"非磁性体金属製の加熱対象物を収納して加熱する加熱室を有する誘導加熱装置であって、加熱室の周囲に配設された誘導加熱手段と、前記加熱対象物の表面部に近接して配設する磁性体からなる発熱体と、交流電源を供給制御する交流電源装置とからなり、前記誘導加熱手段による電磁誘導によって前記発熱体を自己発熱させて前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置。非磁性体金属製の加熱対象物を収納して加熱する加熱室を有する誘導加熱装置であって、加熱室の周囲に配設された誘導加熱用コイルと、前記加熱対象物を包囲する磁性体からなる発熱体と、交流電流を供給制御する交流電源装置とからなり、前記発熱体と前記誘導加熱用コイルとを近接させて、前記誘導加熱用コイルによる電磁誘導によって前記発熱体を自己発熱させて前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置。非磁性体金属製の加熱対象物を収納して加熱する加熱室を有する誘導加熱装置であって、加熱室の周囲に配設された誘導加熱用コイルと、前記加熱対象物の下側に配設された磁性体からなる下部発熱体と、前記加熱対象物の上側から包囲する磁性体からなる上部発熱体と、交流電流を供給制御する交流電源装置とからなり、前記誘導加熱用コイルによる電磁誘導によって前記下部発熱体及び上部発熱体を自己発熱させて前記下部発熱体及び上部発熱体に挟まれた前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記加熱対象物において狭小隙間部が存在するときに、該狭小隙間部に挿入する、隙間部発熱体とが備えられ、該隙間部発熱体も前記誘導加熱手段又は前記誘導加熱用コイルによる電磁誘導によって前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記加熱対象物は、アルミニウムと炭素の複合材であることを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、連鎖状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、線状又は繊維状物としてなることを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、シート又は板状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、棒状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、球片、角片、筒片などの小片状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、前記加熱対象物の外形形状に対応するように成形したブロック片であることを特徴とする誘導加熟装置。請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記加熱対象物の外形形状に対応して少なくとも2種以上の前記発熱体を組み合わせたことを特徴とする誘導加熱装置。また、特許文献1では、熱処理炉が開示され、流動層熱処理と熱風熱処理を組み合わせて効率的な熱処理を行う装置であるが、バーナ方式によるものであり、アルミニウム合金製ワークを加熱するには、かなりの時間を要し、迅速な熱処理には向かない不都合があった。このように、アルミニウム合金の熱処理は、抵抗率や透磁率が低く発熱を得にくく、膨大なエネルギーと時間を要している欠点があった。このようなことから、本発明が解決しようとする課題技術的課題又は目的等は、急速に加熱でき、しかもエネルギー効率が高く、さらに環境に良い熱処理を実現することである。そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意,研究を重ねた結果、請求項1の発明を、非磁性体金属製の加熱対象物を収納して加熱する加熱室を有する誘導加熱装置であって、加熱室の周囲に配設された誘導加熱手段と、前記加熱対象物の表面部に近接して配設する磁性体からなる発熱体と、交流電源を供給制御する交流電源装置とからなり、前記誘導加熱手段による電磁誘導によって前記発熱体を自己発熱させて前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置としたことにより前記課題を解決した。請求項2の発明を、非磁性体金属製の加熱対象物を収納して加熱する加熱室を有する誘導加熱装置であって、加熱室の周囲に配設された誘導加熱用コイルと、前記加熱対象物を包囲する磁性体からなる発熱体と、交流電流を供給制御する交流電源装置とからなり、前記発熱体と前記誘導加熱用コイルとを近接させて、前記誘導加熱用コイルによる電磁誘導によって前記発熱体を自己発熱させて前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項3の発明を、非磁性体金属製の加熱対象物を収納して加熱する加熱室を有する誘導加熱装置であって、加熱室の周囲に配設された誘導加熱用コイルと、前記加熱対象物の下側に配設された磁性体からなる下部発熱体と、前記加熱対象物の上側から包囲する磁性体からなる上部発熱体と、交流電流を供給制御する交流電源装置とからなり、前記誘導加熱用コイルによる電磁誘導によって前記下部発熱体及び上部発熱体を自己発熱させて前記下部発熱体及び上部発熱体に挟まれた前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項4の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記加熱対象物において狭小隙間部が存在するときに、該狭小隙間部に挿入する、隙間部発熱体とが備えられ、該