"イオン性液体、エチレンオキシド基含有化合物、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなり、前記ベースポリマー100重量部に対して、前記イオン性液体を0.01~40重量部、前記エチレンオキシド基含有化合物を0.01~40重量部含有することを特徴とする粘着剤組成物。前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩の何れか1種以上である請求項1記載の粘着剤組成物。前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される一種以上のカチオンを含む請求項1又は2に記載の粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、RbおよびRcは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Re、Rf、およびRgは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ri、Rj、およびRkは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。][式D中のZは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一又は異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。]前記エチレンオキシド基含有化合物が、エチレンオキシド基を有するポリエーテル系ポリマー又はアクリル系ポリマーである請求項1~3いずれかに記載の粘着剤組成物。ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種以上を主成分とするアクリル系ポリマーである請求項1~4いずれかに記載の粘着剤組成物。支持体の片面または両面に請求項1~5いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート類。支持体の片面または両面に請求項1~5いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする表面保護フィルム。本発明は、このような事情に照らし、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、経時や高温下の処理を経た場合でも浮きの発生が抑制された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物、並びにこれを用いた帯電防止性の粘着シート類、及び表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、エチレンオキシド基含有化合物、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなることを特徴とする。ここで、イオン性液体とは、室温で液状を呈する溶融塩イオン性化合物を指す。本発明によると、上記のイオン性液体が帯電防止剤として作用すると共に、これを用いることで、帯電防止剤のブリードが抑制され、経時や高温下においても被着体への接着信頼性に優れた粘着剤組成物が得られる。イオン性液体を用いることでブリードが抑制される理由の詳細は定かではないが、界面活性剤等と比較してベースポリマーへの相溶性が高いためと考えられる。また、イオン性液体はそれ自身で優れた導電性を示すため、被着体表面への汚染が微量でも十分な帯電防止能が得られる。さらに、本発明では、エチレンオキシド基含有化合物を併用することで、さらに帯電防止性に優れたものが得られる。エチレンオキシド基含有化合物を併用することで、さらに帯電防止性が向上する理由は定かではないが、フッ素などの非極性の材料に対して濡れ性が向上し、非極性の被着体に対しても優れた帯電防止能が得られると考えられる。また、イオン性液体は好ましくは室温にて液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散又は溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない不揮発性のため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られる特徴を有する。上記において、前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩の何れか1種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式A~Dで表される一種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、RbおよびRcは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Re、Rf、およびRgは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ri、Rj、およびRkは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。][式D中のZは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一又は異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。]また、前記エチレンオキシド基含有化合物が、エチレンオキシド基を有するポリエーテル系ポリマー又はアクリル系ポリマーであることが好ましい。エチレンオキシド基を有するポリエーテル系ポリマー又はアクリル系ポリマーを用いることで、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性が向上し、被着体へのブリードが抑制され、低汚染の粘着剤組成物が得られる。更に、ガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが、炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種以上を主成分とするアクリル系ポリマーであることが好ましい。これらのアクリル系ポリマーにより、イオン性液体およびベースポリマーとの相溶性のバランスが良好となり、粘着特性を十分維持することができる。一方、本発明の粘着シート類は、支持体の片面または両面に上記いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する本発明の粘着剤組成物を使用するため、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、ブリードが抑制され、経時や高温下の処理を経た場合でも浮きの発生が抑制された、接着信頼性に優れる粘着シート類とすることができる。他方、本発明の表面保護フィルムは、支持体の片面または両面に上記いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の表面保護フィルムによると、上記の如き作用効果を奏する本発明の粘着剤組成物を使用するため、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、ブリードが抑制され、経時や高温下の処理を経た場合でも浮きの発生が抑制された、接着信頼性に優れる表面保護フィルムとすることができる。本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、エチレンオキシド基含有化合物、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーを含有してなる。イオン性液体とは、室温で液状を呈する溶融塩イオン性化合物を指す。イオン性液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式A~Dで表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、RbおよびRcは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Re、Rf、およびRgは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ri、Rj、およびRkは、同一又は異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。][式D中のZは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一又は異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。]式Aで表されるカチオンとしてはピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。具体例としては、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-メチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオンが挙げられる。式Bで表されるカチオンとしてはイミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。具体例としては、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。式Cで表されるカチオンとしてはピラゾリウムカチオン、ビラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。具体例としては、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。