帯状の金属板を搬送しながらその両端部が徐々に互いに対向するように円筒状に成形しつつ、この両端部が互いに対向して突合う部分であるV字収束部を溶接する高周波抵抗溶接または誘導加熱溶接の操業管理を行う装置であって、前記V字収束部を含む領域の画像に基づいて、前記金属板の前記両端部が幾何学的に交わる第一のV収束点と、前記金属板の前記両端部の衝合点である第二のV収束点との距離L[mm]、及び、この第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定する測定部と;前記距離L[mm]及び前記V収束角θ[°]が下式1を満たすか否かを判定する判定部と;を備えることを特徴とする高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置。Lminθ/θst-0.15≦L≦351Lmin[mm]:予め設定された基準距離θst[°]:予め設定された基準角度前記測定部で測定した距離L[mm]及びV収束角θ[°]が前記式1を満たすように入熱量を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置。前記測定部が、前記画像を2値化して2値化画像を生成し、この2値化画像から前記金属板の前記両端部を決定し、V字を形成しながら収束する方向の所定の範囲で前記金属板の前記両端部を直線近似して2本の近似直線を生成し、これら近似直線の交点を前記第一のV収束点として検出する第1の検出部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置。前記測定部が、前記画像を2値化して2値化画像を生成し、この2値化画像から前記第二のV収束点を検出する第2の検出部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置。前記測定部が、前記画像を2値化して2値化画像を生成し、この2値化画像から前記金属板の前記両端部を決定し、V字を形成しながら収束する方向の所定の範囲で前記金属板の前記両端部を直線近似して2本の近似直線を生成し、これら近似直線の交点を前記第一のV収束点として検出する第1の検出部と;前記画像を2値化して2値化画像を生成し、この2値化画像から前記第二のV収束点を検出する第2の検出部と;を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置。帯状の金属板を搬送しながらその両端部が徐々に互いに対向するように円筒状に成形しつつ、この両端部が互いに対向して突合う部分であるV字収束部を溶接する高周波抵抗溶接または誘導加熱溶接の操業管理を行う方法であって、前記V字収束部を含む領域を撮影装置により撮影して画像を生成し;前記画像に基づいて、前記金属板の前記両端部が幾何学的に交わる第一のV収束点と、前記金属板の前記両端部の衝合点である第二のV収束点との距離L[mm]、及び、この第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定し;前記距離L[mm]及び前記V収束角θ[°]が下式2を満たすか否かを判定する;ことを特徴とする高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理方法。Lminθ/θst-0.15≦L≦352Lmin[mm]:予め設定された基準距離θst[°]:予め設定された基準角度帯状の金属板を搬送しながらその両端部が徐々に互いに対向するように円筒状に成形しつつ、この両端部が互いに対向して突合う部分であるV字収束部を溶接する高周波抵抗溶接または誘導加熱溶接をコンピュータにより管理するプログラムであって、前記V字収束部を含む領域の画像に基づいて、前記金属板の前記両端部が幾何学的に交わる第一のV収束点と、前記金属板の前記両端部の衝合点である第二のV収束点との距離L[mm]、及び、この第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定する測定工程と、前記距離L[mm]及び前記V収束角θ[°]が下式3を満たすか否かを判定する判定工程と;を備える高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理プログラム。