筒状体に巻かれた繊維パッケージの巻密度を測定する装置であって、測定対象の繊維パッケージを、繊維に非接触な状態で保持するパッケージ保持手段I、パッケージに巻かれた繊維の重量を、繊維に非接触な状態で風袋とともに測定する重量測定手段II、繊維パッケージの巻形状を繊維に非接触で測定する形状測定手段III、測定された重量、風袋重量、および形状から巻密度を演算して出力するデータ処理手段Vからなる巻密度測定装置。パッケージ保持手段Iが、開口部を有した受け皿I-1、筒状体を保持するスピンドルI-2、およびスピンドルを受け皿に固定するチャックI-3を有してなり、スピンドルI-2は筒状体をその内層で保持するストレート部分I-2-1、ストレート部分の下に該ストレート部分より外径が大きい鍔部I-2-2、および鍔部の下に底が平坦な底部I-2-3を有しており、受け皿I-1に設けられた開口部I-1-1は、スピンドルI-2の底部I-2-3は差し込まれ、鍔部I-2-2は差し込まれず、かつ鍔部I-2-2が受け皿I-1によって支えられるように配置されており、スピンドルの鍔部I-2-2または底部I-2-3は、スピンドルが開口部I-1-1に差し込まれた際には、スピンドルの鍔部I-2-2または底部I-2-3がチャックI-3によって締結され、それによってスピンドルI-2が受け皿I-1に固定されるように構成されている、請求項1に記載の巻密度測定装置。重量測定手段IIが、計測器としての上皿電子天秤II-1、および上皿電子天秤を待機位置と測定位置との間に垂直移動させる天秤移動手段II-2を有してなり、かつ、パッケージ保持手段Iの垂直下部に配置されており、チャックI-3がスピンドルI-2を解放した際に、スピンドルI-2が受け皿I-1に積載された状態となった後、天秤移動手段II-2が、上皿電子天秤II-1を垂直上方に移動させることによって、スピンドルI-2が受け皿I-1から上皿電子天秤II-1上に移動した状態で重量測定が可能となるとともに、その後天秤移動手段II-2が、上皿電子天秤II-1を垂直下方に移動することによって、スピンドルI-2が受け皿I-1に移動し、再度チャックI-3がスピンドルI-2を受け皿に固定されるように構成されており、スピンドルの底部I-2-3または鍔部I-2-2は、チャックI-3がスピンドルI-2を固定されるのに十分な高さを有し、かつ、スピンドルI-2の底部I-2-3は、チャックI-3が解放され上皿電子天秤II-1が測定位置に移動したときに、スピンドルI-2が受け皿I-1から外れ上皿電子天秤II-1上に移動して重量測定することができるだけの高さを有している、請求項1または2に記載の巻密度測定装置。形状測定手段IIIが、1または複数の1対からなる巻幅測定用センサIII-1、1または複数の1対からなる巻径測定用センサIII-2を有してなるとともに、レーザ光を使用し非接触で測定するものである、請求項1ないし3のいずれかに記載の巻密度測定装置。繊維パッケージがスクエアエンド状に筒状体に巻かれたパッケージであり、該パッケージを、巻き軸を鉛直方向にして、その巻き形状を測定する装置であって、巻幅測定用センサIII-1が上下各1対設置されており、各々の巻幅測定用センサIII-1を垂直方向に巻軸に平行に個別に移動させ、予め決められた位置に移動可能とする巻幅センサ垂直移動手段III-3、巻径測定用センサIII-2がパッケージをはさむ前後に各1対設置されており、巻径測定用センサIII-2を水平方向に予め決められた位置に移動させる巻径センサ水平移動手段III-4、巻径測定用センサIII-2を垂直方向に予め決められた位置に移動させる巻径センサ垂直移動手段III-5、およびスピンドルI-2を一定角度回転させて停止させる回転手段III-6を有してなる、請求項1ないし4のいずれかに記載の巻密度測定装置。繊維パッケージの巻幅、巻径、および巻密度の少なくともいずれか一つが、予め決められた範囲を外れた場合に警報を出力する警報装置VIを備えている、請求項1ないし5のいずれかに記載の巻密度測定装置。パッケージ保持手段Iを、重量測定位置または形状測定位置と待機位置間、および/または重量測定位置と形状測定位置間で、巻上げ糸条に非接触な状態で移動させるパッケージ移動手段IVを備えている、請求項1ないし6のいずれかに記載の巻密度測定装置。