"ベルトと、その端部に設けられた一対のマグネットキャッチとを備え、前記ベルトは、弾性ベルト部と、該弾性ベルト部に前記ベルトの長さ方向につなげられた非弾性ベルト部とを有し、前記非弾性ベルト部は、その少なくとも一面に表記領域を有しており、前記非弾性ベルト部には、該非弾性ベルト部の長さを変更するベルトアジャスターが設けられている表記付きベルト装置。前記弾性ベルト部は、伸縮素材から構成されている請求項1の表記付きベルト装置。前記表記付きベルト装置の質量をW、前記弾性ベルト部の弾性力をE、前記各マグネットキャッチの吸着磁力をM、前記ベルトアジャスターのブレーキ力をSとしたとき、少なくともW/2<E<M,E<Sを満たすように構成されている請求項1又は2の表記付きベルト装置。前記ベルトアジャスターは、Bリングを含んでおり、前記非弾性ベルト部の一端には、折り返し部材が設けられており、前記非弾性ベルト部は、帯状体を折り返して構成されており、前記帯状体は、その一端が前記Bリングの中央軸に支持され、前記折り返し部材で折り返されて、前記Bリングの第1挿通穴及び第2挿通穴を挿通されており、前記帯状体の他端は、前記一対のマグネットキャッチの一方に接続されている請求項1乃至3の何れか一項の表記付きベルト装置。一対の吸盤金属台をさらに備え、前記吸盤金属台はそれぞれ、一つ以上の吸盤と、第1吸着金属面とを有しており、前記一対の吸盤金属台は、前記第1吸着金属面において対応する前記マグネットキャッチに磁力により吸い付けられて、前記表記付きベルト装置の両端を構成している請求項1乃至4の何れか一項の表記付きベルト装置。前記吸盤は、前記吸盤金属台のそれぞれつき、使用時上下方向に並ぶよう2つ設けられており、前記第1吸着金属面のそれぞれには、2つの前記吸盤を固定する2本の締結手段の頭部が使用時上下方向に並ぶよう2つ突出しており、前記マグネットキャッチは、対応する前記吸盤金属台の前記第1吸着金属面における前記2つの頭部の間に取り付けられている請求項5の表記付きベルト装置。前記吸盤金属台のそれぞれには、前記第1吸着金属面から使用時横方向に並ぶような一対の第1のガード片が立ち上がっており、前記マグネットキャッチは、対応する前記吸盤金属台の前記第1吸着金属面における前記2つのガード片の間に取り付けられている請求項5又は6の表記付きベルト装置。前記一対の第1のガード片のうちの一方は他方よりも立ち上がり高さが高い高ガード片であり前記高ガード片は、第2吸着金属面を有しており、前記マグネットキャッチは、前記第1吸着金属面か、前記第2吸着金属面かの何れにも取り付けることができる請求項7の表記付きベルト装置。前記高ガード片は、前記第2吸着金属面から立ち上がる第2のガード片を有しており、前記2つの頭部の間において、前記マグネットキャッチは、前記第1のガード片の間の前記第1吸着金属面か、前記第2のガード片及び前記第1吸着金属面の間の前記第2吸着金属面かの何れにも取り付けることができる請求項8の表記付きベルト装置。しかしながら、特許文献1に例示したような安全柵は、設置撤収の際の手間や時間が少なくはなく、また、大型で重量がある。そのため、一つのエレベータの作業にわたって、安全柵を置く乗場の階を順次変更していくような場面では、乗場階数を移動する毎に設置撤収移動作業が大変になる問題がある。また、特許文献2に開示の構成では、設置幅を変更しても、帯状体が弛まないような巻取り力であって尚且つ人力による帯状体の巻出しを許容する程度の巻取り力をベルトリールにおいて実現する必要があり、その結果、ベルトリールは高特性を満たすべく高価なものとなる問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、表記付きベルト装置において、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応することを目的としてなされたものである。上述した目的を達成するため、本発明の表記付きベルト装置は、ベルトと、その端部に設けられた一対のマグネットキャッチとを備え、前記ベルトは、弾性ベルト部と、該弾性ベルト部に前記ベルトの長さ方向につなげられた非弾性ベルト部とを有し、前記非弾性ベルト部は、その少なくとも一面に表記領域を有しており、前記非弾性ベルト部には、該非弾性ベルト部の長さを変更するベルトアジャスターが設けられている。本発明によれば、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応することができる。以下、本発明に係る表記付きベルト装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。