"非相溶性物質の偏在部を有するポリマー部材の製造方法であって、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層と、重合性モノマーおよび該重合性モノマーを重合して得られるポリマーに対して非相溶性を示す非相溶性物質を含む重合性組成物層とを積層して、該重合性組成物層中の重合性モノマーを、少なくとも該重合性組成物層と隣接するモノマー吸収層に吸収させる、ポリマー部材の製造方法。前記モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を、前記重合性組成物層の片側に積層する、請求項1に記載のポリマー部材の製造方法。前記重合性組成物層に隣接するモノマー吸収層のモノマー吸収速度が、該モノマー吸収層の重合性組成物層が積層される側とは反対側に配置されるモノマー吸収層のモノマー吸収速度よりも大きい、請求項2に記載のポリマー部材の製造方法。前記少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を積層して得られた積層体と、上記重合性組成物層とを積層する、請求項1から3のいずれかに記載のポリマー部材の製造方法。前記少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を、各モノマー吸収層を形成するモノマー吸収層形成組成物を多層同時塗工により形成する、請求項1から4のいずれかに記載のポリマー部材の製造方法。前記モノマー吸収層形成組成物がポリマーの分散液である、請求項5に記載のポリマー部材の製造方法。請求項1から6のいずれかに記載のポリマー部材の製造方法により得られた、ポリマー部材。本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、所望のポリマー部材を得るための製品設計を容易にする製造方法を提供することを主たる目的とする。本発明のポリマー部材の製造方法は、非相溶性物質の偏在部を有するポリマー部材の製造方法であって、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層と、重合性モノマーおよび該重合性モノマーを重合して得られるポリマーに対して非相溶性を示す非相溶性物質を含む重合性組成物層とを積層して、該重合性組成物層中の重合性モノマーを、少なくとも該重合性組成物層と隣接するモノマー吸収層に吸収させる。好ましい実施形態においては、上記モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を、上記重合性組成物層の片側に積層する。好ましい実施形態においては、上記重合性組成物層に隣接するモノマー吸収層のモノマー吸収速度が、該モノマー吸収層の重合性組成物層が積層される側とは反対側に配置されるモノマー吸収層のモノマー吸収速度よりも大きい。好ましい実施形態においては、上記少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を積層して得られた積層体と、上記重合性組成物層とを積層する。好ましい実施形態においては、上記少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を、各モノマー吸収層を形成するモノマー吸収層形成組成物を多層同時塗工により形成する。好ましい実施形態においては、上記モノマー吸収層形成組成物がポリマーの分散液である。本発明の別の局面によれば、ポリマー部材が提供される。このポリマー部材は、上記製造方法により得られる。本発明によれば、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を用いることにより、重合性組成物層の重合性モノマーをモノマー吸収速度のより大きいモノマー吸収層に優先的に吸収させることができる。その結果、非相溶性物質の偏在部を良好に形成させると同時に、モノマー吸収速度の小さいモノマー吸収層に対しては、それ元来の物性を保持させることができる。このように、重合性組成物層に対して、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を適切に積層することにより、所望のポリマー部材を容易に製造することができる。以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。本発明のポリマー部材の製造方法は、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層と、重合性モノマーおよび重合性モノマーを重合して得られるポリマーに対して非相溶性を示す非相溶性物質を含む重合性組成物層とを積層する工程を具備する。こうして、重合性組成物層中の重合性モノマーを、少なくとも重合性組成物層と隣接するモノマー吸収層に吸収させる。各モノマー吸収層と重合性組成物層との配置は、目的に応じて任意の適切な配置を採用し得る。好ましくは、各モノマー吸収層を重合性組成物層の片側に積層する。各モノマー吸収層と重合性組成物層との積層順序は、任意の適切な積層順序を採用し得る。1つの実施形態においては、予め、各モノマー吸収層を積層して得られた積層体と、重合性組成物層とを積層する方法が採用される。別の実施形態においては、予め、1つ一部のモノマー吸収層と重合性組成物層とを積層して得られた積層体と、残りのモノマー吸収層とを積層する方法が採用される。好ましい実施形態においては、基材フィルム上に少なくとも2つ以上のモノマー吸収層を形成してモノマー吸収性シートを作製し、このモノマー吸収性シートのモノマー吸収層側に重合性組成物層を積層する。図1は、本発明のポリマー部材の製造方法の一例を示す概略断面図である。モノマー吸収性シート100は、基材フィルム10、第1のモノマー吸収層21および第2のモノマー吸収層22をこの順で有する。図示例では、重合性組成物層30は、予め、基材カバーフィルム40に形成され、モノマー吸収性シート100の第2のモノマー吸収層22側に積層され、積層体200が得られる。積層体200では、重合性組成物層30中の重合性モノマーの一部がモノマー吸収層に吸収される図示せず。一方、重合性モノマーの吸収により、重合性組成物層内で非相溶性物質が移動して、モノマー吸収層20が配置されている側とは反対側の界面または該界面近傍に偏って分布する。このようにして、非相溶性物質の偏在部31と非偏在部32とが形成される。上記非相溶性物質の偏在の現象は、モノマー吸収層の膨潤によるものと推察される。具体的には、モノマー吸収層は重合性モノマーを吸収して膨張し、一方で、非相溶性物質はモノマー吸収層には吸収されないため、重合性組成物層中に残存するような形で偏在していくものと考えられる。したがって、モノマー吸収層のかわりに重合性モノマーを吸収しない基材を用いた場合、基材が膨潤しないため、非相溶性物質の偏在は起こらず、偏在部は得られない。上記モノマー吸収層における重合性モノマーの吸収は、重合性組成物層/モノマー吸収層の構成を有する積層体が形成された時点で生じ得る。重合性モノマーの吸収は、後述する加熱処理を施すことにより、より効果的に生じさせることができる。なお、重合性モノマーの吸収は、後述の重合工程より前の段階に限らず、重合工程の段階で生じてもよい。上記モノマー吸収層は、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層から構成される。図示例では、第1のモノマー吸収層21と第2のモノマー吸収層22とから構成され、そのモノマー吸収速度が異なる。好ましくは、重合性組成物層に隣接するモノマー吸収層のモノマー吸収速度が、該モノマー吸収層の重合性組成物層が積層される側とは反対側に配置されるモノマー吸収層のモノマー吸収速度よりも大きい。具体的には、基材フィルム10側に配置される第1のモノマー吸収層21は、重合性組成物層30が積層される側の第2のモノマー吸収層22よりもモノマー吸収速度が小さい。このような構成を採用することにより、重合性組成物層30の重合性モノマーが第1のモノマー吸収層21の端面に到達するまでに時間を要する、もしくは、第1のモノマー吸収層21の端面まで到達することがない。その結果、第1のモノマー吸収層21の元来の物性を保持させることができる。具体的には、積層後、重合性モノマーが第2のモノマー吸収層22に十分吸収された時点で、後述の重合処理を施すことにより、非相溶性物質の偏在部を良好に形成させると同時に、第1のモノマー吸収層21の元来の物性を保持させることができる。例えば、所望の粘着力を有するように第1のモノマー吸収層21を構成すれば、所望の粘着力を有するポリマー部材を製造することができる。なお、図示例では、2つのモノマー吸収層を用いているが、3つ以上であってもよい。この場合、各層のモノマー吸収速度は、目的に応じて調整し得る。以下、各層について説明する。A.重合性組成物層上記重合性組成物層は、重合性組成物により形成される。重合性組成物は、重合可能な重合性モノマーと、非相溶性物質とを少なくとも含有する。重合性組成物は、取り扱い性、塗工性等の点から、重合性モノマーの一部分が重合した部分重合組成物であっても良い。A-1.重合性モノマー上記重合性モノマーとしては、ポリマーを形成することができる、任意の適切な重合性モノマーを採用し得る。