"符号化対象画面内の情報のみで符号化された第1のフレームへと符号化対象画面外の情報も用いて符号化された第2のフレームを変換する機能を有する動画像ストリーム信号の変換回路であって、前記第1のフレームへの変換対象となった前記第2のフレームの画面を分割した各マクロブロックのうち、当該画面内の情報のみで符号化するイントラ予測モードが用いられたマクロブロックについては、前記第1のフレームへの変換に伴う当該マクロブロックの再符号化時に、予測するブロックサイズとして変換前に用いられていたブロックサイズを選択する選択手段を具備する変換回路。前記選択手段は、さらに、予測する方向として変換前に用いられていた方向を選択する手段を含む請求項1記載の変換回路。ところで、デジタルテレビジョン放送番組データとして放送局から出力された動画像ストリーム信号と、録画データとしてディスクメディアに記録される動画像ストリーム信号とで、例えばH.264形式等の同一の動画像符号化方式が採用されていたとしても、各々で独自に定義される詳細規定が異なるために、再エンコードやトランスコード等が必要となる場合が生じることがある。この典型的な例として、入力側で定義される最大GOP長が出力側で定義される最大GOP長よりも大きい値である場合が存在する。GOP長とは、H.264形式のほか、種々の動画像符号化方式で規定される3種類のフレームIピクチャ,Pピクチャ,BピクチャのうちのIピクチャフレームの間隔であり、Iピクチャフレームは、符号化対象画面内の情報のみで符号化されたピクチャフレームである。一方、非Iピクチャ、即ちP/Bピクチャフレームは、符号化対象画面外の情報過去または未来の画面の情報も用いて符号化されたピクチャフレームである。いわゆる頭出し操作をあまり考慮する必要のないデジタルテレビジョン放送番組データとしての動画像ストリーム信号は、この最大GOP長が比較的大きい値に定義されることが多い。一方、いわゆる頭出し操作を十分に考慮する必要のある録画データとしての動画像ストリーム信号は、この最大GOP長が比較的小さい値に定義されることが多い。このような状況は、放送局から出力された動画像ストリーム信号をディスクメディアに記録する場合に限定されず、例えば、あるディスクメディアに記録された動画像ストリーム信号を別のディスクメディアに移動または複製する際にも、双方で同一の動画像符号化方式が採用されているにも関わらず、詳細規定が異なってしまっている場合入力側の最大GOP長>出力側の最大GOP長の場合にも発生し得る。そして、このような場合、これまでは、双方で同一の動画像符号化方式が採用されているにも関わらず入力された動画像ストリーム信号すべてを一旦デコードし、そのデコード結果を再度エンコードするという膨大な量の変換処理を行っていた。この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、動画像ストリーム信号の変換処理を軽減することを実現した変換回路を提供することを目的とする。実施形態によれば、符号化対象画面内の情報のみで符号化された第1のフレームへと符号化対象画面外の情報も用いて符号化された第2のフレームを変換する機能を有する動画像ストリーム信号の変換回路は、前記第1のフレームへの変換対象となった前記第2のフレームの画面を分割した各マクロブロックのうち、当該画面内の情報のみで符号化するイントラ予測モードが用いられたマクロブロックについては、前記第1のフレームへの変換に伴う当該マクロブロックの再符号化時に、予測するブロックサイズとして変換前に用いられていたブロックサイズを選択する選択手段を具備する。以下、図面を参照して、この発明の一実施形態を説明する。図1は、本実施形態に係る情報処理装置1における動画像ストリーム信号の変換機構の概略構成を示す図である。この情報処理装置1は、例えばHDHighDefinitionDVD-R/RWドライブ搭載のパーソナルコンピュータやHDDVDレコーダとして実現される。図1に示すように、この情報処理装置1は、放送受信部11、逆多重化部12、ビデオ変換部13、多重化部14およびメディア書込部15を備えている。なお、本情報処理装置1は、H.264形式の動画像符号化方式で符号化された動画像ストリーム信号をデジタルテレビジョン放送番組データとして受信し、同じくH.264形式の動画像符号化方式で符号化された動画像ストリーム信号を録画データとしてディスクメディアに書き込むものであって、デジタルテレビジョン放送番組データの最大GOP長>録画データの最大GOP長であるために、いわゆる録画時には、動画像ストリーム信号の変換処理を行う必要が生ずるものと想定する。