"先端可撓部分を有するカテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの先端に固定された先端電極と、前記先端可撓部分を撓ませるために、前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その後端が引張操作可能である操作用ワイヤとを備えてなるカテーテルであって、前記カテーテルシャフトは、前記先端可撓部分を構成する第1マルチルーメンチューブと、前記第1マルチルーメンチューブの後端側に接続されたシングルルーメンチューブと、前記シングルルーメンチューブのルーメンに配置されたコイルチューブと、前記コイルチューブのルーメンに配置された第2マルチルーメンチューブとを有し、前記操作用ワイヤは、前記第1マルチルーメンチューブおよび前記第2マルチルーメンチューブの各々のルーメンに挿通されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。前記先端可撓部分を第1方向に撓ませるために、前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その後端が引張操作可能である第1操作用ワイヤと、前記先端可撓部分を第1方向とは反対側の第2方向に撓ませるために、前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その後端が引張操作可能である第2操作用ワイヤとを備えてなり、前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤは、前記第1マルチルーメンチューブおよび前記第2マルチルーメンチューブの各々において、それぞれが異なるルーメンに挿通されていることを特徴とする請求項1に記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記シングルルーメンチューブの内周に固着されることなく前記コイルチューブが配置され、前記コイルチューブの内周に固着されることなく前記第2マルチルーメンチューブが配置されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記シングルルーメンチューブの内径d40と前記コイルチューブの外径D30との差d40-D30が0.2mm以下であり、前記コイルチューブの内径d30と前記第2マルチルーメンチューブの外径D20との差d30-D20が0.2mm以下であることを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記コイルチューブは、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したものであることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。前記操作用ワイヤの先端は、前記先端電極の内側凹部に充填されたはんだに埋め込まれることによって当該先端電極に接続固定されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。然るに、マルチルーメンチューブの後端側に接続されたシングルルーメンチューブと、このシングルルーメンチューブのルーメンに配置されたコイルチューブとを有するカテーテルシャフトを備えた従来のカテーテルにあっては、コイルチューブが配置されている後端側のシャフト部分の形状状態によって先端可撓部分の撓みの程度最大撓み量が変化するという問題がある。具体的には、後端側のシャフト部分を湾曲させたり蛇行させたりしたときの先端可撓部分の最大撓み量は、後端側のシャフト部分を直線状としたときの先端可撓部分の最大撓み量よりも小さくなる。このため、後端側のシャフト部分の形状によっては、操作用ワイヤの引張操作によって先端可撓部分を意図した撓み形状に形成することができないという問題がある。上述したように、図5および図6に示したカテーテルにおいて、コイルチューブ130の外径D130は、シングルルーメンチューブ140の内径d140よりもある程度小さいために、シングルルーメンチューブ140のルーメンに配置されたコイルチューブ130は、シングルルーメンチューブ140の径方向に移動自在である。更に、操作用ワイヤ161,162の外径は、コイルチューブ130の内径よりもかなり小さいために、コイルチューブ130のルーメンに挿通されている操作用ワイヤ161,162は、コイルチューブ130の径方向に移動自在である。