"キャビネットと、前記キャビネットに開閉可能に装着された第1のドロワと、前記第1のドロワに設けられ、硬貨を収納可能な硬貨収納部と、前記第1のドロワに設けられ、商取引の決済に使用される紙媒介物を収納可能であって、前記硬貨収納部の下方に位置する第1の紙収納部と、前記第1のドロワに設けられ、前記紙媒介物を収納可能であって、前記第1の紙収納部の下方に位置する第2の紙収納部と、を備えるドロワ装置。前記硬貨収納部、前記第1の紙収納部および前記第2の紙収納部は、上方に開口しているとともに、相互に相対移動可能となっている請求項1に記載のドロワ装置。前記第1のドロワは、前記硬貨収納部を有する硬貨収納部材と、前記第1の紙収納部を有し、上部に前記硬貨収納部材を着脱可能に装着する紙収納部材と、前記第2の紙収納部を有し、前記紙収納部材の下方に位置する第2のドロワと、上部に前記紙収納部材が設けられ、前記第2のドロワを前記紙収納部材と底部との間に開閉可能に装着した装着部と、を有する請求項1または2に記載のドロワ装置。前記紙収納部材は、複数の前記第1の紙収納部を有し、前記硬貨収納部材は、複数の前記硬貨収納部を有し、前記第2のドロワは、複数の前記第2の紙収納部を有する請求項3に記載のドロワ装置。前記複数の第1の紙収納部は、前記第1のドロワの開閉方向と直交する前記第1のドロワの幅方向に並べて設けられ、前記硬貨収納部材は、前記幅方向に並べて設けられた複数の前記硬貨収納部を有し、前記複数の第2の紙収納部は、前記幅方向に並べて設けられている請求項4に記載のドロワ装置。前記硬貨収納部材は、前記第1のドロワの開閉方向に沿って複数設けられ、前記複数の硬貨収納部材によって前記複数の第1の紙収納部が覆われる請求項4または5に記載のドロワ装置。このようなドロワ装置は、その設置面積をより小さくすることが望まれている。実施形態のドロワ装置は、キャビネットと、第1のドロワと、硬貨収納部と、第1の紙収納部と、第2の紙収納部と、を備える。前記第1のドロワは、前記キャビネットに開閉可能に装着されている。前記硬貨収納部は、前記第1のドロワに設けられ、硬貨を収納可能である。前記第1の紙収納部は、前記第1のドロワに設けられ、商取引の決済に使用される紙媒介物を収納可能であって、前記硬貨収納部の下方に位置する。前記第2の紙収納部は、前記第1のドロワに設けられ、前記紙媒介物を収納可能であって、前記第1の紙収納部の下方に位置する。以下、図面を参照して、実施形態にかかるドロワ装置について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。また、各図では、便宜上、ドロワ装置1の第1のドロワ3の開閉方向の開方向をX方向、第1のドロワ3の幅方向をY方向、第1のドロワ3の高さ方向をZ方向と記す。これらX方向、Y方向、およびZ方向は相互に直交している。なお、第1のドロワ3の幅方向は、第1のドロワ3の開方向と直交する方向である。第1の実施形態図1に示すように、ドロワ装置1は、キャビネット2と、キャビネット2に開閉可能出入り可能に装着された第1のドロワ3と、を備える。キャビネット2には、例えばPOS端末等のホスト装置図示せずが載置される。図2に示すように、第1のドロワ3は、開放されることで内部が露出する。第1のドロワ3は、硬貨を収納可能な複数の硬貨収納ケース4と、この硬貨収納ケース4を着脱可能に装着するマネーケース5と、を有する。硬貨収納ケース4は、第1のドロワ3の開閉方向に沿って複数具体的には3個設けられている。硬貨収納ケース4は、硬貨収納部材である。マネーケース5は、図3に示すように、硬貨収納ケース4が取り外されることで内部が露出する。マネーケース5は、商取引の決済に使用される紙媒介物を収納可能であり、紙収納部材および第1の収納部である。紙媒介物は、紙幣や商品券等である。また、図4ないし図6に示すように、第1のドロワ3は、第2のドロワとしての紙幣トレイ6を備える。