"所定の信号レベル未満の入力信号はそのまま出力信号として出力するとともに、前記所定の信号レベル以上の入力信号は抑圧した出力信号を出力するリミッタと、前記リミッタの出力信号を検波して第1検波信号を出力する第1検波部と、前記リミッタによって前記入力信号が抑圧されたときに前記第1検波部が出力する第1検波信号と、前記所定の信号レベルの入力信号を入力したときの検波信号と、の差分信号を所定の増幅率で増幅した補正信号を出力するリミッタ超過補正部と、前記第1検波部の検波結果と前記補正信号とを加算する信号加算部と、を備えることを特徴とするレーダ受信機。請求項1に記載のレーダ受信機であって、前記抑圧による前記第1検波信号の信号レベルの低下分と、前記補正信号の信号レベルと、が略一致するように、前記リミッタ超過補正部における前記増幅率が設定されていることを特徴とするレーダ受信機。請求項1又は2に記載のレーダ受信機であって、前記リミッタの出力信号を減衰して前記第1検波部に出力する減衰器と、前記リミッタの出力信号を検波して第2検波信号を出力する第2検波部を更に備え、前記第1検波部は、減衰された前記リミッタの出力信号を検波した第1検波信号を出力することを特徴とするレーダ受信機。請求項3に記載のレーダ受信機であって、減衰された前記第1検波信号の信号レベルと、前記第2検波部の飽和レベルと、に基づいた処理済第1検波信号を出力する波形処理部を更に備え、前記信号加算部は、前記処理済第1検波信号と、前記第2検波信号と、前記補正信号と、を加算することを特徴とするレーダ受信機。請求項1から4までの何れか一項に記載のレーダ受信機であって、前記リミッタと、当該リミッタの後段の電気部品と、の間の電気長は、前記リミッタにおける抑圧率が略一定となるように調整されていることを特徴とするレーダ受信機。所定の信号レベル未満の入力信号はそのまま出力信号として出力するとともに、前記所定の信号レベル以上の入力信号は抑圧した出力信号を出力するリミッタと、前記リミッタが前記入力信号を抑圧して出力した出力信号の信号レベルと、前記所定の信号レベルと、の差分値を所定の増幅率で増幅した信号レベルを有する補正信号を出力するリミッタ超過補正部と、前記リミッタの出力信号と前記補正信号とを加算する信号加算部と、を備えることを特徴とするレーダ受信機。請求項1から6までの何れか一項に記載のレーダ受信機と、受信した高周波信号を前記レーダ受信機に出力するレーダアンテナと、前記レーダアンテナに対して高周波信号を印加する発振器と、を備えることを特徴とするレーダ装置。上記のようなレーダ受信機において、受信系は、リミッタを通過した信号を検波することになる。従来のレーダ受信機はダイナミックレンジが狭かったため、リミッタが動作するような大レベルの信号は、受信機が飽和してしまうためリニアな検波ができなかった。しかし、特許文献1や特許文献2の構成を採用することにより、受信系のダイナミックレンジを飛躍的に拡大して、リミッタが動作するような大レベルの信号もリニアに検波することができるようになってきている。ところが、大レベルの信号が入力されてリミッタが動作すると、当該信号は抑圧され歪んでしまうことになる。つまり、特許文献1や特許文献2の構成を採用したレーダ受信機の受信系は、大レベルの信号をリニアに検波できる性能を有しているにもかかわらず、このような大レベルの信号は、受信系に入力される前の段階でリミッタによって歪んでしまうために、結局はリニアな検波結果を得ることができない。このように、リミッタによって信号が歪んでしまうために、受信系の広いダイナミックレンジを十分に活かすことができていなかった。そこで、受信系のダイナミックレンジの拡大に伴って、リミッタのスレッショルドも高めに設定することが考えられる。これにより、大レベルの信号も歪みにくくなる。ところが、リミッタのスレッショルドを引き上げてしまうと、マグネトロン等からの強力なマイクロ波信号をリミッタで十分に抑えることができなくなり、受信系に大きな電力が入って破壊の原因となる。本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、リミッタの信号抑圧量、漏洩電力の設定を変更せずに、レーダ受信機全体の飽和レベルを上げることにある。次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本実施形態のレーダ装置1は船舶に搭載される舶用レーダ装置であり、図1に示すように、レーダアンテナ2と、レーダ受信機3と、表示装置4と、発振器5と、を備えている。