"特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信するためのインターフェースモジュールと、前記インターフェースモジュールによって受信された第1分析情報と前記第1分析情報に後続する第2分析情報に基づいて前記特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を計算する演算モジュールと、前記演算モジュールによって計算された変化量に基づいて呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量のうち少なくとも一つに対する情報を算出する制御モジュールと、を含むことを特徴とする呼値残量の分析システム。前記制御モジュールは、前記第1分析情報及び前記第2分析情報に共通で含まれる呼値の呼値別の残量情報の変動量に基づいて、前記呼値に対する取引締結、取消、訂正、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量のうち少なくとも一つに対する情報を算出することを特徴とする請求項1に記載の呼値残量の分析システム。前記演算モジュールは、前記第2分析情報に含まれる特定呼値の第2呼値残量で前記第1分析情報に含まれる前記特定呼値の第1呼値残量を差引して前記変動量を算出し、前記制御モジュールは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がない場合には注文取消が実行されたと判断し、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量にあたる注文件数及び注文数量を既存の注文件数及び注文数量で削除することを特徴とする請求項2に記載の呼値残量の分析システム。前記制御モジュールは、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量がない場合、前記変動量より大きい注文数量の中で一番先行する注文数量で前記変動量を差引することを特徴とする請求項3に記載の呼値残量の分析システム。前記演算モジュールは、前記第2分析情報に含まれる特定呼値の第2呼値残量で前記第1分析情報に含まれる前記特定呼値の第1呼値残量を差引して前記変動量を算出し、前記制御モジュールは、算出された前記変動量が正数で、取引締結がない場合には新規注文が実行されたと判断して、前記変動量にあたる注文数量を持つ一つの注文件数を既存の注文件数及び注文数量に追加することを特徴とする請求項2に記載の呼値残量の分析システム。前記演算モジュールは、前記第2分析情報に含まれる特定呼値の第2呼値残量で前記第1分析情報に含まれる前記特定呼値の第1呼値残量を差引して前記変動量を算出し、前記制御モジュールは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がある場合には既存の注文件数の中でどれか一つが締結されたと判断し、一番先行する注文件数の注文数量から順次、変動量を差引することを特徴とする請求項2に記載の呼値残量の分析システム。前記制御モジュールは、前記インターフェースモジュールによって受信される分析情報に含まれる呼値情報の中で初めて受信された呼値に対する呼値残量は未分析残量として処理し、後続する分析情報に前記呼値に対する呼値情報が含まれた場合、前記呼値に対する注文件数及び注文数量を分析することを特徴とする請求項2に記載の呼値残量の分析システム。前記制御モジュールは、前記インターフェースモジュールによって受信された特定分析情報に特定呼値に対する呼値情報が含まれており、前記特定分析情報の後続する少なくとも一つの第3分析情報には前記呼値情報が含まれておらず、前記少なくとも一つの第3分析情報に後続する第4分析情報に前記特定呼値が再度含まれている場合には、前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第3呼値残量と前記第4分析情報に含まれる前記特定呼値の第4呼値残量の差があらかじめ設定された基準以上の場合には前記第4分析情報から前記特定呼値に対する分析を実行し、前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第3呼値残量と前記第4分析情報に含まれる前記特定呼値の第4呼値残量の差があらかじめ設定された基準未満の場合には、前記第3呼値残量と前記第4呼値残量の変動量に基づいて、前記呼値に対する取引締結、取消、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出することを特徴とする請求項2に記載の呼値残量の分析システム。