複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる際に、上記終端装置に上記収集した情報を与える送信要求のタイミングを調整するタイミング調整装置において、上記情報制御装置に送信させる上記情報の収集間隔を上記情報毎に取得する周期取得手段と、上記各情報の収集間隔に基づいて、上記各情報の収集タイミングをある期間に集中させるように、上記各接続装置の送信タイミングを調整するタイミング調整手段とを備えることを特徴とするタイミング調整装置。上記タイミング調整手段が、上記各情報の収集間隔に基づいて、上記収集間隔を同じにする1又は複数のグループを形成し、上記各グループに属する上記各情報の収集タイミングを所定期間内に調整するものであることを特徴とする請求項1に記載のタイミング調整装置。上記タイミング調整手段が、上記各情報の収集間隔に基づいて、上記収集間隔を同じにする1又は複数のグループを形成し、上記収集間隔が異なる複数のグループ間で、上記収集間隔の周期的な収集タイミングに基づいて調整を行うものであることを特徴とする請求項1又は2に記載のタイミング調整装置。上記タイミング調整手段が、上記接続装置からランダムに継続して情報収集を行う際に、上記各グループの情報の収集タイミングを、上記ランダムな情報の収集タイミング付近に調整するものであることを特徴とする請求項2又は3に記載のタイミング調整装置。上記タイミング調整手段が、上記収集間隔に基づき次回の送信要求のタイミングを予測し、その予測した次回の送信要求のタイミングに基づいて、上記終端装置の上記送信手段の休止状態の解除を制御するものであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のタイミング調整装置。複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる際に、上記終端装置に上記収集した情報を与える送信要求のタイミングを調整するタイミング調整プログラムにおいて、コンピュータを、上記情報制御装置に送信させる上記情報の収集間隔を上記情報毎に取得する周期取得手段、上記各情報の収集間隔に基づいて、上記各情報の収集タイミングをある期間に集中させるように、上記各接続装置の送信タイミングを調整するタイミング調整手段として機能させることを特徴とするタイミング調整プログラム。複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる際に、上記終端装置に上記収集した情報を与える送信要求のタイミングを調整して電力制御を行う電力制御システムにおいて、上記情報制御装置に送信させる上記情報の収集間隔を上記情報毎に取得する周期取得手段と、上記各情報の収集間隔に基づいて、上記各情報の収集タイミングをある期間に集中させて上記送信要求を集約させるように、上記各接続装置の送信タイミングを調整するタイミング調整手段とを備えることを特徴とする電力制御システム。複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる通信装置において、少なくとも、請求項1~5のいずれかに記載のタイミング調整装置を有するものであることを特徴とする通信装置。省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置において、少なくとも、請求項8に記載の通信装置と接続する又は請求項8に記載の通信装置を搭載することを特徴とする終端装置。上述したように、光ネットワークの通信経路における消費電力を削減する技術として、光加入者終端装置等の伝送装置がスリープモードを設定するものがある。図3は、スリープモードとして、必要な送信データが入力されるまで休止状態とする方式の動作を説明する説明図である。図3に示すように、この方式の場合、送信要求が伝送装置に与えられると、伝送装置は送信アイドル時間経過後に送信開始を行う。そして送信が終了すると休止状態となる。つまり、パケットの送信要求があがってから、装置を立ち上げ、光モジュールを立ち上げ、リンクを確立するまでの送信アイドル時間を要する。そのため、この送信アイドル時間を含む遅延が発生するという問題が生じ得る。また、図4は、スリープモードとして、送信終了後、所定時間間隔で完全に休止状態とする方式の動作を説明する説明図である。図4に示すように、この方式の場合、休止状態に入った後、所定時間経過後に休止状態を解除し、その後再度休止状態に入るまでの間は、通常動作時と同じ状態である。そのため、送信要求に対し遅延なく伝送を開始する事が可能である。