アクセスネットワークを介してエンドユーザ装置と通信するように構成される無線ネットワークシステムにおいて、装置ベースの使用レポートおよびキャリアベースの使用情報を受け取るように構成される1つまたは複数のインターフェイスと、前記装置ベースの使用レポートおよび前記キャリアベースの情報に基づき、前記エンドユーザ装置がポリシに従って動作しているかどうかを判定し、前記エンドユーザ装置が前記ポリシに従って動作していない場合、アクションを開始するように構成されるプロセッサと、を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項1に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記装置ベースの使用レポートが、加入者を識別するための情報、前記エンドユーザ装置を識別するための情報、開始時間、停止時間、ドメイン名、リモートIPアドレス、リモートポート、アプリケーションを識別するための情報、制御ポリシを識別するための情報、課金ポリシを識別するための情報、フィルタを識別するための情報、ネットワークの混雑状態に関連する情報、ネットワークに関する情報、アクセスポイント名、アクセスポイントの種類、分類の種類、前記エンドユーザ装置が送るバイト数、もしくは前記エンドユーザ装置に送られるバイト数のうちの1つまたは複数を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項1に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記キャリアベースの使用情報が、加入者を識別するための情報、前記エンドユーザ装置を識別するための情報、開始時間、停止時間、前記エンドユーザ装置が送るバイト数、前記エンドユーザ装置に送られるバイト数、もしくはアクセスポイント名のうちの1つまたは複数を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項1に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記アクションが、ネットワーク要素に不正警告メッセージを送ることであることを特徴とする無線ネットワークシステム。アクセスネットワークを介してエンドユーザ装置と通信するように構成される無線ネットワークシステムにおいて、1つまたは複数の装置エージェントが前記エンドユーザ装置に関連するサービスプラン選択オプションを修正することを可能にするように構成される、サービスプラン選択オプション情報インターフェイスを含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項5に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービスプラン購入オプションインターフェイスが、複数のネットワークにわたり一貫していることを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項5に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記エンドユーザ装置内の装置エージェントが、使用可能なサービスプラン選択オプションのカタログを得ることを可能にするように構成される、サービスプラン選択オプション情報インターフェイスをさらに含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。アクセスネットワークを介してエンドユーザ装置と通信するように構成される無線ネットワークシステムにおいて、前記エンドユーザ装置内の装置エージェントが、データサービス使用の1つまたは複数の分類を含むデータサービス使用情報を得ることを可能にするように構成される、ネットワークデータサービス使用情報インターフェイスを含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、ネットワーク宛先に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、装置のアプリケーションに基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、ネットワークの種類に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、サービスの種類に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、装置の種類に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、ローミング条件に基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。請求項8に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記サービス使用の1つまたは複数の分類の少なくとも1つが、サービス品質クラスに基づく分類を含むことを特徴とする無線ネットワークシステム。本発明は、プロセス、装置、システム、組成物、コンピュータ可読記憶媒体上に具体化したコンピュータプログラム製品として、ならびに/または自らに結合されたメモリ上に記憶される命令、および/もしくはかかるメモリから与えられる命令を実行するように構成されるプロセッサなどのプロセッサを含む、様々な方法で実施することができる。本明細書では、これらの実装形態または本発明が取り得る他の任意の形態を、技法と呼ぶことがある。概して、開示するプロセスのステップの順序は、本発明の範囲内で変更することができる。特に明記しない限り、タスクを実行するように構成されるものとして記載するプロセッサやメモリなどのコンポーネントは、所与の時点でタスクを実行するように一時的に構成される汎用コンポーネントとして、またはそのタスクを実行するように製造される専用コンポーネントとして実装することができる。本明細書で使用するとき、プロセッサという用語は、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するように構成される1つまたは複数の装置、回路、および/または処理コアを指す。本発明の1つまたは複数の実施形態の詳細な説明を、本発明の原理を示す添付図とともに以下に示す。本発明をかかる実施形態に関連して説明するが、本発明はいかなる実施形態にも限定されない。本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ限定され、本発明は多くの代替形態、修正形態、および均等物を包含する。本発明の完全な理解を与えるために、多くの具体的詳細を以下の説明に記載する。これらの詳細は例示目的で示すものであり、本発明はこれらの具体的詳細の一部または全てがなくても特許請求の範囲に従って実施することができる。明瞭にする目的で、本発明に関係する技術分野で知られている技術的内容は、本発明を不必要に曖昧にしないように詳しくは説明していない。多くの新種のデジタル装置があり、例えばそれらの装置を、無線広域ネットワーク3Gや4GなどのWWANおよび/または無線ローカルエリアWLANネットワークが含まれる無線ネットワークに接続することが望ましくなっている。これらの装置には、例えば柔軟な広域データ接続およびインターネットの恩恵を受ける消費者電子装置、ビジネスユーザ装置、およびM2M装置が含まれる。装置の例には、ネットブック、ノートブック、モバイルインターネット装置、パーソナルナビゲーション例えばGPS対応装置、音楽およびマルチメディアプレーヤ、eReader、工業用遠隔計測装置、自動車の緊急応答および診断装置、自宅および工業用の2ウェイ電力測定および制御装置、自動販売機、パーキングメーター、および他の多くの装置が含まれる。例えば、各種の装置および各種の所望のユーザエクスペリエンスについてより最適な、かかる装置向けのサービス使用プランおよびサービス課金プランを提供することは非常に有利である。これを達成するには、今日ある従来型のネットワークベースの技法に比べ、より洗練されたサービス使用測定システムおよびサービス使用課金システムが必要である。サービスの測定および課金の点でさらなる柔軟性をもたらすことにより、例えば3つの全ての市場例えば消費者、ビジネス、およびM2Mについて上記に挙げた新しいWWAN接続装置用のより有利かつ費用効率が高いサービスプランであり、WWANキャリアがこれらの様々なサービス事業について成功するのに必要な利益幅を依然として維持する、サービスプランを作成することができる。したがって、本明細書に開示する様々な実施形態は、既存のキャリアネットワークのサービス使用測定、サービス使用清算、ならびにサービス使用課金システムおよび技法に対する新規かつ柔軟な増強策または代替策を提供する。本明細書で使用するとき、課金データレコードCDRとは、典型的には装置のネットワークアクセスを管制し、監視し、かつ/または制御する1つまたは複数のネットワーク機能によって生成される、装置のサービス使用情報の定様式測定を明示する用語である。CDRは、概して装置のネットワークサービス使用を記録するための基礎を形成し、多くの場合、かかる使用に対する課金の基礎を形成する。装置によって支援されるCDRの作成、仲裁、および課金に関する様々な実施形態を本明細書に示す。CDRがネットワークベースの機能または装置によってのみ生成される場合、サービス使用の記録、集約、および/または課金機能について多くの制約がある。したがって、ネットワークベースのサービス使用量を装置ベースのサービス使用量を用いて増強することにより、またはネットワークベースのサービス使用量を装置ベースのサービス使用量で置換することにより、より優れたまたはより望ましい機能/特徴を有するCDRの生成、集約、仲裁、および/または課金ソリューションを作り出すことができる。理論上、装置上で評価可能なサービス使用量の多くは、これだけに限定されないが、ディープパケットインスペクションDPIが含まれる様々なネットワーク装置技術を用いてネットワークデータ経路内でも評価できるが、サービスの使用を装置において測定することがより望ましい、またはより実用的な多くの例があり、また場合によっては、サービスの使用を装置において測定することが所望の量を得るための唯一の方法である。そのような例には、これだけに限定されないが以下のものが含まれる。アプリケーション層のサービス使用量例えばアプリケーションによって、またはアプリケーション、宛先、および/もしくはコンテンツタイプの組合せによって分類されるトラフィック使用、ユーザトラフィックに関与しないが、代わりにネットワークオーバーヘッドトラフィック例えば基本接続保守トラフィック、シグナリングトラフィック、ネットワークログオン/AAA/認証/監視トラフィック、サービスソフトウェア更新トラフィックに関与する使用量、エンドユーザ以外の別のエンティティに課金されるサービスに関連する使用例えば基本的なネットワーク接続サービスは、トラフィック、サービスマーケティング情報へのネットワークアクセスを提供することまたはサービスマーケティング情報をダウンロードすることに関連するトラフィック、広告主がスポンサー提供するサービスに関連するトラフィック、コンテンツプロバイダがスポンサー提供するサービスに関連するトラフィック、911サービストラフィックを提供する、暗号化トラフィック例えば暗号化ネットワーキングプロトコルによって伝えられるトラフィック、またはセキュアエンドポイント間を伝わるトラフィックに関与する使用量、異なるサービス使用測定機能を有することがあり、場合によっては互換性がなく、レコードのCDRシステムにアクセス不能であり、または不完全なサービス使用測定機能を有し得る複数のネットワークにわたる、サービス使用量の収集および/またはサービス使用課金の実施、現在のネットワークゲートウェイ、ルータ、MWC/HLR、AAA、CDR集約、CDR仲裁、課金および/またはプロビジョニングシステムによってサポートされていない、サービス使用量および/またはサービス使用課金機能、新たなサービス使用量、および/または既存のネットワークゲートウェイ、ルータ、MWC/HLR、AAA、CDR集約、CDR仲裁、課金および/またはプロビジョニングシステムを大幅に変更しもしくはアップグレードする必要のない方法で実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、新たなサービス使用量、ならびに/または新たなサービス量および/もしくは課金プランを迅速に規定し実施できるようにする方法で実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、新たなサービス使用量、および/または各装置群がサービス使用の収集、清算、および/または課金用のカスタマイズされたプログラム可能定義を得る、複数の装置群を規定できるようにする方法で実装できるように実装するのが望ましい新たなサービス使用課金機能、複数装置の課金、複数ユーザの課金、複数装置を伴う/複数装置を伴わない、単一ユーザおよび複数ユーザに関する中間装置の課金、コンテンツが特定の種類のものであり、あるいは特定のコンテンツIDまで識別された状態での、特定のソースから特定のアプリケーションへのコンテンツダウンロード、および/または課金目的で使用される他の様々な単事象トランザクション。これらの理由および他の理由から、既存のネットワークベースのサービス使用CDRシステムの機能および技法を向上させ、かつ/またはネットワークベースのCDRシステム機能および技法を置換する、装置によって支援されるサービス使用量を利用するシステム/プロセスを提供することが望ましい。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量を利用するシステムおよび/またはプロセスなどの技法は、1無線ネットワークと通信する装置からサービス使用量を受け取ること、2サービス使用量の妥当性を検証し、または保護すること、3サービス使用量に基づいてCDR例えば装置によって支援されるCDRを生成すること、4CDRを集約すること、および5CDRをネットワークCDRに対して仲裁することのうちの1つまたは複数を含む。一部の実施形態では、本技法は、CDRを認識するように装置/ネットワーク装置を設計し、プロビジョニングすることも含む。一部の実施形態では、本技法は、装置によって支援されるサービスDAS装置群に装置が属することおよび対応するCDRを受け付け、仲裁すべきことを認識するようにプロビジョニングを行うことも含む。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDRはさらに、フォーマット、ネットワーク通信プロトコル、装置によって支援されるCDRをネットワークのCDRシステム内に割り当てるためのネットワーク装置の認証および/またはプロビジョニング、暗号化、および/またはネットワークが必要とするときは署名を使用して例えばネットワークによって生成されるCDRの要件に準拠するために、または他の任意のネットワークおよび/もしくはサービスプロバイダの要件および/または標準に基づいて生成される。本明細書に記載するように、一部の実施形態では、仲裁規則には、複数装置、複数ユーザ、単一ユーザ装置、および/または単一ユーザもしくは複数ユーザとすることができる中間ネットワーキング装置が含まれる。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDR生成器が、1つまたは複数の例えばネットワークによって生成されるCDRの基礎として使用され、またはかかるCDRに対する拡張として例えば補足としてまたは追加で使用される装置ベースのサービス使用量を収集し、1つまたは複数の例えばネットワークによって生成されるCDRは、許可されたソースから伝送されたものとしてネットワーク機能が受け付け、読み取り、装置または装置群のサービス使用を求めるのを助けるために利用する適切にフォーマットされたサービス使用レポートとともに、1つまたは複数のネットワーキング機能を提供する。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDR生成器がCDRを共有するネットワーク機能には、典型的にはサービス使用/CDR集約および/または仲裁サーバ、ゲートウェイ、ルータ、通信ノード、モバイル無線センタHLRを含むMWC、データベース、AAAシステム、課金インターフェイス、および課金システムのうちの1つまたは複数が含まれる。例えば、CDR生成器内のCDR作成プロセスは、1つまたは複数の装置ベースのサービス使用量を使用すること、または1つまたは複数のネットワークベースのサービス使用量と組み合わせて、1つまたは複数の装置ベースのサービス使用量を使用すること、場合によりかかるサービス使用量の1つまたは複数を1組のCDR作成、CDR集約、および/またはCDR仲裁規則に従って処理し、最終的な装置の使用量に達することを概して含み、最終的な装置の使用量はその後、例えば適切な構文を用いてフォーマットされ、フレームされ、場合により暗号化されかつ/または署名され、ネットワーク機能と共有するのに適した通信プロトコルまたはパケット内にカプセル化される。一部の実施形態では、CDR生成器が装置内にある。一部の実施形態では、CDR生成器がネットワークサーバ機能内にあり、ネットワークサーバ機能は、場合によりネットワークベースの使用量とともに装置によって支援されるサービス使用量を受け取り、CDRを例えばサービスコントローラ122内で作成する。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDR生成器が、例えばサービス使用履歴または課金サーバ機能内のサービスプロセッサ例えばサービスプロセッサ115内にあり得る。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDR生成器が、装置自体の中に、例えば課金エージェントやサービス監視エージェントなどのサービスプロセッサ機能内にある。装置によって支援される有用、高信頼、かつ安全なCDRシステムを作り出すために、様々な実施形態において考慮するいくつかの要素があり、これだけに限定されないが例えば以下の要素が含まれる。1つまたは複数の使用トランザクションコードを用いた各装置ベースのサービス使用量の識別、装置ベースの使用量の検証装置ベースの使用量のネットワークへの安全な伝達装置ベースのサービス使用量の効率的な例えば低帯域幅の伝達ネットワークベースのサービス使用量に対し、装置ベースのサービス使用量を調整/比較/集約すること、サービス使用情報を処理するネットワーク機能および/または装置に適切に伝達することができるCDRに装置ベースのサービス使用量をフォーマットすること、CDRの収集、集約、仲裁、および/または課金に使用するネットワークベースの機能および/または装置に、装置によって支援されるCDR生成器からの通信およびCDRを認識させ、許可させ、受け付けさせ、CDRが正しい装置/ユーザ/セッションに適切に関連付けられるように、CDRに関する正しいネットワークセッションコンテキストを読み取り、適切に実施すること、装置によって支援されるCDRがネットワークのCDRシステム階層によって報告されるとき、それらのCDRをどのように収集し、集約するのかを規定するCDR集約規則を実施すること、ネットワーク内で維持されるトランザクションコードカテゴリのそれぞれについて一貫したサービス使用情報をもたらすために、様々な装置ベースのサービス使用トランザクションコード手段を、どのように他の装置ベースのサービス使用トランザクションコード手段と組み合わせ、仲裁するのかを規定する仲裁規則を実施すること、ネットワーク内で維持されるトランザクションコードカテゴリのそれぞれについて一貫したサービス使用情報をもたらすために、装置によって支援されるCDRをどのようにネットワークベースのCDRと組み合わせ、仲裁するのかを規定する仲裁規則を実施すること、ネットワークベースのCDR使用量と装置によって支援されるCDR使用量との間の相違を照合調整する仲裁規則を実施すること、各群がサービス使用の収集、清算、および/または課金規則を独自に規定する能力を有する、1つまたは複数の装置群の類別、サービス使用を複数のネットワークにわたって測定し、清算し、かつ/または課金できるように、ホームネットワーク以外のネットワーク上で生成されたCDRを収集すること、複数装置の課金、複数ユーザの課金、および/または複数装置を伴う/複数装置を伴わない、単一ユーザおよび複数ユーザに関する中間装置の課金。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量の相対精度の検証を行う。例えばサービス使用量は、エンドユーザ装置上で、または一般の人々もしくはネットワークを管理する観点から安全でない他の従業員によって物理的に容易にアクセスされる装置上でしばしば生成されることから、一部の実施形態では、サービスプロセッサ115エージェントの1つまたは複数の中で使用される装置エージェントを、ハッキング、スプーフィング、および/または他の不正使用から保護する。装置によって支援されるサービス使用量を生成するために使用されるエージェントの完全性を守るための様々な技法を本明細書に示す。一部の実施形態では、サービス使用量が、様々な技法を用いたネットワークベースの照合確認によって検証される。例えば装置エージェントを保護するために使用する手段が破られ、または装置保護手段を使用しなくても、例えば本明細書に記載するものなど、うまく設計された様々な技法を用いたネットワークベースの照合確認を破るのは一般に不可能または少なくとも非常に困難なので、例えばネットワークベースの照合確認は有益な検証技法を提供することができる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用量を検証するために使用するネットワークベースの照合確認は、ネットワークベースのサービス使用量例えば、BTS/BSC125、RANゲートウェイ410、トランスポートゲートウェイ420、モバイル無線センタ/HLR132、AAA121、サービス使用履歴/CDR集約、仲裁、フィード118や他のネットワーク装置などのネットワーク装置内のサービス使用測定装置によって生成されるCDRを比較すること、セキュアなクエリ/応答コマンドシーケンスを、装置によって支援されるCDRサービス使用量またはCDRの作成に関与するサービスプロセッサ115のエージェントに送ること、テストサービス使用事象シーケンスを装置に送ること、および装置がサービス使用を適切に報告したことを検証すること、ならびに様々な実施形態に関して本明細書に記載するものなど、他の様々な技法を使用することを含む。一部の実施形態では、装置ベースのサービス使用量に誤りがあり、または不正確であることが分かった場合は以下のアクションの1つまたは複数を取り、そのアクションとはつまり、使用超過量またはポリシ外の装置についてユーザに課金すること、装置を一時停止すること、装置を検疫すること、装置をSPANすること、および/または装置をネットワーク管理機能もしくはネットワーク管理者に報告することである。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス使用情報をCDRにフォーマットするために使用するCDR構文、および/またはCDRを伝送するためのネットワーク通信プロトコルが、業界標準例えば3GPPTS32.215フォーマットおよび3GPP2TSG-XX.S0011またはTIA-835フォーマットの様々なバージョンによって決定される。一部の実施形態では、所与のネットワーク実装のために、ネットワークの設計者が標準の構文、フォーマット、および/またはネットワーク通信/伝送プロトコルの修正を指定する。一部の実施形態では、所与のネットワーク実装のために、ネットワークの設計者が標準とは全く異なる構文、フォーマット、および/またはネットワーク通信/伝送プロトコルを指定する。一部の実施形態では、CDRの構文およびフォーマッティングの範囲内で、装置によって支援されるサービス使用を概してトランザクションコードによって分類する。例えば、トランザクションコードは、CDRを生成するために使用されるネットワーク装置が使用するコードと類似し、もしくは同一とすることができ、または装置がはるかにリッチな1組のサービス使用量を生成できることを所与とし、トランザクションコードは、CDRを生成するために使用されるネットワーク装置が使用するコードの上位セットとすることができる例えば、純粋にネットワークベースのCDRシステムに比べ、装置によって支援されるCDRシステムがより容易にサポートするトランザクションコードとしてラベル付けできる使用活動の例を本明細書に示す。一部の実施形態では、装置が使用活動タグの識別子を送り、中間サーバが、どのようにCDRトランザクションコードに集約し、どのCDRトランザクションコードを使用するのかを決定する。一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサ115が、事前に割り当てられた装置活動のトランザクションコード例えば、これらはメインアカウント内のサブトランザクション、所与のアカウント単位課金トランザクション内のトランザクション、またはアカウント単位課金トランザクション内のサブトランザクションとすることができるにより使用を区分化する。装置は、アカウント単位課金機能ごとに異なる使用レポートを送るように、アカウント単位課金規則を実装する。