"建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配する使用電力配分システムであって、使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測部と、前記計測部で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する第1の記憶部と、前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第2の記憶部と、前記複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値を記憶する第3の記憶部と、前記第1の記憶部から過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、前記第2の記憶部から前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を読み出し、前記第1の記憶部から読み出した使用電力の値と、前記第2の記憶部から読み出した前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する第1の算出部と、前記第3の記憶部に記憶された前記複数の入居者各々の指標値を読み出し、読み出した指標値に応じて過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、前記使用電力の値の合計に基づいて、配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する第2の算出部と、前記第1の算出部で算出された前記各入居者の使用電力の値から、前記第2の算出部で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、前記各入居者の目標電力の値を算出する第3の算出部と、前記第3の算出部で算出された前記各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部と、を備える使用電力配分システム。前記第2の記憶部には、前記指標値として、前記各入居者が借りたエリアの在室人数及び有効床面積が含まれ、前記第2の算出部は、前記第3の記憶部に記憶される在室人数と使用面積とに基づいて、単位面積当たりの在室人数を算出し、前記各入居者における単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、前記複数の入居者各々の使用電力の削減比率が小さくなるように、所定の削減比率を入居者毎に配分する、ことを特徴とする請求項1に記載の使用電力配分システム。前記複数の入居者各々の業務実態に関する情報に基づいて、使用電力と相関性のある指標値を算出する指標値算出部を更に備え、前記指標値算出部は、算出した指標値を前記第2の記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項1に記載の使用電力配分システム。前記動作実行部は、前記各居住者の使用電力の値が、前記第3の算出部で算出された前記各入居者の目標電力の値に収まるように、前記建物内の電気設備を制御するデマンドコントローラである、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の使用電力配分システム。前記動作実行部は、前記各入居者の削減量を示す情報を表示する、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の使用電力配分システム。建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配する使用電力配分方法であって、使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測工程と、前記計測工程で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する第1の記憶工程と、前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第2の記憶工程と、前記複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値を記憶する第3の記憶工程と、前記第1の記憶工程で記憶された過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、前記第2の記憶工程で記憶された前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を読み出し、読み出した使用電力の値と、読み出した前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する第1の算出工程と、前記第3の記憶工程で記憶された前記複数の入居者各々の指標値に応じて過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、前記使用電力の値の合計から配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する第2の算出工程と、前記第1の算出工程で算出された前記各入居者の使用電力の値から、前記第2の算出工程で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、前記各入居者の目標電力の値を算出する第3の算出工程と、前記第3の算出工程で算出された前記各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行工程と、を含む使用電力配分方法。