特定の周波数帯域に属する周波数の音波を収音する収音手段と、ユーザによって触られたときに、前記特定の周波数帯域に属する周波数の音波を発生させる音波発生手段と、前記収音手段によって収音された音波の波形に応じたコマンドを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたコマンドを、当該コマンドに応じた動作を行う装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とするコマンド生成装置。前記音波発生手段は、外部空間に対して開口し、ユーザによって触られる開口部と、当該開口部よりも前記収音手段に近い位置に開けられた孔とを有するレゾネータを備えることを特徴とする請求項1に記載のコマンド生成装置。前記音波発生手段は、ユーザによって触られる位置に設けられた複数の突起を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載のコマンド生成装置。前記音波は超音波であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のコマンド生成装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、利用者がイヤホンマイクを装着した状態で例えば階段を上り下りするなどの運動を行った場合、その運動に起因する振動を加速度センサが検知してしまって、利用者の意図しない誤動作が起きることがある。特に最近は、ジョギングなどの運動を行いながら音楽を聴くユーザも多いから、このような誤動作の可能性をできる限り小さくすることが求められている。本発明は上述の背景を鑑みてなされたものであり、コマンドの入力を意図していないユーザの運動によって生じる振動で誤動作が起きる可能性の低い仕組みを提供することを目的とする。本発明は、特定の周波数帯域に属する周波数の音波を収音する収音手段と、ユーザによって触られたときに、前記特定の周波数帯域に属する周波数の音波を発生させる音波発生手段と、前記収音手段によって収音された音波の波形に応じたコマンドを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたコマンドを、当該コマンドに応じた動作を行う装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とするコマンド生成装置を提供する。好ましい態様において、前記音波発生手段は、外部空間に対して開口し、ユーザによって触られる開口部と、当該開口部よりも前記収音手段に近い位置に開けられた孔とを有するレゾネータを備えるようにしてもよい。別の好ましい態様において、前記音波発生手段は、ユーザによって触られる位置に設けられた複数の突起を備えるようにしてもよい。別の好ましい態様において、前記音波は超音波であるようにしてもよい。本発明によれば、コマンドの入力を意図していないユーザの運動によって生じる振動で誤動作が起きる可能性を低くすることが可能となる。以下、本発明の第1実施形態について説明する。本実施形態では、コマンド生成装置の一例として、コマンド生成装置がイヤホンマイクである場合を例に挙げて説明する。<第1実施形態>図1は、本発明の第1実施形態に係るコマンド生成装置100の斜視図である。コマンド生成装置100は、利用者の耳孔200に挿入して使用されるものであり、イヤーピース10、筐体20、共鳴器30、及びケーブル60を備えている。イヤーピース10は、コマンド生成装置100のうち、利用者がコマンド生成装置100を用いる際に耳孔200に挿入される部分である。筐体20は長手方向を有する円筒状の形状をしており、その長手方向の一端側にイヤーピースが取り付けられ、他端側に共鳴器30が設けられている。筐体20において、その長手方向のほぼ中央の部分にはケーブル60の一端が接続されている。このケーブルの他端は、図示せぬ携帯電話機、携帯ゲーム機、或いは携帯音楽プレーヤ等の、コマンドに応じて音声を出力するという動作を行う装置以降において出力機器というのジャック端子に接続される。利用者は、指300を用いて共鳴器30を叩く以下、タップするということで、この共鳴器30に共鳴音を発生させる。コマンド生成装置100は、この共鳴音を用いて、出力機器に対するコマンドの生成及び入力を実現する。図2は、図1中の矢視II~II方向から見たコマンド生成装置100の構造を示す断面図である。