一部の実施形態では、これらのアカウント単位課金サービス使用活動をトランザクションコードにマップできるように、サービスコントローラ122が、アカウント単位課金サービス使用活動を区分化する方法について指示するように装置をプログラムする。一部の実施形態では、あまり区分化されていないサービス使用情報を装置が報告し、サービスコントローラ122が、場合によってはアカウント単位課金コードを含む、CDRトランザクションコードにサービス使用活動をマッピングする。一部の実施形態では、118または他のネットワーク装置に送られるCDRが、例えばこれだけに限定されないが、未処理の装置使用CDR、アカウント単位課金例えば下位活動トランザクションコードCDR、課金オフセットCDR、および/または課金クレジットCDRが含まれる様々な種類のトランザクションコードを含むことができる。例えば、これらの様々な種類のCDRトランザクションコードをコアネットワークおよび課金システムによってどのように集約し、仲裁すべきかを規定する決定ロジックビジネス規則またはCDR集約および仲裁規則とも呼ばれるは、ネットワーク装置例えばサービス使用118などのネットワーク要素内、サービスコントローラ122内、および/または課金システム123内に位置することができる。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDR生成器が、装置によって支援されるサービス使用量を用いて、サービス使用情報、サービス使用トランザクションコード、および一部の実施形態ではネットワーク情報コンテキストを含むCDRを生成する。一部の実施形態では、サービス使用情報、トランザクションコード、および/またはネットワーク情報コンテキストが、CDRを生成するために従来のネットワーキング装置によって使用されるフォーマッティングと互換性のある通信フレーミング、構文、暗号化/署名、セキュリティ、および/またはネットワーキングプロトコルにフォーマットされる。例えば、こうすることで、CDRの収集、記録、集約、仲裁、および/または課金レコードへの変換に使用されるネットワーキング装置が、装置ベースのサービス使用量の助けにより生成されるCDRを適切に受け付け、読み取り、解釈できるようになる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービス量を、サービスコントローラと呼ばれる中間ネットワークサーバ例えばサービスコントローラ122に与える。一部の実施形態では、サービスコントローラは、無線ネットワーク用のCDRフィードアグリゲータを使用して、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置に関する装置によって生成される使用情報を収集し、その装置によって生成される使用情報を、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置に関するネットワークによって生成される使用情報を増強しまたは置換するために無線ネットワークが使用可能な構文例えば課金データレコードCDRおよび通信プロトコル例えば3GPPまたは3GPP2もしくは他の通信プロトコルによって提供する。一部の実施形態では、仲裁規則には、複数装置、複数ユーザ、単一ユーザ装置、単一ユーザまたは複数ユーザとすることができる中間ネットワーキング装置が含まれる。例えば、装置によって支援されるCDRは、たとえそれらのCDRが全て同一ユーザに属する複数の装置から生じても、1つのユーザアカウントのためのトランザクションコードを含めるように装置によって支援されるCDR生成器によってフォーマットすることができる。これは複数ユーザ装置によって支援されるCDR課金ソリューションの一例である。複数ユーザ装置によって支援されるCDR課金ソリューションの別の例では、複数の装置および複数のユーザからの装置によって支援されるCDRを全て同一アカウントに課金することができるが例えばファミリープランや企業アカウント、アカウント単位課金のCDRトランザクションレコードを課金システムによって保つことができ、それによりメインアカウントに対して責任がある人物またはエンティティが、どのユーザおよび/または装置がサービス使用課金の大部分をもたらしているのかに関する可視性を得ることができるように、下位アカウントの可視性が与えられる。例えば、この種の複数ユーザ、複数装置の装置によって支援されるCDR課金ソリューションは、サービス使用の種類を追跡し、かつ/または純粋にネットワークベースのCDRシステムでは清算および/または課金が不可能もしくは少なくとも非常に困難なサービス使用の種類について課金するために使用することもできる。一部の実施形態では、アカウント単位課金のCDRトランザクションレコードを使用して、スポンサー付きのトランザクションサービスを提供し、ネットワークチャッターを清算し、サービス選択インターフェイス、および複数ユーザまたは複数装置サービスプランの他のサービスを提供することができる。従来の単一ユーザ装置例えば携帯電話、スマートフォン、ネットブック/ノートブック、モバイルインターネット装置、パーソナルナビゲーションシステム、音楽プレーヤ、電子eReaderや他の単一ユーザ装置に加え、装置によって支援されるサービス使用量およびCDRは、中間ネットワーキング装置例えば3G/4GWWANからWLANへのブリッジ/ルータ/ゲートウェイ、フェムトセル、DOCSISモデム、DSLモデム、リモートアクセス/バックアップルータや他の中間ネットワーク装置などの他の種類のネットワーク対応装置および/またはネットワーキング装置にとっても有用である。例えばそのような装置では、とりわけ装置によって支援されるサービス使用量が比較的正確であること、および/または装置のサービスプロセッサ115のソフトウェアが損なわれておらず、もしくはハッキングされていないことを検証するための確実な方法とともに、本明細書に記載の技法を使用して多くの新しいサービスプロバイダサービス供給モデルおよび課金モデルをサポートし、実装することができる。例えば、WiFiからWWANへのブリッジまたはルータ装置では、エンドユーザおよび/または特定の中間装置を参照するサービス使用コードおよび/または課金コードを有する、本明細書に記載の装置によって支援されるCDRを送ることにより、中央プロバイダのCDR集約および/または課金システムと一致し、互換性がある方法で、複数のユーザ装置を同じ中間ネットワーキング装置によってサポートすることができる。一部の実施形態では、中間ネットワーキング装置について生成される、装置によって支援されるCDRを特定のエンドユーザに関連させ、ネットワークアクセスのために中間ネットワーキング装置を使用する数人のまたは多くのエンドユーザがいてもよく、一部の実施形態では、各エンドユーザが中間ネットワーキング装置に一意のログインを入力するよう要求される。例えばこのようにして、WWANアクセスを得るためにWiFiを使用して中間ネットワーキング装置に接続する全ての装置がCDRを生成し、その装置のマスタアカウントに対して責任がある特定のエンドユーザに課金することができ、またはそれらのCDRは、検証済みの相対的な使用測定精度を有する確実な方法で、同じ中間ネットワーキング装置から複数のエンドユーザに対して課金することができる。別の例では、エンドユーザが、いくつかの中間ネットワーキング装置にアクセスすることを可能にする1つのアカウントを有することができ、各中間ネットワーキング装置は、そのエンドユーザがどの中間ネットワーキング装置にログインするのかに関係なく、そのエンドユーザのトランザクションコードを用いて、装置によって支援される整合性のあるCDRを生成することができる。一部の実施形態では、中間ネットワーキング装置が提供するサービスの一部が、特定のエンドユーザ装置によって支援されるCDRトランザクションコードに課金されるのに対し、他のアカウント単位課金サービスは、スポンサードパートナトランザクションサービスアカウント、ネットワークチャッターアカウント、スポンサード広告主アカウント、および/またはサービスサインアップアカウントなどの他のトランザクションコードアカウントに課金される。例えばこのようにして、中間ネットワーキング装置例えばWWANからWiFiへのルータ/ブリッジをあるユーザに販売できるが、他のユーザにサービス提供でき、他のユーザに課金するために使用できる例えばこれは、場合により割引と引き換えに第1購入ユーザのサービス条項の適用を受けることができる様々な実施形態を提供し、またはかかる中間ネットワーキング装置は、装置がハッキングされる心配なしに、サービスを無償で得ることができるように、アクセスが望まれるどんな場所にも配置することができる。一部の実施形態では、様々な種類のサービス使用トランザクションが、1人または複数のユーザのいずれかに対して中間ネットワーキング装置上で課金され、例えば従来の単一ユーザ装置の場合とまさに同様に、中央プロバイダまたはMVNOネットワーク装置は、かかるサービスに課金するのに必要な情報を利用することができない。本明細書に記載する様々な実施形態および技法に鑑みて、当業者は、同様のサービスモデルをWWANからWiFiへの中間ネットワーキング装置だけでなく、フェムトセル、リモートアクセスルータ、DOCSIS、DSL、および他の介在するWWANからWiFiへのネットワーキング装置にも等しく適用できることを理解されよう。図1は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、図1は、例えば中央プロバイダが運営する4G/3G/2G無線ネットワークを含む。図示のように、様々な無線装置100が、無線ネットワークとの無線ネットワーク通信用の基地局125と通信し、他の装置100は、中央プロバイダのアクセスネットワーク109と通信するWi-FiアクセスCPE704への無線通信用のWi-FiアクセスポイントAPまたはメッシュ702と通信する。一部の実施形態では、無線装置100のそれぞれが図示のようにサービスプロセッサ115を含み、各サービスプロセッサは、セキュアな制御プレーンリンクを介してサービスコントローラ122に接続する。一部の実施形態では、1つまたは複数のネットワーク要素からネットワークベースのサービス使用情報例えばCDRを得る。図示のように、MVNOコアネットワーク210は、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118、MVNO課金インターフェイス127、およびMVNO課金システム123および図1に示すような他のネットワーク要素も含む。図1に示すように、一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118例えば課金集約データストアおよび規則エンジンを含むサービス使用118は、サービスコントローラ122および中央課金インターフェイス127と通信する、図1に示すサブネットワーク例えば中央プロバイダのアクセスネットワーク109および/または中央プロバイダのコアネットワーク110の1つまたは複数に付加されるネットワーキング装置コンポーネントの1つまたは複数の中に位置する、装置/ネットワークレベルのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能のための機能記述語である。図1に示すように、サービス使用118は、中央プロバイダのコアネットワーク110と通信する機能として示す。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118機能が、ネットワーク内の他の場所に位置し、または他の場所に部分的に位置し、または他のネットワーク要素の一部として統合される。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118機能が、図示のようにDNS/DHCPサーバ126と通信するAAAサーバ121および/またはモバイル無線センタ/ホームロケーションレジスタHLR132内に位置し、もしくは部分的に位置する。一部の実施形態では、サービス使用118機能が、図1では基地局125として一括して参照する、基地局、基地局コントローラ、および/または基地局アグリゲータ内に位置し、もしくは部分的に位置する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118機能が、中央プロバイダのアクセスネットワーク109内のネットワーキングコンポーネント、コアネットワーク110内のネットワーキングコンポーネント、中央課金システム123、中央課金インターフェイス127、および/または他のネットワークコンポーネントもしくは機能の中に位置し、または部分的に位置する。ネットワークベースのおよび装置ベースのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能例えばCDR記憶、集約、仲裁、フィード118のあり得る位置についてのこの解説は、本明細書に記載するように、および本明細書で説明する他の図面内に示すように、当業者は容易に推論することができる。また、図1に示すように、サービスコントローラ122は、中央課金システム123と通信する中央課金インターフェイス123外部課金管理インターフェイスまたは課金通信インターフェイスと呼ばれる場合もある127と通信する。図示のように、一部の実施形態によれば、装置100向けのサービスのオーダ管理および加入者管理を助けるための、オーダ管理180および加入者管理182も中央プロバイダのコアネットワーク110と通信する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せが、装置/ネットワークレベルのサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告機能を提供する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せが、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置例えば装置100に関する装置によって生成される使用情報を収集し、その装置によって生成される使用情報を、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置に関するネットワークによって生成される使用情報を増強しまたは置換するために無線ネットワークが使用可能な構文および通信プロトコルによって提供する。一部の実施形態では、構文が課金データレコードCDRであり、通信プロトコルは3GPP、3GPP2、または他の通信プロトコルのうちの1つもしくは複数から選択される。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せが、装置によって生成される収集済みの使用情報を集約するためのサービス使用データストア例えば課金アグリゲータおよび規則エンジンを含む。一部の実施形態では、構文が課金データレコードCDRであり、ネットワーク装置はCDRフィードアグリゲータであり、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せがさらに、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置のCDRを集約し、規則エンジンを用いて集約したCDRに1組の規則例えばアカウント単位課金、トランザクション課金、ならびに/またはサービス使用情報の収集、集約、仲裁、および報告に関する他の任意の課金もしくは他の規則を適用し、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置の1組の新たなCDRを課金インターフェイスもしくは課金システム例えばアカウント/サービス単位でCDRに課金オフセットを提供するに伝達する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せが、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置の1組の新たなCDRを課金インターフェイスもしくは課金システムに伝達する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せがサービスコントローラと通信して、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置に関する、装置によって生成される使用情報を収集する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せがサービスコントローラと通信し、そのサービスコントローラは課金インターフェイスまたは課金システムと通信する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せが、装置によって生成される使用情報を課金インターフェイスまたは課金システムに伝達する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィードおよび/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せがトランスポートゲートウェイおよび/または無線アクセスネットワークRANゲートウェイと通信して、無線ネットワーク上の1つまたは複数の装置に関する、ネットワークによって生成される使用情報を収集する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、装置によって生成されるサービス使用情報を、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せに伝達する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せが、アカウント単位課金集約および仲裁機能を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せと通信するサービスコントローラ122が、装置によって生成される使用情報を集約し仲裁するための規則エンジンを実行する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118および/または他のネットワーク要素もしくはネットワーク要素の組合せと通信する規則エンジン装置が、装置によって生成される使用情報を集約し仲裁するための規則エンジンを実行する。一部の実施形態では、規則エンジンが、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118内に含まれる例えば118に統合され/118の一部をなす。一部の実施形態では、規則エンジンおよび関連機能が、本明細書に記載するように個別の機能/装置である。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、本明細書に記載するようにこれらの規則エンジンベースの機能の一部または全てを実行し、中央課金インターフェイス127と通信する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、本明細書に記載するようにこれらの規則エンジンベースの機能の一部または全てを実行し、中央課金システム123と通信する。一部の実施形態では、サービス課金を生成するために使用される重複CDRが、ネットワーク装置から課金システム123に送られる。一部の実施形態では、重複CDRをフィルタリングして、サービスコントローラおよび/またはサービスプロセッサによって制御される装置例えば管理された装置のCDR/レコードだけを送る。例えばこの手法は、中央課金システム123によって要求される報告に比べ、同レベルの報告、低レベルの報告、および/または高レベルの報告を提供することができる。一部の実施形態では、アカウント単位課金の課金オフセットを提供する。例えば、装置ベースのサービス使用データフィードを集約して、管理された装置に関する1組の新たなCDRを中央課金インターフェイス127および/または中央課金システム123に提供するCDRアグリゲータフィードを提供することにより、アカウント単位課金の課金オフセット情報を中央課金システム123に伝えることができる。一部の実施形態では、同様の技法を用いてトランザクション課金を行う。例えば、トランザクション課金ログ情報を中央課金インターフェイス127および/または中央課金システム123に提供することができる。一部の実施形態では、例えば本明細書に記載するようにサービス使用118または他のネットワーク要素によって実行される規則エンジンが、アカウント単位課金の課金オフセットを提供する。例えば、装置によって生成される使用情報例えば課金データレコードCDRは、例えば関連するサービス使用情報のサービスの種類を示すトランザクションタイプフィールドを含む。規則エンジンは、装置によって生成される使用情報に関連する特定したサービスに基づき、規則または1組の規則を適用してアカウント単位課金の課金オフセットを求めることができる例えば、求めたアカウント単位課金の課金オフセットを提供するために新たなCDRを生成することができる。一部の例では、求めたアカウント単位課金の課金オフセットを、ユーザのサービス使用アカウントへのクレジットとして提供することができる例えば、ネットワークチャッターサービス使用やトランザクションサービス使用のための、または他の任意の目的などのためのユーザのサービス使用アカウントに対する負のオフセットを用いて、規則エンジンが実行する1つまたは複数の規則に基づいて新たなCDRを生成することができる。別の例として、トランザクションサービスでは、そのトランザクションサービスに関係する使用のためのユーザのサービス使用アカウントに対する負のオフセットを用いて第1の新たなCDRを生成することができ、トランザクションサービスプロバイダ例えばAmazon、eBay、または他のトランザクションサービスプロバイダに対してその同一サービス使用を課金するための正のサービス使用金額を用いて、第2の新たなCDRを生成することができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ122がこれらの2つの新たなCDRを生成し、サービス使用118がこれらの2つの新たなCDRを記憶し、集約し、中央課金インターフェイス127に伝達する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122がこれらの2つの新たなCDRを生成し、サービス使用118がこれらの2つの新たなCDRを記憶し、集約し、中央課金インターフェイス127に伝達し、中央課金インターフェイス127が規則を適用する例えばアカウント単位課金の課金オフセットを求めるために規則エンジンを実行する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、装置によって生成されるCDRを規則エンジン例えばサービス使用118に送り、規則エンジンが、本明細書に記載の規則および/または当業者に明らかである他の任意の課金/サービス使用関連規則など、1つまたは複数の規則を適用する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が他のネットワーク要素と同様にCDRを生成し、規則例えばアカウント単位課金が中央課金インターフェイス127内で実行される。例えば、当業者には明らかであるように、サービスコントローラ122が他のネットワーク要素と同様にCDRを生成するために、一部の実施形態では、サービスコントローラ122が無線ネットワーク上にプロビジョニングされ、ネットワーク上の他のCDR生成器とほぼ同様に動作する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、ネットワーク内の他の所要の要素例えばサービス使用履歴/CDR集約および仲裁サーバ118により有効かつ安全なCDR供給源として認識される、新しい種類のネットワーキング機能としてプロビジョニングされる。ネットワーク装置が典型的には特定の種類のネットワーキング装置例えば図3に示すRANゲートウェイ410やトランスポートゲートウェイ420からのCDRしか認識しない一部の実施形態では、サービスコントローラ122は、例えばCDRを生成/提供するために自らが承認された種類の装置の1つであることを示す認証資格情報を他のネットワーキング装置に提供することができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ122と所要のCDR集約および仲裁装置との間のリンクを保護し、認証し、暗号化し、かつ/または署名する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118が、1つまたは複数のネットワーク要素から受け取ったネットワークベースのサービス使用情報例えばネットワークベースのCDRを破棄する。これらの実施形態では、サービスコントローラ122は、装置ベースのサービス使用情報例えば装置ベースのCDRをCDR記憶、集約、仲裁、フィード118に提供することができ例えばCDR記憶、集約、仲裁、フィード118は、記憶、集約、および通信機能を提供できるに過ぎない、装置ベースのサービス使用情報は中央課金インターフェイス127または中央課金システム123に提供される。一部の実施形態では、装置ベースのCDRおよび/または本明細書に記載の規則エンジンを実行することに基づいて生成される新たなCDRが、管理された装置にのみ提供され、かつ/または装置群、サービスプラン、もしくは他の任意の基準、分類、および/またはグループ分けに基づいて提供される。