"開口部を含み且つ前記開口部を通して受容方向に沿って相手側コネクタを部分的に受容する受容部を有するハウジングと、前記受容方向において前記開口部から離れて位置する回動軸であって前記受容方向と直交する所定方向に延びる回動軸と、2つ以上の分割蓋部からなる蓋部であって前記開口部を覆う閉状態と前記相手側コネクタを部分的に前記受容部に受容可能とする開状態とを取り得る蓋部と、前記分割蓋部の一つと前記回動軸とを夫々連結する複数のアームとを備えており、前記アームの夫々は、回転可能となるように前記回動軸に連結されており、前記分割蓋部の夫々は、回転可能となるように対応する前記アームに連結されており、前記分割蓋部の夫々は、前記蓋部を閉じた際に前記所定方向及び前記受容方向の双方と直交する横方向において当該分割蓋部と他の分割蓋部との境界を一端とする所定サイズを有しており、前記分割蓋部における前記アームとの連結位置は、前記分割蓋部の横方向において、当該分割蓋部の前記所定サイズを二等分して得られる2つの範囲のうちの前記一端を含む一方の範囲内にあるコネクタ。請求項1記載のコネクタであって、前記回動軸は、前記横方向において前記受容部の外側に位置しているコネクタ。請求項1又は請求項2記載のコネクタであって、前記回動軸は複数あり、前記アームは複数の前記回動軸のいずれか一つに連結されているコネクタ。請求項3記載のコネクタであって、前記アームの夫々は、前記所定方向に沿って見た場合にL字状形状を有していると共に前記所定方向に沿って前記L字状形状のコーナー部分から突出した突出部を備えており、前記コネクタは、複数の前記アームの前記突出部がスライド可能となるように複数の前記アームの前記突出部を支持することにより複数の前記アームに対応する前記分割蓋部同士の動きを連動させる連動部材を更に備えているコネクタ。請求項4記載のコネクタであって、前記連動部材は、姿勢を維持した状態で前記受容方向に沿って移動可能となるように、前記ハウジングに支持されているコネクタ。請求項4又は請求項5記載のコネクタであって、前記連動部材は、2つの前記アームの前記突出部をスライド可能となるように支持しているコネクタ。請求項6記載のコネクタであって、前記連動部材は、前記2つのアームの突出部をスライド可能となるように支持するガイドスロットを有しており、前記ガイドスロットは、前記横方向における前記連動部材の中心に対して対称に延びているコネクタ。請求項6又は請求項7記載のコネクタであって、前記連動部材に支持された前記2つのアームは、前記横方向における両者の中心に対して対称な形状を有し且つ対称に配置されているコネクタ。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載のコネクタであって、前記蓋部は、2つの前記分割蓋部からなり、前記コネクタは、2つの係止部を有するロック機構を更に備えており、前記係止部は、前記2つの分割蓋部の境界近傍に夫々係止することにより、前記蓋部を前記閉状態に維持するものであるコネクタ。請求項9記載のコネクタであって、前記分割蓋部の夫々には、蓋部側係止部が設けられており、前記受容部には、前記蓋側係止部に夫々対応する2つの受容部側係止部が設けられており、前記蓋部を閉じた際に前記蓋部側係止部が前記受容部側係止部に夫々係止することにより、前記ロック機構の前記係止部による前記閉状態の維持を補強するコネクタ。請求項10記載のコネクタであって、前記蓋部側係止部及び前記受容部側係止部は、前記閉状態において、前記受容方向と斜交する斜面を夫々有しており、前記斜面同士を互いに押し合うように接触させて係止しているコネクタ。請求項10又は請求項11記載のコネクタであって、前記分割蓋部の夫々には、蓋部側係止補助部が設けられており、前記受容部には、前記蓋側係止補助部に夫々対応する2つの受容部側係止補助部が設けられており、前記蓋部側係止補助部と前記受容部側係止補助部とは、前記蓋部を閉じた際に互いに係止することにより、前記ロック機構の前記係止部による前記閉状態の維持を補助するものであり、前記蓋部を閉じた際、前記横方向において、前記蓋部側係止部及び前記受容部側係止部から前記境界までの距離は、前記蓋部側係止補助部及び前記受容部側係止補助部から前記境界までの距離より短いコネクタ。請求項9乃至請求項12のいずれかに記載のコネクタであって、前記ロック機構は、前記係止部を有すると共に前記横方向に延びるロック軸を軸として回動可能なロック片と、前記横方向において前記ロック片と接続された力受部であって前記受容方向に沿った力を受けると前記ロック片を回動させる力受部と、押圧操作された際に、前記受容方向に沿った力を前記力受部に対して加えるための操作部材とを備えている、コネクタ。