"正極と負極とを備え、該正極が、正極活物質を主成分として含む正極活物質層を有し、該負極が、負極活物質を主成分として含む負極活物質層を有する非水電解液二次電池であって、前記正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する前記負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79であることを特徴とする、非水電解液二次電池。前記比B/Aが1.53~1.73である、請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質のDBP吸油量Aが25mL/100g以上である、請求項1または2に記載の非水電解液二次電池。前記負極活物質の亜麻仁油吸油量Bが45mL/100g以上である、請求項1または2に記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質のDBP吸油量AmL/100gおよび前記負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの合計ABが87mL/200g以上である、請求項1または2に記載の非水電解液二次電池。前記正極活物質がニッケル、コバルトおよびマンガンのうちの少なくとも1種を構成元素として含むリチウム遷移金属酸化物であり、前記負極活物質が黒鉛であるリチウムイオン二次電池として構築されている、請求項1から5のいずれかに記載の非水電解液二次電池。請求項1から6のいずれかに記載の非水電解液二次電池を備える車両。以下、図面を参照しながら、本発明による一実施形態を説明する。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極および負極を備えた電極体の構成および製法、セパレータや電解液の構成および製法、電池電池ケースの形状等、電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。ここで開示される非水電解液二次電池に係る好適な一実施形態として、リチウムイオン二次電池を例にして説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定することを意図したものではない。例えば、リチウムイオン以外の金属イオン例えばナトリウムイオンを電荷担体とする非水電解液二次電池に本発明を適用することも可能である。また、本明細書において二次電池とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等の蓄電池すなわち化学電池のほか、電気二重層キャパシタ等のキャパシタすなわち物理電池を包含する。さらに、本明細書においてリチウムイオン二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。図1および図2に示されるように、一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100は、従来と同様の構成をとることができ、例えば、直方体形状の角型の電池ケース10と、該電池ケース10の開口部12を塞ぐ蓋体14とを備える。この開口部12より電池ケース10内部に扁平形状の電極体捲回電極体20および非水電解液を収容することができる。また、蓋体14には、外部接続用の外部正極集電端子38と外部負極集電端子48とが設けられており、それら端子38,48の一部は蓋体14の表面側に突出している。また、外部正極集電端子38と外部負極集電端子48の一部はケース内部で内部正極端子37または内部負極端子47にそれぞれ接続されている。図3に示されるように、捲回電極体20は、長尺状の正極集電体32の表面に正極活物質層34が形成されたシート状の正極シート30と、長尺シート状のセパレータ50と、長尺状の負極集電体42の表面に負極活物質層44が形成されたシート状の負極シート40とから構成される。正極シート30および負極シート40は、2枚のセパレータシート50を介して積層されており、正極シート30、セパレータシート50、負極シート40、セパレータシート50の順に積層されている。該積層物は、軸芯図示しないの周囲に筒状に捲回され、得られた捲回電極体20を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形されている。捲回電極体20は、その捲回方向に対する幅方向の中心部に、正極集電体32の表面上に形成された正極活物質層34と、負極集電体42の表面上に形成された負極活物質層44とが重なり合って密に積層された部分が形成されている。また、捲回方向に対する幅方向の一方の端部において、正極活物質層34が形成されずに正極集電体32の露出した部分正極活物質層非形成部36がセパレータシート50および負極シート40あるいは、正極活物質層34と負極活物質層44との密な積層部分からはみ出た状態で積層されて構成されている。