"防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、該防汚層がシリコーン樹脂を含み、該基材層の23°Cにおける弾性率が0.1~100MPa、23°Cにおける伸長回復率が70以上である、防汚層付粘着テープ。前記基材層がエラストマー樹脂を含む、請求項1に記載の防汚層付粘着テープ。前記基材層の破断伸びが100~2000である、請求項1または2に記載の防汚層付粘着テープ。前記基材層の破断応力が10MPa以上である、請求項1から3までのいずれかに記載の防汚層付粘着テープ。前記基材層がシランカップリング剤を含む、請求項1から4までのいずれかに記載の防汚層付粘着テープ。前記基材層中の前記シランカップリング剤の含有割合が0.01~10重量である、請求項5に記載の防汚層付粘着テープ。水生生物付着防止粘着テープである、請求項1から6までのいずれかに記載の防汚層付粘着テープ。本発明の課題は、剥離作業に要する労力が軽減でき、剥離した際の基材の塑性変形が抑制され、施工時のリワーク性に優れた、防汚層付粘着テープを提供することにある。本発明の防汚層付粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、該防汚層がシリコーン樹脂を含み、該基材層の23°Cにおける弾性率が0.1~100MPa、23°Cにおける伸長回復率が70以上である。好ましい実施形態においては、上記基材層がエラストマー樹脂を含む。好ましい実施形態においては、上記基材層の破断伸びが100~2000である。好ましい実施形態においては、上記基材層の破断応力が10MPa以上である。好ましい実施形態においては、上記基材層がシランカップリング剤を含む。好ましい実施形態においては、上記基材層中の上記シランカップリング剤の含有割合が0.01~10重量である。好ましい実施形態においては、本発明の防汚層付粘着テープは、水生生物付着防止粘着テープである。本発明によれば、剥離作業に要する労力が軽減でき、剥離した際の基材の塑性変形が抑制され、施工時のリワーク性に優れた、防汚層付粘着テープを提供することができる。本発明の防汚層付粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む。本発明の防汚層付粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。本発明の防汚層付粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の防汚層付粘着テープの厚みは、好ましくは50~5000μmである。図1に、本発明の防汚層付粘着テープの一例の概略断面図を示す。本発明の防汚層付粘着テープ100は、防汚層2と基材層3と粘着層4をこの順に含む。図1に示すように、防汚層2の表面や、粘着層4の表面には、剥離フィルム1が設けられていても良い。基材層は、その23°Cにおける弾性率が0.1~100MPaであり、好ましくは0.2~70MPaであり、より好ましくは0.5~50MPaである。基材層の23°Cにおける弾性率が上記範囲内に収まれば、剥離作業に要する労力が軽減でき、剥離した際の基材の塑性変形が抑制され、施工時のリワーク性に優れた、防汚層付粘着テープを提供することができる。基材層の23°Cにおける弾性率が0.1MPa未満の場合、不要な変形などにより防汚層付粘着テープの取り扱いが困難になるなどの不具合が生じるおそれがある。基材層の23°Cにおける弾性率が100MPaを超える場合、本発明の防汚層付粘着テープを剥離する際に基材が伸びにくく、粘着力の低下が起きにくくなる不具合が生ずるおそれがある。基材層は、その23°Cにおける伸長回復率が70以上であり、好ましくは80以上であり、より好ましくは85以上である。基材層の23°Cにおける伸長回復率が70以上であれば、剥離した際の基材層の塑性変形が抑制され、施工時のリワーク性に優れた、防汚層付粘着テープを提供することができる。本発明の防汚層付き粘着シートは、例えば、船体や海洋構造物などの被着体に貼り付けられるが、誤った箇所に貼り付けた際、剥離して再び貼り付けることのできるリワーク性が要求される。被着体に貼着後に剥離する際に、基材層が塑性変形により形状が変化してしまうと、再び貼り付けることが困難となる。そのため、基材層には剥離の応力でも塑性変形しない物性が要求され、変形しても再び初期の形状に回復する物性伸長回復率が要求される。基材層は、その23°Cにおける破断伸びが、好ましくは100~2000であり、より好ましくは150~1800であり、さらに好ましくは200~1500である。基材層の23°Cにおける破断伸びが上記範囲内に収まれば、剥離作業に要する労力が一層軽減でき、剥離した際の基材の塑性変形が一層抑制され、施工時のリワーク性に一層優れた、防汚層付粘着テープを提供することができる。剥離角度が5~60°という浅い角度における剥離の際に、基材が伸びることにより、剥離点における応力集中が大きくなるために粘着力が低下し、良好な剥離性を発現できる。また、防汚層付き粘着シートは、船などの被着体に貼着する場合、平面に貼るだけでなく、曲面、90度角面、鋭角面などの形状にも良好に追従できることが必要である。上記のような様々な形状に追随できない場合は、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じるおそれがある。基材層は、その23°Cにおける破断応力が、好ましくは10MPa以上であり、より好ましくは10~200MPaであり、さらに好ましくは12~150MPaであり、特に好ましくは15~100MPaである。基材層の23°Cにおける破断応力が上記範囲内に収まれば、剥離作業に要する労力が一層軽減でき、剥離した際の基材の塑性変形が一層抑制され、施工時のリワーク性に一層優れた、防汚層付粘着テープを提供することができる。基材層の23°Cにおける破断応力が10MPa未満の場合、使用後に被着体から剥離する際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく低下するおそれがある。基材層は、その23°Cにおける弾性率が0.1~100MPaであり、その23°Cにおける伸長回復率が70以上であれば、任意の適切な材料からなる基材層を採用し得る。このような基材層としては、好ましくは、エラストマー樹脂を含む。エラストマー樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なエラストマー樹脂を採用し得る。このようなエラストマー樹脂としては、例えば、加硫ゴム、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーなどが挙げられる。