"正極活物質と導電材とを含む正極を備えたリチウム二次電池を製造する方法であって、:導電性炭素微粒子からなる前記導電材を溶媒中に分散させ、導電性スラリーを調製する、第一工程;前記調製された導電性スラリーと、前記正極活物質と、バインダとを混合して正極合材層形成用スラリーを作製する、第二工程;前記正極合材層形成用スラリーを正極集電体上に付与し、正極合材層を形成する工程;および前記正極合材層の形成された前記正極を使用してリチウム二次電池を構築する工程;を包含し、ここで、前記第一工程における前記分散処理は、前記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90と累積10粒径D10との比D90/D10が10以上200以下となるように行うことを特徴とする、リチウム二次電池の製造方法。前記第一工程における分散処理は、前記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値が、前記正極活物質の累積50粒径D50の値の1/2倍以上2倍以下となるよう行う、請求項1に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記第一工程における分散処理は、前記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値が5μm以上60μm以下となるよう行う、請求項1または2のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記導電材は、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラックのうち少なくとも1種類を用いる、請求項1から3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記第一工程は、せん断速度30000s-1以上の条件で運転するホモジナイザーにより行う、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記第二工程は、前記正極合材層形成用スラリーの粘度が300mPas~5000mPasの範囲内となるように行う、請求項1から5のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記正極合材層を形成する工程においては、前記正極合材層中に含まれる前記導電材の割合が2質量以上8質量以下となるように、前記正極合材層形成用スラリーを正極集電体上に付与する、請求項1から6のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。請求項1から7のいずれか一項に記載の製造方法により得られたリチウム二次電池。請求項1から7のいずれか一項に記載の製造方法により得られたリチウム二次電池を備えた車両。しかし本願発明者の検討によると、特許文献1に記載されたような媒体型分散機を用いた場合、導電材と溶媒と粉砕媒体例えばボールミルであれば、ボールとを一括で投入するため分散後の導電材の粒径分布がシャープになり、かかる正極合材層形成用スラリーを乾燥させた際に導電材が偏在化する傾向があった。また媒体間の強いせん断作用のため粒子を解砕してしまい、分散系の粘度増加や過分散一度分散したものが再凝集することを生じる虞もあった。かかる粘度の増加や導電材の偏在化は、作業効率を低下させるだけでなく、電池特性の低下例えば、IV抵抗の上昇にもつながり、好ましくない。さらに媒体型分散機を用いた場合は粉砕媒体の摩耗やコンタミネーション等の虞もあり、生産技術の観点からもより良い手法が求められている。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正極合材層形成用スラリーにおける導電材の分散性を向上させることで、従来より電池特性が向上例えば、IV抵抗の低減したリチウム二次電池の製造方法を提供することである。上記目的を実現すべく、本発明によって、正極活物質と導電材とを含む正極を備えたリチウム二次電池を製造する方法であって、導電性炭素微粒子からなる上記導電材を溶媒中に分散させ導電性スラリーを調製する第一工程と、上記調製された導電性スラリーと上記正極活物質とバインダとを混合して正極合材層形成用スラリーを作製する第二工程と、上記正極合材層形成用スラリーを正極集電体上に付与し正極合材層を形成する工程と、上記正極合材層の形成された上記正極を使用してリチウムイオン二次電池を構築する工程を包含するリチウム二次電池の製造方法が提供される。ここで、上記第一工程における上記分散処理は、上記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90と累積10粒径D10との比D90/D10が10以上200以下となるように行うことを特徴とする。このように先ず導電材のみを溶媒に分散させることで凝集している導電性微粒子を粉砕し、溶媒中に良好に分散させることができる。また上記粒径範囲を満たす導電性微粒子は粒径に比較的ブロードな分布があるため、正極活物質粒子間の空隙を好適に埋める例えば、大きな空隙を粗大な粒子が埋め、細かな隙間には微小な粒子が入り込む等ことができる。したがって正極合材層内の導電パス即ち、正極活物質と導電材との接触面積が良好となり、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能を向上例えば、IV抵抗の低減させることができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記第一工程における分散処理は、上記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値が、上記正極活物質の累積50粒径D50の値の1/2倍以上2倍以下となるよう行うことが挙げられる。このような粒径を満たす分散処理は、正極活物質粒子間の空隙をより好適に充填することができる。したがって正極合材層内に、より強固な導電パスを形成することができ、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能例えば、IV抵抗の低減を向上させることができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記第一工程における分散処理は、上記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90が5μm以上60μm以下となるよう行うことが挙げられる。