装置本体に対する処理の実行要求にかかる入力操作を受け付ける実行要求受付手段と、装置本体の利用者を検知する利用者検知手段と、装置本体のモードを、前記実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理を実行する実行モードと、前記利用者検知手段が装置本体の利用者を検知するのを待つ待機モードと、の間で切り替えるモード切替手段と、前記利用者検知手段が、装置本体の利用者を検知すると、前記モード切替手段に対して装置本体のモードを前記実行モードに切り替えることを指示するモード切替制御手段と、を備え、前記モード切替手段は、装置本体のモードを前記待機モードから前記実行モードに切り替えるとき、予め定めた装置本体の一部の機能に対して電源供給を開始し、その後、前記実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理の実行に関与する機能に対して電源供給を開始する、自動処理装置。装置本体に対する処理の実行要求にかかる入力操作を受け付ける実行要求受付手段と、装置本体の前方における物体の有無を検知する物体検知手段と、前記物体検知手段が検知した物体が装置本体の利用者であるかどうかを検知する利用者検知手段と、装置本体のモードを、前記実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理を実行する実行モードと、前記利用者検知手段が装置本体の利用者を検知するのを待つ待機モードと、の間で切り替えるモード切替手段と、前記利用者検知手段が、装置本体の利用者を検知すると、前記モード切替手段に対して装置本体のモードを前記実行モードに切り替えることを指示するモード切替制御手段と、を備え、前記モード切替手段は、前記待機モードから前記実行モードに切り替えるときに、所定の機能に対して電源供給を開始した後、前記実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理の実行に関与する機能に対する電源供給を開始する、自動処理装置。前記モード切替制御手段は、前記物体検知手段が予め定めた一定時間継続して、装置本体正面に位置する物体を検知しなかったときに、前記モード切替手段に対して装置本体のモードを前記待機モードに切り替えることを指示する手段である、請求項1または2に記載の自動処理装置。前記モード切替制御手段は、前記実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理が完了すると、前記モード切替手段に対して装置本体のモードを前記待機モードに切り替えることを指示する手段である、請求項1~3のいずれかに記載の自動処理装置。前記実行要求受付手段は、入出金取引処理の実行要求を受け付ける手段である、請求項1~4のいずれかに記載の自動処理装置。しかしながら、特許文献1の構成では、センサの検知範囲を通過する人や物体を利用者として検知し、装置本体を待機モードから実行モードに切り替える。すなわち、利用者がいないのに、装置本体を待機モードから実行モードに無駄に切り替える。したがって、装置本体の消費電力が十分に抑制できていないという問題があった。また、実行モードと、待機モードとの間における切り替え回数の増加が、装置本体の故障を誘発し、装置の寿命を短命化させる危険性もあった。また、特許文献2では、店舗に入室する全ての利用者が装置の利用者であることを前提にしている。このため、装置を設置する店舗がコンビニエンスストア等である場合には、この装置の利用以外の目的で店舗に入室する利用者がいることから、特許文献1と同様に、実行モードと、待機モードとの間における切り替えが無駄に行われる。したがって、装置本体の消費電力が十分に抑制できず、また装置の寿命を短命化させる危険性があった。このように、利用者の入力操作に応じて処理を実行する従来の自動処理装置では、消費電力の抑制や、寿命の延命化を図ることができなかった。なお、特許文献3、および4は、セキュリティの向上を目的とした構成であり、消費電力の抑制や、寿命の延命化を図るための構成については、特に提案されていない。この発明の目的は、装置本体の消費電力を十分に抑制でき、且つ装置本体の寿命の延命化が図れる自動処理装置を提供することにある。この発明は、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下の構成を備えている。実行要求受付手段が、装置本体に対する処理の実行要求にかかる入力操作を受け付ける。また、モード切替手段が、装置本体のモードを、前記実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理を実行する実行モードと、装置本体の一部の機能に対する電源供給を停止して利用者を待つ待機モードと、の間で切り替える。