しかし、休止状態中に送信要求が発生した場合は、休止状態を解除するまでの時間分、遅延は非常に大きくなるという問題が生じ得る。一方、ホームネットワーク等における情報機器等の制御方法は、図5に例示するようなものである。図5に示すように、センサネットワーク等を介して、センサ情報を収集する場合、センサネットワークを終端可能なインタフェースを搭載したホームゲートウェイHGW1を経由し、且つ光ネットワークを経由してサーバーに情報を渡す。図6は、ホームゲートウェイ1が送信要求の契機とする情報の受信タイミングを示す図である。図6において、例えばA1の表記は、図5に例示する温度センサA1からのセンサ情報の受信タイミングを示す。このとき、図6Aに示すように、各種センサの種別毎に、センサ情報を収集する間隔は異なっている。さらに、同じ周期のセンサであっても同期していない。図6Bに示すように、個別の情報通知毎、例えば温度センサA1からの情報通知のみで見た場合は、非常に収集周期は長く、情報量も低帯域である。しかし、センサの種類は複数種類あり、同じ種類のセンサであっても複数個のセンサから情報を収集する必要がある。そのため、ホームゲートウェイ1からサーバー5-1及び5-2に収集データを送信する契機でみると、ランダムに多数の送信要求が発生する事になり、スリープモードの適用が困難となる問題が生じ得る。そこで、本発明は、それぞれ個別に情報通知を行っている情報を一定のタイミングに集約することで、省電力モードで送信手段を制御する終端装置の電力制御手段を制御することができるタイミング調整装置、タイミング調整プログラム、電力制御システム、通信装置及び終端装置を提供することにある。かかる課題を解決するために、第1の発明のタイミング調整装置は、複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる際に、終端装置に収集した情報を与える送信要求のタイミングを調整するタイミング調整装置において、1情報制御装置に送信させる情報の収集間隔を情報毎に取得する周期取得手段と、2各情報の収集間隔に基づいて、各情報の収集タイミングをある期間に集中させるように、各接続装置の送信タイミングを調整するタイミング調整手段とを備えることを特徴とする。第2の本発明のタイミング調整プログラムは、複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる際に、終端装置に上記収集した情報を与える送信要求のタイミングを調整するタイミング調整プログラムにおいて、コンピュータを、1情報制御装置に送信させる情報の収集間隔を情報毎に取得する周期取得手段、2各情報の収集間隔に基づいて、各情報の収集タイミングをある期間に集中させるように、各接続装置の送信タイミングを調整するタイミング調整手段として機能させることを特徴とする。第3の本発明の戦力制御システムは、複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる際に、終端装置に上記収集した情報を与える送信要求のタイミングを調整して電力制御を行う電力制御システムにおいて、1情報制御装置に送信させる情報の収集間隔を情報毎に取得する周期取得手段と、2各情報の収集間隔に基づいて、各情報の収集タイミングをある期間に集中させて送信要求を集約させるように、各接続装置の送信タイミングを調整するタイミング調整手段とを備えることを特徴とする。第4の本発明の通信装置は、複数の接続装置から収集した情報を、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置を介して、送信先の情報制御装置に送信させる通信装置において、少なくとも、第1の本発明のタイミング調整装置を有するものであることを特徴とする。第5の本発明の終端装置は、省電力モードで送信手段を制御する電力制御手段を有する終端装置において、少なくとも、第4の本発明の通信装置と接続する又は第4の本発明の通信装置を搭載することを特徴とする。本発明によれば、それぞれ個別に情報通知を行っている情報を一定のタイミングに集約することで、省電力モードで送信手段を制御する終端装置の電力制御手段を制御することができる。A主たる実施形態以下では、本発明のタイミング調整装置、タイミング調整プログラム、電力制御システム、通信装置及び終端装置の実施形態を、図面を参照しながら説明する。この実施形態では、例えば、FTTHによりホームネットワークやオフィスネットワーク等を構成する構成要素に、本発明を適用した場合の実施形態を例示する。