"最大励起波長が400nm以上の蛍光物質と、前記蛍光物質を含む透明材料とを有し、励起スペクトルにおいて340nm以上380nm以下の波長域における励起スペクトル強度が、最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上である球状蛍光体。前記蛍光物質が、希土類金属錯体である請求項1に記載の球状蛍光体。前記蛍光物質が、ユーロピウム錯体である請求項1又は請求項2に記載の球状蛍光体。前記透明材料が、透明樹脂である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の球状蛍光体。前記透明材料が、透明ビニル樹脂である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の球状蛍光体。前記透明材料が、メタアクリル樹脂である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の球状蛍光体。前記透明材料の屈折率が、1.4以上であり且つ前記蛍光物質の屈折率よりも低い請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の球状蛍光体。前記蛍光物質及びビニルモノマーを含むビニルモノマー組成物の乳化重合物又は懸濁重合物である請求項5~請求項7のいずれか1項に記載の球状蛍光体。前記蛍光物質及びビニルモノマーを含むビニルモノマー組成物の懸濁重合物である請求項5~請求項8のいずれか1項に記載の球状蛍光体。請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の球状蛍光体と、封止樹脂とを含む光透過性の樹脂組成物層を備える波長変換型太陽電池封止材。前記球状蛍光体の前記樹脂組成物層における含有率が、0.0001質量パーセント~10質量パーセントである請求項10に記載の波長変換型太陽電池封止材。前記樹脂組成物層以外の光透過性層をさらに備える請求項10又は請求項11に記載の波長変換型太陽電池封止材。前記樹脂組成物層及びおよび前記樹脂組成物層以外の光透過性層からなるm個の層を備え、且つ、前記m個の層のそれぞれの屈折率を、光入射側から順にn1、n2、、nm-1、nmとした場合に、n1≦n2≦≦nm-1≦nmである請求項12に記載の波長変換型太陽電池封止材。太陽電池素子と、前記太陽電池素子の受光面上に配置された請求項10~請求項13のいずれか1項に記載の波長変換型太陽電池封止材と、を備える太陽電池モジュール。請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の球状蛍光体を準備する工程と、前記球状蛍光体を封止樹脂に混合又は分散させた樹脂組成物を調製する工程と、前記樹脂組成物をシート状に形成して光透過性の樹脂組成物層を調製する工程と、を有する請求項10~請求項13のいずれか1項に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。請求項10~請求項13のいずれか1項に記載の波長変換型太陽電池封止材を準備する工程と、前記波長変換型太陽電池封止材を太陽電池素子の受光面側に配置する工程と、を有する太陽電池モジュールの製造方法。特開2003-218379号公報に記載の発明は、発電に寄与しない光を発電に寄与しうる波長域の光に波長変換する提案であり、波長変換層には蛍光物質が含有されている。しかしながらこの蛍光物質は一般的に形状が大きく、入射した太陽光が波長変換フィルムを通過する際に、太陽電池素子に十分届かず、発電に寄与しない割合が増加する場合がある。その結果、波長変換層で紫外域の光を可視域の光に変換しても、入射した太陽光に対する発電される電力の割合発電効率があまり高くならない場合があるという課題がある。さらにまた、蛍光物質による吸収や散乱損失のため、蛍光物質を導入しない場合よりも、発電効率が下がってしまう場合もある。また、特開2003-051605号公報に記載の方法では、蛍光物質として用いられる希土類錯体は、封止材として広く用いられているエチレンビニルアセテートEVAと共に加水分解しやすいため、経時的に劣化してしまう場合がある。またその構成から、波長変換された光を太陽電池素子へ導入することは困難である。さらに、蛍光物質である希土類錯体をEVAに分散させた場合、EVAの加水分解によって酸が発生し、希土類金属錯体の加水分解が誘発されて、蛍光を呈さなくなり、目的の波長変換効果は得られなくなる場合があった。さらにまた希土類金属錯体分子同士は凝集しやすく、凝集体が、励起波長を散乱させるため、蛍光体としての希土類金属の利用効率が更に低下する場合があるという課題がある。また、目的の波長変換効果を得るためには、紫外線を吸収し、赤色の蛍光を発するユーロピウム錯体がもっとも有効な蛍光物質のひとつである。例えばその代表的な錯体、EuTTA3Phenは、その励起波長が、図2に示すように錯体単独では420nmに励起端がみられる。しかし、その錯体の状態、特に封止方法の違いにより励起波長が異なる場合がある。例えば、樹脂封止体では400nmよりも短波長域に励起帯がある。このような波長帯に励起帯がある場合、太陽光スペクトルのうち、強度が弱い部分の波長により励起させることになり、蛍光強度はその分小さくなる。さらに、代表的な封止材であるEVAは、紫外線照射により、図3に示すように劣化が起こり、特に400nmから短波長域へ向けて散乱損失が大きくなる。これによる結晶シリコン太陽電池素子の感度が犠牲になる部分は少ないものの、本発明の目的である波長変換効果では、影響が大きい。このようなEVAの光劣化を軽減するために一般には、紫外線吸収剤がEVA中に配合されている。図3に示すように紫外線吸収剤の吸収は、EuTTA3Phenのような通常のユーロピウム錯体の励起波長と重なっている。そのためユーロピウム錯体の励起が妨げられる場合がある。また十分な波長変換効果を得るためには、紫外線吸収剤の配合量を少なくしなければならない。このようにEVAの光劣化と、その対策である紫外線吸収剤の配合は、EuTTA3Phenのような通常のユーロピウム錯体を用いる以上、トレードオフの関係になってしまうという課題がある。本発明は上記のような問題を改善しようとするもので、太陽電池モジュールにおける光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることを可能にする球状蛍光体、波長変換型太陽電池封止材、太陽電池モジュール及びこれらの製造方法を提供することを課題とする。本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の波長に励起帯をもつ蛍光物質を含有した球状蛍光体を用いることにより、入射した太陽光のうち太陽光発電に寄与しない光を発電に寄与する波長へ変換することができることを見出した。さらに球状蛍光体は耐光性、耐湿性及び耐熱性に優れ、分散性が良く且つ入射した太陽光を蛍光物質が散乱させることなく、太陽電池素子へ効率よく導入できることを見出し、本発明を完成するに至った。さらに、球状蛍光体において蛍光物質として希土類金属の有機錯体を用いる場合、特に蛍光物質の湿度に対する耐性を、より向上することができる。特に本発明では、さらに特定の波長に励起帯をもつ蛍光物質を球状蛍光体として封止することにより、透明性が高く、発光効率の高い球状蛍光体を得る手法を見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。<1>最大励起波長が400nm以上である蛍光物質と、前記蛍光物質を含む透明材料とを有し、励起スペクトルにおいて340nm以上380nm以下の波長域における励起スペクトル強度が、最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上である球状蛍光体。<2>前記蛍光物質が、希土類金属錯体である前記<1>に記載の球状蛍光体。<3>前記蛍光物質が、ユーロピウム錯体である前記<1>又は<2>に記載の球状蛍光体。<4>前記透明材料が、透明樹脂である前記<1>~<3>のいずれか1項に記載の球状蛍光体。<5>前記透明材料が、透明ビニル樹脂である前記<1>~<4>のいずれか1項に記載の球状蛍光体。<6>前記透明材料が、メタアクリル樹脂である前記<1>~<5>のいずれか1項に記載の球状蛍光体。<7>前記透明材料の屈折率が、1.4以上であり且つ前記蛍光物質の屈折率よりも低い前記<1>~<6>のいずれか1項に記載の球状蛍光体。前記蛍光物質及びビニルモノマーを含むビニルモノマー組成物の乳化重合物又は懸濁重合物である前記<5>~<7>のいずれか1項に記載の球状蛍光体。<9>前記蛍光物質及びビニルモノマーを含むビニルモノマー組成物の懸濁重合物である<5>~<8>のいずれか1項に記載の球状蛍光体。<10>前記<1>~<9>のいずれか1項に記載の球状蛍光体と、封止樹脂とを含む光透過性の樹脂組成物層を備える波長変換型太陽電池封止材。<11>前記球状蛍光体の前記樹脂組成物層における含有率が、0.0001質量パーセント~10質量パーセントである前記<10>に記載の波長変換型太陽電池封止材。<12>前記樹脂組成物層以外の光透過性層をさらに備える前記<10>又は<11>に記載の波長変換型太陽電池封止材。<13>前記樹脂組成物層及びおよび前記樹脂組成物層以外の光透過性層からなるm個の層を備え、且つ、前記m個の層のそれぞれの屈折率を、光入射側から順にn1、n2、、nm-1、nmとした場合に、n1≦n2≦≦nm-1≦nmである前記<12>に記載の波長変換型太陽電池封止材。<14>太陽電池素子と、前記太陽電池素子の受光面上に配置された前記<10>~<13>のいずれか1項に記載の波長変換型太陽電池封止材と、を備える太陽電池モジュール。<15>前記<1>~<9>のいずれか1項に記載の球状蛍光体を準備する工程と、前記球状蛍光体を封止樹脂に混合又は分散させた樹脂組成物を調製する工程と、前記樹脂組成物をシート状に形成して光透過性の樹脂組成物層を調製する工程と、を有する前記<10>~<13>のいずれか1項に記載の波長変換型太陽電池封止材の製造方法。<16>前記<10>~<13>のいずれか1項に記載の波長変換型太陽電池封止材を準備する工程と、前記波長変換型太陽電池封止材を太陽電池素子の受光面側に配置する工程と、を有する太陽電池モジュールの製造方法。