用紙の折り加工処理を行う用紙処理装置であって、用紙の少なくとも搬送方向下流側の先端が通過する部分を湾曲させて設けられた用紙搬送路を形成する搬送路形成部材と、前記用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記用紙搬送路上で前記用紙に折り目を入れ、その折り目部分を先端として排出方向に前記用紙を搬送する用紙折り手段と、前記用紙の折り目の目標位置が前記用紙折り手段の折り位置になるように、前記用紙搬送路の湾曲部分において前記用紙の搬送方向下流側の先端を位置決めする用紙位置決め手段と、を備え、前記用紙位置決め手段は、前記用紙搬送路の湾曲部分における前記用紙の先端の傾きを調整可能に構成されていることを特徴とする用紙処理装置。請求項1の用紙処理装置において、前記用紙位置決め手段は、前記用紙の先端が当接する当接部材と、前記用紙搬送路の湾曲部分における前記用紙の先端の当接位置を変化させるように前記当接部材を回動可能にする当接位置決め軸と、前記当接位置決め軸と交差するように設けられ、前記用紙搬送路の用紙搬送方向と交差する幅方向における前記用紙の先端の傾きを変化させるように前記当接部材を回動可能にする用紙傾き補正軸と、を備えたことを特徴とする用紙処理装置。請求項2の用紙処理装置において、前記用紙傾き補正軸を回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする用紙処理装置。請求項3の用紙処理装置において、前記用紙折り手段で折り目を入れた用紙が搬送される処理済み用紙搬送路の用紙搬送方向と交差する幅方向における複数箇所で、その用紙の折り目と搬送方向端縁との間の空間的な長さ又は通過時間を測定する測定手段を備え、前記制御手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とする用紙処理装置。請求項4の用紙処理装置において、前記測定手段は、前記用紙搬送路の用紙搬送方向と交差する幅方向における互いに異なる2箇所又は3箇所以上に設けたことを特徴とする用紙処理装置。請求項4又は5の用紙処理装置において、前記測定手段の測定結果を表示する表示手段を備えたことを特徴とする用紙処理装置。請求項3乃至6のいずれかの用紙処理装置において、前記用紙の折り位置と前記用紙の先端の傾き又は前記用紙傾き補正軸の補正量とを互いに関連付けた補正制御情報を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記補正制御情報に基づいて、前記用紙の折り位置に応じて該用紙の先端の傾きを変化させるように制御することを特徴とする用紙処理装置。用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記用紙に対して折り処理を行う用紙処理手段とを備えた画像形成システムであって、前記用紙処理手段として、請求項1乃至7のいずれかの用紙処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。装置内の省スペース化を図りつつ、用紙サイズや折り種類等によって用紙Pの折り目の位置を変わる場合でもその折り目の斜めズレを補正することができる。近年、製品の薄型化等の小型化という市場のニーズがあり、このニーズに対応するためには、上記用紙処理装置における用紙の折り加工処理を行う空間についても省スペース化を図る必要がある。しかしながら、上記引用文献1、2に開示されているような従来の用紙処理装置では、装置内の省スペース化を図りつつ用紙の折り目の斜めズレを補正することが難しいという問題がある。また、上記用紙の折り加工処理を行う用紙処理装置では、用紙の先端から折り目までの位置を変える場合がある。このように用紙の折り目の位置を変える場合においても、その折り目の斜めズレを補正する必要がある。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、装置内の省スペース化を図りつつ、用紙サイズや折り種類等によって用紙の折り目の位置を変わる場合でもその折り目の斜めズレを補正することができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、用紙の折り加工処理を行う用紙処理装置であって、用紙の少なくとも搬送方向下流側の先端が通過する部分を湾曲させて設けられた用紙搬送路を形成する搬送路形成部材と、前記用紙搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記用紙搬送路上で前記用紙に折り目を入れ、その折り目部分を先端として排出方向に前記用紙を搬送する用紙折り手段と、前記用紙の折り目の目標位置が前記用紙折り手段の折り位置になるように、前記用紙搬送路の湾曲部分において前記用紙の搬送方向下流側の先端を位置決めする用紙位置決め手段と、を備え、前記用紙位置決め手段は、前記用紙搬送路の湾曲部分における前記用紙の先端の傾きを調整可能に構成されていることを特徴とするものである。