"利用者の操作を受け付けて、現金の預入や出金などの取引を実行する自動取引装置であって、該自動取引装置の前面に設けられ、該自動取引装置の略前方の利用者を検知する顧客検知手段と、前記利用者が取引を終了してから次の取引を開始するまでの取引間時間を計数するタイマ部と、前記利用者に取引の内容および操作手順などを表示し、かつ利用者からの操作を受け付ける表示部を有する顧客操作部と、前記顧客検知手段で検知した検知結果情報と、前記タイマ部で計数された、直前に実施された取引が終了してからの経過時間を基に、該自動取引装置の取引運用形態を通常運用形態或いは、省電力運用形態のいずれかに選択させる選択手段と、を備え、前記選択手段での選択結果が省電力運用形態であった場合、該自動取引装置の取引運用を、省電力運用形態に移行し、かつ前記顧客操作部の表示部に該自動取引装置の取引運用形態が省電力運用に移った旨を表示し、かつ利用者が取引実施時において、省電力運用から通常運用に復帰するように促すことを前記顧客操作部の表示部に案内表示することを特徴とする自動取引装置。前記省電力処理としては、前記顧客検知手段によって一定時間略前方の利用者を検知しなかった時に移行する第1の省電力運用と、また、タイマ部で計数した前記取引間時間が所定時間経過した時に移行する第2の省電力運用と、で構成したことを特徴とする請求項1記載の自動取引装置。前記第1の省電力運用時よりも前記第2の省電力運用時の方が、利用者の有無を判定する時間を長く設定したことを特徴とする請求項2記載の自動取引装置。前記タイマ部で計数する前記取引間時間を固定値、および任意の値に設定できる設定手段を設け、該設定手段での前記設定時間を前記利用者の取引情報に基づいて設定可能としたことを特徴とする請求項1、2記載の自動取引装置。請求項4記載の前記取引情報とは、少なくとも該自動取引装置における前記利用者の利用頻度情報を含む自動取引装置。前記従来例によれば、自動取引装置に搭載されている顧客検知センサを用いて、当該装置を利用する利用者の有無を監視し、利用者がいない場合に省電力運用を行うことにしているので、自動取引装置の設置環境によっては、顧客検知センサが常に顧客有の応答を返し、実際には取引を行う利用者がいないにもかかわらず、省電力運用とならないという課題が生じる。さらに、顧客検知センサからの応答が顧客無から顧客有への変位によって自動取引装置は省電力運用を解除しているため、顧客検知センサが常に顧客有の応答を返す設置環境の下では、利用者が取引をするために、当該装置の前に立っても、省電力運用を解除できず、利用者は取引を開始することができない。金融機関等に設置される自動取引装置は店舗内ブースのような設置環境に設置されるとは限らず、ショッピングセンター、駅前や社内食堂といった人の集まり易い場所にATM専用コーナーを設け、店舗外ATMとして設置される。これらの設置環境は一様ではなく、また顧客検知センサの制御を乱す外部からの作用を受ける。例えば、自動取引装置の設置スペースが狭い、または自動取引装置の前面に物が置かれている等により、顧客検知センサは常に顧客有の応答を返すため、当該装置を利用する利用者がいない場合でも省電力運用とならない。特許文献2のように、設置環境に応じて、顧客検知センサの検知距離を最適な距離に自動調整し、省電力効果を向上させる技術が発明されている。しかし、前記したように顧客検知センサが常に顧客有を応答する設置環境においては顧客有と当該装置は判断するため、省電力運用とならない。特許文献1のように顧客検知センサを用いずに表示部の長寿命化省電力化を図る方式においては、自動取引装置の設置環境によらず一律に表示部の省電力化のための動作ができる反面、利用者が当該装置に接近しているかを自動取引装置が検知することができないので、利用者自身が取引操作を行って、表示部の省電力運用を解除する方式となっており、利用者の利便性が低下している。さらに、利用者の接近を検知することができないため、利用者の有無に関わらず、利用者がいることを想定し断続的にバックライトの明点灯と暗点灯を繰り返しており、利用者がいず、バックライトの明点灯の必要も無く、明点灯しているのは省エネルギー効果が低下していることになる。本発明の目的は、省エネルギー効果の高い省電力機能を搭載し、利用者にとって、使い勝手の良い自動取引装置を提供することにある。前述の目的を達成するために、本発明は、利用者の操作を受け付けて、現金の預入や出金などの取引を実行する自動取引装置であって、自動取引装置の前面に設けられ、該自動取引装置の略前方の利用者を検知する顧客検知手段と、前記利用者が取引を終了してから次の取引を開始するまでの取引間時間を計数するタイマ部と、前記利用者に取引の内容および操作手順などを表示し、かつ利用者からの操作を受け付ける表示部を有する顧客操作部と、前記顧客検知手段で検知した検知結果情報と、前記タイマ部で計数された、直前に実施された取引が終了してからの経過時間を基に、該自動取引装置の取引運用形態を通常運用形態或いは、省電力運用形態のいずれかに選択させる選択手段と、を備え、前期選択手段での選択結果が省電力運用形態であった場合、該自動取引装置の取引運用を、省電力運用形態に移行し、かつ前記顧客操作部の表示部に該自動取引装置の取引運用形態が省電力運用に移った旨を表示し、かつ利用者が取引実施時において、省電力運用から通常運用に復帰するように促すことを前記顧客操作部の表示部に案内表示することを特徴とする自動取引装置を構成したことにある。