"分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基を有する化合物Aと、分子内に2つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとを反応させて得られる水分散性エポキシ樹脂であって、前記化合物Aが、数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1と、分子中に3つまたは4つのカルボキシ基を有する多価カルボン酸由来の酸無水物A-2を、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基が存在するようエステル化反応させて得られるものであることを特徴とする水分散性エポキシ樹脂。一般式I式中、Rは炭素数1~12のアルキル基を表わし、R’は、炭素原子数1~3のアルキリデン基又はスルホニル基を表わし、m及びnは繰り返し単位数を表わす。で表わされる請求項1記載の水分散性エポキシ樹脂。前記一般式Iにおいて、Rが炭素数1~4のアルキル基であり、R’がメチレン基又は2,2-プロピレン基であり、かつ、mが1である請求項2記載の水分散性エポキシ樹脂。数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1と、分子中に3つまたは4つのカルボキシ基を有する多価カルボン酸由来の酸無水物A-2とを、前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1の水酸基に対する前記酸無水物A-2の酸無水物基-COOCO-の割合が1~1.2の範囲でエステル化反応させて、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基を有する化合物Aを得る工程、前記化合物Aと分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとを反応させる工程、を有することを特徴とする水分散性エポキシ樹脂の製造方法。請求項1に記載の水分散性エポキシ樹脂α5~70質量部と、分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂β但し、前記水分散性エポキシ樹脂αを除く30~95質量部とを含有する水分散性エポキシ樹脂組成物。請求項5に記載の水分散性エポキシ樹脂組成物と水性溶剤γとを含む水性エポキシ樹脂組成物。前記水分散性エポキシ樹脂組成物が水性溶媒γに分散している請求項6記載の水性エポキシ樹脂組成物。請求項6又は7に記載の水性エポキシ樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。しかしながら、特許文献4に開示された水分散性エポキシ樹脂は、ポリエチレングリコール鎖が主鎖中に導入されているため、硬化物の架橋密度を上げることができなかった。このため、塗膜強度や耐食性が十分なものではなかった。本発明が解決しようとする課題は、水分散性に優れ、エポキシ樹脂に対するエマルジョン安定性を維持しつつ、さらに塗膜強度や耐食性により優れた硬化物を得ることができる水分散性エポキシ樹脂および当該水分散性エポキシ樹脂を含有する水分散性エポキシ樹脂組成物、ならびに当該水分散性エポキシ樹脂組成物および該水分散性エポキシ樹脂と水性溶媒を含む水性エポキシ樹脂組成物、これらを用いた、耐水性および耐アルカリ性を有し、かつ塗膜強度や耐食性にさらに優れる硬化物を提供することにある。本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究した結果、側鎖にポリエチレングリコール鎖を導入した2官能の水分散性エポキシ樹脂を用いることで、硬化時の架橋密度を上げることが可能となり、その結果、優れた水分散性およびエポキシ樹脂に対するエマルジョン安定性を維持することが可能な水性エポキシ樹脂組成物を提供でき、さらには耐水性、耐アルカリ性、塗膜強度および耐食性に優れる水性エポキシ樹脂組成物の硬化物を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は上記課題を解決するために、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基を有する化合物Aと、分子内に2つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとを反応させて得られる水分散性エポキシ樹脂であって、前記化合物Aが、数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1と、分子中に3つまたは4つのカルボキシ基を有する多価カルボン酸由来の酸無水物A-2を、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基が存在するようエステル化反応させて得られるものであることを特徴とする水分散性エポキシ樹脂を提供する。