コイルと、該コイルが巻回される筒状の筐体と、該筐体の両端にそれぞれ設けられる固定体と、着磁された磁石を含んでそれぞれの該固定体との間を該筐体の内面に沿って往復動可能に設置される磁石体と、を備え、少なくとも一方の該固定体が、該筐体の該内面の側に、該磁石体との間で反発力を作用させる反発力発生部を有し、該反発力発生部が、該磁石体の往復動方向と略直交する方向に往復動可能な磁石を含んで構成されて反発磁界を形成し、該磁石体との間に作用する該反発力を発生させる、振動発電機。前記反発力発生部が、往復動可能な前記磁石を含む一対の磁石により構成されて、それぞれ同一の磁極を接近させて反発磁界を形成し、前記磁石体との間に作用する前記反発力を発生させる、請求項1に記載の振動発電機。前記一対の磁石から構成される前記固定体の前記反発力発生部が、該一対の磁石の一方を固定し、かつ、該一対の磁石の一方との離隔距離を変えて該一対の磁石の他方を該固定体に対して往復動可能にする変位機構を備える、請求項2に記載の振動発電機。前記反発力発生部の往復動可能な前記磁石が、前記変位機構により往復動する場合に、前記反発磁界の強さの変化によって前記磁石体が前記筐体の内面に沿って往復動する、請求項1から3のいずれかに記載の振動発電機。前記コイルが、前記筐体に複数設けられて、該複数のコイルが、直列接続および/または並列接続される、請求項1から4のいずれかに記載の振動発電機。本発明は、上記の従来技術が有する問題を解決するためになされたものであり、その目的は、往復動を伴う振動による運動エネルギーを電力に変換する振動発電機に関し、振動発電機の磁石体が往復動する方向と振動発電機に振動を励起する往復動の振動方向とが略直交する場合にも、発電可能な振動発電機を提供することにある。本発明の振動発電機は、コイルと、コイルが巻回される筒状の筐体と、筐体の両端にそれぞれ設けられる固定体と、着磁された磁石を含んでそれぞれの固定体との間を筐体の内面に沿って往復動可能に設置される磁石体と、を備え、少なくとも一方の固定体が、筐体の内面の側に、磁石体との間で反発力を作用させる反発力発生部を有し、反発力発生部が、磁石体の往復動方向と略直交する方向に往復動可能な磁石を含んで構成されて反発磁界を形成し、磁石体との間に作用する反発力を発生させる。好ましくは、本発明の振動発電機は、反発力発生部が、往復動可能な磁石を含む一対の磁石により構成されて、それぞれ同一の磁極を接近させて反発磁界を形成し、磁石体との間に作用する反発力を発生させる。好ましくは、本発明の振動発電機は、一対の磁石から構成される固定体の反発力発生部が、一対の磁石の一方を固定し、かつ、一対の磁石の一方との離隔距離を変えて一対の磁石の他方を固定体に対して往復動可能にする変位機構を備える。また、好ましくは、本発明の振動発電機は、反発力発生部の往復動可能な磁石が、変位機構により往復動する場合に、反発磁界の強さの変化によって磁石体が筐体の内面に沿って往復動する。また、好ましくは、本発明の振動発電機は、コイルが、筐体に複数設けられて、複数のコイルが、直列接続および/または並列接続される。以下、本発明の作用について説明する。本発明の振動発電機は、コイルと、コイルが巻回される筒状の筐体と、筐体の両端にそれぞれ設けられる固定体と、着磁された磁石を含んでそれぞれの固定体との間を筐体の内面に沿って往復動可能に設置される磁石体と、を備える。この振動発電機では、往復動可能に設置される磁石体が移動すると磁石による磁界が変化して、磁石体が往復動する範囲に対応して設けられているそれぞれのコイルに、電磁誘導によりコイル起電力が発生する。ここで、振動発電機は、少なくとも一方の固定体が、筐体の内面の側に磁石体との間で反発力を作用させる反発力発生部を有する。この反発力発生部は、磁石体の往復動方向と略直交する方向に往復動可能な磁石を含んで構成されて反発磁界を形成し、磁石体との間に作用する反発力を発生させる。好ましくは、この反発力発生部は、磁石体の往復動方向と略直交する方向に往復動可能な磁石を含む一対の磁石により構成されて、それぞれ同一の磁極を接近させて反発磁界を形成し、磁石体との間に作用する反発力を発生させる。つまり、振動発電機は、固定体の少なくとも一方に、一対の磁石により反発磁界を形成する反発力発生部を備える。なお、他方の固定体は、筐体の内面の側に磁石体との間で反発力を作用させる緩衝磁石を有していてもよい。例えば、具体的には、本発明の振動発電機では、磁石体の往復動方向と略直交する方向に往復動可能な磁石を含む一対の磁石から構成される固定体の反発力発生部が、一対の磁石の一方を固定し、かつ、一対の磁石の一方との離隔距離を変えて一対の磁石の他方を固定体に対して往復動可能にする変位機構を備える。