液晶表示パネルの背面側から該液晶表示パネルに光を出射する面光源装置であって、複数の単位光源が配列された光源と、前記光源からの光を入射し、偏向して出射する偏向光学シートと、を有し、前記偏向光学シートは、前記光源が配置される側に、複数の単位プリズムが配列されたプリズム部又は複数の単位レンズが配列されたレンズ部を備え、前記単位プリズム又は前記単位レンズは前記光源からの光を前記単位プリズム内又は前記単位レンズ内に入射させる面と、前記入射させる面から入射した光を反射する面と、を具備し、前記光源は、前記プリズム部又は前記レンズ部に対して傾斜した光を出射するとともに、前記複数の単位光源は光軸の方向が異なる少なくとも2種類を含むことにより、前記プリズム部又は前記レンズ部の異なる範囲に光を照射可能とされている、面光源装置。前記偏向光学シートは、前記プリズム部又は前記レンズ部のうち、前記光源側とは反対側に基材部を有していることを特徴とする請求項1に記載の面光源装置。前記基材部のうち前記プリズム部又は前記レンズ部が設けられた側とは反対側の面は平坦面であることを特徴とする請求項2に記載の面光源装置。前記基材部のうち前記プリズム部又は前記レンズ部が設けられた側とは反対側に光を拡散可能なシートが積層されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の面光源装置。液晶表示パネルの背面側から該液晶表示パネルに光を出射する面光源装置であって、光源と、前記光源が配置される側に、複数の単位プリズムが配列されたプリズム部又は複数の単位レンズが配列されたレンズ部を具備して前記光源からの光を入射し、偏向して出射する偏向光学シートと、前記偏向光学シートの前記プリズム部又は前記レンズ部に対向して光を反射可能に配置される反射板と、を有し、前記単位プリズム又は前記単位レンズは前記光源からの光を前記単位プリズム内又は前記単位レンズ内に入射させる面と、前記入射させる面から入射した光を反射する面と、を具備し、前記光源は、前記プリズム部又は前記レンズ部と前記反射板との間に、前記プリズム部又は前記レンズ部に対して傾斜した光を出射する、面光源装置。液晶表示パネルの背面側から該液晶表示パネルに光を出射する面光源装置であって、光源と、前記光源が配置される側に複数の単位レンズが配列されたレンズ部を具備して前記光源からの光を入射し、偏向して出射する偏向光学シートと、を有し、前記単位レンズは柱状であるとともに、その長手方向を互いに平行にして複数配列されており、前記単位レンズの長手方向に直交する断面形状が、放物線の一部からなり、かつ、該断面形状が、その頂部から底部に至るまでの区間を少なくとも頂部側と底部側の2区間で異なる放物線を用いた形状であり、座標軸を、頂部をZ=0として該頂部に対して前記本体部側をZ軸の負の方向、該断面内において該Z軸に直交する方向をX軸として頂部をX=0としたときに、前記異なる放物線の式が、前記頂部側がZ=-aX2であり、前記底部側がZ=-bX2hであり、且つa<bである、ただしa、b及びhは正の数、少なくとも2つの放物線を用いた断面形状であり、前記光源は、前記レンズ部に対して傾斜した光を出射する、面光源装置。請求項1~6に記載の面光源装置、及び該面光源装置のうち前記光源とは反対側に配置された液晶表示パネルを有する映像源モジュール。請求項7に記載の映像源モジュールを具備し、前記映像源モジュールの液晶表示パネルを観察者側に向けて配置した液晶表示装置。しかしながら、特許文献1に記載のような従来のエッジライト型面光源装置では、構成部材の種類が多く、特に導光板は印刷導光板が用いられることが多いため面光源装置全体として重量が大きくなる問題があった。また、構成部材の種類が多いという観点からコストが高くなる傾向にあった。これに加えて、面光源装置の光学的な性能として、光源からの光を効率よく収束し、これを高い効率で液晶表示パネルに出射させるという性能向上の要望がある。そこで本発明は、上記の問題に鑑み、導光板を不要としつつ光源からの光を効率良く照射する面光源装置を提供する。また、当該面光源装置を備える映像源モジュール、及び液晶表示装置を提供する。以下、本発明について説明する。請求項1に記載の発明は、液晶表示パネルの背面側から該液晶表示パネルに光を出射する面光源装置であって、複数の単位光源が配列された光源と、光源からの光を入射し、偏向して出射する偏向光学シートと、を有し、偏向光学シートは、光源が配置される側に、複数の単位プリズムが配列されたプリズム部又は複数の単位レンズが配列されたレンズ部を備え、単位プリズム又は単位レンズは光源からの光を単位プリズム内又は単位レンズ内に入射させる面と、入射させる面から入射した光を反射する面と、を具備し、光源は、プリズム部又はレンズ部に対して傾斜した光を出射するとともに、複数の単位光源は光軸の方向が異なる少なくとも2種類を含むことにより、プリズム部又はレンズ部の異なる範囲に光を照射可能とされている、面光源装置である。ここで、液晶表示パネルの背面側は観察者側とは反対側を意味する。また、光軸とは、出射される光の強度分布において最も強く光が出光する方向を意味する。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の面光源装置において、偏向光学シートは、プリズム部又はレンズ部のうち、光源側とは反対側に基材部を有していることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の面光源装置において、基材部のうちプリズム部又はレンズ部が設けられた側とは反対側の面は平坦面であることを特徴とする。ここで平坦面とは、この面に同様の平坦面を有する層を安定して積層及び接着することができる程度の平坦を表す。これには例えば、JISB06011982年に準拠して十点平均粗さRzとして測定された場合に、1.0μm以下であることを挙げることができる。さらに好ましくは、該平坦面は、これに入射する光線の拡散作用が実質的に無視し得る程度の平坦さとする。この場合は、具体的には、十点平均粗さRzは可視光線の最小波長である380nm未満とすれば良い。以下平坦面について同様である。請求項4に記載の発明は、請求項2又は3に記載の面光源装置において、基材部のうちプリズム部又はレンズ部が設けられた側とは反対側に光を拡散可能なシートが積層されていることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、液晶表示パネルの背面側から該液晶表示パネルに光を出射する面光源装置であって、光源と、光源が配置される側に、複数の単位プリズムが配列されたプリズム部又は複数の単位レンズが配列されたレンズ部を具備して光源からの光を入射し、偏向して出射する偏向光学シートと、偏向光学シートのプリズム部又はレンズ部に対向して光を反射可能に配置される反射板と、を有し、単位プリズム又は単位レンズは光源からの光を単位プリズム内又は単位レンズ内に入射させる面と、入射させる面から入射した光を反射する面と、を具備し、光源は、プリズム部又はレンズ部と反射板との間に、プリズム部又はレンズ部に対して傾斜した光を出射する、面光源装置である。請求項6に記載の発明は、液晶表示パネルの背面側から該液晶表示パネルに光を出射する面光源装置であって、光源と、光源が配置される側に複数の単位レンズが配列されたレンズ部を具備して光源からの光を入射し、偏向して出射する偏向光学シートと、を有し、単位レンズは柱状であるとともに、その長手方向を互いに平行にして複数配列されており、単位レンズの長手方向に直交する断面形状が、放物線の一部からなり、かつ、該断面形状が、その頂部から底部に至るまでの区間を少なくとも頂部側と底部側の2区間で異なる放物線を用いた形状であり、座標軸を、頂部をZ=0として該頂部に対して本体部側をZ軸の負の方向、該断面内において該Z軸に直交する方向をX軸として頂部をX=0としたときに、異なる放物線の式が、頂部側がZ=-aX2であり、底部側がZ=-bX2hであり、且つa<bである、ただしa、b及びhは正の数、少なくとも2つの放物線を用いた断面形状であり、光源は、レンズ部に対して傾斜した光を出射する、面光源装置である。請求項7に記載の発明は、請求項1~6に記載の面光源装置、及び該面光源装置のうち光源とは反対側に配置された液晶表示パネルを有する映像源モジュールである。請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の映像源モジュールを具備し、映像源モジュールの液晶表示パネルを観察者側に向けて配置した液晶表示装置である。本発明によれば、面光源装置、これを用いた映像源モジュール、及び液晶表示装置を軽量化することができる。また、光の収束性を向上させることが可能となる。本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。図1~図5は第一の実施形態を説明するための図である。図1は表示装置に含まれる面光源装置10、及び面光源装置10を有する映像源モジュール1の構成を概略的に示す分解斜視図である。図2は図1にII-IIで示した破線に沿った分解断面図、図3は図1にIII-IIIで示した破線に沿った分解断面図、図4は図1にIV-IVで示した破線に沿った分解断面図である。図5aは、図1にVで示した方向から面光源装置10を見た図であり、図5bは図5aと同じ視点で各単位光源が光を照射する範囲を説明する図である。図1~図4では、紙面右が観察者側である。図1~図5及び適宜示す図を参照しつつ本実施形態の表示装置について説明する。本実施形態の表示装置は液晶表示装置であり、映像源モジュール1を具備している。