樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで前記樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させるとともに加水分解により酸を発生する軟化剤と、中性から塩基性の領域で起泡及び泡保持可能な起泡剤とを含有した定着液に、気泡を分散させて泡状定着液を生成する定着液泡状化手段と、前記樹脂微粒子からなる樹脂微粒子層が表面に形成された記録媒体に前記泡状定着液を付与する泡状定着液付与手段と、を有し、前記泡状定着液付与手段により前記泡状定着液を前記記録媒体に付与することで前記樹脂微粒子を軟化して前記記録媒体に定着する定着装置において、前記記録媒体に付与されずに前記泡状定着液付与手段に残留した残留泡状定着液を前記泡状定着液付与手段から除去して回収する泡状定着液回収手段を備え、前記泡状定着液回収手段が、前記泡状定着液付与手段から除去された残留泡状定着液を収容する残留泡状定着液収容手段と、前記残留泡状定着液収容手段に加水分解酵素を供給する加水分解酵素供給手段と、を有することを特徴とする定着装置。前記軟化剤が、脂肪酸アルコキシアルキルであることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記軟化剤が、炭酸エステルであることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記起泡剤が、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム又は脂肪酸アミンの何れかの脂肪酸塩であることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記泡状定着液回収手段が、前記残留泡状定着液収容手段で加水分解酵素と反応して液化した残留泡状定着液を貯留する液化定着液貯留手段を有することを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載の定着装置。前記泡状定着液付与手段が、前記記録媒体の移動と同期して回転するとともに、表面に供給された前記泡状定着液を前記記録媒体に対向する塗布位置で前記記録媒体に塗布する塗布部材を有し、前記泡状定着液回収手段が、前記塗布位置を通過した後の前記塗布部材の表面から前記残留泡状定着液を除去する塗布部材クリーニング手段を有し、前記塗布部材クリーニング手段により除去した残留泡状定着液を回収することを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れかに記載の定着装置。前記塗布部材クリーニング手段が、弾性体から構成され前記塗布部材の表面に接触して前記塗布部材の表面から前記残留泡状定着液を除去するクリーニング部材を有することを特徴とする請求項6に記載の定着装置。樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上に画像情報に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録媒体の表面に泡状定着液を塗布し、前記記録媒体上に前記トナー像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記定着手段として、請求項1乃至請求項7の何れかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献4の方法では、熱を使うことで、装置内に蒸気が充満してしまい、システムに不具合を生じさせることが懸念される。更に、熱を使うことで、システムの上流で作る泡状液にも悪影響を及ぼしてしまい、安定した定着ができなくなってしまう恐れがある。また、特許文献5の方法では、メッシュや細孔に泡状液が充填されていない部分があると、吸引の逃げ道ができてしまい、泡状液が全く吸引されないという問題がある。このような問題は、樹脂としては記録媒体上のトナー像を形成するトナー粒子に限るものではなく、記録媒体上の樹脂微粒子に泡状定着液を付与し、塗布部材をクリーニングする構成ではどの場合も生じ得る。更に、塗布部材をクリーニングする構成に限らず、塗布位置で塗布部材と接触する加圧部材等、定着装置内で回収が必要となった泡状定着液を回収泡状定着液として回収する構成であれば同様の問題が生じてしまう。本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、泡状定着液を用いて樹脂微粒子を軟化させて記録媒体に定着させる構成において、定着に寄与しなかった残留泡状定着液を良好に回収することができる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明に係る定着装置は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで前記樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させるとともに加水分解により酸を発生する軟化剤と、中性から塩基性の領域で起泡及び泡保持可能な起泡剤とを含有した定着液に、気泡を分散させて泡状定着液を生成する定着液泡状化手段と、前記樹脂微粒子からなる樹脂微粒子層が表面に形成された記録媒体に前記泡状定着液を付与する泡状定着液付与手段と、を有し、前記泡状定着液付与手段により前記泡状定着液を前記記録媒体に付与することで前記樹脂微粒子を軟化して前記記録媒体に定着する定着装置において、前記記録媒体に付与されずに前記泡状定着液付与手段に残留した残留泡状定着液を前記泡状定着液付与手段から除去して回収する泡状定着液回収手段を備え、前記泡状定着液回収手段が、前記泡状定着液付与手段から除去された残留泡状定着液を収容する残留泡状定着液収容手段と、前記残留泡状定着液収容手段に加水分解酵素を供給する加水分解酵素供給手段と、を有することを特徴とする。この構成により、残留泡状定着液収容手段に供給しておいた加水分解酵素に残留泡状定着液が接触することにより、残留泡状定着液に含まれる軟化剤が加水分解して酸が発生するので、中性から塩基性の領域で起泡及び泡保持可能な起泡剤を含んだ残留泡状定着液は、泡が消泡して液化し、体積が減少する。したがって、泡状定着液を用いて樹脂微粒子を軟化させて記録媒体に定着させる構成において、定着に寄与しなかった残留泡状定着液を良好に回収することができる。また、本発明に係る定着装置は、前記軟化剤が、脂肪酸アルコキシアルキルであることを特徴とする。この構成により、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。また、本発明に係る定着装置は、前記軟化剤が、炭酸エステルであることを特徴とする。この構成により、安全性を高めコストを低減することができる。また、本発明に係る定着装置は、前記起泡剤が、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム又は脂肪酸アミンの何れかの脂肪酸塩であることを特徴とする。この構成により、優れた起泡性能を得ることができる。また、本発明に係る定着装置は、前記泡状定着液回収手段が、前記残留泡状定着液収容手段で加水分解酵素と反応して液化した残留泡状定着液を貯留する液化定着液貯留手段を有することを特徴とする。この構成により、液化した残留泡状定着液の貯留は液化定着液貯留手段が行うので、残留泡状定着液収容手段では、残留泡状定着液と加水分解酵素との反応処理を効率良く行うことができる。また、本発明に係る定着装置は、前記泡状定着液付与手段が、前記記録媒体の移動と同期して回転するとともに、表面に供給された前記泡状定着液を前記記録媒体に対向する塗布位置で前記記録媒体に塗布する塗布部材を有し、前記泡状定着液回収手段が、前記塗布位置を通過した後の前記塗布部材の表面から前記残留泡状定着液を除去する塗布部材クリーニング手段を有し、前記塗布部材クリーニング手段により除去した残留泡状定着液を回収することを特徴とする。この構成により、泡状定着液回収手段が、塗布位置を通過した後の塗布部材の表面から塗布部材クリーニング手段により残留泡状定着液を除去するので、泡状定着液付与手段による記録媒体への泡状定着液の付与に悪影響を与えることなく残留泡状定着液を良好に回収することができる。また、本発明に係る定着装置は、前記塗布部材クリーニング手段が、弾性体から構成され前記塗布部材の表面に接触して前記塗布部材の表面から前記残留泡状定着液を除去するクリーニング部材を有することを特徴とする。この構成により、弾性体から構成されるクリーニング部材が塗布部材の表面に弾性的に接触するので、塗布部材を損傷することなく塗布部材の表面から残留泡状定着液を除去することができ、また、クリーニング部材と塗布部材との相対位置の位置決め要求精度を緩和できるので装置の組立工程の容易化を図ることができる。