水際に設置された導入口とこの導入口に連通されかつ水際から陸上側へ延びる少なくとも一つの通気管とを含み、波の運動を空気圧の増減に置換するように形成された波力エネルギー導入部と、上記通気管の基端部に連結され、水際から離れた陸地に設置されたバッファータンクと、このバッファータンクの内部と連通させて水際から離れた陸地に設置され、空気運動を電力に変換可能な発電設備とからなり、上記通気管は屈曲変形可能なフレキシブルホースで形成され、このフレキシブルホースを固定具でそれぞれ陸地へ固定してなることを特徴とする、固定式波力発電システム。上記波力エネルギー導入部は、上記導入口を先端部に開口しかつフレキシブルホースに比べて剛性を有する筒状の口部材を有し、通気管は、口部材とは別体として、口部材を陸地へ固定した状態で、口部材の基端部側に連通させることができるように設けたことを特徴とする、請求項1記載の固定式波力発電システム。上記口部材は、導入口を形成する筒壁の先端面をその筒軸方向に対して傾斜させてなり、陸地に固定された状態で当該先端面をほぼ垂直面としたことを特徴とする、請求項2記載の固定式波力発電システム。上記波力エネルギー導入部は、上記口部材を、先端開口を導入口とする導入筒の基端側に第1連結フランジを付設してなり、また上記通気管の先端部に第2連結フランジを付設して、第1連結フランジと第2連結フランジとを接合することで導入筒と通気管とを気密に接続できるように形成し、固定具は、導入筒を跨る逆U字形の枠部と枠部の下端に付設した陸地への固定部とで形成したことを特徴とする、請求項2又は請求項3記載の固定式波力発電システム。上記波力エネルギー導入部は、上記口部材は、通気管の先端と連結させたヘッダーを有し、このヘッダーから口部材を構成する複数の導入筒を水面側へ突出したことを特徴とする、請求項2又は請求項3記載の固定式波力発電システム。上記バッファータンクは、波力エネルギー導入部から空気が送られているときに、上流側の端部分でラッパ状に拡径して中間部で最大巾となり、かつ下流側の端部分でテーパ状に縮径する流路形状を有し、少なくともその中間部の一部を弾性膜で形成していることを特徴とする、請求項2から請求項5のいずれかに記載の固定式波力発電システム。上記バッファータンク内に圧力計を、タービンの回転軸に回転数センサを、発電機に回転軸の慣性モーメントを増減できるトルク調整機構をそれぞれ設け、さらに圧力計の測定値に応じて回転数の目標値を設定し、回転数センサで測定した回転数を上記目標値に近づけるように、回転数が目標値より小さければ慣性モーメントを減少させ、回転数が目標値より大きければ慣性モーメントを増加させるようにトルク調整機構をフィードバック制御する制御装置を設けたことを特徴とする、請求項2~請求項6に記載の固定式波力発電システム。特許文献1のシステムの構成では、構造体として波力に対する安定性が必要であり、自重を大きくすることが必要であり、構造体の材料費がかかる。また海上に施工することになるため、施工費が高くなる。特許文献2のシステムの海水減勢室は、床面積よりも断面積の小さい連通管を空気の流路に介在させることで波浪時に海水がタービンに直接かからないようにする役割を有する。連通管で海水の勢いを弱めるので海水減勢室の高さをそれほど必要とせずに海水の異常上昇を抑制できるとされている段落0024。しかしながら、ヘッダーと機械室との間に予備的な空間バッファー室を設けることの技術的な意義としては、海水の減勢の他に、ヘッダーへ送られる空気の圧力変動を緩和してタービン発電機の回転を安定化させること空気圧の安定化がある。その機能を確保するために当該空間の容積を大きくしようとすると、構造体全体の高さが高くなり、余計に施工費がかかる。また波の強い土地の海岸は浸食作用により地形が険しい場合が多く、そうした場所に空気室や発電設備を垂直方向に積層する波力発電システムを構築することは困難である。本発明の第1の目的は、水際に廉価に構築することができる波力エネルギー導入部を有する固定式波力発電システムを提案することである。本発明の第2の目的は、水際で波力エネルギーを空気の運動エネルギーに変換し、かつこのエネルギーを地盤の凹凸に対応可能なフレキシブルホースで内陸側へ導いて発電するように構成した固定式波力発電システムを提案することである。