パッケージ移動手段IVが、ターレット機構IV-1を有してなり、前記測定位置、および/または待機位置が同一円周上に配置されてなる、請求項7に記載の巻密度測定装置。請求項1に記載の巻密度測定装置を用い、巻密度を測定する繊維パッケージを、パッケージ保持手段Iに自動または手動で積載し、重量測定手段IIを構成する上皿電子天秤II-1が測定位置に上昇することにより、繊維パッケージを積載したスピンドルI-2がパッケージ保持手段の受け皿I-1から上皿電子天秤上に移動し、重量測定を行い、その後上皿電子天秤が測定位置から下降することにより、繊維パッケージを保持したスピンドルI-2が再度パッケージ保持手段の受け皿I-1に移るシーケンスと、そのシーケンスと併行するか、前後して、形状測定手段IIIによってパッケージの巻形状を測定し、その後、それらの測定結果および別途入力されたパッケージの番号等の同定情報に基づき、データ処理手段Vがパッケージの巻密度を演算して結果を出力するシーケンスを有してなる、巻密度測定方法。繊維パッケージが繊維を筒状体にスクエアエンド型に巻かれたものであり、繊維パッケージの待機位置と、重量測定位置または形状測定位置が同一円周上に設置され、各々の位置にパッケージ保持手段Iを設置し、待機位置にあるパッケージ保持手段I-aに第1の繊維パッケージを自動または手動で積載し、パッケージが積載されたことを検知するパッケージセンサII-4と、繊維パッケージの決められた周辺範囲から、手または自動積載機が退避したことを検知するエリアセンサII-5の出力によって、パッケージ移動手段IVがパッケージ保持手段I-aを第1の測定位置に移動させ、重量測定または形状測定を行い、その間に待機位置にあるI-aとは別のパッケージ保持手段I-bに、第2の繊維パッケージを自動または手動で積載し、測定完了の信号、パッケージセンサII-4、エリアセンサII-5の出力により、パッケージ移動手段IVが第1の繊維パッケージを第1測定位置から第2測定位置に、第2の繊維パッケージを第1の測定位置に移動させ、繊維パッケージ各々の重量測定または形状測定を行い、測定完了の信号、パッケージセンサII-4、エリアセンサII-5の出力により、パッケージ移動手段IVが第1の繊維パッケージを第2測定位置から待機位置に、第2の繊維パッケージを第1の測定位置から第2の測定位置に、第3の繊維パッケージを第1の測定位置に移動させ、測定位置にある繊維パッケージ各々の重量測定または形状測定を行い、これらを予め決められた回数繰り返す、請求項9に記載の巻密度測定方法。繊維パッケージの待機位置と、重量測定位置または形状測定位置のいずれかが同位置である巻密度測定方法であって、同一円周上の位置に設置された、各々にパッケージ保持手段Iを設置した巻密度測定装置を用い、待機位置にあるパッケージ保持手段I-aに繊維パッケージを自動または手動で積載し、パッケージが積載されたことを検知するパッケージセンサII-4と、繊維パッケージの決められた周辺位置から、手または自動積載機が退避したことを検知するエリアセンサII-5の出力によって、重量測定または形状測定を自動的に行い、その間に待機位置にあるI-aとは別のパッケージ保持手段I-bに保持されている別のパッケージの、前記重量測定または形状測定のもう一方の測定を行い、両方の項目の測定完了の信号によって、パッケージ移動手段IVが、繊維パッケージを再度移動させ、測定が終了したパッケージを自動または手動で測定装置から取り除く操作を必要回繰り返す、請求項9または10に記載の巻密度測定方法。重量測定位置および形状位置が同位置である巻密度測定方法であって、同一円周上の位置に設置された、各々にパッケージ保持手段Iを設置した巻密度測定装置を用い、待機位置にあるパッケージ保持手段I-aに繊維パッケージを自動または手動で積載し、パッケージが積載されたことを検知するパッケージセンサII-4と、繊維パッケージの決められた周辺位置から、手または自動積載機が退避したことを検知するエリアセンサII-5の出力によって、パッケージを測定位置に移動し、重量測定または形状測定を行っている間に、待機位置にある、パッケージ保持手段にあるパッケージを取り除き、次に測定するパッケージを設置するとともに、重量測定および形状測定完了の信号によって、パッケージ移動手段IVが、繊維パッケージを再度移動させる操作を必要回繰り返すこと、請求項9ないし11のいずれかに記載の巻密度測定方法。