電子申告を受け付けるサーバとの間で、読み取り装置によって記憶媒体から読み取られた申告者固有の情報である申告者固有情報を用いて情報を送受信する画像形成装置であって、電子申告用データの入力をユーザに促すための画面を表示する入力指示部と、申告者によって生成された電子申告用データを取得するデータ取得部と、画像読取装置によって読み取られて生成された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を取得する添付書類情報取得部と、前記取得された電子申告用データ、前記取得された画像情報及び前記取得された申告者固有の情報を前記サーバに送信するデータ送信部と、前記サーバにおける、前記電子申告用データ及び前記画像情報の前記申告者固有情報に基づく処理結果に応じて前記送信された控えとなる書類の情報を取得する処理結果取得部と、前記取得された控えとなる書類の情報に基づき前記控えとなる書類を、画像形成出力を実行する画像形成部に出力させる控え書類出力制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記データ送信部は、前記取得された電子申告用データ及び前記取得された画像情報を前記申告者固有情報と共に前記サーバに送信することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。データ取得部が電子申告用データを取得した後、前記取得された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を前記画像読取装置に読み取らせるようユーザに促すための画面を表示する読取指示部とを有することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。電子申告を受け付けるサーバとの間で、読み取り装置によって記憶媒体から読み取られた申告者固有の情報である申告者固有情報を用いて情報を送受信する画像形成装置の制御プログラムであって、電子申告用データの入力をユーザに促すための画面を表示するステップと、申告者によって生成された電子申告用データを取得するステップと、画像読取装置によって読み取られて生成された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を取得するステップと、前記取得された電子申告用データ、前記取得された画像情報及び前記取得された申告者固有の情報を前記サーバに送信するステップと、前記サーバにおける、前記電子申告用データ及び前記画像情報の前記申告者固有情報に基づく処理結果に応じて前記送信された控えとなる書類の情報を取得するステップと、前記取得された控えとなる書類の情報に基づき前記控えとなる書類を、画像形成出力を実行する画像形成部に出力させるステップと、を画像形成装置に実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。電子申告を受け付けるサーバとの間で、読み取り装置によって記憶媒体から読み取られた申告者固有の情報である申告者固有情報を用いて情報を送受信する画像形成装置の制御方法であって、電子申告用データの入力をユーザに促すための画面を表示し、申告者によって生成された電子申告用データを取得し、画像読取装置によって読み取られて生成された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を取得し、前記取得された電子申告用データ、前記取得された画像情報及び前記取得された申告者固有の情報を前記サーバに送信し、前記サーバにおける、前記電子申告用データ及び前記画像情報の前記申告者固有情報に基づく処理結果に応じて前記送信された控えとなる書類の情報を取得し、前記取得された控えとなる書類の情報に基づき前記控えとなる書類を、画像形成出力を実行する画像形成部に出力させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。ところで、通常、申告者が国税電子申告納税システムを利用するには、電子申告を行うコンピュータ端末に予めICカードリーダを接続させる必要があった。従って、国税電子申告納税システムを利用して電子申告を行う場合には、申告者は個別に装置を用意する必要があり、経済的負担や余計な手間がかかってしまう。さらに、コンピュータ端末に専用のアプリケーションをインストールする必要があり、コンピュータ操作に不慣れな申告者の場合には、国税電子申告納税システムを利用する環境の構築すらできないため、税務署における従来の確定申告方法を選択する申告者も多く存在し、確定申告の効率化の面で大きな課題となっている。一方、特許文献1に記載の方法においては、申告者は確定申告会場にて電子申告を行うため、申告者は個別に装置を用意する必要がなく、経済的負担や余計な手間がかからないという利点がある。また、コンピュータ操作に不慣れな申告者も、自身で国税電子申告納税システムを利用する環境の構築をする必要がなく、確定申告の効率化に寄与している。ところが、このような方法においては、申告者自身が特定の確定申告会場へ出向く必要があり、また、確定申告会場には利用時間や閉館日が設けられていることが一般的であるため、申告者にとって必ずしも使いやすいサービスではなかった。従って、確定申告の効率化の面においても、十分といえるものではなかった。