その他、図示及び説明は省略するが、表示装置には液晶表示装置として機能するための各種部品や部材が備えられている。映像源モジュール1は面光源装置10と、該面光源装置10より観察者側に備えられる液晶表示パネル20と、を有している。面光源装置10は液晶表示パネル20を背面側観察者とは反対側から照明する装置である。一方、液晶表示パネル20は、映像情報を含み、面光源装置10からの光を透過又は遮断する等して映像情報を適切に観察者に提供するパネルである。以下それぞれについて説明する。面光源装置10は、光源11、偏向光学シート12、及び光拡散シート17を備えている。光源11は、偏向光学シート12に対して斜め下方から光を投射する装置である。光源11は発光源としてLED発光ダイオードや白熱電球を具備し、図1からわかるように、複数の単位光源11a、11b、11cが表示装置の左右方向水平図1の紙面左上-右下方向に配列されている。そして、図2~図4からわかるように、光源11は、後述する偏向光学シート12のプリズム部14に具備される単位プリズム14aが並べられる方向図1、~図4の紙面上下方向に対して傾斜するようにプリズム部14に向けて光を出射する。尚、以下の各種実施形態についても同様で有るが、本実施形態の面光源装置10は、光源11と偏向光学シート12との間に導光板を含まない。従って、従来のエッジライト型面光源に比べて小型化軽量化が可能となる。又、偏向光学シート12の直下に光源11を配置せずに、偏向光学シート12の入光側の端部の外側に位置するため、従来の直下型面光源装置に比べて薄型でかつ輝度の面分布も容易に均一化可能となる。本実施形態では、3種類の単位光源である第一単位光源11a、第二単位光源11b、及び第三単位光源11cが水平方向に順に並べられ、これら3種類の単位光源がさらに水平方向に繰り返し配列される。第一単位光源11a、第二単位光源11b、及び第三単位光源11cは、それぞれプリズム部14に対して単位プリズム14aが配列される方向において異なる照射範囲を有する。光源11がプリズム部14に対してどのように光を照射するかについては、映像源モジュール1の他の構成を説明した後に詳しく説明する。偏向光学シート12は、背面側に配置された光源11から斜めに投射された光を偏向し、その光を液晶表示パネル20の法線方向に近づけるように偏向集光する機能を有している。そのため、図2~図4に良く表れているように、偏向光学シート12は基材部13及びプリズム部14を具備し、プリズム部14には複数の単位プリズム14aが設けられている。基材部13はプリズム部14を形成する基材となる透光性を有する部位であり、プリズム部14の変形を防止できるように支持する。プリズム部14は、複数の単位プリズム14aを有してなる部位である。各単位プリズム14aは断面が略三角形である部位を有し、その斜辺を形成する面がそれぞれ、入射した光を屈折させ単位プリズム14a内に光を入射させる入射面14b及び入射した光を全反射する反射面14cを構成している。入射面14bは光源11に面した側の面、反射面14cはそれとは反対側の面である。また、図1からわかるように、本実施形態では各単位プリズム14aは単位光源11a、11b、11cが配列される方向に沿って直線状に延び、複数の単位プリズム14aは、この延びる方向に直交する方向に配列されている。基材部13、プリズム部14には種々の材料を使用することができる。ただし、表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、耐衝撃性、安定性及び加工性等を有するとともに軽量で安価に入手可能な材料、例えば、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂電離放射線硬化型樹脂等を用いることが好ましい。但し、耐衝撃性や軽量性よりも耐熱性、剛性、耐薬品性等の性能の方を求める場合は、ソーダ硝子、カリ硝子、硼珪酸硝子、鉛硝子等の硝子、石英、螢石、或いはPLZT等の透明セラミックス等の透明無機物を用いる。上記したように偏向光学シート12は、背面側に配置された光源11の光を斜め方向から投射されるので、各単位プリズム14aには異なった角度で光が入射する。ここで、偏向光学シート12は、光を偏向させるとともに光を液晶表示パネル20の法線方向に近づける集光する機能を有している。従って、各単位プリズム14aはこのような機能を実現するための形状とすることができる。例えば、図2に表したように、ある単位プリズム14aに入射する光ここでは例として光路例L23とする。が液晶表示パネル20の法線方向と成す角をθ1、単位プリズム14aから出光する光が液晶表示パネル20の法線方向となす角をθ2図2ではθ2=0度である。、単位プリズム14aの入射面14bと反射面14cとが成す角である頂角をλ、単位プリズム14aの屈折率をnとしたとき、単位プリズム14aのうち、反射面14cが液晶表示パネル20のパネル面と成す角φは次の式1により求めることができる。ここで、単位プリズム14aから出光する光を液晶表示パネル20の法線方向としたい場合には、θ2を0度とすればよい。以上のように、単位プリズム14aの形状は、光源11の位置、単位プリズム14aの材料等によって決定することができる。これによれば、各単位プリズム14aの頂角λやφは、単位プリズム14aが配置される位置によって異なるように連続的に変化している形状を得ることができる。ただし、これに限定されるものではなく、いずれの単位プリズム14aも形状を同じとしてもよい。ここでθ1は、第一単位光源11a、第二単位光源11b、及び第三単位光源11cにより、適切にプリズム部14の全面に亘って光が照射されればよく、特に限定されることはないが、薄型化の観点からθ1をできるだけ大きくすることが好ましい。かかる観点からθ1は60°以上85°以下であることが好ましい。このような偏向光学シート12は押し出し成型により、または、基材部13の上にプリズム部14を賦型又は貼付することにより、製造することができる。押し出し成型で製造された偏向光学シート12では、基材部13とプリズム部14とが一体的に形成され得る。また、賦型又は貼付によって偏向光学シート12を製造する場合にはプリズム部14をなす材料と基材部13をなす材料とは異なっていても良いし、同一であってもよい。図6には偏向光学シート12の製造方法の一例について一部の工程を概略的に説明する図を示した。この例では、偏向光学シート12を製造する際、図6に示すように、基材部13となる層を含む基材13’の上に、プリズム部14を形成する。具体的には次の通りである。プリズム部14を形成するには、所定のピッチでプリズム部14の形に対応した形の溝を有する金型ロール300を準備する。次に、当該金型ロール300とニップロール301との間に基材13’を送り込む。図6に示した矢印VIは、基材13’を送り込む方向である。基材13’の送り込みに合わせて、金型ロール300と基材13’との間に供給装置303からプリズム部を構成する組成物304の液滴を供給し続ける。供給装置303から基材13’上に組成物304を供給するとき、金型ロール300と基材13’との間に、組成物304が溜まったバンク305が形成されるようにする。このバンク305において、組成物304が基材13’の幅方向に広がる。上記のようにして金型ロール300と基材13’との間に供給された組成物304は、金型ロール300及びニップロール301間の押圧力により、基材13’と金型ロール300との間に充填される。その後、光照射装置306によって組成物304に光を照射し、組成物304を硬化させ、プリズム部14を形成することができる。プリズム部14が形成された後、このシートは、剥離ロール307を用いて引かれることによって、金型ロール300から引き剥がされる。次に、図1~図4に戻り、光拡散シート17について説明する。光拡散シート17は、偏向光学シート12から出光した光を拡散させて、偏向光学シート12の作用に起因して強く収束されて指向性が強くなった光の角度輝度分布を広げ、視野角をある程度拡大するためのシート状の部材である。具体的には光拡散シート17は、透光性を有する主部内に光散乱剤光拡散性粒子が分散されて構成されている。光散乱剤は、主部内を進む光に対し、反射や屈折等によって、当該光の進路方向を変化させる作用を及ぼす。このような光散乱剤の光拡散機能光散乱機能を発揮するために、例えば、主部をなす材料とは異なる屈折率を有した材料から光散乱剤を構成することができる。その他、光に対して反射作用を及ぼし得る材料であってもよい。主部をなす材料としては、種々の材料を使用することができる。ただし、表示装置に組み込まれる通常の光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂電離放射線硬化型樹脂等が好適に使用され得る。一方、光散乱剤は、一例として、平均粒径が0.5μm~100μm程度であるシリカ二酸化珪素、アルミナ酸化アルミニウム、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、硫酸バリウム、酸化チタン等からなる粒子を、用いることができる。また、光拡散シート17は偏向光学シート12の基材部13の平坦面に粘着剤等により粘着されていることが好ましい。また光拡散シート17のうち液晶表示パネル20側の面は平坦面であることが好ましい。これにより液晶表示パネル20、又はその他この間に配置してよい層に適切に密着して積層させることができる。次に液晶表示パネル20について説明する。液晶表示パネル20は、観察者側となる側に配置された上偏光板22と、面光源装置10側に配置された下偏光板23と、上偏光板22と下偏光板23との間に配置された液晶セル21と、を有している。