Lminθ/θst-0.15≦L≦353Lmin[mm]:予め設定された基準距離θst[°]:予め設定された基準角度しかしながら、特許文献1に開示されている方法は、突合せ角度φが式101を満足する場合にのみ適用可能であり、突合せ角度φが式101を満足しない突合せ状態が発生した場合に適用することができないと思われる。また、特許文献2に開示されている方法では、溶接点からV字収束位置までの狭間隙部の長さLがV収束角に依存し、この長さLとV収束角とが加熱効率に大きな影響を与え、これらの値がロールの偏心及び材料の状態によって容易に変動するため、溶接管理の精度が低いと考えられる。特に、非特許文献1に記載されているような電縫溶接の理論式下記式103を考慮すると、入熱当量Qが幾何学的なV収束角θに依存するため、特許文献2では、溶接管理の精度が低いと思われる。Q=kPv-0.6l-0.55θ-0.15t-0.85103P:溶接電力、θ:幾何学的なV収束角l:給電距離、k:ライン構成により決まる定数本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、広範囲の突合せ状態において突合せ面の一部が未溶融で接合されていない冷接欠陥及び突合せ面に酸化物が存在するペネトレータ欠陥のない電縫溶接を可能にすることを目的とする。1本発明の一態様に係る高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置は、帯状の金属板を搬送しながらその両端部が徐々に互いに対向するように円筒状に成形しつつ、この両端部が互いに対向して突合う部分であるV字収束部を溶接する高周波抵抗溶接または誘導加熱溶接の操業管理を行う装置であって、前記V字収束部を含む領域の画像に基づいて、前記金属板の前記両端部が幾何学的に交わる第一のV収束点と、前記金属板の前記両端部の衝合点である第二のV収束点との距離L[mm]、及び、この第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定する測定部と;前記距離L[mm]及び前記V収束角θ[°]が下式1を満たすか否かを判定する判定部と;を備える。Lminθ/θst-0.15≦L≦351Lmin[mm]:予め設定された基準距離θst[°]:予め設定された基準角度2上記1に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置は、前記測定部で測定した距離L[mm]及びV収束角θ[°]が前記式1を満たすように入熱量を制御する制御部をさらに備えてもよい。3上記1または2に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置では、前記測定部が、前記画像を2値化して2値化画像を生成し、前記2値化画像から前記金属板の前記両端部を決定し、V字を形成しながら収束する方向の所定の範囲で前記金属板の前記両端部を直線近似して2本の近似直線を生成し、これら近似直線の交点を前記第一のV収束点として検出する第1の検出部を備えてもよい。4上記1または2に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置では、前記測定部が、前記画像を2値化して2値化画像を生成し、前記2値化画像から前記第二のV収束点を検出する第2の検出部を備えてもよい。5上記1または2に記載の高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理装置では、前記測定部が、前記画像を2値化して2値化画像を生成し、この2値化画像から前記金属板の前記両端部を決定し、V字を形成しながら収束する方向の所定の範囲で前記金属板の前記両端部を直線近似して2本の近似直線を生成し、これら近似直線の交点を前記第一のV収束点として検出する第1の検出部と;前記画像を2値化して2値化画像を生成し、この2値化画像から前記第二のV収束点を検出する第2の検出部と;を備えてもよい。