"バスバーに流れる電流を検出する電流検出装置であって、磁性材料からなり、両端がギャップ部を介して対向し、中空部の周囲を囲んで一連に形成された磁性体コアと、前記磁性体コアの前記ギャップ部に配置され、前記磁性体コアの前記中空部を通過する電流に応じて変化する磁束を検出する磁電変換素子と、前記磁性体コアの前記中空部を貫通する貫通部と該貫通部に対し前記中空部を貫通する方向の両側各々に連なりネジが挿入される貫通孔が形成された2つの板状の端子部とが形成された導体からなり、前記貫通部は前記端子部よりも大きな厚みで形成され、2つの前記端子部各々における前記貫通孔の周囲の表面に複数の突起が分布して形成された電流検出用バスバーと、を備えることを特徴とする電流検出装置。前記電流検出用バスバーは、前記磁性体コアの前記中空部を貫通可能な金属部材の両端部分がプレス加工により他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶされて成形された構造を有する部材であり、押しつぶされた両端部分が2つの前記端子部を構成する請求項1に記載の電流検出装置。前記電流検出用バスバーの前記端子部における複数の前記突起各々の頭頂部は角を形成する、請求項1または請求項2に記載の電流検出装置。前記電流検出用バスバーの前記端子部における複数の前記突起各々は、頭頂部の角が前記貫通孔を囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成する形状の突起である、請求項3に記載の電流検出装置。前記電流検出用バスバーは、軟銅又はアルミニウムの部材である、請求項1から請求項4のいずれかに記載の電流検出装置。複数の前記突起は、前記電流検出用バスバーの2つの前記端子部各々の両面に形成され、2つの前記端子部各々において各面に形成された複数の前記突起全体の形状は同じ形状である、請求項1から請求項5のいずれかに記載の電流検出装置。ところで、従来の電流検出装置においては、板状のバスバーが、磁性体コアの中空部に挿通されるため、磁性体コアは、その中空部の最大幅直径が、バスバーの幅より大きくなる大きさに形成される必要がある。一方、電気自動車及びハイブリッド自動車などにおいては、バスバーに流れる電流の増大に伴い、バスバーの過剰な発熱を防止するため、幅の広いバスバーが採用されつつある。従って、従来の電流検出装置は、バスバーの幅が広くなるほど、バスバーの幅に比例した大きな磁性体コアが必要であり、装置の設置スペースが大きくなるという問題点を有している。特に、磁性体コアが、円環状、楕円環状又は縦寸法と横寸法の比が1又は1に近い矩形環状である場合、バスバーの幅が大きくなるほど、磁性体コアの中空部における無駄なスペースが増大する。また、車両に搭載される電流検出装置は、車両から振動を受ける。そのため、仮に、磁性体コアを貫通する部分の厚みが大きく形成されたバスバーが、その前段及び後段のバスバーに対してネジ止めされる場合、そのネジが振動によって緩みやすい。ネジが緩むと、連結されたバスバーの接触不良が生じ、接触不良の部分が過剰に発熱する。また、一般に、振動によるネジの緩みを防止することが必要な場合、ネジと固定対象との間に挟み込まれる座金又はネジと固定対象とを接着する接着剤が用いられる。しかしながら、座金又は接着剤の使用は、電流検出装置の取り付け工数、材料の管理工数及びコストの増大を招くため好ましくない。本発明は、バスバーに流れる電流を検出する電流検出装置において、バスバーの幅との関係において比較的小さな磁性体コアを採用して装置を小型化できるとともに、バスバーの過剰な発熱及び振動に起因する不具合を防止できることを目的とする。本発明に係る電流検出装置は、バスバーに流れる電流を検出する装置であり、以下に示す各構成要素を備える。1第1の構成要素は、磁性材料からなり、両端がギャップ部を介して対向し、中空部の周囲を囲んで一連に形成された磁性体コアである。2第2の構成要素は、磁性体コアのギャップ部に配置され、磁性体コアの中空部を通過する電流に応じて変化する磁束を検出する磁電変換素子である。