"正極活物質と導電剤とを含む正極を備えたリチウム二次電池を製造する方法であって:導電性炭素微粒子からなる前記導電剤を溶媒中に分散させ、ペースト状に調製された導電剤ペーストを用意すること;前記用意された導電剤ペーストと、前記正極活物質と、バインダとを混合して正極合材層形成用ペーストを調製すること;前記調製された正極合材層形成用ペーストを正極集電体上に付与し、正極合材層を形成すること;および前記正極合材層の形成された前記正極を使用してリチウム二次電池を構築すること;を包含し、ここで、前記導電剤ペースト中に含まれる前記導電剤として、粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上であり、且つ累積90粒径D90が2μm以下のものを用いることを特徴とする、リチウム二次電池の製造方法。前記導電剤ペースト中に含まれる前記導電剤として、粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上0.3μm以下であり、且つ累積50粒径D50が0.2μm以上0.6μm以下であり、且つ累積90粒径D90が0.5μm以上1.5μm以下のものを用いる、請求項1に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記正極合材層中に含まれる固形分に対する前記導電剤の割合が2質量以上6質量以下となるように、前記正極合材層形成用ペーストを調製する、請求項1または2に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記導電剤として、少なくともアセチレンブラックを用いる、請求項1から3のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。前記正極合材層形成用ペーストの調製は、該ペーストを調製した直後の粘度である初期粘度Aと、調製から少なくとも72時間経過時点での粘度Bの比B/Aが1.0以上2.0以下となるように行う、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウム二次電池の製造方法。請求項1から5のいずれか一項に記載の製造方法により得られたリチウム二次電池。請求項1から5のいずれか一項に記載の製造方法により得られたリチウム二次電池を駆動用の電源として備えた車両。正極と負極を有する電極体と、電解質とを備えたリチウム二次電池であって、前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体上に形成された正極合材層と、を備えており、前記正極合材層は、正極活物質と、導電剤と、を含み、ここで、前記正極合材層中に含まれる導電剤の粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積90粒径D90が1.6μm以上2.4μm以下であることを特徴とする、リチウム二次電池。前記導電剤の該D90値と、前記正極活物質の粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積50粒径D50との比D90/D50が0.2以上0.3以下である、請求項8に記載のリチウム二次電池。特許文献1に開示される技術では、正極合材層に含まれる導電剤としてのグラファイトの粒径を累積5粒径D5が0.1μm以上であり、且つ累積95粒径D95が180μm以下となるよう調製する。しかし、かかる粒径の導電剤を用いた場合、均一に分散させることが難しい虞がある。また、該導電剤を分散させようと分散機のせん断力を過度に高めたりすると粒子まで解砕してしまい、粘度の増加や過分散一度分散したものが再凝集することを生じる虞もある。さらに、特許文献1に記載されたように、二種類以上の導電剤を混合して用いた場合は、導電剤間の相互作用やネットワークの発達により、塗工時の取扱が困難例えば、粘度の増加によるスジ引き等の塗工不良の発生となる場合もある。かかる導電剤の偏在化や粘度の増加は、作業効率を低下させるだけでなく、電池特性の低下例えば、抵抗の上昇やサイクル特性の悪化にもつながるため好ましくない。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、導電剤の分散性を向上させた正極合材層形成用ペーストを提供し、ひいては該ペーストを用いて作製したリチウム二次電池において、従来に比べ電池特性を向上例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上させたリチウム二次電池を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかるリチウム二次電池を製造する好適な方法を提供することである。上記目的を実現すべく、本発明によって、正極活物質と導電剤とを含む正極を備えたリチウム二次電池を製造する方法であって、導電性炭素微粒子典型的には、カーボンブラックからなる上記導電剤を溶媒中に分散させペースト状に調製された導電剤ペーストを用意すること、上記用意された導電剤ペーストと、上記正極活物質と、バインダとを混合して正極合材層形成用ペーストを調製すること、上記調製された正極合材層形成用ペーストを正極集電体上に付与して正極合材層を形成すること、および上記正極合材層の形成された上記正極を使用してリチウム二次電池を構築することを包含する、リチウム二次電池の製造方法が提供される。ここで、上記導電剤ペースト中に含まれる上記導電剤として、粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上であり、且つ累積90粒径D90が2μm以下のものを用いることを特徴とする。一般的にリチウム二次電池の構築時に使用される導電性炭素微粒子典型的には、カーボンブラックは、溶媒中で凝集し例えば数十~百μm程度の凝集体を形成しやすい。しかし、上記のように溶媒中でも分散性が高い即ち、後述する図4に示されるように、粒径が非常に小さく、且つシャープな粒度分布を有する導電剤を用いることによって、正極合材層中に導電剤が均一に分散し、該合材層中の導電パス即ち、正極活物質と導電剤との接触を高めることができる。また、上記粒径範囲を満たす導電性炭素微粒子では、粗大な凝集体が少ないため、正極集電体への塗工性も良好である。よって、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能を向上例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上させることができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記導電剤ペースト中に含まれる上記導電剤として、粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上0.3μm以下であり、且つ累積50粒径D50が0.2μm以上0.6μm以下であり、且つ累積90粒径D90が0.5μm以上1.5μm以下のものを用いることが挙げられる。上記粒径範囲を満たす導電剤は、溶媒中での分散性がより高く、正極合材層内により一層強固な導電パスを形成することができる。