物体側から像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、正の屈折力の第2レンズ群G2と、正の屈折力の第3レンズ群G3と、を備え、少なくとも第1レンズ群及び第2レンズ群を移動させてズーミングを行い、広角端に比べ望遠端での第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が小さくなると共に、広角端に比べ望遠端での第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が大きくなるように、第1レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、を有し、広角端で90°以上の半画角を有し、以下の条件式1を満足することを特徴とするズーム光学系。2<ft/fw1ただし、fwは広角端の焦点距離、ftは望遠端の焦点距離、である。以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1に記載のズーム光学系。4<d1/fw2ただし、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間隔の変化量である。以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1に記載のズーム光学系。7<d1/fw3ただし、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間隔の変化量である。以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1に記載のズーム光学系。d2/fw<-34ただし、d2は第2レンズ群と第3レンズ群との間隔の変化量である。以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項1に記載のズーム光学系。d2/fw<-55ただし、d2は第2レンズ群と第3レンズ群との間隔の変化量である。請求項1乃至請求項5の何れか1項に記載のズーム光学系と、光学像を電気信号に変換する撮像面を持つ撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。しかしながら、特許文献1~6に開示されたズームレンズは、変倍比が小さく、ズームレンズとしての機能は十分ではなかった。本願発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、広角端での半画角が大きいと共に、望遠端への変倍比が大きいズーム光学系を提供することを目的とするものである。さらには、そのようなズーム光学系を備えた撮像装置を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明に係るズーム光学系は、以下のものである。ズーム光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群と、正の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群と、を備え、少なくとも第1レンズ群及び第2レンズ群を移動させてズーミングを行い、広角端に比べ望遠端での第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が小さくなると共に、広角端に比べ望遠端での第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が大きくなるように、第1レンズ群は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、を有し、広角端で90°以上の半画角を有し、以下の条件式1を満足することを特徴とする。2<ft/fw1ただし、fwは広角端の焦点距離、ftは望遠端の焦点距離、である。また、以下の条件式2を満足することを特徴とする。4<d1/fw2ただし、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間隔の変化量である。さらに、以下の条件式3を満足することを特徴とする。7<d1/fw3ただし、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間隔の変化量である。また、以下の条件式4を満足することを特徴とする。d2/fw<-34ただし、d2は第2レンズ群と第3レンズ群との間隔の変化量である。さらに、以下の条件式5を満足することを特徴とする。d2/fw<-55ただし、d2は第2レンズ群と第3レンズ群との間隔の変化量である。さらに、撮像装置は、前記ズーム光学系と、光学像を電気信号に変換する撮像面を持つ撮像素子と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、広角端での半画角が大きいと共に、望遠端への変倍比が大きいズーム光学系を提供することが可能となる。以下、実施例に基づいて本発明のズーム光学系について説明する。図1は、実施形態のズーム光学系の実施例1を示す図である。本実施形態のズーム光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群G1と、正の屈折力の第2レンズ群G2と、正の屈折力の第3レンズ群G3と、を備え、少なくとも第1レンズ群G1及び第2レンズ群G2を移動させてズーミングを行い、広角端に比べ望遠端での第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が小さくなると共に、広角端に比べ望遠端での第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が大きくなるように、第1レンズ群G1は、物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と、負レンズL12と、を有し、広角端で90°以上の半画角を有し、以下の条件式1を満足すると好ましい。2<ft/fw1ただし、fwは広角端の焦点距離、ftは望遠端の焦点距離、である。条件式1は、所定のズーム比を規定するものである。条件式1の下限を下回ると、広角端から望遠端への変倍比が小さく、臨場感がある映像を撮影することが困難となる。また、以下の条件式2を満足すると好ましい。4<d1/fw2ただし、d1は第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔の変化量である。