"外管26と、前記外管26内に配置され、先端側開口部24b及び基端側開口部24cを介してガイドワイヤ20が挿通される内管24と、を備えたカテーテルであって、前記外管26は少なくとも、その軸方向で先端側の第1部位R1と、該第1部位R1より剛性が高い基端側の第2部位R2と、前記第1部位R1と前記第2部位R2の間に設けられ、前記第1部位R1と同一の剛性から前記第2部位R2と同一の剛性へと剛性が変化する移行部位R0とを有し、前記外管26は、前記内管24の前記基端側開口部24cが接続される開口部22を前記第2部位R2に設けたことを特徴とするカテーテル。請求項1記載のカテーテルにおいて、前記第1部位R1及び前記第2部位R2は、互いに異なる剛性の樹脂で形成され、前記移行部位R0は、前記第1部位R1の前記樹脂と前記第2部位R2の前記樹脂の混合割合が軸方向で変化して形成されていることを特徴とするカテーテル。請求項2記載のカテーテルにおいて、前記第1部位R1及び前記第2部位R2及び前記移行部位R0は、樹脂切替金型36による押出成形により一体的に成形されていることを特徴とするカテーテル。請求項1~3のいずれか1項に記載のカテーテルにおいて、基端側が前記外管26の先端側に取り付けられ、先端側が前記内管24の先端側に取り付けられたバルーン14を備えることを特徴とするカテーテル。以下、本発明に係るカテーテルについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るカテーテル10の全体構成図である。図2Aは、図1に示すカテーテル10の先端側を拡大した平面図であり、図2Bは、図2Aに示すカテーテル10の側面断面図である。本実施形態に係るカテーテル10は、長尺なシャフト本体12を生体器官、例えば冠動脈に挿通させ、その先端側に設けられたバルーン14を狭窄部病変部で拡張させることで該狭窄部を押し広げて治療する、いわゆるPTCAPercutaneousTransluminalCoronaryAngioplasty:経皮的冠動脈形成術拡張カテーテルである。本発明は、このようなPTCA拡張カテーテル以外のもの、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の処置のためのカテーテル、例えばセルフエクスパンダブルステント用カテーテル等にも適用可能である。図1に示すように、カテーテル10は、細径で長尺なシャフト本体12と、シャフト本体12の先端側に設けられたバルーン14と、シャフト本体12の基端側に設けられたハブ18とを備える。カテーテル10は、シャフト本体12の中間部のやや先端側寄りにガイドワイヤ20が導出される開口部22を設けた、いわゆるラピッドエクスチェンジタイプと呼ばれるものである。なお、図1及び図2において、シャフト本体12の右側ハブ18側を基端後端側、シャフト本体12の左側バルーン14側を先端側と呼び、他の各図についても同様とする。図2A及び図2Bに示すように、シャフト本体12は、ガイドワイヤ20が挿通されるワイヤ用ルーメン24aを形成した内管内管シャフト、ガイドワイヤチューブ24と、バルーン14の拡張用流体を供給するための拡張用ルーメン26aを内管24の外周面との間に形成した外管外管シャフト、先端シャフト26と、先端側が外管26の基端側に挿入及び接合された基部シャフト27とから構成されており、先端から開口部22までが同心二重管となっている。内管24は、バルーン14及び外管26の内部を延在すると共に、先端近傍がバルーン14の先端側に液密に接合され、基端で開口する基端側開口部24cが外管26の途中に形成された開口部22に接着や熱融着等によって液密に接合されている。従って、内管24の先端側開口部24bを入口として挿入されたガイドワイヤ20は、内管24のワイヤ用ルーメン24aを先端側から基端側へと挿通し、出口である開口部22基端側開口部24cから外部へと導出される。外管26は、バルーン14の後端から基部シャフト27との接合部29まで延びており、先端から開口部22までの部位は内管24との間に拡張用ルーメン26aを形成する二重管を構成し、開口部22から接合部29までの部位は基部シャフト27の先端部31が内挿されると共に、該基部シャフト27の拡張用ルーメン27aに連続する拡張用ルーメン26aを形成している。