建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配するコンピュータを、使用電力の値を前記建物の複数のエリア各々について計測する計測部で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する第1の記憶部、前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を記憶する第2の記憶部、前記複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値を記憶する第3の記憶部、前記第1の記憶部から過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、前記第2の記憶部から前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係を読み出し、前記第1の記憶部から読み出した使用電力の値と、前記第2の記憶部から読み出した前記複数の入居者と前記複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する第1の算出部、前記第3の記憶部に記憶された前記複数の入居者各々の指標値に応じて過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、前記使用電力の値の合計から配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する第2の算出部、前記第1の算出部で算出された前記各入居者の使用電力の値から、前記第2の算出部で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、前記各入居者の目標電力の値を算出する第3の算出部、前記第3の算出部で算出された前記各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部、として機能させるプログラム。しかしながら、入居するテナントには、病院、飲食店、オフィスなど様々な業種のものがあるため、必要とされる使用電力もテナントによって異なる。このため、各テナントに対し、それぞれの電力の使用事情を考慮せずに、一律に使用電力の削減を要請しても、業務に支障をきたすテナントが出現する可能性もある。この結果、建物の管理者が、目標とする電力削減量を達成できない可能性も出てくる。また、上記特許文献2に記載の目標電力制御システムは、予想供給電力と目標供給電力との差分を均等に配分するほか、目標電力の比率や、各グループの目標電力と使用電力との差の比率等に基づいて差分電力を配分する。しかしながら、このようにして配分された削減量は、ある時点での瞬間的な使用電力を用いて算出されたものであり、各テナントの電力の実際の使用事情,すなわち各テナントの業務実態を正確に反映したものではない。この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、建物の使用電力を適切に配分することにより、電力の削減目標を、より確実に達成することができる使用電力配分システム、使用電力配分方法及びプログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、この発明に係る使用電力配分システムは、建物に入居する複数の入居者各々に使用電力を分配する使用電力配分システムである。計測部は、使用電力の値を建物の複数のエリア各々について計測する。第1の記憶部は、計測部で計測された使用電力の値をエリア毎に記憶する。第2の記憶部は、複数の入居者と複数のエリアとの対応関係を記憶する。第3の記憶部は、複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値を記憶する。第1の算出部は、第1の記憶部から過去の特定期間の使用電力の値を読み出してその合計を算出するとともに、第2の記憶部から複数の入居者と複数のエリアとの対応関係を読み出し、第1の記憶部から読み出した使用電力の値と、第2の記憶部から読み出した複数の入居者と複数のエリアとの対応関係とに基づいて、過去の特定期間の使用電力の値を入居者毎に算出する。第2の算出部は、第3の記憶部に記憶された複数の入居者各々の指標値を読み出し、読み出した指標値に応じて過去の使用電力に対する目標電力の所定の削減比率を入居者毎に配分し、使用電力の値の合計に基づいて、配分された削減比率に応じた使用電力の削減量を入居者毎に算出する。第3の算出部は、第1の算出部で算出された各入居者の使用電力の値から、第2の算出部で算出されたその入居者の削減量を差し引くことにより、各入居者の目標電力の値を算出する。動作実行部は、第3の算出部で算出された各入居者の目標電力の値に従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う。