"被記録媒体の積載量、積載される大きさ、積載される紙種の少なくとも1つが異なる複数種の被記録媒体積載ユニットと、前記複数種の被記録媒体積載ユニットが共通に装着される装着部と、前記複数種の被記録媒体積載ユニットに載置された被記録媒体を給送する共通の給送部と、前記給送部で給送された被記録媒体に記録する記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。前記記録部を備える記録ユニットと、前記記録ユニットに対して着脱可能で、前記装着部及び前記給送部を備える保持ユニットを備え、前記複数種の被記録媒体積載ユニットは、前記保持ユニットの前記装着部に共通に着脱可能に装着され、前記被記録媒体積載ユニットに積載された被記録媒体は、前記保持ユニットの前記給送部により、前記記録ユニットの前記記録部に向けて搬送されることを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記複数種の被記録媒体積載ユニットに設けられ、載置された被記録媒体を案内するガイド部と、前記保持ユニットの前記被記録媒体積載ユニットの前記ガイド部に対応する位置に設けられた開口部と、前記記録ユニットの前記保持ユニットの前記開口部に対応する位置に設けられ、被記録媒体を前記記録部に案内するための搬送受け部と、を備えることを特徴とする請求項2に記載の記録装置。使用者によって、所望する最大給送可能枚数が異なる場合がある。そこで、カセットに積載可能な最大積載枚数が異なる複数の給送ユニットを用意し、そのうちの使用者によって選択された給送ユニットを装着することにより、使用者が所望する最大給送可能枚数に設定することが考えられる。各給送ユニットはカセットに積載された用紙を給紙する給紙機構を個別に備えている。しかしながら、最大積載枚数が異なる複数の給紙機構を備えた給送ユニットを用意すると、記録装置全体としての製造コストが増大してしまうという課題がある。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]被記録媒体の積載量、積載される大きさ、積載される紙種の少なくとも1つが異なる複数種の被記録媒体積載ユニットと、前記複数種の被記録媒体積載ユニットが共通に装着される装着部と、前記複数種の被記録媒体積載ユニットに載置された被記録媒体を給送する共通の給送部と、前記給送部で給送された被記録媒体に記録する記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。本適用例によれば、共通の装着部を用いて複数種の被記録媒体積載ユニットを装着できるとともに、共通の給送部により、被記録媒体積載ユニットに載置された被記録媒体を給送し、記録することができる。そのため、複数種の被記録媒体積載ユニットごとに給送部を備えなくてもよい。これにより、被記録媒体積載ユニットの製造コストの増加を抑制できる。[適用例2]前記記録部を備える記録ユニットと、前記記録ユニットに対して着脱可能で、前記装着部及び前記給送部を備える保持ユニットを備え、前記複数種の被記録媒体積載ユニットは、前記保持ユニットの前記装着部に共通に着脱可能に装着され、前記被記録媒体積載ユニットに積載された被記録媒体は、前記保持ユニットの前記給送部により、前記記録ユニットの前記記録部に向けて搬送されることを特徴とする上記記録装置。本適用例によれば、給送部を1つの分離した保持ユニットで構成することで、比較的な簡単な構成で記録装置を構成することができる。[適用例3]前記複数種の被記録媒体積載ユニットに設けられ、載置された被記録媒体を案内するガイド部と、前記保持ユニットの前記被記録媒体積載ユニットの前記ガイド部に対応する位置に設けられた開口部と、前記記録ユニットの前記保持ユニットの前記開口部に対応する位置に設けられ、被記録媒体を前記記録部に案内するための搬送受け部と、を備えることを特徴とする上記記録装置。本適用例によれば、保持ユニットの共通の開口部を通して、被記録媒体積載ユニットに載置された被記録媒体を記録ユニットの記録部に搬送することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。実施形態1図1は、実施形態1に係る記録装置1の外観斜視図である。記録装置1の筐体4は、記録ユニットを構成する筐体本体2と、筐体本体2を鉛直方向D1下側で保持する保持ユニットを構成する筐体本体保持部3とを含んで構成される。