画像形成装置本体に着脱可能に装着される給紙カセットの底面内側に往復移動可能に設けられ、前記給紙カセットに収納される用紙の端部を規制する規制部材と、前記給紙カセットに設けられ、一端が前記規制部材に連結された追従腕部と、該追従腕部の他端側に連続し半径方向に突出する一つ以上の凸部が形成された円弧状部と、を有し、前記規制部材の移動に連動して揺動可能に設けられた追従部材と、前記画像形成装置本体側の前記円弧状部に対向する位置に配置され、前記凸部の接触により弾性変形可能な複数枚の検知板を有する検知部材と、該検知部材の背面に設けられ、前記複数の検知板の弾性変形によりオン状態とオフ状態とが切り換えられる複数の接触子を有する多連スイッチと、該多連スイッチの上方に水平に突設され、前記各検知板の裏面に当接して揺動支点となる支持片と、を備え、前記給紙カセット内に収納された用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知機構であって、前記各検知板は、前記検知部材本体に片持ち支持され前記支持片が当接する基端部と、該基端部よりも先端側であって前記凸部が接触する揺動部から成り、前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部の弾性変形可能な範囲が前記揺動部よりも大きいことを特徴とする用紙サイズ検知機構。前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部にスリットが形成されるとともに、前記揺動部に厚肉部が形成されることを特徴とする請求項1に記載の用紙サイズ検知機構。前記スリットは、前記検知板の長手方向と平行に複数形成されることを特徴とする請求項2に記載の用紙サイズ検知機構。前記厚肉部は、リブ状に形成されることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の用紙サイズ検知機構。前記厚肉部は、前記揺動部の長手方向に連続するリブ、または長手方向に平行な端面側から見て重複する複数のリブから成ることを特徴とする請求項4に記載の用紙サイズ検知機構。前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部が弾性を有する金属板で形成されることを特徴とする請求項1に記載の用紙サイズ検知機構。前記検知部材本体及び前記揺動部は樹脂製であり、前記基端部は前記検知部材本体及び前記揺動部と同時成形されることを特徴とする請求項6に記載の用紙サイズ検知機構。前記検知部材本体及び前記揺動部は樹脂製であり、前記基端部は前記検知部材本体及び前記揺動部の成形後に前記検知部材本体と前記揺動部との間に溶着固定されることを特徴とする請求項6に記載の用紙サイズ検知機構。前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部が前記揺動部に比べて幅が狭いことを特徴とする請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の用紙サイズ検知機構。請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の用紙サイズ検知機構を備えた画像形成装置。特許文献2の構成では、検知部材を樹脂製の板状部材とし、樹脂の弾性変形を利用して板状部材を多連スイッチの接触子を押圧する位置オン位置から、押圧を解除する位置オフ位置に自動復帰させている。そのため、検知部材を変形させる量や変形頻度によっては、検知部材が弾性変形により復元可能な領域を超えてクリープ変形塑性変形を起こし、オン位置からオフ位置へ十分に復帰せず用紙サイズを誤検知するおそれがあった。本発明は、上記問題点に鑑み、検知部材のクリープ変形を抑制することにより、用紙サイズの誤検知を効果的に防止できる用紙サイズ検知機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、画像形成装置本体に着脱可能に装着される給紙カセットの底面内側に往復移動可能に設けられ、前記給紙カセットに収納される用紙の端部を規制する規制部材と、前記給紙カセットに設けられ、一端が前記規制部材に連結された追従腕部と、該追従腕部の他端側に連続し半径方向に突出する一つ以上の凸部が形成された円弧状部と、を有し、前記規制部材の移動に連動して揺動可能に設けられた追従部材と、前記画