このため、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上をより一層向上させることができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記正極合材層中に含まれる固形分に対する上記導電剤の割合が2質量以上6質量以下となるように、上記正極合材層形成用ペーストを調製することが挙げられる。上記製造方法によれば、正極活物質粒子の周りを粒径の小さい導電剤が均一に覆うことで正極合材層中の導電パスを高めることができる。よって、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では導電剤を過剰に添加しなくても、電池性能を向上例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上させることができる。また、導電剤量を比較的少なくすることができるため、相対的に正極合材層に含まれる正極活物質の割合を高めることができ、単位体積当たりの電池容量エネルギー密度を高める上でも有効である。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記導電剤として、少なくともアセチレンブラックを用いることが挙げられる。アセチレンブラックは導電性に優れているためリチウム二次電池用の導電剤として好適に用いられるが、ストラクチャー構造を形成しやすいため、溶媒中で均一に分散させることが難しい。しかしここで開示される製造方法によれば良好に分散させることができ、かかる製造方法により製造された正極合材層を備えたリチウム二次電池では電池性能例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上をより向上させることができる。ここで開示される製造方法の好適な一態様として、上記正極合材層形成用ペーストの調製は、該ペーストを調製した直後の粘度である初期粘度Aと、調製から少なくとも72時間経過時点での粘度Bの比B/Aが1.0以上2.0以下となるように行うことが挙げられる。正極合材層形成用ペーストの粘度が上記範囲にある場合、正極合材層形成用ペーストの分散性を高め、正極合材層内の導電パスを向上させ得る。また塗工性が良好であり、例えばスジ引きやフィルタの目詰まり等の問題が生じ難い。このため精度よく正極合材層を形成することができる。よって、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上をより一層向上させることができる。ここで開示される製造方法により得られたリチウム二次電池は、正極合材層内の導電パスを良好にし、従来に比べ電池性能を向上例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上させことができる。かかる高性能を発揮し得ることから、特に、車両典型的には、プラグインハイブリッド自動車PHV、ハイブリッド自動車HV、電気自動車EVのような電動機に搭載されるモーター用の動力源駆動用電源として好適に使用され得る。また、上記目的を実現すべく、本発明によって、正極と負極を有する電極体と、電解質とを備えたリチウム二次電池であって、上記正極は、正極集電体と、上記正極集電体上に形成された正極合材層と、を備えており、上記正極合材層は、正極活物質と、導電剤と、を含むリチウム二次電池が提供される。ここで、上記正極合材層中に含まれる導電剤の粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積90粒径D90が1.6μm以上2.4μm以下であることを特徴とする。上記粒径範囲を満たす導電剤は、正極合材層中の空隙を効果的に充填することができるため、正極合材層中の導電パスが向上する。よって、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では電池性能例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上を向上させることができる。ここで開示されるリチウム二次電池の好適な一態様として、上記導電剤の該D90値と、上記正極活物質の粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積50粒径D50との比D90/D50が0.2以上0.3以下であることが挙げられる。上記粒径範囲を満たす導電剤は正極活物質粒子間の空隙をより好適に充填することができる。したがって正極合材層内の導電パスが良好となり、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能を向上例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上させることができる。本明細書において電池とは、リチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池等のいわゆる化学電池の他、電気二重層キャパシタのように種々の化学電池例えばリチウムイオン電池と同様の産業分野で同様に使用され得る蓄電素子物理電池、疑似容量キャパシタ、レドックスキャパシタ、これらを組み合わせたハイブリッドキャパシタ等を包含する。また、本明細書においてリチウム二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般にリチウムイオン電池もしくはリチウムイオン二次電池、リチウムポリマー電池、リチウム-空気電池、リチウム-硫黄電池等と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。また、本明細書において活物質とは、正極側又は負極側において蓄電に関与する物質化合物をいう。即ち、電池の充放電時において電子の吸蔵および放出に関与する物質をいう。本明細書において、特に断りがない場合、粒径とは動的光散乱法検出方法;FFT-ヘテロダイン法に基づく粒度分布測定により測定した体積基準の粒度分布から導き出せる値を指し、例えば、累積10粒径D10とは体積基準の粒度分布において微粒子側からの累積10に相当する粒径を示し、同様に、累積50粒径D50とは体積基準の粒度分布において微粒子側からの累積50に相当する粒径メジアン径を示し、また累積90粒径D90とは体積基準の粒度分布において微粒子側からの累積90に相当する粒径を示す。よって、粒径が一次粒子そのものの大きさを指すこともあれば、多数の粒子が凝集した凝集体二次粒子等の大きさを指す場合もある。具体的な測定方法としては、後述する実施例に詳しく述べるが、例えば、測定対象たる微粒子粉末を、水や有機溶媒等に均一に分散させ測定可能な濃度に調製する。該調製した分散溶媒を数ml分取し、型式UPA-EX150日機装株式会社製等の動的光散乱法を用いた粒度分布測定装置により、測定することができる。以下、ここで開示されるリチウム二次電池の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。かかる構造のリチウム二次電池は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。まず、ここで開示されるリチウム二次電池の製造方法について詳細に説明する。