同一事業者に属する複数の施設において使用された施設毎のエネルギーの使用量を取得する取得部と、前記事業者におけるエネルギーの総使用量の上限を示す所定の数値目標を満たすという条件で、施設毎のエネルギーの使用量の上限を示す制限値を設定する設定部と、前記取得部により取得された施設毎のエネルギー使用量が、前記設定部により設定された施設毎の制限値より大きいか否かを判定する判定部と、を備え、前記判定部が、使用量が制限値よりも大きい施設と使用量が制限値より小さい施設とが共に存在すると判別した場合に、前記設定部は、使用量が制限値よりも大きいと判別された施設に設定された制限値を減少させた値に更新し、使用量が制限値より小さいと判別された施設に設定された制限値を増加させた値に更新する、ことを特徴とするエネルギー使用量の制限値設定装置。前記取得部により取得されたエネルギー量の積算値を記憶する記憶部と、前記取得されたエネルギーの使用量と前記記憶部に記憶されている過去のエネルギー使用量との差分値を施設毎に求め、求めた施設毎の差分値に基づいて、前記施設において今後の使用エネルギー量の予測値を施設毎に求める予測部とをさらに備え、前記判定部は、前記予測部が求めた施設毎のエネルギー使用量の予測値が、前記設定部により設定された施設毎の制限値を超えるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項1に記載のエネルギー使用量の制限値設定装置。前記予測部は、前記制限値から前記エネルギー量の予測値を引いた差分の値を施設毎に求め、前記設定部は、すべての差分の値が0以上となるよう施設毎の制限値を再設定する、ことを特徴とする請求項2に記載のエネルギー使用量の制限値設定装置。前記予測部は、前記制限値から前記エネルギー量の予測値を引いた差分の値を施設毎に求め、求めた差分の値を合算し、前記判定部は、前記合算した値が負となる否かを判定し、前記判定部により合算した値が負となると判定された場合、前記設定部は、前記差分の値が負となる施設に対して、所定の通知を行う、ことを特徴とする請求項2に記載のエネルギー使用量の制限値設定装置。前記取得部は、発電装置が発電した発電量の積算値を取得し、前記設定部は、前記更新した制限値に、前記取得部により取得された発電量の積算値を加えた値を制限値として再設定する、ことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載のエネルギー使用量の制限値設定装置。同一事業者に属する複数の施設において使用された施設毎のエネルギーの使用量を取得する取得工程と、前記事業者におけるエネルギーの総使用量の上限を示す所定の数値目標を満たすという条件で、施設毎のエネルギーの使用量の上限を示す制限値を設定する設定工程と、前記取得工程により取得された施設毎のエネルギー使用量が、前記設定工程により設定された施設毎の制限値より大きいか否かを判定する判定工程と、を備え、前記判定工程において、使用量が制限値よりも大きい施設と使用量が制限値より小さい施設とが共に存在すると判別した場合に、前記設定工程では、使用量が制限値よりも大きいと判別された施設に設定された制限値を減少させた値に更新し、使用量が制限値より小さいと判別された施設に設定された制限値を増加させた値に更新する、ことを特徴とするエネルギー使用量の制限値設定方法。コンピュータを、同一事業者に属する複数の施設において使用された施設毎のエネルギーの使用量を取得する取得部、前記事業者におけるエネルギーの総使用量の上限を示す所定の数値目標を満たすという条件で、施設毎のエネルギーの使用量の上限を示す制限値を設定する設定部、前記取得部により取得された施設毎のエネルギー使用量が、前記設定部により設定された施設毎の制限値より大きいか否かを判定する判定部、として機能させ、前記判定部が、使用量が制限値よりも大きい施設と使用量が制限値より小さい施設とが共に存在すると判別した場合に、前記設定部は、使用量が制限値よりも大きいと判別された施設に設定された制限値を減少させた値に更新し、使用量が制限値より小さいと判別された施設に設定された制限値を増加させた値に更新する、ことを特徴とするプログラム。省エネ法の趣旨を実現し、事業者全体として省エネルギーを実効化するためには、制限値数値目標を適切に設定し、その実現に向けて努力する必要がある。