"検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を記憶するターゲット特定情報記憶手段、検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶する検索語記憶手段、検索条件としての検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分に属する検索者IDを抽出する抽出手段、前記ターゲット特定情報記憶手段に記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する広告媒体データ決定手段、を備えたことを特徴とする広告媒体決定装置。請求項1の広告媒体決定装置において、広告対象名称に対応する語が与えられると前記広告媒体データ決定手段に与えるとともに、前記広告対象名称に対応する検索語を特定し前記抽出手段に与える検索語特定手段を備えたこと、を特徴とするもの。請求項2の広告媒体決定装置において、前記検索語記憶手段に記憶された検索語は、カテゴリーに分類されており、前記検索語特定手段は、前記広告対象名称に対応する語が属するカテゴリーの検索語を特定すること、を特徴とするもの。請求項2の広告媒体決定装置において、前記検索語記憶手段に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段、を備え、前記検索語特定手段は、前記各検索語の検索数変動履歴を表示し、いずれかが選択されると、その検索語を特定すること、を特徴とするもの。請求項1の広告媒体決定装置において、広告対象名称およびこれに対応する検索語が与えられると、前記広告対象名称を前記広告媒体データ決定手段に与えるとともに、前記広告対象名称に対応する検索語を前記抽出手段に与える検索語特定手段を備えたこと、を特徴とするもの。請求項1、請求項2、または請求項5の広告媒体決定装置において、前記所定数に区分する区分決定規則を記憶する区分決定手段を備え、前記抽出手段は、前記区分決定手段から与えられた区分決定規則を用いて前記検索者IDを抽出すること、を特徴とするもの。請求項1、請求項2、または請求項5の広告媒体決定装置において、前記検索語記憶手段に記憶された検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段、前記検索数変動履歴の形状に基づいて、区分を決定する区分決定手段、を備え、前記抽出手段は、前記区分決定手段から与えられた区分を用いて前記検索者IDを抽出すること、を特徴とするもの。請求項7の広告媒体決定装置において、前記区分決定手段は、前記検索数変動履歴の形状変化率が所定以上変化する場合には、新たな区分であると判断して、区分を決定すること、を特徴とするもの。請求項7の広告媒体決定装置において、前記区分決定手段は、前記検索数変動履歴を表示し、与えられた区分データを用いて、区分を決定すること、を特徴とするもの。請求項1、請求項2、または請求項5の広告媒体決定装置において、前記検索語記憶手段に記憶された検索語は、カテゴリーに分類されており、前記検索語が属するカテゴリーの検索語の区分で、区分を決定する区分決定手段を備えていること、を特徴とするもの。請求項2または請求項5の広告媒体決定装置において、前記検索語記憶手段に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段、を備えており、前記検索語特定手段は、修正対象として広告対象名称が入力された場合には、入力された広告対象名称の検索数変動履歴と類似する検索数変動履歴を含む検索語を特定し、特定した検索語が前記広告対象名称に対応する語として、前記広告媒体データ決定手段に与えることを特徴とするもの。請求項2または請求項5の広告媒体決定装置において、前記検索語記憶手段に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段、を備えており、前記検索語特定手段は、修正対象として広告対象名称が入力された場合には、入力された広告対象名称の検索数変動履歴と類似する検索数変動履歴を含む検索語を特定し、特定した検索語の検索数変動履歴を表示し、いずれかが選択されると、選択された検索語を前記広告対象名称に対応する語として、前記広告媒体データ決定手段に与えることを特徴とするもの。請求項2、請求項5、請求項11または、請求項12の広告媒体決定装置において、前記検索条件としての検索語は、論理積および論理和のいずれかまたは双方が組み合わされた複数の検索語であり、前記抽出手段は、各検索語について検索開始時期から検索終了時期までの期間を求め、前記検索条件に基づいた演算を行い、各区分に属する検索者IDを抽出すること、を特徴とするもの。請求項13の広告媒体決定装置において、前記検索条件に基づいた演算は、与えられた論理積演算であること、を特徴とするもの。請求項13の広告媒体決定装置において、前記検索条件に基づいた演算のうち、論理積演算は、期間の最大値を求めること、を特徴とするもの。請求項13の広告媒体決定装置において、前記検索条件に基づいた演算のうち、論理積演算は、期間の平均値を求めること、を特徴とするもの。請求項13~請求項16のいずれかの広告媒体決定装置において、前記抽出手段は、前記求めた各検索語についての期間を検索語毎に正規化してから、前記演算を行うこと、を特徴とするもの。請求項17の広告媒体決定装置において、前記正規化は、検索開始時期から検索終了時期までを前記検索語毎に所定数に区分して、いずれの区分に属するかで前記論理積演算を行うこと、を特徴とするもの。請求項18の広告媒体決定装置において、前記各検索語の正規化データのうち、論理積演算を行うデータが、他のデータと所定の閾値以上離れている場合には、当該正規化データを無視して論理積演算を行うこと、を特徴とするもの。請求項19の広告媒体決定装置において、前記所定の閾値以上離れているとは、検索時期が存在しない場合であること、を特徴とするもの。請求項13~請求項16のいずれかの広告媒体決定装置において、論理積演算を行う検索語について検索時期が存在しない検索語が存在する場合、それが所定数以下であれば、当該検索語を無視して論理積演算を行うこと、を特徴とするもの。コンピュータに、1検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報、および2検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけた検索語データを記憶させておき、前記コンピュータは、ある検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出し、前記コンピュータは、前記記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定すること、を特徴とするコンピュータによる広告媒体決定方法。