動画像信号を圧縮符号化する動画像符号化方法であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力し、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成し、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求め、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力し、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す分類情報であり、前記係数補正情報の生成では、前記直交変換係数が前記値領域のいずれに属するかを閾値に基づいて決定することにより、前記分類情報を生成することを特徴とする動画像符号化方法。前記閾値を前記仮復号直交変換係数に基づいて決定することを特徴とする請求項1記載の動画像符号化方法。前記閾値を前記直交変換係数の周波数帯域ごとに決定することを特徴とする請求項1記載の動画像符号化方法。動画像信号を圧縮符号化する動画像符号化方法であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力し、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成し、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求め、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力し、前記係数補正情報は、前記仮復号直交変換係数から前記直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記係数補正情報の生成では、前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数に基づいて前記線形予測係数を決定することにより、前記係数補正情報を生成することを特徴とする動画像符号化方法。前記動画像符号化方法は、さらに、前記動画像信号の低周波成分で構成される低域動画像信号を生成し、前記低域動画像信号を圧縮符号化することにより前記符号列を出力することを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の動画像符号化方法。前記動画像符号化方法は、さらに、前記動画像信号を所定の解像度にダウンサンプリングした縮小画像信号を生成し、前記縮小画像信号を圧縮符号化することにより前記符号列を出力することを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の動画像符号化方法。前記動画像符号化方法は、前記付加情報を前記符号列のヘッダ情報に含めて出力することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の動画像符号化方法。前記動画像符号化方法は、前記付加情報を前記符号列とは別の符号列として出力することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の動画像符号化方法。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成し、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求め、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求め、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力し、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報であり、前記補正直交変換係数を求める際には、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報および閾値により、前記補正直交変換係数を求めることを特徴とする動画像復号方法。前記閾値を前記復号直交変換係数に基づいて決定することを特徴とする請求項9記載の動画像復号方法。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成し、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求め、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求め、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力し、前記係数補正情報は、求めるべき直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記補正直交変換係数を求める際には、前記線形予測係数を用いて前記復号直交変換係数から前記補正直交変換係数を算出することを特徴とする動画像復号方法。前記直交変換係数から前記係数補正情報を用いて所定個数の未知の直交変換係数を生成することにより、個数を増加させた直交変換係数を前記補正直交変換係数として求め、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより所定の解像度に上げた動画像信号を前記第2の動画像信号として出力することを特徴とする請求項9~11の何れか1項に記載の動画像復号方法。動画像信号を圧縮符号化する動画像符号化装置であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力する符号化手段と、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成する仮復号手段と、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求める仮復号直交変換手段と、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力する補正情報生成手段とを備え、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す分類情報であり、前記補正情報生成手段は、前記直交変換係数が前記値領域のいずれに属するかを閾値に基づいて決定することにより、前記分類情報を生成することを特徴とする動画像符号化装置。動画像信号を圧縮符号化する動画像符号化装置であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力する符号化手段と、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成する仮復号手段と、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求める仮復号直交変換手段と、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力する補正情報生成手段とを備え、前記係数補正情報は、前記仮復号直交変換係数から前記直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記補正情報生成手段は、前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数に基づいて前記線形予測係数を決定することにより、前記係数補正情報を生成することを特徴とする動画像符号化装置。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成する復号手段と、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求める直交変換手段と、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求める係数補正手段と、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力する逆直交変換手段とを備え、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報であり、前記係数補正手段は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報および閾値により、前記補正直交変換係数を求めることを特徴とする動画像復号装置。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する動画像復号装置であって、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成する復号手段と、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求める直交変換手段と、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求める係数補正手段と、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力する逆直交変換手段とを備え、前記係数補正情報は、求めるべき直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記係数補正手段は、前記線形予測係数を用いて前記復号直交変換係数から前記補正直交変換係数を算出することを特徴とする動画像復号装置。動画像信号を圧縮符号化するためのプログラムであって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力する符号化ステップと、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成する仮復号ステップと、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求める仮復号直交変換ステップと、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力する補正情報生成ステップとをコンピュータに実行させ、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す分類情報であり、前記補正情報生成ステップでは、前記直交変換係数が前記値領域のいずれに属するかを閾値に基づいて決定することにより、前記分類情報を生成することを特徴とするプログラム。