複数の電力設備に設けられ、使用電力量を計測して計測データを送信する電力量計測装置と、通信ネットワークを介して前記電力量計測装置からの計測データを受信する監視サーバと、前記監視サーバに通信ネットワークを介して接続された端末装置とを備えた電力監視システムであって、前記監視サーバは、料金算定期間において起算時から所定時までの間に使用した電力の累積実績使用量を算出する累積実績使用量算出手段と、料金算定期間における所定時の経過後に、該所定時までの累積実績使用量が目標値を超過しているか否かを判定する累積実績使用量判定手段と、前記累積実績使用量判定手段により超過していると判定された場合に、該所定時までの累積実績使用量が目標値を超過している旨の目標使用量アラートを発生する目標使用量アラート発生手段とを備え、前記累積実績使用量判定手段による判定は、料金算定期間において第1期間が経過した際に行われ、かつ、該料金算定期間において第1期間の経過後に第2期間が経過した際に行われ、第2期間は第1期間よりも短時間に設定されたことを特徴とする電力監視システム。料金算定期間中に使用される使用電力量の推測値である期末推測使用量を、前記累積実績使用量算出手段の算出した累積実績使用量に基づいて算出する期末推測使用量算出手段と、期末推測使用量から料金算定期間における使用電力量の目標値を減算して期末推測超過量を算出する期末推測超過量算出手段と、料金算定期間の中途までに使用される使用電力量の推測値である期間中途推測使用量を、前記累積実績使用量算出手段の算出した累積実績使用量に基づいて算出する期間中途推測使用量算出手段と、期間中途推測使用量から料金算定期間中途における累積実績使用量の目標値を減算して期間中途推測超過量を算出する期間中途推測超過量算出手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の電力監視システム。ところが、特許文献1に記載のデマンド監視システムでは、基本料金の値上がりを回避できても、電力料金を低減することが困難であった。そこで、本発明は、電力料金を低減することが可能な電力監視システムを提供することを課題とする。請求項1前記課題を解決するために、請求項1記載の発明は、複数の電力設備に設けられ、使用電力量を計測して計測データを送信する電力量計測装置と、通信ネットワークを介して前記電力量計測装置からの計測データを受信する監視サーバと、前記監視サーバに通信ネットワークを介して接続された端末装置とを備えた電力監視システムであって、前記監視サーバは、料金算定期間において起算時から所定時までの間に使用した電力の累積実績使用量を算出する累積実績使用量算出手段と、料金算定期間における所定時の経過後に、該所定時までの累積実績使用量が目標値を超過しているか否かを判定する累積実績使用量判定手段と、前記累積実績使用量判定手段により超過していると判定された場合に、該所定時までの累積実績使用量が目標値を超過している旨の目標使用量アラートを発生する目標使用量アラート発生手段とを備え、前記累積実績使用量判定手段による判定は、料金算定期間において第1期間が経過した際に行われ、かつ、該料金算定期間において第1期間の経過後に第2期間が経過した際に行われ、第2期間は第1期間よりも短時間に設定されたことを特徴とする。請求項2前記課題を解決するために、請求項2記載の発明は、前記請求項1記載の発明の特徴に加え、料金算定期間中に使用される使用電力量の推測値である期末推測使用量を、前記累積実績使用量算出手段の算出した累積実績使用量に基づいて算出する期末推測使用量算出手段と、期末推測使用量から料金算定期間における使用電力量の目標値を減算して期末推測超過量を算出する期末推測超過量算出手段と、料金算定期間の中途までに使用される使用電力量の推測値である期間中途推測使用量を、前記累積実績使用量算出手段の算出した累積実績使用量に基づいて算出する期間中途推測使用量算出手段と、期間中途推測使用量から料金算定期間中途における累積実績使用量の目標値を減算して期間中途推測超過量を算出する期間中途推測超過量算出手段とを備えたことを特徴とする。本発明は、上述のように構成されているので、以下に記す効果を奏する。すなわち、請求項1記載の発明によると、累積実績使用量が目標値を超過した場合に、目標使用量アラートを発生するようになっている。この目標使用量アラートを受け、利用者が節電を心掛けるようになるため、電力料金を低減することができる。また、請求項2記載の発明によると、上記請求項1記載の発明の効果に加え、以下に記す効果を奏する。すなわち、期末推測超過量や期間中途推測超過量を算出し、電力監視システムの利用者に提示できるようになっている。