巻径、巻幅、および巻密度の少なくともいずれか一つが、予め決められた値を超えた場合に警報を発する、請求項9ないし12のいずれかに記載の巻密度測定方法。繊維パッケージが、巻き量2kg以上、12kg以下、繊維目付が0.05ないしは7g/mの炭素繊維をスクエアエンドに巻き上げたパッケージである、請求項9ないし13に記載の巻密度測定方法。筒状体に巻かれた繊維パッケージを、製造ロットに対して予め定められたサンプリングプランによってサンプリングし、サンプリングされた繊維パッケージの巻密度を、請求項9ないし14のいずれかに記載の方法で測定し、測定値を統計処理した結果を製造工程にフィードバックすることにより製造工程の条件を修正、変更して、巻密度を調整する、繊維パッケージ巻き上げ工程管理方法。繊維パッケージが、巻き量2kg以上、12kg以下、繊維目付が0.05ないしは7g/mの炭素繊維をスクエアエンドに巻き上げたパッケージである、請求項15に記載の繊維パッケージ巻き上げ工程管理方法。本発明の目的は、上述した従来技術の問題を解決すること、すなわち、繊維の巻密度測定手段の自動化により、人手による測定作業に起因する測定誤差をなくすとともに、作業効率化を可能にすることにある。また、非接触測定を可能にすることにより、試料の損傷を防ぐことを可能にする繊維の巻密度測定装置と巻密度測定方法を提供し、かかる巻密度測定に基づき工程管理を実施する方法を提供することにある。かかる課題を解決するための本発明は、筒状体に巻かれた繊維パッケージの巻密度を測定する装置であって、計測対象の繊維パッケージを、繊維に非接触な状態で保持するパッケージ保持手段I、パッケージに巻かれた繊維の重量を、繊維に非接触な状態で風袋と共に測定する重量測定手段II、繊維パッケージの巻形状を繊維に非接触で測定する形状測定手段III、測定された重量、風袋重量及び形状から巻密度を演算して出力するデータ処理手段Vからなる巻密度測定装置である。また、本発明に係る巻密度測定装置は、繊維パッケージの巻幅、巻径および巻密度の少なくとも一つが、予め決められた範囲を外れた場合に警報を出力する警報装置VIを備えていることが好ましい。また、かかる課題は、前記本発明に係る巻密度測定装置を用い、巻密度を測定する繊維パッケージを、パッケージ保持手段Iに自動または手動で積載し、重量測定手段IIを構成する上皿電子天秤II-1が測定位置に上昇することにより、繊維パッケージを積載したスピンドルI-2がパッケージ保持手段の受け皿I-1から上皿電子天秤上に移動し、重量測定を行い、その後上皿電子天秤が測定位置から下降することにより、繊維パッケージを保持したスピンドルI-2が再度パッケージ保持手段の受け皿I-1に移るシーケンスと、そのシーケンスと併行するか、前後して、形状測定手段IIIによってパッケージの巻形状を測定し、その後、それらの測定結果および別途入力されたパッケージの番号等の同定情報に基づき、データ処理手段Vがパッケージの巻密度を演算して結果を出力するシーケンスを有してなることを特徴とする巻密度測定方法によっても達成される。さらに、かかる課題は、筒状体に巻かれた繊維パッケージを、製造ロットに対して予め定められたサンプリングプランによってサンプリングし、サンプリングされた繊維パッケージの巻密度を、前記本発明に係る巻密度測定装置を用いた巻密度測定方法によって測定し、測定値を統計処理した結果を製造工程にフィードバックすることにより製造工程の条件を修正、変更して、巻密度を調整する、繊維パッケージ巻き上げ工程管理方法によっても達成される。また、かかる巻密度測定方法、繊維パッケージ巻き上げ工程管理方法は、繊維パッケージが、巻き量2kg以上、12kg以下、繊維目付が0.05ないしは7g/mの炭素繊維をスクエアエンドに巻き上げたパッケージに用いられることが好ましい。繊維の巻密度測定手段の自動化により、人手による測定作業に起因する測定誤差をなくし、作業効率を向上させることができるとともに、作業者を限定することなく再現性が良い巻密度の測定が可能となる。また、本発明により、巻密度に必要な巻径巻幅計測を繊維に非接触で実施することを可能とし、その効果として、試料に欠陥を与えず、良好な形状で試料を出荷できるようになる。