A-1実施形態の構成図1は、実施形態のネットワークの全体構成を示す全体構成図である。図1において、ネットワーク10は、ホームゲートウェイHGW1、光加入者終端装置2、光加入者収容装置3、情報機器4、センサB1~センサBnnは正の整数、センサC1~センサCn、サーバー55-1及び5-2を少なくとも有して構成される。光加入者終端装置2は、光アクセス回線のユーザ側の終端装置である。光加入者終端装置2は、光信号-電気信号の変換機能を有しており、ホームゲートウェイ1からの電気信号を光信号に変換して伝送したり、光アクセス回線からの光信号を電気信号に変換してホームゲートウェイ1に与えたりするものである。また、光加入者終端装置2は、接続するホームゲートウェイ1からの送信要求に応じて、消費電力を制御する省電力モード機能を有するものである。図7は、光加入者終端装置2の内部構成を示す内部構成図である。図7において、光加入者終端装置2は、制御部21、受信回路部22、電力制御部23、光伝送部24、送信回路部25、キュー26、光回線インタフェース部27、宅側インタフェース部28を少なくとも有する。光回線インタフェース部27は、光アクセス回線と接続し、光アクセス回線との間で送受信を行うものである。宅側インタフェース部28は、ホームゲートウェイ1と接続し、ホームゲートウェイ1との間で情報の送受信を行うものである。宅側インタフェース部28とホームゲートウェイ1とは、有線回線、無線回線のいずれで接続されていてもよい。また、宅側インタフェース部28の通信方式は、特に限定されるものではなく、種々の方式を広く適用することができ、例えば、Ethernet登録商標や種々の無線通信方式を適用することができる。受信回路部22は、光回線インタフェース部27を介して受信した受信信号をホームゲートウェイ1に与えるものである。電力制御部23は、光伝送部24や送信回路部25への電力供給を制御するものである。また、電力制御部23は、送信回路部25に動作クロックを与えるものである。電力制御部23は、図7に示すように、送信要求に応じて電力供給や動作クロックの供給を制御する省電力モード機能231を有する。省電力モード231は、光加入者終端装置2の消費電力を削減する機能である。この実施形態では、省電力モード231は、ホームゲートウェイ1から送信要求がないときには、光伝送部24及び送信回路部25への電力及び動作クロックの供給を休止し、送信要求があると、休止状態を解除して電力及び動作クロックの供給を行う場合を例示する。なお、省電力モード231の方式は、上記に限定されず、既存の種々の方式を適用することができる。キュー26は、ホームゲートウェイ1から受信したデータを蓄積するものである。キュー26にデータが入力されると、送信要求があったものとされる。送信回路部25は、フレーム等の電気部分で構成されるものである。送信回路部25は、電力制御部23から電力供給を受けると、電力制御部23からの動作クロックに従って動作し、キュー26に蓄積されるデータに基づいてパケットを生成するものである。また、送信回路部25は、生成したパケットを光伝送部24に与えるものである。光伝送部24は、電力制御部23から電力供給を受けると、送信回路部25からパケットを光信号に変換して送信するものである。制御部21は、光加入者終端装置2の機能を司るものである。この実施形態の制御部21は、タイミング制御部AgentZ211を有する。例えば、タイミング制御部211は、SoftwareAgentとして設定することができる。ここで、SoftwareAgentとは、ユーザや他のソフトウェアとの仲介Agent的関係において動作するソフトウェを説明する計算機科学上の抽象的な概念であり、論理的モデルである。タイミング制御部211は、ホームエージェント1等の他の装置やサーバー5が有するアプリケーションソフト等との間で、情報の授受を行うものである。タイミング制御部211は、その機能として、設定情報取得部211a、蓄積量監視部211bを少なくとも有する。設定情報取得部211aは、ホームゲートウェイ1からの要求に基づいて、宅内に設置されているセンサのセンサ情報を利用しているサーバー5に対して、アプリケーションソフトがセンサ情報を利用する設定情報を要求するものである。また、設定情報取得部211aは、要求したサーバー5から、アプリケーションソフトが利用している設定情報を取得し、その設定情報をホームゲートウェイ1に与えるものである。蓄積量監視部211bは、キュー26に蓄積されているデータの蓄積量を監視するものである。