"燃料油に、前記燃料油以外の少なくとも一つの流体である付加流体を混合した混合燃料を生成する混合燃料生成方法であって、前記付加流体の一つを水とし、前記混合燃料の体積に占める前記水の体積の割合である特定割合を、6パーセント以下とすることを特徴とする混合燃料生成方法。前記特定割合を、1.75パーセント以下とすることを特徴とする請求項1に記載の混合燃料生成方法。前記付加流体の一つを空気とすることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の混合燃料生成方法。前記付加流体としての空気は、水素を含むことを特徴とする請求項3に記載の混合燃料生成方法。燃料油を貯留する燃料タンクと、付加流体のうちの少なくとも一つである水を貯留する水タンクと、前記燃料油を前記燃料タンクから送出する燃料油送出手段と、前記水を前記水タンクから送出する水送出手段と、前記燃料油送出手段で送出された燃料油及び前記水送出手段で送出された水を、前記燃料油送出手段で送出された燃料油の体積と前記水送出手段で送出された水の体積との割合で貯留する混合タンクを有すると共に、前記混合タンクに貯留された少なくとも前記燃料油と前記水とを、該混合タンクに貯留された燃料油の体積と水の体積との割合で混合して混合燃料を生成する混合器を有したミキシングタンクとを備え、前記水送出手段は、前記混合燃料の体積に占める前記水の体積の割合である特定割合が6パーセント以下となるように、前記水タンクから前記ミキシングタンクへと送出する前記水の量が規定されていることを特徴とする混合燃料生成装置。前記水送出手段は、前記特定割合が1.75パーセント以下となるように、前記水タンクから前記ミキシングタンクへと送出する前記水の量が規定されていることを特徴とする請求項5に記載の混合燃料生成装置。前記水タンクには、当該水タンクに貯留された水を電気分解する電気分解機構が設けられ、前記電気分解機構によって前記水が電気分解されることで発生した気体を、前記混合タンクに供給する流路を有した第一気体供給系を備え、前記混合器は、前記第一気体供給系によって前記混合タンクに供給される気体を、前記付加流体の1つとして、前記燃料油と前記水と共に混合することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の混合燃料生成装置。請求項5から請求項7のいずれか一項に記載の混合燃料生成装置と、燃料を燃焼する装置である燃焼装置に、前記混合燃料生成装置にて生成した混合燃料を供給する流路を少なくとも有した燃料供給系と、前記燃料供給系にて前記燃焼装置に供給した混合燃料のうち、該燃焼装置にて未消費であった混合燃料、及び前記燃焼装置に供給される燃料油のうち、該燃焼装置にて未消費であった燃料油のうちの少なくとも一方である未消費燃料を、前記燃焼装置へと供給する配管である再供給配管を有した燃料再供給系とを備え、前記燃料再供給系は、前記再供給配管のうちの外表面が外気に触れる少なくとも一部分に、断熱処理を施したことを特徴とする燃料供給装置。前記燃料再供給系は、前記水タンクに貯留されている水の中を通過するように、前記再供給配管が設けられていることを特徴とする請求項8に記載の燃料供給装置。前記燃料再供給系は、前記混合タンクに貯留する水の中を通過するように、前記再供給配管が設けられていることを特徴とする請求項8または請求項9に記載の燃料供給装置。前記混合燃料生成装置が備える前記水タンクは、当該水タンクに貯留された水を電気分解する電気分解機構を備え、前記電気分解機構によって前記水が電気分解されることで発生した気体を前記燃焼装置に供給する流路を有した第二気体供給系を備えることを特徴とする請求項8から請求項10のいずれか一項に記載の燃料供給装置。前記再供給配管を流動する未消費燃料が増加すると、前記燃焼装置に対して供給する燃料を、前記燃料供給系を流動する混合燃料から、前記燃料再供給系を流動する未消費燃料へと切り替える切替バルブを備えることを特徴とする請求項8から請求項11のいずれか一項に記載の燃料供給装置。前記切替バルブは、前記再供給配管を流動する未消費燃料の量が規定量以上となると、前記燃料再供給系の流路の一部分をなすと共に第一弁体自身によって封止され、かつ前記燃料供給系の流路に対して面積が小さい燃料通過孔が開通するように駆動する第一弁体と、前記第一弁体の駆動に連動して、前記燃料供給系の流路を遮断するように駆動すると共に、前記燃料再供給系の流路が拡大するように駆動する第二弁体とを備えることを特徴とする請求項12に記載の燃料供給装置。前記燃焼装置は、自動車に搭載された内燃機関であり、当該燃料供給装置は、該自動車に搭載されていることを特徴とする請求項8から請求項13のいずれか一項に記載の燃料供給装置。特許文献1に記載された混合燃料生成装置のように、当該混合燃料生成装置にて生成した混合燃料を内燃機関に供給して燃焼させることで、通常の燃料油例えば、ガソリンや軽油のみを燃焼させる場合に比べて燃焼効率を向上させることができる。昨今の環境問題を鑑み、燃料を燃焼させる装置である燃焼装置例えば、内燃機関や外燃機関などの熱機関や、ボイラーなどの装置において、燃焼効率をより向上させることが可能な混合燃料が求められている。さらには、燃焼装置が熱機関であれば、その熱機関の出力をより向上させることが可能な混合燃料が求められている。しかしながら、特許文献1には、燃料油と水との混合比を所定の比とすることが記載されているものの、その所定の比について何ら記載がなく、最適値が不明であるという問題があった。そこで、本発明は、燃焼装置の燃焼効率及び出力のうちの少なくとも一方について向上させることが可能な混合燃料を生成する技術を提供することを目的とする。上記目的を達成するためになされた本発明は、燃料油に、燃料油以外の少なくとも一つの流体である付加流体を混合した混合燃料を生成する混合燃料生成方法に関する。本発明の発明者は、混合燃料の体積に占める水即ち、付加流体の1つの体積の割合である特定割合を変更した混合燃料を複数生成し、その各混合燃料を内燃機関即ち、熱機関の一例にて燃焼させたときの内燃機関の出力を実験した。その実験の結果を、図7に示す。この図7は、内燃機関の回転数即ち、単位時間当たりの回転数[rpm]と各回転数における出力[Ps]との関係を、特定割合の異なる混合燃料毎に示したグラフである。