殺菌液に浸漬した食品材料を陰圧と常圧の繰り返し処理に供する工程及び/又は共振型超音波処理に供する工程を含む、食品材料における微生物の制御方法。殺菌液に浸漬した食品材料を陰圧と常圧の繰り返し処理に供する工程後又は該工程と同時に、殺菌液に浸漬した食品材料を共振型超音波処理に供する工程を行うことを含む、請求項1記載の方法。殺菌液に浸漬した食品材料を回転させながら共振型超音波処理に供する、請求項1又は2記載の方法。陰圧処理が0.002~0.06MPaで吸引することにより行われる、請求項1~3のいずれか1項記載の方法。陰圧と常圧の繰り返しが1~5回である、請求項1~4のいずれか1項記載の方法。共振型超音波処理が周波数28~130KHzの共振型超音波を照射することにより行われる、請求項1~5のいずれか1項記載の方法。殺菌液が塩化セチルピリジニウム溶液である、請求項1~6のいずれか1項記載の方法。殺菌液中の塩化セチルピリジニウム濃度が500~2000ppmである、請求項7記載の方法。殺菌液が乳酸ナトリウム、エタノール、水酸化カルシウム、乳酸及びカルボキシメチルセルロースナトリウムを含有する溶液である、請求項1~6のいずれか1項記載の方法。食品材料が食肉である、請求項1~9のいずれか1項記載の方法。食肉が食鳥肉である、請求項10記載の方法。殺菌液に浸漬した食品材料を陰圧と常圧の繰り返し処理に供する手段と、前記食品材料を共振型超音波で処理する手段とを有することを特徴とする、食品材料における微生物の制御装置。殺菌液に浸漬した食品材料を回転処理に供する手段をさらに有することを特徴とする、請求項12記載の装置。共振型超音波処理を周波数28~130KHzの共振型超音波を照射することにより行う、請求項12又は13記載の装置。殺菌液に浸漬した食品材料を処理に供する少なくとも1つの処理槽と、内部に処理槽を配置する間接槽と、処理槽と間接槽における液中の溶存ガスを制御する溶存ガス制御手段と、殺菌液に浸漬した食品材料を共振型超音波処理に供する手段と、を備え、溶存ガス制御手段による溶存ガス制御下で、食品材料を共振型超音波処理に供することを特徴とする、食品材料における微生物の制御装置。減圧制御手段を備え、食品材料を陰圧と常圧の繰り返し処理に供することを特徴とする、請求項15記載の装置。殺菌液に浸漬した食品材料を回転処理に供する手段をさらに備え、該食品材料を回転させながら共振型超音波処理に供することを特徴とする、請求項15又は16記載の装置。超音波出力制御手段を備えることを特徴とする、請求項12~17のいずれか1項記載の装置。食品材料が食肉である、請求項12~18のいずれか1項記載の装置。食肉が食鳥肉である、請求項19記載の装置。以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る食品材料における微生物の制御方法以下、本方法と称するは、殺菌液に浸漬した食品材料を共振型超音波処理に供することで、食品材料に付着する微生物を制御する方法である。ここで、共振型超音波処理とは、溶存ガスコントロールユニットにて、超音波の妨げになる液体中の溶存ガスを取り除き、超音波の物理作用キャビテーションに有効な溶存ガスを残して槽内全域に超音波を行き渡らせることを意味する。すなわち、共振型超音波処理は、通常の超音波処理と異なり、溶存ガスコントロールユニットによる液体中の溶存ガス制御により、照射する超音波を槽内の5面全般に行き渡らせる効果とともに超音波の物理作用を促進する効果を有する。特許文献2に記載のような超音波処理は洗浄効果があるものの、一方向にしか進まない性質があるため、食鳥肉の屠体のような立体構造をした物に対しては均等に超音波が当たらない。一方、共振型超音波は、一方向ではなくあらゆる角度から超音波が当たるため、食鳥肉の屠体のような形状をした物体でも均一に超音波を照射できる。また、より効果的にはドラム式の回転槽等を用いて食鳥肉の屠体を回転させることで、共振型超音波照射の効果を高めることができる。従って、殺菌剤を食品材料に十分浸透させた後、共振型超音波処理を行うことで、食鳥肉の屠体の皮膚表面等の食品材料に付着した細菌の遊離を促進し、付着細菌の殺菌を効率よく行うことができる。さらに共振型超音波は、鶏皮等の食品材料の表面に与える振動エネルギーが共振システムを併用しない場合に比べ強い。一方、微生物の制御とは、微生物を殺菌又は静菌し、食品材料に付着する微生物を低減又は除去することを意味する。本方法により制御される微生物としては、サルモネラ属に属する細菌、カンピロバクター属に属する細菌、腸管出血性大腸菌、腸炎ビブリオ菌、枯草菌、セレウス菌、大腸菌群、低温細菌等が挙げられる。