通信端末をインターネットに接続した中継装置から、利用者を特定する情報である特定情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記特定情報を、変換の前後における対応関係が1対1となるように、変換後特定情報に変換する変換部と、前記変換後特定情報を記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする管理サーバ。請求項1に記載の管理サーバであって、前記受信部は、前記中継装置が前記通信端末に設定したIPアドレスを受信し、前記記憶部は、前記変換後特定情報と、IPアドレスと、を対応付けて記憶することを特徴とする管理サーバ。請求項1又は2に記載の管理サーバであって、前記特定情報は、利用者にインターネットを利用させるための認証を行う認証ID、及び、通信端末のMACアドレスのうち少なくとも一方を含むことを特徴とする管理サーバ。請求項1から3までの何れか一項に記載の管理サーバであって、前記記憶部は、前記変換後特定情報に加え、利用者の特定を補助する特定補助情報を記憶することを特徴とする管理サーバ。請求項1から4までの何れか一項に記載の管理サーバであって、前記変換部は、ハッシュ関数を用いて前記特定情報を変換することを特徴とする管理サーバ。請求項1から4までの何れか一項に記載の管理サーバであって、前記特定情報に前記変換後特定情報を割り当てるとともに、前記特定情報と前記変換後特定情報との対応関係を記憶することを特徴とする管理サーバ。請求項1から6までの何れか一項に記載の管理サーバであって、利用者に情報を提供するWebサーバからIPアドレスが通知されたときに、当該IPアドレスに対応する前記変換後特定情報を当該Webサーバへ送信する送信部を備えることを特徴とする管理サーバ。利用者の通信端末をインターネットに接続するとともに、利用者を特定するための情報である特定情報を送信する中継装置と、前記中継装置が送信した前記特定情報を、変換の前後における対応関係が1対1となるように、変換後特定情報に変換し、当該変換後特定情報を記憶する管理サーバと、を備えることを特徴とする特定情報管理システム。請求項8に記載の特定情報管理システムであって、前記中継装置は、前記中継装置が前記通信端末に設定したIPアドレスを前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記変換後特定情報と、IPアドレスと、を対応付けて記憶することを特徴とする特定情報管理システム。請求項8に記載の特定情報管理システムであって、前記中継装置は、広告を表示可能な表示部を備え、前記管理サーバは、広告の内容を識別するための情報と、当該広告を表示する前記中継装置から受信した前記特定情報を変換した前記変換後特定情報と、を対応付けて記憶することを特徴とする特定情報管理システム。利用者の通信端末をインターネットに接続するとともに、利用者を特定するための情報である特定情報を送信する送信工程と、前記送信工程で送信された前記特定情報を、変換の前後における対応関係が1対1となるように、変換後特定情報に変換する変換工程と、前記変換工程で変換された変換後特定情報を記憶する記憶工程と、を含むことを特徴とする特定情報管理方法。ところで、ショッピングサイト等のWebページでは、当該Webページへアクセスした利用者を特定して、利用者に応じた情報を表示することが行われている。例えば、利用者が購入した商品の発送状況を表示したり、利用者が以前に購入した物に関連する物を勧めたり、最後にアクセスした日時を表示したりする。ここで、利用者を特定するための情報としては、ショッピングサイトの認証ID、クッキー、IPアドレス等が用いられる。しかし、認証IDを用いる場合は、利用者がログインしていないと利用者を特定できない。クッキーを用いる場合は、利用者によってクッキーが削除又は改竄されるおそれがある。IPアドレスを用いる場合は、接続が中断するとIPアドレスが変化することがあるので、利用者を的確に特定できない。また、アクセスポイントを介して利用者の機器のMACアドレスを取得して、当該MACアドレスに基づいて利用者を特定する場合、利用者を高い確度で特定できる。しかし、MACアドレスは機器毎に固有の番号が割り振られているため、情報が漏洩した場合の影響が大きくなってしまう。また、利用者の機器が携帯電話である場合、電話番号やその他の番号を用いることができる。その他の番号としては、例えば携帯電話の製造番号や、携帯電話に挿入するSIMカード等に登録された番号等が該当する。