これにより、電力監視システムの利用者は、目標使用量以下に抑えるためにどの位節電すればよいか把握することができ、したがって電力料金を低減することができる。本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1は、電力監視システムの全体の構成を示している。電力監視システムは、複数の事業所に設置された電力設備10の使用電力量を同時に監視することができる。各電力設備10には、使用電力量をリアルタイムで計測する電力量計測装置20が設置される。電力量計測装置20の計測した計測データは、通信ネットワーク30を介して一定の周期で監視サーバ40へ送信される。監視サーバ40は、CPUを中心に構成され、ROM、RAM、HDD、バス、I/O等を備えている。監視サーバ40は、HDDに記憶されたプログラムを実行することにより、後述の各種手段として機能する。監視サーバ40は、電力量計測装置20からの計測データに基づいて、使用電力量やデマンド値に関する履歴データや警報データなどを作成する。これらの情報は、事業所等の端末装置50によって通信ネットワーク30を介して閲覧することができる。また、監視サーバ40は、端末装置50がアクセスした履歴データや警報データなども作成する。これらの情報も同様に端末装置50によって閲覧が可能である。また、監視サーバ40は、計測データ、履歴データ及び警報データなどに基づいてアラートを発生させる。次に、本実施の形態におけるアラートの発生ロジックについて説明する。デマンド警報アラート、デマンド警報超過アラートまず、デマンド値算出手段により、電力量計測装置20の計測した計測データに基づいてデマンド値を算出する。デマンド値kW=使用電力量kWh÷時hそして、デマンド値判定手段により、デマンド値が予め定めたデマンド警報値を超過したか否かを判定する。このとき、超過していると判定した場合には、デマンド警報超過率算出手段によりデマンド警報超過率を算出する。デマンド警報超過率=デマンド値÷契約電力そして、デマンド警報超過率判定手段により、デマンド警報超過率が100未満であり、かつ、所定の閾値を超過しているか否かを判定する。閾値<デマンド警報超過率<100そして、デマンド警報超過率がこの範囲に収まると判定すると、デマンド警報アラート発生手段によりその旨を示すデマンド警報アラートを発生させる。また、デマンド警報超過率が100以上である場合には、デマンド警報超過手段によりその旨を示すデマンド警報超過アラートを発生させる。目標使用量アラート、目標使用量超過アラートまず、日間目標使用量算出手段により、料金算定期間における目標使用量を月間日数で割った値以下日間目標使用量とするを算出する。累積実績使用量算出手段により、料金算定期間における初日から算出日の前日までの累積実績使用量を算出する。そして、累積実績使用量判定手段により、累積実績使用量が日間目標使用量に算出日の前日までの累積日数を乗じた値以下推奨累積使用量とするを超過しているか否かを判定する。累積実績使用量>推奨累積使用量=日間目標使用量×累積日数累積実績使用量判定手段は、料金算定期間において第1期間本実施の形態では6日間が経過した際に判定を行い、また、料金算定期間において第1期間の経過後に第2期間本実施の形態では3日間が経過した際に判定を行う。例えば、料金算定期間の7日目に算出する場合には、累積実績使用量判定手段は、料金算定期間の初日から起算して7日目に、初日から6日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定する。このとき、超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段によりその旨を示す目標使用量アラート第1期間を発生させる。そして、7日目から3日後つまり、料金算定期間の初日から起算して10日目に、初日から9日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定する。このとき、超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段によりその旨を示す目標使用量アラート第2期間を発生させる。なお、目標使用量アラートの対象となる事業所などに、超過している旨を警告する警告電子メールを送信してもよい。このような判定スケジュールを料金算定期間に3サイクル判定を行う。したがって、2サイクル目については、10日目から7日後つまり、料金算定期間の初日から起算して17日目に、初日から16日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定する。