前記呼値残量の分析システムは、証券の基礎情報を提供し証券取引を遂行する証券取引所サーバーに通信網を介して接続された証券取引代行サーバー、または前記証券取引代行サーバーに通信網を介して接続され、前記証券取引代行サーバーへ注文を出力することができる投資者端末機に設けられることを特徴とする請求項1に記載の呼値残量の分析システム。特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む第1分析情報と前記第1分析情報に後続する第2分析情報とをインターフェースモジュールで受信するステップと、受信された前記第1分析情報と前記第2分析情報に基づいて前記特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を演算モジュールが計算するステップと、計算された変動量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップと、を有することを特徴とする呼値残量の分析方法。前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、前記第1分析情報及び前記第2分析情報に共通で含まれる呼値の呼値別の残量情報の変動量に基づいて、前記呼値に対する取引締結、取消、訂正、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量のうち少なくとも一つに対する情報を算出するステップを有することを特徴とする請求項10に記載の呼値残量の分析方法。前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がない場合には注文取消が実行されたと判断し、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量にあたる注文件数及び注文数量を既存の注文件数及び注文数量から削除するステップを有することを特徴とする請求項11に記載の呼値残量の分析方法。前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、前記変動量にあたる注文数量があるかどうかを検索し、一致する注文数量がない場合、前記変動量より大きい注文数量の中で一番先行する注文数量で前記変動量を差引するステップを有することを特徴とする請求項12に記載の呼値残量の分析方法。前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、算出された前記変動量が正数で、取引締結がない場合には新規注文が実行されたと判断し、前記変動量にあたる注文数量を持つ一つの注文件数を既存の注文件数及び注文数量に追加するステップを有することを特徴とする請求項11に記載の呼値残量の分析方法。前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、算出された前記変動量が負数で、取引締結がある場合には既存の注文件数の中でどれか一つが締結されたと判断し、一番先行する注文件数の注文数量から順次、前記変動量を差引するステップを有することを特徴とする請求項11に記載の呼値残量の分析方法。前記計算された変化量に基づいて前記少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップは、受信された特定分析情報に特定呼値に対する呼値情報が含まれており、前記特定分析情報に後続する少なくとも一つの第3分析情報には前記特定呼値に対する呼値情報が含まれておらず、前記少なくとも一つの第3分析情報に後続する第4分析情報に前記特定呼値に対する呼値情報が含まれている場合には、前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第3呼値残量と前記第4分析情報に含まれる前記特定呼値の第4呼値残量の差があらかじめ設定された基準以上の場合に前記第4分析情報から前記特定呼値に対する分析を実行するステップ、または、前記特定分析情報に含まれる前記特定呼値の第3呼値残量と前記第4分析情報に含まれる前記特定呼値の第4呼値残量の差があらかじめ設定された基準未満の場合には、前記第3呼値残量と前記第4呼値残量の変動量に基いて、前記呼値に対する取引締結、取消、または売買注文の中で少なくとも一つが実行されたかを判断し、判断結果によって前記注文件数または前記注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出するステップ、のいずれかのステップを有することを特徴とする請求項11に記載の呼値残量の分析方法。請求項10ないし請求項16のいずれか一項に記載された方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。