記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第1の検知部と、前記第1の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第2の検知部と、前記第1の検知部による検知がなされた記録材であって前記第2の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第1の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第1の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、を備える記録材搬送装置。前記回転手段による記録材の回転が終了した後に前記第2の検知部による前記検知がなされるように、前記予め定められた時間が設定されていることを特徴とする請求項1記載の記録材搬送装置。前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第1の回転部材と第2の回転部材とを備え、第1の回転数で回転させていた当該第1の回転部材および当該第2の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第1の回転数よりも小さい第2の回転数で回転させることで記録材の前記回転を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の記録材搬送装置。前記搬送経路を搬送される前記記録材に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記記録材に関する情報を加味して、前記回転手段の前記動作時間を決定することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の記録材搬送装置。記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第1の検知部と、前記第1の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第2の検知部と、前記第1の検知部による検知がなされた記録材であって前記第2の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第1の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第1の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、前記回転手段による回転が行われた記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第1の回転部材と第2の回転部材とを備え、第1の回転数で回転させていた当該第1の回転部材および当該第2の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第1の回転数とは異なる第2の回転数で回転させることで記録材の前記回転を開始するとともに、当該開始から前記決定手段により決定された前記動作時間が経過した後に、他方の回転部材を当該第2の回転数で回転させ記録材の当該回転を終了し、前記記録材が収容される収容部と、前記収容部に収容された記録材を前記搬送経路へ送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による記録材の送り出しがなされてから前記搬送経路上の予め定められた箇所に当該記録材が到達するまでの時間を計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づき、前記回転手段が記録材の前記回転を開始する際の開始タイミングを変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項5記載の画像形成装置。前記決定手段は、前記記録材に後続して搬送される後続記録材が前記回転手段により回転される際の当該回転手段の前記動作時間を決定する際、当該後続記録材に先行して搬送された当該記録材の傾きの量であって前記第2の検知部により検知された傾きの量を加味して当該決定を行うことを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成装置。本発明の目的は、スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な記録材搬送装置や画像形成装置を提供することにある。請求項1に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第1の検知部と、前記第1の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第2の検知部と、前記第1の検知部による検知がなされた記録材であって前記第2の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第1の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第1の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、を備える記録材搬送装置である。請求項2に記載の発明は、前記回転手段による記録材の回転が終了した後に前記第2の検知部による前記検知がなされるように、前記予め定められた時間が設定されていることを特徴とする請求項1記載の記録材搬送装置である。請求項3に記載の発明は、前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第1の回転部材と第2の回転部材とを備え、第1の回転数で回転させていた当該第1の回転部材および当該第2の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第1の回転数よりも小さい第2の回転数で回転させることで記録材の前記回転を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の記録材搬送装置である。