"含フッ素重合体aを5~50質量および下記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体bを50~95質量を含有する重合体組成物と、負極活物質粒子Cと、を含む負極活物質層を備え、前記負極活物質層の密度が1.0g/cm3以上2.0g/cm3以下である、蓄電デバイス用負極。CH2=CR1COOR21式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数1~18のアルキル基または炭素数3~18のシクロアルキル基を表す。含フッ素重合体aを5~50質量および下記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体bを50~95質量を含有する重合体粒子Aと、液状媒体Bと、を含有する、請求項1に記載の負極活物質層を作製するためのバインダー組成物。CH2=CR1COOR21式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数1~18のアルキル基または炭素数3~18のシクロアルキル基を表す。請求項2に記載のバインダー組成物と、負極活物質粒子Cと、を含有する、請求項1に記載の負極活物質層を作製するためのスラリー。前記バインダー組成物中に含まれる重合体粒子Aの平均粒子径Daと前記負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcとの比率Dc/Daが20~100の範囲である、請求項3に記載のスラリー。前記負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcが1~50μmである、請求項3または請求項4に記載のスラリー。請求項1に記載の蓄電デバイス用負極を備える蓄電デバイス。しかしながら、上述したバインダー組成物を用いると、セパレータを介して渦巻き状に倦回して極板群を製造する際に負極活物質層にクラックが入る場合があった。たとえば負極活物質層に大きなクラックが発生した場合、電極が切れ易くなり極板群の製造が困難となり、ひいては極板群の生産性が低下する。このようなクラックが発生する理由としては、負極活物質層の柔軟性や密着性が不十分であることが考えられる。そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題を解決することで、内部抵抗を小さくでき、かつクラックの発生を低減できる負極活物質層を備えた蓄電デバイス用負極を提供するものである。また、本発明に係る幾つかの態様は、前記負極活物質層を作製するためのバインダー組成物、それを用いたスラリー、および該負極を備えた蓄電デバイスを併せて提供する。本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。[適用例1]本発明に係る蓄電デバイス用負極の一態様は、含フッ素重合体aを5~50質量および下記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体bを50~95質量を含有する重合体組成物と、負極活物質粒子Cと、を含む負極活物質層を備え、前記負極活物質層の密度が1.0g/cm3以上2.0g/cm3以下である。CH2=CR1COOR21式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数1~18のアルキル基または炭素数3~18のシクロアルキル基を表す。[適用例2]本発明に係るバインダー組成物の一態様は、適用例1に記載の負極活物質層を作製するためのバインダー組成物であって、含フッ素重合体aを5~50質量および下記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体bを50~95質量を含有する重合体粒子Aと、液状媒体Bと、を含有する。CH2=CR1COOR21式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数1~18のアルキル基または炭素数3~18のシクロアルキル基を表す。[適用例3]本発明に係るスラリーの一態様は、適用例1に記載の負極活物質層を作製するためのスラリーであって、適用例2のバインダー組成物と、負極活物質粒子Cと、を含有する。[適用例4]適用例3のスラリーにおいて、前記バインダー組成物中に含まれる重合体粒子Aの平均粒子径Daと前記負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcとの比率Dc/Daが20~100の範囲であることができる。[適用例5]適用例3または適用例4のスラリーにおいて、前記負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcが1~50μmであることができる。[適用例6]本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、適用例1の蓄電デバイス用負極を備える。本発明に係る蓄電デバイス用負極によれば、重合体組成物を含みかつ特定の密度を有する負極活物質層を備えることで、内部抵抗を小さくでき、かつクラックの発生を大幅に低減させることができる。以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変型例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書におけるメタアクリル酸~とは、アクリル酸~およびメタクリル酸~の双方を包括する概念である。また、~メタアクリレートとは、~アクリレートおよび~メタクリレートの双方を包括する概念である。1.バインダー組成物本実施の形態に係るバインダー組成物は、含フッ素重合体a以下、a成分ともいうを5~50質量および下記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体b以下、b成分ともいうを50~95質量を含有する重合体粒子Aと、液状媒体Bと、を含有する。CH2=CR1COOR21式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数1~18のアルキル基または炭素数3~18のシクロアルキル基を表す。本実施の形態に係るバインダー組成物は、負極活物質層を作製するためのバインダーとして使用されるものであり、具体的には負極活物質粒子同士および負極活物質粒子と集電体金属箔とのバインダーとして作用するものである。本実施の形態に係るバインダー組成物は、これを構成する材料として上述の重合体粒子Aを含有することにより、電気化学的に安定な負極活物質層および負極を作製することができる。さらに、重合体粒子Aがb成分を特定の割合で含有することにより、負極活物質粒子間の結着が効果的に行われ、内部抵抗値が上がり難くかつ信頼性の高い負極活物質層および負極を作製することができる。また、本実施の形態に係るバインダー組成物に含有される重合体粒子Aは、負極活物質層を作製する際に変形し、負極活物質粒子と集電体金属箔との接触面積を増大させることにより、効果的に負極活物質粒子同士および負極活物質粒子と集電体金属箔とのバインダーとして作用することができる。変形後の重合体粒子Aは、バインダー組成物あるいは後述する負極用スラリーにおける重合体粒子とは形状が異なるため、負極活物質層における重合体粒子Aに由来する重合体成分を重合体組成物と呼称する。以下、本実施の形態に係るバインダー組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。1.1.重合体粒子A上記の重合体粒子Aは、含フッ素重合体aおよび上記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体bを含有する。重合体粒子A中におけるa成分の含有割合は、5~50質量の範囲内であり、好ましくは5~20質量であり、より好ましくは8~15質量である。a成分の含有割合が前記範囲未満であると、得られるバインダー組成物が耐薬品性等に劣ったものとなるおそれがあり、また得られる負極活物質層が酸化還元耐性に劣ったものとなるおそれがある。一方、a成分の含有割合が前記範囲を超えると、得られるバインダー組成物が密着性の低いものとなるおそれがあり、最終的に得られる蓄電デバイスを高速放電させた場合に静電容量が低下するおそれや良好なサイクル特性が得られないおそれがある。重合体粒子A中におけるb成分の含有割合は、50~95質量の範囲内であり、好ましくは85~92質量である。b成分の含有割合が前記範囲にあると、負極活物質粒子間の結着が効果的に行われ、内部抵抗値が上がり難くかつ信頼性の高い負極活物質層および負極を作製することができる。