ポリマーとしては、例えば、アクリル系樹脂;ウレタン系樹脂;ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA等の、α-オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂;ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBT等のポリエステル系樹脂;酢酸ビニル系樹脂;ポリフェニレンスルフィドPPS;ポリアミドナイロン、全芳香族ポリアミドアラミド等のアミド系樹脂;ポリイミド系樹脂;ポリエーテルエーテルケトンPEEK;エポキシ樹脂;オキセタン系樹脂;ビニルエーテル系樹脂;天然ゴム;合成ゴム;などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アクリル系樹脂である。重合性モノマーとしては、単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。重合性モノマーとしては、例えば、単官能性モノマー、多官能性モノマー、極性基含有モノマー、その他の共重合性モノマーなどが挙げられる。単官能性モノマーとしては、重合性基を1つのみ有する重合性モノマーであれば、任意の適切な単官能性モノマーを採用し得る。単官能性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。単官能性モノマーとしては、好ましくは、アクリル系モノマーである。アクリル系モノマーとしては、好ましくは、アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。なお、メタアクリルとは、アクリル及び/又はメタクリルを表す。アルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル、環状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。なお、ここでいうメタアクリル酸アルキルエステルとは、単官能メタアクリル酸アルキルエステルを意味する。直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどの、アルキル基の炭素数が1~20のメタアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アルキル基の炭素数が2~14のメタアクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは、アルキル基の炭素数が2~10のメタアクリル酸アルキルエステルである。環状のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどが挙げられる。多官能性モノマーとしては、任意の適切な多官能性モノマーを採用し得る。多官能性モノマーを採用することにより、得られるポリマーに架橋構造を付与することができる。多官能性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。多官能性モノマーとしては、例えば、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高く、優れた耐シガレット性を発現し得る点で、好ましくはアクリレート系の多官能性モノマーであり、より好ましくは、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレートである。極性基含有モノマーとしては、任意の適切な極性基含有モノマーを採用し得る。極性基含有モノマーを採用することにより、得られるポリマーの凝集力を向上させることが可能となったり、接着力を向上させることが可能となったりする。極性基含有モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。極性基含有モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーまたはその無水物無水マレイン酸など;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー;アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;N-ビニル-2-ピロリドン、メタアクリロイルモルホリンの他、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー;などが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、好ましくは、カルボキシル基含有モノマーまたはその無水物であり、より好ましくは、アクリル酸である。その他の共重合性モノマーとしては、任意の適切なその他の共重合性モノマーを採用し得る。その他の共重合性モノマーを採用することにより、得られるポリマーの凝集力を向上させることが可能となったり、接着力を向上させることが可能となったりする。その他の共重合性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。その他の共重合性モノマーとしては、例えば、フェニルメタアクリレート等の芳香族炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルなどのメタアクリル酸アルキルエステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類;塩化ビニル;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー;フッ素原子含有メタアクリレート;ケイ素原子含有メタアクリレート;などが挙げられる。各モノマー成分の含有割合は、目的に応じて、任意の適切な含有割合に設定し得る。例えば、後述する偏在ポリマー層に粘着性が求められる場合、重合性モノマー全量に対するメタアクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは70重量以上であり、より好ましくは80重量以上である。後述する偏在ポリマー層に硬い物性が求められる場合例えば、フィルム用途など、重合性モノマー全量に対するメタアクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは95重量以下であり、より好ましくは0.01~95重量であり、さらに好ましくは1~70重量である。後述する偏在ポリマー層に粘着性が求められる場合、重合性モノマー全量に対する多官能性モノマーの含有割合は、好ましくは2重量以下であり、より好ましくは0.01~2重量であり、さらに好ましくは0.02~1重量である。多官能性モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して2重量を超えると、ポリマー部材の凝集力が高くなりすぎ、脆くなりすぎる点で不具合を生じるおそれがある。一方、多官能性モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して0.01重量未満であると、多官能性モノマーを用いる目的を達成できないおそれがある。後述する偏在ポリマー層に硬い物性が求められる場合、重合性モノマー全量に対する多官能性モノマーの含有割合は、好ましくは95重量以下であり、より好ましくは0.01~95重量であり、さらに好ましくは1~70重量である。多官能性モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して95重量を超えると、重合時の硬化収縮が大きくなり、均一なフィルム状あるいはシート状のポリマー部材を得られなくなるおそれや、得られるポリマー部材が脆くなりすぎるおそれがある。一方、多官能性モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して0.01重量未満であると、十分な耐溶媒性や耐熱性を有するポリマー部材が得られなくなるおそれがある。後述する偏在ポリマー層に粘着性が求められる場合、重合性モノマー全量に対する極性基含有モノマーの含有割合は、好ましくは30重量以下であり、より好ましくは1~30重量であり、さらに好ましくは2~20重量である。極性基含有モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して30重量を超えると、得られるポリマーの凝集力が高くなりすぎ、例えば、偏在ポリマー層が硬くなりすぎ、密着性が低下するおそれがある。一方、極性基含有モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して1重量未満であると、得られるポリマーの凝集力が低下し、高いせん断力が得られないおそれがある。後述する偏在ポリマー層に硬い物性が求められる場合、重合性モノマー全量に対する極性基含有モノマーの含有割合は、好ましくは95重量以下であり、より好ましくは0.01~95重量であり、さらに好ましくは1~70重量である。