また、本発明は上記課題を解決するために、数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1と、分子中に3つまたは4つのカルボキシ基を有する多価カルボン酸由来の酸無水物A-2とを、前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1の水酸基に対する前記酸無水物A-2の酸無水物基-COOCO-の割合が1~1.2の範囲でエステル化反応させて、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基を有する化合物Aを得る工程、前記化合物Aと分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとを反応させる工程、を有することを特徴とする水分散性エポキシ樹脂の製造方法を提供する。さらに、本発明は上記課題を解決するために、前記水分散性エポキシ樹脂α5~70質量部と、分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂β但し、前記水分散性エポキシ樹脂αを除く30~95質量部とを混合して得られる水分散性エポキシ樹脂組成物、及び該水分散性エポキシ樹脂組成物を水性媒体中に分散した水性エポキシ樹脂組成物を提供する。さらにまた、本発明は上記課題を解決するために、前記水性エポキシ樹脂組成物を硬化して得られる硬化物を提供する。本発明の水分散性エポキシ樹脂は、水分散性及びエマルジョン安定性に優れるうえ、塗膜強度や耐食性により優れた硬化物を提供することができる。また、本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物は、耐水性、耐アルカリ性、塗膜強度及び耐食性に優れた硬化物を提供することができる。本発明の水分散性エポキシ樹脂は、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基を有する化合物A以下、単にカルボキシ基含有化合物Aということがある。と、分子内に2つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとを反応させて得られる水分散性エポキシ樹脂であって、前記化合物Aが、数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1と、分子中に3つ以上のカルボキシ基を有する多価カルボン酸またはその酸無水物A-2を、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基が存在するようエステル化反応させて得られるものである。以下、詳述する。本発明に用いる化合物A以下、単にカルボキシ基含有化合物Aということがあるは、数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1と、分子中に3つ以上のカルボキシ基を有する多価カルボン酸またはその酸無水物A-2を、分子中に少なくとも2つ以上のカルボキシ基が存在するようエステル化反応させて得られる。本発明で用いる数平均分子量400~10000のポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1としては、下記一般式1で表わされるポリエチレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。但し、Rはアルキル基を表し、より具体的には、メチル基、エチル基などの炭素数1~12のアルキル基、より好ましくは1~4のアルキル基が挙げられる。nはエチレンオキサイド基の繰り返し数を示す。本発明で使用されるポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのポリエチレングリコールの数平均分子量は、400~10000、好ましくは1000~4000である。当該数平均分子量は水酸基価から下記式1により算出される値を用いる。本発明で用いる分子中に3つまたは4つのカルボキシ基を有する多価カルボン酸由来の酸無水物A-2としては、分子中に3つまたは4つの、好ましくは3つのカルボキシ基を有する多価カルボン酸から、分子内脱水して得られる無水物であれば、芳香族多価カルボン酸や環状脂肪族多価カルボン酸由来の酸無水物など、従来公知のものを特に制限なく用いることができるが、芳香族多価カルボン酸由来の酸無水物が好ましい。芳香族多価カルボン酸の酸無水物としては、例えば、トリメット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノン-3,3’,4,4’-テトラカルボン酸無水物などが挙げられ、これらの中でも、トリメリット酸無水物が好ましい。