測定液体を所定量分注するための分注ノズルと、前記分注ノズルに前記測定液体の吸引吐出をさせるための負圧発生源と、前記負圧発生源と前記分注ノズルを連通する分注流路と、前記分注流路内に圧力伝達媒体としての液体を供給する伝達液体供給機構と、を備えた分注手段を有する自動分析装置において、前記液体を前記分注流路の途中に洗浄水として供給するバイパス流路と、前記分注流路の途中に供給される洗浄水の温度が前記分注ノズルの流体温度と等温になるように制御する等温制御手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。請求項1記載の自動分析装置において、前記バイパス流路を前記分注流路に連通する連通部を前記分注ノズルの近傍に設けたことを特徴とする自動分析装置。請求項1記載の自動分析装置において、前記等温制御手段は、前記洗浄水を使う洗浄動作で1回あたりに供給される以上の水量を、前記測定液体の分注精度に影響を与えない温度差に収められるように、分注ノズル洗浄、検体の吸引および吐出を含む分注動作の1サイクル時間で温度制御することを特徴とする自動分析装置。請求項1記載の自動分析装置において、前記等温制御手段は前記バイパス流路に設けた加熱や冷却の手段を含むことを特徴とする自動分析装置。測定液体を所定量分注するための分注ノズルと、前記分注ノズルに前記測定液体の吸引吐出をさせるための負圧発生源と、前記負圧発生源と前記分注ノズルを連通する分注流路と、前記分注流路内に圧力伝達媒体としての液体を供給する伝達液体供給機構と、を備えた分注手段を有する自動分析装置において、前記分注流路の途中に洗浄水を供給するバイパス流路と、前記洗浄水を供給する洗浄水供給機構と、前記分注流路の途中に供給される洗浄水の温度が前記分注ノズルの流体温度と等温になるように制御する等温制御手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。請求項1または5記載の自動分析装置において、前記分注ノズルの上げ下げ回動をするノズル駆動機構を備え、前記分注流路と前記バイパス流路を連通するところをノズル駆動機構に設けたことを特徴とする自動分析装置。近年、小児などの微量検体の対応や、患者への負担軽減、環境配慮からの廃液量抑制、試薬コスト削減を目的として分析項目あたりの反応液量を低減することが重視され、分析においては検体/試薬の比率の確保が必要となるため、検体における分注量の微量化が進められている。また、分注配管の圧力伝達媒体であるシステム水の体積変化は、シリンジをはじめとする各部位の装置内部温度のばらつきと、システム水の供給温度を発端とする流体温度と周囲温度に起因する配管温度差によって生じる。よって配管内の体積変化は、分注動作時のシステム水の配管内移動量に伴い変化する。分注動作時のシステム水の移動量において、検体の吸引吐出動作に対し、洗浄動作は数十倍以上の移動量となり、分注動作時に洗浄が含まれた場合と含まれない場合で体積変化量は大きく異なる。また、洗浄動作の有無での体積変化は、洗浄時間を分注量に関わらず一定として考えた場合体積変化量も一定となるため、分注量が影響を受ける割合は、分注量の微量化に伴い大きくなる。現実的に、プロ-ブの汚れ範囲は、実分注量に対しダミ-量を吸引して吐出する場合を考えると洗浄時間は体積比率にて減らすことは困難であり、洗浄動作の分注正確性影響は、分注量の微量化に伴う課題となる。また、こうした流路中のシステム水の体積変化を抑えるために流路中全体の温度制御を実施する手段があるが、自動分析装置内には熱的変動要因が多く全体流路の制御は難しい。また、シリンジ機構とノズル駆動機構をできるだけ近づける構成にすることで影響配管長を短くすることも効果がある。