"樹脂シートIと、該樹脂シートIの表面に位置するプラスチックフィルムIIとを具備する太陽電池用裏面保護シートであって、前記樹脂シートIが、ポリオレフィン樹脂Aと、酢酸の吸着量が、それぞれ0.1~0.8μmol/gである層状複合金属化合物またはその焼成物Bを含有する樹脂シートIであって、前記層状複合金属化合物またはその焼成物Bが、下記i~ivからなる群より選ばれる一種である、太陽電池用裏面保護シート。i平均板面径が0.01~0.9μm、BET比表面積が5~200m2/gであり、下記一般式1で表される層状複合金属化合物、Mg1-aAlaOH2Ann-a/nbH2O一般式1一般式1中、0.2≦a≦0.35、0≦b≦1、An:n価の陰イオンii前記層状複合金属化合物iの焼成物、iii平均板面径が0.02~0.9μmであり、下記一般式2で表される層状複合金属化合物、McMg1-c1-dAldOH2Bmm-d/meH2O一般式2一般式2中、MはNi、Zn及びCaより選ばれる金属を示し、c、d及びeはそれぞれ、0.2≦c≦1、0.2≦d≦0.4、0≦e≦4、Bm:m価の陰イオンiv前記層状複合金属化合物iiiの焼成物。前記ポリオレフィン樹脂Aがポリエチレン樹脂A-1、ポリプロピレン樹脂A-2、またはエチレン-酢酸ビニル共重合体A-3からなる群より選択されることを特徴とする請求項1記載の太陽電池用裏面保護シート。前記iiは前記iを、前記ivは前記iiiを、それぞれ200~800°Cで熱処理した焼成物であることを特徴とする請求項1又は2記載の太陽電池用裏面保護シート。ポリオレフィン樹脂A100重量部に対して、前記i~ivからなる群より選ばれる1種以上の層状複合金属化合物またはその焼成物Bを0.01~20重量部用いることを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載の太陽電池用裏面保護シート。太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材、太陽電池セル、太陽電池の受光面側及び非受光面側に位置するエチレン-酢酸ビニル共重合体系封止材層、及び前記非受光面側エチレン-酢酸ビニル共重合体系封止材層に接してなる前記太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池裏面保護シートが、請求項1~4いずれか1項に記載の太陽電池用裏面保護シートを用いてなり、前記シートIが前記非受光面側エチレン-酢酸ビニル共重合体系封止材層に接してなることを特徴とする、太陽電池モジュール。本発明の課題は、加水分解によって封止材から生じ、太陽電池の発電性能劣化の要因となる酢酸を、トラップする機能を付与した太陽電池用裏面保護シートを提供することである。本発明は、樹脂シートIと、該樹脂シートIの表面に位置するプラスチックフィルムIIとを具備する太陽電池用裏面保護シートであって、前記樹脂組成物Iが、ポリオレフィン樹脂Aと、酢酸の吸着量が、それぞれ0.1~0.8μmol/gである層状複合金属化合物またはその焼成物Bを含有する樹脂組成物Iであって、前記層状複合金属化合物またはその焼成物Bが、下記i~ivからなる群より選ばれる一種である、太陽電池用裏面保護シートに関する。i平均板面径が0.01~0.9μm、BET比表面積が5~200m2/gであり、下記一般式1で表される層状複合金属化合物、Mg1-aAlaOH2Ann-a/nbH2O一般式1一般式1中、0.2≦a≦0.35、0≦b≦1、An:n価の陰イオンii前記層状複合金属化合物iの焼成物、iii平均板面径が0.02~0.9μmであり、下記一般式2で表される層状複合金属化合物、McMg1-c1-dAldOH2Bmm-d/meH2O一般式2一般式2中、MはNi、Zn及びCaより選ばれる金属を示し、c、d及びeはそれぞれ、0.2≦c≦1、0.2≦d≦0.4、0≦e≦4、Bm:m価の陰イオンiv前記層状複合金属化合物iiiの焼成物。更に本発明は、前記ポリオレフィン樹脂Aがポリエチレン樹脂A-1、ポリプロピレン樹脂A-2、またはエチレン-酢酸ビニル共重合体A-3からなる群より選択されることを特徴とする前記発明に記載の太陽電池用裏面保護シートに関する。更に本発明は、前記iiは前記iを、前記ivは前記iiiを、それぞれ200~800°Cで熱処理した焼成物であることを特徴とする前記発明のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートに関する。