コマンド生成装置100は、前述したイヤーピース10、筐体20、共鳴器30及びケーブル60のほか、筐体20内に、シリコンマイクパッケージ40、制御部50及びスピーカ70を備えている。共鳴器30は、ヘルムホルツ型のレゾネータであり、図示するように、利用者の指によって触られることができるように外部空間に向かって開口した開口部と、その開口部よりもシリコンマイクに近い位置に設けられた孔と、これらの開口部と孔とを繋ぐ空間である共鳴室とを有している。利用者が指300を用いて、開口部をタップすると、そのタップによって生じた音が共鳴室で共鳴して孔から発せられる。シリコンマイクパッケージ40は、その内部にシリコンマイク41図4参照及びLSI42図4参照を備えている。共鳴器30から発せられた共鳴音は、シリコンマイクパッケージ40の内部に設けられたシリコンマイク41によって収音される。シリコンマイク41は、収音した共鳴音をアナログの電気信号に変換すると、この電気信号をLSI42に出力する。制御部50は、入力された電気信号を0又は1の符号を表すパルスに変換する。そして制御部50は、このパルスに基づいて、出力機器に入力するコマンド例えばボリュームアップを生成する。制御部50は、出力機器のジャック端子に接続されたケーブル60を介して、上記コマンドを出力機器に入力する。スピーカ70は、出力機器から出力される音声信号に従って、音声を出力する。次に、図3~図5を用いてコマンド生成装置100の機能を説明する。図3は、コマンド生成装置100の電気的構成を示すブロック図であり、図4は、第1実施形態における共鳴動作を表した模式図である。図4において、利用者が指300を用いて、共鳴器30における開口部31をタップすると、共鳴室32の内部共鳴室32の容積ともいえるの空気が圧縮され、空気バネとして働くことで、開口部31よりもシリコンマイクパッケージ40に近い位置に開けられた共鳴孔33からマイク格納室45へ向けて共鳴音Rが発せられる。ここで、共鳴室32の容積及び共鳴孔33の孔径や孔長は、共鳴音Rが20kHz~80kHzの間の共鳴周波数を持つように設計されている。この周波数帯域は、いわゆる超音波の帯域に相当するが、その理由は、以下に述べるように2つある。1つ目の理由として、タップにより生じる共鳴音が利用者に聴こえると、利用者にとっては不快な音として感じられることがある。人間の可聴周波数の帯域は、一般的に20Hzから最大で20kHzであるため、共鳴音Rが持つ周波数が、上記可聴周波数の帯域を越えるものとなるように設計することで、共鳴音Rが利用者に聴こえないようにしているわけである。2つ目の理由は、誤動作の観点からの理由である。例えば周囲の雑音等の生活音や、利用者がコマンド生成装置100における開口部31以外の部分に触れた場合に発生する音波によって、コマンド生成装置100が誤動作を起こす可能性が存在する。そこで、コマンド生成装置100が上記のような誤動作を起こす可能性を低くするために、伝播距離が比較的小さい20kHz~80kHzの間の周波数を、共鳴音Rが持つようにしているわけである。仮に、コマンド生成装置から遠くにある発生源から上記周波数帯域の超音波が発せられたとしても、それは減衰してしまって、シリコンマイク41に届く可能性が小さくなるため、シリコンマイク41は、このような超音波を除外し、近くにある共鳴器30からの超音波のみを優先的に検出することが可能になる。さらに、共鳴音Rの音圧は急峻なピークを有するので、コマンド生成装置100は、このピークの高さ音圧を測定し、この測定値と予め閾値として記憶しておいた値とを比較して、測定値が閾値を超えたときに超音波を検出する、というようにすれば、より誤動作を少なくすることができる。そして、開口部31、共鳴室32、及び共鳴孔33からなる共鳴器30は、利用者によって触られたときに、特定の周波数帯域に属する周波数の音波を発生させる音波発生手段として機能する。共鳴孔33から発せられた共鳴音Rは、マイク格納室45に設けられたシリコンマイクパッケージ40内部のシリコンマイク41によって収音される。シリコンマイク41は、可聴音から80kHzまでの周波数特性を持っている。上述したようにシリコンマイク41は、収音した共鳴音Rをアナログの電気信号に変換すると、この電気信号をLSI42に出力する。また、上述したようにLSI42は、このアナログの電気信号を制御部50へ入力する。シリコンマイクパッケージ40の、その開口側には、開口部を有する金属板43が設けられている。