"水にケン化度97.00モル以上のポリビニルアルコール系樹脂を分散固形分濃度が5wt以上20wt以下になるように分散させてスラリーを得て、前記スラリーに、ケン化触媒として、a水酸化ナトリウム以外のアルカリ触媒又はb酸触媒を用いて30°C以上60°C以下でケン化反応を行ない、固液分離後さらに固形分を水で洗浄して得られる、下記要件1~3を満足することを特徴とするポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。1ポリマー骨格中に存在するナトリウム成分とポリマー骨格外に不純物として存在するナトリウム成分との合計量が50ppm以下である;2ケン化度が99.50モル以上かつ99.99モル以下である;3揮発成分として30wt以上70wt以下の水を含む。水に分散させてケン化させるポリビニルアルコール系樹脂の嵩密度が0.7g/cm3以下であることを特徴とする請求項1記載のポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。アルカリ触媒が水酸化カリウムであることを特徴とする請求項1に記載のポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。酸触媒が硫酸であることを特徴とする請求項1に記載のポリビニルアルコール系樹脂の製造方法。請求項1又は2の製造方法によって製造されるポリビニルアルコール系樹脂。かかる現状に鑑み、本発明は、ナトリウム成分が効率的に取り除かれており、ケン化度が非常に高く、かつ揮発成分として適切な水の含有量を有するPVA系樹脂を提供すること、及びその製造方法を提供することを目的とするものである。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、単なるアルコール又は水を用いた洗浄のみでは、ナトリウム成分を50ppm以下にできず、ナトリウム成分の効率的な除去は達成できないことを見出した。その主な理由としてPVA系樹脂のポリマー骨格中に僅かに存在するナトリウム成分が効率よく取り除くことができていないためと考え、工業的に得られる高ケン化度のPVA系樹脂を、水中へ分散させ、水酸化ナトリウム以外のアルカリ触媒又は酸触媒を用いて30°C以上60°C以下で処理し、さらに水で洗浄することによってナトリウム成分を50ppm以下にできる製造方法を見いだし、さらに検討を重ねて、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、[1]水にケン化度97.00モル以上のポリビニルアルコール系樹脂を分散固形分濃度が5wt以上20wt以下になるように分散させてスラリーを得て、前記スラリーに、ケン化触媒として、a水酸化ナトリウム以外のアルカリ触媒又はb酸触媒を用いて30°C以上60°C以下でケン化反応を行ない、固液分離後さらに固形分を水で洗浄して得られる、下記要件1~3を満足することを特徴とするポリビニルアルコール系樹脂の製造方法、1ポリマー骨格中に存在するナトリウム成分とポリマー骨格外に不純物として存在するナトリウム成分との合計量が50ppm以下である;2ケン化度が99.50モル以上かつ99.99モル以下である;3揮発成分として30wt以上70wt以下の水を含む、[2]水に分散させてケン化させるポリビニルアルコール系樹脂の嵩密度が0.7g/cm3以下であることを特徴とする前記[1]に記載されたポリビニルアルコール系樹脂の製造方法、[3]アルカリ触媒が水酸化カリウムであることを特徴とする前記[1]又は[2]に記載されたポリビニルアルコール系樹脂の製造方法、[4]酸触媒が硫酸であることを特徴とする前記[1]又は[2]に記載されたポリビニルアルコール系樹脂の製造方法、及び[5]前記[1]~[4]のいずれかの製造方法によって製造されるポリビニルアルコール系樹脂、に関する。本発明の製造方法を用いることにより、従来、水、アルコール等を用いた洗浄のみでは除去しきれないナトリウム成分を工業的に有利な方法で50ppm以下にすることが可能であり、水溶媒中で処理を行なうためメタノール等の残留有機溶剤が無く、遊離する酢酸成分が少ない高ケン化度であり、揮発成分として適切な水の含有量を有するPVA系樹脂を高効率で製造することが可能となる。以下に本発明を詳細に説明する。本発明のPVA系樹脂の原料としては、安価な製造方法で得られたPVAを用いてもかまわない。具体的には、酢酸ビニルをメタノール中で重合開始剤を用いて重合して得られたポリ酢酸ビニルを、メタノール中にて水酸化ナトリウムを用いてケン化、粉砕、乾燥、又は、場合によって粉砕加工を行なったものを原料として用いることも可能である。本発明の原料に用いるPVA系樹脂の製造のために、酢酸ビニルを重合する際に用いる重合開始剤としては、特に制限はなく、通常アゾ系化合物又は過酸化物系開始剤等が用いられる。また、前記重合の際には酢酸ビニルの加水分解を防止する目的で酒石酸、クエン酸、酢酸等の有機酸を添加してもよい。