自動車保険を特定する特定情報および当該自動車保険の契約者に関する情報を含む契約情報を記憶する契約情報記憶部と、オペレータとして認証された第1のユーザから、前記特定情報を指定した事故報告書の作成許可の指示および当該特定情報で特定される自動車保険の契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報である保持物識別情報の指定を受け付けると、前記自動車保険に対する事故報告書の作成受付条件として前記特定情報を第1の認証情報、前記保持物識別情報を第2の認証情報として記憶手段に記憶する仮認証情報設定部と、第2のユーザの端末装置から事故報告書の作成指示ならびに前記第1の認証情報としての前記特定情報および前記第2認証情報としての前記保持物識別情報を受け付けると、受け付けた前記第1の認証情報および前記第2の認証情報が前記記憶手段に記憶されたものと一致するか否かを判定し、一致する場合に当該第2のユーザによる前記特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成を許可するユーザ認証部と、前記ユーザ認証部により前記第2のユーザによる事故報告書の作成が許可された場合に、当該第2のユーザの端末装置から前記事故報告書を作成するための情報を受け付ける事故報告書情報受付部と、を含む事故報告書作成支援システム。請求項1に記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記特定情報は、車両登録番号である事故報告書作成支援システム。請求項1または2に記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記保持物識別情報は、免許証番号または車台番号である事故報告書作成支援システム。請求項1から3いずれかに記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記仮認証情報設定部は、前記記憶手段に、前記第1の認証情報としての前記特定情報および前記第2認証情報としての前記保持物識別情報に対応付けて、有効期限を記憶し、前記ユーザ認証部は、前記第2のユーザの端末装置から受け付けた前記第1の認証情報および前記第2認証情報が前記記憶手段に記憶されたものと一致するか否かおよび有効期限内であるか否かを判定し、一致しかつ有効期限内である場合に当該第2のユーザによる事故報告書の作成を許可する事故報告書作成支援システム。請求項1から4いずれかに記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記仮認証情報設定部は、前記記憶手段に、前記第1の認証情報としての前記特定情報に対応付けて、当該特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成が許可されていることを示す許可フラグを記憶し、前記ユーザ認証部は、前記第2のユーザの端末装置から受け付けた前記第1の認証情報および前記第2認証情報が前記記憶手段に記憶されたものと一致するか否かおよび前記特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成が許可されていることを示す許可フラグの有無を判定し、一致しかつ当該許可フラグがある場合に当該第2のユーザによる事故報告書の作成を許可する事故報告書作成支援システム。請求項1から5いずれかに記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記第1のユーザから、特定情報を指定した契約情報の読出指示を受け付けると、前記契約情報記憶部にアクセスして、受け付けた前記特定情報に基づいて特定される自動車保険の契約情報を読み出し、前記契約者に関する情報を前記第1のユーザに提供する契約情報提供部をさらに含む事故報告書作成支援システム。請求項1から6いずれかに記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記第2のユーザの端末装置は自己の位置情報を取得する位置情報取得機能を有し、前記端末装置が取得した前記位置情報を含むその周囲の地図データ、事故発生場所の状況を示す情報を取得するためのアイコン、および前記第2のユーザに前記端末装置の操作により当該地図データ上に該当する前記アイコンを配置させる指示を含む入力画面を前記端末装置に提供する入力画面提供部をさらに含み、前記事故報告書情報受付部は、前記入力画面提供部により提供される前記入力画面において、前記端末装置のユーザが当該端末装置を操作して前記地図データ上に前記アイコンを配置させたデータを受け付け、当該データを事故報告書に含めて事故報告書記憶部に記憶する事故報告書作成支援システム。請求項1から7いずれかに記載の事故報告書作成支援システムにおいて、前記第2のユーザの端末装置は自己の位置情報を取得する位置情報取得機能および写真データ取得機能を有し、前記事故報告書情報受付部は、前記第2のユーザの端末装置で取得された写真データを当該写真データが撮影された位置情報とともに受け付け、前記位置情報を含むその周囲の地図データ上に当該写真データが撮影された位置を示すとともに当該写真データにリンクされたマークを配置したデータを事故報告書に含めて事故報告書記憶部に記憶する事故報告書作成支援システム。