"複数の風力発電装置を有する風力発電所の制御装置であって、前記風力発電所から電力系統への供給電力を低減させる場合に、複数の前記風力発電装置のうち、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい前記風力発電装置に、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させる制御を行う風力発電所の制御装置。前記ロータの回転数を更に上昇させることで蓄えることが可能な慣性エネルギーである潜在的慣性エネルギーを、前記風力発電装置の運転状態を示す運転情報に基づいて前記風力発電装置毎に算出する潜在的慣性エネルギー算出手段と、前記潜在的慣性エネルギー算出手段によって算出された前記潜在的慣性エネルギーが大きいほど前記風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出する出力低減値算出手段と、を備えた請求項1記載の風力発電所の制御装置。前記出力低減値算出手段は、前記電力系統への供給電力の低減値を、前記風力発電装置毎の前記潜在的慣性エネルギーに基づいて比例配分することによって、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出する請求項2記載の風力発電所の制御装置。前記出力低減値算出手段は、前記電力系統への供給電力の低減値に基づいて、出力を低減させる前記風力発電装置の台数を導出し、導出した台数の前記風力発電装置に対して、前記潜在的慣性エネルギーが大きいほど前記風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出し、前記導出した台数の前記風力発電装置に、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させる請求項2記載の風力発電所の制御装置。前記出力低減値算出手段は、受ける風のエネルギーが小さくなると予想される前記風力発電装置を選択し、選択した前記風力発電装置に対して、前記潜在的慣性エネルギーが大きいほど前記風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出し、前記選択した前記風力発電装置に、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させる請求項2記載の風力発電所の制御装置。複数の風力発電装置を有する風力発電所の制御方法であって、前記風力発電所から電力系統への供給電力を低減させる場合に、複数の前記風力発電装置のうち、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい前記風力発電装置に、出力を低減させると共に、前記ロータの回転数を増加させる風力発電所の制御方法。しかしながら、定格出力で運転している風力発電装置は、出力を低減するために翼のピッチ角度をフェザー側となるように制御、すなわちピッチ角度を絞る必要があり、その分の風のエネルギーを捨てることとなる。また、特許文献2,3に記載されているように、ロータの回転数を上昇させると、ロータの回転数が定格回転数に到達する場合がある。このような場合、ロータの回転数を定格回転数以下とするために、やはり翼のピッチ角度をフェザー側となるように制御し、風のエネルギーを捨てる必要が生じる。これらのような制御が行われる風力発電装置は、本来電力として変換可能な風のエネルギーの一部を、ロータの慣性エネルギーとして蓄えることができずに、捨てることとなるという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、風力発電装置に出力を低減させる制御が行われても、翼が受ける風のエネルギーを捨てることを抑制し、年間の総発電力量を増加させる、風力発電所の制御装置及び風力発電所の制御方法を提供することを目的とする。本発明に第一態様に係る風力発電所の制御装置は、複数の風力発電装置を有する風力発電所の制御装置であって、前記風力発電所から電力系統への供給電力を低減させる場合に、複数の前記風力発電装置のうち、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい前記風力発電装置に、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させる制御を行う。上記構成によれば、風力発電所は、複数の風力発電装置を有している。ここで、風力発電所から電力系統への電力の供給が過剰となった場合、風力発電所から電力系統への供給電力を低減させる必要が生じる。このような場合、例えば、各風力発電装置の出力電力に比例させて、風力発電装置毎に出力の低減値を決定することが考えられる。風力発電装置は、出力を低減させると発電されずに余ったエネルギーによってロータの回転速度が上昇し、ロータが有する慣性エネルギーが増加することとなる。しかし、風力発電装置が出力の低減を行うと、上昇したロータの回転数が定格回転数に到達する場合がある。このような場合、ロータの回転数を定格回転数以下とするために、翼のピッチ角度をフェザー側となるように制御し、翼が受ける風を逃がす必要が生じる。