更に本発明は、ポリオレフィン樹脂A100重量部に対して、前記i~ivからなる群より選ばれる1種以上の層状複合金属化合物またはその焼成物Bを0.01~20重量部用いることを特徴とする前記発明のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートに関する。更に本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材、太陽電池セル、太陽電池の受光面側及び非受光面側に位置するEVA系封止材層、及び前記非受光面側EVA系封止材層に接してなる前記太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池裏面保護シートが、前記発明のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートを用いてなり、前記樹脂組成物Iが前記非受光面側EVA系封止材層に接してなることを特徴とする、太陽電池モジュールに関する。本発明は、ポリオレフィン樹脂Aに層状複合金属化合物またはその焼成物Bを含有させることで、経時の加水分解によって封止材から生じ、太陽電池の発電性能劣化の要因となる酢酸を、トラップする機能を付与した太陽電池用裏面保護シートを提供することができる。まず、本発明の太陽電池用裏面保護シートに用いられる樹脂シートIについて詳細に説明する。本発明における樹脂シートIは、プラスチックフィルムIIと封止材であるEVAとの接着性を向上するための層である。樹脂シートIは、ポリオレフィン樹脂Aを含む。樹脂シートIにおいて、ポリオレフィン樹脂Aが主として接着力の発現を担う成分である。樹脂シートIを構成するポリオレフィン樹脂Aについて説明する。本発明において用いられるポリオレフィン樹脂Aとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリペンテン樹脂、または、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。本発明においてはコスト、熱融着性の面からポリエチレン樹脂を好ましく用いることが出来る。本発明における樹脂シートIは、前記のポリオレフィン樹脂Aの他に、さらに、下記i~ivの少なくともいずれかを含有する。即ち、i下記一般式1で表される層状複合金属化合物、ii前記一般式1で表される層状複合金属化合物の焼成物、iii下記一般式2で表される層状複合金属化合物、及びiv前記一般式2で表される層状複合金属化合物の焼成物の少なくともいずれか1つを含有する。一般式1Mg1-aAlaOH2Ann-a/nbH2O0.2≦a≦0.35、0≦b≦1、An:n価の陰イオン一般式2McMg1-c1-dAldOH2Bmm-d/meH2OMはNi、Zn及びCaより選ばれる金属を示し、c、d及びeはそれぞれ、0.2≦c≦1、0.2≦d≦0.4、0≦e≦4、Bm:m価の陰イオン本発明において用いられる層状複合金属化合物について説明する。前記iは平均板面径が0.01~0.9μmであり、BET比表面積が5~200m2/gとする。また、前記iiiは平均板面径が0.02~0.9μmとする。なお、本発明において、任意の数A~任意の数Bの記載は数A及び数Aより大きい範囲であって、数B及び数Bより小さい範囲を意味する。上記iは、ハイドロタルサイト系化合物であり、層間イオン交換性と、酸との中和反応性を有する層状の形態をした化合物である。上記iiiも、層間イオン交換性と、酸との中和反応を有する層状の形態をした化合物である。ここで層間イオン交換性とは、層状複合金属化合物の層間に存在している陰イオンが、他の陰イオンと置き換わる性質を言い、陰イオンの置き換わりの有無は、イオンの電荷密度に左右される。上記i又は/及びiiiを太陽電池モジュールに用いることにより太陽電池封止材であるEVAの加水分解により発生した酸を層間に取り込むことが出来る。さらに層間に取り込まれた酸を中和することにより発電素子の劣化を防止する効果を奏する以下、酸水補足効果ともいう。酸水捕捉効果は、層間に入り込むイオンの電荷密度の大小により決まり、価数が高く、イオン半径の小さい陰イオンの方が層間に取り込まれやすい。さらに、層状複合金属化合物の塩基度が高い方が中和反応に優れているが、封止材であるEVAの加水分解を促進してしまうため、中和と加水分解の関係より、一定範囲における塩基度が最も効率のよい酸の捕捉効果を示すことを見出した。本発明において、焼成物である上記iiは、一般式1で表される層状複合金属化合物であるiを焼成することで製造できる。上記iiは、焼成前の一般式1で表される層状複合金属化合物より高い酸水補足効果を発揮する。