コンピュータを、自動車保険を特定する特定情報および当該自動車保険の契約者に関する情報を含む契約情報を記憶する契約情報記憶手段、オペレータとして認証された第1のユーザから、前記特定情報を指定した事故報告書の作成許可の指示および当該特定情報で特定される自動車保険の契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報である保持物識別情報の指定を受け付けると、前記自動車保険に対する事故報告書の作成受付条件として前記特定情報を第1の認証情報、前記保持物識別情報を第2の認証情報として記憶手段に記憶する仮認証情報設定手段、第2のユーザの端末装置から事故報告書の作成指示ならびに前記第1の認証情報としての前記特定情報および前記第2認証情報としての前記保持物識別情報を受け付けると、受け付けた前記第1の認証情報および前記第2の認証情報が前記記憶手段に記憶されたものと一致するか否かを判定し、一致する場合に当該第2のユーザによる前記特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成を許可するユーザ認証手段、前記ユーザ認証手段により前記第2のユーザによる事故報告書の作成が許可された場合に、当該第2のユーザの端末装置から前記事故報告書を作成するための情報を受け付ける事故報告書作成指示受付手段、として機能させる事故報告書作成支援プログラム。ところで、事故報告書には、事故発生場所の写真等も添付したり、事故発生場所の状況等を記入する必要がある。従来、交通事故が発生した場合には、保険会社から依頼を受けた作業員が事故発生場所の写真を撮ったり状況を調べたりする等の処理が行われていた。しかし、このような処理を行うためには作業員の人件費がかかり、保険会社全体の保険料にも影響してくる。そこで、本発明者は、事故にあった契約者自身が事故発生場所で必要な情報を取得できるような仕組みを導入することを検討した。たとえば、保険の契約者は、保険会社が管理するサーバに対して予めユーザIDおよびパスワードを設定してユーザ登録しておくことが考えられる。この場合、契約者が自己の端末から保険会社のホームページにアクセスし、ユーザIDおよびパスワードを入力してログインすることにより、保険会社のサーバからユーザの契約情報等をユーザの端末に送信してユーザが確認できるようにすることができる。このような状態としておけば、事故があった場合に、契約者がたとえば携帯端末等から保険会社のホームページにアクセスし、ユーザIDおよびパスワードを入力してログインすることにより、事故報告書を作成できるようにすることも考えられる。しかし、一般の契約者にとって、事故にあうことは頻繁にあることではなく、保険会社のホームページにアクセスしてログインする機会も少ないと考えられる。そのため、契約者は、保険会社のサーバに対して設定したユーザIDやパスワードを覚えていない可能性が高く、予めユーザ登録をしていたとしても、契約者が保険会社のサーバにログインできない可能性が高いと考えられる。また、事故にあった場合には、ユーザIDやパスワードを探す余裕がないことも多いと考えられる。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動車保険の契約者が事故にあった場合に、事故発生場所で容易に事故報告書を作成することができるようにする技術を提供することにある。本発明によれば、自動車保険を特定する特定情報および当該自動車保険の契約者に関する情報を含む契約情報を記憶する契約情報記憶部と、オペレータとして認証された第1のユーザから、前記特定情報を指定した事故報告書の作成許可の指示および当該特定情報で特定される自動車保険の契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報である保持物識別情報の指定を受け付けると、前記自動車保険に対する事故報告書の作成受付条件として前記特定情報を第1の認証情報、前記保持物識別情報を第2の認証情報として記憶手段に記憶する仮認証情報設定部と、第2のユーザの端末装置から事故報告書の作成指示ならびに前記第1の認証情報としての前記特定情報および前記第2認証情報としての前記保持物識別情報を受け付けると、受け付けた前記第1の認証情報および前記第2の認証情報が前記記憶手段に記憶されたものと一致するか否かを判定し、一致する場合に当該第2のユーザによる前記特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成を許可するユーザ認証部と、前記ユーザ認証部により前記第2のユーザによる事故報告書の作成が許可された場合に、当該第2のユーザの端末装置から前記事故報告書を作成するための情報を受け付ける事故報告書情報受付部と、を含む事故報告書作成支援システムが提供される。この構成によれば、第2のユーザによる事故報告書の作成を許可するための第1の認証情報および第2の認証情報として、自動車保険を特定する特定情報と自動車保険の契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報である保持物識別情報とを用いるので、第2のユーザが外出先で事故にあった場合で、たとえば予め設定していたユーザIDとパスワード等の認証情報がわからない場合でも、第2のユーザの認証を容易に行えるようにすることができる。第1の認証情報である特定情報は、たとえば車両登録番号、保険契約者の証券番号、または自動車保険の契約識別情報とすることができる。第2の認証情報である保持物識別情報は、たとえば免許証番号または車台番号とすることができる。たとえば特定情報が自動車のナンバープレートである車両登録番号の場合、ナンバープレートは、自動車の周囲にいる第三者も見ることができてしまう。