また、請求項2の発明は、請求項1の用紙処理装置において、前記用紙位置決め手段は、前記用紙の先端が当接する当接部材と、前記用紙搬送路の湾曲部分における前記用紙の先端の当接位置を変化させるように前記当接部材を回動可能にする当接位置決め軸と、前記当接位置決め軸と交差するように設けられ、前記用紙搬送路の用紙搬送方向と交差する幅方向における前記用紙の先端の傾きを変化させるように前記当接部材を回動可能にする用紙傾き補正軸と、を備えたことを特徴とするものである。また、請求項3の発明は、請求項2の用紙処理装置において、前記用紙傾き補正軸を回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。また、請求項4の発明は、請求項3の用紙処理装置において、前記用紙折り手段で折り目を入れた用紙が搬送される処理済み用紙搬送路の用紙搬送方向と交差する幅方向における複数箇所で、その用紙の折り目と搬送方向端縁との間の空間的な長さ又は通過時間を測定する測定手段を備え、前記制御手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とするものである。また、請求項5の発明は、請求項4の用紙処理装置において、前記測定手段は、前記用紙搬送路の用紙搬送方向と交差する幅方向における互いに異なる2箇所又は3箇所以上に設けたことを特徴とするものである。また、請求項6の発明は、請求項4又は5の用紙処理装置において、前記測定手段の測定結果を表示する表示手段を備えたことを特徴とするものである。また、請求項7の発明は、請求項3乃至6のいずれかの用紙処理装置において、前記用紙の折り位置と前記用紙の先端の傾き又は前記用紙傾き補正軸の補正量とを互いに関連付けた補正制御情報を記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記補正制御情報に基づいて、前記用紙の折り位置に応じて該用紙の先端の傾きを変化させるように制御することを特徴とするものである。また、請求項8の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記用紙に対して折り処理を行う用紙処理手段とを備えた画像形成システムであって、前記用紙処理手段として、請求項1乃至7のいずれかの用紙処理装置を備えたことを特徴とするものである。本発明では、搬送路形成部材により、用紙の少なくとも搬送方向下流側の先端が通過する部分を湾曲させて設けられた用紙搬送路を形成している。このように用紙搬送路が湾曲部分を有することにより、用紙を直線状に搬送する用紙搬送路を形成する場合に比して、用紙処理装置内の省スペース化を図ることができる。しかも、用紙サイズや折り種類等によって用紙の折り目の位置を変わる場合には、用紙位置決め手段により、用紙搬送路の湾曲部分における用紙の先端の傾きを調整することにより、用紙の折り目の斜めズレを補正することができる。従って、本発明によれば、装置内の省スペース化を図りつつ、用紙サイズや折り種類等によって用紙の折り目の位置を変わる場合でもその折り目の斜めズレを補正することができる。以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る用紙処理装置としての用紙折り装置100が連結された画像形成システム全体の構成例を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成システムは、用紙折り装置100と、用紙後処理装置500と、画像形成手段としての画像形成装置600とを備えている。用紙折り装置100は、上流機である画像形成装置600から排紙された用紙を入口搬送ローラ200で受け入れ、折り処理を行う。折り処理が行われた用紙はスタッカー排紙搬送ローラ203によって用紙積載手段としてのスタッカー部204へ排紙したり、又は、排紙搬送ローラ201によって下流機である用紙後処理装置500へ排紙したりすることができる。なお、図1の構成例では、図示してないが、用紙折り装置100の所定箇所例えば排紙搬送ローラ201上部に、用紙排出部としてのトレイを設け、そのトレイに排紙するようにしてもよい。図2は、用紙折り装置100の要部構成と基本動作について説明する概略構成図である。図2において、用紙折り装置100は、用紙を折る折りローラ対2と、折りローラ対2により従動して回転し用紙を搬送する用紙搬送手段としての搬送ローラ1と、折りローラ対2を駆動する折りローラ駆動手段図示なしと、折りローラ対2まで用紙を搬送する用紙搬送路30を形成する第1の搬送路形成部材3と、用紙を折るための搬送路である湾曲搬送路50を形成する第2の搬送路形成部材5とを備える。