DNSSEC非対応のDNS権威サーバ1cと、DNSSEC対応のDNSキャッシュサーバ2との間に設けられたDNSSEC代理装置であって、前記DNS権威サーバから前記DNSキャッシュサーバに送信された情報に前記DNSSECに準拠した電子署名を付加する署名付加部13と、前記電子署名が付加された情報に含まれる送信元IPアドレスを変更することなく該情報を前記DNSキャッシュサーバに送信する通信部10とを備えたDNSSEC代理装置。前記DNSキャッシュサーバから名前解決の要求を受けて、前記DNS権威サーバが該要求に応じられなかった場合に、前記DNSキャッシュサーバに応答するための不在証明を生成する不在証明生成部14を備えたことを特徴とする請求項1に記載のDNSSEC代理装置。前記署名付加部は、前記DNSSECに準拠した電子署名を前記不在証明に付加することを特徴とする請求項2に記載のDNSSEC代理装置。前記電子署名を生成するための秘密鍵を少なくとも格納する鍵情報格納部11を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載のDNSSEC代理装置。DNSSEC非対応のDNS権威サーバ1cと、DNSSEC対応のDNSキャッシュサーバ2との間に設けられたDNSSEC代理装置5を用いたDNSSEC代理方法であって、前記DNS権威サーバから前記DNSキャッシュサーバに送信された情報に前記DNSSECに準拠した電子署名を付加する署名付加ステップと、前記電子署名が付加された情報に含まれる送信元IPアドレスを変更することなく該情報を前記DNSキャッシュサーバに送信するトランスペアレント送信ステップとを有するDNSSEC代理方法。前記DNSキャッシュサーバから名前解決の要求を受けて、前記DNS権威サーバが該要求に応じられなかった場合に、前記DNSキャッシュサーバに応答するための不在証明を生成する不在証明生成ステップを有することを特徴とする請求項5に記載のDNSSEC代理方法。前記署名付加ステップでは、前記DNSSECに準拠した電子署名を前記不在証明に付加することを特徴とする請求項6に記載のDNSSEC代理方法。前記署名付加ステップで前記電子署名を生成するための秘密鍵を記憶媒体から取得する鍵取得ステップを有することを特徴とする請求項5乃至請求項7の何れかに記載のDNSSEC代理方法。しかしながら、運用中のサーバに新たなソフトウェアを導入することによって、当該サーバのリソースが消費されることや、当該サーバの検証作業等の新たな手間が発生するため、DNS権威サーバをDNSSECに対応させることが依然として困難であるという課題があった。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、DNSSECに非対応なDNS権威サーバを変更することなしに、DNS権威サーバにDNSSECを容易に適用させることができるDNSSEC代理装置を提供することを目的とする。本発明のDNSSEC代理装置は、DNSSEC非対応のDNS権威サーバ1cと、DNSSEC対応のDNSキャッシュサーバ2との間に設けられたDNSSEC代理装置であって、前記DNS権威サーバから前記DNSキャッシュサーバに送信された情報に前記DNSSECに準拠した電子署名を付加する署名付加部13と、前記電子署名が付加された情報に含まれる送信元IPアドレスを変更することなく該情報を前記DNSキャッシュサーバに送信する通信部10とを備えた構成を有している。この構成により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNSSEC非対応のDNS権威サーバと、DNSSEC対応のDNSキャッシュサーバとの間に接続するだけで、DNSキャッシュサーバに対して、DNS権威サーバがDNSSECに対応しているように動作するため、DNS権威サーバを変更することなしに、DNS権威サーバにDNSSECを容易に適用させることができる。なお、本発明のDNSSEC代理装置は、前記DNSキャッシュサーバから名前解決の要求を受けて、前記DNS権威サーバが該要求に応じられなかった場合に、前記DNSキャッシュサーバに応答するための不在証明を生成する不在証明生成部14を備えるようにしてもよい。この構成により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNSキャッシュサーバから受けた名前解決の要求にDNS権威サーバが応じられなかった場合に、DNSキャッシュサーバに不在証明を送信することができるため、DNSキャッシュサーバに名前解決ができなかったことを知らせることができる。また、前記署名付加部は、前記DNSSECに準拠した電子署名を前記不在証明に付加するようにしてもよい。