"ウインドウと、第一の透明導電電極パターンが一方の表面に形成された第一の透明フィルムと、前記第一の透明導電電極パターンとの間に静電容量が形成されるように該第一の透明電極パターンに対して配置された第二の透明導電電極パターンが一方の表面に形成された第二の透明フィルムとが順次積層されており、前記ウインドウと前記第一の透明フィルムの間に第一の透明層間樹脂を備え、前記第一の透明フィルムと前記第二の透明フィルムの間に第二の透明層間樹脂を備え、前記第一の透明層間樹脂の誘電率が前記第二の透明層間樹脂の誘電率よりも大きいことを特徴とする静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂の誘電率及び前記第二の透明層間樹脂の誘電率が、いずれも2~8の範囲である請求項1に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂の誘電率が、前記第二の透明層間樹脂の誘電率よりも、少なくとも30大きい、請求項1又は2に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂の厚さ及び前記第二の透明層間樹脂の厚さが、いずれも25μm以上である請求項1~3のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明フィルムにおいて、前記第一の透明導電電極パターンが前記ウインドウ側の表面に形成され、前記第二の透明フィルムにおいて、前記第二の透明導電電極パターンが前記ウインドウ側の表面に形成されている、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明フィルムにおいて、前記第一の透明導電電極パターンが前記ウインドウ側の表面に形成され、前記第二の透明フィルムにおいて、前記第二の透明導電電極パターンがウインドウとは反対側の表面に形成されている、請求項1~4のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂及び前記第二の透明層間樹脂の少なくとも一方が、紫外線硬化液状樹脂の硬化体である請求項1~6のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記紫外線硬化液状樹脂の粘度が100,000mPas~500mPasの範囲である請求項7に記載の静電容量タッチパネル。前記紫外線硬化液状樹脂が、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体と光重合開始剤とを含む紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物である請求項7又は8に記載の静電容量タッチパネル。前記ウレタンアクリレート系重合体の重量平均分子量が5000~500000の範囲である請求項9に記載の静電容量タッチパネル。前記紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物が、反応性希釈剤として単官能メタアクリレート化合物類を含む請求項7~10のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂及び前記第二の透明層間樹脂の少なくとも一方が粘着剤で構成される請求項1~6のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記粘着剤が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項12に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂が粘着剤で構成され、該第一の透明層間樹脂を構成する粘着剤が、アルコキシル基及び/又は水酸基を有するメタアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、及びブチルアクリレートからなる群より選ばれるモノマー成分から形成されるポリマーを含む、請求項12又は13に記載の静電容量タッチパネル。前記第二の透明層間樹脂が粘着剤で構成され、該第二の透明層間樹脂を構成する粘着剤が、炭素数6~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、炭素数1~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、芳香環及び又は脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル、窒素含有モノマー、及びフッ素含有モノマーからなる群より選ばれる1以上のモノマー成分から形成されるポリマーを含む、請求項12~14のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂及び前記第二の透明層間樹脂の可視光波長領域における全光線透過率が90以上である、請求項12~15のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。前記第一の透明層間樹脂及び前記第二の透明層間樹脂のヘイズが3.0以下である、請求項12~16のいずれか1項に記載の静電容量タッチパネル。請求項1~17のいずれか1項に記載されている静電容量タッチパネルと液晶パネルとを貼り合せてなる画像表示パネル。請求項1~17のいずれか1項に記載されている静電容量タッチパネルと有機ELパネルを貼り合せてなる画像表示パネル。上記特許文献のいずれにも記載されていないが、本発明者らは、互いの間に静電容量が形成されるように配置された2つの電極層の上にウインドウが設けられている静電容量タッチパネルにおいて、ウインドウと上部の電極層との間に介在する層第一の透明層間樹脂と、2つの電極層の間に介在する層第二の透明層間樹脂との誘電率の大小関係が、静電容量タッチパネルの感度に影響を及ぼすことを見出した。第一の透明層間樹脂と第二の透明層間樹脂は、いずれも通常は接着剤あるいは粘着剤であり、プロセスあるいはコストの観点から、従来は、第一及び第二の透明層間樹脂のいずれにも同一の材料を使用するのが通常であって、敢えて異なる材料を使用する理由はないと考えられていた。本発明者らは、第一の透明層間樹脂の誘電率が第二の透明層間樹脂の誘電率よりも大きい場合に、タッチパネルのウインドウにユーザの指が接触した際の静電容量の変化が大きくなり、その結果、静電容量タッチパネルの感度が向上することに着目して、本発明を完成するに至った。本発明は、感度の向上した、画像表示パネル等に使用しうる静電容量タッチパネルを提供することを、目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、その一形態において、ウインドウと、第一の透明導電電極パターンが一方の表面に形成された第一の透明フィルムと、第一の透明導電電極パターンとの間に静電容量が形成されるように該第一の透明電極パターンに対して配置された第二の透明導電電極パターンが一方の表面に形成された第二の透明フィルムとが順次積層されており、ウインドウと第一の透明フィルムの間に第一の透明層間樹脂を備え、第一の透明フィルムと第二の透明フィルムの間に第二の透明層間樹脂を備え、第一の透明層間樹脂の誘電率が第二の透明層間樹脂の誘電率よりも大きい、静電容量タッチパネルを提供する。本発明の上記一形態において、第一の透明層間樹脂の誘電率及び第二の透明層間樹脂の誘電率は、いずれも2~8の範囲であるのが好ましい。また、第一の透明層間樹脂の誘電率が、第二の透明層間樹脂の誘電率よりも、少なくとも30、好ましくは40以上大きいのが好ましい。さらに、第一の透明層間樹脂の厚さ及び第二の透明層間樹脂の厚さが、いずれも25μm以上であるのが好ましい。本発明の上記一形態では、第一の透明フィルムにおいて、第一の透明導電電極パターンがウインドウ側の表面に形成され、第二の透明フィルムにおいて、第二の透明導電電極パターンがウインドウ側の表面に形成されるようにしてもよく、あるいは、第一の透明フィルムにおいて、第一の透明導電電極パターンがウインドウ側の表面に形成され、第二の透明フィルムにおいて、第二の透明導電電極パターンがウインドウとは反対側の表面に形成されるようにしてもよい。本発明の上記一形態において、第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂の少なくとも一方を、紫外線硬化液状樹脂の硬化体とすることができる。この場合、紫外線硬化液状樹脂の粘度が100,000mPas~500mPasの範囲であるのが好ましい。また、紫外線硬化液状樹脂が、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体と光重合開始剤とを含む紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物であるのが好ましい。さらに、ウレタンアクリレート系重合体の重量平均分子量が5000~500000の範囲であるのが好ましい。また、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物が、反応性希釈剤として単官能メタアクリレート化合物類を含むのが好ましい。本発明の上記一形態において、第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂の少なくとも一方が粘着剤で構成されるようにすることができる。この場合、粘着剤が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、及びこれらの混合物からなる群から選ばれるのが好ましい。また、第一の透明層間樹脂が粘着剤で構成され、第一の透明層間樹脂を構成する粘着剤が、アルコキシル基及び/又は水酸基を有するメタアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、及びブチルアクリレートからなる群より選ばれるモノマー成分から形成されるポリマーを含むのが好ましい。さらに、第二の透明層間樹脂が粘着剤で構成され、第二の透明層間樹脂を構成する粘着剤が、炭素数6~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、炭素数1~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、芳香環及び又は脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル、窒素含有モノマー、及びフッ素含有モノマーからなる群より選ばれる1以上のモノマー成分から形成されるポリマーを含むのが好ましい。第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂の可視光波長領域における全光線透過率が90以上であるのが好ましい。また、第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂のヘイズが3.0以下であるのが好ましい。本発明は、他の一形態において、本発明の上記一形態による静電容量タッチパネルと液晶パネルとを貼り合せてなる画像表示パネルである。本発明は、別の一形態において、本発明の上記一形態による静電容量タッチパネルと有機ELパネルを貼り合せてなる画像表示パネルである。