"それぞれ正面視にて長方形状の第1扁平皿形容器、第2扁平皿形容器と、正面視にて長方形状で、平板状の仕切り板とから構成され、前記第1扁平皿形容器、第2扁平皿形容器の周縁に設けられた鍔部の全周が、前記仕切り板を介して重ね合わされて固着された構成で、前記第1扁平皿形容器と前記仕切り板との間に形成される第1空間に、改質材が収納されるとともに、前記第2扁平皿形容器と前記仕切り板との間に形成される第2空間の特定辺側に、当該特定辺に沿ってバーナを延設して備えた改質器であって、前記第1扁平皿形容器及び前記第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部で、前記特定辺に近接した部位に、前記バーナによる加熱に伴う変形であって前記裏底部の面方向の変形を吸収する変形吸収用長溝を設けた改質器。前記変形吸収用長溝が、前記特定辺に沿って延びる、或は、前記特定辺に交差する方向に延びる長溝である請求項1記載の改質器。前記変形吸収用長溝が前記特定辺に沿って、前記特定辺の両端部に亘って延びる特定辺方向長溝であり、前記特定辺方向長溝が、単一、若しくは、前記特定辺とは直交する方向に複数分布して設けられている請求項1記載の改質器。前記変形吸収用長溝が、異なった二方向に延びる少なくとも一対の長溝から構成され、複数の長溝対が格子を成す請求項1記載の改質器。前記特定辺方向長溝の総面積Aと、特定辺方向長溝以外の裏底の面積Bとが、A:Bで1:1~1:20の範囲にある請求項3記載の改質器。上記のような改質器は、通常運転時の温度と停止時の温度の差が大きいとともに、比較的頻繁に起動と停止とを繰返すため、当該温度差に起因する部材の熱膨張収縮が頻繁に起こり、熱疲労を受ける。具体的には、改質器は、扁平皿形容器形状の第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器と、両者間に介挿される平板状の仕切り板とに関して、周縁部を固着した構造とされるため、温度変化に伴って発生する両扁平皿形容器と仕切り板との変形形態が異なることに起因して、熱ひずみが扁平皿形容器の各端辺に沿った方向図4aにおけるX方向及びY方向において顕著に起こり、長方形状の各角部特に特定辺であるバーナ配設側の角部にひずみが集中し、仕切り板から扁平皿形容器が当該角部で外れてしまう等の問題が発生する場合あった。このような破壊は、起動開始、起動停止を繰返すことによる、熱ひずみ起因の疲労破壊と考えられる。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、改質装置の起動及び停止を繰り返した場合における熱ひずみ起因の疲労を低減し、疲労破壊が発生するまでの寿命疲労寿命を長くすることが可能な改質器を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る改質器は、それぞれ正面視にて長方形状の第1扁平皿形容器、第2扁平皿形容器と、正面視にて長方形状で、平板状の仕切り板とから構成され、前記第1扁平皿形容器、第2扁平皿形容器の周縁に設けられた鍔部の全周が、前記仕切り板を介して重ね合わされて固着された構成で、前記第1扁平皿形容器と前記仕切り板との間に形成される第1空間に、改質材が収納されるとともに、前記第2扁平皿形容器と前記仕切り板との間に形成される第2空間の特定辺側に、当該特定辺に沿ってバーナを延設して備えたものであって、その第1特徴構成は、前記第1扁平皿形容器及び前記第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部で、前記特定辺に近接した部位に、前記バーナによる加熱に伴う変形であって前記裏底部の面方向の変形を吸収する変形吸収用長溝を設けた点にある。この変形には、部材扁平皿形容器の裏底部の伸張を許容する変形も含まれる。すなわち、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部で、バーナが延設して備えられる特定辺に近接した部位に設けられる変形吸収用長溝が、バーナによる加熱に伴う変形であって裏底部の変形を、許容し、吸収することになる。