すなわち、捲回電極体20の端部には、正極集電体32における正極活物質層非形成部36が積層されて、正極集電体積層部35が形成されている。また、捲回電極体20の他方の端部も正極シート30と同様の構成であり、負極集電体42における負極活物質層非形成部46が積層されて、負極集電体積層部45が形成されている。なお、セパレータシート50は、ここでは正極活物質層34および負極活物質層44の積層部分の幅より大きく、該捲回電極体20の幅より小さい幅を備えるものが用いられ、正極集電体32と負極集電体42が互いに接触して内部短絡を生じさせないように正極活物質層34および負極活物質層44の積層部分に挟まれるように配されている。リチウムイオン二次電池の正極典型的には正極シート30は、長尺状の正極集電体32の上に正極活物質を含む正極活物質層34が形成された構成を備える。正極集電体32としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体32の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。正極活物質層34を構成する正極活物質としては、後述する正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79を満たし得る正極活物質である限りにおいて、その組成や形状に特に制限はない。典型的な正極活物質として、リチウムおよび少なくとも1種の遷移金属元素好ましくはニッケル、コバルトおよびマンガンのうちの少なくとも1種を含む複合酸化物が挙げられる。例えば、コバルトリチウム複合酸化物LiCoO2、ニッケルリチウム複合酸化物LiNiO2、マンガンリチウム複合酸化物LiMn2O4等の遷移金属元素を1種含むいわゆる一元系リチウム含有複合酸化物、あるいは、ニッケルコバルト系のLiNixCo1-xO20<x<1、コバルトマンガン系のLiCoxMn1-xO20<x<1、ニッケルマンガン系のLiNixMn1-xO20<x<1やLiNixMn2-xO40<x<2で表わされるような、遷移金属元素を2種含むいわゆる二元系リチウム含有複合酸化物、あるいは、一般式:LiLiaMnxCoyNizO2前式中のa、x、y、zはaxyz=1を満足する実数で表わされるような、遷移金属元素としてニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属酸化物、あるいは、一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2前式中、Meは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x≦1を満たすで表わされるような、いわゆる固溶型のリチウム過剰遷移金属酸化物等が好ましく用いられる。中でも、遷移金属元素としてニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む三元系リチウム遷移金属酸化物がより好ましい。また、正極活物質として、一般式がLiMAO4ここでMは、Fe,Co,NiおよびMnからなる群から選択される少なくとも1種の金属元素であり、Aは、P,Si,SおよびVからなる群から選択される元素である。で表記されるポリアニオン型化合物も好ましく用いられる。上記一般式においてAがPおよび/またはSiであるもの例えば、LiFePO4、LiFeSiO4、LiCoPO4、LiCoSiO4、LiFe0.5Co0.5PO4、LiFe0.5Co0.5SiO4、LiMnPO4、LiMnSiO4、LiNiPO4、LiNiSiO4が特に好ましいポリアニオン型化合物として挙げられる。上述したような正極活物質のDBP吸油量Aは、後述する正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79を満たし得る限りにおいて特に限定されないが、25mL/100g以上例えば30mL/100g以上、典型的には34mL/100g以上であり、また、55mL/100g以下例えば50mL/100g以下、典型的には37mL/100g以下であることが好ましい。正極活物質のDBP吸油量Aが上記の範囲内であることによって、正極活物質と非水電解液との親和性および負極活物質と非水電解液との親和性が所定の相対的関係を満たす範囲内において、正極活物質と非水電解液との親和性がさらに向上し、その結果、ハイレート放電を繰り返した場合の非水電解液二次電池の内部抵抗の増加を好適に抑制することができる。本明細書において、正極活物質の吸油量はDBP吸油量を基に評価する。DBP吸油量は、JISK6217-4ゴム用カーボンブラック‐基本特性‐第4部:オイル吸収量の求め方に準拠して求める。ここでは、試薬液体としてDBPジブチルフタレートを用い、検査対象粉末正極活物質に定速度ビュレットで滴定し、粘度特性の変化をトルク検出器によって測定する。そして、発生した最大トルクの70のトルクに対応する、検査対象粉末の単位重量当りの試薬液体の添加量をDBP吸油量mL100gとする。