"送風用のダクトに接続されて当該ダクトを流れる気体の流量を調節する流量調節装置であって、前記ダクトが接続される本体部と、布帛およびシート体のいずれかで筒状に形成されると共に前記本体部における前記気体が流れる向きにおける上流側に位置する開口部に基端部が接続された状態で当該本体部の内部に配設されて当該開口部から流入する前記気体をその内部に通過させて先端部から流出させる筒体と、当該筒体の前記基端部から前記先端部までの間におけるいずれかの部位の断面積を前記本体部の外部からの操作によって拡縮させて当該筒体の前記内部を通過させる前記気体の流量を調節する調節機構とを備えている流量調節装置。前記調節機構は、前記本体部の外部に配設されて前記操作を行うための操作部を備え、当該操作部に対する操作量に応じた拡縮量だけ前記断面積を拡縮させると共に当該操作部に対する操作量が前記本体部の外部から視認可能に構成されている請求項1記載の流量調節装置。ところが、従来のダンパーユニット装置には、解決すべき以下の課題がある。すなわち、従来のダンパーユニット装置では、気体の流れる向き対するダンパー羽根の傾斜角度を調節することによって気体の流量を調整している。つまり、このダンパーユニット装置では、ダンパー羽根が気体の流れの中に位置している。一方、板状の物体が気体の流れの中に存在しているときには、板状の物体と気体との衝突によって風切り音が発生する。このため、このダンパーユニット装置においても、ダンパー羽根と気体との衝突によって風切り音が発生する。この場合、このダンパーユニット装置は、上記したように、送風用のダクトの中間に配設される。このため、このダンパーユニット装置には、風切り音がダクトに共鳴して増幅され、ダクトが配設された各所に騒音となって伝わるという課題が存在し、この点の改善が望まれている。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、風切り音の発生を防止し得る流量調節装置を提供することを主目的とする。上記目的を達成すべく請求項1記載の流量調節装置は、送風用のダクトに接続されて当該ダクトを流れる気体の流量を調節する流量調節装置であって、前記ダクトが接続される本体部と、布帛およびシート体のいずれかで筒状に形成されると共に前記本体部における前記気体が流れる向きにおける上流側に位置する開口部に基端部が接続された状態で当該本体部の内部に配設されて当該開口部から流入する前記気体をその内部に通過させて先端部から流出させる筒体と、当該筒体の前記基端部から前記先端部までの間におけるいずれかの部位の断面積を前記本体部の外部からの操作によって拡縮させて当該筒体の前記内部を通過させる前記気体の流量を調節する調節機構とを備えている。また、請求項2記載の流量調節装置は、請求項1記載の流量調節装置において、前記調節機構は、前記本体部の外部に配設されて前記操作を行うための操作部を備え、当該操作部に対する操作量に応じた拡縮量だけ前記断面積を拡縮させると共に当該操作部に対する操作量が前記本体部の外部から視認可能に構成されている。請求項1記載の流量調節装置によれば、布帛およびシート体のいずれかで筒状に形成されると共に本体部の内部に配設されて開口部から流入する気体を通過させて先端部から流出させる筒体と、筒体の断面積を本体部の外部からの操作によって拡縮させて筒体の内部を通過する気体の流量を調節する調節機構とを備えたことにより、従来の流量調節装置とは異なり、気体の流れの中に位置させる羽根を用いることなく気体の流量を増減させることができる。したがって、この流量調節装置によれば、羽根と気体との衝突による風切り音の発生を確実に防止することができ、この結果、風切り音に起因する騒音の発生を確実に防止することができる。また、請求項2記載の流量調節装置によれば、本体部の外部に配設された操作部に対する操作量に応じた拡縮量だけ筒体の断面積を拡縮させると共に操作部に対する操作量が本体部の外部から視認可能に調節機構を構成したことにより、この流量調節装置を操作する操作者に対して、操作部に対する操作量を本体部の外部から視認させて、その操作量を確実かつ容易に把握させることができる。このため、この流量調節装置によれば、気体の流量を任意の流量に調節する作業の操作性を十分に向上させることができる。以下、流量調節装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。