紙幣トレイ6は、第1のドロワ3に設けられた装着部7に、開閉可能出入り可能に装着されている。装着部7は、マネーケース5と、このマネーケース5が上部に固定されたベース部材としてのキャッシュボックス8と、を有して、前面開口の箱状に構成されている。紙幣トレイ6は、開放されることで内部が露出する。紙幣トレイ6は、第2の収納部である。また、図6や図8に示すように、第1のドロワ3、詳しくは紙幣トレイ6には、ロック部9の一部を構成する軸10が設けられている。ロック部9は、第1のドロワ3をロック解除可能にキャビネット2にロックするとともに、紙幣トレイ6をロック解除可能に装着部7にロックするものである。ロック部9は、軸10の他に、キャビネット2の内部に設けられた係脱機構図示せずを有する。係脱機構は、軸10に係脱可能な可動フックと、この可動フックが軸10に係合する方向に可動フックを付勢するロック用ばねと、ロック用ばねの付勢力に抗して可動フックを軸10から離脱させるアクチュエータと、を有する。アクチュエータは、例えばソレノイドである。可動フックが軸10に係合している状態では、紙幣トレイ6が装着部7にロックされているとともに、第1のドロワ3がキャビネット2にロックされている。また、図7ないし図9に示すように、キャビネット2の内部には、第1のドロワ3を開方向に付勢する付勢部材としてのコイルばね11が設けられている。コイルばね11の後端部は、キャビネット2に設けられたばね支持部2h図7に支持されている。このコイルばね11は、第1のドロワ3がキャビネット2にロックされた状態では、圧縮状態となっており、第1のドロワ3、詳しくはキャッシュボックス8の後端部を前方に向けて押圧している。コイルばね11は、ロック部9によるキャビネット2に対する第1のドロワ3のロックが解除された場合、第1のドロワ3を開放させる開放部である。上記の構造では、POS端末等のホスト装置からの開信号を受けた制御回路図示せずがアクチュエータを駆動して可動フックを軸10から離脱させる。これにより、コイルばね11に押されて第1のドロワ3が開放される。この状態では、紙幣トレイ6が開方向に引き出し可能となっている。この状態から、紙幣トレイ6を含む第1のドロワ3が押し込まれると、その過程で可動フックが軸10に係合し、第1のドロワ3と紙幣トレイ6とが閉じ状態でロックされる。以下、ドロワ装置1の各部を詳細に説明する。図10に示すように、キャビネット2は、前面開口の直方体状に形成されている。キャビネット2は、底壁2aと、左右一対の側壁2bと、後壁2cと、上壁2dと、を有している。キャビネット2の前面には、開口2eが設けられており、この開口2eに第1のドロワ3が挿入されている。一対の側壁2bには、レール2fが設けられており、これらのレール2fで、第1のドロワ3を開閉方向に沿ってスライド可能に支持している。図11に示すように、硬貨収納ケース4は、硬貨を収納可能な複数具体的には2個の硬貨収納部4aを有する。硬貨収納部4aは、第3の収納部である。硬貨収納部4aは、第1のドロワ3の幅方向に沿って並列して設けられている。硬貨収納部4aは、硬貨収納ケース4の上面に対して凹状をなしており、上方に開口している。本実施形態では、硬貨収納ケース4は、3個設けられているので図2参照、硬貨収納部4aは、合計6個設けられている。このように複数の硬貨収納部4aが設けられていることで、各硬貨収納部4aに金種別に硬貨を収納可能となっている。硬貨収納ケース4の上縁部には、フランジ4bが設けられており、このフランジ4bがマネーケース5に支持されることで、硬貨収納ケース4がマネーケース5に装着される。図12に示すように、マネーケース5は、紙媒介物として紙幣や商品券等を収納可能な複数具体的には2個の第1の紙収納部5aを有する。第1の紙収納部5aは、上方に開口している。