"商品又はサービスの販売期間中に前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムにおいて、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段と、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供する広告提供手段と、を含むことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供するか否かを決定する手段を含み、前記広告提供手段は、前記広告を提供すると決定された場合に前記広告を提供する、ことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記商品又は前記サービスの販売状況は、前記商品又は前記サービスの購入数と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方であり、前記販売状況取得手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数と、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方に関する情報を取得する、ことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記販売状況取得手段は、予め定められた時点において、該予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得し、前記判定手段は、前記予め定められた時点と、前記予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する、ことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、前記広告システムは、前記商品又は前記サービスの単価が所定の最低単価まで下がった場合に前記広告の提供を制限する手段を含む、ことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、前記広告提供手段は、前記商品又は前記サービスの販売状況に基づいて、前記広告の内容を設定する広告内容設定手段を含み、前記広告内容設定手段は、前記商品又は前記サービスの単価を下げるために不足している前記商品又は前記サービスの販売数に関する内容と、前記商品又は前記サービスの単価の下がり具合に関する内容と、前記販売期間の終了時点に関する内容と、のうちの少なくとも一つを前記広告の内容に含める、ことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記広告提供手段は、コメントの投稿を受け付けて該コメントを公開するコミュニケーションサービスにおいて前記コメントを投稿することによって、前記広告を提供することを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記広告提供手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供方法を変える手段を含むことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記広告の優先度に関する情報を記憶する手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の優先度を設定する手段と、を含み、前記広告提供手段は、前記広告の優先度に基づいて、前記広告を提供する、ことを特徴とする広告システム。請求項1に記載の広告システムにおいて、前記基準対応関係記憶手段は、前記広告の提供の制御に関する広告制御情報を前記基準対応関係に対応づけて記憶し、前記広告提供手段は、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有している否かの判定結果が所定の結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた前記広告制御情報に基づいて、前記広告を提供する、ことを特徴とする広告システム。商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムの制御方法において、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得するステップと、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得ステップと、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御ステップと、を含むことを特徴とする広告システムの制御方法。商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置において、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段と、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段と、を含むことを特徴とする広告制御装置。商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。広告主は広告を効率的に行うことを望む。例えば、広告主は、商品の売れ行きが順調でない場合には広告を行い、商品の売れ行きが順調であるならば広告を控えたいと考える。しかしながら、商品の売れ行きを予測することは困難である場合があり、実際には広告が効率的に行われていない場合があった。例えば、売れ行きが順調である商品の広告を行い、売れ行きが順調でない商品の広告を行っていないというような事態が生じてしまう場合があった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、商品又はサービスの広告を効率的に行うことが可能になる広告システム、広告システムの制御方法、広告制御装置、プログラム、及び情報記憶媒体を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る広告システムは、商品又はサービスの販売期間中に前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムにおいて、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段と、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供する広告提供手段と、を含むことを特徴とする。