また、本発明に係る画像形成装置は、樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上に画像情報に基づいてトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録媒体の表面に泡状定着液を塗布し、前記記録媒体上に前記トナー像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記定着手段として、請求項1乃至請求項7の何れかに記載の定着装置を備えることを特徴とする。この構成により、上記の定着装置を備える画像形成装置において、残留泡状定着液を液化することにより、定着に寄与しなかった残留泡状定着液を良好に回収することができる。本発明によれば、泡状定着液を用いて樹脂微粒子を軟化させて記録媒体に定着させる構成において、定着に寄与しなかった残留泡状定着液を良好に回収することができる定着装置及び画像形成装置を提供することができる。以下、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置である複写機以下、複写機100と呼ぶに適用した場合を例にして説明する。なお、本実施の形態では本発明の定着装置を有する画像形成装置が複写機である構成について説明するが、プリンタ、ファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。まず、複写機100の基本的な構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る複写機100を示す概略構成図である。この複写機100は、プリンタ部1と、給紙装置40と、原稿搬送読取ユニット50とを備えている。原稿搬送読取ユニット50は、プリンタ部1の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ部150と、スキャナ部150に支持される原稿搬送装置たるADF51とを有している。給紙装置40は、ペーパーバンク41内に多段に配設された2つの給紙カセット42から転写紙Pを送り出す送出ローラ43と、送り出された転写紙Pを分離して給紙路44に供給する分離ローラ45等を有している。また、プリンタ部1の紙搬送路37に転写紙Pを搬送する複数の搬送ローラ46等も有している。給紙装置40は、給紙カセット42内の転写紙Pをプリンタ部1内の紙搬送路37内に給紙するようになっている。プリンタ部1の上に固定されたスキャナ部150は、原稿MSの画像を読み取るための読取手段として、固定読取部151と、移動読取部152とを有している。光源、反射ミラー、CCD等の画像読取センサ等を有する固定読取部151は、原稿MSに接触するようにスキャナ部150のケーシング上壁に固定された図示しない第一コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ADF51によって搬送される原稿MSが第1コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ153で受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿MSを走査する。一方、移動読取部152は、原稿MSに接触するようにスキャナ部150のケーシング上壁に固定された図示しない第二コンタクトガラスの直下であって、固定読取部151の図中右側方に配設されており、光源や、反射ミラー等からなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ153で受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿MSを走査する。このように、スキャナ部150において原稿MSを走査し、画像読取センサ153で得られた画像情報に基づいて、後述するように光書込装置2では光源を駆動してドラム状の四つの感光体4K、Y、M、Cに向けてレーザー光Lを照射する。図2は、プリンタ部1の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部1は、光書込装置2、K、Y、M、Cの各色のトナー像を形成する四つの作像ユニット3K、Y、M、C、転写ユニット90、紙搬送ユニット28、レジストローラ対33、定着装置60等を備えている。そして、光書込装置2内に配設された図示しないレーザーダイオードやLED等の光源を駆動して、ドラム状の四つの感光体4K、Y、M、Cに向けてレーザー光Lを照射する。この照射により、潜像担持体である感光体4K、Y、M、Cの表面に静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたK、Y、M、Cという添字は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン用の仕様であることを示している。なお、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、これらの樹脂材料は、後述する定着装置60の定着液により溶解又は膨潤する。作像ユニット3K、Y、M、Cは、それぞれ、潜像担持体である感光体4と、その周囲に配設される各種装置とを1つのユニットとして共通の支持体によって支持するものであり、複写機100本体に対して着脱可能になっている。ブラック用の作像ユニット3Kを例にすると、これは、感光体4Kの他、これの表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像装置6Kを有している。また、後述するK用の一次転写ニップを通過した後の感光体4K表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置15K等も有している。複写機100では、四つの作像ユニット3K、Y、M、Cを、後述する中間転写ベルト91に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。図3は、四つの作像ユニット3K、Y、M、Cのうちの一つ作像ユニット3の拡大図である。なお、四つの作像ユニット3K、Y、M、Cは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図3においては各符号に付すK、Y、M、Cという添字を省略している。図3に示すように、作像ユニット3は、感光体4の周りに、帯電装置の帯電ローラ5、現像装置6、ドラムクリーニング装置15、除電装置の除電ランプ22等を有している。感光体4としては、複写機100では、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、感光体としては無端ベルト状のものを用いても良い。現像装置6は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を現像剤担持体である現像ローラ12に担持し、現像ローラ12と感光体4との対向部である現像領域で感光体4上の静電潜像にトナーを供給して、静電想像を可視像化させる。また、現像装置6は、現像ローラ12の表面に供給する二成分現像剤を収容する現像剤収容部を備え、現像剤収容部は収容する二成分現像剤を攪拌する不図示の攪拌部材が設けられている。現像ローラ12は回転可能に配置された非磁性の筒状の現像スリーブと、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラとから構成される。マグネットローラは、現像スリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれ現像スリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、現像剤収容部内の二成分現像剤を現像スリーブ表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブの回転に伴って不図示の現像剤規制部材との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、現像領域に搬送される。そして、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体4の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像を行う。更に、現像領域を通過した後、現像スリーブの回転に伴って再び現像装置6内に戻った磁気ブラシを構成する二成分現像剤は、マグネットローラの磁極間に形成される反発磁界の影響によって現像スリーブ表面から離脱した後、現像剤収容部内に戻される。現像剤収容部内には、不図示のトナー濃度センサが配置されており、このトナー濃度センサによる検知結果に基づいて、現像剤収容器内の二成分現像剤のトナー濃度が所定の範囲内となるように、不図示のトナー補給装置が制御され、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。