請求項4に記載の発明は、前記搬送経路を搬送される前記記録材に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記記録材に関する情報を加味して、前記回転手段の前記動作時間を決定することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の記録材搬送装置である。請求項5に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きの方向および傾きの量を検知する第1の検知部と、前記第1の検知部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送経路を搬送される記録材の予め定められた方向に対する傾きを検知する第2の検知部と、前記第1の検知部による検知がなされた記録材であって前記第2の検知部に向かって移動している当該記録材を、当該第1の検知部にて検知された前記傾きの方向とは反対の方向に回転させる回転手段と、前記回転手段が記録材の前記回転を行う際の当該回転手段の動作時間を、前記第1の検知部にて検知された前記傾きの量が予め定められた量よりも小さい場合には当該傾きの量に基づき決定し、当該傾きの量が当該予め定められた量よりも大きい場合には予め定められた時間に決定する決定手段と、前記回転手段による回転が行われた記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置である。請求項6に記載の発明は、前記回転手段は、前記搬送経路における記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された第1の回転部材と第2の回転部材とを備え、第1の回転数で回転させていた当該第1の回転部材および当該第2の回転部材の一方の回転部材の回転数を当該第1の回転数とは異なる第2の回転数で回転させることで記録材の前記回転を開始するとともに、当該開始から前記決定手段により決定された前記動作時間が経過した後に、他方の回転部材を当該第2の回転数で回転させ記録材の当該回転を終了し、前記記録材が収容される収容部と、前記収容部に収容された記録材を前記搬送経路へ送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による記録材の送り出しがなされてから前記搬送経路上の予め定められた箇所に当該記録材が到達するまでの時間を計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づき、前記回転手段が記録材の前記回転を開始する際の開始タイミングを変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項5記載の画像形成装置である。請求項7に記載の発明は、前記決定手段は、前記記録材に後続して搬送される後続記録材が前記回転手段により回転される際の当該回転手段の前記動作時間を決定する際、当該後続記録材に先行して搬送された当該記録材の傾きの量であって前記第2の検知部により検知された傾きの量を加味して当該決定を行うことを特徴とする請求項5又は6に記載の画像形成装置である。請求項1の発明によれば、スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な記録材搬送装置を提供することができる。請求項2の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より確実にスキュー補正の精度の低下を抑制することができるようになる。請求項3の発明によれば、第1の回転数で回転させていた第1の回転部材および第2の回転部材の一方の回転部材の回転数をこの第1の回転数よりも大きい回転数で回転させてスキュー補正を行う場合に比べ、第2の検知部まで記録材が達するまでになされる記録材のスキュー補正の量を増加させることができるようになる。請求項4の発明によれば、記録材に関する情報を加味しない場合に比べ、第2の検知部に記録材が達する際に記録材に生じているスキューの量を減じることができるようになる。請求項5の発明によれば、スキュー量に応じた記録材のスキュー補正がなされず記録材のスキュー補正の精度が低下してしまうことを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。請求項6の発明によれば、順次搬送される記録材の搬送ピッチのばらつきを低減可能となる。請求項7の発明によれば、第2の検知部に後続記録材が達する際にこの後続記録材に生じているスキューの量を減じることができるようになる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図1に示す画像形成装置100は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット1010Y、10M、10C、10Kを備えている。また本実施形態の画像形成装置100では、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemoryなどを含んで構成され、画像形成装置100を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部80が設けられている。また、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部80に出力するとともに制御部80からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部UI90が設けられている。さらに、例えばパーソナルコンピュータPCや画像読取装置スキャナ等から画像データ等を受信する受信部70が設けられている。