上下の偏光板22、23は、入射した光を直交する二つの偏光成分P波及びS波に分解し、一方の方向透過軸と平行な方向の偏光成分例えば、P波を透過させ、当該一方の方向に直交する他方の方向吸収軸と平行な方向の偏光成分例えば、S波を吸収する機能を有している。液晶セル21には、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶セル21の配向は変化するようになる。面光源側すなわち入光側に配置された下偏光板23を透過した特定方向の偏光成分本実施形態においては、P波は、電界印加された液晶セル21を通過する際にその偏光方向を90°回転させ、その一方で、電界印加されていない液晶セル21を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶セル21への電界印加の有無によって、下偏光板23を透過した特定方向の偏光成分P波が、下偏光板23の出光側に配置された上偏光板22をさらに透過するか、又は、上偏光板22で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。このようにして液晶表示パネル20では、面光源装置10からの光の透過又は遮断を画素毎に制御し、映像を表現することができるように構成されている。本実施形態では通常に用いられる液晶表示パネルを用いることができる。次に、光源11がプリズム部14に対してどのように光を照射するかについてを含め、面光源装置10に注目した映像源モジュール1及び表示装置の作用について説明する。図2には第一単位光源11aによる光路例L21~L23を示し、図3には第二単位光源11bによる光路例L24~L26を示し、図4には第三単位光源11cによる光路例L27~L29を示した。また、図5bには、プリズム部14を正面視したときの各単位光源11a、11b、11cによる照射範囲を表した。なお、ここで表した光路例は光の進行を概念的に表すものであり、屈折の程度等について厳密に表現したものではない。以下他の実施形態についても同様である。図2~図5からわかるように、第一単位光源11aと第二単位光源11bと第三単位光源11cとでは、プリズム部14の垂直方向においてその照射範囲が異なるように設定されている。すなわち、第一単位光源11aはプリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲を照射し、第二単位光源11bはプリズム部14の垂直方向のうち中央部の範囲を照射する。そして第三単位光源11cはプリズム部14の垂直方向のうち上部の範囲を照射する。以下に具体例を挙げて説明する。図2、図5bからわかるように第一単位光源11aは、プリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲を照射する。第一単位光源11aの光軸に沿って出射した光L22は、下部に配置された単位プリズム14aに傾斜するように入射面14bから入射する。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。ここで光軸とは、出射される光の強度分布において最も強く光が出光する方向を意味する。また、光軸に沿わないように出射された光は、例えばL21、L23のように、単位プリズム14aが配列される方向に広がりを有して傾斜して偏向光学シート12の入射面14bから入射する。ただし、その照射範囲は上記したようにプリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲である。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。図3、図5bからわかるように第二単位光源11bは、プリズム部14の垂直方向のうち中央の範囲を照射する。第二単位光源11bの光軸に沿って出射した光L25は、中央部に配置された単位プリズム14aに傾斜するように入射面14bから入射する。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。また、光軸に沿わないように出射された光は、例えばL24、L26のように、単位プリズム14aが配列される方向に広がりを有して傾斜して偏向光学シート12の入射面14bから入射する。ただし、その照射範囲は上記したようにプリズム部14の垂直方向のうち中央部の範囲である。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。図4、図5bからわかるように第三単位光源11cは、プリズム部14の垂直方向のうち上部の範囲を照射する。第三単位光源11cの光軸に沿って出射した光L28は、上部に配置された単位プリズム14aに傾斜するように入射面14bから入射する。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。また、光軸に沿わないように出射された光は、例えばL27、L29のように、単位プリズム14aが配列される方向に広がりを有して傾斜して偏向光学シート12の入射面14bから入射する。ただし、その照射範囲は上記したようにプリズム部14の垂直方向のうち上部の範囲である。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。一方、水平方向に関しては、図5bからわかるように、例えば1つの第一単位光源11a1が照射する範囲と、次に配置される第一単位光源11a2が照射する範囲と、が連続するように配置される。第二単位光源11b、第三単位光源11cについても同様である。また、各単位光源による照射範囲は、図5bに示したように隣り合う照射範囲同士で重なっていることが好ましい。これにより連続性が高く、ムラの小さい面光源装置とすることができる。偏向光学シート12から出射した光は光拡散シート17を透過して出光する。光拡散シート17により、上記したように偏向光学シート12の作用に起因して強く収束されて指向性が大きくなった光の角度輝度分布を広げ、視野角をある程度拡大することができる。そして面光源装置10を出射した光が液晶表示パネル20に提供される。面光源装置10によれば、従来の面光源装置の導光板のように光を拡散均一化し、これをプリズムシートで順次集光していく態様とは異なり、光源11の光を直接偏向して収束するので、高い収束性で光を集光することができる。従って、光の利用効率を高めることが可能である。また、従来の面光源装置と比べてわかるように、面光源装置10は導光板や複数の集光シートを必要としないので従来に比べて部材点数を減らし、薄型化、軽量化すること可能である。また、これに伴って製造コストを直接的に低減することもできる。また、面光源装置10では上記したように垂直方向において、光軸方向が異なる3種類の単位光源11a、11b、11cを用いて光を照射した。かかる構成により、図7に示したように特に垂直方向全域に亘って輝度及び輝度の均一性を向上させることができる。例えば光軸がプリズム部の中央部に向けられた単位光源のみを用いた場合、中央部付近が最も明るくなり、特に図2に示したθ1に相当する角度が大きくなる上部において暗くなる傾向がある。これに対して本実施形態によれば、このような輝度の不足や不均一を解消することが可能となる。従って、上記した本発明の課題に加え、さらに輝度分布の均一性が課題となる場合には本実施形態によりこれを解決することができる。本実施形態では、3種類の単位光源11a、11b、11cにより垂直方向を3つの範囲に分けて照射する態様を説明した。しかしながら垂直方向を2つ以上の範囲に分けて照射するように形成すれば特に限定されることはない。従って、2種類の単位光源、又は4種類以上の単位光源を用いてもよい。また、このような面光源装置10を適用した映像源モジュール1、表示装置によれば、面光源装置10に起因する上記した効果を奏することができる。特に面光源装置10に液晶表示パネル20に組み合わせた映像源モジュール1、及び表示装置では、液晶表示パネルの性質上、面光源装置10の集光性、高効率性の効果をより顕著に発揮することが可能となる。また、面光源装置10の出光側の面を平坦面とすれば、液晶表示パネル20やその他の面光源装置10に積層してよい他の層に安定して積層及び貼付することができる。図8は第二の実施形態について説明する図である。図8aの右側に示した図は図5aに相当する図であり、図8aの左側に示した図は図8aの右側の図にVIII-VIIIで示した線に沿った光源31及び偏向光学シート32の断面である。図8bは単位光源31a、31b、31cによる光の照射範囲を表した図である。本実施形態でも第一の実施形態と同様に光拡散シート17や液晶表示パネル20を備えているが、第一の実施形態と共通するのでここでは図示及び説明を省略する。従ってここでは本実施形態に備えられる面光源装置30のうち、光源31、及び偏向光学シート32について説明する。光源31は、偏向光学シート32に対して斜め下方から光を投射する装置である。光源31は発光源としてLED発光ダイオードや白熱電球を具備し、図8a、図8bからわかるように、複数の単位光源31a、31b、31cが表示装置の左右方向水平に配列されている。そして、図8aの左側の図からわかるように、光源31は、後述する偏向光学シート32のプリズム部34に具備される単位プリズム34aに対して傾斜するように光を出射する。本実施形態では、3種類の単位光源である第一単位光源31a、第二単位光源31b、及び第三単位光源31cが水平方向に順に並べられている。第一単位光源31a、第二単位光源31b、及び第三単位光源31cは、それぞれプリズム部34に対して異なる照射範囲を有する。