更に、用紙折り装置100は、用紙の先端が当接する回動可能な用紙位置決め部材6と、その用紙位置決め部材6の回転位置を調整するように用紙位置決め部材6を駆動する駆動手段図示なしと、用紙先端を検知する先端検知手段7と、先端検知手段7の信号に基づいて用紙の折り位置を折りローラ対2のニップに誘導する撓み補助部材8と、撓み補助部材8を駆動する撓み補助部材駆動手段図示なしとを備えている。また、用紙折り装置100は、折りローラ対2にて折り処理された用紙を搬送する処理済み用紙搬送路40を形成する第3の搬送路形成部材4と、先端検知手段7の信号を元に前記各駆動手段を制御する制御手段としての制御部図示なしとを備えた構成となっている。図2の用紙折り装置100において、用紙の少なくとも搬送方向下流側の先端が通過する部分を湾曲させて設けられた用紙搬送路は、入力側の用紙搬送路30及び用紙先端側の湾曲搬送路50に対応する。そして、その用紙搬送路を形成する搬送路形成部材は、第1の搬送路形成部材3と第2の搬送路形成部材5とを用いて構成されている。また、前記用紙搬送路30、50上で用紙に折り目を入れ、その折り目部分を先端として排出方向に用紙を搬送する用紙折り手段は、折りローラ対2と、処理済み用紙搬送路40を形成する第3の搬送路形成部材4と、撓み補助部材8と、後述の撓み補助部材駆動手段とを用いて構成されている。また、用紙の折り目の目標位置が前記用紙折り手段の折り位置になるように、前記用紙搬送路の湾曲部分湾曲搬送路50において用紙の搬送方向下流側の先端を位置決めする用紙位置決め手段は、上記用紙位置決め部材6と、その用紙位置決め部材6の駆動手段とを用いて構成されている。また、用紙位置決め部材6は、モータ等の駆動手段で駆動される回動軸である折り位置決め軸60と、その折り位置決め軸60に取り付けられた回動可能な当接部材61とを用いて構成される。折り位置決め軸60は、前記用紙搬送路の湾曲部分である湾曲搬送路50における用紙の先端の当接位置を変化させるように当接部材61を回動可能にする軸として機能する。当接部材61の所定の紙当接面には、湾曲搬送路50を搬送されてくる用紙の先端が当接する。用紙位置決め部材6は、用紙の先端に当接して用紙の進行を停止させるため、ストッパとも呼ばれる。次に、上記構成の用紙折り装置100のより具体的な構成例及び基本動作の一例を説明する。処理対象の用紙は、駆動側と従動側からなる折りローラ対2と、駆動側の折りローラと隣接する搬送ローラ1従動とにより搬送される。折りローラ対2の駆動源としては、例えば、DCモータやステッピングモータ等の回転駆動源を用いる。また。湾曲搬送路50の所定位置で用紙先端が通過したことを検知する先端検知手段7としては、例えば透過型センサや反射型センサを用いる。用紙は先端検知手段7の検知位置を通過した後、湾曲搬送路50を遮断する折り位置決め手段の用紙位置決め部材6に当接する。用紙が用紙位置決め部材6に当接した後も、搬送ローラ1は図2の矢印方向に回転して用紙を送ることにより、用紙は折りローラ対2の手前付近で撓み始める。上記用紙の撓み部は、先端検知手段7による検知信号をトリガにして規定のタイミングで、撓み補助部材8によって押えられる。撓み補助部材8は、折りローラ対2のニップに用紙を押し込むように時計回りに回動する。撓み補助部材8の駆動源としては、例えばソレノイドやステッピングモータを用いる。用紙が折りローラ対2のニップに押し込まれた後、元の位置に戻るよう撓み補助部材8を反時計回りに回動する。上記用紙位置決め部材6の回動は、用紙サイズや折り種類折りモードにより、用紙の当接位置を決めるよう制御される。この用紙位置決め部材6の回動の駆動源としては、位置センサが不要でパルスのみで制御いわゆるオープンループ制御できるステッピングモータが好ましい。先端検知手段7は、用紙サイズや折り種類折りモードにより停止位置が変化する先端ストッパの位置に合わせて設けることは困難なため、用紙位置決め部材6の回動範囲外に配置される。用紙位置決め部材6の当接タイミングは、先端検知手段7と用紙位置決め部材6との間の用紙の搬送距離と、用紙の線速用紙搬送速度から算出できる。折りローラ対2を通過した折り処理された用紙は、折りローラ対2のよる用紙搬送方向の下流側にある処理済み用紙搬送路40へ送られる。図3及び図4は、用紙の折り目の斜めズレの原因について説明するための説明図である。図3は、用紙折り装置100の要部構成の概略構成図である。図3において、用紙Pの折り目は、用紙位置決め部材6のA点から折りローラ対2のニップのB点までの長さで決まる。つまり、用紙位置決め部材6を図3の位置から反時計回りに回転させれば、A-B間の長さは長くなり、逆に時計回りに回転させるとA-B間の長さは短くなる。図4は、図3の湾曲搬送路50を上方矢視Uの方向から見た説明図である。