なお、重合度調整のために、2-メルカプトエタノール、1-ドデカンチオール、アセトアルデヒド等の連鎖移動剤を用いてもかまわない。また、本発明の効果を損なわない範囲で、酢酸ビニルと共重合可能な他の不飽和単量体、例えば、メタアクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有不飽和単量体;マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等の不飽和二塩基酸モノアルキルエステル類;アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-ビニルアセトアミド、ダイアセトンアクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体;塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類;アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基を有する不飽和単量体;N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニル-3-プロピル-2-ピロリドン、N-ビニル-5-メチル-2-ピロリドン、N-ビニル-5,5-ジメチル-2-ピロリドン、N-ビニル-3,5-ジメチル-2-ピロリドン、N-アリル-2-ピロリドン等の2-ピロリドン環含有不飽和単量体;メチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、i-プロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、i-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類;アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類;アリルアルコール、ジメチルアリルアルコール、イソプロペニルアリルアルコール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有不飽和単量体;アリルアセテート、ジメチルアリルアセテート、イソプロペニルアリルアセテート等のアセチル基含有不飽和単量体;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸-n-ブチル等のメタアクリル酸エステル類;トリメトキシビニルシラン、トリブチルビニルシラン、ジフェニルメチルビニルシラン等のビニルシラン類;ポリオキシエチレンメタアクリレート、ポリオキシプロピレンメタアクリレート等のポリオキシアルキレンメタアクリレート類;ポリオキシエチレンメタアクリル酸アミド、ポリオキシプロピレンメタアクリル酸アミド等のポリオキシアルキレンメタアクリル酸アミド類;ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル等のポリオキシアルキレンビニルエーテル類;ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシプロピレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンビチルビニルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルビニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルビニルエーテル類;エチレン、プロピレン、n-ブテン;1-ヘキセン等のα-オレフィン類;3,4-ジヒドロキシ-1-ブテン、3,4-ジアシロキシ-1-ブテン、3-アシロキシ-4-ヒドロキシ-1-ブテン、4-アシロキシ-3-ヒドロキシ-1-ブテン、3,4-ジアシロキシ-2-メチル-1-ブテン等のブテン類;4,5-ジヒドロキシ-1-ペンテン、4,5-ジアシロキシ-1-ペンテン、4,5-ジヒドロキシ-3-メチル-1-ペンテン、4,5-ジアシロキシ-3-メチル-1-ペンテン等のペンテン類;5,6-ジヒドロキシ-1-ヘキセン、5,6-ジアシロキシ-1-ヘキセン等のヘキセン類;N,N-ジメチルアリルアミン、N-アリルプペラジン、3-ピペリジンアクリル酸エチルエステル、2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン、2-メチル-6-ビニルピリジン、5-エチル-2-ビニルピリジン、5-ブテニルピリジン、4-ペンテニルピリジン、2-4-ピリジルアリルアルコール等のアミン系不飽和単量体;ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル4級塩、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル4級塩、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドメチルベンゼンスルホン酸4級塩等の第四アンモニウム化合物を有する不飽和単量体;スチレン等の芳香族系不飽和単量体;2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アミン塩;2-アクリルアミド-1-メチルプロパンスルホン酸又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アミン塩;2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アミン塩;ビニルスルホン酸又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アミン塩;アリルスルホン酸又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アミン塩;メタアリルスルホン酸又はそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩或いは有機アミン塩等のスルホン酸基を含有する不飽和単量体;グリセリンモノアリルエーテル、2,3-ジアセトキシ-1-アリルオキシプロパン、2-アセトキシ-1-アリルオキシ-3-ヒドロキシプロパン、3-アセトキシ-1-アリルオキシ-3-ヒドロキシプロパン、3-アセトキシ-1-アリルオキシ-2-ヒドロキシプロパン、グリセリンモノビニルエーテル、グリセリンモノイソプロペニルエーテル、アクリロイルモルホリン、ビニルエチレンカーボネート等との共重合物をケン化して得られたPVA系樹脂を使用してもかまわない。本発明の原料に用いるPVA系樹脂の製造に関して、重合の際、重合容器の形状、重合攪拌機の種類、さらには重合温度、重合容器内の圧力等いずれも公知の方法を使用してもよい。また、ケン化する方法も公知の方法に準じて行なえばよく、ケン化物の乾燥、粉砕方法も特に制限はなく、公知の方法を使用してもよい。本発明において原料として用いるPVA系樹脂のケン化度は、水で処理を行なう点から、97.00モル以上99.50モル以下が好ましく、98.00モル以上99.50モル以下がより好ましく、98.50モル以上99.50モル以下がさらに好ましい。97.00モル未満では、水への溶解性が高いため、原料として用いるPVA系樹脂が溶解し、固液分離処理ができなくなることから、97.00モル以上が好ましい。また、99.50モルを超える場合、製造時に水酸化ナトリウムを多く使用するため、原料中にナトリウム成分が多くなる点から、原料のPVA系樹脂のケン化度は99.50モルを超えないことが望ましい。本発明において原料として用いるPVA系樹脂のナトリウム成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はされないが、4000ppm以下が好ましく、3000ppm以下がより好ましい。原料のPVA系樹脂、及び本発明のPVA系樹脂の粘度平均重合度は本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はされないが、原料のPVA系樹脂の粘度平均重合度は100以上6000以下程度が好ましく、300以上5000以下程度がさらに好ましい。以下に本発明のPVA系樹脂の製造方法を説明する。本発明のPVA系樹脂は、ケン化度97.00モル以上のPVA系樹脂を、分散固形分濃度が5wt以上20wt以下になる水中へ分散させ、スラリーを調製する工程;前記スラリーに、ケン化触媒として、a水酸化ナトリウム以外のアルカリ触媒又はb酸触媒を添加し30°C以上60°C以下で一定時間撹拌しケン化反応を行なうケン化工程;及び、その後固液分離を行ない、さらに得られた固形分を分散固形分濃度が5wt以上20wt以下の水中へ再度分散し、一定時間撹拌し洗浄を行なった後固液分離を行ない、固形分を分取する工程を有する製造方法によって得られる。本発明に用いる溶媒の水としては、特に限定されないが、イオン交換水、蒸留水等の精製された水が好適に使用される。水中への分散固形分濃度は、生産効率、撹拌効率、反応効率、洗浄効率及び収率の点から5wt以上20wt以下が好ましい。5wt未満であると生産効率、収率が悪くなることから工業的に不利である。20wtを超えると撹拌が難しく均一な反応ができないこと、固液分離が困難になること、洗浄効率が悪くなることから好ましくない。使用するPVA系樹脂の嵩密度にもよるが分散固形分濃度は7wt以上15wt以下がより好ましい。使用するアルカリ触媒は水酸化ナトリウム以外で、99.50モル以上かつ99.99モル以下にケン化出来るものであれば特に制限はない。ケン化反応の副生物として生じる酢酸ナトリウムが、不純物として製品中に混在するのを避けるために、ケン化反応において水酸化ナトリウムは用いない。