このため、コイルチューブが配置されている後端側のシャフト部分シングルルーメンチューブ140およびコイルチューブ130を湾曲させた状態で、第1操作用ワイヤ161または第2操作用ワイヤ162を引張操作すると、コイルチューブ130のルーメンに挿通された第1操作用ワイヤ161および第2操作用ワイヤ162が、コイルチューブ130の径方向であって湾曲の内側方向に移動するとともに、シングルルーメンチューブ140に配置されたコイルチューブ130が、シングルルーメンチューブ140の径方向であって湾曲の内側方向に移動し、第1操作用ワイヤ161および第2操作用ワイヤ162が後端側のシャフト部分において最短距離で延在している状態となってから、カテーテルシャフトの先端可撓部分が撓むことになる。また、後端側のシャフト部分が蛇行しているときに第1操作用ワイヤ161または第2操作用ワイヤ162の引張操作を行うと、図7に模式的に示すように、第1操作用ワイヤ161および第2操作用ワイヤ162が後端側のシャフト部分の内部を最短距離で延在している状態となってから、カテーテルシャフトの先端可撓部分が撓むことになる。すなわち、後端側のシャフト部分が湾曲または蛇行している状態で操作用ワイヤの引張操作を行うと、手元側での引張量引張長さの一部が、操作用ワイヤをシャフト径方向湾曲の内側方向に移動させるために用いられ、先端可撓部分を撓ませるための引張量引張長さが不足し、この結果、カテーテルシャフトの先端可撓部分を意図した撓み形状に形成することができなくなる。本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の目的は、カテーテルシャフトの後端側に抗圧縮性部材であるコイルチューブを有してなる先端偏向操作可能カテーテルにおいて、コイルチューブが配置されている後端側のシャフト部分の形状によって先端可撓部分の撓みの程度最大撓み量が変化せず、後端側のシャフト部分の形状に関わらず、操作用ワイヤの引張操作によって先端可撓部分を意図した撓み形状に形成することができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。上記の目的を達成するために本発明者が検討を重ねた結果、コイルチューブのルーメンにおける操作用ワイヤの移動コイルチューブの径方向への移動を制限するとともに、シングルルーメンチューブのルーメンにおけるコイルチューブの移動シングルルーメンチューブの径方向への移動を制限することにより、引張操作時における先端可撓部分の撓みの程度最大撓み量が後端側のシャフト部分の形状によって変化せずに一定となることを見出し、かかる知見に基いて本発明を完成した。1本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端可撓部分を有するカテーテルシャフトと、前記カテーテルシャフトの先端に固定された先端電極と、前記先端可撓部分を撓ませるために、前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その後端が引張操作可能である操作用ワイヤとを備えてなるカテーテルであって、前記カテーテルシャフトは、前記先端可撓部分を構成する第1マルチルーメンチューブと、前記第1マルチルーメンチューブの後端側に接続されたシングルルーメンチューブと、前記シングルルーメンチューブのルーメンに配置されたコイルチューブと、前記コイルチューブのルーメンに配置された第2マルチルーメンチューブとを有し、前記操作用ワイヤは、前記第1マルチルーメンチューブおよび前記第2マルチルーメンチューブの各々のルーメンに挿通されていることを特徴とする。2本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記先端可撓部分を第1方向に撓ませるために、前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その後端が引張操作可能である第1操作用ワイヤと、前記先端可撓部分を第1方向とは反対側の第2方向に撓ませるために、前記カテーテルシャフトの内部に延在し、その後端が引張操作可能である第2操作用ワイヤとを備えてなり、前記第1操作用ワイヤおよび前記第2操作用ワイヤは、前記第1マルチルーメンチューブおよび前記第2マルチルーメンチューブの各々において、それぞれが異なるルーメンに挿通されていることが好ましい。上記のような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、抗圧縮性部材であるコイルチューブのルーメンに第2マルチルーメンチューブが配置され、この第2マルチルーメンチューブのルーメンに操作用ワイヤ第1操作用ワイヤおよび第2操作用ワイヤが挿通されていることにより、コイルチューブのルーメンにおける操作用ワイヤの移動コイルチューブの径方向への移動が制限されるので、従来のカテーテルにおいて、この移動に起因して生じていた、後端側のシャフト部分の形状による先端可撓部分の最大撓み量の変化を抑制することができる。また、操作用ワイヤ第1操作用ワイヤおよび第2操作用ワイヤが挿通されていない第2マルチルーメンチューブのルーメンに導線を挿通することにより、シングルルーメンチューブの内周面とコイルチューブの外周面との間に導線の挿通スペースを形成する必要がなくなるので、コイルチューブの外径を、シングルルーメンチューブの内径と略等しくすることが可能になる。