"数平均分子量が2500~7000であるポリエステルポリオールAと、ポリイソシアネートBと、を反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得、次いで水酸基含有メタアクリロイル化合物Dを反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂1と、分子量が200~500であるラジカル重合性不飽和単量体2と、を含有することを特徴とするラジカル硬化性樹脂組成物。前記ラジカル硬化性樹脂組成物における前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と、前記ラジカル重合性不飽和単量体2との質量割合が、1/2=20/80~70/30である、請求項1に記載のラジカル硬化性樹脂組成物。前記ポリエステルポリオールAの数平均分子量が4500~6500であり、かつ、前記ラジカル硬化性樹脂組成物における前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と、前記ラジカル重合性不飽和単量体2との質量割合が、1/2=20/80~50/50である、請求項1に記載のラジカル硬化性樹脂組成物。前記ポリエステルポリオールAが、多塩基酸成分として脂肪族ジカルボン酸を含有することを特徴とする、請求項1に記載のラジカル硬化性樹脂組成物。前記ラジカル重合性不飽和単量体2が、メタアクリロイル基を1個有するメタアクリロイル化合物である、請求項1に記載のラジカル硬化性樹脂組成物。前記ラジカル重合性不飽和単量体2が、フェノキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート及びジシクロペンテニルメタアクリレートからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1に記載のラジカル硬化性樹脂組成物。本発明が解決しようとする課題は、引張り強度を維持しながら、引張り伸び率を向上し、且つ低臭性及び常温での硬化特性に優れるラジカル硬化性樹脂組成物を提供することである。本発明者等は、前記課題を解決すべく研究を進める中で、ウレタンメタアクリレート樹脂に使用するポリオール及び反応性希釈剤として使用する不飽和単量体に着目し、鋭意研究を行った。研究を進めていく中で、本発明者等はポリエステルポリオールを使用したウレタンメタアクリレート樹脂を使用した場合に、引張り伸び率が若干ながら向上することを見出した。しかしながら、依然として、引張り伸び率と引張り強度とのバランスをとることは困難であった。そこで、本発明者等は、使用するポリエステルポリオールと、不飽和単量体について研究を進めた。その結果、比較的高分子量のポリエステルポリオールを使用したウレタンメタアクリレート樹脂と、特定の分子量のラジカル硬化性不飽和単量体とを含有するラジカル硬化性樹脂組成物を使用した場合に、引張り強度を維持しながら、引張り伸び率を向上し、低臭性で常温での硬化特性に優れるラジカル硬化性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、数平均分子量が2500~7000であるポリエステルポリオールAと、ポリイソシアネートBと、を反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得、次いで水酸基含有メタアクリロイル化合物Dを反応させて得られるウレタンメタアクリレート樹脂1と、分子量が200~500であるラジカル硬化性不飽和単量体2とを含有することを特徴とするラジカル硬化性樹脂組成物を提供するものである。本発明のラジカル硬化性樹脂組成物は、特定の数平均分子量のポリエステルポリオールAを使用したウレタンメタアクリレート樹脂1と、特定の分子量のラジカル硬化性不飽和単量体2とを含有することにより、引張り強度、引張り伸び率、低臭性及び常温での硬化特性に優れた樹脂組成物が得られることから、土木、建築、鉄道、道路等の分野において好適に使用することができる。なかでも、道路用舗装材や道路用防水材等の用途に特に好適に使用することができる。先ず、本発明で使用するウレタンメタアクリレート樹脂1について説明する。前記ウレタンメタアクリレート樹脂1は、前記ポリエステルポリオールAと、ポリイソシアネートBと、を反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得、次いで水酸基含有メタアクリロイル化合物Dを反応させて得られるものであり、必要に応じてその他の添加剤を含有するものである。前記ポリエステルポリオールAは、多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られるものである。前記多塩基酸としては、シトラコン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アコニット酸、テトラヒドロフタル酸、ノルボルネンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、グルタル酸、3-メチル-2-ペンテン二酸、2-メチル-2-ペンテン二酸、コハク酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アジピン酸、アゼライン酸、2-エチルヘキサン酸、シス-3-メチル-4-シクロへキセン-シス-1,2-ジカルボン酸、シス-3-メチル-4-シクロへキセン-シス-1,2-ジカルボン酸の無水物等の脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸が挙げられ、これらは単独又は2種以上を併用して使用することができる。