筐体本体2の内部には、インクを噴射する液体噴射ヘッド不図示からインクを噴射し、被記録媒体としての用紙を搬送させながら、用紙に画像を形成する記録部不図示が備えられる。筐体本体2には、記録装置1の電源をオンオフしたり、用紙に記録するときの印刷条件などを設定するための操作ボタン9が備えられる。筐体本体2には、液晶パネルなどによって構成された表示部8が備えられ、印刷条件を表示したり、エラーメッセージなどを表示する。また、筐体本体2には、排出口としての開口部7が設けられ、記録された用紙が開口部7から排出方向D2に排出される。筐体本体2の背面側には、用紙を載置するための用紙サポート10が備えられる。記録する1つの経路として、用紙サポート10に載置された用紙は、筐体本体2内の液体噴射ヘッドに対向する領域に搬送される。そして、液体噴射ヘッドで記録された用紙は開口部7に排出されるよう搬送される。給送部を備えた筐体本体保持部3は、筐体本体保持部3の鉛直方向D1下側に置かれたカセット保持部5上に装着される。カセット保持部5は、用紙を積載して収容可能なカセット6を排出方向D2にスライド可能に保持する。カセット6には、使用者によってカセット6をスライドさせるための取手部61が設けられる。図2a~cは、筐体本体保持部3、カセット保持部5、カセット6を示す斜視図である。被記録媒体積載ユニットとしての用紙積載ユニット100は、カセット保持部5、カセット6を含んで構成される。筐体本体保持部3の鉛直方向D1上側には、円柱状に突出した突起31が外周側に複数個所に設けられる。図1の筐体本体2の鉛直方向D1下側には、突起31と係合あるいは嵌合可能な凹部不図示が形成されている。また、筐体本体保持部3の鉛直方向D1上側には、凹部33,34が外周側に複数個所に設けられる。図1の筐体本体2の鉛直方向D1下側には、凹部33,34と係合あるいは嵌合可能な凸部不図示が形成されている。筐体本体2に設けられた凹部と筐体本体保持部3の突起31とが、筐体本体2に設けられた凸部と筐体本体保持部3の凹部33,34とが、互いに係合あるいは嵌合することにより、筐体本体2と筐体本体保持部3とは連結される。図2aは、用紙積載ユニット100を筐体本体保持部3に装着させた状態における斜視図である。図2b、cは、用紙積載ユニット100を筐体本体保持部3から離脱させた状態における斜視図である。カセット保持部5は、カセット6を排出方向D2にスライド可能に保持する。図3は、用紙積載ユニット100の斜視図である。図4、図5は、筐体本体保持部3、駆動部12、給送部13を鉛直方向D1下側から見た斜視図である。図4は、筐体本体保持部3に駆動部12と給送部13を取り付ける前の状態を示す。図5は、筐体本体保持部3に駆動部12と給送部13を取り付けた状態を示す。図4の支持部14は、駆動部12と給送部13とを支持している。支持部14には、貫通孔141が設けられている。筐体本体保持部3の取り付け面36には、鉛直方向D1下側に突出したネジ部35が備えられる。支持部14は、ネジ部35が貫通孔141を貫通し、ナット不図示を締め付けることによって、図5に示すように筐体本体保持部3の取り付け面36に固定される。駆動部12には、モーター121、歯車122,123,124が備えられる。給送部13には、一対の給送ローラー131、歯車132,133,134が備えられる。モーター121の回転駆動力は、駆動部12における歯車122,123,124、伝達軸不図示、給送部13における歯車132,133,134を介して給送ローラー131に伝達される。給送部13は、歯車134の回転軸を支点として揺動することができる。そのため、カセット6に積載された用紙の高さが変化しても、給送ローラー131は、鉛直方向D1における位置が変動し、用紙の最上部に当接することができる。また、筐体本体保持部3は、用紙の積載容量あるいは、サイズの異なる用紙あるいは紙種が異なる用紙を積載する複数種の用紙積載ユニットを装着可能であり、筐体本体保持部3の給送部13で用紙積載ユニットの用紙を給送するものである。図2a~cに示すように、筐体本体保持部3の上面には、コネクター11が突き出している。コネクター11は、筐体本体保持部3に筐体本体2を配置したときに、筐体本体2の制御部と電気的に接続される。これにより、モーター121は、コネクター11を介して筐体本体2に備えられた制御部不図示によって駆動制御される。モーター121の回転駆動力が伝達された給送ローラー131が、回転しながら用紙の最上部に当接することにより、用紙が給送方向D3に給送される。