"下記化学式1、2、及び3で表されるモノマーユニットを全て含有し、下記化学式3で表されるモノマーユニットの含有比率が50モル以上95モル以下であるポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂のうち少なくともいずれかと、を含むことを特徴とする共重合樹脂組成物。前記オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の共重合樹脂組成物。前記スチレン系樹脂は、ポリスチレン、高弾性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂AS樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂MS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂ABS樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項1又は2に記載の共重合樹脂組成物。前記化学式3で表されるモノマーユニットが、L乳酸モノマーユニット、D乳酸モノマーユニットのいずれかであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の共重合樹脂組成物。結晶化核剤を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の共重合樹脂組成物。前記結晶化核剤は、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、及びベンゾイル化合物系核剤より選択される一つ以上からなることを特徴とする請求項5に記載の共重合樹脂組成物。請求項1~6のいずれか一項に記載の共重合樹脂組成物を、金型温度を50°C以上95°C以下で射出成形したことを特徴とする樹脂成形品。微生物発酵法により3ヒドロキシ酪酸モノマーユニットと3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニットを含むポリエステルを産生するポリエステル産生行程と、前記ポリエステルに、モノマーユニットの比率として50モル以上95モル以下の乳酸を付加して乳酸モノマーを含むポリエステル共重合体を製造するポリエステル共重合体製造工程と、前記ポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂と、を混合する樹脂混合工程と、を有することを特徴とする共重合樹脂組成物の製造方法。結晶化核剤を添加して、混合する結晶化核剤混合工程を更に有することを特徴とする請求項8に記載の共重合樹脂組成物の製造方法。前記結晶化核剤は、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系核剤より選択される一つ以上からなることを特徴とする請求項9に記載の共重合樹脂組成物の製造方法。ポリ乳酸樹脂にポリカーボネート樹脂のような石油資源由来の樹脂の中でも環境負荷の高い樹脂を半分程度ブレンドして、耐熱性や機械的強度を改善しても、地球環境対策の観点からは、樹脂製品のバイオマス材料への置き換え効果は半分以下になってしまう。また、ポリカーボネート樹脂は、エンジニアリングプラスチックの一種であり、コスト的に比較的高価な樹脂組成物となってしまう。ポリ乳酸樹脂に紙紛や木粉、天然繊維等の天然有機物系充填材を利用する方法を用いれば、バイオマス材料の構成比率を高め、石油資源をほとんど使用しない樹脂組成物ができる。しかし、例えば引用文献4において使用している紙紛や木粉、天然繊維の場合、そのサイズは1~10mm程度であり、紙紛や木粉、天然繊維等が樹脂部品の表面に浮き出てしまい、電気製品の外装筐体のような高い外観精度や美観が要求される成形品には使用することができない。また、外観精度や美観を良くするために、紙紛や木粉、天然繊維を微粉末化するためには、生産コストの増大を招いてしまう。ポリ乳酸樹脂の耐熱性を向上させるためには、結晶化度を上げる必要があるが、結晶化度を上げるためには、結晶化核剤の添加、あるいは結晶化促進剤としての可塑剤を添加する方法が知られている。しかし、このようにしてポリ乳酸樹脂の結晶化度を高めても、高荷重例えば、1.80MPaの荷重たわみ温度は、55°C程度までしか向上しないことが知られている。更に、ポリ乳酸を結晶化させるには、高い金型温度と長い成形時間が必要であり、例えば、厚さ3mmの引張試験片の成形においては、金型温度100°C、成形サイクル時間90~100秒を要している。従来の化石資源由来の樹脂例えば、ポリプロピレンやポリスチレンでは、同様の引張試験片の成形は、金型温度50°C程度で成形サイクル時間はせいぜい30秒程度であり、成形容易性は、ポリ乳酸樹脂成形品の工業生産にとって大きな問題となっている。一方で、乳酸を含まないポリアルカノエート樹脂として、3ヒドロキシ酪酸3HBと略称される。や3ヒドロキシ吉草酸3HVと略称される。をモノマーユニットとする生分解性樹脂の利用が考えられている。この中でも、3ヒドロキシ酪酸-3ヒドロキシ吉草酸共重合体ヒドロキシブチレート-ヒドロキシバリレート共重合体は、グルコースを基質とする培地から微生物発酵により産生することができ、ポリ乳酸樹脂の代替品又はポリ乳酸樹脂へのブレンド等の補完樹脂として期待されている。しかし、3ヒドロキシ酪酸-3ヒドロキシ吉草酸共重合体は、熱分解しやすく、射出成形等の成形処理段階で分解して物性が劣化してしまうという問題がある。この問題点は、共重合体の高分子量化や結晶化核剤の添加、ポリ乳酸樹脂とのブレンドなどでは解決できていない。特許文献5に記載の生分解性ポリエステル系樹脂組成物の場合、具体的に開示されている生分解性ポリエステル系樹脂組成物の成形においては、結晶化温度が110°Cと高く特許文献5図4参照、金型の温度調節を水冷式温度調節機の上限温度である約90°C以下とすることが困難である。また、成形時間40秒でも非晶質部分が残っており、結晶化が十分に進行し難いと考えられる。また、ポリヒドロキシブチレートやヒドロキシブチレート-ヒドロキシバリレート共重合体は熱加工時の分子量低下が著しく、樹脂成形品の強度が低下するなどの課題がある。特許文献6に開示されているポリ乳酸樹脂組成物は、光学用の透明材料なので、非晶質の状態で固化させており、結晶化はしていないので、電器電子機器の筐体などに用いるには耐熱性が十分でないと考えられる。開示されている構成から推測すれば、このポリ乳酸樹脂組成物の耐熱性は、ポリ乳酸のガラス転移点前後である55°C~60°C程度であると推測される。特許文献7に開示されている脂肪族ポリエステル系ポリマーブレンド体は、具体的構成として、主鎖にポリエチレングリコール鎖を含む脂肪族ポリエステルと、ポリ3-ヒドロキシ酪酸P3HBとのポリマーブレンド体である。しかし、結晶化核剤を含んでおらず、耐熱性の向上、成形温度の低下、成形時間の短縮に課題が残るものと考えられる。特許文献8に提案されている耐熱性樹脂組成物においては、さらなる耐熱性の向上が望まれる。また、重合において化学的処理によらず、微生物処理による樹脂製造方法の検討が待たれる。特許文献9に提案されている乳酸系樹脂組成物においては、ポリ乳酸a1と脂肪族ポリエステルa2との混合物Aの相溶性を改善するため、ポリ乳酸セグメントと脂肪族ポリエステルセグメントを有する脂肪族ブロックコポリエステルBを使用している。この為、脂肪族ブロックコポリエステルBは、組成や分子構造を特別に選択する必要がある。上述のように、バイオマス原料を使用でき、生分解性を有する、経済的に利用可能な汎用樹脂は、まだ開発途上である。