車両位置に対応する車両位置情報を取得する位置取得部と、乗客が所持する記憶媒体に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報及び車両乗降時における前記車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う記憶媒体アクセス部と、前記記憶媒体及び前記位置取得部の少なくとも1つから得た乗車時の前記車両位置情報及び降車時の前記車両位置情報に基づいて運賃を算出する運賃算出部とを備え、前記運賃算出部は、前記記憶媒体に書き込まれた乗車時の前記車両位置情報、及び、前記乗車時より前に前記記憶媒体に書き込まれた他の車両における降車時の前記車両位置情報から得た乗継距離に応じた割引額を、割引前の正規運賃から減じることにより割引運賃を算出し、前記記憶媒体アクセス部は、前記記憶媒体から読み出した精算前の前記残存価値情報から前記割引運賃を減じた精算後の前記残存価値情報を前記記憶媒体に書き込む運賃精算装置。前記記憶媒体アクセス部は、前記車両乗降時の時刻に対応する時刻情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスをさらに行い、前記運賃算出部は、前記他の車両からの降車時に前記記憶媒体に書き込まれた前記時刻情報及び前記乗車時に前記記憶媒体に書き込まれた前記時刻情報に基づいて算出された乗継時間をさらに利用して前記割引額を算出する請求項1に記載の運賃精算装置。前記車両の予定運行時間に対する遅延時間に対応する遅延情報を取得する遅延情報取得部をさらに備え、前記運賃算出部は、前記遅延情報を利用して前記割引額を算出する請求項2に記載の運賃精算装置。駅の所在地に対応する駅位置情報を記憶する位置記憶部をさらに備え、前記運賃算出部は、前記車両位置情報に対応する前記車両位置に最も近い駅の前記駅位置情報を、前記運賃の算出に用いる前記車両位置情報として利用する請求項1から3のいずれか一項に記載の運賃精算装置。乗継時刻と前記割引額とを対応づけて記憶する割引時刻記憶部をさらに備え、前記運賃算出部は、前記他の車両からの降車時刻、及び、前記他の車両から乗り継いだ後の乗車時刻の少なくとも一つを前記乗継時刻として選択し、前記乗継時刻に対応する前記割引額に基づいて前記割引運賃を算出する請求項1から4のいずれか一項に記載の運賃精算装置。しかしながら、従来のバス等の交通システムにおいては、運行系統及び停留所を案内する音声合成放送装置及びGPS信号等から取得した乗車駅及び降車駅の位置情報に基づいて乗車距離が算出され、乗車距離又は乗車ルートに応じて運賃が算出されていた。しかし、乗客が乗継をした場合の乗継割引は、予め指定された乗継可能な駅で乗り継いだ場合のみに適用されていた。したがって、乗客が乗継割引の適用を受けられる場合が限られていた。その結果、他社のバス路線又は電車路線が近くにある場合には、乗客は、乗り継ぎをするよりも他社の路線を利用したいと考える場合が生じていた。また、従来のバス等の交通システムにおいては乗継可能な駅を予め設定しておく必要があったので、顧客の多様なニーズに応じて新規の乗継ルート及び料金システムを逐次追加したり変更したりすることは、煩雑かつ困難であった。例えば、駅の周辺に新しい店が開店した場合には、その店に近い駅を乗継駅として利用したいというニーズが高まる。駅の周辺環境の変化に応じて柔軟に乗継ルート及び料金システムを変更できないと、顧客のニーズに応えられず、顧客が他の交通手段を利用するおそれがあった。そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、乗継可能な駅を予め設定することなく、予め定められた範囲内の任意の駅の間で乗継割引を適用できるようにすることができる運賃精算装置を提供することを目的とする。また、本発明は、乗継時の降車駅と乗車駅との間の距離に応じて割引額を定めることにより、駅の周辺環境又は顧客のニーズの変化に合わせて、柔軟に乗継料金を変更できるようにすることができる運賃精算装置を提供することを他の目的とする。