"連続的な水相B中に分散されており、貯蔵条件及び適用条件下で寸法安定な固体及び/又は高粘性の粒子Aを含有している構造粘性の水性分散液において、前記分散液が脂環式構造単位及びガラス転移温度>15°Cを有する少なくとも1つの固体のポリウレタンポリオールCを含有することを特徴とする、構造粘性の水性分散液。固体のポリウレタンポリオールCがガラス転移温度>30°Cを有する、請求項1記載の構造粘性の水性分散液。固体のポリウレタンポリオールCがジオールである、請求項1又は2記載の構造粘性の水性分散液。固体のポリウレタンポリオールCが線状である、請求項1から3までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液。脂環式構造単位が炭素原子3~20個を有するシクロアルカンジイル-基である、請求項1から4までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液。シクロアルカンジイル-基が、シクロブタン-1,3-ジイル、シクロペンタン-1,3-ジイル、シクロヘキサン-1,3-又は-1,4-ジイル、シクロヘプタン-1,4-ジイル、ノルボルナン-1,4-ジイル、アダマンタン-1,5-ジイル、デカリン-ジイル、3,3,5-トリメチルシクロヘキサン-1,5-ジイル、1-メチルシクロヘキサン-2,6-ジイル、ジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジイル、1,1′-ジシクロヘキサン-4,4′-ジイル又は1,4-ジシクロヘキシルヘキサン-4,4′′-ジイル、特に3,3,5-トリメチルシクロヘキサン-1,5-ジイル又はジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジイルからなる群から選択されている、請求項5記載の構造粘性の水性分散液。固体のポリウレタンポリオールCが芳香族構造単位を本質的に又は完全に含んでいない、請求項1から6までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液。固体のポリウレタンポリオールCを、分散液の固形物に対して、1~50質量の量で含有する、請求項1から7までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液。固体のポリウレタンポリオールCが寸法安定な粒子A中に存在している、請求項1から8までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液。連続的な水相B中に貯蔵条件及び適用条件下で寸法安定な固体及び/又は高粘性の粒子Aを分散させることにより請求項1から9までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液を製造する方法において、固体のポリウレタンポリオールCを寸法安定な粒子Aの1つ又は複数のその他の成分と混合し、生じた混合物を水相B中に分散させることを特徴とする、請求項1から9までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液を製造する方法。塗料、接着剤及びシーリング材料としての、請求項1から9までのいずれか1項記載の構造粘性の水性分散液及び請求項10記載の方法を用いて製造された構造粘性の水性分散液の使用。塗料、接着剤及びシーリング材料を、移動用手段の車体及びこれらの部材、建築物及びこれらの部材、戸、窓、家具、工業用小部材、機械的構造部材、光学的構造部材及び電子的構造部材、コイル、コンテナ、包装物、ガラス中空体及び日用必需品の塗装、接着及びシーリングに利用する、請求項11記載の使用。本発明の課題は、貯蔵条件及び適用条件下で寸法安定な固体及び/又は高粘性の粒子Aを連続的な水相B中に含有する粉体スラリー、新規の構造粘性の水性分散液、特に粉体スラリー-クリヤー塗料を提供することであり、前記塗料は、技術水準の欠点をもはやこれ以上有するのではなく、塗布、予備乾燥及び硬化、特に熱硬化後のコーティング、接着層及びシーリング、特にコーティングが、殊に、表面不整を含まない、特にポピングを含んでおらず、水分での負荷後にかぶりをもはや示さず、かつ高められた耐薬品性を有するクリヤーコートを提供する。