なお、図中のWは、特定割合を意味し、例えば、W1は、特定割合が1パーセントであることを示し、W8は、特定割合が8パーセントであることを示す。この図7から分かるように、本発明の発明者は、特定割合が6パーセント以下であれば、内燃機関の最高出力が得られる回転数域図7中、回転数:おおよそ2520~2600[rpm]において、燃料油のみここでは、軽油100を内燃機関にて燃焼させた場合に比べて出力が向上するという知見が得られた。この知見に基づく本発明の混合燃料生成方法は、付加流体の一つを水とし、特定割合を、6パーセント以下とすることを特徴とする。ただし、本発明における特定割合からは、0パーセントを除く。つまり、本発明によれば、通常の燃料油のみを内燃機関にて燃焼させる場合に比べて、当該内燃機関の出力をより向上させることが可能な混合燃料を生成する技術を提供することができる。さらに、特定割合が6パーセント以下とされた混合燃料によれば、燃料を燃焼させる装置である燃焼装置にて当該混合燃料を燃焼させたときに排出されるエミッション例えば、粒子状物質や窒素酸化物NOxなどを低減できる。さらに、本発明の発明者が上記の実験をより詳細に行った結果を、図8に示す。この図8は、内燃機関の回転数と各回転数における出力との関係を、特定割合の異なる混合燃料毎に示したグラフである。この図8においても、図中のWは、特定割合を意味し、例えば、W0.5は、特定割合が0.5パーセントであることを示し、W2.25は、特定割合が2.25パーセントであることを示す。この図8からわかるように、特定割合が、1.75パーセント以下であれば、内燃機関にて実用される略全ての回転数域図中、回転数:1900~2900[rpm]において、燃料油のみここでは、軽油100を内燃機関にて燃焼させた場合に比べて出力が向上するという知見が得られた。また、本発明の発明者は、特定割合の異なる複数の混合燃料を生成し、各特定割合での混合燃料を内燃機関即ち、燃焼装置の一例にて燃焼させたときの内燃機関の燃料消費量、即ち、燃費を実験によって調べた。その実験の結果を、図9に示す。この図9は、混合燃料における各特定割合と特定割合それぞれにおける燃料消費量との関係を示したグラフである。この図9からわかるように、特定割合が3パーセント以下であれば、燃料油のみ即ち、軽油100を内燃機関にて燃焼させた場合に比べて燃料消費量が低減する、即ち、燃費が向上するという知見が得られた。これらのことから、本発明の混合燃料生成方法において、特定割合を、3パーセント以下とすることが好ましく、特には、1.75パーセント以下とすることが好ましい請求項2。なお、本発明の混合燃料生成方法において、付加流体の一つを空気としても良い請求項3。このように付加流体の1つとして空気を混合した場合であっても、燃焼効率を向上させることができると共に、内燃機関の出力を向上させることができる。本発明の混合燃料生成装置においては、付加流体としての空気には、水素が含まれていても良い請求項4。このように、付加流体としての水素を燃料油に混合した場合であっても、その混合燃料を、内燃機関などの熱機関で燃焼させることで、燃焼効率を向上させることができると共に、内燃機関の出力を向上させることができる。本発明は、混合燃料の生成方法を実現するための混合燃料生成装置としてなされていても良い。つまり、本発明の混合燃料生成装置は、燃料タンクと、水タンクと、燃料送出手段と、水送出手段と、ミキシングタンクとを備える。このような本発明の混合燃料生成装置では、燃料タンクが、燃料油を貯留し、水タンクが、付加流体のうちの少なくとも一つである水を貯留する。燃料油送出手段が、燃料タンクから燃料油を送出し、水送出手段が、水タンクから水を送出する。さらに、ミキシングタンクでは、混合タンクが、燃料油送出手段で送出された燃料油及び水送出手段で送出された水を、燃料油送出手段で送出された燃料油の体積と水送出手段で送出された水の体積との割合で貯留すると共に、混合器が、混合タンクに貯留された少なくとも燃料油と水とを、該混合タンクに貯留された燃料油の体積と水の体積との割合で混合して混合燃料を生成する。なお、本発明の混合燃料生成装置における水送出手段は、混合燃料の体積に占める水の体積の割合である特定割合が6パーセント以下となるように、水タンクからミキシングタンクへと送出する水の量が規定されている。このような混合燃料生成装置によれば、請求項1に記載された混合燃料生成方法を実現できる。この結果、本発明の混合燃料生成装置によれば、燃料油のみを内燃機関即ち、燃焼装置の一例で燃焼する場合に比べて内燃機関の出力を向上させることが可能な混合燃料を生成することができる。また、本発明の混合燃料生成装置において、水送出手段は、特定割合が1.75パーセント以下となるように、水タンクからミキシングタンクへと送出する水の量が規定されていても良い請求項6。このような混合燃料生成装置によれば、請求項2に記載された混合燃料生成方法を実現することができる。この結果、本発明の混合燃料生成装置によれば、燃料油のみを内燃機関にて燃焼する場合に比べて、当該内燃機関の出力を向上させることができると共に、燃焼効率をより向上させることが可能な混合燃料を生成することができる。本発明の混合燃料生成装置において、水タンクには、当該水タンクに貯留された水を電気分解する電気分解機構が設けられていても良い。この場合、混合燃料生成装置では、電気分解機構によって水が電気分解されることで発生した気体を、混合タンクに供給する流路を有した第一気体供給系を備えていても良い。さらに、このような混合燃料生成装置における混合器は、第一気体供給系によって混合タンクに供給される気体を付加流体の1つとして、燃料油と水と共に混合しても良い請求項7。このような混合燃料生成装置によれば、請求項3,4に記載された混合燃料生成装置を実現することができる。本発明の混合燃料生成装置にて生成された混合燃料を内燃機関で燃焼すれば、燃焼効率を向上させることができると共に、その内燃機関の出力を向上させることができる。本発明は、混合燃料生成装置にて生成された混合燃料を、燃焼装置に供給する燃料供給装置としてなされていても良い。