上述のような構成としたので、自動取引装置が設置される設置環境によって顧客検知手段が常に顧客有の応答を返しても、設置環境の調整や自動取引装置の調整を実施することなく自動取引装置の省電力運用を行うことができる。自動取引装置の移設によって、当該装置の顧客検知手段の応答が固定される設置環境となっても、設置環境および装置の調整の必要はない。また、設置済みの自動取引装置の設置環境が時間の経過と共に変化しても、影響は受けないので、設置環境および自動取引装置の調整の必要はない。さらに、前記顧客検知手段が顧客有を検知し続ける場合に、前記顧客操作部に省電力運用解除手段を表示できる構成にしたことにある。上述のような構成としたので、前記顧客検知手段が利用者の接近を検知できない設置環境に自動取引装置が設置されてもよい。また、自動取引装置が省電力運用中にあっても、利用者は当該装置が運用中であること、取引を開始するために何をすればよいか一目見て明白となり、躊躇なく取引を開始することができる。さらに、前記顧客検知手段によって一定時間略前方の利用者を検知しなかった時に移行する第1の省電力運用と、また、タイマ部で計数した前記取引間時間が所定時間経過した時に移行する第2の省電力運用と、を備え、前記第1の省電力運用時よりも前記第2の省電力運用時の方が、利用者の有無を判定する時間を長く設定したことにある。上述のような構成としたので、当該装置で取引を終了した利用者がすぐに装置前から立ち退かず、当該装置の前に留まり、その後、次の利用者が当該装置に接近し、取引を実施しようとしても、省電力運用に移行せず、続けて取引を開始することができるため、利用者の利便性が高い。さらには、前記利用者が取引を終了してから省電力運用を開始するまでの判定時間を固定値とするだけでなく任意の値に設定ができるようにし、取引単位毎に動的に変えられるように構成したことにある。上述のような構成としたので、自動取引装置の状況に即した、省電力運用を実行することができる。例えば、自動取引装置の利用率の大小に応じて、あるいは時間帯によって、判定時間を調整し、当該装置の利用率が低いと判断される場合には頻繁に省電力運用とすることで、省エネルギー効果を高めることが可能である。ここでは、省電力運用の解除を案内する手段として、自動取引装置の表示画面に案内する構成としたが、音声による案内を行うことも可能である。例えば、視覚障がい者と晴眼者の分け隔てなく、取引を開始することのできる自動取引装置とすることができる。また、省電力運用解除手段として、表示画面の案内に対する操作を行う構成としたが、利用者が保有するカードや通帳の媒体の自動取引装置への挿入によって省電力運用を解除することも可能である。また、当該装置の外部からの指令により解除しても良い。本発明によれば、設置環境に左右されず省電力効果の高い、利用者にとって利便性の高い自動取引装置を提供することができる。以下、図1から図8を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばATMAutomatatedTellersMachineのような自動取引装置に関する。先ず、図1は本実施形態に係る自動取引装置1の外観図であり、図2は自動取引装置とホストコンピュータの内部構成図である。本外観図および内部構成図を用いて、概略構造を説明する。自動取引装置以下ATMとする1は、金融機関等に設置され、利用者の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置である。ATMは利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、顧客操作部7、カード/明細票処理装置5、通帳処理装置2、紙幣処理装置6、硬貨処理装置3、顧客検知センサ4、そしてこれら各処理装置を制御する本体制御部10などで構成されている。本体制御部は、CPUメモリ,外部記憶装置等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。以下に各部位の説明を行う。顧客操作部7は画面表示、キー入力検知機能をもっており、主にATMの利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など取引に必要な情報を表示し、利用者の操作や指で押されたキー入力を受付ける部分である。