式Dで表されるカチオンとしてはテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。具体例としては、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、などが挙げられる。中でもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオンなどのトリアルキルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルホスホニウムカチオンが好ましく用いられる。一方、アニオン成分としては、イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されず、例えばCl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、2-メチル-1-ピロリンテトラフルオロボレート、1-エチル-2-フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2-ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1-エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジシアナミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムブロミド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、3-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドなどが挙げられる。前記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン性液体-開発の最前線と未来-株シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る。反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造A-を有する酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得る。ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る。反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、りん酸、亜りん酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応の用いて目的とするイオン性液体R4NAが得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。錯形成法は、12~15に示すような反応によって行われる方法である。まず4級アンモニウムのハロゲン化物R4NX、4級アンモニウムの水酸化物R4NOH、4級アンモニウムの炭酸エステル化物R4NOCO2CH3などをフッ化水素HFやフッ化アンモニウムNH4Fと反応させてフッ化4級アンモニウム塩を得る。反応式12~14得られたフッ化4級アンモニウム塩をBF3,AlF3,PF5,ASF5,SbF5,NbF5,TaF5などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる。反応式15中和法は、16に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとHBF4,HPF6,CH3COOH,CF3COOH,CF3SO3H,CF3SO22NH,CF3SO23CH,C2F5SO22NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。上記の式1~16記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。イオン性液体の配合量としては、使用するアクリル系ポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー100重量部に対して、0.01~40重量部が好ましく、0.03~20重量部がより好ましく、0.05~10重量が最も好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、40重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。本発明におけるエチレンオキシド基含有化合物としては、エチレンオキシド基を有する化合物であれば特に限定されないが、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンジアミン、エチレングリコール基含有アクリル系ポリマー、エチレンオキシド基含有ポリエーテル系ポリマー、エチレンオキシド基含有ポリエーテルエステルアミド、エチレンオキシド基含有ポリエーテルアミドイミド、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが挙げられる。なかでも、エチレンオキシド基を有するポリエーテル系ポリマー又はアクリル系ポリマーが、ベースポリマーとの相溶性のバランスがとり易く好ましく用いられる。エチレンオキシド基含有ポリエーテル系ポリマーの具体例としては、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのランダム共重合体などのポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのランダム共重合体やブロック共重合体が挙げられる。グリコール鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フエニル基等で置換されていてもよい。これらポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのランダム共重合体やブロック共重合体のポリエチレングリコール比率としては5~74重量が好ましく、10~70重量がより好ましい。ポリエチレングリコール比率が5重量未満であるとイオン性液体との相溶性が悪くなり、十分な帯電防止特性が得られにくくなる傾向があり、75重量以上であると結晶性が高くなりアクリル系ポリマーとの相溶性が悪くなり十分な帯電防止特性が得られにくくなる傾向がある。エチレングリコール基含有アクリル系ポリマーとしては、エチレングリコール基含有メタアクリレートを必須成分とするアクリル系ポリマーが用いられる。メタアクリレートへのオキシエチレン単位の付加モル数としては、イオン性液体が配位する観点から1~30、2~20がより好ましい。エチレンオキシド鎖の末端は、水酸基のままや、アルキル基、フエニル基等で置換されていてもよい。エチレングリコール基含有メタアクリレートの具体例としては、メトキシージエチレングリコールメタアクリレート、メトキシートリエチレングリコールメタアクリレートなどのメトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート型、エトキシージエチレングリコールメタアクリレート、エトキシートリエチレングリコールメタアクリレートなどのエトキシーポリエチレングリコールメタアクリレート型、ブトキシージエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシートリエチレングリコールメタアクリレートなどのブトキシーポリエチレングリコールメタアクリレート型、フェノキシージエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシートリエチレングリコールメタアクリレートなどのフェノキシーポリエチレングリコールメタアクリレート型、2-エチルヘキシルーポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノール-ポリエチレングリコールメタアクリレート型などが挙げられる。また、上記以外のモノマー成分として、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、t‐ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n‐オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n‐ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n‐デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n‐ドデシルメタアクリレート、n‐トリデシルメタアクリレート、n‐テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートを用いることも可能である。さらには、リン酸基含有メタアクリレート、シアノ基含有メタアクリレート、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物、酸無水物基含有メタアクリレート、ヒドロキシル基含有メタアクリレート、アミド基含有メタアクリレート、アミノ基含有メタアクリレート、エポキシ基含有メタアクリレート、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類を用いることも可能である。エチレングリコール基含有メタアクリレートポリマー中に含まれるエチレングリコール基含有メタアクリレートの比率としては10~70重量が好ましい。エチレングリコール基含有メタアクリレートの比率が10重量未満であるとイオン性液体との相溶性が悪くなり、十分な帯電特性が得られなくなり、70重量を超えるとベースポリマーであるアクリル系ポリマーとの相溶性が悪くなり十分な帯電特性が得られなくなる。