軸を有する基準筒と、前記基準筒に軸方向及び径方向に移動可能に保持されるとともに、固定レンズ群を保持した筒状の固定レンズ保持部材と、前記基準筒に対する前記固定レンズ保持部材の位置を調整するための位置調整部材とを備えたレンズ鏡筒であって、前記位置調整部材は、前記基準筒と軸方向に移動可能に係合し前記基準筒の径方向に対する前記固定レンズ保持部材の位置を調整するための複数の第1調整部材と、前記固定レンズ保持部材と軸方向移動可能に係合し前記基準筒の軸方向に対する前記固定レンズ保持部材の位置及び前記基準筒の軸に対する前記固定レンズ保持部材の軸の傾きを調整するための複数の第2調整部材とを備え、前記複数の第1調整部材は、前記基準筒の周方向に互いに距離を持って配設され、前記各第1調整部材は、前記固定レンズ保持部材に当接するテーパー状の保持部材当接部を備え、前記複数の第2調整部材は、前記固定レンズ保持部材の周方向に互いに距離を持って配設され、前記各第2調整部材は、前記基準筒に当接する基準筒当接部を備えていることを特徴とするレンズ鏡筒。前記固定レンズ保持部材は、前記保持部材当接部が当接される傾斜面を備え、前記各第1調整部材は、その基端側に設けられた第1調整部材用頭部と、その先端側に設けられ前記基準筒に螺合される第1調整部材用ネジ軸部とを備え、前記保持部材当接部は、前記第1調整部材用頭部における前記第1調整部材用ネジ軸部側に形成されているとともに、前記固定レンズ保持部材の傾斜面に当接することを特徴とする請求項1記載のレンズ鏡筒。前記各第2調整部材は、前記固定レンズ保持部材に螺合される第2調整部材用ネジ軸部を備え、前記基準筒当接部は、前記第2調整部材用ネジ軸部の先端に形成された湾曲面からなることを特徴とする請求項1又は2記載のレンズ鏡筒。前記各第1調整部材は、前記基準筒に螺合される第1調整部材用ネジ軸部を備え、前記保持部材当接部は、前記第1調整部材用ネジ軸部の先端に形成され、前記各第2調整部材は、その基端側に設けられた第2調整部材用頭部と、その先端側に設けられ前記固定レンズ保持部材に螺合される第2調整部材用ネジ軸部とを備え、前記基準筒当接部は、前記第2調整部材用頭部における第2調整部材用ネジ軸部側の端面に形成され、前記基準筒は、前記第2調整部材用頭部の基準筒当接部が当接される被基準筒当接部を備えていることを特徴とする請求項1記載のレンズ鏡筒。前記位置調整部材は、前記基準筒当接部を前記基準筒に押し付けるように付勢する付勢部材を、更に備えていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。前記固定レンズ保持部材は、非球面レンズを有する固定レンズ群を保持することを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。請求項1~6の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に保持された1又は複数の固定レンズとを備えていることを特徴とするレンズユニット。ところで、例えば非球面レンズが使われているような光学系では、固定レンズの位置調整には、性能を出すために、光軸方向及び光軸に垂直な方向の位置調整に加え、光軸に対する傾きを調整することも必要である。しかしながら、上記特許文献1では、レンズを光軸方向及び光軸方向に垂直な垂直方向の位置調整を行うことができるが、光軸に対する傾き調整を行うことができない。又、レンズを保持した調整枠と補助枠とを螺合させるためのネジ加工を施さなければならず、構成が複雑化してしまい、製造コストが高くついてしまう。本発明は、固定レンズ群を保持する固定レンズ保持部材を、光軸方向、光軸に垂直な方向及び光軸に対する傾きを調整できるレンズ鏡筒およびレンズユニットの提供を目的とする。本発明の一態様に係るレンズ鏡筒は、軸を有する基準筒と、前記基準筒に軸方向及び径方向に移動可能に保持されるとともに、固定レンズ群を保持した筒状の固定レンズ保持部材と、前記基準筒に対する前記固定レンズ保持部材の位置を調整するための位置調整部材とを備えたレンズ鏡筒であって、前記位置調整部材は、前記基準筒と軸方向に移動可能に係合し前記基準筒の径方向に対する前記固定レンズ保持部材の位置を調整するための複数の第1調整部材と、前記固定レンズ保持部材と軸方向移動可能に係合し前記基準筒の軸方向に対する前記固定レンズ保持部材の位置及び前記基準筒の軸に対する前記固定レンズ保持部材の軸の傾きを調整するための複数の第2調整部材とを備え、前記複数の第1調整部材は、前記基準筒の周方向に互いに距離を持って配設され、前記各第1調整部材は、前記固定レンズ保持部材に当接するテーパー状の保持部材当接部を備え、前記複数の第2調整部材は、前記固定レンズ保持部材の周方向に互いに距離を持って配設され、前記各第2調整部材は、前記基準筒に当接する基準筒当接部を備えていることを特徴とする。この構成によれば、複数の第2調整部材を全部、同じ量だけ軸方向の同じ方向に移動操作する。これにより、光軸となる軸を有する基準筒に対して固定レンズ保持部材を、その軸方向、即ち光軸方向に移動でき、光軸方向の位置調整を行うことができる。