新規の構造粘性の水性分散液は、単純な方法で公知の構造粘性の水性分散液をベースとして製造可能であるべきであり、かつ、それ以外の応用技術的な性質に関係することが、これら公知の構造粘性の水性分散液と同等であるか又はこれらをそれどころか上回るべきである。それに応じて、連続的な水相B中に分散されている、貯蔵条件及び適用条件下で寸法安定な固体及び/又は高粘性の粒子Aを有している新規の構造粘性の水性分散液が見出され、その場合に前記分散液は、脂環式構造単位及びガラス転移温度>15°Cを有する少なくとも1つの固体のポリウレタンポリオールCを含有する。以下、新規の構造粘性の水性分散液を本発明による分散液と呼ぶ。技術水準に関連して、本発明の基礎となっていた課題が、本発明による分散液を用いて解決されることができたことは意外であり、かつ当業者には予測できなかった。特に、本発明による分散液が技術水準の欠点をもはやこれ以上有するのではなく、塗布、予備乾燥及び硬化、特に熱硬化後に、コーティング、接着層及びシーリング、特にコーティング、殊に、表面不整を含まない、特にポピングを含んでおらず、水分での負荷後にかぶりをもはや示さず、かつ高められた耐薬品性を有するクリヤーコートを提供したことは意外であった。そのうえ、本発明による分散液は、単純な方法で公知の構造粘性の水性分散液をベースとして製造可能であり、かつ、それ以外の応用技術的な性質に関係したことが、これら公知の構造粘性の水性分散液と同等であるか又はそれどころかこれらを上回っていた。本発明による分散液の本発明に本質的な成分は、脂環式構造単位及びガラス転移温度>15°C、好ましくは>30°C及び特に>40°Cを有する、少なくとも1つの、特に1つの、固体の、特に室温23°Cで固体のポリウレタンポリオールCである。固体のポリウレタンポリオールCは、好ましくは少なくとも2個、より好ましくは少なくとも3個、特に好ましくは少なくとも4個及び殊に少なくとも5個の脂環式構造単位を有する。固体のポリウレタンポリオールCは、2個を上回るヒドロキシル基を有していてよい。好ましくは2個のヒドロキシル基を有し、すなわち固体のポリウレタンポリオールCはジオールである。これは分枝鎖状、星形、くし形又は線状であってよい。好ましくは線状である。好ましくは前記ヒドロキシル基は末端ヒドロキシル基である。好ましくは、脂環式構造単位は、特に炭素原子3~20個を有する、シクロアルカンジイル-基である。好ましくは、シクロアルカンジイル-基はシクロブタン-1,3-ジイル、シクロペンタン-1,3-ジイル、シクロヘキサン-1,3-又は-1,4-ジイル、シクロヘプタン-1,4-ジイル、ノルボルナン-1,4-ジイル、アダマンタン-1,5-ジイル、デカリンジイル、3,3,5-トリメチル-シクロヘキサン-1,5-ジイル、1-メチルシクロヘキサン-2,6-ジイル、ジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジイル、1,1′-ジシクロヘキサン-4,4′-ジイル又は1,4-ジシクロヘキシルヘキサン-4,4′′-ジイル、特に3,3,5-トリメチル-シクロヘキサン-1,5-ジイル又はジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジイル、からなる群から選択される。固体のポリウレタンポリオールCは、三次元ネットワークの成分としてそれらのガラス転移温度Tgを低下させる可とう性にする構造単位を副次的な量で含有していてよい。副次的な量は、可とう性にする構造単位が、当該ポリウレタンCのガラス転移温度が15°Cを下回らない、好ましくは30°Cを下回らない及び特に40°Cを下回らないで低下するような量で存在していることを意味する。適している可とう性にする構造単位の例はドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10129970A1、8頁、段落番号0064~9頁、段落番号0072から公知である。好ましくは固体のポリウレタンポリオールCは芳香族構造単位を本質的に又は完全に含んでいない。本質的に含んでいないは、固体のポリウレタンポリオールCが、応用技術的な性質に影響を与えない、特にポリウレタンポリオールCの紫外線安定性に不利な影響を及ぼさない量で芳香族構造単位を含有することを意味する。