"電磁石と、電磁石の極性変化に伴い振動する振動子と、振動子の端部に配置されたダイヤフラムと、ダイヤフラムの周縁部を挟持して固定する第1の挟持部材および第2の挟持部材とを有し、前記ダイヤフラムは、その周縁部において、第1の膜面に対して垂直方向に突出したリング状のビード部を有し、前記第1の挟持部材は、前記ビード部を収納する凹部を有し、前記第2の挟持部材は、前記ビード部が形成されていないダイヤフラムの第2の膜面を押圧する押圧面を有し、当該第2の挟持部材の前記押圧面は、断面形状が湾曲形状部を有する第1の押圧凸部と、断面形状が鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部と、を有し、前記第1の押圧凸部は、前記第2の押圧凸部よりも内側に配置されており、第1の押圧凸部は、前記ビード部の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあるか、あるいはそのエリアの一部と重複する位置関係にあるように形成されているか、あるいは前記ビード部の基部が占めるエリアを完全に包含する位置関係にあることを特徴とする電磁式ダイヤフラムポンプ。前記第2の押圧凸部は、前記ビード部の基部が占めるエリアを外れた外側のダイヤフラムを押圧するように形成されている請求項1に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記第1の押圧凸部の幅をW1とし、前記ビード部の基部が占めるエリアの幅をWbとした場合、W1/Wb=0.4~1.0である請求項1または請求項2に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記ビード部それ自体の厚さをTb、ダイヤフラム外周部の厚さをTh、前記第1の押圧凸部の高さをH1、前記第2の押圧凸部の高さをH2とした場合、H1/TbTh=0.05~0.12、H2/Th=0.1~0.3である請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記第1の押圧凸部の幅をW1、高さをH1とし、前記第2の押圧凸部の幅をW2、高さをH2とした場合、H1/W1=0.2~0.5、H2/W2=0.5~2.0である請求項1ないし請求項4のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記第1の押圧凸部および前記第2の押圧凸部は、前記第2の挟持部材の押圧面にリング状に配置されている請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記第1の押圧凸部および前記第2の押圧凸部は、前記第2の挟持部材の押圧面に同心円となるように配置されている請求項6に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記ダイヤフラムは、その周縁部において、内側に突出したリング状のビード部を備え、前記第1の挟持部材は、ダイヤフラムの内側に位置するダイヤフラム台であり、前記第2の挟持部材は、ダイヤフラムの外側に位置するダイヤフラム保持部である請求項1ないし請求項7のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記ダイヤフラムは、その周縁部において、外側に突出したリング状のビード部を備え、前記第1の挟持部材は、ダイヤフラムの外側に位置するダイヤフラム保持部であり、前記第2の挟持部材は、ダイヤフラムの内側に位置するダイヤフラム台である請求項1ないし請求項7のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記ダイヤフラム保持部は、弁を備える弁ケース本体として機能を有し、吸入弁および吐出弁を有する請求項1ないし請求項9のいずれかに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。吸入弁および吐出弁は、それぞれ、肉薄円形状の弁傘部と、この弁傘部の中央部から突出する弁固定軸とを備えてなる請求項10に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。前記弁ケース本体は、弁取り付け孔部、および吸入または吐出のための連通孔が形成された隔壁を備え、前記弁固定軸が弁取り付け孔部に挿着され、前記肉薄円形状の弁本体が連通孔の通気の開閉弁機能を果たしてなる請求項11に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。