像形成装置本体側の前記円弧状部に対向する位置に配置され、前記凸部の接触により弾性変形可能な複数枚の検知板を有する検知部材と、該検知部材の背面に設けられ、前記複数の検知板の弾性変形によりオン状態とオフ状態とが切り換えられる複数の接触子を有する多連スイッチと、該多連スイッチの上方に水平に突設され、前記各検知板の裏面に当接して揺動支点となる支持片と、を備え、前記給紙カセット内に収納された用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知機構であって、前記各検知板は、前記検知部材本体に片持ち支持され前記支持片が当接する基端部と、該基端部よりも先端側であって前記凸部が接触する揺動部から成り、前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部の弾性変形可能な範囲が前記揺動部よりも大きいことを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部にスリットが形成されるとともに、前記揺動部に厚肉部が形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記スリットは、前記検知板の長手方向と平行に複数形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記厚肉部は、リブ状に形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記厚肉部は、前記揺動部の長手方向に連続するリブ、または長手方向に平行な端面側から見て重複する複数のリブから成ることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部が弾性を有する金属板で形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記検知部材本体及び前記揺動部は樹脂製であり、前記基端部は前記検知部材本体及び前記揺動部と同時成形されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記検知部材本体及び前記揺動部は樹脂製であり、前記基端部は前記検知部材本体及び前記揺動部の成形後に前記検知部材本体と前記揺動部との間に溶着固定されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構において、前記各検知板の少なくとも1枚は、前記基端部が前記揺動部に比べて幅が狭いことを特徴としている。また本発明は、上記構成の用紙サイズ検知機構を備えた画像形成装置である。本発明の第1の構成によれば、検知板の基端部は弾性変形可能な範囲が揺動部よりも大きくなり、弾性変形し易くなる。また、支持片との当接により基端部の変形が規制されるため、基端部が弾性変形により復元可能な領域を超えてクリープ変形を起こすおそれは少ない。また、基端部の剛性が小さいため、仮に基端部がクリープ変形を起こしても、検知板は多連スイッチの復元力により接触前の位置まで十分に復元する。従って、検知板の追従性応答性が向上し、用紙サイズの誤検知を効果的に防止することができる。また、本発明の第2の構成によれば、上記第1の構成の用紙サイズ検知機構において、検知板の揺動部は厚肉部によって剛性が大きくなり、弾性変形し難くなる。一方、検知板の基端部はスリットによって剛性が小さくなり、弾性変形し易くなる。従って、簡単な構成で検知板の基端部の弾性変形可能な範囲を揺動部よりも大きくすることができる。また、本発明の第3の構成によれば、上記第2の構成の用紙サイズ検知機構において、スリットを検知板の長手方向と平行に複数形成することにより、基端部の耐久性を維持しつつ、基端部の剛性を効果的に小さくすることができる。また、本発明の第4の構成によれば、上記第2又は第3の構成の用紙サイズ検知機構において、厚肉部をリブ状に形成することにより、揺動部全体を厚肉にする構成に比べて検知部材を形成する樹脂量を低減することができる。また、本発明の第5の構成によれば、上記第4の構成の用紙サイズ検知機構において、厚肉部を、揺動部の長手方向に連続するリブ、または長手方向に平行な端面側から見て重複する複数のリブで構成することにより、揺動部の剛性を効果的に大きくすることができる。