"支持体上に少なくとも1層の層からなる記録機能層を有し、前記記録機能層をなす層の同じ層もしくは異なる層に、アルカリ可溶性樹脂と、赤外線吸収剤と、塩基性化合物とを有する平版印刷版原版であって、前記塩基性化合物が、pKa3~14の酸性官能基と、pKa11~18の共役酸をなす塩基性官能基とを有することを特徴とする平版印刷版原版。前記塩基性化合物が下記一般式Iで表されることを特徴とする請求項1に記載の平版印刷用原版。上記式I中、L1~L4は、それぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、あるいは炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、硫黄原子、単結合、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A1~A4は、それぞれ独立に、酸性基、あるいは水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表し、A1~A4の少なくとも1つの基が酸性基とする。前記塩基性化合物が下記一般式II~Vのいずれかで表されることを特徴とする請求項1又は2に記載の平版印刷用原版。上記式II中、R1~R4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L5は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A5は、酸性基を表す。上記式中、R5~R7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L6は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A6は、酸性基を表す。上記式中、R8~R10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L7とL8とはそれぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表し、互いに環を形成してもよい。A7、A8は、酸性基を表す。上記式中、R11~R13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L9は、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A9は、酸性基を表す。前記酸性官能基がスルホンアミド基、置換スルホンアミド基、フェノール性ヒドロキシル基、チオフェノール性チオール基及びカルボキシル基からなる群から選ばれることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。前記アルカリ可溶性樹脂がポリウレタン、アクリル樹脂、又はアセタール樹脂である請求項1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。前記記録機能性が、上層、下層、及び下塗り層からなることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。前記上層に赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。前記下層にアルカリ可溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。平版印刷版原版の支持体上に配設する記録機能層をなす感光性組成物であって、少なくとも塩基性化合物を含有し、前記塩基性化合物が、pKa3~14の酸性官能基と、pKa11~18の共役酸をなす塩基性官能基とを有することを特徴とする感光性組成物。前記塩基性化合物が下記一般式Iで表されることを特徴とする請求項9に記載の感光性組成物。上記式I中、L1~L4は、それぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、あるいは炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、硫黄原子、単結合、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A1~A4は、それぞれ独立に、酸性基、あるいは水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表し、A1~A4の少なくとも1つの基が酸性基とする。前記塩基性化合物が下記一般式II~Vのいずれかで表されることを特徴とする請求項9に記載の感光性組成物。上記式II中、R1~R4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L5は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A5は、酸性基を表す。上記式中、R5~R7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L6は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A6は、酸性基を表す。上記式中、R8~R10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L7とL8とはそれぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表し、互いに環を形成してもよい。A7、A8は、酸性基を表す。上記式中、R11~R13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L9は、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、単結合、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A9は、酸性基を表す。本発明の目的は、耐薬品性に優れ、UVインキを用いた場合でも耐刷力が大きく、さらに現像時に現像カス付着がない平版印刷版を与える平版印刷版原版及びそれに用いる感光性組成物を提供することである。本発明の上記課題は、以下に示す本発明の手段により解決された。1支持体上に少なくとも1層の層からなる記録機能層を有し、前記記録機能層をなす層の同じ層もしくは異なる層に、アルカリ可溶性樹脂と、赤外線吸収剤と、塩基性化合物とを有する平版印刷版原版であって、前記塩基性化合物が、pKa3~14の酸性官能基と、pKa11~18の共役酸をなす塩基性官能基とを有することを特徴とする平版印刷版原版。