この構成により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNSキャッシュサーバに不在証明を検証させることができる。また、本発明のDNSSEC代理装置は、前記電子署名を生成するための秘密鍵を少なくとも格納する鍵情報格納部11を備えるようにしてもよい。この構成により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNS権威サーバから送信された情報をDNSキャッシュサーバに検証させることができる。本発明のDNSSEC代理方法は、DNSSEC非対応のDNS権威サーバ1cと、DNSSEC対応のDNSキャッシュサーバ2との間に設けられたDNSSEC代理装置5を用いたDNSSEC代理方法であって、前記DNS権威サーバから前記DNSキャッシュサーバに送信された情報に前記DNSSECに準拠した電子署名を付加する署名付加ステップと、前記電子署名が付加された情報に含まれる送信元IPアドレスを変更することなく該情報を前記DNSキャッシュサーバに送信するトランスペアレント送信ステップとを有する。この方法により、本発明のDNSSEC代理方法は、DNSSEC非対応のDNS権威サーバと、DNSSEC対応のDNSキャッシュサーバとの間に接続するだけで、DNSキャッシュサーバに対して、DNS権威サーバがDNSSECに対応しているように動作するため、DNS権威サーバを変更することなしに、DNS権威サーバにDNSSECを容易に適用させることができる。なお、本発明のDNSSEC代理方法は、前記DNSキャッシュサーバから名前解決の要求を受けて、前記DNS権威サーバが該要求に応じられなかった場合に、前記DNSキャッシュサーバに応答するための不在証明を生成する不在証明生成ステップを有してもよい。この方法により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNSキャッシュサーバから受けた名前解決の要求にDNS権威サーバが応じられなかった場合に、DNSキャッシュサーバに不在証明を送信することができるため、DNSキャッシュサーバに名前解決ができなかったことを知らせることができる。また、前記署名付加ステップでは、前記DNSSECに準拠した電子署名を前記不在証明に付加してもよい。この方法により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNSキャッシュサーバに不在証明を検証させることができる。また、本発明のDNSSEC代理方法は、前記署名付加ステップで前記電子署名を生成するための秘密鍵を記憶媒体から取得する鍵取得ステップを有してもよい。この方法により、本発明のDNSSEC代理装置は、DNS権威サーバから送信された情報をDNSキャッシュサーバに検証させることができる。本発明は、DNSSECに非対応なDNS権威サーバを変更することなしに、DNS権威サーバにDNSSECを容易に適用させることができるDNSSEC代理装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図1に示すように、本発明の実施の形態に係るDNSSEC代理装置を備えたシステムは、権威サーバ1a~1cと、キャッシュサーバ2とを備えている。権威サーバ1a、1bおよびキャッシュサーバ2は、インターネット3に接続可能に設けられている。権威サーバ1cは、ゾーン4内に設けられ、ゾーン4内には、権威サーバ1cとインターネット3との間に設けられたDNSSEC代理装置5と、サーバ6とがインターネット3に接続可能に設けられている。キャッシュサーバ2は、ISPInternetServiceProvider網7内でインターネット3に接続可能に設けられ、ISP網7内には、ホスト8がインターネット3に接続可能に設けられている。本実施の形態において、権威サーバ1a、1bおよびキャッシュサーバ2は、DNSSECに対応し、権威サーバ1cは、DNSSECに対応していないものとする。また、権威サーバ1aは、ルートゾーンの権威サーバを構成し、権威サーバ1bは、comゾーンの権威サーバを構成し、権威サーバ1cは、examplecomゾーンの権威サーバを構成するものとする。また、サーバ6には、wwwexamplecomのドメインネームが割り当てられているものとする。なお、図1に示すネットワーク構成は、本発明を限定するものではなく、本発明においては、DNSにおいてDNSSECに対応していない権威サーバがDNSSEC代理装置を介してインターネットに接続されていればよい。権威サーバ1a~1c、キャッシュサーバ2、サーバ6およびホスト8は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、ハードディスク装置およびネットワークモジュール等を有する一般的なコンピュータ装置によって構成される。