基材層がエラストマー樹脂を含む場合、基材層中のエラストマー樹脂の含有割合は、好ましくは50重量以上であり、より好ましくは60~100重量であり、さらに好ましくは70~99重量であり、特に好ましくは80~98重量であり、最も好ましくは90~97重量である。基材層がエラストマー樹脂を含む場合、基材層中のエラストマー樹脂は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。基材層がエラストマー樹脂を含むことにより、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い、防汚層付粘着テープを提供することができる。基材層がエラストマー樹脂を含む場合、該エラストマー樹脂としては、好ましくは、ウレタン系エラストマーである。ウレタン系エラストマーとしては、例えば、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタン、ポリウレタンアクリル樹脂などが挙げられる。エラストマー樹脂としてウレタン系エラストマーを採用することにより、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも一層容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が一層生じ難い、防汚層付粘着テープを提供することができる。ポリウレタンアクリル樹脂は、アクリル成分とウレタン成分を有する。ポリウレタンアクリル樹脂は、より具体的には、メタアクリル系ポリマーとウレタンポリマーを含有する複合ポリマーである。ポリウレタンアクリル樹脂中におけるメタアクリル系ポリマーとウレタンポリマーとの重量比率は、好ましくは、メタアクリル系ポリマー/ウレタンポリマー=1/99~80/20である。メタアクリル系ポリマー/ウレタンポリマーが1/99未満では、前駆体混合物の粘度が高くなり、作業性が悪化するおそれがあり、80/20を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂としての柔軟性や強度が得られないおそれがある。なお、本発明においてメタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルを意味する。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーは、メタアクリル酸系モノマーと単官能メタアクリル系モノマーを含むモノマー成分を用いて得られるポリマーであることが好ましい。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーは、特に、ホモポリマーのガラス転移温度Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーを含むモノマー成分を用いて得られるポリマーであることが好ましい。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーは、上記ホモポリマーのガラス転移温度Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーに加えて、さらに、ホモポリマーのガラス転移温度Tgが0°C未満の単官能メタアクリル系モノマーを含むモノマー成分を用いて得られるポリマーであることがより好ましい。メタアクリル酸系モノマーとは、カルボキシル基を有するメタアクリル系モノマーである。メタアクリル酸系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、メタアクリル酸系モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸が挙げられる。ポリウレタンアクリル樹脂の原料となるモノマー成分中のメタアクリル酸系モノマーの含有割合は、好ましくは1~15重量であり、より好ましくは2~10重量である。ポリウレタンアクリル樹脂の原料となるモノマー成分中のメタアクリル酸系モノマーの含有割合が1重量未満では、ポリウレタンアクリル樹脂の合成反応に長時間を要するおそれや、ポリウレタンアクリル樹脂が十分な強度を有しないおそれがある。ポリウレタンアクリル樹脂の原料となるモノマー成分中のメタアクリル酸系モノマーの含有割合が15重量を超える場合には、ポリウレタンアクリル樹脂の吸水率が大きくなり、耐水性に問題が生じるおそれがある。メタアクリル酸系モノマーは、ポリウレタンアクリル樹脂中のウレタン成分とアクリル成分との相溶性に大きく影響するものである。Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、t-ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等が挙げられる。Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーとしては、本発明の効果を一層発現できる点で、好ましくは、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートから選ばれる少なくとも1種であり、より好ましくは、イソボルニルアクリレートが挙げられる。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマー中の、Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは20~99重量であり、より好ましくは30~98重量である。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマー中の、Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーの含有割合が、20重量未満では、ポリウレタンアクリル樹脂が十分な強度を有しないおそれがある。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマー中の、Tgが0°C以上の単官能メタアクリル系モノマーの含有割合が、99重量を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂の剛性が上がりすぎて脆くなるおそれがある。Tgが0°C未満の単官能メタアクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソブチル、2-メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルオロフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、3-メトキシブチルアクリレート等が挙げられる。