これらの番号は、携帯電話や利用している回線を高い確度で特定できるので、情報が漏洩した場合の影響が大きくなってしまう。本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、情報が漏洩した場合の影響を最小限にしつつ、中継装置の利用者を特定することができるシステムを提供することにある。次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。特定情報管理システム1は、アクセスポイント装置を利用した利用者を特定するための情報を管理するシステムである。利用者を特定するための情報は、例えばWebサーバの運営者等へ提供される。Webサーバの運営者は、特定情報管理システム1を利用することにより、利用者がWebサーバ内のどのページにアクセスしたかを利用者毎に集計することができる。特定情報管理システム1は、図1に示すように、複数のアクセスポイント装置12と、アクセスポイント装置12を管理する管理サーバ15と、で構成される。なお、図1には、アクセスポイント装置12が3つ表示されているが、実際にはより多くのアクセスポイント装置12を含んで特定情報管理システム1が構成されるものとする。特定情報管理システム1を構成するアクセスポイント装置12は、設定される情報を除いてそれぞれ略同じ構成であるので、以下では、代表して1つのアクセスポイント装置12についてのみ説明することがある。以下、アクセスポイント装置12について説明する。アクセスポイント装置12は、インターネット接続を提供するサービスを行う業者以下、回線提供業者によって設置されている。回線提供業者は、例えば駅や飲食店等にアクセスポイント装置12を配置する。駅や飲食店等にいる人利用者は、このアクセスポイント装置12を介して、自身のスマートフォンやノートパソコン等の通信端末11をインターネット14に接続可能である。アクセスポイント装置12は、図1に示すように、装置ID記憶部21と、通信部24と、を備える。装置ID記憶部21は、アクセスポイント装置12の装置IDを記憶する。装置IDは、アクセスポイント装置12毎に一意に定められている。管理サーバ15は、この装置IDによりアクセスポイント装置12を識別することができる。通信部24は、通信端末11をインターネット14に接続する処理を行う。通信部24は、図1に示すように、端末側通信部24aと、WAN側通信部24bと、で構成されている。端末側通信部24aは、通信端末11をアクセスポイント装置12に無線で接続するための処理を行う。具体的には、アクセスポイント装置12にはSSID及びパスワード以下、接続情報と称するが設定されている。また、利用者は、回線提供業者と契約することにより、回線提供業者が設定した接続情報を入手することができる。これにより、利用者は、回線提供業者から入手した接続情報を、通信端末11を操作して入力することで、通信端末11をアクセスポイント装置12に接続することができる。また、通信端末11は、アクセスポイント装置12への接続を要求する際に、接続情報とともに、自機通信端末11のMACアドレスも送信する。WAN側通信部24bは、図略のルータを介して、インターネット14に接続されている。従って、アクセスポイント装置12は、インターネット14を介して、管理サーバ15と接続されることとなる。これにより、アクセスポイント装置12は、管理サーバ15とのデータの送受信が可能となる。また、本実施形態では、通信端末11をアクセスポイント装置12に接続しただけでは、利用者は自由にインターネットを利用することはできない。利用者が自由にインターネットを利用するためには、管理サーバ15によって利用者が認証される必要がある。そのため、アクセスポイント装置12は、自機に接続した通信端末11に、当該認証を行うための画面認証ID及びパスワードを入力するための画面を表示する。利用者が入力した認証ID及びパスワードは、アクセスポイント装置12を介して、管理サーバ15へ送信される。そして、利用者が入力した認証ID及びパスワードが正しいと管理サーバ15に判定されることで、利用者は自由にインターネットを利用することができる。アクセスポイント装置12は、利用者が認証された後等に、通信端末11に設定したIPアドレス、利用者が入力した認証ID、通信端末11のMACアドレス、自機アクセスポイント装置12の装置ID、通信端末11が接続を開始した時間等を管理サーバ15へ送信する図2を参照。