この発明によれば、目標電力の削減比率を、建物に入居する複数の入居者各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値に応じて各入居者に配分する。このようにすれば、各テナントの業務実態に合わせて使用電力を分配することができる。このため、各テナントに必要な使用電力を確保しながら、建物全体の使用電力を削減することができる。すなわち、本発明によれば、建物の使用電力を適切に配分することにより、電力の削減目標をより確実に達成することができる。この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1.まず、この発明の実施の形態1について説明する。図1には、この実施の形態1に係る使用電力配分システム100の概略的な構成が示されている。図1に示すように、使用電力配分システム100は、建物としてのビルディング1で使用される電力を配分するためのシステムである。ビルディング1について説明する。ビルディング1は、複数の居住空間エリアに分けられている。ここでは、4つのエリアA1、A2、A3、A4が設けられているものとする。エリアA1乃至A4は、後述するように、電力計測収集装置10によって使用電力が計測される単位であり、デマンドコントローラ15によって個別に使用電力の制御が可能な単位となっている。このビルディング1は、管理者によって管理され、複数のテナントが入居するテナントビルである。現在は、3つのテナントT1、T2、T3が入居しているものとする。また、テナントT1は、エリアA1に入居しており、テナントT2は、エリアA2、A3に入居しており、テナントT3は、エリアA4に入居しているものとする。ビルディング1には、分電盤2が設置されている。分電盤2は、外部から供給される電力をビルディング1内の複数の電気設備4に分配供給している。複数の電気設備4は、各エリアA1乃至A4のいずれかに設置されている。電気設備4には、例えば、空調設備や照明設備やその他の電気機器が含まれる。使用電力配分システム100は、複数のエリアA1乃至A4に振り分けて複数のテナントT1乃至T3が入居するビルディング1で、使用電力をテナント毎に分配するシステムである。使用電力配分システム100は、電力計測収集装置10と、電力データベース11と、運用データベース12と、テナントデータベース13と、管理装置14と、デマンドコントローラ15と、を備える。計測部としての電力計測収集装置10は、分電盤2内に設けられている。電力計測収集装置10は、分電盤2から各電気設備4に供給される電力、すなわち使用電力の値を複数のエリアA1乃至A4についてそれぞれ計測し、収集して管理装置14に出力する。電力計測収集装置10において、電力を計測する間隔、すなわちサンプリング間隔は、適切な間隔、例えば5分に1回などの間隔に設定されている。電力データベース11、運用データベース12及びテナントデータベース13は、例えば、コンピュータ上に構築されている。運用データベース12及びテナントデータベース13は、操作入力により、その内容を更新することができるようになっている。第1の記憶部としての電力データベース11には、電力計測収集装置10によってエリア毎に計測され、収集された使用電力の計測データが、管理装置14を介して書き込まれる。電力データベース11には、管理装置14から転送された計測データが、エリア毎に記憶され、蓄積される。図2には、電力データベース11のデータフォーマットの一例が示されている。図2に示すように、電力データベース11では、エリア名と、日付と、1日の電力データの推移が対応付けて記憶される。より具体的には、電力データベース11では、エリアA1乃至A4について、1日の電力データの推移が、時刻順に、記憶されるようになっている。電力データベース11は、エリア名と日付と時間帯とをキーとして入力すれば、そのエリアの特定の日の特定の時間帯の使用電力の値を読み出すことができるように構成されている。これにより、例えば、管理装置14は、電力データベース11から、昨年度の同じ時期及び時間帯の使用電力の値を読み出すことも可能である。図1に戻り、第2の記憶部としての運用データベース12には、ビルディング1の運用形態に関する情報、例えば、どのエリアにどのような電気設備が設置され、どのようなテナントが入居しているかというような情報が記憶される。図3には、運用データベース12のデータフォーマットの一例が示されている。図3に示すように、運用データベース12では、各エリアA1乃至A4と、そのエリアに設置された電気設備4図3では、それぞれの電気設備4をB1乃至B8としていると、そのエリアに入居するテナント名とが対応付けて記憶されている。言い換えると、運用データベース12には、複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係が記憶されている。管理装置14は、運用データベース12に対して、例えば、エリアをキーとして入力すれば、そのエリアに対応するテナント名を読み出すことができる。なお、間仕切りの変更に伴って、運用データベース12に記憶されたエリアとテナントとの関係は変更される。図1に戻り、テナントデータベース13には、入居する複数のテナントT1乃至T3各々に関する情報が記憶される。特に、テナントデータベース13には、複数のテナントT1乃至T3各々の業務実態を示す情報が記憶される。