"太陽熱エネルギーを利用する発電装置において、立設した支持塔へ、多数個の太陽熱受熱器1234nを、間隔をおいて、垂直方向の縦列多段に設け、その支持塔の基礎部53に、前記太陽熱受熱器1234nを循環する圧力流体Wを用いた発電システムを連結したことを特徴とするタワー型太陽熱発電装置。前記太陽熱受熱器1234nは、表面に多数のレンズ6をドーム状或いは略半球状に配し内部に反射面7を設けた中空円錐筒8で、太陽光Rに向いた前記レンズ6及び前記反射面7からの内部集光位置に蓄熱体9を設け、その蓄熱体9の周囲にスパイラル状に巻き付く給熱管10を設けたことを特徴とする請求項1記載のタワー型太陽熱発電装置。前記給熱管10は、蓄熱体9から熱を受熱する圧力流体Wを循環させる管体で、加熱加圧された圧力流体Wで駆動するタービン11に結合した発電機12を設け、タービン11から吐出された圧力流体Wは、地熱冷却管20にも接続された熱交換器17で冷却し、冷却された圧力流体Wはタンク18に回収され、そのタンク18から圧力流体Wはポンプ19の駆動で前記給熱管10へ循環される発電システムの循環路を形成していることを特徴とする請求項2記載のタワー型太陽熱発電装置。前記各太陽熱受熱器1234nは、同型同寸法で、最上部の太陽熱受熱器2を管塔5の先端に設け、その下の各太陽熱受熱器234nは、管塔5が中心を貫通した形態であることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載のタワー型太陽熱発電装置。特許文献1に示された従来の太陽熱エネルギーを用いた集熱システムにおいては、熱回収技術や高効率での蒸気発生を達成しているが、多数のミラーの配置の都合で設置場所は限定され、平面的規模が大きくなるために土地空間利用の点で効率的ではない。又、発電設備の土地面積や規模に比べて取出せるエネルギーは小さいという課題がある。アジアのサンベルト地域の平原などには適しても、平原や平野のない地域には不適である。例えば居住地区が近い陸上などでは光拡散や紫外線輻射などのリスクメンテナンスもあり、土地利用の観点から経済的採算が合わない課題もある。更にその集熱を蓄熱利用しての発電では、余剰熱の処理、常温化への特別な冷却装置を設ける必要があり、発電システムが高価となる問題点があった。この発明は、このような問題点を解消するためになされたものである。第一に、狭い国土の陸上内で太陽熱エネルギー利用するためには、比較的立地面積を小さくできる発電所であることが時代的要請であること。都市型の太陽熱エネルギー利用形態は設置場所に制約があり、広大な土地や面積は確保できないこと。第二に、多少受光効率が減少しても、受光面を水平方向に拡大してゆくのではなく、狭い土地でも土地利用権が及ぶ範囲で受光面を求める垂直方向の構造にすること。第三に、できれば、既設の構造物、タワータイプ構造物送電鉄塔高層ビルの非常階段高層ビル壁面等においてその立地を借用して利用できるものであること。第四に、発電システムの工程には圧力流体の冷却工程があるが、その装置の設置も場所的制約にかかる要素である。そのため圧力流体を冷却するための特別な装置を設置しないこと。を課題として、できる限り発電所構造物のための敷地を少なくして、土地を効率的に利用する方向で開発し、高い発電効率を得ることができる太陽熱を利用した発電システムに適合した仕組み装置を提供することを目的とする。この発明は、太陽熱エネルギーを利用する発電装置において、立設した支持塔へ、多数個の太陽熱受熱器を、所定の間隔をおいて、垂直方向の縦列多段に設け、その支持塔の基礎部から前記太陽熱受熱器を循環する圧力流体Wを用いた発電システムへ連結したことを特徴とするタワー型太陽熱発電装置である。太陽熱受熱器レシーバーを一台ではなく多数設ける、立設した支持塔とは、多数個の太陽熱受熱器を取り付けるタワー構造体を指す。ここでは、後述する中心の管塔と4隅の支柱とその支柱を剛接合構造で連結する補助枠とで立設されたタワーを一例とする。タワー型太陽熱発電装置のタワーは自立型ではあるが、既設構造物に垂直方向の空間があれば、その空間に組み込むことができる。