動画像信号を圧縮符号化するためのプログラムであって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力する符号化ステップと、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成する仮復号ステップと、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求める仮復号直交変換ステップと、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力する補正情報生成ステップとをコンピュータに実行させ、前記係数補正情報は、前記仮復号直交変換係数から前記直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記補正情報生成ステップでは、前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数に基づいて前記線形予測係数を決定することにより、前記係数補正情報を生成することを特徴とするプログラム。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号するためのプログラムであって、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成する復号ステップと、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求める直交変換ステップと、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求める係数補正ステップと、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力する逆直交変換ステップとをコンピュータに実行させ、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報であり、前記係数補正ステップでは、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報および閾値により、前記補正直交変換係数を求めることを特徴とするプログラム。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号するためのプログラムであって、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成する復号ステップと、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求める直交変換ステップと、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求める係数補正ステップと、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力する逆直交変換ステップとをコンピュータに実行させ、前記係数補正情報は、求めるべき直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記係数補正ステップでは、前記線形予測係数を用いて前記復号直交変換係数から前記補正直交変換係数を算出することを特徴とするプログラム。動画像信号を圧縮符号化する集積回路であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力する符号化手段と、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成する仮復号手段と、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求める仮復号直交変換手段と、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力する補正情報生成手段とを備え、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す分類情報であり、前記補正情報生成手段は、前記直交変換係数が前記値領域のいずれに属するかを閾値に基づいて決定することにより、前記分類情報を生成することを特徴とする集積回路。動画像信号を圧縮符号化する集積回路であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力する符号化手段と、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成する仮復号手段と、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求める仮復号直交変換手段と、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力する補正情報生成手段とを備え、前記係数補正情報は、前記仮復号直交変換係数から前記直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記補正情報生成手段は、前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数に基づいて前記線形予測係数を決定することにより、前記係数補正情報を生成することを特徴とする集積回路。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する集積回路であって、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成する復号手段と、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求める直交変換手段と、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求める係数補正手段と、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力する逆直交変換手段とを備え、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報であり、前記係数補正手段は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報および閾値により、前記補正直交変換係数を求めることを特徴とする集積回路。動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する集積回路であって、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成する復号手段と、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求める直交変換手段と、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求める係数補正手段と、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力する逆直交変換手段とを備え、前記係数補正情報は、求めるべき直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記係数補正手段は、前記線形予測係数を用いて前記復号直交変換係数から前記補正直交変換係数を算出することを特徴とする集積回路。しかしながら、上記の方法のように高解像度画像の差分情報を符号化すると、高解像度化に必要なデータ量が多くなる問題がある。そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、高解像度化に必要なデータ量を抑えつつ、高解像度化および高画質化を実現することができる動画像符号化方法および動画像復号方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る動画像符号化方法は、動画像信号を圧縮符号化する動画像符号化方法であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力し、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成し、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求め、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数と、前記仮復号直交変換係数とに基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力し、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す分類情報であり、前記係数補正情報の生成では、前記直交変換係数が前記値領域のいずれに属するかを閾値に基づいて決定することにより、前記分類情報を生成することを特徴とする。また、上記目的を達成するため、本発明に係る動画像符号化方法は、動画像信号を圧縮符号化する動画像符号化方法であって、前記動画像信号を圧縮符号化することにより符号列を出力するとともに、前記動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数に基づいて、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を生成し、前記係数補正情報を前記符号列の付加情報として出力することを特徴とする。これによって、高解像度化に必要なデータ量を抑えつつ、高解像度化および高画質化を実現することができる。ここで、前記動画像符号化方法は、さらに、前記動画像信号の低周波成分で構成される低域動画像信号を生成し、前記低域動画像信号を圧縮符号化することにより前記符号列を出力してもよい。