3第3の構成要素は、磁性体コアの中空部を貫通する貫通部とその貫通部に対し中空部を貫通する方向の両側各々に連なりネジが挿入される貫通孔が形成された2つの板状の端子部とが形成された導体からなる電流検出用バスバーである。この電流検出用バスバーにおいて、貫通部は端子部よりも大きな厚みで形成され、2つの端子部各々における貫通孔の周囲の表面に複数の突起が分布して形成されている。また、本発明に係る電流検出装置において、電流検出用バスバーが、磁性体コアの中空部を貫通可能な金属部材の両端部分がプレス加工により他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶされて成形された構造を有する部材であり、押しつぶされた両端部分が2つの端子部を構成することが考えられる。また、本発明に係る電流検出装置において、電流検出用バスバーの端子部における複数の突起各々の頭頂部が角を形成すれば好適である。例えば、電流検出用バスバーの端子部における複数の突起各々は、頭頂部の角が貫通孔を囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成する形状の突起であることが考えられる。また、本発明に係る電流検出装置において、電流検出用バスバーが、軟銅又はアルミニウムの部材であれば好適である。また、本発明に係る電流検出装置において、複数の突起が、電流検出用バスバーの2つの端子部各々の両面に形成され、2つの端子部各々において各面に形成された複数の突起全体の形状が同じ形状であることが考えられる。以下、本発明に係る電流検出装置において、電流検出用バスバーが磁性体コアの中空部を貫通する方向電流通過方向を第1方向と称する。また、電流検出用バスバーにおける、磁性体コアの中空部を貫通する貫通部の前後に連なる端子部の幅方向及び厚み方向をそれぞれ第2方向及び第3方向と称する。本発明に係る電流検出装置において、電流検出用バスバーの両端部は端子部である。即ち、予め敷設された前段及び後段のバスバーに対し、磁性体コアの中空部を貫通した状態の電流検出用バスバーを後から連結することが可能である。そのため、前段及び後段のバスバーとは異なる異形の電流検出用バスバーを採用することが可能であり、前段及び後段のバスバーの幅の制約を受けずに小型の磁性体コアを採用することができる。また、電流検出用バスバーにおいて、磁性体コアの中空部を貫通する貫通部は、その前後に連なる端子部と比較して、厚みが大きく形成されている。これにより、貫通部は、その幅及び厚みが磁性体コアの中空部の幅よりも小さいという制約の中で、より大きな断面積で形成されることができる。従って、比較的小さな磁性体コアが採用された場合でも、電流検出用バスバーの過剰な発熱を防止できる。また、本発明において、電流検出用バスバーの端子部におけるネジ止め用の貫通孔の周囲には、複数の突起が分布して形成されている。これら複数の突起からなる突起群は、電流検出用バスバーの端子部とネジのヘッド部との間でバネ効果を発揮し、振動によるネジの緩みを防止する。また、突起群が、電流検出用バスバーの端子部の両面に形成されていれば、それら突起群は、電流検出用バスバーの端子部及びネジのヘッド部の間と、電流検出用バスバーの端子部及び相手側バスバーの端子部の間と、の両方でバネ効果を発揮し、振動によるネジの緩みをより確実に防止する。以上に示したように、本発明によれば、当該電流検出装置の前段及び後段のバスバーの幅との関係において比較的小さな磁性体コアを採用して装置を小型化できる。さらに、本発明によれば、バスバーの過剰な発熱及び振動に起因する不具合を防止できる。しかも、ネジの緩みを防止するための座金及び接着剤は不要であり、電流検出装置の取り付け工数、材料の管理工数及びコストの増大を招くこともない。また、電流検出用バスバーが、磁性体コアの中空部を貫通可能な金属部材の端部がプレス加工によって他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶされて成形された構造を有する部材であれば好適である。この場合、板状ではない金属部材の両端部に、磁性体コアの中空部の幅よりも幅が広く、かつ、複数の突起が形成された板状の端子部を容易に作ることができる。