しかし、事業所施設単位で数値目標を設定するのみでは、事業者全体でのエネルギー使用量の制限を達成できない虞がある。また、一方、事業者のエネルギーの総使用量に数値目標を設定する場合でも、個々の事業所への数値目標の設定は必要である。一方、入念な分析により設定した数値目標が実際には実情からずれたものであることがある。また、事業環境は刻一刻と変化しており、一度設定した数値目標でも、環境の変化に応じて適切に修正更新する必要がある。しかしながら、従来、事業者全体としてのエネルギーの使用量の数値目標を達成しつつ、個々の事業所への数値目標を適切に設定する技術は知られていない。同様の問題は、省エネ法で規定する制限値に限らず、事業者等が省エネルギーに関し、何らかの数値目標努力目標、改善目標等を設定する場合にも同様に存在する。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、事業者全体でのエネルギーの使用量の数値目標を達成しつつ、施設単位の数値目標を適切に設定可能とし、ひいては省エネルギーに資することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の第1の観点に係るエネルギー使用量の制限値設定装置は、同一事業者に属する複数の施設において使用された施設毎のエネルギーの使用量を取得する取得部と、前記事業者におけるエネルギーの総使用量の上限を示す所定の数値目標を満たすという条件で、施設毎のエネルギーの使用量の上限を示す制限値を設定する設定部と、前記取得部により取得された施設毎のエネルギー使用量が、前記設定部により設定された施設毎の制限値より大きいか否かを判定する判定部と、を備え、前記判定部が、使用量が制限値よりも大きい施設と使用量が制限値より小さい施設とが共に存在すると判別した場合に、前記設定部は、使用量が制限値よりも大きいと判別された施設に設定された制限値を減少させた値に更新し、使用量が制限値より小さいと判別された施設に設定された制限値を増加させた値に更新する、ことを特徴とする。本発明によれば、事業者全体のエネルギー使用量が目標値を達成するように、各施設の制限値を設定できる。しかも、エネルギー需要の実情に応じて、各施設の制限値を更新できる。この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書において事業者とは、典型的には、複数の施設を有し、当該複数の施設において使用されたエネルギー量について、省エネ法により制限が課されるものであるが、エネルギー量を自主的に集計管理するものも含まれる。また、使用エネルギー量の制限値とは、典型的には省エネ法における制限値を意味するが、事業者或いは施設の自主的な努力目標値でもよい。また、施設とは、典型的には、本社ビル、工場、営業所、支店、テナントビルなどのエネルギーが使用される建物、場所、等をいう。また、エネルギーとは、典型的には、省エネ法に規定されるように燃料並びに熱及び電気をいうが、典型的には電気である。また、その他のエネルギーを含めてもよい。実施の形態1まず、本発明の実施の形態1について説明する。実施の形態1に係るエネルギー使用量の制限値設定装置以下、エネルギー制限値設定装置という100を備えるシステム1は、図1に示すように、同一事業者が管理する複数のエネルギー量計測装置200、複数の設備装置300から構成される。本システム1では、エネルギー量計測装置200は施設30毎施設30A、30Bに設置され、エネルギー制限値設定装置100と複数のエネルギー量計測装置200とが、通信線10を介して繋がれており、エネルギー量計測装置200と複数の設備装置300とが、電力線20を介して繋がれている。なお、以下では、施設30A、30Bの総称として施設30という。エネルギー量計測装置200は、例えば、電力量計、ディジタルマルチメータから構成され、施設30の配電盤などに配置され、施設30内に設置された設備装置300が使用した総エネルギー量を計測し、総エネルギー量を積算することにより、エネルギー量の積算値エネルギーの使用量を計測する。ここで、エネルギー量の積算値とは、例えば、1日、1ヶ月、1年等の任意の期間内に、施設30が使用したエネルギー量を積算累積した値をいう。