"無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、送信電力の制御が第1チャネル向けでない場合にのみ、加入者端末装置UEにより第1チャネルE-DPDCHの送信電力のスケーリングを少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの送信電力のスケーリングに依存せずに行うことを特徴とする、無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法。加入者端末装置UEの送信電力は基地局NB1および/または無線ネットワーク制御局RNCにより制御される、請求項1記載の方法。送信電力の制御が第1チャネルE-DPDCH向けであるのか否かは、ある特定の指標またはヒューリスティックに基づいて、加入者端末装置UEによりを調べられる、請求項1または2記載の方法。送信電力の制御が第1チャネルE-DPDCHであるのか否かが、基地局NB1および/または無線ネットワーク制御局RNCから加入者端末装置UEに通知される、請求項2記載の方法。少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの送信電力のスケーリングに依存しない送信電力Pのスケーリングの実行が、加入者端末装置UEから基地局NB1および/または無線ネットワーク制御局RNCに通知される、請求項3または4記載の方法。少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの送信電力のスケーリングに依存せずに送信電力のスケーリングを実行すべきことが、基地局NB1および/または無線ネットワーク制御局RNCから加入者端末装置UEに通知される、請求項2記載の方法。送信電力のスケーリングは、少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの送信電力のスケーリングには依存せずに、少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの構造に依存して、加入者端末装置UEにより行われる、請求項1から6のいずれか1項記載の方法。少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの送信電力のスケーリングに依存しない送信電力のスケーリングが行われる前に、送信電力制御の指示が送信電力を上げる指示として加入者端末装置UEにより受理される、請求項1から7のいずれか1項記載の方法。加入者端末装置UEによるスケーリングは最大送信電力に達したときに行われる、請求項1から8のいずれか1項記載の方法。第1チャネルE-DPDCHはUMTS無線通信システムのE-DCHチャネルとして、少なくとも1つの第2チャネルDPDCHはDCHチャネルとして定義される、請求項1から9のいずれか1項記載の方法。無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、加入者端末装置UEにより、第1チャネルE-DPDCHの送信電力のスケーリングを少なくとも1つの第2チャネルDPDCHには依存せずに、少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの構造に依存して行うことを特徴とする、無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法。第1チャネルE-DPDCHおよび/または少なくとも1つの第2チャネルDPDCHの送信電力は第3チャネルDPCCHの送信電力を志向する、請求項11記載の方法。第2チャネルDPDCHが形成されていない場合には、第1チャネルE-DPDCHも第3チャネルDPCCHも一様にスケーリングされる、請求項12記載の方法。第1チャネルDPDCHと第3チャネルDPCCHの一様なスケーリングはそれぞれの送信電力Pの互いに対する比が所定の値に達したときに行われる、請求項13記載の方法。第1チャネルE-DPDCHはUMTS無線通信システムのE-DCHチャネルとして、少なくとも1つの第2チャネルDPDCHと第3チャネルDPCCHはDCHとして定義される、請求項12から14のいずれか1項記載の方法。請求項1または11記載の方法を実行する手段を有することを特徴とする、無線通信システムの加入者端末装置UE。本発明の課題は上述した問題の解決を提供する方法および加入者端末装置を提供することである。