この結果、シングルルーメンチューブのルーメンにおけるコイルチューブの移動シングルルーメンチューブの径方向への移動が制限されるので、従来のカテーテルにおいて、この移動に起因して生じていた、後端側のシャフト部分の形状による先端可撓部分の最大撓み量の変化を抑制することができる。3本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記シングルルーメンチューブの内周に固着されることなく前記コイルチューブが配置され、前記コイルチューブの内周に固着されることなく前記第2マルチルーメンチューブが配置されていることが好ましい。このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、コイルチューブが配置されている後端側のシャフト部分において、コイルチューブによる良好な抗圧縮性が付与されるとともに、シングルルーメンチューブおよび第2マルチルーメンチューブの何れにも固着されていないコイルチューブには、コイルとしての特性が損なわれることなく維持されているので、後端側のシャフト部分に対して軸方向以外の力を付与したときには、このシャフト部分を容易に曲げることができる。4また、前記シングルルーメンチューブの内径d40と前記コイルチューブの外径D30との差d40-D30が0.2mm以下であり、前記コイルチューブの内径d30と前記第2マルチルーメンチューブの外径D20との差d30-D20が0.2mm以下であることが好ましい。このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、d40-D30が0.2mm以下であることにより、シングルルーメンチューブのルーメンにおけるコイルチューブの移動シングルルーメンチューブの径方向への移動を十分に制限することができるとともに、d30-D20が0.2mm以下であることにより、コイルチューブのルーメンにおける第2マルチルーメンチューブの移動コイルチューブの径方向への移動を十分に制限することができる。従って、後端側のシャフト部分の形状による先端可撓部分の最大撓み量の変化を十分に抑制することができる。5また、前記コイルチューブは、断面平角の線材をコイル状に巻回してチューブ状に形成したものであることが好ましい。このような構造のコイルチューブに対して圧縮力を作用させたときには、断面平角の線材同士が面接触するために線材間の位置ずれコイルチューブの曲がりが生じにくくなる。従って、このようなコイルチューブが配置されている後端側のシャフト部分における抗圧縮性は特に優れたものとなる。6また、前記操作用ワイヤの先端は、前記先端電極の内側凹部に充填されたはんだに埋め込まれることによって当該先端電極に接続固定されていることが好ましい。本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、コイルチューブが配置されている後端側のシャフト部分の形状によって、先端可撓部分の撓みの程度最大撓み量が実質的に変化しないので、後端側のシャフト部分の形状状態に関わらず、操作用ワイヤの引張操作によって先端可撓部分を意図した撓み形状に形成することができる。以下、本発明の先端偏向操作可能カテーテルの一実施形態である電極カテーテルについて説明する。図1~図4に示す本実施形態の電極カテーテル1は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられる。本実施形態の電極カテーテル1は、先端可撓部分10A屈曲可能部分を有するカテーテルシャフト100と、このカテーテルシャフト100の先端に固定された先端電極50と、先端可撓部分10Aを第1方向図1および図2において矢印Aで示す方向に撓ませるために、カテーテルシャフト100の内部に延在し、その先端611が、先端電極50の内側凹部51に充填されたはんだ63に埋め込まれることにより先端電極50に接続固定されるとともに、その後端が引張操作可能である第1操作用ワイヤ61と、先端可撓部分10Aを第2方向図1および図2において矢印Bで示す方向に撓ませるために、カテーテルシャフト100の内部に延在し、その先端621が、先端電極50の内側凹部51に充填されたはんだ63に埋め込まれることにより先端電極50に接続固定されるとともに、その後端が引張操作可能である第2操作用ワイヤ62と、カテーテルシャフト100の後端に装着されたコネクタ70とを備えてなるカテーテルであって;カテーテルシャフト100は、先端可撓部分10Aを構成するチューブ部材であって、180°間隔で中心軸を挟んで互いに対向する第1ルーメン11および第2ルーメン12、並びに、180°間隔で互いに対向する第3ルーメン13および第4ルーメン14が形成されている第1マルチルーメンチューブ10と、第1マルチルーメンチューブ10の後端側に接続されたシングルルーメンチューブ40と、このシングルルーメンチューブ40のルーメンに配置されたコイルチューブ30と、このコイルチューブ30のルーメンに配置されたチューブ部材であって、180°間隔で中心軸を挟んで互いに対向する第1ルーメン21および第2ルーメン22、並びに、180°間隔で互いに対向する第3ルーメン23および第4ルーメン24が形成された第2マルチルーメンチューブ20とを有しており;第1操作用ワイヤ61は、第1マルチルーメンチューブ10の第1ルーメン11、および第2マルチルーメンチューブ20の第1ルーメン21に挿通され、第2操作用ワイヤ62は、第1マルチルーメンチューブ10の第2ルーメン12、および第2マルチルーメンチューブ20の第2ルーメン22に挿通されている。図1に示すように、この実施形態の電極カテーテル1は、先端可撓部分10Aを有するカテーテルシャフト100と、カテーテルシャフト100の先端に固定された先端電極50と、カテーテルシャフト100の後端に装着されたコネクタ70とを備えている。図2~図4に示すように、カテーテルシャフト100は、第1マルチルーメンチューブ10と、第1マルチルーメンチューブ10の後端側に接続されたシングルルーメンチューブ40と、シングルルーメンチューブ40のルーメンに配置されたコイルチューブ30と、コイルチューブ30のルーメンに配置された第2マルチルーメンチューブ20とを有している。カテーテルシャフト100の先端領域は、先端可撓部分10Aとなっており、この先端可撓部分10Aは、第1マルチルーメンチューブ10によって構成されている。ここに、先端可撓部分とは、操作用ワイヤを引張操作することによって撓むことのできるカテーテルシャフトの先端部分をいう。図3に示すように、先端可撓部分10Aを構成する第1マルチルーメンチューブ10には、4つのルーメン第1ルーメン11、第2ルーメン12、第3ルーメン13、第4ルーメン14が形成されており、第1ルーメン11には第1操作用ワイヤ61が挿通され、第2ルーメン12には第2操作用ワイヤ62が挿通されている。第1マルチルーメンチューブ10の構成材料としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ナイロン、PEBAXポリエーテルブロックアミドなどの合成樹脂を例示することができる。第1マルチルーメンチューブ10の外径は、通常1.0~4.0mmとされ、好ましくは1.2~3.0mm、好適な一例を示せば2.3mmとされる。第1マルチルーメンチューブ10先端可撓部分10Aの長さは、通常20~300mmとされ、好ましくは30~150mm、好適な一例を示せば100mmとされる。第1マルチルーメンチューブ10の第1ルーメン11および第2ルーメン12の径は、通常0.1~1.5mmとされ、好ましくは0.2~1.0mm、好適な一例を示せば0.3mmとされる。第1マルチルーメンチューブ10の後端側には、シングルルーメンチューブ40が接続されている。シングルルーメンチューブ40は、第1マルチルーメンチューブ10よりも剛性が高い材料からなる。具体的には、上記の合成樹脂からなるチューブをステンレス素線で編組したブレードチューブからなることが好ましい。シングルルーメンチューブ40の外径は、第1マルチルーメンチューブ10の外径と同程度であることが好ましい。シングルルーメンチューブ40の内径d40は、通常0.8~3.5mmとされ、好ましくは1.0~3.0mm、好適な一例を示せば1.78mmとされる。シングルルーメンチューブ40の長さは、通常300~1500mmとされ、好ましくは500~1200mm、好適な一例を示せば1000mmとされる。シングルルーメンチューブ40のルーメンには、抗圧縮性部材として、断面平角の線材をコイル状に巻回して構成されたコイルチューブ30が配置されている。抗圧縮性部材であるコイルチューブ30に圧縮力軸方向の力を作用させても、これを構成する線材同士が面接触するために線材間の位置ずれが生じにくく、コイルチューブ30の形状直線性が維持される。従って、シングルルーメンチューブ40のルーメンにコイルチューブ30を配置することにより、第1操作用ワイヤ61または第2操作用ワイヤ62を引張操作したときに、先端可撓部分とともにシングルルーメンチューブ40が撓むことを防止することができる。なお、コイルチューブ30は、操作用ワイヤの引張操作に伴う圧縮力に対して直線性を維持することができるとともに、軸方向以外の力によって容易に曲げることができるので、このコイルチューブ30をルーメンに配置したシングルルーメンチューブ40先端可撓部分10A以外のシャフト部分を容易に変形曲げたり、蛇行させたりすることができる。コイルチューブ30の構成材料としては、例えばステンレス、チタン、Ni-Tiなどの金属を挙げることができる。