図2は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。図2に示すように、一部の装置100はDOCSISヘッドエンド125と通信し、一部の装置100は、中央プロバイダのアクセスネットワーク109と通信するDSLAM125と通信する。図3は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRの作成、集約、仲裁、および課金を行うための別の無線ネットワークアーキテクチャを示す。ここで図3に示す4G/3G/2Gアクセスネットワークを参照し、4G/3Gおよび3G/2G基地局/ノード125は、無線アクセスネットワーク405を介して4G/3G/2G無線アクセスネットワークRANゲートウェイ410と通信し、4G/3G/2GRANゲートウェイ410は、アクセストランスポートネットワーク415を介して4G/3G/2Gトランスポートゲートウェイ420と通信する。中央プロバイダのコアネットワーク110は、アクセストランスポートネットワーク415と例えば専用回線/特定通信回線を介して、および図示のようにファイアウォール124を介してネットワーク通信する。図示のように、ファイアウォール124およびトランスポートゲートウェイ420を介してインターネット120が使用可能である。さらに、図示のように、ネットワーク装置プロビジョニングシステム160、オーダ管理180、および加入者管理182が中央プロバイダのコアネットワーク110と通信する。図示のように、AAAサーバ121、モバイル無線センタ/ホームロケーションレジスタHLR132、DNS/DHCP126、およびCDR記憶、集約、仲裁、フィード118もアクセストランスポートネットワーク415と通信する。中央課金システム123および中央課金インターフェイス127を、中央プロバイダのコアネットワーク110と通信するように示す。図示のように、図3は、例えば中央プロバイダが運営する4G/3G/2G無線ネットワークを含む。一部の実施形態では、無線装置100のそれぞれが図示のようにサービスプロセッサ115を含み、各サービスプロセッサは、セキュアな制御プレーンリンクを介してサービスコントローラ122に接続する。一部の実施形態では、無線アクセスネットワークRANゲートウェイ410および/またはトランスポートゲートウェイ420から、ネットワークベースのサービス使用情報例えばネットワークによって生成されるCDRを得る。一部の実施形態では、本明細書に記載するのと同様の技法を使用し、サービスプロセッサ115および/またはサービスコントローラ122が、無線装置100の一部または全てについて装置ベースのサービス使用情報例えば装置によって支援されるCDRを生成し、一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書で同様に説明するように、かかる装置ベースのサービス使用情報例えば装置によって支援されるCDRを、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118に送り例えばCDR記憶、集約、仲裁、フィード118は、記憶、集約、および通信機能を提供できるに過ぎない、かつ/または中央課金インターフェイス127もしくは中央課金システム123に送る。図4は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRの作成、集約、仲裁、および課金を行うための無線ネットワークのプロビジョニングを示す。図4に示すように、許可されたCDR供給源として互いを認識するよう例えばこれは手動でまたは自動化された方法で行うことができる、様々なネットワーク装置のプロビジョニングを図示のように提供する。例えば、オーダ管理180、加入者管理、課金インターフェイス127、課金システム123、ネットワークプロビジョニングシステム160、サービスコントローラ122、アクセスネットワークAAAサーバ121、モバイル無線センタ132、およびCDR記憶、集約、仲裁、フィード118が、様々な技法を使って実施することができる、かかるプロビジョニングのために互いに通信する。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDRがサービスコントローラ122によって生成されていると認識するよう、様々なネットワーク要素をプロビジョニングし、このCDRは、例えば課金インターフェイス127および/または課金システム123に提供することができる。一部の実施形態では、ネットワークによって生成されるCDRが、RAN/アクセスゲートウェイ410、集約/トランスポートゲートウェイ420、および/または基地局コントローラ125によって提供される。一部の実施形態では他のネットワーク要素が、装置によって支援されるCDRを生成/受信/記憶する。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDRに依拠しかつ/または利用するサービス使用および/または課金プランをサポートする装置群に属するものとして所与の装置を認識するよう、様々なネットワーク装置のプロビジョニングを行う。一部の実施形態では、サービスコントローラ122例えば一部の実施形態では、サービスコントローラ122がCDRの媒介物であるおよび/またはサービスプロセッサ115例えば一部の実施形態では、装置がCDRを、中間サーバ機能なしに、ネットワークのCDR集約または課金インターフェイス127/課金システム123に送るが含まれる、CDRを生成する装置ごとにCDRフォーマット、トランザクションコード、およびCDRの伝送先がプログラムされる。図5は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRを提供するためのネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、ネットワークによって生成されるCDRが、図5の破線矢印で示すように様々なネットワーク要素からCDR記憶、集約、仲裁、フィード118およびサービスコントローラ122に送られる。一部の実施形態では、装置によって支援されるサービスDASの使用情報および/または課金情報を検証するために、ネットワークによって生成されるCDRを使用する。一部の実施形態では、ネットワークによって生成されるCDRがサービスコントローラ122に提供され、サービスコントローラ122は、装置によって支援されるCDR/装置ベースのCDRを用いて、ネットワークによって生成されるCDR/ネットワークベースのCDRを調べ、場合によっては集約しかつ/または仲裁するために、集約および/または仲裁規則を実施する。一部の実施形態では、装置によって支援されるCDRが、図5の実線矢印で示すように、サービスコントローラ122からCDR記憶、集約、仲裁、フィード118に送られ、課金システム123に伝達される。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118が、DASサービス使用CDRを使用して、ネットワークによって生成されるCDR/ネットワークベースのCDRを例えば本明細書で同様に説明するようにアカウント単位課金トランザクションコードで増強する。一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118が、新たなアカウント単位課金トランザクションコード内のDASCDR使用量を清算するために、集約および/または仲裁規則を実施し、全部の装置アカウントトランザクションコードから同じサービス使用量を除去する。一部の実施形態では、新たなアカウント単位課金トランザクションコードについて第1のDASCDRが送られ、主装置使用アカウントトランザクションコードに対する訂正クレジットとして使用されるように第2のDASCDRが送られ、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118がこの仲裁を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、所与のアカウント単位課金トランザクションコードに第1のDASCDRを使用し、主装置アカウントトランザクションコードとして第2のDASCDRを使用し、サービスコントローラ122または装置が既に仲裁規則を実施しており、そのためCDR記憶、集約、仲裁、フィード118は、かかるDASCDRを集約した後、それらを単純に課金に回す。図6は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図6も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるCDRおよびネットワークによって生成されるCDRの通信を示す。図示のように一部の実施形態では、CDR記憶、集約、仲裁、フィード118が、本明細書で先に記載した目的など、様々な目的でネットワークベースのCDRをサービスコントローラ122に送る。一部の実施形態では、課金システム123による様々な使用目的で、サービスコントローラ122がDASCDRを課金に送る。一部の実施形態では、課金システム123がDASサービス使用CDRを使用してネットワークベースのCDRをアカウント単位課金トランザクションコードで増強する。一部の実施形態では、課金システム123が、新たなアカウント単位課金トランザクションコード内のDASCDR使用量を清算するために、集約および/または仲裁規則を実施し、全部の装置アカウントトランザクションコードから同じサービス使用量を除去する。一部の実施形態では、新たなアカウント単位課金トランザクションコードについて第1のDASCDRが送られ、主装置使用アカウントトランザクションコードに対する訂正クレジットとして使用されるように第2のDASCDRが送られ、課金システム123がこの仲裁を実行するための規則を実施する。一部の実施形態では、所与のアカウント単位課金トランザクションコードに第1のDASCDRを使用し、主装置アカウントトランザクションコードとして第2を使用し、サービスコントローラ122または装置が既に仲裁規則を実施しており、そのため課金システム123は、かかるDASCDRを集約した後、それらを単純に伝える。図7は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図7も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるCDRおよびネットワークによって生成されるCDRの通信を示す。図7は図6と似ているが、ただし図7に示すように、サービス使用情報は、課金CDR集約インターフェイスの代わりに課金インターフェイス127を介して伝えられる。例えば、サービス使用の詳細なアカウント単位課金情報およびオフセットクレジット情報は、CDRとしてフォーマットでき、または課金インターフェイス127によって要求される高水準構文にフォーマットすることができる。図8は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRを提供するための別のネットワークアーキテクチャを示す。図8も実線矢印および破線矢印のそれぞれを用いて、装置によって支援されるCDRおよびネットワークによって生成されるCDRの通信を示す。図8に示すように一部の実施形態では、中央プロバイダが既存のCDR記憶、集約、仲裁、フィード118を修正しなくてもよく、そのため図5に関して上述した追加の集約および仲裁規則が、二次DASCDR集約仲裁118Aとして図示する、新たなネットワーク機能内の新たな規則の層として実装され、この層は課金システムとCDR記憶、集約、仲裁、フィード118との間に位置する。例えばこの新たなネットワーク機能例えば二次DASCDR集約仲裁118Aは、図示のようにネットワーク内に、またはサービスプロセッサ115内に、サービスコントローラ122内に、またはネットワーク内もしくは装置上の他の場所にあり得る。図9は、一部の実施形態による、装置ベースのサービスプロセッサ115およびサービスコントローラ122を示す機能図である。例えばこの図は、比較的フル装備の装置ベースのサービスプロセッサの実装形態、およびサービスコントローラの実装形態を示す。図示のように、これはサービスコントローラ122が、アクセスネットワーク1610に直接接続されるのではなく、インターネット120に接続されるネットワーキング構成に相当する。図示のように、データプレーン例えばサービストラフィックプレーン通信経路を実線による接続で示し、制御プレーン例えばサービス制御プレーン通信経路を破線による接続で示す。明らかなように、ある装置エージェントと別の装置エージェントとの間の機能の分配は、例えば設計選択、ネットワーキング環境、装置および/またはサービス/アプリケーションに基づき、様々な異なる実装形態において、様々な異なる組合せを用いることができる。例えば、機能上の線は、製品設計者が適当と思ういかなる方法で書き換えてもよい。図示のように、それには例示的実装形態のような装置エージェントに関する特定の分配および機能的内訳が含まれるが、他の場合によりより複雑な実施形態は、例えば開発仕様ならびに検査の複雑さおよびワークフローを管理するために、装置エージェントの機能の仕様に関する異なる分配および機能的内訳を含むことができる。さらに、データ経路を操作し、データ経路とやり取りし、またはデータ経路を監視するエージェントの配置は、様々な実施形態において移動させ、または並べ替えることができる。例えば、図9に示す機能要素を図10および図11に関して以下で説明する。図9に示すように、サービスプロセッサ115は、サービス制御装置リンク1691を含む。例えば、ネットワーク上の管制を伴う装置ベースのサービス制御技法がより洗練されるにつれ、装置エージェントと、サービスポリシと通信し、サービスポリシを制御し、サービスポリシを監視し、またはサービスポリシを検証するネットワーク要素との間の効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクを有することがますます重要になる。一部の実施形態では、サービス制御装置リンク1691が、ネットワーク要素の機能との間でサービスエージェントを送受信するためのシステムの装置側を提供する。一部の実施形態では、伝送内で複数のエージェントメッセージをバッファし、フレーミングすることによりこのリンクのトラフィック効率を高める。一部の実施形態では、伝送周波数を制御し、または伝送周波数をサービス使用率もしくはトラフィック使用率と結び付けることによりトラフィック効率をさらに改善する。一部の実施形態では、1つまたは複数のセキュリティレベルもしくは暗号化レベルを用いて、リンクを発見、傍受、または情報漏洩に対して堅牢にする。一部の実施形態では、サービス制御装置リンク1691は、エージェントのハートビート機能のための通信リンクおよびハートビートタイミングも提供する。以下で論じるように、サービス制御装置リンク1691について本明細書で開示する様々な実施形態は、サービスポリシ実装、制御、監視、および検証情報を他のネットワーク要素と送受信するための効率的かつ確実なソリューションを提供する。図9に示すように、サービスコントローラ122は、サービス制御サーバリンク1638を含む。一部の実施形態では、ネットワーク上例えば制御プレーン上の管制を伴う装置ベースのサービス制御技法がより洗練されており、そのため例えばサービスプロセッサ115の装置エージェントと、サービスポリシと通信し、サービスポリシを制御し、サービスポリシを監視し、またはサービスポリシを検証する例えばサービスコントローラ122のネットワーク要素との間の効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクを有することがますます重要である。例えば、サービスコントローラ122のサービス制御サーバリンク1638と、サービスプロセッサ115のサービス制御装置リンク1691との間の通信リンクは、図9に示すように効率的かつ柔軟な制御プレーン通信リンクであるサービス制御リンク1653を提供することができ、一部の実施形態では、この制御プレーン通信リンクは、サービスプロセッサ115とサービスコントローラ122との間の安全な双方向通信を可能にする、安全な例えば暗号化された通信リンクを提供する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク1638が、ネットワーク要素の機能との間でサービスエージェントを送受信するためのシステムのネットワーク側を提供する。一部の実施形態では、伝送内で複数のエージェントメッセージをバッファし、フレーミングすることにより例えばそれによりネットワークチャッターを減らしてこのリンクのトラフィック効率を高める。一部の実施形態では、伝送周波数を制御し、かつ/または伝送周波数をサービス使用率もしくはトラフィック使用率と結び付けることによりトラフィック効率をさらに改善する。一部の実施形態では、1つまたは複数のセキュリティレベルおよび/または暗号化レベルを用いて、リンク上の潜在的な発見、傍受、または通信の漏洩からリンクを保護する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク1638は、エージェントのハートビート機能のための通信リンクおよびハートビートタイミングも提供する。一部の実施形態では、サービス制御サーバリンク1638が、通信をサービス制御リンク1653を介して送る前にセキュリティ保護し、署名し、暗号化し、かつ/または他の方法で保護する。例えば、サービス制御サーバリンク1638は、伝送に関してトランスポート層に、またはリンク層に直接送ることができる。別の例では、サービス制御サーバリンク1638が、TCPTLSSSHバージョン1もしくは2、または他のトランスポート層保護プロトコルなどのトランスポート層の暗号化により通信をさらに保護する。別の例として、サービス制御サーバリンク1638は、IPSEC、あり得る様々なVPNサービス、他の形式のIP層の暗号化、および/または他のリンク層暗号化技法などを用いて、リンク層において暗号化を行うことができる。図9に示すように、サービスコントローラ122は、アクセス制御完全性サーバ1654を含む。一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ1654が、サービスポリシ、サービス使用、エージェント構成、および/またはエージェントの挙動についての装置情報を収集する。例えば、アクセス制御完全性サーバ1654は、この情報を照合確認して、サービスポリシの実施および制御システムにおける完全性の侵害を明らかにすることができる。別の例では、アクセス制御完全性サーバ1654は、サービスポリシの違反またはシステムの完全性の侵害が疑われるときアクションを開始することができる。一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ1654および/またはサービスコントローラ122の他の何らかのエージェントが、アクセス制御完全性エージェント1694のレポートおよび誤り状態に基づいて動作する。アクセス制御完全性エージェント1654の検査の多くは、サーバによって達成することができる。例えば、アクセス制御完全性エージェント1654の検査には、ポリシとの整合性がとれている使用範囲に対するサービス使用量例えばネットワークおよび/または装置からの使用量、エージェントの構成、エージェントの動作、および/または動的エージェントダウンロードのうちの1つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ1654および/またはサービスコントローラ122の他の何らかのエージェントが、様々な例えばIPDRやCDRなどを使用することによるネットワーク監視情報、および/またはローカルサービス使用監視情報に基づくサービス使用量を、実施されていることが意図されるポリシを所与とした予期されるサービス使用行動と突き合わせて比較することにより、装置のサービスポリシの実施を検証する。例えば、装置のサービスポリシの実施には、通過した全データ、ある時間内に通過したデータ、IPアドレス、IPアドレス当たりのデータ、および/または位置、ダウンロード、アクセスされた電子メール、URLなどの他の量を測定することが含まれ、実施されていることが意図されるポリシを所与としたかかる量予期されるサービス使用行動を比較することが含まれ得る。一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ1654および/またはサービスコントローラ122の他の何らかのエージェントが装置のサービスポリシを検証し、サービス量とサービスポリシとの不一致を示し得る検証の誤り状態には、許可されていないネットワークアクセス例えばアンビエントサービスポリシの限度を超えたアクセス、許可されていないネットワーク速度例えばサービスポリシの限度を超えた平均速度、ネットワークデータ量がポリシの限度に一致しないこと例えば装置がサービスポリシの再契約/改定なしに限度にとどまらない、許可されていないネットワークアドレス、許可されていないサービスの使用例えばVOIP、電子メール、および/またはウェブの閲覧、許可されていないアプリケーションの使用例えば電子メール、VOIP、電子メール、および/またはウェブ、プランに対してサービス使用率が高すぎること、およびポリシコントローラがそれをなくすように制御/抑制していないことのうちの1つまたは複数、および/またはサービス量とサービスポリシとの他の任意の不一致が含まれる。したがって一部の実施形態では、アクセス制御完全性サーバ1654および/またはサービスコントローラ122の他の何らかのエージェントが、装置のサービス制御が損なわれていないことおよび/またはポリシを逸脱して動作していないことを継続的に例えば周期的におよび/またはトリガ事象に基づいて検証する、ポリシ/サービス制御完全性サービスを提供する。図9に示すように、サービスコントローラ122は、サービス履歴サーバ1650を含む。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ1650が、アクセスネットワークAAAサーバ1621およびサービス監視エージェント1696からサービス使用レポートまたはサービス活動レポートを集め、記録する。例えば特定の実施形態では、ネットワーク要素からのサービス使用履歴は装置からのサービス履歴よりも詳しくない可能性があるが、例えば装置の誤りまたは装置上の危害がネットワークベースの装置およびソフトウェアを損なうことは極めて困難なので、ネットワークからのサービス履歴は装置のサービスポリシの実施を検証するための貴重な情報源を提供することができる。例えば、装置からのサービス履歴レポートは、上記に同様に記載したような様々なサービス追跡情報を含むことができる。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ1650が、サービス履歴を要求に応じて他のサーバおよび/または1つもしくは複数のエージェントに提供する。一部の実施形態では、サービス履歴サーバ1650が、サービス使用履歴を装置サービス履歴1618に提供する。一部の実施形態では、以下に記載する活性化追跡サービス機能を助けるために、サービス履歴サーバ1650は、装置がどのネットワークに接続したかについての履歴を維持する。例えば、このネットワーク活動要約は、アクセスされたネットワークの一覧、活動対接続当たりの時間、および/またはトラフィック対接続当たりの時間を含むことができる。別の例として、請求書共有の照合調整目的でトラフィック活動に関連するサービスプランの種類を推定するために、この活動概要をさらに分析しまたは報告することができる。図9に示すように、サービスコントローラ122は、ポリシ管理サーバ1652を含む。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ1652が、サービス制御リンク1653を介してサービスプロセッサ115にポリシを伝送する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ1652が、装置のサービスプロファイルに従い装置上のポリシ設定例えば様々な実施形態に関して本明細書に記載する様々なポリシ設定を管理する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ1652が、ポリシ実施エージェント例えばポリシ実施エージェント1690上に即座のポリシを設定する。例えば、ポリシ管理サーバ1652は、ポリシ設定を発行し、サービス使用を監視し、必要ならばポリシ設定を修正することができる。例えば、自身のサービス使用コストをネットワークに管理してもらいたいユーザの場合、または何らかの適応的なポリシ管理が必要な場合、ポリシ管理サーバ1652は装置と比較的高頻度の通信を維持してトラフィック量および/またはサービス量を収集し、新たなポリシ設定を発行することができる。この例では、装置によって監視されるサービス量およびユーザの任意のサービスポリシの選択変更が、周期的におよび/または様々なトリガ/事象/要求に基づいてポリシ管理サーバ1652に報告される。この例では、かかる構成要求/ポリシ設定をネットワーク上で伝送する間、ユーザのプライバシの様々な側面が適切に維持されることを確実にするために、ユーザのプライバシ設定が、ポリシ管理サーバ1652となど、ネットワークとの安全な通信例えば安全なサービス制御リンク1653を概して必要とする。例えば、ユーザのプライバシを保つために、情報をサービスポリシ管理に区分化し、CRMに使用される他のデータベースに伝達しないことができる。