ここで、認証ID及びMACアドレスは利用者を特定可能な情報であるので、以下では、特定情報と称することがある。特定情報は、個人情報であるので慎重に取り扱われることが好ましい。また、アクセスポイント装置12の装置ID及び接続日時は、利用者を特定するにあたって補助的に利用することができるので、以下では、特定補助情報と称することがある。次に、管理サーバ15について説明する。管理サーバ15は、図1に示すように、受信部31と、変換部32と、記憶部33と、送信部34と、を備えている。受信部31は、アクセスポイント装置12が送信した上記の情報を受信する。変換部32は、受信部31が受信した情報のうち特定情報を変換する処理を行う。本実施形態では、変換部32は、ハッシュ関数を用いて特定情報を別の情報へ変換する。また、本実施形態では、特定情報と、特定情報を変換した情報変換後特定情報と、が1対1に対応するようなハッシュ関数が選択される。従って、変換後特定情報は、利用者の個人情報ではないため利用者を一意に特定できる情報ではないが、利用者同士を区別可能な情報であると言うことができる。利用者同士が区別できれば、Webサーバ内のどのページにアクセスしたかを利用者毎に集計することができるので、本システムを運営する上では変換後特定情報で十分である。また、変換後特定情報は利用者の個人情報に直結する訳ではないので、過度に慎重になることなく情報を取り扱うことができる。仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても、ハッシュ関数は通常は逆変換が困難であるので、変換後特定情報から特定情報が求められる可能性は低いと考えられる。従って、情報漏洩時の影響を抑えることができる。記憶部33は、図4に示す管理情報データベース33aを記憶する。管理情報データベース33aは、受信部31が受信した、IPアドレス、装置ID、接続日時と、変換部32が変換した、ハッシュ化後の認証ID、ハッシュ化後のMACアドレスと、を対応付けたデータベースである。管理情報データベース33aは、現在だけでなく過去の情報も記述されている。送信部34は、Webサーバ16からの要求に応じて、又は自発的に、管理情報データベース33aのデータをWebサーバ16へ送信する。例えばWebサーバ16がIPアドレスに対応するデータを要求した場合、送信部34は、管理情報データベース33aから当該IPアドレスと対応するデータを抽出し、Webサーバ16へ送信する。以下、管理情報データベース33aの利用方法等について説明する。即ち、Webサーバ16は、アクセス元のIPアドレスを検出することができる。しかし、IPアドレスはアクセスポイント装置12から割り当てられるので、接続毎にIPアドレスが変化することがある。従って、IPアドレスのみからは、利用者を特定しきれない。この点、管理情報データベース33aを用いることで、IPアドレスと対応する変換後特定情報等を取得できるので、当該変換後特定情報に基づいて利用者を特定することができる。例えば、図4において、現在の情報であるデータAと、過去の情報であるデータBと、はIPアドレスが異なっている。しかしデータAとデータBとは、ハッシュ化後の認証ID及びMACアドレスが一致するため、同じ利用者によって使用されたIPアドレスである可能性が極めて高い。つまり、管理情報データベース33aを活用することにより、IPアドレスから利用者を特定することができる。従って、Webサーバ16の運営者は、管理情報データベース33aを活用することにより、利用者がWebサーバ内のどのページにアクセスしたかを利用者毎に集計することができる。そのため、例えば、集計結果に応じて利用者の好みに合わせた広告等を、当該利用者の通信端末11に表示することができる。なお、例えば認証IDが一意に定まらない場合、つまり、複数人に同一の認証IDが配布される場合、認証IDだけでは利用者を特定することができない。しかし、利用者が同じであれば、利用する時間帯やアクセスポイント装置12が似通ってくると思われるので、前記特定補助情報を用いて利用者をある程度正確に求めることができる。次に、上記実施形態の変形例について説明する。図5は、変形例における特定情報管理システム1aの構成を示すブロック図である。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。本変形例のアクセスポイント装置12は、上記実施形態のアクセスポイント装置12に加え、広告を表示するための表示部25が設けられている。