通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計の開閉ユニットに使用する電磁リレーであって、ケースと、可動子を投入側と開放側で自己保持できるソレノイドと、前記可動子の進退動に伴って進退する可動接触子と、前記ケース側に取り付けられており前記可動接触子が接触する固定接触子と、前記可動接触子に常時投入方向へ向かう付勢力を付与して投入側と開放側の間で停止するのを回避する付勢体と、を備えている、電磁リレー。通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計の開閉ユニットに使用する電磁リレーであって、ケースと、可動子を投入側と開放側で自己保持できるソレノイドと、該ソレノイドの可動子に取り付けられている可動座体と、該可動座体に付勢力を付与する付勢体と、前記ケース側に取り付けられており前記可動接触子が接触する固定接触子と、前記可動座体に取り付けられており前記固定接触子に接触又は離隔する可動接触子と、を備えており、前記付勢体は、前記ソレノイドの動作時において、可動接触子が投入側と開放側の間で中立しようとした場合において、可動接触子が取り付けられている可動座体を常に可動接触子の投入方向へ移動させ、中立位置での停止を回避すると共に電源を投入することができるようにした、電磁リレー。通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計に使用する開閉ユニットであって、ユニットケースと、請求項1又は2記載の電磁リレーと、該電磁リレーのソレノイドの動作の制御を行う制御部と、ユニット式電力量計に組み込むための取付手段と、を備えている、電力量計用開閉ユニット。通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計であって、電力量計の投入又は開放を行う請求項3記載の電力量計用開閉ユニットと、消費電力量の計量を行う計量ユニットと、管理側と情報又は信号のやり取りを行う通信ユニットと、を備えている、ユニット式電力量計。前記従来の各電磁接触器は、いずれも作動時のコア等の衝突による耐久性の低下を防止する目的では有用である。しかしながら、前記特許文献1に開示されているような通信により電源の投入又は開放、検針等の遠隔操作を行う電力量計に使用する開閉器としては、次のような課題を生じていた。すなわち、前記のような電力量計の操作においては、管理側電力会社側の作業者が電力量計の近くにいない状況であるため、開閉器は、特許文献3に開示されているような可動接触子を投入側と開放側の両方で保持できる、例えば永久磁石を使用した自己保持形のものを採用するのが、作動の確実性や安全性を高める上では望ましい。一方、従来の各電磁接触器は、投入状態を解除して開放する際に、可動接触子を開放側へ移動させるために、投入作動時のコア同士の衝突による衝撃を緩和する機能も併せ持った戻しバネを使用している。このため、可動接触子が投入動作又は開放動作をする動作時において、何らかの原因で可動接触子が投入側と開放側の間で中立位置に止まろうとした場合においても、前記したように戻しバネによる付勢方向は可動接触子が開放側へ移動する方向であるため、可動接触子の中立位置での停止を回避できた場合にも、少なくとも通電状態になることはなく、必然的に停電となってしまう。なお、前記のように停電してしまうと、例えば需要家が一般家庭の場合では、家電品が生活の基盤となっている現代では、電気は生活に欠かせないライフラインのひとつであるために、停電している時間は多くの生活行動に制限を受けることになり、通常の生活ができなくなる。また、需要家が企業、工場の場合においては、企業の業務、工場の生産はストップし、企業は収入が滞るどころか損害賠償にまで発展するおそれがある。これに対し、停電を防止することで、前記問題の発生を回避することができる。すなわち、需要家が一般家庭の場合では、家電品が使用可能な快適な環境が維持でき、需要家が企業、工場の場合では、円滑な業務、製造等が遂行でき、顧客および運営に対し安定した満足を提供できる。このように、需要家への安定した電力の供給は、電力を供給する側にとって最大の責務である。本発明の目的本発明は、電磁リレーの可動接触子が投入動作又は開放動作をする動作時において、何らかの原因で可動接触子が投入側と開放側の間で中立位置に止まろうとした場合においても、可動接触子の中立位置での停止を回避できると共に、少なくとも需要家側が停電とならないように、可動接触子が自動的に投入側に動き、需要家へ電源が供給されるようにした、通信により電源の投入又は開放、検針等の遠隔操作をする電力量計に使用するのに好適な電磁リレー及びそれを使用した電力量計用開閉ユニット、ユニット式電力量計を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。