本発明によれば、感度の向上した、画像表示パネル等に使用しうる静電容量タッチパネルを提供することが、可能となる。つぎに、本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。[ウインドウ]本発明において使用するウインドウとしては、ガラスに代表される無機材料によるもの、アクリル系やポリカーボネート系樹脂等の有機材料によるものがあるが、強度の点および現在の市場における供給の状況などから、ガラスが好ましい。ウインドウの厚さは、100μm~2mm程度、好ましくは200μm~15mm程度である。静電容量タッチパネルの感度の点では、ウインドウの厚みが薄ければ薄いほど良いが、100μmより薄くなると強度が足りなくなり、指のタッチ等によりウインドウが破損する恐れがある。一方、2mm以上のように厚みが厚すぎると、タッチパネルへの指触後の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCfingerが小さくなり、静電容量が小さくなることから、静電容量タッチパネルの感度が低下する可能性がある。ウインドウの誘電率の範囲は、3~10であるのが好ましく、より好ましくは4~8である。誘電率が低すぎる場合はタッチパネルへの指触後の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCfingerが小さくなり、静電容量が小さくなることから、静電容量タッチパネルの感度が低下する可能性がある。静電容量タッチパネルの感度の観点からは、ウインドウの誘電率が高い方が望ましいが、透明性,機械強度および加工性を兼ね備えた材料を探すのが困難となる。例えば、石英ガラス、パイレックス登録商標ガラス、フリントガラス、及びソーダガラスの誘電率は、それぞれ4、4.8、6.9、及び7.4である。なお、本明細書において、誘電率とは、特に断らない限り、100kHzにおける比誘電率を意味する。[透明導電電極パターン]本発明において使用する透明導電電極パターンの材料は、特に制限されるものではなく、例えば、インジウム、錫、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム及びタングステンからなる群より選択される少なくとも1種の金属又は半金属の無機酸化物や,ポリアニリン,フラーレン,カーボンナノチューブ,グラフェンなどの導電性を有する有機物,銀などの微粒子や針状物質からなる導電性フィラーを混合した有機体などを用いることができる。上記酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属元素等や、その酸化物を添加してもよい。例えば酸化錫を含有する酸化インジウムや、アンチモンを含有する酸化錫などが好ましく用いられる。透明導電電極パターンの厚みは、例えばインジウム酸化物と錫酸化物からなるITOIndiumTinOxideの場合15~30nmが好ましい。また、その表面抵抗を1×103Ω/□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚みは20nm以上であることが好ましい。[透明フィルム]本発明において使用する透明フィルムとしては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチックフィルム、例えば、反射防止ARフィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが用いられる。上記プラスチックフィルム用の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレートPMMA等のメタアクリル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、商品名アートン環状オレフィン系ポリマー;JSR社製、商品名ゼオノア環状オレフィン系ポリマー;日本ゼオン社製等の環状オレフィン系ポリマーなどのポリオレフィン系樹脂等のプラスチック材料が挙げられる。これらのなかでも、コストの点からポリエステル系樹脂,ポリカーボネート樹脂,ポリオレフィン樹脂が好ましい。透明フィルム用の上記プラスチック材料は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。本発明において使用する透明フィルムは、その可視光波長領域における全光線透過率JISK7136に準じるが86以上であることが好ましい。より好ましくは88以上、更に好ましくは90以上である。透明なフィルム基材の光透過率が86以上であれば、本発明の透明導電性フィルムを用いてタッチパネルを形成した場合、表示が十分に明るく、光学特性が良好なものとなる。透明フィルムのヘイズJISK7136に準じるは、特に限定されないが、3.0以下例えば0.1~3.0であることが好ましく、より好ましくは2.0以下例えば0.1~2.0である。本発明による静電容量タッチパネルの視認性の点からは、高い透明性を有することが好ましいからである。透明フィルムは、光学部材であってもよい。透明フィルムの厚みは、2~200μmの範囲が好ましく、20~150μmの範囲がより好ましい。機械的強度を確保した上で、フィルムの薄膜化が容易となるからである。透明フィルムは、単層及び複層のいずれの形態を有していてもよい。また、透明フィルムの表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。透明フィルムの誘電率は、タッチパネルへの指触前の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCITOが低くなるため静電容量タッチパネルの検出感度を向上させることができる、という観点から、低い方が好ましい。好ましい誘電率の範囲は1.5~7であり、より好ましい範囲は2~5である。上記プラスチック材料のうち、例えばPETの誘電率は3.2であり、ポリカーボネート樹脂の誘電率は3.0であり、ポリオレフィン樹脂ゼオノアの誘電率は2.4である。[透明層間樹脂]本発明の静電容量タッチパネルは、ウインドウと第一の透明フィルムの間に第一の透明層間樹脂を備え、第一の透明フィルムと第二の透明フィルムの間に第二の透明層間樹脂を備えており、第一の透明層間樹脂の誘電率が第二の透明層間樹脂よりも大きいことを特徴としている。第一の透明層間樹脂の誘電率は、第二の透明層間樹脂の誘電率よりも、少なくとも30、好ましくは40以上大きいのが好ましい。本発明で採用する透明層間樹脂の誘電率は、2~8の範囲であるのが好ましい。[液状層間樹脂]本発明で使用する透明層間樹脂を、液状樹脂で構成することができる液状層間樹脂。すなわち、液晶パネルや有機ELパネルなどの画像表示装置に使用されうる本発明の静電容量タッチパネルにおいて、ウインドウと透明導電電極パターンを備える第一の透明フィルムとの間の隙間、及び透明導電電極パターンを備える第一の透明フィルムと透明導電電極パターンを備える第二の透明フィルムとの隙間を埋めるために、液状樹脂を用いることができる。本発明における透明層間樹脂を液状樹脂で構成する場合、液状樹脂として紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を使用することができ、以下に詳述するような特定のウレタンアクリレート系重合体A成分と、光重合開始剤B成分とを用いて得られる紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物が好適に使用される。上記特定のウレタンアクリレート系重合体A成分は、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するものであり、例えば、側鎖に水酸基を含有するビニル重合体と、メタアクリロイル基含有のモノイソシアネート化合物類及びジイソシアネート類化合物とを反応させることにより得られる。なお、本明細書において、メタアクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、メタアクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートを、メタアクリル酸とはアクリル酸あるいはメタクリル酸を、メタアクリロキシとはアクリロキシあるいはメタクリロキシを、それぞれ意味するものである。上記側鎖に水酸基を含有するビニル重合体は、例えば、水酸基を含有するビニル単量体と水酸基を含有しないビニル単量体やその他のビニル単量体の高温連続重合法にて得られるビニル重合体である。そして、上記側鎖に水酸基を有するビニル重合体は、好ましくは、重量平均分子量500~20000であり、また水酸基当量OHVが5~200mgKOH/g程度の液状ランダム共重合体である。具体的には、特開平7-101902号公報、特開2001-348560号公報等に記載のビニル重合体があげられる。上記水酸基を含有するビニル単量体としては、水酸基含有メタアクリレートが用いられ、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールメタアクリレート、グリセリンメタアクリレート等があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも、ランダム共重合性が良好な観点から、ヒドロキシエチルメタアクリレートを用いることが好ましい。上記水酸基を含有しないビニル単量体としては、メタアクリル酸エステルが用いられ、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ネオペンチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、スチリルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、トリシクロデキシルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、クロロエチルメタアクリレート、トリフルオロエチルメタアクリレート等の単官能メタアクリレート類があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも、好適には、得られる硬化体の可撓性とタックフリー性を両立するという観点から、メタアクリレートのエステル残基の炭素数が1以上20以下のものであり、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレートが用いられる。上記その他のビニル単量体としては、例えば、クロトン酸エステル類、α-オレフィン類、クロロエチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、イソプロペニルエーテル類、アリルエーテル類、アリルエステル類、芳香族ビニル単量体及びメタアクリル酸等があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。上記水酸基を含有するビニル単量体と水酸基を含有しないビニル単量体の使用割合は、得られる側鎖に水酸基を含有するビニル重合体の水酸基当量OHVが5~200mgKOH/g程度の液状ランダム共重合体となるように反応に供する各単量体の配合割合を任意に設定すればよい。