商用電力に関する情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、を備える、電力制御装置。前記制御部は、さらに、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電を行うか否かを制御する、請求項1に記載の電力制御装置。前記制御部は、自家発電による電力を蓄積する蓄電池の残電力が前記受信部により受信された情報に基づいて決定される残電力閾値を下回った場合に自家発電の開始を制御し、自家発電の余剰電力を前記蓄電池に蓄積する、請求項2に記載の電力制御装置。前記商用電力に関する情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含み、前記制御部は、前記需要予測情報の示す需要予測が低いほど残電力閾値を低い値に決定する、請求項3に記載の電力制御装置。前記商用電力に関する情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含み、前記制御部は、前記需要予測情報の示す需要予測が高いほど残電力閾値を高い値に決定する、請求項3に記載の電力制御装置。商用電力の需要が所定の基準を上回った場合、前記商用電力に関する情報は、アラーム情報を含む、請求項3に記載の電力制御装置。前記制御部は、電力需要のピーク時間帯か否かを判定し、前記ピーク時間帯においては自家発電による電力の使用を優先し、前記ピーク時間帯外においては商用電力の使用を優先する、請求項1に記載の電力制御装置。前記商用電力に関する情報は、商用電力会社から提供される商用電力の時間帯ごとの需要に関する電力需要情報を含み、前記制御部は、前記ピーク時間帯を、前記電力需要情報に基づいて判定する、請求項7に記載の電力制御装置。前記電力需要情報は、商用電力の現在の需給バランスを示す、請求項8に記載の電力制御装置。前記電力需要情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報である、請求項8に記載の電力制御装置。前記電力需要情報は、過去の電力需要の統計情報である、請求項8に記載の電力制御装置。前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに季節に基づいて判定する、請求項8に記載の電力制御装置。前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに外気温または室内温度に基づいて判定する、請求項8に記載の電力制御装置。前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに自家発電による発電量に基づいて判定する、請求項8に記載の電力制御装置。コンピュータを、商用電力に関する情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、として機能させるための、プログラムしかし、1つの家庭やオフィスなどの個別領域における電力需要を平滑化するためのシステムはあっても、より広範囲例えば、商用電力会社の電力供給範囲における電力需要を自家発電を利用して平滑化するためのシステムは知られていない。そこで、本開示では、商用電力の使用と自家発電による電力の使用とを適切に制御することが可能な、新規かつ改良された電力制御装置およびプログラムを提案する。本開示によれば、商用電力に関する情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、を備える電力制御装置が提供される。また、本開示によれば、コンピュータを、商用電力に関する情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。以上説明したように本開示によれば、商用電力の使用と自家発電による電力の使用とを適切に制御することが可能できる。以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて電気機器50A、50Bおよび50Cのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、電気機器50A、50Bおよび50Cを特に区別する必要が無い場合には、単に電気機器50と称する。また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。1.電力制御システムの構成2.第1の実施形態2-1.第1の実施形態による電力制御装置の構成2-2.第1の実施形態による電力制御装置の動作3.第2の実施形態3-1.第2の実施形態による電力制御装置の構成3-2.第2の実施形態による電力制御装置の動作4.むすび<<1.電力制御システムの構成>>本開示による技術は、一例として2.第1の実施形態~3.第2の実施形態において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による電力制御装置20は、A.商用電力に関する情報を受信する受信部通信部228と、B.前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部電力制御部244、246と、を備える。