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、国税電子申告納税システムを利用して電子申告を行う場合において、簡易な構成で申告者の利便性を向上し、また、申告者の経済的負担及び労力を軽減させると共に、確定申告を効率化させることを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の一態様は、電子申告を受け付けるサーバとの間で、読み取り装置によって記憶媒体から読み取られた申告者固有の情報である申告者固有情報を用いて情報を送受信する画像形成装置であって、電子申告用データの入力をユーザに促すための画面を表示する入力指示部と、申告者によって生成された電子申告用データを取得するデータ取得部と、画像読取装置によって読み取られて生成された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を取得する添付書類情報取得部と、前記取得された電子申告用データ、前記取得された画像情報及び前記取得された申告者固有の情報を前記サーバに送信するデータ送信部と、前記サーバにおける、前記電子申告用データ及び前記画像情報の前記申告者固有情報に基づく処理結果に応じて前記送信された控えとなる書類の情報を取得する処理結果取得部と、前記取得された控えとなる書類の情報に基づき前記控えとなる書類を、画像形成出力を実行する画像形成部に出力させる控え書類出力制御部とを有することを特徴とするまた、本発明の他の態様は、電子申告を受け付けるサーバとの間で、読み取り装置によって記憶媒体から読み取られた申告者固有の情報である申告者固有情報を用いて情報を送受信する画像形成装置の制御プログラムであって、電子申告用データの入力をユーザに促すための画面を表示するステップと、申告者によって生成された電子申告用データを取得するステップと、画像読取装置によって読み取られて生成された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を取得するステップと、前記取得された電子申告用データ、前記取得された画像情報及び前記取得された申告者固有の情報を前記サーバに送信するステップと、前記サーバにおける、前記電子申告用データ及び前記画像情報の前記申告者固有情報に基づく処理結果に応じて前記送信された控えとなる書類の情報を取得するステップと、前記取得された控えとなる書類の情報に基づき前記控えとなる書類を、画像形成出力を実行する画像形成部に出力させるステップとを画像形成装置に実行させることを特徴とする。また、本発明の更に他の態様は、電子申告を受け付けるサーバとの間で、読み取り装置によって記憶媒体から読み取られた申告者固有の情報である申告者固有情報を用いて情報を送受信する画像形成装置の制御方法であって、電子申告用データの入力をユーザに促すための画面を表示し、申告者によって生成された電子申告用データを取得し、画像読取装置によって読み取られて生成された電子申告用データに添付するべき書類の画像情報を取得し、前記取得された電子申告用データ、前記取得された画像情報及び前記取得された申告者固有の情報を前記サーバに送信し、前記サーバにおける、前記電子申告用データ及び前記画像情報の前記申告者固有情報に基づく処理結果に応じて前記送信された控えとなる書類の情報を取得し、前記取得された控えとなる書類の情報に基づき前記控えとなる書類を、画像形成出力を実行する画像形成部に出力させることを特徴とする。本発明によれば、国税電子申告納税システムを利用して電子申告を行う場合において、簡易な構成で申告者の利便性を向上し、また、申告者の経済的負担及び労力を軽減させると共に、確定申告を効率化させることができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、国税電子申告納税システムを利用した電子申告の例として、申告者がクライアント端末で作成した電子申告用データを基に、コンビニエンスストアなどに設置されている画像形成装置から電子申告を行うシステムを例として説明する。図1は、本実施の形態に係るシステムの運用形態の例を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係るシステムは、画像形成装置1が接続されたネットワーク4と、クライアント端末2が接続されたサービス利用者のネットワーク5、及び、電子申告管理サーバ3が接続されたネットワーク6が、インターネットや電話回線等の公衆回線7を介して接続されて構成されている。画像形成装置1は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なMFPMultiFunctionPeripheral:複合機であり、クライアント端末2及び電子申告管理サーバ3とは異なる場所、例えば、コンビニエンスストアなどに設置されている。画像形成装置1は、入力された印刷ジョブに基づいて画像形成出力を実行する。また、本実施形態に係る画像形成装置1は、電子文書に電子署名を付加するための機能及び申告者固有の情報である電子証明書情報をICカードから読み込む機能を有する。さらにまた、本実施形態に係る画像形成装置1は、ネットワークを介して電子申告を行う機能を有し、電子申告に係る必要な操作を申告者へ表示するユーザインタフェースを備える。クライアント端末2は、ユーザが操作する情報処理端末であり、申告者が電子申告用データの作成を行う端末である。