"弁軸と、該弁軸が内挿される円筒部を有するガイドステムと、前記弁軸の下端部に保持固定されて前記ガイドステムに内挿された円筒状の弁ホルダと、該弁ホルダに、前記弁軸に対して軸方向の相対移動及び相対回転可能な状態で内挿されるとともに、抜け止め係止された弁体と、該弁体が接離する弁座を有する弁本体と、該弁本体に接合されたキャンと、該キャンの内周に配在されたロータと、該ロータを回転駆動すべく前記キャンの外周に配置されたステータと、前記ガイドステムに付設された雌ねじ部材の内周に形成された固定ねじ部と前記弁軸の外周に形成された可動ねじ部とからなる、前記弁体を前記弁座に接離させるためのねじ送り機構と、を備え、前記弁軸に前記ガイドステムの円筒部の内径より小なる外径の鍔状ガイド部が設けられるとともに、該鍔状ガイド部の外径より前記弁ホルダの外径の方が小さくされていることを特徴とする電動弁。前記弁軸の下端部に前記弁ホルダの上端部がかしめ固定されていることを特徴とする請求項1に記載の電動弁。前記した如くの従来の電動弁において回転系構成部材であるロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイド部材、弁ホルダ等には高い同軸度を確保すること、つまり、それらの回転軸線もしくは中心軸線に極力ずれを生じさせないようにすること各軸線を共通の軸線に一致させることが必要であり、充分な同軸度が得られない場合は、キャンとロータが擦り合ったり、弁軸とガイド部材あるいは弁ホルダとガイド部材との摺接部分の摩擦抵抗が増大する等して、動作性能や耐久性能等が低下してしまう。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、回転系構成部材であるロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイド部材、弁ホルダ、回転規制用ストッパ等に高い同軸度を確保できるとともに、それらの間に発生する摩擦抵抗を可及的に低減できるようにされた電動弁を提供することにある。前記の目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁軸と、該弁軸が内挿される円筒部を有するガイドステムと、前記弁軸の下端部に保持固定されて前記ガイドステムに内挿された円筒状の弁ホルダと、該弁ホルダに、弁軸に対して軸方向の相対移動及び相対回転可能な状態で内挿されるとともに、抜け止め係止された弁体と、該弁体が接離する弁座を有する弁本体と、該弁本体に接合されたキャンと、該キャンの内周に配在されたロータと、該ロータを回転駆動すべく前記キャンの外周に配置されたステータと、前記ガイドステムに付設された雌ねじ部材の内周に形成された固定ねじ部と前記弁軸の外周に形成された可動ねじ部とからなる、前記弁体を前記弁座に接離させるためのねじ送り機構と、を備える。そして、前記弁軸に前記ガイドステムの円筒部の内径より小なる外径の鍔状ガイド部が設けられるとともに、該鍔状ガイド部の外径より前記弁ホルダの外径の方が小さくされていることを特徴としている。好ましい態様では、前記弁軸の下端部に前記弁ホルダの上端部がかしめ固定されている。本発明に係る電動弁は、回転系を構成するロータ、弁本体、キャン、弁軸、ガイドステム、弁ホルダ、回転規制用ストッパ等に所要の同軸度が得られる。また、弁軸にガイドステムの円筒部の内径より小なる外径の鍔状ガイド部を設けるとともに、該鍔状ガイド部の外径より弁ホルダの外径の方を小さくすることにより、ガイドステムと弁ホルダとの干渉が防止され、弁軸への弁ホルダの組付精度及びそれらの同軸度が低くても、動作性能や耐久性能等に悪影響を与えないようにできる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図1は、本発明に係る電動弁に関連する参考例を示す縦断面図である。本発明に関連する電動弁10は、弁室71、弁座部材72弁口72aを有する弁本体70を備えている。弁本体70は、切削加工により作製された弁口72aを有する弁座部材72と、プレス加工により作製されたキャン受け鍔状部74a付き円筒状の弁室形成部材74と、からなっており、弁座72に接離する弁体61により冷媒等の流体の通過流量を調整するようになっている。なお、弁座部材72には、弁室形成部材74の円筒状下端部が圧入、溶接等により固定されている。