図3に示すように、カセット6における給送方向D3における下流側、すなわちカセット6の取手部61と反対側には、分離斜面62が給送方向D3と交わる方向に4箇所に並んで備えられる。筐体本体保持部3の給送ローラー131によって給送された用紙は、分離斜面62によって分離される。カセット保持部5における給送方向D3における分離斜面62の下流側には、ガイド部51が備えられる。図2aに示すように、筐体本体保持部3にカセット保持部5が備えられた状態では、ガイド部51は、筐体本体保持部3に設けられた開口部32から鉛直方向D1上側に突出した状態に備えられる。筐体本体2には、筐体本体保持部3の開口部32に対応した搬送受け部を備えており、この搬送受け部にカセット6のガイド部51の先端側が配置される。搬送受け部は、用紙サポート10の搬送経路に合流される。これにより、給送ローラー131によって給送され、分離斜面62によって分離された用紙は、ガイド部51によって鉛直方向上向きに案内されて筐体本体2側に搬送される。そして、用紙は、液体噴射ヘッドに対向する領域に搬送され、液体噴射ヘッドで記録された用紙は開口部7に排出される。図4の筐体本体保持部3は、図3の用紙積載ユニット100が挿入し装着されるための、鉛直方向D1下側が開口した凹部が形成されている。図3のカセット保持部5には、連結部としての凹部52が設けられている。また、図4の筐体本体保持部3には、凸部37が設けられている。凹部52と凸部37が係合あるいは嵌合することにより、カセット保持部5は、図2aに示すように筐体本体保持部3に装着された状態となる。本実施形態の装着部は、筐体本体保持部3において、用紙積載ユニット100が挿入し装着されるための鉛直方向D1下側が開口した凹部と、凸部37によって構成される。また、凹部52と凸部37が離間することにより、カセット保持部5は、図2bに示すように筐体本体保持部3から離脱された状態となる。カセット6は、L2の高さに応じた用紙を積載することができる。カセット保持部5の高さL1は、カセット6の高さL2に応じた高さに設定されている。図6a~cは、被記録媒体積載ユニットとしての用紙積載ユニット100aを示す斜視図である。用紙積載ユニット100aは、図2a~cの用紙積載ユニット100より多くの用紙を積載できる点で異なり、他の構成は用紙積載ユニット100と同様である。用紙積載ユニット100aは、カセット保持部5a、カセット6aを含んで構成される。図6aは、用紙積載ユニット100aを筐体本体保持部3に装着させた状態における斜視図である。図6b、cは、用紙積載ユニット100aを筐体本体保持部3から離脱させた状態における斜視図である。用紙積載ユニット100aは、筐体本体保持部3の鉛直方向D1下側が開口した凹部に挿入されて装着される。また、図3の用紙積載ユニット100におけるカセット保持部5と同様に、図6bの用紙積載ユニット100aにおけるカセット保持部5aには、図4の凸部37と係合あるいは嵌合可能な連結部としての凹部52aが設けられている。そのため、用紙積載ユニット100aを、筐体本体保持部3に装着させたり、筐体本体保持部3から離脱させたりすることができる。また、図3の用紙積載ユニット100におけるカセット6と同様に、図6bのカセット6aには、筐体本体保持部3の給送ローラー131によって給送される用紙を分離するための分離斜面62aや、ガイド部51aが備えられている。図6cのカセット保持部5aの鉛直方向D1における外形高さL3は、図2cのカセット保持部5の鉛直方向D1における外形高さL1より長い。また、図6cのカセット6aの鉛直方向D1における壁部の高さL4は、図2cのカセット6の鉛直方向D1における壁部の高さL2より長い。従って、カセット6aの用紙収容部の深さがより深くなっており、用紙積載ユニット100aに積載可能な最大積載枚数は、用紙積載ユニット100に積載可能な最大積載枚数より多い。そして、カセット6aに載置された用紙は、給送ローラー131によって給送され、分離斜面62aによって分離される。分離された用紙は、ガイド部51aによって鉛直方向上向きに案内され、筐体本体保持部3の開口部32を介して筐体本体2側に搬送される。そして、用紙は、液体噴射ヘッドに対向する領域に搬送され、液体噴射ヘッドで記録された用紙は開口部7に排出される。図7aは、筐体本体保持部3に用紙積載ユニット100を装着し構成された記録装置1の正面図である。図7bは、筐体本体保持部3に用紙積載ユニット100aを装着し構成された記録装置1aの正面図である。図7aのカセット保持部5の底部53は、設置面15に接しており、筐体本体保持部3の底部38も設置面15に接している。