極性基含有モノマーの含有割合が、重合性モノマー全量に対して95重量を超えると、例えば、耐水性などが不十分となり、使用環境湿気、水分などに対するポリマー部材の品質変化が大きくなるおそれがある。一方、極性基含有モノマーの使用割合が、重合性モノマー全量に対して0.01重量以下であると、硬い物性を得る場合には、ガラス転移温度Tgの高いメタアクリル酸エステル例えばイソボルニルアクリレートなどや多官能性モノマーなどの添加量が多くなり、得られるポリマー部材が脆くなりすぎるおそれがある。A-2.非相溶性物質重合性組成物は、重合性モノマーおよび重合性モノマーを重合して得られるポリマーに対して非相溶性を示す非相溶性物質を含有する。非相溶性物質であるか否かの判断方法は、例えば、ある物質を重合性モノマーに分散させて判断する方法;ある物質を重合性モノマーに分散させて、重合性モノマーを重合してポリマー化して判断する方法;ポリマーをそのポリマーを溶解する溶媒に溶解し、そこへ物質を添加し、攪拌後溶媒を除去して判断する方法;ポリマーが熱可塑性ポリマーであればポリマーを加熱溶解して、そこへ物質を配合し、冷却後判断する方法などが挙げられる。具体的には、重合性モノマーまたはポリマー中で、物質またはその集合体がどの程度の大きさで分散しているかを、例えば、目視、光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡SEM、透過型電子顕微鏡TEM、X線回析などにより判断することができる。非相溶性であるとの判断基準は、物質またはその集合体が、球や立方体、不定形状などの球体状に近似できる場合には5nm以上の直径を有すること、また棒状や薄層状、直方体状などの柱体状に近似できる場合には最も長い辺の長さが10nm以上であることである。より具体的なポリマー中に物質またはその集合体を分散させる方法としては、例えば、ポリマーを構成する重合性モノマー:100重量部、光重合開始剤:0.5重量部、物質またはその集合体:50重量部を添加あるいは均一分散させた後、PETフィルム上に10~500μm程度の厚さにコーティングして、窒素などの不活性ガス中あるいはカバーフィルムで酸素の影響を排除してブラックライトによる紫外線照射で重合させる方法;予めポリマーを溶液重合や紫外線重合など任意の方法で作製しておき、該ポリマーを溶剤に溶解させた溶媒系に、ポリマー100重量部に対して50重量部に相当する量の物質またはその集合体を添加、攪拌などにより均一分散して、PET上に塗布して乾燥による溶剤除去後の厚さを10~500μm程度とする方法などが挙げられる。非相溶性物質としては、重合性モノマーおよび重合性モノマーを重合して得られるポリマーに対して非相溶性を示す限り、得られるポリマー部材の用途等に応じて、任意の適切な非相溶性物質を採用し得る。具体的には、無機物無機物質であってもよいし、有機物有機物質であってもよい、無機-有機ハイブリッド材料であってもよい。また、固体であってもよいし、流動性を有していてもよい。無機物の具体例としては、後述の無機粒子が挙げられる。有機物としては、例えば、アクリル系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、シリコーン、天然ゴム、合成ゴム[特に、スチレン-イソプレン-スチレンゴムSIS、スチレン-ブタジエン-スチレンゴムSBSまたはスチレン-エチレン-ブチレン-スチレンゴムSEBSなどスチレン成分を含有する合成ゴム]などのポリマー類やそのオリゴマー類;ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などタッキファイヤー類粘着付与樹脂類;界面活性剤、酸化防止剤、有機顔料、可塑剤、溶剤有機溶剤などの液体などが挙げられる。さらに、水や水溶液例えば、塩水溶液、酸水溶液なども非相溶性物質として用いられる。非相溶性物質が固体である場合、その形態は、例えば、粒子状である。粒子状の非相溶性物質を用いた場合、例えば、得られるポリマー部材の表面において凹凸形状を付与し得る。粒子の形状は、得られるポリマー部材の用途等に応じて、任意の適切な形状を選択し得る。具体例としては、真球状や楕円球状などの球状、不定形状、針状、棒状、平板状、薄片状等が挙げられる。粒子は、その表面に、孔や突起などを有していてもよい。また、粒子は、中実体、中空体バルーンのいずれであってもよい。粒子の粒子径平均粒子径は、代表的には0.5~500μm、好ましくは1~300μm、さらに好ましくは3~100μmである。粒子の具体例としては、例えば、シリカ、シリコーンシリコーンパウダー、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、タルク、層状ケイ酸塩、粘土鉱物、金属粉、ガラス、ガラスビーズ、ガラスバルーン、アルミナバルーン、セラミックバルーン、チタン白、カーボンブラックなどの無機粒子;ポリエステルビーズ、ナイロンビーズ、シリコンビーズ、ウレタンビーズ、塩化ビニリデンビーズ、アクリルバルーンなどの有機粒子;架橋アクリル粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂、ナイロン樹脂などの樹脂粒子;無機-有機ハイブリット粒子などが挙げられる。粒子の表面には、各種表面処理例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理などが施されていてもよい。1つの実施形態においては、非相溶性物質として、層状無機物およびその有機処理物が好ましく用いられる。層状無機物としては、例えば、ケイ酸塩、粘土鉱物などが挙げられる。中でも、層状粘土鉱物が好ましい。層状粘土鉱物としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイト、ノントロナイト、スチーブンサイト等のスメクタイト;バーミキュライト;ベントナイト;カネマイト、ケニアナイト、マカナイト等の層状ケイ酸ナトリウム;などが挙げられる。このような層状粘土鉱物は、天然の鉱物として産するものであっても良いし、化学合成法によって製造されたものであっても良い。層状無機物の有機処理物は、層状無機物を有機化合物により処理したものである。有機化合物としては、例えば、有機カチオン性化合物などが挙げられる。有機カチオン性化合物としては、例えば、4級アンモニウム塩や4級ホスニウム塩などのカチオン基を有するカチオン性界面活性剤などが挙げられる。カチオン性界面活性剤は、プロピレンオキサイド骨格、エチレンオキサイド骨格、アルキル骨格などに、4級アンモニウム塩や4級ホスニウム塩等のカチオン性基を有する。このようなカチオン性基は、好ましくは、ハロゲン化物イオン例えば、塩化物イオンなどなどにより4級塩を形成している。4級アンモニウム塩を有するカチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩などや、メチルジエチルプロピレンオキサイド骨格を有するアンモニウム塩などが挙げられる。4級ホスホニウム塩を有するカチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルトリメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメチルホスホニウム塩、ジステアリルシジメチルホスホニウム塩、ジステアリルベンジルホスホニウム塩などが挙げられる。層状粘土鉱物等の層状無機物は、有機カチオン性化合物により処理されて、層間の陽イオンが4級塩等のカチオン性基とイオン交換され得る。粘土鉱物の陽イオンとしては、例えば、ナトリウムイオンやカルシウムイオンなどの金属カチオンなどである。有機カチオン性化合物により処理された層状粘土鉱物は、上記ポリマーや上記重合性モノマーに膨潤、分散しやすくなる。有機カチオン性化合物により処理された層状粘土鉱物としては、例えば、ルーセンタイトシリーズコープケミカル社製などが挙げられる。ルーセンタイトシリーズコープケミカル社製としては、より具体的には、ルーセンタイトSPN、ルーセンタイトSAN、ルーセンタイトSEN、ルーセンタイトSTNなどが挙げられる。層状無機物の有機処理物において、層状無機物に対する有機化合物の割合は、層状無機物のカチオン交換容量CECによる。CECは、層状無機物のイオン交換容量、または、層状無機物表面上に吸着され得る正電荷の全量に関連し、それは、コロイド粒子単位質量あたりの正電荷、すなわちSI単位で単位質量当たりのクーロンによって表現される。CECは、グラム当たりのミリ当量meq/g、または、100グラム当たりのミリ当量meq/100gで表現してもよい。1meq/gのCECは、SI単位で96.5C/gに相当する。代表的な粘土鉱物に関する幾つかのCEC値は次の通りである。モンモリロナイトは70~150meq/100gの範囲であり、ハロサイトは40~50meq/100gの範囲であり、カオリンは1~10meq/100gの範囲である。層状無機物の有機処理物において、層状無機物に対する有機化合物の割合は、層状無機物100重量部に対して、有機化合物が、好ましくは1000重量部以下であり、より好ましくは3~700重量部であり、さらに好ましくは5~500重量部である。