つまり、本発明の燃料供給装置は、混合燃料生成装置と、その混合燃料生成装置にて生成した混合燃料を、燃焼装置に供給する流路を有した燃料供給系と、その燃料供給系にて燃焼装置に供給した混合燃料のうち、該燃焼装置にて未消費であった混合燃料、及び燃焼装置に供給される燃料油のうち、該燃焼装置にて未消費であった燃料油のうちの少なくとも一方である未消費燃料を、燃焼装置へと供給する配管である再供給配管を有した燃料再供給系とを備えている。そして、本発明の燃料供給装置では、燃料再供給系において、再供給配管のうちの外表面が外気に触れる少なくとも一部分に、断熱処理が施されている請求項8。ただし、本発明で言う断熱処理とは、断熱性を向上させるための処理を含むものであり、例えば、再供給配管に断熱材を巻き付けることでも良いし、再供給配管の外表面に断熱性の高い塗料などを塗布することでも良い。このような燃料供給装置によれば、燃焼装置にて未消費であった燃料の温度が、再供給配管内を流動している際に低下することを抑制できる。この結果、例えば、当該燃料供給装置を寒冷地で使用する場合であっても、再供給配管内を流動する未消費燃料中の水分が凍結することを防止できる。なお、本発明における燃焼装置とは、燃料を燃焼させる装置であり、例えば、内燃機関や外燃機関を含む熱機関、及びボイラーなどの装置を含むものである。本発明の燃料供給装置において、燃料再供給系の再供給配管は、水タンクに貯留されている水の中を通過するように設けられていても良い請求項9。このような燃料供給装置によれば、例えば、当該燃料供給装置を寒冷地で使用する場合であっても、再供給配管内を流動する未消費燃料の温度が高いため、水タンクに貯留されている水が凍結することを防止できる。本発明の燃料供給装置において、燃料再供給系の再供給配管は、混合タンクに貯留する水の中を通過するように設けられていても良い請求項10。このような燃料供給装置によれば、例えば、当該燃料供給装置を寒冷地で使用する場合であっても、再供給配管内を流動する未消費燃料の温度が高いため、混合タンク内に貯留している水が凍結することを防止できる。本発明の燃料供給装置において、混合燃料生成装置が備える水タンクは、当該水タンクに貯留された水を電気分解する電気分解機構を備えていても良い。このような燃料供給装置では、電気分解機構によって水が電気分解されることで発生した気体を、燃焼装置に供給する流路を有した第二気体供給系を備えていても良い請求項11。このような燃料供給機構によれば、燃焼装置での燃焼効率をより向上させることができる。本発明の燃料供給装置は、再供給配管を流動する未消費燃料が増加すると、燃焼装置に対して供給する燃料を、燃料供給系を流動する混合燃料から、燃料再供給系を流動する未消費燃料へと切り替える切替バルブを備えていても良い請求項12。このような燃料供給装置によれば、燃料供給系にて燃焼装置に供給する混合燃料から、燃料再供給系にて燃焼装置に供給する混合燃料へと切り替えることができる。本発明の燃料供給装置における切替バルブでは、再供給配管を流動する未消費燃料の量が規定量以上となると、燃料通過孔が開通するように、第一弁体が駆動し、その第一弁体の駆動に連動して、第二弁体が、燃料供給系の流路を遮断するように駆動すると共に、燃料再供給系の流路が拡大するように駆動しても良い請求項13。ただし、本発明における燃料通過孔は、燃料再供給系の流路の一部分をなすと共に第一弁体自身によって封止され、かつ燃料供給系の流路に対して面積が小さい孔である。このように構成された本発明の燃料供給装置によれば、再供給配管を流動する混合燃料の量が増加すると、その再供給配管を流動する混合燃料を燃焼装置により確実に供給することができる。つまり、大型トラックに搭載された内燃機関即ち、燃焼装置の一例のように消費する燃料の量が多量となる内燃機関に対して混合燃料を供給する場合、燃料供給系を流動する混合燃料の量は多くなり、その混合燃料の流速が大きくなる。このとき、燃料再供給系の流路内に対して燃料供給系の流路内が負圧となるため、一般的な切替バルブでは、燃料供給系にて燃焼装置に供給する混合燃料から、燃料再供給系にて燃焼装置に供給する未消費燃料へと切り替えることが困難となる可能性があった。しかしながら、本発明の燃料供給装置では、切替バルブにおける燃料通過孔の面積が、燃料再供給系の流路に対して小さいため、燃料再供給系の流路に対して燃料供給系の流路が負圧となっても、第一弁体を容易に駆動することができる。したがって、本発明の燃料供給装置では、再供給配管を流動する未消費燃料の量の増加に伴って、第一弁体が駆動されて、燃料通過孔が開通される。そして、燃料通過孔が開通されて燃料再供給系の流路として機能すると、第二弁体の駆動が容易となる。このため、第二弁体が、第一弁体の駆動に連動して、燃料供給系の流路を遮断すると共に、燃料再供給系の流路が拡大することで、その再供給配管を流動する未消費燃料をより確実に燃焼装置に供給することができるようになる。本発明の燃料供給装置は、自動車に搭載された内燃機関を燃焼装置とし、該燃料供給装置が、該自動車に搭載されていても良い請求項14。このような燃料供給装置によれば、当該燃料供給装置が搭載された自動車において、内燃機関の出力を向上させることと、内燃機関の燃焼効率を向上させることとを実現できる。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。燃料供給システムについて図1は、本発明が適用された燃料供給システムの概略構成を示す図である。この図1に示す燃料供給システム1は、自動車に搭載して用いられるシステムであり、当該自動車に搭載された内燃機関5に燃料を供給するシステムである。本実施形態における内燃機関5は、燃料油Foとして軽油を用いる周知のディーゼル機関である。図1に示す燃料供給システム1は、燃料油Foに少なくとも1つの流体である付加流体を混合した燃料以下、混合燃料とするFlを生成する混合燃料生成装置10と、混合燃料生成装置10に燃料油Foや付加流体を供給する流体供給系50と、混合燃料生成装置10にて生成した混合燃料Flまたは燃料油Foを、内燃機関5に供給する燃料供給系80と、少なくとも流体供給系50を制御する制御系130図6参照とを備えている。