ケーシングと;前記ケーシングの内部に回転可能に装着されるボビンと;一端が前記ボビンに巻かれ、他端が前記ケーシングの外部に露出され、長さを測定するための目盛りが長さ方向に沿って表記されたブレードと;外部に引き出された前記ブレードを原位置に引っ込めるため、前記ボビンに回転力を付与する第1弾性体と;前記ボビンの回転中心からの距離が変更し得るように、前記ボビンの側壁に沿って移動可能に設けられ、前記ボビンの回転の際、前記ボビンとともに回転して遠心力を受けて前記ボビンの回転中心から遠ざかることになる可動型搭載台と;前記ボビンの側壁に設けられ、前記可動型搭載台を前記ボビンの回転中心側に弾支する第2弾性体と;前記可動型搭載台に回転可能に装着されるゴム材質のローラーと;前記ケーシングから前記可動型搭載台が設けられた前記ボビンの側壁に向かって突設されるリング状の支持リングと;前記支持リングの内側に固設され、前記支持リングの内側一部を覆って、前記ボビンの回転の際、前記ローラーと接触して前記ボビンの回転速度が加速することを防止するゴム材質の加速防止用ゴムと;を含んでなり、前記ボビンの回転の際、前記ローラーは前記支持リングの内側と前記加速防止用ゴムと交互に接触することになることを特徴とする、自動速度調節巻尺。前記加速防止用ゴムは、前記支持リングの内側に突設されることを特徴とする、請求項1記載の自動速度調節巻尺。前記加速防止用ゴムは、前記支持リングの内側に互いに離隔して多数設けられることを特徴とする、請求項1記載の自動速度調節巻尺。外部に3m以上、5m以下に引き出された前記ブレードが、原位置に引っ込められるとき、前記ブレードの最終の復帰速度は、08m/s~20m/sであることを特徴とする、請求項1記載の自動速度調節巻尺。前記第2弾性体は、前記ボビンに装着され、カンチレバーが形成されたプラスチック板であり、前記可動型搭載台は、前記ボビンの側壁に一端が軸支され、他端が前記カンチレバーの自由端に結合されて、前記プラスチック板のカンチレバーによりピボット回動が弾支されることを特徴とする、請求項1記載の自動速度調節巻尺。本発明は、前記のような従来技術をより改善するために提案されるもので、ブレードの速度が速すぎたり、遅すぎたりすることがないように適正に自ら速度を制御することができるとともに、減速しない場合には、無騒音の作業環境を作ることができる巻尺を提供するためのものである。前記課題を解決するために、本発明は、ボビンの回転の際、可動型搭載台に回転可能に装着されたゴム材質のローラーが、支持リングの内側及び支持リングの内側に設けられたゴム材質の加速防止用ゴムと交互に接触することになって、ボビンの速度が安定的でかつ確実に減速することができるようにするものである。前記において、前記加速防止用ゴムは、前記支持リングの内側に突設されることができる。前記において、前記加速防止用ゴムは、前記支持リングの内側に互いに離隔して多数設けられることができる。前記において、外部に3m以上5m以下に引き出された前記ブレードが原位置に引っ込められるとき、前記ブレードの最終の復帰速度は、08m/s~20m/sであることが好ましい。前記において、前記第2弾性体は、前記ボビンに装着され、カンチレバーが形成されたプラスチック板であり、前記可動型搭載台は、前記ボビンの側壁に一端が軸支され、他端が前記カンチレバーの自由端に結合されて、前記プラスチック板のカンチレバーにより、ピボット回動が弾支されることができる。前記のような本発明は、ブレードの速度が速すぎたり、遅すぎたりすることがないようにゴム材質のローラーとゴム材質の加速防止用ゴムにより、適正に自ら速度を制御することができるとともに、減速しない場合には、無騒音の作業環境を作ることができる巻尺を提供することになる。以下、添付の図面を参照し、本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ者が容易に実施できるように本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は、様々な形態に具現されることができ、ここで説明する実施例に限定されない。