また、本発明において焼成物であるivは一般式2で表される層状複合金属化合物である上記iiiを焼成することで製造できる。上記ivは、焼成前の一般式2で表される層状複合金属化合物より高い酸水補足効果を発揮する。焼成物である上記ii及びivの23°C50RHの環境下で2000時間静置した時の吸水率が10~85であることが好ましい。酸水捕捉効果の観点から、30~85がより好ましく、40~85がさらに好ましい。85を超える場合、樹脂シートI用の樹脂組成物を作製する時に吸水が進行し、モジュールにした時の水捕捉効果が不十分となる恐れがある。10未満では、酸水捕捉効果が低いため、経時におけるプラスチックフィルムIIとの密着性低下を抑制することが困難となる恐れがある。上記一般式1において、Al含有量割合aは0.2≦a≦0.35の範囲にすることが重要である。0.2未満の場合、層状複合金属化合物を製造するのが難しい。水分含有量bは0≦b≦1が好ましい。上記一般式2において、Al含有量割合dは0.2≦d≦0.4の範囲にすることが重要である。0.2未満の場合、層状複合金属化合物を製造するのが難しく、0.4を超える場合、金属間のプラス荷電による反発が強くなりすぎ、製造が難しい。水分含有量eは0≦e≦4が好ましい。上記一般式1または、上記一般式2におけるアニオンAnn-、およびBmm-の種類は、特に限定されるものではないが、例えば水酸化物イオン、炭酸イオン、ケイ酸イオン、有機カルボン酸イオン、有機スルフォン酸イオン、有機リン酸イオンなどが挙げられる。なお一般式1における指数a、一般式2における指数dは、層状複合金属化合物を酸で溶解し、プラズマ発光分光分析装置SPS4000セイコー電子工業株で分析して求めた。上記iは、平均板面径が0.01~0.9μmであることが重要である。そして、酸水補足効果の観点から、0.02~0.75μmがより好ましい。さらに好ましくは、0.02~0.65μmである。0.9μを超える場合、酸水補足効果が不十分であり、0.01μm未満の場合、層状複合金属化合物の工業生産が困難である。なお、層状複合金属化合物の平均板面径は、電子顕微鏡写真で測定した値の平均値で示したものである。上記iiiは、平均板面径が0.02~0.9μmであることが重要である。そして、分散性と酸水補足効果の観点から、0.02~0.65μmがより好ましい。0.9μmを超える場合、ポリオレフィン樹脂Aに配合した際の酸水補足効果が不十分であり、0.02μm未満の場合、層状複合金属化合物の工業生産が困難である。一般式1において、中和反応の効率は、BET比表面積の大小により変わり、BET比表面積が大きい方が中和効率が良いことが分かった。上記iのBET比表面積は、5~200m2/gであることが好ましい。酸水補足効果の観点からは、上記iのBET比表面積は15~160m2/gであることがより好ましい。さらに好ましくは35~100m2/gである。15m2/g未満の場合、中和効率が悪く、樹脂劣化に伴う保護部材との密着性が低下する恐れがある。200m2/gを超える場合、ポリオレフィン樹脂Aに対する分散性が悪化する恐れがある。上記i~ivは、それぞれ酢酸の吸着量が0.1~0.8μmol/gであることが好ましい。0.1μmol/g未満の場合、酸補足量が不足する恐れがある。一方、0.8μmol/gを超える場合、塩基性度が大きすぎるため、ポリオレフィン樹脂Aと接触しているEVA系封止材の加水分解が促進される恐れがある。なお、酢酸の吸着量は、前記層状複合金属化合物1gに0.02mol/Lの酢酸のエチレングリコールモノメチルエーテル溶液30mlを加え、1時間半超音波洗浄し、層状複合金属化合物に吸着させ、遠心分離により得られた上澄みを0.1規定の水酸化カリウム溶液で、電位差滴定による逆滴定法により求めた。本発明において焼成物であるivは、平均板面径が0.02~0.9μmが好ましい。そして分散性と酸水補足効果の観点から、0.02~0.65μmがより好ましい。0.9μmを超える場合、ポリオレフィン樹脂Aに配合した際の酸水補足効果が不足する恐れがある。0.02μm未満の場合、層状複合金属化合物の工業生産が困難になる。上記i~ivは、ポリオレフィン樹脂A100重量部に対して、合計量で0.01~20重量部用いることが望ましい。また、上記ii又はivの場合、それぞれ0.01~5重量部の範囲で用いることが好ましい。使用量の好適上限を超えるとプラスチックフィルムIIとの密着性が悪化する恐れがある。また、0.01重量部未満の場合は、酸水補足効果が不十分となる恐れがある。