混合燃料生成装置10は、流体供給系50によって供給される燃料油Fo及び水Wt即ち、付加流体の1つを、その流体供給系50によって供給された比率で貯留すると共に、その貯留された少なくとも燃料油Fo及び水Wtを混合することで、混合燃料Flいわゆるエマルジョン燃料を生成するミキシングタンク11と、ミキシングタンク11にて生成した混合燃料Flを貯留する混合燃料貯留タンク31とを備えている。流体供給系について流体供給系50は、混合燃料生成装置10に燃料油Foを供給する燃料油輸送系51と、混合燃料生成装置10に水Wtを供給する水輸送系56と、混合燃料生成装置10に潤滑油Lbを供給する潤滑油輸送系71とを備えている。燃料油輸送系51は、燃料油Foを貯留する燃料タンク52と、燃料タンク52に貯留された燃料油Foが混合燃料生成装置10へと流動する流路を形成する管である燃料配管53と、燃料配管53に設けられ、燃料タンク52に貯留された燃料油Foを混合燃料生成装置10へと送出する燃料送出ポンプ54とを備えている。水輸送系56は、付加流体の1つである水Wtを貯留する水タンク57と、水タンク57に貯留された水Wtが混合燃料生成装置10へと流動する流路を形成する管である水配管58と、水配管58に設けられ、水タンク57に貯留された水Wtを混合燃料生成装置10へと送出する水送出ポンプ59とを備えている。このうち、水タンク57は、図2に示すように、当該水タンク57内に貯留されている水Wtの量を示すレベルゲージ61を備えている。さらに、水タンク57内には、水タンク57内に貯留された水Wtを攪拌する部材である振動子62と、振動子62が振動するように駆動する発振機63とが設けられている。また、水タンク57内には、電源64に接続された電極板65が設けられている。この電極板65は、水タンク57内に貯留された水Wtに浸るように、水タンク57内の底面近傍に配置されている。つまり、水タンク内37内に配置された電極板65が通電されることで、本発明の電気分解機構として機能し、水タンク57内に貯留された水Wtが電気分解され、酸素と水素とを含む気体Gsいわゆるブラウンガスが発生する。このようにして発生した気体Gsは、付加流体の1つとして、水タンク57の蓋部に接続された気体流動配管66を介してミキシングタンク11及び内燃機関5の吸気ポートのうちの少なくとも一方へと流動する。潤滑油輸送系71は、図1に示すように、付加流体の1つである潤滑油Lbを貯留する潤滑油タンク72と、潤滑油タンク72に貯留された潤滑油Lbが混合燃料生成装置10へと流動する流路を形成する管である潤滑油配管73と、潤滑油配管73に設けられ、潤滑油タンク72に貯留された潤滑油Lbを混合燃料生成装置10へと送出する潤滑油送出ポンプ74とを備えている。水送出ポンプ59が送出する水Wtの体積は、ミキシングタンク11に貯留される全液体即ち、燃料油Fo、潤滑油Lb、水Wtの体積に占める水の体積の割合を表す特定割合が、6パーセント以下ただし、0パーセントは除くとなるように設定されている。すなわち、水送出ポンプ59が単位時間当たりに送出する水Wtの量と、潤滑油送出ポンプ74が単位時間当たりに送出する潤滑油Lbの量と、燃料送出ポンプ54が単位時間当たりに送出する燃料油Foの量との比率は、特定割合が6パーセント以下となるようにされている。この水送出ポンプ59,潤滑油送出ポンプ74,燃料送出ポンプ54それぞれが送出する流体の量を調整する方法として、本実施形態では、単位時間当たりの吐出能力を共通に設定された各ポンプ54,59,74を用い、ポンプ54,59,74それぞれの駆動時間を制御する方法を採用する。なお、特定割合は、6パーセント以下ただし、0パーセントは除くであれば、どのような値でも良いが、3パーセント以下、さらには、1.75パーセント以下としても良い。ミキシングタンクについてミキシングタンク11は、燃料油Fo、水Wt、潤滑油Lb及び気体Gsを貯留するタンク本体12と、タンク本体12に貯留された燃料油Fo及び付加流体を混合する混合器41,42を備えている。混合器41,42は、燃料油Foに、水Wt、潤滑油Lb、及び気体Gsを付加流体として混合して混合燃料Flを生成する混合器本体43と、燃料油Fo及び付加流体が流動する流路を形成する輸送配管44と、タンク本体12に貯留された付加流体及び燃料油Foを輸送配管44へと取り入れる吸入部45と、輸送配管44に設けられ、吸入部45にて取り入れた少なくとも1つの付加流体及び燃料油Foを混合器本体43へと送出するポンプ46とを備えている。混合器本体43は、流入口47から流入された付加流体及び燃料油Foを混合して、少なくとも1つの吐出口図1では3つ48から混合燃料Flを吐出する。なお、これを実現するための混合器本体43の構造は、周知であるため、本実施形態において、混合器本体43に対する詳しい説明は省略するが、混合器本体43は、例えば、特開2011-7081号に記載されているように構成すれば良い。すなわち、混合器本体43は、当該混合器本体43の内部に付加流体及び燃料油Foの流路として、流入口47から吐出口48へと向かうに従って、断面が狭くなるノズル状即ち、先細のノズル状に形成された流路を少なくとも1つ有している。その流路上には、付加流体及び燃料油Foが攪拌されるように、当該流路の軸方向と直交する方向に羽根車即ち、タービン翼のように複数の羽を有した整流フィンが固定されている。そして、混合器本体43では、流入口47から流路に流入された付加流体及び燃料油Foが周方向に沿って旋回流となるように、流路に対する接線方向から、付加流体及び燃料油Foが流入するように燃料油Foの流入口47が設けられている。この流路に流入した燃料油Fo及び付加流体は、旋回流となり、羽根車によって攪拌されることで、付加流体が燃料油Foに混合される。このように生成された混合燃料Flが、混合器本体43の吐出口48からミキシングタンク11内に吐出される。なお、以下では、混合器41の構成要素即ち、混合器本体43、輸送配管44、吸入部45、ポンプ46と、混合器42の構成要素について、区別する必要があるときには、混合器41の構成要素については、符号Aを付し、混合器42の構成要素については、符号Bを付す。ここで、図3は、タンク本体の斜視図であり、図4は、タンク本体の正面図である。次に、図1、図3、及び図4に示すように、タンク本体12は、第一混合タンク13と、第二混合タンク14と、第三混合タンク15とを備えている。第一混合タンク13、第二混合タンク14、第三混合タンク15のそれぞれは、有底筒状に形成されている。