"中央部を占めかつ平板状に形成されたセンターパネル部と、該センターパネル部の周縁に環状に形成された溝部とを備え、前記溝部は、前記センターパネル部の周縁から径方向外方に凸とされた曲面部を介して略垂下する内側側壁部と、該内側側壁部の下端から外方へ向けて連続する湾曲底部と、該湾曲底部の外周側上端から上方に立上がる外側側壁部とを備え、前記外側側壁部の上端側に、当該外側側壁部の上端から上方へ向けて連続するショルダー壁を介して、径方向外方に延在し,かつその末端部が径方向内方へ向かって下方へ折曲げられたシーミングパネル部を備えた缶蓋を成形する缶蓋の製造方法であって、前記缶蓋の前記溝部と係合する凸部が形成されかつ回転自在に支持されたチャック部を備え、前記缶蓋を回転可能に支持する支持手段と、回転自在に支持された押圧ローラを有し、該押圧ローラにより前記缶蓋の前記湾曲底部の径方向中央部から前記内側側壁部の上端に亘った溝部内壁領域を押圧する構成とされた押圧手段と、を備えた缶蓋成形用金型装置を用いて、前記チャック部に支持された前記缶蓋の前記溝部内壁領域を前記押圧手段により前記凸部側に押圧することで、前記溝部内壁領域に、少なくとも2つの屈曲部を形成することを特徴とする缶蓋の製造方法。請求項1に記載の缶蓋の製造方法において前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記内側側壁部に2つの屈曲部が形成され、これら屈曲部同士の間は当該内側側壁部の下方側から上方側へ向かって漸次径方向内方へ傾斜した緩衝壁部とされ、該緩衝壁部の前記センターパネル部中心軸に対する傾斜角度は、当該内側側壁部において前記緩衝壁部を除く他部の前記傾斜角度より大きくされた構成とされることを特徴とする缶蓋の製造方法。請求項1又は請求項2に記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記湾曲底部の径方向中央部から前記内側側壁部の下端部に亘った領域に2つの屈曲部が形成され、これら屈曲部同士の間は平坦壁部とされた構成とされることを特徴とする缶蓋の製造方法。請求項1に記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記溝部内壁領域に2つの屈曲部が形成され、これら屈曲部同士の間は前記センターパネル部中心軸と略平行な鉛直壁部とされ、該鉛直壁部の上端と前記内側側壁部の上端との間は、径方向外方に凸とされた曲面緩衝壁部とされた構成とされることを特徴とする缶蓋の製造方法。請求項1に記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラは、その下端部が下方に向かうにしたがい漸次縮径した傾斜面とされ、前記押圧ローラの中心軸が前記支持手段の中心軸と平行に配置されており、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記溝部内壁領域に、第1の屈曲部及び第2の屈曲部を形成するとともに前記押圧ローラの傾斜面と同じ傾斜角で前記センターパネルの中心軸に対して傾斜した第1の側壁部を形成することを特徴とする缶蓋の製造方法。請求項1に記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラは、その中心軸が、前記支持手段の中心軸に対して傾斜した構成とされており、この押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記溝部内壁領域に、第1の屈曲部及び第2の屈曲部を形成することを特徴とする缶蓋の製造方法。ところが、このように薄肉化された缶においては、缶蓋と缶本体との結合強度を十分に具備させることができないという問題があった。これにより、缶の内圧が搬送時の揺れや衝撃等により上昇した場合には、缶蓋の上面が上方へ膨出する,いわゆるバックリングが発生するという問題があった。本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、薄板材を使用した場合においても、缶蓋にバックリング等が発生することを確実に抑制できる缶蓋の製造方法を提供することを目的とする。前記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。