"プラスチックフィルム支持体上に少なくとも親水性層を有し、該親水性層上に感光層を少なくとも有する感光性平版印刷版を現像液に浸漬し、該感光性平版印刷版の感光層を有する側の面をスクラブローラで擦る感光性平版印刷版の現像処理方法において、感光性平版印刷版の搬送速度Pmm/秒とスクラブローラの回転速度Srpmの関係、S/Pの値が、20~40であることを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。従って、本発明の目的は、プラスチックフィルム支持体上に少なくとも親水性層を設けた感光性平版印刷版の現像ムラを改善し、特に該親水性層上にケミカルレス処理が可能な感光層を設けた場合においても、現像ムラが改善され、且つ優れた耐刷性が得られる感光性平版印刷版の現像処理方法を提供することである。本発明の上記目的は、以下の処理方法によって達成された。1.プラスチックフィルム支持体上に少なくとも親水性層を有し、該親水性層上に感光層を少なくとも有する感光性平版印刷版を現像液に浸漬し、該感光性平版印刷版の感光層を有する側の面をスクラブローラで擦る感光性平版印刷版の現像処理方法において、感光性平版印刷版の搬送速度Pmm/秒とスクラブローラの回転速度Srpmの関係、S/Pの値が、20~40であることを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。本発明の感光性平版印刷版の現像処理方法により、プラスチックフィルム支持体上に少なくとも親水性層を設けた感光性平版印刷版の現像ムラを改善し、特に該親水性層上にケミカルレス処理が可能な感光層を設けた場合においても、現像ムラが改善され、且つ優れた耐刷性が得られる感光性平版印刷版の現像処理方法の提供が可能となる。本発明者は鋭意検討の結果、上記課題に対してスクラブローラの回転速度を感光性平版印刷版の搬送速度に対して、ある一定の速度に高めることが有用であることを見出した。本発明の感光性平版印刷版の現像処理方法について、本発明の現像処理方法をケミカルレス現像処理に適用した例を挙げ、以下、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明の感光性平版印刷版の現像処理方法を利用した製版装置の概要図である。図1において、露光装置7により画像を記録された感光性平版印刷版Mの先端部が、導入ガイド10を通って感光材料処理装置9に進入し、一対の導入ローラ11、12によって現像液で満たされた現像槽22に搬送されて浸漬し、搬送ガイド30とガイドローラ13の間を感光性平版印刷版Mは感光層面を上側にして搬送され、現像槽22内のニップローラ対31、32を通過後、スクラブローラ33、バックアップローラ34のローラ対を通過して、感光性平版印刷版Mの感光層を有する側の面を擦ることで親水性層を露出させ、絞りローラ対35、36で現像液を絞って現像処理が行われる。続いて、感光性平版印刷版Mは現像槽22とリンス槽23の渡りガイド37に沿って搬送され、一対の導入ローラ17、18によってリンス槽23内の搬送ガイド19に導かれ、感光性平版印刷版Mの感光層面と裏面がリンス液を循環してスプレーするスプレー14、15で洗浄されながら、一対の絞りローラ20、21で感光性平版印刷版Mの余分なリンス液を絞りリンス処理が行われる。そして、リンス処理の終了した感光性平版印刷版Mは、乾燥部3に搬送され、ファン25及びヒータ26を有し感光性平版印刷版Mに温風を吹き付けて乾燥する乾燥機構6により乾燥処理されて排出される。ケミカルレス現像処理の代表的な例としては、現像槽22とリンス槽23に投入される処理液には水が利用される。次に図1により、現像槽22とリンス槽23への処理液となる水の補充について説明する。現像槽22は、予め注入して貯留した水をヒータ24により所定の温度に維持するように循環させるポンプ41が接続されていて水を常時循環させている。又、循環配管中にはフィルタ40がポンプ41の下流側に設置されている。リンス槽23は同じく予め注入して貯留した水を常温でスプレー14、15を通じてポンプ42にて循環供給されている。補充タンク47は現像液、或いはリンス液として利用される水が貯留されていて、感光性平版印刷版Mの製版量に伴ってポンプ43、及びポンプ44により所定量をリンス槽23及び現像層22に補充する。このようなポンプとしては、例えば、ペリスタルティックポンプやベローズポンプやダイヤフラムポンプ或いはオシレーティングポンプ等を使用することができる。リンス槽23の液面レベルを超えたリンス液は図示しない槽壁面の切り欠き部から現像槽に流れ込み、現像槽の液面が管理され、現像槽の液面レベルを超える現像液はオーバーフロー管38を通して廃液タンク46に貯留される。本発明において現像槽に設けられるスクラブローラ33としては、モルトンローラ或いは回転式のブラシローラが好ましく使用される。図1の製版装置では現像液を循環しながら、スクラブローラを感光層を有する側の表面に接触させて不要となった感光層等を擦り取ることで現像処理を実施する。モルトンローラは、ニトリルゴム、エチレン-プロピレン共重合体ゴム、ポリウレタン等のゴムローラやABS、ポリウレタン等の樹脂ローラ上にスクラブ部材である厚さ2~5mm程度の綿を主成分とした材質が巻きつけたものが好ましく利用され、繊維としては太さ5~15μm前後、長さ1~3mm前後のものが一般的である。モルトンローラの表面はできるだけ均質に繊維層が形成されていることが好ましく、毛羽立ちを抑える等の方法をとることで感光層を有する側の表面を均一に擦過することが好ましい。更には、モルトンローラは駆動ローラとして、搬送される版材の搬送速度に対して同期することなく、搬送方向と同方向或いは逆方向に回転させることで非画像部の残膜を効果的に除去することが好ましく行われる。より好ましくは搬送方向と同方向にモルトンローラは回転される。本発明における現像槽に設けられるスクラブローラ33のもう一つの好ましい例としてのブラシローラに関しては、ナイロン、ポリプロピレン等のブラシ線材を用いたブラシローラが好ましく、植え込みローラブラシ及びチャンネルローラブラシ等が好ましく使用される。