以下では、まず、このような電力制御装置を含む電力制御システムについて図1を参照して説明する。図1は、本開示の実施形態による電力制御システムの構成を示した説明図である。図1に示したように、本開示の実施形態による電力制御システムは、電力情報提供装置10と、電力制御装置20と、自家発電装置30と、蓄電池40と、電気機器50A~50Dを含む。電力情報提供装置10と電力制御装置20は、図1に示したように通信網12を介して接続される。なお、通信網12は、通信網12に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網12は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ethernet登録商標を含む各種のLANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetworkなどを含んでもよい。また、通信網12は、IP-VPNInternetProtocol-VirtualPrivateNetworkなどの専用回線網を含んでもよい。電力情報提供装置10は、商用電力に関する商用電力情報を提供する。商用電力情報は、例えば、現在の商用電力の需要を示す情報、商用電力の需要を示す需要予測情報、過去の商用電力の需要を示す統計情報を含んでもよい。以下、図2を参照し、商用電力情報の一例として需要予測情報について具体的に説明する。図2は、需要予測情報の具体例を示した説明図である。図2に示したように、需要予測情報は、時間帯ごとの商用電力の需要の予測値、および最大供給電力値を示す情報を含む。一般家庭やオフィスのような電力ユーザは、この需要予測情報に基づいて商用電力の需要の切迫状態を把握し、節電活動を行うことができる。なお、需要予測情報は、商用電力の需要のピーク時間帯の予測を示す情報を含んでもよい。また、商用電力情報は、商用電力の需要が所定の基準を上回った場合に出されるアラーム情報を含んでもよい。例えば、電力情報提供装置10は、最大供給電力値に対する電力需要の割合が所定値例えば、90を上回った場合、または上回ると予測される場合に節電注意報のようなアラーム情報を出してもよい。また、電力供給の緊急度や逼迫度に応じて複数種類のアラーム情報があってもよい。例えば、アラーム情報としては、緊急度や逼迫度が高い順に、節電緊急警報、節電警報、節電注意報などが想定される。なお、このような商用電力情報を提供する電力情報提供装置10は、商用電力を供給する電力供給会社が管理する装置であってもよい。自家発電装置30は、電力ユーザ側において電力を発電自家発電するための装置である。なお、図1には自家発電装置30の一例として太陽光発電装置を示しているが、自家発電装置30は太陽光発電装置に限定されない。例えば、自家発電装置30は、燃料電池であってもよいし、風力発電装置であってもよい。このような自家発電装置30により自家発電された電力は電力制御装置20に供給される。蓄電池40は、充電により繰り返し使用可能な二次電池である。例えば、蓄電池40は、電力制御装置20の制御により供給される自家発電電力を蓄積する。また、蓄電池40に蓄積された電力は、電力制御装置20の制御により、電気機器50A~50Dに供給される。電気機器50は、電力を動力源とする装置であり、電気機器50の種別は多岐に渡る。例えば、図1においては、電気機器50Aとして表示装置を示し、電気機器50Bとしてエアコンディショナーを示しており、電気機器50Cとして照明装置を示しており、電気機器50Dとして冷蔵庫を示している。夏場においては、このような電気機器50のうち、エアコンディショナーや冷蔵庫の電力消費量が日中に増加するので、日中が電力需要のピークとなる場合が多い。一方、冬場においては、エアコンディショナーの電力消費量が夜間に増加するので、夜間が電力需要のピークとなる場合が多い。電力制御装置20は、電力情報提供装置10から上述した商用電力情報を受信する。また、電力制御装置20は、商用電力や自家発電電力が供給され、家庭や企業のような一区画における電力使用を商用電力情報に基づいて制御する。例えば、電力制御装置20は、商用電力情報に基づき、自家発電電力および蓄電池40の電力のような自家発電による電力の使用、商用電力の使用、および蓄電池40への蓄電などを制御する。以下、この電力制御装置の第1の実施形態、および第2の実施形態について順次詳細に説明する。<<2.第1の実施形態>>本開示の第1の実施形態によれば、商用電力情報に基づいて自家発電電力の使用と蓄電池40への電力の蓄積を適切に制御することにより、最大供給電力に対する電力需要の逼迫を緩和することが可能である。以下、このような本開示の第1の実施形態による電力制御装置20-1の構成および動作について詳細に説明する。<2-1.第1の実施形態による電力制御装置の構成>図3は、第1の実施形態による電力制御装置20-1の構成を示した機能ブロック図である。図3に示したように、第1の実施形態による電力制御装置20-1は、システムコントローラ220と、表示部224と、通信部228と、記憶部232と、操作入力部236と、電力入力部240と、電力制御部244と、を備える。