上記粒径を満たす正極合材層形成用スラリーでは、粗大な凝集体がほとんど存在しない。このため正極集電体への塗工性が良好であり、生産技術的な問題例えば、スジ引きやフィルタの目詰まり等を抑止することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記導電材は、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラックのうち少なくとも1種類を含むことが挙げられる。上記導電材は導電性に優れているためリチウム二次電池で好適に用いられるが、一次粒子が連なったストラクチャー構造を形成しやすいために、溶媒中で均一に分散させることが難しい。しかしここで開示される製造方法によれば良好に分散させることができ、かかる製造方法により製造された正極を備えたリチウム二次電池では電池性能例えば、IV抵抗の低減をより向上させることができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記第一工程は、せん断速度30000s-1以上の条件で運転するホモジナイザーにより行うことが挙げられる。ホモジナイザーを上記の条件で用いることで、正極合材層形成用スラリーの分散性を向上させ、且つ正極合材層内の導電パスを向上させ得る粒径の導電材を、より効率的に製造することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記第二工程は、上記スラリー状組成物の粘度が300mPas~5000mPasの範囲内となるように行うことが挙げられる。正極合材層形成用スラリーの粘度が上記範囲にある場合、塗工性が良好であり、例えばスジ引きなどの問題が生じ難い。このため精度よく正極合材層を形成することができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記正極合材層を形成する工程においては、上記正極合材層中に含まれる上記導電材の割合が、2質量以上8質量以下となるよう上記正極合材層形成用スラリーを正極集電体上に付与することが挙げられる。上記製造方法によれば、正極活物質粒子間の空隙を効率的に埋めることで、正極合材層中の導電パスを向上させることができる。よって、かかる正極を備えたリチウム二次電池では導電材を過剰に添加しなくても、電池性能例えば、IV抵抗の低減を向上させることができる。また、このように導電材量を比較的少なくし得ることは、相対的に正極合材層に含まれる正極活物質の量をより多くすることができるので、体積当たりの電池容量を高める上でも有効である。ここで開示される製造方法により得られたリチウム二次電池は、正極合材層内の導電パスを良好にし、従来より電池性能を向上例えば、IV抵抗の低減させことができる。かかる高性能を発揮し得ることから、特に、車両典型的には、プラグインハイブリッド自動車PHV、ハイブリッド自動車HV、電気自動車EV、燃料電池自動車FCVのような電動機に搭載されるモーター用の動力源駆動電源として好適に使用され得る。本明細書において二次電池とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウム二次電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。また、リチウム二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般にリチウムイオン電池若しくはリチウムイオン二次電池、リチウムポリマー電池等と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。また、活物質とは、正極側又は負極側において蓄電に関与する物質化合物をいう。即ち、電池の充放電時において電子の吸蔵および放出に関与する物質をいう。本明細書において、粒径とはレーザー回折光散乱法に基づく粒度分布測定により測定した体積基準の粒度分布から導き出せる値を指し、例えば、累積10粒径D10とは体積基準の粒度分布において微粒子側からの累積10に相当する粒径を示し、同様に、累積50粒径D50とは体積基準の粒度分布において微粒子側からの累積50に相当する粒径メジアン径を示し、また累積90粒径D90とは体積基準の粒度分布において微粒子側からの累積90に相当する粒径を示す。よって、粒径が一次粒子そのものの大きさを指すこともあれば、多数の粒子が凝集した凝集体二次粒子等の大きさを指す場合もある。以下、ここで開示されるリチウム二次電池の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。かかる構造のリチウム二次電池は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。まず、ここで開示されるリチウム二次電池の製造方法について詳細に説明する。上述のとおりここに開示される製造方法は、正極の製造に用いられるスラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。組成物正極合材層形成用スラリーの製造工程に特徴を有する方法である。以下、かかる正極合材層形成用スラリーを用いたリチウム二次電池用の正極の製造方法の好ましい態様について図1を参照しつつ詳細に説明する。図1に示すように、ここに開示されるリチウム二次電池用の正極の製造方法は、導電性炭素微粒子からなる導電材を、分散機を用いて溶媒中に分散させスラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の組成物導電性スラリーを調製する工程第一工程;S10、上記導電性スラリーと、正極活物質と、バインダとを混合してスラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の組成物正極合材層形成用スラリーを作製する工程第二工程;S20、上記得られた正極合材層形成用スラリーを正極集電体上に付与し、正極合材層を形成する工程正極合材層形成工程;S30、を包含する。<第一工程;S10>ここで開示される製造方法では、導電材としての導電性炭素微粒子と、溶媒を用意し、上記導電材を上記溶媒中に添加して分散させる。上述の通り、導電性炭素微粒子は凝集力が強く、溶媒中でダマになったり複数の粒子が凝集したりする状態があり得る。かかる工程によって該凝集体を解砕し、溶液中に均一に分散させることができる。ここで用いられる導電材には、少なくとも導電性炭素微粒子を一種類以上含んでいる。