これらの中でも、引張り伸び率を向上できる観点から、ジカルボン酸を使用することが好ましく、脂肪族ジカルボン酸を使用することがより好ましく、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸を使用することが特に好ましい。前記多塩基酸成分中における脂肪族ジカルボン酸の使用割合としては、引張り伸び率の向上の観点から、好ましくは20~100モル、さらに好ましくは50~100モル、特に好ましくは90~100モルである。前記多価アルコールとしては、2個以上の水酸基を有するものであれば特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,8-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂環族ジオール、シクロペンタン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,2-ジオール、シクロヘキサン-1,3-ジオール、シクロヘキサン-1,4-ジオール、シクロオクタン-1,4-ジオール、2,5-ノルボルナンジオール等の脂環式ジオール、p-キシレンジオール、4,4’-メチレンジフェノール、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、2,5-ナフタレンジオール等の芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロ-ルプロパン、1,2,6-ヘキサントリオ-ル等のトリオール等を使用することができ、これらは単独または2種以上併用して使用することができる。これらの中でも、柔軟性を付与できる観点から、脂肪族ジオールを使用することが好ましい。前記ポリエステルポリオールAは、前記多塩基酸と前記多価アルコールとを従来公知の方法で重縮合反応させて得られる。前記重縮合反応としては、例えば、前記多塩基酸と前記多価アルコールとを反応容器に仕込み、必要に応じてキシレン等の高沸点溶剤、エステル化触媒を添加し、脱水縮合させることにより、エステル化反応を進行させる方法が挙げられる。前記重縮合反応の反応温度は140~240°C、好ましくは170~230°Cであり、反応時間は10~25時間、好ましくは15~23時間である。前記エステル化触媒としては、特に限定はされないが、硫酸、塩酸、リン酸等の鉱酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸等のアレーンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のアルカンスルホン酸、スズテトラエチレート、ブチルスズマレート、ジメチルスズオキサイド、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド等のスズ化合物、テトライソプロピルチタネート、テトラ-n-ブチルチタネート、テトラ-2-エチルヘキシルチタネート、四塩化チタン等のチタン化合物、酢酸亜鉛等の亜鉛化合物等を使用することができる。前記エステル化触媒の使用量は、前記多塩基酸と前記多価アルコールとの合計質量に対して、0.001~0.1質量であることが好ましく、0.001~0.05質量であることがより好ましい。前記反応により得られるポリエステルポリオールAとしては、2500~7000の数平均分子量を有するものを使用することで、引張り強度と引張り伸び率のバランスの良好なラジカル硬化性樹脂組成物を与えることができる。なかでも、引っ張り強度及び引張り伸び率を向上できる観点から、前記ポリエステルポリオールの数平均分子量としては3000~6500がより好ましく、4500~6500が特に好ましい。前記ポリエステルポリオールの数平均分子量が2500を下回る場合は、特に引張り伸び率が十分でなく、7000を超える場合は、粘度上昇によりゲル化が起こりやすくなり、製造安定性が著しく悪化する等の問題点がある。なお、前記数平均分子量は、ポリスチレンを分子量標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法GPC法により求めた値を示す。また、前記ポリエステルポリオールAとしては、引張り物性をより向上できる観点から、酸価が0.0~1.0mgKOH/gであることがより好ましく、0.20~0.80mgKOH/gであることが特に好ましい。なお、前記ポリエステルポリオールAの酸価は、JISK1557-5に準拠して測定を行った値である。また、前記ポリエステルポリオールAとしては、引張り物性をより向上できる観点から、水酸基価が10~200mgKOH/gであることが好ましく、10~50mgKOH/gであることがさらに好ましく、10~40mgKOH/gであることが特に好ましい。なお、前記ポリエステルポリオールAの水酸基価は、JISK0070に準拠して測定を行った値である。また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記ポリエステルポリオールAに他のポリオールを併用しても良い。前記他のポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオールを使用することができる。前記ポリイソシアネートBとしては、分子中にイソシアネート基を2個以上有するものであれば特に限定されないが、例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、メチレンジフェニルジシソシアネートのホルマリン縮合体、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートのカルボジイミド変性体等の芳香族系ポリイソシアネート等が挙げられ、これらは単独で使用または2種以上を併用して使用することができる。これらの中でも、引張り物性と反応性の観点からジイソシアネートを使用することが好ましい。