しかし、本発明の事故報告書作成支援システムにおいては、第2の認証情報として、自動車保険の契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報も用いるので、権限のない第三者による事故報告書の作成を許可することも生じないようにすることができる。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、自動車保険の契約者が事故にあった場合に、事故発生場所で容易に事故報告書を作成することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1は、本実施の形態における事故報告書作成支援システムを含むネットワーク構成の一例を示すブロック図である。事故報告書作成支援システム100は、契約者端末200およびオペレータ端末300と、ネットワーク400を介して接続されている。ネットワーク400は、たとえばインターネット、イントラネット、携帯電話網等の組合せとすることができる。契約者端末200は、当該保険会社の自動車保険の契約者が所有する、たとえば携帯電話端末、スマートフォン、タブレット型機器、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯端末である。ここで、契約者端末200を所有する契約者は、自動車保険の契約を行った本人に限られず、当該自動車保険の被保険者も含むものとする。オペレータ端末300は、保険会社のオペレータが利用するたとえばパーソナルコンピュータにより構成することができる。また、ここではオペレータ端末300が事故報告書作成支援システム100とは別体で構成され、ネットワーク400を介して接続された構成を示しているが、オペレータは、事故報告書作成支援システム100の一部または全部を構成するサーバやパーソナルコンピュータ等にキーボードやマウス等の入力デバイスを用いて直接データの入出力を行うこともできる。事故報告書作成支援システム100は、保険会社が管理するシステムである。事故報告書作成支援システム100は、通信制御部102と、契約情報提供部104と、仮認証情報設定部106と、事故報告書情報受付部108と、事故報告書作成支援部110と、事故報告書提供部112と、ユーザ認証部114と、契約情報記憶部130と、事故報告書記憶部132と、ユーザ情報記憶部134とを含む。事故報告書作成支援システム100は、サーバやパーソナルコンピュータ等の端末により構成することができる。また、事故報告書作成支援システム100の機能は、一つの端末に含まれるものではなく、複数の端末に分散配置され、それらが種々のネットワークにより接続された構成とすることもできる。さらに、事故報告書作成支援システム100は、たとえばウェブアプリケーションを備え、自動車保険の契約情報を表示するウェブ画面や事故報告書の受付のためのウェブ画面をユーザに提供する機能を有することができる。通信制御部102は、ネットワーク400を介して、他の端末との間でデータの送受信を行う。契約情報記憶部130は、自動車保険を特定する特定情報、当該自動車保険の契約者および被保険者に関する情報、および当該自動車保険の内容を含む自動車保険の契約情報を記憶する。自動車保険を特定する特定情報は、その保険を一意に特定できる情報とすることができ、たとえば契約識別情報、証券番号、および自動車保険の対象となっている自動車のナンバープレートの番号である車両登録番号等とすることができる。自動車保険の契約者および被保険者に関する情報は、契約者または被保険者の本人確認を行うための情報とすることができ、たとえば契約者および被保険者それぞれの氏名、生年月日、住所、および電話番号等とすることができる。図2は、契約情報記憶部130の構成の一例を示す図である。ここでは、契約情報記憶部130は、商品区分欄、契約識別情報欄、証券番号欄、契約者名欄、生年月日欄、被保険者名欄、ユーザID欄、および車両登録番号欄等を含む。図1に戻り、ユーザ情報記憶部134は、事故報告書作成支援システム100が提供するホームページのウェブ画面にユーザがログインする際にユーザを認証するためのユーザIDやパスワード等の認証情報を記憶する。ユーザ認証部114は、通信制御部102を介して、契約者端末200やオペレータ端末300からのログイン要求を受け付け、ユーザから入力されるユーザIDおよびパスワード等の認証情報に基づき、ユーザ情報記憶部134を参照してユーザを認証することによりユーザのログイン処理を行う。本実施の形態において、ユーザ認証部114が認証するユーザは、契約情報記憶部130に記憶された各自動車保険の契約者や事故報告書作成支援システム100を管理する保険会社のオペレータ等とすることができる。ここで、オペレータは、事故報告書作成支援システム100を管理する保険会社の社員や当該保険会社から委託を受けた事業者の社員等とすることができ、事故報告書作成支援システム100の各種データへのアクセス権限を有するものを含むことができる。なお、自動車保険の契約者のための識別情報とオペレータのための識別情報とは区別可能に設定しておくことができ、ユーザ認証部114は、契約者であるユーザとオペレータであるユーザとを区別して認証する構成とすることができる。契約情報提供部104は、ユーザ認証部114により認証され、ログインした状態のユーザの指示に基づき、契約情報記憶部130に記憶された契約情報を提供する。事故報告書情報受付部108は、ユーザ認証部114により認証され、ログインした状態のユーザの指示に基づき、事故報告書を作成するための情報を受け付ける。