"入力信号を、アンテナを介して電波として送出できるように所定の周波数帯の信号に変換する無線部を備え、前記無線部は、その最終段に、所定の周波数帯の入力信号を前記アンテナに出力するために、該周波数帯に応じて設けられた第1出力部と第2出力部とを備え、前記第1出力部は、前記入力信号を前記アンテナに出力するための第1出力端子を有し、前記第2出力部は、前記入力信号を前記アンテナに出力するための第2出力端子を有しており、前記第1出力部および第2出力部で対応可能な電波の周波数帯の数が、前記第1出力端子および前記第2出力端子の合計数よりも大きい関係にあり、前記第1出力部が対応可能な入力信号の周波数範囲と前記第2出力部が対応可能な入力信号の周波数範囲とにおいて重畳する範囲に、少なくとも1以上の前記周波数帯が含まれている無線通信装置。前記第1出力部と前記第1出力端子とが1対1で対応し、且つ前記第2出力部と前記第2出力端子とが1対1で対応している請求項1に記載の無線装置。前記第1出力端子の後段に設けられ、該第1出力端子から受信した入力信号から所定の周波数の信号を抜き出し、前記アンテナに出力する第1デュプレクサと、前記第2出力端子の後段に設けられ、該第2出力端子から受信した入力信号から所定の周波数の信号を抜き出し、前記アンテナに出力する第2デュプレクサと、をさらに備えた請求項1または2に記載の無線通信装置。前記無線部は、前記入力信号を、デジタル信号として受け付ける入力端子と、前記入力端子によって入力された前記入力信号の信号形式をデジタル信号からアナログ信号に変換するとともに、アナログ信号に変換された入力信号を高い周波数の電気信号に変換する変換部と、をさらに備え、少なくとも前記第1出力部、前記第2出力部、前記第1出力端子、前記第2出力端子、前記入力端子、および前記変換部は1つの集積回路により構成されている請求項1から3のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記無線部は、前記入力信号を、アナログ信号として受け付ける入力端子と、前記入力端子によって入力されたアナログ信号形式の入力信号を高い周波数の電気信号に変換する変換部と、をさらに備え、少なくとも前記第1出力部、前記第2出力部、前記第1出力端子、前記第2出力端子、前記入力端子、および前記変換部は1つの集積回路により構成されている請求項1から3のいずれか1項に記載の無線通信装置。前記第1出力部および第2出力部は、前記入力信号を、前記アンテナを介して電波として送出できるように、該入力信号の電圧を増幅するための第1増幅回路および第2増幅回路である請求項4または5に記載の無線通信装置。前記無線部は、その最終段に、所定の周波数帯の入力信号を前記アンテナに出力するために、該周波数帯に応じて設けられた第3出力部として第3増幅回路をさらに備え、前記第3増幅回路は、前記入力信号を前記アンテナに出力するための第3出力端子を有しており、前記第1増幅回路、前記第2増幅回路、および前記第3増幅回路で対応可能な電波の周波数帯の数が、前記第1出力端子、前記第2出力端子、および前記第3出力端子の合計数よりも大きい関係にあり、前記第2増幅回路が対応可能な入力信号の周波数範囲と前記第3増幅回路が対応可能な入力信号の周波数範囲とにおいて重畳する範囲に、少なくとも1以上の前記周波数帯が含まれている請求項6に記載の無線通信装置。前記第1増幅回路、前記第2増幅回路、および前記第3増幅回路それぞれで対応可能な周波数範囲は、それぞれ1850MHzから1980MHz、1710MHzから1910MHz、および1427.9MHzから1785MHz、あるいは824MHzから915MHz、777MHzから845MHz、および698MHzから787MHzである請求項7に記載の無線通信装置。前記第1増幅回路および前記第2増幅回路は、前段に配される前段増幅回路と後段に配される後段増幅回路とを多段に結合した構成であり、前記第1増幅回路および前記第2増幅回路は、前記前段増幅回路を共用している請求項6に記載の無線通信装置。前記第1増幅回路の後段増幅回路、前記第2増幅回路の後段増幅回路、ならびに前記第1増幅回路および前記第2増幅回路において共用される前記前段増幅回路それぞれで対応可能な周波数範囲は、それぞれ1850MHzから1980MHz、1710MHzから1910MHz、および1710MHzから1980MHz、あるいは824MHzから915MHz、777MHzから845MHz、および777MHzから915MHzである請求項9に記載の無線通信装置。前記無線部は、前記入力端子として、前記第1増幅回路により電圧を増幅させる入力信号を受け付ける第1入力端子と、前記第2増幅回路により電圧を増幅させる入力信号を受け付ける第2入力端子と、を備える請求項6に記載の無線通信装置。前記第1増幅回路および前記第2増幅回路それぞれを動作可能とするか否か制御する制御部を備え、前記入力端子は前記第1増幅回路により電圧を増幅させる入力信号と前記第2増幅回路により電圧を増幅させる入力信号とを受け付けており、前記制御部は、前記第入力端子により受け付けた入力信号に応じて前記第1増幅回路または前記第2増幅回路のいずれかを動作可能とするように制御する請求項6に記載の無線通信装置。前記第1増幅回路と前記第2増幅回路とを1つの回路基板上に形成した請求項11または12に記載の無線通信装置。前記第1増幅回路および前記第2増幅回路それぞれで対応可能な周波数範囲は、それぞれ1850MHzから1980MHzおよび1710MHzから1910MHz、あるいは824MHzから915MHzおよび777MHzから845MHzである請求項11から13のいずれか1項に記載の無線通信装置。しかしながら、無線部により対応可能な周波数帯の数よりも、出力端子数の方が少ない構成において、対応可能な周波数帯の組み合わせを考慮しつつ、PAの効率を高めた無線通信装置を実現することができないという問題がある。具体的には、上述した従来例2の構成の場合、PAの共用化により製造コストおよび実装面積の削減について実現できるが、PA221a、221bの後段に出力切り替えスイッチ253a、253bを備えた構成となっている。このため、この切り替えスイッチ253a、253bによるロスが生じる。つまり、切り替えスイッチ253a、253bをさらに備えることにより、0.2dBから0.3dBの信号パワーの減衰10mA程度の電流損失が生じる。さらに、PA221a、PA221bそれぞれで対応すべき使用周波数帯域の範囲が大きくなり、広帯域化しているためPA221a、PA221bの供給電力に対する動作効率が著しく低下するという問題がある。例えば、従来例1のPA121a~121dと従来例2のPA221a、221bとを比較するとそれぞれのPAの対応周波数範囲は図23、24に示すようになる。図23および図24は、図19に示す従来例1の無線部が備えるPA121a~121dそれぞれの対応周波数と図22に示す従来例2の無線部が備えるPA221a、221bそれぞれの対応周波数との関係を示す図である。