2前記塩基性化合物が下記一般式Iで表されることを特徴とする1に記載の平版印刷用原版。上記式I中、L1~L4は、それぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、あるいは炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、硫黄原子、単結合、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A1~A4は、それぞれ独立に、酸性基、あるいは水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表し、A1~A4の少なくとも1つの基が酸性基とする。3前記塩基性化合物が下記一般式II~Vのいずれかで表されることを特徴とする1又は2に記載の平版印刷用原版。上記式II中、R1~R4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L5は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A5は、酸性基を表す。上記式中、R5~R7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L6は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A6は、酸性基を表す。上記式中、R8~R10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L7とL8とはそれぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表し、互いに環を形成してもよい。A7、A8は、酸性基を表す。上記式中、R11~R13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L9は、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A9は、酸性基を表す。4前記酸性官能基がスルホンアミド基、置換スルホンアミド基、フェノール性ヒドロキシル基、チオフェノール性チオール基及びカルボキシル基からなる群から選ばれることを特徴とする1~3のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。5前記アルカリ可溶性樹脂がポリウレタン、アクリル樹脂、又はアセタール樹脂である1~4のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。6前記記録機能性が、上層、下層、及び下塗り層からなることを特徴とする1~5のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。7前記上層に赤外線吸収剤を含有することを特徴とする1~6のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。8前記下層にアルカリ可溶性樹脂を含有することを特徴とする1~7のいずれか1項に記載の平版印刷版原版。9平版印刷版原版の支持体上に配設する記録機能層をなす感光性組成物であって、少なくとも塩基性化合物を含有し、前記塩基性化合物が、pKa3~14の酸性官能基と、pKa11~18の共役酸をなす塩基性官能基とを有することを特徴とする感光性組成物。10前記塩基性化合物が下記一般式Iで表されることを特徴とする請求項9に記載の感光性組成物。上記式I中、L1~L4は、それぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、あるいは炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、硫黄原子、単結合、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A1~A4は、それぞれ独立に、酸性基、あるいは水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表し、A1~A4の少なくとも1つの基が酸性基とする。11前記塩基性化合物が下記一般式II~Vのいずれかで表されることを特徴とする9に記載の感光性組成物。上記式II中、R1~R4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L5は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A5は、酸性基を表す。上記式中、R5~R7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L6は、炭素数1~10の2価のアルキレン基又は炭素数6~20の2価のアリーレン基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A6は、酸性基を表す。上記式中、R8~R10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L7とL8とはそれぞれ独立に、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表し、互いに環を形成してもよい。A7、A8は、酸性基を表す。上記式中、R11~R13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基を表す。L9は、炭素数1~10の2価のアルキレン基、炭素数6~20の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A9は、酸性基を表す。本明細書において、記録機能層とは画像記録層及びその他の層代表的には下塗り層を含む意味である。具体例で示すと、図1における画像記録層1と下塗り層3とを含むものとして記録機能層Aを示すことができる。本発明によれば、耐摩耗性及び耐薬品性に優れ、UVインキを用いた場合でも耐刷力が大きく、さらに印刷時に汚れを生じない平版印刷版を与える平版印刷版原版を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の平版印刷版原版は、支持体上に少なくとも1層の層からなる記録機能層を有し、前記記録機能層をなす層の同じ層もしくは異なる層に、アルカリ可溶性樹脂と、赤外線吸収剤と、塩基性化合物とを含有する。そして、前記塩基性化合物が、pKa3~14の酸性官能基と、pKa10~18の共役酸をなす塩基性官能基とを有する。本発明においては、この種の印刷版原版において適用されてこなかった上記塩基性化合物をその記録機能層に含有させることを特徴とする。