また、図面において、本発明を明らかに説明するため、説明とは関係ない部分は省略し、明細書の全般にわたって類似した部分には類似した図面符号を付与した。図1は本発明の一実施例による巻尺のボビン側ケーシングの斜視図であり、図2は図1の正面図であり、図3は図1のボビンの要部の分解斜視図であり、図4は図1の巻尺のボビンの反対側ケーシングの正面図であり、図5a~図5cは図1の巻尺の作動概念図である。ケーシング100の内部にボビン110が回転可能に設けられる。この実施例のケーシング100は、図1のように、ボビンが装着されたボビン側ケーシングと、図4のように、ボビンが装着されないボビンの反対側ケーシングとが互いに組み立てられる構造である。ボビン110には、ブレード120の一端が巻かれている。ブレード120には、通常の巻尺と同様に長さを測定するための目盛りがその長さ方向に沿って表記されている。ブレード120の他端は、ケーシング100の外部に突出している。一般に、目盛りの表記は、ブレード120の他端を基準点にしてなされる。また、外部に引き出されたブレード120を原位置に引っ込めるために、ボビン110に回転力を付与する第1弾性体図示せずが設けられる。一般に、第1弾性体図示せずは、コイル状に巻かれた板スプリングが一般に使用されている。このようなケーシング100、ボビン110、ブレード120、第1弾性体図示せずの構造は、巻尺のとても一般的な構造であり、多様な変形が可能である。ボビン110の一側壁に少なくとも一つ以上、この実施例は3つの可動型搭載台140が設けられる。可動型搭載台140は、ボビン110が回転するとき、ボビン110とともに回転することになる。但し、可動型搭載台140は、ボビン110に固定されておらず、ボビン110の回転中心からの距離が変更できるようにボビン110の側壁に沿って移動可能に設けられる。ここで、移動とは、直線上の移動はもちろんのこと、回動動作も含む。このような可動型搭載台140は、ボビン110の回転中心からの距離が変更できるようにするための構造として、この実施例では可動型搭載台140の一端がボビン110に形成されたピボット軸111により回転可能に支持される構造を有している。したがって、可動型搭載台140は、ボビン110とともに回転することができることはもちろんのこと、ピボット軸111を中心に回転することもできる。したがって、ボビン110が回転するとき、ボビン110とともに回転して、遠心力を受ける方向にピボット軸111を中心に回転することになる。前記のような可動型搭載台140をボビン110の回転中心側に弾支するために第2弾性体150がボビン110の側壁に設けられる。この実施例では、第2弾性体150としてカンチレバー151が形成されたプラスチック板150を用いた。プラスチック板150は、ボビン110に形成されたピボット軸111と周辺構造などにより固定される構造を持つ。このようなプラスチック板150には、自由端が形成されたカンチレバーcantilever151が形成されており、カンチレバー151の自由端側には、可動型搭載台140と結合するための搭載台の結合棒151aが形成されている。また、可動型搭載台140は、一端がピボット軸111に回動可能に支持され、他端にはカンチレバー151の搭載台の結合棒151aに結合されるための結合孔図示せずが形成されている。したがって、可動型搭載台140は、ボビン110の回転の際、ボビン110とともに回転しながらその遠心力によりボビン110の外側に回動しようとする反面、このような可動型搭載台140の遠心力による回動の際、カンチレバー151は、その弾性力により可動型搭載台140をボビン110の回転中心側に弾支することになる。また、この実施例は、ピボット軸111にプラスチック板150と可動型搭載台140が結合されるともに、これらの離脱を防止するためにピボット軸111に固定ボルト111aがボルト結合される。このような構造は、とても簡単な構造であって、可動型搭載台140と第2弾性体150をボビン110に組み立てさせることをとても容易にする。