本発明の第3の目的は、険しい地形にも適用可能であり、適用可能な地形条件が広い固定式波力発電システムを提案することである。第1の手段は、水際に設置された導入口とこの導入口に連通されかつ水際から陸上側へ延びる少なくとも一つの通気管とを含み、波の運動を空気圧の増減に置換するように形成された波力エネルギー導入部と、上記通気管の基端部に連結され、水際から離れた陸地に設置されたバッファータンクと、このバッファータンクの内部と連通させて水際から離れた陸地に設置され、空気運動を電力に変換可能な発電設備とからなり、上記通気管は屈曲変形可能なフレキシブルホースで形成され、このフレキシブルホースを固定具でそれぞれ陸地へ固定してなる。本手段では、図1に示す如く水際に波力エネルギー導入部2を設け、水際から離れた場所に設置したバッファータンク44及び発電設備60を配置している。波力エネルギー導入部2とバッファータンク44などを、図2の如く水際から陸地側へ至る方向Xに離して設置したから、特許文献1などに比べて背の低い安定した構造となる。また波力エネルギー導入部2からバッファータンク44に至る通気管16を、屈曲変形可能なフレキシブルホースで設置したので、陸地の凹凸に応じてフレキシブルホースを固定でき、簡単な施工法でありながら、台風や高潮の影響を受けにくく、廉価に構築することができる。水際には口部材4のみを設置すればよいので、傾斜の急な場所にも適用でき、設置の自由度が広がる。第2の手段は、第1の手段を有し、かつ上記波力エネルギー導入部は、上記導入口を先端部に開口しかつフレキシブルホースに比べて剛性を有する筒状の口部材を有し、通気管は、口部材とは別体として、口部材を陸地へ固定した状態で、口部材の基端部側に連通させることができるように設けている。本手段は、図3図14図19の各態様に示すように口部材4と通気管16とを別体に形成している。これにより、図9に示すように先に水際に口部材4を固定し、その後口部材4とバッファータンク44との間に通気管16を構築することができるので、作業が容易である。第3の手段は、第2の手段を有し、かつ上記口部材は、導入口を形成する筒壁の先端面をその筒軸方向に対して傾斜させてなり、陸地に固定された状態で当該先端面をほぼ垂直面とした。本手段では、図4Bの如く導入口8を筒壁の筒軸に対して傾斜させ、かつ垂直に配向するように口部材4を固定させている。これにより、本手段の導入口8の上下巾h2は、図4Aのように筒状の口部材4の導入口8を筒壁の筒軸に対して直角にしたものの上下巾h1より大きくなる。波は単純な上下動ではなく、陸地側への往復動と組み合わさったループ状の運動であるため、導入口8の上下巾が大きい方が波力のエネルギーを効率良く導入することができる。第4の手段は、第2の手段又は第3の手段を有し、かつ上記波力エネルギー導入部は、上記口部材を、先端開口を導入口とする導入筒の基端側に第1連結フランジを付設してなり、また上記通気管の先端部に第2連結フランジを付設して、第1連結フランジと第2連結フランジとを接合することで導入筒と通気管とを気密に接続できるように形成し、固定具は、導入筒を跨る逆U字形の枠部と枠部の下端に付設した陸地への固定部とで形成した。本手段は、図3に示す導入筒6の基端側に第1連結フランジ10を付設してなる口部材4を有し、その第1連結フランジ10を通気管16側の第2連結フランジ18に連結させている。上記口部材4は図5に示す逆U字状の固定具20で直接陸地に固定できるので、取付け作業が簡単である。図14図19の実施例に比べて、設置場所の傾斜が急である場合や広い設置場所が取りにくい場合に適用し易い利点がある。第5の手段は、第2の手段又は第3の手段を有し、かつ上記波力エネルギー導入部は、上記口部材は、通気管の先端と連結させたヘッダーを有し、このヘッダーから口部材を構成する複数の導入筒を水面側へ突出した。本手段では、図14及び図19に示すように通気管16の先端にヘッダー24を付設し、このヘッダー24から、口部材4を形成する導入筒6を突出している。ヘッダー24は複数の導入筒6を、一つの通気管16に接続させるための集管部材であり、導入筒6毎に通気管16を設けた場合に比べて通気管16の材料を節約できる。図14に示す如く、一つの口部材4を形成する導入筒6を相互に間隔を存して並列された構造としてもよく、また図19に示すように複数の四角筒状の導入筒6を連続形成して一つの口部材4を構成するようにしてもよい。