"アクリル系ポリマーAと重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bと微粒子Cと気泡Dとを含む粘着剤層を有するアクリル系粘着テープ。前記粘着剤層が単層である請求項1に記載のアクリル系粘着テープ。前記粘着剤層と前記粘着剤層とは異なる他の粘着剤層が積層された複層である請求項1に記載のアクリル系粘着テープ。前記アクリル系ポリマーAは、メタアクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のアクリル系粘着テープ。従来のアクリル系粘着テープは、ポリスチレン、ABSなどの難接着被着体に対する接着性が不十分であり、被着体の適用範囲が狭められるという課題がある。本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリスチレン、ABSなどの難接着被着体に対して高接着性を有し、被着体の適用範囲が広いアクリル系粘着テープの提供にある。本発明のある態様は、アクリル系粘着テープである。当該アクリル系粘着テープは、アクリル系ポリマーAと重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bと微粒子Cと気泡Dとを含む単層の粘着剤層を有する。上記態様のアクリル系粘着テープによれば、ポリスチレン、ABSなどの難接着被着体に対する接着性を向上させることができ、ひいては、被着体の適用範囲を広げ、様々な用途に使用することができる。上記態様のアクリル系粘着テープにおいて、粘着剤層が単層であってもよい。また、アクリル系粘着テープは、粘着剤層と当該粘着剤層とは異なる他の粘着剤層が積層された複層であってもよい。アクリル系ポリマーAは、メタアクリル酸アルキルエステルを単量体主成分してもよい。本発明のアクリル系粘着テープによれば、難接着被着体に対する接着性の向上を実現し、被着体の適用範囲を広げることができる。以下、本発明の実施の形態のアクリル系粘着テープについて説明する。実施の形態1実施の形態1に係るアクリル系粘着テープは、アクリル系ポリマーAと重量平均分子量が1000以上30000未満のメタアクリル系重合体Bと微粒子Cと気泡Dとを含む単層の粘着剤層を有する。以下、実施の形態1に係るアクリル系粘着テープの粘着剤層に含まれる各成分について詳述する。[アクリル系ポリマーA]アクリル系ポリマーAは、主に粘着性組成物として機能する。アクリル系ポリマーAは、直鎖又は分岐鎖状の炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として50重量以上含有する。前記アクリル系ポリマーAは、炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ポリマーAは、重合開始剤とともに、メタアクリル酸アルキルエステルを重合たとえば、溶液重合、エマルション重合、UV重合させることにより得ることができる。炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して50重量以上99.9重量以下、好ましくは、60重量以上95重量以下、さらに70重量以上93重量以下であることが好ましい。炭素数1~20のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシル等のメタアクリル酸C1-20アルキルエステル[好ましくはメタアクリル酸C2-14アルキルエステル、さらに好ましくはメタアクリル酸C2-10アルキルエステル]等が挙げられる。なお、メタアクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび/またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、メタは全て同様の意味である。メタアクリル酸アルキルエステル以外のメタアクリル酸エステルとしては、たとえば、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリル酸エステルや、フェニルメタアクリレート等の芳香族炭化水素基を有するメタアクリル酸エステル、テルペン化合物誘導体アルコールから得られるメタアクリル酸エステル等が挙げられる。なお、アクリル系ポリマーAは、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分共重合性モノマーを含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマーAは、主成分としての、メタアクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸ヒドロキシデシル、メタアクリル酸ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルメタクリレート等のメタアクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー;スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド等のN-置換アミド系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルへキシルイタコンイミド、N-シクロへキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;N-ビニル-2-ピロリドン、N-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-メタアクリロイル-2-ピロリドン、N-メタアクリロイルピペリジン、N-メタアクリロイルピロリジン、N-ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー;N-ビニルカルボン酸アミド類;N-ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー;メタアクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー;イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物;エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類;ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類;塩化ビニル;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等メタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー;シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー;2-イソシアナートエチルメタアクリレート等のイソシアネート基含有モノマー;フッ素原子含有メタアクリレート;ケイ素原子含有メタアクリレート等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは1種又は2種以上使用できる。アクリル系ポリマーAが、主成分としてのメタアクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、アクリル酸を好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを0.1~30重量、好ましくは0.5~20重量、さらに好ましくは1~15重量含有することができる。