"基材の少なくとも片面側に、ウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂、顔料、並びに、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体を含み、さらにセルロース系樹脂を含む又は含まない印刷層を有し、前記印刷層中の、前記ウレタンアクリル系樹脂、前記アクリル系樹脂及び前記セルロース系樹脂の総重量100重量部に対する、前記ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体の含有量が1~20重量部であることを特徴とするシュリンクラベル。前記印刷層中の、前記ウレタンアクリル系樹脂、前記アクリル系樹脂及び前記セルロース系樹脂の総重量100重量に対する、前記ウレタンアクリル系樹脂の含有量が4~40重量、前記アクリル系樹脂の含有量が40~96重量及び前記セルロース系樹脂の含有量が0~20重量である請求項1に記載のシュリンクラベル。本発明者らは、ウレタンアクリル系樹脂及びアクリル系樹脂を含む印刷層が、シュリンクラベルに汎用的に用いられる多くの基材に優れた密着性を示し、特に幅広い厚みのポリエステル系フィルムに対しても密着性に優れることを見出した。さらに、上記印刷層を有するシュリンクラベルを見出した。しかしながら、上記ウレタンアクリル系樹脂及びアクリル系樹脂を含む印刷層又は該印刷層を形成する印刷インキは、顔料を含む場合特に酸化チタンを含む場合には、印刷性が不十分であり、特に、階調グラデーション表現のデザインなどの表現性が不十分であった。従って、本発明の目的は、シュリンクラベルに汎用的に用いられる多くの基材に優れた密着性を示し、特に幅広い厚みのポリエステル系フィルムに対する密着性に優れており、なおかつ、印刷性特にグラデーションデザインなどの表現性にも優れた印刷層を有するシュリンクラベルを提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面側に、ウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂、顔料、並びに、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体を含み、さらに必要に応じてセルロース系樹脂を含み、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体の含有量が特定範囲に制御された印刷層を設けることにより、基材、特に幅広い厚みのポリエステル系フィルム基材と印刷層の密着性に優れ、なおかつ、印刷層の印刷性にも優れたシュリンクラベルを得ることができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面側に、ウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂、顔料、並びに、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体を含み、さらにセルロース系樹脂を含む又は含まない印刷層を有し、前記印刷層中の、前記ウレタンアクリル系樹脂、前記アクリル系樹脂及び前記セルロース系樹脂の総重量100重量部に対する、前記ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体の含有量が1~20重量部であることを特徴とするシュリンクラベルを提供する。さらに、本発明は、前記印刷層中の、前記ウレタンアクリル系樹脂、前記アクリル系樹脂及び前記セルロース系樹脂の総重量100重量に対する、前記ウレタンアクリル系樹脂の含有量が4~40重量、前記アクリル系樹脂の含有量が40~96重量及び前記セルロース系樹脂の含有量が0~20重量である前記のシュリンクラベルを提供する。本発明のシュリンクラベルは、印刷層を形成する樹脂成分としてアクリル系樹脂を用いている。このため、比較的安全に硬い印刷層を形成しうる。また、印刷層を形成する樹脂成分として、ウレタンアクリル系樹脂を用いている。このため、特にポリエステル系フィルム基材に対しても、基材と印刷層との密着性が向上する。これにより、シュリンクラベルの耐剥離性、耐スクラッチ性、耐もみ性や、シュリンク加工時のインキ割れ抑止性耐インキ割れ性が向上する。さらに、本発明のシュリンクラベルは、印刷層にラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体を特定量含有している。このため、上記印刷層の印刷性が向上し、例えば、印刷層によるグラデーションデザインの表現性に優れている。本発明のシュリンクラベルは、基材の少なくとも片面側に、ウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂、顔料、並びに、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体を含み、さらにセルロース系樹脂を含む又は含まない印刷層であって、該印刷層中の、上記ウレタンアクリル系樹脂、上記アクリル系樹脂及び上記セルロース系樹脂の総重量100重量部に対する、上記ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体の含有量が1~20重量部である印刷層を有する。本明細書においては、上記印刷層を、本発明の印刷層と称する場合がある。本明細書においては、本発明の印刷層における、上記ウレタンアクリル系樹脂をウレタンアクリル系樹脂A又は成分A、上記アクリル系樹脂をアクリル系樹脂B又は成分B、上記セルロース系樹脂をセルロース系樹脂C又は成分C、上記顔料を顔料D又は成分D、上記ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体をラクトン系重合体E又は成分Eと、それぞれ称する場合がある。なお、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体をリン酸基を含有するラクトン系重合体と称する場合もある。さらに、本発明の印刷層中における、ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂B及びセルロース系樹脂Cを合わせて、特定樹脂と称する場合がある。本発明の印刷層中にセルロース系樹脂Cが含まれない場合には、ウレタンアクリル系樹脂A及びアクリル系樹脂Bが特定樹脂であり、本発明の印刷層中にセルロース系樹脂Cが含まれる場合には、ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂B及びセルロース系樹脂Cが特定樹脂である。[本発明の印刷層]本発明の印刷層は、本発明のシュリンクラベルにおける必須の印刷層である。本発明の印刷層は、ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂B、顔料Dおよびラクトン系重合体Eを必須の成分として含有する。また、本発明の印刷層は、セルロース系樹脂Cを含有してもよいし含有しなくてもよいが、セルロース系樹脂Cを含有することが好ましい。さらに、本発明の印刷層は、成分A、B、C、D及びE以外の成分添加剤を含有してもよい。上記の成分A、成分B、成分C、成分D、成分Eや添加剤は、それぞれ1種ずつを用いてもよいし、それぞれ2種以上を用いてもよい。ウレタンアクリル系樹脂A上記ウレタンアクリル系樹脂Aは、特に限定されないが、ウレタン成分とアクリル成分を必須の構成成分として構成された重合体共重合体である。言い換えると、ウレタンアクリル系樹脂Aは、分子内に、ウレタン結合を有するウレタン成分部分と、メタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位構造単位を含むアクリル成分部分とを含む重合体である。ウレタンアクリル系樹脂Aは、特に限定されないが、本発明の印刷層と基材との密着性を向上させる役割を担う樹脂成分である。なお、メタアクリロイル基とは、アクリロイル基[CH2=CHCO-]及び/又はメタクリロイル基[CH2=CCH3CO-]を表す。メタアクリロイル基を有するモノマーは、分子内に[CH2=CHCO-]及び/又は[CH2=CCH3CO-]の構造を有する。また、メタアクリルとはアクリル及び/又はメタクリルアクリル及びメタクリルのうちのいずれか一方又は両方を表す。なお、上記ウレタンアクリル系樹脂Aには、成分Eに該当するウレタンアクリル系樹脂は含まれないものとする。即ち、上記ウレタンアクリル系樹脂Aからは、分子内にラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有するウレタンアクリル系樹脂は除かれる。上記ウレタンアクリル系樹脂Aにおけるアクリル成分は、メタアクリロイル基を有するモノマー単量体を必須のモノマー成分として構成される。即ち、上記アクリル成分及びウレタンアクリル系樹脂Aは、メタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する。上記アクリル成分を構成するモノマー成分にはメタアクリロイル基を有するモノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよいが、アクリル成分を構成するモノマー成分はメタアクリロイル基を有するモノマーのみからなることが好ましい。上記メタアクリロイル基を有するモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル[好ましくはメタアクリル酸C112アルキルエステル等];メタアクリル酸;カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有メタアクリル酸エステル;2-ヒドロキシメチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有メタアクリル酸エステル[好ましくはメタアクリル酸ヒドロキシC18アルキルエステル等];メタアクリル酸シクロヘキシルなどのメタアクリル酸シクロアルキルエステル;N-メチロールメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミドなどのメタアクリル酸アミド誘導体;ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、ジプロピルアミノプロピルメタアクリレートなどのメタアクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などが挙げられる。