"給湯用水を蓄える貯湯タンク21と、前記貯湯タンク21内の給湯用水を循環させて蓄熱運転する熱源装置22と、給湯の用途に供するための給湯用必要熱量に応じて、前記熱源装置22を制御して蓄熱運転を行なう給湯制御手段25とを備える貯湯式給湯装置において、集熱媒体を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器11を有し、その太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体により前記貯湯タンク21内の給湯用水を加熱する太陽熱加熱装置10が設けられ、前記給湯制御手段25は、蓄えられた給湯用水を使用する前日の所定時間帯に蓄熱運転するときに、給湯用必要熱量から前記太陽熱加熱装置10で得られた集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じて蓄熱運転することを特徴とする貯湯式給湯装置。前記貯湯タンク21内には、前記太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体と給湯用水とを熱交換する熱交換器12が設けられ、前記太陽熱加熱装置10は、前記熱交換器12に前記太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を循環させて給湯用水を加熱するように構成したことを特徴とする請求項1に記載の貯湯式給湯装置。前記必要沸き上げ熱量は、少なくとも給湯用必要熱量から前記貯湯タンク21内の残熱量と前記太陽熱加熱装置10で得られる集熱熱量とを減じて求めていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の貯湯式給湯装置。前記給湯用必要熱量は、前記貯湯タンク21から出湯する給湯用水の出湯熱量を所定期間内に学習して記憶する学習制御に基づいて求めるとともに、前記集熱熱量は、前記熱交換器12から給湯用水に出力される集熱熱量を所定期間内に学習して記憶する学習制御に基づいて求めることを特徴とする請求項3に記載の貯湯式給湯装置。前記太陽熱加熱装置10は、前記熱交換器12から給湯用水に出力される集熱熱量を測定する集熱熱量測定手段12a、12b、12cを有していることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。前記熱交換器12に前記太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を循環させて給湯用水を加熱する制御を行なう集熱制御手段15が設けられ、前記集熱制御手段15は、少なくとも前記集熱熱量測定手段12a、12b、12cで測定された流量情報、および温度情報に基づいて集熱熱量を求める集熱熱量演算手段が設けられていることを特徴とする請求項5に記載の貯湯式給湯装置。前記給湯制御手段25には、蓄えられた給湯用水を使用する日時における天気予測情報入力手段25bと、その天気予測情報入力手段25bで入力された天気予測情報を判定する天気予測情報判定手段とが設けられ、前記給湯制御手段25は、前記天気予測情報判定手段で判定された天気予測情報に基づいて前記集熱熱量を補正することを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。前記熱源装置22は、冷媒が二酸化炭素を用いられたヒートポンプサイクルであることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の貯湯式給湯装置。しかしながら、上記特許文献1によれば、太陽熱を蒸発器にあてる温風に変換させて蒸発器を小型化にしてヒートポンプサイクルの効率を向上させるとともに、日射量が全くない場合にも圧縮機の回転数を変更して上記効率の良い蓄熱運転をさせて省エネ、低維持費が得られるようにしている。ところが、蓄えられた給湯用水を使用する前日の料金設定の安い深夜時間帯に蓄熱運転するヒートポンプサイクルからなる熱源装置においては、日射量が全くない深夜時間帯に運転するために太陽熱を利用することができない問題がある。さらに、この種の貯湯式給湯装置では、翌日に使用する給湯用必要熱量分相当の貯湯量を確保するように前日の深夜時間帯に蓄熱運転をしているが、翌日の昼間に太陽熱で給湯用水を加熱するようにすると、深夜時間帯では太陽熱で得られる集熱熱量相当の貯湯量を沸き上げしないように蓄熱運転を行ない、その後、昼間に太陽熱で加熱することとなる。