"常用系統の設備、非常用系統の設備、および、これら両設備に冷却用の海水を導く海水取水設備を備えた原子力発電所において、前記海水取水設備は、第1の海水取水口から取水した海水を前記常用系統の設備に導く第1の海水取水設備と、第2の海水取水口から取水した海水を前記非常用系統の設備に導く第2の海水取水設備とからなり、前記第1および第2の海水取水設備は、それぞれに固有の設計基準に従って設けられる、ことを特徴とする原子力発電所の海水取水設備。請求項1に記載の原子力発電所の海水取水設備であって、前記第1および第2の海水取水口は、それぞれが相互に異なる水深位置に設けられる、ことを特徴とする原子力発電所の海水取水設備。請求項2に記載の原子力発電所の海水取水設備であって、前記第2の海水取水口は、前記第1の海水取水口と比べて深い水深位置に設けられる、ことを特徴とする原子力発電所の海水取水設備。請求項1~3のいずれか一項に記載の原子力発電所の海水取水設備であって、前記第1の海水取水設備に固有の前記設計基準は、通常運転時に大量の海水を安定的に前記常用系統の設備に導くことを考慮した設計基準であり、前記第2の海水取水設備に固有の前記設計基準は、非常時に原子炉を安定的に停止するために必要な量の冷たい海水を前記非常用系統の設備に導くことを考慮した安全設計基準である、ことを特徴とする原子力発電所の海水取水設備。ところが、常用系統と非常用系統とを分離しながら海水取水設備を一体に構築する特許文献1に係る技術では、常用系統と非常用系統とのそれぞれに固有の要求に適した海水取水設備を設計施工することが困難であった。これについて説明すると、常用系統の海水取水設備は、事故時ではない通常時において原子炉を運転する際に必要な冷却水海水を取水する構造物である。このため、その設計や施工には、全冷却水量の95以上を占める大量の冷却水海水を、通常時において安定的に供給可能であることが求められる。なお、地震や津波、航空機事故等の災害が生じた場合を含めて、原子炉の運転停止を要する事故時等の非常時には、原子炉の運転は停止され、非常用系統の機能が作動する。非常用系統の海水取水設備は、前記のような非常時に原子炉を安定的に停止する冷温停止状態にするために必要な冷却水海水を取水する構造物である。このため、その設計や施工には、常用系統の海水取水設備と比べて、きわめて高度な安全性が求められる。このように、常用系統および非常用系統の海水取水設備では、要求される安全性のレベルが相互に全く相違する。このため、常用系統と非常用系統とを分離しながら海水取水設備を一体に構築する特許文献1に係る技術によっては、それぞれの系統に固有の要求に適した海水取水設備を設計施工することが困難であった。本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、常用系および非常用系統のそれぞれに固有の要求に適した海水取水設備を設計施工することができるようにすることを目的とする。本発明は、常用系統の設備、非常用系統の設備、および、これら両設備に冷却用の海水を導く海水取水設備を備えた原子力発電所を前提とする。海水取水設備は、第1の海水取水口から取水した海水を前記常用系統の設備に導く第1の海水取水設備と、第2の海水取水口から取水した海水を前記非常用系統の設備に導く第2の海水取水設備とからなる。前記第1および第2の海水取水設備は、それぞれに固有の設計基準に従って設けられる。本発明によれば、常用系統および非常用系統のそれぞれに固有の要求に適した海水取水設備を設計施工することができる。以下、本発明の実施形態に係る原子力発電所の海水取水設備について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。本発明の実施形態に係る原子力発電所の海水取水設備の概要初めに、本発明の実施形態に係る原子力発電所の海水取水設備の概要について、図1および図2を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係る原子力発電所の海水取水設備の概要を示す平面図である。図2は、同原子力発電所の海水取水設備の概要を示す縦断面図である。本発明の実施形態に係る原子力発電所11は、海水を主要な冷却材として用いるプラント設備であり、図1に示すように、原子力発電設備の心臓部となる原子炉13が設置された原子炉建屋15と、不図示のタービン発電機、復水器、給水加熱器、給水ポンプ等の各種機器類を収納するタービン建屋17と、海水放水設備19と、第1および第2の防波堤21a,21bと、第1の海水取水設備23と、第2の海水取水設備25と、を備えて構成されている。原子炉建屋15およびタービン建屋17のそれぞれには、事故時ではない通常時に稼働する常用系統の設備と、事故時等の非常時に稼働する非常用系統の設備とが収納されている。海水放水設備19は、冷却の役目を終えた海水を放水口20から海中に放流するようにはたらく。なお、海水放水設備19の放水口20は、第1および第2の防波堤21a,21bによって形成された湾22の外第2の防波堤21bの外側に位置している。第1の海水取水設備23は、図1および図2に示すように、湾22内に開口して設けられて表層部24の海水を取水する第1の海水取水口27と、第1の海水取水口27から取水した海水を常用系統の設備に導く第1の海水導水路29とを備えて構成される。