"内輪及び外輪を有する転がり軸受と、前記外輪の外側に設けられるプーリ本体とを備え、前記内輪に挿通させた締結部材で前記内輪を被取付部材に締め付けることにより内輪を挟持して被取付部材に取り付けるプーリ用軸受装置において、前記内輪の軸方向の両端の内少なくとも一端の挟持部は、前記挟持部に当接する相手部材に対して硬質に形成されて、軸方向内側に凹む溝を備えることを特徴とするプーリ用軸受装置。前記溝は、前記締結部材の回転中心を通る径方向に形成することを特徴とする請求項1に記載のプーリ用軸受装置。前記相手部材は、前記締結部材又は前記被取付部材からなることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のプーリ用軸受装置。前記挟持部と前記締結部材又は前記被取付部材とに挟持されて、軸方向の開口部の少なくとも一方を覆うスリンガが設けられ、前記相手部材は、前記スリンガからなることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のプーリ用軸受装置。上記のプーリ用軸受装置は、インパクトレンチと呼ばれるモータの回転によりボルトに回転方向への打撃インパクトを与えて素早く自動車のブラケットに取り付けられる。そして、プーリ用軸受装置は、ブラケットとの接触面である内輪の端面が研磨加工されている場合、更には防錆油等が多く付着している場合、摩擦抵抗が小さくなり、ブラケットに取り付ける際、内輪がボルトに連れ回りして取り付けできない場合がある。また、連れ回りが発生し、必要以上の締付トルクで取り付けると、ボルト又はめねじ部が破壊する場合がある。そこで、プーリ用軸受装置は、被取付部材に取り付ける際に、内輪の連れ回りを防止することが課題となっていた。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、被取付部材に取り付ける際に、内輪の連れ回りを防止することができるプーリ用軸受装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、請求項1に係るプーリ用軸受装置の構成上の特徴は、内輪及び外輪を有する転がり軸受と、前記外輪の外側に設けられるプーリ本体とを備え、前記内輪に挿通させた締結部材で前記内輪を被取付部材に締め付けることにより内輪を挟持して被取付部材に取り付けるプーリ用軸受装置において、前記内輪の軸方向の両端の内少なくとも一端の挟持部は、前記挟持部に当接する相手部材に対して硬質に形成されて、軸方向内側に凹む溝を備えることである。請求項1のプーリ用軸受装置によれば、内輪を締結部材で被取付部材に取り付ける際に、内輪の軸方向の端の挟持部が、当接する相手部材に対して硬質に形成されて、軸方向内側に凹む溝を備えるので、挟持部の溝周囲においては、当接する相手部材が締結部材による締め付けにより作用する応力の違いから、相手部材が塑性変形して溝に食い込むために、内輪の連れ回りを止める抵抗力が作用し、内輪の連れ回りを防止できる。上記の課題を解決するため、請求項2に係るプーリ用軸受装置の構成上の特徴は、前記溝は、前記締結部材の回転中心を通る径方向に形成することである。請求項2のプーリ用軸受装置によれば、相手部材が塑性変形して溝に食い込んだときに、溝が径方向に設けられているので、内輪の連れ回りを止める抵抗力が大きく作用し、内輪の連れ回りを確実に防止できる。上記の課題を解決するため、請求項3に係るプーリ用軸受装置の構成上の特徴は、前記相手部材は、前記締結部材又は前記被取付部材からなることである。請求項3のプーリ用軸受装置によれば、相手部材が、締結部材又は被取付部材であるときにも、内輪を締結部材で被取付部材に取り付ける際に、締結部材又は被取付部材が塑性変形して溝に食い込むために、内輪の連れ回りを止める抵抗力が作用し、内輪の連れ回りを防止できる。上記の課題を解決するため、請求項4に係るプーリ用軸受装置の構成上の特徴は、前記挟持部と前記締結部材又は前記被取付部材とに挟持されて、軸方向の開口部の少なくとも一方を覆うスリンガが設けられ、前記相手部材は、前記スリンガからなることである。請求項4のプーリ用軸受装置によれば、相手部材が、スリンガであるときにも、内輪を締結部材で被取付部材に取り付ける際に、スリンガが塑性変形して溝に食い込むために、内輪の連れ回りを止める抵抗力が作用し、内輪の連れ回りを防止できる。本発明によれば、被取付部材に取り付ける際に、内輪の連れ回りを防止することができるプーリ用軸受装置を提供できる。