説明を加えると、本願に係る改質器は、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器と、仕切り板とで構成され、当該仕切り板が、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器に介挿された構造を取る。さらに、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器の裏底部は、その内部に第1空間及び第2空間を形成されるように構成される。そして、先にも示したように、熱の影響による第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器の変形形態と仕切り板の変形形態とが異なり、さらに、両者間はその周縁部がその全周に亘って固着拘束されているため、変形形態の差に起因する両者間で熱ひずみが発生しやすい構造となっている。しかしながら、変形吸収用長溝を、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器の裏底部の一方又は両方に設けることで、両者間の熱ひずみの吸収を図ることができる。後にも示すように、発明者らの検討では、このような熱ひずみは、特定辺に近接した部位で、その辺に沿った方向に設けられるバーナによる加熱により、特定辺に沿った方向図4aにおけるX方向及び、それに直交する方向図4aにおけるY方向の固定端角部に集中されやすく、それぞれ長方形状に形成された第1扁平皿形容器、仕切り板及び第2扁平皿形容器の角部に集中し、起動停止の繰り返しにより疲労として蓄積される。しかしながら、本願発明によれば、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部で、特定辺に近接した部位に設けられる変形吸収用長溝を設けているため、この変形吸収用長溝によって、バーナによる加熱に伴う変形を許容し、吸収することができる。結果、角部に集中する熱ひずみを従来より低減することができ、従って、疲労を低下させることが可能となり、結果的に改質器の寿命を延ばすことができる。つまり、上記のように変形吸収用長溝を備えることによって、仕切り板と第1扁平皿形容器又は第2扁平皿形容器との固着部分に発生する熱ひずみが小さいものとなるから、改質装置の起動及び停止を繰り返した場合における変形による疲労の蓄積を低減させることができるものとなり、改質器における第1扁平皿形容器又は第2扁平皿形容器が疲労破壊に至るまでの疲労寿命を長くすることが可能となる。要するに、本発明に係る改質器の第1特徴構成によれば、改質装置の起動及び停止を繰り返した場合における疲労の蓄積を低減し、疲労破壊が発生するまでの寿命疲労寿命を長くすることが可能な改質器を提供できる。本発明に係る改質器の第2特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記変形吸収用長溝が、前記特定辺に沿って延びる、或は、前記特定辺に交差する方向に延びる長溝である点を特徴とする。すなわち、変形吸収用長溝が、特定辺に沿って延びる、或は、特定辺に交差する方向に延びる長溝によって、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部の面方向の変形が吸収されることになる。説明を加えると、第1扁平皿形容器、第2扁平皿形容器及び仕切り板は、特定辺に沿って設けられるバーナによる加熱に伴い、その形状に応じて変形し、熱ひずみが、先に説明した角部に集中することとなるが、特定辺に沿って延びる、或は、特定辺に交差する方向に延びる長溝を設けることによって、角部における熱ひずみの集中を緩和することができる。要するに、本発明に係る改質器の第2特徴構成によれば、上記第1特徴構成による作用効果に加えて、バーナによる加熱に伴う変形であって、改質器全体として、特定辺側の端側角部への熱ひずみの集中を避け、疲労を低減することができる。