本発明によれば、太陽電池モジュールにおける光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることを可能にする球状蛍光体、これを含む波長変換型太陽電池封止材、太陽電池モジュール及びそれらの製造方法を提供することができる。<球状蛍光体>本発明の球状蛍光体は、最大励起波長が400nm以上である蛍光物質と、前記蛍光物質を含む透明材料と、を有して構成され、その励起スペクトルにおいて、340nm以上380nm以下の波長域における励起スペクトル強度が、球状蛍光体の最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上である。かかる特定の波長に励起帯を有する球状蛍光体を含む波長変換型太陽電池封止材を用いて太陽電池モジュールを構成することで、光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることが可能になる。前記特定の波長に励起帯を有する球状蛍光体は、例えば、波長変換型太陽電池封止材を構成する波長変換性の樹脂組成物層に含有させて用いられる。例えば、結晶シリコン太陽電池では、太陽光のうち400nmよりも短波長、1200nmよりも長波長の光が有効に利用されない。そのため太陽光エネルギーのうち約56がこのスペクトルミスマッチにより発電に寄与しない。本発明は、耐光性、耐湿性、耐熱性に優れ、分散性が良く、濃度消光を抑制した特定の形状の蛍光体を用いることで、波長変換によって、効率よく且つ安定的に太陽光を利用することにより、スペクトルミスマッチを克服するものである。さらに蛍光物質としての希土類金属錯体の利用効率を最大限に高め、実効的な発光効率を向上させるものである。従って高価な希土類錯体を極僅かな量に抑え、発電に寄与することができる。即ち、本発明の特定の波長に励起帯を有する球状蛍光体は、耐光性、耐湿性及び耐熱性に優れ、分散性が良く、且つ、濃度消光が抑制された蛍光材料である。かかる蛍光材料によって高価な蛍光物質である希土類金属錯体の利用効率を最大限に高めることができる。さらに実効的な発光効率を向上させて、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることができる。また、本発明の特定の波長に励起帯をもつ蛍光物質を用いた球状蛍光体、およびこれを用いた波長変換型太陽電池封止材は、入射した太陽光のうち太陽光発電に寄与しない光を発電に寄与する波長へ変換するのと同時に、その光の散乱を抑制して、太陽電池素子へ効率よく導入することができる。前記球状蛍光体は、光発電効率の観点から、内包する蛍光物質の最大励起波長が400nm以上であり、球状蛍光体の励起スペクトルにおいて、340nm以上380nm以下の波長域全体における励起スペクトル強度が、前記球状蛍光体の最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上の強度である。さらに、340nm以上390nm以下の波長域全体における励起スペクトル強度が、前記球状蛍光体の最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上の強度であることが好ましく、340nm以上400nm以下の波長域全体における励起スペクトル強度が、前記球状蛍光体の最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上の強度であることがより好ましい。ここで蛍光物質の最大励起波長は、蛍光物質を溶液状態にして、常温25度で測定される。蛍光物質の最大励起波長は、蛍光スペクトル測定装置例えば、日立ハイテク社製、蛍光分光光度計F-4500を用い、溶媒としてジメチルホルムアミドを用いて測定される。また球状蛍光体の励起スペクトルは、球状蛍光体を2枚のガラス板に挟んだ状態にして、常温25度で蛍光スペクトル測定装置を用いて測定される。球状蛍光体においては、これが内包する蛍光物質の溶液状態における励起スペクトルとは異なる励起スペクトルを示す。具体的には、図2に示すように、溶液状態の蛍光物質が示す最大励起波長よりも短波長側に幅広な励起波長帯を示す。これは例えば、蛍光物質が透明材料に内包されているためであると考えることができる。本発明においては球状蛍光体の励起スペクトルが、340nm以上380nm以下の波長域に励起波長帯を有し、その励起波長帯の全域における励起スペクトル強度が、前記球状蛍光体自身の最大励起波長における励起スペクトル強度の50以上であることで、太陽光をより効率的に光発電に利用することができるようになる。このことを、図面を参照しながら説明する。図1には、太陽光スペクトル及び結晶シリコン太陽電池の分光感度スペクトルを、図4には、さらに後述する封止樹脂の例としてEVAについてその光劣化する前後の散乱スペクトル、一般的な紫外線吸収剤の吸収スペクトル、後述する実施例1及び比較例1にかかる蛍光物質の溶液状態における励起スペクトル、実施例1及び比較例1にかかる球状蛍光体の励起スペクトルの一例を示す。図1に示すように、太陽光スペクトルでは、300nmから強度が出始め、450nm付近が最も強度が大きく、長波長へ向かって次第に強度が小さくなっていく。また、結晶シリコン太陽電池の分光感度は、350nm付近から長波長へ向けて次第に感度が高くなり、500nm付近で最大となる。波長変換技術としては、太陽光に強度があり、結晶シリコン太陽電池の感度の小さい波長領域で励起され、結晶シリコン太陽電池の十分に感度の大きい500~800nmに蛍光強度を持つ球状蛍光体を用いることが望ましい。球状蛍光体の励起波長が500nmよりも長波長であると、本来結晶シリコン太陽電池が十分な感度で発電しうる波長域の光を吸収することになる。従ってこの場合、蛍光量子効率が2光子発光等のように1以上でなければ、波長変換効果は実質的に得られなくなるため、球状蛍光体に使用可能な蛍光物質が限定されることになる。さらに実際的にはこの波長域で発光量子効率が1以上になる物質は見出されていないのが現状である。現実的には、励起、蛍光ともに1光子過程の物質を用いることとなるが、ローダミン6G、ローダミンB、クマリン等の有機蛍光体では、励起波長と蛍光波長の差、すなわちストークスシフトが小さい。従って、波長変換として意義のある蛍光波長を得るためには、少なからず結晶シリコン太陽電池が十分な感度で発電しうる波長域の光を吸収することになるので、十分な波長変換効果を期待できない場合がある。さらには、通常の有機蛍光体では、蛍光量子効率が小さく、十分な波長変換効果は期待できない場合がある。一方、希土類金属錯体においては、有機配位子が光を吸収し、このエネルギーが中心金属へ移行し、中心金属である希土類金属からの蛍光を利用することになる。従って希土類金属錯体においては、励起波長は、有機配位子に依存し、蛍光波長はおよそ使用する金属に依存することになる。そのため、ストークスシフトを大きくすることができ、さらに蛍光量子効率も大きくすることができる。またこのように希土類金属錯体では、有機配位子の分子設計により励起波長の選択の自由度を有しながら、蛍光波長はほぼ固定される。希土類金属錯体の中心金属としては、蛍光波長の点で、ユーロピウム、サマリウム等が好ましく挙げられ、結晶シリコン太陽電池用の波長変換用蛍光物質としては、ユーロピウムが特に好都合である。図4には、実施例1で用いた蛍光物質の単独でのジメチルホルムアミド溶液中における励起スペクトルと、この蛍光物質を透明材料中に分散して内包させた球状蛍光体の励起スペクトル、さら結晶シリコン太陽電池素子の分光感度曲線を示す。蛍光物質を球状蛍光体に内包させた場合、蛍光物質の溶液中における最大励起波長が短波長側にシフトし、ブロード幅広化されることが分かる。また球状蛍光体の励起スペクトルは、410nm付近で結晶シリコン太陽電池素子の分光感度曲線と交差している。また410nm付近での蛍光スペクトル強度は、溶液中の蛍光物質の最大励起波長における蛍光スペクトル強度の約70であることが分かる。一方、比較例1にかかる蛍光物質を透明材料中に分散して内包させた球状蛍光体の励起スペクトルも、実施例1と同様に短波長側にシフトし、結晶シリコン太陽電池素子の分光感度曲線と380nm付近で約30の強度で交差している。さらに図4には、代表的な紫外線吸収剤の吸収スペクトルを併せて示す。紫外線吸収剤は、紫外線域に吸収を示し、380nmから400nmにかけて急激に吸収強度が減少する。しかし、比較例1の球状蛍光体の励起波長帯と重複しており、さらに蛍光物質単独での励起スペクトルと重なる部分を生じている。一方、実施例1の球状蛍光体では、紫外線吸収剤の吸収領域を外れた領域でも励起スペクトルの強度が高くなっている。従って、波長変換型太陽電池封止材に紫外線吸収剤を併用した場合であっても、実施例1のような球状蛍光体を用いることで光発電効率がより向上することになる。また図4に示されるように、代表的な封止樹脂であるEVAは光劣化によって短波長側ほど散乱が上昇する傾向にある。しかしながら実施例1のような比較的長波長側に励起波長帯を有する球状蛍光体を用いることによって、EVAの光劣化による光発電効率に対する影響を低減することができる。従来から良く知られているユーロピウム錯体であるEuTTA3Phenトリス44,4-トリフルオロ-1-2-チエニル-13-ブタンジオナトユウロピウムは、その励起波長が390nmにピークをもち、380nmから420nmに広がりを持っている。これに対して本実施形態にかかる球状蛍光体が含むユーロピウム錯体は、有機配位子の設計により励起波長を長波長化したものであることが好ましい。特に本来の結晶シリコン太陽電池が十分な感度で発電しうる波長域の光をほとんど吸収せず、かつ太陽光に十分な強度を持つ波長領域、具体的には、450nmよりも短波長であって400nmよりも長波長に励起波長を有することを特徴とする蛍光物質であることが好ましい。その励起波長を実現するための方法としては、特願2010-085483号公報及び特願2010-260326号公報などに記載の方法が挙げられるが、本発明は、この方法に限定されるものではない。さらに本発明においては、蛍光物質が球体に閉じ込められていることにより、蛍光物質の能力を最大限に発揮させうるものである。このことを、図面を参照しながら説明する。図5に示すように、光が高屈折媒質から低屈折媒質へ進むとき、この界面では、その相対的な屈折率に応じて、全反射が起こる。