上記課題は、無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、加入者端末装置により、第1チャネルの送信電力のスケーリングを少なくとも1つの第2チャネルには依存せずに、少なくとも1つの第2チャネルの構造に依存して行う、その際、第1チャネルおよび/または少なくとも1つの第2チャネルの送信電力は第3チャネルの送信電力に従い、第2チャネルが形成されていない場合には、第1チャネルも第3チャネルも一様にスケーリングされるようにすることにより解決される。本発明の第1の方法によれば、1点通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御するために、第1のチャネルの送信電力スケーリングは、送信電力の制御が第1のチャネル向けである場合に限って、少なくとも1つの第2のチャネルの送信電力スケーリングに依存して行われる。システムとその問題についての上記の記述に関して言えば、本発明では、E-DCHTTIベースのスケーリングは例えば外部送信電力制御ループがE-DCHチャネル向けでない場合にのみ使用される。有利には、このことによって、上で述べた送信電力制御ループが収束しないという事態は回避される。本発明の第1の有利な実施形態によれば、加入者端末装置は、ある特定の指標ないしヒューリスティックに基づいて、外部送信電力制御ループがE-DCHチャネル向けであるのか否かを調べる。外部送信電力制御ループは基地局内で実施されるので、加入者端末装置はこの制御ループがその時点で何に向けて使用されているのかを知らない。例えばE-DCH上でリリース99DCHチャネルよりも少ないデータ量しか伝送されないのであれば、加入者端末装置は、基地局制御部内の外部送信電力制御ループはリリース99DCHチャネル向けであると想定することができる。加入者端末装置は、基地局制御部内の外部送信電力制御ループが実際にリリース99DCHチャネル向けである限り、TTIに基づいたスケーリングを停止することによって上記の事態に対抗することができる。本発明の第1の実施形態に代わる実施形態によれば、外部送信電力制御ループがE-DCHチャネル向けであるか否かが、基地局ないし基地局制御部の側から加入者端末装置に通知される。上記実施形態によるTTIベースのスケーリングの使用に関する決定を、上記実施形態に基づいた実施形態に従って、加入者端末装置から再び基地局ないし基地局制御部に通知してもよい。別の代替実施形態によれば、TTIベースのスケーリングを実行すべきことが基地局ないし基地局制御部の側から加入者端末装置に通知される。これにより、使用すべきスケーリング方式の決定がネットワーク側で下される。ネットワークはさらに外部送信電力制御ループの動作様式も把握している。本発明の別の実施形態によれば、加入者端末装置によるTTIベースのスケーリングの使用はリリース99DCHチャネルの構造に応じて為される。それゆえ、TTIベースのスケーリングはリリース99DCHチャネルが形成されている場合にのみ使用される。そうでない場合に限り、加入者端末装置はスロットベースのスケーリングを用いる。TTIベースのスケーリング、したがってDCHおよびE-DCHチャネルのさまざまなスケーリングは、加入者端末装置における計算コストの増大をもたらす。特にスロットベースのスケーリングからTTIベースのスケーリングに移行する際には、重み値を求めるための複雑な計算に1スロット未満の長さしか使用することができない。本発明の別の実施形態によれば、この問題は次のようにして解決される。すなわち、加入者端末装置が、TTIベースのスケーリングの開始前に、アップコマンド、つまり、送信電力の増大要求を、実際に受信したコマンドとは関係なく、基地局ないし基地局制御部から受信した最後の送信電力制御指示として受理することにより解決される。これにより、有利には、リリース99DCHチャネルのサービス品質がE-DCHチャネルのサービス品質よりも優先され、その一方で、最後の送信電力制御指示の受信後にすでに重み値の計算を開始することも可能になる。有利には、TTIベースのスケーリングはHARQ方式におけるデータパケットの初送にも再送にも使用することができる。再送は、前の伝送が基地局によって正しく受信されなかったため、加入者端末装置にNACKNotACKnowledgeが送信されない場合に行われる。この場合、加入者端末装置は同じデータパケットを再度送信しなければならない。初送のために、加入者端末装置はE-DCH向けにどれだけの電力を使用することができるかを推定し、それに基づいて次のデータパケットのサイズを決定しなければならない。これは一般に転送フォーマット選択と呼ばれている。サイズの決定後、データパケットは基地局への送信の前に加入者端末装置によって符号化され、インターリーブされる。特にターボ符号化はデータ転送速度が高いと時間がかかるので、送信の際または重みを求める際にはすでに状況が変わってしまっていて、スケーリングを再度実行しなければならないような場合が生じうる。この場合、有利には、送信電力制御指示を受信した後に、例えば送信前の1~2スロットだけTTIベースのスケーリングを行うことも、スロットベースのスケーリング、つまり、各スロットの直前でのスケーリングを行うこともできる。本発明の第2の方法によれば、加入者端末装置による第1のチャネルの送信電力スケーリングは、少なくとも1つの第2のチャネルの送信電力スケーリングには依存せずに、少なくとも1つの第2のチャネルの構造に依存して行われる。この方法の第1の有利な実施形態によれば、第1および/または少なくとも1つの第2のチャネルの送信電力はそれぞれ第3のチャネルの送信電力を志向している。このことは、冒頭で述べた状況において、例えば、E-DCHの送信電力もDPDCHの送信電力もDPCCHを志向していることを意味している。ただし、E-DPDCHとDPDCHのスケーリングは相互に独立して行われる。これに基づいた実施形態によれば、第2のチャネルが形成されていない場合には、第1のチャネルも第3のチャネルも一様にスケーリングされる。その際、第1のチャネルと第3のチャネルの一様なスケーリングは、別の実施形態に従って、各送信電力の互いに対する比が所定の値に達したときに実行される。このことは、例えば上記の状況で言えば、DPDCHが形成されていない場合には、E-DPDCHはE-DPDCHとDPCCHの送信電力の比が所定の値から離れていてもスケーリングすることができるが、補足的にDPCCHも例えば同じ係数でスケーリングされるということを意味している。本発明による加入者端末装置は、本発明による方法の実現を可能にする手段、とりわけ、加入者端末装置と基地局の間の無線インタフェースを介してデータを送受信するための送受信装置と、各チャネルの制御およびスケーリングを行う制御装置とを有している。図1には、例として、公知のUMTS規格に従った無線通信システムの簡略化された構造が示されている。ただし、他の規格に従う無線通信システムにおいて本発明による方法を実現することも同様に可能である。UMTS規格に従ったこの無線通システムの構造は1つまたは複数の移動交換局MSCMobileSwitchingCenterから構成されている。移動交換局MSCはいわゆる回線交換接続英語では、CircuitSwitchedの交換とシステムのさまざまな機能の管理を行う。移動交換局MSCはさらに公衆交換電話網PSTNPublicSwitchedTelephoneNetworkへの移行の機能を担っている。移動交換局の他には、図示されていないものの、例えばインターネットなどのパケット伝送によるネットワークへの移行を可能にするいわゆるゲートウェイ、SGSMないしGGSNが存在している。移動交換局MSCないしゲートウェイには、中でも無線インタフェースの物理的リソースを特に管理する多数の無線ネットワーク制御局RNCRadioNetworkControllerが接続されている。無線ネットワーク制御局RNCにはさらに、多数の基地局NB1,NB2ノードBが接続されており、これら基地局は、割り当てられた無線インタフェースの物理的リソースを利用して、加入者端末装置UEUserEquipmentへのコネクションを確立および解消することができる。各基地局NB1,NB2はそれぞれ割り当てられた物理的リソースを無線セルZ1,Z2で表される少なくとも1つの地理上の地域に与える。無線インタフェースでの伝送は上り方向ULUplinkにも下り方向DLDownlinkにも行われる。基地局NB1,NB2も加入者端末装置UEもそれぞれ無線インタフェース上での信号伝送のための送受信装置SEEを有している。さらに、無線ネットワーク制御局RNCも、データ交換と基地局とのシグナリングのための送受信装置SEEと、移動交換局ないしゲートウェイを有している。端末装置UEと無線ネットワーク制御局RNCはさらに、後で説明する本発明による方法を実行することのできる制御装置STをそれぞれ1つ有している。冒頭で述べたように、基地局NB1の無線セルZ1に加入者端末装置UEが滞在しているとき、加入者端末装置UEから基地局NB1へ上り方向ULのパケットデータ伝送のための少なくとも1つのE-DPDCHが形成されていると仮定する。D-DPDCHの他には制御チャネルDPCCHが存在している。制御チャネルDPCCHは上で述べた従来技術によれば一般にE-DPDCHの送信電力を志向している。以下では、本発明による方法を、E-DPDCHの他にはDPDCHが形成されていない場合に対応する図2aと、E-DPDCHの他に1つまたは複数のDPDCHが形成されている場合に対応する図2bとに関連させて説明する。