本発明に係る改質器の第3特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記変形吸収用長溝が前記特定辺に沿って、前記特定辺の両端部に亘って延びる特定辺方向長溝であり、前記特定辺方向長溝が、単一、若しくは、前記特定辺とは直交する方向に複数分布して設けられている点を特徴とする。すなわち、特定辺に沿って、特定辺の両端部に亘って延びる長溝によって、改質器全体として、特定辺側の端側角部への熱ひずみの集中をさけ、疲労を低減することができる。つまり、第1扁平皿形容器の裏底部、又は、第2扁平皿形容器の裏底部は、特定辺に沿って設けられるバーナによる加熱に伴い、面方向に変形することとなるが、特定辺方向長溝が、特定辺に沿って、特定辺の両端部に亘って延びる長溝にて構成されるから、その変位を的確に吸収できる。また、そのような特定辺方向長溝が、特定辺とは直交する方向に複数分布して設けられる場合には、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部の変形をさらに適切に吸収することができるものとなる。要するに、本発明に係る改質器の第3特徴構成によれば、上記第1特徴構成による作用効果に加えて、バーナによる加熱に伴う変形であって、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部の面方向の変形を、適切に吸収することが可能な改質器を提供できる。本発明に係る改質器の第4特徴構成は、上記第1特徴構成に加えて、前記変形吸収用長溝が、異なった二方向に延びる少なくとも一対の長溝から構成され、複数の長溝対が格子を成す点を特徴とする。すなわち、変形吸収用長溝が、特定辺に対し交差する異なった二方向に延びる少なくとも一対の長溝から構成され、複数の長溝対が格子を成すものであるから、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部の面方向の変形に対して、その変形を、適切に吸収することができるものとなる。要するに、本発明に係る改質器の第4特徴構成によれば、上記第1特徴構成による作用効果に加えて、バーナによる加熱に伴う変形であって、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部の面方向の変形を、適切に吸収することが可能な改質器を提供できる。本発明に係る改質器の第5特徴構成は、上記第3特徴構成に加えて、前記長溝の総面積Aと、長溝以外の裏底の面積Bとが、A:Bで1:1~1:20の範囲にある点を特徴とする。すなわち、長溝の総面積Aと、長溝以外の裏底の面積Bとが、A:Bで1:1~1:20の範囲にあるように構成することによって、バーナによる加熱に伴う変形であって、第1扁平皿形容器及び第2扁平皿形容器のいずれか一方、或はそれらの両方の裏底部の面方向の変形の吸収が、的確に行えるものとなる。第1実施形態以下に、図面を参照して、炭化水素系の原燃料を改質して、水素を主成分とする改質ガスを生成する燃料改質装置の構成について説明する。以下の実施形態では、発電出力700W級の家庭用燃料電池システムにおいて、燃料改質装置で生成した水素を燃料電池の燃料として供給する例を説明するが、生成した水素を別の用途に供給してもよい。図1は、燃料改質装置の構成を説明する図である。図1に示すように、燃料改質装置Rが備える装置本体Aは、改質ガスを生成するための複数の反応器脱硫処理部1、水蒸気生成部2、燃焼部4、水蒸気改質部3、変成処理部5、選択酸化部6を有する。図1において、装置本体Aは断面図で示す。まず、脱硫処理部1から選択酸化部6に至るガスの流路について説明する。図1に示すように、原燃料ガス用熱交換器Eaの原燃料ガス通流部16に原燃料ガス供給路21を接続して、そこから原燃料ガスを供給する。そして、原燃料ガス通流部16、脱硫処理部1、被改質ガス用熱交換器Epの被改質ガス通流部13、水蒸気改質部3、保温用通流部7、被改質ガス用熱交換器Epの上流側改質処理ガス通流部12、原燃料ガス用熱交換器Eaの下流側改質処理ガス通流部15、変成処理部5、選択酸化部6の順に流れるガス処理経路を形成するように、それらをガス処理用流路22で接続している。