Tgが0°C未満の単官能メタアクリル系モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。Tgが0°C未満の単官能メタアクリル系モノマーとしては、本発明の効果を一層発現できる点で、好ましくは、アクリル酸n-ブチルが挙げられる。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマー中の、Tgが0°C未満の単官能メタアクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは50重量以下であり、より好ましくは45重量以下である。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマー中の、Tgが0°C未満の単官能メタアクリル系モノマーの含有割合が、50重量を超える場合には、ポリウレタンアクリル樹脂が十分な強度を有しないおそれがある。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーの原料モノマーに含まれる、メタアクリル酸系モノマーや単官能メタアクリル系モノマーなどのメタアクリル系モノマーは、ウレタンとの相溶性、放射線等の光硬化時の重合性や、得られる高分子量体の特性を考慮して、種類、組合せ、使用量等が適宜決定される。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーの原料モノマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のモノマーが含まれていても良い。このような他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、その誘導体、N-メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、イミドアクリレート、N-ビニルピロリドン、オリゴエステルアクリレート、ε-カプロラクトンアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエンアクリレート、メトキシエチルアクリレート等が挙げられる。他のモノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。他のモノマーの種類や使用量は、目的に応じて、適宜選択し得る。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーの原料モノマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、他の多官能モノマーが含まれていても良い。このような多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、このような多官能モノマーとしては、好ましくは、トリメチロールプロパントリメタアクリレートが挙げられる。ポリウレタンアクリル樹脂中のメタアクリル系ポリマーの原料モノマーに他の多官能モノマーが含まれている場合、その含有割合は、原料モノマー中のメタアクリル系モノマーに対して、好ましくは1~20重量である。上記含有割合が1重量以上であれば、ポリウレタンアクリル樹脂の凝集力を十分に高く維持することができ、上記含有割合が20重量以下であれば、ポリウレタンアクリル樹脂の弾性率が高くなりすぎることがなく、被着体表面の凹凸に良好に追従することができる。ポリウレタンアクリル樹脂中のウレタンポリマーは、好ましくは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる。ジオールの水酸基とイソシアネートとの反応には、触媒が用いても良い。低分子量のジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の2価のアルコールが挙げられる。高分子量のジオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール;上述の2価のアルコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の2価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオール;アクリルポリオール;カーボネートポリオール;エポキシポリオール;カプロラクトンポリオール;等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、高分子量のジオールとしては、これらの中でも、好ましくは、ポリオキシテトラメチレングリコールPTMG、ポリアルキレンカーボネートジオールPCDが挙げられる。アクリルポリオールとしては、水酸基を有するモノマーの共重合体の他、水酸基含有物とメタアクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。エポキシポリオールとしては、アミン変性エポキシ樹脂等が挙げられる。ポリウレタンアクリル樹脂中のウレタンポリマーを製造する際には、上記ジオールを、メタアクリル系モノマーへの溶解性、イソシアネートとの反応性等を考慮して、1種のみを用いても良いし、2種以上を用いても良い。ポリウレタンアクリル樹脂の強度を向上させる場合には、低分子量ジオールによるウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。ポリウレタンアクリル樹脂の伸びを重視する場合には、分子量の大きなジオールを単独で使用すると効果的である。ポリエーテルポリオールは、一般的に、安価で耐水性が良好である。ポリエステルポリオールは、ポリウレタンアクリル樹脂の強度を向上させることができる。ジイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート;これらのジイソシアネートの二量体、三量体;ポリフェニルメタンジイソシアネート;などが挙げられる。ジイソシアネートは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートHXDI、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートの三量体としては、例えば、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。本発明の効果を一層発現できる点で、ジイソシアネートとしては、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、水添トリレンジイソシアネートHTDI、水添4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートHMDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、水添キシレンジイソシアネートHXDIが挙げられる。