せん断型エネルギーを吸収する鋼製のせん断パネル部と、前記せん断パネル部と一体であって当該せん断パネル部の上端部に形成された固定用上部パネル部と、前記せん断パネル部と一体であって当該せん断パネル部の下端部に形成された固定用下部パネル部と、前記せん断パネル部を挟み込んで当該せん断パネル部の面外変形を拘束するモルタル製またはコンクリート製の2枚の拘束板と、前記せん断パネル部を挟み込んだ前記2枚の拘束板の周囲に巻き付けて、当該せん断パネル部に対して当該2枚の拘束板を固定するシートと、を備える、純せん断型エネルギー吸収デバイス。請求項1に記載の純せん断型エネルギー吸収デバイスにおいて、前記固定用上部パネル部は、前記せん断パネル部の上端から当該せん断パネル部と同一平面で延在するように形成されており、前記固定用下部パネル部は、前記せん断パネル部の下端から当該せん断パネル部と同一平面で延在するように形成されていることを特徴とする、純せん断型エネルギー吸収デバイス。請求項1または2に記載の純せん断型エネルギー吸収デバイスにおいて、前記拘束板がモルタル製であることを特徴とする、純せん断型エネルギー吸収デバイス。請求項1~3のいずれかに記載の純せん断型エネルギー吸収デバイスにおいて、前記シートが炭素繊維シートであることを特徴とする、純せん断型エネルギー吸収デバイス。しかしながら、特許文献1に記載されたせん断型エネルギー吸収デバイス制振部材では、せん断降伏用鋼板の上下端にフランジを溶接しているので溶接作業のための工数が必要となり製作コストが高くなる。また、溶接時の熱によってせん断降伏用鋼板の金属組織が変化してしまうので、耐震能力エネルギー吸収メカニズムを簡潔に評価できないという短所もある。さらには、山形鋼は規格で寸法が決まっており、せん断降伏用鋼板の高さ寸法に柔軟に対応させることができないという短所もある。寸法の関係上、せん断降伏用鋼板の両側に山形鋼で挟み込めない部分露出する部分が生じた場合、その部分の面外変形を拘束することができない。特許文献2に記載されたせん断型エネルギー吸収デバイスダンパー装置では、鋼管の内部にコンクリートを充填しているが、この作業は施工性が悪い。また、特許文献2に具体的な接合方法は記載されていないが、その構造から、せん断パネルと側部板材、ならびに、せん断パネルおよび側部板材と固定用板材とは、溶接により接合されていると考えられる。この場合、特許文献1に記載の制振部材と同様に、製作コストが高くなる、耐震能力を簡潔に評価できない、という短所がある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来よりも安価に製造でき、施工性もよく、かつエネルギー吸収メカニズムを簡潔に評価でき、さらには様々な寸法に容易に対応することもできる純せん断型エネルギー吸収デバイスを提供することである。本発明は、せん断型エネルギーを吸収する鋼製のせん断パネル部と、前記せん断パネル部と一体であって当該せん断パネル部の上端部に形成された固定用上部パネル部と、前記せん断パネル部と一体であって当該せん断パネル部の下端部に形成された固定用下部パネル部と、前記せん断パネル部を挟み込んで当該せん断パネル部の面外変形を拘束するモルタル製またはコンクリート製の2枚の拘束板と、前記せん断パネル部を挟み込んだ前記2枚の拘束板の周囲に巻き付けて、当該せん断パネル部に対して当該2枚の拘束板を固定するシートと、を備える純せん断型エネルギー吸収デバイスである。この構成によると、せん断パネル部と固定用上部パネル部と固定用下部パネル部とが一体であるので相互の接合が不要である。すなわち、溶接作業などを要さないので従来よりも安価に製造することができる。また、溶接作業を要さないので、せん断パネル部などの金属組織が変化せず、その結果、エネルギー吸収メカニズムを簡潔に評価することができる。また、モルタル製またはコンクリート製の拘束板でせん断パネル部を挟み込み、その周囲にシートを巻き付けるという簡単な作業で純せん断型エネルギー吸収デバイスを形成することができるので施工性にも優れる。また、せん断パネル部の面外変形を拘束するのに、溶接、ボルト接合などといった手段を用いていない。そのために、デバイス全体のエネルギー吸収を純粋にせん断のみで取り扱うことが可能となる。したがって、せん断パネル部の評価エネルギー吸収メカニズムを簡潔にすることができる。さらには、モルタル製またはコンクリート製の拘束板は様々な寸法のものを容易に作ることができるので、本発明の純せん断型エネルギー吸収デバイスは、様々な寸法に容易に対応することができる。