営業時間と遊技時間と単位時間あたりの理論的遊技媒体個数と単位時間あたりの現実的遊技媒体個数及び稼動修正係数の格納されたデータベースと、入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから1台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算手段と、稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う稼動媒体個数演算手段とを備えた他店営業分析支援装置であって、少なくとも他店の頭取り人数が他店営業分析支援装置に入力さると、先ず、現実的稼動値演算手段が入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求め、次に、稼動時間演算手段が上記現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから1台あたりの平均稼動時間を求め、最後に、稼動媒体個数演算手段が稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求めることを特徴とする他店営業分析支援装置。営業時間と遊技時間と対象台数と実平均稼動媒体個数が書き換え可能に格納されたデータベースと、データベースから抽出された営業時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算手段で求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算手段と、稼動率演算手段で求められた稼動率とデータベースから抽出された実平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算手段と、直線回帰式演算手段で求められた直線回帰式に稼動率演算手段で求められた稼動率を代入して1台あたりの推定稼動媒体個数である推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算手段を備えたことを特徴とする他店営業分析支援装置。入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから1台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算ステップと、稼動時間演算ステップで求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技媒体個数演算ステップとを備えたことを特徴とする他店営業分析支援コンピュータプログラム。入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、データベースから抽出された営業時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算ステップで求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算ステップと、稼動率演算ステップで求められた稼動率とデータベースから抽出された実平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算ステップと、直線回帰式演算ステップで求められた直線回帰式に稼動率演算ステップで求められた稼動率を代入して1台あたりの推定稼動媒体個数である推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算ステップを備えたことを特徴とする他店営業分析支援コンピュータプログラム。本発明は、前記背景技術に鑑みて、他店における遊技機の稼動状況を数値的に推定できるようにすることを目的とする。本発明に係る他店営業分析支援装置は、営業時間と単位時間あたりの理論的遊技媒体個数と単位時間あたりの現実的遊技媒体個数及び稼動修正係数の格納されたデータベースと、入力された頭取り人数とデータベースから抽出された営業時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから1台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算手段と、稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う稼動媒体個数演算手段とを備えた他店営業分析支援装置であって、少なくとも他店の頭取り人数が他店営業分析支援装置に入力さると、先ず、現実的稼動値演算手段が入力された頭取り人数とデータベースから抽出された遊技時間とから現実的稼動値を求め、次に、稼動時間演算手段が上記現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから1台あたりの平均稼動時間を求め、最後に、稼動媒体個数演算手段が稼動時間演算手段で求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求めることを特徴とするか、又は、営業時間と対象台数と実平均稼動媒体個数が書き換え可能に格納されたデータベースと、データベースから抽出された営業時