共重合性モノマーを0.1重量以上含有することで、アクリル系粘着テープの凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を30重量以下とすることで、凝集力が高くなるのを防ぎ、常温25°Cでのタック感を向上させることができる。また、アクリル系ポリマーAには、形成する粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。多官能性モノマーとしては、たとえば、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,2-エチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,12-ドデカンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、ビニルメタアクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートを好適に使用することができる。多官能メタアクリレートは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して、0.01~3.0重量、好ましくは0.02~2.0重量であり、さらに好ましくは0.03~1.5重量となるように添加する。多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマーAを調整するためのモノマー成分全量に対して3.0重量を超えると、たとえば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、0.01重量未満であると、たとえば、粘着剤層の凝集力が低下する場合等がある。<重合開始剤>アクリル系ポリマーAの調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤光開始剤等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマーAを容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤[たとえば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4 ́-アゾビス-4-シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2 ́-アゾビスN,N ́-ジメチレンイソブチルアミジンジヒドロクロライド等]、過酸化物系重合開始剤たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。光重合開始剤としては、特に制限されず、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン[BASF社製、商品名:イルガキュア651]、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。;アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン[BASF社製、商品名:イルガキュア184]、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチル-ジクロロアセトフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン[BASF社製、商品名:イルガキュア2959]、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン[BASF社製、商品名:ダロキュアー1173]、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。;α-ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオフェノン、1-[4-2-ヒドロキシエチル-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン等が挙げられる。;芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、2-ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。;光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、1-フェニル-1,1-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニル-オキシム等が挙げられる。また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。;ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、3,3 ́-ジメチル-4-メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。;ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。;チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-n-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-t-ブチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルシクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルオクチルホスフィンオキシド、ビス2-メトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2-メトキシベンゾイル1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジエトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジエトキシベンゾイル1-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジブトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,4-ジメトキシベンゾイル2-メチルプロパン-1-イルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル2,4-ジペントキシフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2-フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル一2一フェニルエチルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、2,6-ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,5-ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2-メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-4-メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,5-ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,3,5,6-テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4-ジ-n-ブトキシフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルイソブチルホスフィンオキシド、2,6-ジメチトキシベンゾイル-2,4,6-トリメチルベンゾイル-n一ブチルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4-ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、1,10-ビス[ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド]デカン、トリ2-メチルベンゾイルホスフィンオキシド、などが挙げられる。