"硬化時に反応する接着成分と、添加成分とを備え、前記添加成分は、N、O、S原子の少なくとも1つ以上の元素とC原子とで構成された環状構造を含む化合物であることを特徴とする接着剤。請求項1において、前記添加成分の環状構造は、3~10の原子で構成され、前記添加成分の1分子中に前記環状構造が1乃至2個含まれて成ることを特徴とする接着剤。請求項1または請求項2において、該添加成分は、イソシアヌル酸、もしくはイソシアヌル酸の誘導体であることを特徴とする接着剤組成物請求項1乃至請求項3のいずれかにおいて、前記添加成分は、前記接着成分に対して、非反応性であることを特徴とする接着剤。請求項1乃至請求項4のいずれかにおいて、該環状化合物は、分解温度もしくは融点以上で、該環状化合物の分解物が気化することを特徴とする接着剤組成物請求項1乃至請求項5のいずれかにおいて、前記接着剤中の添加成分の量は、接着成分100重量部に対し、0.1乃至30重量部であることを特徴とする接着剤。請求項1乃至請求項6のいずれかにおいて、該環状化合物の粒径は、0.1um以上100um以下であることを特徴とする接着剤。請求項1乃至請求項7のいずれかにおいて、前記接着成分は、エポキシ系、アクリル系接着剤であり、熱、もしくは光により硬化することを特徴とする接着剤組成物接着剤で接着された接着構造の解体方法において、前記接着剤は、硬化時に重合する接着成分と、N、O、S原子の少なくとも1つ以上の元素とC原子とで構成された環状構造を含む化合物である添加成分とを備え、前記接着剤を加熱する工程と、前記加熱した接着剤に力を加えて破断させる工程とを含む接着構造の解体方法。請求項9において、前記加熱の温度は、100°C以上350°C以下であることを特徴とする接着構造の解体方法耐熱性、耐薬品性が保証された構造用接着剤の機械的強度は高く、現状の熱による解体手法を用いても手解体できる接着強度に低減することは難しい。例えば、熱膨張性フィラを添加することによって解体性を付与した熱硬化性接着剤は、300°C加熱後の接着強度は数MPaあり、手解体できる接着強度には至らない。一般的に、熱膨張性フィラは、300°Cまで加熱すると、外皮は劣化し、内包された炭化水素が抜けてしまい、フィラの膨脹効果を発揮することができない。また、ホットメルト型接着剤は、温度の上昇で軟化するため、例えば、誤動作により瞬時に高温になった場合、瞬間的に接着強度は低下し、信頼性が伴わない。また、高温時に解体する必要があり、作業性に問題がある。一方、有機系融解剤を用いた場合、融解剤として分子構造にもつカルボン酸やアミノ基が、硬化時に接着剤成分と反応し、構造中に組み込まれてしまい、解体時に加熱しても、融解剤としての役割が十分に発揮できず、接着強度を低下することができない可能性がある。また、無機系の発熱剤は、設置環境で効果が左右され、湿度が高い環境では吸湿し、また、乾燥した環境下では、発火し易く使用環境が限定される。本発明の課題は、湿度、温度等幅広い動作環境において、高い信頼性を示し、且つ、解体時は、作業性が良く、容易に手解体できる接着強度に低減できる接着技術を提供することである。本発明は、耐熱性に優れた接着特性を有し、動作環境によらず、初期と同等の信頼性を維持し、解体時には、手解体可能な接着強度に低減することができる解体性接着剤に関わるものである。本発明による解体性接着剤の具体例を以下に示す。課題を解決するための詳細本発明は、信頼性が高く、外部刺激を利用して解体できる接着剤組成物を提供する。さらに、設備コストがかからず、容易に解体できる熱で解体できる接着剤組成物を提供するものである。この課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す化合物を添加することで、解決できる結論に至った。課題を解決するためには、接着剤が硬化する温度、及び動作環境での湿度と温度範囲で安定な化合物であって、さらに分解温度で速やかに分解し、分解成分の一部、好ましくはすべての分解成分が気化する化合物であることが信頼性と解体性を両立することができる。この特性を有する化合物は、C原子に加え、N、O、S原子の少なくとも1つ以上の原子で構成された、環を構成する原子の数が3以上7以下の立体的ひずみの大きい環状化合物が有効であることがわかった。例えば、環状化合物であるエチレンイミンのH-C-H結合角は、直鎖状炭化水素の結合角109°に比べて小さく約60°である。このため、立体的ひずみは大きく、高い反応性が期待される化合物である。一方、該環状化合物の主骨格の炭素に結合しているHに変わって、安定なフェニル基、アルキル基、ハロゲン原子等、大きな官能基に置換することで、反応性は高温側に移行することができる。このため、嵩高い置換基が結合したエチレンイミン誘導体は、動作時の環境では安定であって、かつ高温側に移行した分解温度で加熱すると、一部が分解し、分解成分が気体となる。