利用検知手段が装置本体の利用者を検知すると、モード切替制御手段が、前記モード切替手段に対して装置本体のモードを実行モードに切り替えることを指示する。そして、モード切替手段が、この実行モードへの切り替え指示に応じて、まず、予め定めた装置本体の一部の機能に対して電源供給を開始し、その後、実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理の実行に関与する機能に対して電源供給を開始する。ここで言う、予め定めた装置本体の一部の機能は、例えば実行要求受付手段に関与する機能とすればよい。したがって、利用者検知部が装置本体の利用者であると誤検知した場合であっても、予め定めた装置本体の一部の機能に対してのみ電源供給を開始するだけであるので、装置本体の消費電力を十分に抑制することができるとともに、装置本体の寿命の延命化が図れる。また、モード切替制御手段は、物体検知手段が予め定めた一定時間継続して、装置本体正面に位置する物体を検知しなかったときに、前記モード切替手段に対して装置本体のモードを待機モードに切り替えることを指示する構成としてもよいし、実行要求受付手段が実行要求を受け付けた処理が完了すると、モード切替手段に対して装置本体のモードを前記待機モードに切り替えることを指示する構成としてもよい。このようにすれば、適正なタイミングで、装置本体を実行モードから待機モードに移行させることができる。この発明によれば、装置本体の消費電力を十分に抑制でき、且つ装置本体の寿命の延命化が図れる。以下、この発明の実施形態である現金自動預け払い機以下、ATMと言う。について詳細に説明する。図1は、このATMの外観を示す概略図であり、図2は、このATMの主要部の構成を示すブロック図である。ATM1は、図2に示すように、主制御部2と、表示操作ユニット3と、紙幣処理ユニット4と、硬貨処理ユニット5と、カード明細書処理ユニット6と、通帳処理ユニット7と、通信ユニット8と、利用者検知ユニット10と、を備えている。このATM1は、金融機関の店舗やコンビニエンスストア等に設置され、利用者が要求する種別の取引入金取引や出金取引等を処理する。主制御部2は、各ユニットの動作を制御する。表示操作ユニット3は、本体正面に設けた表示器3a、およびこの表示器3aの画面上に貼付したタッチパネル3bを有している。表示操作ユニット3は、利用者に対する操作案内画面を表示器3aに表示する。また、表示操作ユニット3は、タッチパネル3bの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容取引種別、入出金金額等にかかる利用者の入力操作を受け付ける。また、表示操作ユニット3は、利用者の生体情報指紋、指静脈、掌紋等を読み取る生体情報読取部等を有していてもよい。紙幣処理ユニット4は、本体正面に設けた紙幣入出金口4aと、本体内部に収納されている金種別紙幣カートリッジ不図示と、の間に形成された紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する紙幣搬送部不図示を有している。また、紙幣処理ユニット4は、紙幣搬送路に沿って搬送されている紙幣毎に、金種、および真偽を鑑別する紙幣鑑別部不図示を有している。硬貨処理ユニット5は、本体正面に設けた硬貨入出金口5aと、本体内部に収納されている金種別硬貨カートリッジ不図示と、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する硬貨搬送部不図示を有している。また、硬貨処理ユニット5は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を鑑別する硬貨鑑別部不図示を有している。カード明細書処理ユニット6は、本体正面に設けたカード挿入口6aに挿入されたカードを取り込み、このカードに記録されているカード情報金融機関番号、店舗番号、口座番号等の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。カード明細書処理ユニット6は、磁気カードを処理する構成であってもよいし、ICカードを処理する構成であってもよいし、両方のカード磁気カード、およびICカードを処理する構成であってもよい。また、カード明細書処理ユニット6は、取引内容を明細書に印字する印字部不図示を有する。カード明細書処理ユニット6は、取引内容を印字した明細書を本体正面に設けた明細書放出口6bに放出する。通帳処理ユニット7は、本体正面に設けた通帳挿入口7aに挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部不図示を有している。また、通帳処理ユニット7は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報金融機関番号、店舗番号、口座番号等を読み取る磁気ヘッド等も有している。