そして、累積実績使用量判定手段は、17日目から3日後つまり、料金算定期間の初日から起算して20日目に、初日から19日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定する。また、3サイクル目については、20日目から7日後つまり、料金算定期間の初日から起算して27日目に、初日から26日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定する。そして、累積実績使用量判定手段は、27日目から3日後つまり、料金算定期間の初日から起算して30日目に、初日から29日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定する。なお、30日目が料金算定期間の末日を過ぎる場合には、この末日に判定を行い、30日目には判定を行わない。また、目標使用量超過アラート発生手段により、累積実績使用量が当月の目標使用量を超過しているか否かの判定が毎日行われる。そして、超過していると判定した場合には、目標使用量超過アラート発生手段によりその旨を示す目標使用量超過アラートを発生させる。なお、目標使用量超過アラートの対象となる事業所などに、超過している旨を警告する警告電子メールを送信してもよい。アクセス頻度アラートアクセス頻度判定手段により、事業所の端末装置50が判定日を基点として前7日間監視サーバ40へアクセスしたか否かを判定する。そして、事業所の端末装置50が判定日を基点として前7日間監視サーバ40へアクセスしていないと判定した場合に、アクセス頻度発生手段によりアクセス頻度アラートを発生させる。また、アクセス頻度アラートを発生させた場合に、事業所の所属する顧客企業や組合などの担当者へその旨を知らせる電子メールを送信する。なお、監視サーバ40には、電子メールの送信先を設定する送信先設定手段が設けられており、この送信先設定手段により電子メールのアドレスを予め登録するようになっている。期末推測超過量、期間中途推測超過量次に、期末推測超過量及び期間中途推測超過量の算出について説明する。監視サーバ40は、目標使用量アラートを発生させる場合に、料金算定期間における期末の累積実績使用量が目標使用量を超過する量期末推測超過量や、料金算定期間における中途の累積実績使用量が推奨累積使用量を超過する量期間中途推測超過量を推測し、これらを事業者等に提示することができる。まず、上述の目標使用量アラートを発生させる場合に、期末推測使用量算出手段により期末推測使用量を算出する。この期末推測使用量は、料金算定期間中に使用される使用電力量の推測値であり、累積実績使用量算出手段の算出した累積実績使用量に基づいて算出される。具体的には、累積実績使用量判定手段により、累積実績使用量が推奨累積使用量を超過しているか否かを判定した場合において、超過していると判定したときに、期末推測使用量算出手段により期末推測使用量を算出する。期末推測使用量=累積実績使用量÷累積日数×料金算定期間の日数そして、期末推測超過量算出手段により、期末推測使用量から当月の目標使用量を減算して期末推測超過量を算出する。期末推測超過量=期末推測使用量―目標使用量また、目標使用量アラートを発生させる場合に、期間中途推測使用量算出手段により期間中途推測使用量を算出することがある。この期間中途推測使用量は、料金算定期間の中途までに使用される使用電力量の推測値である。本実施の形態では、料金算定期間において第1期間の経過後に第2期間が経過した時までに使用される使用電力量の推測値を、期間中途推測使用量として算出する。期間中途推測使用量=累積実績使用量÷累積日数×累積日数3そして、期間中途推測超過量算出手段により、期間中途推測使用量から料金算定期間の中途の推奨累積使用量を減算して、期間中途推測超過量を算出する。本実施の形態では、期間中途推測使用量から第2期間経過時の推奨累積使用量を減算した値を、期間中途推測超過量として算出する。期間中途推測超過量=期間中途推測使用量―日間目標使用量×累積日数3ここで、3サイクルのすべてのタイミングで目標使用量アラートを発生させる場合を例に、期末推測超過量及び期間中途推測超過量の算出について説明する。料金算定期間の初日から起算して7日目に、初日から6日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段により目標使用量アラートを発生させる。そして、初日から6日目までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量を算出し、さらに期末推測超過量を算出する。また、初日から6日目までの累積実績使用量に基づいて、初日から9日目までの期間中途推測使用量を算出し、さらに期間中途推測超過量を算出する。