請求項1に係る発明は、中央部を占めかつ平板状に形成されたセンターパネル部と、該センターパネル部の周縁に環状に形成された溝部とを備え、前記溝部は、前記センターパネル部の周縁から径方向外方に凸とされた曲面部を介して略垂下する内側側壁部と、該内側側壁部の下端から外方へ向けて連続する湾曲底部と、該湾曲底部の外周側上端から上方に立上がる外側側壁部とを備え、前記外側側壁部の上端側に、当該外側側壁部の上端から上方へ向けて連続するショルダー壁を介して、径方向外方に延在し,かつその末端部が径方向内方へ向かって下方へ折曲げられたシーミングパネル部を備えた缶蓋を成形する缶蓋の製造方法であって、前記缶蓋の前記溝部と係合する凸部が形成されかつ回転自在に支持されたチャック部を備え、前記缶蓋を回転可能に支持する支持手段と、回転自在に支持された押圧ローラを有し、該押圧ローラにより前記缶蓋の前記湾曲底部の径方向中央部から前記内側側壁部の上端に亘った溝部内壁領域を押圧する構成とされた押圧手段と、を備えた缶蓋成形用金型装置を用いて、前記チャック部に支持された前記缶蓋の前記溝部内壁領域を前記押圧手段により前記凸部側に押圧することで、前記溝部内壁領域に、少なくとも2つの屈曲部を形成することを特徴とする。この発明に係る缶蓋の製造方法によれば、前記缶蓋の前記溝部内壁領域に少なくとも2つの屈曲部を形成することができ、当該領域を直線状とすることが回避される。これにより、この缶蓋が缶本体上端周縁部に巻締められた状態において、この缶の内圧の上昇により発生する力は、缶蓋のセンターパネル部を上方へ膨出させる前または同時に、前記溝部内壁領域を直線状に変形させることに費やされる。従って、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部を膨出させるように缶蓋に作用することが回避される。また、前記2つの屈曲部を、前記溝部内壁領域のうち、湾曲底部から内側側壁部の下端部に亘った領域に形成し、これら2つの屈曲部同士の間を平坦壁とする構成も実現できる。この場合、缶内圧の上昇により、センターパネル部が上方へ膨出しようすると、このパネル部を除く他部を構成する缶蓋も上方へ向かって変形しようとするが、この際、センターパネル部側の前記平坦壁の端部がこの変形に対して抗することになり、この端部から径方向外方に位置する缶蓋が上方へ向かって変形することが抑制されることになる。以上により、この缶の耐圧強度を確実に向上させることができるようになる。請求項2に係る発明は、請求項1記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記内側側壁部に2つの屈曲部が形成され、これら屈曲部同士の間は当該内側側壁部の下方側から上方側へ向かって漸次径方向内方へ傾斜した緩衝壁部とされ、該緩衝壁部の前記センターパネル部中心軸に対する傾斜角度は、当該内側側壁部において前記緩衝壁部を除く他部の前記傾斜角度より大きくされた構成とされることを特徴とする。この発明に係る缶蓋の製造方法によれば、製造された缶蓋の前記内側側壁部の一部が前記緩衝壁部とされた構成となっているので、缶本体上端縁に缶蓋が巻き締められた状態において、缶内圧の上昇により缶蓋に発生する力は、センターパネル部を上方へ膨出させる前または同時に、前記緩衝壁部をその前記傾斜角度が小さくなるように変形させることに費やされる。従って、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部を膨出させるように缶蓋に作用することが回避されるので、この缶の耐圧強度向上を図ることができるようになる。請求項3に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記湾曲底部の径方向中央部から前記内側側壁部の下端部に亘った領域に2つの屈曲部が形成され、これら屈曲部同士の間は平坦壁部とされた構成とされることを特徴とする。この発明に係る缶蓋の製造方法によれば、製造された缶蓋の湾曲底部の径方向中央部から内側側壁部の下端部に亘った領域の一部が平坦壁部とされた構成となっているので、缶本体上端縁に缶蓋が巻き締められた状態において、缶内圧の上昇によりセンターパネル部が膨出するに際し、この変形に対して抗する構成を具備することになる。すなわち、缶内圧の上昇によりセンターパネル部が上方へ膨出すると、これに伴い、前記溝部内壁領域を含む缶蓋の各部が巻締め部を基点として上方へ向かって変形しようとするが、この際、センターパネル部側の前記平坦壁部の端部がこの変形に対して抗することになり、この端部から径方向外方に位置する缶蓋が上方へ向かって変形することが抑制される。従って、この缶の耐圧強度を向上させることができるようになる。