図4には、テナントデータベース13のデータフォーマットの一例が示されている。図4に示すように、テナントデータベース13には、テナント名、エリア、業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積がそれぞれ対応付けて記憶されている。管理装置14は、テナントデータベース13に対して、例えば、テナント名をキーとして入力すれば、そのテナントが入居しているエリア、業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積を読み出すことができる。このような業種、在席人数、営業時間帯、有効床面積が、各テナントの業務実態を示す情報となる。これらの情報のうち、在席人数については、一般的に、在席人数が多ければ多いほど必要とされる電力が大きくなり、在席人数が少なければ少ないほど必要とされる電力が小さくなる。このことから、在席人数は、テナントにおける使用電力との相関性が極めて高い業務実態に関する指標値であるとみなすことができる。図1に戻り、管理装置14は、コンピュータである。管理装置14は、プロセッサやメモリいずれも不図示を備えている。このプロセッサが、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、管理装置14の機能が実現される。なお、このプロセッサは、マルチタスクのプログラムを実行可能なプロセッサである。管理装置14には、電力データベース11と、運用データベース12と、テナントデータベース13とが接続されており、各データベース11乃至13への情報の書き込み及び読み出しが可能となっている。管理装置14、電力データベース11、運用データベース12及びテナントデータベース13は、1台のコンピュータ上に構築されるようにしてもよいし、別々のコンピュータでそれぞれ構築されるようにしてもよい。図5には、管理装置14の概略的な構成が示されている。図5に示すように、管理装置14は、電力格納部20と、使用電力算出部21と、削減量算出部22と、個別目標電力算出部23と、在室人数登録部24と、を備える。電力格納部20は、電力計測収集装置10から出力されたエリア毎の使用電力を、定期的に電力計測収集装置10のサンプリング間隔で取得して、電力データベース11に入力する。第1の算出部としての使用電力算出部21は、電力データベース11から、過去の使用電力、すなわち各エリアの昨年度と同じ時期及び時間帯の使用電力の値を読み出す。そして、使用電力算出部21は、読み出した各エリアにおける使用電力の値を加算して、その合計を求める。続いて、使用電力算出部21は、運用データベース12から複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係を読み出す。さらに、使用電力算出部21は、電力データベース11から読み出した使用電力の値と、運用データベース12から読み出した複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係とに基づいて、昨年度と同じ時期及び時間帯の使用電力の値をテナント毎に算出する。第2の算出部としての削減量算出部22は、テナントデータベース13に記憶された複数のテナントT1乃至T3各々の指標値を読み出す。このような指標値としては、例えば、テナント内に居る人数、すなわち在室人数がある。削減量算出部22は、読み出した指標値に応じて、昨年度の同じ時期及び時間帯の使用電力に対する目標電力の削減比率をテナント毎に配分する。削減量算出部22は、使用電力の値の合計に基づいて、配分された削減比率に応じた使用電力の削減量をテナント毎に算出する。第3の算出部としての個別目標電力算出部23は、使用電力算出部21で算出された各テナントの使用電力の値から、削減量算出部22で算出されたそのテナントの削減量を差し引くことにより、各テナントの目標電力の値を算出する。さらに、個別目標電力算出部23は、運用データベース12から読み出した複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係を読み出す。そして、個別目標電力算出部23は、各テナントの目標電力の値を、各エリアの目標電力の値に変換する。個別目標電力算出部23は、変換された各エリアA1乃至A4の目標電力の値を、デマンドコントローラ15に出力する。デマンドコントローラ15は、各電気設備4を制御可能である。デマンドコントローラ15は、エリア毎に個別に各電気設備4を動作させて、その電気設備4に供給される電力を調整することができる。デマンドコントローラ15には、個別目標電力算出部23から、各エリアA1乃至A4の目標電力の値が出力されている。デマンドコントローラ15は、各エリアA1乃至A4の目標電力の値を入力する。そして、デマンドコントローラ15は、入力されたエリアA1乃至A4の使用電力のピーク値が目標電力を超えないように、各電気設備4を制御するデマンド制御を行う。言い換えるならば、デマンドコントローラ15は、個別目標電力算出部23で算出されたテナント毎の目標電力の値に従って、テナント毎に供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部であるとみなすことができる。ところで、管理装置14は、ネットワーク16に接続されている。ネットワーク16の先には、複数の在室人数検出センサ17が接続されている。