また本発明において、前記固定用上部パネル部は、前記せん断パネル部の上端から当該せん断パネル部と同一平面で延在するように形成されており、前記固定用下部パネル部は、前記せん断パネル部の下端から当該せん断パネル部と同一平面で延在するように形成されていることが好ましい。この構成によると、エネルギー吸収メカニズムをより簡潔に評価することができる。さらに本発明において、前記拘束板がモルタル製であることが好ましい。モルタルは、セメント、細骨材例えば砂、および水を混ぜ合わせてできるものであり、コンクリートは、セメント、粗骨材例えば砂利、および水を混ぜ合わせてできるものである。すなわち、モルタル製の拘束板とすることで、コンクリート製のものよりも、厚みの薄い拘束板を作りやすく、拘束板の寸法の適用範囲が広がる。さらに本発明において、前記シートが炭素繊維シートであることが好ましい。この構成によると、炭素繊維シートは強度が高いので、せん断パネル部と拘束板とを強固に固定することができるとともに、シートが破損しにくい。本発明によれば、せん断パネル部と固定用上部パネル部および固定用下部パネル部とを一体成形し、モルタル製またはコンクリート製の拘束板でせん断パネル部を挟み込み、その周囲にシートを巻き付けてなるという構成とすることで、従来よりも安価に製造でき、施工性もよく、かつエネルギー吸収メカニズムを簡潔に評価でき、さらには様々な寸法に容易に対応することもできる純せん断型エネルギー吸収デバイスとすることができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明に係る純せん断型エネルギー吸収デバイスは、例えば、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築物における間柱耐震間柱の一部として用いたり、木造建築物の基礎と臥梁との間に直接挿入して用いたりするものである。図1は、本発明の一実施形態に係る純せん断型エネルギー吸収デバイスを建築物の間柱の一部として間柱に組み込んだ状態を示す図である。建築物は、複数の柱50、柱50間に架設された複数の梁5152、および梁5152に支持された床不図示などを具備してなるものである。ここで、複数の柱50間のうち所定の箇所には上下の梁5152間に間柱53が設置される。本発明の一実施形態に係る純せん断型エネルギー吸収デバイス1以下、デバイスと呼ぶを、この間柱53と梁52間に組み込んだ例を図1に示している。地震、風などに起因する水平力が建築物に作用した場合、上下の梁5152が互いに図1の左右にずれるような相対運動揺れが生じる。デバイス1は、この相対運動のエネルギーを吸収する相対運動を減衰させるように機能する。純せん断型エネルギー吸収デバイスの構成図2、図3を参照しつつ本実施形態のデバイス1について説明する。なお、図3に関して、図3bおよび図3cは、それぞれ、図3aに示したデバイス1の側面図および底面図である。デバイス1は、鋼製のI形のパネル2と、パネル2のせん断パネル部3の面外変形を拘束する拘束部拘束板67および炭素繊維シート8とで構成されている。鋼製のパネルパネル2は、例えばSS400JIS規格に規定される一般構造用圧延鋼材引張強さ:400~510N/mm2材の板厚tの1枚の鋼板から製作される。このパネル2は、せん断型エネルギーを吸収する矩形のせん断パネル部3と、せん断パネル部3の上端部に形成された固定用上部パネル部4と、せん断パネル部3の下端部に形成された固定用下部パネル部5とからなる。固定用上部パネル部4および固定用下部パネル部5には、それぞれ、複数の取付用孔4aおよび複数の取付用孔5aが設けられている。なお、SS400材よりも降伏点が低い低降伏点鋼極軟鋼材などでパネル2を製作してもよい。本実施形態では純粋なせん断のみによってエネルギーを吸収する構成としているために、SS400材などの安価な一般鋼材を用いることができる。固定用上部パネル部4および固定用下部パネル部5は、デバイス1を所定の箇所に固定するための部分である。例えば図1に示した位置にデバイス1を固定する場合、まず、間柱53の下端部、および間柱53に対向する梁52の上面部に、それぞれ2枚の山形鋼を高力ボルトで仮固定する。その後、デバイス1の固定用上部パネル部4および固定用下部パネル部5を、それぞれ2枚の山形鋼の間に挿入し、高力ボルトを用いて両固定用パネル部45を山形鋼に締め付けて本固定を行う。前記したように、せん断パネル部3と固定用パネル部45とからなるパネル2は、1枚の鋼板から製作される。すなわち、固定用パネル部45は、せん断パネル部3と一体である。パネル2の製作に関して溶接作業を要さないので、従来よりも安価にデバイス1を製作することができる。また、溶接作業を要さないので、せん断パネル部3の金属組織が変化せず、エネルギー吸収メカニズムを簡潔に評価することができる。