冷媒が蒸発しながら熱エネルギーを吸収する熱交換器と、前記熱交換器の内部に横型に設置されて熱媒体が通過しながら前記冷媒と熱交換される複数の熱交換通路と、前記熱交換通路と連通され、前記熱媒体が前記熱交換通路に流入される流入室と、前記熱交換通路と連通され、熱交換された前記熱媒体が前記熱交換通路で排出される排出室と、棒状の棒部材及び前記棒部材の外部に螺旋状に突出形成されたブレイドを含み、前記熱交換通路内に挿入されて回転しながら前記熱媒体を前記流入室から前記排出室方向に移動させるスクレーパーと、前記スクレーパーの駆動力を提供する駆動ユニットと、を備えることを特徴とする製氷装置。前記スクレーパーは、前記流入室または前記排出室のうち少なくとも1つの内部に延長形成されることを特徴とする請求項1に記載の製氷装置。撹拌ユニットをさらに含み、前記撹拌ユニットは放射状に形成される複数のパドルを含み、前記排出室または前記流入室のうち少なくとも1つに配置されて回転する場合、前記熱媒体の相分離による詰まり現象を抑制させることを特徴とする請求項1に記載の製氷装置。前記ブレイドの端部と前記熱交換通路の内面との間隙が0.1mm以上0.4mm以下で形成されることを特徴とする請求項2に記載の製氷装置。前記ブレイドの断面形状は一側面が曲面で設けられ、他側面は1つの直線または複数の直線を組み合わせた形状のうち少なくとも1つの形状で設けられることを特徴とする請求項2に記載の製氷装置。前記熱交換通路を保持する少なくとも1つの保持部材をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の製氷装置。前記保持部材はプラスチック材料で備えられることを特徴とする請求項6に記載の製氷装置。前記排出室は、前記熱媒体を外部に排出するように形成される排出口と、前記熱交換通路に対して斜めの平板状に形成されて、前記排出口の方向に前記熱媒体が移動するようにガイドするガイドプレートと、をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の製氷装置。前記ガイドプレートは、前記スクレーパーの一部が貫通するように配置されることを特徴とする請求項8に記載の製氷装置。前記流入室は外部と連通され、前記熱媒体を内部に流入させる1つまたは1つ以上の流入口が形成され、前記流入口が複数形成される場合に前記複数の流入口は、前記流入室を中心に互いに対称な方向に配置され、または放射状に配置されることを特徴とする請求項2に記載の製氷装置。本発明の一実施形態によれば、冷媒と熱媒体の熱交換のための構造を変更して効率性及び生産性を向上させて容量を大型化することのできる製氷装置を提供することにある。本発明の一実施形態によれば、装置内部でアイススラリーのクロッグと凝集現象を最小化して部品の過負荷を防止し、効率的なアイススラリーの流動を期待することのできる製氷装置が提供される。本発明の一実施形態に係る製氷装置は、冷媒が蒸発しながら熱エネルギーを吸収する熱交換器と、前記熱交換器の内部に横型に設置されて熱媒体が通過しながら前記冷媒と熱交換される複数の熱交換通路と、前記熱交換通路と連通され、前記熱媒体が前記熱交換通路に流入される流入室と、前記熱交換通路と連通され、熱交換された前記熱媒体が前記熱交換通路で排出される排出室と、棒状の棒部材及び前記棒部材の外部に螺旋状に突出形成されたブレイドを含み、前記熱交換通路内に挿入されて回転しながら前記熱媒体を前記流入室から前記排出室方向に移動させるスクレーパーと、前記スクレーパーの駆動力を提供する駆動ユニットとを備える。一実施形態によると、少なくとも1つのスクレーパーは、前記流入室または前記排出室のうち少なくとも1つの内部に延長形成されてもよい。一実施形態によると、前記製氷装置は撹拌ユニットをさらに含み、前記撹拌ユニットは放射状に形成される複数のパドルを含み、前記排出室または前記流入室のうち少なくとも1つに配置されて回転する場合、前記熱媒体の相分離による詰まり現象を抑制するように配置される。