6本発明の一態様に係る高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理方法は、帯状の金属板を搬送しながらその両端部が徐々に互いに対向するように円筒状に成形しつつ、この両端部が互いに対向して突合う部分であるV字収束部を溶接する高周波抵抗溶接または誘導加熱溶接の操業管理を行う方法であって、前記V字収束部を含む領域を撮影装置により撮影して画像を生成し;前記画像に基づいて、前記金属板の前記両端部が幾何学的に交わる第一のV収束点と、前記金属板の前記両端部の衝合点である第二のV収束点との距離L[mm]、及び、この第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定し;前記距離L[mm]及び前記V収束角θ[°]が下式2を満たすか否かを判定する。Lminθ/θst-0.15≦L≦352Lmin[mm]:予め設定された基準距離θst[°]:予め設定された基準角度7本発明の一態様に係る高周波抵抗溶接及び誘導加熱溶接の操業管理プログラムは、帯状の金属板を搬送しながらその両端部が徐々に互いに対向するように円筒状に成形しつつ、この両端部が互いに対向して突合う部分であるV字収束部を溶接する高周波抵抗溶接または誘導加熱溶接をコンピュータにより管理するプログラムであって、前記V字収束部を含む領域の画像に基づいて、前記金属板の前記両端部が幾何学的に交わる第一のV収束点と、前記金属板の前記両端部の衝合点である第二のV収束点との距離L[mm]、及び、この第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定する測定工程と、前記距離L[mm]及び前記V収束角θ[°]が下式3を満たすか否かを判定する判定工程と;を備える。Lminθ/θst-0.15≦L≦353Lmin[mm]:予め設定された基準距離θst[°]:予め設定された基準角度本発明によれば、V収束角の時間変動を考慮した条件に基づいて電縫溶接の操業を管理することにより、広範囲の突合せ状態において冷接欠陥及びペネトレータ欠陥のない電縫溶接が可能になる。特に、鋼板の両端部の溶接開始から溶接終了まで、操業時における突合せ状態の時間変動に影響を受けることなく安定した溶接を行うことができる。以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。まず、図1を参照して、電縫鋼管の製造設備の概要を説明する。図1に示すように、帯状の鋼板金属板1を方向D1に向かって搬送しながら、ロール群図示せずによりこの鋼板1を連続的に円筒状に成形する。そして、円筒状に成形される鋼板1の内部にインピーダー6を配置し、一対のコンタクトチップ7高周波抵抗溶接に対応又は誘電コイル図示せず、誘導加熱溶接に対応により鋼板1の溶接部に高周波電流I1を流しつつ、スクイズロール2によりアップセットを加える。これにより、鋼板1の周方向両端部4、4以下では、単に端部ともいうを方向D1に向かってV字状に収束させながら加熱溶融させて突合せ、鋼板1を溶融接合することができる電縫溶接ERW。しかしながら、溶接時には、鋼板1の両端部4、4の端面が必ずしも平行ではなく、図9に示すように、突合せられた鋼板1の両端部4、4の間にギャップが生じる。このギャップの最大長さ寸法以下、突合せ距離と称するhが大きいと、正常に溶接できないことがある。さらに、この突合せ距離hは、溶接時に時間変動することがあり、突合せ距離hが大きくなった溶接部の位置で溶接品質が低下しやすい。尚、図9には鋼材の上側鋼管の外面側にギャップが発生する状態のみを記載しているが、下側鋼管の内面側にギャップが発生することもあり得る。そこで、鋼板1の両端部4、4の突合せ状態と入熱量とを変化させて溶接品質の評価160[°C]程度の高温下でのシャルピー衝撃試験を行った。その結果、突合せ距離h図9を参照が0.3[mm]を超える場合であっても入熱量を制御することにより正常に溶接することができた。図10には、突合せ距離h0、0.3、0.6、0.9[mm]と入熱量図10中の溶接状態A~Dがそれぞれ低入熱量~高入熱量に対応するとの各組み合わせで溶接を行ったときの溶接品質の評価結果を示す。