1本発明は、通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計の開閉ユニットに使用する電磁リレーであって、ケースと、可動子を投入側と開放側で自己保持できるソレノイドと、前記可動子の進退動に伴って進退する可動接触子と、前記ケース側に取り付けられており前記可動接触子が接触する固定接触子と、前記可動接触子に常時投入方向へ向かう付勢力を付与して投入側と開放側の間で停止するのを回避する付勢体と、を備えている、電磁リレーである。2本発明は、通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計の開閉ユニットに使用する電磁リレーであって、ケースと、可動子を投入側と開放側で自己保持できるソレノイドと、該ソレノイドの可動子に取り付けられている可動座体と、該可動座体に付勢力を付与する付勢体と、前記ケース側に取り付けられており前記可動接触子が接触する固定接触子と、前記可動座体に取り付けられており前記固定接触子に接触又は離隔する可動接触子と、を備えており、前記付勢体は、前記ソレノイドの動作時において、可動接触子が投入側と開放側の間で中立しようとした場合において、可動接触子が取り付けられている可動座体を常に可動接触子の投入方向へ移動させ、中立位置での停止を回避すると共に電源を投入することができるようにした、電磁リレーである。3本発明は、通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計に使用する開閉ユニットであって、ユニットケースと、前記1又は2記載の電磁リレーと、該電磁リレーのソレノイドの動作の制御を行う制御部と、ユニット式電力量計に組み込むための取付手段と、を備えている、電力量計用開閉ユニットである。4本発明は、通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計であって、電力量計の投入又は開放を行う前記3の電力量計用開閉ユニットと、消費電力量の計量を行う計量ユニットと、管理側と情報又は信号のやり取りを行う通信ユニットと、を備えている、ユニット式電力量計である。作用本発明に係る電磁リレー及びそれを使用した電力量計用開閉ユニットの作用を説明する。なお、ここでは、説明で使用する各構成要件に、後述する実施の形態において各部に付与した符号を対応させて付与するが、この符号は、特許請求の範囲の各請求項に記載した符号と同様に、あくまで内容の理解を容易にするためであって、各構成要件の意味を上記各部に限定するものではない。電磁リレーは、ソレノイドにより可動座体に取り付けられた可動接触子を動かして、開閉する継電器である。例えば電磁リレーの可動接触子と固定接触子が開放されている状態において、電力量計用開閉ユニットに対して通信ユニットから投入指令の信号が送られると、ソレノイドが動作して、進退軸が投入方向へ動き、可動座体が移動し、可動座体に取り付けられた可動接触子が固定接触子に接触して電源が投入される。このとき、何らかの原因で可動接触子が投入側と開放側の間で中立位置に止まろうとした場合においても、付勢体が働いて、可動接触子が取り付けられている可動座体を投入方向へ所定の付勢力で付勢する。これにより、可動接触子の中立位置での停止を回避できると共に、停電とならないように、可動接触子が自動的に投入側に動き、需要家へ電源が供給される。このように、電磁リレーの投入又は開放時において作動が不安定になり可動接触子が中立しそうになっても、可動接触子は必ず投入方向へ動いて中立位置での停止を回避することができる。本発明は、電磁リレーの可動接触子が投入動作又は開放動作をする動作時において、何らかの原因で可動接触子が投入側と開放側の間で中立位置に止まろうとした場合においても、可動接触子の中立位置での停止を回避できると共に、停電とならないように、可動接触子が自動的に投入側に動き、需要家に電源が供給されるように制御できる。したがって、需要家に対する電源の安定的な供給を行うことができるので、通信により電源の投入又は開放、検針等の遠隔操作を行い、通常は電力量計の近くに管理側の作業者がいない状態で使用されるユニット式電力量計に好適に使用することができる電磁リレー及びそれを使用した電力量計用開閉ユニット、ユニット式電力量計を提供することができる。実施の形態本発明を図面に示した実施の形態に基づき詳細に説明する。電力量計用開閉ユニットS図6、図7参照は、ユニットケース2に電磁リレー1と制御基板3を組み入れた構造である。