図4の上側及び下側はそれぞれ、図3における奥側及び手前側に対応している。先に述べたように、用紙Pの折り目は、用紙位置決め部材6のA点から折りローラ対2のニップのB点までの長さで決まるため、その長さは、用紙搬送方向と交差する幅方向の両端部それぞれにおいて同じ長さである。すなわち、図4の用紙Pの両端部における長さX及びYは互いに同じ長さである。用紙Pが傾かずに湾曲搬送路50に浸入しても、用紙位置決め部材6の折り位置決め軸60が組付け上のズレや設置時の衝撃などで少しでも傾いていると、上記用紙Pの両端部における長さX及びYは互いに異なり、用紙Pの折り目の斜めズレの原因になる。図5及び図6は、用紙の折り目の斜めズレの原因について更に説明するための説明図である。図5aは、用紙折り装置100の要部構成の概略構成図であり、図5b及びcはそれぞれ、図5a中のV矢視方向及びW矢視方向から見た図である。また、図6は、用紙位置決め部材6の折り位置決め軸60を、その折り位置決め軸60に取り付けられた当接部材61の紙当接面61aに対して角度η[度]だけ傾斜させた場合に、用紙が当接する用紙位置決め部材6の回転角度θ[度]と折り位置決め軸60に対する紙当接面61aの傾斜角度η[度]との関係を表すグラフである。図5及び図6に示すように、用紙位置決め部材6の回転角度θに対して紙当接面61aの傾斜角度傾きηが周期性を持って変化してしまう。ここで、このように用紙位置決め部材6の回転角度θに応じて紙当接面61aの傾斜角度ηが変化するため、例えば用紙位置決め部材6の回転角度θが0[度]のときに紙当接面61aの傾きη=1[度]に対して折り目の斜めズレの補正を行ったとしても、その用紙位置決め部材6の回転角度θが90[度]になると、図6中のA1点に示すように上記紙当接面61aの傾斜角度ηが0[度]となるため、その補正の効果が完全に無くなってしまう。また、図6中の範囲A2で示すように用紙位置決め部材6の回転角度θが90[度]よりも大きくなるとθ>90度になると、上記紙当接面61aの傾斜角度ηの正負が反転し、折り目の斜めズレを悪化させる方向に補正してしまう。なお、図示の例では、紙当接面61aの傾斜角度ηが1[度]のときに上記折り目の斜めズレの補正を行った場合について説明したが、上記折り目の斜めズレの補正を行うときの紙当接面61aの傾斜角度ηの値がいくつであっても、上記用紙位置決め部材6の回転角度θが90度になると、上記紙当接面61aの傾斜角度用紙位置決め部材6の折り位置決め軸60に対する紙当接面61aの傾きηは0[度]になってしまう。以上のように、用紙サイズや折り種類等によって用紙の折り目の位置を変えるために、用紙先端を停止させる用紙位置決め部材6の回転角度θが変わると、上記紙当接面61aの傾斜角度ηが変化するので、折り目が斜めにズレてしまう。そこで、本実施形態では、用紙サイズや折り種類等によって用紙の折り目の位置を変わる場合でもその折り目の斜めズレを補正することができるように、用紙位置決め手段としての用紙位置決め部材6を、上記湾曲搬送路50における用紙の先端の傾きを調整可能に構成している。図7は本実施形態の用紙折り装置100における用紙位置決め部材6の構成例を示す斜視図である。図8は湾曲搬送路50と用紙位置決め部材6との関係について説明するための部分拡大斜視図である。図7に示すように、用紙位置決め部材6は、用紙サイズや折り種類により位置を変更するために矢印Rc及びRdの方向に回動する回動軸である折り位置決め軸60だけでなく、折りズレを解消するために矢印Ra及びRbの方向に回動させ、用紙が用紙位置決め部材6に当接する角度を調整するための回動軸である用紙傾き補正軸としての折りズレ補正軸62も備えた2軸構造で構成されている。また、図8に示すように、用紙位置決め部材6の当接部材61は、その先端部分が複数の図示の例では、3つの用紙当接部に分かれた櫛歯形状をしており、各用紙当接部が、搬送路形成部材5の用紙搬送方向に沿って形成された貫通孔5a内を貫通した状態で移動可能に構成されている。図7、8において、用紙が湾曲搬送路50を進んでくると、当接部材6の紙当接面61aにおける用紙当接部分61a’図7中の一点鎖線で囲んだ部分に用紙があたる。折りズレ補正軸62は工場の出荷段階やユーザのところで設置される際に調整することも可能であるが、湾曲搬送路50のある特定位置の1箇所でのみの調整となってしまうので、その特定位置以外の位置では折りズレの発生が懸念される。そこで、本実施形態では、折り位置決め軸60だけでなく折りズレ補正軸62を設け、両方の軸60、62それぞれを駆動できる構成となっている。図9は、折り目を入れた処理済み用紙を測定する折り長さ測定手段9を備えた用紙折り装置100の要部構成の概略構成図である。図10は、折り長さ測定手段9の配設位置と用紙Pとの関係を示す説明図である。