特に、ポリ乳酸で達成できていない、60°Cを超える耐熱性高温強度を有し、且つ成形性の優れた、汎用成形品に使用できる衝撃強度を有する樹脂組成物は得られていない。現実に使用できるとされるバイオマス系樹脂組成物は、ポリ乳酸に石油系樹脂をブレンドして物性向上を図るものがほとんどであり、樹脂の混練工程を必要とする。従来のバイオマス由来ポリエステル樹脂は、熱分解特性のあまりよくないものが多く、2種以上の樹脂の混練工程において、高温で長時間剪断応力を掛けることにより物性劣化を起こしやすい問題がある。更に、樹脂ブレンドにおいては、互いの樹脂の相溶性の変化や結晶化温度の違い等により、物性を安定させるブレンド技術が必要となる。これは、個別のバイオマス由来ポリエステル樹脂の特性に加え、それぞれのバイオマス由来ポリエステル樹脂と石油系樹脂のマッチングの問題もあるものと考えられる。本発明の目的は、上記課題を踏まえ、耐熱性と耐衝撃性の優れたバイオマス系の共重合樹脂組成物、及びこの共重合樹脂組成物を用いた樹脂成形品、並びに共重合樹脂組成物の製造方法を提供することである。本発明の共重合樹脂組成物は、下記化学式1、2、及び3で表されるモノマーユニットを全て含有するポリエステル共重合体、及びオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を含んでいる。化学式1で表されるモノマーユニットは、3ヒドロキシ酪酸3ヒドロキシブタン酸;3HBと略称することがある。のヒドロキシル基とカルボキシル基が結合手となったモノマーユニットである。同様に、化学式2で表されるモノマーユニットは、3ヒドロキシ吉草酸3ヒドロキシペンタン酸;3HVと略称することがある。のヒドロキシル基とカルボキシル基が結合手となったモノマーユニット、化学式3で表されるモノマーユニットは、乳酸2ヒドロキシプロピオン酸;LAと略称することがある。のである。ポリエステル共重合体中における3HB、3HV、LAの3種のモノマーユニットは、ランダムに配列されていてもよいし、規則性を有して配列されていてもよいが、3HBと3HVの共重合ポリエステルブロックにLA重合体ブロックが付加した形態の乳酸共重合体ブロック共重合体が好ましく使用できる。本発明におけるポリエステル共重合体は、上記化学式3で表される乳酸モノマーユニットの含有率が50モル以上95モル以下であることが好ましい。ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有率が50モル以上であると、ポリエステル共重合体の熱分解保持率が高く、樹脂組成物としての混練時や成形時の加熱処理により熱分解を起こしたり、分子量低下を起こしたりし難くなる。また、乳酸モノマーユニットの含有率を95モル以下とすることで、ポリ乳酸樹脂の性質を弱め、成形品とした際の耐熱性高温強度を向上させることができる。なお、本発明におけるポリエステル共重合体中に4-ヒドロキシブタン酸4HB、3-ヒドロキシヘキサン酸3HHx等の他のヒドロキシアルカン酸のモノマーユニットを含んでいてもよい。3HBと3HVの共重合ポリエステルブロックは、発酵法により産生することが好ましく、発酵法により産生された3HBと3HVの共重合ポリエステルブロックに、乳酸を付加重合させたブロック共重合体は、モノマーユニットの構成比率や配列を制御しやすく、分子量調節が比較的容易で、耐熱性や機械的強度が優れた成形品原料樹脂として好適である。また、このブロック共重合体は、糖質等のバイオマス資源から生産でき、生分解性ポリマーでもあり、地球環境問題改善の効果が大きい材料である。本発明におけるポリエステル共重合体は、化学式3で表される乳酸モノマーユニットが、L乳酸モノマーユニット、又はD乳酸モノマーユニットのいずれかであることが好ましい。乳酸モノマーユニットが、L乳酸モノマーユニット、又はD乳酸モノマーユニットのいずれかであると、L乳酸とD乳酸の混合物であるラセミ体DL体の乳酸モノマーユニットの重合物に比べ、耐熱性、特に熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。なお、L乳酸及びD乳酸は、純粋なものでなく工業的に得られる程度の純度を有する光学異性体であればよい。本発明におけるポリエステル共重合体は、上述の構成を備えることにより、ポリ乳酸樹脂組成物と同様に容易に入手可能なバイオマス原料から生産でき、ポリ乳酸樹脂組成物よりも耐熱性が高く、成形性が優れ、また、従来から知られているポリ-3-ヒドロキシ絡酸などの微生物産生ポリヒドロキシアルカノエートに比べ加熱時の熱分解を抑制することができる。本発明に係る共重合樹脂組成物は、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂のうち少なくとも一方を含んでいる。オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかであることが好ましい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、それぞれホモポリマーであっても他のモノマー特にオレフィン系モノマーとの共重合体であってもよい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかを使用すると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、オレフィン系樹脂を用いると、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、その原料をバイオマス原料に置き換えるための開発が進められており、将来はバイオマス度の高い共重合樹脂組成物が得られる可能性がある。本発明に係る共重合樹脂組成物において、スチレン系樹脂は、ポリスチレン、高弾性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂AS樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂MS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂ABS樹脂のいずれかであることが好ましい。ポリスチレン、高弾性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂のいずれかであると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、オレフィン系樹脂よりは劣るが、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリスチレン、高弾性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。本発明に係る共重合樹脂組成物中の、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の望ましい含有量は、合計で10~90質量、好ましくは10~60質量、更に好ましくは20~50質量である。オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の含有量が多いと成形性、耐熱性、などが向上する。一方、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の含有量が少ないと、生分解性が向上し、バイオマス資源の使用割合も増加できる。本発明に係る共重合樹脂組成物は、結晶化核剤を更に含んでいることが好ましい。特に、結晶化核剤が、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系核剤より選択される一つ以上からなることが好ましい。