すなわち、水酸基当量OHVが小さ過ぎると、得られる紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の硬化体の架橋密度が不充分となり、強度不足になり易いとともに充分な透明性、耐接着性及び耐溶剤性耐薬品性を発揮できなくなる恐れが生じる傾向がみられるからである。また、水酸基当量OHVが大き過ぎると、得られる紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の硬化体のガラス転移温度Tgが高くなり易く、弾性率が高くなり、充分な接着性を発揮できなくなる傾向がみられるからである。上記各単量体を用いて得られる側鎖に水酸基を含有するビニル重合体は、高温例えば150~350°Cでの連続重合法によって得られるものであり、重量平均分子量500~20000のビニル重合体が得られる。中でも、塗工性とともに、強度、接着性、耐候性及び耐溶剤性耐薬品性の観点から、重量平均分子量1000~15000の液状のビニル重合体が好ましい。なお、本明細書において、前述も含め、重量平均分子量とは、ゲルパーミエションクロマトグラフィーGPCにて測定したポリスチレン換算による重量平均分子量を示すものである。一方、本発明で用いることのできるメタアクリロイル基含有モノイソシアネート化合物類としては、例えば、2-イソシアネートエチルメタクリレート、2-イソシアネートエチルアクリレート、1,1-ビスアクリロキシメチルエチルイソシアネート等のメタアクリロキシイソシアネート化合物等があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも、得られる硬化体の硬度とタックフリー性を両立するという観点から、2-イソシアネートエチルメタクリレートを用いることが好ましい。さらに、本発明で用いることのできるジイソシアネート類化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも硬化物の黄変が少ないという観点でヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の飽和ジイソシアネートが好適に用いられる。上記のように、本発明で好適に用いられる特定のアクリル系重合体A成分は、側鎖に水酸基を含有するビニル重合体と、メタアクリロイル基含有のモノイソシアネート化合物類及びジイソシアネート類化合物とを反応させることにより得られるものである。そして、その合成は、チタン,スズ等の金属やジブチル錫ラウレート等の有機金属塩等の触媒下において、不活性ガス雰囲気下、室温20°C程度から場合により30~80°Cの加温下にて反応させることにより、室温近傍25±15°Cで粘稠な、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するアクリル系重合体が得られる。なお、上記メタアクリロイル基及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体Aは、つぎのようにして得ることができる。すなわち、上記側鎖に水酸基を含有するビニル重合体の水酸基の数に対して、少なくとも水酸基が5~50が残存するように、メタアクリロイル基含有モノイソシアネート化合物類のイソシアネート基の数を0.1から50、ジイソシアネート類化合物のイソシアネート基の数を30~70になるように各イソシアネート類化合物を配合し上記のように反応させることで、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体が得られる。より好ましくは水酸基が10~40残存するように、メタアクリロイル基含有モノイソシアネート化合物類のイソシアネート基の数を10から20、ジイソシアネート類化合物のイソシアネート基の数を40~60になるように各イソシアネート類化合物を配合することであり、さらに好ましくは水酸基が30~40残存するように、メタアクリロイル基含有モノイソシアネート化合物類のイソシアネート基の数を10から15、ジイソシアネートのイソシアネート基の数を45~55になるように各イソシアネート類化合物を配合することである。このようにして得られる、特定のアクリル系重合体A成分である、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体は、重量平均分子量が5、000~500、000であることが好ましく、特に好ましくは重量平均分子量が50,000~200,000ある。このように、側鎖にメタアクリロイル基及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体が上記範囲の重量平均分子量を有することにより、これを用いた光学樹脂接着剤組成物の硬化体は、分子内に架橋点及び接着力をさらに向上する水酸基を同時に合わせ持つという優位性のため、この高度な架橋密度に起因して、透明性、接着信頼性、耐久性を実現し、併せて低硬化収縮性をも得られるようになり好ましい。さらに接着信頼性もさらに向上する利点を合わせもつようになる。そして、形成される硬化体の主鎖骨格がウレタンアクリレート系重合体であることから耐候性に優れ、しかも偏光板に用いられている拡散板や位相差フィルム、保護フィルムの形成材料である非極性シクロオレフィンポリマーCOPに対して非侵食性である各種溶剤を膨潤溶剤として選択することが可能となる。なお、上記重量平均分子量は、前述と同様、ゲルパーミエションクロマトグラフィーGPCにて測定したポリスチレン換算による重量平均分子量を示すものである。上記特定のウレタンアクリレート系重合体A成分の合成反応における変性の進行度合いは、例えば、赤外吸収スペクトルにおいて、反応の進行とともに、イソシアネート基由来の特性吸収帯2260cm1近傍が減少することから、このイソシアネート基由来の特性吸収帯を測定することにより確認することができる。また、合成反応における変性の終点は、イソシアネート基由来の特性吸収帯が消失することによって確認することができる。そして、上記特定のアクリル系重合体A成分とともに用いられる光重合開始剤B成分は、紫外線UV硬化剤として作用するものであり、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤等の各種光重合開始剤が用いられる。本発明では、特に透明導電電極パターンがITO酸化インジウム-スズ等で形成されている場合には、光重合開始剤由来のイオン特に対アニオンによるITO腐食を避ける目的から、より好適には、光ラジカル重合開始剤が用いられる。上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン、2-ヒドロキシ-1-{4-4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジルフェニル}-2-メチル-プロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1,2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド、ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフルオロ-31H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム、2ヒロドキシ144ベンジルフェニル2メチルプロパン1オン等があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも、速い硬化速度や厚膜硬化性という観点から、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2ヒロドキシ144ベンジルフェニル2メチルプロパン1オンを用いることが好ましい。上記光重合開始剤の配合量は、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物全体の0.1~30重量の範囲に設定することが好ましく、より好ましくは0.5~20重量の範囲である。すなわち、光重合開始剤の配合量が少な過ぎると、重合度が不充分となる傾向がみられ、多過ぎると、分解残渣が多くなり、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の耐久性が低下するとともに、耐溶剤性耐薬品性が低下する傾向がみられるからである。上記紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物には、反応性希釈剤として、各種単官能メタアクリレート化合物類を含有することができる。上記単官能メタアクリレート化合物類としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ネオペンチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、スチリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、トリシクロデキシルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、クロロエチルメタアクリレート、トリフルオロエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールメタアクリレート、グリセリンメタアクリレート等の単官能メタアクリレート類があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも、得られる硬化体の密着性向上という観点から、メタアクリレートのエステル残基が環状エーテルであるテトラヒドロフルフリルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、及び、メタアクリレートのエステル残基に水酸基を有する2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリスリトールメタアクリレート、グリセリンメタアクリレート等が好適に用いられる。より好適には、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレートが用いられる。上記反応性希釈剤としての単官能メタアクリレート化合物類の含有量は、本発明で好適に用いられる側鎖にメタアクリロイル基を有するウレタンアクリレート系重合体A100重量部に対して5~200重量部であることが好ましく、より好ましくは10~100重量部である。すなわち、単官能メタアクリレート化合物類の添加量が少な過ぎると、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の密着性の充分な向上効果が得られ難く、多過ぎると、粘度の低下を招き塗工性に劣る傾向がみられるからである。そして、本発明では、特に本発明の静電容量タッチパネルのウインドウがガラス等の場合、組成物の密着性を向上させるために、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物に各種シランカップリング剤を添加することが有効である。