レーダアンテナ2は、サーキュレータ6を介して、発振器5及びレーダ受信機3に接続されている。周知のように、レーダアンテナ2は、水平面内を所定の回転周期で360°回転駆動されるように構成されている。発振器具体的にはマグネトロン5は、高周波のパルス信号を、所定の周期でレーダアンテナ2に印加するように構成されている。これにより、回転するレーダアンテナ2から所定の周期で高周波信号が送信される。レーダアンテナ2から送信された高周波信号は、周囲の物標等で反射して、レーダアンテナ2に受信される。受信された高周波信号は、受信機3に入力される。レーダ受信機3は、リミッタ10と、周波数変換部11,12と、検波部13,14と、を備えている。レーダアンテナ2からレーダ受信機3に入力された高周波信号は、まずリミッタ10に通される。リミッタ10は、大レベルの信号がレーダアンテナ2に受信された場合や、発振器5が出力する強力な高周波信号が受信機3に流入した場合などに、当該受信機3の各構成を過大な信号から保護するために設けられている。このリミッタ10への入力信号Liminの信号レベル[dBm]と、当該リミッタ10からの出力信号Limoutの信号レベル[dBm]と、の関係を、図2に例示する。図2に示すように、リミッタ10は、所定の信号レベルスレッショルドTh未満の信号レベルの入力信号Liminは、そのまま出力する。すなわち、Limin<Thのとき、Limout[dBm]=Limin[dBm]である。この場合、リミッタ10は動作していないと言える。一方、リミッタ10に対する入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えると、当該リミッタ10が動作して信号の抑圧圧縮が始まる。すなわち、Th≦LiminのときΔLimout[dB]=1/XΔLimin[dB]となる。なお、ΔLimoutは、スレッショルドThからのLimoutの増加量、ΔLiminは、スレッショルドThからのLiminの増加量である。また、Xはリミッタ10の抑圧率であり、1以上の値をとる。このリミッタ10により、レーダ受信機3に過大な信号が入力されたときに、当該信号の信号レベルを抑圧して出力することができるので、当該リミッタ10よりも後段の構成を、過大な信号から保護することができる。上記のようにしてリミッタ10を通過した高周波信号は、周波数変換部11,12において中間周波数に変換され、検波部13,14で検波される。高周波信号の検波結果は、表示装置4に出力される。表示装置4は、信号処理部15と、カラー液晶ディスプレイ16と、を備えている。信号処理部15は、レーダ受信機3からの信号にフィルタリング閾値処理の適宜の処理を施して、レーダ映像を生成するように構成されている。液晶ディスプレイ16は、信号処理部15が生成したレーダ映像を表示するように構成されている。続いて、レーダ受信機3の構成について説明する。図1に示すように、本実施形態のレーダ受信機3は、2系統の検波部第1検波部14及び第2検波部13を備えている。そして、第1検波部14及び第2検波部13で別々に検波を行ったのち、両者の検波結果を信号加算部17において加算して出力するように構成されている。この構成は例えば特許文献1及び特許文献2に記載されているが、以下に詳しく説明する。本実施形態のレーダ受信機3は、リミッタ10の出力信号Limoutを2つのラインに分岐させる信号分岐部18を有している。ここで、信号分岐部18で分岐した2つのラインのうち、第1検波部14が配置されているライン図1の下側のラインを第1ライン、第2検波部13が配置されているライン図1の上側のラインを第2ラインと呼ぶ。まず、第2検波部13が配置された第2ラインについて説明する。当該第2ラインにおいて、リミッタ10からの出力信号Limoutは、低雑音増幅器19によって増幅された後、第2周波数変換部11に入力される。第2周波数変換部11は、ミキサ21と、ローパスフィルタ22を備えている。低雑音増幅器19で増幅された出力信号Limoutは、ミキサ21において、局部発振器20が出力する局部発振器信号とミキシングされた後、ローパスフィルタ22によってイメージ周波数信号が除去されることにより、中間周波数信号にダウンコンバートされる。この中間周波数信号は、第2検波部13に入力される。なお、ローパスフィルタ22は省略しても良い。第2検波部13は、第2増幅器23と、第2対数検波器24と、を備えている。第2周波数変換部11からの中間周波数信号は、第2増幅器23で適宜増幅された後、第2対数検波器24に入力される。