この塩基性化合物には、相対的に酸性の官能基と塩基性の官能基とが共存し、その作用により、耐摩耗性、耐薬品性、耐刷力、印刷時に汚れの抑制とを同時に満足し、特に耐刷性についてはUVインキに対しても高い効果を発揮したもと考えられる。その理由は定かではないが、推定を含めていうと、以下のとおりである。すなわち、上記の酸性基を有する塩基性化合物は高無機性炭素原子以外の原子を多く含むことを意味する。であり、アルカリ可溶性樹脂バインダーポリマーに添加することで、組成物全体の有機性が低下する。結果として、UVインキおよび有機溶剤を含有する印刷周辺薬品に対する耐久性が向上したと考えられる。さらに、酸性基が存在することで、単に塩基性基が存在する化合物の適用に比し、アルカリ現像液に対する溶解性も同時に向上しており、現像カスの付着を効果的に防ぐことができたと考えられる。一方で、画像部のアルカリ現像液に対する耐久性耐刷性に関しては、上記塩基性化合物の適用により現像性が向上し、その相互作用として、例えばアルカリ可溶性樹脂として凝集性の強いアクリル樹脂や、ブチラール樹脂、ポリウレタン等を適用することを可能とし、現像性と耐刷性との高いレベルでの両立を図ることができる。以下、本発明について、その好ましい実施態様に基づき、詳細に説明する。<酸性基を有する塩基性化合物>本発明に用いられる塩基性化合物は、pKaが3~14と見積もられる酸性官能基と、共役酸としてpKaが11~18と見積もられる塩基性官能基とを有する。酸性官能基のpKaは、置換基の結合手にpKaに実質的に関与しない所定の原子ないし原子群典型的には水素原子が導入された化合物におけるpKaと定義する。酸性官能基のpKaは相対的に後記塩基性官能基との関係により定められればよく、後者よりpKaにおいて3~15低いことが好ましく、4~14低いことがより好ましい。酸性官能基のpKaの範囲は3~14であるが、4~13であることが好ましく、4~11であることがより好ましい。ここでのpKaは、特に断らない限り、ACD/ChemSketchによる計算値とする。あるいは、日本化学会編改定5版化学便覧基礎編に掲載の値を参照してもよい。塩基性官能基の共役酸のpKaは、その定義は上記のとおりであり、pKaの範囲は11~18であるが、12~17であることが好ましく、12~16であることがより好ましい。本発明で用いる酸性基を有する塩基性化合物は下記一般式Iで表されるものであることが好ましい。上記式I中、L1~L4は、それぞれ独立に、炭素数1~10炭素数1~8が好ましく、炭素数2~6がより好ましい。の2価のアルキレン基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、硫黄原子、単結合、またはそれらの組合せによる連結基を表す。窒素原子を含む連結基は特に限定されないが、-NR-で表すことができ、Rは水素原子、炭素数1~10のアルキレン基、炭素数6~20のアリーレン基等が好ましい。A1~A4は、それぞれ独立に、酸性基、あるいは水素原子、炭素数1~20炭素数2~10が好ましく、炭素数3~7がより好ましい。のアルキル基、又は炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。のアリール基を表し、A1~A4の少なくとも1つの基が酸性基とする。酸性基は、スルホンアミド基pKa:10.9、アセチル置換スルホンアミド基pKa:4.8、フェノール性ヒドロキシル基pKa:10.2、チオフェノール性チオール基pKa:6.8、カルボキシル基pKa:4.8のいずれかであることが好ましい。上記酸性官能基のうち、スルホンアミド基とフェノール性ヒドロキシル基が、現像性と耐久性の両立という観点から、より好ましい。一般式Iで表される化合物における酸性官能基については、そのpKaの見積もりの前提となる化合物としてA1-BB:所定原子もしくは原子群が定義され、そのBをメチル基とした具体例におけるpKaを上述した。塩基性官能基については、グアニジン骨格がその基にあたり、このpKaの見積もりのための化合物としてB1B2-N-C=N-B1-N-B2B1が想定される。このB1及びB2がHであるときその化合物はグアニジンであり、その共役酸のpKaは13.3である。B1がCH3、B2がHであるときその化合物は1,2,3-トリメチルグアニジンであり、その共役酸のpKaは13.9である。さらに、本発明で用いる酸性基を有する塩基性化合物は下記一般式II~Vのいずれかで表されるものであることがより好ましい。上記式II中、R1~R4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20炭素数2~10が好ましく、炭素数3~7がより好ましい。のアルキル基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。のアリール基を表す。炭素数1~20のアルキル基の中では、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数6~20のアリール基の中では、フェニル基、p-トリル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基が好ましい。なお、R2及びR3は水素原子解離性プロトン、R3及びR4は有機基非解離性基が好ましい。L5は、炭素数1~10炭素数1~8が好ましく、炭素数2~6がより好ましい。の2価のアルキレン基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。なかでも、メチレン基、エチレン基、フェニレン基が好ましい。A5は、酸性基を表す。好ましい基は上記A1と同様である。上記式中、R5~R7はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20炭素数2~10が好ましく、炭素数3~7がより好ましい。のアルキル基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。のアリール基を表す。炭素数1~20のアルキル基の中では、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数6~20のアリール基の中では、フェニル基、p-トリル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基が好ましい。なお、R6は水素原子解離性プロトン、R5及びR7は有機基非解離性基が好ましい。L6は、炭素数1~10炭素数1~8が好ましく、炭素数2~6がより好ましい。の2価のアルキレン基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。