一端をハウジングに固定し他端にディスプレーサからの荷重を受けて捩れる円筒状のトルクチューブと、該トルクチューブ内を貫通し該トルクチューブと同じ捩れ力を受けて回転し前記トルクチューブと温度に対する同等の弾性係数を有する棒状のセンタシャフトと、該センタシャフトの先端に取り付け該センタシャフトの回転角を検出する角度センサとから成るトルクチューブ式液面計において、前記センタシャフトに取り付けた付勢力付加アームと、前記センタシャフトの周囲に回動可能に配置した回動基板と、前記付勢力付加アームと前記回動基板の間に介在し前記付勢力付加アームに対し前記センタシャフトの回転力と逆方向に前記付勢力を供与するばねと、前記回動基板の回動を所定の停止位置で停止し前記ばねの付勢力を調整する付勢力調整機構とを備えたことを特徴とするトルクチューブ式液面計の温度補償機構。前記ばねにより前記センタシャフトの回転量が中間液位50における前記トルクチューブの捩れ力と同一量で逆方向となるようにすることを特徴とする請求項1に記載のトルクチューブ式液面計の温度補償機構。前記回動基板には回動規制部を形成し、前記付勢力調整機構の係止部を前記回動規制部に係止することによりその回動位置を所定の停止位置で停止することを特徴とする請求項1又は2に記載のトルクチューブ式液面計の温度補償機構。前記ばねは温度に対し恒弾性材料を使用することを特徴とする請求項1~3の何れか1つの請求項に記載のトルクチューブ式液面計の温度補償機構。前記ばねを1個又は複数個設けたことを特徴とする請求項1~4に何れか1つの請求項に記載のトルクチューブ式液面計の温度補償機構。前記付勢力調整機構の係止部はねじ軸に沿って移動するようにしたことを特徴とする請求項3に記載のトルクチューブ式液面計の温度補償機構。一端をハウジングに固定し他端にディスプレーサからの荷重を受けて捩れる円筒状のトルクチューブと、該トルクチューブ内を貫通し該トルクチューブと同じ捩れ力を受けて回転し前記トルクチューブと温度に対する同等の弾性係数を有する棒状のセンタシャフトと、該センタシャフトの先端に取り付け該センタシャフトの回転角を検出する角度センサとから成るトルクチューブ式液面計において、前記センタシャフトに取り付けた付勢力付加アームと、前記センタシャフトの周囲に回動可能に配置した回動基板と、前記付勢力付加アームと前記回動基板の間に介在し前記付勢力付加アームに対し前記センタシャフトの回転力と逆方向に前記付勢力を供与するばねと、前記回動基板の回動を所定の停止位置で停止させる付勢力を調整する付勢力調整機構とを備え、前記付勢力調整機構により前記回動基板の回動停止位置を移動させながら、前記角度センサの出力を基に前記ばねの付勢力を調整することを特徴とするトルクチューブ式液面計の温度補償方法。特許文献2においては、図8に示すようにディスプレーサ1の荷重を荷重伝達アーム2を介してトルクチューブ3に伝達し、このトルクチューブ3の捩れを荷重伝達アーム2側でトルクチューブ3と一体としたセンタシャフト4に回転量として伝達する。しかし、トルクチューブ3には温度変化による捩れ角の変動が加わるので、この変動をセンタシャフト4に入力ビーム5を介して接続した温度補償用コイルばね6の弾性力により補償している。つまり、コイルばね6によりトルクチューブ3の捩り方向と反対の方向にセンタシャフト4を捩り返すように、センタシャフト4に対し付勢力を与えることによって、温度が原因の誤差の一部を解消することができる。この引用文献2では、確かにコイルばね6による温度補償効果はあるものの、適合する弾発力を持つコイルばね6を選定しなければならず、更にはコイルばね6の付勢力の取付方法、調整についても開示がなく、量産時においては個々の液面計への対応が困難であるという実用的な問題がある。本発明の目的は、上述の問題点を解消し、トルクチューブとセンタシャフトを同材料とし、動作上の回転負荷を最小限にする付勢力の取付構造と付勢力の調整を可能としたばねを用いて、温度変化があっても簡便に温度補償を実現できるトルクチューブ式液面計の温度補償機構及び温度補償方法を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係るトルクチューブ式液面計の温度補償機構は、一端をハウジングに固定し他端にディスプレーサからの荷重を受けて捩れる円筒状のトルクチューブと、該トルクチューブ内を貫通し該トルクチューブと同じ捩れ力を受けて回転し前記トルクチューブと温度に対する同等の弾性係数を有する棒状のセンタシャフトと、該センタシャフトの先端に取り付け該センタシャフトの回転角を検出する角度センサとから成るトルクチューブ式液面計において、前記センタシャフトに取り付けた付勢力付加アームと、前記センタシャフトの周囲に回動可能に配置した回動基板と、前記付勢力付加アームと前記回動基板の間に介在し前記付勢力付加アームに対し前記センタシャフトの回転力と逆方向に前記付勢力を供与するばねと、前記回動基板の回動を所定の停止位置で停止し前記ばねの付勢力を調整する付勢力調整機構とを備えたことを特徴とする。