本発明の第1の態様においては、車両位置に対応する車両位置情報を取得する位置取得部と、乗客が所持する記憶媒体に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報及び車両乗降時における車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う記憶媒体アクセス部と、記憶媒体及び位置取得部の少なくとも1つから得た乗車時の車両位置情報及び降車時の車両位置情報に基づいて運賃を算出する運賃算出部とを備え、運賃算出部は、記憶媒体に書き込まれた乗車時の車両位置情報、及び、乗車時より前に記憶媒体に書き込まれた他の車両における降車時の車両位置情報から得た乗継距離に応じた割引額を、例えば乗降停留所に基づいて算出される割引前の正規運賃から減じることにより割引運賃を算出し、記憶媒体アクセス部は、記憶媒体から読み出した精算前の残存価値情報から割引運賃を減じた精算後の残存価値情報を記憶媒体に書き込む運賃精算装置を提供する。乗継に要した時間に応じて異なる割引額を適用するために、記憶媒体アクセス部は、車両乗降時の時刻に対応する時刻情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスをさらに行い、運賃算出部は、他の車両からの降車時に記憶媒体に書き込まれた時刻情報及び乗車時に記憶媒体に書き込まれた時刻情報に基づいて算出された乗継時間をさらに利用して割引額を算出してもよい。また、車両の遅延の影響によって割引額が適用されないことで乗客が不満を抱くことを防ぐために、車両の予定運行時間に対する遅延時間に対応する遅延情報を取得する遅延情報取得部をさらに備え、運賃算出部は、当該遅延情報を利用して割引額を算出してもよい。本発明に係る運賃精算装置は、車両位置情報を正しく取得できない確率を低減するために、駅の所在地に対応する駅位置情報を記憶する位置記憶部をさらに備え、運賃算出部は、車両位置情報に対応する車両位置に最も近い駅の駅位置情報を、運賃を算出するための車両位置情報として利用してもよい。なお、本明細書における駅は、乗客が車両から乗降する場所を意味し、バスの停留所も駅に含まれる。また、運賃精算装置は、乗継時刻と割引額とを対応づけて記憶する割引時刻記憶部をさらに備え、運賃算出部は、他の車両からの降車時刻、及び、他の車両から乗り継いだ後の乗車時刻の少なくとも一つを乗継時刻として選択し、乗継時刻に対応する割引額に基づいて割引運賃を算出してもよい。本発明によれば、乗継可能な駅を予め設定することなく、予め定めた距離以内の駅の間で、乗継による割引運賃を適用することができる。したがって、乗客は、他の交通機関を利用するよりも乗継を利用することに、より大きなメリットを感じる。その結果、乗客が他の交通機関を利用する機会を低減させ、乗客の囲い込みができるという効果を奏する。さらに、本発明によれば乗継可能な駅を予め設定する必要がないので、他社の交通機関との間の乗継割引も容易に適用できるという効果も奏する。<第1の実施形態>[運賃精算装置100の基本構成]以下、本発明の運賃精算装置に係る実施形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る運賃精算装置100の構成を示す。運賃精算装置100は、位置取得部102、記憶媒体アクセス部104及び運賃算出部106を備える。運賃精算装置100は、バス及び電車等の車両に設けられ、車両で移動した乗客の乗車運賃を精算する。位置取得部102は、車両位置に対応する車両位置情報を取得する。一例として、位置取得部102は、GPS衛星が送出する電波が含むデータに基づいて算出される緯度経度情報から位置を算出するGPS受信機を有してよい。ここで、緯度経度情報は、緯度を示す情報及び経度を示す情報を含む。記憶媒体アクセス部104は、乗客が所持する記憶媒体150に対して、データの読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う。記憶媒体150は、データを記憶する領域を有する媒体である。記憶媒体150は、例えばデータを記憶するメモリを内蔵する非接触型ICカードである。記憶媒体150は、携帯電話及びスマートフォンのように記憶素子を内蔵する端末であってもよい。記憶媒体アクセス部104は、記憶媒体150との間で無線通信をすることにより、データの読み出し及び書き込みを行う。