"車外の情報提供装置から無線通信を介して車両に対して情報提供する車両用通信システムであって、前記車両は、自車両周辺の走行環境を入手する走行環境入手手段と、前記走行環境入手手段で入手された走行環境に関する情報を前記情報提供装置に送信する車両側送信手段と、前記情報提供装置から提供される送信情報を受信する車両側受信手段と、前記車両側受信手段で受信された送信情報の運転者に対する報知を制御する報知制御手段と、を有しており、前記情報提供装置は、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、を有しており、前記決定手段は、前記車両と間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定し、前記報知制御手段は、前記提示条件を含む解析情報を受信したとき、該提示条件を前記走行環境と照合して、運転者へ提供する情報を最終決定する、ことを特徴とする車両用通信システム。請求項1において、前記決定手段で決定される送信情報は、車両に対するリアルタイムでの注意箇所に関する情報とされている、ことを特徴とする車両用通信システム。請求項1または請求項2において、前記走行環境に関する情報が、車両の走行中にリアルタイムで撮影した動画とされている、ことを特徴とする車両用通信システム。請求項3において、車両が、走行環境に関する動画情報の中から前記情報提供装置側へ送信する情報を選択する情報選択手段をさらに備えて、該情報選択手段で選択された後の動画情報が前記情報提供装置側へ送信される、ことを特徴とする車両用通信システム。請求項3において、前記解析手段は、走行環境に関する情報の一次解析を行い、車両は、前記一次解析された後の情報を解析する二次解析を行なう車両側解析手段をさらに備えて、前記報知制御手段は該二次解析された後の情報の運転者への報知を制御する、ことを特徴とする車両用通信システム。請求項1ないし請求項5のいずれか1項において、前記解析手段は、解析のための十分な情報が得られない場合に通信環境が不安定であると判断する、ことを特徴とする車両用通信システム。車外の情報提供装置から無線通信を介して車両に対して情報提供する車両用通信システムであって、前記車両は、自車両周辺の走行環境を入手する走行環境入手手段と、前記走行環境入手手段で入手された走行環境に関する情報を前記情報提供装置に送信する車両側送信手段と、前記情報提供装置から提供される送信情報を受信する車両側受信手段と、前記車両側受信手段で受信された送信情報の運転者に対する報知を制御する報知制御手段と、を有しており、前記情報提供装置は、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、前記走行環境に応じた解析プログラムを送信するプログラム送信手段と、を有しており、車両と情報提供装置との間での通信環境が安定しているとき、プログラム送信手段によって前記解析プログラムが車両に対して送信される一方、該通信環境が不安定なときは前記装置側送信手段から前記送信情報が車両に対して送信され、前記報知制御手段は、前記送信情報を受信したときは該送信情報を運転者に提供し、前記解析プログラムを受信したときは前記走行環境を該解析プログラムに基づいて解析した解析情報を運転者に提供する、ことを特徴とする車両用通信システム。車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であっって、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、を有しており、前記決定手段は、前記車両と間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定する、ことを特徴とする車両用通信システムに用いる情報提供装置。車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であって、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、前記走行環境に応じた解析プログラムを送信するプログラム送信手段と、を有しており、車両と情報提供装置との間での通信環境が安定しているとき、プログラム送信手段によって前記解析プログラムが車両に対して送信される一方、該通信環境が不安定なときは前記装置側送信手段から前記送信情報が車両に対して送信される、ことを特徴とする車両用通信システムに用いる情報提供装置。ところで、最近では、車両側から例えばカメラによって撮影した自車両周辺の走行環境を車外の情報提供装置に送信し、この送信された走行環境に関するデータを情報提供装置側でもって解析して、解析結果を車両に送信することが考えられている。より具体的には、例えば道路上の危険箇所を過去の事故データ等に基づいてデータベース化して、車両から送信されてくる映像を過去の事故データベースに照合して、運転者が注意すべき箇所を絞り込んで、この絞り込んだ注意箇所を車両に送信することが考えられる。上記のような技術を実用化するに際しては、通信容量が相当に大きくなるため、通信の不安定化ということが問題になる。