ハウジングに収容された車輪2と、ロック装置10、17とを備えるローラー1であって、前記ロック装置10、17は、前記ローラー1の固定部を貫通する鉛直軸Vに対して径方向外側に延在するアクチュエータ要素5に対する足操作により作動される、前記ローラー1において、前記アクチュエータ要素5の操作部は、第1の足操作を行った操作部の領域の隣の領域にて、鉛直軸Vに対する周方向において第2の足操作を行える程度に、周方向に少なくとも十分な大きさで延在していることを特徴とするローラー。前記操作部は円形にて設けられ、前記アクチュエータ要素5は該アクチュエータ要素5に対して回転自在である衝撃プロテクタ21を径方向外側に有することを特徴とする請求項1に記載のローラー。前記アクチュエータ要素5は、作動中、全体として鉛直方向に移動することを特徴とする前出請求項の1又はそれ以上に記載のローラー。前記車輪2の走行面9に対して作用する可動部品10が設けられ、かつ/又は、作動を標示する標示器29が設けられることを特徴とする前出請求項の1又はそれ以上に記載のローラー。前記アクチュエータ要素5は、くさびの対を介して前記可動部品10と相互作用することを特徴とする前出請求項の1又はそれ以上に記載のローラー。前記くさびの対は、作動状態において自己ロックすることを特徴とする前出請求項の1又はそれ以上に記載のローラー。前記アクチュエータ要素5は、作動カム23を介して前記可動部品10と相互作用することを特徴とする前出請求項の1又はそれ以上に記載のローラー。順次係合する複数の作動カム23が、回転可能に装着されたカムホイール24上に設けられることを特徴とする前出請求項の1又はそれ以上に記載のローラー。前記アクチュエータ要素5は、異なる作動カム23による2つの連続的な動作により前記可動部品10に対して作用することを特徴とする前出請求項の1又それ以上に記載のローラー。前記作動カム23は、複数の作動カム23を有するカムホイールの一部であることを特徴とする前出請求項の1又それ以上に記載のローラー。上述の先行技術文献に基づいて、本発明の目的は、足操作を介したロックに関して有利な構成を備えたローラーを提供することである。この目的を達成するための1つの可能な解決策は、以下の特徴を有する構成における第1の発明態様により与えられる。すなわち、第1の足操作が行われた操作部の領域の隣の領域にて、鉛直軸に対する周方向における第2の足操作を行うことができるように、アクチュエータ要素の操作部が少なくとも十分な大きさで周方向に延在している。本発明によれば、周方向に広く延在している操作部を有するアクチュエータ要素が設けられ、その操作部はさらに、足を車輪に重ねて置くことを必要とせず、アクチュエータ要素の操作部上でローラーのロック装置を作動させることも可能とする。操作部はさらに、それ以前に行った足操作の領域を再使用せずに第3の又はそれ以上の足操作が可能であるように、周方向の延長部を設けられることが好適である。このことは、特にガイドローラーにおいて、車輪の角度の向きに関わらず、所与の領域から全体領域までを用いて操作を行う可能性を広げるものである。固定キャスターについても有利であることは明らかである。例えば、固定キャスターを有する装置が壁に直接接して置かれている場合でも、横から足操作を実行することが可能である。足操作の領域は、例えば、車輪幅の程度であって、最小限で車輪幅の約3分の1の大きさから、車輪幅と同じか又は1.5倍に対応する大きさまでとすることができる。これに関して、車輪幅は例えば3~10cmの大きさと想定されており、このような大きさは、実際の車輪幅が上述した最小限より小さくなるときにも好適に使用される。これに替えて又はこれに付加して、アクチュエータ要素が、車輪又はその想像上の延長部を超えて、鉛直軸に対する周方向に少なくとも1つの車輪幅だけ延びているという解決策も示すことができる。実際の車輪幅が上述した大きさの範囲内にある場合、この解決策によれば、上述した範囲又はそれから導出される個々の値も使用することができる。慣習的に、アクチュエータ要素における少なくとも1つの操作部が、車輪に重なって延在しているか、又は、鉛直軸に関し、車輪の想像上の延長部に重なって径方向に延在している、すなわち例えば車輪の前方又は後方に突出している。上述した解決策は、この操作部を基本的に周方向に拡げるものである。ロック装置は、例えば、ブレーキロック及び/又は方向ロックであってもよい。本発明のさらに別の特徴は、以下において、上述した概念に関してしばしばそれらの好適な態様において説明され図面によりされるが、本明細書に説明され若しくは図面に示された1若しくは複数の個々の特徴のみに関連しても、又は独立した若しくは幾つかの他の全体概念に関連しても、重要である場合がある。従って、操作部は、円周の4分の1又はそれ以上に亘って周方向に設けられることが好適である。