重合体粒子A中におけるa成分およびb成分の含有割合が共に前記範囲にあると、負極の内部抵抗の低抵抗化や酸化還元耐性の向上を効果的に実現できる。また、a成分およびb成分の含有割合が前記範囲にある重合体粒子Aを含む負極活物質層の密度を1.0~2.0の範囲に制御することにより、負極におけるクラックの発生を大幅に低減させることができる。重合体粒子Aは、5~50質量のa成分と50~95質量のb成分とを含有すれば他の成分を含有しても構わないが、a成分とb成分との合計が100質量、すなわちa成分およびb成分のみからなる重合体粒子であることが特に好ましい。なお、本発明において、含フッ素重合体aとは、含フッ素単量体に由来する繰り返し単位の割合が重合体全体の50質量以上である重合体のことをいう。また、重合体bとは、上記一般式1で表わされる単量体に由来する繰り返し単位の割合が重合体全体の50質量以上である重合体のことをいう。1.1.1.a成分上記a成分を構成する含フッ素単量体としては、例えばフッ素原子を有するオレフィン化合物、フッ素原子を有するメタアクリル酸エステル等を挙げることができる。フッ素原子を有するオレフィン化合物としては、例えばa1フッ化ビニリデンおよびa2六フッ化プロピレンを含む重合性単量体1を好ましく挙げることができる。なお、上記重合性単量体1は、さらに上記a1フッ化ビニリデンおよびa2六フッ化プロピレン以外の、a3その他の不飽和単量体が含有されたものであってもよい。フッ素原子を有するメタアクリル酸エステルとしては、例えば下記一般式2で表される化合物、メタアクリル酸3[41-トリフルオロメチル-2,2-ビスビストリフルオロメチルフルオロメチルエチニルオキシベンゾオキシ]2-ヒドロキシプロピル等を挙げることができる。一般式2中、R3は水素原子またはメチル基であり、R4はフッ素原子を含有する炭素数1~18の炭化水素基である。上記一般式2中のR4としては、例えば炭素数1~12のフッ化アルキル基、炭素数6~16のフッ化アリール基、炭素数7~18のフッ化アラルキル基などを挙げることができ、炭素数1~12のフッ化アルキル基であることが好ましい。上記一般式2中のR4の好ましい具体例としては、例えば2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン-2-イル基、β-パーフルオロオクチルエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2,2,3,4,4,4-ヘキサフルオロブチル基、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル基、1H,1H,9H-パーフルオロ-1-ノニル基、1H,1H,11H-パーフルオロウンデシル基、パーフルオロオクチル基などを挙げることができる。フッ素原子を有する単量体としては、これらのうち、フッ素原子を有するオレフィン化合物が好ましく、特に好ましくはフッ化ビニリデン、四フッ化エチレンおよび六フッ化プロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも1種である。a3その他の不飽和単量体としては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸n-アミル、メタアクリル酸i-アミル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸n-ノニル、メタアクリル酸n-デシル、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のメタアクリル酸アルキルエステル類;スチレン、α-メチルスチレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;フッ化ビニル、テトラフルオロエチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物;ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン類、エチレンの他、後述する官能基含有不飽和単量体を挙げることができる。これらの不飽和単量体は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記a成分中におけるa1フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位以下フッ化ビニリデン成分ともいうの含有割合は、a成分の全体を100質量としたときに80~95質量であることが好ましく、85~95質量であることがより好ましく、88~93質量であることが特に好ましい。フッ化ビニリデン成分の含有割合が前記範囲未満である場合は、得られるa成分とb成分との相溶性が低いものとなるために、後述するa成分の粒子体をシードとしてb成分による外殻が形成されることにより得られる複合構造が層分離し易い傾向がある。一方、フッ化ビニリデン成分の含有割合が前記範囲を超える場合は、得られるa成分の粒子体をシードとしたb成分のシード重合が起こり難いため、複合構造を有する重合体粒子Aを得る場合に、該組成物が層分離し易い傾向がある。また、a成分中におけるa2六フッ化プロピレンに由来する繰り返し単位以下六フッ化プロピレン成分ともいうの含有割合は、a成分の全体を100質量としたときに2~20質量であることが好ましく、2~15質量であることがより好ましく、2~10質量であることが特に好ましい。六フッ化プロピレン成分の割合が前記範囲未満である場合は、得られるa成分の粒子体をシードとしたb成分のシード重合が起こり難いものとなるため、複合構造を有する重合体粒子Aを得る場合に、該組成物が層分離し易い場合がある。一方、六フッ化プロピレン成分の割合が前記範囲を超える場合は、得られるa成分とb成分との相溶性が低いものとなるために、複合構造を有する重合体粒子Aを得る場合に、該組成物が層分離し易い場合がある。さらに、a成分中におけるa3その他の不飽和単量体に由来する繰り返し単位以下その他の不飽和単量体成分ともいうの割合は、a成分の全体を100質量としたときに、0~30質量であることが好ましく、0~18質量であることがより好ましく、0~10質量であることが特に好ましい。a成分中におけるその他の不飽和単量体成分の割合が、前記範囲を超える場合は、得られるa成分とb成分との相溶性が低いものとなるために、複合構造を有する重合体粒子Aを得る場合に、該組成物が層分離し易い場合がある。a成分は、上記例示した重合性単量体1を公知の方法で重合することにより得ることができる。重合法としては、乳化重合が好ましい。1.1.2.b成分上記b成分は、上記一般式1で表される単量体を含む重合性単量体を重合することにより得られる。このような重合性単量体としては、具体的には上記一般式1で表されるb1メタアクリル酸アルキルエステルおよびb2官能基含有不飽和単量体を含む重合性単量体2が好ましく挙げられる。上記b1メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸n-アミル、メタアクリル酸i-アミル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸n-ノニル、メタアクリル酸n-デシル、メタアクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。これらのメタアクリル酸アルキルエステルは、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。上記b2官能基含有不飽和単量体としては、例えば、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、アミド基、アミノ基、シアノ基、エポキシ基、ビニル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基等を含有する不飽和単量体を挙げることができる。これらのうち、カルボキシル基、アミド基、エポキシ基、シアノ基、スルホン酸基、スルホン酸塩基を含有する不飽和単量体が好ましい。これらの官能基含有不飽和単量体は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。カルボキシル基を有する不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和カルボン酸;前記不飽和カルボン酸の遊離カルボキシル基含有アルキルエステルや遊離カルボキシル基含有アミド類が挙げられる。