好ましくは固体のポリウレタンポリオールCは疎水性である、すなわち、無極性有機相及び水相からなる液体の二相系中で水相から離れ、かつ主に有機相中に集まる傾向を有する。故に好ましくは、固体のポリウレタンポリオールCは、側部にある親水性官能基、例えば潜在的にイオン性の基又はポリオキシアルキレン基も有しないか又は少数のみ有する。固体のポリウレタンポリオールCは、ポリウレタン化学の常用かつ公知の方法を用いて製造されることができる。好ましくは、有機溶液中で溶液中でポリイソシアナート、好ましくはジイソシアナート、特に脂環式ジイソシアナート及びポリオール、好ましくはジオール、特に脂環式ジオールから製造される。特に、前記の脂環式構造単位を有する、脂環式ジイソシアナート及び/又は脂環式ジオールが使用される。適している脂環式ジイソシアナートの例は、イソホロンジイソシアナート=5-イソシアナト-1-イソシアナトメチル-1,3,3-トリメチル-シクロヘキサン、5-イソシアナト-1-2-イソシアナトエト-1-イル-1,3,3-トリメチル-シクロヘキサン、5-イソシアナト-1-3-イソシアナトプロプ-1-イル-1,3,3-トリメチル-シクロヘキサン、5-イソシアナト-4-イソシアナトブト-1-イル-1,3,3-トリメチル-シクロヘキサン、1-イソシアナト-2-3-イソシアナトプロプ-1-イル-シクロヘキサン、1-イソシアナト-2-3-イソシアナトエト-1-イルシクロヘキサン、1-イソシアナト-2-4-イソシアナトブト-1-イル-シクロヘキサン、1,2-ジイソシアナトシクロブタン、1,3-ジイソシアナトシクロブタン、1,2-ジイソシアナトシクロペンタン、1,3-ジイソシアナトシクロペンタン、1,2-ジイソシアナトシクロヘキサン、1,3-ジイソシアナトシクロヘキサン、1,4-ジイソシアナトシクロヘキサン又はジシクロヘキシルメタン-2,4′-ジイソシアナートH12-MDI、特にイソホロンジイソシアナート及びH12-MDIである。適している脂環式ジオールの例は、シクロブタン-1,3-ジオール、シクロペンタン-1,3-ジオール、シクロヘキサン-1,2-、-1,3-又は-1,4-ジオール、シクロヘプタン-1,4-ジオール、ノルボルナン-1,4-ジオール、アダマンタン-1,5-ジオール、デカリン-ジオール、3,3,5-トリメチル-シクロヘキサン-1,5-ジオール、1-メチルシクロヘキサン-2,6-ジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジオール、1,1′-ジシクロヘキサン-4,4′-ジオール又は1,4-ジシクロヘキシルヘキサン-4,4′′-ジオール、特に3,3,5-トリメチル-シクロヘキサン-1,5-ジオール又はジシクロヘキシルメタン-4,4′-ジオールである。固体のポリウレタンポリオールCの製造のためには、さらに、前記の可とう性にする構造単位を有する、脂肪族ポリイソシアナート、特にジイソシアナート及び/又はポリオール、特にジオールが前記の範囲内の副次的な量で使用されることができる。これらは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10129970A1、9頁、段落番号0074、及び10及び11頁にまたがる段落番号0098に記載されている。好ましくは、前記有機溶液は、固体のポリウレタンCの製造の条件下でポリイソシアナートともポリオールとも反応しない、好ましくは低沸点の、少なくとも1つの不活性有機溶剤を含有する。適している有機溶剤の例は、書籍PaintsCoatingsandSolvents完全改訂第二版DStoye及びWFreitag編WileyVCHWeinheimNewYork1998から公知である。ポリイソシアナート、特にジイソシアナートと、ポリオール、特にジオールとのモル比は幅広く変えることができる。本質的であることは、前記ポリオールが過剰量で使用されるので、ヒドロキシル基を末端基とするポリウレタンCが形成されることである。好ましくは前記モル比は、ヒドロキシル基とイソシアナート基との比が1.1:1~2:1、特に1.3:1~1.6:1であるように選択される。好ましくは、ポリイソシアナート、特にジイソシアナートと、ポリオール、特にジオールとの反応は、常用かつ公知の触媒、特にスズ含有触媒、例えばジブチルスズジラウレートの存在で実施される。