基部シャフト27は、その軸方向に沿う方向及び該軸方向に沿う方向から傾斜した方向にチューブが切断されることで軸方向に傾斜する樋状に形成された先端部31を有し、該先端部31より基端側はハブ18まで延びたチューブとして形成されている。先端部31は、細い最先端部31aと、該最先端部31aの基端側から傾斜状に拡径した傾斜部31bとを有すると共に、そのチューブ剛性を漸次変化させるため、傾斜部31bの基端側から接合部29の間付近に形成されたらせん状のスリット31cを有する。これにより、先端部31は先端から基端に向かってその剛性が漸次強くなるように構成される。基部シャフト27及び外管26は、ハブ18に設けられるルアーテーパー18a等によって図示しないインデフレーター等の圧力印加装置から圧送される拡張用流体をバルーン14まで送液可能である。本実施形態の場合、外管26は、バルーン14と接合される先端側で柔軟な第1部位R1と、ハブ18と接合される部分を含む基端側で第1部位R1より剛性の高い第2部位R2と、第1部位R1と第2部位R2の間に設けられ、その間を繋ぐように剛性が変化する移行部位R0とを有し図3Bのグラフも参照、これらが軸方向に直列して一体的に成形されたチューブである。外管26は、内管24の基端側開口部24cが接合される開口部22を移行部位R0より基端側で最も剛性の高い第2部位R2に設けて構成されている図2A及び図2B参照。内管24は、例えば、外径が0.1mm~1mm程度、好ましくは0.3mm~0.7mm程度であり、肉厚が10μm~150μm程度、好ましくは20μm~100μm程度であり、長さが10mm~2000mm程度、好ましくは20mm~1500mm程度のチューブであり、先端側と基端側とで外径や内径が異なるものでもよい。外管26は、例えば、外径が0.3mm~3mm程度、好ましくは0.5mm~1.5mm程度であり、肉厚が約10μm~150μm程度、好ましくは20μm~100μm程度、長さが30mm~2000mm程度、好ましくは40mm~1600mm程度のチューブであり、先端側と基端側とで外径や内径が異なるものでもよい。また、外管26において、例えば、第1部位R1の長さは、10mm~500mm程度、移行部位R0の長さは、10mm~500mm程度、第2部位R2の長さは、10mm~1500mm程度である。基部シャフト27は、例えば、外径が0.5mm~1.5mm程度、好ましくは0.6mm~1.3mm程度であり、内径が0.3mm~1.4mm程度、好ましくは0.5mm~1.2mm程度、長さが800mm~1500mm程度、好ましくは1000mm~1300mm程度のチューブである。これら内管24、外管26及び基部シャフト27は、術者が基端側を把持及び操作しながら、長尺なシャフト本体12を血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるために、適度な可撓性と適度な強度コシ。剛性を有することが好ましい。そこで、内管24及び外管26は、例えば、ポリオレフィン例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記2種以上の高分子材料の多層チューブ等で形成するとよい。一方、基部シャフト27は、比較的剛性の高い材質で形成されることが好ましく、例えば、Ni-Ti合金、真鍮、SUS,アルミ等で挙げられるが、勿論、ポリイミド、塩化ビニル、ポリカーボネート等の樹脂を用いてもよい。本実施形態の場合、外管26は、上記のように3つの部位第1部位R1、第2部位R2、移行部位R0を有することから、第1部位R1と第2部位R2を異なる材料で形成すると共に、第1部位R1及び第2部位R2の各材料の混合率を軸方向で変化させた材料で移行部位R0を形成している。なお、外管26は他の方法で成形されたものであっても勿論よく、例えば、外管26の各部位を全て同様な材料で形成し、その肉厚等を変化させることで構造的に剛性を変化させた構成、例えば、第1部位R1を一定の薄肉とし、第2部位R2を一定の厚肉とし、移行部位R0を肉厚が漸次変化するように構成してもよい。