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ1652が、装置上の適応的なポリシ管理を行う。例えば、ポリシ管理サーバ1652は、ポリシの設定および目標を発行し、ポリシ適応の一部または全てについて装置ベースのポリシ管理例えばサービスプロセッサ115を利用することができる。この手法は、装置とのより少ない対話を要し、それにより装置のポリシを管理するためのサービス制御リンク1653上のネットワークチャッターを減らすことができる例えば上記の様々なサーバ/ネットワークベースのポリシ管理手法に比べ、ネットワークチャッターが低減される。この手法は、ユーザがユーザプライバシ選択/設定について装置のポリシを構成できるようにし、例えば保護必要情報例えば地理位置データ、ウェブサイト履歴がユーザの承認なしにネットワークに伝達されないようにすることにより、堅牢なユーザプライバシの実施形態を提供することもできる。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ1652が時刻に基づいてサービスポリシを調節する。一部の実施形態では、ポリシ管理サーバ1652が、ネットワークの可用性の測定を受け取り、要求し、または他の方法で取得し、使用可能なネットワーク容量に基づいてトラフィックシェーピングポリシおよび/または他のポリシ設定を調節する。図9に示すように、サービスコントローラ122は、ネットワークトラフィック分析サーバ1656を含む。一部の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ1656が装置および/または装置群のサービス使用履歴を収集/受信し、サービス使用を分析する。一部の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ1656がサービス使用統計を様々な形式で提示し、ネットワークのサービス品質および/またはサービス収益性の改善を明らかにする。他の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ1656が、可能なサービスポリシの可変設定の下でのネットワークのサービス品質および/またはサービス使用を推定する。他の実施形態では、ネットワークトラフィック分析サーバ1656が、全体的なネットワークのサービス品質またはサービスコストに対して問題を引き起こしている、1つまたは複数の装置による実際のまたは可能なサービス挙動を特定する。図9に示すように、サービスコントローラ122は、ベータテストサーバ1658を含む。一部の実施形態では、ベータテストサーバ1658が、候補となるサービスプランポリシ設定を1つまたは複数の装置に発行する。一部の実施形態では、ベータテストサーバ1658が、候補となる1つまたは複数のサービスプランポリシ設定に関する、ネットワークサービス使用またはユーザフィードバック情報の要約レポートを提供する。一部の実施形態では、ベータテストサーバ1658が、候補となる様々なサービスプランポリシ設定のベータテスト結果を比較するための機構、またはポリシ設定をさらに最適化するための最適な候補を選択するための機構を提供する。図9に示すように、サービスコントローラ122は、サービスダウンロード制御サーバ1660を含む。一部の実施形態では、サービスダウンロード制御サーバ1660が、本明細書に記載するように装置上のサービスソフトウェア要素例えばサービスプロセッサ115、および/またはサービスプロセッサ115のエージェント/コンポーネントをインストールし、かつ/またはかかるソフトウェア要素を更新するためのダウンロード機能を提供する。図9に示すように、サービスコントローラ122は、課金事象サーバ1662を含む。一部の実施形態では、課金事象サーバ1662が課金事象を収集し、サービスプロセッサ115にサービスプラン情報を提供し、サービスプロセッサ115にサービス使用の最新情報を提供し、装置と中央課金サーバ1619との間のインターフェイスとして働き、かつ/または特定の電子商取引課金トランザクションに信頼できる第三者機能を提供する。図9に示すように、アクセスネットワークAAAサーバ1621が、アクセスネットワーク1610とネットワーク通信する。一部の実施形態では、アクセスネットワークAAAサーバ1621が、中央プロバイダのアクセスネットワークおよびサービスプロバイダネットワーク上に装置が入ることを許可するのに必要な、アクセスネットワークAAAサービス例えば装置のアクセス層に関するアクセス制御機能およびアクセス許可機能を提供する。一部の実施形態では、装置がインターネット、企業ネットワーク、および/またはM2Mネットワークなどの他のネットワークにアクセスするには、別のアクセス制御層が必要である。この追加のアクセス制御層は、例えばサービスプロセッサ115により装置上に実装することができる。一部の実施形態では、アクセスネットワークAAAサーバ1621がさらに、サービスコントローラ122から受け取った通信に基づいて装置のサービスを一時停止し、装置のサービスを再開する機能を提供する。一部の実施形態では、アクセスネットワークAAAサーバ1621はさらに、装置の検疫条件が引き起こされる場合、装置トラフィックのルーティングを検疫ネットワークに導き、またはネットワークアクセスを制限しもしくは限定する機能を提供する。一部の実施形態では、アクセスネットワークAAAサーバ1621がさらに、装置のネットワークサービス使用を記録し、報告する例えば装置のネットワークサービス使用は、装置サービス履歴1618に報告することができる。図9に示すように、装置サービス履歴1618が、アクセスネットワーク1610とネットワーク通信する。一部の実施形態では、装置サービス履歴1618が、様々な実施形態において様々な目的で使用されるサービス使用データレコードを提供する。一部の実施形態では、装置サービス履歴1618を使用してサービスポリシの実施を検証することを支援する。一部の実施形態では、装置サービス履歴1618を使用してサービスの監視を検証する。一部の実施形態では、装置サービス履歴1618を使用して、課金レコードおよび/または課金ポリシの実施を検証する。一部の実施形態では、装置サービス履歴1618を使用して、ローカルサービス使用カウンタを同期しかつ/または検証する。図9に示すように、中央プロバイダ課金サーバ1619が、アクセスネットワーク1610とネットワーク通信する。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ1619が、中央プロバイダの課金事象のための仲裁機能を提供する。例えば、中央プロバイダ課金サーバ1619はサービスプランの変更を受け付けることができる。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ1619が、装置のサービス使用、サービスプランの限度、および/またはサービスポリシに関する最新情報を提供する。一部の実施形態では、中央プロバイダ課金サーバ1619が課金事象を収集し、課金を公式化し、サービスユーザに課金し、特定の課金事象データおよびサービスプラン情報をサービスコントローラ122および/または装置100に提供する。図9に示すように、一部の実施形態では、モデム選択/制御1811がアクセスネットワーク接続を選択し、モデムファイアウォール1655と通信し、モデムドライバ1831、1815、1814、1813、1812がデータトラフィックを1つまたは複数のモデム向けのモデムバストラフィックに変換し、モデム選択/制御1811と通信する。一部の実施形態では、選択されるネットワーク接続に基づいて異なるプロファイル例えばWWAN、WLAN、WPAN、イーサネット、および/またはDSLネットワーク接続のための様々なサービスプロファイル/ポリシが選択され、これを本明細書ではマルチモードプロファイル設定とも呼ぶ。例えば、サービスプロファイルの設定は、Wi-FiまたはDSL/ケーブル、衛星やT-1などの他の任意のネットワークであるという事実ではなく、コーヒーショップでWi-Fiネットワークにアクセスするのとは異なるものとして見られる、Wi-Fiの背後の実際のアクセスネットワーク例えばホームDSL/ケーブルまたは社内ネットワークに基づくことができる。例えば、DSLまたはT-1バックホール上にかなりの数のユーザがいるWi-Fiホットスポットの状況では、サービスコントローラがサービスプロバイダクラウドまたはMVNOクラウド内に位置することができ、サービスプロバイダが提供するVSP機能によりサービス制御を行うことができ、またはアクセスネットワークのサービスプロバイダと一切関係なく独自にサービスコントローラを使用する、ホットスポットサービスプロバイダがサービスコントローラを所有してもよい。例えば、ホットスポットにおける使用可能帯域幅をQoSまたはユーザの共用規則に従って分割する例えば一部のユーザが他のユーザよりも場合によってはより高いサービス支払額と引き換えに高い差別化優先順位を有するように、サービスプロセッサをサービスコントローラによって制御することができる。別の例として、検証済みのサービスプロセッサのためのホットスポットに、本明細書で同様に記載したアンビエントサービスを提供することができる。一部の実施形態では、サービスプロセッサ115およびサービスコントローラ122は、ユーザが個別にまたはパッケージとして組み合わせて選択する複数のサービスプランに関連する複数のサービスプロファイルを割り当てることができる。例えば装置100は、無料のトランザクションサービスを含むアンビエントサービスから始め、ユーザは基本サービス例えばニュースサービス、eReader、PNDサービス、従量料金制セッションインターネットではなくトランザクションまたは事象に対して支払い、各サービスは、トランザクションサービスを提供するために任意の助成されたパートナ課金を正しく清算する、アカウント単位課金機能によってサポートされる例えばBarnesandNobleはeReaderサービスに対して支払い、装置100から購入される本または雑誌の任意のトランザクションについてサービスプロバイダにレベニューシェアを提供することができる。一部の実施形態では、このアカウント単位課金サービスはさらに、レベニューシェアリングのためにトランザクションを、一部の実施形態では広告を全て本明細書に開示するサービス監視機能を用いて追跡することができる。上記で論じた無料のアンビエントサービスでサービスを開始した後、ユーザは後払い料金制の毎月のインターネット、電子メール、およびSMSサービスを後で選択することができる。この際、サービスコントローラ122は、新たなインターネット、電子メール、およびSMSサービスの課金プランコードをネットワークベース課金の場合は課金システム123または一部の実施形態では、装置ベース課金の場合はサービスコントローラ122の課金事象サーバ1622から得ることになる。一部の実施形態では、このコードをデータベース例えばポリシ管理サーバ1652内で相互参照し、最初のアンビエントサービスと組み合わさった新たなサービスのための適切なサービスプロファイルを見つける。次いで、新たな上位セットのサービスプロファイルを適用し、それによりユーザはアンビエントサービスへの無料アクセスを維持し、課金パートナがそれらのサービスを助成し続け、ユーザはインターネットサービスにもアクセスし、サービス制御プロファイルを例えば本明細書に開示する実施形態の1つから選択することができる。上位セットのプロファイルとは、同一装置100のサービスプロセッサにプロファイルが適用されるとき、複数のサービスプロファイルの結合機能を提供するプロファイルである。一部の実施形態では、複数のスタッカブルサービスがユーザによって選択される場合、またさもなければ装置に適用される場合、サービスコントローラ122ではなく、装置100サービスプロセッサ115が上位セットのプロファイルを決定することができる。本明細書に記載するサービスプロセッサ115およびサービスコントローラ122の実施形態の柔軟性は、多岐にわたるサービスプロファイルを定め、装置100の所望のサービス機能を達成するために個別にまたは上位セットとして適用することを可能にする。図9に示すように、エージェント通信バス1630は、サービスプロセッサ115の様々なエージェントおよび機能に通信を提供するための機能記述を表す。図9に示す機能図の中に表すような一部の実施形態では、バスのアーキテクチャが概してマルチポイントツーマルチポイントであり、そのため任意のエージェントが、他の任意のエージェント、サービスコントローラ、または場合によっては装置の他のコンポーネント、かかるユーザインターフェイス1697および/またはモデムコンポーネントと通信することができる。以下で説明するように、エージェントの全ての通信を集結し、保護し、制御し、制限し、ログし、または報告できるように、アーキテクチャは、特定のエージェントまたは通信トランザクションではポイントツーポイントとすることもでき、またはエージェントのフレームワークの範囲内でポイントツーマルチポイントとすることもできる。一部の実施形態では、エージェント通信バスをセキュリティ保護し、署名し、暗号化し、隠し、区分化し、かつ/または許可されていない監視もしくは使用から他の方法で保護する。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスエージェント不図示を使用し、選択されたトラフィックシェーピングソリューションを実施するのに必要な情報をポリシ実施エージェント1690が有するように、アプリケーション層トラフィックを実際にタグ付けし、または仮想的にタグ付けする。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスエージェント不図示は、TCPアプリケーション1604、IPアプリケーション1605、および音声アプリケーション1602が含まれる様々なアプリケーションと通信する。一部の実施形態では、サービス使用活動を類別しまたは分類し、監視された様々な活動を関連IPアドレスに例えばURL、ネットワークドメイン、ウェブサイト、ネットワークトラフィックの種類、アプリケーションもしくはアプリケーションの種類、および/または他の任意のサービス使用活動の分類/類別によって関連させるための活動マップを提供する、装置によって支援されるサービスDASの技法が提供される。一部の実施形態では、サービスプロセッサ115のポリシ制御エージェント不図示、サービス監視エージェント1696、または他のエージェントもしくは機能またはその組合せがDAS活動マップを提供する。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能またはその組合せが、サービス使用活動を類別しまたは分類し、監視された様々な活動を関連IPアドレスに例えば統一資源ロケータURL、ネットワークドメイン、ウェブサイト、ネットワークトラフィックの種類、アプリケーションもしくはアプリケーションの種類、および/または他の任意のサービス使用活動の分類/類別によって関連させるための活動マップを提供する。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能またはその組合せが、DNS要求を捜索するための様々な技法を使い、監視されたサービス使用活動の関連IPアドレスを求める例えば装置100上でかかる捜索技法を実行することにより、DNSを逆引きするためのネットワーク要求を必要とせずに関連IPアドレスを求めることができる。一部の実施形態では、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能またはその組合せが、監視されたサービス使用活動のIPアドレスまたはIPアドレスおよび関連URLを報告するために、IPアドレスを記録し、報告し、またはDNSルックアップ機能を含む。例えば、サービスプロセッサのポリシ制御エージェント、サービス監視エージェント、または他のエージェントもしくは機能またはその組合せは、DNSルックアップ機能を実行するための様々な技法を用いて例えば監視する装置100上のローカルDNSキャッシュを用いて、監視されたサービス使用活動の関連IPアドレスを求めることができる。一部の実施形態では、例えばURLをIPアドレスに、アプリケーションをIPアドレスに、コンテンツの種類をIPアドレスに、および/または他の任意の分類/類別をIPアドレスに規定どおりにマッピングするDAS活動マップを動的に構築し維持するために、これらの技法の1つまたは複数を使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、様々なDASトラフィック制御および/またはスロットリング技法のためにDAS活動マップを使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、サービス使用に関係する様々なUI関連情報および通知技法をユーザに提供するためにDAS活動マップを使用する。一部の実施形態では、様々な実施形態に関して本明細書に記載する、サービス使用の監視、将来のサービス使用の予測/推定、サービス使用の課金例えばアカウント単位課金、および/または他の任意のサービス使用/課金分類法、アンビエントサービスの使用を監視するためのDAS技法、マイクロCDR例えばサービス使用区分、サービス使用レコード区分、サービス課金バケット、ネットワークコンポーネントではなく装置が使用レコードを生成する場合などは装置によって生成されるCDR、アンビエント使用レコード、専用サービス使用レコードとして、または装置のサービス使用のより洗練されもしくは詳細な明細を提供するために生成される、サービス使用データレコードを指す他の用語でも呼ばれるを生成するためのDAS技法、および/または他の様々なDAS関連技法のいずれかを提供するためにDAS活動マップを使用する。一部の実施形態では、本明細書に開示するサービスプロセッサ115の機能の全てまたは一部をソフトウェアによって実装する。一部の実施形態では、本明細書に開示するサービスプロセッサ115の機能の全てまたは一部をハードウェアによって実装する。一部の実施形態では、本明細書で論じるサービスプロセッサ115の機能の全てまたはほぼ全てを、装置100内の様々なコンポーネント上で実行可能な例えば装置100内の様々なコンポーネントによって実行されるソフトウェアによって実装し、記憶する。一部の実施形態では、他の不所望のプログラムおよび/または許可されていないユーザがサービスプロセッサ115内の機能またはソフトウェアにアクセスするのが困難であるように、サービスプロセッサ115の特定の部分または全てを、保護されまたは安全なメモリ内に記憶することが有利である。一部の実施形態では、サービスプロセッサ115が、パスキーおよび/または他のセキュリティ機構なしではアクセスできない安全な不揮発性メモリにより少なくとも部分的に実装され、かつ/またはかかるメモリ上に記憶される例えば不揮発性メモリは、安全な不揮発性メモリとすることができる。一部の実施形態では、サービスプロセッサ115のソフトウェアの少なくとも一部を保護された不揮発性メモリ内にロードする機能はさらに、安全なキーおよび/または署名を必要とし、かつ/または不揮発性メモリ内にロードされるサービスプロセッサ115のソフトウェアコンポーネントも、図16に示すサービスダウンローダ1663などの安全なソフトウェアダウンローダ機能が信頼する機関によって確実に暗号化され、適切に署名されることを必要とする。一部の実施形態では、安全なソフトウェアダウンロードの実施形態も安全な不揮発性メモリを使用する。当業者は、全てのメモリがオンチップ、オフチップ、オンボード、および/またはオフボードであり得ることも理解されよう。図10は、一部の実施形態による、サービスプロセッサ115の様々な機能要素を要約した表を示す。これらのエージェントの多くは上記で同様に説明しており、図10に示す表は、これらのエージェントの網羅的な要約であることも、エージェントが実行するまたは本明細書に記載の全ての機能の網羅的な説明であることも意図せず、むしろ図10は、一部の実施形態による各エージェントの基本機能、ならびに高信頼の装置ベースのサービス配信ソリューションおよび/またはプラットフォームを形成するために特定の実施形態においてエージェントが互いに、サービスコントローラのサーバ要素と、および/または他のネットワーク機能とどのように対話するのかを理解する際の要約支援として示す。図11は、一部の実施形態による、サービスコントローラ122の様々な機能要素を要約した表を示す。これらのエージェント/要素の多くは上記で同様に説明しており、図11に示す表は、これらのサーバ要素の網羅的な要約であることも、要素が実行するまたは本明細書に記載の全ての機能の網羅的な説明であることも意図せず、むしろ図11は、一部の実施形態による各要素の基本機能、ならびに高信頼の装置ベースのサービス配信ソリューションおよび/またはプラットフォームを形成するために特定の実施形態において要素が互いに、特定のネットワーク要素と、および/またはサービスプロセッサのエージェントとどのように対話するのかを理解する際の要約支援として示す。図12は、一部の実施形態による、ネットワーキングスタック内の様々な箇所からの様々なサービス使用量を、サービス監視エージェント、課金エージェント、およびアクセス制御完全性エージェントに提供し、サービス使用量および課金レポートの検証を支援する装置スタックを示す。図12に示すように、様々なデータ経路の改善を達成するために、いくつかのサービスエージェントがデータ経路の操作に関与し、例えば他のいくつかのサービスエージェントは、データ経路サービスのポリシ設定を管理し、データ経路サービスの課金を実施し、アクセスネットワーク接続のための1つまたは複数のモデムの選択および設定を管理し、ユーザとインターフェイスし、かつ/またはサービスポリシの実施の検証を行うことができる。さらに一部の実施形態では、ポリシの実施もしくは制御における意図しない誤りを防ぎ、かつ/またはサービスポリシもしくは制御の改竄を防ぐために、実施されていることが意図されるサービス制御または監視ポリシが適切に実施されていること、サービス制御または監視ポリシが適切に守られていること、サービスプロセッサまたは1つもしくは複数のサービスエージェントが適切に動作していることを検証するのを支援する機能をいくつかのエージェントが実行する。図示のように、IからVIとしてラベル付けしたサービス測定箇所は、サービス監視エージェント1696および/または様々なサービス監視活動を実行する他のエージェント向けの様々なサービス測定箇所を表す。これらの測定箇所のそれぞれは、本明細書に記載の様々な実施形態において有用な目的を有することができる。例えば、通信スタックによってアプリケーション層トラフィックを追跡し、トラフィックパラメータの完全な判断を下すのが困難または不可能な場合がある通信スタック内のより下方にトラフィックがあるとき、ポリシ実施エージェント1690などのポリシ実施機能が、または一部の実施形態では、モデムファイアウォールエージェント1655またはアプリケーションインターフェイスエージェントがトラフィックのパラメータもしくは種類に関する判断を下すのを支援するために、所与の設計内で用いられるトラフィック測定箇所のそれぞれを監視エージェントは使用することができる。これらの図面に示す測定箇所の特定の位置は教示上の例であることを意図し、本明細書に記載の実施形態から見て当業者に明らかなように、異なる実施形態では他の測定箇所を使用することができる。概して、一部の実施形態では、サービス制御の検証および/または装置もしくはサービスのトラブルシューティングを支援するために、装置内の1つまたは複数の測定箇所を使用することができる。一部の実施形態では、サービス監視エージェントおよび/または他のエージェントが、様々な通信スタックのフォーマッティング、処理、および暗号化ステップによりパケットフローを追跡しまたはトレースし、様々なエージェントであって、トラフィックを監視し、制御し、シェーピングし、抑制し、または他の方法で観測し、操作しもしくは修正する、様々なエージェントに仮想タグ情報を与えることで仮想的なトラフィックのタグ付けを実施する。フローまたはパケットに付加される実際のデータフロータグ、トラフィックフロータグ、またはパケットタグはなく、パケットにタグ付けするためのブックキーピングが、スタックによるフローまたはパケットの追跡もしくはトレースによって代わりに行うので、本明細書ではこのタグ付け手法を仮想タグ付けと呼ぶ。一部の実施形態では、アプリケーションインターフェイスおよび/または他のエージェントがトラフィックフローを識別し、そのトラフィックフローをサービス使用活動に関連させ、その活動に関連するトラフィックまたはパケットに実際のタグを付加させる。本明細書では、このタグ付け手法を実際のタグ付けと呼ぶ。仮想タグ付け手法および実際のタグ付け手法の両方に様々な利点がある。例えば一部の実施形態では、各フローまたはパケットがデータ内に埋め込まれる独自の活動関連付けを有するように実際のタグを割り当てることにより、スタック処理によってパケットを追跡し、またはトレースするのに必要なエージェント間通信を減らすことが好ましい場合がある。別の例として、一部の実施形態では、実際のタグ付け情報を正しく処理するために全スタックを書き換えるのではなく、様々なサービスエージェントおよび監視箇所に関連する追加の処理ステップを挿入することにより、標準スタックの検証可能トラフィック制御機能またはサービス制御機能を高める、標準の通信スタックソフトウェアまたはコンポーネントの一部を再利用することが好ましい場合があり、そのような場合、仮想タグ付け方式が望ましい可能性がある。