クライアント端末2は、PCPersonalComputer等の情報処理装置によって実現される。電子申告管理サーバ3は、公知の基幹システムである国税電子申告納税システムのサービスを提供するサーバ又はサーバ群であり、申告者からの電子申告の受付や処理を行う。電子申告管理サーバ3は、さらに、電子申告データ作成処理部3a、利用者固有データ記憶部3b、申告データ記憶部3cから構成されている。電子申告データ作成処理部3aは、クライアント端末2で電子申告用データを作成するためのプログラムを格納しており、クライアント端末2の要求に応じてそのプログラムをクライアント端末2へ送信する。また、電子申告データ作成処理部3aは、クライアント端末2の要求に応じて電子申告用データを作成する。利用者固有データ記憶部3bは、国税電子申告納税システムの利用者固有情報を格納しており、利用者識別番号及び暗証番号により利用者認証処理を行い、認証結果を画像形成装置1に送信する。利用者固有情報には、住所、氏名、年齢、生年月日、職業、利用者識別番号、暗証番号などが含まれる。また、利用者固有データ記憶部3bは、公的個人認証サービスにより、電子申告用データの非改竄性の認証及び作成者の認証を行う。申告データ記憶部3cは、過去に申告者が申告した確定申告に関する情報を年度毎に格納している。また、申告データ記憶部3cは、利用者固有データ記憶部3bにおける電子申告用データの認証結果に応じてその控えデータを作成し、画像形成装置1に送信する。尚、図1におけるネットワーク4、5及び6は、例えばオフィスLANLocalAreaNetwork等の限定されたネットワークであり、画像形成装置1、クライアント端末2、電子申告管理サーバ3は、夫々のLANを介して公衆回線7に接続されるが、公衆回線7に直接接続される態様とすることも可能である。また、国税電子申告納税システムを利用するためには利用者登録が必要であり、登録を行うと利用者毎に利用者識別番号が発行され、電子申告管理サーバ3に情報が格納される。利用者識別番号が発行されたら、利用者は暗証番号を入力して認証を受けることにより、国税電子申告納税システムを利用することが可能となる。また、利用者登録を終えた利用者が再度国税電子申告納税システムを利用するためには、再度利用者認証を行う必要がある。以下、利用者登録を終えていることを前提として説明する。次に、電子申告用データの作成手順について説明する。これについては、実際に運用されている国税電子申告納税システムを参照することができるので、詳細を省略する。また、電子申告用データの作成手順はこの限りではない。まず、利用者は、電子申告管理サーバ3にて利用者認証を行う。つまり、国税電子申告納税システムの利用者は、クライアント端末2を操作して利用者識別番号と暗証番号を入力し、クライアント端末2がその操作に従って利用者識別番号及び暗証番号をネットワークを介して電子申告管理サーバ3へ送信する。電子申告管理サーバ3は利用者識別番号に基づいて利用者を特定すると共に、暗証番号を確認して利用者認証を行う。電子申告管理サーバ3によって認証されると、利用者は国税電子申告納税システムを利用することが可能となる。次に、申告者は、電子申告管理サーバ3から電子申告用データ作成プログラムをクライアント端末2へネットワークを介してダウンロードし、インストールを行う。これによりクライアント端末2で電子申告用データを作成することができる。利用者は、クライアント端末2を操作して必要な項目等を入力して電子申告用データを作成する。作成された電子申告用データは、クライアント端末2の記憶媒体に格納され、若しくはUSBメモリなどの外部記憶媒体に格納される。尚、上記で説明した方法以外でも電子申告用データを作成することができる。例えば、クライアント端末2のウェブブラウザ上でユーザが入力した情報を、ネットワークを介して電子申告管理サーバ3に送信することで、電子申告管理サーバ3において電子申告用データを作成することができる。作成された電子申告用データは、電子申告管理サーバ3からクライアント端末2にダウンロードされて、クライアント端末2の記憶媒体に格納され、若しくはUSBメモリなどの外部記憶媒体に格納される。次に、本実施形態において使用されるICカードについて説明する。これについては、実際に運用されている公的個人認証サービスを参照することができるので、詳細を省略する。本実施形態に係るICカードは、公的個人認証サービスに利用されるものであり、例えば、地方公共団体が発行する住民基本台帳カードである。つまり、本実施形態に係るICカードは、申告者固有の情報として、所有者の個人情報の他に、秘密鍵情報及び電子証明書情報を格納している。尚、本実施形態においては、ICカードが記憶媒体となって上記した申告者固有情報を格納しているが、例えば、携帯電話端末や電子タブレット、USBUniversalSerialBusメモリなどが申告者固有情報を格納するための記憶媒体である態様としても良い。電子申告管理サーバ3は、上述したICカードの情報を基に電子申告用データの非改竄性の認証及び作成者の認証を行うが、その認証方法として例えば、公開鍵暗号方式が知られている。これは、電子文書の暗号化と復号化とで異なる2つの鍵公開鍵と秘密鍵を使用する方式で、片方の鍵で暗号化したものは、それと対になるもう一方の鍵でなければ復号化できないようになっているというものである。つまり秘密鍵は、電子文書作成者によって秘密に管理される鍵であり、公開鍵は、電子文書作成者以外に公開して利用される鍵である。