図10中で、不良は、冷接欠陥またはペネトレータ欠陥が発生していることを、また、良は、いずれの欠陥も発生せず正常に溶接できていることを示す。溶接状態Aでは、入熱不足のため、溶融不足に起因する冷接欠陥が発生した。特に、突合せ距離hが長くなるとともに、冷接欠陥の発生頻度が増加した。また、溶接状態Bでは、突合せ距離hが短ければ突合せが平行に近ければ正常に溶接できたが、突合せ距離hが長くなると冷接欠陥が発生した。さらに、溶接状態Cでは、入熱量が適切に制御されており、突合せ距離hが0.3[mm]を超えても正常に溶接できた。また、溶接状態Dでは、過入熱のため、冷接欠陥及び酸化した状態での圧接によって発生するペネトレータ欠陥が発生した。実操業では、板厚や突合せ時の鋼板1の両端面4、4の位置の変動時間変動等により突合せ距離hが0.3[mm]を超える場合があるため、溶接状態Cが理想的な溶接状態である。すなわち、溶接状態Aは、冷接欠陥が発生する低入熱量での溶接状態であり、溶接状態Bは、操業時の突合せ距離hが大きくなった場合に冷接欠陥が発生する低入熱量溶接状態Aより高い入熱量での溶接状態である。溶接状態Cは、操業時の突合せ距離に依存せず、正常に溶接可能な最適入熱量溶接状態Bより高い入熱量での溶接状態である。また、溶接状態Dは、冷接欠陥及びペネトレータ欠陥が発生する過入熱溶接状態Cより高い入熱量での溶接状態である。なお、図10中の総合評価は、実操業時における突合せ距離hの時間変動を考慮した評価を示す。図10に示すように、溶接状態A、溶接状態B及び溶接状態Dでは、実操業時に上記の欠陥が発生するが、溶接状態Cでは、実操業時に安定的に溶接を行うことができる。本発明者らは、上述したように突合せ距離hが0.3[mm]を超える場合にも正常に溶接できる条件が、V収束角が2段階に変化する現象2段収束現象と称すると相関することを見出した。2段収束現象は、鋼板1の端部4の板厚方向の溶融部分が排出されながら突合される際に、板厚中心部が溶融して排出されるため、端部4が後退したように観察される現象である図8Bを参照。鋼板1の上方からV字収束部を含む領域の自発光パターンを高精細にかつ像流れなく撮影撮影分解能:60[μm/画素]、露光時間:1/10000[秒]の条件して高い精度でV収束点を測定したところ、この2段収束現象が観測された。2段収束現象が発生すると、図8Aに示すように、搬送方向D1の上流側に幾何学的なV収束点V1以下、第一のV収束点と呼ぶが存在し、下流側に衝合点であるV収束点V2以下、第二のV収束点と呼ぶが存在することがわかった。第一のV収束点は、図8Aに破線で示すように、V字状に収束する両端部4、4が幾何学的に交わる点である。すなわち、直線近似可能な上流側の両端部4、4の接線延長線の交点である。また、第二のV収束点は、V字状に収束する両端部4、4が物理的に衝合接触する点である。なお、溶接点凝固が始まる点は、第二のV収束点より更に下流側に存在する。さらに、第一のV収束点と第二のV収束点との距離Lは、入熱量によって変化し、入熱量が高くなるに従って第一のV収束点と第二のV収束点とが離れることが確認された。図7A、7Bは、溶接状態Bで観察された2段収束現象を示し、図7Aに示すように、第一のV収束点と第二のV収束点とが近い略一致している。この場合、図7Bに示すように、鋼板1の端部4の板厚中心部での溶融が不十分であり、冷接欠陥が発生する可能性がある。それに対して、図8A、8Bは、溶接状態Cで観察された2段収束現象を示し、図8Aに示すように、第一のV収束点と第二のV収束点とが離れている。この場合、図8Bに示すように、鋼板1の端部4の板厚中心部の溶融が適正になり、鋼板1の端部4、4を正常に溶接することができる。なお、図7B、図8Bに示す矢印は、鋼板1の端部4、4が溶融して溶融部分が排出される状態を表わす。以上のように、2段収束現象で現れる第一のV収束点と第二のV収束点との距離Lが、鋼板1の端部4の板厚中心部の溶融状態と相関があることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、この距離Lの適正な範囲を定め、画像処理により精度よく距離Lを測定することによって連続的に電縫溶接の操業を管理している。図1に電縫溶接の操業管理装置100の機能構成を示す。