"正極、負極、非水電解質及びセパレータを含む非水二次電池であって、前記負極は、負極活物質及びバインダを含有する負極合剤層を含み、前記負極合剤層の密度が、1.4g/cm3以下であり、前記負極活物質は、第1の活物質と、第2の活物質と、第3の活物質とを含み、前記第1の活物質は、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値が、0.15以下である炭素材料であり、前記第2の活物質のD50が、10μm以下であり、前記第2の活物質は、前記比率D/Gの値が、0.2以上2.0以下である第1炭素材料、及び、前記比率D/Gの値が、1.0以上2.0以下である第2炭素材料から選ばれる少なくとも一方を含み、前記第3の活物質のD50が、5μm以下であり、前記第3の活物質は、シリコンと酸素とを構成元素に含む材料であり、前記第1の活物質の含有量が、前記負極活物質の全重量に対して、10重量以上57重量以下であり、前記第3の活物質の含有量が、前記負極活物質の全重量に対して、1重量以上10重量以下であり、前記第2の活物質が前記第2炭素材料を含む場合、前記第2炭素材料の含有量が、前記負極活物質の全重量に対して、40重量以下であることを特徴とする非水二次電池。前記正極は、正極活物質を含有する正極合剤層を含み、前記正極合剤層の片面の単位面積あたりの電気容量が、3mAh/cm2以上である請求項1に記載の非水二次電池。前記第1の活物質のD50が、15μm以上20μm以下である請求項1に記載の非水二次電池。前記負極合剤層は、繊維長が10μm以上20μm以下である気相成長炭素繊維、及び、比表面積が13m2/g以下であり、吸油値が1.5mL/g以下である炭素材料を更に含む請求項1に記載の非水二次電池。前記バインダは、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンから選ばれる少なくとも1種のモノマー単位を含むポリマーからなるフッ素ゴムを含む請求項1に記載の非水二次電池。しかし、特許文献4に記載の非水二次電池では、充放電サイクル特性は改善されるものの、更なる高容量化のために電極合剤層の厚さを厚くすると、大電流による充放電負荷特性及び充放電サイクル特性が低下するという問題があることが判明した。本発明は上記問題を解決したもので、大電流による充放電負荷特性及び充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を提供するものである。本発明の非水二次電池は、正極、負極、非水電解質及びセパレータを含む非水二次電池であって、前記負極は、負極活物質及びバインダを含有する負極合剤層を含み、前記負極合剤層の密度が、1.4g/cm3以下であり、前記負極活物質は、第1の活物質と、第2の活物質と、第3の活物質とを含み、前記第1の活物質は、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値が、0.15以下である炭素材料であり、前記第2の活物質のD50が、10μm以下であり、前記第2の活物質は、前記比率D/Gの値が、0.2以上2.0以下である第1炭素材料、及び、前記比率D/Gの値が、1.0以上2.0以下である第2炭素材料から選ばれる少なくとも一方を含み、前記第3の活物質のD50が、5μm以下であり、前記第3の活物質は、シリコンと酸素とを構成元素に含む材料であり、前記第1の活物質の含有量が、前記負極活物質の全重量に対して、10重量以上57重量以下であり、前記第3の活物質の含有量が、前記負極活物質の全重量に対して、1重量以上10重量以下であり、前記第2の活物質が前記第2炭素材料を含む場合、前記第2炭素材料の含有量が、前記負極活物質の全重量に対して、40重量以下であることを特徴とする。本発明によれば、大電流による充放電負荷特性及び充放電サイクル特性に優れた非水二次電池を提供することができる。本発明の非水二次電池は、正極、負極、非水電解質及びセパレータを備えている。上記負極は、負極活物質及びバインダを含有する負極合剤層を含み、上記負極合剤層の密度が、1.4g/cm3以下に設定されている。上記負極合剤層の密度を1.4g/cm3以下に設定することにより、負極合剤層の中に空隙を十分確保でき、下記第3の活物質の膨張収縮を緩和できるとともに、電解液の浸透性も向上できる。また、上記負極活物質は、第1の活物質と、第2の活物質と、第3の活物質とを含んでいる。上記第1の活物質は、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値が、0.15以下である炭素材料である。上記第1の活物質は、高結晶黒鉛材料であり、導電性が高い材料である。一方、上記第1の活物質以外の上記第2の活物質及び上記第3の活物質は、導電性が低い材料であるが、上記第1の活物質を用いることで、負極全体の導電性を確保して、大電流による充放電サイクル特性を向上できる。上記第2の活物質のD50は、10μm以下に設定されている。また、上記第2の活物質は、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値が、0.2以上2.0以下である第1炭素材料、及び、上記比率D/Gの値が、1.0以上2.0以下である第2炭素材料から選ばれる少なくとも一方を含んでいる。上記第2の活物質は、導電性が低い材料であるが、吸液性が高く、粒径が小さいため、負極合剤層の空隙部分に効率よく電解液を供給でき、上記第2の活物質を用いることで、大電流による充放電負荷特性を向上できる。上記第3の活物質のD50は、5μm以下に設定されている。また、上記第3の活物質は、シリコンSiと酸素Oとを構成元素に含む材料である。上記第3の活物質は、高容量材料であり、上記第3の活物質を用いることにより、電池の高容量化を図ることができる。更に、上記第2の活物質及び上記第3の活物質は、ともにLiイオンの受け入れが良好であり、大電流時にも高い充電特性を得ることができる。また、上記第1の活物質の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、10重量以上57重量以下であり、上記第3の活物質の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、1重量以上10重量以下である。