脱硫処理部1は、供給される都市ガスなどの炭化水素系の原燃料ガス炭化水素系の原燃料を脱硫処理する。水蒸気生成部2は、燃焼部4から排出された燃焼ガスを通流させる水蒸気生成用加熱通流部11と、供給される原料水を水蒸気生成用加熱通流部11による加熱にて蒸発させる蒸発部Vとを有する。燃焼部4は、燃焼用ガスを燃焼して燃焼熱を発生させる。燃焼用ガスとしては、燃料電池図示せずから排出された排燃料ガス発電反応に用いられなかった水素を含むガスを用いることができ、原燃料ガスを燃焼用ガスとして用いることもできる。水蒸気改質部3は、燃焼部4で発生された燃焼熱を利用して原燃料ガスを水蒸気改質して上記改質ガスを生成する。具体的には、水蒸気改質部3には、ルテニウム、ニッケル、白金などの改質触媒を保持したセラミック製の多孔質粒状体の多数が通気可能な状態で充填される。水蒸気改質部3には、改質処理温度即ち、反応器の温度を検出する温度センサ38が設けられている。また、別の反応器の温度を検出する温度センサを設けてもよい。そして、水蒸気改質部3に被改質ガス後述する脱硫原燃料ガスと水蒸気との混合ガスを通流させて、原燃料ガスを水素と一酸化炭素と二酸化炭素とを含む改質ガスに改質する。原燃料ガスが、メタンを主成分とする天然ガスである場合、水蒸気改質部3では、燃焼部4によって例えば650°C~750°C程度の加熱下でメタンと水蒸気とが下記の反応式にて改質反応して、水素と一酸化炭素と二酸化炭素を含むガスに改質処理される。化1CH4H2O→CO3H2化2CH42H2O→CO24H2選択酸化部6は、変成処理部5から排出される変成処理ガス中に残留している一酸化炭素を除去する。具体的には、選択酸化部6においては、ルテニウムや白金、パラジウム、ロジウム等の触媒作用によって、100°C~200°C程度の反応温度で変成処理ガス中に残っている一酸化炭素が、添加された空気中の酸素によって酸化される。その結果、一酸化炭素濃度の低い例えば10ppm以下、水素リッチな燃料ガスが生成される。生成された燃料ガスは、燃料ガス路23を通じて燃料電池に供給される。本実施形態では、選択酸化部6から排出された選択酸化処理ガス燃料電池に供給される燃料ガスの温度は100°C~200°C程度であり、例えば固体高分子型の燃料電池の動作温度は70°C~80°C程度であるので、燃料ガス路23には、選択酸化部6から排出された選択酸化処理ガスを、燃料電池の動作温度付近にまで冷却する燃料ガス冷却用熱交換器図示せずが設けられている。また、上述したように、燃料電池から排出される排燃料ガス発電反応に用いられなかった水素を含むガスは、排燃料ガス路24を通じて一対のパイプバーナバーナ44に燃焼用ガスとして供給される。水蒸気生成部への原料水の供給経路次に、水蒸気生成部2の蒸発部Vへの原料水の供給経路について説明する。変成処理部5と選択酸化部6とを接続するガス処理用流路22には、原料水供給路25を流れる原料水を変成処理ガスにて予熱する原料水予熱用熱交換器17と、更に、もう1つの水冷熱交換器図示せずと、変成処理ガスから凝縮水を除去するドレントラップ34とが順に設けられている。更に、原料水供給路25における原料水予熱用熱交換器17よりも下流側の箇所には、原料水を蛇行状に流す蛇行状通流部18が設けられている。蛇行状通流部18は、装置本体Aの外壁部のうちの、燃焼部4を覆う箇所に熱伝導可能に当て付けて設けられる。その結果、装置本体Aの外壁部からの伝導熱および輻射熱により、蛇行状通流部18を通流する原料水が予熱される。以上のようにして、水蒸気生成部2の蒸発部Vに供給する原料水を、原料水予熱用熱交換器17及び蛇行状通流部18を用いて予熱する。改質器の装置構成燃焼部4は、燃焼用ガス排燃料ガスを火炎を形成する状態で燃焼させる有炎燃焼部4Fと、その有炎燃焼部4Fに対して、その有炎燃焼部4Fの火炎形成方向下流側に配置されて、有炎燃焼部4Fにて燃焼しなかった燃焼用ガスを燃焼触媒4cにて燃焼させる触媒燃焼部4Cを備える。有炎燃焼部4Fには、改質装置用の加熱バーナとしての一対のパイプバーナ44が設けられる。パイプバーナ44にはイグナイタ4iを用いて点火される。燃焼部4の外表面の最高温度は例えば600°C~700°Cである。