請求項4に係る発明は、請求項1記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記溝部内壁領域に2つの屈曲部が形成され、これら屈曲部同士の間は前記センターパネル部中心軸と略平行な鉛直壁部とされ、該鉛直壁部の上端と前記内側側壁部の上端との間は、径方向外方に凸とされた曲面緩衝壁部とされた構成とされることを特徴とする。この発明に係る缶蓋の製造方法によれば、缶本体上端縁に缶蓋が巻き締められた状態において、缶内圧の上昇により缶蓋に発生する力は、センターパネル部を上方へ膨出させる前または同時に、前記曲面緩衝壁部を直線状とするように変形させることになる。従って、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部を膨出させるように缶蓋に作用することが回避される。また、缶内圧の上昇により前記曲面緩衝壁部が直線状に変形される際においても、前記鉛直壁部と前記曲面緩衝壁部との接合部,すなわち屈曲部が当該変形に対して抗することになるので、この缶の耐圧強度向上を確実に図ることができるようになる。請求項5に係る発明は、請求項1記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラは、その下端部が下方に向かうにしたがい漸次縮径した傾斜面とされ、前記押圧ローラの中心軸が前記支持手段の中心軸と平行に配置されており、前記押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記溝部内壁領域に、第1の屈曲部及び第2の屈曲部を形成するとともに前記押圧ローラの傾斜面と同じ傾斜角で前記センターパネルの中心軸に対して傾斜した第1の側壁部を形成することを特徴とする。請求項6に係る発明は、請求項1記載の缶蓋の製造方法において、前記押圧ローラは、その中心軸が、前記支持手段の中心軸に対して傾斜した構成とされており、この押圧ローラによって前記缶蓋の前記溝部内壁領域を押圧することにより、前記溝部内壁領域に、第1の屈曲部及び第2の屈曲部を形成することを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、前記溝部内壁領域に少なくとも2つの屈曲部が形成された缶蓋を製造することができるので、この缶蓋において当該領域を直線状とすることを回避することができる。また、前記屈曲部を前記溝部内壁領域のうち、湾曲底部から内側側壁部の下端部に亘った領域に形成し、これら2つの屈曲部同士の間を平坦壁とする構成も実現することができ、この平坦壁のセンターパネル部側の端部が缶内圧の上昇による缶蓋の上方へ向かった変形に対して抗することになる。以上により、この缶の耐圧強度を確実に向上させることができる。請求項2に係る発明によれば、前記内側側壁部の一部が前記緩衝壁部とされた構成となっているので、缶内圧の上昇により発生する力の一部が前記緩衝壁部を変形させるのに費やされ、直接、センターパネル部を膨出させるように缶蓋に作用することが回避される。従って、この缶の耐圧強度向上を図ることができる。請求項3に係る発明によれば、湾曲底部の径方向中央部から内側側壁部の下端部に亘った領域の一部が平坦壁部とされた構成となっているので、缶内圧の上昇によりセンターパネル部が膨出するに際し、前記平坦壁部のセンターパネル部側の端部がこの変形に対して抗することになる。従って、この端部から径方向外方に位置する缶蓋が上方へ向かって変形することを抑制することができるので、この缶の耐圧強度を向上させることができる。請求項4に係る発明によれば、缶内圧の上昇により缶蓋に発生する力は、センターパネル部を上方へ膨出させる前または同時に、前記曲面緩衝壁部を直線状とするために費やされることになり、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部を膨出させるように缶蓋に作用することを回避することができる。また、缶内圧の上昇により前記曲面緩衝壁部が直線状に変形される際においても、前記鉛直壁部と前記曲面緩衝壁部との接合部,すなわち屈曲部が当該変形に対して抗することになるので、この缶の耐圧強度向上を確実に図ることができる。以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。まず、図1から図4に従いこの発明の第一実施形態について説明する。