上記メタアクリロイル基を有するモノマーは、単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記の中でも、メタアクリロイル基を有するモノマーとしては、アクリル系樹脂Bとの相溶性の観点から、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル[中でも、メタアクリル酸C112アルキルエステル]、メタアクリル酸が好ましく、より好ましくは、メタクリル酸メチルMMA、メタクリル酸ブチルBMAである。上記メタアクリロイル基を有するモノマー以外のアクリル成分を構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレンなどのスチレン系化合物;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル;メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類;メタアクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物;エチレン、プロピレンなどが挙げられる。上記アクリル成分を構成するモノマー成分全量中のメタアクリロイル基を有するモノマーの含有量、即ち、ウレタンアクリル系樹脂Aにおけるアクリル成分全アクリル成分100重量中のメタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、アクリル系樹脂Bとの相溶性の観点から、80重量以上80~100重量が好ましく、より好ましくは90重量以上90~100重量である。上記ウレタンアクリル系樹脂Aにおけるウレタン成分は、特に限定されないが、例えば、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物を原料成分として構成される。即ち、上記ウレタン成分は、ポリイソシアネート化合物に由来する構成単位とポリオール化合物に由来する構成単位を有する。中でも、上記ウレタン成分は、本発明の印刷層とポリエステル系フィルム基材との密着性向上の観点から、ポリオール化合物としてポリエステルポリオールを必須の原料成分として構成されることが好ましい。即ち、上記ウレタン成分及びウレタンアクリル系樹脂Aは、ポリエステルポリオールに由来する構成単位を少なくとも有することが好ましい。上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等の公知のジイソシアネート類が挙げられる。上記ジイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。上記ジイソシアネート類は、単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。また、必要に応じて3官能以上のポリイソシアネート類やポリイソシアネートアダクト体を上記ジイソシアネート類と組み合わせて用いることもできる。中でも、ポリエステル系フィルム基材との密着性向上の観点から、イソホロンジイソシアネートIPDI、トリレンジイソシアネートTDIが好ましい。上記ポリエステルポリオールは、分子内1分子内に2個以上の水酸基を有するポリエステル化合物であり、中でも、分子内に2個の水酸基を有するポリエステルジオールが好ましい。上記ポリエステルポリオールは、特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された重合体であることが好ましい。即ち、上記ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも有することが好ましい。上記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,5-ジメチルテレフタル酸、5-t-ブチルイソフタル酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、トランス-3,3’-スチルベンジカルボン酸、トランス-4,4’-スチルベンジカルボン酸、4,4’-ジベンジルジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、2,2,6,6-テトラメチルビフェニル-4,4’-ジカルボン酸、1,1,3-トリメチル-3-フェニルインデン-4,5-ジカルボン酸、1,2-ジフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、2,5-アントラセンジカルボン酸、2,5-ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、1,12-ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸;1,4-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,5-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、2,6-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、シス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。中でも、芳香族ジカルボン酸が好ましく、より好ましくはテレフタル酸TPA、イソフタル酸IPAである。上記ジカルボン酸は、単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、2-エチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、1,8-オクタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2,4-ジメチル-1,3-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール;1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール等の脂環式ジオール;2,2-ビス4-β-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン、ビス4-β-ヒドロキシエトキシフェニルスルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。中でも、脂肪族ジオールが好ましく、より好ましくはネオペンチルグリコールNPG、エチレングリコールEGである。上記ジオールは単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記ポリエステルポリオールは、上記以外にも、p-オキシ安息香酸、p-オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸;安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸;トリメリット酸等の多価カルボン酸;ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の1価アルコール;グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。上記ポリエステルポリオール好ましくはポリエステルジオールは、特に芳香族ポリエステル系フィルムPETフィルム等と本発明の印刷層との密着性向上の観点から、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸中でも、テレフタル酸、イソフタル酸を含むことが好ましい。さらに、ジオール成分としては、水酸基が結合している炭素原子の間の鎖長の比較的短いジオールである、ネオペンチルグリコールNPGやエチレングリコールEGを含むことが好ましい。NPGやEGを用いることにより、特に、芳香族ジカルボン酸と共重合した際に、芳香環の密度を比較的高くできるためと推定されるが、芳香族ポリエステル系フィルムと本発明の印刷層との密着性がさらに向上する。従って、上記ポリエステルポリオールは、芳香族ジカルボン酸特に、テレフタル酸及び/又はイソフタル酸に由来する構成単位、並びに、ネオペンチルグリコールNPG及び/又はエチレングリコールEGに由来する構成単位を有するポリエステルポリオール特に、ポリエステルジオールが特に好ましい。上記ウレタン成分におけるポリオール化合物は、上記ポリエステルポリオール以外のポリオール化合物を含んでいてもよい。上記のポリエステルポリオール以外のポリオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール1,2-プロパンジオール、ブタンジオール1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール等、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオール等の公知のジオール類や、3官能以上のポリオール化合物ポリエーテルポリオール等などが挙げられる。上記ウレタン成分におけるポリオール化合物中のポリエステルポリオールの含有量、即ち、ウレタンアクリル系樹脂A中のポリオール全ポリオールに由来する構成単位100重量中のポリエステルポリオールに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、本発明の印刷層と基材特にポリエステル系フィルムとの密着性向上の観点から、80重量以上80~100重量が好ましく、より好ましくは90重量以上90~100重量である。上記ウレタンアクリル系樹脂Aにおけるウレタン成分ウレタン成分の含有量とアクリル成分アクリル成分の含有量の比[ウレタン成分:アクリル成分]重量比は、1:9~9:1が好ましく、より好ましくは3:7~7:3である。[ウレタン成分:アクリル成分]が1:9よりもウレタン成分が少なくなると、印刷層と基材の密着性が低下する場合がある。一方、[ウレタン成分:アクリル成分]が9:1よりもアクリル成分が少なくなると、ブロッキングが生じやすくなったり、印刷層形成時の印刷性が低下する版かぶりが生じやすくなる場合がある。上記ウレタンアクリル系樹脂A100重量中の、上記メタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、10~90重量が好ましく、より好ましくは30~70重量である。