装置本体と、押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第1面及び当該第1面の反対側の第2面を有しており、上記第1面に沿う第1方向に沿った第1軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、上記第1軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第1姿勢及び上記装置本体から起立する第2姿勢に姿勢変化される回動体と、上記回動体の上記第2面側に配置されると共に上記回動体の回動先端側に第1端部が回動可能に連結されており、上記第1軸線に沿う第2軸線周りに上記第1端部を回動基端部として回動されることにより、回動先端部である第2端部を上記第1軸線側として上記回動体へ倒伏する第3姿勢、及び上記回動体から起立する第4姿勢に姿勢変化され、且つ上記第1方向に沿う第3軸線を有する回動軸が上記第2端部に設けられたリンク部材と、上記回動軸が挿入される長孔又は溝が設けられており、上記長孔又は溝の一方の端である第3端と他方の端である第4端との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動軸を支持しており、且つ上記第1方向に沿う第4軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持されており、上記第4軸線周りの回動により、上記第1姿勢にある上記回動体に対して上記第3姿勢にある上記リンク部材の上記回動軸が位置する第1位置に上記第3端が位置し、且つ上記第3端よりも上記第4端が上記回動体の回動先端に近い位置にある第5姿勢、及び上記第5姿勢における上記第4端の位置である第2位置と位置が相違する第3位置に上記第4端が位置する第6姿勢に姿勢変化され、上記第3位置は、上記第2位置よりも、上記第2姿勢から上記第1姿勢へ姿勢変化する際の上記回動体の回動向き側に位置するものである支持部材と、上記第5姿勢から上記第6姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられた第1当接部と、を備えた回動装置。上記第6姿勢から上記第5姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられた第2当接部を更に備えた請求項1に記載の回動装置。上記リンク部材は、上記第1方向における上記回動体の両端部に渡る幅に形成されたものである請求項1又は2に記載の回動装置。第4姿勢にある上記リンク部材の上記第2端部から上記第1端部へ向かう向きに沿う第1仮想直線と、上記第6姿勢にある上記支持部材の上記第4端から上記第3端へ向かう向きに沿う第2仮想直線とがなす角度のうち上記回動体の上記第2面側となる方の交差角度は鋭角である請求項1から3のいずれかに記載の回動装置。上記支持部材は、上記長孔における上記装置本体側の内側面に弾性変形可能に設けられてスライドされた上記回動軸に押されることにより弾性変形される係止片を有しており、上記係止片は、上記第4端にある上記回動軸を係止する位置に設けられたものである請求項1から4のいずれかに記載の回動装置。上記操作部及び上記表示部はタッチパネルである請求項1から5のいずれかに記載の回動装置。特許文献1に記載されたチルト機構では、倒伏姿勢から起立姿勢に姿勢変化する際の回動体の回動角度に相当する回動体の開き角度を変えるには、溝の位置をずらしたり、支持脚の長さを変えたりする必要があり、開き角度を容易に変えることができない。本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回動体の開き角度を容易に変えることができる機構を提供することにある。本発明の回動装置は、装置本体と、回動体と、リンク部材と、支持部材と、第1当接部と、を備える。上記回動体は、押し操作を受け付ける操作部又は表示部の少なくともいずれか一方が設けられた第1面及び当該第1面の反対側の第2面を有しており、上記第1面に沿う第1方向に沿った第1軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持され、上記第1軸線周りの回動により、上記装置本体へ倒伏する第1姿勢及び上記装置本体から起立する第2姿勢に姿勢変化される。上記リンク部材は、上記回動体の上記第2面側に配置されると共に上記回動体の回動先端側に第1端部が回動可能に連結されており、上記第1軸線に沿う第2軸線周りに上記第1端部を回動基端部として回動されることにより、回動先端部である第2端部を上記第1軸線側として上記回動体へ倒伏する第3姿勢、及び上記回動体から起立する第4姿勢に姿勢変化される。