蓄積量監視部211bは、蓄積量が予め設定した閾値以上となると、ホームゲートウェイ1にその旨を通知するものである。ホームゲートウェイHGW1は、例えばオフィスや宅内の情報機器4をオフィス又は宅内で終端して、オフィスネットワークやホームネットワークを構成するものである。また、ホームゲートウェイ1は、例えばWAN等のネットワークやクラウドサーバとの接続を行うものである。図8は、ホームゲートウェイ1の内部構成を示す内部構成図である。図8において、ホームゲートウェイ1は、制御部11、通信インタフェース部12、通信インタフェース部13、通信インタフェース部14、回線側インタフェース部15を少なくとも有する。通信インタフェース部12~14は、例えばオフィスや宅内の情報機器4やセンサ等と情報を送受信するものである。通信インタフェース部12~14は、有線回線、無線回線のいずれで接続するようにしてもよい。また、通信インタフェース部12~14の通信方式は、情報機器4やセンサ等の情報のやり取りができれば、特に限定されるものではない。この実施形態では、通信インタフェース部12は、情報機器4との間で情報の送受信を行うものとする。通信インタフェース部13は、センサB群との間で情報の送受信を行うものとする。通信インタフェース部14は、センサC群との間で情報の送受信を行うものとする。回線側インタフェース部15は、光加入者終端装置2と接続するものである。回線側インフェース部15は、有線回線、無線回線のいずれの回線により光加入者終端装置2と接続することができる。また、通信方式は、特に限定されるものではなく広く適用することができ、例えば、Ethernet登録商標や種々の無線方式により接続することができる。制御部11は、ホームゲートウェイ1の機能を司るものである。この実施形態の制御部11は、タイミング調整部AgentH111を有する。タイミング調整部111は、例えばSoftwareAgentとして設定することができる。タイミング調整部111は、センサセンサB群、センサC群がセンサ情報を発信するタイミングを調整するものである。これにより、ホームゲートウェイ1に情報が到着するタイミングを同期させることができ、光加入者終端装置2への送信要求も集約することができる。その結果、スリープモードを有する光加入者装置2が、スリープモードの休止期間を適切に取ることができるので、消費電力を削減することができる。タイミング調整部111は、その機能として、設定情報取得部111a、グループ内調停部111b、グループ間調停部111c、ランダムトラヒック調停部111dを少なくとも有する。設定情報取得部111aは、情報機器4やサーバー5が有するアプリケーションソフトが、センサ情報を利用する設定情報を取得するものである。ここで、設定情報は、少なくとも、情報機器4や、サーバー5のアプリケーションソフトが必要な各センサ情報のサンプリング周期間隔を含むものである。例えば、情報機器4から設定情報を取得する場合、設定情報取得部111aは、ホームゲートウェイ1の通信インタフェース部12を介して、情報機器4に設定情報の要求を行い、設定情報を取得する。また、サーバー5-1及び5-2から設定情報を取得する場合、設定情報取得部111aは、光加入者終端装置2のタイミング制御部211に対して要求を行い、設定情報を取得する。グループ内調停部111bは、センサ群内の情報発信タイミングを調停するものである。例えば、設定情報取得部111aが取得したサンプリング周期間隔が同じものを1グループとする。この実施形態では、例えばセンサB群は同じサンプリング周期間隔とする。そして、グループ内調停部111bは、同じグループのうち、あるセンサのタイミングを基準として、他のセンサのタイミングが、基準となるセンサのタイミング付近となるように、他のすべてのセンサに対して指示する。これにより、同じグループ内のセンサ情報のタイミングをまとめることができる。グループ間調停部111cは、複数のセンサ群の間の情報発信タイミングを調停するものである。これにより、サンプリング周期間隔が異なる複数のグループ間でタイミングを厳密に同期させることはできないが、近接させることができる。なお、グループ間調停部111cによる調停方法の詳細な説明は、動作の項で説明する。ランダムトラヒック調停部111dは、ランダムにセンサ情報が通知された場合に、当該ランダムな情報通知と、同期又は調停したグループの情報通知との間のタイミングを調停するものである。情報機器4は、例えば、エアコン、照明器具、テレビ、冷蔵庫等の情報家電や、パーソナルコンピュータ、その周辺機器等の情報機器である。