第2対数検波器24は、入力された信号を対数検波して、第2検波信号Det2を出力する。入力信号Liminの信号レベル[dBm]と、第2検波信号Det2[V]との関係を、図3に示す第2検波部13は、低雑音増幅器19によって増幅された信号を検波しているので、入力信号Liminの信号レベルが極めて微弱な場合であっても、精度の良い検波が可能である。一方、図3からわかるように、入力信号Liminの信号レベルがAmpsat以上のときには、第2検波信号Det2が一定となってしまう。これは、入力信号Liminの信号レベルがAmpsat以上になると、第2増幅器23の出力が飽和してしまうためである。そこで、第2検波部13によってリニアに検波できる入力信号Liminの上限Ampsatを、当該第2検波部13の飽和入力レベルと呼ぶ。このように、第2検波部13で入力信号Liminをリニアに検波できるのは、当該入力信号Liminの信号レベルが飽和入力レベルAmpsat未満の場合に限られる。以上で説明したように、第2検波部13は、入力信号Liminの信号レベルが小さい場合に、精度の良い検波が行えるように構成されている。なお、リミッタ10のスレッショルドThは、第2検波部13の飽和入力レベルAmpsatよりは高くなるように設定されている。従って、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えて、リミッタ10において信号が歪んでしまったとしても、このような大レベルの信号は第2検波部13では飽和してしまうために、前記歪んだ信号が第2検波部13の出力に影響を与えることはない。続いて、第1検波部14が配置された第1ラインについて説明する。当該第1ラインにおいて、リミッタ10からの出力信号Limoutは、減衰器25によって減衰された後、第1周波数変換部12に入力される。第1周波数変換部12は、ミキサ26と、ローパスフィルタ27と、を備えている。減衰器25からの出力信号は、ミキサ26において、局部発振器20が出力する局部発振器信号とミキシングされた後、ローパスフィルタ27によってイメージ周波数信号が除去されることにより、中間周波数信号にダウンコンバートされる。この中間周波数信号は、第1検波部14に入力される。なお、ローパスフィルタ27は省略しても良い。第1検波部14は、第1増幅器28と、第1対数検波器29と、を備えている。第1周波数変換部12からの中間周波数信号は、第1増幅器28で適宜増幅された後、第1対数検波器29に入力される。第1対数検波器29は、入力された信号を対数検波して、第1検波信号Det1を出力する。入力信号Liminの信号レベル[dBm]と、第1検波信号Det1[V]との関係を、図4に示す。前述のように、第1検波部14は、入力信号Liminを減衰器25によって予め減衰させたうえで検波を行っている。これにより、入力信号Liminの信号レベルが極めて大きい場合であっても、第1増幅器28の出力が飽和することはない。従って、第1検波部14は、第2検波部13では飽和してしまうような大レベルの信号でもリニアな検波が可能になっている。一方、図4からわかるように、入力信号Liminの信号レベルが小さいときには、第1検波信号Det1が一定、又はほぼゼロとなってしまう。これは、第1ラインでは入力信号Liminを減衰器25によって減衰させているので、入力信号Liminの信号レベルが微弱なときには第1検波部14で検波できないためである。このように、第1検波部14で入力信号Liminをリニアに検波できるのは、当該入力信号Liminの信号レベルが或る程度大きい場合に限られる。以上で説明したように、第1検波部14は、入力信号Liminの信号レベルが大きい場合にリニアな検波が行えるように構成されている。そして、本実施形態のレーダ受信機3は、第1ラインでの検波結果と、第2ラインでの検波結果とを加算する信号加算部17を備えている。即ち、第1ラインでは大レベルの信号をリニアに検波可能であり、第2ラインでは微弱な信号を精度良く検出可能であるから、両者の検出結果を合成することにより、微弱な信号から大レベルの信号までを広いダイナミックレンジで精度良く検波した結果を得ることができるのである。ただし、第1検波信号Det1と第2検波信号Det2をそのまま加算しても、適切な検波結果を得ることはできない。そこで、本実施形態のレーダ受信機3は、第1検波信号Det1と第2検波信号Det2を適切に加算できるようにするため、第2検波部13の飽和入力レベルAmpsatに応じて第1検波信号Det1に波形処理を行う波形処理部30を備えている。