本実施形態では、例えば、一方の第1の紙収納部5aには、ドロワ装置1が設置される店舗での商取引で使用可能な紙幣のうち、最も高額な紙幣である高額紙幣例えば、1万円札が収納され、他方の第1の紙収納部5aには、商品券が収納される。第1の紙収納部5aは、詳細には、底壁底部5bと、この底壁5bの周縁部から上方へ延在した周壁5cを有している。そして、マネーケース5内部は、底壁5bに立設された仕切り壁5dによって前後に2分割されている。また、マネーケース5の内部において前後に2分割された部分のうちの前部は、仕切り壁5eによって左右に2分割されている。仕切り壁5eは、底壁5bに立設されて第1のドロワ3の開閉方向に沿って延在している。この仕切り壁5eによって左右に2分割された各部分が、第1の紙収納部5aとなっている。つまり、第1の紙収納部5aの底部としての底壁5fは、マネーケース5の底壁5bによって構成され、第1の紙収納部5aの周壁5gは、マネーケース5の周壁5c、仕切り壁5d,5eによって構成されている。周壁5gは、第1の紙収納部5aにおいて底壁5fから上方に延在した壁である。このように、第1の紙収納部5aは、仕切り壁5eによって相互に仕切られて第1のドロワ3の幅方向に並んで複数設けられている。第1の紙収納部5aは、硬貨収納部4aの下方に位置する。そして、複数の第1の紙収納部5aは、複数の硬貨収納ケース4によって覆われる。ここで、仕切り壁5d,5eは、別の言い方をするとリブであり、マネーケース5の剛性を高めている。仕切り壁5dは、3個のうちの一番後に位置する硬貨収納ケース4の後端部と当接してこの硬貨収納ケース4の位置決めを行う。また、周壁5cのうちの前部前壁は、3個のうちの一番前に位置する硬貨収納ケース4の前端部と当接してこの硬貨収納ケース4の位置決めを行う。なお、3個のうちの真ん中に位置する硬貨収納ケース4は、その前後の硬貨収納ケース4と当接して位置決めされる。また、マネーケース5の内部において前後に2分割された部分のうちの後部には、棒金を収納する棒金収納部5hが設けられている。また、マネーケース5の周壁5cの左右の上縁部には、硬貨収納ケース4のフランジ4bを支持する支持部5iが設けられている。この支持部5iによって、マネーケース5は、その上部に硬貨収納ケース4を着脱可能に装着する。図13に示すように、紙幣トレイ6は、紙媒介物として紙幣等を収納可能な複数具体的には2個の第2の紙収納部6aを有する。第2の紙収納部6aは、上方に開口している。本実施形態では、例えば、一方の第2の紙収納部6aには、ドロワ装置1が設置される店舗での商取引で使用可能な紙幣のうち、高額紙幣ではない紙幣例えば、5千円札や2千円札が収納され、他方の第2の紙収納部6aには、高額紙幣ではない他の紙幣例えば、1千円札が収納される。紙幣トレイ6は、詳細には、底部である底壁6bと、前壁6cと、左右一対の第1の側壁6dと、左右一対の第2の側壁6eと、後壁6fと、を有して、上方に開口している。前壁6cは、底壁6bの前端部に接続されている。左右一対の第1の側壁6dは、底壁6bの左右端部に立設されて、前壁6cに接続されている。左右一対の第2の側壁6eは、底壁6bの左右端部に立設されて、左右一対の第1の側壁6dの後端部に連設されている。後壁6fは、底壁6bの後端部に立設されている。第2の側壁6eは、第1の側壁6dに比較して高さが低くなっている。また、左右一対の第2の側壁6e間の幅は、左右一対の第1の側壁6dの幅よりも小さくなっている。かかる構造によって、紙幣トレイ6の後部には、左右一対の第1の側壁6dを含む部分に対して、高さおよび幅が小さい係合部6iが構成されている。別の言い方をすると、第1の側壁6dが、第2の側壁6eに比較して高さが高い。このようにすることで、第2の紙収納部6aは、紙幣トレイ6の開放時に第2の紙収納部6aへの視線を遮る機能を有する。