また、本願の明細書及び特許請求の範囲における方向の記載は、図1の紙面使用時姿勢を基準としたものである。実施の形態1.図1は、実施の形態1に係る表記付きベルト装置の正面を示す図である。また、図2は、その平面を示す図であり、図3は、後述するベルトアジャスターの近傍部分に関する背面を示す図である。表記付きベルト装置1は、ベルト3と、一対のマグネットキャッチ5とを備える。一対のマグネットキャッチ5はそれぞれ、ベルト3の長手方向の対応する端部に設けられており、概ねブロック状に形成されている。そして、マグネットキャッチ5はそれぞれ、ベルト3との接続側と逆側の面に、平坦な磁力吸着面5aを有している。一対のマグネットキャッチ5は、この磁力吸着面5aを、例えばエレベータの乗場出入口周囲の三方枠等における磁性部に当接吸着させることで、磁力により所望の固定先に所望の高さ例えば人の目線の高さあたりで保持される。ベルト3は、弾性ベルト部7と、非弾性ベルト部9とを有している。弾性ベルト部7は、一対のマグネットキャッチ5の間でベルト3全体を殆ど弛ませないような張力を発生させる伸縮素材で構成されており、具体的一例を挙げると、ゴムシートあるいはゴムベルトで構成されている。なお、これに限定されるものではなく、外力を加えると長さが増加するが外力を取り去るとほぼ元の長さに回復するものであれば、どのようなものでもよい。非弾性ベルト部9は、後述する折り返し部材11を介して、弾性ベルト部7とベルト長さ方向につなげられている。非弾性ベルト部9は、その少なくとも一面、本実施の形態では正面に、表記領域13を有している。表記領域13は、あくまでも一例であるが作業中近寄らないでくださいといったメッセージが表記されている領域である。なお、表記の対象は必ずしも文字である必要も無く、エレベータが保全修理中であることを注意喚起し誤って人が立ち入らないようにする効果が期待できれば、マークや記号、注意喚起できる配色例えば黒色オレンジ色の交互配色や赤一色等、いかなる表記であってもよい。非弾性ベルト部9には、当該非弾性ベルト部9の長さを変更するベルトアジャスター15が設けられている。また、非弾性ベルト部9は、殆ど伸縮しない帯状体を、ベルトアジャスター15と折り返し部材11との間で折り返すことで構成されている。帯状体は、可撓性があり折り返すことが可能でありながら殆ど伸縮しないものであれば、特に限定されるものではないが、具体的一例を挙げると、樹脂繊維シートあるいは樹脂繊維ベルトで構成されている。図4は、ベルトアジャスターの正面を示す図であり、図5は、帯状体の折り返し態様を示す図である。まず、ベルトアジャスター15は、図4に示されるように、Bの字を横に配置したようなすなわちBリングを含んでいる。Bリングは、中央軸17と、その両外側に第1外側軸19及び第2外側軸21とを備えている。また、中央軸17及び第1外側軸19の間、並びに、中央軸17及び第2外側軸21の間に、第1挿通穴23並びに第2挿通穴25を有する。非弾性ベルト部9の帯状体の折り返し態様を、一端を始点に他端に至るまでの向きの順で説明する。図2及び図5から了解されるように、非弾性ベルト部9の帯状体の一端27は、Bリングの中央軸17に取り付けられ、そこから、折り返し部材11に向かって延び、折り返し部材11で折り返された後、Bリングに戻るように延び、Bリングの背面側から正面側へと第1挿通穴23を挿通され、さらに、正面側から背面側へと第2挿通穴25を挿通された後、帯状体の他端29は一対のマグネットキャッチ5の一方に接続されている。ベルト3全体でみると、図2及び図5に示されるように、非弾性ベルト部9の一端は、折り返し部材11に接続され、非弾性ベルト部9の他端は、一対のマグネットキャッチ5の一方に接続され、弾性ベルト部7の一端は、折り返し部材11に接続され、弾性ベルト部7の他端は、一対のマグネットキャッチ5の他方に接続されている。また、表記付きベルト装置1は、次のような関係を満たす。すなわち、表記付きベルト装置1の質量をWとし、弾性ベルト部7の弾性力発生させる張力をEとし、各マグネットキャッチ5の吸着磁力をMとし、ベルトアジャスター15のブレーキ力をSとしたとき、少なくとも、W/2<E<M,E<Sを満たすように構成されている。このとき、M≦Sであるとさらに好適である。これにより、ベルト3が弛んで垂れ下がり表記領域13のメッセージが読めなくならないような張力を発生させ、尚且つ、時間が経ってもベルトアジャスター15がその張力やベルト重量に負けてベルト3が弛んだり、マグネットキャッチ5が張力やベルト重量に負けて外れたりすることがないように企図されている。以上のように構成された表記付きベルト装置においては、まず、ベルト3を十分な長さにして弛ませた状態で、エレベータの乗場の三方枠の左右両側壁部に、それぞれ対応するマグネットキャッチ5を吸着させる。