図2に示す缶蓋1は、中央部を占めかつ平板状に形成されたセンターパネル部2と、このセンターパネル部2の周縁に環状に形成された溝部3とを備え、この溝部3は、センターパネル部2の周縁から径方向外方に凸とされた曲面部4を介して略垂下する内側側壁部5と、この内側側壁部5の下端から外方へ向けて連続する湾曲底部6と、この湾曲底部6の外周側上端から上方に立上がる外側側壁部7とを備え、この外側側壁部7の上端側に、外側側壁部7の上端から上方へ向けて連続するショルダー壁8を介して、径方向外方に延在し,かつその末端部が径方向内方へ向かって下方へ折曲げられたシーミングパネル部9を備えている。このように構成された缶蓋1において、センターパネル部2の溝部3側からこの溝部3を介して外側側壁部7の上部にかけた領域Aの拡大図を図1に示す。以下、この図1に従って、湾曲底部6の径方向中央部から内側側壁部5の上端に亘った溝部内壁領域Bの詳細構成について説明する。ここで、湾曲底部6の径方向中央部Xとは、図1に示すように、湾曲底部6の外表面において、センターパネル部2の中心軸と直交する図示しない直線が接する位置を含む所定の広がりを有する領域であって、この領域のうち前記接する位置からセンターパネル部2側の領域をいう。図1に示す溝部内壁領域Bには、湾曲底部の中央部X側から内側側壁部5の上端部にかけて順次第1,第2,第3の屈曲部a10,b10,c10が形成されている。具体的には、湾曲底部6と内側側壁部5との接合部が第1の屈曲部a10とされ、内側側壁部5の上下方向中央部から上端部にかけて順次第2,第3の屈曲部b10,c10が形成された構成となっている。この構成において、内側側壁部5は、第1,第2の屈曲部a10,b10間に形成された第1の側壁部5aと、第2,第3の屈曲部b10,c10間に形成された第2の側壁部5bと、第3の屈曲部c10と内側側壁部5上端との間に形成された第3の側壁部5cとから構成されている。第1の側壁部5aは、湾曲底部6の外表面の曲面形状を滑らかに径方向内方へ延出させた仮想延長線Y1より、径方向外方へ位置するように上方へ延出している。また、第2の側壁部5bは、第1の側壁部5aの上端と滑らかに連続するとともに、径方向内方かつ上方へ延出し、第3の側壁部5cは、第2の側壁部5bの上端と滑らかに連続するとともに、径方向内方かつ上方へ延出し、さらに、この第3の側壁部5cの上端が曲面部4の下端と連続した構成となっている。ここで、第2の側壁部5bがセンターパネル部2の中心軸線と直交する方向以下、直交方向というとなす角度θ13は、第1,第3の側壁部5a,5cが前記直交方向となす角度θ12,θ14より小さく形成され、かつ湾曲底部6の中央部Xにおける接線が前記直交方向となす角度θ11より小さくされた構成となっている。換言すれば、第2の側壁部5bがセンターパネル部2の中心軸に対する傾斜角度は、第1,第3の側壁部5a,5bの前記傾斜角度より大きくされた構成となっている。以上のように構成された缶蓋1においては、例えば、前記角度θ11は8°以上12°以下で、前記角度θ12は45°以上55以下で、前記角度θ13は55°以上65°以下で、前記角度θ14は55°以上65°以下で各々形成されている。また、センターパネル部2の内表面2aから第3の屈曲部c10までの距離H11は約0.9mmで、第3の屈曲部c10から第2の屈曲部b10までの距離H12は約0.3mmで、第2の屈曲部b10から第1の屈曲部a10までの距離H13は約0.9mmで、第1の屈曲部a10から湾曲底部6の中央部Xまでの距離H14は約0.3mmで各々形成されている。ここで、センターパネル部2の内表面2aから第3の屈曲部c10までの距離H11を測定するに際しては、センターパネル部2の内表面2aに生じているうねり等を含めて平均化しておき、この平均化された表面からの前記距離H11を測定するようにする。以上のように構成された缶蓋1において、溝部内壁領域Bに、湾曲底部6の中央部X側から内側側壁部5の上端部にかけて第1,第2,第3の屈曲部a10,b100,c10を形成して、第1,第2,第3の側壁部5a,5b,5cを形成するための缶蓋成形用金型装置について、図3,図4に従い説明する。この装置50は、前記屈曲部a10,b10,c10が形成されていない缶蓋1を回転可能に支持する支持手段51と、回転自在に支持された押圧ローラ52aを有し,この押圧ローラ52aにより缶蓋1の溝部内壁領域Bを押圧する構成とされた押圧手段52とを備えている。支持手段51は、図示しない回転駆動手段を備えたベース部56と、このベース部56上に軸部55を介して前記回転駆動手段により回転可能に支持された回転テーブル54と、この回転テーブル54表面にボルト54aを介して保持されたチャック部53とを備えている。