事故報告書情報受付部108は、受け付けた情報を事故報告書記憶部132に記憶する。事故報告書作成支援部110は、事故にあった契約者が事故発生場所で取得すべき情報を取得できるように支援する処理を行う。事故報告書提供部112は、ユーザ認証部114により認証され、ログインした状態のユーザの指示に基づき、事故報告書記憶部132に記憶された事故報告書を提供する。なお、本実施の形態において、事故報告書作成支援システム100は、事故にあった契約者被保険者も含むがユーザIDおよびパスワードを設定していなかったり、ユーザIDおよびパスワードを覚えていないような場合でも、オペレータにより仮認証情報を設定可能とし、仮認証情報による認証により、契約者が事故報告書を作成可能となるように構成される。仮認証情報設定部106は、ユーザ認証部114によりオペレータとして認証されたユーザから、指定された自動車保険につき、事故報告書の作成を許可するために一時的に使用される仮認証情報の設定を受け付け、仮認証情報をユーザ情報記憶部134に記憶する。本実施の形態において、ユーザ認証部114は、ユーザから仮認証情報が入力され、入力された仮認証情報がユーザ情報記憶部134に設定された仮認証情報と一致する場合に、ユーザを認証してログイン処理を行うことができる。仮認証情報設定処理次に、本実施の形態において、契約者が事故にあった場合に、契約者からの電話に基づき、オペレータが契約者の仮認証情報を設定する処理手順を説明する。図3は、事故にあった契約者がコールセンタ等のオペレータに電話をした際の処理手順を示すフローチャートである。事故にあった契約者がオペレータに電話をすると、オペレータは、契約者から自動車保険を特定するための特定情報を聞くステップS10。ここで、特定情報は、たとえば契約者の自動車の車両登録番号とすることができる。これにより、ユーザが自動車保険に関する資料等を持っておらず証券番号や契約識別情報等を覚えていなくても、乗っている自動車のナンバープレートを見るだけで特定情報を把握できるので、ユーザのストレスを低減することができる。なお、ユーザが証券番号や契約識別情報等を把握している場合は、証券番号や契約識別情報等を特定情報とすることもできる。オペレータは、オペレータ端末300から事故報告書作成支援システム100に契約者から聞いた特定情報とともに当該特定情報で特定される契約情報の読出指示を入力するステップS12。事故報告書作成支援システム100の契約情報提供部104は、契約情報記憶部130にアクセスして、受け付けた特定情報で特定される契約情報を読み出し、契約者に関する情報をオペレータ端末300に提供するステップS14。オペレータは、オペレータ端末300のディスプレイに表示された契約者に関する情報を見ながら、電話中の契約者から本人確認を行うための情報を聞き、本人確認を行うステップS16。本人確認ができた後、オペレータは、契約者から事故の概要を聞くことができる。事故の概要とは、たとえば事故が発生した状況や、事故の相手方が自動車か、人か、自転車か等の情報等とすることができる。オペレータは、契約者から聞いた情報に基づき、たとえば契約者の過失と相手方の過失のいずれが大きいか等の判断を行うことができる。ここでは図示していないが、事故報告書作成支援システム100は、過去の事故例に基づき、事故のパターンとその際の当事者の過失割合とを対応付けた事例情報を記憶する事例データベースや裁判所の判例データベース等にアクセス可能な構成とすることができ、オペレータは、事例データベースや裁判所の判例データベース等を参照して、契約者の過失割合を取得することもできる。オペレータは、契約者から聞いた情報や自己の判断した情報を事故報告書作成支援システム100に入力することもできる。また、本実施の形態において、本人確認ができた後、オペレータは、契約者に当該契約者が保持している携帯端末から事故発生場所で事故報告書の作成を行うよう依頼する。契約者が同意した場合、オペレータは、契約者がユーザIDおよびパスワードを把握しているかを確認する。ここで、契約者がユーザIDおよびパスワードを把握している場合は、契約者が事故報告書作成支援システム100が提供するホームページの所定のウェブ画面にアクセスしてユーザIDおよびパスワードを入力することにより契約者が認証され、事故報告書を作成できる構成とすることができる。一方、契約者がユーザIDおよびパスワードを把握していないケースも考えられる。本実施の形態においては、契約者がユーザIDまたはパスワードを把握していない場合、オペレータが事故報告書作成用の仮認証情報の設定を行うことを提案する。契約者が同意した場合、以下の処理を行う。まず、電話中の契約者から、契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報である保持物識別情報を聞くステップS18。契約者が運転時に保持しているべき保持物とは、たとえば免許証や車検証等、自動車の運転手が通常保持しているものとすることができる。保持物が免許証の場合、保持物識別情報は免許証番号とすることができる。保持物が車検証の場合、保持物識別情報は車台番号とすることができる。契約者は、自動車を運転する際には、免許証を保持しているはずである。また、自動車には車検証を載せている可能性が高い。以上から、仮認証情報として保持物識別情報を用いることにより、契約者がユーザID等を色々探したり新たに設定することなく、簡易に事故報告書作成支援システム100に接続できるようにすることができる。