"鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降自在に案内するガイドレールと、該ガイドレールにより案内されると共に前記かごに設けられた複数のローラガイドアッセンブリとを備え、該ローラガイドアッセンブリは、前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とするエレベータ装置。請求項1に記載のエレベータ装置において、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とするエレベータ装置。請求項1に記載のエレベータ装置において、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とするエレベータ装置。請求項1に記載のエレベータ装置において、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とするエレベータ装置。鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降自在に案内するガイドレールとを備えたエレベータ装置における前記かごに設けられると共に前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリであって、前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とするローラガイドアッセンブリ。請求項5に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とするローラガイドアッセンブリ。請求項5に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とするローラガイドアッセンブリ。請求項5に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とするローラガイドアッセンブリ。ところが、ローラ22を水平方向へ揺動自在にするための揺動機構において、ガイドレール16へ向って付勢されるローラ22の可動寸法が僅かであるのに対し、サスペンションサブアッセンブリ42付勢手段とフリクションダンピングサブアッセンブリ44ダンパーが多くのスペースを占有し、またこれらの構成部品のコストが高い。そこで本発明は、上記の課題を解決し、揺動機構に設けられる付勢手段とダンパーとを省略したエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリを提供することを目的とする。請求項1に係る発明は、鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置されたガイドレールと、該ガイドレールにより案内されると共に前記かごに設けられた複数のローラガイドアッセンブリとを備え、該ローラガイドアッセンブリは、前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。この発明によれば、水平回動軸が筒形状の弾性部材を介して軸支持部材により支持されているので、ローラがガイドレールにより水平方向へ押されて揺動した場合は、アームを介して水平回動軸に回動力が作用する。水平回動軸と弾性部材と軸支持部材とはこれらの部材の境界部分の相対的な回動が規制されているので、弾性部材は外周部が固定されており、内周部には水平回動軸からの回動力が作用することになる。このため、弾性部材には捩り力が作用して捩られるが、その後に捩り力が作用しなくなると元の位置へ復帰する。ローラがガイドレールの繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、弾性部材の弾性力によりローラがガイドレールに付勢されているのでかごの振動が抑制され、かごの内部の積載物が偏ってかごが偏荷重を受けた際には、弾性部材が捩られた状態でかごがガイドレールにより支持されるため、ローラに無理な力が作用することなくかごの傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなると弾性部材は捩られた状態から復帰する。この弾性部材は、ローラをガイドレールに付勢する付勢機能と、付勢されたローラが付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラを支持する軸受機能とを果たすことになる。請求項2に係る発明は、請求項1に記載のエレベータ装置において、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とする。この発明によれば、多角形の内周面に多角形の外周面が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。請求項3に係る発明は、請求項1に記載のエレベータ装置において、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とする。この発明によれば、凹部に凸部が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。請求項4に係る発明は、請求項1に記載のエレベータ装置において、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とする。この発明によれば、各部材の境界部分を接着結合することにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。請求項5に係る発明は、鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降自在に案内するガイドレールとを備えたエレベータ装置における前記かごに設けられると共に前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリであって、前記ガイドレールに対峙する水平回動軸を設け、該水平回動軸の一端にアームを介して水平揺動軸を設け、該水平揺動軸に前記ガイドレール上を転がるローラを回転自在に設けて構成し、前記水平回動軸は、前記水平回動軸を支持するための軸支持部材に挿入孔を形成し、該挿入孔に筒形状の弾性部材を挿入し、該弾性部材の内部に前記水平回動軸を挿入して構成し、前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする。この発明によれば、水平回動軸が筒形状の弾性部材を介して軸支持部材により支持されているので、ローラがガイドレールにより水平方向へ押されて揺動した場合は、アームを介して水平回動軸に回動力が作用する。