コンセントプラグの第1のプラグ刃と第2のプラグ刃がそれぞれ挿入される第1の挿入口と第2の挿入口を有するプラグ差込部を複数備えた筐体と、前記複数のプラグ差込部の各々に対応して設けられ、前記第1のプラグ刃が挿入される第1の開口と、前記第2のプラグ刃が挿入される第2の開口と、前記第1の開口と前記第2の開口とを連絡するスリットとを備えた磁性体コアと、前記スリット内に設けられた磁気センサと、を有することを特徴とするテーブルタップ。前記第1の開口は、平面視で第1の方向に延在する矩形であり、前記第2の開口は、平面視で前記第1の方向に平行な第2の方向に延在する矩形であり、前記スリットは、平面視で前記第1の方向と前記第2の方向の各々に垂直な第3の方向に延在する矩形であることを特徴とする請求項1に記載のテーブルタップ。前記スリットの幅は、前記第1のプラグ刃と前記第2のプラグ刃の各々の幅よりも狭いことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のテーブルタップ。前記第1の開口、前記第2の開口、及び前記スリットを合成した形状は、平面視で概略H型であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のテーブルタップ。前記磁気センサの感磁面の法線方向は、前記第1の開口と前記第2の開口の深さ方向に対して垂直であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のテーブルタップ。前記磁気センサの感磁面の法線方向は、前記第1のプラグ刃と前記第2のプラグ刃の各々の延在方向に対して垂直であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のテーブルタップ。前記筐体の内面に固定された回路基板を更に有し、前記筐体の前記内面と前記回路基板との間に前記磁性体コアが設けられ、前記回路基板から作用する押圧力によって前記磁性体コアが前記筐体に固定されたことを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載のテーブルタップ。前記回路基板に、前記磁気センサが固定されたことを特徴とする請求項7に記載のテーブルタップ。前記回路基板に、前記第1のプラグ刃が挿入される第1の孔と、前記第2のプラグ刃が挿入される第2の孔が形成されたことを特徴とする請求項7又は請求項8に記載のテーブルタップ。前記筐体の内面にリブが立設され、前記リブによって前記磁性体コアが挟持されたことを特徴とする請求項7乃至請求項9のいずれか1項に記載のテーブルタップ。前記磁性体コアの外形は矩形であり、前記リブが複数設けられて、前記磁性体コアがその対角線方向から前記リブにより挟持されたことを特徴とする請求項10に記載のテーブルタップ。前記リブはL字リブであることを特徴とする請求項10又は請求項11に記載のテーブルタップ。前記回路基板に、前記L字リブが嵌合する第3の孔が形成されたことを特徴とする請求項12に記載のテーブルタップ。前記リブに設けられた延長部と、前記延長部の先端に設けられた爪とを更に有し、前記回路基板に前記延長部が挿入される第3の孔を形成して、前記爪により前記回路基板の主面が保持されたことを特徴とする請求項10乃至請求項12のいずれか1項に記載のテーブルタップ。前記磁気センサにより前記第1のプラグ刃と前記第2のプラグ刃とを流れる電流を測定し、前記電流に電源電圧を乗じることにより、前記プラグ差込部の各々に接続された複数の電気機器で消費されている電力を前記電気機器毎に個別に演算する演算部を更に有することを特徴とする請求項1乃至請求項14のいずれか1項に記載のテーブルタップ。電源の一方の極に電気的に接続される第1のバスバーと、前記第1のバスバーに一体的に設けられ、前記第1のプラグ刃を受容する複数の第1のコンタクトと、前記電源の他方の極に電気的に接続される第2のバスバーと、前記第2のバスバーに一体的に設けられ、前記第2のプラグ刃を受容する複数の第2のコンタクトとを更に有し、前記第1のバスバーと前記第2のバスバーは、それぞれ同一の平面形状の導電板を曲げ加工して作製されたことを特徴とする請求項1乃至請求項15のいずれかに記載のテーブルタップ。前記プラグ差込部は、前記コンセントプラグのアース端子が挿入される第3の挿入口を備え、接地電位に維持されて前記アース端子を受容する複数の第3のコンタクトを備えた第3のバスバーを更に有し、前記第1のバスバー、前記第2のバスバー、及び前記第3のバスバーは、それぞれ同一の平面形状の前記導電板を曲げ加工して作製されたことを特徴とする請求項15に記載のテーブルタップ。