"駆動源の作動杆と共働する駆動片と、駆動片の少なくとも一側に直接又は間接的に併設された状態で該駆動片に形成された逃がし穴内に位置する固定軸に軸支されていると共に、下端部がハンドルロック部材の上方の第1係合部と係合或は連係し、かつ該駆動片の駆動力で位置変位する従動片と、下端部に前記従動片の従動長孔及び前記駆動片の垂直長孔の両方に係合する係合突起、中間部に前記駆動片の垂直長孔の垂直線上の縦溝に係合する案内突起、及び上端部に連係部を有する補助切替えレバーと、該補助切替えレバーの前記連係部に後端部が係合すると共に、中央部或は中央部寄りの部位が軸支された長片状の主切替えレバーを備え、前記錠箱に形成された切替え用開口から前記主切替えレバーの先端部を上下方向に切替えると、前記固定軸を基準として、前記補助切替えレバーの係合突起が上下方向に位置変位し、錠前の施解錠モードが切替ることを特徴とする錠前の施解錠モード切替え装置。請求項1に於いて、ハンドルロック部材の中間部が軸支され、下方の第2係合部を介してハンドルカム部材の錠片と直接係合する腕状係合部の上端部と係脱することを特徴とする錠前の施解錠モード切替え装置。請求項1に於いて、ハンドルロック部材は、L字形状或はブーメラン形状のいずれかに形成されていることを特徴とする錠前の施解錠モード切替え装置。本願発明の所期の目的は、錠前の販売時、或は錠前を扉に装着する施工時に、錠箱に形成した開口少なくともフロント裏板に形成した開口、又は幅広側壁に形成した開口のいずれかを利用して錠前のモードを簡単、かつ確実に切替えることができる、部品点数が少ない次世代型の施解錠モード切替え装置を提供することである。第2の目的は、駆動源の作動杆が錠箱の後壁に向かって伸縮する場合であっても、適用することができることである。第3の目的は、錠片をハンドルカム部材で直接後退動させる錠前に適用することができることである。その他、極力構成部品点数を少なくし、かつ機構をユニット化することである。本発明の錠前の施解錠モード切替え装置は、駆動源の作動杆と共働する駆動片と、駆動片の少なくとも一側に直接又は間接的に併設された状態で該駆動片に形成された逃がし穴内に位置する固定軸に軸支されていると共に、下端部がハンドルロック部材の上方の第1係合部と係合或は連係し、かつ該駆動片の駆動力で位置変位する従動片と、下端部に前記従動片の従動長孔及び前記駆動片の垂直長孔の両方に係合する係合突起、中間部に前記駆動片の垂直長孔の垂直線上の縦溝に係合する案内突起、及び上端部に連係部を有する補助切替えレバーと、該補助切替えレバーの前記連係部に後端部が係合すると共に、中央部或は中央部寄りの部位が軸支された長片状の主切替えレバーを備え、前記錠箱に形成された切替え用開口から前記主切替えレバーの先端部を上下方向に切替えると、前記固定軸を基準として、前記補助切替えレバーの係合突起が上下方向に位置変位し、錠前の施解錠モードが切替ることを特徴とする。a請求項1に記載の発明は、部品点数が少ない次世代型の施解錠モード切替え装置である。また、例えば錠前のフロント裏板部から手動で錠前のモードを簡単かつ確実に切替えることができる。特に、本発明では、切替え手段が、その先端部が錠箱の裏板開口や幅広側壁に形成した開口から見え、かつ中央部或は中央部寄りの部位が軸支された長片状の主切替えレバーと、該主切替えレバーと連係する補助切替えレバーとから成り、該補助切替えレバーは、その下端部に従動片の従動長孔及び駆動片の垂直長孔の両方に係合する係合突起、中間部に前記駆動片の垂直長孔の垂直線上に形成された縦溝に係合する案内突起、及び上端部に連係長孔を有するので、切替え手段がユニット化されていると共に、駆動源の作動杆が錠箱の後壁に向かって伸縮する場合であっても適用することができる。