請求項13記載のコネクタであって、前記ハウジングには、前記操作部材を保持する操作部材保持部が設けられており、前記操作部材には、被ガイド部が形成されており、前記操作部材保持部には、前記被ガイド部をガイドする操作部材ガイド部が形成されているコネクタ。請求項14記載のコネクタであって、前記ロック片は、前記係止部を前記分割蓋部に係止するロック位置と、前記係止部の前記係止を解除する解除位置との間で回動可能であり、前記ロック機構は、前記力受部から前記操作部材保持部内に延びる圧受部と、前記ロック片を前記ロック位置に向けて回動させるように前記操作部材保持部内において前記圧受部に力を加える加圧部とを備えているコネクタ。特許文献1のコネクタの場合、給電コネクタに接続されたケーブルの引き回しによっては蓋が邪魔になってしまうという問題がある。特許文献2のコネクタの場合、蓋の開閉動作を保証するために必要とされる領域回動マージンが大きすぎるという問題がある。更に、特許文献3のコネクタの場合、嵌合方向におけるシャッタ回動のために嵌合方向において大きな領域マージンを確保しなければならないという問題がある。そこで、本発明は、開閉動作のために大きすぎる領域マージンをとることなく蓋を開閉可能な構造を備えるコネクタを提供することを目的とする。本発明は、第1のコネクタとして、開口部を含み且つ前記開口部を通して受容方向に沿って相手側コネクタを部分的に受容する受容部を有するハウジングと、前記受容方向において前記開口部から離れて位置する回動軸であって前記受容方向と直交する所定方向に延びる回動軸と、2つ以上の分割蓋部からなる蓋部であって前記開口部を覆う閉状態と前記相手側コネクタを部分的に前記受容部に受容可能とする開状態とを取り得る蓋部と、前記分割蓋部の一つと前記回動軸とを夫々連結する複数のアームとを備えており、前記アームの夫々は、回転可能となるように前記回動軸に連結されており、前記分割蓋部の夫々は、回転可能となるように対応する前記アームに連結されており、前記分割蓋部の夫々は、前記蓋部を閉じた際に前記所定方向及び前記受容方向の双方と直交する横方向において当該分割蓋部と他の分割蓋部との境界を一端とする所定サイズを有しており、前記分割蓋部における前記アームとの連結位置は、前記分割蓋部の前記横方向において、当該分割蓋部の前記所定サイズを二等分して得られる2つの範囲のうちの前記一端を含む一方の範囲内にあるコネクタを提供する。また、本発明は、第2のコネクタとして、第1のコネクタであって、前記回動軸は、前記横方向において前記受容部の外側に位置しているコネクタを提供する。また、本発明は、第3のコネクタとして、第1又は第2のコネクタであって、前記回動軸は複数あり、前記アームは複数の前記回動軸のいずれか一つに連結されているコネクタを提供する。また、本発明は、第4のコネクタとして、第3のコネクタであって、前記アームの夫々は、前記所定方向に沿って見た場合にL字状形状を有していると共に前記所定方向に沿って前記L字状形状のコーナー部分から突出した突出部を備えており、前記コネクタは、複数の前記アームの前記突出部がスライド可能となるように複数の前記アームの前記突出部を支持することにより複数の前記アームに対応する前記分割蓋部同士の動きを連動させる連動部材を更に備えているコネクタを提供する。また、本発明は、第5のコネクタとして、第4のコネクタであって、前記連動部材は、姿勢を維持した状態で前記受容方向に沿って移動可能となるように、前記ハウジングに支持されているコネクタを提供する。また、本発明は、第6のコネクタとして、第4又は第5のコネクタであって、前記連動部材は、2つの前記アームの前記突出部をスライド可能となるように支持しているコネクタを提供する。また、本発明は、第7のコネクタとして、第6のコネクタであって、前記連動部材は、前記2つのアームの突出部をスライド可能となるように支持するガイドスロットを有しており、前記ガイドスロットは、前記横方向における前記連動部材の中心に対して対称に延びているコネクタを提供する。また、本発明は、第8のコネクタとして、第6又は第7のコネクタであって、前記連動部材に支持された前記2つのアームは、前記横方向における両者の中心に対して対称な形状を有し且つ対称に配置されているコネクタを提供する。また、本発明は、第9のコネクタとして、第1乃至第8のいずれかのコネクタであって、前記蓋部は、2つの前記分割蓋部からなり、前記コネクタは、2つの係止部を有するロック機構を更に備えており、前記係止部は、前記2つの分割蓋部の境界近傍に夫々係止することにより、前記蓋部を前記閉状態に維持するものであるコネクタを提供する。