また、前記動画像符号化方法は、さらに、前記動画像信号を所定の解像度にダウンサンプリングした縮小画像信号を生成し、前記縮小画像信号を圧縮符号化することにより前記符号列を出力してもよい。また、前記動画像符号化方法は、さらに、前記符号列を仮復号することにより仮復号画像信号を生成し、前記仮復号画像信号を直交変換することにより仮復号直交変換係数を求め、前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数に基づいて前記係数補正情報を生成してもよい。これによって、復号画像の画質を向上することができる。また、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す分類情報であり、前記値領域を分けるための閾値を前記仮復号直交変換係数に基づいて決定し、前記直交変換係数が前記値領域のいずれに属するかを前記閾値に基づいて決定することにより、前記分類情報を生成してもよい。また、前記係数補正情報は、前記仮復号直交変換係数から前記直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数に基づいて前記線形予測係数を決定することにより、前記係数補正情報を生成してもよい。また、前記係数補正情報は、前記仮復号直交変換係数と前記直交変換係数との相関関係を表す情報であり、前記直交変換の単位であるブロック複数個でまとめた前記直交変換係数および前記仮復号直交変換係数のそれぞれ周波数帯域ごとの係数の集合について、それぞれ相関度を算出することにより、前記係数補正情報を生成してもよい。また、本発明に係る動画像復号方法は、動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号する動画像復号方法であって、前記符号列の付加情報として、前記符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報を取得し、前記符号列を復号することにより第1の動画像信号を生成し、前記第1の動画像信号を直交変換することにより復号直交変換係数を求め、前記係数補正情報および前記復号直交変換係数に基づいて補正直交変換係数を求め、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより第2の動画像信号を出力することを特徴とする。これによって、少ないデータ量の係数補正情報を用いて復号画像信号の画質を向上することができる。また、前記係数補正情報は、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報であり、前記値領域を分けるための閾値を前記復号直交変換係数に基づいて決定し、前記直交変換係数が所定数に分けられた値領域のいずれに属するかを示す情報および前記閾値により、前記補正直交変換係数を求めてもよい。また、前記係数補正情報は、求めるべき直交変換係数を予測するための線形予測係数であり、前記線形予測係数を用いて前記復号直交変換係数から前記補正直交変換係数を算出してもよい。また、前記係数補正情報は、求めるべき直交変換係数および前記復号直交変換係数のそれぞれ周波数帯域ごとの係数を前記直交変換の単位であるブロック複数個でまとめた集合における相関関係を表す情報であり、前記ブロック複数個分の前記復号直交変換係数の周波数帯域ごとの係数の集合から、前記相関関係を表す情報に基づいて、前記ブロック複数個でまとめられた周波数帯域ごとの係数の集合を求めることで、前記補正直交変換係数を求めてもよい。また、前記直交変換係数から前記係数補正情報を用いて所定個数の未知の直交変換係数を生成することにより、個数を増加させた直交変換係数を前記補正直交変換係数として求め、前記補正直交変換係数を逆直交変換することにより所定の解像度に上げた動画像信号を前記第2の動画像信号として出力してもよい。これによって、高解像度化および高画質化を実現することができる。なお、本発明は、このような動画像符号化方法および動画像復号方法として実現することができるだけでなく、このような動画像符号化方法および動画像復号方法が備える特徴的なステップを手段とする動画像符号化装置および動画像復号装置として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、CD-ROM等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。本発明に係る動画像符号化方法および動画像復号方法によれば、低ビットレートで高画質な符号列の生成が可能となり、さらに低ビットレートで復号画像の高解像度化および高画質化を実現することができ、その実用的価値が高い。以下、本発明の各実施の形態について、それぞれ図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る動画像符号化装置の構成を示すブロック図である。動画像符号化装置100は、動画像信号を圧縮符号化するための装置であり、図1に示すように第1直交変換部102、補正情報生成部104、可変長符号化部106、ダウンサンプリング部108、符号化部110、局所復号部112、第2直交変換部114、およびローパスフィルタ116を備えている。第1直交変換部102は、入力画像信号101を離散コサイン変換DCTし、入力画像DCT係数103を出力する。ローパスフィルタ116は、入力画像信号101に対して低域通過フィルタリング処理を行うことにより、画像信号の高周波数領域のデータを抑圧し、低域画像信号117を出力する。ダウンサンプリング部108は、低域画像信号117の解像度をあらかじめ決められた解像度にダウンサンプリングし、縮小画像信号109を出力する。符号化部110は、縮小画像信号109をあらかじめ決められた符号化方式で圧縮符号化し、符号列111を出力する。局所復号部112は、符号列111を符号化部110の符号化方式に応じて復号し、復号画像信号113を出力する。第2直交変換部114は、復号画像信号113を離散コサイン変換し、復号画像DCT係数115を出力する。補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115に基づいて、符号列から得られる復号動画像信号を直交変換することにより得られる直交変換係数を補正するための係数補正情報105を生成する。可変長符号化部106は、係数補正情報105を可変長符号化することにより、符号列111の付加情報として補正情報符号列107を出力する。次に、上記のように構成された動画像符号化装置100の動作について説明する。図2aは入力画像DCT係数の係数値A~Pを示す図であり、図2bは復号画像DCT係数の係数値a~dを示す図である。入力画像信号101は、第1直交変換部102およびローパスフィルタ116に入力される。第1直交変換部102は、入力された入力画像信号101を離散コサイン変換し、入力画像DCT係数103を出力する。ここで、例えば離散コサイン変換を4×4画素単位のブロックで行うとすると、第1直交変換部102は、図2aに示すように入力画像DCT係数の係数値A~Pを出力する。一方、ローパスフィルタ116は、入力された入力画像信号101に対して低域通過フィルタリング処理を行うことにより、入力画像信号101の高周波数領域のデータを抑圧し、低域画像信号117を出力する。次に、ダウンサンプリング部108は、低域画像信号117の解像度をあらかじめ決められた解像度にダウンサンプリングし、縮小画像信号109を出力する。ここでは、水平方向および垂直方向それぞれ1/2に縮小するものとする。符号化部110は、縮小画像信号109をあらかじめ決められた符号化方式で圧縮符号化し、符号列111を出力する。局所復号部112は、符号列111を符号化部110の符号化方式に応じて復号し、復号画像信号113を出力する。第2直交変換部114は、復号画像信号113を離散コサイン変換し、復号画像DCT係数115を出力する。ここで、復号画像信号113は、低域画像信号117を水平方向および垂直方向それぞれ1/2に縮小した画像信号であるので、例えば離散コサイン変換を2×2画素単位で行うとすると、第2直交変換部114は、図2bに示すように復号画像DCT係数の係数値a~dを出力する。なお、この復号画像DCT係数の係数値a~dは、入力画像DCT係数の低周波数帯域の係数である係数値A~Dに相当する部分であり、値もほぼ同じ値となる。次に、補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115に基づいて、符号列の復号時に用いられる係数補正情報105を生成する。図3は補正情報生成部104で係数補正情報105を生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115を取得ステップS101すると、復号画像DCT係数115に基づいて、入力画像DCT係数103がとりうる値の領域を例えば図4aに示すように所定数の領域に分けるための閾値THXをブロックごとに決定するステップS102。この図4aに示す例では、1つの閾値THXを決定し、3つの領域い、領域ろ、領域はに分けている。ここで、COEFFXは、位置周波数帯域XのDCT係数を示し、THXは、位置Xに対応した所定の閾値を示している。一般に、DCT係数COEFFの絶対値は、図4bに示す曲線Rのように周波数が高くなるにしたがって減衰する。よって、復号画像DCT係数115を用いて曲線Rを予測することができる。実際には、DCT係数COEFFは、図4cに示すように離散値を取るため、図4dに示すように曲線R、曲線R’を予測し、DCT係数の周波数帯域ごとに閾値THXを決定する。次に、補正情報生成部104は、決定した閾値THXを用いて次に示す式1により、入力画像DCT係数103を3つの領域い、領域ろ、領域はのいずれに属するかを分類するステップS103。なお、本実施の形態では、入力画像DCT係数の低周波数帯域の係数である係数値A~Dについては分類を行わないものとする。|COEFFX|<THX...式1ここで、COEFFXは、位置XのDCT係数を示し、THXは、位置Xに対応した所定の閾値を示す。また、記号||は絶対値を示す。図2cは入力画像DCT係数を決定したそれぞれに対応する閾値THXを用いて3つに分類した一例を示す図である。