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算手段と、現実的稼動値演算手段で求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算手段で求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算手段と、稼動率演算手段で求められた稼動率とデータベースから抽出された計測平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算手段と、直線回帰式演算手段で求められた直線回帰式に稼動率演算手段で求められた稼動率を代入して1台あたりの推定稼動媒体個数である推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算手段を備えたことを特徴とする。本発明に係る他店営業分析支援コンピュータプログラムは、入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された営業時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値とデータベースから抽出された対象台数とから1台あたりの平均稼動時間を求める演算処理を行う稼動時間演算ステップと、稼動時間演算ステップで求められた平均稼動時間とデータベースから抽出された単位時間あたりの現実的遊技媒体個数とから推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技媒体個数演算ステップとを備えたことを特徴とするか、又は、入力された他店の頭取り人数とデータベースから抽出された営業時間とから現実的稼動値を求める演算処理を行う現実的稼動値演算ステップと、データベースから抽出された営業時間とデータベースから抽出された対象台数とから理論的稼動値を求める演算処理を行う理論的稼動値演算ステップと、現実的稼動値演算ステップで求められた現実的稼動値と理論的稼動値演算ステップで求められた理論的稼動値とから稼動率を求める演算処理を行う稼動率演算ステップと、稼動率演算ステップで求められた稼動率とデータベースから抽出された実平均稼動媒体個数とから直線回帰式を求める直線回帰式演算ステップと、直線回帰式演算ステップで求められた直線回帰式に稼動率演算ステップで求められた稼動率を代入して1台あたりの推定稼動媒体個数である推定稼動媒体個数を求める演算処理を行う遊技個数演算ステップを備えたことを特徴とする。本発明は、他店での頭取り人数が入力されるだけで、パチンコ機でのアウト球数やストットマシンでの投入枚数に相当する推定稼動媒体個数が演算されるので、他店の遊技機の稼動状況を数値的に把握することができるという新規な効果を奏する。実施形態では、遊技機として、遊技者が遊技媒体としてのパチンコ球を使用しかつ当該パチンコ球に手を触れることのできる通常のパチンコ機、遊技者がプリペードカードを使用してパチンコ球に手を触れることのできないように封入された封入式のパチンコ機、遊技者が遊技媒体としてのコインやパチンコ球を使用しかつ当該コインやパチンコ球に手を触れることのできる通常のスロットマシン、遊技者がプリペードカードを使用してコインやパチンコ球を使用しないデータ式のスロットマシン等が適用可能である。なお、パチンコ機では、遊技者の操作で遊技盤とガイドレールと前面ガラスとで囲まれた遊技領域に発射された球の全てが遊技盤の裏側に排出されて捕集され、この捕集された球がアウト球計数器と呼ばれる検出器で検出されてアウト球数として計数されている。よって、アウト球数がパチンコ機の稼動状況を示す稼動媒体個数であり、パチンコ機の集客性能を本質的に表す数値と考えられる。また、ストッロマシンでは、遊技者の操作でメダル投入口から筐体の内部に投入された遊技媒体を検出器で検出して投入枚数として計数されている。よって、投入枚数がスロットマシンの稼動状況を示す稼動媒体個数であり、スロットマシンの集客性能を本質的に表す数値と考えられる。その理由は、単に遊技者が遊技機の前に座っている時間のみでは、実際に遊技を実行しているのか、座っているだけで遊技をしていないかの区別がつかないが、遊技者がパチンコ機又はストットマシンで実際に遊技を行った結果が上記稼動媒体個数としてカウントされるからである。よって、上記稼動媒体個数を1台あたりの推定稼動媒体個数として演算することにより、他店における遊技機の稼動状況を数値的に把握できることになる。実施形態1図1を参照し、実施形態1の他店営業分析支援装置1の構成について説明する。他店営業分析支援装置1は、入力機器2、演算機器3、出力機器4を備える。演算機器3のデータベース8には、営業時間D、対象台数N、単位時間あたりの理論的遊技媒体個数TOUT、単位時間あたりの現実的遊技媒体個数ROUT、稼動修正係数kが書き換え可能に格納されている。営業時間Dは、他店の営業時間であって、遊技者が遊技機を稼動して遊技を行うことの可能な時間であり、遊技時間と同義語である。理論的遊技媒体個数TOUTの単位時間や現実的遊技媒体個数ROUTの単位時間としては、例えば、1時間又は1分間又は1秒等が考えられるけれども、以下の説明では1時間を用いる。理論的遊技媒体個数TOUTは、例えば、パチンコ機では発射機が球を発射することの可能な機構的に最大の数値であり、ストッロマシンでは遊技者がメダルを投入することの可能な又は投入としてデータ処理することの可能な機構的に最大の数値である。