図1において一点鎖線矢印にて示すように、燃焼用空気が、燃焼用ブロア28から燃焼用空気路29を通って一対のパイプバーナ44に供給される。更に、燃焼用ブロア28に接続した酸化用空気供給路31が、変成処理部5と選択酸化部6とを接続するガス処理用流路22に接続される。それにより、燃焼用ブロア28からの空気は酸化用空気として選択酸化部6に供給される。但し、酸化用空気供給路31には開閉弁35が設けられており、開閉弁35を閉止作動させることで選択酸化部6への空気の供給を遮断可能である。装置本体Aを通流するガスの熱交換次に、装置本体Aを通流するガスの熱交換について説明する。燃料改質装置の装置本体Aには、水蒸気改質部3から排出された高温の改質処理ガスを通流させて、水蒸気改質部3を保温する保温用通流部7と、高温の改質処理ガスにより水蒸気改質部3に供給される被改質ガスを加熱する被改質ガス用熱交換器Epと、高温の改質処理ガスにより脱硫処理部1に供給される原燃料ガスを加熱する原燃料ガス用熱交換器Eaと、変成処理部5を冷却するために冷却用流体を通流させる変成部冷却用通流部8と、変成処理部5および選択酸化部6を冷却する冷却用ファン10とが設けられている。被改質ガス用熱交換器Epでは、保温用通流部7から排出された改質処理ガスを通流させる上流側改質処理ガス通流部12と、水蒸気改質部3に供給する被改質ガスを通流させる被改質ガス通流部13との熱交換が行われる。原燃料ガス用熱交換器Eaでは、上流側改質処理ガス通流部12から排出された改質処理ガスを通流させる下流側改質処理ガス通流部15と、脱硫処理部1に供給する原燃料ガスを通流させる原燃料ガス通流部16との熱交換が行われる。水蒸気と原燃料ガスとの混合原燃料ガス供給路21から供給される原燃料ガスを脱硫処理部1で脱硫処理し、その脱硫原燃料ガスと水蒸気路26からの水蒸気とを混合する。具体的には、図1に示すように、装置本体Aにおいて、水蒸気生成用の原料水を供給する原料水供給路25を水蒸気生成部Sの蒸発部Vに接続し、蒸発部Vにて生成された水蒸気を送出する水蒸気路26を、脱硫処理部1と被改質ガス通流部13とを接続するガス処理用流路22に接続する。その結果、ガス処理用流路22を通流する脱硫原燃料ガスに改質用の水蒸気が混合される。燃焼部から排出される燃焼ガスの利用形態図1において、破線矢印にて示すように、燃焼部4から排出された燃焼ガスを、水蒸気生成用加熱通流部11、変成部冷却用通流部8の順に流すように、それら燃焼部4、水蒸気生成用加熱通流部11、変成部冷却用通流部8が燃焼ガス路27により接続されている。そして、水蒸気生成用加熱通流部11においては、燃焼ガスによって蒸発部Vを加熱し、変成部冷却用通流部8においては、燃焼ガスによって、発熱反応である変成反応が行われる変成処理部5を冷却する。燃料改質装置の装置本体の構成燃料改質装置Rが備える複数の反応器脱硫処理部1、水蒸気生成部2、改質器Fを構成する燃焼部4、改質器Fを構成する水蒸気改質部3、変成処理部5、選択酸化部6は、上記改質ガスの生成処理工程で用いられる処理空間を内部に備えた平板型モジュールとしての容器Bを用いて形成される。それら複数の容器B複数の反応器:平板型モジュールは、並列に密着して並べられた状態で装置本体Aを構成する。複数の容器Bを並べるに当たっては、上述したような伝熱させる必要のあるもの同士は互いに密着させた状態で並べ、且つ、伝熱量を調節する必要のあるもの同士の間に伝熱量調節用の断熱材19a、19b、19d、19eを介在させた状態で並べてある。また、容器Bは、皿形状の容器形成用部材を、それらの間に板状の仕切り部材を位置させた状態で溶接接続して、二つの処理空間を備えるように構成されている。尚、図1に示すように、燃焼部4を直接覆うように設けられている断熱材19は、後述する皿形状の容器形成用部材としての第2扁平皿形容器Nで覆われる状態で収納されている。更に、変成処理部5と選択酸化部6との間や、変成処理部5を構成する複数の容器Bの間には容器B反応器を加熱するための板状のヒータHが設けられている。