上述のとおり、ここに開示される製造方法は、正極合材層形成用ペーストの調製に特徴を有する方法である。以下、かかる正極合材層形成用ペーストを用いたリチウム二次電池用の正極の製造方法の好ましい態様について詳細に説明する。ここに開示されるリチウム二次電池用の正極の作製は、導電性炭素微粒子からなる導電剤を溶媒中に分散させ、ペースト状に調製された導電剤ペーストを用意すること、上記用意された導電剤ペーストと正極活物質とバインダとを混合して正極合材層形成用ペーストを調製すること、上記調製された正極合材層形成用ペーストを正極集電体上に付与して正極合材層を形成することを包含する。<導電剤ペーストの用意>ここで開示される製造方法では、導電性炭素微粒子からなる導電剤を溶媒中に分散させ、ペースト状に調製された導電剤ペーストを用いる。上述の通り、導電性炭素微粒子は凝集力が強く、溶媒中でダマになったり複数の粒子が凝集したりする状態があり得る。しかし、該導電剤ペーストを用いることで、該凝集体の発生を予防し、導電性炭素微粒子を溶液中に均一に分散させることができる。ここで用いられる導電剤には、少なくとも導電性炭素微粒子を一種類以上含んでいる。導電性炭素微粒子としては、従来からリチウム二次電池の製造に用いられているものを特に限定することなく使用することができる。具体的には、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラックAB、ファーネスブラック、ケッチェンブラックKB、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラック、黒鉛粉末天然物、人工物、炭素繊維PAN系、ピッチ系等から選択される、一種または二種以上であり得る。ただし、二種類以上の導電性炭素微粒子を混合した場合は、後述する正極合材層形成用ペーストを調製する際において、導電剤間のネットワークが発達し正極合材層形成用ペーストの粘度が高くなってしまう虞がある。このため、ここで開示される製造方法においては、実質的には一種類の導電剤しか含まない場合がより好ましい。また、ここで用いられる導電剤は、本発明の効果を著しく損なわない限度で、上記導電性炭素微粒子以外を必要に応じて含む組成であり得る。具体的な例としては、金属繊維例えばAl、SUS等、導電性金属粉末例えばAg、Ni、Cu等、金属酸化物例えばZnO、SnO2等、金属で表面被覆した合成繊維等が挙げられる。ここで用いられる導電剤としては、導電性の観点から、一次粒子がある程度連なり連鎖状または房状等の構造を有していることが好ましい。該一次粒子の連なりは、ストラクチャーとも言われ、かかる発達の程度は、例えば、粒度分布測定動的光散乱法や、電子顕微鏡走査型または透過型のいずれも使用可能である。好ましくは透過型電子顕微鏡観察により把握することができる。一次粒子が連なった構造の導電性微粒子は、正極活物質粒子間に分散されることにより、電気抵抗の増加を抑制しつつ正極活物質粒子間に導電パスを形成できるので、より少ない使用量で正極合材層に優れた導電性を付与することができる。その一方、かかる構造は、からまったり丸まったりしやすく、ムラなく分散させることが困難である。導電性炭素微粒子の一次ストラクチャー径アグリゲート径ともいうは、凡そ0.01μm~3μmの範囲にあることが好ましく、0.1μm~2μmの範囲にあることがより好ましい。ここで用いられる上記導電剤ペースト中に含まれる上記導電剤として、好ましくは粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上であり、且つ累積90粒径D90が2μm以下のものが挙げられる。より好ましくは累積10粒径D10が0.1μm以上0.3μm以下であり、且つ累積50粒径D50が0.2μm以上0.6μm以下であり、且つ累積90粒径D90が0.5μm以上1.5μm以下のものが挙げられる。導電剤の粒径は、後述する正極活物質との接触面積を考えると粒径が比較的小さいものほど有利である。しかし、単純に小さくするだけでは、正極活物質粒子間に配置される導電剤も小径化するため、正極活物質粒子相互間の導電パスが細くなりがちである。即ち、導電剤のストラクチャー構造が解砕されすぎると導電性が低下するため、後述する実施例例1にもあるように、該導電剤を用いて構築したリチウム二次電池では電池抵抗が高くなる。また、導電性炭素微粒子典型的には、カーボンブラックリチウム二次電池に使用される導電剤として一般的だが、該導電性炭素微粒子は、溶媒中で凝集し例えば数十~数百μm程度の凝集体を形成しやすい性質を有している。しかし、上記のように溶媒中でも分散性が高い即ち、粒径が非常に小さいものを用いることによって、導電剤を正極合材層中に均一に分散させることができる。このため正極活物質間の空隙を好適に充填することができ、該合材層中の導電パス即ち、正極活物質と導電剤との接触が良好となる。さらに、上記粒径範囲を満たす導電性炭素微粒子では、粗大な凝集体が少ないため、正極集電体への塗工性が良好であり、生産技術的な問題例えば、スジ引きやフィルタの目詰まり等を抑止することができる。したがって、かかる正極合材層を精度よく作製することができ、且つ該正極合材層を備えたリチウム二次電池では電池性能例えば、抵抗の低減を向上させることができる。また、ここで用いられる導電剤としては、比表面積が1m2/g~1000m2/g例えば10m2/g~500m2/g、典型的には10m2/g~100m2/gの範囲にあることが好ましい。導電剤の比表面積は広い方が正極活物質との接触面積が増加し、該正極活物質粒子間に導電パスを形成しやすくなる。その一方で、比表面積の広い導電剤は嵩高くなる傾向があるため、エネルギー密度を低下させる虞がある。上記比表面積としては、一般的に窒素吸着法により測定された値BET比表面積を採用することができる。また、ここで用いられる導電剤としては、例えば、塩酸吸液量が5~30ml/5gであることが好ましい。ここで、上記塩酸吸液量とは、JISK1469に規定される測定法による測定量をいい、一次粒子の累積50粒径D50およびストラクチャー構造の発達度合いに関連する量として把握され得る。この塩酸吸液量が比較的多い導電性炭素微粒子を好ましく使用し得る。例えば、7ml/5g以上である導電性炭素微粒子が好ましく、10ml/5g以上である導電性炭素微粒子がさらに好ましい。また、ここで用いられる導電剤としては、例えば、DBPジブチルフタレート吸油量が50mL/100g~500mL/100g好ましくは100mL/100g~200mL/100gであることが挙げられる。ここでDBP吸油量DEP吸収量ともいうとは、JISK-6217-4のA法またはB法に規定される測定法による測定量をいい、ストラクチャー構造の発達度合いや溶媒等との親和性を表す量として把握され得る。例えば、DEP吸油量が50mL/100g未満の場合、合材スラリーの粘度が低くなり、保存性が低下する例えば、沈降しやすくなる場合がある。また該導電剤とバインダとの結着性が弱く正極合材層内の導電パスが切断され易いため、電池特性例えば、サイクル特性が低下する傾向がある。一方、DEP吸油量が500mL/100gを超えると合材スラリーの粘度が高くなりすぎて塗工性や保存性が低下する例えば、増粘しやすくなる場合がある。また、ここで用いられる導電剤としては、嵩密度が比較的小さいものが有利である。