"粘結性を有する石炭及び非粘結炭を含む複数の炭種からなる配合炭を、幅がコークス炉炭化室の炉幅より小さく、他の2辺が0.5m以上である略直方体に圧密成型し、得られた圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入乾留して冶金用コークスを製造するに当たり、前記非粘結炭として、ドライベースの揮発分が質量比で10超23未満の低揮発分非粘結炭A又はドライベースの揮発分が質量比で32超の高揮発分非粘結炭Bを選定する段階と、前記低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bのそれぞれについて、該非粘結炭の配合率に対するコークス強度指数DI15015の関係式を推定する段階と、前記低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bの配合量を前記コークス強度指数DI15015が所定値を満たすように非粘結炭の配合比を決定する段階と、前記非粘結炭の配合比にしたがいコークス原料を調整して圧密成型物を得る段階と、前記圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入して乾留する段階と、を順次行うことを特徴とする冶金用コークスの製造方法。圧密成型物の密度がドライベースで1.0~1.2t/m3を満たすように行われることを特徴とする請求項1記載の冶金用コークスの製造方法。コークス強度指数DI15015が84以上を満たすよう、非粘結炭の配合比を決定することを特徴とする請求項1又は2に記載の冶金用コークスの製造方法。非粘結炭として低揮発分非粘結炭Aのみを配合するに当たり、前記低揮発分非粘結炭Aの配合比が下記1式を満たすように行うことを特徴とする請求項3記載の冶金用コークスの製造方法。PA≦0.47×VML1.41ここに、PA:低揮発分非粘結炭Aの配合比ドライベースでの質量をいい、低揮発分非粘結炭Aの配合量,t/配合炭の全量t×100により求められるものをいう。VML:低揮発分非粘結炭Aの揮発分の含有比をいい、JISM8812により求めた揮発分含有量ドライベースでの質量をいう。非粘結炭として高揮発分非粘結炭Bのみを配合するに当たり、高揮発分非粘結炭Bの配合比が下記2式を満たすように行うことを特徴とする請求項3記載の冶金用コークスの製造方法。PB≦-1.03×VMH49.532ここに、PB:高揮発分非粘結炭Bの配合比ドライベースでの質量をいい、高揮発分非粘結炭Aの配合量,t/配合炭の全量t×100により求められるものをいう。VMH:高揮発分非粘結炭Bの揮発分の含有比をいい、JISM8812により求めた揮発分含有量ドライベースでの質量をいう。非粘結炭として低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bをともに配合するに当たり、前記低揮発分非粘結炭及び前記高揮発分非粘結炭の配合比を下記3及び4式を満すように行うことを特徴とする請求項3記載の冶金用コークスの製造方法。ΔS=ΔSAΔSB3S-ΔS≧DI15015=844ここにS:配合炭の基礎強度指数DI15015ΔSAおよびΔSB:低揮発分非粘結炭A又は高揮発分非粘結炭Bを配合することによる基礎強度指数Sからの低下量DI15015低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bは、ギーセラー流動性がMF≦1ddpmであることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の冶金用コークスの製造方法。圧密成型が冷間スタンピングにより行われることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の冶金用コークスの製造方法。前記特許文献1-4には、圧密成型法を実施するために必要な配合炭の調整方法や添加物が示されている。しかしながら、これら特許文献は、圧密成型法における非粘結炭の使用基準について教えるものではない。特に、非粘結炭は加熱時に軟化溶融性を示さないものであるため、非粘結炭炭化物と周囲のコークス組織との融着性が悪く、目標のコークス強度を達成するためには、非粘結炭の配合手段、特に、配合比を具体的に定める必要がある。