上記含有量が10重量未満では、ウレタンアクリル系樹脂A中のアクリル成分が少なく、ブロッキングが生じやすくなったり、印刷層形成時の印刷性が低下する版かぶりが生じやすくなる場合がある。一方、上記含有量が90重量を超えると、ウレタンアクリル系樹脂A中のウレタン成分が少なく、印刷層と基材特にポリエステル系フィルムとの密着性が低下する場合がある。ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂Bおよびラクトン系重合体Eを構成する構成単位単量体成分や該構成単位の含有量の分析測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴NMR、ガスクロマトグラフ質量分析計GCMSなどにより行うことができる。上記ウレタンアクリル系樹脂Aのガラス転移温度Tgは、特に限定されないが、耐スクラッチ性、耐インキ割れ性向上の観点から、-30~100°Cが好ましく、より好ましくは0~70°Cである。なお、本明細書において、Tgは、例えば、DSC示差走査熱量測定により測定することができる。DSC測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツルメンツ株製、示差走査熱量計DSC6200を用いて、昇温速度10°C/分の条件で行うことができる。上記ウレタンアクリル系樹脂Aの重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、収縮追従性シュリンク加工時の収縮変形に対する印刷層の追従性の向上、本発明の印刷層と基材との密着性の向上及びブロッキング防止の観点から、20000~100000が好ましく、より好ましくは25000~80000、さらに好ましくは30000~60000である。なお、本明細書において、Mwは、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定することができる。上記ウレタンアクリル系樹脂Aの酸価は、特に限定されないが、本発明の印刷層を形成する印刷インキの保存安定性顔料特に酸化チタンの凝集抑止性の観点から、0~20mgKOH/gが好ましく、より好ましくは0.3~5mgKOH/gである。なお、本明細書において、酸価は、JISK5601-2-1滴定法に準拠して求められる。上記ウレタンアクリル系樹脂Aは、市販品を用いることも可能である。例えば、大成ファインケミカル株製アクリット8UA-140、アクリット8UA-357などが市場で入手可能である。アクリル系樹脂B上記アクリル系樹脂Bは、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のアクリル系樹脂を用いることができる。上記アクリル系樹脂Bは、特に限定されないが、本発明の印刷層を形成する主たる樹脂成分としての役割を担う。アクリル系樹脂Bとしては、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分として構成された重合体、即ち、メタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位を少なくとも有する重合体共重合体が挙げられる。上記アクリル系樹脂Bを構成するモノマー成分にはメタアクリロイル基を有するモノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよいが、アクリル系樹脂Bを構成するモノマー成分はメタアクリロイル基を有するモノマーのみからなることが好ましい。なお、アクリル系樹脂Bには、成分Aや成分Eに該当するアクリル系樹脂は含まれないものとする。即ち、上記アクリル系樹脂Bからは、分子内にウレタン結合を有するアクリル系樹脂、並びに、分子内にラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有するアクリル系樹脂は除かれる。上記メタアクリロイル基を有するモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル[好ましくはメタアクリル酸C112アルキルエステル等];メタアクリル酸;カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有メタアクリル酸エステル;2-ヒドロキシメチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有メタアクリル酸エステル[好ましくはメタアクリル酸ヒドロキシC18アルキルエステル等];メタアクリル酸シクロヘキシルなどのメタアクリル酸シクロアルキルエステル;N-メチロールメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミドなどのメタアクリル酸アミド誘導体;ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、ジプロピルアミノプロピルメタアクリレートなどのメタアクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などが挙げられる。上記メタアクリロイル基を有するモノマーは、単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記メタアクリロイル基を有するモノマー以外のアクリル系樹脂Bを構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物;スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレンなどのスチレン系化合物;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル;メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類;メタアクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物;エチレン、プロピレンなどが挙げられる。アクリル系樹脂Bとしては、上記の中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びメタクリル酸からなる群より選ばれたメタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位を主たる構成単位とするアクリル系樹脂が特に好ましい。上記アクリル系樹脂Bを構成するモノマー成分全量100重量中のメタアクリロイル基を有するモノマーの含有量、即ち、アクリル系樹脂B100重量中のメタアクリロイル基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、本発明の印刷層と基材特にポリエステル系フィルムとの密着性の観点から、80重量以上80~100重量が好ましく、より好ましくは90重量以上90~100重量である。上記アクリル系樹脂Bの重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、本発明の印刷層と基材との密着性の向上、印刷性の向上及びブロッキング防止の観点から、10000~150000が好ましく、より好ましくは20000~80000、さらに好ましくは30000~60000である。上記アクリル系樹脂Bのガラス転移温度Tgは、特に限定されないが、本発明の印刷層の耐スクラッチ性、耐熱性、耐インキ割れ性向上の観点から、30~105°Cが好ましく、より好ましくは40~80°Cである。上記アクリル系樹脂Bの酸価は、本発明の印刷層を形成する印刷インキの保存安定性顔料特に酸化チタンの凝集抑止性の観点から、1~40mgKOH/gが好ましく、より好ましくは2~20mgKOH/gである。上記アクリル系樹脂Bは、市販品を用いることも可能である。例えば、東亞合成株製ARUFONシリーズ、三菱レイヨン株製ダイヤナールシリーズBRシリーズ、LRシリーズ等などが市場で入手可能である。セルロース系樹脂C上記セルロース系樹脂Cは、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷インキ用のセルロース系樹脂を用いることができる。セルロース系樹脂Cとしては、例えば、ニトロセルロース硝化綿や、セルロースアセテートブチレートCAB、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートCAP等のエステル化されたセルロース樹脂が好ましい。これらは単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。中でも、セルロースアセテートブチレートCAB、ニトロセルロースが特に好ましい。上記セルロース系樹脂Cは、特に限定されないが、印刷層を形成するための樹脂組成物印刷インキと称する場合があるの粘度を調整する効果や、印刷層に硬さを付与する効果を発揮する。印刷インキの粘度が低い場合には、セルロース系樹脂Cを加えて粘度を高くすることにより、塗布性塗工性を向上させることができるため好ましい。上記セルロース系樹脂Cの重量平均分子量は、特に限定されないが、1万~15万が好ましく、より好ましくは2万~10万である。上記重量平均分子量が1万未満では印刷インキの粘度が上がらない場合がある。一方、15万を超えるとセルロース系樹脂の溶解性が悪くなる場合がある。また、グラビア印刷の際に糸引き現象が起きる場合があり好ましくない。上記セルロース系樹脂Cは、市販品を用いることも可能である。例えば、イーストマンケミカル社製CAB-381-20、CAB-381-0.5、CAB-551-0.1、ベルジュラックNC社製HIGシリーズ、LIGシリーズなどが市場で入手可能である。顔料D上記顔料Dは、特に限定されず、印刷インキ用に用いられる公知乃至慣用の顔料を用いることができる。上記顔料Dは、特に限定されないが、本発明の印刷層に色彩を与える役割を担う。上記顔料Dとしては、無機顔料、有機顔料が挙げられる。上記無機顔料としては、酸化チタン白色顔料、カーボン黒色顔料墨顔料、パール顔料、金属銀色顔料などが挙げられ、より具体的には、例えば、酸化チタン二酸化チタン、べんがら等の酸化物;硫酸バリウム例えば、沈降性硫酸バリウム等の硫酸塩;炭酸カルシウム例えば、沈降性炭酸カルシウム等の炭酸塩;含水珪酸塩、無水珪酸塩等の珪酸塩;アルミニウム粉、アルミニウムフレーク等の金属粉;カーボンブラック;パール顔料などが挙げられる。