なお、板状ではない金属部材としては、棒状の金属部材又は筒状の金属部材が考えられる。また、端子部における複数の突起各々の頭頂部が角を形成していれば、端子部とネジのヘッド部との摩擦抵抗が高まり、振動によるネジの緩みがより確実に防止される。ところで、突起群において、主としてバネ効果を発揮する部分は、各突起の頭頂部の角の部分である。従って、各突起の頭頂部の角が、高密度で分布していれば、バネ効果が高まる。例えば、複数の突起各々の頭頂部の角が、貫通孔を囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成していれば、バネ効果を主として発揮する複数の突起の頭頂部の角がより高密度で分布し、複数の突起全体のバネ効果がより高まる。また、複数の突起各々の頭頂部の角が、ネジの回転方向に対して交差する方向に沿う稜線を形成するため、端子部とネジのヘッド部との摩擦抵抗がより高まる。その結果、振動によるネジの緩みがより確実に防止される。また、電流検出用バスバーが、比較的縦弾性係数の小さい軟銅又はアルミニウムの部材であれば、十分なバネ効果が得られやすく好適である。また、2つの端子部各々の両面に形成された複数の突起全体の形状が、一方の面と他方の面との間で同じ形状であれば、電流検出用バスバーの取り付け方向の自由度が高まり好適である。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。まず、図1~図7を参照しつつ、本発明の実施形態に係る電流検出装置1の構成について説明する。なお、図2aは平面図、図2bは側面図、図2cは正面図である。電流検出装置1は、電気自動車又はハイブリッド自動車などにおいて、バッテリとモータなどの機器とを電気的に接続するバスバーに流れる電流を検出する装置である。図1に示されるように、電流検出装置1は、磁性体コア10、ホール素子20、電流検出用バスバー30、絶縁筐体40及び電子基板50を備える。<磁性体コア>磁性体コア10は、パーマロイ、フェライト又はケイ素鋼などの磁性材料からなる部材磁性体である。磁性体コア10は、例えば、磁性材料からなる粉体の焼結により成形された部材である。そのような磁性体コア10は、磁性材料からなる固体粉末の集合体が、型枠内で圧縮され、さらに、その磁性体材料の融点よりも低い温度で加熱されることによって固化及び成形された部材である。或いは、磁性体コア10は、積層タイプの磁性体コアであってもよい。また、磁性体コア10は、両端が数ミリメートル程度のギャップ部12を介して対向し、中空部11の周囲を囲んで一連に形成された形状を有している。即ち、磁性体コア10は、狭いギャップ部12を有するものの概ね環状に形成されている。本実施形態における磁性体コア10は、円形状の中空部11を囲む円環状に形成されている。<ホール素子磁電変換素子>ホール素子20は、磁性体コア10のギャップ部12に配置され、磁性体コア10の中空部11を通過する電流に応じて変化する磁束を検出し、磁束の検出信号を電気信号として出力する磁電変換素子の一例である。<電子基板>電子基板50は、ホール素子20の端子21に接続される回路と、その回路と外部の他の回路とを接続するコネクタ51とが実装された基板である。従って、コネクタ51は、ホール素子20に対して電気的に接続されている。電子基板50に実装された回路は、例えば、ホール素子20から出力される磁束の検出信号を増幅する回路などである。ホール素子20は、コネクタ51を含む電子基板50を介して、外部の回路と接続される。<電流検出用バスバー>電流検出用バスバー30は、軟銅又はアルミニウムなどの比較的縦弾性係数の小さい金属からなる導電体であり、バッテリと電装機器とを電気的に接続するバスバーの一部である。即ち、電流検出用バスバー30には、検出対象の電流が流れる。また、電流検出用バスバー30は、バッテリに対して予め接続されたバッテリ側のバスバーと、電装機器に対して予め接続された機器側のバスバーとは独立した部材である。そして、電流検出用バスバー30は、その両端が予め敷設された前段及び後段の他のバスバーバッテリ側のバスバー及び機器側のバスバーに対して連結される。