"回転子の回転力を回転軸を介して外部へ伝達するモータの軸受構造であって、前記回転軸を軸支する軸受と、前記軸受を保持し前記モータのケースに固定する軸受保持体と、深さ方向を前記回転軸の軸線方向とする一方が開口した中空筒状の凹部を前記モータのケースに形成し、該凹部において前記軸受保持体を嵌合する保持体固定部とを有し、前記軸受保持体は、前記中空筒状の凹部の底面と略同形状の底面部と、該底面部上において略円環周方向に略均等な間隔で前記回転軸の軸線方向に立設する複数の保持爪部と、が可撓性を有する材質により一体に篭状を形成し、全体の軸線方向の長さが前記保持体固定部の凹部深さと略同一又は該凹部深さより短く構成されていることを特徴とするモータの軸受構造。前記保持体固定部において、前記回転軸の軸線方向視、前記底面部は前記中空筒状の凹部の底面と実質的に略同一形状をなすことを特徴とする請求項1記載のモータの軸受構造。前記保持爪部は、前記回転軸の軸線方向視、前記底面部において、該底面部の外周よりも前記回転軸の径方向内側に立設し、前記軸受保持体を前記凹部と嵌合したとき、前記保持爪部の外側と前記凹部の内壁との間に間隙を有することを特徴とする請求項1又は2記載のモータの軸受構造。前記軸受保持体は、前記保持体固定部の凹部と嵌合した状態で、前記軸受を前記保持爪部の先端側から押圧して保持すると、前記保持爪部の先端における前記回転軸の径方向外側部分は、前記凹部の内壁に圧接することを特徴とする請求項3記載のモータの軸受構造。前記保持爪部は、前記回転軸の軸線方向において前記底面部に近づくにつれて、前記回転軸の径方向内側に断面幅広に構成されていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のモータの軸受構造。前記モータのケースは、一端が開口し前記回転子を収容する筒状のハウジングと、前記ハウジングと係合し、該ハウジングの開口を封止するエンドベルとを有して構成され、前記保持体固定部は、前記ハウジング又は前記エンドベルにおいて、前記回転軸の軸線方向に凹部を形成してなることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載のモータの軸受構造。前記請求項1から6のいずれか1項に記載の軸受構造を有することを特徴とするモータ。回転子の回転力を回転軸を介して外部へ伝達するモータにおいて、該モータのケースに形成される深さ方向を前記回転軸の軸線方向とする一方が開口した中空筒状の凹部と嵌合して、前記回転軸を軸支する軸受を保持する軸受保持体であって、前記中空筒状の凹部の底面と略同形状の底面部と、底面部上において略円環周方向に略均等な間隔で前記回転軸の軸線方向に立設する複数の保持爪部とが可撓性を有する材質により一体に篭状を形成し、前記保持体固定部の凹部と嵌合しているとき、全体が前記凹部内に完全に収容されていることを特徴とする軸受保持体。しかしながら、上記特許文献1に開示される小型モータの軸受装置には、以下の問題がある。すなわち、上記のように、篭状の軸受抱持体は、モータの保持部に嵌着された際、そのフランジの厚み分だけその凹状の保持部から突出するので、モータを設計する際には、当該フランジの厚み分の空間をモータ内に確保するように事前に設計しなければならない。従って、特許文献1の軸受抱持体を用いると、モータの小型化の障害になるという問題が生じる。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、軸受及び軸受を保持する部品における蓄熱に起因する変形等の悪影響を回避するとともに、モータ本体の小型化を実現するモータの軸受構造、モータ及び軸受保持体を提供することを目的とする。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、回転子の回転力を回転軸を介して外部へ伝達するモータの軸受構造であって、回転軸を軸支する軸受と、軸受を保持しモータのケースに固定する軸受保持体と、深さ方向を回転軸の軸線方向とする一方が開口した中空筒状の凹部をモータのケースに形成し、凹部において軸受保持体を嵌合する保持体固定部とを有し、軸受保持体は、中空筒状の凹部の底面と略同形状の底面部と、底面部上において略円環周方向に略均等な間隔で回転軸の軸線方向に立設する複数の保持爪部と、が可撓性を有する材質により一体に篭状を形成し、全体の軸線方向の長さが保持体固定部の凹部深さと略同一又は凹部深さより短く構成されていることを特徴とする。また、本発明によれば、上記保持体固定部において、回転軸の軸線方向視、底面部は中空筒状の凹部の底面と実質的に略同一形状をなすことを特徴とする。