タイヤを備えた複数個の車輪5a~5dそれぞれに取り付けられ、取り付けられた車輪5a~5dにおけるタイヤ空気圧を取得すると共に、送信タイミングの際に前記タイヤ空気圧を示すデータを送信する送信機2と、車体6側に備えられ、前記タイヤ空気圧を示すデータを受信し、タイヤ空気圧の低下を検知すると、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を出力する受信機3と、前記受信機3からの前記警報信号に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報を行う表示器4と、を有してなるタイヤ空気圧検出装置において、前記送信機2は、検出周期毎に前記タイヤ空気圧を取得し、今回の検出周期以前の所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値、もしくは、所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧それぞれから前記所定割合だけ圧力を低下させた値の最大値を第1警報閾値に設定し、前記今回の検出周期に取得した前記タイヤ空気圧が前記第1警報閾値以下であれば前記タイヤ空気圧が低下していると判定して、当該タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを前記受信機3に送信し、前記受信機3は、前記送信機2から前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータが送られてくると、前記タイヤ空気圧の低下を検知して、前記警報信号を出力することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。タイヤを備えた複数個の車輪5a~5dそれぞれに取り付けられ、取り付けられた車輪5a~5dにおけるタイヤ空気圧を取得すると共に、送信タイミングの際に前記タイヤ空気圧を示すデータを送信する送信機2と、車体6側に備えられ、前記タイヤ空気圧を示すデータを受信し、タイヤ空気圧の低下を検知すると、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を出力する受信機3と、前記受信機3からの前記警報信号に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報を行う表示器4と、を有してなるタイヤ空気圧検出装置において、前記送信機2は、検出周期毎に前記タイヤ空気圧を取得し、今回の検出周期以前の所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値、もしくは、所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧それぞれから前記所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値の最大値を第1警報閾値に設定し、前記今回の検出周期に取得した前記タイヤ空気圧が前記第1警報閾値以下であれば前記タイヤ空気圧が低下していると判定して、当該タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを前記受信機3に送信し、前記受信機3は、前記送信機2から前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータが送られてくると、前記タイヤ空気圧の低下を検知して、前記警報信号を出力することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。前記送信機2は、前記送信タイミングの際に前記タイヤ空気圧を示すデータと共に前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信することを特徴とする請求項1または2に記載のタイヤ空気圧検出装置。前記送信機2は、複数回の前記送信タイミングにおいて前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信することを特徴とする請求項3に記載のタイヤ空気圧検出装置。前記送信機2は、所定の送信周期を前記送信タイミングとしており、前記タイヤ空気圧が低下していると判定したときには、該判定の前と比べて、前記送信周期を短くして送信頻度を高くすることを特徴とする請求項4に記載のタイヤ空気圧検出装置。前記受信機3は、前記第1警報閾値とは別に設けられたタイヤ空気圧の下限値を規定する第2警報閾値を記憶しており、前記送信機2から送られた前記タイヤ空気圧を示すデータが示す前記タイヤ空気圧が前記第2警報閾値以下である場合にも、前記タイヤ空気圧の低下を検知して、前記警報信号を出力することを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1つに記載のタイヤ空気圧検出装置。前記受信機3は、前記タイヤ空気圧の低下を検知して前記警報信号を出力した警報発生時における前記タイヤ空気圧の圧力値を記憶し、前記警報発生後に前記送信機2から送られてきた前記タイヤ空気圧のデータが示す前記タイヤ空気圧が前記警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、前記表示器4に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載のタイヤ空気圧検出装置。