さらに別の例として、一部の標準通信スタックは、パケットフレームまたはパケットフロー内に未使用の、未指定の、または他の方法で使用可能なビットフィールドを提供し、これらの未使用の、未指定の、または他の方法で使用可能なビットフィールドは、標準の通信スタックソフトウェアの全てを書き換える必要なしにトラフィックに実際にタグ付けするために使用することができ、標準スタックの検証可能トラフィック制御機能またはサービス制御機能を高めるために追加されるスタックの部分だけが、使用可能ビットフィールド内にカプセル化された実際のタグ付け情報を復号し、使用する必要がある。実際のタグ付けの場合、一部の実施形態では、ネットワークに、またはスタックを利用するアプリケーションに、パケットまたはフローを渡す前にタグを除去する。一部の実施形態では、仮想的なタグ付けまたは実際のタグ付けを実施する方法を通信標準仕様に発展させることができ、それにより、様々な装置またはサービス製品の開発者は、通信スタックおよび/またはサービスプロセッサハードウェアおよび/またはソフトウェアを、サービスコントローラの仕様および他の装置またはサービス製品の開発者の製品と互換性のある方法で独立に発展させることができる。本明細書に記載の様々な実施形態に関して同様に図示したような効果的な実装形態を有するために、図12に示す測定箇所のいずれかまたは全ての実装/使用が必要なわけではないが、様々な実施形態がこれらのおよび/または同様の測定箇所から利益を得られることが理解されよう。本明細書に記載の様々な実施形態が、効果的な動作を依然として維持しながら、エージェントに影響を及ぼすポリシ実装をトラフィック処理スタック内の別の箇所にまさに移動できるように、厳密な測定箇所はトラフィック処理スタック内の様々な位置に移動できることも理解されよう。一部の実施形態では、1つまたは複数の測定箇所をモデムスタック内のより深い場所に設け、その場所は、例えば回避するのがより困難であり、モデムスタックおよび測定箇所の完全性を保護するための適切なソフトウェアおよび/またはハードウェアセキュリティを用いてモデムが設計される場合、改竄目的でアクセスするのがより困難であり得る。図示のように装置の通信スタックをスタックの下から上に説明する図12を参照し、装置の通信スタックは、装置の通信スタックの一番下において装置のモデムのそれぞれについての通信層を提供する。測定箇所の一例VIは、モデムドライバ層の中に、またはそのすぐ上にある。例えば、モデムドライバは、モデムへのネットワーキングスタックトラフィックをインターフェイスするために、モデムバス通信、データプロトコルの変換、モデムの制御および構成を行う。図示のように、測定箇所VIは全てのモデムドライバおよびモデムに共通であり、特定の実施形態では、あるモデムによって行われるトラフィックまたはサービス活動を、他のモデムの1つまたは複数によるトラフィックまたはサービス活動と区別することが有利である。一部の実施形態では、測定箇所VIまたは他の測定箇所が、個々のモデムドライバの1つまたは複数の上に、中に、または下に位置する。測定箇所の一例VとVIとの間には、モデムごとのそれぞれのモデムバスがある。すぐ上の層には、マルチモード装置ベース通信のためのモデム選択および制御層が設けられる。一部の実施形態では、この層がネットワーク決定ポリシによって制御され、ネットワーク決定ポリシは、データトラフィックの一部または全てのための最も望ましいネットワークモデムを選択し、最も望ましいネットワークが利用できない場合、ネットワークのうちの1つが利用できることを条件に、このポリシは、接続が確立されるまで次に最も望ましいネットワークに戻る。一部の実施形態では、たとえデータトラフィックの一部または全てを別のネットワークにルーティングしても、検証、制御、冗長、セキュアトラフィックなど、特定のネットワークトラフィックをネットワークの1つにルーティングする。この二重ルーティング機能は、様々なセキュリティの強化、信頼性の強化、または管理容易性装置、サービス、もしくはアプリケーションの強化を提供する。すぐ上の層には、モデムファイアウォールを設ける。例えば、モデムファイアウォールは従来のファイアウォール機能を提供するが、従来のファイアウォールとは異なり、不所望のネットワーキングトラフィックまたはアプリケーションからのアクセス制御やセキュリティ保護など、検証可能なサービス使用制御に関してファイアウォールを利用するために、本明細書に記載の様々なサービス検証技法およびエージェントをファイアウォール機能に追加してサービスポリシの遵守を検証し、サービス制御の改竄を防ぐ。一部の実施形態では、他の図面に示すように、モデムファイアウォールを場合により他の層と組み合わせてスタックのさらに上に実装する。一部の実施形態では、ポリシ実施層、パケット転送層、および/またはアプリケーション層などの他の処理層とは独立した、専用のファイアウォール機能または層を設ける。一部の実施形態では、モデムファイアウォールをモデムドライバの中、モデムドライバの下、モデム自体の中など、スタックのさらに下に実装する。測定箇所の一例IVは、モデムファイアウォール層とIPキューイングおよびルーティング層との間にある。図示のように、IPキューイングおよびルーティング層は、ポリシ実施エージェントがトラフィック制御および/またはサービス使用制御ポリシの一部を実施するポリシ実施層と分かれている。本明細書に記載するように、一部の実施形態では、IPキューイングおよびルーティングのために標準のネットワークスタック機能を使用できるようにするためにこれらの機能を分け、ポリシ実施エージェントの機能を実装するために必要な修正は、標準スタック内に挿入される新たな層の中で行うことができる。一部の実施形態では、IPキューイングおよびルーティング層をトラフィックまたはサービス使用制御層と組み合わせる。例えば、組み合わせられたルーティングおよびポリシ実施層の実施形態は、図12に示すものなど、他の実施形態でも使用することができる。IPキューイングおよびルーティング層とポリシ実施エージェント層との間には、測定箇所IIIがある。ポリシ実施エージェント層と、図示のようにTCP、UDP、および他のIPを含むトランスポート層との間には測定箇所IIがある。トランスポート層の上にはセッション層があり、ソケット割当およびセッション管理例えば基本TCPセットアップ、TLS/SSL層として図示する。セッション層の上には、ネットワークサービスAPI例えばHTTP、HTTPS、FTPファイル転送プロトコル、SMTP簡易メール転送プロトコル、POP3、DNSがある。ネットワークサービスAPI層と、図12の装置の通信スタック内にアプリケーションサービスインターフェイスエージェントとして図示するアプリケーション層との間に測定箇所Iがある。図12に示すように、アプリケーションサービスインターフェイス層は、標準ネットワーキングスタックAPIの上にあり、一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層の機能は、アプリケーションと標準ネットワーキングスタックAPIとの間のトラフィックを監視し、場合によっては傍受し処理することである。一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層は、アプリケーショントラフィックフローがスタック内のさらに下の場所で識別するのがより困難になり、または事実上不可能になる前に、アプリケーショントラフィックフローを識別する。一部の実施形態では、アプリケーションサービスインターフェイス層は、このようにして、仮想的なタグ付けおよび実際のタグ付けの両方の事例においてアプリケーション層のタグ付けを支援する。アップストリームトラフィックの場合、トラフィックがアプリケーション層において生じるので、アプリケーション層のタグ付けは簡単である。トラフィックまたはサービス活動の分類が、ソースアドレスやURL、アプリケーションソケットアドレス、IP宛先アドレス、時刻や他の任意の容易に得られるパラメータなどの容易に入手可能なトラフィック属性に依存する一部のダウンストリームの実施形態では、トラフィックが最初に到着したとき、ファイアウォールエージェントまたは他のエージェントが処理するためにトラフィックの種類を識別し、タグ付けすることができる。本明細書に記載の他の実施形態では、ダウンストリームの事例において、アプリケーションの側面との関連付け、コンテンツの種類、TLS、IPSECや他のセキュアフォーマット内に含まれる何か、トラフィックに関連する他の情報など、トラフィックフローを制御しまたは抑制すべき方法を分類するのに必要なトラフィックパラメータがスタックの下位レベルにおいて容易に入手できない場合、このソリューションは概してより複雑である。したがって一部の実施形態では、トラフィックフローが完全に特徴付けられ、分類され、またはサービス活動に関連付けられる前に、ネットワーキングスタックがトラフィックフローを識別し、その後そのトラフィックを、最終的な分類が完了するアプリケーションインターフェイス層に通す。そのような実施形態では、その後アプリケーションインターフェイス層がトラフィックフローIDを適切な分類とともに伝達し、そのため、初期の短いトラフィックバーストまたは時間の後、ポリシ実施エージェントはトラフィックを適切に制御することができる。一部の実施形態では、アプリケーション層のタグ付けを含む全てのタグ付けのソースを用いても完全に識別できないトラフィックについて、タグ付けを行い、サービス制御ポリシを設定するためのポリシもある。図12に示すように、エージェント通信バス1630とも通信するサービス監視エージェントは、装置の通信スタックの様々な層と通信する。例えばサービス監視エージェントは、測定箇所IからVIのそれぞれにおいて監視を行い、アプリケーション情報、サービス使用情報および他のサービス関連情報、ならびに割当情報が含まれる情報を受け取る。同じく図示するように、アクセス制御完全性エージェントが、エージェント通信バス1630を介してサービス監視エージェントと通信する。図13は、一部の実施形態による、サービスプロセッサの一部をモデム上に実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッサ上に実装した、図12と類似の実施形態を示す。一部の実施形態では、サービスプロセッサの一部をモデム上に例えばモデムモジュールハードウェア、またはモデムチップセット上に実装し、サービスプロセッサの一部を装置のアプリケーションプロセッササブシステム上に実装する。サービスプロセッサ機能のより多くの機能またはより少ない機能を、モデムサブシステム上にまたは装置のアプリケーションプロセッササブシステム上に移す、図13に示す実施形態の改変形態が可能であることが当業者には明らかである。例えば、図13に示すのと同様のかかる実施形態は、サービスプロセッサのネットワーク通信スタック処理機能の一部もしくは全て、および/または他のサービスエージェントの機能の一部もしくは全てをモデムサブシステム上に含める利点によって動機付けられる可能性がある例えばそのような手法は1つまたは複数のモデムに適用することができる。例えば、サービスプロセッサは、ソフトウェアパッケージのモデムチップセットハードウェア内に、またはモデムモジュールハードウェアもしくはソフトウェアパッケージ内に含まれる標準機構セットとして分散させることができ、そのような構成は、装置のOEMによるより容易な採用または開発、チップセットまたはモデムモジュール製造業者にとってのより高水準の差別化、より高水準の性能またはサービス使用制御の実施の完全性もしくはセキュリティ、仕様または相互運用性の標準化、および/または他の利益をもたらすことができる。図示のように装置の通信スタックをスタックの下から上に説明する図13を参照し、装置の通信スタックは、装置の通信スタックの一番下においてモデムMAC/PHY層のための通信層を提供する。測定箇所IVは、モデムMAC/PHY層の上にある。測定箇所IVとIIIとの間には、モデムファイアウォール層がある。すぐ上の層にはポリシ実施エージェントが設けられ、ポリシ実施エージェントはモデム上に例えばモデムハードウェア上に実装される。ポリシ実施エージェントと、モデムバス層の下に図示するモデムドライバ層との間に測定箇所IIがある。すぐ上の層をIPキューイングおよびルーティング層として示し、その後に図示のようにTCP、UDP、および他のIPを含むトランスポート層が続く。トランスポート層の上にはセッション層があり、ソケット割当およびセッション管理例えば基本TCPセットアップ、TLS/SSL層として図示する。セッション層の上には、ネットワークサービスAPI例えばHTTP、HTTPS、FTPファイル転送プロトコル、SMTP簡易メール転送プロトコル、POP3、DNSがある。ネットワークサービスAPI層と、図13の装置の通信スタック内にアプリケーションサービスインターフェイスエージェントとして図示するアプリケーション層との間に測定箇所Iがある。図14は、一部の実施形態による、検証可能なサービス使用測定、リポーティング、および課金レポートのためのサービスプロセッサを含む、中間ネットワーキング装置の様々な実施形態を示す。例えば、図14Aから図14Eは、1つまたは複数の装置100への接続例えばLAN接続を有する中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せを介したアクセスネットワーク接続用の様々な拡張モデムの代替形態を示す。一部の実施形態では、装置100が、装置100へのWi-FiLAN接続と組み合わせて3Gおよび/または4Gネットワークアクセス接続を含む。例えば、中間装置またはネットワーキング装置の組合せは、図14Aに示すようにサービスプロセッサ115のいかなる部分も実装することなしに、WWANアクセスネットワークへのWi-Fiデータを単純に変換する装置とすることができる。一部の実施形態では、中間装置またはネットワーキング装置の組合せが、ネットワーキングスタック、および例えば中間ネットワーキング装置またはネットワーキング装置の組合せがルータ機能を含む場合がそうであるように、一部の実施形態ではプロセッサを含む、より洗練された実装を含み、プロセッサを含む場合、サービスプロセッサ115を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にまたは完全に実装することができる。中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、複数のユーザがWi-FiLAN接続によって3Gまたは4Gアクセスネットワークにアクセスする、マルチユーザ装置とすることもできる。そのようなマルチユーザネットワークの場合、アクセスネットワーク接続は、サービスプロセッサ115の複数のインスタンシエーションを使用するいくつかの管理されたサービスリンクを含むことができ、例えば各インスタンシエーションは装置100上に全体としてまたは部分的に実装され、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、Wi-FiLANからWWANアクセスネットワークへの変換サービスだけを提供する。次に図14B~Dを参照し、一部の実施形態では、サービスプロセッサ115を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にもしくは全体として実装する。サービスプロセッサ115を中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ上に部分的にもしくは全体として実装する場合、ネットワーク内の装置ごとにまたはユーザごとにサービスプロセッサ115を実装することができ、そのため、全て同じ中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せを経由してアクセスする、複数の管理されたサービスプロバイダアカウントが存在する。一部の実施形態では、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せによってサービス提供されるWi-FiLANに接続する全てのユーザまたは装置のWWANアクセスネットワークトラフィックを含む、集約アカウントに対してサービスプロセッサ115の機能を実施する。一部の実施形態では、中央プロバイダが、ファミリープラン、企業ユーザグループプラン、および/または即座のホットスポットプランなどの集約アカウントサービスプランを提供することもできる。中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せについて1つのアカウントがある場合、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せは、1つまたは複数の装置100もしくはユーザに対するサービスのローカル分割を実施することができ、それらのサービスは中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せもしくは装置100によって制御され、または管理されるが、その管理はサービスプロバイダによる制御の影響下になく、サービスプロセッサ115が実行するサービス管理またはサービスポリシの実施にとって補助的である。一部の実施形態では別のサービスモデルもサポートすることができ、そのサービスモデルでは、1つの中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せに関連する、または中間モデムもしくはネットワーキング装置の組合せのグループに関連する集約サービスプロバイダプランがあるが、各ユーザまたは装置が集約プランの下位プランである独自のサービスプランを依然として有し、そのため各ユーザまたは装置は、サービスプロセッサ115の単一のインスタンシエーションとともにグループ内の複数のユーザにわたる集約サービスポリシ実装を有するのではなく、サービスプロセッサ115の固有のインスタンシエーションとともに独立したサービスポリシ実装を有する。図14Bに示すように、一部の実施形態では、装置100がWi-Fiモデムを含み、Wi-Fiモデムは中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ1510上で3Gおよび/または4GWWANモデムと組み合わせられ、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せが、WWANアクセスネットワークトラフィックを、Wi-Fiリンクを介して装置100にかつ装置100から転送する。例えば、サービスプロセッサ115はその全体を装置100上に実装することができ、サービスプロバイダアカウントを1つの装置と排他的に関連させることができる。同様に、図14Cに示すように、かかる実装形態は、中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ1510への3Gおよび/または4Gアクセスネットワーク接続の代わりに、2Gおよび/または3GWWAN、DSLワイヤライン、ケーブルDOCSISワイヤライン、ファイバワイヤライン構成など、様々なアクセスモデムおよびアクセスネットワークを使用して実現することができる。さらに、他の様々な実施形態では、装置100から中間モデムまたはネットワーキング装置の組合せ1510への図14Dに示すようなDSL、USB、イーサネット、ブルートゥース、または他のLANもしくはポイントツーポイント接続、または図14Eに示すようなフェムトセルモデムとDSL/ケーブル/T1/他の組合せを同様に使用する。図15は、一部の実施形態による、装置によって支援されるCDRの作成、集約、仲裁、および課金を行うための、プロキシサーバ270を含む無線ネットワークアーキテクチャを示す。図示のように、図2は、例えば中央プロバイダが運営する4G/3G/2G無線ネットワークと通信するプロキシサーバ270を含む。例えば、プロキシサーバ270は、サービス使用測定および/または本明細書に記載の他の技法など、本明細書に記載の様々な技法を実施しかつ/または提供するのを支援するために使用することができる。一部の実施形態では、全てのネットワークサービスアクセス試行またはサービス使用または例えばトラフィックアクセスを、所与のサービス使用区分例えば所与のアンビエントサービス使用、バックグラウンドネットワークチャッター使用、ユーザサービスプラン使用、緊急サービス使用、および/または他の種類のサービス使用に属するものとして正確に特定することが可能でない場合がある。本明細書で使用するとき、サービス使用区分、サービス使用レコード区分、サービス課金バケット、およびマイクロCDRという用語は区別なく使用する。したがって、許可されており、既知のサービス課金バケットに属するものとして断定的に特定されていないトラフィック用のサービス課金バケットを提供するのが望ましい。これにより、許可を意図したアンビエントサービスまたはユーザサービスまたはネットワークサービスに正当に関連する可能性が高いが、許可されたサービスに関連するものとして断定的に特定されていないトラフィックに対し、許可するが検証する手法を用いる技法が可能になる。一例として、サービスプロセッサが正しいアンビエントサービスに関連させることを可能にする参照識別子または他のトラフィックパラメータを有さない、アンビエントサービスに関連するウェブサイトアクセスがあり得る。この場合、実施されているアクセス制御ポリシを所与として、1組の規則を適用し、そのウェブサイトアクセスが正当なアクセスである可能性が高いかどうかを判定することができ、そうである場合、アクセスを許可することができ、関連が疑われるアンビエントサービス課金バケット内にトラフィック使用を記録し、またはトラフィック使用をネットワークチャッターサービス使用バケットに課金することができ、またはトラフィック使用をユーザサービス使用バケットに課金することができ、またはトラフィック使用を未分類だが許可されているサービス課金バケット内に記録することができる。かかるトラフィックを未分類だが許可されているサービス使用課金バケットに課金する一部の実施形態では、未分類だが許可されているトラフィックの量が多くなりすぎないこと、またはサービス使用誤りのバックドアにならないことを確実にするためにさらなる検証手段を使用する。例えば、未分類課金バケット内に蓄積するサービス使用課金量が一定の範囲内にとどまる限り、および/または未分類バケットに課金されるサービス使用の率が一定の範囲内にとどまる限り、未分類のトラフィックを許可するためのアクセス制御ポリシ規則は比較的ゆるいものとすることができるが、未分類のトラフィックが多くなる場合、または未分類のトラフィックの伸び率が大きくなる場合、未分類のトラフィックを許可する時期を管理する規則をきつくすることができる。別の例として、ブラウザアプリケーションは、アンビエントサービスウェブサイトであると知られているウェブサイトにアクセスすることができ、そのウェブサイトは、一連のトラフィックフローを返すことができ、そのトラフィックフローの一部は、ウェブサイトの一部であることが知られているURL識別子によりアンビエントサービスウェブサイトに関連付けられ、他のトラフィックは、参照ウェブサイトタグまたはヘッダによりアンビエントサービスウェブサイトに関連付けることができ、アンビエントトラフィックとして識別される他のトラフィックに対して比較的近い時間的近接性により、一部のトラフィックを同じアプリケーションに戻すことができる。この例では、未分類トラフィックサービス課金バケットが、予め設定されたポリシによる所与の限度をその規模について超えない限り、かつ/または予め設定されたポリシによる所与の率よりも速く増えない限り、かつ/または他のアンビエントサービス課金バケットトラフィックが受け取られる時間との、予め設定されたポリシによる一定の時間差の範囲内で受け取られる限り、未分類のトラフィックが引き続き許可される。しかし、未分類のトラフィックの量または伸び率が予め設定されたポリシの限度を超える場合、または検証済みのアンビエントサービストラフィックを受け取る時間と、未分類のトラフィックを受け取る時間との間の時間がポリシの限度を超える場合、未分類のトラフィックをさらに分析するために、未分類のトラフィックをブロックすることができ、または他の措置を講じることができる。一部の実施形態では、様々なサービス使用区分のためのサービス使用課金規則の階層を装置上に提供することが重要である。一例として、所与のサービスプランでは、ネットワークチャッターまたは例えばネットワークオーバーヘッドサービス課金バケット、およびユーザサービスプランサービス課金バケットという2つのアンビエントサービス課金バケットが存在することができ、アンビエントサービスも、ネットワークオーバーヘッドサービスも、未分類のサービスもユーザサービスプランに課金されないことを確実にすることが望ましく、分かっている全てのアンビエントサービストラフィックが適切なアンビエントサービスパートナに課金されることを確実にすることも望ましく、ネットワークオーバーヘッドサービスも、未分類のサービスもアンビエントサービスパートナに課金されないことを確実にすることが望ましい。そのような状況では、サービス課金バケットの階層を次のように提供することができる。