プリンタ部1では図2に示すように、四つの作像ユニット3K、Y、M、Cの感光体4K、Y、M、Cには、これまで説明してきた作像プロセスによってK、Y、M、Cトナー像が形成される。図2に示すように四つの作像ユニット3K、Y、M、Cの下方には、転写ユニット90が配設されている。この転写ユニット90は、複数の張架ローラ92、93、94によって張架されたトナー像担持体としての中間転写ベルト91を備え、中間転写ベルト91を挟んで第一張架ローラ92に対向する位置には、ベルトクリーニング装置32が配置されている。ベルトクリーニング装置32は、後述する二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト91上に残留するトナーを除去するために配置されている。転写ユニット90では中間転写ベルト91を感光体4K、Y、M、Cに当接させながら図中時計回り方向図2中の矢印A方向に無端移動させる。これにより、感光体4K、Y、M、Cと中間転写ベルト91とが当接するK、Y、M、C用の一次転写ニップが形成されている。K、Y、M、C用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写装置の一次転写ローラ95K、Y、M、Cによって中間転写ベルト91が感光体4K、Y、M、Cに向けて押圧されている。四つの一次転写ローラ95K、Y、M、Cには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、K、Y、M、C用の一次転写ニップでは、感光体4K、Y、M、C上のトナー像を転写体たる中間転写ベルト91に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってK、Y、M、C用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト91の表面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト91の表面には4色重ね合わせトナー像以下、4色トナー像というが形成される。本実施形態の一次転写装置は、一次転写部材として一次転写ローラ95を備えた構成を採用しているが、一次転写部材としては導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。図3において、一次転写ニップを通過した後の感光体4の表面には、中間転写ベルト91に一次転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、作像ユニット3のドラムクリーニング装置15により、感光体4の表面から除去される。ドラムクリーニング装置15としては、感光体4に当接しているポリウレタンゴム製のクリーニングブレード16により、転写残トナーを一次転写ニップ通過後の感光体4の表面から掻き取って除去するものが用いられている。クリーニングブレード16は、作像ユニット3のケーシングに固定された金属製の支持部材に接着ホットメルトされており、感光体4に対してカウンタ方向に当接するようになっている。カウンタ方向とは、支持部材によって片持ち支持されるクリーニングブレード16の先端側を、後端側自由端側よりも感光体4の回転方向の上流側に位置させるようなブレードの向きである。ここで、ドラムクリーニング装置15によって回収されたトナーは、図示しない回収スクリュー及びトナーリサイクル装置によって、現像装置6に回収され、再利用される。本実施形態の作像ユニット3が備える除電装置は除電ランプ22を備えた構成であり、光を照射して感光体4の表面電位を初期化する。除電ランプ22によって除電された感光体4の表面は、帯電バイアスの印加によって感光体4との間に放電を発生させる帯電ローラ5によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置2による光書込処理がなされる。作像ユニット3が備える帯電装置は帯電ローラ5を採用した接触帯電方式の帯電装置である。この帯電装置は帯電ローラ5を感光体4の表面に接触させて、帯電ローラ5に電圧を印加することにより感光体4の表面を一様に帯電する。なお、感光体4を一様に帯電させる帯電装置としては、帯電ローラ方式のものに代えてスコロトロンチャージャ等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用することもできる。プリンタ部1は、図2に示すように、転写ユニット90の図中下方に、駆動ローラ30と二次転写ローラ31との間に、二次転写ベルトである無端状の紙搬送ベルト29を掛け渡して無端移動させる二次転写ユニットとしての紙搬送ユニット28を備えている。複写機100では紙搬送ユニット28の二次転写ローラ31と、転写ユニット90の下部張架ローラ94との間に、中間転写ベルト91及び紙搬送ベルト29を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト91の表面と、紙搬送ベルト29の表面とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ31には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット90の下部張架ローラ94は接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。なお、中間転写ベルト91と接触して二次転写ニップを形成する部材としては、紙搬送ベルト29のようなベルト状の部材に限らず、ローラ状の転写ローラを用いてもよい。この二次転写ニップの図中右側には、レジストローラ対33が配設されている。レジストローラ対33はローラ間に挟み込んだ転写紙Pを中間転写ベルト91上の4色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト91上の4色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Pに一括二次転写され、転写紙Pの白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過し、表面にトナー像が転写された転写紙Pは、中間転写ベルト91から離間して、紙搬送ベルト29の表面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置60へと搬送される。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト91の表面には、二次転写ニップで転写紙Pに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、クリーニング部材が中間転写ベルト91に当接するように配置されたベルトクリーニング装置32によって掻き取り除去される。定着装置60に搬送された転写紙Pは、詳細は後述するが定着装置60内で定着液が塗布されることによってフルカラー画像が定着された後、定着装置60から送り出され、排紙トレイ10上に排紙される。なお、図1に示すように複写機100は、紙搬送ユニット28と定着装置60との下方には、転写紙反転装置であるスイッチバック装置36が配設されている。両面に画像形成を行う場合には、片面に対する画像定着処理を終えた転写紙Pの進路を、切換爪を制御することによってスイッチバック装置36側に切り換え、そこで転写紙Pを反転させて再び二次転写ニップに向けて搬送する。そして、もう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された転写紙Pは、排紙トレイ10上に排紙される。次に、本発明の特徴部を備える定着装置60について説明する。図4は、本実施の形態の定着装置60を模式的に示す説明図である。なお、以下の説明において、トナー粒子は、軟化剤により少なくとも一部が溶解又は膨潤される樹脂を含有する樹脂微粒子から構成されている。定着装置60は、軟化剤を含む液状定着液132に気泡を分散さることで液状定着液132を泡状化して泡状定着液Fを生成する泡状定着液生成部130と、生成された泡状定着液Fを記録媒体である転写紙Pに塗布する定着液塗布部600とを有する。泡状定着液生成部130は、液状定着液132を収容する定着液ボトル131と、液状定着液132に対して液中に気泡を分散させて泡を多く含んだ泡状定着液Fとする定着液泡状化装置500とを備える。定着液ボトル131中の液状定着液132は、不図示の定着液搬送ポンプを駆動することにより定着液搬送管を介して定着液泡状化装置500へと搬送され、定着液泡状化装置500において空気が混合されて分散して発泡することで泡状定着液Fとなる。定着液泡状化装置500としては、例えば特許文献3に記載のフォーム状定着液生成機構を用いることができるが、液状定着液132を所望の泡径の泡状定着液Fとすることができればこれに限るものではない。