これらの中でも特に、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシド[BASF社製、商品名:イルガキュア819]、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-2,4-ジ-n-ブトキシフェニルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド[BASF社製、商品名:ルシリンTPO]、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキシドが好ましい。光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、たとえば、アクリル系ポリマーAを調整するモノマー成分100重量部に対して0.01~5重量部、好ましくは0.03~3重量部、さらに好ましくは0.05~2重量部の範囲内の量で配合される。ここで、光重合開始剤の使用量が、0.01重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、5重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を招くおそれがある。生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなるおそれがある。なお、光重合性開始剤は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用する事ができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールA、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、16ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、NNNNテトラグリシジルmキシリレンジアミンおよび13ビスNNジアミングリシジルアミノメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。本実施の形態において、アクリル系ポリマーAは、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線UVを照射させて、モノマーを一部重合させた部分重合物アクリル系ポリマーシロップとして調整することもできる。アクリル系ポリマーシロップに後述するB成分を配合してアクリル系粘着性組成物を調整し、このアクリル系粘着性組成物を塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることもできる。またアクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwとしては、100000~5000000である。[メタアクリル系重合体B]メタアクリル系重合体Bは、粘着付与樹脂として機能し、かつUV重合の際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。メタアクリル系重合体Bの添加量は、アクリル系ポリマーA100重量部に対して5~45重量部であるのが好ましく、10~30重量部であることがさらに好ましい。メタアクリル系重合体Bを45重量部を超えて添加すると、粘着剤層の弾性率が高くなり低温での接着性能が悪くなったり、室温においても粘着性を発現しなくなる場合がある。また、添加量が5部より少ない場合はその効果が得られない場合がある。メタアクリル系重合体Bは、ガラス転移温度Tgが20°C以上、好ましくは30°C以上、さらに好ましくは40°C以上であることが望ましい。ガラス転移温度Tgが20°C未満であるとポリマーの室温以上での凝集力が低下し、保持性能や高温接着性能が低下する場合がある。なお、本実施の形態において、メタアクリル系重合体Bとして使用可能な代表的な材料のガラス転移温度は、下表の通りである。また、下表に記載のない材料組成でのガラス転移温度は、下記式Fox式で表されるガラス転移温度として定義される。1/Tg=ΣWi/Tgi上記式中、Tgはメタアクリル系重合体Bのガラス転移温度単位:K、Tgiはモノマーiがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度単位:K、Wiはモノマーiの全モノマー成分中の重量分率を表すi=1、2、n。なお、上記式はメタアクリル系重合体Bが、モノマー1、モノマー2、、モノマーnのn種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。表1中の略語は以下の化合物を示す。DCPMA:ジシクロペンタニルメタクリレートDCPA:ジシクロペンタニルアクリレートIBXMA:イソボルニルメタクリレートIBXA:イソボルニルアクリレートCHMA:シクロヘキシルメタクリレートMMA:メチルメタクリレートADMA:1-アダマンチルメタクリレートADA:1-アダマンチルアクリレートIBMA:イソブチルメタクリレートメタアクリル系重合体Bの重量平均分子量は1000以上30000未満、より好ましくは2000以上20000未満、さらに好ましくは3000以上10000未満である。メタアクリル系重合体Bの分子量が30000以上になると粘着テープにおける粘着性能の向上効果が充分には得られない場合がある。また、メタアクリル系重合体Bの分子量が1000未満であると、低分子量となるため粘着性能や保持性能の低下を引き起こす場合がある。重量平均分子量の測定は、GPC法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製のHPLC8020に、カラムとしてTSKgelGMH-H20×2本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速0.5ml/分の条件にて測定される。<メタアクリル系重合体Bの作製方法>メタアクリル系重合体Bは、たとえば、メタアクリル酸エステルを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製される。このようなメタアクリル酸エステルの例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸-2-エチルヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ドデシルのようなメタアクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシルメタアクリレートやメタアクリル酸イソボルニルのようなメタアクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジルのようなメタアクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このようなメタアクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。