システムコントローラシステムコントローラ220は、例えばCPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、およびRAMRandomAccessMemoryなどから構成され、電力制御装置20-1の動作全般を制御する。なお、図3においては、電力制御部244をシステムコントローラ220と別個に示しているが、電力制御部244の機能はシステムコントローラ220によって実現されてもよい。表示部表示部224は、システムコントローラ220の制御に基づいて画素駆動回路を駆動し、画像を表示する。例えば、表示部224は、通信部228により受信される商用電力情報を示す画像を表示してもよいし、蓄電池40の残電力を示す画像を表示してもよいし、家庭内の電力の使用状況を示す画像を表示してもよい。通信部通信部228は、外部機器とのインタフェースであって、外部機器と無線または有線により通信する。例えば、通信部228は、通信網12を介して、電力情報提供装置10から商用電力情報を受信することはできる。なお、通信部228の通信方式としては、例えば無線LANLocalAreaNetworkやLTELongTermEvolutionなどが挙げられる。記憶部記憶部232は、各種データの保存に用いられる。例えば、記憶部232は、電力制御部244が電力制御のために参照する電力制御用知識DBを記憶してもよい。なお、記憶部232は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびMOMagnetoOpticalディスクなどの記憶媒体を含んでもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、SDカード、マイクロSDカード、USBメモリ、EEPROMElectricallyErasableProgrammableRead-OnlyMemory、EPROMErasableProgrammableROMがあげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDiscおよびBDBlu-RayDisc登録商標などがあげられる。操作入力部操作入力部236は、ユーザが操作入力を行うための構成である。操作入力部236は、ユーザ操作に応じた信号を生成し、システムコントローラ220に供給する。この操作入力部236は、例えば、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー、ダイヤルなどの操作子や、リモートコントローラが発生する赤外線信号用の受光部あるいは無線信号の受信部などであってもよい。さらに、操作入力部236は、加速度センサ、角速度センサ、振動センサ、圧力センサなどのセンシングデバイスであってもよい。電力入力部電力入力部240は、商用電力会社から供給される商用電力、および、自家発電装置30から供給される自家発電電力が入力される。電力制御部電力制御部244は、通信部228により受信される商用電力情報に基づいて、自家発電電力の使用、商用電力の使用、蓄電池40への蓄電、および蓄電池40の電力の使用などを制御する。詳細については2-2.第1の実施形態による電力制御装置の動作で説明するように、電力制御部244は、商用電力情報に基づいて現在がピーク時間帯であるか否かを判定し、ピーク時間帯である間には自家発電電力の使用を優先し、ピーク時間帯でない間には自家発電電力の全部または一部を蓄電池40に蓄積する。なお、ピーク時間帯であるか否かの判定方法は特に限定されない。例えば、商用電力情報が商用電力の現在の需給バランス例えば、最大供給電力に対する需要の割合を示す場合、電力制御部244は、需給バランスが所定の閾値例えば、90より高い場合に現在がピーク時間帯であると判定してもよい。また、商用電力情報が、図2に示したような商用電力の需要予測を示す需要予測情報である場合、電力制御部244は、商用電力の需要、または最大供給電力に対する需要の割合が所定の閾値より高い時間帯をピーク時間帯として特定してもよい。例えば、図2に示した需要予測情報が得られた場合、電力制御部244は、需要が4000万kwを上回ると予測される13時~15時をピーク時間帯として特定してもよい。また、商用電力情報が過去の電力需要の統計情報である場合、電力制御部244は、過去の同時期の電力需要に基づいてピーク時間帯を特定してもよい。例えば、電力制御部244は、1年前の同時期の電力需要が所定の閾値より高い時間帯をピーク時間帯として特定してもよい。また、商用電力情報が電力需要のピーク時間帯を示す場合、電力制御部244は、現在が商用電力情報の示すピーク時間帯であるか否かを判定してもよい。また、商用電力情報として電力需要の逼迫度を示すアラーム情報が出された場合、電力制御部244は、現在がピーク時間帯であると判定してもよい。上記のようなピーク時間帯の判定方法により、夏場は冷房需要により最高気温前後の13時~15時程度がピーク時間帯と判定され、冬場は暖房需要により気温が低くなる夜間がピーク時間帯と判定されることが期待される。