また、エネルギー量計測装置200は、RTCRealTimeClock、記憶装置などを備え、エネルギー量の積算値を常時計測し、図2a及びbに示すように、エネルギー量の積算値と計測日時とを対応させて記憶装置に記憶させる。また、エネルギー量計測装置200は、記憶装置に記憶させた履歴情報に基づいて、時間とエネルギー量の積算値との関係を示すグラフを記憶することもできる。図1に戻って、設備装置300は、エネルギーを使用消費する任意の機器であり、例えば、空調機器、照明機器、換気機器などの電気機器から構成される。設備装置300は、施設30内に設置され、電力線20から電力の供給を受けて、動作することによりエネルギーを使用する。このため、設備装置300が動作することにより、エネルギー量の積算値が増加していく。エネルギー制限値設定装置100は、図3に示すように、記憶部101、取得部102、判定部103、設定部104、予測部105、入力部106から構成される。記憶部101は、例えば、RAMReadAccessMemoryやフラッシュメモリなどといった所定の記憶装置から構成され、取得部102などの構成部が実行する動作プログラムアプリケーションの他、各処理の実行に必要なデータや各処理の実行によって取得又は生成されたデータなどを記憶格納する。エネルギー制限値設定装置100による処理は、記憶部101に記憶された動作プログラムを各構成が実行することで実現される。また、記憶部101は、図4に示すように、施設30を特定しここでは、施設30A、複数の日にちについて、時間毎に分類された、エネルギー量の積算値、エネルギー量の制限値、エネルギー量の予測値、融通可能値等を記憶する。そして、記憶部101に記憶された値が、過去の値過去のエネルギー量の積算値などとなる。ここで、エネルギー量の制限値とは、ユーザがあらかじめ設定した、又は、設定部104が設定した、エネルギー量の積算値の上限値であり、省エネ法により事業者に定められたエネルギー量の制限値を、事業者に属する施設30毎に割り振った量である。エネルギー量の制限値は、例えば、1日、1ヶ月、1年等の任意の期間内での量が設定される。また、エネルギー量の予測値とは、施設30によって使用されたエネルギー量の積算値に、施設30が今後使用すると予測されるエネルギー量を加えた量である。また、融通可能値とは、エネルギー量の制限値からエネルギー量の予測値又はエネルギー量の積算値を引いた量である。なお、以下では説明を容易にするために、エネルギー量の積算値、エネルギー量の制限値、エネルギー量の予測値、融通可能値を、1時間間隔の値であり、1日間0時~24時におけるものとする。図3に戻って、取得部102は、通信を行うためのインターフェースなどを備え、所定のプロトコルに沿って、エネルギー制限値設定装置100とエネルギー量計測装置200との間で行われる通信の仲立ちをすることによって、通信線10を介して、エネルギー量計測装置200が計測した各施設30のエネルギー量の積算値を取得する。取得部102は、RTCなどを備え、例えば、所定の時間になると、エネルギー量計測装置200が計測したエネルギー量の積算値を取得し、記憶部101に記憶させる。判定部103は、例えば、CPUCentralProcessingUnitなどの演算処理回路やワークエリアとなるRAM、各種ドライバなどから構成され、各施設30において、エネルギー量の積算値、又は、エネルギー量の予測値が、エネルギー量の制限値を超えたか否かを判定する。また、判定部103は、各施設30における融通可能値を合算し、合算した融通可能値が正プラスであるか否かを判定する。設定部104は、例えば、CPUなどの演算処理回路やワークエリアとなるRAM、各種ドライバなどから構成され、事業者におけるエネルギーの総使用量の上限を示す所定の数値目標を満たすという条件で、施設30毎のエネルギーの使用量の上限を示す制限値を設定する。具体的には、設定部104は、施設30毎に融通可能値を算出し、算出した融通可能値に基づいて、施設30毎のエネルギー量の制限値を設定する。融通可能値が正である施設30は、融通可能値だけエネルギー量の制限値に余剰があることを示している。そこで、エネルギー量の制限値から融通可能値だけ差し引いた値を、新たなエネルギー量の制限値と設定して、他の施設30のエネルギー量の制限値に融通可能値だけ加えた値を、新たなエネルギー量の制限値と設定することにより、各施設30間でエネルギー量の制限値を融通し合うことができる。