また、本方法による処理の対象となる食品材料としては、例えば食肉が挙げられ、特に鳥の屠体等の食鳥肉例えば、ブロイラーや地鶏等の鶏が挙げられる。本方法では、食品材料を殺菌液に浸漬し、共振型超音波処理に供する。殺菌液としては、例えば塩化セチルピリジニウム溶液、次亜塩素酸溶液等が挙げられ、特に医薬部外品として認可され、界面活性作用を有する塩化セチルピリジニウム溶液が好ましい。塩化セチルピリジニウム溶液を使用する場合には、殺菌液中の塩化セチルピリジニウム濃度としては、例えば500~2000ppmが挙げられ、特に1000~1500ppmが好ましい。一方、次亜塩素酸溶液を使用する場合には、殺菌液中の次亜塩素酸濃度としては、例えば50~200ppmが挙げられ、特に100~150ppmが好ましい。さらに、殺菌液として、乳酸ナトリウム、エタノール、水酸化カルシウム、乳酸及びカルボキシメチルセルロースナトリウムを含有する溶液を使用することができる。このような溶液としては、例えばキッチンスタッフキンコロスウォーター登録商標浸漬用株式会社かわかみ以下、単にキンコロスウォーター液と称するが挙げられる。当該キンコロスウォーター液は、以下の濃度で乳酸ナトリウム、エタノール、水酸化カルシウム、乳酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム及び水を含有する;乳酸ナトリウム60:9.9、エタノール:19.7、水酸化カルシウム:12.8、乳酸:0.01、カルボキシメチルセルロースナトリウム:0.02、水:57.57。本方法では、例えば濃度1~44程度等のキンコロスウォーター液を殺菌液として使用することができる。共振型超音波処理は、例えば周波数28~130KHz好ましくは、78~130KHzの共振型超音波を1~10分間好ましくは2~5分間照射することにより行われる。あるいは、食品材料がブロイラーや地鶏等の鶏の屠体である場合には、当該屠体を、静置下で5分まで、回転処理下では最長15分まで共振型超音波処理に供することができる。また、共振型超音波処理時の殺菌液の温度は20~30°Cであることが好ましい。本方法では、殺菌剤塩化セチルピリジニウム、次亜塩素酸、キンコロスウォーター液等を溶解する水は、下記で説明する溶存ガス制御手段により溶存酸素濃度が例えば2.5mg/l~3.5mg/lに制御された水であることが好ましい通常の水道水の溶存酸素濃度は8mg/l程度である。また、共振型超音波処理を、殺菌液に浸漬した食品材料を回転させながら行うことで、共振型超音波処理における下記で説明するキャビテーションによる局所的な食肉等の食品材料の温度上昇を防止し、且つ共振型超音波照射時間を延長させることができる。当該共振型超音波照射時間の延長によれば、除菌効果を向上させることができる。食肉等の食品材料の回転処理は、例えば1分間当たり30回転で行う。本方法では、共振型超音波処理前に、殺菌液に浸漬した食品材料を陰圧と常圧約1気圧の繰り返し処理に供することが好ましい。また、本方法では、食品材料の微生物制御の処理工程に供する時間を短縮するために、陰圧と常圧の繰り返し処理工程と共振型超音波処理工程とを、同時に行ってもよい。食鳥処理工程で微生物汚染を制御することが困難な理由としては、殺菌剤に鶏屠体を浸漬しただけでは皮膚表面の傷や羽毛の毛穴に薬剤が浸透しないため、十分な殺菌効果が期待できないことが挙げられる。本方法では、殺菌液に浸漬した食鳥肉食品材料を吸引して脱気し、常圧に戻すことを繰り返すことで、殺菌液を十分浸透させ、例えば食鳥肉の毛穴や傷に存在する細菌の効果的な殺菌が可能となる。あるいは、本方法では、地鶏肉等の食品材料に対しては、殺菌液に浸漬した当該食品材料を陰圧と常圧の繰り返し処理に供することのみで、効果的な殺菌が可能である。陰圧処理は、例えば0.002~0.06MPa好ましくは0.002~0.005MPaで吸引することにより行われる。また、例えば、吸引時間を5~20分好ましくは、5~10分とし、常圧時間を0~5分好ましくは、1~2分とする。さらに、陰圧と常圧の繰り返し回数としては、例えば1~5回、好ましくは1~3回が挙げられる。本方法では、陰圧と常圧の繰り返し処理又は共振型超音波処理後に、食品材料を水で流水洗浄し、殺菌液を除去してもよい。以上に説明した本方法によれば、食品材料に付着した微生物を良好に殺菌又は静菌し、制御することができる。一方、本発明に係る食品材料における微生物の制御装置以下、本装置と称するは、以上に説明した本方法を行うことができる装置である。本装置は、殺菌液に浸漬した食品材料を陰圧と常圧の繰り返し処理に供する手段と、当該食品材料を共振型超音波で処理する手段とを有するものとすることができる。