一方、複数の第2調整部材の内の一部を軸方向に移動操作する。これにより、基準筒の軸に対する固定レンズ保持部材の軸を傾けることができ、固定レンズ保持部材の光軸に対する軸の傾き調整を行うことができる。又、複数の第1調整部材の内の一部を軸方向の一方側に移動操作し、第1調整部材の内の他を軸方向の他方側に移動操作する。これにより、基準筒に対して固定レンズ保持部材を、その軸方向、即ち光軸方向に垂直な方向に移動でき、光軸方向に垂直な方向の位置調整を行うことができる。他の一態様によれば、前記レンズ鏡筒において、前記固定レンズ保持部材は、前記保持部材当接部が当接される傾斜面を備え、前記各第1調整部材は、その基端側に設けられた第1調整部材用頭部と、その先端側に設けられ前記基準筒に螺合される第1調整部材用ネジ軸部とを備え、前記保持部材当接部は、前記第1調整部材用頭部における前記第1調整部材用ネジ軸部側に形成されているとともに、前記固定レンズ保持部材の傾斜面に当接することを特徴とする。この構成によれば、例えば固定レンズ保持部材を基準筒の一端面側に連結する場合であって、固定レンズ保持部材の外周部が基準筒の一端面を覆うような場合、第1調整部材用ネジ軸部を基準筒にその一端面側から螺合すれば、第1調整部材用頭部に形成した保持部材当接部を固定レンズ保持部材に設けられた傾斜面に当接させることができる。従って、例えば固定レンズ保持部材を基準筒の一端面側に連結する場合に有益なものになる。他の一態様によれば、前記レンズ鏡筒において、前記各第2調整部材は、前記固定レンズ保持部材に螺合される第2調整部材用ネジ軸部を備え、前記基準筒当接部は、前記第2調整部材用ネジ軸部の先端に形成された湾曲面からなることを特徴とする。この構成によれば、基準筒当接部を基準筒に点接触でき、滑らかに、しかも、正確に調整できる。他の一態様によれば、前記レンズ鏡筒において、前記各第1調整部材は、前記基準筒に螺合される第1調整部材用ネジ軸部を備え、前記保持部材当接部は、前記第1調整部材用ネジ軸部の先端に形成され、前記各第2調整部材は、その基端側に設けられた第2調整部材用頭部と、その先端側に設けられ前記固定レンズ保持部材に螺合される第2調整部材用ネジ軸部とを備え、前記基準筒当接部は、前記第2調整部材用頭部における第2調整部材用ネジ軸部側の端面に形成され、前記基準筒は、前記第2調整部材用頭部の基準筒当接部が当接される被基準筒当接部を備えていることを特徴とする。この構成によれば、例えば固定レンズ保持部材が基準筒の外周で覆われているような場合、第2調整部材用ネジ軸部を固定レンズ保持部材に螺合させれば、第2調整部材用頭部の基準筒当接部を被基準筒当接部に当接させることができる。従って、例えば固定レンズ保持部材が基準筒の外周で覆われている場合に有益なものにできる。他の一態様によれば、前記レンズ鏡筒において、前記位置調整部材は、前記基準筒当接部を前記基準筒に押し付けるように付勢する付勢部材を、更に備えていることを特徴とする。この構成によれば、基準筒当接部を常時基準筒に押し付けた状態で調整でき、螺合した際の第2調整部材と固定レンズ保持部材との両者間に生じるネジクリアランス分のガタを抑えることができる。これにより、第2調整部材によって、固定レンズ保持部材の光軸方向の位置調整及び光軸方向の傾き調整を正確に行うことができる。他の一態様によれば、前記レンズ鏡筒において、前記固定レンズ保持部材は、非球面レンズを有する固定レンズ群を保持することを特徴とする。この構成によれば、非球面レンズを、光軸方向、光軸に垂直な方向及び光軸に対する傾きを調整することができ、高性能なものにできる。又、本発明は、請求項1~6の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に保持された1又は複数のレンズとを備えていることを特徴とするレンズユニットを提供する。この構成によれば、固定レンズ群を保持する固定レンズ保持部材を、光軸方向、光軸に垂直な方向及び光軸に対する傾きを調整でき、高性能なレンズユニットにできる。本発明のレンズ鏡筒およびレンズユニットは、固定レンズ群を保持する固定レンズ保持部材を、光軸方向、光軸に垂直な方向及び光軸に対する傾きを調整できる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の第1実施形態のレンズ鏡筒を備えたレンズユニットの断面図、図2は、図1のレンズユニットの要部の拡大断面図、図3は、レンズユニットの第3固定レンズ保持部材を省略した背面図、図4は、図2のIV-IV線断面図である。尚、図のX方向を前方側とし、Y方向を後方側として説明する。第1実施形態のレンズユニット1は、撮像用のものとされており、図1に示すように、レンズ鏡筒10と、レンズ群4a~4hとを備えている。レンズ群は、この第1実施形態では、フォーカス機構部として機能する移動レンズ群である第1移動レンズ群4a及び第2移動レンズ群4bと、ズーム機構部として機能する移動レンズ群である第3移動レンズ群4c、第4移動レンズ群4d及び第5移動レンズ群4eと、固定状態にして使用される固定レンズ群である第1固定レンズ群4f、第2固定レンズ群4g、及び第3固定レンズ群4hとを備えている。