また、本発明の第6の構成によれば、上記第1の構成の用紙サイズ検知機構において、各検知板の少なくとも1枚の基端部を、弾性を有する金属板で形成することにより、基端部を樹脂で形成した場合に比べて熱クリープに対する強度や弾性変形の繰り返しに対する疲労限度が大きくなる。従って、高温環境下での画像形成装置の輸送時や保管時における検知板のクリープ変形をより効果的に抑制することができる。また、本発明の第7の構成によれば、上記第6の構成の用紙サイズ検知機構において、基端部を樹脂製の検知部材本体及び揺動部と同時成形することにより、検知部材の製造工数を削減することができる。また、本発明の第8の構成によれば、上記第6の構成の用紙サイズ検知機構において、基端部を樹脂製の検知部材本体及び揺動部の成形後に検知部材本体と揺動部との間に溶着固定することにより、検知部材本体及び揺動部の成形に用いる金型の構成を簡素化することができる。また、本発明の第9の構成によれば、上記第1乃至第8のいずれかの構成の用紙サイズ検知機構において、各検知板の少なくとも1枚は、揺動部に比べて基端部の幅を狭くすることにより、基端部がより弾性変形し易くなり、用紙サイズの検知精度が向上する。また、本発明の第10の構成によれば、上記第1乃至第9のいずれかの構成の用紙サイズ検知機構を備えることにより、簡易な構成で給紙カセット内の用紙サイズを精度良く検知できる画像形成装置となる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の用紙サイズ検知機構を備えた画像形成装置の内部構成を示す概略図である。画像形成装置100はタンデム式のカラー複写機であり、画像形成装置100本体内には4つの画像形成部Pa、Pb、Pc及びPdが、図1では左側から順に配設されている。画像形成部Pa~Pdは、異なる4色イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの画像を順次形成する。これらの画像形成部Pa~Pdには、各色の可視像トナー像を担持する感光体ドラム1a、1b、1c及び1dが配設されており、さらに図1において反時計回りに回転する中間転写ベルト8が各画像形成部Pa~Pdに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム1a~1d上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム1a~1dに当接しながら移動する中間転写ベルト8上に順次転写されて重畳された後、二次転写ローラー9の作用によって記録媒体の一例としての用紙P上に転写され、さらに、定着装置7において用紙P上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム1a~1dを図1において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム1a~1dに対する画像形成プロセスが実行される。トナー像が転写される用紙26は、装置下部の給紙カセット10内に収容されている。用紙26は給紙カセット10の用紙積載板28上に積載されており、ピックアップローラー29に用紙26の上面が所定の圧力で圧接された状態でピックアップローラー29を回転させることで用紙26の給送が開始される。そして、給紙ローラー対30により複数枚の用紙26のうち最上の1枚のみが分離され、用紙搬送路11に向けて搬送される。用紙搬送路11を通過した用紙26はレジストローラー対14に到達し、画像形成タイミングに合わせて二次転写ローラー9と後述する中間転写ベルト8の駆動ローラー13との間のニップへと搬送される。中間転写ベルト8には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しないシームレスベルトが用いられる。また、二次転写ローラー9から見て中間転写ベルト8の移動方向の下流側には中間転写ベルト8表面に残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード17が配置されている。画像読取部20は、複写時に原稿を照明するスキャナーランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するCCDセンサ等いずれも図示せずから構成されており、原稿画像を読み取って画像データに変換する。