アミド基を有する不飽和単量体としては、例えば、メタアクリルアミド、α-クロロアクリルアミド、N,N’-メチレンメタアクリルアミド、N,N’-エチレンメタアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-2-ヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、クロトン酸アミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸ジアミド等の不飽和カルボン酸アミド類が挙げられる。アミノ基を有する不飽和単量体としては、例えば、2-アミノメチルメタアクリレート、2-メチルアミノメチルメタアクリレート、2-ジメチルアミノメチルメタアクリレート、2-アミノエチルメタアクリレート、2-メチルアミノエチルメタアクリレート、2-エチルアミノエチルメタアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、2-n-プロピルアミノエチルメタアクリレート、2-n-ブチルアミノエチルメタアクリレート、2-アミノプロピルメタアクリレート、2-メチルアミノプロピルメタアクリレート、2-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、3-アミノプロピルメタアクリレート、3-メチルアミノプロピルメタアクリレート、3-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート等の不飽和カルボン酸のアミノアルキルエステル類;N-ジメチルアミノメチルメタアクリルアミド、N-2-アミノエチルメタアクリルアミド、N-2-メチルアミノエチルメタアクリルアミド、N-2-エチルアミノエチルメタアクリルアミド、N-2-ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、N-2-ジエチルアミノエチルメタアクリルアミド、N-3-アミノプロピルメタアクリルアミド、N-3-メチルアミノプロピルメタアクリルアミド、N-3-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミドのN-アミノアルキル誘導体類が挙げられる。シアノ基を有する不飽和単量体としては、例えば、メタアクリロニトリル、α-クロルアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等の不飽和カルボン酸ニトリル類;2-シアノエチルメタアクリレート、2-シアノプロピルメタアクリレート、3-シアノプロピルメタアクリレートの不飽和カルボン酸のシアノアルキルエステル類が挙げられる。エポキシ基を有する不飽和単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、メタアリルグリシジルエーテル等の不飽和基含有グリシジル化合物が挙げられる。スルホン酸基、スルホン酸塩基を有する不飽和単量体としては、例えば、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、イソプレンスルホン酸塩等が挙げられる。ビニル基を有する不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル等が挙げられる。以上の官能基含有不飽和単量体は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。また、b成分を形成するために用いられる重合性単量体2は、さらに上記b1メタアクリル酸アルキルエステルおよびb2官能基含有不飽和単量体以外の、b3その他の不飽和単量体が含有されたものであってもよい。b3その他の不飽和単量体としては、例えば、前述のa3その他の不飽和単量体として例示した、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル系化合物、共役ジエン類、エチレン等を挙げることができる。b成分中におけるb1メタアクリル酸アルキルエステルに由来する繰り返し単位以下メタアクリル酸アルキルエステル成分ともいうの含有割合は、b成分の全体を100質量としたときに50~98質量であることが好ましく、60~95質量であることがより好ましく、70~90質量であることが特に好ましい。メタアクリル酸アルキルエステル成分の含有割合が前記範囲未満である場合は、得られるb成分とa成分との相溶性が低いものとなるために、重合体粒子Aを得る場合に、該組成物が層分離し易い場合がある。一方、メタアクリル酸アルキルエステル成分の割合が前記範囲を超える場合は、得られる重合体粒子Aが、負極製造時に用いられるスラリー中において過度に体積膨潤するおそれがある。重合体粒子Aに含有されるb成分としては、特にメタアクリル酸アルキルエステル成分としてメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位以下メタクリル酸メチル成分ともいうを含有するものであることが好ましい。b成分がメタクリル酸メチル成分を含有するものである場合に、該メタクリル酸メチル成分の割合は、b成分の全体を100質量としたときに10~35質量であることが好ましく、15~33質量であることがより好ましく、20~30質量であることが特に好ましい。また、b成分中におけるb2官能基含有不飽和単量体に由来する繰り返し単位以下官能基含有不飽和単量体成分ともいうの含有割合は、b成分の全体を100質量としたときに0.1~20質量であることが好ましく、0.5~18質量であることがより好ましく、1.0~15質量であることが特に好ましい。さらに、b成分におけるb3その他の不飽和単量体に由来する繰り返し単位以下その他の不飽和単量体成分ともいうの含有割合は、b成分の全体を100質量としたときに0~49.9質量であることが好ましく、0~30質量であることがより好ましく、0~20質量であることが特に好ましい。b成分は、上記例示した重合性単量体2を公知の方法で重合することにより得ることができる。重合法としては、乳化重合が好ましい。1.1.3.重合体粒子Aの構造上記重合体粒子Aは、a成分とb成分とが複合化された構造を有することが好ましい。具体的には、上記a成分の粒子体をシードとして上記重合性単量体2を用いてシード重合することにより、a成分の粒子体の表面にb成分による外殻が形成された複合粒子であることが好ましい。1.1.4.重合体粒子Aの平均粒子径Da重合体粒子Aの平均粒子径Daは、50~400nmであることが好ましく、70~350nmであることがより好ましい。重合体粒子Aの平均粒子径Daが前記範囲であると、負極を形成する際の乾燥工程において密着性が向上する傾向があるため好ましい。さらに、本願発明のバインダー組成物を用いて作製された負極用スラリーが安定化し、凝集物の発生を抑制することができる。また、重合体粒子Aの平均粒子径Daが前記範囲であると、得られる電極は、重合体粒子A、負極活物質粒子、集電体の各相互間に十分な数の有効接着点が形成され結着性が向上するため好ましい。また、重合体粒子Aの平均粒子径Daと後述する負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcとの比Dc/Daは、20~100の範囲内であることが好ましく、30~95の範囲内であることがより好ましい。比Dc/Daが前記範囲にあると、負極活物質粒子間の結着がより効果的に行われるため、低抵抗かつ高信頼性を有し、さらには工業的に有利に生産可能な蓄電デバイスを得ることができる。なお、重合体粒子Aの平均粒子径Daとは、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を使用することにより求められる平均粒子径のことであり、累積度数が体積百分率で50体積累積径となる粒子径D50の値である。このような平均粒子径を測定することのできる粒度分布測定装置としては、例えば、コールターLS230、LS100、LS13320以上、BeckmanCoulter.Inc製や、FPAR-1000大塚電子株式会社製、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置LA-950V2株式会社堀場製作所製等が挙げられる。これらの粒度分布測定装置は、重合体粒子Aの一次粒子だけを評価対象とするものではなく、一次粒子が凝集して形成された二次粒子をも評価対象とすることができる。従って、これらの粒度分布測定装置によって測定された粒度分布は、バインダー組成物や負極用スラリー中に含まれる重合体粒子Aの分散状態の指標とすることができる。なお、重合体粒子Aの平均粒子径は、後述する負極用スラリーを遠心分離して負極活物質粒子を沈降させた後、その上澄み液を上記の粒度分布測定装置によって測定する方法によっても測定することができる。1.1.5.重合体粒子Aの吸熱特性重合体粒子Aは、JISK7121に準拠する示差走査熱量測定DSCによって測定した場合、-50~250°Cの温度範囲において吸熱ピークを有するものであることが好ましい。