情報機器4は、例えば、Ethernet登録商標や無線LAN等でホームゲートウェイ1、他の情報機器やサーバー5のアプリケーションソフト等と接続することができる。また、情報機器4は、センサ情報を用いて所定の動作を行うものである。これにより、センシングされた情報に基づいて、最適動作や省電力での運用を行うことできる。図9は、情報機器4の有する制御部の機能的な構成を示すブロック図である。図9において、情報機器4の制御部41は、タイミング制御部AgentA411、動作制御部412を少なくとも有する。動作制御部412は、センサ情報を用いて情報機器4の動作を制御するものである。動作制御部412には、情報機器4の動作制御に必要な設定情報がある。タイミング制御部411は、ホームゲートウェイ1からの要求に応じて、動作制御部412の設定情報をホームゲートウェイ1に与えるものである。センサB1~Bnは、例えばオフィスや宅内の環境情報例えば、温度、湿度、輝度等をセンシングするセンサであり、所定の周期で、センサ情報をホームゲートウェイ1に送信するものである。ここで、センサB群は、同じサンプリング周期間隔のセンサ群であるとする。各センサB1~Bnのセンサ種類は、それぞれ異なるものであってもよい。図10は、あるセンサBnの内部構成を示す内部構成図である。図10において、センサBnは、制御部51、センサ52、通信インタフェース部53を少なくとも有する。制御部51は、センサBnの機能を司るものであり、センサ52のセンシング周期や、センサ情報の発信タイミング等を制御するものである。また、制御部51は、タイミング制御部AgentBn511を有する。このタイミング制御部511は、例えばSoftwareAgentとして設定することができる。タイミング制御部511は、所定周期で、センサ情報を送信させるものである。タイミング制御部511は、ホームゲートウェイ1からセンサ情報のタイミング変更の指示を受けると、その変更指示されたタイミングでセンサ情報を送信させるものである。センサ52は、所定対象の状態をセンシングするものである。通信インタフェース部53は、タイミング制御部511の制御を受けて、センサ情報を送信するものである。センサC1~Cnは、所定の環境情報をセンシングしたセンサ情報を送信するものであるが、制御部を有しないものである。つまり、センサC1~Cnは、予め設定された所定の周期毎にセンサ情報を送信するものであったり、外部からの読み出し要求を受けたときにセンサ情報を送信するものであったりする。また、センサC1~Cnは、制御部を有しないので、ホームゲートウェイ1からのセンサ情報のタイミング変更要求に応えることができないものである。なお、上記のような、制御部を有していない簡易的なセンサモジュールであるセンサC1~CnのグループをセンサC群とする。サーバー55-1及び5-2は、通知された環境情報等をもとに情報機器4を制御するアプリケーションソフトを搭載しており、情報機器4に対する動作制御を提供するものである。サーバー5が有するアプリケーションソフトは、外部のAgentを介して、情報機器4の動作を最適制御することを特徴としたアプリケーションソフトである。A-2実施形態の動作次に、この実施形態のネットワーク10においてホームゲートウェイ1が収集するセンサ情報のタイミング調整方法の動作を、図面を参照しながら説明する。A-2-1光加入者終端装置における動作まず、光加入者終端装置2における電力制御部23の休止状態を解除する手順を説明する。図11は、光加入者終端装置2における電力制御部23の休止状態の解除の手順を示す説明図である。光加入者終端装置2において、電力制御部23は、送信要求がない場合すなわち、キュー26にデータがない場合、光伝送部24への電力供給を休止する。これにより、光伝送部24の発光を休止させることができる。さらに、電力制御部23は、送信回路部25への電力若しくは動作クロックの供給も休止する。一方、制御部21は、キュー26を監視している。そして、送信要求がある場合すなわち、キュー26にデータが入力された場合、制御部21が電力制御部23に対して休止状態の解除を指示する。これを受けて、電力制御部23は、送信回路部25及び光伝送部24に対して電力を供給する。ここで、図11に示すように、休止状態が解除すると、一般的に、光加入者終端装置2の送信手段は、光伝送部レイヤ024が発光する。これにより、対向する光加入者収容装置3の受光部レイヤ0は、光加入者終端装置2からの光を受光して、光レベルでの導通確立を行う。次に、光加入者終端装置2において、キュー26に蓄積されているデータが、送信回路部25に与えられる。