上記第1方向に沿う第3軸線を有する回動軸が上記第2端部に設けられている。上記支持部材には、上記回動軸が挿入される長孔又は溝が設けられている。上記支持部材は、上記長孔又は溝の一方の端である第3端と他方の端である第4端との間でスライド可能且つ回動可能に上記回動軸を支持している。上記支持部材は、上記第1方向に沿う第4軸線周りに回動可能に上記装置本体に支持されており、上記第4軸線周りの回動により、上記第1姿勢にある上記回動体に対して上記第3姿勢にある上記リンク部材の上記回動軸が位置する第1位置に上記第3端が位置し、且つ上記第3端よりも上記第4端が上記回動体の回動先端に近い位置にある第5姿勢、及び上記第5姿勢における上記第4端の位置である第2位置と位置が相違する第3位置に上記第4端が位置する第6姿勢に姿勢変化される。上記第3位置は、上記第2位置よりも、上記第2姿勢から上記第1姿勢へ姿勢変化する際の上記回動体の回動向き側に位置するものである。上記第1当接部は、上記第5姿勢から上記第6姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられている。回動体が第1姿勢にあるときは、リンク部材は、回動体へ倒伏する第3姿勢にあって、リンク部材の第2端部は第5姿勢にある支持部材の第3端で保持されている。回動体が第1姿勢から第2姿勢に姿勢変化する向きへ回動されると、回動体の回動先端部と連結されたリンク部材が回動体と共に当該向きへ移動される。第5姿勢にある支持部材の長孔の第4端は、第3端よりも回動体の回動先端部に近い位置にあるから、回動体と共に移動されたリンク部材の回動軸は、長孔の第3端から第4端へ向かって移動する。回動軸が第4端へ向かって移動することにより、リンク部材は、回動体に対して第2軸線周りに回動されて回動体から起き上がり、第4姿勢となる。回動軸が第4端に到達したときの回動体の姿勢が第2姿勢である。第2姿勢にある回動体が第1面側からユーザにより押されると、支持部材は、リンク部材の回動軸を保持する第4端側においてリンク部材を介して回動体に押される。回動体に押された支持部材は、第4軸線周りに回動され、第5姿勢から第6姿勢に姿勢変化される。第6姿勢に姿勢変化された支持部材は、第1当接部に当接してそれ以上の回動が制止される。リンク部材は、回動が制止された支持部材により第2端部が保持されることにより、第1端部において連結された回動体を支持する。回動体は、支持部材が第5姿勢から第6姿勢に姿勢変化することにより、第2姿勢から、第2姿勢よりも開き角度の小さい姿勢となり、第6姿勢で回動が制止された支持部材及びリンク部材により当該姿勢で保持される。開き角度は、第1姿勢からの回動体の回動角度に相当する角度である。支持部材の長孔の第4端から第3端へ向かって回動軸がスライドする向きへリンク部材がユーザにより押され、リンク部材が第3姿勢に戻されると、リンク部材による支持を失った回動体は、第1姿勢へ戻ることができるようになる。回動体が第1姿勢に戻されると、回動体と連結されたリンク部材が移動され、移動されたリンク部材により押されることにより、支持部材は、第6姿勢から第5姿勢に戻される。本発明では、第1当接部と支持部材とが当接する位置を変えることにより、第4姿勢にあるリンク部材の第2端部の位置を変えて回動体の開き角度を変えることができる。従って、リンク部材及び支持部材の形状や配置を変えることなく、リンク部材及び支持部材により支持される際の回動体の開き角度を変えることができ、回動体の開き角度の変更が容易である。上記第6姿勢から上記第5姿勢に姿勢変化された上記支持部材に当接して上記支持部材の回動を制止する位置に設けられた第2当接部を更に備えたものであってもよい。第2当接部により、第2姿勢における回動体の開き角度を決めることができる。上記リンク部材は、上記第1方向における上記回動体の両端部に渡る幅に形成されたものであってもよい。リンク部材が回動体の両端部に渡る幅に形成されることにより、回動体をリンク部材により確実に支持できる。第4姿勢にある上記リンク部材の上記第2端部から上記第1端部へ向かう向きに沿う第1仮想直線と、上記第6姿勢にある上記支持部材の上記第4端から上記第3端へ向かう向きに沿う第2仮想直線とがなす角度のうち上記回動体の上記第2面側となる方の角度である交差角度は鋭角であってもよい。回動体が第1面側から押されたとき、リンク部材の回動軸が長孔の第4端から第3端へ向かってスライドすることがなく、回動体を確実に保持することができる。上記支持部材は、上記長孔における上記装置本体側の内側面に弾性変形可能に設けられてスライドされた上記回動軸に押されることにより弾性変形される係止片を有しており、上記係止片は、上記第4端にある上記回動軸を係止する位置に設けられたものであってもよい。