定着液塗布部600は、泡状定着液生成部130によって生成された所望の泡径の泡状定着液Fを転写紙P上の未定着トナー像Tへ付与するものである。定着液塗布部600は、定着液泡状化装置500から泡状定着液Fが供給され、泡状定着液Fを塗布位置Cで転写紙Pに塗布する塗布部材としての塗布ローラ61と、塗布ローラ61に塗布位置Cで対向するように配置された加圧ローラ62とを備えている。塗布ローラ61及び加圧ローラ62は、その表面が転写紙Pの移動と同期して移動するように回転する。泡状定着液生成部130から塗布ローラ61の表面に薄膜状に供給された泡状定着液Fは、塗布ローラ61の表面移動、即ち回転によって塗布位置Cに到達する。不図示の搬送部材によって定着装置60に搬送されてきた未定着トナー像Tを担持した転写紙Pは、塗布位置Cの塗布ローラ61と加圧ローラ62とのニップ部に挟み込まれ、泡状定着液Fが未定着トナー像Tに付与される。ニップ部を通過後、定着液を付与されることによって軟化又は膨潤したトナー粒子が再び硬化することで転写紙Pに定着され、定着トナー像Taとなる。また、定着装置60は、塗布ローラ61の表面移動方向における、塗布位置Cよりも下流側図中で時計回りに移動した側で、且つ、泡状定着液生成部130から泡状定着液Fが供給される位置よりも上流側図中で反時計回りに移動した側に、定着液回収装置200を備えている。定着液回収装置200は、塗布位置Cで塗布ローラ61から転写紙Pに移行しきれなかった泡状定着液Fや転写紙Pから移行した少量のオフセットトナーTbからなる残留泡状定着液Fbを除去して回収するようになっている。図4に示す定着装置60では、泡状定着液生成部130から塗布ローラ61に供給される泡状定着液Fは薄膜の状態で供給される。塗布ローラ61上に泡状定着液Fの薄層を形成する構成としては、泡状定着液生成部130から泡状定着液Fを供給される位置から塗布位置Cまでの間に、塗布ローラ61上の泡状定着液Fを所望の膜厚にする膜厚制御手段を設けても良い。なお、塗布ローラ61のような塗布部材を用いて塗布する泡状定着液Fとしては、泡状定着液Fの密度を変えて定着させる実験を行ったところ、泡状定着液Fを構成する定着液と空気との割合は1:25~1:50程度、即ち、密度としては0.04~0.02[cm3]の範囲であることが望ましいことが分かった。泡状定着液Fの密度がこの範囲よりも高いと、泡状定着液Fが液状に近い状態となり、通常の液状の定着液を塗布していた従来の定着装置と同様に塗布位置Cを通過した塗布ローラ61の表面上の泡状定着液Fにトナーが巻き込まれて塗布ローラ61側にトナーが移行する所謂オフセットが発生しやすくなり、画像劣化が起きてしまう。一方、泡状定着液Fの密度がこの範囲よりも低くなると、泡状定着液Fがドライフォームと呼ばれる状態となる。泡状定着液Fがドライフォームの状態となると、泡状定着液Fが破泡し難くなり、転写紙Pに必要量の定着液が移行せずに定着不良となったり、定着液の使用効率が低下することで必要以上の定着液を消費したりするといった不具合が生じる。また、実験を行ったところ、泡状定着液Fの泡径は平均で20[μm]程度が望ましいことが分かった。泡状定着液Fは定着液部と空気部とによって構成されるが、空気部には定着液がないため、泡径が大きいと空気部にあるトナーは軟化せず定着しない。つまり定着ムラが起きてしまう。一方、泡径が小さ過ぎると塗布ローラ61への濡れ性が極端に落ちたドライフォームのような状態になり、塗布ローラ61上で均一な薄膜状にならないため、やはり定着ムラになってしまう。このような理由により泡状定着液Fの密度及び泡径は定着性能に対して良好な範囲がある。もちろん定着液の種類やトナー種等により良好な部分は異なるが、定着液を泡状にしてトナーに塗布して定着させる方式には基本的にこのような範囲が存在する。塗布ローラ61上の泡状定着液Fの必要な膜厚は、次の計算で簡単に求められる。先ず、A4サイズ297[mm]×210[mm]の1枚の転写紙Pに必要な定着液量を0.1[g]と仮定する。なお、実験により求めたところ、実際の普通紙において、A4サイズ一枚当りに必要な定着液量は0.1[g]であったが、転写紙Pの種類が変われば必要な定着液量は変化し得る。定着液量が必要な定着液量より多いと転写紙Pが膨潤してカールが目立つようになり、商品価値を著しく落としてしまう。また、定着液量が必要な定着液量より少ないと定着不良を起こしてしまう。上述した泡状定着液Fの密度を0.02[g/cm3]、定着液の比重を1、塗布ローラ61上での必要な泡膜厚をt[mm]とすると、297[mm]×210[mm]×t[mm]×0.02/1000[g/mm3]=0.1[g]より、t=0.08[mm]となり、塗布ローラ61上の泡状定着液Fに必要な膜厚は約80[μm]となる。実際には泡状定着液Fの全てが転写紙Pに転写する訳ではない。このため、仮に塗布ローラ61から転写紙Pへの泡状定着液Fの転写率を90[]とすると、80[μm]/0.9=88[μm]となる。このように、塗布ローラ61の表面上には膜厚が約90[μm]の薄層の泡状定着液Fが形成され、これが塗布位置Cにおいて転写紙Pに塗布されるが、塗布位置Cで塗布ローラ61上の泡状定着液Fの全てが転写紙Pに付与されるわけではない。上述したように、転写率塗布位置Cに到達する直前の塗布ローラ61上の単位面積当りの泡状定着液Fの量を、塗布位置C通過直後の転写紙P上の泡状定着液Fの量で割った値は良くても90[]程度である。即ち、塗布ローラ61の表面上に供給された泡状定着液Fのうちの約10[]程度は、塗布位置Cを通過後の塗布ローラ61上に残留する。この塗布ローラ61上に残留した残留定着液Fbは、塗布位置Cで転写紙Pから微少量剥がれたオフセットしたトナーを含んでいるため、塗布ローラ61から残留定着液Fbを確実に除去する必要がある。残留泡状定着液Fbが良好に除去されないと、再び泡状定着液生成部130から新しい泡状定着液Fが供給されるときに、所望の状態に制御された新しい泡状定着液Fに残留泡状定着液Fbが混ざって、泡状定着液Fの均一性や供給量が所望の状態から変化してしまう。更に、オフセットトナーTbが次の転写紙Pに再転写されることで画像不良が生じ、定着品質に重大なダメージを与える恐れがある。そこで、本実施の形態の定着装置60においては、定着液回収装置200が、塗布ローラ61から残留定着液Fbを除去する塗布ローラクリーニング装置20を備えている。次に、本実施の形態の定着装置60の定着液回収装置200について詳細を説明する。図4に示すように、定着装置60は、塗布ローラ61から残留泡状定着液Fbを除去して回収する定着液回収装置200を備えている。残留泡状定着液Fbは、定着に寄与しなかった泡状定着液F、即ち転写紙Pに移行しきれずに塗布ローラ61の表面に残留した泡状定着液Fのことであり、転写紙Pから移行した少量のオフセットトナーTbを含んでいる。定着液回収装置200は、塗布ローラ61をクリーニングする塗布ローラクリーニング装置20を有する。塗布ローラクリーニング装置20は、塗布ローラ61が転写紙Pに泡状定着液Fを塗布する塗布位置Cを通過した後の塗布ローラ61の表面に残留する残留泡状定着液Fbを除去する定着液除去ブレード201を備えている。定着液除去ブレード201は、ゴム等の弾性体から構成されており、塗布ローラ61に弾性的に接触して塗布ローラ61の表面に残留する残留泡状定着液Fbを除去するようになっている。また、定着液回収装置200は、定着液除去ブレード201によって塗布ローラ61の表面から除去された残留泡状定着液Fbを収容する残留泡状定着液収容部216と、残留泡状定着液収容部216に加水分解酵素Hを供給する加水分解酵素供給容器215とを備えている。残留泡状定着液収容部216は、定着液除去ブレード201の直下に配置されており、定着液除去ブレード201によって塗布ローラ61の表面から除去されて落下する残留泡状定着液Fbを受け入れるようになっている。残留泡状定着液収容部216は、残留泡状定着液Fbがその自重により内部に充填されるようになっているため、奥部図4では左方向が低くなるように傾斜して配置されている。加水分解酵素供給容器215は、内部に加水分解酵素Hを予め収容するとともに図示しない制御部により制御されて残留泡状定着液収容部216に加水分解酵素Hを供給するようになっている。本実施の形態では、この加水分解酵素供給容器215から残留泡状定着液収容部216に供給された加水分解酵素Hが残留泡状定着液Fbと反応することにより、残留泡状定着液Fbが消泡して液化されるようになっている。加水分解酵素Hによる残留泡状定着液Fbの消泡及び液化のメカニズムについては後述する。また、定着液回収装置200は、残留泡状定着液収容部216内で液化された残留泡状定着液Fbを回収する定着液回収ボトル220と、残留泡状定着液収容部216と定着液回収ボトル220とを接続する定着液回収管226と、定着液回収管226の途中に設けられ、残留泡状定着液収容部216から液化された残留泡状定着液Fbを定着液回収ボトル220に移送する定着液回収ポンプ225とを備えている。