可動型搭載台140の外側端には、ローラー160を回転可能に支持するためのローラー支持軸141が形成され、前記ローラー支持軸141には、ゴム材質のローラー160が回転可能に装着される。実施例によって、ローラー支持軸141の形態は変更することができる。ゴム材質のローラー160は、その材質がある程度の伸縮性を有し、大体に摩擦力が大きいゴム硬質プラスチックと比較するとき、硬質プラスチックは伸縮性がないとともに、摩擦力が低いであるため、ローラー支持軸141に対して適切な摩擦を受けながら回転し得る。前記のような説明は、ボビン側ケーシングに設けられたボビン110についての説明である。一方、ボビンの反対側ケーシングに図4のように支持リング101が設けられる。この実施例では、ケーシング100から可動型搭載台140が設けられたボビン110の側壁に向かって支持リング101が突設されている。もちろん、支持リング101はケーシング100に組み立てることもできる。この実施例において、支持リング101は、その中心がボビン110の回転中心と一致する円環状をなす。また、可動型搭載台140は、支持リング101の内部に位置することになる。また、支持リング101の内側には、ゴム材質の加速防止用ゴム170が多数設けられる。加速防止用ゴム170は、ボビン110の回転の際、ローラー160と接触してボビン110の回転速度を減速させるために設けられるものである。また、加速防止用ゴム170は、伸縮性を持ち、摩擦係数の高いゴム材質からなることに留意する。この巻尺を使用しない場合、またはボビン110の回転速度が遅い場合には、第2弾性体150の弾性力により、可動型搭載台140に設けられたローラー141は、支持リング101ないし加速防止用ゴム170と接触することができない図5a参照。しかし、ボビン110の回転速度が速くなることになり、可動型搭載台140にかかる遠心力が第2弾性体150の弾支力を超えれば、可動型搭載台140は、時計方向に回動し、これに装着されたローラー160が支持リング101図5b参照ないし加速防止用ゴム170図5c参照と接触することになり、ボビン110の回転速度がそれ以上加速することを防止することになる。前記のようなこの実施例の効果を検証するため、下記のような実験を進めた。1実験対象実験対象は、ブレードの最大の引出長が8mである巻尺を対象に、次のような実験を進めた。実験対象は、ボビン、ブレード、第1弾性体、可動型搭載台、第2弾性体、及び支持リングを備えているという点では全て同一である。但し、可動型搭載台に回転可能なゴムローラーが装着される代わりに、固定形態の硬質プラスチックブレーキ部や軟質ゴムブレーキ部が設けられるという点でA、B、Cに区分した。また、支持リングに何も設けられていないか、あるいは別途の構成が装着される場合を選定し、a、b、cに区分した。実験例A:可動型搭載台に硬質プラスチックブレーキ部が固設される形態である。すなわち、ローラーなどの構造なしに可動型搭載台に硬質プラスチックブレーキ部が固設され、硬質プラスチックブレーキ部が支持リングなどと接触して減速する構造である。実験例B:可動型搭載台に軟質ゴムブレーキ部が固設される形態である。すなわち、ローラーなどの構造なしに可動型搭載台に軟質ゴムブレーキ部が固設され、軟質ゴムブレーキ部が支持リングなどと接触して減速する構造である。実験例C:可動型搭載台にゴム材質のローラーが回転可能に設けられる形態である。すなわち、この実施例のローラーすなわち、図2のような形態のローラーが装着された構造である。実験例a:ケーシングに支持リングのみ形成された構造である。すなわち、支持リングに加速防止用ゴムが設けられない構造であり、支持リングは硬質プラスチックからなる。実験例b:支持リングに加速防止用硬質プラスチックが突設された構造である。すなわち、図4で加速防止用ゴムと同一の配置と形態であるが、その材質が硬質プラスチックから形成された場合である。実験例c:支持リングにゴム材質の加速防止用ゴムが突設された構造である。すなわち、図4のような形態に支持リングに加速防止用ゴムが設けられる形態である。したがって、実験対象である巻尺は、次のように分類することができる。