また、画像形成装置100は、画像形成部の一部として機能する各画像形成ユニット10にて形成された各色成分トナー像が順次転写一次転写されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト20と、中間転写ベルト20上のトナー像を記録材の一例としての用紙Pに一括転写二次転写する二次転写装置30とを備えている。また画像形成装置100には、二次転写装置30に向けて搬送される用紙Pが通過する第1用紙搬送経路R1、二次転写装置30を通過した後の用紙Pが通過する第2用紙搬送経路R2、定着装置50後述よりも下流側にて第2用紙搬送経路R2から分岐するとともに第1用紙搬送経路R1の下方まで延びる第3用紙搬送経路R3が設けられている。ここで第1用紙搬送経路R1~第3用紙搬送経路R3では、矩形状に形成された用紙Pが有する4つの側辺のうちの互いに対向する関係の2つの側辺一の側辺とこの一の側辺とは反対側に位置する他方の側辺がこれらの用紙搬送経路に沿って移動するように用紙Pの搬送が行われる。また本実施形態では、第3用紙搬送経路R3から第1用紙搬送経路R1へ用紙Pを搬送するとともにこの用紙Pの表裏を反転して第1用紙搬送経路R1へこの用紙Pを供給する反転機構500が設けられている。付言すると、本実施形態には、第1用紙搬送経路R1における用紙搬送方向および第3用紙搬送経路R3における用紙搬送方向に沿う軸線を中心に用紙Pを反転させる反転機構500が設けられている。さらに本実施形態では、画像形成装置100の筐体101に、開口102が形成されている。ここで、第2用紙搬送経路R2に沿って搬送されてきた用紙Pは、この開口102を通じて筐体101の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体101に隣接させて処理装置不図示を設け、開口102から排出されてくる用紙Pに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。また画像形成装置100には、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第1用紙供給装置410が設けられている。また、第1用紙供給装置410よりも用紙Pの搬送方向における上流側に設けられ、第1用紙搬送経路R1に用紙Pを供給する第2用紙供給装置420が設けられている。なお、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420は同様に構成されており、第1用紙供給装置410および第2用紙供給装置420の各々には、用紙Pを収容する用紙収容部41、用紙収容部41に収容された用紙Pを取り出すとともにこの用紙Pを送り出す取り出しロール42が設けられている。また、第1用紙搬送経路R1上であって二次転写装置30の上流側には、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを二次転写装置30に向けて搬送する第1搬送ロール44が設けられている。さらに、第1搬送ロール44に向けて用紙Pを搬送する第2搬送ロール45、第2搬送ロール45に向けて用紙Pを搬送する第3搬送ロール46、第3搬送ロール46に向けて用紙Pを搬送する第4搬送ロール47が設けられている。なお、第1搬送ロール44、第2搬送ロール45、第3搬送ロール46、および、第4搬送ロール47は、回転可能に設けられ互いに押し合う一対のロール状部材によって構成されるとともに、一方のロール状部材本実施形態では図中下方に位置するロール状部材が回転駆動されることで用紙Pの搬送を行う。またこれらの搬送ロールの他に、第1用紙搬送経路R1、第2用紙搬送経路R2、および、第3用紙搬送経路R3には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Pを搬送する搬送ロール48が複数設けられている。さらに本実施形態では、第3搬送ロール46と第4搬送ロール47との間に、第1用紙搬送経路R1に沿って搬送されてきた用紙Pの先端部を検知する第1センサS1~第4センサS4が設けられている。また本実施形態では、第2用紙搬送経路R2上に、二次転写装置30により用紙P上に二次転写された画像をこの用紙Pに定着させる定着装置50が設けられている。さらに、二次転写装置30と定着装置50との間には、二次転写装置30を通過した用紙Pを定着装置50へ搬送する搬送装置51が設けられている。ここで搬送装置51は、周回移動するベルト51Aを有しており、このベルト51Aの上に用紙Pを載せて用紙Pの搬送を行う。また定着装置50には、内蔵されたヒータ不図示により加熱される加熱ロール50A、加熱ロール50Aを押圧する押圧ロール50Bが設けられている。そしてこの定着装置50では、加熱ロール50Aと押圧ロール50Bとの間を用紙Pが通過することで、用紙Pが加圧および加熱される。これにより用紙P上の画像が用紙Pに定着される。画像形成ユニット10の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム11を備えている。また、感光体ドラム11の周囲には、感光体ドラム11を帯電する帯電装置12、感光体ドラム11を露光して静電潜像を書き込む露光装置13、感光体ドラム11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置14が設けられている。さらに、感光体ドラム11上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト20に転写する一次転写装置15、感光体ドラム11上の残留トナーを除去するドラム清掃装置16が設けられている。中間転写ベルト20は、3本のロール部材21~23に掛け渡され、回転するように設けられている。これら3本のロール部材21~23のうち、ロール部材22は、中間転写ベルト20を駆動するようになっている。また、ロール部材23は、中間転写ベルト20を挟んで二次転写ロール31に対向配置されており、これら二次転写ロール31およびロール部材23によって二次転写装置30が構成されている。