ただし、保持物識別情報は、ステップS12で用いた特定情報とは異なるものである。本実施の形態において、保持物識別情報には車両登録番号は含まれない。保持物識別情報は、車両登録番号のように、周囲にいる人に把握されるような情報ではないものとすることができる。この後、オペレータは、オペレータ端末300から事故報告書作成支援システム100に契約者から聞いた保持物識別情報を入力するステップS20。また、このとき、オペレータは、ステップS12で入力した特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成許可の指示も入力する。事故報告書作成支援システム100の仮認証情報設定部106は、この自動車保険に対する事故報告書の作成受付条件として特定情報を第1の認証情報、保持物識別情報を第2の認証情報とする仮認証情報を設定するステップS22。ここで、仮認証情報設定部106は、第1の認証情報を仮ユーザID、第2の認証情報を仮パスワードとして設定することができる。具体的には、仮認証情報設定部106は、特定情報および保持物識別情報をそれぞれ仮ユーザIDおよび仮パスワードとしてユーザ情報記憶部134に記憶することができる。さらに、仮認証情報設定部106は、仮認証情報に対応付けて、これら第1の認証情報および第2の認証情報での認証が行える有効期限を記憶することができる。また、仮認証情報設定部106は、仮認証情報である特定情報に対応付けて、当該特定情報で特定される自動車保険の事故報告書の作成が許可されていることを示す許可フラグを記憶することができる。仮認証情報設定部106は、オペレータによる自動車保険の事故報告書の作成許可の指示の入力に基づき許可フラグを記憶することができる。図4は、仮認証情報が記憶されたユーザ情報記憶部134の構成の一例を示す図である。ここでは、特定情報は自動車登録番号であり、仮ユーザIDとして記憶されている。また、保持物識別情報は免許証番号であり、仮パスワードとして記憶されている。また、仮ユーザIDおよび仮パスワードには、有効期限および記憶フラグが対応付けて記憶されている。事故報告書作成指示受付処理次に、本実施の形態において、契約者端末200から事故報告書の作成指示があった場合の処理手順を説明する。契約者端末200から事故報告書の作成指示があった場合、ユーザ認証部114は、ユーザ情報記憶部134を参照して、通常の認証情報であるユーザIDおよびパスワードによる認証、および仮認証情報による認証のいずれかにより、ユーザの認証を行う。図5は、ユーザ認証部114および事故報告書情報受付部108の処理手順の一例を示すフローチャートである。ユーザから事故報告書の作成指示があるとステップS100のYES、ユーザ認証部114は認証情報を要求するステップS102。ユーザが予め登録されているユーザIDおよびパスワードを入力した場合、ユーザ認証部114は、通常の認証情報であるとしてステップS104のYES、ユーザから入力されたユーザIDおよびパスワードが契約情報記憶部130に記憶されているものと一致するか否かを判定するステップS106。ユーザIDおよびパスワードが一致する場合、ユーザ認証部114は、認証OKと判定するステップS106のYES。ユーザ認証部114による認証OKとの判定に基づき、事故報告書情報受付部108は、前記事故報告書を作成するための情報を受け付けるステップS112。このとき、事故報告書作成支援部110は、契約者であるユーザに、事故報告書を作成するための入力画面を提供し、ユーザが事故発生場所で取得すべき情報を取得できるように支援する処理を行う。この処理手順の詳細は後述する。この後、事故報告書情報受付部108は、ユーザから入力された情報に基づき作成された事故報告書を自動車保険を特定する特定情報等に対応付けて事故報告書記憶部132に記憶するステップS114。一方、ステップS104で通常の認証情報でない場合ステップS104のNO、またはステップS106で通常の認証情報による認証がOKとならなかった場合ステップS106のNO、ユーザ認証部114は、入力された認証情報が図3のステップS22で設定した仮認証情報に対応するものか否かを判定するステップS108。仮認証情報の場合ステップS108のYES、ユーザ認証部114は、ユーザから入力された第1の認証情報および第2の認証情報がユーザ情報記憶部134に記憶されているものと一致するか否かを判定するステップS110。第1の認証情報および第2の認証情報が一致する場合、ユーザ認証部114は、認証OKと判定するステップS110のYES。ここで、本実施の形態において、ユーザ認証部114は、契約者端末200から受け付けた第1の認証情報および第2認証情報が有効期限内であるか否か、および自動車保険の事故報告書の作成が許可されていることを示す許可フラグの有無も判定することができる。この場合、ユーザ認証部114は、第1の認証情報および第2認証情報が一致しかつ有効期限内であり、さらに許可フラグがある場合に当該契約者による事故報告書の作成を許可することができる。ここで仮認証情報の有効期限や許可フラグを設けているのは、仮認証情報は、契約者が事故現場で事故報告書を作成できるように一時的に設定しているものだからである。従って、たとえば有効期限は、オペレータが仮認証情報を設定してから1日以内や、1週間以内程度の短い期間とすることができる。ただし、他の例として、有効期限が設定しない構成や許可フラグを設けない構成も適用することができる。ステップS110において、ユーザ認証部114による認証OKとの判定に基づきステップS110のYES、ステップS112に進む。