送信回路部25のより形成されたフレームは、光伝送部24を介して、対向する光加入者収容装置に与えられる。これにより、光加入者収容装置3では、受信回路部レイヤ1及びレイヤ2は、電気レベルでの信号又はフレームの導通確立を行う。上記のように、光加入者終端装置2の電力制御部23の休止状態が解除すると、対向装置との間で、光レベルでの導通の確立及び電気信号レベルでの導通の確立が行われる。この期間が、送信アイドル期間送信準備期間である。A-2-2タイミング調整方法以下では、クラウドネットワーク上のサーバー5が、ホームゲートウェイ1及び光加入者終端装置2を介して受信した各センサからのセンサ情報に基づいて、情報機器4の最適設定値を解析する。そして、サーバー5が、その最適設定値を、光加入者終端装置2及びホームゲートウェイ1を介して、情報機器4に通知するシステムの一連の動作で利用される場合を例示する。上記システムの一連の動作で、ホームゲートウェイ1は、各センサB1~センサBn、センサC1~Cnからセンサ情報を収集する。A-2-2-1サンプリング周期の取得まず、ホームゲートウェイ1において、設定情報取得部111aは、センサ情報を解析するサーバー5のアプリケーションソフト、若しくは、センサ情報を必要とする情報機器4のタイミング制御部411と通信を行い、サーバー5及び情報機器4が必要なサンプリング周期間隔を取得する。このとき、設定情報取得部111aは、全てのサーバー5や情報機器4が必要なサンプリング周期間隔を取得する。また、同じセンサ情報であっても、アプリケーションソフトや情報機器4によっては、解析等に必要なサンプリング周期間隔が異なる場合もある。このような場合でも、設定情報取得部111aは、全てアプリケーションソフトや情報機器4の必要なサンプリング周期間隔を取得する。なお、アプリケーションソフトや情報機器4が必要なサンプリング周期間隔が予め設定されている場合、そのサンプリング周期をタイミング調整部111に設定するようにしてもよい。A-2-2-2グループ内調停次に、設定情報取得部111aは、取得したサンプリング周期間隔に基づいて、同じサンプリング周期間隔のものを1グループとなるようにグルーピングを行う。例えば、この実施形態の場合、センサB群が同じサンプリング周期間隔を持つグループである。次に、グループ内調停部111bが、各グループに属するセンサからのセンサ情報の通知が一定期間内に集中されるように、当該グループの各センサに対してタイミングの指示を行う。これにより、サンプリング周期を同じにするグループの各センサから情報通知は、一定の期間内に集中することができるので、光加入者終端装置2への送信要求も集約することができる。なお、複数のグループがある場合、グループ内調停部111bは、全てのグループについてグループ内調停を行う。図12は、グループ内調停部111bによるグループ内調停方法を説明する説明図である。図12では、サンプリング周期が周期NであるセンサB群の調停を行う場合を例示する。図12Aは、センサB1からのセンサ情報に着目した通知の様子を示す。また、図12Bは、センサB2からのセンサ情報通知の様子、図12Cは、センサBnからのセンサ情報通知の様子を示す。また、図12Dは、ホームゲートウェイ1がセンサB1~センサBnから収集するセンサ情報の様子を示す。まず、グループ内調停部111bは、あるグループに属する1つのセンサからのセンサ情報通知を基準とする。例えば、図12Eに示すように、センサB1からのセンサ情報通知を基準とする。この場合、グループ内調停部111bは、センサB1に対してはタイミング調整の指示を行わない。次に、当該グループの他のセンサからのセンサ情報通知が、基準としたセンサの情報通知から所定期間内のタイミングとなるように、グループ内調停部111bは、他のセンサのそれぞれに対して指示する。例えば、図12Fに示すように、センサB2の情報通知のタイミングを調整する場合、グループ内調停部111bは、センサB2に指示する情報通知タイミングを求め、その情報通知タイミングとなるように、センサB2に指示する。また図12Gに示すように、センサBnの情報通知のタイミングを調整する場合も同様に、グループ内調停部111bは、センサBnに対して、情報通知タイミングの変更を指示する。このとき、変更する情報通知タイミングの求め方は、各センサの情報通知の時刻を用いて様々な方法を適用することができる。例えば、センサB1の情報通知の時刻図12Aと、センサB2の情報通知の時刻図12Bとの差分を求める。そして、グループ内調停部111bは、その差分をセンサB2に通知する。