なお、中間転写ベルト20を挟んでロール部材21と対向する位置には、中間転写ベルト20上の残留トナーを除去するベルト清掃装置24が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置100では、第1用紙供給装置410等から供給された用紙Pの第1面に画像を形成することができるのに加え、用紙Pの第2面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置100では、定着装置50を通過した用紙Pの表裏が反転機構500によって反転され、表裏が反転された用紙Pが再度二次転写装置30へと搬送される。そして二次転写装置30にて用紙Pの第2面に対して画像が転写される。その後、この用紙Pは定着装置50を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Pに定着される。これにより、用紙Pの第1面のみならず第2面にも画像が形成されるようになる。ここで、反転機構500では、第3用紙搬送経路R3上の用紙Pが、図中紙面の奥側に向け一旦搬送される。その後、この用紙Pは、図中上方に向かって移動するように搬送された後に、第1用紙搬送経路R1側図中紙面の手前側方向に戻ってくる。これにより、用紙Pの表裏が反転される。付言すると、本実施形態における反転機構500では、用紙Pの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構500では、用紙の一方の側辺と他方の側辺とが入れ替わるように表裏の反転が行われる。図2は、図1の矢印II方向から第1用紙搬送経路R1を眺めた場合の図である。上記のとおりまた図2に示すように、本実施形態では、第1用紙搬送経路R1上の用紙Pを下流側へ第3搬送ロール46図1参照へ搬送する第4搬送ロール47が設けられている。また、本実施形態では、第1用紙搬送経路R1に沿って搬送されてきた用紙Pの先端部を検知する第1センサS1~第4センサS4が設けられている。ここで、第4搬送ロール47には、円柱状に形成されその外周面が用紙Pに接触する第1回転部材471が設けられている。また、用紙Pの搬送方向と直交する方向において第1回転部材471とは異なる位置に、円柱状に形成されその外周面が用紙Pに接触する第2回転部材472が設けられている。また本実施形態では、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられ第1回転部材471を回転させる第1回転軸473、同じく用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿って設けられ第2回転部材472を回転させる第2回転軸474が設けられている。ここで、第1回転軸473および第2回転軸474は、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿った1つの直線状に載るように配置されている。また本実施形態では、第1回転軸473を回転させる第1モータM1、第2回転軸474を回転させる第2モータM2が設けられている。また本実施形態では、上記第1センサS1~第4センサS4のうちの第1センサS1および第2センサが、第3センサS3および第4センサS4よりも上流側に配置されている。また、本実施形態では、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿った1つの直線上に載るように第1センサS1および第2センサS2が配置されている。さらに説明すると、用紙Pの搬送方向と直交する方向における位置が互いに異なるように第1センサS1および第2センサS2は配置されている。また、第3センサS3および第4センサS4も、用紙Pの搬送方向と直交する方向に沿った1つの直線上に載るように設けられている。さらに、用紙Pの搬送方向と直交する方向における位置が互いに異なるように第3センサS3および第4センサS4は配置されている。なお、第1センサS1~第4センサS4は、例えば、透過型のセンサや反射型のセンサにより構成することができる。ここで本実施形態では、用紙Pがスキューした状態用紙Pの搬送方向に対して用紙Pが傾いた状態で用紙Pが搬送される場合があり、本実施形態では、回転手段の一例としての第4搬送ロール47によって用紙Pを回転させ、用紙Pのスキューを補正する。より具体的に説明すると、本実施形態では、第1の検知部の一例としての第1センサS1および第2センサS2によって用紙Pの先端部が検知され、この検知結果に基づき、第1回転部材471および第2回転部材472のうちの一方の回転部材の回転数が他方の回転部材の回転数よりも小さくされる。より詳細には、用紙Pのうちの先行している側に接触する回転部材の回転数が他方の回転部材の回転数よりも小さくされる。これにより、用紙Pのうちの回転数が小さい回転部材に接触している部位が遅れるようになり、用紙Pのスキューが小さくなる。付言すると、用紙Pが傾いている方向とは反対方向に用紙Pが回転し、用紙Pのスキューが小さくなる。また、本実施形態では、用紙Pが、第2の検知部の一例としての第3センサS3および第4センサS4に達した際に、この第3センサS3および第4センサS4を用いて、用紙Pのスキュー量を再度把握する。そして把握結果に基づき、第1回転部材471および第2回転部材472の一方の回転部材の回転数を他方の回転部材の回転数よりも小さくする。付言すると、上記と同様に、用紙Pのうちの先行している側に接触する回転部材の回転数を他方の回転部材の回転数よりも小さくする。これにより、用紙Pの回転が更に行なわれ、用紙Pのスキュー量が更に小さくなる。図3および図4は、第4搬送ロール47により行われるスキュー補正の詳細を説明するための図である。図3および図4を用い、第4搬送ロール47によるスキュー補正について更に説明する。ここで例えば、図3Aに示すように、用紙Pのうちの図中左側に位置する部位の方が図中右側に位置する部位よりも先行した状態で用紙Pが搬送されてきた場合には、まず、用紙Pの先端縁のうちの図中左側に位置する部位以下、左側部位と称することがあるが、第1センサS1により検知される。なお、このとき、第1回転部材471および第2回転部材472は同じ回転数で回転しており、上記左側部位と、用紙Pの先端縁のうちの図中右側に位置する部位以下、右側部位と称することがある。