これにより、弁座部材72と弁室形成部材74とに高い同軸度が得られる。そして、前記弁室形成部材74のキャン受け鍔状部74aに、下方開口の有底円筒状のキャン40の下端部40bが突き合わせ溶接溶接部Kにより密封接合されている後で詳述。前記弁本体70の弁室71の一側方には、冷媒入出用の第1の導管41が、また、弁室71の下方には、冷媒入出用の第2の導管42がそれぞれろう付け等により連結固定されている。前記キャン40の内周には、所定の間隙をあけてロータ30が配在され、該ロータ30を回転駆動すべく前記キャン40の外周には、ヨーク51、ボビン52、及びステータコイル53,53等からなるステータ50が配置され、前記ロータ30と前記ステータ50とでステッピングモータが構成されている。そして、前記ロータ30の内周側には、該ロータ30にナット部材を介して一体に連結された弁軸60と、該弁軸60が内挿される円筒部81を有するガイドステム80と、が配在されている。前記ガイドステム80の円筒部81の下端部には、弁本体70及びキャン40との同軸度を上げるための位置決めに供される連結保持部82が一体に設けられている。この連結保持部82は、図2に拡大して示されているように、弁本体70の弁室形成部材74の内周に嵌挿される円筒部82b、キャン受け鍔状部74a上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部82a、及び、前記円筒部81に連設された底部82cからなる鍔状部付き有底円筒状とされている。前記連結保持部82の上側鍔状部82aの下面もしくはキャン受け鍔状部74aの上面には何カ所かに溶接接合の便宜をはかるための突起82eが形成されている。弁室形成部材74に連結保持部82を接合するにあたっては、弁室形成部材74の内周に連結保持部82の円筒部82bを嵌挿圧入するとともに、キャン受け鍔状部74a上に連結保持部82の上側鍔状部82aを乗せて押し付け前記突起82eを食い込ます、加圧した状態で溶接、例えば、プロジェクション溶接を行う。これにより、弁室形成部材74弁本体70と連結保持部82ガイドステム80とが高い同軸度をもって接合される。さらに、本発明に関連する電動弁では、弁室形成部材74のキャン受け鍔状部74aの外径より連結保持部82の上側鍔状部82aの外径の方が小さくされており、キャン受け鍔状部74aと上側鍔状部82aとで形成される段差部73にキャン40の下端部40bが突き合わせ溶接溶接部Kにより密封接合されている。これにより、キャン40の中心軸線と、弁本体70を構成する弁座部材72、弁室形成部材74、及び連結保持部82の中心軸線のみならず、ガイドステム80の中心軸線との間にもずれがほとんど生じず、さらに、ガイド部材80に内挿された弁軸60、ひいてはロータ30の軸線との間にもほとんどずれが生じず、回転系を構成する全ての部材に高い同軸度共通の軸線Oが得られる。一方、本実施形態の電動弁では、前記弁軸60の下端部には、図5Aに示される如くに、円筒状の弁ホルダ90の上端部90aをかしめ固定するための保持固定用鍔状部63b及び環状溝63cが設けられるとともに、その上に前記保持固定用鍔状部63bより外径が大なる鍔状ガイド部63aが設けられている詳細は後述。弁ホルダ90は、弁軸60に保持固定されてガイドステム80の円筒部81に内挿されており、該弁ホルダ90に、弁体61の鍔状掛止部61cが弁軸60に対して軸方向の相対移動及び相対回転可能な状態で内挿されている。弁体61は、弁座部材72に着座する円錐台状部61bと該円錐台状部61bに一体に連結された短軸の弁ステム部61aとからなり、弁ステム部61aの上部に設けられた鍔状掛止部61cが前記弁ホルダ90の下端曲成部90bに抜け止め係止されている。前記弁ホルダ90内には、弁体61をボール65を介して下方に付勢する緩衝用のコイルばね64が縮装されている。また、前記弁体61を前記弁座部材72に接離させるためのねじ送り機構16が備えられており、このねじ送り機構16は、円筒管からなるガイドステム80の上部に内嵌固定された雌ねじ部材85の内周に形成された固定ねじ部28と、前記弁軸60の中央部外周に形成された、前記固定ねじ部28に螺合せしめられる可動ねじ部29と、からなっている。したがって、本実施形態の電動弁10では、ロータ30が回転せしめられると、それと一体に弁軸60が回転せしめられ、このとき、前記ねじ送り機構16により弁軸60が弁体61を伴って昇降せしめられ、これによって、冷媒の通過流量が調整される。