しかしながら、シリンジ機構は、駆動シ-ル部の交換メンテナンスや動作の状態を視認する必要があるため装置上では、アクセス性のよい場所に配置が制限され、ノズル駆動機構も他の装置レイアウトの制約を含めると2つの機構を近接した配置構成を実現しにくいケ-スが多くなる。また、系全体の温度制御を考えた場合には、シリンジ機構自体が駆動部を持つため熱影響を及ぼすポテンシャルもある。本発明は、上記の課題に対処し、温度変化に伴う分注精度の低下を抑えた分注手段を備えた自動分析装置を提供することを目的とする。本発明は、測定液体を所定量分注するための分注ノズルと、分注ノズルに測定液体の吸引吐出をさせるための負圧発生源と、負圧発生源と分注ノズルを連通する分注流路と、分注流路内に圧力伝達媒体としての液体を供給する伝達液体供給機構と、を備えた分注手段を有する自動分析装置において、液体を分注流路の途中に洗浄水として供給するバイパス流路と、分注流路の途中に供給される洗浄水の温度が分注ノズルの流体温度と等温になるように制御する等温制御手段を備えたことを特徴とする。また、また、本発明は、測定液体を所定量分注するための分注ノズルと、分注ノズルに測定液体の吸引吐出をさせるための負圧発生源と、負圧発生源と前記分注ノズルを連通する分注流路と、分注流路内に圧力伝達媒体としての液体を供給する伝達液体供給機構と、を備えた分注手段を有する自動分析装置において、分注流路の途中に洗浄水を供給するバイパス流路と、洗浄水を供給する洗浄水供給機構と、分注流路の途中に供給される洗浄水の温度が分注ノズルの流体温度と等温になるように制御する等温制御手段を備えたことを特徴とする。本発明によれば、試料や試薬の分注において、シリンジ部の流路の配置影響を受けずにノズル内部洗浄動作に起因した温度変化に伴う分注精度の低下を抑えた、高精度の分注正確性を持つ分注機構を備えた自動分析装置を提供することができる。以下本発明を実施例ついて図を引用して説明する。まず、図1に示す実施例について述べる。本実施例に係る自動分析装置の分注手段は、シリンジ1負圧発生源、分注用の配管3分注流路、圧力伝達媒体の液体が入った給水タンク9伝達液体供給機構、ポンプ8圧力伝達媒体の液体を送る、検体容器10内の検体を分注する分注ノズル2、3方向ジョイント4連通部、バイパス配管12バイパス流路、バイパス用の電磁弁5バイパス用の供給弁、シリンジ用の電磁弁7シリンジ用の供給弁、温度制御ユニット6等温度制御手段、プランジャ駆動機構11、プランジャ13、給水タンク9とポンプ8の吸込側をつなぐ主供給配管20主供給流路、ポンプ8の吐出側の一方と電磁弁7をつなぐシリンジ供給配管21シリンジ供給流路を有する。バイパス配管12はポンプ8の吐出側の他方につながる。給水タンク9、ポンプ8、主供給配管20、シリンジ供給配管21、電磁弁7を含めて伝達液体供給機構とする。ポンプ8の吐出側はニ手に分かれる。シリンジ供給配管21につながる伝達液体供給の流路と、バイパス配管12につながる洗浄水供給の流路に分かれる。給水タンク9の液体は伝達液体供給の流路から分注用の配管3分注流路に供給される液体を伝達液体とし、バイパス配管12から分注ノズル2に供給される液体を洗浄水とする。シリンジ1からの分注動作における圧力伝達媒体をイオン交換水として、給水タンク9よりポンプ8を介して補給し、電磁弁7により流路を遮断する。給水タンク9には、顧客側の給水設備を介して水が補給されるため、環境によって、装置環境と異なる温度となる場合があり分注時の体積変化原因の一つとなる。またポンプ8よりシリンジ1、分注ノズル2間のバイパス配管12にもイオン交換水が補給される。本構成では、圧力伝達媒体の液体洗浄水としてイオン交換水を用いる。また、バイパス配管12の補給および流路の遮断は電磁弁5により制御される。