第6の手段は、第2の手段から第5の手段のいずれかを有し、かつ上記バッファータンクは、波力エネルギー導入部から空気が送られているときに、上流側の端部分でラッパ状に拡径して中間部で最大巾となり、かつ下流側の端部分でテーパ状に縮径する流路形状を有し、少なくともその中間部の一部を弾性膜で形成している。本手段は、図21及び図23に示すように、上流側がラッパ状に拡径するとともに下流側がテーパ状に縮径するバッファータンク44を提案している。この構成によれば、流路抵抗を小さくすることができる。本手段において流路形状とは、波力エネルギー導入部2からの送風で加圧されている状態での形状を指すものとする。故に図23に示すように全体としてバッファータンク44全体が弾性袋で形成されており、非加圧状態では収縮してしまうものも含む。図21の実施例では、上流側の端部及び下流側の端部を一定形状とし、かつ中間部の一部を弾性膜で形成している。第7の手段は、第2の手段から第6の手段のいずれかを有し、かつ上記バッファータンク内に圧力計を、タービンの回転軸に回転数センサを、発電機に回転軸の慣性モーメントを増減できるトルク調整機構をそれぞれ設け、さらに圧力計の測定値に応じて回転数の目標値を設定し、回転数センサで測定した回転数を上記目標値に近づけるように、回転数が目標値より小さければ慣性モーメントを減少させ、回転数が目標値より大きければ慣性モーメントを増加させるようにトルク調整機構をフィードバック制御する制御装置を設けている。本手段は、図24に示すようにバッファータンク44内に圧力計56を、タービン62の回転軸に回転数センサ63を、発電機64に回転軸の慣性モーメントを増減できるトルク調整機構65をそれぞれ設けている。そして上述のフィードバック制御を行うことで、効率よく発電を行うことができる。第1の手段に係る発明によれば、水際の口部材4から陸地側のバッファータンク44まで地面の凹凸に合わせて屈曲可能な通気管16で連続したから、廉価に構築できる。第2の手段に係る発明によれば、口部材4を陸地に設置した後でフレキシブルホースである通気管16を設置することができるので、通気管16の設置がさらに容易となる。第3の手段に係る発明によれば、口部材4の筒壁の先端面を筒軸に対して傾斜し、導入口である先端面をほぼ垂直面としたから、波力エネルギーを有効に導入できる。第4の手段に係る発明によれば、口部材4の導入筒6を、固定具20で陸地に固定するとともに、通気管16に連結したから、比較的簡単に設置できる。第5の手段に係る発明によれば、複数の導入筒6と通気管16の先端との間にヘッダー24を設けたから、一つの導入筒に一つの通気管を設けるよりも簡易な構成となる。第6の手段に係る発明によれば、バッファータンク44の上流側でラッパ状に拡径しかつ下流側でテーパ状に縮径するようにしたから、流路抵抗が減少する。第7の手段に係る発明によれば、タービンの回転数を、バッファータンク44の内圧に応じて設定した目標値に近づけるように制御を行うから、効率的な発電が可能となる。図1から図13は、本発明の第1の実施形態に係る固定式波力発電システムである。この固定式波力発電システムは、少なくとも一つの波力エネルギー導入部2とバッファータンク44と発電設備60とで構成されている。これらの設備は、図2に示す如く海側から陸側へ向かう第1の方向Xへ順次設置するとよい。そうすることで、高波を受けたときに波力の影響を最小にすることができるからである。設置される地形は、水際が傾斜面又は垂直面でありかつバッファータンク44及び発電設備60の設置個所が高くなっていることが好適である。波力エネルギー導入部2は、図1に示す如く口部材4と通気管16と固定具20とを含む。波力エネルギー導入部2は、設置場所の条件に応じて、一つのバッファータンク44に対して、一つ又は複数設けるとよい。これに関しては後述する。上記口部材4は、図3に示す如く先端面に導入口8を開口する導入筒6を有し、導入筒6の基端部を通気管16への連結端部としている。好適な図示例では、この導入筒6の基端側に第1連結フランジ10を付設しているが、その構造は適宜変更することができる。なお、本明細書において、先端という言葉は海側に向かう端を、また基端とは陸側に向かう端をいうものとする。