記憶媒体アクセス部104は、記憶媒体150との間で有線通信をすることにより、データの読み出し及び書き込みを行ってもよい。具体的には、記憶媒体アクセス部104は、記憶媒体150に対して、運賃の支払可能額に対応する残存価値情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う。さらに、記憶媒体アクセス部104は、車両乗降時における車両位置情報の読み出しアクセス及び書き込みアクセスを行う。残存価値情報とは、記憶媒体150を用いて支払うことができる運賃の上限額を示す情報である。例えば、記憶媒体150を用いて支払うことができる運賃の上限額が5000円である場合には、残存価値情報は5000である。車両乗降時における車両位置情報は、記憶媒体150を所持する乗客が乗車する時の車両位置を示す情報、及び、記憶媒体150を所持する乗客が降車する時の車両位置を示す情報である。例えば、記憶媒体アクセス部104は、乗客が乗車する時に記憶媒体150を運賃精算装置100に近づけると、位置取得部102が取得した車両位置情報を記憶媒体150に書き込む。記憶媒体アクセス部104は、車両位置情報が記憶媒体150に書き込まれた時刻を示す時刻情報を、車両位置情報と合わせて記憶媒体150に書き込んでもよい。記憶媒体アクセス部104は、乗客が降車する時に記憶媒体150を運賃精算装置100に近づけると、記憶媒体150に記憶されている残存価値情報及び車両位置情報を読み出す。記憶媒体アクセス部104は、記憶媒体150に記憶されている時刻情報を読み出してもよい。運賃算出部106は、記憶媒体150に書き込まれた乗車時の車両位置情報及び降車時の車両位置情報に基づいて運賃を算出する。例えば、運賃算出部106は、乗車時の車両位置情報と降車時の車両位置情報とを比較することにより乗車位置と降車位置との間の距離を算出し、算出した距離に応じて定められ正規運賃を算出する。運賃算出部106は、例えば乗降停留所に基づいて正規運賃を算出する。運賃算出部106は、乗車駅及び降車駅の組み合わせによらず、同一の正規運賃としてもよい。例えば、運賃算出部106は、予め定められた区域内における正規運賃を200円均一とする。また、運賃算出部106は、乗車駅及び降車駅の組み合わせに対応する正規運賃を示すテーブルを参照して、正規運賃を算出してもよい。続いて、運賃算出部106は、乗継の際の乗車時より前の他の車両つまり、乗継前の車両からの降車時に記憶媒体150に書き込まれた車両位置情報を読み出す。運賃算出部106は、他の車両からの降車時に記憶媒体150に書き込まれた車両位置情報と、他の車両からの降車後の乗車時に記憶媒体150に書き込まれた車両位置情報とに基づいて乗継距離を算出する。運賃算出部106は、算出した乗継距離に応じた割引額を、割引前の正規運賃から減ずることにより、割引運賃を算出する。運賃算出部106は、乗車駅、降車駅及び乗継距離の組み合わせに対応する割引運賃を示すテーブルを参照して、割引運賃を算出してもよい。運賃算出部106は、当該テーブルを記憶する運賃記憶部を有してもよい。記憶媒体アクセス部104は、記憶媒体150から読み出した精算前の残存価値情報から割引運賃を減じた精算後の残存価値情報を記憶媒体150に書き込む。例えば、記憶媒体150から読み出された精算前の残存価値情報が5000円であり、かつ、割引運賃が200円である場合には、記憶媒体アクセス部104は5000円から200円を減じた4800円に対応する残存価値情報4800を記憶媒体150に書き込む。[乗継距離と割引額との関係の一例]図2は、本発明の一実施形態に係る乗継距離と割引額との関係の一例を示す。図2における横軸は乗継距離を示し、縦軸は割引額を示す。運賃算出部106は、乗継距離が0.5km未満の場合には、割引額を150円とする。運賃算出部106は、乗継距離が0.5km以上1.0km未満の場合には、割引額を100円とする。運賃算出部106は、乗継距離が1.0km以上1.5km未満の場合には、割引額を50円とする。運賃算出部106は、乗継距離が1.5km以上の場合には、割引額を0円とする。運賃精算装置100は、図2に示す乗継距離と割引額との関係を示す情報を記憶する記憶部を備え、運賃算出部106は、当該記憶部から乗継距離と割引との関係を示す情報を読み出すことにより割引額を算出してもよい。