本発明はこのような問題点を解決するために、呼値の残量の内容、すなわち注文件数と注文数量を分析して画面に表示することで市場の動向及び株価の行方に対する判断に資することを目的とする。本発明の他の目的は、呼値の残量をモニタリングすることで全体的な株価の行方に対する判断に役立つことを目的とする。本発明の呼値残量の分析システムは、特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信するためのインターフェースモジュールと、インターフェースモジュールによって受信された第1分析情報と第1分析情報に後続する第2分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を計算する演算モジュールと、演算モジュールによって計算された変化量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出する制御モジュールと、を有する。また、本発明の呼値残量の分析方法は、特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む第1分析情報と第1分析情報に後続する第2分析情報をインターフェースモジュールで受信するステップと、受信された第1分析情報と第2分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を演算モジュールが計算するステップと、計算された変動量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数別の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を制御モジュールが算出するステップと、を有する。本発明の呼値残量の分析システム及び方法によれば、特定銘柄の呼値別の呼値残量のみを投資者に提供するだけではなく、呼値残量の注文件数と注文数量を分析して画面に表示するため、投資者が市場の動向及び株価の行方に対する情報を容易に得ることができるという効果がある。また、分析内容をすべてのシステム使用者に提供することで全体的な株価の行方に対するより正確な情報に基づいて株式投資ができるようになるだけでなく、使用者が継続的に市況をウォッチしていない場合であっても必要な時点で取引状況を容易にチェックすることができるようになる効果がある。本発明と本発明の動作上の利点及び本発明の実施によって達成される目的を充分に理解するために、本発明の好ましい実施例を例示する添付図面及び添付図面に記載した内容が参照される。また、本明細書においては一方の構成要素が他方の構成要素にデータを‘送信’する場合、一方の構成要素から他方の構成要素に直接データを送信する場合だけでなく、一方の構成要素からその他の少なくとも一つの構成要素を介して他方の構成要素に送信する場合も含まれる。反対に、一方の構成要素が他方の構成要素にデータを‘直接送信’する場合にはいずれの構成要素も介さないで一方の構成要素から他方の構成要素にデータが送信されることを意味する。以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明することで、本発明を詳細に説明する。各図面に提示された等しい参照符号は等しい構成要素を示す。図1は本発明の実施例による呼値残量の分析方法を具現化するための概略的な構成を示す。また、図2は本発明の実施例による呼値残量の分析システムの概略的な構成を示す。図1が示すように、呼値残量の分析方法を具現化するためには、証券取引代行サーバー10と、前記証券取引代行サーバー10とネットワークを介して接続され、前記証券取引代行サーバー10から出力された注文の締結を実行し、証券の基礎情報を提供する証券取引所サーバー20と、前記証券取引代行サーバー10とネットワークを介して接続され、必要な情報を送受信することができる投資者端末機30と、を備える。証券取引代行サーバー10は例えば、証券会社システムが該当するがこれに限定されず本発明の技術的思想を具現化することができるすべての形態のデータ処理システムが含まれる。また、投資者端末機30は図1ではデスクトップコンピューターとして図示されているが、証券取引代行サーバー10から呼値残量が分析された結果を受信することができるすべての形態のデータ処理装置例えば、モバイル端末機、タブレットtabletコンピューター、IPTV、DMBなどが含まれる。図2は本発明の実施例による呼値残量の分析システム100の構成を示している。呼値残量の分析システム100は図1に図示された証券取引代行サーバー10内に設けることができる。また、呼値残量の分析システム100は投資者端末機30内に設けることもできる。