DBP吸油量の測定器としては、例えば、株式会社あさひ総研の吸収量測定装置を使用することができる。このような正極活物質を構成する化合物は、例えば、従来公知の方法で調製し、提供することができる。例えば、原子組成に応じて適宜選択されるいくつかの原料化合物を所定のモル比で混合し、当該混合物を適当な手段により所定温度で焼成することによって該酸化物を調製することができる。この焼成物を適当な手段で粉砕、造粒および分級することによって、所望する平均粒径および/または粒径分布を有する二次粒子で実質的に構成された粒状の正極活物質粉末を得ることができる。そして、得られた正極活物質粉末について、上述したJISK6217-4に準拠した方法でDBP吸油量を測定することによって、本発明に係るリチウムイオン二次電池を構築するのに相応しい正極活物質を選定することができる。正極活物質層に占める正極活物質の割合は、凡そ50質量を超え、凡そ70質量~99質量例えば70質量~95質量、典型的には75質量~90質量であることが好ましい。正極活物質層は、正極活物質の他に、一般的なリチウムイオン二次電池の正極活物質層に配合され得る1種または2種以上の導電材や結着材、その他の添加材等の添加材を必要に応じて含有することができる。かかる導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等が好ましい。また、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、銅、ニッケル等の金属粉末類およびポリフェニレン誘導体等の有機導電性材料等を単独でまたはこれらの混合物として含ませることができる。結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、使用する溶媒に溶解または分散可溶なポリマーを選択することが好ましい。水系溶媒を用いる場合においては、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等のゴム類;等の水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水系溶媒を用いる場合においては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等のポリマーを好ましく採用することができる。このような結着材は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材としての機能の他に、上記組成物の増粘材その他の添加材としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極活物質層に占めるこれら添加材の割合は、特に限定されないが、導電材の割合は、凡そ4質量~25質量例えば凡そ9質量~22質量であることが好ましく、結着材その他の添加材の割合は、凡そ1質量~5質量例えば凡そ1質量~3質量であることが好ましい。上述したような正極の作製方法は特に限定されず、従来の方法を採用することができ、例えば以下の方法によって作製することができる。まず、正極活物質と導電材と結着材等とを適当な溶媒水系溶媒または非水系溶媒で混合して、ペーストまたはスラリー状の正極活物質層形成用組成物以下、ペースト状組成物ともいうを調製する。混合操作は、例えば、適当な混練機プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等を用いて行うことができる。上記ペースト状組成物を調製するために用いられる溶媒としては、水系溶媒および非水系溶媒のいずれも使用可能である。水系溶媒は、上述したように、全体として水性を示すものであればよく、すなわち、水または水を主体とする混合溶媒を好ましく用いることができる。また、非水系溶媒の好適例としては、N-メチル-2-ピロリドンNMP、メチルエチルケトン、トルエン等が例示される。こうして調製したペースト状組成物を正極集電体に塗布し、溶媒を揮発させて乾燥させた後、圧縮プレスする。正極集電体に上記ペースト状組成物を塗布する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、スリットコーター、ダイコーター、グラビアコーター、コンマコーター等の適当な塗布装置を使用することにより、正極集電体に該組成物を好適に塗布することができる。また、溶媒を乾燥するにあたっては、自然乾燥、熱風、低湿風、真空、赤外線、遠赤外線および電子線を、単独でまたは組み合わせて用いることにより良好に乾燥し得る。さらに、圧縮方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。かかる厚さを調整するにあたり、膜厚測定器で該厚さを測定し、プレス圧を調整して所望の厚さになるまで複数回圧縮してもよい。このようにして正極活物質層が正極集電体上に形成されたリチウムイオン二次電池の正極が得られる。