外部の複数の電気機器のコンセントプラグの各々が差し込まれるプラグ差込部を複数備え、該プラグ差込部の各々に電源電圧を供給するテーブルタップと、前記プラグ差込部の各々に設けられ、スリットが形成された磁性体コアと、前記スリット内に設けられ、前記コンセントプラグが備える第1のプラグ刃と第2のプラグ刃を流れる電流を測定する磁気センサと、前記測定された電流に前記電源電圧を乗ずることにより、前記プラグ差込部に接続された複数の電気機器で消費されている電力を前記電気機器毎に個別に演算するプログラムとを備え、前記磁性体コアが、前記第1のプラグ刃が挿入される第1の開口と、前記第2のプラグ刃が挿入される第2の開口とを有し、前記スリットが前記第1の開口と前記第2の開口とを連絡することを特徴とする電力測定システム。前記第1の開口、前記第2の開口、及び前記スリットを合成した形状は、平面視で概略H型であることを特徴とする請求項18に記載の電力測定システム。前記プログラムは記憶媒体に格納されていることを特徴とする請求項18又は請求項19に記載の電力測定システム。テーブルタップと電力測定システムにおいて、テーブルタップの複数のプラグ差込部に接続された各電気機器の消費電力が小さい場合でも、その消費電力を電気機器毎に測定できるようにすることを目的とする。以下の開示の一観点によれば、コンセントプラグの第1のプラグ刃と第2のプラグ刃がそれぞれ挿入される第1の挿入口と第2の挿入口を有するプラグ差込部を複数備えた筐体と、前記複数のプラグ差込部の各々に対応して設けられ、前記第1のプラグ刃が挿入される第1の開口と、前記第2のプラグ刃が挿入される第2の開口と、前記第1の開口と前記第2の開口とを連絡するスリットとを備えた磁性体コアと、前記スリット内に設けられた磁気センサとを有するテーブルタップが提供される。また、その開示の他の観点によれば、外部の複数の電気機器のコンセントプラグの各々が差し込まれるプラグ差込部を複数備え、該プラグ差込部の各々に電源電圧を供給するテーブルタップと、前記プラグ差込部の各々に設けられ、スリットが形成された磁性体コアと、前記スリット内に設けられ、前記コンセントプラグが備える第1のプラグ刃と第2のプラグ刃を流れる電流を測定する磁気センサと、前記測定された電流に前記電源電圧を乗ずることにより、前記プラグ差込部に接続された複数の電気機器で消費されている電力を前記電気機器毎に個別に演算するプログラムとを備え、前記磁性体コアが、前記第1のプラグ刃が挿入される第1の開口と、前記第2のプラグ刃が挿入される第2の開口とを有し、前記スリットが前記第1の開口と前記第2の開口とを連絡する電力測定システムが提供される。第1実施形態図1は、本実施形態に係るテーブルタップ1の外観図である。このテーブルタップ1は、コンセントプラグ2、電源コード3、下部筐体5、及び上部筐体6を備える。このうち、上部筐体6には、コンセントプラグ7に対応して複数のプラグ差込部1aが設けられる。コンセントプラグ7は、外部の電気機器が備えるものであって、第1のプラグ刃8、第2のプラグ刃9、及びアース端子10を有する。そして、上記の各プラグ差込部1aには、第1のプラグ刃8が挿入される第1の挿入口6aと、第2のプラグ刃9が挿入される第2の挿入口6bと、アース端子10が挿入される第3の挿入口6cが設けられる。このようなテーブルタップ1においては、壁面等にある既設コンセントにコンセントプラグ2を差し込むことで、既設コンセントの交流電源の電圧が電源コード3を介して各プラグ差込部1aに供給されることになる。図2は、各筐体5、6を取り外したときのテーブルタップ1の外観図である。図2に示されるように、テーブルタップ1には、第1~第3のバスバー11~13が所定の間隔P1、P2をおいて設けられる。これらのバスバー11~13は、例えば、真鍮板等の金属板を型抜きしてそれを曲げ加工して作製され得る。各バスバー11~13のうち、第1のバスバー11と第2のバスバー12は、電源コード3図1参照を介してそれぞれ壁面等の交流電源ACの両極A、Aに電気的に接続され、第3のバスバー13は電源コード3を介して接地電位に維持される。また、各バスバー11~13の上方には第1の回路基板20が設けられる。その第1の回路基板20上には、コンセントプラグ7に対応した磁性体コア21が複数設けられる。図3は、各バスバー11~13の配置を示す斜視図である。図3に示されるように、第1のバスバー11は、上記の第1のプラグ刃8を受容する複数の第1のコンタクト11aを有する。そして、第2のバスバー12は、第2のプラグ刃9を受容する複数の第2のコンタクト12aを有する。