"レンズバレルを光軸に沿って移動させるオートフォーカス用レンズ駆動部と、該オートフォーカス用レンズ駆動部を、前記光軸に直交し、かつ互いに直交する第1の方向及び第2の方向に移動させることにより、手振れを補正するようにした手振れ補正部とを有するレンズ駆動装置であって、前記手振れ補正部は、前記オートフォーカス用レンズ駆動部から前記光軸方向に離間して配置されたベースと、前記ベースの外周部で一端が固定された複数本のサスペンションワイヤであって、前記光軸に沿って延在して他端が前記オートフォーカス用レンズ駆動部に固定され、前記オートフォーカス用レンズ駆動部を、前記第1の方向及び前記第2の方向に揺動可能に支持する、前記複数本のサスペンションワイヤと、前記複数本のサスペンションワイヤの破断を防止するための破断防止部材と、を有するレンズ駆動装置。前記オートフォーカス用レンズ駆動部は、前記レンズバレルを保持するための筒状部を有するレンズホルダと、該レンズホルダに、前記筒状部の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイルと、各々が、該フォーカスコイルと対向する第1の面を持ち、前記光軸に対して該フォーカスコイルの半径方向外側に、前記第1の方向及び前記第2の方向に対向して配置された4片の永久磁石片から成る、永久磁石と、前記レンズホルダの外周に配置されて、前記永久磁石を保持するマグネットホルダと、前記マグネットホルダの前記光軸方向の第1及び第2の端にそれぞれ取り付けられ、前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で前記光軸方向に変位可能に支持する、第1及び第2の板バネと、を備え、前記ベースは、前記第2の板バネに近接した位置に配置され、前記複数本のサスペンションワイヤの他端は、前記第1の板バネにワイヤ固定部で固定されており、前記ワイヤ固定部が前記破断防止部材となっている、ことを特徴とする請求項1に記載のレンズ駆動装置。前記第1の板バネは、前記レンズホルダに取り付けられる内周側端部と、前記マグネットホルダに取り付けられる外周側端部と、前記内周側端部と前記外周側端部とを繋ぐ複数本の腕部とを有し、前記ワイヤ固定部は、前記外周側端部から半径方向外側へ延出する複数の弧状の延出部から成る、ことを特徴とする請求項2に記載のレンズ駆動装置。前記複数の弧状の延出部は、その先端部に、それぞれ、前記複数本のサスペンションワイヤの他端が挿入されるワイヤ固定用穴を持ち、前記複数本のサスペンションワイヤの他端は、それぞれ、前記複数の弧状の延出部の前記ワイヤ固定用穴に挿入されて、前記複数の弧状の延出部に接着剤又ははんだで固定されている、ことを特徴とする請求項3に記載のレンズ駆動装置。前記複数の弧状の延出部の各々は、L字状をしている、請求項4に記載のレンズ駆動装置。前記複数本のサスペンションワイヤの破断防止を補助する破断防止補助部材を更に備える、請求項2乃至5のいずれか1つに記載のレンズ駆動装置。前記ベースとは反対側で、前記オートフォーカス用レンズ駆動部を覆うカバーを更に備え、前記破断防止補助部材は、前記マグネットホルダから前記カバーの内壁面へ向けて突出する複数のストッパから成る、請求項6に記載のレンズ駆動装置。前記手振れ補正部は、前記4片の永久磁石片の第1の面に垂直な第2の面にそれぞれ対向して、前記ベース上に配置された4つの手振れ補正用コイル部から成る手振れ補正用コイルを更に備える、請求項2乃至7のいずれか1つに記載のレンズ駆動装置。特許文献16に開示された手振れ補正装置では、複数本のサスペンションワイヤの他端がオートフォーカス用レンズ駆動装置に堅く固定されている。その為、手振れ補正装置の落下衝撃等によって、複数本のサスペンションワイヤに伸張する方向の力がかかった場合、複数本のサスペンションワイヤが破断してしまう虞がある。特許文献17に開示されたレンズ駆動装置でも、4本のサスペンションワイヤの他端はレンズ保持ユニットに堅く固定されている。その結果、特許文献16に開示された手振れ補正装置と同様に、レンズ駆動装置の落下衝撃等によって、4本のサスペンションワイヤに伸張する方向の力がかかった場合、4本のサスペンションワイヤが破断してしまう虞がある。一方、前述したように、特許文献15に開示されたレンズ駆動装置では、座屈防止部材を設けることによって、落下衝撃等によって、ワイヤに圧縮する方向の力がかかっても、ワイヤが座屈するのを防止している。しかしながら、特許文献15に開示されたレンズ駆動装置では、落下衝撃等によって、ワイヤに伸張する方向の力がかかった場合に、ワイヤが破断する虞については何ら考慮していない。したがって、本発明の解決課題は、耐衝撃性を高めることができる、レンズ駆動装置を提供することにある。本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。本発明によれば、レンズバレル12を光軸Oに沿って移動させるオートフォーカス用レンズ駆動部20;20Aと、このオートフォーカス用レンズ駆動部を、光軸Oに直交し、かつ互いに直交する第1の方向X及び第2の方向Yに移動させることにより、手振れを補正するようにした手振れ補正部とを有するレンズ駆動装置10;10Aであって、手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部20;20Aから光軸O方向に離間して配置されたベース14と、ベース14の外周部で一端が固定された複数本のサスペンションワイヤ16であって、光軸Oに沿って延在して他端がオートフォーカス用レンズ駆動部20;20Aに固定され、オートフォーカス用レンズ駆動部20;20Aを、第1の方向X及び第2の方向Yに揺動可能に支持する、複数本のサスペンションワイヤ16と、複数本のサスペンションワイヤ16の破断を防止するための破断防止部材328と、を有するレンズ駆動装置10;10Aが得られる。上記本発明によるレンズ駆動装置10;10Aにおいて、オートフォーカス用レンズ駆動部20;20Aは、レンズバレル12を保持するための筒状部240を有するレンズホルダ24と、このレンズホルダ24に、筒状部240の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル26と、各々が、このフォーカスコイル26と対向する第1の面を持ち、光軸Oに対してこのフォーカスコイル26の半径方向外側に、第1の方向X及び第2の方向Yに対向して配置された4片の永久磁石片282f,282b,282l,282rから成る、永久磁石28と、レンズホルダ24の外周に配置されて、永久磁石28を保持するマグネットホルダ30と、マグネットホルダ30の光軸O方向の第1及び第2の端30a,30bにそれぞれ取り付けられ、レンズホルダ24を径方向に位置決めした状態で光軸O方向に変位可能に支持する、第1及び第2の板バネ32,34と、を備えるものであってよい。