2本の被覆電線の端部から夫々突出した内部導体に夫々基端部を接続され且つ先端部に接続用穴を有した接続用端子、連通させた2つの前記接続用穴内に挿通したボルト、及び該ボルトに螺着されることにより前記2つの接続用端子を電気的機械的に固定するナットを備えた被覆電線間の接続端子部と、前記内部導体を被覆する絶縁端子カバーであって、前記接続端子部を包囲する中間包囲部と、該中間包囲部の両端部に連設され且つ露出した前記各内部導体全体を被覆する内部導体包囲部と、を備えたことを特徴とする絶縁端子カバー。前記中間包囲部及び前記内部導体包囲部は、前記接続端子部と前記内部導体とを挟み込んで被覆する2つ折りのカバー部材から構成されていることを特徴とする請求項1記載の絶縁端子カバー。前記カバー部材を開閉自在に閉止する掛止機構を備えたことを特徴とする請求項2記載の絶縁端子カバー。前記掛止機構は、前記中間包囲部に掛止されて前記カバー部材の端縁部同士を密着させる閉止リングであることを特徴とする請求項3記載の絶縁端子カバー。前記閉止リングに絡み付けることにより該閉止リングによる掛止状態を維持する封印線を備えたことを特徴とする請求項4記載の絶縁端子カバー。前記掛止機構は、前記カバー部材の一方の端縁部に配置された掛止部と、前記中間包囲部と前記内部導体包囲部の少なくとも一方の外側面に配置された被掛止部と、を備えたことを特徴とする請求項3記載の絶縁端子カバー。前記2本の被覆電線のうちの少なくとも一方が計器用変流器の接続子であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項記載の絶縁端子カバー。しかしながら、特許文献1記載の端子カバーは、被覆電線の一端部側にのみ接続端子部を有する構成に対応したカバーであり、2本の被覆電線の中間部に接続端子部を有する接続形態の場合には、この端子カバーを直接的に適用することはできない。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、接続端子部における絶縁被覆処理を容易に行うことができ、且つ、接続端子部を絶縁被覆した部材を容易に取り去ることが可能な絶縁端子カバーを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、2本の被覆電線の端部から夫々突出した内部導体に夫々基端部を接続され且つ先端部に接続用穴を有した接続用端子、連通させた2つの前記接続用穴内に挿通したボルト、及び該ボルトに螺着されることにより前記2つの接続用端子を電気的機械的に固定するナットを備えた被覆電線間の接続端子部と、前記内部導体を被覆する絶縁端子カバーであって、前記接続端子部を包囲する中間包囲部と、該中間包囲部の両端部に連設され且つ露出した前記各内部導体全体を被覆する内部導体包囲部と、を備えたことを特徴とする。請求項1の発明では、接続用端子、ボルト及びナットを用いて接続された2本の被覆電線を被覆するにあたり、少なくともボルト及びナットを用いた螺着部分を中間包囲部にて包囲し、ボルト及びナットの両端側から夫々伸びる内部導体を中間包囲部よりも内径が小さくて済む内部導体包囲部により被覆する。請求項2に記載の発明は、前記中間包囲部及び前記内部導体包囲部は、前記接続端子部と前記内部導体とを挟み込んで被覆する2つ折りのカバー部材から構成されている請求項1記載の絶縁端子カバーを特徴とする。請求項2の発明では、接続端子部と内部導体とを挟み込んで被覆するので、2本の被覆電線の間に被覆電線の周囲径より大きな接続端子部を有している場合であっても、容易に絶縁被覆することができる。請求項3に記載の発明は、前記カバー部材を開閉自在に閉止する掛止機構を備えた請求項2記載の絶縁端子カバーを特徴とする。請求項3の発明では、カバー部材が開閉自在であり、掛止機構により閉止されるので、端子カバー装着後に導体が露出することなく、絶縁状態を保つことができる。請求項4に記載の発明は、前記掛止機構は、前記中間包囲部に掛止されて前記カバー部材の端縁部同士を密着させる閉止リングである請求項3記載の絶縁端子カバーを特徴とする。請求項4の発明では、閉止リングを掛止するだけで、容易にカバー部材を閉止することができる。請求項5に記載の発明は、前記閉止リングに絡み付けることにより該閉止リングによる掛止状態を維持する封印線を備えた請求項4記載の絶縁端子カバーを特徴とする。請求項5の発明では、閉止リングを利用して封印することができるので、封印線による封印施工が確実にできる。