図2に示すように、DNSSEC代理装置5は、権威サーバ1cおよびキャッシュサーバ2と通信するための通信部10と、電子署名等に用いる鍵情報を格納する鍵情報格納部11と、キャッシュサーバ2に送信する情報を生成する情報生成部12と、キャッシュサーバ2に送信する情報に電子署名を付加する署名付加部13とを備えている。本実施の形態において、DNSSEC代理装置5は、CPU、ROM、RAM、フラッシュメモリおよびネットワークモジュール等を有するアプライアンスによって構成されているものとする。ROMおよびフラッシュメモリには、当該アプライアンスをDNSSEC代理装置5として機能させるためのプログラムが記憶されている。すなわち、CPUがRAMを作業領域としてROMに記憶されたプログラムを実行することにより、当該アプライアンスは、DNSSEC代理装置5として機能する。通信部10は、CPUおよびネットワークモジュールによって構成され、鍵情報格納部11は、フラッシュメモリによって構成され、情報生成部12および署名付加部13は、CPUによって構成される。なお、DNSSEC代理装置5は、LSILargeScaleIntegrationやICIntegratedCircuit等を用いたハードウェアによって構成してもよく、協働するソフトウェアとハードウェアとによって構成してもよい。通信部10は、キャッシュサーバ2から情報を受信し、受信した情報の種別に応じて、当該情報を情報生成部12に出力したり、権威サーバ1cに送信したりするようになっている。また、通信部10は、権威サーバ1cから情報を受信し、受信した情報を情報生成部12に出力するようになっている。例えば、通信部10は、キャッシュサーバ2から受信した情報が名前解決の要求を表す場合には、当該情報をそのまま権威サーバ1cに送信するようになっている。また、通信部10は、キャッシュサーバ2から受信した情報が鍵情報の要求を表す場合には、当該情報を情報生成部12に出力するようになっている。鍵情報格納部11には、電子署名用の第1の鍵ペアと、第1の鍵ペアの公開鍵に署名するための第2の鍵ペアが格納されている。第1の鍵ペアは、ZSKZoneSigningKeyと呼ばれ、数ヶ月程度の間隔で更新される。第2の鍵ペアは、KSKKeySigningKeyと呼ばれ、ZSKの更新間隔より長い1年程度の間隔で更新される。なお、権威サーバ1bが管理するゾーン名と、権威サーバ1bのKSKの公開鍵のダイジェスト以下、単に公開鍵ダイジェストというとは、権威サーバ1aにアウトバンドで事前に登録され、権威サーバ1cが管理するゾーン名と、DNSSEC代理装置5の公開鍵ダイジェストとは、権威サーバ1bにアウトバンドで事前に登録される。また、権威サーバ1aのKSKの公開鍵と、権威サーバ1aのIPアドレスは、キャッシュサーバ2にアウトバンドで事前に登録される。情報生成部12は、通信部10から鍵情報の要求を表す情報を受信した場合には、鍵情報格納部11に格納されたKSKの公開鍵およびZSKの公開鍵を含む情報以下、単に公開鍵情報というを生成し、生成した公開鍵情報を署名付加部13に出力するようになっている。また、情報生成部12は、通信部10から出力された情報が名前解決の回答を表し、この回答にサーバ6のIPアドレスが含まれている場合には、当該情報以下、単にアドレス情報というをそのまま署名付加部13に出力するようになっている。また、情報生成部12は、権威サーバ1cが名前解決の要求に応じられなかった場合に、不在証明を生成する不在証明生成部14を有している。不在証明生成部14は、通信部10から出力された情報が名前解決の回答を表し、この回答にサーバ6のIPアドレスが含まれていない場合、すなわち、問い合わされたサーバが存在しなかった旨を当該回答が表す場合には、問い合わされたサーバが存在しない旨を表す所定の内容を含む不在証明を生成するようになっている。情報生成部12は、不在証明生成部14によって生成された不在証明を署名付加部13に出力するようになっている。署名付加部13は、鍵情報格納部11に格納されたKSKの秘密鍵を用いて、情報生成部12から出力された公開鍵情報の電子署名を生成し、生成した電子署名を公開鍵情報に付加するようになっている。また、署名付加部13は、鍵情報格納部11に格納されたZSKの秘密鍵を用いて、情報生成部12から出力されたアドレス情報の電子署名を生成し、生成した電子署名をアドレス情報に付加するようになっている。また、署名付加部13は、鍵情報格納部11に格納されたZSKの秘密鍵を用いて、情報生成部12から出力された不在証明の電子署名を生成し、生成した電子署名を不在証明に付加するようになっている。