上記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環色顔料が挙げられる。上記アゾ顔料としては、例えば、カーミン6BPR-57、レッド2BPR-48等のアゾレーキ溶性アゾ顔料;モノアゾエローPY-1、PY-3、ジスアゾエローPY-12、PY-13、PY-14、PY-17、PY-83、ピラゾロンオレンジPO-13、PO-34、バルカンオレンジPO-16等の不溶性アゾ顔料;クロモフタルエローPY-93、PY-95、クロモフタルレッドPR-144、PR-166等の縮合アゾ系顔料などが挙げられる。上記多環色顔料としては、例えば、銅フタロシアニンブルーPB-15、PB-15:1、PB-15:3、銅フタロシアニングリーンPG-7等のフタロシアニン系顔料;ジオキサジンバイオレットPV-23等のジオキサジン系顔料;イソインドリノンエローPY-109、PY-110等のイソインドリノン系顔料;ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ等のスレン系顔料などが挙げられる。上記の中でも、顔料Dとしては、酸化チタンが好ましい。上記酸化チタンは、特に限定されず、印刷インキ用に用いられる公知乃至慣用の酸化チタン二酸化チタンを用いることができる。酸化チタンとしては、例えば、ルチル型正方晶高温型、アナターゼ型正方晶低温型、ブルッカイト型斜方晶の酸化チタンが挙げられる。また、酸化チタンは、アルミナ、シリカ、亜鉛、ジルコニウムからなる群より選ばれた少なくとも1種で表面処理された酸化チタンであってもよい。上記酸化チタンの平均粒径平均粒子径凝集体を形成している場合には、凝集体の粒径、いわゆる2次粒径は、特に限定されないが、例えば、0.1~1μmが好ましく、より好ましくは0.1~0.5μm、さらに好ましくは0.2~0.4μmである。上記平均粒径が0.1μm未満では、印刷時に酸化チタン粒子がドクターでかきとられずに、すり抜けてしまう、印刷不良いわゆるかぶりが発生する場合があり、また、白濃度が低くなり、隠蔽性が低下する場合がある。一方、1μmを超えると印刷インキ中で酸化チタン粒子が沈降しやすくなり印刷インキの保存安定性貯蔵安定性とも称するが低下する場合があり、また、この場合にも白濃度が低下する場合がある。上記顔料Dは、市販品を用いることも可能である。例えば、テイカ株製、酸化チタンJRシリーズJR-809、JR-708、JR-707等などが入手可能である。ラクトン系重合体E上記ラクトン系重合体Eは、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体である。即ち、上記ラクトン系重合体Eは、分子内に少なくとも1つのリン酸基を含有する、ラクトン系化合物を必須の原料成分として構成された重合体である。上記ラクトン系重合体Eにより、本発明の印刷層の印刷性印刷インキの印刷性が向上する。上記ラクトン系重合体Eとしては、例えば、リン酸基を含有する、ラクトン系化合物の単独重合体;リン酸基を含有する、2以上のラクトン系化合物の共重合体;リン酸基を含有する、ラクトン系化合物とラクトン系化合物以外の化合物との共重合体などが挙げられる。より具体的には、ラクトン系重合体Eとしては、例えば、リン酸基を含有する、ポリラクトン鎖を主鎖とする重合体リン酸基を含有するポリラクトン;リン酸基を含有し、ポリラクトン鎖及びポリエーテル鎖を有する共重合体;リン酸基を含有し、ポリラクトン鎖及びポリアクリル鎖を有する共重合体ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有するアクリル系共重合体などが挙げられる。上記ラクトン系重合体Eが共重合体である場合、共重合の形態は特に限定されず、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合などが挙げられる。また、ラクトン系重合体Eは、ラクトン系化合物から構成された分子鎖ポリラクトン鎖を主鎖に含む共重合体であってもよいし、ラクトン系化合物から構成された分子鎖ポリラクトン鎖を側鎖に含む共重合体であってもよい。上記ラクトン系化合物ラクトン類としては、特に限定されず、公知乃至慣用のラクトンγ-ラクトン、δ-ラクトン等が挙げられる。中でも、ラクトン系化合物としては、例えば、γ-ペンタラクトン、γ-カプロラクトン、δ-バレロラクトン、δ-カプロラクトン、ε-カプロラクトン2-オキセパノンが好ましい。上記ラクトン系化合物は単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記ラクトン系重合体Eを構成する原料成分として用いられる、ラクトン系化合物以外の化合物としては、特に限定されないが、メタアクリロイル基を有するモノマー、ポリオール化合物などが挙げられる。これらは単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記メタアクリロイル基を有するモノマーとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル[好ましくはメタアクリル酸C112アルキルエステル等];メタアクリル酸;カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有メタアクリル酸エステル;2-ヒドロキシメチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有メタアクリル酸エステル[好ましくはメタアクリル酸ヒドロキシC18アルキルエステル等];メタアクリル酸シクロヘキシルなどのメタアクリル酸シクロアルキルエステル;フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等の芳香族メタアクリレート;N-メチロールメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミドなどのメタアクリル酸アミド誘導体;ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジプロピルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、ジプロピルアミノプロピルメタアクリレートなどのメタアクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などが挙げられる。上記の中でも、メタアクリロイル基を有するモノマーとしては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル[中でも、メタアクリル酸C112アルキルエステル]、メタアクリル酸、芳香族メタアクリレートが好ましく、より好ましくは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ベンジルである。上記ポリオール化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール1,2-プロパンジオール、ブタンジオール1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール等、1,6-ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオール等の公知のジオール類や、3官能以上のポリオール化合物ポリエーテルポリオールなどなどが挙げられる。上記ラクトン系重合体Eは、分子内に少なくとも1つのリン酸基を有する。上記ラクトン系重合体Eは、顔料D特に、酸化チタンへの吸着性向上の観点から、アミノ基を有していてもよい。上記ラクトン系重合体Eの重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、ラクトン系重合体Eのブリードアウト防止や顔料Dの分散性向上の観点から、300~10000が好ましく、より好ましくは500~5000である。上記ラクトン系重合体Eの酸価は、特に限定されないが、10~150mgKOH/gが好ましく、より好ましくは15~100mgKOH/gである。上記酸価が10mgKOH/g未満では、ラクトン系重合体Eの顔料D特に、酸化チタンへの吸着性が低下し、顔料Dの分散性が低下する場合がある。一方、上記酸価が150mgKOH/gを超えると、印刷インキ中で顔料D特に、酸化チタンが凝集し易くなり、印刷インキの保存安定性が低下する場合がある。また、印刷性が低下する場合がある。上記ラクトン系重合体Eのアミン価は、特に限定されないが、顔料Dの分散性の観点から、0~50mgKOH/gが好ましく、より好ましくは0~30mgKOH/gである。上記ラクトン系重合体Eは、市販品を用いることも可能である。例えば、BYK-Chemieビックケミー社製DISPERBYK-111、DISPERBYK-2001などが市場で入手可能である。添加剤本発明の印刷層は、成分A、成分B、成分C、成分D及び成分E以外の成分添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有していてもよい。上記添加剤としては、特に限定されないが、成分A、成分B、成分C及び成分E以外の樹脂、染料、可塑剤、滑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、硬化剤、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤等が挙げられる。上記添加剤は単独で又は二以上を組み合わせて使用できる。上記滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレンPTFEワックス、カルナウバワックス等の各種ワックスワックス類が挙げられる。本発明の印刷層中の、上記の特定樹脂ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂B及びセルロース系樹脂Cの含有量即ち、成分Aの含有量、成分Bの含有量及び成分Cの含有量の合計量は、本発明の印刷層の総重量100重量に対して、5~50重量であることが好ましく、より好ましくは10~40重量、さらに好ましくは20~30重量である。特定樹脂の含有量が5重量未満では、印刷層と基材との密着性が低下する場合があり、特に、耐スクラッチ性、耐もみ性が低下する場合がある。本発明の印刷層中において、特定樹脂の総重量[即ち、ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂B及びセルロース系樹脂Cの総重量合計重量]100重量に対する、ウレタンアクリル系樹脂Aの含有量は、4~40重量が好ましく、より好ましくは5~30重量、さらに好ましくは6~20重量である。