このような制御が行われる風力発電装置は、本来電力として変換可能な風のエネルギーの一部を、ロータの慣性エネルギーとしても蓄えることもできずに、捨てることとなる。一方、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が小さい風力発電装置のロータの回転数は、定格回転数に達するまでの裕度が大きい。すなわち、このような風力発電装置は、翼が受ける風のエネルギーを捨てることなく、ロータの慣性エネルギーとしてより多くの風のエネルギーを蓄えることができる。そして、ロータに蓄えられた慣性エネルギーは、風力発電所から電力系統への供給電力を低減する必要が解消された場合に、発電機によって電力に変換される。このため、風力発電所から電力系統への供給電力を低減させる場合、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させる制御が、複数の風力発電装置のうち、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい風力発電装置に行われる。ロータの回転数を増加させるということは、上述したように発電に用いられなかった、風のエネルギーを翼の回転エネルギーに変換し、蓄えるということである。従って、本構成は、風力発電装置に出力を低減させる制御が行われても、翼が受ける風のエネルギーを捨てることを抑制し、年間の総発電力量を増加させることができる。上記第一態様では、前記ロータの回転数を更に上昇させることで蓄えることが可能な慣性エネルギーである潜在的慣性エネルギーを、前記風力発電装置の運転状態を示す運転情報に基づいて前記風力発電装置毎に算出する潜在的慣性エネルギー算出手段と、前記潜在的慣性エネルギー算出手段によって算出された前記潜在的慣性エネルギーが大きいほど前記風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出する出力低減値算出手段と、を備えることが好ましい。上記構成によれば、潜在的慣性エネルギー算出手段によって、ロータの回転数を更に上昇させることで蓄えることが可能な慣性エネルギーである潜在的慣性エネルギーが、風力発電装置の運転状態を示す運転情報に基づいて風力発電装置毎に算出される。なお、慣性エネルギーは、予め定められたロータの最大回転数から風力発電装置の運転時のロータの回転数を減じた値に基づいて算出される。そして、出力低減値算出手段によって、潜在的慣性エネルギーが大きいほど風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、風力発電装置毎の出力の低減値が算出される。このように、上記構成は、潜在的慣性エネルギーを算出し、潜在的慣性エネルギーが大きいほど風力発電装置の出力の低減値を大きくするので、風力発電装置の出力を低減させる制御をより精度高く行うことができる。上記第一態様では、前記出力低減値算出手段が、前記電力系統への供給電力の低減値を、前記風力発電装置毎の前記潜在的慣性エネルギーに基づいて比例配分することによって、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出することが好ましい。上記構成によれば、電力系統への供給電力の低減値を、風力発電装置毎の潜在的慣性エネルギーに基づいて比例配分することによって、風力発電装置毎の出力低減値を算出するので、簡易に風力発電装置毎の出力低減値を算出することができる。上記第一態様では、前記出力低減値算出手段が、前記電力系統への供給電力の低減値に基づいて、出力を低減させる前記風力発電装置の台数を導出し、導出した台数の前記風力発電装置に対して、前記潜在的慣性エネルギーが大きいほど前記風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出し、前記導出した台数の前記風力発電装置に、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させることが好ましい。上記構成によれば、例えば、電力系統への供給電力の低減値が大きい場合には、相対的に多くの風力発電装置に対して出力を低減させる制御が行われる。一方、電力系統への供給電力の低減値が小さい場合には、相対的に少ない風力発電装置に対して出力を低減させる制御が行われる。従って、上記構成は、常に全ての風力発電装置に対して出力低減制御を行うことにならないため、出力低減制御を効率良く行うことができる。上記第一態様では、前記出力低減値算出手段が、受ける風のエネルギーが小さくなると予想される前記風力発電装置を選択し、選択した前記風力発電装置に対して、前記潜在的慣性エネルギーが大きいほど前記風力発電装置の出力の低減値が大きくなるように、前記風力発電装置毎の出力の低減値を算出し、前記選択した前記風力発電装置に、出力を低減させると共にロータの回転数を増加させることが好ましい。上記構成によれば、受ける風のエネルギーが小さくなると予想される風力発電装置は、出力を低減させる制御が行われても、ロータの回転数の上昇が少なくて済み、ロータの回転数が定格回転数に達する可能性がより低くなるので、風のエネルギーを捨てることをより抑制することができる。