"壁部を有した筐体と、前記筐体に収容され、第一のコネクタを有した回路基板と、前記第一のコネクタと電気的に接続され、前記第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で前記第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合長の短い第一の位置と前記嵌合長の長い第二の位置との間で移動可能なモジュールと、前記モジュールを保持したホルダと、前記ホルダに設けられ、前記モジュールの前記第一の位置から前記第二の位置への移動に伴って曲げられる緩衝部と、を備えた放送波受信装置。前記緩衝部は、前記ホルダの前記モジュールを保持する保持部と、前記ホルダの前記壁部側の端部と、の間に設けられた、請求項1に記載の放送波受信装置。前記緩衝部は、前記ホルダが細くされた狭窄部として設けられた、請求項2に記載の放送波受信装置。前記緩衝部は、前記ホルダが曲げられた曲がり部として設けられた、請求項2に記載の放送波受信装置。前記ホルダの前記壁部側の端部と前記壁部との間に介在された部品を備えた、請求項1~4のうちいずれか一つに記載の放送波受信装置。前記筐体は前記壁部に対して前記モジュールの反対側に位置された第二の壁部を有し、前記ホルダは、前記第二の壁部に接続された接続部と、この接続部と前記壁部との間に亘る亘り部と、を有し、前記第二の壁部と前記モジュールとが前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合方向に沿って近接した際に塑性変形する第二の緩衝部が設けられた、請求項1~5のうちいずれか一つに記載の放送波受信装置。前記亘り部は、前記壁部側と前記第二の壁部側とに亘って延びた補強部を有した、請求項6に記載の放送波受信装置。前記緩衝部は前記筐体に設けられた、請求項1に記載の放送波受信装置。前記緩衝部は、前記壁部またはこの壁部とは異なる壁部に突出部として設けられた、請求項8に記載の放送波受信装置。壁部を有した筐体と、前記筐体に収容され、第一のコネクタを有した回路基板と、前記第一のコネクタと電気的に接続された状態で前記第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で前記第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有したモジュールと、前記壁部と前記モジュールとが前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの嵌合方向に近接した際に塑性変形する緩衝部と、を備えた電子機器。壁部を有した筐体と、前記筐体に収容され、第一コネクタを有した回路基板と、第一位置と、この第一位置より前記第一コネクタに近い第二位置との間で前記第一コネクタと電気的に接続可能な第二コネクタを有したモジュールと、前記壁部と前記モジュールとの間に位置され、前記モジュールの前記第一位置から前記第二位置までの移動に伴い、塑性変形する緩衝部と、を備えた電子機器。しかしながら、上記フレキシブルケーブルを備えた従来の放送波受信装置や電子機器では、フレキシブルケーブルの分、部品点数が増えて、製造に手間がかかったり製造コストが高くなったりしやすかった。そこで、本発明の実施形態は、衝撃吸収性を備えた新しい構成の放送波受信装置や電子機器を得ることを目的の一つとする。本発明の実施形態にかかる放送波受信装置または電子機器は、筐体と、回路基板と、モジュールと、ホルダと、緩衝部と、を備える。筐体は、壁部を有する。回路基板は、筐体に収容され、第一のコネクタを有する。モジュールは、第一のコネクタと電気的に接続され、第一のコネクタとの間に隙間をあけた状態で第一のコネクタに嵌合された第二のコネクタを有し、第一のコネクタと第二のコネクタとの嵌合長の短い第一の位置と嵌合長の長い第二の位置との間で移動可能である。ホルダは、モジュールを保持する。緩衝部は、ホルダに設けられ、モジュールの第一の位置から第二の位置への移動に伴って曲げられる。以下の複数の実施形態には同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。<第1実施形態>本実施形態では、便宜上、放送波受信装置1の使用状態を基準として、筐体2aの奥行方向がX方向、筐体2aの幅方向左右方向がY方向、筐体2aの厚さ方向上下方向がZ方向と定義される。X方向、Y方向、およびZ方向は、相互に直交している。放送波受信装置1は、テレビジョン装置や、受信機能の無いディスプレイ装置等に接続して使用される。