最初に、図1に示す流量調節装置1の構成について説明する。流量調節装置1は、流量調節装置の一例であって、送風用のダクト図示せずに接続されて、図外の送風機が作動することによってダクト内を流れる気体空気の流量を調節可能に構成されている。具体的には、流量調節装置1は、同図に示すように、本体部2、筒体3および調節機構4を備えて構成されている。本体部2は、図1に示すように、一例として、金属板具体的には、防錆処理された鉄板で形成された側壁22a,22b、下壁22d、上壁22cおよび隔壁22eによって中空直方体状の箱型に形成されている。また、本体部2は、気体が流れる向きにおける上流側に位置する端部以下、上流側端部2aともいう、および気体が流れる向きにおける下流側に位置する端部以下、下流側端部2bともいうにそれぞれダクトを接続可能に構成されている。また、図1に示すように、隔壁22eには、開口部21aが形成されている。また、同図に示すように、本体部2の側壁22a,22bには、調節機構4のロッド41を挿通させるスリット23a,23bがそれぞれ形成されている。さらに、側壁22aには、後述する調節機構4のノブ43に対する操作量を表示する視認させる目盛り46が付されている。筒体3は、柔軟性を有する布帛布帛およびシート体のいずれかの一例を用いて角筒状筒状の一例に形成されている。また、筒体3は、図1に示すように、本体部2の隔壁22eに形成されている開口部21a気体が流れる向きにおける上流側に位置する開口部に基端部3aが接続された状態で本体部2の内部に配設され、開口部21aから流入する気体をその内部に通過させて先端部3bから流出吐出させる。なお、筒体3に用いる布帛としては、難燃性や不燃性防炎性の素材で形成されたものが好ましい。また、筒体3は、図2に示すように、後述する枠部材31を取り外して拡げた状態において、基端部3aおよび先端部3bがそれぞれ矩形となるように形成されている。また、筒体3の先端部3bには、図3に示すように、枠部材31が取り付けられている。この枠部材31は、一例として、同図に示すように、6本の棒状部材31a~31fを互いに回動可能に連結して平面視鼓型に構成されている。また、枠部材31は、上下に位置する棒状部材31a,31bを互いに離反させた状態では、同図および図5の左図に示すように、上下方向に拡がった形状となり、棒状部材31a,31bを互いに近接させた状態では、図4および図5の右図に示すように、上下方向に縮んだ形状となる。調節機構4は、図1に示すように、ロッド41,42、ノブ43およびナット44を備えて構成されている。この場合、この流量調節装置1では、ノブ43が本体部2の外部に配設された操作部に相当する。ロッド41は、本体部2の側壁22a,22bにそれぞれ形成されているスリット23a,23bに両端部41a,41bがそれぞれ挿通されることにより、側壁22a,22bによって上下方向にスライド可能に保持されている。また、ロッド41の一方の端部41aには、ノブ43が取り付けられている。また、ロッド41の他方の端部41bには、ネジ部ねじ山が形成され、このネジ部が側壁22bの外側に配設されたナット44にねじ込まれている。さらに、ロッド41には、枠部材31を構成する棒状部材31aが固定されている。ロッド42は、図1に示すように、両端部が側壁22a,22bにそれぞれ固定されている。また、ロッド42には、枠部材31を構成する棒状部材31bが固定されている。この調節機構4では、ロッド41の端部41bをナット44にねじ込む向きにノブ43を回動させる例えば、時計回りに回動させることで、ノブ43とナット44との距離が狭まり、これによって本体部2の側壁22a,22bがノブ43およびナット44によって押圧されて、ロッド41のスライド上下方向の移動が規制される。また、この調節機構4では、ロッド41の端部41bをナット44から引き抜く向きにノブ43を回動させる例えば、反時計回りに回動させることで、ノブ43とナット44との距離が拡がり、これによってノブ43およびナット44による側壁22a,22bに対する押圧が弛められて解除されて、ロッド41がスライド可能な状態となる。また、この状態で、ノブ43を掴んでロッド41を下向きにスライドさせたとき操作部に対する操作を行ったときには、図4,6に示すように、ロッド41に固定されている枠部材31の棒状部材31aが棒状部材31bに近接して、枠部材31が上下方向に縮んだ形状となる図5の右図参照。