上記含有量であれば、上記負極活物質中において上記第1の活物質、上記第2の活物質及び上記第3の活物質のそれぞれの特徴を発揮できる。但し、上記第2の活物質が上記第2炭素材料を含む場合には、上記第2炭素材料の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、40重量以下に設定する必要がある。上記第2炭素材料の含有量が40重量を超えると、負極合剤層の密度を高めることが困難となり、負極合剤層と負極集電体との密着性が低下し、充放電サイクル特性が悪化する。以下、本発明の非水二次電池の構成要素について更に説明する。負極本発明の非水二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質、バインダ及び必要に応じて導電助剤等を含む負極合剤層を、集電体の片面又は両面に有する構造のものが使用できる。<負極活物質>負極活物質は、前述のとおり、第1の活物質と、第2の活物質と、第3の活物質とを含んでいる。上記第1の活物質は、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値が、0.15以下である炭素材料であり、高結晶黒鉛材料が該当する。上記比率D/Gの下限値は特に限定されないが、通常は0.05程度である。上記高結晶黒鉛材料としては、例えば、鱗片状もしくは球形状の黒鉛等の天然黒鉛;熱分解炭素類、メソフェーズカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維等の易黒鉛化炭素を2800°C以上で黒鉛化処理した人造黒鉛;難黒鉛化炭素の表面に黒鉛をコートした炭素類等が挙げられる。上記第1の活物質の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、10重量以上57重量以下に設定されている。また、上記第1の活物質のD50は、15μm以上20μm以下であることが好ましい。この範囲であれば作業が容易だからである。ここで、D50とは、体積基準の積算分率50における粒子直径の値を意味する。粒子直径の測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法等を用いることができる。具体的には、水等の液相に分散させた測定対象物質にレーザー光を照射することによって検出される散乱強度分布を利用した粒子径分布の測定方法である。レーザー回折散乱法による粒子径分布測定装置としては、例えば、日機装社製のマイクロトラックHRA等を用いることができる。また、上記第2の活物質は、上記比率D/Gの値が、0.2以上2.0以下である第1炭素材料、及び、上記比率D/Gの値が、1.0以上2.0以下である第2炭素材料から選ばれる少なくとも一方を含んでいる。上記第2の活物質の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、45重量以上80重量以下に設定すればよい。また、上記第2の活物質のD50は、10μm以下に設定されている。上記第2の活物質のD50の下限値の製造限界は、5μm程度である。上記第1炭素材料としては、例えば、上記の天然黒鉛、人造黒鉛等を石油系ピッチ、石炭系ピッチ等の非晶質層で被覆した炭素材料ピッチコート黒鉛、あるいはカルボキシメチルセルロースCMCを被覆後、高温で焼成した炭素材料が使用できる。また、上記ピッチとしは、等方性ピッチが使用できる。上記被覆層の厚さは特に限定されず、上記比率D/Gの値が0.2以上2.0以下の範囲内に入るように適宜調整すればよい。上記ピッチコート黒鉛は、コアとなる黒鉛を上記ピッチで被覆した後に焼成することにより製造できる。また、上記第2炭素材料としては、材料全体の上記比率D/Gの値が1.0以上2.0以下の範囲内に入る中結晶性の材料が使用できる。上記中結晶性の材料は、高結晶黒鉛材料とアモルファス状炭素材料の間の中間的な結晶性を有しており、例えば、所謂ソフトカーボン等が該当する。上記第2炭素材料は、例えば、易黒鉛化炭素を約1000°C以下で焼成することにより製造することができる。また、上記第2の活物質として上記第2炭素材料を含む場合には、上記第2炭素材料の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、40重量以下に設定される。上記第3の活物質は、シリコンSiと酸素Oとを構成元素に含む材料であり、上記第3の活物質のD50は、5μm以下に設定されている。上記第3の活物質のD50の下限値の製造限界は、3μm程度である。上記第3の活物質としては、SiとOとを構成元素に含むSiOxで表される材料が好ましい。また、上記第3の活物質の含有量は、上記負極活物質の全重量に対して、1重量以上10重量以下に設定される。上記SiOxは、Siの微結晶又は非晶質相を含んでいてもよく、この場合、SiとOの原子比は、Siの微結晶又は非晶質相のSiを含めた比率となる。即ち、SiOxには、非晶質のSiO2マトリックス中に、Si例えば、微結晶Siが分散した構造のものが含まれ、この非晶質のSiO2と、その中に分散しているSiを合わせて、上記原子比xが0.5≦x≦1.5を満足していればよい。例えば、非晶質のSiO2マトリックス中に、Siが分散した構造で、SiO2とSiのモル比が1:1の材料の場合、x=1であるので、構造式としてはSiOで表記される。このような構造の材料の場合、例えば、X線回折分析では、Si微結晶Siの存在に起因するピークが観察されない場合もあるが、透過型電子顕微鏡で観察すると、微細なSiの存在が確認できる。上記SiOxは、炭素材料と複合化した複合体であることが好ましく、例えば、SiOxの表面が炭素材料で被覆されていることが望ましい。通常、SiOxは導電性が乏しいため、これを負極活物質として用いる際には、良好な電池特性確保の観点から、導電性材料導電助剤を使用し、負極内におけるSiOxと導電性材料との混合分散を良好にして、優れた導電ネットワークを形成する必要がある。