また、本発明に係る広告システムの制御方法は、商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムの制御方法において、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得するステップと、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得ステップと、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御ステップと、を含むことを特徴とする。また、本発明に係る広告制御装置は、商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置において、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段と、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段と、を含むことを特徴とする。また、本発明に係るプログラムは、商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。また、本発明の一態様では、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供するか否かを決定する手段を含み、前記広告提供手段は、前記広告を提供すると決定された場合に前記広告を提供するようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記商品又は前記サービスの販売状況は、前記商品又は前記サービスの購入数と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方であり、前記販売状況取得手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数と、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方に関する情報を取得するようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記販売状況取得手段は、予め定められた時点において、該予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得し、前記判定手段は、前記予め定められた時点と、前記予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定するようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、前記広告システムは、前記商品又は前記サービスの単価が所定の最低単価まで下がった場合に前記広告の提供を制限する手段を含むようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売されるようにしてもよい。前記広告提供手段は、前記商品又は前記サービスの販売状況に基づいて、前記広告の内容を設定する広告内容設定手段を含むようにしてもよい。前記広告内容設定手段は、前記商品又は前記サービスの単価を下げるために不足している前記商品又は前記サービスの販売数に関する内容と、前記商品又は前記サービスの単価の下がり具合に関する内容と、前記販売期間の終了時点に関する内容と、のうちの少なくとも一つを前記広告の内容に含めるようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記広告提供手段は、コメントの投稿を受け付けて該コメントを公開するコミュニケーションサービスにおいて前記コメントを投稿することによって、前記広告を提供するようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記広告提供手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供方法を変える手段を含むようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記広告の優先度に関する情報を記憶する手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の優先度を設定する手段と、を含むようにしてもよい。前記広告提供手段は、前記広告の優先度に基づいて、前記広告を提供するようにしてもよい。また、本発明の一態様では、前記基準対応関係記憶手段は、前記広告の提供の制御に関する広告制御情報を前記基準対応関係に対応づけて記憶し、前記広告提供手段は、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有している否かの判定結果が所定の結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた前記広告制御情報に基づいて、前記広告を提供するようにしてもよい。本発明によれば、商品又はサービスの広告を効率的に行うことが可能になる。以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。ここでは、本発明を電子商取引システムに適用した場合について説明する。すなわち、複数の店舗が出店する仮想的な商店街を実現する電子商取引システムにおいて、本発明の実施形態に係る広告システムを実現する場合の例について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る電子商取引システムの全体構成を示す。図1に示すように、本実施形態に係る電子商取引システム1は、サーバ10広告制御装置と、データベース16と、複数のユーザ端末20と、複数の店舗端末4とを含む。サーバ10と、複数のユーザ端末20と、複数の店舗端末4とは、例えばインターネット等を含んで構成される通信ネットワーク2に接続される。サーバ10とユーザ端末20との間では相互にデータ通信が可能である。サーバ10と店舗端末4との間でも相互にデータ通信が可能である。サーバ10は、例えば仮想商店街のポータルとして機能する仮想商店街サーバである。サーバ10は、ユーザ端末20又は店舗端末4から受信した処理要求に基づく処理を実行する。図2はサーバ10のハードウェア構成を示す。図2に示すように、サーバ10は、制御部11、主記憶部12、補助記憶部13、光ディスクドライブ部14、及び通信インタフェース15を含む。制御部11は例えばCPUCentralProcessingUnit等を含み、プログラムに従って各種処理を実行する。主記憶部12は例えばRAMRandomAccessMemoryを含んで構成される。主記憶部12には、補助記憶部13又は光ディスク情報記憶媒体から読み出されたプログラムやデータが記憶される。また主記憶部12は、処理の過程で必要なデータを記憶するワークメモリとしても用いられる。補助記憶部13は例えばハードディスク装置を含む。光ディスクドライブ部14は光ディスクに記憶されたプログラムやデータを読み取る。