通信ユニット8は、センタに設置されている上位装置不図示との間におけるデータ通信を制御する。利用者検知ユニット10は、ATM1本体の利用者を検知する。図3は、この利用者検知ユニットの主要部の構成を示すブロック図である。利用者検知ユニット10は、制御部11と、物体検知部12と、撮像部13と、画像処理部14と、電源部15と、を備えている。制御部11は、利用者検知ユニット10本体各部の動作を制御するとともに、主制御部2との間における入出力を制御する。物体検知部12は、ATM1本体の正面パネルに取り付けたセンサ12aを有する。このセンサ12aは、例えば反射型の光センサや、超音波センサである。このセンサ12aの検知領域は、図4A、Bに示すように、ATM1本体正面前方数m2~3mの範囲であり、床面から数十cm50~70cmの高さである。撮像部13は、ATM1本体の天板に取り付けたカメラ13aを有している。カメラ13aは、撮像領域がATM1本体正面前方になるように調整している。カメラ13aは、図4A、Bに示すように、センサ12aよりもATM1本体正面に近い位置本体正面前方1m程度の位置にフォーカスをあわせている。カメラ13aは、首振り機構を設け、ATM1本体の設置環境や、ATM1本体の天板における取り付け位置等に応じて、撮像エリアの方向が調整できる構成とするのが好ましい。また、カメラ13aは、ATM1本体に内蔵し、ATM1本体の正面パネルを通してATM1本体正面前方を撮像する構成としてもよい。画像処理部14は、カメラ13aの撮像画像を処理し、その撮像画像に撮像されている人の顔がATM1本体正面に向いているかどうかを検知する。画像処理部14における画像処理の詳細については後述する。電源部15は、利用者検知ユニット10の各部に対して動作電源を供給する電源回路を有している。また、上述した表示操作ユニット3、紙幣処理ユニット4、硬貨処理ユニット5、カード明細書処理ユニット6、通帳処理ユニット7、および通信ユニット8も、それぞれユニット内の各部に動作電源を供給する電源回路を有している。主制御部2は、ユニット毎に、そのユニットの電源回路に対する一次電源の供給/停止を制御する。例えば、主制御部2は、ユニット毎に、そのユニットの電源回路に対する一次電源の供給/停止を切り替えるスイッチの開閉制御を行う。各ユニットは、主制御部2によって一次電源の供給が開始されると、動作を開始する。このATM1は、利用者の有無に応じて本体の動作モードを、実行モードと、待機モードとの間で切り替える。実行モードは、利用者によって要求された入出金取引等を処理するモードである。待機モードは、利用者がいないときに、一部のユニットに対する一次電源の供給を停止し、言い換えれば、特定のユニットに対してのみ一次電源の供給を行い、取引を行う利用者が来るのを待つモードである。ATM1は、利用者がいないときに、本体の動作モードを待機モードにすることにより、ATM1本体の消費電力を抑制し、且つATM1本体の寿命の延命化を図っている。以下、このATM1の動作について説明する。図5は、ATMの動作を示すフローチャートである。ATM1は、利用者がいないとき、動作モードを待機モードにしている。この待機モードでは、主制御部2、および利用者検知ユニット10は、動作電源が供給されており、動作している。一方、他のユニットは、主制御部2によって一次電源の供給が停止されており、動作電源が供給されていない。ATM1は、利用者検知ユニット10が利用者を検知するのを待つs1。利用者検知ユニット10が利用者を検知する処理の詳細については後述する。ATM1は、利用者検知ユニット10が利用者を検知すると、表示操作ユニット3に対する一次電源の供給を開始するs2。これにより、表示操作ユニット3が動作を開始する。このs2の時点では、紙幣処理ユニット4、硬貨処理ユニット5、および通帳処理ユニット7に対する一次電源の供給を開始しない。なお、表示操作ユニット3で取引種別を選択する入力操作が行われる前にカードを受け付けた場合、出金取引が選択されたと判定するATM1であれば、このs2の時点でカード明細書処理ユニット6に対する一次電源の供給を開始すればよい。言い換えれば、表示操作ユニット3で取引種別を選択する入力操作が行われる前にカードを受け付けないATM1であれば、このs2の時点ではカード明細書処理ユニット6に対する一次電源の供給を開始しない構成とすればよい。ATM1では、動作電源の供給が開始された表示操作ユニット3が取引種別の選択画面を表示器3aに表示する図6参照。ATM1は、利用者による取引種別の選択入力が行われるかs3、利用者検知ユニット10で利用者が立ち去ったことが検知されるのを待つs4。s3では、表示操作ユニット3で取引種別を選択する入力操作が行われる前にカードを受け付けた場合、出金取引が選択されたと判定するATM1であれば、表示操作ユニット3で取引種別を選択する入力操作が行われなくても、カードの受け付けによって取引種別出金取引の選択入力を受け付ける。