"ファインダの視度調整用の視度補正レンズと、該視度補正レンズを保持するとともに、該視度補正レンズの光軸方向に移動可能に配置され、第1側面に第1穴が設けられた移動枠と、該移動枠の外周側に配置され、前記第1側面と同じ側の第2側面に第2穴が設けられた固定枠と、該固定枠の前記第2側面に回転可能に取り付けられた第1ギアと、前記第1ギアと噛合する第2ギアと、該第2ギアを回転操作するためのダイヤルと、を備え、前記第1ギアの前記第2側面側には、前記第2穴を貫通して前記第1穴に挿入される突起部が設けられ、前記第2穴は前記第1ギアの回転による前記突起部の軌跡に沿って設けられ、前記第1穴が前記光軸方向に延びる長さは、前記第2穴が前記光軸方向に延びる長さより短く、前記第2ギアの歯先円の半径である第2半径は、前記第1ギアの歯先円の半径である第1半径よりも小さいこと、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項1に記載のファインダの視度補正機構であって、前記ダイヤルの回転角度に対する前記視度補正レンズの移動量が一定となるように、前記第1穴は湾曲していること、を特徴とするファインダの視度補正機構。請求項1または2に記載のファインダの視度補正機構を備えるカメラ。しかし、視度補正レンズの倍率が高くなると視度補正レンズの移動量が少なくなる。この場合、従来、視度補正ダイヤルの回転角を小さくするか、ピンの回転半径を小さくことで対応しているが、構造的に限界があり、微細な視度補正ができない。本発明の課題は、分解能の高い、ファインダの視度補正機構を提供することである。本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。請求項1に記載の発明は、ファインダ4の視度調整用の視度補正レンズ11aと、該視度補正レンズ11aを保持するとともに、該視度補正レンズ11aの光軸OA方向に移動可能に配置され、第1側面11bに第1穴13が設けられた移動枠11と、該移動枠11の外周側に配置され、前記第1側面11bと同じ側の第2側面12aに第2穴14が設けられた固定枠12と、該固定枠12の前記第2側面12aに回転可能に取り付けられた第1ギア31と、前記第1ギア31と噛合する第2ギア32と、該第2ギア32を回転操作するためのダイヤル20と、を備え、前記第1ギア31の前記第2側面12a側には、前記第2穴14を貫通して前記第1穴13に挿入される突起部33が設けられ、前記第2穴14は前記第1ギア31の回転による前記突起部33の軌跡に沿って設けられ、前記第1穴13が前記光軸OA方向に延びる長さは、前記第2穴14が前記光軸OA方向に延びる長さより短く、前記第2ギア32の歯先円の半径である第2半径は、前記第1ギア31の歯先円の半径である第1半径よりも小さいこと、を特徴とするファインダ4の視度補正機構10である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のファインダ4の視度補正機構10であって、前記ダイヤル20の回転角度に対する前記視度補正レンズ11aの移動量が一定となるように、前記第1穴13は湾曲していること、を特徴とするファインダ4の視度補正機構10である。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載のファインダ4の視度補正機構10を備えるカメラ1である。なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。本発明によれば、分解能の高い、ファインダの視度補正機構を提供することができる。以下、図面等を参照して、本発明の実施形態のファインダの視度補正機構について説明する。図1は、本発明の実施形態の視度補正機構を備えるカメラの斜視図である。本実施形態のカメラは、エレクトリックビューファインダ以下、ファインダというを備えるデジタルカメラ1である。図示するように、カメラ1は、撮影用レンズ2と、該撮影用レンズ2が着脱可能なカメラボディ3と、カメラボディ3内に配置された図示しない撮像素子とを備える。カメラボディ3の背面側には、ファインダ4が設けられている。撮影用レンズ2から入射した光は、撮影素子に入射し,撮影素子から出力された電気信号は、一部ファインダ4に送られ、ファインダ4における撮影画像の観察が可能となる。図2は、本発明の実施形態のファインダ4の視度補正機構10の図である。aは、視度補正機構10の分解斜視図である。bは、視度補正ダイヤル20とギア30を固定枠12側から見た図である。cは、第1穴と第2穴との図である。図2に示す視度補正機構10は、移動枠11、固定枠12、扇形ギア第1ギア31、平歯車第2ギア32、視度補正ダイヤルダイヤル20及び作動軸突起部33等を備えている。移動枠11は、ファインダ4の視度を調整する視度補正レンズ11aを保持し、視度補正レンズ11aの光軸OA方向に移動自在に固定枠12に組み込まれている。移動枠11の第1側面11bには、第1穴13が形成されている。固定枠12は、カメラボディ3に設けられており、移動枠11の外周に配置され、第1側面11bと同じ側の第2側面12aに第2穴14が形成されている。また、固定枠12の第2側面12aからは、第1支持突起15及び第2支持突起16が突出している。移動枠11と固定枠12との一方には、光軸OA方向に沿った図示しない突条が形成され、他方に突条が入り込む図示しない溝が形成されている。移動枠11は、突条と溝との案内によって、固定枠12に対して光軸OA方向に沿って位置調節可能に往復移動できるようになっている。