さらに、前記ガイドステムの外周には、回転規制用ストッパ機構を構成する固定ストッパ68と可動ストッパスライダ69とが外嵌されている。固定ストッパ68は、図3Aに示される如くに、有効巻数が5.55巻半で巻方向が右のコイルばね線材を螺旋状に曲成したもので、その上端部は螺旋部分から上向きに折り曲げられた上側係止部68aとされ、その下端部は螺旋部分から下向きに折り曲げられた下側係止部68bとされている。また、可動ストッパ69は、図3Bに示される如くに、有効巻数が1.51巻半で巻方向が右のコイルばね線材を螺旋状に曲成したもので、その上端部は螺旋部分から側方に折り曲げられた側方突出接当部69aとされ、螺旋部分の下端末端は平坦面に形成された端面接当部69bとされている。可動ストッパ69の材料である線材の直径は固定ストッパ68の材料である線材の直径より若干大きくされているが、可動ストッパ69のピッチと固定ストッパ68のピッチは同じとされている。固定ストッパ68の下側係止部68bはガイドステム80の連結保持部82の底部82cに固定され、可動ストッパ69は、図4に示される如くに、固定ストッパ68の螺旋部分に組み込まれてその螺旋部分に沿って回転しながら昇降できるようになっている。可動ストッパ69の側方突出接当部69aは、ロータ30の回転時正転時、逆転時のいずれもにロータ30の内周に突設された縦長の押動板39により押動されるようになっている。したがって、ロータ30が平面視時計回りに回転せしめられるときには、可動ストッパ69が同方向に回転しながら下降し、最終的には、図4において最も下降した位置が実線で示されているように、端面接当部69bが固定ストッパ68の下側係止部68bに衝接して係止され、これにより、ロータ30の回転及び下降が強制的に停止せしめられる。ロータが平面視反時計回りに回転せしめられるときは、可動ストッパ69が同方向に回転しながら上昇し、最終的には、図4において最も上昇した位置が仮想線で示されているように、側方突出接当部69aが固定ストッパ68の上側係止部68aに衝接して係止され、これにより、ロータ30の回転及び上昇が強制的に停止せしめられる。以上のような構成とされた本実施形態の電動弁10は、ガイドステム80に、弁本体70及びキャン40との同軸度を上げるための位置決めに供される連結保持部82が一体に設けられているので、回転系を構成するロータ30、弁本体70、キャン40、弁軸60、ガイドステム80、弁ホルダ90、回転規制用ストッパ68、69等に所要の同軸度が得られる。特に、弁本体70をキャン受け鍔状部74a付き有底円筒状とし、ガイドステム80の連結保持部82を、弁本体の内周に嵌挿される円筒部82b、弁本体70のキャン受け鍔状部74a上に乗せられて溶接接合される上側鍔状部82a、及び、円筒部81に連設された底部82cからなる鍔状部付き円筒状とし、さらには、キャン受け鍔状部74aと連結保持部材82とで形成される段差部73にキャン40の下端部40bを突き合わせ溶接により接合するようになすことにより、ガイドステム80を基準にして、回転系を形成する全ての部材の回転軸線及び中心軸線にほとんどずれを生じないようにでき、それらに高い同軸度共通の軸線Oを確保することができ、これによって、回転系構成部材の摺接部分で発生する摩擦抵抗が低減され、その結果、動作性能や耐久性能等が向上する。また、本実施形態では、図5Aに示される如くに、弁軸60の下端部にガイドステム80の円筒部81の内径Dcより小なる外径Daの鍔状ガイド部63aを設けるとともに、該鍔状ガイド部63aの外径Daより弁ホルダ90の外径Dbの方を小さくして、鍔状ガイド部63aとガイドステム80との間に形成される間隙αより、弁ホルダ90とガイドステム80との間に形成される間隙βの方を大きくしている。この場合、図5Bに示される如くに、鍔状ガイド部63aに相当する鍔状部63a’の外径Daを弁ホルダ90の外径Dbより小さくして、鍔状ガイド部63aとガイドステム80との間に形成される間隙α’より、弁ホルダ90とガイドステム80との間に形成される間隙βの方を小さくすると、ガイドステム80と弁ホルダ90とが干渉しやすくなるが、本実施形態図5Aのようにすることにより、ガイドステム80と弁ホルダ90との干渉が防止され、弁軸60への弁ホルダ90の組付精度及びそれらの同軸度が低くても、動作性能や耐久性能等に悪影響を与えないようにできる。