ガラス管の内部に蛍光体層が形成され、放電ガスが封入される細長い発光管であって、長手方向に延伸する支持部材を挿入してあり、該支持部材は、内側に放電空間を形成するように湾曲した樋状の横断面形状を有し、湾曲した内面に前記蛍光体層が形成され、長手方向の少なくとも一方の先端部分を閉塞する端部壁を有し、該端部壁は、前記ガラス管の一方の先端部分を封止する平坦な封止部材に没入して固着されたテーパ面部を有することを特徴とする発光管。前記支持部材の前記端部壁は、前記封止部材に没入する先端部分を形成するよう当該支持部材の底面から上に向かって傾斜する前記テーパ面部を有することを特徴とする請求項1に記載の発光管。前記支持部材の前記端部壁は、前記封止部材に没入する船の舳先状の先端部分を形成するよう幅が漸減する他のテーパ面部を更に有することを特徴とする請求項2に記載の発光管。前記テーパ面部及び前記他のテ―パ面部の表面と前記ガラス管の内面との間に前記封止部材の一部が回り込んでいることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の発光管。前記支持部材の前記端部壁は、前記テーパ面部の延長上に前記支持部材の先端部分でオーバーハングする折り返しテーパ面部を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の発光管。請求項1乃至5のいずれか一項に記載の発光管を複数並列に配置して発光管アレイを形成してあり、該発光管アレイを、アドレス電極が形成してあるアドレス電極シートと、表示電極が形成してある表示電極シートとの間に挟持してあることを特徴とする発光管アレイ型表示装置。しかし、特許文献1に開示してある発光管31の構造では、平坦な封止部311の内側表面に微妙な凹凸が存在する。凹凸面に蛍光体の支持部材40の端部壁401を突き当てた場合、蛍光体の支持部材40に無用な曲げ応力が生じて、融着時に蛍光体の支持部材40の底面とガラス管39の内壁面との間で位置ずれが生じるという問題点があった。図6は、蛍光体の支持部材40の底面とガラス管39の内壁面との間で位置ずれが生じた場合の、発光管31の封止されている一方の先端部分を示す、長手方向に沿った部分側断面図である。図6に示すように、蛍光体の支持部材40の底面とガラス管39の内壁面との間で位置ずれが生じた場合、蛍光体の支持部材40の底面とガラス管39の内壁面との間に空隙部41が生じ、電圧が印加された場合の静電容量の変化により放電特性が部分的に変動する。また、従来の発光管31の構造では端部壁401は平坦である。封止部311と端部壁401とを融着する場合、平坦面同士では、封止部311の内側表面に微妙な凹凸が存在するため、蛍光体の支持部材40の端部壁401を突き当てた場合であっても両者を密着させることができないおそれがある。図7は、蛍光体の支持部材40の端部壁401を封止部311に密着させることができない場合の、発光管31の封止されている一方の先端部分を示す、長手方向に沿った部分側断面図である。図7に示すように、封止部311と端部壁401との間に隙間ができ、非発光領域42が大きくなる。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、蛍光体の支持部材を平坦な封止部材に密着させて確実に固着することができ、発光管の封止端部に存在する非発光領域を最小限にとどめることができる発光管及び該発光管を用いた発光管アレイ型表示装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために第1発明に係る発光管は、ガラス管の内部に蛍光体層が形成され、放電ガスが封入される細長い発光管であって、長手方向に延伸する支持部材を挿入してあり、該支持部材は、内側に放電空間を形成するように湾曲した樋状の横断面形状を有し、湾曲した内面に前記蛍光体層が形成され、長手方向の少なくとも一方の先端部分を閉塞する端部壁を有し、該端部壁は、前記ガラス管の一方の先端部分を封止する平坦な封止部材に没入して固着されたテーパ面部を有することを特徴とする。