この場合、ベース14は、第2の板バネ34に近接した位置に配置され、複数本のサスペンションワイヤ16の他端は、第1の板バネ32にワイヤ固定部328で固定されており、ワイヤ固定部が破断防止部材となる。第1の板バネ32は、例えば、レンズホルダ24に取り付けられる内周側端部322と、マグネットホルダ30に取り付けられる外周側端部324と、内周側端部と前記外周側端部とを繋ぐ複数本の腕部326とを有するものであってよい。この場合、ワイヤ固定部は、外周側端部324から半径方向外側へ延出する複数の弧状の延出部328から成ることが好ましい。複数の弧状の延出部328は、その先端部に、それぞれ、複数本のサスペンションワイヤ16の他端が挿入されるワイヤ固定用穴328aを持ち、複数本のサスペンションワイヤ16の他端は、それぞれ、複数の弧状の延出部のワイヤ固定用穴328aに挿入されて、複数の弧状の延出部328に接着剤又ははんだで固定されることが望ましい。また、複数の弧状の延出部328の各々は、L字状をしていてよい。また、上記本発明によるレンズ駆動装置10;10Aは、複数本のサスペンションワイヤ16の破断防止を補助する破断防止補助部材308を更に備えることが好ましい。レンズ駆動装置10は、ベース14とは反対側で、オートフォーカス用レンズ駆動部20を覆うカバー42を更に備えてよい。この場合、破断防止補助部材は、マグネットホルダ30からカバー42の内壁面へ向けて突出する複数のストッパ308から成ってよい。さらに、上記本発明によるレンズ駆動装置10;10Aにおいて、手振れ補正部は、4片の永久磁石片282f,282b,282l,282rの第1の面に垂直な第2の面にそれぞれ対向して、ベース14上に配置された4つの手振れ補正用コイル部18f,18b,18l,18rから成る手振れ補正用コイル18を更に備えるものであることが好ましい。尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。本発明では、破断防止部材を設けたので、衝撃落下等によりサスペンションワイヤに伸張する方向の力がかかっても、サスペンションワイヤの破断を防止することができ、レンズ駆動装置の耐衝撃性を高めることができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図1乃至図3を参照して、本発明の第1の実施の形態に係るレンズ駆動装置10について説明する。図1はレンズ駆動装置10の外観斜視図である。図2はレンズ駆動装置10の部分縦断面図である。図3はレンズ駆動装置10を示す分解斜視図である。ここでは、図1乃至図3に示されるように、直交座標系X,Y,Zを使用している。図1乃至図3に図示した状態では、直交座標系X,Y,Zにおいて、X軸方向は前後方向奥行方向であり、Y軸方向は左右方向幅方向であり、Z軸方向は上下方向高さ方向である。そして、図1乃至図3に示す例においては、上下方向Zがレンズの光軸O方向である。尚、本第2の実施の形態において、X軸方向前後方向は第1の方向とも呼ばれ、Y軸方向左右方向は第2の方向とも呼ばれる。但し、実際の使用状況においては、光軸O方向、すなわち、Z軸方向が前後方向となる。換言すれば、Z軸の上方向が前方向となり、Z軸の下方向が後方向となる。図示のレンズ駆動装置10は、後述するオートフォーカス用レンズ駆動部20と、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時にこのオートフォーカス用レンズ駆動部20に生じた手振れ振動を補正する手振れ補正部後述するとを含み、像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。レンズ駆動装置10の手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部20を、光軸Oに直交し、かつ互いに直交する第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向に移動させることにより、手振れを補正する。オートフォーカス用レンズ駆動部20は、レンズバレル図示せずを光軸Oに沿って移動させるためのものである。オートフォーカス用レンズ駆動部20の底部から半径方向外側へ離間して、ベース14が配置されている。このベース14の下部後部には、図示はしないが、撮像基板上に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、レンズバレルにより結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、CCDchargecoupleddevice型イメージセンサ、CMOScomplementarymetaloxidesemiconductor型イメージセンサ等により構成される。したがって、オートフォーカス用レンズ駆動部20と、撮像基板と、撮像素子との組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。ベース14は、外形が四角形で内部に円形開口14aをもつリング形状をしている。レンズ駆動装置10の手振れ補正部は、ベース14の四隅部で一端が固定された4本のサスペンションワイヤ16と、後述するオートフォーカス用レンズ駆動部20の永久磁石28と後述するように対向して配置された手振れ補正用コイル18とを有する。4本のサスペンションワイヤ16は、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動部20全体を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。4本のサスペンションワイヤ16の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動部20の上端部に後述するように固定される。このように、4本のサスペンションワイヤ16は、ベース14に対してオートフォーカス用レンズ駆動部20を、第1の方向X及び第2の方向Yに揺動可能に支持する支持部材として働く。レンズ駆動装置10の手振れ補正部は、後述するように、永久磁石28と対向して離間して配置された1枚の四角リング形状のコイル基板40を備える。このコイル基板40は、後述するフレキシブルプリント基板FPC44を間に挟んで、ベース14上に取り付けられる。このコイル基板40に上記手振れ補正用コイル18が形成されている。次に、図3を参照して、オートフォーカス用レンズ駆動部20について説明する。尚、オートフォーカス用レンズ駆動部20は、AFユニットとも呼ばれる。オートフォーカス用レンズ駆動部20は、レンズバレルを保持するための筒状部240を有するレンズホルダ24と、このレンズホルダ24に筒状部240の周囲に位置するように固定されたフォーカスコイル26と、フォーカスコイル26と対向してフォーカスコイル26の外側に配置された永久磁石28を保持するマグネットホルダ30と、マグネットホルダ30の光軸O方向の第1及び第2の端30a、30bにそれぞれ取り付けられた、第1及び第2の板バネ32、34とを備える。