なお、マイク格納室45の外部空間に向けた開口側には、撥水性及び通気性を有する素材からなるメッシュ44が、その開口側を覆うように取り付けられている。また、上述した開口部31又は共鳴孔33の少なくともいずれか一方にも、撥水性及び通気性を有する素材からなるメッシュ図示略が取り付けられている。このようにして、シリコンマイクパッケージ40に対する防水性が確保されている。図3に示すように、制御部50は、アンプ51、バンドパスフィルタ52、コマンド生成部53、タイマ54、及びコマンド変換テーブル55を備えている。アンプ51は、シリコンマイクパッケージ40具体的にはLSI42に接続されており、入力された電気信号を増幅してバンドパスフィルタ52に出力する。バンドパスフィルタ52は、アンプ51から入力された電気信号から、特定の周波数成分を抽出するとここでは例えば20kHz以上、抽出した周波数成分を持つ電気信号をコマンド生成部53に出力する。つまり、シリコンマイクパッケージ40、アンプ51、バンドパスフィルタ52は、協働することで、特定の周波数帯域に属する周波数の音波を収音する収音手段として機能する。コマンド生成部53は、RAMRandomAccessMemoryやROMReadOnlyMemory等の図示せぬ記憶手段を備えており、入力された電気信号の電圧が、予めROMに記憶されている閾値を超える場合は、当該電気信号を2値符号において1に相当するパルスに変換する。一方、コマンド生成部53は、入力された電気信号における電圧が閾値を超えない場合は、当該電気信号を2値符号において0に相当するパルスに変換する。このようにして、コマンド生成部53は、0又は1のいずれかの符号に相当する2値のパルスからなるパルス列を生成する。この閾値は、利用者が指300でタップを行った場合にコマンド生成部53に入力される電気信号の電圧と、利用者が指300でタップを行わない場合にコマンド生成部53に入力される電気信号の電圧とを区別できるような値であり、実験的または計算によって予め決められている。次に、コマンド生成部53は、タイマ54が周期的に計測する予め定められた期間内例えば2秒において、生成したパルス列のうち符号1に相当するパルスの個数をカウントする。そしてコマンド生成部53は、そのカウント値に基づいてコマンド変換テーブル55を参照し、そのカウント値に対応付けられたコマンドをデジタルの電気信号として生成する。このように、コマンド生成部53においては、入力された電気信号における電圧が閾値を超える場合換言すれば利用者が指300で意図的にタップを行った場合に、入力された電気信号をパルスに変換するため、利用者の指300等が誤って共鳴器30における開口部31以外の部分に触れたりした場合における誤動作を抑制することが可能となる。また、上記のように、周期的に定められた期間内に、コマンド生成部53が符号1に相当するパルスの個数をカウントする場合、当該期間内において、利用者が確実に所定の回数をタップできるという保障がない。ここで、利用者による1回目のタップをトリガーとして、コマンド生成部53が計測を開始するようにすれば、確実に計測時間例えば2秒を確保でき、利用者は確実なコマンド入力が可能となる。なお、利用者による1回目のタップはコマンド生成部53における計測開始の合図として用いてもよいし、コマンドに含まれるタップの1回目として用いてもよい。図5は、コマンド変換テーブル55の一例を表した模式図である。例えば図5に示されるように、パルス列に含まれる各パルスの符号が11である場合、コマンド生成部53は、ボリュームアップを意味するコマンドを生成する。また、例えば図5に示されるように、パルス列に含まれる各パルスの符号が111である場合、コマンド生成部53は、ボリュームダウンを意味するコマンドを生成する。生成されたコマンドは、ケーブル60を介して出力機器400に入力される。出力機器400は、入力されたコマンドに従った処理ここでは出力機器におけるボリュームのアップ/ダウンを行う。スピーカ70は、上述したように、出力機器400から出力される音声信号に従って、音声を出力する。このように、制御部50の中のコマンド生成部53やコマンドテーブル55等が協働することによって、収音手段であるシリコンマイク41によって収音された音波の波形に応じたコマンドを生成する生成手段として機能する。また、ケーブル60は、生成手段である制御部50によって生成されたコマンドを、当該コマンドに応じた動作を行う装置に出力する出力手段として機能する。