尚、これらのレンズ群は、夫々、1又は複数のレンズにより構成される。レンズ鏡筒10は、図1に示すように円筒状の固定筒2と、円筒状のカム筒3a、3bと、円筒状の基準筒5と、上記移動レンズ群4a~4eのそれぞれを保持した円筒状の第1移動レンズ保持部材41~第5移動レンズ保持部材45と、上記固定レンズ群4f~4hのそれぞれを保持した円筒状の第1固定レンズ保持部材46~第3固定レンズ保持部材48と、基準筒5に対する前記第1固定レンズ保持部材46及び第2固定レンズ保持部材47の位置を調整するための位置調整部材61、62、71、72、81、82とを備えている。固定筒2は、前部側の周面に、内周面から外周面に貫通するようにして軸方向光軸方向の前後方向に延ばされた第1ガイド溝21aと、後部側の周面に、内周面から外周面に貫通するようにして軸方向光軸方向の前後方向に延ばされた第2ガイド溝21bとを備えている。第1ガイド溝21aは、第1移動レンズ群4a及び第2移動レンズ群4bと係合して光軸方向にガイドし、第2ガイド溝21bは、第3移動レンズ群4c~第5移動レンズ群4eと係合して光軸方向にガイドする。尚、図示しないが、これらの第1ガイド溝21a及び第2ガイド溝21bは、それぞれ、周方向に、等間隔に配設された3つから構成されている。カム筒は、この実施形態では、第1移動レンズ群4a及び第2移動レンズ群4bと係合した第1カム筒3aと、第3移動レンズ群4c~第5移動レンズ群4eと係合した第2カム筒3aとの2つから構成されている。第1カム筒3aは、周面に、内周面から外周面に貫通するようにして、軸方向及び周方向に対して斜め方向に延ばされて軸方向及び周方向に所定の角度を持つように形成された第1カム溝31と第2カム溝32との2種類のカム溝を備えている。尚、これらの第1カム溝31及び第2カム溝32は、夫々、周方向に等間隔に配設された3つから構成されている。上記のように構成された第1カム筒3aは、図1に示すように固定筒2の前部側の外周に、固定筒2の軸回りに回転自在に嵌合されており、これにより、第1カム筒3aが固定筒2に軸方向に移動不能且つ回転可能に保持されている。第2カム筒3bは、上記第1カム筒3aと同様に、周面に、内周面から外周面に貫通するようにして、軸方向及び周方向に対して斜め方向に延ばされて軸方向及び周方向に所定の角度を持つように形成された第3カム溝33~第5カム溝35の3種類のカム溝を備えている。尚、これらの第3カム溝33~第5カム溝35も、夫々、周方向に等間隔に配設された3つから構成されている。そして、このように構成された第2カム筒3bは、図1に示すように固定筒2の後部側の外周に、固定筒2の軸回りに回転自在に嵌合されており、これにより、第2カム筒3bが固定筒2に軸方向に移動不能且つ回転可能に保持されている。基準筒5は、内周に、図1、図2に示すように径内側に突設された鍔部52を備えている。又、この実施形態の基準筒5は、この鍔部52を挟んで前方側に、絞り50図1に図示及び第1固定レンズ保持部材46を保持する第1保持部51を備え、その後方側に、第2固定レンズ保持部材47を保持する第2保持部53を備えている。尚、絞り50は、基準筒5の外周側に回動可能に設けられた操作環9により操作される。又、図4に示すように、鍔部52には、周方向に等間隔に配された3つの先端テーパービス用ネジ孔第1調整部材用ネジ孔52aと、周方向に等間隔に、且つ周方向に隣接する2つの先端テーパービス用ネジ孔52aの間の夫々に配設された3つのネジ挿通孔52bとを備えている。先端テーパービス用ネジ孔52aは、後述の先端テーパービス61と螺合するもので、各先端テーパービス用ネジ孔52aは、図2に示すように鍔部52の後面から前面に貫通するように軸方向に沿って形成されている。各ネジ挿通孔52bは、図2に示すように鍔部52の後面から所定深さで形成された受容凹部52cと、受容凹部52cから鍔部52の前面に貫通するようにあけられた軸挿通孔52dとを備えている。各軸挿通孔52dは、後述の頭部当接ビス71のネジ軸部71bを挿通可能に形成されている。各受容凹部52cは、後述の頭部当接ビス71の頭部71aを受容できるように形成されている。又、各受容凹部52cは、その内部における軸挿通孔52dの周部に形成された奥端面に、後述する頭部当接ビス71の頭部71aの基準筒当接部71cが当接される被基準筒当接部52eを備えている。又、基準筒5は、その後端面に、周方向に等間隔に配された3つの頭部テーパービス用ネジ孔第1調整部材用ネジ孔54を備えている。これらの頭部テーパービス用ネジ孔54は、後述の頭部テーパービス62と螺合するもので、後端面から軸方向に沿って前方側に所定の深さで形成されている。このように構成された基準筒5は、固定筒2の後方側に、固定筒2の軸と基準筒5の軸とが一致するようにして固定筒2に対して固定的に配設されている。従って、この基準筒5の軸は光軸と一致している。次に、図1に戻って、第1移動レンズ保持部材41~第5移動レンズ保持部材45について説明する。