また、特定樹脂の総重量100重量に対する、アクリル系樹脂Bの含有量は、40~96重量が好ましく、より好ましくは55~95重量、さらに好ましくは70~94重量である。ウレタンアクリル系樹脂Aの含有量が4重量未満の場合やアクリル系樹脂Bの含有量が96重量を超える場合には、印刷層と基材特にポリエステル系フィルム基材との密着性が悪くなり、シュリンク加工の前後のいずれにおいても耐剥離性が低下したり、シュリンクラベルの製造、加工工程や流通過程で印刷層の剥離が生じやすくなったりする場合がある。また、印刷層の耐スクラッチ性が低下し、シュリンクラベル表面に傷がつきやすくなる場合がある。さらに、印刷層が脆くなり、耐もみ性が低下し、シュリンク加工時や流通過程で、印刷層の割れや剥離が生じやすくなる場合がある。一方、ウレタンアクリル系樹脂Aの含有量が40重量を超える場合には、印刷層がやわらかくなりすぎ、シュリンク加工の際にシール部分の印刷層が引っ張られて縦筋状に割れやすくなり、シュリンク適性が低下する場合がある。また、印刷インキが高価となりコスト面で不利となる場合がある。さらに、印刷において版かぶりが生じやすくなる場合がある。本発明の印刷層中において、特定樹脂の総重量100重量に対する、セルロース系樹脂Cの含有量は、0~20重量が好ましく、より好ましくは0~15重量、さらに好ましくは3~10重量である。セルロース系樹脂Cの含有量が20重量を超えると、印刷層と基材との密着性が低下して、特に耐剥離性が悪くなり、シュリンクラベルの製造、加工工程や流通過程で印刷層の剥離が生じやすくなる場合がある。また、印刷インキが高粘度となりすぎて塗布性が低下する場合がある。本発明の印刷層中の、顔料Dの含有量は、特に限定されないが、本発明の印刷層の総重量100重量に対して、5~90重量が好ましい。特に、顔料Dが酸化チタンの場合には、本発明の印刷層中の、酸化チタンの含有量は、特に限定されないが、隠蔽性や印刷適性の観点から、本発明の印刷層の総重量100重量に対して、30~90重量が好ましく、より好ましくは40~80重量、さらに好ましくは50~70重量である。本発明の印刷層中において、ラクトン系重合体Eの含有量は、特定樹脂の総重量100重量部に対して、1~20重量部であり、1.3~15重量部が好ましい。上記成分Eの含有量が1重量部未満の場合には、印刷層の印刷性が低下する場合がある。一方、上記成分Eの含有量が20重量部を超える場合には、顔料D特に、酸化チタンが凝集する。本発明の印刷層100重量中の、上記の滑剤特にワックスの含有量は、特に限定されないが、0.1~10重量が好ましく、さらに好ましくは2~7重量である。本発明の印刷層の厚みは、特に限定されないが、耐摩耗性や隠蔽性の観点から、0.5~5μmが好ましく、より好ましくは1~4μmである。[基材]本発明のシュリンクラベルにおける基材は、印刷層の支持体となり、ラベルの強度、剛性や収縮特性に主たる影響を及ぼす。上記基材は、シュリンクフィルム熱収縮性フィルムであり、特に限定されないが、公知のシュリンクラベルの基材として用いられるシュリンクフィルムを用いることができる。上記シュリンクフィルムを形成する樹脂の種類は、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は1種のみを用いてもよいし、2種以上を用いてもよい。さらに、同種又は異種の樹脂を積層して積層フィルムとして用いてもよい。中でも、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。即ち、上記シュリンクフィルムは、ポリエステル系樹脂からなるポリエステル系フィルム、ポリスチレン系樹脂からなるポリスチレン系フィルム、ポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン系フィルム、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした異種積層フィルムが好ましい。上記の中でも、透明性の観点から、特にポリエステル系フィルムが好ましい。また、本発明の印刷層は、一般的な印刷インキ及び印刷層に対しては密着性が低下しやすいポリエステル系フィルムの基材に対しても、優れた密着性を発揮する。上記のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂としては、例えば、特開2008-170822号公報、特開2008-170697号公報、特開2008-163215号公報、特開2008-163231号公報に記載のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などを用いることができる。上記ポリエステル系フィルムに用いられるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートPET系樹脂やポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートPEN、ポリ乳酸PLA等を用いることができ、中でも好ましくはポリエチレンテレフタレートPET系樹脂である。上記PET系樹脂としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレートPET;ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDMを共重合成分として用いた共重合ポリエステルCHDM共重合PET、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコールNPGを共重合成分として用いた共重合ポリエステルNPG共重合PET、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ジエチレングリコールを共重合成分として用いた共重合ポリエステルなどのジオール変性PET;ジカルボン酸変性PETジカルボン酸成分において、テレフタル酸を主成分にイソフタル酸及び/又はアジピン酸で変性などが挙げられる。上記ポリスチレン系フィルムに用いられるポリスチレン系樹脂としては、構成モノマーとして、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、p-イソブチルスチレン、p-t-ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系単量体を1種又は2種以上含む樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、一般ポリスチレン、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SBS、スチレン-ブタジエンイソプレン-スチレン共重合体SBIS、スチレン-アクリル酸エステル共重合体等が好ましく例示される。上記ポリオレフィン系フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、メタロセン触媒系LLDPEmLLDPEなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン-α-オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。特に、ポリオレフィン系フィルムとしては、環状オレフィン樹脂を外層とするものが好ましい。例えば、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層中心層とするものが好ましい。本発明における基材は単層構成であってもよいし、積層構成を有していてもよい。即ち、上記シュリンクフィルムは、単層フィルムであってもよいし、要求物性、用途などに応じて、複数のフィルム層を積層した積層フィルムであってもよい。また、積層フィルムの場合、同種の樹脂からなるフィルム層を積層していてもよいし、異なる樹脂からなるフィルム層を積層していてもよい。積層フィルムの場合、ポリエステル系樹脂を外層とし、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂を内層とした積層フィルムや、環状オレフィン樹脂を外層とし、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を内層とした積層フィルムが好ましい。上記基材として用いられるシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、1軸、2軸または多軸に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムが積層フィルムの場合には、積層フィルム中の少なくとも1層のフィルム層が配向していることが好ましい。全てのフィルム層が無配向の場合には、十分なシュリンク特性を発揮できない場合がある。シュリンクフィルムとしては、特に1軸または2軸配向フィルムが好ましく、中でも、フィルムの1軸方向に強く配向しているフィルム実質的に1軸延伸されたフィルムがより好ましい。特に幅方向に1軸延伸されたフィルムが好ましい。上記シュリンクフィルムは、溶融製膜または溶液製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、市販のシュリンクフィルムを用いることも可能である。シュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。積層構成のシュリンクフィルムを作製する場合、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることが可能である。シュリンクフィルムに配向を施す方法としては、長手方向フィルムの製造ライン方向。縦方向又はMD方向とも称するおよび幅方向長手方向と直交する方向。横方向又はTD方向とも称するの2軸延伸、長手方向又は幅方向の1軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、例えば、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等を用いることができる。例えば、幅方向に実質的に1軸延伸されたフィルムの延伸処理は、70~100°C程度の温度で、必要に応じて長手方向に例えば1.01~1.5倍、好ましくは1.05~1.3倍程度延伸した後、幅方向に3~6倍、好ましくは4~5.5倍程度延伸することにより行うことができる。