実験例1:Aa実験例2:Ba実験例3:Ab実験例4:Bb実験例5:Ac実験例6:Bc実験例7:Ca実験例8:Cb実験例9:Cc実験方法:実験対象である巻尺のブレードを1m引き出した後、ブレードが引っ込められるとき、ブレードの端部がケーシングに合う直前、つまり最終の復帰速度を測定した。同じ方法により、ブレードを2m、3m、4m、5m長さだけ引き出した後、最終の復帰速度を測定した。実験結果:それぞれの実験例を、引出長さを異にして最終の復帰速度を測定した結果は、下記表1の通りである。最終の復帰速度の単位は、m/sである。実験例1Aaは、とてもひどい騷音が発生し、引出長さが増加するに従って、持続的に速度が増加した。図6参照実験例2Baは、実験例1に比べて速度の増加が大きくないが、明らかな減速効果を示さなかった。図6参照実験例3Ab及び実験例4Bbにより、加速防止用硬質プラスチックが突設された構造によっては減速効果がないことを確認することができた。図7参照実験例5Acは、減速効果があるが、その効果がとても微々たることを示した。図7参照実験例6Bcは、軟質ゴムブレーキ部とゴム材質の加速防止用ゴムの摩擦がとても高くて、ブレードが引っ込められる途中にボビンが停止する現象が発生する。図7参照実験例7Caは、ゴムローラーによっては減速効果がないことを確認することができた。図8参照実験例8Cbは、多少の減速効果があるが、その効果が微々たることが確認される。図8参照実験例9Ccは、ゴム材質のローラーとゴム材質の加速防止用ゴムにより、明らかな減速効果を示していることを確認することができた。図8参照前記のような実験結果から確認されるように、ゴム材質のローラーがゴム材質の加速防止用ゴムに会って比較的高い摩擦を持つ状態でゴム材質の加速防止用ゴムに越えながらこの際、ゴム材質のローラーは、回転する状態であるため、ボビンが停止するおそれがないボビンの速度が安定的でかつ確実に減速することができることを確認した。一方、本出願人は、このようなブレードの速度テストによって、使用者の立場でブレードが08m/s以上の速度で引っ込められるとき、じれったさが感じられないことを確認することができた。しかし、ブレードを1m程度引き出したときは、ブレードに加速度が容易に高まらなく、ブレードの復帰に所要される時間がとても短いため、必ずしも08m/s以上の復帰速度を持つ必要がない。しかし、ブレードが3m以上引き出されたときは、ブレードの復帰にかかる時間が長くなるため、少なくともブレードの最終の復帰速度は、08m/s以上であることが好ましい。また、本出願人は、このようなブレードの速度テストによって、使用者の立場でブレードが20m/s超過の速度で引っ込められるとき、脅威感を感じることになることを確認することができた。したがって、ブレードが3m以上引き出される場合にもブレードの最終の復帰速度は、20m/s以下に調節されることが好ましい。図9aないし図9hは、本発明による加速防止用ゴムと支持リングの構造及び配置形態の多様な構造を示すためのものである。すなわち、図9a、図9d、図9gのように、加速防止用ゴム170は、支持リング101に一つ設けることもでき、図9b、図9c、図9e、図9hのように、加速防止用ゴム170は互いに離隔して多数設けることもできる。また、図9fのように、加速防止用ゴム170が支持リング101の内側に沿って繰り返される凹凸状に形成することもできる。また、図9a~図9e、図9g、図9hは、支持リング101の内側の一部が加速防止用ゴム170に覆われて、ボビンの回転の際、ローラー160は支持リング101の内側と加速防止用ゴム170と交互に接触することになる。これに対し、図9fの場合、支持リング101の内側全体が加速防止用ゴム170に覆われ、ボビンの回転の際、ローラー160は、加速防止用ゴム170にのみ接触することになる。一方、本発明に用いられる第2弾性体は、前述した実施例以外にも、コイルスプリング、トーションスプリング、圧縮可能なゴム物体以外にも板スプリング、ゴムひもなど、弾支力を持ち得る物体なら何でも本発明に適用可能である。