テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得手段と、前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得手段と、前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定手段と、前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定手段で優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力手段と、を有することを特徴とするテナント管理装置。前記事業者制限情報と前記ビル制限情報が示す運営に関する制限は、前記制限を課す期間毎に設定された各テナントの備える電気設備が消費する消費電力量の制限であり、前記優先設定手段は、前記制限を課す期間毎に前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを設定し、前記テナント運営指示信号出力手段は、各期間で消費した消費電力量が前記優先設定手段によって当該期間に設定された制限情報が示す消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項1に記載のテナント管理装置。前記事業者管理装置から、消費電力量の増加を伴うテナントの電気設備の設定に係る要求を受ける事業者要求受付手段と、前記ビル管理装置から、消費電力量の増加を伴うテナントの電気設備の設定に係る要求を受けるビル要求受付手段と、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の消費電力量を予測し、予測した消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過するか否かを判定する要求判定手段と、をさらに有し、前記テナント運営指示信号出力手段は、前記要求判定手段が予測した消費電力量が、制限を超過しないと判定した場合に、前記要求に係る設定でテナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項2に記載のテナント管理装置。前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置が記憶する前記事業者全体又は前記ビル全体における電力消費状態を取得し、前記事業者全体又は前記ビル全体に課された制限値に対して前記電力消費状態に余裕があり、当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを判定し、消費電力量の超過が許容されると判定した場合には、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項3に記載のテナント管理装置。前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置に対して、前記事業者全体又は前記ビル全体の電力消費状態に余裕があるために当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを問い合わせ、前記他の管理装置から、前記消費電力量の超過が許容されるとの回答を受けた場合に、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項3に記載のテナント管理装置。前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置に係る前記事業者又は前記ビルに属する他のテナントにおける電力消費状態を取得し、前記他のテナントに課された制限値に対して前記電力消費状態に余裕があり、当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを判定し、消費電力量の超過が許容されると判定した場合には、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項3に記載のテナント管理装置。前記要求判定手段が、前記事業者管理装置と前記ビル管理装置のいずれか一方から受けた要求に係る設定でテナントの電気設備を制御した場合の予測される消費電力量が、他方の管理装置から課される消費電力量の制限を超過すると判定した場合に、他方の管理装置に係る前記事業者又は前記ビルに属する他のテナントに対して、前記他のテナントの電力消費状態に余裕があるために当該テナントの消費電力量の超過が許容されるか否かを問い合わせ、前記他のテナントから、前記消費電力量の超過が許容されるとの回答を受けた場合に、前記他方の管理装置から課される消費電力量の制限を引き上げる制限調整手段を、更に有し、前記テナント運営指示信号出力手段は、制限調整手段で引き上げた消費電力量の制限を満たすように、テナントの電気設備を制御する制御信号を出力する、ことを特徴とする請求項3に記載のテナント管理装置。請求項1乃至7のいずれか1項に記載のテナント管理装置と、前記テナント管理装置と通信ネットワークを介して接続され、テナント管理装置に対して、前記テナントに課する制限を示す事業者制限情報を送信する事業者管理装置と、前記テナント管理装置と通信ネットワークを介して接続され、テナント管理装置に対して、前記テナントに課する制限を示すビル制限情報を送信するビル管理装置と、を有することを特徴とするテナント管理システム。テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得ステップと、前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得ステップと、前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定ステップと、前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定ステップで優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力ステップと、を有することを特徴とするテナント管理方法。コンピュータに、テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得手順と、前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得手順と、前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定手順と、前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定手順で優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力手順と、を実行させるためのプログラム。しかしながら、特許文献1の電気機器管理システムにおいて、ビルの運用者と事業者から配分された消費電力量の制限値のうち、低い方の制限値に基づいて、照明や空調等の電気機器の消費電力量を抑制した結果、後に、ビル全体、事業者全体で総計した所定期間の総消費電力量が、制限値に対して余裕があったことが判明する場合がある。すなわち長い期間、ビル全体、事業者全体で見ると不必要な制限を課し、照明の照度を落としたり夏の空調の設定温度を上げる制御を行うことで、テナントの居室内の環境を必要以上に悪化させてしまうという課題があった。他の運用方針についても同様なことが言え、ビルの運用方針に基づく規則や制限と、事業者の運用方針に基づく規則や制限を、期間や場所に寄らず、全て厳しい方の規則や制限を遵守してテナントを運営していると、ビル全体、事業者全体で見ると不必要な制限を課し、環境を必要以上に悪化させてしまうという課題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、第1の目的として、ビルの運用者、事業者の双方の要求を満たしつつ、業務環境の改善が可能なテナント管理装置等を提供することを目的とする。また、第2の目的として、ビルの運用者、事業者の双方の電力消費計画を守りつつ、テナントの居室内環境の改善が可能なテナント管理装置等を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明のテナント管理装置は、テナントが属する事業者の運営に関する情報を記憶する事業者管理装置から、前記事業者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示す事業者制限情報を取得する事業者制限情報取得手段と、前記テナントが入居するビルの運営に関する情報を記憶するビル管理装置から、前記ビルの運用者が前記テナントに課した前記テナントの運営に関する制限を示すビル制限情報を取得するビル制限情報取得手段と、前記事業者制限情報と前記ビル制限情報のうち、どちらの制限情報が示す制限を優先するかを、前記制限の種類ごとに設定し、又は、前記制限を課す期間ごとに設定する優先設定手段と、前記制限の種類又は前記制限の期間において、前記優先設定手段で優先するように設定された事業者制限情報又はビル制限情報が示す制限を満たすように、テナントを運営するように指示する信号を出力するテナント運営指示信号出力手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、ビルの運用者、事業者の双方の要求を満たしつつ、業務環境の改善が可能となる。実施の形態1.本発明の実施の形態1について図面を参照して詳細に説明する。テナント管理システム1は、図1に示すように、テナント管理装置10と、テナント管理装置10が制御する照明20、空調30等の電気設備と、事業者管理装置40と、ビル管理装置50と、それぞれの管理装置を互いに接続するネットワーク60と、から構成される。ここで、図1の一点鎖線により、テナント管理装置10と事業者管理装置40が事業者2に属し、点線により、テナント管理装置10とビル管理装置50がビル3に属することを示している。テナント管理装置10は、ビル3内の、テナントが入居している居室内に設置され、テナントが使用する電気設備の管理や消費電力量の管理を行う情報端末である。テナント管理装置10は、事業者2の事業者管理装置40の管理下にあると同時に、ビル3のビル管理装置50の管理下にもある。テナント管理装置10は、図2に示すように、制御部11、記憶部12、表示部13、操作部14、外部通信インタフェース15、設備機器制御インタフェース16を備える。制御部11は、CPUCentralProcessingUnit、主記憶装置等から構成され、記憶部12に記憶されている各種プログラムを実行することにより、他の管理装置との通信機能やテナントが使用する電気設備の制御機能等の、テナント管理装置10の有する各機能を実現する。制御部11は、テナント管理装置10の有する各機能を実現するための機能ブロックとして、通信制御部111、要求調整部112、設備制御部113、入出力信号処理部114を備える。