固体のポリウレタンポリオールCは本発明による分散液中に、その都度本発明による分散液に対して、好ましくは1~50質量、より好ましくは5~40質量及び特に10~30質量の量で含まれている。その場合に、前記ポリウレタンポリオールは別個に分散された相Cとして寸法安定な粒子Aに加えて存在していてよい。しかしあるいは、固体のポリウレタンポリオールCの一部は寸法安定な粒子A中に、及び他の部分は別個に分散された相Cとして存在する。好ましくは、固体のポリウレタンポリオールCの全量が寸法安定な粒子A中に含まれている。本発明による分散液の別の本質的な成分は、貯蔵条件及び適用条件下で寸法安定な固体及び/又は高粘性の粒子Aであり、これらは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10027292A1、2頁、段落番号0013~0015に定義されている。好ましくは、これらは本発明による分散液中にその都度本発明による分散液に対して、10~80質量、より好ましくは15~75質量、特に好ましくは20~40質量、及び特に30~65質量の量で含まれている。好ましくは、これらは、ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10027292A1、3頁、段落番号0017及び0018に記載された粒度並びに3頁、段落番号0019に記載された溶剤含量を有する。粒子Aの物質組成は極めて幅広く変えることができ、かつ個々の場合の必要条件に従う。適している物質組成の例は、ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE19613547A1、1欄50行~3欄52行;DE19841842A1、3頁45行~4頁44行;DE19959923A1、4頁37行~10頁34行及び11頁10~36行;及びDE10027292A1、6頁、段落番号056~12頁、段落番号0099から公知である。本発明により特に好ましくは使用される寸法安定な粒子Aは、前記の常用かつ公知の成分に加えて、さらにまた少なくとも1つの、特に1つの、本発明により使用すべき固体のポリウレタンCを、好ましくは本発明による分散液の前記のC含量が生じるような量で含有する。連続的な水相Bとして、通常、粉体スラリーの製造に使用されるような全ての水相が適している。適している水相Bの例は、ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10126649A1、12頁、段落番号0099、それに関連して12頁、段落番号0110、~16頁、段落番号0146、又はドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE19613547A1、3欄66行~4欄45行に記載されている。特に、水相Bは、ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE19841842A1、4頁45行~5頁4行に記載されている増粘剤を含有し、これにより本発明による分散液のそこに説明された構造粘性の挙動が調節されることができる。さらにまた、水相Bはさらに少なくとも1つの添加剤を含有していてもよく、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10027292A1、11頁、段落番号0097~12頁、段落番号0099に記載されている。方法論的には、本発明による分散液の製造は特殊なことを必要とするのではなくて、技術水準の常用かつ公知の方法を用いて行われることができる。その際に、前記の寸法安定な粒子Aは連続的な水相B中に分散され、その際に固体のポリウレタンポリオールCは好ましくは寸法安定な粒子Aの1つ又は複数のその他の成分と混合され、かつ生じた混合物は水相B中に分散される。例えば、本発明による分散液は、寸法安定な粒子Aの成分から押出し及び粉砕によりまず最初に粉体塗料Aが製造され、前記粉体塗料が水又は水相B中で湿式粉砕されることによって製造されることができ、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE19613547A1、DE19618657A1、DE19814471A1又はDE19920141A1に記載されている。