識別情報が記憶されたRFIDタグを利用して移動体の現在位置を把握する動態監視システムであって、前記RFIDタグに記憶された情報を読み取るRFID読み取り部と、予め登録済みのRFIDタグ情報を記憶するRFID登録情報記憶部と、前記RFID読み取り部で読み取ったRFIDタグ情報と前記RFID登録情報記憶部に予め登録済みのRFIDタグ情報との認証を行うRFID認証部と、前記RFID認証部で認証された前記移動体の位置情報を記録する位置情報記憶部と、前記RFID認証部の情報を表示する表示部と、を備えた動態監視システムにおいて、前記RFID登録情報記憶部は、前記RFIDタグの登録情報を拡張し、前記RFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報を記憶する追加登録情報記憶部を有することを特徴とする動態監視システム。前記RFID認証部は、前記RFID読み取り部で読み取ったRFIDタグ情報を一定時間記録し、該一定時間経過後に前記記録されたRFIDタグ情報のそれぞれに紐づけられた前記付加情報を前記追加登録情報記憶部から読み出す一時記憶部と、前記一時記憶部からの情報に基づき前記表示部への表示の有無を判定する通知判定部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の動態監視システム。ところで、特許文献1に開示された発明は、移動体が通過するゲートの通過方向に第1赤外線センサ並びに第2赤外線センサを設置し、第1並びに第2センサは、移動体がゲートを通過するに伴って第1センサのみが作動し、その後第2センサのみが作動するようにゲートの位置に設置され、移動体が携行するRFIDタグからのID信号並びに第1、第2センサからの出力信号に基づいて移動体の動態を監視するものであり、RFIDタグ情報を読込み管理する方法について開示されている。しかし、この特許文献1ではRFIDの持つ広範囲な読取エリアによる特性が活かされておらず、複数のRFIDタグ情報を読込むことにより、セキュリティに活用する方法が考慮されていない。この発明は、前記問題点に鑑みてなされたもので、同一範囲内に存在する複数のRFIDタグ情報を検出することにより、その検出結果をセキュリティに活用する動態監視システムを提供することを目的とする。この発明に係る動態監視システムは、識別情報が記憶されたRFIDタグを利用して移動体の現在位置を把握する動態監視システムであって、前記RFIDタグに記憶された情報を読み取るRFID読み取り部と、予め登録済みのRFIDタグ情報を記憶するRFID登録情報記憶部と、前記RFID読み取り部で読み取ったRFIDタグ情報と前記RFID登録情報記憶部に予め登録済みのRFIDタグ情報との認証を行うRFID認証部と、前記RFID認証部で認証された前記移動体の位置情報を記録する位置情報記憶部と、前記RFID認証部の情報を表示する表示部と、を備えた動態監視システムにおいて、前記RFID登録情報記憶部は、前記RFIDタグの登録情報を拡張し、前記RFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報を記憶する追加登録情報記憶部を有するものである。この発明に係る動態監視システムによれば、前記構成により、同一範囲内に存在する複数のRFIDタグ情報を検出することにより、その検出結果をセキュリティに活用する動態監視システムを提供することができる。以下、添付の図面を参照して、この発明に係る動態監視システムについて好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により発明が限定されるものではなく、諸種の設計的変更を含むものである。実施の形態1.図1は、実施の形態1に係る動態監視システムを説明するブロック構成図である。図1において、符号20は動態監視システムを示し、この動態監視システム20は、識別情報が記憶されたRFIDタグ情報を読み取るRFID読み取り部11と、予め登録済みのRFIDタグ情報を記憶するRFID登録情報記憶部21と、RFID読み取り部11で読み取ったRFIDタグ情報とRFID登録情報記憶部21に予め登録済みのRFIDタグ情報との認証を行うRFID認証部22と、人などの移動体の位置情報を記録する位置情報記憶部14と、RFID認証部22の情報を表示する表示部23を備える構成となっている。そして、RFID登録情報記憶部21には、RFIDタグの登録情報を拡張した追加登録情報記憶部24が備えられており、この追加登録情報記憶部24には後述するように、RFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報が記憶されている。また、RFID認証部22には、RFID読み取り部11で読み取ったRFIDタグ情報を一定時間数百ms程度記録しておく一時記憶部25と、後述するように必要と判定された情報を表示部23に表示させる通知判定部26が備えられている。なお、追加登録情報記憶部24が設けられて、ここにRFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報が記憶される理由は次のとおりである。