第1移動レンズ保持部材41は、内周側に第1移動レンズ群4aを移動不能に保持し、外周側にカムフォロア49を備えている。そして、この第1移動レンズ保持部材41は、カムフォロア49が固定筒2の第1ガイド溝21a及び第1カム筒3aの第1カム溝31に摺動可能に入れられるようにして、固定筒2の径内側であって第1カム筒3aの径内側に移動可能に配設されている。第2移動レンズ保持部材42は、内周側に第2移動レンズ群4bを移動不能に保持し、外周側にカムフォロア49を備えている。そして、この第2移動レンズ保持部材42は、カムフォロア49が固定筒2の第1ガイド溝21a及び第1カム筒3aの第2カム溝32に摺動可能に入れられるようにして、固定筒2の径内側であって第1カム筒3aの径内側における第1移動レンズ保持部材41の後方側に移動可能に配設されている。第3移動レンズ保持部材43は、内周側に第3移動レンズ群4cを移動不能に保持し、外周側にカムフォロア49を備えている。そして、この第3移動レンズ保持部材43は、カムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第2カム筒3bの第3カム溝33に摺動可能に入れられるようにして、固定筒2の径内側であって第2カム筒3bの径内側に移動可能に配設されている。第4移動レンズ保持部材44は、内周側に第4移動レンズ群4dを移動不能に保持し、外周側にカムフォロア49を備えている。そして、この第4移動レンズ保持部材44は、カムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第2カム筒3bの第4カム溝34に摺動可能に入れられるようにして、固定筒2の径内側であって第2カム筒3bの径内側における第3移動レンズ保持部材43の後方側に移動可能に配設されている。第5移動レンズ保持部材45は、内周側に第5移動レンズ群4eを移動不能に保持し、外周側にカムフォロア49を備えている。そして、この第5移動レンズ保持部材45は、カムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第2カム筒3bの第5カム溝35に摺動可能に入れられるようにして、固定筒2の径内側であって第2カム筒3bの径内側における第4移動レンズ保持部材44の後方側に移動可能に配設されている。以上のようにして固定筒2に組み付けられた第1移動レンズ保持部材41~第5移動レンズ保持部材45は、使用に際して、次のようにして固定筒2の軸方向である光軸方向に移動操作される。例えば第1カム筒3aの外周側に、第1カム筒3aに回転不能且つ固定筒2に回転可能に配設された第1カム筒用操作環6aが回転操作されることにより、第1カム筒3aが回転する。そして、その回転に伴って、第1移動レンズ保持部材41に付設されたカムフォロア49が固定筒2の第1ガイド溝21a及び第1カム筒3aの第1カム溝31を摺動し、これにより、第1移動レンズ保持部材41が光軸方向に移動する。また、第2移動レンズ保持部材42に付設されたカムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第1カム筒3aの第2カム溝32を摺動し、これにより、第2移動レンズ保持部材42が光軸方向に移動する。又、第2カム筒3bの外周側に、第2カム筒3bに回転不能且つ固定筒2に回転可能に配設された第2カム筒用操作環6bが回転操作されることにより、第2カム筒3bが回転する。そして、その回転に伴って、第3移動レンズ保持部材43に付設されたカムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第2カム筒3bの第3カム溝33を摺動し、これにより、第3移動レンズ保持部材43が光軸方向に移動する。又、第4移動レンズ保持部材44に付設されたカムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第2カム筒3bの第4カム溝34を摺動し、これにより、第4移動レンズ保持部材44が光軸方向に移動する。さらに、又、第5移動レンズ保持部材45に付設されたカムフォロア49が固定筒2の第2ガイド溝21b及び第2カム筒3bの第5カム溝35を摺動し、これにより、第5移動レンズ保持部材45が光軸方向に移動する。尚、第1カム筒用操作環6aおよび第2カム筒用操作環6bは、手動で操作されるものでもよく、又、モータ等の駆動部材により駆動操作される形態のものでもよい。次に、第1固定レンズ保持部材46~第3固定レンズ保持部材48について説明する。第1固定レンズ保持部材46は、図1、図2に示すように、内周側に、第1固定レンズ群4fを固定的に保持し、外周が上記基準筒5の第1保持部51に入れられるようにして軸方向及び径方向に移動可能に保持されている。この実施形態では、第1固定レンズ保持部材46の外径が第1保持部51の内径よりも0.5mm程度小さく設定され、第1固定レンズ保持部材46が基準筒5の第1保持部51に対して径方向に位置調整可能に保持されるようになっている。