また、7日目から3日後つまり、料金算定期間の初日から起算して10日目に、初日から9日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段により目標使用量アラートを発生させる。そして、初日から9日目までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量を算出し、さらに期末推測超過量を算出する。また、2サイクル目については、10日目から7日後つまり、料金算定期間の初日から起算して17日目に、初日から16日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段により目標使用量アラートを発生させる。そして、初日から16日目までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量を算出し、さらに期末推測超過量を算出する。また、初日から16日目までの累積実績使用量に基づいて、初日から19日目までの期間中途推測使用量を算出し、さらに期間中途推測超過量を算出する。また、17日目から3日後つまり、料金算定期間の初日から起算して20日目に、初日から19日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段により目標使用量アラートを発生させる。そして、初日から19日目までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量を算出し、さらに期末推測超過量を算出する。また、3サイクル目については、20日目から7日後つまり、料金算定期間の初日から起算して27日目に、初日から26日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段により目標使用量アラートを発生させる。そして、初日から26日目までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量を算出し、さらに期末推測超過量を算出する。また、初日から26日目までの累積実績使用量に基づいて、初日から29日目までの期間中途推測使用量を算出し、さらに期間中途推測超過量を算出する。また、27日目から3日後つまり、料金算定期間の初日から起算して30日目に、初日から29日目までの累積実績使用量が推奨累積使用量を超過していると判定した場合には、目標使用量アラート発生手段により目標使用量アラートを発生させる。そして、初日から29日目までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量を算出し、さらに期末推測超過量を算出する。なお、30日目が料金算定期間の末日を過ぎる場合には、この末日において、末日の前日までの累積実績使用量に基づいて期末推測使用量及び期末推測超過量を算出する。エコタイム次に、エコタイムの設定について説明する。エコタイムとは、事業所における過去のデマンド値の履歴から割り出され、事業所において特に節電の必要性が高い時間帯である。監視サーバ40は、エコタイムを設定して、これを事業所等に提示することができる。最大デマンド時間抽出手段により、過去7日間のうちで最もデマンド値の大きい時間帯を抽出する。最もデマンド値の大きい時間帯が複数ある場合には、1日の時間経過で最も早い時間帯を選択する。そして、第1エコタイム設定手段により、抽出した時間帯の直前の30分間を第1エコタイムに設定する。また、準最大デマンド時間抽出手段により、過去7日間のうちで2番目にデマンド値の大きい時間帯を抽出するただし、第1エコタイムの開始時間から前後1時間の時間帯を除く。。2番目にデマンド値の大きい時間帯が複数ある場合には、1日の時間経過で最も早い時間帯を選択する。そして、第2エコタイム設定手段により、抽出した時間帯の直前の30分間を第2エコタイムに設定する。次に、端末装置50に表示させる表示画面について説明する。監視サーバ40は、計測データ、履歴データ、警報データなどを含んだ表示画面を作成する表示画面作成手段としても機能する。以下に説明する表示画面は、表示画面作成手段により作成される。図2は、ログイン画面の一例を示す図である。ログイン画面には、ユーザー名やパスワードを入力する入力フォームが設けられている。この入力フォームにユーザー名やパスワードを入力し認証されると、メニュー画面に移行する。図3は、メニュー画面の一例を示す図である。メニュー画面には、後述するアラート一覧画面、超過一覧画面、処理済アラート一覧画面、及び未処理アラート一覧画面へのハイパーリンクが設けられている。なお、ログインしたユーザーによっては、これらのハイパーリンクのうち表示させないものがあってもよい。