放送受信部11によって受信された動画像ストリーム信号は、逆多重化部12に導かれて、ビデオデータとオーティオデータとに分離される逆多重化。そして、この逆多重化部12によって分離されたビデオデータが、ビデオ変換部13に供給されて、出力側で定義された詳細規定を満足させるための変換処理が施される。図2には、このビデオ変換部13の一構成例が示されている。なお、このビデオ変換部13によって変換処理が施されたビデオデータは、多重化部14において、逆多重化部12によって分離されたオーティデータと再び多重化され、メディア書込部15に供給されて、HDDやHDDVD等に記録されることになる。図2に示すように、ビデオ変換部13は、変換判定部131、スイッチ132、ピクチャ変換処理部133およびスイッチ134を備えている。まず、図3を参照して、このビデオ変換部13が実行するビデオデータの変換処理の基本原理を説明する。図3中、Aは、放送受信部11によって受信された動画像ストリーム信号動画像ストリーム信号中のビデオデータをフレーム単位で時系列に表した概念図であり、図示のように、少なくとも1秒毎にIピクチャフレームが設けられている最大GOP長1秒。これに対して、メディア書込部15によってディスクメディアに書き込む動画像ストリーム信号は、少なくとも0.6006秒毎にIピクチャフレームを設けられなければならない最大GOP長0.6006秒。そこで、ビデオ変換部13は、Bに示すように、直前のIピクチャフレームからの間隔が変換先に求められる最大GOP長を越えた時点に位置する非IピクチャP/BピクチャフレームのみをIピクチャフレームに変換する処理を実行する。さらに、ビデオ変換部13は、非IピクチャP/BピクチャフレームからIピクチャフレームへの変換処理の軽減を図るための仕組みを備えるものであり、以下、この点について詳述する。変換判定部131は、まず、第1に、スイッチ132およびスイッチ134の駆動制御を実行する。逆多重化部12から供給されるビデオデータは、スイッチ132およびスイッチ134によって、ピクチャ変換処理部133を経て多重化部14に向けて出力されるか、ピクチャ変換処理部133を経ずに多重化部14に向けて出力されるか、のいずれかのルートを辿ることになる。その切り替え手法として、変換判定部131は、Iピクチャフレームか否かの判定と、非Iピクチャフレームであれば、直前のIピクチャフレームからの経過時間が出力先に求められる最大GOP長を越えているか否かの判定とを実行する。もし、Iピクチャフレームであるか、または、非Iピクチャフレームであるが、直前のIピクチャフレームからの経過時間が最大GOP長を越えていない場合、変換判定部131は、そのフレームのピクチャデータを、ピクチャ変換処理部133を経ずに多重化部14に向けて出力すべく、スイッチ132およびスイッチ134を駆動制御する。一方、非Iピクチャフレームであって、直前のIピクチャフレームからの経過時間が最大GOP長を越えていた場合、変換判定部131は、そのフレームのピクチャデータを、ピクチャ変換処理部133を経て多重化部14に向けて出力すべく、スイッチ132およびスイッチ134を駆動制御する。即ち、ピクチャ変換処理部133は、非IピクチャフレームをIピクチャフレームに変換する処理を行うものである。ここで、非IピクチャフレームをIピクチャフレームに変換する、このピクチャ変換処理部133に固有の動作原理を図4を参照して説明する。図4中、Aは、変換前の非Iピクチャフレームの画面をマクロブロック単位で表した概念図である。マクロブロックは、符号化対象画面を例えば16画素×16画素単位に分割した部分画像であり、Aで示されるマクロブロックのうち、a1~a4は、イントラ予測モードを用いて符号化されたマクロブロックである。非Iピクチャフレームにおける各マクロブロックは、イントラ予測モードまたはインター予測モードのいずれかを用いて符号化される。イントラ予測モードは、符号化対象画面内の情報のみで符号化するモードであり、インター予測モードは、符号化対象画面外の情報過去または未来の画面の情報も用いて符号化するモードである。また、イントラ予測モードは、a1,a2のように、処理対象マクロブロックの部分画像の予測を4画素×4画素のサイズで行うイントラ4×4モード、a3のように、8画素×8画素のサイズで行うイントラ8×8モード、a4のように、16画素×16画素のサイズで行うイントラ16×16モードの3種類のモードを有している。また、イントラ予測モードは、イントラ4×4モードおよびイントラ8×8モードの場合、その予測の方向を9種類の中から選択し、イントラ16×16モードの場合、その予測の方向を4種類の中から選択するようになっている。