また、環状脂肪族多価カルボン酸の酸無水物としては、例えば、水添トリメリット酸無水物、水添ピロメリット酸無水物などが挙げられる。上記エステル化反応は、上記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルA-1の水酸基に対する前記酸無水物A-2の酸無水物基-COOCO-の割合が1~1.2の範囲で、より好ましくは1.0~1.1の範囲で行う。上記酸無水物基の割合が1より小さい場合は、水分散性エポキシ樹脂中に水酸基が残存してしまうため、好ましくない。また、上記エステル化反応の反応温度は、40~140°C、より好ましくは80~130°Cである。さらに、上記エステル化反応の反応時間は、1~5時間、より好ましくは1~3時間である。上記エステル化反応には、必要に応じて、従来公知の触媒あるいは溶剤を使用することができる。本発明の水分散性エポキシ樹脂以下、水分散性エポキシ樹脂αと言うことがある。は、カルボキシル基含有化合物Aと、分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとを反応させて得られる。本発明に用いるエポキシ樹脂Bとしては、公知のエポキシ樹脂を使用することができ、それらの中でも、以下に例示するものが好ましい。好ましいエポキシ樹脂Bとしては、例えば、エピクロルヒドリンもしくはβ-メチルエピクロルヒドリンと、ビスフェノールA、ビスフェノールFもしくは、ビスフェノールスルホンから得られるエポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等のような多価アルコールのポリグリシジルエーテル、アジピン酸、フタル酸、ダイマー酸などのポリカルボン酸のポリグリシジルエステル及びポリグリシジルアミン等が挙げられる。更に、上記のエポキシ樹脂をビスフェノールAやビスフェノールFのようなポリフェノール類、あるいは、アジピン酸やセバチン酸のようなポリカルボン酸で変性したエポキシ樹脂も好ましく利用できる。これらの中でも、エピクロルヒドリンと分子内に2つの水酸基を有するフェノール化合物から得られるエポキシ樹脂、具体的には、ビスフェノールAまたはビスフェノールFとエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂がより好ましく利用できる。これらのエポキシ樹脂のエポキシ当量は150~200であることが、より好ましい。カルボキシ基含有化合物Aと、分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂Bとの反応は、カルボキシ基含有化合物A1モル当たり、上記エポキシ樹脂Bを1.5モル以上2.5モル以下、好ましくは1.8モル以上2.2モル以下となる割合で反応させる。上記エポキシ樹脂Bの割合が1.5モル未満の場合、水分散性エポキシ樹脂αの分子量が大きくなり、粘調になったり、溶解性が悪くなる傾向にあるため、好ましくない。また、上記エポキシ樹脂Bの割合が2.5モルを超える場合、未反応のエポキシ樹脂Bが増え、水分散性が低下する傾向にあるため、好ましくない。また、カルボキシ基含有化合物Aとエポキシ樹脂Bとの反応には、触媒を用いることができる。そのような触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、N-メチルピペラジン等の3級アミン類、およびその塩類;2-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、2,4-ジシアノ-6-[2-メチルイミダゾリル-1]-エチル-S-トリアジン、2-エチル-4-メチルイミダゾールテトラフェニルボレート、等のイミダゾール類、およびその塩類;1,5-ジアザビシクロ[5,4,0]-7-ウンデカン、1,5-ジアザビシクロ[4,3,0]-5-ノネン、1,4-ジアビシクロ[2,2,2,]オクタン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7-テトラフェニルボレート等のジアザビシクロ化合物類;トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリスジメトキシフェニルホスフィン、トリスヒドロキシプロピルホスフィン、トリスシアノエチルホスフィン等のホスフィン類;テトラフェニルホスホニウム塩、メチルトリブチルホスホニウム塩、メチルトリシアノエチルホスホニウム塩、テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩類が挙げられ、これらの中でもベンゼン環を含有しないホスホニウム塩が着色しにくいことから、最も好ましく利用できる。触媒を使用する場合の使用割合は、水分散性エポキシ樹脂α100質量部に対して0.01~5質量部の範囲が好ましい。この場合の反応温度は、70~170°Cの範囲が好ましく、80~120°Cの範囲が特に好ましい。