例えば、層状無機物を希薄溶液中に分散させたときの一次粒子径は、レーザー散乱法や動的光散乱法におけるメジアン径で、好ましくは5nm~10μmであり、より好ましくは6nm~5μmであり、さらに好ましくは7nm~1μmである。層状粘土鉱物の粒子径は大きくなるにつれて透明性に問題を生じるおそれがあることから、最大一次粒子径の平均値は、好ましくは5μm以下であり、より好ましくは5nm~5μmである。なお、上記ルーセンタイトSPNコープケミカル社製は、4級アンモニウム塩を有する有機化合物で層状粘土鉱物が有機化処理されたものであり、有機化合物の割合が62重量である。粒子径は、25平均一次粒子径19nm、50平均一次粒子径30nm、99一次粒子径100nmで、厚みは1nmであり、アスペクト比は約30である。A-3.その他重合性組成物は、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。添加剤としては、例えば、界面活性剤例えば、イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など、架橋剤例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤顔料や染料など、難燃剤、溶剤有機溶剤などが挙げられる。着色剤は、意匠性、光学特性等の観点から、好ましく用いられる。例えば、黒色が望まれる場合、カーボンブラックが好ましく用いられる。重合性組成物は、任意の適切な重合開始剤を含有し得る。重合開始剤としては、例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。光重合開始剤としては、任意の適切な光重合開始剤を採用し得る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。光重合開始剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン例えば、商品名イルガキュア651チバスペシャルティケミカルズ社製などなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン例えば、商品名イルガキュア184チバスペシャルティケミカルズ社製など、2,2-ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチルジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、商品名ルシリンTPOBASF社製などが挙げられる。α-ケトール系光重合開始剤としては、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチルフェニル]-2-メチルプロパン-1-オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、2-ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3、3′-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。光重合開始剤の使用量としては、例えば、重合性組成物中の重合性モノマー100重量部に対して、好ましくは5重量部以下であり、より好ましくは0.01~5重量部であり、さらに好ましくは0.05~3重量部である。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4 ́-アゾビス-4-シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビスN,N ́-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレートなど、過酸化物系重合開始剤例えば、ジベンゾイルペルオキシド、tert-ブチルペルマレエートなど、レドックス系重合開始剤例えば、有機過酸化物/バナジウム化合物;有機過酸化物/ジメチルアニリン;ナフテン酸金属塩/ブチルアルデヒド、アニリンあるいはアセチルブチロラクトン;等の組み合わせなどなどが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、例えば、重合性組成物中の重合性モノマー100重量部に対して、好ましくは5重量部以下であり、より好ましくは0.01~5重量部であり、さらに好ましくは0.05~3重量部である。熱重合開始剤としてレドックス系重合開始剤を用いれば、常温で重合させることが可能である。A-4.重合性組成物の調製重合性組成物の調製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、重合性モノマー、非相溶性物質、必要に応じてその他の成分重合開始剤などを混合して、超音波分散などによって均一分散させる方法などが挙げられる。重合性組成物中における非相溶性物質の含有割合は、重合性モノマー100重量部に対して、好ましくは1~300重量部であり、より好ましくは3~200重量部であり、さらに好ましくは5~100重量部である。非相溶性物質の含有割合が、重合性モノマー100重量部に対して300重量部を超えると、ポリマー部材の製造が困難となるおそれや、製造後のポリマー部材で強度低下の問題が生じるおそれがある。一方、非相溶性物質の含有割合が、重合性モノマー100重量部に対して1重量部未満であると、上記非相溶性物質の偏在部が良好に形成されないおそれがある。重合性組成物中における非相溶性物質の含有割合は、非相溶性物質の種類等に応じて、任意の適切な含有割合に設定し得る。例えば、非相溶性物質として粒子を使用する際は、該非相溶性物質の含有割合は、重合性モノマー100重量部に対して、好ましくは0.001~70重量部であり、より好ましくは0.01~60重量部であり、さらに好ましくは0.1~50重量部である。粒子としての非相溶性物質の含有割合が、重合性モノマーに対して0.001重量部未満の場合、例えば、表面凹凸シートの利用面表面に全体的に平均して凹凸構造を付与することが難しくなるおそれがある。粒子としての非相溶性物質の含有割合が、重合性モノマーに対して70重量部を超える場合、例えば、表面凹凸シートの製造中に粒子の脱落が生じるおそれや、表面凹凸シートの強度低下の問題が生じるおそれがある。重合性組成物は、通常、基材上に塗布してシート状に成形するので、塗布する際、塗布作業に適した適度な粘度を持たせておくことが好ましい。重合性組成物の粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマーを配合することや、重合性中の重合性モノマーを光の照射や加熱などにより一部重合させることにより調整することができる。なお、望ましい粘度は、BH粘度計を用いて、ローター:No.5ローター、回転数10rpm、測定温度30°Cの条件で設定された粘度として、好ましくは5~50Pasであり、より好ましくは10~40Pasである。粘度が5Pas未満であると、基材上に塗布したときに液が流れてしまうおそれがある。粘度が50Pasを超えると、粘度が高すぎて塗布が困難となるおそれがある。A-5.重合性組成物層の形成重合性組成物層は、例えば、PETフィルム等の基材カバーフィルム上に重合性組成物を塗布してシート状に成形することによって得られる。さらに、塗布した重合性組成物を重合させてもよい。重合方法としては、後述するC項に記載の重合方法を採用し得る。重合性組成物の塗布方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、任意の適切なコーターを用いる方法が挙げられる。コーターとしては、例えば、コンマロールコーター、ダイロールコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどが挙げられる。重合性組成物層は、シロップ状であってもよいし、固体状であってもよい。重合性組成物層の厚みは、目的に応じて任意の適切な値に設定し得る。好ましくは3~3000μmであり、より好ましくは10~1000μmであり、さらに好ましくは20~500μmである。重合性組成物層の厚みが3μm未満であると、均一な塗工ができないおそれがある。一方、重合性組成物層aの厚みが3000μmを超えると、得られるポリマー部材にうねりが生じて、平滑性が損なわれるおそれがある。重合性組成物層の厚みのモノマー吸収層全体の厚みに対する比率は、好ましくは300以下であり、より好ましくは200以下であり、さらに好ましくは100以下である。重合性組成物層の厚みのモノマー吸収層全体の厚みに対する比率が300を超える場合、ポリマー部材の作製が困難となるおそれや作製後のポリマー部材において強度低下の問題が生じるおそれがある。重合性組成物層の厚みのモノマー吸収層全体の厚みに対する比率が小さい方が、非相溶性物質が偏在しやすく、非相溶性物質をより高密度に偏在させることができる。なお、重合性組成物層の厚みのモノマー吸収層全体の厚みに対する比率は1以上とするのが均一に製膜できる点から好ましい。A-6.カバーフィルム重合性組成物層の支持体として、カバーフィルムを用いることができる。カバーフィルムは、剥離性を有していても良い。