前記水酸基含有メタアクリロイル化合物Dとしては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の水酸基含有メタアクリル酸アルキルエステル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等が挙げられ、これらは単独で使用または2種以上を併用して使用することができる。これらのなかでも、常温で硬化特性及び皮膚刺激性をより向上できる観点から、水酸基含有メタクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、2-ヒドロキシエチルメタクリレートを使用することが特に好ましい。次に、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1の製造方法について説明する。前記ウレタンメタアクリレート樹脂1は、前記ポリエステルポリオールAと、前記ポリイソシアネートBとを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得、次いで前記水酸基含有メタアクリロイル化合物Dを反応させて得られるものである。前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応は、前記ポリエステルポリオールAの有する水酸基と前記ポリイソシアネートBの有するイソシアネート基との当量割合[イソシアネート基/水酸基]が2.2/1.0~1.8/1.0の範囲で行うことが好ましく、2.1/1.0~1.9/1.0の範囲であることが好ましい。また、前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応は、50~100°Cの条件下で概ね30分~8時間程度行うことが好ましい。前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBとの反応で得られた、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCと、前記水酸基含有メタアクリロイル化合物Dとの反応は、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの残存イソシアネート基と前記水酸基含有メタアクリロイル化合物の有する水酸基との当量割合[残存イソシアネート基/水酸基]が0.8/1.0~1.2/1.0の範囲であることが好ましい。また、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1としては、その末端部の全てが、前記水酸基含有メタアクリロイル化合物由来のメタアクリロイル基であることが好ましく、実質的にイソシアネート基が残存していないことが好ましい。また、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCと前記水酸基含有メタアクリロイル化合物Dとの反応は、50~120°Cの条件下で概ね30分~5時間程度行うことが好ましい。また、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1を製造する際には、必要に応じて三級アミン触媒や有機金属系触媒を使用しても良い。前記ウレタンメタアクリレート樹脂1は、必要に応じて重合禁止剤等のその他の添加剤を含有してもよい。前記重合禁止剤としては、例えばトリハイドロキノン、トルハイドロキノン、14-ナフトキノン、パラベンゾキノン、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、p-tert-ブチルカテコール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール等が挙げられ、これらは単独で使用またが2種以上を併用して使用することができる。前記重合禁止剤の使用量は、前記ポリエステルポリオールAと前記ポリイソシアネートBと前記水酸基含有メタアクリロイル化合物Dとの合計質量に対して、0.005~0.1重量であることが好ましく、0.01~0.1重量であることがより好ましい。以上のようにして得られるウレタンメタアクリレート樹脂1の数平均分子量としては、引張り物性等の観点から、2000~8000が好ましく、3000~7000がより好ましい。なお、前記数平均分子量は、ポリスチレンを分子量標準とするゲルパーミエーションクロマアトグラフィー法GPC法により求めた値を示す。次に、本発明で使用する分子量が200~500であるラジカル硬化性不飽和単量体2について説明する。前記ラジカル硬化性不飽和単量体2としては、メタアクリロイル基を1個有する単量体を使用することが好ましく、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌルアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等が挙げられ、これらは単独で使用または2種以上を併用して使用することができる。これらのなかでも、分子量が200~400であるものを使用することがより好ましく、臭気、安全性の観点からジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレートを使用することが更に好ましく、更に常温での硬化特性及び皮膚刺激性をより向上できる観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートを使用することが特に好ましい。また、前記ラジカル硬化性不飽和単量体2として、上記の分子量を外れるものを使用した場合には、低臭性や引張り物性が十分とはならない。なお、前記ラジカル硬化性不飽和単量体2の分子量は、構造式から計算される値を示す。