本発明に第二態様に係る風力発電所の制御方法は、複数の風力発電装置を有する風力発電所の制御方法であって、前記風力発電所から電力系統への供給電力を低減させる場合に、複数の前記風力発電装置のうち、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい前記風力発電装置に、出力を低減させると共に、前記ロータの回転数を増加させる。本発明によれば、風力発電装置に出力を低減させる制御が行われても、翼が受ける風のエネルギーを捨てることを抑制し、年間の総発電力量を増加させることができる、という優れた効果を有する。以下、本発明の実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る風力発電装置10の外観図である。図1に示す風力発電装置10は、基礎12上に立設される支柱14と、支柱14の上端に設置されるナセル16と、略水平な軸線周りに回転可能にしてナセル16に設けられるロータ18とを有している。ロータ18には、その回転軸線周りに放射状にして複数本実施形態では、一例として3つの翼20が取り付けられている。これにより、ロータ18の回転軸線方向から翼20に当たった風の力が、ロータ18を回転軸線周りに回転させる動力に変換され、該動力が発電機によって電力に変換される。なお、翼20は、風向きに対して回動可能なようにロータ18に連結されており、翼20のピッチ角度が変化可能とされている。なお、本実施形態に係る発電機は、誘導型発電機であり、出力制御が可能とされている。図2は、本実施形態に係る風力発電所50ウインドファームの構成図である。風力発電所50は、複数n台、以下、nを風力発電装置10を識別するための番号とする。の風力発電装置10、風力発電装置10毎に設けられ、風力発電装置10を制御するための風車コントローラ52、各風力発電装置10の制御を司る風力発電所制御装置54を備えている。各風力発電装置10は、変圧器56Aを介して電気的に接続され、さらに、変圧器56Bを介して電力系統と接続され、電力系統への電力の供給が可能とされている。風力発電所制御装置54は、風車コントローラ52との間で風力発電装置10を制御するための各種データの送受信を行う。具体的には、風力発電所制御装置54は、電力系統における風力発電所50より供給される電力や周波数以下、系統周波数という。を示した系統情報を連系点58から取得し、各風車コントローラ52から風力発電装置10毎のロータ18の回転数や翼20のピッチ角度等を示す運転情報を受信する。そして、風力発電所制御装置54は、各風車コントローラ52へ風力発電装置10で出力させる電力を示した出力指令値を送信する。各風車コントローラ52は、風力発電所制御装置54から出力指令値を受信すると、該出力指令値に基づいて風力発電装置10を制御する。ここで、電力系統の要求する電力が低減した場合、すなわち、風力発電所50から電力系統への電力の供給が過剰となった場合、風力発電所50から電力系統への供給電力を低減させる必要が生じる。図3を参照して、風力発電所50から電力系統への供給電力を低減させる従来の出力低減制御の一例を説明する。図3に示されるように、風力発電所制御装置54Aは、総出力低減値演算部60及び風車出力低減値演算部62Bを備えている。総出力低減値演算部60は、連系点58からの系統情報に含まれる系統周波数の変動を検知し、風力発電所50から電力系統への電力の供給が過剰となった場合には、系統周波数の変動に基づいて、風力発電所50から電力系統への供給電力の低減値以下、総出力低減値という。ΔPを算出する。風車出力低減値演算部62Bは、総出力低減値演算部60によって算出された総出力低減値ΔPに基づいて、各風力発電装置10毎の出力の低減値以下、風車出力低減値という。ΔPnを算出する。このために、風車出力低減値演算部62Bは、下記1式に示されるように、受信した風力発電装置10毎の運転情報により示される風力発電装置10毎の出力電力Pnに比例させて、風車出力低減値ΔPnを算出する。そして、風車出力低減値演算部62Bは、算出した風車コントローラ52毎の風車出力低減値ΔPnを各風車コントローラ52へ送信する。各風車コントローラ52は、受信した出力指令値に基づいて、対応する風力発電装置10の発電機の出力を低減させるので、発電されずに余ったエネルギーによってロータ18の回転速度が上昇し、ロータ18が有する慣性エネルギーが増加することとなる。しかし、従来の出力低減制御は、風力発電装置10の出力に比例させて無作為に出力の低減を行っているため、風力発電装置10に対して出力の低減を行うと、上昇したロータ18の回転数が定格回転数に到達する場合がある。このような場合、ロータ18の回転数を定格回転数以下とするために、翼20のピッチ角度をフェザー側となるように制御し、翼が受ける風を逃がす必要が生じる。このような制御が行われる風力発電装置10は、本来電力として変換可能な風のエネルギー以下、風エネルギーという。の一部を、ロータ18の慣性エネルギーとしても蓄えることもできずに、捨てることとなる。一方、出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が小さい風力発電装置10のロータ18の回転数は、定格回転数に達するまでの裕度が大きい。