上記シランカップリング剤としては、例えば、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-ビニルベンジル-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビストリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。中でも、ガラスとの密着性の耐久性に優れるという観点から、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いることが好ましい。上記シランカップリング剤の添加量は、本発明で好適に用いられる側鎖にメタアクリロイル基を有するアクリル系重合体Aと反応性希釈剤である単官能メタアクリレート化合物類の合計量100重量部に対して0.1~10重量部であることが好ましく、より好ましくは0.5~5重量部である。すなわち、シランカップリング剤の添加量が少な過ぎると、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の密着性の充分な向上効果が得られ難く、多過ぎると、粘度の低下を招き塗工性に劣る傾向がみられるからである。さらに、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物には、上記各成分以外に、その用途等に応じて他の添加剤である、酸化防止剤、消泡剤、界面活性剤、着色剤、有機質充填剤、各種スペーサー、粘着接着付与剤等を必要に応じて適宜配合することができる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用いられる。上記紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物は、例えば、特定のウレタンアクリレート系重合体A成分,光重合開始剤B成分及び他の配合成分を配合し、自公転型遊星撹拌混合機やガラス撹拌容器による撹拌によって、混合,混練することにより製造することができる。このようにして得られる紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物は、つぎのようにしてその用途に供される。すなわち、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の高粘調組成物液好適には、粘度50,000~70,000mPasの組成物であるを、ウインドウまたは第一の透明フィルムや第二の透明フィルムの基板の接着面の外周に沿ってダム状に塗工し、紫外線UVLEDや高圧水銀灯などのUVランプ等を用いて紫外線で微硬化させる。その後、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を単官能モノマー等で希釈した低粘調組成物液好適には、粘度2,000~3,000mPasの組成物であるにて、上記ダムを形成した一方の基板の、上記ダム形成内面接着面の内面を充填塗工し、その後、他の基板と位置合わせした後、真空下での貼り合わせ、または常圧での貼り合せを行なう。その後、例えば、上記同様、UVランプ等を用いての紫外線照射により硬化させる。また、上記紫外線照射等の光照射後、必要に応じて所定の温度でのポストキュアを行なうことにより硬化させることもできる。上記紫外線照射に際して用いられる光源としては、公知の各種光源、例えば、カーボンアーク灯、水銀蒸気アーク灯、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、キセノンランプ等の紫外線を有効に照射するものが用いられる。なお、上記紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を用いて、液晶表示装置の場合、LCDパネルとウインドウ、タッチパネル貼り合わせ装置により、ウインドウとLCDパネルの投入、接着剤塗布、真空貼り合わせ、紫外線照射による仮硬化、紫外線照射による本硬化、そして取り出しという一連の組み立て工程による液晶表示装置の組み立てが可能である。特に、オートアライメント機能付き製造装置による組み立て工程において好適である。上記液晶表示装置の組み立て後、この液晶表示装置に不具合が生じた場合、極細ワイヤーを用いて接着剤層を切断して、各パネルプレートを剥離し、その後剥離面に残存する樹脂滓を溶剤にて膨潤させ除去する。一般的には、不織布ワイパーにリペア溶剤膨潤溶剤を含ませて樹脂滓の上に静置し膨潤させる。上記膨潤溶剤としては、非極性シクロオレフィンポリマーCOPへの非侵食性という観点から、メチルイソブチルケトンMIBK等のケトン系、エステル系、エーテル系、エステル系、セロソルブ系等の中から適宜非侵食性の膨潤溶剤リペア溶剤を選択すればよい。樹脂滓を除去した後、アルコール系溶剤を用いてクリーニングすることにより、再び組み立て工程に回送することが可能となる。また、上記紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物は、照射する紫外線量積算光量により硬化度合いを制御することができるため、積算光量とワイヤー切断強度の関係を事前に把握しておけば、所望のワイヤー切断強度の設定が可能であり、リワーク修復作業性を任意に選択することができる。そして、紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の硬化条件は、所望の特性値が発揮できる紫外線積算光量と発熱量積算値の関係をプロットすることにより推定することが可能である。紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物の物性安定化の目安としては、90以上の発熱量積算値に相当する積算光量に達する紫外線照射条件を選定することが好ましい。誘電率は材料固有の電気的性質であり、材料の化学構造によって一義的に決まる。誘電体の誘電率については、よく知られたClausiusMossottiの式から、以下の式が導かれている例えば、VanKrevelenDWPropertiesofPolymers232590596ElsevierScientificPublishingCompany参照:ε-1/ε2=PLL/V式中、εは誘電率であり、PLLはモル分極cm3/molであり、Vはモル容積cm3/molである。上記モル分極は原子分極率の総和から求められるが、一般的には置換基や自由体積などの構造要因を加味して分子設計される。また、近年、計算科学によって精度良く誘電率の推定をすることが可能となっている。ただし、誘電率は、水分の吸脱湿や可塑剤の残留に起因する体積変化にともなう膜厚の変化や可動イオンの電気的影響により影響を受ける。このため、水分管理や残留物の管理を十分に行うことが、所望の誘電率を得るためには重要である。また、本発明による静電容量タッチパネルにおいて、透明層間樹脂と透明フィルムとの間に空隙が存在すると、誘電体の本来の誘電特性が発揮されないので、透明層間樹脂と透明フィルムとの間で剥離などが発生しないよう、気をつけることが必要である。さらに、材料固有の誘電率には、温度や周波数依存性がある。このため、本発明の静電容量タッチパネルを使用する場合には、使用環境温度、湿度、周波数などに留意する必要がある。[層間粘着剤]本発明で使用する透明層間樹脂を、粘着剤で構成することもできる層間粘着剤。粘着剤層本発明で使用可能な粘着剤におけるベースポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、公知の粘着剤感圧性接着剤例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などにおけるベースポリマーから適宜選択して用いることができる。なお、ベースポリマーは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤中のベースポリマーの含有量は、粘着剤の総重量に対して、60重量以上例えば60~100重量であることが好ましく、より好ましくは80~100重量である。粘着剤を本発明における透明層間樹脂に使用する場合において、高誘電率あるいは低誘電率の粘着剤が必要とされる場合には、それぞれ次のような材料を使用することができる。高誘電粘着剤層ポリエーテル系粘着剤層は、ベースポリマーとしてポリエーテル系ポリマーを含有する。上記ポリエーテル系ポリマーとしては、特に限定はないが、ポリオキシアルキレン系重合体が好ましい。上記ポリオキシアルキレン系重合体としては、特に限定されないが、重合体の主鎖が下記一般式1で示される繰り返し単位を有するものが好ましい。一般式1:-R1-O-式中、R1はアルキレン基である上記一般式1中のR1としては、炭素数1~14の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、さらにより好ましくは炭素数2~4の直鎖状又は分岐状のアルキレン基である。上記一般式1で示される繰り返し単位の具体例としては、-CH2O-、-CH2CH2O-、-CH2CHCH3O-、-CH2CHC2H5O-、-CH2CCH32O-、-CH2CH2CH2CH2O-などが挙げられる。上記ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、1種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、2種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、-CH2CHCH3O-を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、重合体を形成するモノマー成分全量100重量に対して、80重量以上が好ましく、特に好ましくは90重量以上である。上記ポリオキシアルキレン系重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、良好な粘着性を得るために、直鎖状の重合体を50重量以上含有していることが好ましい。また、上記アクリル系粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有する。上記アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分とする。また、上記アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーの単独重合体であってもよいし、複数種のアクリル系モノマーの共重合体であってもよいし、アクリル系モノマーとアクリル系モノマー以外のモノマーとの共重合体であってもよい。上記アクリル系モノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルやメタアクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましい。なお、メタアクリルとは、アクリル及び/又はメタクリルを表し、他も同様である。上記アクリル系モノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルのみが用いられてもよいし、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルのみが用いられてもよいし、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとメタアクリル酸アルコキシアルキルエステルとが併用して用いられてもよい。