"本体装置の前面に配置されたパネルと、前記本体装置の前面で前記パネルを起立状態に収納するパネル収納部と、前記パネルの下部両側面に回動自在に連結され、前記パネルを回動させながら前後方向に駆動するパネル下部駆動部材と、前記パネルの両側面に向いた前記パネル収納部の壁面に上下方向に形成された、断面がコの字状のガイド溝と、前記パネルの上部両側面に回転自在に取り付けられ、前記ガイド溝の一方の壁面に沿って移動して前記パネルの上部を上下方向に案内するガイドローラと、前記ガイドローラの先端側に取り付けられ、前記ガイド溝の前記一方の壁面に対面した他方の壁面に圧接して粘弾性変形し、前記ガイドローラを前記一方の壁面に押し付ける粘弾性ローラとを備えるパネル駆動装置。ガイド溝の、本体装置よりパネル側の壁面に、粘弾性ローラを圧接する凸部を設けたことを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。粘弾性ローラは、ガイドローラのローラ部に離間して配置され、径方向および軸方向に粘弾性変形可能な環状部材であることを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。パネルとパネル下部駆動部材の連結部に、当該パネルを本体装置側に倒す方向に付勢する付勢部材を取り付けたことを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。ガイド溝は、下方向の壁面で粘弾性ローラに弾接してパネルを開状態に支え、かつ、当該ガイド溝の本体装置より前記パネル側の壁面の、前記パネル開状態の前記粘弾性ローラが接する部分に凸部を設けて前記粘弾性ローラを圧接することを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。ガイドローラのローラ部は、粘弾性ローラよりも大径であって、かつ、当該粘弾性ローラに離間して配置されていることを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。ガイドローラとパネルの間に、当該ガイドローラ先端側をガイド溝の底面に押し付ける弾性部材を取り付けたことを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。粘弾性ローラに圧接して軸方向に粘弾性変形させ当該粘弾性ローラと一体になったガイドローラをパネル側に押し付けるテーパ部を、ガイド溝に設けたことを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。粘弾性ローラは、ガイドローラとは非同期で回転可能に取り付けられたことを特徴とする請求項1記載のパネル駆動装置。上記特許文献1に係る車載用音響映像装置においては、可動モニタの前後方向に振動が加わった際の異音発生は防止できるが、可動モニタの横方向に振動が加わった際には、ガイドローラの側面とガイド溝の底面とが接触して異音が発生するという課題があった。また、ガイド溝が上下方向に形成されているため、可動モニタが開ききった状態で上下方向の振動が加わった際にはガイドローラがガイド溝に沿って動くことができ、振動に対して弱いという課題もあった。また、ガイドローラは、弾性ローラの弾性力によりガイド溝の壁面に付勢されてがたつかない状態になっても、ガイドローラの軸穴と軸とは回転のための隙間があるため、可動モニタに振動が加わると軸穴と軸とが当接して異音が発生するという課題もあった。さらに、可動モニタが開ききった状態では、枠体のガイド溝と、このガイド溝近傍に形成されたガイド壁とが露出するため、意匠性が損なわれるという課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、意匠性を損なわずに異音の発生を抑制したパネル駆動装置を提供することを目的とする。この発明のパネル駆動装置は、本体装置の前面に配置されたパネルと、本体装置の前面でパネルを起立状態に収納するパネル収納部と、パネルの下部両側面に回動自在に連結され、パネルを回動させながら前後方向に駆動するパネル下部駆動部材と、パネルの両側面に向いたパネル収納部の壁面に上下方向に形成された、断面がコの字状のガイド溝と、パネルの上部両側面に回転自在に取り付けられ、ガイド溝の一方の壁面に沿って移動してパネルの上部を上下方向に案内するガイドローラと、ガイドローラの先端側に取り付けられ、ガイド溝の一方の壁面に対面した他方の壁面に圧接して粘弾性変形し、ガイドローラを一方の壁面に押し付ける粘弾性ローラとを備えるものである。