操作部は、閉じた形態で、特に好適には円周全体に亘って設けられることが好適である。操作部は、特に、回転対称体として形成されてもよい。周方向の操作部によって、ロック装置が、ローラーの向きに関わらず大きく又は完全に作動することができる。周方向の延長部に関し、周方向角度に関する特徴も挙げることができる。これに関して、操作部は、径方向において最も外側に出た部分に関して、周方向角度が20°又はそれ以上で360°までの範囲に亘ることが好適である。さらに、アクチュエータ要素は、作動中に全体として鉛直方向に動くことが好適である。このために、例えば中央のピン又はカップ後者は例えば底が開放されているが設けられ、その周りにアクチュエータ要素が、少なくとも周囲の一部に亘って延びている。同時に、そのピン又はカップは、鉛直方向の動きのための中央ガイドとして機能することが好適である。さらに、車輪、特に車輪の走行面に対して作用する可動部材は、少なくともブレーキロックを実現するために設けられることが好適である。方向ロックについては、戻り止め要素、例えばそれ自体公知である歯付き戻り止め要素をロック装置として設けてもよく、その戻り止め要素は、ローラーの回転部材に対して固定された、対となる戻り止め部材と相互作用する。可動部材は、例えばくさびの対を介してアクチュエータ要素による作用を受ける。アクチュエータ要素は、くさび形の断面形状を有してもよく、アクチュエータ要素の移動中、アクチュエータ要素の上に形成された棒状体により反らされて鉛直方向に移動する。それにより、車輪との非係合位置から係合位置へと変位する。くさびの対は、自己ロックにより固定状態となるような方式で設けられることが特に好ましい。その結果、例えばつま先がアクチュエータ要素の下に到達する足操作により、例えばアクチュエータ要素を上昇させることにより、アクチュエータ要素の後退移動が実現されてもよい。アクチュエータ要素との相互作用における別の選択肢は、作動カムを介して可能である。鉛直方向に変位可能な作動カムが、可動部材をその係合位置に押し、係合位置においてロックが行われる。この点に関し、アクチュエータ要素が、異なる作動カムによる2つの連続的な運動により可動部材に対して作用することが特に好適である。この手法により、1つの作動カムによる前後運動の替わりに、複数の作動カムによる連続する動きが行われる。この点に関して、作動カムが、複数の作動カムを有するカムホイールの一部であることも好適である。作動のためにカムホイールが回転させられてもよく、2つの作動カムの間に設けられた自由空間によって可動部材が解放位置に戻ることができる。このために、操作部は、例えばその解放位置に対してバネにより付勢されていてもよい。ユーザに対してブレーキロックを標示する1又は複数の標示器を設けることがさらに好適である。標示器は、少なくともその標示に用いられる部分に関して、鉛直方向に、少なくとも実質的に鉛直方向に延びることが好適な固定されたロッド部材として形成することができる。可動部材が下方に押されたとき、それに対応してそのロッド部材の先端が上方に突き出る。しかしながら、標示器は、シャフトを介して、特に、上述した作動カムがその上に配置されたシャフトを介して動かされてもよい。そして標示器は、作動中、可動部材に対して上方に延ばされる。この実施態様においては、標示器の可視性について、アクチュエータ要素がその上昇位置にあるか下降位置にあるかは重要ではない。作動後、すなわち可動部材がブレーキ位置又は解放位置に上昇した後、アクチュエータ要素は、毎回その開始位置、すなわちブレーキ状態に戻されてもよい。その一方で、標示器は例えば上方に突き出たままである。次の動作により、標示器はシャフトにより再び下方に、すなわち解放位置に移動し、そこでは、可動部材もその開始高さに位置し、標示器は上方に突き出ないことが好適である。標示器はさらに、シャフトを伴うポインタ要素の形態で設けられるように形成されることが好ましい。シャフトの回転位置に依存して、標示器はカバーを超えて外側に突き出てもよく、そのカバーはそれ以外の場合は他のポインタを覆っている。標示器の機能のさらに別の形態では、回転位置の角度に依存してシャフトを介して堅く固定されるポインタ要素により、機能位置が外部に標示されてもよい。上述及び後述の数値範囲又は割合範囲は、いずれも例であり、それらの間の全ての数値を含むものとする。特に、特定の寸法の10分の1刻みの数値も含み、あるいは当て嵌まる場合には、無次元についても含む。例えば、1/10°等である。より小さい及び/又はより多いという上述した範囲限定についても、これに替えて又は付加的にについても、特定の範囲のうちの1又は複数の単値の開示についても同様である。本発明は、添付図面を参照して以下に詳細に説明されるが、それらは実施例を示したにすぎない。