床部10と、前記床部10から垂直方向において上方に延びる、少なくとも2対の対向した側壁12~18と、を備え、前記側壁12~18は、前記床部10に対して折り畳み可能に配置され、展開した姿勢において互いにロックすることができ、少なくとも1つの前記側壁12は、前記側壁12~18のロックがなされていないときに、停止位置とロック解除位置との間で移動可能なロック解除機構38、52、54を含み、前記ロック解除機構は、前記ロック解除機構38を自らの停止位置に予張すると共に、前記ロック解除機構38または前記側壁12に接続する第1端部66と、自由端部である第2端部70とを含む少なくとも1つの予張力要素52、54を含む、箱。1つの側壁12は、隣接する側壁16、18の第2ロック要素と協同して、前記側壁12と隣接する前記側壁16、18とを、展開した姿勢においてロックする第1ロック要素28、30を含み、前記ロック解除機構38は、該ロック解除機構38のロック解除位置における移動が、前記第1ロック要素および前記第2ロック要素のロック解除をするように、前記第1ロック解除要素28、30と協同し、前記ロック解除機構38は、前記予張力要素52、54により、作動することなく自らの停止位置に戻る、請求項1に記載の箱。少なくとも1つの前記側壁12は、上枠56を含み、前記停止位置から前記ロック解除位置までの前記ロック解除機構38の移動は、前記上枠56の方向への移動を含み、前記予張力要素の前記自由端部72は、前記ロック解除機構38が前記停止位置および前記ロック解除位置のいずれにあるときも、前記上枠56の下側56bか、または、前記ロック解除機構の上側に当接している、請求項1または2に記載の箱。前記上枠56は、その下側56bに前記予張力要素の前記自由端部72が当接する領域において、下方に延びる突起部58、60を含み、前記自由端部72は、前記突起部58、60の後ろで前記箱の内面方向に向かって配置されている、請求項3に記載の箱。少なくとも1つの前記側壁12は、前記上枠56の厚みよりも厚みが小さく、前記上枠56から下方に延びる壁部62を含み、前記予張力要素の前記自由端部72は、前記突起部58、60と前記壁部62との間に配置されている、請求項4に記載の箱。前記予張力要素52、54は、前記上枠56の厚みから前記壁部62の厚みを減じた厚みに一致する厚みを有し、前記予張力要素52、54の前記自由端部72の厚みは、前記予張力要素52、54の残りの厚みよりも小さい、請求項5に記載の箱。前記予張力要素52、54の前記自由端部72の厚みは、基本的に、前記上枠56の厚みから前記壁部62の厚みを減じ、さらに、前記突起部58、60の厚みを減じた厚みと一致する、請求項6に記載の箱。前記予張力要素52、54は、前記ロック解除機構38と同じ材質から形成され、前記予張力要素は、前記ロック解除機構38に配置された基本的に垂直な第1部分64と、前記第1部分64と前記突起部58、60との間において延びる、傾斜した第2部分66と、前記ロック解除機構38の前記停止位置において、基本的に垂直で、前記第2部分66から前記予張力要素52、54の前記自由端部72に延びる第3部分72と、を含む、請求項4から7のいずれか1項に記載の箱。前記第1端部64は、前記ロック解除機構38と一体的に形成され、前記ロック解除機構38内で外方に向いている前記予張力要素52、54の前記第2端部は、自由端部であり、前記ロック解除機構38を自らの停止位置に予張するために、前記側壁12の一部に当接している、請求項8に記載の箱。前記予張力要素52、54の前記第1端部64は、前記ロック解除機構38、または、前記側壁12と一体的に形成されている、請求項1から7のいずれか1項に記載の箱。前記予張力要素52、54は、自らの停止位置において、前記ロック解除機構38に予張力を与えず、前記予張力要素52、54は、前記ロック解除機構38が前記停止位置から前記ロック解除位置の方向に移動すると、前記ロック解除機構38に、前記停止位置の方向に増加する力を与える、請求項1から10のいずれか1項に記載の箱。少なくとも1つの前記側壁12は、前記ロック解除機構38のガイド要素48、50が配置される、少なくとも1つのガイド孔44、46を備え、前記ガイド孔44、46は、前記停止位置と前記ロック解除位置との間の移動を規制する、請求項1から11のいずれか1項に記載の箱。2つの対向する側壁12、14は、ロック解除機構38を含み、前記ロック解除機構38は、ボルト28、30間において、前記側壁12、14を交差して横切るように延びるロック解除棒と、対応する前記側壁12、14の中心に対して対称に配置された2つの予張力要素52、54と、を含む、請求項1から10のいずれか1項に記載の箱。この公知技術に基づき、本発明は、改良された箱を提供するという目的に基づく。これにより、ロック解除機構が極度な圧力を受けても、ロック解除機構を停止位置に保持することにより、確実なロックが保証される。