SiOxを炭素材料と複合化した複合体であれば、例えば、単にSiOxと炭素材料等の導電性材料とを混合して得られた材料を用いた場合よりも、負極における導電ネットワークが良好に形成される。即ち、SiOxの比抵抗値は、通常、103~107kΩcmであるのに対して、上記例示の炭素材料の比抵抗値は、通常、10-5~10kΩcmであり、SiOxと炭素材料とを複合化することにより、SiOxの導電性を向上できる。上記SiOxと炭素材料との複合体としては、上記のように、SiOxの表面を炭素材料で被覆したものの他、SiOxと炭素材料との造粒体等が挙げられる。上記SiOxとの複合体の形成に用い得る上記炭素材料としては、例えば、低結晶性炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維等の炭素材料が好ましいものとして挙げられる。上記炭素材料の詳細としては、繊維状又はコイル状の炭素材料、カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む。、人造黒鉛、易黒鉛化炭素及び難黒鉛化炭素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の材料が好ましい。繊維状又はコイル状の炭素材料は、導電ネットワークを形成し易く、且つ表面積の大きい点において好ましい。カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む。、易黒鉛化炭素及び難黒鉛化炭素は、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、更に、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有している点において好ましい。上記例示の炭素材料の中でも、SiOxとの複合体が造粒体である場合に用いるものとしては、繊維状の炭素材料が特に好ましい。繊維状の炭素材料は、その形状が細い糸状であり柔軟性が高いために電池の充放電に伴うSiOxの膨張収縮に追従でき、また、嵩密度が大きいために、SiOx粒子と多くの接合点を持つことができるからである。繊維状の炭素としては、例えば、ポリアクリロニトリルPAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブ等が挙げられ、これらの何れを用いてもよい。上記負極にSiOxと炭素材料との複合体を使用する場合、SiOxと炭素材料との比率は、炭素材料との複合化による作用を良好に発揮させる観点から、SiOx:100重量部に対して、炭素材料が、5重量部以上であることが好ましく、10重量部以上であることがより好ましい。また、上記複合体において、SiOxと複合化する炭素材料の比率が多すぎると、負極合剤層中のSiOx量の低下に繋がり、高容量化の効果が小さくなる虞があることから、SiOx:100重量部に対して、炭素材料は、50重量部以下であることが好ましく、40重量部以下であることがより好ましい。上記のSiOxと炭素材料との複合体は、例えば下記の方法によって得ることができる。上記SiOxの表面を炭素材料で被覆して複合体とする場合には、例えば、SiOx粒子と炭化水素系ガスとを気相中にて加熱して、炭化水素系ガスの熱分解により生じた炭素を、粒子の表面上に堆積させる。このように、気相成長CVD法によれば、炭化水素系ガスがSiOx粒子の隅々にまで行き渡り、粒子の表面に導電性を有する炭素材料を含む薄くて均一な皮膜炭素材料被覆層を形成できることから、少量の炭素材料によってSiOx粒子に均一性よく導電性を付与できる。上記炭素材料で被覆されたSiOxの製造において、CVD法の処理温度雰囲気温度については、炭化水素系ガスの種類によっても異なるが、通常、600~1200°Cが適当であり、中でも、700°C以上であることが好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、且つ導電性の高い炭素を含む被覆層を形成できるからである。上記炭化水素系ガスの液体ソースとしては、トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレン等を用いることができるが、取り扱い易いトルエンが特に好ましい。これらを気化させる例えば、窒素ガスでバブリングすることにより炭化水素系ガスを得ることができる。また、メタンガスやアセチレンガス等を用いることもできる。また、SiOxと炭素材料との造粒体を作製する場合には、SiOxが分散媒に分散した分散液を用意し、それを噴霧し乾燥して、複数の粒子を含む造粒体を作製する。分散媒としては、例えば、エタノール等を用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。上記方法以外にも、振動型や遊星型のボールミルやロッドミル等を用いた機械的な方法による造粒方法においても、SiOxと炭素材料との造粒体を作製することができる。上記負極においては、SiOxを使用することによる高容量化の効果を良好に確保する観点から、負極活物質中におけるSiOxと炭素材料との複合体の含有量が、0.01重量以上であることが好ましく、1重量以上であることがより好ましく、3重量以上であることが更に好ましい。また、充放電に伴うSiOxの体積変化による問題をより良好に回避する観点から、負極活物質中におけるSiOxと炭素材料との複合体の含有量が、20重量以下であることが好ましく、15重量以下であることがより好ましい。<バインダ>上記負極に用いるバインダとしては、例えば、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロース等の多糖類やそれらの変成体;ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドンPVP、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドイミド、ポリアミド等の熱可塑性樹脂やそれらの変成体;ポリイミド;エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM、スルホン化EPDM、スチレンブタジエンゴムSBR、ブタジエンゴム、ポリブタジエン、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシド等のゴム状弾性を有するポリマーやそれらの変成体;などが挙げられ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。