本発明による分散液は、粒子Aの成分並びに水が有機溶剤中に乳化され、それにより水中油型の乳濁液が生じ、その後に該有機溶剤はこれから除去され、それにより乳化された小滴が凝固することによる、いわゆる二次分散法を用いて製造されることもでき、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE19841842A1、DE10001442A1、DE10055464A1、DE10135997A1、DE10135998A1又はDE10135999A1に記載されている。そのうえ、本発明による分散液は、オレフィン系不飽和モノマーが乳濁液中で重合されることによる、いわゆる一次分散法を用いて製造されることができ、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE19959923A1に記載されている。そこに記載された成分に加えて、前記乳濁液は本発明によれば少なくとも1つの前記のポリウレタンポリオールCを含有する。さらに、本発明による分散液は、粒子Aの成分のメルトが乳化装置中へ好ましくは水及び安定剤の添加下に添加され、かつ得られた乳濁液が冷却され、かつろ過されることによる、いわゆるメルト乳化法を用いて製造されることができ、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10006673A1、DE10126649A1、DE10126651A1又はDE10126652A1に記載されている。特に本発明による分散液は二次分散法により製造される。本発明による分散液は、塗料、接着剤及びシーリング材料として卓越して適している。その際に、これらは、移動用手段の車体及びこれらの部材、建築物及びこれらの部材、戸、窓、家具、工業用小部材、機械的構造部材、光学的構造部材及び電子的構造部材、コイル、コンテナ、包装物、ガラス中空体及び日用必需品の塗装、接着及びシーリングのために卓越して適している。好ましくは、これらは、塗料として、特に好ましくは粉体スラリー-クリヤー塗料として使用される。特に、これらは、特にウェットオンウェット-法による、色及び/又は効果を与える複層塗膜の範囲内でのクリヤーコートの製造に適しており、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10027292A1、13頁、段落番号0109~14頁、段落番号0118に記載されている。常用かつ公知の粉体スラリーのように、本発明による分散液も常用かつ公知のスプレー塗布方法を用いて当該の基体上に塗布されることができ、これは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10027292A1、14頁、段落番号0121~0126に記載されている。その都度使用される硬化法は、本発明による分散液の物質組成に従い、かつ例えば、ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10027292A1、14頁、段落番号0128~15頁、段落番号0136に記載されるようにして、実施されることができる。全ての使用の際に、塗布された本発明による分散液は、それらの硬化後に、厚い層厚の場合にも表面不整、特にポピングを有さず、水分での負荷後にかぶりをもはや示さず、かつ卓越した耐薬品性を有するコーティング、接着層及びシーリングを提供する。さらにまた、前記のコーティング、接着層及びシーリングは、完全に問題なく上塗りされることができ、このことは例えば自動車補修塗装にとって特に重要である。実施例例及び比較試験製造例1溶液ポリアクリレート樹脂の製造メチルエチルケトンMEK442.84部を反応容器中に投入し、80°Cに加熱した。投入物に80°Cで4hかけて2つの別個の供給容器を経てTBPEHt-ブチルペルエチルヘキサノエート47.6部及びMEK33.5部からなる開始剤及びt-ブチルアクリレート183.26部、n-ブチルメタクリレート71.4部、シクロヘキシルメタクリレート95.2部、ヒドロキシエチルメタクリレート121.38部及びアクリル酸4.76部からなるモノマー混合物を計量供給した。さらに反応混合物を80°Cでさらに1.5h保持した。