波形処理部30は、オペアンプによる減算回路と半波整流回路とを組み合わせて構成されている。まず、減算回路としての波形処理部30は、第1検波信号Det1図5aから、所定の信号レベルVref1を減算する図5b。この信号レベルVref1は、Limin=Ampsatのときに第1検波部14が出力する第1検波信号Det1の信号レベルに設定されている。なお、第2増幅器23には個体差があるので、飽和入力レベルAmpsatは、レーダ受信機ごとに異なる。そこで本実施形態の波形処理部30は、当該波形処理部30において第1検波信号Det1から減算されるVref1の値を調整するための可変抵抗を備えている。これにより、個体差に応じた調整が可能となっている。続いて、半波整流回路としての波形処理部30は、上記のように-Vref1だけオフセットさせた第1検波信号Det1のうち、符号が正の部分の信号のみを取り出す図5c。これにより、第1検波部14が出力した第1検波信号Det1のうち、入力信号Liminの信号レベルが飽和入力レベルAmpsat以上の部分のみを取り出すことができる。このようにして取り出した信号を、処理済第1検波信号Det1 ́とする。波形処理部30は、処理済第1検波信号Det1 ́を、信号加算部17に出力する。即ち、第2検波信号Det2は、入力信号Liminの信号レベルが飽和入力レベルAmpsat未満の部分のみを検波した信号であるから、入力信号Liminの信号レベルが飽和入力レベルAmpsat以上の部分のみを取り出した第1検波信号Det1 ́を加算することにより、両者を適切に合成することができる。ここで、処理済第1検波信号Det1 ́と、第2検波信号Det2と、を加算した信号を、検波信号Detとする。この検波信号Det[V]と、入力信号Liminの信号レベル[dBm]と、の関係を図6に示す。このように、第1検波部14の検出結果と、第2検波部13の検波結果と、を合成することにより、第1検波部14のみ、又は第2検波部13のみの場合にくらべて、広いダイナミックレンジの検波信号Detを得ることができる。しかし、図6からわかるように、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えると、検波信号Detのグラフの傾きが変化している。即ち、入力信号LiminがスレッショルドThを超えてしまうと、当該入力信号Liminに対する検波信号Detのリニアリティが損なわれてしまう。これは、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えた場合、リミッタ10において信号が抑圧されてしまうためである。ここで、検波信号Detの理想的なリニアリティを回復するためには、図6のグラフにおいてTh≦Liminの部分グラフの傾きが変化している部分の検波信号Detに対して、補正値Δを加算してやれば良い。この補正値Δは、差分信号ΔDet1を、所定の増幅率で増幅することで求めることができる。ここで、差分信号ΔDet1は、入力信号LiminがスレッショルドThを超えているときの第1検波信号Det1と、所定の信号レベルVref2と、の差分を取ったものである。この所定の信号レベルVref2は、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThのときに第1検波部14が出力する検波信号の信号レベルに設定される図4参照。つまり、差分信号ΔDet1は、第1検波信号Det1のうち、入力信号LiminがスレッショルドThを超えてしまったためにリニアリティが損なわれている部分を示している。以上の点をふまえ、本実施形態のレーダ受信機3は、リミッタ10による信号の歪みを補正するためのリミッタ超過補正部31を備えている。また、レーダ受信機3は、第1検波部14の出力を2分岐させる第2信号分岐部32を備えている。第2信号分岐部が分岐させた2つのラインのうち、一方には前記波形処理部30を配置し、他方にはリミッタ超過補正部31を配置する。リミッタ超過補正部31は、オペアンプによる減算回路と半波整流回路とを組み合わせて構成されている。まず、減算回路としてのリミッタ超過補正部31は、第1検波部14が出力する第1検波信号Det1図7aから、所定の信号レベルVref2を減算する図7b。この信号レベルVref2は、Limin=Thのときに第1検波部14が出力する第1検波信号Det1の信号レベルに設定されている。なお、リミッタ10には個体差があるので、スレッショルドThは、レーダ受信機ごとに異なる。