この現象を積極的に応用したものの代表的な例として、光ファイバー、光導波路、半導体レーザーなど各種光学機器がある。全反射が起こる条件は、下式で表される臨界角θcよりも入射角が大きいときに起こる。θc=sin-1n1/n2一方、物質は固有の屈折率をもつが、これは波長に対する依存性をもち、透明材料であっても長波長から短波長へ向かって屈折率が大きくなる。特に物質がある特定波長で吸収をもつとき、その波長近傍で屈折率が大きくなる。さらに蛍光物質においては、吸収波長励起波長において基底状態から励起状態への遷移が起こり、基底状態に戻るときに蛍光発光ともいうとして、エネルギーを放出する。すなわち、ある蛍光物質を透明材料に混合することにより、屈折率を、母体である透明材料例えば、透明樹脂よりも、特にその励起波長域において高めることができる。この様子を概念的に図6に示す。図中、実線は母体である透明材料の屈折率分布、破線は、これに蛍光物質を含有させたときの屈折率分布を表す。特に屈折率に関して、球体母体である透明材料、蛍光物質、さらに媒質封止樹脂を適宜選択することにより、図6のように球体内の屈折率を励起波長域では媒質封止樹脂よりも大きく、発光波長域では媒質封止樹脂よりも小さくしうる相互関係を得ることができる。このような状況では、励起波長域において光は、高屈折率である球体内に進入しやすくなる。また球体内においては、球体外の封止樹脂の屈折率が低いため、球体内全反射により球体外へ出にくくなり、球体内部で全反射を繰り返す。このため球体内に含有される蛍光物質は、励起光の利用効率が高くなると考えることができる。一方、発光波長域では、球体の屈折率と球体外である媒質例えば、封止樹脂との屈折率の差が大きくないため、光が球体外へ容易に放出されることになる。この様子を概念的に図7に示す。このように蛍光物質を含有する粒子を球状に構成することにより、結果として、高価な蛍光物質を僅かな量で用いた場合でも、十分な量の波長変換された発光が得られることになる。またそればかりでなく、特に蛍光物質は励起波長を吸収するため、励起波長域での屈折率も高くなり光散乱が起こりやすくなる。さらに蛍光物質が凝集した場合には、光散乱がさらに大きくなり、目的とする波長変換による発電効率の向上効果が充分に得られなくなってしまう場合がある。しかし、蛍光物質が透明材料好ましくは、蛍光物質よりも低屈折率の透明材料に内包させることにより、蛍光物質と封止樹脂との屈折率の差に起因する光散乱を効果的に抑制することができる。さらに、蛍光物質として希土類錯体など、耐湿性の低い物質を用いる場合、これを透明材料好ましくは、耐湿性の透明材料の球体内に閉じ込めることにより、耐湿性をより向上することもできる。本発明の球状蛍光体は、太陽電池モジュールに好適に使用できることは勿論のこと、その他にも、波長変換型農業用資材、発光ダイオード励起の各種光学機器、表示機器、レーザー励起の各種光学機器、表示機器などに応用可能で、本発明の球状蛍光体は、用途を制限するものではない。本発明の球状蛍光体は、後述する蛍光物質の少なくとも1種と、透明材料の少なくとも1種と、を含み、球状をなしている。ここで球状をなしているとは、例えばマルバーンインスツルメンツリミテッド社製の粒子径形状自動画像解析測定装置、シスメックスFPIA-3000を用い、被測定粒子数100個について、付属の解析ソフト内で定義される円形度の算術平均値が0.90以上であることを意味する。しかしながら、本発明では、円形度の範囲により球状の度合いを定義するものではない。蛍光物質本発明に用いられる蛍光物質は、最大励起波長が400nm以上であれば特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、励起波長が500nm以下より好ましくは450nm以下であって発光波長がそれよりも長い波長である蛍光物質であることが好ましく、通常の太陽電池での利用効率が不十分な波長域の光を、太陽電池で利用効率が高い波長域に変換可能な化合物であることがより好ましい。蛍光物質として具体的には例えば、有機蛍光体、無機蛍光体、および希土類金属錯体を好ましく挙げることができる。中でも波長変換効率の観点から、有機蛍光体および希土類金属錯体の少なくとも1種であることが好ましく、希土類金属錯体であることがより好ましい。-無機蛍光体-前記無機蛍光体としては、例えば、Y2O2S:Eu,Mg,Tiの蛍光粒子、Er3イオンを含有した酸化フッ化物系結晶化ガラス、酸化ストロンチウムと酸化アルミニウムからなる化合物に希土類元素のユウロピウムEuとジスプロシウムDyを添加したSrAl2O4:Eu,Dyや、Sr4Al14O25:Eu,Dyや、CaAl2O4:Eu,Dyや、ZnS:Cu等の無機蛍光材料を挙げることができる。-有機蛍光体-前記有機蛍光体としては、例えば、シアニン系色素、ピリジン系色素、ローダミン系色素等の有機色素、BASF社製のLumogenFViolet570、同Yellow083、同Orange240、同Red300、田岡化学工業株製の塩基性染料RhodamineB、住化ファインケム株製のSumiplastYellowFL7G、Bayer社製のMACROLEXFluorescentRedG、同Yellow10GN等の有機蛍光体を挙げることができる。-希土類金属錯体-前記希土類金属錯体を構成する金属としては、発光効率及び発光波長の観点から、ユーロピウムおよびサマリウムの少なくとも一方であることが好ましく、ユーロピウムであることがより好ましい。また前記希土類金属錯体を構成する配位子としては、希土類金属に配位可能であれば特に制限はなく、用いる金属に応じて適宜選択することができる。中でも発光効率の観点から、有機配位子であることが好ましく、ユーロピウムおよびサマリウムの少なくとも一方と錯体を形成可能な有機配位子であることが好ましい。本発明では、配位子を限定するものではないが、中性配位子である、カルボン酸、含窒素有機化合物、含窒素芳香族複素環式化合物、β-ジケトン類、およびホスフィンオキサイドから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。また希土類錯体の配位子として、一般式R1COCHR2COR3式中、R1はアリール基、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基またはそれらの置換体を、R2は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基またはアリール基を、R3はアリール基、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基またはそれらの置換体をそれぞれ示すで表わされるβ-ジケトン類を含有してもよい。β-ジケトン類としては、具体的にはアセチルアセトン、パーフルオロアセチルアセトン、ベンゾイル-2-フラノイルメタン、1,3-ジ3-ピリジル-1,3-プロパンジオン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ベンゾイルアセトン、5-クロロスルホニル-2-テノイルトリフルオロアセトン、ビス4-ブロモベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、d,d-ジカンフォリルメタン、1,3-ジシアノ-1,3-プロパンジオン、p-ビス4,4,5,5,6,6,6-ヘプタフルオロ-1,3-ヘキサンジノイルベンゼン、4,4’-ジメトキシジベンゾイルメタン、2,6-ジメチル-3,5-ヘプタンジオン、ジナフトイルメタン、ジピバロイルメタン、ビスパーフルオロ-2-プロポキシプロピオニルメタン、1,3-ジ2-チエニル-1,3-プロパンジオン、3-トリフルオロアセチル-d-カンファー、6,6,6-トリフルオロ-2,2-ジメチル-3,5-ヘキサンジオン、1,1,1,2,2,6,6,7,7,7-デカフルオロ-3,5-ヘプタンジオン、6,6,7,7,8,8,8-ヘプタフルオロ-2,2-ジメチル-3,5-オクタンジオン、2-フリルトリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、3-ヘプタフルオロブチリル-d-カンファー、4,4,5,5,6,6,6-ヘプタフルオロ-1-2-チエニル-1,3-ヘキサンジオン、4-メトキシジベンゾイルメタン、4-メトキシベンゾイル-2-フラノイルメタン、6-メチル-2,4-ヘプタンジオン、2-ナフトイルトリフルオロアセトン、2-2-ピリジルベンズイミダゾール、5,6-ジヒドロキシ-1,10-フェナントロリン、1-フェニル-3-メチル-4-ベンゾイル-5-ピラゾール、1-フェニル-3-メチル-4-4-ブチルベンゾイル-5-ピラゾール、1-フェニル-3-メチル-4-イソブチリル-5-ピラゾール、1-フェニル-3-メチル-4-トリフルオロアセチル-5-ピラゾール、3-5-フェニル-1,3,4-オキサジアゾール-2-イル-2,4-ペンタンジオン、3-フェニル-2,4-ペンタンジオン、3-3’,5’-ビスフェニルメトキシフェニル-1-9-フェナンチル-1-プロパン-1,3-ジオン、5,5-ジメチル-1,1,1-トリフルオロ-2,4-ヘキサンジオン、1-フェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオン、3-t-ブチルヒドロキシメチレン-d-カンファー、1,1,1-トリフルオロ-2,4-ペンタンジオン、1,1,1,2,2,3,3,7,7,8,8,9,9,9-テトラデカフルオロ-4,6-ノナンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、4,4,4-トリフルオロ-1-2-ナフチル-1,3-ブタンジオン、1,1,1-トリフルオロ-5,5-ジメチル-2,4-ヘキサンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-オクタンジオン、2,2,6-トリメチル-3,5-ヘプタンジオン、2,2,7-トリメチル-3,5-オクタンジオン、4,4,4-トリフルオロ-1-チエニル-1,3-ブタンジオンTTA、1-p-t-ブチルフェニル-3-N-メチル-3-ピロール-1,3-プロパンジオンBMPP、1-p-t-ブチルフェニル-3-p-メトキシフェニル-1,3-プロパンジオンBMDBM、1-4-フルオロフェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオンFTP、1,3-ジフェニル-1,3-プロパンジオン、べンゾイルアセトン、ジべンゾイルアセトン、ジイソブチロイルメタン、ジビパロイルメタン、3-メチルペンタン-2,4-ジオン、2,2-ジメチルペンタン-3,5-ジオン、2-メチル-1,3-ブタンジオン、1,3-ブタンジオン、3-フェニル-2,4-ペンタンジオン、1,1,1-トリフロロ-2,4-ペンタンジオン、1,1,1-トリフロロ-5,5-ジメチル-2,4-ヘキサンジオン、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタンジオン、3-メチル-2,4-ペンタンジオン、2-アセチルシクロペンタノン、2-アセチルシクロヘキサノン、1-ヘプタフロロプロピル-3-t-ブチル-1,3-プロパンジオン、1,3-ジフェニル-2-メチル-1,3-プロパンジオン、または1-エトキシ-1,3-ブタンジオン等が挙げられる。