通信制御部111は、外部通信インタフェース15、ネットワーク60を介して行う、事業者管理装置40やビル管理装置50とのデータ通信の制御を行う。要求調整部112は、消費電力量に影響する各管理装置からの要求や、管理者が操作部14を介して入力した要求などを調整し、照明20や空調30などの電気設備を制御するための基準となる消費電力量の制限値を決定し出力する。設備制御部113は、要求調整部112から入力された制限値に基づいて、照明20や空調30などの電気設備を制御するための制御信号を生成し出力する。この制御信号は、テナントを運営する指示信号の1つである。入出力信号処理部114は、要求調整部112が出力する信号などを表示部13に出力するための信号の処理や、操作部14に入力された信号を要求調整部112に入力するための処理を行う。制御部11は、その他、表示部13に表示する画像の出力制御や、操作部14から入力される信号の処理制御も行う。記憶部12は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性半導体メモリやハードディスクドライブ等の磁気記憶装置等から構成される。記憶部12には、図2に示すように、事業者管理装置40から取得した事業者管理データ121、ビル管理装置50から取得したビル管理データ122や、これらの管理データ121、122に基づいて設定されたテナント管理データ123を記憶している。記憶部12は、その他、制御部11が実行する制御プログラムのプログラムデータも記憶する。表示部13は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplayや有機ELElectroLuminescenceディスプレイ等の表示デバイスから構成され、画像、図形、文字、記号などの情報表示を行う。表示部13には、管理者に設定値の入力等を促すための設定画面を表示したり、制御部11の要求調整部112から出力される要求調整後の消費電力量の制限値を入出力信号処理部114で信号処理して表示したり、管理者に対して、要求を認容できない旨の警告を表示したりする。操作部14は、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力に係る信号を制御部11に出力する。操作部14は、文字キー、テンキー、方向キー、決定キー、ファンクションキー等を含むキーボードや、マウスやトラックボール等のポインティングデバイスや、タッチパネル等の少なくともいずれか1つから構成される。表示部13に表示された設定画面に対応した設定値が、操作部14に入力されたとき、入力信号を入出力信号処理部114で信号処理して要求調整部114に入力する。また、操作部14は、記憶部12に記憶されている各種管理データの読み出しを要求する操作入力等も受け付ける。照明20は、テナント管理装置10の設備機器制御インタフェース16に接続され、テナント管理装置10によりON/OFFの制御や照度の制御が行われる照明設備であり、テナントが入居する居室内に設置されている。空調30は、テナント管理装置10の設備機器制御インタフェース16に接続され、テナント管理装置10によりON/OFFの制御や設定温度の制御が行われる空調設備であり、テナントが入居する居室内に設置されている。事業者管理装置40は、少なくとも制御部と記憶部を有する情報端末であり、事業者2の管理下にある。事業者管理装置40の記憶部は、事業者2全体の電力消費計画などの情報を保有する。また、事業者管理装置40は、事業者2に属する事業所、工場、店舗等におかれるテナント管理装置10とネットワーク60を介して接続されており、各管理装置から送信される消費電力量等の情報を収拾し、記憶部に保有する。これらの情報に基づいて、事業者管理装置40の制御部は、事業者2全体の消費電力量の管理を行い、事業者2に属する事業所、工場、店舗等におかれるテナント管理装置10に対して消費電力量の制限の情報を含む事業者制限情報等を送信する。ビル管理装置50は、少なくとも制御部と記憶部を有する情報端末であり、ビル3の運用者が管理している端末である。ビル管理装置50の記憶部は、ビル3全体の電力消費計画などの情報を保有する。また、ビル管理装置50は、ビル3の各居室に入居するテナントのテナント管理装置10とネットワーク60を介して接続されており、各テナント管理装置10から送信される情報を収拾し、記憶部に保有する。これらの情報に基づいて、ビル管理装置50の制御部は、ビル3全体の消費電力量の管理を行い、ビル3の各居室に入居するテナントのテナント管理装置10に対して消費電力量の制限の情報を含むビル制限情報等を送信する。ネットワーク60は、インターネット等の通信網であり、テナント管理装置10、事業者管理装置40、ビル管理装置50間のデータ通信の通信経路として機能する。以上のように構成されたテナント管理システム1において、テナント管理装置10の制御部11は、事業者管理装置40やビル管理装置50から取得する制限情報に含まれる消費電力量の制限値に基づいて、テナントが運営の基準とすべき消費電力量の制限値を初期設定するテナント初期設定処理を行う。さらに、テナント運営に際し、消費電力の増加を伴う電気設備の設定変更の要求があった場合に、事業者全体、ビル全体の電力消費計画、電力消費状況を加味して制限値を更新するテナント制限値更新処理を行う。テナント管理装置10は、テナント初期設定処理で設定された消費電力量の制限値や、テナント制限値更新処理で更新された制限値を基準としてテナントの電気設備の制御などのテナント運営を行う。