すなわち、反発力発生部の一対の磁石は、磁石体の往復動方向と略直交する方向に往復動可能な磁石を含み、磁石体の往復動方向と略一致する方向に反発磁界を形成する。したがって、反発力発生部の一対の磁石の一方が、磁石体の往復動方向と略直交する方向に励起された振動により振動すると、磁石体に作用する反発磁界の強さが変化して、その結果、磁石体を筐体の内面に沿って往復動させることができ、振動発電機の磁石体が往復動する方向と振動発電機に振動を励起する往復動の振動方向とが略直交する場合にも、発電可能になる。振動発電機の振動する磁石体の振動方向と、振動発電機に振動を励起する往復動の振動方向とが一致していなくても、発電効率を向上させることができる。また、本発明の振動発電機は、コイルが、筐体に複数設けられて、複数のコイルが、直列接続および/または並列接続されていてもよい。複数のコイルの巻線方向、あるいは、直列接続および/または並列接続する極性は、磁石体からの磁束の向きに応じて反転させる。磁石体の磁束が有効に鎖交する位置、つまり、磁束密度が高い位置に複数のコイルを設けることで、コイルにおける出力電圧をさらに高めることができる。また、複数のコイルが直列接続および/または並列接続されていれば、出力電圧をより持続的にすることができ、小型の筐体であっても電力の変換効率を高めることができ、出力電圧をさらに高めることができる。往復動を伴う振動による運動エネルギーを電力に変換する振動発電機に関し、振動発電機の磁石体が往復動する方向と振動発電機に振動を励起する往復動の振動方向とが略直交する場合にも、発電可能な振動発電機を提供することができる。以下、本発明の好ましい実施形態による振動発電機について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。図1は、本発明の好ましい実施形態による振動発電機1を説明する図である。具体的には、図1は、図示する上下方向の中心軸に沿った断面図であり、振動発電機1では、振動子である磁石体10がこの中心軸の方向に移動して振動する。また、図2は、振動発電機1の一方端に設けられる固定体4aおよび反発力発生部5を説明する図であり、図2aはその平面図であり、図2bは断面図である。さらに、図3は、振動発電機1および整流器を含む振動発電機1Aの接続を説明する図である。なお、後述するように、振動発電機1の一部の構造や、内部構造等は、省略している。振動発電機1は、コイル2と、コイル2が巻回される筒状の筐体3と、筐体3の一方端に設けられる固定体4aおよび反発力発生部5と、筐体3の他方端に設けられる固定体4bおよび緩衝磁石6bと、着磁された磁石11を含んでそれぞれの固定体4aおよび4bとの間を筐体3の内面に沿って往復動可能に設置される磁石体10と、を含む振動発電機である。本実施例の振動発電機1は、長径方向長が約65mm、短径直径がφ約22mmの略円筒形状を有する小型で軽量な振動発電機である。例えば、外部の振動により図示する変位Z0で振動発電機1が振動すると、その内部で振動子である磁石体10が変位Z1で振動するので、振動発電機1は、この磁石体10の振動による運動エネルギーを電力に変換することができる。本実施例の磁石体10は、外径直径がφ約10mmで長さが約20mmの円柱状の希土類の磁石11を含む。磁石体10の磁石11は、図1に示すように、振動する上下方向にそれぞれ異なる磁極N極、S極が現れるように着磁されている。なお、希土類磁石とは、Nd-Fe-B系のネオジウム磁石、もしくは、Sm-Co系のサマリウムコバルト磁石であって、磁石の最大エネルギー積BHmaxが大きな値をとる磁石であり、残留磁化および保磁力がさらに大きく、小さい体積でも保磁力の強いNd-Fe-B系の希土類磁石であってもよい。もちろん、磁石11は、フェライト系磁石であってもよい。なお、磁石体10は、場合によっては磁石11の両端面にそれぞれ連結する軟鉄の部材であるポールを備えていてもよい。筒状の筐体3は、非磁性体からなる中空の筒であって、本実施例では内径直径がφ約10.6mmの樹脂成形部品の直管パイプであり、その内面に沿って磁石体10が往復動可能に設置される。筒状の筐体3の外側面には、コイル2aとコイル2bとがそれぞれ巻回されており、直列接続されてコイル2を構成する。コイル2aおよびコイル2bは、それぞれ線径がφ約0.18mmの銅線を巻幅約18mmで約14層巻に巻回して構成されたコイルである。図示するように、コイル2aおよびコイル2bは、上下に離れて筐体3に巻回されて、コイル2aとコイル2bとにそれぞれ逆向きの回転方向に電流が流れる様に直列接続されている。