希土類錯体の中性配位子の含窒素有機化合物、含窒素芳香族複素環式化合物、ホスフィンオキサイドとしては、たとえば、1,10-フェナントロリン、2-2’-ビピリジル、2-2’-6,2-ターピリジル、4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン、2-2-ピリジルベンズイミダゾール、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリ-n-ブチルホスフィンオキサイド、トリ-n-オクチルホスフィンオキサイド、トリ-n-ブチルホスフェート等が挙げられる。上記のような配位子を有する希土類錯体として、中でも波長変換効率の観点から、例えば、EuTTA3phen1,10フェナントロリントリス[4,4,4トリフルオロ-1-2-チエニル-1,3-ブタンジオナート]ユウロピウムIII、EuBMPP3phen1,10-フェナントロリントリス[1-p-t-ブチルフェニル-3-N-メチル-3-ピロール-1,3-プロパンジオナート]ユウロピウムIII、EuBMDBM3phen1,10-フェナントロリントリス[1-p-t-ブチルフェニル-3-p-メトキシフェニル-1,3-プロパンジオナート]ユウロピウムIII、EuFTP3Phen1,10-フェナントロリントリス[1-4-フルオロフェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオナート]ユウロピウムIII等を好ましく利用できる。EuTTA3Phen等の製造方法は、例えば、MasayaMitsuishi,ShinjiKikuchi,TokujiMiyashita,YutakaAmano,J.Mater.Chem.2003,13,285-2879に開示されている方法を参照できる。本発明においては、蛍光物質として、特にユーロピウム錯体を用いることで、高い発電効率を有する太陽電池モジュールを構成することができる。ユーロピウム錯体は、紫外線域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池素子における発電に寄与する。本発明の球状蛍光体における蛍光物質の含有量としては特に制限はなく、その目的や蛍光物質の種類に応じて適宜選択できるが、発電効率の観点から、球状蛍光体の全質量に対して0.001~1質量であることが好ましく、0.01~0.5質量であることがより好ましい。透明材料本発明において前記蛍光物質は、透明材料に含有されている。本発明においては透明とは、光路長1cmにおける波長400nm~800nmの光の透過率が90以上であることをいう。前記透明材料としては、透明であれば特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂類を挙げることができる。中でも光散乱抑制の観点から、アクリル樹脂、メタクリル樹脂であることが好ましい。前記樹脂を構成するモノマー化合物としては特に制限はないが、光散乱抑制の観点から、ビニル化合物であることが好ましい。また前記蛍光物質を前記透明材料に含有させ、形状を球状にする方法としては、例えば、前記蛍光物質をモノマー化合物に溶解、あるいは分散処理して組成物を調製し、これを重合乳化重合または懸濁重合することにより調製することができる。具体的には、例えば、蛍光物質およびビニル化合物を含む混合物を調製し、これを媒体例えば、水系媒体中に乳化または分散して、乳化物または懸濁物を得る。これを例えば、ラジカル重合開始剤を用いて乳化物または懸濁物に含まれるビニル化合物を重合乳化重合または懸濁重合することで、蛍光物質が含有された球状樹脂粒子として球状蛍光体を構成することができる。本発明においては、発電効率の観点から、蛍光物質およびビニル化合物を含む混合物を調製し、これを媒体例えば、水系媒体中に分散して懸濁物を得て、これを例えば、ラジカル重合開始剤を用いて懸濁物に含まれるビニル化合物を重合懸濁重合することで、蛍光物質が含有された球状樹脂粒子として球状蛍光体を構成することが好ましい。ビニル化合物本発明においてビニル化合物とは、エチレン性不飽和結合を少なくとも1つ有する化合物であれば特に制限はなく、重合反応した際にビニル樹脂、特にアクリル樹脂またはメタクリル樹脂になり得るアクリルモノマー、メタクリルモノマー、アクリルオリゴマー、メタクリルオリゴマー等を特に制限なく用いることができる。本発明において好ましくは、アクリルモノマー、およびメタクリルモノマー等が挙げられる。アクリルモノマー、およびメタクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、これらのアルキルエステルが挙げられ、またこれらと共重合し得るその他のビニル化合物を併用しても良く、1種単独でも、2種類以上を組み合わせて用いることもできる。アクリル酸アルキルエステル、およびメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル酸無置換アルキルエステルおよびメタクリル酸無置換アルキルエステル;ジシクロペンテニルメタアクリレート;テトラヒドロフルフリルメタアクリレート;ベンジルメタアクリレート;多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレートエチレン基の数が2~14のもの、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレートプロピレン基の数が2~14のもの、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAポリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAジオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAトリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAデカオキシエチレンジメタアクリレート等;グリシジル基含有化合物にα,β-不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジアクリレート等;多価カルボン酸例えば、無水フタル酸と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質例えば、β-ヒドロキシエチルメタアクリレートとのエステル化物;ウレタンメタアクリレート例えば、トリレンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物等;これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換したアクリル酸置換アルキルエステルまたはメタクリル酸置換アルキルエステル;等が挙げられる。また、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルと共重合し得るその他のビニル化合物としては、アクリルアミド、アクリロニトリル、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらのビニルモノマーは、1種単独でも、2種類以上を組み合わせて用いることができる。本発明におけるビニル化合物としては、形成される樹脂粒子の屈折率が所望の値になるように適宜選択することができ、アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましく、アクリル酸無置換アルキルエステルおよびメタクリル酸無置換アルキルエステルから選ばれる少なくとも1種を用いることがより好ましく、アクリル酸無置換アルキルエステルおよびメタクリル酸無置換アルキルエステルから選ばれる少なくとも1種と多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物とを用いることがさらに好ましい。本発明におけるビニル化合物として、アクリル酸無置換アルキルエステルおよびメタクリル酸無置換アルキルエステルから選ばれる少なくとも1種以下、ビニル化合物Aともいうと多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物以下、ビニル化合物Bともいうとを用いる場合、ビニル化合物Aに対するとビニル化合物Bの使用比率ビニル化合物B/ビニル化合物Aとしては、例えば発電効率の観点から、0.001~0.1とすることが好ましく、0.005~0.05であることがより好ましい。ラジカル重合開始剤本発明においてはビニル化合物を重合させるためにラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限なく通常用いられるラジカル重合開始剤を用いることができる。例えば、過酸化物等が好ましく挙げられる。具体的には、熱により遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物やアゾ系ラジカル開始剤が好ましい。