上記シュリンクフィルムの、主配向方向の、90°C、10秒における熱収縮率熱収縮率90°C、10秒と称する場合があるは、特に限定されないが、15~90が好ましく、より好ましくは20~85である。上記シュリンクフィルムの、主配向方向と直交する方向の熱収縮率90°C、10秒は、特に限定されないが、-3~10が好ましい。なお、上記主配向方向とは主に延伸処理が施された方向最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には長手方向又は幅方向であり、例えば、幅方向に実質的に1軸延伸されたフィルムの場合には幅方向である。上記シュリンクフィルムが透明フィルムの場合、シュリンクフィルムのヘイズ値JISK7105準拠は、10未満が好ましく、より好ましくは5.0未満、さらに好ましくは2.0未満である。ヘイズ値が10以上の場合には、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる場合に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。上記基材の厚みは、特に限定されないが、10~100μmが好ましく、より好ましくは12~80μm、さらに好ましくは15~60μmである。基材厚みが薄い場合例えば、10~45μm程度には、詳細は不明であるが、一般的に、製膜時に基材の結晶性が高くなるため、印刷層と基材の密着性が低下しやすい傾向にあるが、本発明の印刷層は、かかる厚みの薄い、いわゆる薄肉の基材特に薄肉のポリエステル系フィルムに対しても、優れた密着性を発揮できるため好ましい。上記基材として用いられるシュリンクフィルムは、市販品を用いることも可能である。例えば、東洋紡績株製スペースクリーンS7042、SV-808、三菱樹脂株製LX-10S、LX-61S以上、ポリエステル系フィルム;シーアイ化成株製ボンセット、グンゼ株製GMLS以上、ポリスチレン系フィルム;グンゼ株製FLポリオレフィン系フィルム;三菱樹脂株製エコロージュポリ乳酸系フィルム;三菱樹脂株製DL、グンゼ株製HGS以上、表層がポリエステル系樹脂、中心層がポリスチレン系樹脂の積層フィルム等が挙げられる。[シュリンクラベル]本発明のシュリンクラベルは、上記基材の少なくとも片面側に、上記の本発明の印刷層を有する。本発明の印刷層は、シュリンクラベル表面の全面に設けられてもよいし、シュリンクラベル表面の一部分にのみ設けられてもよい。本発明の印刷層は、アンカーコート層などの他の層を介さずに基材上に直接設けても、十分な密着性を発揮できる。このため、生産性、コスト面で有利である。なお、本発明の印刷層は、必要に応じて、アンカーコート層を介して基材上に設けられていてもよい。本発明の印刷層は、例えば、図、デザインや背景等の意匠印刷層カラー印刷層や白色印刷層等として用いられる。さらに、本発明のシュリンクラベルには、基材、本発明の印刷層の他にも、接着剤層、紫外線防止層、印刷保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、本発明の印刷層以外の印刷層他の印刷層と称する場合がある、不織布、紙等の層を必要に応じて設けてもよい。本発明のシュリンクラベルにおいて、本発明の印刷層は、ラベルの内側になるように設けられてもよいし、ラベルの外側になるように設けられてもよい。本発明のシュリンクラベルの積層構成は、特に限定されないが、例えば、表側ラベルの表側から、基材/本発明の印刷層、本発明の印刷層/基材からなる2層積層構成;本発明の印刷層/基材/本発明の印刷層等の多層積層構成が挙げられる。なお、本明細書において、シュリンクラベルの表側とは、ラベルのデザインを見る側デザインが正しく見える方の面側を意味し、シュリンクラベルの裏側とは、前記の表側の反対側を意味する。また、シュリンクラベルの外側とは、シュリンクラベルを容器に装着する場合に、容器とは接しない側容器とは反対側を意味し、シュリンクラベルの内側とは、容器と接する側容器側を意味する。本発明のシュリンクラベルの、主配向方向の、90°C、10秒における熱収縮率熱収縮率90°C、10秒は、特に限定されないが、15以上例えば、15~90が好ましく、より好ましくは20~85である。熱収縮率90°C、10秒が15未満では、シュリンク加工の際に、ラベルを装着する容器等の形状に対する追従性が不十分であり、美麗な仕上がりが得られない場合がある。本発明のシュリンクラベルの、主配向方向と直交する方向の熱収縮率90°C、10秒は、特に限定されないが、-3~10が好ましい。なお、上記主配向方向とは、主に延伸処理が施された方向最も熱収縮率が大きい方向であり、シュリンクラベルが筒状シュリンクラベルの場合には、一般に周方向である。本発明のシュリンクラベルにおいては、本発明の印刷層を形成する樹脂成分としてアクリル系樹脂Bを用いている。このため、比較的安全である。さらに、本発明の印刷層は、ウレタンアクリル系樹脂Aを含有するため、基材との密着性が高く、さらに適度な柔軟性を有している。よって、本発明のシュリンクラベルは、印刷層が剥離しにくく、印刷層の耐もみ性、耐スクラッチ性などにも優れる。従って、安全で、かつ、一般的な印刷層に対しては密着性が低下しやすい、ポリエステル系フィルム、特に薄肉薄膜のポリエステル系フィルムを基材とすることが可能である。また、本発明の印刷層は、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリオレフィン系などの様々な種類かつ様々な厚みの基材に対して設けることが可能であり、言い換えると、本発明のシュリンクラベルは、基材の種類、厚みなどを幅広く変更することが可能であり、優れた汎用性を有する。さらに、印刷層が柔軟となる効果により印刷層の強靱性が増すため、ラベルの製造工程や加工工程において、印刷層が割れて、ガイドに粉が吹くなどの問題が生じず、生産性も向上する。しかしながら、ウレタンアクリル系樹脂を含有する印刷インキは、顔料を含む場合特に、酸化チタンを含む場合には、塗布塗工性が不十分となる傾向にあり、その結果、該印刷インキから形成された印刷層は印刷性が不十分となり、特に階調グラデーション表現のデザインなどの表現性が不十分となる傾向にあった。これに対して、本発明は、特定のラクトン系重合体Eを添加することにより印刷層の印刷性を向上させた。本発明におけるラクトン系重合体Eは、分子中に、ラクトン系化合物に由来する構成単位及びリン酸基を含有している。これにより、リン酸基部分が顔料特に、酸化チタンに対して吸着性を有し、ラクトン系化合物に由来する構成単位の部分ポリラクトン部分等が特定樹脂に対して親和性を有し、印刷インキ中及び印刷層中の顔料の分散性を向上させるためと考えられるが、印刷インキの塗布性及び本発明の印刷層の印刷性が向上する。このため、本発明の印刷層は、顔料を含んでいながら、グラデーション表現のデザインなどの表現性にも優れている。これにより、本発明のシュリンクラベルは、顔料特に、酸化チタンを含む印刷層を有しながら、基材と印刷層との密着性および印刷層の印刷性を高いレベルで両立させている。本発明のシュリンクラベルは、筒状ラベル、巻き付けラベル等、特に限定されないが、デザイン性加飾性や容器形状に対する追従性に優れる観点からは、筒状のシュリンクラベル筒状シュリンクラベルが好ましい。本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。本発明のシュリンクラベル特に本発明の筒状シュリンクラベルを、例えば、表側が容器と反対側にくるように配置させ熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器が得られる。上記容器には、例えば、PETボトルなどのソフトドリンク用ボトル、牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、PETなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。[シュリンクラベルの製造方法、加工方法]本発明のシュリンクラベルの製造方法及び加工方法筒状シュリンクラベルの加工方法の例を下記に示す。本発明の印刷層を形成するための樹脂組成物印刷インキは、上記特定樹脂ウレタンアクリル系樹脂A、アクリル系樹脂B、及び、必要に応じてセルロース系樹脂C、顔料D、ラクトン系重合体E及び溶剤と、必要に応じて、添加剤を混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどが用いられる。混合の際の混合時間滞留時間は、特に限定されないが、10~120分が好ましい。本発明の印刷層中の、各成分成分A、B、C、D、E等の含有量を制御するためには、上記印刷インキの不揮発分中のそれぞれの成分の含有量が、印刷層中の所望の含有量になるように印刷インキを調製すればよい。なお、一般的に、印刷インキの全不揮発分中の各成分不揮発分の含有量重量は、シュリンクラベルの本発明の印刷層中の各成分の含有量重量と等しくなる。上記溶剤としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等の印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができ、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類;メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類;トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類;ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類;エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類;エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル類;プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類などが例示される。これらの中でも、溶解性、安全性の観点から、酢酸エステル類、アルコール類が好ましい。上記溶剤は単独で又は2種以上を混合して使用できる。上記溶剤は、印刷インキを基材に塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤溶媒には、分散媒の意味も含む。