導電性炭素微粒子としては、従来からリチウム二次電池の製造に用いられているものを特に限定することなく使用することができる。具体的には、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラックAB、ファーネスブラック、ケッチェンブラックKB、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラック、天然黒鉛粉末、グラファイト粉末等から選択される、一種または二種以上であり得る。二種類以上の導電材を混合した場合は、第一工程および後述する第二工程において導電材間のネットワークが発達し、正極合材層形成用スラリーの粘度が高くなってしまう虞がある。このため、実質的には一種類の導電材しか含まない場合が好ましい。また、ここで用いられる導電材は、本発明の効果を著しく損なわない限度で、上記導電性炭素微粒子以外を必要に応じて含む組成であり得る。具体的な例としては、炭素繊維気相成長法製、紡糸法製や、導電性金属粉末例えばニッケル粉末等が挙げられる。ここで用いられる導電材としては、一次粒子の累積50粒径D50が比較的小さいものほど比表面積が広く、正極合材層内の導電パスを保つのに有利である。導電性炭素微粒子の場合、該粉末を構成する一次粒子の累積50粒径D50は、凡そ1nm~500nm例えば凡そ10nm~200nm、典型的には凡そ15nm~100nmの範囲にあることが好ましい。例えば、一次粒子の累積50粒径D50が15nm~60nm例えば20nm~45nmの導電性炭素微粒子を好ましく採用し得る。上記一次粒子の粒径を計測する方法としては、電子顕微鏡走査型または透過型のいずれも使用可能である。好ましくは透過型電子顕微鏡写真により少なくとも30個以上例えば30~100個の一次粒子を観察し、得られた粒径の算術平均値を採用することができる。また、ここで用いられる導電材としては、導電性の観点から、一次粒子がある程度連なった構造を有していることが好ましい。一次粒子の連なりの程度ストラクチャーの発達の程度は、例えば、電子顕微鏡走査型または透過型のいずれも使用可能である。好ましくは透過型電子顕微鏡観察により把握することができる。一次粒子が連なった構造の導電材微粒子は、正極活物質粒子間に分散されることにより、電気抵抗の増加を抑制しつつ正極活物質粒子間に導電パスを形成できるので、より少ない使用量で正極合材層に優れた導電性を付与することができる。その一方、かかる構造は、からまったり丸まったりしやすく、ムラなく分散させることが困難である。導電性炭素微粒子の一次ストラクチャー径アグリゲート径ともいうは、凡そ100nm~1000nmの範囲にあることが好ましく、200nm~800nmの範囲にあることがより好ましい。また、ここで用いられる導電材としては、比表面積が10m2/g~1000m2/g例えば10m2/g~500m2/g、典型的には10m2/g~100m2/gの範囲にあることが好ましい。導電材の比表面積は広い方が正極活物質との接触面積が増加し、該正極活物質粒子間に導電パスを形成しやすくなる。その一方で、比表面積の広い導電材は嵩高くなる傾向があるため、エネルギー密度を低下させる虞がある。上記比表面積としては、一般的に窒素吸着法により測定された値BET比表面積を採用することができる。さらに、ここで用いられる導電材としては、例えば、塩酸吸液量が5~30ml/5gであることが好ましい。ここで、上記塩酸吸液量とは、JISK1469に規定される測定法による測定量をいい、一次粒子の累積50粒径D50およびストラクチャー構造の発達度合いに関連する量として把握され得る。この塩酸吸液量が比較的多い導電性炭素微粒子を好ましく使用し得る。例えば、7ml/5g以上である導電性炭素微粒子が好ましく、10ml/5g以上である導電性炭素微粒子がさらに好ましい。加えて、ここで用いられる導電材としては、嵩密度が比較的小さいものが有利である。導電性炭素微粒子の場合、例えば、0.01g/cm3~0.50g/cm3、典型的には、0.01g/cm3~0.30g/cm3が好ましい。上記嵩密度は、JISK1469に規定される測定法による測定値を採用することができる。ここでは、上述した好ましい一次粒子の累積50粒径D50、ストラクチャーの発達程度、比表面積、塩酸吸液量、嵩密度のうち一または二以上を満たす導電性炭素微粒子を使用することが好ましい。かかる導電性炭素微粒子としては、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラック等の各種カーボンブラックが挙げられる。とりわけ高導電性のアセチレンブラックが好適に使用される。なお、ストラクチャーの発達の程度は、嵩密度および塩酸吸液量によっても概ね把握することができる。例えば、よりストラクチャーが発達した導電性炭素微粒子では、嵩密度はより小さくなる傾向にあり、塩酸吸液量はより多くなる傾向にある。ここで用いられる溶媒としては、従来リチウム二次電池の作製時に用いられる溶媒のうち一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。かかる溶媒は水系と有機溶剤に大別され、有機溶媒としては、例えば、アミド、アルコール、ケトン、エステル、アミン、エーテル、ニトリル、環状エーテル、芳香族炭化水素等が挙げられる。より具体的には、N-メチル-2-ピロリドンNMP、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミド、2-プロパノール、エタノール、メタノール、アセトン、メチルエチルケトン、プロペン酸メチル、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、アセトニトリル、エチレンオキシド、テトラヒドロフランTHF、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンジメチルスルホキシドDMSO、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン等が挙げられる。特に、N-メチル-2-ピロリドンNMPが好適に用いられる。使用する溶媒の量は、多いほどカーボン粉末の分散性を高めることができるが、溶媒量の増加は後述する正極合材層形成用スラリーの乾燥温度を高くおよび/または乾燥時間を長くするため、該溶媒の使用量は可能な限り少なくすることが好ましい。ここで開示される製造方法では導電材の粒径分布を制御することで、従来に比べて分散系の粘度を低く抑えることができる。このため分散系の固形分比率を高めることができ、使用する溶媒量も少なくて済む。