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置1は、ICカードに格納されている秘密鍵により電子文書を暗号化し、暗号化した電子文書と共に電子証明書情報を電子申告管理サーバ3に送信する。それらを受信した電子申告管理サーバ3は、予め公開されている公開鍵に基づいて暗号化された電子文書を復号化すると共に、その公開鍵が電子文書作成者のものであることを、受信した電子証明書の有効性を電子認証局に問い合わせることにより認証する。次に、本実施形態に係る画像形成装置1、クライアント端末2のハードウェア構成について図2を参照して説明する。尚、画像形成装置1は、図2に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。以下の説明においては、画像形成装置1のハードウェア構成を例として説明するが、クライアント端末2についても同様である。図2に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1は、一般的なサーバやPC等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置1は、CPUCentralProcessingUnit10、RAMRandomAccessMemory20、ROMReadOnlyMemory30、HDDHardDiskDrive40及びI/F50がバス90を介して接続されている。また、I/F50にはLCDLiquidCrystalDisplay60、操作部70及びICカードリーダ80が接続されている。CPU10は演算手段であり、画像形成装置1全体の動作を制御する。RAM20は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、CPU10が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ROM30は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。HDD40は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OSOperatingSystemや各種の制御プログラム、アプリケーションプログラム等が格納される。I/F50は、バス90と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。LCD60は、ユーザが画像形成装置1の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部70は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置1に情報を入力するためのユーザインタフェースである。ICカードリーダ80は、本実施形態に係る画像形成装置1が、電子証明書情報をそのICカードから読み込むためのデバイスである。このようなハードウェア構成において、ROM30やHDD40若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがRAM20に読み出され、CPU10の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置1、クライアント端末2の機能を実現する機能ブロックが構成される。次に、本実施形態に係る画像形成装置1の機能構成について、図3を参照して説明する。図3は、本実施形態に係る画像形成装置1の機能構成を示すブロック図である。図3に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1は、コントローラ100、ADFAutoDocumenntFeeder:原稿自動搬送装置101、スキャナユニット102、排紙トレイ103、ディスプレイパネル104、給紙テーブル105、プリントエンジン106、排紙トレイ107、ICカードI/F108、ネットワークI/F109を有する。また、コントローラ100は、主制御部110、エンジン制御部120、画像処理部130、操作表示制御部140、入出力制御部150を含む。図3に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1は、スキャナユニット102、プリントエンジン106を有する複合機として構成されている。尚、図3においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。ディスプレイパネル104は、画像形成装置1の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置1を直接操作し、若しくは画像形成装置1に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル104は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル104は、図2に示すLCD60及び操作部70によって実現される。ICカードI/F108は、ユーザが画像形成装置1に対して、電子証明書情報をICカードから入力する際の入力インタフェースであり、図2に示すICカードリーダ80によって実現される。