また、第3のバスバー13は、アース端子10を受容する複数の第3のコンタクト13aを有する。図4は、テーブルタップ1に複数のコンセントプラグ7を差し込んだときの斜視図である。図4に示すように、各コンセントプラグ7のプラグ刃8、9は磁性体コア21を挿通する。そして、第1のプラグ刃8は第1のコンタクト11aにコンタクトし、第2のプラグ刃9は第2のコンタクト12aにコンタクトする。また、コンセントプラグ7のアース端子10は、第3のコンタクト13aにコンタクトする。図5~図7は、上部筐体6への磁性体コア21の取り付け方法について説明するための斜視図である。図5に示すように、第1の回路基板20には、上部筐体6の第1の開口6aと第2の開口6bに対応して、複数の第1の孔20cと第2の孔20dが形成される。磁性体コア21の取り付けに際しては、図5に示すように、上部筐体6から近い順に磁性体コア21と第1の回路基板20とを用意する。そして、第1の回路基板20のネジ孔20fと上部筐体6のネジ孔6eとを位置合わせし、各ネジ孔6e、20fにネジ71を通す。図6は、取り付け時の様子を上部筐体6の表面側から見た斜視図である。図6に示すように、第1の基板20には、各磁性体コア21に対応して複数の磁気センサ22が立設される。図7は、磁性体コア21を取り付けた後の上部筐体6の斜視図である。図7に示すように、第1の回路基板20は、ネジ71によって上部筐体6の内面6xに固定され、そのネジ71の押圧力によって内面6xに磁性体コア21が固定される。このように一つの第1の回路基板20のみで複数の磁性体コア21を固定することで、各磁性体コア21を個別に固定する場合よりも部品点数を削減してコストダウンを図ることができ、また、テーブルタップ1の組み立ても容易になる。なお、このようなネジ71を利用した取り付け方法は、後述の第2~第4実施形態でも採用される。図8は、磁性体コア21の平面図である。図8に示すように、磁性体コア21は、矩形状の外形を有しており、第1のプラグ刃8が挿入される第1の開口21aと、第2のプラグ刃9が挿入される第2の開口21bとを備える。これらの開口21a、21bは平面視で矩形状であり、各開口21a、21bの延在方向L1、L2は互いに平行である。そして、各開口21a、21bの間には、これらの開口21a、21bを連絡する矩形状のスリット21cが設けられる。そのスリット21cの形状は平面視で矩形状であり、その延在方向L3は上記の各開口21a、21bの延在方向L1、L2の各々に垂直である。これにより、開口21a、21bとスリット21cとを合成した形状は、平面視で概略H型となる。また、スリット21cの幅W3は、各プラグ刃8、9の幅W1、W2よりも狭く、本実施形態では幅W3を約1.4mm程度にする。なお、磁性体コア21の材料は特に限定されないが、本実施形態では入手が容易なフェライトを使用する。図9は、各プラグ刃8、9が挿入されたときの磁性体コア21とその周囲の斜視図である。図9に示すように、各プラグ刃8、9は、それぞれ第1の回路基板20の第1の孔20cと第2の孔20dに挿入される。そして、第1の回路基板20には磁気センサ22としてホール素子がはんだ付けされる。その磁気センサ22は、スリット21c内に収められており、当該スリット21c内の磁界の強さから各プラグ刃8、9を流れる電流値を測定するよう機能する。図10は、磁気センサ22として供されるホール素子の回路図である。図10に示されるように、磁気センサ22は、ガリウム砒素系の感磁部23と差動増幅器24とを有する。感磁部23は、電源端子22aと接地端子22bとの間に電圧Vccが与えられた状態で磁界に曝されると、その磁界の強さに応じた電位差ΔVを発生する。その電位差ΔVは、差動増幅器24において増幅された後、出力端子22cから外部に出力される。図11は、磁気センサ22の平面図である。図11に示すように、感磁部23は、感磁面PMの面内に位置するように、樹脂26によって封止される。そして、磁気センサ22は、感磁部23を貫く磁界のうち、感磁面PMに垂直な成分を検出し、その成分の大きさに相当する出力信号を上記の出力端子22cから出力する。なお、各端子22a~22cは、はんだ付け等により、第1の回路基板20図9参照内の配線と電気的に接続される。磁気センサ22として使用するホール素子は、カレントトランスのような他の素子と比較して素子の大きさが小さいので、テーブルタップの大型化を招くおそれがない。更に、カレントトランスは、磁界の時間的変動に伴って発生する誘導電流を利用して磁界の大きさを測定するため測定対象が交流磁界に限定されてしまうが、ホール素子は静磁界の強さも測定できるという利点がある。