b請求項2に記載の発明は、錠片をハンドルカム部材で直接後退動させる錠前に適用することができる。cその他、ハンドルロック部材が、L字形状或はブーメラン形状のいずれかに形成されている実施形態の場合には、構成部品点数が少ないと共に、機構をユニット化することができる。1本発明を適用する錠前図1は、本発明の錠前の施解錠モード切替え装置Yを適用する錠前の一例を示した概略説明図である。まず、錠前Xの構成部材を説明する。この錠前Xは幾つかの機構を内装する錠箱1を有し、該錠箱1は、周知のようにフロント1a、裏板1b、後壁1c、上壁1d、底壁1eでもって縦長箱状に形成されている。フロント1aは裏板1bから取り外すことができ、該フロント1aを裏板1bから取り外すと、裏板1bの開口部に設けた後述の回転自在な可動枠体82及び上下方向に切替え可能な主切替えレバー66の先端部が見える図9参照。本実施形態の錠箱1は、扉の幅の狭い縦框cに取り付けられる。したがって、この錠箱1は、例えば、前記狭縦框の幅に対応して縦長状に形成されている。付言すると、特許文献1の記載の扉例えばガラス扉に適合する。しかし、本発明の錠前Xはガラス扉に限定されるものではない。次に、2は錠箱1に進退動自在に設けられた錠片例えば、デッドラッチ、ラッチボルト、錠ボルトなど称される係合部材で、該錠片2はその後端部2aにハンドルカム部材3と係合する貫通状あるいは凹所状の不番の係合部を有する。ハンドルカム部材3は、その基端部3aが錠片2よりも下方に位置する第1固定軸実施形態によって、ノブやレバーハンドルのハンドル軸4に軸支され、該基端部3aの下側には、図示しない内外の操作部材例えば、プッシュプルハンドルの内端部にそれぞれ設けられた内外の突片5,6と係合する短片状第1係合部3bが半径外方向に延在している。また該基端部3aの上側には、腕状第2係合部3cが延在し、該腕状第2係合部3cは前述した錠片2の後端部2aの係合部と貫通状態に係合する。そして、腕状第2係合部3cの錠片2から突出する先細り状先端部3dには、小さなローラ7が回転自在に設けられている。11は、錠片2よりも多少上方に位置する第2固定軸12に軸支された錠片用ストッパー片で、この錠片用ストッパー片11の下辺に形成した下向き弧状の切欠状係合部には、前述したハンドルカム部材3の小ローラ7が係脱する。13は、錠片用ストッパー片11と同様に前記第2固定軸12に軸支されたハンドルカム部材用ロック部材で、このロック部材13は、いわば、右手の親指と人差指とを左向きに開いた格好のL字形状に形成され、錠片2の施錠時、前記右手の親指に相当する、或は左右方向斜め方向も含むを指向する下方の第2係合部13bは、ハンドルカム部材3の先細り状先端部3dに係合して該ハンドルカム部材3の回転を阻止する。このように、本実施形態のハンドルロック部材は、L字形状或はブーメラン形状のいずれかに形成されている一つのロックピースである。一方、前記人差指に相当する、或は上方向を指向する上方の第1係合部13aの上端部には、水平方向に突出する可動ピン14が設けられ、該可動ピン14は後述の動力変換部材の制御バー23に形成した切欠状係合制御部24に係合する。ここで、説明の便宜上、図13、図14を参照にして、図示しない操作部材の一例としてのプッシュブルハンドルの操作部材の操作力によって、前述の錠片用ストッパー片11がどのように作動するかについて簡単に説明する。上記構成に於いて、例えば外側の操作部材を操作すると、外側の突片6がハンドルカム部材3の短片状第1係合部3bの側面を押圧し、また同様に、内側の操作部材を操作すると、内側の突片5がハンドルカム部材3の短片状第1係合部3bを押圧する。図14では、外側の操作部材の操作力によって外側の突片6が矢印方向へと水平移動し、これによりハンドルカム部材3が第1固定軸4を支点に反時計方向である矢印方向へと回転することになる。