"基材及び前記基材に形成された導電層を有する転写材を搬送する搬送部と、前記搬送部で搬送された前記転写材の前記導電層を有する面と当接する第1の導通部材と、トナー及びキャリアー液を含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体ベルトと、前記像担持体ベルトを巻き掛け、前記第1の導通部材と当接した前記転写材の前記面と前記像担持体ベルトを介して当接すると共に、印加される転写電位で前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写するローラーと、前記像が転写された前記転写材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材で加熱された前記転写材の前記面と当接する第2の導通部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記第2の導通部材の前記転写材の搬送方向に直交する方向の長さは、前記転写材の前記転写材の搬送方向に直交する方向の長さより長い請求項1に記載の画像形成装置。前記ローラーに印加される前記転写電位よりも小さい電位を前記第1の導通部材に印加する第1の電位印加部と、前記ローラーに印加される前記転写電位よりも小さい電位を前記第2の導通部材に印加する第2の電位印加部と、を有する請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。前記ローラーに印加される前記転写電位と前記第2の導通部材に印加される電位との電位差は、前記ローラーに印加される前記転写電位と前記第1の導通部材に印加される電位との電位差よりも大きい請求項3に記載の画像形成装置。前記加熱部材は前記転写材に対して非接触である請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記転写材の前記導電層の抵抗は、1.0×105Ω/sq以上1.0×1011Ω/sq未満である請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記第2の導通部材に当接した前記転写材を加熱する第2の加熱部材を有する請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。基材及び前記基材に形成された導電層を有する転写材を搬送し、搬送された前記転写材の前記導電層を有する面と第1の導通部材とを当接させ、前記第1の導通部材と接触した前記転写材の前記面に像担持体ベルトに担持された像を転写し、前記像が転写された前記転写材を加熱し、加熱された前記転写材の前記導電層有する前記面に第2の導電部材を当接させることを特徴とする画像形成方法。しかしながら、特許文献1に記載された装置で対象物に対して転写を行う場合、転写位置で転写された対象物のトナー像面に、転写位置を過ぎた位置にある第2電位印加部で接触子が接触するため、接触子がトナー像面に接触することでトナー像が乱れて画質が悪くなってしまうおそれがあった。本発明は、このような事情を鑑みてなされてものであり、転写材に画像を良好に形成する画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。本発明の画像形成装置は、基材及び前記基材に形成された導電層を有する転写材を搬送する搬送部と、前記搬送部で搬送された前記転写材の前記導電層を有する面と当接する第1の導通部材と、トナー及びキャリアー液を含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体ベルトと、前記像担持体ベルトを巻き掛け、前記第1の導通部材と当接した前記転写材の前記面と前記像担持体ベルトを介して当接すると共に、印加される転写電位で前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写材に転写するローラーと、前記像が転写された前記転写材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材で加熱された前記転写材の前記面と当接する第2の導通部材と、を有することを特徴とする。また、前記第2の導通部材の前記転写材の搬送方向に直交する方向の長さは、前記転写材の前記転写材の搬送方向に直交する方向の長さより長い。また、前記ローラーに印加される前記転写電位よりも小さい電位を前記第1の導通部材に印加する第1の電位印加部と、前記ローラーに印加される前記転写電位よりも小さい電位を前記第2の導通部材に印加する第2の電位印加部と、を有する。また、前記ローラーに印加される前記転写電位と前記第2の導通部材に印加される電位との電位差は、前記ローラーに印加される前記転写電位と前記第1の導通部材に印加される電位との電位差よりも大きい。また、前記加熱部材は前記転写材に対して非接触である。また、前記転写材の前記導電層の抵抗は、1.0×105Ω/sq以上1.0×1011Ω/sq未満である。また、前記第2の導通部材に当接した前記転写材を加熱する第2の加熱部材を有する。