ラジアル転がり軸受と取付板とを備え、このうちのラジアル転がり軸受は、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有し、この外輪と同心に配置した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備え、前記外輪の軸方向一端部外周面に、この外輪の外径よりも小径の小径段部、及び、この小径段部の軸方向奥端部に設けられた段差面を形成したものであり、前記取付板は、外径寄り部分の円周方向複数箇所に取付ねじを挿通若しくは螺合させる為の取付孔を、中央部に嵌合孔を、それぞれ備えたものであり、この嵌合孔に前記外輪に形成した小径段部を内嵌した状態に組み合わせ、この外輪を保持部材の保持凹部に締り嵌めで内嵌した状態で、前記各取付孔とこの保持部材の一部でこれら各取付孔と整合する複数箇所に形成した第二取付孔とに挿通若しくは螺合した各取付ねじの締め付けに伴って、前記取付板の軸方向片面のうちの前記嵌合孔周囲部分で前記段差面を軸方向に押圧する取付板付転がり軸受ユニットに於いて、前記外輪の外周面の一部で、軸方向に関して前記小径段部に隣接する部分に、前記段差面に開口する係止凹部が、円周方向の一部にのみ設けられており、前記取付板の軸方向片面で前記嵌合孔の外周縁部分にこの軸方向片面から軸方向に突出する、周方向に関する幅寸法が前記係止凹部の同方向に関する幅寸法よりも小さい係止突起が形成されており、前記取付板を前記小径段部に外嵌した状態で、前記係止凹部とこの係止突起とを係合させて、前記取付板と前記外輪とが、前記幅寸法の差に見合う角度のみ相対回転を可能とした事を特徴とする取付板付転がり軸受ユニット。前記係止凹部が前記外輪の外周面の1乃至複数箇所に設けられており、この係止凹部の円周方向に関する幅の合計値が、中心角に換算して36度以下である、請求項1に記載した取付板付転がり軸受ユニット。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ラジアル転がり軸受を構成する外輪を、ハウジング等の保持部材に設けた保持凹部に締り嵌めで内嵌固定する構造を前提として、クリープ防止と組立作業の容易化とを両立できる構造を実現すべく発明したものである。本発明の取付板付転がり軸受ユニットは、前述した従来から知られている取付板付転がり軸受ユニットと同様に、小径段部及び段差面を備えたラジアル転がり軸受と、取付板とを備える。特に、本発明の場合には、前記外輪の外周面の一部で、軸方向に関して前記小径段部に隣接する部分に、前記段差面に開口する係止凹部を、円周方向の一部にのみ設ける。又、前記取付板の軸方向片面で前記嵌合孔の外周縁部分に、係止突起を形成する。この係止突起は、この軸方向片面から軸方向に突出するもので、周方向に関する幅寸法が前記係止凹部の同方向に関する幅寸法よりも小さい。そして、前記取付板を前記小径段部に外嵌した状態で、前記係止凹部と係止突起とを係合させて、この取付板と前記外輪とが、前記係止凹部と前記係止突起との幅寸法の差に見合う角度のみ周方向に相対回転可能とする。この為に、前記取付板と前記小径段部との嵌合状態を、隙間嵌乃至は弱い締り嵌め止まり嵌めとする。この様な本発明を実施する場合に、請求項2に記載した発明の様に、前記係止凹部を、前記外輪の外周面の1乃至複数箇所に設ける。そして、この係止凹部の円周方向に関する幅の合計値を、中心角に換算して36度以下周長で1/10以下とする。上述の様に構成する本発明の取付板付転がり軸受ユニットによれば、外輪を、ハウジング等の保持部材に設けた保持凹部に締り嵌めで内嵌固定する構造であっても、クリープ防止と組立作業の容易化とを両立できる。先ず、組立作業の容易化は、前記外輪を前記保持凹部に締り嵌めで内嵌する際に、取付板側に設けた各取付孔と、前記保持部材側に設けた各第二取付孔とを厳密にこれら各取付孔と各第二取付孔とに取付ねじを掛け渡せる程度に整合させる必要がない事により図れる。