光源31がプリズム部34に対してどのように光を照射するかについては、偏向光学シート32の構成を説明した後に説明する。偏向光学シート32は、背面側に配置された光源31から斜めに投射された光を偏向し、光を液晶表示パネル20の法線方向に近づけるように集光する機能を有している。そのため、図8aに良く表れているように、偏向光学シート32は基材部13及びプリズム部34を具備し、プリズム部34には複数の単位プリズム34aが設けられている。基材部13は、第一の実施形態で説明した基材部13と共通するのでここでは説明を省略する。プリズム部34は、複数の単位プリズム34aを有してなる部位である。各単位プリズム34aは断面が略三角形である部位を有し、その斜辺を形成する面がそれぞれ、入射した光を屈折させ単位プリズム34a内に光を入射させる入射面34b及び入射した光を全反射する反射面34cを構成している。入射面34bは光源31に面した側の面、反射面34cはそれとは反対側の面である。また、図8aの右側の図からわかるように、本実施形態では各単位プリズム34aは円弧状に延び、複数の単位プリズム34aは、偏向光学シート32のシート面より下方で、シート左右方向の中央に存する中心を基準にして同心円状に並べられている。プリズム部34をなす材料や、各単位プリズム34aの機能及び考えられる形状は上記した第一の実施形態のプリズム部14に共通するので、ここでは説明を省略する。このような偏向光学シート32は基材部13の上にプリズム部34を賦型又は貼付することにより製造することができる。このときには、プリズム部34をなす材料と基材部13のなす材料とは異なっていても良いし、同一であってもよい。次に、光源31がプリズム部34に対してどのように光を照射するかについて説明する。図8aの左側の図には、第二単位光源31bによる光路例L31~L33を示し、図8bには、第一単位光源31a、第二単位光源31b、及び第三単位光源31cのそれぞれの照射範囲を模式的に表した。本実施形態においても、第一の実施形態で示した光源11と基本的な考え方は同じである。すなわち、図8bによく表れているように、第一単位光源31aと第二単位光源31bと第三単位光源31cとでは、プリズム部34の垂直方向においてその照射範囲が異なるように設定されている。すなわち、第一単位光源31aはプリズム部34の垂直方向のうち下部の範囲を照射し、第二単位光源31bはプリズム部34の垂直方向のうち中央部の範囲を照射する。そして第三単位光源31cはプリズム部34の垂直方向うち上部の範囲を照射する。以下に第二単位光源31bを例に挙げて説明する。図8aの左側の図からわかるように第二単位光源31bは、プリズム部34の垂直方向のうち中央部の範囲を照射する。第二単位光源31bの光軸に沿って出射した光L32は、中央部に配置された単位プリズム34aに対して傾斜するように入射面34bから入射する。入射面34bから偏向光学シート32に入射した光は、反射面34cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート32から出射される。このとき上記したように各単位プリズム34aの形状を、偏向光学シート32から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。また、光軸に沿わないように出射された光は、例えばL31、L33のように、単位プリズム34aが配列される方向に広がりを有して傾斜して偏向光学シート32の入射面34bから入射する。ただし、その照射範囲は上記したようにプリズム部34の垂直方向のうち中央部の範囲である。入射面34bから偏向光学シート32に入射した光は、反射面34cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート32から出射される。このとき上記したように各単位プリズム34aの形状を、偏向光学シート32から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。第一単位光源31a、及び第三単位光源31cについも照射範囲が異なる以外は同様である。一方、水平方向に関しては、本実施形態では、各単位光源31a、31b、31cが水平方向の全範囲に光を照射している。また、各単位光源による照射範囲は、図8bに示したように隣り合う照射範囲同士で重なっていることが好ましい。これにより連続性が高く、ムラの小さい面光源装置とすることができる。偏向光学シート32から出射した光は光拡散シート17を透過して出光する。光拡散シート17により、上記したように偏向光学シート32の作用に起因して強く収束されて指向性が大きくなった光の角度輝度分布を広げ、視野角をある程度拡大することができる。そして面光源装置30を出射した光が液晶表示パネル20に提供される。このような形態でも、第一の実施形態と同様の効果を奏するものとなる。図9、図10は第三の実施形態について説明する図である。図9は、面光源装置40を表した図で、図2と同じ視点によるものである。図10aは図5aに相当する図、図10bは図5bに相当する図で光源41による照射範囲を説明するものである。本実施形態では、面光源装置40以外は第一の実施形態と共通するのでここでは図示及び説明を省略する。従ってここでは面光源装置40について説明する。面光源装置40は、光源41、偏向光学シート12、及び光拡散シート17を有している。このうち、偏向光学シート12及び光拡散シート17は第一の実施形態と共通するので、同じ符号を付すとともに説明は省略する。光源41は、偏向光学シート12に対して斜め下方から光を投射する装置である。光源41は発光源としてLED発光ダイオードや白熱電球を具備し、図9、図10からわかるように、複数の単位光源41a、41b、41cが表示装置の左右方向水平に配列されている。そして、図9からわかるように、光源41は、偏向光学シート12のプリズム部14に具備される単位プリズム14aに対して傾斜するように光を出射する。本実施形態でも、第一の実施形態と基本的な考え方は同様である。すなわち、第一単位光源41a、第二単位光源41b、及び第三単位光源41cを有し、これらがそれぞれプリズム部14に対して異なる範囲に光を照射する。ただし本実施形態では、図9、図10からわかるように、水平方向には1種類の単位光源が配列され、異なる種類の単位光源は垂直方向に配列されている。以下、光源41がプリズム部14に対してどのように光を照射するかについて説明する。図9には、第一単位光源41a、第二単位光源41b、第三単位光源41cの光軸に沿った光路例L41~L43を示し、図10bには、第一単位光源41a、第二単位光源41b、及び第三単位光源41cのそれぞれの照射範囲を模式的に表した。図10bによく表れているように、第一単位光源41aと第二単位光源41bと第三単位光源41cとでは、プリズム部14の垂直方向においてその照射範囲が異なるように設定されている。すなわち、第一単位光源41aはプリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲を照射し、第二単位光源41bはプリズム部14の垂直方向のうち中央部の範囲を照射する。そして第三単位光源41cはプリズム部14の垂直方向のうち上部の範囲を照射する。図9に示した光路例でみると、第一単位光源41aの光軸に沿って出射した光L41は、下部に配置された単位プリズム14aに対して傾斜するように入射面14bから入射する。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。また、光軸に沿わないように出射された光は、単位プリズム14aが配列される方向に広がりを有して傾斜して偏向光学シート12の入射面14bから入射する。ただし、その照射範囲は図10bのようにプリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲である。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。第二単位光源41b及び第三単位光源41cも照射範囲が異なる以外は第一単位光源41aと同様である。すなわち、第二単位光源41bはプリズム部14の中央部を照射し光路例L42、第三単位光源41cはプリズム部14の上部を照射する光路例L43。一方、水平方向に関しては同種の単位光源が配列されているのでこれにより全範囲を照射している。また、各単位光源による照射範囲は、図10に示したように隣り合う照射範囲同士で重なっていることが好ましい。これにより連続性が高く、ムラの小さい面光源装置とすることができる。偏向光学シート12から出射した光は光拡散シート17を透過して出光する。光拡散シート17により、上記したように偏向光学シート12の作用に起因して強く収束されて指向性が大きくなった光の角度輝度分布を広げ、視野角をある程度拡大することができる。そして面光源装置40を出射した光が液晶表示パネル20に提供される。このような形態でも、第一の実施形態と同様の効果を奏するものとなる。図11~図14は第四の実施形態を説明する図である。図11は表示装置に含まれる面光源装置50の構成を概略的に示す分解斜視図である。図12aは図11にXIIa-XIIaで示した破線に沿った分解断面図、図12bは図11にXIIb-XIIbで示した破線に沿った分解断面図、図12cは図11にXIIc-XIIcで示した破線に沿った分解断面図である。図13は、偏向素子52aの構成を説明する図である。図14は偏向素子52a中の光路を説明するための図である。図11~図14及び適宜示す図を参照しつつ本実施形態の表示装置について説明する。