コイル2は、コイル2aおよびコイル2bに発生するコイル起電力を出力端子21に出力する。また、固定体4aおよび4bは非磁性の樹脂成形部品であって、筐体3の両端にネジ又は接着剤等により固定体4aおよび4bが固定されて設けられている。固定体4aは、図2に示すように、磁石体10が往復動する筐体3の内面の側に、一対の緩衝磁石6aおよび7が配置される反発力発生部5を有する。また、固定体4bは、図2に示すように、磁石体10が往復動する筐体3の内面の側に緩衝磁石6bを有する。磁石体10は、緩衝磁石6aおよび7または緩衝磁石6bと反発するようにされているので、緩衝体である緩衝磁石6aおよび7または緩衝磁石6bは、磁石体10が移動して筐体3の両端に位置する固定体4aまたは4bに勢いよく衝突して衝撃により破壊されるのを防止する。本実施例の反発力発生部5は、磁石体10との間で反発力を作用させる一対の緩衝磁石6aおよび7を含むスライド機構である。反発力発生部5は、一方の固定体4aに対して固定されている緩衝磁石6aと、緩衝磁石6aに対して同一の磁極を接近させて磁石体10の往復動方向と略一致する方向に反発磁界を形成する緩衝磁石7と、を含む。例えば、この反発力発生部5の緩衝磁石6aおよび7は、直径がφ約5.5mmで厚みが約2mmの円盤状の希土類磁石である。緩衝磁石7は、緩衝磁石6aと対になって、磁石体10との間に作用する反発力を発生させることができる。振動発電機1の反発力発生部5は、一対の緩衝磁石6aおよび7において、相互の離隔距離を変える変位機構を含む。反発力発生部5では、緩衝磁石6aが固定体4aにされ、連結した緩衝磁石7が図示するY方向に移動可能なように固定体4aにスライド溝8が設けられており、スライド溝8には緩衝磁石7に連結する係合部9が所定の位置に摺動して移動可能に係合する。係合部9は、樹脂製の棒状部材であり、固定体4aの外側に一端が突出して、図示するY方向に緩衝磁石7を移動させることができる。したがって、緩衝磁石7がこの変位機構によりY1方向に往復動する場合には、反発磁界の強さの変化によって磁石体10には反発力が変化するように加わるので、磁石体10が筐体3の内面に沿ってZ1方向に往復動する。図3に示す振動発電機1Aは、上述の振動発電機1と、整流器22を含む振動発電機である。振動発電機1は、コイル2に発生するコイル起電力を出力端子21に出力する。整流器22は、振動発電機1の出力端子21に入力側を接続する全波ブリッジ整流回路であり、交流電圧を全波整流して直流電圧に変換する。つまり、振動発電機1Aでは、振動発電機1の出力端子21が整流器22に接続されて、その出力が出力端子23に接続される。図1および図2に示す上下方向に外力が加わって変位Z0で振動発電機1が振動すると、その内部で振動子である磁石体10が変位Z1で振動する。筐体3の内面に沿って往復動可能に設置される磁石体10は、筐体3に巻回されたコイル2aおよび2bの内側空間をある程度の相対速度で移動する。磁石体10は、直流磁界を形成するように着磁されているので、磁石体10がコイル2aおよび2bの内側を通過すると、コイル2aおよび2bにはそれぞれ磁石体10が発生する直流磁界の変化を打ち消そうとする起電力が相対速度にほぼ比例して発生する。本実施例の振動発電機1では、外部の振動により磁石体10が筐体3の内部を図1に図示する上下方向に繰り返し振動するので、下側のコイル2aには、磁石体10の下端側が振動して出入りし、上側のコイル2bには、磁石体10の上端側が振動して出入りすることになる。振動発電機1は、この磁石体10の振動による運動エネルギーを、交流のコイル起電力として電力に変換することができる。コイル2aとコイル2bとは、上述したようにそれぞれ逆向きに直列接続されているので、磁石体10とコイル2との間の振動による相対速度の絶対値は、磁石体10が筐体3の中央付近を移動するときに大きくなり、一方で筐体3の端部側である固定体4aおよび4bに達して折り返してくるときに小さくなる。したがって、磁石体10が正弦波的な振動をする場合には、振動発電機1のコイル2に接続する出力端子21に出力されるコイル起電力の波形は、筐体3の中央付近を移動するときに大きくなり正弦波形の腹、一方で筐体3の端部側である固定体4aおよび4bに達して折り返してくるとき速度が最小になるときに小さくなる正弦波形の節。なお、コイル2aとコイル2bとにそれぞれ逆向きの回転方向に電流が流れる様に直列接続されているが、並列接続であってもよい。