この後、ステップS114において、事故報告書情報受付部108は、ユーザから入力された事故報告書を自動車保険を特定する特定情報等に対応付けて事故報告書記憶部132に記憶する。事故報告書提供部112は、契約者が再度事故報告書作成支援システム100にログインした場合、その契約者に対応付けられた事故報告書を提供することができる。たとえば、契約者が仮認証情報でログインして事故報告書を途中まで作成した後に、その契約者が自宅に帰り、正式なユーザIDおよびパスワードでログインすると、その契約者のユーザページに作成中の事故報告書があります。等のメッセージが表示される構成とすることができる。この場合、契約者が該当箇所をクリックすると、事故報告書を閲覧することができ、入力を続けるようにすることができる。一方、ステップS108で仮認証情報が入力されなかった場合ステップS108のNO、またはステップS110で仮認証情報による認証がOKとならなかった場合ステップS110のNO、ユーザ認証部114は、ユーザにオペレータに電話するよう指示を出すステップS120。以上で処理が終了する。なお、ステップS112で事故報告書情報受付部108が受け付けた情報は逐次事故報告書記憶部132または一時記憶手段に記憶され、事故報告書の作成を行っている契約者端末200のユーザやオペレータ端末300のユーザであるオペレータに略リアルタイムで提供される。図7および図8は、契約者端末200のディスプレイに表示される入力画面248の一例を示す図である。図7aは、契約者であるユーザが保険会社のホームページの自動車保険の事故報告書を作成するという報告書作成ボタン252が表示されているウェブ画面にアクセスした状態を示す。ユーザが報告書作成ボタン252を選択すると、図5のステップS104で説明した通常の認証情報を入力するための通常認証情報入力部254が表示される図7b。ユーザIDおよびパスワードを把握している場合、ユーザは通常認証情報入力部254にユーザIDおよびパスワードを入力してログインボタンを押す。これにより、ユーザIDとパスワードとが契約情報記憶部130に記憶されたものと一致すれば、ユーザ認証され、ログイン状態となる。ここでは図示していないが、このユーザが複数の保険契約をしている場合は、いずれの保険契約の事故報告書を作成するかをユーザに選択させる画面をさらに表示してユーザに対象の保険契約を選択させることができる。なお、入力画面248には、通常認証情報入力部254の表示とともに、ユーザがログインできない場合にオペレータへ電話するよう指示する案内256や、既にユーザがオペレータに電話しており、仮認証情報が設定されている場合に仮認証情報を入力するための画面に切り替えるためのオペレータに連絡済の方はこちらという画面切替ボタン258を表示することができる。図7bに示した入力画面248でユーザが画面切替ボタン258を選択した場合、図5のステップS108で説明した仮認証情報を入力するための仮認証情報入力部260が表示される図8a。ここでは、図4を参照して説明した例のように、仮ユーザIDとして車両登録番号が、仮パスワードとして免許証番号が設定されている場合の例を示す。仮認証情報入力部260には、車両登録番号および免許証番号を入力するためのボックスが設けられている。また、ここでもユーザがログインできない場合にオペレータへ電話するよう指示する案内262が表示される。なお、仮パスワードとしてたとえば免許証番号に変えて車両番号が設定されている場合は、図8bに示すように、車両番号を入力するためのボックスが設けられる構成とすることができる。なお、以上では図3を参照して説明したように、事故にあった契約者がオペレータに電話する例を示したが、契約者がオペレータに電話することなく、契約者端末200から保険会社のホームページにアクセスしてユーザIDおよびパスワードを入力して事故報告書の作成指示を行った場合も、図5を参照して説明したのと同様の処理を行うようにすることができる。また、たとえば契約者端末200が携帯電話端末やスマートフォン等で、契約者が契約者端末200を用いてオペレータに電話をするような場合は、契約者はオペレータとの電話を切ってから契約者端末200を用いて事故報告書作成支援システム100に事故報告書の作成指示を行うことができる。一方、契約者が契約者端末200以外の端末でオペレータに電話している場合は、契約者は電話をしながら契約者端末200を用いて事故報告書作成支援システム100に事故報告書の作成指示を行うこともできる。事故報告書作成支援処理次に、図5のステップS112に示した、事故にあった契約者が事故発生場所で事故報告書を作成するために行う処理の詳細を説明する。本実施の形態において、契約者端末200は、CPU、記憶手段、データ送受信部、ディスプレイ、入力のためのキー、位置情報取得機能、カメラ等の写真データ取得機能等を含む。位置情報取得機能は、たとえばGPSGlobalPositioningSystem受信部や携帯電話網の基地局の位置情報に基づき自己の位置情報を取得する機能等種々のものとすることができる。契約者端末200は、位置情報取得機能により、自己の現在地である位置情報を取得することができる。ここで、位置情報は、たとえば緯度経度情報とすることができる。次に、事故報告書作成支援システム100の事故報告書作成支援部110の構成を詳細に説明する。図6は、事故報告書作成支援部110の構成の一例を示すブロック図である。事故報告書作成支援部110は、事故報告書入力画面提供部116、位置情報取得部118、および地図情報提供部120を含む。