導電性炭素微粒子の場合、例えば、0.01g/cm3~0.50g/cm3、典型的には、0.01g/cm3~0.30g/cm3が好ましい。上記嵩密度は、JISK1469に規定される測定法による測定値を採用することができる。ここでは、上述した好ましい一次粒子の累積50粒径D50、ストラクチャーの発達程度、比表面積、塩酸吸液量、DBP吸油量、嵩密度のうち一または二以上を満たす導電性炭素微粒子を使用することが好ましい。かかる導電性炭素微粒子としては、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラック等の各種カーボンブラックが挙げられる。とりわけ高導電性のアセチレンブラックが好適に使用される。なお、上記物性値には相関関係がみられ、例えば、ストラクチャーの発達の程度は、塩酸吸液量やDBP吸油量や嵩密度によっても概ね把握することができる。具体的には、よりストラクチャーが発達した導電性炭素微粒子では、嵩密度はより小さくなる傾向にあり、塩酸吸液量はより多くなる傾向にある。ここで用いられる溶媒としては、従来リチウム二次電池に用いられる溶媒のうち一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。かかる溶媒は水系と有機溶剤に大別され、有機溶媒としては、例えば、アミド、アルコール、ケトン、エステル、アミン、エーテル、ニトリル、環状エーテル、芳香族炭化水素等が挙げられる。より具体的には、N-メチル-2-ピロリドンNMP、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミド、2-プロパノール、エタノール、メタノール、アセトン、メチルエチルケトン、プロペン酸メチル、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、アセトニトリル、エチレンオキシド、テトラヒドロフランTHF、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンジメチルスルホキシドDMSO、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン等が挙げられる。特に、N-メチル-2-ピロリドンNMPが好適に用いられる。また、ここで用いられる溶媒には、必要に応じて分散剤として機能し得る材料を添加してもよい。これにより、導電剤の粒度分布をより適切に制御し得る。該分散剤としては、疎水性鎖と親水性基をもつ高分子化合物一般的にはアルカリ塩、典型的にはナトリウム塩や、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩などを有するアニオン性化合物やアミンなどのカチオン性化合物などが挙げられる。より具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ブチラール、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリカルボン酸、酸化スターチ、リン酸スターチ等が例示され、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ブチラール等の高分子材料が好ましく用いられる。<正極合材層形成用ペーストの調製>次に、ここで開示される製造方法では、上記導電性ペーストと、正極活物質と、バインダとを混合し、正極合材層形成用ペーストを調製する。この際、上記特定の粒度分布に調製された導電剤と正極活物質とバインダとが均一に分散し得るように分散を行うとよい。なお、ここで開示される製造方法では、上記導電性ペーストと正極活物質とバインダとを一度に混練してもよく、何回かに分けて段階的に混練してもよい。好ましくは、例えば、先ず導電性ペーストを溶媒に分散させ、後から正極活物質とバインダを段階的に投入する手法をとり得る。即ち、比較的分散性の悪い導電性ペーストを先ず溶媒中に分散させることで、上記導電剤の粒度分布を適切に制御しつつ、正極活物質と導電剤とバインダとが均一に分散した正極合材層形成用ペーストを得ることができる。ここで用いられる正極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、リチウムニッケル酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン酸化物例えばLiMn2O4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物や、リン酸マンガンリチウムLiMnPO4、リン酸鉄リチウムLiFePO4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩等が挙げられる。中でも、層状構造のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物NCMとも言う。例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質は、熱安定性に優れ、かつエネルギー密度も高いため好ましく用いることができる。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li、Ni、Co、Mnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li、Ni、Co、Mn以外に他の少なくとも一種の金属元素Li、Ni、Co、Mn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Al、Cr、Fe、V、Mg、Ti、Zr、Nb、Mo、W、Cu、Zn、Ga、In、Sn、La、Ceのうちの一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。このようなリチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状としては、例えば従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。例えば、累積50粒径D50が凡そ1μm~25μm好ましくは2μm~10μm、より好ましくは6μm~10μm、例えば6μm~8μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を正極活物質として好ましく用いることができる。ここで用いられるバインダには、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。典型的には、各種のポリマー材料を好適に用いることができる。例えば、水系の液状組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、セルロース系ポリマー、フッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、ゴム類等が例示される。より具体的には、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等が挙げられる。