係止片によりリンク部材の回動軸が長孔の第4端で係止されるから、回動体が第2面側から押された場合にリンク部材の回動軸が長孔の第4端から第3端へ向かってスライドすることがなく、回動体を確実に保持することができる。上記操作部及び表示部として、タッチパネルが挙げられる。本発明によれば、第1当接部が支持部材と当接する位置を変えることにより回動体を支持する際の回動体の開き角度を変えることができるから、回動体の開き角度の変更が容易である。以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。図1に示されるように、画像記録装置10は、プリンタ部11とスキャナ部12とを備えたプリント、スキャン、コピーなどを実現可能な複合機である。画像記録装置10は、筐体14に収容された不図示の制御基板を備える。制御基板には、マイコンや種々の電子部品が実装され、プリンタ部11やスキャナ部12の動作を制御する制御部が実現されている。制御部は、パソコンなどの他の機器から入力された情報や、ユーザによる入力を受け付ける操作装置13から入力された情報に基づいてプリンタ部11やスキャナ部12の動作を制御する。操作装置13が回動装置に相当する。本実施形態では、操作装置13が画像記録装置10に設けられた態様が説明される。しかしながら、操作装置13は必ずしも画像記録装置10として実現されなくてもよいことは言うまでもない。画像記録装置10は、概ね直方体状の外形を呈する。以下の説明では、画像記録装置10が使用可能に設置された状態図1の状態を基準として上下方向7が定義され、操作装置13が設けられる側を前側として前後方向8が定義され、画像記録装置10を前側から見て左右方向9が定義される。[操作装置13]図1に示されるように、操作装置13は、画像記録装置10の筐体14の前面15の上部に設けられた凹部16に収容されている。操作装置13は、凹部16内に固定された図2の保持部材30と、保持部材30に回動可能に支持された回動体40と、図3に示されるチルト機構17と、を備える。保持部材30は装置本体に相当する。回動体40は回動体に相当する。[保持部材30]図4に示されるように、保持部材30は、前後方向8の厚みが薄い板状の中央片31と、中央片31の前面32の左右両端部から前方へ向かって突出された右側の支持片33、左側の支持片34と、を備える。支持片33、34は、左右方向9の厚みの薄い板状に形成されている。支持片33、34の上部には、回動体40を回動可能に支持するための第1軸受孔35がそれぞれ設けられている。各第1軸受孔35は、円形状の開口を有しており、支持片33、34を左右方向9へそれぞれ貫通している。右側の第1軸受孔35と左側の第1軸受孔35とは、中心軸線を一致させて設けられている。左右一対の第1軸受孔35には、後述の回動体40に設けられた左右一対の第1回動軸44、45図3Aが挿入されている。図4に示されるように、支持片33、34の上下方向7の中央部には、丸棒状に形成された第4回動軸21図3が挿通される第2軸受孔36がそれぞれ設けられている。各第2軸受孔36は、円形状の開口を有しており、支持片33、34を左右方向9へそれぞれ貫通している。右側の第2軸受孔36と左側の第2軸受孔36とは、中心軸線を一致させて設けられている。また、第2軸受孔36は、第1軸受孔35により回動可能に保持部材30に支持された後述の回動体40と第4回動軸21図3とが干渉しないように、第1軸受孔35よりも後側となる位置に設けられている。第4回動軸21は、後述されるチルト機構17の支持部材60図3を回動可能に支持するためのものである。図4に示されるように、右側の支持片33は、支持部材60の下部を収容する凹み37を備える。凹み37は、右側の支持片33の左側面における第2軸受孔36よりも下側となる位置に設けられている。凹み37は、前壁37A、下壁37B及び後壁37Cにより形成されている。前壁37Aは、前後方向8の厚みの薄い板状に形成されており、支持片33の左側面の前端部の下部から左方へ向かって突出されている。下壁37Bは、上下方向7の厚みの薄い板状に形成されており、支持片33の左側面の下端部から左方へ向かって突出されている。後壁37Cは、前後方向8の厚みの薄い板状に形成されており、支持片33の左側面の後端部の下部から左方へ向かって突出されている。後壁37Cの後面は中央片31の前面32と結合されている。左側の支持片34は、凹み37と同様に前壁38A、下壁38B、後壁38Cにより形成された凹み38図6Aを備える。凹み38は、凹み37と左右対称となる形状に形成されている。