なお、上記アクリル系モノマーとして、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとメタアクリル酸アルコキシアルキルエステルとが併用して用いられる場合、その割合は、特に限定されない。本発明で使用する粘着剤において、所望の対ガラス接着力を得つつ、誘電率を高くする点からは、上記アクリル系モノマーとしては、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルが用いられていることが好ましい。上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどの炭素数が1~20の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルは、中でも、炭素数が1~14の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、炭素数が1~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルがより好ましい。なお、上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルは、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸メトキシトリエチレングリコール、メタアクリル酸3-メトキシプロピル、メタアクリル酸3-エトキシプロピル、メタアクリル酸4-メトキシブチル、メタアクリル酸4-エトキシブチルなどが挙げられる。中でも、上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルは、アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、アクリル酸2-メトキシエチル2MEAがより好ましい。上記アクリル系ポリマーにおいて、該アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分100重量中の上記直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル及び上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルの合計量の割合は、特に限定されないが、粘着シートの接着性及び誘電率の調整を容易にする点から、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量100重量に対して、70重量以上例えば70~100重量が好ましく、より好ましくは80重量以上例えば80~100重量である。なお、上記アクリル系モノマーとして上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルが用いられる場合、上記アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分100重量中の上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルの割合は、光学部材に対する良好な接着性を有し且つ高い誘電率を有する粘着シートの得やすさの点から、少なくとも40重量以上が好ましく、より好ましくは50重量以上である。低誘電粘着剤層粘着剤層が、炭素数6~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、炭素数1~10の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル及び窒素含有モノマーからなる群より選ばれる1以上のモノマー成分から構成されており、該モノマー成分の割合がアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量100重量に対して60重量以上であるアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層であることが好ましい。さらに、本発明で使用する粘着剤では、上記脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルが、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニルからなる群より選ばれる少なくとも1のモノマーであることが好ましい。さらに、本発明で使用する粘着剤では、上記窒素含有モノマーが、メタアクリロイルモルホリン、N-ビニルピロリドンからなる群より選ばれる少なくとも1のモノマーであることが好ましい。粘着剤層一般透明層間樹脂の透明性や、加工性、耐久性などの観点から、ベースポリマーとしては公知のアクリル系粘着剤やポリエーテル系粘着剤におけるベースポリマーを好適に用いることができ、特にアクリル系粘着剤におけるベースポリマーを好適に用いることができる。ポリエーテル系粘着剤のベースポリマーとしては、特に制限はないが、例えば、ポリオキシアルキレン系重合体が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体としては、中でも、重合体の主鎖が、下記の一般式2で示される繰り返し単位を有するものが好適である。一般式2:-R1-O-式中、R1はアルキレン基であるR1は、炭素数1~14の、さらには2~4の、直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましい。一般式2で示される繰り返し単位の具体例としては、-CH2O-、-CH2CH2O、-CH2CHCH3O、-CH2CHC2H5O-、-CH2CCH32O-、-CH2CH2CH2CH2O等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、1種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、2種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、入手性、作業性の点から、CH2CHCH3O-を主たる繰り返し単位とする重合体が好ましい。また、重合体の主鎖にはオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。この場合、重合体中のオキシアルキレン単位の総和は、80重量以上が好ましく、特に好ましくは90重量以上である。ポリオキシアルキレン系重合体は、直鎖状の重合体でも分岐を有する重合体でもよく、それらの混合物であってもよいが、良好な粘着性を得るために、直鎖状の重合体を50重量以上含有していることが好ましい。アクリル系粘着剤のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分として形成される。本発明では、このようなアクリル系モノマーとして、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル以下、単にメタアクリル酸アルキルエステルを称する場合があるやメタアクリル酸アルコキシエステルを好適に用いることができる。なお、また、メタアクリルとは、アクリル及び/又はメタクリルを表し、他も同様である。本発明では、前記のアクリル系モノマーとして、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを用いる場合、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを単独で用いてもよいし、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとメタアクリル酸アルコキシエステルとを併用して用いてもよい。なお、併用する場合、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとメタアクリル酸アルコキシエステルとの割合は、特に制限されず、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルがメタアクリル酸アルコキシエステルより、多くても、少なくてもよく、さらに同一であってもよい。上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸へプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記メタアクリル酸アルキルエステルは単独で、又は2種以上組み合わせて使用することができる。中でも、アルキル基の炭素数が1~14のメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が1~10のメタアクリル酸アルキルエステルである。上記のメタアクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、メタアクリル酸2-メトキシエチル、メタアクリル酸2-エトキシエチル、メタアクリル酸メトキシトリエチレングリコール、メタアクリル酸3-メトキシプロピル、メタアクリル酸3-エトキシプロピル、メタアクリル酸4-メトキシブチル、メタアクリル酸4-エトキシブチルなどが挙げられる。中でも、アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、特にアクリル酸2-メトキシエチル2MEAが好ましい。上記メタアクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。なお、上記アクリル系モノマーの含有量は、粘着剤層の接着性の観点から、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量に対して、70重量以上例えば70~100重量が好ましく、より好ましくは80重量以上例えば80~100重量であり、さらにより好ましくは90重量以上例えば90~100重量である。また、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、上記アクリル系モノマー直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸アルコキシアルキルエステル以外に、極性基含有モノマー、多官能性モノマーやその他の共重合性モノマーが共重合モノマー成分として含まれていてもよい。極性基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物無水マレイン酸など;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基水酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマーアクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、メタアクリロイルモルホリンの他、N-ビニルビリジン、N-ビニルピペリン、N-ビニルビリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。