上記のメタアクリレートは単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良い。上記エチレンオキシド基含有ポリエーテル系ポリマーやエチレングリコール基含有メタアクリレートポリマーの分子量としては、数平均分子量が10000以下のもの、好ましくは、200~5000のものが好適に用いられる。数平均分子量が10000を超えると被着体への汚染性が悪化する傾向がある。数平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。エチレンオキシド基含有化合物の配合量としては、ベースポリマー100重量部に対して、0.01~40重量部、好ましくは0.1重量部~20重量部である。0.01重量部未満であると十分な帯電特性が得られず、40重量部を超えると被着体へのブリードが増加して、粘着力が低下する傾向にある。また、帯電防止特性の観点から、イオン性液体に対するエチレンオキシド基含有化合物の含有量比後者/前者を0.1~1000にするのが好ましく、0.2~100にするのがより好ましい。本発明では、帯電特性と被着体への汚染性とのバランスを良好にする観点から、イオン性液体とエチレンオキシド基含有化合物とを予め混合した溶液を調製し、これをベースポリマーに添加して粘着剤組成物を調製するのが好ましい。本発明では、ベースポリマーとしてガラス転移温度Tgが0°C以下のポリマーが用いられるが、好ましくはTgが-100~-5°Cであり、より好ましくはTgが-80~-10°Cである。ガラス転移温度Tgが0°Cを超えると、イオン性液体を含有する場合でも、十分な粘着力を得るのが困難になる。かかるポリマーとしては、炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマー、天然ゴム、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SISブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBSブロック共重合体、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSブロック共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーが挙げられる。これらの中でもイオン性液体との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマーが好ましく用いられる。炭素数1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの1種または2種以上を主成分とするアクリル系ポリマーとしては、炭素数が1~14のアルキル基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレート{以下メタアクリレートと称す。}の1種または2種以上を50~100重量含有する単量体を主成分とした重量平均分子量10万以上のアクリル系ポリマーが用いられる。炭素数1~14のアルキル基を有すメタアクリレートの具体例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどが挙げられる。なかでも本発明の表面保護フィルムに用いるアクリル系ポリマーとしては、ヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどの炭素数6~14のアルキル基を有すメタアクリレートからなるアクリル系ポリマーが好適に用いられる。これらの炭素数6~14のアルキル基を有すメタアクリレートからなるアクリル系ポリマーを用いることにより、被着体への粘着力を低く制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。その他の成分としては、粘着性能のバランスが取りやすい理由からTgが0°C以下通常-100°C以上になるようにして、適宜スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は1種または2種以上併用して用いることができる。但し、カルボキシル基、スルホン酸基、りん酸基などの酸官能基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートを用いる場合は、アクリル系ポリマーの酸価が29以下になるように調整する方が好ましい。アクリル系ポリマーの酸価が29を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。酸価の調整は、酸官能基を有すアクリレートおよび/またはメタクリレートの配合量により調整でき、例えばカルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーが挙げられるが、この場合、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量100重量部に対して、アクリル酸は3.7重量部以下に調整することで上記酸価の値を満足することが出来る。スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。リン酸基含有モノマーとしては2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。シアノ基含有モノマーとしてはアクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては酢酸ビニルがあげられる。芳香族ビニル化合物としてはスチレンがあげられる。カルボキシル基含有モノマーとしてはメタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。アミド基含有モノマーとしてはアクリルアミド、ジエチルアクリルアミドがあげられる。アミノ基含有モノマーとしてはN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレートがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしてはグリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。ビニルエーテル類としてはビニルエチルエーテルがあげられる。前記アクリル系ポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。本発明の粘着剤は、ベースポリマー、特にアクリル系ポリマーを適宜架橋することで、更に耐熱性に優れた粘着シート類が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。中でも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえばブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートL,トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートHL、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体商品名コロネートHX[いずれも日本ポリウレタン工業株製]などのイソシアネート付加物などが挙げられる。エポキシ化合物としてはN,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン商品名TETRAD-Xや1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン商品名TETRAD-C[いずれも三菱瓦斯化学株製]などが挙げられる。これらの架橋剤は単独で、または2種以上の混合系で使用される。架橋剤の使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~15重量部含有されていることが好ましく、0.5~10重量部含有されていることがより好ましい。含有量が0.01重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が15重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。また、実質的な架橋剤として放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとして添加し、放射線などで架橋させることもできる。放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーとしてはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理硬化しうる1種または2種以上の放射線反応性を2個以上有す多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは2種以上を併用することも可能である。多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなど挙げられる。多官能モノマーの使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、アクリル系ポリマー100重量部に対して0.1~30重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からアクリル系ポリマー100重量部に対して、10重量部以下で配合するのがより好ましい。放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、x線、電子線などが挙げられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフニノン等のベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどが挙げられる。