"コンピュータに読み込んで実行することにより、コンピュータを機器および設備の交換作業や点検作業の作業計画作成のための装置として機能させるプログラムであって、顧客の、少なくとも顧客識別情報と顧客住所に設置された機器および設備の機器設備識別情報と機器および設備の交換期限情報または点検期限情報を含む交換点検期限管理情報を記憶する交換点検期限管理情報記憶手段;機器および設備の交換点検の作業年月を設定する作業年月設定手段;該交換点検期限管理情報の機器および設備の該交換期限情報または該点検期限情報と該作業年月設定手段により設定した該作業年月を比較して、該作業年月に交換点検期限満了となる交換点検作業の作業情報以下、必須作業情報という。と、交換点検期限満了年月が該作業年月から所定期間内である交換点検作業の作業情報以下、前倒作業情報という。とを該作業年月の月別作業情報として抽出する月別作業情報作成手段;該月別作業情報に基づき該作業年月の各日の作業情報を表にして日別作業計画表を作成する日別作業計画作成手段;を備えた機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム請求項1の機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムであって、月別作業情報作成手段は、該機器および設備の、少なくとも機器および設備別の、機器設備識別情報、購入価額または点検費用の情報、有効年数または点検間隔の情報、標準作業時間の情報を含む機器設備情報を記憶する機器設備情報記憶手段;該作業年月と該交換点検期限管理情報と該機器設備情報とに基づき、交換点検作業の前倒しによる損失額である残価値情報を作成する残価値情報作成手段;該必須作業情報と該残価値情報と該顧客識別情報を組み合わせて、該顧客識別情報が同一で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒作業情報以下、残価値前倒作業情報という。を抽出する手段;を備えたことを特徴とする機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム請求項2の機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムであって、月別作業情報作成手段は、該機器および設備を設置した顧客の、少なくとも顧客識別情報、住所情報すなわち該機器および設備の設置場所情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段;該必須作業情報と該顧客情報と該設置場所情報を組み合わせて、該必須作業情報の中の各機器および設備の設置場所情報と該交換点検期限管理情報の中の各機器設備の設置場所情報から算出した設置場所間の距離が、別途設定された許容範囲内で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、該機器設備の交換点検作業を交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒し作業情報以下、近傍前倒作業情報という。として抽出する手段;を備えたことを特徴とする機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム請求項3の機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムであって日別作業計画作成手段は、該交換点検作業を実行する担当者の、少なくとも担当者別の、担当者識別情報、機器および設備の交換点検時間情報を含む担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段;交換点検作業の出動拠点の住所情報を記憶する出動拠点情報記憶手段;該作業年月の作業日を設定する作業日設定手段;該作業日の担当者を選択する担当者選択手段;該作業年月の必須作業情報および前倒作業情報からなる月別作業情報と出動拠点情報と担当者情報を組み合わせて、顧客別の、少なくとも顧客識別情報、顧客住所情報、各顧客の住所情報と出動拠点の住所情報から算出した出動拠点からの距離、および、該機器設備情報の標準作業時間と該担当者情報の該交換点検時間情報とから算出した機器設備別の交換点検作業時間を含む該作業年月の顧客別作業予定情報を作成する顧客別作業予定情報作成手段;該作業年月の該顧客別作業予定情報の中から、該作業日の最初に交換点検作業を開始する顧客を選択し、その住所情報を抽出する第1作業場所設定手段;該作業年月の該顧客別作業予定情報中の他顧客の住所情報と該第1作業場所の住所情報から算出した該他顧客と該第1作業場所との間の距離が、設定された距離の範囲内であれば、同一の作業グループとして抽出する作業グループ作成手段;該第1作業場所を基点として、該作業グループの中の各顧客住所との間の距離を計算し、その中で該距離が最小の顧客住所を第2作業場所として選択し、また、該距離を用いて該第1作業開始場所から該第2作業場所までの移動時間を計算し、次に該第2作業場所を基点として、該作業グループの中の該第1作業場所と該第2作業場所を除く各顧客住所との間の距離を計算し、その中で該距離が最小の顧客住所を第3作業場所に選択し、また、該距離から該第2作業場所から該第3作業場所までの移動時間を計算し、順次、同様の処理をして第4作業場所の選択と第3作業場所から第4作業場所までの移動時間、第5作業場所の選択と第4作業場所から第5作業場所までの移動時間の計算を行い、作業場所の選択と作業場所間の移動時間を計算していく移動時間計算手段;該移動時間計算手段により計算した該移動時間と該顧客別作業予定情報の該作業場所での各機器設備の交換点検時間の組合せにより、該第2作業場所から順次、該移動時間と該作業時間を積算して、移動時間と作業時間の合計が日許容時間を越えたら、1日分の作業として積算を終了し、該作業日の日別作業計画表を作成する日別作業計画表作成手段;を備えたことを特徴とする機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム請求項1~4のいずれかの機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムであって、該日別作業計画表の作業場所の住所情報から地図を作成する作業場所地図作成手段を備えたことを特徴とする機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム請求項1~4のいずれかの機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムであって、該月別作業情報から、月別の交換点検作業件数を表にした年間作業予定表と月別の機器および設備購入金額を表にした年間予算表作成手段とを作成する年間計画作成手段を備えたことを特徴とする機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム請求項1~4のいずれかの機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムであって、該前倒作業情報から、該前倒作業によって生じる担当者が移動するのに掛かる労務費を該出動拠点から該前倒作業の作業場所までの往復の移動距離と所定の移動速度から算出する手段;該前倒作業によって生じる担当者の移動に使う車両に掛かる燃料費を往復の移動距離と所定の燃料単位量当りの走行距離と所定の燃料単位量の価額から算出する手段;該労務費と該燃料費の合計を前倒し作業したことによる削減額として表示する経済効果算出手段;を備えたことえを特徴とする機器および設備の交換点検作業計画支援プログラム建物に装備されている都市ガス、液化天然ガスLPG、電気、水道、エレベータ、宅配ボックス、給湯設備、浄水設備等の機器および設備の保守管理業務において、新たな機器および設備への交換や定期的点検を行う業務は、法的に定められた期限を見逃すことなく100厳守する必要がある。そのためには交換点検計画を人為的なミスを無くしかつ効率的に作成することが必要である。