この結果、枠部材31が取り付けられている筒体3の先端部3bの断面積基端部3aから先端部3bまでの間におけるいずれかの部位の断面積の一例が縮小する。一方、ノブ43を掴んでロッド41を上向きにスライドさせたときには、図1に示すように、ロッド41に固定されている枠部材31の棒状部材31aが棒状部材31bから離反して、枠部材31が上下方向に拡がった形状となる図5の左図参照。この結果、枠部材31が取り付けられている筒体3の先端部3bの断面積開口部の面積が拡大する。また、この調節機構4では、ノブ43に指示針45が取り付けられており、この指示針45が本体部2の側壁22aに付されている目盛り46を指し示す。このため、この調節機構4では、ロッド41のスライド量操作部としてのノブ43に対する操作量を操作者に確実に視認させることが可能となっている。次に、流量調節装置1の使用方法について、図面を参照して説明する。なお、流量調節装置1の上流側端部2aおよび下流側端部2bには、図外の送風用のダクトがそれぞれ接続され、さらにダクトには、図外の送風機が接続されているものとする。この流量調節装置1を用いて、ダクト内を流れる気体の流量を減少させるときには、まず、調節機構4のロッド41に取り付けられているノブ43を反時計回りに回動させる。この際に、ナット44にねじ込まれているロッド41の端部41bがナット44から引き抜かれる向きに回動して、ノブ43とナット44との距離が拡がり、これによってノブ43およびナット44による側壁22a,22bに対する押圧が弛められる。続いて、ノブ43を掴んでロッド41を下向きにスライドさせる。この際に、図6に示すように、ロッド41に固定されている枠部材31の棒状部材31aが棒状部材31bに近接して、枠部材31が上下方向に縮んだ形状となる結果、枠部材31が取り付けられている筒体3の先端部3bの断面積がロッド41のスライド量ノブ43に対する操作量に応じた縮小量だけ縮小する。続いて、ノブ43を時計回りに回動させる。この際に、ロッド41の端部41bがナット44にねじ込まれて、ノブ43とナット44との距離が狭まり、これによって側壁22a,22bがノブ43およびナット44によって押圧される。この結果、ロッド41のスライドが規制されて、筒体3の先端部3bの断面積が縮小した状態に維持され、ダクト内を流れる気体の流量が減少する。一方、この流量調節装置1を用いて、ダクト内を流れる気体の流量を増加させるときには、上記したようにノブ43を回動させて、ノブ43およびナット44による側壁22a,22bに対する押圧を弛め、続いて、ノブ43を掴んでロッド41を上向きにスライドさせる。この際に、図1に示すように、ロッド41に固定されている枠部材31の棒状部材31aが棒状部材31bから離反して、枠部材31が上下方向に拡がった形状となる結果、枠部材31が取り付けられている筒体3の先端部3bの断面積がロッド41のスライド量ノブ43に対する操作量に応じた拡大量だけ拡大する。続いて、上記したようにノブ43を回動させて、ノブ43およびナット44によって側壁22a,22bを押圧させる。これにより、ロッド41のスライドが規制されて、筒体3の先端部3bの断面積が拡大した状態に維持され、ダクト内を流れる気体の流量が増加する。この流量調節装置1では、上記したように、調節機構4がロッド41のスライド量ノブ43に対する操作量に応じた拡縮量拡大量および縮小量だけ筒体3の断面積を拡縮拡大および縮小させ、これによってダクト内を流れる気体の流量を増減させる。つまり、この流量調節装置1では、従来の流量調節装置とは異なり、気体の流れの中に位置させる羽根を用いることなく気体の流量を増減させることが可能となっている。このため、この流量調節装置1では、羽根と気体との衝突による風切り音の発生を確実に防止することが可能となっている。したがって、この流量調節装置1では、風切り音に起因する騒音の発生を確実に防止することが可能となっている。また、この流量調節装置1では、ノブ43に取り付けられている指示針45が目盛り46を指し示すため、この流量調節装置1を操作する操作者は、ロッド41のスライド量ノブ43に対する操作量を本体部2の外部から視認して、その操作量を確実かつ容易に把握することが可能となっている。このため、この流量調節装置1では、気体の流量を任意の流量に確実かつ容易に調節することができる。