また、固定用上部パネル部4は、せん断パネル部3の上端から当該せん断パネル部3と同一平面で延在するように形成されており、同様に、固定用下部パネル部5は、せん断パネル部3の下端から当該せん断パネル部3と同一平面で延在するように形成されている。また、せん断パネル部3の面外変形を拘束するようにしているため、エネルギー吸収メカニズムをより簡潔に評価することができる。例えば、デバイス1の初期剛性Kl、降伏せん断力Qy、限界せん断力Quは、次式を用いて簡単に求めることができる。H:水平力、δ:水平変位、E:縦弾性係数、G:横弾性係数、κ:断面形状係数、h、b、t:せん断パネル部3の各部寸法図3参照σy:降伏応力、b、t:せん断パネル部3の各部寸法図3参照σy:降伏応力、b、t:せん断パネル部3の各部寸法図3参照拘束部せん断パネル部3の面外変形を拘束する拘束部は、せん断パネル部3をその両側から挟み込むモルタル製の矩形板状の2枚の拘束板67と、せん断パネル部3を挟み込んだ2枚の拘束板67の周囲に巻き付けてせん断パネル部3に対して当該2枚の拘束板67を固定する帯状の炭素繊維シート8とからなる。炭素繊維シート8の損傷を防止するために応力集中を緩和するためにモルタル製の拘束板67の角部は、R=20mmのアーチ形とされている。なお、拘束板67をコンクリート製のものとしてもよい。また、せん断パネル部3を挟み込んだ2枚の拘束板67の周囲に、炭素繊維シート8を少なくとも二巻き、巻き付けることが好ましい。モルタル製またはコンクリート製の拘束板67でせん断パネル部3を挟み込み、その周囲に炭素繊維シート8を巻き付けるという簡単な作業でせん断パネル部3の面外変形を拘束することができる。そのため、本実施形態のデバイス1は施工性製作性に優れる。また、せん断パネル部3の面外変形を拘束するのに、溶接、ボルト接合などといった手段を用いないので、せん断パネル部3の評価エネルギー吸収メカニズムを簡潔にすることができる。さらには、モルタル製またはコンクリート製の拘束板67は様々な寸法のものを容易に作ることができるので、本実施形態のデバイス1は、様々な寸法のものに容易に対応することができる。なお、モルタルは、セメント、細骨材例えば砂、および水を混ぜ合わせてできるものであり、コンクリートは、セメント、粗骨材例えば砂利、および水を混ぜ合わせてできるものである。本実施形態のように、モルタル製の拘束板67とすることで、コンクリート製のものよりも、厚みの薄い拘束板を作りやすく、拘束板の寸法の適用範囲が広がる。また、本実施形態では、炭素繊維シート8を用いているが、他の素材製のシートを用いてもよい。なお、炭素繊維シートは強度が高いので、炭素繊維シートを用いることで、せん断パネル部3と拘束板67とを強固に固定することができるとともに、当該シートが破損しにくい。実施例1次に、デバイス1のエネルギー吸収性能比較実験結果について図3~図6を参照しつつ説明する。まず、図4に結果を示した比較実験について説明する。図4aは、本実施形態のデバイス1のエネルギー吸収性能評価試験結果を示すグラフであり、図4bは、面外変形を拘束する拘束板炭素繊維シートを設けていない以外は、図4aで用いたデバイス1と同条件のデバイスのエネルギー吸収性能評価試験結果を示すグラフである。ここで、図4a、図4bは、実験により得られたせん断力Qとせん断変形角γとの関係を示すグラフであり、縦軸にせん断力Q、横軸にせん断変形角γを示す。前記した数2、数3の数式から計算した計算降伏せん断力Qyおよび計算限界せん断力Quを、それぞれ、点線および実線で図中に示している図5、図6についても同様。デバイス1の仕様せん断パネル部3素材:SS400板厚t:2.3mm、幅b:176mm、高さh:176mmなお、応力集中を緩和するために、せん断パネル部3の四隅はR=20mmのアーチ形とした。固定用パネル部45素材:SS400板厚t:2.3mm、幅W:380mm、高さh1:82mmパネル2の全高さh2:340mm、取付用孔4a5aの径:φ22mm拘束板67素材:モルタル、幅d:226mm、高さf:160mm、板厚:20mm炭素繊維シート8:二巻き実験方法固定用パネル部45を、試験機に取り付けたそれぞれ2枚の山形鋼の間に挿入し、それぞれ4本の高力ボルトM20、F10Tを用いて両固定用パネル部45を山形鋼に締め付け固定した。そして、試験機のアクチュエータによりデバイス1に正負交番繰返し水平力を載荷した。水平力載荷の制御は、せん断パネル部3のせん断変形角パネル上部水平方向変位/パネル高さにより変位制御で行った。水平力載荷プログラムは、せん断変形角が0.005rad、0.01radでそれぞれ2回ずつ、0.02rad、0.04rad、0.06rad、および0.08radで一部実験は0.06radまでそれぞれ3回ずつ、繰返し載荷するプログラムとした図5、図6に結果を示した実験についても同様。