第1及び第2の板バネ32、34は、レンズホルダ24を径方向に位置決めした状態で光軸O方向に変位可能に支持する。図示の例では、第1の板バネ32は上側板バネと呼ばれ、第2の板バネ34は下側板バネと呼ばれる。また、前述したように、実際の使用状況においては、Z軸方向光軸O方向の上方向が前方向、Z軸方向光軸O方向の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ32は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ34は後側スプリングとも呼ばれる。マグネットホルダ30は略八角筒状をしている。すなわち、マグネットホルダ30は、八角筒形状の外筒部302と、この外筒部302の上端前端、第1の端30aに設けられた四角形の上側リング状端部304と、外筒部302の下端後端、第2の端30bに設けられた八角形の下側リング状端部306を有する。上側リング状端部304は、四隅で、各隅で2つずつ、上方へ突出する8つの上側突起304aを持つ。下側リング状端部306は、四隅で下方へ突出する4つの下側突起306aを持つ。フォーカスコイル26は、八角筒状のマグネットホルダ30の形状に合わせた、八角筒状をしている。永久磁石28は、マグネットホルダ30の八角筒形状の外筒部302に、第1の方向前後方向Xおよび第2の方向左右方向Yで互いに離間して配置された、4片の矩形状の永久磁石片282から成る。これら4片の永久磁石片282は、フォーカスコイル26と間隔を置いて配置される。図示の実施の形態では、各永久磁石片282は、内周端側がN極に着磁され、外周端側がS極に着磁されている。上側板バネ前側スプリング32はレンズホルダ24における光軸O方向上側前側に配置され、下側板バネ後側スプリング34はレンズホルダ24における光軸O方向下側後側に配置される。上側板バネ前側スプリング32は、レンズホルダ24の上端部に後述のように取り付けられる上側内周側端部322と、マグネットホルダ30の上側リング状端部304に後述のように取り付けられる上側外周側端部324とを有する。上側内周側端部322と上側外周側端部324との間には、複数本の上側腕部326が設けられている。すなわち、複数本の腕部326は、上側内周側端部322と上側外周側端部324とを繋いでいる。レンズホルダ24の筒状部240は、その上端に、四隅で上方へ突出する4つの上側突起240aを持つ。上側内周側端部322は、これら4つの上側突起240aがそれぞれ圧入装入される4つの上側穴322aを持つ。すなわち、レンズホルダ24の筒状部240の4つの上側突起240aは、それぞれ、上側板バネ32の上側内周側端部322の4つの上側穴322aに圧入装入される。一方、上側外周側端部324は、マグネットホルダ30の8つの上側突起304aがそれぞれ装入される8つの上側穴324aを持つ。すなわち、マグネットホルダ30の8つの上側突起304aは、それぞれ、上側外周側端部324の8つの上側穴324aに装入される。上側板バネ前側スプリング32は、上側外周側端部324の四隅で半径方向外側へ延出する4つの弧状の延出部328を更に有する。これら4つの弧状の延出部328は、それぞれ、上記4本のサスペンションワイヤ16の他端が挿入嵌入される4つのワイヤ固定用穴328aを持つ。尚、各弧状の延出部328の詳しい構造については、後で図19を参照して、更に詳細に説明する。下側板バネ後側スプリング34は、レンズホルダ24の下端部に後述のように取り付けられる下側内周側端部342と、マグネットホルダ30の下側リング状端部306に後述するように取り付けられる下側外周側端部344とを有する。下側内周側端部342と下側外周側端部344との間には、複数本の下側腕部346が設けられている。すなわち、複数本の下側腕部346は、下側内周側端部342と下側外周側端部344とを繋いでいる。下側板バネ34の下部には、実質的に同一の外形を持つスペーサ36が配置される。詳述すると、スペーサ36は、下側板バネ34の下側外周側端部344と実質的に同一の形状を持つ外リング部364と、下側板バネ34の下側内周側端部342および下側腕部346とを覆うような形状を持つ内リング部362とを有する。レンズホルダ24の筒状部240は、その下端に、四隅で下方へ突出する4つの下側突起図示せずを持つ。下側内周側端部342は、これら4つの下側突起がそれぞれ圧入装入される4つの下側穴342aを持つ。すなわち、レンズホルダ24の筒状部240の4つの下側突起は、それぞれ、下側板バネ34の下側内周側端部342の4つの下側穴342aに圧入装入される。一方、下側板バネ34の下側外周側端部344は、マグネットホルダ30の4つの下側突起306aがそれぞれ装入される4つの下側穴344aを持つ。スペーサ36の外リング部364も、それら4つの下側穴344aと対応する位置に、マグネットホルダ30の4つの下側突起306aがそれぞれ圧力される4つの下側穴364aを持つ。すなわち、マグネットホルダ30の4つの下側突起306aは、それぞれ、下側板バネ34の下側外周側端部344の4つの下側穴344aを介して、スペーサ36の外リング部364の4つの下側穴364aに圧入される。上側板バネ32と下側板バネ34とから成る弾性部材は、レンズホルダ24を光軸O方向にのみ移動可能に案内する案内手段として働く。上側板バネ32および下側板バネ34の各々は、ベリリウム銅、リン青銅等から成る。レンズホルダ24の筒状部240の内周壁には雌ネジ図示せずが切られている。一方、レンズバレルの外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジが切られている。従って、レンズバレルをレンズホルダ24に装着するには、レンズバレルをレンズホルダ24の筒状部240に対して光軸O周りに回転して光軸O方向に沿って螺合することにより、レンズバレルをレンズホルダ24内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。後述するように、フォーカスコイル26にオートフォーカスAF電流を流すことで、永久磁石28の磁界とフォーカスコイル26に流れるAF電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ24レンズバレルを光軸O方向に位置調整することが可能である。上述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20は、レンズホルダ24、フォーカスコイル26、永久磁石28、マグネットホルダ30、上側板バネ32、下側板バネ34、およびスペーサ36から構成される。次に、図3を参照して、レンズ駆動装置10の手振れ補正部について更に詳細に説明する。レンズ駆動装置10の手振れ補正部は、前述したように、ベース14の四隅部で一端が固定された4本のサスペンションワイヤ16と、上記オートフォーカスレンズ用駆動部20の永久磁石28と対向して配置された手振れ補正用コイル18とを有する。