環状化合物の中でも図1の構造体で表されるイソシアヌル酸もしくはイソシアヌル酸誘導体の耐熱性は高く、動作環境では接着剤成分と反応することなく、また、相互作用を及ぼさず安定である。しかし、200°C以上で分解し、環状化合物の構造を形成する原子由来の気体が発生する。このため、図1の該環状化合物を接着剤成分に添加することにより、解体効果を発揮することができる。分解温度以上に加熱することで、環状化合物を添加した接着剤層には、環状化合物の分解成分は存在せず、空洞化することが明らかである。このため、接着剤層が脆化する。加熱後の接着強度は、硬化後初期の接着強度に対し、150~1100に低減し、手解体しうる接着強度に容易に低下させることができる。また、図2に示す立体的ひずみが大きいN、O、S元素のいずれか1つ以上を含む3~10員環、及びその誘導体においても同等の効果を示す。さらに好ましくは、3以上7員環以下が好ましい。3員環より下の化合物は存在せず、8員環以上では、加熱により分解しても、分解物として接着剤層に残存してしまい、接着強度の低下が不十分である。環の中に少なくとも一つ以上、S原子、N原子、O原子をR1として含み、さらにこれにR2基が結合しているR1がOの場合には、R2はない。C原子ではない原子であるR1は、環内に複数含まれていてもよい。さらに、同様の効果を示す環状化合物として、不飽和のアセチレンオキシド、アセチレンスルフィド、ピロール、フラン、チオフェン、アザトロピリデン、オキシシクロヘプタトリエン、チオトロピリデン及びそれら化合物誘導体が挙げられる。これら、添加剤の濃度は、01~30の範囲で添加することが好ましい。01未満では、所望とする解体効果が得られず、また、30以上では、初期接着強度が低下する原因となり、また、接着特性が変化する可能性もある。前記記載の環状化合物の効果はそれぞれ異なり、添加する接着剤成分の種類によって選ばれる。また、添加剤が固形の場合、粒径も解体効果に依存する。添加剤の粒径は、0.1~100um以内であることが望ましい。更に好ましくは、1um以上50um以下であることが好ましい。有機物を1um以下に粉砕、あるいは成形することは難しい技術であるが、粉塵の影響で取り扱いの際、人体に被害を及ぼす可能性がある。また、粒径が50um以上では、接着剤膜厚が50um以上となり、接着強度が低下する原因となる。さらに、粒径が大きい程、硬化中に添加剤が沈降し易く、接着界面に凝集した状態で硬化してしまい、接着強度が低下する。このため、1~50um未満であることが好ましい。この様に、接着剤成分中に、主骨格がC原子、及びN、O、S原子のうち、少なくとも1つ以上の原子で構成され、かつ3以上7員環以下の環状化合物を適性範囲の濃度と粒径において添加することによって、動作時は該環状化合物が変化することなく安定であり、信頼性を維持することができる。また、解体時には、該環状化合物の分解温度以上で加熱することで、加熱後、すみやかに手解体可能な接着強度まで低下することができる。該環状化合物を接着剤中に添加することで第一及び第二の課題を解決することができる。接着剤成分は、本発明による環状有機化合物との反応性を有しなければ、種類を選ぶことなく、使用可能である。主骨格となる樹脂成分は、現状の接着特性を維持するために、主骨格となる樹脂成分は、同じ構造の樹脂を使用することが好ましい。主骨格となる樹脂、モノマーは、エポキシ樹脂、アクリル系モノマー等目的に応じて適宜選択される。先ず、エポキシ系接着剤について説明すると、エポキシ樹脂として、ビスフェノールA、及びビスフェノールF骨格が好ましい。低分子から硬化させると架橋密度が高くなりため、接着強度が高く、かつ耐熱性においても優れた特性を示す。また、フェノールノボラック、ビフェニル骨格のエポキシ樹脂も架橋密度が高く、高耐熱性を示すことから接着剤主成分として好ましい。ただし、これらのエポキシ樹脂は、弾性率が高く接着強度が低下する可能性もあるため、可塑剤等を添加するか、前記ビスフェノールA骨格もしくはビスフェノールF骨格のエポキシ樹脂と併用することで接着強度が低下せず所望の接着強度を得ることができる。また、可撓性を付与する目的で、ビスフェノールA骨格のエポキシ樹脂に対し、ポリグリシジルアミン類のトリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルダイマー酸付加物、または、ジオクチルフタレート、ノニルフェノール等を適宜混合しても良い。エポキシ樹脂の硬化剤は、以下の化合物から適宜選択される。硬化剤は、主に、アミン系、酸無水物系、フェノール系から選択される。アミン系硬化剤としては、脂肪族ポリアミン、脂環族ポリアミン、芳香族ポリアミン、潜在性硬化剤のいずれかにおいて選択される。