この場合においてもブラシローラは独自の駆動装置により駆動される駆動ローラであることが好ましく、版材の搬送方向に対して同方向或いは逆方向に回転され、表面を擦過することが好ましい。スクラブローラ33の配設位置は、感光性平版印刷版が現像液に浸漬されている工程でその入口側から2/3~9/10の範囲が好ましい。これよりも前では画像部に傷を付けることがあり、この範囲よりも出口側では浸漬したスクラブローラを配置することが物理的に難しく、装置的に難しい。スクラブローラ33の直径は25~60mm程度に設定され、好ましくは35~55mmである。又スクラブローラ33の回転速度Sは100~200rpmであることが好ましく、より好ましくは、130~180rpmである。これより遅い速度では横段状に感光層が残存することがあり、又速度が大きすぎると画像部の濃度低下、耐刷低下を起こす場合がある。スクラブローラ33と感光性平版印刷版Mとの接触圧力は、0.15~0.80kg/10cmの範囲が好ましい。より好ましくは、0.25~0.6kg/10cmの範囲である。接触圧力は10cm幅の感光性平版印刷版がスクラブローラを通過するときの圧力をデジタルフォースゲージで測定することができる日本電産シンポ株製FGP-10使用。これより低い圧力では感光層が残存することがあり、又圧力が大きすぎると画像部の濃度低下、耐刷低下を起こす場合がある。又感光性平版印刷版の搬送速度Pは8~15mm/秒であることが好ましく、感光性平版印刷版の搬送速度Pmm/秒とスクラブローラの回転速度Srpmの関係、S/Pの値は26~39であることがより好ましい。本発明の感光性平版印刷版の親水性層としては、従来公知のものを用いることができ、例えば前述した、特公昭49-2286号公報に記載のヒドロキシアルキル基を有するメタアクリレート系ポリマーによる親水性樹脂層、特公昭56-2938号公報に記載の尿素樹脂と顔料から構成される親水性層、特開昭48-83902号公報に記載のアクリルアミド系ポリマーをアルデヒド類で硬化させて得られる親水性層、特開昭62-280766号公報に記載の水溶性メラミン樹脂、ポリビニルアルコール、水不溶性無機粉体を含有する組成物を硬化させて得られる親水性層、特開平8-184967号公報に記載の側鎖にアミジノ基を有する繰り返し単位を含む水溶性ポリマーを硬化して得られる親水性層、特開平8-272087号公報に記載の親水性共重合体を含有し、加水分解されたテトラアルキルオルソシリケートで硬化した親水性層、特開平10-296895号公報に記載のオニウム基を有する親水性層、特開平11-311861号公報に記載のルイス塩基部分を有する架橋親水性ポリマーを多価金属イオンとの相互作用によって三次元架橋させて得られる親水性層、特開2000-122269号公報に記載の親水性樹脂及び水分散性フィラーを含有する親水性層等を挙げることができる。本発明の親水性層には優れた耐刷性及び耐汚れ性が得られる観点から、下記一般式1で示されるポリマーを含有することが特に好ましい。式中Xはポリマー組成中に占める繰り返し単位の質量を表し、1から40までの任意の数値を表す。繰り返し単位Aは反応性基としてカルボキシ基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基から選ばれる基を有する繰り返し単位を表し、繰り返し単位Bはポリマーを水溶性にするために必要な親水性基を有する繰り返し単位を表す。上記一般式1で示される水溶性ポリマーは後述する架橋剤との間で効率的に架橋反応が進行するための反応性基を分子内に含むことが重要である。こうした反応性基として、カルボキシ基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基が挙げられる。これらの反応性基を分子内に有する水溶性ポリマーを得るには、反応性基を有する各種モノマーを共重合する形で組み込むことが好ましく行われる。上記一般式1で示す繰り返し単位Aに対応するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、2-カルボキシエチルアクリレート、2-カルボキシエチルメタクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、4-カルボキシスチレン、アクリルアミド-N-グリコール酸等のカルボキシ基含有モノマー及びこれらの塩、アリルアミン、ジアリルアミン、2-ジメチルアミノエチルアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタクリレート、2-ジエチルアミノエチルアクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタクリレート、3-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、3-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、4-アミノスチレン、4-アミノメチルスチレン、N,N-ジメチル-N-4-ビニルベンジルアミン、N,N-ジエチル-N-4-ビニルベンジルアミン等のアミノ基含有モノマー、4-ビニルピリジン、2-ビニルピリジン、N-ビニルイミダゾール等の含窒素複素環含有モノマー、N-メチロールアクリルアミド、4-ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のメタアクリルアミド類、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリセロールモノメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類及びアセトアセトキシメタクリレート等が挙げられるが、これらの例に限定されるものではない。上記一般式1において、繰り返し単位Aの共重合体中における割合であるXは1から40であり、この範囲より少なければ架橋反応が進行しても十分な膜強度が得られない場合があり、この範囲より多ければ、下記の水溶性を付与するための繰り返し単位Bの導入による効果が薄れ、親水性層の水に対する親和性が低下する場合がある。