従来例1に係るPA121aの対応バンドは、UMTSBand1なので、図23から対応周波数範囲は1920~1980MHzであり周波数帯域幅としては60MHz、PA121bの対応バンドは、UMTSBand4なので対応周波数は1710~1755MHzであり、周波数帯域幅としては45MHzである。これに対し、従来例2に係るPA221aはUMTSBand1およびUMTSBand4をカバーする必要があるため、対応周波数としては1710~1980MHzとなり、周波数帯域幅としては270MHzにもなる。同様に従来例1に係るPA121cの対応バンドは、UMTSBand5のため、図24から対応周波数範囲は824~845MHzであり周波数帯域幅としては21MHz、PA121dの対応バンドは、UMTSBand8のため、対応周波数は880~915MHzであり、周波数帯域幅としては35MHzである。ところで、各PAの周波数帯域幅の広さを示す目安として、比帯域=周波数帯域幅/中心周波数という指標を用いることができる。ここでこの目安を用いると、PA121aは比帯域3.1、PA121bは比帯域2.6であるの対し、PA221aは14.6にもなり、4倍以上の広帯域化が必要であることがわかる。また、PA121cは比帯域3.0、PA121dは比帯域3.9であるのに対し、PA221bは、10.5にもなる。これらの関係を図25にまとめて示す。なお、図25は、図19に示す従来例1の無線部が備えるPA121a~121dと図22に示す従来例2の無線部が備えるPA221a、221bとの比帯域の比較を示す表である。一般に各PAにおける比帯域は10程度であることが好ましい目安であり、PA221aは比帯域が14.6と大きく、効率の劣化と実現性自体が課題となる。また、従来例1および従来例2では、UMTSにおけるバンド構成を、UMTSBand1、UMTSBand4、UMTSBand5、UMTSBand8の構成例について示したが、携帯電話機の無線部が対応すべきバンド構成は種々存在する。UMTSのバンド構成は基本的に携帯電話機を出荷する地域に依存することが多く、図26に示すような組合せも想定する必要がある。図26は、UMTSのバンド構成の組み合わせ例を示す表である。ここで、図22に示す従来例2の無線部の構成において、PA221a、221bの対応周波数範囲を変更させ、図26に示すバンド構成とこれらPA221aおよびPA221bとの対応関係について検討してみる。より具体的には、HighBand例えば、UMTSBand1、2、3、4、9に対応させるPA221aと、LowBand例えば、UMTSBand5、8、13に対応させるPA221bとについて、各PAの比帯域を考慮しつつ、対応できるバンド構成の検討を行う。なお、PA221aの出力に対応する対応出力端子を出力端子261a、261bとし、PA221bの出力に対応する出力端子を261c、261dとする。この検討に際しては、図27に示すように3つのケースを想定する。図27は、3つのケースについて、2つのPA221a、221bと、それぞれのPA221a、221bに対応する対応出力端子261a、261b、261c、261dと、対応するバンドと、対応する周波数範囲と、それぞれの比帯域との関係を示す表である。まずケース1では、PA221a、221bによって図26に示される、いずれのバンド構成についても対応できる場合である。このケース1では、図26に示すバンド構成に対応可能であるが、各PA221a、221bの比帯域が大きくなってしまっている。次に、ケース2およびケース3はそれぞれPA221a、221bそれぞれの非帯域が10程度までとなるように考慮した場合である。ケース2では、PA221aがHighBandのうち、UMTSBand1、2に、PA221bがLowBandのうち、UMTSBand5、8に対応可能とし各PAの比帯域が約10までの範囲となるようにしている。一方、ケース3では、PA221aがHighBandのうち、UMTSBand2、4に、PA221bがLowBandのうち、UMTSBand5、13に対応可能とし各PAの比帯域が約10までの範囲となるようにしている。これらケース1~3について図26に示すバンド構成の組み合わせに対して対応可能な範囲をまとめた結果を図28に示す。図28は、PAモジュールの出力端子に割り当て可能なUMTSのバンドと適応仕向地との対応関係を示す表である。図28では、適応仕向地として日本/米国向け、日本向け、米国向け、Global対応の4つの例を挙げている。そして、PAモジュールはそれぞれの適応仕向地に応じたバンド構成に対応する出力端子261a~261dを備えているものとする。日本/米国向けで求められるバンド構成は、UMTSBand1、4、5、8であり、日本向けで求められるバンド構成は、1、9、5であり、米国向けで求められるバンド構成は、2、4、5、13であり、Global対応で求められるバンド構成は、1、2、5、8である。図28に示すように、ケース1については全ての仕向地のバンド構成に対応できるが、ケース2、3の場合では一部の仕向地のバンド構成のみにしか対応できない。ただし、ケース1の場合は、各PA221a、221bそれぞれの比帯域は非常に大きくなってしまう。以上の検討結果から、図26に示すバンド構成の組み合わせに対する要望を満たしつつ、無線部の実装面積および製造コストを削減することができるUMTS共用PAを実現しようとすると下記に示す2つの主な課題が発生する。一つ目の課題は切り替えスイッチ追加に伴うロス増加により、無線部の効率が劣化する点である。二つ目は、PAの比帯域の増加により、無線部の効率が劣化する点である。もしくは、無線部の効率を優先した場合、無線部において対応できるバンド構成の組み合わせが非常に限られてしまう点である。携帯電話機の無線部において、PAは消費電力の最も多い部品であり、PAの効率は携帯電話機の連続通話時間などに影響する。さらに、携帯電話機の多機能化が進む中、通話中に様々なアプリケーションが使用されるといった状況が想定されるようになっており、様々な部品の動作に伴う発熱が問題となっている。このため、特にPAの動作効率を上げ、発熱量を低減させることが望まれている。さらにまた、携帯電話機では、無線部のPAで対応可能なバンド周波数帯の数よりもPAの出力端子数の方が少ない構成となる場合がある。例えば、無線部は製造地で利用するバンド用の出力端子とGlobal対応用の出力端子との2つの出力端子のみを備えるが、PAモジュールでは、図26に示す様々なバンド構成に対応可能となっている場合である。このようにPAモジュールで対応可能なバンド周波数帯の数よりも出力端子数の方が少ない構成であっても図26に示すバンド構成の全てに対応可能であることが求められる。より具体的には、PAの小型化共用化の観点からPAの出力端子数を増やせないという要望もある。例えば、図26に示すように携帯電話機で対応しなければならないバンドは様々あるが、バンド数は4バンドである。しかし、バンドの種類はBand1,2,4,5,8,9,13と7種類である。携帯電話機で使用するバンド数は4バンドなのでPAの出力端子数を4個に抑え、出力端子数を最低限にして、出力端子数を減らすことで小型化したい。