改質器の構成改質器Fは、図2及び図3に示すように、それぞれ正面視にて長方形状の第1扁平皿形容器K、第2扁平皿形容器Nと、正面視にて長方形状で、平板状の仕切り板Dとから構成され、第1扁平皿形容器K、第2扁平皿形容器Nの周縁に設けられた鍔部KE、鍔部NEの全周が、仕切り板Dを介して重ね合わされて固着されている。そして、第1扁平皿形容器Kと仕切り板Dとの間に形成される第1空間KRに、改質材図示なしが収納されるとともに、第2扁平皿形容器Nと仕切り板Dとの間に形成される第2空間NRの特定辺Ft側に、当該特定辺Ftに沿ってバーナ44を延設して備えている。尚、第1扁平皿形容器Kには、水蒸気改質部3と保温用通流部7とが、水蒸気改質部3が仕切り板D側となり、保温用通流部7が裏底部KB側となる状態で設けられている。そして、この実施形態においては、水蒸気改質部3が第1空間KRに相当する。第1扁平皿形容器Kの裏底部KB及び第2扁平皿形容器Nの裏底部NBで、特定辺Ftに近接した部位には、特定辺Ftに沿って、特定辺Ftの両端部に亘って延びる変形吸収用長溝Mとしての4つの特定辺方向長溝M1が、特定辺Ftとは直交する方向に分布して設けられている。この特定辺方向長溝M1の幅は、第1扁平皿形容器Kの裏底部KBの長手方向幅図1の上下方向の幅の1/1~1/20程度であり、この特定辺方向長溝M1の深さは、第1扁平皿形容器Kの裏底部KBの凹入深さ図2の上下方向の幅の1/2~1/20程度である。従って、この特定辺方向長溝M1の総面積Aと、特定辺方向長溝M1以外の裏底の面積Bとは、A:Bで1:1~1:20の範囲となるように構成されている。改質器の使用態様燃料改質装置Rの使用において、改質器Fは、バーナ44の燃焼により第1空間KRを加熱するとともに、第1空間KRに供給される原料を改質材で改質する。このとき、第1扁平皿形容器K及び第2扁平皿形容器Nは、バーナによる加熱に伴って、例えば650°C~750°C程度にまで温度が上昇するため、その加熱に伴い膨張変形することになる。具体的には、図4aに示すように、第1扁平皿形容器Kの裏底部KB及び第2扁平皿形容器Nは、昇温に伴って、主には特定辺Ftに沿うX方向及び特定辺Ftに直交するY方向に、ある程度膨張する。同様に、仕切り板Dも膨張する。但し、仕切り板Dの膨張量が扁平皿形容器K,Nの膨張量に対して勝り、その膨張量の差に伴って両者間で発生する熱ひずみが、仕切り板D及び両扁平皿形容器K,Nの角部に集中することとなる。しかしながら、上記変形吸収用長溝Mは、バーナ44による加熱に伴う変形であって裏底部KB、NBの面方向の膨張、すなわち、X、Y方向の変形を吸収することにより、改質装置Rの起動及び停止を繰り返した場合における熱ひずみ起因の疲労の蓄積を低減し、疲労破壊が発生するまでの寿命疲労寿命を長くすることが可能な改質器Fを提供することができる。熱応力解析の結果以下に、上記変形吸収用長溝Mの効果を確認すべく行った熱応力解析の結果を示す。この解析結果は、変形吸収用長溝Mを設けることの効果を示すものであるが、この解析にて得られた数値は、本発明を限定するものではない。熱応力解析は、改質器Fをその設置姿勢において上下に二分割し、さらに、バーナ44が設けられる特定辺側端部をさらに特定辺に直交する状態で二分割した解析対象部分Fiに対して行った図4参照。すなわち、図4におけるFi1は、改質器Fの特定辺Ftにおける一方側の端部であり、同Fi2は、改質器Fの特定辺Ftに沿う方向における中央部を示すものである。なお、解析は、常温室温状態から加熱状態例えば650°Cへの加熱、及び、加熱状態から常温状態への自然冷却を1サイクルとして、このサイクルをnサイクルnは一定数繰り返し受けるものとした。そして、この場合における、解析終了後の歪蓄積量無次元量を得た。図4aは、変形吸収用長溝Mを設けていない場合の解析対象部分Fiを示す図であり、図4bは、変形吸収用長溝Mを設けた場合の解析対象部分Fiを示す図である。第1扁平皿形容器Kの裏底部KBにおいて、その平面視における特定辺側の一端側である角部Fi1、及び、特定辺の中央部分Fi2の歪蓄積量を比較した。その結果、角部Fi1における歪蓄積量は、変形吸収用長溝Mを設けていない場合図4aに対して、変形吸収用長溝Mを設けた場合図4bは約84106k/126k:kは定数に低下していることが分かる。