更に、一般式1における繰り返し単位Bを与えるためのモノマーとしては、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、2-スルホエチルメタクリレート、3-スルホプロピルメタクリレート、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー及びこれらの塩、ビニルホスホン酸等のリン酸基含有モノマー及びこれらの塩、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アクリル酸-2-トリメチルアンモニオエチルエステル、メタクリル酸-2-トリメチルアンモニオエチルエステル、アクリル酸-2-トリエチルアンモニオエチルエステル、メタクリル酸-2-トリエチルアンモニオエチルエステル、3-アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、N,N,N-トリメチル-N-4-ビニルベンジルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド等のメタアクリルアミド類、メタクリル酸メトキシジエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノエステル等のアルキレンオキシ基含有メタアクリレート類、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これら水溶性モノマーは繰り返し単位Bを構成するために1種で用いても良いし、任意の2種類以上を用いても良い。本発明における好ましい水溶性ポリマーの具体例を下記に示す。尚、本発明において水溶性とは1Lの水に水溶性ポリマーが0.5g以上溶解することを意味する。本発明の感光性平版印刷版の親水性層は無機微粒子を含有することが好ましい。これらの無機微粒子には、コロイダルシリカ、二酸化チタン粒子、アルミナ粒子例えば酸化アルミニウム水和物、水酸化アルミニウム、ゼオライト、その他の金属酸化物からなる粒子等が挙げられる。又、これらの無機微粒子は粒子表面に表面処理がなされていても良い。本発明の好ましい無機微粒子としてはコロイダルシリカ、及び二酸化チタン粒子が挙げられ、コロイダルシリカが特に好ましい。本発明に好ましく用いられるコロイダルシリカとは、光散乱方式粒度分布計で計測される平均粒子径が好ましくは5~200nmである球状、針状、不定形、或いは球状粒子が連なってできるネックレス状等の種々の形状、粒子径のシリカ粒子であり、水中に安定的に分散したシリカゾルが好ましく用いられる。こうした素材は、例えば日産化学工業株からスノーテックスの商品名で各種のコロイダルシリカが提供されており、球状のシリカゾルとしてスノーテックスXS粒子径4~6nm、スノーテックスS粒子径8~11nm、スノーテックス20粒子径10~20nm、スノーテックスXL粒子径40~60nm、スノーテックスYL粒子径50~80nm、スノーテックスZL粒子径70~100nm、スノーテックスMP-2040粒子径200nm及び表面のナトリウム塩を除去した酸性タイプのシリカゾルとしてスノーテックスOXS、OS等が好ましく使用できる。針状或いは不定形のシリカゾルとして、例えばスノーテックスUP、OUPや日揮触媒化成株から出されているファインカタロイドF-120等が挙げられる。ネックレス状のシリカゾルとして、スノーテックスPS-S粒子径80~120nm、PS-M粒子径80~150nm及びこれらの酸性タイプであるPS-SO及びPS-MO等が挙げられる。本発明に好ましく用いられる二酸化チタン粒子とは、平均粒子径が10~800nmの間にある球状粒子が好ましく、その製造方法は塩素法、硫酸法がありアナタース型、ルチル型、ブルカライト型等があるが、好ましくはルチル型の二酸化チタンを無機物で表面処理したものである。二酸化チタン表面の無機処理としては、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理、亜鉛処理、錫処理、アンチモン処理等があり、それぞれの酸化物が用いられる。これらの中でもシリカ処理、ジルコニア処理、亜鉛処理が好ましく、特にシリカ処理、ジルコニア処理が好ましい。又、これらの無機処理は複合処理であっても良く、例えば、シリカとアルミナの複合処理、ジルコニアとアルミナの複合処理、シリカ、ジルコニア及びアルミナの複合処理が挙げられる。このような二酸化チタン粒子は、例えば堺化学工業株からR-11P粒子径200nm、R-21粒子径200nm、R-61N粒子径260nm、R-5N粒子径250nm、R-45M粒子径290nm、A-110粒子径150nm、A-190粒子径150nmとして石原産業株からTTO-55A粒子径30~50nm、TTO-55D粒子径30~50nmとして市販されている。親水性層に含まれる無機微粒子は、各々の種類の無機微粒子を単独で使用しても良いが、或いは異なる種類の無機微粒子を種々の割合で混合して用いても良い。上述したような無機微粒子の含有量は水溶性ポリマー1質量部に対して0.1~10質量部の範囲が好ましく、特に好ましくは0.5~5質量部の範囲で含まれることである。親水性層の乾燥質量に関しては好ましい範囲が存在し、具体的には、親水性層の乾燥質量が1平方メートルあたり0.1gから10gの間であり、好ましい範囲は1平方メートルあたり0.2gから5gの間であり、最も好ましい範囲は1平方メートルあたり0.3gから2gの間である。本発明の親水性層には架橋剤を含むことが好ましく、このような架橋剤としては公知の種々の化合物が挙げられる。具体的にはエポキシ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物及びその誘導体、ホルマリン等のアルデヒド化合物及びメチロール化合物、ヒドラジド化合物等が好ましい例として挙げられ、特に好ましい架橋剤はエポキシ化合物である。エポキシ化合物としては分子内に2個以上のエポキシ基を有する化合物が好ましく使用される。好ましいエポキシ化合物の具体例を下記に示す。アジリジン化合物として好ましい化合物の具体例を下記に示す。オキサゾリン化合物としては、置換基として下記一般式2で示す基を分子内に2個以上含む化合物が好ましく、市販される各種化合物として例えば株日本触媒からエポクロスの商品名で提供される各種グレードの化合物が好ましく使用される。