次に、流量調節装置の他の一例としての流量調節装置101について説明する。この流量調節装置101は、図7に示すように、本体部102、筒体103および調節機構104を備えて構成されている。本体部102は、図7に示すように、金属板で形成された側壁122a,122b、下壁122d、上壁122cおよび隔壁122eによって中空直方体状の箱型に形成されて、上流側端部102aおよび下流側端部102bにそれぞれダクトを接続可能に構成されている。なお、発明の理解を容易とするため、図7および後述する図8では、本体部102を透過した状態で図示する。筒体103は、図7に示すように、柔軟性を有する難燃性や不燃性の布帛布帛およびシート体のいずれかの一例を用いて円筒状筒状の一例に形成されている。また、筒体103は、本体部102の隔壁122eに形成されている開口部121a気体が流れる向きにおける上流側に位置する開口部に基端部103aが接続された状態で本体部102の内部に配設され、開口部121aから流入する気体をその内部に通過させて先端部103bから流出吐出させる。また、筒体103の先端部103bには、例えば金属で形成されて、剛性を有する環状の枠部材131が取り付けられている。調節機構104は、図7に示すように、ローラー141a~141d、ウォームホィール142、ハンドル143、ウォーム144および表示器145を備えて構成されている。この場合、この流量調節装置101では、ハンドル143具体的には、ハンドル143のグリップ部が本体部102の外部に配設された操作部に相当する。ローラー141a~141dは、本体部102の側壁122a,122b、上壁122cおよび下壁122dにそれぞれ配設されて、筒体103の先端部103bに取り付けられている枠部材131を回動可能に支持する。また、ローラー141aには、ウォームホィール142が取り付けられている。ハンドル143は、本体部102における側壁122aの外側にグリップ部操作の際に握る部分が位置し、側壁122aの内側に先端部が位置するように側壁122aに配設されている。また、ハンドル143の先端部には、ウォーム144が取り付けられており、このウォーム144とウォームホィール142とが噛合している。この流量調節装置101を用いて、ダクト内を流れる気体の流量を減少させるときには、ハンドル143を例えば反時計回りに回転させるハンドル143に対する操作を行う。この際に、ハンドル143の先端部に取り付けられているウォーム144が回転し、このウォーム144の回転によってウォーム144に噛合しているウォームホィール142が回転する。また、ウォームホィール142の回転に伴ってローラー141aが回転し、このローラー141aの回転によって筒体103の先端部103bに取り付けられている枠部材131が図8に示す矢印の向きに回動する。次いで、枠部材131の回動により、図8に示すように、筒体103の先端部103b側が基端部103a側に対して捻られる。このため、筒体103の中央部分基端部103aから先端部103bまでの間におけるいずれかの部位の一例の断面積がこの捻れに応じた縮小量、つまりハンドル143の回転量ハンドル143に対する操作量に応じた縮小量だけ縮小する。この結果、ダクト内を流れる気体の流量が減少する。一方、この流量調節装置101を用いて、ダクト内を流れる気体の流量を増加させるときには、ハンドル143を時計回りに回転させるハンドル143に対する操作を行う。この際に、ハンドル143の先端部に取り付けられているウォーム144の回転によってウォームホィール142が上記した回転の際の向きとは逆向きに回転する。また、このウォームホィール142の回転に伴うローラー141aの回転によって枠部材131が上記した回動の際の向きとは逆向き図7に示す矢印の向きに回動する。これにより上記した捻れ図8参照がハンドル143の回転量分だけ弛められて、筒体103の中央部分基端部103aから先端部103bまでの間におけるいずれかの部位の一例の断面積が捻れの緩み分に応じた拡大量、つまりハンドル143の回転量ハンドル143に対する操作量に応じた拡大量だけ拡大する。この結果、ダクト内を流れる気体の流量が増加する。この流量調節装置101では、上記したように、調節機構104がハンドル143の回転量ハンドル143に対する操作量に応じた拡縮量だけ筒体103の断面積を拡縮させ、これによってダクト内を流れる気体の流量を増減させる。