凹み37、38の機能については後述される。[回動体40]図2A、Bに示されるように、回動体40は、厚みの薄い直方体状の外形を呈する回動ケース41と、回動ケース41に収容されたタッチパネル46及び不図示の操作基板と、操作基板に設けられた複数個の操作スイッチ47とを備える。図1、2、6、7、9では、一部の操作スイッチにのみ符号47が付されている。タッチパネル46及び複数個の操作スイッチ47は、回動ケース41の厚み方向に対向する一対の面の一方である第1面42側に露出されている。タッチパネル46には、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ELディスプレイ等のディスプレイの表示面側に透光性を有するシート状のタッチスイッチを重ねたものが用いられる。回動体40は、タッチパネル46又は操作スイッチ47において入力を受け付ける。タッチパネル46及び操作基板は、不図示のケーブルにより筐体14図1に収容された制御基板と電気的に接続されている。タッチパネル46や操作スイッチ47への入力は、ケーブルを介して制御部へ伝えられる。タッチパネル46及び操作スイッチ47は操作部に相当する。また、タッチパネル46は表示部に相当する。第1面42は第1面に相当する。図3に示されるように、回動ケース41の左側面41Aの上部からは、左右方向9に沿う中心軸線45Aを有する円柱状に形成された左側の第1回動軸45が左向きへ突出されている。回動ケース41の右側面不図示の上部からは、左右方向9に沿う中心軸線44Aを有する円柱状に形成された右側の第1回動軸44が右向きへ突出されている。右側の第1回動軸44と左側の第1回動軸45とは、中心軸線44Aと中心軸線45Aとを一致させて設けられている。右側の第1回動軸44は、保持部材30の右側の支持片33に設けられた第1軸受孔35図4に挿入されている。左側の第1回動軸45は、保持部材30の左側の支持片34に設けられた第1軸受孔35図4に挿入されている。回動体40は、第1回動軸44、45により、中心軸線44A、45A周りに回動可能に保持部材30に支持されている。中心軸線44A、45Aが第1軸線に相当する。中心軸線44A、45Aが沿う左右方向9が第1方向に相当する。回動体40は、第1回動軸44、45の中心軸線44A、45A周りに回動されることにより、図2A、図3Aに示される第1姿勢本発明の第1姿勢に相当する、及び図2B、図3Bに示される第7姿勢に姿勢変化される。図2A、Bに示されるように、タッチパネル46及び操作スイッチ47が露出された回動体40の第1面42は、第1姿勢において前方を向き、第7姿勢において前方斜め上を向く。ユーザは、例えば、第1姿勢にある回動体40を起こして第7姿勢とした後、タッチパネル46や操作スイッチ47を押す。図2に示されるように、回動ケース41は、左右方向9の幅L1が保持部材30の凹み37の前壁37Aと凹み38の前壁38A間の離間距離L2よりも小さくなるように形成されている。回動体40は、第1姿勢において、保持部材30の一対の支持片33、34の間に収まっている。第1姿勢にある回動体40の回動ケース41の左右両側面41Aと保持部材30の左右の支持片33、34との間には、それぞれ第1間隙22が形成されている。第1間隙22に、後述のリンク部材50の右側壁52、左側壁53図3B及び支持部材60が収まる。図6Aに示されるように、第1姿勢にある回動体40は、保持部材30に取り付けられた第4回動軸21の前方に位置しており、第1姿勢からの回動において第4回動軸21と干渉しない。また、第4回動軸21と第1姿勢にある回動体40との間には第2間隙23が形成されている。第2間隙23に、後述されるチルト機構17のリンク部材50の基部51図5が収まる。図3に示される回動ケース41は、リンク部材50に設けられた左右一対の第2回動軸55、56図5が挿入される不図示の軸受孔を、第1回動軸44、45が設けられた回動基端部48側の反対側となる回動先端部49に備えている。つまり、回動体40は、回動先端部49において、リンク部材50と相対的に回動可能に連結されている。[チルト機構17]図3Aに示されるように、チルト機構17は、回動体40と連結されたリンク部材50と、リンク部材50と連結され且つ保持部材30図4に保持された2個の支持部材60と、を備える。リンク部材50はリンク部材に相当する。支持部材60は支持部材に相当する。[リンク部材50]図5に示されるように、リンク部材50は、左右方向9に長い矩形板状に形成された基部51と、基部51の左右両端部に設けられた右側壁52、左側壁53と、を備える。基部51は、回動ケース41の左右方向9の幅L1図2よりも僅かに長い幅で形成されている。