なお、電力制御部244は、商用電力情報に加え、季節、地域および外気温などに基づいてピーク時間帯を判定してもよい。例えば、電力制御部244は、季節が夏である場合には日中の範囲内でピーク時間帯を判定し、季節が冬である場合には夜間の範囲内でピーク時間帯を判定してもよい。また、電力需要のピークは、冷房需要が高まる気温が高い時間帯、或いは、暖房需要が高まる気温が低い時間帯に発生すると考えられるので、電力制御部244は、外気温が高温閾値より高い時間帯、または、外気温が低温閾値より低い時間帯の範囲内でピーク時間帯を判定してもよい。また、電力需要のピークは、地域によって発生するタイミングが異なる。例えば、北部では夏場であっても冷房需要が高くないが、南部では夏場に冷房需要が高いので電力需要のピークが発生する。このため、電力制御部244は、地域に応じた季節や時間帯の範囲内でピーク時間帯を判定してもよい。また、自家発電装置30が太陽光発電装置である場合、自家発電装置30による発電量が高い時に外気温も高く、夏場には冷房需要が高まると考えられる。また、自家発電装置30による発電量が低い時に外気温も低く、冬場には暖房需要が高まると考えられる。このため、電力制御部244は、自家発電装置30による発電量に基づいてピーク時間帯を判定してもよい。<2-2.第1の実施形態による電力制御装置の動作>以上、第1の実施形態による電力制御装置20-1の構成を説明した。続いて、図4を参照し、第1の実施形態による電力制御装置20-1の動作を説明する。図4は、第1の実施形態による電力制御装置20-1の動作を示したフローチャートである。図4に示したように、まず、電力制御装置20-1の通信部228が電力情報提供装置10から商用電力情報を受信するとS304、電力制御部244は、商用電力情報に基づいてピーク時間帯であるか否かを判定するS308。ピーク時間帯そして、ピーク時間帯であって、自家発電が可能な場合S312、電力制御部244は、自家発電装置30から供給される自家発電電力を使用する、すなわち、電気機器50に供給するS316。ここで、自家発電電力が電気機器50の使用電力を上回る場合S320、電力制御部244は、余剰電力を蓄電池40に蓄積する。なお、自家発電が可能でない場合S312、S328の処理に進む。一方、自家発電電力が電気機器50の使用電力以下である場合、電力制御部244は、蓄電池40の電力を使用可能であるか否かを判断するS328。蓄電池40の電力を使用可能でない場合、S340の処理に進む。また、電力制御部244は、蓄電池40の電力を使用可能である場合には蓄電池40の電力を使用するS332。さらに、供給電力自家発電電力および/または蓄電池40の電力が電気機器50の使用電力未満である場合S340、電力制御部244は商用電力を使用するS340。ピーク時間帯外一方、ピーク時間帯外であって、自家発電が可能な場合S344、電力制御部244は、所定量の自家発電電力を蓄電池40に蓄積するS348。そして、電力制御部244は、残りの自家発電電力を電気機器50に供給するS352。ここで、残りの自家発電電力が電気機器50の使用電力未満である場合S356、電力制御部244は商用電力を使用するS340。なお、電力制御部244は、自家発電が可能でない場合にも商用電力を使用するS344。具体的な適用例上記の電力制御装置20-1の動作によれば、自家発電装置30が太陽光発電装置である場合、夜間や雨天の場合などには自家発電を十分に行うことが困難であるので、夏場における下記の各条件下においては以下のような電力制御が行われる。天候:晴れ-ピーク時間帯自家発電電力の使用、蓄電池40の電力を使用-ピーク時間帯外日中商用電力の使用、自家発電電力の一部を蓄積、自家発電電力の残りを使用-ピーク時間帯外夜間商用電力を使用天候:雨-ピーク時間帯蓄電池40の電力を使用-ピーク時間帯外日中商用電力の使用一部、蓄電池40の使用も可自家発電電力の残りを使用-ピーク時間帯外夜間商用電力を使用第1の実施形態の効果以上説明したように、本開示の第1の実施形態によれば、商用電力情報に基づいて、自家発電電力の使用、商用電力の使用、蓄電池40への蓄電、および蓄電池40の電力の使用などを適切に制御することにより、最大供給電力に対する電力需要の逼迫を緩和することが可能である。<<3.第2の実施形態>>以上、本開示の第1の実施形態を説明した。続いて、本開示の第2の実施形態を説明する。例えば、自家発電装置30が燃料電池である場合、小電力の発電のために自家発電の開始および中止を繰り返すことは発電効率が低い。これに対し、本開示の第2の実施形態によれば、蓄電池40の残電力に応じて自家発電の開始および中止を制御することにより、自家発電の効率を高めることが可能である。<3-1.第2の実施形態による電力制御装置の構成>図5は、第2の実施形態による電力制御装置20-2の構成を示した機能ブロック図である。図5に示したように、第2の実施形態による電力制御装置20-2は、システムコントローラ220と、表示部224と、通信部228と、記憶部232と、操作入力部236と、電力入力部240と、電力制御部246と、閾値決定部248と、を備える。システムコントローラ220、表示部224、通信部228、記憶部232、操作入力部236、および電力入力部240は第1の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。