一実施形態によると、前記ブレイドの端部と前記熱交換通路の内面との間隙が0.1mm以上0.4mm以下で形成されることが好ましい。一実施形態によると、前記ブレイドの断面形状は一側面が曲面で設けられ、他の側面は1つの直線または複数の直線を組み合わせた形状のうち少なくとも1つの形状で設けられることが好ましい。一実施形態によると、前記熱交換通路を保持する少なくとも1つの保持部材をさらに備えることが好ましく、前記保持部材はプラスチック材料で備えられることが好ましい。一実施形態によると、前記排出室は、前記熱媒体を外部に排出するように形成される排出口と、前記熱交換通路に対して斜めの平板状に形成されて、前記排出口の方向に前記熱媒体が移動するようにガイドするガイドプレートとをさらに備える。一実施形態によると、前記ガイドプレートは、前記スクレーパーの一部が貫通するように配置される。一実施形態によると、前記流入室は外部と連通され、前記熱媒体を内部に流入させる1つまたは1つ以上の流入口が形成され、前記流入口が複数形成される場合に前記複数の流入口は、前記流入室を中心に互いに対称な方向に配置され、または放射状に配置されてもよい。第1に、螺旋状のブレイドが備えられたスクレーパーを用いて、スクレーパーが流入室または排出室まで延長形成され、流入室または排出室で円滑に熱媒体が撹拌されるようにするため、固液混合熱媒体の相分離によるクロッグや凝集を防止することができる。第2に、流入口から流入室に流入される熱媒体の流速及び流入口でそれぞれの熱交換通路との距離が互いに異なることで発生する停滞が流入室に延長されたスクレーパーによって防止され得る。第3に、スクレーパーの相対的に低い回転速度にもかかわらず、スクレーパーと熱交換通路の内面の間隔を保持することによって、相変化した熱媒体が熱交換通路の内面に固着することを効果的に抑制して安定運転を可能にする利点がある。第4に、上述したスクレーパーのブレイドの形状とブレイドと熱交換通路との一定間隙を保持することによって、スクレーパーの停止時と駆動時との位置偏差が減少し、駆動時にスクレーパーが熱交換通路内から中心部に収斂するため熱交換通路を重力方向と関係なく配置される利点がある。第5に、製氷装置を水平に保持することによって熱交換通路の外部の冷媒の沸騰条件を最適した核沸騰状態に保持することができ、伝熱効率を向上させることができ、駆動ユニットを水平に配置して垂直に配置する場合に比べて相対的にメンテナンスが有利であり、熱交換通路の長さを相対的に長く備えることで駆動ユニットの強度に応じて大容量の熱交換が可能である利点がある。第6に、撹拌ユニットが熱媒体を循環または排出口の方向にガイドしてクロッグや凝集を抑制することができる利点がある。第7に、停止時に重力の影響により下部に沈んでいたスクレーパーが熱交換通路の中心に収斂され、スクレーパーが縦方向に移動する距離が極めて短くなり、駆動による振動の発生が最小化され、熱交換通路の詰まりなどによりスクレーパーに力が加えられる場合にもスクレーパー外部の熱交換通路が保持部材によって固定されることから振動が抑制され、プラスチック材料の弾性によって振動が吸収されて他の部品に振動拡大されることを減らすことができる。以下、添付された図面に記載された内容を参照して本発明に係る実施形態を詳細に説明する。ただし、本発明が実施形態によって制限されたり限定されることはない。本発明の一実施形態に係る製氷装置は図1及び図2を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態に係る製氷装置の断面を示す断面図であり、図2は図1に示すI-I線を切断して示す断面図である。図示されるように、前記製氷装置は、熱交換器100、熱交換通路110、流入室120、排出室130、スクレーパー200及び駆動ユニット170を備える。前記熱交換器100は冷媒が蒸発しながら熱エネルギーを吸収する一般的に常用される熱交換器であり、内部に空間を有して外部の冷媒を前記空間に流入させて蒸発する場合に後述する熱媒体から熱エネルギーを吸収する。