現実的遊技媒体個数ROUTは、例えば、パチンコ機では遊技者の操作で実際に球が発射されるであろうと仮定した数値であり、スロットマシンでは遊技者の操作で実際に遊技媒体が投入される又は投入としてデータ処理されるであろうと仮定した数値である。稼動修正係数kは、パチンコ機の場合は遊技者が球を発射する操作を中断するであろうことを仮定して経験則から定めた数値であり、スロットマシンの場合は遊技者が遊技媒体を投入する操作を中断するであろうことを仮定して経験則から定めた数値である。この稼動修正係数kを使用することにより、次のような利点がある。それは、昨今、遊技機の仕様の多様化に伴い、パチンコ機の場合、リーチ演出大当たり獲得の期待感の演出の時間が長くなり、その間、遊技者はリーチ演出の終了まで球を発射するのを止めるのが一般的になっている。上記球の発射を停止する期間は、遊技機の稼動に直接関係ないものであり、遊技機の性能集客や売上への貢献度から除外すべきものである。当然、球の発射を停止する期間ではアウト球数打ち込み数はゼロであるため、その要因を考慮して理論的遊技媒体個数TOUTを稼動修正係数kで補正して遊技機の性能を正確に本質的に評価することができるようになる。他店営業分析支援装置1の動作について説明すると、入力機器2や演算機器3及び出力機器4が電力の供給により起動し、例えば、他店営業分析支援装置1を操作する人が入力機器2を操作して頭取り人数Cを演算機器3に入力して演算処理の実行を演算機器3に指示する。このように演算処理の実行が演算機器3に指示されると、演算機器3のROM7に格納されたアプリケーションソフト13の働きにより、現実的稼動値演算手段9と稼動時間演算手段10及び稼動媒体個数演算手段11が駆動し、入力機器2から入力された頭取り人数Cに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行う。頭取り人数Cは、他店において収集された他店の情報であって、下記のように他店に設置された全ての台数で遊技を行っている遊技者人数とする以外に、1つの他店において遊技機の種類ごとに分けたり、男女で分けたり、年齢層で分けたりして収集してもよい。年齢層で分ける場合、例えば、30代までが若年、40代乃至50代が中年、60代以上が老年というように分けることが考えられる。頭取り人数Cを上記のように遊技機の種類ごとに分けたり、男女で分けたり、年齢層で分けたりして収集しても、収集する情報は1種類といえる。図2を参照し、上記演算処理について説明すると、ステップ201に示すように、他店の頭取り人数Cが入力機器2から演算機器3に入力され、他店営業分析支援装置1を操作する人が入力機器2を操作して演算処理の実行を演算機器3に指示する。すると、ステップ202に示すように、現実的稼動値演算手段9が入力された頭取り人数Cとデータベース8から抽出された営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求める。このステップ202は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの現実的稼動値演算ステップを構成する。その後、ステップ203に示すように、稼動時間演算手段10が上記演算された現実的稼動値Vとデータベース8から抽出された対象台数Nとから1台あたりの平均稼動時間U=V/Nを求める。このステップ203は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの稼動時間演算ステップを構成する。さらに、ステップ204に示すように、稼動媒体個数演算手段11が上記演算された平均稼動時間Uとデータベース8から抽出された1時間あたりの現実的遊技媒体個数ROUTとから1台あたりの推定稼動媒体個数としての推定アウト球数EOUT1=U×ROUTを求める。このステップ204は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの遊技個数演算ステップを構成する。この求められた推定アウト球数EOUT1は、頭取り人数Cを収集した他店における1台の遊技機が1日の営業時間D中に稼動したことを示す平均的な数値であり、上記他店の営業を分析することを支援するための数値であり、ステップ205に示すように、出力機器4で表示される。つまり、実施形態1の他店営業分析支援装置1は、他店での頭取り人数Cが演算機器3に入力されるだけで、アプリケーションソフト13の働きにより、先ず、頭取り人数Cと営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求め、次に、現実的稼動値Vと対象台数Nとから1台あたりの平均稼動時間U=V/Nを求め、最後に、平均稼動時間Uと1時間あたりの現実的遊技媒体個数ROUTとから推定アウト球数EOUT1=U×ROUTを求めるようになっているので、他店の遊技機の稼動状況を数値的に把握することができる。また、他店の1日の営業時間内に他店から複数回収集しなければならない情報の種類が頭取り人数Cだけと少ないので、1日に複数回他店に出向いて情報を収集する作業が容易になるという利点がある。図1に戻り、他店営業分析支援装置1を構成する各機器について詳述する。