の2価のアリーレン基またはそれらの組合せによる連結基を表す。なかでも、メチレン基、エチレン基、フェニレン基が好ましい。A6は、酸性基を表す。好ましい基は上記A1と同様である。塩基性官能基については、イソウレア骨格がその基にあたり、このpKaの見積もりのための化合物としてB1-N=C-O-B1-N-B2B1が想定される。このB1及びB2がHであるときその化合物はイソウレアであり、その共役酸のpKaは17.3である。B1がCH3、B2がHであるときその化合物は1,2,3-トリメチルイソウレアであり、その共役酸のpKaは11.7である。上記式中、R8~R10はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20炭素数2~10が好ましく、炭素数3~7がより好ましい。のアルキル基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。のアリール基を表す。炭素数1~20のアルキル基の中では、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数6~20のアリール基の中では、フェニル基、p-トリル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基が好ましい。なお、R9は水素原子解離性プロトン、R8及びR10は有機基非解離性基が好ましい。L7とL8は、互いに環を形成してもよく、炭素数1~10炭素数1~8が好ましく、炭素数2~6がより好ましい。の2価のアルキレン基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。A7、A8は、酸性基を表す。好ましい基は上記A1と同様である。塩基性官能基については、グアニジン骨格がその基にあたり、このpKaの見積もりのための化合物としてのグアニジン、1,2,3-トリメチルグアニジンの共役酸のpKaは一般式Iにおける説明と同様である。上記式中、R11~R13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20炭素数2~10が好ましく、炭素数3~7がより好ましい。のアルキル基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。のアリール基を表す。炭素数1~20のアルキル基の中では、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、t-ブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数6~20のアリール基の中では、フェニル基、p-トリル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基が好ましい。なお、R13は水素原子解離性プロトン、R11及びR12は有機基非解離性基が好ましい。L9は、炭素数1~10炭素数1~8が好ましく、炭素数2~6がより好ましい。の2価のアルキレン基、炭素数6~20炭素数6~15が好ましく、炭素数6~10がより好ましい。の2価のアリーレン基、酸素原子、窒素原子を含む連結基、またはそれらの組合せによる連結基を表す。なかでも、メチレン基、エチレン基、フェニレン基が好ましい。A9は、酸性基を表す。好ましい基は上記A1と同様である。塩基性官能基については、イミノメチルアミノ骨格がその基にあたり、このpKaの見積もりのための化合物としてB1-N=C-B1-N-B2B1が想定される。このB1及びB2がHであるときその化合物はアミジンであり、その共役酸のpKaは11.3である。B1がCH3、B2がHであるときその化合物はジメチルアミジノメタンであり、その共役酸のpKaは12.8である。なお、本明細書において置換基に関してxxx基というときには、そのxxx基に任意の置換基を有していてもよい。また、同一の符合で示された基が複数ある場合は、互いに異なっていても同じであってもよい。複数の基が連結して環を形成するときには、その複数の基のすべてが連結していても、その一部が連結していてもよい。以下に本発明に用いられる一般式I~Vで表される塩基性化合物の好ましい態様を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明で用いる酸性基を有する塩基性化合物は、一般式Iで表されるものであることが好ましい。酸性基を有する塩基性化合物の添加量としては、記録機能層の固形分の総量に対し、0.01~50質量であることが好ましく、0.1~40質量であることがより好ましい。上記下限値以上とすることで、十分な耐薬品性が得られ、上記上限値以下とすることで良好に現像を行うことができる。同様の観点から、酸性基を有する塩基性化合物の含有量は、記録機能層全体のアルカリ可溶性樹脂100質量部に対して、0.1~75質量含有させるのが好ましく、1~50質量がさらに好ましい。なお、本明細書において化合物とは、当該化合物そのものに加え、その塩、そのイオン等を含む意味に用いる。典型的には、当該化合物及び/又はその塩を意味する。前記特定塩基性化合物の塩に関しては、その対イオンとして、ハロゲン化物イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオンなどが好適なものとして用いられる。アルカリ可溶性樹脂バインダーポリマー本発明の平版印刷版原版では、アルカリ可溶性樹脂を含有することで、赤外線吸収剤とアルカリ可溶性樹脂が有する極性基との間に相互作用が形成され、ポジ型の感光性を有する層が形成される。アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂等を好ましく挙げることができる。また、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂などもあげることができる。上記酸性基を有する塩基性化合物と共存させる場合のアルカリ可溶性樹脂は、上記のうち、酸性基を有する塩基性化合物によって中和され得るカルボン酸基を有するものがより好適である。このようなアルカリ可溶性樹脂の主骨格としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、アセタール樹脂、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂などが用いられる。特に、画像形成性、耐刷性、製造適性の観点から、アクリル樹脂、アセタール樹脂、ポリウレタンが好ましい。その中でも、耐刷性、製造適性の観点から、アセタール樹脂、ポリウレタンがより好ましく、ポリウレタンが最も好ましい。