放送波受信装置1は、各種テレビ番組等の放送波を受信する機能や、テレビ番組を録画する機能等を有する。放送波受信装置1は、扁平な直方体状の筐体2aを備えている。筐体2aの中には、上述したような種々の機能を実現するための部品が収容されている。部品としては、例えば、回路基板25、回路基板25に設けられて制御部や、チューナ部、画像処理部等を構成する素子、当該素子等の発熱体を冷却するファンを含む冷却機構、第一のコネクタ第一コネクタ等回路基板25を除き図1には示されずの他、モジュールとしてのHDDを含むHDDユニット9が、収容されている。図2,3に示すように、HDDユニット9の第一面9aおよび第二面9bは、長方形状に形成されており、HDDユニット9は、それら第一面9aおよび第二面9bに垂直な方向厚さ方向、取り付けられた状態ではZ方向に薄く扁平に形成されている。ブラケット部12は、HDDユニット9を筐体2aに固定するのに利用される。このブラケット部12は、第二のコネクタ第二コネクタ11が設けられた側面9cの反対側に位置する側面9dの、第一面9a側から、当該第一面9aに沿って外方に突出している。ブラケット部12は、平板状に形成されている。ブラケット部12の先端側の縁には、固定具としてのねじ図示せずを貫通させる貫通部としての切欠12aが設けられている。この切欠12aは、第二のコネクタ11が第一のコネクタ図示せずから離間する方向すなわち、第二のコネクタ11の第一のコネクタへの嵌合方向X方向の逆方向へ開放されている。また、ブラケット部12には、一定幅で第二のコネクタ11の第一のコネクタ図示せずへの嵌合方向X方向に沿って伸びるスリット16が設けられている。また、ブラケット部12の先端側の縁には、第二面9b側に切り起こされた爪状の突起部12bが設けられている。さらに、ブラケット部12には、側面9dに沿ってY方向に沿って細長く伸びる複数のスリット12cが設けられている。これら複数のスリット12cによって、ホルダ23の他の部位に比べて変形しやすい第二の緩衝部B2が形成されている。また、HDDユニット9は、HDD22とホルダ23とを備えている。ホルダ23は、本実施形態では、図4に示すように、囲い部24とブラケット部12とを一体的に有している。囲い部24は、C字状を呈する三つのフレーム24a,24b,24bを有し、HDD22の第二のコネクタ11が設けられた側面9cを除く三つの側面を囲っている。また囲い部24には、HDD22とホルダ23とを固定する固定具としてのねじ30図2,3参照を挿通する貫通部24dが設けられた複数の本実施形態では四つ保持部24cが、設けられている。保持部24cは、アーム部24eを介してフレーム24bに接続されている。また、ホルダ23は、例えば金属材料等の導電性材料によって構成された金属部材板金として構成するのが好適である。このような構成において、アーム部24eは、フレーム24bの他の部位に比べて相対的に細い狭窄部の一例であるとともに、フレーム24bの他の部位に比べて変形しやすい第一の緩衝部B1の一例である。また、並行して延びた二つのフレーム24bの第二のコネクタ11側の端部24gは、相互に近づく方向に曲げられている。すなわち、端部24gには、曲がり部24hが設けられている。さらに、ホルダ23のフレーム24bは、第二のコネクタ11側ブラケット部12の反対側からブラケット部12側に亘って延びた補強部として、フレーム24bの側縁に沿ったフランジ部24fを有している。本実施形態では、フランジ部24fは、フレーム24bの長手方向両端部に設けられた二箇所の保持部24cを長手方向に跨ぎ、端部24gからフレーム24aに亘って設けられている。図5,6に示すように、HDDユニット9は、筐体2a内の壁部2d一例としては筐体2a内の壁部に設けられた平面視で一例としては矩形状に開口したHDD収容部モジュール収容部、収容部、開口部としての凹部8に収容されている。回路基板25に設けられた第一のコネクタ10は、HDD22に設けられた第二のコネクタ11と嵌合される。凹部8の底面8aは、平面視で長方形状に形成されている。第一のコネクタ10は、凹部8のX方向一端側の側面8bに位置されている。第一のコネクタ10は、筐体2aの内部に収容された回路基板25に比較的堅く固定され、側面8bに形成された開口部2eを介して凹部8内に露出突出している。また、凹部8のY方向両側の側面8cと、凹部8内に収容されたHDDユニット9の側面9eとの間には、少なくとも部分的に隙間が設けられている。