また、本発明に係るトルクチューブ式液面計の温度補償方法は、一端をハウジングに固定し他端にディスプレーサからの荷重を受けて捩れる円筒状のトルクチューブと、該トルクチューブ内を貫通し該トルクチューブと同じ捩れ力を受けて回転し前記トルクチューブと温度に対する同等の弾性係数を有する棒状のセンタシャフトと、該センタシャフトの先端に取り付け該センタシャフトの回転角を検出する角度センサとから成るトルクチューブ式液面計において、前記センタシャフトに取り付けた付勢力付加アームと、前記センタシャフトの周囲に回動可能に配置した回動基板と、前記付勢力付加アームと前記回動基板の間に介在し前記付勢力付加アームに対し前記センタシャフトの回転力と逆方向に前記付勢力を供与するばねと、前記回動基板の回動を所定の停止位置で停止させる付勢力を調整する付勢力調整機構とを備え、前記付勢力調整機構により前記回動基板の回動停止位置を移動させながら、前記角度センサの出力を基に前記ばねの付勢力を調整することを特徴とする。本発明に係るトルクチューブ式液面計の温度補償機構及び温度補償方法によれば、トルクチューブの捩り方向に対し、ばねによる逆方向の付勢力を調整してセンタシャフトに加えることにより、角度センサに伝達される変位角の温度変化による変動を補償できる。本発明を図1~図5に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図1~図3において、図面の倍率はそれぞれ異なって図示している。図1はタンクの天井部に固定されたトルクチューブ式液面計のディスプレーサからトルクチューブに至る連結部の断面図である。タンクT内には液位Lを測定すべき例えば高温の液体が貯留されている。液面計の第1のハウジング11は、フランジ12を介してタンクTの天井部に固定され、第1のハウジング11には後述する第2のハウジングが連結され、更に第2のハウジングには第3のハウジングが連結され、フランジ12は液面計の重量、つまり第1~第3のハウジングを含めた全重量を保持している。第1のハウジング11の下向きの開放口から、フランジ12の孔部を介して重錘であるディスプレーサ13がチェーン14を介して吊り下げられている。チェーン14はフック15に連結して、荷重伝達アーム16の先端部のアームフック16aにディスプレーサ13の荷重を伝達している。荷重伝達アーム16はその他端に設けられた切込部16bが、第2のハウジング17に固定されたナイフエッジから成る支点18により支持されており、荷重伝達アーム16は支点18を中心にディスプレーサ13の荷重の軽重により僅かに傾動するようにされている。また、荷重伝達アーム16の他端にはブロック19がボルト20により固定されている。図2は図1のA-A線に沿った断面図である。第1のハウジング11には円筒状の第2のハウジング17が連結され、第2のハウジング17には後述する付勢力調整機構等を囲むボックス状の第3のハウジング21が連結されている。ブロック19には荷重伝達アーム16の長手方向と直交する方向に、金属製で円筒状のトルクチューブ22の一端が溶接により固定され、第2のハウジング17内に収納されている。ブロック19は荷重伝達アーム16の支点18による傾きを、トルクチューブ22の軸を中心とする捩り量に変換するようにされている。荷重伝達アーム16側のトルクチューブ22は閉止されており、他端の円筒部は第2のハウジング17の中間部に設けられた隔壁17aの孔部の内壁に固定され、トルクチューブ22の内部は第1、第2のハウジング11、17内と気密に隔絶されている。そして、第1、第2のハウジング11、17内の雰囲気は第2のハウジング17の隔壁17aにより、第3のハウジング21内に入り込まないように遮蔽されている。ブロック19にはブロック23が溶接により固定され、ブロック23にはトルクチューブ22と同材料から成る棒状のセンタシャフト24が溶接により固定されている。