さらに本発明の巻密度測定に基づき、工程管理を実施することによって、より均一な巻密度の製品を提供することが可能となる。本発明に係る巻密度測定装置は、繊維パッケージを巻かれた繊維に非接触状態で保持するパッケージ保持手段I、パッケージに巻かれた繊維の重量を、巻かれた繊維に非接触状態で風袋とともに測定する重量測定手段II、繊維パッケージの巻形状を繊維に非接触で測定する形状測定手段III、測定された重量、風袋重量、および形状から巻密度を演算して出力するデータ処理手段Vからなる。さらに好ましくは、それに加えてパッケージ保持手段Iを繊維に非接触状態で予め定められた位置間で移動させるパッケージ移動手段IV、より具体的には、パッケージ保持手段Iを、重量測定位置または形状測定位置と待機位置間、および/または重量測定位置と形状測定位置間で、巻上げ糸条に非接触な状態で移動させるパッケージ移動手段IVを設けたことを特徴とする。本発明におけるパッケージの保持手段Iの一例について説明する。図1Aは、本発明で用いるパッケージ保持手段の構成要素であるスピンドルの一例を示す上面図であり、Bは側面図の一例、Cは筒状体に巻かれたスクエアエンドパッケージSの正面図の一例である。図1のスピンドルI-2は、中央に筒状体の内径を支えるためのストレート部I-2-1と、筒状体の下面を支えて、繊維パッケージの垂直位置を決定する、ストレート部分I-2-1よりも外形が大きい鍔部I-2-2を有し、さらにその下部に、その底が平坦に形成された底部I-2-3からなる。図2に示すように、スピンドルI-2は、本体に固着された受け皿I-1に積載される構造となっており、受け皿には、スピンドルの底部I-2-3が受け皿の底面より下部に出ることができるよう、有孔部を有している。また、鍔部I-2-2の高さは、スピンドルの底部I-2-3が受け皿の底面より下部に出ることができるよう設計されている。スピンドルI-2は、測定される筒状体の内径や高さに合わせてそのサイズを変更することにより、色々な寸法のパッケージを保持することができる。スピンドルの材質については、特に限定されるものではないが、パッケージをセットした時に重さで変形しないように、ステンレス、アルミその他の金属、ナイロン樹脂などのプラスチックなどの材質を使用することが好ましい。このスピンドルI―2を1つまたは複数準備し、自動測定器の受け皿I-1上に設置すると良い。図2はパッケージの重量を測定する手段の一例を示す正面図である。本発明のパッケージ保持手段Iは、図2に一例を示すように、開口部を有した受け皿I-1と筒状体を保持するスピンドルI-2、スピンドルを、本体を通じて受け皿に固定するチャックI-3からなっている。受け皿I-1の開口部I-1-1には、スピンドルI-2の底部I-2-3は差し込まれるが、鍔部I-2-2は差し込まれず、スピンドルI-2は鍔部によって受け皿I-1によって支えられるように設計配置されており、スピンドルの底部I-2-3はスピンドルが開口部I-1-1に差し込まれた後、チャックI-3によって締結され、それによってスピンドルが本体を通じて受け皿に固定されるようになっている。次に、本発明の重量測定手段IIについて説明する。本発明の重量測定手段IIは、好ましくは、計測器として電子式の上皿天秤を備えており、その計測方法は、ロードセル式、電磁式、音叉式など任意のものが使用することができるが、ロードセル式上皿電子天秤が好ましい。本発明の重量測定手段iiは、図2に示すように計測器としての上皿電子天秤II-1、上皿電子天秤を待機位置と測定位置との間に垂直移動させる天秤移動手段II-2からなり、パッケージ保持手段Iの垂直下部に設置されている。本測定手段には、さらに好ましくは、試料のパッケージが設置されていることを検知する積載検知手段であるパッケージセンサII-4と、人などが測定位置や、移動位置から離れていることを検知するエリアセンサII-5が付加されてなる。各種センサの出力を演算し、測定準備が整ったことが判定されると、チャックI-3が解放され、スピンドルI-2が受け皿I-1上に積載された状態となる。