使用する溶媒量は、例えば、導電材10質量部に対し凡そ50質量部~200質量部とすることができ、好ましくは凡そ100質量部~150質量部である。また、ここで用いられる溶媒には、必要に応じて分散剤として機能し得る材料を添加してもよい。これにより、導電材の粒度分布をより適切に制御し得る。該分散剤としては、疎水性鎖と親水性基をもつ高分子化合物や、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩などを有するアニオン性化合物やアミンなどのカチオン性化合物などが挙げられる。より具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリカルボン酸、酸化スターチ、リン酸スターチ等が例示される。ここで開示される製造方法において、分散機としては非媒体型のもの即ち、粉砕媒体が不要なものであれば従来リチウム二次電池の作製時に用いられる装置のうち一種または二種以上を特に限定なく用いることができる。具体的には、ホモジナイザー、ジェットミル、超音波分散機、プラネタリーミキサー、ディスパー等が挙げられる。特に、単位溶媒あたりのエネルギー投入量が大きい高せん断ホモジナイザーを好適に用いることができる。また、細かい微粒子を形成し粒度分布にブロードをもたせるためには、せん断速度を30000s-1以上に設定することが好ましい。なお、媒体型分散機については、例えば、媒体間の強いせん断作用による粒子の解砕や、粉砕媒体の摩耗によるコンタミネーション等の問題があり好ましくない。導電材の粒径は、後述する正極活物質との接触面積を考えると比較的小さいものほど有利である。しかし、単純に小さくするだけでは、正極活物質粒子間に配置される導電材も小径化するため、正極活物質粒子相互間の導電パスが細くなりがちである。即ち、導電材のストラクチャー構造が解砕されすぎると導電性が低下するため、後述の例1にもあるように、該導電材を用いて作製したリチウム二次電池では電池抵抗が高くなる。よって、正極活物質粒子相互間に良好な導電パスを形成するためには、幅広い粒径分布を有する即ち、粒度分布がブロードとなっている導電材が必要である。該導電材の使用は正極合材層内の導電パスをより高め、かかる正極合材層を使用したリチウム二次電池の抵抗を低減することができる。特定粒度分布を有する導電性炭素微粒子を得る手法としては、例えば上記分散機による分散時間やせん断速度等の分散条件を適切に選択することや、導電性炭素微粒子を添加するタイミングを調製すること例えば、導電性微粒子を分散させる際に逐次的に添加すること等が挙げられる。ここで開示される製造方法における第一混合段階では、上記導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90と累積10粒径D10との比D90/D10を10以上200以下とすることができる。より好ましくは、上記D90/D10が20以上50以下となるように分散する。かかる場合、粒径μmに対する頻度をプロットした粒径分布はブロードとなっている。即ち、粒径に幅広い分布があるため、正極活物質間の空隙を好適に埋め例えば、大きな空隙を粗大な微粒子が埋め、細かな隙間には微小な微粒子が入り込む等、正極合材層内の導電パス導電経路が良好となる。したがって、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では電池性能例えば、IV抵抗の低減を向上させることができる。また、導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値が、正極活物質の累積50粒径D50の値の1/2倍以上2倍以下となる場合は、正極活物質粒子間の空隙をより好適に充填することができるため、正極合材層内の導電パスがより強固なものとなる。例えば、正極活物質の累計50粒径D50が10μmの場合、導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値は5μm~20μmであることが好ましい。かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池は、電池性能例えば、IV抵抗の低減をより向上させることができる。また、導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値は、5μm以上60μm以下典型的には、5μm以上50μm以下とすることができる。上記粒径を満たす正極合材層形成用スラリーでは、粗大な凝集体がほとんど存在しないため、分散が比較的容易である。また正極集電体への塗工性が良好であり、生産技術的な問題例えば、スジ引きやフィルタの目詰まり等を抑止することができる。<第二工程;S20>次に、ここで開示される製造方法では、上記導電性スラリーと、正極活物質と、バインダとを混合し、スラリー状の組成物正極合材層形成用スラリーを作製する。この際、上記特定の粒度分布に調製された導電材と正極活物質とバインダとが均一に分散し得るように分散を行うとよい。なお、ここで開示される製造方法では、第一工程と第二工程について、同一の分散機で行ってもよく、異なる分散機を用いて行ってもよい。効率性の観点からは同一共通の分散機を用いることが好ましい。同一の分散機を用いる場合、第一工程の分散力と、第二混合段階の分散力とは同じでもよく、異なっていてもよい。このように、導電材の分散と正極活物質の分散とを別々に行うことにより、上記導電材の粒度分布を適切に制御しつつ、正極活物質と導電材とバインダとが均一分散した正極合材層形成用スラリーが得られる。ここで用いられる正極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、リチウムニッケル酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン酸化物例えばLiMn2O4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物や、リン酸マンガンリチウムLiMnPO4、リン酸鉄リチウムLiFePO4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩等が挙げられる。中でも、層状構造のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物NCMとも言う。例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質は、熱安定性に優れ、かつエネルギー密度も高いため好ましく用いることができる。