ローラー1は、フォーク3図5も参照の中に収容された車輪2を有する。フォーク3は、容器状の直立部4と接合されており、明らかなように、直立部4は鉛直方向に延びかつ車輪軸2’に対して水平方向に離れている。この直立部4はフォーク3と共にローラー1のハウジングを形成しており、その中に車輪2が収容されている。直立部4はまた、アクチュエータ要素5のためのガイドとして働く。アクチュエータ要素5は、ローラー1の固定部6を貫通する鉛直軸Vに対して径方向外向きに延びるように配置され形成されている。例示の実施形態においては、アクチュエータ要素5は、下向きに突出する円筒凸部7を有する環形皿状体として形成されている。円筒凸部7は、この場合、円周上にあることが好ましい。アクチュエータ要素5は、直立部4の外面上で案内される。アクチュエータ要素5が環形体として形成されている結果、特に図3からも明らかなように、ローラー1の固定位置を、固定部6に対していずれの径方向にも動かすことが可能である。この動作は、足操作により行われる。アクチュエータ要素5の表面全体を、操作部として用いることが可能である。図3において、その周辺部上における複数の想定し得る近接した足操作が、足靴の平面図Fにより示されている。この例示の実施形態においては、アクチュエータ要素5の表面は、毎回、操作部に対する周辺領域を形成する。加えて、車輪2の走行面9に対して作用する可動部材10が、第1のロック装置として設けられる。例示の実施形態では、可動部材10はブレーキ部材である。この可動部材10は、直立部4内のピン11を用いて、水平方向に延びるピン11の回りで回転自在であるように固定される。図1に示した非作動位置へのバネ付勢は、バネ部材12図4も参照を用いて行われる。直立部4の中では、アクチュエータ要素5上に押し部材14が設けられており、押し部材14は、好適には、対応して鉛直方向に延びる長孔13を通して、アクチュエータ要素5の壁である円筒凸部7に連結されている例えば図5を参照。押し部材14は、全体的にくさび形状の可動部材10における傾斜面15と相互作用する。押し下げ状態図2参照において、押し部材14と可動部材10の間の自己ロックが領域16にて形成される。押し部材14はさらに、カウンタベアリングとして機能する部材8と相互作用する。この部材8はクランク連結されており、そのクランクの領域にある押し部材14に対して自由空間を有している。この領域において図2の断面図も得られる。押し部材14は、この領域において斜面36も有している。クランク機構及び斜面36は、ローラーの中央領域への導入を行うことができるように、ねじ回しを通過するための付加機能を設けるべく働く。部材8は、好適には硬質プラスチック部品として形成され、フォーク3又は直立部4に装着される。押し部材14はまた、凹部14’を有し、凹部14’は図2のブレーキ位置における部材8と相互作用する。こうして、ブレーキ位置における信頼性ある全体的な自己ロックが達成される。加えて、アクチュエータ要素5は、図1の開始位置において、バネ付勢されていないか、又は、弱いバネ力のみでバネ付勢されている。従って、更なる操作が行われなければ、図2の、車輪がブレーキによりロックされた位置に対応するアクチュエータ要素5の降下位置は、ブレーキ位置が意図的に解放されるまで維持される。さらに、方向ロック17が、第2のロック装置として可動部材10上に設けられ、ベアリング部材19の歯18と相互作用することができる。ベアリング部材19は、固定部6に対して静止している例えば図2及び図4参照。固定プレートもまた、ここでは詳細には示さないが、固定部6に連結されている。この固定プレートは、それにより家具等の対象物に対してネジを用いて装着することができる。それらのネジを回すことができるように、アクチュエータ要素5に複数の開口20が形成されることが好ましい図3も参照。図6~図14は、異なる標示器も有する別の実施形態を示す。第1の実施形態と類似の部材については、同じ参照符号を付されている。第2の実施形態のアクチュエータ要素5は、同じように環形皿状体として形成されているが、第1の実施形態よりも大きな外向きの斜面をもつ凸表面を有している点が相違する。第1の実施形態と比べて、この第2の実施形態では、可動部材10が、その頭部に凹受容部22を形成されている。図7に示したように動かされた状態では、作動カム23がこの凹受容部22内に突き出る。作動カム23はカムホイール24上に形成されており、例示の形態では、カムホイール24はその周囲に3つの作動カム23を有している。カムホイール24は、水平ピンの回りで回転可能であるように設けられている。加えて、好適には図示のように二等分線でずれている、互いに角度をなしている3つの駆動カム24’がカムホイール上に形成されている。