その状態で上皿電子天秤II-1は、パッケージ保持手段Iの垂直下部に設置され、上記垂直移動手段II-2が上皿電子天秤II-1を上方に移動させることによって、スピンドルI-2が受け皿I-1から上皿電子天秤II-1に移動して重量測定を実施し、重量測定が終了した後、垂直移動手段II-2が上皿電子天秤II-1を垂直下方の待機位置に移動させることによって、スピンドルI-2が再度受け皿I-1に移動し、その後チャックII-3がスピンドルを固定する。重量測定値は、予め計測され、入力されている筒状体とスピンドルの風袋重量を差し引き、巻き糸の重量として計測される。計測途中でエリアセンサII-5によって、測定位置に人などの存在が感知された場合は、その時点で警報を出力すると共に作業を一時停止し、エリアセンサII-5がオフになるまで待機する。スピンドルの底部I-2-3または鍔部は、チャックI-3がスピンドルI-2を固定するのに十分な高さを有し、スピンドルI-2の底部I-2-3はチャックI-3が解放され上皿電子天秤II-1が測定位置に移動したときに、スピンドルI-2が受け皿I-1から外れ上皿電子天秤II-1上に移動して重量測定することが可能なだけの高さを有していると良い。次に本発明の形状測定手段IIIについて説明する。図3はパッケージがスクエアエンド型に巻かれている場合に、パッケージを、巻き軸を鉛直方向にして、保持しているパッケージの巻径および巻幅を非接触で計測する一例を示した図であり、Aは上面図、Bは側面図である。形状測定手段IIIは、巻径と巻幅を計測することからなり、レーザ光を用い、繊維に非接触式であって、発光部と、受光部が1対となった、少なくとも1対のセンサからなっている。図3においては巻幅用に垂直方向に上下各一対、計2対の巻幅測定用センサIII-1、巻径用に水平方向に前後各1対、計2対の巻径測定用センサIII-2が設置されている。それぞれ巻径と巻幅別に幅をもったレーザセンサ以降、巻径センサ巻幅センサと表記するを使用し、2個の巻径センサ巻幅センサの遮光幅を計測し、センサの位置情報と遮光幅から巻径巻幅が測定できる構造になっている。ここで巻径センサと巻幅センサは、測定の前に、別途入力されているパッケージの標準的な大きさなどの実績情報により、計測の前に予め決められた最適な位置に巻幅センサ垂直移動手段III-3、巻径センサ水平移動手段III-4、巻径センサ上下移動手段III-5によって移動する。ここで最適な位置とは、2個のレーザセンサの遮光幅が、パッケージの両端によって遮光された時、パッケージ寸法の品質標準の目標値など、品種毎に決められた値のときに50の遮光幅となるような位置のことである。実際の試料の測定時には、斜光幅を検知し、標準寸法に対する変位を演算することによって寸法を計測する。さらに、巻径センサ後と巻径センサ前と巻幅センサ上は同一のフレームに固定され、測定に先立ち、退避位置から予め決められた最適な位置まで移動することが好ましい。また、別の態様として、一つの巻き幅センサと一つの巻き径センサを具備し、例えば巻き幅センサが巻き幅下端位置を検出した後、巻き幅上端位置に移動して巻き幅を計測することも可能である。さらに、本測定手段IIIは、スピンドルI-2を一定角度回転させて停止させる回転手段III-6からなることが好ましい。この場合、巻幅上と下センサが最適な位置に移動すると、スピンドルを固定しているチャックが開き、パッケージを回転させるための回転手段III-6が上昇しスピンドルI-2全体を持ち上げ、モーターを使いパッケージを回転させ、巻径と巻幅を計測する。その後回転ジグが下降しチャックが閉じる。巻径と巻幅の計測の好ましい一つの具体例は、以下の通りである。パッケージが一回転している時に巻径と巻幅をほぼ円周上に20分割した地点で、各1点、20点計測する。計測値20点のうち上位12点と下位2点を除外し残りの6点の平均値を計測値として採用する。上位12点を採用しないことによって、最外層の糸端をほつれ防止のため、結び目を形成してパッケージに巻き付けている場合などで、その影響を省くことができる。下位2点を採用しないことによって、円周全体に亘らない、局部的な凹み等がある場合、それらを除外することができる。この形状測定手段は、巻幅または巻径が予め決められた範囲を外れた場合に警報を出力する警報装置VIをそなえることが好ましい。警報の出力の例示としては、ブザーなど音声による方法や、回転する光を発する信号灯などが挙げられる。