また、反応時間は3~10時間の範囲が好ましく、3~8時間の範囲が特に好ましい。上記カルボキシ基含有化合物Aと上記エポキシ樹脂Bとの反応によって得られる水分散性エポキシ樹脂αのエポキシ当量は、600~6000g/eqの範囲が好ましく、900~2500g/eqの範囲が特に好ましい。エポキシ当量が600g/eq以上であれば水分散性が良くなる傾向にあり、一方、6000g/eq以下であれば耐水性が良くなる傾向にあるので、好ましい。以上のようにして得られる水分散性エポキシ樹脂αとしては、一般式I式中、Rは炭素数1~12のアルキル基を表わし、R’は、炭素原子数1~3のアルキリデン基又はスルホニル基を表わし、m及びnは繰り返し単位数を表わす。で表わされる水分散性エポキシ樹脂が好ましい。また、前記一般式Iにおいて、Rが炭素数1~4のアルキル基であり、R’がメチレン基又は2,2-プロピレン基であり、かつ、mが1である水分散性エポキシ樹脂が特に好ましい。本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物は、前記水分散性エポキシ樹脂αと、前記水分散性エポキシ樹脂α以外の、分子内に2個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂β以下、単にエポキシ樹脂βということがある。とを含有する組成物である。水分散性エポキシ樹脂αと、他のエポキシ樹脂と混合することによって、水性溶媒中で自己乳化性を示す水分散性エポキシ樹脂組成物を得ることができる。本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物中の上記水分散性エポキシ樹脂αと上記エポキシ樹脂βとの混合割合は、前者が5~70質量部で、後者が95~30質量部の範囲が好ましく、前者が10~50質量部で、後者が90~50質量部の範囲が特に好ましい。このような割合で混合することによって、本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物は、水性溶媒中で優れた分散性を示す。本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物中の水分散性エポキシ樹脂αが5質量部以上である場合、乳化安定性が良好となり、一方、70質量部以下である場合、耐水性が良好となるので好ましい。上記エポキシ樹脂βとしては、前記エポキシ樹脂Bを使用することができ、これらの中でも、エピクロルヒドリンとビスフェノールAおよび/またはビスフェノールFとから得られるエポキシ樹脂およびフェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルが特に好ましい。さらに、本発明の水性エポキシ樹脂組成物は、水分散性エポキシ樹脂組成物と水性溶媒とを含むものである。水性エポキシ樹脂組成物中のエポキシ樹脂組成物と水性溶媒との混合割合は、エポキシ樹脂組成物/水性溶媒=10~100/90~0質量比の範囲が好ましく、50~100/50~0質量比の範囲が特に好ましい。水性溶媒としては、水そのものでも、水溶性溶剤と水の混合物でもよい。前記水溶性溶剤は、反応生成物である水分散性エポキシ樹脂α、エポキシ樹脂βおよび水を均一に溶解し、且つこれらに対して不活性である溶剤であれば特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、3-メトキシブチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、セロソルブアセテート等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、イソブチルセロソロブ、tert-ブチルセロソロブ等のセロソルブ類、モノグライム、ジグライム、トリグライム等のグライム類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、プロピレングリコールモノtert-ブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類が挙げられ、これらの中でも、セロソルブ類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、ケトン類が最も好ましい。水分散性エポキシ樹脂組成物と水性溶媒とを混合するタイミングは、任意の時点で可能であり、例えば、予め本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物と水性溶媒とを混合しておいて使用現場に輸送することもできるし、あるいは、使用現場で本発明の水分散性エポキシ樹脂組成物と水性溶媒とを混合することもできる。本発明の水性エポキシ樹脂組成物は、従来公知の塩基性硬化剤を用いて室温又は低温で硬化させることができる。