"コンピュータの情報処理を用いて、企業を含む組織内でユーザに利用されるスマートデバイスを含む機器におけるアプリケーションの利用に関する管理を含む処理を行う、アプリケーション利用管理システムであって、前記組織のユーザの機器でのアプリケーションの利用に関する利用可否の判定の処理を第1のリスト情報及び第2のリスト情報を用いて行う第1のサブシステムを有し、前記第1のリスト情報は、一律に利用可とするアプリケーションの情報、もしくは一律に利用不可とするアプリケーションの情報、の少なくとも一方を含み、前記第2のリスト情報は、対象の組織ごとに当該組織内で利用可能とし当該組織が費用を負担すべき特定のアプリケーションの情報を含み、前記第1のサブシステムは、前記組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用の前の段階で、前記第1及び第2のリスト情報を参照して、当該アプリケーションの利用可否を判定する第1の処理と、前記第1の処理結果に基づき、利用可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を可能とするように制御し、利用不可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を不可能とするように制御する第2の処理と、を行うこと、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。請求項1記載のアプリケーション利用管理システムにおいて、前記組織のユーザの機器でのアプリケーションの利用に関する利用料金の支払いの管理の処理を第1の支払情報及び第2の支払情報を用いて行う第2のサブシステムを有し、前記第1の支払情報は、前記組織がアプリケーションの利用料金を支払いする場合に用いる組織の支払方法の情報を含み、前記第2の支払情報は、前記組織における個人がアプリケーションの利用料金を支払いする場合に用いる個人の支払方法の情報を含み、前記第2のサブシステムは、前記第1のサブシステムの処理結果に応じて、前記利用可のアプリケーションについて、前記組織が費用を負担すべき場合には、前記第1の支払情報を参照して、該当する組織の支払方法の情報を抽出し、前記個人が費用を負担すべき場合には、前記第2の支払情報を参照して、該当する個人の支払方法の情報を抽出する、第3の処理と、前記第3の処理結果の支払方法の情報を用いて所定の支払システムへ連携して料金支払いを実施する第4の処理と、を行うこと、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。請求項1記載のアプリケーション利用管理システムにおいて、前記第1のリスト情報は、セキュリティリスクに基づく情報を使用し、前記第2のリスト情報は、管理者により設定される情報を使用し、前記第2のリスト情報を含む情報の内容を設定するインタフェース処理部を有し、前記組織のユーザの機器で、利用するアプリケーションをマーケットから購入する際、当該購入対象のアプリケーションの情報を前記第1のサブシステムへ送信する処理を行い、前記第1のサブシステムは、前記第1の処理として、前記購入対象のアプリケーションの情報に基づき、前記第1及び第2のリスト情報を参照して、当該アプリケーションの利用可否を判定し、当該組織で費用を負担するか当該個人で費用を負担するかを決定し、前記第2の処理として、前記第1の処理結果に基づき、利用可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの購入及びインストールを可能とするように制御し、利用不可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの購入及びインストールを不可能とするように制御すること、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。請求項2記載のアプリケーション利用管理システムにおいて、前記第2のサブシステムは、前記第3の処理として、前記第1のサブシステムの処理結果に応じて、前記利用可のアプリケーションについて、前記組織のユーザの機器でのアプリケーションの購入に関する料金の支払いを、前記組織が負担すべき場合には、前記第1の支払情報を参照して、該当する組織の支払方法の情報を抽出し、前記個人が費用を負担すべき場合には、前記第2の支払情報を参照して、該当する個人の支払方法の情報を抽出する、前記第3の処理を行うこと、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。スマートデバイスを企業法人で利用する局面を考える。企業内で配布利用されるスマートデバイスでは、情報漏えいなどのセキュリティリスクに対応するため、スマートデバイスに対して各種の制限が必要となる。