又、第1固定レンズ保持部材46は、外周の前部側の全周に、テーパー状の被ネジ当接部46aを備えている。被ネジ当接部46aは、後方側に行くに従い漸次径小になるように形成されている。又、第1固定レンズ保持部材46は、後端面に、3つの頭部当接ビス用ネジ孔第2調整部材用ネジ孔46bを備えている図1、図2に、1つだけ表れている。これらの頭部当接ビス用ネジ孔46bは、後述の頭部当接ビス71と螺合するもので、上記基準筒5の軸挿通孔52dと対応する位置に、第1固定レンズ保持部材46の後端面から前方側に軸方向に沿って所定の深さで形成されている。第2固定レンズ保持部材47は、円筒状の第2固定レンズ保持部材本体47aと、第2固定レンズ保持部材本体47aを基準筒5に保持するための保持用鍔部47bとを備えている。第2固定レンズ保持部材本体47aは、内周側に、第2固定レンズ群4gを固定的に保持し、前部側の外周が上記基準筒5内に入れられるようにして基準筒5の第2保持部53に軸方向及び径方向に移動可能に保持されている。この実施形態では、第1固定レンズ保持部材46の場合と同様に、第2固定レンズ保持部材47の外径が第2保持部52の内径よりも0.5mm程度、小さく設定され、第2固定レンズ保持部材47が基準筒5の第2保持部53に対して径方向に位置調整可能に保持されるようになっている。保持用鍔部47bは、第2固定レンズ保持部材本体47aの外周の全周に亘って、その外周から径外側に所定長さで突出するようにして、基準筒5の内径よりも径大に形成されており、図3に示すように3つの被保持部材当接部としての傾斜面47cと、3つの先端当接ビス用ネジ孔第2調整部材用ネジ孔47dとを備えている。これらの傾斜面47cは、後述の頭部テーパービス61の保持部材当接部62cが当接される部分で、保持用鍔部47bの周方向に等間隔で配設されている。そして、各傾斜面47cは、この実施形態では、保持用鍔部47bの外周に設けられた凹部47e内に形成されている。詳しくは、保持用鍔部47bにおける周方向に沿って等間隔になる3箇所のそれぞれに、保持用鍔部47bの前面から後面にかけて、所定の幅で、外周から所定の深さでカットされるようにして略コの字状に形成された凹部47eが設けられている。そして、傾斜面47cは、凹部47e内における径内側の内側面に、第2固定レンズ保持部材本体47aの軸からの距離が後方から前方に行くに従い漸次大きくなる傾斜状に形成されている。上記先端当接ビス用ネジ孔47dは、後述の先端当接ビス72と螺合するもので、この実施形態では、保持用鍔部47bにおける周方向に沿って等間隔になる3箇所であって、隣接する2つの凹部47eの間のそれぞれの3箇所に配設されている。各先端当接ビス用ネジ孔47dは、保持用鍔部47bの後面から軸方向に沿って前面に貫通するように形成されている。次に、第3固定レンズ保持部材48について説明する。第3固定レンズ保持部材48は、図1に示すように内周側に、第3固定レンズ群4gを固定的に保持し、外周が固定筒2の前端に固定的に保持されている。次に、位置調整部材について説明する。この実施形態の位置調整部材は、複数の先端テーパービス61と、複数の頭部テーパービス62と、複数の頭部当接ビス71と、先端当接ビス72と、コイルバネ81、82とを備えている。先端テーパービス61と頭部テーパービス62とは、第1調整部材としてのもので、この実施形態では、先端テーパービス61は、基準筒5の径方向Z-W方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置を調整するものであり、一方、頭部テーパービス62は、基準筒5の径方向に対する第2固定レンズ保持部材47の位置を調整するものである。先端テーパービス61は、上記基準筒5の先端テーパービス用ネジ孔52aに対応する数の3つから構成されている。各先端テーパービス61は、ネジ軸部第1調整部材用ネジ軸部61aと、そのネジ軸部61aの先端に設けられた保持部材当接部としての先端テーパー部61bとを備えている。上記ネジ軸部61aは、外周に、上記基準筒5の先端テーパービス用ネジ孔52aに螺合する雄ネジを有している。先端テーパー部61bは、先端に行くに従い漸次径小になるように形成されている。そして、このネジ軸部61aと基準筒5の先端テーパービス用ネジ孔52aとの螺合に際し、先端テーパー部61bと第1固定レンズ保持部材46の被ネジ当接部46aとが当接できるようになっている。又、この実施形態では、先端テーパー部61bのテーパー角度が被ネジ当接部46aのテーパー角度と同じに設定されており、上記螺合状態で、両者が線接触するようになっている。頭部テーパービス62は、上記基準筒5の頭部テーパービス用ネジ孔54に対応する数の3つから構成されている。各頭部テーパービス62は、基端側に設けられた頭部第1調整部材用頭部62aと、先端側に設けられたネジ軸部第1調整部材用ネジ軸部62bとを備えている。上記頭部62aは、上記ネジ軸部62b側に、そのネジ軸部62b側に行くに従い漸次径小になる頭部テーパー部62cを備えている。上記ネジ軸部62bは、外周に、上記基準筒5の頭部テーパービス用ネジ孔54に螺合する雄ネジを有している。