次に、画像形成部Pa~Pdについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム1a~1dの周囲及び下方には、感光体ドラム1a~1dを帯電させる帯電装置2a、2b、2c及び2dと、各感光体ドラム1a~1dに画像情報を露光する露光装置4と、感光体ドラム1a~1d上にトナー像を形成する現像装置3a、3b、3c及び3dと、感光体ドラム1a~1d上に残留した現像剤トナーを除去するクリーニング装置5a、5b、5c及び5dが設けられている。画像読取部20から画像データが入力されると、先ず、帯電装置2a~2dによって感光体ドラム1a~1dの表面を一様に帯電させ、次いで露光装置4によって画像データに応じて光ビームを照射し、各感光体ドラム1a~1d上に画像読取部20からの画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置3a~3dは、感光体ドラム1a~1dに対向配置された現像ローラー現像剤担持体を備え、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。このトナーは、現像装置3a~3dの現像ローラーにより感光体ドラム1a~1d上に供給され、静電的に付着することにより、露光装置4からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。そして、一次転写ローラー6a~6dにより一次転写ローラー6a~6dと感光体ドラム1a~1dとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム1a~1d上のイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が中間転写ベルト8上に一次転写される。これらの4色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム1a~1dの表面に残留したトナーがクリーニング装置5a~5dにより除去される。中間転写ベルト8は、従動ローラー12及び駆動ローラー13に掛け渡されており、ベルト駆動モーター図示せずによる駆動ローラー13の回転に伴い中間転写ベルト8が反時計回りに回転を開始すると、用紙26がレジストローラー14から所定のタイミングで中間転写ベルト8に近接して設けられた二次転写ローラー9と中間転写ベルト8のニップ部二次転写ニップ部へ搬送され、ニップ部において用紙26上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙26は定着装置7へと搬送される。定着装置7に搬送された用紙26は、定着ローラー対15のニップ部定着ニップ部を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が用紙26の表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙26は、搬送ローラー対16を経て用紙搬送路19の分岐部に配置された搬送ガイド部材21によって搬送方向が振り分けられ、そのまま或いは、両面搬送路23に送られて両面コピーされた後に、排出ローラー対24を介して排出トレイ18に排出される。用紙搬送路19は、具体的には、搬送ローラー対15の下流側において左右二股に分岐し、一方の経路図1では左方向に分岐する経路は排出トレイ18に連通するように構成されている。そして、他方の経路図1では右方向に分岐する経路は両面搬送路23に連通するように構成されている。次に、用紙サイズ検知機構について説明する。図2は、給紙カセットを上面側の用紙積載部から見た平面図である。用紙サイズ検知機構30は、給紙カセット10側に往復移動可能に設けられ、用紙のサイズに応じた位置に配置することで積載された用紙26の後端を整合する後端規制部材31と、後端規制部材31の移動に連動して揺動中心32を中心に揺動自在に設けられた、矢印Xで示す給紙カセット10挿入方向の先端部に扇形の円弧状部40を有した追従部材33とを備え、給紙カセット10が挿脱自在に収納される画像形成装置100本体図1参照側に、挿入された追従部材33の円弧状部40の外周縁部33aに対向した位置に円弧状部40との当接を検知する検知部材35と、検知部材35の作動により切換えられる多連スイッチ37とを備えている。なお、給紙カセット10は図1の紙面表側方向から画像形成装置100本体に挿脱される。