これを受けて、センサB2は、それまでの情報通知の時刻から上記差分だけ早く送信することでタイミングを変更することができる。なお、ホームゲートウェイ1が受信するセンサ情報の競合も考えられる。そのため、センサB1の情報通知の時刻から、所定時間だけずらした時刻となるように指示することが望ましい。これにより、図12Hに示すように、ホームゲートウェイ1におけるセンサ情報の通知のタイミングを同期させることができ、所定期間内に集中することになる。図13は、ホームゲートウェイ1におけるセンサ情報の同期と光加入者終端装置2の通信状態を説明する説明図である。図13では、説明便宜のため、センサB1とセンサBnの情報通知を示す。図13A及びBは、グループ内調停部111bによる調停前の情報通知の様子を示す。また、図13Cは、この場合の光加入者終端装置2の通信状態である。図13Cに示すように、センサB1、センサBnからの情報通知の度に、光加入者終端装置2では、送信準備が行われ、送信アイドル期間の経過後に送信を行う。図13D及びEは、グループ内調停部111bによる調整後の情報通知の様子を示す。また、図13Fは、この場合の光加入者終端装置2の通信状態である。この場合、図13D及びEに示すように、センサB1とセンサBnの情報通知のタイミングを同期させることができる。そのため、図13Fに示すように、光加入者終端装置2の通信を集約させることができる。また、タイミング調整部111は、センサB群のサンプリング周期を認識しているので、光加入者終端装置2に対する次回の送信要求の時刻も予測することができる。そこで、タイミング調整部111は、光加入者終端装置2の送信アイドル期間を見越して、次回の送信要求の時刻から送信アイドル期間だけ早いタイミングで、光加入者終端装置2に送信要求するようにしてもよい。その結果、図13Gに示すように、図13Fの場合よりも、遅延を低減することができる。A-2-2-3グループ間調停次に、グループ間調停部111cによるグループ間調停の方法を、図面を参照して説明する。図14は、グループ間調停部111cによるグループ間調停方法を説明する説明図である。図14A~図14Cに示すように、サンプリング周期が周期NであるセンサB群と、サンプリング周期が周期Mであるセンサ群Cとの間の調停を行う場合を例示する。センサ群CのセンサC1~Cnは制御部を持たない。また、センサC群とセンサB群とはサンプリング周期が異なるため、両方のセンサ群全体でタイミングが集中するように、センサB群のセンサB1~Bnに対してタイミング調整を行う。まず、グループ間調停部111cは、センサB群のサンプリング周期周期Nと、センサC群のサンプリング周期周期Mとの最小公倍数を求める。例えば、センサB群のサンプリング周期が周期13であり、センサC群のサンプリング周期が周期17であるとする。なお、周期は若干の誤差がある。ここでは、例えば、センサB群の周期は周期13±1とし、センサC群の周期は周期17±1とする。この場合、グループ間調停部111cは、周期13と周期17の最小公倍数から221を算出する。この221の時間単位内では、センサB群は17回の送信要求を行い、センサC群は13回の送信要求を行う。従って、この時間単位内の全ての送信要求は、1713=29回になる。次に、グループ間調停部111cは、センサB群の要求が、センサC群の要求と近接する時点を求める。例えば、センサB群の周期が周期17であり、センサC群の周期が周期13であるから、両者の送信要求が最も近づく時点は、51のときである。そこで、グループ間調停部111cは、51の時点を調停ポイントとし、センサB群のセンサB1~Bnに対して、少し早く情報通知をするように、又は、タイミングをリセットするように指示を行う図14D~図14F。例えば、この51の時間単位内では、センサB群は4回の送信要求を行い、センサC群は3回の送信要求を行う。従って、この時間単位内の全ての送信要求は、43-1=6回になる。上記のように、グループ間調停部111cがセンサB群とセンサC群との間の調停を行うことで、例えば221時間単位と51時間単位との最小公倍数は663時間単位である。この663時間単位で、調停を行わない場合、送信要求は29×3=87回行うことになる。これに対して、調停を行う場合、送信要求は6×13=78回行うことになる。つまり、調停を行う場合には、10回の送信要求を減らすことになる。これは、光加入者終端装置2における送信手段の電力供給を10回分のエネルギーを削減することができることになる。A-2-2-3ランダムトラヒックとの調停次に、ランダムトラヒック調停部111dによるランダムトラフィクとの調停方法を、図面を参照して説明する。