閾値決定部閾値決定部248は、通信部228により受信される商用電力情報に基づき、自家発電を開始するための蓄電池40の残電力閾値を決定する。この点について、電力需要が高い日は、蓄電池40の電力の消費速度が速いと考えられるので、自家発電を開始するタイミングが遅いと、蓄電池40が空になってしまう。このため、閾値決定部248は、商用電力情報の示す電力需要に応じて蓄電池40の残電力閾値を決定する。例えば、商用電力情報が商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含む場合、需要予測情報の示す需要予測が低いほど残電力閾値を低い値に決定し、需要予測情報の示す需要予測が高いほど残電力閾値を高い値に決定してもよい。なお、閾値決定部248は、この残電力閾値を1日単位で決定してもよいし、時間帯ごとに決定してもよい。例えば、閾値決定部248は、電力需給予測1日のうちの最大電力需要/最大電力供給量が高い日ほど残電力閾値を高い値に決定してもよいし、ピーク時間帯のように電力需要が高い時間帯ほど残電力閾値を高い値に決定してもよい。なお、ピーク時間帯は、第1の実施形態において説明したように、商用電力情報の示す現在の需給バランス、過去の電力需要の統計情報、電力需要のピーク時間帯、またはアラーム情報などや、季節、地域、外気温および室内温度エアコンディショナーのOFF時の室内温度、または、エアコンディショナーの影響を受けにくい場所の室内温度などに基づいて判定可能である。電力制御部電力制御部246は、通信部228により受信される商用電力情報に基づいて、自家発電電力の使用、商用電力の使用、蓄電池40への蓄電、および蓄電池40の電力の使用などを制御する。特に、第2の実施形態による電力制御部246は、蓄電池40の残電力が閾値決定部248により決定された残電力閾値を下回った場合に、自家発電装置30に自家発電を開始させる。なお、自家発電装置30への制御信号は、制御用の専用パスを介して送信されてもよいし、電力供給ラインを介してPLCPowerLineCommunicationにより送信されてもよい。以下、このような電力制御部246による自家発電制御の具体例について図6および図7を参照して説明する。図6および図7は、蓄電池40の残電力の変化を示した説明図である。より詳細には、図6には、電力需給予測1日のうちの最大電力需要/最大電力供給量が70であり電力需要に比較的余裕がある日の蓄電池40の残電力の変化を示し、図7には、電力需給予測が90であり電力需要が比較的逼迫する日の蓄電池40の残電力の変化を示している。閾値決定部248は、図6に示したように電力需要に比較的余裕がある日の残電力閾値を、図7に示したように電力需要が比較的逼迫する日よりも低い値に決定する。例えば、閾値決定部248は、図6に示したように電力需要に比較的余裕がある日の残電力閾値を30に決定し、図7に示したように電力需要が比較的逼迫する日の残電力閾値を50に設定する。この場合、電力制御部246は、図6に示したように電力需要に比較的余裕がある日において、蓄電池40の残電力が30を下回ったt1に自家発電装置30に自家発電を開始させる。一方、電力制御部246は、図7に示したように電力需要が比較的逼迫する日において、蓄電池40の残電力が50を下回ったt2に自家発電装置30に自家発電を開始させる。このように、蓄電池40の残電力に応じて自家発電の開始および中止を制御することにより、自家発電の効率を高めることが可能である。また、自家発電を開始するための残電力閾値を電力需要に応じて決定することにより、蓄電池40が空になってしまう場合を抑制することが可能である。<3-2.第2の実施形態による電力制御装置の動作>以上、本開示の第2の実施形態による電力制御装置20-2の構成を説明した。続いて、図8を参照し、第2の実施形態による電力制御装置20-2の動作を説明する。図8は、第2の実施形態による電力制御装置20-2の動作を示したフローチャートである。図8に示したように、まず、電力制御装置20-1の通信部228が電力情報提供装置10から商用電力情報を受信するとS404、閾値決定部248が商用電力情報に基づいて残電力閾値を決定するS408。続いて、電力制御部244は、商用電力情報に基づいてピーク時間帯であるか否かを判定するS412。ピーク時間帯そして、ピーク時間帯である場合、電力制御部244は、蓄電池40の電力を使用するS416。ここで、蓄電池40の残電力が残電力閾値を下回った場合S420、電力制御部244は、自家発電装置30に自家発電を開始させるS424。そして、自家発電電力が電気機器50の使用電力未満である場合S428、電力制御部244は、自家発電電力と、蓄電池40の電力を併用し、さらに、必要に応じて商用電力を併用するS432。一方、自家発電電力が電気機器50の使用電力以上である場合S428、電力制御部244は、自家発電電力を使用し、余剰電力を蓄電池40に蓄積するS436。その後、蓄電池40が満充電になった場合S440、電力制御部244は自家発電装置30に自家発電を中止させるS444。