給紙カセット10は、用紙サイズ検知機構30を除いて、本発明の新規特徴を構成するものではなくそれ自体は公知の形態のものでよい。したがって用紙サイズ検知機構30以外についての説明は省略する。公知の給紙カセット10においては、選択されたサイズの用紙26は、移動自在に設けられた一対の幅規制部材39a、39b並びに上述の後端規制材31によって位置決めされて積載される。図3は、用紙サイズ検知機構30を拡大して示した平面図である。追従部材33は、円弧状部40と追従腕部41とを備え、給紙カセット10の下面側に配設されている。追従部材33は、円弧状部40の扇の要の部分に前述の揺動中心32が位置付けられ、軸部材42によって給紙カセット10に揺動自在に取付けられている。そして、揺動中心32を挟んで円弧状部40の反対側に追従腕部41が延びている。円弧状部40の外周縁部33aには、半径方向に突出した一対の凸部43a及び43bが周方向に凹部43cを挟んで配設されている。この凸部43a、43b及び凹部43cの周方向の位置は、給紙カセット10の後端規制部材31の用紙サイズに応じた移動位置と、給紙カセット10の挿入により凸部43a及び/又は凸部43bが当接する検知部材35との関係によって設定されている。凸部43a、43bと検知部材35との当接関係については後に詳述する。追従腕部41の先端部には、揺動中心32から半径方向に延びた長孔状の案内孔41aが形成されている。この案内孔41aには後端規制部材31に設けられた突軸31aが移動自在に嵌合されている。したがって、後端規制部材31を給紙カセット10に積載される用紙26のサイズによって、最小の用紙サイズを規定する位置図2の位置Aと最大の用紙サイズを規定する位置図2の位置Eの間で移動させると、後端規制部材31の突軸31aと追従部材33の案内孔41aが嵌合していることにより、追従部材33は揺動中心32を中心に矢印Yで示すように揺動する。具体的には、後端規制部材31を位置Aから位置Eの方向に移動させたときには追従部材33が時計方向に揺動し、逆に後端規制部材31を位置Eから位置Aの方向に移動させたときには追従部材33が反時計方向に揺動する。図4は、本発明の第1実施形態の用紙サイズ検知機構に用いられる検知部材を追従部材に対向する側から見た斜視図である。検知部材35は、例えばポリアセタールPOM等の弾性に富むプラスチックによって一体に略平板状に形成されている。検知部材35には、給紙カセット10の挿入方向Xに対向して位置付けられた平板状の本体部50に、3枚の略矩形板状の検知板51a、51b及び51cが一体形成されている。検知板51a~51cは、上端部が本体部50に一体的に支持連結され、本体部50と同一平面上に並列に配置されて下方に片持ち梁状に延びている。検知板51a~51c各々の上端から距離L1の位置には、給紙カセット10の挿入方向Xと反対方向に突出する突出片T1、T2、T3が備えられている。また、距離L1の略半分の上端から距離L2の位置には、突出片T1~T3が備えられた面の裏面の各々に、多連スイッチ37の接触子S1~S3図5参照が当接される凸状部T4、T5、T6が形成されている。この凸状部T4~T6の配設間隔は、接触子S1~S3の間隔に合わせて、突出片T1~T3の間隔よりも狭くなっている。また、検知板51a~51cの下端部から距離L2の略半分である距離L3の位置までの領域にはリブ53が形成されている。以下、検知板51a~51cの上端部から距離L3の位置までの領域を基端部R1と称し、検知板51a~51cの距離L3の位置から下端部までの領域を揺動部R2と称する。検知板51a、51cの揺動部R2に形成されるリブ53は、揺動部R2を囲むように形成される縁取り部分と、縁取り部分の内側に複数形成された斜め部分とから成る。また、検知板51bに形成されるリブ53は、揺動部R2を囲むように形成される縁取り部分と、縁取り部分を縦方向に2分割する縦線部分とから成る。即ち、リブ53は、揺動部R2の長手方向に連続するか、または長手方向に平行な端面側から見て重複するように形成されており、各検知板51a~51cの揺動部R2は、基端部R1に比べてリブ53の厚み分だけ肉厚となっている。また、検知板51a、51cの基端部R1には縦方向に2本のスリット55が形成されている。検知部材35は、一体に成形された複数個5個のフック状の取付脚50aを画像形成装置100本体の係合孔61図7参照に係合することで取り付けられる。