前記送信機2は、前記タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時における前記タイヤ空気圧の圧力値を記憶し、前記警報発生後に取得した前記タイヤ空気圧が前記警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、前記受信機3に向けて警報解除を示すデータを送り、前記受信機3は、前記送信機2から前記警報解除を示すデータが送られてくると、前記表示器4に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載のタイヤ空気圧検出装置。前記送信機2は、前記タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時の前記第1警報閾値の設定に用いた前記所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧の最大値を記憶し、前記警報発生後に取得した前記タイヤ空気圧が記憶した前記最大値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、前記受信機3に向けて警報解除を示すデータを送り、前記受信機3は、前記送信機2から前記警報解除を示すデータが送られてくると、前記表示器4に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載のタイヤ空気圧検出装置。しかしながら、従来のタイヤ空気圧検出装置では、タイヤ空気圧の低下を検知する際に用いられる警報閾値は一定値とされ、時間的に変動する警報閾値は適用されていなかった。近年、国際連合欧州経済委員会UNECEにおいて、タイヤ空気圧検出装置の装着規制が安全環境の両面から検討されている。そして、具体的な法規要件として、車両の走行などによってタイヤ内空気圧が上昇した場合に、上昇後の圧力値に応じた警報閾値を設定することが求められている。これを実現するための手法として、気体の状態方程式、つまりボイルシャルルの法則を使用して温度変化に応じた理想圧力値を求め、この理想圧力値を警報閾値と比較することが考えられる。ところが、タイヤ内の温度データを使用する場合、温度誤差が大きいことなどから、この手法を実現することが困難であった。この問題を解決する方法として、受信機側において、受信データから求めたタイヤ空気圧に基づいて警報閾値に可変させることが考えられる。しかしながら、送信機から送信される電波を毎回すべて確実に受信機側で受信することは困難であるため、受信データを使用する場合、本来所望する値とは乖離した警報閾値が設定されてしまう可能性がある。これについて、図7に示す実際のタイヤ空気圧と受信データに基づいて設定した警報閾値との関係を示したタイミングチャートを参照して説明する。図7に示すように、送信機側において所定の時間間隔で計測された実際のタイヤ空気圧を示すデータが送信タイミングの際に受信機側に送信される。受信機側では、このときの受信データに基づいて警報閾値を設定する。このとき、送信機側から送信されるデータが毎回必ず受信機側で受信できれば良いが、受信できないことがある。このため、図中破線で示した理想警報閾値のように、理想的には警報閾値は実際のタイヤ空気圧に追従して変化するべきであるのに対して、図中太線で示した実警報閾値のように、実際には警報閾値が実際のタイヤ空気圧に追従できなくなることがある。このような場合、タイヤ空気圧が低下して、理想警報閾値よりもタイヤ空気圧が低下し、本来であればタイヤ空気圧の低下を警報すべきであるのに、そのときのタイヤ空気圧が実警報閾値以上であるために、警報されないという状況が発生し得る。本発明は上記点に鑑みて、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報できるタイヤ空気圧検出装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、送信機2は、検出周期毎にタイヤ空気圧を取得し、今回の検出周期以前の所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値、もしくは、所定の検出回数分のタイヤ空気圧それぞれから所定割合だけ圧力を低下させた値の最大値を第1警報閾値に設定し、今回の検出周期に取得したタイヤ空気圧が第1警報閾値以下であればタイヤ空気圧が低下していると判定して、当該タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを受信機3に送信し、受信機3は、送信機2からタイヤ空気圧が低下していることを示すデータが送られてくると、タイヤ空気圧の低下を検知して、警報信号を出力することを特徴としている。このように、送信機2側で所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値、もしくは、所定の検出回数分のタイヤ空気圧それぞれから所定割合だけ圧力を低下させた値の最大値を第1警報閾値に設定している。