しかし、太陽熱はその日の天候に左右されるため集熱熱量がばらついてしまう。つまり、集熱熱量相当の貯湯量が大きいときに、曇り、雨降りなど日射がなければ給湯用必要熱量が不足することで料金設定の高い昼間での蓄熱運転が必要である。逆に、集熱熱量相当の貯湯量が小さいときに、充分な日射があれば太陽熱を有効に利用することができない。そこで、本発明の目的は、上記点を鑑みたものであり、給湯用水を集熱熱量で加熱可能に構成し、その集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量で蓄熱運転する給湯制御手段を配設させることで省エネ、低維持費が図れる貯湯式給湯装置を提供することにある。上記、目的を達成するために、請求項1ないし請求項8に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項1に記載の発明では、給湯用水を蓄える貯湯タンク21と、この貯湯タンク21内の給湯用水を循環させて蓄熱運転する熱源装置22と、給湯の用途に供するための給湯用必要熱量に応じて、熱源装置22を制御して蓄熱運転を行なう給湯制御手段25とを備える貯湯式給湯装置において、集熱媒体を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器11を有し、その太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体により貯湯タンク21内の給湯用水を加熱する太陽熱加熱装置10が設けられ、給湯制御手段25は、蓄えられた給湯用水を使用する前日の所定時間帯に蓄熱運転するときに、給湯用必要熱量から太陽熱加熱装置10で得られた集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じて蓄熱運転することを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、給湯用水を加熱するのに、必要沸き上げ熱量を出力する熱源装置22と、集熱熱量を出力する太陽熱加熱装置10とに分けて給湯用必要熱量が得られるので、熱源装置22側の蓄熱運転が短縮されるので省エネおよび低維持費が図れる。請求項2に記載の発明では、貯湯タンク21内には、太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体と給湯用水とを熱交換する熱交換器12が設けられ、太陽熱加熱装置10は、熱交換器12に太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を循環させて給湯用水を加熱するように構成したことを特徴としている。請求項2に記載の発明によれば、この種の貯湯タンク21内には上方から下方にかけて、高温の湯、中温の湯、低温の湯の順に給湯用水が貯湯されているので、例えば、中温の湯と低温の湯との境界近傍に熱交換器12を配設することで太陽熱集熱器11で集熱した集熱熱量で比較的湯温の低い温度層の給湯用水の加熱ができる。また、太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を蓄えるための貯湯タンクがないことでその設置スペースが小さくできる。請求項3に記載の発明では、必要沸き上げ熱量は、少なくとも給湯用必要熱量から貯湯タンク21内の残熱量と集熱熱量とを減じて求めていることを特徴としている。請求項3に記載の発明によれば、必要最小限の蓄熱運転が可能となる。これにより、熱源装置22の蓄熱運転が短縮されるので省エネおよび低維持費が図れる。請求項4に記載の発明では、給湯用必要熱量は、貯湯タンク21から出湯する給湯用水の出湯熱量を所定期間内に学習して記憶する学習制御に基づいて求めるとともに、集熱熱量は、熱交換器12から給湯用水に出力される集熱熱量を所定期間内に学習して記憶する学習制御に基づいて求めることを特徴としている。請求項4に記載の発明によれば、給湯用必要熱量および集熱熱量を、例えば、最近1週間における実績データから求めることで、これら熱量の変動のばらつきを小さくすることができる。これにより、安定した熱源装置22の蓄熱運転ができる。請求項5に記載の発明では、太陽熱加熱装置10は、熱交換器12から給湯用水に出力される集熱熱量を測定する集熱熱量測定手段12a、12b、12cを有していることを特徴としている。