なお、後述の重合工程において光重合反応を用いる場合、空気中の酸素により反応が阻害されるため、重合工程ではカバーフィルムを用いて空気中の酸素を遮断することが好ましい。カバーフィルムとしては、酸素を透過し難い薄葉体であれば、任意の適切なカバーフィルムを採用し得る。カバーフィルムとしては、光重合反応を用いる場合、透明なものが好ましく、例えば、任意の適切な剥離紙などが挙げられる。カバーフィルムとしては、具体的には、例えば、離型処理剤剥離処理剤による離型処理層剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材、フッ素系ポリマー例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレンフッ化ビニリデン共重合体などからなる低接着性基材、無極性ポリマー例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂などからなる低接着性基材などが挙げられる。離型処理層を少なくとも一方の表面に有する基材は、離型処理層表面を離型面として利用することができる。低接着性基材は、両面を離型面として利用することができる。離型処理層を少なくとも一方の表面に有する基材に用い得る基材としては、ポリエステルフィルムポリエチレンテレフタレートフィルム等、オレフィン系樹脂フィルムポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルムナイロンフィルム、レーヨンフィルムなどのプラスチック系フィルム;紙類上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など;これらをラミネートや共押し出しなどにより複層化したもの2~3層の複合体;などが挙げられる。このような基材としては、透明性の高いプラスチック系フィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。離型処理層を少なくとも一方の表面に有する基材に用い得る離型処理剤としては、例えば、シリコーン系離型処理剤、フッ素系離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤などが挙げられる。離型処理剤は、1種のみを用いても良いし、2種以上を用いても良い。カバーフィルムの厚みとしては、任意の適切な厚みを採用し得る。カバーフィルムの厚みとしては、取り扱い易さと経済性の点から、例えば、好ましくは12~250μmであり、より好ましくは20~200μmである。カバーフィルムは、単層であっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。B.モノマー吸収層モノマー吸収層は、重合性組成物層から重合性モノマーの一部を吸収し得る層である。モノマー吸収層は、ポリマーを含有する。モノマー吸収層に含まれるポリマーおよび当該ポリマーを得るために用いられるモノマー成分の具体的な説明としては、上記A-1項の重合性モノマーの説明を援用し得る。ポリマーは、好ましくは、アクリル系モノマーを含むモノマー成分を重合して得られるアクリル系樹脂である。ポリマーは、ポリマーを得るために用いられるモノマー成分を重合できる方法であれば、任意の適切な重合方法によって得ることができる。好ましい重合方法の具体的な説明としては、後述するC項の重合方法の説明を援用し得る。モノマー吸収層は、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤の具体的な説明としては、上記A-3項における添加剤の説明を援用し得る。上述のように、モノマー吸収層は、モノマー吸収速度の異なる少なくとも2つ以上のモノマー吸収層から構成される。モノマー吸収速度の大きいモノマー吸収層第2のモノマー吸収層22のモノマー吸収速度に対する、モノマー吸収速度の小さいモノマー吸収層第1のモノマー吸収層21のモノマー吸収速度の比率は、好ましくは0.001~0.99であり、さらに好ましくは0.01~0.95である。各モノマー吸収層のモノマー吸収速度は、任意の適切な方法により調整され得る。例えば、モノマー吸収層に含まれるポリマーを得るために用いられるモノマー成分を適宜選択することにより調整する。1つの実施形態においては、モノマー吸収層に含まれるポリマーを形成するメタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数の平均値を変化させることにより、モノマー吸収速度を調整する。この場合、2つのモノマー吸収層それぞれに含まれるポリマーを形成するメタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数の平均値の差は、好ましくは1~20であり、より好ましくは2~18である。例えば、図1に示す第1のモノマー吸収層に含まれるポリマーを形成するメタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数の平均値を8~16とし、第2のモノマー吸収層に含まれるポリマーを形成するメタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数の平均値を1~6とする。このようにして、第1のモノマー吸収層を第2のモノマー吸収層よりもモノマー吸収速度が小さくなるように調整することができる。別の実施形態においては、重合性モノマーとの親和性が高い例えば、SP値が近いモノマー成分を用いることにより、モノマーの吸収速度が大きいモノマー吸収層を形成することができる。一方で、重合性モノマーとの親和性が低いモノマー成分を用いることにより、重合性モノマーの吸収速度が小さいモノマー吸収層を形成することができる。本実施形態では、モノマー吸収速度の大きいモノマー吸収層に含まれるポリマーを形成するモノマー成分の少なくとも1つは、上記重合性組成物中の重合性モノマーの少なくとも1つと共通することが好ましい。また、当該ポリマーは、重合性組成物から非相溶性物質を除いた以外は重合性組成物と同様の組成を有する組成物を重合して得られるポリマーであっても良い。上記以外にも、例えば、各モノマー吸収層のモノマー吸収速度は、モノマー吸収層の形態を選択することにより調整することができる。具体的には、シロップ状のモノマー吸収層と固体状のモノマー吸収層とを組み合わせる方法が挙げられる。別の具体例としては、各モノマー吸収層を同一の重合性モノマーに浸漬させて、一定時間経過後の膨潤率を測定し、膨潤率の小さいものをモノマー吸収速度の小さいモノマー吸収層第1のモノマー吸収層とし、膨潤率の大きいものをモノマー吸収速度の大きいモノマー吸収層第2のモノマー吸収層とする。さらに別の具体例としては、各モノマー吸収層に、同一の条件で同一の重合性モノマーを積層して重合させたシートをSEM観察し、モノマー吸収層の厚み変化率が小さい方をモノマー吸収速度の小さいモノマー吸収層第1のモノマー吸収層とし、モノマー吸収層の厚み変化率が大きい方をモノマー吸収速度の大きいモノマー吸収層第2のモノマー吸収層とする。B-1.モノマー吸収層の形成モノマー吸収層は、例えば、後述する基材フィルムなどの支持体上に、任意の適切なコーター等で、モノマー吸収層を形成する組成物以下、モノマー吸収層形成組成物というを塗布することにより形成される。支持体上に塗布されたモノマー吸収層形成組成物に対しては、必要に応じて、乾燥および/または硬化例えば、光による硬化処理を施してもよい。モノマー吸収層形成組成物としては、任意の適切な形態を採用し得る。具体的には、モノマー吸収層形成組成物は、上記モノマー成分の一部を重合させたシロップであってもよいし、上記ポリマーの分散液であってもよいし、上記ポリマーの溶液であってもよい。上記ポリマーの分散液は、例えば、上記モノマー成分を乳化重合することにより調製することができる。乳化重合では、任意の適切な乳化剤を採用し得る。乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。乳化重合の方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、モノマー成分、乳化剤、重合開始剤、水性媒体を一括添加して重合する方法や、いわゆるモノマー滴下法、プレエマルジョン法等が挙げられる。乳化剤の使用量は、任意の適切な値に設定し得る。乳化剤の配合量は、モノマー成分100重量部に対して、好ましくは0.1~10重量部であり、より好ましくは0.5~5重量部である。上記水性媒体としては、通常、水が用いられ、必要に応じて低級アルコールやケトン等の親水性溶媒を併用することができる。塗布時のポリマー分散液のポリマー濃度は、好ましくは15~70重量であり、より好ましくは20~65重量である。ポリマーの分散液は、例えば、任意の適切なpH調整剤例えば、アンモニア水を添加することにより、pHが調整されていてもよい。ポリマー分散液のpHは、好ましくは7~10である。このようなpHに調整することにより、分散液の機械的安定性や貯蔵安定性が向上し、例えば、塗布時に凝集物の発生が抑制されて、平滑な塗布面を得ることができる。上記ポリマーの溶液は、例えば、上記モノマー成分を溶液重合することにより調製することができる。