しかし、図26に示すバンド構成の全てに対応可能であることは求められる。図26に示す各仕向け地用にPAモジュールを開発することも考えられるがPAモジュール共用化しコスト低減という観点からは避けるべきである。しかしながら、特許文献1の高周波電力増幅装置は、複数の通信方式、バンドを1つの高周波電力増幅器で共用することで、備えるべきPAの個数を低減させ、製造コストおよび実装面積の低減を図る構成である。しかしながら、特許文献1では、無線部のPAモジュールで対応可能なバンド数に応じた数だけ出力端子が設けられており、本願のように無線部のPAモジュールにおいて対応可能なバンド数よりも出力端子数の方が少ない場合を想定した構成となっていない。また、特許文献2に開示された高周波電力装置は、異なるモードCDMAとGSMの異なる周波数帯域内の信号を増幅する場合において、高周波信号の受信感度の劣化を低減するための電力増幅器の配置を規定したものである。したがって、無線部のPAモジュールにおいて対応可能なバンド数よりも出力端子数の方が少ない場合を想定したものではない。本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線部により対応可能な周波数帯の数よりも、出力端子数の方が少ない構成において、対応可能な周波数帯の組み合わせを考慮しつつ、PAの効率を高めた無線通信装置を実現することである。本発明のある形態に係る無線通信装置は、上記した課題を解決するために、入力信号を、アンテナを介して電波として送出できるように所定の周波数帯の信号に変換する無線部を備え、前記無線部は、その最終段に、所定の周波数帯の入力信号を前記アンテナに出力するために、該周波数帯に応じて設けられた第1出力部と第2出力部とを備え、前記第1出力部は、前記入力信号を前記アンテナに出力するための第1出力端子を有し、前記第2出力部は、前記入力信号を前記アンテナに出力するための第2出力端子を有しており、前記第1出力部および第2出力部で対応可能な電波の周波数帯の数が、前記第1出力端子および前記第2出力端子の合計数よりも大きい関係にあり、前記第1出力部が対応可能な入力信号の周波数範囲と前記第2出力部が対応可能な入力信号の周波数範囲とにおいて重畳する範囲に、少なくとも1以上の前記周波数帯が含まれている。ここで、前記所定の周波数帯とは、無線通信装置における通信方式により規定されている通信に利用可能な使用周波数帯域である。例えば、通信方式がUMTSの場合では、UMTSBand1、UMTSBand2、UMTSBand3、UMTSBand4など複数の使用周波数帯域が設定されている。上記した構成によると、前記第1出力部が対応可能な入力信号の周波数範囲と前記第2出力部が対応可能な入力信号の周波数範囲とにおいて重畳する範囲に、少なくとも1以上の前記周波数帯が含まれている。このため、第1出力部および第2出力部で対応可能な電波の周波数帯の中から、前記第1出力端子および前記第2出力端子の数だけ取り出したとき、想定されうる周波数帯の組み合わせに対応させることができる。したがって、本発明のある形態に係る無線通信装置は、無線部により対応可能な周波数帯の数よりも、無線部により変換した入力信号を出力するための出力端子の数の方が少ない構成において、対応可能な周波数帯の出力端子数に応じた組み合わせを考慮して入力信号を出力することができる。さらにまた、第1出力部、第2出力部それぞれで対応可能な周波数範囲は、その一部が重畳するが、これら第1出力部、第2出力部で対応すべき周波数帯をすべて含む周波数範囲をカバーすることができる。つまり、第1出力部および第2出力部それぞれで分担して対応すべき周波数範囲をカバーしており、第1出力部および第2出力部の個々で対応すべき周波数範囲を抑制することができる。このように、第1出力部および第2出力部において対応すべき周波数範囲を抑制することができるため、これらの動作効率を高めることができ、結果として無線部の動作効率が高まる。したがって、本発明のある形態に係る無線通信装置は、無線部により対応可能な周波数帯の数よりも、出力端子数の方が少ない構成において、対応可能な周波数帯の組み合わせを考慮しつつ、無線部の効率を高めることができるという効果を奏する。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1出力部と前記第1出力端子とが1対1で対応し、且つ前記第2出力部と前記第2出力端子とが1対1で対応しているように構成されていてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1出力端子の後段に設けられ、該第1出力端子から受信した入力信号から所定の周波数の信号を抜き出し、前記アンテナに出力する第1デュプレクサと、前記第2出力端子の後段に設けられ、該第2出力端子から受信した入力信号から所定の周波数の信号を抜き出し、前記アンテナに出力する第2デュプレクサと、をさらに備えた構成であってもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記無線部は、前記入力信号を、デジタル信号として受け付ける入力端子と、前記入力端子によって入力された前記入力信号の信号形式をデジタル信号からアナログ信号に変換するとともに、アナログ信号に変換された入力信号を高い周波数の電気信号に変換する変換部と、をさらに備え、少なくとも前記第1出力部、前記第2出力部、前記第1出力端子、前記第2出力端子、前記入力端子、および前記変換部は1つの集積回路により構成されていてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記無線部は、前記入力信号を、アナログ信号として受け付ける入力端子と、前記入力端子によって入力されたアナログ信号形式の入力信号を高い周波数の電気信号に変換する変換部と、をさらに備え、少なくとも前記第1出力部、前記第2出力部、前記第1出力端子、前記第2出力端子、前記入力端子、および前記変換部は1つの集積回路により構成されていてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1出力部および第2出力部は、前記入力信号を、前記アンテナを介して電波として送出できるように、該入力信号の電圧を増幅するための第1増幅回路および第2増幅回路であってもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記無線部は、その最終段に、所定の周波数帯の入力信号を前記アンテナに出力するために、該周波数帯に応じて設けられた第3出力部として第3増幅回路をさらに備え、前記第3増幅回路は、前記入力信号を前記アンテナに出力するための第3出力端子を有しており、前記第1増幅回路、前記第2増幅回路、および前記第3増幅回路で対応可能な電波の周波数帯の数が、前記第1出力端子、前記第2出力端子、および前記第3出力端子の合計数よりも大きい関係にあり、前記第2増幅回路が対応可能な入