請求項5に記載の発明によれば、熱交換器12に流通する集熱媒体の温度、流量情報などで集熱熱量を容易に測定することができる。請求項6に記載の発明では、熱交換器12に太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を循環させて給湯用水を加熱する制御を行なう集熱制御手段15が設けられ、この集熱制御手段15は、少なくとも集熱熱量測定手段12a、12b、12cで測定された流量情報、および温度情報に基づいて集熱熱量を求める集熱熱量演算手段が設けられていることを特徴としている。請求項6に記載の発明によれば、太陽熱加熱装置10で給湯用水を加熱するときに、正確な集熱熱量を求めることができる。請求項7に記載の発明では、給湯制御手段25には、蓄えられた給湯用水を使用する日時における天気予測情報入力手段25bと、その天気予測情報入力手段25bで入力された天気予測情報を判定する天気予測情報判定手段とが設けられ、給湯制御手段25は、天気予測情報判定手段で判定された天気予測情報に基づいて集熱熱量を補正することを特徴としている。請求項7に記載の発明によれば、集熱熱量は天候によって左右されるので、天気予測情報に基づいて集熱熱量を補正することにより、精度の高い集熱熱量を求めることができる。これにより、必要沸き上げ熱量の過不足の変動を小さくすることができる。請求項8に記載の発明では、熱源装置22は、冷媒が二酸化炭素を用いられたヒートポンプサイクルであることを特徴としている。請求項8に記載の発明によれば、二酸化炭素を用いる熱源装置22は、超臨界ヒートポンプサイクルであるため給湯水を高温例えば、85~90°C程度にすることができるとともに、周知のフロン、代替フロンの冷媒を用いたヒートポンプサイクルよりも貯湯タンク21の小型化が図れ、かつ経済性が優れる。なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態による貯湯式給湯装置を図1ないし図3に基づいて説明する。図1は貯湯式給湯装置の全体構成を示す模式図、図2は給湯制御装置25の温調給湯制御プログラム25aの制御処理を示すフローチャートである。本実施形態の貯湯式給湯装置は、図1に示すように、太陽熱によって熱せられた集熱媒体例えば、不凍液で貯湯タンク21内の給湯用水を加熱する太陽熱加熱装置10と、熱源装置であるヒートポンプサイクルからなるヒートポンプユニット22により沸き上げられた給湯用水を出湯するヒートポンプ給湯装置20とから構成している。太陽熱加熱装置10は、建物の屋根などに設置される太陽熱集熱器11、貯湯タンク21内の給湯用水と集熱媒体とを熱交換する熱交換器12、太陽熱で熱せられた集熱媒体を太陽熱集熱器11より熱交換器12に循環させる水回路を形成する循環水回路14、および集熱制御手段である集熱制御装置15から構成している。太陽熱集熱器11は、内部に日射により熱せられる水回路が形成されており、吸入口11aから吸い込んだ集熱媒体を流通させることで加熱されるようになっている。なお、水回路の水温を検出する図示しない水温サーミスタが設けられており、太陽熱集熱器11の水温情報を後述する集熱制御装置15に出力するようになっている。熱交換器12は、貯湯タンク21内の下方に配設されたスパイラル状のチューブであって,そのチューブの内部に集熱媒体が循環するように構成している。そして、循環水回路14には、集熱媒体を圧送する循環ポンプ14aが設けられており、後述する集熱制御装置15に電気的に接続して制御される。なお、この種の貯湯タンク21内には上方から下方にかけて、高温の湯、中温の湯、低温の湯の順に給湯用水が貯湯されているので、熱交換器12を中温の湯と低温の湯との境に配設すると低温の湯を集熱媒体により加熱することができる。また、その熱交換器12の出入口近傍に、熱交換器12に流通する出入口水温を検出する水温センサ12a、12bと、熱交換器12に流通する集熱媒体の流量を検出する流量カウンタ12cとが設けられ、それぞれ水温センサ12a、12bで検出された温度情報、および流量カウンタ12cで検出された流量情報が後述する集熱制御装置15に出力するように電気的に接続されている。なお、詳しくは後述するが、これらの水温センサ12a、12bおよび流量カウンタ12cを請求項で称する集熱熱量測定手段である。