4本のサスペンションワイヤ16は、光軸Oに沿って延在し、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに揺動可能に支持する。4本のサスペンションワイヤ16の他端は、上記オートフォーカス用レンズ駆動部20の上端部に固定されている。詳述すると、前述したように、上側板バネ32の4つの弧状の延出部328は、それぞれ、4本のサスペンションワイヤ16の他端が挿入嵌入される4つのワイヤ固定用穴328aを持つ図3参照。これら4つのワイヤ固定用穴328aに、4本のサスペンションワイヤ16の他端を挿入嵌入し、接着剤やはんだ等で固定する。尚、図示の例では、各弧上の延出部328はL字状をしているが、これに限定されないのは勿論である。4本のサスペンションワイヤ16のうちの2本は、フォーカスコイル26に給電するためにも使用される。上述したように、永久磁石28は、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yで互いに対向して配置された、4片の永久磁石片282から成る。レンズ駆動装置10の手振れ補正部は、4片の永久磁石片282とベース14との間に挿入されて、離間して配置された1枚のリング状コイル基板40を備える。コイル基板40は、その四隅に、4本のサスペンションワイヤ16を挿通するための貫通穴40aを持つ。この1枚のコイル基板40に上記手振れ補正用コイル18が形成されている。ここでは、4片の永久磁石片282において、光軸Oに対して、それぞれ、前側、後側、左側、及び右側に配置された永久磁石片を、それぞれ、前側永久磁石片282f、後側永久磁石片282b、左側永久磁石片282l、および右側永久磁石片282rと呼ぶことにする。図4をも参照して、コイル基板40には、手振れ補正用コイル18として、4つの手振れ補正用コイル部18f、18b、18lおよび18rが形成されている。第1の方向前後方向Xで互いに対向して配置された2つの手振れ補正用コイル部18fおよび18bは、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20を第1の方向前後方向Xに移動揺動させるためのものである。このような2つの手振れ補正用コイル部18fおよび18bは、第1方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Oに関して前側にある手振れ補正用コイル部18fを前側手振れ補正用コイル部と呼び、光軸Oに関して後側にある手振れ補正用コイル部18bを後側手振れ補正用コイル部と呼ぶことにする。一方、第2の方向左右方向Yで互いに対向して配置された2つの手振れ補正用コイル部18lおよび18rは、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20を第2の方向左右方向Yに移動揺動させるためのものである。このような2つの手振れ補正用コイル部18lおよび18rは、第2方向アクチュエータと呼ばれる。尚、ここでは、光軸Oに関して左側にある手振れ補正用コイル部18lを左側手振れ補正用コイル部と呼び、光軸Oに関して右側にある手振れ補正用コイル部18rを右側手振れ補正用コイル部と呼ぶことにする。図4に示されるように、図示の手振れ補正用コイル18において、前側手振れ補正用コイル部18fおよび左側手振れ補正用コイル部18lは、それぞれ、対向する前側永久磁石片282fおよび左側永久磁石片282lの長手方向の中央で分離するように、2つのコイル部分に分割されている。すなわち、前側手振れ補正用コイル部18fは、左寄りコイル部分18flと右寄りコイル部分18frとから構成されている。同様に、左側手振れ補正用コイル部18lは、前寄りコイル部分18lfと後寄りコイル部分18lbとから構成されている。換言すれば、前側手振れ補正用コイル部18fおよび左側手振れ補正用コイル部18lの各々は、2つのループ部分から構成されているのに対して、後側手振れ補正用コイル部18bおよび右側手振れ補正用コイル部18rの各々は、1つのループ部分から構成されている。このように、4つの手振れ補正用コイル部18f、18b、18lおよび18rのうち、第1の方向X及び第2の方向に配置された特定の2つの手振れ補正コイル部18fおよび18lの各々は、対向する永久磁石片282fおよび282lの長手方向の中央で分離するように、2つのコイル部分18fl、18frおよび18lf、18lbに分割されている。このように構成された4つの手振れ補正用コイル部18f、18b、18l、および18rは、永久磁石28と協働して、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体をX軸方向第1の方向およびY軸方向第2の方向に駆動するためのものである。また、手振れ補正用コイル部18f、18b、18l、および18rと永久磁石28との組合せは、ボイスコイルモータVCMとして働く。このように、図示のレンズ駆動装置10の手振れ補正部は、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20に収容されたレンズバレルそのものを、第1の方向前後方向X及び第2の方向左右方向Yに移動させることにより、手振れを補正する。したがって、レンズ駆動装置10の手振れ補正部は、バレルシフト方式の手振れ補正部と呼ばれる。レンズ駆動装置10は、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20を覆うシールドカバー42を更に備える。シールドカバー42は、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の外周側面を覆う四角筒部422と、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の上面を覆う上側端部424とを有する。上側端部424は光軸Oと同心の円形開口424aを持つ。図示のレンズ駆動装置10の手振れ補正部は、ベース14に対するオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の位置を検出するための位置検出手段50を更に備えている。図示の位置検出手段50は、ベース14上に取り付けられた2つのホール素子50f、50lから成る磁気式位置検出手段から構成されている。これら2つのホール素子50f、50lは、後述するように、4片の永久磁石片282の中の2片とそれぞれ離間して対向配置されている。図2に示されるように、各ホール素子50f、50lは、永久磁石片282におけるN極からS極への方向を横切るように配置されている。図示の例において、一方のホール素子50fは、光軸Oに対して第1の方向前後方向Xの前側に配置されているので、前側ホール素子と呼ばれる。他方のホール素子50lは、光軸Oに対して第2の方向左右方向Yの左側に配置されているので、左側ホール素子と呼ばれる。