引き続いて真空中で、500mbarで5hに亘り揮発性成分の一部を反応混合物から、固形分が70質量になるまで除去した。その後50°Cに冷却し、樹脂溶液を排出した。前記樹脂溶液は次の特有値を有していた:固形物:70.2130°Cで1h粘度:4.8dPasプレート-コーン-粘度計、23°Cで;55濃度溶液、キシレンで希釈酸価:43.4mgKOH/g固体樹脂。製造例2架橋剤としてのブロック化脂環式ポリイソシアナートの製造イソホロンジイソシアナート837部を適当な反応容器中に投入し、ジブチルスズジラウレート0.1部と混合した。ついでトリメチロールプロパン168部及びメチルエチルケトン431部からなる溶液をゆっくりと供給した。発熱反応により温度は上昇した。80°Cに達した後に温度を外部冷却により一定に保持し、かつ供給を場合により軽く絞った。供給の終了後にさらに、固形物のイソシアナート含量が15.7NCO基に対してに達するまでこの温度に約1時間保持した。引き続いて反応混合物を40°Cに冷却し、かつメチルエチルケトン155部中の3,5-ジメチルピラゾール362部の溶液を30分間かけて添加した。反応混合物が発熱によって80°Cに加熱された後に、NCO-含量が0.1より小さく低下するまで温度を30分間一定に保持した。ついでn-ブタノール47部を反応混合物に添加し、80°Cでさらに30分間保持し、かつこれを短く冷却した後に排出した。反応生成物は69.3の固形分130°Cで1hを有していた。製造例3架橋剤としてのブロック化脂肪族ポリイソシアナートの製造Desmodur登録商標N3300BayerAG社のヘキサメチレンジイソシアナートの市販の三量体534部及びMEK200部を投入し、40°Cに加熱した。引き続いて、冷却しながら3,5-ジメチルピラゾール100部を添加し、その後、発熱反応が始まった。発熱がおさまった後に、冷却しながら3,5-ジメチルピラゾールさらに100部を添加した。発熱が新たにおさまった後に、さらに3,5-ジメチルピラゾールさらに66部を添加した。引き続いて冷却をゆっくりと停止し、そのうえで反応混合物をゆっくりと80°Cに加熱した。反応混合物を、そのイソシアナート含量が<0.1に低下するまでこの温度で保持した。引き続いて該反応生成物を冷却し、かつ排出した。ブロック化ポリイソシアナートは、80質量の固形分130°Cで1h及び3.4dPasの粘度MEK中70;プレート-コーン-粘度計、23°Cでを有していた。製造例4~9ポリウレタンジオールC1~C6の製造ポリウレタンジオールC1製造例4~C6製造例9を次の一般的な規定に従い製造した。ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート及び少なくとも1つのジオールを、不活性ガス下に所望のモル比でメチルエチルケトン中に溶解させた結果、65~70質量の溶液の固形分が生じた。ジブチルスズジラウレートを固形物に対して0.07質量の量で添加した。反応混合物を、遊離イソシアナート基含量が検出限界未満に低下するまで撹拌しながら還流で加熱した。第1表は、使用された出発製品及びそれらの量の概要を与える。ガラス転移温度の決定のために、固体のポリウレタンポリオールC1~C6を単離した。ガラス転移温度は示差熱分析DSCを用いて決定した。これらは同様に第1表に見出される。第1表:ポリウレタンポリオールC1~C6の製造及びそれらのガラス転移温度H12-MDI:ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート;DEOD:ジエチルオクタン-1,5-ジオール;CHDM:シクロヘキシルジメタノール;12-HSA:12-ヒドロキシステアリルアルコール。例1~6及び比較試験V1粉体クリヤー塗料の製造比較試験V1:比較試験V1を、ドイツ連邦共和国特許出願公開明細書DE10040223A1、例1、8頁、段落番号0103~9頁、段落番号0104に記載されたようにして実施した:製造例1による結合剤溶液321.4部、製造例2ベース:イソホロンジイソシアナートによる架橋剤溶液57.9部及び製造例3ベース:ヘキサメチレンジイソシアナートによる架橋剤溶液120.7部を、室温で開放撹拌容器中で15分間、撹拌しながら混合した。ついでCyagard登録商標11647.2部、Tinuvin登録商標fluessig1232.2部、N,N-ジメチルエタノールアミン3部、ベンゾイン1.8部及びジブチルスズジラウレート0.6部を添加し、室温でさらに2h撹拌した。