即ち、一般に、入退室管理に用いられる付加情報例えば入室可能なエリアの設定などは、RFIDやIDカード側で設定せずに、管理用パソコン側で一元的に管理される。これは、セキュリティシステムとしてRFIDやIDカードなどに付加情報を持たせると、改ざんなどの恐れがあり、また、やり取りする情報量が増加すると応答速度など性能的な面に大きな影響を与えるためである。そのため、この実施の形態では追加登録情報記憶部24を設け、ここにRFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報を記憶している。実施の形態1に係る動態監視システムは前記のように構成されており、次にその動作について説明する。操作者がRFIDタグの情報をRFID読み取り部11に読み込ませると、読み取られた情報がRFIDタグの認証を行うRFID認証部22に送られ、RFID認証部22がRFID登録情報記憶部21から予め登録されているRFID登録情報を人数分読み取り、RFID認証部22で両情報の認証処理を行い、位置情報記憶部14へ送る。この時、RFID認証部22に送られたRFIDタグ情報は、一定時間、一時記憶部25に記憶され、その一定時間が経過した後に一時記憶部25に存在するRFIDタグ情報がそのエリアに存在するRFIDタグ情報であるとして、追加登録情報記憶部24からRFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報をそれぞれ読み出し、通知判定部26にて管理者への通知の有無を判定し、表示部23に情報を表示する。図2及び図3は、追加登録情報記憶部24に記憶される付加情報を示す図である。なお、図2及び図3に示す付加情報は、一例であって目的あるいは用途により任意に設定できるものである。図2において、付加情報の項目として、識別ID、属性、管理レベル、アクセス権限を設け、属性には、属性1、属性2、属性3の3つの階層を設定する。そして、属性1には図2に示すように、0:社員、1:訪問者、2:物品と設定し、属性2には部門秘用属性として、0:属性なし、1:経理部、2:総務部、3:開発部、4:営業部、5:品証部と設定し、属性3には極秘用属性として、0:属性なし、1:課長級、2:部長級、3:所長級、4:役員級と設定する。また、図3に示すように、管理レベルには、管理者、即ち表示部23への表示内容のレベルとして、0~3の4段階に区分して表示するようにし、アクセス権限には、機密度に従って0~3の4段階に区分する。次に、前記のように設定された実施の形態1に係る動態監視システムの運用例について説明する。図4は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ1、IDタグAの2つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品であって社外秘扱いで、同一エリア内にアクセス権限保持者がいない場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定である。また、ID:1は社員であって社外秘へのアクセス権限を有しており、この場合には管理者、即ち表示部23への通知は行わない。図5は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグAの1つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品であって社外秘扱いで、同一エリア内にアクセス権限保持者がいない場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定で、この場合には管理者、即ち表示部23への通知を行う。図6は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ2、IDタグAの2つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品であって社外秘扱いで、同一エリア内にアクセス権限保持者がいない場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定である。また、ID:2は社員であるが社外秘へのアクセス権限を有しておらずこの場合には管理者、即ち表示部23への通知を行う。図7は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ1、IDタグ2、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ1、IDタグ2、IDタグAの3つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品であって社外秘扱いで、同一エリア内にアクセス権限保持者がいない場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定である。また、ID:1は社員であって社外秘へのアクセス権限を有しており、ID:2は社員であるが社外秘へのアクセス権限を有していない。