すなわち、このような風力発電装置10は、翼20が受ける風エネルギーを捨てることなく、ロータ18の慣性エネルギーとしてより多くの風エネルギーを蓄えることができる。そこで、本実施形態に係る風力発電所制御装置54は、風力発電所50から電力系統への供給電力を低減させる場合に、複数の風力発電装置10のうち出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい風力発電装置10に、出力を低減させると共に、ロータ18の回転数を増加させる制御を行う。図4は、本実施形態に係る風力発電所制御装置54の出力低減制御に係る機能ブロック図である。図4に示されるように、風力発電所制御装置54は、総出力低減値演算部60、潜在的慣性エネルギー演算部64、及び風車出力低減値演算部62Aを備えている。潜在的慣性エネルギー演算部64は、各風力発電装置10の個々の潜在的慣性エネルギーを算出する。潜在的慣性エネルギーとは、ロータ18の回転数を更に上昇させることで蓄えることが可能な慣性エネルギーである。具体的には、潜在的慣性エネルギーは、風力発電装置10毎の潜在的慣性エネルギーをEinernとし、ロータ18の1回転当たりの慣性モーメントをJとし、予め定められたロータ18の最大回転数をωlimとし、風力発電装置10の運転時のロータ18の回転数をωnとすることによって、下記2式で表わされる。ここでいう定格回転数とは、翼20のピッチがフルファインであり、かつ風力発電装置10の出力が定格時の状態におけるロータ18の回転数である。また、ロータ18の回転数ωnは、風車コントローラ52から受信する運転情報から得られる。また、潜在的慣性エネルギー演算部64は、最大回転数ωlimとして定格回転数を用いずに、最大回転数ωlimをロータ18の定格回転数を基準とした定格回転数よりも低い回転数を用いてもよい。上記2式から潜在的慣性エネルギーEinernは、ロータ18の最大回転数ωlimから運転時の風力発電装置10のロータ18の回転数ωnを減じた値に基づくことが分かる。ロータ18の回転数ωnが小さいほど潜在的慣性エネルギーは大きく、ロータ18が最大回転数ωlimで回転している場合には、潜在的慣性エネルギーEinernは0零である。すなわち、最大出力が同じ複数の風力発電装置10では、出力が小さい風力発電装置10ほど、潜在的慣性エネルギーEinernが大きくなる。風車出力低減値演算部62Aは、潜在的慣性エネルギー演算部64によって算出された風力発電装置10毎の潜在的慣性エネルギーEinernが入力され、総出力低減値演算部60によって算出された総出力低減値ΔPが入力される。そして、風車出力低減値演算部62Aは、潜在的慣性エネルギーEinernが大きいほど風力発電装置10の出力の低減値が大きくなるように、風力発電装置10毎の風車出力低減値ΔPnを算出する。より具体的には、下記3式に示されるように、総出力低減値ΔPと風力発電装置10毎の潜在的慣性エネルギーEinernの積を潜在的慣性エネルギーEinernの総和で除算すること、すなわち潜在的慣性エネルギーEinernに基づいて総出力低減値ΔPを比例配分することによって風車出力低減値ΔPnを算出する。そして、風車出力低減値演算部62Aは、算出した風車コントローラ52毎の風車出力低減値ΔPnを各風車コントローラ52へ送信する。各風車コントローラ52は、受信した出力指令値に基づいて、対応する風力発電装置10に対して、例えば発電機の出力を低減させ、さらにロータ18の回転数が増加するように制御する。発電機の出力を低減させるように制御すると、これにより、負荷が軽くなるため、ロータ18の回転数が増加し、風エネルギーを慣性エネルギーとして蓄えることができる。図5は、本実施形態に係る出力低減制御の効果を示す模式図である。図5aは従来の出力低減制御における風エネルギーの風力発電装置による変換を示し、図5bは本実施形態に係る出力低減制御における風エネルギーの風力発電装置による変換を示す。図5a,bに示されるように、従来の出力低減制御、本実施形態に係る出力低減制御共に、出力低減制御を行う前は、翼20が受けた風エネルギーは、風力発電装置10によって電気エネルギー電力、及び熱エネルギー等のロスに変換される。そして、従来の出力低減制御が行われると、翼が受けた風エネルギーは、風力発電装置10によって電気エネルギー、ロス、及びロータ18に回転数を上昇させることによる回転エネルギー慣性エネルギーに変換されるが、一部はピッチ角度をフェザー側に制御することにより、風エネルギーとしてそのまま捨てられる。一方、図5bに示されるように、本実施形態に係る出力低減制御が行われると、翼が受けた風エネルギーは、回転エネルギーに変換されることなく、そのまま捨てられることがない。なお、出力低減制御によって蓄えられた慣性エネルギーは、系統周波数が健全な値に回復した場合や、風速が低下し風力発電装置10の出力が低下した場合等、出力低減制御を解除する事象が起きた場合に、発電機によって電力に変換される。一方、本実施形態に係る出力低減制御だけでは、総出力低減値ΔPnに達しない場合は、翼20のピッチ角度を、フルファインより予め定められた角度だけフェザー側へ変化させ、風力発電装置10の運転を継続させる。