ネットワークI/F109は、画像形成装置1がネットワークを介してクライアント端末2、電子申告管理サーバ3や外部記憶装置等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ethernet登録商標やUSBUniversalSerialBusインタフェースが用いられる。ネットワークI/F109は、図2に示すI/F50によって実現される。コントローラ100は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ROM30や不揮発性メモリ並びにHDD40や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、RAM20等の揮発性メモリ以下、メモリにロードされ、CPU10がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ100が構成される。コントローラ100は、画像形成装置1全体を制御する制御部として機能する。主制御部110は、コントローラ100に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ100の各部に命令を与える。エンジン制御部120は、プリントエンジン106やスキャナユニット102等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部130は、主制御部110の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン106が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部130は、スキャナユニット102から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置1の記憶領域に格納され若しくはネットワークI/F109を介して電子申告管理サーバ3に送信される情報である。操作表示制御部140は、ディスプレイパネル104に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル104を介して入力された情報を主制御部110に通知する。入出力制御部150は、ネットワークI/F109を介して入力される情報を主制御部110に入力する。また、主制御部110は、入出力制御部150を制御し、ネットワークI/F109を介してクライアント端末2、電子申告管理サーバ3や外部記憶装置等の他の機器にアクセスする。画像形成装置1がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部150がネットワークI/F109を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部150は、受信した印刷ジョブを主制御部110に転送する。主制御部110は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部130を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。画像処理部130によって描画情報が生成されると、エンジン制御部120は、プリントエンジン106を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル105から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。プリントエンジン106の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン106によって画像形成が施された文書は排紙トレイ107に排紙される。画像形成装置1がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル104の操作若しくはネットワークI/F109を介してクライアント端末2等の他の端末から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部140若しくは入出力制御部150が主制御部110にスキャン実行信号を転送する。主制御部110は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部120を制御する。エンジン制御部120は、ADF101を駆動し、ADF101にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット102に搬送する。また、エンジン制御部120は、スキャナユニット102を駆動し、ADF101から搬送される原稿を撮像する。また、ADF101に原稿がセットされておらず、スキャナユニット102に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット102は、エンジン制御部120の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。撮像動作においては、スキャナユニット102に含まれるCCD等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部120は、スキャナユニット102が生成した撮像情報を画像処理部130に転送する。