このように、本実施の形態では、残留泡状定着液Fbを液化して回収することで、定着液回収ボトル220として大容量のものを用いることなく良好に残留泡状定着液Fbを液化して回収することができるようになっている。即ち、仮に、残留泡状定着液Fbを液化せずに泡状のまま収容する場合、残留泡状定着液Fbは通常の液状の定着液に比べると体積が大きくなっているため、大容量の定着液回収ボトル220が必要となり、装置の大型化を招いてしまうという問題があり、また、仮に、残留泡状定着液収容部216内の残留泡状定着液Fbを経時により自然に消泡して体積を徐々に小さくする構成とした場合は、消泡のために長い時間を要するため、残留泡状定着液収容部216がすぐに満杯になり、定着液除去ブレード201によって新たに除去した残留泡状定着液Fbを回収することができなくなってしまうという問題があるが、本実施の形態の定着装置60は、残留泡状定着液Fbを液化して回収するので、このような不具合を回避することができる。次に、図4のように構成された定着装置60の定着液回収装置200の液化機構とその動作を説明する。まず、加水分解酵素供給容器215から加水分解酵素Hを残留泡状定着液収容部216に供給し、残留泡状定着液収容部216の内部を加水分解酵素Hである程度満たしておく。次いで、定着液除去ブレード201によって塗布ローラ61の表面から除去された残留泡状定着液Fbを残留泡状定着液収容部216に収容する。これにより、詳しくは後述するが、加水分解酵素Hが残留泡状定着液Fbに含まれる軟化剤と反応して酸が発生して残留泡状定着液FbのpHが低下することで起泡剤の泡保持能力が失われるので、残留泡状定着液Fbが消泡して液化する。次いで、残留泡状定着液Fbが消泡して液化が完了するとともに加水分解酵素Hの活性が低下したら、定着液回収ポンプ225を稼動させ、残留泡状定着液収容部216内の液化された定着液を定着液回収ボトル220に移送して回収貯留する。このため、残留泡状定着液収容部216において、泡を含んで嵩の大きな残留泡状定着液Fbが嵩の小さな液体の定着液に変わるので、残留泡状定着液収容部216や定着液回収ボトル220が残留泡状定着液Fbで直ぐに一杯になってしまうことがなく、容量の小さな残留泡状定着液収容部216や定着液回収ボトル220を用いることができる。また、液化した定着液を容易に定着液回収ポンプ225により定着液回収ボトル220に移送することができるようになる。なお、残留泡状定着液Fbと加水分解酵素Hとの反応処理と反応後の液体の貯留を1つの容器例えば、残留泡状定着液収容部216を用いて行うように構成してもよく、この場合でも本発明の目的を達成することができるが、本実施の形態では、残留泡状定着液収容部216内の液化された定着液を定着液回収ボトル220に移送して貯留しているため、残留泡状定着液収容部216において、次回の残留泡状定着液Fbと加水分解酵素Hとの反応処理を効率良く行うことができる。ここで、加水分解酵素Hとの反応による残留泡状定着液Fbの消泡及び液化のメカニズムについて以下に説明する。まず、残留泡状定着液Fbに含まれる軟化剤が加水分解酵素Hと反応することで、酸が発生して残留泡状定着液FbのpHが下がる。具体的には、軟化剤としてのエステルが加水分解してオキソ酸カルボン酸や炭酸が生成されると、極性溶媒中でHプロトンが電離して酸性を示す。次いで、残留泡状定着液Fbには、中性から塩基性の領域で起泡及び泡保持可能な起泡剤が含まれているため、残留泡状定着液FbのpHが下がると、残留泡状定着液Fbは泡保持不可能となり消泡して液状化する。ここで、本実施の形態で用いる泡状定着液を詳細に説明する。軟化剤を含有する定着液を起泡する場合、単に水を起泡する場合に比較して、定着液が起泡剤として炭素数が12から18の脂肪酸塩を含むときに起泡性が優れている。具体的には、脂肪酸塩として、ラウリン酸塩炭素数12、ミリスチン酸塩炭素数14、パルミチン酸塩炭素数16、ステアリン酸塩炭素数18が適する。また、ペンタデシル酸炭素数15、マルガリン酸炭素数17なども適する。一方、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。また、炭素数12から18の範囲においても、炭素数が少ない方が起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多い方が起泡性はあまり良くないが泡沫安定性に極めて優れている。そこで、定着液中で、単独の脂肪酸塩でも良いが、炭素数12から18の脂肪酸塩を混合する方が更に優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩炭素数14を最も多く含み、ラウリン酸塩炭素数12、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩:ミリスチン酸塩:パルミチン酸塩:ステアリン酸塩の重量比で、0:6:3:1、1:5:3:1、1:4:4:1などが適する。ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで、軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、10wt未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が10wt以上、特に軟化剤の濃度が30wt以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤濃度30wtにおいて、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、又は大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、5:5から1:9の範囲とした場合に起泡性が優れている。なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が12から18の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数12から18の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、密度の極めて低い泡化が可能となる。また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩AESを起泡剤として、炭素数12から18の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤の濃度増加による起泡性の悪化を防止する効果があることが分かった。但し、最も組み合わせとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、1:0.5から1:0.9の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。本実施の形態における定着液において、好ましくは、軟化剤としての脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。また、飽和脂肪族エステルは、人体に対する安全性が高く、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を1秒以内で溶解又は膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解又は膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。よって、本実施の形態における定着液において、好ましくは、上記の飽和脂肪族エステルの一般式は、R1COOR2で表される化合物を含み、R1は、炭素数が11以上14以下のアルキル基であり、R2は、炭素数が1以上6以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基である。R1及びR2の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。即ち、上記の飽和脂肪族エステルが、一般式R1COOR2で表される化合物を含み、R1は、炭素数が11以上14以下のアルキル基であり、R2は、炭素数が1以上6以下の直鎖型もしくは分岐型のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、上記の化合物の臭気指数は、10以下であり、上記の化合物は、不快臭及び刺激臭を有さない。上記の化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。上記の化合物であるこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記の化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについて、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。