そこで本実施形態のリミッタ超過補正部31は、当該リミッタ超過補正部31において第1検波信号Det1から減算されるVref2の値を調整するための可変抵抗を備えている。これにより、個体差に応じた調整が可能となっている。半波整流回路としてのリミッタ超過補正部31は、上記のように-Vref2だけオフセットさせた第1検波信号Det1のうち、符号が正の部分の信号のみを取り出す図7c。これにより、リミッタ10によって入力信号Liminが抑圧されているときの第1検波信号Det1と、スレッショルドThに対応した検波信号の信号レベルVref2と、の差分信号ΔDet1を取り出すことができる。更に、リミッタ超過補正部31は、上記のようにして取り出した差分信号ΔDet1を、所定の増幅率Bで増幅して、補正信号Δを生成する図5d。この増幅率Bは任意の値でも良いが、増幅によって得られる補正信号Δの信号レベルが、リミッタ10の抑圧による第1検波信号Det1の信号レベルの低下分リミッタ抑圧成分に一致するように設定されていれば好適である。このような増幅率Bは、例えば、リミッタ10の抑圧率から1を引いた値とすることができる。即ち、前述のように、入力信号Liminの信号レベルがリミッタ10のスレッショルドTh未満の場合は、リミッタ10の入力信号Liminと出力信号Limoutは1:1の関係であり、Limout[dBm]=Limin[dBm]である。しかし、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えると、リミッタ10が動作してリミッタ10の入出力関係が崩れ、ΔLimout[dB]=1/XΔLimin[dB]となるXはリミッタの抑圧率。第1検波部14は対数検波を行うので、リミッタ10が動作していないとき入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドTh未満の場合は、Det1[V]=A×Limout[dBm]=A×Limin[dBm]......1であるAは定数[V/dB]。従って、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドTh未満の領域では、図6のグラフの傾きはAとなっている。しかし、リミッタ10が動作し始めると、ΔLimout[dB]=1/XΔLimin[dB]となる結果、図6に示すように、検波信号Detのグラフの傾きはA/Xとなる。即ち、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドTh以上の領域では、ΔDet1[V]=A×ΔLimout[dB]=A/X×ΔLimin[dB]......2となる。一方、リミッタ10による歪みが発生せずに、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えた領域でも検波結果に理想的なリニアリティが成り立っていると仮定した場合、ΔDet1[V]=A×ΔLimin[dBm]......3が成り立つ。ここで、式3から式2を差し引くことにより、リミッタ10の抑圧の影響による検波信号Detの信号レベルの低下分リミッタ抑圧成分Δを求めることができる。Δ=A×ΔLimin-A/X×ΔLimin=X-1{A/X×ΔLimin}......4ここで、上記式3中の{A/X×ΔLimin}は、式2の右辺そのものである。従って、式4は、以下のように書き換えることができる。Δ=X-1ΔDet1......5つまり、リミッタ抑圧成分Δは、差分信号ΔDet1にX-1を乗じることにより得ることができる。そこで、本実施形態では、リミッタ超過補正部31における増幅率Bを、リミッタ10の抑圧率から1を引いた値X-1としている。これにより、リミッタ超過補正部31において差分信号ΔDet1を増幅率Bで増幅することにより得られる補正信号Δを、リミッタ10の抑圧の影響による検波信号Detの信号レベルの低下分に一致させることができる。リミッタ超過補正部31は、上記補正信号Δを、信号加算部17に出力する。そして、信号加算部17は、上記のようにして求めた補正信号Δと、処理済第1検波信号Det1 ́と、第2検波信号Det2と、を加算した補正後検波信号Det ́を出力するように構成されている。このようにして得られる補正後検波信号Det ́[V]と、入力信号Liminの信号レベル[dBm]との関係を、図8に示す。前述のように、補正信号Δは、リミッタ10の抑圧の影響による検波信号Detの信号レベルの低下分リミッタ抑圧成分Δに一致しているので、当該補正信号Δを検波信号Detに加算することにより、リミッタ10によって抑圧された検波信号の信号レベルを元に戻すことができる。