本方法を行うべく、共振型超音波で処理する手段により、共振型超音波処理が、例えば周波数28~130KHz好ましくは、78~130KHzの共振型超音波を照射することにより行われる。図1は、本装置の基本概念を示す模式図である。図1に示すように、本装置1は、食品材料3を収容する処理槽2と、内部に処理槽2と超音波振動子5aとを配置する間接槽4と、液中の溶存ガスを制御する溶存ガス制御手段溶存ガスコントロールユニット6とを備える。また、超音波振動子5aを介して超音波を印加させる超音波発振器7を備えるすなわち、当該超音波振動子及び超音波発振器が殺菌液に浸漬した食品材料を共振型超音波処理に供する手段である。さらに、本装置1では、食品材料3を陰圧と常圧の繰り返し処理に供する減圧制御手段8を処理槽2に接続することができる。また、本装置1では、殺菌液に浸漬した食品材料を回転処理に供する手段以下、回転処理手段と称する9を、食品材料3食品材料を配置する容器に接続することができる。ここで、溶存ガス制御手段とは、キャビテーション急激な圧力変化による溶存ガス溶存空気の気泡化現象を発生させることにより、液中の溶存ガスを気泡化し、液中の溶存ガス濃度を制御する手段を意味する。キャビテーションは、経路の断面積を急激に小さくするなど圧力損失を起こすと生じる。当該溶存ガス制御手段は、液循環路の経路途中に接続して用いられる。循環ポンプによって液が循環されると、溶存ガス制御手段におけるキャビテーションによって液循環路を流れる液中の溶存ガスが気泡化され、該気泡化した溶存ガスは液と共に槽へ還流される。そして、気泡化した溶存ガスの中で、比較的大きな気泡は、浮力により槽の液面から槽外へ排出される。その結果、液中の溶存ガス濃度が制御される。当該溶存ガス制御では、元の水に多くの溶存ガスが必要となる。一般に、市水は、25°Cで約8ppmほどの酸素や約20ppmほどの窒素を含む。溶存ガスコントロールしていない水に超音波を照射すると、音の圧力変化の低いところに気泡が停滞する。気泡が停滞すると超音波の伝搬を妨げる。強制的に気泡を抜くためには、常に水を入れ替え、気泡が少ない新しい水に入れ替える必要がある。この場合、水の使用量が多くなるが、新液に入れ替えなくても、循環し、圧力損失によりさらに気泡を大きくさせることで、気泡の浮力で適正ガス量にすると、水の使用量が少なくて、経済的である。本装置1では、処理槽2内部で殺菌液に浸漬した食品材料3が、減圧制御手段8を使用して陰圧と常圧の繰り返し処理に供され、及び/又は超音波発振器7を介して間接槽4内部に配置した超音波振動子5aにより共振型超音波処理に供される。間接槽4内で照射された共振型超音波は、処理槽2の壁を超えて伝わり、食品材料3にも照射されることとなる。また、溶存ガス制御手段6によれば、間接槽4中の液中の溶存ガスが制御され、安定した共振型超音波を発振することができる。さらに、回転処理手段9によれば、食品材料3を回転させながら共振型超音波処理に供することができる。本装置1の構成では、超音波振動子5aが間接槽4内に設置され、間接槽4の水中の溶存ガスを溶存ガス制御手段6で制御し、安定した共振型超音波振動を発振させている。しかしながら、食品材料3に共振型超音波が伝わればよく、例えば図1に示す超音波振動子5bのように、間接槽4の底板部等の間接槽外部に超音波振動子を取り付ける方式や、超音波振動子5aのように処理槽の底部や槽壁面部等いずれでも取り付けできる投げ込み式超音波振動子方式により間接槽4の壁及び処理槽2の底板を透過して共振型超音波を食品材料3に照射される。あるいは、図2に示すように、処理槽2の底板部に超音波振動子5cを設置するタイプや処理槽2内部に超音波振動子5dを入れて、殺菌液を直接共振型超音波振動させ、一方で溶存ガス制御手段6を使用して、殺菌液中の溶存ガス濃度を制御させてもよい。図3は、本装置の構成の一例を示す模式図である。図3に示すように、本装置1aは、それぞれ食品材料3a、bを収容する処理槽2a、bと、内部に処理槽2a、bと超音波振動子5eとを配置する間接槽4と、処理槽2a、bと間接槽4における液中の溶存ガスを制御する溶存ガス制御手段6とを備える。なお、超音波振動子は、超音波振動子5fのように間接槽4の底板部等の間接槽外部に配置してもよい。本装置1aでは、食品材料3aを陰圧と常圧の繰り返し処理に供する減圧制御手段8を処理槽2aに接続することができる。また、本装置1aでは、回転処理手段9a、bを、それぞれ食品材料3a、b食品材料を配置する容器に接続することができる。