入力機器2は、収集された頭取り人数Cを人の操作により演算機器3に電気的なデジタル信号として出力する機器であって、キーボード、読取器、情報携帯端末機器、携帯電話機の何れか1つにより少なくとも構成される。頭取り人数Cは、情報を収集しようとする他店で遊技機を稼動して遊技を行っている遊技者人数と同義語である。キーボードは、盤に配列された入力キーが人の操作で入力されたデータを符号化して演算機器3に入力するための機器である。読取器は、マークシートに記録されたデータに対応した記入欄を筆記具で塗りつぶされた部分を光学的に読み取って符号化して演算機器3に入力する機能を備えた機器、又は、紙に記録されたデータを表す数値を光学的に読み取って符号化して演算機器3に入力するOCR機能を備えた機器である。情報携帯端末機器は、携帯機器に設けられた又は表示された入力キーが人の操作で入力されたデータを符号化して無線通信で演算機器3に入力する機能を有する機器である。携帯電話機は通話機能の他に情報携帯端末機器の機能を備えたものを使用できる。演算機器3は、入力機器2から入力された頭取り人数Cに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行い、その演算処理の結果を出力機器4に電気的なデジタル信号として出力する機器であって、CPU5、RAM6、ROM7、データベース8、現実的稼動値演算手段9、稼動時間演算手段10、稼動媒体個数演算手段11を備える。出力機器4は、他店営業分析支援装置1を操作する人に演算機器3の演算結果である出力情報を可視化する機器であって、通信機器、携帯メモリー、プリンター、ディスプレイの何れか1つにより少なくとも構成される。CPU5は、ROM7に格納されたオペレーティングシステム12やアプリケーションソフト13からなる他店営業分析支援コンピュータプログラムにしたがいRAM6に記憶されている情報を使用しながら動作して他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を行うコンピュータを構成する。現実的稼動値演算手段9、稼動時間演算手段10、稼動媒体個数演算手段11、オペレーティングシステム12、アプリケーションソフト13は、CPU5の動作で具現化される。現実的稼動値演算手段9は、アプリケーションソフト13の働きにより、入力機器2から電気的なデジタル信号として入力された頭取り人数Cとデータベース8から抽出された営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求める演算処理を行う。稼動時間演算手段10は、アプリケーションソフト13の働きにより、現実的稼動値演算手段9で求められた現実的稼動値Vとデータベース8から抽出された対象台数Nとから1台あたりの平均稼動時間U=V/Nを求める演算処理を行う。対象台数Nは、他店の営業を分析する際の対象となる遊技機台数であって、例えば、営業分析対象である他店に設置された機種ごとの台数、又は、営業分析対象である他店に設置された全ての設置台数が考えられる。なお、営業分析対象である他店の新装開店のように対象台数Nに変更の可能が生じる場合には、当該他店の対象台数Nを収集し、対象台数Nが変更されたときには、他店営業分析支援装置1を操作する人が入力機器2を操作してデータベース8に記録された対象台数Nを変更後の対象台数Nに書き換えることは必要である。稼動媒体個数演算手段11は、アプリケーションソフト13の働きにより、稼動時間演算手段10で求められた平均稼動時間Uとデータベース8から求められた1時間あたりの現実的遊技媒体個数ROUTとから推定アウト球数EOUT1=U×ROUTを求める演算処理を行う。アプリケーションソフト13は、入力機器2から入力された頭取り人数Cに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行うことを目的とするソフトウエアであって、ROM7のうちで書き込み消去可能に構成された部分に、演算機器3の製造段階で格納されるか又は演算機器3の製造後における図外のアプリケーションソフトを配信するサーバーからインターネット経由でダウンロードされて格納される。なお、図3に示すように、頭取り人数Cは、他店の1日の営業時間Dにおいて複数回収集されるが、実施形態1では、他店の営業日に対して毎日、11時、15時、20時の3回収集する場合を例示する。営業開始から1回目の収集までの間の頭取り人数Cの変化、1回目の収集から2回目の収集までの間の頭取り人数Cの変化、2回目の収集から3回目の収集までの間の頭取り人数Cの変化は、直線的に変化するものとする。また、1回目の収集時の頭取り人数CをC1とし、2回目の収集時の頭取り人数CをC2とし、3回目の収集時の頭取り人数CをC3とし、10時から11時までが0.5時間、11時から15時までの間の前半が2時間、11時から15時までの間の後半が2時間、15時から20時までの間の前半が2.5時間、15時から20時までの間の後半が2.5時間、20時から22時50分までが1.415時間である。そして、図4に示すように、先ず、現実的稼動値演算手段9が頭取り人数Cと営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求める演算処理を実行する。