上記極性基含有モノマーは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。極性基含有モノマーとしては、上記の中でも、カルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物、ヒドロキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、複素環含有ビニル系モノマーが好ましく、特に好ましくはアクリル酸AA、メタクリル酸MAA、アクリル酸2-ヒドロキシエチル2HEA、アクリル酸6-ヒドロキシへキシルHHA、アクリル酸4-ヒドロキシブチル4HBA、N-ビニル-2-ピロリドンNVP、N-ヒドロキシエチルアクリルアミドHEAAなどである。極性基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量に対して、40重量以下例えば、0.01~40重量が好ましく、より好ましくは1~30重量である。含有量が40重量を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下するおそれがある。また、含有量が0.01重量未満で少なすぎると、粘着剤層の凝集力が低下して粘着性能が低下する。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性モノマーは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。多官能性モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量100重量部に対して、5重量以下例えば001~5重量が好ましく、より好ましくは1重量以下である。多官能性モノマーの含有量が5重量を超えると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下するおそれがある。また、上記の極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外の共重合性モノマーその他の共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロへキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルやフェニルメタアクリレート等の芳香族炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルなどの前述のメタアクリル酸アルキルエステル、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外のメタアクリル酸エステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソプチレンなどのオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類;塩化ビニルなどが挙げられる。ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法活性エネルギー線重合方法、光量合方法などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線量合方法が好ましく、特に比較的厚い粘着剤層を形成する場合には、活性エネルギー線重合方法が好ましく、中でも、紫外線照射による紫外線重合方法が好ましい。活性エネルギー線重合光重合に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-へプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。アクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤光開始剤などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2,2-ジメトキシ1,2-ジフェニルエタン-1-オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、4-フェノキシシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチルジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α-ケトール系光重合開始剤としては、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチルフェニル]-2-メチルプロパン-1-オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、2-ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2--オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3,3′-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量100重量部に対して0.005~1重量部が好ましい。なお、光重合開始剤は、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤[例えば、2,2′-アゾビスイソブチロニトリル、2,2′-アゾビスー2-メチルブチロニトリル、2,2′-アゾビス2一メチルプロピオン酸ジメチル、4,4′-アゾビスー4-シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、2,2′-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2′-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2′-アゾビスN,N′-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライドなど]、過酸化物系重合開始剤例えば、ジベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルマレエートなど、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。上記粘着剤には、架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤が用いられていると、アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる。架橋剤としては、特に制限されず従来公知のものを広く用いることができるが、特にイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることができる。なお、架橋剤は、単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、1,2-エチレンジイソシアネート、1,4-ブチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートL]、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートHL]なども用いられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、N,N,N′,N′-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、o-フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジルートリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール-S-ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を2つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学株製、商品名テトラッドCを用いることができる。上記架橋剤の使用量としては、特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー100重量部に対して、通常、0.001~20重量部が好ましく、より好ましくは0.01~10重量部である。中でも、イソシアネート系架橋剤を用いる場合、イソシアネート系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~20重量部が好ましく、より好ましくは0.01~3重量部である。また、エポキシ系架橋剤を用いる場合、エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.001~5重量部が好ましく、より好ましくは0.01~5重量部である。上記粘着剤には、また、必要に応じて、架橋促進剤、粘着付与剤例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など、老化防止剤、充填剤、着色剤顔料や染料など、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができる。本発明における透明層間樹脂に粘着剤を使用する場合、粘着剤層の形成方法は、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることが可能であり、またベースポリマーの重合方法などによっても異なり、特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。1ベースポリマー例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の混合物モノマー混合物又はその部分重合物及び必要に応じて光重合開始剤などの添加剤を含む組成物粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物を、基材または剥離ライナー上に塗布塗工し、活性エネルギー線を照射して、粘着剤層を形成する。2ベースポリマー、溶剤、必要に応じて添加剤を含む組成物粘着剤組成物、溶剤型の粘着剤組成物溶液を、基材または剥離ライナー上に塗布塗工し、乾燥及び/または硬化して粘着剤層を形成する。1及び2の方法では、必要に応じて、加熱乾燥工程が設けられていてもよい。なお、上記モノマー混合物とはベースポリマーを形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記部分重合物とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち1又は2以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。さらにまた、粘着剤組成物には粘着剤層を形成するための組成物という意味を含むものとする。