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li、Ni、Co、Mnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li、Ni、Co、Mn以外に他の少なくとも一種の金属元素Li、Ni、Co、Mn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Al、Cr、Fe、V、Mg、Ti、Zr、Nb、Mo、W、Cu、Zn、Ga、In、Sn、La、Ceのうちの一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。このようなリチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状としては、例えば従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。例えば、累積50粒径D50が凡そ1μm~25μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を正極活物質として好ましく用いることができる。ここで用いられるバインダには、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。典型的には、各種のポリマー材料を好適に用いることができる。例えば、水系の液状組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、セルロース系ポリマー、フッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、ゴム類等が例示される。より具体的には、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等が挙げられる。あるいは、溶剤系の液状組成物分散媒の主成分が有機溶媒である溶剤系組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、有機溶剤に分散または溶解するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリ塩化ビニリデンPVdC、ポリエチレンオキサイドPEO等が挙げられる。特に限定されるものではないが、正極合材層形成用スラリーの固形分率は凡そ50~75好ましくは55~65、さらに好ましくは55~60となる。また、正極合材層全体に占める正極活物質の割合は典型的には凡そ50質量以上典型的には70~99質量であり、凡そ80~99質量であることが好ましい。また正極合材層全体に占めるバインダの割合を、例えば凡そ01質量~10質量とすることができ、凡そ1質量~5質量とすることが好ましい。正極合材層全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ1質量~15質量とすることができ、凡そ2質量~8質量とすることが好ましい。導電材の割合が多すぎると、正極活物質の単位体積当たりの質量が減るので、所望のエネルギー密度が得られない場合があり、一方、導電材の割合が少なすぎると、正極合材層の導電性が低下するので、内部抵抗が増大する場合があり得る。ここで開示される第二工程においては、上記正極合材層形成用スラリーの粘度が300mPas~5000mPas好ましくは1000mPaS~2000mPaSの範囲内とすることができる。粘度は、例えば、レオメータを用いて、JISK7117に規定される測定法によって測定することができる。正極合材層形成用スラリーの粘度がかかる範囲にないと、後述する正極合材層を形成する工程において、塗工不良となったり、塗工したスラリーが垂れてしまったりする虞がある。また、ここで開示する製造方法では、上述のように導電材の粒度分布を制御することで、正極合材層形成用スラリーの粘度が従来と比べ低く保たれるため、該スラリーの固形分率を高めることができる。このため、生産性や環境負荷の低減の観点からも好適である。即ち、使用する溶媒量や乾燥工程に要する時間や熱量をも削減することができ、好ましい。ここで開示される第二工程においては、正極合材層形成用スラリー中の粒子にダマなどが無く、均一な分散になっていることが好ましい。該分散性については、例えば、JISK5600-2-5、JISK5701-1等に規定された粒度ゲージグラインドゲージ、グラインドメータともいうにより評価することができる。ここに開示される製造方法における正極合材層形成用スラリーの場合、上記測定法により得られた粒子サイズが例えば10μm~100μm好ましくは10μm~80μm、より好ましくは10μm~70μmであることが好ましい。<正極合材層の形成工程;S30>そして、ここで開示される製造方法では、上記得られた正極合材層形成用スラリーを正極集電体上に付与し、正極合材層正極活物質層ともいうを形成する。正極合材層形成用スラリーを正極集電体に付与ここでは塗布する操作は、従来の一般的なリチウム二次電池用正極を作製する場合と同様に行うことができる。例えば、適当な塗布装置スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーター等を使用して、上記正極集電体上の片面または両面に所定量の上記正極合材層形成用スラリーを均一な厚さにコーティングすることにより製造され得る。ここで正極集電体の素材としては、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等のように導電性の良い金属を主体に構成された部材を使用することができる。集電体の形状は、得られた電極を用いて構築される電池の形状等に応じて異なり得るため特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、主にアルミニウムを主成分とする合金アルミニウム合金製の箔状体が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~200μmより好ましくは10μm~30μm程度を好ましく用いることができる。その後、適当な乾燥手段で正極合材層を乾燥することにより、正極合材層形成用スラリーに含まれていた溶媒を除去する。正極合材層を乾燥するにあたっては、自然乾燥、熱風、低湿風、真空、赤外線、遠赤外線、電子線等を単独または組み合わせにて用いることができる。