また、中央部分Fi2における歪蓄積量は、変形吸収用長溝Mを設けていない場合図4aに対して、変形吸収用長溝Mを設けた場合図4bは約82120k/146k:kは定数に低下していることが分かる。このように、変形吸収用長溝Mを設けた場合は、変形吸収用長溝Mを設けていない場合と較べて明らかに歪蓄積量が低下していることが判明した。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態について説明するが、改質器Fにおける変形吸収用長溝Mの構成以外は第1実施形態と同様であるため、第1実施形態と異なる変形吸収用長溝Mの構成のみを説明し、他の構成についての説明は省略する。第2実施形態においては、図5に示すように、変形吸収用長溝Mが、特定辺Ftに直交する方向に延びる長溝M2として構成されている。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態について説明するが、改質器Fにおける変形吸収用長溝Mの構成以外は第1及び第2実施形態と同様であるため、第1及び第2実施形態と異なる変形吸収用長溝Mの構成のみを説明し、他の構成についての説明は省略する。第3実施形態においては、図6に示すように、変形吸収用長溝Mが、特定辺Ftに対し交差する異なった二方向に延びる一対の長溝M31及び長溝M32から構成されている。第4実施形態次に、本発明の第4実施形態について説明するが、改質器Fにおける変形吸収用長溝Mの構成以外は第1~第3実施形態と同様であるため、第1~第3実施形態と異なる変形吸収用長溝Mの構成のみを説明し、他の構成についての説明は省略する。第4実施形態においては、図7に示すように、変形吸収用長溝Mを、特定辺Ftに直交する方向に延びる複数の長溝M41と、特定辺Ftに沿う方向に延びる複数の長溝M42とから構成し、それら複数の長溝M41及び複数の長溝M42によって構成される複数の長溝対が、格子を成す状態で設けられている。別実施形態次に本発明の別実施形態を説明する。1上記第1~第4の各実施形態においては、変形吸収用長溝Mを第1扁平皿形容器Kの裏底部KB及び第2扁平皿形容器Nの裏底部NBに設けるように構成したが、このような構成に限定されるものではなく、変形吸収用長溝Mを、第1扁平皿形容器Kの裏底部KB又は第2扁平皿形容器Nの裏底部NBのいずれか一方に設けるように構成してもよい。2上記第1実施形態においては、図2、図3、図4bに示すように、変形吸収用長溝Mとしての特定辺方向長溝M1を4つとしているが、特定辺方向長溝M1を単一としてもよく、また、4つ以外の任意の複数個としてもよい。すなわち、第1扁平皿形容器Kの裏底部KBの変形、及び、第2扁平皿形容器Nの裏底部NBの変形を吸収することができる限りにおいて、特定辺方向長溝M1の設置個数は任意である。3上記第2実施形態においては、変形吸収用長溝Mを、特定辺Ftに直交する方向に延びる長溝M2として構成したが、長溝M2と特定辺Ftとが成す角度は直角に限定されるものではなく、例えばその鋭角側において0度超90度未満の任意の角度に設定してもよい。4上記第3実施形態においては、変形吸収用長溝Mを、特定辺Ftに対し交差する異なった二方向に延びる一対の長溝M31及び長溝M32とから構成したが、この一対の長溝に加えて、特定辺Ftに対して長溝M31が交差する角度とも特定辺Ftに対して長溝M32が交差する角度とも異なる角度にて交差する単一のまたは複数の長溝を備えるように構成してもよい。5上記第4実施形態においては、変形吸収用長溝Mを、特定辺Ftに直交する方向に延びる複数の長溝M41と、特定辺Ftに沿う方向に延びる複数の長溝M42とから構成し、それら複数の長溝M41及び複数の長溝M42によって構成される複数の長溝対が、格子を成す状態で設けられるものとしたが、長溝M41と長溝M42とが特定辺Ftに対して成す角度は、長溝M41と長溝M42とが交差する、すなわち、複数の長溝M41及び複数の長溝M42によって構成される複数の長溝対が、格子を成す状態であれば任意に設定可能である。"