検索語が与えられると、検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶させた検索結果データ記憶装置から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を抽出した検索時期について、検索開始時期から検索終了時期まで時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出する抽出手段、検索者IDに対応づけて記憶された、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する広告媒体データ決定手段、を備えたことを特徴とする広告媒体決定装置。コンピュータに以下のステップ1、2を実行させるためのプログラム。1検索語が与えられると、検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶させた検索結果データ記憶装置から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、当該検索語について検索開始時期から検索終了時期までを所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出する抽出ステップ、2検索者IDに対応づけて記憶された、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する広告媒体データ決定ステップ。第1のコンピュータに、1検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報、および2検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけた検索語データを記憶させておき、第2のコンピュータは、ある検索語が与えられると、前記第1のコンピュータから当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出し、前記第2のコンピュータは、前記記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定すること、を特徴とするコンピュータによる広告媒体決定方法。しかし、アンケート対象者が最先端層に属するかについては、商品またはサービスによっても異なる。また、各アンケート対象者に、申告結果を記憶したとしても、かかる評価は各人の主観的なものでしかない。この発明は、インターネット上の検索エンジンを用いた検索結果を利用することによって、広告媒体またはその広告時期を客観的に決定することができる広告媒体決定装置を提供することを目的とする。この発明の特徴、他の目的、用途、効果等は、実施例および図面を参酌することにより明らかになるであろう。1本発明にかかる広告媒体決定装置は、1検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を記憶するターゲット特定情報記憶手段、2検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶する検索語記憶手段、3検索条件としての検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出する抽出手段、4前記ターゲット特定情報記憶手段に記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する広告媒体データ決定手段を備えている。したがって、前記各検索者を過去の検索語の検索時期によって区分し、さらに各区分に属する検索者が接触対象の情報伝達媒体に基づき、広告媒体の時系列順を決定することができる。2本発明にかかる広告媒体決定装置は、広告対象名称に対応する語が与えられると前記広告媒体データ決定手段に与えるとともに、前記広告対象名称に対応する検索語を特定し前記抽出手段に与える検索語特定手段を備えている。したがって、広告対象名称に対応する語が与えられると、前記抽出手段に前記広告対象名称に対応する検索語を与えることができる。3本発明にかかる広告媒体決定装置は、前記検索語記憶手段に記憶された検索語は、カテゴリーに分類されており、前記検索語特定手段は、前記広告対象名称に対応する語が属するカテゴリーの検索語を特定する。したがって、前記広告対象名称に対応する語が属するカテゴリーの検索語を与えることができる。4本発明にかかる広告媒体決定装置は、さらに、前記検索語記憶手段に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、および前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段を備え、前記検索語特定手段は、前記各検索語の検索数変動履歴を表示し、いずれかが選択されると、その検索語を特定する。したがって、操作者は前記検索数変動履歴を参照して検索語を選択できる。また、かかる検索語により前記抽出がなされる。5本発明にかかる広告媒体決定装置は、広告対象名称およびこれに対応する検索語が与えられると、前記広告対象名称を前記広告媒体データ決定手段に与えるとともに、前記広告対象名称に対応する検索語を前記抽出手段に与える検索語特定手段を備えている。したがって、与えられた検索語により前記抽出がなされる。6本発明にかかる広告媒体決定装置は、前記所定数に区分する区分決定規則を記憶する区分決定手段を備え、前記抽出手段は、前記区分決定手段から与えられた区分決定規則を用いて前記検索者IDを抽出する。したがって区分決定規則に基づき、各区分の検索者が特定される。7本発明にかかる広告媒体決定装置は、さらに、1前記検索語記憶手段に記憶された検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、2前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段、3前記検索数変動履歴の形状に基づいて、区分を決定する区分決定手段、を備え、4前記抽出手段は、前記区分決定手段から与えられた区分を用いて前記検索者IDを抽出する。したがって前記検索数変動履歴の形状に基づいて、区分が決定される。8本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記区分決定手段は、前記検索数変動履歴の形状変化率が所定以上変化する場合には、新たな区分であると判断して、区分を決定する。したがって、前記検索数変動履歴の形状変化率が所定以上変化する場合には自動的に区分が決定される。9本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記区分決定手段は、前記検索数変動履歴を表示し、与えられた区分データを用いて、区分を決定する。したがって、操作者は表示された検索数変動履歴を参照して区分を決定できる。