即ち、図8と図6とを比べれば明らかなように、検波信号Detに補正信号Δを加算することで、グラフが直線状になり、リミッタ10によって抑圧されてしまった信号を補正することができる。これにより、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えた場合のリニアリティを、大きく改善することができる。以上で説明したように、本実施形態のレーダ受信機3は、リミッタ10と、第1検波部14と、リミッタ超過補正部31と、信号加算部17と、を備える。リミッタ10は、スレッショルドTh未満の信号レベルの入力信号Liminはそのまま出力するとともに、前記スレッショルドTh以上の信号レベルの入力信号Liminは抑圧して出力する。第1検波部14は、リミッタ10の出力信号を検波して第1検波信号Det1を出力する。リミッタ超過補正部31は、リミッタ10によって入力信号が抑圧されたときに第1検波部14が出力する第1検波信号Det1と、スレッショルドThの信号レベルの入力信号Liminを入力したときの検波信号Vref2と、の差分信号ΔDet1を所定の増幅率で増幅した補正信号Δを出力する。信号加算部17は、第1検波部14の検波結果Det1 ́と前記補正信号Δとを加算して出力する。このように、第1検波信号Det1のうち、入力信号Liminの信号レベルがスレッショルドThを超えている部分である差分信号ΔDet1を取り出し、これを増幅した補正信号Δを前記第1検波部の検波結果に加算してやることにより、当該検波結果のリニアリティを改善することができる。これにより、リミッタ10のスレッショルド等の設定を変えることなく、レーダ受信機3のダイナミックレンジを拡大することができる。なお、この種のレーダ装置においては、リミッタ10と、当該リミッタ10の後段の電気部品本実施形態の場合は低雑音増幅器19と減衰器25との間の電気長によって、リミッタ10の性能が変化することが知られている。これは、リミッタ10からの漏れ電力が、後段の電気部品で反射して返ってきた場合に、当該リミッタ10と電気部品との間に定在波が発生して、リミッタ10の性能に影響を与えるためである。これを逆に言うと、リミッタ10と、当該リミッタ10の後段の電気部品と、の間の電気長を調整することにより、リミッタ10の性能を最適化できる。そこで本実施形態では、入力信号LiminがスレッショルドThを超えた領域でのリミッタ10の抑圧率が可能な限り一定となるように、当該リミッタ10と、当該リミッタの後段の電気部品との間の電気長を最適化している。これにより、リミッタ10による抑圧率を一定とみなせるので、当該リミッタ10によって抑圧された信号を補正するための補正信号を生成するリミッタ超過補正部を、簡単な回路で構成することができる。以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は以下のように構成することもできる。本発明の構成は、船舶用のレーダ装置に限らず、各種のレーダ装置に適用することができる。上記実施形態では、リミッタ10の出力信号を第1検波部14が検波して出力した検波信号に対して、リミッタ10による歪みを補正する処理を行っている。しかしこれに限らず、リミッタ10の出力信号検波される前の信号に対して、リミッタ10による歪みを補正する処理を行ってもよい。上記実施形態では、リミッタ10の出力を2つに分岐させ、検波部を2系統設ける構成とした。しかしこれに限らず、検波部は1つのみとすることもできる。この場合であっても、検波部の飽和レベルがリミッタ10のスレッショルドThよりも高く設定されている場合は、リミッタ10によって抑圧された信号を元に戻してリニアリティを回復するという本願発明の効果を発揮することができる。もっとも、リミッタ10の出力を3つ以上に分岐させ、検波部を3系統以上設ける構成としても良い。リミッタ超過補正部31における増幅率Bを決定する方法は、上記のものに限らない。また、増幅率Bは、任意の値でも良い。つまり、リミッタ超過補正部31が出力する補正信号は、リミッタ10の抑圧の影響による第1検波信号Det1の信号レベルの低下分リミッタ抑圧成分に一致していなくても良い。補正信号がリミッタ抑圧成分に完全に一致していなかったとしても、当該補正信号を検波信号に加算することである程度はリニアリティを改善できるためである。上記実施形態では、リミッタ10からの出力信号を中間周波数信号に変換するものとしたが、高周波信号のままで検波するように構成しても良い。"