とは、速度V1で移動している。その後、用紙Pの搬送がさらに継続され、同図Bに示すように、右側部位が第2センサS2によって検知される。そして本実施形態では、このように右側部位が検知されたことをトリガーとして、第1回転部材471の回転数を減少させ、左側部位を速度V2<速度V1で移動させる。なおこのとき、第2回転部材472の回転数は維持され、右側部位は速度V1で移動する。これにより、右側部位の方が左側部位よりも進行し用紙Pが回転する。これにより用紙Pのスキューが次第に小さくなる。ここで、左側部位の速度V2での移動、および、右側部位の速度V1での移動をそのまま継続してしまうと、用紙Pが過度に回転してしまう。このため、本実施形態では、第2センサS2によって右側部位が検知図3B参照されてから予め定められた時間T1経過後に、第2回転部材472の回転数を減少させ、図4Aに示すように、右側部位も速度V2で移動させる。その後、本実施形態では、図4Bに示すように、用紙Pが第3センサS3および第4センサS4に到達する。ここで、例えば、用紙Pが第3センサS3および第4センサに達した際に、スキューが依然として残り、例えば、左側部位の方が右側部位よりも先行している場合には、左側部位が第3センサS3によってまず検知される。その後、右側部位が第4センサS4に検知される。そして、右側部位が第4センサS4に検知されると、第1回転部材471の回転数が更に減らされ、左側部位が上記速度V2よりも小さい速度V3で移動するようになる不図示。一方で、右側部位は速度V2で移動する。これにより、用紙Pの回転が更に行なわれスキューが更に小さくなる。なお、右側部位が第4センサS4によって検知されてから予め定められた時間後、第2回転部材472の回転数が減らされ、右側部位も速度V3で移動するようになる。ここで、上記予め定められた時間T1は次のように決定される。図5は、時間T1の決定方法を説明するための図である。上記の例では、左側部位がまず第1センサS1によって検知され、この検知から時間△Tが経過した後に、右側部位が第2センサS2によって検知される。ここでこのときの状態を図5Cの実線で示している。ここで、図5Cを参照して説明すると、右側部位が第2センサS2によって検知されたとき、左側部位はV1×△Tだけ、右側部位よりも進行している。その後、本実施形態では、用紙Pが回転するとともに、右側部位が第2センサS2によって検知されてから時間T1経過後に、右側部位と左側部位の位置が揃うようになる。ここでこの時間T1が経過する際、左側部位はV2×T1だけ移動し、右側部位は、V1×T1だけ移動する。ここで、右側部位の位置と左側部位の位置とが揃った際、第1センサS1から左側部位までの距離と、第2センサS2から右側部位までの距離とが等しくなる。このため、図5Bに示す式1が成立する。そして、この式1を変形すると同図Aに示す式2が成立する。即ち、時間T1を決定するための式が成立する。この式2によると、△Tが大きいほど、右側部位を速度V1で移動させる時間T1が長くなる。付言すると、用紙Pのスキューの量が大きいほど、第1回転部材471の回転数と第2回転部材472の回転数とに差をつけた状態をより長く継続させる必要が生じる。図6は、上記にて説明したスキュー補正を時間と距離との関係で示した図である。なお同図の二点鎖線は左側部位の動きを示し、同図の一点鎖線は、右側部位の動きを示している。上記の例では、左側部位が先行しているため、同図の符号6Aで示すように、まず、この左側部位が第1センサS1に達し第1センサS1による左側部位の検知が行われる。次いで、同図の符号6Bで示すように、右側部位が第2センサS2によって検知される。また、第2センサS2による右側部位の検知がなされると、第1回転部材471の回転数が小さくなり、同図の符号6Cに示すように、速度V2での左側部位の移動が開始される。その後、上記にて説明した時間T1が経過すると、同図の符号6Dに示すように、右側部位の位置と左側部位の位置とが揃う。またこのとき、速度V2での右側部位の移動が開始される。その後、この用紙Pは、第3センサS3および第4センサS4に向かって速度V2で移動した後、第3センサS3および第4センサ4において先端部の検知が再度行われる。そしてスキューが生じている場合にはさらなるスキュー補正が行われる。ここで本実施形態では、上記のとおり、スキュー量に応じて時間T1が変化するようになり、スキュー量が大きい場合には、時間T1が大きくなる。そしてこのように時間T1が大きい場合、速度V1から速度V2への減速がなされない状態で、用紙Pが第3センサS3、第4センサS4に到達することが起こり得る。付言すると、本実施形態では上記のように時間T1が経過後に、速度V1で移動していた部位が速度V2で移動するようになるが、スキュー量が大きく時間T1が大きくなると、この速度V2への減速が、第3センサS3、第4センサS4に用紙Pの先端が到達した後に起こるようになる。ところで、本実施形態では、第3センサS3および第4センサS4の検知結果によるスキュー補正は、第3センサS3および第4センサS4に対して用紙Pが速度V2で達した場合を前提しており、速度V1で用紙Pが達してしまうと、スキュー補正を行なえなくなるおそれがある。このため、本実施形態では、上記にて決定した時間T1が、予め定められた設定時間STよりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、この設定時間STが経過した際に減速させる処理を行うようにしている。なお、第3センサS3および第4センサS4が配置されている箇所と、第1センサS1および第2センサS2が配置されている箇所との距離を拡げることで、速度V1のままでの用紙Pの第3センサS3および第4センサS4への到達が起きにくくなるが、この場合、第4搬送ロール47と第3搬送ロール46図1参照との距離が拡がってしまう。そしてこのように、距離が拡がってしまうと、小さいサイズの用紙Pの、第4搬送ロール47から第3搬送ロール46への受け渡しが難しくなり、小さいサイズの用紙Pの搬送が困難となる事態が生じてしまう。