10本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索語記憶手段に記憶された検索語は、カテゴリーに分類されており、前記検索語が属するカテゴリーの検索語の区分で、区分を決定する区分決定手段を備えている。したがって、同じカテゴリーの検索語によって区分が決定される。11本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索語記憶手段に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、および前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段を備えており、前記検索語特定手段は、修正対象として広告対象名称が入力された場合には、入力された広告対象名称の検索数変動履歴と類似する検索数変動履歴を含む検索語を特定し、特定した検索語が前記広告対象名称に対応する語として、前記広告媒体データ決定手段に与える。したがって入力された広告対象名称の検索数変動履歴と類似する検索数変動履歴を含む検索語によって変更が可能となる。12本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索語記憶手段に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する検索数変動履歴演算手段、および前記演算された検索数変動履歴を記憶する検索数変動履歴記憶手段を備えており、前記検索語特定手段は、修正対象として広告対象名称が入力された場合には、入力された広告対象名称の検索数変動履歴と類似する検索数変動履歴を含む検索語を特定し、特定した検索語の検索数変動履歴を表示し、いずれかが選択されると、選択された検索語を前記広告対象名称に対応する語として、前記広告媒体データ決定手段に与える。したがって、類似する検索数変動履歴を含む検索語のうち、選択された検索語によって変更が可能となる。13本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索条件としての検索語は、論理積および論理和のいずれかまたは双方が組み合わされた複数の検索語であり、前記抽出手段は、各検索語について検索開始時期から検索終了時期までの期間を求め、前記検索条件に基づいた演算を行い、各区分に属する検索者IDを抽出する。したがって、複数の検索語による検索条件に基づいた演算により各区分の検索者IDを抽出することができる。14本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索条件に基づいた演算は、与えられた論理積演算である。したがって、論理積演算に基づいた演算により各区分の検索者IDを抽出することができる。15本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索条件に基づいた演算のうち、論理積演算は、期間の最大値を求める。したがって、前記検索条件に合致した値を求めることができる。16本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記検索条件に基づいた演算のうち、論理積演算は、期間の平均値を求める。したがって、一部の条件について検索結果が大幅に変わる場合にでも、前記検索条件に合致した演算処理を行うことができる。17本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記抽出手段は、前記求めた各検索語についての期間を検索語毎に正規化してから、前記演算を行う。したがって、各検索語による期間の相対的な評価によって演算が可能となる。18本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記正規化は、検索開始時期から検索終了時期までを前記検索語毎に所定数に区分して、いずれの区分に属するかで前記論理積演算を行う。したがって別途正規化処理が不要となる。19本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記各検索語の正規化データのうち、論理積演算を行うデータが、他のデータと所定の閾値以上離れている場合には、当該正規化データを無視して論理積演算を行う。したがって、一部の検索条件について他のデータと所定の閾値以上離れているため、抽出対象とならない検索者であっても、検索条件を変更することなく抽出することができる。20本発明にかかる広告媒体決定装置においては、前記所定の閾値以上離れているとは、検索時期が存在しない場合である。したがって、一部の検索条件について検索結果が存在しないため、抽出対象とならない検索者であっても、検索条件を変更することなく抽出することができる。21本発明にかかる広告媒体決定装置においては、論理積演算を行う検索語について検索時期が存在しない検索語が存在する場合、それが所定数以下であれば、当該検索語を無視して論理積演算を行う。したがって、一部の検索条件について検索結果が存在しないため、抽出対象とならない検索者であっても、検索条件を変更することなく抽出することができる。22本発明にかかる広告媒体決定方法においては、コンピュータに、1検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報、および2検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけた検索語データを記憶させておき、前記コンピュータは、ある検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出し、前記コンピュータは、前記記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する。したがって、前記各検索者を過去の検索語の検索時期によって区分し、さらに各区分に属する検索者が接触対象の情報伝達媒体に基づき、広告媒体の時系列順を決定することができる。23本発明にかかる広告媒体決定装置は、1検索語が与えられると、検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶させた検索結果データ記憶装置から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期について、検索開始時期から検索終了時期まで時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出する抽出手段、2検索者IDに対応づけて記憶された、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する広告媒体データ決定手段を備えている。したがって、前記各検索者を過去の検索語の検索時期によって区分し、さらに各区分に属する検索者が接触対象の情報伝達媒体に基づき、広告媒体の時系列順を決定することができる。24本発明にかかるプログラムは、コンピュータに以下のステップ1、2を実行させる。