また、第2発明に係る発光管は、第1発明において、前記支持部材の前記端部壁は、前記封止部材に没入する先端部分を形成するよう当該支持部材の底面から上に向かって傾斜する前記テーパ面部を有することを特徴とする。また、第3発明に係る発光管は、第2発明において、前記支持部材の前記端部壁は、前記封止部材に没入する船の舳先状の先端部分を形成するよう幅が漸減する他のテーパ面部を更に有することを特徴とする。また、第4発明に係る発光管は、第1乃至第3発明のいずれか1つにおいて、前記テーパ面部及び前記他のテ―パ面部の表面と前記ガラス管の内面との間に前記封止部材の一部が回り込んでいることを特徴とする。また、第5発明に係る発光管は、第1乃至第4発明のいずれか1つにおいて、前記支持部材の前記端部壁は、前記テーパ面部の延長上に前記支持部材の先端部分でオーバーハングする折り返しテーパ面部を有することを特徴とする。次に、上記目的を達成するために第6発明に係る発光管アレイ型表示装置は、第1乃至第5発明のいずれか1つの発光管を複数並列に配置して発光管アレイを形成してあり、該発光管アレイを、アドレス電極が形成してあるアドレス電極シートと、表示電極が形成してある表示電極シートとの間に挟持してあることを特徴とする。上記のように、本発明に係る発光管では、ガラス管の内部に挿入してある蛍光体の支持部材の長手方向の少なくとも一方の先端部分に、ガラス管の一方の先端部分を封止する平坦な封止部材に没入して融着されたテーパ面部を有する端部壁を有することにより、支持部材を封止部材に確実に固着することができ、発光管の封止端部に存在する非発光領域を最小限にとどめることが可能となる。以下に、本発明の実施の形態に係る発光管及び該発光管を用いる発光管アレイ型表示装置について、図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る発光管アレイ型表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。図1aは、発光管アレイ型表示装置の発光管アレイの構成を模式的に示す斜視図であり、図1bは、発光管アレイの構成を部分的に拡大した斜視図であり、図1cは、複数の発光管アレイ型表示装置を縦横に接続して大きな表示画面を構成する場合の発光管アレイ型表示装置の構成例を示す斜視図である。図1aに示すように、本実施の形態1に係る発光管アレイ型表示装置30は、例えば1m四方の矩形画面を構成するよう長さ1m、管径1mmで、内部に放電ガスが封入された1000本の発光管31、31、を並列に配置している。発光管31、31、はガラス製の放電細管であり、管体となる細管の径は、特に限定されるものではないが、直径0.5~5mm程度であることが望ましい。細管の形状は、円形の断面、扁平楕円状の断面、方形の断面等、どのような形状の断面を有していてもよい。また、発光管31、31、の内部にはネオン、キセノン等の放電ガスが所定の割合で所定の圧力で封入されている。並列に配置された発光管31、31、は、発光管31、31、の長手方向に沿って配設されているアドレス電極32、32、を有するアドレス電極シート33と、発光管31、31、の長手方向に略直交する方向に配設されている表示電極対34、34、を有する表示電極シート35とに挟持されることで発光管アレイ型表示サブモジュール30を構成している。表示電極シート35はフレキシブルシートであり、例えばポリカーボネートフィルム、PETポリエチレンテレフタレートフィルム等で構成されている。複数の表示電極対34、34、は、発光管アレイの表示画面側に、発光管31、31、の長手方向と直交する方向にストライプ状に設けられている。表示電極34、34、は、隣接する表示電極34、34間で発光管31、31、において表示放電を発生させることができるものであれば、特に限定されるものではない。表示電極34は、当該分野で公知の各種の材料を用いて形成することができる。