電力量計用開閉ユニットSは、後述するユニット式電力量計Mを計量ユニット4及び通信ユニット5いずれも図8参照と共に構成するユニットである。まず、図1乃至図5を参照して電磁リレー1の構造を説明する。電磁リレー1は、電気絶縁性の合成樹脂で形成されたケース10を有している。ケース10は、内部形状がほぼ同じで内部側を対向させて合わせられる裏ケース100と表ケース101からなる。なお、以下のケース10の構造の説明においては、裏ケース100と表ケース101を一体にしたものとして説明する。ケース10内の上部側には、ソレノイド取付部102が形成されている。ケース10内の下部側には、固定接触子取付座103、103aが並べて形成されている。また、前記ソレノイド取付部102と固定接触子取付座103、103aの間には、後述する可動接触子16、16aが移動する空間である移動空間部104、104aが形成されている。なお、固定接触子取付座103、103aは、裏ケース100と表ケース101のそれぞれに設けられている。前記裏ケース100と表ケース101の固定接触子取付座103、103aには、それぞれL字板形状の電流端子11、11、11a、11a合計四本がネジ止めにより固定されている。各電流端子11、11、11a、11aの図4、図5において上下方向の長尺側はケース10の外部下方へ所要長さで延出されている。また、電流端子11、11、11a、11aの図4、図5において左右方向の短尺側は固定接触子110、110、110a、110aとなっている。前記ケース10の移動空間部104、104aの間には、補助接触子取付座105が形成されている。補助接触子取付座105の前記裏ケース100と表ケース101側のそれぞれには断面コ字状の補助固定接触子12、12が取り付けられている。補助固定接触子12、12には、後述する制御基板3につながる補助接触子ケーブル18図4b、図5b、図7参照が接続されている。なお、補助接触子とは、開閉器において、主接触子と同期して動作する接触子をいう。前記ソレノイド取付部102には、自己保持形ソレノイド13が可動子を構成する進退軸130を図4、図5で下方へ向けて嵌め込まれ取り付けられている。自己保持形ソレノイド13は、投入側と開放側でそれぞれの状態を永久磁石の磁力によって保持することができ、保持側の切り替えを引外しコイル電磁石の励磁により行うものである。なお、自己保持形ソレノイド13は、公知の一般的な構造であるので、構造についての詳細な説明は省略する。自己保持形ソレノイド13の進退軸130の先部には、ダブルナット131が螺合して取り付けてある。また、進退軸130の先部には、可動座体15が取り付けてある。進退軸130に対する可動座体15の取付構造は、後で説明する。なお、符号132は、後述する制御基板3につながる自己保持形ソレノイド13用の電源ケーブルである。可動座体15は、電気絶縁性の合成樹脂で形成されており、図4、図5において左右方向中央には軸取付部150が形成されている。軸取付部150は、進退軸130を横方向図4、図5において手前側から奥側へ向かう方向から入れることができると共にダブルナット131より径小幅小な挿通部155を有している。軸取付部150の下側には、空間部符号省略を有する補助可動接触子取付部151が形成されている。補助可動接触子取付部151の左右方向両側には、補助可動接触子ガイド符号省略が形成されている。補助可動接触子取付部151には、補助可動接触子17が補助可動接触子ガイドに沿って空間部内で移動できるように嵌装されている。補助可動接触子17は、弾性を有する金属板で両側がケース10の厚み方向に配された前記各補助固定接触子12、12に接触できる長さに形成されている。また、補助可動接触子17は、接触子用バネ170によって所要の力で進退軸130が進出する方向へ付勢されており、投入時の緩衝効果と補助固定接触子12、12に対する好適な面圧が得られるようにしている。軸取付部150の図4、図5において左右方向両側には、空間部符号省略を有する可動接触子取付部153、153aが形成されている。各可動接触子取付部153、153aの左右方向両側には、可動接触子ガイド符号省略が形成されている。各可動接触子取付部153、153aには、可動接触子16、16aが可動接触子ガイドに沿って空間部内で移動できるように嵌装されている。可動接触子16、16aは、弾性を有する金属板で両側がケース10の厚み方向に配された前記各固定接触子110、110及び各固定接触子110a、110aに接触できる長さに形成されている。また、可動接触子16、16aは、それぞれ接触子用バネ160によって所要の力で固定接触子12、12方向へ付勢されており、投入時の緩衝効果と固定接触子110、110、110a、110aに対する好適な面圧が得られるようにしている。