電流検出用バスバー30と、これに連結された前段及び後段の他のバスバーとは、バッテリから電装機器へ至る電流伝送経路を形成する。図1に示されるように、電流検出用バスバー30は、磁性体コア10の中空部11を貫通する棒状の導体の両端部分に加工が施された部材からなる。電流検出用バスバー30において、加工された両端部分は、電流伝送経路の前段及び後段各々の接続端と連結される2つの端子部32である。即ち、電流検出用バスバー30は、概ね、中央部分において一定の範囲を占める棒状の貫通部31と、その貫通部31に対し中空部11を貫通する方向の両側各々に連なって形成された2つの端子部32とを有する導体からなる部材である。貫通部31は、磁性体コア10の中空部11を電流通過方向に沿って貫通する部分であり、その断面形状は扁平な形状ではない。電流通過方向は、磁性体コア10の厚み方向であり、環状の磁性体コア10を筒とみなした場合におけるその筒の軸心方向であり、さらに、環状の磁性体コア10が形成する面に直交する方向でもある。各図において、電流通過方向は、X軸方向として記されている。以下の説明において、電流通過方向X軸方向を第1方向と称する。電流検出用バスバー30における貫通部31は、例えば、円柱状又は楕円柱状などの棒状に形成され、その断面形状は非扁平である。一方、2つの端子部32は、いずれも扁平は形状で形成されている。貫通部31は、2つの端子部32各々よりも大きな厚みで形成されている。また、2つの端子部32各々には、その端子部32と前端又は後段のバスバーの端子部との連結用のネジが挿入される貫通孔32Zが形成されている。後述するように、端子部32は、ネジにより前段及び後段の他のバスバーと連結される。各図において、端子部32の幅方向及び厚み方向は、それぞれY軸方向及びZ軸方向として記されている。以下の説明において、端子部32の幅方向Y軸方向及び厚み方向Z軸方向をそれぞれ第2方向及び第3方向と称する。以下、2つの端子部32の構造についてより詳しく説明する。2つの端子部32は、いずれも板状に形成され、2つの端子部32の両面各々における貫通孔32Zの周囲の表面には、複数の突起が分布して形成されている。以下、各端子部32の表面に分布して形成された複数の突起を突起群33と称する。図3に示されるように、突起群33を構成する各突起は、その頭頂部が鋭角を形成している。さらに、図2aに示されるように、突起群33を構成する各突起は、頭頂部の角が貫通孔32Zを囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成する形状の突起である。図2aに示される例では、突起群33を構成する各突起は、頭頂部の角が貫通孔32Zの中心を中心とする円周に対して直交する直線に沿う稜線を形成する形状の突起である。即ち、突起群33を構成する各突起の頭頂部は、貫通孔32Zの中心から放射状に延びる直線に沿う稜線を形成している。また、図3に示されるように、突起群33を構成する各突起の頭頂部の角は、その角を2等分する面が端子部32の表面に垂直な方向に対し傾斜するように形成されている。より具体的には、突起群33を構成する各突起は、その頭頂部の角を2等分する面が、ネジが緩むときのネジの回転方向に抗する方向へ傾斜するように形成されている。即ち、突起群33の断面の輪郭は、ネジの締め付け方向へ刃先が向くのこぎり刃状に形成されている。なお、ネジの締め付け方向は、一般に、貫通孔32Zの周囲における時計回りの方向である。また、2つの端子部32各々の両面に形成された突起群33全体の形状は、一方の面と他方の面との間で同じ形状である。図4は、電流検出用バスバー30の製造工程を模式的に示す斜視図である。電流検出用バスバー30は、棒状の金属部材30Xの両端部分に加工が施された構造を有する。棒状の金属部材30Xの幅及び厚みは、磁性体コア10の両端の間隔であるギャップ高さD2よりも大きく形成されている。図4に示される金属部材30Xは円柱状であるため、金属部材30Xの幅及び厚みは、金属部材30Xの直径である。より具体的には、電流検出用バスバー30は、磁性体コア10の中空部11を貫通する棒状の金属部材30Xの両端における一定範囲の部分が、プレス機60などを用いたプレス加工によって他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶされた構造を有する部材である。