これらは例えばセキュリティポリシーと呼ばれ、例えば非特許文献1で示されるようなモバイルデバイス管理製品MDMを利用して実現される。MDMの代表的な機能として、アプリケーションのインストール制限がある。企業の管理者は、アプリケーションのインストール制限を利用することで、企業内で利用可能なアプリケーションを限定することが可能となる。また、企業内で配布利用されるスマートデバイスでは、通話料やデータ通信料といった通信費は企業が負担している。スマートデバイスのアプリケーションに関しても、無償のものだけでなく、利用料一時費月額費などが必要なものが存在するため、これらの利用料も企業が負担する必要がある。スマートデバイスの普及に伴い、企業内で配布されたスマートデバイスを利用するだけでなく、個人で所有しているスマートデバイスを企業内でも利用したいというニーズが増加してきている。個人所有のスマートデバイスを企業内で利用する場合、前述したアプリケーションのインストール制限、及びアプリケーション等の利用料負担に関して、以下1,2のような課題が存在する。1例えばオンラインコンテンツゲームなどのように、業務に関係なく個人的に利用したいアプリケーション、クラウドサービス等が存在する。スマートデバイスで利用可能なアプリケーションは多種多様であるが、企業内利用を想定した場合、業務に関係ないアプリケーションのインストールあるいはクラウドサービス利用等は制限されるべきである。そこでMDMを利用することにより、企業内で利用可能なアプリケーションのインストール等を制限することが可能であるが、個人所有のスマートデバイスを企業内で利用する場合、単純なインストール制限ではなく、公私分離したインストール制限が必要となることが想定される。2上記1で示されたアプリケーション等の利用料の支払を分割したい。企業内で利用するアプリケーションの利用料に関しては、企業が負担すべきであるが、上記1のような業務に関係ない私的に利用したいアプリケーションについては個人で利用料を負担すべきである。そこで特許文献1等の方法を利用し、端末単位契約単位に支払いを個人法人に手動で付け替えることで、支払いの公私分離を実現するという手段は存在する。しかしながら、アプリケーション単位で利用の公私を判断し、利用料の支払いを自動的に付け替えることは不可能であることから、アプリケーション等の利用料の支払いに関しても同様に公私分離する仕掛けが必要となる。以上のように、本発明の主な目的は、企業法人内で利用可能な法人所有/個人所有のスマートデバイスにおけるアプリケーション等の利用とその料金支払いに関する公私分離の自動化による効率化などを実現できる技術を提供することである。上記目的を達成するため、本発明のうち代表的な形態は、コンピュータの情報処理を用いて、企業を含む組織内でユーザに利用されるスマートデバイスを含む機器におけるアプリケーションサービス等の利用に関する管理を含む処理を行うシステム等であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。本形態アプリケーション利用管理システムでは、企業法人で利用可能なスマートデバイス情報処理装置等の機器のアプリケーション等の利用購入インストール等、及び利用料金支払い方法の管理に関して、企業法人内で利用可能なアプリケーション等とその支払方法等の基本情報を予め設定するだけで、自動的にアプリケーション単位で利用の公私を判断し、個人個人所有法人法人所有で分離公私分離した管理購入インストール制限、及び利用料金支払い方法の決定連携などを実現する。本システムは、例えば、利用判定サブシステム第1のサブシステムと、支払判定サブシステム第2のサブシステムとを有し、また管理情報として、利用可能アプリケーションリスト第1のリスト情報、企業利用アプリケーションリスト第2のリスト情報、企業支払情報データベース第1の支払情報、個人支払情報データベース第2の支払情報、等を有する構成である。利用判定サブシステムでは、企業内で利用する個人所有/法人所有のスマートデバイスのためにマーケットでアプリケーションを購入する際などに、利用可能アプリケーションリスト{ブラックリスト,ホワイトリスト}を参照して、当該機器で利用可能/不可能なアプリケーションを判定して利用不可のアプリケーションを制限する例えば購入インストール等を禁止する。それと同時に、企業利用アプリケーションリストを参照して、当該企業企業単位が費用を負担すべきアプリケーションであるか個人が負担すべきものかを判定する。支払判定サブシステムでは、利用判定サブシステムの処理結果に応じて、データベース情報を参照して、公私分離のためのアプリケーション利用料金支払方法支払内容などを決定し、各種の支払課金決済手段例えば外部システムに連携する。