通信インタフェース15はサーバ10を通信ネットワーク2に接続するためのインタフェースである。なお、プログラムやデータは光ディスクを介してサーバ10に供給される。また、プログラムやデータは通信ネットワーク2を介して遠隔地からサーバ10に供給されるようにしてもよい。サーバ10はデータベース16にアクセスできるようになっている。データベース16には、例えば、仮想商店街を利用するユーザの情報、仮想商店街で取り扱っている商品の情報や、仮想商店街で行われた取引の情報等が記憶される。なお、データベース16はサーバ10内に構築されていてもよいし、サーバ10とは別のサーバ内に構築されていてもよい。店舗端末4は、仮想商店街に出店する店舗側に設けられた情報処理装置である。店舗端末4は、例えばパーソナルコンピュータ等である。店舗端末4は、仮想商店街で販売する商品の情報等をサーバ10を介してデータベース16に登録するために用いられる。例えば、店舗端末4ではサーバ10から提供される専用画面が表示される。店舗側の管理者は、この専用画面において、商品の基本情報や商品の販売方法に関する情報等を入力できるようになっている。ユーザ端末20はユーザによって操作される情報処理装置である。ユーザ端末20は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末PDA等である。ユーザ端末20は仮想商店街で商品を購入するために用いられる。本実施形態の場合、例えば、サーバ10ではHTTPHyperTextTransferProtocolデーモンが起動される。また、ユーザ端末20ではブラウザが起動され、ユーザ端末20からは、ブラウザを介して処理要求HTTPリクエストがサーバ10に送信される。また、サーバ10からは、上記の処理要求に対応する処理結果HTTPレスポンスがユーザ端末20に送信される。例えば、ウェブページ記述言語で記述されたページデータがユーザ端末20に送信される。そして、このページデータに基づいて、処理結果に基づく画面がユーザ端末20に備えられた表示部に表示される。仮想商店街を利用するユーザはユーザ端末20を用いてサーバ10にアクセスする。この場合、仮想商店街のトップ画面トップページがユーザ端末20の表示部に表示される。図3はトップ画面の一例を示す。トップ画面30でユーザは商品を検索したり、商品のカテゴリを選択したりできる。なお、図3に示すトップ画面30には広告31が表示されている。この広告31については後述する。トップ画面30でユーザが商品の検索条件を指定すると、サーバ10で商品の検索が実行され、検索条件を満足する商品の一覧を示す商品一覧画面図示せずがユーザ端末20の表示部に表示される。また、ユーザが商品のカテゴリを選択すると、サーバ10でそのカテゴリに属する商品の一覧が取得され、その一覧を示す商品一覧画面図示せずがユーザ端末20の表示部に表示される。また、商品一覧画面でユーザがいずれかの商品を選択すると、その商品の情報がサーバ10で取得され、その商品を購入するための商品画面がユーザ端末20に表示される。図4は商品画面の一例を示す。なお、図4に示す商品画面40は、共同購入の対象になっている商品の商品画面になっている。ここで、共同購入について説明しておく。電子商取引システム1では、店舗が、共同購入型の販売方法を採用して商品を販売できるようになっている。例えば、商品Aを共同購入型の販売方法で販売する場合、商品Aの販売期間が定められ、その販売期間内において商品Aの購入者を募る。そして、販売期間内に購入された商品Aの単価が、販売期間内における商品Aの購入数の合計に応じて決定される。商品Aの購入数が多いほどすなわち、商品Aの購入者が多いほど、商品Aの単価が下がる。店舗は、各商品ごとに、共同購入型の販売方法を採用するか否かを決定できる。なお、ユーザからの要望に応じて、共同購入型の販売方法で商品が販売されるようにしてもよい。図4に示す商品画面40には商品の名称41、画像42、説明43、及び通常価格44が表示されている。また、商品画面40には、共同購入の対象になっている商品に特有の情報45,46も表示されている。すなわち、共同購入における価格が表示されている。また、販売期間、開始時の価格、現在の価格、現在までの購入数や、店舗が販売可能な上限数も表示されている。さらに、現在の購入状況も表示されている。図4に示す商品画面40では、商品の購入数が98個に達しており、商品の単価が通常価格1300円よりも100円安い1200円になっている。この状況のまま販売期間が終了すると、それぞれの購入者に単価1200円で商品が販売されることになる。また、この状況からさらに商品が3個購入されることによって商品の購入数が101個に達すると、商品の単価が通常価格よりも200円安い1100円に下がることになる。商品を購入するユーザは数量選択欄47において数量を選択し、共同購入ボタン48をクリックする。共同購入ボタン48がクリックされると、購入手続きを行うための購入画面図示せずがユーザ端末20の表示部に表示される。ユーザはこの購入画面で購入手続きを行う。電子商取引システム1は、以上に説明した基本的な電子商取引機能とともに広告機能を備えている。以下、この広告機能について説明する。電子商取引システム1では、店舗が各商品ごとに広告を行うか否かを決めることができる。そして、広告を行うと決定された商品の広告が各種画面で表示される。例えば、広告がトップ画面30又は商品一覧画面に表示される。上述したように、図3に示したトップ画面30には広告31が表示されている。図3における広告31は、共同購入の対象になっている商品の広告であり、商品の共同購入を促すような内容になっている。すなわち、広告31には商品名とともに商品の購入状況に関する下記の情報が記載されている。1商品の単価が現在の単価から下がるために不足している購入数2商品の単価が現在の単価から下がったと仮定した場合における割引額通常単価との差額3販売期間が終了するまでの残り時間広告31の内容は商品の購入状況に関する情報を含んでいるため、広告31の内容は商品の購入状況の変化に応じて変わる。例えば、販売期間が終了するまでの残り時間が1時間であり、かつ、商品がさらに5個購入されたとしたら商品の単価が通常価格から200円引いた単価になるような場合、広告31の内容は図5に示すように変わる。電子商取引システム1の広告機能では、商品の購入状況を考慮して広告を効率的に実施するようになっている。例えば、商品が順調に売れている場合には広告を控え、商品が順調に売れていない場合に広告を実施するようになっている。図6は、共同購入の対象になっている商品の広告制御の一例について説明するための図である。なお、図6は、図4に示す商品画面40に掲載されている商品Aの広告制御の一例を示している。図6において、残り時間とは、商品Aの販売期間が終了するまでの残り時間を意味している。例えば、t≦10hは、販売期間が終了するまでの残り時間が10時間以内であることを示している。