一方、特許文献6に開示の石炭の予熱スタンピング装入方法は、非微粘結炭を30装入可能とするものであり、新たなバインダーを必要としないものであるが、スタンピングマシンに装入される非微粘結炭及び弱強粘結炭を含む全原料をあらかじめ300~500°Cに急速加熱する必要がある。そのため、この手段によるときには、スタンピング装置の他に熱風乾燥炉、熱風発生機などの付帯設備を必要とする。本発明は、非粘結炭を含む複数の炭種からなる配合炭を圧密成型法により成型し、得られた圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入して乾留するときに必要な非粘結炭の具体的配合比を決定し、非粘結炭を含む配合炭を常温で圧密成型して、強度の高い冶金用コークスを製造可能とする手段を提案することを目的とする。本発明は、粘結性を有する石炭及び非粘結炭を含む複数の炭種からなる配合炭を、幅がコークス炉炭化室の炉幅より小さく、他の2辺が0.5m以上である略直方体に圧密成型し、得られた圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入乾留して冶金用コークスを製造するに当たり、前記非粘結炭として、ドライベースの揮発分が質量比で10超23未満の低揮発分非粘結炭A又はドライベースの揮発分が質量比で32超の高揮発分非粘結炭Bを選定する段階と、前記低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bのそれぞれについて、該非粘結炭の配合率に対するコークス強度指数DI15015の関係式を推定する段階と、前記低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bの配合量を前記コークス強度指数DI15015が所定値を満たすように非粘結炭の配合比を決定する段階と、前記非粘結炭の配合比にしたがいコークス原料を調整して圧密成型物を得る段階と、前記圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入して乾留する段階と、を順次行うことを特徴とする。ここに、コークス強度指数DI15015とは、JISK2151に従い、粒径25mm以上の塊コークスを10kg採取して供試試料とし、ドラム150回転後のコークスを全量回収し、粒径15mm以上のコークス重量割合を測定したものをいう。上記発明において、圧密成型は、圧密成型物の密度が、ドライベースで1.0~1.2t/m3を満たすように行われることが好ましい。また、コークス強度指数DI15015が84以上を満たすよう、非粘結炭の配合比を決定することが好ましい。非粘結炭として低揮発分非粘結炭Aのみを配合する場合には、前記低揮発分非粘結炭Aの配合比が下記1式を満たすように行うことが望ましい。PA≦0.47×VML1.41ここに、PA:低揮発分非粘結炭Aの配合比ドライベースでの質量をいい、低揮発分非粘結炭Aの配合量,t/配合炭の全量t×100により求められるものをいう。ここに、VML:低揮発分非粘結炭Aの揮発分の含有比をいい、JISM8812により求めた揮発分含有量ドライベースでの質量をいう。また、非粘結炭として高揮発分非粘結炭Bのみを配合する場合には、高揮発分非粘結炭Bの配合比が下記2式を満たすように行うことが望ましい。PB≦-1.03×VMH49.532ここに、PB:高揮発分非粘結炭Bの配合比ドライベースでの質量をいい、高揮発分非粘結炭Bの配合量,t/原料炭の全配合量t×100により求められるものをいう。ここに、VMH:高揮発分非粘結炭Bの揮発分の含有比をいい、JISM8812により求めた揮発分含有量ドライベースでの質量をいう。非粘結炭として低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bをともに配合する場合には、前記低揮発分非粘結炭及び前記高揮発分非粘結炭の配合比を下記3及び4式を満すように行うことが望ましい。ΔS=ΔSAΔSB3S-ΔS≧DI15015=844ここにS:配合炭の基礎強度指数DI15015ΔSAおよびΔSB:低揮発分非粘結炭A又は高揮発分非粘結炭Bを配合することによる基礎強度指数Sからの低下量DI15015前記各発明において使用する低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bは、ギーセラー流動性がMF≦1ddpmであることとするのが好ましい。