光カチオン重合開始剤として例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどが挙げられる。上記光重合開始剤については、2種以上併用することも可能である。光重合開始剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、通常0.1~10重量部、好ましくは0.2~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、2種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、0.05~10重量部、さらには0.1~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することが出来る。本発明の粘着シート類は、上記粘着剤を通常厚み3~100μm、好ましくは5~50μm程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体としてプラスチック基材が用いるのが好ましい。プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポレオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。また、本発明の表面保護フィルムに使用するプラスチック基材は、帯電防止処理されたものがより好ましい。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、一般的に用いられるフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1、第2、第3アミノ基などのカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、更には、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。具体的には、カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n‐へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロ一ルブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常0.01~5μm、好ましくは0.03~1μm程度である。導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。前記導電性物質層の厚みとしては通常20~10000Åであり、好ましくは50~5000Åである。また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総重量に対して20重量以下、好ましくは0.05~10重量の範囲で用いられる。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等が用いられる。プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理をすることもできる。粘着剤の塗布形成方法としては粘着テープの製造に用いられる公知の方法が用いられ、具体的にはロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などが挙げられる。本発明の粘着シート類は必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等により適宜離型剤処理が施されている。本発明を用いた粘着剤組成物、ならびに粘着シート類は、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられ、なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、光学補償フィルム、光拡散シート、反射シートなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして用いることができる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。[酸価]酸価は、平沼産業株式会社製自動滴定装置COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A={Y-X×f×5.611}/MA;酸価、Y;サンプル溶液の滴定量ml、X;混合溶媒50gのみの溶液の滴定量ml、f;滴定溶液のファクター、M;ポリマーサンプルの重量g測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒トルエン/2-プロパノール/蒸留水=50/49.5/0.5、重量比50gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:0.1N、2-プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業株社製、石油製品中和価試験用、電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201、測定モード:石油製品中和価試験1。[分子量]分子量は、東ソー株式会社製GPC装置、HLC-8220GPCを用いて測定を行い、ポリステレン換算値にて求めた。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度:0.2wtTHF溶液、サンプル注入量:10μl、溶離液:THF、流速:0.6ml/min、測定温度:40°C、カラム:サンプルカラム;TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本、リファレンスカラム;TSKgelSuperH-RC1本、検出器:示差屈折計。[ガラス転移温度]ガラス転移温度Tg°Cは、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Tgn°Cとして下記の文献値を用い、下記の式により求めた。式:1/Tg273=ΣWn/Tgn273式中、Tg°Cは共重合体のガラス転移温度、Wn-は各モノマーの重量分率、Tgn°Cは各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、nは各モノマーの種類を表す。2-エチルヘキシルアクリレート:-70°Cイソノニルアクリレート:-82°C2-ヒドロキシエチルアクリレート:-15°Cエトキシ-ジエチレングリコールアクリレート:-70°C製造例1アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに2-エチルヘキシルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーAの溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーAは、Tg=-68°C、重量平均分子量50万、酸価0.0であった。製造例2アクリル系ポリマーB攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにイソノニルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーBの溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーBは、Tg=-80°C、重量平均分子量54万、酸価0.0であった。製造例3アリルポリマーC攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに2-エチルヘキシルアクリレート200重量部、重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンチバスペシャリティケミカルズ社製イルガキュア1840.1重量部、ベンジルジメチルケタール[チバスペシャリティケミカルズ社製イルガキュア651]0.1重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、高圧水銀灯東芝ライテック社製,SHL-100UVQ-2による紫外線照射を約3分間にて重合反応を行い、重合率10の部分重合物シロップ状であるアリルポリマーCの溶液を調製した。このアリルポリマーCは、Tg=-70°C、重量平均分子量220万、酸価0.0であった。製造例4アリルポリマーD攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに2-エチルヘキシルアクリレート140重量部、エトキシ-ジエチレングリコールアクリレート60重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、酢酸エチル218重量部、トルエン94重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って約6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーDの溶液40重量を調製した。このアクリル系ポリマーDは、Tg=-68°C、重量平均分子量50万、酸価0.0であった。製造例5アリルポリマーE攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにトルエン120重量部、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル10重量部を添加し、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、液温を85°Cにする。