上記iii及びivの組み合わせの場合は、ポリオレフィン樹脂A100重量部に対して、0.01~15重量部用いることが好ましい。さらにiとiiiの組み合わせの場合、合計で0.01~7重量部用いることが好ましく、iとivの組み合わせの場合、i0.01~5重量部、iv0.01~3重量部用いることが好ましい。また、iとiiiとivの組み合わせの場合、iとiiiの合計で0.01~5重量部、iv0.01~3重量部を用いることが好ましい。また、iiとiiiの組み合わせの場合、ii0.01~3重量部、iii0.01~5重量部を用いることが好ましい。さらにiiとivの組み合わせの場合、合計で0.01~5重量部を用いることが好ましい。また、iiとiiiとivの組み合わせの場合、iiとivの合計で0.01~3重量部、iii0.01~5重量部用いることが好ましい。次に、上記i、即ち、一般式1で示される層状複合金属化合物の製造法について説明する。一般式1で示される層状複合金属化合物は、アニオンを含有したアルカリ性水溶液とマグネシウム塩水溶液とアルミニウム塩水溶液とを混合し、pHが10~14の範囲の混合溶液とした後、該混合溶液を80~100°Cの温度範囲で熟成することで得ることができる。熟成反応中のpHは10~14が好ましく、11~14がより好ましい。pHが10未満の場合、板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られない恐れがある。熟成温度が80°C未満もしくは100°Cを超えた場合、適度な板面径を有する層状複合金属化合物を得ることが困難となる。より好ましい熟成温度は85~100°Cである。層状複合金属化合物の熟成反応のエージング時間は特に限定されないが、例えば2~24時間程度である。2時間未満の場合には、平均板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られ難い。24時間を超える熟成は経済的ではない。前記アニオンを含むアルカリ性水溶液としては、アニオンを含む水溶液と水酸化アルカリ水溶液との混合アルカリ水溶液が好ましい。アニオンを含む水溶液としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、有機カルボン酸塩、有機スルフォン酸塩、有機リン酸塩などの水溶液が好ましい。水酸化アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、尿素水溶液などが好ましい本発明におけるマグネシウム塩水溶液としては、硫酸マグネシウム水溶液、塩化マグネシウム水溶液、及び硝酸マグネシウム水溶液などを使用することができ、好ましくは硫酸マグネシウム水溶液、塩化マグネシウム水溶液である。また、酸化マグネシウム粉末や水酸化マグネシウム粉末のスラリーを代用しても良い本発明におけるアルミニウム塩水溶液としては、硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液、及び硝酸アルミニウム水溶液などを使用することができ、好ましくは硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液である。また、酸化アルミニウム粉末や水酸化アルミニウム粉末のスラリーを代用しても良い。アニオンを含有するアルカリ水溶液、マグネシウム及びアルミニウムの混合順序は、特に限定されるものではなく、また、各水溶液あるいはスラリーを同時に混合してもよい。好ましくは、アニオンを含有するアルカリ水溶液に、あらかじめマグネシウム及びアルミニウムを混合した水溶液もしくはスラリーを添加する。また、各水溶液を添加する場合には、該水溶液を一度に添加する場合、又は連続的に滴下する場合のいずれで行ってもよい。上記iのpHは8.5~10.5が好ましい。pHが8.5未満の場合、酸との中和効率が弱くなる恐れがある。pHが10.5を越える場合には、マグネシウムの溶出により、ポリオレフィン樹脂Aと接触しているEVA樹脂が劣化する恐れがある。なお層状複合金属化合物のpHは、試料5gを300mlの三角フラスコに秤り取り、煮沸した純水100mlを加え、加熱して煮沸状態を約5分間保持した後、栓をして常温まで放冷し、減量に相当する水を加えて再び栓をして1分間振り混ぜ、5分間静置した後、得られた上澄み液のpHをJISZ8802-7に従って測定し、得られた値を層状複合金属化合物のpHとした。上記iiは、上記iである一般式1で示される層状複合金属化合物を、200~800°Cで1~24時間熱処理した焼成物であることが好ましい。