"ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して無水炭酸マグネシウムを0.5~5重量部含有することを特徴とする保温用フィルム。複数のフィルム層が積層一体化されてなり、少なくとも一つのフィルム層は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して無水炭酸マグネシウムを0.5~5重量部含有することを特徴とする請求項1に記載の保温用フィルム。ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂である請求項1または2に記載の保温用フィルム。ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたはエチレン-酢酸ビニル共重合体である請求項3に記載の保温用フィルム。無水炭酸マグネシウムが海水法の無水炭酸マグネシウムである請求項1または2に記載の保温用フィルム。本発明は、保温剤粒子の凝集がなく、分散性が良好で、保温剤の添加量を少なくしても保温性に優れた保温フィルムを提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明は、1ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して無水炭酸マグネシウムを0.5~5重量部含有することを特徴とする保温用フィルム、2複数のフィルム層が積層一体化されてなり、少なくとも一つのフィルム層は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して無水炭酸マグネシウムを0.5~5重量部含有することを特徴とする上記1項に記載の保温用フィルム、3ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂である上記1または2項に記載の保温用フィルム、4ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたはエチレン-酢酸ビニル共重合体である上記3項に記載の保温用フィルム、および5無水炭酸マグネシウムが海水法の無水炭酸マグネシウムである上記1または2に記載の保温用フィルムを提供するものである。本発明によれば、保温剤粒子の凝集がなく、分散性が良好で、保温剤の添加量を少なくしても保温性に優れた保温用フィルムを提供することができた。本発明の保温用フィルムは、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して無水炭酸マグネシウムを0.5~5重量部含有させることを特徴とするものである。本発明の保温用フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、炭素数が2~10のα-オレフィンの単独重合体、炭素数が2~10のα-オレフィンの二種類以上の共重合体、炭素数が2~10のα-オレフィンと、このα-オレフィンと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体などが挙げられ、ポリオレフィン系樹脂は単独で用いても二種類以上を併用してもよい。なお、炭素数が2~10のα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体、プロピレン-酢酸ビニル共重合体などのポリプロピレン系樹脂などが挙げられるが、ポリエチレン系樹脂が好ましく、特に直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。又、ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートMFRは、低いと、保温用フィルムの成形速度が低下することがある一方、高いと、保温用フィルムの製膜性が低下することがあるので、0.1~20g/10分が好ましく、1~15g/10分がより好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートは、JISK-7210に準拠して190°C、荷重21.2N2.16kgfの条件下にて測定されたものをいう。本発明で保温剤として用いられる無水炭酸マグネシウムとは、一般式MgCO3で表され結晶水を持たない化合物である。天然鉱物としては菱苦土石として産出するが、天然に産出するものは菱鉄鉱FeCO3や苦灰石CaMg2などの不純物を含み、着色しているものもあるので好ましくない。本発明で保温剤として用いられる無水炭酸マグネシウムとしては、海水法の無水炭酸マグネシウムが好ましい。海水法の炭酸マグネシウムの製造方法としては、海水中のにがりMgCl2に消石灰Ca2を反応させて生成した水酸化マグネシウムスラリーに二酸化炭素ガスを導入して水酸化マグネシウム粒子を炭酸化させる方法や、海水中のにがりと可溶性炭酸塩例えば、炭酸ナトリウムを水中で直接反応させ炭酸化させる方法があり、先ず中性炭酸マグネシウムMgCO3nH2O、nは1~5スラリーが得られ、このスラリーを加熱、乾燥することで、無水炭酸マグネシウムMgCO3を得ることができる。天然品の無水炭酸マグネシウムは結晶質でモース硬度で6程度であるのに対し、海水法の無水炭酸マグネシウムは非晶質でモース硬度は3.5~4.5である。海水法の無水炭酸マグネシウムは粒子径のそろった立方体の結晶で得られ、シャープな粒度分布を持ち、比表面積が小さい粉体であるので、オレフィン系樹脂に配合するときのハンドリング性に非常に優れている。また、空気の巻き込も非常に少ないので、混練時に問題になる酸化劣化も抑えられる。また、粒子の凝集性も極めて低いので、樹脂中へ良く分散する。本発明で用いられる無水炭酸マグネシウムは、従来より海水法でも製造され、タンマグの略称で知られる、一般式mMgCO3Mg2nH2Oの塩基性炭酸マグネシウムとは異なるものである。塩基性炭酸マグネシウムは嵩高い不定形の形状で、結晶内の水酸基や結晶水は200°C以上の温度で外部に放出され始めるため、押出機で樹脂に配合することは困難である。塩基性炭酸マグネシウムは加熱すると140°C付近から結晶水を解離するので、押出機で樹脂に配合して押し出すと、発泡するが、無水炭酸マグネシウムは、500°C付近まで加熱しても安定であり、容易に樹脂中に分散させることができる。本発明の保温用フィルム中における無水炭酸マグネシウムの含有量は、従来の保温剤に比べ、少量で効果を発揮するが、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.5重量部未満の配合量では、保温用フィルムの保温性がなく、5重量部を超える配合量では、保温用フィルムの透明性及び強度が低下するだけでなく、溶融張力が低下するので製膜安定性が損なわれる。