アルカリ触媒としては、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物;テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラプロピルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロオキサイド、メチルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド、メチルトリブチルアンモニウムハイドロオキサイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジエチルジメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラベンジルアンモニウムハイドロオキサイド、フェニルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド等の水酸化4級アンモニウム化合物;6-ジメチルアミノ-1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7、6-ジエチルアミノ-1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7、6-ジプロピルアミノ-1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7、6-ジブチルアミノ-1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7等のシクロアミジン類;2-tert-ブチルイミノ-2-ジエチルアミノ-1,3-ジメチル-ペルハロイド-1,3,2-ジアザホスホリン、tert-ブチルイミノ-トリスジメチルアミノホスホラン、tert-ブチルイミノ-トリピロリジノホスホラン、1-エチル-2,2,4,4,4-ペンタキスジメチルアミノ-2λ5,4λ5-カテナジホスファゼン、1-tert-ブチル-4,4,4-トリスジメチルアミノ-2,2-ビス[トリスジメチルアミノホスファラニリデンアミノ]-2λ5,4λ5-カテナジホスファゼン等のホスファゼン類等が挙げられるが、中でも比較的安価で、少ない量でケン化反応を行なうことが可能であることから水酸化カリウムを用いることが望ましい。使用するアルカリ触媒の量は、特に限定されないが、原料のPVA系樹脂100質量部に対して、1質量部以上10質量部以下程度が好ましい。また、使用する酸触媒にも特に制限はなく、99.50モル以上かつ99.99モル以下にケン化出来るものであれば特に制限はない。なお、酸を用いる場合、ケン化度が99.50モルを超えるPVA系樹脂を、硫酸、硝酸等で処理することで得ることが可能であり、中でも硫酸を用いることが望ましい。使用する酸触媒の量は、特に限定されないが、原料のPVA系樹脂100質量部に対して、0.1質量部以上10質量部以下程度が好ましい。ケン化反応時の温度は反応時間の短縮、原料のPVA系樹脂の水への溶解による収率の低下等を考慮して30°C以上60°C以下で行なうが、より好ましくは35°C以上60°C以下、さらに好ましくは40°C以上60°C以下である。温度が30°Cを下回る場合は、ケン化反応が著しく低下するため反応時間を延長する必要があり、工業的に不利であるため好ましくない。また、60°Cを超えると一部或いは大部分が溶解するため、得られるPVA系樹脂の収率が大幅に低下するため好ましくない。ケン化反応を行なう時間は特に制限されないが、目的のケン化度に達すること、生産効率上の点から2時間以上20時間以下程度が望ましい。ケン化反応後、必要に応じて中和の工程を設けてもよい。ケン化反応後、固液分離を行なうが、分離の方法に特に制限はなく、遠心分離機等の脱水機を利用する等の一般的な方法を用いてよい。なお、洗浄における分散固形分濃度及び温度は、本発明のケン化条件の範囲であれば特に制限はないが、分散固形分濃度は、5wt以上20wt以下が好ましく、7wt以上15wt以下がより好ましい。洗浄温度は、30°C以上60°C以下程度が好ましく、35°C以上55°C以下程度がより好ましい。洗浄時間は1時間以上10時間以下程度が洗浄効率上望ましい。また、洗浄回数は生産効率上1回が望ましい。洗浄時には、必要に応じて攪拌をしてもよく、攪拌しなくてもよい。洗浄後、固液分離を行なうが、ケン化反応後と同様の方法で分離を行なえばよい。前記製造方法によって得られる本発明のPVA系樹脂において、ポリマー骨格中に存在するナトリウム成分と、ポリマー骨格外に不純物として存在するナトリウム成分の合計量は50ppm以下であるが、用途によってはより低い含有量になることがよいため、好ましくは30ppm以下、より好ましくは15ppm以下、さらに好ましくは10ppm以下である。前記製造方法によって得られる本発明のPVA系樹脂のケン化度は99.50モル以上かつ99.99モル以下であるが、遊離する酢酸基がより少ない99.70モル以上かつ99.99モル以下が好ましく、より好ましくは99.80モル以上かつ99.99モル以下である。