有機化酸化物としては例えば、イソブチルパーオキサイド、α,α’-ビスネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ビス-s-ブチルパーオキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルネオデカノエート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ビス-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ビスエチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ヘキシルネオデカノエート、ビスメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ビス3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、サクニックパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルヘキサン、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、4-メチルベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、m-トルオノイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサノン、2,2-ビス4,4-ジブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ビスm-トルオイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン、t-ブチルパーオキシベンゾエート、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、α,α’-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、t-ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等を使用することができる。アゾ系ラジカル開始剤としては、たとえば、アゾビスイソブチロニトリルAIBN、商品名V-60、和光純薬社製、2,2’-アゾビス2-メチルイソブチロニトリル商品名V-59、和光純薬社製、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル商品名V-65、和光純薬社製、ジメチル-2,2’-アゾビスイソブチレート商品名V-601、和光純薬社製、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル商品名V-70、和光純薬社製などが挙げられる。ラジカル重合開始剤の使用量は、前記ビニル化合物の種類や形成される樹脂粒子の屈折率等に応じて適宜選択することができ、通常用いられる使用量で使用される。具体的には例えば、ビニル化合物に対して0.01質量~2質量で使用することができ、0.1質量~1質量で使用することが好ましい。本発明における透明材料の屈折率について特に制限はないが、光散乱抑制の観点から、前記蛍光物質の屈折率よりも低いことが好ましく、前記蛍光物質の屈折率よりも低く、且、後述する封止樹脂の屈折率との比が1に近いことがより好ましい。一般に、蛍光物質の屈折率は1.5よりも大きく、封止樹脂の屈折率は1.4~1.5程度であることから、前記透明材料の屈折率は1.4~1.5であることが好ましい。また前記球状蛍光体は、蛍光物質の励起波長では分散媒となる封止樹脂よりも屈折率が高く、発光波長では封止樹脂よりも屈折率が低いことが好ましい。かかる態様であることにより、励起波長域における光の利用効率がさらに向上する。<球状蛍光体の製造方法>前記蛍光物質、さらに必要に応じてラジカル捕捉剤等を前記透明材料に含有させつつ形状を球状にして、球状蛍光体を製造する方法としては、例えば、前記蛍光物質およびラジカル捕捉剤を前記モノマー化合物に溶解、あるいは分散処理して組成物を調製し、これを重合乳化重合または懸濁重合することにより調製することができる。具体的には、例えば、蛍光物質、ラジカル捕捉剤およびビニル化合物を含む混合物を調製し、これを媒体例えば、水系媒体中に乳化または分散して、乳化物または懸濁物を得る。これを例えば、ラジカル重合開始剤を用いて乳化物または懸濁物に含まれるビニル化合物を重合乳化重合または懸濁重合することで、蛍光物質が含有された球状樹脂粒子として球状蛍光体を構成することができる。本発明においては、発電効率の観点から、蛍光物質およびビニル化合物を含む混合物を調製し、これを媒体例えば、水系媒体中に分散して懸濁物を得て、これを例えば、ラジカル重合開始剤を用いて懸濁物に含まれるビニル化合物を重合懸濁重合することで、蛍光物質が含有された球状樹脂粒子として球状蛍光体を構成することが好ましい。本発明の球状蛍光体の平均粒子径は、光利用効率向上の観点から1μm~600μmであることが好ましく、5μm~300μmであることがより好ましく、10μm~250μmであることがさらに好ましい。球状蛍光体の平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定され、重量累積粒度分布曲線を小粒径側から描いた場合に、重量累積が50となる粒子径に対応する。レーザー回折法を用いた粒度分布測定は、レーザー回折散乱粒度分布測定装置例えば、ベックマンコールター社製、LS13320を用いて行なうことができる。<波長変換型太陽電池封止材>本発明の波長変換型太陽電池封止材は、太陽電池モジュールの光透過性層の一つとして用いられ、波長変換能を有する光透過性の樹脂組成物層の少なくとも1層を備える。前記樹脂組成物層は、前記球状蛍光体の少なくとも1種と、封止樹脂好ましくは、透明封止樹脂の少なくとも1種とを含み、前記球状蛍光体が封止樹脂中に分散されている。波長変換型太陽電池封止材が、前記球状蛍光体を含む樹脂組成物層を備えることで、太陽電池モジュールにおける光透過性層の一つとして用いられる場合に、その光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることができる。光の散乱は、球状蛍光体の屈折率と、封止樹脂の屈折率との比に相関する。具体的には、光の散乱は、球状蛍光体の屈折率と透明封止樹脂との屈折率との比が1に近ければ、球状蛍光体の粒子径の影響が小さくなり、また、光の散乱も小さいものとなる。特に本発明を太陽電池モジュールの波長変換型の光透過層に適用する場合、太陽電池素子に感度のある波長領域、すなわち400nm~1200nmにおける屈折率の比が1に近いことが好ましい。一方、球状蛍光体内において、励起波長域の光の全反射を効率的に起こすためには、球球状蛍光体の屈折率は、励起波長域において媒質である封止樹脂との屈折率よりも高くなることが好ましい。以上のような要請から、例えば、蛍光物質として特願2010-260326号記載のEuFTP3phen1,10-フェナントロリントリス[1-4-フルオロフェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオナト]ユウロピウムIII、透明材料球体母材料としてメタクリル酸メチルを95質量とエチレングリコールジメタクリレートを5質量とを懸濁重合して得た球体、封止樹脂として、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAを用いることで、励起波長、発光波長の観点、さらには太陽電池の感度の観点から、特に良好な屈折率の相互関係を与えうる。ただし、図2からわかるように、蛍光物質とそれを用いた球状蛍光体では、励起スペクトルの形状が一致しないのが一般的である。これはいわゆる溶媒効果の一種で、分子レベルでの環境の影響相互作用の違いが反映される。しかしながら、励起状態の存在する準位間の遷移に起因しており、図8に示される吸収スペクトルにおいて存在する吸収波長と関連しており、一般には、溶液状態の蛍光は、吸収の最低励起準位からの蛍光が大きくなる。しかし、本発明においては、蛍光物質およびそれを用いた球状蛍光体の蛍光励起波長と、蛍光物質、透明材料、および封止樹脂のそれぞれの屈折率における相互の関係が上記条件を満たすように、それぞれを適宜選択することが好ましいのであって、上記組み合わせのみに限定されるものではない。本発明の波長変換型太陽電池封止材が備える波長変換性の樹脂組成物層中の上記球状蛍光体の好ましい配合量は、不揮発分総量に対し、質量濃度で0.0001質量~10質量が好ましい。0.0001質量以上とすることで発光効率が向上する。また、10質量以下とすることで入射光の散乱がより効果的に抑制され、発電効果がより向上する。封止樹脂本発明における波長変換性の樹脂組成物層は、封止樹脂透明封止樹脂を含む。透明封止樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、および熱可塑性樹脂等が好ましく用いられる。従来から、太陽電池用透明封止材として用いられている樹脂は、熱硬化性を付与したエチレン-酢酸ビニル共重合体EVAが広く用いられているが、本発明においてはこれに限定されるものではない。波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の分散媒樹脂透明封止樹脂に光硬化性樹脂を用いる場合、光硬化性樹脂の樹脂構成や光硬化方法は特に制限はない。例えば、光ラジカル開始剤による光硬化方法では、波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物は、上記球状樹脂粒子の他、A光硬化性樹脂、B架橋性モノマー及びC光により遊離ラジカルを生成する光開始剤等を含む分散媒樹脂からなる。ここでA光硬化性樹脂としては、アクリル酸またはメタクリル酸及びこれらのアルキルエステルと、これらと共重合し得るその他のビニルモノマーを構成モノマーとして共重合してなる共重合体が用いられる。これらの共重合体は、単独でも2種類以上を組み合わせて用いることもできる。アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル酸無置換アルキルエステルまたはメタクリル酸無置換アルキルエステルや、これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換したアクリル酸置換アルキルエステル及びメタクリル酸置換アルキルエステル等が挙げられる。