したがって、ハンドルカム部材3に対するロック部材13が存在しない限り、ハンドルカム部材3の小ローラ7が錠片用ストッパー片11の弧状切欠状係合部を滑動して該錠片用ストッパー片11を、第2固定軸12を支点にして上方へと押し上げるので、錠片用ストッパー片11の係合先端部は錠片2の上辺に段差状に形成した被係合部から矢印の上方方向へと離れ、ハンドルカム部材3は矢印の時計方向へと回転可能となり、その結果、錠片2は、ハンドルカム部材3の腕状第2係合部3cを介して矢印の後退方向へと後退動可能である。しかしながら、図1の施錠状態では、ハンドルカム部材用ロック部材13の下方の第2係合部13bがハンドルカム部材3の先細り状先端部3dに係合し、該ハンドルカム部材3の回転を阻止している。そこで、錠片2を施錠状態から解錠状態にするためには、その前提条件として、ハンドルカム部材に対するロック部材のロック状態が解消する必要がある。そこで、この次世代型錠前Xは、本発明の主要部図2乃至図12の他に、Aハンドルカム部材3に対するロック部材13のロック状態を解消させる手段21、22、23、B及びハンドルカム部材3に対するロック部材13のロック状態が解消させた場合に、一時的にロック部材13のロック状態の解消を維持する手段31を錠箱1内に組み込んでいる。本明細書では、該A及びBの各事項は、発明の限定要件ではないが、説明の便宜上説明する。さて、錠箱1の上方に付してある符号20は、縦長錠箱1の内部空間の一番上方に横方向に配設された施錠用付勢手段で、この付勢手段20は、ラック付勢バネ20aと、該ラック付勢バネ20aの付勢力により、ピニオン及び複数の係合部を有するダルマ21を元の回転位置へ戻す方向へと付勢するダルマラック20bとから構成されている。また22、23は、ダルマ22の回転力を直線運動に変換する動力変換部材で、ダルマ21の突片状押圧部21aに係合すると共に、その中央部が上方固定軸28に軸支された回転レバー22と、該回転レバーと共働して上下方向に移動する制御レバー23とから成る。付言すると、前記回転レバー22は、例えば右手の親指を上方に向け、一方、人差し指を左向きに向けた格好のL型に形成され、前記親指に相当する山形状係合受け部22aはダルマ22の突片状押圧部21aと係合可能であり、また前記人差し指に相当する係合碗部22bは、制御レバー23の連係部25に係合する係合ピン22cを有する。また前記制御レバー23は、垂直板部23aと水平板部23bを有し、前記垂直板部23aの下端部には、横方向に湾曲状に切欠された係合制御部24が形成され、該係合制御部24は、上述したハンドルカム部材用ロック部材13の上方の第1係合部13a実施形態では可動ピン14が係合する。そして、前記制御レバー23の垂直板部23aの上端部には連係部25が連設形成され、該連係部25は回転レバー22の係合ピン22cと係合している。であるから、回転レバー22が上方固定軸28を支点に回転するならば、制御レバー23は該回転レバー22に共働して上昇可能である。ところで、実施形態では、さらに、前記制御レバー23の垂直板部23aの下端部の切欠状係合制御部24の付近に係合突起26を設け、該下端部に設けた或は形成した係合突起26を、復帰バネ36のバネ力により左右方向に往復動すると共に、矩形状開口部32を形成する枠状フレーム部分31aに、前記開口部32内へ水平方向にやや突出する支持突起33を有する一つのロック状態解消維持片31に係合させている。このロック状態解消維持片31の前記枠状フレーム部分31aに横方向に連設する非開口部分31bには、さらに、小孔状の被係合部35が形成され、該被係合部35には、逆向きくの字形状のロック解除レバー41の上端部41aが係合しており、実施形態では、該ロック解除レバー41の中央部を軸支する第3固定軸42に復帰バネ36の中心部が巻装されている。