さらに、本発明においては、上記圧密成型が冷間スタンピングにより行われることとするのが好ましい。本発明により、非粘結炭を含む配合炭を圧密成型法により成型し、得られた圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入して乾留して強度の高い冶金用コークス、たとえば、コークス強度指数DI15015値が84以上の冶金用コークスを製造することが可能になる。また、本発明によれば、常温で成型した圧密成型物を用いて強度の高い冶金用コークスを製造することが可能であり、設備費及びエネルギーコストの削減が可能となる。本発明は、コークス原料を圧密成型法により成型し、得られた成型物をコークス炉の炭化室に装入乾留する一連の工程からなる冶金用コークスの製造方法に適用される。ここに、圧密成型法とは、配合炭を圧密成型し、その成型物を室炉式コークス炉の炭化室に装入する方法であり、いわゆるスタンピング法が含まれる。この方法では、配合炭全量が圧密成型される。そのため、非粘結炭を含む配合炭の全量を、幅がコークス炉の炭化室の炉幅より小さく、他の2辺が0.5m以上である略直方体ブロックの圧密成型物とする。なお、圧密成型物の長さは、コークス炉の炭化室炉長の1/3~1/2以上の長さを有するものとするのが、炭化室への圧密成型物の装入を効率的に行うために好ましい。本発明においては、上記コークス原料である配合炭として、粘結性を有する石炭に一定の性状を有する非粘結炭を配合したものを使用する。粘結性を有する石炭としては、いわゆる強粘結炭の他、通常の配合炭に用いられる弱粘結炭、準強粘結炭、微粘結炭が用いられる。非粘結炭としては、JISM8801により規定される石炭のギーセラー最高流動度MFが1ddpm以下のものが用いられる。具体的には、粘結性を有する石炭として、通常の配合炭、例えば、強粘結炭を主としこれに所要の弱粘結炭等を配合したものを選び、これに一定の性状を有する非粘結炭を配合したものを使用する。このようなギーセラー最高流動度を有する非粘結炭には、種々のものがあるが、本発明では、ドライベースの揮発分が質量比で10超23未満の低揮発分非粘結炭A又はドライベースの揮発分が質量比で32超の高揮発分非粘結炭Bのみを用いることとする。なお、ここに、ドライベースの揮発分とは、JISM8812により測定されたものをいう。ここに、揮発分が10以下のいわゆる無煙炭は低揮発分非粘結炭Aとしない。後に示すように、本発明において、無煙炭を非粘結炭Aとして配合したときには、コークス強度指数DI15015の低下が大きくなり、高々、数しか配合できないためである。また、揮発分が23以上32以下の非粘結炭も、本発明で配合する非粘結炭低揮発分非粘結炭A又は高揮発分非粘結炭Bとしない。この範囲の揮発分を有するものは、粘結性を有するものが多いだけでなく、資源的にも限界があり、本発明の目的である非粘結炭の使用拡大という点から実用的でないからである。なお、揮発分が32超の非粘結炭であっても、その値が50を超えるものは、その配合によりコークス強度指数DI15015の低下が大きくなるので、本発明でいう高揮発分非粘結炭Bとして採用しないのがよい。本発明においては、上記の非粘結炭低揮発分非粘結炭A及び/又は高揮発分非粘結炭Bを配合するに当たり、まず、非粘結炭の配合率に対するコークス強度指数DI15015の関係式を推定する。図1は、コークス性状における通常の配合炭の品位である平均Ro:1.00、MF:200ddpm、TI:30を有する非粘結炭を含まない石炭以下標準配合炭というに対し、ドライベースの揮発分が表1に示す10超23未満の低揮発分非粘結炭Aを加えて配合炭とし、下記の条件により乾留したときに得られる低揮発分非粘結炭Aの配合比ドライベースでの質量比,PAと冶金用コークスの強度指数DI15015との関係を示すグラフである。ここに、低揮発分非粘結炭Aの配合比PA質量は下記式により与えられるものをいう。PA=低揮発分非粘結炭Aの配合量t/配合炭の全量t×100記配合炭の調整:全量3mm以下となるように粉砕する。圧密成型:石炭水分を8とし、非粘結炭を所定配合率で添加した配合炭を調整し、500mm×600mm×400mmのステンレス鋼製の乾留缶にドライベースで80kg装入し、石炭装入密度1.0~1.2tm3となるように乾留缶内の石炭層上部から10~30MPaの圧力をかけて石炭を室温で圧密成型する。乾留:乾留炉へ乾留缶を装填して下記条件により乾留する。