次に、外管26の構造について、外管26を模した外管モデルMによる実験結果を例示して具体的に説明する。図3Aは、外管26を模した外管モデルMの平面図であり、図3Bは、図3Aに示す外管モデルMの軸方向位置mmと抵抗荷重gfとの関係を示すグラフである。図3Aに示す外管モデルMは、外管26に比べて短尺な全長200mm、外径1mmのチューブである。図3B中、横軸は、図3Aに示す外管モデルMの移行部位R0の基端を原点とした軸方向位置距離mmであり、縦軸は、対応する軸方向位置での外管モデルMの抵抗荷重gfである。この抵抗荷重gfは、外管モデルMの各軸方向位置での剛性の高低の一指標として測定しており、2つの支持点間の距離を9mmに設定した2点支持梁の中央に外管モデルMの被測定位置を配置し、この被測定位置に対して、軸方向と直交する方向で0.2mmの押込み距離押込み速度は5mm/minで押込み荷重を付与したときの荷重抵抗gfを測定したものである。先ず、図3B中、実線のグラフは外管26の構造各部での剛性の変化の一例を示すものであり、例えば、外管26としては、柔軟な第1部位R1の抵抗荷重が約15gf、剛性の高い第2部位R2の抵抗荷重が約35gf、その間を繋ぐ移行部位R0の抵抗荷重が15gf~35gfで変化する構成とすることができる。なお、移行部位R0は、その荷重抵抗が比例直線状に変化する構成以外のものであってもよく、例えば、階段状段階的に剛性が変化する構成でもよく、要は、移行部位R0はその前後の第1部位R1及び第2部位R2の間で剛性が急激に変化することがないように構成されており、移行部位R0の前後で異なる剛性の樹脂の割合が100:0と0:100に変化すると共に、移行部位R0では前記異なる剛性の樹脂の割合が漸次変化していればよい。一方、図3B中に丸印でプロットしたものが外管モデルMの上記2点支持梁による荷重抵抗の測定結果である。この外管モデルMについても、多少のバラツキはあるが、第1部位R1から移行部位R0を経て第2部位R2までの抵抗荷重が滑らかに変化していることがわかる。次に、このような外管26の製造方法の一例を説明する。図4は、外管26の製造方法の一例を実施する製造装置30の構成図である。図4に示すように、製造装置30は、所定の樹脂Aを押出成形する第1押出成形機32と、樹脂Aより剛性例えば抵抗荷重が大きい別の樹脂Bを押出成形する第2押出成形機34と、第1押出成形機32及び第2押出成形機34から押し出される樹脂A、Bの割合を適宜制御しながら混練して成形する樹脂切替金型36とを備える。樹脂切替金型36には、第1押出成形機32からの樹脂Aの混練割合を変更可能な切替バルブ36aと、第2押出成形機34からの樹脂Bの混練割合を変更可能な切替バルブ36bとが設けられている。さらに、製造装置30は、樹脂切替金型36から導出される成形後のチューブを冷却する冷却水槽38と、樹脂切替金型36からのチューブを引き寄せる引取機40と、成形後の長いチューブを外管26に対応した長さに切断する定寸カット機42と、成形及び切断されたチューブを集積するチューブ集積機44とを備える。すなわち、製造装置30では、例えば、外管26の柔軟な第1部位R1を形成する樹脂Aのペレットを第1押出成形機32に投入し、剛性の高い第2部位R2を形成する樹脂Bのペレットを第2押出成形機34に投入し、切替バルブ36a、36bの開閉タイミングを適宜制御することにより、剛性の異なる各部位を一体的に成形した外管26を1本のチューブとして連続的に製造することができる。樹脂A及び樹脂Bの材料としては、例えば、ナイロン系エラストマー樹脂を挙げることができ、その一例として、樹脂AにはPEBAX登録商標のNo.5533、樹脂BにはPEBAX登録商標のNo.7033が挙げられる。具体的には、第1部位R1を成形する際には、切替バルブ36aのみを開いて切替バルブ36bを閉じておくことで、第1押出成形機32からの樹脂Aのみでチューブを形成する。続いて、移行部位R0を成形する際には、切替バルブ36aを開いて切替バルブ36bを閉じた状態から、切替バルブ36aの開放量を次第に低下させると同時に切替バルブ36bの開放量を次第に増加させ、最終的には切替バルブ36bのみを開いて切替バルブ36aを閉じた状態とする。