この発明によれば、ガイドローラの先端側、ガイド溝底面側に粘弾性ローラを取り付けることにより、粘弾性ローラが粘弾性変形してパネルの横方向の振動を吸収して異音の発生を抑制できる。また、振動時にパネルが大きく振れても、粘弾性ローラがガイド溝底面に弾接するので異音の発生を抑制できる。さらに、粘弾性ローラの弾性力によりガイドローラをガイド溝の壁面に付勢するので、がたつきを防止して異音の発生を抑制できる。加えて、露出面にはガイド溝があるだけなので、意匠性を向上できる。以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。実施の形態1.図1に示すパネル駆動装置1は、パネル2と本体装置3からなり、この本体装置3は樹脂製のパネル収納部4と金属製のシャーシ7とから構成されている。本体装置3の前面に設けられたパネル収納部4は、本体装置3の前方に開くことのできるパネル2を収納するものであり、音楽CDCompactDiscおよびDVDDigitalVersatileDisc等の記録媒体を本体装置3から出し入れするメディア挿入口5と、パネル2の下部を前後方向に往復駆動させるパネル下部駆動部材6が出入りする開口部とが開設されている。パネル2をパネル収納部4に収納した状態以下、パネル収納状態では、パネル2がパネル収納部4に起立状態で収納されている。一方、記録媒体を本体装置3から出し入れする際には、図1に示すように、パネル2の下部をパネル下部駆動部材6により前方に押し出しつつ回動させて開ききった状態以下、パネル開状態にしてメディア挿入口5を露出させる。次に、パネル2を開閉する機構を説明する。図2aはパネル駆動装置1のパネル収納状態の側面図であり、パネル2の側面上部に設けられたガイド機構の拡大図を図2bに示す。図3aはパネル開状態の側面図であり、ガイド機構の拡大図を図3bに示す。図4は、ガイド機構を図2aに示すAA線に沿って切断した断面図である。また、ガイド機構の斜視図を図5に、分解斜視図を図6に示す。パネル2の下部の両側面にはパネル下部駆動部材6が連結されており、パネル下部駆動部材6がパネル2の下部を前後方向に往復駆動させつつ、連結部分を回転支点8にして回動させる。このパネル下部駆動部材6は、図示しない駆動装置例えば、モータおよび減速機構により前後方向に駆動される。パネル2の回転支点8には、パネル2を倒す方向図2aおよび図3aに示す矢印B方向に付勢する捩りコイルばね付勢部材9を取り付ける。この捩りコイルばね9の一方の腕部91をパネル下部駆動部材6に、もう一方の腕部92をパネル2の回転支点8よりも下部に当接させ、パネル2の収納状態でばね力が最大となるようにする。パネル2の上部の両側面にはガイド軸10が設けられており、樹脂製のガイドローラ11の軸穴12に挿通される。このガイドローラ11は、ねじ21により回転自在に取り付けられている。ガイドローラ11のパネル2側にはローラ部13が形成されており、先端側にはローラ部13より小径であって径方向および軸方向に粘弾性変形可能な粘弾性ローラ14が取り付けられている。なお、図示例では粘弾性ローラ14を環状のゴム部材で形成し、内周面の溝をガイドローラ11の凸部に嵌合させて、ガイドローラ11に非同期で回転可能に取り付ける。また、粘弾性ローラ14が軸方向に粘弾性変形しやすいよう、肉厚にし、さらにローラ部13から離間させる。一方、パネル2の両側面に向いたパネル収納部4の壁面それぞれには、上下方向のガイド溝15がそれぞれ形成されている。このガイド溝15は断面がコの字状であって、対面する一対の溝壁面16,17と底面23とからなる。ガイドローラ11のローラ部13は、ガイド溝15のパネル2より本体装置3側の溝壁面16に摺動しながら回転して、パネル2の上部を上下方向に案内する。また、ガイドローラ11に回転可能に取り付けられた粘弾性ローラ14は、ガイド溝15の本体装置3よりパネル2側の溝壁面17に摺動しながら回転する。なお、図示例では、パネル2の両側面に向いたパネル収納部4の壁面を一段高くして溝壁面16を形成しているが、これに限定されるものではなく、パネル2の背面に向いたパネル収納部4の壁面をそのまま溝壁面16として利用してもよい。図2bおよび図3bに示すように、ガイド溝15のパネル2側の溝壁面17のうち、パネル2が収納された状態から開ききる途中までの粘弾性ローラ14の摺動範囲に、凸形状の収納側圧接部18を設けて溝幅を狭めている。また、この溝壁面17の下方であって、パネル2が開ききったときに粘弾性ローラ14が接触する位置に、凸形状の開側圧接部19を設けて溝幅を狭めている。