力信号の周波数範囲と前記第3増幅回路が対応可能な入力信号の周波数範囲とにおいて重畳する範囲に、少なくとも1以上の前記周波数帯が含まれていてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1増幅回路、前記第2増幅回路、および前記第3増幅回路それぞれで対応可能な周波数範囲は、それぞれ1850MHzから1980MHz、1710MHzから1910MHz、および1427.9MHzから1785MHz、あるいは824MHzから915MHz、777MHzから845MHz、および698MHzから787MHzである構成であってもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1増幅回路および前記第2増幅回路は、前段に配される前段増幅回路と後段に配される後段増幅回路とを多段に結合した構成であり、前記第1増幅回路および前記第2増幅回路は、前記前段増幅回路を共用している構成としてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1増幅回路の後段増幅回路、前記第2増幅回路の後段増幅回路、ならびに前記第1増幅回路および前記第2増幅回路において共用される前記前段増幅回路それぞれで対応可能な周波数範囲は、それぞれ1850MHzから1980MHz、1710MHzから1910MHz、および1710MHzから1980MHz、あるいは824MHzから915MHz、777MHzから845MHz、および777MHzから915MHzである構成であってもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記無線部は、前記入力端子として、前記第1増幅回路により電圧を増幅させる入力信号を受け付ける第1入力端子と、前記第2増幅回路により電圧を増幅させる入力信号を受け付ける第2入力端子と、を備えるように構成されていてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1増幅回路および前記第2増幅回路それぞれを動作可能とするか否か制御する制御部を備え、前記入力端子は前記第1増幅回路により電圧を増幅させる入力信号と前記第2増幅回路により電圧を増幅させる入力信号とを受け付けており、前記制御部は、前記第入力端子により受け付けた入力信号に応じて前記第1増幅回路または前記第2増幅回路のいずれかを動作可能とするように制御するように構成されていてもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1増幅回路と前記第2増幅回路とを1つの回路基板上に形成した構成であってもよい。また、本発明のある形態に係る無線通信装置は、前記第1増幅回路および前記第2増幅回路それぞれで対応可能な周波数範囲は、それぞれ1850MHzから1980MHzおよび1710MHzから1910MHz、あるいは824MHzから915MHzおよび777MHzから845MHzである構成であってもよい。本発明は以上に説明したように構成され、無線部により対応可能な周波数帯の数よりも、出力端子数の方が少ない構成において、対応可能な周波数帯の組み合わせを考慮しつつ、無線部の効率を高めることができるという効果を奏する。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は対応する構成部材には同一の参照符号を付して、その説明については省略する。携帯電話機の構成まず、図1を参照して本実施の形態に係る携帯電話機1の概略構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る携帯電話機1の概略構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る携帯電話機1は、割り当てられたバンド周波数帯を利用して他の機器と無線通信を行うものであればこれに該当する。以下には、移動しながら通話が可能な携帯電話端末を例示する。図1に示すように、携帯電話機1は、アンテナ2、ディスプレイパネル3、音声回路4、ベースバンド部5、無線部6、アプリケーション部7、インターフェース8、カメラ9、および電源回路10を備える。また、無線部6は、RFIC変換部11、UMTS用PAモジュール12、デュプレクサ13、GSM用PAモジュール14、およびANT-SW17を備えてなる構成である。そして、RFIC11は、制御部21、送信部22、および受信部23を備える。携帯電話機1は、基地局不図示を介して他の電話機と通信を確立し、以下のようにして他の電話機との通話機能を実現する。まず、携帯電話機1は、音声回路4が備えるマイク不図示を通じて入力された音声信号を、アンテナ2を介して他の電話機に送信する。より具体的には、携帯電話機1では、ベースバンド部5が音声回路4から入力された音声信号を符号化してデジタル信号ベースバンド信号に変換し、無線部6におけるRFIC11に出力する。RFIC11では送信部22がベースバンド信号を直交変調し、電波として送出する周波数のアナログ信号RF信号に変換する。そして、変換したRF信号をUMTS用PAモジュール12またはGSM用PAモジュール14に出力する。UMTS用PAモジュール12またはGSM用PAモジュール14は、送信部22で変換されたRF信号をアンテナ2から送信するために電力増幅する。そして、UMTS用PAモジュール12は、電力増幅したRF信号を、デュプレクサ13を介してアンテナ2に出力する。またはGSM用PAモジュール14は、電力増幅したRF信号をアンテナ2に出力する。上記したUMTS用PAモジュール12は、通信方式がUMTSである信号用パワーアンプであり、MaxPowerは24dBmである。一方、GSM用PAモジュール14は、通信方式がGSMである信号用パワーアンプであり、MaxPowerは33dBmである。なお、UMTSでの送信経路とGSMでの送信経路の切り替え、UMTSでの受信経路とGSMでの受信経路の切り替えはRFIC11からの制御に応じてANT-SW17によって行われる。一方、携帯電話機1は、アンテナ2により受信した電波を音声信号として音声回路4が備えるスピーカ不図示から出力できる。より具体的には、携帯電話機1では、アンテナ2で受信した電波をRF信号に変換し、無線部6に出力する。通信方式がUMTSの場合、無線部6では、アンテナ2から受け取ったRF信号を、デュプレクサ13を介してRFIC11の受信部23に送信する。通信方式がGSMの場合は、デュプレクサ13を介さず受信部23にRF信号を送信する。RFIC11では、受信部23が、RF信号をベースバンド部5で処理する周波数の信号に変換してベースバンド信号を生成し、このベースバンド信号をベースバンド部5に出力する。ベースバンド部5は、ベースバンド信号を音声信号に変換して音声回路4に出力する。そして、音声回路4のスピーカにより、音声信号を物理振動に変換し、音を出力する。また、携帯電話機1は、上記した通話機能に加えて、様々な他の機能を実行することができる。