運賃算出部106は、乗継距離に応じて、降車駅又は乗車駅ごとにそれぞれ異なる割引額を算出してもよい。例えば、運賃算出部106は、降車駅又は乗車駅の近くに他の交通機関の駅がある場合に、乗継距離に対する割引額を大きくする。運賃算出部106は、降車駅又は乗車駅における乗降客数に応じて、同一の乗継距離に対する割引額を変化させてもよい。[運行経路と乗継時の割引額との関係の一例]図3は、本発明の一実施形態に係る複数の運行経路と乗継時の割引額との関係を示す。図3においては、経路A、経路B及び経路Cが示されている。経路Aには、A1駅、A2駅、A3駅及びA4駅が設けられている。経路Bには、B1駅、B2駅、B3駅及びB4駅が設けられている。経路Cには、C1駅、C2駅、C3駅及びC4駅が設けられている。図3において点線で示された3つの同心円は、B2駅からの距離がそれぞれ0.5km、1.0km及び1.5kmである位置を示す。B2駅から0.5km未満の領域にはA2駅及びC2駅が存在する。B2駅から0.5km以上1.0km未満の領域には、A3駅、B3駅及びC1駅が存在する。B2駅から1.0km以上1.5km未満の領域には、A1駅、B1駅、B4駅及びC3駅が存在する。一例として、乗客がB1駅からC4駅まで移動する場合の料金について説明する。乗客がB2駅で降車する時に、経路Bの車両に設けられた運賃精算装置100の記憶媒体アクセス部104は、位置取得部102が取得したB2駅の緯度経度情報、降車の時刻、及び、B1駅からB2駅までの正規運賃を減じた後の残存価値情報を記憶媒体150に書き込む。乗客がC2駅まで移動し、C2駅で経路Cの車両に乗車した場合には、経路Cの車両に設けられた運賃精算装置100の記憶媒体アクセス部104は、位置取得部102が取得したC2駅の緯度経度情報を記憶媒体150に書き込む。続いて、乗客がC4で降車した場合には、経路Cの車両に設けられた運賃精算装置100の記憶媒体アクセス部104は、記憶媒体150に記憶されたB2駅の緯度経度情報、C2駅の緯度情報を読み出す。運賃算出部106は、C2駅の緯度経度情報及びC4駅の緯度経度情報から算出したC2駅とC4駅との間の距離に基づいて、C2駅からC4駅までの正規運賃例えば300円を算出する。続いて、運賃算出部106は、記憶媒体アクセス部104が読み出したB2駅の緯度経度情報及びC2駅の緯度経度情報から算出した乗継距離に基づいて、割引額を算出する。図3の場合は、B2駅とC2駅との間の距離は0.5km未満なので、図2に示すように割引額は150円である。そこで、運賃算出部106は、B2駅とC2駅との間で乗り継いでC2駅からC4駅まで車両で移動した場合の割引運賃を300円-150円=150円と算出する。次に、乗客がB2駅で降車した後にC1駅まで移動し、C1駅において経路Cの車両に乗車してC4駅まで移動した場合の料金について説明する。乗客がC1駅付近に立ち寄る場所がある場合には、C1駅がC2駅に比べてB2駅から遠いにもかかわらず、乗客はC1駅で経路Cに乗り継ぐことが考えられる。C1駅からC4駅までの距離はC2駅からC4駅までの距離よりも長く、C1駅からC4駅までの正規運賃は350円であるとする。ここで、B2駅とC1駅との間の距離は0.5km以上1.0km未満なので、運賃算出部106は、割引額を100円であると算出する。したがって、運賃算出部106は、B2駅とC1駅との間で乗り継いでC1駅からC4駅まで車両で移動した場合の割引運賃を350円-100円=250円と算出する。以上のとおり、本実施形態によれば、B2駅の最寄の駅ではないC1駅で乗り継いだ場合であっても割引運賃が適用されるので、顧客サービスが向上する。特に、他社の路線が近くに存在する場合には、割引運賃が適用されることによって、自社の路線が利用される確率が高まるという効果を奏する。<第2の実施形態>[乗継距離と割引額との関係に時間情報を用いる実施形態]第1の例図4は、乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。一例として、運賃算出部106は、他の車両からの降車時に記憶媒体150に書き込まれた時刻情報及び乗車時に記憶媒体150に書き込まれた時刻情報に基づいて乗継時間を算出する。