表示電極34に用いられる材料としては、例えば、ITO酸化錫ドープ酸化インジウム、SnO2等の透明な導電性材料や、Ag、Au、Al、Cu、Cr等の金属の導電性材料が挙げられる。表示電極34の形成方法としては、当該分野で公知の各種の方法を適用することができる。例えば、印刷等の厚膜形成技術を用いて形成しても良いし、物理的堆積法又は化学的堆積法からなる薄膜形成技術を用いて形成しても良い。厚膜形成技術としては、スクリーン印刷法等が挙げられる。薄膜形成技術のうち、物理的堆積法としては、蒸着法、スパッタ法等が挙げられる。化学的堆積法としては、熱CVD法、光CVD法、あるいはプラズマCVD法等が挙げられる。アドレス電極32、32、は、発光管アレイの背面側に、発光管31、31、の長手方向に沿って発光管31ごとに設けられている。アドレス電極32、32、は、表示電極対34、34、との交差部に発光セルを形成する発光セル選択用のものであれば、特に限定されるものではない。アドレス電極32も、当該分野で公知の各種の材料と方法を用いて形成することができる。上記構成において、発光管アレイ型表示サブモジュール30をカラー表示対応とする場合には、図1bに示すように、発光管31ごとに単色の蛍光体層36、例えば赤色R用の蛍光体層36R、緑色G用の蛍光体層36G、青色B用の蛍光体層36Bを、発光管31に挿入してある支持部材図示せずの内面に形成する。RGB3色の発光管31、31、31を一組として一つの画素を構成することで、カラー表示に対応することができる。なお、蛍光体層36は、赤色R用の蛍光体層36Rでは、紫外線照射により赤色発光するY、GdBO3:Eu3等の蛍光体材料を用いる。緑色G用の蛍光体層36Gでは、緑色発光するZn2SiO4:Mn等の蛍光体材料を用い、青色B用の蛍光体層36Bでは、青色発光するBaMgAl12O17:Eu2等の蛍光体材料を用いる。図1cは、4枚の発光管アレイ型表示装置30、30、をサブモジュールとして組み合わせ、大画面の発光管アレイ型表示装置45を構成する場合のイメージを示している。サブモジュール構成のデバイスを組み合わせて超大画面の発光管アレイ型表示装置を構成する場合には、共通の駆動回路、電源回路等を組み込み、図示しないフレームと一体化して接続部分に隙間の目立たない表示装置を構成することができる。発光管アレイ型表示装置30、30同士をサブモジュールとして縦横に接続して超大画面の発光管アレイ型表示装置を構成する場合、発光管31、31、の長手方向と直交する方向に隣接するサブモジュール間の接続部分では、表示電極対34、34、を形成する表示電極フィルム層及び電磁波の画面表面からの漏洩を防ぐ電磁波シールド層を屈曲させ、画面背面にて、隣接する発光管アレイ型表示サブモジュール30、30の表示電極フィルム層及び電磁波シールド層を、それぞれ電気的に接続することで接続部分の隙間を最小限にすることができる。他方、発光管31、31、の長手方向に隣接するサブモジュール間の接続部分の隙間は、隣接する発光管31の封止端部に存在する非発光領域の大きさに依存する。本実施の形態1では、発光管31は、長手方向に延伸する蛍光体の支持部材40を挿入してあり、蛍光体の支持部材40は、内側に放電空間を形成するように湾曲した樋状の横断面形状を有し、湾曲した内面に蛍光体層36が形成されている。蛍光体の支持部材40は、長手方向の少なくとも一方の先端部分に、湾曲した樋の先端部分を閉塞する端部壁を有する。本発明の特徴は、従来と異なる斯かる端部壁の先端形状にある。図2は、本発明の実施の形態1に係る発光管の蛍光体の支持部材の一方の先端部分を従来の構成と比較して示す、長手方向に沿った平面図及び断面図である。図2aは、従来の蛍光体の支持部材40の一方の先端部分の構造を示す、発光管31の長手方向に沿った上面からの平面図である。図2bは、従来の蛍光体の支持部材40の一方の先端部分の構造を示す、発光管31の長手方向に沿った側断面図である。図2cは、本発明の実施の形態1に係る蛍光体の支持部材40の一方の先端部分の構造を示す、発光管31の長手方向に沿った平面図である。