なお、顧客操作部7はタッチパネル等により構成された入力兼表示部入力表示部ともいうが望ましく、様々な情報を表示画面に表示し、この表示画面に含まれる色々な項目への押下ももちろん検知する。カード/明細票処理装置5は、利用者のカードの挿入又は返却動作、カードの磁気ストライプまたはICチップへのリードまたはライト動作、カードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票処理装置5を有する。通帳処理装置2は利用者の通帳の挿入/返却動作、磁気ストライプのリード/ライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。紙幣処理装置6と硬貨処理装置3は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能などを有する。顧客検知センサ4は、ATMを利用する利用者の接近を検知する機能を有する。ここで、顧客検知センサとは、利用者の接近を検知できるものであれば特に限定されない。代表的なものとして、赤外線、超音波、可視光を使ったセンサが挙げられるが、本実施例では赤外線センサを用いている。これらの各処理装置は本体制御部2によってその処理が制御される。一方、ATM1と接続するホストコンピュータ20はATM1の本体制御部10と接続し、ATM1とのデータの送受信を行い、取引に必要な処理、例えば、利用者が入力した暗証番号の正誤照会、利用者が保有する口座の口座情報や取引可否の照会などを行う。図3は自動取引装置の実際の設置例である。この図を用いて実際の動作を説明する。通常、金融機関の店舗は、利用者の応対を行う店舗窓口と店舗の一角に自動取引装置を配置したATMコーナーなどで構成されている図3a。一方、ショッピングセンター、駅前や社内食堂といった人の集まりやすい場所にATM専用コーナーを設け、店舗外ATMとして設置される場合もある図3b。図3aの例では、ATMの前面に顧客検知センサの検知範囲を遮るものがなく、利用者がATMに接近することによって、装置は利用者を検知することができる。顧客を検知した時、装置が省電力運用状態にあれば、それを解除し取引可能な状態に復帰する。一方、図3bの例では、ATMが設置されるブースが狭く、設置ブースの壁がATMの前面に近いため、ATMの前面に搭載されている顧客検知センサの検知範囲を遮るため、顧客検知センサは常に顧客有の応答を返す。所定時間が経過しても取引が開始されない場合は、図4の画面を顧客操作部7に表示し、ATMを省電力運用状態とする。このようにして、顧客検知センサが利用者の有無を検知できる環境だけでなく、検知できない環境においても、省電力運用が可能となる。次に、図5を用いてATM1が運用状態にある場合の処理動作を説明する。ATM1が稼動を開始するとATM1の本体制御部10は顧客検知センサ4からの応答を監視し、利用者がATMを利用するためにATMに接近し、顧客検知センサの応答がオンになるのを待つS101。顧客検知センサがオンを返さない場合S102:N、60秒の判定時間により、利用者がATMに接近していないか、または当該ATMにおいて処理が必要なイベントが発生していないかチェックするS103。60秒を経過していない場合はS103:N、顧客検知センサ4からの応答監視を継続し、60秒経過した場合、即ち、当該ATMにおいて処理が必要なイベントが発生せず、利用者が現れなかった場合はS103:Y、当該ATMは省電力運用状態に移行するS105。その後、顧客検知センサ4の応答監視に戻る。ここで、省電力運用状態とは、例えば、カード/明細票処理装置5、通帳処理装置2、紙幣処理装置6および硬貨処理装置3の電源切断や顧客操作部7の表示のためのバックライトの消灯など、通常稼動状態よりも消費電力を抑えた状態で稼動している状態である。顧客検知センサ4がオンを返した場合S102:Yは、120秒の判定時間により、顧客検知センサのオフからオンへの状態変化の発生により利用者がATMに接近していないか、または当該ATMにおいて処理が必要なイベントが発生していないかチェックするS108。イベントが発生していない場合S104:Yは、図4に示す案内画面を顧客操作部7に表示しS106、省電力運用状態へ移行するS107。ここでの、省電力運用状態は、例えば、カード/明細票処理装置5、通帳処理装置2、紙幣処理装置6および硬貨処理装置3の電源切断など、である。顧客操作部7の表示のためのバックライトは、消灯せず点灯したままとしている。また、顧客検知センサ4がオンを返している場合S102:Yで、イベントが発生している場合S104:Nは、現在省電力運用状態にあるかどうかをチェックしS108、省電力運用状態であればS108:Y省電力運用状態を解除するS109。ここで、省電力運用状態を解除するとは、例えば、カード/明細票処理装置5、通帳処理装置2、紙幣処理装置6および硬貨処理装置3の電源投入や顧客操作部7の表示のためのバックライトの点灯など、利用者が取引を行うことのできる状態に復帰させることを示す。