また、ロック解除レバー41の下端部41bは錠片用ストッパー片11の先端部の上辺に係合しており、錠片用ストッパー片11に連動して同方向に回転可能である。上記構成に於いて、ダルマ21が図示しないシリンダ錠又はサムターン側の操作力によりロックを解消する方向に回転した作動時、図13で示すように、制御レバー23が該ダルマに連動して上昇し始める。そうすると、ハンドルロック部材13は、前記制御レバー23の係合制御部24の傾斜面24a及びその上方の第1係合部13aの可動ピン14を介して、ハンドルカム部材3のロックを解く時計方向へと回転し、その下方の第2係合部13bがハンドルカム部材3の先細り状先端部3dから外れる。一方、維持片31は、その支持突起33が上方に位置変位する制御レバー23の係合突起26に押圧されることにより、その復帰バネ36のバネ力に抗して右方向へ位置変位すると共に、該係合突起26が該支持突起33を越えた瞬間に、該復帰バネ36のバネ力によって左方向へと戻され、該係合突起26は該支持突起33に一時的に支持されることにより、ロック部材13のロック状態の解消を維持する。そして、実施形態では、錠片用ストッパー片11に連動して、その復帰バネ36のバネ力に抗して回転するロック解除レバー41が介在するので、維持片31の支持突起33に乗っかった係合突起26は、一時的にロック部材13のロック状態の解消を維持しているものの、錠片用ストッパー片11の先端部の上辺に押し上げられて矢印で示す時計方向へと回転すると、維持片31は矢印で示す右方向へ復帰バネ36のバネ力に抗して一旦スライドするので、前記係合突起26は支持突起33から外され、その結果、制御レバー23は下方へと下降する。したがって、係合突起26は、維持片31の矩形状開口32の下方領域に戻る。そして、閉扉時、錠片2は付勢手段20の付勢力により、施錠位置へと自動的に戻る。2本発明の主要部さて、図2乃至図12を参照にして、本発明の主要部を説明する。なお、本発明の主要部の説明に当って、駆動源51、該駆動源に連結される駆動片55及び従動片61の具体的構成は、特許文献1、特許文献2等に記載によって周知事項なので、該周知事項の詳細は極力割愛し、その相違点を指摘する。また、図2、図10、図10等では、一つの駆動片55に対して手前側に一つの従動片61を、一方、該駆動片の向こう側に他の従動片を省略して、一つの切替え手段主切替えレバーと補助切替えレバーを描いているが、これは本発明の技術的思想を理解するために、便宜上、他の従動片及び切替え手段を省略している。実施化レベルでは、一つの駆動片55の両サイドに内外の従動片61が存在し、また、内外の従動片61に併設された状態で内外の切替え手段が存在する。したがって、従動片61が係脱するロック部材13も内外に独立して存在する。まず図2は、通電時施錠モードRモードの概略説明図である。これに対して、図10は、前記Rモードに於いて、電源をOFFにし、解錠状態になった概略説明図である。一方、図11は通電時解錠モードTモードの概略説明図である。これに対して、図12は、前記Tモードに於いて、電源をOFFにし、施錠状態になった概略説明図である。図2のRモード及び図11のTモードの各態様は、特許文献1や特許文献2と同様に、非通電状態の場合に於いて、それぞれ電気信号を印加した時に、駆動源51の作動杆52が、復帰用圧縮バネ53のバネ力に抗して矢印方向へと伸縮したことを示す。したがって、図10のRモード及び図12のTモードの場合に於いて、それぞれ電源がOFFになれば、駆動源51の作動杆52は、復帰用圧縮バネ53のバネ力によって矢印方向に伸縮する。実施形態では、駆動源51は長箱状の錠箱1の内部空間の略中央部に固定的に横設され、該駆動源51の作動杆52は、錠箱1の後壁1cに対して水平状態に指向している特許文献1と異なる点。