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第1の機能は、顧客の、少なくとも顧客識別情報と顧客住所に設置された機器および設備の機器設備識別情報と、機器および設備の交換期限情報または点検期限情報を含む交換点検期限管理情報を記憶する交換点検期限管理情報記憶手段と、機器および設備の交換点検の作業年月を設定する作業年月設定手段と、該交換点検期限管理情報の機器および設備の該交換期限情報または該点検期限情報と該作業年月設定手段により設定した該作業年月を比較して、該作業年月に交換点検期限満了となる交換点検作業の作業情報以下、必須作業情報という。と交換点検期限満了年月が該作業年月から所定期間内である交換点検作業の作業情報以下、前倒作業情報という。とを該作業年月の月別作業情報として抽出する月別作業情報作成手段と、該月別作業情報に基づき該作業年月の各日の作業情報を表にして日別作業計画表を作成する日別作業計画作成手段を備えたことを特徴とする。この機能によれば、機器および設備の保守管理業務において、顧客住所に設置した機器および設備の交換時期と点検時期を自動的に判別するので、設定した作業年月に交換または点検しなければならない機器および設備を見落とすことなく作業計画することができ、また、製造メーカが定めた有効期限や法的に定められた点検間隔を遵守できるので、機器および設備の使用上の安全確保ができる。また、顧客住所に設置した機器および設備の交換点検を前倒しで実施することによって、所定期間内に同じ顧客を訪問することがなくなるので、作業効率の良い作業計画を作成できる。また、度々の訪問で顧客を煩わせることもなくなる。前記顧客情報の該顧客識別情報は、一般的に顧客コードと呼ばれる顧客番号の他に、顧客名で構成する。前記機器設備識別情報は、一般的に機器および設備の型式と呼ばれ、製造メーカ名も含むことが望ましい。前記交換期限情報は、一般的に製造メーカから告知される有効期限で、機器および設備の製造年月から起算した使用可能期間有効年数満了となる年月である。前記点検期限情報は、次回に点検しなければならない最終年月で、前回点検年月に、法定または自主的に決定した定期点検間隔を加算した、次に点検を実施しなければならない最終年月である。前記必須作業情報とは、設定された作業年月が交換期限または点検期限のため、該年月に必ず実施しなければならない交換作業または点検作業の作業情報をいい、作業計画作成時の月別作業情報の基本部分となる。前記必須作業情報は、少なくとも機器および設備の交換点検期限情報、交換または点検する機器および設備の機器設備識別情報、顧客識別情報、顧客住所情報すなわち機器および設備の設置場所情報の項目で構成する。前記前倒作業情報の前倒作業とは、設定された作業年月が交換期限または点検期限ではないが、作業効率向上のために該作業年月に前倒しして実施する交換または点検作業をいい、前倒しして良い所定期間月数は別途指定する。前記前倒作業情報は、少なくとも機器および設備の交換点検期限情報、交換または点検する機器および設備の機器設備識別情報、顧客識別情報、顧客住所情報すなわち機器および設備の設置場所情報の項目で構成する。日別作業計画作成手段は、該作業年月の作業対象として抽出した該月別作業情報から所定の件数を1日分の日別作業として選別し、日別作業計画表を作成する。日別作業の選別においては、該顧客識別番号が同一の作業を優先して選別する。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第2の機能は、前記第1の機能において、月別作業情報作成手段は、該機器および設備の、少なくとも機器および設備別の、機器設備識別情報、購入価額または点検費用の情報、有効年数または点検間隔の情報、標準作業時間の情報を含む機器設備情報を記憶する機器設備情報記憶手段と、該作業年月と該交換点検期限管理情報と該機器設備情報とに基づき、交換点検作業の前倒しによる損失額である残価値情報を作成する残価値情報作成手段と、該必須作業情報と該残価値情報と該顧客識別情報を組み合せて、該顧客識別情報が同一で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒作業情報以下、残価値前倒作業情報という。として抽出する手段を備えたことを特徴とする。この機能によれば、該作業年月から交換期限または点検期限までの期間が、前倒ししたことによって生じる損失額である残価値情報に変換され、前倒しによって生じる損失が数値化されるので、該残価値情報の許容値を設定して、許容値以下の場合だけ前倒し作業として選択することことが可能になり、前記第1の機能に比べて前倒しによって生じる損失額を小さくすることができる。該機器設備情報の該購入価額は、機器および設備の1個当りの購入金額である。該点検費用は、少なくとも点検に係る技術料を勘案して別途定める費用である。該月単価とは、該購入価額または該点検費用を有効年数×12または点検間隔月数で除した値である。前記標準作業時間とは、該機器および設備を交換または点検するに当たって、担当者として取得資格や経験年数を勘案した標準者を設定し、該標準者が実際に作業した場合の作業時間とする。該残価値情報とは、機器の購入費用に関して該作業年月から交換期限までの期間の月数=交換期限年月-該作業年月に月単価を乗じた金額と、点検費用に関して該作業年月から点検期限までの期間の月数=点検期限年月-該作業年月に該月単価を乗じた金額である。該金額は、該前倒作業抽出における基本的な数字である。該残価値情報の許容値は、後述の出動拠点から設置場所までの往復に掛かる労務費と燃料費として設定することが可能である。該往復に掛かる労務費は、前記出動拠点から設置場所までの往復移動時間に別途定めた一時間当りの標準労賃を乗じた金額である。前記往復に掛かる燃料費は、前記出動拠点から設置場所までの往復距離に単位距離当りの燃料費を乗じて算出する金額である。単位距離当りの燃料費は、移動する車両の燃費単位燃料当りの走行距離に燃料単価単位燃料当りの購入価額を乗じて算出する。該出動拠点とは、機器および設備の交換点検作業を行う担当者が、作業場所に出発する起点となる場所で、一般的に該担当者が所属する会社である。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第3の機能は、前記第2の機能において、月別作業情報作成手段は、該機器および設備を設置した顧客の、少なくとも顧客識別情報、住所情報すなわち該機器および設備の設置場所情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、該必須作業情報と該顧客情報と該設置場所情報を組み合せて、該必須作業情報の中の各機器および設備の設置場所情報と該交換点検期限管理情報の中の各機器設備の設置場所情報から算出した設置場所間の距離が別途設定された許容範囲内で、かつ、該残価値情報が別途設定された許容値以下であれば、該機器設備の交換点検作業を交換期限または点検期限より前に前倒しして交換または点検作業を実施する前倒作業情報以下、近傍前倒作業情報という。として抽出する手段を備えたことを特徴とする。この機能によれば、該作業年月に交換点検しなければならない顧客住所から所定の距離内にある別の顧客住所に設置された機器および設備の交換点検作業が、該作業年月の作業として前倒しされるので、該作業年月以降に別途出動する場合に掛かる出動経費を削減できる。該顧客情報の住所情報は、少なくとも顧客住所都道府県名、市町村名、地番等の他に、郵便番号、電話番号、住所を示す緯度および経度の項目で構成する。緯度および経度は、国土交通省の国土数値情報ダウンロードサービスから得ることができる。機器および設備の設置場所間の距離は、それぞれの機器および設備が設置されている該顧客情報の緯度経度から計算する。計算方法は、後述の数1の数式1に示す。