上記導入筒6は、例えばコンクリートなどの硬質材料で剛体として形成する。波力に抗して導入口8である開口端を、固定端とするためである。上記導入筒6の形状は、図示例では円筒形状としているが、適宜変更することができる。例えば岸に沿って扁平な楕円筒形、四角筒形などに形成することもできる。また図7Bに示すように岸に沿った屈折筒とすることもできる。また小径の基端から徐々に拡開する拡開筒とすることもできる。上記導入筒6の筒長は、図1に示す通り、少なくとも筒壁の基端近くを固定具20で水面上方の地盤に固定した状態で導入口8全体が水面好ましくは干潮時の水面に水没することが可能な長さとすることが望ましい。上記導入筒6の筒径は、本発明のシステムの設置場所の条件に応じて、固定具20で導入筒6の重量を支持可能な範囲で設定する。すなわち、設置場所の傾斜角が比較的小さい場合には、ある程度導入筒6の筒径が大きくても構わない。しかしながら、傾斜角度が大きい場合には、一つのバッファータンク44に対して、大径の一つの導入筒6の代わりに、小径の複数の導入筒6を連通させ、これら導入筒6全体で所要の波力エネルギーを取り出すようにした方がよい。そうすることで、暴風雨などにより固定具20から口部材4が脱落する破損事故を減少できるからである。また口径の大きい一本の導入筒と同じ断面積の複数の口径の小さい導入筒を束にして固定して設置する方法も考えられる。実際の施工に当たっては、口径の小さいものは長尺で製造できるので必要な長さを一本で構成できる。口径が大きい1m以上と長尺では製造できないので一本約10m同じ長さに対して複数接続して構成することになる。そのためその分施工に手間がかかる。上記導入筒6の導入口8は、図4Aのように筒軸に対して直角面としてもよいが、図4Bのように筒軸に対して傾斜面としてもよい。筒軸に対する傾斜面の傾斜角度は、口部材4を設置する地盤の傾斜角度と一致させ、この地盤に固定した導入筒6の導入口8が垂直面となるようにするとよい。波は上下方向だけではなく水平方向の往復するループ状の運動であるため、導入口8を垂直面とすることで、より多くの波のエネルギーを導入することができる。上記第1連結フランジ10は、後述の通気管と連結するためのもので、周方向に間欠的に連結孔を開口している。第1連結フランジ10は導入筒6の基端部に一体に連結してもよい。しかし図3の例では、第1連結フランジ10の内周から鍔部14付きの取付筒部12を突出し、鍔部14先方の取付筒部分を導入筒6の内面に嵌着させ、鍔部14を導入筒6の基端面に当接している。上記通気管16は、口部材4から第1の方向Xの方向にまっすぐ延びるように設けることが望ましい。高波の影響により固定具20ごと通気管16が陸地から剥離することを防止するためである。通気管16の両端部は、口部材4の基端部及びバッファータンク44の先端部にそれぞれ連結可能に形成する。図示の通気管16は、この先端部に連結孔付きの第2連結フランジ18を有し、この第2連結フランジ18を第1連結フランジ10に重ねてボルトナットで連結している。また通気管16の基端部側にも、バッファータンク44への連結用の連結フランジを付設するとよい。上記通気管16は、両端部を除く管長部分をフレキシブルホースで形成することが望ましく、これにより図7Aのように陸地の凹凸に沿って設置することができる。フレキシブルホースは、上記凹凸に沿って屈曲可能なホースであり、ポリエチレンなどの材料で形成する。弾性伸縮するものであってもよいが、内径は略一定であることが望ましい。通気管16の外径は、導入筒6の外径とほぼ同等とし、同一の固定具20で陸地に固定できるようにするとよい。固定具20は、上記口部材4及び通気管16をそれぞれ地盤に固定できるようにしている。図示の固定具20は、図5に示すように導入筒6及び通気管16を跨る半リング状の枠部20aを有し、この枠部20aの両端部に、地盤への固定部を設けている。図示例では、この固定部は上記枠部20aの両端に付設した水平な固定板20bと図6参照、これら固定板20bを陸地に固定する第1アンカー21とで構成している。しかしこれらの構造は適宜変更することができる。固定具20で口部材4を固定するときには、その筒軸方向の適所を枠部20aで締め付けるように設ける。