左右の側壁52、53は、基部51の厚み方向72の一方の向きである第2向き74へ向かって基部51の左右両端部から突出されており、左右方向9において対向している。図5に示されるように、リンク部材50の右側壁52の左側面からは、左向きへ第2回動軸55が突出されている。第2回動軸55は、リンク部材50の奥行き方向73の一方の向きである第3向き75側の第1端部52Aに設けられている。第2回動軸55は、左右方向9に沿う中心軸線55Aを有する円柱状に形成されている。リンク部材50の左側壁52の右側面からは、右向きへ第2回動軸56が突出されている。第2回動軸56は、第3向き75側の第1端部53Aに設けられている。第2回動軸56は、左右方向9に沿う中心軸線56Aを有する円柱状に形成されている。第2回動軸55と第2回動軸56とは、中心軸線55Aと中心軸線56Aとを一致させて設けられている。第2回動軸55、56は、図3に示される回動ケース41の回動先端部49に設けられた不図示の軸受け孔に挿入されている。つまり、リンク部材50は、第1端部52A、53Aにおいて回動体40の回動先端部49と相対的に回動可能に連結されている。第1端部52A、53Aは第1端部に相当する。リンク部材50は、第2回動軸55、56の中心軸線55A、56A周りに回動されることにより、図3Aに示される第3姿勢本発明の第3姿勢に相当する、及び図3Bに示される第4姿勢本発明の第4姿勢に相当するに姿勢変化される。中心軸線55A、56Aは第2軸線に相当する。リンク部材50が回動体40に対して回動される際に基部51と回動体40とが干渉しないように、第2回動軸55、56が設けられた第1端部52A、53Aは、基部51の第3向き75側の端54よりも第3向き75側へ突出されている。図3Aに示されるように、第3姿勢にあるリンク部材50は、第1端部52A、53Aとは反対側の端部である第2端部52B、53B図3Bを回動体40の回動基端部48側とし、第1端部52A、53Aを回動体40の回動先端部49側として回動体40の第2面43へ倒伏している。図3Bに示されるように、第4姿勢にあるリンク部材50は、第2端部52B、53Bが第2面43から離間しており、第2面43から起立している。回動体40の第2面43は第2面に相当する。図5に示されるように、リンク部材50は、右側壁52と左側壁53との間の離間距離L3が回動ケース41の左右方向9の幅L1図2よりも長く、且つ離間距離L3が保持部材30の左右の支持片33、34間の離間距離L4図2よりも小さくなる幅に形成されている。第3姿勢にあるリンク部材50の左右の側壁52、53は、回動体40が第1姿勢にある場合において、回動ケース41の左右両側面41Aと保持部材30の左右の支持片33、34との間の第1間隙22図2に収まる。図5に示されるように、リンク部材50の右側壁52の第2端部52Bには、左右方向9に沿う中心軸線57Aを有する円柱状に形成された第3回動軸57が設けられている。第3回動軸57は、右側壁52の右側面から右向きへ突出されている。リンク部材50の左側壁53の第2端部53Bには、左右方向9に沿う中心軸線58Aを有する円柱状に形成された第3回動軸58が設けられている。第3回動軸58は、左側壁53の左側面から左向きへ突出されている。右側の第3回動軸57と左側の第3回動軸58とは、中心軸線57Aと中心軸線58Aとを一致させて設けられている。第3回動軸57、58は、後述される支持部材60に保持される。第2端部52B、53Bは第2端部に相当する。第3回動軸57、58は回動軸に相当する。中心軸線57A、58Aは第3軸線に相当する。[支持部材60]図5に示されるように、支持部材60は、トラック状に形成された長孔61を有する枠状部62と、枠状部62の外周面65から突出された突部64と、を備える。長孔61は、左右方向9において枠状部62を貫通している。長孔61には、リンク部材50に設けられた第3回動軸57又は第3回動軸58が挿入されている。長孔61は長孔に相当する。突部64は、枠状部62が延びる第4方向76と左右方向9とに直交する第5方向77に沿って枠状部62の外周面65から突出されている。突部64には、突部64を左右方向9に貫通する第4軸受孔63が設けられている。第4軸受孔63には、保持部材30に保持された第4回動軸21図3が挿入されている。つまり、支持部材60は、第4回動軸21の中心軸線21A周りに回動可能に保持部材30に支持されている。中心軸線21Aは第4軸線に相当する。2個の支持部材60は、第3姿勢にあるリンク部材50の左右の側壁52、53と保持部材30の左右の支持片33、34図4との間となる位置に配置されている。