ウレタンポリマーを形成するためのジオール成分とジイソシアネート成分の使用割合は、NCO/OH当量比が、好ましくは1.1~2.0であり、より好ましくは1.15~1.35である。NCO/OH当量比が1.1未満の場合、ポリウレタンアクリル樹脂の強度が低下するおそれがある。NCO/OH当量比が2.0を超えると、ポリウレタンアクリル樹脂の伸びと柔軟性を十分に確保することができないおそれがある。ウレタンポリマーに対して水酸基含有メタアクリル系モノマーを添加しても良い。ウレタンポリマーに対して水酸基含有メタアクリル系モノマーを添加することにより、ウレタンプレポリマーの分子末端にメタアクリロイル基を導入することができ、メタアクリル系モノマーとの共重合性が付与され、ウレタン成分とアクリル成分との相溶性が高まり、破断強度などのS-S特性の向上を図ることができる。本発明の効果を一層発現できる点で、水酸基含有メタアクリル系モノマーの使用量は、ウレタンポリマーに対して、好ましくは0.1~10重量であり、より好ましくは1~5重量である。水酸基含有メタアクリル系モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシへキシルメタアクリレート等が挙げられる。ポリウレタンアクリル樹脂は、好ましくは、メタアクリル系ポリマーとウレタンポリマーとがグラフト構造や架橋構造により相互に結合したヘテロジニアスネットワーク構造を有する。メタアクリル系ポリマーとウレタンポリマーとが、それぞれ独自に架橋構造をとるIPN構造相互侵入高分子網目層や、メタアクリル系ポリマーとウレタンポリマーの一方が架橋構造を有し、他の一方がリニア構造の高分子鎖を有していて該架橋構造の中に侵入しているようなsemi-IPN構造の場合は、ポリウレタンアクリル樹脂の伸張時の応力が発現しにくい場合がある。基材層中に、エラストマー樹脂としてポリウレタンアクリル樹脂が含まれる場合、該基材層は、例えば、メタアクリル系モノマーを希釈剤として、このメタアクリル系モノマー中でジオールとジイソシアネートとの反応を行ってウレタンポリマーを形成し、メタアクリル系モノマーとウレタンポリマーとを主成分として含む混合物を基材必要に応じて剥離処理されている等の上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線や紫外線等の放射線、可視光等を照射して硬化させ、その後、基材等を剥離除去することにより、基材層を形成することができる。あるいは、基材等を剥離除去せずに、基材等の上に基材層が積層された形態で得ることもできる。基材層中に、エラストマー樹脂としてポリウレタンアクリル樹脂が含まれる場合、該基材層は、より具体的には、例えば、ジオールをメタアクリル系モノマーに溶解させた後、ジイソシアネート等を添加してジオールと反応させて粘度調整を行い、これを支持体等に、あるいは、必要に応じて支持体等の剥離処理面に塗工した後、低圧水銀ランプ等を用いて硬化させることによって得ることができる。この方法では、メタアクリル系モノマーをウレタン合成中に一度に添加してもよいし、何回かに分割して添加してもよい。また、ジイソシアネートをメタアクリル系モノマーに溶解させた後、ジオールを反応させてもよい。この方法によれば、分子量が限定されるということはなく、高分子量のポリウレタンを生成することもできるので、最終的に得られるウレタンの分子量を任意の大きさに設計することができる。酸素による重合阻害を避けるために、支持体等上に塗布した混合物の上に、剥離処理したシートセパレータ等をのせて酸素を遮断してもよいし、不活性ガスを充填した容器内に基材を入れて、酸素濃度を下げてもよい。放射線等の種類や照射に使用されるランプの種類等は適宜選択することができる。このようなランプとしては、例えば、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプ等の低圧ランプ;メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等の高圧ランプ;等が挙げられる。紫外線などの照射量は、基材層の特性に応じて、任意に設定することができる。一般的には、紫外線の照射量は、好ましくは100~5000mJ/cm2であり、より好ましくは1000~4000mJ/cm2であり、さらに好ましくは2000~3000mJ/cm2である。紫外線の照射量が100mJ/cm2より少ないと、十分な重合率が得られないおそれがあり、5000mJ/cm2より大きいと、劣化の原因となるおそれがある。紫外線等を照射する際の温度は、目的に応じて、任意の適切な温度に設定することができる。紫外線等を照射する際の温度が高すぎると、重合熱による停止反応が起こり易くなり、特性低下の原因となりやすい。このため、紫外線等を照射する際の温度は、好ましくは70°C以下であり、より好ましくは50°C以下であり、さらに好ましくは30°C以下である。ポリウレタンアクリル樹脂を調製するにあたり、少なくともウレタンポリマーを含む混合物例えば、メタアクリル系モノマーとウレタンポリマーとを主成分とする混合物には、好ましくは光重合開始剤が含まれる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル;アニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテル;2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン等の置換アセトフェノン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン等の置換アルファーケトール;2-ナフタレンスルフォニルクロライド等の芳香族スルフォニルクロライド;1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシム等の光活性オキシム;などが挙げられる。基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなどなどが挙げられる。基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の防汚層付粘着テープの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の防汚層付粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは1~1000μmであり、より好ましくは10~800μmであり、さらに好ましくは20~500μmである。