この目的は、クレーム1に記載の箱により達成される。本発明の実施形態が提供する箱は、床部と、床部から垂直方向において上方に延びる、少なくとも2対の対向した側壁とを有する。側壁は、床部に対して折り畳み可能に配置され、展開した姿勢において互いにロックすることができる。少なくともひとつの側壁は、側壁のロックがなされていないときに、停止位置とロック解除位置との間で移動可能なロック解除機構を含んでいる。ロック解除機構は、少なくともひとつの予張力要素を含んでいる。この予張力要素は、ロック解除機構を停止位置に予張あるいは予圧し、ロック解除機構または側壁に接続する第1端部と、自由端部である第2端部とを含んでいる。本発明の実施形態が提供する箱は、床部と、床部から垂直方向において上方に延びる、少なくとも2対の対向した側壁とを有する。側壁は、床部に対して折り畳み可能に配置され、展開した姿勢において互いにロックすることができる。少なくともひとつの側壁は、側壁のロックがなされていないときに、停止位置とロック解除位置との間で移動可能なロック解除機構を含んでいる。ロック解除機構は、少なくともひとつの予張力要素を含んでいる。この予張力要素は、ロック解除機構と一体的に形成されている。ロック解除機構から離れている予張力要素の端部は、自由端部である。この自由端部は、ロック解除機構を停止位置とする予張力を与えるために、側壁の一部に組み合っている。本発明の実施形態によれば、1つの側壁は、第1のロック要素を含む。この第1のロック要素は、隣接する側壁の第2のロック要素と協同して、これら1つの側壁と隣接する側壁とを、展開した姿勢においてロックする。ロック解除機構は第1ロック要素と協同する。ロック解除位置にあるロック解除機構の移動により、第1および第2ロック要素のロックが解除される。ロック解除機構は、予張力要素により、作動することなく自らの停止位置に戻る。本実施形態によれば、上枠を含む1つの側壁を提供することができる。停止位置からロック解除位置へのロック解除機構の移動には、上枠方向への移動が含まれる。予張力要素の自由端部は、ロック解除機構の停止位置およびロック解除位置の両方の場合において、上枠の下側に当接する。上枠は、その下側に予張力要素の自由端部が当接する領域において、上方に延びる突起部を含んでも良い。自由端部は、突起部の後ろにおいて、箱の内側方向に向かって配置されている。さらに、本実施形態によれば、少なくとも1つの側壁は、上枠の厚みよりも厚みが小さい壁部を含んでいても良い。この壁部は、上枠から下方に延びている。予張力要素の自由端部は、突起部と壁部との間に配置されている。突起部要素は、上枠の厚みから壁部の厚みを減じた厚みに一致する厚みを有していても良い。予張力要素の自由端部の厚みは、予張力要素の残りの厚みよりも小さい。予張力要素の自由端部の厚みは、上枠から壁部の厚みを減じ、さらに、突起部の厚みを減じた厚みに基本的に一致しても良い。本発明の実施形態によれば、予張力要素は、ロック解除機構と同じ材質から形成される。予張力要素は、第1部分と、第2部分と、第3部分とを含む。第1部分は、ロック解除機構に配置され、基本的に垂直な部分である。第2部分は、第1部分と突起部との間に傾斜して延びている。第3部分は、ロック解除機構の停止位置において、基本的に垂直で、第2部分または予張力要素の自由端部に対する部分から延びている。さらなる実施形態によれば、予張力要素は、以下のように構成されていてもよい。すなわち、停止位置のときはロック解除機構には予張力が働かない。停止位置からロック解除位置の方向へのロック解除機構の移動とともに、停止位置の方向への張力が増加する。本実施形態によれば、側壁は、ロック解除機構のガイド要素が配置される、少なくとも一つのガイド孔を含んでいてもよい。このガイド孔は、停止位置とロック解除位置との間の移動を規制する。さらなる実施形態によれば、1つのロック解除機構をそれぞれ有する2つの対向する側壁を含む。ロック解除機構は、ボルト間で側壁を交差して横切るように延びる1つのロック解除棒と、側壁の中心に対して対称に配置された2つの予張力機構とを含んでいる。本発明によれば、上記に述べたような、公知の箱における予張力要素に関する問題点、特には、予張力要素の破損という問題点が、回避された箱が提供される。これは、予張力要素をロック解除機構、例えばロック解除棒に対してのみ搭載することにより達成される。そして、予張力要素が、側壁の上枠の下側にのみ当接した自由端部を備えることにより達成される。予張力要素は、上枠と移動可能なロック解除棒との間で、確実には締結されていない。むしろ予張力要素の自由端部は、ロック解除棒のロック解除位置への移動に応じて、ロック解除棒から外方に向くようになる。この移動は、通常は箱の床部上方に向かう垂直の移動であるが、横方向および垂直方向両方の移動である場合もある。予張力要素にかかる圧力、特に、予張力要素の中央部分に対する圧力は減少するので、ロックとロック解除が複数サイクル繰り返された後においても、予張力要素の破損が回避される。