イソシアネート化合物としては、水中で安定である化合物が好ましく、いわゆる自己乳化性イソシアネート化合物や、ブロックイソシアネート化合物が好ましく使用される。自己乳化性イソシアネート化合物としては、例えば特公昭55-7472号公報米国特許第3,996,154号明細書、特開平5-222150号公報米国特許第5,252,696号明細書、特開平9-71720号公報、特開平9-328654号公報、特開平10-60073号公報等に記載されるような自己乳化性イソシアネートを指す。ホルムアルデヒド、グリオキサール等のアルデヒド化合物及びメチロール化合物の例としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、及び下記に示すような種々のN-メチロール化合物を例示することができる。ヒドラジド化合物として好ましく使用できる化合物の具体例を下記に示す。本発明の親水性層には、前述の水溶性ポリマー、無機微粒子、架橋剤の他に、界面活性剤、pH調整剤等を含有することができる。本発明の感光性平版印刷版は親水性層及び感光層を少なくとも有するが、プラスチックフィルム支持体と親水性層の間に中間層を設けても良い。かかる中間層は、無機多孔質化合物、ゼラチンもしくはポリアクリル酸類、架橋剤、ポリマー類、ラテックス類、界面活性剤、pH調整剤等を含有することができ、乾燥質量に関しては1平方メートルあたり0.5gから50gの間であることが好ましい。本発明に用いる感光性平版印刷版の感光層はポジ型、ネガ型のいずれであっても良い。ポジ型の感光層としては、例えば、酸により分解可能な物質を含む感光層が挙げられ、このような感光層としては例えば特開平9-171254号公報に記載のレーザー露光により酸を発生する光酸発生剤と発生した酸により分解し、現像液への溶解性が増大する酸分解化合物及び赤外線吸収剤からなる感光層、国際公開第97/39894号パンフレットに記載されるクレゾールノボラック樹脂等のフェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂及びB赤外線吸収剤を含有する感光層等が挙げられる。ネガ型の感光層としては例えばジアゾ樹脂、ケイ皮酸誘導体樹脂、アジド化合物等を利用した光硬化系感光性組成物を利用した感光層、或いは高感度フォトポリマー系を利用した感光層や、高出力近赤外線レーザーを利用する系として例えば特開平7-271029号公報に記載されるような近赤外吸収色素、ノボラック樹脂、レゾール樹脂及び光酸発生剤からなる感光層等の例が挙げられる。このような感光層の中でも特に高感度フォトポリマーを利用した系や近赤外感光系などを利用した場合には感光層が比較的柔らかい場合があり、従来技術では画像部に傷が入りやすい場合があったが、本発明による現像処理方法ではこうした画像部への傷が有効に防止できるため特に好ましく使用することができる。高感度フォトポリマー系の感光層としては、重合性二重結合を有するモノマーとしてビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーと、水溶性基含有モノマーとして構造中にカルボキシ基を有するモノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、4-カルボキシスチレン、カルボキシエチルアクリレート等を共重合成分として含む、側鎖にビニル基が置換したフェニル基とカルボキシ基を有する共重合ポリマー以降、カルボン酸型ポリマーと称するが挙げられる。該共重合ポリマーが有する側鎖にビニル基が置換したフェニル基とは、詳細には下記一般式3で表される。式中、R11、R12及びR13は、同じであっても異なっていても良く、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基から選ばれる基を表し、これらの基を構成するアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等で置換されていても良い。これらの基の中でも、R11が水素原子もしくは炭素数4以下の低級アルキル基例えばメチル基、エチル基等であり、R12及びR13が水素原子であるものが特に好ましい。式中、R14は水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基から選ばれる基を表す。又、これらの基を構成するアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等で置換されていても良い。式中、m1は0~4の整数を表し、p1は0又は1の整数を表す。又、L1は炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれる原子又は水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子群からなる多価の連結基を表す。L1を構成する複素環の例としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらの複素環は置換基を有していても良い。上述した多価の連結基が置換基を有する場合、置換基としては、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基等が挙げられる。本発明におけるカルボン酸型ポリマーの具体例を下記に示す。又前述の通り、実質的にアルカリ剤を含有しないケミカルレス現像液による現像、或いはこれらを用いた機上現像印刷機上での現像が可能である感光層を設けた感光性平版印刷版においては、画像部のはがれや傷はとりわけ顕著に現れ、この傷を解消するためにスクラブローラの接触圧を調整すると十分な耐刷性を得ることは極めて困難となることから、本発明はこのような系において特に有効に作用する。以下、実質的にアルカリ剤を含有しないケミカルレス現像液による現像、或いは機上現像を可能とする感光層について説明する。