図11~図14では面光源装置50のみを示したが、本実施形態でも上記した各実施形態と同様に、面光源装置の観察者側には液晶表示パネルが備えられ、これにより映像源モジュールが構成されている。液晶表示パネルについては第一の実施形態と同様なのでここでは図示及び説明を省略する。面光源装置50は、光源51、偏向素子52、偏向光学シート12、及び光拡散シート17を備えている。ここで、偏向光学シート12及び光拡散シート17は第一の実施形態と共通するので同じ符号を付して説明を省略する。上記説明した第一~第三の実施形態では、複数の種類の単位光源を用いてそれぞれを異なる範囲に光を照射した。これに対して本実施形態では単位光源51aは1種類とし、各単位光源51aに対して配置される単位偏向素子52a、52b、52cを複数種類用いることにより異なる範囲に光を照射するものとした。以下に詳しく説明する。光源51は、偏向素子52に向けて光を出射し、該偏向素子52を介して偏向光学シート12に対して斜め下方から光を投射する装置である。光源51は発光源としてLED発光ダイオードや白熱電球を具備している。光源51は、図11のように、複数の単位光源51aが表示装置の左右方向水平図11の紙面左上-右下方向に配列されて構成されている。そして、図12からわかるように、光源51は偏向素子52を介して、後述する偏向光学シート12のプリズム部14に具備される単位プリズム14aに対して傾斜するようにプリズム部14に向けて光を出射する。偏向素子52は、図11からわかるように、各単位光源51aのそれぞれに対して配置され、複数の単位偏向素子52a、52b、52cが表示装置の左右方向水平図11の紙面左上-右下方向に配列されている。そして光源51と偏向光学シート12との間で、光源51から出光した光が偏向光学シート12へ導かれるべき光路の途中に配置されてその光を偏向して制御する。本実施形態では、3種類の単位偏向素子である第一単位偏向素子52a、第二単位偏向素子52b、及び第三単位偏向素子52cが水平方向に順に並べられ、これら3種類の単位偏向素子がさらに水平方向に繰り返し配列されている。第一単位偏向素子52a、第二単位偏向素子52b、及び第三単位偏向素子52cは、それぞれ単位光源51aからの光を異なる方向に偏向し、プリズム部14に対して異なる照射範囲となるように光を制御する。各単位偏向素子がプリズム部14に対してどのように光を制御するかについては後で説明する。以下に偏向素子52についてさらに詳しく説明する。ここでは第一単位偏向素子52aについてその断面形状を示して説明する。図13には、図11にXIIa-XIIaで示した線に沿った断面のうち、第一単位偏向素子52a及び単位光源51aを示した。図13からわかるように、第一単位偏向素子52aは当該断面において矩形状であり、面520a、520b、520c、520dを有している。面520aは、単位光源51aに対向するように配置される面である。従って面520aは単位光源51aに対して所定の間隔を有して単位光源51aを覆うように配置され、入光面として機能する。面520aと単位光源51aとの間隙の大きさは特に限定されることはないが、0.5mm~数mm程度であることが好ましい。ただし、面520aに直接単位光源51aを取り付けることを妨げるものではない。面520bは、面520aの反対側に対向して配置される面であり、出光面として機能する。面520bは図13からわかるように面520aに対して平行とはならないように角度θb傾斜するように形成されている。ここで角度θbは、図12からわかるように、面520bの偏向光学シート12側端部の方が面520aから離れるように設定されることが好ましい。すなわち偏向光学シート12側の端部の方が上下方向で高くなるように設定されることが好ましい。これにより偏向光学シート12側へ効率良く光を偏向させることができる。またθbの大きさを調整することによりプリズム部14への光の照射範囲を適切に設定することができる。θbの大きさは特に限定されることはないが、5度以上20度以下であることが好ましい。面520cは、面520aと面520bとの間に形成される面のうち、観察者側、すなわち偏向光学シート12側に形成される面である。面520cは後述するように、単位光源51aからの光を反射して光を偏向光学シート12に向けさせることができる反射面として機能する。図13からわかるように、面520cは偏向光学シート12側に面520aに対して角度θcで傾いて設けられている。θcの大きさは特に限定されることはないが、90度以上120度以下であることが好ましい。面520dは、面520aと面520bとの間に形成される面のうち観察者側とは反対側、すなわち偏向光学シート12とは反対側に形成される面である。面520dは後述するように、光源51aからの光を反射して光を偏向光学シート12に向けさせることができる反射面として機能する。図13からわかるように、面520dは偏向光学シート12側とは反対側に面520aに対して角度θdで傾いて設けられている。θdの大きさは特に限定されることはないが、90度以上120度以下であることが好ましい。ここで面520cと面520dとは平行であっても、平行でなくてもよい。第一単位偏向素子52aを構成する材料は、透光性を有するものであれば特に限定されるものではない。ただし、表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性及び加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂電離放射線硬化型樹脂等を用いることができる。ここで、面520c、面520dには光を反射する手段が設けられていてもよい。これには例えば面520c、面520dに光反射性を有するシートを貼付したり、光反射性を有する膜を形成してもよい。光を反射するための手段の種類は特に限定されるものではなく公知のものを適用することができる。このような形状を有する第一単位偏向素子52aに関してその作用について説明する。図14に光路例を示した。図14a~図14cの各図は、図13と同じ視点による図であり、光路例を概念的に表したものである。図14aに示した光L511~L513では、単位光源51aから出光した光は入光面である面520aから第一単位偏向素子52a内へ入光して該第一単位偏向素子52a内を進行する。光L511~L513は、そのまま出光面である面520bに達する。そしてここから出光して偏向光学シート12の方に向かう。ここで、面520bは、上記したようにθbの角度で傾斜しているとともに図13参照、第一単位偏向素子52aは空気よりも屈折率が高いことから、面520bと空気界面との間で屈折が生じる。当該屈折は、光L511~L513を偏向光学シート12のうち、プリズム部14の下部の範囲に偏向するように行われる。図14bに示した光L514~L516では、単位光源51aから出光した光は入光面である面520aから第一単位偏向素子52a内へ入光して該第一単位偏向素子52a内を進行する。光L514~L516は、第一単位偏向素子52aに入射した後、該第一単位偏向素子52aのうちの面520cに達して、ここで反射する。当該反射は第一単位偏向素子52aと空気との屈折率差に基づくものである。または面520cに反射手段が設けられたときには、この反射手段により反射する。ここで、面520cは、上記したようにθcの角度で面520aに対して傾斜している図13参照。これにより、光L514~L516は、本来、偏向光学シート12に向かうことができない光であったが、面520cにおける反射により偏向光学シート12に向かうことができる光となった。そして光L514~L516は反射の後、出光面である面520bに達し、面520bから出光して偏向光学シート12のプリズム部14の下部の範囲に向かう。ここで、面520bは、上記したようにθbの角度で傾斜しているとともに図13参照、第一単位偏向素子52aは空気よりも屈折率が高いことから、面520bと空気界面との間で屈折が生じる。当該屈折は光L514~L516をさらに偏向光学シート12の下部の範囲に向けて偏向するように行われる。図12cに示した光L517~L519では、単位光源51aから出光した光は入光面である面520aから第一単位偏向素子52a内へ入光して該第一単位偏向素子52a内を進行する。光L517~L519は、第一単位偏向素子52aに入射した後、該第一単位偏向素子52aの面520dに達して、ここで反射する。当該反射は第一単位偏向素子52aと空気との屈折率差に基づくものである。または面520dに反射手段が設けられたときには、この反射手段により反射する。ここで、面520dは、上記したようにθdの角度で面520aに対して傾斜している図13参照。これにより、光L517~L519は、本来、偏向光学シート12に向かうことができない光であったが、面520dにおける反射により偏向光学シート12のプリズム部14の下部の範囲に向かうことができる光となった。そして光L517~L519は反射の後、出光面である面520bに達し、ここから出光して偏向光学シート12に向かう。ここで、面520bは、上記したようにθbの角度で傾斜しているとともに図13参照、第一単位偏向素子52aは空気よりも屈折率が高いことから、面520bと空気界面との間で屈折が生じる。当該屈折は光L517~519をさらに偏向光学シート12のプリズム部14の下部の範囲に偏向するように行われる。以上、光L511~L519の例からわかるように、第一単位偏向素子52aにより効率良く単位光源51aからの光を偏向光学シート12のプリズム部14の下部の範囲に向かわせることができ、光源光の利用効率を高めることが可能となる。第二単位偏向素子52b、第三単位偏向素子52cについても同様である。