さらに、本発明の画像形成方法は、基材及び前記基材に形成された導電層を有する転写材を搬送し、搬送された前記転写材の前記導電層を有する面と第1の導通部材とを当接させ、前記第1の導通部材と接触した前記転写材の前記面に像担持体ベルトに担持された像を転写し、前記像が転写された前記転写材を加熱し、加熱された前記転写材の前記導電層有する前記面に第2の導電部材を当接させることを特徴とする。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る画像形成装置1を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置1は、主に画像形成ステーション2Y,2M,2C,2Kと転写部としての転写ユニット3とを有する。図1に示すように、この例の画像形成装置1は、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されたイエローY、マゼンタM、シアンCおよびブラックKの画像形成ステーション2Y,2M,2C,2Kを備えている。各画像形成ステーション2Y,2M,2C,2Kは、感光体10Y,10M,10C,10Kを備えている。これらの感光体10Y,10M,10C,10Kには、それぞれ、対応する色Y,M,C,Kの静電潜像が形成されて担持される。各感光体10Y,10M,10C,10Kは、それぞれ、図示しない駆動部により駆動されて図1において矢印方向図1において時計回りに回転する。ここで、各感光体10Y,10M,10C,10Kにおいて、10Yはイエローの感光体、10Mはマゼンタの感光体、10Cはシアンの感光体、10Kはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のY,M,C,Kを添えて各色の部材を表す。感光体10Y,10M,10C,10Kの周辺は、感光体10Y,10M,10C,10Kの外周の回転方向に沿って、帯電部としてのコロナ帯電器11Y,11M,11C,11Kを基準として、ラインヘッドなどの露光部12Y,12M,12C,12K、現像部30Y,30M,30C,30Kの現像剤担持体としての現像ローラー20Y,20M,20C,20K、第1感光体スクイーズローラー13Y,13M,13C,13K、第2感光体スクイーズローラー15Y,15M,15C,15K、一次転写部50Y,50M,50C,50K、除電部としての除電ランプ17Y,17M,17C,17K及び感光体クリーニングブレード18Y,18M,18C,18Kが配置されている。なお、画像形成プロセスにおいては、コロナ帯電器11Y,11M,11C,11Kから感光体クリーニングブレード18Y,18M,18C,18Kの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義する。まず、コロナ帯電器11Y,11M,11C,11Kにより、感光体10Y,10M,10C,10Kを一様に帯電させ、露光部12Y,12M,12C,12Kにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体10Y,10M,10C,10Kに静電潜像を形成する。現像部30Y,30M,30C,30Kは、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKからなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器31Y,31M,31C,31K、各色の液体現像剤を現像剤容器31Y,31M,31C,31K内で攪拌する攪拌ローラー32Y,32M,32C,32K、各色の液体現像剤を現像剤容器31Y,31M,31C,31Kから現像ローラー20Y,20M,20C,20Kへ供給する現像剤供給部材としての供給ローラー33Y,33M,33C,33K及び中間ローラー34Y,34M,34C,34K、中間ローラー34Y,34M,34C,34Kの液体現像剤をクリーニングする中間ローラークリーニング部材35Y,35M,35C,35Kを有し、各色の液体現像剤により感光体10Y,10M,10C,10K上に形成された静電潜像を現像する。なお、現像ローラー20Y,20M,20C,20Kは、周囲に、中間ローラー34Y,34M,34C,34Kにより供給されて、現像ローラー20Y,20M,20C,20Kに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器22Y,22M,22C,22Kと、感光体10Y,10M,10C,10Kを現像した後、現像ローラー20Y,20M,20C,20Kのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード21Y,21M,21C,21Kを有する。各色の液体現像剤により感光体10Y,10M,10C,10Kに形成されたトナー像は、第1感光体スクイーズローラー13Y,13M,13C,13K、及び第2感光体スクイーズローラー15Y,15M,15C,15Kによってキャリアー液の一部をスクイーズされる。