エネルギー量の制限値を設定する方法については、後述する。また、設定部104は、各施設30のエネルギー量の制限値を設定更新するだけでなく、各施設30の管理者に対して、使用するエネルギーを削減するよう、所定の通知を行うこともできる。予測部105は、例えば、CPUなどの演算処理回路やワークエリアとなるRAM、各種ドライバなどから構成され、各施設30によって使用されたエネルギー量の積算値が、今後どのように推移するかを予測することにより、エネルギー量の予測値を算出予測する。エネルギー量の予測値を算出する方法は、後述する。入力部106は、ユーザからの指示を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等を備え、各種の指示やデータを入力する。入力部105は、例えば、ユーザが入力した施設30毎のエネルギー量の制限値を受け付けて、記憶部101に記憶させる。次に、エネルギー制限値設定装置100の動作について、図5を参照して説明する。なお、ここでは、エネルギー制限値設定装置100が備える記憶部101には、各施設30におけるエネルギー量の制限値をあらかじめ記憶されているものとするステップS101。あらかじめ記憶されたエネルギー量の制限値は、例えば、省エネ法により事業者に設定されたエネルギー量の制限値を施設30の数で等分した値や、ユーザが任意に設定した値である。エネルギー量の制限値は、後述する処理が繰り返されることにより、エネルギー量の制限値が設定されて更新されていくこととなる。所定の時間になると、また、ユーザからの処理開始操作を受け付けると、取得部102は、エネルギー量計測装置200が計測した、施設30毎のエネルギー量の積算値を取得するステップS102。取得部102は、エネルギー量計測装置200が計測したエネルギー量の積算値に加え、図2a及びbに示すような、エネルギー量計測装置200に記憶された過去のエネルギー量の積算値エネルギー量の積算値の履歴も取得し、記憶部101に記憶させる。次に、予測部105は、上述のステップで取得されたエネルギー量の積算値に基づいて、エネルギー量の予測値を算出予測するステップS103。予測部105は、記憶部101に記憶された、同時間における、エネルギー量の積算値と過去のエネルギー量の積算値例えば、本日と前日のエネルギー量の積算値との差分値、及び、過去1日間のエネルギー量の積算値から、エネルギー量の予測値を算出する。ここで、図4を用いて、エネルギー量の予測値を算出する方法を説明する。まず、予測部104は、最新の計測値である本日の12時のエネルギー量の積算値と、前日の同時間である前日の12時のエネルギー量の積算値との差分値20kWh=80kWh-60kWhを算出する。そして、予測部105は、算出した差分値20kWhと、前日の1日間に使用されたエネルギー量の積算値に相当する、前日の24時のエネルギー量の積算値100kWhと、を足し合わせ、足し合わせた値120kWh=100kWh20kWhを、エネルギー量の予測値120kWhとして算出する。これは、本日と前日とにおけるエネルギー量の積算値の履歴グラフは、ほぼ等しくなると予測推測されるため、予測部105は、各施設30において、エネルギー量の積算値が取得された時間と前日の同時間とにおけるエネルギー量の積算値の差分値を算出し、前日の1日間で使用されたエネルギー量の積算値に差分値を加えることにより、エネルギー量の予測値を算出する。次に、判定部103は、記憶部101に記憶された各施設30において、エネルギー量の予測値がエネルギー量の制限値を超えているか否かを判定するステップS104。すべての施設30において、エネルギー量の予測値がエネルギー量の制限値を超えていない場合ステップS104;すべて未満、エネルギー量の制限値を設定更新する必要がないものとして、ステップS102に戻る。すべての施設30において、エネルギー量の予測値がエネルギー量の制限値を超えている場合ステップS104;すべて超過、同一事業者に属する施設30において使用されたエネルギー量が大きく、省エネ法により事業者に設定された制限値を超えるより大きくなるおそれがあるため、設定部104は、すべての施設30の管理者に対して、エネルギー量を削減するよう所定の通知を行いステップS105、ステップS102に戻る。