例えば、この図2cでは、上記式1を満たした場合の係数値G、I、Oを横線で示す分類は、上記式1を満たさず、かつ、COEFFXが正の場合の係数値F、J、Lを右上から左下方向の斜線で示す分類い、上記式1を満たさず、かつ、COEFFXが負の場合の係数値E、H、K、M、N、Pを左上から右下方向の斜線で示す分類ろとしている。次に、補正情報生成部104は、このように決定した3つの領域い、領域ろ、領域はのいずれに属するかという分類情報を係数補正情報105として出力するステップS104。そして、可変長符号化部106は、係数補正情報105を可変長符号化することにより、補正情報符号列107を出力する。以上のように、動画像符号化装置100は、ダウンサンプリングされた縮小画像信号109を圧縮符号化した符号列111および補正情報符号列107を符号化結果として出力しているので、高解像度化に必要なデータ量を抑えることができる。また、閾値THXをブロックごとに決定しているので、ブロック内の画像に適した閾値THXにすることができ、復号画像の画質を向上することができる。この場合、後述する復号側では、符号列111から取得することが可能な復号画像DCT係数から曲線R、曲線R’を予測し、補正情報符号列107から得られる分類情報により、入力画像DCT係数の高周波数帯域の係数である係数値E~Pを特定して、入力画像DCT係数を復元することができるので、復号画像の画質を向上することができる。なお、本実施の形態では、補正情報生成部104は位置Xに対応した閾値THXをDCT処理するブロックごとに決定しているが、これに限られるものではない。例えば、補正情報生成部104は、4ブロックごとやピクチャごとに閾値THXを決定することで、処理量を削減することができる。また、本実施の形態では、補正情報生成部104は復号画像DCT係数を用いて曲線Rを予測した上で閾値THXを決定しているが、これに限られるものではない。例えば、閾値THXをあらかじめ設定して用いても構わない。この場合、復号画像DCT係数を用いる必要がないので、動画像符号化装置100の構成において、局所復号部112、第2直交変換部114を含まない構成とすることが可能である。また、このとき、閾値THXの情報を係数補正情報として出力してもよい。この場合、復号画像の画質を向上することができる。また、本実施の形態では、入力画像DCT係数を3つの領域に分類する例を示しているが、必ずしも3つの領域でなくともよい。例えば、THXを複数用いることで、分類数を増やすことができ、復号画像の画質を向上することができる。また、本実施の形態では、入力画像DCT係数の低周波数帯域の係数である係数値A~Dについては分類を行わないものとしているが、分類を行って分類情報に係数値A~Dの分類を含めても良い。これにより、更にDCT係数の符号量を削減することが可能となる。また、分類情報をあらかじめ復号側で用意しておいてもよい。この場合、復号側で用意している分類情報と異なる場合にのみ、係数補正情報を出力することにより、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、復号側で用意しておく分類情報を複数もっていてもよい。この場合、復号側で用意した分類情報を特定する情報と、特定した分類情報と異なる場合の係数補正情報を出力することにより、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、本実施の形態では、直交変換に離散コサイン変換DCTを用いたが、これに限られるものではない。例えば、離散ウェーブレット変換DWTやアダマール変換HTを用いても構わない。また、本実施の形態では、DCT係数として入力画像DCT係数をA~Pの16係数、復号画像DCT係数をa~dの4係数で説明しているが、それぞれの変換係数はこれに限るものではない。また、本実施の形態では、ダウンサンプリング部108は、あらかじめ決められた解像度に落とすとしているが、あらかじめ決めたれた解像度以外に落としてもよい。この場合、解像度の落とし方について係数補正情報に含めて出力すればよく、このようにすることで、画像の内容に合わせた解像度で表示することが可能である。変形例1上記実施の形態1では、上記のような分類情報を係数補正情報105として出力する場合について説明したが、本変形例では、分類情報そのものではなく、分類情報を特定するための情報を係数補正情報105として出力する場合について説明する。なお、動画像符号化装置100の構成については上記実施の形態1と同様であり、補正情報生成部104の構成および動作が相違する。補正情報生成部104は、例えば図5aに示すような入力画像DCT係数が分類されうる組み合わせと組み合わせ番号i1、i2、...とを対応付ける第1分類テーブル、および図5bに示すような復号画像DCT係数が分類されうる組み合わせと組み合わせ番号d1、d2、...とを対応付ける第2分類テーブルを有している。また、補正情報生成部104は、例えば図5cに示すような入力画像DCT係数に対する組み合わせ番号および復号画像DCT係数に対する組み合わせ番号から特定の符号を決定するための符号テーブルを有している。なお、入力画像DCT係数が分類されうる組み合わせについては全部で16の3乗個の組み合わせが存在し、また復号画像DCT係数が分類されうる組み合わせについては全部で4の3乗個の組み合わせが存在することになるが、これら2つのテーブルは、これらすべての組み合わせについて持つ必要はなく、例えば類似する組み合わせを1つの組み合わせとして扱っても構わない。また、符号テーブルは、入力画像DCT係数が分類される組み合わせに対して復号画像DCT係数が分類される組み合わせのどの組み合わせが起こり易いかという相関からあらかじめ符号を割り当てることができる。図6は変形例1において補正情報生成部104で係数補正情報105を生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。なお、上記実施の形態1と同様である部分については説明を省略する。入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115を取得ステップS101から入力画像DCT係数103を3つの領域い、領域ろ、領域はのいずれに属するかの分類ステップS103までの処理については、上記実施の形態1と同様である。次に、補正情報生成部104は、決定した閾値THXを用いて上記式1により、入力画像DCT係数103の場合と同様に復号画像DCT係数103を3つの領域い、領域ろ、領域はのいずれに属するかを分類するステップS201。図2dは復号画像DCT係数を決定したそれぞれに対応する閾値THXを用いて3つに分類した一例を示す図である。例えば、この図2dでは、上記式1を満たした場合の係数値aを横線で示す分類は、上記式1を満たさず、かつ、COEFFXが正の場合の係数値b、cを右上から左下方向の斜線で示す分類い、上記式1を満たさず、かつ、COEFFXが負の場合の係数値dを左上から右下方向の斜線で示す分類ろとしている。次に、補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103を分類した結果から第1テーブルを参照して、入力画像DCT係数に対する組み合わせ番号を決定する。また、補正情報生成部104は、復号画像DCT係数115を分類した結果から第2テーブルを参照して、復号画像DCT係数に対する組み合わせ番号を決定するステップS202。次に、入力画像DCT係数に対する組み合わせ番号および復号画像DCT係数に対する組み合わせ番号からテーブルを参照して、特定の符号を決定するステップS203。例えば、復号画像DCT係数に対する組み合わせ番号がd2で、入力画像DCT係数の分類の組合せがi1である場合には、図5cに示す符号テーブルを参照して符号を0と決定する。そして、補正情報生成部104は、決定した符号を係数補正情報として出力するステップS204。以上のように、入力画像DCT係数が分類された分類情報を特定するための符号を係数補正情報として出力しているので、係数補正情報のデータ量を削減することができる。この場合、復号側では、復号側で取得することが可能な復号画像DCT係数に対する組み合わせ番号と、係数補正情報として取得する符号とを用いて、入力画像DCT係数が分類される組み合わせを求めることができる。なお、本変形例では、図5cに示すように符号テーブルを1つ有する場合について説明しているが、これに限られるものではない。例えば、図5dに示すように符号テーブルを複数有していてもよい。この場合、例えば、復号画像DCT係数のaの係数値に応じて、符号テーブルを切替えてもよい。このようにすることで、さらに係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、あらかじめ復号側と符号化側で共通の分類の組合せを保有しておいてもよい。この場合、係数補正情報としては、共通に保有している分類の組合せとの差分を送ればよい。このようにすることで、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。変形例2上記実施の形態1では、上記のような分類情報を係数補正情報105として出力する場合について説明したが、本変形例では、分類情報ではなく、線形予測係数を係数補正情報105として出力する場合について説明する。なお、動画像符号化装置100の構成については上記実施の形態1と同様であり、補正情報生成部104の構成および動作が相違する。図7aは復号画像DCT係数を用いて線形予測演算を行うことにより入力画像DCT係数を算出することを示す模式図である。図7aでは復号画像DCT係数が係数値a~dを、入力画像DCT係数が係数値A~Pを有する場合を示している。補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115に基づいて、図7aに示すように復号画像DCT係数を用いて線形予測演算を行うことにより入力画像DCT係数を出力するための線形予測係数を算出する。図7bは変形例2において補正情報生成部104で係数補正情報105を生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115を取得ステップS301すると、図7aに示すように復号画像DCT係数を用いて線形予測演算を行って、入力画像DCT係数を出力するための線形予測係数を次の式2を用いて算出するステップS302。