このような実状のもとに本発明は創案されたものであって、その目的は、ビードを有するダイヤフラムを用いた電磁式ダイヤフラムポンプにおいて、ダイヤフラムの外周周縁部をより頑強に保持することができダイヤフラムの外周部から緩みが生じることを防止して、長時間使用によっても吐出量が変化せず、漏れ防止効果も向上し、さらにはダイヤフラムを保持している部品が他の部品と激突するおそれのない電磁式ダイヤフラムポンプを提供することにある。ちなみに、上記の先行技術文献1は、ビードを有さない平板状のダイヤフラムを対象とするものであり、しかも、本願が対象としている電磁式のポンプとは異なる脈動式ダイヤフラムポンプである。このような課題を解決するために、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプは、電磁石と、電磁石の極性変化に伴い振動する振動子と、振動子の端部に配置されたダイヤフラムと、ダイヤフラムの周縁部を挟持して固定する第1の挟持部材および第2の挟持部材とを有し、前記ダイヤフラムは、その周縁部において、第1の膜面に対して垂直方向に突出したリング状のビード部を有し、前記第1の挟持部材は、前記ビード部を収納する凹部を有し、前記第2の挟持部材は、前記ビード部が形成されていないダイヤフラムの第2の膜面を押圧する押圧面を有し、当該第2の挟持部材の前記押圧面は、断面形状が湾曲形状部を有する第1の押圧凸部と、断面形状が鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部と、を有し、前記第1の押圧凸部は、前記第2の押圧凸部よりも内側に配置されており、第1の押圧凸部は、前記ビード部の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあるか、あるいはそのエリアの一部と重複する位置関係にあるように形成されているか、あるいは前記ビード部の基部が占めるエリアを完全に包含する位置関係にあるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記第2の押圧凸部は、前記ビード部の基部が占めるエリアを外れた外側のダイヤフラムを押圧するように形成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記第1の押圧凸部の幅をW1とし、前記ビード部の基部が占めるエリアの幅をWbとした場合、W1/Wb=0.4~1.0となるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記ビード部それ自体の厚さをTb、ダイヤフラム外周部の厚さをTh、前記第1の押圧凸部の高さをH1、前記第2の押圧凸部の高さをH2とした場合、H1/TbTh=0.05~0.12、H2/Th=0.1~0.3となるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記第1の押圧凸部の幅をW1、高さをH1とし、前記第2の押圧凸部の幅をW2、高さをH2とした場合、H1/W1=0.2~0.5、H2/W2=0.5~2.0となるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記第1の押圧凸部および前記第2の押圧凸部は、前記第2の挟持部材の押圧面にリング状に配置される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記第1の押圧凸部および前記第2の押圧凸部は、前記第2の挟持部材の押圧面に同心円となるように配置される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記ダイヤフラムは、その周縁部において、内側に突出したリング状のビード部を備え、前記第1の挟持部材は、ダイヤフラムの内側に位置するダイヤフラム台であり、前記第2の挟持部材は、ダイヤフラムの外側に位置するダイヤフラム保持部であるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記ダイヤフラムは、その周縁部において、外側に突出したリング状のビード部を備え、前記第1の挟持部材は、ダイヤフラムの外側に位置するダイヤフラム保持部であり、前記第2の挟持部材は、ダイヤフラムの内側に位置するダイヤフラム台であるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記ダイヤフラム保持部は、弁を備える弁ケース本体として機能を有し、吸入弁および吐出弁を有するように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、吸入弁および吐出弁は、それぞれ、肉薄円形状の弁傘部と、この弁傘部の中央部から突出する弁固定軸とを備えてなるように構成される。