熱交換機能は、バルブ10a、bより市水等が熱交換器14a、b入り口から供給され熱交換され、温まった市水が熱交換器14a、b出口を通過し、11a、bより排水される。屠体等の食品材料を処理する処理槽2a、bが小さければ、間接槽4内の液は間接槽内だけを溶存ガス制御手段で循環させれば良いが、屠体等の食品材料を処理する処理槽2a、bが大きくなった場合は、溶存ガスの効果が下がり、共振型超音波の効果が落ちる場合がある。この場合には、間接槽4で制御された溶存ガス濃度の液を処理槽2a、bに供給することで安定した共振型超音波効果が得られる。また、熱交換器が必要な理由としては、共振型超音波の影響で処理槽2a、b内の温度上昇や屠体等の食品材料が煮えてしまうことが挙げられる。当該問題を防止する対策として、間接槽4より循環ポンプ12、給水ポンプ15を用いて処理槽2a、bに溶存ガス制御水を供給する間に熱交換器14a、bで熱交換させ、液の温度を制御して配管19a、bより処理槽2a、bに供給するのが望ましい。また、共振型超音波処理の際に回転処理手段9a、bにより食品材料を回転させることで、屠体等の食品材料の煮えを防止することができる。処理槽2aにおいては、循環ポンプ12及びフィルター13による循環濾過により処理槽2a内清浄度を一定に保つことができる。また、処理槽2bでは、溶存ガス制御水を常時一定量掛流す水排水路17ことにより、槽内清浄度を一定に保ち、液温を安定させることができる。一方、間接槽4では、溶存ガス制御手段6により槽内の液中溶存ガスを制御し、一定に保つことができる。また、間接槽4では、下記の水導入路18から供給される水水道水を常時一定量掛流すことにより、槽内清浄度を一定に保ち、また処理槽分の溶存ガス制御水を確保することができる。なお、供給される溶存ガス制御水は、上述の熱交換器により安定した温度例えば20~30°Cに保たれる。溶存ガス制御水で処理槽内の温度を一定に保つことで、食品材料に対する本方法による殺菌効果を安定化させることができる。殺菌液導入路16は、処理槽2aに殺菌液を供給する流路である。水排出路17は、処理槽2b内の水を排出する流路である。水導入路18は、水を間接槽4に供給する流路である。以上のように構成された本装置を用いて、上述の本方法を行うことができる。図3に示す本装置1aを用いた本方法を説明する。先ず、処理槽2a内部に食品材料3aを配置し、殺菌液導入路16から殺菌液を供給する。さらに、給水ポンプ15を介して溶存ガス制御水を処理槽2a内に供給する。また、間接槽4内部に、定量まで水導入路18から水水道水を供給する一方、溶存ガス制御手段6を例えば15分~20分程度作動させることで、液中の溶存ガスを制御する。間接槽4内の液中の溶存ガスが安定した後は、水導入路18から供給される水を常時一定量掛流す。溶存ガス制御水中の溶存ガス濃度は、共振型超音波圧を減衰の小さな状態に維持し、安定して共振型超音波を伝えるべく、溶存ガス制御手段により例えば2.5mg/l以上、好ましくは2.5~3.5mg/lの範囲に制御する。次に、共振型超音波処理と同時又は前もって陰圧と常圧の繰り返し処理を行う場合には、減圧制御手段8により圧力を制御し、減圧と復圧を行い、陰圧と常圧の繰り返しに食品材料3aを供する。次いで、食品材料3aを共振型超音波処理に供する。共振型超音波は、超音波発振器図示省略を介して間接槽4内部に配置した超音波振動子5eにより照射される。間接槽4内で照射された共振型超音波は、処理槽2aの壁を超えて伝わり、食品材料3aにも照射されることとなる。この際、例えば食品材料が食鳥肉の屠体である場合には、回転処理手段回転機構9aにより当該屠体を回転させることで、肉の煮えを防止する一方、均一に当該屠体に共振型超音波を照射することができる。このようにして、処理槽2aにおいて、食品材料3aを本方法に供することができる。一方、処理槽2bにおいても同様に、食品材料3bを共振型超音波処理に供することができる。この際、給水ポンプ15を介して溶存ガス制御水を処理槽2b内に供給し、常時一定量掛流し、水排水路17から排出することもできる。図3に示す本装置1aでは、2つの処理槽を配置しているが、1つ又は3つ以上を配置することもできる。例えば、複数の処理槽を配置し、本装置において複数の食品材料を同時に本方法に供することができる。また、例えば3つの処理槽を配置させることで、第1処理槽を陰圧と常圧の繰り返し処理用槽、第2処理槽を共振型超音波処理用槽、第3処理槽を本方法に供した食品材料を洗浄するためのリンス槽とすることもできる。この際、第1処理槽から第2処理槽、第2処理槽から第3処理槽へと食品材料を自動搬送ロボットにより搬送させてもよい。