1検索語が与えられると、検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶させた検索結果データ記憶装置から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、当該検索語について検索開始時期から検索終了時期までを所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出する抽出ステップ、2検索者IDに対応づけて記憶された、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する広告媒体データ決定ステップ。したがって、前記各検索者を過去の検索語の検索時期によって区分し、さらに各区分に属する検索者が接触対象の情報伝達媒体に基づき、広告媒体の時系列順を決定することができる。25本発明にかかる広告媒体決定方法は、A第1のコンピュータに、1検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報、および2検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけた検索語データを記憶させておき、B第2のコンピュータは、ある検索語が与えられると、前記第1のコンピュータから当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分における検索者IDを抽出し、C前記第2のコンピュータは、前記記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する。したがって、前記各検索者を過去の検索語の検索時期によって区分し、さらに各区分に属する検索者が接触対象の情報伝達媒体に基づき、広告媒体の時系列順を決定することができる。本件明細書において、ターゲット属性特定情報とは、各検索者について好みや所有商品などのターゲットとしての属性を特定する情報をいう。また、情報伝達媒体特定情報を含む。情報伝達媒体特定情報とは、検索者が接触する情報伝達媒体を特定する情報であり、実施形態では、広告媒体である雑誌名が該当するが、その他、新聞名、テレビ番組名、インターネットのサイト名なども含む。また,検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出とは、同じ検索者IDが複数回検索している場合には、最先の検索時期を当該検索者について抽出することをいう。ここで最先のとは、検索開始時期が特定されていない場合は、もっとも古い検索時期を意味し、検索開始時期が特定されている場合は、特定された検索時期のあと、もっとも古い検索時期を意味する。例えば、検索者Xについて、ある検索語について、2008110、2008216、200831の3つの検索時期が存在した場合、検索開始時期が2008115と特定されていれば、2008216が最先の検索時期として抽出され、検索開始時期が2008115と特定されていなければ、2008110が最先の検索時期として抽出される。論理積演算を行うデータが、他のデータと所定の閾値以上離れているとは、検索結果が存在せず、欠損値である場合も含む。1.全体構成の概略図1に、本件発明にかかる広告媒体決定装置1の機能ブロック図を示す。広告媒体決定装置1は、ターゲット特定情報記憶手段2、検索語記憶手段3、抽出手段4、広告媒体データ決定手段5、検索語特定手段6、検索数変動履歴演算手段7、検索数変動履歴記憶手段8を備えている。ターゲット特定情報記憶手段2は、検索者IDに対応づけて、接触対象の情報伝達媒体を特定する情報伝達媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報を記憶する。検索語記憶手段3は、検索を行った検索者ID、検索時期、および検索語を対応づけて記憶する。抽出手段4は、検索条件としての検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索者ID毎の検索時期を時系列順に所定数に区分して、各区分に属する検索者IDを抽出する。広告媒体データ決定手段5は、ターゲット特定情報記憶手段2に記憶されたターゲット特定情報を用いて、前記抽出した検索者IDから、前記各区分における候補情報伝達媒体を抽出し、抽出した候補情報伝達媒体から、1または2以上の代表候補情報伝達媒体を決定し、これにより、前記各区分の時系列順に並べられた代表候補情報伝達媒体を、前記検索語に対応して与えられた広告対象名称における広告媒体データとして決定する。決定された広告媒体データは結果記憶手段9に記憶される。検索語特定手段6は、広告対象名称およびこれに対応する検索語が与えられると、前記広告対象名称を広告媒体データ決定手段5に与えるとともに、前記広告対象名称に対応する検索語を抽出手段4に与える。検索数変動履歴演算手段7は、検索語記憶手段3に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する。検索数変動履歴記憶手段8は、前記演算された検索数変動履歴を記憶する。また、検索語特定手段6は、修正対象として広告対象名称が入力された場合には、入力された広告対象名称の検索数変動履歴と類似する検索数変動履歴を含む検索語を特定し、特定した検索語の検索数変動履歴を表示し、いずれかが選択されると、選択された検索語を前記広告対象名称に対応する語として、広告媒体データ決定手段5に与える。検索条件としての検索語として、論理積および論理和のいずれかまたは双方が組み合わされた複数の検索語が与えられると、抽出手段4は各検索語について検索開始時期から検索終了時期までの期間を求め、前記検索条件に基づいた演算を行い、各区分の検索者IDを抽出する。また、区分決定手段11は、前記検索数変動履歴の形状に基づいて、区分を決定する。抽出手段4は、区分決定手段11から与えられた区分を用いて前記検索者IDを抽出する。なお、本実施形態においては、1つの広告媒体決定装置内に、ターゲット特定情報記憶手段2および検索語記憶手段3を記憶する場合についても説明したが、をこれらについては別のコンピュータに記憶しておき、当該別のコンピュータから読み出すようにしてもよい。2.ハードウェア構成広告媒体決定装置1のハードウェア構成について、説明する。図2は、CPUを用いて構成した広告媒体決定装置1のハードウェア構成の一例である。広告媒体決定装置1は、CPU23、メモリ27、ハードディスク26、モニタ30、光学式ドライブ25、マウス28、キーボード31、およびバスライン29を備えている。CPU23は、ハードディスク26に記憶された各プログラムにしたがいバスライン29を介して、各部を制御する。ハードディスク26は、オペレーティングシステムプログラム以下OSと略す26o、広告媒体決定プログラム26p、検索語記憶部26k、ターゲットデータ記憶部26t、検索数変動履歴記憶部26h、広告媒体決定データ記憶部26bを有する。