そして、前記可動座体15は、挿通部155に自己保持形ソレノイド13の進退軸130を横方向から入れて軸取付部150にダブルナット131を収容し、更に自己保持形ソレノイド13の進退軸130側外面と可動座体15の上面の間に付勢体圧縮コイルバネである反発バネ14を介在させて進退軸130に取り付けてある。ダブルナット131は、進退軸130の軸線方向における可動座体15の位置の微調整を行うものである。また、前記反発バネ14は、開放動作時の自己保持形ソレノイド13の進退軸130の緩衝を行う機能と、可動接触子16、16aが設けられている可動座体15を所要の付勢力で常に投入動作時の移動方向に付勢する機能を備えている。なお、符号19は後述する通信ユニット5につながる通信ケーブルである図6、図7参照。前記電磁リレー1は、通信による遠隔操作ができるユニット型電力量計M図8参照を構成する電力量計用開閉ユニットS図6乃至図8参照に使用される。電力量計用開閉ユニットSは、ユニットケース2に電磁リレー1と制御基板3を組み入れた構造である。前記補助接触子ケーブル18は、制御基板3の所要のターミナルに接続され、図6、図7では見えないが前記電源ケーブル132も制御基板3の所要のターミナルに接続されている。図6、図7において、ユニットケース2には、二箇所にユニット式電力量計Mに組み込むための取付手段であるユニット取付ネジ20が設けられている。また、符号30は電圧端子である。なお、電圧端子30は電力量計用開閉ユニットSの電源供給用の端子であり、ユニットケース2の開閉ユニット開閉部電流端子挿入部:図示省略の電源側に挿入、接続するもので、定格電圧が印加される。また、前記電流端子11、11、11a、11aは、電力量計用開閉ユニットSの開閉部の入力、出力端子であり、ユニットケース2に挿入、接続するもので、定格電流及び定格電圧が通電、印加される。ユニット式電力量計Mは、図8に示すように、前記電力量計用開閉ユニットS、計量ユニット4及び通信ユニット5の各ユニットを電気的に接続し、これらを透明な外部ケース6内に収めて形成されている。通信ユニット5は、各種信号を配電線に重畳する方法や無線による送受信方法にて信号を伝達することができる。作用図1乃至図8電磁リレー1の内部の動きについては主に図4、図5を参照して、電磁リレー1の作用及びそれを備えた電力量計用開閉ユニットS、ユニット式電力量計Mについて説明する。電磁リレー1は、例えば電磁リレー1の可動接触子16、16aと固定接触子110、110、110a、110aが開放されている状態図5参照において、電力量計用開閉ユニットSに対して通信ユニット5から投入指令の信号が送られると、自己保持形ソレノイド13が動作して、進退軸130が投入方向へ伸張し、可動座体15が移動し、可動座体15に取り付けられた可動接触子16、16aが固定接触子110、110、110a、110aに接触子して電源が投入される。このとき、何らかの原因で、可動接触子16、16aが投入側と開放側の間で均衡して中立位置に止まる可能性がある。例えば自己保持形ソレノイド13が開放状態から投入される場合はコイルが励磁されるが、仮に自己保持形ソレノイド13の故障で印加電圧が低かった場合等は吸引力が弱くなり、更に可動座体15の取付状態の異常等の別の因子が作用する等すると、可動接触子16、16aが前記中立位置に止まってしまうことが考えられる。また、自己保持形ソレノイド13の投入側での保持状態において、外部からの大きな衝撃や振動が加わった場合に、永久磁石から鉄片等の可動子が離れ、同時に主接触子が離れて瞬間的に停電になることも考えられる。電磁リレー1は、このような場合においても、反発バネ14が働いて、可動接触子16、16aが取り付けられている可動座体15を投入方向へ所定の付勢力で付勢することができる図4参照。これにより、可動接触子16、16aの中立位置での停止を回避できると共に、停電とならないように、可動接触子16、16aが自動的に投入側に動き、需要家に電源が供給される。このように、電磁リレー1の投入又は開放時において作動が不安定になり可動接触子16、16aが中立しそうになっても、可動接触子16、16aは必ず投入方向へ動いて中立位置での停止を回避することができ、電磁リレー1の状態が中途半端に収まることを防止できる。したがって、需要家に対する電源の安定的な供給を行うことができるので、通信により電源の投入又は開放、検針等の遠隔操作を行い、通常は電力量計の近くに管理側の作業者がいない状態で使用されるユニット式電力量計に好適に使用することができる。なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形が可能であるということは言うまでもない。