また、ホール素子は、カレントトランスと比較して安価であるため、テーブルタップの高コスト化を防止できる。図12は、磁気センサ22の感磁面PMと各プラグ刃8、9との位置関係について説明するための斜視図である。感磁面PMの法線方向nは、第1のプラグ刃8と第2のプラグ刃9の各々の延在方向D1、すなわち各開口21a、21bの各々の深さ方向に対して垂直である。このようにすると、プラグ刃8、9の各々を流れる電流Iから発生する磁界H1が感磁面PMを略垂直に貫くようになり、磁気センサ22による電流検出感度が向上する。図13は、プラグ刃8、9の周囲に発生する磁束Φ1、Φ2の様子を模式的に示す平面図である。第1のプラグ刃8と第2のプラグ刃9の各々の周囲の磁性体コア21には、各プラグ刃8、9を流れる電流Iにより、それぞれ第1の磁束Φ1と第2の磁束Φ2が生成される。電流Iは、各プラグ刃8、9のうちの一方から外部の電気機器に供給された後に他方のプラグ刃に戻るため、各プラグ刃8、9を流れる電流Iの向きは互いに逆向きになり、各磁束Φ1、Φ2のうちの一方の向きは時計回りになり、他方の向きは半時計周りになる。その結果、各プラグ刃8、9の間にあるスリット21cの近傍においては、各磁束Φ1、Φ2の向きが略同じとなる。そのため、これらの磁束Φ1、Φ2によりスリット21c内に発生する磁界H1が増強され、各プラグ刃8、9の一方のみから発生する磁界と比較してその磁界H1を強くすることができる。これにより、電流Iの大きさが小さい場合でも、磁気センサ22図12参照が検知するのに十分な大きさの磁界H1を発生させることができ、磁気センサ22による電流Iの測定精度が向上する。しかも、図8に示したように、スリット21cの幅W3を各開口21a、21bの幅W1、W2よりも狭くしたので、磁気センサ22にスリット21cの内面を近づけることができる。本実施形態では、厚さが約1.2mmの磁気センサ22に対し、スリット21cの幅W3を既述のように1.4mmとすることで、スリット21cの内面に磁気センサ22を限界まで近づける。これにより、磁気センサ22に磁界H1を集中させることが可能となり、磁気センサ22による電流Iの測定精度を更に向上させることができる。このような測定精度の向上は、外部の電気機器が消費電力が1W以下の待機状態にあり、電流Iの大きさが微弱である場合に特に実益がある。更に、各プラグ刃8、9をプラグ差込部1a図1参照に差し込まない場合には、各プラグ刃8、9に電流Iが流れず磁界H1が発生しないので、プラグ差込部1aが未使用であるにも関わらず磁気センサ22が誤って磁界を測定する危険性が少ない。図14aは、上部筐体6の内側の平面図である。図14aに示すように、上部筐体6には、第2の回路基板25を収容する送信回路部27が区画される。第2の回路基板25にはコネクタ36が設けられ、そのコネクタ36には通信ケーブル37が接続される。通信ケーブル37は、端部が第1の回路基板20の接続部Cに接続され、各磁気センサ22の駆動に必要な電力を電源コード3から取り込んで第1の回路基板20に供給したり、各磁気センサ22の出力信号を第2の回路基板25に送信したりする機能を有する。なお、このように上部筐体6に送信回路部27を設けるのではなく、図14bのように下部筐体5に送信回路部27を設けてもよい。図14bは、送信回路部27を設けた場合の下部筐体5の内側の平面図である。この場合は、下部筐体5の送信回路部27に第2の回路基板25を設ける。そして、第2の回路基板25のコネクタ36に通信ケーブル37を接続し、その通信ケーブル37の端部を第1の回路基板20の接続部C図14a参照に接続すればよい。図15は、送信回路部27の機能ブロック図である。図15に示すように、送信回路部27は、電源コード3を流れる交流電力の周期を検出する周期センサ31と、各磁気センサ22から出力されたアナログ信号をデジタル化するADコンバータ32と、演算部33と、出力ポート34とを有する。このような送信回路部27は以下のように機能する。まず、各磁気センサ22からは、各プラグ刃8、9を流れる電流Iの大きさに応じたアナログ電流信号SIAが出力端子22c図10参照を介して出力される。アナログ値であるアナログ電流信号SIAは、ADコンバータ32においてデジタル化され、デジタル電流信号SIDとなる。周期センサ31は、例えばフォトカプラであって、交流電源ACに接続された電源コード3を流れる交流電力の周期を検知して、その周期に同期して0から1に立ち上がる周期信号SPを出力する。例えば、交流電流力の周期が50Hzのときは、周期信号SPも50Hzの周期で0から1に立ち上がることになる。