上記バインダの中では、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンから選ばれる少なくとも1種のモノマー単位を含むポリマーからなるフッ素ゴムが好ましい。上記フッ素ゴムは、柔軟性があり、それをバインダに用いることにより充放電に伴うSiOxの体積変化を吸収することができるとともに、負極合剤層と負極集電体との密着性を向上させることができるからである。<導電助剤>上記負極合剤層には、更に導電助剤として導電性材料を添加してもよい。このような導電性材料としては、電池内において化学変化を起こさないものであれば特に限定されず、例えば、カーボンブラックサーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等、炭素繊維等の炭素材料;金属粉銅、ニッケル、アルミニウム、銀等の粉末、金属繊維等の金属材料;ポリフェニレン誘導体特開昭59-20971号公報に記載のもの等の材料を、1種又は2種以上用いることができる。これらの中でも、繊維長が10μm以上20μm以下である気相成長炭素繊維、及び、比表面積が13m2/g以下であり、吸油値が1.5mL/g以下である炭素材料が特に好ましい。上記気相成長炭素繊維は、その形状が細い糸状であり柔軟性が高いために電池の充放電に伴うSiOxの膨張収縮に追従でき、また、嵩密度が大きいために、SiOx粒子と多くの接合点を持つことができるからである。また、上記吸油値が1.5mL/g以下である炭素材料は、電解液の消費を抑えることができるため、サイクル寿命が向上するからである。<集電体>上記負極に用いる集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタル等を用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、機械的強度を確保するために下限は5μmであることが望ましい。<負極の製造方法>上記負極は、例えば、前述した負極活物質及びバインダ、更には必要に応じて導電助剤を、N-メチル-2-ピロリドンNMPや水等の溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の負極合剤含有組成物を調製し但し、バインダは溶剤に溶解していてもよい。、これを集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダ処理を施す工程を経て製造することができる。負極の製造方法は、上記の製法に制限されるわけではなく、他の製造方法で製造することもできる。<負極合剤層>上記負極合剤層においては、負極活物質の総量を80~99重量とし、バインダの量を1~20重量とすることが好ましい。また、別途導電助剤として導電性材料を使用する場合には、負極合剤層におけるこれらの導電性材料は、負極活物質の総量及びバインダ量が、上記の好適値を満足する範囲で使用することが好ましい。上記負極合剤層の厚さは、例えば、50~400μmであることが好ましい。上記負極合剤層の厚さを上記範囲に設定し、できるだけ厚くすることにより、非水二次電池の高容量化を図ることができる。また、上記負極合剤層の密度は、1.4g/cm3以下に設定されている。上記負極合剤層の密度の下限値は特に限定されないが、通常は1.2g/cm3程度である。正極本発明の非水二次電池に係る正極には、例えば、正極活物質、導電助剤、バインダ等を含有する正極合剤層を、集電体の片面又は両面に有する構造のものが使用できる。<正極活物質>上記正極に用いる正極活物質は、特に限定されず、リチウム含有遷移金属酸化物等の一般に用いることのできる活物質を使用すればよい。リチウム含有遷移金属酸化物の具体例としては、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNi1-yO2、LixCoyM1-yO2、LixNi1-yMyO2、LixMnyNizCo1-y-zO2、LixMn2O4、LixMn2-yMyO4等が例示される。但し、上記の各構造式中において、Mは、Mg、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Ti、Ge及びCrよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素であり、0≦x≦1.1、0<y<1.0、2.0<z<1.0である。<バインダ>上記正極に用いるバインダとしては、電池内で化学的に安定なものであれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリヘキサフルオロプロピレンPHFP、スチレンブタジエンゴムSBR、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、又は、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体及びそれら共重合体のNaイオン架橋体等の1種又は2種以上を使用できる。<導電助剤>上記正極に用いる導電助剤としては、電池内で化学的に安定なものであればよい。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト;アセチレンブラック、ケッチェンブラック商品名、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック;炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維;アルミニウム粉等の金属粉末;フッ化炭素;酸化亜鉛;チタン酸カリウム等からなる導電性ウィスカー;酸化チタン等の導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性の高いグラファイトと、吸液性に優れたカーボンブラックが好ましい。