そして、このネジ軸部62bと基準筒5の頭部テーパービス用ネジ孔54との螺合に際し、先端テーパー部62cと第2固定レンズ保持部材47の傾斜面47cとが当接できるようになっている。又、この実施形態では、先端テーパー部61bのテーパー角度が第2固定レンズ保持部材47の傾斜面47cの軸方向に対する角度と同じに設定されており、上記螺合状態で、両者が線接触するようになっている。頭部当接ビス71と先端当接ビス72とは、第2調整部材としてのもので、この実施形態では、頭部当接ビス71は、基準筒5の軸方向X-Y方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置及び基準筒5の軸光軸Oに対する第1固定レンズ保持部材46の軸O1の傾きα1を調整する。一方、先端当接ビス72は、基準筒5の軸方向X-Y方向に対する第2固定レンズ保持部材47の位置及び基準筒5の軸光軸Oに対する第2固定レンズ保持部材47の軸O2の傾きα2を調整する。尚、図2では、上記傾きα1、α2を模式的に表している。頭部当接ビス71は、上記基準筒5のネジ挿通孔52bと対応する数の3つから構成されている。各頭部当接ビス71は、基端側に設けられた頭部第2調整部材用頭部71aと、先端側に設けられたネジ軸部第2調整部材用ネジ軸部71bとを備えている。上記頭部71aは、円柱状のものから構成されており、上記ネジ軸部71b側の端面に、軸方向に垂直な垂直面からなる基準筒当接部71cを備えている。そして、この頭部71aは、基準筒5の受容凹部52cに、基準筒当接部71cが受容凹部52cの被基準筒当接部52eに当接した状態で受容される。この実施形態では、上記頭部71aは、その外径が基準筒5の受容凹部52cの内径よりも0.5mm程度小さく設定され、受容凹部52cに受容された頭部71aが径方向に移動可能とされている。上記ネジ軸部71bは、第1固定レンズ保持部材46の頭部当接用ネジ孔46bに螺合する雄ネジを備えている。先端当接ビス72は、上記基準筒5の先端当接ビス用ネジ孔47dと対応する数の3つから構成されている。各先端当接ビス72は、ネジ軸部第2調整部材用ネジ軸部72bを備えている。そして、このネジ軸部72bは、外周に、上記基準筒5の先端当接ビス用ネジ孔47dに螺合する雄ネジを有している。又、上記ネジ軸部72bは、その先端に、基準筒5に当接する基準筒当接部72cを備えている。この実施形態の基準筒当接部72cは、湾曲状この実施形態では半球状に形成されている。次に、コイルバネ81、82について説明する。コイルバネは、頭部当接ビス71の基準筒当接部71cを基準筒5に押し付けるように付勢する第1コイルバネ付勢部材81と、先端当接ビス72の基準筒当接部72cを基準筒5に押し付けるように付勢する第2コイルバネ付勢部材82とを備えている。第1コイルバネ81は、内部に、各頭部当接ビス71のネジ軸部71bが挿通されるようにして基準筒5の鍔部52の前端面と、第1固定レンズ保持部材46の後端面との間に圧縮された状態で配設されて両者を互いに引き離すように付勢している。これにより、頭部当接ビス71の基準筒当接部71cが基準筒5の受容凹部52cの被基準筒当接部52eに押し付けられている。第2コイルバネ82は、図5、図6に示すように、コイル部82aと、コイル部82aの両端のそれぞれに設けられた係止片82bを有するものから構成されている。そして、これらの第2コイルバネ82は、先端当接ビス72のそれぞれの近傍に図3参照、基準筒5と第2固定レンズ保持部材47とのそれぞれに引っ張られた状態で配設され、両者を互いに引き寄せるように付勢している。詳しくは、図3に示すように第2固定レンズ保持部材47における先端当接ビス72のそれぞれの近傍に、バネ収容孔83が設けられているとともに、基準筒5におけるバネ収容孔83に対向する部分に、バネ収容凹部84図6に図示が設けられている。そして、図6に示すように第2コイルバネ82は、バネ収容孔83とバネ収容凹部84とに収容されるとともに、引っ張られた状態で、バネ収容孔83とバネ収容凹部84との夫々に設けられた係止軸85に係止片82bが係止されており、これにより、両者を互いに引き寄せるように付勢している。そして、この付勢により、図2に示すように先端当接ビス72の基準筒当接部72cが基準筒5の後端面に押し付けている。次に、このように構成された位置調整部材61、62、71、72、81、82によって第1固定レンズ保持部材46及び第2固定レンズ保持部材47の基準筒5に対する位置を調整する場合について説明する。先端テーパービス61と頭部当接ビス71とによって第1固定レンズ保持部材46を基準筒5に対して位置調整する場合から説明する。基準筒5の軸方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置を調整する場合は、全ての先端テーパービス61を緩めた状態で先端テーパービス61で第1固定レンズ保持部材46を固定していない状態、全ての頭部当接ビス71を同量だけ緩める方向に、あるいは締める方向に回転操作する。