また、前記ラジカル硬化性樹脂組成物における前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と、前記160~1000の分子量を有する低臭性不飽和モノマー2との使用割合は、引張り強度及び引張り伸び率を更に向上できる観点から、1/2=20/80~70/30であることが好ましく、20/80~50/50であることがより好ましく、20/80~40/60であることが特に好ましい。また、本発明のラジカル硬化性樹脂組成物においては、常温での硬化特性をより向上できる観点から、硬化剤3及び硬化促進剤4を更に含有していることが好ましい。前記硬化剤3としては、有機過酸化物が挙げられ、例えば、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルクルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の公知慣用のものが使用することができ、養生条件等で適宜選択される。前記硬化剤3の使用量としては、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と前記ラジカル硬化性不飽和単量体2との合計質量に対し、0.5~10質量、好ましくは、1~5質量であることが好ましい。硬化促進剤4は、前記硬化剤3の有機過酸化物をレドックス反応によって分解し、活性ラジカルの発生を容易にする作用のある物質であり、例えば、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等の金属石鹸類、バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネート等の金属キレート類、アニリン、N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン、p-トルイジン、N,N-ジメチル-p-トルイジン、N,N-ジメチル-p-トルイジンのエチレンオキサイド付加物、N,N-ビス2ヒドロキシエチル-p-トルイジン、4N,N-ジメチルアミノベンズアルデヒド、4-[N,N-ビス2ヒドロキシエチルアミノ]ベンズアルデヒド、4-N-メチル-N-ヒドロキシエチルアミノベンズアルデヒド、N,N-ビス2-ヒドロキシプロピル-p-トルイジン、N-エチル-m-トルイジン、トリエタノールアミン、m-トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、N,N-ビスヒドロキシエチルアニリン、ジエタノールアニリン等のN,N-置換アニリン、N,N-置換-p-トルイジン、4-N,N-置換アミノベンズアルデヒド等のアミン類が挙げられ、これらは単独で使用又は2種以上を併用して使用することができる。前記硬化促進剤4の使用量としては、前記ウレタンメタアクリレート樹脂1と前記ラジカル硬化性不飽和単量体2との合計質量に対し、0.05~5質量、好ましくは、0.5~3質量であることが好ましい。また、本発明のラジカル硬化性樹脂組成物には、上記以外に、各種の添加剤、例えば、充填材、紫外線吸収剤、顔料、増粘剤、低収縮剤、老化防止剤、可塑剤、骨材、難燃剤、安定剤、補強材等を使用してもよい。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。[合成例1]<ポリエステルポリオールA-1の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、アジピン酸531部、3-メチルペンタンジオール469部を仕込み、その全仕込み量に対して、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを0.003質量添加し、220°Cで20時間反応させ、ポリエステルポリオールA-1を得た。得られたポリエステルポリオールA-1の酸価は0.5mgKOH/g、水酸基価は37mgKOH/g、数平均分子量は3000であった。[合成例2]<ポリエステルポリオールA-2の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、アジピン酸539部、3-メチルペンタンジオール461部を仕込み、その全仕込み量に対して、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを0.003質量添加し、220°Cで20時間反応させ、ポリエステルポリオールA-2を得た。得られたポリエステルポリオールA-2の酸価は0.5mgKOH/g、水酸基価は22.6mgKOH/g、数平均分子量は5000であった。[合成例3]<ポリエステルポリオールA-3の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、アジピン酸541部、3-メチルペンタンジオール459部を仕込み、その全仕込み量に対して、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを0.003質量添加し、220°Cで20時間反応させ、ポリエステルポリオールA-3を得た。得られたポリエステルポリオールA-3の酸価は0.5mgKOH/g、水酸基価は19mgKOH/g、数平均分子量は6000であった。[合成例4]<ウレタンメタクリレート樹脂1-1の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート122部とイソホロンジイソシアネート28部と合成例1で得られたポリエステルポリオールA-12000部を仕込み、窒素雰囲気下80°Cで3時間反応させた。NCOが1.60となり60°Cまで冷却し、次いで2-ヒドロキシエチルメタクリレートを130部加え、更に90°Cにて3時間反応させた。NCOが0.1以下になったことを確認した後、全仕込み量に対して、トルハイドロキノン0.05質量、ターシャリーブチルカテコール0.025質量添加し、ウレタンメタクリレート樹脂1-1を得た。