式2:A=X1A×aX2A×bX3A×cX4A×dB=X1B×aX2B×bX3B×cX4B×d...P=X1P×aX2P×bX3P×cX4P×dここで、X1X~X4Xとは、位置Xの線形予測係数を示す。次に、補正情報生成部104は、算出した線形予測係数を係数補正情報105として出力するステップS303。以上のように、動画像符号化装置100は、ダウンサンプリングされた縮小画像信号109を圧縮符号化した符号列111および補正情報符号列107を符号化結果として出力しているので、高解像度化に必要なデータ量を抑えることができる。この場合、復号側では、符号列111から取得することが可能な復号画像DCT係数から、線形予測係数を用いて入力画像DCT係数を復元することができるので、復号画像の画質を向上することができる。なお、本変形例では、線形予測係数は、入力画像DCT係数の全ての位置A~Pに対して係数補正情報として出力しているが、必ずしも入力画像DCT係数の全ての位置に対して係数補正情報として出力しなくてもよい。例えば、位置A~Dの係数部分は、復号画像DCT係数の係数から導出でき、この係数を含まないことにより、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、入力画像DCT係数値の絶対値が小さい場合には、線形予測係数を出力しないことにより、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、本変形例では、線形予測係数をブロックごとに算出して係数補正情報として出力しているが、これに限られるものではない。例えば、線形予測係数が似ているブロックを集めて、似ているブロックの情報と共に係数補正情報として出力してもよい。図7cはこの場合において補正情報生成部104で係数補正情報105を生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115を取得ステップS301すると、上記同様に線形予測係数を算出するステップS302。次に、補正情報生成部104は、ブロック毎に算出した線形予測係数の類似性を判断し、係数を統合するステップS401。このとき、類似性の判断基準としては、線形予測係数のユークリッド距離などを用いて、近い距離の係数を統合する。統合の方法としては、ユークリッド距離がある一定以上小さいもの平均値を用いる。補正情報生成部104は、この統合した線形予測係数と、ブロックの統合情報を係数補正情報105として出力するステップS402。これにより、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、例えば復号画像DCT係数が似ているブロックを集めて、似ているブロックの情報と共に係数補正情報として出力してもよい。図7dはこの場合において補正情報生成部104で係数補正情報105を生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。補正情報生成部104は、入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115を取得ステップS301すると、ブロックごとの復号画像DCT係数の類似性を判断し、グループ分けを行うステップS501。このとき、類似性の判断基準としては、係数のユークリッド距離などを用いてグループ分けを行う。次に、補正情報生成部104は、このグループごとに、線形予測係数を算出するステップS502。次に、補正情報生成部104は、この線形予測係数と、ブロックの統合情報とを係数補正情報105として出力するステップS503。これにより、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。また、図7dで説明した方法を用いる場合、符号化側と復号側とで、復号画像DCT係数を同じ方法でグループ分けをすることにより、統合情報を係数補正情報として出力しなくてもよい。この場合、係数補正情報105のデータ量をさらに削減することができる。また、本変形例において、あらかじめ復号側と符号化側とで共通の線形予測係数を保有しておき、係数補正情報として、算出した線形予測係数と共通に保有している線形予測係数との差分を送ってもよい。このようにすることで、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。変形例3上記実施の形態1では、上記のような分類情報を係数補正情報105として出力する場合について説明したが、本変形例では、分類情報ではなく、補正用レベルを係数補正情報105として出力する場合について説明する。なお、動画像符号化装置100の構成については上記実施の形態1と同様であり、補正情報生成部104の構成および動作が相違する。補正情報生成部104は、所定の領域に含まれる複数のブロックの入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115についてそれぞれ周波数帯域毎の係数の集合に分け、それぞれの相関度合を算出し、算出した相関度合に応じて補正用のレベルを決定する。図10は変形例3において補正情報生成部104で係数補正情報105を生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。また、図8aは入力画像の所定の画像領域内のブロックを示し、図8bはブロックの入力画像DCT係数の係数値A~Pを示し、図8cは所定の画像領域単位でまとめた各係数を示す図である。また、図9aは復号画像の所定の画像領域内のブロックを示し、図9bはブロックの復号画像DCT係数の係数値a~dを示し、図9cは所定の画像領域単位でまとめた各係数を示す図である。補正情報生成部104は、図8a、図9aに示すように所定の領域に含まれる複数ここでは9個のブロックの入力画像DCT係数103および復号画像DCT係数115を取得ステップS601すると、この複数のブロック分について図8c、図9cに示すように周波数帯域毎の係数の集合に分けるステップS602。次に、補正情報生成部104は、入力画像側のそれぞれの係数の集合と復号画像側のそれぞれの係数の集合との類似性を示す相関度合を算出するステップS603。例えば、係数A1~A9の集合に対して係数a1~a9の集合、係数b1~b9の集合、係数c1~c9の集合、係数d1~d9の集合の相関度合を算出する。また、係数B1~B9の集合~係数P1~P9の集合に対して同様にそれぞれ相関度合を算出する。次に、補正情報生成部104は、入力画像側のそれぞれの係数の集合と最も相関性のある復号画像側の係数の集合の位置を決定し、その相関度合に応じて、補正用のレベルを決定するステップS604。この補正用のレベルは、例えば、相関度合が小さい場合には、0に近く、相関度合が高い場合には1に近くなる値である。そして、補正情報生成部104は、決定した集合の位置を示す情報および補正用レベルを係数補正情報105として出力するステップS605。以上のように、動画像符号化装置100は、ダウンサンプリングされた縮小画像信号109を圧縮符号化した符号列111および補正情報符号列107を符号化結果として出力しているので、高解像度化に必要なデータ量を抑えることができる。この場合、復号側では、符号列111から取得することが可能な復号画像DCT係数から、集合の位置を示す情報および補正用レベルを用いて入力画像DCT係数を復元することができるので、復号画像の画質を向上することができる。なお、本変形例において、所定の領域のサイズについては、あらかじめ決めることに限らない。あらかじめ決めない場合には、係数補正情報として、所定の領域の取り方を出力する。このようにすることで、画像に応じた係数補正情報の生成が可能となり、復号画像の画質を向上することができる。また、本変形例において、あらかじめ復号側と符号化側で共通の補正用のレベルを保有しておき、係数補正情報として、算出した補正用のレベルと共通に保有している補正用のレベルとの差分を送ってもよい。このようにすることで、係数補正情報105のデータ量を削減することができる。変形例4図11は、本発明の実施の形態1の変形例4に係る動画像符号化装置の構成を示すブロック図である。なお、上記実施の形態1と同様の構成については説明を省略する。動画像符号化装置200は、図1に示す動画像符号化装置100の構成に対してローパスフィルタ116およびダウンサンプリング部108を備えていない。それ以外については動画像符号化装置100と同様である。よって、符号化部110は、入力画像信号101をあらかじめ決められた符号化方式で圧縮符号化し、符号列111を出力する。このように、低域通過フィルタリング処理および解像度変換を用いないことにより、処理回路を単純化することができ、さらに係数補正情報を用いることで従来の符号化方式よりも復号画像を高画質化することが可能となる。なお、本変形例4では、ローパスフィルタ116およびダウンサンプリング部108を備えていない構成としたが、これに限られるものではない。例えば、ローパスフィルタ116またはダウンサンプリング部108を備えない構成とすることも可能である。次に、数補正情報の伝送方法について説明する。図12は係数補正情報の伝送方法を説明するための図であり、a符号列および付加情報が別の符号列として伝送されている例を示す図、b符号列中のピクチャヘッダの中に付加情報を組み込んだ例を示す図、c符号列中のマクロブロックヘッダに付加情報を組み込んだ例を示す図である。上記変形例1~4を含む本実施の形態1では、係数補正情報105は、可変長符号化部106によって可変長符号化されて、図12aに示すように補正情報符号列107として、符号列111とは別に伝送される。この場合、符号列111は、付加情報である補正情報符号列107と全く無関係に伝送されるため、復号側が補正情報符号列107に対応していない場合にでも、問題がなく復号画像を得ることができる。また、補正情報符号列107に対応している動画像復号方法であれば、高域情報を復元できるため、復号画質を向上させることができる。また、補正情報符号列107は、符号列111と別の情報として伝送されるため、伝送装置により、伝送自体を止めることができ、帯域幅の狭い通信では、必要がないときには、伝送しないことが可能となる。