水平回動軸と弾性部材と軸支持部材とはこれらの部材の境界部分の相対的な回動が規制されているので、弾性部材は外周部が固定されており、内周部には水平回動軸からの回動力が作用することになる。このため、弾性部材には捩り力が作用して捩られるが、その後に捩り力が作用しなくなると元の位置へ復帰する。ローラがガイドレールの繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、弾性部材の弾性力によりローラがガイドレールに付勢されているのでかごの振動が抑制され、かごの内部の積載物が偏ってかごが偏荷重を受けた際には、弾性部材が捩られた状態でかごがガイドレールにより支持されるため、ローラに無理な力が作用することなくかごの傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなると弾性部材は捩られた状態から復帰する。この弾性部材は、ローラをガイドレールに付勢する付勢機能と、付勢されたローラが付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラを支持する軸受機能とを果たすことになる。請求項6に係る発明は、請求項5に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を多角形に設定し、前記各部材の内外周面に形成された多角形が前記規制手段として機能することを特徴とする。この発明によれば、多角形の内周面に多角形の外周面が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。請求項7に係る発明は、請求項5に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との境界部分における内周面と外周面とのいずれか一方に凹部を形成し、他方には該凹部に嵌まり込む凸部を形成したことを特徴とする。この発明によれば、凹部に凸部が嵌まり込むことにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。請求項8に係る発明は、請求項5に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、前記水平回動軸の外周面と前記弾性部材の内外周面と前記軸支持部材の内周面との断面形状を円形に設定し、前記規制手段として前記水平回動軸と前記弾性部材と前記軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させたことを特徴とする。この発明によれば、各部材の境界部分を接着結合することにより、軸支持部材に対して弾性部材の回動が規制され、該弾性部材に対して水平回動軸の回動が規制されており、該水平回動軸に回動力が作用すると弾性部材は捩られてその後に元の位置へ復帰する。請求項1に係るエレベータ装置によれば、揺動機構を構成する水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させこれらの部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたので、水平揺動軸に水平方向の力が作用した際に弾性部材が捩られてその後に水平方向の力が作用しなくなると元の位置へ復帰することを繰り返す。このため、揺動機構に従来のように付勢手段やダンパーを設ける必要がなく、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、揺動機構における水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させるだけでよいので、従来のように付勢手段とダンパーとを設ける構成に比べて製造コストが安くて済む。更に、弾性部材の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、弾性部材が摩耗したり経年劣化したりした場合は、弾性部材のみを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解,組立,調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。請求項2に係るエレベータ装置によれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の内外周面の断面形状を多角形にして規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。請求項3に係るエレベータ装置によれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分における内周面と外周面との一方に凹部を形成し他方に凸部を形成して規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。請求項4に係るエレベータ装置によれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させて規制手段を構成したので、水平回動軸の外周面と軸支持部材の内周面との断面形状を円形にすることができて加工が容易であり、弾性部材の形状も単純な円筒形となって製造コストが安いことから、エレベータ装置の製造コストが安い。請求項5に係るローラガイドアッセンブリによれば、揺動機構を構成する水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させこれらの部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたので、水平揺動軸に水平方向の力が作用した際に弾性部材が捩られてその後に水平方向の力が作用しなくなると元の位置へ復帰することを繰り返す。このため、揺動機構に従来のように付勢手段やダンパーを設ける必要がなく、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、揺動機構における水平回動軸と軸支持部材との間に弾性部材を介在させるだけでよいので、従来のように付勢手段とダンパーとを設ける構成に比べて製造コストが安くて済む。更に、弾性部材の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、弾性部材が摩耗したり経年劣化したりした場合は、弾性部材のみを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解,組立,調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。