前側ホール素子50fは、分割された2つのコイル部分18fl、18frを持つ前側手振れ補正用コイル部18fの、2つのコイル部分18fl、18frの分離した場所で、ベース14上に配置されている。同様に、左側ホール素子50lは、分割された2つのコイル部分18lf、18lbを持つ左側手振れ補正用コイル部18lの、2つのコイル部分18lf、18lbの分離した場所で、ベース14上に配置されている。このように、2つのホール素子50fおよび50lは、分割された2つのコイル部分18fl、18frおよび18lf、18lbを持つ特定の2つの手振れ補正用コイル部18fおよび18lの、2つのコイル部分18fl、18frおよび18lf、18lbの分離した場所で、ベース14上に配置されている。前側ホール素子50fは、それと対向する前側永久磁石片282fの磁力を検出することにより、第1の方向前後方向Xの移動揺動に伴う第1の位置を検出する。左側ホール素子50lは、それと対向する左側永久磁石片282lの磁力を検出することにより、第2の方向左右方向Yの移動揺動に伴う第2の位置を検出する。図5乃至図7を参照して、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置10の理解を容易にするために、関連のレンズ駆動装置に使用される関連の磁気回路とホール素子との間の関係について説明する。図示の関連の磁気回路とホール素子との間の関係は、前述した特許文献17に開示されたものとの同様の構成関係を有する。図5は関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す斜視図であり、図6は関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図であり、図7はAFユニット20を前後方向Xに変位した場合の、関連の磁気回路とホール素子との間の関係を示す縦断面図である。関連の磁気回路と、本実施の形態に係るレンズ駆動装置10に使用される磁気回路との間の相違点は、関連の磁気回路では、手振れ補正用コイル18’を構成する4つの手振れ補正用コイル部18f’、18b’、18l’および18r’に、2つのループ部分に分割したものがないことである。すなわち、従来の磁気回路では、4つの手振れ補正用コイル部18f’、18b’、18l’および18r’の各々が、1つのループ部分のみから構成されていることである。前述したように、4片の永久磁石片282f、282b、282l、および282rは内側をN極に、外側をS極に着磁してある。図5に示す矢印Bは、これら永久磁石片によって発生される磁束の方向を示している。次に、図5を参照して、関連の磁気回路を使用して、レンズホルダ24レンズバレルを光軸O方向に位置調整する場合の動作について説明する。例えば、フォーカスコイル26に、反時計回りにAF電流を流すとする。この場合、フレミングの左手規則に従って、フォーカスコイル26には、上方向の電磁力が作用する。その結果、レンズホルダ24レンズバレルを光軸O方向の上方へ移動させることができる。逆に、フォーカスコイル26に時計回りにAF電流を流すことにより、レンズホルダ24レンズバレルを光軸O方向の下方へ移動させることができる。次に、図5乃至図7を参照して、従来の磁気回路を使用して、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を、第1の方向前後方向Xまたは第2の方向左右方向Yに移動させる場合の動作について説明する。最初に、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を、第1の方向前後方向Xの後側に移動させる場合の動作について説明する。この場合、図5に示されるように、前側手振れ補正用コイル部18f’には、矢印IIS1で示されるような、反時計回りに第1の手振れ補正IS電流を流し、後側手振れ補正用コイル部18b’には、矢印IIS2で示されるような、時計回りに第2の手振れ補正IS電流を流す。この場合、フレミングの左手規則に従って、前側手振れ補正用コイル部18f’には前方向の電磁力が作用し、後側手振れ補正用コイル部18b’にも前方向の電磁力が作用する。しかしながら、これら手振れ補正用コイル部18f’および18b’は、ベース14に固定されているので、その反作用として、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体には、図6の矢印FIS1およびFIS2で示されるような、後方向の電磁力が作用する。その結果、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を後方向へ移動させることができる。逆に、前側手振れ補正用コイル部18f’に時計回りに第1のIS電流を流し、後側手振れ補正用コイル部18b’に反時計回りに第2のIS電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を前方向へ移動させることができる。一方、左側手振れ補正用コイル部18l’に反時計回りに第3のIS電流を流し、右側手振れ補正用コイル部18r’に時計回りに第4のIS電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を右方向へ移動させることができる。また、左側手振れ補正用コイル部18l’に時計回りに第3のIS電流を流し、右側手振れ補正用コイル部18r’に反時計回りに第4のIS電流を流すことにより、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を左方向へ移動させることができる。このようにして、カメラの手振れを補正することができる。次に、図5乃至図7に加えて、図8乃至図10をも参照して、従来の磁気回路を使用した従来のレンズ駆動装置における問題点について、詳細に説明する。前述したように、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を後方向へ移動させるために、図5に示されるように、前側手振れ補正用コイル部18f’に、矢印IIS1で示されるような、反時計回りに第1のIS電流を流し、後側手振れ補正用コイル部18b’に、矢印IIS2で示されるような、時計回りに第2のIS電流を流した場合を例に挙げて説明する。この場合、図7に示されるように、前側手振れ補正用コイル部18f’に流される第1のIS電流IIS1により発生する磁界BI1と、移動した前側永久磁石片282fにより発生する磁界Bとが同位相になっていることが分かる。磁界Bの磁束密度をaで表わし、磁界BI1の磁束密度をbで表わすとする。したがって、前側ホール素子50fは、磁界Bの磁束密度aと磁界BI1の磁束密度bとの、トータルの磁束密度abを検出することになる。