管理装置14は、ネットワーク16を介して、在室人数検出センサ17と接続されている。在室人数検出センサ17は、各エリアA1乃至A4にそれぞれ設けられている。在室人数検出センサ17は、各エリアA1乃至A4に居る人の数、すなわち在室人数を検出する人感センサである。在室人数検出センサ17としては、例えば定期的に例えば5分間隔で、エリア内の画像を撮像し、撮像された画像から、人物を抽出して、在室人数を検出するセンサを採用することができる。図5に示すように、管理装置14は、在室人数登録部24をさらに備える。在室人数登録部24は、定期的に例えば5分間隔で、ネットワーク16を介して在室人数検出センサ17で検出された在室人数を受信して、テナントデータベース13の在室人数に登録する。在室人数登録部24は、運用データベース12から複数のテナントT1乃至T3と、複数のエリアA1乃至A4との対応関係を読み出す。そして、在室人数登録部24は、読み出した対応関係に基づいて、エリア毎に収集された在室人数を、テナント毎の在室人数に変換して、テナントデータベース13に、各テナントT1乃至T3の在室人数を登録する。次に、この実施の形態1に係る使用電力配分システム100の動作について説明する。ここでは、管理装置14の動作を中心に説明する。管理装置14の動作は以下の4つに大別することができる。1使用電力の計測動作2データベース設定動作3在室人数の検出動作4目標電力の算出動作以下では、この4つの動作について説明する。各動作は、マルチタスクのプログラムが実行されることにより実現されるものであり、同期している必要はない。使用電力の計測動作まず、使用電力の計測動作について説明する。管理装置14において、電力格納部20は、定期的に、エリア毎の使用電力の計測値を電力計測収集装置10を用いて計測し計測工程、計測した使用電力の値をエリア毎に電力データベース11に記憶している第1の記憶工程。データベース設定動作続いて、データベース設定動作について説明する。運用データベース12には、複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係が登録される第2の記憶工程。また、テナントデータベース13には、複数のテナント各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値を記憶する第3の記憶工程。在室人数の検出動作続いて、在室人数の検出動作について説明する。管理装置14において、在室人数登録部24は、在室人数検出センサ17で検出された在室人数を、定期的に、テナントデータベース13に格納している。目標電力の算出動作続いて、目標電力の算出動作について説明する。管理装置14において、使用電力算出部21、削減量算出部22及び個別目標電力算出部23は、互いに協調して動作する。図6には、管理装置14使用電力算出部21、削減量算出部22及び個別目標電力算出部23の動作が示されている。図6に示すように、まず、管理装置14は、目標電力の更新時間が経過するまで待つステップS1:No。この更新時間は、例えば10分とすることができる。目標電力の更新時間が経過するとステップS1;Yes、管理装置14使用電力算出部21は、1年前の同時期、同じ時間帯のエリア毎の使用電力の値を電力データベース11から読み出すステップS2。続いて、管理装置14使用電力算出部21は、エリア毎の使用電力の値の合計を算出するステップS3。続いて、管理装置14使用電力算出部21は、運用データベース12から、複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係を読み出すステップS4。さらに、管理装置14使用電力算出部21は、電力データベース11から読み出した使用電力の値と、運用データベース12から読み出した複数のテナントT1乃至T3と複数のエリアA1乃至A4との対応関係とに基づいて、各テナントT1乃至T3の使用電力の値を算出するステップS5。これらのステップS3乃至S5が、第1の算出工程に対応する。図7に示すように、昨年度と同じ時期の同じ時間帯のビルディング1全体の使用電力の値がLkWであったとする。管理装置14使用電力算出部21では、全体の使用電力LkWがステップS3で算出され、使用電力LkWのうち、テナントT1の使用電力の値M1kWと、テナントT2の使用電力の値M2kWと、テナントT3の使用電力の値M3kWとがステップS5で算出される。図6に戻り、続いて、管理装置14削減量算出部22は、テナント毎の在室人数と有効床面積とを、テナントデータベース13から読み出すステップS6。続いて、管理装置14削減量算出部22は、読み出したテナント毎の在室人数と有効床面積とに基づいて、各テナントの単位時間当たりの在室人数を算出するステップS7。より具体的には、管理装置14削減量算出部22は、在室人数を有効床面積で除算することにより、単位時間当たりの在室人数を算出する。さらに、管理装置14削減量算出部22は、テナント毎の削減比率を配分するステップS8。例えば、図7に示すように、全体の使用電力LkWに求められる削減比率が15であったとする。この場合、使用電力算出部21によって算出される全体の目標電力量MkWは、L×100-15となる。削減量算出部22は、この削減比率15を各テナントT1乃至T3に配分する。