また、本発明は、第10のコネクタとして、第9のコネクタであって、前記分割蓋部の夫々には、蓋部側係止部が設けられており、前記受容部には、前記蓋側係止部に夫々対応する2つの受容部側係止部が設けられており、前記蓋部を閉じた際に前記蓋部側係止部が前記受容部側係止部に夫々係止することにより、前記ロック機構の前記係止部による前記閉状態の維持を補強するコネクタを提供する。また、本発明は、第11のコネクタとして、第10のコネクタであって、前記蓋部側係止部及び前記受容部側係止部は、前記閉状態において、前記受容方向と斜交する斜面を夫々有しており、前記斜面同士を互いに押し合うように接触させて係止しているコネクタを提供する。また、本発明は、第12のコネクタとして、第10又は第11のコネクタであって、前記分割蓋部の夫々には、蓋部側係止補助部が設けられており、前記受容部には、前記蓋側係止補助部に夫々対応する2つの受容部側係止補助部が設けられており、前記蓋部側係止補助部と前記受容部側係止補助部とは、前記蓋部を閉じた際に互いに係止することにより、前記ロック機構の前記係止部による前記閉状態の維持を補助するものであり、前記蓋部を閉じた際、前記横方向において、前記蓋部側係止部及び前記受容部側係止部から前記境界までの距離は、前記蓋部側係止補助部及び前記受容部側係止補助部から前記境界までの距離より短いコネクタを提供する。また、本発明は、第13のコネクタとして、第9乃至第12のいずれかのコネクタであって、前記ロック機構は、前記係止部を有すると共に前記横方向に延びるロック軸を軸として回動可能なロック片と、前記横方向において前記ロック片と接続された力受部であって前記受容方向に沿った力を受けると前記ロック片を回動させる力受部と、押圧操作された際に、前記受容方向に沿った力を前記力受部に対して加えるための操作部材とを備えている、コネクタを提供する。また、本発明は、第14のコネクタとして、第13のコネクタであって、前記ハウジングには、前記操作部材を保持する操作部材保持部が設けられており、前記操作部材には、被ガイド部が形成されており、前記操作部材保持部には、前記被ガイド部をガイドする操作部材ガイド部が形成されているコネクタを提供する。更に、本発明は、第15のコネクタとして、第14のコネクタであって、前記ロック片は、前記係止部を前記分割蓋部に係止するロック位置と、前記係止部の前記係止を解除する解除位置との間で回動可能であり、前記ロック機構は、前記力受部から前記操作部材保持部内に延びる圧受部と、前記ロック片を前記ロック位置に向けて回動させるように前記操作部材保持部内において前記圧受部に力を加える加圧部とを備えているコネクタを提供する。本発明によれば、回動軸を開口部から離す一方でその回動軸と分割蓋部とをアームによって接続することとし、更に、分割蓋部のうちアームと接続される部分をその分割蓋部における他の分割蓋部との境界に近い部分とすることとしたため、開いた分割蓋部を受容部の外周に沿わせることも可能となり、従って、開いた分割蓋部のために必要とされる領域マージンを小さくすることができる。図1に示されるように、本実施の形態によるコネクタ10は、例えば電気自動車図示せずに組み込まれる受電コネクタインレットであり、相手側コネクタ給電コネクタ又はプラグ50の嵌合部52と嵌合するものである。図2乃至図6に示されるように、コネクタ10は、絶縁体からなるハウジングインレット本体100と、金属製の回動軸400と、絶縁体からなる蓋部インレットリッド500と、金属製のアーム600及び連動部材700と、ハウジング100の一部を含んで構成されるロック機構800とを備えている。図7及び図8に示されるように、ハウジング100は、略円筒形状の受容部200と、電気自動車図示せずに取り付け固定されるフランジ300とを有している。同図7及び図8に示されるように、受容部200は、開口部210を有しており、その開口部210を通してZ方向受容方向に沿って相手側コネクタ50の嵌合部52を受容可能となるように構成されている。この受容部200内には、電気的接続を司る端子収容部220が配されている。同図7及び図8に示されるように、受容部200のY方向横方向の両端には、回動軸400を回転可能となるように支持する軸受けする軸受部232が夫々設けられている。即ち、図から明らかであるように、軸受部232は、受容部200の外側に位置している。また、図示されたように、軸受部232は、Z方向において、開口部210から離れた位置に形成されている。図2乃至図4と図7及び図8から理解されるように、回動軸400は、X方向所定方向に延びるように軸受部232に軸受けされている。