また、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの好ましい態様として、前記弁ケース本体は、弁取り付け孔部、および吸入または吐出のための連通孔が形成された隔壁を備え、前記弁固定軸が弁取り付け孔部に挿着され、前記肉薄円形状の弁本体が連通孔の通気の開閉弁機能を果たしてなるように構成される。本発明の電磁式ダイヤフラムポンプは、電磁石と、電磁石の極性変化に伴い振動する振動子と、振動子の端部に配置されたダイヤフラムと、ダイヤフラムの周縁部を挟持して固定する第1の挟持部材および第2の挟持部材とを有し、前記ダイヤフラムは、その周縁部において、第1の膜面に対して垂直方向に突出したリング状のビード部を有し、前記第1の挟持部材は、前記ビード部を収納する凹部を有し、前記第2の挟持部材は、前記ビード部が形成されていないダイヤフラムの第2の膜面を押圧する押圧面を有し、当該第2の挟持部材の前記押圧面は、断面形状が湾曲形状部を有する第1の押圧凸部と、断面形状が鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部と、を有し、前記第1の押圧凸部は、前記第2の押圧凸部よりも内側に配置されており、第1の押圧凸部は、前記ビード部の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあるか、あるいはそのエリアの一部と重複する位置関係にあるように形成されているか、あるいは前記ビード部の基部が占めるエリアを完全に包含する位置関係にあるように構成されているので、ダイヤフラムの外周部周縁をより頑強に保持することができダイヤフラムの外周部から緩みが生じることを防止できるので、長時間使用によっても吐出量が変化せず、漏れ防止効果も向上し、さらにはダイヤフラムを保持している部品が他の部品と激突するおそれが生じないという極めて優れた効果が発現する。特に、第2の押圧凸部が第1の押圧凸部よりも外側に配置されているために、長時間の使用によっても、ダイヤフラムが当該押圧部から切れてしまうことがない。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する形態に限定されることはなく、技術思想を逸脱しない範囲において種々変形を行なって実施することが可能である。また、添付の図面においては、説明のために上下、左右の縮尺を誇張して図示することがあり、実際のものとは縮尺が異なる場合がある。図1は、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプ1を、個々の主要パーツに分解した状態を概略的に示す斜視図である。図2は、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの主要部分の必要箇所を断面で示した平面図、図3は、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの主要部分の必要箇所を断面で示した側面図である。図1~図3に示されるように、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプ1は、本体フレーム10内に配置された一対の電磁石20と、該一対の電磁石20の対向面の間に介在された振動子30と、この振動子30の両端部に配置された一対のダイヤフラム40と、ダイヤフラムの外周周縁部を挟持して固定する第1の挟持部材50および第2の挟持部材60とを有して構成されている。本体フレーム10は、図示される本実施の形態に限定されるものではないが、本実施形態では、一対の電磁石20等を上部から挿入するための上部開口部13と、振動子30等が挿入できかつ第1の挟持部材50および第2の挟持部材60を内側に装着することのできる1対の側面開口部15とを有している。