前記熱交換通路110は前記熱交換器100内に横型に設けられ、前記熱媒体が通過しながら前記冷媒と熱交換するように設けられ、内部が中空であるパイプ状に形成されるが、複数が備えられる。前記熱交換通路110は、核沸騰を促進するために表面が加工された表面加工型の銅管に備えられることが好ましいが、これに限定されたり制限されることはない。前記流入室120は前記熱交換通路110と連通され、前記熱媒体が前記熱交換通路110に流入されるように前記熱交換器100の一側に設けられ、前記排出室130も前記熱交換通路110と連通され、前記熱媒体が前記熱交換通路110から排出されるように設けられ、前記熱交換器100を中心に前記流入室120が形成される反対側に配置される。ここで、前記流入室120は、外部と連通する流入口125を形成して前記流入室120の内部に前記熱媒体が流入され、前記排出室130には外部に熱交換が完了された前記熱媒体、すなわち、アイススラリーを外部に排出するための排出口135が形成され、これに関する説明は図2または図6を参照して後述する。前記スクレーパー200は、棒部材210及びブレイド220を含む。前記棒部材210は棒状に形成され、前記熱交換通路110の長さよりも相対的に長く形成され、前記流入室120及び前記排出室130の外部に一定の長さだけ延長形成することが好ましいが、これに限定されたり制限されることはなく、例えば、前記熱交換通路110の長さと同じ長さで形成されたり、または、前記流入室120または前記排出室130のうち1つの内部に延長形成されてもよい。前記ブレイド220は前記棒部材210の外部に螺旋状に突出形成され、前記ブレイド220の断面形状は前記スクレーパー200が回転する方向により前面部となる一側面は曲線に設けられ、他側面は1つまたは1つ以上の直線に形成される形状または曲線型に設けられる。ここで、前記スクレーパー200は前記熱交換通路110の内部に挿入して配置され、前記スクレーパー200が回転することによって前記ブレイド220の螺旋状の作用により前記流入室120から前記熱交換通路110の内部に流入した前記熱媒体が前記熱交換通路110に沿って前記排出室130の方向に移動しながら、前記熱交換通路110の外部面と接触するようにガイドされて熱交換が行われる。言い換えれば、前記スクレーパー200は、前記熱媒体を前記排出室130の方向に移動させて相変化した熱媒体が前記熱交換通路110の内部面、すなわち、伝熱面に固着されないように抑制して伝熱効果が増大されるように備える。前記駆動ユニット170は、前記スクレーパー200の回転駆動力を提供するよ、一般的に常用されるモータとモータに接続されたギヤ装置に連結されるが、これに限定されたり制限されることはなく、前記製氷装置を運用することのできる出力をもって前記スクレーパー200が回転される駆動力を提供することのできる電動機であれば、自由に変更できる。したがって、螺旋状の前記ブレイド220が備えられた前記スクレーパー200を用いて、前記スクレーパー200が前記流入室120及び前記排出室130まで延長形成されるため、前記スクレーパー200が前記熱媒体、特に固液混合の熱媒体の相分離によるクロッグや凝集を防止し、前記流入室120または前記排出室130で円滑に前記熱媒体を流動させることができる。また、前記スクレーパー200のうち、前記熱媒体の流れの中心をなす主流動が発生する部分に対応する前記スクレーパー200は、前記排出室130または前記流入室120の部分に延長されないように設けられて円滑な流動を誘導することは言うまでもない。さらに、上述した構造の製氷装置では、前記熱媒体が前記製氷装置の前記流入室120に流入しながら拡張された断面積により流速が遅延され、各部分の流速が一定ではなく、前記流入口125でそれぞれの前記熱交換通路110との距離が相違することで発生する停滞が前記流入室120に延長された前記スクレーパー200によって防止され得る。