図2bおよび図3bに斜線で示すように、粘弾性ローラ14が収納側圧接部18または開側圧接部19に圧接して弾性変形することにより、この粘弾性ローラ14と一体になったガイドローラ11のローラ部13を反対側の溝壁面16に押し付ける。また、パネル2が開ききった状態では、粘弾性ローラ14がガイド溝15の下方向の溝壁面20に弾接する。ここで、図2に示すパネル収納状態において振動が発生した場合を説明する。図7aおよび図7bは、パネル収納状態におけるガイド機構の断面図である。ガイド溝15に係合した粘弾性ローラ14は、このガイド溝15に設けられた収納側圧接部18により、パネル2を本体装置3側に押さえるように押し潰されている。そして、ガイドローラ11のローラ部13が、粘弾性ローラ14の弾性力により溝壁面16に押し付けられた状態となっている。このため、ローラ部13と溝壁面16とのがたつきが防止でき、異音が発生しない。パネル駆動装置1に横方向図7に矢印Cまたは矢印C-で示す方向の振動が加わると、パネル2も横方向に移動しようとするが、図7aおよび図7bに示すように粘弾性ローラ14が径方向に加え軸方向にも粘弾性変形するため振動を吸収し、パネル2は振動エネルギが減衰した状態で振動することになる。よって、パネル2内部からの接触音、およびガイドローラ11近傍部品からの接触音の発生が抑制される。このとき、粘弾性ローラ14はガイドローラ11のローラ部13から離間されているので、ガイドローラ11は粘弾性ローラ14の変形の妨げにはならない。また、粘弾性ローラ14はローラ部13より外側ガイド溝15の底面側に取り付けられているので、横方向の振動が発生した場合、樹脂製のローラ部13はガイド溝15の底面に接触せず、粘弾性ローラ14の側面がガイド溝15の底面に弾接する。よって異音が発生しない。また、図示例ではガイドローラ11の先端側がガイド溝15の底面に接触することになるが、接触面積は小さいので、発生する異音も小さい。一方、先立って説明した特許文献1では、弾性ローラがガイドローラのローラ部より内側に取り付けられているので、横方向の振動が発生した場合は、ガイドローラのローラ部の側面がガイド溝の底面に接触する。従って、本実施の形態1より大きい異音が発生することになる。なお、粘弾性ローラ14はローラ部13より外側に取り付けられているので、粘弾性ローラ14の側面からガイドローラ11の先端側が飛び出さないような形状にして、ガイドローラ11の先端面をガイド溝15の底面に接触させないこともできる。図8は、ガイド機構の変形例を示す断面図である。図8に示すように、粘弾性ローラ14の側面に、ガイドローラ11の先端面よりも飛び出した突出部22を設ける。これにより、矢印で示す横方向に振動が加わった場合、ガイド溝15の底面23と粘弾性ローラ14の突出部22とが接触するようになり、異音の発生を低減できる。なお、図示例では粘弾性ローラ14に突出部22を設ける構成にしたが、これに限定されるものではなく、ガイドローラ11を変形して、粘弾性ローラ14の側面から先端面が飛び出さないようにしてもよい。他方、図2に示すパネル収納状態において、パネル2に上下方向および前後方向の振動が発生した場合、ガイドローラ11の軸穴12とガイド軸10とは回転のための多少の隙間があるので図4に示す、接触すると異音が生じる。異音対策として、粘弾性ローラ14とガイドローラ11のローラ部13とを離れた位置に配置し、かつ、粘弾性ローラ14よりローラ部13を大径にしたので、粘弾性ローラ14が収納側圧接部18に押し潰された状態ではガイドローラ11がガイド軸10に対して傾くねじれる方向に力が発生する。ガイドローラ11と溝壁面16との接点を支点とし、粘弾性ローラ14と収納側圧接部18との接点を力点とした場合、支点から力点までの距離Lが長いほうが、回転モーメントM=FLFは力が大きくなり、ねじれ方向の力が大きくなる。ねじれ方向に力が発生してガイドローラ11が傾いた状態を図9に示す。図9に示すように、粘弾性ローラ14の弾性力を受けて軸ガタの分だけガイドローラ11が傾き、軸穴12とガイド軸10とが常に当接した状態になるため、軸ガタが無く、振動による異音の発生を抑制できる。また、ローラ部13は粘弾性ローラ14の弾性力を受けて溝壁面16に片当たりした状態になるので、がたつかない。次に、パネル2の開閉動作を説明する。パネル2を、図2に示すパネル収納状態から図3に示すパネル開状態へ回動させるためには、不図示の駆動装置によりパネル下部駆動部材6を本体装置3内からパネル2側へ押し出す。このとき、パネル2の上部はガイド溝15に係合された粘弾性ローラ14と、溝壁面16に当接したローラ部13とにより溝壁面16に沿って下方向へ移動しながら、終端の溝壁面20まで案内される。