また、本体フレーム10の内部には、ポンプが運ぶ流動対象である流体を吸入するインプット連結口18に連通している連通路図示していないおよび流体を吐出するアウトプット連結口19に連通する連通路図示していないがそれぞれ別形態で形成されている。本発明の構成を、さらに詳細に説明する。本発明の電磁式ダイヤフラムポンプ1は、本体フレーム10の内側に配置された一対の電磁石20の極性変化に伴い、電磁石20の対向する方向に対して振動子30が略直角方向に往復運動できるように構成されている。振動子30は、その両端部に連結用シャフト31が固定配置されており、前述のごとく振動子30の両端部には、対向する一対のダイヤフラム40が配置固定されている。ダイヤフラム40の内周部に位置する略中央部には、第1のセンタープレート71と、第2のセンタープレート75とが挟持された状態で固定されており、これらの結合されたセンタープレート71,75に実質的に振動子30連結用シャフト31,31が固定される。前述したようにダイヤフラム40の周縁部は、第1の挟持部材50および第2の挟持部材60によって挟持され固定される。さらに、第1の挟持部材50および第2の挟持部材60は、本体フレーム10の側面開口部15内に装着され固定されるように構成されている。図1~3に示される実施形態においてその構成をより具体的にすると、ダイヤフラム40は、その周縁部において、内側に突出したリング状のビード部45を備え、第1の挟持部材50は、ダイヤフラム40の内側に位置するダイヤフラム台50として構成されており、第2の挟持部材60は、ダイヤフラム40の外側に位置するダイヤフラム保持部60として構成されている。ダイヤフラム40の外側に位置するダイヤフラム保持部60は、弁を備える弁ケース本体として機能を有するとともに、ダイヤフラム40の周縁部を押し付けるようにしてケーシングパッキン80およびケーシングカバー85とともに本体フレーム10の側面に固着される。弁ケース本体として機能を有するダイヤフラム保持部60には、吸入弁120および吐出弁130がそれぞれ各所定の機能吸入および吐出を果たすように所定の向きに取りつけられている。これについては後に詳述する。図2および図3を参照しつつ、本発明の電磁式ダイヤフラムポンプ1の基本的構造についてさらに詳細に説明する。図2に示されるように、対向して配置される一対の電磁石20は、それぞれ、E型の電磁石コア22と、このコア22に電磁石用のコイル23が巻かれた電磁石ボビン24を有して構成される。電磁石20の電磁石用のコイル23には図示していない交流電源が接続され、交流電源の周波数と同一回数の磁極の変化極性変化が生じるようになっている。前述したように一対の電磁石20の対向面の間隙には、電磁石20の極性変化に伴い往復運動する振動子30が電磁石20と接触しないように装入されている。振動子30は、本実施の形態の場合、図3に示されるようにプレート本体部35と、その両端に形成される連結用シャフト31を有し、プレート本体部35には、例えば四角状の極性の異なる永久磁石36例えばN極,37例えばS極が取り付けられている。図2に示されるように、本体フレーム10の側面開口部15の中に固着されるダイヤフラム保持部60の凹部と、ケーシングパッキン80を介して形成されるケーシングカバー85とによって、区画された吸気室150が形成される。この吸気室150は、図示しない連通路を経由してインプット連結口18に連通している。略同様な手法で、図2に示されるように、本体フレーム10の側面開口部15に固着されるダイヤフラム保持部60と、ケーシングパッキン80を介して形成されるケーシングカバー85とによって、区画された吐出室170が形成される。この吐出室170は、図示しない連通路を経由してアウトプット連結口19に連通している。吸気室150と吐出室170とは隔壁69によって区画されている。吸気室150を区画するダイヤフラム保持部60の仕切り壁61には、図示のごとく吸入弁120が内側から装着されている。吸入弁120は、シール弁として機能する肉薄円形状の弁傘部121と、この弁傘部121の中央部から突出する弁固定軸125を備えて構成される。弁固定軸125は仕切り壁61に形成された固定孔に装着固定される図2。図示していないが、弁固定軸125の先端部には、通常、固定後の抜け防止のための突起状の係止部を形成しておくことが望ましい。なお、弁傘部121の弁固定軸125が位置する側の平面が、いわゆる弁シール平面を構成する。