コイルチューブ30の外径D30は、通常0.8~3.5mmとされ、好ましくは1.0~3.0mm、好適な一例を示せば1.75mmとされる。コイルチューブ30の内径d30は、通常0.7~3.4mmとされ、好ましくは0.9~2.9mm、好適な一例を示せば1.40mmとされる。コイルチューブ30の長さは、シングルルーメンチューブ40の長さと同程度であることが好ましい。コイルチューブ30の外周面は、シングルルーメンチューブ40の内周面に固着されておらず、両者の間には微小な隙間図2および図4に図示せずが存在している。ここに、シングルルーメンチューブ40の内径d40とコイルチューブ30の外径D30との差d40-D30は0.2mm以下であることが好ましく、更に好ましくは0.01~0.1mm、好適な一例を示せば0.03mm1.78mm-1.75mmとされる。d40-D30が0.2mm以下であることにより、シングルルーメンチューブ40のルーメンにおけるコイルチューブ30の移動シングルルーメンチューブ40の径方向への移動を十分に制限することができる。コイルチューブ30のルーメンには、第2マルチルーメンチューブ20が配置されている。図4に示すように、コイルチューブ30のルーメンに配置された第2マルチルーメンチューブ20には、4つのルーメン第1ルーメン21、第2ルーメン22、第3ルーメン23、第4ルーメン24が形成されている。第2マルチルーメンチューブ20に形成された第1ルーメン21および第2ルーメン22は、それぞれ、第1マルチルーメンチューブ10に形成された第1ルーメン11および第2ルーメン12と連通しており、第2マルチルーメンチューブ20の第1ルーメン21には第1操作用ワイヤ61が挿通され、第2ルーメン22には第1操作用ワイヤ62が挿通されている。また、第2マルチルーメンチューブ20に形成された第3ルーメン23および第4ルーメン24は、それぞれ、第1マルチルーメンチューブ10に形成された第3ルーメン13および第4ルーメン14と連通している。第2マルチルーメンチューブ20の構成材料としては、第1マルチルーメンチューブ10の構成材料と同様の合成樹脂およびフッ素系樹脂を例示することができる。第2マルチルーメンチューブ20の外径D20は、通常0.7~3.4mmとされ、好ましくは0.6~3.0mm、好適な一例を示せば1.35mmとされる。第2マルチルーメンチューブ20の外周面は、コイルチューブ30の内周面に固着されておらず、両者の間には微小な隙間図2および図4に図示せずが存在している。コイルチューブ30の内径d30と第2マルチルーメンチューブ20の外径D20との差d30-D20は0.2mm以下であることが好ましく、更に好ましくは0.01~0.1mm、好適な一例を示せば0.05mm1.40mm-1.35mmとされる。d30-D20が0.2mm以下であることにより、コイルチューブ30のルーメンにおける第2マルチルーメンチューブ20の移動コイルチューブ30の径方向への移動を十分に制限することができる。第2マルチルーメンチューブ20の長さは、シングルルーメンチューブ40およびコイルチューブ30の長さと同程度であることが好ましい。また、第2マルチルーメンチューブ20の第1ルーメン21および第2ルーメン22の径は、第1マルチルーメンチューブ10において対応する第1ルーメン11および第2ルーメン12の径と同程度であることが好ましい。カテーテルシャフト100第1マルチルーメンチューブ10の先端遠位端には先端電極50が固定されている。先端電極50の固定方法としては特に限定されるものではなく、例えば接着などの方法を挙げることができる。また、カテーテルシャフト100の先端可撓部分10Aの外周には、リング状の電極が装着されていてもよい。先端電極50の構成材料としては、アルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属を例示することができる。なお、X線に対する良好な造影性を持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。先端電極50の外径は、特に限定されないが、カテーテルシャフト100第1マルチルーメンチューブ10およびシングルルーメンチューブ40の外径と同程度であることが好ましい。図2に示したように、先端電極50の内側凹部51には、第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62を先端電極50に接続固定するためのはんだ63が充填されている。はんだ63の材質は特に限定されるものではなく、例えばSn-Pbが一般的に用いられるが、Sn-Pb-AgやSn-Pb-Cuが用いられてよく、更にPbフリーのSn-Ag-Cu、Sn-Cu、Sn-Ag、Sn-Ag-Cu-Biなどを用いることができる。図1に示したように、カテーテルシャフト100の後端近位端にはコネクタ70が装着されている。