つまり、回動体40、リンク部材50の左右の側壁52、53、支持部材60、保持部材30の支持片33、34の左右方向9における位置は重なっておらず、回動体40、リンク部材50の左右の側壁52、53、支持部材60、保持部材30の支持片33、34は互いに干渉することがない。支持部材60は、第4回動軸21の中心軸線21A周りに回動されることにより、図6Aに示される第5姿勢本発明の第5姿勢、及び図6Cに示される第6姿勢本発明の第6姿勢に姿勢変化される。図6Aに示されるように、支持部材60が第5姿勢にある場合、枠状部62が延びる第4方向76の一方の端部である第3端部62Aが上にあり、他方の端部である第4端部62Bが下にあり、枠状部62は、概ね上下方向7に沿って延びている。また、第5姿勢において、突部64は、枠状部62の後方に位置している。図6A~Cに示されるように、第4回動軸21に回動可能に支持された支持部材60の下端部である第4端部62Bは、保持部材30の右側の支持片33に設けられた凹み37図4又は左側の支持片34に設けられた凹み38に収容されている。図6Aに示されるように、第5姿勢にある支持部材60は、凹み38の前壁38A又は凹み37の前壁37Aに当接している。また、図6Cに示されるように、第6姿勢にある支持部材60は、凹み38の後壁38C又は凹み37の後壁37Cに当接している。凹み37の前壁37A及び凹み38の前壁38Aは第2当接部に相当する。凹み37の後壁37C及び凹み38の後壁38Cは第1当接部に相当する。支持部材60は、第3端部62A側の長孔61の端である第3端61Aと、第4端部62B側の長孔61の端である第4端61Bとの間でスライド可能且つ回動可能に、長孔61に挿入された第3回動軸57、58を保持している。第3端61Aは第3端に相当する。第4端61Bは第4端に相当する。図6Aに示されるように、支持部材60が第5姿勢にあり、回動体40が第1姿勢にあり、リンク部材50が第3姿勢にある場合、リンク部材50の第3回動軸58又は第3回動軸57は、支持部材60の第3端61Aに位置しており、第3端61Aにおいて支持部材60に支持されている。また、図6Cに示されるように、第6姿勢にある支持部材60と第4姿勢にあるリンク部材50とがなす角度である交差角度βが鋭角となるように、リンク部材50及び支持部材60が設けられている。交差角度βは、第4姿勢にあるリンク部材50の第1端部52A、53Aから第2端部52B、53Bへ向かう第6向き78に沿う第1仮想直線59と、第4方向76に沿う第2仮想直線66と、がなす角度のうち回動体40の第2面43側となる方の角度である。第1仮想直線59が第1仮想直線に相当する。第2仮想直線66が第2仮想直線に相当する。交差角度βが交差角度に相当する。[動作]回動体40が回動されたときのリンク部材50及び支持部材60の動作について以下説明がされる。なお、2個の支持部材60のうち、図6A~Cの断面に現れている左側の支持部材60についてのみ動作が説明される。右側の支持部材60は、左側の支持部材60と同じ動作を行う。図6Aに示されるように、回動体40が第1姿勢にあるときは、リンク部材50は、基部51が回動体40の第2面43へ倒伏する第3姿勢にある。第3姿勢において、リンク部材50の基部51は、第2間隙23に収まっている。また、リンク部材50の側壁52、53は、第1間隙22図2に収まっている。また、回動体40が第1姿勢にあるとき、支持部材60は、長孔61が延びる第4方向76が概ね上下方向7に沿う第5姿勢にあって、凹み38の前壁38Aに当接している。第5姿勢にある支持部材60は、長孔61の第3端61Aにおいてリンク部材50の第3回動軸58を保持している。第3姿勢における第3回動軸58の位置、即ち、第5姿勢における支持部材60の長孔61の第3端61Aの位置が第1位置に相当する。図6Aの第1姿勢にある回動体40が、第1回動軸44、45の中心軸線44A、45A図3A周りに第1回動向き81へ回動されると、回動体40の回動先端部49と連結されたリンク部材50の第1端部52A、53Aが回動体40と共に第1回動向き81へ回動される。ところで、上述されたように、第5姿勢にある支持部材60の長孔61は、概ね上下方向7に沿って延びており、長孔61の第4端61Bは第3端61Aよりも回動体40の回動先端部49に近い位置にある。また、第5姿勢にある支持部材60の第4端部62Bは、保持部材30の左側の支持片34の凹み38の前壁38Aに当接しており、支持部材60は、第4端部62Bが前方へ向かう第3回動向き83図6Bへ回動できない。従って、第1回動向き81へ回動された回動体40により、リンク部材50の第1端部52A、53Aが第1回動向き81へ移動されると、長孔61の第3端61Aにあったリンク部材50の第3回動軸58は、第4端61Bへ向かって移動される。