例えば送電鉄塔の支柱を利用した組み込みなどで、既設構造物を利用し、タワー型太陽熱発電装置を、既設構造物の支柱又は側壁に組み込んで実施することもできる。管塔は支柱や補助枠で垂直に支持塔として構築され、その基礎部に発電システムを構築した発電建屋を設けている。管塔の内部には圧力流体Wを循環させる配管が通っている。本発明において装備される太陽熱受熱器は、容積式のものを提示しており、表面に多数のレンズをドーム状或いは略半球状に配し内部に反射面を設けた中空円錐筒で、一点鎖線で示した太陽光Rに向いたレンズ及び前記反射面からの内部集光位置に蓄熱体を設け、その蓄熱体の周囲にスパイラル状の給熱管を前記循環させる配管につないで設けたものである。各太陽熱受熱器は、同型で同寸法の大きさで、中空円錐筒で外観は下方が細くなった形状である。最上部の太陽熱受熱器は管塔の先端に設けているが、その下の太陽熱受熱器は、管塔が貫通した形態である。その結果下位の太陽熱受熱器は若干受光面が少なくなっている。受光量を増大するには、太陽熱受熱器の数を縦列に増やしたタワーにする構成や、多数の太陽熱受熱器を有するタワー自体を数台立設構築する構成がある。給熱管は、水や液体空気液体窒素など、圧力流体Wを循環させる管体で、1個の太陽熱受熱器又は数個の太陽熱受熱器の蓄熱体をスパイラル状に巻き付いて受熱する配管で循環路である。蓄熱体の周囲の給熱管は、太陽熱受熱器から垂直に下降する配管につながっており、圧力流体を循環させている。発電のシステムとして、タービンに結合した発電機が設けられている。高温加圧に加熱された圧力流体Wは、タービンに送られ、圧力でそれを駆動し、タービンは発電機を駆動して発電する。発電された電力は、蓄電池に蓄え、或いは送電する。タービンから吐出された圧力流体Wは、熱交換器で冷却し、冷却された圧力流体Wはタンクに回収される。このタンクからの圧力流体Wはポンプの駆動で、配管へと送出され、循環される。ポンプは、装備するモータを発電機からの給電で駆動し、圧力流体Wを移送する。圧力流体Wは熱交換器で、冷却されるがその冷却は、地熱冷却管で補助される。地熱冷却管は、施設土地内に垂直方向にボーリングされた地中に埋設され、タワーの管塔或いは支柱の建設時に深打形成される垂直方向の中空管体である。圧力流体Wの高温高圧をセンサーで検知して、地下冷温を吸引作動するもので、熱交換器の冷却機能を補助する。1又は数個の太陽熱受熱器で加温された圧力流体Wと熱交換し、上記圧力流体Wを所定レベルに冷却する。高温化された圧力流体Wは、その圧力でタービンを駆動するが、日照の条件によっては高温化が安定しない場合がある。このような場合の補助装置として、加温された圧力流体Wをさらに加熱してタービンに送るため、タービンの入口直前に加熱器を配置する構成がある。この発明に係る太陽熱エネルギーを用いたタワー型太陽熱発電装置は上記のように構成されて、次のような技術的効果がある。A施設土地面積が狭くても,その土地の上下方が利用できれば、縦列に太陽熱受熱器の数を増やすことで、施設面積に比してタワー高さ分をほぼ横臥した面積の太陽光線Rの照射を受けることができる。B垂直方向に多段で間隔をおいて縦列に配置された容積式の太陽熱受熱器を開発し、この太陽熱受熱器はいわゆる光熱を吸収するので、周辺への光反射はなく、又日照権の問題が生じにくい。C垂直方向への受熱施設が主なものであるので、比較的立地面積を小さくできる発電所であり、自然エネルギーの地産地消が可能である。D縦列多段式で受光効率が減少しても、既設の構造物、タワータイプ構造物送電鉄塔高層ビルの非常階段高層ビル壁面等においてその立地を借用して実施できる。E圧力流体の加熱や冷却するための装置として、施設土地の範囲において地熱冷却管を垂直方向に設けたので、コンパクトになり、施設運用が経済的である。F縦列に配置された容積式の太陽熱受熱器の循環路は一つであり、循環管理が簡易化できるこの発明に係る太陽熱エネルギーを用いたタワー型太陽熱発電装置の実施形態1を説明する。図1は、実施形態1のシステム装置全体構成を示す概略図である。図1に示す実施形態1は、太陽熱エネルギーを受ける4台の太陽熱受熱器1234を、中心に立設された管塔5に所定の間隔Qをおいて、垂直方向に縦列に多段に集熱装置を設けたタワー型の発電装置である。