ここで、前側ホール素子50fによってオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の位置を検出するためには、磁界Bの磁束密度aとトータルでの磁束密度abとが同位相になっていることが必要であることに注意されたい。図8は、関連の磁気回路における、前側ホール素子50fの周波数特性を示す図である。図8において、横軸は周波数FrequencyHzを表わし、左側縦軸はゲインGaindBを表わし、右側縦軸は位相PhaseHzを表わし、左側縦軸はゲインGaindBを表わし、右側縦軸は位相Phasedegを表わす。また、図15において、実線はゲイン特性を示し、一点鎖線は位相特性を示す。図15から分かるように、前側ホール素子50fの周波数特性は、周波数の低い方から順に、領域Iと、領域IIと、領域IIIとに分けられる。領域Iは、アクチュエータの一次共振以下の帯域で、周波数が低い領域である。領域IIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が中間の領域である。領域IIIは、アクチュエータの一次共振以上の帯域で、周波数が高い領域である。図16は、領域I、領域II、および領域IIIにおける、前側永久磁石片282fにより発生する磁界Bの磁束密度a、前側手振れ補正用コイル部18fに流される第1のIS電流IIS1により発生する磁界BI1の磁束密度b、および前側ホール素子50fで検出されるトータルでの磁束密度abの大きさと位相関係を示す図である。図17は、図16の関係を表にした図である。図16および図17から次のことが分かる。領域Iである一次共振以下の帯域では、磁界Bの磁束密度aの大きさ|a|は、磁界BI1の磁束密度bの大きさ|b|より大きく|a|>|b|、磁界Bの磁束密度aと磁界BI1の磁束密度bとは逆位相となっているが、磁界Bの磁束密度aとトータルでの磁束密度abとが同位相となっている。したがって、領域Iにおいては、前側ホール素子50fによってオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の位置を検出することができる。一方、アクチュエータの一次共振以上では、前側永久磁石片282fの動きが、前側手振れ補正用コイル部18fに流される第1のIS電流IIS1と同位相となる。領域IIである一次共振以上の帯域では、磁界Bの磁束密度aの大きさ|a|は、磁界BI1の磁束密度bの大きさ|b|より大きい|a|>|b|ので、磁界Bの磁束密度aとトータルでの磁束密度abとが同位相となっている。したがって、領域IIにおいては、前側ホール素子50fによってオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の位置を検出することができる。一方、領域IIIである一次共振以上の帯域では、磁界Bの磁束密度aの大きさ|a|が、磁界BI1の磁束密度bの大きさ|b|よりも小さく|a|<|b|なる。しかしながら、磁界Bの磁束密度aとトータルでの磁束密度abとが同位相であるので、磁界Bの磁束密度aとトータルでの磁束密度abとも同位相となる。その結果、領域IIIにおいても、前側ホール素子50fによってオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の位置を検出することができる。すなわち、ホール素子の出力に共振は発生しない。したがって、コイルの2つのループ部分の間にホール素子を配置することによって、全ての周波数範囲において、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の位置を検出することができることが分かる。換言すれば、ホール素子50f、50lは、それぞれ、手振れ補正用コイル部18f、18lに流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を受けるのを避けることができる。図18は、磁気回路における、永久磁石28の1片の永久磁石片282と、その周囲に配置されるフォーカスコイル26および手振れ補正用コイル部18との配置関係を示した断面図である。永久磁石片282の高さに対して、フォーカスコイル26の高さが低くなっている。これにより、レンズホルダ24レンズバレルを光軸O方向に位置調整する場合のストロークを大きくすることができる。また、永久磁石片282の半径方向のエッジが、手振れ補正用コイル部18の半径方向のコイル断面幅に入るように、永久磁石片282と手振れ補正用コイル部18とが配置されている。これにより、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を光軸Oに対して直交する方向へ移動させる駆動力の感度を高めることができる。ところで、このような構成のレンズ駆動装置10では、落下衝撃等によって、4本のサスペンションワイヤ16に伸張する方向の力がかかって、4本のサスペンションワイヤ16が破断する虞があるが、本実施の形態に係るレンズ駆動装置10では、後述するような、4本のサスペンションワイヤ16の破断を防止する破断防止部材を備えている。図19および図20を参照して、本実施の形態に係る破断防止部材について詳細に説明する。図19は、サスペンションワイヤ16の他端を上側板バネ32に固定する部分を拡大して示す部分斜視図であり、図20は、その固定する部分の部分断面図である。前述したように、上側板バネ32は、上側外周側端部324の四隅で半径方向外側へ延出する4つの弧状の延出部328図19では、1つの弧状の延出部328のみを図示しているを有する。これら4つの弧状の延出部328は、その先端部に、それぞれ、上記4本のサスペンションワイヤ16の他端が挿入嵌入される4つのワイヤ固定用穴328a図3参照を持つ。これら4つのワイヤ固定用穴328aに4本のサスペンションワイヤ16の他端を挿入して、はんだ60付け又は接着剤図示せずにより固定している。したがって、4つの弧状の延出部328は、4本のサスペンションワイヤ16の他端を固定するワイヤ固定部として働く。このような構成のレンズ駆動装置10では、落下衝撃等により、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20にベース14から離れる方向の力が加わっても、4本のサスペンションワイヤ16Aの他端が上側板バネ32の4つの弧状の延出部328に固定された状態で、その4つの弧状の延出部328が弾性変形しつつオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20が上昇することになる。その結果、4本のサスペンションワイヤ16が破断するのを防止することができる。したがって、4つの弧状の延出部328は、4本のサスペンションワイヤ16の破断を防止する破断防止部材として働く。一方、図19に示されるように、マグネットホルダ30は、上側リング状端部304の四隅で上方へ突出する4つの上側ストッパ308図19では、1つの上側ストッパ308のみ図示するを有する。