上記の飽和脂肪族エステルを軟化剤として使用する際、その加水分解を抑制するには、R1COOR2の加水分解物であるR1COOHとR2OHの少なくとも1種類を定着液に含有させることで、軟化剤の分解を抑制できる。上記の加水分解物としては、例えば、ラウリン酸、ドデシル酸、ミリスチン酸、ミリスチン酸、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。含有量については、特に限定しないが、カルボン酸化合物については、定着液のpHが7以下にならないような含有量、アルコール化合物については1wtから30wtの含有量の範囲が適当である。これらの含有量を超える場合は、定着液の起泡性が劣化するため適さない。また、本実施の形態における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸エステルも含む。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができる。例えば、60ppm程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、1秒以内であることが望ましい。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、0.1秒以内にすることが可能となる。更に、より少量の軟化剤を添加することによって、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の含有量を低減することができる。よって、本実施の形態における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族ジカルボン酸エステルの一般式は、R3COOR42で表される化合物を含み、R3は、炭素数が3以上8以下のアルキレン基であり、R4は、炭素数が3以上5以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である。R1及びR2の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。即ち、上記の脂肪族ジカルボン酸エステルが、一般式R3COOR42で表される化合物を含み、R3は、炭素数が3以上8以下のアルキレン基であり、R4は、炭素数が3以上5以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、上記の化合物の臭気指数は、10以下であり、上記の化合物は、不快臭及び刺激臭を有さない。上記の化合物である脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、コハク酸2エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記の化合物であるこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。更に、本実施の形態における定着液において、好ましくは上記の脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。本実施の形態における定着液において、好ましくは、上記の脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの一般式は、R5COOR6-O-R72で表される化合物を含み、R5は、炭素数が2以上8以下のアルキレン基であり、R6は、炭素数が2以上4以下のアルキレン基であり、R7は、炭素数が1以上4以下のアルキル基である。R1及びR2の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。即ち、上記の脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式R5COOR6-O-R72で表される化合物を含み、R5は、炭素数が2以上8以下のアルキレン基であり、R6は、炭素数が2以上4以下のアルキレン基であり、R7は、炭素数が1以上4以下のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、上記の化合物の臭気指数は、10以下であり、上記の化合物は、不快臭及び刺激臭を有さない。上記の化合物である脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えば、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。また、脂肪酸エステルではないが、炭酸エステルである炭酸エチレンや炭酸プロピレンや炭酸ブチレンも軟化もしくは膨潤剤として適する。本実施の形態において、残留泡状定着液収容部216の内部で残留泡状定着液Fbに接触させる加水分解酵素については、加水分解酵素を単体そのままで残留泡状定着液Fbに接触させてもよいし、加水分解酵素を何かに希釈しておいてから残留泡状定着液Fbに接触させてもよい。また、上記の加水分解酵素は、エステル加水分解酵素であるカルボン酸エステル加水分解酵素、例えば、リパーゼ誘導体、エステラーゼ誘導体、フィラーゼ誘導体、アセチラーゼ誘導体、ヒドロラーゼ誘導体、ブテノリダーゼ誘導体、ポリメラーゼ誘導体、クチナーゼ誘導体、シンターゼ誘導体等が挙げられる。また、上記の加水分解酵素の活性範囲がpH6~11、好ましくはpH7~10であるため、上記の起泡剤泡化成分である界面活性剤の泡化範囲と合致している。以下、定着液に加水分解酵素を添加した場合実施例1と、定着液に加水分解酵素を添加しなかった場合比較例1とに対してそれぞれガスクロマトグラフィー測定及びpH測定により評価試験を行って比較した結果について説明する。まず、実施例1と比較例1について定着液の成分比等について説明する。[実施例1]軟化剤の分解量測定加水分解酵素が添加された定着液<脂肪酸カリウム塩系定着液の調整>本実施の形態で使用した定着液の調整方法について説明する。脂肪酸であるミリスチン酸関東化学試薬を4.00g、パルミチン酸関東化学試薬を3.00g、ステアリン酸を1.00g関東化学試薬とし、中和剤である水酸化カリウムを1.28gになるようにそれぞれ計量し、それらを液温80°Cのイオン交換水中で、30分間スターラー100rpmで撹拌したら、室温になるまで自然冷却する。それに、軟化剤や増泡剤などの残りの材料を添加して超音波ホモジナイザーにて10分間撹拌し、それを定着液フォーム化する前の原液とした。細かい成分量については、後で詳細に記述する。<脂肪酸ナトリウム塩系定着液の調整>本実施の形態で使用した定着液の調整方法について説明する。脂肪酸であるミリスチン酸関東化学試薬を4.00g、パルミチン酸関東化学試薬を3.00g、ステアリン酸を1.00g関東化学試薬とし、中和剤である水酸化ナトリウムを0.92gになるようにそれぞれ計量し、それらを液温80°Cのイオン交換水中で、30分間スターラー100rpmで撹拌したら、室温になるまで自然冷却する。それに、軟化剤や増泡剤などの残りの材料を添加して超音波ホモジナイザーにて10分間撹拌し、それを定着液フォーム化する前の原液とした。細かい成分量については、後で詳細に記述する。<脂肪酸トリエタノールアミン塩系定着液の調整>本実施の形態で使用した定着液の調整方法について説明する。脂肪酸であるミリスチン酸関東化学試薬を4.00g、パルミチン酸関東化学試薬を3.00g、ステアリン酸を1.00g関東化学試薬とし、中和剤であるトリエタノールアミンを3.41gになるようにそれぞれ計量し、それらを液温80°Cのイオン交換水中で、30分間スターラー100rpmで撹拌したら、室温になるまで自然冷却する。それに、軟化剤や増泡剤などの残りの材料を添加して超音波ホモジナイザーにて10分間撹拌し、それを定着液フォーム化する前の原液とした。細かい成分量については、後で詳細に記述する。定着液の軟化剤の加水分解状態を測定するため、まず後述する定着液を調合し、常温で15~30分間放置し、ガスクロマトグラフィー測定を実施した。ガスクロマトグラフィー測定条件について、装置はHEWLETTPACKARD5890SERIESII、使用したカラムはHEWLETTPACKARDHP-130m×0.25mm×0.25μm、カラム温度は50°C~250°C、インジェクション温度は200°C、ディテクター温度は200°C、試料量は1μLとした。なお、ガスクロマトグラフィー測定は、装置内でガス化するものしか検出しない。[サンプル1-1]サンプル1-1-1⇒混合直後品、サンプル1-1-2⇒室温、15min保存品、サンプル1-1-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液トリアリシルブリセロールリパーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル1-2]サンプル1-2-1⇒混合直後品、サンプル1-2-2⇒室温、15min保存品、サンプル1-2-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を55.