本装置では、溶存ガス制御手段と間接槽により、従来では各処理槽に各1つ必要な超音波振動子の数を低減することができる例えば、3つの処理槽に対して2つの超音波振動子。さらに、本方法による処理を食肉等の食品材料に均一に供するように、超音波発振器に出力の強弱を調整させる機能を有する超音波出力制御手段例えば、振幅変調AmplitudeModulation:AMを本装置に備えることで、超音波の出力を60秒間隔で、又はオンの時間を60秒程度、オフの時間を数秒間としてオンとオフになるように制御したり、あるいは超音波発振器の出力を100w、1sec出力した後に、出力を50Wに下げて1secの超音波を印加することも有効である。以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。本方法によるブロイラーの鶏屠体における微生物の制御1.方法及び材料食鳥処理場で処理されたブロイラーの鶏の中抜き屠体脱羽及び内臓摘出後を使用した。所定の処理前の背と胸の皮を5×5cmで採材し、カンピロバクターの検査を実施した。鶏の屠体を真空容器中の所定の殺菌液に浸漬し、吸引機で引いて内部を陰圧0.002MPaにし、10分間静置した後、常圧に戻した。当該陰圧と常圧の操作を3回繰り返した。次いで、殺菌液に浸漬した状態で所定の条件下の共振型超音波処理に供し、5分間洗浄した。共振型超音波処理後、水道水で屠体を流水洗浄した。流水洗浄後、屠体の6ヶ所手羽内、手羽外、もも内、もも外、ムネ及び背の皮を5×5cmで採材した。また、屠体の背及び胸の皮を各10gずつ採材した。なお、上述の方法は、同一殺菌条件下で3羽の屠体を使用して行った。2.鶏の屠体におけるカンピロバクターの定性試験及び定量試験2-1.カンピロバクター定性試験採材した屠体の6ヶ所の5×5cmの皮に45mlPreston培地を加え、ストマッカー処理に供した。ストマッカー処理とは、微生物検査の前処理である試料からの微生物の抽出処理であり、懸濁化を行うための機械処理で、検体と希釈水を混和させ、水のせん断力を利用して加圧、負圧を繰り返すことにより試料から微生物を押し出し、抽出させる処理である。37°Cで48時間の微好気培養培養条件:85N2、10CO2及び5O2の混合ガス下後、培養物をmCCDA培地に10μl塗布し、再度48時間微好気培養した。培養後、集落形状、グラム染色、PCR等でカンピロバクターを同定し、各6ヶ所の皮からのカンピロバクター検出数を決定した。2-2.カンピロバクター定量試験採材した屠体の背又は胸の皮10gに90mlPreston培地を加え、ストマッカー処理に供した。次いで、ストマッカー処理液から10ml、1ml及び0.1mlを試験管に分注した各3本ずつ計9本。1ml及び0.1mlを分注した試験管には、Preston培地を加えて、全量を10mlにした。次いで、試験管での48時間の微好気培養後、各試験管から10μlを回収し、mCCDA培地に塗布し、再度48時間微好気培養した。培養後、集落形状、グラム染色、PCR等でカンピロバクターを同定した後、1g当たりの菌数を算出した。菌数算出は、最確数MPN:mostprobablenumber法で行った。最確数MPN法とは、培養後の菌数を確率として統計学的に表す方法を意味し、カンピロバクター数をx、試験管の数をn、うちカンピロバクターが検出されたものをpとして考え、統計学的に処理し、nとpから最も確からしいxの値が幾つかを考える。試験管の数はn=3を用い、また希釈倍率を変えた3段階10倍、100倍、1000倍の検体を用いて判定した。3.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び使用殺菌剤の影響定性試験1鶏屠体に対する殺菌処理方法と殺菌剤の違いによる殺菌効果を定性的に比較した。使用した殺菌剤は、塩化セチルピリジニウムCPC又は次亜塩素酸であった。なお、陰性対照として、水道水中での殺菌処理も行った。塩化セチルピリジニウムを使用した場合には、濃度は1000ppmであった。一方、次亜塩素酸を使用した場合には、濃度は100ppmであった。また、共振型超音波処理は、周波数28KHzの共振型超音波を使用した。結果を図4に示す。値は、同一の殺菌処理につき3羽の屠体を用いた検出数の平均値である。また、無処理は、殺菌液浸漬、吸引処理、共振型超音波処理のいずれの処理も行わなかったサンプルである。図4から判るように、吸引処理と共振型超音波処理28KHzの併用では、殺菌剤を使用しない場合水道水及び無処理、検査した6ヶ所ムネ、背、モモ内、モモ外、手羽内及び手羽外全てからカンピロバクターが検出されたのに対し、塩化セチルピリジニウムCPCを用いた処理では検出箇所を2か所程度まで、次亜塩素酸を用いた処理では3ヶ所程度まで減少させた。