ただし、出光面第一単位偏向素子52aの面520bに相当する面から光が向かうプリズム部14の範囲が異なる。具体的には第二単位偏向素子52bはプリズム部14の中央部の範囲、第三単位偏向素子52cはプリズム部14の上部の範囲に光が照射されるように構成されている。そのためには、例えば図13に示した角度θbを適切に変更すればよい。このようにして、第一単位偏向素子52a、第二単位偏向素子52b、及び第三単位偏向素子52cにより異なる範囲で光を照射できる。具体的には次の通りである。図12に光路例を示した。図12aからわかるように、第一単位偏向素子52aから出射した光は、プリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲を照射する。第一単位偏向素子52aからの出射光の光軸に沿って出射した光L52は、下部に配置された単位プリズム14aに傾斜するように入射面14bから入射する。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。また、光軸に沿わないように出射された光は、例えばL51、L53のように、単位プリズム14aが配列される方向に広がりを有して傾斜して偏向光学シート12の入射面14bから入射する。ただし、その照射範囲は上記したようにプリズム部14の垂直方向のうち下部の範囲である。入射面14bから偏向光学シート12に入射した光は、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。同様にして、図12bからわかるように、第二単位偏向素子52bから出射した光は、プリズム部14の垂直方向のうち中央部の範囲を照射する。第二単位偏向素子52bからの出射光の光軸に沿った光L55、及び該光軸に沿わない光L54、L54は、第一単位偏向素子52aとは照射範囲を異にして偏向されて出射される。また、図12cからわかるように、第三単位偏向素子52cから出射した光は、プリズム部14の垂直方向のうち上部の範囲を照射する。第三単位偏向素子52cからの出射光の光軸に沿った光L58、及び該光軸に沿わない光L57、L59は、第一単位偏向素子52a、第二単位偏向素子52bとは照射範囲を異にして偏向されて出射される。一方、水平方向に関しては第一の実施形態と同様に、光源51及び偏向素子52によりプリズム部14全体を照射することができるように構成される。また、本実施形態でも各単位光源、及び各単位偏向素子による照射範囲は、隣り合う照射範囲同士で重なっていることが好ましい。これにより連続性が高く、ムラの小さい面光源装置とすることができる。偏向光学シート12から出射した光は光拡散シート17を透過して出光する。光拡散シート17により、上記したように偏向光学シート12の作用に起因して強く収束されて指向性が大きくなった光の角度輝度分布を広げ、視野角をある程度拡大することができる。そして面光源装置50を出射した光が液晶表示パネル20に提供される。このような形態でも、第一の実施形態と同様の効果を奏するものとなる。さらには、単位偏向素子により上記したように、光源光の利用効率を高めることが可能となる。従って、光源光の利用効率をさらに向上させる課題があったとき、本実施形態によりこれを解決することができる。図15、図16は第五の実施形態を説明するための図である。図15は表示装置に含まれる面光源装置60の構成を概略的に示す分解斜視図である。図16は、図15にXVI-XVIで示した線に沿った分解断面図である。図15、図16では紙面右が観察者側である。本実施形態の表示装置は液晶表示装置であり、面光源装置60の観察者側には液晶表示パネルが備えられ、映像源モジュールとされる。ここに適用できる液晶表示パネルは上記した液晶表示パネル20と共通するのでここでは図示及び説明は省略する。またその他、表示装置には液晶表示装置として機能するための各種機器が備えられている。以下、面光源装置60について説明する。面光源装置60は、光源61、偏向光学シート12、光拡散シート17、及び反射板62を備えている。ここで偏向光学シート12、及び光拡散シート17については上記した第一の実施形態と共通するので同じ符号を付し、説明は省略する。光源61は、偏向光学シート12に向けて光を出射し、該偏向光学シート12に対して斜め下方から偏向光学シート12の上下方向全域に亘って光を投射する装置である。光源61は発光源としてLED発光ダイオード、白熱電球、又は円形断面の蛍光管であって円形断面において一部を出射部とし、他を反射部とすることにより所定の方向に光を出射する蛍光管等を具備している。LEDや白熱電球の場合には、図15のように、複数の単位光源61aが表示装置の左右方向水平図15の紙面左上-右下方向に配列されている。蛍光管の場合には、図示は省略するが当該配列方向を長手方向とするように配置される。そして、図16からわかるように、光源61は偏向光学シート12のプリズム部14に具備される単位プリズム14aに対して傾斜するように光を出射する。反射板62は、偏向光学シート12のプリズム部14に対向するとともに、光源61の方が観察者側となるように配置される板状の部材であり、光を反射する機能を有している。ここで反射の態様は鏡面反射や拡散反射等のいずれであってもよいが、拡散反射であることが好ましい。拡散反射することにより反射光をより均一化することができ、面光源装置としての出射光の均一性を向上させることができる。反射板62はこのように光を反射する機能を有していればその種類は特に限定されるものではなく公知のものを適用することができる。また、反射板62は図16からわかるように光源61側の端部で偏向光学シート12から離隔し、光源61から離れるにしたがって偏向光学シート12に近づくように傾斜していることが好ましい。これにより後述するようにより多くの光源61からの光を偏向光学シート12に向かわせることができる。図16を参照しつつ面光源装置60に注目した映像源モジュール及び表示装置の作用について説明する。図16には光路例L61~L63を表した。光源61から出光した光は、L61及びL62のようにプリズム部14に向けて傾くように入射面14bから入射し、反射面14cで全反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき上記したように各単位プリズム14aの形状を、偏向光学シート12から出射される光が液晶表示パネル20の法線方向に向くように形成しておくことができる。一方、光源61から出射したときには偏向光学シート12に向かっていない光L63は反射板62に達し、ここで反射して偏向光学シート12へ向かうことができる。このように、反射板62によれば本来は偏向光学シート12に達することのない光を偏向光学シート12に向かわせることができ、光の利用効率をさらに向上させることができる。このように反射板62で反射した光はその性質上、偏向光学シート12の上部に提供される量が多い。従って当該上部における光量を補うことができ、ムラを低減することが可能である。ここで、本実施形態のように反射板62を傾斜させた態様とすることにより、反射することができる光を多くすることができ、当該効果をより顕著なものとすることが可能となる。面光源装置60によれば、従来の面光源装置の導光板のように光を拡散均一化し、これをプリズムシートで順次集光していく態様とは異なり、光源61の光を直接偏向して収束するので、高い収束性で光を集光することができる。従って、光の利用効率を高めることが可能である。偏向光学シート12ではシート12の全面に亘ってこのような光の偏向が行われるので、面光源として優れたものとすることが可能である。また、従来の面光源装置と比べてわかるように、面光源装置60は導光板や複数の集光シートを必要としないので従来に比べて部材点数を減らし、薄型化、軽量化すること可能である。また、これに伴って製造コストを直接的に低減することもできる。また、反射板62が備えられることにより、さらに光の利用効率を上げることができ、上記のように光の均一化も向上させることが可能となる。従って、さらなる光の利用効率の向上、及び均一化が課題とされたときにはこれを解決することが可能である。このような面光源装置60を適用した映像源モジュール、表示装置によれば、面光源装置60に起因する上記した効果を奏することができる。特に面光源装置60に液晶表示パネルに組み合わせた映像源モジュール、及び表示装置では、液晶表示パネルの性質上、面光源装置60の集光性、高効率性の効果をより顕著に発揮することが可能となる。図17は、面光源装置60の変形例にかかる面光源装置70を説明する図で、図16に相当するものである。この変形例では、図17からわかるように、上記した光源61と同様の光源71に加え、光源71に対向するように偏向光学シート12の上方に設けられた光源72を備えている。さらに、反射板73の形状が反射板62と異なり、上下方向中央で最も偏向光学シート12に近く、光源71、72に近づくにつれて偏向光学シート12から離隔するように形成されている。このような形態の面光源装置70でも上記した面光源装置60と同様の効果を奏するものとなる。すなわち、光源71、72の単位光源71a、72aから出射された光は、光路例L71、L72、L74、L75で示したように直接傾斜するようにプリズム部14に入射する。これに加え、出射したときに偏向光学シート12に向かっていない光であってもL73、L76のように反射板73により反射し、偏向光学シート12に提供することができる。なお、本変形例では、プリズム部14の単位プリズム14aにおいて、光源72に対しては入射面14bが反射面として機能し、反射面14cが入射面として機能する。このような面光源装置70によっても、面光源装置60と同様の効果を奏するものとなる。