実験結果モルタル製の拘束板で拘束されていないデバイスには、明瞭な早期面外変形が見られたのに対して、モルタル製の拘束板67で拘束されたデバイス1においては、当該デバイス1をせん断変形角が±0.06radとなるまで一部実験は0.08radとなるまで変形させたにもかかわらず、せん断パネル部3の面外座屈が完全に止められ面外座屈が生じなかった、鋼板の上下端部の引っ張り淵に鋼材の破断が生じるまでエネルギー吸収を安定的に行った図5a、図6に示した実験結果においても同様。これより、本実施形態のデバイス1は、鋼材のもつ強さを限界まで発揮させることができる、すなわちエネルギー吸収効率の極めて高い耐震デバイスであることがわかる。また、拘束板で拘束されていないデバイスは、小さい変形段階で鋼板の面外座屈が発生し、図4bからわかるように、計算降伏せん断力までせん断力が上昇しなかった。すなわち、小さい変形段階で鋼板の抵抗力が急激に低下した。それに対して、拘束板67および炭素繊維シート8でせん断パネル部3が拘束されてなる本実施形態のデバイス1においては、せん断変形角が±0.06radに達するまで安定した履歴ループを描き、計算降伏せん断力を超えるまでせん断力が上昇した。実施例2次に、図5に結果を示した比較実験について説明する。図5aは、本実施形態のデバイス1のエネルギー吸収性能評価試験結果を示すグラフであり、図5bは、面外変形を拘束する拘束板炭素繊維シートを設けていない以外は、図5aで用いたデバイス1と同条件のデバイスのエネルギー吸収性能評価試験結果を示すグラフである。本実験のデバイス1の仕様は、パネル2の板厚tを3.2mmとしていることを除いて、図4に結果を示したデバイスの仕様とすべて同じである。実験結果図5aと図5bとを比較するに、拘束板で拘束されていないデバイスは、拘束板および炭素繊維シートで拘束されてなる本実施形態のデバイス1よりも、明らかに早い変形段階でせん断力の上昇が停止および下降している。それに対して、本実施形態のデバイス1においては、せん断変形角が±0.06radに達するまで安定した履歴ループを描き、計算降伏せん断力を十分に超えるまでせん断力が上昇した。実施例3次に、図6に結果を示した比較実験について説明する。図6aおよび図6bは、いずれも、拘束板および炭素繊維シートで拘束されてなる本実施形態のデバイス1のエネルギー吸収性能評価試験結果を示すグラフである。図6aに実験結果を示したデバイス1の仕様は、拘束板67のそれぞれの高さfを170mm、幅dを240mmとしていることを除いて、図4aに結果を示したデバイス1の仕様とすべて同じである。また、図6bに実験結果を示したデバイス1の仕様は、パネル2の板厚tを3.2mmとしていることを除いて、図6aに結果を示したデバイス1の仕様とすべて同じである。実験結果図6aからわかるように、せん断パネル部3の拘束高さを、160mmから170mmへ変更することによって、デバイス1は、せん断変形角が±0.08radに達するまで安定した履歴ループを描き、計算限界せん断力に達するまでせん断力が上昇した。また、図6bから、パネル2の板厚tを2.3mmから3.2mmへ変更しても、せん断パネル部3の高さ全体にわたって拘束板67および炭素繊維シート8でせん断パネル部3が拘束されているため、図6aに示した結果と同様、デバイス1は、せん断変形角が±0.08radに達するまで安定した履歴ループを描き、ほぼ計算限界せん断力に達するまでせん断力が上昇した。図6に示した結果から、せん断パネル部3のできる限り広い範囲を拘束板67で拘束することが好ましいことがわかる。なお、本実施形態のデバイス1は、2枚の拘束板67でせん断パネル部3をその両側から挟み込み、その周囲に炭素繊維シート8を巻き付けたという構成としているため、拘束部拘束板67および炭素繊維シート8の取り換えが極めて容易である、という長所もある。図4~図6に、仕様が異なる4のデバイス1のエネルギー吸収性能評価試験結果を示したが、いずれの結果においても、本デバイス1の履歴ループには、従来の純せん断型エネルギー吸収デバイスにおいて、せん断変形角0ゼロ付近でよく見られる抵抗力低下せん断力低下現象が見られなかった。このことは、既存建築物の耐震補強デバイスとして本デバイス1を利用する際に、現行の設計体系の枠組みの中で設計できることを示唆している。本デバイス1を建築物の構造躯体に組み込めば、地震時などのエネルギーの大半が本デバイス1によって吸収され、構造躯体の負担を大きく低減できる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。