この吸熱ピークの温度は、-30~30°Cの範囲にあることがより好ましい。重合体粒子Aの吸熱ピークがガラス転移温度Tgである場合、ガラス転移温度は-50~25°Cであることが好ましく、-30~5°Cであることがより好ましい。ガラス転移温度が前記範囲にある場合、重合体粒子Aは負極活物質層においてより良好な柔軟性と粘着性とを付与することができ、従って密着性をより向上させることができることとなり好ましい。重合体粒子Aの吸熱ピークが融点Tmである場合、融点は170°C以下であることが好ましく、0~110°Cであることがより好ましく、30~60°Cであることが特に好ましい。吸熱ピークの温度が前記範囲である場合は、重合体粒子Aは負極活物質層においてより良好な柔軟性と粘着性とを付与することができ、従って密着性をより向上させることができるため好ましい。1.1.6.重合体粒子Aの製造方法重合体粒子Aの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができ、例えば特開平7-258499号公報に記載の方法を好ましく使用することができる。また、重合体粒子Aは、上述のa成分の粒子体をシードとして前記重合性単量体2を用いたシード重合により調製してもよく、好ましくは下記の方法1および2で行われる。1a成分を形成するための重合性単量体1を用いて乳化重合を行うことにより粒子状の含フッ素重合体粒子体を得る。2次いで、前記粒子体の存在下でb成分を形成するための重合性単量体2を用いて乳化重合することにより、前記粒子体の表面にb成分による外殻が形成された複合粒子を得る。1.2.液状媒体B本実施の形態に係るバインダー組成物は、液状媒体Bを含有する。本実施の形態に係るバインダー組成物は、重合体粒子Aを液状媒体Bに分散させた分散体ラテックス、スラリーであることが好ましい。本実施の形態に係るバインダー組成物が分散体である場合、重合体粒子Aの含有量は、30~50質量であることが好ましく、35~45質量であることがより好ましい。上記液状媒体Bとしては、特に制限されないが、負極活物質層の電気的特性の劣化防止、製造容易性等の点から低温で蒸発する液状媒体であることが好ましく、水を含有する水性媒体であることがより好ましい。この水性媒体は、水以外に少量の非水媒体を含有してもよい。このような非水媒体としては、例えばアミド化合物、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、アミン化合物、ラクトン、スルホキシド、スルホン化合物等が挙げられ、これらのうちから選択される1種以上を使用することができる。このような非水媒体の含有割合は、水性媒体の全部に対して、好ましくは10質量以下であり、より好ましくは5質量以下である、水性媒体は、非水媒体を含有せずに水のみからなるものであることが最も好ましい。本実施の形態に係るバインダー組成物は、液状媒体Bとして水性媒体を使用し、好ましくは水以外の非水媒体を含有しないことにより、環境に対する悪影響を与える程度が低く、取扱作業者に対する安全性も高い。1.3.添加剤本実施の形態に係るバインダー組成物は、必要に応じてさらに添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、例えば、増粘剤、pH調整剤、消泡剤等が挙げられる。本実施の形態に係るバインダー組成物は、増粘剤を含有することにより、その塗布性や得られる蓄電デバイスの充放電特性等をさらに向上させることができる。このような増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース化合物;上記セルロース化合物のアンモニウム塩またはアルカリ金属塩;ポリメタアクリル酸、変性ポリメタアクリル酸等のポリカルボン酸;上記ポリカルボン酸のアルカリ金属塩;ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体等のポリビニルアルコール系共重合体;メタアクリル酸、マレイン酸およびフマル酸等の不飽和カルボン酸とビニルエステルとの共重合体の鹸化物等の水溶性ポリマーを挙げることができる。これらの中でも特に好ましい増粘剤としては、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩、ポリメタアクリル酸のアルカリ金属塩である。これら増粘剤の重量平均分子量Mwは、20万~500万であることが好ましく、50万~200万であることがより好ましい。また、エ-テル化度は、0.5~1.0であることが好ましく、0.6~0.8であることがより好ましい。これら増粘剤の市販品としては、例えばCMC1120、CMC1150、CMC2200、CMC2280、CMC2450以上、ダイセル化学工業株式会社製等のカルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩を挙げることができる。本実施の形態に係るバインダー組成物が増粘剤を含有する場合、増粘剤の使用割合は、バインダー組成物の全固形分量に対して、5質量以下であることが好ましく、0.1~3質量であることがより好ましい。2.負極用スラリー本実施の形態に係る負極用スラリーは、上述のバインダー用組成物と、負極活物質粒子Cと、を含有するものである。以下、本実施の形態に係る負極用スラリーに含まれる各成分について詳細に説明するが、バインダー組成物については上述したとおりであるから説明を省略する。なお、本実施の形態に係る負極用スラリー中の重合体粒子Aの含有割合は、負極活物質粒子Cの電気伝導度、形成すべき負極の形状等によっても異なるが、負極活物質粒子C100質量部に対して、重合体粒子Aが1~20質量部の割合で含有されていることが好ましく、2~10質量部の割合で含有されていることがより好ましい。2.1.負極活物質粒子C本実施の形態に係る負極用スラリーに含まれる負極活物質粒子Cとしては、特に制限されず、目的とする蓄電デバイスの種類により適宜最適な材料を選択することができる。例えばリチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタの負極に適用する場合には、リチウムイオンを可逆的に担持できる物質であることが好ましい。このような負極活物質としては、アモルファスカーボン、天然黒鉛、人造黒鉛、ハードカーボン、コークス、ソフトカーボン、メソカーボンマイクロビーズMCMB、ピッチ系炭素繊維などの炭素材料や、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子/炭素原子の原子比が0.50~0.05であるポリアセン系骨格構造を有するポリアセン系有機半導体PASAXBYOZ但し、Aはアルカリ金属または遷移金属、Bはコバルト、ニッケル、アルミニウム、スズ、マンガン等の遷移金属から選択される少なくとも1種、Oは酸素原子を表し、X、YおよびZはそれぞれ1.10>X>0.05、4.00>Y>0.85、5.00>Z>1.5の範囲の数である。で表される複合金属酸化物や酸化珪素及び多結晶珪素、その他の金属酸化物などを挙げることができる。これらの負極活物質粒子は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができ、これらの中でも低抵抗化の点から黒鉛が好ましい。前記PASはアモルファス構造を有することから、リチウムイオンの挿入脱離に対して膨潤収縮といった構造変化を伴わず、このために得られる蓄電デバイスは優れたサイクル特性を有するものとなる。また、リチウムイオンの挿入脱離に対して等方的な分子構造高次構造であるために、得られる蓄電デバイスは急速充電および急速放電の実現されたものとなる。PASの前駆体である芳香族系縮合ポリマーは、芳香族化合物とアルデヒド類との縮合物であり、芳香族化合物としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール等のフェノール類;下記式3で表されるメチレンビスフェノール類;ヒドロキシビフェニル類;ヒドロキシナフタレン類等を挙げることができる。上記式3中、xおよびyは、それぞれ独立に0~2の整数である。負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcは、前述した比Dc/Daの値を満足するように選択することが好ましいが、1~50μmの範囲にあることが好ましく、5~40μmの範囲にあることがより好ましく、10~30μmの範囲にあることが特に好ましい。負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcが前記範囲にあると、負極用スラリー中における負極活物質粒子の凝集を抑制することができ、負極活物質粒子の分布が均一な負極活物質層の作製が容易となるため、蓄電デバイスの蓄電特性を向上させることができる。