第1の海水取水口27および第1の海水導水路29は、通常運転時に大量の海水を安定的に常用系統の設備に導くことを考慮した設計基準中小規模の震災を想定した耐震設計基準を含むに従って、大規模なコンクリート構造物として設計施工される。具体的には、第1の海水導水路29は、例えば、高さが約3m~5m好ましくは4m程度、幅が約10m~15m好ましくは13m程度の矩形断面を有し、海水流速が毎秒約80m3~110m3好ましくは95m3程度の大規模なコンクリート構造物として設計施工される。これにより、第1の海水取水設備23は、通常時において、第1の海水取水口27から取水した大量の海水を常用系統の設備に導くように機能する。第2の海水取水設備25は、図1および図2に示すように、湾22外第1の防波堤21aの外側における深層部26の海水を取水する第2の海水取水口31と、第2の海水取水口31から取水した海水を常用系統の設備に導く第2の海水導水路33とを備えて構成される。第2の海水取水口31および第2の海水導水路33は、事故時等の非常時に原子炉13を安定的に停止する冷温停止状態にするために必要な量の冷たい海水を非常用系統の設備に確実に導くことを考慮した安全設計基準大規模の震災を想定した耐震設計基準を含むに従って、第1の海水取水口27および第1の海水導水路29と比べて、小規模かつ堅牢原子炉13の非常停止が要求される大地震や大津波等にも耐えられる強度を有する意な構造物として設計施工される。具体的には、第2の海水導水路33は、例えば、内径が1m~2m好ましくは1.5m程度であって、海水流速が毎秒約1m3~5m3好ましくは3m3程度のコンクリート製トンネル構造物として設計施工される。これにより、第2の海水取水設備25は、非常時において、第2の海水取水口31から取水した冷たい深海水を非常用系統の設備に導くように機能する。本発明の実施形態に係る原子力発電所11が冷たい海水を必要とする理由次に、海水を主要な冷却材として用いる本発明の実施形態に係る原子力発電所が冷たい海水を必要とする理由について、図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施形態に係る原子力発電所の原子炉建屋内の各所に冷却水を供給する系統を表す説明図である。本発明の実施形態に係る原子力発電所11は、図1に示すように、原子炉13や各種機器等の設備を冷却するための冷却系統として、原子炉補機冷却海水系ReactorofAuxiliarySeaWaterSystem;以下、RSW系と略称する。43と、原子炉補機冷却系ReactorBuildingClosedCoolingWaterSystem;以下、RCW系と略称する。45と、残留熱除去系47とを有している。RSW系43は、RSWポンプ51によって海水をRCW熱交換器52に供給するための系統である。RSW系43は、RCW系45を冷却する役割を果たすため、RCW系45と比べて十分に低い水温温度変動や余裕値を考慮した設計温度として、例えば、30°C以下、好ましくは25°C以下、さらに好ましくは20°C以下程度を保つ必要がある。海水を用いた冷却システムの利用を前提とする本実施形態に係る原子力発電所11では、立地候補地域における海水温度の高低は、その立地の採否を決定する際のきわめて大きな要因となる。RCW系45は、図3に示すように、非常用炉心冷却系、原子炉非常用補機、使用済み燃料冷却補機、換気空調補機などの、原子力発電所11内の各種補機以下、冷却負荷というに冷却水を供給するための系統である。各種冷却負荷の正常動作を維持するために、RCW系45は、各種の冷却負荷に対し、所定の温度例えば、35°C以下、好ましくは30°C以下、さらに好ましくは25°C以下程度の冷却水を供給する必要がある。RCW系45は、RCWポンプ53によって冷却水例えば純水などを、RCW熱交換器52、原子力発電所11内の各種負荷、および、RHR熱交換器54のそれぞれに供給する。RCW系45は、冷却水を閉ループに循環させており、この冷却水は、同系統15内のRCW熱交換器52において、RSW系43の海水と熱交換することによって冷却される。RHR系47は、原子炉13の停止時および特定の過渡事象や事故の発生時等の非常時に、炉心の冷却や炉心への注水等を行なう系統である。RHR系47は、RCW系45から冷却水の供給を受けて、所定の冷却機能を維持している。RHR系47では、炉心の冷却や炉心への注水を適確に実行するために、冷却水の温度条件が定められている。つまり、例えばRHR系47では、同系統47内を循環する冷却水の温度は、炉心の冷却等が十分にできることを考慮して、所定の温度条件例えば、45°C以下を満たす必要がある。ただし、取水域の海水温が高い場合など、通常の設計において所定の温度条件例えば、45°C以下を満たすことが困難なケースも想定される。かかるケースでは、なんらかの方法で冷却水温を下げることが必要となる。この場合、RCW系45の冷却水の増量やRHR熱交換器54の員数増などを行い、RHR系47内を循環する冷却水の温度を下げるようにする。ところが、機器の員数増やそれに伴う設置スペースの拡大は、原子力発電所11の建設コストの上昇要因となる。