支払判定サブシステムは、利用判定サブシステムで前記購入対象のアプリケーションは当該企業が利用料金を負担すべきと判断された場合は、企業支払情報に格納されている法人クレジットカード情報などを参照し、その内容に応じて支払システム等に連携することにより当該料金支払いを実施する。一方、支払判定サブシステムは、利用判定サブシステムで前記購入対象のアプリケーションは当該企業が利用料金を負担すべきでなく該当個人が利用料金を負担すべきと判断された場合は、個人支払情報に格納されている個人クレジット情報などを参照し、その内容に応じて支払システムなどに連携することにより、当該料金支払いを実施する。本システムは、例えば、組織のユーザの機器でのアプリケーションの利用に関する利用可否の判定の処理をリスト情報を用いて行う第1のサブシステムを有する。第1のサブシステムは、第1のリスト情報、第2のリスト情報を保持する。第1のリスト情報は、一律に利用可とするアプリケーションの情報、もしくは一律に利用不可とするアプリケーションの情報、の少なくとも一方を含む。第2のリスト情報は、対象の組織ごとに当該組織内で利用可能とし当該組織が費用を負担すべき特定のアプリケーションを設定する情報を含む。第1のサブシステムは、組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用の前の段階で、第1及び第2のリスト情報を参照して、当該アプリケーションの利用可否を判定する第1の処理と、第1の処理結果に基づき、利用可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を可能とするように購入またはインストールを制御し、利用不可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を不可能とするように購入またはインストールを制御する第2の処理とを行う。本発明のうち代表的な形態によれば、企業内で利用可能な法人所有/個人所有のスマートデバイスにおけるアプリケーション等の利用とその料金支払いに関する公私分離の自動化による効率化などを実現できる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお説明上適宜、アプリケーション:AP、等とする。本実施の形態のシステムは、図1に示す管理システムスマートデバイスアプリケーション利用管理システム104を中心に成り、図2に示す処理を行い、図3~図6のようなデータ情報を管理処理する。本構成で、企業そのユーザで利用されるスマートデバイス101法人所有/個人所有を対象としたアプリケーション103等の利用購入インストール及びその料金支払いに関する公私分離の管理自動的な振り分けを行う処理機能を有する。管理システム104は、企業のスマートデバイス101を対象としたアプリケーション利用制限システム機能と支払情報管理システム機能とを含んで成る構成である。[システム]図1において、本実施の形態のシステムの全体を示している。本システム全体は、スマートデバイス101法人所有と個人所有、アプリケーション103のマーケット102、管理システム104スマートデバイスアプリケーション利用管理システム、等を有する。その他図示しないが、前提となる環境として、企業や個人が利用する情報処理システムや装置例えばLAN,PCなど、インターネット、外部の支払課金決済システム等の既存の要素を有する。スマートデバイス101は、企業内でユーザ社員が利用するスマートデバイス通話メールWebブラウジング等の各種機能を備える情報処理装置である。スマートデバイス101は、企業がユーザに配布提供する、法人所有のスマートデバイス説明上第1第1種のデバイス等と称すると、ユーザが企業に持ち込む、個人所有のスマートデバイス説明上第2第2種のデバイス等と称するとの2種類が存在することが想定される。1企業、1ユーザ、1デバイスしか図示していないが、同様に複数が存在し、これら複数の各々を対象として管理可能である。スマートデバイス101内には、管理システム104と制御通信するためのプログラムモジュール等を備えてもよい。マーケット102は、スマートデバイス101で利用可能なアプリケーション103を公開販売している既存の販売者、マーケットプレイスサイトなどである。同様に複数のアプリケーション103が存在する。管理システムスマートデバイスアプリケーション利用管理システム104は、所定のハードウェア及びソフトウェア等により実現される。管理システム104は、サブシステム処理部として、利用判定サブシステム105と、支払判定サブシステム108と、設定インタフェース部111と、を含む構成である。なお管理システム104のハードウェアソフトウェア構成例としては、CPU,ROM,RAM,HDD,通信インタフェース装置、入力装置、出力装置などを備えるサーバやPC等のコンピュータを1つ以上接続した構成とし、例えばCPUによりRAMへロードした本実施の形態の各プログラムを実行することにより、各サブシステムの処理を実現する。