そして、送信機2側で検出したタイヤ空気圧を第1警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧の低下を検知するようにしている。これにより、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した第1警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。また、マージンを加味して第1警報閾値を設定することもできる。すなわち、請求項2に記載したように、今回の検出周期以前の所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値、もしくは、所定の検出回数分のタイヤ空気圧それぞれから所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値の最大値を第1警報閾値に設定しても良い。例えば、請求項3に記載したように、送信機2は、送信タイミングの際にタイヤ空気圧を示すデータと共にタイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信すると好ましい。このようにすることで、各データを異なるタイミングで送信する場合と比較して、送信機2での電力消費をより低減することができる。この場合、請求項4に記載の発明では、送信機2より、複数回の送信タイミングにおいてタイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信すると好ましい。このようにすることで、より確実に受信機3でタイヤ空気圧が低下していることを示すデータを受信することが可能となる。さらに、請求項5に記載したように、送信機2では、所定の送信周期を送信タイミングとし、タイヤ空気圧が低下していると判定したときには、該判定の前と比べて、送信周期を短くして送信頻度を高くすると好ましい。このように送信頻度を高くすると、より早くかつ確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。請求項6に記載の発明では、受信機3は、第1警報閾値とは別に設けられたタイヤ空気圧の下限値を規定する第2警報閾値を記憶しており、送信機2から送られたタイヤ空気圧を示すデータが示すタイヤ空気圧が第2警報閾値以下である場合にも、タイヤ空気圧の低下を検知して、警報信号を出力することを特徴としている。このように、受信機3側で第2警報閾値を記憶しておき、タイヤ空気圧が第2警報閾値以下となった場合にも、タイヤ空気圧の低下を検知することができる。このようにすれば、タイヤ空気圧が緩やかに低下する場合に、受信機3側でタイヤ空気圧の低下を検知することが可能となる。請求項7に記載の発明では、受信機3は、タイヤ空気圧の低下を検知して警報信号を出力した警報発生時におけるタイヤ空気圧の圧力値を記憶し、警報発生後に送信機2から送られてきたタイヤ空気圧のデータが示すタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、表示器4に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴としている。このように、受信機3にて、警報発生後に送信機2から送られてきたタイヤ空気圧のデータが示すタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えたと判定したときに、表示器4による警報の表示を解除させることができる。請求項8に記載の発明では、送信機2は、タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時におけるタイヤ空気圧の圧力値を記憶し、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、受信機3に向けて警報解除を示すデータを送り、受信機3は、送信機2から警報解除を示すデータが送られてくると、表示器4に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴としている。このように、送信機2にて、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えたと判定したときに、表示器4による警報の表示を解除させるようにしても良い。請求項9に記載の発明では、送信機2は、タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時の第1警報閾値の設定に用いた所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値を記憶し、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が記憶した最大値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、受信機3に向けて警報解除を示すデータを送り、受信機3は、送信機2から警報解除を示すデータが送られてくると、表示器4に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴としている。このように、送信機2にて、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が記憶した最大値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えたと判定したときに、表示器4による警報の表示を解除させるようにしても良い。なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。第1実施形態本発明の第1実施形態について図を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置の全体構成を示すブロック図である。図1の紙面上方向が車両1の前方、紙面下方向が車両1の後方に一致する。この図を参照して、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置について説明する。図1に示されるように、タイヤ空気圧検出装置は、車両1に取り付けられるもので、送信機2、受信機3および表示器4を備えて構成されている。図1に示されるように、送信機2は、車両1における各車輪5a~5dに1つずつ取り付けられるもので、車輪5a~5dに取り付けられたタイヤの空気圧を検出すると共に、その検出結果を示す検出信号のデータを送信フレーム内に格納して送信するものである。また、受信機3は、車両1における車体6側に取り付けられるもので、送信機2から送信されるフレームを受信すると共に、その中に格納されたデータに基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤ空気圧を求めるものである。図2a、bに、これら送信機2と受信機3のブロック構成を示す。送信機2は、図2aに示されるように、センシング部21、マイクロコンピュータ22、電池23および送信アンテナ24を備えた構成とされている。センシング部21は、例えばダイアフラム式の圧力センサ等を備えた構成とされ、タイヤ空気圧に応じた検出信号を出力するようになっている。センシング部21は、マイクロコンピュータ22からの指令に基づいて所定の検出周期毎にタイヤ空気圧を検出している。マイクロコンピュータ22は、制御部22aや送信部22bなどを備えた周知のもので、制御部22a内のメモリ図示せず内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。制御部22aは、所定の検出周期毎にセンシング部21からのタイヤ空気圧を示す検出信号を受け取り、それを信号処理してタイヤ空気圧を取得する。そして、取得したタイヤ空気圧を示すデータとして各送信機2のID情報と共にフレーム内に格納し、その後、フレームを送信部22bに送る。この送信部22bへ信号を送る処理は、上記プログラムに従って所定の送信周期毎に実行されるようになっている。この送信周期の1周期は、例えばセンシング部21での検出周期の一周期分もしくは複数周期分とされ、1回もしくは複数回検出が行われる毎にそのとき取得したタイヤ空気圧のデータが送信されるようにしている。また、本実施形態では、制御部22aは、検出周期毎にタイヤ空気圧を取得すると、そのタイヤ空気圧に基づいて警報閾値を演算すると共に、そのタイヤ空気圧と演算した警報閾値を図示しないメモリに記憶する。例えば、そのときのタイヤ空気圧に対して所定割合以下、この割合を警報検出減圧率というだけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定している。例えば、警報検出減圧率は、20に設定される。ただし、単にそのときのタイヤ空気圧から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定したのでは、常に警報閾値がタイヤ空気圧よりも低い値になってしまうため、タイヤ空気圧の低下を検知できない。このため、メモリに所定の検出回数分所定期間分のタイヤ空気圧のデータもしくは警報閾値を記憶しておき、記憶してあるタイヤ空気圧の最大値から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定するか、もしくは記憶してある警報閾値の最大値を警報閾値として設定するようにしている。このとき設定される警報閾値が本発明における第1警報閾値に相当する。このようにすることで、所定の検出回数中におけるタイヤ空気圧の最大値から求めた警報閾値、つまりその所定の検出回数中における警報閾値の最大値を警報閾値として、そのときのタイヤ空気圧の低下の検知に使用できる。このため、タイヤ空気圧の低下を的確に検知することが可能となる。なお、警報閾値については、例えばそのときのタイヤ空気圧に対して法規によって決められた一定の警報検出減圧率だけ低下させた値に設定すれば良いが、センシング部21での検出誤差等の誤差分を見込んでマージンを設定しても良い。例えば、法規によって決められた警報検出減圧率よりも少ない率で低下させた値や法規によって決められた警報検出減圧率だけ低下させた値α[kPa]に設定し、よりタイヤ空気圧の低下が検知され易くなる値となるように、警報閾値を設定しても良い。そして、本実施形態では、制御部22aは、上記のようにしてタイヤ空気圧の低下を検知すると、タイヤ空気圧を示すデータが格納されるフレーム内にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを付与し、これらのデータが格納されたフレームを送信タイミングの際に送信部22bに送るようにしている。