s4では、物体検知部12で検知していた利用者が検知されなくなったときに、その利用者が立ち去ったと判定する。ATM1は、利用者が立ち去ったことが検知されると、s2で一次電源の供給を開始したユニット毎に動作の停止を指示し、そのユニットのシャットダウン処理の完了後に一次電源の供給を停止しs5、本処理を終了する。s5では、s2でカード明細書処理ユニット6に対する一次電源の供給を開始していれば、カード明細書処理ユニット6に対する一次電源の供給も停止する。一方、主制御部2、および利用者検知ユニット10については、電源の供給を継続し動作を停止しない。このように、利用者検知ユニット10で検知された利用者が、ATM1で取引を行わなかったときには、紙幣処理ユニット4、硬貨処理ユニット5、および通帳処理ユニット7に対する一次電源の供給が開始されない。したがって、利用者検知ユニット10で検知された利用者が、ATM1で取引を行わなかったときにおける、無駄な電力消費が抑えられる。また、紙幣処理ユニット4、硬貨処理ユニット5、および通帳処理ユニット7の駆動/停止を無駄に行うこともない。ATM1は、s3で利用者による取引種別の選択入力を受け付けると、選択された取引種別の取引処理に関与するユニットを判断するs6。具体的には、選択された取引種別の取引内容にかかわらず何ら処理を行うことがないユニットを取引処理に関与しないユニットと判断し、選択された取引種別の取引内容にかかわらず何らかの処理を行うユニットや、取引内容によって処理を行うこともあれば、処理を行わないこともあるユニットを取引処理に関与するユニットと判断する。例えば、選択された取引の種別が通帳記入であれば、紙幣処理ユニット4、硬貨処理ユニット5、およびカード明細書処理ユニット6を取引に関与しないユニットであると判断し、通帳処理ユニット7を取引に関与するユニットであると判断する。また、振込取引であれば、通帳処理ユニット7を取引に関与しないユニットであると判断し、紙幣処理ユニット4、硬貨処理ユニット5、およびカード明細書処理ユニット6を取引に関与するユニットであると判断する。なお、振込取引の場合、実際の取引処理で紙幣、または硬貨の一方を取り扱わないこともあるが、紙幣処理ユニット4、および硬貨処理ユニット5については、取引処理に関与するユニットであると判断する。ATM1は、選択された取引種別の取引処理に関与すると判断したユニットに対する一次電源の供給を開始するs7。これにより、s3で選択された取引種別の取引処理に関与する可能性があるユニットが動作を開始する。すなわち、ATM1は、s3で選択された取引種別の取引処理が行える状態になる。この状態が、この発明で言う実行モードに相当する。ATM1は、利用者が要求する取引を処理するs8。s8では、取引に必要なカードや通帳等を受け付けたり、入金金額や出金金額等の入力操作を受け付ける。ATM1における取引処理については、公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。ATM1は、利用者が要求した取引種別の取引処理が完了すると、その利用者がつづけて取引を行うかどうかを判定するs9。このs9にかかる処理の詳細については後述する。ATM1は、s9で利用者がつづけて取引を行うと判定すると、表示操作ユニット3に対して取引種別の選択画面を表示器3aに表示させs10、s3に戻る。一方、ATM1は、s9で利用者がつづけて取引を行わないと判定すると、s2、およびs7で一次電源の供給を開始したユニット毎に動作の停止を指示し、ユニット毎にシャットダウン処理の完了後に一次電源の供給を停止しs11、本処理を終了する。s11では、主制御部2、および利用者検知ユニット10に対する、電源供給を停止せず、動作を継続させる。これにより、ATM1は、待機モードに戻る。このように、このATM1は、s6で選択された取引種別の取引処理に関与しないユニットについては、一次電源の供給を行わないので、ATM1本体における無駄な電力消費が抑えられる。s9にかかる判定を行い、利用者が先の取引に連続して新たな取引を行うときに、実行モードから、待機モードに戻さない構成としたので、各ユニットに対する駆動/停止を無駄に行うことがない。なお、上記の説明では、ATM1は、待機モードであるとき、主制御部2および利用者検知ユニット10が動作しているとしたが、主制御部2については電源供給を停止する構成としてもよい。この場合、利用者検知ユニット10が、主制御部2に対する電源供給/停止を制御し、利用者を検知すると主制御部2に対する電源供給を開始する構成とすればよい。また、利用者検知ユニット10については、一次電源の供給/停止を電源スイッチ等で行う構成とすればよい。