条件式2は、強い負の第1レンズ群G1と正の第2レンズ群G2の群間隔の変化量である。条件式2の下限を下回ると、第1レンズ群G1の負の屈折力が強くなりすぎて、映像周辺の収差が大きくなると同時に、第2レンズ群G2で発生する球面収差が大きくなり、他のレンズ群で補正することができなくなる。さらに、以下の条件式3を満足すると好ましい。7<d1/fw3ただし、d1は第1レンズ群と第2レンズ群との間隔の変化量である。特に、5倍以上の変倍比にする場合には条件式3を満足することが好ましい。条件式3の下限を下回ると、第1レンズ群G1の負の屈折力が強くなり、映像周辺の収差が出ると同時に、第2レンズ群G2で発生する球面収差が出て、他のレンズ群で補正することが困難となる。また、以下の条件式4を満足すると好ましい。d2/fw<-34ただし、d2は第2レンズ群と第3レンズ群との間隔の変化量である。条件式4は、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の群間隔の変化量を規定する条件で、広角端から望遠端に離れる方向に変化するので、負の値になる。条件式4の上限を上回ると、第2レンズ群G2の屈折力が強くなりすぎて、第2レンズ群G2で発生する球面収差を補正できなくなる。さらに、以下の条件式5を満足すると好ましい。d2/fw<-55ただし、d2は第2レンズ群と第3レンズ群との間隔の変化量である。特に、5倍以上の変倍比にする場合には条件式5を満足することが好ましい。条件式5の上限を上回ると、第2レンズ群G2の屈折力が強くなって、第2レンズ群G2で発生する球面収差を補正することが困難となる。以下に示す各実施例は、クイックリターンミラーのないカメラ本体に装着する交換レンズに用い、動画撮影が可能なズームレンズとなっている。本発明の実施例1~実施例3のズーム光学系について図を用いて説明する。図1~図3は、本発明の実施例1~実施例3のズーム光学系を展開して光軸に沿ってとった断面図である。各図においてaは広角端WE、bは中間状態ST、cは望遠端TEを示している。図1は、実施例1のズーム光学系の断面図である。実施例1のズーム光学系は、図に示すように物体側から像側に順に、負屈折力の第1レンズ群G1、正屈折力の第2レンズ群G2、正屈折力の第3レンズ群G3、にて構成されている。図中、Sは明るさ絞り、Iは像面、Cはカバーガラスを示している。第1レンズ群G1は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL12と、両凹負レンズL13と両凸正レンズL14の接合レンズSU11と、両凹負レンズL15と、からなる。第2レンズ群G2は、物体側から像側に順に、両凸正レンズL21と、両凸正レンズL22と両凹負レンズL23の接合レンズSU21と、両凹負レンズL24と両凸正レンズL25の接合レンズSU22と、両凸正レンズL26と、からなる。なお、第2レンズ群G2の物体側の接合レンズSU21と像側の接合レンズSU22の間には、明るさ絞りSが配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から像側に順に、両凹負レンズL31と、両凸正レンズL32と、両凸正レンズL33と、からなる。実施例1のズーム光学系の動作について説明する。ズーム動作において、第1レンズ群G1、第2レンズ群G2、及び第3レンズ群G3は独立して移動する。明るさ絞りSは、第2レンズ群G2と共に移動する。広角端から望遠端へと変倍する際、各レンズ群は以下のように移動する。第1レンズ群G1は、広角端から中間状態まで第2レンズ群G2との間隔を狭めながら像側に移動し、中間状態から望遠端まで、第2レンズ群G2との間隔を狭めながら物体側へ移動する。第2レンズ群G2は、広角端から望遠端まで、第1レンズ群G1との間隔を狭め、第3レンズ群G3との間隔を広げながら物体側へ移動する。第3レンズ群G3は、広角端から中間状態まで第2レンズ群G2との間隔を広げながら像側に移動し、中間状態から望遠端まで、第2レンズ群G2との間隔を広げながら物体側へ移動する。図2は、実施例2のズーム光学系の断面図である。実施例2のズーム光学系は、図に示すように物体側から像側に順に、負屈折力の第1レンズ群G1、正屈折力の第2レンズ群G2、正屈折力の第3レンズ群G3、にて構成されている。図中、Sは明るさ絞り、Iは像面、Cはカバーガラスを示している。第1レンズ群G1は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と、両凹負レンズL12と、両凹負レンズL13と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL14の接合レンズSU11と、からなる。第2レンズ群G2は、物体側から像側に順に、両凸正レンズL21と、両凸正レンズL22と両凹負レンズL23の接合レンズSU21と、両凹負レンズL24と両凸正レンズL25の接合レンズSU22と、両凸正レンズL26と、からなる。なお、第2レンズ群G2の物体側の接合レンズSU21と像側の接合レンズSU22の間には、明るさ絞りSが配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から像側に順に、両凹負レンズL31と両凸正レンズL32の接合レンズSU31と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL33と、両凸正レンズL34と、両凸正レンズL34と、からなる。実施例2のズーム光学系の動作について説明する。ズーム動作において、第1レンズ群G1、第2レンズ群G2、及び第3レンズ群G3は独立して移動する。明るさ絞りSは、第2レンズ群G2と共に移動する。広角端から望遠端へと変倍する際、各レンズ群は以下のように移動する。第1レンズ群G1は、広角端から中間状態まで第2レンズ群G2との間隔を狭めながら像側に移動し、中間状態から望遠端まで、第2レンズ群G2との間隔を狭めながら物体側へ移動する。第2レンズ群G2は、広角端から望遠端まで、第1レンズ群G1との間隔を狭め、第3レンズ群G3との間隔を広げながら物体側へ移動する。第3レンズ群G3は、広角端から中間状態まで第2レンズ群G2との間隔を広げながら像側に移動し、中間状態から望遠端まで、第2レンズ群G2との間隔を広げながら物体側へ移動する。実施例3のズーム光学系は、図に示すように物体側から像側に順に、負屈折力の第1レンズ群G1、正屈折力の第2レンズ群G2、正屈折力の第3レンズ群G3、にて構成されている。