このような吸入弁120の弁作用により、図2に示されるように仕切り壁61に形成された弁通気孔62を通して、インプット連結口18から流入される流体がダイヤフラム室160に吸入される。ダイヤフラム室160は、実質的にダイヤフラム40と、ダイヤフラム保持部60の内部の面特に仕切り壁61とによって区画されている。そして、ダイヤフラム室160に吸入された流体は、ダイヤフラム保持部60の仕切り壁61に外側から装着された吐出弁130の弁作用によって、仕切り壁61に形成された弁通気孔63を通して、吐出室170に入り、図示しない連通路を経由してアウトプット連結口19から吐出されるようになっている。吐出弁130の形態そのものは、前述した吸入弁120と基本的に同じであり、その構成は図2に示されるごとく、シール弁として機能する肉薄円形状の弁傘部131と、この弁傘部131の中央部から突出する弁固定軸135とを備えて構成される。弁固定軸135は仕切り壁61に形成された固定孔に装着固定される図2。弁固定軸135の先端部には、通常、固定後の抜け防止のための突起状の係止部を形成しておくことが望ましい。なお、弁傘部131の弁固定軸135が位置する側の平面が、いわゆる弁シール平面を構成する。吸入弁120および吐出弁130の弁作用についてさらに説明する。交流電源に接続された電磁石20の極性変化に伴い振動子30は、交流電源と同じ周波数で図2や図3に示される矢印αおよび矢印β方向に往復運動する。この振動子30の動きに同期して振動子30の両端部に配置されたダイヤフラム40は、そのダイヤフラム40の中央部を中心にして振動子30のストロークと同じ変位量で変形する。これにより、ダイヤフラム室160の容量の変化が生じ、図2のβ方向側のダイヤフラム室160に注目すると、ダイヤフラム40が矢印α方向に変形した場合、ダイヤフラム室160は膨張して負圧になり、吸入弁120は開いて、流体がダイヤフラム室160内に吸入される。逆に、ダイヤフラム40が矢印β方向に変形した場合、β方向側のダイヤフラム室160は圧縮され正圧になり、吐出弁130は開いて、流体がダイヤフラム室160内から吐出室170に吐出される。これらの動作が交互に連続的に行われ、流体が連続的に吐出される。なお、本発明で用いられる吸入弁120および吐出弁130の具体的形態、例えば、弁傘部121131の外径の大きさや厚さ等は、電磁式ダイヤフラムポンプの仕様に応じて適宜設定するようにすればよい。また、用いる吸入弁120および吐出弁130の数についても同様である。吸入弁120および吐出弁130を構成するゴム材質に特に制限はない。例えば、EPDMやシリコーンゴムが好適な例として挙げられる。本発明の要部の説明図1~図7を参照しつつ本発明の電磁式ダイヤフラムポンプの要部について説明する。図4は、図2のA部近傍の部分断面拡大図であり、第1の挟持部材50および第2の挟持部材60を用いて、ダイヤフラム40の外周周縁部を挟持して固定しようとする直前の状態を示す部分断面拡大図である。この時点で、第1の挟持部材50および第2の挟持部材60とは接合していない。図5は、図2のA部近傍の部分断面拡大図であり、第1の挟持部材50および第2の挟持部材60を用いて、ダイヤフラム40の外周周縁部を挟持して固定した状態を示す部分断面拡大図である。図6は、図5に準ずる図面であり、図5に示される状態の変形例を示す部分断面拡大図である。図7は、図5に準ずる図面であり、図5に示される状態の変形例を示す部分断面拡大図である。図8は、図5に準ずる図面であり、図5に示される状態の変形例を示す部分断面拡大図である。本発明の要部は、膜面に垂直方向に突出したリング状のビード部45を備えるダイヤフラム40の周縁部を挟持して固定する固定部材、すなわち、第1の挟持部材50および第2の挟持部材60の構成にある。図1~図8に示される実施形態においては、ダイヤフラム40の内側に位置するダイヤフラム台50が第1の挟持部材50に該当し、ダイヤフラム40の外側に位置するダイヤフラム保持部60が第2の挟持部材60に該当する。また、本実施形態におけるダイヤフラム40は、その周縁部において、内側第1の挟持部材50側:ダイヤフラム台50側に突出したリング状のビード部45を備えている。すなわち、ダイヤフラム40の周縁部において、ダイヤフラム平面を構成する第1の膜面41に対して垂直方向に突出したリング状のビード部45を備えている。本実施形態における第1の膜面41はダイヤフラム40の内側面を示している。