また、その他のユニットについては、上述した実施形態と同様に、主制御部2が一次電源の供給/停止を制御してもよいし、利用者検知ユニット10が一次電源の供給/停止を制御してもよい。次に、上述したs1にかかる利用者の検知処理について詳細に説明する。図7は、利用者検知ユニットにおける利用者検知処理を示すフローチャートである。利用者検知ユニット10は、物体検知部12でセンサ12aの検知領域内に位置する物体の有無を検知している。利用者検知ユニット10は、センサ12aの検知領域内に位置する物体を検知するとs21、予め定めた第1の時間例えば数100ms~1s程度経過するのを待ってs22、再度、センサ12aの検知領域内に物体が位置しているかどうかを検知するs23。このs22、s23にかかる処理は、センサ12aの検知領域に一時的に進入した物体に対して、以下に示すs24以降の処理を実行するのを防止するために設けた処理である。利用者検知ユニット10は、s23でセンサ12aの検知領域内に位置している物体が検知されなければ、すなわちs21で検知した物体が検知領域に一時的に進入した物体であれば、s21に戻る。利用者検知ユニット10は、s23でセンサ12aの検知領域内に位置している物体を検知すると、撮像部13を起動し、カメラ13aによるATM1本体正面の撮像を開始するs24。画像処理部14は、カメラ13aの撮像画像を取り込み、この撮像画像に撮像されている物体物体検知部12が検知したセンサ12aの検知領域内に位置する物体が人間であるかどうかを判定するs25。s25では、撮像されている物体の輪郭を検出し、その輪郭から人間であるかどうかを判定する。例えば、カメラ13aの撮像エリアに物体が位置していないときの背景画像と、今回カメラ13aで撮像した撮像画像との差分画像を生成し、撮像されている物体の輪郭を検出する。そして、検出した物体の輪郭に対して、人間の顔、胴体、手、足等のついてのパターンマッチングを行って、撮像されている物体が人間であるかどうかを判定する。利用者検知ユニット10は、撮像されている物体が人間でないと判定すると、物体検知部12でセンサ12aの検知領域内に位置している物体が検知されなくなるかs26、予め定めた第2の時間例えば1s~2s程度経過するのを待つs27。利用者検知ユニット10は、物体検知部12でセンサ12aの検知領域内に位置している物体が検知されなくなると、撮像部13を停止しs28、s21に戻る。一方、s27で予め定めた第2の時間経過したと判定すると、s25に戻り、上述した処理を繰り返す。このs26~s28の処理を行うことによって、この時点で検知されている人間でない物体によって撮像部13の起動/停止が繰り返し行われるのを防止できるとともに、この人間でない物体の検知後に、ATM1に近づいてきた人間も適正に検知することができる。利用者検知ユニット10は、s25で人間が撮像されていると判定すると、その顔がATM1本体正面に向いているかどうかを判定するs29。このs29にかかる処理の詳細については後述する。通常、ATM1を利用する利用者は、ATM1に向かって歩いてくるので、その顔がATM1本体正面に向いている。一方、ATM1の周辺を通行している人通行人は、自分の歩いている方向に顔を向けており、その顔がATM1本体正面に向いていない。利用者検知ユニット10は、s29で顔がATM1本体正面に向いていないと判定すると、物体検知部12でセンサ12aの検知領域内に位置している物体が検知されなくなるかs30、予め定めた第3の時間例えば数100ms~1s程度経過するのを待つs31。利用者検知ユニット10は、物体検知部12でセンサ12aの検知領域内に位置している物体が検知されなくなると、撮像部13を停止しs32、s21に戻る。一方、利用者検知ユニット10は、s31で予め定めた第3の時間経過したと判定すると、上述したs25以降の処理を行う。利用者検知ユニット10は、s29で顔がATM1本体正面に向いていると判定すると、予め定めた第4の時間例えば数100ms経過するのを待つs33。そして、再度カメラ13aの撮像画像に撮像されている人の顔がATM1本体正面に向いているかどうかを判定するs34。このs34にかかる処理も、s29にかかる処理と同じである。利用者検知ユニット10は、s34で顔がATM1本体正面に向いていないと判定すると、上述したs30以降の処理を行う。これにより、ATM1周辺を通行している通行者が、上述したs29にかかる処理を行ったときに、たまたま顔をATM1本体正面に向けていた場合であっても、この通行者を利用者として検知するのを防止できる。なお、s32、およびs33は、通行者を利用者として検知するのを、より確実に防止するために設けた構成であり、特に、このs33、s34については設けられていなくてもよい。利用者検知ユニット10は、s34で顔がATM1本体正面に向いていると判定すると、主制御部2に対して、利用者の存在を通知しs35、本処理を終了する。