ついで混合物を脱イオン水225.7部で少量ずつ希釈した。15分間の一時休止後に、脱イオン水さらに260部を添加した。37の理論上の固形分を有する乳濁液が形成された。前記乳濁液を脱イオン水283部で希釈し、ロータリーエバポレーターを用い真空下に、揮発性有機溶剤及び水からなる混合物の同じ量を、固形分が再び37質量になるまで130°Cで1h除去し、それによりスラリーが生じた。所望の粘度挙動に調節するために、前記スラリー1,000部にAcrysol登録商標RM8W22.6部及びViscalex登録商標HV306.5部を添加した。生じた粉末クリヤー塗料-スラリーは次の特有値を有していた:固形物130°Cで1h:36.6粒度:6.4μmD50;Malvern社のレーザー回折測定装置粘度挙動:10s-1のせん断速度で1,920mPas100s-1のせん断速度で760mPas1000s-1のせん断速度で230mPas。例1~6:例1~6については、比較試験V1を繰り返したが、但し、各例の場合に、固形物に対して、その都度20質量に相当する、94.3質量部の、ポリウレタンポリオールCのその都度1つを添加した。その場合に、例1の場合に製造例4のポリウレタンポリオールC1を、例2の場合に製造例5のポリウレタンポリオールC2を、例3の場合に製造例6のポリウレタンポリオールC3を、例4の場合に製造例7のポリウレタンポリオールC4を、例5の場合に製造例8のポリウレタンポリオールC5を、及び例6の場合に製造例9のポリウレタンポリオールC6を添加した。比較試験V1の粉体スラリー-クリヤー塗料の場合と同じ固形分、同じ粒度及び同じ粘度挙動が生じるそのような量の水及び増粘剤をその都度添加した。例1~6及び比較試験V1の粉体スラリー-クリヤー塗料は貯蔵安定であった;場合により生じるごく僅かな量の沈降物は極めて容易に再撹拌されることができた。そのうえ、これらは問題なくスプレー塗布により加工することができ、基体上でフィルム化することなく乾燥した。例7~12及び比較試験V2例1~6及び比較試験V1の粉体スラリー-クリヤー塗料からのクリヤーコートの製造粉体スラリー-クリヤー塗料の塗布のために、いわゆる集積された構造を準備した。そのために、市販の電着塗料でカソード被覆された鋼板上に、カップガンを用いてまず最初に機能層Ecoprime登録商標Meteorgrau;BASFCoatingsAGを塗布した。室温で5分間の排気後に、この層上に同じようにしてBASFCoatingsAGの黒色の水性ベース塗料を塗布し、引き続いて80°Cで5分間予備乾燥させた。鋼板の冷却後に、同じようにして粉体スラリー-クリヤー塗料を塗布した。この後、鋼板をまず最初に5分間排気し、引き続いて40°Cで15分間予備乾燥させた。粉体スラリー-クリヤー塗料層は粉末状で乾燥し、フィルム化しなかった。ついでこれらを145°Cで30分間焼き付けた。その際に、例7の場合に例1の粉体スラリー-クリヤー塗料を、例8の場合に例2の粉体スラリー-クリヤー塗料を、例9の場合に例3の粉体スラリー-クリヤー塗料を、例10の場合に例4の粉体スラリー-クリヤー塗料を、例11の場合に例5の粉体スラリー-クリヤー塗料を、例12の場合に例6の粉体スラリー-クリヤー塗料を及び比較試験V2の場合に比較試験V1の粉体スラリー-クリヤー塗料を使用した。色調が黒である複層塗膜が生じた。塗布されたウェット層は、焼付け後に機能層及びベースコートの乾燥塗膜の厚さがその都度15μmになるように選択していた。クリヤーコートは44~48μmの層厚を有していた。第2表は、実施された試験及びその際に得られた結果の概要を与える。第2表:例7~12及び比較試験V2のクリヤーコートの応用技術的な性質a測定装置、製造者Byk社;bb=輝きのある;gl=光沢のある;c評点1=極めて良好;評点2=良好;dkなし;ekなし;f勾配炉、製造者Byk社を用いて測定。この数値は下方の温度を示し、この温度からクリヤーコート上に施与された対応する物質の液滴が目に見える痕跡を残す。表中にまとめられた結果は、光学的な全体の印象及びかぶりに対する抵抗性が減少されることなく、-既に極めて高い水準から出発して-技術水準のクリヤーコートの耐薬品性をさらに上昇されることができたという根拠を固めている。"