溶液重合では、任意の適切な溶剤を採用し得る。溶剤としては、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、単独でまたは2種以上組み合わせて使用することができる。塗布時のポリマー溶液のポリマー濃度は、好ましくは1~60重量であり、より好ましくは5~50重量である。モノマー吸収層形成組成物は、塗布される際、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマーを配合することや、モノマー成分を加熱や光照射などにより一部重合させることにより塗布に適した粘度に調整されていてもよい。モノマー吸収層は、上記重合性モノマーと上記ポリマーとの混合物であってもよい。この場合、非相溶性物質を用いないこと以外は、上記A項で説明した重合性組成物層と同様の方法で形成することができる。上記重合性組成物層の重合性モノマーと、モノマー吸収層の重合性モノマーおよびポリマーは、好ましくは、実質的に相溶性を示す。この場合、積層により、モノマー吸収層の重合性モノマーが、重合性組成物層内に拡散し得る。ここで、重合性組成物層の重合性モノマーの濃度c1が、モノマー吸収層の重合性モノマーの濃度c2よりも高い場合には、重合性組成物層からモノマー吸収層への重合性モノマーの拡散吸収が大きくなり、その分、モノマー吸収層のポリマーの重合性組成物層への拡散が大きくなる。重合性組成物層の重合性モノマーの濃度c1は、好ましくはモノマー吸収層の重合性モノマーの濃度c2よりも高い。濃度c1と濃度c2との濃度差は、好ましくは15重量以上であり、より好ましくは20重量以上であり、さらに好ましくは30重量以上である。濃度c1と濃度c2との濃度差を15重量以上とすることによって、重合性組成物層中の非相溶性物質を効果的に偏在させることができる。なお、濃度c2が濃度c1より高いと、重合性組成物層中の非相溶性物質を十分に偏在させることができないおそれがある。モノマー吸収層が重合性モノマーとポリマーとの混合物である場合、非相溶性物質の偏在の現象は、モノマー吸収層から重合性組成物相へのポリマーの拡散も要因の一つと推察される。重合性モノマーがモノマー吸収層に吸収され、一方、ポリマーが重合性組成物層に拡散することによって、モノマー吸収層の方向に拡散できない非相溶性物質が、重合性組成物層中に残存するような形で偏在していくものと考えられる。モノマー吸収層の積層体の形成方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、上記各モノマー吸収層形成組成物を支持体基材フィルム上に多層同時塗工により形成する方法、支持体基材フィルム上にモノマー吸収層形成組成物を塗布して乾燥した後に別のモノマー吸収層形成組成物を塗布する方法、予め、別々に形成されたモノマー吸収層どうしを貼り合わせる方法、これらを組み合わせる方法が挙げられる。好ましくは、各モノマー吸収層形成組成物を多層同時塗工により形成する方法が用いられる。生産性により優れるからである。ここで、多層同時塗工とは、2つ以上の塗工液を、同時または実質的に同時に塗布して多層構造を形成する方法である。実質的に同時にの具体例としては、各層を形成する塗工液を乾燥させることなく殆ど同時に塗布する方法が挙げられる。各モノマー吸収層を形成するモノマー吸収層形成組成物の形態は、同じであってもよいし、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。得られるモノマー吸収層間の密着性が優れ得るからである。中でも、上記ポリマー分散液を多層同時塗工することが好ましい。モノマー吸収層間の密着性が極めて優れ得るからである。モノマー吸収層の厚み重合性組成物層との積層前は、目的に応じて任意の適切な値に設定し得る。モノマー吸収層全体の厚みは、例えば、好ましくは1~3000μmであり、より好ましくは2~2000μmであり、さらに好ましくは5~1000μmである。モノマー吸収層全体の厚みが1μm未満であると、多量の重合性モノマーを吸収した場合に変形するおそれや、重合性モノマーを十分に吸収できないおそれがある。一方、モノマー吸収層全体の厚みが3000μmを超えると、例えば、得られるポリマー部材がシート形状で巻取りにくくなり、取り扱い性が悪くなるおそれがある。各モノマー吸収層の厚みは、目的や構成に応じて任意の適切な値に設定し得る。各モノマー吸収層の厚みは、好ましくは1~3000μmであり、より好ましくは2~2000μmであり、さらに好ましくは5~1000μmである。図1に示す実施形態においては、例えば、第1のモノマー吸収層の厚みは、第2のモノマー吸収層の厚みよりも小さくなるように設定される。このような構成を採用することにより、第1のモノマー吸収層へのモノマー吸収をより抑制することができる。第1のモノマー吸収層の厚みは、好ましくは1~2000μmであり、より好ましくは2~1000μmである。第2のモノマー吸収層の厚みは、好ましくは2~3000μmであり、より好ましくは5~2000μmである。1つの実施形態においては、モノマー吸収層中のポリマーの含有割合は、好ましくは80重量以上であり、より好ましくは90重量以上であり、さらに好ましくは95重量以上であり、特に好ましくは98重量以上であり、最も好ましくは実質的に100重量である。モノマー吸収層中のポリマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。モノマー吸収層が重合性組成物層中の重合性モノマーを吸収することにより、モノマー吸収層全体の重量が、積層前のモノマー吸収層全体の重量の1.1倍以上を示すことが好ましい。重量増加倍率が1.1倍以上となることによって、非相溶性物質を効果的に偏在化させることができる。上記重量増加倍率は、より好ましくは2倍以上であり、さらに好ましくは3倍以上であり、特に好ましくは4倍以上である。一方で、上記重量増加倍率は、モノマー吸収層の平滑性維持の点から、好ましくは50倍以下である。なお、上記重量増加倍率は、モノマー吸収層全体を重合性モノマー中に浸し、重合性組成物層をモノマー吸収層に積層してから後述の重合工程の前までと同じ温度で同じ時間の経過後に、モノマー吸収層全体の重量を測定し、重合性モノマー吸収前の重量に対する重合性モノマー吸収後の重量の割合で算出することができる。モノマー吸収層全体の体積は、重合性モノマーの吸収前と吸収後とを比較して、一定であっても良いし、変化していても良い。モノマー吸収層のゲル分率は、任意の適切な値を採り得る。モノマー吸収層において、ゲル分率が98重量程度まで架橋されていても、あるいは、ほとんど架橋していなくても例えば、ゲル分率が10重量以下、本発明のポリマー部材を得ることができる。モノマー吸収層に高い架橋度例えば、ゲル分率が90重量以上を持たせることにより、得られるポリマー部材に十分な耐熱性や耐溶剤性を付与することができる。モノマー吸収層に低い架橋度例えば、ゲル分率が10重量以下を持たせることにより、得られるポリマー部材に十分な柔軟性や応力緩和性を付与することができる。なお、上記ゲル分率は、例えば、測定対象物をテトラフルオロエチレン性のメッシュであるテミッシュ例えば、日東電工社製で包み、酢酸エチル中に1週間浸した後に当該測定対象物を乾燥させた時の重量変化量から算出することができる。モノマー吸収層が硬い層であれ、軟らかい層であれ、本発明のポリマー部材を得ることができる。モノマー吸収層として硬い層例えば、100モジュラスが100N/cm2以上である層を用いる場合、例えば、当該モノマー吸収層を支持体基材として用いることができる。モノマー吸収層として軟らかい層例えば、100モジュラスが30N/cm2以下である層を用いる場合、例えば、当該モノマー吸収層を粘着剤層として用いることができる。B-2.基材フィルム上記基材フィルムとしては、例えば、紙などの紙系基材;布、不織布、ネットなどの繊維系基材;金属箔、金属板などの金属系基材;プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材;ゴムシートなどのゴム系基材;発泡シートなどの発泡体;これらの積層体例えば、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルムまたはシート同士の積層体など;などが挙げられる。このような基材としては、好ましくは、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材である。このようなプラスチックとしては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA等のα-オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂;ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBT等のポリエステル系樹脂;ポリ塩化ビニルPVC;酢酸ビニル系樹脂;ポリフェニレンスルフィドPPS;ポリアミドナイロン、全芳香族ポリアミドアラミド等のアミド系樹脂;ポリイミド系樹脂;ポリエーテルエーテルケトンPEEK;などが挙げられる。