つまり、イントラ予測モードでは、9×24=22通りの中から、符号量や符号化によって生じる歪みの大きさを考慮して、最も適した1通りを決定する処理が必要となる。通常、22通り全てを試行し、評価値が最も高いものを選択する。これに対して、本実施形態のピクチャ変換処理部133は、変換先のIピクチャフレームが全マクロブロックがイントラ予測モードで符号化されるものである点に着目し、変換元の非Iピクチャフレームにおいてイントラ予測モードで符号化されたマクロブロックについては、このようなモード判定の処理を省略し、その予測のサイズおよび方向の一方または両方をそのまま選択できるようにした。図4Bは、変換後のIピクチャフレームの画面をマクロブロック単位で表した概念図であり、図示のように、前述のa1~a4に対応する位置の各マクロブロックは、変換前のモードがそのまま選択されている。これにより、モード判定に費やされる処理量を削減することが実現される。設定部16は、変換前の非Iピクチャフレームにおいてイントラ予測モードで符号化されたマクロブロックについて、その予測のサイズまたは方向をそのまま選択することを行うかどうか、および、予測のサイズのみそのまま選択するか、予測のサイズまたは方向の両方をそのまま選択するか、等をユーザが設定できるようにするためのインタフェースを提供するものである。そのまま選択するのではなく、改めて評価して選択する項目が多い程、符号化後の部分画像の品質は高まるが、反面、コスト的には上昇する。設定部16によって設定された内容は、ビデオ変換部13に通知され、変換判定部131によって設定情報として保持される。そして、変換判定部131は、第2に、この設定情報に基づき、ユーザの設定内容に沿って動作させるべくピクチャ変換処理部133の駆動制御を実行する。即ち、ピクチャ変換処理部133は、変換判定部131からの指示に従って、変換前の非Iピクチャフレームにおいてイントラ予測モードで符号化されたマクロブロックについて、その予測のサイズまたは方向の一方または両方をそのまま選択しながら、当該非IピクチャフレームのIピクチャフレームへの変換を実行する。次に、図5および図6を参照して、本情報処理装置1が実行する動画像ストリーム信号の変換処理手順を説明する。まず、処理対象フレームがGOPの先頭ピクチャ即ちIピクチャフレームか否かを調べる図5ステップA1。もし、GOPの先頭ピクチャフレームであれば図5ステップA1のYES、GOPの先頭時刻として現時刻を記憶しておく図5ステップA2。一方、GOPの先頭ピクチャフレームでなければ図5ステップA1のNO、続いて、現時刻から記憶しているGOPの先頭時刻を差し引いた値が変換先に求められる最大GOP長を越えていないかを調べる図5ステップA3。そして、越えていれば図5ステップA3のYES、図6にその詳細を示す、当該処理対象フレームP/BピクチャフレームをIピクチャフレームに変換するピクチャ変換を実施する図5ステップA4。ピクチャ変換は、まず、各マクロブロックについて、イントラモードで符号化されているか否かを調べる図6ステップB1。もし、インターモードで符号化、即ち、イントラモードで符号化されていなければ図6ステップB1のNO、9×24=22通りの試行および評価を行った上で、最適な予測サイズおよび予測方向を選択する図6ステップB2。また、イントラモードで符号化されていた場合でも図6ステップB1のYES、変換前のモードを利用する設定となっていなければ図6ステップB3のNO、同じく9×24=22通りの試行および評価を行った上で、最適な予測サイズおよび予測方向を選択する図6ステップB2。一方、イントラモードで符号化されており図6ステップB1のYES、かつ、変換前のモードを利用する設定となっている場合には図6ステップB3のYES、その設定に基づき、予測サイズのみ、または予測サイズおよび予測方向の両方を変換前のモードから援用しつつ、予測サイズおよび予測方向を選択する図6ステップB4。そして、以上のように選択した予測サイズおよび予測方向を用いて符号化を行い図6ステップB5、全てのマクロブロックについて終了したか否かを判断して図6ステップB6、終了していれば図6ステップB6のYES、このフレームについての処理を終了する。このように、本情報処理装置1によれば、動画像ストリーム信号の変換処理を軽減することが実現される。なお、前述の実施形態では、放送局から出力された動画像ストリーム信号をディスクメディアに記録する例を説明したが、本発明の手法は、これに限定されず、例えば、あるディスクメディアに記録された動画像ストリーム信号を別のディスクメディアに移動または複製する場合においても当然に適用可能である。このように、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"