位置情報取得部118は、事故報告書情報受付部108が契約者端末200から事故報告書を作成するための情報を受け付ける際に、契約者端末200が位置情報取得機能で取得した自己の位置情報を契約者端末200から取得する。事故報告書入力画面提供部116は、ユーザ認証部114により認証され、ログインした状態のユーザに事故報告書を作成するための入力画面を提供する。また、事故報告書入力画面提供部116は、ユーザが認証されており、対象の自動車保険が特定されている場合、契約情報のうち事故報告書を作成するのに必要な情報が事故報告書の所定の欄に入力された状態で入力画面をユーザに提供することができる。また、事故報告書入力画面提供部116は、位置情報取得部118が取得した位置情報に基づき、事故発生場所の住所等の情報が事故報告書の所定の欄に入力された状態で入力画面をユーザに提供することもできる。地図情報提供部120は、位置情報取得部118が取得した位置情報に基づき、契約者端末200の位置を含むその周囲の地図データを契約者端末200に提供する。なお、地図情報提供部120が提供する地図データは事故報告書作成支援システム100に記憶されたものとすることもできるが、地図情報提供部120は、外部サーバから所定の範囲の地図データを取得して契約者端末200に提供することもできる。事故報告書入力画面提供部116は、地図情報提供部120が提供する地図データ、事故発生場所の状況を示す情報を取得するためのアイコン、および契約者端末200のユーザに契約者端末200の操作により当該地図データ上に該当するアイコンを配置させる指示を含む入力画面を契約者端末200に提供する。事故発生場所の状況とは、たとえば事故発生場所の位置情報、事故発生時の契約者の自動車の進行方向当方進行方向、および相手方進行方向等の事故発生時の状況や、事故発生場所の道路に一時停止等の道路標識があるか否か、事故発生場所の道路にセンタラインがあるか否か、および当方および相手方のスピード制限等の道路状況等である。事故報告書情報受付部108は、事故報告書入力画面提供部116により提供される入力画面において、契約者端末200のユーザが契約者端末200を操作して地図データ上にアイコンを配置させたデータを受け付け、当該データを事故報告書に含めて事故報告書記憶部132に記憶する。また、事故報告書情報受付部108は、契約者端末200で取得された写真データを当該写真データが撮影された位置情報とともに受け付け、位置情報を含むその周囲の地図データ上に当該写真データが撮影された位置を示すとともに当該写真データにリンクされたマークを配置したデータを事故報告書に含めて事故報告書記憶部132に記憶する。以下に具体例を示す。図9は、事故報告書入力画面提供部116が契約者端末200に提供する入力画面250の一例を示す図である。ここでは、事故報告書の入力画面には、事故発生日時、事故発生場所、当方氏名、当方連絡先、相手方氏名、相手方連絡先等の項目およびそれらに対応する日時入力欄263、場所入力欄264、当方氏名入力欄265、連絡先入力欄266、相手方氏名入力欄267、および連絡先入力欄268等が含まれている。事故報告書入力画面提供部116は、時計機能等により現在の日時を取得し、事故発生日時を入力する日時入力欄263に、現在の日にちを入力した状態で契約者端末200に提供することができる。このような構成により、契約者端末200のユーザが事故が発生した時間のみ入力すればいいようにすることができる。また、事故報告書入力画面提供部116が入力画面を提供する際に、位置情報取得部118は契約者端末200からその位置情報を取得することができる。事故報告書入力画面提供部116は、位置情報取得部118が取得した契約者端末200の位置情報に基づき、事故発生場所を入力する場所入力欄264に、対応する住所を入力した状態で契約者端末200に提供することができる。さらに、事故報告書入力画面提供部116は、契約情報記憶部130に記憶された契約者の情報に基づき、たとえば当方氏名入力欄265や連絡先入力欄266に契約者の氏名や連絡先を入力した状態で契約者端末200に提供することができる。また、この入力画面250には、契約者が事故発生場所の状況を取得する処理を開始するための案内ボタン270も設けられている。なお、図9において、破線で示した箇所が契約者端末200のディスプレイの大きさに対応し、ユーザが指やキーボードを用いて画面をスクロールすることにより、契約者端末200のディスプレイに案内ボタン270等が表示される構成とすることができる。ユーザが事故発生場所の状況取得という案内ボタン270を押すと、事故報告書入力画面提供部116は、契約者端末200の位置を含むその周囲の地図データ、事故発生場所の状況を取得するためのアイコン、および説明等を含む入力画面を契約者端末200に提供する。ここで、地図データは、位置情報取得部118が取得した契約者端末200の位置情報に基づき、地図情報提供部120が取得したものとすることができる。図10から図12は、契約者が事故発生場所の状況を取得する処理を行う際にユーザに提供される入力画面250の一例を示す図である。入力画面250には、地図272、各状況を示す状況選択欄276、状況選択欄276に示された状況の中から対象を選択するための選択枠278、選択枠278で選択された状況に対応するアイコン274、および操作ボタン284等が表示される。なお、ここでは図示していないが、地図272には、契約者端末200の現在位置を示すマークが表示される構成とすることもできる。