乾留炉壁温度:1000°C一定乾留時間:6時間冷却方法:窒素気流によるコークス強度指数DI15015の測定:JISK2151に従い、粒径25mm以上の塊コークスを10kg採取して供試試料とし、ドラム150回転後のコークスを全量回収し、粒径15mm以上のコークス重量割合を測定し、コークス強度指数DI15015を算出する。図1から、非粘結炭を配合した場合には、配合した非粘結炭の揮発分が高いほどコークス強度指数の低下は小さいことがわかる。図2は、前記図1について整理し、低揮発分非粘結炭Aを用いた場合について、コークス強度指数84が満たされる限界を求めたグラフである。図2から、コークス強度指数84を満たす条件は、非粘結炭の揮発分含有量と非粘結炭の配合比PAによって定まることが分かる。図2に示す関係は、1式によって表わすことができ、この関係式を満たす条件の下であれば、低揮発分非粘結炭Aを配合しても十分な強度を有する冶金用コークスを製造することができる。PA≦0.47×VML1.41ここに、VML:低揮発分非粘結炭Aの揮発分の含有比をいい、JISM8812により求めた揮発分含有量ドライベースでの質量をいう。上記の関係式は、配合する非粘結炭の揮発分の含有量が高ければ、より多くの非粘結炭の配合比を高くできることを示している。しかし、すでに述べたように、揮発分が23以上の非粘結炭を用いるときには、コークス強度指数DI15015は高くなるものの、資源的な制約が大きく実用的ではない。したがって、上記1式の適用範囲は,低揮発分非粘結炭Aの揮発分の含有量VMLが23未満に制限される。図3は、ドライベースの揮発分が表2に示す32以上の高揮発分非粘結炭Bについて、前記低揮発分非粘結炭について行ったのと同様の条件により配合乾留試験を行ったときに得られる高揮発分非粘結炭Bの配合比ドライベースでの質量,PBと冶金用コークスの強度指数DI15015との関係を示すグラフである。ここに、高揮発分非粘結炭Bの配合比PBは下記により与えられるものをいう。PB=高揮発分非粘結炭Bの配合量t/配合炭の全量t×100図3から、高揮発分非粘結炭Bを配合した場合には、配合した非粘結炭の揮発分VMHが高いほどコークス強度指数の低下は大きくなることが分かる。図3の結果を整理し、高揮発分非粘結炭Bを用いた場合について、コークス強度指数84が満たされる限界を求めると、図4のグラフが得られ、この場合にも、コークス強度指数84を満たす条件が、非粘結炭の揮発分含有量と非粘結炭の配合率によって定まることが分かる。図4に示す関係は、2式によって表すことができ、この関係式を満たす条件の下であれば、高揮発分非粘結炭Bを配合しても十分な強度この場合、コークス強度指数84を有する冶金用コークスを製造することができる。PB≦-1.03×VMH49.532により求められるものをいう。ここに、VMH:高揮発分非粘結炭Bの揮発分の含有比をいい、JISM8812により求めたドライベースの揮発分含有量質量をいう。上記の関係式は、配合する高揮発分非粘結炭の揮発分の含有量が低ければ、より多くの非粘結炭の配合比を高くできることを示している。しかし、すでに述べたように、揮発分が32以下の非粘結炭を用いるときには、コークス強度指数DI15015は高くなるものの、資源的な制約が大きく実用的ではない。したがって、上記1式の適用範囲は,低揮発分非粘結炭Aの揮発分の含有量VMHが32超のものに制限される。上記のように、低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bのいずれを用いる場合であっても、非粘結炭の配合率に対するコークス強度指数DI15015の関係式を求めることができ、その結果に基づいて、必要なコークス強度指数DI15015が所定値を満たすように非粘結炭の配合比を決定することができる。本発明は、上記のように決定した非粘結炭の配合比にしたがいコークス原料を調整して圧密成型法により得られた圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入乾留して冶金用コークスの製造することに特徴があり、それによって、非粘結炭を含む配合炭を利用して、コークス強度指数DI15015が高い、たとえば、DI15015が84以上の冶金用コークスを製造することが可能になる。以下、本発明を実施するための具体的条件について述べる。本発明においては、原料炭を圧密成型して、石炭嵩密度を充分に高める必要がある。