また、導電助剤の形態としては、一次粒子に限定されず、二次凝集体や、チェーンストラクチャー等の集合体の形態のものも用いることができる。このような集合体の方が、取り扱いが容易であり、生産性が良好となる。<集電体>上記正極に用いる集電体としては、従来から知られているリチウムイオン二次電池の正極に使用されているものと同様のものが使用でき、例えば、厚さが10~30μmのアルミニウム箔が好ましい。<正極の製造方法>上記正極は、例えば、前述した正極活物質、導電助剤及びバインダを、N-メチル-2-ピロリドンNMP等の溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の正極合剤含有組成物を調製し但し、バインダは溶剤に溶解していてもよい。、これを集電体の片面又は両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダ処理を施す工程を経て製造することができる。正極の製造方法は、上記の方法に制限されるわけではなく、他の製造方法で製造することもできる。<正極合剤層>上記正極合剤層においては、正極活物質の総量を92~95重量とし、導電助剤の量を3~6重量とし、バインダの量を3~6重量とすることが好ましい。上記正極合剤層の厚さは、カレンダ処理後において、集電体の片面あたり、70~300μmであることが好ましい。上記正極合剤層の厚さを上記範囲に設定し、できるだけ厚くすることにより、非水二次電池の高容量化を図ることができる。これにより、上記正極合剤層の片面の単位面積あたりの電気容量は、3mAh/cm2以上とすることができる。本明細書で、電気容量とは、理論容量にクーロン効率を乗じたものとし、クーロン効率は、充電容量に対する放電容量の割合放電容量/充電容量をいう。非水電解質本発明の非水二次電池に係る非水電解質としては、リチウム塩を有機溶媒に溶解した非水電解液を使用できる。上記非水電解液に用いるリチウム塩としては、溶媒中で解離してリチウムイオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解等の副反応を起こしにくいものであれば特に制限はない。例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6等の無機リチウム塩、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO32≦n≦7、LiNRfOSO22ここで、Rfはフルオロアルキル基等の有機リチウム塩等を用いることができる。このリチウム塩の非水電解液中の濃度としては、0.5~1.5mol/Lとすることが好ましく、0.9~1.25mol/Lとすることがより好ましい。上記非水電解液に用いる有機溶媒としては、上記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解等の副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート;ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等の鎖状カーボネート;プロピオン酸メチル等の鎖状エステル;γ-ブチロラクトン等の環状エステル;ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライム等の鎖状エーテル;ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリル等のニトリル類;エチレングリコールサルファイト等の亜硫酸エステル類等が挙げられ、これらは2種以上混合して用いることもできる。より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒等、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。セパレータ本発明の非水二次電池に係るセパレータには、80°C以上より好ましくは100°C以上170°C以下より好ましくは150°C以下において、その孔が閉塞する性質即ち、シャットダウン機能を有していることが好ましく、通常のリチウムイオン二次電池等で使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体であってもよい。電池の形態本発明の非水二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶等を外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形等等が挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<負極の作製>先ず、第1の活物質として、日立化成社製の人造黒鉛MAG商品名を準備した。上記人造黒鉛の、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値は、0.072であった。また、上記人造黒鉛のD50は、20μmであった。次に、第2の活物質第1炭素材料として、D50が9μmの天然黒鉛の粒子の表面が石油系ピッチで被覆処理されたピッチコート黒鉛を準備した。上記ピッチコート黒鉛の、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値は、0.252であった。続いて、SiOD50:5.0μmを沸騰床反応器中で約1000°Cに加熱し、加熱された粒子にメタンと窒素ガスからなる25°Cの混合ガスを接触させ、1000°Cで60分間CVD処理を行った。このようにして上記混合ガスが熱分解して生じた炭素以下CVD炭素ともいう。をSiO粒子に堆積させて被覆層を形成し、第3の活物質として炭素被覆SiOを得た。