なお、係数補正情報の伝送方法については、上記のように符号列111とは別に補正情報符号列107として伝送する方法だけでなく、符号列111と組み合わせて伝送してもよい。例えば、係数補正情報105は、図12bに示すように符号列111中のピクチャヘッダ1003の中の自由にデータを入れることができる部分に組み込まれてもよい。ここで、自由にデータを入れることができる部分とは、標準規格の中でこの部分に入れた情報に対しては、特定の処理を行う、もしくは、処理を行わないという取り決めがされている領域を表し、例えば、MPEG規格のユーザデータと呼ばれる領域である。また、ピクチャヘッダとは、1ピクチャの画像に共通する情報などを入れる部分であり、1ピクチャに1つ付加されている情報である。この場合、復号側で、係数補正情報105に対応していない場合にでも、問題がなく復号画像を得ることができる。また、係数補正情報105に対応している動画像復号方法であれば、高域情報を復元できるため、復号画質を向上させることができる。なお、図12bでは、ピクチャヘッダとして説明したが、これに限定するものではなく、動画像の先頭の情報領域であるシーケンスヘッダや、動画像の特定の区間の情報領域であるGOPヘッダなど、自由にデータを入れることができる部分であればよい。また、例えば、係数補正情報105は、図12cに示すように符号列111中のマクロブロックヘッダ1004に組み込まれてもよい。ここで、マクロブロックヘッダとは、1ピクチャを構成する画像を特定の領域に分割し、その領域毎に1つずつ付加されている情報である。特定の領域とは、例えば16×16画素のサイズのブロックである。この領域毎のデータはマクロブロックデータ1005に格納される。係数補正情報105は、必ずしも全ての領域に存在しないため、必要な部分にのみ組み込む。この場合、必要な部分にのみ組み込むことができるため、伝送する情報量を減らすことができる。以上のような係数補正情報の伝送方法を用いることにより、さらに伝送する情報量を減らすことができる、または、復号側が対応していない場合など、実用上で有用な伝送が可能となる。なお、上記変形例1~4を含む本実施の形態1では、係数補正情報105は、可変長符号化されて補正情報符号列107として伝送されると説明しているが、常に補正情報符号列107を伝送しなくてもよい。例えば、復号側で補正が必要であると判断したときにだけ、係数補正情報105を送っても良い。このとき、符号化列111に係数補正情報105を含むことを示す情報を付加する。情報の付加方法としては、図12に示す伝送方法と同様である。このようにすることで、符号化列111を復号する際に、特定領域において、係数補正情報が付加されていることを容易に判別することができるため、回路規模を削減することができ、且つ、画質を改善することができる。また、上記変形例1~4を含む本実施の形態1では、係数補正情報105について、複数の方式について個別に説明したが、これらの方式について複数を用いても良い。例えば、補正情報符号列107に係数補正情報の種別を示す情報を付加すれば、復号側でどのように係数補正情報を用いてよいかを容易に判断することができる。また、ブロック毎に異なる係数補正情報の種別を示す情報を補正情報符号列107に組み込むことができるため、画質の向上を実現することができる。また、ここでは補正情報符号列107に係数補正情報の種別を示す情報を付加することについて説明したが、これに限られるものではない。例えば、符号化列111に係数補正情報の種別を示してもよい。この場合には、復号時に係数補正情報の種類を判断することができる。なお、係数補正情報の記録されている場所の情報を符号化列111に含んでもよい。この場合には、符号化列と係数補正情報が別々に管理している場合の情報のやり取りを容易に行うことができる。また、上記変形例1~4を含む本実施の形態1では、解像度変換を行わない場合についても説明しているが、例えば、解像度変換を行うかどうかの情報や、どのサイズに変換するかの情報を補正情報符号列107に記録してもよい。この場合、画像の種類毎に解像度を変えることが可能となり、画像の特徴に応じて画質の向上を実現することができる。なお、解像度変換に関する情報は、補正情報符号列107に記録することには限らず、符号化列111に含んでもよい。なお、解像度変換を行うかどうかの情報を用いて、出力画像の画像処理方法を変えても良い。例えば、解像度変換を行う場合、その処理単位でのノイズ低減フィルタをかけることにより、より高画質な出力画像を得ることができる。実施の形態2図13は、本発明の実施の形態2に係る動画像復号装置の構成を示すブロック図である。動画像復号装置700は、動画像信号が圧縮符号化された符号列を復号するための装置であり、図13に示すように可変長復号部702、復号部705、直交変換部707、係数補正部709、逆直交変換部711を備えている。可変長復号部702は、補正情報符号列701を可変長復号し、係数補正情報703を出力する。復号部705は、符号列704をあらかじめ決められた方式により、動画像復号を行い、復号画像信号706を出力する。直交変換部707は、復号画像信号706を離散コサイン変換することにより、復号画像DCT係数708を出力する。係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708に基づいて、補正DCT係数710を出力する。逆直交変換部711は、補正DCT係数710を逆離散コサイン変換することにより、出力画像712を出力する。次に、上記のように構成された動画像復号装置700の動作について説明する。補正情報符号列701は可変長復号部702へ、符号列704は復号部705へ、それぞれ入力される。可変長復号部702は、補正情報符号列701を可変長復号し、係数補正情報703を求める。一方、復号部705は、符号列704をあらかじめ決められた方式により復号し、復号画像信号706を出力する。直交変換部707は、復号により得られた復号画像信号706を離散コサイン変換し、復号画像DCT係数708を求める。次に、係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708に基づいて、補正DCT係数710を出力する。図14aは係数補正部709でDCT係数を補正する際の基本的な動作の流れを示すフローチャートである。係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708を取得ステップS8101すると、係数補正情報703および復号画像DCT係数708に基づいて、補正DCT係数710を算出するステップS8102。そして、係数補正部709は、算出した補正DCT係数を出力するステップS8103。そして、逆直交変換部711は、補正DCT係数710を逆離散コサイン変換することにより、出力画像712を出力する。このように、復号画像信号を離散コサイン変換し、係数補正情報を用いてDCT係数を補正し、逆離散コサイン変換することにより、復号画像信号の画質を向上することができる。次に、解像度変換に関する判断を含む場合の係数補正部の動作について説明する。なお、ここで解像度変換を行う場合は、解像度を水平方向、垂直方向にそれぞれ2倍ずつに拡大するものとする。図14bは解像度変換に関する判断を含む場合における係数補正部709でDCT係数を補正する際の基本的な動作の流れを示すフローチャートである。また、図15は補正DCT係数の算出について説明するための図であり、a解像度変換を行わない場合の例、b係数補正情報に復号画像DCT係数を補正するための情報を含まず、解像度変換を行う場合の例、c係数補正情報に復号画像DCT係数を補正するための情報を含み、解像度変換を行う場合の例である。図15で、左側に示すのは、復号画像DCT係数であり、右側は補正DCT係数である。係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708を取得ステップS8201すると、解像度変換に関する情報が係数補正情報に含まれるか否かを判断するステップS8202。ここで、解像度変換の情報が係数補正情報に含まれる、または、あらかじめ解像度変換を行うことが決められている場合ステップS8202でYes、係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708に基づいて、図15cに示すように復号画像DCT係数708には存在しない高周波数帯域のDCT係数E~Pを生成するステップS8203。さらに、係数補正部709は、係数補正情報を用いて、復号画像DCT係数を補正し、低周波数帯域のDCT係数A~Dを算出するステップS8204。そして、係数補正部709は、生成および補正した補正DCT係数A~Pを出力するステップS8206。なお、復号画像DCT係数を補正するための情報を含まない場合には、低周波数帯域のDCT係数A~Dを算出は行わず、図15bに示すように復号画像DCT係数a~d、および生成したDCT係数E~Pで構成される補正DCT係数を出力する。一方、解像度変換を行わない場合ステップS8202でNoには、図15aに示すように係数補正情報を用いて復号画像DCT係数を補正し、ステップS8205、補正DCT係数を出力するステップS8206。このように、解像度に関する情報により、係数補正情報に基づいてDCT係数を生成することで、さらに高画質に解像度変換をし、復号画像信号を高画質にすることができる。次に、係数補正情報105に、実施の形態1で説明したDCT係数の分類情報が含まれている場合、線形予測係数が含まれている場合、相関関係情報が含まれている場合のそれぞれについて、係数補正部709の具体的な動作を説明する。図16aは係数補正情報105にDCT係数の分類情報が含まれている場合の動作の流れを示すフローチャートであり、bは分類情報からDCT係数を補正する方法を説明する説明図である。この場合、係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708を取得ステップS8301すると、係数補正情報からDCT係数の分類情報を取得する。次に、係数補正部709は、復号画像DCT係数708に基づいて、上記実施の形態1の動画像符号化装置100の場合と同様に、図4dに示すように曲線R、曲線R’を予測し、DCT係数の周波数帯域ごとに閾値THXを決定する。