即ち、電流検出装置1を製造する工程において、電流検出用バスバー30を製造する工程は、棒状の金属部材30Xの一方の端部を、プレス機60などによって他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶす第1のプレス工程と、棒状の金属部材30Xの他方の端部を、プレス機60などによって他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶす第2のプレス工程とを含む。そして、扁平形状に押しつぶされた両端の部分が、電流検出用バスバー30における板状の2つの端子部32を構成し、それらの間の棒状の部分が、電流検出用バスバー30の貫通部31を構成する。また、図4に示されるように、プレス工程で用いられるプレス機60における一対の圧接部の各々には、端子部32の突起群33を成形するための凹凸部61が設けられている。図4に示されるようなプレス機60を用いたプレス工程により、表面に突起群33が形成された端子部32の成形が行われる。図4に示される金属部材30Xは円柱状の部材であり、このような金属部材30Xの両端の加工により製造される電流検出用バスバー30の貫通部31は円柱状である。なお、棒状の金属部材30Xは、断面が楕円の楕円棒状又は断面が矩形の角棒状であることも考えられる。また、棒状の金属部材30Xは、断面が四角形以外の多角形である棒状であることも考えられる。金属部材30Xの断面形状、即ち、貫通部31の断面形状は、磁性体コア10の中空部11の輪郭形状と相似な形状であることが望ましい。例えば、Nが3以上の整数であるとすると、磁性体コア10の中空部11の輪郭形状が正N角形である場合、金属部材30Xの形状が正N角柱であれば好適である。また、磁性体コア10の中空部11の輪郭形状が円形である場合、金属部材30Xの形状が円柱であれば好適である。また、磁性体コア10の中空部11の輪郭形状が、長軸と短軸との比がRである楕円形である場合、金属部材30Xの形状が、断面における長軸と短軸との比がRである楕円柱であれば好適である。電流検出用バスバー30において、2つの端子部32各々の幅D5は、中空部11の直径D1幅よりも大きく形成されている。また、貫通部31の厚みD4直径は、扁平な端子部32の厚みD6よりも大きく形成されている。即ち、貫通部31の断面の輪郭の縦寸法と横寸法の比は、扁平な端子部32の断面の縦寸法と横寸法の比よりも1に近い。なお、貫通部31が円柱状である場合、貫通部31の厚みD4と幅D3とは同じである。また、比が1に近いということは、比が1であることを含む。また、磁性体コア10及び電流検出用バスバー30は、例えば、図5に示されるような手順で組み合わされる。図5は、磁性体コア10が電流検出用バスバー30の貫通部31に装着される様子を示す平面図である。磁性体コア10及び電流検出用バスバー30が組み合わされる際、まず、電流検出用バスバー30の端子部32が、図5の矢印線A1で示されるように、磁性体コア10の中空部11からギャップ部12に亘る空間に挿入される。次に、磁性体コア10が、図5の矢印線A2で示されるように、電流検出用バスバー30の貫通部31の一部が磁性体コア10の中空部11の一部に入るように移動される。これにより、電流検出用バスバー30における貫通部31の一部から端子部32の一部へ亘る部分が、磁性体コア10の中空部11からギャップ部12に亘る空間に挿入された状態となる。最後に、磁性体コア10が、図5の矢印線A3で示されるように、電流検出用バスバー30の端子部32が磁性体コア10のギャップ部12から外れ、電流検出用バスバー30の貫通部31が磁性体コア10の中空部11を貫通するように移動される。以上により、電流検出用バスバー30は、その貫通部31が磁性体コア10の中空部11を貫通する状態で、磁性体コア10と組み合わされる。なお、棒状の金属部材30Xの両端のうちの少なくとも一方が、磁性体コア10の中空部11に棒状の金属部材30Xが挿通された後に、板状にプレス加工されてもよい。