塩基性硬化剤としては、例えば、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、マンニッヒ塩基、アミン-エポキシ付加生成物、ポリアミドポリアミン、液状芳香族ポリアミン等を挙げることができる。塩基性硬化剤として使用する脂肪族ポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、1,4-ビス-3-アミノプロピルピペラジン等のポリアルキレンポリアミン、m-キシレンジアミン、p-キシレンジアミン等を挙げることができる。塩基性硬化剤として使用する脂環式ポリアミンとしては、例えば、1,2-ジアミノシクロヘキサン、1,4-ジアミノ-3,6-ジエチルシクロヘキセン、イソホロンジアミン等を挙げることができる。塩基性硬化剤として使用するマンニッヒ塩基としては、1トリエチレントリアミン、イソホロンジアミン、m-キシレンジアミン、p-キシレンジアミンの如きポリアミン類と、2ホルムアルデヒドの如きアルデヒド類と、3核に少なくとも1個のアルデヒド反応性部位を有する、1価又は多価のクレゾール類およびキシレノール類、p-tert-ブチルフェノール、レゾルシン等のフェノール類、との縮合反応物が挙げられる。塩基性硬化剤として使用するアミン-エポキシ付加生成物としては、例えば、1aトリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、イソホロンジアミン、m-キシレンジアミン、p-キシレンジアミンの如きポリアミン類と、bフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類の如きエポキシ樹脂との反応生成物、又は、2前記ポリアミン類と、カージュラE登録商標:油化シェルエポキシ社の如きグリシジルエステル類、との反応生成物を挙げることができる。塩基性硬化剤として使用するポリアミドポリアミンとしては、ポリアミン類とポリカルボン酸や二量体化脂肪酸との反応により得られるものを使用することができ、例えば、エチレンジアミンとダイマー酸の反応生成物等を挙げることができる。塩基性硬化剤として使用する液状芳香族ポリアミンとしては、芳香族ポリアミンと、グリシジルエーテル類又はグリシジルエステル類との反応生成物を挙げられる。芳香族ポリアミンとしては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。グリシジルエーテル類としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル、ビスフェノールFのジグリシジルエーテル等が挙げられる。グリシジルエステル類としては、例えば、カージュラEなどが挙げられる。硬化剤の使用量は、通常の使用量の範囲でよく、本発明の水性エポキシ樹脂組成物中のエポキシ当量と塩基性硬化剤中のアミン当量が、概ねエポキシ当量/アミン当量比=0.75~1.25の範囲が好ましい。本発明の水分散性エポキシ樹脂は、側鎖に親水性基を有するため、水分散性に優れる。また、本発明の水分散性エポキシ樹脂は、分子内にエポキシ基を有することから、他のエポキシ化合物と親和性を発現するため、分散剤として用いることができ、水性溶媒中で自己乳化して優れた水分散性を示す。本発明の水分散性エポキシ樹脂、水分散性エポキシ樹脂組成物及びこれらを乳化させて得られる乳化組成物は、それぞれ任意の公知の方法で製造することができる。また、得られた乳化組成物等は、従来公知の適当な方法で使用することができる。本発明の水性エポキシ樹脂組成物には、その特性を損なわない範囲で、必要に応じて、他のポリエステル系水性樹脂、アクリル系水性樹脂等樹脂成分を併用することもできる。また、本発明の水性エポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、ハジキ防止剤、ダレ止め剤、流展剤、消泡剤、硬化促進剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の各種添加剤を配合することもできる。本発明の水性エポキシ樹脂組成物の用途としては、特に制限されるものではないが、例えば、塗料、接着剤、繊維集束剤、コンクリートプライマー等が挙げられる。本発明の水性エポキシ樹脂組成物を塗料用途に用いる場合には、必要に応じて、防錆顔料、着色顔料、体質顔料等の各種顔料や各種添加剤等を配合することが好ましい。前記防錆顔料としては、例えば、亜鉛粉末、リンモリブテン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、クロム酸バリウム、クロム酸アルミニウム、グラファイト等の鱗片状顔料等が挙げられ、着色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、硫化亜鉛、ベンガラが挙げられ、また、体質顔料としては、例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン等が挙げられる。