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液カルボキシエステラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル1-3]サンプル1-3-1⇒混合直後品、サンプル1-3-2⇒室温、15min保存品、サンプル1-3-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液アセチルヒドロラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル2-1]サンプル2-1-1⇒混合直後品、サンプル2-1-2⇒室温、15min保存品、サンプル2-1-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液トリアリシルブリセロールリパーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル2-2]サンプル2-2-1⇒混合直後品、サンプル2-2-2⇒室温、15min保存品、サンプル2-2-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液カルボキシエステラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル2-3]サンプル2-3-1⇒混合直後品、サンプル2-3-2⇒室温、15min保存品、サンプル2-3-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液アセチルヒドロラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル3-1]サンプル3-1-1⇒混合直後品、サンプル3-1-2⇒室温、15min保存品、サンプル3-1-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液トリアリシルブリセロールリパーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル3-2]サンプル3-2-1⇒混合直後品、サンプル3-2-2⇒室温、15min保存品、サンプル3-2-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液カルボキシエステラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル3-3]サンプル3-3-1⇒混合直後品、サンプル3-3-2⇒室温、15min保存品、サンプル3-3-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液アセチルヒドロラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル4-1]サンプル4-1-1⇒混合直後品、サンプル4-1-2⇒室温、15min保存品、サンプル4-1-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液トリアリシルブリセロールリパーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル4-2]サンプル4-2-1⇒混合直後品、サンプル4-2-2⇒室温、15min保存品、サンプル4-2-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液カルボキシエステラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル4-3]サンプル4-3-1⇒混合直後品、サンプル4-3-2⇒室温、15min保存品、サンプル4-3-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液アセチルヒドロラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル5-1]サンプル5-1-1⇒混合直後品、サンプル5-1-2⇒室温、15min保存品、サンプル5-1-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液トリアリシルブリセロールリパーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル5-2]サンプル5-2-1⇒混合直後品、サンプル5-2-2⇒室温、15min保存品、サンプル5-2-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を55.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液カルボキシエステラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル5-3]サンプル5-3-1⇒混合直後品、サンプル5-3-2⇒室温、15min保存品、サンプル5-3-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液アセチルヒドロラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル6-1]サンプル6-1-1⇒混合直後品、サンプル6-1-2⇒室温、15min保存品、サンプル6-1-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液トリアリシルブリセロールリパーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル6-2]サンプル6-2-1⇒混合直後品、サンプル6-2-2⇒室温、15min保存品、サンプル6-2-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液カルボキシエステラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[サンプル6-3]サンプル6-3-1⇒混合直後品、サンプル6-3-2⇒室温、15min保存品、サンプル6-3-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液80gに、加水分解酵素を含有する液アセチルヒドロラーゼ和光純薬工業試薬50水溶液20gを添加した。[比較例1]軟化剤の分解量測定加水分解酵素が添加されていない従来の定着液[サンプル1-4]サンプル1-4-1⇒混合直後品、サンプル1-4-2⇒室温、15min保存品、サンプル1-4-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液100g。[サンプル2-4]サンプル2-4-1⇒混合直後品、サンプル2-4-2⇒室温、15min保存品、サンプル2-4-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸カリウム塩脂肪酸K塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液100g。[サンプル3-4]サンプル3-4-1⇒混合直後品、サンプル3-4-2⇒室温、15min保存品、サンプル3-4-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液100g。[サンプル4-4]サンプル4-4-1⇒混合直後品、サンプル4-4-2⇒室温、15min保存品、サンプル4-4-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸ナトリウム塩脂肪酸Na塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液100g。[サンプル5-4]サンプル5-4-1⇒混合直後品、サンプル5-4-2⇒室温、15min保存品、サンプル5-4-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を45.5wt、軟化剤であるプロピレンカーボネート関東化学試薬、PCを40wtの定着液100g。[サンプル6-4]サンプル6-4-1⇒混合直後品、サンプル6-4-2⇒室温、15min保存品、サンプル6-4-3⇒室温、30min保存品起泡剤である脂肪酸トリエタノールアミン塩脂肪酸TEA塩を4.0wt、増泡剤であるヤシ脂肪酸ジエタノールアミド1:1型松本油脂、マーポンMMを0.5wt、希釈剤であるイオン交換水を84.5wt、軟化剤であるコハク酸ジエトキシエチルクローダ社、クローダDESを10wtの定着液100g。