脂肪族ポリアミンは、加熱せず常温で硬化でき密着性に優れるため、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラエチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等が好ましい。また、脂環族ポリアミンは、キシレンジアミン、イソホロンジアミンが好ましいく、適宜選択される。芳香族アミンは、ジアミノジフェニルメタン、m-フェニレンジアミン、トルエンジアミンが好ましい。また、アミンとダイマー酸の反応物でエポキシ基と反応することができるアミノ基が残存しているポリアミドアミン、または潜在硬化剤としてジシアンジアミド、アジピン酸ヒドラジドが好ましく接着特性、硬化特性より目的に応じて適宜選択される。酸無水物系硬化剤として、34メチルー1236テトラヒドロ無水フタル酸、3or4メチルーヘキサヒドロ無水フタル酸、トデセニル無水コハク酸が液状で取り扱い易い。また、固形では、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物が好ましく目的に応じて適宜選択される。フェノール系硬化剤としては、トリスジメチルアミノメチルフェノール、フェノールノボラック等から適宜選択される。アミン系、酸無水物系、フェノール系硬化剤の配合量は、エポキシ樹脂のエポキシ当量、もしくは経験的に判断して決定される。エポキシ樹脂と硬化剤の反応を促進するための触媒は、イミダゾール系として、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、2-フェニル-4.5-ジヒドロキシメチルイミダゾール、2,3-ジヒドロ-1H-ピロロ1,2-aベンズイミダゾール、DCMU、246トリスジメチルアミノメチルフェノールDMP30等から適宜選択される。また、イミダゾール系は、硬化剤として用いることもできる。また、接着剤層の強度を上げるためには充填剤が必要である。充填剤としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等から適宜、選択される。また、密着性向上のため、シランカップリング剤等を使用しても良い。次にアクリル系接着剤組成物について示す。アクルル樹脂として、アルキルメタアクリレート、ジシクロペンテルオキシアルキルメタアクリレート、ビスフェノールAジアクリレート、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物ジメタクリレート、ノニルフェノールEO付加物アクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、2-メタクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、等から選定される。また、反応開始剤としては、以下の物質から選択される。アゾビスイソブチリルニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾフェノン、ベンジルメチルケタール、22-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、2-べンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタン-1。また、長波長側で光感度が良好な反応開始剤として、ビス26-ジメトキシベンゾイル-244-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイドと1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンの混合物、または、ビス26-ジメチキシベンゾイル-244-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイドと1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンとの混合物等を適宜選択して用いられる。反応開始剤の添加量は、アクリル樹脂100重量部に対し、0.1~7重量部であることが好まく、さらに好ましくは、0.5~3重量部であることが好ましい。0.5以下の場合、開始剤としての効果が得られず、3重量部以上の場合、異常反応が起き易くなる。このため、反応開始剤の適性範囲は、0.5~3重量部である。また、硬化時の波長は、反応開始剤の吸収特性によって異なるため、選定した反応開始剤の種類で決定される。180~500nmの吸収波長において光照射を行う事が好ましい。反応開始剤は、280~350nm付近に極大吸収を有する化合物が最も多いが、前記範囲に限らず、反応開始剤の光特性によっては短波長及び長波長側で照射する場合もある。