なお、負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcとは、レーザー回折法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて粒度分布を測定し、累積度数が体積百分率で50体積累積径となる粒子径D50の値である。なお、このようなレーザー回折式粒子径分布測定装置としては、例えばHORIBALA-300シリーズ、HORIBALA-920シリーズ、LA-950V2以上、株式会社堀場製作所製等を用いて測定することができる。この粒度分布測定装置は、負極活物質粒子の一次粒子だけを評価対象とするものではなく、一次粒子が凝集して形成された二次粒子をも評価対象とする。したがって、この粒度分布測定装置によって得られた平均粒子径Dcは、負極用スラリー中に含まれる負極活物質粒子Cの分散状態の指標とすることができる。なお、負極活物質粒子Cの平均粒子径Dcは、本実施の形態に係る負極用スラリーを遠心分離して負極活物質粒子Cを沈降させた後、その上澄み液を除去し、沈降した負極活物質粒子Cを上記の方法により測定することにより得られる。また、負極活物質粒子Cとしては、BET比表面積計によって測定された比表面積が0.1~2000m2/gの範囲にあるものが好ましく、0.1~1000m2/gの範囲にあるものがより好ましく、0.1~600m2/gの範囲にあるものが特に好ましい。負極活物質粒子Cとして平均粒子径Dcが前記範囲にある黒鉛を用いた場合、出力とクーロン効率放電/充電を向上させることができるため、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタの充放電特性が良好となり好ましい。本実施の形態に係る負極用スラリー中における負極活物質粒子Cの含有量は、本実施の形態に係る負極用スラリーを集電体に塗布して作製された負極活物質層全体を100質量としたときに、80~95質量に相当する量であることが好ましく、85~95質量に相当する量であることがより好ましい。負極活物質粒子Cの含有量が前記範囲であると、高い耐電圧を有し、エネルギー密度の高い蓄電デバイスを得ることができる。2.2.添加剤本実施の形態に係る負極用スラリーには、必要に応じて、導電剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤等の添加剤を添加することができる。導電剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、グラファイト、金属粉末等が挙げられる。増粘剤としては、上記1.3.添加剤で例示した増粘剤が挙げられる。分散剤としては、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。界面活性剤としては、ノニオン性またはアニオン性界面活性剤を好適に用いることができる。添加剤の使用量は、負極活物質粒子の電気伝導度、形成すべき負極の形状などによっても異なるが、負極活物質粒子C100質量部に対して、好ましくは1~20質量部、より好ましくは2~15質量部の量で上記負極用スラリーに添加することが好ましい。3.蓄電デバイス用負極本実施の形態に係る蓄電デバイス用負極は、含フッ素重合体aを5~50質量および下記一般式1で表される単量体に由来する繰り返し単位を含有する重合体bを50~95質量を含有する重合体組成物と、負極活物質粒子Cと、を含む負極活物質層を備え、前記負極活物質層の密度が1.0g/cm3以上2.0g/cm3以下である。CH2=CR1COOR21式中、R1は水素原子またはメチル基を表し、R2は炭素数1~18のアルキル基または炭素数3~18のシクロアルキル基を表す。本実施の形態に係る蓄電デバイス用負極は、前記負極活物質層を備えていれば特に制限されず、負極用集電体の一方の面に前記負極活物質層が形成されていてもよく、負極用集電体の両方の面に前記負極活物質層が形成されていてもよい。3.1.負極活物質層本実施の形態に係る蓄電デバイス用負極が備える負極活物質層は、上述の負極用スラリーを負極用集電体の表面に塗布乾燥させて得られた負極活物質層をプレスするなどして密度を1.0g/cm3以上2.0g/cm3以下、好ましくは1.5g/cm3以上1.8g/cm3以下とすることにより作製することができる。また、上述の負極用スラリーを予めシート状に成形した負極活物質層を得た後、得られた負極活物質層をプレスするなどして密度を上記範囲とし、これを集電体等に貼り付ける方法によっても作製することができる。上述の負極用スラリーを用いて作製された負極活物質層の密度が前記範囲にあると、単位体積当たりの充電容量を向上させることができると共に、負極活物質層のクラックの発生を大幅に低減させることができる。一般に、負極活物質層をプレスするなどして密度を上昇させると、負極活物質粒子の間に存在する重合体粒子が変形することにより、重合体粒子と負極活物質粒子との接触面積を増大させることができ、その結果密着性が向上することが予想される。しかしながら、重合体粒子を構成する重合体組成物は非導電性であるため、密度を上昇させた負極活物質層では、負極活物質粒子の表面の大部分を絶縁性の重合体が被覆することになる。そうすると、負極活物質粒子と電解液との接触面積が低下し、実際にリチウムイオンを電解液とやりとりすることのできる負極活物質粒子の表面積が低下してしまうと考えるのが通常である。その結果、単位体積当たりの蓄電容量を向上させようと負極活物質層の密度を上昇させても、有効な負極活物質量が確保できないため単位体積当たりの蓄電容量を向上させることができないと考えられていた。一方、負極活物質粒子の表面を絶縁性の重合体が被覆することを抑制するために重合体組成物の使用量を低減させると、逆に密着性が損なわれてしまう。しかしながら、上述のバインダー組成物に含有される重合体粒子Aを使用することにより、密度を上昇させた負極活物質層であっても、同時に蓄電容量を向上させることが可能となった。この理由としては、上述のバインダー組成物に含有される重合体粒子Aは、従来の有機バインダー粒子同様絶縁性ではあるが、電解液を吸収して膨潤することができる。その結果、電解液中に含有されるリチウムイオンと負極活物質粒子表面の接触を阻害せず、密度を上昇させた負極活物質層を作製した場合であってもリチウムイオンの吸蔵放出を妨げられないと推測される。したがって、密着性を維持するのに十分な重合体粒子Aを添加した場合であっても、高密度の負極活物質層を作製することができ、単位体積当たりの高い蓄電容量を確保することができる負極活物質層を提供することが可能となる。なお、前記負極活物質層の密度は次のように定義される。下記に示すIとIIのサンプルを、それぞれ16mmφの円形状に切取り、厚み計株式会社ミツトヨ社製:DGE-702を用いて厚み測定を行ない、下記式4により集電体表面に形成された負極活物質層の総厚みdCを求める。I集電体表面に負極活物質層を有する集電体II集電体のみdC=dA-dB4式4中、dAはサンプルIの厚みを示し、dBはIIの厚みを示す。但し、IIの集電体が開口率αの多孔箔であり、開口部に負極活物質層が充填されている場合には、dBは開口率を0とする下記式5で求められる換算厚みdB’とする。dB’=dB×100-α/1005次いで、集電体表面に形成された負極活物質層の体積VCを下記式6により求める。VC=dC×64π6次いで、集電体表面に形成された負極活物質層の重さGCをサンプルIの重さからサンプルIIの重さを減じることで測定し、下記式7により負極密度Xを求める。X=GC/dC×64π7なお、負極活物質層の厚みは、所望の目的に応じて適宜選択され、特に制限されないが、好ましくは10~200μm、より好ましくは10~100μmである。3.2.負極用集電体負極用集電体としては、電子伝導性に優れれば特に制限されないが、表裏面を貫通する貫通孔を備えたものであることが好ましく、一般に電池に用いられる種々の集電体を用いることができる。負極用集電体の材質としては、ステンレス、銅、ニッケル等が挙げられる。また、大容量の蓄電デバイスを製造する場合には、表裏面を貫通する孔を有する多孔体よりなる集電体を用いることが好ましく、かかる多孔体の具体例としては、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属網、発泡体、エッチングにより貫通孔が形成された多孔質箔等が挙げられる。このような集電体を構成する多孔体の貫通孔の形態、数等は特に限定されず、後述する電解液中のリチウムイオンが集電体に遮断されることなく、負極の表裏間を移動可能なものであることが好ましい。