また、アクリル酸またはメタクリル酸やアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルと共重合しうるその他のビニルモノマーとしては、アクリルアミド、アクリロニトリル、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらのビニルモノマーは、単独でまたは2種類以上を組み合わせて用いることができる。また、A成分の光硬化性樹脂分散媒樹脂の重量平均分子量は、塗膜性及び塗膜強度の点から10,000~300,000であることが好ましい。B架橋性モノマーとしては、例えば、多価アルコールにα,β-不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物例えば、ポリエチレングリコールジメタアクリレートエチレン基の数が2~14のもの、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレートプロピレン基の数が2~14のもの、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAポリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAジオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAトリオキシエチレンジメタアクリレート、ビスフェノールAデカオキシエチレンジメタアクリレート等;グリシジル基含有化合物にα,β-不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジアクリレート等;多価カルボン酸例えば、無水フタル酸と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質例えば、β-ヒドロキシエチルメタアクリレートとのエステル化物;ウレタンメタアクリレート例えば、トリレンジイソシアネートと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと2-ヒドロキシエチルメタアクリル酸エステルとの反応物等等を挙げることができる。特に好ましいB架橋性モノマーとしては、架橋密度や反応性を制御しやすいという意味において、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ビスフェノールAポリオキシエチレンジメタクリレートが挙げられる。なお、上記化合物は単独でまたは2種以上を組み合わせて用いられる。後述するように、特に波長変換型太陽電池封止材あるいは、その下層太陽電池素子に接する側の屈折率を高くする場合には、A光硬化性樹脂及び/またはB架橋性モノマーに、臭素、イオウ原子を含んでいることが有利である。臭素含有モノマーの例としては、第一工業製薬株式会社製、ニューフロンティアBR-31、ニューフロンティアBR-30、ニューフロンティアBR-42M等が挙げられる。イオウ含有モノマー組成物としては、三菱瓦斯化学株式会社製、IU-L2000、IU-L3000、IU-MS1010が挙げられる。ただし、本発明で使用される臭素、イオウ原子含有モノマーそれを含む重合物は、ここに挙げたものに限定されるものではない。C光開始剤としては、紫外線または可視光線により遊離ラジカルを生成する光開始剤が好ましく、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、N,N’-テトラメチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、N,N’-テトラエチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、ベンジルジメチルケタールBASFジャパン株式会社製、IRGACUREイルガキュア651、ベンジルジエチルケタール等のベンジルケタール類、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、p-tert-ブチルジクロロアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン類、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン等のキサントン類、あるいはヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンBASFジャパン株式会社製、IRGACUREイルガキュア184、1-4-イソプロピルフェニル-2-ビトロキシ-2-メチルプロパン-1-オンBASFジャパン株式会社製、ダロキュア1116、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オンBASFジャパン株式会社製、ダロキュア1173等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を組み合わせて用いられる。また、C光開始剤として使用しうる光開始剤としては、例えば、2,4,5-トリアリルイミダゾール二量体と2-メルカプトベンゾオキサゾール、ロイコクリスタルバイオレット、トリス4-ジエチルアミノ-2-メチルフェニルメタン等との組み合わせも挙げられる。また、それ自体では光開始性はないが、前記物質と組み合わせて用いることにより全体として光開始性能のより良好な増感剤系となるような添加剤、例えば、ベンゾフェノンに対するトリエタノールアミン等の三級アミンを用いることができる。また、封止樹脂を熱硬化性とするためには、上記C光開始剤を熱開始剤に変更すればよい。C熱開始剤としては、熱により遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物が好ましく、たとえば、イソブチルパーオキサイド、α,α’-ビスネオデカノイルパーオキシジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ-s-ブチルパーオキシジカーボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルネオデカノエート、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ビス-2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ビスエチルヘキシルパーオキシジカーボネート、t-ヘキシルネオデカノエート、ビスメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ビス3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、サクニックパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルヘキサン、1-シクロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、4-メチルベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、m-トルオノイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ2-メチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサノン、2,2-ビス4,4-ジブチルパーオキシシクロヘキシルプロパン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシマレイン酸、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート、2,5-ジメチル-2,5-ビスm-トルオイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキシルモノカーボネート、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ビスベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン、t-ブチルパーオキシベンゾエート、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、α,α’-ビスt-ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキサン、t-ブチルクミルパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、t-ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、t-ヘキシルハイドロパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン等を使用することができる。上記はアクリル系の光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂についての例示であるが、通常用いられるエポキシ系の光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂も、本発明の波長変換型太陽電池封止材の分散媒樹脂として用いることができる。ただし、エポキシの硬化はイオン性であるため、上記球状樹脂粒子被覆蛍光体あるいは蛍光物質である希土類金属錯体は影響を受ける場合があり、劣化等を引き起こしうるため、アクリル系の方がより好ましい。