使用する反応開始剤の吸収特性により、適宜選定される。光照射は、水銀ランプ、もしくはレーザー光を照射することが好ましい。硬化特性により、適宜選択される。解体性を付与する立体的ひずみの大きい環状化合物を前記記載のエポキシ系、アクリル系接着剤に添加することで、課題が解決される。本発明によって、接着特性を損うことなく、動作環境での信頼性を維持することができる。また、解体時は、解体温度で加熱することによって速やかに接着構造体を解体することができる。本発明によれば、高い信頼性を示し、且つ、解体時は、作業性が良く、容易に手解体できる接着強度に低減できる接着技術を提供することができる。以下に、本発明による実施例1~実施例11、及び比較例1~比較例5の解体性接着剤組成物を調整し、該接着剤組成物の接着構造体を作製した。作製した接着構造体において、接着強度試験、信頼性評価を行い、効果について検証した。解体性を付与した実施例の接着剤組成の調製方法以下に示す成分を所定の容器に量取り、自公転式真空脱泡ミキサ-を使用し、混練条件200rpm、100KPa、15minで混練し、接着剤組成物を調整した。ビスフェノールA骨格エポキシ樹脂商品名JER82850重量部、ビスフェノールF骨格エポキシ樹脂商品名JER82830重量部、ジシアンジアミド商品名DICY7三菱化学株社製10重量部、シリカ商品名FB50S電気化学工業株社製8重量部、3-3,4-ジクロロフェニル-1,2-ジメチル尿素保土ヶ谷化学工業株社製3重量部。前記記載接着剤組成物100重量部に対し、イソシアヌル酸図5aに示す、日産化学工業株社製10重量部を添加して再度、自公転式真空脱泡ミキサ-ARV310Thinky社製により、前記記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、ジクロロイソシアヌル酸図bに示す。日産化学工業株社製1重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、トリスヒドロキシエチルイソシアネート図5cに示す、日産化学工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、1-トリスフェニルメチル-2-アジリジンカルボン酸メチル図5dに示す。東京化成工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、チアゾリジン-3、4-ジカルボン酸-3-エチル図5eに示す。東京化成工業株社製20重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、DL-3-アミノ-2-オキソヘキサメチレンイミン塩図5fに示す。東京化成工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。以下に示す成分を所定の容器に量取り、実施例1と同条件で混練し接着剤組成物を調整した。ビスフェノールA骨格エポキシ樹脂商品名JER828100重量部、3or4メチルヘキサヒドロ無水フタル酸商品名HN5500日立化成株社製、85重量部、第3アミン塩商品名アミキュア-MY243重量部、シリカ商品名FB50S電気化学工業株社製8重量部。接着剤組成物100重量部に対し、イソシアヌル酸図5aに示す。日産化学工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。実施例7記載接着剤組成物100重量部に対し、ジクロロイソシアヌル酸図5bに示す。日産化学工業株社製1重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。以下に示す成分を所定の容器に量取り、実施例1と同条件で混練し接着剤組成物を調整した。ビスフェノールA骨格エポキシ樹脂商品名JER828100重量部、ポリアミンアミド商品名バーサミド140ヘンケル株社製60重量部、2-エチル-4-メチルイミダゾール商品名2E4MZ四国化成工業株社製3重量部、シリカ商品名FB50S電気化学工業株社製8重量部。接着剤組成物100重量部に対し、ジクロロイソシアヌル酸図5aに示す。日産化学工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。以下に示す成分を所定の容器に量取り、実施例1と同条件で混練し接着剤組成物を調整した。ビスフェノールA骨格エポキシ樹脂商品名JER828100重量部、ポリビニルフェノール商品名マルカリンカーS1丸善石油化学株社製、50重量部、トリスジメチルアミノメチルフェノールナカライディスク株社製5重量部、シリカ商品名FB50S電気化学工業株社製8重量部。前記記載接着剤組成物100重量部に対し、ジクロロイソシアヌル酸図5bに示す。