その実行結果として、現実的稼動値V=C1×0.5C1×2C2×2C2×2.5C3×2.5C3×1.415=C10.52C222.5C32.51.415=C12.5C24.5C33.915となる。例えば、C1=29人、C2=70人、C3=82人である場合、現実的稼動値V=29×2.570×4.582×3.915=72.5315321.03=708.53≒709が求められる。次に、図5に示すように、稼動時間演算手段10が現実的稼動値Vと対象台数Nとから1台あたりの平均稼動時間U=V/Nを求める演算処理を実行する。例えば、現実的稼動値V=709とし、対象台数Nとして営業の分析対象店である他店に設置された全ての設置台数N=192台とすると、上記稼動時間演算手段10による実行結果として、1台あたりの平均稼動時間U=V/N=709/192=3.69時間が求められる。最後に、図6に示すように、稼動媒体個数演算手段11が平均稼動時間Uと1時間あたりの現実的遊技媒体個数ROUTとから推定アウト球数EOUT1=U×ROUTを求める演算処理を実行する。例えば、1台における1時間あたりの理論的遊技媒体個数TOUT=6000個とし、稼動修正係数k=0.815とすると、1台における1時間あたりの現実的遊技媒体個数ROUT=TOUT×k=6000×0.815=4890個となる。よって、1台あたりの平均稼動時間U=3.69時間とし、現実的遊技媒体個数ROUT=4890個とすると、上記稼動媒体個数演算手段11による実行結果として、推定アウト球数EOUT1=U×ROUT=3.69×4890=18044.1≒18044個が求められる。実施形態2図7を参照し、実施形態2の他店営業分析支援装置21の構成について説明する。実施形態2では、図1の各機器と同じ機能や構成を有する各機器には、図1に用いた符号と同一の符号を付して重複する説明を省略する。他店営業分析支援装置21における演算機器22のデータベース24には、営業時間D、対象台数N、計測アウト球数MOUTが書き換え可能に格納されている。ROM7に格納されたアプリケーションソフト23の働きにより、演算機器22に設けられた現実的稼動値演算手段9と理論的稼動値演算手段25と稼動率演算手段26と直線回帰式演算手段27及び稼動媒体個数演算手段28が駆動することが、実施形態1と相違する。現実的稼動値演算手段9、オペレーティングシステム12、アプリケーションソフト23、理論的稼動値演算手段25、稼動率演算手段26、直線回帰式演算手段27、稼動媒体個数演算手段28は、CPU5の動作で具現化される。他店営業分析支援装置21は、次のように動作する。入力機器2や演算機器22及び出力機器4が電力の供給により起動し、例えば、他店営業分析支援装置21を操作する人が入力機器2を操作して頭取り人数Cを演算機器22に入力して演算処理の実行を演算機器22に指示する。このように演算処理の実行が演算機器22に指示されると、演算機器22のROM7に格納されたアプリケーションソフト23の働きにより、現実的稼動値演算手段9と理論的稼動値演算手段25と稼動率演算手段26と直線回帰式演算手段27及び稼動媒体個数演算手段28が駆動し、入力機器2から入力された頭取り人数Cに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行う。図8を参照し、上記演算処理について説明すると、ステップ801に示すように、頭取り人数Cが入力機器2から演算機器22に入力され、他店営業分析支援装置21を操作する人が入力機器2を操作して演算処理の実行を演算機器22に指示する。すると、ステップ802に示すように、現実的稼動値演算手段9が入力された頭取り人数Cとデータベース24から抽出された営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求める。このステップ802は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの現実的稼動値演算ステップを構成する。次に、ステップ803に示すように、理論的稼動値演算手段25がデータベース24から抽出された営業時間Dとデータベース24から抽出された対象台数Nとから理論的稼動値W=D×Nを求める。このステップ803は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの理論的稼動値演算ステップを構成する。その後、ステップ804に示すように、稼動率演算手段26が上記演算された現実的稼動値Vと上記演算された理論的稼動値Wとから稼動率R=V/Wを求める。このステップ804は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの稼動率演算ステップを構成する。また、ステップ805に示すように、直線回帰式演算手段27が稼動率Rと計測アウト球数MOUTとから直線回帰式y=axbを求める。このステップ805は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの直線回帰式演算ステップを構成する。さらに、ステップ806に示すように、稼動媒体個数演算手段28が直線回帰式y=axbのxに図8のステップ804で求めた稼動率Rを代入して1台あたりの推定稼動媒体個数である推定アウト球数EOUT2=y=aRbを求める。