その結果、リンク部材50の第2端部52B、53Bは、概ね下方へ向かって移動される。第2端部52B、53Bが概ね下方へ向かって移動されると、リンク部材50は、第2回動軸55、56の中心軸線55A、56A図5周りに回動され、回動体40の第2面43から起き上がる。支持部材60は、保持部材30の凹み38の前壁38Aに当接しているから、第3回動向き83への回動が制止されており、図6Bに示されるように、リンク部材50の第3回動軸58が支持部材60の長孔61の第4端61Bへ到達すると、回動体40は、第1回動向き81への回動が制止される。つまり、回動体40は、リンク部材50の第3回動軸58が支持部材60の長孔61の第4端61Bへ到達したときに、開き角度αが最大開き角度α1となる第2姿勢本発明の第2姿勢に相当するとなる。回動体40の開き角度αは、第1姿勢からの回動体40の回動角度に相当する角度である。図6Bに示される最大開き角度α1に開かれた回動体40が第1面42側からユーザにより押されると、回動体40は、第1回動向き81の反対向きである第2回動向き82へ回動される。回動体40が第2回動向き82へ回動されると、リンク部材50の第2端部52Bは、第2回動向き82へ移動し、第3回動軸58において支持部材60の第3端部62Bを後方へ押す。押された支持部材60は、第4回動向き84へ第4回動軸21の中心軸線21A図3周りに回動される。第4回動向き84へ回動された支持部材60は、第4端部62Bが凹み38の後壁38Cに当接することにより回動が制止され、第6姿勢となる。支持部材60が第4回動向き84へ回動されたことにより、回動体40は、最大開き角度α1で開かれていた図6Bの第2姿勢から、開き角度α2で開かれた図6Cの第7姿勢に姿勢変化される。開き角度α2は、最大開き角度α1よりも小さい。上述されたように、第4姿勢にあるリンク部材50と第6姿勢にある支持部材60とがなす交差角度βが鋭角であるから、第2姿勢にある回動体40がタッチパネル46又は操作スイッチ47図2において第1面42側から押されたとしても、支持部材60の長孔61の第4端61Bに保持されている第3回動軸58が第3端61Aへ向かってスライドすることがない。従って、回動体40は、リンク部材50及び2個の支持部材60により、開き角度α2の第7姿勢で保持される。つまり、開き角度α2は、回動体40がリンク部材50及び支持部材60により支持される際の回動体40の開き角度である。第6姿勢にあるリンク部材50がユーザにより下方から上方へ向かって押され、支持部材60の長孔61の第4端61Bに保持されていた第3回動軸58が第3端61Aへ向かって移動されると、回動体40は、リンク部材50による支持を失い、第2回動向き82へ回動可能となる。回動体40が第2回動向き82へユーザにより又は自重により回動されると、支持部材60は、第3回動向き83へ回動され、第5姿勢に戻される。また、リンク部材50は、第2回動軸55、56の中心軸線55A、56A図5周りに回動され、回動体40の第2面43へ倒伏する第3姿勢に戻される。つまり、回動体40、リンク部材50及び支持部材60は、図6Aに示される姿勢に戻される。[本実施形態の効果]本実施形態では、図6Cに示されるように、支持部材60の第2端部62Bが保持部材30の凹み38の後壁38Cに当接することにより、第7姿勢にある回動体40は、第2回動向き82への回動が制止され、リンク部材50及び支持部材60により支持されている。従って、図7A~Cに示されるように、後壁37C、38Cの前後方向8の厚みTを変えることにより、第7姿勢における回動体40の開き角度α2の大きさを変えることができる。図7Bは、厚みT2が図7Aの厚みT1よりも大きい場合の操作装置13の縦断面図である。図7Cは、厚みT3が図7Bの厚みT2よりも大きい場合の操作装置13の縦断面図である。厚みT2における回動体40の開き角度α2B図7Bは、厚みT1における回動体40の開き角度α2A図7Aよりも大きい。また、厚みT3における回動体40の開き角度α2C図7Cは、厚みT2における回動体40の開き角度α2B図7Bよりも大きい。上述されたように、本実施形態では、凹み37、38の後壁37C、38Cの厚みTを変えることにより、第7姿勢における回動体40の開き角度α2の大きさを変えることができるから、回動体40がチルト機構17に支持される際の回動体40の開き角度α2の変更が容易である。従って、種々の機器に操作装置13を使用することができる。