以下の表示画面についても同様である。図4は、全国の事業所で発生したアラートについてのアラート一覧画面の一例を示す図である。事業所に対してアラートデマンド警報アラート、目標使用量アラート、アクセス頻度アラートを発生させると、アラート一覧に該事業所に関する情報を表示する。アラート一覧画面では、アラートに対して未対応または対応中の事業所についての情報が一覧に表示される。具体的には、アラート一覧画面では、顧客名、事業所名、計量日、アラート発生日、デマンド警報アラートデマンド警報超過率、発生回数など、目標使用量アラート推奨累積使用量超過率=累積実績使用量÷推奨累積使用量、発生回数など、アクセス頻度アラート、アラートの直近対応日及びアラートの対応状況が表示される。アラート一覧は、地域別、都道府県別、又は顧客別に絞り込んだ一覧を表示することも可能である。事業者などは、アラートが発生してから所定時間内であれば、後述するアラート処理画面でアラートに対応した処理を行うことができる。アラートに対応した処理が行われると、該アラートに関する情報をアラート一覧から削除する。事業所名の欄に表示されたそれぞれの事業所名はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所の事業所画面へ遷移する。アラート一覧の状況の欄に表示されたそれぞれの未対応はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所のアラート対応画面へ遷移する。図5は、全国の事業所で発生した超過アラートについての超過一覧画面の一例を示す図である。事業所に対して超過アラートデマンド警報超過アラート、目標使用量超過アラートを発生させると、超過一覧に該事業所に関する情報を表示する。なお、事業所に対して超過アラートを発生させた場合に、上述のアラート一覧に該事業所の情報が含まれている場合には、アラート一覧から該事業所の情報を削除する。超過一覧画面では、超過アラートに対して未対応の事業所についての情報が一覧に表示される。具体的には、超過一覧画面では、顧客名、事業所名、計量日、超過発生日、デマンド警報超過率、目標使用量超過率=累積実績使用量÷目標使用量、アラートの直近対応日及びアラートの対応状況が表示される。超過一覧は、地域別、都道府県別、又は顧客別に絞り込んだ一覧を表示することも可能である。事業者などは、超過アラートが発生してから所定時間内であれば、後述するアラート処理画面で超過アラートに対応した処理を行うことができる。超過アラートに対応した処理が行われると、該超過アラートに関する情報を超過一覧から削除する。事業所名の欄に表示されたそれぞれの事業所名はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所の事業所画面へ遷移する。超過一覧の状況の欄に表示されたそれぞれの未対応はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所のアラート対応画面へ遷移する。図6は、全国の事業所で処理されたアラートについての処理済アラート一覧画面の一例を示す図である。処理済アラート一覧画面では、アラートデマンド警報アラート、目標使用量アラート、アクセス頻度アラート、デマンド警報超過アラート、目標使用量超過アラートに応じた処理を行った事業所についての情報が一覧に表示される。具体的には、処理済アラート一覧画面では、顧客名、事業所名、計量日、アラート発生日、デマンド警報超過率、推奨累積使用量超過率又は目標使用量超過率、最新アクセス日過去7日以内に監視サーバ40にアクセスがない場合、アラートの直近対応日及びアラートの内容が表示される。処理済アラート一覧は、地域別、都道府県別、又は顧客別に絞り込んだ一覧を表示することも可能である。事業所名の欄に表示されたそれぞれの事業所名はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所の事業所画面へ遷移する。図7は、全国の事業所に関する未処理アラート一覧画面の一例を示す図である。未処理アラート一覧画面では、アラートに対して所定期間内に処理が行われなかった事業所についての情報が一覧に表示される。具体的には、未処理アラート一覧画面では、顧客名、事業所名、計量日、アラート発生日、及びアラートの内容が表示される。未処理アラート一覧は、地域別、都道府県別、又は顧客別に絞り込んだ一覧を表示することも可能である。事業所名の欄に表示されたそれぞれの事業所名はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所の事業所画面へ遷移する。図8は、顧客一覧画面の一例を示す図である。