トラフィックフローまたは例えばソケットがネットワークオーバーヘッドに関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフローまたはソケットがアンビエントサービス1に関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフローまたはソケットがアンビエントサービス2に関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックフローまたはソケットが未分類のトラフィックに関連しているかどうかを判定し、関連している場合はそのトラフィックフローを許可し、そのサービスバケットに課金し、次いでトラフィックが上記のサービス課金バケットのどれとも関連していない場合、そのトラフィックを許可し、そのトラフィックをユーザサービスプラン課金バケットに課金する。別の例では、ユーザがユーザサービスプランに対してまだ支払うことに決めていない場合、同じ階層型のアクセス制御およびサービス課金ポリシを使用することができるが、最後のステップは次のようになる、すなわち、次いでトラフィックが上記のサービス課金バケットのどれとも関連していない場合、そのトラフィックをブロックする。これらの例の中で示したような階層型のサービス課金バケットの識別は、堅牢なアクセス制御ポリシおよび/またはサービス課金ポリシシステムの極めて重要な側面であり得る。他の多くのアクセス制御ポリシ階層およびサービス課金バケットポリシ階層が、今では当業者に明らかであろう。一部の実施形態では、未分類のトラフィックを、そのトラフィックについて最も可能性が高いサービス課金バケット候補を利用するサービス課金規則に従って課金する。別の例として、未分類のトラフィックが、他の知られているアンビエントサービストラフィックと同じアプリケーションに送られ、知られているアンビエントサービストラフィックの配信と未分類のトラフィックの配信との間の時間差が小さい場合、これらの条件を規定する予め設定された課金ポリシ規則に従い、未分類のトラフィックをアンビエントサービスに課金することができる。今では当業者に明らかである他の実施形態。例えば、未分類のトラフィックのための別の課金規則は、他のサービス課金バケットの全てに対して未分類のトラフィックの比例配分を行うものとすることができ、比例配分は、サービス課金バケットごとに装置が使用した総トラフィックの割合に基づく。別の例として、比例分割に含まれる各サービスの按分負担に従い、未分類のトラフィックを装置のサービス課金バケットのサブセット例えば全てのアンビエントサービスに加え、ネットワークオーバーヘッドサービスに課金することができる。一部の実施形態では、ユーザサービスプラン合意を構築し、それによりユーザは、サービスへのアクセス接続がユーザ以外のエンティティによりスポンサー提供され、支払われ、かつ/または部分的に助成されるアンビエントサービスがユーザにとって有益であることを認識し、かつ/またはユーザは、無料のアンビエントサービスに対する固有の権利がなく、サービス使用清算システムが、スポンサー提供されまたは助成されたアンビエントサービスまたは例えば他の何らかの専用サービスの使用を正しい清算サービス課金バケット内に必ずしも適切に特徴付けるとは限らない場合があり、したがって、ユーザのサービスプランアカウントがこのトラフィックの一部について請求されかつ/または課金され得ることを認識する。この形式のサービス使用合意をユーザに認識させることにより、例えば許可されているが未分類のトラフィック、予め設定されたポリシの限度を超えたアンビエントサービス超過使用、ネットワークの混雑時中のまたは輻輳したネットワーク資源上でのアンビエントサービス使用、および/または他の基準/測度が含まれる、一部のアンビエントトラフィックをユーザのサービスプランアカウントに課金することができる。一部の実施形態では、助成されまたはユーザにとって無料な場合があるサービス活動について課金していることをユーザに知らせることができる。上記で論じたように、未分類サービス課金バケットが、サービス課金誤りまたはハッキングのバックドアにならないことを確実にすることが重要である。例えば装置に対する他のサービス使用課金例えば装置による総サービス使用、アンビエントサービス使用、ユーザバケットサービス使用、および/または他の基準/測度と比べて、未分類サービス課金バケットの大きさを観察すること、未分類バケットに上限を設けること、および/または未分類バケットの伸び率に上限を設けることが含まれる、様々な方法で未分類サービス使用課金を検証できることが今では当業者に明らかである。一部の実施形態では、装置による総サービス使用量が正しいことだけでなく、サービス使用が適切なサービス課金バケット内に報告されていることを検証することが重要である。例えば、サービスプロセッサのソフトウェアがハッキングされる可能性があり、それによりそのソフトウェアが総サービス使用は正しく報告するが、1つまたは複数のアンビエントサービスバケットの下でユーザサービスプラントラフィックを報告する場合、総サービス使用量が正しいことを単純に検証するのでは、アンビエントサービスパートナに課金される可能性がある無料ユーザサービスを装置が得るのを防ぐには十分でない。このサービス課金バケット分割の検証を達成するための様々な直接的、および間接的な実施形態がある。例えば直接的な検証の実施形態では、1つまたは複数の代替的なサービス使用量を使用し、サービス課金バケット分割の正確さを照合確認する。間接的な実施形態では、2種類の検証のうちの1つを使用し、つまりポリシから逸脱したサービス課金バケットの伸びを検出しかつ/または修正するために、サービス課金バケットの大きさおよび伸び率を分析し、予め設定されたポリシ群と比較し、および/またはサービス課金バケットの区分化に関与したサービスプロセッサ要素の適切な動作を検証する。サービス課金バケット使用および/または清算の直接的な検証に関わる様々な実施形態は、装置がサービスポリシの範囲内にありかつ/または装置ベースのサービス使用レポートが正確であることを検証するために、CDR、IPDR、フローデータレコード例えばFDR-装置との間でデータを伝送するために開かれ使用されるネットワークソケット接続など、サービスフローごとのサービス使用の詳細なレポート、清算レコード、中間清算レコードや他の同様の使用レコードなど、ネットワークベースのサービス使用量を使用することを含む。サービス課金および/または適切なサービス使用ポリシ遵守を直接的に検証するために、ネットワークによって生成されるかかるサービス使用レコードを使用することについて本明細書で説明する。これらのレコード内でネットワークアドレス宛先、および/またはソース情報が入手可能な場合、本明細書に記載するように、一部の実施形態ではこれを使用して、装置のサービスプロセッサによって行われるサービス課金バケット清算を検証することができる。一部の実施形態では、ある種類のサービス使用レコードが実時間データを含むが、必ずしもサービス課金バケット清算の検証を助けるために必要な全ての有用な情報は含まない一方で、他の種類のサービス使用レコードは、さらなる詳細例えば宛先およびソースのIPアドレスを提供するが、必ずしも実時間で届くとは限らない。例えば一部の実施形態では、新たなサービスフロー例えばネットワークソケット接続が開かれ、その後閉じられる度にFDRが作成される。サービスフローが閉じられるとき、ソースアドレス、宛先アドレス、および伝送されたデータ量を示す例えば場合によりタイムスタンプされたデータ使用レコードが作成され、ネットワーク内の課金集約機能に送られる。課金集約機能は、サービス課金バケット清算を検証しまたは直接清算するために、そのFDRをサービスコントローラに転送することができる。FDRのアドレスを既知のアンビエントサービスのトラフィックアドレスの関連付けと比較することにより、ユーザサービスプランサービス課金バケットなど、1つまたは複数のアンビエントサービスと他のサービスとの間のサービス課金バケットの区分化を検証することができる。しかし、例えば長時間のファイルダウンロード、ソケットキープアライブを伴うピアツーピア接続、またはソケットキープアライブを伴うプロキシサーバサービスの場合のように、装置のサービスフロー例えばソケットが長時間にわたり開いたままになる場合、場合によってはFDRが生成されるのに長い時間がかかることがある。そのような場合、装置のサービスプロセッサベースのレポートを確認するためのFDRなしで大量のデータを転送するのは不利な場合があり、場合によってはそうすることで、サービスプロセッサのサービス報告をハッキングする機会を与える可能性がある。この状況は、他のネットワークによって報告されるサービス使用情報を用いてFDR情報を増強することにより、様々な方法で是正することができる。例えば一部の実施形態では、サービスゲートウェイやAAAサーバなどのネットワーク要素または例えばネットワークアーキテクチャにもよるが他のネットワーク装置要素から、開始および停止清算レコードを得ることができる場合がある。開始および停止レコードは、FDR、CDR、IPDR、中間清算レコード、または他のサービス使用レコードが保持するサービス使用情報の詳細は保持しないが、これらのレコードは、装置がネットワークに接続していることまたは接続を停止したことをサービスコントローラに知らせる。装置がネットワークに接続しており、装置使用レポートまたはハートビートを伝送していない場合、誤りまたはハッキング状態の可能性が高いことをサービスコントローラは警告される。ネットワークによって報告される2種類以上のサービス使用情報を使用して、装置のサービス使用に対するより優れた実時間のまたはほぼ実時間の検査を引き起こすことができる方法の別の例として、FDRおよび開始/停止清算レコードの両方が入手可能な場合、サービスコントローラは、開いている全てのサービスフローを、それらのフローを再び開始する前に装置に終了させる、停止その後再開stopthenresumeサービスコマンドを装置に送りあるいは例えば停止その後再開サービスコマンドをネットワーク装置要素に送り、サービスフローが停止されると、サービス停止コマンドが発行されたときに進行中であったが報告されていない任意のサービスフローについてFDRフローレコードを完成させ、伝送することができる。こうすることで、長い間開いているソケットの任意のファイル転送をFDRフローレコード内で報告させ、それによりFDRサービス使用清算検証方法における潜在的なバックドアホールをふさぐ。ネットワークによって生成される複数の種類のサービス使用清算レコードを使用して、互いを補完し、サービス課金バケット清算区分の検証を強化し得る方法を示す別の例として、中間データレコードをFDRとともに使用することができる。中間データレコードは一部の実施形態nにより入手可能であり、それらの実施形態では中間データレコードが定期的にネットワーク要素例えばゲートウェイ、基地局、HLR、AAA、および/または他のネットワーク要素/機能によって生成される。中間データレコードは、典型的には一定時点において装置の集約トラフィック使用を報告するほぼ実時間のレコードだが、多くの場合、トラフィックアドレス情報または他のトラフィックの詳細は含まない。中間清算レコードおよびFDRの両方が入手可能な実施形態では、FDRストリーム内で報告されていないサービス使用を中間清算レコードが示す場合、これは装置が、開いており、終了していない、1つまたは複数の長時間にわたるソケット接続を有している証拠である。この場合、サービスコントローラは、装置ベースの使用レポートが中間清算レコードによって報告された総サービス使用量を適切に清算していることを検証することができ、かつ/またはサービスコントローラは、上記で同様に論じたように停止-再開サービスコマンドを発行することにより、開いたソケットのFDRレポートを強制することができる。本明細書に記載するように、サービス課金バケット清算を直接検証することを含む他の実施形態を提供することができる。1つの例は、アンビエントサービスについて許可されたネットワークアクセスだけをサポートし、アンビエントサービスの使用を清算するようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに、アンビエントサービストラフィックをルーティングすることである。装置のサービスプランの一部であるアンビエントサービスごとに追加のプロキシサーバまたはルータを同様にプログラムすることができ、一部の実施形態では、トラフィック制御をサポートし、ユーザサービスプランサービスアクセスを清算するように別のプロキシサーバまたはルータをプログラムする。これらのプロキシサーバまたはルータのそれぞれのサービス使用清算を比較することにより、装置によって生成されるサービス課金バケット清算を直接検証することができる。一部の実施形態では、サービス使用を清算するために、プロキシサーバまたはルータが行う使用の清算を直接使用する。一部の実施形態では、アンビエントサービスパートナのフィードバックを使用してサービス課金バケット清算を検証する。例えば、アンビエントサービスを提供するためにアンビエントサービスパートナが使用するウェブサーバは、HTMLトラフィック内に埋め込まれるヘッダ情報に基づいてユーザ装置を識別し、アンビエントサービスセッション中に装置が使用したサービスを清算し、またはユーザが完了したトランザクション数を清算することができる。サービス使用が記録される場合、それをサービスコントローラに報告し、アンビエントサービス課金バケット清算を検証するために直接使用することができる。記録されるのがトランザクションだけの場合、それをサービスコントローラに報告し、装置が使用したアンビエントサービスの量を完了したトランザクション数と比較し、アンビエントサービスの使用が妥当かどうか、または抑制しもしくはブロックすべきかどうかを判定することができる。サービス使用清算を検証しかつ/またはサービス課金バケット清算を検証するために、ネットワークによって生成される複数の種類のサービス使用レコードを使用する他の実施形態を提供できることが、今では当業者に明らかである。サービス課金バケット清算を検証しまたは制御するための間接的な方法を伴う他の実施形態は、アンビエントサービス使用の規模および/または伸び率を監視することを含む。一部の実施形態では、アンビエントサービス課金バケット内に蓄積するサービス使用課金量が予め設定されたポリシの限度を超える場合、および/またはアンビエントサービスのサービス使用の率が予め設定されたポリシの限度を超える場合、アクセス制御ポリシ規則が所与のアンビエントサービスアクセスを制限することを要求する。例えば、これらの限度に達すると、アンビエントサービスをある期間にわたって抑制し、ある期間にわたってブロックし、またはユーザサービスプラン課金バケットに課金することができる。一部の実施形態では、これらの措置が講じられる前に、ユーザUIを用いてサービスポリシ強制措置をユーザに知らせることができる。一部の実施形態では、サービス課金バケット清算の間接的な検証は、サービスプロセッサエージェントソフトウェアの適切な動作を検証し、かつ/またはサービスプロセッサエージェントソフトウェアを誤り、操作、もしくはハッキングから保護するための本明細書に記載の様々な技法を含む。一部の実施形態では、装置のサービスプロセッサが、所与のアンビエントサービスに送られる予定のトラフィックを、そのアンビエントサービスをサポートするようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに導き、そのプロキシサーバまたはルータ内でアンビエントサービス用の任意のトラフィック制御ポリシおよび/またはアクセス制御ポリシを実施する。例えばそのような実施形態では、装置のサービスプランによって許可される1つまたは複数のアンビエントサービスへのアクセスだけを認めるようにプログラムすることができ、プロキシサーバまたはルータは、他のネットワーク宛先に到達できないように装置のアクセスを制御する。この実施形態の一例を引き続き述べると、プロキシサーバまたはルータは、他の箇所で論じたアンビエントサービス課金バケット内のアンビエントサービス使用を清算することができる。プロキシサーバまたはルータがアンビエントサービスを制御するかかる実施形態では、アンビエントサービスウェブサイトまたは他のサービスに関連する入トラフィックを識別し、許可し、またはブロックし、場合により抑制し、サービス課金バケット内で清算することを可能にする、他の箇所で論じたのと同じトラフィック関連付け技法をプロキシサーバまたはルータのプログラミングによって実施することができる。プロキシサーバまたはルータのかかる実施形態は、本明細書で論じるユーザサービスプランサービス課金バケット、ユーザサービスプラントラフィック制御、およびユーザサービスプランアクセス制御も実施することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータが本明細書に記載するようにトラフィックフローのHTMLトラフィックコンテンツを分析し、そのような関連付け、トラフィック制御、および/またはサービス使用の清算を行う。同様に一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータが、本明細書に記載するのと同じサーフアウトsurfoutトラフィック関連付け例えばHTML分岐参照関連付けおよび/または他の分岐関連付けを行うことにより、本明細書に記載のサーフアウト機能を提供することができる。サービスプロセッサについて本明細書に記載する、適応性のあるアンビエントサービス制御およびサービス使用課金機能の多くが、適切にプログラムされたプロキシサーバまたはルータを用いて容易に実施できることが、今では当業者に明らかである。一部の実施形態では、1つまたは複数のアンビエントサービスおよび/またはユーザサービスプランサービスの装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータにルーティングすることが、本明細書に記載の装置のサービスプロセッサによるトラフィック制御実施形態を使用し、装置のサービスプロセッサによって達成される。一部の実施形態では、1つまたは複数のアンビエントサービスおよび/またはユーザサービスプランサービスの装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータにルーティングすることが、ゲートウェイ例えばSGSN、GGSN、PDSN、またはPDN、ホームエージェント、HLR、基地局などの専用ネットワーク装置によって達成され、そのネットワーク装置は、装置トラフィックをプロキシサーバまたはルータに導くようにサービスコントローラまたは例えばこの目的のための同様の機能を有する他の交換可能なネットワーク要素によってプロビジョニングされる。一部の実施形態では、アンビエントサービストラフィックまたはユーザサービスプラントラフィックが、サービスコントローラまたは例えばこの目的のための等価のネットワーク機能により設定供給されるサービスプランポリシに従い、プロキシサーバによって制御される。こうしてプロキシサーバによって実施されるトラフィック制御サービスポリシは、時間、ネットワークアドレス、サービスの種類、コンテンツの種類、アプリケーションの種類、QoSクラス、時刻、ネットワークの混雑状態、帯域幅、およびデータ使用のうちの1つまたは複数に基づいてトラフィックを制御することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバまたはルータを用いて所与のサービス、例えばアンビエントサービスの清算を検証する。一部の実施形態ではこの検証は、所望のサービスフローを処理するようにプログラムされたプロキシサーバまたはルータに所望のサービスフローを導く、装置のサービスプロセッサによって達成され、プロキシサーバまたはルータは、所望のサービスについてアクセス制御ポリシが許可する有効なネットワーク宛先へのアクセスだけを認めるようにプログラムされ、プロキシサーバまたはルータはさらに、所望のサービスのトラフィック使用を清算するようにプログラムされる。一部の実施形態では、プロキシのサービス使用清算を使用し、サービスプロセッサによって報告される装置ベースのサービス使用清算を検証することができる。一部の実施形態では、こうしてプロキシサーバまたはルータによって報告される清算を、アンビエントサービス使用やユーザサービスプランサービス使用などのサービス使用を清算するために直接使用することができる。装置のサービス使用清算のためにプロキシサーバを使用する一部の実施形態では、プロキシサーバが、本明細書に記載のハートビート装置リンクなどのセキュリティ保護された通信リンクにより、装置のサービス通知UIへのリンクを維持する。例えばプロキシサーバまたはルータは、装置のサービス使用対、サービスプラン使用上限/限度を追跡し、サービスコントローラと装置との間の装置通信リンク例えばハートビートリンクにより、ユーザ装置UIに通知することができる。一部の実施形態では、プロキシサーバ/ルータは、プロキシサーバ/ルータと通信する装置にプロキシウェブページを提示し、装置にポップアップページを提供し、かつ/または装置上に専用のポータルミニブラウザをインストールする、装置リンク例えばハートビートリンクを介したUI接続、サービスコントローラまたは例えばこの目的のための同様の機能を有する他のネットワーク要素に接続された装置リンクを介したUI接続など、様々な方法で装置UIと通信する。一部の実施形態では、使用通知情報、サービスプランの選択、または本明細書に記載の複数サービスUI実施形態のいずれかを伝えるためのユーザ通知チャネルとしてプロキシサーバ/ルータへのUI接続を使用する。サービストラフィック/アクセス制御、および/またはサービスチャーティングchartingバケット清算を実施するためのプロキシサーバ/ルータ技法の一部の実施形態では、例えばトラフィックに関連するアプリケーション、ネットワークの混雑状態、QoS水準、または装置において入手可能なサービス活動に関する他の情報が含まれる、装置上のサービスプロセッサが入手可能な情報と同じ情報を有することが望ましい。例えば、そのような情報は、トラフィック制御規則および/または専用サービスクレジット例えばアンビエントサービスクレジットが支払われるべきことを求めるのを助けるために使用することができる。一部の実施形態では、装置上で入手可能な情報をプロキシサーバ/ルータに伝達し、様々な方法でトラフィックフローまたはサービス使用活動に関連させることができる。例えば、装置上で入手可能だが、トラフィックフローまたはサービス活動フロー自体の中では容易には入手できない情報にトラフィックフローまたはサービス活動フローを関連させるプロキシサーバ/ルータにサイド情報を伝送することができる。一部の実施形態では、かかるサイド情報は、専用制御チャネル例えば装置制御リンクやハートビートリンクを介して、または一部の実施形態ではセキュリティ保護されているものとすることができる標準ネットワーク接続例えばTLS/SSLまたはセキュリティ保護されたトンネル内で伝達することができる。一部の実施形態では、データ内に埋め込まれる情報例えば通信パケット内のヘッダおよび/またはスタッフ専用フィールドにより、装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ/ルータに伝達することができる。一部の実施形態では、セキュリティ保護された所与のリンクまたはトンネルをサイド情報に関連させることにより、装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ/ルータに伝達することができる。一部の実施形態では、サイド情報は、トラフィックフローを監視し、それらのトラフィックフローのサイド情報を収集し、所与のフローに関連する情報をプロキシサーバ/ルータに伝送する、装置エージェントまたは装置APIエージェント内で収集される。装置上で入手可能なサイド情報をプロキシサーバ/ルータに伝達するために他の技法を使用できることが、今では当業者に明らかである。例えば、サービスプロセッサがサービス課金バケット清算をもたらす実装形態にとって課金規則の階層が重要であり得るのと同じように、課金規則の階層は、サービス課金バケット清算のためにプロキシサーバまたはルータを使用する実装形態でも重要であり得る。したがって、サービス使用課金規則の階層を作成するための本明細書に記載の様々な実施形態を、プロキシサーバまたはプロキシルータの実施形態に適用することができる。許可されているが未分類のバケットに関して本明細書に記載する、サービス課金バケットの実施形態ならびにトラフィック制御およびアクセス制御の実施形態が、プロキシサーバ/ルータの実施形態に等しく当てはまることが当業者に明らかである。例えば、トラフィックフローを制御しかつ/またはアンビエントサービスもしくはユーザサービスプランサービスに対して使用限度またはアクセス限度を設けるために、プロキシサーバ/ルータ内に定義済みのサービスポリシ規則をプログラムすることができる。許可された初期のサービスアクセスリスト、追加のサービス活動を許可されているまたは許可されていないと判定されるまで一時的に許可すること、許可されたサービス活動リストを拡張すること、許可されていないサービス活動リストを保持すること、および許可されていないサービス活動リストを拡張することを開示する本明細書に記載の実施形態も、プロキシサーバ/ルータの実施形態に等しく当てはまることも今では当業者に明らかである。同様に、プロキシサーバ/ルータの実施形態を使用し、サービス使用に関するさらなる詳細および/または課金機能を提供するために用いられるサービス課金バケットまたはマイクロCDR使用レポートを直接生成できることが今では当業者に明らかである。装置のサービスプロセッサがトラフィックをプロキシサーバ/ルータに導く一部の実施形態では、専用の装置サービストラフィックを検出し適切なプロキシサーバ/ルータに押しやるために、ネットワークをプロビジョニングする必要性を減らすことができる、使用可能な有利な設計特性の実施形態がある。