[合成例5]<ウレタンメタクリレート樹脂1-2の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート120部とイソホロンジイソシアネート27部と合成例2で得られたポリエステルポリオールA-22000部を仕込み、窒素雰囲気下80°Cで3時間反応させた。NCOが1.59となり60°Cまで冷却し、次いで2-ヒドロキシエチルメタクリレートを129部加え、更に90°Cにて3時間反応させた。NCOが0.1以下になったことを確認した後、全仕込み量に対して、トルハイドロキノン0.05質量、ターシャリーブチルカテコール0.025質量添加し、ウレタンメタクリレート樹脂1-2を得た。[合成例6]<ウレタンメタクリレート樹脂1-3の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにトリレンジイソシアネート118部とイソホロンジイソシアネート26部と合成例3で得られたポリエステルポリオールA-32000部を仕込み、窒素雰囲気下80°Cで3時間反応させた。NCOが1.64となり60°Cまで冷却し、次いで2-ヒドロキシエチルメタクリレートを129部加え、更に90°Cにて3時間反応させた。NCOが0.1以下になったことを確認した後、全仕込み量に対して、トルハイドロキノン0.05質量、ターシャリーブチルカテコール0.025質量添加し、ウレタンメタクリレート樹脂1-3を得た。[比較合成例1]<ウレタンメタクリレート樹脂1-4の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにジフェニルメタンジイソシアネートを500.5部、プロピレングリコール76部、ジブチル錫ラウレート7.0部を仕込み、60°Cで4時間攪拌した。その後、2-ヒドロキシエチルメタクリレート130部を2時間かけて滴下しながら攪拌し、滴下終了後5時間攪拌を続けた。その後、冷却してウレタンメタクリレート樹脂1-4を得た。[比較合成例2]<エポキシメタクリレート樹脂x-1の合成>温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、空気導入口及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコにエピコート828エポキシ樹脂、油化シェルKK株製、エポキシ当量18899部、SR-16H坂本薬品工業株製、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エポキシ当量15678部、メタクリル酸86部、トリスジメチルアミノメチルフェノール0.3部、ハイドロキノン0.03部、メチルメタクリレート48部仕込み、空気を吹き込みながら90°Cで10時間反応させ酸価が10mgKOH/gになった時点で反応を終了し、メチルメタクリレート114部を加えてエポキシメタクリレート樹脂x-1を得た。[実施例1]前記合成例4で得られたウレタンメタクリレート樹脂1-160部をフェノキシエチルメタクリレート40部に溶解させ、ラジカル硬化性樹脂組成物を得た。該ラジカル硬化性樹脂組成物100部に対し、6ナフテン酸コバルト0.4部、ジメチルパラトルイジン2エチレンオキサイド付加物0.4部、過酸化ベンゾイル40懸濁液ナイパーNS、日油株社製2部を添加、混合し、ゲル化するまでの時間硬化時間を測定したところ、17分であった25°C。[実施例2~3、比較例1]使用するウレタンメタクリレート樹脂及び/又はエポキシメタクリレート樹脂の種類及び量、ラジカル硬化性不飽和単量体の種類及び量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にしてラジカル硬化性樹脂組成物を得た。また、実施例1と同様に、得られたラジカル硬化性樹脂組成物100部に対し、それぞれ6ナフテン酸コバルト0.4部、ジメチルパラトルイジン2エチレンオキサイド付加物0.4部、過酸化ベンゾイル40懸濁液ナイパーNS、日油株社製2部を添加、混合し、硬化時間を測定した25°C。[数平均分子量の測定方法]合成例で使用したポリエステルポリオールの数平均分子量は、以下のように測定した。なお、実施例及び比較例で使用するウレタンメタクリレート樹脂の数平均分子量も以下と同様に測定することを付言しておく。測定装置条件東ソー株製一体型GPC装置装置:HLC-8220GPC検出器:RI示唆屈折計カラム:TSK-gelG5000HxL7.8×300mm×1G4000HxL7.8×300mm×1G3000HxL7.8×300mm×1G2000HxL7.8×300mm×1移動相:THF流速:1.0mL/min設定温度:40°C注入量:100μL試料濃度:0.4ポリスチレン※換算による重量平均分子量を測定。※ポリスチレン:東ソー株製TSK標準ポリスチレン[引張り強度及び引張り伸び率試験の測定方法]2枚の300mm×300mm×3mmのガラス板に離型剤を塗布し、該ガラス板の間に3mmのスペーサーを挟んで型枠とした。該型枠に6ナフテン酸コバルト、ジメチルパラトルイジン2エチレンオキサイド付加物、過酸化ベンゾイル40懸濁液ナイパーNS、日油株社製を投入後、実施例及び比較例で得られたラジカル硬化性樹脂組成物を減圧脱泡した後に流し込み、常温25°Cで硬化させた配合組成は、実施例及び比較例と同様。。これを25°Cで24時間、80°Cで5時間養生硬化させた。該注型板から2mm厚の試験体を作成し、試験体とした。該試験体をJIS-K-7113引張り試験法に準拠して測定した。測定温度は、25°Cで常温物性を評価した。[低臭性の評価方法]低臭性の評価方法は、以下のように測定した。実施例及び比較例で得られたラジカル硬化性樹脂組成物を、5人に3回ずつ嗅がせ、○:嫌な臭気が5人とも3回ともしなかった。×:嫌な臭気が1人でも1回でもした。"