そして、第一混合タンク13と第二混合タンク14とは、第一連絡路16を介して接続され、第二混合タンク14と第三混合タンク15とは、第二連絡路17を介して接続されている。さらに、第三混合タンク15と混合燃料貯留タンク31とは即ち、タンク本体12と混合燃料貯留タンク31とは、第三連絡路18を介して接続されている。ただし、第一連絡路16、第二連絡路17、及び第三連絡路18は、第一連絡路16、第二連絡路17、第三連絡路18の順に、ミキシングタンク11の底面に近づくように設けられている。つまり、第一連絡路16、第二連絡路17、第三連絡路18の順に低い位置となるように、第一連絡路16、第二連絡路17、及び第三連絡路18が設けられている。第一混合タンク13は、燃料配管53が接続される燃料流入部21と、水配管58が接続される水流入部22と、潤滑油配管73が接続される潤滑油流入部23と、気体流動配管66が接続される気体流入部24とを備えている。このような第一混合タンク13は、燃料油輸送系51にて供給された燃料油Fo、水輸送系56にて供給された水Wt、潤滑油輸送系71にて供給された潤滑油Lb、及び気体流動配管66を介して第一混合タンク13内に流入した気体Gsを貯留する。この第一混合タンク13内では、水Wt、燃料油Fo及び潤滑油Lb、気体Gsの順で密度が小さいため、当該第一混合タンク13の底面から順に、水Wtの層、燃料油Fo及び潤滑油Lbの層、気体Gsの層が形成される。さらに、第一混合タンク13には、第一タンク13内の燃料油Foの量を検出する燃料フロート25と、混合器41の吸入部45Aとが設けられている。この混合器41の吸入部45Aには、第一混合タンク13内の水Wtを取り入れる水吸入部26と、燃料油Fo及び潤滑油Lbを取り入れる油吸入部27と、気体Gsを取り入れる空気吸入部28とが設けられている。このうち、水吸入部26は、水Wtの吸い込み口が第一混合タンク13内の底面付近に配置されている。また、空気吸入部28は、第一混合タンク13内において、燃料油Fo及び潤滑油Lbの液面よりも上方に吸い込み口が位置するように接続された管である。それら水吸入部26、空気吸入部28、油吸入部27にて取り入れた流体即ち、水Wt、気体Gs、燃料油Fo、及び潤滑油Lbは、ポンプ46Aが駆動されることで、輸送配管44Aを流動し、輸送配管44Aに設けられたフィルタ29を通過した後、第二混合タンク14内に設けられた混合器本体43Aに送出される。そして、混合器本体43Aでは、水Wt、気体Gs、及び潤滑油Lbを燃料油Foに混合した流体以下、中間燃料Fiと称すを生成し、その中間燃料Fiを第二混合タンク14内に吐出する。第二混合タンク14には、第一連絡路16を介して第一混合タンク13から燃料油Fo及び潤滑油Lbが流入すると共に、混合器本体43Aから吐出された中間燃料Fiが貯留される。その第二混合タンク14に貯留された中間燃料Fi及び燃料油Foは、第二連絡路17を介して第三混合タンク15に流入する。その第三混合タンク15内には、混合器42の吸入部45Bと、混合器42の混合器本体43Bとが設けられている。そして、混合器42の吸入部45Bには、油吸入部37と、空気吸入部38とが設けられている。油吸入部37は、中間燃料Fi及び混合燃料Flを取り入れる。空気吸入部38は、気体Gsを取り入れるものであり、第三混合タンク15内において、混合燃料Flの液面よりも上方に吸い込み口が位置するように接続された管である。この混合器42では、空気吸入部38、油吸入部37にて取り入れた流体即ち、水Wt、気体Gs、燃料油Fo、及び潤滑油Lbは、ポンプ46Bが駆動されることで、輸送配管44Bを流動し、第三混合タンク15内に設けられた混合器本体43Bに送出される。そして、混合器本体43Bでは、水Wt、気体Gs、及び潤滑油Lbを燃料油Foに混合した流体即ち、混合燃料Flを生成し、その混合燃料Flを第三混合タンク15内に吐出する。これにより、第三混合タンク15には、混合燃料Flが貯留される。そして、第三混合タンク15に貯留された混合燃料Flは、第三連絡路18を介して混合燃料貯留タンク31に流入する。この混合燃料貯留タンク31には、燃料供給系80が接続される混合燃料送出部32と、第一混合タンク13への流路となる管33が接続される水返送部34とが設けられている。すなわち、混合燃料貯留タンク31に貯留された混合燃料Flは、燃料供給系80に長期間供給されずに放置されると、その混合燃料Flに含まれる水Wtが分離して滞積する。この混合燃料貯留タンク31に水Wtが滞積した場合、その滞積した水Wtを第一混合タンク13に返送するための流路として、管33が設けられている。したがって、その管33が接続される水返送部34は、混合燃料貯留タンク31に滞積する水Wtが管33へと排出されるように混合燃料貯留タンク31の底面に設けられている。また、混合燃料送出部32は、混合燃料Flが燃料供給系80へと供給されるように、混合燃料貯留タンク31の底面から規定の高さを有するように設けられている。なお、規定の高さとは、混合燃料貯留タンク31に水Wtが滞積した場合に形成される水Wtの層よりも高い位置である。なお、本実施形態においては、混合器41,42は、燃料油Fo、潤滑油Lb、水Wt、及び気体Gsを、タンク本体12に貯留されている燃料油Fo、潤滑油Lb、水Wt、及び気体Gsの割合で混合する。したがって、混合器41,42にて生成される混合燃料Flは、その混合燃料Flの体積に対して、水Wtの体積が占める割合即ち、特定割合が6パーセント以下となる。燃料供給系について次に、燃料供給系80について説明する。この燃料供給系80は、混合燃料Flまたは燃料油Foを内燃機関5に供給する燃料直接供給系81と、内燃機関5にて消費されなかった即ち、未消費であった混合燃料Flまたは燃料油Fo以下、未消費燃料Flcと称すを、燃料供給システム1内を循環して内燃機関5に供給する燃料再供給系82とを備えている。このうち、燃料直接供給系81は、混合燃料貯留タンク31から内燃機関5への混合燃料Flの流路を形成する管である混合燃料流動管83と、燃料タンク52から内燃機関5への燃料油Foの流路を形成する管である燃料油流動管84とを備えている。