ケミカルレス現像液による現像、或いは機上現像を可能とする感光層は、例えば特開2003-215801号公報に記載されており、該感光層は、ビニル基が置換したフェニル基を有するモノマーと水溶性基含有モノマーとして構造中にスルホン酸基を有しているモノマー例えば3-スルホプロピルメタクリレート、4-スルホスチレン、4-スルホ-n-ブチルメタクリルアミド、スルホ-tert-ブチルアクリルアミド等を共重合成分として含む、側鎖にビニル基が置換したフェニル基とスルホン酸基を有するアニオン性の共重合ポリマー以降、スルホン酸型ポリマーと称するを含有し、該スルホン酸基は塩例えばナトリウム塩、カリウム塩、トリエチルアンモニウム塩、リチウム塩、テトラメチルアンモニウム塩等を形成していても良い。このスルホン酸型ポリマーは構造中に有するスルホン酸基が水溶性を高めるため、アルカリ剤を含有するアルカリ性現像液を用いても良いが、本発明のより好ましい態様である現像液のpH値が10.0未満の範囲内にあるケミカルレス現像液を用いる方法が可能である。又側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有することで、高感度化が可能となる。本発明におけるスルホン酸型ポリマーの具体例を下記に示す。本発明の感光性平版印刷版が有する感光層は光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤としては、光又は電子線の照射によりラジカルを発生しうる化合物であれば任意の化合物を用いることができる。尚以下の光重合開始剤は、前述した高感度フォトポリマー系の感光層においても好適に利用される。本発明に用いることのできる光重合開始剤の例としてはa有機ホウ素塩化合物、b芳香族オニウム塩化合物、c有機過酸化物、dヘキサアリールビイミダゾール化合物、eケトオキシムエステル化合物、fアジニウム塩化合物、g活性エステル化合物、hメタロセン化合物、iトリハロアルキル置換化合物、j芳香族ケトン類等が挙げられ、特に好ましい光重合開始剤はa有機ホウ素塩化合物、iトリハロアルキル置換化合物である。a有機ホウ素塩化合物の例としては、特開平8-217813号公報、特開平9-106242号公報、特開平9-188685号公報、特開平9-188686号公報、特開平9-188710号公報等に記載の有機ホウ素アンモニウム化合物、特開平6-175561号公報、特開平6-175564号公報、特開平6-157623号公報等に記載の有機ホウ素スルホニウム化合物及び有機ホウ素オキソスルホニウム化合物、特開平6-175553号公報、特開平6-175554号公報等に記載の有機ホウ素ヨードニウム化合物、特開平9-188710号公報等に記載の有機ホウ素ホスホニウム化合物、特開平6-348011号公報、特開平7-128785号公報、特開平7-140589号公報、特開平7-292014号公報、特開平7-306527号公報等に記載の有機ホウ素遷移金属配位錯体化合物等が挙げられる。又、特開昭62-143044号公報、特開平5-194619号公報等に記載の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを含有するカチオン性色素が挙げられる。b芳香族オニウム塩化合物の例としては、N、P、As、Sb、Bi、O、S、Se、Te又はIの芳香族オニウム塩が含まれる。このような芳香族オニウム塩化合物は特公昭52-14277号公報、特開昭52-14278号公報、特開昭52-14279号公報等に例示されている化合物を挙げることができる。c有機過酸化物の例としては、分子中に酸素-酸素結合を一個以上有する有機化合物の殆ど全てが含まれるが、例えば、3,3′,4,4′-テトラtert-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラtert-アミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラtert-ヘキシルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラtert-オクチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラクミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、3,3′,4,4′-テトラp-イソプロピルクミルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、ジtert-ブチルジパーオキシイソフタレート等の過酸化エステル系が好ましい。dヘキサアリールビイミダゾール化合物の例としては、特公昭45-37377号公報、特公昭44-86516号公報に記載のロフィンダイマー類、例えば2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ブロモフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,p-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-クロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラm-メトキシフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo,o′-ジクロロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-ニトロフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-メチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール、2,2′-ビスo-トリフルオロメチルフェニル-4,4′,5,5′-テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。