すべての施設30に対してエネルギー量を削減するよう通知することにより、施設30が属する事業者全体としてエネルギー量を削減することができる。そして、事業者全体としてエネルギー量を削減することにより、事業者全体におけるエネルギー量の積算値が、省エネ法によって事業者全体に課せられたエネルギー量の制限値を超えないように抑制することができる。エネルギー量の予測値がエネルギー量の制限値を超えた施設と超えない施設との両方の施設がある場合ステップS104;両方、すなわち、判定部103が、エネルギー量の予測値が制限値よりも大きい施設とエネルギー量の予測値が制限値より小さい施設とが共に存在すると判別した場合に、設定部104は、各施設30における融通可能値=エネルギー量の制限値-エネルギー量の予測値を算出するステップS106。ここで、図6に示すように、施設30Aにおいては、エネルギー量の制限値が100kWhであり、エネルギー量の予測値が120kWhであるため、融通可能値は-20kWh=100kWh-120kWhとなり、施設30Bにおいては、エネルギー量の制限値が130kWhであり、エネルギー量の予測値が100kWhであるため、融通可能値は30kWh=130kWh-100kWhとなる。次に、予測部105は、各施設30における融通可能値を合算し、判定部103は、合算された融通可能値が負マイナスであるか否かを判定するステップS107。図6においては、施設Aにおける融通可能値が-20kWhであり、施設Bにおける融通可能値が30kWhであるため、合算の融通可能値は10kWh=-20kWh30kWhとなる。合算の融通可能値が負である場合ステップS107;Yes、同一事業者に属する施設30において使用されたエネルギー量が大きく、省エネ法により事業者に設定された制限値を超えるおそれがあるため、設定部104は、融通可能値が負であるすべての施設30の管理者に対して、エネルギー量を削減するよう所定の通知を行いステップS108、ステップS102に戻る。融通可能値が負である施設30、すなわち、エネルギー量の使用量が大きい施設30に対して、エネルギー量を削減するよう通知することにより、施設30が属する事業者全体としてエネルギー量を削減することができる。そして、事業者全体としてエネルギー量を削減することにより、事業者全体におけるエネルギー量の積算値が、省エネ法によって事業者全体に課せられたエネルギー量の制限値を超えないように抑制することができる。合算の融通可能値が負とならない場合ステップS107;No、設定部104は、融通可能値が正である施設30に設定されたエネルギー量の制限値を所定の値だけ減少させた新たな制限値を設定制限値を減少させた値に更新し、融通可能値が負である施設30に設定されたエネルギー量の制限値を所定の値だけ増加させた新たな制限値を設定制限値を増加させた値に更新しステップS109、ステップS102に戻る。ここで、図6を用いて、制限値を設定する方法を説明する。施設30Aの融通可能値が-20kWhであり、施設30Bの融通可能値が30kWhであるため、施設30Aは融通可能値が負である施設であり、施設30Bは融通可能値が正である施設である。設定部104は、融通可能値が負である施設30Aに設定されたエネルギー量の制限値100kWhに、施設30Bの融通可能値20kWhを加え、新たなエネルギー量の制限量120kWh=100kWh20kWhを設定する。また、設定部104は、施設30Bのエネルギー量の制限値120kWhから、施設30Aに対して融通した20kWhを差し引いて、新たなエネルギー量の制限値100kWh=120kWh-20kWhを設定する。設定部104は、すべての施設30における融通可能値が0以上となるように、各施設30に設定されたエネルギー量の制限値を更新再設定する。これにより、事業者に属する各施設30において使用されるエネルギー量の積算値を制限値以下に抑えることができるため、事業者全体におけるエネルギー量の積算値が、省エネ法によって事業者全体に課せられたエネルギー量の制限値を超えないように抑制することができる。以上の処理により、同一事業者に属する施設において使用されたエネルギー量に応じて、施設毎に制限値を設定できる。また、事業者に属する各施設において、エネルギー量の積算値を制限値以下に抑えることができる。