同図7及び図8に示されるように、受容部200のX方向の一端には支持ガイド部234が形成され、他端には操作部材保持部240が形成されている。支持ガイド部234は、Z方向に沿って延びる溝であり、XY平面内において台形状の断面を有している。図9に示されるように、操作部材保持部240は、内部が空洞の略箱型の形状を有している。この操作部材保持部240には、操作部材ガイド部242とロック軸受部244とが形成されている。操作部材ガイド部242は、YZ平面に沿って操作部材保持部240を割るように設けられた溝であり、操作部材保持部240の-Z側端部上端からZ方向に向かって延びている。ロック軸受部244は、Y方向において操作部材保持部240を貫通する孔であり、後述するように、ロック軸後述を軸受けするための部位である。図7及び図8に示されるように、受容部200の縁、即ち、開口部210近傍には、2つの受容部側係止部250と、2つの受容部側係止補助部260とが形成されている。受容部側係止部250と受容部側係止補助部260とは、いずれも-Z方向上方に向かうに連れてXY平面内において外側に向かって突出するような突起であり、図14に示されるように、夫々、斜面252又は斜面262を有している。図7及び図8から理解されるように、受容部側係止部250は、受容部側係止補助部260よりも操作部材保持部240から遠い位置にある。図7から理解されるように、Y方向中心横方向中心、即ち、支持ガイド部234と操作部材保持部240を結ぶ線に対して、受容部側係止部250は、受容部側係止補助部260より近い。換言すると、Y方向中心から受容部側係止部250までの距離は、Y方向中心から受容部側係止補助部260までの距離よりも短い。図7及び図8に示されるように、フランジ300には孔305が形成されている。図2乃至図5並びに図7及び図8から理解されるように、孔305を通してネジなどの固定部材310により、コネクタ10は電気自動車図示せずに固定される。図1乃至図6に示されるように、本実施の形態による蓋部500は、2つの分割蓋部510からなる。換言すると、蓋部500は、Y方向中心を通り且つX方向に延びる線を境界502として2つの分割蓋部510に分割されている。図2及び図3から明らかなように、本実施の形態において分割蓋部510間の境界502は、支持ガイド部234とロック機構800操作部材保持部240とを結ぶように延びている。図10及び図11を参照すると2つの分割蓋部510の一方が示されている。他方の分割蓋部510は、図示された分割蓋部510と境界502に対して対称な構造を有しており、従って、その他方の分割蓋部510自体についての説明は省略する。図10及び図11に示されるように、分割蓋部510は、略半円板状の形状を有している。分割蓋部510の裏面514上には半円板状の形状を有し且つ裏面514から下方に突出してなる半円状突部520が形成されている。更に、分割蓋部510には半円状突部520を囲うようにパッキン収容部530が形成されている。パッキン収容部530は、分割蓋部510の裏面514に設けられた半分の環状の形状を有する溝部である半環溝部532と、分割蓋部510の一端512に形成された溝部である端部溝部534とからなる。図10及び図12に示されるように、分割蓋部510には、受容部側係止部250に対応する蓋部側係止部560と、受容部側係止補助部260に対応する蓋部側係止補助部570とが設けられている。蓋部側係止部560から一端512までの距離は、蓋部側係止補助部570から一端512までの距離よりも短い。即ち、なるべく一端512に近いところで蓋を係止したいためで、また蓋部側係止補助部570側はロック機構800のロック片822により押さえられるため、蓋部側係止部560は、蓋部側係止補助部570よりも一端512に近い。図10及び図12から理解されるように、蓋部側係止部560と蓋部側係止補助部570は、夫々、分割蓋部510の半円板形状の径方向において、パッキン収容部530の半環溝部532内に突出している。図12及び図14に示されるように、蓋部側係止部560と蓋部側係止補助部570のいずれも、斜め上方向に向いた斜面562,572を有している。即ち、蓋部側係止部560と蓋部側係止補助部570のいずれも、裏面514から離れるZ方向に向かうに連れて径方向内側に向かってXY平面内において内側に向かって突出するような突起である。図10及び図11に示されるように、分割蓋部510には、2つの連結部550が設けられている。連結部550は、分割蓋部510の一端512に近いところに設けられている。