請求項6に係るローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の内外周面の断面形状を多角形にして規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。請求項7に係るローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分における内周面と外周面との一方に凹部を形成し他方に凸部を形成して規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。請求項8に係るローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸と弾性部材と軸支持部材との各部材の境界部分に接着剤を介在させて規制手段を構成したので、水平回動軸の外周面と軸支持部材の内周面との断面形状を円形にすることができて加工が容易であり、弾性部材の形状も単純な円筒形となって製造コストが安いことから、ローラガイドアッセンブリの製造コストが安い。以下、本発明によるエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの実施の形態を、実施の形態1~4として説明する。a実施の形態1まず、実施の形態1について説明する。構成図4に示すように、鉛直方向に沿って図示しない昇降路が形成されており、該昇降路に沿って昇降するかご1が設けられている。かご1はワイヤ20により昇降可能に吊り下げられており、該ワイヤ20の他端には図示しないカウンタウエイトが吊り下げられ、両者の重量が吊り合っている。そして、かご1に平面内での位置ずれや傾きが生じないようにかご1を昇降させるため、かご1の側面の位置には、昇降路に沿って一対のガイドレール2,2が配置される一方、前記かご1の上下の側面近傍の位置には、ガイドレール2,2に沿ってかご1を案内するために複数のローラガイドアッセンブリ3が設けられている。前記ガイドレール2は、レール本体2aと該レール本体2aを保持する保持部2bとによって構成され、断面略T字形になっている。これらの一対のガイドレール2,2は、レール本体2aの部分を対向させた状態で配置されている。一方、かご1をかご1の側方と上下方向から囲むようにして、かご1には移動枠4が設けられている。該移動枠4は、左右の2本の縦枠4aと2本の上枠4bと2本の下枠4bとにより構成され、左右の縦枠4aと下枠4bとはかご1の側面および下面に当接させて設けられ、上枠4bはかご1の上面から少し離れた位置に設けられている。左右の縦枠4aは断面略コの字形であって開口部が外側に開口する一方、2本の上枠4bと2本の下枠4bとは断面略コの字形であって開口部が上方または下方に開口し、2本の上枠4bと2本の下枠4bとが、左右の縦枠4aを夫々挟んだ状態で結合されている。前記2本の上枠4bおよび2本の下枠4bの両端位置には、ローラガイドアッセンブリ3が設けられている。該ローラガイドアッセンブリ3は、図3に示すように、ガイドレール2のレール本体2aを挟む一対のローラ5a,5bと、一対のレール本体2aの内側に位置してレール本体2aの対向面を転動する単一のローラ5cとを備えている。このようなローラ5a,5b,5cをかご1の4箇所に設けることにより、かご1の平面内での位置ずれやかご1の前後左右方向の傾きが規制される。ローラガイドアッセンブリ3の構成を具体的に説明する。図3aに示すように、前記移動枠4を構成する上枠4b,下枠4bの両端位置にベース部材6が結合されている。該ベース部材6には、ガイドレール2のレール本体2aが入り込む切欠部6aが形成されている。即ち、前記移動枠4を構成する縦枠4aの断面略コの字形の内部に、ガイドレール2のレール本体2aの部分が配置されており、このレール本体2aから逃がすため、ベース部材6には前記切欠部6aが形成されている。前記ベース部材6の上には、ガイドレール2上を転がる前記ローラ5a,5b,5cが支持されている。即ち、ベース部材6の上に3つの軸支持部材7が立設されており、夫々の軸支持部材7には前記ガイドレール2と対峙する水平回動軸12が設けられ、該水平回動軸12の一端に上方へ突出するアーム13を介して水平揺動軸8が設けられ、該水平揺動軸8にローラ5a,5b,5cが回転自在に支持されている。これらの部材の関係を図1の斜視図に示す。次に、前記ローラ5a,5b,5cの構成を説明する。前記ローラ5a,5b,5cは同一の構成なので、ローラ5aのみについて説明する。ローラ5aは、円環形状のローラ外周部10と、該ローラ外周部10の内側に嵌め込まれたローラ支持部14と、該ローラ支持部14の内側に嵌め込まれた軸受9とによって構成されている。前記ローラ外周部10は、ラバーまたはウレタン等の弾性部材によって作られている。前記軸受9は一般的な構成であり、内輪と外輪との間に複数の鋼球を介在させて構成されている。次に、前記水平回動軸12を支持する部分の構成を図2aに基づいて説明する。この部分の構成は、ローラ5a,5b,5cの夫々についいて同一である。前記軸支持部材7に挿入孔7aが形成され、該挿入孔7aに筒形状の弾性部材としてのラバー11が挿入され、該ラバー11の内部11aに前記水平回動軸12が挿入されている。そして、水平回動軸12とラバー11と軸支持部材7との境界部分が相対的に回動しないように構成されている。即ち、前記水平回動軸12の外周面と前記ラバー11の内外周面と前記軸支持部材7の内周面との断面形状が多角形としての本実施の形態では正方形に設定されており、各部材の内外周面に形成された多角形が、各部材の相対的な回動を規制する規制手段として機能する。前記ラバー11と前記軸支持部材7とは、より強固な結合が要求されるため、正方形断面どうしの嵌め込みに加えて加硫接着されている。作用次に、エレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの作用を説明する。この発明によれば、水平回動軸12が筒形状のラバー11を介して軸支持部材7により支持されているので、ローラ5a,5b,5cがガイドレール2により水平方向へ押されて揺動した場合は、アーム13を介して水平回動軸12に回動力が作用する。水平回動軸12とラバー11と軸支持部材7とはこれらの部材の境界部分の相対的な回動が規制されているので、ラバー11は外周部が固定されており、内周部には水平回動軸12からの回動力が作用することになる。このため、ラバー11には捩り力が作用して捩られるが、その後に捩り力が作用しなくなると元の位置へ復帰する。