図1に示すように、鋼板1の上方に撮影装置8が配置され、鋼板1のV字収束部を含む領域の自発光パターン輻射パターンを撮影する。撮影装置8には、例えば1600×1200画素の3CCD型カラーカメラが用いられ、撮影視野が50[mm]×100[mm]、分解能が50[μm/画素]、撮影レートが40[fps]、露光時間が1/10000[秒]の条件で上記自発光パターンを撮影する。ここで、後述する画像処理のために、撮像画像中の第二のV収束点の位置が、定常操業時において、例えば搬送方向D1の下流側から搬送方向D1の視野幅の約1/3の位置に来るように撮像範囲を設定する。電縫溶接の操業管理装置100は、入力部101と、測定部102と、判定部103と、制御部104とを備える。この入力部101には、撮影装置8により撮影された画像データが入力される。測定部102は、入力部101に入力された画像データに基づいて、第一のV収束点と第二のV収束点との距離L[mm]、及び、第一のV収束点でのV収束角θ[°]を測定する。測定部102は、第1の検出部102a、第2の検出部102b、演算部102cを備える。第1の検出部102aは、入力部101に入力された画像データを2値化して2値化画像を生成し、その2値化画像から鋼板1の両端部4、4を決定した後、V字状に収束する方向の所定の範囲でこの鋼板1の両端部4、4を直線近似して2本の近似直線を生成し、これら近似直線の交点を第一のV収束点として検出する。また、第2の検出部102bは、入力部101に入力された画像データを2値化して2値化画像を生成し、その2値化画像から第二のV収束点を検出する。さらに、演算部102cは、第1の検出部102aで検出した第一のV収束点と第2の検出部102bで検出した第二のV収束点とに基づいて、第一のV収束点と第二のV収束点との距離L[mm]、及び、第一のV収束点でのV収束角θ[°]を求める。判定部103は、測定部102で測定した距離L[mm]及びV収束角θ[°]が下式4を満たすか否かを判定する。Lminθ/θst-0.15≦L≦354Lmin:予め設定された基準距離θst:予め設定された基準角度下限値Lminθ/θst-0.15は、入熱量がθ/θst-0.15に比例するという理論に基づいて実験的に得られる基準距離Lminを補正した値である。また、第一のV収束点と第二のV収束点との距離L[mm]がLminθ/θst-0.15[mm]より短くなると、操業時の溶接状態が入熱不足の溶接状態A又は溶接状態Bになってしまう。Lmin及びθstは、例えば鋼板1の材質、板厚、管径に応じて設定される。炭素鋼を例として説明すれば、例えば、板厚が4[mm]未満であればLminが3.5[mm]でθstが3.5[°]、板厚が4[mm]以上かつ10[mm]未満であればLminが5[mm]でθstが5[°]、板厚が10[mm]以上であればLminが6.5[mm]でθstは7[°]といったようにLmin及びθstを細かく設定してもよい。また、例えば、板厚によらずLminが5[mm]でθstが5[°]といったようにLmin及びθstを一律に設定してもよい。他の材質の鉄鋼材料についてもLmin及びθstを同様に設定できる。このように、距離Lを下限値Lminθ/θst-0.15以上に制御することによって、実操業時に上記突合せ距離hの時間変動例えば、一時的な増加があった場合でも、入熱不足による冷接欠陥を防ぐことができる。また、上限値35は、実験的に得られた値であり、第一のV収束点と第二のV収束点との距離L[mm]が35[mm]より長くなると、過入熱の溶接状態Dになってしまう。すなわち、距離Lが35[mm]より長くなると、距離Lの増加とともに、酸化物ペネトレータ欠陥の発生頻度が増加する。したがって、距離Lを35[mm]以下に制御することによって、実操業時に過入熱によるペネトレータ欠陥を防ぐことができる。制御部104は、距離L[mm]及びV収束角θ[°]が上記式4を満たしていないと判定部103が判定した場合、上記式4を満たすようにコンタクトチップ7または誘導コイルのような溶接装置への印加電圧または、周波数を変えて入熱量を制御する。