呼値残量の分析システム100は制御モジュール110、インターフェースモジュール120、及び演算モジュール130を含む。本明細書におけるモジュールとは、本発明の技術的思想を実行するためのハードウェアと、ハードウェアを駆動するためのソフトウェアとの機能的、構造的結合を意味する。例えば、モジュールは所定のコードと所定のコードが実行されるためのハードウェアリソースresourceの論理的な単位を意味し、物理的に接続されたコードや、一つの種類のハードウェアを必ずしも意味するものではないことは本発明の技術分野における当業者であれば容易に推測される。したがって、モジュールとは本明細書で定義される機能を実行するハードウェア及びソフトウェアの結合を意味し、特定の物理的構成を意味するものではない。また、呼値残量の分析システム100は本発明の技術的思想を具現化するために必要なハードウェアリソースresource及びまたはソフトウェアを具備した論理的な構成を意味し、必ずしも一つの物理的な構成要素や一つの装置を意味するものではない。すなわち、呼値残量の分析システム100は本発明の技術的思想を具現化するために具備されるハードウェア及びまたはソフトウェアの論理的な結合を意味し、必要な場合には互いに離隔された装置に設置されそれぞれの機能を実行することで本発明の技術的思想を具現化するための論理的な構成の集合として具現化される。また、呼値残量の分析システム100は本発明の技術的思想を具現化するためのそれぞれの機能または役目別に具現化される別の構成の集合を意味する場合もある。すなわち、制御モジュール110、インターフェースモジュール120、及びまたは演算モジュール130のそれぞれが互いに異なる物理的装置に設けられる場合も、また同じ物理的装置に設けられる場合もある。また、場合によっては制御モジュール110、インターフェースモジュール120、及びまたは演算モジュール130のそれぞれを構成するソフトウェア及びまたはハードウェアの結合も互いに異なる物理的装置に配置されることにより、互いに有機的に結合されそれぞれのモジュールが具現化される。制御モジュール110は呼値残量の分析システム100に含まれる他の構成例えば、インターフェースモジュール120、及びまたは演算モジュール130などの機能及びまたはリソースresourceを制御することができる。インターフェースモジュール120は特定銘柄の呼値情報及び呼値別の残量情報を含む分析情報を外部から受信する。また、分析情報には取引締結内訳情報が含まれていてもよい。呼値情報には買受の呼値情報または売渡の呼値情報の少なくとも一つを含む。呼値別の残量情報は当該の呼値に対して注文が証券取引所サーバー20で受付されたが、まだ締結されなかった注文数量の合計を表す情報を意味する。また、取引締結内訳情報は証券取引所サーバー20で受付された注文の中で取引が締結された内訳に関する情報を意味する。また、分析情報にはさらに銘柄コードに関する情報が含まれていてもよい。図3は、オンライン証券取引における呼値残量を示す画面である。例えば、図3では買受呼値は78、79、80、81、82、83、84、85円で、各買受呼値別の残量は202000、205000、438000、323000、432000、553000、567000、213000である。また売渡呼値は86、87、88、89、90、91、92、93円で、各売渡呼値別の残量は397000、413000、374000、438000、322000、114000、156000、108000である。図4は本発明の実施例による呼値残量の分析方法による結果を示す画面の一例を示している。図4を参照すれば分かるように本発明の技術的思想によれば、特定呼値例えば、1437円の呼値残量8700が注文数量700、100、7900をそれぞれ持つ3件の注文を含んでいることを確認することができる。また図2を参照すれば、呼値残量の分析システム100が証券取引代行サーバー10に設けられる場合、インターフェースモジュール120は分析情報を証券取引所サーバー20から受信する。もし、呼値残量の分析システム100が投資者端末機30に設けられる場合には、インターフェースモジュール120は証券取引代行サーバー10及びまたは証券取引所サーバー20から分析情報を受信する。演算モジュール130はインターフェースモジュール120によって受信された第1分析情報と第1分析情報に後続する第2分析情報に基づいて特定銘柄の少なくとも一つの呼値別の残量の変動量を計算することができる。第1分析情報に後続する第2分析情報とは、分析情報は外部例えば、証券取引所サーバー20から連続的に受信されることができる場合に時間的に第2分析情報が第1分析情報に比べて遅く受信される場合を意味する。