本発明において、アクリル樹脂とは、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステルアルキルエステル、アリールエステル、アリルエステル、など、メタアクリルアミド、及びメタアクリルアミド誘導体などのメタアクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことを言う。カルボン酸基を含有するモノマー単位としては、特に限定されないが、特開2002-40652号公報、特開2005-300650号公報の0059~0075に記載の構造が好ましく用いられる。メタアクリル酸アミドに由来するモノマー単位としては、特開2007-272134号公報の0061~0084に記載のメタアクリル酸アミドに由来するモノマー単位が好ましく用いられる。米国特許6,358,669号明細書に記載のN-フェニルマレイミド及びメタクリルアミドをモノマー単位として含有する共重合体も好ましく用いられる。以下に本発明に用いられる、酸性基を有する塩基性基と同一層で共存させるアクリル樹脂の好ましい態様を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、の右下の数字はモル比である。上記化合物の中でもPA-8~PA-10が特に好ましい。本発明において、ポリウレタンとは、イソシアネート基を2つ以上有する化合物とヒドロキシル基を2つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。本発明において、酸性基を有する塩基性化合物と同一層で共存させるアルカリ可溶性樹脂としては、カルボン酸基を有するポリウレタンであれば特に限定されないが、特開2003-177533号公報、特開2004-170525号公報、特開2004-239951号公報、特開2004-157459号公報、特開2005-250158号公報記載の構造のポリウレタンが好ましく用いられる。以下に本発明に用いられる酸性基を有する塩基性化合物と同一層で共存させるポリウレタンの好ましい態様について、ポリウレタンの原料として好適なポリオール成分であるマクロモノマーの具体例例示化合物MM-1~MM-24を、作製に用いた連鎖移動剤、原料モノマーとその添加量モル及び分子量を表示することにより例示するが、本発明はこれに制限されない。本発明に用いることができる酸性基を有する塩基性化合物と同一層で共存させるポリウレタンの好ましい具体例として、PU-1~PU-42を、その原料モノマーと使用したモル比及び得られた特定ポリウレタンの質量平均分子量Mwにより示すが、前記ポリウレタン樹脂はこれらに限定されないことは言うまでもない。なお、下記の各モノマー名の下に記載の数字は、使用した各モノマーのモル比を表す。アセタール樹脂とは、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとアルデヒド化合物を酸性条件下で反応アセタール化反応させて合成されるポリマーのことを言い、さらに、残存したヒドロキシ基と酸無水物等を有する化合物を反応させる方法等により、カルボン酸基等を導入したポリマーも含まれる。酸性基を有する塩基性化合物と同一層で共存させるものとして、より好ましい態様としては、下記のようなカルボン酸基を導入したポリビニルブチラール樹脂である。一般式Vにおいて、各繰り返し単位の好ましい比率は、p/q/r/s=5078モル/15モル/528モル/520モルの範囲である。Ra,Rb,Rc,Rd,Re,Rfはそれぞれ独立に置換基を有してもよい一価の置換基あるいは単結合であり、mは0~1の整数である。Ra,Rb,Rc,Rd,Re,Rfの好ましい置換基としては、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアリール基が挙げられる。更に好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基などの直鎖アルキル基、カルボン酸が置換したアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、カルボン酸が置換したフェニル基が挙げられる。RcおよびRd、ReおよびRfはそれぞれ環構造を形成することができる。RcとReの結合する炭素原子およびRdとRfの結合する炭素原子間の結合は、単結合または二重結合または芳香族性二重結合であり、二重結合または芳香族性二重結合の場合、Rc-Rd、Re-Rf、Rc-Rf、またはRe-Rdはそれぞれ結合して単結合を形成する。上記カルボン酸基含有単位の好ましい具体例としては、下記の例が挙げられる。以下に本発明に用いられる酸性基を有する塩基性化合物と同一層で共存させるアセタール樹脂の好ましい態様を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、の右下の数字はモル比である。中和され得るカルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂の分子量質量平均分子量としては、現像性と耐刷性の観点から、5,000~500,000のものが好ましく、10,000~200,000のものがより好ましく、15,000~100,000のものが最も好ましい。中和され得るカルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂の酸価としては、現像性と耐刷性の観点から、0.30mmol/g~5.00mmol/gであることが好ましく、0.80mmol/g~4.00mmol/gであることがより好ましく、1.50mmol/g~3.00mmol/gであることが最も好ましい。酸性基を有する塩基性化合物の、カルボン酸基を有するアルカリ可溶性樹脂に対する添加量中和量は、層間混合抑制、現像性、耐刷性の観点から、カルボン酸基100molに対し、10mol~100molであることが好ましく、15mol~80molであることがより好ましく、20mol~60molであることが最も好ましい。アルカリ可溶性樹脂の添加量としては、記録機能層の固形分の総量に対し、1~90質量であることが好ましく、5~85質量であることがより好ましい。上記下限値以上とすることで、良好に現像することができ、上記上限値以下とすることで十分な耐溶剤性を得ることができる。本発明において、分子量というとき特に断らない限り質量平均分子量を意味し、分子量及び分散度は下記の測定方法で測定した値をいう。[分子量分散度の測定方法]分子量及び分散度は特に断らない限りGPCゲルろ過クロマトグラフィー法を用いて測定した値とし、分子量はポリスチレン換算の質量平均分子量とする。