このようなプラスチックは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。基材フィルムは、モノマー吸収層が活性エネルギー線により硬化する場合は、活性エネルギー線の透過を阻害しないものが好ましい。1つの実施形態においては、基材フィルム表面に、離型処理が施されていることが好ましい。別の実施形態においては、基材フィルム表面は、モノマー吸収層との密着性を高めるため、任意の適切な表面処理が施されていることが好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的または物理的方法による酸化処理や、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理などが挙げられる。基材フィルムの厚みとしては、強度や柔軟性、使用目的などに応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。基材フィルムの厚みは、好ましくは400μm以下であり、より好ましくは1~350μmであり、さらに好ましくは10~300μmである。基材フィルムは、単層であっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。C.積層方法重合性組成物層とモノマー吸収層との積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、図示例のように、予め、基材カバーフィルムに形成された重合性組成物層と基材フィルムに形成されたモノマー吸収層モノマー吸収性シートとを貼り合わせる方法、重合性組成物層上にモノマー吸収層形成組成物を塗布する方法、モノマー吸収層上に重合性組成物を塗布する方法、支持体上に重合性組成物およびモノマー吸収層形成組成物を塗布する方法、これらを組み合わせる方法が挙げられる。重合性組成物およびモノマー吸収層組成物の塗布方法は、上述のとおりであり、多層同時塗工を用いてもよい。D.その他の工程本発明のポリマー部材の製造方法は、好ましくは、重合性組成物層とモノマー吸収層との積層体を加熱する加熱工程を具備する。加熱工程により、非相溶性物質をより高密度に偏在化させることができる。具体的には、上記積層工程を単に行った場合に比べて、モノマー吸収層が、重合性組成物層中の重合性モノマーをより多く吸収することができ、非相溶性物質の高密度な偏在化が顕著になる。したがって、重合性組成物層が薄層である場合にも、効率よく非相溶性物質を偏在化でき、得られるポリマー部材の薄型化に寄与し得る。加熱工程においては、適宜、積層体に対する加熱温度および加熱時間を制御し得る。加熱温度は、好ましくは25°C以上100°C以下であり、より好ましくは30°C以上90°C以下であり、さらに好ましくは40°C以上80°C以下であり、特に好ましくは50°C以上80°C以下である。加熱時間は、好ましくは1秒間以上120分間以下であり、より好ましくは10秒間以上60分間以下であり、さらに好ましくは1分間以上30分間以下である。特に、上記加熱温度範囲内において高温であるほど、また、上記加熱工程の時間の範囲内において加熱工程の時間が長いほど、高密度化したポリマー部材を得ることができる。加熱温度が25°C未満であると、重合性モノマーがモノマー吸収層に十分に吸収されないおそれがある。加熱温度が100°Cを超えると、重合性モノマーが揮発するおそれや、基材基材フィルム、カバーフィルムが変形するおそれがある。加熱時間が1秒間未満であると、作業性が困難になるおそれがある。加熱時間が120分間を超えると、得られるポリマー部材にうねりが発生し、平滑なポリマー部材が得られないおそれがある。重合性組成物層およびモノマー吸収層は、上記積層工程の前から上記温度条件下に曝されていても良い。重合性組成物も上記温度条件下に曝されていても良い。加熱工程における積層体の加熱方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。加熱工程における積層体の加熱方法としては、例えば、オーブンによる加熱方法、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線等の電磁波を用いた加熱方法などが挙げられる。上記積層工程および必要により加熱工程を施すことによって、重合性組成物層30内で非相溶性物質が移動し、非相溶性物質が、積層直後の重合性組成物層30とモノマー吸収層20との界面50には実質的に存在せず、モノマー吸収層20が積層された側とは反対側に偏って分布した偏在重合性組成物層30aが得られる。一方、モノマー吸収層20は、重合性モノマーを吸収してモノマー吸収層20aが得られる。積層体200におけるモノマー吸収層20aは、重合性モノマーを吸収したことによって膨潤した状態にあるため、偏在重合性組成物層30a中の非相溶性物質の非偏在部32とモノマー吸収層20aの界面は確認できず、破線で示す界面50は、積層直後の重合性組成物層30とモノマー吸収層20との界面を示している。本発明のポリマー部材の製造方法は、好ましくは、重合性組成物層とモノマー吸収層との積層体を重合させる重合工程を具備する。重合性組成物層中の重合性モノマーの一部がモノマー吸収層に吸収された後に重合処理を施すことにより、非相溶性物質の偏在構造が維持されたまま硬化し、偏在部31aを有するポリマー部材300が得られる。また、重合工程により、密着性に優れたポリマー部材を作製することができる。具体的には、重合により得られたポリマー部材300は、偏在重合性組成物層30aの偏在構造が維持されたまま硬化した偏在ポリマー層30bと、硬化したモノマー吸収層20bとの密着性が優れている。なお、偏在ポリマー層30b中の非相溶性物質の非偏在部32aと硬化したモノマー吸収層20bの界面は確認できないが、図1では、便宜上、該界面を破線で示している。重合工程は、例えば、光照射により行うことができる。光源、照射エネルギー、照射方法、照射時間などの条件については、任意の適切な条件を採用し得る。光照射に用いる活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられる。好ましくは紫外線である。紫外線を照射する場合、その照度は、好ましくは0.1~1000mW/cm2であり、照射時間は、好ましくは0.1~100分間である。活性エネルギー線の照射としては、例えば、ブラックライトランプ、ケミカルランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどによる照射が挙げられる。重合工程においては加熱を施しても良い。加熱方法としては、任意の適切な加熱方法を採用し得る。加熱方法としては、例えば、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線などの電磁波を用いた加熱方法などが挙げられる。E.ポリマー部材本発明により得られるポリマー部材の非相溶性物質の偏在部の厚みは、重合性組成物層積層前の厚みに対して、好ましくは80以下であり、より好ましくは60以下であり、さらに好ましくは50以下である。重合性組成物層積層前の厚みに対する偏在部の厚みの比率が、80を超えると、偏在ポリマー層と硬化したモノマー吸収層との密着性に問題が生じるおそれや、偏在ポリマー層の強度に問題を生じるおそれがある。非相溶性物質の偏在部の厚みは、非相溶性物質の使用量を調整することにより制御することができる。非相溶性物質の偏在部と非相溶性物質の非偏在部とは非相溶性物質の偏在部が層状の形態を有することにより、明確に区別される。モノマー吸収層と重合性モノマーとの組み合わせによっては、非相溶性物質が非偏在部に微量に分散する場合がある。しかし、このような非偏在部に微量に分散している非相溶性物質は、ポリマー部材の特性に影響を与えることはない。非相溶性物質の偏在部においては、非相溶性物質とポリマー成分とが混在している。このため、非相溶性物質の偏在部は、ポリマー成分に基づく特性、非相溶性物質が有する特性、非相溶性物質がポリマー成分と混在することに基づく特性を発揮することができる。上記ポリマー成分に基づく特性としては、例えば、柔軟性、ハードコート性、粘着性、応力緩和性、耐衝撃性などが挙げられる。具体的には、ポリマー成分として粘着剤成分を用いた際の粘着性などが挙げられる。上記非相溶性物質が有する特性としては、例えば、膨張性、収縮性、吸収性、発散性、導電性などが挙げられる。上記非相溶性物質がポリマー成分と混在することに基づく特性としては、例えば、ポリマー成分として粘着剤成分を用いた際の非相溶性物質の含有量を調整することによる粘着性の制御、着色などの意匠性、非相溶性物質として粒子を用いた際の表面凹凸の付与や当該表面凹凸に基づく特性例えば、再剥離性、アンチブロッキング性、アンチグレア特性、意匠性、光散乱性などが挙げられる。より具体的には、ポリマー成分が粘着剤成分であり、非相溶性物質が粒子状である場合、偏在ポリマー層表面で粒子状の非相溶性物質による凹凸が形成され、偏在ポリマー層表面で粘着性タック性および剥離性アンチブロッキング性を発揮し得るポリマー部材を得ることができる。このようなポリマー部材では、非相溶性物質の使用量を調整することにより、偏在ポリマー層表面の粘着性タック性や剥離性アンチブロッキング性を制御することができる。