以下、本発明のプーリ用軸受装置を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。<第1実施形態>図1は、本発明の一実施形態であるプーリ用軸受装置1の軸方向の部分断面図である。図2aは図1の内輪12のA矢視図であり、図2bは図1の内輪12のB矢視図である。図1及び図2を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、取付側とは図1における右側を示し、反取付側とは図1における左側を示すものとする。自動車のエンジン補機アイドラプーリとして使用されるプーリ用軸受装置1は、転がり軸受10と、ベルト転送部となり転がり軸受10の外輪11に外嵌されるプーリ本体20とからなる。転がり軸受10は、回転輪となる外輪11と、固定輪となる内輪12と、単列の玉13と、複数の玉13を保持する保持器14と、内外輪間の両端面を密封する一対のシール15と、反取付側のシール15を覆うスリンガ16相手部材とを備える。シール15は、金属製の芯金15aと、ゴムなどからなる弾性部材であって芯金15aに一体的に固着されるシール部材15bとからなり、シール部材15bの外周が外輪11に内嵌され、シール部材15bから径方向内側に延在してリップ15cが形成されて内輪12の外周面に摺接する。プーリ本体20は、ベルト転送部となる外側円筒部21と、外輪11に外嵌される内側円筒部23と、外側円筒部21の一端と内側円筒部23の一端とを連結する環状円板部22と、内側円筒部23の他端から延在して軸心方向に折り曲げられて外輪11の取付側端面に緊迫力をもって当接する折り曲げ部24とを備える。プーリ本体20は、外側円筒部21と、環状円板部22と、内側円筒部23と、折り曲げ部24とが、一定の厚みを有する鋼板からなる1枚の板材板金をプレス加工等により塑性加工して形成される。プーリ用軸受装置1は、反取付側からボルト30締結部材を内輪12に挿通させて、D矢印の方向から締め付けることにより内輪12を挟持して自動車のブラケット40相手部材、被取付部材に取り付けられる。スリンガ16は、ボルト30と内輪12との間に挟持される。プーリ用軸受装置1の取付側は、プーリ本体20の折り曲げ部24がシール15を覆い、また、反取付側は、シール15を覆うスリンガ16を備えることにより、軸受の密封性を高めている。内輪12は、取付側端面である挟持部12aがブラケット40の端面40aに当接し、反取付側端面である挟持部12bがスリンガ16の端面16aに当接し、ボルト30により締め付けられてブラケット40に取り付けられている。そして、内輪12は、図2aに示すように、挟持部12aには略U字形の溝17aがボルト30の回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられ、また、図2bに示すように、挟持部12bには略U字形の溝17bがボルト30の回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられる。ここで、内輪12は、材質が、例えば、高炭素クロム軸受鋼材SUJ2からなり焼入焼もどしして表面硬さHRC60~64に形成され、軌道輪としての大きな荷重に耐えうる強度及び硬さを有している。また、内輪12の挟持部12a,12bは、シール15を圧入する基準とすることなどから、研磨加工して、例えば表面粗さRa0.4に形成されている。ブラケット40は、材質がアルミニウム合金からなり、内輪12に対して軟質に形成されている。スリンガ16は、材質が、例えば、冷間圧延鋼板SPCCからなり、内輪12に対して軟質に形成されている。そして、プーリ用軸受装置1は、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、内輪12の挟持部12aが当接するブラケット40に対して硬質に形成されているので、挟持部12aの溝17a周囲においては、ボルト30による締め付けにより作用する応力の違いからブラケット40の端面40aが塑性変形して溝17aに微小ながら食い込む。また、プーリ用軸受装置1は、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、内輪12の挟持部12bが当接するスリンガ16に対して硬質に形成されているので、挟持部12bの溝17b周囲においては、ボルト30による締め付けにより作用する応力の違いからスリンガ16の端面16aが塑性変形して溝17bに微小ながら食い込む。