得られたPVA系樹脂は揮発成分として水を30wt以上70wt以下含有する。別途乾燥処理を行なうことも可能であるが、水へ溶解して利用するケースが多いこと、乾燥時に乾燥機内に融着する等のトラブル、乾燥コストを考慮すると、揮発成分として水を30wt以上70wt以下含有する形がよく、取扱い性の観点から含有量は、30wt以上60wt以下であることが望ましい。また、本発明の製造方法によって得られるPVA系樹脂の収率は生産効率上高い方が望ましく、好ましくは85以上、より好ましくは90以上、さらに好ましくは92以上である。本発明の製造方法により得られたPVA系樹脂は、最終的にポリマー骨格中及びポリマー骨格外に不純物として存在するナトリウム成分が50ppm以下であり、ケン化度が99.50モル以上かつ99.99モル以下となり、揮発成分として水を30wt以上70wt以下含むものとなる。また、本発明において原料として用いるPVA系樹脂は、嵩比重が0.7g/cm3以下のものが好ましく、0.65g/cm3以下のものがより好ましく、0.60g/cm3以下のものがさらに好ましい。嵩比重が0.7g/cm3を超えるとケン化反応が進み難くなり、目的のケン化度に到達するために反応時間を必要とし、同時に洗浄効率も低下する。なお、嵩比重が0.7g/cm3のPVA系樹脂を製造する方法としては、ニーダーを使用してケン化する、顆粒状で得られるPVA系樹脂を100パス程度に粉砕加工して微粉にする方法がある。上述した製造方法によって、上記要件1~3を満足する新規なPVA系樹脂を得ることができる。上述した製造方法によって得られたPVA系樹脂は、通常使用される用途でも使用できるが、特に不純物として存在するナトリウム分が非常に少ないため、例えば電子材料等に用いるフィルム等に用いた場合に乾燥又は加熱処理の際の着色を抑えられる、パップ剤等の医療材料に用いられる際に不純物の酢酸ナトリウム分から発生する酢酸臭が抑制される等、純度が非常に高いことから種々の用途に用いることができる。また、本発明のPVA系樹脂は、非常に高いケン化度で、残存酢酸基が非常に少ないため、アルカリ、酸条件下又は高温条件下で原料として使用する際の酢酸基の遊離がほとんどなく、通常使用される用途で酢酸の遊離が問題となるケースにも有用に用いられる。以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の部及びは、特に指定しない限り質量部及び質量を示す。また、実施例中のPVA系樹脂の特性評価は以下の方法で行なった。1.粘度平均重合度;JISK67261994に従って求めた。2.ケン化度モル;JISK67261994に従って求めた。3.ナトリウム含有量ppm;原子吸光分析装置商品名:ゼーマン原子吸光光度計、HITACHI社製を用いて、原子吸光分析法により求めた。4.揮発分;105°Cにて20時間乾燥し、乾燥前重量と乾燥後重量から揮発分を算出した。[実施例1]温度制御設備、撹拌装置、温度計を備えた槽に、粘度平均重合度2000、ケン化度99.10モル、嵩比重0.33g/cm3、ナトリウム含有量650ppmのPVA系樹脂PVA-A1を1000部入れ、イオン交換水9000部を追加して分散固形分濃度10とした。撹拌下50°Cまで加熱しながら、得られたスラリーに50水酸化カリウム水溶液55部を添加し、5時間撹拌を続けケン化反応を行なった。終了後、酢酸18部を添加しさらに30分撹拌を続けた。得られたスラリーは遠心分離機で分離後、固形分を再度槽に仕込み、分散固形分濃度が10になるようイオン交換水を追加し、50°Cにて撹拌を続け洗浄を1時間行なった。終了後、再度遠心分離機にて固形分を分離することでケン化度99.94モル、揮発分が49.0、ナトリウム成分が5ppmのPVA系樹脂PVA-B1が96.5の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表1に示す。[実施例2]ケン化反応時の分散固形分濃度を13になるようにPVA-A1の添加量を変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.95モル、揮発分48.8、ナトリウム成分が9ppmのPVA系樹脂PVA-B2が97.5の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表1に示す。[実施例3]ケン化反応時の分散固形分濃度を5になるようにPVA-A1の添加量を変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.91モル、揮発分48.6、ナトリウム成分が3ppmのPVA系樹脂PVA-B3が94.5の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表1に示す。