運賃算出部106は、当該乗継時間をさらに利用して割引額を算出してもよい。例えば、運賃算出部106は、図4に示す乗継距離及び乗継時間と割引額と関係を記憶し、当該テーブルを参照して割引額を算出する。図4における横軸は乗継距離を示し、縦軸は乗継時間を示す。Aで示される領域における割引額は150円、Bで示される領域における割引額は100円、Cで示される領域における割引額は50円である。すなわち、乗継距離が0.5km未満であり、かつ、乗継時間が30分未満である場合には、割引額は150円である。乗継距離が0.5km以上1.0km未満であり、かつ、乗継時間が30分以上60分未満である場合には、割引額は100円である。乗継距離が1.0km以上1.5km未満であり、かつ、乗継時間が60分以上90分未満である場合には、割引額は50円である。乗継距離が1.5km以上である場合、又は、乗継時間が90分以上である場合には、割引額は0円である。以上のように、運賃算出部106が乗継時間に基づいて割引額を算出することにより、運賃精算装置100は、乗り継ぎの目的に応じて柔軟な割引料金を適用することができる。例えば、従来は、乗継時に店舗等に寄り道することは想定されていなかった。しかし、運賃精算装置100によれば、乗客が降車駅で買い物をしてから乗車する場合にも割引運賃を適用することができる。運賃算出部106は、乗客が誤った駅で降車した後に同じ駅から速やかに乗車する場合には最大の割引額を適用し、乗客が降車駅で買い物をしてから乗車する場合には短時間で乗車した場合に比べて小さな割引額を適用することもできる。運賃精算装置100がこのような割引料金を適用することで、乗客の利便性が向上するとともに、乗客の囲い込みにつながるという効果が生じる。第2の例図5は、乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。図5においては、割引額が適用される乗継時間は、乗継距離に対して線形に変化している。すなわち、乗継距離に対する乗継時間の割合が予め定められた割合よりも小さい場合に、乗継距離に応じて定められる割引額が適用される。例えば、乗継距離が0.5km未満の領域Aにおいては、乗継距離0.1kmにつき6分未満の乗継時間である場合に割引額150円が適用される。以上の構成により、運賃精算装置100は、乗継距離に応じて乗継時間を割り当てることができるので、乗客は、乗継距離によって歩くペースを変化させる必要がなくなる。第3の例図6は、乗継距離と割引額との関係の他の例を示す。図6の領域A及び領域Bにおいては、乗継距離が小さいほど乗継時間が長く設定されている。運賃算出部106が図6に示す関係に基づいて割引額を算出する場合には、例えば、ターミナル駅周辺の店での買物等の寄り道をして乗継時間が長くなっても割引運賃が適用される。その結果、複数の交通機関が集まるターミナル駅において自社の路線が利用される確率が高くなるという囲い込み効果が高まる。<第3の実施形態>[車両の遅延に対応する実施形態]図7は、他の実施形態に係る運賃精算装置200の構成を示す。図7に示した運賃精算装置200は、遅延情報取得部108をさらに備える。遅延情報取得部108は、車両の予定運行時間に対する遅延時間に対応する遅延情報を取得する。例えば、遅延情報取得部108は、車両の運転手により入力される遅延時間を取得する。運賃精算装置106は、遅延情報取得部108が取得した遅延情報を利用して割引額を算出する。例えば、運賃算出部106は、乗継時間から遅延時間を減じた補正時間を乗継時間とみなして、乗継距離及び乗継時間に応じた割引額を算出する。運賃算出部106は、遅延時間が予め定められた時間を越える場合に、補正時間を算出してもよい。運賃算出部106が、遅延情報に基づいて割引額を算出することにより、車両の遅延によって割引額が小さくなることで顧客が抱く不満を軽減することができる。運賃算出部106は、遅延時間に応じた遅延割引額を算出してもよい。運賃算出部106は、正規運賃から割引額及び遅延割引額を減じることで割引運賃を算出してもよい。運賃算出部106が、割引運賃の算出に遅延割引額を適用することにより、車両の遅延により生じた顧客の不満をさらに軽減することができる。