即ち、前記保持凹部に前記外輪を内嵌する作業は、前記各取付孔と前記各第二取付孔との円周方向に関する位相を、大まかに一致させた状態で行えば良い。前記保持凹部に前記外輪を内嵌する軸方向に押し込む際に、この外輪が前記保持部材に対して少し回転方向に変位する事はあるにしても、大きく回転する事はない。従って、例えば係止突起を係止凹部のほぼ中央部に位置させ、前記各取付孔と前記各第二取付孔とをほぼ整合させた状態で前記内嵌作業を行えば、内嵌後にも、これら各取付孔とこれら各第二取付孔とをほぼ一致させる事ができる。そして、内嵌後に取付板を前記外輪に対し少しだけ回転させる事で、前記各取付孔と前記各第二取付孔とを厳密に一致させ、これら各取付孔と各第二取付孔とのうちの一方を挿通した取付ねじを他方に螺合し更に締め付けて、前記保持部材に対し前記取付板を支持固定できる。尚、前記外輪の小径段部に前記取付板を外嵌するのは、この外輪を前記保持凹部に内嵌する前でも良いが、内嵌後に外嵌する事もできる。次に、クリープ防止は、係止凹部と係止突起との係合により図れる。自動車用変速機を構成する回転軸の如く、本発明の対象となる取付板付転がり軸受ユニットにより回転自在に支持される回転軸は、回転方向が一定である往復回転する事はない。この為、組立完了時点で、前記係止突起が、前記係止凹部のうちで、前記回転方向前端部以外の部分に存在した場合でも、前記外輪が前記保持凹部に対して少しだけクリープすると、前記係止突起と前記係止凹部とが、この係止凹部の回転方向前端部で係合する。前記外輪は、この状態よりも更にクリープする事はないので、この外輪の外周面と前記保持凹部の内周面とがそれ以上擦れ合う事はなく、これら両周面の嵌合部が摩耗する事はない。尚、前記係止凹部を形成する分だけ、前記外輪の外周面と前記保持凹部の内周面との当接面積が減少するが、前記係止凹部の周長をこの外周面の周長の1/10以下に抑えているので、嵌合強度の低下は殆ど無視できる。この嵌合強度の低下を抑える面から、前記係止凹部の軸方向に関する幅寸法は、前記係止突部とを確実に係合させて前記クリープを確実に防止できる限り、小さい方が好ましい。この為に例えば、前記軸方向の幅寸法を、前記小径段部と前記係止凹部との合計で、前記外輪の幅寸法の1/2未満とする。又、ハウジングへの組み付け状態で、前記係止凹部が、前記ラジアル転がり軸受の負荷圏から外れた部分非負荷圏に存在する様に、この係止凹部と前記係止突起との位置を、前記各取付孔及び各第二取付孔の形成位置との関係で規制する事が好ましい。図1~4は、本発明の実施の形態の1例を示している。尚、本例の特徴は、ラジアル転がり軸受2aを構成する外輪5aを、保持部材であるハウジング3に設けた保持凹部10に締り嵌めで内嵌固定する構造で、クリープ防止と組立作業の容易化とを両立できる様にする点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図5~7に示した従来構造と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。本例の取付板付転がり軸受ユニット12aを構成するラジアル転がり軸受2aの外輪5aの外周面の一部に、深さhの係止凹部17を形成している。この係止凹部17は、取付板11aを外嵌する為、前記外輪5aの端部外周面に全周に亙って形成した小径段部13に、軸方向に隣接する状態で、円周方向の一部に形成している。従って前記係止凹部17は、前記外輪5aの外周面と、前記小径段部13の端部に存在する段差面16とに開口している。本例の場合には、前記係止凹部17を、前記外輪5aの外周面の周方向1箇所のみ、図3にLで表した範囲に設けている。この範囲Lは、この外輪5aの周長の1/10以下、中心角αを36度以下としている。一方、取付板11aの軸方向片面で嵌合孔14の外周縁部分に係止突起18を、この取付板11aの軸方向片面から軸方向に突出する状態で形成している。前記外輪5a及び前記嵌合孔14の径方向位置に関して、前記係止突起18の内径側面は、前記係止凹部17の底面と同じか、この底面よりも少しだけ外側で、且つ、前記外輪5aの外周面よりも内側に存在する。