ピーク時間帯外また、ピーク時間帯外である場合、電力制御部244は商用電力を使用するS448。そして、蓄電池40の残電力が残電力閾値を下回った場合S452、電力制御部244は、自家発電装置30に自家発電を開始させるS456。なお、ピーク時間帯外は、ピーク時間帯より電気機器50の電力の消費速度が遅いと考えられるので、ピーク時間帯外の残電力閾値はピーク時間帯の残電力閾値よりも高い値であってもよい。その後、電力制御部244は、自家発電電力を蓄電池40に蓄積しS460、蓄電池40が満充電になった場合S464、自家発電装置30に自家発電を中止させるS468。<<4.むすび>>以上説明したように、本開示の第1の実施形態によれば、商用電力情報に基づいて、自家発電電力の使用、商用電力の使用、蓄電池40への蓄電、および蓄電池40の電力の使用などを適切に制御することにより、最大供給電力に対する電力需要の逼迫を緩和することが可能である。また、商用電力会社にとっては、ピーク時の電力需要が減少するので、最大供給電力が制限されている場合であっても、安定した電力供給を実現することができる。また、本開示の第2の実施形態によれば、蓄電池40の残電力に応じて自家発電の開始および中止を制御することにより、自家発電の効率を高めることが可能である。また、自家発電を開始するための残電力閾値を電力需要に応じて決定することにより、蓄電池40が空になってしまう場合を抑制することが可能である。なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、本明細書の電力制御装置20の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、電力制御装置20の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。また、電力制御装置20に内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを、上述した電力制御装置20の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。1商用電力に関する情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、を備える、電力制御装置。2前記制御部は、さらに、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電を行うか否かを制御する、前記1に記載の電力制御装置。3前記制御部は、自家発電による電力を蓄積する蓄電池の残電力が前記受信部により受信された情報に基づいて決定される残電力閾値を下回った場合に自家発電の開始を制御し、自家発電の余剰電力を前記蓄電池に蓄積する、前記2に記載の電力制御装置。4前記商用電力に関する情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含み、前記制御部は、前記需要予測情報の示す需要予測が低いほど残電力閾値を低い値に決定する、前記3に記載の電力制御装置。5前記商用電力に関する情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報を含み、前記制御部は、前記需要予測情報の示す需要予測が高いほど残電力閾値を高い値に決定する、前記3に記載の電力制御装置。6商用電力の需要が所定の基準を上回った場合、前記商用電力に関する情報は、アラーム情報を含む、前記3に記載の電力制御装置。7前記制御部は、電力需要のピーク時間帯か否かを判定し、前記ピーク時間帯においては自家発電による電力の使用を優先し、前記ピーク時間帯外においては商用電力の使用を優先する、前記1~6のいずれか一項に記載の電力制御装置。8前記商用電力に関する情報は、商用電力会社から提供される商用電力の時間帯ごとの需要に関する電力需要情報を含み、前記制御部は、前記ピーク時間帯を、前記電力需要情報に基づいて判定する、前記7に記載の電力制御装置。9前記電力需要情報は、商用電力の現在の需給バランスを示す、前記8に記載の電力制御装置。10前記電力需要情報は、商用電力の需要予測を示す需要予測情報である、前記8に記載の電力制御装置。11前記電力需要情報は、過去の電力需要の統計情報である、前記8に記載の電力制御装置。12前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに季節に基づいて判定する、前記8~11のいずれか一項に記載の電力制御装置。13前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに外気温または室内温度に基づいて判定する、前記8~12のいずれか一項に記載の電力制御装置。14前記制御部は、前記ピーク時間帯を、さらに自家発電による発電量に基づいて判定する、前記8~13のいずれか一項に記載の電力制御装置。15コンピュータを、商用電力に関する情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された情報に応じて、自家発電による電力の使用、および商用電力の使用を制御する制御部と、として機能させるための、プログラム