波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の分散媒樹脂に、加熱または加圧により流動する熱可塑性樹脂を用いる場合、例えば、天然ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリイソプレン、ポリ-1,2-ブタジエン、ポリイソブテン、ポリブテン、ポリ-2-ヘプチル-1,3-ブタジエン、ポリ-2-t-ブチル-1,3-ブタジエン、ポリ-1,3-ブタジエン等のジエン類、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルヘキシルエーテル、ポリビニルブチルエーテル等のポリエーテル類、ポリビニルアセテート、ポリビニルプロピオネート等のポリエステル類、ポリウレタン、エチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリスルホン、フェノキシ樹脂、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリ-2-エチルヘキシルアクリレート、ポリ-t-ブチルアクリレート、ポリ-3-エトキシプロピルアクリレート、ポリオキシカルボニルテトラメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリドデシルメタクリレート、ポリテトラデシルメタクリレート、ポリ-n-プロピルメタクリレート、ポリ-3,3,5-トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ-2-ニトロ-2-メチルプロピルメタクリレート、ポリ-1,1-ジエチルプロピルメタクリレート、ポリメチルメタクリレート等のポリメタアクリル酸エステルが分散媒樹脂として使用可能である。これらの熱可塑性樹脂は、必要に応じて2種以上共重合してもよいし、2種類以上をブレンドして使用することも可能である。さら上記樹脂との共重合樹脂として、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレート等を使うこともできる。特に接着性の点から、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートが優れている。エポキシアクリレートとしては、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、アリルアルコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル等のメタアクリル酸付加物が挙げられる。エポキシアクリレート等のように分子内に水酸基を有するポリマは接着性向上に有効である。これらの共重合樹脂は、必要に応じて、2種以上併用することができる。これら樹脂の軟化温度は、取扱い性から200°C以下が好ましく、150°C以下がさらに好ましい。太陽電池ユニットの使用環境温度が通常は80°C以下であることと加工性を考慮すると、上記樹脂の軟化温度は特に好ましくは80°C~120°Cである。熱可塑性樹脂を分散媒樹脂封止樹脂として用いた場合の、その他の樹脂組成物の構成は、上記被覆蛍光体を含有させれば特に制限はないが、通常用いられる成分、例えば、可塑剤、難燃剤、安定剤等を含有させることが可能である。本発明の波長変換型太陽電池封止材の分散媒樹脂としては、上記のように、光硬化性、熱硬化性、熱可塑性と、特に樹脂を制限するものではないが、特に好ましい樹脂として、従来の太陽電池用封止材として広く利用されているエチレン-酢酸ビニル共重合体に熱ラジカル開始剤を配合した組成が挙げられる。本発明の波長変換型太陽電池封止材は、球状蛍光体と封止樹脂とを含む波長変換性の樹脂組成物層のみから構成されていてもよいが、これに加えて前記樹脂組成物層以外の光透過層をさらに有することが好ましい。前記樹脂組成物層以外の光透過層としては、例えば、前記波長変換性の樹脂組成物層から球状蛍光体を除いた光透過性層を挙げることができる。本発明の波長変換型太陽電池封止材が複数の光透過性層から構成される場合、少なくともその入射側の層よりも同程度かあるいは高屈折であることが好ましい。詳細には、m個の光透過性層を、光入射側から順に層1、層2、、層m-1、層mとし、またそれぞれの層の屈折率を順にn1、n2、、nm-1、nmとした場合に、n1≦n2≦≦nm-1≦nmが成り立つことが好ましい。本発明の波長変換型太陽電池封止材の屈折率としては特に制限はないが、好ましくは1.5~2.1とし、より好ましくは1.5~1.9とする。また本発明の波長変換型太陽電池封止材が複数の光透過層からなる場合、波長変換型太陽電池封止材の全体の屈折率が前記範囲内であることが好ましい。本発明の波長変換型太陽電池封止材は、太陽電池素子の受光面上に配置されることが好ましい。そうすることで、太陽電池素子受光表面のテクスチャー構造、セル電極、タブ線等を含めた凹凸形状に隙間なく追従できる。<波長変換型太陽電池封止材の製造方法>本発明の波長変換型太陽電池封止材の製造方法は、1蛍光物質の合成工程、2蛍光物質が溶解または分散されたビニルモノマー組成物を、懸濁重合して球状蛍光体を得る工程と、3前記球状蛍光体を、封止樹脂透明封止樹脂に混合または分散させて得られる樹脂組成物をシート状に形成するシート形成工程と、を含む。球状蛍光体を得る工程の詳細については既述の通りである。また、シート形成工程は、樹脂組成物をシート状に形成する方法として通常用いられる、押し出し成型、カレンダー成型など、方法を特に制限なく用いることができる。本発明の波長変換型太陽電池封止材は、シート状に形成するのが、使用の容易さの点から好ましい。図9に示すように、特に波長変換型太陽電池封止材100は、ガラス側に球状蛍光体50を含まない樹脂層支持層30と呼ぶと、セル側に球状蛍光体50を含む樹脂層発光層40と呼ぶの2層構造となっていることがより好ましい。かかる特に波長変換型太陽電池封止材100は、例えばガラス側面10に接するように保護ガラスカバーガラス、図示せずを配置し、セル側面20に接するように太陽電池素子図示せずを配置して太陽電池モジュールとして用いることができる。本発明においては、1特定の波長に励起帯をもつ蛍光物質好ましくは、ユーロピウム錯体が溶解または分散されたビニルモノマー組成物を、懸濁重合して球状蛍光体を得る工程と、2前記球状蛍光体を、封止樹脂透明封止樹脂に分散させて得られる樹脂組成物をシート状に形成するシート形成工程と、を含む製造方法であることが好ましい。<太陽電池モジュール>本発明は上記波長変換型太陽電池封止材を備える太陽電池モジュールもその範囲とする。本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子と、前記太陽電池素子の受光面上に配置された前記波長変換型太陽電池封止材を備える。これにより発電効率が向上する。本発明の波長変換型太陽電池封止材は、例えば、複数の光透過性層と太陽電池素子とを有する太陽電池モジュールの、光透過性層の一つとして用いられる。本発明において、太陽電池モジュールは、例えば、反射防止膜、保護ガラス、波長変換型太陽電池封止材、太陽電池素子、バックフィルム、セル電極、タブ線等の必要部材から構成される。これらの部材の中で、光透過性を有する光透過性層としては、反射防止膜、保護ガラス、本発明の波長変換型太陽電池封止材、太陽電池のSiNx:H層及びSi層等が挙げられる。本発明において、上記で挙げられる光透過性層の積層順は、通常、太陽電池モジュールの受光面から順に、必要により形成される反射防止膜、保護ガラス、本発明の波長変換型太陽電池封止材、太陽電池素子のSiNx:H層、Si層となる。即ち、本発明の波長変換型太陽電池封止材において、あらゆる角度から入り込む外部光が反射損失少なく、効率よく太陽電池素子内に導入するために、波長変換型太陽電池封止材の屈折率が、該波長変換型太陽電池封止材より光入射側に配置される光透過性層、すなわち、反射防止膜、保護ガラス等の屈折率より高く、且つ該波長変換型太陽電池封止材の光入射側の反対側に配置される光透過性層、すなわち、太陽電池素子のSiNx:H層セル反射防止膜ともいう及びSi層等の屈折率よりも低くすることが好ましい。具体的には、波長変換型太陽電池封止材より光入射側に配置される光透過性層、すなわち、反射防止膜の屈折率は、1.25~1.45、保護ガラスの屈折率は、通常1.45~1.55程度のものが用いられる。該波長変換型太陽電池封止材の光入射側の反対側に配置される光透過性層、すなわち、太陽電池素子のSiNx:H層セル反射防止膜の屈折率は、通常1.9~2.1程度及びSi層等の屈折率は、通常3.3~3.4程度のものが用いられる。以上のことより、本発明の波長変換型太陽電池封止材の屈折率を好ましくは1.5~2.1とし、より好ましくは1.5~1.9とする。本発明の波長変換型太陽電池封止材に用いる特定の波長に励起帯をもつ蛍光物質にユーロピウム錯体を用いることで、高い発電効率を有する太陽電池モジュールを実現出来る。ユーロピウム錯体は紫外域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池素子で発電に寄与する。<太陽電池モジュールの製造方法>本発明の波長変換型太陽電池封止材となる、シート状の樹脂組成物を用いて、太陽電池素子上に波長変換型太陽電池封止材を形成し、太陽電池モジュールを製造する。具体的には、通常の結晶シリコン太陽電池モジュールの製造方法と同様であり、通常の封止材シートに代えて、本発明の波長変換型太陽電池封止材特に好ましくはシート状を用いる。特に前記、支持層と発光層波長変換型太陽電池封止材の二層構造の場合は、支持層がガラス側、発光層が太陽電池素子側に接するよう、配置を注意する必要がある。一般的に結晶シリコン太陽電池モジュールは、まず、受光面であるカバーガラスの上にシート状の封止材多くは、エチレン-酢酸ビニル共重合体を熱ラジカル開始剤で、熱硬化型にしたものを載せる。本発明では、ここで用いられる封止材を、本発明の波長変換型太陽電池封止材を用いる。次に、タブ線で接続された太陽電池素子を載せ、さらにシート状の封止材ただし本発明では、受光面側のみで波長変換型太陽電池封止材を用いればよく、この裏面に関しては、従来のものでも構わないを載せ、さらにバックシートを載せて、太陽電池モジュール専用の真空加圧ラミネータを用いてモジュールとする。このとき、ラミネータの熱板温度は、封止材が軟化、溶融し、太陽電池素子を包み込み、さらに硬化するのに必要な温度となっており、通常、120°C~180°C、多くは、140°C~160°Cでこれらの物理変化、化学変化が起こるように設計されている。本発明の波長変換型太陽電池封止材は、太陽電池モジュールとする前の状態のもの、具体的には硬化性樹脂を用いた場合は、半硬化状態をいう。