各上側ストッパ308は、上側板バネ32の上側外周側端部324と各弧状の延出部328との間に形成された開口32aから突出している。換言すれば、4つの上側ストッパ308は、マグネットホルダ30からシールドカバー42の内壁面へ向けて突出している。これら4つの上側ストッパ308により、図2に示されるように、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20の上方向への移動が規制される。換言すれば、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20が上方向へ移動する際に、4つの弧状の延出部328が弾性変形するが、当該4つの弧状の延出部328が折れ曲がる前および4本のサスペンションワイヤ16に破断する力がかかる前に、マグネットホルダ30の4つの上側ストッパ308がシールドカバー42の上側端部424の内壁面と当接する。すなわち、4つの上側ストッパ308は、4本のサスペンションワイヤ16の破断防止を補助する破断防止補助部材として働く。なお、図2に示されるように、ベース14とオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20との間には、クリアランス隙間がほとんどない。したがって、たとえ落下衝撃等により、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20にベース14へ近づく方向の力が加わっても、直ちにオートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20がベース14の上面に当接するので、4本のサスペンションワイヤ16が座屈することはない。図2乃至図4に加えて図21をも参照して、ベース14とコイル基板40との間に配置されるフレキシブルプリント基板FPC44とその搭載方法について説明する。図21は、コイル基板40とフレキシブルプリント基板FPC44とを組み合せたものを、裏面側から見た斜視図である。図3に示されるように、ベース14は、その円形開口14a近傍の半径方向外側の対角線上に、上方へ突出する4つの位置決め突起142を持つ。一方、図4に示されるように、コイル基板40は、これら4つの位置決め突起142がそれぞれ装入される4つの位置決め穴部40bを持つ。図21に示されるように、フレキシブルプリント基板FPC44も、これら4つの位置決め穴部40bと対応する位置に、4つの位置決め穴部44aを持つ。したがって、ベース14の4つの位置決め突起142は、それぞれ、フレキシブルプリント基板FPC44の4つの位置決め穴部44aを介して、コイル基板40の4つの位置決め穴部40bに装入される。図21に示されるように、フレキシブルプリント基板FPC44の裏面には、2つのホール素子50f、50lが搭載されている。一方、図2に示されるように、ベース14には、これら2つのホール素子50f、50lが嵌入される穴14bが形成されている。また、図4に示されるように、コイル基板40には、その中央部にある円形開口40cに沿って、4つの手振れ補正用コイル部18f、18b、18l、および18rへ電流を供給するための6つのランド18aが形成されている。一方、図21に示されるように、フレキシブルプリント基板FPC44には、これら6つのランド18aとそれぞれ対応する位置に6つの切欠き部44bが形成されている。したがって、これら6つの切欠き部44bに半田ペーストを載せ、半田リフローすることによって、フレキシブルプリント基板FPC44の内部配線図示せずとコイル基板40の6つのランド18aとを電気的に接続することができる。尚、図21に示されるように、フレキシブルプリント基板FPC44の裏面には制御部46が搭載されている。制御部46は、フォーカスコイル16に流す電流を制御したり、2つのホール素子50f、50lで検出された位置検出信号に基づいて、図示しない2つの方向ジャイロに基づいて検出された揺れを相殺するように、4つの手振れ補正用コイル部18f、18b、18l、および18rへ流す電流を制御する。図22及び図23を参照して、フォーカスコイル26への給電方法について説明する。図22は、シールドカバー42を省いた状態のレンズ駆動装置10の平面図である。図23は、図22における、フォーカスコイル26を構成した線材の末端部の絡げ部分を拡大して示す部分拡大斜視図である。図22に示されるように、レンズホルダ24は、その上端で左右方向Yに互いに離れる方向半径方向外側に突設した第1及び第2の突起部241及び242を持つ。図示の例では、第1の突起部241は、右側へ突出しているので、右側突起部と呼ばれ、第2の突起部242は、左側へ突出しているので、左側突起部と呼ばれる。一方、フォーカスコイル26を構成した線材は、第1及び第2の末端部261及び262を持つ。図23に示されるように、フォーカスコイル26の線材の第1の末端部261は、レンズホルダ24の第1の突起部右側突出部241に絡げられている。同様に、フォーカスコイル26の線材の第2の末端部262は、レンズホルダ24の第2の突起部左側突起部242に絡げられている。したがって、第1及び第2の末端部261及び262は、それぞれ、第1及び第2の絡げ部分とも呼ばれる。一方、図22に示されるように、第1の板バネ上側板バネ32は、互いに電気的に絶縁された第1及び第2の板バネ片32-1及び32-2から構成されている。第1及び第2の板バネ片32-1及び32-2は、レンズの光軸Oを中心に回転対称の形状をしている。第1の板バネ片32-1は、マグネットホルダ30の第1の端上端上で、実質的に後側および右側に配置されており、第2の板バネ片32-2は、マグネットホルダ30の第1の端上端上で、実質的に前側および左側に配置されている。第1の板バネ片32-1の右側にある上側内周側端部322は、レンズホルダ24の第1の突起部右側突出部241と対応する位置で、右方半径方向外側へ突設した第1のU字状端子部322-1を持つ。同様に、第2の板バネ片32-2の左側にある上側内周側端部322は、レンズホルダ24の第2の突起部左側突出部242と対応する位置で、左方半径方向外側へ突設した第2のU字状端子部322-2を持つ。第1のU字状端子部322-1は右側U字状端子部とも呼ばれ、第2のU字状端子部322-2は左側U字状端子部と呼ばれる。第1のU字状端子部右側U字状端子部322-1は、レンズホルダ24の第1の突起部右側突出部241で、フォーカスコイル26の第1の末端部第1の絡げ部分261とはんだ図示せずで電気的に接続される。同様に、第2のU字状端子部左側U字状端子部322-2は、レンズホルダ24の第2の突起部左側突出部242で、フォーカスコイル26の第2の末端部第2の絡げ部分262とはんだ図示せずで電気的に接続される。また、前述したように、4本のサスペンションワイヤ16の内、2本のサスペンションワイヤ16図22の例では、右奥と左前の他端は、ワイヤ固定用穴328aを通して、はんだ60で弧状の延出部328に固定される。