負極用集電体の厚みは、10~50μmであることが好ましく、20~50μmであることがより好ましい。集電体の開口率は、30~70であることが好ましく、40~60であることがより好ましい。4.蓄電デバイス本実施の形態に係る蓄電デバイスは、上述の蓄電デバイス用負極と、蓄電デバイス用正極と、電解液と、を備えている。本実施の形態に係る蓄電デバイスは、上述の負極および正極が電解液中に浸漬されていれば、その構造構成等は特に制限されない。本実施の形態に係る蓄電デバイスは、負極活物質層に含フッ素アクリルバインダーが含まれているため、高容量、高エネルギー密度、高出力、低抵抗を有すると共に、高い耐電圧、高い耐久性、高い信頼性を有する。なお、本願において蓄電デバイスの正極とは、放電の際に電子が流入する側の極であり、蓄電デバイスの負極とは放電の際に電子を放出する側の極をいう。4.1.蓄電デバイス用正極上記蓄電デバイス用正極としては、特に制限されず、一般の蓄電デバイスに用いられる公知の正極を用いることができる。蓄電デバイス用正極は、上述の蓄電デバイス用負極と同様に、正極用集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層が形成された構造を有している。以下、正極活物質層、正極用集電体の順に説明する。4.1.1.正極活物質層正極活物質層は、正極活物質粒子およびバインダー、並びに必要に応じて使用される導電剤等から製造されることが好ましい。上記正極活物質層の製造に用いられるバインダーとしては、目的とする蓄電デバイスの充放電電位に安定な材料を適時使用することができる。例えば、スチレン-ブタジエンゴムSBR、ニトリルゴムNBR等のゴム系バインダー;ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂;ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアクリレート等を用いることができる。バインダーの使用量は固形分換算で、正極活物質粒子の電気伝導度、形成すべき正極の形状などによっても異なるが、正極活物質粒子100質量部に対して1~20質量部であることが好ましく、2~10質量部であることがより好ましい。前記正極活物質層の製造に用いられる正極活物質粒子としては、リチウムイオンを吸蔵放出できる材料であれば、特に限定されることなく使用することができる。このような正極活物質としては、種々のものが挙げられるが、例えば、TiS2、TiS3、MoS3、LiFeS2等の硫化物;Cu2V2O3、V2O-P2O5、MoO2、V2O5、V6O13、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiNi0.4Mn1.6O4、LiCo0.3Ni0.7O2、V2O5、MnO2等の遷移金属酸化物;LiCoPO4、LiFePO4、LiCoPO4F、LiFePO4F等のオリピン系酸化物;Li4Ti5O12、Li4Fe0.5Ti5O12、Li4Zn0.5Ti5O12等のスピネル構造を有するリチウムチタン酸化物、およびこれらの混合物等から作製されたものが例示される。さらに、ポリアセチレン、活性炭、および上述したPASなどを用いることもできる。正極活物質粒子としては、広い粒度分布を有するものが好ましく使用され、平均粒子径D50は、好ましくは2μm以上であり、より好ましくは2~50μm、特に好ましくは2~20μmである。また、正極活物質粒子としては、平均細孔径が10nm以下であるものが好ましく、比表面積が600~3000m2/gであるものが好ましく、1300~2500m2/gであるものがより好ましい。正極を製造する際に必要に応じて使用される導電剤としては、上述の負極を製造する際に必要に応じて使用される導電剤と同様のものを挙げることができ、その使用量も同様の範囲とすることができる。4.1.2.正極用集電体正極を製造する際に用いられ得る集電体としては、電子伝導性に優れれば特に制限はされないが、表裏面を貫通する貫通孔を備えたものであることが好ましく、一般に電池に用いられる種々の集電体を用いることができる。正極用集電体の材質としては、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。また、大容量の蓄電デバイスを製造する場合には、表裏面を貫通する孔を有する多孔体よりなる集電体を用いることが好ましく、かかる多孔体の具体例としては、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属網、発泡体、エッチングにより貫通孔が形成された多孔質箔等が挙げられる。このような集電体を構成する多孔体の貫通孔の形態、数等は特に限定されず、後述する電解液中の蓄電デバイスが集電体に遮断されることなく、正極の表裏間を移動可能なものであることが好ましい。正極用集電体の厚みは、10~50μmであることが好ましく、15~50μmであることがより好ましい。正極用集電体の開口率は、30~70であることが好ましく、40~60であることがより好ましい。4.1.3.正極の製造方法前記正極は、正極用集電体、正極活物質粒子およびバインダー組成物、並びに必要に応じて使用される導電剤等から製造されることが好ましい。正極の製造方法は、具体的には、正極活物質粒子、バインダー組成物、および必要に応じて使用される導電剤を、水系媒体中に分散させて正極用スラリーとし、当該スラリーを集電体に塗布し乾燥させる方法や、上記の正極用スラリーを予めシート状に成形し、これを好ましくは導電性接着剤等を使用して集電体に貼り付ける方法等を挙げることができる。4.2.電解液上記電解液は、通常、溶媒中に電解質を溶解させた溶液の状態で用いられる。前記電解質としては、リチウムイオンを生成することのできるものであれば、特に限定されず、例えばLiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiPF6、LiNC2F5SO22、LiNCF3SO22、LiNFSO22等が挙げられる。電解質を溶解させるための溶媒としては、非プロトン性の有機溶媒が好ましい。このような非プロトン性の有機溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、1-フルオロエチレンカーボネート、1-トリフルオロメチルエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等が挙げられる。これらは1種または2種以上を混合して用いることができる。電解液中の電解質の濃度は、電解液による内部抵抗を小さくするため少なくとも0.1モル/L以上とすることが好ましく、0.5~1.5モル/Lの範囲内とすることがより好ましい。電解液は、上述のように通常は液体状に調製されて使用されるが、漏液を防止する観点からゲル状または固体状電解質をそのまま使用してもよい。4.3.セパレータ本実施の形態に係る蓄電デバイスは、正極と負極との間を電気的に絶縁させて電解液電解質を保持する観点から、正極と負極との間にセパレータを備えることができる。セパレータとしては、例えば、セルロース、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、セルロース/レーヨン等からなる不織布や、多孔質のフィルム等を用いることができる。セパレータの厚みは、特に限定されないが、例えば20~50μmである。4.4.蓄電デバイスの特徴本実施の形態に係る蓄電デバイスは、上述の蓄電デバイス用負極を備えるために、負極活物質粒子間の結着が効果的に行われ、抵抗値が上がりにくく、容量が向上した蓄電デバイスを工業的に有利に生産することができる。蓄電デバイスの構造としては、例えば、板状の正極と負極とがセパレータを介して各々3層以上積層された積層型セル、帯状の正極と負極とがセパレータを介して積層された積層体を、隣接する正極と負極とが互いに接触しないようセパレータを介して捲回された捲回型セル、または、積層型セルが外装フィルム内に封入されたフィルム型セルなどが挙げられる。以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明の実施の形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。5.実施例以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。実施例、比較例中の部およびは、特に断らない限り質量基準である。5.1.実施例15.1.1.バインダー組成物の作製電磁式撹拌機を備えた内容積約6リットルのオートクレーブの内部を窒素置換した後、該オートクレーブ内に脱酸素した純水2.5リットル、および乳化剤としてパーフルオロデカン酸アンモニウム25gを仕込み、350rpmで撹拌しながら60°Cまで昇温させた。