主制御部2は、この利用者検知ユニット10からの利用者の検知通知により、ATM1の利用者がきたと判断し、上述したs2にかかる処理を実行する。このように、利用者検知ユニット10は、物体検知部12のセンサ12aの検知領域内に位置する物体を検出したときに、その物体を利用者として検知するのではなく、その物体が人間であること、および、その人間の顔がATM1本体正面に向いていることを条件にして、利用者であるかどうかを判断する。したがって、ATM1本体周辺を通過した物体や、通行者を、ATM1本体の利用者として誤って検知するのを十分に防止できる。したがって、ATM1本体周辺を通過した物体や、通行者によって、ATM1本体が待機モードから実行モードに切り替わるのを抑えられ、ATM1本体の消費電力を十分に抑制でき、且つATM1本体の寿命の延命化が図れる。次に、s29、およびs34にかかる顔の向きを判定する処理顔向き判定処理について説明する。この顔向き判定処理は、人間の顔に存在する額、目、鼻、口等の顔部品に基づいて、顔の向きを判定する。具体的には、撮像部13のカメラ13aの撮像画像に撮像されている人間の顔画像に存在する額、目、鼻、口等の顔部品に対応する位置注視点を基準にして、予め設定した複数の特徴点を抽出する。そして、これらの注視点や、特徴点の配置から顔の向きを判定する。注視点や特徴点の設定処理では、まず、カメラ13aの撮像画像に撮像されている人間の顔画像を検出する。顔画像の検出は、例えば、顔の輪郭に対応した基準テンプレートを用いたテンプレートマッチングによって行ってもよいし、他の方法で行ってもよい。次に、検出した顔画像における顔部品を検出する。この顔部品も、パターンマッチング等で額、目、鼻、口等の顔部品を検出すればよい。顔部品の検出が完了し、画像をグレースケール化或いは階調度補正し、検出した顔部品の位置に基づいて注視点、および特徴点を設定する。ここでは、額、左右の目、および口の4つの顔部品に対して、注視点を設定する場合を例にして説明する。図8は、正面から撮像した顔画像を示している。注視点U1、L1、R1、M1は、図8に示すように、額中央部、左目中央部、右目中央部、および唇中央部に設定される額中央部が注視点U1、左目中央部が注視点L1、右目中央部が注視点R1、唇中央部が注視点M1である。。特徴点は、注視点から離れるほど租に設定する。特徴点a1~z1、α1~δ1は、顔画像の中心線L1を対象に、左右の眉毛、目、口、鼻、頬、顎等を含む顔の複数の位置に設定される。特徴点を設定する位置は、予め設定されている。また、利用者の横顔を撮像した顔画像の場合には、注視点、および特徴点が図9に示すように設定される。図9では、注視点、および特徴点に付した符号を、図8に対応させている。具体的には、注視点、および特徴点を示す記号U、L、R、M、a~z、α~δについては同一にし、この記号に連続する数字を2にしている。また、利用者の顔を斜め方向から撮像した顔画像に対しては、注視点、および特徴点が図10に示すように設定される。図10でも、注視点、および特徴点に付した符号を、図8や図9に対応させている。具体的には、注視点、および特徴点を示す記号U、L、R、M、a~z、α~δを同一にし、この記号に連続する数字を3にしている。人間の顔は、略左右対称であることから、設定した注視点や特徴点から、顔の向きを判断することができる。具体的に言うと、顔の向きによって設定できない注視点や特徴点を予め記憶しておく。そして、撮像画像に対して設定できなかった注視点や特徴点と、記憶している顔の向きによって設定できない注視点や特徴点と、に基づいて、カメラ13aに対する顔の向きを判定する。すなわち、正面から撮像した顔であるのか、或いは右側、または左側の方向から撮像した顔であるのかを判定する。また、カメラ13aの撮像方向と、ATM1本体正面方向と、の角度差は、既知であるので、カメラ13aに対する顔の向きから、ATM1本体正面に対する顔の向きが検出できる。また、図10に示すような、斜め方向から撮像した撮像画像である場合は、正面から撮像した撮像画像と同様に、注視点および特徴点が設定できるが、顔画像の中心線L1の右側、または左側の一方側に設定される特徴点の間隔が、他方の側に設定される間隔よりも密になる。このことから、特徴点の間隔を左右で比較することにより、顔の向いている方向を判定できる。例えば、図10では、眉毛では、左右の特徴点a3~c3と、e3~g3の各間隔がa3~c3の方が短く、e3~g3の方が長くなっているので、撮像されている人物の顔が右に向いていると判定できる。また、予め基準となる顔画像の注視点、および特徴点の間隔を記憶しておき、取得した顔画像の注視点および特徴点の間隔と比較することによって、顔が下向きであるか、上向きであるかについても判定することができる。さらに、カメラ13aが撮像した利用者が、サングラスをかけていたり、マスクをかけている場合、この利用者の顔部品の一部が隠れているので、隠れている顔部品近辺の注視点や特徴点が設定できない。