そして、磁性体コア10と、その磁性体コア10の中空部11に貫通した状態の電流検出用バスバー30とのセットが作られた後に、電流検出用バスバー30が前段及び後段の他のバスバーに接続される。図7は、電流検出装置1における2つの端子部32が、電源ボックスなどの収容箱内に予め敷設された前段及び後段の他のバスバー9に対し、ネジ8によって連結される様子を模式的に示す斜視図である。なお、図7において、便宜上、絶縁筐体40の記載は省略されている。図7に示されるように、他のバスバー9における、端子部32と連結される接続端は、例えば、端子台としての構造を備え、ネジ止め用の孔9Aが形成されている。ネジ8は、電流検出用バスバー30における2つの端子部32各々の貫通孔32Zと、前段又は後段の他のバスバー9の孔9Aとに通され、バスバー9を支える台座に形成されたネジ孔に締め付けられる。これにより、電流検出用バスバー30における2つの端子部32各々は、前段及び後段の他のバスバー9各々と電気的に接続された状態で台座に固定される。また、2つの端子部32各々と前段及び後段の他のバスバー9各々とがネジ8で連結されると、2つの端子部32各々における一方の面の突起群33は、端子部32とネジ8との間に挟み込まれ、他方の面の突起群33は、端子部32と他のバスバー9との間に挟み込まれる。<絶縁筐体>絶縁筐体40は、絶縁体からなり、磁性体コア10とホール素子20と電流検出用バスバー30と電子基板50とを保持する部材であり、本体ケース41及び本体ケース41に取り付けられる蓋部材42とを含む。本体ケース41及び蓋部材42の各々は、例えば、ポリアミドPA、ポリプロピレンPP、ポリブチレンテレフタレートPBT又はABS樹脂などの絶縁性の樹脂からなる一体成形部材である。本体ケース41は、開口部を有する箱状に形成され、蓋部材42は、本体ケース41に取り付けられることによって本体ケース41の開口部を塞ぐ。本体ケース41には、その内側の面において突出する第1保持部43及び第2保持部44が形成されている。そして、本体ケース41は、第1保持部43及び第2保持部44により、磁性体コア10と、中空部11を貫通する電流検出用バスバー30と、ギャップ部12に配置されたホール素子20とを、それらが相互に接触しない状態で保持する。より具体的には、第1保持部43は、磁性体コア10とその中空部11を貫通する電流検出用バスバー30の貫通部31との隙間に嵌り込むことにより、磁性体コア10と電流検出用バスバー30とを、それらが相互に接触しない状態で保持する。また、第2保持部44は、磁性体コア10とそのギャップ部12に配置されたホール素子20との隙間に嵌り込むことにより、磁性体コア10とホール素子20とを、それらが相互に接触しない状態で保持する。また、本体ケース41及び蓋部材42には、電流検出用バスバー30の両端の端子部32が内側から外側へ貫通するスリット状の貫通孔であるバスバー孔45が形成されている。磁性体コア10の中空部11を貫通する電流検出用バスバー30の一方の端子部32が、本体ケース41のバスバー孔45に通された状態において、本体ケース41の第1保持部43及び第2保持部44は、磁性体コア10、ホール素子20及び電流検出用バスバー30を保持する。また、蓋部材42は、磁性体コア10、ホール素子20及び電流検出用バスバー30を保持する本体ケース41に対し、電子基板50を挟み込みつつ、本体ケース41の開口部を塞ぐように取り付けられる。その際、電流検出用バスバー30における他方の端子部32が、蓋部材42のバスバー孔45に対して内側から外側へ通される。また、電子基板50が本体ケース41と蓋部材42との間に挟み込まれることにより、電子基板50に実装されたコネクタ51は、本体ケース41に形成された欠け部46に嵌り込んだ状態で保持される。さらに、本体ケース41及び蓋部材42には、それらを組み合わせ状態で保持するロック機構47,48が設けられている。図1に示されるロック機構47,48は、本体ケース41の側面に突出して形成された爪部47と、蓋部材42の側方に形成された環状の枠部48とを備える。