例えば、ディスプレイパネル3によりメニュー画面等の各種情報を表示することができる。また、GPS受信機、Bluetooth登録商標等の近距離無線通信規格を利用した無線通信部等を含むアプリケーション部7により、GPSにより現在位置を把握したり、他の端末と近距離無線通信を行ったりすることもできる。さらには、カメラ9により静止画および動画を撮影することもできる。また、携帯電話機1におけるユーザからの各種入力は、タッチパネル入力やキー入力等を行うためのインターフェース8を利用して行うことができる。携帯電話機1が備える各部は、ベースバンド部5により各種制御されるように構成されている。なお、本実施の形態に係るに無線部では、RFIC11がベースバンド部5からデジタル信号のベースバンド信号を受け付ける構成であったがこれに限定されるものではない。例えば、RFIC11は、デジタル-アナログ変換回路を備え、ベースバンド部5から低周波のアナログ信号であるベースバンド信号を受信し、このベースバンド信号をデジタル信号に変換する構成であってもよい。すなわち、デジタル-アナログ変換回路を、ベースバンド部5が備える構成であってもよいし、RFIC11が備える構成であってもよい。無線部の構成本実施の形態に係る携帯電話機1は、上述した構成のうち無線部6の送信系回路に特徴的な構成を有する。そこで、図2を参照して、以下に無線部6の構成について説明する。図2は、図1に示す携帯電話機1が備える無線部6の要部構成の一例を示すブロック図である。なお、図2では説明の便宜上、受信系の回路については記載を省略する。また、通信方式がUMTSである送信経路に焦点をあてて説明する。図2に示すように、無線部6では、UMTS用PAモジュール12が、複数のPA後段増幅回路41a~41dとその前段に設けられた複数のプリアンプ前段増幅回路42a~42dとから構成されている。また、PA41とプリアンプ42とで本発明の第1出力部、第2出力部、第3出力部、第1増幅回路、第2増幅回路、および第3増幅回路を実現する。すなわち、UMTS用PAモジュール12では、増幅率を確保し、高周波で安定して動作するためにPA41とプリアンプ42とが多段に接続され構成されている。これらPA41およびプリアンプ42として利用される増幅回路は、シングル増幅回路であってもよいし、差動増幅回路であってもよい。また、PA41a~41dそれぞれに対応するようにデュプレクサ13a~13dが設けられている。デュプレクサ13は、FDD方式の携帯電話機のように、送信と受信とを同時に行う携帯電話機において、アンテナ2を共用する部分である。すなわち、送信アンテナと受信アンテナを1本のアンテナ2により共用した場合、強力な送信波が受信側に流入し電波の受信を妨げる。そこで、デュプレクサ13は、送信経路と受信経路とを電気的に分離するために使用されるものである。したがって、デュプレクサ13では、送信周波数を通過域とし、受信周波数を阻止域とする送信フィルタ、ならびに受信周波数を通過域とし、送信周波数を阻止域とする受信フィルタを有し、入力された信号から対応する周波数の信号のみを抜き出すことができる構成となっている。なお、デュプレクサ13は、受信側が差動信号により入力されるため、送信側の端子とあわせて3端子有する構成であるが、デュプレクサ13が有する端子数はこれに限定されるものではない。また、上述した無線部6の各部は、以下のように接続されている。すなわち、図2に示すように、UMTS用PAモジュール12は、入力信号を受け付けるための入力端子第1入力端子、第2入力端子51a、51bを備えている。そして、入力端子51aと、プリアンプ42aおよびプリアンプ42bそれぞれの入力側とが接続され、RFIC11からの入力を受け付ける。また、入力端子51bと、プリアンプ42cおよびプリアンプ42dそれぞれの入力側とが接続され、RFIC11からの入力を受け付ける。また、PA41aでは、その出力側において出力端子61aと接続され、PA41bでは、その出力側において出力端子61bと接続されている。そして、出力端子61aはデュプレクサ13aと接続され、出力端子61bはデュプレクサ13bと接続されている。つまり、PA41aは、出力端子61aを介してデュプレクサ13aと、PA41bは、出力端子61bを介してデュプレクサ13bとそれぞれ1対1で対応して接続されている。また、PA41cは、その出力側で出力端子61cと接続され、PA41dは、その出力側において出力端子61dと接続されている。また、出力端子61cはデュプレクサ13cと接続され、出力端子61dはデュプレクサ13dと接続されている。つまり、PA41cは、出力端子61cを介してデュプレクサ13cと、PA41dは、出力端子61dを介してデュプレクサ13dとそれぞれ1対1で対応して接続されている。また、入力端子51aを共用するPA41aとPA41bとはRFIC11からの制御信号により、いずれかがアクティブになるように制御されている。このため、RFIC11からRF信号が入力端子51aを介して入力されると、このRF信号はアクティブとなっているPA41aまたはPA41bのいずれかにより増幅される。入力端子51bを共用するPA41cとPA41dとについても同様に、いずれか一方がRFIC11からの制御信号によりアクティブになるように制御されている。なお、特に区別して説明する必要が無い場合は、PA41a~41dをPA41、プリアンプ42a~42dをプリアンプ42、デュプレクサ13a~13dをデュプレクサ13、入力端子51a~51bを入力端子51、出力端子61a~61dを出力端子61というように称することとする。なお、出力端子61によって本発明の第1出力端子、第2出力端子、および第3出力端子を実現する。また、デュプレクサ13によって本発明の第1デュプレクサおよび第2デュプレクサを実現する。また、上記したPA41a~41dについて、対応可能な周波数範囲使用周波数と対応できるバンドとの関係は以下のようになっている。すなわち、図3、図4に示すように、PA41aは、対応周波数範囲1850~1980MHzでありUMTSBand1およびUMTSBand2で共用可能な電力増幅回路である。PA41bは、対応周波数範囲1710~1910MHzでありUMTSBand2およびUMTSBand3、4、9で共用可能な電力増幅回路である。また、PA41cは、対応周波数範囲824~915MHzであり、UMTSBand5およびUMTSBand8で共用可能な電力増幅回路である。PA41dは、対応周波数範囲777~845MHzであり、UMTSBand13およびUMTSBand5で共用可能な電力増幅回路である。図3および図4は、図2に示す無線部6が備えるUMTS用PAモジュール12中のPA41a~41dそれぞれの対応周波数範囲の一例を示す図である。本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12では、PA41aおよびPA41bの組において対応周波数範囲がUMTSBand2の1850~1910MHzの周波数範囲でオーバーラップしている。