あるいは、溶剤系の液状組成物分散媒の主成分が有機溶媒である溶剤系組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、有機溶剤に分散または溶解するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリ塩化ビニリデンPVdC、ポリエチレンオキサイドPEO等が挙げられる。ここで開示される製造方法において、上記導電性ペーストと、正極活物質と、バインダとを混合する場合は、例えば、適当な分散機を用いて行うことができる。かかる分散機は、非媒体型分散機即ち、粉砕媒体が不要なものでも、媒体型分散機即ち、分散媒体を必要とするものでもよく、従来リチウム二次電池に用いられる装置のうち一種または二種以上を特に限定なく用いることができる。なかでも、媒体との接触によるコンタミネーション異物混入等の虞がない非媒体型分散機が好ましく用いられる。かかる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ジェットミル、超音波分散機、プラネタリーミキサー、ディスパー等が挙げられる。また媒体型分散機を使用する場合は、例えば、ボールミル等の分散機に、ガラス、ジルコニア等のボール粉砕媒体を投入し、上記材料と溶媒とを混合してもよい。なお、上述のように段階的に混練を行う場合は、全ての工程を同一の分散機で行ってもよく、異なる分散機を用いて行ってもよい。生産効率性の観点からは同一共通の分散機を用いることが好ましい。同一の分散機を用いる場合、各工程の分散力即ち、分散機の運転条件、例えば回転数やせん断速度等は同じでもよく、異なっていてもよい。特に限定されるものではないが、正極合材層形成用ペーストの固形分濃度NVは凡そ45~80好ましくは55~65、さらに好ましくは55~60となる。ここで開示される製造方法では導電剤の粒径分布を制御することで、従来に比べて分散系の粘度を低く抑えることができる。このため分散系の固形分比率を高めることができ、使用する溶媒量も少なくて済む。使用する溶媒量は、例えば、導電剤10質量部に対し凡そ50質量部~200質量部とすることができ、好ましくは凡そ100質量部~150質量部である。このため、生産性や環境負荷の低減の観点からも好適である。また、正極合材層全体に占める正極活物質の割合は典型的には凡そ50質量以上典型的には70~99質量であり、凡そ80~99質量であることが好ましい。また正極合材層全体に占めるバインダの割合を、例えば凡そ01質量~10質量とすることができ、凡そ1質量~5質量とすることが好ましい。正極合材層全体に占める導電剤の割合は、例えば凡そ0.1質量~15質量とすることができ、凡そ1質量~10質量より好ましくは2質量~6質量とすることが好ましい。導電剤の割合が少なすぎると、正極合材層の導電性が低下するため、内部抵抗が増大する場合があり得る。しかし、ここで開示される製造方法によれば、正極活物質粒子の周りを粒径の小さい導電剤が均一に覆うことで正極合材層中の導電パスを高めることができる。よって、とりわけ導電剤の割合が少ない場合、ここで開示される発明の効果を顕著に発揮し得る。また、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では導電剤を過剰に添加しなくても、電池性能を向上例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上させることができるため、相対的に正極合材層に含まれる正極活物質の量をより多くすることができ、体積当たりの電池容量エネルギー密度を高める上でも有効である。ここで開示される製造方法において、上記導電性ペーストと、正極活物質と、バインダとを混合する場合は、該ペーストを調製した直後の粘度である初期粘度Aと、調製から少なくとも72時間典型的には72時間経過時点での粘度Bの比B/Aが1.0以上2.0以下好ましくは1.0以上1.5以下となるように、上記正極合材層形成用ペーストを調製することができる。粘度の測定方法は後述する実施例において詳細に述べるが、例えば、B型粘度計を用いて、JISK7117に規定される測定法によって測定した値を用いることができる。正極合材層形成用ペーストの粘度がかかる範囲にない場合即ち、ペーストが不安定で増粘しやすい場合、後述する正極合材層を形成する工程において、例えばスジ引きやフィルタの目詰まり等の問題が生じ、塗工不良となる虞がある。しかし、正極合材層形成用ペーストの粘度が上記範囲にある場合即ち、ペーストの安定性が高く、増粘が抑えられている場合、該ペーストの調製後にある程度時間が経過しても、塗工性が良好であり精度よく正極合材層を形成することができる。よって、かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では、電池性能例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上をより一層向上させることができる。<正極合材層の形成>そして、ここで開示される製造方法では、上記得られた正極合材層形成用ペーストを正極集電体上に付与し、正極合材層正極活物質層ともいうを形成する。正極合材層形成用ペーストを正極集電体に付与典型的には塗布する操作は、従来の一般的なリチウム二次電池用正極を作製する場合と同様に行うことができる。例えば、適当な塗布装置スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーター等を使用して、上記正極集電体上の片面または両面に所定量の上記正極合材層形成用ペーストを均一な厚さにコーティングすることにより製造され得る。ここで正極集電体の素材としては、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等のように導電性の良い金属を主体に構成された部材を使用することができる。集電体の形状は、得られた電極を用いて構築される電池の形状等に応じて異なり得るため特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、主にアルミニウムを主成分とする合金アルミニウム合金製の箔状体が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~50μmより好ましくは10μm~30μm程度を好ましく用いることができる。その後、適当な乾燥手段で正極合材層を乾燥することにより、正極合材層形成用ペーストに含まれていた溶媒を除去する。正極合材層を乾燥するにあたっては、自然乾燥、熱風、低湿風、真空、赤外線、遠赤外線、電子線等を単独または組み合わせにて用いることができる。好ましい一態様では、乾燥温度を凡そ150°C以下典型的には80°C以上150°C未満とする。このようにして、ここに開示されるリチウム二次電池用の正極を得ることができる。なお、正極合材層形成用ペーストの乾燥後、適宜プレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等を施すことによって正極合材層の厚みや密度を調製することができる。正極合材層に一成分として含まれる導電剤の粒度分布を測定する場合には、まず測定対象たる導電剤を他の材料から分離する。例えば、先ず、該導電剤を有する正極を溶媒水や有機溶媒等に浸漬し、合材層の構成成分即ち、導電剤、正極活物質、バインダ等を溶媒に再分散させる。