購入数とは、販売期間が開始されてからその時点までに購入された商品Aの個数を意味している。また、丸印は広告を実施することを示しており、空欄は広告を実施しないことを示している。図6に示す広告制御では、共同購入の状況を考慮して広告を実施するようになっている。すなわち、販売期間が終了するまでの残り時間と、その時点までの購入数との両方を鑑みて、広告を実施するようになっている。つまり、残り時間が10時間よりも多い場合には、その時点までの商品Aの購入数に関係なく、商品Aの広告を実施しないようになっている。また、残り時間が10時間以内になった場合であって、その時点までの商品Aの購入数が10個以下であれば、商品Aが順調に売れていないとみなして、商品Aの広告を実施するようになっている。さらに、残り時間が5時間以内になった場合であって、その時点までの商品Aの購入数が100個以下であれば、商品Aが順調に売れていないとみなして、商品Aの広告を実施するようになっている。また、残り時間が1時間以内になった場合であって、その時点までの商品Aの購入数が200個以下であれば、商品Aが順調に売れていないとみなして、商品Aの広告を実施するようになっている。なお、図6に示す広告制御では、商品Aの購入数が201個以上になった場合に商品Aの広告が実施されないようになっている。図4に示す商品画面40によれば、商品Aの単価は、購入数が201個に達した場合に最低価格1000円になるように設定されている。このため、商品Aの購入数が201個以上になった場合とは、商品Aの単価が最低価格に達した場合である。したがって、図6に示す広告制御では、商品Aの単価が最低価格に達した場合に商品Aの広告が提供されないように設定されていることになる。このように設定されていれば、商品の残り数が少なくなった場合や商品が十分に売れたような場合には広告が実施されないようになり、広告が効率的に行われるようになる。以下、上記に説明したような広告制御を実現するための構成について説明する。図7は、電子商取引システム1で実現される機能ブロックのうち、広告機能に関連する機能ブロックを示す機能ブロック図である。図7に示すように、電子商取引システム1は、記憶部50、販売状況取得部52、判定部53、広告制御部54、及び広告提供部55を含んでいる。例えば、記憶部50はデータベース16によって実現され、販売状況取得部52、判定部53、広告制御部54、及び広告提供部55はサーバ10において実現される。すなわち、サーバ10の制御部11がプログラムを実行することによって、制御部11が販売状況取得部52、判定部53、広告制御部54、及び広告提供部55として機能するようになる。まず、記憶部50について説明する。記憶部50は各種データを記憶する。図8~図14は記憶部50に記憶されるデータの一例を示す。図8はユーザテーブルの一例を示す。仮想商店街を利用するユーザの情報がユーザテーブルに登録される。図8に示すユーザテーブルはユーザID、氏名、住所、メールアドレス、及びクレジットカード情報フィールドを含んでいる。図9は購入履歴テーブルの一例を示す。各ユーザの商品購入履歴が購入履歴テーブルに登録される。図9に示す購入履歴テーブルは取引ID、ユーザID、商品ID、購入日時、購入数、及び金額フィールドを含んでいる。図10は商品テーブルの一例を示す。仮想商店街で取り扱われている商品の情報が商品テーブルに登録される。図10に示す商品テーブルは商品ID、店舗ID、商品名、カテゴリ、画像、説明、単価、在庫数、及び共同購入フラグフィールドを含んでいる。店舗IDフィールドは、商品を取り扱っている店舗の店舗IDを示す。画像フィールドは、商品の画像データのファイル名や保存場所等を示す。単価フィールドは商品の通常価格を示す。共同購入フラグフィールドは、共同購入型の販売方法を採用するか否かを示す。例えば、共同購入フラグフィールドには0又は1が格納される。0は、共同購入型の販売方法を採用しないことを示し、1は、共同購入型の販売方法を採用することを示す。なお、商品IDがG0001である商品は、図4に示す商品画面40に掲載されている商品Aであることとする。図11~図13に示すデータは、共同購入型の販売方法を採用する場合に必要な情報が登録されたデータである。図11は共同購入テーブルの一例を示す。図11に示す共同購入テーブルは商品ID、販売期間、及び上限数フィールドを含んでいる。上限数フィールドは店舗が共同購入型の販売方法で販売可能な最大個数を示す。図12は共同購入価格テーブルの一例を示す。共同購入型の販売方法を採用する場合の価格に関する情報が共同購入価格テーブルに登録される。図12に示す共同購入価格テーブルは商品ID、購入数、及び単価フィールドを含んでおり、商品の購入数と商品の単価との関係を示している。商品の購入数が多くなるほど、商品の単価が下がるようになっている。図13は共同購入状況テーブルの一例を示す。共同購入型の販売方法を採用している商品の現時点における購入状況が共同購入状況テーブルに登録される。図13に示す共同購入状況テーブルは商品ID、ユーザID、購入日時、及び購入数フィールドを含んでいる。上記に説明したデータ図8~図13は、商品の検索を実行する場合や、商品一覧画面又は商品画面40を生成する場合に参照される。例えば、商品画面40は商品テーブル、共同購入テーブル、共同購入価格テーブル、及び共同購入状況テーブルに基づいて生成される。図14は広告テーブルの一例を示す。店舗が広告を行ってほしいと希望する商品の広告に関する情報が広告テーブルに登録される。図14に示す広告テーブルは広告ID、商品ID、広告方法、優先度、及び停止フラグフィールドを含んでいる。広告方法フィールドには広告をどのような方法で行うかを示す情報が登録される。優先度フィールドは広告の優先度を示す。例えば、優先度フィールドには1~5の数値が格納され、この数値が大きいほど、優先度が高いことを示す。優先度の高い商品ほど、広告が表示され易くなる。例えば、優先度は店舗が支払う広告料に基づいて設定される。停止フラグフィールドは広告の提供を停止するか否かを示す。例えば、停止フラグフィールドには0又は1が格納される。0は広告の提供を停止しないことを示し、1は広告の提供を停止することを示す。図7に示すように、記憶部50は基準対応関係記憶部51を含む。基準対応関係記憶部51は、販売期間内における時点と、商品の販売状況との間の予め定められた基準対応関係に関する情報を記憶する。例えば、基準対応関係記憶部51は上記の基準対応関係をテーブル形式で示す情報を記憶する。図15は、基準対応関係記憶部51に記憶される基準対応関係テーブルの一例を示す。図15に示す基準対応関係テーブルでは各商品ごとに基準対応関係が保持されている。すなわち、各商品ごとに、販売期間内の部分期間と販売状況に関する条件とが対応づけられている。具体的には、図15に示す基準対応関係テーブルは商品ID、残り時間、及び購入数フィールドを含んでいる。残り時間フィールドは残り時間の範囲を示している。残り時間は、販売期間が終了するまでの残り時間である。購入数フィールドは商品の購入数販売数に関する条件を示す。