画像処理部130は、主制御部110の制御に従い、エンジン制御部120から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部130が生成した画像情報は主制御部110が取得し、主制御部110がHDD40等の画像形成装置1に装着された記憶媒体に保存する。画像処理部130によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままHDD40等に格納され若しくは入出力制御部150及びネットワークI/F109を介してクライアント端末2や電子申告管理サーバ3等の外部の装置に送信される。このような画像形成装置1において、本実施形態に係る要旨は、画像形成装置1がネットワークを介して電子申告を行う機能を有し、電子申告に係る必要な操作を申告者へ視覚的に表示するので、申告者は個別に専用の装置を用意する必要はなく、また、その表示に従って操作するだけで簡単に電子申告を行うことができることにある。つまり、国税電子申告納税システムを利用して電子申告を行う場合において、簡易な構成で申告者の利便性を向上し、また、申告者の経済的負担及び労力を軽減させると共に、確定申告を効率化させることができる。以下、詳細に説明する。図4は、本実施形態に係る電子申告の処理手順のうち、外部メディアのデータリストを画像形成装置1において表示させるまでの処理を示すシーケンス図である。図5は、本実施形態に係る電子申告の処理手順のうち、控えデータ印刷までの処理を示すシーケンス図である。以下、図4、図5を参照して、本実施形態に係る画像形成装置1から電子申告のための申請を行い、電子申告が完了するまでの処理について説明する。図4に示すように、画像形成装置1は、使用に先だってディスプレイパネル104に利用機能選択画面を表示しておりS401、利用者は利用機能選択画面から利用したい機能を選択することにより、選択された機能が使用できるようになる。本実施形態においては、申告者は、電子申告を行うための機能を選択するS402。申告者により電子申告の機能が選択されると、画像形成装置1は、国税電子申告納税システムを利用可能にするべく、ネットワークを介して電子申告管理サーバ3と接続を開始しS403、利用者識別番号と暗証番号以下、利用者情報というを入力するよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示するS404。申告者は、その表示に従ってディスプレイパネル104を操作して利用者情報を画像形成装置1に入力するとS405、主制御部110は、操作表示制御部140を制御して、ディプレイパネル104を介して利用者情報を取得するS406。通知を受けた主制御部110は、入出力制御部150を制御し、ネットワーク109を介してその利用者情報を電子申告管理サーバ3に送信させると共に、申告者が国税電子申告納税システムの登録者であるか否かの認証を電子申告管理サーバ3に行わせるための認証要求を送信するS407。電子申告管理サーバ3は、受信した利用者情報を基に、格納している利用者情報を参照して利用者認証を行いS408、認証結果を画像形成装置1へ送信するS409。主制御部110は、入出力制御部150を制御してネットワーク109を介して認証結果を取得するS410。画像形成装置1が受信した認証結果が登録者ではないという結果であれば、画像形成装置1は、再度利用者情報を入力するよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示する。画像形成装置1が受信した認証結果が登録者であるという結果、即ち認証OKの結果であれば、画像形成装置1は、ICカードをICカードリーダ80にセットするよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示するS411。申告者はその表示に従ってICカードをICカードリーダ80にセットするとS412、主制御部110は入出力制御部150を制御して、ICカードI/F108を介して電子証明書情報を取得するS413。電子証明書情報を取得できない場合には、主制御部110は、再度ICカードをセットし直すよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示する。主制御部110は、電子証明書情報を取得すると、画像形成装置1に外部メディアを挿入するよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示するS414。即ち、S414の処理において、主制御部110は入力指示部として機能する。図6に示すように、申告者に対して視覚的にわかりやすい表示を行う。図6は、本実施形態に係る画像形成装置1のディスプレイパネル104の表示例である。申告者はその表示に従って外部メディアを挿入すると、画像形成装置1は、保存データを読み込みS416、保存されているデータのリスト画面をディスプレイパネル104に表示するS417。次に、図5に示すように、申告者がディスプレイパネル104を操作してリストからデータを選択するとS501、画像形成装置1は、そのデータが電子申告用データのデータ形式か否かを確認するS502。確認の結果、データ形式が電子申告用データの形式ではない場合には、画像形成装置1は、再度リスト画面から選択し直すよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示する。