該溶媒としては、例えば、バインダが易溶解性の溶媒具体的には、電極作製時に使用し得る溶媒として上述したものが好適に用いられる。このとき超音波等を印加することにより、効率よく分散を行うことができる。その後、正極活物質の粒径が導電剤の粒径よりも十分大きい場合には、フィルタにかけることで正極活物質と導電剤とを分離し得る。また、正極活物質と導電剤の粒径がほぼ同程度である場合には、該合材層を酸で溶解処理した後、溶媒に分散させることで導電剤を分離することができる。そして導電剤が分散している溶媒分散液を用いて、上述した粒度分布測定方法により粒度分布を測定することができる。また、電池の状態から出発する場合には、例えば、先ず電池ケースから正極を取り出して電解液を洗浄除去し、次に測定対象たる導電剤を有する正極を他の電池構成要素から分離する。この正極を溶媒に浸漬して導電剤の分散液を得ることができる。ここで開示される製造方法において、上記正極合材層中に含まれる導電剤の粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積90粒径D90を1.5μm以上2.5μm以下好ましくは、1.6μm以上2.4μm以下とすることができる。より好ましくは、上記導電剤の該D90値と、上記正極活物質の粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積50粒径D50との比D90/D50は0.2以上0.3以下とすることができる。上記製造方法によれば、正極合材層中の空隙を好適に充填することができるため、正極合材層中の導電パスがより強固なものとなる。また、上記範囲を満たす導電剤は、粗大な凝集体がより排除されているため、精度よく正極合材層を形成することができる。さらに、正極活物質の粒度分布測定動的光散乱法に基づくD50値が上記粒径範囲を満たす場合は、正極活物質粒子間の空隙をより好適に充填することができ、正極合材層内に一層強固な導電パスを形成し得る。例えば、正極活物質の累計50粒径D50が8μmの場合、導電剤の粒度分布測定に基づく累積90粒径D90の値は1.6μm~2.4μmであることがより好ましい。かかる正極合材層を備えたリチウム二次電池では電池性能例えば、抵抗の低減やサイクル特性の向上を向上させることができる。<リチウム二次電池の構築>次に、このようにして得られた正極を用いてここに開示されるリチウム二次電池を製造する方法について詳細に説明する。まず、ここで開示される製造方法において用いられる負極の各構成要素について説明する。ここで開示されるリチウム二次電池の負極には、正極と同様、負極活物質をバインダ等とともに負極合材として負極集電体上に付与し負極合材層負極活物質層ともいうを形成した形態のものを用いる。ここで負極集電体の素材としては、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等が挙げられる。なお、形態は特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、銅または銅を主成分とする合金銅合金製の箔状体が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~50μmより好ましくは10μm~50μm程度を好ましく用いることができる。ここで用いられる負極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子、チタン酸リチウムLTO等の酸化物、スズSnやケイ素Siとリチウムの合金等が挙げられる。炭素材料としては、黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、またはこれらを組み合わせたもの等を用いることができ、特に、黒鉛天然黒鉛、人造黒鉛等を好ましく使用することができる。負極合材層全体に占める負極活物質の割合は特に限定されないが、通常は凡そ50質量以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ90~99質量例えば凡そ95~99質量である。ここで用いられるバインダとしては、上記正極合材層用のバインダとして例示したポリマー材料から適当なものを選択することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR等が例示される。その他、負極合材層形成用ペーストの増粘剤として機能し得る各種のポリマー材料例えばカルボキシメチルセルロースCMCや導電剤なども使用することができる。特に限定するものではないが、負極活物質100質量に対するバインダの使用量は、例えば1~10質量好ましくは2~5質量とすることができる。そして、上記粒状負極活物質および必要に応じて導電剤を含む粉末状材料を適当なバインダとともに適当な溶媒例えばN-メチルピロリドンNMPのような有機溶媒或いは水のような水性溶媒に分散させて混練することによって、ペースト状ペースト状、インク状のものを包含する。の組成物以下、負極合材層形成用ペーストという。を調製する。この負極合材層形成用ペーストを負極集電体上の片面または両面に適当量塗布し、乾燥させる方法を好ましく採用することができる。この乾燥は、必要に応じて加熱下で行うことができる。負極合材層形成用ペーストの乾燥後、適宜プレス処理例えば、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。を施すことによって、負極合材層の厚みや密度を調製することができる。上記正極および負極を積層した電極体を作製し、電解液とともに適当な電池ケースに収容してリチウム二次電池が構築される。なお、ここに開示されるリチウム二次電池の代表的な構成では、正極と負極との間にセパレータが介在される。電池ケースとしては、従来のリチウム二次電池に用いられる材料や形状を用いることができる。材質としては、例えばアルミニウム、スチール等の比較的軽量な金属材や、PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料が挙げられる。また、形状容器の外形としては特に限定されず、例えば、円筒型、角型、直方体型、コイン型、袋体型等の形状であり得る。また該ケースに電流遮断機構電池の過充電時に、内圧の上昇に応じて電流を遮断し得る機構などの安全機構を設けてもよい。ここで用いられる電解液には、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様の一種または二種以上のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に電解質リチウム塩を含有させた組成を有する。該非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が挙げられる。なかでもカーボネート類を主体とする非水溶媒が好ましく用いられる。例えば、非水溶媒として一種または二種以上のカーボネート類を含み、それらカーボネート類の合計体積が非水溶媒全体の体積の60体積以上より好ましくは75体積以上、さらに好ましくは90体積以上であり、実質的に100体積であってもよい。を占める非水電解液を好ましく用いられる。