すなわち、距離LがLminθ/θst-0.15未満になった場合には入熱量を上げ、距離Lが35[mm]を超えた場合には入熱量を下げて、距離Lが上記式4を満たすように入熱量を制御する。なお、距離Lが上記式4を満足している間は、入熱量を変更することなく制御しても良く、上記式4を満足する所定値に制御しても良い。また、距離LがLminθ/θst-0.15未満になった場合に入熱量を上げると、距離Lの増加に加え、V収束角θが増加するため、下限値Lminθ/θst-0.15が低下して、処理が発散することなく安定的に溶接を継続することができる。図2に電縫溶接の操業管理装置100による操業管理方法を示す。撮影装置8による撮影は、一定の時間間隔で連続的に行われ、あるタイミングで撮影された一枚の画像をフレームと呼ぶ。撮影装置8から入力部101に画像データが入力されるとステップS1、コントラストを明確にするために、入力部101または測定部102においてその画像データから赤色成分波長590~680nmを抽出するステップS2。図3には、撮影装置8により撮影した画像の模式図を示す。なお、以下の説明では、図3、図4A~4D、図5、図6に示す画像において縦方向周方向をY方向、横方向搬送方向をX方向と表現する。撮影装置8により撮影した画像では、鋼板1の両端部4、4に沿って輝度レベルの高い高熱領域51が現れ、搬送方向X方向の下流側では両端部4、4の溶融部分が排出されて形成される波状の模様が現れる。測定部102の第1の検出部102aは、ステップS2において赤色成分が抽出された画像データを2値化反転するステップS3。ここでは、輝度レベルが一定値以上の画素に0を、一定値未満の画素に1を代入する。図4Aには、2値化画像の模式図を示す。次に、第1の検出部102aは、2値化画像においてブロッブ毎にラベルをつけるラベリング処理を行い図4Bを参照ステップS4、所定の条件に合致するブロッブが抽出されたか否かを判定するステップS5。ここで、ブロッブは、2値化画像において1の画素が隣接する上下左右の4画素及び斜め方向の4画素を含む隣接8画素のいずれかが1であり、画素が連結されて一塊ここでは、1の画素の塊になった個々の領域である。また、ラベリング処理では、個々のブロッブを識別し、個々のブロッブにラベル番号をつけて特定のブロッブを抽出し、その特定のブロッブの画像内の位置X座標の最大点及び最小点、Y座標の最大点及び最小点や幅、長さ、面積などの情報を抽出する。例えば、図4Bでは、3つのブロッブがそれぞれ[1]、[2]及び[3]とラベル付けされている。ステップS5では、所定の条件に合致するブロッブがあれば、そのブロッブここでは、ラベル[2]を、周方向両端部4、4がV字状に収束する部位であるV字収束部のブロッブ52として抽出し図4Cを参照、このブロッブ52について座標や面積等の形状情報を取得する。例えば、図4Aに示す2値化画像において、左端に接し、かつ、所定の面積条件を有するブロッブがあれば、そのブロッブをV字収束部のブロッブ52として抽出する。所定の面積条件としては、例えば、ブロッブの面積の実寸法が15~150mm2であるという条件や外接する矩形ブロックの実寸法が25~320mm2であるという条件等の条件を設定すればよい。また、この所定の面積条件には、複数の条件を組み合わせることができる。ステップS5において所定の条件に合致するブロッブが抽出されなければ、ステップS17に進む。例えば、入熱量が低すぎる場合には、図6に示すようにV字収束部のブロッブが抽出されないので、ステップS17に進む。次に、第1の検出部102aは、ステップS4、S5において抽出したV字収束部のブロッブ52から鋼板1の周方向両端部4、4を探索する。図4Dに示すように、V字収束部のブロッブ52の搬送方向の最下流点下記ステップS11で検出される第二のV収束点を通りX方向と平行な直線図4D中に1点鎖線で示す上の点からY方向及び-Y方向に向けて画素値が初めて01→0になる点をそれぞれ探索し、その点を鋼板1の端部4に決定する。この探索処理を、V字状に収束する方向X方向の所定の範囲、例えば2値化画像の左端搬送方向の上流側からV字収束部のブロッブ52の先端までの範囲のうち左端から2/3の範囲で実行する。そして、この所定の範囲で鋼板1の端部4を直線近似しステップS6、近似直線の交点を第一のV収束点として検出するステップS7。