結晶化核剤は、ポリ乳酸系樹脂組成物の結晶化を促進するため、成形時の金型温度を低下でき、成形時間を短縮でき、得られた成形品の耐熱性を向上させる。結晶化核剤のうちでも、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系核剤が本発明に係る共重合樹脂組成物との相性がよく、結晶化を促進する効果が優れている。特に、これらの性質の異なる結晶化核剤を同時に複数用いると効果が大きい。本発明の共重合樹脂組成物には、熱安定剤及び/又は加水分解防止剤、その他添加剤や充填剤を添加することができる。本発明に係る樹脂成形品は、上記の本発明に係る共重合樹脂組成物を、好ましくは結晶化核剤を含む共重合樹脂組成物を、金型温度を50°C以上95°C以下として射出成形法で成形したことを特徴とする。特に、本発明に係る成形品は、電気電子機器用の筐体としての樹脂成形品として優れている。本発明に係る共重合樹脂組成物の成形品は、電気電子機器用の筐体を始めとする汎用樹脂成形品として、原料入手性、大量生産性に優れ、生分解性等の環境への配慮がなされている点からも好ましい。樹脂の射出成形時の金型温度がおよそ95°C以下であれば、射出成形加工に必要となる金型の温度調節装置として、冷却効率が高く安価で簡便な水媒体方式温度調節装置を採用することができる。95°Cを超える金型の温度調節には、油媒体方式を採用するのが一般的である。更に、水冷式冷却で金型温度が低ければ、金型のキャビティー内に射出された溶融樹脂硬化前の成形品の冷却を早くすることができ、成形時間が短縮される。これは、本発明の共重合樹脂組成物が、ポリ乳酸と異なり、50°C以上95°C以下の温度範囲で十分に結晶化が進み、更に、結晶化核剤を添加すると、上記温度範囲で結晶化が特に早くなることを見出したために実現できたものである。本発明の共重合樹脂組成物の製造方法は、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニットと3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニットを含むポリエステル3HB-3HV共重合体を微生物発酵法により産生するポリエステル産生行程と、前記ポリエステルに、乳酸をモノマーユニットの比率として50モル以上95モル以下となるように付加する乳酸含有ポリエステル共重合体ポリエステル共重合体と略称するを製造するポリエステル共重合体製造工程と、このポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を混合する混合工程と、好ましくは前記共重合樹脂組成物に結晶化核剤を添加する核剤添加工程を有する。また、本発明の共重合樹脂組成物の製造方法は、好ましくは、前記共重合樹脂組成物に熱安定剤及び/又は加水分解防止剤を添加して共重合樹脂組成物とする添加剤添加工程を有する。本発明の共重合樹脂組成物の製造方法におけるポリエステル産生行程では、微生物発酵法によりポリエステル3HB-3HV共重合体を産生するので、微生物発酵条件を適宜調整することにより、容易にポリエステル3HB-3HV共重合体の分子量や、3HBモノマーユニットと3HVモノマーユニットの比率を調整できる。また、微生物発酵法によれば比較的高分子量のポリエステル3HB-3HV共重合体を産生しやすいので、これを加水分解することにより、所望の重量平均分子量のポリエステル3HB-3HV共重合体を得ることもできる。乳酸含有ポリエステル共重合体を製造するポリエステル共重合体の製造工程においては、所定の重量平均分子量に調整したポリエステル3HB-3HV共重合体に乳酸を付加して乳酸共重合体を製造できるので、乳酸モノマーユニットはポリエステル中にブロック化して導入できる。この為、本発明の共重合樹脂組成物は、乳酸モノマーユニットの比率を制御しやすく、ポリエステル共重合体の分子量や、組成比、共重合樹脂組成物の荷重たわみ温度、熱分解保持率などを制御することもでき、耐熱性や機械的強度が優れた成形品原料樹脂として好適である。本発明に係る共重合樹脂組成物の製造方法においては、前記ポリエステルの3HBモノマーユニットと3HVモノマーユニットのモル比が、99:1~75:25の範囲であることが好ましい。微生物発酵法によるポリエステル産生行程では、ポリエステル中の3HBモノマーユニットと3HVモノマーユニットのモル比を上記の範囲内に制御することにより、ポリ乳酸樹脂よりも耐熱性が高く、加熱時の熱分解を抑制することができる樹脂組成物を提供できる。本発明に係る共重合樹脂組成物の製造方法においては、前記ポリエステル共重合体に対するオレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の混合比質量比が、90:10~10:90、更に90:10~40:60、特に80:20~50:50の範囲であることが好ましい。オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の比率が低すぎると耐衝撃性、熱分解保持率、低比重化の改善効果が十分に得られなくなり、また、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の比率が高すぎるとバイオマス度が低下してしまう。オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂はすでに説明した樹脂を使用すればよい。結晶化核剤は、上述の各種のものを用いればよい、なお、結晶化核剤は、ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の混合時に同時に混合してもよいし、ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の混合後に更に混合してもよいし、ポリエステル共重合体、又はオレフィン系樹脂若しくはスチレン系樹脂と混合しておき、その後混合後ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を混合してもよい。熱安定剤及び/又は加水分解防止剤としては、従来から知られている各種のものが使用でき、その中でも、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤から選択される少なくともいずれかが好ましく用いられる。また、熱安定剤及び/又は加水分解防止剤は、複数種を同時に使用して効果を向上させることができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤を同時に使用することにより、より好ましい効果が期待できる。本発明によれば、十分な耐熱性や機械的強度を有する、バイオマス系の樹脂組成物、及びこれを用いた成形品、並びにバイオマス系の樹脂組成物の製造方法を提供することができる。本発明に係る実施形態例としての共重合樹脂組成物について説明する。共重合樹脂組成物本実施形態における共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂とが混合された樹脂組成物である。ポリエステル共重合体のモノマーユニットは3成分を含む。ポリエステル共重合体のモノマーユニットは、下記化学式1に示す3ヒドロキシ酪酸3HBモノマーユニットと、下記化学式2に示す3ヒドロキシ吉草酸3HVモノマーユニットと、下記化学式3に示す乳酸LAモノマーユニットであり、これらがエステル結合により共重合している。本実施形態におけるポリエステル共重合体は、3HBモノマーユニットと3HVモノマーユニットとの共重合体3HB-3HV共重合ポリエステルに乳酸モノマーユニットがブロック共重合した構造である。