GPC法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン-ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは2~6本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、N-メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられるが、N-メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が好ましい。測定は、溶媒の流速が0.1~2mL/minの範囲で行うことが好ましく、0.5~1.5mL/minの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は10~50°Cで行うことが好ましく、20~40°Cで行うことが最も好ましい。なお、使用するカラム及びキャリアは測定対象となる高分子化合物の物性に応じて適宜選定することができる。赤外線吸収剤赤外線吸収剤としては、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収剤として知られる種々の染料を用いることができる。本発明に用いることができる赤外線吸収剤としては、市販の染料及び文献例えば染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち、赤外光又は近赤外光を少なくとも吸収するものが、赤外光又は近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で好ましく、シアニン染料が特に好ましい。そのような赤外光又は近赤外光を少なくとも吸収する染料としては、例えば、特開昭58-125246号、特開昭59-84356号、特開昭59-202829号、特開昭60-78787号等の各公報に記載されているシアニン染料、特開昭58-173696号、特開昭58-181690号、特開昭58-194595号等の各公報に記載されているメチン染料、特開昭58-112793号、特開昭58-224793号、特開昭59-48187号、特開昭59-73996号、特開昭60-52940号、特開昭60-63744号等の各公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭58-112792号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許434,875号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。また、染料として米国特許第5,156,938号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第3,881,924号明細書記載の置換されたアリールベンゾチオピリリウム塩、特開昭57-142645号公報米国特許第4,327,169号明細書記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭58-181051号、同58-220143号、同59-41363号、同59-84248号、同59-84249号、同59-146063号、同59-146061号の各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭59-216146号公報記載のシアニン色素、米国特許第4,283,475号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平5-13514号、同5-19702号公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のEpolightIII-178、EpolightIII-130、EpolightIII-125等が特に好ましく用いられる。また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第4,756,993号明細書中に式I、IIとして記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。さらに、下記一般式aで示されるシアニン色素は、本発明における上層に使用した場合に、高い重合活性を与え、且つ、安定性、経済性に優れるため最も好ましい。一般式a中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NPh2、X2-L1又は以下に示す基を表す。X2は、酸素原子又は硫黄原子を示す。L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、又はヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、N、S、O、ハロゲン原子、Seを示す。上記式中、Xa-は後述するZa-と同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。R21及びR22は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、R21及びR22は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、R21とR22とは互いに結合し、5員環又は6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3及びR4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。R25、R26、R27及びR28は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Za-は、対アニオンを示す。但し、一般式aで示されるシアニン色素がその構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合は、Zaは必要ない。好ましいZa-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。好適に用いることのできる一般式aで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969号公報の段落番号[0017]~[0019]、特開2002-40638号公報の段落番号[0012]~[0038]、特開2002-23360号公報の段落番号[0012]~[0023]に記載されたものを挙げることができる。