図15に示す基準対応関係テーブルの内容は、図6を用いて説明した広告制御を実現するための内容になっている。すなわち、基準対応関係テーブルに定められている残り時間と購入数との基準対応関係は、商品が順調に売れていないとみなすことができる状況を示していることになる。ところで、基準対応関係テーブルでは、残り時間フィールドの代わりに経過時間フィールドを設けるようにしてもよい。経過時間フィールドは、販売期間が開始されてからの経過時間に関する条件を示すフィールドである。または、残り時間フィールドの代わりに期間フィールドを設けるようにしてもよい。期間フィールドは、例えば、2010/09/2311:00~2010/09/2312:00等のように、販売期間内の部分期間を実際の日時を用いて示すフィールドである。また、基準対応関係テーブルでは、購入数フィールドの代わりに残り数フィールドを設けるようにしてもよい。残り数は、販売可能な商品の残り個数在庫数を意味しており、販売期間内に販売可能な上限数から購入数を引くことによって得られる数値である。残り数フィールドはこの残り数に関する条件を示すフィールドである。または、購入数フィールドの代わりに消化率フィールドを設けるようにしてもよい。消化率とは、商品の購入数を、販売期間内に販売可能な商品の上限数で除することによって得られる数値である。消化率フィールドはこの消化率に関する条件を示すフィールドである。なお、基準対応関係記憶部51は、上記基準対応関係を数式形式で示す情報を記憶するようにしてもよい。例えば、下記の式1が記憶されるようにしてもよい。n<Ne/T1上記の式1において、eは販売期間が開始されてからの経過時間単位:時間を示し、Tは販売期間の長さ単位:時間を示している。nは購入数を示し、Nは店舗が販売可能な上限個数を示している。例えば、図4や図11に示す商品の場合にはNは300になる。なお、Nには、店舗が販売期間の終了時点までに売り上げたいと考えている個数を設定するようにしてもよい。例えば、店舗が販売期間の終了時点までに300個のうちの250個が売れてくれればよいと考えている場合には、Nを250に設定するようにしてもよい。上記の式1は、経過時間と購入数との間の基準対応関係を示していることになる。また、上記の式1が示す基準対応関係も、商品が順調に売れていないとみなすことができる状況を示していることになる。なお、以上に説明した基準対応関係は、広告を申し込んだ店舗が店舗端末4から設定できるようにしてもよいし、電子商取引システム1の管理者が店舗からの指示を受けて設定するようにしてもよいし、電子商取引システム1サーバ10が自動的に設定するようにしてもよい。次に、販売状況取得部52について説明する。販売状況取得部52は、販売期間内のある時点における商品の販売状況に関する情報を取得する。ある時点とは例えば現時点である。なお、ある時点は、例えば現時点よりも前の時点であってもよい。販売状況に関する情報とは、例えば商品の購入数販売数に関する情報である。例えば、図15に示すような基準対応関係テーブルが基準対応関係記憶部51に記憶される場合、販売状況取得部52は商品の購入数nを取得するようにすればよい。なお、上述の残り数フィールドが購入数フィールドの代わりに基準対応関係テーブルが設けられているような場合には、販売状況取得部52は商品の残り数を取得するようにすればよい。また、上述の消化率フィールドが購入数フィールドの代わりに基準対応関係テーブルが設けられているような場合には、販売状況取得部52は商品の消化率を取得するようにすればよい。次に、判定部53について説明する。販売期間内のある時点ここでは時点Xと記載する。までの商品の販売状況に関する情報が販売状況取得部52によって取得された場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているか否かを判定する。ここで、図15に示す基準対応関係テーブルが基準対応関係記憶部51に記憶されている場合を想定する。上述したように、基準対応関係テーブルでは、販売期間内の部分期間と、販売状況に関する条件とが対応づけられている。この場合、判定部53は、時点Xにおける販売状況が、時点Xが属する部分期間に対応づけられた条件を満足するか否かを判定する。時点Xにおける販売状況が条件を満足する場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。具体的には、判定部53は、時点Xから販売期間の終了時点までの残り時間tを取得する。そして、判定部53は、時点Xまでの購入数nが、残り時間tに対応づけられた条件を満足するか否かを判定する。例えば、残り時間tが2時間である場合、判定部53は、時点Xまでの購入数nがn≦100を満足するか否かを判定する。購入数nがn≦100を満足する場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。なお、判定部53は、時点Xが、時点Xにおける販売状況が満足する条件に対応づけられた部分期間に属するか否かを判定するようにしてもよい。そして、時点Xが部分期間に属する場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定するようにしてもよい。具体的には、判定部53は、時点Xまでの購入数nに対応する残り時間tの範囲を取得するようにしてもよい。そして、判定部53は、残り時間tがその範囲に属するか否かを判定するようにしてもよい。例えば、時点Xまでの購入数が98である場合、判定部53は、残り時間tが1h<t≦5hを満足するか否かを判定する。そして、残り時間tが1h<t≦5hを満足する場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。なお、ここで、上記の式1が基準対応関係記憶部51に記憶されている場合を想定する。この場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける販売状況とが上記の式1を満足するか否かを判定する。つまり、判定部53は、販売期間の開始時点から時点Xまでの経過時間eと、時点Xまでの購入数nとが上記の式1を満足するか否かを判定する。そして、上記の式1が満足される場合、判定部53は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。次に、広告制御部54について説明する。広告制御部54は、判定部53の判定結果に基づいて、広告提供部55を制御する。例えば、広告制御部54は、広告を提供するか否かを判定部53の判定結果に基づいて決定する。より具体的には、判定部53の判定結果が所定の結果である場合、広告制御部54は広告を提供すると決定する。所定の結果とは、例えば、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果である。一方、判定部53の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部54は広告を提供しないと決定する。