以下、各処理について、図1乃至6を用いて、詳細に説明する。テナント初期設定処理について図3のフローチャートに沿って説明する。このフローチャートは、事業者管理装置40やビル管理装置50からの制限値を含む制限情報を受信した時や、照明20や空調30のON/OFFする時間や照度、温度の設定の入力があった時にスタートする。まず、テナント管理装置10は、事業者管理装置40からネットワーク60、外部通信インタフェース15を介して、期間毎の消費電力量の制限値及び電気設備の設定の情報を取得し、この情報を事業者管理データ121として記憶部12に保存するステップS101。ステップS101で取得した情報の例を図4aに示す。消費電力量の制限値は1年、1月、1日、1時間の各期間に対してA1、A2、A3、A4に設定されている。この制限値は、事業者2全体に課せられた制限値を事業者2に属する事業所、工場、店舗等の規模に応じて分配した結果、テナント管理装置10が備えられた事業所等に割り当てられた制限値である。また、照明の設定、空調の設定とは、照明、空調のON/OFFの時間や照度、温度を示したものであり、事業者の方針や、事業内容等に基づくものである。図4aの例において、照明の設定をA5とし、空調の設定をA6とする。次に、テナント管理装置10は、ビル管理装置50からネットワーク60、外部通信インタフェース15を介して、期間毎の消費電力量の制限値及び電気設備の設定の情報を取得し、この情報をビル管理データ122として記憶部12に保存するステップS102。ステップS102で取得した情報の例を図4bに示す。消費電力量の制限値は1年、1月、1日、1時間の各期間に対してB1、B2、B3、B4に設定されている。この制限値は、ビル全体に課せられた制限値をビルの各居室に入居するテナントに分配した結果、当該テナントに割り当てられた制限値である。照明の設定、空調の設定は、ステップS101で取得したものと同様に照明、空調のON/OFFの時間や照度、温度を示したものであり、ビルの外観、イメージに関する方針等に基づくものである。図4bの例において、照明の設定をB5とし、空調の設定をB6とする。ステップS101、S102で読み込んだ制限値や設定のうちいずれを優先するかを各項目に対して設定した優先設定を読み込むステップS103。この優先設定は予め管理者が操作部14を用いて入力したものである。優先設定の例を図4a、bの右端の欄に示す。図4abにおいて、優先する項目に○を付している。ステップS101、S102で読み込んだ制限値、設定と、ステップS103で読み込んだ優先設定に基づいて、当該テナント管理装置10の制限値、設定を仮決定するステップS104。仮決定した制限値、設定の例を図4cに示す。図4cは、1年、1月の長期間の消費電力量の制限値は、事業者管理装置40から受信した制限値を優先設定し、1時間、1日の短期間の消費電力量の制限値は、ビル管理装置50から受信した制限値を優先設定することを示している。また、照明、空調の設定は事業者管理装置40から受信した設定を採用することを示している。次に、ステップS104で仮決定した電気設備の設定で、1年、1月、1日、1時間の各期間、電気設備を使用したとき消費電力量を予測し、その予測値が制限値以下であるか否かを判定するステップS105。ステップS105で予測値が制限値以下であった場合はステップS105:Yes、ステップS108に進む。一方、予測値が制限値を超えていた場合にはステップS105:No、制限値を超えている項目を表示部13に表示させステップS106、管理者に消費電力量の制限値や電気設備の設定を更新することを促す。電気設備の設定の更新があるまで待機しステップS107:No、更新があった場合ステップS107:YesにはステップS105に戻り、再度消費電力量を予測し、予測値が制限値以下となれば、ステップS108に進む。ステップS108では、ステップS104で仮決定したテナント管理装置10に対する消費電力量の制限値や電気設備の設定か、あるいは、ステップ107で更新された消費電力量の制限値や電気設備の設定をテナント管理データ123として保存する。その後、消費電力量の制限値や電気設備の設定をテナント管理装置10の表示部13に表示させる。また、必要に応じて事業管理装置40、ビル管理装置50に消費電力量の制限値や電気設備の設定を送信する。その後処理を終了する。次に、テナント制限値更新処理について図5のフローチャートに沿って説明する。テナント制限値更新処理は、電気設備の設定が変更されたために、記憶部12にテナント管理データ123として記憶されている消費電力量の制限を超えてしまう場合に、消費電力量の管理に関してテナントの上位組織に当たる事業者やビルの運用者から、一時的な消費電力の融通を受けるという処理である。図5のフローチャートは、テナント管理装置10が照明20や空調30等の電気設備の設定を更新要求する情報を、事業者管理装置40やビル管理装置50から受信したり、管理者が操作部14に入力することにより、制御部11が更新要求情報を取得した時にスタートする。更新要求情報は、照明や空調のON/OFFする時間や照度、温度の設定を更新するものである。例えば、短期的なイベントの企画があり、それに伴い照明を明るくしたり、空調の設定温度を変更する必要がある場合に更新要求がなされる。このとき、更新後の設定を適用する期間を限定して更新要求がなされてもよい。まず、制御部11の要求調整部112は、取得した更新要求情報を読み込むステップS201。更新要求情報の例を図6aに示す。