隙間部発熱体も前記誘導加熱手段又は前記誘導加熱用コイルによる電磁誘導によって前記加熱対象物を間接的に加熱するようにしたことを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項5の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記加熱対象物は、アルミニウムと炭素の複合材であることを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項6の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、連鎖状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項7の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、線状又は繊維状物としてなることを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項8の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、シート又は板状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項9の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、棒状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項10の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、球片、角片、筒片などの小片状をなしていることを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項11の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記発熱体は、前記加熱対象物の外形形状に対応するように成形したブロック片であることを特徴とする誘導加熟装置としたことにより、前記課題を解決した。請求項12の発明を、請求項1、2又は3のいずれか1項において、前記加熱対象物の外形形状に対応して少なくとも2種以上の前記発熱体を組み合わせたことを特徴とする誘導加熱装置としたことにより、前記課題を解決したものである。請求項1の発明においては、特に、高効率に、非磁性体金属製の加熱対象物ワークを極めて迅速に加熱処理することができるのみならず、しかもエネルギー効率が高く、さらに環境に良い熱処理を実現できる。特に、加熱対象物ワークの形状に左右されずに加熱を実現できる最大の利点がある。請求項2の発明においては、加熱対象物を包むことで、さらに加熱効率を上げることができる。請求項3の発明では、加熱対象物を下部発熱体と上部発熱体とに包むようにした構成としたことにより、加熱対象物の被覆が簡易且つ迅速にできる利点がある。特に、取扱性に優れたものにできる。請求項4の発明では、加熱対象物の隙間箇所でも加熱させることができ、複合加熱ができる効果がある。請求項5の発明では、アルミニウムと炭素の複合材であっても、発熱の容易な磁性金属を発熱させて、その熱を加熱対象物に伝熱させるので容易に高温を得ることができる。請求項6の発明では、発熱体を連鎖状としたことで操作性を向上できる。また、請求項7の発明のように、発熱体を線状としたことで、取扱性を良好にできる。請求項8の発明では、発熱体をシート又は板状物としたことで、簡単な取扱性ができる。請求項9の発明では、発熱体を棒状としたことで、請求項8と同様な効果を発揮しうる。請求項10の発明では、発熱体を小片状としたことで、加熱対象物により密着して加熱効率を上げることができる。請求項11の発明では、発熱体をブロック片ことにより、加熱効率を一層向上させることができる。請求項11の発明では、発熱体をブロック片ことにより、加熱効率を一層向上させることができる。請求項11の発明では、発熱体をブロック片ことにより、加熱効率を一層向上させることができる。請求項12明では、発熱体を少なくとも2種以上の前記発熱体を組み合わせたことにより、ここでも加熱効率を一層向上させることができる。以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、図1乃至図6は本発明の断面図を示すものである。加熱室1は、断熱機能を有する箱状のもので構成されている。具体的には、床部11と、4面の周囲の壁部12,12,と、天井部13とから構成され、前記壁部12の少なくとも1面が、扉部12aとしてなり、後述の加熱対象物Bワーク等は、出し入れ自在に構成されている。前記床部11は、図1に示すように、該床部11の下面箇所を所定間隔の高さに上昇するようにして、設置され、底部としての役割をなすように構成されている。また、図2に示すように、床部11の下には、所定間隔を有して底板15が設けられることもある。何れにしても、前記床部11の下面側に、誘導加熱用コイル21としての誘導加熱手段2が配設されている。具体的には、IHヒータ等の誘導加熱用コイル21が、前記床部11の下面側接触するようにして取り付けられている。前記加熱室1の壁部12,12,全体は断熱材で保温されている。前記誘導加熱用コイル21は、図5及び図6に示すように、前記加熱室1の周りに設けられることもある。前記誘導加熱手段2には、交流電流を供給制御する交流電源装置8が備えられている。該交流電源装置8は、具体的には、商用電力100v50Hz又は60Hzの電源であって、これをインバータなどで変換して数十Hzの交流電流を使用して、前記IHヒータ等の誘導加熱用コイル21に電磁誘導作用をさせる。