本実施形態の共重合樹脂組成物は、この3成分系ポリエステル共重合体と、オレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂の少なくとも一種とが混合された樹脂組成物である。3HB-3HV共重合ポリエステル本発明に係る3HB-3HV共重合ポリエステル単に3HB-3HVポリエステルと略称することがある。は、3ヒドロキシ酪酸略称3HB、3ヒドロキシ吉草酸略称3HVの共重合体略称P-3HB-Co-3HVであってもよく、P-3HB-Co-3HVに更に3ヒドロキシヘキサン酸略称3HHxが共重合した共重合体略称P-3HB-Co-3HV-Co-3HHxなど、他のモノマー成分が含まれていてもよい。生産性や経済性からは、P-3HB-Co-3HVが好ましく用いられる。本発明に係る3HB-3HVポリエステルは、ポリヒドロキシアルカノエート略称PHAの一種であり、微生物発酵法により産生でき、生分解性を有する。3HB-3HVポリエステルは、原料入手の容易性、生分解性の点からは、グルコース、プロピオン酸等を炭素源として微生物発酵法により産生されたものが好ましい。微生物発酵法は、ポリヒドロキシアルカノエート合成酵素生成遺伝子を有する微生物に対し、グルコース培地にプロピオン酸やC6以上の偶数の脂肪酸を与えることによって産生することが出来る。例えば、P-3HB-Co-3HVは、グルコースを炭素源とするLB培地、MR培地等でバチルス属菌、ラルストニア属菌、シュードモナス属菌、コリネバクテリウム属菌等のポリヒドロキシアルカノエート生産菌を用い、培地成分中の窒素やリン酸を制限した培養法により、菌体増殖とポリエステル生産の2段階で生産することができる。本発明に係る共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体中における上記の化学式1で表される3HBモノマーユニットと、化学式2で表される3HVモノマーユニットのモル比が、99:1~75:25の範囲であることが好ましく、96:4~80:20の範囲であることが特に好ましい。3HBモノマーユニットと3HVモノマーユニットのモル比を99:1~75:25の範囲、特に96:4~80:20の範囲とすることにより、共重合樹脂組成物の耐熱性が向上するとともに、ポリエステル共重合体製造時にグルコースを主体としたバイオマス原料を利用しやすく、原料調達や製造工程上のメリットが生かせる。本発明に係る共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体中の3HBモノマーユニットの比率を増加させると、耐熱性が向上し、3HVモノマーユニットの比率を増加させると、耐衝撃性が向上する傾向にある。3HBモノマーユニットと、3HVモノマーユニットのモル比を上記範囲内とすることにより、汎用樹脂としての機械的強度を備え、ポリ乳酸樹脂よりも耐熱性が高く、成形性が優れ、加熱時の熱分解を抑制することができる共重合樹脂組成物を提供できる。なお、本発明に係る3HB-3HVポリエステルには、ポリエステル共重合体中に4-ヒドロキシブタン酸4HB、3-ヒドロキシヘキサン酸3HHx等の他のヒドロキシアルカン酸のモノマーユニットを含んでいてもよい。本発明に係るポリエステル共重合体は、ポリエステル共重合体中の化学式2で表される3HVモノマーユニットの代わりに、4-ヒドロキシブタン酸4HB、3-ヒドロキシヘキサン酸3HHx等のモノマーユニットからなるポリエステル共重合体であっても、同様の効果を得ることができる。ポリエステル共重合体本発明におけるポリエステル共重合体は、上記の3HB-3HV共重合ポリエステルに、更に乳酸モノマーユニットを含む共重合体であり、広い意味でのポリヒドロキシアルカノエートPHAの一種である。本発明におけるポリエステル共重合体は、乳酸と3HBと3HVとがランダムに又は規則的に共重合していてもよい。本発明におけるポリエステル共重合体は、上記の微生物発酵法により産生した3HB-3HV共重合ポリエステルに、乳酸を付加重合させたブロック共重合体が好ましい。3HB-3HVポリエステルへの乳酸の付加重合は、有機溶媒中で3HB-3HVポリエステルと乳酸をオクチル酸スズ等の重合開始剤を用いて重合させればよい。得られた乳酸共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有量や乳酸共重合体の分子量の調整は、原料3HB-3HVポリエステルと乳酸の比率、重合開始剤の添加量、反応温度、反応時間等により制御できる。通常は、反応温度を100~150°C、10~50時間程度で所望のポリエステル共重合体が得られる。また、ポリエステル共重合体の分子量やポリエステル共重合体中の3HB-3HV共重合ポリエステルブロックの分子量調節には、上記の微生物発酵法において培養条件を調整してもよいし、微生物発酵法で得られた3HB-3HVポリエステルを、加水分解によって所望の分子量にして使用してもよい。ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有量は、50~95モルの範囲であることが好ましい。乳酸モノマーユニットの含有量が50モル以上であると、ポリエステル共重合体中の3HB-3HVポリエステルユニットの分解が抑えられ、共重合樹脂組成物の熱分解保持率が向上する。乳酸モノマーユニットの含有量が95モル以下であると、ポリ乳酸樹脂に較べ耐熱性や機械強度の優れた共重合樹脂組成物が得られる。本発明においてポリエステル共重合体製造用に用いられる乳酸は、どのような乳酸でもよいが、従来から知られている微生物発酵法により作製されたものを用いればよい。乳酸の種類としては、L乳酸、D乳酸、及びL乳酸とD乳酸の混合物ラセミ体、DL体が好適に用いられる。特に、L乳酸、D乳酸のいずれか一方を原料としてポリエステル共重合体を作製すると、得られたポリエステル共重合体の成形時の熱分解を抑制することができるためより好ましい。なお、L乳酸、D乳酸は、通常の工業的分離技術や合成技術により生産されたものであり、厳密にL乳酸、又はD乳酸のみでなくてもよい。本実施形態に用いられるポリエステル共重合体の重量平均分子量Mwは、3HB-3HVポリエステルブロックの分子量調整と、ポリ乳酸ブロックの分子量調整とによって制御される。ポリエステル共重合体の重量平均分子量Mwは、20,000~1,000,000、好ましくは50,000以上800,000以下、更に好ましくは70,000以上400,000以下である。重量平均分子量Mwが上記範囲を外れると、樹脂組成物の成形品の耐熱性や耐衝撃性、成形性が劣ってくる。特に、重量平均分子量Mwが20,000未満になると、樹脂組成物が脆くなりやすく、成形性や耐衝撃性が低下して、汎用の樹脂成形品として使用できない場合がある。平均分子量が1,000,000を超えるポリエステル共重合体は、製造が容易ではなくなる。オレフィン系樹脂本発明に係る共重合樹脂組成物は、少なくともオレフィン系樹脂及びスチレン系樹脂のいずれかを含んでいる。オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかであることが好ましい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は、それぞれホモポリマーであっても他のモノマー、特に他のオレフィン系モノマーとの共重合体であってもよい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のいずれかであると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂はバイオマス原料に置き換えるための開発が進められており、将来はバイオマス度の高い共重合樹脂組成物が得られることになる。