[実施例4]PVA-A1を粘度平均重合度1700、ケン化度99.30モル、嵩比重0.41g/cm3、ナトリウム含有量1480ppmのPVA系樹脂PVA-A2に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.91モル、揮発分が52.0、ナトリウム成分が10ppmのPVA系樹脂PVA-B4が95.8の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表1に示す。[実施例5]PVA-A1を粘度平均重合度1000、ケン化度99.06モル、嵩比重0.57g/cm3、ナトリウム含有量840ppmのPVA系樹脂PVA-A3に変え、ケン化温度、時間を60°C、2時間に、洗浄温度、時間を40°C、5時間に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.92モル、揮発分が46.5、ナトリウム成分が6ppmのPVA系樹脂PVA-B5が94.7の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表1に示す。[実施例6]PVA-A1を粘度平均重合度1700、ケン化度97.33モル、嵩比重0.40g/cm3、ナトリウム含有量560ppmのPVA系樹脂PVA-A4に変え、ケン化温度、時間を35°C、19時間に、洗浄温度、時間を35°C、2時間に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.85モル、揮発分が57.0、ナトリウム成分が15ppmのPVA系樹脂PVA-B6が90.1の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表2に示す。[実施例7]PVA-A1を粘度平均重合度500、ケン化度98.85モル、嵩比重0.45g/cm3、ナトリウム含有量2500ppmのPVA系樹脂PVA-A5に変え、水中への分散固形分濃度を20に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.73モル、揮発分が62.0、ナトリウム成分が41ppmのPVA系樹脂PVA-B7が91.2の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表2に示す。[実施例8]PVA-A1を粘度平均重合度1700、ケン化度99.15モル、嵩比重0.64g/cm3、ナトリウム含有量1700ppmのPVA系樹脂PVA-A6に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.65モル、揮発分が53.5、ナトリウム成分が35ppmのPVA系樹脂PVA-B8が95.0の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表2に示す。[実施例9]PVA-A1を粘度平均重合度1700、ケン化度99.52モル、嵩比重0.32g/cm3、ナトリウム含有量1680ppmのPVA系樹脂PVA-A7に変え、ケン化温度、時間を60°C、3時間に、洗浄時間を3時間に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.96モル、揮発分が48.5、ナトリウム成分が6ppmのPVA系樹脂PVA-B9が94.2の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表2に示す。[実施例10]PVA-A1を粘度平均重合度1700、ケン化度99.42モル、嵩比重0.22g/cm3、ナトリウム含有量1120ppmのPVA系樹脂PVA-A8に変え、ケン化温度、時間を40°C、2時間に、洗浄温度を40°Cに変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.92モル、揮発分が59.7、ナトリウム成分が11ppmのPVA系樹脂PVA-B10が93.4の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表2に示す。[実施例11]PVA-A1を粘度平均重合度3300、ケン化度99.01モル、嵩比重0.70g/cm3、ナトリウム含有量2800ppmのPVA系樹脂PVA-A9に変えた以外は実施例1と同様に行ない、ケン化度99.77モル、揮発分が54.3、ナトリウム成分が46ppmのPVA系樹脂PVA-B11が95.9の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表3に示す。[実施例12]温度制御設備、撹拌装置、温度計を備えた槽に、PVA-A7を1000部入れ、イオン交換水9000部を追加して分散固形分濃度10とした。50°Cまで加熱しながら撹拌し、硫酸3.5部を添加し、19時間撹拌を続けケン化反応を行なった。