この構成において、前記回転駆動手段の回転駆動により、回転テーブル54はチャック部53ごと金型装置50の中心軸O1を中心に回転駆動される構成となっている。チャック部53は、周縁部に全周に亘って凸部53aが形成され、缶蓋1の溝部3と係合可能な構成となっており、この凸部53aから径方向内方側の領域は、略平坦部とされるとともに、この平坦部と凸部53aの頂部との距離は、缶蓋1の湾曲底部6の中央部Xとセンターパネル部2の外表面2bとの距離より大きくされた構成となっている。これにより、センターパネル部2の外表面2bと,チャック部53の前記平坦部との干渉を回避でき、缶蓋1は凸部53aにより確実に係合される構成となっている。また、前記平坦部表面には、前記中心軸O1を中心に貫通孔53bが形成されており、この孔53は、図示しないバキュームエア供給手段と連通した構成となっている。ここで、凸部53aは、図4に示すように、この外表面のうち、缶蓋1の溝部内壁領域B湾曲底部6の中央部Xを除くと相対する表面は、この領域Bとの当接を回避する逃げ面53bとされ、押圧ローラ52aによる前記領域Bの成形加工後の取外しの容易化,すなわち生産の効率化を図る構成となっている。なお、前記領域Bのうち湾曲底部6の中央部Xについては、缶蓋1の凸部53aへの確実な係合を実現するため、凸部53aと前記中央部Xとは当接するようになっている。押圧手段52は図示しない駆動手段を備え、押圧ローラ52aは、前記駆動手段によりチャック部53の凸部53aに対して接近離間可能とされた構成となっている。また、押圧ローラ52aは、このローラ52aが缶蓋1の溝部内壁領域Bを押圧した状態でチャック部53が中心軸O1回りに回転駆動されると、押圧ローラ52aもこれに従動してこのローラ52aの中心軸O2回りに回転される構成となっている。さらに、押圧ローラ52aの下端部は、下方に向かうに漸次縮径した傾斜面52bとされ、この傾斜面52bの傾斜角度は、缶蓋1の第1の側壁部5aの前記傾斜角θ12と略同一とされている。ここで、ローラ52aの中心軸O2は、金型装置50の中心軸O1と略平行とされている。以上のように構成された缶蓋成形用金型装置50により缶蓋1に前記屈曲部a10,b10,c10を形成する方法について説明する。まず、図3に示すように、チャック部53の凸部53aに缶蓋1の溝部3を係合させる。この際、図4に示すように、缶蓋1の湾曲底部6の中央部Xを除く前記領域bは、凸部53aの逃げ面53bにより、凸部53aとの当接が回避され、また、図3に示すように、缶蓋1のセンターパネル部2,チャック部53表面,及び凸部53aにより画成される閉空間57が形成される。そして、この閉空間57に貫通孔53bを介して図示しないバキュームエア供給手段によりバキュームエアを供給し、缶蓋1をチャック部53側へ吸着保持する。次に、押圧ローラ52aをチャック部53に保持された缶蓋1の前記領域B側に移動し、この領域Bのうち第1の側壁部5aの形成予定部に押圧ローラ52aの傾斜面52bを当接させ、さらに、缶蓋1の径方向外方側,すなわち凸部53a側へ押圧することにより、ローラ52aの傾斜面52b上端部に押圧された部分には第1の屈曲部a10が形成され、ローラ52aの傾斜面52b下端部に押圧された部分には第2の屈曲部b10が形成され、さらに、第2の屈曲部b10の下方部には第3の屈曲部c10が各々形成される。これら屈曲部a10,b10,c10が形成されることに伴い、第1,第2,第3の側壁部5a,5b,5cが併せて形成される。その後、押圧ローラ52aを前述と同様にして缶蓋1に押圧させた状態で、支持手段51の図示しない回転駆動手段を回転駆動し、チャック部53に係合保持された缶蓋1を前記中心軸O1回りに回転させる。この際、押圧ローラ52も、従動して前記中心軸O2回りに回転し、これにより、缶蓋1の全周に亘って前記各屈曲部a10,b10,c10及び側壁部5a,5b,5cを各々形成し、図1に示す缶蓋1を形成する。以上説明したように、本第一実施形態による缶蓋によれば、溝部内壁領域Bに第1,第2,第3の屈曲部a10,b10,c10が形成されているので、この領域Bを直線状とすることを回避することができる。これにより、この缶蓋1が缶本体上端周縁部に巻締められた状態において、この缶の内圧の上昇により発生する力は、缶蓋1のセンターパネル部2を上方へ膨出させる前または同時に、溝部内壁領域Bを直線状に変形させることに費やされることになる。