また、PA41cおよびPA41dの組において対応周波数範囲がUMTSBand5の824~845MHzの周波数範囲でオーバーラップしている。そして、各PAの組PA41aとPA41bとの組み、またはPA41cとPA41dとの組で、3バンドにそれぞれ対応できるようになっている。なお、本実施形態では、使用周波数帯域がほぼ同様な帯域となるバンド、すなわち使用周波数帯域が重なり合うバンド図3におけるUMTSBand3、UMTSBand4、UMTSBand9、UMTSBand10や、UMTSBand5、UMTSBand6、UMTSBand19は1つのバンドとみなす。また、高周波回路では、インピーダンスマッチングがとれていないと、出力電力がアンテナ2から完全に放出されず、一部が回路に逆流してしまうなどの問題が生じる。そこで携帯電話機1では、PA41に使用される電力増幅素子トランジスタには、前後に接続される部品とのインピーダンス整合を行うための入力整合回路および出力整合回路が設けられる。このような整合回路は通常、コイルとコンデンサとの組み合わせが用いられ、コンデンサやコイルの比率を調整することで電源側と負荷側の整合を図ることができる。ただし、コイルとコンデンサとの組み合わせで整合をとる構成であるため、インピーダンスは周波数に依存し、出力電力特性および効率特性等に周波数依存が発生する。このため、上述のように所定の使用周波数帯域に対応するPA41ごとに整合回路は異なるものとなる。対応周波数範囲と比帯域の関係また、本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12のように、一つのPA41により複数のバンドに対応可能な構成とすると、バンドごとにPAを設けた構成と比較してPA41が対応すべき使用周波数帯域が広帯域化する。PA41の対応すべき使用周波数帯域があまりにも広帯域化しすぎると供給電力に対する動作効率の低下につながる。そこで、PA41の性能を満足できる対応周波数範囲の広さを示す目安として、比帯域=周波数帯域幅/中心周波数という指標が設けられている。PA41における比帯域は10程度までが一つの目安であり、この目安よりも大きくなるとPA41の動作効率の低下が問題となる。なお、PA41の性能とは、PA41の歪み特性、動作効率、帯域内出力偏差等である。ところで、各地域国によって使用する使用周波数は異なっているため、携帯電話機1の有する無線部6により対応すべきバンド構成は種々存在することとなる。このようなバンド構成としては、例えば、図6に示すバンド構成の組合せが挙げられる。ここで、本実施の形態に係るPA41a~41dから構成されたUMTS用PAモジュール12に関して、比帯域およびバンド構成対応を示すと図5および図6に示すようになる。図5は、本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12が備える各PA41a~41dについて、対応バンド、対応周波数範囲、および比帯域の対応関係の一例を示す表である。図6は、本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12が備える各出力端子61a~61dに割り当てるUMTSBandのバンド構成と適応仕向地との対応関係の一例を示す表である。図6では、適応仕向地として、日本および米国向け、日本向け、米国向け、全世界対応向けGlobal対応の4種類を想定している。日本および米国向けの場合に必要なUMTSBandのバンド構成は、UMTSBand1、4、5、8の4バンドである。日本向けの場合に必要なUMTSBandのバンド構成は、UMTSBand1、9、5の3バンドである。米国向けの場合に必要なUMTSBandのバンド構成は、UMTSBand2、4、5、13の4バンドである。全世界対応向けの場合に必要なUMTSBandのバンド構成は、UMTSBand1、2、5、8の4バンドである。図5からわかるように、UMTS用PAモジュール12に内蔵されるPA41a~41dの比帯域は11.0~6.8の範囲で概ね、目安である比帯域10の前後に収まっている。その一方で、図6に示すように、全てのUMTSBandのバンド構成に対して適応できることがわかる。つまり、本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12は比帯域を抑えながら、様々なバンド構成を実現できることがわかる。なお、図6に示されるように、各仕向地によって割り当てられるバンド構成は異なるが、バンド構成は高い周波数帯のバンド群、すなわち、HighBandUMTSBand1、2、3、4、9と低い周波数帯のバンド群、すなわち、LowBandUMTSBand5、8、13とに大きく分けることができる。そして、HighBandに対してPA41aとPA41bで対応し、LowBandに対してPA41cとPA41dで対応することでPAの比帯域を大きくすることなくバンド構成に対応することができる。携帯電話機1において、PA41は消費電力の最も多い部品であり、PA41の効率低下は携帯電話機1の連続通話可能な時間などに影響するとともに、発熱という問題も引き起こす。携帯電話機1の多機能化が進む中、通話中に様々なアプリケーションも使用するといった状況も多くなってきており、PA41だけではなく、その他の部品による発熱という問題もあり、PA41に対する高効率の要望は非常に高い。それゆえ、本実施の形態に係る携帯電話機1の無線部6のように、PA41の比帯域を抑えながら、様々なバンド構成を実現できる構成は特に有利である。本実施形態の変形例を説明する。[変形例1]図2に示す無線部6のUMTS用PAモジュール12では、プリアンプ42a、42bの入力側が入力端子51aに、プリアンプ42c、42dの入力側が入力端子51bに接続した構成であった。しかしながら、入力端子の数はこの2つに限定されるものではない。図7に示すように、プリアンプ42a~PA42dそれぞれがUMTS用PAモジュール12の入力端子51a~51dと接続する構成であってもよい。図7は本発明の他の実施形態に係る無線部6の要部構成の一例を示す図である。このように各プリアンプ42a~42dに応じて入力端子51a~51dを設ける構成とすることで以下の点で有利となる。すなわち、RFIC11側で備える各PAの対応すべき周波数範囲を図2に示す構成と比較して抑制することができる。また、このように構成したとしても、PA41a~PA41dそれぞれの対応周波数範囲は11パーセント以下とすることができる。そして、このように比帯域を抑え、供給電力DC電源に対する動作の高効率化を実現しつつ、様々なバンド構成に対応させることができる。[変形例2]本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12は、PA41a~PA41dを一つの電子回路基板に内蔵した構成であったが、図8に示すように、PA41aとPA41bを内蔵した電子回路基板UMTS用PAモジュール12aと、PA41cとPA41dを内蔵した電子回路基板UMTS用PAモジュール12bとを別々に設けた構成としてもよい。