ところで、上記実施形態ではガイドステム80の円筒部81の下端部に連結保持部82が一体に設けられ、この連結保持部82の上側鍔状部82aが、弁本体70の弁室形成部材74のキャン受け鍔状部74a上に乗せられて溶接接合されるようになっている。かかる連結保持部82の上側鍔状部82aと弁室形成部材74のキャン受け鍔状部74aとの溶接接合にあたっては、弁室形成部材74の一側部に第1の導管41が、また、その下部に第2の導管42がそれぞれ連結固定されている関係上、図6に示される如くの治具110が用いられる。図示の治具110は、その上面部110aが平坦な受け面とされ、この上面部110aには、弁室形成部材74の胴部が上から落とし込まれて嵌挿保持される嵌挿保持穴111が穿設されており、前記上面部110aにおける前記嵌挿保持穴111周りの部分に前記キャン受け鍔状部74aが載置されるようになっている。また、治具110の側部には、前記キャン受け鍔状部74aを前記上面部110aにおける前記嵌挿保持穴111周りの部分に載せ置く際に、前記側方に突出している第1の導管41部分を上から下へと通過をさせるため、正面視U字状の上面開口の切欠開口112が形成されている。かかる治具110を用いて連結保持部82の上側鍔状部82aと弁室形成部材74のキャン受け鍔状部74aとを溶接接合する際には、図6B、Cに示される如くに、弁室形成部材74の胴部を嵌挿保持穴111に上から落とし込んで、キャン受け鍔状部74aを前記上面部110aにおける前記嵌挿保持穴111周りの部分に乗せ置き、しかる後、弁室形成部材74の内周に連結保持部82の円筒部82bを嵌挿圧入するとともに、キャン受け鍔状部74a上に連結保持部82の上側鍔状部82aを乗せて押し付け、加圧した状態で溶接を行う図2も参照。ここで、前述したように前記連結保持部82の上側鍔状部82aの下面側には、図2に加えて図7を参照すればよくわかるように、プロジェクション溶接の便宜を図るべく、例えば環状の突起82eが形成されており、この突起82eが、キャン受け鍔状部74a上に上側鍔状部82aを乗せて押し付けた際にキャン受け鍔状部74aに食い込み図7D参照、溶接プロジェクション溶接の接合強度等を向上させるようになっている。ところが、前記のような環状の突起82aを設けた場合には、次のような問題が生じるおそれがある。すなわち、治具110には、前述のように第1の導管41を通すための切欠開口112が形成されている関係上、キャン受け鍔状部74aを前記上面部110aにおける前記嵌挿保持穴111周りの部分に乗せ置いても、キャン受け鍔状部74aの一部前記切欠開口112上に位置する部分は上面部110aで受け止められていないことになる。そのため、キャン受け鍔状部74a上に上側鍔状部82aを乗せて押し付けても、キャン受け鍔状部74a及び上側鍔状部82a全周に均一な力をかけることができず、そのため、環状の突起82eのうち、前記切欠開口112上に位置する部分は、他の部分に比して、キャン受け鍔状部74aへの食い込み量が小さくなり、その結果、弁室形成部材74に対してガイドステム80が傾いてしまい、所要の同軸度が出ず、製品の性能を低下させる要因となる。一方、前記環状の突起82eに代えて、図8に示される如くに、上側鍔状部82aの下面の何カ所かここでは、120°間隔で3カ所に、例えば断面円形の凸状突起82e’を設けた場合には、凸状突起82e’がキャン受け鍔状部74aを介して上面部110a部分で受け止められておれば、各突起82e’に均一に力をかけることができ、前記のような不具合は生じにくくなるが、各突起82e’が切欠開口112上に位置しないように、弁室形成部材74に対してガイドステム80を位置決めしなくてはならないので、手間がかかり面倒である。それに対し、図9に示される如くに、キャン受け鍔状部74a上面における、平面視で前記第1の導管41上からは外れた部分の何カ所かここでは、120°間隔で3カ所に、例えば断面円形の凸状突起74eを設けた場合には、凸状突起74e部分は必ず切欠開口112以外の上面部110a部分で受け止められることになり、そのため、各突起74eに均一に力をかけることができる。その結果、各突起74eの上側鍔状部82aへの食い込み量が等しくなり、弁室形成部材74に対してガイドステム80が傾むくような不具合は生じず、所要の同軸度を出すことができて、製品の性能を向上させることができる。"