集熱制御手段である集熱制御装置15は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵のROM図示せずには、予め設定された集熱制御プログラム15aが設けられており、図示しない水温サーミスタ、水温センサ12a、12bからの温度情報、流量カウンタ12cからの流量情報および図示しない操作盤に設けられた操作スイッチからの操作信号等に基づいて循環ポンプ14aを制御するように構成されている。次に、ヒートポンプ給湯装置20は、給湯用水を蓄える貯湯タンク21、ヒートポンプサイクルからなり貯湯タンク21内の給湯用水を循環させて沸き上げ運転するヒートポンプユニット22、貯湯タンク21の下部から吸い込んだ水道水をヒートポンプユニット22に循環させて、貯湯タンク21の上部に戻す水回路を形成する循環水回路23、および給湯制御手段である給湯制御装置25から構成されている。貯湯タンク21は、耐食性に優れた金属製例えば、ステンレス製のタンクであり、外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯水を長時間に渡って保温することができるようになっている。また、貯湯タンク21は縦長形状であり、その底面には導入口21aが設けられ、この導入口21aには貯湯タンク21内に水道水を導入する給水配管13が接続されている。給水配管13の上端には、導入される水道水の水圧が所定圧となるように調節するとともに、断水などにおける湯の逆流を防止する図示しない減圧逆止弁が設けられている。さらに、給水配管13には温度検出手段である給水サーミスタ13aが設けられており、給水配管13内の温度情報を後述する給湯制御装置25に出力するようになっている。一方、貯湯タンク21の最上部には導出口21bが設けられ、この導出口21bには貯湯タンク21内に蓄えられた給湯用水のうち、高温の給湯用水を導出するための高温取り出し管26が接続されている。そして、この高温取り出し管26の経路途中には、図示しない逃がし弁が設けられた排出配管を接続しており、貯湯タンク21内の圧力が所定圧以上に上昇した場合には、貯湯タンク21内の給湯用水を外部に排出して、貯湯タンク21などにダメージを与えないようになっている。また、図中に示す27は、貯湯タンク21内に蓄えられた給湯用水のうち、高温の給湯用水よりも湯温の低い中温の給湯用水を取り出すための中温取り出し配管であり、貯湯タンク21の略中央部から取り出すようにしている。さらに、図中に示す29は高温取り出し管26と中温取り出し管27との下流側合流部位に設けられた高中温混合弁であって、下流側の給湯用配管28に流通する給湯用水の湯温を調節する温度調節弁である。つまり、それぞれの開口面積比を調節することで、高温取り出し管26から取り出した高温の給湯用水と中温取り出し管27から取り出した中温の給湯用水との混合比を調節するようにしている。因みに、この高中温混合弁29は、図示しない操作盤で操作された設定温度に対して、約5°C程度高い湯温の給湯用水を給湯用配管28に流通させるようにしている。給湯用配管28は、下流端が台所、浴室などの図示しない給湯水栓に通ずる給湯用配管であり、その中途に給湯用混合弁30、給湯サーミスタ28a、流量カウンタ28bが設けられている。給湯サーミスタ28aは給湯用配管28内の温度情報、流量カウンタ28bは給湯用配管28内の流量情報を後述する給湯制御装置25に出力するようにしている。また、給湯用混合弁30は、図示しない給湯水栓に出湯させる給湯用水の湯温を調節する温度調節弁であり、それぞれの開口面積比を調節することで、高中温混合弁29で温度調節された給湯用水と水道水との混合比を調節して操作盤で操作された設定温度に調節するように制御される。なお、給湯用混合弁30は、給湯サーミスタ28bにより検出される給湯用水の湯温に基づいてフィードバック制御を行なうようにしている。また、高中温混合弁29および給湯用混合弁30は、後述する給湯制御装置25に電気的に接続されており、上記、給水サーミスタ13a、給湯サーミスタ28a、および各サーミスタにより検出される温度情報に基づいて制御される。一方、導入口21aの近傍には、貯湯タンク21内の水道水を吸入するための吸入口21cが設けられ、貯湯タンク21の上部には、貯湯タンク21内に湯を吐出する吐出口21dが設けられている。