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第4の機能は、前記第3の機能において、日別作業計画作成手段は、該交換点検作業を実行する担当者の、少なくとも担当者別の、担当者識別情報、機器および設備の交換点検時間情報を含む担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段と、交換点検作業の出動拠点の住所情報を記憶する出動拠点情報記憶手段と、該作業年月の作業日を設定する作業日設定手段と、該作業日の担当者を選択する担当者選択手段と、該作業年月の必須作業情報および前倒作業情報からなる月別作業情報と出動拠点情報と担当者情報を組み合せて、顧客別の、少なくとも顧客識別情報、顧客住所情報、各顧客の住所情報と出動拠点の住所情報から算出した出動拠点からの距離、および、該機器設備情報の標準作業時間と該担当者情報の該交換点検時間情報とから算出した機器設備別の交換点検作業時間を含む該作業年月の顧客別作業予定情報を作成する顧客別作業予定情報作成手段と、該作業年月の該顧客別作業予定情報の中から、該作業日の最初に交換点検作業を開始する顧客を選択し、その住所情報を抽出する第1作業場所設定手段と、該作業年月の該顧客別作業予定情報中の他顧客の住所情報と該第1作業場所の住所情報から算出した該他顧客と該第1作業場所との間の距離が、設定された距離の範囲内であれば、同一の作業グループとして抽出する作業グループ作成手段と、該第1作業場所を基点として、該作業グループの中の各顧客住所との間の距離を計算し、その中の該距離が最小の顧客住所を第2作業場所に選択し、また、該距離を用いて該第1作業開始場所から該第2作業場所までの移動時間を計算し、次に該第2作業場所を基点として、該作業グループの中の該第1作業場所と該第2作業場所を除く各顧客住所との間の距離を計算し、その中の該距離が最小の顧客住所を第3作業場所に選択し、また、該距離から該第2作業場所から該第3作業場所までの移動時間を計算し、順次、同様の処理をして、第4作業場所の選択と第3作業場所から第4作業場所までの移動時間の計算、第5作業場所の選択と第4作業場所から第5作業場所までの移動時間の計算を行い、作業場所の選択と作業場所間の移動時間を計算していく移動時間計算手段と、該移動時間計算手段により計算された該移動時間と該顧客別作業予定情報の該作業場所での各機器設備の交換点検時間の組み合せにより、該第2作業場所から順次、該移動時間と該作業時間を積算して、移動時間と作業時間の合計が日許容時間を越えたら、1日分の作業として積算を終了し、該作業日の日別作業計画表を作成する日別作業計画表作成手段を備えたことを特徴とする。この機能によれば、日別作業の抽出において作業年月日、該作業年月日の第1作業場所と作業担当者を設定すれば、移動時間が最小で、該作業担当者の機器および設備の交換点検能力に合せて、作業時間に無理のない、該作業年月日の1日の作業効率の良い作業計画を人的なミスなく効率良く作成できる。法的に定められた有資格者でないと実施できない作業も多く、また、担当者の経験年数の違いにより交換点検時間の違いがある。従って、作業時間算出においては、担当者別の作業時間を算出することが必要である。そのため、本発明のシステムでは、担当者別の機器および設備の交換点検作業時間の算出のため、該担当者情報に該機器設備情報の該標準作業時間に対する比を係数として記憶しておき、各機器および設備の交換点検の標準作業時間に該係数を乗じて担当者別の交換点検作業時間を算出する。該出動拠点から該顧客の住所すなわち機器および設備の設置場所までの移動時間は、該出動拠点から該設置場所までの間の距離を標準速度で除して算出する。該標準速度は、作業場所地域での実際の移動速度となるよう、設置場所がある地域の法定最高速度の約半分の速度を設定しておくのが望ましい。該出動拠点から該作業場所までの間の距離は、該出動拠点と該作業場所の各住所の緯度経度から計算する。計算方法を後述の数1の数式1に示す。作業場所間すなわち設置場所間または顧客住所間の距離は基点と終点の該作業場所の住所の緯度経度から計算する。計算方法は、後述の数1の数式1に示す。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第5の機能は、前記1~4のいずれかの機能において、該日別作業計画表の作業場所の住所情報から地図を作成する作業場所地図作成手段を備えたことを特徴とする。この機能によれば、作業担当者による作業場所の位置確認が容易になり、道に迷うことなく目的地に行けるようになるため、移動時間のロスを削減できる。前記作業場所の地図は、該作業場所の住所情報の緯度経度を使って国土交通省の電子国土地図やGoogleMap登録商標等の地図上に作業場所の位置を明示するマークを表示する。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第6の機能は、前記1~4のいずれかの機能において、該月別作業情報から月別の交換点検作業件数を表にした年間作業予定表と月別の機器および設備の購入金額を表にした年間予算表を作成する年間計画作成手段を備えたことを特徴とする。この機能によれば、該年間作業予定表により1年間の各月の作業件数を把握できるので担当者の確保および配備計画が容易になり、また、該年間予算表により機器および設備の年間購入金額が把握できるので年間予算計画が容易になる。該年間作業予定表は、1年間の任意の12ヶ月の各月の機器および設備の購入品の種類別および点検の種類別の交換作業件数または点検作業件数を月別に表記する様式とする。該年間予算表は、1年間の任意の12ヶ月の各月の各購入品の交換件数に購入価額を乗じて購入品の種類別に合計した購入金額を月別に表記する様式とする。本発明に係る機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムの第7の機能は、前記1~4のいずれかの機能において、該前倒作業によって生じる担当者の移動に掛かる労務費を該出動拠点から該前倒作業の作業場所までの往復の移動距離と所定の移動速度から算出する手段と、該前倒作業によって生じる担当者の移動に使う車両に掛かる燃料費を往復の移動距離と所定の燃料単位量当りの走行距離と所定の燃料単位量の価額から算出する手段と、該労務費と該燃料費の合計を前倒し作業したことによる削減額として表示する経済効果算出手段を備えたことえを特徴とするこの機能によれば、前倒し作業による経費削減額が明確になるので作業計画による経費削減効果が把握でき、より効率の良い作業計画の基礎資料を得ることができる。本発明の最大の特徴は、機器および設備の交換点検作業計画の作成をコンピュータ化して人的なミスを無くし、効率良く作成できるようにした点にある。月毎に作成する日別作業計画表には、誰が、いつ、どこで、どのような機器および設備の交換点検作業を行うかが明示され人的なミスは発生しない。また、交換点検作業対象となった機器および設備の設置場所を表示した行先地図を作成する。作業計画の作成には機器および設備の交換点検期限情報、機器および設備の情報、顧客情報、担当者情報などの多様でかつ変化する情報を勘案する必要がある。これらの複雑な情報は保安管理データベースシステムのデータベース以下、顧客DBと略すに保存される。本発明のシステムは、該顧客DBから常に最新の機器および設備の交換点検期限管理データを抜き出し、相互に組み合せて作業計画のデータ処理を行う。本発明のシステムは、該顧客DBが組み込まれたコンピュータ内にサブシステムとして組み込んでも良いし、該保安管理データベースシステムとは別のコンピュータシステムとしても良い。液化天然ガスLPGを取り扱う業種では、LPG販売保守における関連機器および設備について定期的な交換点検が必要である。本発明の作業計画作成支援システムでは、顧客DBから、顧客の住居施設に設置したガスメータ、調整器、ガス漏れ警報器、CO警報器、接続管、消費設備、供給設備および埋設管等の機器設備の交換点検期限管理情報を抜き出し、機器設備別の交換期限または点検期限、機器および設備の型式、製造メーカ名、設備点検名、顧客コード顧客識別情報を本発明のプログラムをインストールしたコンピュータ内のデータベースに保存する。該データベースから月毎に分別された交換点検情報が得られ、顧客情報と機器情報と担当者情報から日別作業情報が得られる。更に顧客情報の住所情報は地図情報として交換点検作業計画表の作成に利用される。機器および設備の設置場所情報顧客住所情報は、月毎の交換点検作業計画とは独立に場所の分別情報としても利用可能である。この場所に基づく分別は、地震、風水害、火災等が発生した時に災害発生地域の機器および設備の設置場所情報をリストアップし、防災情報として行政へ通報し、住民の安全確保に寄与できる。該設置場所情報には、同時に機器や設備の災害時での危険度情報も加えて管理しておくことが望ましい。本発明により効率よく短時間に機器および設備の交換点検作業計画が作成できる。また、作成時に抜き出す交換点検作業の漏れがなくなり、期限遅れの交換点検作業は皆無となる。