この隙間は、少なくとも、HDDユニット9が筐体2aに装着された状態で後述する第一の緩衝部としてのアーム部24eと側面8cとが対向する位置で設けられる。他の部分の側面8cには、第二のコネクタ11を第一のコネクタ10に差し込む際のHDDユニット9のスライド移動を案内するガイド部材例えば、弾性部材等や、グラウンド接続するための導電性部材として機能する部材を、設けることができる。また、第一のコネクタ10は、図7,8等に示すように、一例として、Y方向に沿って長く扁平な雌コネクタとして構成されており、Y方向に沿って延びたベース部10bと、Y方向に沿って並ぶ複数の端子10aと、を有している。回路基板25は、筐体2a内に収容され、ねじ図示せず等によって筐体2aに固定されている。一方、第二のコネクタ11は、Y方向に沿って長く扁平な雄コネクタとして構成されており、Y方向に沿って延びたベース部11bと、Y方向に沿って並ぶ複数の端子11aと、を有している。凹部8のX方向他端側には、底面8aとほぼ平行で底面8aと凹部8の開口縁との間に位置された段部13が設けられている。HDDユニット9が凹部8内に収容された状態では、ブラケット部12の裏面12dが段部13の頂面13aに接触する。そして側面9cに設けられた第二のコネクタ11が、凹部8に露出した第一のコネクタ10に嵌合されて、装着される。第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との嵌合方向は、HDDユニット9の長手方向X方向に沿っている。HDDユニット9は、凹部8内に挿入された当初の状態では、図5に示すように、凹部8内で第一のコネクタ10の反対側へ寄せて配置される。また、ブラケット部12の裏面12d図3参照が段部13の頂面13aと当接し、第一の係合部14がスリット16を貫通する。なお、第一の係合部14の幅は、スリット16の幅より僅かに小さい。作業者は、HDDユニット9を、凹部8の奥側底面8a側に向けて押し付けながら、X方向の第一のコネクタ10側図5および図6では右側へスライドさせる。すると、第二のコネクタ11が第一のコネクタ10に嵌合されるとともに、その反対側では、第一の係合部14の爪部14aと、スリット16の第二のコネクタ11との反対側に位置した端縁部としての第二の係合部15とが係合する。こうして、HDDユニット9が凹部8内に収容されて仮保持された状態固定具としてのねじ等で固定されていない状態が得られる。HDDユニット9の図5の状態から図6の状態への移動に伴って、第一のコネクタ10および第二のコネクタ11は、図7の状態から図8の状態へ変化する。図7,8に示すように、凹部8の側面8b凹部8を構成する筐体2aの壁部2f上には、ホルダ23のフレーム24bの端部24gに設けられた曲がり部24hに対向した位置に、部品17が設けられている。そして、図8に示すHDDユニット9の筐体2aへの装着状態において、ホルダ23の端部24gは部品17に当接している。このように、部品17は、端部24gひいてはHDDユニット9の位置決め部材として機能することができる。また、本実施形態では、図8に示すように、HDDユニット9が筐体2aに装着された状態では、第一のコネクタ10および第二のコネクタ11は最奥位置までは差し込まれず、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との間に隙間Gが設けられる。ただし、隙間Gがある状態でも、図11に示すように、第一のコネクタ10の端子10aと第二のコネクタ11の端子11aとは、電気的に接続されている。また、部品17は、一例としては、金属材料等の比較的堅い部材で構成されている。よって、筐体2aの落下時等に図8の左側から右側へ向けてHDDユニット9に慣性力が作用した場合や、図8の右側からHDDユニット9に向けて外力が作用した場合等には、部品17を介してホルダ23の端部24gに荷重が伝達される。すなわち、部品17は、剛体、あるいは荷重伝達部材の一例である。ここで、上述したように、本実施形態では、ホルダ23のフレーム24bに、第一の緩衝部としてのアーム部24e図4参照が設けられている。そして、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との間には隙間Gがある。したがって、本実施形態では、例えば、放送波受信装置1の落下時等に、筐体2aまたはHDD22に対して、壁部2fとHDD22とが近接する方向すなわち、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との嵌合方向の力が作用した場合、その力が所定値より大きい場合には、当初は図9の状態であった第一の緩衝部としてのアーム部24eが、筐体2a部品17およびHDD22から圧縮荷重を受けて、図10に示すように塑性変形しすなわち、座屈し、あるいは曲がり、エネルギを吸収することができる。