図6は、共鳴器30の構造を示す模式図である。共鳴器30における共鳴室32の容積をV、共鳴孔33の孔径をD、共鳴孔33の孔長をlnとする。ここで、共鳴周波数をf0、音速をc、流動性をG、孔面積をS、実効孔長をle、管端補正をδl、補正係数をk0.8と定義すると、共鳴器30における共鳴周波数は、以下の数1の式で表される。図7は、共鳴器30における共鳴周波数を表したグラフであり、数1の計算式において、孔長および容積を一定とした場合に、横軸に相当する孔径を変化させた場合に、縦軸の共鳴周波数がどのように変化するかを表している。例えば図7において、共鳴器30の孔径を0.6mm、孔長を0.1mm、容積を1mm3と設計した場合の共鳴周波数は、38.2kHzとなる。孔径、孔長、及び容積がこの程度のサイズであれば、共鳴器30に組み込み可能であるし、また、この共鳴器30における共鳴周波数がシリコンマイク41の周波数特性に対応した帯域となる。このように、第1実施形態によれば、利用者のタップに基づいた共鳴により生じる超音波を検知し、さらに共鳴音の急峻なピークの高さを測定しているから、例えば加速度センサで振動を検知するような構成と比較すると、利用者の意図しない誤動作が発生する可能性が小さくなる。また、共鳴音Rの周波数が、可聴周波数の帯域を超えるものとなるように設計しているため、利用者がコマンドを入力する際に不快な音を感じる機会が少なくなる。次に、本発明の第2実施形態について説明する。<第2実施形態>図8は、第2実施形態に係る、共鳴器30に共鳴管34を用いる場合の模式図である。第2実施形態では、共鳴器30において、ヘルムホルツ型のレゾネータとして機能する共鳴室32ではなく、開口部31から共鳴孔33へと延びる管状の共鳴管34を採用している点が、第1実施形態と異なる。利用者が、指300を用いて共鳴器30の開口部31をタップすることで開口部31が指300により閉じられると、共鳴管34は、2つの開口端のうちの一方共鳴孔33が開いた片開口の管となる。このとき、共鳴管は、自身の管長に対して4倍の波長の音に共鳴する。換言すると、共鳴管34の長さは、共鳴音の波長の1/4の長さとなる。ここで、共鳴周波数をf0、音速をc、管長をLと定義すると、第2実施形態に係る共鳴周波数は、以下の数2の式で表される。図9は、共鳴器30に共鳴管34を用いる場合の共鳴周波数を表したグラフである。図9に表されるように、1mm~4mmの間において管長を設計することで、共鳴音における共鳴周波数が、20kHz~80kHzとなり、シリコンマイク41の周波数特性に対応した帯域となる。この第2実施形態によっても、第1実施形態と同様の効果を奏する。次に、本発明の第3実施形態について説明する。<第3実施形態>図10は、第3実施形態に係る構成の模式図である。第3実施形態においては、共鳴器30に代えて、利用者によって触られる位置の端部に複数の突起35が形成された音波発生器36を備えている。ここで、突起35の各々の間には或る大きさの隙間が設けられているので、この共鳴器30の端部を俯瞰すると、突起35に相当する山部と、突起35に相当しない谷部とが交互に形成されている状態である。発明者は、実験の結果から、この突起35を指300で摺ることで、超音波が発生するという知見を得た。以下、これを摺動超音波という。第3実施形態においては、利用者が、突起35を速く摺った場合と遅く摺った場合とにおいて発生する超音波におけるピークの回数の違いによって、それらの摺る行為の各々に対して異なるコマンドを割り当てる方法を用いている。なお、以下において、利用者が指300等によって突起35を摺る動作のことを、単に摺動という場合がある。図11は、摺動超音波に関する実験を説明する図である。図11aは、複数の突起35が形成されている箇所の斜視図である。実験において、指で摺られる部分の材質には、PPポリプロピレンを用いた。また、上記山部のピーク箇所と、それに隣り合う山部のピーク箇所との距離を0.6mmとし、山部のピーク箇所と谷部のピーク箇所までの距離谷の深さを0.3mmとした。ここで、実験者が、山部の尾根が延びる方向に対して垂直な方向に、人差し指の腹で往復に摺る動作を行ったところ、図11b1及び図11b2に表されるような波形の超音波が発生した。図11b1は、或る速度で指を動かしたときの超音波の波形を表し、図11b2は、図11b1の場合と比較して、指で摺る動作が遅い場合の超音波の波形を表している。