さらに、燃料直接供給系81は、混合燃料貯留タンク31から内燃機関5への混合燃料Flの流路上、及び燃料タンク52から内燃機関5への燃料油Foの流路上に設けられた、三方弁85、フィルタ86、切替バルブ90を備えている。三方弁85は、混合燃料流動管83と燃料油流動管84とが接続され、規定圧力以上の作動流体を供給することで、内燃機関5に供給する燃料を、燃料油Foから混合燃料Fl及びへと切り替える。なお、混合燃料流動管83と燃料油流動管84とは、三方弁85よりも下流側即ち、内燃機関5側を共有している。燃料再供給系82は、内燃機関5にリリーフバルブ図示せずを介して接続され、未消費燃料Flcの流路を形成する管である再供給配管87を中心に構成されている。この再供給配管87は、一部の部位が、ミキシングタンク11の第一混合タンク13における水Wtの中を通過するように配設されている。この第一混合タンク13に配設される再供給配管87の部位は、当該再供給配管87内を流動する未消費燃料Flcが、第一混合タンク13内に貯留された水Wtとの間で熱交換する第一熱交換部88を有している。さらに、この再供給配管87は、一部の部位が、水タンク57における水Wtの中を通過するように配設されている。この水タンク57に配設される再供給配管87の部位は、当該再供給配管87内を流動する未消費燃料Flcが、水タンク57内に貯留された水Wtとの間で熱交換する第二熱交換部89を有している。さらに、再供給配管87には、少なくとも外気に触れる部位に断熱材7,8が巻着されている。切替バルブについて次に、切替バルブについて説明する。この切替バルブ90は、燃料再供給系82の再供給配管87を流動する未消費燃料Flcの量が増加すると、内燃機関5に対して供給する燃料を、燃料直接供給系81を流動する混合燃料Flまたは燃料油Foから、再供給配管87を流動する未消費燃料Flcの量を流動する未消費燃料Flcへと切り替えるバルブである。ここで、図5は、本実施形態の切替バルブの概略構成を示す図である。この図5に示すように、切替バルブ90は、弁箱91と、弁箱91内に収容されるフロート92と、フロート92に連接された第一弁体93と、第一弁体93に連動する第二弁体94と、第一弁体93及び第二弁体94に当接して再供給配管87の流路を遮断するオイルシール95とを中心に構成されている。このうち、弁箱91は、第一流入ポート96と、第二流入ポート97と、排出ポート98とを備え、第一流入ポート96から排出ポート98への流路100と、第二流入ポート97から排出ポート98への流路101とを有している。第一流入ポート96には、燃料直接供給系81を形成する混合燃料流動管83または燃料油流動管84の上流側混合燃料貯留タンク31または燃料タンク52に接続される側が接続される。また、排出ポート98には、混合燃料流動管83または燃料油流動管84の下流側内燃機関5へと接続される側が接続される。つまり、第一流入ポート96から排出ポート98への流路100は、混合燃料流動管83または燃料油流動管84の一部分として機能し、混合燃料Flまたは燃料油Foが流動する。また、第二流入ポート97には、燃料再供給系82を構成する再供給配管87が接続されている。つまり、第二流入ポート97から排出ポート98への流路101は、再供給配管87の一部分として機能し、未消費燃料Flcが流動する。この流路101は、弁箱91によって形成されており、第二流入ポート97から未消費燃料Flcが流入する蓄積室102と、蓄積室102から排出ポート98へと未消費燃料Flcが流動する流動通路103とを備えている。弁箱91の上端部には、蒸散ガスGpが流動する流路を形成する管であるガス流動管9図1参照が接続されるガス排出ポート119が設けられている。なお、ガス流動管9は、ミキシングタンク11の第一混合タンク13へと蒸散ガスGpを流動させるものである。蓄積室102と流動通路103との境界部分には、弁導部104が設けられている。この弁導部104は、円筒状に形成された上弁導部105と、上弁導部105よりも径が大きい円筒状に形成された下弁導部106とを有している。なお、下弁導部106の内部に形成された空間が流動通路103へと通じるように、弁導部104は配置されており、下弁導部106には、流動通路103へと通じる孔107が穿設されている。蓄積室102には、フロート92が収容されている。このフロート92の下端図中の下側には、第一弁体93が接続されている。第一弁体93は、全体として棒状に形成されたステム108と、ステム108のフロート92に接続されていない側の先端に形成された突起を有した係止部109とを有している。第一弁体93は、ステム108が、上弁導部105の内部に形成された空間を摺動可能に配置されている。第二弁体94は、第一弁体93と係合する弁本体部110と、第一弁体93に連動して駆動されることで、流路100を遮断する流路遮断部111とを備えている。弁本体部110は、第一弁体93のステム108が摺動する筒状に形成された筒部112と、第一弁体93の係止部109が収納される空間を内部に有した箱状に形成された箱部113とを備えている。箱部113の下端には、オイルシール95に当接するように形成された第一止水部114が設けられている。箱部113の側壁には、流動通路103の一部を形成する孔115が穿設され、箱部113の下部には、流動通路103の一部を形成する燃料通過孔116が穿設されている。なお、燃料通過孔116は、流路100の断面積に対して面積が小さい孔であり、定常位置に位置する第一弁体93の係止部109によって封鎖され、第一弁体93が駆動位置に位置すると開放される孔である。オイルシール95は、リング状に形成され、開口が流路101の一部として機能するように、流路100と流路101との合流部分に設けられている。このオイルシール95に、定常位置に位置する第二弁体94の第一止水部114と当接することで、流路101が封鎖される。第二弁体94の流路遮断部111は、弁本体部110の下端から延設された棒状の部材である棒状部材117と、棒状部材117の弁本体部110に接続されていない側の先端に形成された第二止水部118とを備えている。つまり、切替バルブ90は、第二流入ポート97から蓄積室102に流入される未消費燃料Flcの量が少ないときには、第一弁体93が定常位置に存在する。このとき、第一弁体93の係止部109の下端が、箱部113の燃料通過孔116を封鎖する。