このセンタシャフト24はトルクチューブ22内を同心円状に貫通して配置され、センタシャフト24の中心軸は支点18の先端と一致している。センタシャフト24は隔壁17aの孔部を経て、その先端は連結ロッド25に同軸状に接続され、第2のハウジング17には保持部材26が取り付けられ、連結ロッド25は保持部材26に設けられたベアリング27により回転自在に保持されている。更に、連結ロッド25の先端は角度センサ28の回転検出軸28aに接続され、角度センサ28は第3のハウジング21の外側に配置されている。図2の第3のハウジング21の内部及び図2のB-B線に沿った図3の断面図に示すように、第3のハウジング21内の連結ロッド25に、連結ロッド25の中心軸と直交する方向に条片状の付勢力付加アーム29が固定され、付勢力付加アーム29の両端はそれぞればね掛け部29a、29bとされている。なお、連結ロッド25は組立等の都合上用いたが、連結ロッド25を用いることなく、センタシャフト24に角度センサ28、付勢力付加アーム29を直接に取り付けてもよい。一方、第3のハウジング21内の保持部材26には、付勢力付加アーム29と軸方向に重なるように、回動基板30が連結ロッド25の中心軸を中心に回動可能に配置され、この回動基板30には回動規制部30aが切欠されている。また、回動基板30の周囲には2個のばね掛け部30b、30cが設けられている。更に、第3のハウジング21内には、センタシャフト24の捩れに対し逆方向の付勢力を調整して加えるために、回動基板30の回動規制部30aに対して作用する付勢力調整機構31が設けられている。この付勢力調整機構31のねじ軸32は第3のハウジング21内に支持され、ねじ軸32には回動基板30の回動規制部30aに係合する係止部33が螺合され、係止部33はねじ軸32の回転に従って、ねじ軸32に沿って移動し得るようにされている。そして、付勢力付加アーム29のばね掛け部29a、29bと回動基板30のばね掛け部30b、30cとの間に、引っ張りばねから成る2個のコイルばね34a、34bがそれぞれ掛け渡されている。また、コイルばね34a、34bは温度によってばね特性が変化し難い恒弾性材料を選択することが、付勢力の安定のために好ましく、温度0°C~80°Cに対し横弾性係数の変化率が1以内であることが望ましく、例えばNiSpanCなどが好適である。図3において、センタシャフト24にはトルクチューブ22からディスプレーサ13による荷重が時計廻りの回転力として常時加えられている。回動基板30は付勢力調整機構31の係止部33により時計廻りの回動が規制され、付勢力付加アーム29にはコイルばね34a、34bにより反時計廻りの捩れ力が加えられ、結果的にセンタシャフト24にはトルクチューブ22の捩れ力と逆方向の付勢力が加えられる。このセンタシャフト24の逆方向の付勢力については、治具等によりねじ軸32を回転させて係止部33を移動して、回動基板30の回動規制部30aによりばね掛け部30b、30cの回動停止位置を調整して、コイルばね34a、34bの伸び量、即ち付勢力を微細に調整することができる。測定時において、ディスプレーサ13から荷重伝達アーム16に伝達される荷重は、ディスプレーサ13の自重から液体による浮力つまりディスプレーサ13のうち液位Lまで浸漬した分の体積に、液体の比重を乗じた値を差し引いた合成荷重である。浮力を受けたディスプレーサ13の荷重は荷重伝達アーム16のアームフック16aに伝わり、支点18を中心とする荷重伝達アーム16の傾動に変換される。更に、この傾動はブロック19を介してトルクチューブ22に伝達され、またブロック23を介してセンタシャフト24に伝達される。トルクチューブ22の他端は第2のハウジング17の隔壁17aに固定されているために、トルクチューブ22には捩れ角が発生し、センタシャフト24にも同じ捩れ角つまり回転角が与えられる。このセンタシャフト24の回転角は、連結ロッド25、回転検出軸28aを介して角度センサ28によって検出がなされ、この回転角を基に液位Lが測定され、液位0~100のフルスパンに対し、例えばセンタシャフト24の回転角は1 ゚とされている。測定時においては、第1のハウジング11、第2のハウジング17内はタンクT内の雰囲気と同等となり、トルクチューブ22はこの雰囲気の温度に晒され、温度が変動するとトルクチューブ22の横弾性係数の変化により同じ液位Lでも捻れ量が変化することになる。