よって、本実施形態によれば、HDD22または筐体2aに過大な荷重力が作用するのを抑制することができる。なお、図10の例では、変形前の通常状態を示す図9と比較すれば明らかとなるように、ホルダ23のフレーム24bは、アーム部24eが設けられた部分で、HDD22の側面から離間する方向に凸となる形状に膨らんでいる。なお、フレーム24bは、アーム部24eを含むより広い範囲で変形する場合もある。本実施形態では、アーム部24e第一の緩衝部B1は、ホルダ23の他の部位一般部より絞られた断面積が小さくなった狭窄部、あるいは応力集中部、あるいは他の部位より相対的に脆弱となった脆弱部の一例である。狭窄部としてのアーム部24eに応力が集中しやすくなり、アーム部24eを含むホルダ23が塑性変形しやすくなる。なお、本明細書で、塑性変形とは、変形後に復元する弾性変形ではなく、復元不能な状態に変形すること永久変形することを意味する。塑性変形は、座屈等の屈曲状態には限られず、例えば破断や伸び等も含まれる。また、本実施形態では、アーム部24eは、HDD22の保持部24cとホルダ23の壁部2f側の端部24gとの間に設けられている。よって、保持部24cと端部24gとの間の部分に作用する圧縮荷重によってアーム部24eの座屈曲がりが生じやすい。さらに、本実施形態では、保持部24cが、HDD22の中心重心よりも端部24gに近い位置に設けられたため、保持部24cと端部24gとを比較的近くに配置することができる。したがって、保持部24cと端部24gとが離間して配置された場合に比べて、荷重をより集中的にアーム部24eに作用させやすくなり、アーム部24eの塑性変形による効果を得やすくなる。また、上述したように、本実施形態では、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との間に隙間Gが設けられている。よって、本実施形態では、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11とが当接する突っ張ることでアーム部24eの変形が妨げられるのを、抑制することができる。すなわち、図11,12に示されるように、上述したアーム部24eの座屈変形、塑性変形、曲げに伴い、HDD22ならびに第二のコネクタ11は、HDDユニット9が筐体2aにセットされたときの、第一のコネクタ10に比較的浅く差し込まれたHDD22の第一の位置第一位置、初期位置、装着位置P1から、この第一の位置P1より第一のコネクタ10に近く第一のコネクタ10に比較的深く差し込まれたHDD22の第二の位置第二位置、移動位置P2まで、筐体2aに対して相対的に移動する。換言すれば、モジュールとしてのHDD22は、少なくとも第一の位置P1と第二の位置P2との間で移動可能であり、緩衝部としてのアーム部24eは、モジュールとしてのHDD22の第一の位置P1から第二の位置P2への移動相対移動に伴って座屈する変形する、塑性変形する、あるいは曲がる。。ただし、ここでの移動可能とは、通常状態で移動可能であることを意味するのではなく、例えば、電子機器としての放送波受信装置1が落下した際などの異常状態で、すなわち、緩衝部としてのアーム部24eに作用した荷重あるいは生じた応力が所定の閾値限界値、降伏点、0.2耐力等を超えた際に、モジュールが移動可能になることを意味する。第二の位置P2での第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との嵌合長第二の嵌合長、長い嵌合長L2は、第一の位置P1での第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との嵌合長第一の嵌合長、短い嵌合長L1より長いL1<L2。また、このとき、第二の位置P2は、第一のコネクタ10および第二のコネクタ11やその他の部分の構造によって定まる第二のコネクタ11が第一のコネクタ10に差し込まれうる最奥位置、あるいは当該最奥位置より差込方向の手前側の位置となるのが好適である。すなわち、嵌合長L2は、最奥位置最深位置での嵌合長L3図示せずと同じかあるいはより短いのが好適であるL2≦L3。第二のコネクタ11が第一のコネクタ10に最奥位置より奥に差し込まれると、第一のコネクタ10や、第二のコネクタ11、あるいはその他の部分が損傷する虞があるからである。