また、広告制御部54は、共同購入の対象になっている商品の単価が最低単価に達した場合に商品の広告の提供を制限する。例えば、図15に示す基準対応関係テーブルでは、商品の単価が最低単価に達した場合に広告が提供しないように設定されている。そして、その結果として、広告制御部54は、商品の単価が最低単価に達した場合に商品の広告を提供しないと決定するようになっている。なお、上記の式1が記憶されている場合、広告制御部54は商品の単価が最低単価に達したか否かを判定する。そして、商品の単価が最低単価に達した場合には、上記の式1を満足している場合であっても、広告制御部54は商品の広告を提供しないと決定する。次に、広告提供部55について説明する。広告提供部55は広告を提供する。本実施形態の場合、広告提供部55は、広告を提供すると広告制御部54によって決定された場合に広告を提供する。また、広告提供部55広告内容設定手段は、広告の内容を商品の販売状況に基づいて設定する。特に、広告提供部55は、共同購入の対象になっている商品の広告に下記の内容のうちの少なくとも一つを含める。1商品の単価を下げるために不足している商品の購入数に関する内容2商品の単価の下がり具合に関する内容3販売期間の終了時点に関する内容次に、上記に説明した機能ブロックを実現するために電子商取引システム1サーバ10で実行される処理について説明する。図16及び図17はサーバ10で実行される処理のうちの広告機能に関連する処理について主に示すフロー図である。まず、図16に示す処理について説明する。サーバ10では、広告テーブルに登録されている各商品について、広告を提供すべきか否かを販売状況に基づいて判定するための処理が実行される。図16に示す処理は、共同購入の対象になっている商品の広告を提供すべきか否かを判定するための処理の一例になっている。図16に示す処理は各商品ごとに実行される。図16に示す処理は予め定められた時点において実行される。例えば、図16に示す処理は所定時間例えば30分ごとに実行される。または、図16に示す処理は予め定められた時刻になった場合に実行される。なお、図6に示した広告制御では、商品の販売期間が終了するまでの残り時間が10時間以内になるまで広告を実施しないようになっている。このような場合には、商品の停止フラグ図14参照を予め1に設定した上で、その商品の販売期間が終了するまでの残り時間が10時間以内になるまで、図16に示す処理を実行しないようにしてもよい。そして、残り時間が10時間以内になった時点で図16に示す処理を実行し、その後、所定時間例えば30分ごとに図16に示す処理を実行するようにしてもよい。サーバ10の制御部11は図16に示す処理をプログラムに従って実行する。制御部11が図16に示す処理を実行することによって、販売状況取得部52、判定部53、及び広告制御部54が実現される。なお、以下では、処理の対象すなわち、広告を提供すべきか否かの判定の対象になっている商品のことを対象商品と記載する。また、ここでは、図15に示す基準対応関係テーブルが記憶されていることとして、図16に示す処理を説明する。図16に示すように、まず、制御部11販売状況取得部52は、対象商品の現時点までの購入数を取得するS101。制御部11はこのステップS101の処理を共同購入状況テーブル図13に基づいて実行する。例えば、対象商品の商品IDがG0001である場合、制御部11は、商品IDがG0001であるレコードの購入数フィールドの値の合計を取得する。また、制御部11判定部53は、現時点に対応づけられた購入数の条件を取得するS102。このステップS102において、制御部11は、現時点から販売期間の終了時点までの残り時間tを算出する。なお、対象商品の販売期間は共同購入テーブル図11参照から取得される。そして、制御部11は、その残り時間tに対応づけられた購入数の条件を基準対応関係テーブル図15から取得する。例えば、残り時間が2時間である場合にはn≦100との条件が取得される。その後、制御部11判定部53は、ステップS101で取得された購入数が、ステップS102で取得された条件を満足するか否かを判定するS103。購入数が条件を満足すると判定された場合、制御部11広告制御部54は対象商品の停止フラグを0に設定するS104。このステップS104では広告テーブル図14が更新される。例えば、対象商品の商品IDがG0001である場合、制御部11は、商品IDがG0001であるレコードの停止フラグフィールドの値を0に設定する。この場合、対象商品に関する広告の提供が実行可能な状態になる。一方、購入数が条件を満足しないと判定された場合、制御部11広告制御部54は対象商品の停止フラグを1に設定するS105。このステップS105でも広告テーブル図14が更新される。例えば、対象商品の商品IDがG0001である場合、制御部11は、商品IDがG0001であるレコードの停止フラグフィールドの値を1に設定する。この場合、対象商品に関する広告の提供が停止されることになる。なお、図16に示す処理のステップS102及びS103の処理の代わりに、下記に説明するような処理が実行されるようにしてもよい。ステップS102の処理を実行する代わりに、制御部11は基準対応関係テーブル図15を参照し、ステップS101で取得された購入数が満足する条件を判断し、その条件に対応づけられた残り時間の範囲を取得するようにしてもよい。例えば、対象商品の現時点までの購入数が98である場合、制御部11は、購入数が満足する条件に対応づけられた残り時間tの範囲として1h<t≦5h及びt≦1hを取得する。そして、ステップS103の処理を実行する代わりに、制御部11は、現時点から販売期間の終了時点までの残り時間tが、取得された範囲に含まれているか否かを判定するようにしてもよい。例えば、購入数が満足する条件に対応づけられた残り時間tの範囲として1h<t≦5h及びt≦1hが取得された場合、制御部11は、現時点から販売期間の終了時点までの残り時間tが1h<t≦5h及びt≦1hの少なくとも一方を満足するか否かを判定する。このようにしても、ステップS102及びS103の処理を実行した場合と同様の結果を得ることができる。次に、図17に示す処理について説明する。図17は、例えば、商品の広告が掲載される画面のページデータをユーザ端末20に送信する場合に実行される処理を示す。例えば、トップ画面30へのアクセスをユーザ端末20から要求された場合に、図17に示す処理は実行される。サーバ10の制御部11は図17に示す処理をプログラムに従って実行する。制御部11が図17に示す処理を実行することによって、広告提供部55が実現される。図17に示すように、まず、制御部11は、広告を表示する商品を選択するS201。制御部11はこのステップS201の処理を広告テーブル図14に基づいて実行する。すなわち、制御部11は、停止フラグが0である商品のうちのいずれかを選択する。