例えばこれは、プロキシサーバ/アウタがサポートするサービス用の使用クレジットシステムを作成することによって行うことができる。一方では、総サービス使用が装置のサービスプロセッサ、または他のネットワーク装置、またはその両方によってカウントされる。他方では、ユーザに課金されないアンビエントサービスまたは他の専用アクセスサービスの使用に関するクレジットを、特定のアンビエントサービスまたは他の専用アクセスサービスをサポートする、プロキシサーバ/ルータの宛先例えばURLまたはルートホップによって装置が導くサービスに提供する。装置がトラフィックをプロキシサーバ/ルータに正しく導く場合、カウンティングおよび/またはアクセス規則がプロキシサーバ/ルータによって正しく実施される。このようにして、サービスを制御しかつ/または清算することができる。サービスが清算されると、プロキシサーバ/ルータが、サービス課金バケット清算をサービスコントローラまたは例えばサービス課金バケット/マイクロCDRの仲裁を担う他のネットワーク装置に折り返し報告し、このサービスについて、ユーザサービスプランサービス課金バケットのアカウントにクレジットを与えることができる。プロキシサーバ/ルータに到達するトラフィックは、プロキシサーバ/ルータのプログラミングのアクセス規則および/またはトラフィック制御規則および/またはQoS制御規則によって制御されるため、仲裁機能例えば仲裁機能は、サービスコントローラ、使用仲裁、課金、AAA、および/またはHLR/ホームエージェントのうちの1つまたは複数によって実行することができるに報告されるサービス課金バケットによってサポートされるサービスの種類に関しては疑いの余地はない。プロキシサーバ/ルータはネットワーク内にあり、ハッキングから物理的に守り保護することができるので、アンビエントサービスまたは他の何らかの専用サービスを対象とするサービス制御および/または課金規則が適切に実施され、プロキシサーバ/ルータ接続が、ハッキングされた他の何らかの意図しないサービスではなく意図したサービスに使用されることに対しては強い信頼性がある。装置が何らかの形でハッキングされ、またさもなければ誤りの状態にあり、そのためトラフィックが適切なプロキシサーバ/ルータを経由して導かれない場合、プロキシサーバ/ルータはトラフィックをマイクロCDR/バケット内にログせず、専用サービス使用クレジットは仲裁機能に送られず、そのため装置ユーザのサービスプランサービス使用合計から控除される使用クレジットはない。したがって、プロキシサーバ/ルータを回避するように装置がハッキングされた場合、ユーザがサービスの支払いを行う。ユーザアカウントサービス合意は、ユーザがソフトウェアを改竄し、トラフィックがサーバにルーティングされない場合、クレジットが与えられず、ユーザプランに課金されることを規定することができる。一部のプロキシサーバ/ルータの実施形態では、どの装置がアクセスを行っているのかを検出するプロキシサーバ/ルータにより、使用クレジットが記録される場合がある。装置の識別は、装置がトラフィック内に挿入するヘッダ/タグ、その装置について指定されるネットワーク内の経路、セキュリティ保護されたリンク例えばTLS/SSL、IPSec、または他のセキュリティ保護されたトンネル、一意の装置IPアドレスもしくは他の資格情報例えばプロキシサーバ/ルータがアクティブIPアドレスルックアップ機能にアクセスできる場合、一意のプロキシサーバ/ルータアドレス、および/または装置のソケットが含まれる様々な方法で達成することができる。一部の実施形態では、装置のサービスコントローラのトラフィック制御要素を、プロキシサーバ/アウタと連携させることで、プロキシサーバの配置、インストール、プロビジョニング、および操作をより簡単にすることができる。トラフィックがサーバ/ルータにルーティングされることを確実にするのは装置の責任であり、さもなければクレジットはなくユーザのアカウントに課金されるので、プロキシサーバ/ルータは、アクセスネットワークとインラインに配置する必要はない。一部の実施形態では、このことは、装置のトラフィック経路をキャリアネットワーク内に押しやることを不要にしまたはその必要性を減らす。一部の実施形態では、プロキシサーバ/ルータをキャリアネットワーク内にまたはインターネット上に配置することができる。プロキシサーバ/ルータがインターネット上にある場合、トラフィックをサーバ/ルータに渡す前にファイアウォール内で認証し、攻撃に対するセキュリティを高めることができる。一部の実施形態では、プロキシサーバ/ルータ内のサービス課金バケット記録ソフトウェアを、アンビエントサービスパートナのネットワーク装置内に直接プログラムし、それにより専用装置の必要性をなくすことができる。アンビエントサービスパートナの装置例えばウェブサーバ、負荷分散装置、またはルータは、上記の技法の1つを使用し装置を認識し、装置のサービス課金バケット清算を集約し、使用の清算をサービスコントローラまたは他のネットワークサービス使用仲裁機能に周期的に送ることができる。本明細書に記載の様々な実施形態の中で開示する種類のアンビエントサービス、ユーザサービスプランサービス、および/または専用サービスを、プログラムしかつ/またはプロビジョニングすることは複雑なプロセスであり得る。一部の実施形態では、本明細書ではサービス設計インターフェイスとも呼ぶ単純化されたユーザプログラミングインターフェイスを使用し、かかるサービスのための所要のポリシ設定をプログラムすることが望ましい。例えば、アンビエントサービスまたは例えば他のサービスをセットアップするのに必要な様々なポリシ設定を組織化しかつ/または分類するサービス設計インターフェイスを提供し、様々なポリシ設定には、アンビエントサービスまたは例えば他のサービスの下で許可されているサービス活動のポリシリスト、アクセス制御ポリシ、許可されたネットワーク宛先のリストを実施しかつ/または適合させるための規則、ブロックされたネットワーク宛先のリストを実施しかつ/または適合させるための規則、サービス課金バケットポリシ、ユーザ通知ポリシ、サービス制御、および/またはサービス課金バケット検証ポリシ、検証の誤り時に講じるべき措置のうちの1つまたは複数が含まれる。一部の実施形態では、これらのポリシセットの1つまたは複数に必要な情報が、ポリシのプログラミングを組織化し、単純化するUIへとフォーマットされる。一部の実施形態では、ユーザが情報を理解するのを助けるために、およびサービスを規定するためにどんな設定を定める必要があるのか理解するのを助けるために、UIが部分的にグラフィカルである。一部の実施形態では、XMLインターフェイスを用いてUIを作成する。一部の実施形態では、セキュリティ保護されたウェブ接続によりUIを提供する。一部の実施形態では、上記のサービスポリシ設定の1つまたは複数を含むアンビエントサービスまたは例えば他のサービス向けの基本サービスポリシを作成し、その後このサービスポリシセットが、複数のサービスプランのポリシセットの定義において複製し、使用する例えばグラフィカルUI内でドラッグアンドドロップすることができるリストまたはオブジェクトになる。一部の実施形態では、このサービス設計インターフェイス内で作成された、結果として生じるポリシセットを、ネットワーク内の所要のポリシ制御要素に、および/または所与の装置群のためのサービスポリシセットを実施するように連携して動作する装置上に配信する。例えば、サービスプロセッサをサービスコントローラと組み合わせて使用する場合、サービス設計インターフェイスは、サービスコントローラ上のおよび装置のサービスプロセッサ上のプログラムする必要があるサービスポリシ設定のサブセットをサービスコントローラ内にロードし、サービスコントローラは、サービスコントローラのポリシ設定のサブセットを、ポリシを制御するサービスコントローラコンポーネント内にロードし、装置のポリシ設定のサブセットをその装置群に属する装置にロードすることができる。サービスを制御し清算するのを助けるためにプロキシサーバ/ルータを使用する実施形態において、一部の実施形態では、サービス設計インターフェイスが、プロキシサーバ/ルータ上のプログラムする必要があるサービスポリシ設定のサブセットをプロキシサーバ/ルータ内にロードする。他のネットワーク装置例えばゲートウェイ、基地局、サービス使用記録/集約/フィード装置、AAA、ホームエージェント/HLR、仲裁システム、および/または課金システムをプロビジョニングし、またはプログラムする必要がある実施形態において、一部の実施形態では、サービス設計インターフェイスはさらに、適切な装置群ポリシのサブセットを装置要素のそれぞれにロードする。したがって、サービスポリシセットまたはサービスプランを、サービスを正しく実施するのに必要な莫大な数の全ての機器および/または装置の設定、プログラミング、および/またはプロビジョニングコマンドに変換する複雑な作業を大幅に単純化するために、本明細書に記載の様々な技法を使用することができる。これらの技法のいくつかをVSPサービス設計インターフェイスに同様に使用できることが、今では当業者に明らかである。他の様々な規則を本明細書に記載の規則エンジンに提供できることを当業者なら理解されよう。当業者は、本明細書に記載の機能を他の様々なネットワークアーキテクチャおよびネットワーク実装を使用して例えば他の様々なネットワーキングプロトコル、ならびに対応するネットワーク装置および技法を使用して実施できることも理解されよう。図16は、サービスコントローラ122との間の通信を助けるために使用できるサービスコントローラインターフェイスの例を示す。図16に示すように、エンドユーザ装置100はサービスプロセッサ115を備え、装置によって支援されるサービスをサポートすることができる。図16に示す一部のインターフェイスは、サービスコントローラ122が情報を受け取ることを可能にする。例には、装置識別情報リストインターフェイス2010、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020、使用レポートインターフェイス2030、およびフローデータレコードFDRレポートインターフェイス2040が含まれる。図16に示す他のインターフェイスは、サービスコントローラ122が情報を送ることまたは要求を行うことを可能にする。例えばこれらのインターフェイスには、加入者オンボーディングインターフェイス2050、キャリアデータレコードCDRインターフェイス2060、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070、FDR要求インターフェイス2080、不正警告インターフェイス2090、および顧客警告確認応答インターフェイス2100のうちの1つまたは複数が含まれ得る。図16に示すように、サービスコントローラ122は、自らがエンドユーザ装置100と通信することを可能にする様々なインターフェイスも有する。例えば、ポリシインターフェイス2110またはサービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、もしくは他の別のインターフェイスは、サービスコントローラ122がポリシまたは他の情報をサービスプロセッサ115に送ることを可能にする。別の例として、使用レコードサービス選択インターフェイス2120は、サービスコントローラ122がエンドユーザ装置100から使用データレコードを受け取ることを可能にする。当業者なら理解されるように、図16に示すインターフェイスは概念的であり、例示的である。図16に示すインターフェイスは、必ずしも網羅的なまたは1組の完全なインターフェイスであるとは限らない。図16に示すインターフェイスは、必ずしも様々な物理インターフェイスに対応するとは限らない。物理インターフェイスは単方向でも双方向でもよい。さらに、単一の物理インターフェイスが、図16に示すインターフェイスの複数をサポートしてもよい。次に、図16に示す例示的インターフェイスの可能な用途をより詳細に説明する。装置上サービス選択のための統一インターフェイス異なる無線サービスプロバイダネットワークは、しばしば異なるサービスプランプロビジョニングシステムまたは異なるサービスプラン活性化システムを有するので、装置のユーザインターフェイスエージェント例えばサービスプラン選択ユーザインターフェイス機能を用いて構成される、サービスプロセッサのクライアントソフトウェアまたはファームウェアエージェントによりエンドユーザに提供されるネットワークサービスプランをユーザが装置上で選択しまたは購入することは、実施が困難な場合がある。異なるキャリアネットワークが、異なるサービスプラン選択プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得るので、この状況は、装置上でサービスプランを選択しまたは購入することに関する一貫したユーザエクスペリエンスを作り出すのを困難にし得る。無線ネットワーク間の違いがネットワークに対するサービスプランの選択または購入インターフェイスの違いをもたらし、ひいては所要のエンドユーザ装置エージェント例えばサービスプロセッサの設計またはサービス選択インターフェイスの違いをもたらし得るので、この状況は、一貫した装置のサービス選択または購入ユーザインターフェイスエージェント例えばエンドユーザ装置のユーザインターフェイスを介して装置上でサービスプランを選択しまたは購入することをサポートする、サービスプロセッサのソフトウェアまたはファームウェアエージェントの開発も困難にし得る。したがって、統一された無線ネットワークサービス選択情報交換インターフェイスシステムを作成することが望ましい。次に図16に示す実施形態を使用し、ネットワークベースのサービスポリシ制御のためのサービス選択/プロビジョニングワークフロー、およびサービスプラン選択機能またはサービスプラン購入機能を有する装置上のユーザインターフェイスの例を説明する。エンドユーザ装置100のユーザが装置活動を開始し、この装置活動は、サービスプランを選択しまたはサービスプランを購入するために1つまたは複数のサービスプランオプションを利用できることをエンドユーザに知らせるサービスプランオプション通知をトリガする。エンドユーザが、サービスプランオプションを見ることに決める。エンドユーザ装置100上のサービスプロセッサ115が、サービス選択情報要求をサービスコントローラ122に送る。サービス選択情報要求は、一部の実施形態では装置の資格情報が含まれる、エンドユーザ装置100に関する情報を含む。サービス選択情報要求を使用レコードサービス選択インターフェイス2120を介して受け取った後、サービスコントローラ122は、使用可能なサービスプランに関する情報を要求するメッセージをサービスプロビジョニング要求インターフェイス2070経由でネットワークに送る。次いでサービスコントローラ122は、エンドユーザ装置100に関連する利用可能なサービスプラン例えば、エンドユーザ装置100の装置資格情報を含む装置群またはユーザ群が利用可能なサービスプランに関する最新情報を、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を介してネットワークから受け取る。利用可能なサービスプランの最新情報に基づき、サービスコントローラ122は、エンドユーザ装置100向けのサービスプランオファーセットを生成する。サービスコントローラ122は、そのサービスプランオファーセットをポリシインターフェイス2110またはサービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、もしくは別のインターフェイスを介してサービスプロセッサ115に送る。サービスプロセッサ115は、エンドユーザ装置100上のユーザインターフェイス不図示により、サービスプランオファーセットをエンドユーザに表示する。エンドユーザが1つまたは複数のサービスプランを選択し、そのサービスの選択をサービスプロセッサ115がサービスコントローラ122に伝送する。サービスの選択を使用レコードサービス選択インターフェイス2120を介して受け取った後、サービスコントローラ122は、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070を介してサービス選択メッセージをネットワークに送る。次いで、ネットワークプロビジョニングシステム160図1を含むいくつかの図面に示すが、選択されたサービスプランを場合により課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180とともにプロビジョニングしまたは活性化し、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を介してサービスプラン活性化確認をサービスコントローラ122に送る。次いで、サービスコントローラ122がサービスプラン確認をサービスプロセッサ115に送り、そのサービスプラン確認は、エンドユーザ装置上のユーザインターフェイスによりユーザに提示される。一部の実施形態では、統一無線ネットワークサービス選択インターフェイスシステムが、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含み、これらの交換部は、例えばサービスプロセッサを使用してサービスオプションをユーザに表示し、装置ユーザからのサービスの選択を受け付けることができるエンドユーザ装置インターフェイスエージェントと、サービスプランのプロビジョニング、サービスプランの活性化、またはサービスプランの購入を助ける1つまたは複数のネットワーク要素例えばネットワークプロビジョニングシステム160、課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180との間の、ユーザサービスプラン選択オプションまたはユーザサービスプラン選択項目の伝達を助ける。一部の実施形態では、統一無線ネットワークサービス選択インターフェイスシステムが、統一サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を含む。一部の実施形態では、統一無線ネットワークサービス選択インターフェイスシステムが、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を実装するサービスコントローラを含む。一部の実施形態では、サービスコントローラが、無線ネットワーク要素例えばネットワークプロビジョニングシステム160、課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180とサービスコントローラとの間でユーザサービスプラン選択オプションを伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を含む。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020が、複数の無線ネットワークにわたり一貫したインターフェイスを維持する方法で、無線ネットワーク要素例えばネットワークプロビジョニングシステム160、課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180とサービスコントローラとの間でユーザサービスプラン選択オプションを伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020において使用されるサービスコントローラサービスプラン情報交換プロトコルを使用し、複数の無線ネットワークにわたり共通のサービス選択情報交換プロトコルと通信する。一部の実施形態では、サービスコントローラが、装置のサービスプロセッサとのサービスプラン選択通信のために、統一されたサービスプラン選択交換プロトコルを実装し、統一されたサービスプラン選択交換プロトコルは複数の無線ネットワークにわたって一貫している。このようにして、サービスコントローラ122は、異なるサービスプラン活性化プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得る複数の無線ネットワークに対する一貫したユーザエクスペリエンスを提供する一貫した方法で、装置上のサービス選択エージェント例えばサービスプロセッサ115がネットワークとインターフェイスすることを可能にする、統一変換機能を提供することができる。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を実装することが、サービスコントローラ内に統一された情報交換プロトコルを実装することを含み、サービスプラン選択オプション情報またはサービスプラン購入オプション情報のフォーマッティングはプロトコル内で定められる。一部の実施形態では、サービスプラン選択オプション情報またはサービスプラン購入オプション情報のためにサービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020内で使用される既定のプロトコルが、無線ネットワーク要素例えばネットワークプロビジョニングシステム160、課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180からサービスコントローラに1つまたは複数のサービスプラン選択オプション、または1つもしくは複数のサービスプラン購入オプションを伝達する。一部の実施形態では、サービスコントローラが、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを、例えば、サービス選択ユーザインターフェイスと通信するように構成されるサービスプロセッサを使用するエンドユーザ装置のサービス選択ユーザインターフェイス機能に伝達する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、サービスコントローラ122とサービスプロセッサ115との間で使用される統一されたサービスプラン選択情報交換プロトコルと互換性があるように、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを変換する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、ポリシインターフェイス2110またはサービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、もしくは別のインターフェイスを介し、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを例えばやはりサービス選択ユーザインターフェイスを用いて構成されるエンドユーザ装置100上のサービスプロセッサ115に伝達する。一部の実施形態では、ポリシインターフェイス2110が、サービスコントローラ122とサービスプロセッサ115との間でユーザサービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを伝達するように構成される、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、複数の無線ネットワークにわたり一貫したプロトコルを維持するポリシインターフェイス2110またはサービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、もしくは別のインターフェイスなど、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を介して、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションをサービスプロセッサ115に伝達する。このようにして、サービスコントローラ122などのネットワーク要素は1つまたは複数のネットワークにわたる一貫したインターフェイスを提供し、エンドユーザ装置のユーザインターフェイスに表示するために、装置エージェントまたは装置アプリケーションが、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションを受け取ることを可能にすることができる。一部の実施形態では、エンドユーザがサービスプランを選択することができるように、サービスプロセッサ115が、サービスプラン選択オプションまたはサービスプラン購入オプションの1つもしくは複数をエンドユーザに提示できるユーザインターフェイスを有する。一部の実施形態では、ユーザが、サービスプロセッサ115のユーザインターフェイスによりサービスプラン選択オプションの1つを選択し、サービスプロセッサ115がユーザの選択をサービスコントローラ122に伝達する。一部の実施形態では、サービスプロセッサ115が、使用レコードサービス選択インターフェイス2120を介してサービスプランの選択を伝達する。一部の実施形態では、使用レコードサービス選択インターフェイス2120が、サービスプロセッサ115とサービスコントローラ122との間でユーザサービスプラン選択情報を伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、使用レコードサービス選択インターフェイス2120など、サービスコントローラ122によりサービスプロセッサ115に提供される統一サービスプラン情報交換インターフェイスが、複数の無線ネットワークにわたり一貫しており、そのため、サービスプロセッサ115のサービスプラン選択インターフェイス、および装置のサービスプラン選択ユーザエクスペリエンスが複数のキャリアネットワークにわたり一貫している。