また、図6Bに示されるように、支持部材60は、保持部材30の支持片33、34の凹み37、38の前壁37A、38Bに当接することにより、第3回動向き83への回動が制止されるから、前壁37A、38Bの前後方向8の厚みを変えることにより、回動体40の最大開き角度α1図6Bを変えることができる。また、上述されたように、リンク部材50は、回動体40の回動ケース41の両端に渡る幅に形成されているから、回動体40を確実に保持することができる。また、交差角度β図6Cが鋭角となるから、第7姿勢にある回動体40を第1面42側から押しても、リンク部材50の第3回動軸57、58は支持部材60の長孔61の第4端61Bから第3端61Aへ向かってスライドすることがない。その結果、第7姿勢にある回動体40がリンク部材50により確実に支持される。[変形例]本変形例では、図5に示される支持部材60の代わりに、図8及び図9に示される支持部材90が用いられた例が説明される。支持部材90以外の構成は、上述の実施形態の構成と同じである。図8に示されるように、支持部材90は、支持部材60図5において、枠状部62の第4端部62Bが突部64が設けられた側とは反対側へ拡張された形状を有している。突部64が設けられた側即ち、筐体14側となる枠状部62の内側面には、係止片67が設けられている。係止片67の第4端部62B側の一端は、枠状部62の内側面と結合されている。係止片67の第3端部62A側の他端は、枠状部62の内側面に近接している。係止片67は、上記一端と他端との中間が突部64が設けられた側とは反対側へ膨らむ円弧状に形成されている。支持部材90は、係止片67が弾性変形可能な樹脂材料で形成されている。第3回動軸57又は第3回動軸58が長孔61の第3端61Aから第4端61Bへ向かってスライドされると、係止片67は、第3回動軸57又は第3回動軸58により押されて弾性変形される。第3回動軸57又は第3回動軸58が通り過ぎると、係止片67は、元の形状に復帰する。係止片67は、枠状部62の第4端部62B寄りに設けられており、長孔61の第4端61Bにある第3回動軸57又は第3回動軸58に当接し、第3回動軸57又は第3回動軸58を係止する。長孔61の第4端61Bにある第3回動軸57又は第3回動軸58は、係止片67に係止されることにより、第4端61Bにおいて支持部材90保持される。図9Aに示される第1姿勢にある回動体40が第1回動向き81へ回動されると、上述の実施形態の場合と同様に、リンク部材50の第2端部52B、53Bに設けられた第3回動軸57、58が、支持部材90の長孔61の第3端61Aから第4端61Bへ向かって移動される図9B。第3回動軸57、58は、係止片67を押して弾性変形させて長孔61の第4端61Bへ到達し、図9Cに示された第7姿勢となる。本変形例では、支持部材90とリンク部材50とがなす交差角度β図6が鋭角でなくとも、係止片67により、第3回動軸57、58を長孔61の第4端61Bで保持することができる。従って、回動体40を第7姿勢で確実に保持することができる。交差角度β図6を鋭角にする必要がないから、操作装置13の設計が容易になる。上述の実施形態では、支持部材60に長孔61が設けられた構成が説明されたが、長孔61は、支持部材60を貫通していなくてもよい。つまり、長孔61の代わりに、トラック状の溝が支持部材60に設けられていてもよい。また、上述の実施形態では、第1姿勢にある回動体40の第1面42が前方を向くように操作装置13が筐体14に取り付けられた構成が説明されたが、第1面42が上方又は前方斜め上を向き、回動先端部49を後、回動基端部48を前として操作装置13が筐体14に取り付けられていてもよい。また、上述の実施形態では、保持部材30に設けられた後壁37C、38Cを第1当接部として支持部材60の回動を制止する構成が説明されたが、保持部材30に着脱可能に取り付けられた着脱部材を第1当接部としてもよい。当該着脱部材は、例えば、ねじ等の固着部材や、スナップフィットにより保持部材30に固定される。着脱部材を他の着脱部材に付け替えることにより、第7姿勢における回動体40の開き角度α2を変えることができる。また、当該着脱部材に凹み37、38の前壁37A、38Aを設けることもできる。また、保持部材30に設けられた後壁37C、38Cの代わりに、前後方向8にスライド可能且つ固定可能に保持部材30に設けられたスライド部材が用いられてもよい。当該スライド部材を前後方向8へ移動させることにより、更に容易に回動体40の開き角度α2を変えることができる。また、上述の実施形態では、支持部材60にスライド可能に支持されるリンク部材50の左右の側壁52、53が基部51により連結された構成が説明されが、側壁52、53を単体の部材としてもよい。第2間隙23が不要となり、操作装置13を薄くすることができる。