確認の結果、データ形式が電子申告用データの形式である場合には、主制御部110は入出力制御部150を制御して、ネットワークI/F109を介して申告者がリスト画面から選択した電子申告用データを外部メディアから取得するS503。即ち、S503の処理においては、主制御部110は、データ取得部として機能する。主制御部110は、電子申告用データを取得すると、確定申告に必要な添付書類をセットしてスキャンするよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示するS504。即ち、S504の処理において、主制御部110は読取指示部として機能する。図7に示すように申告者に対して視覚的にわかりやすい表示を行う。図7は、本実施形態に係る画像形成装置1のディスプレイパネル104の表示例である。申告者はその表示に従って添付書類をセットしてS505、ディスプレイパネル104においてスキャン開始操作をするとS506、画像形成装置1はスキャンを実行しS507、主制御部110は添付書類情報を取得するS508。即ち、S508の処理において、主制御部110は添付書類情報取得部として機能する。主制御部110は、添付書類情報を取得すると、これまでに取得した電子申告用データ及び添付書類情報に電子署名を付加するよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示するS509。申告者はその表示に従って電子署名操作をするとS510、主制御部110は、取得された電子申告用データ及び添付書類情報に電子署名を付加するS511。即ち、S511の処理においては、主制御部110は電子署名付加部として機能する。画像形成装置1は、電子署名を付加すると、電子申告管理サーバ3へ電子申告用データ及び添付書類情報を送信するよう申告者に促す画面をディスプレイパネル104に表示するS512。申告者は、ディスプレイパネル104を操作して送信操作をするとS513、主制御部110は、入出力制御部150及びネットワークI/F109を介して、電子署名を付加した電子申告用データ及び添付書類情報にS513で取得した電子証明書情報を添付して電子申告管理サーバ3へ送信するS514。即ち、S514の処理においては、主制御部110は、データ送信部として機能する。電子申告用データ、添付書類情報及び電子証明書データを受信した電子申告管理サーバ3は、受信した電子申告用データと添付書類情報が改竄されていないこと及びそれらの作成者の認証を行うS515。電子申告管理サーバ3は、認証を終えると、確定申告の受付処理を実行しS516、受付処理が終了すると、申告者が保管するべき控えデータを作成しS517、その控えデータ及びS515における認証結果を画像形成装置1へ送信するS518。送信された控えデータは、ネットワークI/F109を介して入出力制御部150に取得され、入出力制御部150は、控えデータを主制御部110に転送する。控えデータを取得した主制御部110は、画像処理部130を制御して控えデータに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成し、エンジン制御部120は、プリントエンジン106を制御し、画像処理部130で生成された描画情報に基づき、給紙テーブル105から搬送される用紙に対して画像形成を実行させるS519。即ち、S519の処理においては、プリントエンジン106は画像形成部として機能し、主制御部110は、処理結果取得部として機能し、エンジン制御部120は控え書類出力制御部として機能する。以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置1は、ネットワークを介して電子申告を行う機能を有し、電子申告に係る必要な操作を申告者へ視覚的に表示するので、申告者は個別に専用の装置を用意する必要はなく、また、その表示に従って操作するだけで簡単に電子申告を行うことができる。尚、本実施の形態においては、クライアント端末2で作成された電子申告用データは、クライアント端末2の記憶媒体に格納され、若しくはUSBメモリなどの外部記憶媒体に格納される場合を例として説明したが、図8に示すように、クライアント端末2で作成された電子申告用データは、ネットワーク9に接続されたデータ管理サーバ8に格納されるような構成としても良い。このような構成にすることにより、申告者は電子申告用データを自らが持ち運ぶ必要がなくなる。尚、図8におけるネットワーク9は、例えばオフィスLAN等の限定されたネットワークであり、データ管理サーバ8は、LANを介して公衆回線7に接続されるが、公衆回線7に直接接続される態様とすることも可能である。図8に示す例においては、ネットワークを介してデータ管理サーバ8に電子申告用データを格納するためには、国税電子申告納税システムと同様に申告者は予め利用者登録を行う。また、本実施形態に係る画像形成装置1で電子申告を行う際には、データ管理サーバ8は、電子申告管理サーバ3と同様に利用者認証を行い、画像形成装置1に電子申告用データを送信する。尚、図8に示す例においては、主制御部110は入出力制御部150を制御して、ネットワークI/F109を介して電子申告用データをデータ管理サーバ8から取得する。即ち、このとき、主制御部110はデータ取得部として機能する。また、図9に示すように、電子申告管理サーバ3は、上記で説明したデータ管理サーバ8の機能を有する構成としても良い。