したがって、本発明によれば、顧客検知センサが常にオンになっている設置環境においても省電力運用を行うことが可能であるため、設置環境に左右されず省電力効果の高い自動取引装置を提供することができる。また、別の実施形態として、例えば、利用者が取引を終了し、ATMが利用者からの取引選択待ちの状態となってからの経過時間を所定時間計数し、顧客検知センサ4がオンの状態のまま一定時間利用者が取引を開始されなかった場合は、ATMを省電力運用状態に移行する。この実施形態について、図7、図8を用いて説明する。図7の省電力処理フロー2メイン部および図8の省電力処理フロー2サブ部は並行で動作している。図8の省電力処理フロー2サブ部は状態を監視し、図7の省電力処理フロー2メイン部はその状態を参照する処理構造となっている。ATM1が稼動を開始し、利用者が取引可能な状態となる、あるいは利用者による取引が終了し、取引選択待ちの状態となると、ATMが取引可能な状態となってからの経過時間を計数する処理を開始するS351。顧客検知センサの検知情報と利用者が取引を開始したかどうかをチェックしS356、顧客検知センサがオンで取引が開始されていない場合S352:Yは、顧客検知センサのオンの状態が連続して120秒経過していないかチェックし、120秒経過している場合S353:Yは、顧客検知センサがオンにも関わらず、取引が開始されなかった、という状態を記憶するS354。120秒経過していない場合S353:Nは、顧客検知センサの検知情報と取引の状態を得る処理S356に戻る。顧客検知センサがオンで取引が開始されている場合S352:Nは、前記の顧客検知センサがオンにも関わらず、取引が開始されなかったという状態の記憶をクリアする。ここで、クリアするとは、顧客検知センサがオンの状態で取引が開始されていることを表す内容とすることである。一方、並行で動作している図7の省電力処理フロー2メイン部の処理は、ATM1が稼動を開始すると、顧客検知センサ4がオンになるのを待ちS301、顧客検知センサがオンを返さない場合S302:Nは、当該ATMにおいて処理が必要なイベントが発生していないか、60秒間チェックしS309、イベントが発生していない場合S309:Yは、当該ATMは省電力運用状態に移行するS310。イベントが発生している場合S309:Nは、顧客検知センサ4がオンになるのを待つ処理に戻るS301。顧客検知センサ4がオンを返している場合S302:Yは、並行で動作している図7の省電力処理フロー2サブ部が記憶している前記の取引開始状態を参照し、顧客検知センサがオンで取引が開始されない状態が一定時間継続したかどうかチェックするS303。取引が開始されていなければS304:Y、図4に示す案内画面を顧客操作部7に表示しS305、省電力運用状態へ移行するS306。また、顧客検知センサ4がオンを返し、利用者によって取引が開始されている場合S304:Nは、現在当該ATMが省電力運用状態にあるかどうかをチェックしS307、省電力運用状態にあればS307:Y、省電力運用状態を解除するS308。省電力運用状態でなければS307:N、省電力処理を終了する。図6はATM1が稼動を開始してから、利用者が取引可能な状態に至るまでのATMの一連の処理を表した概略図である。ATM1が稼動を開始すると、電源投入処理を行い取引可能な状態とするための準備処理が行われる。ここでは、紙幣処理装置6など現金処理部やカード/明細票処理装置など伝票処理部などの電源投入および準備処理を行う。また、ATM1が扱うデータの初期化や更新処理を行う。ATM1が電源投入処理を正常終了し、利用者が取引可能な状態になると、ATM1は顧客操作部7に入金や出金等の取引選択画面を表示し、利用者が取引を開始するのを待つS202。利用者が顧客操作部7に対して要求する処理を選択するとS203、利用者が選択した取引処理が開始されるS204。本発明における省電力処理は、待機中処理S202から取引開始処理S203の間で実行している。本実施例では、省電力運用に移行する判定時間を60秒や120秒としているが、ATM1の設置環境を考慮して、調整した値を使用してもよい。また、判定時間は自動取引処理装置に一律に付与する構成としてもよい。あるいは、装置毎に変更可能な判定時間とすること、または、利用状況毎、例えば取引処理や当該装置における取引密度毎に動的に変更可能な判定時間として構成してもよい。また、省電力運用の解除を案内する手段として、自動取引装置の顧客操作部7の表示画面に省電力運用中であることを表示し、前記顧客操作部より利用者の操作を受け付ける構成としたが、音声による案内を行うことも可能である。例えば、視覚障がい者と晴眼者の分け隔てなく、取引を開始することのできる自動取引装置とすることができる。また、省電力運用解除手段として、表示画面の案内に対する操作を行う構成としたが、利用者が保有するカードや通帳の媒体の自動取引装置への挿入によって省電力運用を解除することも可能である。"