2-エチルヘキシルアクリレート50重量部、エトキシ-ジエチレングリコールアクリレート50重量部、α-メチルスチレンダイマー10重量部を液温85°Cに保ちながら2時間かけて徐々に添加し重合反応を行う。添加終了後、更に液温を85°Cに保ちながら1時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーEの溶液42重量を調製した。アクリル系ポリマーEの溶液42重量を130°Cで1時間乾燥させ、エチレングリコール基含有アクリレート比率50重量のアクリル系ポリマーE100重量を得た。このアクリル系ポリマーEの重量平均分子量3000であった。製造例6帯電防止剤A攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにN,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状5重量部、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体数平均分子量2,000、エチレングリコール比率50重量5重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Aの溶液10重量を調製した。製造例7帯電防止剤B攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにN,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状5重量部、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体数平均分子量2,000、エチレングリコール比率10重量5重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Bの溶液10重量を調製した。製造例8帯電防止剤C攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート25°Cで液状5重量部、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体数平均分子量2,000、エチレングリコール比率50重量5重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Cの溶液10重量を調製した。製造例9帯電防止剤D攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状5重量部、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体数平均分子量2,000、エチレングリコール比率50重量5重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って約30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Dの溶液10重量を調製した。製造例10帯電防止剤E攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート25°Cで液状5重量部、ポリプロピレングリコール数平均分子量7005重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Eの溶液10重量を調製した。製造例11帯電防止剤F攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに過塩素酸リチウム融点236°C0.2重量部、ポリプロピレングリコールジオール型、数平均分子量2,0009.8重量部、酢酸エチル10重量部を仕込み、フラスコ内の液温を80°C付近に保って2時間混合攪拌を行い、帯電防止剤Fの溶液50重量を調製した。製造例12帯電防止剤G攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにN,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状5重量部、アクリル系ポリマーE5重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って約30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Gの溶液10重量を調製した。製造例13帯電防止剤H攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに脂環族アミン系イオン性液体広栄化学工業社製、品名:IL-A1、25°Cで液状5重量部、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコールのブロック共重合体数平均分子量2,000、エチレングリコール比率10重量5重量部、酢酸エチル90重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温25°C付近に保って約30分間混合攪拌を行い、帯電防止剤Hの溶液10重量を調製した。製造例14帯電防止処理フィルム帯電防止剤株ソルベックス社製、マイクロソルバーRMd-142、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする10重量部を水30重量部とメタノール70重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ38μm上にマイヤーバーを用いて塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層厚さ0.2μmを形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。実施例1粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に帯電防止剤Aの溶液10重量を1重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業株社製コロネートHX0.8重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液1を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液1を、前記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、110°Cで3分間加熱して、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。実施例2粘着剤組成物の調製帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えて帯電防止剤Bの溶液10重量を1重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液2を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液1に代えてアクリル粘着剤溶液2を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例3粘着剤組成物の調製帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えて帯電防止剤Cの溶液10重量を2重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液3を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液1に代えてアクリル粘着剤溶液3を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例4粘着剤組成物の調製帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えて帯電防止剤Dの溶液10重量を2重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液4を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液1に代えてアクリル粘着剤溶液4を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例5粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部に代えて、アクリル系ポリマーBの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部を用いたこと以外は実施例4と同様にしてアクリル粘着剤溶液5を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液1に代えてアクリル粘着剤溶液5を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例6粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーCの溶液100重量部に、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状0.15重量部、ポリプロピレングリコール-ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールのブロック共重合体数平均分子量2,000、エチレングリコール比率50重量0.15重量部を加えて、常温25°C下で約1時間混合攪拌を行った後、多官能モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート1.5重量部、重合開始剤としてベンジルジメチルケタール[チバスペシャリティケミカルズ社製イルガキュア651]0.1重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液6を調製した。