期限前倒し作業による経済的損失も最小限に抑えることができる。さらに、作業計画における現場での作業も作業場所が一定範囲内に集中し、効率よく作業が実施され、担当者の技量が加味された作業時間に基づき作成された計画であるため、心理的にゆとりを持っての作業が可能である。本発明システムは、火災、地震、風水害等、限定地域に起る災害に対するリスク管理の方法として流用できる。また、機器メーカ等のリコール対策においても迅速に対応可能で顧客の安全確保に寄与できる。保守点検を業とする事業体の人材の投入計画や営業計画の作成に基礎データを与える。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。図1に本発明の実施例に係る機器および設備の交換点検作業計画支援システムのハードウェア構成を示す。一点鎖線で囲んだ部分が本システムを実装するためのハードウェア構成で、中央処理装置1、メインメモリ2、ファイル装置3、入力装置4、表示装置5、印刷装置6、およびインターフェース装置7を備えた汎用コンピュータで構成されている。本システムはコンピュータプログラムとして該コンピュータに読み込まれ、該コンピュータで実行することにより実現されている。本システムのコンピュータプログラムはファイル装置3に保存され、操作者の入力装置4を使った起動操作によりメインメモリ2に読込まれた後、起動操作により中央処理装置1にて処理が開始される。本システムは保安管理データベースシステム8などの市販ソフト連携プログラム少なくともCSVファイル出力を含むなどを使ってインターフェース装置7少なくともUSBメモリ装置又はローカルエリアネットワークLANを含むから、機器および設備の交換点検期限管理情報をメインメモリ2およびファイル装置3に読み込み、該機器および設備交換点検作業計画作成支援プログラムで処理する。データ処理中の操作入力や処理結果表示は表示装置5に出力される。また、処理結果は操作者の操作入力により帳票として印刷装置6に出力される。インターフェース装置7は、USBメモリ装置以外のCD-ROM、DVD-ROM、MOやUSB接続可能な可搬型小型ハードディスクHDD等の記憶媒体の入出力装置でも良いし、また、LANやシリアル通信等のコンピュータ間データ通信以外のインターネット接続によるデータ通信で読込んでも良い。図1では、一点鎖線で囲んだ本システムは保安管理データベースシステム8がインストールされたコンピュータとは別の独立したハードウェアシステムとなっているが、該保安管理データベースシステム8のコンピュータと同じコンピュータの中にインストールしても良い。図2はLPGに関連した機器および設備の交換点検作業を例にした本発明の実施例の機器および設備の交換点検作業計画支援プログラムに係る機能ブロック図である。点線枠内が本システム、点線枠外は本システムで使用するデータを保存する保安管理データベースシステム27と該システムの保守管理に係わる人的な作業26である。本システムは交換点検期限管理情報取込手段9、交換点検期限管理情報記憶手段10、年間計画作成手段11、年間作業記憶手段12、機器設備情報記憶手段13、顧客情報記憶手段14、担当者情報記憶手段15、月別作業情報作成手段16、日別作業計画作成手段17、月別作業情報記憶手段18、日別作業情報記憶手段19、日別作業計画表作成手段20、作業場所地図作成手段21、帳票出力処理手段22、表示出力処理手段25、マスタ管理処理手段23、データ入力処理手段24、および表示出力手段25を備えている。交換点検期限管理情報取込手段9は、インターフェース装置7から保安管理データベースシステム27のデータベース内に保存されている顧客別の交換点検期限管理情報図3を読み込み、交換点検期限管理情報記憶手段10に保存する。年間計画作成手段11は、交換点検期限管理情報記憶手段10に保存された顧客別の期限管理情報図3を読み出し、機器および設備の交換点検別に分別して交換点検期限管理情報テーブル図12を作成し、月別に、機器および設備の型式別の交換点検件数を計算する処理と、月別の該交換点検件数と機器設備情報記憶手段13に保存された機器設備情報テーブル図10の型式に対応した購入価額を使って機器および設備の種類別の合計金額を計算する処理を行い、処理結果を年間作業記憶手段12にファイル保存する。操作者は、データ入力手段24から操作入力して年間作業予定表図5、年間予算表図6に示すフォーマットの帳票を帳票出力手段で出力する。機器設備情報記憶手段13には機器設備情報テーブル図10が保存されている。機器設備情報テーブルは操作員が入力装置4から入力したデータをデータ入力処理手段24で読み込み、マスタ管理処理手段23で処理することにより作成する。該機器設備情報テーブル図10は、機器および設備の種類、型式、メーカ名、有効年数または点検間隔、購入価額または点検間隔、該購入価額または点検費用と該有効年数または点検間隔を用いて計算した月単価、および交換作業または点検作業の標準的作業時間の各フィールドを備える。該月単価は機器および設備の交換点検の残価値情報の基礎となるデータであり、機器設備の月単価=購入価額/有効年数×12[円/月]、または、点検の月単価=点検費用/点検間隔月数[円/月]で算出する。点検費用には別途定めた金額を用いる。顧客情報記憶手段14には顧客情報テーブル図9が保存されている。該顧客情報テーブルは操作員が入力装置4から入力したデータをデータ入力処理手段24で読み込み、マスタ管理処理手段23で処理することにより作成する。該顧客情報テーブル図9は、顧客コード、顧客名、郵便番号、住所、住所に対応した緯度経度の各フィールドを備える。住所に対応した緯度経度は、交換点検対象となる機器および設備の設置場所でもある。担当者情報記憶手段15には担当者情報テーブル図11が保存されている。該担当者情報テーブル図11は、操作員が入力装置4から入力したデータをデータ入力処理手段24で読み込み、マスタ管理処理手段23で処理することにより作成する。該担当者情報テーブル図11は、担当者コード、担当者名、経験年数、取得資格、機器設備の機器設備交換スキルまたは機器設備点検スキルの各フィールドを備える。該機器設備交換スキルは、担当者毎の経験年数によって個々人で違う。個々人の該機器設備交換スキルは、機器の種類例えば、ガスメータ、調整器、ガス漏れ警報器、漏れ検、CO警報器、接続管等別の交換時間に関して、また、該機器設備点検スキルは、消費設備点検や供給設備点検の点検作業時間に関して、機器設備情報記憶手段13に保存された機器設備情報テーブル図10の標準作業時間に対する各担当者が実際に担当した場合に掛かる時間の比が係数で保存されている。各担当者が実施した場合に掛かる時間は担当者別の作業時間=標準作業時間×係数で計算される。月別作業情報作成手段16は、必須作業情報作成手段、前倒作業情報作成手段、残価値情報作成手段、および前倒経済効果計算処理手段で構成する。交換点検期限管理情報記憶手段10に保存された顧客別の交換点検期限管理情報図3を読み出し、交換点検期限管理情報テーブル図12を作成し、交換点検期限管理情報記憶手段10に保存する。該交換点検期限管理情報テーブル図12を読出し、該月別作業情報作成手段16の該必須作業情報作成手段により、機器および設備の有効期限年月および点検期限が、別途設定された作業年月と一致する場合は、法定遵守のため、該作業年月に必ず実施すべき作業と判定して必須作業情報テーブル図13を作成して月別作業情報記憶手段18に保存する。該必須作業の判定は、後述の残価値情報が0かどうか判別する方法でも可能である。該月別作業情報作成手段16の該残価値情報作成手段にて、別途設定された作業年月に対する残価値情報を計算する。機器および設備の交換の残価値情報は、交換の残価値情報={交換期限-作業年月}×月単価、機器および設備の点検の残価値情報は、点検の残価値情報={点検期限-作業年月}×月単価により計算される。該残価値情報は、該交換点検期限管理情報テーブル図12に保存される。該月別作業情報作成手段16の該前倒作業情報手段は、必須作業情報テーブル図13からレコードを読み出し、該レコードの顧客コードを検索キーとして、交換点検期限管理情報テーブル図12を検索する。索出されたレコードの顧客コードが同じで、かつ、残価値情報が、別途設定した許容金額以下ならば、前倒しして該作業年月の交換点検対象の作業以下、前倒し作業として、前倒作業情報テーブル図14に格納し、月別作業情報記憶手段18に保存する。