ダイヤフラム40を構成するゴム材質に特に制限はないが、耐熱性や耐蝕性に優れ、可撓性にも優れる、フッ素ゴム、NBRが好適例として挙げられる。図4や図5に示されるように、ダイヤフラム台50は、その周縁部にダイヤフラム40のリング状のビード部45を収納する凹部55を備えている。さらに、本実施形態におけるダイヤフラム台50は、その周縁部にダイヤフラム40の外周端部49を収納するための凹部59を備え、凹部59にダイヤフラム40の外周端部49を収納した際に、ビード部45が形成されていない側であるダイヤフラムの第2の膜面42とダイヤフラム台50の最外面52とが略同一平面となるように構成されている。第2の挟持部材であるダイヤフラム保持部60は、その周縁部において、ダイヤフラム40の第2の膜面42ビード部45が形成されていない側を押圧することができる押圧面62を備えている。この押圧面62は、断面形状が湾曲形状部を有する第1の押圧凸部66と、断面形状が鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部67とを有している。突出した形態である第1の押圧凸部66および第2の押圧凸部67は、ダイヤフラム保持部60の周縁部に形成された押圧面62にリング状に形成されている。特に、リング状に形成される第1の押圧凸部66および第2の押圧凸部67は、同心円となるように配置されていることが望ましい。断面形状が湾曲形状部を有するとは、例えば、図9Aに示すごとくフライパンを被せたような形状や、図9Bに示すごとく台形の上辺の角部に湾曲を形成させた形状や、図9Cに示すごとく円または楕円の弧の一部を切り取った形状のもの、等が具体的な形態を示す好適例として挙げられる。断面形状が鋭角形状の突起を備えるとは、例えば、図10Aに示すごとく断面三角形状のものが好適例として挙げられる。この場合、断面の三角形は正三角形や二等辺三角形に限定されることなく、これらを変形させた不均一な変形三角形とすることができる。なお、鋭角の先端部の尖がり具合は、鋭角形状の作り方、例えば、成型手法等によって支配され得るが、本発明では特に樹脂成型を基本とするものであり、樹脂成型手法に基づく尖り具合を備えていればよい。図10Aに示されるごとく先端の鋭角θは、30~90度、好ましくは45~60度とするのがよい。この角度が30度未満となり、あまり小さくなり過ぎると、ダイヤフラムの断裂という不都合が生じる傾向がある。この一方で、この角度が90度を越えて、角度が大きくなり過ぎると、押圧力の低下という不都合が生じる傾向がある。なお、製造のし易さ、部材のコンパクト化を図るという観点を考慮すれば、第2の押圧凸部67は図10Aに示すがごとく一つの鋭角を備えるような構成が望まれるが、例えば、図10Bに示されるように複数の鋭角の部分例えば、2以上を備えるように構成することもできる。第1の押圧凸部66は、第2の押圧凸部67よりも内側に配置されている。そして、第1の押圧凸部66は、1ビード部45の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあるか、2あるいはビード部45の基部が占めるエリアの一部と重複する位置関係にあるか、3あるいはビード部45の基部が占めるエリアを完全に包含する位置関係にあるように形成されている。これらのいずれかの関係を満たすことによって、ビード部45を収納する凹部55の中に弾性体であるビード部45を押し広げるようにして凹部55の壁面に押圧させて保持力を向上させるという効果が十分に発現される。これらの関係について、さらに図5~図8を参照しつつ詳細に説明する。1第1の押圧凸部66が、ビード部45の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあるとは、例えば、図5に示される状態をいう。すなわち、図5の断面図において、ビード部45の基部が占めるエリアの幅Wbの中に、第1の押圧凸部66の幅W1が完全に包含されている位置関係の状態をいう。つまり、Wb>W1であって、第1の押圧凸部66が押圧する場所の下には、必ずビード部45が存在している場合である。2第1の押圧凸部66が、ビード部45の基部が占めるエリアの一部と重複する位置関係にあるとは、例えば、図6または図7に示される状態をいう。すなわち、図6または図7の断面図において、ビード部45の基部が占めるエリアの幅Wbの中に、第1の押圧凸部66の幅W1の一部が重なっている位置関係の状態をいう。