検索語記憶部26kには、図3に示すように、各検索語について、検索を行った検索者IDとしてユーザIDおよび検索時期が記憶されている。本実施形態においては、検索時期として検索日および時刻を記憶するようにしたが、検索日のみ記憶するようにしてもよい。かかる検索語毎の検索時期およびユーザIDは、たとえば、あるポータルサイトにログインしたユーザを対象に、ユーザ毎にインターネット上の検索エンジンを用いた検索について、検索語および検索時期を記憶するようにすればよい。ターゲットデータ記憶部26tには、図4に示すように、ユーザ毎に、自らが接触する広告媒体を特定する広告媒体特定情報を含むターゲット属性特定情報が記憶されている。たとえば、ユーザID10001のユーザは、接触対象の広告媒体として雑誌B、テレビ番組ABがあり、また、当該ユーザのターゲット属性として、おしゃれに気を遣う方だ流行に敏感な方だが記憶されている。また、当該ユーザが保有を有する商品例えば、コンピュータA、ドリンクAが記憶されている。商品に関する情報については、購入経験、購入意向、購入個数などのデータを扱ってもよい。さらには、商品に関する認知や好意などについても扱ってもよい。かかるユーザ毎のターゲット属性については新規登録の際、またはその後のアンケート等により取得するようにすればよい。検索数変動履歴記憶部26hには、後述するように、検索語記憶部26kに記憶された各検索語を集計して、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴として、検索語毎に、日時検索回答者数回答者IDが記憶されている。例えば、図5に示す検索語であれば、200742には、1回検索がされており、検索者は10011の1人である。また、200745には、3回検索されており、検索者は、123031001310024の3人である。このように、検索数変動履歴記憶部26hには時系列順の検索数変動履歴が記憶されている。広告媒体決定データ記憶部26bには、図6に示すように、後述する広告媒体決定プログラム26pによって、作成された広告媒体決定データが記憶される。各広告媒体決定データの具体的なデータ構成を図7に示す。このように、広告媒体決定データとは、広告期間毎に広告媒体が定められている。広告媒体決定プログラム26pは、図8に示す集計処理、区分け決定処理ステップS3およびプラン作成処理に記憶しておき、どの範囲の検索語についての類似判断を行うかを指定するようにした。本実施形態においては、図23に示すようなダイアログを画面に表示することにより、操作者が範囲を指定できるようにした。ジャンルが決定すれば、操作者は決定ボタン71を選択すればよい。また、小分類の中でも一部の検索語についてだけ類似判断を行う場合には、図24に示すようなダイアログを表示し、操作者に選択させるようにすればよい。領域73に表示された検索語について、ボタン74を選択すると、領域75に表示される。全ての選択が完了すると操作者はボタン76を選択する。この場合、シャンプーY1Y5Y6が選択されたものとする。CPU23は指定範囲の検索語について、集計処理および検索履歴演算処理を行う間の期間および検索数を表示するおよびまたは論理積and演算を行うように指定した検索語を与えることもできる。例えば、検索語として、検索語Aand検索語Bor検索語Cが与えられた場合、そのまま、条件を見たすIDを抽出すればよい。具体的には、検索語Bまたは検索語Cを検索し、そのうち、検索語Aをも検索した人を抽出する。その検索者の評価は、各IDが検索語Bまたは検索語Cを検索し、かつ検索語Aを検索した日付を用いる。全IDの中で最も早く検索語Bまたは検索語Cを検索し、かつ検索語Aを検索した日付を母集団検索日時とすればよい。このような検索条件は、同時期に複数の検索語を検索した人を抽出及び区分したい場合に有効である。また、検索時間差については、検索語毎に個人検索時間差を計算し、条件に応じて、個人検索時間差を計算するようにしてもよい。この場合、and条件は最大値を計算し、or条件は最小値を計算する。例えば、検索語A:母集団検索日時から10日後、検索語B:母集団検索日時から20日後、検索語C:母集団検索日時から30日後である場合、個人検索時間差は、MAX10日後、MIN20日後、30日後=20日後となる。さらに、検索語毎に個人検索時間差区分を計算し、条件に応じて個人検索時間差区分を計算するようにしてもよい。例えば、検索語毎に5分位早い順番にC1~C5に分類する。検索語A:C1検索語B:C1検索語C:C2に分類された場合、個人時間差区分は、MAX1、MIN1、2=1となり、個人時間差区分はC1となる。かかる手法は、同ジャンルの複数の検索語を常に早いタイミングで検索した人を検出及び区分したい場合に有効である。このように、複数の検索語についての検索時期を正規化することにより、検索語毎の検索数履歴変動を相対的に総合評価することができる。なお、正規化の手法としては、上記の区分に分類する場合に限定されず、一般的な正規化のやり方を採用するようにしてもよい。なお、複数の検索語について、論理積演算を行う検索条件である場合、検索結果が存在しない場合、または存在しても、他の検索条件とは著しく異なる場合もある。その場合、上記のやり方で評価をすることもできるが、以下のように一部の条件を緩和して評価することも可能である。たとえば、論理積演算を行うよう指定された検索語のうち、ある検索語について検索結果が存在しない場合としては、以下の理由が考えられる。1つは当該ユーザがその検索語についての情報感度が低い場合である。もう1つは、当該検索語を既に知っているので検索しなかった、または、たまたま当該検索語に興味がない等のように、情報感度とは関係がない場合がある。当該ユーザがその検索語について情報感度が低い場合には、抽出対象のユーザとする必要はないが、後者の場合には、抽出対象とする方が好ましい。そこで、以下のようにしてそのようなユーザについても、抽出されるようにしてもよい。以下では、検索語毎に個人検索時間差区分を計算した場合について説明する。たとえば、検索語として検索語w1and検索語w2and検索語w3and検索語w4and検索語w5が与えられ、検索結果として以下が得られたものとする。ユーザU1:検索語w1~検索語w5:全てC1、ユーザU2:検索語w1~検索語w5:全てC5、ユーザU3:検索語w1~検索語w4:全てC1、検索語w5:C5このように、ユーザU3のように、検索語w1~検索語w4については区分C1に属すが、一部の検索語については他の区分C5に属する場合、評価としては、これらの最大値、最小値、平均値、最頻値、閾値による判定例えば、所定個数以上ある区分に属した場合は当該区分と認定するなどが可能である。特に、論理積演算が指定された一部の検索語についてのみ、検索結果が存在しない場合、例えば、あるユーザが検索語w1と検索語w2は検索実績があるが検索語w3は検索実績がない場合などには、下記のような演算手法が可能である。1全ての条件を満たすIDを抽出する。すなわち、一つでも欠損値があるIDは除外される。2検索語毎に個人検索時間差を計算し、条件に応じて、個人検索時間差を計算する。