eケトオキシムエステル化合物の例としては、3-ベンゾイロキシイミノブタン-2-オン、3-アセトキシイミノブタン-2-オン、3-プロピオニルオキシイミノブタン-2-オン、2-アセトキシイミノペンタン-3-オン、2-アセトキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン、2-ベンゾイロキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン、3-p-トルエンスルホニルオキシイミノブタン-2-オン、2-エトキシカルボニルオキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン等が挙げられる。fアジニウム塩化合物の例としては、特開昭63-138345号公報、特開昭63-142345号公報、特開昭63-142346号公報、特開昭63-143537号公報、特公昭46-42363号公報等に記載のN-O結合を有する化合物群を挙げることができる。g活性エステル化合物の例としては、特公昭62-6223号公報等に記載のイミドスルホネート化合物、特公昭63-14340号公報、特開昭59-174831号公報等に記載の活性スルホネート類を挙げることができる。hメタロセン化合物の例としては、特開昭59-152396号公報、特開昭61-151197号公報、特開昭63-41484号公報、特開平2-249号公報、特開平2-4705号公報等に記載のチタノセン化合物、並びに特開平1-304453号公報、特開平1-152109号公報等に記載の鉄-アレーン錯体等を挙げることができる。iトリハロアルキル置換化合物の例としては、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、米国特許第3,954,475号明細書、米国特許第3,987,037号明細書、米国特許第4,189,323号明細書、特開昭61-151644号公報、特開昭63-298339号公報、特開平4-69661号公報、特開平11-153859号公報等に記載のトリハロメチル-s-トリアジン化合物、特開昭54-74728号公報、特開昭55-77742号公報、特開昭60-138539号公報、特開昭61-143748号公報、特開平4-362644号公報、特開平11-84649号公報等に記載の2-トリハロメチル-1,3,4-オキサジアゾール誘導体等が挙げられる。又、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合した、特開2001-290271号公報等に記載のトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。j芳香族ケトン類の好ましい例としては、RADIATIONCURINGINPOLYMERSCIENCEANDTECHNOLOGYJ.P.FUOASSIER,J.F.RABEK1993、P.77~P.177に記載のベンゾフェノン骨格、或いはチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭47-6416号公報に記載のα-チオベンゾフェノン化合物、特公昭47-3981号公報に記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭47-22326号公報に記載のα-置換ベンゾイン化合物、特公昭47-23664号公報に記載のベンゾイン誘導体、特開昭57-30704号公報に記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭60-26483号公報に記載のジアルコキシベンゾフェノン類、特公昭60-26403号公報、特開昭62-81345号公報に記載のベンゾインエーテル類、特開平2-211452号公報に記載のp-ジジメチルアミノベンゾイルベンゼン、特開昭61-194062号公報に記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平2-9597号公報に記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平2-9596号公報に記載のアシルホスフィン類、特公昭63-61950号公報に記載のチオキサントン類、特公昭59-42864号公報に記載のクマリン類を挙げることができる。本発明に用いられる光重合開始剤には光酸発生剤として知られている化合物も含まれる。光酸発生剤は、光又は電子線の照射により分解し、塩酸、スルホン酸等の強酸やルイス酸の如き酸を発生しうる化合物であれば任意の化合物を用いることができる。本発明に用いることのできる光酸発生剤の例としては、k芳香族ジアゾニウム塩化合物、lピバリン酸-o-ニトロベンジルエステル、ベンゼンスルホン酸-o-ニトロベンジルエステル等のo-ニトロベンジルエステル類、m9,10-ジメトキシアントラセン-2-スルホン酸-4-ニトロベンジルエステル、ピロガロールトリスメタンスルホネート、ナフトキノンジアジド-4-スルホン酸エステル類等のスルホン酸エステル誘導体、nジベンジルスルホン、4-クロロフェニル-4′-メトキシフェニルジスルホン等のスルホン類、oリン酸エステル誘導体及びp米国特許第3,332,936号明細書、特開平2-83638号公報、特開平11-322707号公報、特開2000-1469号公報等に記載のスルホニルジアゾメタン化合物等を挙げることができる。本発明で特に好ましい光重合開始剤である有機ホウ素塩化合物は、有機ホウ素塩から構成されており、有機ホウ素塩を構成する有機ホウ素アニオンは、下記一般式4で表される。式中、R21、R22、R23及びR24は各々同じであっても異なっていても良く、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらの内で、R21、R22、R23及びR24の内の一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。上記の有機ホウ素アニオンは、これと塩を形成するカチオンが同時に存在する。この場合のカチオンとしては、アルカリ金属イオン、オニウムイオン及びカチオン性増感色素が挙げられる。オニウム塩としては、アンモニウム、スルホニウム、ヨードニウム及びホスホニウム化合物が挙げられる。アルカリ金属イオン又はオニウム化合物と有機ホウ素アニオンとの塩を用いる場合には、別に増感色素を添加することで色素が吸収する光の波長範囲での感光性を付与することが行われる。