また、センタシャフト4にもブロック19、23も温度が伝熱されセンタシャフト24はトルクチューブ22の温度とほぼ同等となる。この雰囲気温度の測定精度への影響を補償するために、付勢力調整機構31のコイルばね34a、34bの付勢力を調整する。即ち、センタシャフト24の回転量が、例えば液位50時のトルクチューブ22の捩れ力と平衡するように、つまり液位50において、検出角度が0となるように、トルクチューブ22の捩れ量と同一量で逆方向の回転量がセンタシャフト24に生ずるように調整する。この調整においては、製造時に例えば常温で液位50におけるディスプレーサ13と同等の荷重をアームフック16aに加えて、センタシャフト24の回転角を角度センサ28により検出する。そして、付勢力調整機構31の係止部33を移動しながら、角度センサ28で得られる回転角が0となるように、回動基板30の回動規制部30aによる回動停止位置を移動することにより、コイルばね34a、34bの付勢力を調整する。なお、不時にねじ軸32が回転して係止部33が移動しないように、調整後にねじ軸32の回転を規制するロック機構を設けることが好ましい。このことを図4の捩れ量と逆の付勢力をセンタシャフト24に加える機構の原理図を基に、数式を用いて説明する。φx:トルクチューブ22の捩れ角radθx:センタシャフト24の回転角radA:荷重伝達アーム16の長さmma:付勢力付加アーム29の長さmmd1:トルクチューブ22の外径mmd2:トルクチューブ22の内径mmd3:センタシャフト24の外径mmLt:トルクチューブ22の長さmmLc:センタシャフト24の長さmmGt:温度Tにおけるセンタシャフト24の横弾性係数Kg/mm2fx:液位xのときのディスプレーサ13の質量KgfFx:液位xのときのコイルばね34a、34bの付勢力Kgfこれらの諸元を基に、次の2、3式が成立する。φx={32FxALt-fxaLc}/πGt2θx=32FaLc/πd34Gc32、3式から、トルクチューブ22とセンタシャフト24は同材料であるためGt=Gcとなり、トルクチューブ22、センタシャフト24の横弾性係数は相殺され、次の4式が得られる。fx=ALtd34Fx/aLc4調整時において、或る液位にLに相当するディスプレーサ13の荷重を与え、コイルばね34a、34bによる付勢力を徐々に加減することにより、角度センサ28で得られる回転角が0となったときが、トルクチューブ3の捩れ角φxとセンタシャフト24の捩れ角θxが平衡したときである。本実施例では、液位50に相当するディスプレーサ13の荷重を加え、そのとき角度センサ28で回転角0が得られるように、コイルばね34a、34bの付勢力を調整すると、結果的に4式のf50、F50以外の定数が1となり、φ50=θ50となる。これにより、たとえ温度が変化しても、少なくとも調整液位である液位50においては、測定角が変動することはない。図5はこのように調整した場合の液位0~100に対するセンタシャフト24の回転量である捩れ角θxのグラフ図である。液位50においては、雰囲気温度に拘らず角度センサ28では回転角0が得られるが、液位50以外では若干の誤差が生ずる。なお、この誤差については、トルクチューブ22の近傍に温度センサを備え、温度センサの出力を基に電気的な演算によって補正することもできる。上述の実施例では、液位50の近傍の測定値の精度を高めるために、液位50において回転力が釣り合うように、コイルばね34a、34bの付勢力を付勢力調整機構31により調整した。しかし、測定目的によっては液位0或いは100近傍での精度を高めるために液位0或いは100で調整したり、その他の液位の時のトルクチューブ22の捩り量を相殺する逆方向の付勢力調整を、必要に応じて実施することができる。コイルばね34a、34bのばねの強さを示すばね定数が大きいほど、液位50以外の液位において誤差が小さくなるが、反面で感度が悪くなり測定スパンも小さくなる。また、2個のコイルばね34a、34bを用いて、センタシャフト24にスラスト方向の荷重が掛からず、ヒステリシス誤差が生じないように付勢力を平衡させたが、コイルばねは1個であっても付勢力を供与することができる。更には、3個以上のばねを使用して付勢力を更に均等にセンタシャフト24に加わるようにすることも可能である。また、付勢力付加手段はコイルばねではなく、他のばね手段によって付勢することもできる。なお、角度センサ28としては種々の型式のものが使用可能であるが、本実施例においては、例えばホール素子を用いて角度検出を行っている。