また、かかる巻密度測定装置は、好ましくはパッケージ保持手段Iを、測定位置と待機位置間および/または測定位置間で、巻上げ糸条に非接触な状態で移動させるパッケージ移動手段IVを設置し、さらにパッケージ移動手段IVが、ターレット機構IV-1からなり、前記測定位置、および/または待機位置が同一円周上に配置されてなるものである。本発明の好ましい一例として、パッケージを積載、取り外す場所を兼ねた巻重量秤量部と、それと180度はなれて寸法測定部が設置された例について説明する。図4は巻重量秤量部と寸法測定部へ移動させる手段であるターンテーブルを備えたターレット機構からなる移動手段の一例を示す図である。このケースでは、退避位置と重量測定一または寸法測定位置が共用される。この例においては、スピンドルをターンテーブルのセンターを中心として180度回転させることにより重量測定部と寸法測定部との間を移動できるようになっている。また、本発明の別の好ましい一例としては、パッケージを積載、取り外す場所を兼ねた寸法測定部と、それと180度はなれて重量測定部が設置されていることである。本発明の好ましい他の例としては、巻重量秤量部と寸法測定部が同一に配置され、180度隔てた場所の待機位置との間をスピンドルがターレット移動する装置や、重量測定部、寸法測定部と待機位置が各々120度隔てて設置された例を挙げることができる。このように配置することにより、全体の操作性を向上し、測定時間の短縮を計ることができる。本発明の巻密度測定方法は、かかる巻密度測定装置を用い、巻密度を測定する繊維パッケージを、パッケージ保持手段Iに自動または手動で積載して測定シーケンスを起動し、チャックI-3がスピンドルI-2を開放した結果、スピンドルI-2が受け皿I-1に積載されるなどした後に、重量測定手段IIを構成する上皿電子天秤II-1が測定位置に上昇することにより、繊維パッケージを積載したスピンドルI-2がパッケージ保持手段の受け皿I-1から上皿電子天秤上に移動して、重量測定を行い、重量測定を完了したことを確認した後、上皿電子天秤が測定位置から下降することにより、繊維パッケージを保持したスピンドルI-2が再度パッケージ保持手段の受け皿I-1に移り、チャックI-3によって再び固定されるシーケンスと、そのシーケンスと併行するか、前後して、形状測定手段IIIによってパッケージの巻幅と巻径を測定し、その後、それらの測定結果および別途入力されたパッケージの番号等の同定情報に基づき、データ処理手段Vがパッケージの巻密度を演算して結果を出力するシーケンスを有してなるものである。また、かかる巻密度測定方法は、繊維パッケージが、繊維が筒状体にスクエアエンド型に巻かれたものであって、繊維パッケージの待機位置と、重量測定位置または寸法測定位置が同一円周上に設置され、各々の位置にパッケージ保持手段Iを設置し、待機位置にあるパッケージ保持手段I-aに第1の繊維パッケージを自動または手動で積載し、パッケージが積載されたことを検知するパッケージセンサII-4と、繊維パッケージの決められた周辺範囲から、手または自動積載機が退避したことを検知するエリアセンサII-5の出力によって、パッケージ移動手段IVがパッケージ保持手段I-aを第1の測定位置に移動し、重要測定または寸法測定を実施し、その間に待機位置にあるI-aとは別のパッケージ保持手段I-bに、第2の繊維パッケージを自動または手動で積載し、測定完了の信号、パッケージセンサII-4、エリアセンサII-5の出力により、パッケージ移動手段IVが第1の繊維パッケージを第1測定位置から第2測定位置に、第2の繊維パッケージを第1の測定位置に移動させ、各々重要測定または寸法測定を実施し、測定完了の信号、パッケージセンサII-4、エリアセンサII-5の出力により、先の操作と同様に、パッケージ移動手段IVが第1の繊維パッケージを第2測定位置から待機位置に、第2の繊維パッケージを第1の測定位置から第2の測定位置に、第3の繊維パッケージを第1の測定位置に移動させ、これらを予め決められた回数繰り返すシーケンスであることが好ましい。また、待機位置と第1の測定位置、または第1の測定位置と第2の測定位置が同位置で行われる巻密度測定シーケンスであることも好ましい。