以上のように、本実施の形態に係るプーリ用軸受装置1によれば、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、ブラケット40の端面40aが内輪12の挟持部12aの溝17aに食い込み、また、スリンガ16の端面16aが内輪12の挟持部12bの溝17bに食い込み、これらの溝17a,17bがともに径方向に設けられているために、内輪12の連れ回りを止める抵抗力が大きく作用し、内輪12の連れ回りを確実に防止できる。なお、本実施形態のプーリ用軸受装置1では、転がり軸受が単列の玉軸受としたが、それに限るものではなく、例えば、複列の玉軸受でもよい。<第2実施形態>第2実施形態は、第1実施形態におけるプーリ用軸受装置1において、取付側にスリンガ18相手部材を備える実施形態である。第2実施形態において、第1実施形態と同一の構成の説明は、簡略化のため省略する。図3は、プーリ用軸受装置1の軸方向の要部断面図である。図3及び図2を参照しつつ説明する。スリンガ18は、ブラケット40と内輪12との間に挟持されている。内輪12は、取付側端面である挟持部12aがスリンガ18の端面18aに当接し、反取付側端面である挟持部12bがスリンガ16の端面16aに当接し、ボルト30により締め付けられてブラケット40に取り付けられている。そして、内輪12は、図2aに示すように、挟持部12aには略U字形の溝17aがボルト30の回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられ、また、図2bに示すように、挟持部12bには略U字形の溝17bがボルト30の回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられる。スリンガ18は、材質が、スリンガ16に同じく、例えば、冷間圧延鋼板SPCCからなり、内輪12に対して軟質に形成されている。プーリ用軸受装置1は、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、内輪12の挟持部12aが当接するスリンガ18に対して硬質に形成されているので、挟持部12aの溝17a周囲においては、ボルト30による締め付けにより作用する応力の違いからスリンガ18の端面18aが塑性変形して溝17aに微小ながら食い込む。以上のように、本実施の形態に係るプーリ用軸受装置1によれば、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、スリンガ18の端面18aが内輪12の挟持部12aの溝17aに食い込み、また、スリンガ16の端面16aが内輪12の挟持部12bの溝17bに食い込み、これらの溝17a,17bがともに径方向に設けられているために、内輪12の連れ回りを止める抵抗力が大きく作用し、内輪12の連れ回りを確実に防止できる。なお、本実施形態のプーリ用軸受装置1では、転がり軸受が単列の玉軸受としたが、それに限るものではなく、例えば、複列の玉軸受でも良い。<第3実施形態>第3実施形態は、第1実施形態におけるプーリ用軸受装置1において、スリンガが内輪12の両端の外周面に装着され、また、玉13を2列備える実施形態である。第3実施形態において、第1実施形態と同一の構成の説明は、簡略化のため省略する。図4は、プーリ用軸受装置100の軸方向の要部断面図である。図4及び図2を参照しつつ説明する。内輪12の外周面の反取付側及び取付側の端部には、それぞれスリンガ116及びスリンガ118が装着されている。内輪12は、反取付側端面である挟持部12bがボルト30相手部材の首下端面30aに当接し、取付側端面である挟持部12aがブラケット40の端面40aに当接し、ボルト30により締め付けられてブラケット40に取り付けられている。そして、内輪12は、図2aに示すように、挟持部12aには略U字形の溝17aがボルト30の回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられ、また、図2bに示すように、挟持部12bには略U字形の溝17bがボルト30の回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられる。ボルト30は、材質が、一般的な鋼鉄からなり、内輪12に対して軟質に形成されている。