なお、図11b1及び図11b2において、横軸は時間秒を表し、縦軸は音圧リニアスケールの相対値を表している。図11cは、速く摺った場合と、遅く摺った場合との、摺動超音波の周波数特性を表したものであり、横軸は周波数Hzを表し、縦軸は音圧ログスケールの相対値を表している。図11cに表されるように、速く摺った場合と、遅く摺った場合との双方において、20kHz以上の超音波が発生している。コマンド変換テーブル55には、実験で得られた図11b1及び図11b2で表される2つの波形のデータと、各々のデータに対応付けられたコマンド例えばボリュームの調整が記述されている。ここで、利用者が、突起35に対して図10におけるY軸方向に指300を摺ると、摺動超音波Gが発生する。シリコンマイク41は、摺動超音波Gを収音すると、収音した摺動超音波Gを電気信号に変換し、変換後の電気信号を制御部50へ入力する。そしてアンプ51が、入力された電気信号を増幅し、増幅後の電気信号をバンドパスフィルタ52に出力する。バンドパスフィルタ52は、増幅後の電気信号から、特定の周波数成分を抽出するとここでは例えば20kHz以上、抽出した周波数成分に応じた電気信号をコマンド生成部53に出力する。コマンド生成部53は、入力された電気信号における周波数の波形のデータをRAMに記憶すると、タイマ54が周期的に計測する予め定められた期間内例えば2秒において、RAMに記憶された波形のデータにおけるピークの回数を算出する。そしてコマンド生成部53は、コマンド変換テーブル55に記述された波形のデータにおける、予め定められた期間内タイマ54が計測する期間と同一に発生するピークの回数と、RAMに記憶された波形のデータにおけるピークの回数とを比較して、両者の差分が所定の範囲に収まるかを判定する。さらにコマンド生成部53は、RAMに記憶させた波形のデータと、コマンド変換テーブル55に記述された波形のデータとを比較して、両者の類似度が所定の閾値以上であるかを判定する。そして、ピークの回数についての判定における差分が所定の範囲に収まり、且つ、波形のデータにおける類似度が所定の閾値以上である場合、コマンド生成部53は、その波形のデータに対応付けられたコマンドを生成する。例えば、利用者が突起35を速く摺った場合はボリュームアップのコマンドが生成され、遅く摺った場合はボリュームダウンのコマンドが生成されるといった具合である。コマンド生成部53は、生成したコマンドを出力機器400に出力する。この第3実施形態によっても、第1実施形態と同様の効果を奏するほか、タップの回数ではなく、音波発生器36を摺るときの指の速度でコマンドを指示することができる。<変形例>以上の実施形態は次のように変形可能である。尚、以下の変形例は適宜組み合わせて実施しても良い。<変形例1>実施形態では、コマンド生成装置100をイヤホンマイクとしたが、これに限ったものではない。コマンド生成装置100のうち、共鳴器30、シリコンマイクパッケージ40、及び制御部50からなる機構コマンド入力機構というを他の情報端末等に適用することで、実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。例えば、上記コマンド入力機構を複数並べて、各コマンド入力機構に各々異なる一対のコマンド例えば電源ON/電源OFFや早送り/巻き戻し等を対応づけることで、リモコンとして機能させることも可能である。具体例として、コマンド入力機構を3つ並べたリモコンを考える。このリモコンには、電源ON/電源OFFについてのコマンドを入力する第1のコマンド入力機構と、ボリュームのアップ/ダウンについてのコマンドを入力する第2のコマンド入力機構と、早送り/巻き戻しについてのコマンドを入力する第3のコマンド入力機構とが備えられている。ここで、各コマンド入力機構の共鳴器30には、ヘルムホルツ型のレゾネータが採用されている。そして、これらの共鳴器30は、共鳴音が各々異なる共鳴周波数を持つように設計されている。また、超音波の検出は単体のシリコンマイク41で行うものとする。このシリコンマイク41は、各共鳴器30からの共鳴音のピークを各々取り込むことが可能である。また、各コマンド入力機構における制御部50のコマンドテーブル55には、上述したコマンドの内容が各々記憶されている。例えば、利用者が第1のコマンド入力機構における共鳴器30に対してタップを行うと、実施形態と同様に、タップによって発生した超音波をシリコンマイク41が収音して電気信号に変換する。