次に、補正情報生成部104は、分類情報および閾値THXを用いて、次に示す式3により、補正DCT係数を算出するステップS8302。なお、式3は分類が3つである場合の例である。式3:分類イCOEFFX=THX×α分類ロCOEFFX=―THX×α分類ハCOEFFX=0ここで、COEFFXは、位置XのDCT係数を示し、THXは、位置Xに対応した所定の閾値を示す。また、αは定数を示す。そして、補正情報生成部104は、算出したDCT係数を補正DCT係数として出力するステップS8303。なお、閾値THXが係数補正情報に含まれている場合には、復号画像DCT係数708から決定する必要はない。また、定数αについては、DCTの処理ブロック毎に異なる値を用いてもよい。この場合、復号画像の画質を向上することができる。また、DCT係数の分類情報が、上記実施の形態の変形例1で説明したような符号として得られる場合には、図5aに示すような第1分類テーブル、図5bに示すような第2分類テーブル、および図5cに示す符号テーブルを参照することによって、分類を特定し、補正DCT係数を算出する。図17aは係数補正情報105に線形予測係数が含まれている場合の動作の流れを示すフローチャートであり、bは線形予測係数からDCT係数を補正する方法を説明する説明図である。この場合、係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708を取得ステップS8401すると、係数補正情報から復号画像DCT係数の各係数にかける線形予測係数を取得する。次に、係数補正部709は、この線形予測係数を用いて次に示す式4により、補正DCT係数を算出するステップS8402。式4:A=TaA×aTbA×bTcA×cTdA×dB=TaB×aTbB×bTcB×cTdB×d...P=TaP×aTbP×bTcP×cTdP×dここで、TaX~TdXは、位置Xの線形予測係数を示す。そして、補正情報生成部104は、算出したDCT係数を補正DCT係数として出力するステップS8403。なお、実施の形態1の変形例2の場合と同様にグループ分けが行われ、係数補正情報にブロックの統合情報が含まれている場合、このブロックの統合情報を用いてグループ分けを行い、グループ毎に含まれるTaX~TdXを取得し、DCT係数を補正する。また、あらかじめグループ分けを行うことが決められて実施の形態1の変形例2の図7dで説明した方法が用いられて、係数補正情報にブロックの統合情報が含まれていない場合、実施の形態1の変形例2の図7dで説明した方法と同様にグループ分けを行い、グループ毎に含まれるTaX~TdXを取得し、DCT係数を補正する。図18aは係数補正情報105に相関関係情報が含まれている場合の動作の流れを示すフローチャートであり、bは相関関係情報からDCT係数を補正する方法を説明する説明図である。この場合、係数補正部709は、係数補正情報703および復号画像DCT係数708を取得ステップS8401すると、係数補正情報から特定領域の情報と、その領域内での、復号DCT係数間の相関関係情報xX、および、補正レベルの情報LXを取得する。これは、係数の位置Xに対する補正DCT係数が復号画像DCT係数xと相関関係にあり、補正のレベルがLXであるということを意味している。例えば、係数位置Pの補正DCT係数が、復号画像DCT係数のbと相関関係にあり、補正レベルがLPであるという情報が係数補正情報に含まれている場合、係数位置Pの補正DCT係数は、次に示す式5で算出される。P=LP×bP...式5このように、係数補正部709は、補正するDCT係数に対して、相関関係にある復号画像DCT係数を複製し、レベルを補正するという処理を、全てのDCT係数に対して行うステップS8502。そして、補正情報生成部104は、このようにすることにより求めた補正DCT係数を出力するステップS8403。以上のように、係数補正情報により、復号画像DCT係数を補正することにより、より高画質な復号画像を得ることが可能となる。なお、本実施の形態では、水平方向に2倍、垂直方向に2倍の解像度変換のある場合の説明図を用いて説明しているが、必ずしも解像度変換する必要はない。また、解像度の拡大比率もこれに限定するものではない。また、係数補正情報の種類ごとの処理方法を個別に説明しているが、必ずしも一種類の係数補正情報だけが含まれるとは限らない。この場合、係数補正情報の種類を特定する情報を元に、処理を切り替えることにより、係数補正情報にあわせた、DCT係数の補正処理を行うことができる。実施の形態3さらに、上記各実施の形態で示した動画像符号化方法及び動画像復号方法を実現するためのプログラムを、フレキシブルディスク等の記録媒体に記録するようにすることにより、上記各実施の形態で示した処理を、独立したコンピュータシステムにおいて簡単に実施することが可能となる。図19は、上記各実施の形態の動画像符号化方法及び動画像復号方法を、フレキシブルディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを用いて、コンピュータシステムにより実施する場合の説明図である。図19は、フレキシブルディスクの正面からみた外観、断面構造、及びフレキシブルディスクを示し、図19は、記録媒体本体であるフレキシブルディスクの物理フォーマットの例を示している。フレキシブルディスクFDはケースF内に内蔵され、該ディスクの表面には、同心円状に外周からは内周に向かって複数のトラックTrが形成され、各トラックは角度方向に16のセクタSeに分割されている。従って、上記プログラムを格納したフレキシブルディスクでは、上記フレキシブルディスクFD上に割り当てられた領域に、上記プログラムが記録されている。また、図19は、フレキシブルディスクFDに上記プログラムの記録再生を行うための構成を示す。動画像符号化方法及び動画像復号方法を実現する上記プログラムをフレキシブルディスクFDに記録する場合は、コンピュータシステムCsから上記プログラムをフレキシブルディスクドライブを介して書き込む。また、フレキシブルディスク内のプログラムにより動画像符号化方法及び動画像復号方法を実現する上記動画像符号化方法及び動画像復号方法をコンピュータシステム中に構築する場合は、フレキシブルディスクドライブによりプログラムをフレキシブルディスクから読み出し、コンピュータシステムに転送する。なお、上記説明では、記録媒体としてフレキシブルディスクを用いて説明を行ったが、光ディスクを用いても同様に行うことができる。また、記録媒体はこれに限らず、ICカード、ROMカセット等、プログラムを記録できるものであれば同様に実施することができる。実施の形態4さらにここで、上記実施の形態で示した動画像符号化方法及び動画像復号方法の応用例とそれを用いたシステムを説明する。図20は、コンテンツ配信サービスを実現するコンテンツ供給システムex100の全体構成を示すブロック図である。通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割し、各セル内にそれぞれ固定無線局である基地局ex107~ex110が設置されている。このコンテンツ供給システムex100は、例えば、インターネットex101にインターネットサービスプロバイダex102および電話網ex104、および基地局ex107~ex110を介して、コンピュータex111、PDApersonaldigitalassistantex112、カメラex113、携帯電話ex114、カメラ付きの携帯電話ex115などの各機器が接続される。しかし、コンテンツ供給システムex100は図20のような組合せに限定されず、いずれかを組み合わせて接続するようにしてもよい。また、固定無線局である基地局ex107~ex110を介さずに、各機器が電話網ex104に直接接続されてもよい。カメラex113はデジタルビデオカメラ等の動画撮影が可能な機器である。また、携帯電話は、PDCPersonalDigitalCommunications方式、CDMACodeDivisionMultipleAccess方式、W-CDMAWidebandCodeDivisionMultipleAccess方式、若しくはGSMGlobalSystemforMobileCommunications方式の携帯電話機、またはPHSPersonalHandyphoneSystem等であり、いずれでも構わない。また、ストリーミングサーバex103は、カメラex113から基地局ex109、電話網ex104を通じて接続されており、カメラex113を用いてユーザが送信する符号化処理されたデータに基づいたライブ配信等が可能になる。撮影したデータの符号化処理はカメラex113で行っても、データの送信処理をするサーバ等で行ってもよい。また、カメラ116で撮影した動画データはコンピュータex111を介してストリーミングサーバex103に送信されてもよい。カメラex116はデジタルカメラ等の静止画、動画が撮影可能な機器である。この場合、動画データの符号化はカメラex116で行ってもコンピュータex111で行ってもどちらでもよい。また、符号化処理はコンピュータex111やカメラex116が有するLSIex117において処理することになる。なお、画像符号化復号化用のソフトウェアをコンピュータex111等で読み取り可能な記録媒体である何らかの蓄積メディアCD-ROM、フレキシブルディスク、ハードディスクなどに組み込んでもよい。さらに、カメラ付きの携帯電話ex115で動画データを送信してもよい。このときの動画データは携帯電話ex115が有するLSIで符号化処理されたデータである。このコンテンツ供給システムex100では、ユーザがカメラex113、カメラex116等で撮影しているコンテンツ例えば、音楽ライブを撮影した映像等を上記実施の形態同様に符号化処理してストリーミングサーバex103に送信する一方で、ストリーミングサーバex103は要求のあったクライアントに対して上記コンテンツデータをストリーム配信する。クライアントとしては、上記符号化処理されたデータを復号化することが可能な、コンピュータex111、PDAex112、カメラex113、携帯電話ex114等がある。このようにすることでコンテンツ供給システムex100は、符号化されたデータをクライアントにおいて受信して再生することができ、さらにクライアントにおいてリアルタイムで受信して復号化し、再生することにより、個人放送をも実現可能になるシステムである。