図15は、ランダムトラヒック調停部111dによるランダムトラヒック調停方法を説明する説明図である。ランダムトラヒック調停部111dは、管理しないランダムトラヒックが一定期間継続して発生する場合に調停を行う。例えば、ランダムトラヒック調停部111dは、図1には図示しない情報機器からの情報通知を受ける場合を想定する。このとき、ホームゲートウェイ1は、光加入者終端装置2に対して送信要求を行う。光加入者終端装置2では、タイミング制御部211の蓄積量監視部211bが、キュー26のバッファ量を監視している。そして、キュー26のバッファ量が設定した閾値以上となると、蓄積量監視部211bは、ホームゲートウェイ1のタイミング調整部111に対してその状態を通知する。ここで、キュー26のバッファ量の閾値とは、リタイミング後、各センサからセンサ情報の吸い上げが可能な時間送信が継続するバッファ量である。これを受けて、ランダムトラヒック調停部111dは、光加入者終端装置2が一定時間継続して送信することを判断することができる。図15A及び図15Bに示すように、タイミング調整部111は、センサB群とセンサC群とのタイミングを調整しており、管理していない情報機器Dから継続的にセンサ情報D1の通知を受けている。図15Bは、図15Aのセンサ情報の通知に応じた光加入者終端装置2の送信期間を示す。このような場合において、ランダムトラヒック調停部111dは、現在管理しているセンサB群及びセンサC群の送信要求のタイミングを、センサ情報D1の通知により発生している送信要求D1の送信に継続するようにリタイミングする。これにより、タイミング調整部111が管理する情報機器群の次回送信要求までの間隔時間を最大になるように、すなわち休止時間を最大になるように制御することができる。A-3実施形態の効果以上のように、この実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。1タイミング調整部AgentHの調停動作により、各々個別に情報通知を行っていたセンサの情報が一定のタイミングに集約される。このため、光加入者終端装置は、休止解除後効率的に情報の送信が可能となる。2また、情報を送信に必要な準備暖機時間が回数が減ることにより軽減され、それぞれの情報送信当たりの消費電力が軽減される。3また、タイミング調整部AgentHは、各々の情報収集間隔を管理しているため、各センサから情報が次に通知される時間を予測可能であり、この予測された時刻に対して、すぐに送信が可能になるように休止時間を設定することが可能となる。このため、送信予定開始時間に対し、予め休止状態を解除し送信開始可能状態にすることが可能となり、送信要求後から送信開始までの装置の立ち上げ時間に相当する遅延を解消することが可能となる。4またランダムな送信要求に対しては、送信要求後、ある一定の時間閾値をもたせ、送信要求が継続しないことを確認して再度休止状態に入る必要があるが、タイミング調整部AgentHが制御する周期で発生する送信要求に対しては、周期、及び送信情報量も予測が可能な為、タイミング調整部AgentHは、タイミング制御部AgentZに送信完了予定時刻を通知可能であり、予測された送信量を送信後すぐに休止状態に入ることが可能である。5また、タイミング調整部AgentHにより制御されないランダムトラヒックに対して、タイミング制御部AgentZ送信要求をリタイミングして、発生したランダムトラヒックに継続させ、且つ、次回送信要求を制御する事で省電力状態を効率化する事が可能である。B他の実施形態B-1上述した実施形態では、ホームゲートウェイと光加入者終端装置とが物理的に異なる構成である場合を例示した。しかし、光加入者終端装置が、上述した実施形態のホームゲートウェイの構成を搭載するようにしてもよい。B-2上述した実施形態では、光ネットワークの場合を例示したが、光ネットワークに限定されるものではない。すなわち、本発明は、電気信号を伝送する通信ネットワークを構成する通信装置等に広く適用することができる。B-3上述した実施形態において、グループ間調停の方法の説明では、一方のセンサ群のタイミングを調整する場合を例示したが、両方のセンサ群が制御部を有するものであるときには、双方のセンサ群のタイミングを調整するようにしてもよい。B-4ホームゲートウェイ、光加入者終端装置、情報機器、サーバーにおける処理は、いわゆるソフトウェア処理による実現することができる。例えば、CPUが、ROMに格納される処理プログラムを実行することにより、各種処理は実現される。