例えば、車両から情報提供装置に向けての送信が不安定であると、車両から情報提供装置に送信されてくるデータとして十分なものが得られず、結果として車両側に送信すべき解析結果として十分な精度を有するものが得られない場合を生じやすくなる。本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、通信が不安定なときでも情報提供装置側から車両側へ情報を提供できるようにした車両用通信システムおよびこれに用いる情報提供装置を提供することにある。前記目的を達成するため、本件第1発明にあっては基本的に、通信が安定しているときは、情報提供装置側では、車両側から送信されてきた走行環境に関する情報を解析して、解析結果に基づいて決定された車両の運転者に提供する送信情報を車両へ送信するようにしてある。そして、通信が不安定なときは、解析された情報と合わせて、運転者に提示するための提示条件を合わせて車両側に送信することにより、車両側でもって提示条件に基づく判定を行って、運転者に提供情報の有無を決定するようにしてある。これにより、通信が不安定なときでも、精度のよい情報を車両へ提供することが不可能であっても、提示条件を合わせて送信することにより、車両側でもって最終的に最小限の情報を入手することが可能となる。勿論、通信が安定しているときは、情報提供装置側から精度のよい情報が得られるので、車両側の制御系の負担が小さいものとなり、また車両の相違を問わず同じ状況であれば同じ情報を入手することが可能となる。具体的には、本件第1発明における車両用通信システムにあっては、次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項1に記載のように、車外の情報提供装置から無線通信を介して車両に対して情報提供する車両用通信システムであって、前記車両は、自車両周辺の走行環境を入手する走行環境入手手段と、前記走行環境入手手段で入手された走行環境に関する情報を前記情報提供装置に送信する車両側送信手段と、前記情報提供装置から提供される送信情報を受信する車両側受信手段と、前記車両側受信手段で受信された送信情報の運転者に対する報知を制御する報知制御手段と、を有しており、前記情報提供装置は、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、を有しており、前記決定手段は、前記車両と間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定し、前記報知制御手段は、前記提示条件を含む解析情報を受信したとき、該提示条件を前記走行環境と照合して、運転者へ提供する情報を最終決定する、ようにしたる。本発明における好ましい態様は、次のとおりである。すなわち、決定手段で決定される送信情報は、車両に対するリアルタイムでの注意箇所に関する情報とすることができる請求項2対応。この場合、車両の運転者は、周囲のうち特に注意を向けるべき箇所を知ることができ、安全運転の上で好ましいものとなる。走行環境に関する情報が、車両の走行中にリアルタイムで撮影した動画とすることができる請求項3対応。この場合、走行環境を示す情報として動画を用いることにより、動画中に含まれる多種の情報に基づいて情報提供装置側での解析を多種多様に行うことができ、車両側へ役立つ情報を提供する上で好ましいものとなる。車両が、走行環境に関する動画情報の中から情報提供装置側へ送信する情報を選択する情報選択手段をさらに備えて、この情報選択手段で選択された後の動画情報が情報提供装置側へ送信されるようにすることができる請求項4対応。この場合、情報提供装置側へ送信するデータ量を極力少なくしつつ、車両側で欲しい情報提供が必要な箇所に絞り込んだものとすることができる。解析手段は、走行環境に関する情報の一次解析を行い、車両は、一次解析された後の情報を解析する二次解析を行なう車両側解析手段をさらに備えて、報知制御手段は二次解析された後の情報の運転者への報知を制御する、ようにすることができる請求項5対応。この場合、情報提供装置側からは解析候補を車両側へ送信して、車両側で走行環境に応じて適切な解析を行うことができる。解析手段は、解析のための十分な情報が得られない場合に通信環境が不安定であると判断するようにすることができる請求項6対応。この場合、通信環境の変動を判断する手段を別途設けないようにする上で好ましいものとなる。本件第1発明に対応した情報提供装置は、前述した車両用通信システムに用いるもので、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項8に記載のように、車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であっって、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、を有しており、前記決定手段は、前記車両と間での通信環境が不安定なとき、前記送信情報として、前記解析手段により解析された情報と該解析された情報を車両の運転者に対して提示する際の提示条件を含むように決定する、ようにしてある。前記目的を達成するため、本件第2発明にあっては基本的に、通信が安定しているときは、情報提供装置側では、車両側から送信されてきた走行環境に応じた解析用プログラムを車両側に送信して、車両側ではこの解析プログラムを用いて走行環境に応じた適切な情報が得られるようにしてある。