この例において、制御部11の要求調整部112は事業者管理装置40から照明、空調の設定をA5’、A6’に更新するように要求する更新要求情報を受けている。次に、テナント管理装置10の記憶部12に記憶されているテナント管理データ123を読み込むステップS202。ステップS203では、ステップS201で読み込んだ電気設備の設定で、1年、1月、1日、1時間の各期間について、電気設備を使用したとき消費電力量を予測し、その予測値が制限値以下であるか否かを判定するステップS203。ステップS203で予測値が制限値以下であった場合はステップS203:Yes、ステップS209に進み、電気設備の設定を更新し、その更新した情報を表示部13に出力するステップS209、S210。一方、予測値が制限値を超えていた場合にはステップS203:No、ステップS204に進む。ここで、事業者管理装置40又はビル管理装置50のうち、設定の更新要求をした側の管理装置は、更新要求による消費電力量の増加は想定内であるとして、消費電力量の制限値の調整は事前に事業者2内又はビル3内でなされていると考えられる。よって、要求調整部112は、ステップS204以降の処理で、他方の管理装置から課された消費電力量の制限値を含む、事業者管理データ111、又は、ビル管理データ112との調整を行う。ステップS204では、テナント管理装置10の制御部11は、事業者管理装置40又はビル管理装置50のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に対して、現時点での事業者2全体、ビル3全体の消費電力量の実績を要求する。図6aの例では、更新要求を行ったのが事業者管理装置40であるため、ビル管理装置50に対して、ビル3全体の消費電力量の実績を要求する。なお、この段階におけるビル管理装置50から課せられる制限値は、図6bに示すように、記憶部12にビル管理データ112として記憶されている値である。次に、ステップS204での要求に対する応答として取得した事業者2全体やビル3全体の消費電力量の実績が、各期間の制限値に対して余裕があるか否かを判定するステップS205。ここで、事業者2やビル3の全体に課せられた制限値は、予め事業者管理装置40か又はビル管理装置50から取得しておいたものである。ステップS205で消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕があると判定した場合は、テナント管理装置10の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出する。そして、他方の管理装置に対して、テナントに課す消費電力量の制限値の更新許可を要求するステップS206。この時、制限値を変更する期間を限定して許可を要求しても良い。図6の例では図6cに示すように1日の制限値をB3からB3’に、1時間の制限値をB4からB4’に更新するように、ビル管理装置50に更新許可を要求する。ステップS206での消費電力量の制限値の更新許可要求に対して、他方の管理装置より更新許可が得られた場合はステップS207:Yes、記憶部12に記憶されているテナント管理データ123に含まれる消費電力量の制限値を更新するステップS208。また、電気設備の設定も更新するステップS209。その後更新後の消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部13に出力するステップS210。一方、ステップS205で消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕がなかった場合や、ステップS207で、他方の管理装置に対する更新許可要求が認められなかった場合には、更新不可である旨の警告を表示部13に表示し、処理を終了するステップS211。ステップS208で消費電力量の制限値が更新され、ステップS209で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御するようにテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。ステップS205、S207で消費電力量の制限値の更新が許可されなかった場合は、更新前の電気設備の設定でテナント運営する。しかし、その電気設備の設定の更新が事業として重要度の高いものであった場合には、更新後の電気設備の設定で制御する必要がある。この場合は、更新後の電気設備の設定で制御した際の消費電力量がテナント管理データ123として保存されている消費電力量の制限を超えた超過分を算出し、その超過分を、電気設備の設定を元に戻した後の長期間で解消するように、電気設備の使用を抑制してもよい。電気設備の使用の抑制は、空調、照明のON時間を短縮したり、又は照明の強度を落としたり、又は空調の設定温度を変更してもよい。以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置40とビル管理装置50から課せられる消費電力量の制限に対して、各期間毎に設定された優先設定に基づいて、テナントの消費電力量の制限値を設定するため、事業者2、ビル3の電力消費計画を反映してテナント運営ができる。また、事業者管理装置40とビル管理装置50のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置から消費電力量の実績を取得し、実績値が、他方の管理装置の消費電力量の制限値に対して余裕がある場合には、テナントの消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、テナントの上位組織にあたる事業者2、ビル3の運用者の消費電力量の使用実績をふまえて、消費電力量の管理を行うことができ、必要以上の制限を排除し、居室内の環境の改善を図ることができる。