ここで、速度V1から速度V2へ変更を行うタイミングを決定する際に実行される処理についてフローチャートを用いて説明する。図7は、速度V1から速度V2へ変更を行うタイミングを決定する際に制御部80にて実行される処理の流れを示したフローチャートである。本実施形態では、まず、第1センサS1および第2センサS2が用紙Pの先端を検知した際の検知時刻が制御部80にて把握されるステップ101。次いで、第1センサS1が用紙Pの先端を検知した際の検知時刻と、第2センサS2が用紙Pの先端を検知した際の検知時刻との時間差△Tが把握されるステップ102。その後、上記にて説明した式2が用いられ、時間差△Tから上記時間T1が算出されるステップ103。その後、ステップ103にて算出された時間T1が予め定められた設定時間STよりも長いか否かが判断されるステップ104。そして、時間T1が設定時間STよりも長いと判断された場合、決定手段の一例としての制御部80は、速度V1から速度V2へ変更するタイミングを設定時間STと決定し、設定時間STの経過後に、速度V1から速度V2へ変更するステップ105。付言すると、用紙Pのうちの遅れている側の先端が第1センサS1又は第2センサS2によって検知されてから設定時間STが経過した後に、この遅れている側の移動速度を速度V1から速度V2へ変更する。上記にて説明した具体例を利用してさらに説明すると、右側部位が第2センサS2によって検知図3B参照されてから、設定時間STが経過した後に、右側部位の速度を速度V1から速度V2に変更する。一方で、ステップ104にて、時間T1が設定時間STよりも短いと判断された場合、制御部80は、速度V1から速度V2へ変更するタイミングを時間T1と決定し、時間T1が経過後に、速度V1から速度V2へ変更するステップ106。なお、上記では、用紙Pのうちの先行している側の移動速度を低下させることでスキュー補正を行ったが、用紙Pのうちの遅れている側の移動速度を上昇させることでも、スキュー補正を行うことができる。なお、このように移動速度を上げてスキュー補正を行う場合は、移動速度を減少させる場合よりも早く、第3センサS3、第4センサS4に用紙Pが達してしまうため、第3センサS3、第4センサS4に用紙Pが達するまでに行なわれるスキュー補正の量が、移動速度を減少させる場合よりも少なくなりやすい。付言すると、移動速度を上げてスキュー補正を行う場合、第3センサS3、第4センサS4に用紙Pが達するまでにスキュー補正が終了せず、上記設定時間STによって、強制的に用紙Pのスキュー補正が終了されやすくなる。この場合、スキュー量が大きい状態のまま用紙Pが第3センサS3、第4センサS4に到達しやすくなる。なお、第3センサS3、第4センサS4による検知結果に基づき用紙Pのスキューを補正する際は、用紙Pのうちの遅れている側の移動速度を上げてスキュー補正を行なっても不具合が生じくい。ここで移動速度を上げてスキュー補正を行う場合、第3搬送ロール46図1参照に対してより早いタイミングで用紙Pが到達してしまうが、第3センサS3、第4センサS4による検知結果に基づき用紙Pのスキュー補正がなされる際には、1回目のスキュー補正が既になされスキューが小さい状態にある。このため、移動速度を上げたとしても、第3搬送ロール46に用紙Pが到達するまでにはスキュー補正が終了するようになる。なお、ステップ103にて算出した時間T1は、用紙Pの性状長さ、幅、坪量などに応じて変更することもできる。具体的には、例えば、用紙Pの長さ、幅、坪量などに応じて予め定められたパラメータを、ステップ103にて算出した時間T1に対して乗じることで、時間T1を変更することができる。付言すると、速度V1から速度V2へ速度を変更する際の基準となる時間T1は、用紙Pの性状用紙Pについての情報を加味して決定することができる。なお用紙Pについての情報は、例えば、取得手段として機能する受信部70図1参照にて取得される。具体的は、外部のPCから受信部70に対して、用紙Pについての情報が送信され、受信部70にて、この用紙Pについての情報が取得される。なお用紙Pのついての情報は、UI90を通じてユーザにより入力される場合もある。ここで、用紙Pの長さや幅が大きい場合は、用紙Pと装置側との接触面積が増え用紙Pが回転しにくくなる。また、用紙Pの坪量が大きい場合も用紙Pが回転しにくくなる。一方で、用紙Pの長さや幅が小さい場合や、用紙Pの坪量が小さい場合には、用紙Pは回転しやすくなる。このため、用紙Pの性状も加味して時間T1を決定した方が、第3センサS3、第4センサS4に用紙Pが到達する際の用紙Pのスキューがより小さくなる。なお、上記と同様の理由により、時間T1を変更した後の時間T1と、上記設定時間STとを比較し、変更後の時間T1がこの予め定められた設定時間STを超える場合には設定時間STを基準に、速度V1から速度V2へ速度を変更する。なお、用紙Pの性状に応じた複数の設定時間STを用意しておき、用紙Pに性状に応じた設定時間STと変更後の上記時間T1とを比較することもできる。なお、本実施形態では、第3センサS3および第4センサS4によってスキュー量が再度検知されるが、この検知されたスキュー量に基づき、例えば、ステップ103にて算出される時間T1に対して予め定められた係数を乗じ、時間T1を、より長い若しくは短い時間T1に変更することもできる。そして、後続する用紙P後続用紙については変更後の時間T1を用いてスキュー補正を行うことができる。付言すると、上記後続する用紙Pに用いられる上記時間T1を決定するに際し、第3センサS3および第4センサS4によって検知された先行紙のスキュー量を加味して、この決定を行うことができる。付言すると、第3センサS3および第4センサS4によって検知されたスキュー量から、先行紙のスキュー補正のスキュー補正率を算出し、この算出結果を用いて、後続して搬送される用紙Pに用いられる時間T1を変更決定することができる。なおこの場合も、変更後の時間T1と、設定時間STとを比較し、時間T1の方が設定時間STよりも長い場合は、この設定時間STを基準に、速度V1から速度V2へ速度を変更する。図8は、上記ステップ105の処理が行われる際の右側部位および左側部位の動きを示した図である。