例えば、個人iの検索語jに対する個人検索時間差を、欠損値がある場合をNA、欠損値がない場合は検索語毎の各検索時間差tijとする。欠損値を含んだデータを対象として計算する場合には、and条件は、NAとする、ave条件はNAとする、or条件は最小値とするただし全てNAの場合はNA。これに対して、欠損値を含んだデータを対象外として計算する場合には、and条件はNAを除く最大値とするただし全てNAの場合はNA、ave条件はNAを除く平均値とするただし全てNAの場合はNA、or条件はNAを除く最小値とするただし全てNAの場合はNA。条件に応じて計算された個人検索時間差をTiとしTiを用いて個人検索時間差区分を設定した上で一つの検索語を選択した場合と同様に時間差区分を行う。3検索語毎に個人検索時間差区分を計算し、条件に応じて、個人検索時間差区分を設定する。上記2では、日数の差分で計算を行ったが、この演算手法では区分を求め、かかる区分で演算を行う点で異なる。具体的には、区分方法を設定し、個人iの検索語jに対する個人検索時間差区分を、欠損値がある場合をNA、欠損値がない場合は検索語毎の各検索時間差区分cijとする。iについては早い区分から1、2、3として正の整数を付与し、ciiとして計算する。欠損値を含んだデータを対象として計算する場合には、and条件はNAとする、ave条件はNAとする、or条件は最小値とするただし全てNAの場合はNA。一方、欠損値を含んだデータを対象外として計算する場合には、and条件はNAを除く最大値とするただし全てNAの場合はNA、ave条件はNAを除く平均値としただし全てNAの場合はNA四捨五入により正の整数にする。or条件はNAを除く最小値とするただし全てNAの場合はNA。そして条件に応じて計算された個人時間差区分をCiとしCiを用いて集計を行えばよい。8.他の実施形態本実施形態においては、既にインターネット上の検索エンジンを用いた検索結果が記憶されている場合について説明したが、前記修正処理をする場合には、修正処理を開始する時までの検索結果を記憶しておけばよい。なお、本実施形態においては、ターゲット属性特定情報および検索語データを広告媒体決定装置内に記憶させておく場合を例として説明したが、別のコンピュータ、を大きな順に並べるようにすればよい。例えば、図14では、媒体接触率については、雑誌Aは12.3、雑誌Bは10.5、雑誌Cは7.5、雑誌Dは4.5、雑誌Eは2.5である。この場合に、それぞれのコストが、雑誌Aは100万円、雑誌Bは70万円、雑誌Cは75万円、雑誌Dは60万円、雑誌Eは30万と記憶されている場合、単価当たりの媒体接触率は、雑誌Aは0.12、雑誌Bは0.15、雑誌Cは1.0、雑誌Dは0.075、雑誌Eは0.083となり、これを高い順に並べると、雑誌B、雑誌A、雑誌C、雑誌E、雑誌Dの順となる。なお、単位媒体接触率当たりの広告コスト広告コストを媒体接触率で除算した値を演算し、小さな順に並べるようにしてもよい。さらに含有率で候補を決定するようにしてもよい。含有率とは、特定の広告媒体に注目した場合の各区分における割合をいう。例えば、雑誌Eをよく接する広告媒体として記憶しているユーザが全区分で、1000人存在した場合に、区分C1に850人、区分C2に100人、区分C3に20人、区分C4に30人である場合、雑誌Eについての区分C1の含有率は850/1000=0.85となる。このように他の区分との関係で決定される割合を用いることにより、当該区分に属するユーザがよく接する広告媒体を抽出することができる。さらに、含有率についても、上記と同様に、広告コストを加味した値で候補を決定するようにしてもよい。さらに、媒体接触率およびまたは含有率、さらに、これらにコストを加味した値について、両者を組み合わせて候補を決定するようにしてもよい。組み合わせるとは、単純なand条件、またはor条件を求めるようにしてもよく、さらに、所定の係数を乗算して、総合点を求めるようにしてもよい。上記実施形態においては、各機能を実現する為に、CPUを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部若しくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステムOSにさせるようにしてもよい。また、上記実施形態を変形させることにより、アンケート結果解析支援装置を提供することができる。図36にアンケート結果解析支援装置100の機能ブロック図を示す。アンケート結果解析支援装置100は、回答情報記憶手段102、検索語記憶手段103、決定手段104、集計手段105、生成手段106、検索数変動履歴演算手段107、検索数変動履歴記憶手段108、区分決定手段109を備えている。回答情報記憶手段102は、回答者IDに対応づけて、複数項目について該当または非該当の回答がなされたアンケート回答情報を記憶する。検索語記憶手段103は、特定の検索サイトにて検索が行なわれた検索語について、その検索時期および検索を行った検索者IDを対応づけて記憶する。決定手段104は、検索条件としての検索語が与えられると、検索語記憶手段103から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、前記検索者IDと対応づけられた回答者IDで特定されるユーザを、前記各区分におけるユーザとして決定する。集計手段105は、回答情報記憶手段2に記憶されたアンケート回答情報のうち、前記該当の回答がなされた項目について、クロス集計における第1の軸方向に前記各区分を配置し、クロス集計における第2の軸方向に前記アンケート回答情報の各項目を配置し、前記各区分における前記各項目の人数をクロス集計する。生成手段106は、前記集計結果について、前記第1の軸方向に配置した項目または前記第2の軸方向に配置した項目のうち、操作者から指定された1または2以上の項目を抽出して、抽出した項目に属するセルを配置した表示データを生成する。また、生成手段106は、前記第1の軸方向に配置された項目のセルの値を、前記第2の軸方向の同じ項目で比較して、特異な値のセルを他のセルと区別容易とする強調項目処理データを生成する。したがって、前記第1の軸方向に配置した特定の項目に属するセルのうち、特異な値を有するセルを他のセルと区別容易とする強調表示ができる。また、2以上の項目を抽出した場合には、異なる項目における検索時期が異なるユーザ間の特性解析が容易となる。検索数変動履歴演算手段107は、検索語記憶手段103に記憶された各検索語について、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴を演算する。検索数変動履歴記憶手段108は、前記演算された検索数変動履歴を記憶する。区分決定手段109は、前記検索数変動履歴の形状に基づいて、区分を決定する。決定手段104は、区分決定手段109から与えられた区分を用いて前記検索者IDを抽出する。