特に第2分析情報は第1分析情報の直後に受信される分析情報でありうる。例えば、図3及び図6を参照すると、図3に図示された呼値情報及び呼値別の残量情報は第1分析情報に含まれうるし、図6に図示された呼値情報及び呼値別の残量情報は第2分析情報に含まれうる。それにより、演算モジュール130は第1分析情報及び第2分析情報に含まる少なくとも一つの呼値例えば、84、85円の呼値別の残量の変動量例えば、30、0を計算することができる。また、制御モジュール110は演算モジュール130によって計算された変動量に基づいて少なくとも一つの呼値別の注文件数または注文件数の注文数量の中で少なくとも一つに対する情報を算出することができる。図5は本発明の実施例による呼値残量の分析方法を具現化するためのフローチャートを概略的に示す図面である。図5を参照すると、分析情報は場の終了の時まで連続的に発生して受信することができる。場の始めの後最初に受信された分析情報をA分析情報とし、その次に受信される呼値情報をB分析情報とする。A分析情報には各銘柄コードと各銘柄コード別の呼値情報と各呼値別の呼値残量情報が含まれる。またB分析情報にも各銘柄コードと各銘柄コード別の呼値情報と各呼値別の呼値残量情報が含まれる。このように分析情報が受信されれば、先に以前の分析情報での呼値第1呼値と称すると新しく受信された分析情報での呼値第2呼値と称するとを比べ、新しく受信された呼値が以前の分析情報に存在した呼値の可否によって、以前の分析情報に含まれた呼値以下、第3呼値と定義すると、新しく追加された呼値以下、第4呼値と定義するとを分離して保存する。図3で見れば、売渡呼値86円に呼値残量が39700であることを分かるところ、このように受信された図3での銘柄コード別の呼値と呼値残量すなわち、銘柄5805に対する呼値例えば、呼値93、92、91、90、89、88、87、86円などとそれぞれの呼値に対応される呼値別の残量例えば、108000、156000、114000、322000、438000、374000、413000、397000などをA分析情報と言える。また、図6に表示された情報はA分析情報のすぐ直後に受信された分析情報として、銘柄コード5805に、呼値例えば、94、93、92、91、90、89、88、87円などとそれぞれの呼値に対応される呼値残量例えば、418000、108000、156000、114000、322000、438000、374000、413000などをB分析情報と言える。本発明の実施例による演算モジュール130はこのようなA分析情報とB分析情報を比べて、A分析情報に含まれた呼値例えば、78~93円を第1呼値で設定して、B分析情報に含まれた呼値例えば、79~94円を第2呼値で設定する。また、第1呼値と第2呼値を比べて等しい呼値を第3呼値で、新しく追加された呼値例えば、94円を第4呼値で分類する。このように第3呼値を分類した後B分析情報に含まれた第3呼値の呼値別の残量すなわち、現在の当該の呼値残量でA分析情報に含まれた第3呼値の呼値別の残量以前の当該の呼値残量を差引いて変動量を算出する。例えば、第3呼値85、84、83、82、81、80、79のそれぞれの変動量を計算すれば、0、30、0、0、120、0、0になる。制御モジュール110はこのように算出された変動量が0より大きくて正数、当該の呼値で売渡買受の締結がない場合、変動量を新規の注文数量で設定して、注文件数1を付与する。すなわち、図4で呼値84の変動量が30であるので呼値84円の新規注文件数1、注文数量30になる。もし、変動量が0より少なくて負数、当該の呼値で売渡買受の締結がない場合には取り消し注文とみなして変動量と以前の呼値残量の分析結果を比較して以前の呼値残量の分析結果で等しい注文数量を持つ注文件数があるかどうかを判断する。等しい注文数量を持つ注文件数があったら当該の注文件数及び注文数量を呼値残量の分析結果で削除する。すなわち、呼値81円の変動量が120で売渡買受の締結がないので所定の投資者または証券会社によって取り消し注文が遂行されたことで見なして呼値81円に対する呼値残量の分析結果すなわち、注文件数及びまたは注文件数別の注文数量で注文数量が120の注文件数があるかどうかを確認することができる。それで、当該注文件数及び注文数量を呼値残量の分析結果で削除することができる。また、もし変動量が0より少なく、当該呼値で売渡買受の締結がある場合、取引が締結されて変動量が減少したことと判断し以前の呼値残量の分析結果で算出された注文件数の中で一番先に算出された注文件数の注文数量から順次変動量を減少させることができる。これを例示すれば下記の表1のようである。表1で分析情報は買受、売渡、訂正、取り消し注文が1件受付された時ごとにそれぞれ提供されることを基本前提として、この時の気配を‘ティックTick’と称する。