従って、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部2を膨出させるように缶蓋1に作用することを回避することができる。具体的にいえば、前記領域Bに第2の側壁部5bが形成されているので、缶本体上端縁に缶蓋1が巻き締められた状態において、缶内圧の上昇により缶蓋に発生する力は、センターパネル部2を上方へ膨出させる前または同時に、第2の側壁部5bを前記角度θ13が大きくなるように変形させることに費やすことができる。従って、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部2を膨出させるように缶蓋1に作用することが回避されるので、この缶の耐圧強度向上を図ることができる。また、本第一実施形態に係る缶蓋成形用金型装置によれば、缶蓋1の溝部3をチャック部53の凸部53aに係合した状態で、この缶蓋1の前記領域Bを押圧ローラ52aにより凸部53a側へ押圧する構成となっているので、缶蓋1の前記領域Bを径方向外方へ変形させる成形を行うに際し、この方向への位置ずれ発生を確実に抑制することができる。従って、缶蓋1の前記領域Bに前記屈曲部a10,b10,c10及び側壁部5a,5b,5cを成形するに際して、製造上の不具合発生を抑制することができ、この缶蓋1を良好かつ高精度に成形することができる。さらに、チャック部53表面に缶蓋1の溝部3全周が係合される凸部53aが形成されているので、この凸部53aに缶蓋1の溝部3が係合されると、缶蓋1とチャック部53との間には、缶蓋1のセンターパネル部2,チャック部53表面,及び凸部53aが画成する閉空間57が形成されることになる。この構成において、前記バキュームエア供給手段により、閉空間57にバキュームエアを供給すると、この缶蓋1はチャック部53側へ吸着保持されることになる。これにより、この缶蓋1に前記成形加工を施すに際し、この缶蓋1の位置ずれを確実に抑制することができ、高精度成形を確実に実現することができる。さらにまた、凸部53a外表面のうち、缶蓋1の湾曲底部6の中央部Xを除く前記領域Bとの当接を回避する逃げ面53bが形成されているので、この領域Bを径方向外方へ変形する成形加工を容易かつ確実に行うことができ、さらに、押圧ローラ52aによる前記領域Bの成形加工後の取外しの容易化,すなわち生産の効率化を図ることができる。次に、この発明の第二実施形態について説明するが、本第二実施形態による缶蓋の概略構成は、図2に示す前述の第一実施形態と同様であるので、その説明を省略する。図2において、前記領域Aの拡大図を示す図5に従って、本第二実施形態による缶蓋を説明する。本第二実施形態による缶蓋において、溝部内壁領域Dには、湾曲底部6の中央部X側から内側側壁部5の上端部に向かって順次第1,第2の屈曲部a20,b20が形成されている。具体的には、湾曲底部6と内側側壁部5との接合部が第1の屈曲部a20とされ、内側側壁部5の上下方向中央部に第2の屈曲部b20が形成された構成となっている。この構成において、内側側壁部5は、第1,第2の屈曲部a20,b20間に形成された第1の側壁部21aと、第2の屈曲部b20と内側側壁部5の上端との間に形成された第2の側壁部21bとから構成されている。第1の側壁部21aは、センターパネル部2の中心軸と略平行な鉛直壁とされ、第2の側壁部21bは、第1の側壁部21a外表面の形状を滑らかに上方へ延出させた仮想延長線Y2より、径方向内方へ位置するように延出するとともに径方向外方に凸とされ、さらに、この第2の側壁部21bの上端が曲面部4の下端と連続した構成となっている。以上のように構成された缶蓋においては、例えば、湾曲底部6の中央部Xにおける接線と前記直交方向とがなす角度θ21は5°以上15°以下で、第1の側壁部21aが前記直交方向となす角度θ22は88.0°以上92.0°以下で、第2の側壁部21bが前記直交方向となす角度θ23は55°以上60°以下で各々形成されている。また、センターパネル部2の内表面2aから第2の屈曲部b20までの距離H21は、約0.9mmで、第2の屈曲部b20から第1の屈曲部a20までの距離H22は約0.9mmで、第1の屈曲部a20から湾曲底部6の中央部Xまでの距離H23は約0.4mmで各々形成されている。ここで、以上のように構成された缶蓋に前記屈曲部a20,b20及び側壁部21a,21bを形成する際に供する押圧ローラ52aは、図6に示すように、軸線O2回りに回転自在に支持された円柱状とされた構成となっている。また、このローラ52aが缶蓋1の前記領域Dと当接する表面は、ローラ52aの中心軸O2と略平行とされた構成となっている。