図2dは、本発明の実施の形態1に係る蛍光体の支持部材40の一方の先端部分の構造を示す、発光管31の長手方向に沿った側断面図である。図2a及び図2bに示すように、従来の発光管31の蛍光体の支持部材40は、内側に放電空間を形成するようにガラス管39の内面形状と概ね整合する湾曲した樋状の横断面形状を有する。蛍光体の支持部材40は、長手方向の一方の先端部分に、湾曲した樋の先端部分を閉塞するため、樋の内面形状に一致した概ねU字状若しくはC字状又は概ね半円状若しくは半楕円状の平坦な端部壁401を有している。端部壁401が平坦であるため、発光管31のガラス管39の先端部分を封止した平坦な封止部311と融着する場合、図6を参照して上述した問題が発生する。一方、図2c及び図2dに示すように、本発明の実施の形態1に係る蛍光体の支持部材400は、船の舳先状に先が細くなった端部壁402を有している。すなわち、蛍光体の支持部材400の中央部両端部分を除く部分は、ガラス管39の内面形状と概ね整合する湾曲した樋状の横断面形状を有している。それに対して、端部壁402は、図2cに示すように、上から平面視した場合に長手方向に直交する方向の幅が先端へ向かうにつれて漸減する他のテーパ面部21を有している。また、端部壁402は、図2dに示すように底面から上に向かって傾斜するテーパ面部22を有しており、結果的に船の舳先のような形状を有している。本発明の実施の形態1に係る発光管31は、斯かる形状の端部壁402を有する蛍光体の支持部材400を、予め一方の先端部分を平坦に封止したガラス管39の中に挿入し、端部壁402のテーパ面部22を平坦な封止部材に没入させて融着する。なお、他のテーパ面部21は、支持部材400の端部壁402が幅方向及び/又は高さ方向の傾斜面を有し、軟化した平坦な封止部材の内側面内に突入可能な形状を有することを意味している。したがって、端部壁401の幅方向の他のテーパ面部21と高さ方向のテーパ面部22とは必ずしも両方を設ける必要はなく、支持部材400の底面から上に向かうテーパ面部22のみでも有効である。また、底面から上に向かうテーパ面部22の外角は20°~45°の範囲であることが好ましい。本実施の形態1に係る発光管31は、例えば以下のような手順で製造する。まず、肉厚100μm、長径1000μm、短径750μmのトラック形状いわゆる扁平楕円形状の断面を有し、ホウケイ酸ガラスで形成された長さ1m余りのガラス管39を準備する。次に、蛍光体層36を形成する幅750μm、高さ275μm、厚さ80μmのホウケイ酸ガラスよりなる支持部材400を準備する。支持部材400の少なくとも一方の先端部分をヒータでホウケイ酸ガラスの融点以上に加熱し、図2c、dに示す船の舳先状の先端部分を形成するよう端部壁402を加工する。端部壁402の厚さは、支持部材400の厚さの2倍以上であることが望ましい。支持部材400の内面に、ディスペンサによりペースト状の蛍光体を塗布する。蛍光体を塗布した状態で加熱焼成することで、支持部材400の内面に蛍光体層36を形成する。もちろん、蛍光体層36は、端部壁402の内面にも形成される。ガラス管39は、少なくとも一方の先端部分を平坦な封止部材により封止しておく。封止部材には、例えばホウケイ酸ガラスと比較して、200°C以上低い軟化点を有する低融点ガラスを用いる。そして、蛍光体の支持部材400を、ガラス管39の開放端側から端部壁402が平坦な封止部材に突き当たるまで挿入する。その後、ガラス管39の開放端より突出している蛍光体の支持部材400の後端に押圧力を加えた状態で、ヒータ加熱により封止部材を軟化流動させることにより、蛍光体の支持部材400の端部壁402のテーパ面部22の先端が封止部材に没入した形となり、温度を下げることで蛍光体の支持部材400の端部壁402と封止部材とが一体となって固着される。図3は、本発明の実施の形態1に係る発光管31の封止されている一方の先端部分を示す、長手方向に沿った側断面図である。ガラス管39に挿入された蛍光体の支持部材400は、端部壁402のテーパ面部22が封止部材50に没入している。