図5aは、多連スイッチの斜視図であり、図5bは、多連スイッチの簡易的な回路図である。多連スイッチ37は、3個の接触子S1、S2及びS3を備えた自動復帰型のオンオフスイッチである。接触子S1、S2及びS3のいずれかが押されるとそれぞれのスイッチがオンされ、オンされたスイッチは押しが解除されると自動的にオフの位置に復帰する。接触子S1~S3は一列に配置され、検知部材35の凸状部T4~T6図4参照のそれぞれに当接した状態で、複数個のフック状の取付脚37a及び位置決めピン37bによって画像形成装置100本体図7参照に取付けられる。そして、接触子S1が押されオン状態になるとコネクターCN-1から電気信号が出力され、接触子S2が押されるとコネクターCN-3から、また接触子S3が押されるとコネクターCN-4からそれぞれ電気信号が出力される。なお、本明細書でいう多連スイッチには、図5に示したような複数ここでは3個の接触子を有する1個のスイッチに限らず、1つの接触子を有する小型のスイッチを複数個並列に配置したスイッチの集合体も含まれる。図6は、画像形成装置本体側に装着された検知部材と追従部材との位置関係を斜め上方から見た斜視図、図7は、図6の状態から検知部材を取り外して多連スイッチと追従部材との位置関係を斜め上方から見た斜視図である。必要に応じて図4及び図5を参照しながら、図6及び図7を用いて給紙カセット10側に備えられた追従部材33の一対の凸部43a及び43bと、画像形成装置100本体側に備えられた検知部材35の突出片T1~T3との関係、即ち、給紙カセット10に積載された用紙26のサイズに応じて移動する後端規制部材31に連動する追従部材33と、検知部材35により作動される多連スイッチ37との関係について説明する。検知部材35が装着される画像形成装置100側には、3個の接触子S1~S3を有する多連スイッチ37が配置されている。多連スイッチ37の上方には、検知部材35の裏面凸状部T4~T6が形成される面に当接する支持片60が水平に突設されている。支持片60は、検知板51a~51cの距離L3の位置よりもやや上方に対向するように配置されている。検知板51a~51cの各々は、突出片T1~T3のいずれかが給紙カセット10の挿入によって追従部材33の凸部43aあるいは凸部43bによって押され変形されると、その変形量であるカセット挿入方向Xの作動ストロークを、L2/L1の約1/2に縮小して凸状部T4~T6を介して接触子S1~S3に伝達する。図8~図12は、用紙サイズの違いによる追従部材と検知部材との関係を示す平面図である。必要に応じて図2~図7を参照しながら、図8~図12を用いて用紙サイズ検知機構30の具体的な検知方法について説明する。なお、図8~図12は追従部材33の凸部43a及び43bと、対向する検知部材35の突出片T1~T3とが、給紙カセット10の挿入方向Xにおいて当接する直前の状態で示している。また、ここでは後端規制部材31が小サイズ用紙のときの位置である位置Aと大サイズ用紙のときの位置である位置Eの間で、位置A、B、C、D及びE図2参照に配置され、5種類の用紙サイズを規定するように構成された例を示している。図8は、後端規制部材31が位置Aに配置されたときの追従部材33の外周縁部33aの凸部43a、43bと検知部材35の突出片T1~T3との関係を示している。図8に示すように、位置Aにおいては凸部43aが突出片T1に当接するように位置付けられ、突出片T2及びT3は凹部43cに位置付けられる。その結果、検知部材35は検知板51aのみが湾曲して凸状部T4が接触子S1に当接することにより、多連スイッチ37は接触子S1のみがオン状態となり、コネクターCN-1から電気信号が出力される。図9は、後端規制部材31が位置Bに配置されたときの追従部材33の外周縁部33aの凸部43a、43bと検知部材35の突出片T1~T3との関係を示している。図9に示すように、位置Bにおいては凸部43aが突出片T1及びT2に当接するように位置付けられ、突出片T3は凹部43cに位置付けられる。その結果、検知部材35は検知板51a及び51bが湾曲して凸状部T4、T5が接触子S1、S2に当接することにより、多連スイッチ37は接触子S1及びS2がオン状態となり、コネクターCN-1及びCN-3から電気信号が出力される。図10は、後端規制部材31が位置Cに配置されたときの追従部材33の外周縁部33aの凸部43a、43bと検知部材35の突出片T1~T3との関係を示している。