折り長さ測定手段9は、折りローラ対2や撓み補助部材8等からなる用紙折り手段で処理した用紙Pの折り目と搬送方向Cにおける後端縁との間の空間的な長さ又は通過時間を測定する測定手段である。折り長さ測定手段9は、図10に示すように、折りローラ対2を通過した折り処理後の用紙を搬送する処理済み用紙搬送路40の幅方向における複数箇所図示の例では、両端部の2箇所に設けられている。また、折り長さ測定手段9としては、例えば、光透過型センサや光反射型センサ等を用いることができる。図11は、本実施形態の用紙折り装置における処理済み用紙測定手段9の測定結果に基づいて制御する制御系の構成例を示すブロック図である。用紙折り装置100に設けられた制御手段としての制御部101は、例えばCPU、RAM、ROM、I/Oインターフェース等で構成され、所定のプログラムを読み込んで実行することにより、様々な検知、測定、制御等を行うことができる。制御部101は、先端検知手段7と折り長さ測定手段9に接続され、先端検知手段7の検知結果及び折り長さ測定手段9の測定結果を制御に用いることができる。また、制御部101は、ユーザが操作可能な操作部602を備えた画像形成装置600の本体とその制御手段である本体制御部601を介して通信することができる。本体制御部601も、例えばCPU、RAM、ROM、I/Oインターフェース等で構成され、所定のプログラムを読み込んで実行することにより、様々な制御等を行うことができる。また、制御部101は、折りローラ駆動手段102と折り位置決め駆動手段103と撓み補助部材駆動手段104と折ズレ補正軸駆動手段105とに接続され、各駆動手段を制御することができる。例えば、制御部101は、折りローラ駆動手段102を制御し、用紙を折る折りローラ対2と、折りローラ対2により従動して回転し用紙を搬送する搬送ローラ1とを、所定のタイミングで駆動することができる。また、制御部101は、折り位置決め駆動手段103を制御することにより、用紙の先端を当接し折り位置を決める用紙位置決め部材6の折り位置決め軸60の回転位置回転角度を調整することができる。また、制御部101は、先端検知手段7の検知信号に基づいて、撓み補助部材駆動手段104を制御することにより、所定のタイミングで、用紙の折り位置を折りローラ対2のニップに誘導する撓み補助部材8を駆動することができる。また、制御部101は、折り長さ測定手段9の測定信号に基づいて折ズレ補正軸駆動手段105を制御することにより、用紙位置決め部材6の折り位置補正軸62の回転位置回転角度を調整することができる。次に、上記図9~図11に示した構成の用紙折り装置100の基本動作の一例を説明する。処理対象の用紙は、駆動側と従動側からなる折りローラ対2と、駆動側の折りコーラと隣接する搬送ローラ1従動とにより、入力側の用紙搬送路30及び用紙先端側の湾曲搬送路50を搬送される。用紙は、湾曲搬送路50における先端検知手段7の検知位置を通過した後、湾曲搬送路50を遮断する用紙位置決め部材6に当接する。当接後も搬送ローラ1は図9中の矢印方向に回転し用紙を送ることにより、折りローラ対2の手前付近で用紙が撓み始める。先端検知手段7による検知信号をトリガにして規定のタイミングで用紙の撓み部を押え、折りローラ対2のニップに用紙を押し込むように、撓み補助部材8を反時計回りに回動させる。用紙が折りローラ対2のニップに押し込まれた後、元の位置に戻るよう撓み補助部材8を時計回りに回動させる。ここで、用紙の用紙位置決め部材6への当接タイミングは、先端検知手段7の検知位置と当接部材6の紙当接面との間の用紙搬送距離と線速用紙搬送速度とから算出できる。折りローラ対2のニップを通過した折り処理された用紙は、折りローラ対2の下流側の処理済み用紙搬送路40の幅方向の2箇所に配置した折り長さ測定手段9の測定位置を通過することにより、その処理済み用紙の先端検知折り目の検知から後端検知までの通過時間を測定する。その時間の測定結果に基づいて、制御部101は、折りズレ補正軸駆動手段105を制御し、折りズレ補正軸62を調整する。なお、制御部101は、上記通過時間の測定結果と用紙搬送速度とに基づいて、上記幅方向の2箇所について処理済み用紙の先端折り目の位置から後端までの空間的な長さを算出し、その算出結果に基づいて折りズレ補正軸駆動手段105を制御し折りズレ補正軸6cを調整してもよい。図12a及びbはそれぞれ、折り位置斜めズレの調整方法について説明するための説明図であり、折り処理後の用紙における折り位置斜めズレを示している。ここで、折り処理後の用紙Pに図12aに示す折り位置斜めズレが生じた場合は、X>YL1<L2であり、Yを長くX=Yなるように調整すればよいから、図7に示す用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62を矢印RaもしくはRbの方向へ調整すればよい。