これにより、第1押出成形機32からの樹脂Aと第2押出成形機34からの樹脂Bとの割合を、例えば100:0、80:20、60:40、40:60、20:80、0:100、と変化させつつチューブを形成する。最後に、第2部位R2を成形する際には、切替バルブ36bのみを開いて切替バルブ36aを閉じておくことで、第2押出成形機34からの樹脂Bのみでチューブを形成する。このように、樹脂切替金型36を用いた製造装置30を使用することにより、剛性が変化する外管26を1本のチューブとして一体的に成形することができ、各部位を接合した接合部をなくし、剛性が急激に変化する部位をなくすことができる。ところで、外管26では、内管24の基端側開口部24cが接合される開口部22を剛性の高い第2部位R2に設けているが図2A及び図2B参照、この開口部22は上記のように外管26の剛性に影響を及ぼすものである。そこで、外管26における開口部22の配置について、図3Aに示す外管モデルMで開口部22の配置を変更し、基端側から先端側への荷重伝達率を測定した実験結果を例示して具体的に説明する。図5は、外管26の軸方向での押込み荷重の伝達率を測定するための測定装置50の構成図であり、図5では外管26を模した前記外管モデルMを配置した構成を示している。図6は、外管モデルMに形成した開口部22の各位置での押込み荷重gfと荷重伝達率荷重伝達率100を1とするとの関係を示すグラフである。図6中、横軸は、外管モデルMの基端側に付与した先端方向への押込み荷重gfであり、縦軸は、各押込み荷重での開口部22の各位置での荷重伝達率である。なお、開口部22の形成位置は、図3A中に2点鎖線で示すように、移行部位R0の基端を原点P0として、点P1原点P0から基端側に40mm、点P2原点P0から基端側に20mm、点P3原点P0から先端側に5mm、点P4原点P0から先端側に15mm、点P5原点P0から先端側に40mmの5点とした。また、押込み荷重は、50gf、120gf、180gfの3条件とした。先ず、測定装置50は、図5に示すように、外管26この場合は外管モデルMの先端側及び基端側での荷重を測定する第1プッシュプルゲージ52及び第2プッシュプルゲージ54と、2つのプッシュプルゲージ52、54の間で基端側からの荷重を受けて先端側へと移動する外管26を軸方向に摺動支持するシリコンチューブ56と、外管26の基端側に連結される基端シャフト58と、該基端シャフト58の基端側をクランプするクランプ機構60とを備える。測定装置50では、第2プッシュプルゲージ54側から基端シャフト58を先端側に押し込むことにより、外管26外管モデルMを第1プッシュプルゲージ52側に押し付け、基端側の第2プッシュプルゲージ54による押込み荷重と、先端側の第1プッシュプルゲージ52での測定荷重との測定結果にも続き、基端側から先端側への押込み荷重の伝達率を測定する。図5に示すように、この実験では、カテーテル10の実際の使用状態に近づけるため、外管モデルM内に内管24及びガイドワイヤ20を設けた状態、つまりシャフト本体12としての荷重伝達率を測定した。図6に示すように、測定装置50による実験の結果、比較的弱い押込み力である押込み荷重50gfでは、開口部22を点P1~点P4のいずれに形成しても荷重伝達率は略同様に0.64程度の高い値であり、点P5のみが低い値であった。ところが、強い押込み力である押込み荷重120、180gfでは、開口部22を点P1、P2に設置した条件のみが比較的大きな荷重伝達率を得ることができた。一般的な手技での押込み荷重は、強い場合で120gf前後になると想定されることから、荷重伝達率に優れたカテーテル10を構成するためには、押込み荷重120gf以上での測定結果を考慮し、点P1及び点P2の形成位置、つまり開口部22を第2部位R2に設けることが有効であるとの結果が得られた。従って、本実施形態に係るカテーテル10では、図1、図2A及び図2Bに示すように、開口部22を剛性の高い第2部位R2に設けている。なお、移行部位R0の基端から開口部22の中央までの距離は、例えば、5mm~40mm程度、外管26の先端から開口部22の先端までの距離は、例えば、150mm~1500mm程度に設定するとよいが、これらの寸法はカテーテル10の仕様用途に応じて適宜最適化すればよい。