これと共に、第二弁体94の箱部113の下端に設けられた第一止水部114は、オイルシールに当接して、流路101即ち、流動通路103を封鎖する。ところが、切替バルブ90では、第二流入ポート97から蓄積室102に流入される未消費燃料Flcの量が増加すると、フロート92が浮力を得て切替バルブ90の上方に移動する。このとき、フロート92の移動に連動して第一弁体93が駆動され、第一弁体93の係止部109の下端と、箱部113の燃料通過孔116との間に隙間が形成される。すると、燃料通過孔116から未消費燃料Flcが流路100へと流動する。第一弁体93は、さらに駆動されると、第一弁体93の係止部109の上端が、第二弁体94の筒部112における下端に係合する。すると、第一弁体93の移動に連動して、第二弁体94が駆動され、第二弁体94の箱部113の下端に設けられた第一止水部114とオイルシール95との間に隙間が形成される。しかも、第一弁体93の移動に連動して第二弁体94が駆動されると、第二弁体94の第二止水部118が、切替バルブ90の上方へと引き上げられ、流路100を封鎖する。換言すれば、切替バルブ90は、燃料再供給系82の再供給配管87を流動する未消費燃料Flcの量が増加すると、流路100を封鎖して、流路101を開放する。制御系について次に、燃料供給システム1の制御系130について説明する。ここで、図6は、燃料供給システム1の制御系130の概略構成を示すブロック図である。この図6に示すように、制御系130は、燃料供給システム1の状態を検出するセンサ群の1つである燃料フロート25と、センサ群での検出結果に従って制御対象131を制御する制御部132とを備えている。また、制御対象131には、燃料送出ポンプ54と、水送出ポンプ59と、潤滑油送出ポンプ74と、ポンプ46Aと、ポンプ46Bと、電極板65と、発振機63と、三方弁85とが含まれる。そして、制御部132は、燃料供給システム1が始動されると、まず、燃料送出ポンプ54と水送出ポンプ59と潤滑油送出ポンプ74とのそれぞれを、各ポンプ54,59,74それぞれに対して予め規定された規定時間駆動する。これにより、燃料送出ポンプ54と水送出ポンプ59と潤滑油送出ポンプ74とのそれぞれは、ミキシングタンク11に貯留される全液体即ち、燃料油Fo、潤滑油Lb、水Wtの体積に占める水の体積の割合即ち、特定割合が、6パーセント以下ただし、0パーセントは除くとなるように、燃料油Fo,水Wt,潤滑油Lbを第一混合タンク13に供給する。ミキシングタンク11のタンク本体12には、燃料送出ポンプ54が送出した燃料油Foと、水送出ポンプ59が送出した水Wtと、潤滑油送出ポンプ74が送出した潤滑油Lbとの比率で、燃料油Fo、水Wt、及び潤滑油Lbが貯留される。これと共に、制御部132は、発振機63を駆動して振動子62を振動させると共に、電極板65を通電する。これにより、水タンク57内に貯留された水Wtが電気分解され、このとき発生した気体Gsが、第一混合タンク13へと供給される。なお、水タンク57内では、振動子62が振動することで、水Wtが攪拌され、電極板65に気泡が付着することが抑制される。なお、このように始動された直後の燃料供給システム1においては、制御部132は、三方弁85に対して供給する作動流体の圧力を規定圧力未満とする。このため、三方弁85では、燃料油流動管84が開放され、内燃機関5に対して燃料油Foが供給される。この内燃機関5に供給される燃料油Foのうち、未消費であった燃料油Foが未消費燃料Flcとして、燃料再供給系82の再供給配管87内を流動する。続いて、制御部132は、ポンプ46Aを駆動し、第一混合タンク13に貯留された燃料油Fo、潤滑油Lb、水Wt、及び気体Gsを混合した中間燃料Fi混合燃料Flの1つを生成する。これと共に、制御部132は、ポンプ46Bを駆動し、第三混合タンクに貯留された中間燃料Fiを、さらに混合する。これにより、混合燃料Flが生成される。このとき生成される混合燃料Flは、その混合燃料Flの体積に対して、水Wtの体積が占める割合即ち、特定割合が6パーセント以下となる。上述したように生成された混合燃料Flが混合燃料貯留タンク31に貯留されると、制御部132は、三方弁85に対して供給する作動流体の圧力を規定圧力以上とする。これにより、三方弁85では、混合燃料流動管83が開放され、内燃機関5に供給する燃料が、燃料油Foから混合燃料Flへと切り替えられる。なお、混合燃料Flが混合燃料貯留タンク31に貯留されたことを判定する具体的な方法としては、例えば、ポンプ46A,46Bの駆動を開始してからの経過時間が、予め規定された規定時間以上である場合に、混合燃料Flが混合燃料貯留タンク31に貯留されたものと判定することが考えられる。そして、このように内燃機関5に供給された混合燃料Flは、内燃機関5にて燃焼される。しかし、内燃機関5に供給された混合燃料Flのうち、未消費であった混合燃料Flは、未消費燃料Flcとして、燃料再供給系82の再供給配管87内を流動する。そして、再供給配管87を流動する未消費燃料Flcが増加すると、切替バルブ90が、内燃機関5に対して供給する燃料を、燃料油Foまたは混合燃料Flから未消費燃料Flcへと切り替える。なお、ポンプ46A,ポンプ46Bを駆動して混合燃料Flの生成を開始した後の制御部132では、燃料送出ポンプ54と水送出ポンプ59と潤滑油送出ポンプ74とのそれぞれを駆動する制御を、燃料フロート25での検出結果が、燃料油Foの量が規定量以下となったときに実行する。[実施形態の効果]以上説明したように、燃料供給システム1によれば、混合燃料生成装置10において、特定割合が6パーセント以下となる混合燃料Flを生成することができる。そして、このような混合燃料Flを内燃機関5に供給して、内燃機関5にて燃焼させれば、その内燃機関5の出力を向上させることができると共に、内燃機関5の燃焼効率を向上させることができる。また、燃料供給システム1においては、燃料再供給系82の再供給配管87のうちの少なくとも外気に触れる部位に断熱材7,8が巻着されている。このため、内燃機関5にて未消費であった燃料即ち、未消費燃料Flcが再供給配管87内を流動している際に、その未消費燃料Flcの温度が低下することを抑制できる。