このときの調整量は、折りズレ量L2-L1と図9に示す複数の折り長さ測定手段センサ9間の距離L3から、次の1式を満たすθから計算することができる。tanθ=L2-L1/L31一方、折り処理後の用紙Pに図12bに示す折り位置斜めズレが生じた場合は、X<YL1>L2であり、Yを短くX=Yなるように調整すればよいから、図7に示す用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62を先程とは逆方向へ調整すればよい。このときの調整量については先程の1式を用いた計算と同じである。図13は、図11の制御系における制御部101による折り位置斜めズレの調整方法の手順の一例を示すフローチャートである。まず、画像形成装置600の本体から用紙情報用紙サイズ、折り種類折りモードの情報2折りや3つ折りなどを取得するS1。この用紙情報用紙サイズと折りモード情報とに基づいて用紙の折り位置を決定し、折り位置決め駆動手段103を制御し、用紙位置決め部材6の折り位置決め軸60を所定の回転位置まで回動させるS2。その後、用紙受け入れ許可信号を画像形成装置600の本体へ送信するS3。用紙が搬送され、先端検知手段7により用紙の先端を検知した信号を受信するS4と、その先端検知信号をトリガにして、撓み補助部材駆動手段104を制御し、撓み補助部材8を最適なタイミングで回動させるS5。この撓み補助部材8の押圧により、用紙は、折りローラ対2のニップに誘導され、折りローラ対2の搬送方向下流側に搬送される。用紙が折りローラ対2を通過した後、処理済み用紙搬送路40上に配置された折り長さ測定手段9は、用紙先端折り目の位置を検知するとONするS6。制御部101は、折り処理された用紙について測定された折り長さ測定手段9の先端検知信号をトリガにして、折り長さの演算処理を行うS7。この演算処理は、例えば、折り処理された用紙の先端検知から後端検知までの時間T[sec]の測定結果と、線速V[mm/sec]とから、次の2式を用いて折り長さL[mm]を算出するように行われる。L=T×V2折り長さ測定手段9は、前述の図10に示したように用紙が通過する処理済み用紙搬送路40の幅方向における両端部に配置されており、それら複数の折り長さ測定手段9の測定結果に基づいて、処理済み用紙搬送路40の各両端部における折り長さL1、L2[mm]が算出される。この算出した2つの折り長さL1及びL2の算出値の差が規定値Ls0以下の場合S8でYESは、処理を終了する。一方、上記折り長さL1及びL2の算出値の差が規定値Ls0を超える場合S8でNO、L1>L2S9でYESでは、前述の図12bに示したように調整量を演算しS10、L2を長くYを短くするように図7に示す用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62をRa側に回動して調整するように制御するS11。また、L1<L2S9でNOでは、前述の図12aに示したように調整量を演算しS12、L2を短くYを長くするように図7に示す用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62をRb側に回動し調整するように制御するS13。なお、調整量の演算処理の処理内容については、前述の図12で説明したので説明を省略する。その後、次の用紙の受け入れを許可し、S4以降を再実行する。また、本制御例では、上記L1とL2の差が規定値以下であるかを判断フローチャートのS8しているが、L1及びL2それぞれが規定値以下であるかを判断する制御を追加してもよい。図14は、他の実施形態に係る用紙折り装置における制御系の構成例を示すブロック図である。なお、図14において図11と共通する構成について同じ符号を付し説明を省略する。図14の制御系では、用紙の折り位置と用紙の先端の傾き又は用紙傾き補正軸の補正量とを互いに関連付けた補正制御情報を記憶する記憶手段としての記録部106を備えている。記録部106は、例えば、半導体等からなるメモリ、磁気ディスク、光ディスクなどの記憶媒体で構成することができる。記録部106には、例えば、用紙サイズや折りモードに応じた用紙の先端の傾きとしての折りズレ量が記録されている。この折りズレ量の記録は工場の出荷時に書き込み記録が行なわれているが、ユーザが必要に応じて任意のタイミングで記録することも可能である。記録方法としては、前述の図13のフローチャートにおけるS10、S12のステップで算出した結果を記録する方法もよいが、サービスマンやユーザが画像形成装置本体の操作部602を通じて任意の値を直接入力して記録する方法でもよい。図15は、図14の記録部106を備えた制御系における制御部101による折り位置斜めズレの調整方法の手順の一例を示すフローチャートである。まず、画像形成装置600の本体から用紙情報用紙サイズ、折りモード情報2折りや3つ折りなどを取得し、またその情報に基づいて記録部106からそのときの折りズレ補正量情報を取得するS1。