図18、図19は第六の実施形態を説明するための図である。図18は表示装置に含まれる面光源装置80の構成を概略的に示す分解斜視図である。図18は、図16に相当する分解断面図である。図18では紙面右が観察者側である。図19は、単位レンズ84aの形態を説明する図である。本実施形態の表示装置も液晶表示装置であり、面光源装置80の観察者側には液晶表示パネルが備えられ、映像源モジュールとされる。ここに適用できる液晶表示パネルは上記した液晶表示パネル20と共通するのでここでは図示及び説明は省略する。またその他、表示装置には液晶表示装置として機能するための各種機器が備えられている。以下、面光源装置80について説明する。面光源装置80は、光源61、偏向光学シート82、光拡散シート17を備えている。ここで光源61、及び光拡散シート17については上記した第五の実施形態と共通するので同じ符号を付し、説明は省略する。偏向光学シート82は、背面側に配置された光源61から斜めに投射された光を偏向し、その光を液晶表示パネル20の法線方向に近づけるように偏向集光する機能を有している。そのため、本実施形態では、上記説明したプリズム部、及び単位プリズムに代えて、単位レンズを備えるレンズ部を備えている。すなわち、偏向光学シート82は基材部13及びレンズ部84を具備し、レンズ部84には複数の単位レンズ84aが設けられている。本実施形態では、単位レンズ84aの形状が上記した単位プリズム14aの形状と異なる。それ以外については偏向光学シート12と共通するので、ここでは、単位レンズ84aの形状についてのみ説明し、他の構成の説明は省略する。ここで、本実施形態では、当該単位レンズの形状に曲面を含むことから、他の実施形態で説明したプリズムと区別して説明した。ただし、本発明は、本発明の効果を奏するものであればその形状は特に限定されるものではないく、プリズムやレンズといった形状の称呼により限定されるものではない。図19に、単位レンズ84aの断面形状を示した。単位レンズ84aは、その断面形状において、2つの放物線抛物線とも言うの一部を組み合わせた形状であり、頂部84bの形状が第一の放物線P1の一部からなり、基材部13に接続する側の底部84c側が、第二の放物線P2の一部からなっている。また、これら放物線P1及び放物線P2の交点が、頂部84bと底部84cとの間に存在するが、そのままの交点では、微分不可能な外側に尖った尖点が生じるので、本実施形態では、この交点の近傍は曲線で滑らかに微分可能に接続した接続部84dとしてある。なお、交点近傍を滑らかに接続させる曲線としては、円、楕円、放物線、双曲線、スプライン曲線その他自由曲線など任意で良い。また、尖点があるままの形状としても良い。また、図19では、断面形状の形成に利用しなかった部分の放物線P1及び放物線P2を、破線で示してある。なお、接続部84dで、曲線で滑らかにする交点を含む範囲は、例えば、単位レンズ84aの高さHに対する百分率で捉えれば、5~20の範囲とすることができる。また、このように、2つ以上の放物線を用いたとは、その他の曲線が主要な部分断面形状の輪郭線の全長に対する主要な長さ、少なくとも50超過を占めなければ、円、楕円などのその他の曲線から描かれる部分があっても良い。2つの放物線P1及びP2は、X軸方向では共に頂点の座標X=0を有し、Z軸方向では、頂部84b側の放物線P1の頂点は当然に座標Z=0を有する。ただし、底部84c側の放物線P2の頂点は、座標Z=h但しhは正の数を持たせることで、放物線P1と放物線P2が、接続部84dの領域で交差させることができる。なお、Z軸に対して左右対称でX=0が常に頂点となる放物線は、その放物線式として、関数ZX=-aX2hで表される。従って、係数a及びhを、頂部84b側の放物線P1では係数a1及びh1、底部84c側の放物線P2では係数a2及びh2とすると、h1=0、h2>0なる条件を満たす。また、a1<a2なる条件を満たす。従って、X=0に頂点を有する放物線によって形成される単位レンズ84aの断面形状は左右対称形となる。ちなみに、以上のh1、a1、及びa2の条件は、相対的に、頂部84b側の放物線の方が曲率が小さく傾斜が緩慢、底部84c側の放物線の方が曲率が大きく傾斜が急峻なるように選択されることを意味する。なお、接続部84dの位置は、単位レンズ84aの高さH方向の位置で示せば、高さHの底部84c側からの百分率で示せば、例えば25~75にとることができる。また、放物線における係数hは、異なる放物線同士が交差する様に設定する。放物線同士の交点の位置Z軸座標値、X軸座標値は、このhと、a1及びa2の値によって変えることができる。また、この様に2以上の放物線を重ねて、多重にした放物線によって形成される断面形状の単位レンズ84aは、基材部13に接続する底部84c幅Wと、基材部13から頂部84bまでの高さHとの関係は、好ましくは、W/2≧Hである。特に高輝度角度分布高視野角を重視する設計の場合は、W/2≦H直角2等辺三角形に外接となるようにする。なお、複数の単位レンズ84aは、隙間なく配列するのが光の素通りを防げる点で好ましく、従って、配列周期いわゆるピッチPは、底部の幅Wと同じとなる。また、放物線式における係数a1とa2は、長さの単位をμmとしたときに、例えば、頂部84b側のa1は、0.01≦a1≦0.06、及び底部84c側のa2は、0.01≦a2≦0.06として、この範囲内でa1とa2の大小関係を設定すると良い。一例として、頂部84b側の係数a1は0.02、底部84c側の係数a2は0.05とする等である。以上のような単位レンズ84a自体の寸法は、例えば幅Wは20~200μm、高さHは10~100μm等である。一例を挙げれば、幅W50μm、高さH25μmでありH/W=0.5、これを隙間なく配列し、配列周期Pは50μmである。なお、ここで断面形状が特定の放物線であるというときの放物線抛物線とは、数学的概念としての厳密な意味での放物線のみには限定されない。厳密な放物線に僅かの変調を加えたものも包含される。例えば、1厳密な意味での放物線を折線近似したもの、具体的には、1-1放物線上に配列した離散的な複数好ましくは10以上の点について、隣接した点同士を線分で結んだ多角形。1-2放物線に内接する多角形好ましくは10角形以上。1-3放物線に外接する多角形好ましくは10角形以上。2放物線の一部区間又は全区間に於いて変形を加えて放物線から僅かに変位好ましくは各Z座標値の5以内させた曲線。等が挙げられる。これらの厳密な放物線を変調したものの中で、得られた偏向光学シート82の光学特性が厳密な放物線を用いた物と実用上で有意差の無い、かつ作用効果を奏し得るものであれば、放物線に包含されるものとする。以上のような、2以上の放物線を用いた単位レンズ84aとすることで、正面輝度を適度に維持しつつ、液晶表示パネルの法線方向正面方向に対して斜めに出光する光の角度分布輝度の角度分布も広くし、高視野角化することもできる。従って、導光板を用いることなく輝度向上及び広い視野角を得る課題があるときには本実施形態により解決することが可能である。図18を参照しつつ面光源装置80に注目した映像源モジュール及び表示装置の作用について説明する。図18には光路例L81~L83を表した。光源61から出光した光は、L81~L83のようにレンズ部84に向けて傾くように放物線P1の面から単位レンズ84aに入射し、放物線P2の部位で反射してその方向を観察者側に偏向されて偏向光学シート12から出射される。このとき、単位レンズ84aは上記のような放物線の組み合わせにより形成されているので、出射される光を拡散させる等、適切に制御することが可能である。図20は第七の実施形態を説明するための図である。図20は本実施形態における図2に相当する図である。本実施形態の表示装置も液晶表示装置であり、映像源モジュール101を具備している。その他、表示装置には、図示及び説明は省略するが、液晶表示装置として機能するための各種機器が備えられている。映像源モジュール101は面光源装置110と、該面光源装置110の観察者側に備えられる液晶表示パネル20と、を有している。液晶表示パネル20は第一の実施形態と共通するので同じ符号を付して説明を省略する。面光源装置110は、光源11、及び偏向光学シート112を備えている。また、偏向光学シート112は基材部113及びプリズム部14を有している。本実施形態では、基材部113の構成、及び光拡散シート17を具備しない点で第一の実施形態と異なる。従って、光源11、及びプリズム部14は第一の実施形態と共通するので、同じ符号を付すとともに説明は省略する。基材部113はプリズム部14の基材となる機能、及びプリズム部14から出光した光を拡散させて、プリズム部14の作用に起因して強く収束されて指向性が強くなった光の角度輝度分布を広げ、視野角をある程度拡大する機能を有する部材である。基材部113は、透光性を有する主部内に光散乱剤光拡散性粒子が分散されて構成されている。主部はプリズム部14の変形を防止して支持できるように構成されている。かかる観点から、主部を形成する材料の具体例として、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル-スチレン共重合体樹脂等を挙げることができる。一方、光散乱剤は、主部内を進む光に対し、反射や屈折等によって、当該光の進路方向を変化させる作用を及ぼす。このような光散乱剤の光拡散機能光散乱機能を発揮するため、例えば、主部をなす材料とは異なる屈折率を有した材料から光散乱剤を構成することができる。その他、光に対して反射作用を及ぼし得る材料であってもよい。