また、使用されたエネルギー量が大きい施設に対して、エネルギー量を削減するよう通知することにより、施設が属する事業者全体としてエネルギー量を削減することができる。これにより、事業者全体のエネルギー量の積算値が、省エネ法によって事業者全体に課せられたエネルギー量の制限値を超えないように抑えることができる。実施の形態2次に、本発明の実施の形態2について説明する。実施の形態2では、各施設30における融通可能値に加えて、発電装置が発電した発電量に基づいて、エネルギー量の制限値の設定を行う。実施の形態2に係るエネルギー制限値設定装置100を備えるシステム2は、図7に示すように、同一事業者が管理する、複数のエネルギー量計測装置200、複数の設備装置300、発電装置400から構成される。本システム2では、発電装置400が設置され、発電装置400とエネルギー制限値設定装置100とが通信線10を介して繋がれている。発電装置400は、自然エネルギーにより発電を行う任意の装置であり、例えば、太陽光のエネルギーを電力に変換する太陽光発電装置、風のエネルギーを電力に変換する風力発電装置、地熱のエネルギーを電力に変換する地熱発電装置から構成される。省エネ法に規定されるエネルギーは、燃料並びに熱及び電気であるが、風力太陽光発電などによる自然エネルギーは対象外となっている。このため、発電装置400が発電した発電量は規制の対象外であり、事業者全体におけるエネルギー量の積算値には含まれない。また、発電装置400は、電力量計、RTC、記憶装置などを備え、自装置が発電した発電量の積算値を常時計測し、図8に示すように、日にち毎に、発電量の積算値と発電量の積算値を計測した日時とを対応させて記憶装置に記憶させる。ここで、発電量の積算値とは、例えば、1日、1ヶ月、1年等の任意の期間内に、発電装置400が発電した発電量を積算累積した値をいう。本実施の形態に係るエネルギー制限値設定装置100が備える取得部102は、エネルギー量計測装置200が計測したエネルギー量の積算値に加え、発電機器400が発電した発電量の積算値を取得し、記憶部101に記憶させる。設定部104は、各施設30における融通可能値と発電機器400が発電した発電量の積算値とに基づいて、施設30毎のエネルギー量の制限値を設定する。エネルギー量の制限値を設定する方法については、後述する。次に、本実施の形態に係るエネルギー制限値設定装置100の動作について、図5を参照して説明する。実施の形態1と同様の処理については、説明を省略する。ステップS107において、予測部105は、各施設30における融通可能値と発電量の積算値とを合算し、判定部103は、合算した値が負であるか否かを判定する。発電量の積算値は、各施設30におけるエネルギー量の積算値には該当せず、事業者全体に課されるエネルギー量の制限値を緩和できる値であるため、融通可能値に相当する値である。このため、判定部103は、融通可能値と発電量の積算値とを合算した値について判定を行う。図9においては、施設Aにおける融通可能値が-20kWhであり、施設Bにおける融通可能値が30kWhであり、発電装置における融通可能値発電量の積算値は100kWhであるため、合算の融通可能値は110kWh=-20kWh30kWh100kWhとなる。融通可能値と発電量の積算値とを合算した値が負となる場合ステップS107;Yes、同一事業者に属する施設30において使用されたエネルギー量が大きく、省エネ法により事業者に設定された制限値を超えるおそれがあるため、設定部104は、融通可能値が負であるすべての施設30の管理者に対して、エネルギー量を削減するよう所定の通知を行いステップS108、ステップS102に戻る。融通可能値が負である施設30、すなわち、エネルギー量の使用量が大きい施設30に対して、エネルギー量を削減するよう通知することにより、実施の形態1と同様の効果を奏することができる。融通可能値と発電量の積算値とを合算した値が負とならない場合ステップS107;No、設定部104は、融通可能値が正である施設30に設定されたエネルギー量の制限値を所定の値だけ減少させた新たな制限値を設定しステップS109、ステップS102に戻る。ここで、図9を用いて、制限値を設定する方法を説明する。