スチレン系樹脂本発明に係る共重合樹脂組成物は、スチレン系樹脂が、ポリスチレン、高弾性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂AS樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂MS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂ABS樹脂のいずれかであることが好ましい。ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂のいずれかであると衝撃強度、熱分解保持率の優れた共重合樹脂組成物が得られる。また、オレフィン系樹脂よりは劣るが、比重の小さい共重合樹脂組成物が得られ、製品の軽量化、コストダウンに寄与する。なお、ポリスチレン、高弾性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合樹脂は市販の樹脂が使用でき、難燃剤、強化繊維、各種添加剤等を含むものであってもよい。結晶化核剤本発明に係る共重合樹脂組成物に用いられる結晶化核剤は、ポリ乳酸等のバイオマス資源由来の熱可塑性樹脂に用いられる結晶化核剤であれば、どのようなものでもよい。例えば、タルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系からなる核剤などが好ましく用いられる。その他公知の結晶化核剤、例えば乳酸塩、安息香酸塩、シリカ、リン酸エステル塩系などを用いてもよい。結晶化核剤の添加量は、種類により異なるが、一般的には、それぞれ共重合樹脂組成物100質量部に対し、0.01質量部から5質量部程度、特に0.1質量部から3質量部程度が好ましい。結晶化核剤は、異なった性質のものを複数種使用することもできる。熱安定剤及び加水分解防止剤本発明の共重合樹脂組成物には、熱安定剤及び/又は加水分解防止剤、その他添加剤や充填剤を添加することができる。熱安定剤及び/又は加水分解防止剤としては、ポリ乳酸などのバイオマス資源由来樹脂に用いられる熱安定剤及び/又は加水分解防止剤であれば、どのようなものでもよい。本発明の共重合樹脂組成物は、熱安定剤及び/又は加水分解防止剤を含有することで、熱安定性が高く、射出成形などの成形時の熱処理に対しても十分な熱安定性を保つことができる。このため、微生物産生ポリヒドロキシアルカノエートであるポリヒドロキシブチレートやポリヒドロキシブチレート-ヒドロキシバリレート共重合体におけるような熱加工時の著しい分子量低下がなく、成形品の強度が低下するなどの問題がなくなる。本発明における共重合樹脂組成物は、ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有率が50モル以上95モル以下の場合でも熱安定剤及び/又は加水分解防止剤を含有させることが好ましい。また、ポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニットの含有率が50モル未満の場合は、共重合樹脂組成物中に熱安定剤及び/又は加水分解防止剤を含有させれば、十分とは言えないまでもある程度の分解を抑えることができる。本発明における熱安定剤としては、酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、エポキシ化合物、及びヒドロキシアミン系化合物等が挙げられる。加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物系加水分解防止剤例えば、商品名:カルボジライト、日清紡ケミカル株式会社製、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、エポキシ化合物、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル、エポキシ化脂肪酸グリセリンエステル等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール、多環ヒンダートフェノール、モノエステル型ヒンダートフェノール、テトラエステル型ヒンダートフェノール、ジエステル型ヒンダートフェノールなどがあげられる。モノエステル型ヒンダートフェノールとしては、3-4-ヒドロキシ-3-5-ジ-t-ブチルフェニルプロピオン酸-n-オクタデシル、ペンタエリスリチルテトラキス[335ジtブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネート、nオクタデシル335ジtブチル4ヒドロキシフェニルプロピオネートなどがあげられる。テトラエステル型ヒンダートフェノールとしては、テトラキス[メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、などがあげられる。ホスファイト系酸化防止剤としては、トリス24ジtブチルフェニルホスファイト、トリス[2[[24810テトラキス11ジメチルエチルジベンゾ[df[132ジオキサホスフェピン6イルオキシエチルアミン、39ビス26ジtertブチル4メチルフェノキシ24810テトラオキサ39ジホスファスピロ[55ウンデカン、22ビス26ジtertブチル4メチルフェノキシ55スピロビ[132ジオキサホスホリナン、22ビス26ジtertブチル4メチルフェノキシスピロ[4H132ジオキサホスホリン56H56H[4H132ジオキサホスホリン、22ビス26ジtertブチル4メチルフェノキシスピロ[132ジオキサホスホリナン55[132ジオキサホスホリナン、39ビス26ジtertブチル4メチルフェニルオキシ24810テトラオキサ39ジホスファスピロ[55ウンデカン、22ビス24ジtertブチルフェノキシスピロ[132ジオキサホスホリナン55[132ジオキサホスホリナン、などがあげられる。カルボジイミド化合物系加水分解防止剤としては、カルボジイミド変性イソシアネートなどが挙げられる。添加する熱安定剤及び加水分解防止剤は、上記3種の添加剤のうちから選択される一つでもよいが、上記2種の熱安定化剤及び加水分解防止剤は、それぞれ機能が異なっており、それぞれの添加剤がともに加えられたものが好ましい。例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、及びカルボジイミド化合物系加水分解防止剤を同時に使用することにより、より好ましい効果が期待できる。熱安定剤及び加水分解防止剤の添加量は、種類により異なるが、一般的には、それぞれ共重合樹脂組成物100質量部に対し、0.1質量部から5質量部程度が好ましい。難燃剤本実施形態の共重合樹脂組成物には、更にシリコーン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、有機リン系難燃剤、金属酸化物系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等を添加することが好ましい。これにより、難燃性が向上して延焼が抑制できるとともに、生分解性樹脂組成物の流動性が向上するため、より優れた成形性を確保することができる。上記シリコーン系難燃剤としては、例えば、アルキルシロキサン、アルキルフェニルシロキサン等を用いるこができる。より具体的には、信越シリコーン社のX40-9805商品名、ダウコーニングシリコーン社のMB50-315商品名等を使用できる。上記有機金属塩系難燃剤としては、例えば、トリクロロベンゼンスルフォン酸カリウム、パーフルオロブタンスルフォン酸カリウム、ジフェニルスルフォン-3-スルフォン酸カリウム等の有機スルフォン酸金属塩、芳香族スルフォンイミド金属塩、あるいはスチレン系重合体、ポリフェニレンエーテル等の芳香族基含有重合体の芳香環に、スルフォン酸金属塩、硫酸金属塩、リン酸金属塩、ホウ酸金属塩が結合したポリスチレンスルフォン酸アルカリ金属塩等を使用できる。