また、RHR系47の主要設備は、一般に、原子炉建屋15の最下階の狭隘なエリアに設置される。このため、機器の員数増やそれに伴う設置スペースの拡大は事実上困難であるほか、既存の設計からの大きな変更を伴うこととなる。以上の理由より、冷却用の海水の温度は極力低いほうが望ましい。また、RCW系45は、補機類の冷却に加え、事故発生時等の非常時の原子炉格納容器不図示の冷却にも用いられる。RCW系45は、基本的には、RSW系43内を循環する海水の温度に合わせて、非常時においても原子炉格納容器の冷却が十分に行えるように設計する。ところが、例えば、RCW系45の冷却機器の仕様および冷却能力が共通の場合において、仮にRSW系45の海水温を下げることができれば、非常時の格納容器雰囲気温度が低下して、安全上のマージンを増やすことができる。このため、RSW系43内を循環する海水の温度は、安全上の観点からも低いほうが望ましい。要するに、RSW系43では、非常用系統の機能を維持し、原子力発電所の立地候補の自由度を海水温度の高い地域例えば温暖地域や海水流速が低い湾奥部にまで拡大し、プラントの標準化や安全上のマージンを確保するといったメリットを享受するために、所定の温度以下の冷たい海水を供給することが強く求められている。本発明の実施形態に係る原子力発電所の海水取水設備が奏する作用効果温暖地域において低温の海水を取得するには、例えば、沖合や深層部26から海水を導入することが考えられる。ところが、既存の原子力発電所に見られる、常用系統および非常用系統の海水取水路が一体に構成された大規模取水設備では、建設コストに見合う取水ルートや距離を考慮した場合、その実現がきわめて困難であった。この点、本発明の実施形態に係る原子力発電所11の海水取水設備は、図1および図2に示すように、第1の海水取水口27から取水した海水を常用系統の設備に導く第1の海水取水設備23と、第2の海水取水口31から取水した海水を非常用系統の設備に導く第2の海水取水設備25とからなる。第1および第2の海水取水設備23,25は、それぞれに固有の設計基準に従って設けられる。このように、本実施形態に係る原子力発電所11の海水取水設備では、常用系統の第1の海水取水設備23と、非常用系統の第2の海水取水設備25とを、それぞれに固有の設計基準に従って設ける構成を採用した。したがって、常用系統の第1の海水取水設備23は、通常運転時に大量の海水を安定的に常用系統の設備に導くことを考慮した設計基準中小規模の震災を想定した耐震設計基準を含むに従って、原子力発電所11のうちタービン建屋17の近傍に配置した大規模なコンクリート構造物として設計施工される。また、本実施形態に係る常用系統の第1の海水取水設備23では、原子力発電所11のうちタービン建屋17の前面に広がる湾22内の浅海から海水を取得する構成を採用した。したがって、本来であれば大規模となるはずの施設のスケールを小さくすることができるため、低コストでの施工が可能となる。また、非常用系統の機能を分離したため、安全系設備に求められる耐震性等の要求がなく、簡素な構造にて設計施工することが可能となる。一方、非常用系統の第2の海水取水設備25は、事故時等の非常時に原子炉13を安定的に停止する冷温停止状態にするために必要な量の冷たい海水を非常用系統の設備に確実に導くことを考慮した安全設計基準大規模の震災を想定した耐震設計基準を含むに従って、第1の海水取水口27および第1の海水導水路29と比べて、小規模かつ堅牢な構造物として設計施工される。特に、安全性確保等の観点から取水温度の制約が課された非常用系統の第2の海水取水設備25では、図1および図2に示すように、第2の海水取水口31を沖合の深層部26に設けることにより、深層部26の冷たい海水を取得可能なように設計施工される。また、本実施形態に係る非常用系統の第2の海水取水設備25では、常用系統の海水取水設備を切り離したため、取水量が大幅に低下する。このため、第2の海水導水路33を地中に通すためのトンネルの断面積を縮小することができる結果、工法及びルートの自由度を拡大し、単位距離あたりの施工コストを低減することができる。以上述べたように、本実施形態に係る原子力発電所11の海水取水設備によれば、常用系統および非常用系統の海水取水設備を、それぞれに固有の設計基準に従って設けることによって、取水設備全体の大規模化を避けつつ、非常用系統に対して効果的に低温の海水を取得することができる。また、温暖地域においても非常用系統の機能を維持することができるため、原子力発電所の立地候補の自由度を温暖地域にまで拡大することができる。また、非常用系統を冷却するための海水の温度を低く保つことにより、非常用系統の機器寸法の拡大や員数増加を防ぐことができる。このため、原子力発電所11の設計標準化を実現することができる。また、事故時における安全マージンの拡大を期待することができる。[その他の実施形態]以上説明した実施の形態は、本発明の具現化例を示したものである。従って、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならない。本発明はその要旨またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形態で実施することができるからである。"