コネクタ70からは、先端電極50に電気的に接続される導線の後端部分が引き出される。また、コネクタ70には、先端偏向操作第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62の引張操作を行うための摘み75が装着されている。図2~図4に示すように、第1マルチルーメンチューブ10の第1ルーメン11および第2マルチルーメンチューブ20の第1ルーメン21には、先端可撓部分10Aを第1方向矢印Aで示す方向に撓ませるための第1操作用ワイヤ61が、軸方向に移動自在に挿通されている。また、第1マルチルーメンチューブ10の第2ルーメン12および第2マルチルーメンチューブ20の第2ルーメン22には、先端可撓部分10Aを第2方向矢印Bで示す方向に撓み変形させるための第2操作用ワイヤ62が軸方向に移動自在に挿通されている。第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62は、例えばステンレスやNi-Ti系超弾性合金製で構成されているが、必ずしも金属で構成する必要はなく、高強度の非導電性ワイヤなどで構成してもよい。第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62の外径は、特に限定されるものではないが0.05~1.0mmであることが好ましく、更に好ましくは0.1~0.5mm、好適な一例を示せば0.25mmである。図2に示すように、第1操作用ワイヤ61の先端611および第2操作用ワイヤ62の先端621には、それぞれ抜け止め用の大径部抜け止め部が形成されている。先端611および先端621は、互いに対向する位置において、先端電極50の内側凹部51に充填されたはんだ63に埋め込まれ、各々に形成されている抜け止め用大径部によりはんだ63に対して抜け止めされている。このように、電極カテーテル1を構成する先端電極50は、カテーテルシャフト100の先端に接続固定してあるのみでなく、第1操作用ワイヤ61の先端611および第2操作用ワイヤ62の先端621に対しても接続固定してあるので、カテーテルシャフト100の先端と先端電極50との接続固定が外れた場合であっても、先端電極50は、一対の操作用ワイヤの先端611、621に接続してあるため、先端電極50の脱落を防止することができる。図3および図4において、第1マルチルーメンチューブ10の第3ルーメン13および第4ルーメン14、並びに、第2マルチルーメンチューブ20の第3ルーメン23および第4ルーメン24には何も図示していないが、これらのルーメンには、先端電極50の導線が挿通されるとともに、リング状の電極を装着している場合にはその導線、温度センサとして熱電対を設ける場合には、その配線などを適宜挿通することができる。第1操作用ワイヤ61の後端および第2操作用ワイヤ62の後端は、それぞれ、コネクタ70の摘み75に接続してある。摘み75を操作することによって、第1操作用ワイヤ61または第2操作用ワイヤ62が引張され、先端可撓部分10Aが第1方向または第2方向に撓むことにより、電極カテーテル1の先端が偏向する。具体的には、摘み75を図1に示すA1方向に回転させることにより、第1操作用ワイヤ61が引張され、先端可撓部分10Aが第1方向矢印Aで示す方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。また、摘み75を図1に示すB1方向に回転させることにより、第2操作用ワイヤ62が引張され、先端可撓部分10Aが第2方向矢印Bで示す方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。そして、コネクタ70を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル100に対する第1方向および第2方向の向きを自由に設定することができる。本実施形態の電極カテーテル1によれば、第1マルチルーメンチューブ10の後端側に接続されたシングルルーメンチューブ40のルーメンに、抗圧縮性部材であるコイルチューブ30が配置され、このコイルチューブ30のルーメンに第2マルチルーメンチューブ20が配置され、この第2マルチルーメンチューブ20の第1ルーメン21に第1操作用ワイヤ61が挿通されているとともに、第2ルーメン22に第2操作用ワイヤ62が挿通されていることにより、コイルチューブ30のルーメンにおいて、第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62の移動コイルチューブ30の径方向への移動が制限されるので、従来のカテーテルにおいて、この移動に起因して生じていた、後端側のシャフト部分が湾曲していたり蛇行していたりすることによる先端可撓部分10Aの最大撓み量の変化不足を抑制することができる。