このように、署名付加部13によって電子署名が付加された各情報は、通信部10によってキャッシュサーバ2に送信される。なお、一般的なパケット中継装置には、ユニークなIPアドレスが付与されているが、DNSSEC代理装置5には、IPアドレスが付与されていない。そのため、一般的なパケット中継装置は、受信したパケットを別の装置に対して送信する前に一度IPヘッダ等を除去してから自分自身のIPアドレスを含むIPヘッダ等を付加するが、通信部10は、受信したパケットに含まれるIPアドレスを変更することなくそのまま転送するようになっている。従って、キャッシュサーバ2にとってみれば、パケットがDNSSEC代理装置5から送信されているにもかかわらず、権威サーバ1cから送信されたように見えるトランスペアレント。このため、DNSSEC代理装置5を導入する際に、親ゾーンの権威サーバ1bに登録してある権威サーバ1cのIPアドレスの情報や、権威サーバ1c自身の設定等を変更する必要はない。ここで、図3を用いて、DNSSEC代理装置5のトランスペアレントについて説明する。図3aは、通信部10が権威サーバ1cから受信した、IPアドレスの回答を含むパケット20の模式図である。このパケット20は、IPヘッダ21、UDPUserDatagramProtocolヘッダ22およびDNSデータ23から構成されている。IPヘッダ21は、IPパケット長フィールド211およびチェックサムフィールド212を含んでいる。UDPヘッダ22は、UDPパケット長フィールド221およびチェックサムフィールド222を含んでいる。DNSデータ23は、レコード数231と、1つ以上の回答レコード232と、EDNS0拡張リソースレコード234とを含んでいる。図3bは、パケット20を受信した通信部10がキャッシュサーバ2に対して送信しようとする、IPアドレスの回答を含むパケット20bの模式図である。まず、通信部10は、署名付加部13が付加した署名レコード233を回答レコード232に付加する。その後、通信部10は、レコード数231を新たなレコード数231bに更新し、EDNS0拡張リソースレコード234中のDNSSEC対応を表すフラグをたてて新たなEDNS0拡張リソースレコード234bに更新し、新たなDNSデータ23bを作成する。次に、通信部10は、付加された署名レコード233の分だけ増加した新たなUDPパケット長を計算してUDPパケット長フィールド221とチェックサムフィールド222とを新たなUDPパケット長フィールド221bとチェックサムフィールド222bとにそれぞれ更新し、新たなUDPヘッダ22bをDNSデータ23bに付加する。更に、通信部10は、IPパケット長フィールド211とチェックサムフィールド212とを新たなIPパケット長フィールド211bとチェックサムフィールド212bとにそれぞれ更新し、新たなIPヘッダ21bをUDPヘッダ22bに付加する。ここで、通信部10は、IPヘッダ21に含まれていた送信元IPアドレスフィールド不図示の値を変更しないでそのままIPヘッダ21bに転記する。このように作成された新たなパケット20bは、通信部10からキャッシュサーバ2に送信される。以上のように構成されたシステムについて図4を用いてその動作例を説明する。なお、以下に説明する動作例は、ドメインネームがwwwexamplecomであるサーバ6の名前解決がホスト8によって要求されたときに開始される。まず、ホスト8からキャッシュサーバ2にサーバ6の名前解決が要求されると、この要求がキャッシュサーバ2から権威サーバ1aに送信されるステップS1。なお、ここでサーバ6のIPアドレスがキャッシュサーバ2にキャッシュされている場合には、キャッシュサーバ2がサーバ6のIPアドレスをホスト8に送信することにより本動作は終了するが、本動作例においては、サーバ6のIPアドレスがキャッシュサーバ2にキャッシュされていないものとする。次に、名前解決の要求を受けた権威サーバ1aからキャッシュサーバ2にcomゾーンの権威サーバ1bのドメインネームとIPアドレスとが送信されるステップS2。なお、図4において、ドメインネームは、NSと表記され、IPアドレスは、IPと表記されている。次に、名前解決の要求は、ステップS2で得られたIPアドレスに基づいて、キャッシュサーバ2から権威サーバ1bに送信されステップS3、この要求を受けた権威サーバ1bからキャッシュサーバ2にexamplecomゾーンの権威サーバ1cのドメインネームとIPアドレスとが送信されるステップS4。次に、名前解決の要求は、ステップS4で得られたIPアドレスに基づいて、キャッシュサーバ2から権威サーバ1cにDNSSEC代理装置5を経由して送信されるステップS5。