そしてこの電気信号が制御部50に入力され、電気信号における電圧の値が閾値以上である場合、制御部50は、電気信号を符号1のパルスに変換する。そしてタイマ54が周期的に計測する予め定められた期間内に発生した符合1のパルスの数と、コマンドテーブル55に記述された内容とに基づいて、制御部50はコマンドを生成する。つまり、ここでは利用者により操作が行われたのが第1のコマンド入力機構であるため、電源ON/電源OFFのうちいずれかのコマンドが生成され、生成されたコマンドが出力機器に入力される。<変形例2>実施形態1及び2においては、共鳴音Rを発生させるために、利用者は共鳴器30の開口部31をタップするものとしていたが、これに限らず、利用者が、開口部31を指で触れて塞いだ後に、この指を離すだけで、共鳴音Rを発生させるようにしてもよい。この場合、上述の動作で共鳴音Rが発生するように、共鳴器における孔長、孔径、容積を適宜設計すればよい。要するに、シリコンマイク41の周波数特性に対応した周波数を持つ共鳴音Rが発生すれば、利用者の動作はタップに限らなくてもよい。<変形例3>実施形態1~3における構成は、単独で実現することに留まらず、実施形態1及び2のいずれかにおける構成と、実施形態3における構成とを組み合わせることが可能である。図12は、変形例3に係る、実施形態1及び3を組み合わせた構成を表す模式図である。図12において、コマンド生成装置100は、共鳴器30にヘルムホルツ型のレゾネータが採用されると共に、開口部31の近傍に突起35が複数設けられている。利用者は、コマンド生成装置100を用いて出力機器400にコマンドを入力させる際に、開口部31をタップする操作と、突起35を摺る操作との2種類の操作を使い分けることで、各々異なるコマンドを出力機器400に入力させることが可能である。図13は、変形例3に係る、コマンド生成装置100の電気的構成を示すブロック図である。図13においては、ハイパスフィルタ521及びローパスフィルタ522というように、異なる種類のバンドパスフィルタが2つ存在している点が、図3と異なる。ハイパスフィルタ521及びローパスフィルタ522の出力先には、図3と同様のバンドパスフィルタ52a及び52bが設けられている。ここで、ハイパスフィルタ521は、増幅後の電気信号から、特定の周波数成分例えば30kHz以上を抽出する。一方、ローパスフィルタ522は、増幅後の電気信号から、特定の周波数成分例えば30kHz以上をカットし、残りの周波数成分を抽出する。バンドパスフィルタ52a及び52bは、ハイパスフィルタ521及びローパスフィルタ522により抽出された周波数成分を持つ電気信号から、特定の周波数成分を抽出すると、抽出した周波数成分を持つ電気信号をコマンド生成部53に出力する。さらに、共鳴音Rの音圧は急峻なピークを有するので、コマンド生成装置100は、このピークの高さ音圧を測定し、この測定値と予め閾値として記憶しておいた値とを比較して、測定値が閾値を超えたときに超音波を検出する、というようにすれば、より誤動作を少なくすることができる。また、摺動超音波は、周波数方向に幅広く音圧のピークを有する。そこで、コマンド生成装置100は、ピークに含まれる複数の周波数成分の音圧を測定し、測定した全ての周波数成分についての音圧が閾値を超えたときに、これを摺動超音波として検出する、というようにすれば、より誤動作を少なくすることができる。そして、開口部31、共鳴室32、及び共鳴孔33からなる共鳴器30は、利用者によって触られたときに、特定の周波数帯域に属する周波数の音波を発生させる音波発生手段として機能する。また、ハイパスフィルタ521及びローパスフィルタ522を省略し、バンドパスフィルタ52a及び52bのみによって、上記処理を完結させてもよい。実施形態で上述したように、ヘルムホルツ型のレゾネータにおいては、共鳴器30の孔径、孔長、及び容積を任意に設計することで、利用者により開口部31をタップされた場合に、共鳴器30から発せられる音波の共鳴周波数を調整することが可能である。ここで、共鳴器30から発せられる音波の共鳴周波数が、上記特定の周波数成分以上ここでは30kHz以上の周波数となるように、孔径、孔長、及び容積を設計する。一方、図11cで表されるように、摺動超音波においては、30kHzより高域の周波数成分が少なくなっている。この点に注目すると、電気信号がハイパスフィルタ521及びローパスフィルタ522を通過してコマンド生成部53に入力された際に、コマンド生成部53は、以下のような判定が可能となる。