この場合には管理者、即ち表示部23への通知は行わない。図8は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ1、IDタグ2、IDタグAの3つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品であって社外秘扱いで、同一エリア内にアクセス権限非保持者いた場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定である。また、ID:1は社員であって社外秘へのアクセス権限を有しており、ID:2は社員であるが社外秘へのアクセス権限を有していない。この場合には管理者、即ち表示部23への通知を行う。図9は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ1、IDタグ2、IDタグAの3つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品で部門外秘扱いで、同一エリア内にアクセス権限保持者いない場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定である。また、ID:1は社員であって部門外秘へのアクセス権限を有しており、ID:2は社員であるが部門外秘へのアクセス権限を有していない。この場合には管理者、即ち表示部23への通知は行わない。図10は、RFID登録情報記憶部21のデータベースに、IDタグ1、IDタグ2、IDタグ3、IDタグ4、IDタグAが登録された登録件数5の場合に、タグ検出範囲にIDタグ1、IDタグ2、IDタグAの3つのタグが存在した場合を示しており、ID:Aは物品で極秘扱いであって、同一エリア内にアクセス権限保持者いない場合に管理者、即ち表示部23への通知を行う設定である。また、ID:1は社員であるが極秘部長級へのアクセス権限を有しておらず課長級、ID:2は社員であるが極秘へのアクセス権限を有していない。この場合には管理者、即ち表示部23への通知を行う。次に、実施の形態1に係る動態監視システムの動作について説明をする。図11は、実施の形態1に係る動態監視システムの動作を説明するフローチャートである。まず、図11aのフローチャートについて説明する。図11aにおいて、電源投入により処理を開始し、まずRFID読み取り部11でRFIDタグ情報の検出処理を行うST1。この検出処理は、RFIDタグ情報が検出されるまで行なわれるST2。次に、RFIDタグ情報が読み出せた場合、RFID登録情報記憶部21のデータベースからRFIDタグ情報の登録データの読み出しを行いST3、RFID認証部22で登録データとRFID読み取り部11で読み出した情報の認証処理を行う。ST4ST4で実施された認証処理結果は、一時記憶部25の一時記憶リスト1に対して追加登録を行うST5。本フローチャートはこの処理を繰り返す。次に、図11bのフローチャートについて説明する。図11bにおいて、電源投入により処理を開始し、一定時間数100ms程度経過を待つST7。この一定時間が経過した場合に一時記憶部25の一時記憶リストの更新処理を実行しST8、図11のST5で追加登録している一時記憶リスト1の読み出しを行いST9、一時記憶リスト2への上書きをすると共にST10、一時記憶リスト1の内容を消去するST11。本フローチャートはこの処理を繰り返す。これにより一時記憶リスト2は常にそのエリアに存在するRFIDタグ情報を持つことが出来る。次に、図11cのフローチャートについて説明する。図11cにおいて、電源投入により処理を開始し、一時記憶リストのチェックを行うST12。一時記憶リストの登録数が0件でない場合ST13:YESに、一時記憶リスト2を読出しST14、一時記憶リスト3への上書きをすると共にST15、一時記憶リスト2の消去を行うST16。次に、一時記憶リストのRFID認証結果にNGが含まれている場合ST17:YES、対象の情報を通知するために管理者通知リストに追加を行うST18。次に、登録データの比較処理を行いST19、アクセス権限無しなど、比較結果がNGとなった場合ST20:YESに、対象の情報を管理者通知リストに追加するST21。次に、管理者通知リストが0件でない場合ST22:YESに、管理者通知リストの内容を管理者へ通知すると共にST23、管理者通知リストの消去を行い一時記憶リスト3に登録されている情報を用いて位置情報の記録を行うST25。本フローチャートはこの処理を繰り返す。以上のように、実施の形態1に係る動態監視システムは、RFID登録情報記憶部21に追加登録情報記憶部24を設け、この追加登録情報記憶部24に属性、管理レベル、アクセス権限等のRFIDタグ情報に紐づけられた所定の付加情報を予め設定しておき、RFID読み取り部11で読み取ったRFIDタグ情報を基に、追加登録情報記憶部24から上記付加情報をそれぞれ読み出し、この読み出した情報を通知判定部26で表示部23への通知の有無を判定する。これにより、改ざんなどの恐れのためRFIDタグに設定できなかったセキュリティ上必要な監視事項、例えば機密情報の置き忘れ、不正な閲覧や訪問者の不審行動などの動態監視が可能となる。