この枠部20aは、例えば図3に示す鍔部14と第1連結フランジ10との間に装着してもよく、図7Bに示すように屈折筒に形成した導入筒6の垂直筒部分に装着してもよい。固定具20で通気管16を固定するときには、その管長の複数個所を固定することが好適である。また図7Cに示す如く複数本の通気管16を一つの固定具20で抱持固定させることができる。なお、地盤の傾斜角度が急であるときには、口部材4から固定具20から脱落してしまう可能性があるが、これを防止するための方法を図8に示している。図8Aでは、口部材4の周方向の全部又は一部に枠部20aの厚みより深い係止溝7aを形成している。この係止溝7aに枠部20aをはめ込むことで口部材4を固定する。この場合には、固定具20を上記係止溝7aに装着可能な構造とする。例えば平板状の固定板20bと逆U字形の可撓性を有する枠部20aを別体として設け、枠部20aの一端及び固定板の一端をアンカーで地盤に固定し、この固定板20bと枠部20aとの間に口部材4の係止溝7a形成個所をセットし、そして矢示のように枠部20aの他端を固定板20bの他端の上に重ねてアンカーで地面に固定すればよい。図8Bでは、予め口部材4の適所例えば基端側の対向位置に一対のアンカー挿通孔7bを開口し、第2アンカー15がそれらアンカー挿通孔7bを気密に挿通して地面に打ち付けることで、口部材4を支持する。またアンカー挿通個所から口部材4の筒軸方向にずれた別の場所には、口部材4の横方向へのずれに抵抗するために固定具20を設ける。図8Cでは、口部材4の一側部に予め平板状の固定板7cを接合させ、設置現場でこの固定板7cの両端をアンカーで打ち付けるようにしている。この構成は、前述の固定具20の変形例である。バッファータンク44は、水際から一定の距離を離して設置されている。バッファータンク44は次の機能を有する。上記バッファータンク44の第1の機能は、波が高い時に通気管16内に入った海水が発電設備60に到達し、タービン62にかかることを防止することである。上記バッファータンク44の第2の機能は、空気流の圧力変動を緩和することである。海面の昇降に誘起された空気の圧力変動は、振幅も不揃いでありギザギザな形の波状であるが、その空気流がバッファータンク44を通過することで波形が平滑化し、振幅もやや小さいが規則正しい波状となる。これにより空気圧の変化が安定化するので、後述のタービンを効率的に回転させることができる。上記バッファータンク44は、上記通気管16との接続口を有し、さらに発電設備60との連通路61を有する。上記バッファータンク44の下部にドレイン口図示せずを開口してもよい。ドレイン口は必要に応じて放水するための弁を有し、閉弁状態ではバッファータンク44の気密性が保持されるようにするとよい。発電設備60は、タービン62と発電機64とバッテリー66とで構成している。発電設備60も海岸から離れた場所に設置するとよい。上記タービン62は、波の上下動により生ずる空気流を回転エネルギーに変換する。本実施形態では、空気の往復流を受けて一方向へ回転するウェルズタービンや衝動型タービンを用いているが、後述の如くその構成は変更できる。上記発電機64は、タービン62の回転エネルギーを電気エネルギーに変換して、電線68を介して外部へ供給する。図示例では発電機64の出力側にバッテリー66を設けているが、これを省略することもできる。図11及び図12は、本発明の変形例を示している。この例は、図11に示す如くバッファータンク44と発電設備60との間図示例ではバッファータンク44の上に、波動による空気の往復動のうち一方向流れだけを取り出す弁機構70を設けたものである。この弁機構70の原理は、図12に示す如く波の上昇時に排気弁74が開くとともに吸込み弁76が閉じ、波の下降時に排気弁74が閉じるとともに吸込み弁76が開くものである。なお、同図ではバッファータンクなどの構成を省略して弁の作用のみを説明している。このような構成とすることで、上記タービン62として一方向の空気流を適用対象とする軸流タービンやラジアルタービンを用いることができる。上記弁機構70は、エア室72を有し、このエア室に設けた出口に排気弁74を、エア室に設けた入口に吸込み弁76をそれぞれ設けている。図示の排気弁74は、エア室72の上部に配置した第1ケース体の底に設けた弁孔とこの弁孔の上に載置した玉弁とで形成している。