演算部33は、上記の周期信号SPにおいて信号が立ち上がる周期を測定し、その周期を交流電力の周期Tと同定する。更に、演算部33は、64/Tをサンプリング周波数とし、そのサンプリング周波数でデジタル電流信号SIDを取り込む。なお、演算部33は特に限定されないが、本実施形態では8ビットのMPUを演算部33として使用する。その後、演算部33は、デジタル電流信号SIDをUSB規格にフォーマットし、それを出力信号Soutとして出力ポート34に出力する。なお、出力信号Soutの規格はUSB規格に限定されず、有線LANや無線LAN等の任意の規格に出力信号Soutをフォーマットし得る。また、演算部33に乗算器を設けてもよい。その場合、乗算器内において、交流電源ACの電源電圧に上記のデジタル電流信号SIDを乗算することにより、プラグ差込部1aの各々に接続された電気機器で消費されている電力量を求めてもよい。次に、このテーブルタップ1を利用した電力測定システムについて説明する。図16は、本実施形態に係る電力測定システム60について説明するための模式図である。テーブルタップ1の使用に際しては、図16に示すように、壁面コンセント48にプラグ2を差し込むことで、交流電源AC図15参照に電源コード3を接続する。そして、テーブルタップ1の各プラグ差込部1aに、第1~第4の電気機器41~44のコンセントプラグ41a~44aを差し込む。なお、全てのプラグ差込部1aを電気機器に接続する必要はなく、複数のプラグ差込部1aの中に未使用のものがあってもよい。更に、パーソナルコンピュータ等の電子計算機46とテーブルタップ1の出力ポート34とをUSBケーブル等の信号ケーブル45で接続する。このようにすると、各プラグ差込部1aから電気機器41~44に供給される個々の電流の値が、既述の出力信号Soutとして電子計算機46に取り込まれる。電子計算機46には、ハードディスク等の記憶部46aが設けられる。そして、その記憶部46aには、出力信号Soutに含まれる電流を、壁面コンセント48の電源電圧に乗ずることにより、各電気機器41~44で消費されている電力を電気機器41~44ごとに個別に演算するプログラム47が格納されている。記憶部46aへのプログラム47の格納方法は特に限定されない。例えば、電子計算機46が備える不図示のCDドライバ等を利用して、CD等の記憶媒体49に格納されたプログラム47を電子計算機46が読み取ることにより、記憶部46aにプログラム47を格納してもよい。使用時においては、そのプログラム47はRAM46bに展開され、CPU等の演算部46cがそのプログラム46を利用して消費電力を電気機器41~44ごとに個別に計算する。そして、その計算結果が、プラグ差込部1aごとにモニタ47に表示される。なお、既述のように演算部33図15参照に乗算器を設ける場合は、このような計算を電子計算機46で行う必要はなく、出力信号Soutに含まれる各プラグ差込部1aでの電力量をモニタ47に表示する。そして、ユーザは、モニタ47を監視することにより、各電気機器41~44においてどの程度の電力が消費しているかをリアルタイムに把握することができ、省エネルギ化のために各電気機器41~44の電力を低減すべきかどうかの判断材料を得ることができる。また、電子計算機46内にデータベース46dを設け、そのデータベース46dに各電器機器41~44の所定期間内における総電力を格納してもよい。これにより、電力を低減すべきかどうかの判断材料を更に増やすことができる。以上説明した本実施形態によれば、図16を参照して説明したように、テーブルタップ1に接続された各電気機器41~44の消費電力を個別にモニタすることができる。しかも、図13に示したように、第1のプラグ刃8と第2のプラグ刃9とを磁性体コア21で共通に囲うようにしたため、スリット21cの近傍では各プラグ刃8、9の周囲に発生する磁束Φ1、Φ2の向きが揃い、磁界H1が増強する。そのため、各プラグ刃8、9のいずれか一方を流れる電流Iのみから発生する磁界を測定する場合と比較して、磁気センサ22で微弱な電流Iを測定するのが容易となり、磁気センサ22による電流の検出感度を向上させることができる。更に、磁気センサ22による測定の対象が各プラグ刃8、9の周囲に発生する磁界H1であるため、図2のように磁界H1を収束するための磁性体コア21を各バスバー11~13の上方に配すればよい。そのため、磁性体コア21が原因で各バスバー11~13同士の間隔P1、P2図2参照が広まることがなく、テーブルタップ1の大型化を抑制することができる。そして、各バスバー11~13に新たな部品を接続することなく磁界H1を測定できるので、テーブルタップ1のコスト増も抑えることができる。