好ましい一態様では、乾燥温度を凡そ200°C以下典型的には80°C以上200°C未満とする。このようにして、ここに開示されるリチウム二次電池用の正極を得ることができる。なお、正極合材層形成用スラリーの乾燥後、適宜プレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等を施すことによって正極合材層の厚みや密度を調製することができる。次に、このようにして得られた正極を用いてここに開示されるリチウム二次電池を構築する方法について詳細に説明する。まず、ここで開示される製造方法において用いられる負極の各構成要素について説明する。ここで開示されるリチウム二次電池の負極には、正極と同様、負極活物質をバインダ等とともに負極合材として負極集電体上に付与し負極合材層負極活物質層ともいうを形成した形態のものを用いる。ここで負極集電体の素材としては、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等が挙げられる。なお、形態は特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、銅または銅を主成分とする合金銅合金製の箔状体が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~200μmより好ましくは8μm~50μm程度を好ましく用いることができる。ここで用いられる負極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、非晶質炭素カーボン粉末、チタン酸リチウムLTO等の酸化物、スズSnやケイ素Siとリチウムの合金等が挙げられる。非晶質炭素としては、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、またはこれらを組み合わせたもの等を用いることができる。ここで用いられるバインダとしては、上記正極合材層用のバインダとして例示したポリマー材料から適当なものを選択することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR等が例示される。その他、負極合材層形成用スラリーの増粘剤として機能し得る各種のポリマー材料例えばカルボキシメチルセルロースCMCや導電材なども使用することができる。特に限定するものではないが、負極活物質100質量に対するバインダの使用量は、例えば1~10質量好ましくは2~5質量とすることができる。そして、上記粒状負極活物質および必要に応じて導電材を含む粉末状材料を適当なバインダとともに適当な溶媒例えばN-メチルピロリドンNMPのような有機溶媒或いは水のような水性溶媒に分散させて混練することによって、スラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の組成物以下、負極合材スラリーという。を調製する。この負極合材スラリーを負極集電体上の片面または両面に適当量塗布し、乾燥させる方法を好ましく採用することができる。この乾燥は、必要に応じて加熱下で行うことができる。負極合材スラリーの乾燥後、適宜プレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、負極合材層の厚みや密度を調製することができる。上記正極および負極を積層した電極体を作製し、電解液とともに適当な電池ケースに収容してリチウム二次電池が構築される。なお、ここに開示されるリチウム二次電池の代表的な構成では、正極と負極との間にセパレータが介在される。電池ケースとしては、従来のリチウム二次電池に用いられる材料や形状を用いることができる。材質としては、例えばアルミニウム、スチール等の比較的軽量な金属材や、PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料が挙げられる。また、形状容器の外形としては特に限定されず、例えば、円筒型、角型、直方体型、コイン型、袋体型等の形状であり得る。また該ケースに電流遮断機構電池の過充電時に、内圧の上昇に応じて電流を遮断し得る機構などの安全機構を設けてもよい。ここで用いられる電解液には、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様の一種または二種以上のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に電解質リチウム塩を含有させた組成を有する。該非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が挙げられる。なかでもカーボネート類を主体とする非水溶媒が好ましく用いられる。例えば、非水溶媒として一種または二種以上のカーボネート類を含み、それらカーボネート類の合計体積が非水溶媒全体の体積の60体積以上より好ましくは75体積以上、さらに好ましくは90体積以上であり、実質的に100体積であってもよい。を占める非水電解液を好ましく用いられる。また、かかる液状電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状の電解液であってもよい。また、各種添加剤例えば、過充電防止剤過充電状態において分解され大量のガスを発生させるような化合物を適宜添加してもよい。該電解質としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、LiClO4等が例示される。なかでもLiPF6が好ましく用いられる。電解質の濃度は特に制限されないが、電解質の濃度が低すぎると電解液に含まれるリチウムイオンの量が不足し、イオン伝導性が低下する傾向がある。また支持電解質の濃度が高すぎると非水電解液の粘度が高くなりすぎて、イオン伝導性が低下する傾向がある。このため、電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L好ましくは、凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液が好ましく用いられる。ここで用いられるセパレータとしては、従来からリチウム二次電池に用いられるものと同様の各種多孔質シートを用いることができる。例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シートフィルム、不織布等が挙げられる。かかる多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複数構造例えば、PE層の両面にPP層が積層された三層構造であってもよい。