この用紙情報用紙サイズと折りモード情報とに基づいて折り位置を決定し、また折りズレ補正量情報に基づいて折りズレ補正量を決定する。それらの情報に基づいて用紙位置決め部材6の折り位置決め軸60と折りズレ補正軸62とを動作させるS2。その後、用紙受け入れ許可信号を画像形成装置600の本体へ送信するS3。用紙が搬送され、先端検知手段7により用紙の先端を検知した信号を受信するS4と、その先端検知信号をトリガにして、撓み補助部材駆動手段104を制御し、撓み補助部材8を最適なタイミングで回動させるS5。この撓み補助部材8の押圧により、用紙は、折りローラ対2のニップに誘導され、折りローラ対2の搬送方向下流側に搬送される。用紙が折りローラ対2を通過した後、処理済み用紙搬送路40上に配置された折り長さ測定手段9は、用紙先端を検知するとONするS7が、あらかじめ折り長さ測定手段9の機能を操作部602を通じてOFFに設定しておけば、折り長さを測定せずに終了するS6。制御部101は、折り処理された用紙について測定された折り長さ測定手段9の先端検知信号をトリガにして、折り長さの演算処理を行うS8。この演算処理は、例えば、折り処理された用紙の先端検知から後端検知までの時間T[sec]の測定結果と、線速V[mm/sec]とから、前述と同様に次の2式を用いて折り長さL[mm]を算出するように行われる。L=T×V2折り長さ測定手段9は、前述の図10に示したように用紙が通過する処理済み用紙搬送路40の幅方向における両端部に配置されており、それら複数の折り長さ測定手段9の測定結果に基づいて、処理済み用紙搬送路40の各両端部における折り長さL1、L2[mm]が算出される。この算出した2つの折り長さL1及びL2の算出値の差が規定値Ls0以下の場合S9でYESは、処理を終了する。一方、上記折り長さL1及びL2の算出値の差が規定値Ls0を超える場合S9でNO、L1>L2S10でYESでは、前述の図12bに示したように調整量を演算しS11、L2を長くYを短くするように図7に示す用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62をRa側に回動して調整するように制御するS12。また、L1<L2S9でNOでは、前述の図12aに示したように調整量を演算しS13、L2を短くYを長くするように図7に示す用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62をRb側に回動し調整するように制御するS14。なお、調整量の演算処理の処理内容については、前述の図12で説明したので説明を省略する。その後、そのときの情報折り位置決め情報、折りズレ補正情報を記録部106で記録するS15。そして、次の用紙の受け入れを許可し、S4以降を再実行する。また、本制御例では、L1とL2の差が規定値以下であるかを判断フローチャートのS10しているが、L1及びL2それぞれが規定値以下であるかを判断する制御を追加してもよい。図16及び図17はそれぞれ、他の構成例に係る折り長さ測定手段9の配設位置と用紙Pとの関係を示す説明図である。図16のように折り長さ測定手段9を用紙Pの搬送方向と垂直な幅方向に3個以上設けることで様々な紙サイズの折り長さを良好に測定することが可能となる。例えば図10のように折り長さ測定手段9が2つだけの場合は、その折り長さ測定手段9を紙幅が一番小さいサイズに合わせて折り長さ測定手段9を配置する必要があるが、その場合、大きなサイズ幅の用紙では用紙の両端での測定とならず、折りズレ量の測定精度が落ちてしまう。そこで、図16のように3つの折り長さ測定手段9を設ける場合には、例えばA4、A3の用紙幅に合わせた位置に折り長さ測定手段9を配置しておく。なお、図16の例では、各折り長さ測定手段9が単体の光センサフォトセンサであることを想定した例になっているが、図17のように単体の光センサフォトセンサの代わりにCISコンタクトイメージセンサ等のリニア撮像素子9’を用いることで更に良好に測定することが可能である。図18は、更に他の実施形態に係る用紙折り装置における制御系の構成例を示すブロック図である。なお、図18において図11及び図14と共通する構成について同じ符号を付し説明を省略する。図18の制御系では、折り長さ測定手段の測定結果を表示する表示手段としての表示部603を、画像形成装置600の本体側に備えている。なお、上記表示部は、画像形成装置600の本体ではなく、用紙折り装置100側に備えてもよい。図19は、図18の表示107を備えた制御系における制御部101による折り位置斜めズレの調整方法の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図19のフローチャートにおいてステップS1からS7までは前述の図13と同じであるため説明を省略する。