タワー型太陽熱発電装置のタワーは自立型ではあるが、既設構造物に垂直方向の空間があれば、その空間に組み入れることができる。太陽熱受熱器1234は、管塔5のリスクメンテナンスが許せば、4台に限らず、十数台も取り付けることが可能である。各太陽熱受熱器は、同型で同寸法の大きさで、中空円錐筒で外観は下方が細くなった形状である。図2の実施態様2に示すように、管塔5は、タワーの中心に設けた管体である。管塔5は、4隅の支柱51とその支柱41をラーメン構造で連結する補助枠52で垂直に構築されている。全体がタワー構造体で、その基礎部53で自立する。このタワー構造体がタワー型の支持塔となる。実施態様1では、全長27mの高さを想定して設計している。支持塔とは、多数個の太陽熱受熱器を取り付けるもので、図2のような中心の管塔と4隅の支柱とその支柱を剛接合構造で連結する補助枠とで立設されたタワー構造体を一例とする。基礎部53にはその下に発電システムを構築した発電建屋54を設けている。管塔5の内部には圧力流体Wを循環させる配管1516が通っている。管塔5には、所定の間隔をおいて太陽熱受熱器1234が取り付けられる。所定の間隔とは、太陽光が四季の通常の角度で照射するとき、太陽熱受熱器1234に万遍なく照射される間隔を指す。後述の実施態様2では、10,5mの間隔である。この太陽熱受熱器1234は、容積式のものを提示しており、表面に多数のレンズ6を略半球状に配し、内部に反射面7を設けた中空円錐筒8を設け、一点鎖線で示した太陽光Rに向いたレンズ6及び前記反射面7からの内部集光位置に蓄熱体9を設け、その蓄熱体9の周囲にスパイラル状の給熱管10を前記循環させる配管1516につないで設けたものである。図1では、概念説明のため給熱管10のスパイラル形状を図示していないが、給熱管10は図3、図5のように、各太陽熱受熱器1234の蓄熱体9の周囲に、熱を受けるべくスパイラル状に巻き付き接触している。最上部の太陽熱受熱器1は管塔5の先端に設けているが、その下の太陽熱受熱器234は、管塔5が貫通した形態で、3台とも同間隔Qをおいて取り付けている。最上部に位置しない太陽熱受熱器234は、直上に位置する最上部の太陽熱受熱器1との関係では、太陽が直上にある場合は、太陽光が遮蔽される位置になる。しかし、実際は直上に位置するのは一瞬で、直上以外は略球面状のレンズ6はすべて太陽光を受けうる位置になる。つまり所定の間隔があれば、ドーム状或いは半球状の受光面をもつ形態であれば、縦列の多段でも受光量は確保できるものである。又、実施形態1では、最上部に位置しない太陽熱受熱器234は、中央に管塔5が貫通している構成であるので、その部分にはレンズ6はなく、最上部の太陽熱受熱器1に比較して、その部分の受光面はない。管塔5は、配管や高温化の効率のために中心に位置させたものである。給熱管10や配管1516を構成する循環路は、すべての太陽熱受熱器1234の蓄熱体9に接触し順次加熱される。太陽熱受熱器234に貫通孔を形成して受光面を少なくすることが不利な時は、貫通する管塔5を設けないで、外周の4隅の支柱51を頑丈に構築し、これで支持して多段に各太陽熱受熱器1234nを設けることも可能である。この場合でも直上からの太陽光は、次の太陽熱受熱器234に影をつくる。このように影を作ってしまう縦列に太陽熱受熱器1234を配置する位置取りは、一見、不利な配置ではある。しかしその不利を超える施設利用面積を少なくする有利性がある。太陽熱受熱器1234の直径は、実施態様1では、同型で、同寸法にしている。同寸法の直径を採用するのは、その寸法がその施設での適正の大きさ設計上限界的大きさであることによる。従って、適正寸法の直径に作製された最下位の太陽熱受熱器4より、その上の太陽熱受熱器を少し小さい寸法の太陽熱受熱器3にして、順次上部に配置することで、太陽光が直上から照射される場合でも下位の太陽熱受熱器の周縁に照射できる構成にすることはできる。太陽光の当たる位置取りに太陽熱受熱器1234を自由位置垂直縦列以外に配置することは、コンパクトな縦列多段という本発明の発想からすると相容れない。