また、かかる巻密度測定方法は、巻密度を測定する繊維パッケージを、パッケージ保持手段Iに積載し、重量測定手段IIを構成する上皿電子天秤II-1が測定位置に上昇することにより、パッケージをパッケージ保持手段Iから上皿天電子秤に移動させ、風袋とともに繊維パッケージの重量を測定し、上皿電子天秤を測定位置から下降させることにより、繊維パッケージを再度パッケージ保持手段に移し、重量測定と併行するか、前後して、寸法測定手段によってパッケージの巻幅と巻径を測定し、その後、それらの測定結果および別途入力されたパッケージの番号等の同定情報に基づき、データ処理手段によってパッケージの巻密度を演算することを特徴とする巻密度測定方法であることも好ましい。さらに、本発明の巻密度測定方法は、繊維パッケージの待機位置と、重量測定位置または寸法測定位置が同一円周上の位置に設置された、各々にパッケージ保持手段Iを設置したものを用いて行われても良い。以下、重量測定と寸法測定が同位置に設置され、待機位置が、別に設定される例で説明するが、その他の配置でも同様な方法が適用できる。まず、待機位置にあるパッケージ保持手段I-aに繊維パッケージを自動または手動で積載し、パッケージが積載されたことを検知するパッケージセンサII-4と、繊維パッケージの決められた周辺位置から、手または自動積載機が退避したことを検知するエリアセンサII-5の出力を確認した後、パッケージ移動手段IVによってパッケージ保持手段Iを測定位置に移動させ、重要測定と寸法測定を自動的に実施し、その間に待機位置にあるI-aとは別のパッケージ保持手段I-bに次に測定する繊維パッケージを自動または手動で積載し、測定完了の信号、パッケージセンサII-4、エリアセンサII-5の出力により、パッケージ移動手段IVが、測定が完了した繊維パッケージを再度待機位置に移動させ、新しく測定する繊維パッケージを測定位置に移動し、これらを予め決められた回数繰り返すことが好ましい。また、本発明の好ましい一態様として、巻径、巻幅、巻密度が予め決められた値を超えた場合に警報を発するものを用いると良い。さらに、本発明は、生産機や、玉揚げ時間単位で区分される一つの生産単位で筒状体に巻かれた複数の繊維パッケージを、予め定められた方法によってサンプリングし、サンプリングされた繊維パッケージの巻密度を、前記巻密度測定装置ないし巻密度測定方法を用いて測定し、測定値を統計処理した結果を製造工程にフィードバックすることにより製造工程の条件を修正、変更して、巻密度を調整する、繊維パッケージ巻き上げ工程管理方法である。ここで、予め定められたサンプリングプランとは、適用する製造プロセスや品種によって、最適方法を決定するものであるが、例えば繊維パッケージの生産ロットに対して、全繊維パッケージをサンプリングするか、標本調査するかを決め、後者の場合に、どの程度の本数をサンプリングするかは、工程能力、異常値出現の頻度から、既知の統計的手法を適用して決定する。巻密度の測定結果により、好ましくは既知の統計的品質管理による品質管理、工程管理を実施し、規格値外の製品の処理の他、通常規格値よりは狭い範囲で設定される管理値の外の製品を発生した巻き上げラインや玉揚げ単位については、製造工程での原因を確認し、工程条件の修正、適正化を行う等の対策をとる。また、規格値、管理値の確認だけでなく、管理図によって時系列的な傾向を管理することも可能である。本発明に用いられる繊維パッケージは、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、あるいはシリコーンカーバイト繊維などの無機繊維、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリルなどの合成繊維であってもよい。中でも本発明は、強度弾性率が高い産業用繊維に適用することが好ましい。特にポリアクリロニトリル系やピッチ系の炭素繊維に適用したときに、マニュアルで巻き密度を測定した時の不必要な製品の損傷を防止することができるので好ましい。かかる繊維パッケージは、巻き量が2kg以上、好ましくは4kg以上で12kg以下と重量が大きいパッケージや、弾性率が200GPa以上、好ましくは270GPa以上で700GPa以下のポリアクリロニトリル系炭素繊維に適用すると最も好ましい。その繊維目付は0.05ないしは7g/m、好ましくは0.15g/mないしは、5g/mである。