例えば上記のようにして作製される正極において、正極集電体上への正極活物質層の単位面積当たりの目付量正極活物質層形成用組成物の固形分換算の塗布量は、充分な導電経路導電パスを確保することができる限りにおいて特に限定されるものではないが、5mg/cm2以上例えば7mg/cm2以上、典型的には10mg/cm2以上であり、100mg/cm2以下例えば50mg/cm2以下、典型的には25mg/cm2以下とすることが好ましい。負極典型的には負極シート40は、長尺状の負極集電体42の上に負極活物質を含む負極活物質層44が形成された構成を備える。上記負極の基材となる負極集電体42としては、従来のリチウムイオン二次電池と同様に、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられ、例えば、銅または銅を主成分とする合金を用いることができる。負極集電体42の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。負極活物質層44には、電荷担体となるリチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極活物質が含まれる。負極活物質としては、後述する正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79を満たし得る負極活物質である限りにおいて、その組成や形状に特に制限はなく、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の1種または2種以上を使用することができる。かかる負極活物質としては、例えば、典型的なリチウムイオン二次電池に用いられる炭素材料が挙げられる。負極活物質として用いられる炭素材料の代表例としては、グラファイトカーボン黒鉛、アモルファスカーボン等が挙げられる。中でも、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が好ましく用いられる。また、いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も好適に使用され得る。その中でも天然黒鉛もしくは人造黒鉛を主成分とする炭素材料の使用が好ましい。かかる天然黒鉛もしくは人造黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。上記球形化した黒鉛を含む黒鉛粒子として、例えば、レーザー散乱回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径平均粒径D50:50体積平均粒径が凡そ5μm~30μmの範囲内にあるものを好ましく用いることができる。また、該黒鉛の表面にアモルファスカーボンがコートされた炭素質粉末を用いてもよい。その他、負極活物質として、チタン酸リチウムLTO等の酸化物、ケイ素材料、スズ材料等の単体、合金、化合物、上記材料を併用した複合材料を用いることも可能である。上述したような負極活物質の亜麻仁油吸油量Bは、後述する正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79を満たし得る限りにおいて特に限定されないが、45mL/100g以上例えば50mL/100g以上、典型的には55mL/100g以上であり、また、100mL/100g以下例えば80mL/100g以下、典型的には75mL/100g以下であることが好ましい。負極活物質の亜麻仁油吸油量Bが上記の範囲内であることによって、正極活物質と非水電解液との親和性および負極活物質と非水電解液との親和性が所定の相対的関係を満たす範囲内において、負極活物質と非水電解液との親和性がさらに向上し、その結果、ハイレート放電を繰り返した場合の非水電解液二次電池の内部抵抗の増加を好適に抑制することができる。本明細書において、負極活物質の吸油量は亜麻仁油の吸油量を基に評価する。亜麻仁油の吸油量mL100gは、上記正極活物質のDBP吸油量Aの測定方法に準拠し、試薬液体としてDBPに変えて亜麻仁油を用い、検査対象粉末に定速度ビュレットで滴定し、粘度特性の変化をトルク検出器によって測定することができる。そして、発生した最大トルクの70のトルクに対応する、検査対象粉末の単位重量当りの試薬液体の添加量を亜麻仁油の吸油量とする。得られた負極活物質について、上述した方法で亜麻仁油吸油量を測定することによって、本発明に係るリチウムイオン二次電池を構築するのに相応しい負極活物質を選定することができる。負極活物質層に占める負極活物質の割合は、凡そ50質量を超え、凡そ90質量~99質量例えば95質量~99質量、典型的には97質量~99質量であることが好ましい。負極活物質層は、負極活物質の他に、一般的なリチウムイオン二次電池の負極活物質層に配合され得る1種または2種以上の結着材や増粘材、その他の添加材等の添加材を必要に応じて含有することができる。かかる結着材としては、各種のポリマー材料が挙げられる。