詳しくは、図2及び図3に示されるように、蓋部500が受容部200の開口部210を覆った状態閉状態において蓋部500をX方向に沿って見た場合に、分割蓋部510は、Y方向において所定サイズを有しており、連結部550は、その所定サイズを二等分して得られる2つの範囲のうちの一端512を含む一方の範囲内に形成されている。各連結部550は、コの字状の形状を有しており、孔552が形成されている。図11に示されるように、本実施の形態においては、一方の連結部550の一端512側にロック機構800により係止される被係止部540が設けられている。図10及び図11から理解されるように、蓋部側係止部560は、蓋部側係止補助部570よりも被係止部540から遠い位置にある。図13に示されるように、パッキンシール部材580は、環状の半分の形状を有する半環部582と、半環部582の両端を連結する帯状の端帯部584とからなる。半環部582と端帯部584とは互いに直交しており、スペース586を囲うようにして閉じている。このパッキン580は、分割蓋部510に取り付けられる。詳しくは、半円状突部520をスペース586内に入れて、半環部582を半環溝部532に嵌めると共に端帯部584を端部溝部534に嵌めることで、パッキン580はパッキン収容部530に収容される。本実施の形態によるパッキン580は、シリコンゴム等の弾性体で一体形成されたものであるが、弾性を有し且つシール可能なものであれば他の材料にて構成しても構わない。図2乃至図6に示されるように、アーム600は、回動軸400と分割蓋部510とを連結している。図6に示されるように、アーム600は、X方向に沿って見た場合にL字状形状を有している。図15を参照すると、アーム600の形状が明確に示されている。この図15に示されるアーム600は、本実施の形態に用いられている2種類のアーム600のうちの一方である。他方のアーム600は、図15に示されるアーム600と対称な形状構造を有しており、それについての説明は省略することとする。図15に示されるように、アーム600は、細長い平板状の直腕部602と曲部を有するように形成された曲腕部604とがL字状形状のコーナー部分に相当する肘部606にて接続されてなるような形状を有している。肘部606からは、小さい円柱状の突出部610が突出している。直腕部602の端部近傍と曲腕部604の端部近傍には孔状の連結部620及び630が形成されている。また、曲腕部604の連結部630近傍には、小片状のばね押さえ部634が形成されている。図2乃至図6及び図15から理解されるように、受容部200の軸受部232に支持された回動軸400の両端には、トーションばね420とアーム600の連結部630とが取り付けられ、夫々、Eリング440によって固定されている。これにより、アーム600は、回動軸400を軸として回転可能となるように回動軸400に連結されている。なお、トーションばね420は、一端をフランジ300に押し付けられ、他端をばね押さえ部634に押し付けられることにより、アーム600が図5及び図6に示される状態となるように常にアーム600に力を加え続けている。図2乃至図6及び図15から理解されるように、アーム600の直腕部602の端部が分割蓋部510のコの字状の連結部550内に挿入され、アーム600の他方の連結部620が分割蓋部510の連結部550に連結ピン図示せずなどにより連結されている。これにより、分割蓋部510は、連結ピン図示せずなどを軸として回転可能となるようにアーム600に連結されている。かかるアーム600により、分割蓋部510は、図2及び図3に示される状態閉状態から図4の状態を経て図5及び図6に示される状態開状態まで状態を遷移させることができる。即ち、分割蓋部510は、アーム600及び回動軸400により、開状態と閉状態との間で状態遷移可能となるようにハウジング100に取り付けられている。トーションばね420は、分割蓋部510を開状態に向けて付勢している。即ち、トーションばね420は、分割蓋部510に対して常に開状態に向かうように力を加えている。図5及び図6から理解されるように、蓋部500が開状態にあるとき、各分割蓋部510はXZ平面と平行な面内に位置している。図2、図4乃至図6に示されるように、連動部材700は、Y方向において2つの突出部610をスライド可能となるように支持している。詳しくは、図16に示されるように、連動部材700は、中心部710と、中心部710を挟んで対称に延びるバー720とを備えている。本実施の形態において、中心部710は長手を有するようにZ方向に延びており、各バー720はY方向に長手を有するように延びている。