第2実施形態本実施形態では、磁気センサ22と磁性体コア21との好適な位置関係について説明する。図17は、本願発明者が行ったシミュレーションについて説明するための斜視図である。なお、図17において、第1実施形態で説明したのと同じ要素には第1実施形態と同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。図17に示すように、このシミュレーションでは、スリット21cに露出する磁性体コア21の表面21dにおける磁界強度をシミュレーションした。図18は、そのシミュレーション結果について示す図である。図18に示すように、表面21dの縁21eでは、表面21dの中央C付近と比較して磁界強度が急激に弱くなる。このことから、磁気センサ22による磁界の測定精度を保障するには、磁界の空間的な変動が少ない中央C付近に感磁部23が位置するようにするのが好ましい。但し、第1の回路基板20図9参照に磁気センサ22を実装する際には、磁気センサ22と第1の回路基板20との間にある程度の位置ずれが見込まれるので、感磁部23を正確に位置決めするのは難しく、中央C付近から感磁部23が外れることがある。そのため、表面21dの面積を感磁部23の面積よりも十分に大きくすることにより、表面21dにおいて磁界が略一様である領域を増大させ、縁21eのように磁界が空間的に急激に変化する領域に感磁部23が位置する危険性を低減するのが好ましい。例えば、図18に示すように、磁気センサ22と表面21dの各々の底辺を揃えた状態で、表面21dの高さBを磁気センサ22の高さAの1.5~2.5倍程度にすることにより、感磁部23が中央C付近に留まるようにするのが好ましい。第3実施形態本実施形態では、磁性体コア21の取り付けに好適な上部筐体6について説明する。図19~図20は、本実施形態に係る上部筐体6とその周囲の拡大斜視図である。なお、図19~図20において、第1実施形態で説明したのと同じ要素には同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。図19aに示すように、本実施形態では、上部筐体6の内面6xに、矩形状の磁性体コア21をその対角線方向から挟持する一対のL字リブ6pを立設する。図19bは、コンセントプラグ7側から見た場合の斜視図である。図19bに示すように、第1の回路基板20に立設された磁気センサ22は、磁性体コア21のスリット21cと位置合わせされる。図20は、上部筐体6に磁性体コア21と第1の回路基板20とを固定した状態で、上部筐体6にコンセントプラグ7を差し込んだ状態の斜視図である。本実施形態では、上記のようにL字リブ6pで磁性体コア21を挟持することで、上部筐体6と磁性体コア21との位置合わせを簡単に行うことができると共に、完成後に上部筐体6と磁性体コア21とが位置ずれするのを防止できる。第4実施形態図21~図22は、本実施形態に係る上部筐体6とその周囲の拡大斜視図である。なお、図21~図22において、第3実施形態で説明したのと同じ要素には同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。図21aに示すように、本実施形態では、上部筐体6のL字リブ6pの高さHを磁性体コア21の厚さDよりも高くする。そして、第1の回路基板20に、複数のL字リブ6pの各々に嵌合する複数のL字状の第3の孔20eを形成する。なお、図21bはコンセントプラグ7側から見た場合の斜視図であり、第3実施形態と同様に、磁性体コア21のスリット21cと磁気センサ22とが位置合わせされる。図22は、上部筐体6に磁性体コア21と第1の回路基板20とを固定した状態で、上部筐体6にコンセントプラグ7を差し込んだ状態の斜視図である。本実施形態では、上記のようにL字リブ6pを高くしたことで、第1の回路基板20の第3の孔20eにL字リブ6pが嵌合する。これにより、L字リブ6pにより磁性体コア21を挟持できるだけでなく、第1の回路基板20と上部筐体6との位置ずれをも防止することができる。第5実施形態図23~図24は、本実施形態に係る上部筐体6とその周囲の拡大斜視図である。なお、図23~図24において、第3実施形態で説明したのと同じ要素には同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。図23aに示すように、本実施形態では、L字リブ6pに延長部6qを設け、更にその延長部6qの先端に爪6rを形成する。そして、第1の回路基板20の第3の孔20eは、爪6rが通る矩形状に形成される。