基材層の厚みを上記範囲内に収めることにより、本発明の防汚層付粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難い。基材層の厚みが1μmよりも薄い場合は、基材強度が低下するおそれや、ハンドリング性が悪くなるおそれがある。基材層の厚みが1000μmよりも厚い場合は、被着体の凹凸に追随し難くなるとともに、本発明の防汚層付粘着テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、この部分で汚れ易くなるおそれがある。基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。シランカップリング剤としては、例えば、メタアクリル基を有するシランカップリング剤、ビニル基を有するシランカップリング剤、メルカプト基を有するシランカップリング剤、アミノ基を有するシランカップリング剤、エポキシ基を有するシランカップリング剤、イソシアネート基を有するシランカップリング剤などが挙げられる。メタアクリル基を有するシランカップリング剤、ビニル基を有するシランカップリング剤は、基材層の材料樹脂の重合製造時に共重合させることにより基材層の材料樹脂中に導入することができる。メルカプト基を有するシランカップリング剤は、連鎖移動反応により基材層の材料樹脂のポリマー末端に組み込むことができる。アミノ基を有するシランカップリング剤、エポキシ基を有するシランカップリング剤、イソシアネート基を有するシランカップリング剤は、基材層の材料樹脂に含まれているカルボキシル基、水酸基、アミノ基などの官能基と反応することにより基材層の材料樹脂中に組み込むことができる。シランカップリング剤としては、これらの中でも、好ましくは、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。なお、シランカップリング剤は防汚層に含まれていても良い。シランカップリング剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業株製のKBM-5103、KBM-1003、KBM-903、KBM-403、KBM-802などが挙げられる。基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは0.01~10重量である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が10重量を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が0.01重量未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。防汚層はシリコーン樹脂を含む。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは30~98重量、より好ましくは40~97重量、さらに好ましくは45~96重量、特に好ましくは50~95重量である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が30重量未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が98重量を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる1液型のシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する2液型のシリコーン樹脂であっても良い。本発明においては、これらの中でも、1液型の室温硬化性RTV樹脂、2液型の室温硬化性RTV樹脂が好ましい。1液型のRTV樹脂としては、例えば、信越化学工業株製のKE-3475、KE-45S、KE-445、KE-44、KE-441、KE-3497、KE-4896などが挙げられる。2液型のRTV樹脂としては、例えば、信越化学工業株製のKE-66、KE-1031、KE-1800などが挙げられる。本発明の防汚層付粘着テープにおいて、例えば、水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の100モジュラス引張応力が、好ましくは0.1~10MPa、より好ましくは0.1~6MPaである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。防汚層は、防汚剤を含んでいても良い。防汚剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。防汚層が防汚剤を含む場合、該防汚剤は、マトリックスであるシリコーン樹脂の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物のシリコーン樹脂表面への付着を抑制し、さらに非加水分解性であることから、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。防汚層が防汚剤を含む場合、防汚層中、シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは2重量以上、より好ましくは2~200重量、さらに好ましくは3~150重量、特に好ましくは4~120重量、最も好ましくは5~100重量である。シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合が2重量未満の場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合が200重量を超える場合、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。防汚剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸などが挙げられる。本発明においては、防汚剤としては、好ましくは、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤から選ばれる少なくとも1種である。シリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できる点で、例えば、一般式Iで表されるシリコーンオイルが好ましい。一般式I中、R1は、同一または異なって、炭素数1~10のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、R2は、同一または異なって、炭素数1~10のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、nは0~150の整数を表す。