例えば、水系の液状組成物活物質粒子の分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた組成物を用いて負極活物質層を形成する場合には、結着材として水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が例示される。また、水に分散する水分散性のポリマー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、アラビアゴム等のゴム類;が例示される。あるいは、溶剤系の液状組成物活物質粒子の分散媒が主として有機溶媒である組成物を用いて負極活物質層を形成する場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、ポリエチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体PEO-PPO等のポリマー材料を用いることができる。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、負極活物質層形成用組成物の増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。負極活物質層に占めるこれら添加材の割合は、特に限定されないが、凡そ1質量~10質量例えば凡そ1質量~5質量、典型的には1質量~3質量であることが好ましい。上述したような負極の作製方法は特に限定されず、従来の方法を採用することができ、例えば以下の方法によって作製することができる。まず、負極活物質を、結着材等と共に上記適当な溶媒水系溶媒、有機溶媒およびこれらの混合溶媒で混合して、ペースト状またはスラリー状の負極活物質層形成用組成物以下、ペースト状組成物ともいうを調製する。こうして調製したペースト状組成物を負極集電体に塗布し、溶媒を揮発させて乾燥させた後、圧縮プレスする。これによって該ペースト状組成物を用いて形成された負極活物質層を負極集電体上に備えるリチウムイオン二次電池の負極が得られる。なお、混合、塗布、乾燥および圧縮方法は、上述の正極の製造方法と同様に従来公知の手段を用いることができる。例えば上記のようにして作製される負極において、負極集電体上への負極活物質層の単位面積当たりの目付量負極活物質層形成用組成物の固形分換算の塗布量は、充分な導電経路導電パスを確保することができる限りにおいて特に限定されるものではないが、2.5mg/cm2以上例えば3mg/cm2以上、典型的には5mg/cm2以上であり、50mg/cm2以下例えば25mg/cm2以下、典型的には15mg/cm2以下とすることが好ましい。また、正極活物質および負極活物質は、正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79を満たすものを用いる。上記比B/Aは、1.30以上例えば1.44以上、典型的には1.53以上であることが好ましく、また、1.77以下例えば1.75以下、典型的には1.73以下であることが好ましい。上記比B/Aが、上記の範囲内であることによって、充放電の繰返しによる抵抗増加が抑制され、特にハイレート放電を繰り返した場合の内部抵抗の増加が抑制される。すなわち、ハイレート放電を繰り返すと、支持塩濃度の高い非水電解液は正負極内に浸入せず、電池ケース内において正負極の外部領域に留まり、正負極内における非水電解液の支持塩濃度が相対的に低下する結果、正負極の内外で支持塩濃度のムラが発生していると推察される。かかる状況において上記比B/Aを1.27~1.79の範囲内とすることにより、正極活物質と非水電解液との親和性および負極活物質と非水電解液との親和性の相対的関係が最適化され、その結果、正負極の内外における非水電解液全体の支持塩濃度のムラが好適に低減あるいは解消され、ハイレート放電を繰り返した場合の内部抵抗の増加を抑制するように作用するものと推察される。さらに、正極活物質のDBP吸油量AmL/100gおよび負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの合計ABは、87mL/200g以上例えば91以上、典型的には93以上130以下であることが好ましい。上記ABが、上記の範囲内であることによって、正極活物質と非水電解液との親和性および負極活物質と非水電解液との親和性が適切な相対的関係を満たす範囲内において、正極活物質および負極活物質と非水電解液との親和性がさらに向上し、充放電の繰返しによる抵抗増加、特にハイレート放電を繰り返した場合の非水電解液二次電池の内部抵抗の増加を好適に抑制することができる。さらに、正極活物質層および負極活物質層の形成は、非水電解液二次電池中における正極活物質層に含まれる正極活物質の総質量Cおよび負極活物質層に含まれる負極活物質の総質量Dの比C:Dが、凡そ90:10~10:90例えば70:30~30:70、典型的には65:35~50:50となるように行うことが好ましい。