上記有機リン系難燃剤としては、例えば、ホスフィン、ホスフィンオキシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル等を用いることができる。より具体的には、トリフェニルフォスフェート、メチルネオペンチルフォスファイト、ペンタエリスリトールジエチルジフォスファイト、メチルネオペンチルフォスフォネート、フェニルネオペンチルフォスフェート、ペンタエリスリトールジフェニルジフォスフェート、ジシクロペンチルハイポジフォスフェート、ジネオペンチルハイポフォスファイト、フェニルピロカテコールフォスファイト、エチルピロカテコールフォスフェート、ジピロカテコールハイポジフォスフェート等を使用できる。上記金属酸化物系難燃剤としては、例えば酸化マグネシウム等が使用でき、上記金属水酸化物系難燃剤としては、例えば水酸化マグネシウム等が使用できる。また、難燃助剤としては、ポリ四フッ化エチレン等のドリップ防止剤が使用できる。改質剤本実施形態の共重合樹脂組成物には、更に改質剤として乳酸系ポリエステルを添加することができる。これにより、耐衝撃性が向上するのみならず、難燃化効果も向上する。改質剤としての乳酸系ポリエステルとしては、乳酸とジカルボン酸とジオールとを共重合したポリマーが使用できる。このジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等を挙げることができる。また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等を挙げることができる。より具体的には、大日本インキ社のEXP-PD-150商品名を好適に用いることができる。更に、他の改質剤としては、セバシン酸1,3-ブタンジオール等を使用できる。充填剤本実施形態の共重合樹脂組成物には、充填剤を添加することができる。充填剤としては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、カオリン等を挙げることができる。これらの充填剤が結晶核となることにより、ポリ乳酸の結晶化が促進され、成形体の衝撃強度及び耐熱性が向上する。また、成形体の剛性も大きくできる。また、充填剤として、麻繊維、キチンキトサン、椰子殻繊維、ケナフ、セルロース繊維、絹繊維、これらから誘導された短繊維長さ10mm以下、これらから誘導された粉体等を添加することができる。これらの充填剤は、成形体の機械的強度、剛性及び耐熱性を向上できる。また、これらは天然素材であり、成形体の生分解性を低下させない。更に、充填剤として、ガラス繊維、カーボン繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ等を添加することが好ましい。これにより、成形体の剛性を大きくできる。上記充填剤は、ポリ乳酸や他の脂肪酸等でコーティング等の表面処理がなされていてもよいし、シランカップリング剤等で表面処理がなされていてもよい。植物繊維には、植物繊維をそのまま乾燥、粉砕し、リグニンやヘミセルロースその他の成分を含むものや、植物繊維をアルカリ処理で脱リグニンした後に乾燥、粉砕したもの、パルプや古紙を粉砕したもの、更に細かく粉砕しミクロフィブリル化したもの等が挙げられる。成形品の機械的強度向上材としては、植物繊維でなくても微生物産生のバクテリアセルロース等が使用でき、バイオマスであれば特に限定されるものではない。また、原料植物の種類も特に限定されるものではなく、ジュート、ケナフ、竹などの生育の早い植物や、可食部を採取した後の稲、トウモロコシ、さとうきびなど、環境との調和を考慮して、配合物や配合比を適宜選択することが望ましい。植物繊維等の機械強度強化材料を用いるときには、カップリング剤や相溶化剤を適宜配合することもできる。カップリング剤としては公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばシランカップリング剤、アミノシランカップリング剤、アルコキシシランカップリング剤などが挙げられる。また、相溶化剤としては、無機充填剤、グリシジル化合物、酸無水物をグラフト若しくは共重合した高分子化合物、及び有機金属化合物が挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いてもよい。その他の添加剤本実施形態の共重合樹脂組成物には、可塑化剤、相溶化剤、耐候性改良剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、離型剤等の各種添加剤を適宜配合することもできる。可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。相溶化剤は、ポリエステル共重合体とオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂の相溶化剤として機能するものであれば特に制限はない。相溶化剤としては、無機充填剤、グリシジル化合物、酸無水物をグラフト若しくは共重合した高分子化合物、及び有機金属化合物が挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いてもよい。これらの混練により、耐熱性、曲げ強度、衝撃強度、難燃性等も改善されるため、更にノートパソコン、携帯電話等を代表とする電子機器用筐体等の成形体への適用が促進される。物性ポリエステル共重合体の重量平均分子量本発明におけるポリエステル共重合体の重量平均分子量Mwは、20,000~1,000,000、好ましくは70,000~800,000である。ポリエステル共重合体の重量平均分子量Mwは、GelPermeationChromatographyGPC法による標準ポリスチレン換算値として算出する。なお、重量平均分子量Mwは、ポリエステル共重合体に結晶化核剤等の添加剤を加えた共重合体樹脂組成物を測定してもよい。この場合は、GPC法において、添加剤成分由来と考えられる低分子量領域のフラクションをカットして測定すればよい。ポリエステル共重合体のモノマーユニットのモル比の測定本発明におけるポリエステル共重合体中の乳酸モノマーユニット、3HBモノマーユニット、及び3HVモノマーユニットのモル比率は、プロトンNMRの測定結果から算出すればよい。3HB-3HVポリエステル中の3HBモノマーユニット、及び3HVモノマーユニットのモル比率も同様にプロトンNMRの測定結果から算出する。荷重たわみ温度本発明の共重合樹脂組成物の耐熱性耐熱温度は65°C以上である。耐熱性耐熱温度は、1.80MPaにおける荷重たわみ温度で評価した。この荷重たわみ温度は、下記のようにJISK7191-21996により測定したものであり、汎用の樹脂成形品は、上述の荷重たわみ温度が65°C~100°Cであれば、広範な用途に使用可能となり、特に、電気電子機器用の筐体としての成形品としては十分な耐熱性を有するとされている。しかし、従来のポリ乳酸樹脂では、結晶化核剤の添加等によっても、荷重たわみ温度を65°C以上とすることは容易ではなかった。なお、通常、バイオマス系に限らず樹脂組成物は、耐熱性が56°C以上であれば使用可能であるが、電子電気機器用の筐体に使用する場合、その電子電気機器の輸送時の温度環境から60乃至65°Cの耐熱性を保証することが必要になる。このため、電子電気機器には、余裕を見て耐熱性65°C以上の樹脂組成物が選定される場合が多い。樹脂組成物の耐熱性の試験方法は、筐体に機械的な応力がかかることを想定し、JIS準拠の荷重たわみ温度で評価することが一般的である。