この処理を必須作業情報テーブル図13の全レコードに対して実行する。また、索出されたレコードの顧客コードが違う場合は、該顧客コードを検索キーとして、顧客情報テーブル図9を検索し、顧客コードが同じレコードの緯度経度を抽出する。該緯度経度は、交換点検期限管理情報テーブル図12の該レコードの型式の機器設備の設置場所情報である。該緯度経度と必須作業情報テーブル図13の各レコードの設置場所の緯度経度から設置場所間の距離を計算する。該距離が別途設定した許容距離以下近傍ならば前倒し作業として、点検期限管理情報テーブル図12の該レコードのフィールド値を前倒作業情報テーブル図14に格納し、月別作業情報記憶手段18に保存する。この処理を必須作業情報テーブル図3の全レコードに対して実行する。前倒し作業として機器および設備の交換点検期限満了となる以前に交換点検すると、使用年数が有効年数より短くなり経済的損失が生じる。前倒しして実施する作業を抽出する場合、該経済的損失を最小限にする必要がある。したがって、本発明のシステムにおいては、該経済的損失を機器および設備の残価値情報として数量化し、該残価値情報を別途定めた許容金額と比較して、残価値情報≦許容金額の場合にのみ前倒し作業の対象とする。このことにより、同一設置場所または近傍での作業であっても経済的損失が大きい場合は前倒し作業から除外することができる。機器および設備の設置場所すなわち作業場所はその機器設備を使用する顧客の住所でもある。実際の機器および設備点検作業は、対象となる機器および設備の使用者すなわち顧客宅を訪問し実施する。日別作業計画表の作成は、顧客訪問計画表を作成することに他ならない。したがって、以後、日別作業計画表作成手段17の説明においては、機器および設備の設置場所を顧客住所とも呼ぶ。また、月別作業情報作成手段16は、前倒経済効果計算手段を有し、計算結果を月別の前倒作業情報テーブル図14に格納し、月別作業情報記憶手段18に保存する。前倒経済効果は、該担当者移動に掛かる労務費と担当者の移動で使用する車両に掛かる燃料費の合計を前倒し作業した場合の削減額として計算する。担当者移動に掛かる労務費は、担当者移動に掛かる労務費=出動拠点から前倒作業の作業場所までの往復の移動距離/所定の移動速度とする。担当者移動に掛かる燃料費は、担当者移動に掛かる燃料費={担当者移動に掛かる往復の移動距離/所定の燃料単位量当りの走行距離}×燃料単位量の価額とする。日別作業計画作成手段17は、月別作業情報記憶手段18に保存した必須作業情報テーブル図13と前倒作業情報テーブル図14から顧客別の顧客別作業予定情報テーブル図15を作成する。更に、該作業年月の必須作業対象の顧客住所の中で出動拠点から最も近い顧客住所を1日分の作業を抽出する作業中心点第1作業場所でもあるとし、その近傍住所例えば、作業中心点から4Km以内を細グループ化する。近傍住所は、住所の緯度経度を用いて作業中心点と他顧客住所の間の距離により近傍と判定しても良いし、住所の地番が同じ地点を近傍と判定しても良い。顧客別作業予定情報テーブル図15には、少なくとも顧客コード、グループ番号、住所少なくとも緯度、経度を含む、出動拠点からの距離、機器設備別の交換点検作業時間、担当者コード又は担当者名、必須交換点検年月の各フィールドを備える。機器および設備別の該交換点検作業時間は、作業担当者により異なる。作業担当者は、担当者情報記憶手段14に保存された該担当者情報テーブル図11のレコード順か、あるいは、別途定めた順番で割付する。前記細グループ化された顧客場所での各機器および設備の該担当者の該交換点検作業時間は、機器設備情報記憶手段13に保存された機器設備情報テーブル図10の標準作業時間と担当者情報テーブル図11の交換点検スキルの係数を用いて、日別作業計画作成手段17により計算する。担当者の交換点検作業時間は、担当者の作業時間=標準作業時間×交換点検スキルの係数で計算し、該顧客別作業予定情報テーブル図15に格納される。1日分の作業は、日別作業計画作成手段17が、顧客別作業予定情報テーブル図15のレコードを読み出すことにより選別される。1日分の作業の抽出は、出動拠点から第1作業場所までの移動時間をTS、作業場所iでの作業時間をTWi、次の作業場所i1までの移動時間をTMi、最終作業地点から出動拠点までの戻り時間をTEとした時、作業地点Nまで作業して出動拠点に戻る場合の合計時間TSTW1TM1TW2TM2TMNTWNTEが、1日の作業許容時間を越えるまでグループ化して1日の作業とし、日別作業計画テーブル図17を作成し、日別作業情報記憶手段19に記憶する。この計算を月毎にグループ化した顧客別作業予定情報テーブル図15の全データについて実行する。さらに複数月の計算をすることにより年間予定も作成することが可能となる。出動拠点からの第1作業場所までの移動時間、作業場所iから次の作業場所i1までの移動時間はそれぞれの住所の緯度経度から計算する。出動拠点から第1作業場所までの移動時間=出動拠点と第1作業場所との間の距離/別途定めた標準速度とする。また、作業場所iから次の作業場所i1までの移動時間=作業場所iから次の作業場所i1までの距離/別途定めた標準速度とする。各距離は、2点間の距離計算数1の数式1により計算する。該第1作業場所は、該細グループに含まれる出動拠点から最も近い、又は最も遠い地点を再計算して設定し直しても良い。日別作業計画表作成手段20は、データ入力処理手段24からの操作者の指示により、日別作業記憶手段19に保存されたデータを参照して帳票出力手段22で日別作業計画表図7を出力する。また、表示出力処理手段25で日別作業計画表図7を画面表示する。作業場所地図作成手段21は、データ入力処理手段24からの操作者の指示により、日別作業情報記憶手段19に保存されたデータを参照して、作業場所訪問顧客の住所緯度経度を用いて作業場所の位置情報を地図上にマーカ表示する。また、帳票出力手段22で日別作業地図図8を出力する。地図としては電子国土地図やGoogleMap登録商標を利用する。帳票出力手段22は日別作業計画表図7および日別作業地図図8以外にも月別作業情報記憶手段18に保存した前倒経済効果計算結果や機器設備情報記憶手段13、顧客情報記憶手段14、担当者情報記憶手段15に記憶した各種情報テーブルを作表し出力する。担当者は日別作業計画表図7により、他帳票を参考資料として、作業計画の細部を完成させ、該計画に従って機器および設備の交換点検作業を実施する機器交換、設備点検、退去入居その他の不具合対応26。作業終了後は速やかに保安管理データベースシステム27のデータベース内に作業結果を入力する。以上のように構成された本発明の実施例に係る機器および設備の交換点検作業計画作成支援システムについて、以下にその動作をフローチャートを用いて詳細に説明する。図4に本発明の実施例のプログラムが起動された直後の画面以下、メインメニュー画面を示す。該メインメニュー画面には機器および設備の交換点検件数の一覧表34が表示される。操作者は参照開始年月の入力ボックス28および設定ボタン29により一覧表の切換が可能である。参照開始年月には初期値としてプログラム起動時の作業年月が設定される。年間予定ボタン30、年間予算ボタン31、月別作業ボタン32、およびマスタ管理ボタン33はそれぞれ、年間作業予定表作成図18、年間予算表作成図19、および月別作業計画作成図20の処理開始ボタンである。図18を参照して年間予定表作成処理の処理フローを説明する。まず、ステップS1にて、中央処理装置1はインターフェース装置7を制御して、保安管理データベースシステム27の顧客別交換点検期限管理情報図3を読込む。該顧客別交換点検期限管理情報は保安管理データベースシステム27にて作成する。USBメモリ装置から読込む場合は、保安管理データベースシステム27で必要データを市販ソフト連携機能等によりCSVファイルとして作成し、保存する。該保存ファイルをUSBメモリにコピーし、本システムのインターフェース装置7から読込む、あるいは、例えば、ファイル共有のような方法を使ってLAN経由で読込む。次に、ステップS2にて、機器点検の型式または点検名称を検索キーとして顧客別交換点検期限管理情報図3から交換点検期限管理情報テーブル図12を作成する。点検期限は点検日最終点検年月日に定期点検間隔月数を加えて点検期限として格納する。