これら中心部710とバー720とはT字状の形状を有するように接続されている。中心部710には、断面台形状の突出部からなる被支持ガイド部730が形成されている。図2、図4及び図5から理解されるように、被支持ガイド部730は、実質的にZ方向のみにおいて移動可能となるように、受容部200の支持ガイド部234に保持されている。これにより、連動部材700は、X方向に沿って見た場合に姿勢を維持した状態で、Z方向に沿って移動することができる。図16を再び参照すると、各バー720には、長細い孔であるガイドスロット724が設けられている。2つのガイドスロット724は、中心部710を挟んで対称に延びている。詳しくは、本実施の形態におけるガイドスロット724は、夫々、Y方向に長手を有するように延びている。図2、図4及び図5から理解されるように、これらガイドスロット724には、2つのアーム600の突出部610が夫々保持される。これにより、連動部材700は、2つの分割蓋部510同士の動きを連動させることができる。特に本実施の形態において、アーム600は、Y方向中心に対して対称な構造を有し且つ対称に配置されており、連動部材700のガイドスロット724も中心部710に対して対称に配置されている。そのため、2つの分割蓋部510は、中心部710に対して互いに対称となるように同時に動くことができる。なお、ガイドスロット724の長さを変える一方を長くするなどして、非対称な形状にしてもよい。また、Y方向と斜交する方向に長手を有するようにバー720やガイドスロット724を変形してもよい。図3に示されるように、蓋部500の境界502の一端近傍にはロック機構800が設けられている。図11及び図17から理解されるように、ロック機構800の係止部824が分割蓋部510の被係止部540に係止することにより蓋部500が閉状態に維持される。ロック機構800により蓋部500が閉状態に維持されている一方で、各分割蓋部510はトーションばね420により蓋部500が開状態に向かうように力を受け続けている。このような状況下では、蓋部500がロック機構800近傍以外の部分で浮いてしまう可能性もある。しかし、本実施の形態によるコネクタ10においては、前述したように、受容部200に受容部側係止部250と受容部側係止補助部260が形成されており、分割蓋部510に蓋部側係止部560と蓋部側係止補助部570が形成されている。これらの受容部側係止部250、受容部側係止補助部260、蓋部側係止部560及び蓋部側係止補助部570は、閉状態にある蓋部500の浮き上がりを防止し、蓋部500を閉状態に維持することを補強している。図14に示されるように、詳しくは、蓋部500を閉状態に遷移させる際蓋部500を閉じる際に蓋部側係止部560を受容部側係止部250に当接させると共に蓋部側係止補助部570を受容部側係止補助部260に当接させ、それらの斜面562及び252並びに572及び262同士を互いの上をスライドさせるようにして分割蓋部510を閉状態に移行させる。すると、弾性体からなるパッキン580が圧縮され、そのパッキン580からの反力により、斜面252が斜面562に押し付けられ、斜面262が斜面572に押し付けられる。これによって、蓋部500分割蓋部510が閉状態に強固に維持される。なお、蓋部500の閉状態の維持の補強のためには、受容部側係止補助部260及び蓋部側係止補助部570側はロック機構800のロック片822により押さえられているため、受容部側係止部250及び蓋部側係止部560が少なくともあればよく、受容部側係止補助部260及び蓋部側係止補助部570を省略することも可能である。図3、図17及び図18から理解されるように、本実施の形態によるロック機構800は、ロック軸810と、ロック軸810の周りに回動可能となるように取り付けられたロック部材820と、ロック部材820に力を加える加圧部840と、操作部材850とを、受容部200に設けられた操作部材保持部240に取り付けてなるものである。図17を参照すると、ロック部材820は、2つのロック片822を力受部830の両端で連結してなるものであり、力受部830の途中には加圧部840からの圧を受ける圧受部832が設けられている。各ロック片822には、鉤状の係止部824が形成されている。ロック片822と圧受部832には、孔が形成されている。それらの孔に対してロック軸810が挿入され、Eリングをロック軸810に嵌めることにより、ロック部材820がロック軸810に対して取り付けられる。