これらの配合量としては、水性エポキシ樹脂組成物及び必要に応じて配合される硬化剤の合計100質量部に対して、10~70質量部であることが、塗膜性能、塗装作業性等の点から好ましい。本発明の水性エポキシ樹脂組成物を塗料用に使用する場合における塗装方法については、特に限定されず、ロールコート、スプレー、刷毛、ヘラ、バーコーター、浸漬塗装、電着塗装方法にて行う事ができる。塗装後の後処理方法としては、常温乾燥~加熱硬化を行うことができる。加熱硬化する場合の加熱温度は、50~250°Cの範囲が好ましく、60~230°Cの範囲が特に好ましい。加熱時間は、2~30分の範囲が好ましく、5~20分の範囲が特に好ましい。本発明の水性エポキシ樹脂組成物は、建築内装用水性塗料、建築外装用及び無機質建材用水性塗料、鉄部錆止め水性塗料、自動車補修用水性塗料などの汎用用途、自動車用塗料、飲料缶などの工業用途などに用いられる。このうち、防食性、指触乾燥性に優れることから、鋼構築物や橋梁などの重防食用として鉄部錆止め水性塗料、特に下塗り用の鉄部錆止め水性塗料として好適に用いられる。また、本発明の水性エポキシ樹脂組成物を接着剤として使用する場合は、特に限定されず、スプレー、刷毛、ヘラにて基材へ塗布後、基材の接着面を合わせることで行う事ができ、接合部は周囲の固定や圧着する事で強固な接着層を形成することができる。基材としては鋼板、コンクリート、モルタル、木材、樹脂シート、樹脂フィルムが適し、必要に応じて研磨等の物理的処理やコロナ処理等の電気処理、化成処理等の化学処理などの各種表面処理を施した後に塗布すると更に好ましい。また、本発明の水性エポキシ樹脂組成物を繊維集束剤として使用する場合は、特に限定されず行う事ができ、例えば、紡糸直後の繊維にローラーコーターを用いて塗布し、繊維ストランドとして巻き取った後、乾燥を行う方法が挙げられる。用いる繊維としては、特に制限されるものではなく、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維、石綿繊維、炭素繊維、ステンレス繊維等の無機繊維、綿、麻等の天然繊維、ポリエステル、ポリアミド、ウレタン等の合成繊維等が挙げられ、その基材の形状としては短繊維、長繊維、ヤーン、マット、シート等が挙げられる。繊維集束剤としての使用量としては繊維に対して樹脂固形分として0.1~2質量であることが好ましい。また、本発明の水性エポキシ樹脂組成物をコンクリートプライマーとして使用する場合は、特に限定されず、ロール、スプレー、刷毛、ヘラまたは鏝にて行うことができる。以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。なお、実施例における、全ての部、パーセント、比などは、特に断りがない限り、質量基準である。なお、GPC測定、IR、NMRスペクトルは以下の条件にて測定した。1GPC:装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXLG2000HXLG3000HXLG4000HXL溶媒:テトラヒドロフラン流速:1ml/min検出器:RI2IR:日本分光株式会社製FT/IR-41003NMR:日本電子株式会社製JNM-ECA500試料濃度:30測定溶媒:CDCl3積算回数:8000回製造例1主剤の製造<工程1>温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えたガラス製4ツ口フラスコに、数平均分子量2000水酸基価28.0mgKOH/gのメトキシポリエチレングリコール2000gと無水トリメリット酸192gを仕込み、酸無水物基/水酸基の当量比が1.0にて100°Cで5時間反応させて、酸価51mgKOH/gのカルボキシ基含有化合物A-1を得た。図1に上記工程1の合成原料として用いたメトキシポリエチレングリコールのGPCチャートを、図2及び図3に上記工程1で得たカルボキシ基含有化合物A-1のGPCチャート及びIRチャートをそれぞれ示した。図1および図2に示したGPCチャートから、メトキシポリエチレングリコールに無水トリメリット酸が付加反応し、高分子側にシフトしていることが確認できる。また、図3に示したIRチャートから、メトキシポリエチレングリコールと無水トリメリット酸の反応によって生ずる1720cm-1付近のエステル結合を確認することができる。以上の結果から、上記工程1で得たカルボキシ基含有化合物A-1は式A-1で表わされる化合物であることを確認することができる。