なお、本実施形態においては、1つのアンケート結果解析支援装置内に、アンケート結果データ記憶手段102および検索語記憶手段103を記憶する場合について説明したが、これらについてはそれぞれ別のコンピュータに記憶しておき、当該別のコンピュータから読み出すようにしてもよい。また、アンケート結果データ記憶手段102および検索語記憶手段103を1のコンピュータで実現してもよい。9.ハードウェア構成アンケート結果解析支援装置100のハードウェア構成は、ハードディスク26に記憶されているプログラムおよびデータを除き、図2に示す広告媒体決定装置1とほぼ同様である。アンケート結果解析支援装置100のハードディスク26には、図37に示すように、解析プログラム126p、検索語記憶部126k、アンケートデータ記憶部126t、検索数変動履歴記憶部126hが記憶されている。検索語記憶部126kには、図38Aに示すように、各検索語について、検索を行った検索者IDとしてユーザIDおよび検索時期が記憶されている。本実施形態においては、ユーザIDごとにまとめたテーブル形式としたが、これに限定されず、たとえば、図38Bに示すように、検索時期の時系列順に記憶するようにしてもよい。また、本実施形態においては、検索時期として検索日を記憶するようにしたが、検索日および検索時刻を記憶するようにしてもよい。かかる検索語毎の検索時期およびユーザIDは、たとえば、あるポータルサイトにログインしたユーザを対象に、ユーザ毎にインターネット上の検索エンジンを用いた検索について、検索語および検索時期を記憶するようにすればよい。アンケートデータ記憶部126tには、図39に示すように、ユーザ毎に、アンケート結果データが記憶されている。たとえば、ユーザID10001のユーザは、アンケート回答項目として、髪の毛の手入れに気を使う方だ、髪の毛のぱさつきが気になる方だ、おしゃれに気を遣う方だ、流行に敏感な方だを該当yesとしている。その他の回答項目としては、接触媒体として、雑誌B、テレビ番組Aテレビ番組B、を該当yesと、雑誌Aを非該当Noと回答している。また、実際に認知した広告である認知広告として、シャンプーAのテレビ広告、シャンプーAのバナー広告、シャンプーAのホームページが該当yes、既購入商品としてシャンプーCなどが該当yesと回答している。検索数変動履歴記憶部126hには、後述するように、検索語記憶部126kに記憶された各検索語を集計して、検索数の時系列変動を表す検索数変動履歴として、検索語毎に、日時検索回答者数ユーザIDが記憶されている。例えば、図40に示す検索語であれば、200851には、1回検索がされており、検索者は10011の1人である。また、200852には、3回検索されており、検索者は、123031001310024の3人である。このように、検索数変動履歴記憶部126hには時系列順の検索数変動履歴が記憶されている。10.解析処理アンケート結果の解析処理について図41を用いて説明する。CPU23は、クロス集計する場合の1つの軸となる検索対象語の入力処理を行うステップS101。かかる処理は、CPU23が図42のようなダイアログをモニタに表示して入力を促せばよい。領域133に検索語を入力し、ボタン134を選択すると、検索対象語が決定される。以下では、検索対象語としてシャンプーAが入力されたものとする。CPU23は、特定された検索語についての検索履歴の集計処理を行う特定の検索サイトにて検索が行なわれた検索語について、その検索時期および検索を行った検索者IDを対応づけて記憶する検索語記憶手段、3検索条件としての検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、前記検索者IDと対応づけられた回答者IDで特定されるユーザを、前記各区分におけるユーザとして決定する決定手段、4前記回答情報記憶手段に記憶されたアンケート回答情報のうち、前記該当の回答がなされた項目について、クロス集計における第1の軸方向に前記各区分を配置し、クロス集計における第2の軸方向に前記アンケート回答情報の各項目を配置し、前記各区分における前記各項目の人数をクロス集計する集計手段を備えている。したがって、ある検索語の検索時期に基づき、アンケート結果のクロス集計ができる。2本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計手段は、さらに、前記回答者のうち、前記検索をしなかったユーザを非検索ユーザ区分として前記第1の軸方向に追加配置してクロス集計する。したがって、非検索ユーザとの対比で、ある検索語の検索時期に基づき、アンケート結果のクロス集計ができる。3本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計手段は、前記クロス集計した表における各セルのうち、前記第1の軸方向に配置した項目のうち、特定の項目に属するセルの値を当該項目に属するセルの値に基づき正規化する。したがって、前記第1の軸方向に配置した特定の項目に属するセルの値を比較することができる。また、前記第1の軸方向に配置した特定の項目について複数行うことにより、異なる検索時期におけるユーザ間の特性解析ができる。4本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計手段は、前記クロス集計した表における各セルのうち、前記第2の軸方向に配置した項目のうち、特定の項目に属するセルの値を当該項目に属するセルの値に基づき正規化する。したがって、前記第2の軸方向に配置した特定の項目に属するセルの値を比較することができる。また、前記第2の軸方向に配置した特定の項目について複数行うことにより、異なる項目における検索時期が異なるユーザ間の特性解析ができる。5本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記生成手段は、前記集計結果について、前記第1の軸方向に配置した項目または前記第2の軸方向に配置した項目のうち、操作者から指定された1または2以上の項目を抽出して、抽出した項目に属するセルを配置した表示データを生成する。したがって、解析者が解析を希望する項目を抽出した表示が可能となる。6本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計結果について、前記第1の軸方向に配置した項目のうち、操作者から指定された1または2以上の項目を抽出して、抽出した項目に属するセルを配置した表示データを生成する生成手段を備え、前記生成手段は、前記第1の軸方向に配置された項目のセルの値を、前記第2の軸方向の同じ項目で比較して、特異な値のセルを他のセルと区別容易とする強調項目処理データを生成する。したがって、前記第1の軸方向に配置した特定の項目に属するセルのうち、特異な値を有するセルを他のセルと区別容易とする強調表示ができる。また、2以上の項目を抽出した場合には、異なる項目における検索時期が異なるユーザ間の特性解析が容易となる。