荷重たわみ温度は、JISK7191-21996A法、すなわち、曲げ応力1.80MPaにおける荷重たわみ温度を測定する。具体的には、長さ130mm、幅3.2mm、高さ12.7mmの短冊試験片を用いて、支点間距離100mm、昇温速度2°C/nin、曲げ応力は1.80MPaで測定する。短冊試験片は、共重合樹脂組成物のペレットを、型締力50トンの電動式射出成形機を用いて、金型温度80°C、シリンダー温度180°C、射出速度20mm/s、射出圧力100MPa、冷却時間30secで成形し、十分結晶化が進むまでアニーリングして作製した。熱分解保持率本発明に係る共重合樹脂組成物は、その熱分解保持率分子量保持率が80以上、特に90以上であることが好ましい。共重合樹脂組成物の熱分解保持率が80以上、特に90以上であると、ペレット化や成形加工時の加熱に対してもほとんど熱分解することなく、共重合樹脂組成物の性状を維持した成形品が得られ、電気電子機器の筐体を始めとする汎用の樹脂成形品として、各種の用途に利用できる。なお、共重合樹脂組成物の熱分解保持率は、共重合樹脂組成物を200°Cで1分間加熱した際の重量平均分子量Mwの低下率で表す。従来から知られている3HB-3HV共重合体は、熱分解特性が劣っており、通常は、熱安定剤を添加しても、熱分解保持率を80以上とすることはできなかった。熱分解保持率は、共重合樹脂組成物を200°Cで10分間加熱した後の重量平均分子量Mwの減少率として表す。[熱分解保持率]={[加熱前のMw]-[加熱後のMw]}/[加熱前のMw]×100として算出する。なお、重量平均分子量Mwは上述のGPC法により測定すればよい。重量平均分子量測定と同じように、乳酸共重合体に結晶化核剤等の添加剤を加えた共重合体樹脂組成物の場合、GPC法において、重量平均分子量Mwは、添加剤成分由来と考えられる低分子量領域のフラクションをカットして算出する。熱分解保持率の試験条件は、樹脂組成物の成形条件から設定される。本発明に係る共重合樹脂組成物の場合、例えば、成形時のシリンダー温度が180°Cであるため、熱分解保持率の試験条件には、温度のばらつきの余裕度を加算して200°Cと比較的厳しい条件としている。また、成形時に射出成形機の加熱シリンダー内に樹脂組成物が滞留する時間を、例えば、5~10分間程度とすることから、加熱時間を10分間と定めている。熱分解保持率は、前記試験条件前後における樹脂組成物の熱分解保持率から算出される。一般的に、樹脂組成物は加熱条件下で分子量が低下し、衝撃強度等の機械的強度が低下することが知られている。樹脂組成物の分子量と衝撃強度には比例的な関係があるが、分解前の衝撃強度を100とし、その50以上を保持するためには、熱分解保持率は80以上であることが好ましい。シャルピー衝撃強度本発明に係る共重合樹脂組成物のシャルピー衝撃強度は、4kJ/m2以上であることが好ましい。シャルピー衝撃強度は、JISK7111-1の方法で測定する。具体的には、長さ80mm、幅4mm、高さ10mmの短冊試験片を用いて、支持台スパン62mmで測定する。短冊試験片は、共重合樹脂組成物のペレットを、型締力50トンの電動式射出成形機を用いて、金型温度80°C、シリンダー温度180°C、射出速度20mm/s、射出圧力100MPa、冷却時間30secで成形し、十分結晶化が進むまでアニーリングして作製した。実施例1<ポリエステル共重合体1の作製>バチルス属菌を、ペプトン5.0g/l、イーストエキス5.0g/l、肉エキス5.0g/lを含む培地を用いて16時間培養した。この培養液に、窒素源を制限した最少培地グルコースを含むにプロピオン酸を添加し、45°Cで48時間培養することでポリエステルを含む培養菌体を得た。得られた培養菌体を凍結乾燥し、クロロホルムを添加して菌体内物質を抽出した。不溶分を濾別し、濾液にメタノールを加え、菌体抽出物を再析出させ、再びろ過し精製してポリエステル1を作製した。ポリエステル1をNMR解析したところ、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニット3HBと3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット3HVの含有比モル比が約83:17であった。また、ポリエステル1のGPC法による重量平均分子量Mwは、標準ポリスチレン換算値で350,000であった。このポリエステル1の一部をアルカリ性の温水で加水分解処理して分子量を下げて乾燥した。次に、分子量を下げて乾燥したポリエステル1を0.05g/lとなるように無水トルエン中に溶解し、乳酸L乳酸を0.95g/l、オクチル酸スズを0.1g/lとなるように加え、窒素雰囲気中にて130°Cで24時間撹拌した後、更に130°Cで24時間静置した。その後、真空雰囲気中に1時間保持し、室温に戻し、得られた生成物をクロロホルムに溶かし、メタノールとヘキサンを加えて析出物をろ過して回収した。この溶解、析出、ろ過操作を繰り返して精製し、最後に真空乾燥し精製物を得た。得られた精製物をNMR解析して、乳酸共重合体であることを確認し、これをポリエステル共重合体1とした。ポリエステル共重合体1のL乳酸モノマーユニットLLA、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニット3HB、3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット3HVの含有比モル比は、95:4:1であった。また、ポリエステル共重合体1のGPC法による重量平均分子量Mwは、標準ポリスチレン換算値で171,000であった。ポリエステル共重合体1の組成を纏めて表1に示した。なお、表1の共重合比は、ポリエステル共重合体1中の3HB、3HV、及びLAのモル比を表している。<樹脂組成物1の作製>次に、ポリエステル共重合体1とポリスチレンを重量比60:40の割合で、2軸混練押出機で180°Cの温度で溶融混練して、大きさ3mm程度の成形用のペレットを作製し、樹脂組成物1とした。ここでポリスチレンは、東洋スチレン株式会社のポリスチレンF2を使用した。<樹脂組成物1の熱分解保持率測定>ホットプレート上に樹脂組成物1を1g置き、200°Cで10分間加熱した。加熱前と加熱後の樹脂組成物1について、それぞれGPC法による重量平均分子量Mwを測定し、下記の式を用いて熱分解保持率を算出した。熱分解保持率={加熱前のMw-加熱後のMw}/加熱前のMw×100樹脂組成物1の熱分解保持率は、97であった。<樹脂組成物1のシャルピー衝撃強度測定>樹脂組成物1について、作製したペレットを、棚式の熱風乾燥機を使用して50°Cで12時間乾燥した後、型締力50トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度80°C、シリンダー温度180°C、射出速度20mm/s、射出圧力100MPa、冷却時間30secの設定で射出成形した。成形品を80°Cで15分間一次アニーリングし、60°Cで12時間二次アニーリングし、シャルピー衝撃試験用の短冊試験片とした。作製した短冊試験片のサイズは、長さ80mm、幅4mm、高さ10mmである。シャルピー衝撃強度の試験は、JISK7111-1に従って行った。樹脂組成物1のシャルピー衝撃強度は、4.2kJ/m2であった。以上の樹脂組成物1の組成、性状を纏めて表2の実施例1の欄に示した。実施例2<ポリエステル共重合体2の作製>実施例1の<ポリエステル共重合体1の作製>において、バチルス属菌培地の培養条件及び得られた菌体産生物の加水分解条件を変更した以外は、実施例1と同様にして、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニット3HBと3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット3HVの含有比モル比が97:3のポリエステル2を作製した。