また図示の吸込み弁76は、エア室72の側面から連通管を介して第2ケース体を吊り下げ、この第2ケース体の底に設けた弁孔と、この弁孔の上に載置した玉弁とで構成している。玉弁は樹脂などで形成するとよい。図13は本発明の実施例を示している。これらは崖又は高台の上にバッファータンク44及び発電設備60を設置するとともに、その崖の傾斜面の水際位置に口部材4を設置して、バッファータンク44と口部材4とを通気管16で連続させたものである。通気管16は空気の運動を経由するだけなので、口部材4とバッファータンク44との間に高低差があっても問題なく空気の運動エネルギーを伝達できる。故に傾斜面などの比較的険しい地形でも設置が可能である。図13Aは、一つのバッファータンク44から同一方向へ延びる複数の通気管16の先端部に口部材4を付設してなる複数の波力エネルギー導入部2の構成例であり、図13Bは、一つのバッファータンク44からさまざまな方向へ通気管16を延設した構成例である。図13Cは、本発明の固定式波力発電システムを海岸沿いに並列した例であり、図13Dは、本発明の固定式波力発電システムを海岸のさまざまな場所に設置した例である。上記構成によれば口部材4内に入る海面の上下動を、空気の往動又は復動へ変換し、効率的に電気エネルギーを取り出すことができる。一つの口部材4に一本の通気管16を接続した構造なので、取付け作業が単純である。陸地に沿って口部材4の導入筒6を固定するので、背低で安定した構造とすることができる。口部材4及び通気管16を設置する際には、まず図9Aに示すように、重機で口部材4を水際に設置して、固定具20で固定する。次に図9Bのように、口部材4から陸地側へ通気管16を配置して、通気管16の先端部を口部材4の基端部に連結するとともに、通気管16の各所を陸地に固定する。さらに図9Cの如く通気管16の基端部をバッファータンク44に固定する。これにより低コストで簡易に設置できる。以下本発明の他の実施形態について説明する。これらの説明において第1実施形態と同じ事柄については解説を省略する。図14から図18は、本発明の第2実施形態に係る固定式波力発電システムを示している。この実施形態では、口部材4と通気管16との間にヘッダー24を設けている。このヘッダー24は、基礎26とケース体30とで構成されている。好適な図示例ではヘッダー24の後部を図15の如く上方から見てテーパ状に縮小する縮巾部25に形成している。ヘッダー24の内部では、図16の如く上流側の横巾d1が下流側でd2に縮小しており、これによりバッファータンク44側への空気の流入をスムーズにすることができる。上記基礎26は、ベタ基礎でもよいが、図示例ではケース体30の下端に対応するループ状の基礎としている。基礎26は、図17に想像線で示す第3アンカー28で地面に固定することができる。この基礎26は、コンクリート基礎とすることができる。上記ケース体30は、頂壁32から周壁34を垂下してなり、図示例では図16~図17に示す如く第1方向Xの寸法LX及び第2方向Yの寸法LYに対して背Hの低い構造としている。上記ケース体30の周壁34の先壁部34aに、海岸線に沿った第2の方向Yに配列した適数図示例では3つの第1連通孔36を、基壁部34bには一個の第2連通孔38をそれぞれ開口している。上記周壁34の下端からは第4アンカー40を垂下しており、この第4アンカー40を少なくとも基礎26内に突入させることで、上記ケース体30を固定している。上記ケース体30の材料は、鉄筋コンクリート、鉄板、炭素繊維などとすることができる。図19~20は、本発明の第3実施形態に係る固定式波力発電システムを示している。この実施形態では、第2実施形態のヘッダー24を、図19の如く基礎26とケース体42とで形成し、かつケース体42を口部材4とを合体させている。上記基礎26は、ケース体42載置用の基板で形成している。この基板は複数の第3アンカー28で地盤に固定されている。また基板の水際側の端部からストッパー27を起立しており、傾斜面においてこのストッパー27でケース体42を係止するようにしている。図示例のストッパー27は短板状であるが、その形状は適宜変更することができる。上記ケース体42は基礎26に第4アンカー40を突入させ固定する。