あるいは、サブシステムごとに別のコンピュータで構成し通信接続した形態としてもよい。利用判定サブシステム105は、図示しないソフトウェアプログラム処理などにより実現される制御部、及びストレージ等により実現される記憶部などを備え、図示するデータ情報105,107を記憶管理する構成である。利用判定サブシステム105は、当該データ105,107を用いて、企業のスマートデバイス101企業毎、ユーザ毎、デバイス毎に関するアプリケーション103の利用可否を判定する処理などを行う。利用可能アプリケーションリスト106は、第1のリスト情報第1の制限用として、企業内で利用するすべてのスマートデバイス101で利用可能もしくは利用不可能なアプリケーションのリストの情報である。これは、企業やユーザに依らずに一律に利用可能/利用不可能とするアプリケーションの情報であり、一般的なセキュリティ情報などの公開情報を利用してもよい。ホワイトリストは利用可能なアプリケーションの情報を記載し、ブラックリストは利用不可能なアプリケーションの情報を記載する。企業利用アプリケーションリスト107は、第2のリスト情報第2の制限用として、企業が利用料を負担するアプリケーションのリスト情報である。これは、企業ごとに異なる内容に設定することができる。支払判定サブシステム108は、図示しないソフトウェアプログラム処理などにより実現される制御部、及びストレージ等により実現される記憶部などを備え、図示するデータ情報109,110を記憶管理する構成である。支払判定サブシステム108は、利用判定サブシステム105の処理結果に応じて、企業ユーザによる対象のアプリケーションの利用料金の支払方法内容を決定し、当該支払いを実際の課金決済システム外部のシステムと連携して実施する処理を行う。企業支払情報DB109は、企業がアプリケーション利用料金を負担する際の支払い方法クレジットカード等の情報を管理するデータベースである。個人支払情報DB110は、個人がアプリケーション利用料金を負担する際の支払い方法クレジットカード等の情報を管理するデータベースである。設定インタフェース部111は、管理者設定者などにより各データ情報106,107,109,110の内容を設定するためのユーザインタフェース処理を提供する。設定インタフェース部111は、例えば設定用のWeb画面の表示処理を行う。例えば企業のセキュリティポリシーに応じて各データ特に107の内容を設定することができる。なお設定はスマートデバイス101からも可能となっているa3。企業内で利用するスマートデバイス101でアプリケーション103をインストールしてユーザが利用する。その場合、当該アプリケーション103を販売しているマーケット102から当該アプリケーション103を購入してスマートデバイス101にインストールする必要がある。当該スマートデバイス101の場合、マーケット102からのアプリケーション103の購入時に、本管理システム104105,108を利用することにより、当該企業内での当該アプリケーションの利用可否の判定と、当該アプリケーション利用料金の支払方法の判定及び入力とを自動的に実施する。企業内のスマートデバイス101でのアプリケーション103の利用可否を判定するためのリスト情報として、106,107を用いる。利用可能アプリケーションリスト106は、利用不可能なアプリケーションのリストであるブラックリストBLと、利用可能なアプリケーションのリストであるホワイトリストWLとの一方もしくは両方で構成されている。利用判定サブシステム105は、上記購入インストールの際直前に、これらの利用可能アプリケーションリスト106BL,WLに基づいて、当該アプリケーション103の当該企業内での利用可否を判定し、第1の制限を行う。図1で、a1はアプリケーション103の購入を示す。a2はアプリケーション103のインストールを示す。a3は、スマートデバイス101から管理システム10に対する利用支払設定を示す。a4は管理システム104とマーケット102の間の制御通信を示すスマートデバイス101を介した通信としてもよい。a5は、企業支払連携を示す。a6は、個人支払連携を示す。以下、図3~図6を用いて各データ情報例を説明し、その後、図2を用いて本システム処理内容を説明する。[利用可能アプリケーションリスト]図3は、利用可能アプリケーションリスト106として特にブラックリストBLの場合の一例を示す。テーブルの項目として、例えば、aアプリケーションID,bアプリケーション名,cバージョン,dベンダ,e状態,f理由などを有する。本リスト中のアプリケーションは基本的に利用不可となる。e状態は、値としてイネーブル有効/ディセーブル無効があり、無効とした場合、利用可能となる。