別の方法として、予張力要素の一端が側壁または上枠に搭載され、他方の自由端部がロック解除棒に当接していても良い。以下に、本発明の実施形態を、添付図面を参照してより詳細に説明する。以下の本発明の実施形態の説明において、同様なまたは一見同様な要素には、同じ符号を付した。図1を参照して既に述べられている箱の要素は、以下の本発明の実施形態の説明において、同じ符号が用いられていることにも留意されたい。図1に関して、既に述べられた要素の繰り返しの記述は省略される。図2は、箱の側壁の上面図である。例えば、図1を参照して述べられているように、この箱は、本発明の実施形態による予張力機構を含んでいる。図2に示された側壁は、短側壁の1つであってよい。例えば、箱の短側壁12は、図1を参照して述べられたものが図示されている。対向する短側壁14は、同じか、もしくは類似の構成を有していてよい。同様に、長側壁16および18にロック解除機構を設けるものであってもよい。図2に、側壁12に隣接して、側壁16の端部16aと、側壁18の端部18aと、が示されている。端部18aは、短側壁12の端部領域または端部範囲とオーバーラップする領域詳細には図示しないを含んでいる。このオーバーラップする領域は、ロックされた状態において、側壁間が安定して結合するために係合する、凹部および突起部を備えている。側壁12と16の上部角部、または側壁12と18の上部角部には、それぞれに、隣接したロック機構28および30が、模式的に図示されている。図2に示す状態において、要素28および30はロック位置にある。すなわち、これらはロック中であるため、側壁12を床部10上に折り畳むことはできない。図2には、さらに、ロック解除棒38と、このロック解除棒38の2つの対向する端部40および42が示されている。端部40および42は、側壁12に伴うロック機構28および30のロック要素に接続している。さらに、予張力要素52および54が、模式的に示されている。これらは、ロック解除棒38と側壁12の上枠58の下部との間に延びている。図1を参照して示された例とは対照的に、例えば、予張力要素についての本発明の実施形態によれば、この予張力要素は、例えば、ロック解除棒と同じ材質からなり、ロック解除棒と一体的に形成されるか、あるいはロック解除棒にしっかりと接続される例えば、接着、ねじ込み、リベット等。上枠56に面した予張力要素の端部は、自由端部である。すなわち、これら端部は、上枠56の下側または他の部分、または側壁12にしっかりと接続していない。図2に図示されるように、ロック解除棒58が停止位置にあることから、予張力要素52および54も同様に停止位置にある。これは、これらに力がかかっていない位置か、あるいは曲げられていない位置にあることを意味する。すなわち、箱の床部10の方向において、予張力は働いていない。予張力要素52および54は、例えば、1作業サイクルまたは操作による適切な樹脂成形工程により、一緒に形成されても良い。例えば、予張力要素およびロック解除棒の製作は、公知のモールド技術を用いることで、一体的に形成できる。ロック解除棒が上方向、つまり、箱の床部10から離れる方向に動くと、予張力要素52および54は、予張力要素の中心部分である傾斜部図2参照が、箱の床部方向に変形する。最前部である予張力要素52および54の自由端部は、上枠56の下側に沿って外側に向けて移動する。そして、同時に、予張力要素52および54の中心部分は変形する。ロック解除要素に対して、その停止位置方向に復元力が発生し、ロック解除は、対応するバネ力、または、ロック解除のための予張力要素の予張力を克服することでのみ可能である。これにより、輸送中のロックが保証される。また、仮にロック要素が意図せず持ち上げられたとしても、要素38の作動後に、ロック要素はロック位置に戻る。図2からわかるように、上枠56は、その下方向への領域において、上枠46の下側から延びる突起部58および60を含んでいる。予張力要素52および54の自由端部は、上枠56の下側に当接している。側壁12は、上枠56から床部10の方向に下がって延びる壁部62を含んでいる。壁部62は、上枠56の厚みよりも薄い厚みを有している。側壁12のうちの箱の内側に向かっている1つの面では、壁部62は上枠56の裏面と同一平面となっている。これにより、側壁12の外側の壁部62は、上枠56の正面に対して、後戻り、または、後方に退いている。突起部58および60と、壁62との間が、予張力要素52および54の自由端部が配置される空き領域となるように、突起部58および60が、上枠56の正面から下方に延びている。この配置により、予張力要素の自由端部のガイド、特に、側壁12を横切る方向におけるガイドがなされる。特に、側壁12の壁表面に対して直角な方向における移動が防止される。図3は、図2の部分拡大図、すなわち、図2の左側の予張力要素を示す。