請求項6に記載の発明は、前記掛止機構は、前記カバー部材の一方の端縁部に配置された掛止部と、前記中間包囲部と前記内部導体包囲部の少なくとも一方の外側面に配置された被掛止部と、を備えた請求項3記載の絶縁端子カバーを特徴とする。請求項6の発明では、掛止部を被掛止部に掛止するだけでカバー部材を容易に閉止することができ、また掛止状態を解除するだけで容易に開放することができる。請求項7に記載の発明は、前記2本の被覆電線のうちの少なくとも一方が計器用変流器の接続子である請求項1乃至6の何れか一項記載の絶縁端子カバーを特徴とする。請求項7の発明では、計器用変流器の接続子と被覆電線の接続部分に本発明の絶縁端子カバーを適用する。計器用変流器は大電流を取り扱うため、計器用変流器の接続子と被覆電線との接続部分を確実に絶縁被覆することが重要である。一方で、計器用変流器を取り替える際には絶縁被覆を剥がす必要があり、容易に開封できる構成も必要である。本発明の絶縁端子カバーは、何れの要求をも満たすことができ、特に計器用変流器の接続子と被覆電線との接続部分を絶縁被覆するのに適している。本発明によれば、中間包囲部と内部導体包囲部とを備えた専用の端子カバーにて接続端子部及び露出した内部導体全体を被覆するので、容易かつ確実に導体部分を包囲することができ、また絶縁テープのように固着する虞がなく、作業性及び安全性が向上する。第一の実施形態以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本発明の絶縁端子カバーが使用される箇所の一例を示し、続いて本発明の絶縁端子カバーについて説明する。図1は、本発明の絶縁端子カバーが適用される計器用変成器の被覆電線及びリード線の接続状態を示す模式図である。本発明に係る絶縁端子カバーは、例えば、図1に示すような計器用変流器の接続子被覆電線と、計器用変流器の一次側電線被覆電線との接続箇所を被覆する際に用いられる。以下、計器用変流器の例により説明するが、これは、本発明を説明するための一例に過ぎない。図示する計器用変流器変流器100は、一次側電源側の電線が接続される電源側接続子102と、二次側負荷側の電線が接続される負荷側接続子104とを備え、電源側から流れてきた電流を負荷側にて使用可能な大きさに変更する機器である。電源側接続子102には、電源側電線110が電源側接続端子部112にて電気的且つ機械的に接続され、負荷側接続子104には、負荷側の負荷側電線120が負荷側接続端子部122にて電気的且つ機械的に接続されている。さらに、変流器100は、電力量計等の変流器付計器乗率計器:不図示と接続するための計器用端子106を備え、各計器用端子106は、変流器付計器のリード線130aと接続されている。また、変流器付計器のリード線130bは、電源側電線110と共に電源側接続端子部112に接続されている。なお、図示の変流器100においては、リード線130aから計量用の電流を取り出し、リード線130bから計量用の電圧を取り出して、変流器付計器による電力量の計測に利用している。電源側電線110、負荷側電線120、電源側接続子102、及び負荷側接続子104は、いずれも被覆電線であり、これらの電線端部には、他の被覆電線と接続するための接続用端子図2参照が設けられている。電源側接続端子部112と負荷側接続端子部122は、共に本実施形態に係る絶縁端子カバー端子カバー1にて被覆されている。変流器100の一次側には大電流が流れており、感電事故や短絡地絡事故を防止するために、変流器100の電源側接続子102と電源側電線110との接続部分である電源側接続端子部112を確実に絶縁被覆することが重要である。一方で、変流器100を取り替える際には絶縁被覆を剥がす必要があり、容易に開封できる構成も必要である。本実施形態に係る端子カバー1は、何れの要求も満たしており、特に計器用変流器の電源側の接続端子部を絶縁被覆するのに適している。図2は、本実施形態に係る絶縁端子カバー及び接続端子部の分解斜視図である。本実施形態に係る絶縁端子カバーは、被覆電線端部互いに接続する接続端子部を被覆する中間包囲部と、中間包囲部の両端部に被覆電線の内部導体の全体を包囲する内部導体包囲部と、を備えた点に特徴がある。なお、各被覆電線は、図1に示す電源側電線110、負荷側電線120、電源側接続子102、及び負荷側接続子104の何れであっても構わない。従って、以下の説明においては、電源側接続端子部112と負荷側接続端子部122とを区別することなく説明する。