なお上記と同様、左側部位の動きは二点鎖線で示し、右側部位の動きは一点鎖線で示している。また本図では、上記と同様、左側部位の方が右側部位よりも先行している場合を例示している。左側部位の方が右側部位よりも先行して用紙Pが搬送されてきた場合には、上記と同様、まず、左側部位が第1センサS1によって検知される。その後、右側部位が第2センサS2によって検知されることで、左側部位の移動速度が速度V1から速度V2に変更される符号8A参照。ここで本実施形態では、用紙Pのスキュー量が大きく、上記ステップ103にて算出された時間T1が上記設定時間STよりも長い場合を例示している。この場合は、右側部位が第2センサS2によって検知されてから時間T1が経過する前に右側部位が減速され、時間T1が経過する前に、速度V2で右側部位が移動するようになる符号8B参照。付言すると、右側部位が第2センサS2によって検知されてから設定時間STが経過した後に、右側部位が減速され、右側部位が速度V2で移動するようになる。これにより、速度V2で右側部位が第4センサS4に達するようになる符号8C参照。ここで、時間T1が経過した後に右側部位が速度V2で移動するようになる場合符号8D参照は、右側部位が速度V1で第4センサS4に達するようになってしまう符号8E参照。ところで、上記では、左側部位および右側部位のうちの遅れている側の部位が第1センサS1又は第2センサS2によって検知された際に、先行している側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更した。また時間T1が経過した後に、遅れている部位の移動速度を速度V1から速度V2へ変更した。ところで、遅れている側の部位が第1センサS1又は第2センサS2によって検知されたタイミングと、先行している側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミングとをずらすとともに、遅れている側の部位の移動速度を速度V1から速度V2へ変更する際のタイミングも上記とは異ならせることで、用紙Pの搬送方向における位置を調整することができる。付言すると、先行している側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミング、および、遅れている側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミングを上記にて説明したタイミングとは異なるタイミングに変更することで、用紙Pの搬送方向における位置を調整することができるようになる。なおこの異なるタイミングへの変更は変更手段としても機能する制御部80によって行われる。より具体的に説明すると、本実施形態の画像形成装置100では、送り出し手段の一例としての取り出しロール42図1参照によって用紙Pが送り出される際に、取り出しロール42と用紙Pとの間でスリップが生じることがある。そしてこのようにスリップが生じると、用紙Pの搬送方向における位置がずれるようになる。付言すると、用紙Pの搬送ピッチが変動するようになり、用紙Pが予め定められた箇所に到達する際の到達タイミングが用紙P毎にずれるおそれがある。ここで、上記のように、先行している側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミング、および、遅れている側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミングを上記にて説明したタイミングとは異なるタイミングに変更した場合、用紙Pの搬送方向における用紙Pの位置が変更され、用紙Pの搬送ピッチを揃えることができるようになる。より詳細に説明すると、本実施形態の画像形成装置100では、取り出しロール42による用紙Pの搬送開始から予め定められた時間が経過した後の用紙Pの先端の基準位置が定められており用紙Pの狙いの位置が定められており、基本的には、この狙いの位置基準位置に用紙Pの先端が達するように用紙Pの搬送が行われる。より具体的には、本実施形態では、図9第1センサS1~第4センサS4を用紙Pが通過する際の状態を示した図に示すように、取り出しロール42が用紙Pの搬送を開始フィード開始してから時間TFが経過した後に、用紙Pの先端が第1センサS1および第2センサS2に到達するように用紙Pの搬送を行うようにしている。また、用紙Pの先端が第1センサS1および第2センサS2により検知されてから、基準時間TKが経過した後の用紙Pの先端の位置を、基準位置狙いの位置としている。またこの基準位置よりも下流側では用紙Pが速度V2で搬送されることを予定している。ここで、以下の説明では、図10搬送される用紙Pの状態の一例を示した図の実線で示すように、狙いの状態基準の状態、破線参照よりも左側部位が先行し、狙いの状態よりも右側部位が遅れた状態の用紙Pを一例に説明を行う。図10に示す用紙P実線で示した用紙Pの搬送形態の場合にて、図5等を用いて説明した上記処理が行われると、右側部位が第2センサS2によって検知されることによって、左側部位が速度V2に減速され、用紙Pの全体の移動速度は低下する。このため、この場合、同図の符号10Aに示すように、センサ検知から基準時間TKの経過後において、基準となる用紙Pの先端よりも遅れた位置に、実際に搬送された用紙Pの先端が位置するようになる。ここで、本実施形態における処理では、上記のように、先行している側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミング、および、遅れている側の部位の速度を速度V1から速度V2に変更する際のタイミングを、上記にて説明したタイミング図5等にて説明したタイミングとは異なるタイミングに変更する。これにより、基準となる用紙Pよりも遅れてしまう上記のような用紙Pは、この基準となる用紙Pまで追いつくようになる。これにより、順次搬送される用紙Pの搬送ピッチが揃うようになる。図11本実施形態における処理を説明するための図を参照してより具体的に説明すると、狙いの位置と実際の用紙Pの位置とを一致させる際には、図11Bの符号11Aに示すように、第2センサS2による右側部位の検知がなされた後も、用紙Pの左側部位および右側部位を速度V1で移動させ、狙い基準よりも遅れている用紙Pを速度V1で移動させる。