本体ケース41の爪部47が、蓋部材42の枠部48が形成する孔に嵌り込むことにより、本体ケース41及び蓋部材42は、それらが組み合わされた状態で保持される。図6は、本体ケース41及び蓋部材42が組み合わされた状態における電流検出装置1の平面図である。図6に示されるように、本体ケース41及び蓋部材42絶縁筐体40は、磁性体コア10の両側から組み合わされる。そして、本体ケース41及び蓋部材42は、相互に組み合わされることにより、電流検出用バスバー30の2つの端子部32各々における貫通孔32Zが形成された部分と、電子基板50のコネクタ51とが外部に露出する状態で、磁性体コア10と電流検出用バスバー30の貫通部31とホール素子20とを覆いつつ一定の位置関係で支持する。<効果>以上に示した電流検出装置1において、電流検出用バスバー30の両端部は端子部32である。即ち、予め敷設された前段及び後段のバスバー9に対し、磁性体コア10の中空部11を貫通した状態の電流検出用バスバー30を後から連結することが可能である。そのため、前段及び後段のバスバー9とは異なる異形の電流検出用バスバー30を採用することが可能であり、前段及び後段のバスバー9の幅の制約を受けずに小型の磁性体コア10を採用することができる。また、電流検出用バスバー30において、磁性体コア10の中空部11を貫通する貫通部31は、その前後に連なる端子部32と比較して、厚みが大きく形成されている。これにより、貫通部31は、その幅D3及び厚みD4が磁性体コア10の中空部11の幅D1よりも小さいという制約の中で、より大きな断面積で形成されることができる。従って、比較的小さな磁性体コア10が採用された場合でも、電流検出用バスバー30の過剰な発熱を防止できる。また、電流検出用バスバー30の端子部32におけるネジ止め用の貫通孔32Zの周囲には、複数の突起が分布して形成されている。これら複数の突起からなる突起群33は、電流検出用バスバー30の端子部32とネジ8のヘッド部との間でバネ効果を発揮し、振動によるネジ8の緩みを防止する。また、本実施形態においては、突起群33は、電流検出用バスバー30の端子部32の両面に形成されている。そのため、それら突起群33は、電流検出用バスバー30の端子部32及びネジ8のヘッド部の間と、電流検出用バスバー30の端子部32及び相手側のバスバー9の端子部の間と、の両方でバネ効果を発揮し、振動によるネジ8の緩みをより確実に防止する。以上に示したように、電流検出装置1が採用されることにより、前段及び後段のバスバー9の幅との関係において比較的小さな磁性体コア10を採用して装置を小型化できる。さらに、バスバーの過剰な発熱及び振動に起因する不具合を防止できる。しかも、ネジ8の緩みを防止するための座金及び接着剤は不要であり、電流検出装置1の取り付け工数、材料の管理工数及びコストの増大を招くこともない。また、電流検出用バスバー30は、磁性体コア10の中空部11を貫通可能な金属部材30Xの端部がプレス加工によって他の部分よりも広い幅の板状に押しつぶされて成形された構造を有する。この場合、板状ではない金属部材30Xの両端部に、磁性体コア10の中空部11の幅D1よりも幅が広く、かつ、突起群33が形成された板状の端子部32を容易に作ることができる。なお、板状ではない金属部材としては、棒状の金属部材又は筒状の金属部材が考えられる。また、端子部32の突起群33を構成する複数の突起各々の頭頂部が角を形成しているため、端子部32とネジ8のヘッド部との摩擦抵抗が高まり、振動によるネジ8の緩みがより確実に防止される。ところで、突起群33において、主としてバネ効果を発揮する部分は、各突起の頭頂部である。電流検出装置1においては、突起群33を構成する複数の突起各々の頭頂部の角が、貫通孔32Zを囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成している。そのため、バネ効果を主として発揮する複数の突起の頭頂部の角がより高密度で分布し、突起群33全体として高いバネ効果が得られる。さらに、突起群33を構成する突起各々の頭頂部の角が、ネジ8の回転方向に対して交差する方向に沿う稜線を形成するため、端子部32とネジ8のヘッド部との摩擦抵抗がより高まる。