顧客一覧画面では、顧客名が表示される。それぞれの顧客名はハイパーリンクになっており、クリックすると該顧客についての顧客別事業所一覧画面へ遷移する。図9は、顧客別事業所一覧画面の一例を示す図である。顧客別事業所一覧画面では、顧客の事業所名、住所、連絡先及び担当者が表示される。事業所名の欄に表示されたそれぞれの事業所名はハイパーリンクになっており、クリックすると該事業所の事業所画面へ遷移する。図10は、アラートの発生していない事業所についての事業所画面の一例を示す図である。事業所画面アラートなしでは、事業所詳細顧客名、事業所名、住所及び計量日など、過去3ヶ月の目標使用量アラート回数、累積実績使用量/目標使用量、過去3ヶ月の上方変更履歴、過去3ヶ月のアラート対応履歴、過去3ヶ月のデマンド警報アラート履歴/デマンド警報超過履歴、過去1ヶ月の目標使用量アラート履歴、過去3ヶ月の目標使用量超過履歴、及び過去7日間の監視サーバ40へのアクセス履歴過去7日以内にアクセスがない場合は最新アクセス日が表示される。これらに加え、特記事項も表示することもできる。対応履歴における対応内容の欄の表示をクリックすると、過去の対応内容の詳細を表示する対応内容画面がポップアップ表示される。図11は、アラートの発生している事業所についての事業所画面の一例を示す図である。事業所画面アラートありでは、上述の事業所画面アラートなしの表示内容に加え、発生中のアラートの内容が表示される。また、アラート対応をするのボタンが設けられており、クリックされるとアラート対応画面へ遷移する。図12は、アラート対応画面の一例を示す図である。アラート対応画面では、上述の事業所画面アラートありの表示内容に加え、アラートに対応した担当者を選択する入力フォームや、アラートに対応した内容を入力する入力フォームが設けられている。なお、アラート対応画面には、遷移後の経過時間が表示されるようにしてもよい。図13は、対応内容画面の一例を示す図である。対応内容画面では、事業所詳細顧客名、事業所名、住所、連絡先及び担当者など、並びに対応内容対応者、対応日時、アラートの内容及び対応内容の詳細などが表示される。対応内容画面の修正をクリックすると、アラートに対応した担当者を選択する入力フォームや、アラートに対応した内容を入力する入力フォームが設けられた修正用対応内容画面図14参照へ遷移する。図15は、レポートサマリー画面の一例を示す図である。表示画面作成手段は、月初に各顧客に対して前月の事業所のアラートに関する情報を含む表示画面を作成する。そして、この表示画面のURLを記載した電子メールを予め登録した顧客のアドレスに送信するようになっている。レポートサマリー画面には、顧客のアラート発生数の一覧、及び顧客の事業所別のアラート発生数の一覧が表示される。この一覧の事業所名をクリックすると、該事業所のレポート詳細画面へ遷移する。また、レポートサマリー画面には、所定期間内にアラートに対応した事業所、及び対応した日時の一覧が表示される。また、この一覧の事業所名をクリックすると、該事業所のアラート対応内容を表示する個別対応内容画面図18へ遷移する。また、この一覧上方の対応内容一覧をクリックすると、対応内容の一覧を表示した対応内容一覧画面図19へ遷移する。また、レポートサマリー画面のヘルプをクリックすると、レポートヘルプ画面へ遷移する。特に図示しないが、レポートヘルプ画面には、レポートサマリー画面中やレポート詳細画面中の用語やグラフなどの解説が表示される。図16及び図17は、レポート詳細画面の一例を示す図である。レポート詳細画面には、事業所のアラート発生数の一覧、累積実績使用量の状況、デマンド値の状況、アクセス頻度アラートの状況、及びアラートの対応内容が表示される。なお、特に図示しないが、レポート詳細画面のヘルプをクリックすると、レポートヘルプ画面へ遷移する。以上のように、本実施の形態によれば、累積実績使用量が目標値を超過した場合に、目標使用量アラートを発生するようになっている。この目標使用量アラートを受け、利用者が節電を心掛けるようになるため、電力料金を低減することができる。また、期末推測超過量や期間中途推測超過量を算出し、利用者に提示できるようになっている。これにより、利用者は、目標使用量以下に抑えるためにどの位節電すればよいか把握することができ、したがって電力料金を低減することができる。また、アラートの発生状況などの一覧を端末装置50の画面で確認できるようになっている。また、アラートを発生させた際に、その旨を警告する警告電子メールを顧客やその事業所に送信できるようになっている。これにより、顧客や事業所の数や地域に拘らず使用電力量やデマンド値を効率よく監視することができ、適切な節電指導を行うことができる。