この表示部25には、主として管理サーバ15によって決定された広告が表示される。本変形例において、回線提供業者は、この広告に基づいて広告収入を得ることで、利用者にインターネット接続を無料で提供している。また、本変形例では、利用者の通信端末11をインターネット14に接続した際に、指定したWebページを当該通信端末11の表示画面に表示させることができる。また、本変形例では、管理情報データベース33aの項目に、広告内容という項目が追加される。これは、広告の内容を識別するための情報であり、広告を行った商品の名称、ジャンル、価格帯等で構成される。上述のように、管理情報データベース33aからは利用者を特定することができるので、本変形例では、利用者がどのような広告に関心をもったかを利用者毎に集計することができる。また、広告を表示したアクセスポイント装置12が通信端末11と接続した回数を求めることで、広告がどれだけ閲覧されたかについて集計を行うことができる。回線提供業者は、上記のようにして集計された情報を広告主又は広告代理店に提供する。これにより、広告主は、利用者の通信端末11に初めに表示させるWebページとして、利用者の嗜好に応じたWebページを表示させることができる。また、広告がどれだけ閲覧されたかを把握することができるので、広告の閲覧数に基づいて広告の内容を維持又は変更することができる。次に、図6を参照して、変換部32が行う変換の方法についての変形例を説明する。図6には、特定情報と、変換後特定情報と、を対応付けたリストである割当リスト33bが示されている。本変形例では、割当リスト33bは、特定情報に、当該特定情報と関連性のない情報を割り当てることで作成される。割当方法は任意であるが、例えば本変形例では、乱数表を使って特定情報に数字を割り当てていく方法を用いている。変換部32は、アクセスポイント装置12から特定情報を受信したときに、割当リスト33bを参照して、受信した特定情報に既に割当てが行われているかを判断する。既に割当てが行われていた場合は、割当済みの数字を変換後特定情報とする。一方、未だ割当てが行われていない場合は、乱数表に基づいて新規に数字を割り当てる。これにより、特定情報から全く推測できない情報を変換後特定情報とすることができる。従って、個人情報の漏洩を一層確実に防止できる。以上に説明したように、本実施形態及び変形例の管理サーバ15は、受信部31と、変換部32と、記憶部33と、を備える。受信部31は、通信端末11をインターネット14に接続したアクセスポイント装置12から、当該通信端末11又は利用者を特定する情報である特定情報を受信する。変換部32は、受信部31が受信した特定情報を、変換の前後における対応関係が1対1となるように、変換後特定情報に変換する。記憶部33は、変換後特定情報を記憶する。これにより、特定情報を変換した変換後特定情報は、利用者の個人情報に直結する訳ではないので、仮に変換後特定情報が漏洩した場合であっても影響を最小限に抑えることができる。従って、過度に厳重に情報を取り扱わなくても良いので、より多くの場面で情報を有効に活用することができる。以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。変換部32が行う変換の方法は、変換の前後における対応関係が1対1となる限り、上記で説明した以外の変換方法を用いることができる。特定情報及び特定補助情報は、上記で説明した例に限られない。例えば、利用者が使用するブラウザの名称やクッキーから得られる情報等を用いることができる。また、通信端末11が携帯電話である場合、電話番号、携帯電話の製造番号、携帯電話に挿入されたSIMカードに登録された番号等を特定情報として用いることができる。認証サーバが利用者の認証を行う方法は、上記実施形態で説明した認証ID及びパスワードを利用する方法に限られない。例えば、認証局から認証サーバ及び利用者へ配布された電子証明書を利用することができる。表示部25を備えるアクセスポイント装置12を用いる場合、表示部25は、1つの表示画面しか備えない構成であっても良いし、複数の表示画面を備える構成であっても良い。また、1つの表示装置の画面を分割して異なる広告を表示する構成であっても良い。上記実施形態では、中継装置としてアクセスポイント装置を用いた例を示したが、中継装置として、無線又は有線のルータを用いても良い。また、特定情報管理システム1を構成する中継装置の数も任意である。