また、本発明によれば、上記保持爪部は、回転軸の軸線方向視、底面部において、底面部の外周よりも回転軸の径方向内側に立設し、軸受保持体を凹部と嵌合したとき、保持爪部の外側と凹部の内壁との間に間隙を有することを特徴とする。また、本発明によれば、上記軸受保持体は、保持体固定部の凹部と嵌合した状態で、軸受を保持爪部の先端側から押圧して保持すると、保持爪部の先端における回転軸の径方向外側部分は、凹部の内壁に圧接することを特徴とする。また、本発明によれば、上記保持爪部は、回転軸の軸線方向において底面部に近づくにつれて、回転軸の径方向内側に断面幅広に構成されていることを特徴とする。また、本発明によれば、上記モータのケースは、一端が開口し回転子を収容する筒状のハウジングと、ハウジングと係合し、ハウジングの開口を封止するエンドベルとを有して構成され、保持体固定部は、ハウジング又はエンドベルにおいて、回転軸の軸線方向に凹部を形成してなることを特徴とする。また、本発明は、上記軸受構造を有するモータであることを特徴とする。また、本発明は、回転子の回転力を回転軸を介して外部へ伝達するモータにおいて、モータのケースに形成される深さ方向を回転軸の軸線方向とする一方が開口した中空筒状の凹部と嵌合して、回転軸を軸支する軸受を保持する軸受保持体であって、中空筒状の凹部の底面と略同形状の底面部と、底面部上において略円環周方向に略均等な間隔で回転軸の軸線方向に立設する複数の保持爪部とが可撓性を有する材質により一体に篭状を形成し、保持体固定部の凹部と嵌合しているとき、全体が凹部内に完全に収容されていることを特徴とする。本発明によれば、軸受保持体は、凹部の底面と略同形状の底面部と底面部上において略円環周方向に略均等な間隔で軸線方向に立設する複数の保持爪部とが可撓性を有する材質により一体に篭状を形成し、この軸受保持体が凹部と嵌合しているとき、全体の軸線方向の長さが保持体固定部の凹部深さと略同一又は凹部深さより短く構成されているので、軸受及び軸受を保持する部品における蓄熱に起因する変形等の悪影響を回避するとともに、軸受保持体を収容するためのスペースを凹部以外にさらに確保する必要がなく、モータの小型化を容易に実現することが可能となる。<構成>1モータの全体構成図1は、本発明の実施の形態におけるモータの全体構成を示す一部断面図である。図に示すように、モータは、一方の端が開口した筒形状をなし、ケースを構成するハウジング1と、上記ハウジング1の開口側に係合し当該開口を封止してハウジング1とともにモータのケースを構成するエンドベル2と、ハウジング1の内部に収容され、巻線が巻回されて軸まわりに回転する回転子3と、回転子3と一体に回転する軸であって、回転子3が生成する出力トルクを外部へ伝達する回転軸4と、回転軸4をそれぞれハウジング1側及びエンドベル2側で回転可能に軸支する軸受5,6と、軸受5,6をハウジング1側及びエンドベル2側に保持する軸受保持体7,8と、ハウジング1、エンドベル2において凹部状に設けられ、上記軸受保持体7,8をそれぞれハウジング1、エンドベル2に嵌合して固定する保持体固定部9,10と、ハウジング1の筒状内周に固着され、モータの回転力を生み出す基となる磁界を作る永久磁石11と、モータに電力を供給するために設けられ、モータのケース外部に突出した端子である入力端子12と、上記回転子3に固着され、入力端子12から供給される電流を回転子3に巻回される巻線にタイミングよく流すための接点である整流子13と、整流子13に摺動接触して電流を回転子3の巻線に流すブラシ14と、適正な圧力でブラシ14を整流子13に摺動接触させるブラシアーム15と、を有して構成される。本実施の形態では、上記軸受5,6は、中央に回転軸4を軸支する孔部が設けられた環状のいわゆる玉軸受球軸受、転がり軸受であるが、当該軸受5,6の種類及び形状はこれに限定されない。上記保持体固定部9,10は、上記回転軸4の軸線方向以下、単に軸線方向というを深さ方向とする一端が開口した中空筒状の凹部を形成する。当該凹部にそれぞれ上記軸受保持体7,8を嵌合して固定する。本実施の形態における凹部は、上記回転軸4の径方向をそのまま径方向とする円が底面の略円柱状をなす。この他、当該凹部は、上記底面を多角形とする略多角柱状をなすように構成してもよい。2軸受保持体8の構成図2は、本発明の実施の形態における軸受保持体8を示す上面図軸線方向から見た図である。また、図3は、その図2のA-Aにおける断面図である。以下、これらの図を用いて、本実施の形態における軸受保持体8の構成について説明する。