そして、同図Bのように、第1センサS1による左側部位の検知がなされてから時間T2が経過した後に左側部位の速度を速度V2に低下させ、また、第2センサS2による右側部位の検知がなされてから時間T3が経過した後に、右側部位の速度を速度V1から速度V2に低下させる。これにより、基準となる用紙Pの先端の位置と、実際に搬送される用紙Pの先端の位置とが一致するようになる。ここで、上記時間T2は、図12時間T2、時間T3の算出に用いられる算出式を示した図にて示す式121によって取得される。また、時間T3は、図12にて示す式122によって取得される。ここで、式121、式122におけるTKは、上述した基準時間TKである。また、式121における△T2は、フィード開始からの経過時間である上記時間TFと、実際の用紙Pの搬送が取り出しロール42によって開始されてからこの実際の用紙Pの左側部位が第1センサS1によって検知されるまでに要した時間との時間差である。また、式122における△T3は、上記時間TFと、実際の用紙Pの搬送が取り出しロール42によって開始されてからこの実際の用紙Pの右側部位が第2センサS2によって検知されるまでに要した時間との時間差である。ここで、式122を一例に式121、式122の導出方法について説明する。ここで、まず、図10に示した状態を、図13用紙Pの搬送状態を示した図のように、狙いの状態同図A参照と実際の状態同図B参照とに分けて図示すると、上記にて説明したように、狙いの用紙Pが第1センサS1および第2センサS2によって検知されたとき、実際の用紙Pでは、左側部位が第1センサS1よりも下流側に位置し、右側部位が第2センサS2よりも上流側に位置している。その後、用紙Pの搬送に伴い、図14用紙Pの搬送状態を示した図に示すように、実際の用紙Pの右側部位が第2センサS2に到達する。ここで、この実際の用紙Pの右側部位は、狙いの用紙Pの右側部位よりも遅れており、狙いの用紙Pが第2センサS2によって検知された際の検知タイミングから時間△T3だけ遅れた後に、第2センサS2に到達する。ここで、用紙Pのスキュー補正にあたっては、まず、この時間△T3が取得される。付言すると、上記のように、フィード開始からの経過時間である時間TFと、取り出しロール42による搬送が開始されてから右側部位が第2センサS2によって検知されるまでに要した時間との時間差が△T3として取得される。さらに説明すると、本実施形態では、取り出しロール42による搬送が開始されてから右側部位が第2センサS2によって検知されるまでに要した時間が計測手段として機能する制御部80により計測され、この計測結果と上記時間TFとの時間差が時間差△T3として取得される。その後、この例では、図15用紙Pの搬送状態を示した図に示すように、実際の用紙Pの右側部位が第2センサS2によって検知されてから時間T3が経過した後に、実際の用紙Pの先端の位置と、狙いの用紙Pの先端の位置とが揃うようになる。ここで、第2センサS2による検知から時間T3が経過した後の実際の用紙Pの右側部位は、距離Lだけ進むと仮定する。ここで距離Lは、時間T3と速度V1とを用いて現わすと、V1×T3となる。一方で狙いの用紙P基準の用紙Pでも、狙いの用紙Pの右側部位と実際の用紙Pの右側部位とが揃った図15に示す状態においては、右側部位が、第2センサS2から距離Lだけ離れた箇所に位置するようになる。ここで、狙いの用紙Pにおける右側部位は、速度V1で基準時間TKだけ移動した後に、速度V2で残りの時間TNだけ移動することで、上記距離Lだけ移動することになる。ここで、実際の用紙Pの右側部位が移動した距離Lと、狙いの用紙Pの右側部位が移動した距離Lとは等しいため、図15Bに示す式123が成立する。ここで、上記残りの時間TNは、図15Aにも示すように、上記時間時間差△T3と時間T3との和から上記基準時間TKを減じることで算出される。付言すると、残りの時間TNはT3△T3-TKで表わされる。そして、このT3△T3-TKを式123に代入しさらに変形すると上記にて説明した式122となる。図16は、上記図9~図15にて説明した処理が行われた際の右側部位および左側部位の動きを示した図である。なお、上記と同様、左側部位の動きは二点鎖線で示し、右側部位の動きは一点鎖線で示している。また狙いの用紙P基準となる用紙Pの右側部位および左側部位の動きは実線で示している。上記図9~図15にて説明した処理が行われた際には、図16に示すように、実際の用紙Pの左側部位は、第1センサS1による検知がなされてから時間T2が経過した後に、速度V2に減速される。これにより、狙いの用紙Pの先端よりも先行していた状態が解消されるようになる。また、実際の用紙Pの右側部位については、狙いの用紙Pの右側部位が減速されるタイミングである基準時間TKが経過した後も、速度V1で移動する。これにより、狙いの用紙Pの先端よりも遅れていた右側部位が狙いの用紙Pの先端まで追いつくようになる。なお、図5等で説明した基本的な処理では、右側部位の第2センサS2による検知がトリガーとなって減速が開始されるため、図16の符号16Aに示す箇所にて、左側部位の減速が開始される。そしてこの場合は、同図のL3に示すように、狙いの用紙Pの先端に対して実際の用紙Pの先端が追いつかなくなってしまう。なお例えば、第2センサS2への右側部位の到達が大きく遅れた場合は、上記式122における△T3が大きくなり、時間T3が大きくなってしまう。そしてこの場合、右側部位が速度V1で第4センサS4に到達することが起こり得る。このため、この場合も上記と同様、時間T3が予め定められた設定時間STよりも長くなる場合には、この設定時間STが経過した際に、右側部位の移動速度を速度V1から速度V2に変更する。図17用紙Pの搬送状態を示した図を参照して説明すると、第2センサS2への右側部位の到達が大きく遅れた場合には同図に示すように時間T3が大きくなり、速度V1で右側部位が第4センサS4に到達することが起こり得る。ここで、上記設定時間STを基準に減速を行う場合には、右側部位が速度V2で第4センサS4に到達するようになる。