また、前記熱交換通路110における圧力降下が0.3~0.8barで大きくて前記流入室120及び前記排出室130におけるそれぞれの前記熱交換通路110が有する位置差による流れ条件、言い換えれば、圧力降下及び出口または入口の位置関係によって隣接する前記熱交換通路110における流れとぶつかる条件などの差よりも前記熱媒体の流れに対して支配的な因子になるため、それぞれの前記熱交換通路110にはほとんど一定の熱媒体が循環される。ここで、前記スクレーパー200に備えられた前記ブレイド220の端部と前記熱交換通路110の内部面とは間隙は0.1mm~0.40mmを保持するように前記ブレイド220の長さが定義される。ここで、前記スクレーパー200は、200~450rpmで回転するように前記駆動ユニット170が作動し、前記熱媒体が前記熱交換通路110を経由しながら熱交換が行われて前記排出室130に排出される。一方、前記スクレーパー200と前記熱交換通路110の内部面の間に前記熱媒体が流動され、前記スクレーパー200が回転することで前記熱媒体は前記熱交換通路110の内部面の方向に誘導されて前記排出室130にガイドされる。ここで、前記スクレーパー200の前記ブレイド220の先端の形状が鋭いほど回転しながら前記熱交換通路110の内部面のドライアウトポイントを減らし得るため、前記ブレイド先端の前記熱交換通路110に対応する部分は概略0.1mmであることが好ましいが、これ以上に限定されたり制限されることはない。したがって、前記熱交換通路110に接触する前記ブレイド220の先端の形状によって前記熱媒体の薄い液膜が持続的に形成破壊しながら熱伝達が促進され、上述した前記ブレイド220の前面の曲面で圧縮された前記熱媒体が後面で圧縮解除されながら発生する部分的な渦流により過冷却が解消されて相変化を促進することで、氷結晶が生成される過冷却度を低くすることにより効率的な熱交換を行うことができる。また、一般的に前記製氷装置の過負荷の原因は、前記ブレイド220と前記熱交換通路110との間の間隙が大きくなって過冷却度が増大することで部分的な結氷が行われ、この結氷の部分を払い落とすことから前記スクレーパー200に過負荷が発生するが、上述した前記スクレーパー200の相対的に低い回転速度にもかかわらず、前記スクレーパー200と前記熱交換通路110の内面の間隔を保持することによって過冷却を防止し、相変化した熱媒体が熱交換通路の内面に固着されることを効果的に抑制することによって安定運転を可能にする利点がある。そして、隣接する前記熱交換通路110から前記排出室130に排出される前記熱媒体間の干渉による凝集やクロッグを防止するために、複数の前記熱交換通路110に挿入された前記スクレーパー200は、隣接する前記熱交換通路110に挿入した前記スクレーパーと回転方向が反対に駆動するよう配置されることが好ましい。上述した構造の特性により、本発明の一実施形態に係る前記製氷装置で必要な動力を最小化し、従来の製氷装置に生じる製氷初期の過負荷現象を発生しないことが明らかになり、また、伝熱効率が増加したことが明らかになった。このような結果について図7及び図8を参照して説明する。図7は、従来における製氷装置の製氷運転が行われる間のスクレーパーの動力変化を示す実測グラフであり、図8は、本発明の一実施形態に係る製氷装置の製氷運転が行われる間のスクレーパーの動力変化を示すグラフである。本発明の一実施形態に係る製氷装置は、前記スクレーパー200の初期の過負荷現象が動力変化に基づいて従来の製氷装置に比べて相対的に小さいことが確認される。上述した前記スクレーパー200の前記ブレイド220の形状、すなわち、回転方向に対して前面が曲面であり後面は斜めの形態で狭い間隙が保持される条件では、前記スクレーパー200の停止時と駆動時の位置偏差が減少し、駆動時に前記スクレーパー200が前記熱交換通路110の内部から中心部に収斂することから、前記熱交換通路110を重力方向と平行である垂直方向だけではなく前記製氷装置の構造を水平にすることができる。