そして250°C~700°Cで熱処理することがより好ましい。熱処理時間は熱処理温度に応じて調整すればよく、また、熱処理時の雰囲気は酸化雰囲気、非酸化雰囲気いずれでも構わないが、水素のような強い還元作用を持つガスは使用しないほうが良い。次に、上記iii、即ち、一般式2で示される層状複合金属化合物の製造法について説明する。一般式2で示される層状複合金属化合物は、マグネシウム塩水溶液、亜鉛塩水溶液、ニッケル塩水溶液、カルシウム塩水溶液の少なくとも1種とアニオンを含有したアルカリ性水溶液と及びアルミニウム塩水溶液とを混合し、pHが8~14の範囲の混合溶液とした後、該混合溶液を80~100°Cの温度範囲で熟成して得ることができる。熟成反応中のpHは10~14が好ましく、11~14がより好ましい。pHが10未満の場合、板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られない恐れがある。熟成温度が80°C未満、もしくは100°Cを超える場合、適度な板面径を有する層状複合金属化合物を得ることが困難となる。より好ましい熟成温度は85~100°Cである。層状複合金属化合物の熟成反応のエージング時間は特に限定されないが、例えば2~24時間程度である。2時間未満の場合には、板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られがたい。また、24時間を越える熟成は経済的ではない。好適な前記アニオンを含むアルカリ性水溶液、アニオンを含む水溶液、及び水酸化アルカリ水溶液としては、上記iの製造方法で述べた例を列挙することが出来る。本発明における金属塩水溶液としては、硫酸金属水溶液、塩化金属水溶液、及び硝酸金属水溶液などを使用することができ、好ましくは塩化マグネシウム水溶液である。また、酸化金属粉末や水酸化金属粉末のスラリーを代用しても良い。本発明におけるアルミニウム塩水溶液としては、硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液、及び硝酸アルミニウム水溶液などを使用することができ、好ましくは塩化アルミニウム水溶液である。また、酸化アルミニウム粉末や水酸化アルミニウム粉末のスラリーを代用しても良い。アニオンを含有するアルカリ水溶液、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、カルシウムの少なくとも1種及びアルミニウムの混合順序は、特に限定されるものではなく、また、各水溶液あるいはスラリーを同時に混合しても良い。好ましくは、アニオンを含有するアルカリ水溶液に、あらかじめマグネシウム、亜鉛、ニッケル、カルシウム及びアルミニウムを混合した水溶液もしくはスラリーを添加する。また、各水溶液を添加する場合には、該水溶液を一度に添加する場合、又は連続的に滴下する場合のいずれで行ってもよい。一般式2で示される層状複合金属化合物のpHは8~10が好ましい。pHが8未満の場合、酸との中和効率が悪くなる恐れがある。pHが10を超える場合には、金属の溶出により、封止材であるEVAが劣化する恐れがある。なお、層状複合金属化合物のpHは、試料5gを300mlの三角フラスコに秤り取り、煮沸した純水100mlを加え、加熱して煮沸状態を5分間保持した後、栓をして常温まで冷却し、減量に相当する水を加えて再び栓をして1分間振り混ぜ、5分間静置した後、得られた上澄み液のpHをJISZ8802-7に従って測定し、得られた値を層状複合金属化合物のpHとした。上記ivの製造は、前記層状複合金属化合物を200~800°Cの温度範囲で熱処理することが好ましく、250~700°Cの温度範囲がより好ましい。熱処理時間は熱処理温度に応じて調整すればよく、1~24時間が好ましく、2~10時間がより好ましい。また、熱処理時の雰囲気は酸化雰囲気、非酸化雰囲気いずれでも構わないが、水素のような強い還元作用を持つガスは使用しないほうがよい。樹脂シートI用の樹脂組成物の製造は、ポリオレフィン樹脂Aと、上記i~ivの少なくともいずれかとを、一般的な高速せん断型混合機であるヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて混合した後、二本ロール、三本ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸混練押出し機、二軸混練押出し機等を用いて溶融混練後、ペレット状に押出し成形されるか、混練後、シート状に加工し、ペレット状に成形することによって製造できる。