そのため、パネル2は下部を前方へスライド移動しながら回転支点8を中心に倒れることになる。起立したパネル2が傾き始めるとき、図2bおよび図3bに示すように、粘弾性ローラ14が収納側圧接部18に押し潰され、粘弾性ローラ14の弾性力によりローラ部13が溝壁面16に押し付けられた状態となっているので、がたつかない。さらに、捩りコイルばね9の付勢力により、常にローラ部13を溝壁面16に押し付けた状態にしているため、耐振性能が向上する。また、粘弾性ローラ14が収納側圧接部18を超えて下方向へ移動するとき、パネル2に働く捩りコイルばね9の付勢力により、ローラ部13が溝壁面16に押し付けられた状態で回転するので、がたつかない。パネル2が開ききった状態では、図3bに示すように、粘弾性ローラ14が開側圧接部19に押し潰され、粘弾性ローラ14の弾性力によりローラ部13が溝壁面16に押し付けられた状態となっている。また、捩りコイルばね9によりパネル2を倒す方向に押さえ込み、粘弾性ローラ14を溝壁面20に弾接させている。従って、ガイドローラ11を2方向からしっかりと固定することができ、前後方向および上下方向の振動に対して異音が発生しづらい。また、横方向の振動に対して、パネル収納状態の場合と同じように粘弾性ローラ14が粘弾性変形するので異音が発生しづらい。また、ガイドローラ11の軸穴12とガイド軸10とに隙間があっても、パネル収納状態の場合と同じようにガイドローラ11が傾いて軸穴12とガイド軸10とが常に当接した状態になるため、異音が発生しづらい。先立って説明した特許文献1では、ガイド溝15とは別に、弾性ローラを押圧するためのガイド壁を設ける必要があったので、パネル2を開いたときにガイド溝15の凹凸に加えガイド壁の凹凸も見え、意匠性を損なっていた。一方、本実施の形態1ではガイド溝15とは別にガイド壁を設ける必要がないので、パネル2を開いたときに見える凹凸が少ない。また、本体装置3よりパネル2側の溝壁面17に凸部収納側圧接部18と開側圧接部19を設けたので、この凹凸はユーザから見えづらく、意匠性を損なうことは無い。さらに、パネル収納部4を一段高くして溝壁面16を設けてローラ部13を当接する構成にしたが、パネル収納部4の壁面に直接ローラ部13を当接する構成にしてもよく、この構成の場合には意匠性をより向上させることができる。図3のパネル開状態から図2のパネル収納状態へパネル2を閉じる場合は、パネル2の下部がパネル下部駆動部材6により本体装置3側へ引き戻され、かつ、パネル2の上部はガイド溝15に係合された粘弾性ローラ14と溝壁面16に当接したローラ部13とにより溝壁面16に沿って上方向へ案内される。そのため、パネル2は下部を後方へスライド移動することで回転支点8を中心に起き上がり、起立状態となる。パネル2を閉じる場合も開く場合と同じように、粘弾性ローラ14と捩りコイルばね9によりローラ部13が溝壁面16に押し付けられた状態で回転するのでがたつかない。このため、パネル2を収納した状態、開ききった状態、開閉動作中の全ての状態において異音の発生を防止できる。なお、パネル2を開く場合および閉じる場合に、パネル2を回動させると、粘弾性ローラ14は収納側圧接部18および開側圧接部19に圧接しながら回転し、ガイドローラ11のローラ部13は溝壁面16に当接しながら回転する。この収納側圧接部18および開側圧接部19は、溝壁面16とは異なる壁面に設けているので、粘弾性ローラ14とローラ部13が非同期で回転することになるが、粘弾性ローラ14はガイドローラ11とは非同期で回転できるように取り付けられているため、パネル2の回動を円滑に行うことができる。以上より、実施の形態1によれば、パネル駆動装置1は、本体装置3の前面に配置されたパネル2と、本体装置3の前面に取り付けられパネル2を起立状態で収納するパネル収納部4と、パネル2の下部両側面に回動自在に連結されてパネル2を回動させながら前後方向に駆動するパネル下部駆動部材6と、パネル2の両側面に向いたパネル収納部4の壁面に上下方向に形成された断面がコの字状のガイド溝15と、パネル2の上部両側面に回転自在に取り付けられガイド溝15の一方の溝壁面16に沿って移動してパネル2の上部を上下方向に案内するガイドローラ11と、ガイドローラ11の先端側に取り付けられガイド溝15のもう一方の溝壁面17に圧接して粘弾性変形し、ガイドローラ11を溝壁面16に押し付ける粘弾性ローラ14とを備えるように構成した。このため、パネル2に横方向の振動が加わった場合、粘弾性ローラ14が振動方向に粘弾性変形して振動を吸収して異音の発生を抑制できる。