なお、第1感光体スクイーズローラー13Y,13M,13C,13Kの周囲には、スクイーズしたキャリアー液をクリーニングする第1感光体スクイーズローラークリーニング部材14Y,14M,14C,14K、が配設され、第2感光体スクイーズローラー15Y,15M,15C,15Kの周囲には、スクイーズしたキャリアー液をクリーニングする第2感光体スクイーズローラークリーニング部材16Y,16M,16C,16Kが配設される。次に、転写ユニット3について説明する。像担持体ベルトとしての中間転写ベルト40は、シームレスなポリイミド等の基材上に弾性層を形成したベルトである。中間転写ベルト40は、中間転写ベルト40を巻き掛けて、中間転写ベルト40を移動させるベルト駆動ローラー41と、ベルト駆動ローラー41に巻き掛けられた中間転写ベルト40を巻き掛ける転写部材又はローラーとしてのバックアップローラー43と、バックアップローラー43に巻き掛けられた中間転写ベルト40を巻き掛けるテンションローラー42と、に張架される。ベルト駆動ローラー41は、図示しないベルト駆動ローラー駆動部により駆動される。中間転写ベルト40は、一次転写部50Y、50M、50C、50Kで感光体10Y、10M、10C、10Kと当接しながらベルト駆動ローラー41により回転駆動される。一次転写部50Y、50M、50C、50Kは、中間転写ベルト40を挟んで感光体10Y、10M、10C、10Kと一次転写ローラー51Y、51M、51C、51Kが対向して配置され、感光体10Y、10M、10C、10Kと当接する位置を転写位置として、現像された感光体10Y、10M、10C、10K上の各色のトナー像を中間転写ベルト40上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。中間転写ベルト40のテンションローラー42に張架されている箇所で、像担持体ベルトクリーニング部材としての転写ベルトクリーニングブレード49が当接され、中間転写ベルト40の転写残りトナー及びキャリアー液をクリーニングするようになっている。なお、中間転写ベルト40に一次転写した後に感光体10Y、10M、10C、10Kに残った潜像は、像担持体クリーニング部材としての除電部17Y、17M、17C、17Kで除電される。また、感光体10Y、10M、10C、10Kに残った液体現像剤は像担持体クリーニング部材としての感光体クリーニングブレード18Y、18M、18C、18Kでクリーニングされる。二次転写部60では、転写ローラーとしての二次転写ローラー61が、中間転写ベルト40を介して転写電位が印加されるバックアップローラー43と当接して転写ニップ部としての二次転写ニップ部を形成し、中間転写ベルト40のトナー像を転写材搬送経路Lにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。なお、二次転写部60の詳細な構成は、後述する。転写材搬送経路Lの二次転写部60の下流は、図示しないが、転写材を搬送するようになっている。また、二次転写部60の下流には、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に融着させ定着させる定着部を有してもよい。画像形成装置に対する転写材の供給は、図示しない給紙装置によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Lに送り出されるようになっている。また、転写材は、二次転写部60で転写される前に、中間転写ベルト40に転写された画像が送られてくるタイミングにあわせて入力された信号に基づいて、搬送部70から送出される。搬送部70は、入力された信号に基づいて回転を開始する搬送ローラー70aと、搬送ローラー70aに対向して配置される搬送対向ローラー70bを有する。搬送部70は、搬送ローラー70a及び搬送対向ローラー70bの回転によって転写材を二次転写位置まで搬送し、中間転写ベルト40上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に転写する。なお、搬送対向ローラー70bは、ガイド等により構成してもよい。現像剤容器31Y、31M、31C、31Kに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているIsopar商標:エクソンをキャリアー液とした低濃度1~3wt程度かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径5μmのエポキシ樹脂ガラス転移点:Tg=45°C、融点:Tm=90°C等の正の帯電極性の固形分を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約15~25とした高粘度HAAKERheoStressRS600を用いて、25°Cの時のせん断速度が10001/sのときの粘弾性が30~300mPas程度の液体現像剤である。なお、固形分は、エポキシ樹脂の他に、一般的に用いられるポリエステル、スチレン、アクリル、又はポリエチレン等を使用してもよい。なお、各色Y、M、C、Kに対応する画像形成ステーション2Y,2M,2C,2Kの配置順は、図1に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。