あらかじめ登録された携帯電話に発電所の運転状況を一斉配信し、家庭や職場における省エネ行動をうながすと共に、その省エネ行動をポイント化することが発電所の台数制御につながる広域デマンドコントロールシステム。あらかじめ省エネナビや簡易BEMSビルマネジメントシステム等に登録された過去のエネルギー使用量に基づいて省エネ目標値を設定し、電力使用量やCO2排出量の予測が目標値を超過する際には、関係者の携帯に一斉警報をメール配信して具体的な省エネ行動を促す全員参加型の広域デマンドコントロールシステム。金融機関に光熱水費ならび通信費等の自動引き落とし口座を造り、そこに光熱水費削減等の省エネ行動を点数化したエコポイントとして省エネ貯金が可能となる携帯省エネ貯金システム。電力需要家にとって一番の迷惑は電力会社の都合で計画停電をされた場合の被害である。電力会社は供給電力以上の需要が発生すれば、地域の大停電につながるために止む無く計画停電をするのであるが、命に関わる病院や瞬時の停電さえ、不良につながるさまざまな生産設備をかかえる工場、生鮮食品のあるスーパー等においては想定以上の被害があるので誰もが計画停電に代わる手法を求めている。そこで誰もが持っている携帯に発電所の負荷が需要予測をオーバーする際に一斉メール配信して、節電を訴え、具体的な省エネ行動の結果を返信してもらい、ポイント化してキャッシュバックする事ができれば、いつ、何処で誰がどんな省エネ行動をしたかが記録され、計画停電は予防できると思われる。省エネ行動によってキャッシュバックやポイントがもらえるのであれば、これに携帯会社も参画することで通信会社と電力会社もお互いに手を結んで計画停電が防げる一石三鳥の効果が発生する訳である。まして、国内排出量取引において今まで買い手として君臨してきた電力会社はもうその体力はないので通信会社が買い手になることで国内経済活性化という大きな効果が生まれることになる。全員参加の省エネ行動で発電所の台数制御ができると皆に広報することが、最優先で実施すべき電力会社の省エネ対策である。