7本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計結果について、前記第1の軸方向に配置した項目のうち、操作者から指定された1または2以上の項目を抽出して、抽出した項目に属するセルを配置した表示データを生成する生成手段を備え、前記生成手段は、前記第1の軸方向に配置された項目のセルの値を、前記第2の軸方向の同じ項目で比較して、特異な値順に並べたランキング処理データを生成する。したがって、前記第1の軸方向に配置した特定の項目に属するセルのうち、特異な値を有するセルを表示することができる。また、2以上の項目を抽出した場合には、異なる項目における検索時期が異なるユーザ間の特性解析が容易となる。8本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計結果について、前記第2の軸方向に配置した項目のうち、操作者から指定された1または2以上の項目を抽出して、抽出した項目に属するセルを配置した表示データを生成する生成手段を備え、前記生成手段は、前記第2の軸方向に配置された項目のセルの値を、前記第1の軸方向の同じ項目で比較して、特異な値のセルを他のセルと区別容易とする強調項目処理データを生成する。したがって、前記第2の軸方向に配置した特定の項目に属するセルのうち、特異な値を有するセルを他のセルと区別容易とする強調表示ができる。また、2以上の項目を抽出した場合には、異なる項目における検索時期が異なるユーザ間の特性解析が容易となる。9本発明にかかるアンケート結果解析支援装置においては、前記集計結果について、前記第2の軸方向に配置した項目のうち、操作者から指定された1または2以上の項目を抽出して、抽出した項目に属するセルを配置した表示データを生成する生成手段を備え、前記生成手段は、前記第2の軸方向に配置された項目のセルの値を、前記第1の軸方向の同じ項目で比較して、特異な値順に並べたランキング処理データを生成する。したがって、前記第2の軸方向に配置した特定の項目に属するセルのうち、特異な値を有するセルを表示することができる。また、2以上の項目を抽出した場合には、異なる項目における検索時期が異なるユーザ間の特性解析が容易となる。10本発明にかかるコンピュータによるアンケート結果解析方法は、コンピュータに、回答者IDに対応づけて、複数項目について該当または非該当の回答がなされたアンケート回答情報と、特定の検索サイトにて検索が行なわれた検索語について、その検索時期および検索を行った検索者IDを対応づけて記憶部に記憶させておき、前記コンピュータは、検索条件としての検索語が与えられると、前記記憶部に記憶された当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、前記検索者IDと対応づけられた回答者IDで特定されるユーザを、前記各区分におけるユーザとして決定し、前記前記記憶部に記憶されたアンケート回答情報のうち、前記該当の回答がなされた項目について、クロス集計における第1の軸方向に前記各区分を配置し、クロス集計における第2の軸方向に前記アンケート回答情報の各項目を配置し、前記各区分における前記各項目の人数をクロス集計する。したがって、ある検索語の検索時期に基づき、アンケート結果のクロス集計ができる。11本発明にかかるアンケート結果解析プログラムは、コンピュータに以下のステップ1~3を実行させるためのプログラムである。1回答者IDに対応づけて、複数項目について該当または非該当の回答がなされたアンケート回答情報と、特定の検索サイトにて検索が行なわれた検索語について、その検索時期および検索を行った検索者IDを対応づけて記憶部に記憶させるステップ、2検索条件としての検索語が与えられると、前記記憶部に記憶された当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、前記検索者IDと対応づけられた回答者IDで特定されるユーザを、前記各区分におけるユーザとして決定するステップ、3前記前記記憶部に記憶されたアンケート回答情報のうち、前記該当の回答がなされた項目について、クロス集計における第1の軸方向に前記各区分を配置し、クロス集計における第2の軸方向に前記アンケート回答情報の各項目を配置し、前記各区分における前記各項目の人数をクロス集計するステップ。12本発明にかかるアンケート結果解析システムは、第1のコンピュータに、回答者IDに対応づけて、複数項目について該当または非該当の回答がなされたアンケート回答情報を記憶させ、第2のコンピュータに、特定の検索サイトにて検索が行なわれた検索語について、その検索時期および検索を行った検索者IDを対応づけて記憶しておき、前記第1および第2のコンピュータと接続された第3のコンピュータは、検索条件としての検索語が与えられると、前記第2のコンピュータから当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、前記検索者IDと対応づけられた回答者IDで特定されるユーザを、前記各区分におけるユーザとして決定するとともに、前記第1のコンピュータに記憶されたアンケート回答情報のうち、前記該当の回答がなされた項目について、クロス集計における第1の軸方向に前記各区分を配置し、クロス集計における第2の軸方向に前記アンケート回答情報の各項目を配置し、前記各区分における前記各項目の人数をクロス集計する。したがって、ある検索語の検索時期に基づき、アンケート結果のクロス集計ができる。13本発明にかかるアンケートアンケート対象者決定装置は、1回答者IDに対応づけて、複数項目について該当または非該当の回答がなされたアンケート回答情報を記憶する回答情報記憶手段、2特定の検索サイトにて検索が行なわれた検索語について、その検索時期および検索を行った検索者IDを対応づけて記憶する検索語記憶手段、3検索条件としての検索語が与えられると、前記検索語記憶手段から当該検索語の検索時期を検索者ID毎に抽出し、抽出した検索時期を時系列順に所定数に区分して、前記検索者IDと対応づけられた回答者IDで特定されるユーザを、前記各区分におけるユーザとして決定する決定手段、4前記区分のいずれかが特定されると、当該区分に属する検索者IDをアンケート対象者として決定するアンケート対象者決定手段を備えている。したがって、ある検索語の検索時期に基づいて、予め限定した者についての、アンケートをすることができる。このように対象者を限定したアンケートを実施することにより、目的に合致したアンケートをすることができる。上記実施形態では、クロス集計表における第1の軸として表頭項目を、第2の軸として表側項目を、採用した場合について説明したが、表頭項目と表側項目を入れ替えてもよい。また、特異な値を有するセルとは、たとえば、集計したクロス集計結果の項目について、統計的に有意であるか否かを示す値、各セルの数値から前記各区分の平均値を減算した値が他のセルに比べて大きい場合、小さい場合も含む。さらに、クロス集計結果の項目についてのカイ二乗値が大きいセルをいう。上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができる。"