このシステムを構成する各機器の符号化、復号には上記各実施の形態で示した画像符号化部あるいは画像復号部を用いるようにすればよい。その一例として携帯電話について説明する。図21は、上記実施の形態で説明した動画像符号化方法及び動画像復号方法を用いた携帯電話ex115を示す図である。携帯電話ex115は、基地局ex110との間で電波を送受信するためのアンテナex201、CCDカメラ等の映像、静止画を撮ることが可能なカメラ部ex203、カメラ部ex203で撮影した映像、アンテナex201で受信した映像等が復号化されたデータを表示する液晶ディスプレイ等の表示部ex202、操作キーex204群から構成される本体部、音声出力をするためのスピーカ等の音声出力部ex208、音声入力をするためのマイク等の音声入力部ex205、撮影した動画もしくは静止画のデータ、受信したメールのデータ、動画のデータもしくは静止画のデータ等、符号化されたデータまたは復号化されたデータを保存するための記録メディアex207、携帯電話ex115に記録メディアex207を装着可能とするためのスロット部ex206を有している。記録メディアex207はSDカード等のプラスチックケース内に電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるEEPROMElectricallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryの一種であるフラッシュメモリ素子を格納したものである。さらに、携帯電話ex115について図22を用いて説明する。携帯電話ex115は表示部ex202及び操作キーex204を備えた本体部の各部を統括的に制御するようになされた主制御部ex311に対して、電源回路部ex310、操作入力制御部ex304、画像符号化部ex312、カメラインターフェース部ex303、LCDLiquidCrystalDisplay制御部ex302、画像復号化部ex309、多重分離部ex308、記録再生部ex307、変復調回路部ex306及び音声処理部ex305が同期バスex313を介して互いに接続されている。電源回路部ex310は、ユーザの操作により終話及び電源キーがオン状態にされると、バッテリパックから各部に対して電力を供給することによりカメラ付ディジタル携帯電話ex115を動作可能な状態に起動する。携帯電話ex115は、CPU、ROM及びRAM等でなる主制御部ex311の制御に基づいて、音声通話モード時に音声入力部ex205で集音した音声信号を音声処理部ex305によってディジタル音声データに変換し、これを変復調回路部ex306でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部ex301でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナex201を介して送信する。また携帯電話機ex115は、音声通話モード時にアンテナex201で受信した受信信号を増幅して周波数変換処理及びアナログディジタル変換処理を施し、変復調回路部ex306でスペクトラム逆拡散処理し、音声処理部ex305によってアナログ音声信号に変換した後、これを音声出力部ex208を介して出力する。さらに、データ通信モード時に電子メールを送信する場合、本体部の操作キーex204の操作によって入力された電子メールのテキストデータは操作入力制御部ex304を介して主制御部ex311に送出される。主制御部ex311は、テキストデータを変復調回路部ex306でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部ex301でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナex201を介して基地局ex110へ送信する。データ通信モード時に画像データを送信する場合、カメラ部ex203で撮像された画像データをカメラインターフェース部ex303を介して画像符号化部ex312に供給する。また、画像データを送信しない場合には、カメラ部ex203で撮像した画像データをカメラインターフェース部ex303及びLCD制御部ex302を介して表示部ex202に直接表示することも可能である。画像符号化部ex312は、本願発明で説明した画像符号化部を備えた構成であり、カメラ部ex203から供給された画像データを上記実施の形態で示した画像符号化部に用いた符号化方法によって圧縮符号化することにより符号化画像データに変換し、これを多重分離部ex308に送出する。また、このとき同時に携帯電話機ex115は、カメラ部ex203で撮像中に音声入力部ex205で集音した音声を音声処理部ex305を介してディジタルの音声データとして多重分離部ex308に送出する。多重分離部ex308は、画像符号化部ex312から供給された符号化画像データと音声処理部ex305から供給された音声データとを所定の方式で多重化し、その結果得られる多重化データを変復調回路部ex306でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部ex301でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナex201を介して送信する。データ通信モード時にホームページ等にリンクされた動画像ファイルのデータを受信する場合、アンテナex201を介して基地局ex110から受信した受信信号を変復調回路部ex306でスペクトラム逆拡散処理し、その結果得られる多重化データを多重分離部ex308に送出する。また、アンテナex201を介して受信された多重化データを復号化するには、多重分離部ex308は、多重化データを分離することにより画像データの符号化ビットストリームと音声データの符号化ビットストリームとに分け、同期バスex313を介して当該符号化画像データを画像復号化部ex309に供給すると共に当該音声データを音声処理部ex305に供給する。次に、画像復号化部ex309は、本願発明で説明した画像復号化装置を備えた構成であり、画像データの符号化ビットストリームを上記実施の形態で示した符号化方法に対応した復号化方法で復号することにより再生動画像データを生成し、これをLCD制御部ex302を介して表示部ex202に供給し、これにより、例えばホームページにリンクされた動画像ファイルに含まれる動画データが表示される。このとき同時に音声処理部ex305は、音声データをアナログ音声信号に変換した後、これを音声出力部ex208に供給し、これにより、例えばホームページにリンクされた動画像ファイルに含まる音声データが再生される。なお、上記システムの例に限られず、最近は衛星、地上波によるディジタル放送が話題となっており、図23に示すようにディジタル放送用システムにも上記実施の形態の少なくとも画像符号化部または画像復号化装置のいずれかを組み込むことができる。具体的には、放送局ex409では映像情報の符号化ビットストリームが電波を介して通信または放送衛星ex410に伝送される。これを受けた放送衛星ex410は、放送用の電波を発信し、この電波を衛星放送受信設備をもつ家庭のアンテナex406で受信し、テレビ受信機ex401またはセットトップボックスSTBex407などの装置により符号化ビットストリームを復号化してこれを再生する。また、記録媒体であるCDやDVD等の蓄積メディアex402に記録した符号化ビットストリームを読み取り、復号化する再生装置ex403にも上記実施の形態で示した画像復号化装置を実装することが可能である。この場合、再生された映像信号はモニタex404に表示される。また、ケーブルテレビ用のケーブルex405または衛星/地上波放送のアンテナex406に接続されたセットトップボックスex407内に画像復号化装置を実装し、これをテレビのモニタex408で再生する構成も考えられる。このときセットトップボックスではなく、テレビ内に画像復号化装置を組み込んでも良い。また、アンテナex411を有する車ex412で衛星ex410からまたは基地局ex107等から信号を受信し、車ex412が有するカーナビゲーションex413等の表示装置に動画を再生することも可能である。更に、画像信号を上記実施の形態で示した画像符号化部で符号化し、記録媒体に記録することもできる。具体例としては、DVDディスクex421に画像信号を記録するDVDレコーダや、ハードディスクに記録するディスクレコーダなどのレコーダex420がある。更にSDカードex422に記録することもできる。レコーダex420が上記実施の形態で示した画像復号化装置を備えていれば、DVDディスクex421やSDカードex422に記録した画像信号を再生し、モニタex408で表示することができる。なお、カーナビゲーションex413の構成は例えば図22に示す構成のうち、カメラ部ex203とカメラインターフェース部ex303、画像符号化部ex312を除いた構成が考えられ、同様なことがコンピュータex111やテレビ受信機ex401等でも考えられる。また、上記携帯電話ex114等の端末は、符号化器復号化器を両方持つ送受信型の端末の他に、符号化器のみの送信端末、復号化器のみの受信端末の3通りの実装形式が考えられる。このように、上記実施の形態で示した動画像符号化方法及び動画像復号方法を上述したいずれの機器システムに用いることは可能であり、そうすることで、上記実施の形態で説明した効果を得ることができる。なお、本発明はかかる上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形または修正が可能である。また、図1、図11、および図13に示したブロック図の各機能ブロックは典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように1チップ化されても良い。例えばメモリ以外の機能ブロックが1チップ化されていても良い。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサーを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。