このようにして、サービスコントローラ122などのネットワーク要素は1つまたは複数のネットワークにわたる一貫したインターフェイスを提供し、装置エージェントまたは装置アプリケーションが、装置ユーザによるサービスプランの選択またはサービスプランの購入を、装置のサービスプランをプロビジョニングしまたは活性化する役割を担うネットワーク要素に伝送することを可能にすることができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、加入者オンボーディングインターフェイス2050を介し、サービスプランをプロビジョニングしまたは活性化する役割を担うネットワーク要素例えばネットワークプロビジョニングシステム160、課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180にユーザによるサービスプランの選択を伝達する。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス2050が、無線ネットワーク要素例えばネットワークプロビジョニングシステム160、課金システム123、加入者管理182、またはオーダ管理180とサービスコントローラ122との間でユーザによるサービスの選択を伝達するための、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス2050が、無線ネットワーク要素とサービスコントローラ122との間で装置ユーザによるサービスプランの選択を伝達するための、複数のキャリアネットワークにわたり一貫している、統一されたサービスプラン選択情報、サービスプラン活性化情報、またはサービスプラン購入情報の交換部を含む。このようにして、サービスコントローラ122は、異なるサービスプラン活性化プロセスまたはサービスプラン購入プロセスを有し得る複数の無線ネットワークに対する一貫したユーザエクスペリエンスを提供する一貫した方法で、装置上のサービス選択エージェント例えばサービスプロセッサ115がネットワークとインターフェイスすることを可能にする、統一変換機能を提供することができる。次に、図16に示す実施形態を使用し、装置によって支援されるサービスポリシ制御のためのサービス選択/プロビジョニングワークフロー、およびサービスプラン選択機能またはサービスプラン購入機能を有する装置上のユーザインターフェイスの別の例を説明する。エンドユーザ装置100のユーザが、エンドユーザ装置100を使用し、購入するための1つまたは複数のサービスを選択する。例えば、ユーザは、エンドユーザ装置100のユーザインターフェイスによって提示されるサービスオファーに応答することができる。エンドユーザ装置100上のサービスプロセッサ115が、サービスの選択をサービスコントローラ122に送る。使用レコードサービス選択インターフェイス2120を介してサービスの選択を受け取った後、サービスコントローラ122は、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070を介してネットワークにメッセージを送る。次いでサービスコントローラ122は、エンドユーザ装置100に関連するサービスプランの最新情報を、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を介してネットワークから受け取る。サービスプランの最新情報に基づき、サービスコントローラ122は、エンドユーザ装置100用のポリシセットを生成する。サービスコントローラ122は、そのポリシセットをポリシインターフェイス2110またはサービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、もしくは別のインターフェイスを介してサービスプロセッサ115に送る。サービスプロセッサ115は、エンドユーザ装置100がポリシによって規定される通りに動作するよう、そのポリシセットを適用する。一部の実施形態では、装置識別情報リストインターフェイス2010は、例えばエンドユーザ装置100など、サービスプロセッサを有するエンドユーザ装置を含む、装置によって支援されるサービスに参加することができるエンドユーザ装置の装置識別情報または資格情報を、ネットワークがサービスコントローラ122に提供することを可能にする。一部の実施形態では、そのようなエンドユーザ装置がサービスコントローラ122によって識別される。一部の実施形態では、それらのエンドユーザ装置が装置によって支援されるサービスに参加し得る前に、そのようなエンドユーザ装置を適切な装置群に関連させる。一部の実施形態では、装置識別情報リストインターフェイス2010がバッチインターフェイスである。一部の実施形態では、FTPプロトコルを使用して装置識別情報リストインターフェイス2010を通してデータを送る。一部の実施形態では、装置識別情報リストインターフェイス2010を介してサービスコントローラ122に送られるレコードが固定長レコードである。装置識別情報リストインターフェイス2010上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、および装置群のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020は、エンドユーザ装置100など、装置によって支援されるサービスをサポートするエンドユーザ装置向けの最新のサービスプラン選択肢を、ネットワークがサービスコントローラ122に提供することを可能にする。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020が装置群またはユーザ群マルチ装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を通してデータを送る。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020を介してサービスコントローラ122に送られるデータをXMLとしてフォーマットする。サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、サービスプラン選択情報例えばサービスプラン、課金コード、プラン開始日、プラン開始時間、プラン終了日、プラン終了時間のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス2050は、エンドユーザ装置100に関連する装置ユーザまたは加入者の資格情報や他の情報、課金情報、および/または装置ユーザによるサービス選択情報を、サービスコントローラ122がネットワークに提供することを可能にする。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス2050が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス2050が装置群またはユーザ群マルチ装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、加入者オンボーディングインターフェイス2050上でデータを通す。一部の実施形態では、加入者オンボーディングインターフェイス2050を介してサービスコントローラ122に送られるデータをXMLとしてフォーマットする。加入者オンボーディングインターフェイス2050上を通過させることができるデータ要素には、装置データ例えばMEID、IMSI等、加入者データ例えば名前、住所等、課金データ例えばクレジットカード情報、課金住所等、選択されたサービスプラン、課金コード、および契約条件の承諾のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070は、エンドユーザ装置100などのエンドユーザ装置に関連する加入者によるサービス選択情報を、サービスコントローラ122がネットワークに提供することを可能にする。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070を介してサービスコントローラ122によって送られるデータをXMLとしてフォーマットする。サービスプロビジョニング要求インターフェイス2070上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、選択されたサービスプラン、課金コード、および契約条件の承諾のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。サービス使用を分類するための統一的インターフェイスネットワーク使用レポートインターフェイス2030は、エンドユーザ装置100のサービス使用情報をサービスコントローラ122に伝達するための統一情報交換インターフェイスを含む。一部の実施形態では、エンドユーザ装置100のサービス使用情報をネットワーク内で収集し、サービスコントローラ122に伝達する。一部の実施形態では、統一サービス使用情報交換インターフェイス例えばポリシインターフェイス2110、サービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、または他のインターフェイスを介してサービス使用情報をサービスコントローラ122からエンドユーザ装置100に伝達し、そのため、統一インターフェイスからサービス使用情報を受け取るようにエンドユーザ装置のエージェントまたはアプリケーションサービスプロセッサ115などを構成することができる。一部の実施形態では、複数の無線ネットワークにわたり一貫した統一サービス使用情報交換インターフェイス例えばポリシインターフェイス2110、サービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、または他のインターフェイスを介し、サービス使用情報をサービスコントローラ122からエンドユーザ装置100に伝達する。一部の実施形態では、ネットワーク使用レポートインターフェイス2030が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、サービスプロビジョニング最新情報インターフェイス2020が、装置群またはユーザ群マルチ装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用し、ネットワーク使用レポートインターフェイス2030を介してサービス使用情報を通過させる。一部の実施形態では、ネットワーク使用レポートインターフェイス2030を介してサービスコントローラ122に送られるデータをXMLとしてフォーマットする。一部の実施形態では、ネットワーク使用レポートインターフェイス2030またはFDRレポートインターフェイス2040が、サービス使用の分類を含む、統一されたネットワークサービス使用情報の交換部を含むことができる。一部の実施形態では、サービス使用の分類が、装置のアプリケーション、ネットワークの宛先、ネットワークサービスの種類、ネットワークサービスのクラス、ネットワークトラフィックの種類、ネットワークQoSのクラス、装置の種類、ネットワークの種類、時刻、ネットワークの混雑水準、またはホームネットワークもしくはローミングネットワークのサービス使用のうちの1つまたは複数による、データネットワーク使用の分類を含むことができる。一部の実施形態では、サービスコントローラ122に伝達されるサービス使用情報が、サービス使用の1つまたは複数の分類を含む。一部の実施形態では、統一サービス使用情報交換インターフェイス例えばポリシインターフェイス2110、サービス制御装置リンク1691、サービス制御サーバリンク1638、または他のインターフェイスを介してサービスプロセッサ115に伝達されるサービス使用情報が、サービス使用の1つまたは複数の分類を含む。ネットワーク使用レポートインターフェイス2030上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、使用レポート開始時間、使用レポート終了時間、エンドユーザ装置が送るバイト数、エンドユーザ装置に送られるバイト数、サービスプラン、課金コード、使用されたプランの割合のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、CDRインターフェイス2060は、エンドユーザ装置100に関するものなど、詳細な装置使用情報をサービスコントローラ122がネットワークに提供することを可能にする。一部の実施形態では、CDRインターフェイス2060が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用してCDRインターフェイス2060を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、CDRインターフェイス2060を介してサービスコントローラ122によって送られるデータをXMLとしてフォーマットする。CDRインターフェイス2060上を通過させることができるデータ要素には、MEID、IMSI、MSID、MDN、開始時間、終了時間、使用データ例えばサービスプラン、課金コード、エンドユーザ装置が送るバイト数、エンドユーザ装置が受け取るバイト数のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、FDRレポートインターフェイス2040は、ネットワークが、エンドユーザ装置100などのエンドユーザ装置に関する詳細なデータ使用情報を、サービスコントローラ122に提供することを可能にする。一部の実施形態では、レポートが、サービスコントローラ122によって開始される、前のFDRレポート要求に基づく。一部の実施形態では、FDRレポートインターフェイス2040が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用してFDRレポートインターフェイス2040を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、FDRレポートインターフェイス2040を介してサービスコントローラ122に送られるデータをXMLとしてフォーマットする。FDRレポートインターフェイス2040上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、使用レポート開始時間、使用レポート終了時間、使用データ例えばリモートIPアドレス、リモートポート、エンドユーザ装置が送るバイト数、エンドユーザ装置に送られるバイト数のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、FDR要求インターフェイス2080は、サービスコントローラが、エンドユーザ装置100などの特定のエンドユーザ装置に関する、特定の時間にわたるFDRを要求することを可能にする。一部の実施形態では、FDR要求インターフェイス2080が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用してFDR要求インターフェイス2080を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、FDR要求インターフェイス2080を介してサービスコントローラ122によって送られるデータをXMLとしてフォーマットする。FDR要求インターフェイス2080上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、開始時間、終了時間のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。サービス使用異常の検出次に、キャリアベースの使用データレコードを使用する、装置によって生成される使用データレコードにおけるサービス使用異常の検出を示す例示的実施形態を図16に関して説明する。エンドユーザ装置100上のサービスプロセッサ115が、装置によって生成される装置ベースのとも呼ぶ使用データレポートUDRをアクセスネットワーク経由でサービスコントローラ122に送る。このUDRは、エンドユーザ装置100のデータ使用に関する情報を含む。例えばUDRは、最後のレポート以降に、または特定の時間の間に、エンドユーザ装置100がマップアプリケーションなどの特定のアプリケーション、または音楽ストリーミングサービスなどのサービスに関連する何バイトのデータを消費したのかを示すことができる。例えばUDRは、次の情報のうちの一部または全てを含むことができ、その情報とはつまり、加入者識別情報例えばIMSI、MSID、NAI、MDN、装置識別情報例えばIMEIやMEID、開始時間、停止時間、ドメイン名、リモートIPアドレス、リモートポート、アプリケーション、制御ポリシ識別情報、課金ポリシ識別情報、フィルタ識別情報、ネットワーク混雑状態、アクティブネットワークに関する情報例えばそのネットワークが2Gか、3Gか、4Gか、WiFiか、アクセスポイント名APN、アクセスポイントの種類、分類の種類例えば直接か、それとも連想か、エンドユーザ装置100が送るバイト数、エンドユーザ装置100が受け取るバイト数である。当業者なら理解されるように、UDRはエンドユーザ装置100に関連する他の情報を含んでもよい。一部の実施形態では、エンドユーザ装置100がUDRを周期的に送る。一部の実施形態では、エンドユーザ装置100が、サービスコントローラ122からの1つまたは複数の要求に応答してUDRを送る。エンドユーザ装置100からUDRを受け取ることに加え、サービスコントローラ122は、キャリア使用報告システムから、キャリアベースの装置使用レポートも受け取る。一部の実施形態では、これらのキャリアベースのレポートを、使用レポートインターフェイス2030によって受け取る。キャリアベースの使用レポートは、ネットワークによって求められる、エンドユーザ装置100によるデータ使用に関する情報を含む。例えば課金データレコードCDRとすることができるキャリア使用レコードは、例えば次の情報のうちの一部または全てを含むことができ、その情報とはつまり、加入者識別情報例えばIMSI、MSID、NAI、またはMDN、装置識別情報例えばIMEIやMEID相関関係識別情報、開始時間、停止時間、エンドユーザ装置100が送るバイト数、エンドユーザ装置100が受け取るバイト数、アクセスポイント名APNである。当業者なら理解されるように、キャリアベースの装置使用レポートはエンドユーザ装置100に関連する他の情報を含んでもよい。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、サービスプロセッサ115によって送られるUDR内の情報をネットワークから受け取ったキャリアベースの使用レポートと比較し、確立されたポリシに従ってエンドユーザ装置100が動作している可能性が高いかどうか、またはエンドユーザ装置100が不正な方法で動作している可能性が高いかどうかを判定する。キャリアベースの使用レポートは、レポート内に含まれるデータに関連する時間を指定することができる。キャリアベースの使用レポートがレポート内に含まれるデータに関連する時間を指定する一部の実施形態では、キャリアベースの使用レポート内で指定される時間について、サービスコントローラ122が、受け取ったUDR内の情報を指定された時間中に実施されていた制約と比較する。かかる制約には、例えばポリシの限度、使用基準値、またはエンドユーザ装置100によるデータ使用に関連する他の量が含まれてもよい。一部の実施形態では、キャリアベースの使用レポート内で指定される時間について、サービスコントローラ122が、キャリアベースの使用レポート内の集約済みの使用カウントを、サービスプロセッサ115から受け取る1つまたは複数のUDRに基づいて求められる集約済みの使用カウントと比較する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、サービスプロセッサ115から受け取る情報と、サービス使用情報のネットワークソースから受け取る情報との間の時間差を仲裁する。一部の実施形態では、時間の比率差が小さくなるまでいくつかの測定時間を集約することにより時間の仲裁を達成する。一部の実施形態では、第1の数の装置ベースの使用レポート、および第2の数のネットワークベースの使用レポートを集約することにより時間の仲裁を達成する。一部の実施形態では、各情報源のサービス使用の移動平均または移動蓄積runningaccumulationを維持することにより時間の仲裁を達成する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122がエンドユーザ装置100による起こり得る不正な活動を検出する場合、サービスコントローラ122は、キャリアベースの使用レポート内で指定される時間についてのフローデータレコードFDRデータをネットワークに要求し、そのFDRデータに基づいてさらに分析を行う。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、FDRデータをFDR要求インターフェイス2080を介して要求する。一部の実施形態では、FDRデータを含み得るUDRおよびキャリアベースのデータレコードの分析に基づき、サービスコントローラ122が、潜在的な不正活動を示すインジケータまたはフラグを設定する。このインジケータまたはフラグはエンドユーザ装置100に固有であり、キャリアベースの使用レポートが時間を指定する一部の実施形態では、キャリアベースの使用レポートによって指定される時間に固有である。一部の実施形態では、インジケータまたはフラグを、不正警告インターフェイス2090を使用してネットワークに伝達する。一部の実施形態では、不正警告インターフェイス2090は、サービスコントローラが、エンドユーザ装置100などのエンドユーザ装置に関連する潜在的な不正の検出をネットワークに知らせることを可能にする。一部の実施形態では、不正警告インターフェイス2090が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用して不正警告インターフェイス2090を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、不正警告インターフェイス2090を介してサービスコントローラ122によって送られるデータをXMLとしてフォーマットする。不正警告インターフェイス2090上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、不正警告開始時間、不正警告終了時間、影響を受けたサービスプラン、影響を受けた課金コード、不正理由コード例えば装置レポートがない、カウントの不一致等のうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が異常検出手順を完了した後、潜在的な不正のインジケータまたはフラグが設定されていない場合、サービスコントローラ122は、エンドユーザ装置100によるデータ使用に関する詳細な課金コードを伴う課金データレコードを生成する。キャリアベースの使用レポートが時間を指定する一部の実施形態では、課金データレコードは、キャリアベースの使用レコード内で指定される時間についてである。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、CDRインターフェイス2060を介して課金データレコードをサービスプロバイダに送る。一部の実施形態では、潜在的な不正のインジケータまたはフラグが設定される場合、サービスコントローラ122は、エンドユーザ装置100に関するFDRレポートをネットワークがFDRレポートインターフェイス2040を介して送るのを待つ。サービスコントローラ122がFDRレポートを受け取ると、サービスコントローラ122は、そのFDRレポートに基づいてキャリアベースの使用レポートの検証を行う。カウントが合致しない場合、サービスコントローラ122は、不正警告インターフェイス2090を介して不正警告メッセージを送る。カウントが合致する場合、サービスコントローラ122は、キャリアベースの使用レコード内で指定される時間中のエンドユーザ装置100によるデータ使用に関する詳細な課金コードを伴う課金データレコードを生成する。一部の実施形態では、サービスコントローラ122が、CDRインターフェイス2060を介して課金データレコードをサービスプロバイダに送る。統一的な顧客承認インターフェイス一部の実施形態では、顧客確認応答インターフェイス2100は、確認応答オプションを有するエンドユーザ装置の通知に応答してエンドユーザが確認応答を選択したことをサービスコントローラ122がネットワークに知らせることを可能にする。一部の実施形態では、顧客確認応答インターフェイス2100が単一装置インターフェイスである。一部の実施形態では、ウェブサービスプロトコルを使用して顧客確認応答インターフェイス2100を介してデータを通過させる。一部の実施形態では、顧客確認応答インターフェイス2100を介してサービスコントローラ122によって送られるデータをXMLとしてフォーマットする。顧客確認応答インターフェイス2100上を通過させることができるデータ要素には、IMSI、MSID、MDN、MEID、確認応答時間、確認応答事象例えば超過量を認めること、確認応答サービスプラン例えば50MBブラウジングプラン、確認応答課金コードのうちのいずれかまたは全てが含まれる。当業者なら理解されるように、他のプロトコル、データ形式、およびデータ要素も可能である。理解を明瞭にするために上記の実施形態をある程度詳しく説明してきたが、本発明は、提供した詳細に限定されることはない。本発明を実施する多くの代替的方法がある。開示した実施形態は例示的であり、限定的なものではない。