なお、メタアクリル系重合体Bを構成するモノマー単位としては、シクロヘキシルメタクリレートを好適に使用することができる。また、メタアクリル系重合体Bは、上記メタアクリル酸エステル成分単位のほかに、メタアクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーを共重合させて得ることも可能である。メタアクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーとしては、メタアクリル酸、メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル、メタアクリル酸プロポキシエチル、メタアクリル酸ブトキシエチル、メタアクリル酸エトキシプロピルのようなメタアクリル酸アルコキシアルキル;メタアクリル酸アルカリ金属塩等の塩;エチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジメタアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタアクリル酸エステルのようなポリアルキレングリコールのジメタアクリル酸エステル;トリメチロールプロパントリメタアクリル酸エステルのような多価メタアクリル酸エステル;メタアクリロニトリル;酢酸ビニル;塩化ビニリデン;メタアクリル酸-2-クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物;2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物;メタアクリロイルアジリジン、メタアクリル酸-2-アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物;アリルグリシジルエーテル、メタアクリル酸グリシジルエーテル、メタアクリル酸-2-エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー;メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類とメタアクリル酸-2-ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー;フッ素置換メタアクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー;イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸、これらの塩ならびにこれらの部分エステル化合物および酸無水物;2-クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー、メタクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N-メトキシエチルメタクリルアミド、N-ブトキシメチルメタクリルアミド、N-アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー;ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、2-メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー;その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類を挙げることができる。これら単量体は単独あるいは組み合わせて、上記メタアクリル酸エステルと共重合してもよい。本実施の形態のアクリル系粘着テープにおいて、メタアクリル系重合体Bとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとイソブチルメタクリレートIBMAの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとイソボルニルメタクリレートIBXMAの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとアクリロイルモルフォリンACMOの共重合体、シクロヘキシルメタクリレートCHMAとジエチルアクリルアミドDEAAの共重合体が、ポリスチレン、ABSなどの難接着被着体に対する接着性が優れたアクリル系粘着テープを提供することができる点で好ましい。前記メタアクリル系重合体Bを構成する共重合体の組成比としては、シクロヘキシルメタクリレートCHMAが50~85重量、好ましくは55~75重量であり、イソブチルメタクリレートIBMA、イソボルニルメタクリレートIBXMA、アクリロイルモルフォリンACMO、ジエチルアクリルアミドDEAAが15~50重量、25~45重量である。さらにメタアクリル系重合体Bは、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、メタアクリル系重合体Bを製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。<メタアクリル系重合体Bの分子量の調整方法>メタアクリル系重合体Bの分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物;チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸t-ブチル、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられるが、この中で、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、メタアクリル系モノマー100重量部に対して、連鎖移動剤を0.1~20重量部、好ましくは、0.2~15重量部、さらに好ましくは0.3~10重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のメタアクリル系重合体Bを得ることができる。[微粒子C]微粒子Cの作用効果としては、アクリル系粘着テープのせん断接着力や加工性の向上が挙げられる。微粒子Cとしては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粒子、金属酸化物粒子;炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物粒子、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物粒子;ガラス、アルミナ、ジルコニウム等酸化物に代表されるセラミック粒子;炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機微粒子;火山シラス、砂等の天然原料粒子;ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のポリマー粒子;塩化ビニリデン、アクリル等の有機中空体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ等の有機球状体、等が挙げられる。微粒子Cとして、好ましくは、中空微粒子状体を使用することができる。さらに中空微粒子状体の中でも、紫外線反応を用いる重合の効率や重み等の観点から、中空の無機系微粒子状体を好ましく用いることができる。