赤外線吸収剤として特に好ましくは、以下に示すシアニン染料Aである。赤外線吸収剤を添加する際の添加量としては、層全固形分に対し、0.01~50質量であることが好ましく、0.1~30質量であることがより好ましく、1.0~30質量であることが特に好ましい。添加量が0.01質量以上であると、高感度となり、また、50質量以下であると、層の均一性が良好であり、層の耐久性に優れる。赤外線吸収剤は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層に添加してもよい。他の成分とは別の層に添加する場合には、熱分解性でありかつ分解しない状態では結着樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を含む層と隣接している層中に添加するのが好ましい。また、赤外線吸収剤はバインダー樹脂と同一の層中に含まれるのが好ましいが、別の層に含まれていてもよい。その他の成分画像記録層には、目的に応じてその他の添加剤を含有させることができる。その他の成分としては、酸発生剤、酸増殖剤、現像促進剤、界面活性剤など、以下に述べる成分を用いることができる。酸発生剤画像記録層には、感度向上の観点から、酸発生剤を含有することが好ましい。本発明において酸発生剤とは、光又は熱により酸を発生する化合物であり、赤外線の照射や、100°C以上の加熱によって分解し酸を発生する化合物を指す。発生する酸としては、スルホン酸、塩酸等のpKaが2以下の強酸であることが好ましい。この酸発生剤から発生した酸が触媒として機能し、前記酸分解性基における化学結合が開裂して酸基となり、上層のアルカリ水溶液に対する溶解性がより向上するものである。本発明において好適に用いられる酸発生剤としては、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。具体的には、US4,708,925号や特開平7-20629号に記載されている化合物を挙げることができる。特に、スルホン酸イオンを対イオンとするヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましい。ジアゾニウム塩としては、米国特許第3,867,147号記載のジアゾニウム化合物、米国特許第2,632,703号明細書記載のジアゾニウム化合物や特開平1-102456号及び特開平1-102457号の各公報に記載されているジアゾ樹脂も好ましい。また、米国特許第5,135,838号や米国特許第5,200,544号に記載されているベンジルスルホナート類も好ましい。さらに、特開平2-100054号、特開平2-100055号及び特願平8-9444号に記載されている活性スルホン酸エステルやジスルホニル化合物類も好ましい。他にも、特開平7-271029号に記載されている、ハロアルキル置換されたS-トリアジン類も好ましい。さらに、前記特開平8-220752号公報において、酸前駆体として記載されている化合物、或いは、特開平9-171254号号公報においてa活性光線の照射により酸を発生し得る化合物として記載されている化合物なども本発明の酸発生剤として適用しうる。なかでも、感度と安定性の観点から、酸発生剤としてオニウム塩化合物を用いることが好ましい。以下、オニウム塩化合物について説明する。本発明において好適に用い得るオニウム塩化合物としては、赤外線露光、及び、露光により赤外線吸収剤から発生する熱エネルギーにより分解して酸を発生する化合物として知られる化合物を挙げることができる。本発明に好適なオニウム塩化合物としては、感度の観点から、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する、以下に述べるオニウム塩構造を有するものを挙げることができる。本発明において好適に用いられるオニウム塩としては、公知のジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩、アジニウム塩等が挙げられ、なかでも、トリアリールスルホニウム、又は、ジアリールヨードニウムのスルホン酸塩、カルボン酸塩、BF4、PF6、ClO4などが好ましい。また、特開2008-195018公報の段落番号0036~0045において、ラジカル重合開始剤の例として記載の化合物を、本発明における酸発生剤として好適に用いることができる。アジニウム塩化合物の具体例としては、特開2008-195018公報の段落番号0047~0056に記載の化合物を挙げることができる。また、特開昭63-138345号、特開昭63-142345号、特開昭63-142346号、特開昭63-143537号ならびに特公昭46-42363号の各公報に記載のN-O結合を有する化合物群もまた、本発明における酸発生剤として好適に用いられる。酸発生剤を上層に添加する場合の、好ましい添加量は、上層の全固形分に対し0.01~50質量、好ましくは0.1~40質量、より好ましくは0.5~30質量の範囲である。添加量が上記範囲において、酸発生剤添加の効果である感度の向上が見られるとともに、非画像部における残膜の発生が抑制される。酸増殖剤その他の成分として、酸増殖剤を添加してもよい。本発明における酸増殖剤とは、比較的に強い酸の残基で置換された化合物であって、酸触媒の存在下で容易に脱離して新たに酸を発生する化合物である。すなわち、酸触媒反応によって分解し,再び酸ベンゼンスルホンアミド100gを5分間かけて添加した。該懸濁液を80°Cで3時間撹拌した。室温に冷却後、ジイソプロピルエーテル30gを加え、ろ過によって、生成した白色固体が得られた。真空乾燥40°C、1時間を行ったのち、得られたII9は158gであった収率97。合成例2:II10イソプロピルアルコール132gにジイソプロピルカルボジイミド631gを加え、2エチルアミン690gを5分間かけて添加した。該懸濁液を80°Cで3時間撹拌した。室温に冷却後、ジイソプロピルエーテル30gを加え、ろ過によって、生成した白色固体をろ取した。真空乾燥40°C、1時間を行ったのち、得られたII10は115gであった収率88。<実施例1、比較例1>支持体の作製厚さ0.3mmのJISA1050アルミニウム板をパミス-水懸濁液を研磨剤として回転ナイロンブラシで表面を砂目立てした。このときの表面粗さ中心線平均粗さは0.5μmであった。水洗後、10苛性ソーダ水溶液を70°Cに温めた溶液中に浸漬して、アルミニウムの溶解量が6g/m3になるようにエッチングした。水洗後、30硝酸水溶液に1分間浸漬して中和し、十分水洗した。その後に、0.7硝酸水溶液中で、陽極時電圧13ボルト、陰極時電圧6ボルトの矩形波交番波形電圧を用いて20秒間電解粗面化を行い、20硫酸の50°C溶液中に浸漬して表面を洗浄した後、水洗した。