つまり、第1の押圧凸部66が押圧する場所の下には、必ずビード部45の一部が存在している場合である。ちなみに、図6に示される状態は、第1の押圧凸部66がビード部45との関係において包含関係からわずかに外側にはみ出た場合であり、図7に示される状態は、第1の押圧凸部66がビード部45との関係において包含関係からわずかに内側にはみ出た場合である。組み立て部材のコンパクト化を図り、装置全体のコンパクト化を図るという点では、図7に示される状態にあるほうが好ましいと言える。つまり、ビード部45よりもさらに外周側へ延設される長さの短縮化を図ることが可能となるからである。なお、図6や図7示されるケースは、Wb>W1であるから、幅Wb内への幅W1の重複割合、すなわち、幅W1のどの程度の割合が幅Wbに入っているかを重複割合δ0として表す。δ0の値は、50以上、特に60~100とすることが好ましい。3第1の押圧凸部66が、ビード部45の基部が占めるエリアを完全に包含する位置関係にあるとは、例えば、図8に示される状態をいう。すなわち、図8の断面図において、ビード部45の基部が占めるエリアの幅Wbは、第1の押圧凸部66の幅W1によって完全に包含されている位置関係の状態をいう。つまり、Wb≦W1であって、第1の押圧凸部66が押圧する場所の下には必ずビード部45の全体を含む。なお、図8に示される状態から、第1の押圧凸部66とビード部45との相対的な位置関係を適当に図面の左右にずらすことによって、上記2で説明したごとく第1の押圧凸部66が、ビード部45の基部が占めるエリアの一部と重複する位置関係を形成することができる。なお、重複する位置関係を形成することとなった場合、図8に示される場合の幅Wb内への幅W1との重複割合は、Wb≦W1であるから、幅Wbに対してどの程度の割合で幅W1が入っているかを重複割合δ1として表す。δ1の値は、50以上、特に60~100とすることが好ましい。上記の1~3なかで、特に、好ましいのは、1の態様である。ビード部45を収納する凹部55の中に弾性体であるビード部45を押し広げるようにして凹部55の壁面に押圧させて保持力を向上させるという効果が極めて顕著に発現される傾向があるからである。この一方で、もう片方の鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部67は、図5~図8に示されるようにビード部45の基部が占めるエリアを外れた外側図面の右側のダイヤフラムを押圧するように形成されている。つまり、ビード部45の基部が占めるエリアの幅Wbの中に、第2の押圧凸部67の幅W2が包含されておらず、完全に外側の外れた位置に存在している第2の押圧凸部67が押圧する場所の下には、ビード部45が存在していない。このような位置構成とすることにより、第2の押圧凸部67を効果的にダイヤフラム内に食い込ませることができ、上記の第1の押圧凸部66との保持効果と相俟って、保持力増強の相乗的な効果を発現させる。次いで、ビード部45ならびに第1の押圧凸部66および第2の押圧凸部67の大きさ関係等について図5~図8を参照しつつ説明する。前述した第1の押圧凸部66の幅をW1とし、ビード部45の基部が占めるエリアの幅をWbとした場合、W1/Wb=0.4~1.0、より好ましくは、0.6~0.8とされる。W1/Wb>1、W1/Wb<1、W1=Wb等の関係が考えられ得るが、ビード部45を収納する凹部55の中に弾性体であるビード部45を押し広げるようにして凹部55の壁面に押圧させて保持力を向上させるという観点からするとW1<Wbの関係とするようにすることが特に好ましい。また、図5に示されるようにビード部45それ自体の厚さをTb、ダイヤフラム外周部の厚さをTh、第1の押圧凸部66の高さをH1、第2の押圧凸部67の高さをH2とした場合、H1/TbTh=0.05~0.12の範囲、より好ましくは0.08~0.1の範囲に設定するのがよく、H2/Th=0.1~0.3の範囲、より好ましくは0.15~0.25の範囲に設定するのがよい。また、図5に示されるビード部45を外れた外側図面の右側のダイヤフラム40の長さLoと、ビード部45それ自体の厚さTbとの比率は、Lo/Tb=0.5~1.0とするのがよい。また、第1の押圧凸部66の幅をW1、高さをH1とし、第2の押圧凸部67の幅をW2、高さをH2とした場合、H1/W1=0.2~0.5、より好ましくは0.3~0.4、H2/W2=0.5~2.0より好ましくは0.8~1.2の範囲に設定するのがよい。