つまり、この流量調節装置101においても、気体の流れの中に位置させる羽根を用いることなく気体の流量を増減させることが可能となっている。したがって、この流量調節装置101においても、羽根と気体との衝突による風切り音の発生、およびその風切り音に起因する騒音の発生を確実に防止することが可能となっている。また、この流量調節装置101では、ハンドル143の回転量回転数が表示器145によって表示される。このため、この流量調節装置101を操作する操作者は、ハンドル143の回転量ハンドル143に対する操作量を本体部102の外部から容易に視認することが可能なため、気体の流量を任意の流量に確実かつ容易に調節することができる。この場合、表示器145による表示については、ハンドル143の回転量に応じて機械式に表示させる構成を採用しても良いし、回転量を検出して電子式ディジタル式に表示させる構成を採用しても良い。次に、流量調節装置のさらに他の一例としての流量調節装置201について説明する。この流量調節装置201は、図9に示すように、本体部202、筒体203および調節機構204を備えて構成されている。本体部202は、図9に示すように、金属板で形成された側壁222a,222b、下壁222d、上壁222cおよび隔壁222eによって直方体状の箱型に形成されて、上流側端部202aおよび下流側端部202bにそれぞれダクトを接続可能に構成されている。なお、発明の理解を容易とするため、図9および後述する図10では、本体部202を透過した状態で図示する。筒体203は、図9に示すように、柔軟性を有する難燃性や不燃性の布帛布帛およびシート体のいずれかの一例を用いて円筒状筒状の一例に形成されている。また、筒体203は、本体部202の隔壁222eに形成されている開口部221a気体が流れる向きにおける上流側に位置する開口部に基端部203aが接続された状態で本体部202の内部に配設され、開口部221aから流入する気体をその内部に通過させて先端部203bから流出吐出させる。また、筒体203の外周面には、補強用支持用の複数の棒状部材231が長さ方向に沿って配設されている。調節機構204は、図9に示すように、バンド241、複数一例として3つのバネ242、拡縮機構243、ネジ244、ウォームホィール245、ハンドル246、ウォーム247および表示器248を備えて構成されている。この場合、この流量調節装置201では、ハンドル246具体的には、ハンドル246のグリップ部が本体部202の外部に配設された操作部に相当する。バンド241は、例えば金属で形成されて、図9に示すように、筒体203の先端部203b側を取り囲んで環状体241aを構成するように配設されている。また、バンド241は、バネ242を介して本体部202の側壁222b、上壁222cおよび下壁222dによって支持されている。拡縮機構243は、バンド241によって構成される環状体241aの直径をネジ244の回転量に応じて拡縮拡大および縮小させることが可能に構成されている。また、拡縮機構243のネジ244には、ウォームホィール245が取り付けられている。ハンドル246は、図9に示すように、本体部202における側壁222aの外側にグリップ部操作の際に握る部分が位置し、側壁222aの内側に先端部が位置するように側壁222aに配設されている。また、ハンドル246の先端部には、ウォーム247が取り付けられており、このウォーム247とウォームホィール245とが噛合している。この流量調節装置201を用いて、ダクト内を流れる気体の流量を減少させるときには、ハンドル246を例えば時計回りに回転させるハンドル246に対する操作を行う。この際に、ハンドル246の先端部に取り付けられているウォーム247が回転し、このウォーム247の回転によってウォーム247に噛合しているウォームホィール245が回転する。また、ウォームホィール245の回転に伴ってネジ244が回転し、このネジ244の回転量に応じて拡縮機構243がバンド241を巻き上げる図10参照。これにより、バンド241によって構成される環状体241aの直径が縮小縮径する。また、環状体241aの直径の縮小により、図10に示すように、筒体203の先端部側基端部203aから先端部203bまでの間におけるいずれかの部位の一例の断面積が直径の縮小量、つまりハンドル246の回転量ハンドル246に対する操作量に応じた縮小量だけ縮小する。