図に示すように、軸受保持体8は、上記回転軸4と略同心円環状に構成される底面部81と、底面部81上において上記回転軸4と略同心円周上に沿って周方向に略均等な間隔で、軸線方向に複数立設してなり、その先端は軸受6を係止可能に上記底面部81の上記略円周の中心を向いて屈曲形成され、上記底面部81とともに実質的に篭状を形成する保持爪部82と、上記底面部81の篭状内側に上記回転軸4に対し略同心円状に設けられる凹状の底面凹部83と、上記底面凹部83上に上記回転軸4に対し略対し同心円状に貫通する孔である孔部84とを有して構成される。軸線方向から見たときの上記底面部81は、上記保持体固定部10における中空筒状の凹部の底面と略同一形状をなしており、当該底面部81の外周部分が、保持体固定部10の凹部の内壁と当接することにより、軸受保持体8が保持体固定部10と嵌合する。また、図に示すように、軸受保持体8が保持爪部82を5本有する場合には、上記回転軸4と略同心円上において、中心角72°=360°÷5間隔で保持爪部82が設けられる。上記底面部81及び5本の保持爪部82は、例えば熱可塑性樹脂材料ポリアミド樹脂等により一体に形成する。当該軸受保持体8の材料は、優れた耐熱性、耐摩耗性、可撓性を有していることが好ましい。この底面部81及び保持爪部82により構成される篭状の軸受保持体8は、その篭内部において、上記軸受6を抱持する。図3に示すように、5本の保持爪部82の先端は径方向内側に突出しており、各保持爪部82先端における径方向の間隔Fは、保持爪部82の軸線方向中央における径方向の間隔Hと比べ径方向にやや幅狭に構成されているH>F。また、保持爪部82は、保持爪部82の軸線方向中央から底面部81に近づくにつれて、径方向内側に断面幅広に構成されているH>G。また、図2に示すように、軸線方向から見たとき、各保持爪部82は、底面部81の外周よりもわずかに回転軸4の径方向以下、単に径方向という内側に立設している。そして、底面部81において当該保持爪部82の立設部分は、軸線方向視、一部切欠している。このように一部切欠していることにより、各保持爪部82が径方向外側に弾性変形しやすいようになっている。なお、本実施の形態における底面部81の形状は、中央に底面凹部83及び孔部84を有して略円環状をなすものであるが、保持体固定部10に嵌合可能であれば、この形状に限定されない。例えば、底面部81は多角形板状等の形状を有していてもよい。また、底面部81中央には、底面凹部83及び回転軸4が貫通可能に孔部84が設けられているが、エンドベル側2において、回転軸4の先端が軸受6よりエンドベル2側に突出しない場合には、底面部81中央に底面凹部83及び孔部84を設けなくてもよい。3モータの軸受構造の構成図4は、本発明の実施の形態におけるモータのエンドベル2側の断面拡大図であり、保持体固定部10に軸受保持体8を嵌合し、軸受6を取り付ける前の状態を示す図である。また、図5は、本発明の実施の形態におけるモータのエンドベル2側の断面拡大図であり、保持体固定部10に軸受保持体8を嵌合し、さらに軸受6を取り付けた後の状態を示す図である。これら図4,5を用いて、保持体固定部10と嵌合した軸受保持体8が、軸受6を保持する構造、すなわちモータの軸受構造について説明する。図に示すように、底面部81の最大径C上記保持爪部82が立設していない部分の径は、保持体固定部10の内径Dと略同一又は内径Dよりわずかに大径に形成されている。従って、図4に示すように、軸受保持体8を保持体固定部10の凹部奥まで押入すると、底面部81の最大径Cの部分の外側が中空筒状の凹部の側面内壁を圧接して、軸受保持体8を保持体固定部10に嵌合し確実に固定することが可能となる。また、底面部81における保持爪部82が立設している部分の径Eは、上記保持体固定部10の内径Dよりも小径に形成されている。従って、上記のように軸受保持体8を保持体固定部10の凹部に押入したとき軸受6は未押入、保持爪部82の径方向外側と、保持体固定部10における中空筒状の凹部の側面内壁との間には若干のスペース間隙が存在する。上記のように軸受保持体8を凹部に押入した後に、円環状の軸受6を保持爪部82の先端側から押入する。上記の通り、本実施の形態における軸受構造では、保持爪部82と保持体固定部10との間にスペースを有している。このため、可撓性を有する各保持爪部82は、その押入された軸受6に押圧されて、当該スペースにおいてそれぞれ径方向外側に弾性変形し、各保持爪部82の径方向の間隔Fが拡径する。そのまま軸受6を底面部81方向へ押入し続けると、図5に示すように、軸受6は、その外周面が5本の保持爪部82の内周面上に実質的に形成される略球面内に抱持される。このとき、上記径方向外側に弾性変形した各保持爪部82は、それぞれ径方向内側に所定分復元する。