実施の形態2.本発明の実施の形態2におけるテナント管理システム1の構成や、テナント管理装置10の制御部11が実行するテナント初期設定処理は、実施の形態1と同じである。テナントに対して電気設備の設定変更の要求があった場合の処理である、テナント制限値更新処理が実施の形態1と異なるため、この処理について図7を用いて詳細に説明する。図7のフローチャートは、照明20や空調30等の電気設備の設定を更新要求する情報を、事業者管理装置40やビル管理装置50から受信したり、管理者が操作部14に入力することにより、制御部11が更新要求情報を取得した時にスタートする。更新要求情報は、照明や空調のON/OFFする時間や照度、温度の設定を更新するものである。例えば、短期的なイベントの企画があり、それに伴い照明を明るくしたり、空調の設定温度を変更する必要がある場合に更新要求がなされる。まず、テナント管理装置10が取得した更新要求情報を読み込むステップS301。本実施の形態でも図6の例を用いて説明する。図6aに示す更新要求情報は、テナント管理装置10が事業者管理装置40から照明、空調の設定がA5’、A6’に更新するように要求を受けていることを表している。次に、テナント管理装置10の記憶部12に記憶されているテナント管理データ123を読み込むステップS302。ステップS303では、ステップS301で読み込んだ電気設備の設定で、1年、1月、1日、1時間の各期間について、電気設備を使用したとき消費電力量を予測し、その予測値が制限値以下であるか否かを判定するステップS303。ステップS303で予測値が制限値以下であった場合はステップS303:Yes、ステップS307に進み、電気設備の設定を更新し、その更新した情報を表示部13に出力するステップS307、S308。一方、予測値が制限値を超えていた場合にはステップS303:No、ステップS304に進む。ここで、事業者管理装置40又はビル管理装置50のうち、設定の更新要求をした側の管理装置は、更新要求による消費電力量の増加は想定内であるとして、消費電力量の制限値の調整は事前に事業者2内又はビル3内でなされていると考えられる。よって、制御部11の要求調整部112はステップS304以降の処理では、他方の管理装置から課された消費電力量の制限値を含む、事業者管理データ111、又は、ビル管理データ112との調整を行う。ステップS304では、テナント管理装置10の制御部11は、事業者管理装置40又はビル管理装置50のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に対して、電力の融通の要求を行う。具体的には、テナント管理装置10の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出し、電気設備の設定の更新要求をした側でない管理装置に対して、現時点での事業者全体、ビル全体の消費電力量の実績をふまえて、テナント管理装置10の制限値を導出した値に上げることを許容できるか否かを問い合わせる。図6の例では、更新要求を行ったのが事業者管理装置40であるため、ビル管理装置50に対して、ビル全体の消費電力量の融通を要求する。具体的には、ビル管理装置50から課せられる1日の消費電力量の制限値を、B3からB3’に引き上げ、1時間の消費電力量の制限値を、B4からB4’に引き上げることが許容できるか否かをビル管理装置50に問い合わせる。次に、ステップS304での要求に対する応答として電力を融通することが可能であるとの回答を受けたか否かを判定するステップS305。ステップS305で電力の融通が可能であるとの回答を受けた場合は、記憶部12に記憶されているテナント管理データ123に含まれる消費電力量の制限値を更新するステップS306。また、電気設備の設定も更新するステップS307。その後更新後の消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部13に出力するステップS308。図6の例においては、テナント管理データ123は、図6cに示すように、1日の消費電力量の制限値がB3’に更新され、1時間の消費電力量の制限値がB4’に更新される。一方、ステップS305で電力の融通が不可能であるとの回答を受けた場合は、更新不可である旨の警告を表示部13に表示し、処理を終了するステップS309。ステップ306で消費電力量の制限値が更新され、ステップ307で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御しテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置40とビル管理装置50のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置に対して、電力の融通が可能であるかを問い合わせ、可能であるとの回答を受けた場合には、テナントの消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、テナント管理装置10の処理を簡易化することができ、テナントの上位組織にあたる事業者2、ビル3の運用者の消費電力量の使用実績をふまえた、消費電力量の管理を行うことができる。