これによって、正極活物質および負極活物質と非水電解液との親和性がこれら活物質の相対的な関係においてより適切な範囲となる結果、充放電の繰返しによる抵抗増加が好適に抑制され、特にハイレート放電を繰り返した場合の内部抵抗の増加が好適に抑制される。こうして作製した正極シートおよび負極シートを用いたリチウムイオン二次電池の構築について大まかな手順を説明する。図1および図2を参照して、上記作製した正極シート30および負極シート40を2枚のセパレータシート50と共に重ね合わせて捲回し、積層方向から押しつぶして拉げさせることによって捲回電極体20を扁平形状に成形する。こうして得られた捲回電極体20を、例えば金属製またはラミネートフィルム製の電池ケース10に収容して電解液を注入した後、該ケース開口部12に蓋体14を装着し、封止する。このようにして、リチウムイオン二次電池100を構築することができる。正負極シート間に使用されるセパレータセパレータシートの好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。例えば、厚さ5μm~30μm程度の合成樹脂製例えばポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらを組み合わせた二層以上の構造を有するポリオレフィン製多孔質セパレータシートを好適に使用し得る。このセパレータシートには耐熱層等が設けられていてもよい。なお、電解液に替えて、例えば、かかる電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状電解質等の電解質を使用する場合には、セパレータが不要になることすなわちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。また、電解液は、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液を特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。中でも、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、N,N-ジメチルホルムアミドDMFからなる群から選択される1種または2種以上を好ましく用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiI等のリチウム化合物リチウム塩の1種または2種以上を用いることができる。なお、支持塩の濃度は、従来のリチウムイオン二次電池で使用される非水電解液と同様でよく、特に制限はない。適当なリチウム化合物支持塩を凡そ0.1mol/L~5mol/L例えば0.5mol/L~3mol/L、典型的には0.8mol/L~1.5mol/Lの濃度で含有させた非水電解液を使用することができる。このようにして構築されたリチウムイオン二次電池は、上述したように、充放電の繰返しによる抵抗増加が抑制されるので、特に自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用電源として好適に使用し得る。したがって、本発明は、図4に模式的に示すように、かかるリチウムイオン二次電池100典型的には複数直列接続してなる組電池を電源として備える車両1典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車を提供する。次に、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において部およびは、特に断りがない限り質量基準である。<例1~例21>1正極シートの作製正極活物質として、複数のニッケルマンガンコバルト酸リチウムLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2粉末を用意し、各正極活物質について、上述した測定法に基づいてDBP吸油量を測定した。そして、上記用意した表1に示されるDBP吸油量を示す各正極活物質と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着材としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が88:10:2となるようにイオン交換水中で混合して、ペースト状の正極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状のアルミニウム箔厚さ15μmの両面に合計目付量が16.8mg/cm2固形分基準となるように均一に塗布して乾燥させた後、圧縮プレスすることで正極集電体上に正極活物質層を形成し、シート状の正極正極シートを作製した。2負極シートの作製負極活物質として、複数種の天然黒鉛粉末を用意し、各負極活物質について上述した測定法に基づいて亜麻仁油吸油量を測定した。