特に限定されるものではないが、セパレータ基材として用いられる好ましい多孔質シート典型的には多孔質樹脂シートの性状として、平均孔径が0.001μm~30μm程度であり、厚みが5μm~100μmより好ましくは10μm~30μm程度である多孔質樹脂シートが例示される。該多孔質シートの気孔率空隙率は、例えば凡そ20体積~90体積好ましくは30体積~80体積程度であり得る。なお、固体状の電解液を用いたリチウム二次電池リチウムポリマー電池では、上記電解質がセパレータを兼ねる構成としてもよい。特に限定することを意図したものではないが、本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成として、扁平に捲回された電極体捲回電極体と、非水電解液とを扁平な箱型直方体形状の容器に収容した形態のリチウム二次電池単電池を例とし、図2、3、4にその概略構成を示す。以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、実際の寸法関係を反映するものではない。図2は、リチウム二次電池単電池100を示している。リチウム二次電池100は、捲回電極体80と電池ケース50とを備えている。また、図3は捲回電極体80を示す図である。そして、図4は正極の構造を模式的に示す断面図である。図2に模式的に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20が長尺状のセパレータ40Aおよび40Bを介して扁平に捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解液とともに、扁平な箱型直方体形状の電池ケース50に収容された構成を有する。電池ケース50は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。電池ケース50の上面即ち、蓋体54には、捲回電極体80の正極10と電気的に接続する正極端子70および該電極体80の負極20と電気的に接続する負極端子72が設けられている。図3は、捲回電極体80を組み立てる前段階における長尺状のシート構造電極シートを模式的に示す図である。長尺状の正極集電体12の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って正極合材層14が形成された正極シート10と、長尺状の負極集電体22の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って負極合材層24が形成された負極シート20とを、二枚の長尺状セパレータ40Aおよび40Bとともに重ね合わせて長尺方向に捲回し、捲回電極体を作製する。かかる捲回電極体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状の捲回電極体80が得られる。正極シート10は、その長手方向に沿う一方の端部において、正極合材層14が設けられておらずあるいは除去されて、正極集電体12が露出するよう形成されている。同様に、捲回される負極シート20は、その長手方向に沿う一方の端部において、負極活物質層24が設けられておらずあるいは除去されて、負極集電体22が露出するように形成されている。そして、正極集電体12の露出端部74と負極集電体22の露出端部76とに、上記正極端子70図2と上記負極端子72図2とがそれぞれ電気的に接続される。図4に模式的に示すように、上記製造方法により作製された正極10の正極合材層14において、導電材としての導電性炭素微粒子18は正極活物質16の近傍において好ましく分散している。これにより導電性に優れた正極10が得られる。かかる正極合材層14では、粒子状の正極活物質16が図示しないバインダによって接合された状態なので、正極活物質粒子間に微小な空隙が多く存在している。導電性炭素微粒子18の多くは、典型的には正極活物質粒子16に比べて小さく、正極活物質粒子16の隙間に入り込んでいる。かかる正極活物質粒子16間に配置された導電性炭素微粒子18によって正極活物質粒子16相互間に良好な導電パスが形成され、正極活物質粒子16と正極集電体12とが電気的に接続される。このため上述のとおり、導電性微粒子18の好ましい粒径については正極活物質16の粒径によっても異なり得る。ここで開示される製造方法により製造されたリチウム二次電池は、各種用途に利用可能であるが、高エネルギー密度であって、電池抵抗が低減されていることを特徴とする。このため、例えば図5に示すように、自動車等の車両1に搭載されるモーター用の動力源駆動電源としてここで開示されるリチウム二次電池100が好適に使用され得る。車両1の種類は特に限定されないが、典型的には、プラグインハイブリッド自動車PHV、ハイブリッド自動車HV、電気自動車EV、燃料電池自動車FCVが挙げられる。また、かかるリチウム二次電池100は、単独で使用されてもよく、直列および/または並列に複数接続されてなる組電池の形態で使用されてもよい。以下、本発明に関するいくつかの例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。リチウム二次電池の構築[例1]高せん断ホモジナイザーKINEMATICA社製、型式MT-V45に、溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンNMPを2.3kg入れ、該溶媒中に導電材としてのアセチレンブラックAB;電気化学工業製、商品名デンカブラック粉状品215gを投入し、せん断速度30000s-1で15分間撹拌し、ABを溶媒中に分散させた第一工程。ここで、上記溶媒中に含まれる導電性炭素微粒子の粒度分布を、レーザー回折式粒度分布測定装置マイクロトラック社製、型式MT3000を用いて測定した。得られた結果を表1の該当箇所に示す。なお、表中のD10は累積10粒径を、D90は累積90粒径を、D90/D10は累積90粒径D90と累積10粒径D10との比D90/D10を、それぞれ示している。上記作製した導電性炭素微粒子の分散溶媒中に、正極活物質としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2粉末NCM;累積50粒径D50が10μmのものを使用したと、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンPVdF;株式会社クレハ製、商品名KFポリマー7300を投入し、上記ホモジナイザーにてせん断速度30000s-1で30分間分散させることにより、正極合材層形成用のスラリー状の組成物正極合材層形成用スラリーを得た第二工程。