扇形ギア31には、支持穴17が設けられている。該支持穴17を、固定枠12の2側面12aから突設した第1支持突起15に係合させることで、扇形ギア31は固定枠12に回転自在に取り付けられる。平歯車32も、貫通孔32aを固定枠12の第2側面12aにから突設した第2支持突起16に係合させることで、固定枠12に回転自在に取り付けられる。平歯車32は、扇形ギア31と噛み合う部分のみに歯が形成されて、扇形ギア31と噛み合っている。なお、平歯車32の歯は、全周に形成されていてもよい。視度補正ダイヤル20は、平歯車32と一体に動くように形成されており、平歯車32を回転操作する役目をしている。視度補正ダイヤル20の貫通孔32aには、固定枠12と反対側から、鍔22a付の支持軸22が挿入される。支持軸22は、先端部が第2支持突起16に設けられているねじ穴16aにねじ込まれ、固定枠12に固定される。そして、鍔22aによって視度補正ダイヤル20の支持軸22からの抜けが防止される。扇形ギア31は、視度補正ダイヤル20が外側から重なるように配置され、この重複によって扇形ギア31の第1支持突起15からの抜けが防止される。扇形ギア31は、固定枠12の第2側面12aと対向する側面に、第2穴14を貫通して移動枠11の第1穴13に挿入される作動軸突起部33が突設されている。第2穴14は、扇形ギア31の回転による作動軸33の軌跡に沿って形成された湾曲した長孔である。第1穴13も第2穴14と同じように、視度補正レンズ11aから離れる方向に湾曲した長孔である。図3に示すように第1穴13の光軸OA方向に延びる長さL1は、第2穴14が光軸方向に延びる長さL2より短くL1<L2設定されている。平歯車32の歯先円の半径である第2半径は、扇形ギア31の歯先円の半径である第1半径よりも小さく設定されている。このため、扇形ギア31は、平歯車32に対して減速回転するようになっており、平歯車32とで減速機構を構成している。以上の構成において、視度補正ダイヤル20を回転させると、平歯車32が回転し、扇形ギア31が減速回転する。扇形ギア31が回転すると、作動軸33は、円弧状の第2穴14と、第1穴13内を移動する。作動軸33は、第1穴13を移動しながら、移動枠11を直線移動させて、視度補正レンズ11aの位置を調整する。このため、作動軸33と第1穴13は、視度補正ダイヤル20の回転運動を移動枠11の直線運動に変換する、運動方向変換機構を構成している。この場合、第1穴13が湾曲した形状になっているため、移動枠11は、視度補正ダイヤル20の回転角に対する移動量を略均一に直線往復移動をする。また、平歯車32の歯先円の半径である第2半径が、扇形ギア31の歯先円の半径である第1半径よりも小さく設定されているので、視度補正レンズ11aを備えた移動枠11の移動量に対する視度補正ダイヤル20の回転角度を従来よりも大きくすることができる。比較形態図3は、比較形態の視度補正機構100の分解斜視図である。図4は、視度補正機構100の光軸OAに沿った側面図である。視度補正機構100は、接眼近傍に設けられた視度補正ダイヤル120と、該視度補正ダイヤル120に設けられたピン133と、該視度補正ダイヤル120の回転によりピン133と嵌合溝114とを介して光軸に沿って移動するレンズユニット111とを備えている。しかし、この比較形態の視度補正機構100は、視度補正ダイヤル120に設けられたピン133により、視度補正レンズ111aを有するレンズユニット111を光軸OA方向に移動させている。このため、視度補正ダイヤル120の回転を180度より大きくすることはできない。また、視度補正機構100は、x=r-r×cosθx:視度補正レンズ111aの移動量、r:回転半径視度補正ダイヤル120の回転中心とピン133との距離、θ:回転角度の関係にあり、視度補正ダイヤル120の回転角度により視度補正レンズ111aの移動量が異なり不均一である。視度補正機構100において、視度補正レンズ111aの倍率が高く、視度補正レンズ111aの移動量xが少ない場合、視度補正機構100は、微細な視度補正する場合、視度補正ダイヤル120の回転角を小さくするか、ピン133の回転半径を小さくするかしなければならず、構造的に微細な補正精度上げることに限界があり、微細な視度補正が困難である。本実施形態の効果しかし、本実施形態によると、上記比較形態と異なり、以下の効果を有する。1本実施形態の視度補正機構10は、平歯車32の半径が、扇形ギア31の半径よりも小さく設定されているので、視度補正レンズ11aの移動量に対する視度補正ダイヤル20の回転角度を従来よりも大きくすることができる。よって、ファインダ4の視度の微細な視度補正が可能となり、分解能を高めることができる。2視度補正機構10は、ダイヤル20の回転角度に対する視度補正レンズ11aの移動量が一定となるように、第1穴13が湾曲しているので、視度補正ダイヤル20の回転角に対する視度補正レンズ11aの移動量を均一にして、視度の補正が容易になる。3視度補正機構10において、扇形ギア31が必要とする歯だけが形成されているため、小型にすることができる。変形形態以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。1本実施形態では、エレクトリックビューファインダの視度補正機構について説明したが、それに限定されず、ペンタプリズムを備える一眼レフカメラにおいても適用可能である。2本発明は、エレクトリックビューファインダを備えるデジタルカメラについて説明したが、これに限定されず、ビデオカメラにも適用可能である。"