また、風車出力低減値演算部62Aは、総出力低減値ΔPに基づいて、出力を低減させる風力発電装置10の台数を導出し、導出した風力発電装置10に対する風車出力低減値ΔPnを算出し、導出した台数の風力発電装置10に、出力を低減させると共にロータ18の回転数を増加させる台数選択制御を出力低減制御に加えてもよい。台数選択制御が加えられた出力低減制御によれば、総出力低減値ΔPが大きい場合には、相対的に多くの風力発電装置10に対して出力を低減させる制御が行われる。一方、総出力低減値ΔPが小さい場合には、相対的に少ない風力発電装置10に対して出力を低減させる制御が行われる。この台数選択制御の具体的な処理の一例として、風車出力低減値演算部62Aは、潜在的慣性エネルギーEinernが大きい順に風力発電装置10をソートする。そして、風車出力低減値演算部62Aは、総出力低減値ΔPが所定の閾値以上の場合、例えば上位20台の風力発電装置10に対し、出力低減制御を行わせるように風車出力低減値ΔPnを算出する。一方、総出力低減値ΔPが所定の閾値未満の場合、風車出力低減値演算部62Aは、例えば上位10台の風力発電装置10に対し、出力低減制御を行わせるように風車出力低減値ΔPnを算出する。従って、台数選択制御によって、常に全ての風力発電装置に対して出力低減制御が行うことにならないため、出力低減制御を効率良く行うことができる。また、風車出力低減値演算部62Aは、受ける風エネルギーが小さくなると予想される風力発電装置10を選択し、選択した風力発電装置10に対する風車出力低減値ΔPnを算出し、選択した風力発電装置10に、出力を低減させると共にロータ18の回転数を増加させる風エネルギー選択制御を出力低減制御に加えてもよい。なお、風力発電装置10が受ける風エネルギーは、各風力発電装置10近傍に設定された風速計により検出された風速に基づいて算出される。受ける風エネルギーが小さくなると予想される風力発電装置10は、出力低減制御が行われても、ロータ18の回転数の上昇がより少なくて済む。このため、ロータ18の回転数が定格回転数に達する可能性がより低くなるので、風エネルギー選択制御は、出力低減制御によって風力発電装置10が風エネルギーを捨てることをより抑制することができる。なお、台数選択制御と風エネルギー選択制御とが組み合わされて、出力低減制御に加えられてもよい。以上説明したように、本実施形態に係る風力発電所制御装置54は、複数の風力発電装置10を有する風力発電所50ウインドファームに設けられ、風力発電所50から電力系統への供給電力を低減させる場合に、複数の風力発電装置10のうち出力可能な最大電力に対して実際に出力している電力が相対的に小さい風力発電装置10に、出力を低減させると共に、ロータ18の回転数を増加させる制御を行わせる。これにより、風力発電装置10に出力を低減させる制御が行われても、翼が受ける風エネルギーを捨てることを抑制し、年間の総発電力量を増加させることができる。また、本実施形態に係る風力発電所制御装置54は、潜在的慣性エネルギーEinernを風力発電装置10毎に算出し、潜在的慣性エネルギーEinernが大きいほど風力発電装置10の出力の低減値が大きくなるように、風力発電装置10毎の風車出力低減値ΔPnを算出する。これにより、風力発電所制御装置54は、風力発電装置10の出力を低減させる制御をより精度高く行うことができる。また、本実施形態に係る風力発電所制御装置54は、総出力低減値ΔPを、風力発電装置10毎の潜在的慣性エネルギーEinernに基づいて比例配分することによって、風力発電装置10毎の風車出力低減値ΔPnを算出するので、簡易に風力発電装置10毎の風車出力低減値ΔPnを算出することができる。以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、上記実施形態では、風力発電所制御装置54が、風力発電装置10毎の出力低減値ΔPnを算出し、出力低減指令として各風車コントローラ52へ送信する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、各風車コントローラ52が対応する風力発電装置10の出力低減値ΔPnを算出する形態としてもよい。この形態における風力発電所50の構成は、図2に示される構成と同様であるが、各風車コントローラ52は、他の風車コントローラ52との間で運転情報を送受信可能とされている。各風車コントローラ52は、1式に基づいて、自身が制御する風力発電装置10の潜在的慣性エネルギーEinernを算出する。そして、各風車コントローラ52は、他の風車コントローラ52から運転情報を受信すると共に、風力発電所制御装置54から総出力低減値ΔPを受信し、2式に基づいて自身が制御する風力発電装置10の風車出力低減値ΔPnを算出し、自身が制御する風力発電装置10に対して出力低減制御を行う。また、上記実施形態では、風力発電所制御装置54が、風力発電所50の総出力低減値ΔPを系統周波数から算出する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、風力発電所50における出力低減値ΔPを連系点から直接得る形態としてもよい。"