このとき、各保持爪部82の先端及び径方向内側の一部が、円環状の軸受6の径方向外側部分に上記復元力により圧接するので、軸受6全体を確実に抱持することが可能となる。ここで、本実施の形態では、軸受保持体8の軸線方向の長さは、保持体固定部10の凹部深さと略同一か、または当該凹部深さより短く形成される。従って、上記のように、軸受保持体8を保持体固定部10の凹部奥に当接するまで押入して嵌合したときには、上記軸受保持体8全体は当該保持体固定部10の凹部内に完全に収容される。すなわち、各保持爪部82は保持体固定部10の凹部から突出しない。このように、当該軸受保持体8全体を当該凹部内に収容することができるので、モータのケース内ハウジング1及びエンドベル2内において、軸受保持体8を収容するために保持体固定部10以外にスペースを確保する必要がなく、モータ全体の小型化を実現することが可能となる。また、図3,5に示すように、軸受保持体8における保持爪部82の先端部分の径方向の間隔Fは、軸受6において当該保持爪部82先端が当接する部分の径Gより小さく形成されている。加えて、上述の通り、上記保持爪部82は、軸線方向に底面部81に近づくにつれて、径方向内側に断面幅広にテーパ状に構成されている。つまり、5つの保持爪部83の径方向内側を結ぶことにより実質的に形成される円の径は、軸線方向において底面部81に近づくにつれて小さくなっている。このように構成されていることから、上記のように軸受6を篭状の軸受保持体8内に押入すると、その軸受6は、可撓性を備えた保持爪部82の径方向内側への復元力により、各保持爪部82の先端部分、及び底面部81近傍の断面幅広の部分でしっかりと抱持される。また、上記のように軸受保持体8に抱持された軸受6は、各保持爪部82を当該篭内側から径方向外側へ押圧する。この軸受6による篭内側からの押圧により、各保持爪部82は、軸受6抱持前よりも径方向外側へ開いた状態で軸受6を抱持するとともに、その先端の外側の一部は、保持体固定部10の凹部の内壁に圧接する。このように、上述した底面部81の一部に加えて、各保持爪部82の先端外側が保持体固定部10の凹部の内壁を押圧しながら当接するので、軸受保持体8を保持体固定部10に確実に固定することが可能となる。また、以上説明した実施の形態では、エンドベル2側におけるモータの軸受構造について説明したが、ハウジング1側においても同様の構成を有している。すなわち、ハウジング1側の保持体固定部9に軸受保持体7を嵌合し、その嵌合した軸受保持体7が軸受5を保持するモータの軸受構造については、エンドベル2側におけるモータの軸受構造と同様の構成を有しているので、当該ハウジング1側の構成については、その説明を省略する。<変形例>以上説明した実施の形態では、軸受保持体8は5本の保持爪部82を有している。この保持爪部82の本数については、特に限定されないが、略円環上において等間隔に立設することが好ましい。図6は、6本の爪保持部82を有する場合の軸受保持体8を示す上面図である。また、図7は、その図6のB-Bにおける軸受保持体8を示す断面図である。図に示す例では、回転軸4と略同心円環上において、中心角60°=360°÷6間隔で保持爪部82が設けられている。また、図6,7に示す例では、図2~5と異なり、底面部81中央に底面凹部及び孔部を有していないが、適宜これらを有して構成してもよい。<実施形態のまとめ>以上説明したように、本実施の形態によれば、軸受6を保持する軸受保持体8は、底面部81と、この底面部81上において円環上に所定間隔をもって軸線方向に立設する複数の保持爪部82とが一体に形成されて篭状に構成され、当該軸受保持体8の軸線方向の長さは、保持体固定部10における中空筒状の凹部の深さと略同一長さか又はこれより短く構成されている。従って、軸受保持体8が上記凹部と嵌合したとき、当該凹部から軸受保持体8が突出せず、全体が収容されるので、軸受6及び軸受保持体8における蓄熱に起因する変形等の悪影響を回避するとともに、軸受保持体8を収容するためのスペースを凹部以外にさらに確保する必要がなく、モータの小型化を容易に実現することが可能となる。また、保持爪部82は、軸線方向視、底面部81の外周よりも径方向内側に立設しているので、軸受6を軸受保持体8に押入するとき、保持爪部82が径方向外側へ弾性変形する間隙を確保でき、軸受6を容易に押入することが可能となる。また、軸受保持体8に軸受6を押入したとき、その押入した軸受6より保持爪部82を径方向内側から外側へ押し出して、保持爪部82が径方向外側へ弾性変形し、凹部の内壁に圧接するので、軸受保持体8を保持体固定部10に確実に固定することが可能となる。なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。"