次に、ステップS3にて、該テーブルの交換期限点検期限フィールドの年月別にグループ化処理し、更に機器種類点検種類フィールドにより機器種類点検種類別にグループ化処理し、機器および設備の交換台数点検件数を月別に集計処理し、機器交換台数設備点検件数年間予定表図5を作成し、表示装置5に表示する。また、操作者に指示入力により印刷装置6に出力する。ステップS1、ステップS2は、年間予定表作成処理図18、年間予算表作成処理図19、および月別作業計画表作成処理図20で共通の処理である。図19を参照して年間予算定表作成処理の処理フローを説明する。まず、ステップS1にて、中央処理装置はインターフェース装置7を制御して保安管理データベースシステム27の顧客別交換点検期限管理情報図3を読込む。次に、ステップS2にて、機器点検の型式または点検名称を検索キーにして顧客別交換点検期限管理情報図3から交換点検期限管理情報テーブル図12を作成する。点検期限は点検日最終点検年月日に定期点検間隔月数を加えて点検期限として格納する。次に、ステップS4にて、該テーブルの交換期限点検期限フィールドにより年月別にグループ化処理し、機器種類点検種類フィールドにより機器種類点検種類別にグループ化し、更に型式フィールドにより型式別にグループ化処理し、機器設備情報テーブル図10の購入単価フィールドを参照して、月別および機器種類点検種類別に機器交換費用を集計処理し、機器交換費用年間予定表図6を作成し、表示装置5に表示する。また、操作者に指示入力により印刷装置6に出力する。図20に月別作業計画表作成処理の処理フローを示す。まず、ステップS1にて、中央処理装置1はインターフェース装置7を制御して、保安管理データベースシステム27の顧客別の交換点検期限管理情報図3を読込む。次に、ステップS2にて、機器点検の型式または点検名称を検索キーにして顧客別交換点検期限管理情報図3から交換点検期限管理情報テーブル図12を作成する。点検期限は点検日最終点検年月日に定期点検間隔月数を加えて点検期限として格納する。次に、ステップS5にて、コンピュータが有するカレンダの日付年月を作業年月として設定する。該作業年月は、操作員がデータ入力処理手段24から設定入力することもできる。次にステップS6にて、交換点検期限管理情報テーブル図12を参照して交換期限点検期限と設定された作業年月との差残月数と呼ぶを計算し、型式を検索キーにして検索した機器設備情報テーブル図10の月単価を用いて該作業年月での残価値情報=月単価×残月数を計算して、該交換点検期限管理情報テーブルに格納する。次に、ステップS7にて交換点検期限管理情報テーブル図12を参照して交換期限点検期限フィールドを検索し、設定された作業年月に有効期限が満了する機器および設備や次回法定点検月となる機器および設備点検を抽出し必須作業情報テーブル図13に格納する。更に、該抽出データの顧客コードを検索キーに顧客情報テーブル図9を検索し、策出されたレコードの設置場所緯度経度を必須作業情報テーブル図13に格納する。次に、ステップS8にて、ステップS7で作成した必須作業情報テーブル図13の顧客コードを検索キーにして交換点検期限管理情報テーブル図12を検索して残価値情報が許容金額以下であるレコードを抽出し前倒作業情報テーブル図14に格納する。更に、該抽出レコードの顧客コードを検索キーにして顧客情報テーブル図9を検索し、索出された設置場所緯度経度を前倒作業情報テーブル図14に格納する。次に、ステップS9にて、ステップS7で作成した必須作業情報テーブル図13の顧客コードを検索キーとして、交換点検期限管理情報テーブル図12を検索して、残価値情報を得ると共に、顧客コードに対応する機器および設備の設置場所緯度経度フィールドの値を用いて、該設置場所間の距離を計算し、該距離が許容距離以下でかつ該残価値情報が許容金額以下である顧客コードのレコードを前倒作業情報テーブル図14に格納する。次に、ステップS10にて、ステップS8で作成した前倒作業情報テーブル図14のデータの顧客コードを検索キーにして、交換点検期限管理情報テーブル図12を検索して、残価値情報を集計処理し、後述の前倒経済効果計算処理をし、前倒作業情報テーブル図14に格納する。次に、ステップS11にて、該必須作業情報テーブル図13および該前倒作業情報テーブル図14および担当者情報テーブル図11を用いて作業年月内の後述の日別作業計画作成処理をする。更に、ステップS12にて、操作員の操作指示入力により日別作業の作業場所を地図上にプロットする処理をする。次に、ステップS13にて、作業年月以降1年分12ヶ月分の処理が完了するまで、ステップS6からステップS12まで繰り返し処理をする。繰り返し処理の途中での途中終了も可能である。以下、それぞれのステップの処理についての詳細を説明する。図21は残価値情報作成処理S6の処理フローである。まず、ステップS601にて、交換点検期限管理情報テーブル図12の先頭レコードを取出す。次に、ステップS602にて、型式を検索キーにして機器設備情報テーブル図10を検索し、索出したレコードの月単価を読み出す。次に、ステップS603にて、設定作業年月と交換点検期限管理情報テーブル図12の該レコードの交換期限点検期限の年月および該月単価から残価値情報を計算する。これは設定作業年月における残価値情報=月単価×{交換期限点検期限の年月-設定作業年月}により計算する。次に、ステップS604にて、計算された残価値情報を該交換点検期限管理情報テーブル図12の該型式の残価値情報として格納する。次に、ステップS605にて、該交換点検期限管理情報テーブルの全レコードの残価値情報の計算処理が終了したかどうかチェックする。全レコード終了でなければ、ステップS601に戻り、該交換点検期限管理情報テーブルの次のレコードを取出し、ステップS602からステップS605の処理を繰り返す。全データの処理終了でステップS6の処理を終了する。該交換点検期限管理テーブル図12の残価値情報の初期値はデータベースで使用している何のデータも含まれない状態、あるいは長さ0の空文字列Null値が格納される。従って、残価値情報の取り得る値は、交換点検期限が設定作業年月と等しい場合は残価値情報=0、交換点検期限が設定作業年月より後の場合は残価値情報>0、交換点検期限が設定作業年月より前の場合は残価値情報<0、残価値情報の計算処理が未完了の場合はNull値の何れかとなる。残価値情報=0の判別により必須作業かどうか判定可能である。図22は作業年月必須作業抽出処理S7の処理フローである。本処理では設定された作業年月に必ず実施しなければならない、すなわち機器および設備の交換点検期限が設定された作業年月と一致する作業をグループ化する。まず、ステップS701にて、交換点検期限管理情報テーブル図12の先頭レコードを取出す。次に、ステップS702にて、該データの残価値情報をチェックし、残価値情報=0ならば、ステップS703に進む。残価値情報≠0ならばステップS702、ステップS704に進む。ステップS703では、該レコードの機器種類点検種類、型式メーカ顧客コードの各フィールド値を必須作業情報テーブル図13に格納する。更に設置場所の緯度経度は、顧客コードを検索キーにして顧客情報テーブル図10を検索し、索出されたレコードの設置場所の緯度経度を、また、出動拠点からの距離は、あらかじめ設定した出動拠点の緯度経度と必須作業として格納した該レコードの機器および設備の設置場所の緯度経度フィールド値から計算処理し、その計算結果を該レコードの各フィールド値として格納する。出動拠点から機器および設備の設置場所までの距離は、出動拠点A、設置場所Bのそれぞれの緯度,経度をX1,Y1、X2,Y2、単位は度、AB間の距離Lkm、緯度方向の距離をAkm/度、経度方向の距離をBkm/度とすると、AB間の距離Lkmは数式1で計算できる。ステップS704では、該交換点検期限管理テーブルの全レコードの処理が終了したかどうかチェックする。全レコード終了でなければ、ステップS701に戻り、該交換点検期限管理情報テーブルの次のレコードを取出し、ステップS702からステップS704の処理を繰り返す。全レコードの処理終了でステップS7の処理を終了する。図23は残価値前倒作業抽出処理ステップS8の処理フローである。同一顧客の前倒し作業をグループ化する。まず、ステップS801にて、必須作業情報テーブル図13から先頭レコードを取出す。