なお、第1の押圧凸部66の幅W1および第2の押圧凸部67の幅W2は、電磁式ダイヤフラムポンプの設計仕様に応じて適宜設定するようにすればよいが、通常、W1の値は、1.0~2.0mm程度とされ、W2の値は、0.3~1.0mm程度とされる。なお、上述してきた電磁式ダイヤフラムポンプの実施態様は、ダイヤフラム40がその周縁部において、内側に突出したリング状のビード部45を備え、第1の挟持部材がダイヤフラム40の内側に位置するダイヤフラム台50として構成され、第2の挟持部材がダイヤフラム40の外側に位置するダイヤフラム保持部60として構成されるものであった。しかしながら、この実施形態に限定されることなく、ビード部45の突出方向を180度変えたもの、すなわち、ダイヤフラム40がその周縁部において、外側に突出したリング状のビード部を備え、第1の挟持部材をダイヤフラムの外側に位置するダイヤフラム保持部とし、第2の挟持部材をダイヤフラムの内側に位置するダイヤフラム台として構成するようにしてもよい。この場合ダイヤフラムの第1の膜面は外側の面となり、ダイヤフラム保持部にビード部を収納する凹部が形成され、ダイヤフラム台にダイヤフラムの第2の膜面を押圧する押圧面が形成され、この押圧面に第1の押圧凸部と、第2の押圧凸部とが形成される。ちなみに、補足説明となるが、図1において、符号91,95は弁カバー、符号201はフレームパッキン、符号202はフレームカバー、符号211はタンクパッキン、符号212はタンクカバー、符号220は防振ゴム、符号230はブラケット、符号241,245はダイヤフラム保護シートを示す。以下、具体的実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。実施例1図5に示されるような本発明の要部構成である第1の挟持部材50および第2の挟持部材60を備える電磁式ダイヤフラムポンプを作製した実施例1サンプル。すなわち、第1の押圧凸部66図9Aに示される形態は、1ビード部45の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあり、もう片方の鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部67図10Aに示される形態であり、θ=53°は、ビード部45の基部が占めるエリアを外れた外側図面の右側のダイヤフラムEPDMを押圧するように構成した。図5における各寸法比は以下の通りとした。W1/Wb=0.6H1/W1=0.3H2/W2=1.0H1/TbTh=0.1H2/Th=0.2Lo/Tb=0.7比較例1上記の実施例1サンプルにおいて、第2の押圧凸部67を設けなかった。すなわち、第1の押圧凸部66のみ備える構成とした。それ以外は、上記の実施例1サンプルと同様にして電磁式ダイヤフラムポンプを作製した比較例1サンプル。上記の実施例1サンプルおよび比較例1サンプルについて、長期の連続稼働の耐久性試験を行ったところ、明らかに優位差があり、実施例1サンプルの方が格段と耐久性が優れていることが確認された。上記の結果より、本発明の効果は明らかである。すなわち、本発明は、電磁石と、電磁石の極性変化に伴い振動する振動子と、振動子の端部に配置されたダイヤフラムと、ダイヤフラムの周縁部を挟持して固定する第1の挟持部材および第2の挟持部材とを有し、前記ダイヤフラムは、その周縁部において、第1の膜面に対して垂直方向に突出したリング状のビード部を有し、前記第1の挟持部材は、前記ビード部を収納する凹部を有し、前記第2の挟持部材は、前記ビード部が形成されていないダイヤフラムの第2の膜面を押圧する押圧面を有し、当該第2の挟持部材の前記押圧面は、断面形状が湾曲形状部を有する第1の押圧凸部と、断面形状が鋭角形状の突起を備える第2の押圧凸部と、を有し、前記第1の押圧凸部は、前記第2の押圧凸部よりも内側に配置されており、第1の押圧凸部は、前記ビード部の基部が占めるエリアに完全に包含される位置関係にあるか、あるいはそのエリアの一部と重複する位置関係にあるように形成されているか、あるいは前記ビード部の基部が占めるエリアを完全に包含する位置関係にあるように構成されているので、ダイヤフラムの外周部周縁をより頑強に保持することができダイヤフラムの外周部から緩みが生じることを防止できるので、長時間使用によっても吐出量が変化せず、漏れ防止効果も向上し、さらにはダイヤフラムを保持している部品が他の部品と激突するおそれが生じないという極めて優れた効果が発現する。"