この吸入口21cと吐出口21dとは循環水回路23で接続されており、循環水回路23の一部は熱源装置であるヒートポンプユニット22内に配置されている。また、循環水回路23のヒートポンプユニット22内に配置された部分には、図示しない熱交換器が設けられており、吸入口21cから吸入した貯湯タンク21内の水道水を高温冷媒との熱交換により加熱し、吐出口21dから貯湯タンク21内に戻すことにより貯湯タンク21内の給湯用水を沸き上げることができるようになっている。なお、本実施形態のヒートポンプユニット22は、図示しない圧縮機、凝縮器、減圧器、蒸発器などのヒートポンプサイクルを構成する冷媒機能部品からなる超臨界ヒートポンプである。この超臨界ヒートポンプとは、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となるヒートポンプサイクルを言い、例えば、二酸化炭素、エチレン、エタン、酸化窒素などを冷媒とするヒートポンプサイクルである。因みに、超臨界ヒートポンプによれば、一般的なヒートポンプサイクルよりも高温例えば、85°C~90°C程度の給湯水を沸き上げることができる。また、ヒートポンプユニット22は後述する給湯制御装置25からの制御信号により作動するとともに、作動状態を給湯制御装置25に出力するようになっている。さらに、貯湯タンク21の上部外壁面には、貯湯タンク21内の上部の湯温を検出する出湯温度センサ21eが設けられており、導出口21bから導出される湯温の温度情報を後述する給湯制御装置25に出力するようになっている。また、貯湯タンク21の外壁面には、複数の水位サーミスタ24が縦方向にほぼ等間隔に配置され、貯湯タンク21内に満たされた水の各水位レベルでの温度情報を後述する給湯制御装置25に出力するようになっている。これは、水位サーミスタ24からの温度情報に基づいて、貯湯タンク21内上方の沸き上げられた給湯用水と貯湯タンク21内下方の沸き上げられる前の水との温度境界位置を検出できるようになっている。給湯制御装置25は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵のROM図示せずには、予め設定された給湯制御プログラムが設けられており、給水サーミスタ13a、給湯サーミスタ28a、出湯温度センサ21e、図示しない各種サーミスタなどからの温度情報および図示しない操作パネルからの操作信号等に基づいてヒートポンプユニット20内のアクチュエータ類、高中温混合弁29および給湯用混合弁30などを制御する。なお、給湯制御装置25は、通信もしくは電気的のいずれか一方で上述した集熱制御装置15に接続されて太陽熱加熱装置10側の集熱情報が入力されるように構成している。ところで、本実施形態の給湯制御装置25では、給湯制御プログラムの他に、貯湯タンク21内の給湯用水の沸き上げ運転を行なう温調給湯制御プログラム25aが設けられており、電力料金が最も安い深夜時間帯例えば、午後10:00~翌朝7:00に沸き上げ運転を行なうようにしている。その沸き上げ運転は、深夜時間帯に達すると各水位サーミスタ24、温度センサからの温度情報に基づいて、ヒートポンプユニット22を作動させて貯湯タンク21内の水道水を加熱して高温例えば85°Cの湯の給湯用水を蓄えておく。従って、深夜時間帯終了後例えば、午前7:00には、一日に使用する給湯用必要熱量に応じた貯湯量が貯湯タンク21内に蓄えられる。ただし、上記深夜時間帯以外において、予め設定した貯湯量を超過して使用したときは、所定の最低貯湯量以下となったときに沸き増し運転がなされるように設定されている。次に、本発明の要部となる図2に示す温調給湯制御プログラム25aの制御処理に基づいて作動を説明する。図2に示すように、まず、ステップ210にて、所定時刻になったか否かを判定する。例えば、現在時刻が午後10:00に達すると温調給湯制御プログラム25aの制御処理を開始する。そして、ステップ220にて各水位サーミスタ24からの温度、水位情報および集熱制御装置15から集熱情報のうち、集熱熱量SQを読み込む。ここで、集熱熱量SQは、太陽熱集熱器11で集熱した集熱媒体で貯湯タンク21内の給湯用水を加熱した熱量を示すものであり、太陽熱加熱装置10を制御する集熱制御装置15内に設けられた集熱熱量演算手段により求められた集熱熱量SQが読み込まれるものである。