カテーテル10の先端に設けられるバルーン14は、内圧の変化により折り畳み及び拡張が可能であり、図2Bに示すように、拡張用ルーメン26aを介して内部に注入される拡張用流体により筒状円筒状に拡張する筒部ストレート部14aと、筒部14aの先端側で漸次縮径する先端テーパ部14bと、筒部14aの基端側で漸次縮径する基端テーパ部14cとを有する。バルーン14は、先端テーパ部14bの先端側に設けられた円筒状の先端側非拡張部14dが内管24の外周面に液密に接合され、基端テーパ部14cの基端側に設けられた円筒状の基端側非拡張部14eが外管26の先端部に液密に接合されることで、シャフト本体12に固着されている。先端側非拡張部14dの内径は、内管24の外径に略一致しており、基端側非拡張部14eの外径は、外管26の外径に略一致している。バルーン14と内管24及び外管26とは、液密に固着されればよく、例えば接着や熱融着によって接合される。バルーン14の拡張時の大きさは、例えば、筒部14aの外径が1mm~6mm程度、好ましくは1mm~4mm程度であり、長さが5mm~50mm程度、好ましくは5mm~40mm程度である。また、先端側非拡張部14dの外径は、0.5mm~1.5mm程度、好ましくは0.6mm~1.3mm程度であり、長さは1mm~5mm程度、好ましくは1mm~2mm程度である。基端側非拡張部14eの外径は0.5mm~1.6mm程度、好ましくは0.7mm~1.5mm程度であり、長さは1mm~5mm程度、好ましくは2mm~4mm程度である。さらに先端テーパ部14b及び基端テーパ部14cの長さは1mm~10mm程度、好ましくは3mm~7mmで程度である。このようなバルーン14は、内管24及び外管26と同様に適度な可撓性が必要とされると共に、狭窄部を確実に押し広げることできる程度の強度が必要であり、その材質は、例えば、上記にて例示した内管24及び外管26のものと同一でよく、勿論他の材質であってもよい。以上のように構成される本実施形態に係るカテーテル10の作用について説明する。先ず、冠動脈内等に発生した狭窄部病変部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えばセルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管内にガイドワイヤ20を先行して導入すると共に、該ガイドワイヤ20を内管24の先端側開口部24bを入口としてワイヤ用ルーメン24aを挿通させ、開口部22へと導出しつつカテーテル10を冠動脈内へと挿入する。そして、X線造影下で、ガイドワイヤ20を目的とする狭窄部へ進め、その狭窄部を通過させて留置すると共に、カテーテル10をガイドワイヤ20に沿って冠動脈内に進行させる。そうすると、カテーテル10の先端が狭窄部に到達すると共に、該狭窄部を通過貫通する。これにより、バルーン14を狭窄部に配置することができ、ハブ18側から拡張用ルーメン27a、26a内へと拡張用流体例えば、造影剤を圧送することで、バルーン14が拡張して狭窄部が押し広げられ、所定の治療を行うことができる。この場合、本実施形態のカテーテル10は、シャフト本体12の途中に開口部22を設けた構成ラピッドエクスチェンジタイプであることから、ガイドワイヤ20をハブ18の基端側に導出する構成オーバーザワイヤタイプに比べてガイドワイヤ20を短尺に構成することができ、取り扱いが容易であると共に、ガイドワイヤ20を体内に留置した状態でカテーテル10を容易に交換可能である。また、外管26は、柔軟な第1部位R1と、剛性が高い第2部位R2と、これらの間を繋ぐように剛性が変化した移行部位R0とを備えるため、基端側から先端側へとシャフト剛性が次第に柔軟になるように構成することができ、カテーテル10を曲がりくねった血管内や凹凸形状のある狭窄部へと円滑に進ませることが可能となる。しかも、開口部22が剛性の高い部位である第2部位R2に設置されるため、当該カテーテル10の基端側から先端側への押込み力の伝達率を高い値に維持することが可能であり図6参照、直感的且つ安定した操作感を得ることができ、特に硬い狭窄部等にカテーテル10の先端を貫通させる際にはその先端に十分な押込み荷重を伝達することができる。