被覆層形成前後の重量変化から上記炭素被覆SiOの組成を算出したところ、SiO:CVD炭素=85:15重量比であった。次に、上記人造黒鉛第1の活物質45重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料45重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質10重量部と、バインダであるCMC:1.2重量部及びSBR:1重量部と、水とを混合して、プラネタリーミキサーを用いて混合分散を行い、負極合剤含有スラリーを調製した。続いて、負極集電体となる厚さが10μmの銅箔の片面に、上記負極合剤含有スラリーをブレードコーターを用いて一定厚さで塗布し、100°Cで乾燥した後、更に100°Cで15時間真空乾燥した。その後、ロールプレス機を用いてプレス処理を施して厚さが150μmの負極合剤層を備えた負極前駆体を作製した。但し、上記負極合剤含有スラリーを銅箔に塗布する際には、銅箔の一部が露出するように未塗布部分を形成した。最後に、この負極前駆体を、負極合剤層の面積が35mm×35mmで、且つ、銅箔の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのニッケル製リード片を、銅箔の露出部に溶接して、リード付き負極を得た。上記負極の負極合剤層の密度は、1.4g/cm3であった。<正極の作製>正極活物質であるLiCoO2:93重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック:3.5重量部と、バインダであるPVDF:3.2重量部と、分散剤であるポリビニルピロリドンPVP:0.3重量部とを混合し、更に適量のNMPを添加し、プラネタリーミキサーを用いて混合分散を行い、正極合剤含有スラリーを調製した。次に、正極集電体となる厚さが13μmのアルミニウム箔の片面に、上記正極合剤含有スラリーを一定厚さで塗布し、85°Cで乾燥した後、更に100°Cで8時間真空乾燥した。その後、ロールプレス機を用いてプレス処理を施して、厚さが130μmの正極合剤層を備えた正極前駆体を作製した。但し、上記正極合剤含有スラリーをアルミニウム箔に塗布する際には、アルミニウム箔の一部が露出するように未塗布部分を形成した。次に、この正極前駆体を、正極合剤層の面積が30mm×30mmで、且つ、アルミニウム箔の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのアルミニウム製リード片をアルミニウム箔の露出部に溶接し、リード付き正極を得た。<電池の組み立て>上記リード付き正極と上記リード付き負極とを、PE製微多孔膜セパレータ厚さ18μmを介して重ね合わせて積層電極体とし、この積層電極体を、90mm×180mmのアルミニウムラミネートフィルムからなる外装体に収容した。次に、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを3:7の体積比で混合した溶媒に、LiPF6を1.0mol/Lの濃度で溶解させた非水電解液を上記外装体内に注入した後、上記外装体を封止して、ラミネート形非水二次電池を得た。図1に得られたラミネート形非水二次電池の平面図を示す。図1において、本実施例のラミネート形非水二次電池1は、積層電極体及び非水電解液が、平面視で矩形のアルミニウムラミネートフィルムからなる外装体2内に収容されている。そして、正極外部端子3及び負極外部端子4が、外装体2の同じ辺から引き出されている。実施例2実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質48.5重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料48.5重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.4g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例3実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備した。次に、第2の活物質第2炭素材料として、石油コークスをアルゴン雰囲気中で1000°Cにて揮発分がなくなるまで熱処理することで中結晶性のソフトカーボンを得た。上記ソフトカーボンの、ラマン分光測定によるラマンスペクトルの1578~1592cm-1で観察されるピーク強度Gと、1349~1353cm-1で観察されるピーク強度Dとの比率D/Gの値は、1.047であった。続いて、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質50重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料40重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質10重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.2g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例4実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料を準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質57重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料40重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.2g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例5実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料を準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質10重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料47重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料40重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.4g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例1実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、ピッチコート黒鉛第2の活物質とを準備した。