次に、本実施形態の二次転写部60付近の構成について説明する。図2は、第1実施形態の二次転写部60付近の構成を示す図、図3は、図2をバックアップローラー43側から見た図である。なお、図3において、中間転写ベルト40は省略している。まず、第1実施形態で使用する転写材Sについて説明する。なお、ここで、説明する転写材Sは、本発明にかかる他の実施形態でも同様の構成である。第1実施形態では、転写材Sとして、画像担持面に導電層Seを有するものを使用する。導電層Seは、導電付与剤を基材Sbにスプレー等で塗布することにより形成される。基材Sbとしてはマット系合成紙レーザーピーチ:日清紡製表面粗さRa=0.87μmを用いた。導電性付与剤は、アンチモン複酸化物を3.1、重合脂肪酸系ポリエステルアミドブロック共重合体を0.8、イソプロパノールを12.4、1-ブタノールを80.5、炭酸ガスを3.2含む。導電層Seの厚さは、6μm、表面抵抗率1.26×108Ω/sqである。なお、表面抵抗率の測定は、三菱化学株製ハイレスターUPおよびURプローブ円柱状電極の外径Φ16mm、リング状電極部の内径Φ30mm、外径Φ40mmを用い、サンプルを絶縁板の上に置き、電圧250V印加して、印加後10sec後の測定値から表面抵抗率を求めた。また、導電性付与剤は、その他にポリチオフィン、ポリビロール、ポリアニリン等の有機導電性ポリマー、又は酸化スズ、インジウム-スズ酸化物等の無機導電材を含む塗工材料を使用してもよい。また、塗工方法は、ナイフコータ、スクイズコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、又はカーテンコータ等を塗工材料にあわせて選択すればよい。さらに、導電層Seの抵抗は、1.0×105Ω/sq以上1.0×1011Ω/sq未満とするとよい。導電層Seの抵抗を1.0×105Ω/sq以上1.0×1011Ω/sq未満とすることで、電位差をトナーTに的確にかけることが可能となる。表面抵抗率が1.0×105Ω/sqを下回ると、トナーT以外の場所で電流が流れてしまってトナーTには電界がかからず、トナー転写が適切に行われなくなる。また、表面抵抗率が1.0×1011Ω/sqを上回ると、抵抗が大きすぎて電流が流れず、トナー転写が適切に行われなくなる。ここで、sqはsquareを示す。二次転写部60は、転写電位印加部43aからトナーの帯電極性と同極性の転写電位V2tが印加されるバックアップローラー43が、中間転写ベルト40を介して二次転写ローラー61に当接して転写ニップ部としての二次転写ニップ部Nを形成する。そして、二次転写ニップ部Nで画像を中間転写ベルト40から転写材Sの像担持面である導電層Seに転写する。また、二次転写部60は、転写材Sが二次転写ニップ部Nで転写される前の位置に第1導通部62を有する。第1導通部62は、第1導通部材としての第1導通ローラー62a及び第1対向ローラー62bを有する。第1導通ローラー62aは、転写材Sの画像が転写される画像担持面である導電層Seに当接すると共に、接地されるか、又は第1の電位印加部62cから第1の電位V1が印加される。第1導通ローラー62a及び第1対向ローラー62bは、二次転写ニップ部Nに転写材Sを搬送する方向に回転する。さらに、二次転写部60は、転写材Sが二次転写ニップ部Nで転写された後の位置に第2導通部63を有する。第2導通部63は、第2導通ローラー63a及び第2対向ローラー63bを有する。第2導通ローラー63aは、転写材Sの画像が転写される画像担持面である導電層Se側に配設されて、接地されるか、又は第2の電位印加部63cから第2の電位V2が印加されている。第2導通ローラー63aは、第1導通ローラー62aと同じ方向に回転し、第2対向ローラー63bは、第1対向ローラー62bと同じ方向に回転する。第1導通ローラー62a及び第2導通ローラー63aは、体積抵抗1×106Ωcmの導電性ウレタンゴムを用いたローラーであり、ローラー径がφ20mmである。また、第1導通ローラー62a及び第2導通ローラー63aの軸方向の長さは、図3に示すように、画像形成装置で適用できる最大の転写材Sの幅よりも長くするとよい。例えば、A3サイズの幅方向に対応する場合、350mm等とする。第1導通ローラー62a及び第2導通ローラー63aの軸方向の長さを転写材の幅よりも長くすることで、第2導通ローラーにより電位を印加される箇所から転写ニップ部までの距離が均一となり、抵抗ムラが小さくなって良好な転写効率が得られることとなる。また、二次転写部60は、転写材Sが二次転写ニップ部Nで画像を転写されている時に、バックアップローラー43と第1導通ローラー62a又は第2導通ローラー63aとが導通していることが必要である。したがって、転写材Sの搬送方向の長さに対して、導電層Seと第1導通ローラー62aの当接位置から導電層Seと第2導通ローラー63aの当接位置までの距離を短くする。例えば、転写材Sの搬送方向の長さが490mmの場合、導電層Seと第1導通ローラー62aの当接位置から二次転写ニップ部Nまでの距離を100mm、二次転写ニップ部Nから導電層Seと第2導通ローラー63aの当接位置までの距離を300mm等とすればよい。