この要求を受けた権威サーバ1cからキャッシュサーバ2に向けてサーバ6のIPアドレスが回答されるがステップS6、この回答は、DNSSEC代理装置5を経由して、DNSSEC代理装置5のZSKを用いて生成された電子署名が付加されてキャッシュサーバ2に送信されるステップS7。なお、ステップS6において、サーバ6が存在しなかった旨の回答がDNSSEC代理装置5に受信された場合には、DNSSEC代理装置5の不在証明生成部14によって不在証明が生成され、生成された不在証明が署名付加部13によって電子署名が付加され、電子署名が付加された不在証明がキャッシュサーバ2に送信され、本動作は終了するが、本動作例においては、権威サーバ1cからサーバ6のIPアドレスがDNSSEC代理装置5に回答されるものとする。次に、キャッシュサーバ2から権威サーバ1cに向けて鍵情報が要求されるステップS8。この要求は、DNSSEC代理装置5によって受信され、この要求を受けたDNSSEC代理装置5によって、DNSSEC代理装置5のKSKおよびZSKの秘密鍵を用いてそれぞれ生成された電子署名が付加されたDNSSEC代理装置5の公開鍵情報がキャッシュサーバ2に送信されるステップS9。次に、キャッシュサーバ2から権威サーバ1bに権威サーバ1cの公開鍵ダイジェストが要求されステップS10、権威サーバ1bのZSKの秘密鍵を用いて生成された電子署名が付加された権威サーバ1cの公開鍵ダイジェストが権威サーバ1bからキャッシュサーバ2に送信されるステップS11。次に、キャッシュサーバ2から権威サーバ1bに鍵情報が要求されステップS12、権威サーバ1bのKSKおよびZSKの秘密鍵を用いてそれぞれ生成された電子署名が付加された権威サーバ1bの公開鍵情報がキャッシュサーバ2に送信されるステップS13。次に、キャッシュサーバ2から権威サーバ1aに権威サーバ1bの公開鍵ダイジェストが要求されステップS14、権威サーバ1aのZSKの秘密鍵を用いて生成された電子署名が付加された権威サーバ1bの公開鍵ダイジェストが権威サーバ1aからキャッシュサーバ2に送信されるステップS15。次に、キャッシュサーバ2から権威サーバ1aに鍵情報が要求されステップS16、権威サーバ1aのKSKおよびZSKの秘密鍵を用いてそれぞれ生成された電子署名が付加された権威サーバ1aの公開鍵情報がキャッシュサーバ2に送信されるステップS17。なお、ステップS9、ステップS13、およびステップS17においては、ZSKの秘密鍵を用いて生成された電子署名は必ずしも必要ではなく、これらの電子署名が付加されていなくとも後述の検証は可能である。ここで、キャッシュサーバ2は、公知のDNSSECの手順に準拠して、予め登録された権威サーバ1aのKSKの公開鍵に基づいて、権威サーバ1aのZSK公開鍵を検証し、そのZSK公開鍵によって権威サーバ1bの公開鍵ダイジェストを検証し、その公開鍵ダイジェストによって権威サーバ1bのKSK公開鍵を検証し、そのKSK公開鍵によって権威サーバ1bのZSK公開鍵を検証する。さらに、キャッシュサーバ2は、権威サーバ1bのZSK公開鍵によってDNSSEC代理装置5の公開鍵ダイジェストを検証し、その公開鍵ダイジェストによってDNSSEC代理装置5のKSK公開鍵を検証し、そのKSK公開鍵によってDNSSEC代理装置5のZSK公開鍵を検証する。このように、キャッシュサーバ2は、権威サーバ1aと1b、およびDNSSEC代理装置5から受け取った公開鍵が信頼できるものであることを確認し、検証されたDNSSEC代理装置5のZSK公開鍵を用いて、ステップS7でDNSSEC代理装置5によって送信されたサーバ6のIPアドレスを検証する。キャッシュサーバ2は、DNSSEC代理装置5によって送信されたサーバ6のIPアドレスが信頼できるものと検証された場合には、サーバ6のIPアドレスをホスト8に送信すると共に、キャッシュする。以上に説明したように、本発明の実施の形態のDNSSEC代理装置5は、DNSSEC非対応の権威サーバ1cと、キャッシュサーバ2との間に接続するだけで、キャッシュサーバ2に対して、権威サーバ1cがDNSSECに対応しているように動作するため、権威サーバ1cを変更することなしに、権威サーバ1cにDNSSECを容易に適用させることができる。なお、本実施の形態においては、DNSSEC代理装置5が1つのDNS権威サーバ1cに対してDNSSEC機能を代理する例について示したが、本発明においては、図5に示すように、DNSSEC代理装置5がDNSSECに非対応で異なるゾーンを持つ複数のDNS権威サーバ30a~30cに対してDNSSEC機能を代理するようにしてもよい。この場合には、DNSSEC代理装置5は、それぞれのゾーンに対応した複数の鍵を鍵情報格納部11に格納しておき、署名付加部13にてどのゾーンからの回答かを判定して、対応する鍵を鍵情報格納部11から呼び出して署名に利用する事もできる。