また、ここでは図示していないが、たとえば図10aに示したように、選択枠278が衝突場所を選択している場合、地図上の衝突場所にアイコンを配置して確定ボタンを押して下さい。等の説明を入力画面250に表示したり、音声でアナウンス等することができる。ユーザが選択枠278を状況選択欄276の衝突場所に合わせて固定すると図10b、衝突場所を示すアイコン274は、移動中であることを示す、たとえば破線や色が変わった状態となる。この状態で、ユーザがたとえば指等でアイコン274をドラッグすることにより、地図272上に移動できるようにすることができる。この後、ユーザが地図272上の該当位置にアイコン274を合わせてたとえば操作ボタン284の確定ボタンを押すと、衝突場所を示すアイコン274が地図272上に固定される図11a。なお、事故報告書入力画面提供部116は、この段階で固定されたアイコン274の地図272における位置に基づき、図9を参照して説明した場所入力欄264の住所を入力画面に含めるようにすることもできる。この後、ユーザが操作ボタン284の次へボタンを押すと、入力画面250には再び状況選択欄276が表示され、ユーザは次の状況を選択できるようになる図11b。図11bでは、選択枠278が当方進行方向を選択しており、これに対応するアイコン286が表示された例を示す。また、たとえばユーザが操作ボタン284の写真ボタンを押すと、契約者端末200のカメラが起動して写真が撮れるようにすることができる。契約者端末200は、取得した写真データに位置情報を付加して事故報告書作成支援システム100に送信することができる。事故報告書作成支援システム100の事故報告書情報受付部108は、ユーザが取得した写真データを当該写真データが撮影された位置情報とともに受け付ける。図12は、複数のアイコンが地図272上に固定された状態を示す図である。また、ここでは、地図272上の該当箇所で写真が取得されたことを示す写真取得マーク290も表示されている。写真取得マーク290には、その箇所で撮影された写真データがリンクされた構成とすることができる。これにより、契約者端末200を操作するユーザ等が写真取得マーク290をクリックすると、リンクされた写真データが入力画面250に表示されるようにすることができる。次に、本実施の形態における事故報告書作成支援システム100の効果を説明する。事故報告書作成支援システム100によれば、事故にあった契約者による事故報告書の作成を許可するための第1の認証情報および第2の認証情報として、自動車保険を特定する特定情報と自動車保険の契約者が運転時に保持しているべき保持物に記載された識別情報である保持物識別情報とを用いるので、契約者が外出先で事故にあった場合で、たとえば予め設定していたユーザIDとパスワード等の認証情報がわからない場合でも、契約者の認証を容易に行えるようにすることができる。これにより、契約者が事故発生場所で自己が保持している携帯端末を用いて事故報告書を簡易に作成することができる。そのため、保険会社も後日調査員等を派遣することなく、事故発生場所の情報を取得することができるので、コストを削減することができる。なお、事故報告書情報受付部108が受け付けた情報は、事故報告書として随時事故報告書記憶部132または一時記憶手段に記憶され、事故報告書の作成を行っている契約者端末200のユーザやオペレータ端末300のユーザであるオペレータに略リアルタイムで提供される。事故報告書提供部112は、オペレータの指示に基づき、契約者端末200のユーザに提示されているウェブ画面と同様の画面や事故報告書記憶部132に記憶された事故報告書をオペレータの端末にも提示することができる。このような構成としておけば、たとえば、契約者が事故発生現場での事故報告書の入力を終了した時点で、オペレータに電話で報告等させ、オペレータが事故報告書を見て不足するデータがないか否かを確認し、不足がある場合にはその場で契約者に必要なデータを取得するようにアドバイスするようにできる。図1および図2に示した事故報告書作成支援システム100の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。事故報告書作成支援システム100の各構成要素は、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。事故報告書作成支援システム100は、契約者が仮認証情報で事故報告書作成支援システム100にログインした場合、契約者が通常のユーザIDおよびパスワードでログインした場合に対して、契約者の権限を制限するようにすることもできる。たとえば、契約者が通常のユーザIDおよびパスワードでログインした場合、契約者の指示に基づき、契約情報提供部104が当該契約者の契約情報を提供する構成となっているが、契約者が仮認証情報でログインしている場合には、事故報告書の作成に関連する情報以外の情報を契約者に提供しない構成とすることができる。また、以上の実施の形態では、事故報告書作成支援システム100が事故報告書作成支援部110を含む構成としたが、事故報告書作成支援部110の機能の一部または全部は、契約者端末200に所定のプログラムを提供することにより、契約者端末200が含む構成とすることもできる。なお、以上の実施の形態では、契約者端末200が携帯電話端末のようにディスプレイが比較的小さいデバイスである場合を例として示したが、契約者端末200が大きい場合は、たとえば図9に示した入力画面250と図10に示した地図272等を含む入力画面250とが同時に表示される等の構成とすることができる。