そして、上記用意した表1に示される亜麻仁油吸油量を示す各負極活物質と、結着剤としてのスチレン-ブタジエン共重合体SBRと、増粘材としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となるようにイオン交換水で混合して、ペースト状の負極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を、長尺シート状の銅箔厚さ10μmの両面に合計目付量が9.6mg/cm2固形分基準となるように均一に塗布して乾燥させた後、圧縮プレスすることで負極集電体上に負極活物質層を形成し、シート状の負極負極シートを作製した。3リチウムイオン二次電池の構築作製した各正極シートと各負極シートとを二枚の長尺状ポリオレフィン系セパレータここでは厚さが25μmの多孔質ポリエチレンシートを用いた。とともに積層し、その積層シートを長尺方向に捲回して捲回電極体を作製した。この捲回電極体を電解液とともに円筒型の容器に収容することにより、例1~例21に係るリチウムイオン二次電池理論容量223mAhを構築した。電解液としては、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとの3:3:4質量比混合溶媒に支持塩として約1molLのLiPF6を溶解させたものを用いた。また、得られた各リチウムイオン二次電池において、正極活物質層に含まれる正極活物質の総質量と負極活物質層に含まれる負極活物質の総質量の比は、いずれも61:39であった。[ハイレートサイクルによる抵抗増加率]上記で作製した各リチウムイオン二次電池をSOCStateofCharge60に調整し、-15°Cの温度下にて30Cの定電流で放電させ、その電圧降下から初期反応抵抗mΩを求めた。次に、各リチウムイオン二次電池を再びSOC60に調整し、-15°Cの温度下にて、以下のI~IVからなる充放電サイクル:I30Cの定電流で10秒間放電させる;II10分間休止する;III5Cの定電流で1分間充電する;IV10分間休止する;を3000回繰り返すハイレートサイクル試験を行った。その間、100サイクル毎に、SOCを60に調整する操作を行った。上記試験後の各リチウムイオン二次電池につき、初期反応抵抗の測定と同様にして、ハイレートサイクル後の反応抵抗mΩを測定し、ハイレートサイクル後の反応抵抗値を初期反応抵抗値で除すことにより、上記ハイレートサイクルによる抵抗増加率を算出した。上記ハイレートサイクルによる抵抗増加率を表1、図5および図6に示し、上記ハイレートサイクル後の反応抵抗mΩを図7~図9に示す。表1および図5に示されるように、正極活物質のDBP吸油量AmL/100gに対する負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの比B/Aが1.27~1.79である例3~例8、例14~例18および例21に係るリチウムイオン二次電池は、-15°Cにおけるハイレートサイクル3000回による抵抗増加率がいずれも110未満であった。一方、上記比B/Aが1.27未満または1.79を超える例1,例2,例9~例13,例19および例20に係るリチウムイオン二次電池は、ハイレートサイクルによる抵抗増加率が114より高かった。このように、上記比B/Aを1.27~1.79の範囲内に調整することによって、ハイレート放電を繰り返した場合のリチウムイオン二次電池の内部抵抗の増加を抑制できることが判る。また、表1および図6に示されるように、上記比B/Aが1.53~1.73である例5~例7、例15および例16に係るリチウムイオン二次電池は、ハイレートサイクルによる抵抗増加率が104未満であり、ハイレート放電を繰り返した場合のリチウムイオン二次電池の内部抵抗の増加を顕著に抑制できることが判る。さらに、表1および図7に示されるように、負極活物質の亜麻仁油吸油量Bが45mL/100g未満の例1,例2および例20に係るリチウムイオン二次電池は、ハイレートサイクルによる抵抗増加率が124を超えた。この結果から、亜麻仁油吸油量Bが45mL/100g以上の負極活物質を用いることによって、ハイレート放電を繰り返した場合のリチウムイオン二次電池の内部抵抗の増加を抑制できることが判る。さらに、表1および図8に示されるように、正極活物質のDBP吸油量Aが25mL/100g未満の例11,例12および例20に係るリチウムイオン二次電池は、ハイレートサイクルによる抵抗増加率が139を超えた。この結果から、DBP吸油量Aが25mL/100g以上の正極活物質を用いることによって、ハイレート放電を繰り返した場合のリチウムイオン二次電池の内部抵抗の増加を抑制できることが判る。さらに、表1および図9に示されるように、正極活物質のDBP吸油量AmL/100gおよび負極活物質の亜麻仁油吸油量BmL/100gの合計ABが87mL/200g未満の例1,例2,例11,例12および例20に係るリチウムイオン二次電池は、ハイレートサイクルによる抵抗増加率が124を超えた。この結果から、上記ABを87mL/200g以上に設定することによって、ハイレート放電を繰り返した場合のリチウムイオン二次電池の内部抵抗の増加を抑制できることが判る。"