ポリオレフィン樹脂Aに上記i~ivを高濃度に含有するマスターバッチを予め得ておき、前記マスターバッチをポリオレフィン樹脂Aで所望の濃度に希釈し、樹脂シートI用の樹脂組成物を得ることが、層状複合金属化合物やその焼成物Bの分散やハンドリングの面から好ましい。樹脂シートI用の樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、難燃剤等の添加剤を配合することも可能であり、各種添加剤をポリオレフィン樹脂、層状複合金属化合物と一緒に配合して製造することも、樹脂シートI用の樹脂組成物をシート化する際に、別に添加することも可能である。紫外線吸収剤は、耐候性を付与するために用いられ、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系などが挙げられる。添加量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と上記i~ivの少なくともいずれかとの合計100重量部に対して、0.01~3重量部用いるのが好ましい。具体例としては、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3、5-ジメチルフェニル-5-メトキシベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノール、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。光安定剤は、紫外線吸収剤と併用し、耐候性を付与するために用いられ、ヒンダードアミン光安定剤が挙げられる。添加量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と上記i~ivの少なくともいずれかとの合計100重量部に対して、0.01~3重量部用いるのが好ましい。具体例としては、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ}]、N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセパレート、2-3,5-ジ-tert-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルなどが挙げられる。酸化防止剤は、高温下での安定性を付与するために用いられ、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、燐酸系などが挙げられる。添加量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と上記i~ivの少なくともいずれかとの合計100重量部に対して、0.05~3重量部用いるのが好ましい。具体例としては、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレン-ビス-4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-チオビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、3,9-ビス{1,1-ジメチル-2-{β-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル}2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5-ウンデカン、1,1,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、テトラキス-{メチレン-3-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4’-ヒドロキスフェニルプロピオネート}メタン、ビス{3,3’-ビス-4’-ヒドロキシ-3’-tert-ブチルフェニルブチリックアシッド}グルコールエステル、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、4,4’-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト、トリスジフェニルホスファイト、ジイソデシノレペンタエリスリトールジホスファイト、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナスレン-10-オキサイド、10-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-tert-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどが挙げられる。