次に、図1および図2に示す左右方向に外力が加わって、振動発電機1の磁石体10が往復動する方向上下方向、Z0方向と振動発電機1に振動を励起する往復動の振動方向左右方向、Y0方向とが略直交する場合を説明する。本実施例の場合には、反発力発生部5は、一対の一方の緩衝磁石6aを固定体4aに対して固定し、他方の緩衝磁石7とのY0方向の離間距離を変えるスライド機構として実現される。振動発電機1に左右方向の振動が加わり、変位Y0で振動発電機1が振動すると、反発力発生部5の緩衝磁石7が変位Y1で振動する。したがって、反発力発生部5の緩衝磁石7が変位Y1で振動すると、緩衝磁石7の往復動方向と略直交する方向である上下方向において、磁石体10に作用する反発磁界の強さが変化する。反発磁界を形成する一対の緩衝磁石6aおよび7は、図1に図示する場合には遠く離れているので、磁石体10の往復動方向と略一致する方向の反発磁界の磁束密度が小さくなり、図2に図示する場合のように近づくと、反発磁界の磁束密度が大きくなる。このように、左右方向の振動によって緩衝磁石7が緩衝磁石6aに対して接近する、または、遠ざかることで、磁石体10と固定体4aの緩衝磁石6aおよび7とによる反発力が強まり、または、反発力が弱まる。したがって、反発力発生部5の緩衝磁石7が変位Y1で振動すると、磁石体10の往復動方向と略直交する方向に励起された振動であっても、磁石体10に作用する反発磁界の強さが変化して、その結果、磁石体10を筐体3の内面に沿って往復動させて、発電が可能になる。例えば、図1に図示する緩衝磁石7の位置を、図2に図示する位置までY方向に約8.0mm移動して緩衝磁石6aに近づけた場合には、磁石体10に最も接近する位置での反発磁界の磁束密度が、約0.79×10^-5[Wb]から2.24×10^-5に増大する。したがって、磁石体10と一対の緩衝磁石6aおよび7との間に作用する反発力は、図2の場合には図1の場合に比較して約2.83倍になる。磁石体10の重量が約12.9gである場合には、磁石体10を反発力発生部5の反発力によりつり合うように静止させたときの離間距離は、図1の場合に約9.68mmであるのに対して、図2の場合には反発力が増大して約16.26mmになり、Z0方向に約6.5mmも移動させることができる。つまり、本実施例では、振動発電機1の振動する磁石体10の振動方向と、振動発電機1に振動を励起する往復動の振動方向とが一致していなくても、反発磁界の強さの変化によって磁石体10を筐体3の内面に沿って往復動させることができるので、発電効率を向上させることができる。小さい緩衝磁石6aおよび7を備える反発力発生部5であっても、磁石体10に作用する反発磁界の強さの変化の範囲を大きくすることが可能になる。本実施例の場合には、反発力発生部5において、固定体4aに固定された緩衝磁石6aに対して、スライド溝8および係合部9により緩衝磁石7を移動させるようにしているが、磁石体10の往復動方向と略直交する方向に励起された振動により一対の磁石から構成される緩衝磁石の離隔距離を変えて反発磁界の強さを変更するものであれば、他の構成であってもよい。例えば、一対の緩衝磁石の少なくとも一方である緩衝磁石7を、図示しないバネにより弾性的に支持して移動させて他方の磁石である緩衝磁石6aとの離隔距離を変えるものであってもよい。なお、振動発電機1では、コイル2を構成するコイル2aおよびコイル2bは、並列接続しても良く、さらに複数のコイルを加えても良い。コイル2は、複数のコイルの巻線方向、あるいは、直列接続および/または並列接続する極性は、磁石体からの磁束の向きに応じて反転させることができる。磁石体の磁束が有効に鎖交する位置、つまり、磁束密度が高い位置に複数のコイルを設けることで、コイルにおける出力電圧をさらに高めることができる。コイル2は、コイル2aおよびコイル2bに発生するコイル起電力を、打ち消しあうことなく出力端子21に出力するように極性を揃えて接続すればよい。また、固定体4bが備える緩衝磁石6bは、固定体4aに設けられた反発力発生部5と同様の緩衝磁石6aおよび7を含むものであってもよい。また、反発力発生部5は、一対の緩衝磁石6aおよび7は、異なる磁極が接近して反発磁界を形成し、磁石体10との間に作用する反発力を変化させるものであれば、上記の実施例に限定されない。反発力発生部5は、磁石体10が往復動する方向と略直交する方向であれば、上記実施例で図示するY方向のみだけでなく、他の方向において一対の緩衝磁石6aおよび7の異なる磁極が接近して反発磁界を形成するものであってもよい。振動発電機1の磁石体10が往復動する方向と振動発電機1に振動を励起する往復動の振動方向とが略直交する場合にも、発電可能になる。