タイヤ空気圧が低下したことを示すデータについては、タイヤ空気圧を示すデータが格納されるフレームに1回のみ付与するようにしても良いが、送信したフレームが受信機3にて確実に受信されるか判らないため、一定期間中複数回付与するようにすると好ましい。このようにすることで、より確実に受信機3で受信できるようにすることができる。送信部22bは、送信アンテナ24を通じて、制御部22aから送られてきたフレームを受信機3に向けて送信する出力部としての機能を果たすものである。電池23は、制御部22aなどに対して電力供給を行うものであり、この電池23からの電力供給を受けて、センシング部21でのタイヤ空気圧を示すデータの収集や制御部22aでの各種演算などが実行される。このように構成される送信機2は、例えば、各車輪5a~5dのホイールにおけるエア注入バルブに取り付けられ、センシング部21がタイヤの内側に露出するように配置される。これにより、該当車輪のタイヤ空気圧を検出し、各送信機2に備えられた送信アンテナ24を通じて、所定の送信周期毎例えば、1分毎にフレームを送信する。また、図2bに示されるように、受信機3は、アンテナ31とマイクロコンピュータ32を備えた構成とされている。アンテナ31は、各送信機2から送信されたフレームを総括的に受け取る1本もしくは複数本のアンテナとなっており、車体6に固定されている。マイクロコンピュータ32は、受信部32aや制御部32bなどを備えた周知のもので、制御部32b内のメモリ図示せず内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。受信部32aは、各アンテナ31によって受信された各送信機2からのフレームを入力し、そのフレームを制御部32bに送る入力部としての機能を果たすものである。制御部32bは、受信部32aから送られてきたフレームを受け取り、フレームに格納されたデータにタイヤ空気圧が低下したことを示すデータが含まれていれば、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を表示器4に出力する。このとき、受信したフレーム内に一度でもタイヤ空気圧が低下したことを示すデータが含まれていれば、警報信号を即座に制御部32bから表示器4に出力するようにしても良いが、複数回一致の場合、すなわち複数回連続してフレーム内にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータが含まれていた場合に、初めてその旨を制御部32bから表示器4に出力するようにしても良い。このようにすれば、誤ったデータや他車両のデータなど、不確定なデータに基づいて誤ってタイヤ空気圧の低下を表示してしまうことを防止することが可能となる。また、制御部32bは、受け取ったフレームに格納されたタイヤ空気圧を示すデータ、つまり受信したタイヤ空気圧以下、受信圧というの値である受信圧力値に基づいて、送信機2での判定とは別に、改めてタイヤ空気圧が低下していることの判定を行っている。例えば、車種毎に決められているタイヤ空気圧の推奨圧以下、車両推奨圧というに対して警報検出減圧率例えば20低下した値を警報閾値として、受信圧力値が警報閾値以下であれば、タイヤ空気圧が低下したと判定されるようにしている。このとき設定される警報閾値は、タイヤ空気圧の下限値を規定する値であり、本発明における第2警報閾値に相当する。このようにしてタイヤ空気圧が低下したと判定された場合にも、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を表示器4に出力する。これにより、車輪5a~5dのいずれかのタイヤ空気圧が低下したことが表示器4に伝えられる。このときにも、受信したフレームに含まれるタイヤ空気圧のデータが複数回連続的に警報閾値を下回っている場合に、初めてその旨を制御部32bから表示器4に出力するようにしても良い。このようにすれば、誤ったデータや他車両のデータなど、不確定なデータに基づいて誤ってタイヤ空気圧の低下を表示してしまうことを防止することが可能となる。なお、ここでは受信機3で車両推奨圧に基づいて警報閾値を設定する場合について説明したが、受信機3側で設定する警報閾値については、ユーザが自ら設定するユーザ設定圧とすることもできる。ただし、この場合でもユーザ設定圧として設定できる警報閾値の下限値については、車両推奨圧に基づいて設定される値となるようにすることで、少なくとも車両推奨圧に基づいて設定される警報閾値以下までタイヤ空気圧が低下した場合には、警報が行われるようにすることができる。一方、受信部32aでは、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を表示器4に送った後、所定の解除条件を満たすと警報解除を行うようにしている。例えば、受信部32aでは、警報を行ったときのタイヤ空気圧以下、警報発生時の圧力値というをマイクロコンピュータ32内の図示しないメモリに記憶しておき、警報後に送信機2から送信されてきたフレームに格納されたタイヤ空気圧を示すデータから、タイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して所定の警報解除用ヒステリシス値ΔPを加算した値を超えると、警報解除を行うようにしている。