なお、最奥位置は、図7,8に示されるように、第一のコネクタ10に一例としては突起として設けられた第一の係合部第一の当接部26と、第二のコネクタ11に一例としては凹部として設けられた第二の係合部第二の当接部27とが当接しかつ係合する位置当接位置、係合位置として設定することができるが、これには限定されない。また、本実施形態では、図11に示されるHDDユニット9の筐体2aへの装着状態すなわち、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11とが隙間Gをもって嵌合された状態、HDD22が第一の位置P1に位置した状態、ならびに、図12に示される第一の緩衝部としてのアーム部24eの変形を伴って第一のコネクタ10と第二のコネクタ11とがより奥まで嵌合された状態HDD22が第二の位置P2に位置した状態、の双方、ならびにこれらの間の状態において、第一のコネクタ10の端子10aと第二のコネクタ11の端子11aとが、接触かつ導通して電気的に接続された状態、すなわち、回路基板25が、第一のコネクタ10および第二のコネクタ11を介してHDD22に電気的に接続された状態が、維持される。よって、何らかの衝撃が加わる等してアーム部24eの変形が生じた場合でも、HDD22と回路基板図示せずとの電気的な接続が確保され、放送波受信装置1の動作HDD22に対するアクセスに支障が生じにくいという利点がある。なお、HDD22が最奥位置にある状態で、回路基板25が、第一のコネクタ10および第二のコネクタ11を介してHDD22に電気的に接続された状態が、維持されるのがさらに好適である。また、本実施形態では、図2~4に示すように、第一の緩衝部としてのアーム部24eを跨ぐように、フレーム24bの補強部としてのフランジ部24fが設けられている。フランジ部24fは、フレーム24bの端縁で起立し、フレーム24bの長手方向一端部から他端部に亘って、フレーム24bの端縁に沿って延びている。よって、壁部2fからHDDユニット9に向けてより過大な荷重が作用するとともに、筐体2aの変形等によって、HDD22に対して壁部2fの反対側となる第二の壁部2gとHDD22とが近付いた場合には、端部24gからフレーム24bおよびフランジ部24fを介して端部24gの反対側に荷重が伝達される。これにより、図13に示すように、第二の緩衝部B2が変形する。したがって、本実施形態では、上述したフレーム24bおよびフランジ部24fの構成によって、第二の緩衝部B2が塑性変形する分、より高い緩衝効果を得ることができる。本実施形態では、ブラケット部12が接続部に相当し、フレーム24bが亘り部に相当し、フランジ部24fが補強部に相当する。以上のように、本実施形態では、壁部2fとモジュールとしてのHDD22とが第一のコネクタ10と第二のコネクタ11との嵌合方向X方向に沿って相対的に近接した際に塑性変形する緩衝部B1が設けられた。よって、放送波受信装置1等の電子機器が落下した場合などにおいても、HDD22に加わる荷重を緩和してHDD22の保護性をより高めることができる。また、本実施形態では、ホルダ23が部分的に絞られた比較的簡素な構成として第一の緩衝部B1が設けられている。さらに、本実施形態では、ホルダ23の端部24gと壁部2fとの間に部品17が介在している。よって、この部品17によって、より効率良く第一の緩衝部B1を変形させることが可能になる。なお、第一の緩衝部は、種々に変形することができる。例えば、図14に示す第1変形例では、フレーム24bの端縁24iに切欠24jが設けられる。この切欠24jによって、アーム部24eの根元側に、狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図15に示す第2変形例では、保持部24cと端部24gとの間のフレーム24bに、円形の貫通孔24kが設けられる。この貫通孔24kによって、保持部24cと端部24gとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図16に示す第3変形例では、保持部24cと端部24gとの間のフレーム24bに、複数の円形の貫通孔24kが設けられる。これら貫通孔24kによって、保持部24cと端部24gとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図17に示す第4変形例では、保持部24cと端部24gとの間のフレーム24bに、複数の長孔状の貫通孔24kが設けられる。