ここで、例えば、図4のテナントデータベース13に示すように、テナントT1における在室人数が3名であり、テナントT2における在室人数が10名であり、テナントT3における在室人数が7名であったとする。さらに、単位面積を仮に50m2とすると、テナントT1、T2、T3における単位面積当たりの在室人数は、それぞれ3名、5名、7名となる。管理装置14削減量算出部22は、各テナントT1乃至T3における単位面積あたりの在室人数が多くなればなるほど、各テナントT1乃至T3の使用電力の削減比率が小さくなるように、テナント毎の使用電力の削減量を算出する。例えば、テナントT1、T2、T3における単位面積当たりの在室人数が、それぞれ3名、5名、7名である場合には、図7に示すように、削減量算出部22は、15のうち、テナントT1の削減比率を7、テナントT2の削減比率を5、テナントT3の削減比率を3というように配分する。図6に戻り、ステップS8に続いて、管理装置14削減量算出部22は、テナント毎の削減量を算出するステップS9。例えば、管理装置14削減量算出部22は、全体の使用電力Lに削減比率7、5、3を掛けて、テナントT1、T2、T3の削減量D1、D2、D3kWを求める。これらステップS6乃至S9が、第2の算出工程に対応する。続いて、管理装置14個別目標電力算出部23は、テナント毎の目標電力の値を算出するステップS10。例えば、図8に示すように、管理装置14個別目標電力算出部23は、テナントT1、T2、T3の使用電力M1、M2、M3kWから、削減量D1、D2、D3kWを差し引いて、それぞれの目標電力の値R1、R2、R3kWを算出する。このステップS10が、第3の算出工程に対応する。続いて、管理装置14削減量算出部22は、運用データベース12を参照して、テナント毎の目標電力の値をエリア毎の目標電力の値に変換して、デマンドコントローラ15に出力するステップS11。デマンドコントローラ15は、エリア毎の目標電力を超えないように、各電気設備4をデマンド制御する動作実行工程。この後、管理装置14は、再び更新時間待ちに戻るステップS1;No。再び、更新時間になると、管理装置14は、ステップS2以下の処理を繰り返す。以上詳細に説明したように、この実施の形態1によれば、目標電力の削減比率を、ビルディング1に入居する複数のテナントT1乃至T3各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値に応じて各テナントT1乃至T3に配分する。このようにすれば、各テナントT1乃至T3の業務実態に合わせて使用電力を分配することができる。このため、各テナントT1乃至T3に必要な使用電力量を確保しつつ、ビルディング1全体の使用電力を目標値までより確実に削減することができる。この結果、ビルディング1の使用電力を適切に配分することにより、電力の削減目標を、より確実に達成することができる。実施の形態2.次に、この発明の実施の形態2について説明する。図9には、この実施の形態2に係る使用電力配分システム100の概略的な構成が示されている。図9に示すように、この実施の形態2に係る使用電力配分システム100は、在室人数検出センサ17が設けられていない点と、ネットワーク16に管理者端末18が接続されている点が、上記実施の形態1と異なっている。管理者端末18は、ビルディング1の管理者によって管理されるコンピュータである。管理者端末18には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置や、画像を表示する表示装置などいずれも不図示が設けられている。この実施の形態2では、管理者端末18の入力装置を介して、テナントの情報が入力される。テナントの情報には、例えば、業種、常時稼働する電気機器の台数、予想される在室人数等がある。ビルディング1の管理者は、新規のテナントが入居する際に、これらのテナントの情報についてテナントに対して事前調査を行い、その調査結果を、管理者端末18に入力する。これにより、例えば、入居するテナントの業種、稼働する電気機器の台数、予想される在室人数が管理者端末18に入力される。入力された情報は、ネットワーク16を介して、管理装置14に送られる。また、この実施の形態2では、テナントデータベース13の構成も異なっている。図10には、この実施の形態2に係るテナントデータベース13の構成の一例が示されている。図10に示すように、テナントデータベース13には、テナント名とそのテナントの得点とが対応付けて記憶されている。この得点は、複数のテナント各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値である。図11には、この実施の形態2に係る管理装置14の概略的な構成が示されている。図11に示すように、この実施の形態2に係る管理装置14は、在室人数登録部24の代わりに、テナント指標値算出部25を備えている点が、上記実施の形態1と異なっている。テナント指標値算出部25は、入力されたテナントの情報に基づいて、各テナントの得点を算出し、算出した得点を、テナントデータベース13に登録する。この登録は、新規のテナントが入居する度に、すなわち管理者端末18からテナントの情報を受信する度に行われる。テナント指標値算出部25は、図12A乃至図12Cに示すテーブルを有している。図12Aには、テナントの業種と、その業種に対応する得点との関係を示すテーブルが示されている。図12Aに示すように、顧客が訪れることが多い店舗では、電力が削減されたときの業務に与える影響度が高いため、最も高い5点が記憶されている。