これにより、頭部当接ビス71が軸方向に移動し、第1固定レンズ保持部材46の全体を基準筒5の軸方向に移動できる。従って、基準筒5の軸方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置を調整することができる。又、その回転操作に伴う頭部当接ビス71の軸方向への移動に際して、各第1コイルバネ81の付勢力によって頭部当接ビス71の基準筒当接部71cと基準筒5の被基準筒当接部52eとが当接しているため、螺合した頭部当接ビス71と頭部当接ビス用ネジ孔46bとの両者間に生じるネジクリアランス分のガタを抑えることができる。これにより、第1固定レンズ保持部材46の基準筒5の軸方向、即ち光軸方向の位置調整を正確に行うことができる。基準筒5の軸Oに対する第1固定レンズ保持部材46の軸O1の傾きα1を調整する場合は、上記同様に、全ての先端テーパービス61を緩めた状態で、1つ又は2つの頭部当接ビス71を緩める方向に、あるいは締める方向に回転操作する。これにより、第1固定レンズ保持部材46におけるその回転操作した頭部当接ビス71に螺合した頭部当接ビス用ネジ孔46bの部分だけを軸方向に移動させることができる。従って、基準筒5の軸Oに対する第1固定レンズ保持部材46の軸O1の傾きα1を調整することができる。又、その回転操作に伴う頭部当接ビス71の軸方向への移動に際しても、各第1コイルバネ81の付勢力によって頭部当接ビス71の基準筒当接部71cと基準筒5の被基準筒当接部52eとが当接しているため、螺合した頭部当接ビス71と頭部当接ビス用ネジ孔46bとの両者間に生じるネジクリアランス分のガタを抑えることができる。これにより、回転操作に伴って頭部当接ビス71が軸方向に移動した分だけ、その頭部当接ビス71と螺合した頭部当接ビス用ネジ孔46bの部分を頭部当接ビス71と共に軸方向に移動させることができ、基準筒5の軸Oに対する第1固定レンズ保持部材46の軸O1の傾きα1の調整を正確に行うことができる。基準筒5の径方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置を調整する場合は、頭部当接ビス71をそのままにしておき、1つ又は2つの先端テーパービス61を緩める方向に回転操作するとともに、他の残りの1つ又は2つの先端テーパービス61を締める方向に回転操作する。これにより、第1固定レンズ保持部材46の被ネジ当接部46aと当接した先端テーパービス61の先端テーパー部61bの軸方向の位置が移動するとともに、軸方向の位置も移動する。その際、第1固定レンズ保持部材46は頭部当接ビス71によって軸方向の移動が規制されているため、上記先端テーパー部61bの移動に際して第1固定レンズ保持部材46は径方向に移動する。従って、基準筒5の径方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置を調整できる。頭部テーパービス62と先端当接ビス72とによって第2固定レンズ保持部材47を基準筒5に対して位置調整する場合も、同様にして行うことができる。即ち、基準筒5の軸方向に対する第2固定レンズ保持部材47の位置を調整する場合は、全ての頭部テーパービス62を緩めた状態で頭部テーパービス62で第2固定レンズ保持部材47を固定していない状態、全ての先端当接ビス72を同量だけ緩める方向に、あるいは締める方向に回転操作することにより、先端当接ビス72が軸方向に移動し、第2固定レンズ保持部材47の全体を基準筒5の軸方向に移動できる。従って、基準筒5の軸方向に対する第1固定レンズ保持部材46の位置を調整することができる。又、その際、基準筒5に当接した先端当接ビス72の基準筒当接部72cが湾曲状に形成されているため、点接触でき、滑らかに、しかも、正確に調整できる。又、回転操作に伴う先端当接ビス72の軸方向への移動に際して、各第2コイルバネ82の付勢力によって先端当接ビス72の基準筒当接部72cと基準筒5とが当接しているため、螺合した先端当接ビス72と先端当接ビス用ネジ孔47dとの両者間に生じるネジクリアランス分のガタを抑えることができる。これにより、第2固定レンズ保持部材47の基準筒5の軸方向、即ち光軸方向の位置調整を正確に行うことができる。基準筒5の軸Oに対する第2固定レンズ保持部材47の軸O2の傾きα2を調整する場合も、上記と同様に、全ての頭部テーパービス62を緩めた状態で、1つ又は2つの先端当接ビス72を緩める方向に、あるいは締める方向に回転操作する。これにより、第2固定レンズ保持部材47におけるその回転操作した先端当接ビス72に螺合した先端当接ビス用ネジ孔47dの部分だけを軸方向に移動させることができる。従って、基準筒5の軸Oに対する第2固定レンズ保持部材47の軸O2の傾きα2を調整することができる。又、その場合も、回転操作に伴う先端当接ビス72の軸方向への移動に際しても、各第2コイルバネ82の付勢力によって先端当接ビス72の基準筒当接部72cと基準筒5とが当接しているため、螺合した先端当接ビス72と先端当接ビス用ネジ孔47dとの両者間に生じるネジクリアランス分のガタを抑えることができる。