粘着シートの作製上記アクリル粘着剤溶液6を、前記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せた。このフィルムシートを、高圧水銀灯ウシオ電機社製、UVL-4000-Nにて紫外線照射照度37mW/cm2、光量660mJ/cm3を行うことにより粘着シートを作製した。実施例7粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に帯電防止剤Gの溶液10重量を2重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業株社製コロネートHX0.6重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液7を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液1に代えてアクリル粘着剤溶液7を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。実施例8粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に帯電防止剤Hの溶液10重量を1.6重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業株社製コロネートHX0.3重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液8を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液1に代えてアクリル粘着剤溶液8を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例1帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えて1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネートを25°Cで液状0.2重量部用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液8を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液8を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例2帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えてN,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状を0.05重量部用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液9を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液9を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例3帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えて、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状0.2重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液10を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液10を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例4帯電防止剤Aの溶液1重量部に代えて帯電防止剤Eの溶液10重量を2重量部用いたこと以外は実施例1と同様にしてアクリル粘着剤溶液11を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液11を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例5粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーAの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈した溶液100重量部に、帯電防止剤Fの溶液50重量を4重量部、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業株製、コロネートL0.53重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液12を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液12を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。比較例6粘着剤組成物の調製アクリル系ポリマーDの溶液40重量を酢酸エチルで20重量に希釈し、この溶液100重量部に、N,N―ジエチル―N―メチル―N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド25°Cで液状0.2重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体日本ポリウレタン工業株社製コロネートHX0.8重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ1重量酢酸エチル溶液0.4重量部を加えて、常温25°C下で約1分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液13を調製した。粘着シートの作製アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液13を用いたこと以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。上記の実施例、比較例等で得られた粘着シートについて、以下の要領で、剥離帯電圧、浮きの発生および粘着力を評価した。[剥離帯電圧]粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいた厚み1mm、幅70mm、長さ100mmのアクリル板に貼り合わせたフッ素化合物により表面処理された偏光板[日東電工株社製、SEG1224DUARC150T、サイズ;幅70mm、長さ100mm]表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着する。23°C×50RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットする。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離する。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機[春日電機株社製KSD-0103]にて測定した。測定は、23°C×50RHの環境下で行った。[浮きの発生]フッ素樹脂により表面処理された偏光板[日東電工株社製、SEG1224DUARC150T]に粘着シートを0.25MPaの圧力でラミネートしたサンプルを幅30mm、長さ30mmのサイズにカットし、偏光板側に貼り合わされているセパレーターを剥離した。これを、厚み1.3mm、幅65mm、長さ165mmのスライドグラス松浪硝子工業株、水縁磨にハンドローラーにて圧着し評価サンプルとする。これを23°Cの環境下に一日放置した後、50°C×5atmの環境で40分間オートクレーブ処理を行う。その後、80°Cの環境で2時間放置した後、偏光板から粘着シートが浮いているかどうかを目視にて確認した。評価基準は浮きの発生が認められない場合を○、浮きの発生が認められる場合を×とした。[粘着力測定]厚み90μmのトリアセチルセルロースフィルム[富士写真フィルム株製、フジタック]を幅70mm、長さ100mmにカットし、60°Cの水酸化ナトリウム水溶液10重量に1分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。上記被着体を23°C×50RHの環境で1日放置した後、幅25mm、長さ100mmのサイズにカットした粘着シートを0.25MPaの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後30分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度10m/分、剥離角度180°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境で行った。以上の結果を表1に示す。上記表1の結果から明らかなように、本発明の実施例1~8の粘着シートは、偏光板への剥離帯電圧が抑制され、かつ、浮きの発生もないことが明らかとなった。これに対して、エチレンオキシド基含有化合物を含有していない比較例1、2、3及び6では、フッ素化合物により表面処理された偏光板への剥離帯電圧が高い結果となった。また、エチレンオキシド基の含有比率が0重量であるポリエーテルポリオールを用いた比較例4では、フッ素化合物により表面処理された偏光板への剥離帯電圧が高い結果となった。さらに、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤を用いた比較例5では、偏光板への剥離耐電圧は低く抑えられているが、浮きの発生が認められる結果となった。このように比較例1~6の粘着シートでは、剥離帯電圧の抑制と、浮きの発生の抑制とを両立させることができなかった。"