実施の形態3.本発明の実施の形態3におけるテナント管理システム4は、図8に示すように、テナント管理装置10と、テナント管理装置10が制御する照明20、空調30等の電気設備と、事業者管理装置40と、ビル管理装置50と、それぞれの管理装置を互いに接続するネットワーク60と、テナント管理装置70とテナント管理装置80から構成される。ここで、図1の一点鎖線により、テナント管理装置10とテナント管理装置70と事業者管理装置40が事業者2に属し、点線により、テナント管理装置10とテナント管理装置80とビル管理装置50がビル3に属することを示している。図8において、図1と同じ符号を付している構成要素については、実施の形態1と同様のものを示している。テナント管理装置70は、テナント管理装置10と同様に、事業者2に属するテナントの電気設備の管理や消費電力量の管理を行う情報端末である。テナント管理装置70はテナント管理装置10と同様の構成を有しており、ネットワーク60を介して、テナント管理装置10や事業者管理装置40と、消費電力量の制限情報を含む情報を送受信する。テナント管理装置80は、テナント管理装置10と同様に、ビル3に入居するテナントの電気設備の管理や消費電力量の管理を行う情報端末である。テナント管理装置80はテナント管理装置10と同様の構成を有しており、ネットワーク60を介して、テナント管理装置10やビル管理装置50と、消費電力量の制限情報を含む情報を送受信する。本実施の形態に係るテナント管理装置10は、図2に示す内部構成と図3に示す制御部11が実行するテナント初期設定処理は実施の形態1と同様であるが、図5に示すテナント制限値更新処理のうち、ステップS203の消費電力量の予測値が制限値を超える場合ステップS203:Noの処理が実施の形態1と異なる。以下、本実施の形態に係るテナント制限値更新処理について図9を用いて詳細に説明する。ステップS203で、消費電力量の予測値が制限値を超えていた場合にはステップS203:No、ステップS212に進む。ステップS212では、テナント管理装置10の制御部11は、事業者管理装置40又はビル管理装置50のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に属する他のテナント管理装置70、又は80に対して、現時点での消費電力量の実績を要求する。次に、ステップS212での要求に対する応答として取得した消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕があるか否かを判定するステップS213。ここで、他のテナントに課せられた制限値は、予め他のテナントの管理装置70、又は80から取得しておいたものである。ステップS213で消費電力量の実績が各期間の制限値に対して余裕があると判定した場合は、テナント管理装置10の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出する。そして、他のテナント管理装置70、又は80に対して、他のテナント管理装置70、又は80に割り当てられた消費電力量を当該テナントに融通してもらうことの許可を要求するステップS214。電力を融通してもらう場合、テナント管理装置10に課せられる制限値を緩和することとなるが、制限値を緩和する期間を限定して許可を要求しても良い。ステップS215での消費電力量の電力の融通要求に対して、他のテナント管理装置70又は80より電力の融通許可が得られた場合は、ステップS213で導出した消費電力量の制限値を記憶部12に記憶されているテナント管理データ123を更新しステップS208、電気設備の設定も更新するステップS209。その後消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部13に出力するステップS210。ステップ208で消費電力量の制限値が更新され、ステップ209で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御しテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置40とビル管理装置50のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置に属する他のテナント管理装置70、又は80から消費電力量の実績を取得し、実績値が、他のテナント管理装置70、又は80に課された消費電力量の制限値に対して余裕がある場合には、他のテナント管理装置70、又は80から当該テナント管理装置10に電力を融通してもらい、テナント管理装置10の消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、他のテナントの消費電力量の使用実績をふまえて、消費電力量の管理を行うことができ、必要以上の制限を排除し、居室内環境の改善を図ることができる。実施の形態4.本発明の実施の形態4におけるテナント管理システムは、実施の形態3と同様の構成を有している。本実施の形態に係るテナント管理装置10は、図2に示す内部構成と図3に示す制御部11が実行するテナント初期設定処理は実施の形態2と同様であるが、図7に示すテナント制限値更新処理のうち、ステップS303の消費電力量の予測値が制限値を超える場合ステップS303:Noの処理が実施の形態2と異なる。以下、本実施の形態に係るテナント制限値更新処理について実施の形態2と異なる部分について図10を用いて説明する。