次いで、フッ化ビニリデンVDF登録商標70、および六フッ化プロピレンHFP30からなる混合ガスを、内圧が20kg/cm2Gに達するまで仕込んだ。その後、重合開始剤としてジイソプロピルパーオキシジカーボネートを20含有するフロン113溶液25gを、窒素ガスを使用して圧入し、重合を開始させた。重合中は、内圧が20kg/cm2Gに維持されるようVDF登録商標60.2およびHFP39.8からなる混合ガスを逐次圧入した。また、重合が進行するに従って重合速度が低下するため、3時間経過後に、先と同量の重合開始剤を、窒素ガスを使用して圧入し、さらに3時間反応を継続させた。その後、反応液を冷却すると共に撹拌を停止し、未反応の単量体を放出して反応を停止させ、含フッ素重合体よりなる平均粒子径が120nmである微粒子を含有するラテックスを得た。次に、メタアクリル重合体の重合工程を、次のとおり行った。容量7リットルのセパラブルフラスコの内部を十分に窒素置換した後、該フラスコ内に得られた上記のラテックス10質量部固形分換算、重合性乳化剤アデカリアソープSR1025株式会社ADEKA製0.1質量部、メタクリル酸メチルMMA8.9質量部、アクリル酸AA0.4質量部および水170質量部を仕込み、さらに、重合開始剤として過硫酸カリウム0.3質量部および亜硫酸ナトリウム0.1質量部を投入し、50°Cで2時間反応させた。一方、別の容器に水80質量部、アデカリアソープSR1025株式会社ADEKA製0.5質量部、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA54質量部、メタクリル酸メチル16.5質量部、スチレンST9質量部およびアクリル酸0.6質量部を投入して混合し、均一に乳化させて乳化液を得た。この乳化液を先のセパラブルフラスコに投入し、50°Cで3時間、さらに80°Cで1時間反応させた。その後、冷却して反応を停止させ、水酸化ナトリウム水溶液でpH7に調節し、消泡剤としてノプコNXZサンノプコ社製0.05質量部を投入することにより、含フッ素重合体aを10質量、重合体bを90質量含有する重合体粒子Aを含む水系分散体であるバインダー組成物以下、バインダー組成物[1]ともいうを得た。得られたバインダー組成物[1]に含まれる重合体粒子Aの平均粒子径Daを粒度分布測定装置大塚電子株式会社製、製品名FPAR-1000を用いて測定したところ、0.25μmであった。得られたバインダー組成物[1]を正極活物質層および負極活物質層を作製するためのバインダー組成物として用いた。5.1.2.正極の製造炭素粉末50体積累積径D504.5μm95質量部およびカルボキシメチルセルロース5質量部にイオン交換水を加えて混合し、固形分濃度30のスラリー以下、導電塗料1ともいうを作製した。活性炭比表面積2030m2/g、50体積累積径D504μmのフェノール系活性炭87質量部、アセチレンブラック粉体4質量部、5.1.1.バインダー組成物の作製の項で作製したバインダー組成物[1]6質量部およびカルボキシメチルセルロース3質量部にイオン交換水を加えて混合し、固形分濃度35の正極用スラリー以下、正極用スラリー1ともいうを調製した。得られた正極用スラリー1について、B型粘度計で粘度測定をしたところ、2850mPas50rpm、19.2°Cであった。幅200mm、厚み15μmの帯状のアルミニウム箔に、パンチング方式により、一部が千鳥配列されてなる開口面積0.79mm2の円形状の貫通孔を形成し、開口率42の集電体を得た。この集電体の両面の一部分に、導電塗料1を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工幅130mm、塗工速度8m/minの塗工条件で、両側合わせた塗布厚み目標値を20μmとして両面塗工した後、200°Cで24時間減圧乾燥させ、集電体の表裏面に導電層を形成した。その後、集電体の表裏面に形成された導電層の上に、正極用スラリー1を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工速度3m/minの塗工条件で、両側合わせた塗布厚み目標値を150μmとして両面塗工をした後、200°Cで24時間減圧乾燥させ、前記導電層上に正極活物質層を形成した。両面塗工の際、2つのスリットダイの間に導電層が形成された集電体を通して正極スラリー1を集電体の両面に塗工するが、スリットダイと集電体間のギャップ調整により、それぞれの面の塗工厚みの調整が可能となる。本実施例では、正極の厚み偏差を±3に調整したものを作製した。帯状の集電体の一部分に導電層および正極活物質層が積層されてなる材料を、導電層および正極活物質層が積層されてなる部分の大きさが38×24mm、導電層及び正極活物質層のいずれの層も形成されてない部分以下、未塗工部ともいうの大きさが10×4mmになるように切断して正極を作製した。5.1.3.負極の製造粒度分布測定装置株式会社堀場製作所製、製品名LA-950V2で測定した50体積累積径D50が4.5μmの人造微粒黒鉛昭和電工株式会社製、製品名UF-G587質量部、およびアセチレンブラック粉体4質量部をプラネタリーミキサー内で均一混合した後、イオン交換水68質量部および10カルボキシメチルセルロース水溶液をカルボキシメチルセルロース固形分換算で3質量部加え、液状化するまで混練した。最後に5.1.1.バインダー組成物の作製の項で作製したバインダー組成物[1]6質量部、およびイオン交換水1.5質量部を加えて混合攪拌機にて充分混合することによりスラリー以下、負極用スラリー1ともいうを得た。リチウムイオンキャパシタ用集電体は、幅200mm、厚み25μmの帯状の銅箔に、パンチング方式により一部が千鳥配列されてなる開口面積0.79mm2の円形状の貫通孔を形成し、開口率42の集電体を得た。この集電体の一部分に、負極用スラリー1を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工幅130mm、塗工速度8m/minの塗工条件で、両側合わせた塗布厚み目標値を80μmとして両面塗工した後、200°Cで24時間減圧乾燥させ、その後、ロールプレス機によりプレス加工することにより、集電体の表裏面に負極活物質層を形成した。このとき、上記式7より算出した負極活物質層の密度は1.2g/cm3であった。帯状の集電体の一部分に負極活物質層が積層されてなる材料を、負極活物質層が積層されてなる部分の大きさが26×40mm、負極活物質層が形成されてない部分以下、未塗工部ともいうの大きさが10×4mmになるように切断して負極を作製した。5.1.4.リチウムイオンキャパシタLICの作製上記で得られた正極および負極それぞれを減圧乾燥した。乾燥後、正極と負極とを35μmの厚みのセルロース系セパレータを介して積層した。積層した正極、負極それぞれの未塗工部に、正極用端子および負極用端子をそれぞれ溶接した以下、これらを電極積層体ともいう。26×40mmで25μmの厚みの負極集電体と同じ材質の銅ラスに24×37mmで厚みが125μmの金属リチウム箔を圧着し、10×4mmのリチウム極用端子を溶接することで26×40mmで厚み150μmのリチウム極を作製した。前記電極積層体を2枚のリチウムイオンプレドープ用のリチウム極で挟み込み、蓄電デバイス要素以下エレメントともいうを作製した。前記エレメントを外装材である2枚のアルミラミネートフィルムで挟み込むように覆い、該フィルムの端部の三辺を加熱融着し、容器を作製した。その後、電解液エチレンカーボネート、ジエチルカーボネートおよびプロピレンカーボネートを重量比で3:4:1とした混合溶媒に、1モル/Lの濃度となるようにLiPF6を溶解した溶液を前記容器内に注入し、減圧含浸させた後、前記フィルムの残りの一辺を真空封止して、蓄電デバイスを作製した。5.1.5.蓄電デバイスの特性評価5.1.5.1.内部直流抵抗値の測定25°C作製したセルについて、0.2Aの定電流でセル電圧が3.8Vとなるまで25°Cで充電し、その後3.8Vの定電圧を印加する定電流-定電圧充電を1時間行った。次いで、0.2Aの定電流でセル電圧が2.2Vになるまで放電させた以下25°Cでの3.8V-2.2Vのサイクルともいう。この25°Cでの3.8V-2.2Vのサイクルを繰り返し、3回目の放電において、放電容量、放電開始前から0.1秒後の電圧降下に基づいて算出した内部直流抵抗値を測定した。5.1.5.2.内部直流抵抗値の測定-30°C-30°Cの放電負荷は、まず室温にて蓄電デバイスの電圧を2.2Vに調整し、充放電試験機に接続したまま恒温槽内に静置した。恒温槽表示温度が-30°Cに達してから3時間以上経過した後に、充放電を実施することで試験を開始した。-30°Cにおける放電負荷特性は、3.8Vの電圧まで0.03Aの電流値で定電流定電圧充電を30分実施し、その後に、電流値を変えながら電圧2.2Vに到達するまでの定電流放電を繰り返した以下-30°Cでの3.8V-2.2Vのサイクルともいう。