また、振動時には粘弾性ローラ14がガイド溝15の底面に弾接するので異音の発生を抑制できる。また、この粘弾性ローラ14の弾性力によりガイドローラ11のローラ部13を溝壁面16に付勢するので、ローラ部13と溝壁面16との接触による異音の発生も防止できる。さらに、ローラ部13と粘弾性ローラ14をガイド溝15の溝壁面16,17に当接させる構成にしたので、従来の特許文献1のようにガイド溝に加えてガイド壁を設ける必要がなく、パネル2を開いたときのパネル収納部4の意匠性を向上できる。また、実施の形態1によれば、ガイド溝15の、本体装置3よりパネル2側の溝壁面17に、粘弾性ローラ14を圧接する収納側圧接部18および開側圧接部19を設けるようにした。このため、ガイド溝15の凹凸形状はユーザから見えづらい位置にあり、意匠性を損なうことは無い。また、実施の形態1によれば、粘弾性ローラ14を径方向および軸方向に粘弾性変形可能な環状部材にしたので、パネル駆動装置1に粘弾性ローラ14の軸方向の振動が加わった場合でも、粘弾性ローラ14が粘弾性変形してパネル2に伝わる振動を吸収することができる。また、実施の形態1によれば、パネル2とパネル下部駆動部材6の連結部に、パネル2を本体装置3側に倒す方向に付勢する捩りコイルばね9を取り付けるようにした。このため、パネル2をパネル収納部4に収納した状態において、粘弾性ローラ14の弾性力と捩りコイルばね9のばね力とでガイドローラ11のローラ部13を溝壁面16に押し付けることができ、パネル収納時の耐振性能を向上させることができる。また、実施の形態1によれば、ガイド溝15は、下方向の溝壁面20で粘弾性ローラ14に弾接してパネル2を開状態に支え、かつ、ガイド溝15の本体装置3よりパネル2側の溝壁面17の、パネル開状態の粘弾性ローラ14が接する部分に開側圧接部19を設けて粘弾性ローラ14を圧接するように構成した。このため、パネル2を開ききった状態でも振動による異音の発生を抑制できる。また、上記構成に捩りコイルばね9を併用することで、ばね力でパネル2をガイド溝15終端の溝壁面20に押さえ付ける作用も働き、さらに異音の発生を抑制できる。また、実施の形態1によれば、ガイドローラ11のローラ部13は、粘弾性ローラ14よりも大径であって、かつ、粘弾性ローラ14に離間して配置するようにした。このため、ガイドローラ11の軸穴12とガイド軸10とに隙間軸ガタがあった場合に、粘弾性ローラ14のガイド溝15への弾接によりガイドローラ11を傾かせて軸穴12とガイド軸10とを積極的に当接させ、がたつきを防止して異音の発生を抑制できる。また、実施の形態1によれば、粘弾性ローラ14を、ガイドローラ11とは非同期で回転可能に取り付けたので、パネル2の回動を円滑に行うことができる。実施の形態2.本実施の形態2では、ガイド機構における横方向の振動に対する異音対策を説明する。なお、ガイド機構以外のパネル駆動装置1の構成は図1~図9の構成と同一であるため、以下ではこれらの図を援用して説明する。図10は、本実施の形態2に係るパネル駆動装置1のガイド機構を、図2aに示すAA線に相当する位置で切断した断面図である。図10に示すように、粘弾性ローラ14の側面からガイドローラ11の先端部24が飛び出したような形状にし、さらに、ガイド軸10とガイドローラ11との間にスプリングワッシャ弾性部材25を挿入して、ガイドローラ11の先端部24をガイド溝15の底面23に押し付ける構成にしてもよい。ガイドローラ11とガイド溝15の底面23との間の隙間が無くなり、また、スプリングワッシャ25により常にパネル2を左右両端から押さえるように保持力が働くため、横方向の振動に対し、耐振性能を向上させることができる。なお、ガイドローラ11とパネル収納部4は共に樹脂部材であるため、先端部24を底面23に押し付けたとしても摺動抵抗は十分に小さく、パネル2の開閉動作に支障はない。あるいは、図11に示すように、ガイド溝15にテーパ部26を設けて、このテーパ部26に当接する粘弾性ローラ14の弾性力によりガイドローラ11をパネル2の方向に移動させる構成にしてもよい。粘弾性ローラ14をテーパ部26に圧接して軸方向に粘弾変形させることにより、ガイドローラ11をパネル2の方向に押し付けることができるので、ガイドローラ11のローラ部13側面とガイド軸10との間に隙間があったとしても、特別なばね材を用いずにガイドローラ11単体の軸方向のがたつきを無くすことができる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"