例えば、停止フラグが0である商品の各々に確率情報が設定され、それらの確率情報に従って、停止フラグが0である商品のうちのいずれかが選択される。なお、優先度が高い商品ほど、確率情報が高く設定され、選択され易くなるようにすればよい。そして、制御部11は、ステップS201で選択された商品の広告内容を生成するS202。例えば、制御部11は、図3又は図5に示すような広告31の内容を生成する。すなわち、制御部11は、ステップS201で選択された商品の名称を商品テーブル図10から取得する。また、制御部11は、ステップS201で選択された商品の販売期間を共同購入テーブル図11から取得し、販売期間が終了するまでの残り時間を算出する。さらに、制御部11は、ステップS201で選択された商品の単価がさらに一段階下がるために不足している購入数を算出する。具体的には、制御部11は商品の現時点までの購入数を購入状況テーブル図13から取得する。そして、制御部11は、現時点までの購入数と、共同購入価格テーブル図12と、に基づいて、商品の単価がさらに一段階下がるために不足している購入数を算出する。また、制御部11は、ステップS201で選択された商品の単価がさらに一段階下がったと仮定した場合の単価と通常単価との差額を算出する。そして、以上のようにして取得又は算出された情報に基づいて、制御部11はステップS201で選択された商品の広告内容を生成する。なお、例えば、商品の広告内容のデータがデータベース16に予め記憶されているような場合においては、制御部11は、ステップS201で選択された商品の広告内容をデータベース16から取得するようにすればよい。ステップS201で選択された商品の広告内容が生成された後、制御部11は、ステップS202で生成された広告内容に基づいて、ページデータを生成し、そのページデータをユーザ端末20に送信するS203。ユーザ端末20ではページデータに基づいて画面が表示部に表示される。例えば、図3に示したようなトップ画面30が表示される。この画面には、ステップS201で選択された商品の広告が表示される。以上で図17に示す処理は終了する。以上説明した電子商取引システム1の広告機能では、時点と、その時点における商品の購入状況との両方を考慮して、商品の広告を実施するようになっている。上記の広告機能によれば、その商品の購入状況を考慮して商品の広告を効率的に実施できるようになる。電子商取引システム1によれば、商品が順調に売れている場合には該商品の広告が控えられるようになるため、店舗広告主にとって、必要性の低い広告が実施されないようになるという利点がある。また、電子商取引システム1によれば、商品が順調に売れていない場合には該商品の広告が実施されることによって、そのような商品の販売が促進されるため、店舗における売上が増加することが期待できる。すなわち、電子商取引システム1によれば、店舗にとって、売上が増加するという利点がある。また、一般的に仮想商店街の提供者は店舗における売上に応じた手数料を得るようになっているため、電子商取引システム1によれば、仮想商店街の提供者にとって、店舗からの手数料収入が増加するという利点がある。さらに、電子商取引システム1によれば、商品の広告が効率的に実施されるようになっていることによって、店舗の満足度が向上することが期待できる。すなわち、電子商取引システム1によれば、仮想商店街の提供者広告サービスの提供者にとって、自らのサービスに対する店舗の満足度を向上できるようになり、その結果として、自らのサービスを店舗に継続して利用してもらえるようになるという利点がある。なお、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。A以上に説明した実施形態では、商品の広告をトップ画面30や商品一覧画面等に表示するようになっていたが、商品の広告手段として他の手段を採用するようにしてもよい。例えば、投稿者によって投稿されたコメントを公衆に公開するようなコミュニケーションサービスを利用して、商品の広告を提供するようにしてもよい。コミュニケーションサービスとしては、例えばTwitter登録商標サービス又はFacebook登録商標サービス等のソーシャルネットワーキングサービスを利用するようにすればよい。この場合、広告提供部55は、コミュニケーションサービスにおいて商品の広告をコメントとして投稿することによって、商品の広告を提供する。図18は、このような広告提供部55を実現するために電子商取引システム1サーバ10で実行される処理の一例を示すフロー図である。図18に示す処理は所定の時点において実行される。例えば、図18に示す処理は所定時間例えば2時間ごとに実行される。または、図18に示す処理は予め定められた時刻になった場合に実行される。また、図18に示す処理は、広告テーブルに登録されている各商品ごとに実行される。制御部11はプログラムに従って、図18に示す処理を実行する。なお、図18に示す処理を実行するためプログラムは、例えばBotと呼ばれるプログラムとして実現される。図18に示す処理において、まず、制御部11は対象商品の停止フラグが0であるか否かを判定するS301。このステップS301では広告テーブル図14が参照される。例えば、対象商品の商品IDがG0001である場合、制御部11は、商品IDがG0001であるレコードの停止フラグフィールドの値が0であるか否かを判定する。対象商品の停止フラグが0であると判定された場合、制御部11は対象商品の広告内容を生成するS302。例えば、制御部11は、図3又は図5に示したような広告31の内容と同様の広告内容を生成する。この処理は図17のステップS202と同様の処理である。なお、制御部11は対象商品の商品画面40を表示するためのURLUniformResourceLocatorを広告内容に含めるようにしてもよい。対象商品の広告内容が生成された後、制御部11は、ステップS302で生成された広告内容を含むコメントをコミュニケーションサービスにおいて投稿するS303。すなわち、制御部11は仮想商店街のアカウントでコミュニケーションサービスにログインして、上記のコメントを投稿する。この場合、コミュニケーションサービスを介して対象商品の広告が提供されることになる。一方、対象商品の停止フラグが0でないとステップS301において判定された場合、本処理は終了する。この場合、制御部11は対象商品の広告を提供しない。なお、広告提供部55は他の手段によって商品の広告を提供するようにしてもよい。例えば、広告提供部55は電子メールによって商品の広告を提供するようにしてもよい。B以上に説明した実施形態では、広告制御部54が、広告を提供するか否かを判定部53の判定結果に基づいて決定するようになっていたが、広告制御部54は、商品の広告の優先度を判定部53の判定結果に基づいて変えるようにしてもよい。例えば、判定部53の判定結果が所定の結果例えば、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果である場合、広告制御部54は、広告の優先度を通常の優先度に設定するようにしてもよい。