これにより、回転操作に伴って先端当接ビス72が軸方向に移動した分だけ、その先端当接ビス72と螺合した先端当接ビス用ネジ孔47dの部分を先端当接ビス72と共に軸方向に移動させることができる。従って、基準筒5の軸Oに対する第2固定レンズ保持部材47の軸O2の傾きα2の調整を正確に行うことができる。基準筒5の径方向に対する第2固定レンズ保持部材47の位置を調整する場合も、上記と同様に、先端当接ビス72をそのままにしておき、1つ又は2つの頭部テーパービス62を緩める方向に回転操作するとともに、他の残りの1つ又は2つの頭部テーパービス62を締める方向に回転操作する。これにより、第2固定レンズ保持部材47の傾斜面47cと当接した頭部テーパービス62の頭部テーパー部62cの軸方向の位置が移動するとともに、径方向の位置も移動する。その際、第2固定レンズ保持部材47は先端当接ビス72及び第2コイルバネ82の付勢力によって軸方向の移動が規制されているため、上記頭部テーパー部62cの移動に際して第2固定レンズ保持部材47は径方向に移動する。従って、基準筒5の径方向に対する第2固定レンズ保持部材47の位置を調整できる。尚、上記第1実施形態では、第1調整部材としての先端テーパービス61と頭部テーパービス62とを用い、第2調整部材として頭部当接ビス71と先端当接ビス72とを用いて、第1固定レンズ保持部材46と第2固定レンズ保持部材47とのそれぞれを位置調整できるものとしたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば第1調整部材としての先端テーパービス61または頭部テーパービス62を用い、第2調整部材として頭部当接ビス71または先端当接ビス72を用いて、第1固定レンズ保持部材46または第2固定レンズ保持部材47を位置調整できるものとしてもよい。次に、第2実施形態について説明する。第2実施形態のレンズユニット100は、図7に示すように、レンズ鏡筒110と、レンズ群104a、104bとを備えている。レンズ群は、この第2実施形態では、固定状態にして使用される固定レンズ群である第1固定レンズ群104a及び第2固定レンズ群104bを備えている。この第2固定レンズ群104bは、この実施形態では、非球面レンズから構成されている。レンズ鏡筒110は、円筒状の基準筒102と、第2固定レンズ保持部材147と、基準筒102に対する前記第2固定レンズ保持部材147の位置を調整するための位置調整部材162、172とを備えている。基準筒102は、この第2実施形態では、第1固定レンズ群104aを、基準筒102の軸と光軸とが一致するようにして固定的に保持している。第2固定レンズ保持部材147は、第2固定レンズ群104bを固定的に保持している。位置調整部材は、複数この実施形態では3つの頭部テーパービス162第1調整部材と、複数この実施形態では3つの先端当接ビス172第2調整部材と、図示しないコイルバネとを備えている。各頭部テーパービス162は、先の第1実施形態の頭部テーパービス62と同構成を採っている。そして、これらの頭部テーパービス162は、先の第1実施形態と同様に、図示しないが、基準筒102の周方向に互いに等距離を持つように配設され、ネジ軸部162bが基準筒5の前端面に設けられた先端当接ビス用ネジ孔154に螺合している。又、この状態で、各頭部テーパービス162の頭部162aの保持部材当接部162cが第2固定レンズ保持部材147に設けられた傾斜面147cに当接している。各先端当接ビス172は、先の第1実施形態の先端当接ビス72と同構成を採っている。そして、これらの先端当接ビス172は、先の第1実施形態と同様に、図示しないが、第2固定レンズ保持部材147の周方向における隣接する2つの頭部テーパービス162の間のそれぞれに、互いに等間隔に配設され、ネジ軸部172bが第2固定レンズ保持部材147に設けられた頭部テーパービス用ネジ孔147dに螺合している。又、その状態で、先端当接ビス172の基準筒当接部172cが基準筒102の前端面に当接している。コイルバネは、先の第1実施形態の第2コイルバネ82と同構成を採っており、先端当接ビス172の基準筒当接部172cを基準筒102の前端面に押し付けている。その他は、先の第1実施形態と同構成を採っている。以上のように構成された第2実施形態においては、頭部テーパービス162と先端当接ビス172とコイルバネとによって、非球面レンズを保持した第2固定レンズ保持部材147を、基準筒102の径方向光軸方向と垂直な方向に対する位置、基準筒102の軸方向光軸方向に対する位置、及び基準筒102の軸光軸に対する第2固定レンズ保持部材147の軸の傾きを調整できる。これにより、結像性能に対して高い偏芯感度を持つ非球面レンズの位置の微調整を行うことができ、結像性能を高めることができる。尚、上記実施形態では、第1調整部材としての先端テーパービス及び頭部テーパービスを3つから構成したが、2つ以上であればよく、適宜変更できる。又、第2調整部材としての頭部当接ビス及びと先端当接ビスについても3つ設ける形態のものに限らず、2つ以上であればよく、適宜変更できる。