又、カチオン性増感色素の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを含有する場合は、該増感色素の吸収波長に応じて感光性が付与される。しかし、後者の場合は更にアルカリ金属もしくはオニウム塩の対アニオンとして有機ホウ素アニオンを併せて含有するのが好ましい。本発明に用いられる有機ホウ素塩としては、先に示した一般式4で表される有機ホウ素アニオンを含む塩であり、塩を形成するカチオンとしてはアルカリ金属イオン及びオニウム化合物が好ましく使用される。特に好ましい例は、有機ホウ素アニオンとのオニウム塩として、テトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩が挙げられる。特に好ましい有機ホウ素塩の具体例を下記に示す。本発明において、有機ホウ素塩と共に用いることで更に高感度化、硬調化が具現される光重合開始剤としてトリハロアルキル置換化合物が挙げられる。上記トリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてs-トリアジン誘導体及びオキサジアゾール誘導体が挙げられ、或いは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい具体例を下記に示す。上記光重合開始剤は単独で用いても良いし、任意の2種以上の組み合わせで用いても良い。光重合開始剤の含有量は、重合性二重結合を有するモノマーを共重合成分として含むポリマーの100質量部に対して1~100質量部の範囲が好ましく、更に1~40質量部の範囲が特に好ましい。本発明の感光性平版印刷版の感光層には増感色素が含まれることが好ましい。かかる増感色素は増感色素が有する吸収極大波長に前述の光重合開始剤を増感するものである。これにより各種レーザー例えば青紫色半導体レーザー、近赤外レーザーによる露光に対応することが可能になる。そして前記光重合開始剤が有機ホウ素塩である場合、該増感色素と組み合わせることで、各種レーザー光に対する感度が非常に高くなる特徴を有する。増感色素は、具体的には380~1300nmの波長域において光重合開始剤の分解を増感するものであり、種々のカチオン性色素、アニオン性色素及び電荷を有しない中性の色素としてメロシアニン、クマリン、キサンテン、チオキサンテン、アゾ色素等が使用できる。本発明に関わる増感色素の具体例を以下に示す。本発明の増感色素として、近赤外レーザー対応のため、750~1100nmの波長領域の光に感光性を持たせる系が好ましく、増感色素として、こうした波長領域に吸収を有することが必要であり、こうした目的で使用される特に好ましい具体例を以下に示す。本発明の増感色素として、短波長に光源を有する青紫色半導体レーザーバイオレットレーザー対応に使用される好ましい増感色素の具体例を以下に示す。上記増感色素は単独で用いても良いし、任意の2種以上の組み合わせで用いても良い。増感色素の含有量は、重合性二重結合を有するモノマーを共重合成分として含むポリマーの100質量部に対して0.1~50質量部の範囲が好ましく、更に0.5~20質量部の範囲が特に好ましい。感光層を構成する他の要素として着色剤の添加も好ましく行うことができる。着色剤としては露光及び現像処理後において画像部の視認性を高める目的で使用されるものであり、カーボンブラック、フタロシアニン系色素、トリアリールメタン系色素、アントラキノン系色素、アゾ系色素等の各種の色素及び顔料を使用することができる。感光層を構成する要素については上述の要素以外にも種々の目的で他の要素を追加して含有することもできる。例えば感光層組成物のブロッキングを防止する目的で無機物微粒子或いは有機物微粒子を添加することも好ましく行われる。感光層の乾燥質量に関しては好ましい範囲が存在し、乾燥質量で1平方メートルあたり0.2gから5gの範囲で形成することが好ましく、最も好ましい範囲は1平方メートルあたり0.5gから3gの範囲である。本発明において感光性平版印刷版は、感光層の上にオーバー層を設けることで、該感光層の感度を上げることができる。この目的に用いられるオーバー層として、酸素を遮断する水溶性の高分子材料が好ましく、ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。オーバー層に用いるポリビニルアルコールは、必要な水溶性の発現に必要な実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有してさえいれば、一部がエステル、エーテル及びアセタールで置換されていても良く、又同様に一部が他の共重合成分を含有しても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては、71~100質量が加水分解され、重合度が300~2400の範囲のものが挙げられ、具体的には株クラレ製PVA-105、PVA-110、PVA-117、PVA-117H、PVA-120、PVA-124、PVA-124H、PVA-CS、PVA-CST、PVA-HC、PVA-203、PVA-204、PVA-205、PVA-210、PVA-217、PVA-220、PVA-224、PVA-217EE、PVA-217E、PVA-220E、PVA-405、PVA-420、PVA-613等が挙げられる。上記の共重合体としては88~100質量が加水分解されたポリビニルアセテートクロロアセテート又はポリビニルアセテートクロロプロピオネート、ポリビニルホルマール及びポリビニルアセタール及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのポリビニルアルコールの中で特に好ましいのは完全ケン化型である。感光性平版印刷版のオーバー層としては、上記ポリマーの他に、感光層が空気との接触、特に酸素の接触をできるだけ防ぐために膜形成性が良好で、しかも現像時に未露光部の感光層と共に除去できる水溶性ポリマーを併用しても良い。このような水溶性ポリマーとして具体的には、水溶性アクリル樹脂、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム等が挙げられる。