右手の予張力要素52についても、同様である。予張力要素54は、ガイドピン50の近傍において、ロック解除棒38と一体か、または、ロック解除棒38に取り付けられた、第1垂直部64を含んでいる。予張力要素54は、さらに、すでに上記で述べた傾斜した中央部分66を含んでいる。この中央部分66は、第1部分64から突起部60に延びている。要素54の自由端部は、図3において、すでに上記に述べたように、突起部60の後ろに隠れている。この要素54の自由端部は、上枠56には取り付けられず、横方向において、突起部60の後ろで上枠56の下側に沿って動く。要素38の上方向への移動に伴い、予張力要素54の部分66は、カーブした矢印68に沿って下方に動く。これにより、対応する復元力が発生する。この復元力は、ロック解除機構38上で、自らの停止位置に押し返すように働く。図2は、側壁12の要素を除いたロック機構の断面を示す。ロック機構は、ロック解除棒38および予張力要素54を含んでいる。第1部分64および第2部分66に次いで、予張力要素54の自由端部70が示されている。予張力要素54は、第3部分72を含んでいる。この第3部分72は、予張力要素の停止位置において、第2部分から始まって、力がかからないように、自由端部70に至るまで基本的に垂直に、上方に延びている。予張力要素の第3部分は、本実施形態によれば、予張力要素54の第1および第2部分の厚みよりも小さい厚みを有している。予張力要素の第1および第2部分の厚みは、上枠56の厚みから壁部62の厚みを減じたものと同じとなるように選択される。ロック解除機構が正面に据え付けられると、ロック解除機構の外側に向く面は、上枠の正面の外側に向く面と、基本的に同一平面となる符号56a参照。これとは対照的に、第3部分72の厚みは、小さくなっている。この厚みは、本実施形態によれば、上枠56の厚みから壁部62の厚みを減じて、突起部60の厚みを減じたものよりも小さくなる。図5は、図3の5-5‘線に沿った断面図を示す。図5は、予張力要素54の自由端部70が、突起部60と壁部62の間に形成された空隙において、どのように形成されているかを示している。自由端部70は、上枠56には接続されず、その下部側56bに当接しており、横方向において、この下部側に沿って移動することができる。図2から図5を参照して本発明の実施形態について述べたが、本発明は、ここに述べられたロック解除機構の具体例に限定されるものではないことに、留意されたい。ロック解除機構の異なる具体例も提供することができる。このロック解除機構は、停止位置からロック解除位置へ移動するように作用し、ロック解除機構を停止位置とするのに対応する復元力が必要とされる。これはこの進歩的なアプローチを用いることで、具体的には、2つの端部を備える予張力要素を用いることで、実現される。予張力要素の1つの端部は、側壁またはロック解除機構に搭載され、たとえばこれらと一体的に形成される。他端部は自由端部である。さらに、共通のロック解除棒58に代わり、ロック解除をするために、別々に操作されるようにロック解除機構を分割する実施形態も提供することができる。予張力要素に関して上記に述べられた本発明の実施形態では、ロック解除棒に面する予張力要素の端部は、ロック解除棒と一体的に形成されている。予張力要素は、一体的な接続に代えて、適切な手段例えば、ねじ、接着、リベットにより棒38に搭載されてもよいことにも留意されたい。予張力要素の自由端部が、ロック解除棒38の表面上で働くように、予張力要素の一端部を、上枠56の下側かまたは他の適切な位置、または、側壁12に設けることが、代替えとして提供できる。これにより、上記に説明されたのと同じ効果機能が達成できる。本実施形態によれば、この箱は、ボルトを移動させることで閉じられてもよい。これにより、対向する壁部が、箱の床部上に折り畳まれるか、あるいは、折り曲げられるように解除される。代わりに、または、追加として、ロック機構は、所定の力が壁部に働いたときに、ロック解除を可能とするように具体化されても良い。実施形態には、上記に記述された、バネ予張力ロック機構が含まれてもよい。このバネ予張力ロック機構は、隣接する壁の突起部にラッチをかける、移動可能な、固定要素またはラッチ要素を備えている。突起部および/またはラッチ要素は、展開した状態において、垂直の方向に対して傾斜している接触面を備えている。例えば、国際公開2010/11907381号パンフレットに記載されているように、このロック機構は、壁部に対して内側の方向に働く力が所定を超えたときに、自らのバネ予張力に対抗して開く。上記に記述した実施形態は、この発明の原理の図示のみを表している。ここに記述された配置および詳細の変形および変化は、当業者にとって自明であることは、明らかである。本発明の趣旨は、以下の特許クレームの保護範囲によってのみ限定され、実施形態の記述と説明に関して提示された特定の詳細によって限定されない。