その例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン;中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン;中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等を挙げることができる。前記中空ガラスバルーンを用いることでせん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。中空ガラスバルーンとしては、たとえば、商品名ガラスマイクロバルーン富士シリシア化学株製や商品名セルスターZ-20セルスターZ-27セルスターCZ-31TセルスターZ-36セルスターZ-39セルスターZ-39セルスターT-36セルスターPZ-6000いずれも東海工業株製、商品名サイラックスファインバルーンファインバルーン有製等が挙げられる。微粒子Cの粒径平均粒子径は特に制限されていないが、たとえば1~500μm、好ましくは5~200μm、さらに好ましくは10~150μmの範囲から選択することができる。微粒子Cの比重は、特に制限されないが、たとえば、0.1~1.8g/cm3、好ましくは0.2~1.5g/cm3、さらに好ましくは0.2~0.5/cm3の範囲から選択することができる。微粒子Cの比重が0.1g/cm3よりも小さいと、微粒子Cをアクリル系粘着剤中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合がある。また、ガラス強度が低く容易に割れてしまう。逆に、1.8g/cm3よりも大きいと、紫外線の透過率が低下して紫外線反応の効率が低下する恐れがある。また、アクリル系粘着テープが重くなり、作業性が悪くなる。微粒子Cの使用量は、特に限定されず、たとえば、粘着剤層の全体積に対して10体積未満となるような使用量であると、微粒子Cを添加した効果が低く、一方、50体積を超えるような使用量であると接着力が低下する。[気泡D]粘着剤層が気泡Dを含有することにより、アクリル系粘着テープは曲面や凹凸面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。粘着剤層中に含有される気泡Dは、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。また、気泡Dは、通常、球状特に真球状の形状を有しているが、球状上に凹凸がある等、真球状である必要はない。気泡Dの平均気泡径直径は、特に制限されず、たとえば、1~1000μm、好ましくは10~500μm、さらに好ましくは30~300μmの範囲から選択することができる。なお、気泡D中に含まれる気体成分気泡Dを形成するガス成分;気泡形成ガスと称する場合があるは、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分を用いることができる。気泡Dを形成するガスとしては、気泡Dを形成するガスが含まれた状態で、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡Dを形成するガスとしては、重合反応等を阻害しないことや、コストの観点等から、窒素を好適に使用できる。粘着剤層中に含有される気泡Dの量は、特に制限されず、使用用途等に応じて適宜選択することができる。たとえば、気泡Dを含有する粘着剤層の全体積に対して5~50体積、好ましくは8~40体積である。混合量が5体積より少なくなると気泡Dを混合した効果が得られず、50体積より多くなると粘着剤層を貫通する気泡Dが入り、接着性能や外観が低下する。気泡Dを含有する粘着剤層において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡Dを含有する粘着剤層としては、たとえば、1予め、気泡Dを形成するガス成分気泡形成ガスが混合されたDを用いることにより、気泡Dが形成された形態のDや、2粘着剤層に発泡剤を混合することにより、気泡Dが形成された形態の粘着剤層を形成することができる。なお、前記2の、発泡剤を含有する粘着剤層を用いることにより、気泡Dが形成された形態の粘着剤層の場合、該発泡剤としては、特に制限されず、たとえば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、たとえば、熱膨張性微小球等を用いることができる。<他の成分>上述した成分以外に、必要に応じて増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤等が粘着剤層に添加されていてもよい。増粘剤の例としては、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。チキソトロープ剤の例としては、コロイドシリカ、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。増量剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等が挙げられる。その他、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤等を適宜添加してもよい。これらに限定されるものではない。粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、たとえば、セパレータや基材等の適当な支持体上に粘着性組成物を塗布して粘着剤層を形成した後、必要に応じて乾燥や硬化熱や活性エネルギー線による硬化させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化光硬化を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、粘着剤層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。粘着剤層の形成の際に用いられる適当な支持体は、アクリル系粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後のアクリル系粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。粘着剤層の厚さは、アクリル系粘着テープの使用目的や加熱による粘着力の低減性などに応じて適宜選択されるが、表面の平滑性を保持するため、微小球Cの最大粒径以上にすることが好ましく、例えば、1~4000μm、好ましくは10~3500μm、さらに好ましくは30~3000μm程度である。粘着剤層の厚さが薄すぎると、被着体を保持するために十分な粘着力を得られない場合がある。以上説明したアクリル系粘着テープによれば、ポリスチレン、ABSなどの難接着被着体への接着性を向上させることができ、被着体の適用範囲を広げることができる。このため、本実施の形態のアクリル系粘着テープは、被着体の素材を選ばず、様々な用途において幅広く使用が可能である。実施の形態2図1は、実施の形態2に係るアクリル系粘着テープ10の構成を示す概略断面図である。アクリル系粘着テープ10は、芯層20と、芯層20の一方の面に設けられた表層30と、を備える。なお、表層30の粘着面を保護する目的で、表層30上にセパレータ剥離フィルムを有していることが好ましい。芯層芯層20は、上述した実施の形態1のアクリル系粘着テープが有する単層の粘着剤層と同様な成分および形態である。表層30は、芯層20と異なる粘着剤層である。特に限定するものではないが、表層30は、上述した実施の形態1のアクリル系粘着テープが有する単層の粘着剤層におけるABCD成分の種類や量を変更したり、前記BCD成分の内のいずれかの成分を除いた成分により形成することができる。なかでも、表層30は、上述した実施の形態1のアクリル系粘着テープが有する単層の粘着剤層から微粒子Cと気泡Dを除いた成分により形成することが好ましい。