例えば第1行では、情報漏えい可能性ありのアプリケーションなので利用不可となっている。利用可能アプリケーションリスト106は、例えば非特許文献1などの従来技術において、企業内で利用させるアプリケーションを制限するために既に実現されているアプリケーション制限手段に対応する。本実施の形態で、利用判定サブシステム105では、これらの利用可能アプリケーションリスト106BL,WLについては、単純に情報漏えいなどの一般的なセキュリティリスクのあるアプリケーションを判断するための材料としてのみ利用している。個人所有のスマートデバイスを企業内で利用することを認める場合、前述したようなセキュリティリスクの存在するアプリケーション以外は企業により利用を制限するべきでなく個人の裁量に任せるべきである。そのため、利用判定サブシステム105では、第1の制限を実現する利用可能アプリケーションリスト106に加え、企業利用アプリケーションリスト107を保持設定し判定に用いることにより、企業内で利用可能なアプリケーション103に関するもう一段階の制限を設けている。企業利用アプリケーションリスト107では、企業ごとに当該企業内で費用利用料金を負担すべきアプリケーションの一覧情報を管理している。例えば、本リスト107では、企業内の業務に利用する特定のアプリケーションや、自社開発したアプリケーションなどの情報を保持する。これらのリスト情報106,107を保持することで、利用判定サブシステム105では、企業内で利用するスマートデバイス101で対象アプリケーション103自体を利用可能とするかどうかの判断だけでなく、当該アプリケーション103の利用料を当該企業が負担すべきかどうかをも判断することが可能となる。即ち、個人所有/法人所有の区別のスマートデバイス101に依らずにアプリケーション103単位で、利用支払に関する自動的な判定振り分けが可能である。[企業利用アプリケーションリスト]図4は、企業利用アプリケーションリスト107の一例を示す。テーブルの項目として、例えば、aアプリケーションID,bアプリケーション名,cバージョン,dベンダ,e状態,f理由などを有する。本リスト中のアプリケーションは基本的に利用可となる。本例では1企業の設定情報例を示しているが、複数の各企業について同様に管理可能であり、その場合、企業ごとにIDやテーブルを管理する。例えば第1行では、社内メール閲覧用に利用する特定のアプリケーションを当該企業で利用可及び費用負担として設定している。利用判定サブシステム105により、対象のアプリケーション103が、当該企業内で利用可で、当該企業で費用を負担すべきアプリケーションであると判断された場合、または当該企業内で個人利用可及び個人で費用を負担すべきアプリケーションであると判断された場合、のいずれも、支払判定サブシステム108に処理が移譲連携される。[支払情報]図5は、支払判定サブシステム108に保持する企業支払情報DB109その中の企業支払情報の例を示す。企業支払情報DB109は、利用判定サブシステム105にて、前述の企業内で業務に利用するアプリケーションであると判断された場合に利用参照される。企業支払情報DB109には、法人向けクレジットカード情報、法人契約を締結している通信キャリアの決済情報、請求書支払い情報、等の各種支払情報が管理されている。支払判定サブシステム108により、対象アプリケーション103を利用する利用者企業の情報に関係付けられる支払情報が自動的に抽出される。また、該当する支払情報が複数存在する場合は、アプリケーション単位や利用者単位の優先度に応じて、支払情報が自動的に選択されるか、もしくは手動で選択することも可能である。図5の例では、左のテーブルの項目として、aユーザID,bユーザ名,cデバイス利用方法などを有する。a,bは企業情報や社員情報に対応する。cのデバイス利用方法は、法人所有で提供されるスマートデバイス101か、個人所有のスマートデバイス101か、等の区分を示す。そしてユーザIDをキーとして右の各テーブルに関係付けられている。例えばクレジットカード情報に関する管理テーブルでは、ユーザID,クレジット番号,ブランド名、などを有し、通信キャリア情報に関する管理テーブルでは、ユーザID,契約者番号,キャリア名、などを有し、請求項支払い情報に関する管理テーブルでは、ユーザID,アドレス,アカウント、などを有する。これらの情報は、連携する外部のシステムの情報の内容と対応し、所定のセキュリティレベルを維持して処理される。図6は、同様に、個人支払情報DB109その中の個人支払情報の例を示す。個人支払情報DB110は、利用判定サブシステム105にて、前述の個人利用するアプリケーションであると判断された場合に利用参照される。個人支払情報DB110も、企業支払情報DB109と同様に、各種支払情報を管理しており、個人クレジットカード情報や電子マネーなどと連携している。