この結果、当該燃料供給システム1を寒冷地で使用する場合であっても、再供給配管87内を流動する未消費燃料Flc中の水分が凍結することを防止できる。さらに、燃料供給システム1における燃料再供給系82の再供給配管87は、水タンク57に貯留された水Wtの中、及び第一混合タンク13に貯留された水Wtの中を通過するように配設されている。この再供給配管87を流動する未消費燃料Flcは、温度が高いため、例えば、当該燃料供給システム1を寒冷地で使用する場合であっても、水タンク57や第一混合タンク13に貯留されている水Wtが凍結することを抑制できる。ところで、燃料供給システム1が大型トラックに搭載されている場合、その大型トラックに搭載された内燃機関で消費する燃料の量は多量となる。このため、燃料直接供給系81を流動する混合燃料Flまたは燃料油Foの流速は大きくなる。このとき、燃料再供給系82の流路内の圧力よりも、燃料直接供給系81の流路内の圧力が低くなるため、一般的な切替バルブにおいては、内燃機関に供給する燃料を、燃料直接供給系81にて供給する混合燃料Flまたは燃料油Foから、燃料再供給系82にて供給する未消費燃料Flcへと切り替えることが困難となる可能性があった。しかしながら、本実施形態の切替バルブ90では、流路100の断面積に対して面積が小さく、定常位置に位置する第一弁体93の係止部109によって封鎖され、かつ第一弁体93が駆動位置に位置すると開放される燃料通過孔116が形成されている。このため、燃料再供給系82の流路内の圧力よりも、燃料直接供給系81の流路内の圧力が低くなっても、第一弁体93を容易に駆動することができる。さらに、切替バルブ90では、フロート92が浮力を得て切替バルブ90が上方に移動することに連動して第一弁体93が駆動されると、第一弁体93の係止部109の下端と箱部113の燃料通過孔116との間に隙間が形成される。このとき、燃料通過孔116から未消費燃料Flcが流路100へと流動する。このように、燃料通過孔116が開通して燃料再供給系82の流路として機能すると、第二弁体94の駆動が容易となる。この結果、第二弁体94が、第一弁体93の駆動に連動して、燃料直接供給系81の流路を遮断すると共に、燃料再供給系82の流路が拡大することで、その再供給配管87を流動する未消費燃料Flcを内燃機関5により確実に供給することができるようになる。[その他の実施形態]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。上記実施形態では、水送出ポンプ59,潤滑油送出ポンプ74,燃料送出ポンプ54それぞれが送出する流体の量を調整する方法以下、ポンプ流量調整制御と称すとして、単位時間当たりの吐出能力が共通である各ポンプ54,59,74を用い、各ポンプ54,59,74の駆動時間を制御する方法を採用していたが、ポンプ流量調整制御は、これに限るものではない。例えば、ポンプ流量調整制御としては、単位時間当たりの吐出能力が異なる水送出ポンプ59,潤滑油送出ポンプ74,燃料送出ポンプ54を採用して、駆動時間が共通となるように各ポンプ54,59,74を制御する方法や、この方法と上記実施形態で採用した方法との2つの方法を組み合わせた方法でも良い。さらには、水送出ポンプ59,潤滑油送出ポンプ74,燃料送出ポンプ54それぞれの流量をフィードバック制御にて制御しても良い。つまり、ミキシングタンク11に貯留される全液体即ち、燃料油Fo、潤滑油Lb、水Wtについて、特定割合を6パーセント以下ただし、0パーセントは除くに維持可能であれば、ポンプ流量調整制御は、どのような方法でも良い。なお、上記実施形態では、内燃機関5として、ディーゼル機関を用いたが、内燃機関5は、これに限るものではなく、例えば、ガソリンエンジンであっても良い。この場合、燃料油Foは、軽油ではなく、ガソリンを用いれば良い。また、燃料油Foは、軽油や、ガソリンに限るものではなく、灯油でも良いし、重油でも良い。つまり、石油を精製することで製造される燃料油であれば、どのようなものでも良い。さらに言えば、上記実施形態では、燃焼装置の一例として、内燃機関5を挙げたが、本発明の燃焼装置は、これに限るものではなく、例えば、外燃機関であっても良いし、ボイラーなどの装置であっても良い。また、上記実施形態では、本発明の断熱処理の一例として、再供給配管87に断熱材7,8を巻着していたが、本発明の断熱処理は、これに限るものではなく、再供給配管87の外表面に断熱性の高い塗料などを塗布することでも良い。上記実施形態における三方弁85は、規定圧力以上の作動流体が供給されることで動作するものとして構成されていたが、三方弁85は、これに限るものではなく、電磁弁であっても良い。さらに、上記実施形態におけるミキシングタンク11は、第一混合タンク13,第二混合タンク14,第三混合タンク15の3つを備えていたが、ミキシングタンク11が備える混合タンクの数は、これに限るものではなく、1つであっても良いし、2つであっても良い。つまり、ミキシングタンク11がそなえる混合タンクの数は、いくつでも良い。さらに、上記実施形態における混合燃料生成装置10は、混合燃料貯留タンク31を備えていたが、本発明の混合燃料生成装置10においては、混合燃料貯留タンク31を備えていなくとも良い。[実施形態と特許請求の範囲との対応関係]最後に、上記実施形態の記載と、特許請求の範囲の記載との関係を説明する。上記実施形態における燃料タンク52が、特許請求の範囲における燃料タンクに相当し、水タンク57が、特許請求の範囲における水タンクに相当し、燃料送出ポンプ54が、特許請求の範囲における燃料油送出手段に相当し、水送出ポンプ59が、特許請求の範囲における水送出手段に相当する。また、上記実施形態におけるタンク本体12が、特許請求の範囲における混合タンクに相当し、混合器41,42が、特許請求の範囲における混合器に相当し、ミキシングタンク11が、特許請求の範囲におけるミキシングタンクに相当する。上記実施形態における気体流動配管66が、特許請求の範囲における第一気体供給系及び第二気体供給系に相当し、燃料供給系80が、特許請求の範囲における燃料供給系に相当し、燃料再供給系82が、特許請求の範囲における燃料再供給系に相当する。さらに、上記実施形態の切替バルブ90が、特許請求の範囲における切替バルブに相当する。"