図中、Sは明るさ絞り、Iは像面、Cはカバーガラスを示している。第1レンズ群G1は、物体側から像側に順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL12と、両凹負レンズL13と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL14の接合レンズSU11と、からなる。第2レンズ群G2は、物体側から像側に順に、両凸正レンズL21と、両凸正レンズL22と両凹負レンズL23の接合レンズSU21と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL24と両凸正レンズL25の接合レンズSU22と、物体側に凸面を向けた平凸正レンズL26と、からなる。なお、第2レンズ群G2の物体側の接合レンズSU21と像側の接合レンズSU22の間には、明るさ絞りSが配置されている。第3レンズ群G3は、物体側から像側に順に、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL31と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズL32と、両凸正レンズL33と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL34と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL35と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL36と、からなる。実施例3のズーム光学系の動作について説明する。ズーム動作において、第3レンズ群G3は、固定され、第1レンズ群G1及び第2レンズ群G2は独立して移動する。明るさ絞りSは、第2レンズ群G2と共に移動する。広角端から望遠端へと変倍する際、各レンズ群は以下のように移動する。第1レンズ群G1は、広角端から中間状態まで第2レンズ群G2との間隔を狭めながら像側に移動し、中間状態から望遠端まで、第2レンズ群G2との間隔を狭めながら物体側へ移動する。第2レンズ群G2は、広角端から望遠端まで、第1レンズ群G1との間隔を狭め、第3レンズ群G3との間隔を広げながら物体側へ移動する。以下に上記実施例1~実施例3の各種数値データ面データ、ズームデータ、群焦点距離を示す。面データには、面番号毎に各レンズ面光学面の曲率半径r、面間隔d、各レンズ光学媒質のd線587.6nmに対する屈折率nd、各レンズ光学媒質のd線のアッベ数νdが示されている。曲率半径r、面間隔dの単位はいずれもミリメートルmmである。面データ中、曲率半径に記載する∞は、無限大であることを示している。ズームデータには、広角端WE、中間ST、望遠端TEにおける各種ズームデータが示されている。ズームデータとしては、焦点距離、FナンバーFno、画角2ω、像高、バックフォーカスBF、全長、可変する面間隔dが示されている。群小点距離には、第1~第3レンズ群における焦点距離f1~f3が示されている。数値実施例1面データ面番号rdndνd物体面∞∞17468300184994302186714373684930018498430431816925618130014875704621071100175053297213530218153552001694349495888d9可変10460530017440448115362020121991384162013631324211501752728114229007615絞り∞99916398082001752230617223955014876704183943265193263500173814232018122d20可変2130031501746028022327514023748855016204603243714020253414450166445302613427d26可変27∞0421516864228∞200像面∞ズームデータWESTTEf76291109119848Fno293332604000ω925296168630843像高12029fb679667619838全長140000129063130022d9354861787501d2062621297128628d26679667619838群焦点距離f113377f228900f3137284数値実施例2面データ面番号rdndνd物体面∞∞176453001849943021911185434592630018498430475594295779025014875704622517231755127676132d7可変866993501682934095443020102683585159313951126371501753029812356514313絞り∞65514590332001755227615285370014875704163454647174355500161394341814582d18可変197032200174404482019854971656754121125100232265952001752330623257689624720955014875704257179020264008550148757042721123d27可変28∞0421516864229∞200像面∞ズームデータWESTTEf774871623835162Fno217427684000ω925294112418506像高12029fb9812920411299全長169768144765159398d761935207460090d1804211660751900d279812920411299群焦点距離f114517f233976f3100860数値実施例3面データ面番号rdndνd物体面∞∞11288330018499430232211296341913300184984304103409855453910014875704629307121755227675489d7可変84244721155634579100840101038121102148757041134901001744044812487933313絞り∞0321416454100175392881534341172148757041642810101751326291653435118∞d18可変192291100174753742041610102126794125114875704223315010235082742148757042479310102527561001755227626149443827352011011533565928131930102918784231487570430306926531∞0421516864232∞300像面∞ズームデータWESTTEf82159124308738851Fno273717464070ω92529501207711像高12029fb264526452645全長190931176776296935d764970399720100d18500015842175873群焦点距離f118837f225188f353339図4~図6は、実施例1~実施例3におけるa広角端WE、b中間ST、c望遠端TEでの無限物点における諸収差図である。