例えば、太陽熱で熱せされた集熱媒体の水温が、貯湯タンク21内の熱交換器12近傍の湯温との温度差が所定温度以上になると、循環ポンプ14aが作動して太陽熱集熱器11で熱せされた集熱媒体が熱交換器12に循環される。これにより、貯湯タンク21内の給湯用水が加熱される。そして、その温度差が所定温度以下に達すると循環ポンプ14aが停止して集熱媒体での加熱を停止するようになっている。このときに、集熱制御装置15では、水温センサ12a、12bおよび流量カウンタ12cで検出された温度、流量情報に基づいて、熱交換器12から出力される単位時間当たりの加熱量を集熱熱量演算手段により求めて累積して、一日あたりの集熱熱量SQとして学習して記憶している。そして、少なくとも過去一週間分の一日あたりの集熱熱量SQを記憶しておいて、ステップ220にて、集熱熱量SQを読み込むときに、過去一週間分のデータに基づいて平均値を求めて読み込まれるようにしている。次に、ステップ230にて、給湯用必要熱量Q2を求める。この給湯用必要熱量Q2は翌日に使用する給湯の用途に供した給湯用水の必要熱量を求めるものであり、本実施形態では、給湯用配管28から出湯される温度調節された給湯用水の熱量を給水サーミスタ13a、給湯サーミスタ28a、出湯温度センサ21e、流量カウンタ28bなどで検出された温度、流量情報に基づいて単位時間当たりの給湯熱量を求めて累積して、一日あたりの給湯必要熱量Q2として給湯制御装置25で学習して記憶している。そして、少なくとも過去一週間分の一日あたりの給湯必要熱量Q2を記憶しておいて、ステップ230にて、給湯必要熱量Q2を求めるときに、過去一週間分のデータに基づいて平均値を求めるようにしている。次に、ステップ240にて、残熱量Q1を求める。この残熱量Q1は前日に蓄えた給湯用水の未使用分の貯湯量であって、例えば、所定温度例えば、60°C程度以上の給湯用水の熱量を求めるものであり、各水位サーミスタ24からの温度、水位情報に基づいて求める。次に、ステップ250にて、必要沸き上げ熱量Qを求める。この必要沸き上げ熱量Qを、本実施形態では、Q=給湯必要熱量Q2-残熱量Q1-集熱熱量SQから求める。つまり、必要沸き上げ熱量Qを給湯必要熱量Q2から集熱媒体で加熱する集熱熱量SQを減じた熱量で沸き上げ運転ステップ260を実行している。これにより、必要沸き上げ熱量Qが小さくなることで、ヒートポンプユニット22の蓄熱運転が大幅に短縮されるので省エネおよび低維持費が図れる。そして、翌日に太陽熱で熱せされた集熱媒体の水温が、貯湯タンク21内の熱交換器12近傍の湯温との温度差が所定温度以上になると、循環ポンプ14aが作動して太陽熱集熱器11で熱せされた集熱媒体が熱交換器12に循環される。これにより、集熱熱量SQ相当分の貯湯量が太陽熱で加熱されることになる。なお、本実施形態では、集熱熱量SQを集熱制御装置15側で求めて給湯制御装置25では、集熱熱量SQを読み込むように構成したが、これに限らず、図3に示すように、集熱制御装置15側で、集熱熱量測定手段である水温センサ12a、12bおよび流量カウンタ12cで検出された温度、流量情報をそのまま、給湯制御装置25に読み込むようにしてステップ220参照、読み込まれた温度、流量情報に基づいて、単位時間当たりの加熱量を求めて累積して、一日あたりの集熱熱量SQとして学習して記憶するようにしても良い。そして、給湯制御装置25側で少なくとも過去一週間分の一日あたりの集熱熱量SQを記憶しておいて、ステップ242にて、過去一週間分のデータに基づいて平均値を求めても良い。以上の第1実施形態による貯湯式給湯装置によれば、給湯制御装置25は、蓄えられた給湯用水を使用する前日の所定時間帯に蓄熱運転するときに、給湯用必要熱量Q2から太陽熱加熱装置10で得られた集熱熱量SQを減じた必要沸き上げ熱量Qに応じて蓄熱運転することにより、必要沸き上げ熱量Qを出力するヒートポンプユニット22と、集熱熱量SQを出力する太陽熱加熱装置10とに分けて給湯用必要熱量Q2が得られるので、ヒートポンプユニット22の蓄熱運転が短縮されるので省エネおよび低維持費が図れる。また、太陽熱加熱装置10は、熱交換器12に太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を循環させて貯湯タンク21内の給湯用水を加熱するように構成したことにより、この種の貯湯タンク21内には上方から下方にかけて、高温の湯、中温の湯、低温の湯の順に給湯用水が貯湯されているので、例えば、中温の湯と低温の湯との境界近傍に熱交換器12を配設すれば、太陽熱集熱器11で集熱した集熱熱量SQで比較的湯温の低い温度層の給湯用水の加熱ができる。