図11は、サングラスをかけている利用者を正面から撮像した顔画像であり、図12は、マスクをかけている利用者を正面から撮像した顔画像である。しかし、利用者を正面から撮像していない顔画像の場合、上述したように、顔画像の一部が連続的に隠れるが、サングラスをかけている場合や、マスクをかけている場合には、顔部品のみが隠れる。したがって、サングラスをかけている場合や、マスクをかけている場合は、設定できた注視点のみで顔の向きを判定することはできない。しかし、隠れていない顔部品に対して設定できた特徴点の間隔を顔の左右で比較することで顔の向きが判定することができる。例えば、図11のサングラスをかけているケースでは、目近辺の注視点、特徴点については設定できないが、眉毛、鼻、頬、口唇、顎近辺における特徴点の間隔を顔の左右で比較する事で顔の向きが判断できる。また、図12のマスクをかけたケースにおいても、眉毛、目近辺における特徴点の間隔を顔の左右で比較することで顔の向きが判断できる。図13は、撮像画像から撮像されている人物の顔の向きを判定する処理を示すフローチャートである。画像処理部14は、カメラ13aの撮像画像を取り込み、この撮像画像から顔画像を検出するs41。s41では、s25で取り込んだ撮像画像であってもよいし、この時点で再度カメラ13aの撮像画像を取り込んでもよい。画像処理部14は、s41で検出した顔画像に対して、顔部品額、目、鼻、口の検出を行うs42。各顔部品の検出は、上述したようにパターンマッチング等で行えばよい。画像処理部14は、s42で顔部品が1つも検出できなければs43、顔の向きを不定としs44、本処理を終了する。画像処理部14は、s42でいずれかの顔部品が検出できれば、今回取り込んだカメラ13aの撮像画像のグレースケール化或いは階調度補正を行いs45、検出できた各顔部品に対して予め定められている位置に注視点を設定するs46。この注視点の設定では、正面から撮像した顔画像であれば、予め定められた全ての箇所に注視点を設定できるが、側面を向いていたり、上下方向に顔を向けている場合は、全ての箇所に注視点を設定することができず、一部の注視点が欠落する。また、サングラスや、マスク等をかけている場合も、一部の注視点が欠落する。画像処理部14は、予め定められている注視点が全て設定できなかったかどうかを判定するs47。画像処理部14は、全ての注視点が設定できなかった場合すなわち、設定できた注視点がなかった場合、s44で顔の向きを不定とし、本処理を終了する。s44で、顔の向きが不定となるのは、例えば、カメラ13aが、利用者を後ろから撮像している場合や、人間の輪郭に似た物体を撮像している場合等である。画像処理部14は、いずれかの注視点が設定できると、設定できた注視点に応じて特徴点を設定するs48。画像処理部14は、顔の右側の特徴点が全て設定できなければ、利用者の左の横側を撮像した撮像画像、すなわち利用者の顔がカメラ13aに対して右横向きであると判定するs49、s50。また、画像処理部14は、顔の左側の特徴点が全て設定できなければ、利用者の右の横側を撮像した撮像画像、すなわち利用者の顔がカメラ13aに対して左横向きであると判定するs51、s52。画像処理部14は、顔の右側、および左側の両方で、いずれかの特徴点が設定できると、顔画像に設定した中心線L1から、設定できた左右の各特徴点の距離を測定しs53、ここで測定した距離に基づいて顔の向きを判定するs54。例えば、左右で対応する2つ特徴点毎に、中心線L1からの距離を比較し、その差が予め定めた長さ以下であれば略同じであると判定し、略同じであると判定した特徴点の割合が、予め定めた割合例えば75を超えていれば、顔の向きを正面であると判定すればよい。また、顔の左側のほうが、中心線L1から特徴点までの距離が長ければ、顔がカメラ13aに対して右斜め方向に向いていると判定し、反対に、顔の右側のほうが、中心線L1から特徴点までの距離が長ければ、顔がカメラ13aに対して左斜め方向に向いていると判定すればよい。また、s54で判定した顔の向きから、撮像されるべき顔部品に対して設定される注視点が、s46で設定できていないときには、サングラスや、マスク、さらには眼帯をかけていることや、顔が上向きや下向きについても判断できる。例えば、顔の向きを正面であると判定した場合、両目に対する注視点が設定できていなければ、サングラスをかけていると判断できる。また、顔の向きを正面であると判定した場合、一方の目に対する注視点が設定できていなければ、眼帯等をかけていると判断できる。さらに、顔の向きが正面であると判定した場合、口に対する注視点が設定できていなければ、マスクをかけている、または下向きであると判断できる。このように、画像処理部14は、顔の向きだけでなく、サングラスや、マスク等をかけているかどうかまで判定することもできる。