次に、以上のように構成された缶蓋に前記屈曲部a20,b20を形成する方法について説明する。前記第一実施形態と同様にして缶蓋をチャック部53に係合保持した後、押圧ローラ52aを缶蓋の前記領域Dに接近させる。そして、押圧ローラ52aの下端部が前記領域Dのうち第2の屈曲部b20の形成予定部に位置し、かつ第1の側壁部21aの形成予定部に押圧ローラ52aの表面を当接させ、さらに、缶蓋の径方向外方側,すなわち凸部53a側へ押圧することにより、ローラ52aの下端部に押圧された部分には第2の屈曲部b20が形成され、湾曲底部6のうち押圧ローラ52aに押圧された部分には第1の屈曲部a20が各々形成される。これらの屈曲部a20,b20が形成されることに伴い、第1,第2の側壁部21a,21bが併せて形成される。以降、前記第一実施形態と同様にして、缶蓋の全周に亘って前記各屈曲部a20,b20及び側壁部21a,21bを各々形成し、図5に示す缶蓋1を形成する。以上説明したように、本第二実施形態による缶蓋によれば、缶本体上端縁に缶蓋1が巻き締められた状態において、この缶内圧の上昇により缶蓋1に発生する力は、センターパネル部2を上方へ膨出させる前または同時に、第2の側壁部21bを直線状とするように変形させることになる。従って、缶内圧の上昇により発生する力が直接、センターパネル部2を膨出させるように缶蓋1に作用することを回避することができるので、耐圧強度の向上を図ることができる。また、缶内圧の上昇により第2の側壁部21bが直線状に変形される際においても、第1の側壁部21aと第2の側壁部21bとの接合部,すなわち第2の屈曲部b20が当該変形に対して抗することになるので、この缶の耐圧強度の向上をより確実に図ることができる。次に、この発明の第三実施形態について説明するが、本第三実施形態による缶蓋の概略構成は、図2に示す前述の第一,第二実施形態による缶蓋と同様であるので、その説明を省略する。図2において、前記領域Aの拡大図を示す図7に従って、本第三実施形態による缶蓋を説明する。本第三実施形態による缶蓋は、溝部内壁領域Eにおいて、湾曲底部6の中央部Xから内側側壁部5の下端部に亘った領域には、湾曲底部6の中央部Xから内側側壁部5の下端に向かって順次第1,第2の屈曲部a30,b30が形成されており、湾曲底部6の中央部Xより径方向内方に第1の屈曲部a30が形成され、湾曲底部6と内側側壁部5との接合部が第2の屈曲部b30とされた構成となっている。この構成において、溝部内側領域Eは、湾曲底部6の中央部Xと第1の屈曲部a30との間に形成された曲面底部6aと、この曲面底部6aと連続し,かつ第1,第2の屈曲部a30,b30間に形成された平坦壁部31aと、この平坦壁部31aと下端で連続し,かつ上端で曲面部4と連続した内側側壁部5とから構成されている。以上のように構成された缶蓋においては、例えば、平坦壁部31aが前記直交方向とがなす角度θ31は40°以上45°以下で、内側側壁部5が前記直交方向となす角度θ32は65°以上70°以下で各々形成されている。また、センターパネル部2の内表面2aから第2の屈曲部b30までの距離H31は、約1.6mmで、第2の屈曲部b30から第1の屈曲部a30までの距離H32は約0.5mmで、第1の屈曲部a30から湾曲底部6の中央部Xまでの距離H33は約0.1mmで各々形成されている。ここで、以上のように構成された缶蓋に前記屈曲部a30,b30及び平坦壁部31aを形成する際に供する押圧ローラ52aは、図8に示すように、軸線O2回りに回転自在に支持された円柱状とされ、軸線O2は、前記直交方向に対して角度θ40傾斜した構成となっている。この角度θ40は、平坦壁部31aが前記直交方向となす角度θ31と略同一となっている。また、この押圧ローラ52aが缶蓋1の前記領域Bと当接する表面は、ローラ52aの中心軸線O2と略平行とされた構成となっている。次に、以上のように構成された缶蓋に前記屈曲部a30,b30を形成する方法について説明する。前記第一,第二実施形態と同様にして缶蓋1をチャック部53に係合保持した後、押圧ローラ52aを缶蓋の前記領域Bに接近させる。そして、押圧ローラ52aの下端部が前記領域Eのうち第2の屈曲部b30の形成予定部に位置し、かつ平坦壁部31aの形成予定部に押圧ローラ52aの表面を当接させ、さらに、押圧ローラ52aの中心軸線O2と直交する方向において、缶蓋の径方向外方側かつ下方へ押圧することにより、ローラ52aの下端部に押圧された部分には第2の屈曲部b30が形成され、湾曲底部6のうちローラ52a表面に押圧された上端部分には第1の屈曲部a30が各々形成される。