<工程2>温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えたガラス製4ツ口フラスコに前記工程1で得た酸価51mgKOH/gのカルボキシ基含有化合物A-11096gとビスフェノールA型エポキシ樹脂BDIC株式会社製エピクロン850S376gとトリフェニルホスフィン4.4gとを仕込み、カルボキシ基1当量に対してエポキシ樹脂が1.0モルエポキシ基2当量となる割合にて120°Cで8時間反応させ、酸価0mgKOH/gで反応を終了させて、式AE1で表わされる水分散性エポキシ樹脂1を得た。この水分散性エポキシ樹脂1のエポキシ当量は1474g/eqであった。また、この水分散性エポキシ樹脂1のNMRチャートを図4に示した。図4に示された65ppm付近の吸収から、上記式AE1で表される化合物の2級水酸基が結合した炭素原子の存在を確認することができ、その結果、工程1で得たカルボキシ基含有化合物A-1とビスフェノールA型エポキシ樹脂の反応物の生成を確認することができる。<工程3>前記工程2で得た水分散性エポキシ樹脂1エポキシ当量1474148gとエポキシ樹脂DIC株式会社製エピクロン10551000gとを混合し、撹拌しながら水を10分割で添加して、エポキシ樹脂エマルジョン1を得た。このようにして得たエポキシ樹脂エマルジョン1の性状は、不揮発分59.5、粘度B型粘度計2780mPasであった。製造例2製造例1の工程3において、水分散性エポキシ樹脂1エポキシ当量1474148gとエポキシ樹脂エピクロン10551000gおよびブチルセロソルブエチレングリコールモノn-ブチルエーテル128gとを混合した以外は、製造例1と同様にして、エポキシ樹脂エマルジョン2を得た。得られたエポキシ樹脂エマルジョン2の性状は、不揮発分61.1、粘度15000mPasであった。製造例3製造例1の工程3において、水分散性エポキシ樹脂1エポキシ当量1474148gとエポキシ樹脂エピクロン10551000gおよびプロピレングリコールモノn-プロピルエーテル128gとを混合した以外は、製造例1と同様にして、エポキシ樹脂エマルジョン3を得た。得られたエポキシ樹脂エマルジョン3の性状は、不揮発分60.1、粘度6600mPasであった。製造例4製造例1の工程3において、水分散性エポキシ樹脂1エポキシ当量1474148gとエポキシ樹脂エピクロン10551000gおよびメチルエチルケトン203gとを混合したこと、かつ、水を添加した後、減圧蒸留によりメチルエチルケトンを留去したこと以外は、製造例1と同様にして、エポキシ樹脂エマルジョン4を得た。得られたエポキシ樹脂エマルジョン4の性状は、不揮発分60.1、粘度300mPasであった。比較製造例1主剤の製造<工程1>温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えたガラス製4ツ口フラスコに、数平均分子量2000水酸基価28.0mgKOH/gのポリエチレングリコール1000gとヘキサヒドロ無水フタル酸180gを仕込み、酸無水物基/水酸基の当量比が1.02にて100°Cで3時間反応させて、酸価49mgKOH/gのカルボキシ基含有化合物A-2を得た。<工程2>温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えたガラス製4ツ口フラスコに、前記工程1で得た酸価49mgKOH/gのカルボキシ基含有化合物A-21145g、エポキシ樹脂B-2DIC株式会社製エピクロン830S340g及びトリエタノールアミン3gを仕込み、カルボキシ基1当量に対してエポキシ樹脂が1.0モルとなる割合にて150°Cで8時間反応させ、酸価0で反応を終了させて、水分散性エポキシ樹脂2を得た。このようにして得た水分散性エポキシ樹脂2のエポキシ当量は1485g/eqであった。<工程3>前記工程2で得た水分散性エポキシ樹脂2エポキシ当量1485150gとエポキシ樹脂エピクロン10551000gとを混合し、撹拌しながら水を分割添加し、エポキシ樹脂エマルジョン5を得た。得られたエポキシ樹脂エマルジョン5の性状は不揮発分61.3、粘度5000mPasであった。製造例5硬化剤の製造<工程1>中間体:ビスフェノール型エポキシ樹脂溶液の合成温度計、撹拌装置及び窒素ガス導入管を備えた4つ口フラスコに、エポキシ当量188g/eqのビスフェノールA型エポキシ樹脂DIC株式会社製エピクロン850300部及びビスフェノールA87.9部を仕込み、80°Cに加熱して均一混合物を得た。前段階で得た均一混合物に、テトラメチルアンモニウムクロライド50水溶液0.1部を添加し、攪拌しながら140°Cにて3時間反応させた。その後、ブチルセロソルブ129.3部を添加し、撹拌均一することによって、エポキシ当量480g/eq、不揮発分75のエポキシ樹脂溶液K-1を得た。<工程2>水性樹脂中間体の合成温度計、撹拌装置、窒素ガス導入管を付した4つ口フラスコに、エポキシ当量188g/eqのビスフェノールA型エポキシ樹脂エピクロン850188部及びトリレンジイソシアネート三井武田ケミカル株式会社製コスモネートT-8017.4部を仕込んだ。次に、50°Cまで昇温させた後、エチレングリコール1.55部を仕込み、80°Cにて2時間反応させた。