次に、ステップS802にて、交換点検期限管理情報テーブル図12の先頭レコードを取出す。次に、ステップS803にて、ステップS801およびステップS802で読込んだ各レコードの顧客コードが等しいかどうかチェックする。等しければ、ステップS804に進む。等しくなければ、ステップS807へ進む。次に、ステップS804では、該各レコードの型式が等しいかどうかチェックする。型式が等しくなければ、ステップS805へ進む。等しければ、該交換点検期限管理情報テーブルから取出したレコードと同一の情報は、既に該必須作業情報テーブルに格納されているので、ステップ807に進む。次に、ステップ805では、該交換点検期限管理情報テーブル図12から取出したレコードの残価値情報と別途定めた許容金額を大小比較する。該残価値情報が該許容金額より大きければ、前倒し作業による経済損失が大きいと判定し作業対象から除外するため、ステップS807に進む。等しいか小さいならば、前倒し作業による経済損失が許容範囲内と判定し、ステップS806に進む。ステップS806では、該交換点検期限管理情報テーブル図12の該レコードのフィールド値が前倒作業情報テーブル図14に格納済みでないかどうかチェックし、格納済みでなければ、該前倒作業情報テーブルに新規レコードとして格納する。ステップS807では、該交換点検期限管理情報テーブルの全レコードの処理が終了したかどうかチェックする。まだ未処理レコードがあれば、ステップS802に戻り、次のレコードを取出し、ステップS803からステップS807までの処理を繰り返す。該交換点検期限管理テーブルの全レコード処理終了ならば、ステップS808に進む。ステップS808では、該必須作業情報テーブルの全レコードについて処理が終了したかどうかチェックする。まだ未処理レコードがあれば、ステップS801に戻り、次のレコードを取出し、ステップS802からステップS808までの処理を繰り返す。該必須作業情報テーブルの全レコードについて処理が終了したならば、ステップS8の処理を終了する。図24に近傍前倒作業抽出処理S9の処理フローを示す。本処理では必須作業として実施する作業実施場所の近傍の作業場所における作業を設定された作業年月の前倒し作業としてグループ化する。まず、ステップS901にて、設定された作業年月の必須作業情報テーブル図13の先頭レコードを取出す。次に、ステップS902にて、交換点検期限管理情報テーブル図12の先頭レコードを取出す。次に、ステップS903にて、ステップS901とステップS902で取出した各レコードの顧客コードを比較する。顧客コードが同じならば、同一場所であるため近傍チェックは不要であるからステップS908に進む。顧客コードが違う場合は、ステップS904にて、該交換点検期限管理情報テーブルから取出した該レコードの残価値情報とあらかじめ設定された許容金額を大小比較する。残価値情報の方が等しいか小さい場合は、ステップS905に進む。残価値情報の方が大きい場合は、前倒作業に伴う経済損失が大きいと判定し、次のレコードを調べるためステップS908に進む。次に、ステップS905にて、必須作業情報テーブル図13から取出した該レコードの設置場所/緯度経度仮の基準点=作業場所Aと交換点検期限管理情報テーブル図12から取出した該レコードの顧客コードを検索キーとして顧客情報テーブル図9を検索して、索出した設置場所/緯度経度作業場所Bを用いて設置場所間すなわち作業場所=顧客の住所間の距離を計算する。作業場所A、B間の距離Lkmは数1に示した数式1で計算する。次に、ステップS906にて、計算して得られた作業場所Aと作業場所Bの間の距離以下、距離ABを別途設定した許容距離と大小比較する。該距離ABの方が該許容距離に対して等しいか小さいならば、作業場所Bは該仮基準点作業場所Aの近傍とみなし、ステップS907で該交換点検期限管理情報テーブル図12から取出した作業場所Bに対応するレコードのフィールド値を前倒作業情報テーブル図14に格納する。該距離ABが該許容距離より大きい時は近傍対象から除外し、ステップS908に進む。次に、ステップS908にて、交換点検期限管理情報テーブル図12の全レコードのチェックが終了したかどうかチェックする。未処理レコードがある場合はステップS902に戻り、次のレコードを取出しステップS902、ステップS903からステップS908までの処理を繰り返す。交換点検期限管理テーブルの全レコードのチェックが終了したら、ステップS909に進む。次に、ステップS909にて必須作業情報テーブル図13の全レコードについて処理が終了したかどうかチェックする。未処理レコードがある場合はステップS901に戻り、次のレコードを取出し、ステップ902からステップS909までの処理を繰り返す。全レコード終了したらS9の処理を終了する。図25に前倒経済効果計算処理S10の処理フローを示す。必須作業の作業場所と同一作業場所の作業を前倒しして実施した場合、必須作業の作業年月と同じ年月に、必須作業と同一の作業場所に移動することになり、別の年月に、別途作業する場合に発生する移動時間およびそれに係わる労務費や移動に必要な燃料費が不要となる。該労務費と該燃料費の合計を前倒経済効果と定義する。まず、ステップS1001にて、前倒作業情報テーブル図14の先頭レコードを取出す。次に、ステップS1002にて前倒作業情報テーブル図14から取出した該レコードの設置場所/緯度経度、すなわち作業場所の位置と別途設定された出動拠点の緯度経度から距離Lを計算する。二点間の距離の計算は数1に示した、数式1の計算式で行う。次に、ステップS1003にて、距離Lから該前倒経済効果を計算する。前倒経済効果は移動に掛かる労務費と燃料費の合計で、移動に掛かる労務費=移動時間×労務費の時間単価、移動に掛かる燃料費=移動距離×車両の燃費燃料1リットル当りの走行距離×燃料単価燃料1リットル当りの購入価額で計算する。ここで、該移動時間は、該移動距離をあらかじめ定めた標準速度で除して計算する。該労務費および該燃料費は往復分発生する。このようにして求めた前倒経済効果を前倒作業情報テーブル図14に格納する。次に、ステップS1005にて前倒作業情報テーブル図14の全てのレコードについて前倒経済効果の計算処理が終了したかどうかチェックする。未処理レコードがあればステップS1001に戻り、次のレコードを読出し、ステップS1002からステップS1005の処理を繰り返す。全レコード終了した場合はステップS10の処理を終了する。図26は日別作業計画表作成処理S11の詳細処理フローである。該処理では月別にグループ化した必須作業および前倒作業を担当者の技量を考慮した1日分の作業にグループ分けして、日別作業計画表を作成する。まず、ステップS1101にて、必須作業情報テーブル図13と前倒作業情報テーブル図14を顧客コードを検索キーとして抽出して、顧客別作業予定情報テーブル図15を作成する。該顧客別作業予定情報テーブルの作業年月フィールドには、該必須作業情報テーブルから抽出したレコードの作業年月=設定された作業年月フィード値、または、該前倒作業情報テーブルから抽出したレコードの交換期限点検期限フィード値を格納する。次に、ステップS1102にて、担当者情報テーブル図11から第1作業者を取出す。第1作業者を取出す順序は、該担当者情報テーブルのレコードの並順または、別途設定した作業順番による。次に、ステップS1103にて、顧客別作業予定情報テーブル図15の顧客の住所で、出動拠点から最も近い距離にある作業場所の顧客を選定し、該顧客のレコードを1日分の作業の第1作業場所作業中心点のレコードとし、該レコードの住所/緯度経度と顧客別作業予定情報テーブル図15の他の顧客コードのレコードの住所/緯度経度との住所間の距離を算出し、その近傍例えば作業中心点から半径2Km以内を細グループ化して、グループ番号=1を格納する。1日分の作業の第1作業場所の選定方法として、例えば、顧客別作業予定情報テーブル図15の顧客の住所で、出動拠点から最も遠い距離にある必須作業の作業場所を抜き出すこともできる。また、操作員の操作指示により任意に設定することも可能である。図16は細グループ化の概念図である。図中、○Aは、顧客別作業予定情報テーブル図15の第1作業場所として選択された顧客コードがAのレコードの住所/緯度経度の地図上の位置を示す。該第1作業場所の地図上の位置を中心に一定距離例えば半径2Kmの円を想定する。