また、医療は、電力が削減されたときの業務に与える影響度が高いため、得点としては店舗の次に高い4点が記憶されている。また、オフィスは、電力が削減されたときの影響度が最も少ないと思われるため、最も低い2点が設定され、その他の業種には3点が設定されている。図12Bには、常時稼働する電気機器の台数と得点との関係を示すテーブルが示されている。図12Bに示すように、このテーブルでは、1~5台では2点、5~10台では、3点、10~20台では4点、21台以上では5点というように、稼働台数が多ければ多いほど得点が高くなるように設定されている。図12Cには、予想される在室人数予想人数と得点との関係を示すテーブルが示されている。図12Cに示すように、このテーブルでは、1~3人では1点、4~6人では2点、7~9人では3点と、10人以上では4点というように、予想される在室人数が多ければ多いほど得点が高くなるように設定されている。なお、付与されるテナント指標値は、あくまで一例であり、業種、電気機器の稼動台数、予想人数に応じた得点は、適宜決定することができる。また、業種、電気機器の稼動台数、予想人数のうち、少なくとも1つを選択して指標値を算出するようにしてもよいし、他の評価項目を付け加えるようにしてもよい。テナント指標値算出部25は、図12A乃至図12Cに示すテーブルを参照して、管理者端末18で入力されたテナントT1乃至T3の情報を用いて、各テナントT1乃至T3の総得点を算出する。この総得点がそのテナントの指標値となる。例えば、そのテナントが店舗で、稼働台数が21台以上で、予想人数も10人以上であれば、図10に示すテナントT3のように、そのテナントの総得点は14点となる。次に、この実施の形態2に係る使用電力配分システム100の動作について説明する。図13には、管理装置14使用電力算出部21、削減量算出部22及び個別目標電力算出部23の動作が示されている。図13に示すように、目標電力の更新時間経過待ちステップS1、使用電力の値の読み出しステップS2、使用電力の合計ステップS3、テナントT1乃至T3とエリアA1乃至A4の対応関係の読み出しステップS4、テナントT1乃至T3の使用電力の値の算出ステップS5を行う手順は、上記実施の形態1に係る手順と同一である。続いて、管理装置14削減量算出部22は、テナント毎の指標値を、テナントデータベース13から読み出すステップS16。続いて、管理装置14削減量算出部22は、テナント毎の指標値に基づいて、テナント毎の削減比率を配分しステップS8、削減量を算出するステップS9。ここで、削減比率を配分するには、上記実施の形態1において、単位時間当たりの在室人数を用いたのと同様に、ステップS16にてテナントデータベース13から読み取った各テナントの指標値を用いればよい。その後、管理装置14は、各テナントT1乃至T3の目標電力の値の算出ステップS10、目標電力の値の出力ステップS11を行う。さらに、管理装置14は、目標電力の更新時間の経過待ちステップS1に戻る。これらの手順は、上記実施の形態1に係る手順と同一である。以上詳細に説明したように、この実施の形態2においても、各テナントT1乃至T3の業務実態を表す業種、電気機器の稼働台数及び予想人数などから求められる得点の総和である指標値に応じて目標電力の削減比率を各テナントに配分する。このようにすれば、各テナントT1乃至T3の業務実態に合わせて各テナントT1乃至T3に使用電力を分配することができる。このため、各テナントT1乃至T3に必要な使用電力を確保しつつ、ビルディング1全体の使用電力を目標電力まで、より確実に削減することができる。すなわち、この実施の形態2では、単位時間当たりの在室人数だけでなく、業種や、電気機器の稼動台数等の各テナントT1乃至T3のより詳細な業務実態に関する情報を用いて、使用電力の削減比率を割り振るので、テナントT1乃至T3の業務実態により即した形で、使用電力を配分することができる。また、この実施の形態2では、予め算出され、定義された各テナントT1乃至T3の指標値を用いて目標電力を求めるので、目標電力を算出するのに要する時間を短縮することができる。実施の形態3.次に、この発明の実施の形態3について説明する。図14には、この実施の形態3に係る使用電力配分システム100の概略的な構成が示されている。図14に示すように、この実施の形態3に係る使用電力配分システム100は、管理者端末18をさらに備える点と、デマンドコントローラ15が設けられていない点が、上記実施の形態1と異なっている。管理者端末18は、ネットワーク16を介して、管理装置14と接続されている。管理者端末18は、上記実施の形態2と同様に、表示装置等を有するコンピュータである。また、この実施の形態3では、図15に示すように、個別目標電力算出部23は、各テナントT1乃至T3についてそれぞれ算出された目標電力R1、R2、R3kW図8参照を、昨年の使用電力M1、M2、M3kW図8参照とともに、管理者端末18に出力している点も、上記実施の形態1と異なっている。管理者端末18には、個別目標電力算出部23から出力された各テナントT1乃至T3の目標電力の値に関する情報が表示される。図16には、管理者端末18に表示される画像の一例が示されている。図16に示すように、この画像には、各テナントT1乃至T3に対して要請すべき目標電力R1、R2、R3kWが、昨年の使用電力M1、M2、M3kWと比較した状態で表示されている。