そして、通信が不安定なときは、可能な範囲でもって解析された情報から車両に対して提供する送信情報を決定するようにしてある。これにより、通信が不安定なときでも、可能な範囲でもって解析された結果に基づく送信情報を得て、車両側でもって最終的に最小限の情報を入手することが可能となる。勿論、通信が安定しているときは、情報提供装置側から精度のよい情報が得られることが可能となる解析プログラムが入手されるので、この解析プログラムを車両側であらかじめ準備しておく場合に比して車両側の制御系の負担が小さいものとなり、また車両の相違を問わず同じ状況であれば同じ情報を入手することが可能となる。本件第2発明に対応した情報提供装置は、前述した車両用通信システムに用いるもので、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項9に記載のように、車両に対して無線通信を介して情報提供する車両用通信システムに用いる情報提供装置であって、車両から提供される走行環境に関する情報を受信する装置側受信手段と、前記装置側受信手段で受信した走行環境に関する情報を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された解析情報から車両に対して提供する送信情報を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された送信情報を車両に対して送信する装置側送信手段と、前記走行環境に応じた解析プログラムを送信するプログラム送信手段と、を有しており、車両と情報提供装置との間での通信環境が安定しているとき、プログラム送信手段によって前記解析プログラムが車両に対して送信される一方、該通信環境が不安定なときは前記装置側送信手段から前記送信情報が車両に対して送信される、ようにしてある。本発明によれば、通信の不安定性というものを考慮して、情報提供装置側から車両側へ情報を提供する機会を向上させる上で好ましいものとなる。図1において、Vは車両、CTは情報提供装置としての基地局である。車両Vは、周辺の走行環境としての前方の状況を撮影するカメラ1を搭載しており、このカメラ1撮影された映像が、基地局CTに送信される。車両Vと基地局CTとの間での通信が安定していることを条件として、基地局CTでは、基本的に、車両Vから送信されてきた映像を解析して、例えば運転者が注意すべき注意箇所を送信情報として決定して、この決定した注意箇所に関する情報を車両Vへ送信する。注意箇所に関する情報を基地局CTから受信した車両Vでは、例えばナビゲーション装置NBのディスプレイに表示したり、スピーカから音声報知する。これにより、車両Vが安全運転する上で好ましいものとなる。なお、基地局CTは、情報提供装置としてのサーバ装置が設置されているものであるが、サーバ装置を基地局CTの外部に設置したいわゆるクラウドコンピュータシステムを利用して構成したものであってもよい。図2は、車両Vと基地局CTとの制御系統例を示すものであり、図中左方に車両側の制御系統が示され、図中右方側に基地局CT側での制御系統が示される。車両側の制御系統においては、マイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ制御ユニットU1を有し、このコントローラU1に対して、各機器類等P1~P8が接続されている。P1は、基地局CTとの間で無線通信を行うための通信機である。P2は、ナビゲーション装置NBにおけるスピーカである。P3は、ナビゲーション装置NBにおけるディスプレイである。P4は、地図データベース上における注意点箇所を記憶した注意点データベースである。P5は、ナビゲーション装置NB用の地図データである。P6は、車両Vの現在位置を検出するためのGPSである。P7は、車両Vの周囲の走行環境を検出するもので、実施形態では、車両前方を撮影するカメラとされている。P8は、車両Vの車両状態を検出するものである。この車両状態としては、運転状態を含むもので、例えば、ハンドル舵角、ブレーキおよびアクセルの操作状況、速度、加減速度、ヨーレート等を検出可能となっている。一方、基地局CT側の制御系統は、マイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ制御ユニットU2を有し、このコントローラU2に、各機器類等R1~R5が接続されている。R1は、車両Vとの間で無線通信を行うための通信機である。R2は、地図データベースである。R3は、地図データベース上における注意点箇所を記憶した注意点データベースである車両V側に記憶されている注意点データベースよりもはるかに多い数の注意点が記憶されている。R4は、注意点における注意内容を記憶した注意内容データベースである。R5は、解析プログラムを記憶したプログラムデータベースである。上記R4における注意内容は、各注意点毎に注意すべき内容を記憶しており、過去の事故データやひやっとした過去経験に基づいて設定されている。R5でのデータベースは、車両Vの種々の走行環境に応じた適切な解析用プログラムを多数含んでいる。