これらの例はそれぞれ1つのチャネルを仮定している。ただし、それぞれ複数のチャネルが形成されている場合に対しても、同じメカニズムが適用可能である。図2aの時点1における初期状態では、E-DPDCHは所定の増幅係数で加入者端末装置UEからDPCCHへ送られる。ここで、この所定の増幅係数は技術仕様書に倣ってβedで表される。一般に、この増幅係数βedはE-DPDCHの振幅とDPCCHの振幅の互いに対する比を表している。冒頭で述べたように、基地局の送信電力制御が迅速であるために加入者端末装置UEが最大許容送信電力または物理的に可能な最大送信電力を超えてしまう場合に限り、加入者端末装置UEの送信信号の電力Pは最大送信電力を超さないようにスケーリングされる。図2aによれば、このスケーリングは時点2以降まずE-DPDCHに対してのみ行われ、DPCCHは初めのうちはスケーリングされない。しかし、E-DPDCHのスケーリングが進み、E-DPDCHの送信電力とDPCCHの送信電力の比が所定の限界値に達すると、時点3以降はE-DPDCHに加えてDPCCHもスケーリングされる。この場合、両方のチャネルのスケーリングは一様に行われる、すなわち、一定の増幅係数βedで行われる。図2bの時点1における初期状態は図2aの時点1における初期状態に対応している。ここで、補足的に形成されたDPDCHはDPCCHに対して増幅係数1を有するものと仮定する。しかし、この増幅係数は、例えばDPDCHがDPCCHよりも高い送信電力Pで加入者端末装置UEから送信されるように、別の値をとってもよい。さらに、図2aに相応して、時点2以降、すなわち、最大送信電力の超過を防ぐための送信電力のスケーリング要件が求められた後に、E-DPDCHがスケーリングされ、その結果、送信電力PがDPCCHに比例して低下する。これに対して、DPDCHは初めのうちはスケーリングされない、すなわち、E-DPDCHのスケーリングはDPDCHのスケーリングとは独立して行われる。まずE-DPDCHの送信電力だけを低下させることには意味がある。というのも、E-DPDCH上でのデータ伝送がハイブリッドARQ方式によって安全性を保証されているのに対して、DPDCHはそのような方式をサポートしていないからである。しかし、図2aの例とは対照的に、時点3において所定の限界値に達しても、E-DPDCHとDPCCHの一様なスケーリングは行われず、E-DPDCHがさらにスケーリングされ、その結果、送信電力Pが低下させられる。しかし、時点4において所定の最小増幅係数に達すると、E-DPDCHは例えばいわゆるDTXモード不連続伝送に切り替わる、すなわち、加入者端末装置UEからのデータはもはやE-DPDCH上では送信されず、その間DPDCHとDPCCHは引き続き送信される。送信電力のさらなる低下が必要である場合に限り、後の時点5において、例えばDPDCHとDPCCHの両方がスケーリングされる。上記説明の補足として、以下では、冒頭で言及した技術仕様書3GPPTS25.214V6.5.02005-03に基づいて、本発明による方法を反映するように変更および補足された章を示す。5.1.2.5B.2DPCCH/E-DPDCH5.1.2.5B.2.1総論4.2.1.3節で定義されているE-DPDCH増幅係数βedはE-TTごとに異なる値をとることができる。一般には、増幅係数は5.1.2.5B.2.3に記載されているように異なるE-TTに関して計算され、基準E-TTとして使用されるE-TTの増幅係数だけが5.1.2.5B.2.2に記載されているように形成されている。ネットワークにより形成されたE-TTのうち、少なくとも最小のE-TTが基準E-TTとしてシグナリングされなければならない。増幅係数は使用されるE-DCH-TTIに応じて無線フレームベースまたは部分フレームベースで変化することができる。さらに、増幅係数の調整は内部電力制御ループから独立している。初送の場合には、増幅係数の調整はNscaleに依存しないNscale=0,γ=0。再送の場合には、γは下式に従って計算される。ここで、NTTIはE-DCH-TTIのスロット数であり、Nscaleは5.1.2.6に従ってスケーリングされたHARQプロセスの最後の伝送におけるスロット数である。5.1.2.5B.2.2通知される増幅係数増幅係数βedは下式に従って計算される。ここで、βc値は上位層によって通知されるか、または、5.1.2.5.2節もしくは5.1.2.5.3節に記載されているように、計算される。ΔEDPDCHは[3]4.2.1.3節において定義されている。