なお、特許文献1では、さらに、アンチパニックモードAモードについても言及をしているが、もちろん、本発明の主要部に該Aモードの切替え手段等を加味しても良い。ここでは、Aモードは本発明の必須要件ではないので、その説明は割愛する。次に図3は、駆動源51と駆動片55の説明図である。駆動源51は電磁プランジャを採用している。もちろん、電磁プランジャに代えて駆動モータ、伝導歯車等を用いることもできる。特許文献1に記載されているように、電磁プランジャのソレノイドに電気信号を印加することで、その作動杆52は水平方向に所定量移動する。駆動片特許文献1の図11の駆動コネクタ147と同様55は、全体の縦断面形状がピストル形状であり、握り部に相当の横方向に突出する連結部55aは、作動杆52の突出先端部52aに連結されている。したがって、駆動片55は該駆動源51の作動杆52と共働する。この駆動片55が特許文献1の動コネクタ147と主に異なる所は、垂直長孔56を有する縦長駆動板部分55bの上端部に、該垂直長孔56の垂直線上に縦溝57が形成されている点である図4参照。また、前記駆動片55が水平方向に所定量伸縮動するのを許容する比較的大径の逃がし穴58が前記垂直長孔56に連通形成され、かつ該逃がし穴58を横方向の固定軸60が遊びを有して貫通している点である。次に図5は、駆動片55と従動片61の説明図である。従動片61は、駆動片55の少なくとも一側面垂直側面に併設された状態で駆動片55の逃がし穴57を貫通する固定軸60に回転自在に軸支されている。この従動片61は、特許文献1と同様に軸孔62を有する中心部位61aと、該中心部位に耳状に形成されていると共に、くの字形状の従動長孔63を有する連設部位61bと、該連設部位よりも下方に延在する指状下端部連結爪161に相当61cとから成る点で、この点は特許文献1の図11の切替えカム159と略同様であり、また駆動源51の駆動力で駆動片55と共に水平方向に位置変位する。しかしながら、この従動片61が特許文献1の切替えカム159と異なる点は、該従動片61の指状下端部下端係合部61cは下方を指向し、前述したハンドルロック部材13の上方向の腕状係合部13aと係合或は連係する点である。次に図6は、駆動片55と切替え手段65を構成する補助切替えレバー70の説明図である。また図7は、切替え手段65を構成する主切替えレバー66と前記補助切替えレバー70の説明図である。切替え手段65が一つの実施形態の場合には、例えば図2で示したように、一つのハンドルロック部材13に対する一つの従動片61を駆動片55の一側面例えば手前の垂直側面に併設し、一方、一つの従動片61の他側面向こう前の垂直側面に補助切替えレバー70を直接的に併設することができるが、普通一般に実施化レベルでは、扉の内外の壁面に内外の操作部材がそれぞれ設けられているので、前記補助切替えレバー70は内外用に一対存在し、これら内外の補助切替えレバー70はそれぞれ内外の従動片61を介して駆動片55の両側面に併設される。したがって、実施化レベルでは、一つの駆動片55の大きさや形態は、内外の従動片の形状構造を考慮して適宜に設計される。しかして、本実施形態では、切替え手段65は、その先端部66aが錠箱1のフロント裏板1bに形成した不番の切替え用開口に直接、又は裏板1bの切替え用開口に矩形状の支持枠80が固定的に装着されている実施形態場合には、該支持枠80の開口81内に位置裏板1bの開口に間接的に位置し、かつ中央部或は中央部寄りの部位66bが横軸67に軸支された長片状の主切替えレバー66と、該主切替えレバーの後端部66cと連係部例えば係合突起、係合穴、二つの連係爪などを介して連係する補助切替えレバー70とから成り、前記補助切替えレバー70は、その下端部70aに従動片61の従動長孔63及び駆動片55の垂直長孔56の両方に係合する係合突起71、中間部に前記駆動片55の垂直長孔56の垂直線上に形成された縦溝57に係合する案内突起72及び上端部に連係長孔73をそれぞれ有する。