そして、三方枠の左右両側壁部の幅に対して弛んだベルト3において、ベルトアジャスター15を非弾性ベルト部9の長手方向にスライドさせることで、非弾性ベルト部9の長さを徐々に短縮させていき、最終的に弾性ベルト部7の弾性作用による張力でベルト3がピンと張った状態になるまでベルトアジャスター15をスライドさせる。このように本実施の形態1に係る表記付きベルト装置によれば、ベルト状のものをその両端で保持させるだけなので、前述した従来の安全柵よりも小型で軽量に構成することができ、設置撤収移動作業が簡単で作業性が極めて良好である。また、前述した従来の装置のようなベルトリールを用いないで済むので、多様な設置幅に対応可能でありながら、高コスト化を回避することができ、また、万が一の落下に際してもベルトリールのような破損のリスクは殆どない。さらに、ベルトを、表記領域を有し伸縮しない部分と、表記領域を持たず伸縮による張力を発生させる部分とに、意図的に明確に区分けしたので、様々な設置幅で実施しても、ベルトが弛んでメッセージが正面から見えなくなったり、メッセージ文字が間延び或いは霞んだり薄れたりして読めなくなったりすることもない。すなわち、本装置のベルト3は、様々な設置幅まで伸びることができ且つ弛まないように張力を得ることができるという二点を達成すべく、伸縮が可能でありながら、その伸縮が原因で表記の機能が低落してしまうこともないようになっている。さらに、表記付きベルト装置の取り付けは、両端のマグネットキャッチをまず取り付けておき、そのあとで、ベルトアジャスターをスライドさせるだけでよいので、一人の保守員だけで容易に完了させることができ、しかも、熟練を要求されることもない。特に、一対のマグネットキャッチを相互に離れた対象に取り付ける間、ベルトは弛ませておいてもよく、すなわち、一対のマグネットキャッチを取り付ける間には、保守員に対して張力を負担させないで済むので、この点も、一人の保守員だけで容易に表記付きベルト装置の取り付けを完了できることを助けている。実施の形態2.上記実施の形態1は、固定先が磁性部である場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されず、固定先が非磁性部である場合にも実施できる。本実施の形態2は、その一例である。図6は、実施の形態2に関する図2と同態様の図である。本実施の形態2の表記付きベルト装置101は、実施の形態1の表記付きベルト装置1におけるマグネットキャッチ5それぞれの磁力吸着面5aに、吸盤金属台151をさらに取り付けたものである。よって、一対の吸盤金属台151以外の構成は、上記実施の形態1と同様である。図7は、吸盤金属台をベルト延長方向から見た状態を示す図であり、図8及び図9はそれぞれ、図7の吸盤金属台の平面及び背面を示す図である。図7~図9に示されるように、吸盤金属台151はそれぞれ、一つ以上本例では2つの吸盤153と、第1吸着金属面155とを有している。一対の吸盤金属台151はそれぞれ、第1吸着金属面155において、対応するマグネットキャッチ5に磁力により吸い付けられて、表記付きベルト装置101の両端を構成している。2つの吸盤153は、対応する吸盤金属台151における第1吸着金属面155と逆側に取り付けられている。また、2つの吸盤153は、表記付きベルト装置の使用時取付時における上下方向に並ぶように配置されている。吸盤153は、ボルト等の締結手段によって取り付けられており、締結手段は、吸盤153毎に用意されている。2つの吸盤153に対応して、第1吸着金属面155には、締結手段の頭部157が2つ突出している。2本の締結手段の2つの頭部157もまた、表記付きベルト装置の使用時における上下方向に並ぶように位置している。そして、各マグネットキャッチ5は、2つの頭部157の間に挟まれるようにして、第1吸着金属面155に吸着されている。一対の吸盤金属台151のそれぞれには、一対の第1のガード片159,161が設けられている。一対の第1のガード片159,161は、第1吸着金属面155から立ち上がっており、表記付きベルト装置の使用時における横方向に並ぶように相互に離隔して設けられている。さらに詳細な具体例を述べると、一対の第1のガード片159,161は、第1吸着金属面155と直交し且つ相互に平行に延びるように形成されている。そして、各マグネットキャッチ5は、一対の第1のガード片159,161の間に挟まれるようにして、第1吸着金属面155に吸着されている。一対の第1のガード片159,161は、一方が他方よりも立ち上がり高さが高くなっており、すなわち、高ガード片159と、低ガード片161とに分かれている。高ガード片159は、低ガード片161と対面する側に第2吸着金属面163を有している。