本構成を基に検体を分注する場合の手順を以下に示す。分注動作時に気泡が滞留した場合にダンパ-となり分注精度に影響を及ぼす可能性があるため、初期動作としてポンプ8の駆動状態で電磁弁7、電磁弁5を開き流路内の全域から気泡を排出し、圧力伝達媒体のイオン交換水で充填する。検体の分注動作は、電磁弁7、電磁弁5を閉じた状態にて分注ノズル2を検体容器10に浸漬させた状態で、プランジャ13をボ-ルネジおよびパルスモ-タなどから構成されるプランジャ駆動機構11により下降させ、この下降量の制御により吸引量が制御される。検体の吸引動作を行なう前に、配管分注流路内のシステム水圧力伝達媒体のイオン交換水と検体の混入を防ぐために空気層を間に吸引しておくことが望ましい。また、検体の吸引は検体の薄まりを防止するため実分注検体に加えてダミ-検体も合わせて吸引する方式が一般的である。検体吸引後、分注ノズル2を上昇および位置移動させ、反応容器内に下降させた後、プランジャ駆動機構11を制御し、プランジャ13を目的分注量相当の上昇動作を行なうことでシステム水を介して検体が吐出される。また、同一検体内の多回数測定においては、吐出動作後のノズルの内部洗浄は必須ではないが、検体が切り替わった際にはキャリ-オ-バにより分析結果に影響が懸念されるためノズル内部の洗浄が必要となる。洗浄動作を含まない際には配管3内のシステム水の移動量は吸引量/配管径に依存するが数CM程度であり温度変化をうけるリスクは低い。しかしながら、キャリ-オ-バ防止に必要な洗浄水量を流した場合には配管3内のシステム水の移動量は前記移動量数CM程度の数十倍以上となり、仮に洗浄液をシリンジに通して影響を防ぐことは、配置距離制約や装置内温度の温度制御を考慮した場合は難しい。また、洗浄動作時に温度影響を受ける配管長も電磁弁7から分注ノズル2までとなる。そこで、本発明の実施例では分注用の配管3分注流路の途中にバイバス流路12を接続連通し、分注ノズル2に極力近づけて洗浄水を供給するようにした。バイバス流路12は電磁弁5、ニップル4を介して分注用の配管3分注流路につないだ。ニップル4は可能な限り、分注ノズル2に近接させたので、温度影響範囲は電磁弁5から分注ノズル2までに絞られる。電磁弁5とニップル4のみの構成であるので洗浄水を供給する流路を短く構成することができた。給水タンク9、シリンジ1、分注用の配管3よりなる従来の洗浄水の供給流路に比べ格段に短かくなったので温度変化の影響を小さい抑えることを実現できる。また、洗浄水の流入に伴う体積変化を防止するためには、電磁弁5に流入するシステム水洗浄水の温度も電磁弁5から分注ノズル2までの分注流路の温度と同一である必要があるため、電磁弁5に流入する前に流体温度を温度制御ユニット6等温制御手段により等温制御を行なう。温度制御は、分注ノズル付近の温度をリファレンスとして測定し、ヒ-タや冷凍機加熱や冷却の手段のPID制御により実現する手段もあるが、分注ノズル付近に熱交換部を設ける構成であっても構わない。この際は、洗浄動作の消費水量以上の領域を温度制御しておく必要がある。また、等温制御手段は、前記洗浄水を使う洗浄動作で1回あたりに供給される以上の水量を、前記測定液体の分注精度に影響を与えない温度差に収められるように、分注ノズル洗浄、検体の吸引および吐出を含む分注動作の1サイクル時間で温度制御する。異なる検体の分注毎に速やかな分注ノズルの洗浄を実施できる。洗浄水の温度影響と等温制御について更に説明する。洗浄水の温度影響の主要因と捉えられるものは、配管分注流路の温度と配管内水の温度差に起因する水の体積変化です。洗浄動作後の配管および配管水温の温度差に基づく局所的な体積変化ΔVの全体流路の総和です。理想的には、配管の温度が全体一定かつ、流入する洗浄液の温度が同一であれば現象は起きません。