ステップS303で、消費電力量の予測値が制限値を超えていた場合にはステップS303:No、ステップS312に進む。ステップS312では、テナント管理装置10の制御部11は、事業者管理装置40又はビル管理装置50のうち、設定の更新要求をした側でない管理装置に属する他のテナント管理装置70、又は80に対して、電力の融通の要求を行う。具体的には、テナント管理装置10の設定変更後の電気設備の制御においても超えない最低限の消費電力量の制限値を導出し、電気設備の設定の更新要求をした側でない管理装置に属する他のテナント管理装置70、又は80に対して、現時点での他のテナントの消費電力量の実績をふまえて、テナント管理装置10の制限値を導出した値に上げることを許容できるか否かを問い合わせる。次に、ステップS312での消費電力量の電力の融通要求に対する応答として、他のテナント管理装置70又は80より電力を融通することが可能であるとの回答を受けたか否かを判定するステップS305。ステップS305で、他のテナント管理装置70又は80より電力の融通することが可能であるとの回答を受けたと判定された場合には、記憶部12に記憶しているテント管理データ123を更新しステップS306、電気設備の設定も更新するステップS307。その後消費電力量の制限値、電気設備の設定を表示部13に出力するステップS308。一方、ステップS305で電力の融通が不可能であるとの回答を受けた場合は、更新不可である旨の警告を表示部13に表示し、処理を終了するステップS309。ステップS306で消費電力量の制限値が更新され、ステップS307で電気設備の設定が更新された場合は、更新後の制限値、設定で、テナントの電気設備を制御してテナント運営することとなる。更新要求時に、更新後の設定を適用する期間が限定されていた場合には、その期間限定後に更新前の設定に戻す。以上説明したように、本実施の形態によれば、事業者管理装置40とビル管理装置50のいずれか一方から、消費電力量の増加を伴う電気設備の設定変更が要求された場合には、他方の管理装置に属する他のテナント管理装置70、又は80に対して、電力の融通が可能であるかを問い合わせ、可能であるとの回答を受けた場合には、テナントの消費電力量の制限値を更新することとした。これにより、消費電力量の管理に関して、テナント管理装置10の処理を簡易化することができ、他のテナントの消費電力量の使用実績をふまえた、消費電力量の管理を行うことができる。このように本発明は、テナントの消費電力量の管理を行うテナント管理装置が、テナントが属する事業者から課せられる消費電力量の制限と、テナントが入居するビルの運用者から課せられる消費電力量の制限に対して、各期間毎に設定された優先設定に基づいて、テナントの消費電力量の制限値を設定するため、事業者、ビルの運用者双方の実質的な要求を満たしつつ、テナントの業務環境を改善することが可能となる。なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。例えば、上記実施の形態においては、テナント管理装置10で消費電力量の管理を行う場合について説明したが、他の管理対象に適用してもよい。例えば、空調20や照明30などのメンテナンス期間の管理に適用してもよい。すなわち、テナント管理装置10は、事業者管理装置40、ビル管理装置50から空調20や照明30などのメンテナンス期間の要求を受け、設備の種類毎にいずれの要求に基づいて、メンテナンス計画を行うかを制御してもよい。また、テナントで勤務する従業者の休憩時間の管理に適用しても良い。すなわち、テナント管理装置10は、事業者管理装置40、ビル管理装置50から従業者の休憩時間の要求を受け、例えば季節毎にいずれの要求に基づいて、休憩時間を設定するかを制御してもよい。また、テナント管理装置10は、各テナントの居室内に設置されるとしたが、ビルの管理室などに集中して備えられても良い。また、テナント管理装置10、事業者管理装置40、ビル管理装置50、テナント管理装置70、80はネットワーク60を介して接続されるとしたが、事業者2に属する管理装置、ビル3に属する管理装置をそれぞれ専用線で直接接続しても良い。特にテナント管理装置がビルの管理室などに集中して備えられている場合には、直結する専用ケーブルで接続しても良い。また、実施の形態1のステップS103で優先設定を読込み、それに基づいてテナント管理装置の制限値を設定するとしたが、優先設定の読込みを行わずに、制限値の低い方を自動選択するようにしてもよい。また、実施の形態3、4において、事業者2に属するテナント管理装置、ビル3に属するテナント管理装置は、複数あってもよい。予め登録しておいた複数のテナント管理装置に対して、電力の融通が可能か否かを問い合わせ、電力の融通が可能であるとの応答があったテナント管理装置から融通してもらうようにすることができ、融通を受ける可能性を高め、より業務環境を安定したものとすることができる。また、上記実施形態のテナント管理装置10の制御部11が実行した処理のプログラムを、既存のサーバ等の情報端末に適用することで、当該情報端末を本発明に係るテナント管理装置として機能させることも可能である。このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisk、MOMagnetoOpticalDisk、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、携帯電話網やインターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。