以上のように構成された本実施の形態2に係る表記付きベルト装置101によっても、上記実施の形態1と同様、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応できる。さらに、加えて、本実施の形態2では、一対の吸盤金属台を介してベルトの両端を支持することができ、固定先が非磁性部である場合にも実施することができる。また、その実施には、一対のマグネットキャッチにさらに一対の吸盤金属台を取り付けるだけでよく、その取り付けも一対の吸盤金属台の吸着金属面を一対のマグネットキャッチに当接するだけでよいので、固定先が磁性部である場合の表記付きベルト装置の構造から作り直す必要なく、且つ、非磁性部での実施も簡単な磁力吸着動作を付加するだけで済み作業性がよい。また、マグネットキャッチは、吸盤固定用の締結手段の2つの頭部により使用時上下方向にずれ吸盤金属台から外れてしまうことが抑制され、同様に、一対の第1のガード片により使用時横方向にずれて吸盤金属台から外れてしまうことが抑制されている。特に、マグネットキャッチの使用時の上下方向のずれは、そもそもは吸盤固定用である締結手段を利用できるので、部品点数を低減し、構造複雑化コスト増大を抑制する利点が得られている。また、マグネットキャッチは、必要に応じて第1吸着金属面及び第2吸着金属面の何れにも吸着させることができる。したがって、例えば、図10に示されるようにエレベータの乗場ドアに沿う方向の面にしか、表記付きベルト装置の固定先を確保できないような物件においても、特に設計変更や作り直し、補助部品の追加等を強いられることなく、一対のマグネットキャッチに対する一対の吸盤金属台の向きを変更するだけで対応することができる。さらに、このとき、一対の第1のガード片の一方は、低ガード片であるため、一対の吸盤金属台の向きを90度変更しても、ベルトに干渉することもない。実施の形態3.本実施の形態3は、実施の形態2における吸盤金属台をさらに改変したものであり、以下に説明する部分を除いては、実施の形態2と同様に構成されているものとする。図11は、本実施の形態3に関する吸盤金属台の平面を示す図である。本実施の形態3における一対の吸盤金属台251は、高ガード片159の先端に、第2吸着金属面163から立ち上がる第2のガード片265を有している。第2のガード片265は、第1吸着金属面155との関係に関し、表記付きベルト装置の使用時における横方向に並ぶように相互に離隔して設けられている。さらに詳細な具体例を述べると、第2のガード片265と第1吸着金属面155とは、第2吸着金属面163と直交し且つ相互に平行に延びるように形成されている。また、第2のガード片265の長さは、第1吸着金属面155の長さに比べて大いに短く設定されている。すなわち、第2のガード片265、第2吸着金属面163及び第1吸着金属面155の関係は、低ガード片161、第1吸着金属面155及び高ガード片159の関係と同じである。マグネットキャッチ5は、一対の第1のガード片159,161の間の第1吸着金属面155か、第2のガード片265及び第1吸着金属面155の間の第2吸着金属面163かの何れにも取り付けることができる。そして、マグネットキャッチ5は、第1吸着金属面155に取り付けられた際には、一対の第1のガード片159,161の間に挟まれるようにして、第1吸着金属面155に吸着されており、2つの頭部157並びに一対の第1のガード片159,161によって上下方向のずれ並びに横方向のずれが防止される。さらに、マグネットキャッチ5は、第2吸着金属面163に取り付けられた際には、第1吸着金属面155及び第2のガード片265の間に挟まれるようにして、第2吸着金属面163に吸着されており、2つの頭部157並びに第1吸着金属面155及び第2のガード片265によって上下方向のずれ並びに横方向のずれが防止される。また、第1吸着金属面155及び第2吸着金属面163の何れに取り付けられても、第2のガード片265及び低ガード片161がベルト3に干渉することはない。以上のように構成された本実施の形態3に係る表記付きベルト装置によっても、上記実施の形態1と同様、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応でき、加えて、実施の形態2と同様な利点も得られている。さらに加えて、本実施の形態3では、マグネットキャッチを第1吸着金属面につけても第2吸着金属面につけても、何れでも等しく同様に上下方向のずれと横方向とのずれとの両方が抑制できるようになっている。以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。"