次に、図3を参照しつつ、コントローラU1とU2の制御内容について説明する。なお、図中左方側がコントローラU1での制御内容を示し、図中右方側がコントローラU2側での制御内容を示す。また、以下の説明で、QあるいはSはステップを示す。まず、コントローラU1におけるQ1において、カメラP7により撮影される映像と検出部P8で検出される車両状態とGPSP6で得られた車両Vの現在位置情報が取得される。次いで、Q1で取得されたデータが、コントローラU2に送信される。Q2で送信されたデータが、コントローラU2におけるS1において受信される。S1の後、S2において、受信データの解析が行われる。この解析は、道路構造と危険可能性のある対象物の識別で、例えば道路領域と他の領域との判別特に対向車線の識別や、車両、二輪車、歩行者等の注意物危険物の存在有無の判別となる。実施形態では、S2での解析は、車両Vが交差点で右折しようとしているときを考慮して、画像中のどの領域が対向車線領域であるかを抽出すると共に、対向車両を抽出することとなっており、安全運転上の観点からの画像中の領域の意味づけとなる。具体的には、過去の通過車両から得られた画像解析データに基づいて、交差点の構造データを参照し、車両Vから送られている画像中のどの位置が対向車線領域かを抽出することができる。S2の後、S3において、通信が安定しているか否かが判別される。このS3での判定は、実施形態では、カメラP7の有効解像度を例えば800×600ドットとした場合に、受信した映像データの有効解像度が、例えば所定の第1しきい値例えば480×360ドットと所定の第1しきい値例えば160×120ドットとの間のときに、通信が不安定であるとされる。また、基地局CTと車両Vとの間でチェック用データを授受して、そのときの通信容量速度が、1Mbpsより大きいときに通信が安定しており、1Mbpsと100kbpsの間のときに通信が不安定であるとする等、通信が安定しているか不安定であるかは適宜の手法で決定し得る。上記S3の判別でYESのとき、つまり通信が安定しているときは、S4において、あらかじめ設定された提示条件に基づいて、注意領域の判定が行われる。具体的には、車両Vが交差点で右折する場合に、対向車両が交差点に到達するまでの時間が所定時間例えば3秒以内であるか否かを判別する。この後、S5において、注意領域が有るか否か対向車両が所定時間内に交差点に到達するか否かが判別される。このS5の判別でYESのときは、S6において、車両Vに対して、対向車両とその付近の領域が注意領域として送信される。また、S5の判別でNOのときは、S7において、注意領域が存在しない旨の情報が車両Vに対して送信される。なお、車両V側からは、リアルタイムで画像データが基地局CTに送信されてくるため、S7での注意領域無しと判定される機会も多いものとなる道路のうち、事故データやヒヤッとした過去経験データが存在する区間は一部であり、また特別に注意する必要性のない場合も多いため。前記S3の判別でNOのとき、つまり通信が不安定なときは、S8において、注意領域と提示条件が設定された後、S9において、S8で設定された情報が車両Vに送信される。この提示条件は、実施形態では、画像データから、対向車両が交差点に到達するまでの時間を計算する計算条件となっている。具体的には、例えば、画像中の位置を直交座標系で示したとき、対向車線領域x1、y1~x2~y2をy方向車両Vの進行方向に差分をとり、輝度差が例えば50よりも大きい水平方向ラインを対向車両の前端とみなす。そして、対向車両前端ラインの縦座標Yが150よりも小さくかつ縦方向の移動量が1秒あたり10画素の場合に、提示条件に該当すると判定されるように設定されている。基地局CT側のコントローラU2におけるS6での送信は、車両V側におけるQ3において受信される。Q3の後、Q4において、ディスプレイP3に対して注意領域を表示すると共にスピーカP2によって注意領域を音声で報知する。基地局CT側のコントローラU2におけるS7での送信は、車両V側におけるQ5において受信される。この場合、注意領域が存在しないので、車両VのコントローラU1は、何もしないでそのままQ1へリターンする。基地局CT側のコントローラU2におけるS9での送信は、車両V側におけるQ6において受信される。Q6の後、Q7において、S8で設定された注意領域の提示条件に基づいて、注意領域が存在するか否かの判定が行われる。この後、Q8において、S7での判定結果が、注意領域が存在するものであるか否かが判別される。このQ8の判別でYESのときは、Q9において、ディスプレイP3に対して注意領域を表示すると共にスピーカP2によって注意領域を音声で報知する。Q9の判別でNOのときは、そのままリターンされる。図4は、図3におけるS4,S8,Q7における提示条件の別の例を示すフローチャートである。すなわち、まずT1において、画像データに基づいて、対向車が接近中であるか否かが判別される。このT2の判別でYESのときは、T2において車両Vが加速中であるか否かが判別される。このT2の判別でYESのときは、T3において、注意領域の表示と注意喚起音声の再生とを行う旨の決定が行われる。前記T2の判別でNOのときは、T4において、車両Vがブレーキを踏んでいる状態であるか否かが判別される。