この-30°Cでの3.8V-2.2Vのサイクルを繰り返し、3回目の放電において、放電容量、放電開始前から0.1秒後の電圧降下に基づいて算出した内部直流抵抗値を測定した。なお、25°Cおよび-30°Cでの、内部直流抵抗値は、各実施例において4個の蓄電デバイスに関して測定し、4個の蓄電デバイスでの平均値を採用した。因みに、蓄電デバイスの作製にあたり、正極活物質重量と負極活物質重量の比は0.80であった。得られた蓄電デバイスに対し、3.8Vを印加した際に、負極の電位が3Vから0.02V対Li/Liになるように充放電試験機を用いて負極とリチウム極との間で放電操作を行うことで、所定量のリチウムイオンを負極に電気化学的にドーピングした。このようにしてリチウムイオンのプレドープを完了させた。5.1.5.3.クラック率の測定作製した負極を、幅2cm×長さ10cmの極板に切り出し、幅方向に直径2mmの丸棒に沿って負極板を折り曲げ回数100回にて繰り返し折り曲げ試験を行った。丸棒に沿った部分のクラックの大きさを目視により観察し計測し、クラック率を測定した。クラック率は、下記数式8によって定義した。クラック率={クラックの入った長さmm÷極板全体の長さmm}×1008ここで、柔軟性や密着性に優れた電極板はクラック率が低い。クラック率は0であることが望ましいが、セパレータを介して渦巻き状に捲回して極板群を製造する場合には、クラック率が20までなら許容される。しかしながら、クラック率が10より大きくなると、電極が切れ易くなり極板群の製造が不可能となり、極板群の生産性が低下する。このことから、クラック率の閾値として10までが良好な範囲であると考えられる。クラック率の測定結果を表1に併せて示した。5.2.実施例2~3および比較例1~4実施例1における含フッ素重合体以外の単量体の比率を維持しながら、この単量体と実施例1で作製した含フッ素重合体との含有割合を適宜変化させて、表1~表2に記載のバインダー組成物[2]を調製した。また、下記のようにして、バインダー組成物[5]及び[6]を得た。バインダー組成物[5]:アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリロニトリルの共重合重量比が7:3である重合体粒子が、水を分散媒体として分散したエマルジョン。組成物の全体重量に対して重合体は40質量含有されている。重合体粒子のガラス転移温度Tgは-40°C、粘度は50mPasで、pH=8のバインダーである。バインダー組成物[6]:SBRを重合体粒子として含有する市販の電極用バインダー組成物JSR株式会社製、型番TRD2001。実施例2~3および比較例1~4に関して、バインダー組成物および負極活物質粒子Cを表1に記載の材料に変更し、負極作製時のプレス圧力を変化させて適時負極活物質密度を調整した以外は実施例1と同様にリチウムイオンキャパシタLICを作製し、評価を実施した。5.3.実施例45.3.1.正極の製造二軸型プラネタリーミキサープライミクス株式会社製、製品名TKハイビスミックス2P-03中に、電気化学デバイス電極用バインダー株式会社クレハ製、商品名KFポリマー11204.0質量部固形分換算、導電助剤電気化学工業株式会社製、商品名デンカブラック50プレス品3.0質量部、正極活物質として粒径5μmのLiCoO2ハヤシ化成株式会社製100質量部固形分換算およびN-メチルピロリドンNMP36質量部を投入し、60rpmで2時間攪拌を行った。得られたペーストにNMPを追加して固形分濃度を65に調製した後、攪拌脱泡機株式会社シンキー製、製品名あわとり練太郎を使用して、200rpmで2分間、1800rpmで5分間、さらに真空下において1800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、正極用スラリーを調製した。厚さ30μmのアルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記で調製した正極用スラリーを、乾燥後の膜厚が80μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、120°Cで20分間乾燥した。その後、膜活物質層の密度が3.0g/cm3になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより正極を得た。5.3.2.負極の製造リチウムイオン電池用の負極スラリーは、リチウムイオンキャパシタの負極用スラリー1と同様に作製した。リチウムイオン電池用集電体は、幅200mm、厚み25μmの帯状の銅箔を用い、この集電体の一部分に、前記負極用スラリー1を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工幅130mm、塗工速度8m/minの塗工条件で、両側合わせた塗布厚み目標値を80μmとして両面塗工した後、200°Cで24時間減圧乾燥させ、その後、ロールプレス機によりプレス加工することにより、集電体の表裏面に負極活物質層を形成した。このとき、上記式7より算出した負極活物質層の密度は1.8g/cm3であった。5.3.3.リチウムイオン電池セルLIBの作製露点が-80°C以下となるようAr置換されたグローブボックス内で、上記で製造した負極を直径15.95mmに打ち抜き成型したものを、2極式コインセル宝泉株式会社製、商品名HSフラットセル上に載置した。次いで、直径24mmに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータセルガード株式会社製、商品名セルガード2400を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を500μL注入した後、製造した正極を直径16.16mmに打ち抜き成型したものを載置し、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムイオン電池セルLIBを組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート=1/1質量比の溶媒に、LiPF6を1モル/Lの濃度で溶解した溶液である。作製したリチウムイオン電池セルLIBについて、実施例1と同様にして評価を行った。5.4.実施例5~7および比較例5~8実施例1における含フッ素重合体以外の単量体の比率を維持しながら、この単量体と実施例1で作製した含フッ素重合体との含有割合を適宜変化させて、表1~表2に記載のバインダー組成物[2]~[4]を調製した。実施例5~7および比較例5~8に関して、表1~表2に記載のバインダー組成物[2]~[4]または上記バインダー組成物[5]~[6]を用いて負極用スラリーを作製し、負極活物質粒子Cを表1~表2に記載の材料に変更し、さらに負極作製時のプレス圧力を適時変化させて負極活物質密度を調整した以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。上記で作製した負極を用いたこと以外は、上記実施例4と同様にしてリチウムイオン電池セルLIBを作製し、評価を実施した。なお、バインダー組成物[2]~[6]に含まれる重合体粒子の平均粒子径Daは、実施例1と同様に粒度分布測定装置大塚電子株式会社製、製品名FPAR-1000を用いて測定した。その結果を表1~2に併せて示した。また、表1~表2に記載の負極活物質粒子Cは、以下のとおりである。人造微粒黒鉛:昭和電工株式会社製、製品名UF-G5、D50=4.5μm黒鉛:関東化学株式会社製、製品名黒鉛末をD50=15μmまで粉砕したもの人造黒鉛:昭和電工株式会社製、製品名SCMG、D50=22μm5.5.評価結果得られた評価結果を表1~表2に示す。実施例1~7の評価結果より、本願発明の蓄電デバイス用負極は、クラック耐性が極めて良好であり、内部直流抵抗値についても使用上問題のない値であった。一方、比較例1、2、6の評価結果より、電極密度が1g/cm3未満である場合、内部直流抵抗値については使用上問題のない値であったが、クラック耐性が不良となった。比較例5の評価結果より、電極密度が2g/cm3を超える場合、内部直流抵抗値については使用上問題のない値であったが、クラック耐性が不良となった。比較例3、4、8の評価結果より、重合体粒子を構成する成分が重合体粒子Aとは異なる場合、電極密度を所定範囲としても、内部直流抵抗値については使用上問題のない値であったが、クラック耐性が不良となった。比較例7の評価結果より、重合体粒子Aを構成するa成分およびb成分の含有量が所定の割合でない場合、電極密度を所定範囲としても、内部直流抵抗値については使用上問題のない値であったが、クラック耐性が不良となった。"