すなわち、術者による基端側からの押込み力は、先ず、剛性の高い第2部位R2に伝達されるが、開口部22はこの高い剛性の第2部位R2に形成されていることから、該開口部22での押込み力の吸収量は最小限に抑えられ、次に、剛性が変化する移行部位R0及び柔軟な第1部位R1へと適切に伝達されることになる。外管26について、上記のような製造装置30等により、第1部位R1、第2部位R2及び移行部位R0を一体的に成形することも有効である。そうすると、外管26の途中に接合部が形成されず、しかも外管26の剛性を一層滑らかに変化させることができる。このため、外管26は、剛性が急激に変化する部位がなく、前記接合部や開口部22が剛性変化点となり、引張りや曲げの負荷によるキンクや破壊の開始点となることを回避することができる。換言すれば、1本のチューブである外管26において剛性の高い第2部位R2に開口部22を設け、且つ、該開口部22から内管24を挿入して互いに熱融着等で接合することにより、荷重伝達性に一層優れ、且つ引張りや曲げ等の負荷に対して一層強いシャフト本体12を備えたカテーテル10を構成することができる。しかも、外管26を1本のチューブで成形することにより、シャフト全体、特に開口部22付近で外径を細径にすることができると共に、複数のチューブを連結する工程が不要なことから製造コストを低下させることができるという利点もある。なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成乃至工程を採り得ることは勿論である。例えば、カテーテル10は、外管26を一体成形したチューブとして構成する以外にも、移行部位R0のように剛性が変化したチューブの前後にそれぞれ第1部位R1及び第2部位R2に相当する剛性の異なるチューブを連結接合した構成としてもよい。この場合には、非常に強い押込み力でカテーテル10が操作された際には、各チューブの接合部で剛性がある程度急に変化するため、キンク等の懸念を生じることになるが、開口部22を外管26で最も剛性の高い第2部位R2に設置することにより、シャフト本体12全体として押込み力の伝達性が低下することはほとんどないため、当該カテーテル10の使用条件等によっては十分有効に用いることができる。上記では外管26として、第1部位R1、第2部位R2及び移行部位R0を設けた3部位構造のチューブを例示したが、例えば、図7A及び図7Bに示すように、外管26として、第1部位R1を最小限に短く構成して又は実質的に第1部位R1を省略し、第1部位R1と第2部位R2を一体的に形成した構成としてもよい。勿論、カテーテル10としては、第1部位R1、第2部位R2及び移行部位R0による3部位構成以外、2部位や4部位以上の構成であってもよく、この場合にも、各部位のうちで最も剛性の高い部位又はある程度剛性の高い部位に開口部22を形成すれば、良好な荷重伝達率を得ることができる。また、図8及び図9に示すように、カテーテル10の先端側にバルーン14を設けず、例えば上記したセルフエクスパンダブルステント用カテーテル等に適用可能なカテーテル80として構成することも可能である。このようなカテーテル80は、例えば、特開2006-305335号公報に記載された生体器官拡張器具と略同様に構成することができる。すなわち、カテーテル80は、ガイドワイヤが挿通されるワイヤ用ルーメン24aを形成した内管24と、該内管24の先端側に配置されるステント82を収納するステント収納用チューブ84と、先端側にステント収納用チューブ84の基端側が内挿される外管86とを有する。ステント収納用チューブ84は、外管86の基端側に設けられる操作部88に搭載された巻取機構90によって巻取り可能な牽引ワイヤ92で引き寄せ可能であり、これにより、ステント82を体内で開放することができる。そして、このようなカテーテル80でも、外管86に第1部位R1、第2部位R2及び移行部位R0を設け、剛性の高い第2部位R2に開口部22を形成することにより、良好な荷重伝達率を持つカテーテルを構成することができる。"