このステップ806は、他店営業分析支援コンピュータプログラムの遊技個数演算ステップを構成する。この求められた推定アウト球数EOUT2は、上記他店の営業を分析することを支援するための数値であって、ステップ807に示すように、出力機器4で表示される。つまり、実施形態2の他店営業分析支援装置21は、他店での頭取り人数Cが演算機器22に入力されるだけで、アプリケーションソフト23の働きにより、先ず、頭取り人数Cと営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求め、次に、営業時間Dと対象台数Nとから理論稼動値W=D×Nを求め、その後、稼動率Rと計測アウト球数MOUTとから直線回帰式yaxbを求め、最後に、直線回帰式y=axbのxに稼動率Rを代入して1台あたりの推定平均稼動値である推定アウト球数EOUT2=y=aRbを求めるようになっているので、遊技機の稼動状況を数値的に把握することができる。また、他店の1日の営業時間内に他店から複数回から収集しなければならない情報の種類が頭取り人数Cだけと少ないので、1日に複数回他店に出向いて情報を収集する作業が容易になるという利点がある。図7に戻り、アプリケーションソフト23は、入力機器2から入力された頭取り人数Cに相当する電気的なデジタル信号を基に他店の営業を分析することを支援するための数値を求める演算処理を電気的に行うことを目的とするソフトウエアであって、ROM7のうちで書き込み消去可能に構成された部分に、演算機器22の製造段階で格納されるか又は演算機器22の製造後における図外のアプリケーションソフト23を配信するサーバーからインターネット経由でダウンロードされて格納される。データベース24は、ROM7のうちで書き込み消去可能に構成された部分にデータを記録したものである。データベース24には、営業時間D、対象台数N、計測アウト球数MOUTの夫々を示すデータが予め格納される。計測アウト球数MOUTは、他店から収集することのできない数値であることから、自店のパチンコ機の実際の稼動に基づき平均稼動媒体個数として計測された数値を収集したものであって、ストッロマシンの場合には計測投入枚数と表現することが考えられる。理論的稼動値演算手段25は、アプリケーションソフト23の働きにより、データベース24から抽出された営業時間Dとデータベース24から抽出された対象台数Nとから理論的稼動値W=D×Nを求める演算処理を行う。稼動率演算手段26は、アプリケーションソフト23の働きにより、現実的稼動値演算手段9で求められた現実的稼動値Vと理論的稼動値演算手段25で求められた理論的稼動値Wとから稼動率R=V/Wを求める演算処理を行う。直線回帰式演算手段27は、アプリケーションソフト23の働きにより、稼動率演算手段26で求められた稼動率Rとデータベース24から抽出された計測アウト球数MOUTとから直線回帰式y=axbを求める演算処理を行う。直線回帰式y=axbは、稼動率Rと計測アウト球数MOUTとの相関関係を求める式であって、コンピュータのアプリケーションソフトのエクセルを使えば直線回帰式y=axbにおけるa及びbが求められる。稼動媒体個数演算手段28は、アプリケーションソフト23の働きにより、直線回帰式演算手段27で求められた直線回帰式y=axbのxに稼動率演算手段26で求められた稼動率Rを代入して推定アウト球数EOUT2=y=aRbを求める演算処理を行う。なお、実施形態1と同様、図3に示すように、頭取り人数Cは、他店の1日の営業時間内に他店から複数回収集されるが、他店の営業日に対して毎日、11時、15時、20時の3回収集する場合を例示する。営業開始から1回目の収集までの間の頭取り人数Cの変化、1回目の収集から2回目の収集までの間の頭取り人数Cの変化、2回目の収集から3回目の収集までの間の頭取り人数Cの変化は、直線的に変化するものとする。また、1回目の収集時の頭取り人数CをC1とし、2回目の収集時の頭取り人数CをC2とし、3回目の収集時の頭取り人数CをC3とし、10時から11時までが0.5時間、11時から15時までの間の前半が2時間、11時から15時までの間の後半が2時間、15時から20時までの間の前半が2.5時間、15時から20時までの間の後半が2.5時間、20時から22時50分までが1.415時間である。そして、実施形態1と同様、図4に示すように、先ず、現実的稼動値演算手段9が頭取り人数Cと営業時間Dとから現実的稼動値V=ΣC×Dを求める演算処理を実行する。その実行結果として、現実的稼動値V≒709が求められる。次に、図9に示すように、理論的稼動値演算手段25が対象台数Nと営業時間Dとから理論的稼動値W=D×Nを求める演算処理を実行する。例えば、図10に示すように、営業時間D=12.83とし、対象台数Nとして営業の分析対象店である他店に設置された全ての設置台数N=192台とすると、上記理論的稼動値演算手段25による実行結果として、理論的稼動値W=D×N=12.83×192≒2463が求められる。この理論的稼動値Wは、対象台数Nの全部が営業時間D中100稼動したときの値である。その後、図11に示すように、稼動率演算手段26が現実的稼動値演算手段9で求められた現実的稼動値Vと理論的稼動値演算手段25で求められた理論的稼動値Wとから稼動率R=V/Wを求める演算処理を実行する。