次に、前記反応混合物に、冷却しながら、ポリオキシプロピレン/オキシエチレンアミンハンツマン社製ジェファーミンM-1000活性水素当量505g/当量722部を仕込んだ。その後、100°Cにて5時間攪拌した。反応混合物にブチルセロソルブ398部を添加し、攪拌することによって、均一化して不揮発分70の樹脂K-2を得た。<工程3>硬化剤の調製温度計、撹拌装置及び窒素ガス導入管を備えた4つ口フラスコに、前記工程1で得たビスフェノール型エポキシ樹脂溶液K-1640部を仕込み90°Cに昇温した後、前記工程2で得た水性樹脂中間体K-2176.3部を仕込み、100°Cにて2時間攪拌した。攪拌終了後、ブチルセロソルブ102.8部を仕込んだ後、70°Cにてモノエタノ-ルアミン37.3部を添加し、100°Cにて3時間攪拌した。その後、冷却を開始し、イオン交換水928部を4時間かけて滴下した。水滴下時の液温は40~50°Cに管理した。次に、スチレン化フェノール系乳化剤第一工業株式会社製ノイゲンEA-207D28.3部を添加し、攪拌均一することにより不揮発分34質量の水性樹脂組成物K-3を得た。水性樹脂組成物K-3の不揮発分を構成する樹脂成分の重量平均分子量は33,000であった。次に、水性樹脂組成物K-3と硬化剤韓国国都社製DOCUREKH-700を604/100質量基準で、ミキサー株式会社シンキー製のARE-310を用いて混合して、硬化剤を作製した。実施例1~4及び比較例1製造例1~4および比較製造例1で得たエポキシ樹脂エマルジョン主剤に、製造例5で得た硬化剤を、下表1に記載の割合で、ミキサー株式会社シンキー製のARE-310を用いて混合した後、鋼板エンジニアリングテストサービス社製JISG3141準拠SPCC-SB、キシレンにて脱脂後、サンドペーパー240で水研磨処理に、バーコーターを用いて塗布した。得られた塗膜は膜厚50μmであった。この塗膜を25°Cで1週間養生した後、下記条件で各種試験を行ない、その結果を表1に示した。エマルジョン安定性各エポキシ樹脂エマルジョンを100ml容量のマヨネーズ瓶に90g量り取り、室温25°C下に保管し、所定の経過時間後に目視にて外観を観察した。○:沈殿、分離なし。△:分離が見られる。×:凝集物発生。衝撃強度JISK-5600-5-31999に準拠し、デュポン式にて、撃心1/2インチ、荷重1000gにて行った。〇:50cmで亀裂等の発生無し。×:50cmで亀裂等の発生が認められる。碁盤目試験JISK-5600-5-61999に準拠し、1mm間隔で切れ目を入れ、テープを貼り付け後に引き剥がした後の塗膜状態を目視で観察した。0:カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。1:カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に5を上回ることはない。2:塗膜がカットの縁に沿って、及び/又は交差点においてはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に5を超えるが15を上回ることはない。3:塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び/又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に15を超えるが35を上回ることはない。4:塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び/又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に35を超えるが65を上回ることはない。5:はがれの程度が上記4を超える場合。鉛筆硬度JISK5600-5-4に準じて、試験塗膜に対し約45 ゚の角度に鉛筆の芯を当て、芯が折れない程度に強く試験塗膜に押しつけながら前方に均一な早さで約10mm動かした。塗膜が破れなかったもっとも硬い鉛筆の硬度記号を鉛筆硬度とした。屈曲性JISK-5600-5-11999に準拠し、円筒形マンドレル直径2mmにより折り曲げられた場合の塗膜の割れおよび、基材からの剥れの有無を観察した。〇:割れ、剥れ発生せず。×:割れ、又は剥れ発生。耐アルカリ性各試験板を25°Cの5水酸化ナトリウム水溶液に1週間浸漬した後に外観を観察した。○:良好で問題ない、×:塗膜にツヤビケ、フクレまたはワレのいずれかが認められる耐水性各試験板を25°Cの水中に1週間浸漬を行った後に、外観を観察した。○:良好で問題ない、×:塗膜にツヤビケ、フクレまたはワレのいずれかが認められる耐食性JISK-5600-7-11999に準拠して行った。試験片にカッターでクロスカットを入れた後、試験器内に置き、300hr試験を行った後、クロスカット部からの塗膜の膨れ幅を記す。単位はmmである。"