粒子状の非相溶性物質は、その全体が偏在ポリマー層に包含される形態で存在していてもよいし、その一部分が偏在ポリマー層外に露出する形態で存在していてもよい。本発明によれば、モノマー吸収速度の異なるモノマー吸収層を2つ以上用いることにより、重合性組成物層の重合性モノマーをモノマー吸収速度のより大きいモノマー吸収層に優先的に吸収させることができる。その結果、非相溶性物質の偏在部を良好に形成させると同時に、モノマー吸収速度の小さいモノマー吸収層に対しては、それ元来の物性を保持させることができる。例えば、図示例のポリマー部材300では、硬化したモノマー吸収層20bの基材フィルム10側では、第1のモノマー吸収層の元来の物性を保持されている。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、後述のカバーフィルムおよび基材フィルムとしては、いずれも、片面がシリコーン系離型処理された、厚み38μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム商品名MRN38、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製を用いた。重合性組成物の調製シクロヘキシルアクリレート:100重量部、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート:0.2重量部、光重合開始剤商品名イルガキュア651、チバスペシャルティケミカルズ社製:0.2重量部、及び光重合開始剤商品名イルガキュア184、チバスペシャルティケミカルズ社製:0.2重量部からなるモノマー混合物に、層状粘土鉱物商品名ルーセンタイトSPN、コープケミカル社製、形状:平板状:30重量部を加え、室温25°Cで24時間静置することによって、層状粘土鉱物を含むモノマー混合物白濁を得た。その後、この層状粘土鉱物を含むモノマー混合物に、超音波分散機日本精機社製により、500mWの照射強度で超音波を3分間照射して、重合性組成物を調製した。なお、超音波処理により、得られた重合性組成物は透明であった。モノマー吸収層形成組成物1の調製アクリル酸ブチル95重量部、アクリル酸5重量部および1-ドデカンチオール0.05重量部を、ポリオキシエチレンアルキル硫酸アンモニウム商品名ハイテノールLA-16、第一工業製薬株式会社製1重量部を添加した水90重量部に加えて乳化することにより、モノマー乳化物を調製した。冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌機を備えた反応容器に、水44重量部およびポリオキシエチレンアルキル硫酸アンモニウム商品名ハイテノールLA-16、第一工業製薬株式会社製2重量を添加したところに、得られたモノマー乳化物の1/4量を加えて1時間窒素置換を行った後、60°Cに昇温して2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート商品名VA-057、和光純薬工業株式会社製0.1重量部を加えて1時間重合を行った。その後、モノマー乳化物の残りの3/4量を3時間かけて反応容器内に滴下し、3時間熟成を行った後、10アンモニア水を添加して、pH8に調整することにより、モノマー吸収層形成組成物1を調製した。モノマー吸収層形成組成物2の調製上記モノマー吸収層形成組成物1の調製において、アクリル酸ブチルをアクリル酸2エチルヘキシルに変更したこと以外は同様にして、モノマー吸収層形成組成物2を調製した。モノマー吸収層形成組成物3の調製冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌機を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル95重量部、アクリル酸5重量部、トルエン150重量部および2,2’-アゾビスイソブチロニトリルAIBNを投入し、60°Cにて8時間重合させることで、モノマー吸収層形成組成物3を調製した。モノマー吸収層形成組成物4の調製上記モノマー吸収層形成組成物3の調製において、アクリル酸ブチルをアクリル酸2エチルヘキシルに変更したこと以外は同様にして、モノマー吸収層形成組成物4を調製した。モノマー吸収性シートAの作製基材フィルムの離型処理された面に、アプリケーターを用いて、モノマー吸収層形成組成物2およびモノマー吸収層形成組成物1をこの順に乾燥させることなく同時に塗布した後に、100°Cにて3分間乾燥することにより、モノマー吸収性シートAを作製した。基材フィルム上に形成された各モノマー吸収層の厚みは、基材フィルム側から、25μm、55μmであった。モノマー吸収性シートBの作製基材フィルムの離型処理された面に、アプリケーターを用いて、モノマー吸収層形成組成物4およびモノマー吸収層形成組成物3をこの順に乾燥させることなく同時に塗布した後に、100°Cにて3分間乾燥することにより、モノマー吸収性シートBを作製した。基材フィルム上に形成された各モノマー吸収層の厚みは、基材フィルム側から、23μm、54μmであった。モノマー吸収性シートCの作製基材フィルムの離型処理された面に、アプリケーターを用いて、モノマー吸収層形成組成物1を塗布した後に、100°Cにて3分間乾燥することにより、モノマー吸収性シートCを作製した。基材フィルム上に形成されたモノマー吸収層の厚みは、50μmであった。モノマー吸収性シートDの作製基材フィルムの離型処理された面に、アプリケーターを用いて、モノマー吸収層形成組成物2を塗布した後に、100°Cにて3分間乾燥することにより、モノマー吸収性シートDを作製した。基材フィルム上に形成されたモノマー吸収層の厚みは、65μmであった。モノマー吸収性シートEの作製基材フィルムの離型処理された面に、アプリケーターを用いて、モノマー吸収層形成組成物2を塗布した後に、100°Cにて3分間乾燥することにより、モノマー吸収性シートEを作製した。基材フィルム上に形成されたモノマー吸収層の厚みは、25μmであった。モノマー吸収性シートFの作製モノマー吸収性シートCとモノマー吸収性シートEとを、それぞれのモノマー吸収層が重なるように、ローラーで貼り合わせた。このようにして、モノマー吸収性シートFを作製した。[実施例1]カバーフィルムの離型処理された面に、上記重合性組成物を塗布して、厚み50μmの重合性組成物層を形成した。カバーフィルム上に形成された重合性組成物層と上記モノマー吸収性シートAとを、重合性組成物層とモノマー吸収層とが重なるように積層して、積層体を得た。得られた積層体を130°Cの恒温槽中に30秒間放置した後、積層体の両面から、光源としてブラックライトランプを用い、紫外線照度:5mW/cm2を5分間照射し、ポリマー部材ポリマーシートを作製した。[実施例2]モノマー吸収性シートAのかわりにモノマー吸収性シートBを用いたこと以外は実施例1と同様にして、ポリマー部材ポリマーシートを作製した。[実施例3]モノマー吸収性シートAのかわりにモノマー吸収性シートFを用いたこと以外は実施例1と同様にして、ポリマー部材ポリマーシートを作製した。なお、モノマー吸収性シートFのモノマー吸収性シートC側の基材フィルムを剥離して、重合性組成物層を積層した。比較例1モノマー吸収性シートAのかわりにモノマー吸収性シートCを用いたこと以外は実施例1と同様にして、ポリマー部材ポリマーシートを作製した。比較例2モノマー吸収性シートAのかわりにモノマー吸収性シートDを用いたこと以外は実施例1と同様にして、ポリマー部材ポリマーシートを作製した。各実施例および比較例のポリマーシートについて下記評価を行った。評価結果を表1に示す。1.偏在部層状粘土鉱物層の厚み得られたポリマーシートの断面観察を行うことにより偏在部の厚みを測定した。装置は走査型電子顕微鏡SEM商品名S-4800、株式会社日立ハイテクノロジーズ製を使用した。得られたポリマーシートを5mm×5mmにカミソリで切り出した後、モノマー吸収層の基材フィルム側からカミソリにて切断し、カバーフィルムを剥がした。その後、切断面に、DCマグネトロンスパッタE-1030、日立ハイテクノロジーズ社製にてPt-Pdスパッタリングを60秒間施し、観察用試料とした。こうして得られた観察用試料を、1Pa以下高真空モード、加速電圧10kvで観察した。2.モノマー吸収層側の粘着力得られたポリマーシートから幅20mm、長さ80mmの試験片を切り出して、カバーフィルムを剥がし、この剥離面に粘着テープNo.31B、日東電工株式会社製を貼り付けて一日放置した。その後、試験片の基材フィルムを剥がして、SUS304ステンレス板に重さ2kg重のゴムローラを1往復させることにより圧着し、23°C下に30分放置後、23°C雰囲気中にて剥離に要する力を測定した180°ピール、剥離速度300mm/分。各実施例および比較例において、層状粘土鉱物の偏在層が形成された。特に、モノマー吸収速度が小さいモノマー吸収層のみを用いた比較例2以外では、層状粘土鉱物を高密度に偏在させることができた。比較例1,2のポリマーシートに比べて、実施例1~3のポリマーシートは、その偏在層とは反対側モノマー吸収層側の粘着性が格段に優れていた。"