一方、共振型超音波処理28KHzのみでは、塩化セチルピリジニウムCPCを用いた処理で、吸引処理との併用と同程度の殺菌効果を示したのに対し、次亜塩素酸を用いた処理では殺菌効果は低かった。4.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び使用殺菌剤の影響定量試験1鶏屠体に対する殺菌処理方法と殺菌剤の違いによる殺菌効果を定量的に比較した。使用した殺菌剤及びその濃度並びに共振型超音波処理の条件は、上記定性試験1と同様であった。結果を図5に示す。値は、同一の殺菌処理につき3羽の屠体を用いた検出菌数の平均値である。また、無処理は、殺菌液浸漬、吸引処理、共振型超音波処理のいずれの処理も行わなかったサンプルである。図5から判るように、吸引処理と共振型超音波処理28KHzの併用及び共振型超音波単独処理28KHzで、背とムネの皮に付着しているカンピロバクターの菌数は処理前無処理サンプルの10分の1から100分の1程度に減少した。殺菌効果は、吸引処理と共振型超音波処理の併用が共振型超音波単独処理よりも高く、また塩化セチルピリジニウムCPCを用いた処理が次亜塩素酸を用いた処理よりも高い殺菌効果を示した。5.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び使用殺菌剤の影響定性試験2鶏屠体に対する殺菌処理方法と殺菌剤の違いによる殺菌効果を定性的に比較した。使用した殺菌剤及びその濃度は、上記定性試験1と同様であった。一方、共振型超音波処理は、周波数130KHzの共振型超音波を使用した。結果を図6に示す。値は、同一の殺菌処理につき3羽の屠体を用いた検出数の平均値である。また、無処理は、殺菌液浸漬、吸引処理、共振型超音波処理のいずれの処理も行わなかったサンプルである。図6から判るように、吸引処理と共振型超音波処理130KHzの併用では、殺菌剤を使用しない場合水道水及び無処理、検査した6ヶ所ムネ、背、モモ内、モモ外、手羽内及び手羽外全てからカンピロバクターが検出されたのに対し、塩化セチルピリジニウムCPCを用いた処理では検出箇所を2か所以下まで、次亜塩素酸を用いた処理では3ヶ所まで減少させた。一方、共振型超音波処理130KHzのみでは、塩化セチルピリジニウムCPCを用いた処理で、吸引処理との併用と同程度の殺菌効果を示したのに対し、次亜塩素酸を用いた処理では殺菌効果は低かった。6.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び使用殺菌剤の影響定量試験2鶏屠体に対する殺菌処理方法と殺菌剤の違いによる殺菌効果を定量的に比較した。使用した殺菌剤及びその濃度並びに共振型超音波処理の条件は、上記定性試験2と同様であった。結果を図7に示す。値は、同一の殺菌処理につき3羽の屠体を用いた検出菌数の平均値である。また、無処理は、殺菌液浸漬、吸引処理、共振型超音波処理のいずれの処理も行わなかったサンプルである。図7から判るように、吸引処理と共振型超音波処理130KHzの併用及び共振型超音波単独処理130KHzで、背とムネの皮に付着しているカンピロバクターの菌数は処理前無処理サンプルの10分の1から100分の1程度に減少した。殺菌効果は、吸引処理と共振型超音波処理の併用が共振型超音波単独処理よりも高く、また塩化セチルピリジニウムCPCを用いた処理が次亜塩素酸を用いた処理よりも高い殺菌効果を示した。7.鶏皮表面の殺菌効果走査型電子顕微鏡観察鶏皮表面の殺菌効果を走査型電子顕微鏡観察により評価した。使用した鶏皮は、脱羽後のブロイラーのムネの皮膚表面である。また、使用した殺菌剤及びその濃度は、塩化セチルピリジニウムCPCで1000ppmであり、また共振型超音波処理は、周波数130KHzの共振型超音波を使用した。なお、殺菌処理は、吸引処理と共振型超音波処理の併用であった。結果を図8に示す。図8において、処理前の写真は殺菌処理を行う前の鶏皮の走査型電子顕微鏡写真であり、処理後の写真は殺菌処理を行った後の鶏皮の走査型電子顕微鏡写真である。図8から判るように、殺菌処理を行う前の鶏皮の表面には多数の細菌が膜状に付着していたが、殺菌処理を行った後の鶏皮の表面には付着細菌がほとんど認められず、本来の皮膚の表面が観察できるまでになっていた。本方法による地鶏の屠体における微生物の制御1.方法及び材料食鳥処理場で処理された地鶏の中抜き屠体脱羽及び内臓摘出後を使用して、所定の殺菌処理に供した。本実施例で使用した殺菌処理は、吸引処理若しくは共振型超音波処理単独、又は吸引処理後に共振型超音波処理を行う併用であった。