このときの警報解除用ヒステリシス値ΔPとしては、一定値であっても良いし、車両毎に異なる値であっても良い。表示器4は、図1に示されるように、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えば車両1におけるインストルメントパネル内に設置される警報ランプによって構成される。この表示器4は、例えば受信機3における制御部32bからタイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号が送られてくると、その旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下の警報を行う。以上のようにして、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置が構成されている。続いて、上記のように構成されるタイヤ空気圧検出装置の作動例について説明する。図3は、タイヤ空気圧検出装置のうち送信機2の制御部22aが実行する処理の詳細を示したフローチャートである。また、図4および図5は、タイヤ空気圧検出装置のうち受信機3の制御部32bが実行する警報判定および警報解除判定処理の詳細を示したフローチャートである。これらの図を参照して、タイヤ空気圧検出装置の作動例を説明する。まず、送信機2の制御部22aでは、所定の検出周期毎に図3のフローチャートに示される各種処理を実行している。ここでは、検出周期と送信周期が同じにされている場合を例に挙げて説明する。したがって、本処理が実行されるタイミングが、送信機2から受信機3に対してフレームの送信を行う送信タイミングとなる。ステップ100では、センシング部21によるタイヤ空気圧のセンシングを行う。具体的には、センシング部21に対してセンシングを行うことを指令する信号を出力すると、その指令に応じてセンシング部21でタイヤ空気圧のセンシングが行われ、その検出信号がセンシング部21から送られてくるため、それを受け取ると共に信号処理してタイヤ空気圧を取得する。そして、取得したタイヤ空気圧を記憶しておく。続く、ステップ110では、所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータを読み出し、その中の最大値を抽出する。ここでは、所定の検出回数を3回としており、直近3データ、つまり今回の検出周期から遡って3回前の検出周期までに取得したタイヤ空気圧を読み出し、その中の最大値を抽出するようにしている。そして、その最大値に対して警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定し、ステップ100で取得した今回の検出周期でのタイヤ空気圧が警報閾値以下になっているか否かを判定する。ここでは、例えば警報検出減圧率を20に設定し、直近3データのタイヤ空気圧の最大値の80の圧力値を警報閾値として用いるようにしている。ここで否定判定されれば、タイヤ空気圧が警報すべき値まで低下していないため、ステップ120に進み、ステップ100で取得したタイヤ空気圧のデータをフレームに格納し、そのフレームを送信部22bを介して受信機3側に送信する。一方、ここで肯定判定されれば、タイヤ空気圧が警報すべき値まで低下していることから、ステップ130に進み、ステップ100で取得したタイヤ空気圧のデータと共にタイヤ空気圧が低下した旨を示すデータをフレームに格納し、そのフレームを送信部22bを介して受信機3側に送信する。その後、ステップ140に進み、所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータとして、今回取得したタイヤ空気圧のデータを記憶すると共に、最も古いデータを消去して処理を終了する。このようにして、送信機2からタイヤ空気圧のデータもしくはそれと共にタイヤ空気圧が低下した旨を示すデータを格納したフレームが受信機3に向けて送信される。一方、受信機3については、図示しないイグニッションスイッチがオフからオンに切り替わると、受信機3の制御部32bに対して電源投入が行われ、送信機2から送信されたフレームを受信して警報判定処理を行い、警報判定が行われた後には警報解除判定処理も行う。まず、図4に示すように、警報判定処理として、ステップ200においてデータ受信を行ったか否かを判定する。そして、送信機2から送信されたフレームを受信していれば肯定判定されてステップ210に進み、受信していなければ受信するまで待機する。続いてステップ210では、受信したフレームに格納されたデータにタイヤ空気圧が低下していることを示すデータが含まれているか否かを判定する。ここで否定判定されれば、ステップ220に進み、受信したフレームに格納されたタイヤ空気圧のデータに示された受信圧力値が受信機3側で設定されている警報閾値以下であるか否かを判定する。ここでは、例えば警報検出減圧率を20に設定し、車両推奨圧の80の圧力値を警報閾値として用いるようにしている。ここでも否定判定されれば、タイヤ空気圧が低下していないことから、そのまま処理を終了する。一方、ステップ210もしくはステップ220のいずれかで肯定判定されればステップ230に進む。