スラブ成形用の捨て型枠を切断して開口を形成する工程と、上記開口を囲む打設枠を、上記捨て型枠の上面に設置する工程と、上記捨て型枠の上面であって上記打設枠の外側にコンクリートを打設してスラブを成形する工程と、上記打設枠の内側に耐火被覆付のボックス本体を収納する工程と、上記耐火被覆付のボックス本体に複数の配管を接続する工程とを備えることを特徴とする耐火配管ボックスの設置方法。上記耐火被覆付のボックス本体の底面と外周面とは、それぞれ耐火被覆で覆われており、上記複数の配管において上記耐火被覆付のボックス本体の外側に突出する部分は、耐火性の被覆材で覆われており、上記耐火被覆付のボックス本体には、その外周面に沿って第1の水平フランジが設けてあり、上記打設枠の上端には、その外周面に沿って第2の水平フランジが設けてあり、上記耐火被覆付のボックス本体は、上記第1のフランジが上記第2のフランジの上面に密接するようにして上記打設枠の内側に収納されることを特徴とする請求項1に記載の耐火配管ボックスの設置方法。上記耐火被覆付のボックス本体には、上記複数の配管をそれぞれ接続するための継手管が設けてあることを特徴とする請求項1または2に記載の耐火配管ボックスの設置方法。しかしながら、上記特許文献1に記載の施工方法には、さらに改良すべき点があることが判明した。すなわちコンクリートの床下の空間から、配管ボックスの底部に給排液、給排油、あるいはガスの供給等を行なう配管を接続するためには、この配管ボックスの底部を、コンクリートの床下の空間に露出させる必要があり、そのためには、スラブを成形する捨て型枠、すなわちフラットデッキを切断して、配管ボックスを挿入する開口を設けなければならない。そこで特許文献1に記載の施工方法では、上述したように、フラットデッキの上に打設枠を設置して、周囲をコンクリートで固めた後に、この打設枠の内側に沿って鋼板からなるフラットデッキを切断して、開口を形成している。ところが既に設置した打設枠の内側において、トーチやカッターによって、鋼板からなるフラットデッキを切断して開口を形成し、さらに切断面をグラインダー等で仕上げることは、作業スペースや作業姿勢に制限を受けるため、必ずしも容易ではない。特に打設枠内や、コンクリートの床下の空間が手狭な場合には、フラットデッキを切断して開口を形成する作業は、手間が掛かるだけではなく、危険性も伴う。また耐火板及びボックス本体は、打設枠に収納される。具体的には、明細書の段落0027に、打設枠3内に耐火板11をスラブ4の上側から収納してフラットデッキ1の開口2に対向するように設置する。さらに打設枠3内にボックス本体10を収納し、耐火板11の上に配置させる。と記載されている。すなわち同段落0014及び図1を参照すると、耐火板11は、打設枠3の底面上であって、この打設枠の内周面と開口5と間に搭載するように挿入される。しがって、耐火板の外周面と打設枠の内周面との間、及び耐火板の底面と打設枠の底面との接触面に隙間が生じ易い。また複数の配管パイプは、耐火性の被覆等が施されていない。したがって下層階で火災が生じたときには、火炎が、耐火板の底面と打設枠の底面との接触面、及び耐火板の外周面と打設枠の内周面との間を経由して、打設枠の内周面とボックス本体の外周面との間から、上層階に漏れ出る恐れがある。また複数の配管パイプは、耐火性の被覆等が施されていないため、火炎が、この配管パイプと、この配管パイプが挿入される耐火板及びボックス本体の開口穴との接触面から、ボックス本体の内部に漏れ出る恐れがある。したがって上記特許文献1に記載の施工方法による配管ボックスの設置構造では、建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号ハ防火区画貫通部1時間遮炎性能の規定に基づく耐火認定を取得することが困難になる。すなわち配管ボックスの設置構造について、予め耐火認定を取得することができない場合には、現場毎に、それぞれ耐火手段を施した上で、消防検査を受ける必要がある。そこで本発明の第1の目的は、施工が容易な耐火配管ボックスの設置方法を提供することにある。第2の目的は、建築基準法施行令に基づく耐火認定を取得することが可能であり、これにより現場における消防検査を省くことができる耐火配管ボックスの設置方法を提供することにある。上述した従来技術における課題を解決すべく、本発明による耐火配管ボックスの設置方法の第1の特徴は、スラブ打設用の打設枠を設置する前、すなわち捨て型枠の上に何も設置されていない状態において、この捨て型枠に開口を形成することにある。第2の特徴は、耐火被覆付のボックス本体の底面及び外周面と、このボックス本体に接続する配管とは、それぞれ耐火被覆で覆われており、さらに耐火被覆付のボックス本体に設けた第1の水平フランジが、打設枠の上端に設けた第2の水平フランジの上面に密接するようにして、耐火被覆付のボックス本体を打設枠の内側に収納することにある。すなわちスラブ打設用の打設枠を設置する前に、捨て型枠に開口を形成するようにすれば、作業スペースや作業姿勢が制限されないため、トーチやグラインダー等を使用して、より迅速、容易、正確、あるいは安全に捨て型枠を切断して、開口を形成することができる。