したがって、本発明の実施形態に係る製氷装置は、重力方向に対して水平に配置することができる。言い換えれば、前記熱媒体は、前記スクレーパー200の回転により前記流入室120から前記排出室130に移動するため、前記熱交換通路110が前記重力方向に対して水平、すなわち、地表面と平行するように設けられ、前記排出室130、前記流入室120及び前記駆動ユニット170が前記熱交換器100の側面に備えられることで熱媒体を大容量に流動させることができ、重力による影響を最小化することができる。また、前記製氷装置を水平に保持することで前記熱交換通路110の外部の冷媒沸騰が核沸騰の領域で安定に運転するよう制御されることで伝熱効率の向上を図ることができ、前記駆動ユニット170を水平に配置し、垂直に配置する場合に比べて相対的にメンテナンスが有利であり、前記熱交換通路110の長さを相対的に長く備えることで駆動ユニット170の強度により大容量の熱交換が可能である利点がある。ここで、本発明の一実施形態に係る前記製氷装置は、前記スクレーパー200が前記排出室130と前記流入室120に全て延長形成されるものと提示し、前記スクレーパー200が前記熱媒体に対して撹拌作用をするものと提示したが、これに限定されたり制限されることはなく、その詳細な説明は図3及び図4を参照して説明する。図3は図1に示す製氷装置の一部分を変形して示す部分断面図であり、図4は図3に示すII-II線に沿って切断して示す断面図である。参考に、説明の便宜のために図1ないし図2に類似するか同じ構成要素に対する説明は省略する。前記製氷装置は撹拌ユニット400をさらに備える。前記撹拌ユニット400は前記排出室130に配置され、放射状に形成される複数のパドルを含んで設けられ、実質的にプロペラと類似の形状に備えられるが、これに限定されたり制限されることはない。ここで、前記撹拌ユニット400は、前記排出室130で回転しながら前記熱交換通路110から排出される前記熱媒体を撹拌して前記熱媒体の相分離による詰まり現象を抑制する。前記熱交換通路110から排出される前記熱媒体は、アイススラリー形態に前記熱交換通路110に凝集されるかクロッグを起こすが、前記撹拌ユニット400が前記熱媒体を循環または前記排出口135の方向にガイドすることでクロッグや凝集を抑制することができる。本発明の他の一実施形態に係る製氷装置を図5から図6を参照して説明すれば次の通りである。図5は本発明の他の一実施形態に他の製氷装置の断面を示す断面図であり、図6は図5に示すIII-III線に沿って切断して示す断面図である。前記製氷装置は、熱交換器100、熱交換通路110、流入室120、排出室130、スクレーパー200、駆動ユニット170、保持部材115及びガイドプレート300を含む。参考に説明の便宜のために図1から図4を参照して説明した構造と同一であるか類似の構造に関する説明は省略する。前記ガイドプレート300は平板状に形成されて前記排出室130に配置され、前記熱交換通路110に対して前記排出口135の方向に前記熱媒体がガイドされるようにした方向に一定角度が斜めに備えられる。ここで、前記スクレーパー200の前記排出室130に延長された一部は前記ガイドプレート300を貫通するように設けられ、前記ガイドプレート300は、このような構造によって前記スクレーパー200の外部に残留した前記熱媒体、すなわち、アイススラリーに変換されて前記スクレーパー200の表面上に凝結された前記熱媒体を前記スクレーパー200から離脱させて前記排出口135の方向にガイドする。前記排出室130では、前記熱交換通路110を通過して前記熱媒体に含まれた氷粒子が増加したため循環が相対的に鈍化されるが、前記排出口135への流れを誘導する前記ガイドプレート300と前記熱媒体に流れを誘導するため延長されない前記スクレーパー200によって形成された流路の役割と、それぞれの前記熱交換通路110を通過した前記熱媒体の流れと延長された前記スクレーパー200の撹拌を通した停滞防止の役割とが共に果たされ、熱交換された前記熱媒体、すなわち、アイススラリーは詰まることなく前記排出口135に誘導される。