上記印刷インキの粘度23±2°Cは、特に限定されないが、例えば、グラビア印刷により塗工される場合には、10~1000mPasが好ましく、より好ましくは20~500mPasである。粘度が1000mPasを超える場合には、例えばグラビア印刷性が低下し、かすれや版かぶりなどが生じて、希望のデザイン通りに印刷できなくなる場合がある。また、粘度が10mPas未満の場合には、顔料や添加剤が沈降しやすくなる等、保存安定性が低下したり、およぎが発生して印刷ムラが生じ、希望のデザイン通りの印刷が出来なくなる場合がある。印刷インキの粘度は、特定樹脂やその他の各成分の種類や配合量含有量、増粘剤、減粘剤等によって制御することが可能である。特に、セルロース系樹脂Cを添加することで粘度を適切な範囲に制御しやすくなるため好ましい。なお、本明細書中、粘度とは、特に限定しない限り、E型粘度計円錐平板形回転粘度計を用い、23±2°C、円筒の回転速度50rpmの条件下、JISZ8803に準じて測定した値を意味している。次いで、上記印刷インキを、基材シュリンクフィルムの表面上に、塗布、乾燥することにより本発明の印刷層を設け、本発明のシュリンクラベルを作製することができる。上記の塗布、乾燥工程は、シュリンクフィルムの製造工程中に行われてもよいしインラインコート、シュリンクフィルム製膜後に行われてもよいオフラインコートが、生産性や加工性の観点から、オフラインコートが好ましい。また、必要に応じて、本発明の印刷層以外の層等を設けてもよい。上記の印刷インキを塗布する方法としては、コストや生産性、印刷の装飾性などの観点から、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、凸版輪転印刷方式が好ましく、中でも、グラビア印刷方式が特に好ましい。また、塗布された印刷インキ層塗布層を加熱等により、乾燥する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーターなどを用いることができる。上記シュリンクラベルは筒状ラベルに加工してもよい。例えば、シュリンクラベルの主配向方向が周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、主配向方向に所定幅を有するシュリンクラベルを、シュリンクラベルの外面外側が表側となるように主配向方向の両端を重ね合わせて筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、帯状に約2~4mm幅で、テトラヒドロフランTHFなどの溶剤や接着剤以下接着剤等を内面に塗布し、該接着剤等塗布部を、他方の側縁部の外面に接着し、筒状のシュリンクラベルを得る。なお、上記の接着剤等を塗工する部分及び接着する部分には、印刷層が設けられていないことが好ましい。なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を周方向と直交する方向に形成する。ミシン目は慣用の方法例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択することができる。筒状シュリンクラベルは容器に装着してラベル付き容器とすることができる。例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって、ラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させることによってラベル付き容器を作製する。上記加熱処理としては、例えば、80~100°Cのスチームで処理するスチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させることなどが例示される。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明の印刷層が内側となるように容器に装着されていることが好ましい。以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。表1には、実施例、比較例で用いた印刷インキの配合組成配合量、印刷インキ及び印刷層中の特定樹脂の含有量、特定樹脂の総重量に対するウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、ラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体リン酸基を含有するラクトン系重合体、リン酸基を含有するラクトン系重合体以外の分散剤不揮発分の含有量、並びに、得られたシュリンクラベルの評価結果等を示した。上記の印刷インキの配合組成は、用いた商品の重量基準の配合量重量部で示した。また、印刷層中の特定樹脂の含有量印刷インキの不揮発分中の特定樹脂の含有量と等しいは、印刷層中印刷インキの全不揮発分中のウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂及びセルロース系樹脂の合計含有量不揮発分換算の含有量重量である。さらに、特定樹脂の総重量に対するウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂、リン酸基を含有するラクトン系重合体、リン酸基を含有するラクトン系重合体以外の分散剤の含有量は、不揮発分換算の含有量重量部又は重量で示した。なお、上記のウレタンアクリル系樹脂やアクリル系樹脂には、分散剤a~eは含まれない。また、表2には印刷インキに用いた商品樹脂等の詳細を示した。さらに、表3には、ウレタンアクリル系樹脂aとして用いたウレタンアクリル系樹脂溶液大成ファインケミカル株製、商品名アクリット8UA-140に含まれる樹脂の種類、構造[樹脂を構成する構成単位の由来する化合物樹脂を構成する単量体成分と各構成単位の重量百分率樹脂中の割合]、酸価及び重量平均分子量を示した。また、上記溶液の溶剤組成溶剤の種類および含有割合及び不揮発分濃度を示した。なお、上記の樹脂の構造は、1H-NMR分析及び熱分解分析により測定した。1H-NMR分析は、NMR500MHz[日本電子株製、JNM-LA500]を用いて下記条件で行った。また、熱分解分析は、ガスクロマトグラフ質量分析計[島津製作所株製、GCMS-QP2010]、中極性カラム[Restek社製、Rtx-200]、微極性カラム[フロンティアラボ社製、UltraALLOY-5]およびポータブルパイロライザー[日本分析工業株製、JCI-22]を用いて行った。<1H-NMR分析条件>EXMOD測定方法:non水素原子核の影響を残している状態で測定することOBNUC観測原子核:1HIRNUC照射核:1HCTEMP設定温度:22.9°CSLVNT測定溶媒:CDCl3重クロロホルム実施例1印刷インキウレタンアクリル系樹脂aとして、ウレタンアクリル系樹脂溶液大成ファインケミカル株製、商品名アクリット8UA-140、不揮発分濃度:40重量2重量部ウレタンアクリル系樹脂として、0.8重量部を用いた。なお、上記ウレタンアクリル系樹脂溶液アクリット8UA-140は、表3に示すとおり、ネオペンチルグリコール8.1重量、エチレングリコール3.3重量、テレフタル酸12.9重量、イソフタル酸12.9重量、イソホロンジイソシアネート17.2重量、メタクリル酸n-ブチル30.9重量、メタクリル酸メチル14.7重量を単量体成分構成単位の由来する化合物として構成された、重量平均分子量40000、酸価2.5mgKOH/gのポリエステルジオール系のウレタンアクリル系樹脂の溶液溶剤:酢酸エチル99重量とイソプロピルアルコール1重量の混合溶剤、不揮発分濃度:40重量である。アクリル系樹脂aとして、アクリル系樹脂三菱レイヨン株製、商品名ダイヤナールBR-113、不揮発分濃度:100重量10重量部を用いた。アクリル系樹脂bとして、アクリル系樹脂三菱レイヨン株製、商品名ダイヤナールBR-116、不揮発分濃度:100重量2重量部を用いた。セルロース系樹脂として、CAB樹脂イーストマンケミカル社製、商品名CAB-381-20、不揮発分濃度:100重量0.5重量部を用いた。酸化チタン顔料として、酸化チタンテイカ株製、商品名JR-707、不揮発分濃度:100重量37重量部を用いた。分散剤aとして、リン酸基を含有するラクトン系重合体の溶液BYK-Chemieビックケミー社製、商品名DISPERBYK-111、不揮発分濃度:95重量0.2重量部リン酸基を含有するラクトン系重合体として0.19重量部を用いた。上記のウレタンアクリル系樹脂a、アクリル系樹脂a、アクリル系樹脂b、セルロース系樹脂、酸化チタン、分散剤aに、沈降防止剤伊藤製油株製、商品名ASA-TS-021、不揮発分濃度:20重量0.5重量部、ワックスサゾール社製、商品名SPRAY105、不揮発分濃度:100重量2重量部、酢酸エチル9重量部、酢酸n-プロピル13重量部、プロピルセロソルブ5重量部およびイソプロピルアルコールIPA19重量部を加えて、印刷インキ100.2重量部を作製した。上記印刷インキ中における特定樹脂ウレタンアクリル系樹脂、アクリル系樹脂及びセルロース系樹脂の総重量100重量に対する、ウレタンアクリル系樹脂の含有量は6.0重量、アクリル系樹脂の含有量は90.2重量、セルロース系樹脂の含有量は3.8重量であった。また、上記印刷インキ中における特定樹脂の総重量100重量部に対する、リン酸基を含有するラクトン系重合体の含有量は1.4重量部であった。なお、上記の印刷インキ中の各樹脂及び重合体の含有量の割合は、シュリンクラベルの印刷層中の各樹脂及び重合体の含有量の割合と等しい。シュリンクラベル上記の印刷インキを、ポリエステルPET系シュリンクフィルム東洋紡績株製、商品名SV808、厚み:30μm、主配向方向幅方向の熱収縮率90°C、10秒:50の片面に、彫刻70線/インチのグラビア版を用いて、全面グラビア印刷を施し、熱風乾燥機を用いて50°Cの条件で乾燥して、印刷層を形成し、シュリンクラベルを得た。なお、乾燥後の印刷層の厚みは約3μmであった。また、基材を、ポリエステルPET系シュリンクフィルム三菱樹脂株製、商品名LX-61S、厚み:45μm、主配向方向幅方向の熱収縮率90°C、10秒:81に変更した以外は上記と同様にして、シュリンクラベルを得た。乾燥後の印刷層の厚みは約3μmであった。実施例2~4、比較例3表1に示すように、リン酸基を含有するラクトン系重合体分散剤の配合量などを変更して、実施例1と同様にして、印刷インキおよびシュリンクラベルを作製した。実施例5表1に示すように、リン酸基を含有するラクトン系重合体分散剤の種類、配合量などを変更して、実施例1と同様にして、印刷インキおよびシュリンクラベルを作製した。