一方、判定部53の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部54は、広告の優先度を通常の優先度よりも下げるようにしてもよい。例えば、図16に示す処理では、ステップS103における判定結果に基づいて、対象商品の停止フラグを設定するようにしたが、ステップS103における判定結果に基づいて、対象商品の優先度を設定するようにしてもよい。例えば、ステップS105において、制御部11は、対象商品の優先度を該商品の通常の優先度よりも低い優先度に設定するようにしてもよい。一方、ステップS104において、制御部11は、対象商品の優先度を該商品の通常の優先度に設定するようにしてもよい。このようにしても、例えば、商品が順調に売れている場合には広告が実施され難くなり、必要性の低い広告が実施され難くなるように図ることが可能になる。Cまた、広告制御部54は、商品の広告方法を判定部53の判定結果に基づいて変えるようにしてもよい。ここで、商品の広告方法を変えるとは、例えば、広告に用いる手段を変えることである。例えば、判定部53の判定結果が所定の結果例えば、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果である場合、広告制御部54は、コミュニケーションサービスを介した広告を広告提供部55に提供させるようにしてもよい。一方、判定部53の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部54は、トップ画面30等における広告を広告提供部55に提供させるようにしてもよい。また、商品の広告方法を変えるとは、例えば、広告の態様を変えることである。例えば、判定部53の判定結果が所定の結果例えば、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果である場合、広告制御部54は、文章及び画像を含む広告を広告提供部55に提供させるようにしてもよい。一方、判定部53の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部54は、文章のみを含み、かつ、画像を含まない広告を広告提供部55に提供させるようにしてもよい。さらに、商品の広告方法を変えるとは、例えば、広告の大きさを変えることや、広告の表示場所を変えることであってもよい。以上のようにすれば、商品の販売状況に応じて広告方法を変えることが可能になる。すなわち、商品の販売状況に応じて最適な広告方法を採用することが可能になる。D基準対応関係記憶部51は、広告の提供の制御に関する広告制御情報を基準対応関係に対応づけて記憶するようにしてもよい。このようにすれば、商品の販売状況に応じて、その商品に関する広告制御の内容を細かく変えることが可能になる。ここで、図19に示すような広告制御を行う場合を想定する。図19において、-iは、広告の優先度を、通常の優先度からi段階下げた優先度に設定することを示している。iは、優先度を、通常の優先度からi段階上げた優先度に設定することを示している。また、±0は優先度を通常の優先度に設定することを示している。図19に示す広告制御では、商品の販売状況に応じてその商品の広告の優先度が細かく変わるようになっている。すなわち、商品の販売が順調であるほど、その商品の広告の優先度が下がるようになっており、商品の販売が不調であるほど、その商品の広告の優先度が上がるようになっている。図20は、図19に示すような広告制御を行う場合の基準対応関係テーブルの一例を示す。図20に示す基準対応関係テーブルは商品ID、残り時間、購入数、及び優先度フィールドを含んでいる。なお、優先度フィールドは、商品の広告の優先度を増減するか否かと、優先度の増減の程度とを示している。この場合、優先度フィールドが上述の広告制御情報に相当する。この態様における広告制御部54は、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているか否かの判定結果が所定の結果例えば、時点Xと、時点Xにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた広告制御情報に基づいて、広告の提供を制御する。例えば、商品IDがG0001である商品の販売期間が終了するまで残り時間が4時間であり、かつ、購入数が98である場合を想定する。この場合、広告制御部54は、図20に示す基準対応関係テーブルに従って、この商品の広告の優先度を通常の優先度よりも1段階上げる。このようにすれば、商品の販売状況に応じてその商品の広告の優先度を細かく変えることができるようになる。なお、図20に示す基準対応関係テーブルでは、優先度フィールドの代わりに、広告方法を示す広告方法フィールドを設けるようにしてもよい。このようにすれば、商品の販売状況に応じてその商品の広告方法を細かく変えることも可能になる。E広告制御を実行するためのサーバを電子商取引を実行するためのサーバとは別のサーバとしてもよい。また、販売状況取得部52、判定部53、広告制御部54、及び広告提供部55は同一のサーバにおいて実現されなくてもよい。例えば、販売状況取得部52、判定部53、及び広告制御部54と、広告提供部55とは別のサーバで実現されるようにしてもよい。F本発明は、共同購入の対象になっている商品の広告を行う場合だけでなく、通常の販売方法を採用して販売される商品の広告を行う場合にも適用することができる。例えば、商品を300個仕入れた店舗が仮想商店街でこの商品を販売するような場合には、図6を用いて説明した広告制御と同様の広告制御を行うようにしてもよい。この場合、図6における残り時間としては、基準時点までの残り時間を用いるようにすればよい。この場合の基準時点は店舗によって任意に設定されるようにすればよい。例えば、店舗がある日時までに商品を売り切りたいと考えているような場合には、その日時が基準時点として設定されるようにすればよい。なお、通常の販売方法を採用して販売される商品の広告制御を上記の式1に従って行うようにすることも可能であり、その場合には、上記の式1における経過時間eとして、基準時点からの経過時間を用いるようにすればよい。この場合の基準時点は、例えば商品の販売開始時点である。基準時点は店舗側が任意に設定できるようにしてもよい。G電子商取引システム1では、衣服や食品等の物だけでなく、例えば電子書籍データ、音楽データ、又は映像データ等のデータを商品として販売するようにしてもよい。すなわち、データに関する広告を行う場合にも本発明は適用することが可能である。また、電子商取引システム1では、商品だけでなく、サービスを販売するようにしてもよい。例えば、飲食店や宿泊施設等でのサービスを受けるためのクーポンを電子商取引システム1で販売するようにしてもよい。また、サービスクーポンを販売する場合にも共同購入型の販売方法を採用するようにしてもよい。また、サービスの広告も商品の広告と同様に実施することが可能である。"