Aは発熱体であって、鉄、ステンレスなどの磁性体から構成されている。該磁性体は軟鉄に制限されるのでは無く、如何なる磁性体でも良く、さらには、強磁性体も可能である。該発熱体Aは、電磁誘導作用によって、自己発熱するものである。該発熱体Aは、第1実施形態として、図1A~Eに示すように、一体化されている。図1Aでは、前記発熱体Aは、布団のように構成され、後述の加熱対象物Bを包むように構成されている。図1B及びCでは、連鎖状A1とした発熱体Aであり、特に、図1Bでは、リングA11にて構成され、図1Cでは、玉A12が紐状物pにて連続するように構成されている。リングA11は鎖又はチェーンにて構成されている。連鎖は、単連でも複数連でも良い。図1Dでは、磁性体からなる糸状物A2とした発熱体Aであり、図1Eでは、磁性体からなる繊維状物A3とした発熱体Aとして構成されている。これらの図では、加熱対象物Bが糸状物A2又は繊維状物A3にて包まれている。前記加熱対象物Bは、アルミニウム又はアルミニウム合金などの非磁性体金属製で構成され、種々の形状をなしている。図1~図3に示したものは、断面が櫛歯状となったアルミニウム又はアルミニウム合金製のヒートシンクなどの加熱対象物Bであるが、その形状には限定されない。特に、図4及び図5では、断面E字状をなしたり、図6でも、変形E字状をなしているが、何れもしても、その形状には制限されないで、種々の形状や複雑の形状を成すものである。前記発熱体Aの第2実施形態としては、図2A~Eに示すように、下部発熱体DAと上部発熱体UAとの集合体として構成されている。図2Aでは、下部発熱体DAも上部発熱体UAも、連鎖状A1とした発熱体Aであり、特に、リングA11にて構成されている。図2Bでは、下部発熱体DAも上部発熱体UAも、連鎖状A1とした発熱体Aであり、特に、玉A12が紐状物pにて連続するように構成されている。図2Cでは、下部発熱体DAも上部発熱体UAも、連鎖状A1とした発熱体Aであり、特に、筒片A13が紐状物pにて連続するように成している。図2Dでは、下部発熱体DAも上部発熱体UAも、鉄、ステンレスなどの磁性体から成るシートA4であって、前記加熱対象物Bを上下で包むように構成されている。また、図2Eでは、下部発熱体DAも上部発熱体UAも、板状物A5とした発熱体Aであり、前記加熱対象物Bを上部及び側部と下部から包むように構成されている。図3Aに示したものは、発熱体Aの第1実施形態の変形例であり、鉄、ステンレスなどの磁性体からなる多数の球片A61の小片A6にて前記加熱対象物Bが埋設されるようにして包まれている。図3Bに示したものは、発熱体Aの第2実施形態の変形例であり、下部発熱体DAが、連鎖状A1にて構成され、上部発熱体UAが球片A61なる小片A6にて構成されて混在している。前記球片A61には、比較的小径の粒状部も包含される。図3Cに示したものは、発熱体Aの第1実施形態の変形例であり、鉄、ステンレスなどの磁性体からなる多数の角片A62の小片A6にて前記加熱対象物Bが埋設されるようにして包まれている。図3Dに示したものは、磁性体からなる多数の筒片A63の小片A6にて前記加熱対象物Bが包まれている。発熱体Aの第3実施形態としては、図4A~Cに示すように、前記該発熱体Aは、下部発熱体DAと上部発熱体UAと隙間部発熱体3との集合体として構成されることもある。該隙間部発熱体3は、前記加熱対象物Bの隙間部に入り込み、前記発熱体Aの構成部材よりも小単位構成部材として構成されている。具体的には、図4A及びBに示すように、鉄、ステンレスなどの磁性体から構成されていたり、或いは、非磁性体にて構成されることもある。特に、小単位構成部材とは、小粒状になっているものであり、リングA11が小さくなっている。図4Cでは、玉A12が連続した鎖線状A1が設けられている。さらに前記隙間部発熱体3は、前記発熱体Aの具体的構成と同様に、線状物A2、繊維状物A3、シートA4、板状物A5、後述する小片A6、後述する棒片A7等が存在し、且つ小ぶりに構成されるものであれば、形状などに制限されない。図5A及びBに示したものは、前記発熱体Aが、棒片A7として構成され、特に、その直径が、前記加熱対象物Bの隙間部の間隔と同等に形成される実施形態である。つまり、下部発熱体DAは、多数の棒片A7が水平面として構成され、今度は、上部発熱体UAが段差があるようにして構成され、前記加熱対象物Bの隙間部に、上部発熱体UAの多数の棒片A7が段差が入るようになり、組立図図5B参照のようにして構成される。発熱体Aの第4実施形態としては、図6A及びBに示すように、前記加熱対象物Bの下側面、上側面に対向したブロック片A8としての発熱体Aとして構成されている。具体的には、前記ブロック片A8は、下型部A8aと上型部A8bとで構成されている。具体的には、下部発熱体DAとなる下型部A8aと、上部発熱体UAとなる上型部A8bとが、前記加熱対象物Bの隙間部に入り込み、組立図図6B参照のようにして構成される。或いは、下型部A8aと上型部A8bとが、前記加熱対象物Bの表面部に近接して配設されていることもある。前記加熱室1の天井部13の下面には、前記発熱体Aに対して均一熱を提供するための攪拌循環装置6が設けられている。該攪拌循環装置6は、具体的には、プロペラ状のファン61が駆動可能に構成されている。また、ファン61は、プロペラ式に限定されない。また、かなり均一熱を提供できる構成であれば、前記攪拌循環装置6を設けないこともある。また、前記加熱室1内には熱電対が挿入されており温度制御を担っている。具体的には、連鎖の場合で、楕円形リングの軟鉄製とし、前記加熱対象物Bを、アルミ/炭素複合材料とした。この場合も、前記加熱対象物Bの熱の急上昇が可能にできる。つまり、隙間部発熱体3が小さく形成され、できるだけ前記加熱対象物Bワークとの接触を増加させることで、該加熱対象物Bワークをできるだけ早く均熱に加熱できる効果がある。"