なお、ロック部材820を操作部材保持部240に取り付ける際には、ロック片822が操作部材保持部240のY方向外側に位置した状態でロック片822や圧受部832の孔と操作部材保持部240のロック軸受部244との位置を合わせて、ロック片822や圧受部832の孔及びロック軸受部244にロック軸810を挿通する。これにより、圧受部832は、箱状の操作部材保持部240の内部に収容されることとなる。本実施の形態による加圧部840は、トーションばねである。この加圧部840は、一方のロック片822と圧受部832との間詳しくは、ハウジング100に取り付けられた状態では操作部材保持部240のY方向端部の壁とロック部材820の圧受部832との間に設けられている。このトーションばねからなる加圧部840にもロック軸810が挿入されている。トーションばねからなる加圧部840の一端はハウジング100のフランジ300に押し当てられており、他端は圧受部832に押し当てられている。これにより、ロック片822の係止部824が閉状態にある蓋部500分割蓋部510の被係止部540に係止するように、ロック部材820は加圧部840から常時力を受けている。図18に示されるように、操作部材850は、操作ボタンからなる被操作部852と、被操作部852の反対側の端部で構成された押圧部854と、被ガイド部856とを有している。押圧部854は、図20に示されるように、被操作部852を押圧操作された際に力受部830にその力を伝達するための部位である。図9及び図18から理解されるように、被ガイド部856は、操作部材850を操作部材保持部240に取り付けた際に操作部材ガイド部242に挿入されガイドされる部位である。本実施の形態によるロック機構800は、閉状態にある蓋部500の被係止部540に対してロック部材820の係止部824が係止する一方、圧受部832に対する加圧部840の加圧により、その係止状態を維持することで、蓋部500を閉状態に維持する。このときのロック片822の位置をロック位置とよぶ。ロック片822がロック位置にあるとき、本実施の形態による操作部材850は、-Z方向において蓋部500を越えて出っ張ってしまうことがない。また、図19及び図20から理解されるように、ロック片822がロック位置にあるとき、ロック片822の最頂部も-Z方向において蓋部500を越えて出っ張ってしまうことがない。即ち、操作部材850の被操作部852もロック片822の最頂部も蓋部500の上面-Z側表面と同じか上面より低いZ側にあるようにロック機構800は設計されている。ロック片822がロック位置にあるとき、操作部材850の被操作部852をZ側に押圧操作すると、図20に示されるように、操作部材850の押圧部854がロック部材820の力受部830を押圧し、図19に示されるように、ロック部材820のロック片822を回動させることによって、被係止部540に対する係止部824の係止が解除される。このときのロック片822の位置を解除位置とよぶ。図19及び図20から理解されるように、ロック片822が解除位置にあるときも、操作部材850の被操作部852とロック片822の最頂部とが-Z方向において蓋部500を越えて出っ張ってしまうことがない。本実施の形態においては、操作部材850が係止部824の変位するXZ面内ではなく、Y方向においてそのXZ面からずれた位置に位置していることから、上述したように、Z方向におけるロック機構800の蓋部500からの突出を抑えて、ロック機構800を構成することができる。このような構成を備えるコネクタ10においては、まず蓋部500が閉状態にありロック片822がロック位置にあるとき、-Z方向において蓋部500を越えて突出してしまうような部位がなく、且つ、XY平面内においてフランジ300よりも突出してしまうような部位もない図2及び図3参照。操作部材850を押圧操作してロック機構800によるロックを解除すると、回動軸400のトーションばね420のバネ力によって、分割蓋部510がそれぞれ対応する回動軸400側に移動しつつXZ平面と平行になるように回転する図5及び図6参照。この過程図4も併せて参照における分割蓋部510の変位に必要とされる領域マージンは非常に少ない。図5及び図6に示されるように蓋部500が開状態にあるとき、-Z方向における蓋部500の受容部200からの突出量を抑えることができているため、相手側コネクタ50の嵌合部52を受容部200に受容させる際に蓋部500が邪魔になってしまうことがない。2つの分割蓋部510が連動部材700によって連結されていることから、開状態にある蓋部500を閉状態に移行させる蓋部500を閉じるためには、一方の分割蓋部510のみを移動させればよい。従って、蓋部500を2つの分割蓋部510に分割したことにより操作が増えてしまうといったこともない。"