なお、本工程における固形分率は凡そ60質量で、固形分組成比は、正極活物質としてNCMと、導電材としてのABと、バインダとしてのPVdFの質量比率が93:4:3とした。ここで、得られた正極合材層形成用スラリーが塗工に際し適切な粘度となっているかを、レオメータアントンパール社製、型式PhysicaMCRを用いて測定した。また、得られた正極合材層形成用スラリーの分散性を評価するため、グラインドメータで粒子サイズを測定した。得られた結果を表1の該当箇所に示す。[例2~例9]第一工程において、合計の撹拌時間15分は変化させずに、ABを投入するタイミング即ち、撹拌を始めてからABを投入するまでの時間を変化させたこと以外は例1と同様にして正極合材層形成用スラリーを作製した。なお実施例の番号が小さいほど、ABを投入するタイミングが早く、即ち該ABを投入した後の撹拌時間が長いことを示している。例2~例9についても、例1と同様に、第一工程における粒度分布と、第二工程における粘度および粒子サイズを測定した。得られた測定結果を表1の該当箇所に示す。[例10]第一工程において、ビーズミルアシザワファインテック株式会社製、型式ラボスターLMZ06を用い、粉砕媒体としてφ0.5mmのビーズを用いて15分間撹拌し、ABを溶媒中に分散させたこと以外は実施1と同様にして正極合材層形成用スラリーを作製した。例10についても、例1と同様に、第一工程における粒度分布と、第二工程における粘度および粒子サイズを測定した。得られた測定結果を表1の該当箇所に示す。[例11]導電材として、2種類の炭素微粒子具体的には、比表面積が大きい導電材ケッチェンブラック比表面積;1417m2/gと、比表面積が小さい導電材スーパーP比表面積;67m2/gを25:75の割合で混合したを用いた。また、第一工程において、プラネタリーミキサー浅田鉄工株式会社製、型式PVM-15に、正極活物質としてNCMと、導電材としてのABと、バインダとしてのPVdF質量比率は例と同様に93:4:3としたをまとめて投入し、回転数50rpmで30分間撹拌し、正極合材層形成用スラリーを作製した。ABと正極活物質とを一括で投入したため、粒度分布は未計測である表1中のN.A.は未計測を表す。また、例1と同様に、第二工程における粘度および粒子サイズを測定した。得られた測定結果を表1の該当箇所に示す。上記得られた各正極合材層形成用スラリーを、厚み凡そ15μmの長尺状アルミニウム箔正極集電体の両面に片面当たりの目付量固形分換算の塗布量、すなわち正極合材層の乾燥質量が12.5mg/cm2となるように塗布し、乾燥して正極合材層を形成した。次いで、正極合材層の密度が2.45g/cm3となるようプレスして正極シート例1~11を作製した。次に、負極活物質としての天然黒鉛粉末とスチレンブタジエンゴムSBRと、カルボキシメチルセルロースCMCとを、これら材料の質量比が98.3:1.0:0.7であり、且つNVが54質量となるようにイオン交換水と混合して、水系の負極合材層形成用スラリー状スラリー負極合材層用スラリーを調製した。この負極合材層用スラリーを、厚み凡そ10μmの長尺状銅箔負極集電体の両面に片面当たりの目付量固形分換算の塗布量、すなわち負極合材層の乾燥質量が6.9mg/cm2となるように塗布し、乾燥して負極合材層を形成した。次いで、負極合材層の密度が1.27g/cm3となるようプレスして負極シートを作製した。上記で作製した正極シートと負極シートとを、2枚のセパレータここでは多孔質ポリエチレンシートPEを用いた。を介して重ね合わせて捲回し、各電極体を作製した。かかる電極体を非水電解液ここでは、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとジメチルカーボネートEMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に、電解質としてのLiPF6を凡そ1mol/Lの濃度で溶解した電解液を用いた。とともに円筒型の電池ケースに収容した。該電池ケースの開口部に蓋体を装着し、溶接して接合することによりここでは18650型径18mm、高さ65mmのリチウム二次電池例1~11を構築した。IV抵抗の測定上記構築した各電池に対して、25°Cの温度下において、適当なコンディショニング処理0.8Cの充電レートで4.2Vまで定電流定電圧で充電するCC-CV充電操作と、0.8Cの放電レートで3.0Vまで定電流で放電するCC放電操作を行った。その後、25°Cの温度下において、IV抵抗の測定を行った。得られた測定結果を表1に示す。表1に示すように、導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90と累積10粒径D10との比D90/D10が10以下である例1および例10では、他のサンプルに比べ高いIV抵抗値を示した。この原因として、導電材のストラクチャー構造が解砕されすぎたために、該導電材の導電性が低下したことや正極合材層内の導電パスが細くなったことが考えられる。このことから導電材のD90/D10を10以上とした場合に電池特性を向上し得ることが確認できた。また、導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90が正極活物質累積50粒径D50;10μmの1/2倍以上即ち、D90粒径が5μm以上となる例3~例9ではIV抵抗が急激に小さくなり、導電材の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90が正極活物質累積50粒径D50;10μmの1/2倍以上2倍以下即ち、D90が5~20μmだった例3~5では、電池特性IV抵抗、塗工性粘度、塗工時分散性のすべてが良好な結果となった。上記の結果より、正極活物質粒子の空隙を効果的に埋めることができるよう導電材の粒径を制御することで、電池特性例えばIV抵抗の低減を向上し得るだけでなく、スラリーの粘度も抑えることができ生産技術的にも好ましいリチウム二次電池を提供し得ることが示された。なお、比表面積の異なる2種類の導電材を混合した例11では、導電材と活物質を同時に添加するため導電材のみの粒度分布は不明であるが、該スラリーの粘度が6500mPasと非常高く、塗工性取扱性や生産性の観点から、精度よく正極合材層を作製することは困難だった。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"