図10に示すように、位置Cにおいては凸部43aが突出片T1~T3に当接するように位置付けられる。その結果、検知部材35は検知板51a~51cが湾曲して凸状部T4、T5及びT6が接触子S1、S2及びS3に当接することにより、多連スイッチ37は接触子S1、S2及びS3がオン状態となり、コネクターCN-1、CN-3及びCN-4から電気信号が出力される。図11は、後端規制部材31が位置Dに配置されたときの追従部材33の外周縁部33aの凸部43a、43bと検知部材35の突出片T1~T3との関係を示している。図11に示すように、位置Dにおいては凸部43aが突出片T2及びT3に当接するように位置付けられる。その結果、検知部材35は検知板51b及び51cが湾曲して凸状部T5及びT6が接触子S2及びS3に当接することにより、多連スイッチ37は接触子S2及びS3がオン状態となり、コネクターCN-3及びCN-4から電気信号が出力される。図12は、後端規制部材31が位置Eに配置されたときの追従部材33の外周縁部33aの凸部43a、43bと検知部材35の突出片T1~T3との関係を示している。図12に示すように、位置Eにおいては凸部43aが突出片T3に当接するように位置付けられる。その結果、検知部材35は検知板51cのみが湾曲して凸状部T6が接触子S3に当接することにより、多連スイッチ37は接触子S3がオン状態となり、コネクターCN-4から電気信号が出力される。なお、ここでは図示しないが、位置Aのときよりも小サイズの用紙の場合には、位置Aの状態の凸部43a及び凸部43bは図8の位置からさらに反時計方向に揺動され、突出片T1及びT3に当接するように位置付けられ、突出片T2は凹部43cに位置付けられる。この場合には、検知部材35は検知板51a及び51cが湾曲して凸状部T4及びT6が接触子S1及びS3に当接することにより、多連スイッチ37の接触子S1及びS3がオン状態となり、コネクターCN-1、CN-4から電気信号が出力される。また、位置Eのときよりも大サイズの用紙の場合には、位置Eの状態の凸部43a及び凸部43bは図12の位置からさらに時計方向に揺動され、突出片T1、T2及びT3に当接しないように位置付けられる。この場合には、多連スイッチ37の接触子S1、S2及びS3はいずれもオフ状態となるので、コネクターCN-1、CN-3、CN-4から電気信号は出力されない。上述したように、用紙サイズの違いによる後端規制部材31の位置により、多連スイッチ37からは異なった組合せの電気信号が出力される。この多連スイッチ37のコネクターCN-1、CN-3及びCN-4からの電気信号を画像形成装置100に備えられた制御手段図示していないに入力することにより、電気信号の組合せが判読されて給紙カセット10内の用紙サイズが検出される。このように、従来の独立した複数個のスイッチの代わりに小型で安価な1個の多連スイッチ37を用い、また従来のセグメントギア、アイドルギア、ラック等の代わりにギアを有しない追従部材33を用い、さらに弾性材料で形成された検知部材35を用いたので、機構を簡単にすることができる。また省スペース化が可能になる。特に、検知部材35に片持ち梁状の板部材からなる検知板51a~51cを備えたことにより、給紙カセット10の挿入ストロークをより小さな検知幅で読めるので、多連スイッチ37を小型化することができる。ギアを用いない追従部材33、また小型化が可能な安価な多連スイッチ37の使用により、用紙サイズ検知機構の低コストが可能になる。第1実施形態の用紙サイズ検知機構30では、多連スイッチ37の接触子S1~S3に接触または離間する検知部材35の検知板51a~51cの、支持片60に当接する基端部R1にスリット55を形成し、基端部R1から下方の揺動部R2にリブ53を形成したことを特徴としている。第1実施形態の構成により、突出片T1~T3、凸状部T4~T6が形成された揺動部R2は、リブ53によって長手方向に連続するか、または長手方向に平行な端面側から見て重複する厚肉部が形成されるため剛性が大きくなり、弾性変形し難くなる。その結果、追従部材33の凸部43a、43bとの接触による検知板51a~51cの変形は基端部R1に集中するため、揺動部R2はクリープ変形を起こし難くなる。一方、基端部R1はスリット55によって剛性が小さくなり、弾性変形可能な範囲が揺動部R2よりも大きくなる弾性変形し易いが、支持片60との当接により変形が規制されるため、弾性変形により復元可能な領域を超えてクリープ変形を起こすおそれは少ない。