具体的には、一例として、平均粒径が0.5μm~100μm程度であるシリカ二酸化珪素、アルミナ酸化アルミニウム、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等の透明物質からなる粒子を、用いることができる。また、基材部113のうち液晶表示パネル20側の面は平坦面であることが好ましい。これにより液晶表示パネル20、又はその他この間に配置してもよい他の層に適切に密着して積層させることができる。以上の説明及び図2と図20との対比からもわかるように、本実施形態では、偏向光学シート112の基材部113が光拡散の機能を有するため、第一の実施形態で示した光拡散シート17を必要としない。これにより、第一の実施形態で説明した効果に加え、さらに面光源装置を薄く、軽量にすることができる。このような偏向光学シート112は押し出し成型により、または、基材部113の上にプリズム部14を賦型又は貼付することにより、製造することができる。押し出し成型で製造された偏向光学シート112では、基材部113とプリズム部14とが一体的に形成され得る。このときにはプリズム部14にも光散乱剤が含有されるが、そのような態様でもよい。また、賦型又は貼付によって偏向光学シート112を製造する場合にはプリズム部14をなす材料と基材部113をなす材料とは異なっていても良いし、同一であってもよい。ここでは、第一の実施形態の面光源装置10との対比により本実施形態を説明したが、これに限定されるものでなく、上記説明した他の実施形態に対して本実施形態を適用することも可能である。図21は第八の実施形態を説明するための図である。図21は表示装置に含まれる映像源モジュール151の構成を概略的に示す図で、図2に相当する図である。また、図22には図21の一部を拡大した図を示した。本実施形態の表示装置も液晶表示装置であり、映像源モジュール151を具備している。その他、表示装置には、図示及び説明は省略するが、液晶表示装置として機能するための各種機器が備えられている。映像源モジュール151は面光源装置160と、該面光源装置160の観察者側に備えられる液晶セル21及び上偏光板22と、を有している。面光源装置160は液晶セル21を背面側観察者とは反対側から照明する装置である。面光源装置160は、光源11、偏向光学シート162及び偏光子164を備えている。また、偏向光学シート162は基材部163及びプリズム部14を有している。本実施施形態では、光源11、及びプリズム部14は第一の実施形態と共通するので、同じ符号を付すとともに説明は省略する。基材部163は、その一方側の面光源11側の面にプリズム部14が賦型又は貼付され、他方側の面に偏光子164が貼付されて積層されるフィルム状の部材である。すなわち、基材部163は、プリズム部14の変形を防止して支持することができるように機能するとともに、偏光子164を支持、保護することができる層としても機能する。従って、基材部163により液晶表示パネルの下偏光板としての機能をも有する。これにより、層構成の簡素化を図ることが可能となる。かかる観点から基材部163後述する主部163aを構成する材料の具体例としてアクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル-スチレン共重合体樹脂等を挙げることができる。これに加え、本実施形態では基材部163は、図22からわかるように、透光性を有する主部163a内に光散乱剤光拡散性粒子163bが分散されて構成されている。主部163aは上記した通り、プリズム部14の変形を防止して支持することができるように機能するとともに、偏光子164を支持、保護することができる層としても機能する。一方、光散乱剤163bは、主部163a内を進む光に対し、反射や屈折等によって、当該光の進路方向を変化させる作用を及ぼす。このような光散乱剤163bの光拡散機能光散乱機能を発揮するため、例えば、主部163aをなす材料とは異なる屈折率を有した材料を用いることができる。その他、光に対して反射作用を及ぼし得る材料であってもよい。具体的には、一例として、平均粒径が0.5μm~100μm程度であるシリカ二酸化珪素、アルミナ酸化アルミニウム、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、硫酸バリウム、酸化チタン等からなる粒子を、用いることができる。これにより、基材部163が光拡散機能を奏するので別に光拡散層を設ける必要がなく、さらに層構成の簡素化を図ることが可能となる。偏光子164は、液晶表示パネルの下偏光板の偏光子と同じ機能を有するものであり、偏光子164は下偏光板の偏光子として適用されるものを用いることができる。具体例としては、ポリビニル系フィルムを基材とした偏光子を挙げることができる。これは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料等の二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性をポリビニルアルコール系フィルムに付与され得る。基材部163と偏光子164とは直接積層されていてもよいし、不図示の接着層により密着性が高められて積層されていてもよい。本実施形態によれば、図21からわかるように、観察者側に向けて光源11、プリズム部14、基材部163、偏光子164、液晶セル21、及び上偏光板22の順で構成されている。すなわち、面光源装置160に下偏光板の機能も備えているので、層構成の簡素化を図ることができる。さらには基材部163は光拡散機能も有するので、かかる観点からも層構成の簡素化を図ることが可能である。本実施形態の基材部163は、押し出し法により例えば次のように製造することができる。図23に模式図を示した。まず、主部163aとなる樹脂材料を、光散乱剤163bとなる粒状物とともに押し出し機400に投入する。主部163aとなる樹脂材料は押し出し機400内でガラス転移点温度以上に加熱され、軟化した樹脂材料が押し出し機400から押し出される。この際、押し出し機400に設けられた金型ダイにより所定の形状に制御される。押し出し機400から押し出された材料401は、成形ロール402とバックアップ手段403との間に進む。さらに、ここで材料401はバックアップ手段403の無縁ベルト403aによって支持された状態で成形ロール402により押圧され、厚さが調整される。ここで無縁ベルト403aは熱容量が小さいので、材料401に接触した後、再度接触するまでに無縁ベルト403aは冷え、これがまた材料401に接触する。この作用により材料401がガラス転移点温度以下の温度にまで冷却される。その後さらに冷却されることにより材料401が硬化し、剥離ロール404により剥離する。また、本実施形態には、さらにいわゆるマット層を積層させてもよい。マット層とは、母材中に微小な粒子を混入させ、当該粒子を母材表面から突出させることにより粗面を形成する層である。このようなマット層としては公知のものを適用することが可能である。これにより面光源装置から出光する光を所望のものに制御することができる。このようなマット層は、基材部163と偏向子164との間や、プリズム部14と基材部163との間に設けることができる。ここでは、第一の実施形態の面光源装置10との対比により本実施形態を説明したが、これに限定されるものでなく、上記説明した他の実施形態に対して本実施形態を適用することも可能である。図24は第九の実施形態を説明するための図である。図24は本実施形態における図20に相当する図である。本実施形態の表示装置も液晶表示装置であり、映像源モジュール201を具備している。その他、表示装置には、図示及び説明は省略するが、液晶表示装置として機能するための各種機器が備えられている。本実施形態では、上記説明した面光源装置110、液晶表示パネル20、及び光制御部材210が備えられている。面光源装置110、及び液晶表示パネル20は上記した通りなのでここでは説明を省略する。なお、面光源装置は、面光源装置110に限られることなく、これまでに説明したいずれの面光源装置をここに適用することができる。光制御部材210は液晶表示パネル20の観察者側、すなわち上偏光板22に貼付されて積層される部材で、光を偏向して制御する機能を有する層である。具体的な構成は、透過部211及び間部212を有している。透過部211は、図24に示した断面を有して紙面奥/手前側に延在する形状を備える。すなわち、図24に表れる断面において、略台形である透過部214を有し、隣り合う2つの透過部214間に断面が略三角形の間部212が形成されている。透過部211は光を透過させることを主要の機能とする部位であり、図24に表れる断面において、プリズム部14側に長い下底、その反対側観察者側に短い上底を有する略台形の断面形状を有する要素である。透過部211は、シート面に沿って所定の間隔で配列されるとともに、その間には、略三角形断面を有する間部212が形成されている。従って、間部212は、透過部211の上底側に底辺を有し、透過部211の下底側にこれに対向する頂点を有する三角形断面を有し、ここに所定の材料が充填されることにより間部212が形成される。なお、本実施形態では間部212を三角形断面としたが、これに限らず間部を台形断面としてもよい。このときには透過部211の短い上底側に間部の長い下底が配置され、透過部211の長い下底側に間部の短い上底が配置される。また、本実施形態では、三角形断面を形成する斜辺が直線状である例を示したが、これに限定されることなく、当該斜辺が折れ線状であったり、曲線状であってもよい。ここで、間部212と透過部211とを屈折率が異なる材料で形成することにより、間部212と透過部211との界面で生じる反射を利用することができ、光の制御をすることが可能となる。