そして、望ましくは、補助切替えレバー70は、略直角状体のアングル形状に形成される。また、図9で示すように、支持枠80には、上端部が軸支され、かつ切替えられた主切替えレバー66の先端部66aを選択的に支持する格子状可動枠体82が設けられている。この格子状可動枠体82及び前記長片状の主切替えレバー66は公知事項である特開2003-239586が、該公知事項の切替えレバーと主に異なる事項は、本願発明の切替え手段65は新規な補助切替えレバー70が存在する点である。なお、主切替えレバー66に設けたリクック片66dや錠箱1内に設けられたクリック感用の突起部分85は公知事項なので、詳細な説明は割愛する。上記構成に於いて、まず、例えば扉の木口に錠前の装着する前にフロント1aを外し、次に、格子状可動枠体82を開き、主切替えレバーを上下方向に手動で切替えると、前述した逃がし穴58内に位置する固定軸60を基準として、補助切替えレバー70の係合突起71がくの字形状の従動長孔63の範囲内で上下方向に位置変位し、錠前の施解錠モードが切替るなお、この実施形態の場合には、扉の木口に錠前の装着した後にも可能である。そして、図2、図10、図11及び図12で示すように、切替え手段65で切替えられた従動片61の指先状端部61cは、ロック部材13の可動ピン14と係合する。本発明の実施化レベルでは、一つの駆動片55の両サイドに内外の従動片61、61が存在し、また、これら内外の従動片61、61にそれぞれ係合するように内外の切替え手段の補助切替えレバー70、70の一部が前記一つの駆動片55内に併設状態に入り込んでいる。したがって、内外の従動片61、61がそれぞれ係合するロック部材13、13も内外に独立して存在し、これら内外のロック部材13、13がそれぞれ係脱するハンドルカム部材3、3も内外に独立して存在する。また、実施形態では、錠箱1の裏板1bの不番開口に矩形状の支持枠80が固定的に装着されているが、必ずしも、該支持枠80を裏板1bに取り付ける必要はない。また、支持枠80を裏板1bの不番開口に装着する場合には、その係着構造は適宜に採用し得る事項である。また、制御レバー23の形態も適宜に設計変更し得る事項である。また本実施形態では、操作部材の一例としてのプッシュブルハンドルを挙げたが、もちろん、操作部材は図示しないレバーハンドルやノブであっても良い。さらに、ハンドルロック部材をロック方向に付勢するバネ15は、適宜に設けることができる。なお、錠前Xの細部的事項、例えばプッシュプルハンドル、レバーハンドル等の操作部材、該操作部材用復帰バネ、錠片用案内手段、ロック状態解消維持片用案内手段、固着具等は省略してある。また、図15及び図16は、錠箱1に形成した切替え用開口17の他の実施形態を示す各説明図で、この第2実施形態では、前記切替え用開口17、17が錠箱1の左右の幅広側壁1f、1fのフロント裏板1b寄りの部位にそれぞれ形成されている。そして、切替え手段65が、アンチパニックモードAモード用の切替え手段図16では中間に位置する主切替えレバー66を備えている場合には、アンチパニックモード用の主切替えレバー66は、他の主切替えレバー66の先端部66aよりもやや突出している。したがって、本実施形態では、錠前の販売時、或は錠前を扉に装着する施工時に、錠箱に形成した開口少なくともフロント裏板1bに形成した開口、又は幅広側壁1fに形成した少なくとも一つの開口17のいずれかを利用して錠前のモードを簡単、かつ確実に切替えることができる。"