図5は、先述の標準配合炭に対し、表1に示す原料炭記号3の低揮発分非粘結炭A及び表2に示す原料炭記号13の高揮発分非粘結炭Bをそれぞれ、配合比PA、PBが10、5となるように配合し、圧密成型条件を変動させて得た圧密成型物を前記と同様の条件で乾留して冶金用コークスを得た実験結果を示すグラフである。ここに示すように、本発明の目的を達するためには、圧密成型はドライベースで圧密成型物の密度が1.0~1.2t/m3を満たすように行われることが望ましい。圧密成型法は、特に限定されず、成型物の全体が均一な密度となるように成型可能な手段であればよい。たとえば、特許文献6に記載の予熱スタンピングを用いることもできるが、通常の冷間スタンピングによるのが省エネルギーの観点から好ましい。冷間スタンピング法としては、公知の手段、たとえば、石炭容器に少量ずつ石炭を装入しながら多数の杵状の圧子で石炭を突き固める方法などを用いることができる。また、容器に装入した石炭層全体に圧子等で均等に圧力を加えて圧縮する成型法を広く用いることもできる。本発明によって冶金用コークスを製造する場合には、高炉操業の安定性の観点から、コークス強度指数DI15015が84以上となるように、低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bの配合比を決定することが重要である。具体的には、下記のように、これらの配合比を決定する。低揮発分非粘結炭Aのみを配合する場合単一の炭種を配合する場合には、揮発分成分の含有量が一定であるから、その炭種について、非粘結炭の配合率に対するコークス強度指数DI15015の関係式を推定し、該関係式に基づいてコークス強度指数DI15015が、たとえば、84を満たすように、配合比を決定すればよい。複数の炭種を混合して配合する場合には、配合される各炭種の揮発分成分の含有量の加重平均値をとり、これを用いて、前記工程を行えばよい。高揮発分非粘結炭Bのみを配合する場合上記低揮発分非粘結炭Aのみを配合する場合と同様である。低揮発分非粘結炭Aと高揮発分非粘結炭Bを併用する場合この場合には、低揮発分非粘結炭Aと高揮発分非粘結炭Bの配合量がコークス強度指数に及ぼす影響が異なる傾向を示すために、低揮発分非粘結炭及び高揮発分非粘結炭の配合比を下記3及び4式を満すように行う。ΔS=ΔSAΔSB3S-ΔS≧DI15015=844ここにS:配合炭の基礎強度指数DI15015ΔSAおよびΔSB:低揮発分非粘結炭A又は高揮発分非粘結炭Bを配合することによる基礎強度指数からの低下量DI15015まず、配合炭の基礎強度指数SDI15015を求める。配合炭の基礎強度指数Sとは、非粘結炭が配合されるベースとなる配合炭により製造された冶金用コークスのコークス強度指数をいう。この値は、通常の試験炉により求めることができる。なお、非粘結炭を配合することにより、コークス強度指数が低下するので、この値は84を超えるものとしなければならない。次いで、低揮発分非粘結炭A及び高揮発分非粘結炭Bを配合したときのコークス強度指数の低下量、ΔSA及びΔSBを求め、これらの合計量を前記配合炭の基礎強度指数Sから差し引いた値が84以上となるように調整する。いいかえれば、ベースとなる配合炭に非粘結炭を配合したときの強度低下量の合計量を、ベースとなる配合炭を使用したときのコークスの強度から差し引いても、必要なコークス強度指数DI15015が84以上となるように調整するのである。本発明においては、非粘結炭を配合した配合炭を圧密成型して得た圧密成型物を、通常の室炉式コークス炉の炭化室に装入して乾留する。この装入乾留の工程は、通常の圧密成型法、たとえばスタンピング法の場合と同様でよい。なお、圧密成型物の形状を、コークス炉の炭化室炉に装入可能な幅を有し、かつコークス炉の炭化室炉長の1/3~1/2以上の長さを有し、炭化室高さの1/2以上の高さを有する直方体ブロックあるいは、炭化室の大きさとほぼ一致する大きさの直方体ブロックとするのが特に好ましく、これにより、炭化室への圧密成型物の装入を効率的に行うことができる。上記のように、本発明によれば、従来その配合基準が明らかでなかったため、十分使用ができなかった非粘結炭を適正に使用して強度の高い冶金用コークスの製造が可能となった。これにより、冶金用コークスの製造に不可欠な強粘結炭の節減を図ることができるとともに、コークス炉の操業効率の向上を図ることができる。"