そして、ステップ230において警報判定を行い、受信機3からタイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号が表示器4に出力される。これにより、表示器4でタイヤ空気圧が低下したことが表示され、ドライバに対してタイヤ空気圧の低下が警報される。また、これと同時に、警報発生時のタイヤ空気圧を記憶しておき、今後行われる警報解除判定処理の際に用いる。なお、図4に示した警報判定処理は、送信機2から送信されるフレームが受信される毎に行われるため、一旦タイヤ空気圧が低下して警報判定が成されても、送信機2から送信されるフレームが受信されると再び継続して実行される。また、警報解除判定処理は、例えば警報判定処理において警報発生時の圧力値が記憶された時に実行される。図5に示すように、警報解除判定処理では、ステップ300においてデータ受信を行ったか否かを判定する。そして、送信機2から送信されたフレームを受信していれば肯定判定されてステップ310に進み、受信していなければ受信するまで待機する。続いてステップ310では、警報の解除条件を満たしたか否かを判定する。例えば、ここでは受信したフレームに格納されたタイヤ空気圧のデータに示された受信圧力値が受信機3に記憶しておいた警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値ΔPを加算した値を超えているか否かを判定している。ここで肯定判定されれば、ステップ320に進んで警報解除判定を行い、受信機3から警報を解除することを指示する解除信号が表示器4に出力される。これにより、表示器4でタイヤ空気圧が低下したことの表示が解除される。また、これと同時に、記憶しておいた警報発生時の圧力値をクリアして、処理を終了する。図6は、上記のような警報判定処理および警報解除判定処理を行った場合の動作を表したタイミングチャートである。図中丸印が送信機2でのセンシングが行われる検出周期を表している。まず、図6に示すように、時点T0において、センシング時のタイヤ空気圧が車両推奨圧と一致していた状態より、時点T1~T2の間において、車両走行に伴ってタイヤ空気圧が上昇していくと、その上昇中は直近3データにおけるタイヤ空気圧の最大値も常に上昇する。このため、それに伴って警報閾値も上昇していく。また、時点T3で検出されたタイヤ空気圧が時点T1~T2の間における直近3データのタイヤ空気圧の最大値に基づいて決まった警報閾値と比較される。この図に示される例では、時点T3で検出されたタイヤ空気圧が警報閾値以下になっていない。したがって、時点T3の送信タイミングにおいてはタイヤ空気圧のデータのみがフレームに格納されて送信されることになる。その後、例えば時点T2~T4のように車両走行状態等に応じてタイヤ空気圧が低下したりすることがあるが、直近3データのタイヤ空気圧の最大値に基づいて警報閾値が設定されることから、この場合でも警報閾値は低下しない。そして、例えば時点T5において、直近3データのタイヤ空気圧の最大値がそれ以前の値よりも低下すると、そのときに警報閾値も低下させられる。また、例えば時点T6に示すように、検出したタイヤ空気圧が直近3データのタイヤ空気圧の最大値に基づいて設定した警報閾値以下になると、この送信タイミングにおいてはタイヤ空気圧のデータに加えてタイヤ空気圧の低下を示すデータがフレームに格納されて送信されることになる。これにより、受信機3がタイヤ空気圧の低下を示すデータを受信し、表示器4にタイヤ空気圧が低下したことを表示させる。一方、送信機2で設定される警報閾値は、基本的に直近3データのタイヤ空気圧の最大値に基づいた値である。このため、図6中では示していないが、タイヤ空気圧が緩やかに低下したような場合には、仮にタイヤ空気圧が車両推奨圧から警報検出減圧率だけ低下した値以下になったとしても、直近3データのタイヤ空気圧の最大値に基づいた警報閾値以下にならないことがある。このため、受信機3側において、受信したタイヤ空気圧を車両推奨圧に基づいて設定した警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧が緩やかに低下するような場合でも、確実にタイヤ空気圧の低下を検知することが可能となる。以上説明したように、本実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置では、送信機2側で所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータもしくは警報閾値を記憶しておき、記憶してあるタイヤ空気圧の最大値から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定するか、もしくは記憶してある警報閾値の最大値を警報閾値として設定するようにしている。そして、送信機2側で検出したタイヤ空気圧を設定した警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧の低下を検知するようにしている。これにより、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。また、受信機3側では、車両推奨圧に基づく警報閾値を設定し、受信したタイヤ空気圧のデータが示すタイヤ空気圧を警報閾値と比較するようにしている。