また、二次転写部60は、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第1導通ローラー62aに印加される第1の電位V1との間、及びバックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第2導通ローラー63aに印加される第2の電位V2との間に、電位差を印加することで、トナーTを導電層Seに転写することとしてもよい。帯電器等の外部帯電方式で転写材Sに当接することなく電位の印加を行う場合、帯電器から転写材Sに供給された電荷すべてが二次転写ニップ部Nで転写材Sに移動するとは限らず、電荷の移動量が転写材Sの電気特性等で変化することがあり、電位の印加が不安定となりやすい。電位の印加をローラー間のバイアス帯電とすることにより、電荷が移動する際に減少することなく、安定して電位を印加することができ、安定したトナー転写効率を得ることが可能となる。なお、電位差は、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第2導通ローラー63aの第2の電位V2との電位差が、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第1導通ローラー62aの第1の電位V1との電位差よりも大きくなるように設定する。すなわち、|V2t-V2|>|V2t-V1|とするとよい。例えば、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tを1200V、第1導通ローラー62aの第1の電位V1を300V、第2導通ローラー63aの第2の電位V2を100Vとすると、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第2導通ローラー63aの第2の電位V2との電位差:|V2t-V2|=1100Vとなり、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第1導通ローラー62aの第1の電位V1との電位差:|V2t-V1|=900Vとなる。図3の矢印Aに示すように、電流が転写材Sの導電層Seを流れる際、第2導通ローラー63aに転写材Sが当接する際は、導電層Seにトナー像が存在することにより、表面抵抗率が転写前よりも大きくなっている場合がある。バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第2導通ローラー63aの第2の電位V2との電位差が、バックアップローラー43に印加された転写電位V2tと第1導通ローラー62aの第1の電位V1との電位差よりも大きくなるように設定することで、転写ニップ部Nでの電位差を適正に保持することが可能となる。したがって、転写材Sの導電層Seが、第1導通ローラー62a及び第2導通ローラー63aのいずれに接触している場合であっても、安定した転写効率を得ることが可能となる。次に、二次転写部60の加熱部64について説明する。図4は、加熱部付近の拡大図である。二次転写部60は、転写材Sが二次転写ニップ部Nで画像を転写された後、転写材Sが第2導通部63に到達する前に加熱部64を有する。加熱部64は、加熱部材としての加熱ローラー64a及び加熱ローラー64bに対向する加圧ローラー64bを有する。加熱ローラー64aは、ハロゲンヒーターランプ64cが内側に配設されている。加熱ローラー64a及び加圧ローラー64bは、芯金の周囲に弾性層を有し、弾性層の周囲をPFAチューブで被覆している。加熱ローラー64a及び加圧ローラー64bの外径はφ60mmである。芯金の材料はアルミニウムで、芯金の厚さは2mmである。弾性層の材料はシリコンゴムで、弾性層の厚さは2mmである。表層の材料はPFAチューブで、表層の厚さは30μmである。芯金の材料は、鉄、ステンレス等の一般的にローラーの芯金で用いられる材料を使用してもよい。また、弾性層の材料は、ウレタンゴム、フッ素ゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM等の一般的なゴムローラーで用いられる材料を使用してもよい。加熱ローラー64aは、ハロゲンヒーターランプ64cを有しており、本実施形態では、トナー像面温度が50°Cとなるよう転写材Sを加熱している。転写材Sの導電層Seに転写された液体現像剤は、加熱されることで分散性を失活させてしまい、図4に示すように、固形分の樹脂粒子であるトナーTを凝集させて、画像領域の表面にキャリアー液を噴出させる。したがって、トナーTは、加熱ローラー64aから離れて転写材Sの導電層Seにある程度定着する。二次転写ニップ部Nで転写材Sに画像を転写させた後に、加熱ローラー64a及び加圧ローラー64bによって転写材Sを加熱することで、二次転写ニップ部Nで転写させた画像を転写材Sにある程度定着させた後、転写材Sを第2導通部63に到達させるので、転写材Sの画像面が第2導通ローラー63aに当接した場合であっても、画像が乱れることが低減される。次に、第2実施形態の二次転写部60について説明する。図5は、第2実施形態の二次転写部60付近の構成を示す図である。