日産化学工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。アクリル系1液性無用剤型UV硬化接着剤商品名3065Eスリーボンド株社製100重量部に対し、ジクロロイソシアヌル酸図5bに示す。日産化学工業株社製10重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。解体性を付与した比較例の接着剤組成調製方法[比較例1]実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、酸化マグネシウムMgO和光純薬工業株社製20重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。[比較例2]実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、pアセトアミノフェノール図6aに示す。和光純薬工業株社製20重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。[比較例3]実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、グアニジン硝酸塩図6bに示す。和光純薬工業株社製20重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。[比較例4]実施例1記載接着剤組成物100重量部に対し、熱膨張性フィラ商品名F260D20重量部、松本油脂製薬株社製20重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。[比較例5]アクリル系1液性無用剤型UV硬化接着剤商品名3065Eスリーボンド株社製100重量部に対し、グアニジン硝酸塩和光純薬工業株社製20重量部添加した後、実施例1記載の混練条件と同条件で混練し、解体性を付与する化合物を含む接着剤組成物を調整した。接着構造体の作製方法実施例1~実施例11及び比較例1~比較例5の解体性を付与した接着剤組成物において、下記部材を用いた接着構造体を作製した。第1の部材:珪素鋼板、形状10mm×50mm×0.5mm第2の部材:10umのNi無電解メッキを施したFeNi合金形状20mm×20mm×0.5mm接着方法は、接着面積10mm角となるように珪素鋼板先端に接着剤を塗布し、FeNi合金板に接着した。接着部を両側からクリップで挟み、室温で60min放置後、実施例比較例とも、表1及び表2に示す硬化条件で硬化させ、冷却後熱硬化の場合のみ、クリップを除去し、接着構造体を作製した。効果の検証1前記実施例1~実施例11及び比較例1~比較例5の接着構造体において、硬化後初期の接着強度と300°C加熱後の接着強度の試験を行った。実施例の試験結果を表3、比較例の試験結果を表4に示す。また、表3と表4の結果をグラフ化し図3に示した。接着強度の数値は、n10の平均値を表す。実施例1~実施例11において、加熱後の接着強度は、硬化後初期の1100程度に低減し、手解体可能の接着強度を得ることができた。これに対し、比較例3及び比較例5の300°C加熱後の接着強度は、1MPa以下に低減したものの、手解体できる接着強度までには達成できなかった。また、その他の比較例では、硬化後初期の接着強度に対し、2~3MPa以上と110程度までの低下率に留まり、手解体可能な接着強度を得ることはできなかった。効果の検証2実施例1~実施例11及び比較例1~比較例5の接着構造体において、20~60°Cを1サイクルとし、信頼性評価温度衝撃を行った。硬化後初期の接着強度と500サイクル後の接着強度の試験を行った実施例の評価結果を表5、比較例の評価結果を表6に示す。また、表5と表6の結果をグラフ化し図4に示した。接着強度の数値は、n10の平均値を表す。実施例1~実施例11において信頼性評価した結果、500サイクル後の接着強度は、硬化後初期の接着強度に対し、殆ど変化しなかった。このため、本発明の接着剤組成物の信頼性は維持されていた。一方、比較例において、比較例3及び比較例5の信頼性評価後の接着強度は、エポキシ系、アクリル系共、硬化後初期に対し、ほぼ12に減少し信頼性が低下した。尚、比較例1比較例2比較例4は、信頼性は良好であったが、効果の検証1の結果より、解体性効果が得られていない。効果の検証1効果の検証2の結果において、本発明の接着剤組成物を用いて作製した接着構造体は、動作環境での信頼性が良好であり、解体時には、分解温度以上に加熱することで容易に手解体することができることが証明された。本発明は、信頼性の高い構造用接着剤であって、分解温度以上で加熱することで容易に解体することができる。本発明の接着組成物を適用することにより、リサイクル、及びリワーク性向上に繋がる。"