これにより、タイヤ空気圧が緩やかに低下した場合にも、確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。さらに、車両推奨圧に基づく警報閾値について、各送信機2側で設定するようにすることも可能である。ただし、車両推奨圧は、車種毎に異なって推奨されるタイヤ空気圧であることから、送信機2側に車両推奨圧を設定してしまうと、車種毎に送信機2のマイクロコンピュータ22に記憶させる内容が異なったものになってしまう。このため、受信機3側で車両推奨圧に基づく警報閾値を設定すると共に、その警報閾値とタイヤ空気圧との比較を行うようにすることで、車種毎に送信機2のマイクロコンピュータ22に異なった内容を記憶させる必要を無くすことができ、より汎用性を持たせることが可能となる。他の実施形態1上記実施形態では、タイヤ空気圧の低下を検知したときに、タイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレーム内にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納し、そのフレームを送信タイミングに受信機側に送信するようにしている。これに対して、タイヤ空気圧を示すデータが含まれるフレームとは別フレームにタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納し、そのフレームをタイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームと同時に、もしくは異なるタイミングで受信機側に送信されるようにしても良い。この場合において、タイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームと異なるタイミングでタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納したフレームを送信する際には、それを繰り返し行うようにすれば、より確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。より好ましくは、空気圧が低下したことを示すデータを格納したフレームをタイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームの送信周期よりも送信周期を短くして高頻度で送信すれば、より早くかつ確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。また、タイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームと同時にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納したフレームを送信する場合にも、その送信周期をタイヤ空気圧の低下が検知される前よりも短くし、より高頻度で送信されるようにすることができる。このようにしても、さらに確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。このように、タイヤ空気圧を示すデータと同時もしくは異なるタイミングでタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを送信することができるが、送信機2では出来るだけ電力消費を低減したいため、同時に行うようにする方が好ましい。2上記実施形態では、受信機3側において警報解除判定処理を行わせるようにしたが、送信機2側に行わせるようにしても良い。具体的には、送信機2にタイヤ空気圧が低下したと判定したとき、つまり警報発生時の圧力値を記憶させておき、警報後に検出したタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して所定の警報解除用ヒステリシス値ΔPを加算した値を超えると、警報解除を行うようにしても良い。このときの警報解除用ヒステリシス値ΔPとしては、一定値であっても良いし、車両毎に異なる値であっても良い。このように送信機2側で警報解除判定処理を行う場合、警報解除判定を行ったときにタイヤ空気圧のデータに加えて警報解除を示すデータをフレームに格納して受信機3に向けて送信する。そして、受信機3側では受信したデータに警報解除を示すデータが含まれているか否かを判定し、含まれていれば表示器4に警報を解除することを指示する解除信号を出力する。このようにすれば、送信機2側で警報解除判定処理を行うことができる。勿論、送信機2から警報解除を示すデータを送る際には、タイヤ空気圧のデータと共にではなく、単独で送るようにしても良い。また、送信機2側で警報解除判定処理を行う場合、警報解除条件を変更しても良い。例えば、送信機2側で警報発生時に警報閾値の算出に使用した直近3データのタイヤ空気圧の最大値以下、警報発生時の記憶値最大値というを記憶しておく。そして、その後に検出されたタイヤ空気圧が警報発生時の記憶値最大値を超えたときに、警報解除判定を行うようにしても良い。3なお、送信機2は、制御部22a内にクロックを内蔵しておくことで自分自身で送信タイミングを計測することができるが、例えば受信機3がトリガ機を用いて所定周期毎にトリガ信号を各送信機2に送り、各送信機2がトリガ信号を受信した時をトリガとして送信タイミングとする形態とされても構わない。