しかしながら、シリンジ部と分注ノズル内までの経路は、配置的な距離が必要になり、周囲ユニットの影響もあり、配管の経路全体を同一温度に制御することは困難です。このため、バイパス流路であれば分注ノズル付近につなぐことが可能となり、温度影響の主因となる流路もバイパス電磁弁から分注ノズルまで限定することができます。この限定された流路領域の周囲温度に洗浄液を等温制御をして流入させることで温度影響を小さくできる。図2に示す他の実施例について説明する。この実施例は、洗浄水供給機構を伝達液体供給機構と別個に設けたところが特徴である。給水タンク9内のイオン交換水をシリンジ1に供給するポンプ17とは別の送液ポンプ14を備える。洗浄水用の給水タンク15内の洗浄水を送液ポンプ14でバイバス流路12に供給するようにしている。洗浄水を供給する洗浄水供給機構は、洗浄水用の給水タンク15、洗浄水供給用のポンプ14を含む。他の構成は先に述べた図1に示す実施例と共通であるので説明は省く。先に述べた図1に示す実施例はシリンジからの圧力伝達媒体および洗浄水ともにイオン交換水を用いる方式であった。これに対し、本実施例では洗浄液15に専用の洗浄液15を用いる。洗浄液としては生理食塩水を用いることが、検体間の洗浄および分析への影響抑制として考えた場合適切と考えられる。また、生理食塩水はイオン交換水に比べ洗浄効率が向上する。本構成では、洗浄水の送液ポンプ14を独立に持つ必要がある。配管の温度制御の方法は図1の実施例1と同様であり、電磁弁5から分注ノズル2までの等温制御と電磁弁5に流入する洗浄水温度を前記流路との等温化を制御する必要がある。また、通常、分注ノズルは分注駆動機構に設けられる。分注用の配管分注流路にバイパス流路を連通する連通部を分注駆動機構の非可動部に設けることで、分注動作を阻害することなく洗浄水の温度影響を抑えることができる。また、分注ノズルは、円管パイプの構成が一般的であるが、試料検体を吸引吐出する目的であるので、どのような形状であってもよい。また、断熱性を向上させるために、2重管あるいは、樹脂などの断熱性の高い材質で金属を被覆した構成であってもよい。また、分注ノズルには液面検知機能を持たせた構成であっても構わない。分注ノズルを介して、試料を吸引吐出動作を行なうための負圧発生源は、シリンジ管にシ-ル構造で接続されたプランジャを押引の可動制御を行なう駆動機構や、ダイヤフラム構造のポンプをモ-タやピエゾ素子等で駆動するマイクロポンプであっても構わない。また、吸引吐出を行うための圧力伝達媒体は、微量の試料分注を想定した際に非圧縮性が求められるために気体は不適である。そのため、圧力伝達媒体としては、水が一般的であり、発泡影響を防ぐため脱気水を用いることが適切であるが、非圧縮性を持つものであればどのようなものであっても構わない。配管は、一般的に樹脂製チュ-ブあるいは金属性のパイプが一般的であるが断熱性を配慮した構成であることが望ましい。負圧発生源に接続された圧力伝達媒体とバイパス流路に接続された洗浄液が同一溶液であっても構わない。また、同一溶液を用いる際には液体の供給機構は、同一の構造としても構わない。洗浄液を供給するバイパス配管中の供給弁電磁弁は、2方弁にバイパスするT字形等のニップルを接続する方式か、3方弁電磁弁とニップルが一つになった弁により制御する方式であってもよい。洗浄液の供給弁から分注ノズル間の温度を等温制御する方式は、洗浄動作にて影響がおよぶ範囲の洗浄液供給弁前の流路からノズル先端までを独立した温度制御系に配置し一定に制御する方法あるいは、洗浄液供給弁よりノズル先端の領域を室温になるように内部熱源影響のみをファン等にて抑制し、かつ洗浄液の流入温度のみを熱制御する方式であっても構わない。