また耐火被覆付のボックス本体は、その底面及び外周面をそれぞれ耐火被覆で覆われたものを使用し、このボックス本体に接続する配管も耐火被覆で覆われたものを使用し、さらに耐火被覆付のボックス本体と打設枠とを、水平フランジを介して密接させることによって、下層階で火災が生じたときに、耐火被覆付の配管ボックスや、あるいはこの耐火被覆付の配管ボックスと打設枠との間を通じて、火炎が上層階に漏れ出ることを回避することができる。したがって配管ボックスの設置構造について、予め耐火認定を取得しておくことが可能となり、現場毎において、それぞれ施工完了後に消防検査を受ける手間や費用を省くことができる。以上を踏まえ、本発明による耐火配管ボックスの設置方法の特徴は、スラブ成形用の捨て型枠を切断して開口を形成する工程と、この開口を囲む打設枠を、この捨て型枠の上面に設置する工程と、この捨て型枠の上面であってこの打設枠の外側にコンクリートを打設してスラブを成形する工程と、この打設枠の内側に耐火被覆付のボックス本体を収納する工程と、この耐火被覆付のボックス本体に複数の配管を接続する工程とを備えることにある。また上記耐火被覆付のボックス本体の底面と外周面とは、それぞれ耐火被覆で覆われており、上記複数の配管において上記耐火被覆付のボックス本体の外側に突出する部分は、耐火性の被覆材で覆われている。そして上記耐火被覆付のボックス本体には、その外周面に沿って第1の水平フランジが設けてあり、上記打設枠の上端には、その外周面に沿って第2の水平フランジが設けてあって、上記耐火被覆付のボックス本体は、上記第1のフランジが上記第1のフランジの上面に密接するようにして、上記打設枠の内側に収納されるように構成することが望ましい。さらに上記耐火被覆付のボックス本体には、上記複数の配管をそれぞれ接続するための継手管が設けてあることが、より望ましい。ここで切断して開口を形成する手段は、特に問わない。例えばカッター等による機械的に切断する手段や、トーチやアーク等によって熱的に切断する手段が該当する。また開口の形状や寸法は問わない。開口の形状や寸法は、設置する耐火被覆付のボックス本体の水平断面形状によって決まる。耐火被覆付のボックス本体とは、ボックス本体の底面、あるいはボックス本体の底面と外周面とを耐火被覆で被覆した容器を意味する。ここで耐火被覆とは、耐火性を有する被覆層を意味し、例えばけい酸カルシウム、モルタル、あるいはグラスウール等からなる無機素材であって、ボックス本体の底面や外周面等に、板状に形成したものを貼着したり、所定の厚さに塗装したり、あるいはシート状等に形成したものを積層したものが該当する。またボックス本体は、耐火性能を備えるため、金属製の容器であることが望ましい。例えばオーステナイト系のステンレス板を使用して、板金成形したものが該当するが、他の金属板を使用して、部分的にプレス加工や切削加工したものであってもよい。またボックス本体の形状や寸法は、特に問わない。なお本発明の設置方法によって設置する耐火被覆付のボックス本体の設置構造は、予め耐火認定を取得しておくことが望ましい。耐火被覆付のボックス本体に複数の配管を接続するとは、耐火被覆付のボックス本体の底面に接続する場合に限らず、周囲面に接続する場合も含む。継手管とは、一端が耐火被覆付のボックス本体の内部に連通すると共に、他端がこのボックス本体の外部に突出し、この他端に配管を接続できる管を意味しており、耐火性能を備えるため、例えばオーステナイト系のステンレス等の金属製であることが望ましい。また[耐火性の被覆材]とは、上述した耐火被覆と同等のものを意味する。上述したように、より迅速、容易、正確、あるいは安全に捨て型枠を切断して、開口を形成することができる。また耐火被覆付のボックスの設置構造について、予め耐火認定を取得しておくことができるため、現場毎において、それぞれ施工完了後に消防検査を受ける手間や費用を省くことが可能となる。図1~図5を参照しつつ、本発明による耐火配管ボックスの設置方法の一例を説明する。さて図1に示すように、まず鋼板からなるフラットデッキ1に、矩形の開口11を形成する。なおフラットデッキ1には、所定の間隔毎に鋼板を折り曲げて形成した支持部材2が設けてある。ここで開口11を形成するときには、後述する耐火被覆付のボックス本体を収納する位置に、この耐火被覆付のボックス本体を挿入できる大きさに切断線をけがき、カッター等を用いて、この切断線に沿って切断する。次に図2に示すように、開口11を囲むようにして、打設枠3をフラットデッキ1の上面に設置する。なお打設枠3は、ステンレス板または鋼板を板金によって筒状に成形し、その内周面が開口11の全周縁にほぼ一致するように、矩形の断面形状に成形する。また打設枠3の上端には、その外周面に沿って外側に向かう第2の水平フランジ31が形成してある。なお打設枠3の下端にも水平フランジ32が形成してある。打設枠3の上端に形成した第2の水平フランジ31には、後述する耐火被覆付のボックス本体5に設けた第1の水平フランジ51cを密接するように固定するための固定ボルト33が設けてある。