巻き形状としては、テーパーエンド巻きやスクエアエンド巻き等が挙げられるが、とくに炭素繊維に適した巻き形状であるスクエアエンドパッケージに適用することが好ましい。代表的なスクエアエンド巻きの紙管径は、外径が80mm~100mm程度であり、繊維を巻いた製品の外径は取り扱い性や、高次加工の機械の制限から最大300mm程度であるが、これに限定されるものではない。使用される紙管の代表的な幅は180mm~360mm程度である。本発明の巻密度測定装置による繊維の巻密度計測シーケンスの一例を、炭素繊維を用いた図5に示す工程フロー図に基づいて説明する。この巻密度測定シーケンスによれば、試料登録品種、ロットNo、測定本数、パッケージ番号等の同定情報の入力および試料セットを実施することで、その後の工程巻重量巻径巻幅の測定計算データ送信が巻密度測定装置によって自動測定され、繊維の巻密度測定が完了するものである。図5において、試料登録から報告書の出力までをパーソナルコンピュータなどを用いて管理する。測定は予め決められた試料本数分繰り返し測定し結果を求める。試料登録は、例えば、試料の紙管内側に貼り付けられているラベル情報を、手入力やバーコードを読みとり自動入力することによって達成される。この場合、測定試料パッケージ毎に情報を読み込み、測定を実施することもできるが、図5に示すように最初に必要本数分の情報を読み込み、必要で有ればサンプリングプラン等との照合によって計画通りのサンプリングができているかを確認し、必要本数分の測定を行うことが好ましい。また、図5において、点線で囲った部分は巻密度測定装置の自動化部分である。このうち、巻重量測定、巻径測定、巻幅測定はその順序の一例を示したもので、別の順序、あるいは、2つまたは3つの操作を併行して実施することも可能である。点線で囲われていない部分は自動または手動で動作することができる。そして、かかる工程フロー図に従って行われる巻密度計測シーケンスは、下記の手段を有する、上述した本発明に係る巻密度測定装置により達成される。A繊維パッケージを巻かれた繊維に非接触状態で保持するパッケージ保持手段IB繊維パッケージの重量を測定する重量測定手段IIC繊維パッケージの巻形状を非接触で測定する形状測定手段IIID測定された重量及び形状から巻密度を演算して出力するデータ処理手段VE好ましくは、該繊維パッケージを保持する保持手段を繊維に非接触状態で予め定められた位置間で移動させるパッケージ移動手段IVF好ましくは、巻幅または巻径が予め決められた範囲を外れた場合に警報を出力する警報装置VI。測定されたデータは、好ましくは、巻径、巻幅、巻重量、および巻密度からなる群から選択される1つないし2つ以上が常時確認できるように、1サンプル測定完了後ディスプレイに表示されると良い。また、規定している本数のパッケージが完了すると記憶装置に送信されるとともに結果をハードコピーで出力することが好ましい。以下、本発明を、実施例を用いてさらに具体的に説明する。下記するように本発明を用いることにより、人手による測定作業に起因する測定誤差をなくすとともに、作業効率の向上が認められた、パッケージの傷を防ぐことが可能となったことが明らかにされている。比較例1巻密度がほぼ1.20g/cm3の筒状に巻かれた4kg巻の炭素繊維のサンプルについて、人手により巻密度を測定した。この炭素繊維は目付0.8g/mフィラメント数12000本の高強度タイプ炭素繊維である。筒状体の外径はほぼ8.35cmであり、その重量は平均190gである。測定は、2名の作業者によって、同一サンプルを5回繰り返して測定し、巻密度の測定バラツキを確認した。結果を表1に示す。また、同じく2名の作業者が異なる5本のサンプルを通常法により1回づつ測定し、測定後の繊維パッケージの損傷度合いを確認することで行った。結果を表2に示す実施例1同様のテストを、本発明に係る巻密度測定装置を用いて実施した。評価結果を表1、2に示す。表1、2から明らかなように、実施例1は測定誤差も少なく、作業効率も良好でパッケージの損傷がない。比較例1の作業者1では、測定値の変動計数は約0.6で特に問題ないレベルにあるが、作業効率が低く、パッケージへの傷も多い。また作業者2は測定値の変動計数が約1.5と大きく、作業効率も低く、作業者1同様パッケージへ圧痕を残している。