また、かかる液状電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状の電解液であってもよい。また、各種添加剤例えば、過充電防止剤過充電状態において分解され大量のガスを発生させるような化合物を適宜添加してもよい。該電解質としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、LiClO4等が例示される。なかでもLiPF6が好ましく用いられる。電解質の濃度は特に制限されないが、電解質の濃度が低すぎると電解液に含まれるリチウムイオンの量が不足し、イオン伝導性が低下する傾向がある。また支持電解質の濃度が高すぎると非水電解液の粘度が高くなりすぎて、イオン伝導性が低下する傾向がある。このため、電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L好ましくは、凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液が好ましく用いられる。ここで用いられるセパレータとしては、従来からリチウム二次電池に用いられるものと同様の各種多孔質シートを用いることができる。例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シートフィルム、不織布等が挙げられる。かかる多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複数構造例えば、PE層の両面にPP層が積層された三層構造であってもよい。特に限定されるものではないが、セパレータ基材として用いられる好ましい多孔質シート典型的には多孔質樹脂シートの性状として、平均孔径が0.001μm~30μm程度であり、厚みが5μm~100μmより好ましくは10μm~30μm程度である多孔質樹脂シートが例示される。該多孔質シートの気孔率空隙率は、例えば凡そ20体積~90体積好ましくは30体積~80体積程度であり得る。なお、固体状の電解液を用いたリチウム二次電池リチウムポリマー電池では、上記電解質がセパレータを兼ねる構成としてもよい。特に限定することを意図したものではないが、本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成として、扁平に捲回された電極体捲回電極体と、非水電解液とを扁平な箱型直方体形状の容器に収容した形態のリチウム二次電池単電池を例とし、図1~3にその概略構成を示す。以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、実際の寸法関係を反映するものではない。図1は、リチウム二次電池単電池100を示している。リチウム二次電池100は、捲回電極体80と電池ケース50とを備えている。また、図2は捲回電極体80を示す図である。図1に模式的に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20が長尺状のセパレータ40Aおよび40Bを介して扁平に捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解液とともに、扁平な箱型直方体形状の電池ケース50に収容された構成を有する。電池ケース50は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。電池ケース50の上面即ち、蓋体54には、捲回電極体80の正極10と電気的に接続する正極端子70および該電極体80の負極20と電気的に接続する負極端子72が設けられている。図2は、捲回電極体80を組み立てる前段階における長尺状のシート構造電極シートを模式的に示す図である。長尺状の正極集電体12の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って正極合材層14が形成された正極シート10と、長尺状の負極集電体22の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って負極合材層24が形成された負極シート20とを、二枚の長尺状セパレータ40Aおよび40Bとともに重ね合わせて長尺方向に捲回し、捲回電極体を作製する。かかる捲回電極体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状の捲回電極体80が得られる。正極シート10は、その長手方向に沿う一方の端部において、正極合材層14が設けられておらずあるいは除去されて、正極集電体12が露出するよう形成されている。同様に、捲回される負極シート20は、その長手方向に沿う一方の端部において、負極合材層24が設けられておらずあるいは除去されて、負極集電体22が露出するように形成されている。そして、正極集電体12の該露出端部74に正極集電板が、負極集電体22の該露出端部76には負極集電板がそれぞれ付設され、上記正極端子70および上記負極端子72とそれぞれ電気的に接続される。ここで開示される製造方法により製造されたリチウム二次電池は、各種用途に利用可能であるが、高エネルギー密度であって、電池抵抗が低減されていることを特徴とする。このため、例えば図3に示すように、自動車等の車両1に搭載されるモーター用の動力源駆動電源としてここで開示されるリチウム二次電池100が好適に使用され得る。車両1の種類は特に限定されないが、典型的には、プラグインハイブリッド自動車PHV、ハイブリッド自動車HV、電気自動車EVが挙げられる。また、かかるリチウム二次電池100は、単独で使用されてもよく、直列および/または並列に複数接続されてなる組電池の形態で使用されてもよい。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の全ての例において、導電剤としてのアセチレンブラックAB;電気化学工業製、商品名デンカブラック粉状品、DEP吸油量が165mL/100gは、該粉末をN-メチルピロリドンNMPで分散しペースト状に調製したものを使用した。また以下の全ての粒度分布は、動的光散乱法を用いて下記の条件で測定した。本実施例で使用した導電剤ペーストABの粒度分布測定結果を、下表1に示す。また、代表的な例として、ペースト3の粒度分布測定結果を図4に示す。図4に示されるように、かかるペースト中の導電剤は、粒径が非常に小さく、且つ粒度分布がシャープであった即ち、粒径が比較的揃っていた。測定装置;型式UPA-EX150日機装株式会社製検出方法;FFT-ヘテロダイン法検出可能粒子径;0.0008μm~6.5μm測定温度;25°C測定溶媒;N-メチルピロリドンNMPリチウム二次電池の構築<例1>正極活物質粉末としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2粉末ここでは、累積50粒径D50が8μmで、DEP吸油量が30mL/100gのものを使用したと、導電剤としてのペースト状のAB表1に示すペースト1と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンPVdF;株式会社クレハ製、商品名KFポリマー7300とを、これら材料の質量比率が凡そ93.5:3.7:2.8となり、且つ固形分濃度NVが凡そ50質量となるように、分散機特殊機化社製、型式T.K.