これら諸収差図において、SAは球面収差、ASは非点収差、DTは歪曲収差を示す。球面収差SAは、587.6nmd線:破線、435.8nmg線:一点鎖線、656.3nmC線:実線の各波長について示されている。また、非点収差ASは、実線がサジタル像面、破線がメリジオナル像面のものを示している。なお、FNOはFナンバーを、FIYは最大像高を示す。上記実施例1~3について、各条件式1~3の値を下記に示しておく。実施例1実施例2実施例3条件式1260245388993条件式2463879817896条件式32932664320798図7は、本実施形態のズームレンズを用い、撮像素子として小型のCCD又はCMOSなどを用いた撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図7において、1は一眼ミラーレスカメラ、2は鏡筒内に配置された撮像レンズ系、3は撮像レンズ系2を一眼ミラーレスカメラ1に着脱可能とする鏡筒のマウント部であり、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。また、4は撮像素子面、5はバックモニタである。このような構成の一眼ミラーレスカメラ1の撮像レンズ系2として、例えば上記実施例1~7に示した本実施形態のズームレンズが用いられる。図8、図9は、ズームレンズを撮影光学系41に組み込んだ、本実施形態の撮像装置の構成の概念図を示す。図8は撮像装置としてのデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図9は同背面斜視図である。この実施形態のデジタルカメラ40は、撮影用光路42上に位置する撮影光学系41、シャッターボタン45、液晶表示モニタ47等を含み、デジタルカメラ40の上部に配置されたシャッターボタン45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像が結像面近傍に設けられた撮像素子光電変換面上に形成される。この撮像素子で受光された物体像は、処理手段によって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニタ47に表示される。また、撮影された電子画像は記録手段に記録することができる。図10は、本実施形態のデジタルカメラ40の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述した処理手段51は、例えば、CDS/ADC部24、一時記憶メモリ17、画像処理部18等で構成され、記憶手段52は、記憶媒体部等で構成される。図10に示されるように、デジタルカメラ40は、操作部12と、この操作部12に接続された制御部13と、この制御部13の制御信号出力ポートにバス14及び15を介して接続された撮像駆動回路16並びに一時記憶メモリ17、画像処理部18、記憶媒体部19、表示部20、及び設定情報記憶メモリ部21を備えている。上記の一時記憶メモリ17、画像処理部18、記憶媒体部19、表示部20、及び設定情報記憶メモリ部21は、バス22を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路16には、CCD49とCDS/ADC部24が接続されている。操作部12は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部カメラ使用者から入力されるイベント情報を制御部に通知する。制御部13は、例えばCPUなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムに従って、デジタルカメラ40全体を制御する。CCD49は、撮像駆動回路16により駆動制御され、撮像光学系41を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、CDS/ADC部24に出力する撮像素子である。CDS/ADC部24は、CCD49から入力される電気信号を増幅し、かつ、アナログ/デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データベイヤーデータ、以下RAWデータという。を一時メモリ17に出力する回路である。一時記憶メモリ17は、例えばSDRAM等からなるバッファであり、CDS/ADC部24から出力されるRAWデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部18は、一時記憶メモリ17に記憶されたRAWデータ又は記憶媒体部19に記憶されているRAWデータを読み出して、制御部13にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。記憶媒体部19は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記憶媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ17から転送されるRAWデータや画像処理部18で画像処理された画像データを記録して保持する。表示部20は、液晶表示モニタ47などにて構成され、撮影したRAWデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部21には、予め各種の画質パラメータが格納されているROM部と、操作部12の入力操作によってROM部から読み出された画質パラメータを記憶するRAM部が備えられている。このように構成されたデジタルカメラ40は、撮像光学系41として本発明のズームレンズを採用することで、小型で動画撮像に適した撮像装置とすることが可能となる。以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。