この結果、ダクト内を流れる気体の流量が減少する。一方、この流量調節装置201を用いて、ダクト内を流れる気体の流量を増加させるときには、ハンドル246を反時計回りに回転させるハンドル246に対する操作を行う。この際に、ハンドル246の先端部に取り付けられているウォーム247の回転によってウォームホィール245が上記した回転の際の向きとは逆向きに回転する。また、このウォームホィール245の回転に伴うネジ244の回転量に応じて拡縮機構243がバンド241を弛める図9参照。これにより、バンド241によって構成される環状体241aの直径が拡大する。また、環状体241aの直径の拡大により、同図に示すように、筒体203の先端部側基端部203aから先端部203bまでの間におけるいずれかの部位の一例の断面積が環状体241aの直径の拡大量、つまりハンドル246の回転量ハンドル246に対する操作量に応じた拡大量だけ拡大する。この結果、ダクト内を流れる気体の流量が増加する。この流量調節装置201では、上記したように、調節機構204がハンドル246の回転量ハンドル246に対する操作量に応じた拡縮量だけ筒体203の断面積を拡縮させ、これによってダクト内を流れる気体の流量を増減させる。つまり、この流量調節装置201においても、気体の流れの中に位置させる羽根を用いることなく気体の流量を増減させることが可能となっている。したがって、この流量調節装置201においても、羽根と気体との衝突による風切り音の発生、およびその風切り音に起因する騒音の発生を確実に防止することが可能となっている。また、この流量調節装置201では、ハンドル246の回転量回転数が表示器248によって表示される。このため、この流量調節装置201を操作する操作者は、ハンドル246の回転量ハンドル246に対する操作量を本体部202の外部から容易に視認することが可能なため、気体の流量を任意の流量に確実かつ容易に調節することができる。この場合、表示器248による表示については、ハンドル243の回転量に応じて機械式に表示させる構成を採用しても良いし、回転量を検出して電子式ディジタル式に表示させる構成を採用しても良い。このように、この流量調節装置1,101,201は、布帛で筒状に形成されると共に本体部2,102,202の内部に配設されて開口部21a,121a,221aから流入する気体を通過させて先端部3b,103b,203bから流出させる筒体3,103,203と、筒体3,103,203の断面積を本体部2,102,202の外部からの操作によって拡縮させて筒体の内部を通過する気体の流量を調節する調節機構4,104,204とを備えている。このため、この流量調節装置1,101,201によれば、従来の流量調節装置とは異なり、気体の流れの中に位置させる羽根を用いることなく気体の流量を増減させることができる。したがって、この流量調節装置1,101,201によれば、羽根と気体との衝突による風切り音の発生を確実に防止することができ、この結果、風切り音に起因する騒音の発生を確実に防止することができる。また、この流量調節装置1,101,201によれば、本体部2,102,202の外部に配設された操作部ノブ43やハンドル143,246のグリップ部に対する操作量に応じた拡縮量だけ筒体3,103,203の断面積を拡縮させると共に操作部に対する操作量が本体部2,102,202の外部から視認可能に調節機構4,104,204を構成したことにより、この流量調節装置1,101,201を操作する操作者に対して、操作部に対する操作量を本体部2,102,202の外部から視認させて、その操作量を確実かつ容易に把握させることができる。このため、この流量調節装置1,101,201によれば、気体の流量を任意の流量に調節する作業の操作性を十分に向上させることができる。なお、流量調節装置は、上記の構成に限定されず、適宜変更することができる。例えば、本体部2,102,202を直方体状に形成した例について上記したが、円筒状に形成した本体部を採用することもできる。また、布帛で形成された筒体3,103,203を採用した例について上記したが、例えば、柔軟性を有する樹脂製のシート体で形成した筒体を採用することもできる。さらに、角筒状の筒体3や、円筒状の筒体103,203を備えた構成例について上記したが、各筒体3,103,203の形状は、これらの形状に限定されず、任意の筒状に形成することができる。"