そして、紙幣トレイ6の内部は、底壁6bに立設された仕切り壁6gによって左右に2分割されている。この仕切り壁6gによって左右に2分割された各部分が第2の紙収納部6aとなっている。つまり、第2の紙収納部6aは、仕切り壁6gによって相互に仕切られて第1のドロワ3の幅方向に並んで複数設けられている。また、紙幣トレイ6の後壁6fには、支持部6hが設けられており、この支持部6hに、軸10図8参照が設けられている。第2の紙収納部6aは、第1の紙収納部5aの下方に位置する。つまり、紙幣トレイ6の少なくとも一部は、マネーケース5の下方に位置し、紙幣トレイ6は、マネーケース5に上下方向で重なる位置に位置する。図14に示すように、キャッシュボックス8は、底壁8aと、左右一対の側壁8bと、後壁8cと、を有して、上方および前方に開口している。左右一対の側壁8bは、底壁8aの左右の端部に立設されている。後壁8cは、有段構造に形成されて、底壁8aの後端部に立設されている。キャッシュボックス8の後端部には、後壁8cと底壁8aとに亘って開口8dが設けられている。この開口8dは、紙幣トレイ6の支持部6hおよび軸10が通過可能な大きさに形成されている。そして、左右一対の側壁8bは、前後に延在した係合部8eが設けられ、この係合部8eがレール2fにスライド可能に支持されている。係合部8eの後端部には、係止部8fが設けられており、この係止部8fが、レール2fの前端部に設けられたストッパ部2g図10参照に係止されることで、開放された第1のドロワ3がキャビネット2から脱落するのが規制されるようになっている。このキャッシュボックス8は、上述したとおり、上部にマネーケース5が固定されて、装着部7を構成している図4参照。キャッシュボックス8に対するマネーケース5の固定は、例えば、嵌合や接着、ねじ止め、一体成形などの固定手段によってなされる。装着部7は、図4等に示すように、紙幣トレイ6を、マネーケース5と底壁底部8aとの間に開閉可能に装着している。装着部7キャッシュボックス8の底壁8aに紙幣トレイ6が載置される。そして、底壁8aとマネーケース5とで紙幣トレイ6の係合部6iを挟むことで、紙幣トレイ6を支持して、紙幣トレイ6が規定以上に傾斜することを規制する図5参照。また、キャッシュボックス8の側壁8bとマネーケース5との間には、紙幣トレイ6の第1の側壁6dが挿入される。また、マネーケース5の底壁5bの下面に凸設された規制部としてのストッパ5j図6参照が、開放された紙幣トレイ6の後壁6fの内面を係止するようになっている。このストッパ5jによって、装着部7では、開放された紙幣トレイ6の装着部7からの脱落を規制している。以上の構成のドロワ装置1において、ホスト装置からの開信号を受けた場合、アクチュエータに駆動された可動フックが軸10から離脱し、コイルばね11が第1のドロワ3をキャビネット2から押し出して、第1のドロワ3が開放される図2。これにより、硬貨収納部4aが露出するので、使用者による硬貨収納部4aに対する硬貨の出し入れが可能となる。そして、この状態で、使用者が紙幣トレイ6の前壁6cを掴んで紙幣トレイ6を開方向に引き出すことで、紙幣トレイ6が開放され、第2の紙収納部6aが露出する図4。これにより、使用者による第2の紙収納部6aに対する紙幣の出し入れが可能となる。この際、紙幣トレイ6の開閉に関わらず、硬貨収納ケース4をマネーケース5から取り外すことで、第1の紙収納部5aが露出する例えば図3。これにより、使用者による第1の紙収納部5aに対する紙幣や商品券の出し入れが可能となる。このように、本実施形態では、硬貨収納部4a、第1の紙収納部5aおよび第2の紙収納部6aは、相互に相対移動可能となっている。次に、上記状態から、使用者によって紙幣トレイ6の前壁6cが閉方向に押されると、紙幣トレイ6が装着部7に入り込んで閉状態となる。