一般式I中のR1としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式I中のR2としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、4-トリフルオロブチル基である。一般式Iで表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは180~20000、より好ましくは1000~10000である。一般式Iで表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは10~10000センチストークス、より好ましくは100~5000センチストークスである。一般式Iで表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のR1が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、R1およびR2の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。一般式Iで表されるシリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業株製のKF-96L、KF-96、KF-69、KF-99、KF-50、KF-54、KF-410、KF-412、KF-414、FL、東レダウコーニング株式会社製のBY16-846、SF8416、SH203、SH230、SF8419、FS1265、SH510、SH550、SH710、FZ-2110、FZ-2203が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。防汚剤として、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品メデトミジンなど、酵素活性阻害剤アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど、生物忌避剤を用いても良い。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。防汚層の厚みは、本発明の防汚層付粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは5~500μmである。防汚層の厚みが5μmより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが500μmより厚いと、本発明の防汚層付粘着テープが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。粘着層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着層を採用し得る。このような粘着層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂酢酸ビニル系重合体など系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着層の材料は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。粘着層は、剥離角度5~60°における粘着力温度:23°C、湿度:65RH、被着体:エポキシ系FRP板、引っ張り速度:300mm/分が、剥離角度180°における粘着力に対して、好ましくは70以下であり、より好ましくは60以下であり、さらに好ましくは50以下である。上記割合低下率が70以下であれば、剥離作業に要する労力が効果的に軽減できる。粘着層の厚みは、本発明の防汚層付粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着層の厚みは、好ましくは10μm以上である。粘着層の厚みが10μmより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは100μm以下である。本発明の防汚層付粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着層形成材料を塗布して粘着層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着層形成材料を共押出しして基材層/粘着層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から250°Cまでの温度好ましくは、室温から180°Cの温度で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。<破断伸び、破断応力、弾性率の測定>基材層を幅10mm、長さ100mmに切断し、チャック間距離が50mmとなるように設置して、引張試験機商品名AutographAG-X200N、株島津製作所製によりS-S試験温度:23°C、湿度:65RH、引張速度:200mm/minを行った。この測定値を基に、破断伸び、破断応力を求めた。また、得られたS-S曲線の初期立ち上がりの傾きから弾性率を求めた。<伸長回復率の測定>基材層を幅10mm、長さ100mmに切断し、チャック間距離が50mmとなるように設置して、引張試験機商品名AutographAG-X200N、株島津製作所製により50伸長時のヒステリシス試験温度:23°C、湿度:65RH、引張速度:200mm/min、除荷速度:200mm/minを行い、残留歪伸長後に荷重が0となった時点での伸び量を測定した。この測定値を基に、伸長回復率を、{25mm50伸長時の伸び量-残留歪}/25mm50伸長時の伸び量×100により計算で求めた。<粘着力の測定>粘着シートを幅20mm、長さ80mmに切断し、これをエポキシ系FRP板に重さ2kg重のゴムローラを1往復させる方法にて圧着し、温度23°C、湿度65RHの条件下に30分間放置後、変角度ピール試験機商品名山本式変角ピール測定機YM-121、旭精工株製にて、各剥離角度で剥離に要する力を測定した引っ張り速度:300mm/分。<施工性の評価>粘着シートを幅150mm、長さ300mmに切断し、これを船体の船首部分曲面に追従させるように施工し、仕上がりを、下記の基準に従って、目視で評価した。施工はシートの長手方向が船体の向きとなるようにして、船体中央部がシート中央に沿うように配置し、施工液とスキージを用いて実施した。○:シワもなくきれいに追従している。△:シワが所々に存在しているが追従している。×:追従できておらず、シートが浮いている。<リワーク性の評価>施工性の評価で使用した粘着シートを手で剥離し、シートの向きを90°回転し、同様に施工を実施した。