図8は、本発明の他の実施形態に係る無線部6の要部構成の一例を示す図である。このように電子回路基板を別々に設けることで、別のPAの組み合わせを内蔵した電子回路基板UMTS用PAモジュールと容易に交換が可能となる。このため、UMTS用PAモジュール12aとUMTS用PAモジュール12bとの組み合わせの変更を容易に行うことができるとともに、各PAの比帯域を抑え、供給電力DC電源に対する動作の高効率化を実現し、様々なバンド構成に対応させることができる。[変形例3]また、図2に示す無線部6では、UMTS用PAモジュール12が4つのPA41a~P41dと4つのプリアンプ42a~42dを備える構成であった。しかしながら、UMTS用PAモジュール12が備えるプリアンプ42の個数はこれに限定されるものではない。例えば、図2に示すUMTS用PAモジュール12のように入力端子51aまたは51bを共用するだけではなく、入力端子51aまたは51bに接続される前段のアンプであるプリアンプ42を共用する構成としてもよい。つまり、図9に示すように、PA41a、41bに出力するプリアンプとして、プリアンプ42aを備える。また、PA41c、41dに出力するプリアンプとして、プリアンプ42bを備える。図9は、本発明の他の実施形態に係る無線部の要部構成の一例を示す図である。つまり、UMTS用PAモジュール12では、入力端子51aにプリアンプ42aの入力が接続され、このプリアンプ42aに、後段のPA41aおよびPA41bそれぞれの入力が接続される。そして、PA41aの出力が出力端子61aに、PA41bの出力が出力端子61bにそれぞれ接続される。そして、出力端子61aはデュプレクサ13aに接続され、出力端子61bはデュプレクサ13bに接続される。また、入力端子51bにプリアンプ42bの入力が接続され、このプリアンプ42bに後段のPA41cおよびPA41dそれぞれの入力が接続される。そして、PA41cの出力が出力端子61cに接続され、PA41dの出力が出力端子61dに接続される。そして、出力端子61cはデュプレクサ13cに接続され、出力端子61dはデュプレクサ13dに接続される。また、図10および図11に示すように、PA41a~41d、プリアンプ42a、42bそれぞれの対応周波数範囲は以下のようになる。図10および図11は、本発明の他の実施形態に係るUMTS用PAモジュール12におけるPA41a~41d、ならびにプリアンプ42a、42bそれぞれの対応周波数範囲の一例を示す図である。すなわち、図10に示すようにプリアンプ42aの対応周波数範囲は1710~1980MHzであり、UMTSBand1、およびUMTSBand2、UMTSBand3、4、9の範囲をカバーしている。一方、PA41aの対応周波数範囲は1850~1980MHzであり、UMTSBand1およびUMTSBand2の範囲をカバーする。また、PA41bの対応周波数範囲は1710~1910MHzであり、UMTSBand2およびUMTSBand3、4、9の範囲をカバーする。つまり、PA41aおよびPA41bの対応周波数範囲がUMTSBand2の1850~1910MHzの周波数範囲でオーバーラップしている。また、図11に示すように、プリアンプ42bの対応周波数範囲は777~915MHzであり、UMTSBand13およびUMTSBand5、UMTSBand8の範囲をカバーする。一方、PA41cの対応周波数範囲は824~915MHzであり、UMTSBand5およびUMTSBand8の範囲をカバーする。また、PA41dの対応周波数範囲は777~845MHzであり、UMTSBand13およびUMTSBand5の範囲をカバーしている。つまり、PA41cおよびPA41dの対応周波数範囲がUMTSBand5の824~845MHzの周波数範囲でオーバーラップしている。このように図9に示す構成を有するUMTS用PAモジュール12では、上述のように比帯域が大きくなるためプリアンプ42a、42bでの供給電力DC電源に対する動作効率は低下する。しかしながら、UMTS用PAモジュール12全体の動作効率を考慮した場合、前段の増幅回路であるプリアンプ42a、42bがこの動作効率に係る寄与度はPA41a~41dがこの動作効率に係る寄与度に比べてかなり小さい。このため、図1に示す本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12よりも図9に示す変形例3に係るUMTS用PAモジュール12の方が実装サイズの低減、および入力で生じるロスの低減という点では有利となる。[変形例4]また、図2に示す無線部6では、UMTS用PAモジュール12が4つのPA41a~P41dと4つのプリアンプ42a~42dを備える構成であった。しかしながら、UMTS用PAモジュール12が備えるPA41およびプリアンプ42の個数はこれに限定されるものではない。例えば、図12に示すように1つの入力端子に接続されるPA41およびプリアンプ42の数を増やし、より多くの周波数帯、すなわちバンドに対応する構成としてもよい。図12は、本発明の他の実施形態に係る無線部6の構成例を示す図である。つまり、図12に示すように、UMTS用PAモジュール12は、入力端子51aにプリアンプ42a~42cの入力側がそれぞれ接続される。そして、プリアンプ42aの後段にあるPA41aの出力が出力端子61aに接続される。また、プリアンプ42bの後段にあるPA41bの出力が出力端子61bに接続される。また、プリアンプ42cの後段にあるPA41cの出力が出力端子61cに接続される。出力端子61a~61cのそれぞれは、デュプレクサ13a~13cそれぞれに接続される。さらに、入力端子51bにプリアンプ42d~42fの入力側がそれぞれ接続される。そして、プリアンプ42dの後段にあるPA41dの出力が出力端子61dに接続される。また、プリアンプ42eの後段にあるPA41eの出力が出力端子61eに接続される。また、プリアンプ42fの後段にあるPA41fの出力が出力端子61fに接続される。出力端子61d~61fのそれぞれは、デュプレクサ13d~13fそれぞれに接続される。無線部6におけるUMTS用PAモジュール12がこのように構成される場合、各PA41の対応周波数範囲とバンドは図13および図14に示すようになる。図13および図14は、図12に示す無線部6が備えるUMTS用PAモジュール12中のPA41a~PA41fそれぞれの対応周波数範囲の一例を示す図である。すなわち、図13に示すように、PA41aの対応周波数範囲は1850~1980MHzであり、UMTSBand1およびUMTSBand2の範囲をカバーする。また、PA41bの対応周波数範囲は1710~1910MHzでありはUMTSBand2およびUMTSBand3、4、9の範囲をカバーする。さらに、PA41cの対応周波数範囲は1427.9~1785MHzであり、UMTSBand3、4、9およびUMTSBand11、21の範囲をカバーする。