粗面化後のアルミニウムシートに、20硫酸水溶液中で直流を用いて多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。電流密度5A/dm2で電解を行い、電解時間を調節して、表面に質量4.0g/m2の陽極酸化皮膜を有する基板を作製した。この基板を100°C1気圧において飽和した蒸気チャンバーの中で10秒間処理して封孔率60の基板aを作成した。基板aをケイ酸ナトリウム2.5質量水溶液で30°C10秒間処理して表面親水化を行った後、下記下塗り液1を塗布し、塗膜を80°Cで15秒間乾燥し平版印刷版用支持体Aを得た。乾燥後の塗膜の被覆量は15mg/m2であった。下塗り液1分子量2.8万の下記共重合体0.3gメタノール100g水1g記録層の形成得られた下塗り済の支持体Aに、下記組成の感光液Iを、ワイヤーバーで塗布したのち、150°Cの乾燥オーブンで40秒間乾燥して塗布量を1.3g/m2となるようにし、下層を設けた。下層を設けた後、下記組成の塗布液IIをワイヤーバーで塗布し上層を設けた。塗布後150°C40秒間の乾燥を行い、下層と上層を合わせた塗布量が1.7g/m2となる赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。感光液I表1記載のバインダーポリマー3.5g表1記載の酸性基を有する塩基性化合物表1記載の添加量エチルバイオレットの対アニオンを6-ヒドロキシ-β-ナフタレンスルホン酸にした染料0.15gビスフェノールスルホン0.3gテトラヒドロフタル酸0.4gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、商品名、大日本インキ化学工業株製0.02gメチルエチルケトン30gプロピレングリコールモノメチルエーテル15gγ-ブチロラクトン15g感光液IIノボラック樹脂0.68gm-クレゾール/p-クレゾール/フェノール=3/2/5、Mw8,000赤外線吸収剤上記シアニン染料A0.045gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、商品名、大日本インキ化学工業株製0.03gメチルエチルケトン15.0g1-メトキシ-2-プロパノール30.0g耐刷性の評価平版印刷版原版をCreo社製Trendsetter商品名にて、ビーム強度9w、ドラム回転速度150rpmで、テストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、富士フイルム株製現像液DT-2商品名希釈して、電導度43mS/cmとしたものを仕込んだ富士フイルム株製PSプロセッサーLP940H商品名を用い、現像温度30°C、現像時間12秒で現像を行った。これを、小森コーポレーション株製印刷機リスロン商品名を用いて連続して印刷した。この際、どれだけの枚数が充分なインキ濃度を保って印刷できるかを目視にて測定し、耐刷性を評価した。なお、耐刷性は、比較例の耐刷数を1.0とした際の相対値として示した。テストパターンとしては、2cm×2cmのベタ画像全面画像部を用いた。印刷物の目視評価により、印刷部にカスレやヌケが発生した枚数を刷了枚数とした。UVインキ耐刷性の評価平版印刷版原版をCreo社製Trendsetter商品名にて、ビーム強度9w、ドラム回転速度150rpmで、テストパターンを画像状に描き込みを行った。その後、富士フイルム株製現像液DT-2商品名希釈して、電導度43mS/cmとしたものを仕込んだ富士フイルム株製PSプロセッサーLP940H商品名を用い、現像温度30°C、現像時間12秒で現像を行った。これを、印刷機三菱ダイヤ社製、1F2商品名により、UVインキベストキュア161商品名、東華色素株製を用いて連続して印刷した。この際、UVインキ耐刷性の評価方法は、上記の耐刷性評価と同様に行った。現像カスの評価上記耐刷性の評価と同様の手法で、露光現像し得られた平版印刷版を、更に蒸留水を仕込んだ現像浴に20秒間浸漬し、該平版印刷版の版面を目視で観察した。付着物が全くなく、現像浴中にもカスが浮いていないものを◎、付着物はないが、現像浴中に細かな現像カスが見られるものを○、付着物はないが、現像浴中に大きな現像カスが見られるものを△、明らかに着色成分現像カスが付着しているものを×として評価した。耐薬品性の評価実施例の平版印刷版原版を、上記耐刷性の評価と同様にして露光現像および印刷を行った。この際、5,000枚印刷する毎に、クリーナー富士フイルム社製、マルチクリーナーで版面を拭く工程を加え、耐薬品性を評価した。この時の耐刷性が、前述の耐刷枚数の95~100であるものを◎、80~95であるものを○、60~80であるものを△、60以下を×とした。クリーナーで版面を拭く工程を加えた場合であっても、耐刷枚数に変化が少ないほど耐薬品性に優れるものと評価する。結果を以下の表1に示す。比較例の試料c104~c113で用いた比較塩基性化合物は、下記構造の化合物であり、表2に示すpKaの酸性官能基と塩基性官能基を有する。表1の結果から明らかなように、酸性基を有する塩基性化合物を用いた本発明に係る実施例では、UVインキ耐刷性、現像カス、そして耐薬品性が両立して向上していることが分かる。<実施例2、比較例2>支持体の作製実施例1と同様にして、下塗り液1の代わりに、下塗り液2を用い、支持体Cを作製した。下塗り液2分子量2.8万の下記共重合体0.3g表3記載の酸性基を有する塩基性化合物表3記載の添加量メタノール100g水1g記録層の形成得られた下塗り済の支持体Cを用いて、実施例1と同様にして、下記感光液IおよびIIを用いて赤外線レーザ用感光性平版印刷版原版を得た。感光液I表3記載のバインダーポリマー3.5gエチルバイオレットの対アニオンを6-ヒドロキシ-β-ナフタレンスルホン酸にした染料0.15gビスフェノールスルホン0.3gテトラヒドロフタル酸0.4gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、商品名、大日本インキ化学工業株製0.02gメチルエチルケトン30gプロピレングリコールモノメチルエーテル15gγ-ブチロラクトン15g感光液IIノボラック樹脂0.68gm-クレゾール/p-クレゾール/フェノール=3/2/5、Mw8,000赤外線吸収剤上記シアニン染料A0.045gフッ素系界面活性剤メガファックF-780、商品名、大日本インキ化学工業株製0.03gメチルエチルケトン15.0g1-メトキシ-2-プロパノール30.0g得られた各平版印刷版原版に対して、実施例1と同様の条件で評価を行った結果を下記表3に示す表3の結果から明らかなように、酸性基を有する塩基性化合物を下塗り層に添加した本発明に係る実施例でも、UVインキ耐刷性、現像カス、そして耐薬品性が両立して向上していることが分かる。"