吸引処理は、所定の陰圧下で実施例1と同様にして行った。また、共振型超音波処理は、周波数38KHzの共振型超音波を使用し、実施例1と同様にして行った。所定の殺菌処理後、中抜き屠体を100KHzの共振型超音波処理をしながら、30分間10分×3回流水で洗浄した。洗浄後、中抜き屠体の6ヶ所背、胸、もも内、もも外、手羽内及び手羽外の皮を5×5cmで採材した。得られた皮サンプルを使用して、カンピロバクターに対する殺菌効果を、実施例1に記載のカンピロバクター定性試験により調べた。なお、同一殺菌条件下で3羽の屠体を使用して行った。2.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす吸引単独処理の影響吸引処理方法の違い吸引の強さ及び回数によるカンピロバクターに対する殺菌効果を調べるため、塩化セチルピリジニウムCPC1000ppmによる各吸引単独処理後の屠体6か所の皮からカンピロバクターを検出した。結果を図9に示す。縦軸は屠体6か所の皮における検出箇所数を示し、横軸は各サンプルを示す。各サンプルは、以下の吸引処理条件下で行われたものである:1:無処理、2:陰圧0.02MPa回数10分×2回、3:陰圧0.02MPa回数10分×3回、4:陰圧0.06MPa回数10分×2回、5:陰圧0.06MPa回数10分×3回、6:陰圧0.002MPa回数10分×2回、7:陰圧0.002MPa回数10分×3回。値は、同一の殺菌処理につき3羽の屠体を用いた検出数の平均値である。また、無処理は、殺菌液浸漬、吸引処理、共振型超音波処理のいずれの処理も行わなかったサンプルである。図9から判るように、殺菌処理を行わない場合無処理、6か所全てからカンピロバクターが検出されるのに対して、吸引処理の陰圧の強さと吸引回数が増えると、検出率が低下した。特に、陰圧0.002MPa下で2乃至3回吸引処理を行った場合、1箇所からしか菌は検出されなかった。3.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす吸引処理と共振型超音波処理との併用の影響吸引処理と共振型超音波処理との併用によるカンピロバクターに対する殺菌効果を調べるため、塩化セチルピリジニウムCPC1000ppmを用いた各殺菌処理後の屠体6か所の皮からカンピロバクターを検出した。結果を図10に示す。縦軸は屠体6か所の皮における検出箇所数を示し、横軸は各サンプルを示す。各サンプルは、以下の殺菌処理条件下で行われたものである:1:無処理、2:共振型超音波単独処理30分、3:吸引処理陰圧0.02MPa回数10分×1回共振型超音波処理30分、4:吸引処理陰圧0.02MPa回数10分×2回共振型超音波処理30分、5:吸引処理陰圧0.02MPa回数10分×3回共振型超音波処理30分、6:吸引処理陰圧0.06MPa回数10分×1回共振型超音波処理30分、7:吸引処理陰圧0.06MPa回数10分×2回共振型超音波処理30分、8:吸引処理陰圧0.06MPa回数10分×3回共振型超音波処理30分、9:吸引処理陰圧0.002MPa回数10分×1回共振型超音波処理30分、10:吸引処理陰圧0.002MPa回数10分×2回共振型超音波処理30分、11:吸引処理陰圧0.002MPa回数10分×3回共振型超音波処理30分。値は、同一の殺菌処理につき3羽の屠体を用いた検出数の平均値である。また、無処理は、殺菌液浸漬、吸引処理、共振型超音波処理のいずれの処理も行わなかったサンプルである。さらに、は、いずれの部位からもカンピロバクターが検出されなかったことを示す。図10から判るように、殺菌処理を行わない無処理場合には6か所全てから、また共振型超音波単独処理では5ヶ所からカンピロバクターが検出されるのに対して、共振型超音波処理との併用で吸引処理の陰圧の強さと吸引回数が増えると、検出率が低下した。特に、0.06MPaの陰圧下で吸引処理を2回以上行った後に共振型超音波処理を行うと、高い殺菌効果が得られた。回転処理を用いる本方法によるブロイラー及び地鶏の屠体における微生物の制御1.材料及び方法食鳥処理場で処理されたブロイラー及び地鶏の中抜き屠体脱羽及び内臓摘出後を使用した。所定の処理前に屠体左側の背と胸の皮を約10g採取した各3ヶ所。次いで、屠体を殺菌液塩化セチルピリジニウムCPC1000ppm又は次亜塩素酸100ppmに浸漬し、吸引機で引いて内部を陰圧0.002MPaにし、10分間静置した後、常圧に戻した。当該陰圧と常圧の操作を3回繰り返した。また、対照として、殺菌液に30分間浸漬のみ、及び吸引3回のみの実験も行った。