蛍光体の支持部材400の先端部分が封止部材50に没入する場合、軟化した封止部材50は、圧力の低い部分へ移動しやすい。したがって、封止部材50が端部壁402のテーパ面部22及び他のテーパ面部23の底面とガラス管39の内壁面との間の空隙55に回り込み、蛍光体の支持部材400と封止部材50とがより堅固に固着される。また、封止部材50の内側表面の位置と蛍光体の支持部材400の端部壁402の内側表面の位置とがほぼ一致するまで蛍光体の支持部材400の先端部分を封止部材50に没入させる又は突入させることが好ましい。側断面から見た場合、又は平面視した場合、封止部材50の内側表面と蛍光体の支持部材400の端部壁402の内面表面との位置とがほぼ一致するまで蛍光体の支持部材400の先端部分を封止部材50に没入させたとき、蛍光体層36が封止部材50の内側表面の位置まで存在することになるので、非発光領域51は封止部材50の幅とほぼ一致する。したがって、発光管31の封止端部に存在する非発光領域51を最小限にとどめることができる。そして、蛍光体の支持部材400と封止部材50とが固着された後、ガラス管39を真空加熱炉に載置し、ネオンキセノンガス放電ガスを封入することで、1本の発光管31が完成する。なお、ガラス管39の他方の先端部分は、放電ガスを封入した後でチップアレイ等により気密に封止される図示せず。斯かる発光管31を用いて発光管アレイ型表示装置30を構成し、サブモジュール又は表示ユニットとして大画面の表示装置を構成する場合に、発光管31の封止端部同士が隣接するよう2つのサブモジュールを接続することで、サブモジュール間の接続部分における非発光領域が小さくなり、高い画質を維持することが可能な大画面表示装置を提供することができる。以上のように本実施の形態1によれば、ガラス管39の内部に挿入してある蛍光体の支持部材40の長手方向の少なくとも一方の先端部分に、ガラス管39の一方の先端部分を封止する平坦な封止部材50に没入して融着されたテーパ面部22を有する端部壁402を有することにより、支持部材40を封止部材50に確実に固着することができ、発光管31の封止端部に存在する非発光領域51を最小限にとどめることが可能となる。実施の形態2本発明の実施の形態2に係る発光管アレイ型表示装置30の構成は実施の形態1と同様であることから、同一の符号を付することで詳細な説明は省略する。本実施の形態2では、蛍光体の支持部材400の端部壁402は、テーパ面部22の上部に連続して支持部材400の内側にオーバーハングする折り返しテーパ面部を有している点で、実施の形態1とは相違する。図4は、本発明の実施の形態2に係る発光管31の封止されている一方の先端部分を示す、長手方向に沿った部分側断面図である。図4に示すように、ガラス管39に挿入された蛍光体の支持部材400は、先端部分に底面からテーパ面部22を折り返した折り返しテーパ面部52を有している。そして、折り返しテーパ面部52の内面を含めた端部壁402と支持部材400の内面とに蛍光体層36が設けられている。蛍光体の支持部材400の先端部分でオーバーハングする折り返しテーパ面部52を有することにより、蛍光体の支持部材400の先端部分を封止部材50により没入させ易くなるとともに、軟化した封止部材50が蛍光体の支持部材400の上端を超えて蛍光体層36の上にまで回り込んで発光領域を侵食することを回避することができる。したがって、発光管31の封止端部に生じる非発光領域を最小限にとどめることが可能となる。以上のように本実施の形態2では、端部壁402がテーパ面部22の延長上に蛍光体の支持部材400の先端部分でオーバーハングする折り返しテーパ面部52を有することにより、軟化した封止部材50が蛍光体層36を覆って発光領域を減じるおそれがないので、発光管31の封止端部に生じる非発光領域を最小限にとどめることが可能となる。なお、本発明の趣旨の範囲内であれば上述した実施の形態に限定されるものではなく、多種の変形、置換等が可能である。