比較例1表1に示すように、ウレタンアクリル系樹脂、リン酸基を含有するラクトン系重合体を含む分散剤を用いずに、実施例1と同様にして、印刷インキおよびシュリンクラベルを作製した。比較例2表1に示すように、リン酸基を含有するラクトン系重合体を含む分散剤を用いずに、実施例1と同様にして、印刷インキおよびシュリンクラベルを作製した。比較例4~6表1に示すように、リン酸基を含有するラクトン系重合体を含む分散剤を用いずに、リン酸基を含有するラクトン系重合体以外の化合物を含む分散剤を用いて、実施例1と同様にして、印刷インキおよびシュリンクラベルを作製した。評価実施例および比較例で得られたシュリンクラベルの、耐剥離性テープ剥離試験、耐スクラッチ性スクラッチ試験、耐もみ性もみ試験、シュリンク適性インキ割れ試験、主配向方向の熱収縮率90°C、10秒について、以下の方法で評価、試験を行った。なお、テープ剥離試験耐剥離性、スクラッチ試験耐スクラッチ性、もみ試験耐もみ性には、東洋紡積株製、商品名SV808薄肉タイプのPETフィルムを基材とするシュリンクラベルを用い、インキ割れ試験シュリンク適性には、三菱樹脂株製、商品名LX-61S高収縮タイプのPETフィルムを基材とするシュリンクラベルを用いた。また、テープ剥離試験耐剥離性、スクラッチ試験耐スクラッチ性、もみ試験耐もみ性は、製造直後のシュリンクラベルについて、試験を行った。1耐剥離性テープ剥離試験碁盤目のクロスカットを入れない以外は、JISK5600-5-6に準じて、試験を行った。実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルの印刷層の表面に、幅18mmの粘着テープニチバン株製、商品名セロテープ登録商標を貼り付け、この粘着テープを90度方向に剥離した。粘着テープを貼り付けた印刷層表面のうち、5mm長手方向;主配向方向に対して直交方向×5mm幅方向;主配向方向の領域において、印刷層の残存面積割合を目視で観察し、下記の基準で判断した。印刷層の残存面積が90以上である。:耐剥離性良好○印刷層の残存面積が80以上、90未満である。:耐剥離性はやや不良であるが使用可能なレベル△印刷層の残存面積が80未満である。:耐剥離性不良×2耐スクラッチ性スクラッチ試験実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルから、100mm長手方向;主配向方向に対して直交方向×100mm幅方向;主配向方向の測定用サンプルを採取した。測定用サンプルを平滑なテーブルの上に置き、印刷層を設けた側の表面を、手の爪の甲の部分で、10往復長手方向20mmの区間こすった後に表面を観察し、下記の基準で判断した。印刷層は全く剥離していない。:耐スクラッチ性良好○印刷層に一部剥離がみられる。:耐スクラッチ性はやや不良であるが使用可能なレベル△印刷層が著しく剥離している。:耐スクラッチ性不良×3耐もみ性もみ試験実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルから、100mm長手方向;主配向方向に対して直交方向×100mm幅方向;主配向方向の測定用サンプルを採取した。測定用サンプルの両端を両手でつかみ、10回手でもんだ。印刷層を設けた側の表面の印刷層の残存面積割合を目視で観察し、下記の基準で評価した。印刷層の残存面積が90以上である。:耐もみ性良好○印刷層の残存面積が80以上、90未満である。:耐もみ性はやや不良であるが使用可能なレベル△印刷層の残存面積が80未満である。:耐もみ性不良×4シュリンク適性インキ割れ試験実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルから、110mm長手方向;主配向方向に対して直交方向×210mm幅方向;主配向方向の測定用サンプルを採取した。測定用サンプルを、測定用サンプルの主配向方向シュリンクフィルムの主配向方向が周方向、印刷層を設けた側の表面が内側となるように筒状にして、その両端を重ね合わせた後、その重ね合わせ部を熱溶着で接合して、筒状のシュリンクラベルを得た周長:200mm。また、直径62mm周長194mm、高さ108mmの円筒状ガラス瓶を準備した。さらに、110mm長手方向;主配向方向に対して直交方向×10mm幅方向;主配向方向のシュリンクフィルム商品名LX-61S、三菱樹脂株製、厚み:45μmの短冊を準備した。上記短冊の幅方向主配向方向が上記円筒状ガラス瓶の周方向となるように位置合わせをして、短冊の上下端と円筒状ガラス瓶の上下端とをセロファン粘着テープで固定した上下端を除く短冊中央部では、短冊と円筒状ガラス瓶とは非接着である。次いで、該円筒状ガラス瓶短冊付きの上から、印刷層が短冊に対面するように、上記の筒状のシュリンクラベルをかぶせ、90°Cの熱水に20秒間浸漬させて、シュリンクラベルを熱収縮させこの時、短冊も幅方向に熱収縮する、ラベル付き容器を得た。得られたラベル付き容器のラベルの外観外側を観察し、さらに、筒状シュリンクラベルをはがしてラベルの内側を観察し、短冊に沿ってインキ割れ容器の高さ方向に筋状のインキはがれが発生していないかを、目視にて観察した。下記の基準で評価した。外側からも、ラベルをはがして内側からも、インキ割れは見られない。:シュリンク適性良好○外側から観察してもインキ割れは見られないが、ラベルをはがすとラベルの内側にインキ割れが見られる。:シュリンク適性はやや不良であるが使用可能なレベル△外側からインキ割れが見られる。:シュリンク適性不良×5主配向方向の熱収縮率90°C、10秒実施例及び比較例で得られたシュリンクラベルから、測定方向主配向方向に長さ200mm標線間隔150mm、幅10mmの長方形の測定用サンプルを切り出した。上記測定用サンプルを、90°Cの温水中で、10秒熱処理無荷重下し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出する。熱収縮率=L0-L1/L0×100L0:熱処理前の標線間隔L1:熱処理後の標線間隔なお、実施例及び比較例においては、主配向方向はシュリンクラベルの幅方向である。また、主配向方向と直交する方向の熱収縮率90°C、10秒は、測定方向を主配向方向と直交する方向に変更して、上記と同様に測定することができる。実施例及び比較例で得られた印刷インキを用いて、以下の方法で、印刷性、印刷インキの保存安定性を試験評価した。6印刷性グラデーション表現性シュリンク処理前のグラデーション表現性実施例及び比較例で得られた印刷インキを、PET系シュリンクフィルム東洋紡績株製、商品名SV808、厚み:30μmの片面に、階調版[株カスタムグラビア製、彫刻70線/cm、角度0]を用いて、工程速度200m/分の条件でグラビア印刷を施し、熱風乾燥機を用いて50°Cの条件で乾燥して、シュリンクラベルを得た。なお、上記階調版は、色濃度が100、50、20、5となっている。上記で得られたシュリンクラベルの印刷部分グラデーション印刷部分を、目視にて観察し、以下の基準で評価した。色濃度20の部分まで少なくとも100、50、20の部分で、印刷インキがシュリンクフィルムに転移している印刷できている。:印刷性グラデーション表現性良好○色濃度20の部分は、印刷インキがシュリンクフィルムに転移していないが、色濃度50の部分まで、印刷インキがシュリンクフィルムに転移している。:印刷性グラデーション表現性はやや不良であるが使用可能なレベル△色濃度50の部分でも、印刷インキがシュリンクフィルムに転移していない。:印刷性グラデーション表現性不良×シュリンク処理後のグラデーション表現性上記で得られたシュリンクラベルグラデーション印刷部分を含むシュリンクラベルから、グラデーション印刷部分を含むラベル片[100mm長手方向;主配向方向に対して直交方向×150mm幅方向;主配向方向]を切り出した。上記ラベル片を、該ラベル片の主配向方向幅方向に100mm長さの部分を70mm間隔に固定できる治具に固定したラベル片の主配向方向の両端からそれぞれ25mmの位置を70mm間隔に固定している。シュリンク処理前はたるんだ状態である。上記治具に固定したラベル片を、90°Cの熱水に20秒間浸漬させて処理し、主配向方向に30熱収縮させたシュリンク処理。このようにして、主配向方向に30熱収縮させたラベル片を得た。上記の方法でシュリンク処理した、上記主配向方向に30熱収縮させたラベル片の印刷部分グラデーション印刷部分を、目視にて観察し、以下の基準で評価した。色濃度20の部分まで少なくとも100、50、20の部分で、印刷インキがシュリンクフィルムに転移している印刷できている。:印刷性グラデーション表現性良好○色濃度20の部分は、印刷インキがシュリンクフィルムに転移していないが、色濃度50の部分まで、印刷インキがシュリンクフィルムに転移している。:印刷性グラデーション表現性はやや不良であるが使用可能なレベル△色濃度50の部分でも、印刷インキがシュリンクフィルムに転移していない。:印刷性グラデーション表現性不良×7印刷インキの保存安定性酸化チタンの凝集抑止性実施例及び比較例で得られた印刷インキをポリプロピレンボトル中で、常温23°Cにて1週間静置した。その後、印刷インキの性状を観察し、以下の基準で評価した。酸化チタンの凝集及び沈降がない。:保存安定性良好○可逆的な、酸化チタンの凝集又は沈降が発生する。:保存安定性はやや不良であるが使用可能なレベル△不可逆的な、酸化チタンの凝集又は沈降が発生する。:保存安定性不良×評価結果からわかるとおり、本発明のシュリンクラベル実施例は、印刷層を形成する主たる樹脂成分としてアクリル系樹脂を用いながら、印刷層と基材の密着性に優れており、良好な、耐剥離性、耐もみ性、耐スクラッチ性、シュリンク適性シュリンク加工時のインキ割れの抑止性を有していた。さらに、印刷層の印刷性特にグラデーション印刷の表現性にも優れたシュリンクラベルであった。一方、印刷層にウレタンアクリル系樹脂を添加しない場合比較例1には、印刷層と基材の密着性が低下し、耐剥離性などが劣っていた。また、印刷層にラクトン系化合物に由来する構成単位およびリン酸基を含有する重合体リン酸基を含有するラクトン系重合体を添加しない場合比較例2、4~6には、印刷インキ及び印刷層の印刷性が低下した。さらに、印刷インキ及び印刷層中のリン酸基を含有するラクトン系重合体の含有量が多すぎる場合比較例3には、顔料酸化チタンが凝集しやすくなり、印刷インキの保存安定性が低下し、また印刷層の耐剥離性が低下した。なお、実施例及び比較例で得られたシュリンクラベル基材がSV808のものの主配向方向の熱収縮率90°C、10秒は50であり、シュリンクラベル基材がLX-61Sのものの主配向方向の熱収縮率90°C、10秒は81であった。"