さらに、殺菌液塩化セチルピリジニウムCPC1000ppm又は次亜塩素酸100ppmを満たしたステンレス容器に屠体を浸漬し、共振型超音波処理に静置で5分間又は回転装置で屠体を1分間に30回転させながら15分間供した。また、対照として水道水に屠体を浸漬し、共振型超音波処理に回転装置で屠体を1分間に30回転させながら15分間供した。各処理後、水道水で屠体を10分間流水洗浄し、屠体の右側の背と胸の皮を約10g採取した各3ヶ所。2.ブロイラー及び地鶏の屠体におけるカンピロバクターの定量試験処理前及び各処理後に採取した皮に、90mlのPreston培地を加え、ストマッカー処理に供した。次いで、実施例1に記載の方法に準じて、皮10g当たりの菌数を最確数MPN法で算出し、カンピロバクターの定量試験を行った検出限界値:3cfu/10g。ここで、cfucolonyformingunitは、細菌の集落数個数を表す。3.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び使用殺菌剤の影響定量試験結果を図11~14に示す。図11は、ブロイラーにおけるカンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び殺菌剤次亜塩素酸の影響に関する定量試験の結果を示すグラフである。図12は、ブロイラーにおけるカンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び殺菌剤塩化セチルピリジニウムCPCの影響に関する定量試験の結果を示すグラフである。図13は、地鶏におけるカンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び殺菌剤次亜塩素酸の影響に関する定量試験の結果を示すグラフである。図14は、地鶏におけるカンピロバクターの殺菌効果に及ぼす殺菌処理方法及び殺菌剤塩化セチルピリジニウムCPCの影響に関する定量試験の結果を示すグラフである。図11~14において、各処理方法は、以下の通りである;吸引:10分×3回吸引、回転:30回転/分、静置共振:静置で5分間共振型超音波処理、回転共振:回転しながら15分間共振型超音波処理。また、図11~14において、及びは、それぞれ有意差検定t検定におけるP<0.05及びP<0.01を意味する。図11及び12に示すように、ブロイラーにおいては、塩化セチルピリジニウムCPC1000ppmを用いた場合、吸引処理と共振型超音波処理の組み合わせた処理により、有意な菌数の減少が認められた未処理の1/10~1/100程度。また、図13及び14に示すように、地鶏においては、次亜塩素酸100ppmを用いた場合、吸引処理と共振型超音波処理の組み合わせた処理により、有意な菌数の減少が認められた未処理の1/10~1/100程度。さらに回転装置を併用することにより殺菌効果が高まる傾向を示した。塩化セチルピリジニウムCPC1000ppmを用いると、次亜塩素酸よりも高い殺菌効果が認められ、回転処理と共振型超音波処理又はこれに吸引処理を組み合わせて行うことで、カンピロバクターを検出限界値以下未処理の1/100以下に減少させることができた。殺菌液としてキンコロスウォーター液を用いる本方法によるブロイラー及び地鶏の屠体における微生物の制御1.材料及び方法食鳥処理場で処理されたブロイラー及び地鶏の中抜き屠体脱羽及び内臓摘出後を使用した。所定の処理前に屠体左側の背と胸の皮を約10g採取した各3ヶ所。次いで、屠体を殺菌液4キンコロスウォーター液に浸漬し、吸引機で引いて内部を陰圧0.002MPaにし、10分間静置した後、常圧に戻した。当該陰圧と常圧の操作を3回繰り返した。さらに、殺菌液4キンコロスウォーター液を満たしたステンレス容器に屠体を浸漬し、共振型超音波処理に回転装置で屠体を1分間に30回転させながら15分間供した。処理後、水道水で屠体を10分間流水洗浄し、屠体の右側の背と胸の皮を約10g採取した各3ヶ所。2.ブロイラー及び地鶏の屠体におけるカンピロバクターの定量試験処理前及び処理後に採取した皮に、90mlのPreston培地を加え、ストマッカー処理に供した。次いで、実施例1に記載の方法に準じて、皮10g当たりの菌数を最確数MPN法で算出し、カンピロバクターの定量試験を行った検出限界値:3cfu/10g。3.カンピロバクターの殺菌効果に及ぼすキンコロスウォーター液の影響定量試験結果を図15に示す。図15は、地鶏及びブロイラーにおけるカンピロバクターの殺菌効果に及ぼすキンコロスウォーター液の影響に関する定量試験の結果を示すグラフであるA:地鶏、B:ブロイラー。図15に示すように、キンコロスウォーター液の地鶏屠体に付着したカンピロバクターに対する殺菌効果は高いことが判った。