これら貫通孔24kによって、保持部24cと端部24gとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図18に示す第5変形例では、保持部24cと端部24gとの間のフレーム24bの相互に対向した二つの端縁iのそれぞれに切欠24jが設けられる。これら切欠24jによって、保持部24cと端部24gとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図19に示す第6変形例では、より長いアーム部24eが設けられる。このアーム部24eによって、より低い荷重で塑性変形する狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図20に示す第7変形例では、端部24gに、突出部24mが設けられる。この突出部24mによって、保持部24cと端部24gとの間に、狭窄部としての第一の緩衝部B1が設けられている。また、図21に示す第8変形例では、フレーム24bに第一の緩衝部B1としての曲がり部24nが設けられる。この曲がり部24nによって、フレーム24bが、この曲がり部24nを起点として変形しやすくなる。なお、図21の例では、フレーム24bは、曲がり部24nを起点として、保持部24c側から端部24g側に向けて第二のコネクタ11から離れる方向に曲げられているが、保持部24c側から端部24g側へ向けて第二のコネクタ11へ近付く方向に曲げられてもよい。また、図22に示す第9変形例では、フレーム24bに、第一の緩衝部B1として、V字状に部分的に凹まされた曲がり部24pが設けられる。この曲がり部24pによって、フレーム24bが、この曲がり部24pを起点として変形しやすくなる。また、図23に示す第10変形例では、第一の緩衝部B1が、凹部8の側壁としての壁部2hまたは底壁としての壁部2i底面8aから突出した突出部2jとして設けられている。この変形例では、第一の緩衝部B1が、一例として、筐体2aの壁部2h,2iの双方から突出した突出部2jとして設けられている。この突出部2jは、HDDユニット9から作用した荷重によって壁部2f側に倒れるように塑性変形する。よって、この突出部2jの倒れ塑性変形によって、HDD22に作用する荷重を抑制しやすくなる。<第2実施形態>本実施形態では、便宜上、電子機器1Aの使用状態を基準として、筐体2aの幅方向左右方向がX方向、筐体2aの奥行方向がY方向、筐体2aの厚さ方向上下方向がZ方向と定義される。X方向、Y方向、およびZ方向は、相互に直交している。図24に示すように、本実施形態にかかる電子機器1Aは、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器1Aは、矩形状の扁平な第一部分ユニット2と、矩形状の扁平な第二部分ユニット3と、を備えている。これら第一部分2および第二部分3は、ヒンジ機構4を介して、図1に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。ヒンジ機構4は、第一部分2の辺部26aと、第二部分3の辺部31とを、連結している。第一部分2には、第一の筐体としての筐体2aの外面としての上面2b側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード5や、クリックボタン7、ポインティングデバイス9等が設けられている。一方、第二部分3には、第二の筐体としての筐体3aの外面としての前面3b側に表示画面6aが露出する状態で、表示モジュールとしてのディスプレイ6例えば、LCDLiquidCrystalDisplay等が収容されている。図24に示す展開状態では、キーボード5や、ディスプレイ6、クリックボタン7、ポインティングデバイス9等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、上面2b,前面3b同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード5や、ディスプレイ6、クリックボタン7、ポインティングデバイス9等が、筐体2a,3aによって隠された状態となる。図24,25に示すように、第一部分2は、Z方向からの平面視でX方向に長くY方向に短い長方形状を呈している。第一部分2の筐体2aは、四つの辺部26a~26dと、四つの角部26e~26hと、を有している。