給熱管10は、水や液体空気ヘリウム液体窒素など、圧力流体Wを循環させる管体で1個の太陽熱受熱器1又は数個の太陽熱受熱器1234nの蓄熱体9をスパイラル状に巻き付き通過して、加熱されて圧力流体Wをタービン11に送る循環系配管である。蓄熱体9の周囲の給熱管10は、太陽熱受熱器1234から垂直に下降する配管1516につながっており、圧力流体Wを循環させている。圧力流体Wは、タンク18からポンプ19で送出加圧され、高温になった圧力流体Wはさらに、太陽熱受熱器4へ送られ、太陽熱受熱器3から太陽熱受熱器2を通過し、太陽熱受熱器1へと順次かつ更に加熱され、1000°C前後の高温に達してゆく。太陽熱受熱器1で高温高圧の圧力流体Wになったガスは、タービン4を駆動し、動力を発生させる。圧力流体Wは、タービン11から吐出され、熱交換器17で所定レベルまで冷却し、冷却された圧力流体Wはタンク18に回収され、このタンク18からの圧力流体Wは、再びポンプ19のパワーで配管16につながって循環される。熱交換器17は、タンク18からの配管16と加熱された圧力流体Wが送られる配管15との間で行われる。配管15からの圧力流体Wは熱交換器17で、冷却されるがその冷却は、地熱冷却管20で補助される。タービン11とポンプ19と、発電機12は機械的連結してもよく、或いはポンプ19は発電機12の発電を利用して駆動をモータで行なってもよい。地熱冷却管20は、施設土地内に垂直方向にボーリングされた地中に埋設され、タワーの管塔5或いは支柱51の建設時に深打形成された垂直方向の中空管体である。土中の冷温或いは地下水に接して熱交換器17の冷却機能を補助するもので、1又は数個の太陽熱受熱器1234で加温された圧力流体Wと熱交換し、上記圧力流体Wを所定レベルまで冷却する。圧力流体Wの高温高圧をセンサーで検知して、地下冷温を吸引作動するもので、熱交換器17の冷却機能を補助する。熱交換器17は、地熱冷却管20にも接続されている。このタワー型太陽熱発電装置における配管1516などの循環路は、地上の管塔5内や発電建屋54に設けられている。圧力流体Wなどの循環路を、現場で土中に埋設する工程や現場施工のコストリスクなどを避けるためである。因みに、熱交換器17で冷却する工程に地熱冷却管20組み合わせることで、土中に埋設する作業を省略でき、むしろ土中深く熱交換器を配置したのと同様な効果を得ることができるほか、施設のコンパクト化に有用である。一方、高温化された圧力流体Wは、その圧力でタービン11を駆動し、このタービン11に連結された発電機12で発電する。加温された圧力流体Wをさらに加熱してタービン11に送るには、受光量を増大すべく太陽熱受熱器1234nの数を縦列に増やす構成や、タービン11の直前に加熱器を配置する構成がある。このように、圧力流体Wの圧力は、タービン11を回し、発電機12を駆動して発電する。発電された電力は、変電されて送電14され、或いは蓄電池13に蓄えられる。圧力流体Wは、水、液体空気、のほか、液体窒素、液体水素などの極低温流体でも可能である。圧力流体Wの物質によって循環路やタンク18は、それに応じた設計になることは言うまでもない。圧力流体Wは、閉塞された循環路に封入されている。圧力流体Wが、水蒸気を循環させるものであるときは、水蒸気タービン入口温度は臨界温度に近い高温が必要となり、日照が不安定な時などはエネルギーの変換効率が低くなる。このような時は燃焼系の加熱器が補助として設置される。液体空気を利用するときは、タンク18からポンプ19で循環路へ送出して、太陽熱受熱器123で高温高圧ガスにしてタービン11を回し、発電機を駆動するが、液体空気を補充する装置或いは作成する装置を併設することになる。図2、図6は、3台の太陽熱受熱器123を多段に取り付けた比較的小規模な装置の実施態様2を示すものである。図2は太陽熱受熱器123を備えたタワーに、発電システムを装備した発電建屋54を設けたもので、自立するタワー型太陽熱発電装置である。図6は、既設の送電鉄塔21の内部に、本発明のタワー型太陽熱発電装置を装備した状態を示すものである。このような組み込みは、高層ビルの側壁や、外付け避難階段などに後付けで建設できる。"