上記ケース体42は、先端側及び後端側の周壁部に第1連通孔36及び第2連通孔38を開口したことを除いて外部から遮断された気密な箱体である。ケース体42と口部材4とは一体に形成されている。口部材4は、複数の導入筒をY方向に連ねて結合したものであり、その筒孔同士を隔壁9で仕切っている。また図20に示すように図示例の口部材4は先端側広口となるように導入筒6の下壁部を上壁部に比べて水平方向に対して大きく傾斜させている。仮にこの下壁部を同図に2点鎖線で表すように上壁部と平行としたときの導入口8の上下巾をh1、これに対して口部材4を先端側広口としたときの導入口8の上下巾をh2とすると、h1<h2であるから、波力エネルギーをより効率的に導入口8内へ導入することができる。図21から図23は、本発明の第4実施形態に係る固定式波力発電システムを示している。この実施形態では、バッファータンク44の先端側を上流側拡径部46に、基端側を下流側縮径部48にそれぞれ形成するとともに、これら上流側拡径部46及び下流側縮径部48の間の中間部の一部に窓部50を形成し、この窓部50の縁部54全体に、弾性膜52の周辺部を取り付けたものである。この構成によれば、バッファータンク44は、上流側で拡径し中間部で最大径となりかつ下流側で縮径する流路形状を有するので、流路抵抗を小さくすることができる。従って波力エネルギーを無駄なく電気エネルギーに変換することができる。図示例では、バッファータンク44の中間部の頂壁部44Aに窓部50を設けているが、側壁部44Bに窓部50を設けても構わない。またバッファータンクの一部を弾性膜で形成する代りに、図23に示すようにバッファータンク44全体を弾性袋で形成してもよい。この弾性袋も、波力エネルギー導入部2から空気が送り込まれている状態で、上流側で拡径し中間部で最大径となりかつ下流側で縮径する流路形状を有するものとする。58は、バッファータンク44を載せる載置台である。図24は、本発明の第5実施形態に係る固定式波力発電システムを示している。この実施形態では、バッファータンク44内に圧力計56を配置するとともに、タービン62の回転軸に回転数センサ63を取り付け、発電機64にトルク調整機構65を内蔵させ、さらにこのトルク調整機構65を制御する制御部67を設けたものである。上記トルク調整機構65は次のように構成する。予め発電機における回転数に対する出力との関係をバッファータンク44内の圧力とも関連付けて制御装置に入力しておき、制御装置では、計測器で検出した回転数やバッファータンク44内圧力に対応した出力を選定し、発電機の負荷を制御し、その結果として発電機の軸に対するトルクが電気的な作用により変化する。制御部67は、まず圧力計56でバッファータンク44内の空気圧の変動量を測定する。この変動量に応じてタービン62の回転数の目標値を設定し、回転数センサ63で検出した回転数を制御量とし、この制御量を目標値に近づけるように、トルク調整機構65に対してトルク量操作量を指示するフィードバック制御を行うように構成する。すなわち、角速度が目標値より低いときにはタービン及び回転軸を含む回転体の慣性モーメントを減少させるように、角速度が目標値より高いときには、上記回転体の慣性モーメントを増加させるように構成する。これにより、タービン62が最も効率的に空気の一次元的な流れを回転運動へ変換できる慣性モーメントを選択できるように構成している。図25は、本発明の第6実施態様として、上記通気管16を、フレキシブルホースで形成する代わりに、曲げ角度の異なる複数の曲り管を含む剛性の部分管を相互に接続して形成するものとした例を示している。設置場所の地形に合わせて適宜曲り管乃至直管を選択することで任意形状の通気管16を構築することができる。あまり複雑な地形には対応しずらい面もあるが、例えば既に人工的に整備された個所例えば防波堤などを横切って通気管16を設置する場合には十分に対応できることが多い。各部分管の接続箇所の構成には、前述の口部材4と通気管16との接続部の構成を援用する。各部分管は高強度軽量の硬質樹脂材料で形成するとよい。この態様とすることにより、相対的に頑丈で漂流物との接触などで破損しにくい通気管16を構成できる。他方、通気管16をフレキシブルホースで形成する態様では、その地形に合わせて曲り管を選択する手間、各部分管を接続する手間が必要ないので簡易に取り付けできる。