例えば、現実的稼動値演算手段9で求められた現実的稼動値V=709とし、理論的稼動値演算手段25で求められた理論的稼動値W=2463とすると、上記稼動率演算手段26による実行結果として、稼動率R=V/W=709/2463×100≒29が求められる。この稼動率Rは、図3に仮想線を付して示す営業時間Dと頭取り人数Cとから求められる面積に対する図9に仮想線を付して示す営業時間Dと対象台数Nとから求められる面積の割合をで示したときの値である。さらに、直線回帰式演算手段27が稼動率Rと計測アウト球数MOUTとから直線回帰式y=axbを求める演算処理を実行する。例えば、図12に示す稼動率対計測アウト球数MOUTを示す図表と図14に示す頭取り人数Cのデータに基づく各種データを示す図表とを用いて説明する。図12の図表は、横軸に計測アウト球数MOUTを示し、縦軸に稼動率Rを示し、図14から収集した稼動率Rの数値と計測アウト球数MOUTの数値との全部の交点を図12の図表に菱形の点として表示し、表示された各点を近似的に通る直線つまり直線回帰式y=axbを表示したXY座標として表示したものである。この直線回帰式y=axbのa及びbをコンピュータのアプリケーションソフトのエクセルを使用して求めたところ、a=523、b=3361が得られた。最後に、図12に示すように、稼動媒体個数演算手段28が直線回帰式y=axb=523x3361のxに稼動率Rを代入して推定アウト球数OUT2=y=aRbを求める演算処理を実行する。例えば、推定アウト球数OUT2=y=aRbのa=523とし、b=3361とし、稼動率演算手段26で求められた稼動率R=29すると、上記稼動媒体個数演算手段28による実行結果として、推定アウト球数EOUT2=523×293361=18528個が求められる。図14を参照し、実施形態1の他店営業分析支援装置1による演算処理と実施形態2の他店営業分析支援装置21による演算処理について考察する。図14の図表は、日数が31日の1ヶ月間、他店の頭取り人数Cと見なした自店の頭取り人数Cを毎日、11時、15時、20時の3回収集したデータとしての数値、実施形態1の他店営業分析支援装置1及び実施形態2の他店営業分析支援装置21で求めた現実的稼動値Vのデータとしての数値、実施形態2の他店営業分析支援装置21で求めた稼動率Rのデータとしての数値、実施形態1の他店営業分析支援装置1で求めた1台あたりの平均稼動時間Uのデータとしての数値、実施形態1の他店営業分析支援装置1で求めた推定アウト球数EOUT1のデータとしての数値、実施形態2の他店営業分析支援装置21で求めた推定アウト球数EOUT2のデータとしての数値、毎日の営業終了後に自店のホールコンピュターと呼ばれる店管理装置から収集した計測アウト球数MOUTのデータとしての数値、計測アウト球数MOUTに対する推定アウト球数EOUT1の割合を求めた精度1のデータとしての数値、計測アウト球数MOUTに対する推定アウト球数EOUT2の割合を求めた精度2のデータとしての数値を一覧表として表示したものである。図14において、実施形態1の他店営業分析支援装置1による演算処理に対する精度1の数値、実施形態2の他店営業分析支援装置21による演算処理に対する精度2の数値が、毎日で概ね105乃至95の範囲に存在し、月間平均で99と101となっているので、他店で収集した頭取り人数Cを実施形態1の他店営業分析支援装置1に入力して求めた推定アウト球数EOUT1、又は、他店で収集した頭取り人数Cを実施形態2の他店営業分析支援装置21に入力して求めた推定アウト球数EOUT2を使用して他店の営業を分析しても、確度の高い分析を得られることが分かる。実施形態1の他店営業分析支援装置1で求めた推定アウト球数EOUT1又は実施形態2の他店営業分析支援装置21で求めた推定アウト球数EOUT2に、遊技機の種類ごとに定まる球単価を乗算することにより、遊技機の売上が推定できる。球単価は売上/アウト球数であって、遊技機の種類及び球貸し料金によって変化する。例えば、パチンコ機の球単価=0.2乃至1.8円の値になるのが一般的であり、0.2、1.1、1.8の3段階に分けることが考えられる。例えば、マックスタイプと呼ばれるパチンコ機の種類のように、大当たりに成り難く、大当たりになるまでの投資額が多く、射幸性が高い機械の場合、球単価=1.8を用いることが考えられる。なお、ストッロマシンの場合、例えば、コイン単価=0.1乃至3.5円の値となる。この推定売上に平均粗利率を乗算することにより、粗利益額が推定できる。例えば、平均粗利率は、低い場合で10、中間で15、高い場合で30を使用するのが一般的である。以上のように、実施形態1の他店営業分析支援装置1で推定アウト球数EOUT1を求めたり又は実施形態2の他店営業分析支援装置21で推定アウト球数EOUT2を求めたりすることにより、他店の遊技機の集客稼動状況のみならず、他店の売上高及び利益額までも推定することが可能となり、したがって、機種ごと及び店舗全体に対する他店と自店との営業力の比較が可能となり、営業戦略上の有益なデータがもたらされるという利点がある。例えば、遊技機との種類が同じであっても自店の管理装置で収集されたアウト球数と実施形態1の他店営業分析支援装置1で求めた推定アウト球数EOUT1又は実施形態2の他店営業分析支援装置21で求めた推定アウト球数EOUT2とを比較し、自店のアウト球数よりも他店の推定アウト球数EOUT1又は推定アウト球数EOUT2の方が高い数値を示している場合、そのときの自店のイベントと他店のイベントとの相違又は男女比の相違又は年齢層の相違などを検討するなどして営業戦略を練ることができる。