次に、実施例1の<ポリエステル共重合体1の作製>において、ポリエステル1を0.05g/l、L乳酸0.95g/l、オクチル酸スズ0.1g/lの添加に代えて、ポリエステル2を0.5g/l、L乳酸0.5g/l、オクチル酸スズ0.1g/lを添加した以外は実施例1と同様にして、精製物を得た。得られた精製物をNMR解析して、乳酸共重合体であることを確認し、これをポリエステル共重合体2とした。ポリエステル共重合体2のL乳酸モノマーユニットLLA、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニット3HB、3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット3HVの含有比モル比は、54:44:2であった。また、ポリエステル共重合体2のGPC法による重量平均分子量Mwは、標準ポリスチレン換算値で73,000であった。<樹脂組成物2の作製>次に、ポリエステル共重合体2とポリプロピレンを重量比60:40の割合で、2軸混練押出機で180°Cの温度で溶融混練して、大きさ3mm程度の成形用のペレットを作製し、樹脂組成物2とした。ここでポリプロピレンは、日本ポリプロ株式会社のポリプロピレン2029を使用した。<樹脂組成物2の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定>実施例1と同様にして、樹脂組成物2の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を樹脂組成物2の組成等とともに、実施例1と同様にして表2の実施例2の欄に示した。実施例3<樹脂組成物3の作製>実施例2で作製した樹脂組成物2を100重量部に対して、結晶化核剤として、結晶化核剤1タルク系核剤;日本タルク株式会社製のSG2000、結晶化核剤2フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤;日産化学株式会社製のPPAZn、結晶化核剤3ベンゾイル化合物系核剤;株式会社ADEKA製のT1287Nをそれぞれ0.5重量部ずつ添加し、2軸混練押出機で180°Cの温度で溶融混練して、大きさ3mm程度の成形用のペレットを作製し、樹脂組成物3とした。<樹脂組成物3の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定>実施例1と同様にして、樹脂組成物3の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を樹脂組成物3の組成等とともに、実施例1と同様にして表2の実施例3の欄に示した。比較例1<樹脂組成物4の調製と熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定>実施例1で作製したポリエステル共重合体1を樹脂組成物4とした。実施例1と同様にして、樹脂組成物4の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を表3の比較例1の欄に示した。比較例2<樹脂組成物5の調製と熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定>実施例2で作製したポリエステル共重合体2を樹脂組成物5とした。実施例1と同様にして、樹脂組成物5の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を表3の比較例2の欄に示した。比較例3<ポリエステル共重合体3の作製>実施例1の<ポリエステル共重合体1の作製>において、バチルス属菌培地の培養条件を調整して、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニット3HBと3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット3HVの含有比モル比が、92:8のポリエステルを作製した。このポリエステルのGPC法による重量平均分子量Mwは、標準ポリスチレン換算値で1,300,000であった。このポリエステルをアルカリ性の温水により、加水分解して分子量を低下させてポリエステル3を作製した。次に、実施例1の<共ポリエステル共重合体1の作製>において、ポリエステル1を0.05g/l、L乳酸0.95g/l、オクチル酸スズ0.1g/lの添加に代えて、ポリエステル3を0.7g/l、L乳酸0.3g/l、オクチル酸スズ0.1g/l添加した以外は実施例1と同様にして、精製物を得た。得られた精製物をNMR解析して、乳酸共重合体であることを確認し、これをポリエステル共重合体3とした。ポリエステル共重合体3のL乳酸モノマーユニットLLA、3ヒドロキシ酪酸モノマーユニット3HB、3ヒドロキシ吉草酸モノマーユニット3HVの含有比モル比は、35:60:5であった。また、ポリエステル共重合体3のGPC法による重量平均分子量Mwは、標準ポリスチレン換算値で280,000であった。<樹脂組成物6の調製と熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定>ポリエステル共重合体3を樹脂組成物6とした。実施例1と同様にして、樹脂組成物6の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を表3の比較例3の欄に示した。比較例4<樹脂組成物7の作製>ポリエステル共重合体3と、実施例2で使用したポリプロピレンを60:40の質量割合で、2軸混練押出機で180°Cの温度で溶融混練して、大きさ3mm程度の成形用のペレットを作製し樹脂組成物7とした。<樹脂組成物7の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度測定>実施例1と同様にして、樹脂組成物7の熱分解保持率、及びシャルピー衝撃強度を測定し、測定結果を樹脂組成物7の組成等とともに、実施例1と同様にして表3の比較例4の欄に示した。上述の実施例1~3、比較例1~4の組成、物性測定結果等を、それぞれ表2、表3に示す。なお、以下の表における判定結果は、判定基準を2項目全て満足しているものを○、判定基準を1項目でも満足していないものを×としている。実施例1~3における樹脂組成物1~3の熱分解保持率は、94以上と80より高く、射出成形などの成形加工工程における加熱に対しても、耐熱性を有し、ほとんど劣化せず、電気電子機器等の耐久消費材の樹脂成形品として多くの用途に利用できる。また、実施例1~3のシャルピー衝撃強度は、4kg/m2以上が確保されており、電気電子機器等の耐久消費材の樹脂成形品として多くの用途に利用できる。一方、比較例1、2における樹脂組成物4、5は、オレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂を含まず、シャルピー衝撃強度が2kg/m2台と低く、成形品としての用途が限られ、特に、ある程度の衝撃強度を求められる電気電子機器等の耐久消費材の用途には使用制限されることが多くなる。比較例3における樹脂組成物6はシャルピー衝撃強度が3.6kg/m2と低く、また、熱分解保持率が40と低く、混練、ペレット化、成形時などの成形加工工程における加熱によって、分子量低下を起こしやすく、成形品の物性劣化が大きくなる恐れがある。比較例4における樹脂組成物7は熱分解保持率が62と低く、混練、ペレット化、成形時などの成形加工工程における加熱によって、分子量低下を起こしやすく、成形品の物性劣化が大きくなる恐れがある。"