特に、吸引等の方法で凹部を形成した層を貼り合わせた複層構造の保温用シートの場合、溶融張力が低下すると凹部の安定した形成が非常に難しくなるので、無水炭酸マグネシウムの含有量はポリオレフィン系樹脂100重量部に対して0.5~5重量部に限定され、1~4重量部が好ましい。なお、上記保温用フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、顔料などを含有してもよい。上記光安定剤としては、従来公知のものが使用できるが、これらのなかでも、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ポリ{[6-[1,1,3,3‐テトラメチルブチルアミノ]-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル][2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]ヘキサメチレン[2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]}などが挙げられ、これらは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。上記酸化防止剤としては、従来公知のものが使用できるが、熱安定剤としての効果を兼ね備えているものが好ましい。このような酸化防止剤としては、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステルなどのキレーターが挙げられ、単独で用いられても、二種以上を併用してもよい。上記紫外線吸収剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、2-2’-ヒドロキシ-5’-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられ、単独で用いても、二種以上を併用してもよい。保温用フィルムは単層からなるものでもよいが、前述のように複数のフィルム層が積層一体化されてなる多層構造であってもよい。保温用フィルムが多層構造である場合、複数のフィルム層のうちの少なくとも一つのフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して無水炭酸マグネシウムを0.5~5重量部含有していればよい。多層構造の保温用フィルムにおいて、上記単層の保温用フィルムと同様の構成を有しているフィルム層を除いた残余のフィルム層は、ポリオレフィン系樹脂を含んでおればよく、必要に応じて光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防霧剤、滑剤、顔料などを含有していてもよい。なお、ポリオレフィン系樹脂は上述と同様であるのでその説明を省略する。上述した単層又は多層の保温用フィルムの厚みは、薄いと、保温用フィルムの機械的強度や保温効果が低下することがあり、厚いと、保温用フィルムの裁断、接合、展張作業などが困難となり、保温用フィルムの取扱性が低下するので、20~300μmが好ましく、50~200μmがより好ましい。保温用フィルムの成形方法としては、従来公知の方法が採用されてよく、保温用フィルムが単層の場合には、例えば、インフレーション法、Tダイ押出法、カレンダー法などが挙げられ、保温用フィルムが多層の場合には、例えば、上記方法により各層を形成するフィルムを製膜した後に複数枚のフィルムを重ね合わせて積層一体化する方法、Tダイ押出法やインフレーション法による多層押出法などが挙げられ、インフレーション法による多層押出法が好ましい。以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。実施例1~2、比較例1~3直鎖状低密度ポリエチレンメルトフローレート:1.2g/10分、密度:0.91g/cm3、海水法の中性無水炭酸マグネシウム神島化学工業社製商品名合成マグネサイトMSL、およびハイドロタルサイト類協和化学社製商品名DHT-4Aを用いて、樹脂と無機粉体の割合が80/20になるように配合し、混合して押出機に供給して溶融混練して粉体マスターバッチを作製した。このマスターバッチを表1に示す実施例1~3、比較例1~3のそれぞれの濃度になるように樹脂同一の直鎖状低密度ポリエチレンで希釈して押出機に供給し、空冷インフレーション法によって厚みが75μmの単層の農業用フィルムを得た。得られた農業用フィルムの保温性及び透明性を下記の要領で測定し、その結果を表1に示した。保温性農業用フィルムの吸収スペクトルを赤外線分光光度計日本分光社製、商品名FT/IR-410を用いて測定し、各波長の赤外線吸収率に15°Cの黒体輻射エネルギー吸収率を乗じて規格化し、400~2000cm1の波長範囲に亘って積算した。得られたエネルギー吸収率の総黒体輻射エネルギーに対する百分率を保温指数とし、下記基準に基づいて評価した。◎:保温指数が60以上であった。○:保温指数が50以上且つ75未満であった。△:保温指数が40以上且つ65未満であった。×:保温指数が40未満であった。透明性製膜直後の農業用フィルムのヘーズ値をヘーズ測定器日本電色工業社製商品名NDH2000を用いて測定し、下記基準に基づいて評価した。◎:ヘーズ値が5未満であった。○:ヘーズ値が5以上且つ10未満であった。△:ヘーズ値が10以上且つ20未満であった。×:ヘーズ値が20以上であった。実施例3、比較例4~5実施例1で作製した粉体マスターバッチを用いて、樹脂100重量部に対して無機粉体含量が15重量部になるように、無機粉体を直鎖状低密度ポリエチレンMFR=7.8g/10分、密度=0.91g/cm3に混合し、エアマットポリエチレンクッションシート成形用押出機に供給し、実施例3のエアマットポリエチレンクッションシートを作製した。得られた実施例3のエアマットポリエチレンクッションシートの保温性を以下に示す方法で評価し、その結果を比較例4の一般エアマット、比較例5の市販蓄熱エアマットの評価結果とともに、表2に示した。保温性の評価たて40cm、よこ40cm、高さ20cm、板厚2mmのアクリル樹脂製の箱の内面に評価するエアマットポリエチレンクッションシートを貼りつけ、箱の底面中央部に温度計を設置した。このとき箱の上面も他の面と同様にしてエアマットポリエチレンクッションシートを貼りつけて覆い、この箱を50°Cに制御されたエアオーブン中に1時間靜置した後、箱を23°Cの部屋に取出し、箱内に設置された温度計で箱内の温度の変化を5分ごとに観察し、温度低下の経過で保温性を評価した。"