施設30Aの融通可能値が-20kWhであり、施設30Bの融通可能値が30kWhであるため、施設30Aは融通可能値が負である施設である。設定部104は、融通可能値が負である施設30Aに設定されたエネルギー量の制限値100kWhに、発電装置400の融通可能値20kWhを加え、新たなエネルギー量の制限量120kWh=100kWh20kWhを設定する。設定部104は、発電装置400の融通可能値を振り分けて、すべての施設30における融通可能値が0以上となるように、各施設30に設定されたエネルギー量の制限値を更新再設定する。これにより、事業者に属する各施設30において使用されるエネルギー量の積算値を制限値以下に抑えることができるため、事業者全体におけるエネルギー量の積算値が、省エネ法によって事業者全体に課せられたエネルギー量の制限値を超えないように抑制することができる。以上の処理により、同一事業者に属する施設において使用されたエネルギー量に応じて、施設毎に制限値を設定できる。また、発電量の積算値は融通可能値に相当するため、発電量の積算値を振り分けた値を、エネルギー量の制限値に加えることにより、エネルギー量の積算値がエネルギー量の制限値を超えないようにすることができる。なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。システム1、2が備える、エネルギー量計測装置200、設備装置300、発電装置400の台数は任意である。システム1、2は、施設30毎に設備装置300の動作を制御するための設備装置制御装置を備えることもできる。設備装置制御装置は、エネルギー制限値設定装置100が備える記憶部101に記憶された施設30毎のエネルギー量の制限値を取得し、設備装置300が使用するエネルギー量の積算値が制限値を超えないように、設備装置300の動作を制御する。また、施設30のエネルギー量の制限値が更新され、従前の制限値より更新された制限値が大きくなった場合、施設30に設置された設備装置制御装置は、設備装置300が使用するエネルギー量を抑えるように、設備装置300の動作を制御する。これにより、各施設30において、エネルギー量の積算値を制限値以下に抑えることができるため、事業者全体のエネルギー量の積算値を、省エネ法によって事業者全体に課せられたエネルギー量の制限値以下に抑えることができる。また、設備装置制御装置は、各施設30において、エネルギー量の予測値又はエネルギー量の積算値が制限値を超えた場合、制限値を超えた施設30の制限値を設定更新するよう、エネルギー制限値設定装置100に対して通知することもできる。そして、設備装置制御装置から通知を受けたエネルギー制限値設定装置100は、エネルギー量の予測値が制限値を超えないような制限値を設定する。これにより、制限値を超えた施設30がある場合であっても、制限値を早急に更新することができる。エネルギー量の積算値、エネルギー量の制限値、エネルギー量の予測値、融通可能値は、1日を1つの単位区切りとして説明したが、1時間、1週間、1ヶ月等、任意の時間単位で区切ることもできる。判定部103は、エネルギー量の予測値がエネルギー量の制限値を超えているかを判定するだけでなく、エネルギー量の積算値がエネルギー量の制限値を超えているか否かを判定することもできる。予測部105は、任意の方法により、エネルギー量の予測値を算出することができる。例えば、取得部102が、エネルギー量の積算値に加え、施設30周辺の気温を取得し、気温を記憶部101に記憶させる。本日と前日とのエネルギー量の積算値の差分から求めた上述のエネルギー量の予測値を数A、エネルギー量の積算値が取得された時間の気温と、記憶された前日の同時間の気温との気温差本日の気温-前日の気温を数Bとした場合、予測部105は、エネルギー量の予測値を、数A×0.05×数B数A、として求めることもできる。その他、前記のハードウエェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisc、MOMagnetoOpticalDisc等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述のプログラムを実行するシステムを構成することとしてもよい。また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。