これら屈曲a30,b30が形成されることに伴い、平坦壁部31aが併せて形成される。以降、前記第一,第二実施形態と同様にして、缶蓋の全周に亘って前記各屈曲部a30,b30及び平坦壁部31aを各々形成し、図7に示す缶蓋1を形成する。以上説明したように、本第三実施形態による缶蓋によれば、平坦壁部31aを、溝部内壁領域Eのうち、湾曲底部6の中央部Xから内側側壁部5の下端部に亘った領域に形成したので、缶内圧の上昇により、センターパネル部2が上方へ膨出しようすると、このパネル部2のみならず曲面部4及び内側側壁部5も上方へ向かって変形しようとするが、この際、第2の屈曲部b30がこの変形に対して抗することになるので、この屈曲部b30から径方向外方に位置する平坦壁部31a,及び湾曲底部6等が上方へ向かって変形することを抑制することができる。従って、この缶の耐圧強度を確実に向上させることができる。なお、以上説明した第一から第三実施形態による缶蓋においては、屈曲部を缶蓋の全周に亘って形成した構成を示したが、これに限らず、周方向に所定の間隙で複数の屈曲部を形成した構成においても前述と同様の作用,効果を有することができる。以下、屈曲部を缶蓋の周方向に所定の間隙で複数形成するための成形用金型装置及び成形方法について説明するが、これらによって成形された缶蓋を第四実施形態とする。なお、図3に示す前述の第一から第三実施形態と同様の部位には、同一符号を付し、その説明を省略する。第四実施形態に係る缶蓋成形用金型装置において、チャック部63表面には、図9に示すように、中心軸O1回りに全周に亘って連続した凸部64が形成されている。この凸部64の上部には、図9aに示すように、平面視V字状の溝とされた逃げ部64aが中心軸O1回りに所定の間隙を有し複数形成されている。このように構成されたチャック部63の凸部64により缶蓋1が係合保持されると、凸部64のうち逃げ部64aが形成されている部分においては、缶蓋1の湾曲底部6の中央部Xを除く溝部内壁領域Bとは当接せず,湾曲底部6においてこの中央部Xから径方向外方側に位置する部分,及び外側側壁部6の上部と当接することになる。一方、凸部64のうち逃げ部64bが形成されていない部分においては、溝部内壁領域B,湾曲底部6においてこの中央部Xから径方向外方側に位置する部分,及び外側側壁部6の上部と当接することになる。なお、逃げ部64aのV字がなす角度は120°とされている。押圧手段52の押圧ローラ62は、図10に示すように、この外周面62aのうち先端部に凸部64の逃げ部64aと略同一形状の歯部63が中心軸O2回りに所定の間隙を有し複数形成されている。歯部63は、押圧ローラ62の外周面62aから径方向外方へ突出するように平面視略V字状に形成されている。このV字がなす角度は90.0°とされている。以上の構成において、チャック部63表面における凸部64の中心軸O1を中心とした外径は、押圧ローラ62の外径より大きくされているので、押圧ローラ62表面と凸部64の内周面とが当接すると、押圧ローラ62の歯部63は、凸部64の逃げ部64aに入り込むとともに、歯部63の頂部と逃げ部64aの底部との間に間隙が形成されることになる。次に、以上のように構成された缶蓋成形用金型装置により、缶蓋1の溝部内壁領域Bに屈曲部を形成する方法について説明する。まず、前記第一から第三実施形態と同様にして、チャック部63の凸部64に缶蓋1を係合保持し、その後、押圧ローラ62を缶蓋1の溝部内壁領域に接近させ、さらに、押圧ローラ62の歯部63を前記領域に当接した後、このローラ62を凸部64側に押圧する。この際、押圧ローラ62の歯部63は、缶蓋1の前記領域を介して凸部64の逃げ部64aに嵌入される。この状態で、さらに、チャック部63が中心軸O1回りに、凸部64に係合保持された缶蓋1ごと回転することにより、これに従動して押圧ローラ62も中心軸O2回りに回転されることで、順次前記嵌入を繰返す。以上により、缶蓋1の前記溝部内壁領域を径方向外方へ変形させる成形加工を缶蓋1の周方向に所定の間隙を有し複数施すことを確実に実現することができる。以上説明した第一から第四実施形態の缶蓋により形成した缶蓋の効果を耐圧強度の測定を行うことにより確認した。結果、前記第一から第四実施形態による缶蓋全てについて、20.0kPa以上30.0kPa以下の耐圧強度の向上が確認できた。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。"