また、PA41aおよびPA41bの対応周波数範囲がUMTSBand2の1850~1910MHzの周波数範囲でオーバーラップしており、PA41bおよびPA41cの対応周波数範囲がUMTSBand3、4、9の1710~1785MHzの周波数範囲でオーバーラップしている。一方、図14に示すように、PA41dの対応周波数範囲は824~915MHzであり、UMTSBand5およびUMTSBand8の範囲をカバーする。PA41eの対応周波数範囲は777~845MHzであり、UMTSBand13およびUMTSBand5の範囲をカバーする。また、PA41fの対応周波数範囲は698~787MHzであり、UMTSBand12およびUMTSBand13の範囲をカバーする。また、PA41dおよびPA41eの対応周波数範囲がUMTSBand5の824~845MHzの周波数範囲でオーバーラップしており、PA41eおよびPA41fの対応周波数範囲がUMTSBand13の777~787MHzの周波数範囲でオーバーラップしている。無線部6におけるUMTS用PAモジュール12をこのように構成した場合、各PA41a~41fの対応バンド、対応周波数範囲および比帯域は図15に示す表のようになる。そして、本実施の形態に係るUMTS用PAモジュール12で構成できるバンド構成は、図16に示す表のとおりとなる。図15は、図12に示すUMTS用PAモジュール12が備える各PA41a~41fについて、対応バンド、対応周波数範囲、および比帯域の対応関係の一例を示す表である。図16は、図12に示すUMTS用PAモジュール12が備える各出力端子61a~61fに割り当てるUMTSBandのバンド構成と適応仕向地との対応関係の一例を示す表である。ここで、図15に示す表を参照すると、PA41cの比帯域が22.2となり、目安の10を超えている。しかしここで、仮に、PA41a~PA41cによってカバーする周波数範囲1427.9~1980MHzを一つのPAでカバーしようとすると、比帯域は32.4にもなってしまう。したがってUMTS用PAモジュール12を図12に示すように構成することで、PAが対応すべき比帯域を最大でも22.2までに抑えることができるようになったといえる。また、かつ図16の表に示すような様々なバンド構成にも対応できるようになる。つまり、PA41a~41cによって、UMTSBand1と、UMTSBand2と、UMTSBand4、9と、UMTSBand11、21という4種類のバンドの中から3つのバンドを選ぶ際に起こりうるすべての組み合わせに対応することができる。同様に、PA41d~41fによって、UMTSBand8と、UMTSBand5と、UMTSBand13と、UMTSBand12という4種類のバンドの中から3つのバンドを選ぶ際に起こりうるすべての組み合わせに対応することができる。[変形例5]また、図2に示す無線部6の構成において、PA41a~41dとデュプレクサ13a~13dとの間にアイソレータ15a~15d、ならびに検波素子16a~16dを備えた図17に示す構成としてもよい。図17は、本発明の他の実施形態変形例5に係る無線部6の要部構成の一例を示す図である。なお、検波素子16a~16dは、例えば、カップラーや検波ダイオード等により実現できる。また、アイソレータ15a~15dは、マイクロ波フェライトのジャイロ磁気現象を応用した非可逆回路素子である。アイソレータ15a~15dは、アンテナ2側から戻る反射波がPA41a~41dに影響を及ぼし動作が不安定になったり、またアンテナ2を介して進入する不要電波がPA41a~41dに進入し、相互変調歪みIMDを発生したりすることを防止する。つまり、アイソレータ15a~15dは、順方向の信号は伝送するが、逆方向の信号は伝送しない非可逆特性を有していることから、主としてアンテナ2の負荷変動からパワーアンプを保護する目的で導入される。[変形例6]さらにまた、図2に示す無線部6におけるUMTS用PAモジュール12の構成を、以下のように変更してもよい。すなわち、図18に示すように、多段に組まれたPA41dおよびプリアンプ42dを備えない代わりに、PA41cの後段にスイッチ回路43を備える構成とすることができる。図18は、本発明の他の実施形態変形例6に係る無線部6の要部構成の一例を示す図である。より具体的には、図18に示すUMTS用PAモジュール12では、入力端子51bと接続されるプリアンプおよびPAをプリアンプ42cおよびPA41cだけとし、このPA41cをUMTSBand5、8、13で共用できるものとする。すなわち、PA41cの使用周波数帯がUMTSBand5、8、13に対応するものとする。そして、PA41cの出力側に接続されているスイッチ回路43によって、所望されるバンドの組み合わせにおける各バンドを別々の出力端子61c、61dに切り替えて出力する。ここで、図2に示すUMTS用PAモジュール12が備えるPA41dおよびプリアンプ42dよりも、図18に示す変形例6に係るUMTS用PAモジュール12が備えるスイッチ回路43の方が、実装サイズが小さく、かつ安価である。このため、図2に係るUMTS用PAモジュール12のように入力端子51bと接続されるPAおよびプリアンプの組を2つ備える構成よりも、図18に係るUMTS用PAモジュール12の構成の方が、製造コストと実装サイズとを低減できるという点で有利である。しかしながら、PA41cの対応周波数範囲が、UMTSBand5、8、13に対応する範囲となり比帯域が大きくなり、PA41cの動作効率が低下する。また、スイッチ回路43を備えることによりロスが生じる。したがって、PA41cの動作効率の点から考えると、図2に開示されたUMTS用PAモジュール12の構成の方が、図18に開示されたUMTS用PAモジュール12の構成よりも有利である。なお、本実施の形態に係る無線部6では、図2に示すようにUMTS用PAモジュール12とRFIC11とはそれぞれ別個に備えられる構成であった。また、デュプレクサ13とUMTS用PAモジュール12とがそれぞれ別個に備えられる構成であった。しかしながらこれらの構成に限定されるものではない。例えば、UMTS用PAモジュール12にデュプレクサ13が内蔵された構成であってもよい。さらには、RFIC11にUMTS用PAモジュール12が組み込まれた構成であってもよい。RFIC11にUMTS用PAモジュール12を組み込んだ構成とした場合、アンテナ2を介して電波として送出する入力信号を受け付ける入力端子を、ベースバンド部5との接続部分であるとすることもできる。このようにベースバンド部5とRFIC11との接続部を、入力信号を受け付ける入力端子とした場合、この入力信号は、上述したようにデジタル信号のベースバンド信号になる。また、RFIC11にデジタル-アナログ変換回路を備えている構成の場合では、入力端子にて受け付ける入力信号はアナログ信号のベースバンド信号になる。また、上記ではUMTSという通信システムを例に挙げて説明したが、この通信システムに限定されるものではない。例えば、LTEなどの通信システムにおいても本実施の形態に係る無線部6は利用することができる。"