ローラ5a,5b,5cがガイドレール2の繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、ラバー11の弾性力によりローラ5a,5b,5cがガイドレール2に付勢されているのでかご1の振動が抑制され、かご1の内部の積載物が偏ってかご1が偏荷重を受けた際には、ラバー11が捩られた状態でかご1がガイドレール2により支持されるため、ローラ5a,5b,5cに無理な力が作用することなくかご1の傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなるとラバー11は捩られた状態から復帰する。このラバー11は、ローラ5a,5b,5cをガイドレール2に付勢する付勢機能と、付勢されたローラ5a,5b,5cが付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラ5a,5b,5cを支持する軸受機能とを果たすことになる。このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、揺動機構を構成する水平回動軸12と軸支持部材7との間にラバー11を介在させこれらの部材の境界部分が相対的に回動するのを規制する規制手段を設けたので、水平揺動軸8に水平方向の力が作用した際にラバー11が捩られてその後に水平方向の力が作用しなくなると元の位置へ復帰することを繰り返す。このため、揺動機構に従来のように付勢手段やダンパーを設ける必要がなく、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、揺動機構における水平回動軸12と軸支持部材7との間にラバー11を介在させるだけでよいので、従来のように付勢手段とダンパーとを設ける構成に比べて製造コストが安くて済む。更に、ラバー11の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、ラバー11が摩耗したり経年劣化したりした場合は、ラバー11のみを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解,組立,調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。この発明によれば、多角形の内周面に多角形の外周面が嵌まり込むことにより、軸支持部材7に対してラバー11の回動が規制され、該ラバー11に対して水平回動軸12の回動が規制されており、該水平回動軸12に回動力が作用するとラバー11は捩られてその後に元の位置へ復帰する。このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸12とラバー11と軸支持部材7との各部材の内外周面の断面形状を多角形にして規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。ラバーまたはウレタン等の弾性部材によって作られたローラ外周部10とラバー11との硬度バネ定数の組合せを調整することにより、通常時はラバー11の捩りと復帰とによりかご1の振動が抑制され、非常停止装置が作用してかご1が停止する際には、ローラ外周部10が撓むことによりローラ5a,5b,5cに作用する衝撃が緩和される。b実施の形態2次に、実施の形態2について説明する。なお、実施の形態2は実施の形態1の一部を変更したものなので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。実施の形態2は、前記水平回動軸12を軸支持する部分の構成のみが実施の形態1と異なる。図2bに示すように、水平回動軸12の外周面とラバー11の内外周面と軸支持部材7の内周面との断面形状が円形に設定されている。そして、規制手段として軸支持部材7の内周面に略等間隔に4つの凹部7bが形成され、該凹部7bに嵌まり込む4つの凸部11bがラバー11の外周面に一体に形成されている。一方、水平回動軸12の外周面には略等間隔に4つの凹部12aが形成され、該凹部12aに嵌まり込む4つの凸部11cがラバー11の内周面に一体に形成されている。この発明によれば、軸支持部材7,水平回動軸12の凹部7b,12aにラバー11の凸部11b,11cが嵌まり込むことにより、軸支持部材7に対してラバー11の回動が規制され、該ラバー11に対して水平回動軸12の回動が規制されており、該水平回動軸12に回動力が作用するとラバー11は捩られてその後に元の位置へ復帰する。このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸12の外周面と軸支持部材7の内周面とに凹部12a,7bを形成しラバー11に凸部11b,11cを形成して規制手段を構成したので、規制手段の構成が簡単である。c実施の形態3最後に、実施の形態3について説明する。なお、実施の形態3も実施の形態1の一部を変更したものなので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。実施の形態3も、前記水平回動軸12を軸支持する部分の構成のみが実施の形態1と異なる。図2bと同様に、水平回動軸12の外周面とラバー11の内外周面と軸支持部材7の内周面との断面形状が円形に設定されている。そして、規制手段として水平回動軸12とラバー11と軸支持部材7との各部材の境界部分に接着剤が塗布され、各部材が接着結合されている。この実施の形態は、図2bにおいて、凹部12a,7bと凸部11b,11cを省略しただけなので、図示省略する。この発明によれば、各部材の境界部分を接着結合することにより、軸支持部材7に対してラバー11の回動が規制され、該ラバー11に対して水平回動軸12の回動が規制されており、水平回動軸12に回動力が作用するとラバー11は捩られてその後に元の位置へ復帰する。このエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリによれば、水平回動軸12とラバー11と軸支持部材7との各部材の境界部分に接着剤を介在させて規制手段を構成したので、水平回動軸12の外周面と軸支持部材7の内周面との断面形状を円形にすることができて加工が容易であり、ラバー11の形状も単純な円筒形となって製造コストが安いことから、エレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの製造コストが安い。なお、実施の形態1の多角形としては、正方形に限らず、正五角形,正六角形等にすることもできる。また、実施の形態2については、ラバー11に凸部11c,11cを形成したが、ラバー11に凹部を形成してもよい。"