残りの2本のサスペンションワイヤ16図22の例では、左奥と右前の他端は、ワイヤ固定穴328aを通して、接着剤62で弧状の延出部328に固定される。したがって、右奥の1本のサスペンションワイヤ16は、第1の板バネ上側板バネ32の第1の板バネ片32-1及び第1のU字状端子部右側U字状端子部322-1を介して、フォーカスコイル26の第1の末端部第1の絡げ部分261と電気的に接続される。同様に、左前の1本のサスペンションワイヤ16は、第1の板バネ上側板バネ32の第2の板バネ片32-2及び第2のU字状端子部左側U字状端子部322-2を介して、フォーカスコイル26の第2の末端部第2の絡げ部分262と電気的に接続される。このようにして、サスペンションワイヤ16から第1の板バネ32を介してフォーカスコイル26への給電が行われる。次に、レンズ駆動装置10の組み立て方法について説明する。先ず、レンズホルダ24、フォーカスコイル26、永久磁石28、マグネットホルダ30、上側板バネ32、下側板バネ34、およびスペーサ36を組み合せることによって、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20を製造する。一方、図21に示されるような、上述した半田リフローによって、コイル基板40とフレキシブルプリント基板FPC44との組み立て体を作製する。その組み立て体を、4本のサスペンションワイヤ16の一端が固定されたベース14上に搭載する。そして、上記オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20を、上記組み立て体を介してベース14上に搭載し、4本のサスペンションワイヤ16の他端をワイヤ固定用穴328aを通して、はんだ60や接着剤62で弧状の延出部328に固定する。また、第1の板バネ上側板バネ32の第1及び第2のU字状端子部322-1及び322-2を、はんだで、それぞれ、フォーカスコイル26の第1及び第2の末端部261及び262に接続する。最後に、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20を覆うようにシールドカバー42を被せて、シールドカバー42の下端をベース14に固定する。このように、レンズ駆動装置10を容易に組み立てることが可能である。尚、このようにして組み立てられたレンズ駆動装置10の寸法は、11mm×11mm×4.2mmである。上述したような、本発明の第1の実施の形態によるレンズ駆動装置10では、次に述べるような効果を奏する。第1に、2つのホール素子50fおよび50lを、特定の2つの手振れ補正用コイル部18fおよび18lの、2つのコイル部分18fl、18frおよび18lf、18lbの分離した場所で、ベース14上に配置したので、2つのホール素子50fおよび50lが、特定の2つの手振れ補正用コイル部18fおよび18lに流した電流によって発生する磁界に起因する悪影響を避けることができる。第2に、破断防止部材328を備えているので、4本のサスペンションワイヤ16が破断するのを防止することができ、レンズ駆動装置10の耐衝撃性を高めることが可能になる。第3に、コイル基板40に形成された複数のランド18aと対応する位置に、フレキシブルプリント基板FPC44に切欠き部44bを形成したので、半田リフローにより、フレキシブルプリント基板FPC44の内部配線とコイル基板40の複数のランド18aとを電気的に接続することができる。第4に、永久磁石片282の高さに対してフォーカスコイル26の高さを低くしたので、レンズホルダ24レンズバレルを光軸O方向に位置調整する場合のストロークを大きくすることができる。第5に、永久磁石片282の半径方向のエッジが手振れ補正用コイル部18の半径方向のコイル断面幅に入るように、永久磁石片282と手振れ補正用コイル部18とを配置したので、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20全体を光軸Oに対して直交する方向へ移動させる駆動力の感度を高めることができる。図24および図25を参照して、本発明の第2の実施の形態に係るレンズ駆動装置10Aについて説明する。図24はレンズ駆動装置10Aの縦断面図である。図25はレンズ駆動装置10Aを示す分解斜視図である。ここでは、図24及び図25に示されるように、直交座標系X,Y,Zを使用している。図24及び図25に図示した状態では、直交座標系X,Y,Zにおいて、X軸方向は前後方向奥行方向であり、Y軸方向は左右方向幅方向であり、Z軸方向は上下方向高さ方向である。そして、図24及び図25に示す例においては、上下方向Zがレンズの光軸O方向である。尚、本第2の実施の形態において、X軸方向前後方向は第1の方向とも呼ばれ、Y軸方向左右方向は第2の方向とも呼ばれる。但し、実際の使用状況においては、光軸O方向、すなわち、Z軸方向が前後方向となる。換言すれば、Z軸の上方向が前方向となり、Z軸の下方向が後方向となる。図示のレンズ駆動装置10Aは、オートフォーカス用レンズ駆動部20Aと、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に、オートフォーカス用レンズ駆動部20Aに生じた手振れ振動を補正する手振れ補正部とを含み、像ブレのない画像を撮影できるようにした装置である。図示のレンズ駆動装置10Aは、上述した第1の実施の形態に係るレンズ駆動装置10とは、実質的に、上下が逆になった構造をしている。したがって、上側を下側に読み替え、下側を上側に読み替えればよい。説明の簡略化のために、第1の実施の形態に係るレンズ駆動装置10と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では相違点についてのみ説明する。レンズバレル12は、釣鐘形状をしている。シールドカバー42の代わりに、四角筒状のシールド壁422Aと第2のベースカバー424Aとが用いられている。また、オートフォーカス用レンズ駆動部AFユニット20Aでは、スペーサ36Aが第1の板バネである下側板バネ32に取り付けられている。それ以外の構造は、上述した第1の実施の形態に係るレンズ駆動装置10と同様である。したがって、本発明の第2の実施の形態によるレンズ駆動装置10Aでも、上述した第1の実施の形態によるレンズ駆動装置10と同様の効果を奏する。以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、上述した実施の形態では、ベースに対してオートフォーカス用レンズ駆動部を揺動可能に支持する支持部材として、4本のサスペンションワイヤを用いているが、サスペンションワイヤの本数は、4本に限定されず、複数本あればよい。また、上述した実施の形態では、破断防止部材として、第1の板バネの外リング部から半径方向外側へ延出する複数の弧状の延出部ワイヤ固定部を用いているが、これに限定されず、例えば、第1の板バネとは別体の部材を用いるようにしてもよい。"