また、基端部R1は剛性が小さいため、仮に基端部R1がクリープ変形を起こしても、検知板51a~51cは多連スイッチ37の接触子S1~S3の復元力により接触前の位置まで十分に復元する。従って、凸部43a、43bの接触及び離間に対する検知板51a~51cの追従性応答性が向上し、用紙サイズの誤検知を効果的に防止することができる。一般に、多くの材料は変形が小さい範囲弾性範囲内では変形しても元に戻る。この弾性を示す範囲の変形を弾性変形という。ここから応力がある限界降伏点を超えると、弾性の性質から元にもどらないクリープ変形を起こす領域へ変わる。即ち、本明細書中の弾性変形可能な範囲とは、元の形状から降伏点までの変形可能範囲を指す。また、検知板51a、51cにおいては基端部R1の幅を揺動部R2よりも狭くすることで、基端部R1の変形が一層容易になっている。なお、ここでは検知板51a、51cの基端部R1のみにスリット55を形成したが、検知板51bの基端部R1にも同様のスリット55を形成しても良い。或いは、検知板51a~51cのうち、最も使用頻度の高い用紙サイズに対応する追従部材33の位置で円弧状部40の外周縁部33aに押圧されるもの例えば検知板51aのみにリブ53及びスリット55を形成しても良い。図13は、本発明の第2実施形態の用紙サイズ検知機構に用いられる検知部材を追従部材に対向する側から見た斜視図である。本実施形態に用いられる検知部材35では、検知板51a、51b及び51cの基端部R1は弾性を有する金属板70で形成されており、ポリアセタールPOM等の樹脂により成形された本体部50と揺動部R2とを連結している。金属板70には複数の貫通孔が形成されており、本体部50及び揺動部R2の突起を貫通孔に挿入して溶着部71を形成することで基端部R1と本体部50、及び基端部R1と揺動部R2が固定される。また、揺動部R2には第1実施形態と同様にリブ53が形成されている。追従部材33や多連スイッチ37等、用紙サイズ検知機構の他の部分の構成、並びに用紙サイズの違いによる追従部材33と検知部材35との関係は第1実施形態と同様であるため説明を省略する。第2実施形態の用紙サイズ検知機構30では、弾性を有する金属板70で基端部R1を形成することにより、基端部R1の弾性変形可能な範囲が揺動部R2よりも大きくなるとともに、基端部R1の熱クリープに対する強度や弾性変形の繰り返しに対する疲労限度が第1実施形態に比べて大きくなる。従って、高温環境下での画像形成装置100の輸送時や保管時における検知板51a~51cのクリープ変形をより効果的に抑制することができ、用紙サイズの誤検知を確実に防止することができる。基端部R1を構成する金属板70としては、弾性限度の高いステンレスSUS板やばね用ステンレス鋼板SUS304CSPなどが好適に用いられる。なお、本体部50及び揺動部R2の突起71を基端部R1の貫通孔に挿入して溶着部71を形成する代わりに、樹脂製の本体部50と揺動部R2を成形する際に、金型内に基端部R1となる金属板70を配置し、本体部50と揺動部R2の成形と同時に溶着部71を形成することにより、基端部R1を体部50及び揺動部R2と一体成形しても良い。また、ここでは検知板51a~51cの全ての基端部R1を金属板70で形成したが、検知板51a~51cのうち、最も使用頻度の高い用紙サイズに対応する追従部材33の位置で円弧状部40の外周縁部33aに押圧されるもの例えば検知板51aの基端部R1のみを金属板70で形成しても良い。その他、本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記各実施形態においては、追従部材33の円弧状部33aに2個の凸部43a及び43bを備えたが、凸部の数は検出する用紙のサイズの多寡によって、1個あるいは2個以上に適宜に設定すればよい。また、上記第1実施形態では揺動部R2にリブ53を形成することで揺動部R2の剛性を高めているが、例えば揺動部R2の長手方向の一部または全部を長手方向に連続して、または長手方向と直交する方向に重複するように基端部R1よりも肉厚にすることで、揺動部R2の剛性を高めても良い。また、上記各実施形態では自動復帰式の多連スイッチ37を用いたが、多連スイッチ37の接触子S1~S3を検知部材35の検知板51a~51cに適宜の手段によって連結させ、より簡単な自動復帰式でないスイッチを用いてもよい。