また、推定アウト球数EOUT1又は推定アウト球数EOUT2が増加する傾向にある場合には他店のイベントの内容を検討し、推定アウト球数EOUT1又は推定アウト球数EOUT2が減少する傾向又は減少したままなどの場合には当該遊技機の交換が近いというようなことも予測することができる。要するに、実施形態1の推定アウト球数EOUT1又は実施形態2の推定アウト球数EOUT2を自店での営業戦略に反映するように利用することにより、自店での営業の基本とされる集客、売上、利益の3つの要因を他店との比較から適切に把握することができる。なお、実施形態1の他店営業分析支援装置1や他店営業分析支援コンピュータプログラム又は実施形態2の他店営業分析支援装置21や他店営業分析支援コンピュータプログラムを自店の店管理装置に利用したり、又は、上記他店営業分析支援コンピュータプログラを記録媒体として販売したり、サーバーからインターネット経由で販売又はレンタルしたりすることも適用可能である。以上のように、パチンコホール営業において、競合店の営業状態を把握する上で最も重要な要因は稼働状況であり、これを数値として推定する方法を実施の形態として説明した。例えば、稼働状況が数値として推定できれば、その推定した稼働状況に玉単価=売上金額/稼働状況をかけると売上金額が推定できる。玉単価は、客の回転率、遊技機の仕様、貸玉料金、稼働状況によって決まってくるので、玉単価=f客回転率、遊技機仕様、貸玉料金、稼働状況という関数式が成り立つ。競合店の稼働状況と売上金額とが推定でき、そして景品玉数が推定できれば、景品玉数に交換率をかけて景品金額を算出できる。最終的には、売上金額から景品金額を差引いて競合店の粗利益額を推定することができる。以下、景品玉数の推定方法について説明する。例えば、競合店が一日の営業を通じてどれだけ遊技客に景品玉数を提供したかということを推定する方法としては、1大当り回数から景品玉数を推定する方法と、2景品玉数を玉箱数から推定する方法とが考えられる。尚、以下の説明では、景品玉をTKT、交換率をKR、景品金額をTKK、売上金額をUR、大当り回数をT、玉箱数をTB、玉箱1箱当たりの平均玉数Hと称する。上記1大当り回数Tから景品玉数TKTを推定する方法について説明する。大当り回数Tと景品玉数TKTの間には、図15に示すような線形の相関関係がある。よって、自店舗の大当り回数Tと景品玉数TKTとのデータから相関関係を求め、この関係式から競合店の大当り回数を当てはめて、競合店の景品玉数を求めることができる。例えば、図15の図表は、横軸に大当たり回数Tを示し、縦軸に景品玉数TKTを示し、自店舗で収集した当り回数Tと景品玉数TKTとの関係を示すデータから図15の図表に三角形の点として表示し、表示された各点を近似的に通る直線つまり直線回帰式TKT=aTbを表示したXY座標として表示したものである。この直線回帰式TKT=aTbのa及びbをコンピュータのアプリケーションソフトのエクセルを使用して求めたところ、a=818.63、b=247.34が得られた。尚、競合店の大当り回数Tは、競合店の遊技台上にあるデータ表示機その他から容易に収集することができる。これにより、直線回帰式TKT=818.63T247.34に、競合店で収集した大当り回数Tを代入することにより、競合店の景品玉数TKTを求めることができる。なおここでa、bは、遊技機の仕様その他によって変化する定数と考えられる。上記2景品玉数TKTを玉箱数TBから推定する方法について説明する。通常、遊技客は、獲得した景品玉を玉箱に入れて積み上げて遊技をしているか又は台別の計数機がある場合には計数機に流して遊技をしている。よって、競合店での積み上げられた玉箱又は計数機に表示された玉数から競合店の景品玉数TKTを求めることができる。例えば、図16の図表は、横軸に営業時間を示し、縦軸に玉箱数TBを示し、自店舗での玉箱数TBを営業開始時の10時から2時間おき収集して図16の図表に楕円形の点として表示したものである。この図16から、遊技店の一日の営業によって遊技客に提供された景品玉数TKTは、玉箱数TBが描く曲線楕円形の点を結ぶ曲線からなる面積ΣTBと玉箱1箱当たりの平均玉数Hとの関数と考えることができる。即ち、景品玉数TKT=f玉箱数TBの曲線の面積ΣTB、1箱当たりの平均玉数Hという式で表すことができる。具体的には、景品玉数TKT=α1×ΣTB×Hα2なる比例関係で表すことができる。ここでα1、α2は途中で遊技を終了して計数機にて精算した玉数および非大当り中の入賞に対応して遊技客に払い出された玉ベース玉を補正する修正係数である。α1およびα2については、自店舗の景品玉数TKTと玉箱数TBの曲線の面積ΣTBの関係そしてHの値から求め、これを競合店に当てはめて用いることができる。上記1又は上記2のいずれかの方法で推定された景品玉数TKTに、競合店の交換率KRをかけて景品金額TKKを求めると、競合店の推定粗利ARはAR=UR-TKKとして求められる。以上によって競合店の大当り回数Tまたは玉箱数TBもしくは台別計数機に流された景品玉数等のデータから、景品金額および粗利額を推定することができる。