なお、上記の粘着剤層の形成方法における塗布塗工には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコータ、例えば、グラビヤロールコータ、リバースロールコータ、キスロールコータ、ディップロールコータ、バーコータ、ナイフコータ、スプレーコータ、コンマコータ、ダイレクトコータなどを用いることができる。本発明で採用する透明層間樹脂の厚さは、種々の要求特性に応じて決定すればよい。本発明における第一の透明層間樹脂の場合、静電容量タッチパネルの感度向上の観点からは、タッチパネルへの指触後の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCfingerが大きくなることから、薄い方が好ましく、例えば5~500μmであるのが好ましい。また、第一の透明層間樹脂が粘着剤である場合、ウインドウの縁取り部分に印刷されたデコレーションタッチパネルの引き回し配線を見えなくすることを目的とするものによって段差が生じる。この段差を吸収できる粘着剤の厚みとして好適な厚みは、50~300μm程度である。本発明における第二の透明層間樹脂の場合、静電容量タッチパネルの感度向上の観点からは、タッチパネルへの指触前の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCITOが小さくなることから、厚い方が好ましく、例えば5~500μmとすることができ、更に好ましくは10~200μm程度である。第二の透明層間樹脂が粘着剤で、かつ、本発明における透明フィルムがPETである場合、加湿試験で粘着剤が白濁する不具合を防止する観点から、粘着剤厚みを薄くし、あるいは、加熱試験におけるPET材料からのオリゴマー成分の発生を防止する観点から、粘着剤の厚みを厚くするというように、他の要求を満足するように、厚さを決定することができる。本発明における透明層間樹脂の可視光波長領域における全光線透過率JISK7361に準じるは、特に限定されないが、90以上例えば90~99.9であることが好ましく、より好ましくは91以上例えば91~99.9であることが好ましい。また、透明層間樹脂のヘイズJISK7136に準じるは、特に限定されないが、3.0以下例えば0.1~3.0であることが好ましく、より好ましくは2.0以下例えば0.1~2.0である。本発明による静電容量タッチパネルの視認性の点からは、透明層間樹脂は、高い透明性を有することが好ましいからである。なお、上記全光線透過率及び上記ヘイズは、例えば、ヘーズメータ村上色彩技術研究所製、商品名HM-150を用いて測定することができる。静電容量タッチパネルの製造図1に、本発明の一態様による静電容量タッチパネルの断面を示す模式図を示す。本発明で使用する透明層間樹脂として紫外線硬化型接着剤組成物等の液状樹脂を使用する場合、本発明の静電容量タッチパネルを、次のように製造することができる。第一の透明層間樹脂2を用いて、カバーガラスであるウインドウ1と、第一の透明導電電極パターン3が形成された第一の透明フィルム4の、透明導電電極パターン3が形成されている方の面との間を充填する。次いで、第一の透明層間樹脂2に比べて誘電率の小さい第二の透明層間樹脂5を用いて、上記第一の透明フィルム4の透明導電電極パターン3が形成されていない方の面と、第二の透明導電電極パターン6が形成された第二の透明フィルム7の透明導電電極パターン6が形成されている方の面との間を充填する。そして、紫外線を照射することなどにより、第一の透明層間樹脂2及び第二の透明層間樹脂5を、それぞれ硬化させる。本発明で使用する透明層間樹脂として層間粘着剤を使用する場合、本発明の静電容量タッチパネルを、次のように製造することができる。再び図1を参照して、高誘電率粘着剤のシートを第一の透明層間樹脂2として、カバーガラスであるウインドウ1と、第一の透明導電電極パターン3が形成された第一の透明フィルム4の、透明導電電極パターン3が形成されている方の面とを貼り付ける。次いで、低誘電率粘着剤のシートを第二の透明層間樹脂5として、上記第一の透明フィルム4の透明導電電極パターン3が形成されていない方の面と、第二の透明導電電極パターン6が形成された第二の透明フィルム7の第二の透明導電電極パターン6が形成されている方の面とを貼り付ける。以下に、実施例を示して本発明についてさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。[液状層間樹脂を使用した例]実施例1第一の透明層間樹脂用の液状層間充填樹脂水酸基を含有するビニル重合体として、粘度14,000mPas、重量平均分子量11,000、水酸基当量OHV20mgKOH/gの液状アクリル重合体を40gOH基として0.0143mol、ヘキサメチレンジイソシアネート0.60g0.0036mol、2-イソシアネートエチルメタクリレート0.28g0.0018molをそれぞれ反応容器に投入し、窒素気流下、湯浴にて50°Cに保持した。その後、ジブチル錫ラウレート触媒0.0018g2-イソシアネートエチルメタクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートの合計量に対して0.2重量添加し、8時間保持し反応させた。そして、赤外吸収スペクトルFT-IR:サーモエレクトロン社製、FT-IR200型を用いて、反応生成物における2260cm1イソシアネート基由来の特性吸収帯の消失を確認した。これにより、側鎖にメタクリロイル基を有するウレタンアクリレート系重合体重量平均分子量100,000が生成したことがわかる。つぎに、上記の側鎖にメタクリロイル基含有及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体7.0g、希釈剤であるテトラヒドロフルフリルアクリレート3.0g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、光ラジカル重合開始剤として1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン0.21g、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド0.09gをそれぞれ準備し、遮光下、遊星撹拌脱泡機にて混合することにより、目的とする紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を作製した。E型回転粘度計を用い25°Cで測定した粘度は、3,000mPasであった。第二の透明層間樹脂用の液状層間充填樹脂上記の側鎖にメタクリロイル基含有及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体10.0g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、光ラジカル重合開始剤として1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン0.21g、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド0.09gをそれぞれ準備した。それ以外は上記と同様にして目的とする紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を作製した。E型回転粘度計を用い25°Cで測定した粘度は、60,000mPasであった。層間樹脂の誘電率の測定シリコーンゴム製注型枠型を準備し、上記各紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物をそれぞれ注型枠型に流し込み、積算光量6000mJ/cm2の条件で紫外線を照射することにより、直径50mm、厚さ2mmの円板を作製し、直径30mmの主電極、直径50mm裏面電極及びガード電極を付けたのち、安藤電気株式会社製TR-1100誘電体損自動測定装置を用いて、室温25°C、周波数100kHzで、第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂の誘電率を、それぞれ測定した。結果を表1に示す。静電容量タッチパネルの組み立て上記第一の透明層間樹脂用の紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を用いて、カバーガラス厚さ1000μm、誘電率7.4と透明導電電極パターンが形成された第一の透明フィルム透明フィルムの厚さ200μm、誘電率3.1、受信側ITO電極の透明導電電極パターンが形成されている方の面との間厚さ100μm、面積003cm2を充填し、また、上記第二の透明層間樹脂用の紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を用いて、上記第一の透明フィルムの受信側ITO電極の透明導電電極パターンが形成されていない方の面と透明導電電極パターンが形成された第二の透明フィルム送信側ITO電極の透明導電電極パターンが形成されている方の面との間厚さ50μmを充填して、積算光量6,000mJ/cm2の条件で紫外線を照射することによりそれぞれの紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を硬化して、静電容量タッチパネルを作製した。静電容量変化率の測定タッチセンサ感度の指標となる静電容量変化率を、タッチパネルへの指触前の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCITOと、指触後の受信側ITO電極と送信側ITO電極間の静電容量であるCfingerとの比であるΔC=Cfinger/CITO×100として測定した。静電容量はアジレント社製LCRメータを用いて測定した。なお、静電容量は、ムラタソフトフェア社製のFemtetを使用して計算をすることにより、シミュレーションによって求めることもできる。結果を表1に示す。実施例2第一の透明層間樹脂用の液状層間充填樹脂実施例1で作製した受信側ITO層と送信側ITO層間の液状層間充填樹脂を、カバーガラスと受信側ITO電極間の液状層間充填樹脂として用いた。第二の透明層間樹脂用の液状層間充填樹脂実施例1で作製した側鎖にメタクリロイル基含有及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体8.0g、希釈剤であるアクリル酸2.0g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、光ラジカル重合開始剤として1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン0.21g、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド0.09gをそれぞれ準備し、受信側ITO層と送信側ITO層間の液状層間充填樹脂として用いた。それ以外は実施例1と同様にして目的とする紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を作製した。E型回転粘度計を用い25°Cで測定した粘度は、6,000mPasであった。実施例1と同様にして、誘電率及び静電容量変化率を測定した。結果を表1に示す。