そして、更に紙幣トレイ6の前壁6cが閉じ方向に押されると、装着部7キャッシュボックス8の前端が紙幣トレイ6の前壁6cの後面に押され、最終的に、第1のドロワ3がキャビネット2に収納されて、第1のドロワ3と紙幣トレイ6とが閉状態でロックされる。このように、装着部7に対する紙幣トレイ6の収納とキャッシュボックス8に対する第1のドロワ3の収納とを一度の操作で行うことが可能となっている。以上、説明したとおり、本実施形態では、硬貨収納部4aの下方に第1の紙収納部5aが位置し、第1の紙収納部5aの下方に第2の紙収納部6aが位置する。つまり、硬貨や紙幣、商品券等の商取引の決済に使用される媒介物を収納する収納部が、上下3段で設けられている。よって、収納部が2段以下の構造に比べて、硬貨や紙幣の収納量を減らすことなく、ドロワ装置1の設置面積を小さくすることができる。また、本実施形態では、硬貨収納部4a、第1の紙収納部5aおよび第2の紙収納部6aは、上方に開口しているとともに、相互に相対移動可能となっている。したがって、それら硬貨収納部4a、第1の紙収納部5aおよび第2の紙収納部6aに、比較的容易に、硬貨や紙幣、商品券等を出し入れすることができる。また、本実施形態では、装着部7が、紙幣トレイ6を、マネーケース5と底壁8aとの間に開閉可能に装着している。したがって、紙幣トレイ6を開放することで、比較的容易に紙幣トレイ6に紙幣等を出し入れすることができる。また、紙幣トレイ6を使用しない場合には、紙幣トレイ6を閉じた状態にしておくことで、第2の紙収納部6aに収納した紙幣等が客の目に触れることを抑制して防犯性を高めることができる。また、本実施形態では、マネーケース5は、複数の第1の紙収納部5aを有し、硬貨収納ケース4は、複数の硬貨収納部4aを有し、紙幣トレイ6は、複数の第2の紙収納部6aを有する。したがって、複数種類の硬貨や紙幣を金種別に収納することができる。また、本実施形態では、複数の硬貨収納ケース4によって複数の第1の紙収納部5aが覆われる。したがって、第1の紙収納部5aに収納した紙幣や商品券等が客の目に触れることを抑制して防犯性を高めることができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態を図15および図16を参照して説明する。図15に示すように、本実施形態では、硬貨収納ケース4Aは、2個設けられている。各硬貨収納ケース4Aは、3個の硬貨収納部4aを有する。図16に示すように、本実施形態のマネーケース5Aでは、複数具体的には2個の第1の紙収納部5aが、第1のドロワ3の開閉方向に並べて設けられている。これらの第1の紙収納部5aは、第1のドロワ3の幅方向に沿って延在した仕切り壁5eAによって相互に仕切られている。これらの各第1の紙収納部5aは、それぞれ1個の硬貨収納ケース4によって上方を覆われている。以上の構成の本実施形態でも、硬貨収納部4aの下方に第1の紙収納部5aが位置し、第1の紙収納部5aの下方に第2の紙収納部6aが位置する。つまり、硬貨や紙幣、商品券等の商取引の決済に使用される媒介物を収納する収納部が上下3段で設けられている。よって、収納部が2段以下の構造に比べて、硬貨や紙幣の収納量を減らすことなく、ドロワ装置1の設置面積を小さくすることができる。また、本実施形態では、一つの硬貨収納ケース4を取り外してその下方の第1の紙収納部5aを露出させて当該第1の紙収納部5aに紙媒介物を出し入れする場合であっても、他の第1の紙収納部5aは他の硬貨収納ケース4によって上方を覆われている。したがって、他の第1の紙収納部5aに収納されている紙幣や商品券が客の目に触れることを抑制して防犯性を高めることができる。以上説明したとおり、上記の各実施形態によれば、ドロワ装置1の設置面積を小さくすることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"