<第4の実施形態>[車両位置情報を取得する複数の手段を使用する実施形態]図8は、他の実施形態に係る運賃精算装置300の構成を示す。図8に示した運賃精算装置300は、位置記憶部110をさらに備える。位置記憶部110は、駅の所在地に対応する駅位置情報を記憶する。例えば、位置記憶部110は、駅の識別番号に対応づけて、駅の緯度経度情報を記憶する。位置取得部102は、運賃精算装置との間で無線通信する衛星から受信したデータに基づいて算出される緯度経度情報、及び、位置記憶部110が記憶している駅位置情報の少なくとも一つを車両位置情報として取得してもよい。例えば、位置取得部102は、衛星から緯度経度情報の算出に用いるデータを正しく受信できない場合に、位置記憶部110から駅位置情報を取得してよい。運賃精算装置300は、当該構成を有することで、GPS等の電波状況が悪い場合であっても正しい車両位置情報を取得することができる。運賃算出部106は、位置記憶部110が記憶する駅位置情報のうち、GPS衛星からの電波が含むデータに基づいて算出した緯度経度情報に最も近く、車両が停車中であるとみなせる駅の駅位置情報を選択し、選択した駅位置情報を、運賃を算出するための車両位置情報とみなして利用してもよい。当該構成により、運賃精算装置300は、算出された緯度経度情報に誤差がある場合であっても、正確な緯度経度情報を含む駅位置情報に基づいて割引運賃を算出することができる。運賃精算装置300は、車両が停止する位置が駅の位置からずれている場合においても、駅の位置に基づいて割引運賃を算出することができるので、車両の停止位置によって割引運賃にばらつきが生じることを防止できるという効果を奏する。<第5の実施形態>[乗継時刻に応じて割引額を変化させる実施形態]図9は、他の実施形態に係る運賃精算装置400の構成を示す。図9に示した運賃精算装置400は、割引時刻記憶部112をさらに備える。割引時刻記憶部112は、乗継時刻と割引額とを対応づけて記憶する。例えば、割引時刻記憶部112は、乗り継ぎが行われた時刻に応じて異なる割引額を記憶する。運賃算出部106は、他の車両からの降車時刻、及び、他の車両から乗り継いだ後の乗車時刻の少なくとも一つを乗継時刻として選択し、乗継時刻に対応する割引額に基づいて割引運賃を算出する。割引時刻記憶部112は、時間帯ごとに予め計測された平均乗降客数に基づいて定められた割引額を記憶してもよい。例えば、運賃算出部106は、通勤時間帯における割引額を、乗降客数が通勤時間帯よりも少ない時間帯における割引額よりも小さくする。運賃精算装置400が当該構成を有することにより、通勤時間帯の乗降客を減少させ、他の時間帯の乗降客数を増やすことができる。運賃算出部106は、その他の条件に応じて異なる割引運賃を算出してもよい。例えば、運賃算出部106は、天候情報を取得し、天候に応じて割引運賃を算出する。具体的には、雨天時には、乗客は他の経路に乗り継ぐよりもタクシーを利用することを好む傾向がある。そこで、雨天時には乗継時の割引額を大きくすることにより、乗客がタクシーを利用しないで自社の他の経路に乗り継いでくれる可能性が高まるという効果を奏する。<第6の実施形態>[乗継回数に応じて割引額を変化させる実施形態]運賃算出部106は、予め定められた期間内に乗継が行われた回数の累積値に基づいて割引運賃を算出してもよい。一例として、記憶媒体アクセス部104は、乗継後の乗車時に、降車駅及び乗車駅の組み合わせに対応づけて乗継回数の累積値を記憶媒体150に書き込む。運賃算出部106は、記憶媒体アクセス部104が降車時に記憶媒体150から読み出した乗継回数の累積値に基づいて割引運賃を算出してもよい。運賃算出部106が乗継回数の累積値に基づいて割引運賃を算出することにより、乗客が他の交通機関を利用しないで自社の他の経路に乗り継いでくれる可能性が高まるという効果を奏する。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段より前に、先立って等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上まず、、次に、等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。