また、図1に示す電源側接続端子部112のように、一方の接続端子部に複数の電線を接続する場合には、予め一の電線に他の電線を添わせて接続しておき、内部導体包囲部にて一括して包囲する。まず、端子カバーにて被覆される接続端子部40の構成について説明する。接続端子部40を構成する接続用端子42は、被覆電線50の端部から突出した内部導体52に基端部44を接続され且つ先端部46に接続用穴48を有した導体である。接続用端子42の内部導体52との接続は例えば圧着により行われる。接続端子部40は、2つの接続用端子42と、連通させた2つの接続用穴48内に挿通した導体からなるボルト54と、ボルト54に螺着されることにより2つの接続用端子42を電気的機械的に固定する導体からなるナット56と、を備えている。すなわち、接続端子部40は、ボルト54のネジ部を軸方向とする柱形状の部位を有している。なお、必要によりワッシャ不図示を備えていてもよい。このように2本の被覆電線50の間には、被覆電線50よりも大きな周囲径を有する接続端子部40が存在する。次に端子カバーについて説明する。端子カバー1は、接続端子部40を包囲する中間包囲部12と、中間包囲部12の両端部に連設され、且つ露出した内部導体52全体を被覆する内部導体包囲部14と、を備えている。以下、接続端子部40及び内部導体52全体を合わせて導体露出部60という。また、端子カバー1の軸方向には、内部導体包囲部14、中間包囲部12及び内部導体包囲部14に渡って連続的に導体露出部60着脱用のスリット16が形成されている。端子カバー1は、導体露出部60の図中正面側を包囲する正面カバー部材18と、裏面側を包囲する裏面カバー部材20とがスリット16を間に挟んで対向配置された構成であり、また正面カバー部材18と裏面カバー部材20とは、底面側図中下方にて連設されている。すなわち、端子カバー1は、底面部分をヒンジ部として2つ折り可能かつ開閉自在に構成されたカバー部材であり、正面カバー部材18と裏面カバー部材20とにより導体露出部60を挟み込んで被覆する。中間包囲部12正面カバー部材18の外面には、導体露出部60を被覆した状態でスリット16を閉止する閉止リング22掛止機構が固着されるとともに、スリット16閉止時に閉止リング22の位置を安定的に保持するリング保持用凹部24が形成されている。また、閉止リング22には、端子カバー1を封印して、むやみに開放されることを阻止する封印線26が巻き付けられている。端子カバー1は、ゴムやポリエチレン等の絶縁体から形成されている。非可撓性の絶縁体から形成してもよい。この場合、例えば底面部分を可撓性材料から構成して、少なくともスリット16が開閉自在となるようにする必要がある。つまり、端子カバー1の閉止時と導体露出部60の着脱時とでは、スリット16の開口幅、言い換えれば正面カバー部材18と裏面カバー部材20の対向する端縁の距離が可変するようにする。図1においては、1つ1相の変流器を代表的に示しているが、三相3線式や単相3線式等の場合には、計器ボックス内に複数の変流器が並べて配置されるため、いずれの相であるかを視覚により識別できるように、端子カバー1を色分けしたり、相順を示す文字や記号等を明示しておくことが望ましい。中間包囲部12は、接続端子部40の中間部を包囲可能な柱形状であり、ボルト54の軸方向全体を包囲可能な長さを有している。そして、スリット16が形成された側図中上方に突出部28を有している。内部導体包囲部14は、基端部44に圧着するために露出した内部導体52を少なくとも包囲する部位である。包囲後における感電事故や地絡事故等を防止するために、内部導体52のみならず、被覆電線50の被覆部分を1cm程度は被覆できる長さを有していることが望ましい。つまり、内部導体包囲部14が被覆電線50の被覆部の周囲に巻き付くようにして包囲するように、その軸方向長さを設定する。閉止リング22は、ゴム等の伸縮性を有する環状部材であり、突出部28を構成する正面カバー部材18の部位と裏面カバー部材20の部位をひとまとめにして、スリット16の開放を阻止する。つまり、正面カバー部材18に固着された閉止リング22を裏面カバー部材20外面に掛止することにより、正面カバー部材18と裏面カバー部材20の端縁部18a、20a同士を密着させる図3参照。封印線26は、容易に切断されないよう、銅線や鉄線等のワイヤを用いることが望ましいが、その他の素材のものを用いてもよい。絶縁端子カバーによる接続端子部の包囲方法について図2及び図3に基づいて説明する。