なお、上記所定の範囲は、常に同じ基準例えば、左端から2/3の範囲に設定されるわけではなく、操業条件に応じて適宜適切な範囲に設定されることが望ましい。例えば、操業条件によって第一のV収束点の位置が搬送方向の上流側に移動する可能性がある場合には、より小さな値例えば、左端から1/2の範囲に上記所定の範囲を設定することが望ましい。なお、鋼板1の端部4を探索する際に、例えば図4Dに示す画像の上下位置最上位置及び最下位置から内側中心部に向かって初めて10→1になる点を探索してもよい。ただし、V字収束部のブロッブ52は、画像の上下方向Y方向の中央付近に現れるため、画像の最上位置及び最下位置から探索を始めると、無駄な処理が多くなる。そこで、上述したようにV字収束部のブロッブ52の内側からY方向及び-Y方向に向かって初めて01→0になる点を探索することにより処理時間を短縮化させている。また、画像の上下位置から内側に向かって初めて10→1になる点を探索する場合にも、ラベリング処理によりV字収束部のブロッブ52の幅広部画像の左端のY方向位置を決定できるので、そのY方向位置或いはその近傍から内側に向かって初めて10→1になる点を探索すれば処理時間を短縮化させることができる。ステップS3~S7の処理と並行して、測定部102の第2の検出部102bは、ステップS2において赤色成分が抽出された画像データを2値化反転するステップS8。ここでは、輝度レベルが一定値以上の画素に0を、一定値未満の画素に1を代入する。次に、第2の検出部102bは、第1の検出部102aと同様に、2値化画像においてブロッブ毎にラベルをつけるラベリング処理を行いステップS9、所定の条件に合致するブロッブが抽出されたか否かを判定するステップS10。ステップS10では、所定の条件に合致するブロッブがあれば、そのブロッブをV字収束部のブロッブ52として抽出し、このブロッブ52について座標や面積等の形状情報を取得する。そして、図5に示すように、V字収束部のブロッブ52のX方向の先端を第二のV収束点として検出するステップS11。この場合も、ステップS10において所定の条件に合致するブロッブが抽出されなければ、ステップS17に進む。本実施形態では、第1の検出部102a及び第2の検出部102bのそれぞれで2値化処理を行っているが、これは、2値化処理の閾値をそれぞれの検出部処理で適値に設定するためである。もちろん、2値化処理の閾値がそれぞれの検出部に対して同じ設定でよければ、第1の検出部102a及び第2の検出部102bで2値化処理やラベリング処理等の処理を共通化させてもよい。以上のように第一のV収束点と第二のV収束点とを検出した後、演算部102cは、第一のV収束点と第二のV収束点との距離L[mm]を求めステップS13、また、幾何学的なV収束点でのV収束角θ[°]を求めるステップS12。次に、判定部103は、測定部102でフレーム毎に測定した距離L[mm]及びV収束角θ[°]の平均計算を行うステップS14。例えば、ステップS1~S13を例えば16回程度繰り返して得た距離L[mm]及びV収束角θ[°]に対して平均計算、好ましくは移動平均計算を行う。そして、ステップS14における平均計算により得られた距離L[mm]及びV収束角θ[°]が上記式4を満たすか否かを判定するステップS15。制御部104は、ステップS15において距離L[mm]及びV収束角θ[°]が上記式4を満たしていないと判定部103が判定した場合、上記式4を満たすようにコンタクトチップ7や誘導コイルのような溶接装置への印加電圧または、周波数を変えて入熱量を制御するステップS16。すなわち、距離LがLminθ/θst-0.15未満になった場合には入熱量を上げ、距離Lが35[mm]になった場合には入熱量を下げて、上記式4を満たすように入熱量を制御する。なお、距離Lが上記式4を満足している場合には、入熱量がそのまま維持されるように入熱量を制御する。ステップS16の後、再度ステップS1に戻って、溶接完了まで入熱量の制御を繰り返す。なお、このステップS1からステップS16までの処理は、一定間隔毎例えば、撮影間隔毎に行われることが望ましい。なお、ステップS17では、異常フラグを立てる。