なお、図23bはコンセントプラグ7側から見た場合の斜視図であり、第3実施形態と同様に、磁性体コア21のスリット21cと磁気センサ22とが位置合わせされる。図24は、上部筐体6に磁性体コア21と第1の回路基板20とを固定した状態で、上部筐体6にコンセントプラグ7を差し込んだ状態の斜視図である。本実施形態では、上記のように上部筐体6に爪6rを設けたので、爪6rによって第1の回路基板20の主面20xが保持され、主面20xの法線方向に第1の回路基板20が位置ずれするのを防止できる。更に、このように爪6rで第1の回路基板20を保持できるので、上部筐体6に第1の回路基板20を固定するためのネジ71図5参照も不要となり、部品点数を削減してコストダウンを図ることが可能となる。第6実施形態本実施形態では、第1実施形態で説明した第1~第3のバスバー11~13の作製方法について説明する。図25は、各バスバー11~13の元となる導電板55の斜視図である。この導電板55は、金型で真鍮板を加工してなり、複数の突起55aを備える。図26~図28は、この導電板55を曲げ加工して得られた第1~第3のバスバー11~13の斜視図である。図26~図28に示されるように、上記の複数の突起55aは、曲げ加工によって第1~第3のバスバー11~13の各々と一体的に設けられた第1~第3のコンタクト11a~13aとなる。また、図29は、このようにして作製された第1~第3のバスバー11~13のテーブルタップ1内での配置を示す斜視図である。このように、本実施形態では、同一の平面形状の導電板55において曲げる部位や曲げの方向を変えることで、第1~第3のバスバー11~13を簡単に作製することができ、これらのバスバー11~13の作製コストを安価にできる。第7実施形態本実施形態では、オフィスや事業所等のように多数のユーザにより電力が消費される場合に有用な電力測定システムについて説明する。図30は、本実施形態に係る電力測定システムの模式図である。この電力測定システム100は、第1実施形態で説明した複数のテーブルタップ1、中継器90、データ収集サーバ91、管理サーバ92、及びビル管理システム98を有する。中継器90は、各テーブルタップ1から出力された出力信号Soutを集約し、それらの各々をIP変換してデータ収集サーバ91に出力する。データ収集サーバ91は、収集部91aと、行動消費電力統合部91bと、可視化処理部91cとを備える。このうち、収集部91aは、上記の出力信号Soutを受ける入力部としての機能を有する。行動消費電力統合部91bは、管理サーバ92に格納されているスケジュールデータベース92aを参照する。スケジュールデータベース92aは、複数のユーザのスケジュールを記憶するものであって、例えば、オフィス内における各ユーザの不在時間等を記憶する。行動消費電力統合部91bは、そのようなスケジュールデータベース92aを参照してユーザの不在時間を把握する。更に、出力信号Soutに基づいて、そのユーザが使用しているテーブルタップ1の消費電力を把握し、当該ユーザが不在時に電力を無駄に消費しているか否かを判断する。可視化処理部91cは、そのような行動消費電力統合部91bの判断を可視化する画像データSpを生成する。その画像データSpは、LANケーブル等を通じて各ユーザや管理者のパーソナルコンピュータ99に取り込まれる。そして、管理者がモニタ99aを監視することで、各ユーザの不在時にオフィス全体でどの程度の電力が無駄になっているかを把握できる。また、ビル管理システム98がデータ収集サーバ91を参照してもよい。その場合、不在のユーザのテーブルタップ1において電力が無駄に消費されていることが行動消費電力統合部91bにより分かったら、ビル管理システム98が自動的に照明や空調の電力を落とすのが好ましい。このような本実施形態によれば、多数のユーザが使用しているテーブルタップ1の消費電力をデータ収集サーバ91に蓄積できる。蓄積の単位を日、月、テーブルタップ1、電気機器毎にすれば消費電力を様々に比較でき、多数のユーザが集まるオフィス等において様々な角度から低消費電力化の判断材料を得ることができる。第8実施形態図31は、本実施形態に係るテーブルタップ101の外観図である。なお、図31において、第1実施形態で説明したのと同一の機能を有する要素には第1実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。図31に示すように、このテーブルタップ101では、複数のプラグ差込部1aの各々に対応してスイッチ102を設ける。図32は、下部筐体5と上部筐体6を外した状態でのテーブルタップ101の斜視図である。