図19のフローチャートにおいて、S7で折り長さ演算処理された後、制御部101は、調整量演算手段として、用紙位置決め部材6の調整量を演算しS8、その演算結果を画像形成装置600の本体側に送り、表示部203に表示させるS9。表示部203に表示する演算結果の内容は、例えば、用紙位置決め部材6の折り位置決め位置折り位置決め軸60の回転位置、及び、そのときの折りズレ量である。また、必要に応じて実際にユーザが操作部602を使って微調整するときの数値や方向を演算して表示してもよい。以上、本実施形態によれば、搬送路形成部材5により、用紙の少なくとも搬送方向下流側の先端が通過する部分を湾曲させて設けられた用紙搬送路50を形成している。このように用紙搬送路50が湾曲部分を有することにより、用紙Pを直線状に搬送する用紙搬送路を形成する場合に比して、用紙折り装置100内の省スペース化を図ることができる。しかも、用紙サイズや折り種類等によって用紙の折り目の位置を変わる場合には、用紙位置決め部材6などからなる用紙位置決め手段により、用紙搬送路50の湾曲部分における用紙Pの先端の傾きを調整することにより、用紙Pの折り目の斜めズレを補正することができる。従って、装置内の省スペース化を図りつつ、用紙サイズや折り種類等によって用紙Pの折り目の位置を変わる場合でもその折り目の斜めズレを補正することができる。また、本実施形態によれば、用紙位置決め部材6が、用紙Pの先端が当接する当接部材61と、用紙搬送路50の湾曲部分における用紙Pの先端の当接位置を変化させるように当接部材61を回動可能にする当接位置決め軸60と、その当接位置決め軸60と交差するように設けられ用紙搬送路50の用紙搬送方向と交差する幅方向における用紙Pの先端の傾きを変化させるように当接部材61を回動可能にする用紙傾き補正軸62とを備えている。このように当接位置決め軸60及び用紙傾き補正軸62の2軸構成を採用することにより、用紙位置決め部材6の当接位置決め軸60を調整して用紙Pの折り目の位置決めを行うとともに、用紙傾き補正軸としての折りズレ補正軸62を調整することで折り目の斜めズレを良好に補正することができる。また、本実施形態によれば、上記用紙位置決め部材6の折りズレ補正軸62を回転駆動する折りズレ補正軸駆動手段105と、その折りズレ補正軸駆動手段105を制御する制御手段としての制御部101とを備える。この構成により、用紙Pの折り位置が変化しても、その位置に応じて用紙位置決め部材6の折ズレ補正軸62を調整することができるので、用紙サイズや折り種類に関係なく折り目の斜めズレを良好に補正することができる。また、本実施形態によれば、折り目を入れた用紙Pが搬送される処理済み用紙搬送路40の用紙搬送方向と交差する幅方向における複数箇所で、その用紙の折り目と搬送方向端縁との間の空間的な長さ又は通過時間を測定する折り長さ測定手段9を備え、制御部101は、折り長さ測定手段9の測定結果に基づいて折りズレ補正軸駆動手段105を制御する。この制御により、人が斜めズレの長さを測定して手作業で調整するような手間を掛けずに用紙の斜めズレを調整できる。また、本実施形態によれば、前記折り長さ測定手段9を、処理済み用紙搬送路40の用紙搬送方向と交差する幅方向における互いに異なる2箇所又は3箇所以上に設けることにより、幅方向のサイズが互いに異なる複数種類の用紙について、折り目の斜めズレを良好に補正することができる。特に、用紙サイズの幅が大きいときでも良好に精度良く用紙の斜めズレを補正することができる。また、本実施形態によれば、前記折り長さ測定手段9の測定結果を表示する表示手段としての表示部603を備えることにより、ユーザがその表示を見て傾き調整を容易に行うことができる。また、本実施形態によれば、用紙Pの折り位置と、用紙Pの先端の傾き又は用紙傾き補正軸としての折ズレ補正軸62の補正量折りズレ補正量とを互いに関連付けた補正制御情報を記憶する記憶手段としての記録部106を備え、制御部101、前記補正制御情報に基づいて、用紙Pの折り位置に応じて用紙Pの先端の傾きを変化させるように制御している。この場合は、毎回折りズレ量を測定する必要がないので制御部101の負荷を低減することができる。また、本実施形態によれば、用紙に画像を形成する画像形成手段としての画像形成装置600と、用紙に対して折り処理を行う用紙処理手段とを備えた画像形成システムであって、その用紙処理手段として、上記構成の用紙折り装置100を備える。この画像形成システムにより、用紙Pへの画像形成の工程から、画像形成後の用紙Pの所定の箇所に折り目を入れる折り加工の工程まで一連の処理を行うことができる。そして、用紙折り装置内の省スペース化を図ることにより画像形成システム全体の小型化を図りつつ、用紙サイズや折り種類等によって用紙Pの折り目の位置を変わる場合でもその折り目の斜めズレを補正することができる。