ここで、製氷装置の容量が増大すれば、前記熱交換通路110の数が200以上になるが、数個のグループに区分されてグループとグループとの間には流れを円滑にする通路空間を備えてもよい。また、前記排出口135は、前記排出室130の上部に設けられることによって前記熱媒体の浮力を用いて前記排出口135に前記熱媒体を容易に排出することも可能である。前記流入室120には複数の前記流入口125が形成されてもよく、前記排出口135も前記流入口125と類似に複数形成されてもよい。ここで、前記流入口125は、前記流入室120の内部に流入される前記熱媒体の流動を調節するために、前記流入室120の内部に対して対称する位置または放射状に配置される。これによって、前記流入口125の配置を最適化することで前記流入室120の内部で前記熱交換通路110の相対的な位置による前記熱媒体の流動特性の差を最大に減少することができる。また、前記熱媒体は、別途の分配装置を経由せず直接前記流入室120に流入されて前記流入室120で前記スクレーパー200によって撹拌されることで均質化を図り、同じ条件の流れ状態となることで前記熱交換通路110に循環することによって前記排出室130でも最大同じ条件で排出され得る利点がある。ここで、前記製氷装置は、前記排出室130と前記流入室120を互いに連結するが、前記熱交換通路110と区別されるバイパス管119をさらに備えてもよい。前記バイパス管119は、前記流入室120に流入される前記熱媒体の量が相対的に急激に増加し、または一部の前記熱交換通路110の内部の前記熱媒体の流動が円滑ではない場合、前記流入室120の前記熱媒体を前記排出室130に移動させるように設け、必要に応じて開放するためのバルブ図示せずを備えてもよい。前記保持部材115は前記熱交換通路110を保持する役割を行い、前記熱交換通路110の長さに応じて複数の500mm~900mmの間隔に配置して前記熱交換通路110の垂れを防止し、前記スクレーパー200を駆動するとき前記熱交換通路110の振動を抑制することができる。ここで、前記保持部材115は、前記熱交換通路110の振動による製品間の振動特性による破損または結合解除などを防止するため、前記熱交換通路110に間隙が発生しないように密着して備えられることが好ましく、前記熱交換通路を保護するためにプラスチック材料で備えられる。一方、本発明に係る前記製氷装置は、前記スクレーパー200の前記ブレイド220の先端と前記熱交換通路110の内面との間隙が小さく、前記ブレイド220の前面部が曲面に形成され、前記スクレーパー200が回転すれば、前記スクレーパー200は前記熱媒体を前記熱交換通路110の内部面に隣接するよう押し出しながら、前記スクレーパー200は前記熱交換通路110の中心に収斂される。したがって、停止時に重力の影響により下部にあった前記スクレーパー200が前記熱交換通路110の中心に収斂され、前記スクレーパー200が縦方向に移動する距離が極めて短くなり、駆動による振動の発生が最小化される。また、前記熱交換通路110の詰まりなどにより前記スクレーパー200に力が加えられる場合にも、前記スクレーパー200の外部の前記熱交換通路110が前記保持部材115によって固定されることから振動が抑制され、プラスチック材料の弾性によって振動が吸収され、他の部品に振動拡大されることを減らすことができる。上述したように本発明は、限定された実施形態と図面によって説明されたが、本発明が上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正および変形が可能である。したがって、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されて定められてはならず、添付の特許請求の範囲だけではなく、この特許請求の範囲と均等なものによって定められなければならない。