層厚比表層30の厚さの総厚芯層20の厚さと表層30の厚さの合計に対する比率の好ましい範囲は8~20である。なお、特に限定するものではないが、アクリル系粘着テープの総厚は、0.4mm~4.0mm、好ましくは、0.5mm~2.5mmである。多層化方法芯層と表層とを積層する方法は特に限定されないが、以下に示す方法を適用することができる。1表層および芯層を別々に硬化させた後、芯層の上に表層をラミネートすることにより多層化する方法:当該方法は、各層の厚み精度を高くすることができるという利点を有する。2予め硬化させた表層または芯層に芯層または表層を塗工した後、芯層または表層を硬化させる方法:当該方法では、硬化させた層に別の層を塗布するため、各層の厚み精度を高くすることができる。また、硬化させた層に別の層を一括塗工することができるため、製造工程の簡素化や製造時間の短縮を図ることができる。3塗布された表層または芯層に芯層または表層を逐次あるいは同時に塗布して硬化させる方法:当該方法では、表層、芯層ともに一括塗工が可能である。各層の形成方法は、ロールコーター、コンマコーターなどコーティングロールを使用したものでもよいし、スロットダイなどを使用してもよい。特に、上記3の方法では、各層を塗布する多層スロットダイを使用してもよい。以上説明したアクリル系粘着テープ10は、実施の形態1と同様に、ポリスチレン、ABSなどの難接着被着体への接着性を向上させることができ、被着体の適用範囲を広げることができる。以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。表2は、それぞれ、実施例および比較例に係る単層のアクリル系粘着テープの成分を示す。表2中の略語は以下の化合物を示す。2EHA:2-エチルヘキシルアクリレートAA:アクリル酸CHMA:シクロヘキシルメタクリレートIBMA:イソブチルメタクリレートHDDA:1,6-ヘキサンジオールジアクリレートアクリル系ポリマーAシロップ2-EHA/AA=90/10の調整2-エチルヘキシルアクリレート90重量部及びアクリル酸10重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤商品名イルガキュア651BASF社製、0.05重量部と光重合開始剤商品名イルガキュア184BASF社製、0.05重量部とを配合した後、粘度BH粘度計、No.5ローター、10rpm、測定温度:30°Cが15Pasになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物アクリル系ポリマーAシロップを得た。メタアクリル系重合体BCHMA/IBMA=60/40の調整シクロヘキシルメタクリレートCHMA、60重量部、イソブチルメタクリレートIBMA、40重量部、チオグリコール酸4.0重量部を配合した後、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。ついで90°Cまで昇温したところで、パーヘキシルO日油株式会社製、0.005重量部、パーヘキシルD日油株式会社製、0.01重量部を混合した。さらに、90°Cで1時間攪拌後、1時間かけて150°Cまで昇温し、150°Cで1時間攪拌した。次いで、1時間かけて170°Cまで昇温し、170°Cで60分間攪拌した。次に、170°Cの状態で減圧し、1時間攪拌して残留モノマーを除去し、メタアクリル系重合体Bを得た。なお、得られたメタアクリル系重合体Bの重量平均分子量Mwは3700であった。また、得られたメタアクリル系重合体Bのガラス転移温度Tgは51°Cであった。実施例に係るアクリル系粘着テープの作製方法について説明する。アクリル系粘着性組成物粘着剤層用組成物の調整上述したアクリル系ポリマーAシロップ100重量部に対して、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート0.08重量部、上記で得たメタアクリル系重合体B30重量部、イルガキュア6510.05重量部を添加した後、当該部分重合モノマーシロップに対して9.5部となるように中空ガラス微小球商品名セルスターZ-27東海工業株式会社製を添加した。中空ガラス微小球添加後のシロップに、フッ素系界面活性剤商品名サーフロンS-393セイケミカル株式会社製;側鎖にポリオキシエチレン基及びフッ素化炭化水素基を有するアクリル系共重合体;Mw=8300、0.5重量部を添加して、粘着性組成物前駆体を調製した。なお、粘着性組成物前駆体において、粘着性組成物前駆体の全体積に占める中空ガラス微小球の容積は、約26容積であった。粘着性組成物前駆体を、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して窒素ガスを粘着性組成物前駆体に導入することにより、粘着性組成物前駆体に気泡を混合して、粘着剤層用のアクリル系粘着性組成物を得た。なお、気泡は、アクリル系粘着性組成物の全体積に対して約20容積となるように混合した。粘着剤層の作製得られたアクリル系粘着性組成物をロールコーターにて片面剥離処理された厚さ38μmのポリエステルフィルムポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面上に厚さ1200μmとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物の他方の面に、ポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面がアクリル系粘着性組成物の一方の面と対向するように貼り合わせた。次いで、照度5mW/cm2のブラックライトランプにて3分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ1200μmの単層のアクリル系粘着剤層からなる実施例のアクリル系粘着テープを得た。比較例比較例に係るアクリル系粘着テープの基本的な作製方法は、実施例と同様である。ただし、比較例に係るアクリル系粘着テープは、粘着剤層中にメタアクリル系重合体Bを有していない。試験方法[90°剥離試験]被着体として、幅25mm、厚さ50μmのSUS板、ABS板、ポリスチレンPS板、ポリカーボネートPC板をそれぞれ用意した。各被着体を予めIPA洗浄し、30分以上放置した。実施例および比較例のアクリル系粘着テープについて、一方の側の剥離ライナーを剥がし、50μmのポリエチレンテレフタレートPET基材を裏打ちした。一方、アクリル系粘着テープの片方の剥離フィルムを剥がして粘着剤層を露出させ、各被着体に5kgローラー片道で圧着させた後、23°C、50RHで72時間エージングした。エージング後、23°Cの雰囲気下、90°剥離方向に引張速度300mm/分にて、粘着シートを剥離することにより各被着体に対する粘着力単位:N/25mmを測定した。測定結果を表3に示す。表3に示すように、実施例のアクリル系粘着テープは、各被着体について、比較例のアクリル系粘着テープと同等かそれ以上の粘着力を示すことが確認された。特に、実施例のアクリル系粘着テープでは、難接着被着体であるPS板やABS板に対する接着力が、SUS板やPC板に対する接着力と遜色がないことが確認された。より具体的には、実施例のアクリル系粘着テープは、被着体となるポリスチレン板やABS板に接着後、72時間経過した後の90°剥離方向に引張速度300mm/分で剥離したときの粘着力が40N/25mm以上である。本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。たとえば、上述の実施の形態2のアクリル系粘着テープでは、メタアクリル系重合体Bを含む粘着剤層の一方の側に当該粘着剤層とは異なる粘着剤層が設けられているが、メタアクリル系重合体Bを含む粘着剤層の両側に当該粘着剤層とは異なる粘着剤層が設けられていてもよい。"