次いで、実施例1と比較例1についてガスクロマトグラフィー測定結果及びpH測定結果を説明する。表1~表5は、上述の実施例1と比較例1のガスクロマトグラフィー測定結果及びpH測定結果を示す。なお、表1~表4は、実施例1のガスクロマトグラフィー測定結果及びpH測定結果を示し、表5は、比較例1のガスクロマトグラフィー測定結果及びpH測定結果を示す。また、各表において、記号は、加水分解酵素が添加されていない定着液の軟化剤エリアを100としたそれぞれの定着液中の軟化剤エリアを示す。表1~表5を参照して、実施例1と比較例1を比較すると、加水分解酵素を含有させた定着液の方は、明らかに軟化剤の分解が起こっている。即ち、加水分解酵素を含有させた定着液の方は、pHが下がっていることから、軟化剤の加水分解が起こったと考えられる。更に、この分解反応は15分~30分でほぼ止まっていることも分かった。以下、本実施の形態の定着装置60の構成において、残留泡状定着液収容部216に予め加水分解酵素を入れておいた状態で泡状定着液を収容した場合実施例2と、残留泡状定着液収容部216に何も入れていない状態で泡状定着液を収容した場合比較例2とに対してそれぞれ評価試験を行って比較した結果について説明する。まず、実施例2と比較例2について評価試験の条件について説明する。[実施例2]<定着液>定着液について、上述した加水分解酵素が添加されていない、サンプル1-4-1、サンプル2-4-1、サンプル3-4-1、サンプル4-4-1、サンプル5-4-1、サンプル6-4-1を使用した。<塗布装置>図4に示すように構成し、定着液ボトル131から供給される定着液を定着液泡状化装置500バブリング攪拌法に導入し、泡状定着液を作製した。また、定着液泡状化装置500と塗布ローラ61のギャップを70μmとすることで、塗布ローラ61上の泡膜は90μmとなった。また、そのときの泡状定着液の嵩密度は0.02g/cm3であった。それぞれの構成材料について、以下に示す。塗布ローラ61:PFA樹脂を焼付け塗装したSUS製ローラφ30紙搬送速度:150mm/s加圧ローラ62と塗布ローラ61間の加重:片側196N<残留泡状定着液回収機構>残留泡状定着液回収機構については、図4のような構成とした。残留泡状定着液収容部216には、前述したそれぞれの加水分解酵素トリアリシルグリセロール、カルボキシエステラーゼ、アセチルヒドロラーゼ20水溶液を約10ml入れておいた。プリンタとしてIpsioColorCX8800リコー社製を用い、未定着トナーのカラー画像が形成されたPPC用紙を連続500枚通紙し、残留泡状定着液収容部216の泡の状態を確認し、すぐに次の500枚を通紙した。そして、500枚ごとの残留泡状定着液収容部216の状態について以下のように判定をした。残留泡状定着液収容部216の状態⇒評価:○残留泡状定着液収容部216から泡状定着液が溢れず、回収に問題がない状態。残留泡状定着液収容部216の状態⇒評価:×残留泡状定着液収容部216から泡状定着液が溢れて、回収に問題がある状態。[比較例2]<残留泡状定着液回収機構>残留泡状定着液回収機構については、実施例2と同様に図4のような構成とした。ただし、残留泡状定着液収容部216には、何も入れない状態とした。なお、その他の条件定着液、塗布装置は実施例2と同様とした。次いで、実施例2と比較例2について評価結果を説明する。表6に実施例2と比較例2の結果を示す。表6から分かるように、実施例2では、残留泡状定着液収容部216から溢れることなく、綺麗に泡状定着液を回収できていたが、比較例2では、残留泡状定着液収容部216から泡状定着液が溢れてしまい、真下の定着画像に落ちて、それを汚してしまった。以上の結果から、残留泡状定着液収容部216内に加水分解酵素を入れておき、加水分解酵素と泡状定着液を接触させることにより、泡状定着液を液化でき、良好に定着液を回収できることが明らかとなった。この原理について、泡状定着液の軟化剤が加水分解酵素に接触することで、加水分解して酸が発生する。それにより、泡状定着液のpHが下がり、中性~塩基性領域で泡化の特徴がある脂肪酸塩を含んだ泡状定着液を消泡させる。これにより、泡状定着液は液化し、良好に回収することができたと考えられる。なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。以上のように、本実施の形態に係る定着装置60は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることでこの樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させるとともに加水分解により酸を発生する軟化剤と、中性から塩基性の領域で起泡及び泡保持可能な起泡剤とを含有した定着液に、気泡を分散させてなる泡状定着液を、転写紙Pに付与することで樹脂微粒子を軟化して転写紙Pに定着するものであって、転写紙Pに付与されずに塗布ローラ61に残留した残留泡状定着液Fbを塗布ローラ61から除去して回収する定着液回収装置200を備え、この定着液回収装置200が、塗布ローラ61から除去された残留泡状定着液Fbを収容する残留泡状定着液収容部216と、残留泡状定着液収容部216に加水分解酵素Hを供給する加水分解酵素供給容器215と、を有することを特徴とする。この構成により、残留泡状定着液収容部216に供給しておいた加水分解酵素Hに残留泡状定着液Fbが接触することにより、残留泡状定着液Fbに含まれる軟化剤が加水分解して酸が発生するので、中性から塩基性の領域で起泡及び泡保持可能な起泡剤を含んだ残留泡状定着液Fbは、泡が消泡して液化し、体積が減少する。したがって、泡状定着液を用いて樹脂微粒子を軟化させて転写紙Pに定着させる構成において、定着に寄与しなかった残留泡状定着液Fbを良好に回収することができる。また、本実施の形態に係る定着装置60は、軟化剤が、脂肪酸アルコキシアルキルであることを特徴とする。この構成により、転写紙Pに対するトナーの定着性を向上させることができる。また、本実施の形態に係る定着装置60は、軟化剤が、炭酸エステルであることを特徴とする。この構成により、安全性を高めコストを低減することができる。また、本実施の形態に係る定着装置60は、起泡剤が、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム又は脂肪酸アミンの何れかの脂肪酸塩であることを特徴とする。この構成により、優れた起泡性能を得ることができる。また、本実施の形態に係る定着装置60は、定着液回収装置200が、残留泡状定着液収容部216で加水分解酵素Hと反応して液化した残留泡状定着液を貯留する定着液回収ボトル220を有することを特徴とする。この構成により、液化した残留泡状定着液の貯留は定着液回収ボトル220が行うので、残留泡状定着液収容手段では、残留泡状定着液と加水分解酵素Hとの反応処理を効率良く行うことができる。また、本実施の形態に係る定着装置60は、定着液塗布部600が、転写紙Pの移動と同期して回転するとともに、表面に供給された泡状定着液Fを転写紙Pに対向する塗布位置Cで転写紙Pに塗布する塗布ローラ61を有し、定着液回収装置200が、塗布位置Cを通過した後の塗布ローラ61の表面から残留泡状定着液Fbを除去する塗布ローラクリーニング装置20を有し、塗布ローラクリーニング装置20により除去した残留泡状定着液Fbを回収することを特徴としている。この構成により、定着液回収装置200が、塗布位置Cを通過した後の塗布ローラ61の表面から塗布ローラクリーニング装置20により残留泡状定着液Fbを除去するので、定着液塗布部600の塗布ローラ61による転写紙Pへの泡状定着液Fの付与に悪影響を与えることなく残留泡状定着液Fbを良好に回収することができる。また、本実施の形態に係る定着装置60は、塗布ローラクリーニング装置20が、弾性体から構成され塗布ローラ61の表面に接触して塗布ローラ61の表面から残留泡状定着液Fbを除去する定着液除去ブレード201を有することを特徴としている。この構成により、弾性体から構成される定着液除去ブレード201が塗布ローラ61の表面に弾性的に接触するので、塗布ローラ61を損傷することなく塗布ローラ61の表面から残留泡状定着液Fbを除去することができ、また、定着液除去ブレード201と塗布ローラ61との相対位置の位置決め要求精度を緩和できるので装置の組立工程の容易化を図ることができる。また、本実施の形態に係る複写機100は、樹脂と色剤とを含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて転写紙P上に画像情報に基づいてトナー像を形成するプリンタ部1と、プリンタ部1によりトナー像が形成された転写紙Pの表面に泡状定着液Fを塗布し、転写紙P上にトナー像を定着させる定着手段としての定着装置60と、を備えることを特徴としている。この構成により、定着装置60を備えた複写機100において、残留泡状定着液Fbを液化することで、定着に寄与しなかった残留泡状定着液Fbを良好に回収することができる。