その後、ステップS18では、例えば25フレーム以上連続して異常フラグが立ったか否かを判定する。ステップS18で異常フラグの連続フレーム数が例えば25回に達しない場合Nには、再びステップS1に戻る。また、ステップS18において例えば25フレーム以上連続して異常フラグが立った場合Yには、ステップS19で異常アラームを出力する。さらに、このステップS19の後、再びステップS1に戻る。なお、検出された距離L[mm]及びV収束角θ[°]の平均回数或いは移動平均回数は、16回に制限されず、溶接機や鋼板の品種に応じて適宜変更することができる。同様に、異常アラームを出力するための異常フラグの連続フレーム数は、25フレームに制限されず、溶接機や鋼板の品種に応じて適宜変更することができる。このように、本実施形態では、操業時に突合せ距離hが時間変動増加した場合に冷接欠陥やペネトレータ欠陥を防ぐことができるだけではなく、上記距離L及びV収束角θのみを用いて入熱量を制御することができるため、安定的にかつ効率よく溶接を行うこともできる。さらに、図1の電縫鋼管の製造設備を使用して、鋼板から鋼管を作製した。表1には、上記式4を満たす例実施例と上記式4を満たさない例比較例とを示す。ここで、tは、鋼板の板厚[mm]、Vは、溶接速度[mpm]、EpIpは、投入電力[kW]である。例えば、実施例No.1では、距離Lが29.7[mm]で、下限値Lminθ/θst-0.15が4.9[mm]であるため、距離Lが上記式4を満たしていた4.9≦29.7≦35。また、例えば、実施例No.11では、距離Lが34.8[mm]で、下限値Lminθ/θst-0.15が4.3[mm]であるため、距離Lは上限値35[mm]に近いが、距離Lが上記式4を満たしていた4.3≦34.8≦35。同様に、実施例No.3~13では、距離Lが上記式4を満たしていた。そのため、これら実施例No.1~13では、溶接現象タイプは理想的な溶接状態Cであった。一方、例えば、比較例No.14では、距離Lが、0.2[mm]であり、下限値Lminθ/θst-0.15である4.9[mm]を下回っている。この場合の溶接現象タイプは、入熱不足のため、溶融不足に起因する冷接欠陥が発生する可能性がある溶接状態Aであった。同様に、比較例No.15、16、18、19、22、23、25、26、27、29、30では、距離Lが、下限値Lminθ/θst-0.15よりも小さいため、溶接現象タイプは、入熱不足である溶接状態Aまたは溶接状態Bであった。また、例えば、比較例No.31では、距離Lが、37.6[mm]であり、上限値35[mm]を上回っている。この場合の溶接現象タイプは、過入熱のため、冷接欠陥及び溶接部が一部酸化した状態で圧接されるために発生するペネトレータ欠陥が発生している溶接状態Dであった。同様に、比較例No.17、20、21、24、28、32では、距離Lが、上限値35[mm]よりも大きいため、溶接現象は、過入熱である溶接状態Dであった。以上述べたように、V収束角θの時間変動を考慮した式4に基づいて電縫溶接の操業を管理することによって、突合せ距離hが0.3[mm]を超えるような突合せ状態においても冷接欠陥及びペネトレータ欠陥のない電縫溶接が可能になる。本発明の電縫溶接の操業管理装置は、具体的にはCPU、ROM、RAM等を備えたコンピュータシステムにより構成することができ、CPUがプログラムを実行することによって実現される。また、本発明の電縫溶接の操業管理装置は、一つの装置から構成されても、複数の機器から構成されてもよい。また、本発明の目的は、上述した帯状体の電縫溶接の操業管理機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによっても達成できる。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現し、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成する。プログラムコードを供給する記憶媒体として、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM等を用いることができる。