下記の基準に従って、リワーク性を評価した。○:1回目と同様の仕上がり。△:1回目よりも劣るが施工は可能。×:シートが変形して1回目と同様の施工ができない。<防汚層と基材層との密着性>防汚層付き粘着シートにおいて、シート端面から指で防汚層と基材層とを剥離するように力を加える、もしくは、手でシートを曲げたり引っ張ることにより、防汚層と基材層との密着性を、下記の基準に従って、評価した。○:指では簡単に防汚層が剥離せず、曲げや引っ張りに対しても防汚層が剥離しない。△:指では簡単に防汚層が剥離しないが、曲げや引っ張りに対して防汚層が剥離する。×:指で簡単に防汚層が剥離し、曲げや引っ張りに対しても防汚層が剥離する。実施例1粘着層冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA、東亜合成株製:90重量部、アクリル酸AA:10重量部、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名イルガキュア651、BASF株社製:0.1重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりUV照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、メタアクリル系モノマー混合物を得た。このメタアクリル系モノマー混合物に、架橋剤として1,6-ヘキサンジオールジアクリレートHDDA:0.08重量部を添加し、これをセパレーター商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み50μmの表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み38μmをハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプBLタイプにより紫外線を照射紫外線照度:3.4mW/cm2、積算照射量:2000mJ/cm2することにより、厚み50μmの粘着層1-Aを得た。基材層冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート商品名IBXA、大阪有機化学工業株製:71重量部、n-ブチルアクリレートBA、東亜合成株製:19重量部、アクリル酸AA:10重量部、ポリオールとして数平均分子量650のポリオキシテトラメチレングリコールPTMG650、三菱化学株製:68.4重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズDBTL:0.01重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネートHXDI、三井化学ポリウレタン株製:25.5重量部を滴下し、65°Cで5時間反応させ、ウレタンポリマー-メタアクリル系モノマー混合物を得た。その後、ヒドロキシエチルアクリレート商品名アクリックスHEA、東亜合成株製:6.1重量部を投入し、65°Cで1時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー-メタアクリル系モノマー混合物を得た。得られたアクリロイル基末端ウレタンポリマー-メタアクリル系モノマー混合物に、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランKBM-5103、信越化学工業株製:1重量部、光重合開始剤としてジフェニル2,4,6,-トリメトキシベンゾイルホスフィンオキシド商品名ルシリンTPO、BASF株社製:0.25重量部、紫外線吸収剤商品名TINUVIN123、BASF株社製:1.25重量部、酸化防止剤商品名TINUVIN400、BASF株社製:0.6重量部を添加することにより、シロップを得た。セパレーター商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み38μmの表面に、得られたシロップをアプリケーターにて塗工し、厚み150μmのシロップ層を形成した。このシロップ層上にカバーセパレータ商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み38μmをハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプBLタイプにより紫外線を照射紫外線照度:3.4mW/cm2、積算照射量:2000mJ/cm2し、基材層1-Bを得た。粘着テープ得られた粘着層1-Aと基材層1-Bをハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層1-B上に、シリコーンエラストマーバイオクリンDK、中国塗料株製をアプリケーターにて塗工し、厚み150μmのシロップ層を形成した。これを150°Cで10分間硬化させ、粘着テープ1を作成した。粘着テープ1の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表1に示した。比較例1粘着層実施例1と同様に行い、厚み50μmの粘着層C1-Aを得た。基材層ポリエチレンテレフタレートPET基材商品名T100C、三菱樹脂株製、厚み38μmを用いて、基材層C1-Bとした。粘着テープ得られた粘着層C1-Aと基材層C1-Bをハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層C1-B上に、シリコーンエラストマーバイオクリンDK、中国塗料株製をアプリケーターにて塗工し、厚み150μmのシロップ層を形成した。これを150°Cで10分間硬化させ、粘着テープC1を作成した。粘着テープC1の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=38μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表1に示した。比較例2粘着層実施例1と同様に行い、厚み50μmの粘着層C2-Aを得た。基材層PE基材NSO60、厚み60μm、大倉工業株製を用いて、基材層C2-Bとした。粘着テープ得られた粘着層C2-Aと基材層C2-Bをハンドローラーにて貼り合わせ、テープを得た。そして、このテープの基材層C2-B上に、シリコーンエラストマーバイオクリンDK、中国塗料株製をアプリケーターにて塗工し、厚み150μmのシロップ層を形成した。これを150°Cで10分間硬化させ、粘着テープC2を作成した。粘着テープC2の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=60μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表1に示した。"