次に、負極活物質として、炭素被覆SiO第3の活物質を用いず、上記人造黒鉛第1の活物質50重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料50重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.5g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例2実施例1と同様にして人造黒鉛第1の活物質を準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料とを準備した。次に、負極活物質として、炭素被覆SiO第3の活物質を用いず、上記人造黒鉛第1の活物質50重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料50重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.3g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例3実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質48.5重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料48.5重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.5g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例4実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料とを準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質48.5重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料48.5重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.3g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例5実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料とを準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質48.5重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料48.5重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.2g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例6実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料とを準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質45重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料45重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質10重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.3g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例7実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質45重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料45重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質10重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.5g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。比較例8実施例1と同様にして、人造黒鉛第1の活物質と、ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料と、炭素被覆SiO第3の活物質とを準備し、実施例3と同様にしてソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料を準備した。次に、負極活物質として、上記人造黒鉛第1の活物質5重量部と、上記ピッチコート黒鉛第2の活物質:第1炭素材料52重量部と、上記ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料40重量部と、上記炭素被覆SiO第3の活物質3重量部とを用いた以外は、実施例1と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.4g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。表1に実施例1~5及び比較例1~8の電池の負極活物質の組成比と負極合剤層の密度とを示す。次に、実施例1~5及び比較例1~8で作製した負極を用いて剥離試験を行った。また、実施例1~5及び比較例1~8で作製した電池の充放電負荷特性充電負荷特性、放電負荷特性及び充放電サイクル特性を評価した。<剥離試験>本剥離試験では、負極合剤層と集電体との接着強度の評価を、レスカ社製の引っ掻き試験機CSR-1000を用いて、先端半径50μmのサファイア針による引っ掻き試験により行った。即ち、上記サファイア針を負極合剤層に接触させ、サファイア針の荷重を変化させて、サファイア針が受ける抵抗カーブの変化から、負極合剤層の集電体からの剥離が始まる臨界荷重を求め、サファイア針の臨界荷重での引っ掻き抵抗値で負極合剤層と集電体との接着強度を評価した。上記臨界荷重が13g以上であれば接着強度として十分であり剥離試験は合格と判断し、上記臨界荷重が13gを下回った場合には剥離試験は不合格と判断した。<充放電負荷特性>0.2Cの電流値で4.2Vまで定電流充電を行った後、電流値が0.1CmAになるまで4.2Vで定電圧充電した。その後、2.5Vまで0.2Cの電流値で放電した後、2Cの電流値で4.2Vまで定電流充電Aを行い、電流値が0.2CmAになるまで4.2Vで定電圧充電Bを行った。その時の上記定電流充電Aの充電容量を上記定電圧充電Bの充電容量で割った値を百分率で表示した値Cにより充電負荷特性を評価した。上記値Cが大きいほど充電負荷特性が優れていることを示す。次に、0.2Cの電流値で4.2Vまで定電流充電を行った後、電流値が0.1CmAになるまで4.2Vで定電圧充電した後、2.5Vまで2Cの電流値で放電した時の放電容量Dを測定した。その後、上記と同様に充電した後、2.5Vまで0.2Cの電流値で放電した時の放電容量Eを測定した。その時の上記放電容量Dを上記放電容量Eで割った値を百分率で表示した値Fにより放電負荷特性を評価した。上記値Fが大きいほど放電負荷特性が優れていることを示す。<充放電サイクル特性>2Cの電流値で4.2Vまで定電流充電を行った後、電流値が0.2CmAになるまで4.2Vで定電圧充電する充電と、2Cの電流値で2.5Vになるまで定電流で行う放電とを行う一連の操作を1サイクルとして充放電を繰り返し、300サイクル目の放電容量を測定した。上記の剥離試験及び充放電特性の結果を表2に示す。表2から、本発明の実施例1~5は、比較例1~8と比べて、負極合剤層と集電体との接着強度剥離試験結果、充電負荷特性、放電負荷特性及び300サイクル目の放電容量の全てで優れていることが分かる。一方、炭素被覆SiO第3の活物質を用いなかった比較例1及び2、負極合剤層の密度が1.4g/cm3を超えた比較例3及び7、人造黒鉛第1の活物質の含有量が負極活物質の全重量に対して10重量を下回った比較例8では、充放電特性が低下していることが分かる。また、ソフトカーボン第2の活物質:第2炭素材料の含有量が負極活物質の全重量に対して40重量を超えた比較例2、4、5及び6では、充放電特性の低下に加えて、負極合剤層と集電体との接着強度剥離試験結果も低下していることが分かる。実施例9負極合剤層中に、導電助剤として、負極活物質100重量部に対して、繊維長さが15μmの気相成長炭素繊維を1重量部更に加えた以外は、実施例5と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極合剤層の密度は、1.4g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例10負極合剤層中に、導電助剤として、負極活物質100重量部に対して、吸油量が1.5mL/gで、比表面積が13m2/gのカーボンブラックを1重量部更に加えた以外は、実施例5と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極活物質の密度は、1.4g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。実施例11バインダとして、AGC旭硝子社製のフッ素ゴムAFLAS登録商標を、界面活性剤としてポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックポリマーを用いて水に分散させフッ素ゴムバインダを準備した。上記フッ素ゴムは、テトラフルオロエチレンをモノマー単位として含むポリマーからなる。負極合剤のバインダとして、CMC及びSBRに代えて、上記フッ素ゴムバインダを1重量部用いた以外は、実施例5と同様にしてリード付き負極を作製した。上記負極の負極活物質の密度は、1.4g/cm3であった。また、上記リード付き負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてラミネート形非水二次電池を作製した。表3に実施例9~11の電池の負極活物質の組成比と負極合剤層の密度とを示す。次に、実施例9~11で作製した電池の充放電負荷特性充電負荷特性、放電負荷特性及び充放電サイクル特性を前述と同様にして評価した。その結果を実施例5の結果とともに表4に示す。表4から、負極合剤層に導電助剤として繊維長さが15μmの気相成長炭素繊維を用いた実施例9、負極合剤層に導電助剤として吸油量が1.5mL/gで、比表面積が13m2/gのカーボンブラックを用いた実施例10、及び負極合剤層にバインダとしてフッ素ゴムバインダを用いた実施例11は、実施例5と比べて、300サイクル目の放電容量が大きいことが分かる。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、上記以外の形態としても実施が可能である。本出願に開示された実施形態は一例であって、これらに限定はされない。本発明の範囲は、上述の明細書の記載よりも、添付されている請求の範囲の記載を優先して解釈され、請求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は、請求の範囲に含まれるものである。"