各スイッチ102はロッカースイッチであって、ユーザがボタン102xをオン側やオフ側に押すことで、第2のバスバー12に各分岐バー17を電気的に接続させたり、第2のバスバー12から各分岐バー17を電気的に遮断したりすることができる。また、第1の回路基板20には、磁性体コアを収容するカバー108がネジ110により固定される。図33は、図32の構造から第1の回路基板20、スイッチ102、及びカバー108を除いた状態での斜視図である。なお、図33において、第1実施形態で説明したのと同じ機能を有する要素には第1実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。図33に示すように、本実施形態では、第1のバスバー11に第4のコンタクト11eを設けると共に、分岐バー17の先端に第5のコンタクト17eを設ける。更に、第1~第3のバスバー11~13の他に、各スイッチ102が内蔵するLED等の光源に電力を供給するための補助バー104を設ける。その補助バー104は、真鍮板等の金属板を型抜きしてそれを曲げ加工することで作製され、各スイッチ102に対応した複数の枝104aを有する。そして、その枝104aの先端には、枝104aの延在方向から垂直方向に屈曲した第6のコンタクト104eが形成される。図34は第2のバスバー12と補助バー104の斜視図である。図34に示すように、第2のバスバー12と補助バー104は、接続ケーブル110によって互いに電気的に接続され、互いに同電位にされる。一方、図35は第1のバスバー11の斜視図であり、図36は第3のバスバー13の斜視図である。これらのバスバー11、13も真鍮板等の金属板を型抜きしてそれを曲げ加工することで作製され得る。また、図37は、本実施形態に係る分岐バー17の斜視図である。図37に示すように、分岐バー17の端部には、第2のコンタクト17aの延長部17yが設けられる。図38は、テーブルタップ101の分解斜視図である。図38に示すように、カバー108は、その内側に磁性体コア21を収容する大きさを有し、分岐バー17が挿通するスリット108aを備える。更に、そのカバー108の底部には二つの嵌合突起108bが設けられる。その嵌合突起108bは第1の回路基板20に設けられた嵌合孔20eに嵌合し、それによりカバー108と第1の回路基板20とが位置決めされる。このように磁性体コア21毎にカバー108を設け、ネジにより第1の回路基板20にカバー108を固定することで、第1の回路基板20上での磁性体コア21の安定性が向上する。一方、スイッチ102には第1~第3の端子102a~102cが設けられる。これらの端子102a~102cは、それぞれ上記の第4のコンタクト11e、第5のコンタクト17e、及び第6のコンタクト104eに嵌合する。図39は、このスイッチ102を含むテーブルタップ101の回路図である。なお、図39では、アース線となる第3のバスバー13については省いてある。図39に示すように、各スイッチ102は、光源120と二枚の導電刃118を有する。これらの導電刃118はボタン102x図32参照と機械的に接続されており、ボタン102xの操作によりスイッチ102がオン状態になると、分岐バー17と枝104aとが同時に第1のバスバー11に電気的に接続される。このようにオン状態になると光源120が発光し、その光によって透光性のボタン102x図32参照の全体が照らされて、スイッチ102がオン状態であることをユーザが知ることができる。なお、本実施形態に係るテーブルタップ101も、図15と同じ回路構成の送信回路部27を有し、第1実施形態と同じ電力測定方法を行うことができる。以上説明した本実施形態によれば、図31に示したように、各プラグ差込部1aの各々にスイッチ102を設ける。これにより、プラグ差込部1aに接続されている電気機器が不使用の場合、そのプラグ差込部1aに対応したスイッチ102をオフにすることで、プラグ差込部1aから電気機器に供給される電力を遮断して、当該電気機器の待機電力をカットすることができる。更に、図38に示したように、カバー108の内側に磁性体コア21を収容し、第1の回路基板20にカバー108を固定することで、回路基板20上で磁性体コア21が位置ずれし難くなり、回路基板20への磁性体コア21の取り付けの安定性が向上する。以上、各実施形態について詳細に説明したが、各実施形態は上記に限定されない。例えば、上記では、図1や図31のようにテーブルタップ1、101に複数のプラグ差込部1aが設けられた場合について説明したが、一つのプラグ差込部1aのみをテーブルタップ1、101に設けるようにしてもよい。