ハイビスディスパーミックス3D-5のプラネタリーミキサーを用いて回転数30rpmで30分撹拌し、N-メチルピロリドンNMPと混合した。さらに、上記混合物を、プラネタリーミキサーを用いて回転数35rpmで15分撹拌し、次いでディスパーを用いて回転数3000rpmで15分撹拌することで、正極合材層形成用ペーストを調製した。粘度測定得られた正極合材層形成用ペーストの混練完了直後の粘度初期粘度および72時間経過後の粘度を下記条件にて測定し、塗工に際し適切な粘度となっているか評価した。結果を表2の該当箇所に示す。測定装置;B型粘度計トキメックス社製使用ロータ;6番ロータの回転数;20rpm評価方法;測定開始から2分後の粘度を読み取った測定温度;25°C上記得られた各正極合材層形成用ペーストを、厚み凡そ15μmの長尺状アルミニウム箔正極集電体の両面に片面当たりの目付量固形分換算の塗布量、すなわち正極合材層の乾燥質量が12.5mg/cm2となるように塗布し、乾燥して正極合材層を形成した。次いで、正極合材層の密度が2.45g/cm3となるようプレスして正極シート例1を2枚作製した。次に、負極活物質としての天然黒鉛粉末とスチレンブタジエンゴムSBRと、カルボキシメチルセルロースCMCとを、これら材料の質量比が98:1:1であり、且つ固形分濃度NVが凡そ50質量となるようにイオン交換水と混合して、水系の負極合材層用ペーストを調製した。この負極合材層形成用ペーストを、厚み凡そ10μmの長尺状銅箔負極集電体の両面に片面当たりの目付量固形分換算の塗布量、すなわち負極合材層の乾燥質量が6.9mg/cm2となるように塗布し、乾燥して負極合材層を形成した。次いで、負極合材層の密度が1.3g/cm3となるようプレスして負極シートを作製した。上記で作製した正極シートと負極シートとを、2枚のセパレータここでは多孔質ポリエチレンシートPEを用いた。を介して重ね合わせて捲回し、電極体を作製した。かかる電極体を非水電解液ここでは、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとジメチルカーボネートEMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に、電解質としてのLiPF6を凡そ1mol/Lの濃度で溶解した電解液を用いた。とともに円筒型の電池ケースに収容した。該電池ケースの開口部に蓋体を装着し、溶接して接合することにより、理論容量1000mAhのリチウム二次電池を構築した。サイクル特性の測定上記構築した各電池に対して、25°Cの温度下において、1000サイクルのサイクル特性試験耐久性試験を行った。本例では、4Aで4.1Vまで定電流で充電するCC充電操作と、4Aで3.0Vまで定電流で放電するCC放電操作を1000回繰り返す充放電処理により評価を行った。サイクル特性の容量維持率は、1サイクル目の放電容量Aに対する、1000サイクル目の放電容量Bの割合B/A×100として算出した。得られた測定結果を表2の該当箇所に示す。また上記作製した正極シートのうち1枚から正極合材層を剥離させ、該合材層に含まれる成分例えば、正極活物質、導電剤、バインダ等を、超音波等を用いてN-メチルピロリドンNMP中に分散または溶解させた。そして、測定対象たる導電剤が分散している分散液を用いて、上述した粒度分布測定方法により粒度分布を測定した。得られた測定結果を表2の該当箇所に示す。<例2~6>上記ペースト状のABとして、それぞれ表1に示すペースト2~6を用いたこと以外は例1と同様に正極シート例2~6を作製し、これを用いて例1と同様に1000mAhのリチウム二次電池を構築した。また、各種評価についても、例1と同様に実施した。結果を表2の該当箇所に示す。表2に示すように、正極から正極合材層を剥離させて測定した導電剤の粒度分布は、表1に示すペーストの粒度分布の大きさの順とほぼ一致した。本実施例中で最も粒径の小さいペースト1を使用した例1では、正極合材層形成用ペーストにおいて経時的に該ペーストの粘性が大きく増加した。この理由としては、導電剤の粒径が非常に小さいために凝集力が強く、一度分散した粒子が再び凝集したためと推察される。また、かかる導電剤を使用したリチウム二次電池では、1000サイクル後の容量維持率が72と低くなった。これは、該導電剤の粒径が小さすぎるために正極合材層中の導電パスが細くおよび/または切れ易くなったためと考えられる。逆に、粒径の大きいペースト6を使用した例6では、初期のペースト粘度が23000mPasと非常に高いために、スジ引き等の塗工不良が発生し易く、精度よく均一な正極合材層を形成することが困難だった。このため、正極合材層中に導電パスが良好に形成されず、1000サイクル後の容量維持率も61と低かった。以上の結果から、該導電剤ペーストの粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上であり、且つ累積90粒径D90が2μm以下の場合に電池特性例えばサイクル特性を向上し得ることが確認できた。また、上記導電剤ペーストの粒度分布測定動的光散乱法に基づく累積10粒径D10が0.1μm以上0.3μm以下であり、且つ累積50粒径D50が0.2μm以上0.6μm以下であり、且つ累積90粒径D90が0.5μm以上1.5μm以下だった例3,4では、容量維持率が85以上となり、サイクル特性が良好、且つ塗工性粘度も良好な結果となった。よって、正極合材層中の空隙を効果的に充填することができるよう導電剤の粒径を制御することで、電池特性例えばサイクル特性を向上し得るだけでなく、ペーストの粘度も抑えることができ、生産技術的にも好ましいリチウム二次電池を提供し得ることが示された。また、ここで開示される製造方法において好適な分散方法を検討するため、最も容量維持率の良かった例3と同様のペースト3を用いて、下記例7において更に検討を行った。<例7>上記ペースト状のABとしてペースト3を用い、例3と同様に正極合材層形成用ペーストを作製した後、該混合物を更に分散機特殊機化社製、型式T.K.フィルミックス56-50を用いて、周速20m/sの条件で90秒間撹拌し、正極合材層形成用ペーストを調製した。撹拌を余計に行ったこと以外は例3と同様に正極シート例7を作製し、該作製した正極シートを用いて1000mAhのリチウム二次電池を構築した。また、各種評価についても例3と同様に実施した。結果を表3の該当箇所に示す。表3に示すように、同様の導電剤ペーストを用いた場合でも、正極合材層形成用ペーストの調製過程において過剰な分散を行うと、容量維持率は大きく低下した。これは、過度な分散により導電剤の粒子が解砕されてしまい、過分散一度分散したものが再凝集することが生じたためと考えられる。同様の理由により、該正極合材層形成用ペーストでは分散が不安定となり、継時的に粘度が大きく増加した。また、該正極合材層形成用ペーストを使用したリチウム二次電池は、例1と同様の理由から、1000サイクル後の容量維持率が70と低かった。上記の結果より、正極合材層形成用ペーストの調製は、初期粘度Aと72時間経過後の粘度Bの比B/Aが1.0以上2.0以下となるように行うことで、正極合材層形成用ペーストの分散性を高め、正極合材層内の導電パスを向上させ得ることが示された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"