得られたスラリーは遠心分離機で分離後、固形分を再度槽に仕込み、固形分濃度が10になるようイオン交換水を追加し、60°Cにて撹拌を続け洗浄を1時間行なった。終了後再度遠心分離機にて固形分を分離することでケン化度99.71モル、揮発分が48.0、ナトリウム成分が3ppmのPVA系樹脂PVA-B12が93.2の高収率で得られた。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表3に示す。[比較例1]PVA-A1を使用し、ケン化温度、時間を20°C、20時間に変え、洗浄温度、時間を20°C、1時間に変えた以外は実施例1と同様に行なったところ、揮発分48.4、ナトリウム成分18ppm、収率96.9であったが、ケン化が進まず99.43モルのPVA系樹脂PVA-B13となった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表3に示す。[比較例2]PVA-A4を使用し、ケン化温度、時間を70°C、19時間で実施例1と同様にケン化反応を行なったところ、大半が溶解してしまい、固液分離できなかった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表3に示す。[比較例3]粘度平均重合度1700、ケン化度95.20モル、嵩比重0.41g/cm3、ナトリウム含有量500ppmのPVA系樹脂PVA-A10に変えた以外は実施例1と同様に行なったところ、樹脂の表面が溶解したため樹脂同士の融着が起こり、攪拌が十分にできず、ケン化反応後に固液分離できなかった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表3に示す。[比較例4]PVA-A1を使用し、分散固形分濃度を25とした以外は実施例1と同様にケン化反応を行なおうとしたが、撹拌が全く出来ず均一系でケン化反応を行なうことが出来なかった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表4に示す。[比較例5]粘度平均重合度1700、ケン化度98.78モル、嵩比重0.73g/cm3、ナトリウム含有量2500ppmのPVA系樹脂PVA-A11に変えた以外は実施例1と同様に行なった。得られたPVA系樹脂PVA-B14は、ケン化度99.55モル、揮発分が53.6、収率が91.4であったが、ナトリウム成分が65ppmとなった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表4に示す。[比較例6]PVA-A7を使用し、ケン化反応を行なわず、水中への分散固形分濃度10にて洗浄を50°C、3時間行なった。得られたPVA系樹脂PVA-B15はケン化度が99.52モル、揮発分48.2、ナトリウム成分350ppmとなった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表4に示す。[比較例7]粘度平均重合度2000、ケン化度99.54モル、嵩比重0.35g/cm3、ナトリウム含有量350ppmのPVA系樹脂PVA-A12を使用し、ケン化反応を行なわず、水中への分散固形分濃度5にて50°C、19時間の条件で繰り返し3回洗浄を行なった。得られたPVA系樹脂PVA-B16はケン化度が99.54モル、揮発分49.0であったが、ナトリウム成分が125ppmと高い値であった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表4に示す。[比較例8]PVA-A12を使用し、洗浄回数を5回に変えた以外は比較例7と同様に行なった。得られたPVA系樹脂PVA-B17はケン化度が99.54モル、揮発分49.5、ナトリウム成分が102ppmと洗浄回数を増やしても大幅に減らすことができなかった。原料のPVA、ケン化条件、洗浄条件及び結果について表4に示す。上記表1~表4の結果にあるように、実施例1~12では本発明の製造方法により、上記の要件1~3を満たすポリビニルアルコール系樹脂が高効率例えば、高収率で得られる。それに対して、比較例1ではケン化反応の温度が20°Cと低いため、ケン化が進まず上記の要件2を満たさない。また、比較例2ではケン化反応の温度が70°Cと高いため溶解してしまい、上記の要件を満たすポリビニルアルコール系樹脂が得られない。比較例3では、ケン化度が97.0モルより低いものを用いたため、水への溶解性が高く、樹脂表面が溶解し、樹脂同士が融着してしまい、上記の要件を満たすポリビニルアルコール系樹脂が得られない。比較例4では、分散固形分濃度が高いため、撹拌が全くできない状態となり上記の要件1~3を満たすポリビニルアルコール系樹脂を製造できない。比較例5では、嵩比重が高いことが影響して上記の要件1を満たさない。比較例6では、アルカリ触媒又は酸触媒を用いたケン化反応を行なっていないため、上記の要件1を満たさない。さらに、比較例7及び8では洗浄回数を増やしているが、上記の要件1を満たさない。"