また同様に、個人支払情報DB110に、該当の支払情報が複数存在する場合、アプリケーション単位や利用者単位の優先度に応じて、支払情報を自動選択もしくは手動選択が可能である。図6の例では、左のテーブルの項目として、aユーザID,bユーザ名,cデバイス利用方法などを有する。a,bは社員の個人の情報に対応する。右の例えばクレジットカード情報に関する管理テーブルでは、ユーザID,クレジット番号,ブランド名、などを有し、電子マネー情報に関する管理テーブルでは、ユーザID,電子マネーID,タイプ、などを有する。[処理]図2の処理フローにおいて、S1以下の処理ステップを有する。S1まず、マーケット102にてスマートデバイス101で利用するためのアプリケーションAP103がユーザ等により購入される。ただしこの時点で購入確定ではなく、以降の処理を経てから確定する。この時点では、例えばスマートデバイス101からマーケット102へ対象のAP103の購入要求を送信する。S2S1の契機で、スマートデバイス101から管理システム104へ、対象のAP103の情報を送信する。例えばアプリケーションID、ユーザ情報やデバイス情報などを含む。S3S2の情報をもとに、利用判定サブシステム105により利用可能APリスト106の情報を読み込む。S4S4で、利用可能APリスト106にあるのがBLかWLかで分岐する。S5S5で、利用判定サブシステム105は、BLに、購入対象のAP103の情報が存在するかどうか購入対象AP103は利用不可制限対象に該当するかどうかを判定する。有りYの場合はS7へ、無しNの場合はS8へ移る。S6S6で、利用判定サブシステム105は、WLに、購入対象のAP103の情報が存在するかどうか購入対象AP103は利用可制限無しに該当するかどうかを判定する。有りYの場合はS8へ、無しNの場合はS9へ移る。S7S7では、利用不可と判定のため、対象AP103を購入禁止購入しない旨の情報を、マーケット102購入先ないしスマートデバイス101に返信する。これにより、当該スマートデバイス101にて対象AP103を購入しないように制御し、インストール等がされないようにする。S9またS9では、同様に、利用不可と判定のため、対象AP103を購入禁止購入しない旨の情報を、マーケット102購入先ないしスマートデバイス101に返信する。これにより、当該スマートデバイス101にて対象AP103を購入しないように制御する。S8S8では、BLに該当しない場合、またはWLに該当する場合であるため、まず第1段階として当該AP103を利用可と判定し、利用判定サブシステム105は、第2段階の判定のために、企業利用APリスト107の情報を読み込む。S10S10で、利用判定サブシステム105は、企業利用APリスト107の情報において、購入対象のAP103の情報が存在該当するかどうかを判定する。存在の場合は当該企業で当該AP103を利用可能であり当該企業で費用を支払うべきであることを示す。有りYの場合はS11へ、無しNの場合はS12へ移る。S11S11では、企業支払いとするため、支払判定サブシステム108により、企業支払情報109を参照する。そして対象の企業ユーザデバイスアプリケーション等に関する支払情報支払方法情報を抽出し、当該企業が当該AP103の購入等の料金を支払う内容で、決済システム等への連携用の情報を生成する。S12S12では、個人支払いとするため、支払判定サブシステム108により、個人支払情報110を参照する。そして対象の企業ユーザデバイスアプリケーション等に関する支払情報支払方法情報を抽出し、当該個人が当該AP103の購入等の料金を支払う内容で、決済システム等への連携用の情報を生成する。S13S13では、S11,S12の結果をもとに、企業支払情報109にある該当の企業の支払方法の情報例えばクレジットカード情報を用いて、連携先の支払課金決済システム等へ送信して連携する図1のa5。なお、個人支払分を独立で支払いする場合は同様に該当の個人の支払方法の情報例えばクレジットカード情報を用いて、連携先の支払課金決済システム等へ送信して連携する図1のa6。S14S14では、対象AP103の購入完了の旨の情報を、マーケット102ないしスマートデバイス101に返信し、処理を終了する。[効果等]以上説明したように、本実施の形態によれば、企業内で利用可能な法人所有/個人所有のスマートデバイス101におけるアプリケーション103の利用とその料金支払いに関する公私分離の自動化による効率化などを実現できる。従来の手動で振り分ける手間なども削減される。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、図1のシステムは、機能的な処理ごとに分離したり統合した形態としてもよい。また例えば、企業単位組織単位や個人単位に限らずに、例えば組織内のグループ単位などで情報を管理し判定してもよい。"