実施例3第一の透明層間樹脂用の液状層間充填樹脂実施例1で作製した側鎖にメタクリロイル基含有及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体5.0g、希釈剤である1H、1H、5H-オクタフルオロペンチルアクリレート5.0g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、光ラジカル重合開始剤として1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン0.21g、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド0.09gをそれぞれ準備し、遮光下、遊星撹拌脱泡機にて混合することにより、目的とする紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を作製し、カバーガラスと受信側ITO電極間の液状層間充填樹脂として用いた。E型回転粘度計を用い25°Cで測定した粘度は、500mPasであった。第二の透明層間樹脂用の液状層間充填樹脂実施例1で作製した側鎖にメタクリロイル基含有及び水酸基を有するウレタンアクリレート系重合体8.0g、希釈剤であるアクリル酸2.0g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.3g、光ラジカル重合開始剤として1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン0.21g、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド0.09gをそれぞれ準備した。それ以外は実施例1と同様にして目的とする紫外線硬化型光学樹脂接着剤組成物を作製した。E型回転粘度計を用い25°Cで測定した粘度は、6,000mPasであった。実施例1と同様にして、誘電率及び静電容量変化率を測定した。結果を表1に示す。比較例1実施例1において第一の透明層間樹脂用に用いた液状層間充填樹脂を、受信側ITO層と送信側ITO層間の液状層間充填樹脂として用いた以外は実施例1と同様にして静電容量タッチパネルを作製し、静電容量変化率を測定した。結果を表1に示す。表1に示された結果から、第二の層間充填樹脂受信側ITO層と送信側ITO層間の層間樹脂の誘電率よりも、第一の層間充填樹脂カバーガラスと受信側ITO電極間の層間樹脂が大きな誘電率をもつことにより、指触時の静電容量の変化率ΔCが大きくなることが理解され、検出感度センサ感度が向上することが明らかである。[層間粘着剤を使用した例]製造例高誘電率粘着剤Aの製造メトキシエチルアクリレートMEA:55重量部、エチルアクリレートEA:12重量部、メチルメタクリレートMMA:15重量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート4HBA:18重量部、アゾビスイソブチロニトリル0.3重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル233.8重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、1時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、63°Cに昇温し、10時間反応させて、固形分濃度30重量のアクリル系ポリマー溶液を得た。該アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は110万であった。上記アクリル系ポリマー溶液100重量部固形分換算に対して、イソシアネート系架橋剤日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートLを0.7重量部固形分換算の割合で混合して、さらにトルエンで粘度を調節して、粘着剤組成物溶液固形分濃度:27重量、粘度:1.5Pasを調製した。この溶液を、剥離ライナーポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に剥離処理が施されているタイプ、厚み38μm、商品名MRF38、三菱樹脂社製の剥離処理面上に塗布して塗布層を形成してから、60°Cで30秒間及び150°Cで1分間加熱乾燥させ、さらに、23°Cで120時間エージングを行い、粘着シート基材レスタイプ、粘着剤層の厚み:50μm、100μmを作製した。このようにして得られた粘着シートについて、ヘーズメータ村上色彩技術研究所製、商品名HM-150を用いて測定したところ、可視光波長領域における全光線透過率JISK7361に準じるは92であり、ヘイズJISK7136に準じるは0.5であった。さらに、上記剥離ライナーの設けられている粘着面と反対側の粘着面上にも同様の剥離ライナーを設けた。高誘電率粘着剤Bの製造モノマー成分を、メトキシエチルアクリレートMEA:59重量部、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA:40重量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート4HBA:1重量部としたこと以外は、実施例1と同様にして、粘着シート基材レスタイプ、粘着剤層の厚み:50μm、100μmを作製した。得られた粘着シートの全光線透過率は92、ヘイズは0.5であった。さらに、高誘電率粘着剤Aと同様に、剥離ライナーの設けられている粘着面と反対側の粘着面上にも剥離ライナーを設けた。なお、アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は100万であった。低誘電率粘着剤Aの製造モノマー成分として、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA46重量部、N-ビニル-2-ピロリドンNVP15重量部、メタクリル酸メチルMMA18重量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチルHEA21重量部、重合開始剤として2,2-アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル122重量部とトルエン40.7重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら1時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、65°Cに昇温し、10時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度36重量のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤三井化学株製、商品名タケネートD110N0.3重量部を加え、混合し、粘着剤組成物溶液を調製した。次に、上記粘着剤組成物溶液を、厚さ50μmのPETセパレーター帝人デュポンフィルム株製、商品名ピューレックスA43の剥離処理面上に塗布し、130°Cで3分間加熱乾燥して粘着剤層を形成し、粘着シート基材レス両面粘着シート、粘着剤層の厚み:50μm、100μmを得た。得られた粘着シートの全光線透過率は92、ヘイズは0.4であった。低誘電率粘着剤Bの製造モノマー成分として、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA46重量部、N-ビニル-2-ピロリドンNVP15重量部、メタクリル酸メチルMMA24重量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチルHEA15重量部、重合開始剤として2,2-アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.2重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル163重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら1時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、65°Cに昇温し、7時間反応させ、その後、酢酸エチルを加えて固形分濃度36重量のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー100重量部に対して、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤三井化学株製、商品名タケネートD110N0.3重量部を加え、混合し、粘着剤組成物溶液を調製した。次に、上記粘着剤組成物溶液より、低誘電率粘着剤Aと同様にして、粘着シート基材レス両面粘着シート、粘着剤層の厚み:50μm、100μmを得た。得られた粘着シートの全光線透過率は92、ヘイズは0.4であった。粘着剤の誘電率の測定ライナー上に設けられた粘着剤を、幅30mm×30mmの正方形かつ厚み数十μm~数百μm程度に積層加工し、直径13mmの円形の主電極と中心が同じになるように直径25mmの裏面電極を張り付け、アジレント社製PRECISIONIMPEDANCEANALYZERとDIELECTRICTESTFIXTUREにより室温25°C、周波数100kHzで誘電率を測定した。実施例4~7上記高誘電率粘着剤Aのシートを厚さ100μmの第一の透明層間樹脂として、カバーガラス厚さ1000μm、誘電率7.4と透明導電電極パターンが形成された第一の透明フィルム透明フィルムの厚さ200μm、誘電率3.1、受信側ITO電極の透明導電電極パターンが形成されている方の面とを貼り付け、また、上記低誘電率粘着剤Aのシートを、厚さ50μmの第二の透明層間樹脂として、上記第一の透明フィルムの受信側ITO電極の透明導電電極パターンが形成されていない方の面と透明導電電極パターンが形成された第二の透明フィルム送信側ITO電極の透明導電電極パターンが形成されている方の面とを貼り付けて、静電容量タッチパネルを作製した実施例4。同様に、表2に示す高誘電率粘着剤と低誘電率粘着剤との組合せにより、静電容量タッチパネルを作製した実施例5~7。第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂の誘電率を、それぞれ測定した。さらに、各実施例において得られた静電容量タッチパネルについて、実施例1と同様に静電容量変化率を測定した。結果を表2に示す。比較例2~4実施例4と同様に、表3に示す高誘電率同士又は低誘電率粘着剤と高誘電率粘着剤との組合せにより得られた厚さ100μmの第一の透明層間樹脂及び厚さ50μmの第二の透明層間樹脂を使用して、静電容量タッチパネルを作製した比較例2~4。実施例4と同様に、第一の透明層間樹脂及び第二の透明層間樹脂の誘電率をそれぞれ測定するとともに、各比較例において得られた静電容量タッチパネルについて、実施例1と同様に静電容量変化率を測定した。結果を表3に示す。表2に示された結果から、層間粘着剤を使用した場合についても、第二の層間充填樹脂の誘電率よりも、第一の層間充填樹脂が大きな誘電率をもつことにより、指触時の静電容量の変化率ΔCが大きくなることが確認された。"