その結果、振動によるネジ8の緩みがより確実に防止される。また、電流検出用バスバー30が、比較的縦弾性係数の小さい軟銅又はアルミニウムの部材であれば、十分なバネ効果が得られやすく好適である。また、2つの端子部32各々の両面に形成された突起群33全体の形状が、一方の面と他方の面との間で同じ形状であるため、電流検出用バスバー30の取り付け方向の自由度が高まり好適である。<第1の応用例>以下、図8を参照しつつ、電流検出装置1に適用可能な第1の応用例に係る電流検出用バスバー30Aについて説明する。図8は、電流検出用バスバー30A及び磁性体コア10の斜視図である。図8に示されるように、電流検出用バスバー30Aにおいて、2つの端子部32は、それぞれ非平行な面に沿った板状に形成されている。図8に示される例では、2つの端子部32のうちの一方は、X-Y平面に沿って形成され、他方は、X-Z平面に沿って形成されている。前段及び後段の他のバスバー9の向きに応じて、図8に示されるような電流検出用バスバー30Aが採用されることも考えられる。電流検出用バスバー30Aが採用された場合も、電流検出用バスバー30が採用された場合と同様の効果が得られる。<第2の応用例>次に、図9を参照しつつ、電流検出装置1に適用可能な第2の応用例に係る電流検出用バスバー30Bについて説明する。図9は、電流検出用バスバー30Bの平面図である。電流検出用バスバー30Bにおいて、2つの端子部32各々には突起群33Bが形成されている。その突起群33Bの各突起は、電流検出用バスバー30の突起群33の各突起と同様に、頭頂部の角が貫通孔32Zを囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成する形状の突起である。しかしながら、電流検出用バスバー30Bの突起群33Bは、その一部が平坦な面で分断された状態で形成されている。電流検出装置1において、図9に示されるような電流検出用バスバー30Bが採用されることも考えられる。電流検出用バスバー30Bが採用された場合も、電流検出用バスバー30が採用された場合と同様の効果が得られる。但し、電流検出用バスバー30Bが採用された場合、突起群33Bが分布する領域内の一部に平坦な面が含まれるため、ネジ8の緩み防止効果は若干下がる。<第3の応用例>次に、図10を参照しつつ、電流検出装置1に適用可能な第3の応用例に係る電流検出用バスバー30Cについて説明する。図10は、電流検出用バスバー30Cの平面図である。電流検出用バスバー30Cにおいて、2つの端子部32各々には突起群33Cが形成されている。その突起群33Cの各突起は、電流検出用バスバー30の突起群33の各突起と同様に、頭頂部の角が貫通孔32Zを囲む円周に対して交差する方向に沿う稜線を形成する形状の突起である。但し、突起群33Cの各突起は、相互に平行な稜線を形成する形状の突起である。電流検出装置1において、図10に示されるような電流検出用バスバー30Cが採用されることも考えられる。電流検出用バスバー30Cが採用された場合も、電流検出用バスバー30が採用された場合と同様の効果が得られる。但し、電流検出用バスバー30Cが採用された場合、突起群33Cが形成する稜線の一部はネジ8の回転方向に対して直交しないため、端子部32とネジ8のヘッド部との摩擦抵抗が若干下がり、ネジ8の緩み防止効果は若干下がる。<第4の応用例>次に、図11を参照しつつ、電流検出装置1に適用可能な第4の応用例に係る電流検出用バスバー30Dについて説明する。図11は、電流検出用バスバー30Dの平面図である。電流検出用バスバー30Dにおいて、2つの端子部32各々には突起群33Dが形成されている。その突起群33Dの各突起は、細い柱状の突起である。電流検出用バスバー30Dが採用された場合も、電流検出用バスバー30が採用された場合と同様の効果が得られる。但し、電流検出用バスバー30Dが採用された場合、バネ効果を主として発揮する複数の突起の頭頂部の角が分布する密度が若干下がるため、ネジ8の緩み防止効果は若干下がる。<その他>電流検出装置1において、磁性体コア10は、円環状以外の形状、例えば、矩形の環状などの多角形の環状に形成されてもよい。"