なお、半硬化状態の波長変換型太陽電池封止材と、硬化した後太陽電池モジュール化した後の波長変換型太陽電池封止材との屈折率は大きくは変わらない。本発明の波長変換型太陽電池封止材の形態は、特に制限はないが、太陽電池モジュールの製造の容易性からシート状であることが好ましい。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、部及びは質量基準である。実施例1<FTP1-4-フルオロフェニル-3-2-チエニル-1,3-プロパンジオンの合成>水素化ナトリウム0.96g0.04molを秤取し、窒素雰囲気下、脱水テトラヒドロフラン22.5mlを加えた。激しく攪拌しながら、2-アセチルチオフェン2.52g0.02mol及び4-フルオロ安息香酸メチル3.70g0.024molを脱水テトラヒドロフラン12.5mlに溶解させた溶液を1時間かけて滴下した。その後、窒素気流下8時間還流させた。これを室温25°Cに戻し、純水10.0gを加え、更に3N塩酸5.0mlを加えた。有機層を分離し、減圧下で濃縮した。濃縮物を再結晶し、FTPを283g収率57得た。<EuFTP3Phenの合成>上記のように合成したFTP556.1mg2.24mmol、1,10-フェナントロリンPhen151.4mg0.84mmolをメタノール25.0gに分散させた。この分散液に、水酸化ナトリウム112.0mg2.80mmolをメタノール10.0gに溶解させた溶液を加え、1時間攪拌した。次いで、256.5mg0.7mmolの塩化ユーロピウムIII6水和物をメタノール5.0gに溶解した溶液を滴下した。室温で2時間攪拌した後、生成した沈殿物を吸引濾過し、メタノールにて洗浄した。乾燥することで蛍光物質としてEuFTP3Phenを得た。得られた蛍光物質について、溶媒としてジメチルホルムアミドを用いて、蛍光分光光度計日立ハイテク社製、F-4500により、蛍光波長621nmにおける励起スペクトルを測定した。結果を図2、3、4、8に示す。図2、3、4、8から得られた蛍光物質の最大励起波長は425nmであることが分かる。<球状蛍光体の作製>上記で得られた蛍光物質EuFTP3Phenを0.05g、メタクリル酸メチルを95g、エチレングリコールジメタクリレートを5g、熱ラジカル開始剤である2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルを0.5g、それぞれ量り取って200mlスクリュー管に入れ、超音波洗浄器とミックスローターを用いて、攪拌混合した。冷却管をつけたセパラブルフラスコにイオン交換水500g、界面活性剤としてポリビニルアルコール1.69溶液59.1gを加え、攪拌した。これに先に調整したメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートの混合液を加え、これを350rpmで攪拌しながら、50°Cに加熱し、4時間反応させた。この懸濁液をベックマンコールター社製BeckmanCoulterLS13320高分解能型レーザー回折散乱法粒度分布測定装置を用い、粒径を測定したところ、体積平均径が104μmであった。沈殿物を濾別し、イオン交換水で洗浄し、60°Cで乾燥させ、懸濁重合による球状蛍光体Aを得た。<粒子径、形状自動画像解析測定装置による測定>得られた球状蛍光体Aについて、マルバーンインスツルメンツリミテッド社製の粒子径形状自動画像解析測定装置、シスメックスFPIA-3000を用い、被測定粒子数100個において、その解析ソフト内で定義される円形度が、0.90以上であることを確認した。<蛍光励起スペクトルの測定>またこの球状蛍光体Aについて、蛍光分光光度計日立ハイテク社製、F-4500により、蛍光波長621nmにおける励起スペクトルを測定した。この励起スペクトルを後述の比較例とともに図2、4に示す。図2、4から、球状蛍光体Aの340nm~400nmの波長域における励起スペクトル強度は、球状蛍光体Aの最大励起波長における励起スペクトル強度の70以上であることが分かる。<波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の調製>透明封止樹脂分散媒樹脂として東ソー株式会社製のエチレン-酢酸ビニル樹脂、ウルトラセン634を100g、アルケマ吉富株式会社製の熱ラジカル開始剤、ルペロックス10125-ジメチル-25-ジt-ブチルパーオキシヘキサンを1.5g、東レダウコーニング株式会社製のシランカップリング剤、SZ60303-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを0.5g、および、前記球状蛍光体A1.0gからなる混合物を100°Cに調整したロールミキサで混練し、波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物を得た。<波長変換型太陽電池封止材シートの作製>上記で得られた波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の約30gを、離型シートに挟み、0.15mm厚ステンレス製スペーサーを用い、熱板を80°Cに調整したプレスを用い、シート状にした。これを発光層波長変換型太陽電池封止材とした。得られたシート状の波長変換型太陽電池封止材の屈折率は1.5であった。上記波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の調製において、前記球状蛍光体Aを含まないこと以外は同様にして調製した封止材用樹脂組成物を用いて、同様の方法で、0.45mm厚ステンレス製スペーサーを用い、熱板を80°Cに調整したプレスを用い、シート状にした。これを支持層とした。発光層および支持層を合わせ、さらに80°Cに調整したプレスを用い、シート状にし、波長変換型太陽電池封止材シートを得た。<裏面用太陽電池封止材シートの作製>上記、波長変換型太陽電池封止材シートの作製において、波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の代わりに、球状蛍光体を含まない他は上記と同様にして調製した封止材用樹脂組成物を用いて、上記と同様の方法で裏面用太陽電池封止材シートを作製した。<波長変換型太陽電池モジュールの作製>保護ガラスとしての強化硝子旭硝子株式会社製、屈折率1.5の上に、上記波長変換型太陽電池封止材シートを、支持層を下側、発光層を上に向けて載せ、その上に、起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池素子を受光面が下になるように載せ、さらに裏面用太陽電池封止材シート、バックフィルムとしてPETフィルム東洋紡績株式会社製、商品名:A-4300を載せ、真空ラミネータを用いて、ラミネートして、波長変換型太陽電池モジュールを作製した。尚、用いた太陽電池素子には屈折率1.9のセル反射防止膜が形成されている。<太陽電池特性の評価>擬似太陽光線として、ソーラーシミュレータ株式会社ワコム電創製、WXS-155S-10、AM1.5Gを用い、電流電圧特性をI-Vカーブトレーサー英弘精機株式会社製、MP-160を用いて、JIS-C8914に準拠して、モジュール封止前の太陽電池素子の状態の短絡電流密度Jscと、モジュール封止後の短絡電流密度Jscとを、それぞれ測定し、その差ΔJscをとって評価した。その結果、ΔJscは0.66mAcm2であった。<耐光性試験>耐光性試験機として、7.5kWスーパーキセノンウェザーメータースガ試験機株式会社製、SX75を用い、放射照度60W/m2300~400nmにて、上記、太陽電池特性評価後の波長変換型太陽電池モジュールを光曝露した。210時間後と500時間後の上記短絡電流密度Jscを初期値で規格化し、劣化の様子を記録した。この結果を、比較例1とともに図10に示した。比較例1<EuTTA3Phenの合成>水酸化ナトリウム水溶液1M11gに、テノイルトリフルオロアセトンTTA2.00g9.00mmolをエタノール75.0gに溶解した溶液を加えた。次いで、1,10-フェナントロリン0.62g3.44mmolをエタノール75.0gに溶解した溶液を加え、1時間攪拌を続けた。次いで、塩化ユーロピウムIII6水和物1.03g2.81mmolをエタノール20.0gに溶解した溶液を滴下し、さらに1時間攪拌を続けた。生成した沈殿物を吸引濾過し、エタノールにて洗浄し、乾燥することで蛍光物質としてEuTTA3Phenを得た。得られた蛍光物質について、溶媒としてジメチルホルムアミドを用いて、蛍光分光光度計日立ハイテク社製、F-4500により、蛍光波長621nmにおける励起スペクトルを測定したところ、得られた蛍光物質の最大励起波長は392nmであった。実施例1の<球状蛍光体の作製>において、蛍光物質としてEuTTA3Phenを用いたこと及びメタクリル酸メチルを100gこと以外は、すべて同様の方法で球状蛍光体Bを得た。以下同様の方法で、<走査電子顕微鏡による観察>、<蛍光励起スペクトルの測定>、<波長変換型太陽電池封止材用樹脂組成物の調製>、<波長変換型太陽電池封止材シートの作製>、<裏面用太陽電池封止材シートの作製>、<波長変換型太陽電池モジュールの作製>、<太陽電池特性の評価>、<耐光性試験>を行った。球状蛍光体Bの体積平均径は、104μmであり、円形度は0.90以上であった。球状蛍光体Bの励起スペクトルを、実施例1とともに図2、4に示した。図2、4から、球状蛍光体Bの340nm~380nmの波長域における励起スペクトル強度は、球状蛍光体Bの最大励起波長における励起スペクトル強度の38以上であり、50未満の波長域が含まれていることが分かる。またΔJscは0.46mAcm2であった。耐光性試験の結果を実施例1とともに図10に示した。本発明の球状蛍光体を含む波長変換型太陽電池封止材を用いて太陽電池モジュールを構成することで、太陽電池モジュールにおける光利用効率を向上させ、発電効率を安定的に向上させることが可能となった。さらに耐光性試験において従来蛍光体を用いたときよりも、劣化が少なくすることが可能となった。日本国特許出願2010-271386号の開示はその全体を本明細書に援用する。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。"