5.1.2.5B.2.3計算される増幅係数E-TFCの増幅係数βedは相応する基準E-TFCに対する通知された調整を基に計算される。E-TFCIrefmはm番目の基準E-TFCのE-TFCIを表すものであり、m=1,2,...,M、Mは通知される基準E-TFCの数であり、ETFCIref1ETFCIref2...ETFCIrefMである。E-TFCIjはj番目のE-TFCのE-TFCIを表す。j番目のE-TFCに関して、ETFCIj≧ETFCIrefMならば、基準E-TFCはM番目の基準E-TFCである。ETFCIref1≦ETFCIjETFCIrefMならば、基準E-TFCは、ETFCIrefm≦ETFCIjETTIrefm1となるようなm番目の基準E-TFCである。βedrefは基準E-TFCの増幅係数を表す。さらに、Lerefは基準E-TFCに対して使用されるE-DPDCHの数を表し、Lejはj番目のE-TFCに対して使用されるE-DPDCHの数を表す。SF2を使用する場合、LerefとLejはSF4を採用した場合の物理チャネルの数に等しい。また、Kerefは基準E-TFCのデータビット数を表し、Kejはj番目のE-TFCのデータビット数を表す。j番目のE-TFCに関して、増幅係数βedjは次のように計算される。5.1.2.6最大および最小電力限界5.1.2.6.1スロットベースの電力スケーリングUE総送信電力がDPCCH電力調整と増幅係数の適用後最大許容値を超えた場合、UEは総送信電力が最大許容電力に等しくなるように総送信電力に付加的なスケーリングを適用しなければならない。この付加的なスケーリングは、5.1.2.5節、5.1.2.5A節、5.1.2.5B節または5.1.2.6.2節で要求されているように、DPCCHとDPDCH、DPCCHとHS-DPCCH、DPCCHとE-DPDCH、ならびに、DPCCHとE-DPCCHの間の電力比を変化させないようなものでなければならない。スケーリングは、実行される場合があるにしても、DPCCHスロット限界のときにしか適用または変更されるべきでない。UE総送信電力が最大許容値を超えないようにするには、次のDPCCHスロットで伝送される最大HS-DPCCH電力を使用してこのスケーリングを計算しなければならない。次のDPCCHスロットの間にACK伝送またはNACK伝送のいずれかが開始する場合、最大HS-DPCCH電力は以下の一方を用いて計算されなければならない。a伝送がACKであるのかNACKであるのかに応じて、または、bΔACKとΔNACKのどちらが大きいかに応じて、値ΔACKもしくはΔNACKのいずれかが使用される。DPCH上で送信するならば、UEはその総送信電力を[7]で要求されている最低レベル下まで低下させることができなくてもよい。しかし、5.1.2.5節および5.1.2.5A節で詳述されているように、DPCCHとDPDCHの電力比、さらにはDPCCHとHS-DPCCHの電力比も変わらないことを前提とするならば、UEは上記のことを行うことができる。さらに、以下のように、別のいくつかの規則も通用する。UE総送信電力がDPCCH電力調整と増幅係数の適用後以前に伝送されたタイムスロットにおける総送信電力以下であり、さらに[7]で規定された所要最小電力以下である場合には、UEは総送信電力に付加的なスケーリングを施す、それも後の制限を予め考慮してスケーリングを施すことができる。-行われうる付加的なスケーリングが適用された後の総送信電力は、所要最小電力を超えることも、以前に送信されたスロットにおける総送信電力も超えこともあってはならない。-行われうる付加的なスケーリングが適用された後のスロット間での総送信電力低下におけるその度合いは、付加的スケーリング以前の計算された電力低下の度合いを超えてはならない。以前に送信されたスロットにおけるUE総送信電力が[7]で規定されている所要最小電力以下であり、かつ、DPCCH電力調整と現在スロットに対する増幅係数とによって総電力が上昇した場合には、付加的なスケーリングを行ってはならないすなわち、電力制御は通常通りに動作しなければならない。UEが総送信電力に対して上に述べた何らかの付加的なスケーリングを施す場合、このスケーリングは、次に送信されるスロットで適用されるべき可能なDPCCH電力調整の計算に含められるべきである。5.1.2.6.2TTIベースの電力スケーリングDPDCHが形成されており、かつ、UE総送信電力がE-DCH-TTIの境界の始まりに最大許容値を超えるような場合、UEはE-DCH-TTIの境界の始まる前に最後に受信された電力制御命令がアップコマンドであるとの仮定の下で、UE総送信電力が最大許容電力に等しくなるようにE-DCH電力のみを低下させる。"