又、感光層上に塗設するための塗布性を改善する等の目的で界面活性剤を添加しても良い。オーバー層の乾燥質量は1平方メートル当たり0.1~10gが好ましく、より好ましくは0.5~5gである。本発明の感光性平版印刷版の支持体として用いられるプラスチックフィルム支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、硝酸セルロース等が挙げられる。これらプラスチックフィルム支持体の表面は、親水性層或いは中間層との接着性を良好にし、非画像部に保水性を与える目的で、各種親水化処理が施される。このような親水化処理としては、化学的処理、放電処理、グロー放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面処理、及び表面に親水性下引き層を塗設する方法等が挙げられ、これらの処理は組み合わせて実施しても良い。次に本発明の現像処理方法に用いる現像液について説明する。本発明に用いる現像液としては、従来から一般に用いられているアルカリ剤を多量に含有する強アルカリの現像液や、実質的にアルカリ剤を含有しないケミカルレス現像液等が挙げられる。ケミカルレス現像液は、従来から一般に用いられているアルカリ剤を多量に含有する強アルカリの現像液通常pH10を超えるとは異なり、実質的にアルカリ剤は含まないため、ケミカルレス現像液と呼ぶ。従って、本発明の現像処理方法に用いられるケミカルレス現像液のpHは10未満であり、好ましくはpH9.5未満であり、より好ましくはpH8未満である。pHの下限は3程度である。本発明の現像処理方法に用いられるケミカルレス現像液は、水が現像液全体の70質量以上、更には80質量以上を占めるものであり、他に添加剤として、エタノール、イソプロパノール、n-ブチルセルソルブ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ベンジルアルコール等の各種有機溶剤、或いは、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の界面活性剤、更にカルシウム及びマグネシウムイオンに対してキレート錯体を生成するキレート剤としてホスホン酸系キレート剤、水酸基を有する有機酸等を添加することもできる。以下、本発明の現像処理が可能なケミカルレス平版印刷版に適用した場合の実施例について記載する。本発明はこの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中は質量を表す。感光性平版印刷版の作製厚みが175μmのポリエステルフィルム支持体上に下記の親水性層処方にて作製した塗液を8g/m2湿分塗布量で塗布を行い、50°Cの乾燥機にて10分間乾燥し親水性層塗布サンプルを得た。更に乾燥物を50°Cの乾燥機にて2日間加熱を行った。<親水性層処方>水溶性ポリマーWP-410溶液1g無機微粒子コロイダルシリカ日産化学工業株製スノーテックス20粒子径10~20nm20水溶液15g架橋剤H-90.5gpH調整剤水酸化ナトリウム水溶液もしくは硫酸水溶液にてpH値を5.0に調整イオン交換水10ml<感光層>上記親水性層塗布サンプル上親水性層の表面に、下記の感光層処方にて調液後、ワイヤーバーで21.5g/m2湿分塗布量になるように感光層の塗布を行い、70°Cの乾燥機にて3分間乾燥を行った。更に感光層の上に下記の保護層処方にて30g/m2湿分塗布量になるように保護層の塗布を行い、70°Cの乾燥機にて10分間乾燥を行い、感光性平版印刷版を得た。<感光層処方>スルホン酸型ポリマーSP-11g光重合開始剤BC-40.1g光重合開始剤T-80.1g増感色素S-190.05g着色剤ビクトリアブルー0.2gアセトン5mlエタノール5mlテトラヒドロフラン10ml<オーバー層>PVA-117株クラレ製1gイオン交換水20ml<露光試験>得られた感光性平版印刷版を、405nmバイオレットレーザーを搭載したプレートセッター三菱製紙株製VIPLASを使用して、2400dpi175線の画像を露光量100μJ/cm2で露光した。<現像処理>上記露光済み感光性平版印刷版を用いて本発明の図1に記載の製版装置の現像槽と水洗槽に水を投入し、感光層を上側にして現像処理を行った。尚、現像槽は処理工程後半現像液が浸漬されている長さに対して、入口側から4/5の位置に表1に記載した直径を有するモルトンローラを設置し、水温30°Cとした。リンス槽では常温の水を印刷版の表裏にシャワーして洗浄し、その後40°Cの温風を吹き付けて乾燥した。現像処理条件は、表1記載のモルトンローラ回転速度Srpm、感光性平版印刷版の搬送速度Pmm/秒となるように設定して現像処理を行った。尚、モルトンローラは感光性平版印刷版の搬送方向と同方向に回転させ、モルトンローラと感光性平版印刷版との接触圧力は、0.3kg/10cmに設定した。<現像ムラ>上記処理後の印刷版の非画像部を目視で観察し、非画像部と画像部の現像ムラ非画像部においては残膜が生じているか否か、画像部でははがれや傷が生じているか否かを下記基準で評価した。結果を表1に示す。尚、評価基準の数値が大きいほど現像ムラは良い。3:現像ムラなし2:殆ど現像ムラなし1:部分的にムラ表1に示す現像処理1~28で得られた印刷版をプリントマスターQM46ハイデルベルグ株製オフセット印刷機を用いて印刷試験を行った。湿し水は2質量アストロマーク3株日研化学研究所製液を用い、インキはBESTONE株TKTOKA製を用い、2万枚を超える印刷を行った。<印刷性耐刷力評価基準>上記の2万枚を超える印刷により得られた印刷物において、ベタ画像に欠損がないか目視にて観察し、画像部の耐刷力を以下の基準で評価した。結果を表1に併せて示す。尚、評価基準の数値が大きいほど耐刷力は良い。5:2万枚以上でも画像部に欠損がみられない4:1.5万枚~2万枚未満の間に画像部に欠損が発生する3:1万枚~1.5万枚未満の間に画像部に欠損が発生する2:5千枚~1万枚未満の間に画像部に欠損が発生する1:5千枚未満で画像部に欠損がある表1の試験結果から、感光性平版印刷版の搬送速度Pmm/秒とモルトンローラの回転速度Srpmの関係をS/P=20~40にすることで、現像ムラが改善され、且つ優れた耐刷性が得られることが判る。"