このT4の判別でNOのときは、T3での決定が行われる。前記T1の判別でNOのとき、あるいはT4の判別でYESのときは、それぞれT5に移行して、注意喚起はしない旨の決定が行われる。ここで、前述した注意領域は、取得された映像データ中において、特に注意すべき箇所を限定して示す領域となる。例えば、映像が、前方に交差点が存在する場合に、例えば、対向車があれば、一部の映像領域となる対向車が移っている領域のみが、注意領域として設定される。また、過去の事故データやひやっとした経験データから、対向車が存在していても、対向車の手前にある脇道からの2輪車や歩行者が飛び出す危険性の高いときは、この脇道部分が注意領域として設定される。なお、対向車と脇道の両方を注意領域として設定することもできる注意領域は1つに限らないが、運転者の注意を引くために、注意領域の数は、1また2程度にとどめるようにするのが好ましい。図5は、本発明の第2の制御例を示し、図3のフローチャートに対応したものとなっている。まず、コントローラU1におけるQ21、Q22の処理は、図3のQ1、Q2での処理に対応している。S21でデータを受信したコントローラU2は、S22において、通信が安定しているか否かが判別される図3のS3対応。このS22の判別でYESのときは、下り通信基地局CTから車両Vへの送信が安定しているか否かが判別される。このS23の判別でYESのときは、S24において、取得した映像に対応した解析プログラムが選択されて、この選択された解析プログラムが車両Vに送信される。S24の解析プログラムの選択は、過去の事故データやひやっとした過去経験に基づいて、送信されている画像走行環境に応じた適切なものが選択される。具体的には、解析プログラムとして、例えば、パターンマッチングによる対向車両の種別の判別プログラム、構造物による遮蔽領域の判別プログラム、該当交差点の構造物の3次元データ等を含むものとされる。前記S22の判別でNOのとき、あるいはS23の判別でNOのときは、S25でもって、可能な範囲でデータ解析される図3のS2対応。この後、S26において、提示条件図3のS8対応に基づく注意領域の判定が行われる。この後、S27において、注意領域が有るか否かが判別される。このS27の判別でYESのときは、S28において、注意領域が車両V側へ送信される。S27の判別でNOのときは、S29において、注意領域は存在しない旨、車両V側に送信される。コントローラU1は、前記S24での送信をQ23で受信する。この後、Q24において、取得されている映像についてデータ解析された後、S25において、提示条件に基づいて注意領域の判定が行われる。この後Q26において、注意領域が有るか否かが判別される。このQ26の判別でYESのときは、注意領域がディスプレイP3に表示されると共に、スピーカP2による音声報知によって注意喚起される。なお、Q24~Q27の処理は、S25~S29の処理に対応しているが、使用する画像データは精度のよいものなので、S25~S29の処理結果よりも信頼性の十分に高い精度のよい情報となる。特に、実施形態では、対向車両の交差点への到達時間が所定時間例えば3秒よりも小さく、かつ対向車両が構造物によって遮蔽されているときに、対向車両とその付近の領域が注意領域として判定される。コントローラU1は、前記S28での送信をQ28で受信する。この後、Q29において、注意領域がディスプレイP3に表示されると共に、スピーカP2による音声報知によって注意喚起される。コントローラU1は、前記S29での送信をQ30で受信するが、この場合は注意領域無しなので、そのままリターンされる。以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。あらかじめ車両V側で得られた画像データ中から一部のデータを選択して、この選択後の画像データを基地局CTに送信するようにしてもよい例えば車両Vの所定以上遠方の領域および所定以上離間した左右領域を削除した後の一部の画像のみを基地局CTに送信する。また、車両Vがデータベースとして保有する過去の事故データ等に基づいて、特に注意すべき領域のみを切り出すこともできる。このように、あらかじめ車両V側で送信するデータを選択しておくことにより、通信量低減と基地局CTへの確実な送信とを行う上で好ましいものとなる。基地局CT側であらかじめ1次解析を行って基地局CT側のデータベースを有効利用した情報の選択、得られた1次解析情報を車両V側に送信し、車両V側で1次解析情報を2次解析して例えば図3のS4,S8等の処理に対応、これにより得られた2次解析情報から運転者に提供する情報を最終決定することもできる。情報提供装置側から提供される情報としては、注意箇所に限らず、例えば、運転支援情報や、交通情報等適宜のものとすることができる。具体的には、運転支援の場合は、車両側から入手した走行環境を解析して、解析結果に応じて、ハンドル操作、ブレーキ操作、アクセル操作、変速機の変速操作等についての注意事項例えば下り坂では変速段を低速段を選択する等の情報を提供することができる。車両Vから基地局CTへ送信される情報としては、画像データが存在しないものであってもよい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。"