すなわち、コマンド生成部53は、電気信号において30kHzより下の周波数成分よりも、30kHz以上の周波数成分が多く含まれている場合は、タップにより発生した電気信号であると判定し、電気信号において30kHz以上の周波数成分よりも、30kHzより下の周波数成分が多く含まれている場合は、摺動により発生した電気信号である、と判定することが可能になる。コマンド生成部53は、電圧に関して、各々が異なる値である2つの閾値を持っている。ここで第1の閾値電圧は30kHz以上の周波数成分を多く含む電気信号に応じた値であり、第2の閾値電圧は30kHzより下の周波数成分を多く含む電気信号に応じた値である。そして、コマンド生成部53は、上記判定によって、タップにより発生したと判定された電気信号における電圧が第1の閾値電圧以上である場合、当該電気信号を符号1に相当するパルスに変換する。一方、コマンド生成部53は、上記判定によって、摺動により発生したと判定された電気信号における電圧が第2の閾値電圧以上である場合、当該電気信号を符号2に相当するパルスに変換する。図14は、変形例3に係るコマンド変換テーブル55aの一例を表した模式図である。例えば図14に示されるように、パルス列に含まれる各パルスの符号が11である場合、コマンド生成部53は、ボリュームアップを意味するコマンドを生成する。また、例えば図14に示されるように、パルス列に含まれる各パルスの符号が111である場合、コマンド生成部53は、ボリュームダウンを意味するコマンドを生成する。また、例えば図14に示されるように、パルス列に含まれる各パルスの符号が22である場合、コマンド生成部53は、再生を意味するコマンドを生成する。さらに、例えば図14に示されるように、パルス列に含まれる各パルスの符号が222である場合、コマンド生成部53は、停止を意味するコマンドを生成する。このように、利用者が開口部31をタップした場合に発生する音波と、利用者が突起35を摺った場合に発生する音波とに対して、コマンド生成部53は、各音波に基づく電気信号を各々異なるパルス列に変換する。従って、利用者は、開口部31をタップする操作と、突起35を摺る操作との2種類の操作を使い分けることで、各々異なるコマンドを出力機器400に入力させることが可能である。<変形例4>実施形態3においては、利用者が突起35を速く摺った場合と遅く摺った場合とで、生成するコマンドを異なるものとしていたが、これに代えて次のようにしてもよい。音波発生器36において、利用者によって触られる位置の端部に、或る方向縦方向というにライン状の突起35を設けるとともに、この縦方向の突起35と直交する方向横方向というにライン状の突起35を設けることで、突起35を格子状に配置する。ここで、縦方向の突起35と横方向の突起35とは、同じ速度で摺られた場合に各々が異なるピッチの超音波を発生するように設計されている。この超音波におけるピッチの差異を利用して、制御部50は、突起35に対して縦方向又は横方向のどちらに摺る操作が行われたかの操作方向を特定する。そして制御部50は、この特定の結果に基づいて、突起35が縦方向に摺られた場合と横方向に摺られた場合とで、生成するコマンドを異なるものとする。なお、突起35は、ライン状に限らず、イボ状にしても同様の効果が得られる。<変形例5>実施形態においては、共鳴音Rを増幅するアンプ51を制御部50が備えるようにしたが、これに限らず、シリコンマイクパッケージ40がアンプ51を内蔵するようにしてもよい。<変形例6>実施形態においては、共鳴音Rにおける共鳴周波数が、超音波の周波数帯域20kHz以上を持つように共鳴器30を設計していたが、これに限ったものではなく、共鳴周波数が、可聴帯域も含む全ての周波数帯域から任意の帯域を持つようにしてもよい。例えば共鳴音Rにおける共鳴周波数が、可聴帯域であっても、聴き取りづらく、且つ日常の生活音に含まれにくい周波数例えば18kHz以上などを持つように設計してもよい。この場合、共鳴音Rにおける共鳴周波数に合わせた周波数特性をシリコンマイク41が持つようにすればよい。<変形例7>実施形態においては、音波を発生する手段として、共鳴音を発生させる共鳴器30や摺動超音波を発生させる音波発生器36を例に挙げたが、これに限らず、電気的な構成に依らずに特定の帯域の周波数を持つ音波を発生させるものであればよい。この場合、例えば、利用者がスイッチを押すことで導通して音を発生するようなものは除かれる。