プーリ用軸受装置100は、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、内輪12の挟持部12bが当接するボルト30に対して硬質に形成されているので、挟持部12bの溝17b周囲においては、ボルト30による締め付けにより作用する応力の違いからボルト30の首下端面30aが塑性変形して溝17bに微小ながら食い込む。以上のように、本実施の形態に係るプーリ用軸受装置100によれば、内輪12をボルト30によりブラケット40に取り付ける際に、ボルト30の首下端面30aが内輪12の挟持部12bの溝17bに食い込み、また、ブラケット40の端面40aが内輪12の挟持部12aの溝17aに食い込み、これらの溝17a,17bがともに径方向に設けられているために、内輪12の連れ回りを止める抵抗力が大きく作用し、内輪12の連れ回りを確実に防止できる。なお、本実施形態のプーリ用軸受装置100では、転がり軸受が2列の玉軸受としたが、それに限るものではなく、例えば、単列又は3列以上の複列の玉軸受でも良い。以上のように、これらの上記実施形態に係るプーリ用軸受装置1,100によれば、溝17a,17bが凹形状であるため、内輪12の挟持部12a,12bを研磨加工する工程においては、工程変更なしで安価に製造することができる。また、これらの上記実施形態に係るプーリ用軸受装置1,100によれば、内輪12の鍛造加工工程において、溝17a,17bの凹形状を形成することができるので、機械加工による溝加工などの工程を必要とせず、安価に製造することができる。なお、これらの上記実施形態のプーリ用軸受装置1,100では、内輪12の挟持部12a,12bに設ける溝が、それぞれ図2a,bに示すように、溝17aが回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられ、また、溝17bが回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端まで連続して、周方向には等配となるように4箇所設けられるとしたが、それに限るものではなく、例えば、これらの挟持部に当接する相手部材の形状や材質等から次のような構成に適用してもよい。図5~7は、図2a及び図2bの変形例を説明する図である。図5に示すように、溝17cが回転中心Cを通る径方向に内周端から外周端に向けて途中まで連続して設けてもよい。また、図6に示すように、溝17cが回転中心Cを通る径方向に外周端から内周端に向けて途中まで連続して設けてもよい。また、図7に示すように、溝17cが回転中心Cを通る径方向の途中に設けてもよい。また、挟持部12a,12bに設ける溝が、同一形状としたが、それに限るものではなく、異なる形状でもよい。また、挟持部12a,12bに設ける溝が、周方向に等配となるように4箇所形成されるとしたが、それに限るものではなく、例えば、溝が周方向に等配して形成されていなくても良く、また、4箇所に限るものでもなく、例えば、8箇所でも良く、プーリ用軸受装置の構成等により決定すればよい。また、挟持部12a,12bに設ける溝が、回転中心Cを通る径方向に設けるとしたが、それに限るものではなく、例えば、回転中心Cを通らない略径方向に設ける構成に適用してもよい。これらの溝形状の違いは、プーリ用軸受装置の組立工程や組立完成品において、類似のプーリ用軸受装置があった場合に、それらの識別に活用することもできる。また、これらの上記実施形態のプーリ用軸受装置1,100では、溝17a~17eの形状が略U字形としたが、それに限るものではなく、例えば、略V字形でも良く、軸方向内側に凹む溝であればよい。また、これらの上記実施形態のプーリ用軸受装置1,100では、プーリ本体20が、1枚の板材をプレス加工等により塑性加工して軸方向断面形状が略コ字形としたが、それに限るものではなく、例えば、図8a~c等のように各種形状の構成に適用してもよい。図8は、図1及び図4の変形例を説明する図である。図8aに示すようにプーリ用軸受装置100aは、プーリ本体20aが、外輪11の外側に嵌合されて、軸方向断面形状が略エ字形であって外周にはV溝が形成されている。また、図8bに示すようにプーリ用軸受装置100bは、プーリ本体20bが、外輪11の外側に嵌合されて、軸方向断面形状が略エ字形に形成されている。また、図8cに示すようにプーリ用軸受装置1aは、プーリ本体20cが、外輪11の外側に一体的に形成されている。"