樹脂シートIは、一般的に、T-ダイ押出機、カレンダー成形機などによる成形法により製造される。本発明の樹脂シートIは、ポリオレフィン樹脂Aに上記i~ivの少なくともいずれかを配合した樹脂組成物を予め作製する。そして、シート成形する際に、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤をブレンドしてT-ダイ押出機によりシート状に押出成形することで得られる。樹脂シートIの厚みは、0.01~0.1mm程度が好ましい。次に本発明の太陽電池用裏面保護シートを構成するプラスチックフィルムIIについて説明する。プラスチックフィルムIIとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルムなどを用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。またこれらのフィルムは、1層または2層以上の複層構造でも構わない。これらプラスチックフィルムIIは無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。さらに、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、樹脂シートI及びプラスチックフィルムIIの他に、金属箔、金属の蒸着層、無機酸化物の蒸着層等を具備することもできる。発明の太陽電池用裏面保護シートは、プラスチックフィルムIIの表面に樹脂シートIを、例えば接着剤を用いて貼着することにより、得ることができる。あるいは、樹脂シートI用の樹脂組成物をシート状に押出成形し、プラスチックフィルムIIの表面に溶融状態のシートを直に積層し、冷めた後、樹脂シートIとプラスチックフィルムIIとを具備する太陽電池用裏面保護シートを得ることもできる。以下に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。部は重量部、は重量を意味する。Aポリオレフィン樹脂A-1直鎖状低密度ポリエチレン樹脂プライムポリマー社製、ネオゼックス0434NA-2ポリプロピレン樹脂プライムポリマー社製、プライムポリプロF109VA-3エチレン-酢酸ビニル共重合体住友化学社製、SumitateDB-10i、ii層状複合金属化合物、その焼成物B-1~B-7、B-12~B-15の化学組成は、表1に示した。B-8:層状複合金属化合物B-1を550°Cで3時間熱処理した焼成物B-9:層状複合金属化合物B-3を400°Cで4時間熱処理した焼成物B-10:層状複合金属化合物B-4を650°Cで2時間半熱処理した焼成物B-11:層状複合金属化合物B-7を750°Cで2時間半熱処理した焼成物B-16:層状複合金属化合物B-15を600°Cで3時間半熱処理した焼成物iii、iv層状複合金属化合物、その焼成物C-1~C-10、C-16~C-18の化学組成は、表2に示した。C-12:層状複合金属化合物C-2を450°Cで2時間熱処理した焼成物C-13:層状複合金属化合物C-3を400°Cで2時間熱処理した焼成物C-14:層状複合金属化合物C-11を350°Cで1時間熱処理した焼成物C-15:層状複合金属化合物C-6を650°Cで3時間熱処理した焼成物C-19:層状複合金属化合物C-17を350°Cで1時間熱処理した焼成物<樹脂シートIの作製>ポリエチレン樹脂85重量部と層状複合金属化合物B-115重量部をスーパーミキサー三井鉱山社製に投入し温度20°C、時間3分の条件で撹拌した後、二軸押出し機日本プラコン社製により層状複合金属化合物マスターバッチを得た。また、同様の方法により、ポリエチレン樹脂80重量部に紫外線吸収剤10重量部、光安定剤5重量部、酸化防止剤5重量部を配合した安定化剤マスターバッチを得た。得られた層状複合金属化合物マスターバッチと、安定化剤マスターバッチと、ポリオレフィン樹脂Aとを用いて、ポリオレフィン樹脂Aと層状複合金属化合物B-1が表3の配合量となるように調製し、樹脂シートI用の組成物を得た。調製した樹脂シートI用の組成物を、T-ダイ押出機で300°Cにて押出し成形し、厚さ0.05mmの樹脂シートIを作製した。なお、安定化剤マスターバッチは、表3の配合量であるポリオレフィン樹脂と層状複合金属化合物の合計100重量部に対して、10重量部の割合で配合した。紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤の種類は下記の通りである。紫外線吸収剤:2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン光安定剤:N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物酸化防止剤:フェニルジイソデシルホスファイトポリエステルフィルム帝人デュポンフィルム社製、テトロンS、厚み188μmの両面にコロナ処理し、一方の面に接着剤ダイナレオVA-3020/HD-701東洋インキ製造社製、配合比100/7、以下同をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量:10g/平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、得られた樹脂シートIを重ね合わせた。その後、50°C、4日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、太陽電池用裏面保護シートを得た。実施例2~17及び比較例1~6、実施例18~36及び比較例7~12ポリオレフィン樹脂Aと層状複合金属化合物もしくはその焼成物が、それぞれ表3、4、6、7に示す配合量となるように調製した以外は、実施例1と同様にして樹脂シートIを作製し、太陽電池裏面保護シートを作製した。[評価]各実施例及び各比較例で得られた太陽電池裏面保護シートを以下の基準で評価し、評価結果を表5、8に示す。透明基板ガラス厚さ3mm、封止材厚さ0.45mm、前記太陽電池用裏面保護シートの順に積層し、真空ラミネーターによる真空下で、温度150°C、脱気時間5分、プレス圧力1atm、プレス時間15分間、アフターキュア150°C-30分で加熱加圧圧着し、耐久試験用サンプル1を作成した。[酸補足効果]上記耐久試験用サンプル1を、加速試験により、酸発生の速度を促進させた後、酸発生量を測定した。具体的には、プレッシャークッカー試験により、耐久試験用サンプル1を温度121°C、相対湿度100RH、圧力2kg/cm2の環境下、72時間静置の条件で行い、その後、封止材1.5gを25°Cの精製水10mlに24時間浸漬後、10分間超音波洗浄機にかけ、水抽出液に含まれる酢酸量をイオンクロマトグラフィーにより定量した。<耐久試験用サンプル2の作成>前記太陽電池用裏面保護シートと封止材厚さ0.45mmを樹脂シートIが封止材に接するように積層し、その後、真空ラミネーターによる真空下で、温度150°C、脱気時間5分、プレス圧力1atm、プレス時間15分間、アフターキュア150°C-30分で加熱加圧圧着し、耐久試験用サンプル2を作成した。[剥離強度]上記耐久試験用サンプル2から、幅15mmの短冊を切り取って試験片とし、加速試験前、加速試験後の樹脂シート/EVA間、樹脂シート/プラスチックフィルム間の剥離強度を引っ張り試験機により引っ張り条件100mm/minにて180°剥離試験を行った。加速試験はプレッシャークッカー試験により、試験片を温度121°C、相対湿度100RH、圧力2kg/cm2の環境下、72時間静置の条件で行った。<太陽電池モジュール1の作成>白板ガラス太陽電池表面保護材IIIEVAシート受光面側封止材層IV多結晶シリコン太陽電池素子太陽電池素子VEVAシート非受光面側封止材層VI上記III-VI及び裏面保護シートを、裏面保護シートの樹脂シートIがEVA非受光面側封止材層VIに接するように順に重ねた後、真空ラミネーターで温度150°C、脱気時間5分、プレス圧力1atm、プレス時間15分、アフターキュア150°C―30分間加熱し、10cm×10cm角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール1を作製した。[光電変換効率の測定]得られた太陽電池モジュール1の太陽電池出力を測定し、JISC8912に従って、ソーラーシュミレーター英弘精機製、SS-100XILを用いて光電変換効率を測定した。さらに、温度85°C、相対湿度85RHの環境条件で1000時間、2000時間静置した後の耐湿熱試験後の光電変換効率を、同様にして測定した。初期の光電変換効率に対する、耐湿熱試験後の光電変換効率低下の割合を計算し、変換効率保持率として、以下のように評価した。○:出力の低下が5未満△:出力の低下が5以上~15未満×:出力の低下が15以上表5、8の結果より、実施例はすべての評価項目において比較例を上回る優れた物性が得られた。"