前述したように、図7bのカセット保持部5aの鉛直方向D1における高さL3は、図7aのカセット保持部5の鉛直方向D1における高さL1より長い。そのため、図7bのカセット保持部5aの底部53aは、設置面15に当接するが、筐体本体保持部3の底部38は、設置面15からの鉛直方向D1における高さL5を保って設置面15から離れている。以上、本実施形態で説明した図7aの記録装置1は、用紙の積載量が異なる複数種の用紙積載ユニット100,100aと、用紙積載ユニット100,100aが共通に装着される装着部と、用紙積載ユニット100,100aに載置された用紙を給送する共通の給送部13と、給送部13で給送された用紙に記録する記録部と、を備える。また、用紙積載ユニット100,100aは、筐体本体保持部3に対して共通の着脱可能な連結部としての凹部52,52aを備えている。用紙積載ユニット100における最大積載枚数は、用紙積載ユニット100aにおける最大積載枚数と異なる。使用者は、用紙積載ユニット100または用紙積載ユニット100aを選択し、選択した用紙積載ユニットを装着し、図7aの記録装置1または図7bの記録装置1aとして使用することができる。本実施形態における記録装置1,1aの構成によれば、用紙を給送する給送部13が記録装置1,1aにおける筐体4側である筐体本体保持部3に設けられる。そのため、用紙積載ユニット100,100aに給送部13をそれぞれ備えなくてもよい。これにより、用紙積載ユニット100,100aの製造コストの増加を抑制できる。実施形態2実施形態2では、カセット保持部の底部に突出部を備えた用紙積載ユニットについて説明する。図8は、実施形態2におけるカセット保持部の底部に備えた突出部を示す斜視図である。実施形態2では、実施形態1で説明したカセット保持部5,5aの底部53,53aの外周部に鉛直方向D1における底部53,53aからの高さが略同じである突出部54,54aをそれぞれ備える。突出部54,54aの鉛直方向D1下側の面は平面である。この構成により、突出部54,54aは設置面に接し、実施形態1で説明した筐体本体保持部3を支持する。そのため、カセット保持部5,5aが設置面において滑って移動することを抑制できる。本実施形態の突出部54,54aは、円柱状であるが、角柱状であってもよい。実施形態2における記録装置の他の構成は、実施形態1の記録装置1,1aの構成と同じである。また、突出部は、図7bに示す、筐体本体保持部3の底部38と設置面15との間のL5に相当する高さを備え、その突出部を筐体本体保持部3の底部38に設けてもよい。突出部の高さは、カセット保持部の一番高い高さのものを基準に設定するとよい。実施形態3実施形態1、実施形態2では、筐体4は筐体本体2と筐体本体保持部3とを着脱可能に構成されたが、一体の筐体として構成された記録装置であってもよい。図9a、bは、実施形態3における記録装置1b,1cの正面図である。記録装置1b,1cの筐体4aは、一体の筐体から構成される記録装置本体である。筐体4aの内部には、実施形態1で説明した記録部や制御部などが備えられる。図9aの記録装置1bは、実施形態1で説明した用紙積載ユニット100が筐体4aに装着されて構成される。図9bの記録装置1cは、実施形態1で説明した用紙積載ユニット100aが筐体4aに装着されて構成される。図9aのカセット保持部5の底部53は、設置面15に接しており、筐体4aの底部41も設置面15に接している。前述したように、図9bのカセット保持部5aの鉛直方向D1における高さL3は、図9aのカセット保持部5の鉛直方向D1における高さL1より長い。そのため、図9bのカセット保持部5aの底部53aは、設置面15に当接するが、筐体4aの底部41は、設置面15からの鉛直方向D1における高さL5を保って設置面15から離れている。また、用紙積載ユニットは、用紙の積載容量が異なるものだけでなく、サイズの異なる用紙あるいは紙種が異なる用紙を積載する複数種の用紙積載ユニットを備えてもよい。この場合も、筐体本体保持部あるいは記録装置本体に設けられた共通の装着部に複数種の用紙積載ユニットが装着される。そして、筐体本体保持部あるいは記録装置本体に設けられた共通の給送部より、装着された用紙積載ユニットのカセットに載置された用紙が給送される。なお、実施形態1~実施形態3で説明した記録装置1,1a,1b,1cは、液体噴射ヘッドからインクを噴射して画像を形成する記録装置について説明したが、レーザー光線を感光体に照射して画像を形成する記録装置にも適用する。"