作動カム23及び駆動カム24’は、アクチュエータクリップ25と重なっている。アクチュエータクリップ25は、作動すると例えば図6と図7、9との違いを参照、これらの個々のカムを下方に引っぱり、それによりカムホイールがピン26の回りで毎回1つ分の角度だけ回動する。アクチュエータクリップ25は、鉛直方向の移動のためにアクチュエータ要素5に接続されている。押し下げが完了した後のアクチュエータ要素5の後退移動の間、アクチュエータクリップ25は特定のカム23に、又はそれに続いて、特定の駆動カム24’に乗り上げ、これによりカムホイール24の回動を開始させない。図9から明らかなように、例えば、アクチュエータクリップ25は、実質的にV形のワイヤ部品の脚部である。このV形のワイヤ部品の2つの脚部は共通のコイル15から延びている。コイル15は、コイルピン31を用いて長孔37内で案内される。押し下げの間はV形の脚部に挟まれた角度が小さくなり、反対に、後退移動の間はV形が開くようにバネ力が作用するために大きくなる。よって、直立部4上に支持されたアクチュエータクリップの一方のV脚は、バネクリップ27である。このように、第2の実施形態では、アクチュエータ要素5が、ステッピング機構にてカムホイール24と相互作用する。カムホイール24は、回転方向の変化なしに段階的に動かされる。各増分毎に、駆動カム24’は可動部品10と重ねるようにされ、その場合、可動部品10は、バネ30の作用による図6の解放位置にて可動部品10と連結され、可動部品10を図6の非係合位置に連続的に付勢する。あるいは、作動カム23が作動させられる結果、図7又は図9の作動位置となる。図7又は図9の作動位置では、この実施形態でも設けられている方向ロック17による方向ロックが同時に達成され、方向ロック17は歯18と噛み合う。特に、方向ロック17は、バネ30と一体に形成されている。第1の実施形態とさらに異なる点として、この第2の実施形態では、アクチュエータ要素5が、毎回、復帰バネ28によりその開始位置にバネ付勢されてもよい。さらに、ローラーの第2の実施形態では、ブレーキロックをユーザに示す標示器29を設けていることが好適であるが、ローラーの第1の実施形態でも原理的には設けることが可能である。標示器の第1の実施形態は、図7、図8、図10、図13及び図14に示されている。標示器の第2の実施形態は、図11及び図12に示されている。標示器の第1の実施形態では、標示器29は、1又は2の標示器キャリア32の鉛直方向に延びる端部として形成されている。標示器キャリア32は、ピン26上に形成された、この例ではピン26の両端に形成された1又は2のリフトカムディスク33と協働する。作動位置図14参照においては、リフトカムディスク33の位置に起因して、標示器キャリア32に対してリフト係合部34が当たる。これに対し、図13の非作動位置においては、標示器キャリア32に対してリフトカムディスク33の平坦部35が当たる結果、最下位置となる。標示器キャリア32は、リフトカムディスク33との相互作用の領域において移動範囲を有している。全部で4つの標示器を構成する2つの標示器キャリア32を設けられることが、好適である。標示器の他の実施形態においては、星形部材38が、ピン26の端部に、好適には両端部に配置され、この実施形態では3つのポインタ39を有している。星形部材38が、カバー40により外面を覆われている結果、作動位置では1つのポインタ39のみが可視である。この実施形態では、ポインタがカバー40を過ぎて下向きに突き出ている。他の2つのポインタ39は、カバー40により隠されている。図12における解放位置においては、全ての意図及び目的に対し、全てのポインタがカバー40の背後に位置している。双方の実施形態において、アクチュエータ要素5を径方向外側にて取り囲む衝撃プロテクタ21が設けられることが好ましい。衝撃プロテクタ21は、アクチュエータ要素5に対して回転自在であるように径方向外縁上に収容された周囲部分として形成されている。ローラーが、例えば壁に対して接触すると、衝撃プロテクタ21が、摩擦によって壁に対して静止状態のままとなることで、重大な損傷は生じない。衝撃プロテクタ21は、比較的柔軟なプラスチック材料から作製されることが好ましい。この衝撃プロテクタ21によって、アクチュエータ要素5は同時に、反らせ車としても機能する。ガイド要素が設けられたことにより、同時にローラーは、例えば特定の方向に案内されることが可能となる。開示された全ての特徴はそれら自体本発明に関連している。関連/添付する優先権書類の開示内容先の出願の複写もまた、本発明の請求の範囲にそれらの書類の特徴を統合する目的も含め、その出願の開示の全てをここに含める。それらの任意の従属形式の従属項は、特にそれらの請求項の分割出願を行うために、従来技術の独立した進歩性のある改良を特徴付けられたものである。