また打設枠3は、下端に形成した水平フランジ部32を介して、ボルト等の固定具図示せず。によって、フラットデッキ1の上面に固定する。次いで図3に示すように、フラットデッキ1の上面であって打設枠3の外側に、コンクリートを打設してスラブ4を成形する。なおスラブ4を打設する際には、後述する耐火被覆付のボックス本体5に設けた第1の水平フランジ51cを固定できるようにするために、打設枠3の上端に設けた第2の水平フランジ31の上面と固定ボルト33の上部とが露出するように、窪み部41を形成する。なお耐火被覆付のボックス本体5は、その下部を構成する耐火被覆付の下部ボックス本体51と、その上部を構成する上部ボックス本体52とで構成されている。次いで図4に示すように、打設枠3の内側に、耐火被覆付の下部ボックス本体51を収納し、この耐火被覆付の下部ボックス本体を、この打設枠に固定する。ここで耐火被覆付の下部ボックス本体51は、SUS304系のステンレス板を溶接して、例えば長さ約1m、幅30cm、及び深さ40cmの箱型容器51aを形成し、その箱型容器の底面と外周面とに、それぞれ耐火被覆51bを設けて成形する。ここで耐火被覆51bは、けい酸カルシウムを厚さ約25mm程度の板状に形成したものを、下部ボックス本体51に貼着して形成する。ところで耐火被覆付の下部ボックス本体51の上端には、その外周面に沿って第1の水平フランジ51cが外側に突出するように形成してあり、この第1の水平フランジを、打設枠3の上端の外周面に沿って設けた第2の水平フランジ31の上面に密接するように搭載して、固定ボルト33を介して、この打設枠にナットで固定する。なお耐火被覆付の下部ボックス本体51の上部は、上部ボックス本体52によって覆われている。上部ボックス本体52は、SUS304系のステンレス板を溶接して形成した浅い箱型の蓋であって、この蓋の外周が、耐火被覆付の下部ボックス本体51の上端部の内周に挿入される。なお上部ボックス本体52は、その外周に設けた下方に向かって開口するスリット52aを介して、ボルト53によって、耐火被覆付の下部ボックス本体51に着脱自在に係止する。また上部ボックス本体52を、耐火被覆付の下部ボックス本体51に係止した後に、スラブ4の上面であって、この上部ボックス本体の側面に接する窪み部41をコンクリートで埋める。耐火被覆付の下部ボックス本体51の底面には、この耐火被覆付の下部ボックス本体を貫通する3本の継手管54が設けてある。3本の継手管54は、それぞれSUS304系のステンレス管であって、上端が耐火被覆付の下部ボックス本体51の内側に連通し、下端が、この耐火被覆付の下部ボックス本体の下側に突出している。なお継手管54は、耐火被覆付の下部ボックス本体51の底面に限らず、周囲面に設けることもできる。図5に示すように、継手管54の下端には、それぞれ配管7が接続されており、この配管を介して、水、油、あるいはガス等が、供給あるいは排出される。なお図示していないが、継手管54の上端には、開閉蓋、開閉弁あるいは開閉コック等が接続される。また継手管54が耐火被覆付の下部ボックス本体51の下側に突出している部分の外周は、セラミックファイバー等の耐火性の被覆材71によって被覆されている。また配管7の外周も、継手管54に接続される部分から所定の長さにわたって、セラミックファイバー等の耐火性の被覆材71によって被覆されている。ところで上述したように、打設枠3の内周は、耐火被覆付の下部ボックス本体51を挿入できるサイズに形成してあるため、この耐火被覆付の下部ボックス本体の外周面と、打設枠3の内周面の間には間隙6が生じる。しかるに隙間6の上端は、相互に密接して固定された、打設枠3の上端に設けた第2の水平フランジ31と耐火被覆付の下部ボックス本体51の上端に設けた第1の水平フランジ51cとによって閉塞されている。また第1の水平フランジ51cの上には、スラブが積層される。したがって隙間6の上端は、確実に上層階と遮断されるため、下層階で生じた火炎が、この隙間を介して上層階に漏れ出ることを回避することができる。また耐火被覆付の下部ボックス本体51の底面と外周面とは耐火被覆51bによって覆われており、さらに耐火被覆付の下部ボックス本体51の底面に接続される継手管54及び配管7も、耐火性の被覆材71によってそれぞれ被覆されている。したがって下層階で生じた火炎が、耐火被覆付の下部ボックス本体51の内部に浸入する余地はない。したがって上述した方法によって設置する耐火配管ボックスの設置構造は、下層階で生じた火炎が、上層階に漏れ出ることを確実に回避できるため、予め建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号ハ防火区画貫通部1時間遮炎性能の規定による耐火認定を受けることが可能となる。そこで本法律に基づき、国土交通大臣の認定を受けておけば、同一の設置構造ついては、スラブ4に設置後において、一々現場にて消防検査を受ける手間やコストを省くことができる。