なお、上述した顔の向きの判定は、他の手法で行ってもよい。例えば、眼鏡或いはサングラスを架けている場合は、この眼鏡或いはサングラスの形状、向きを測定することで、隠れた目の向きを想定してもよい。また、正面を向いているかの判定基準として、表示画面を設けた装置においては、表示画面を向いている場合に、正面を向いているという基準であってもよい。正面を向いているという判定基準を具体的に設定することで、装置を使用しようとしている人をより正確に判定する事が可能となる。さらに、ATM1本体正面を向いているが、10秒程度経過しても取引を行なわない人を検知したり、ATM1本体正面に接近した状態で、表示器3a以外の箇所を見ている場合等は、この人を不審者と判断し、警報報知を行うようにしてもよい。また、撮像画像における顔のサイズや、撮影高さから、利用者が大人であるかどうかを判定し、大人であれば顔の向きに関係なく、実行モードに切り替えない構成としてもよい。また、センサ12aの検知高さを子供や幼児を検出しない高さに設定してもよい。このようにすれば、子供や幼児を利用者として検知し、本体を無駄に実行モードに切り替えるのを防止できる。次に、上述したs9にかかる、取引を終えた利用者がつづけて取引を行うかどうかを判定する処理について説明する。図14は、この処理を示すフローチャートである。ATM1は、取引完了から予め定めた一定時間5秒程度経過するのを待つs61。物体検知部12が、一定時間経過したときに、センサ12aで利用者を検知していれば、取引をつづけて行うと判定するs62、s63。反対に、一定時間経過したときに、物体検知部12が利用者を検知していなければ、すなわち取引を行った利用者が立ち去っていれば、つづけて取引を行わないと判定するs62、s64。また、s61における一定時間を10秒程度にすれば、先に取引を行った利用者が立ち去った後、別の利用者がきたときに、待機モードと実行モードとの切り替えが無駄に行われるのを防止できる。なお、s61における一定時間を略0にすれば、取引処理の完了とともに、ATM1本体を待機モードに切り替えることができる。このように、このATM1では、周辺を通行している通行人を、利用者として検知するのを抑えられるので、無駄な電力消費が十分に抑えられる。また、各ユニットの起動/停止を無駄に繰り返すことがないので、ATM1本体の寿命の延命化も図れる。また、センサ12aで、物体がATM1周辺の検知領域内に進入したことを検知すると、カメラ13a等を起動し、検知領域内に進入した物体が人間であるかどうかを判定する構成としているので、カメラ13a等を常時起動しておく必要がなく、また、カメラ13aの撮像画像に対する画像処理にかかる負荷も抑えられる。また、利用者を検知したときに、案内画面を表示器3aに表示し、実行する取引種別の選択入力を受け付けた後に、選択された取引種別に関与しないユニットについては、動作電源の供給を開始しない構成としているので、無駄な電力消費が一層抑えられる。また、上記の説明では、s62で物体検知部12が利用者を検知しているかどうかによって、実行モードを維持するか、待機モードに切り替えるとしたが、画像処理部14がカメラ13aの撮像画像によって、顔がATM1本体正面に向いている人がいるかどうかを判定し、その判定結果によって、実行モードを維持するか、待機モードに切り替えるかを判定する構成としてもよい。また、上述した物体検知部12をなくしてもよい。この場合には、利用者検知ユニット10は、画像処理部14において、カメラ13aの撮像画像を処理し、利用者を検知する処理を繰り返し行う構成とすればよい。また、ATM1周辺を撮像する撮像カメラを別に設け、この撮像カメラの撮像画像に人間が撮像されたときに、カメラ13aを起動する構成としてもよい。また、上記実施形態では、センサ12aが検知領域に進入した物体を検知すると、一定時間経過後に再度センサ12aが物体を検知していれば、カメラ13aによる撮像を開始するとしたが、センサ12aが検知領域に進入した物体を検知したタイミングで、カメラ13aによる撮像を開始する構成としてもよい。このようにすれば、表示器3aに案内画面が表示されるタイミングが早くなり、ATM1本体正面に到達した利用者の待ち時間を無くしたり、短縮することができる。したがって、利用者の利便性の低下が抑えられる。また、上記実施形態では、s1で利用者を検知すると、取引種別の選択画面を表示器3aに表示するとしたが、図15に示すように、取引を行うかどうかの確認入力を受け付ける画面を表示器3aに表示し、確認入力を受け付けた時点で、取引種別の選択画面を表示器3aに表示する構成としてもよい。また、利用者がATM本体に到達してから、実際に取引処理が行える状態になるまでにある程度の時間を要するときには、表示器3aに広告等を表示するようにしてもよい。また、本願発明は、上述したATM1だけでなく、自動販売機等の装置にも適用可能である。