顧客別作業予定情報テーブル図15の顧客コードがB、C、D、Eのレコードの住所の緯度経度がこの円内に含まれる場合、これらを一つの作業グループとする。一般に、地点Pが、地点Oを中心とした半径R[km]の領域内にあるかどうかは、地点Oと地点Pの距離を数1に示した数式1で計算し、Rと比較すればよい。OP間距離L≦Rならば領域内である。次に、ステップS1104にて、第1作業場所からの移動の順番を近い順に選択し、出動拠点からの移動時間、前顧客からの移動時間を計算し、1日分の作業計画テーブルである日別作業計画テーブル図17に格納する。地点Aから最も近いのが地点B、次に地点Bから最も近いのが地点C、というように順番を決める。地点Aから最も近い点は、AB間距離、AC間距離、AD間距離、AE間距離を計算し、AB間距離が最小の場合、地点Bが地点Aから最も近いと判別する。同様に地点Bから最も近い点は、BC間距離、BD間距離、BE間距離を計算し、BC間距離が最小の場合、地点Cが地点Bに最も近いと判別する。出動拠点から顧客住所までの移動時間は、顧客住所までの移動時間=出動拠点から顧客住所までの距離/別途定めた標準速度となる。作業場所間の移動時間は、該顧客住所から次の顧客住所までの移動時間を計算する。該顧客住所から次の顧客住所までの移動時間は、該顧客住所から次の顧客住所までの移動時間=該顧客住所と次の顧客住所との間の距離/別途定めた標準速度となる。該作業グループの該移動時間を該顧客別作業予定情報テーブル図15に格納する。また、担当者情報テーブル図11の中の選択された該担当者の担当者コードに対応したレコードの機器および設備名毎の機器設備交換点検スキルの係数と該機器および設備名が一致する機器設備情報テーブル図10のレコードの標準作業時間を用いて、選択された担当者の作業時間を選択された担当者の作業時間=機器および設備別の標準作業時間×機器および設備別の係数で計算し、該顧客別作業予定情報テーブル図15の機器別の交換時間および設備別の点検時間に格納する。この計算を該グループ内の全顧客分顧客コード:B,C,D,E処理する。次に、ステップS1105にて、第1作業場所への移動時間および作業時間の合計以下、所要時間を計算する。第1作業場所に関する所要時間は、出動拠点からの移動時間往路をTS、作業時間をTW1、仮に該作業場所を最終作業地点として出動拠点にもどった場合の移動時間復路をTE1とすると、TS=TE1であるから、TSTW1TE1=2TSTW1である。これを第1作業場所での復路の移動時間を含む累計時間とする。次に、ステップS1106にて、該復路の移動時間を含む累計時間とあらかじめ設定した1日の作業許容時間以下、TTを大小比較する。2TSTW1<TTならばステップS1107に進み、2TSTW1≧TTならばステップS1109に進む。次に、ステップS1107では、グループ内全作業場所の累計処理が終了したかどうかチェックする。処理終了ならば、1日分の作業のグループ化が終了したと判断し、ステップS1109に進む。処理未終了ならば作業可能と判定し、ステップS1108に進む。次に、ステップS1108にて、次の作業場所の所要時間を計算する。前の顧客住所からの移動時間TM1と次の作業場所での作業時間TW2と仮に該作業場所を最終作業地点として出動拠点にもどった場合の移動時間復路TE2を加算し、この時点の復路の作業時間を含む累計時間とする。すなわち、復路の作業時間を含む累計時間は、TSTW1TM1TW2TE2となる。第1作業場所での復路の移動時間TW1は第2作業場所での復路の移動時間を含む累計時間には含まないのはいうまでもない。次に、再びステップS1106で作業許容時間TTと大小比較する。このようにステップS1106からステップS1108を繰り返し処理して、累計時間をSUMn=TSTW1TM1TW2TM2TW2TMnTWnTEnとした時、SUMn≧TTになったらステップS1106-NOステップS1109に進む。また、この繰り返しの途中で該グループ内の作業が終了した場合ステップS1107-YESは、ステップS1109に進む。次に、ステップS1109では、それまでの累計時間を1日の作業とし、日別作業計画表を作成する。但し、SUMn-TT>DTならば、作業場所nの作業をするとTTの許容超過時間DTを超えるので、作業場所n-1を1日の最終作業場所とする。DTは1日の許容作業時間の許容超過時間として別途設定する。また、図には示していないが、該グループ内の作業が終了した時点で1日の許容作業時間に対して1日の所要時間が一定時間より小さい場合は、グループ化する近傍判定の距離を広げる等の処理を組み込みことも可能である。次に、ステップS1110では、該顧客別作業予定情報テーブル図15の全作業場所について処理が終ったかをチェックする。未処理レコードがある場合は、次の作業担当者を担当者情報テーブルから選択設定しステップS1111、該顧客別作業予定情報テーブル図15の未処理レコードの中から出動拠点に最も近い作業場所を第1作業場所として一定領域内の作業グループを抽出しステップS1112、ステップS1104からステップS1112までの処理を繰り返す。全作業場所の処理が終了したらステップS11を終了する。これにより設定された作業年月の全作業予定を日別作業に組み込むことができる。日別作業計画表作成処理S11の処理事例を日別作業計画テーブル図17の数値で説明する。日別作業計画表作成処理S11の処理により、該日別作業計画テーブルに、作業順の顧客の顧客コードに対応した機器および設備の交換点検作業に伴う顧客毎の移動時間と作業時間の合計、累計時間、復路を含んだ累計時間を格納して行く。1日の作業許容時間を7時間420分、時間超過の許容範囲を30分とした時、事例では、顧客Cの作業を終了する時点で復路を含んだ累計時間は352分で、1日の作業許容時間20分に対し62分の余裕がある420-352=62>30が、顧客Dの作業を終了する時点では、累計時間は395分で、1日の作業許容時間420分に対し25分の余裕がある420-395=25<30ものの、復路を含んだ累計時間は430分となり1日の作業許容時間420分を越えてしまう。しかし、超過時間は430-420=10分で時間超過の許容範囲30分以内である。次の顧客Eの作業を実施する場合には、累計時間が既に475分となり、475-420=55分で時間超過の許容範囲30分を越えている。したがって、1日の作業許容時間と過不足範囲も超えてしまい、1日の作業としては採用できない。したがって、顧客Dまでが担当Pの1日作業となる。残った顧客Eの作業は次の担当の業務となる。各ステップで使用する設定値は、図4のマスタ管理ボタン33で処理開始となるマスタ管理処理手段23で操作者があらかじめ設定しておく。設定値には以下のようなものがある。1許容金額円:ステップS8で残価値情報によって前倒し可能かどうか判別するための設定値。機器および設備の交換点検作業に同一日ではなく別途出動する場合の費用として定義することもできる。許容金額K[円]は、出動拠点から作業場所までの距離をL[km]、出動車両の燃費をM[km/リットル]、燃料単価をG[円/リットル]、平均移動速度をS[km/h]、担当者の労賃をC[円/h]とすると、次の式で計算できる。2許容距離km:ステップS9で対象顧客住所が、必須作業がある顧客住所の近傍かどうかを判別するための設定値。領域内の移動時間をM[h]、標準速度をA[km/h]として、M×A[km]と定義することも可能である。3標準速度km/h:移動時間計算に使用する設定値。一般道を走行するとき、信号待ち等の時間も勘案した車両速度として定義する。41日作業用許容距離km:ステップS11で同一日に作業する顧客住所の近傍をグループ化するときに使用する設定値。前記2許容距離と同様に、領域内の移動時間をM[h]、標準速度をA[km/h]として、M×A[km]と定義することもできる。例えば、移動時間10分以内、標準速度を時速30kmとした時、30×10/60=5km、従って半径2.5km以内が近傍領域となる。51日作業許容時間分:ステップS11で同一日に作業する作業の時間判別に使用する設定値。1日の労働時間を基準として設定する。他に6車両燃費Km/リットル、7燃料単価円/リットル、8労賃円/時間、9時間超過範囲分、10点検費用、11顧客情報の項目、12機器設備情報の項目、13担当者情報の項目、14作業順番、15交換点検作業年月等の設定ができる。"