第2実施形態の二次転写部60は、加熱部として非接触で転写材Sに加熱可能な第1ヒーターランプ65a及び第2ヒーターランプ65bを含むヒーターランプユニット65を有する。第1ヒーターランプ65a及び第2ヒーターランプ65bは、出力500Wの中波長赤外線ヒーターを含むIRランプヒーターを使用し、ハウジング65c内に2本並べてヒーターランプユニット65とする。また、ヒーターランプユニット65に対向する位置には、転写材Sを搬送する転写材送り部66が配設される。転写材送り部66は、第1の送りローラー66aと、第2の送りローラー66bと、第1の送りローラー66a及び第2の送りローラー66bに巻き掛けられる送りベルト66cを有する。転写材Sは、第1の送りローラー66a及び第2の送りローラー66bと共に回転する送りベルト66cによって、二次転写ニップ部Nから第2導通部63まで搬送される。そして、転写材Sは、送りベルト66cに搬送されている間に、対向するヒーターランプユニット65からトナー像面温度が50°Cとなるよう加熱される。このように、転写材Sに加熱する加熱部を非接触とすることで、接触して転写材Sに加熱する場合と比較して、画像を乱す不具合を低減させることが可能となる。次に、第3実施形態の二次転写部60について説明する。図6は、第3実施形態の二次転写部60付近の構成を示す図である。第3実施形態の二次転写部60は、第1の加熱部67を有する。第1の加熱部67は、転写材Sが二次転写ニップ部Nで画像を転写された後の位置であって、転写材Sが第2導通部63に到達する前の位置に第1加熱ローラー67a及び第1加熱ローラー67aに対向する第1加圧ローラー67bを有する。さらに、二次転写部60は、転写材Sが第2導通部63を通過した後の位置に、第2の加熱部68を有する。第2の加熱部68は、第2加熱ローラー68a及び第2加熱ローラー68aに対向する第2加圧ローラー68bを有する。第1加熱ローラー67aは、ハロゲンヒーターランプ67cが内側に配設されている。第1加熱ローラー67a及び第1加圧ローラー67bは、芯金の周囲に弾性層を有し、弾性層の周囲をPFAチューブで被覆している。第1加熱ローラー67a及び第1加圧ローラー67bの外径はφ60mmである。芯金の材料はアルミニウムで、芯金の厚さは2mmである。弾性層の材料はシリコンゴムで、弾性層の厚さは2mmである。表層の材料はPFAチューブで、表層の厚さは30μmである。芯金の材料は、鉄、ステンレス等の一般的にローラーの芯金で用いられる材料を使用してもよい。また、弾性層の材料は、ウレタンゴム、フッ素ゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM等の一般的なゴムローラーで用いられる材料を使用してもよい。第2加熱ローラー68aは、ハロゲンヒーターランプ68cが内側に配設されている。第2加熱ローラー68a及び第2加圧ローラー68bは、芯金の周囲に弾性層を有し、弾性層の周囲をPFAチューブで被覆している。第2加熱ローラー68a及び第2加圧ローラー68bの外径はφ60mmである。芯金の材料はアルミニウムで、芯金の厚さは2mmである。弾性層の材料はシリコンゴムで、弾性層の厚さは2mmである。表層の材料はPFAチューブで、表層の厚さは30μmである。芯金の材料は、鉄、ステンレス等の一般的にローラーの芯金で用いられる材料を使用してもよい。また、弾性層の材料は、ウレタンゴム、フッ素ゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM等の一般的なゴムローラーで用いられる材料を使用してもよい。二次転写ニップ部Nで転写材Sに画像を転写させた後に、第1加熱ローラー67a及び第1加圧ローラー67bによって転写材Sを加熱することで、二次転写ニップ部Nで転写させた画像を転写材Sにある程度定着させた後、転写材Sを第2導通部63に到達させるので、転写材Sの画像面が第2導通ローラー63aに当接した場合であっても、画像の乱れを低減させることが可能となる。また、転写材Sが第2導通部63を通過した後の位置で、第2加熱ローラー68a及び第2加圧ローラー68bによってトナー像面温度が100°Cとなるよう転写材Sを加熱することで、トナー固形分の溶融が進行し凝集することでさらに高いトナー定着率を得ることが可能となる。なお、第1の加熱部材として、非接触の温風定着機、IRヒーター、又はフラッシュ定着機等の加熱部材を使用してもよい。同様に、第2の加熱部材として非接触の温風定着機、IRヒーター、又はフラッシュ定着機等の加熱部材を使用してもよい。さらに、第1の加熱部材として、第1加熱ローラー67aを使用して、第2の加熱部材として非接触の加熱部材を使用してもよく、第1の加熱部材として、非接触の加熱部材を使用して、第2の加熱部材として第2加熱ローラー68aを使用してもよい。また、転写材上に形成された導電層の上に、転写電位に影響しない範囲で絶縁層を形成した場合においても、転写性や第2電極ローラーへの現像剤の付着を防止する等に関して導電層の上に絶縁層を形成しない場合と同様の効果がそれぞれの実施例において得られた。以上、種々の実施形態について説明したが、本実施例はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。"