また、太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を蓄えるための貯湯タンクを別体に設ける必要がないことでその設置スペースが小さくできる。また、必要沸き上げ熱量Qは、少なくとも給湯用必要熱量Q2から貯湯タンク21内の残熱量Q1と集熱熱量SQとを減じて求めていることにより、必要最小限の蓄熱運転が可能となる。これにより、ヒートポンプユニット22の蓄熱運転が短縮されるので省エネおよび低維持費が図れる。また、給湯用必要熱量Q2は、貯湯タンク21から出湯する給湯用水の出湯熱量を所定期間内に学習して記憶する学習制御に基づいて求めるとともに、集熱熱量SQは、熱交換器12から給湯用水に出力される集熱熱量SQを所定期間内に学習して記憶する学習制御に基づいて求めることにより、例えば、最近1週間における実績データから給湯用必要熱量Q2および集熱熱量SQを求めることで、これら熱量の変動のばらつきを小さくすることができる。これにより、安定したヒートポンプユニット22の蓄熱運転ができる。また、太陽熱加熱装置10は、熱交換器12から給湯用水に出力される集熱熱量SQを測定する集熱熱量測定手段である水温センサ12a、12bおよび流量カウンタ12cを有していることにより、熱交換器12に流通する集熱媒体の温度、流量情報などで集熱熱量を容易に測定することができる。また、熱交換器12に太陽熱集熱器11で熱せられた集熱媒体を循環させて給湯用水を加熱する制御を行なう集熱制御装置15が設けられ、この集熱制御装置15は、少なくとも集熱熱量測定手段である水温センサ12a、12bおよび流量カウンタ12cで測定された流量情報、および温度情報に基づいて集熱熱量SQを求める集熱熱量演算手段が設けられていることにより、太陽熱加熱装置10で給湯用水を加熱するときに、正確な集熱熱量を求めることができる。また、ヒートポンプユニット22は、冷媒が二酸化炭素を用いられたヒートポンプサイクルであることにより、二酸化炭素を用いるヒートポンプユニット22は、超臨界ヒートポンプサイクルであるため給湯水を高温例えば、85~90°C程度にすることができるとともに、周知のフロン、代替フロンの冷媒を用いたヒートポンプサイクルよりも貯湯タンク21の小型化が図れ、かつ経済性が優れる。第2実施形態以上の第1実施形態では、集熱熱量SQを水温センサ12a、12bおよび流量カウンタ12cで検出された温度、流量情報に基づいて、熱交換器12から出力される単位時間当たりの加熱量を集熱熱量演算手段により求めて累積して、一日あたりの集熱熱量SQとして学習して記憶し、少なくとも過去一週間分の一日あたりの集熱熱量SQを記憶して、給湯制御装置25により集熱熱量SQを読み込むときに、過去一週間分のデータに基づいて平均値を求めるように構成した。ところが、この集熱熱量SQは、蓄熱運転を行なう翌日の天気により左右されるので、これに限らず、この集熱熱量SQを天気予測手段25bで天気情報を入力し、その天気情報を判定してその判定された天気情報に基づいて集熱熱量SQを補正するように構成しても良い。具体的には、図3および図4に示すように、インターネットもしくはFM多重などのデコーダからなる天気予測手段25bで翌日の天気予測情報を取得して、給湯制御装置25に入力するように接続する。そして、図5に示すステップ225にて、天気予測手段25bから入力される天気予測情報を読み込んで、ステップ245にて集熱熱量SQの補正を求める。例えば、入力される天気予測情報が、晴れのときは補正係数K=1、曇りのときはK=0.5、雨降りのときはK=0として、判定および補正係数Kを決定する。そして、ステップ250aにおける必要沸き上げ熱量Qの集熱熱量SQに補正係数を掛けて必要沸き上げ熱量Qを補正する。これによれば、集熱熱量SQは天候によって左右されるので、天気予測情報に基づいて集熱熱量SQを補正することにより、第1実施形態よりも精度の高い集熱熱量SQを求めることができる。これにより、必要沸き上げ熱量Qの過不足の変動を小さくすることができる。他の実施形態以上の実施形態では、冷媒に二酸化炭素を用いたヒートポンプユニット22を熱源装置として説明したが、これに限らず、フロン、代替フロンなどの冷媒を用いる一般的なヒートポンプサイクルでも良い。"