また、筐体2aは、壁部として、下面2mを形成する下壁としての壁部2dと、この壁部2dと間隔をあけて配置されて当該壁部2dと沿って上面2bを形成する上壁2nと、壁部2dの周縁部と上壁2nの周縁部との間で延びてこれら壁部2dおよび上壁2nに対して起立した側壁周壁、立壁2pとを有している。下面2mは、電子機器1Aが机上等の載置面上に載置されたときに当該載置面と対向する。上壁2nには、キーボード5や、クリックボタン7、ポインティングデバイス9等が、支持される。また、筐体2aは、上壁2nを含む上部筐体第一部品2Uと、下壁としての壁部2dを含む下部筐体第二部品2Dとを組み合わせて構成されている。第一部分2の筐体2aの内部には、CPUCentralProcessingUnitや、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、その他の部品が実装された回路基板25や、冷却ファン等の部品いずれも図示せずが収容されている。また、図25,26に示すように、第一部分2の下部筐体2Dの下壁としての壁部2dには、第一部分2の厚さ方向Z方向に沿う平面視で矩形状の上記第1実施形態と同じ構成の凹部8が形成されており、この凹部8に、モジュールとしてのHDD22を含む上記第1実施形態と同じ構成のHDDユニット9が収容されている。ただし、本実施形態では、凹部8は、下面2mに開口し、HDDユニット9は、上記第1実施形態にかかる放送波受信装置1に装着された姿勢と上下逆の姿勢第一面9aと第二面9bとが逆転した姿勢で、電子機器1Aに装着される。また、凹部8の開口縁8eの内周側に、開口縁8eより一段低い環状の段部8fが形成されている。この環状の段部8f上に、蓋部材2kの周縁部が載置され、第一のコネクタ10と第二のコネクタ11とが嵌合され、HDDユニット9が凹部8に収容された状態で、凹部8が蓋部材2kによって覆われる。なお、凹部8の側面8b,8c,8dは、下壁としての壁部2dからこの壁部2dと交叉した方向例えば垂直に起立した側壁周壁、立壁としての壁部2rによって構成され、凹部8の底面8aは、壁部2dと平行で壁部2rに繋がった壁部2sによって構成される。そして、本実施形態でも、回路基板25に設けられた第一のコネクタ10が、HDD22に設けられた第二のコネクタ11と嵌合される。本実施形態でも、上記第1実施形態と同様、凹部8の底面8aは、平面視で長方形状に形成されている。第一のコネクタ10は、凹部8のX方向一端側の側面8bに位置されている。第一のコネクタ10は、筐体2aの内部に収容された回路基板25に比較的堅く固定され、側面8bに形成された開口部2eを介して凹部8内に露出突出している。また、本実施形態でも、凹部8の側面8bの反対側X方向の他端側には、底面8aとほぼ平行で底面8aと凹部8の開口縁8eとの間に位置された段部13が設けられている。作業者は、上記第1実施形態と同様に図5,6参照、HDDユニット9を、凹部8の奥側底面8a側に向けて押し付けながら、X方向の第一のコネクタ10側図25および図26では右側へスライドさせる。すると、第二のコネクタ11が第一のコネクタ10に嵌合されるとともに、その反対側では、第一の係合部14の爪部14aと、スリット16の第二のコネクタ11との反対側に位置した端縁部としての第二の係合部15とが係合する。こうして、HDDユニット9が凹部8内に収容されて仮保持された状態固定具としてのねじ等で固定されていない状態が得られる。その後、作業者は、凹部8を蓋部材2kで覆い、固定具としてのねじ28によって、蓋部材2kとともにHDDユニット9を筐体2aに固定する。このとき、ねじ28は、蓋部材2kの貫通孔2tとともにブラケット部12の切欠12aを貫通し、段部13に設けられた被固定部としての雌ねじ孔19に固定される。このように、本実施形態でも、上記第1実施形態と同様の構成を有するため、上記第1実施形態と同様の作用および効果が得られる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、放送波受信装置やパーソナルコンピュータ以外の、例えば、携帯電話機や、スマートフォン、スマートブック、電子書籍端末、PDA、ゲーム機等の他の電子機器としても実施することができるし、HDDユニット以外のモジュールや部品に対しても、実施することができる。また、ホルダの構成も、種々に変形することが可能である。また、本発明は、第一のコネクタや、第二のコネクタ、回路基板、緩衝部、第二の緩衝部、保持部、端部、狭窄部、曲がり部、部品、第二の壁部、接続部、亘り部、補強部、突出部等のスペック形式、構成、位置、配置、形状、数、大きさ、厚さ、材質等を適宜に変更した形態として実施することができる。"