この表示を見た管理者は、各テナントT1乃至T3に対して、目標電力R1、R2、R3kW内で電力を使用するように要請する。この要請に従って、各テナントT1乃至T3が、エアコンの温度を控えめにしたり、照明を暗めにしたりして、節電を行えば、全体の使用電力の削減を達成することができる。言い換えるならば、管理者端末18は、算出された各テナントT1乃至T3の目標電力の値R1、R2、R3kWに従って、供給される電力を削減するための特定の動作を行う動作実行部であるとみなすことが可能である。以上詳細に説明したように、この実施の形態3においても、上記実施の形態1と同様に、単位時間当たりの在室人数に応じて、目標電力の削減比率を、各テナントT1乃至T3に配分する。このようにすれば、各テナントT1乃至T3に必要な使用電力を確保しつつ、ビルディング1全体の使用電力を目標値まで削減することができる。この結果、ビルディング1の使用電力を適切に配分することにより、使用電力の削減目標を、より確実に達成することができる。この実施の形態3では、デマンドコントローラ15によるデマンド制御ではなく、管理者に節電の意識を喚起させて実際に節電させることにより、使用電力の削減を行う。このようにすれば、デマンドコントローラ15を設けることなく、需要者に節電の意識を喚起させることにより、使用電力の削減を実現することができる。この実施の形態3に係る使用電力配分システム100は、いわゆる見える化システムである。この見える化システムは、上記実施の形態1に係る使用電力配分システム100と同様に、単位時間当たりの在室人数に応じて各テナントの使用電力の削減比率を配分するシステムであった。しかしながら、上記実施の形態2に係る使用電力配分システム100のように、管理者端末18から入力されたテナントの情報に基づいて、各テナントの業務実態に係る指標値を算出し、その指標値に従って使用電力の削減比率を配分するシステムにも適用することができるのは勿論である。実施の形態4.次に、この発明の実施の形態4について説明する。図17には、この実施の形態4に係る使用電力配分システム100の概略的な構成が示されている。図17に示すように、この実施の形態4に係る使用電力配分システム100は、各電気設備4と管理装置14とが直接接続されている点が、上記各実施の形態と異なっている。この実施の形態4では、電気設備4は、それぞれが電力制御機能デマンド制御機能や表示機能を有している。管理装置14は、使用電力の目標値を、各電気設備4に送信する。電気設備4は、受信した使用電力の目標値に従って、自機の使用電力を制限するようにデマンド制御を行う。また、管理装置14は、例えば図18に示すような電力の削減を促すような画像を表示画面に表示するようにしてもよい。この画像も、図16に示す画像と同様に、昨年の使用電力M1kWと目標電力R1kWとを比較して表示されている。このような比較表示は、その表示を見る者の節電に対する意識を喚起させるのに効果的である。以上詳細に説明したように、この実施の形態4においても、ビルディング1に入居する複数のテナントT1乃至T3各々の業務実態を示すものであって使用電力と相関性のある指標値に応じて、目標電力の削減比率を、各テナントT1乃至T3に配分する。このようにすれば、これにより、各テナントT1乃至T3に必要な使用電力量を確保しつつ、ビルディング1全体の使用電力を目標電力まで削減することができる。この結果、ビルディング1の使用電力を適切に配分することにより、使用電力の削減目標を、より確実に達成することができる。なお、上記各実施の形態では、各テナントT1乃至T3における単位面積あたりの在室人数に対して、各テナントT1乃至T3の使用電力の削減比率が線形的に小さくなるようにした。しかしながら、本発明はこれには限られず、各テナントT1乃至T3における単位面積あたりの在室人数に対して、各テナントT1乃至T3の使用電力の削減比率が反比例するように設定してもよいし、他の演算式で設定されるようにしてもよい。要は、単位面積当たりの在室人数が多くなればなるほど、複数のテナント各々の使用電力の削減比率が小さくなるように設定され、全体としての削減目標が達成されるようになっていればよい。また、上記各実施の形態では、画像センサなどの在室人数検出センサ17によって各テナントT1乃至T3の在室人数を検出したが、本発明はこれには限られない。例えば、各テナントT1乃至T3における在室人数を、コンピュータを介して操作入力できるようになっていてもよい。また、上記各実施の形態では、電気事業法第27条の規定により、昨年の同じ日付、同じ時間帯の使用電力の計測データから15の電力を削減する場合について説明したが、本発明はこれには限られない。本発明では、過去の使用電力の計測データであれば、使用電力の削減量の算出に用いることは可能である。例えば、昨日の使用電力を基準として、目標電力を定めるようにしてもよい。なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisc、MOMagnetoOpticalDisc等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述のスレッドを実行するシステムを構成することとしてもよい。また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。"