図3は、接続端子部を絶縁端子カバーにより包囲した様子を示した正面図である。まず、スリット16を大きく開いて、導体露出部60を端子カバー1により包囲する。このとき、正面カバー部材18の端縁部18aを裏面カバー部材20の端縁部20aに重ね合わせて密着させる。そして、閉止リング22を正面側から裏面側に返して、正面カバー部材18の中間包囲部12部分に形成されたリング保持用凹部24に掛止、固定する。さらに、封印線26を端子カバー1に巻き付け、カシメ玉30等により封印して作業を完了する。このとき、封印線26を閉止リング22に絡み付けて、閉止リング22による掛止状態を維持できるようにする。また、封印線26を使用することで、内部導体包囲部14を被覆電線50に密着させることができる。また、端子カバー1を取り外す際には、封印線26を切断し、裏面カバー部材20に掛止された閉止リング22の掛止状態を解除すればよく、容易に取り外すことができる。以上のように、本実施形態によれば、絶縁端子カバーにより接続端子部を被覆して閉止リングにて固定するだけであるので、端子カバー装着後に導体が露出することなく、絶縁状態を保つことができる。また、絶縁テープを複数回巻く従来の方法に比べて作業時間の短縮が図れる。また、絶縁端子カバーを容易に取り外すことができるので、絶縁端子カバーを撤去する際に感電する虞が減少する。また、絶縁テープとことなり粘着材を用いていないため、接続端子部に粘着材が固着することがなく、検査時、故障修理時等に接続部の確認等を容易に実施できるとともに、接続端子部を切り離した後に再度接続する場合の線磨きが不要となる。また、閉止リングを利用して封印することができるので、封印線による封印施工が確実にできる。また、絶縁テープと異なり、剥がれる虞がないため、封印線が金属からなる場合に、接続端子部に接触することによる短絡、地絡事故等を防止できる。なお、本実施形態においては、閉止リングを予め中間包囲部に固着した絶縁端子カバーの例により説明したが、閉止リングを別体とし、後付けによりスリットを閉止する構成としてもよい。また、封印線も閉止リングと同様に別体構成としてもよい。第二の実施形態本発明の第二の実施形態について図4に基づいて説明する。本実施形態においては、閉止リング及び封印線を用いずに、スリットを開閉自在にした点に特徴がある。図4a、bは、本実施形態に係る掛止機構を有する内部導体包囲部の断面図である。第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。図4aに示すように、内部導体包囲部70の正面カバー部材72側周方向端部には、掛止爪74が形成され、裏面カバー部材76の外表面には掛止爪74が掛止される被掛止部78が複数形成されている。被覆電線50を包囲した後に、掛止爪74を被掛止部78に掛止することにより、封印線を用いずに内部導体包囲部70を固定的に閉止することができる。また、内部導体包囲部70を開放する際には、掛止爪74と被掛止部78との掛止状態を解除すればよく、容易に開放することができる。包囲する被覆電線50の太さに応じて被掛止部78を選択することで、被覆電線50の外面を内部導体包囲部70の内面を密着させることができる。また、図4bに示すような掛止機構を用いてもよい。即ち、内部導体包囲部80の表面カバー部材82には、掛止穴84が複数形成され、裏面カバー部材86の外表面には掛止穴84を掛止する掛止突起88が突出形成されている。被覆電線50を包囲した後に、掛止穴84を掛止突起88に掛止することにより、図4aと同様に封印線を用いずに内部導体包囲部80を固定的に閉止することができる。また、内部導体包囲部80を開放する際には、掛止穴84と掛止突起88との掛止状態を解除すればよく、容易に開放することができる。包囲する被覆電線50の太さに応じて掛止穴84を選択することで、被覆電線50の外面を内部導体包囲部80の内面を密着させることができる。以上の掛止機構を、中間包囲部に適用してもよく、また、閉止リングと封印線の双方又は一方と併用してもよい。以上のように、本実施形態によれば、閉止リング及び封印線を用いずにスリットを開閉自在にすることができるので、封印する必要がない箇所においても容易且つ確実に閉止することができ、また容易に開放することができ、作業性が向上する。また、本実施形態に係る掛止機構と閉止リングと封印線の少なくとも一方と併用することで、より確実にスリットを閉止状態に保持することができ、短絡事故や地絡事故を防止することができ、安全性が向上する。