又、前記係止突起18の周方向に関する幅寸法は、前記外輪5aのクリープを防止する面から、この係止突起18の強度及び剛性を確保できる限り小さく抑える。従って、この係止突起18の幅寸法は、前記係止凹部17の同方向に関する幅寸法前記範囲Lと同じよりも十分に小さい。この様な係止突起18は、図4に矢印で示す様に、前記取付板11aのうち、軸方向に関して、この係止突起18を形成するのとは反対側の外周寄り部分をパンチで押圧して塑性変形させたり、或いは、1対の金型同士の間で強く押圧して塑性変形させる、プレス加工等により形成する。前述の様な係止凹部17を有する外輪5aと、上述の様な係止突起18を有する前記取付板11aとは、前記小径段部13にこの取付板11aを外嵌すると共に、前記係止凹部17内に前記係止突起18を進入させた状態に組み合わせる。この状態で、前記外輪5aと前記取付板11aとが、前記係止凹部17と前記係止突起18との周方向に関する幅寸法の差に見合う角度のみ、周方向に相対回転可能となる。この為に、前記取付板11aを前記小径段部13に、隙間嵌乃至は弱い締り嵌めで外嵌する。上述の様に構成する本例の構造を組み立てる場合、前記外輪5aのうちで前記小径段部13を除く部分を前記保持凹部10に、前記係止凹部17の円周方向に関する位相を大まかに規制した状態で、締り嵌めにより内嵌する。この様に位相を大まかに規制するとは、前記係止凹部17と前記係止突起18とを円周方向に相対変位させる事で、前記ハウジング3の複数箇所例えば3箇所に形成した通孔19と、前記取付板11aの複数箇所に形成したねじ孔20とを整合させられる状態にする事を言う。この取付板11aと前記ハウジング3との円周方向に関する位相は、前記周方向に関する幅寸法の差分だけ相対変位させる事が可能であるから、前記外輪5aを前記保持凹部10に内嵌固定する際に規制する位相は、前記差分に見合うだけずれても良い。従って、この保持凹部10に前記外輪5aを締り嵌めで内嵌する作業を容易に行える。そして、内嵌固定後の状態では、この外輪5aが前記ハウジング3に対しがたつく事がなくなる。前記保持凹部10に前記外輪5aを内嵌固定した後、この外輪5aの軸方向端部で前記ハウジング3の内面から突出した前記小径段部13に外嵌固定した前記取付板11aを、前記外輪5aに対し回転させる。尚、前記外輪5aを前記保持凹部10に内嵌固定する作業と、前記取付板11aを前記小径段部13に外嵌固定する作業との前後は問わない。何れにしても、この取付板11aをこの小径段部13に外嵌固定した状態で、この取付板11a側に突設した前記係止突起18を、前記外輪5a側に形成した係止凹部17に係合させる。そして、前記取付板11aをこの外輪5aに対し回転させて、前記各通孔19と前記各ねじ孔20とを整合させる。次いで、これら各通孔19を挿通した取付ねじ21をこれら各ねじ孔20に螺合し更に締め付ける。この結果、前記取付板11aが前記ハウジング3の内面に支持固定されると共に、この取付板11aが前記外輪5aを前記保持凹部10の奥面に向け押し付けて、この保持凹部10からこの外輪5aが抜け出る事を防止する。前記外輪5aを含むラジアル転がり軸受2aの内輪7には、回転軸1の端部を内嵌するので、この外輪5aには、このラジアル転がり軸受2aの動トルク回転抵抗に見合う力が、前記回転軸1が回転している間中加わる。この為、前述した様に、温度上昇に伴って、前記保持凹部10の内周面と前記外輪5aの外周面との間の締め代が低下し、この外輪5aがこの保持凹部10内で回転するクリープする可能性がある。但し、前記回転軸1の回転方向は一定であるから、最初にクリープが発生した直後に、前記係止突起18と前記係止凹部17とが、前記回転軸1の回転方向に関して、この係止凹部17の前端部で係合する。前記外輪5aは、この状態よりも更に回転する事はない。従って、この外輪5aの外周面と前記保持凹部10の内周面とがそれ以上擦れ合う事はなく、これら両周面の嵌合部が摩耗する事はない。