また、第2マルチルーメンチューブ20において、操作用ワイヤ第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62が挿通されていない第3ルーメン23および第4ルーメン24に導線先端電極50の導線、リング状電極の導線、温度センサである熱電対の配線を挿通することにより、シングルルーメンチューブ40の内周面とコイルチューブ30の外周面との間に導線の挿通スペースを確保する必要がなくなるので、コイルチューブ30の外径D30をシングルルーメンチューブ40の内径d40と略等しくする例えば、d40-D30を0.2mm以下とすることが可能になる結果、シングルルーメンチューブ40のルーメンにおけるコイルチューブ30の移動シングルルーメンチューブの径方向への移動を制限することができるので、従来のカテーテルにおいて、この移動に起因して生じていた、後端側のシャフト部分が湾曲していたり蛇行していたりすることによる先端可撓部分10Aの最大撓み量の変化不足を抑制することができる。すなわち、本実施形態の電極カテーテル1によれば、コイルチューブ30が配置されている後端側のシャフト部分が湾曲または蛇行している状態で、第1操作用ワイヤ61または第2操作用ワイヤ62の引張操作を行っても、後端側のシャフト部分における第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62は、シャフトの径方向には移動できず、手元側での引張量引張長さのすべてが先端可撓部分を撓ませるために用いられる。従って、手元側において一定の引張量で引張操作したときには、後端側のシャフト部分の形状状態に関わらず、先端可撓部分の最大撓み量は常に一定となり、これにより、先端可撓部分を意図した撓み形状に形成することができる。また、本実施形態の電極カテーテル1では、シングルルーメンチューブ40の内周面に固着されることなくコイルチューブ30が配置され、このコイルチューブ30の内周面に固着されることなく第2マルチルーメンチューブ20が配置されているので、シングルルーメンチューブ40のルーメンにコイルチューブ30が配置されている後端側のシャフト部分において、コイルチューブ30による良好な抗圧縮性が付与されるとともに、シングルルーメンチューブ40および第2マルチルーメンチューブ20の何れにも固着されていないコイルチューブ30には、コイルとしての特性が損なわれることなく維持されているので、後端側のシャフト部分に対して軸方向以外の力を付与することにより、このシャフト部分を容易に曲げたり蛇行させたりすることができる。また、シングルルーメンチューブ40の内径d40とコイルチューブ30の外径D30との差d40-D30が0.2mm以下であり、コイルチューブ30の内径d30と第2マルチルーメンチューブ20の外径D20との差d30-D20が0.2mm以下であることにより、シングルルーメンチューブ40のルーメンにおけるコイルチューブ30の移動シングルルーメンチューブ40の径方向への移動を十分に制限することができるとともに、コイルチューブ30のルーメンにおける第2マルチルーメンチューブ20第1操作用ワイヤ61および第2操作用ワイヤ62の移動を十分に制限することができ、これにより、後端側のシャフト部分の形状による先端可撓部分10Aの最大撓み量の変化を十分に抑制することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、これに限定されるものでなく種々の変更が可能である。例えば、第1マルチルーメンチューブおよび第2マルチルーメンチューブに形成されたルーメンは4つでなくてもよく、例えば2~20のルーメンを有するものであってもよい。また、第1マルチルーメンチューブと第2マルチルーメンチューブとが異なるルーメン構造を有していてもよい。また、第1マルチルーメンチューブのルーメンの各々と、第2マルチルーメンチューブのルーメンの各々との連通路を有する中間部材が設けられていてもよい。また、第1マルチルーメンチューブと、第2マルチルーメンチューブとが一体的に形成されていてもよい。また、コイルチューブとして、断面円形の線材をコイル状に巻回して構成されたものを配置してもよい。また、コイルとしての特性を維持することができ、後端側のシャフト部分シングルルーメンチューブ、コイルチューブおよび第2マルチルーメンチューブを軸方向以外の力により容易に変形させることができるのであれば、シングルルーメンチューブの内周とコイルチューブの外周、および/または、コイルチューブの内周と第2マルチルーメンチューブの外周とが固着されていてもよい。また、カテーテルチューブ内に板バネ首振り部材が収容されていてもよい。また、操作用ワイヤ第1操作用ワイヤおよび第2操作用ワイヤの先端はカテーテルシャフト第1マルチルーメンチューブの先端部に接続固定されていてもよい。また、先端可撓部分を一方向にのみ撓ませるシングルディレクションタイプのカテーテルであってもよい。"