残量はその価格に買おうとする株契約数を意味して、件数は注文件数を意味する。表1で呼値100円に対する残量130は多くの注文件数によって130株を100円に売り渡すという意味であることができる。表1で99円が最優先の買受呼値に位置していて残量が0であることができる。以後99円の呼値に対して注文が受付されて呼値残量が次のように変動される。10、50、70、80、110、160、170、150、120、70と変動する場合、これを分析すれば表2のようになる。7番までは継続的に新規の注文が入って来た場合なので7番までの呼値残量170に対する呼値残量の分析結果は当該の呼値の呼値残量は10、40、20、10、30、50,10をそれぞれ注文数量にする7個の注文件数を含むという情報であることができる。一方、8番で残量が170から150に残量が減少したらこれは99円の呼値残量が20減少したということで注文締結が成り立たなかったら取り消しで判断されることができる。注文締結が成り立ったのかの可否は外部から受信した取引締結内訳情報から判断することができる。注文取り消しは一般的に注文数量の全体に対して行われる場合が多いので分析された以前の呼値残量の分析結果10、40,20,10,30,50,10の中で注文数量が20の注文件数があるかどうかを検索することができる。それでは10、40,20,10,30,50,10の中で3番目の注文件数の注文数量が20なので、3番目の注文件数が8番で取り消しされた注文と判断して注文数量20と当該の注文件数を呼値残量の分析結果で削除する。もし、同一の数量がない場合には先入先出によって一番先に入って来た注文数量の中で取り消しされる数量すなわち、20より大きい注文数量を持つ注文件数すなわち、2番目の注文40の注文数量で差引される。この場合もし以後の取り消し数量例えば、40が当該の注文件数すなわち、2番目の注文の注文数量例えば、40と一致する場合以前の段階で差引したことすなわち、2番目の注文件数で差引したことを取り消して二番目に入って来た取り消し数量40を当該の注文件数の取り消し数量と判断することもできる。そして初めの取り消し数量20は取り消しされる数量すなわち、20より大きい注文数量を持つ次の注文件数すなわち、5番目の注文30の注文数量で差引される。9番も同じく分析すれば30が取り消しされたとし、呼値残量の分析結果10、40、10,30,50、10の中で4番目の注文件数の注文数量30が取り消しされたと見てこれを呼値残量の分析結果で削除することができる。10番でも50が減少したがこの時の締結数量が50なのでこれは注文が取り消しされて残量が減少されたのではなく、取引締結によって減少したことなので先入先出の原則によって一番初めに入って来た注文件数から締結数量を段階的に注文数量から差引することができる。したがって50を差引するために初めの二つの注文件数の10、40が削除される。一方、締結数量は現在ティックの取引量とすぐ以前のティックの取引量の差を分析して算出することができ、この時の締結価格は現在のティックの現在値になる。10番までの段階が進行された後の結果を見れば呼値99円で呼値残量は70となって、呼値残量の分析結果は10,50,10の注文数量を持つ3件の注文件数を含んでいると分析される。同様の方法を利用して他の買受呼値と売渡呼値の呼値残量も分析することができる。また、前述の技術的思想を利用すれば各呼値での締結量、取消量、新規数量などを算出することができる。例えば、表2で7番目の段階での締結量は0、取消量は0、新規数量は10になって、10番目の段階での締結量は50、取消量は0、新規数量は0になる。もし、7番目の段階で呼値99円の締結量は0、取消量は0、新規数量が10に分析されて、同一のティックで呼値97円の分析結果が締結量0、取消量10、新規数量0に分析された場合、この時99円での分析結果を新規注文による新規数量10ではなく注文が97円から99円に10株が訂正されたと分析することができる。このように、呼値残量の分析は証券取引所サーバー20で提供する気配及び分析情報を利用して算出することができ、証券取引所サーバー20で提供する分析情報は売渡呼値及び買受呼値などの呼値情報と呼値別の残量を含むことができる。この時提供される分析情報の以外の価格帯の呼値は分析が実質的に難しい可能性がある。例えば、表3のような分析情報便宜上5呼値のみ提供されると仮定するが受信されると、一番目の呼値で見れば104円超過、95円未満の呼値に対しては分析が難しいことがある。また、表3でわかるように価格が上昇して1次の買受呼値が100円になったら新規に入って来る売渡5次の呼値105円に対する呼値残量の分析がこの時から実行され、初期の呼値残量30は未分析残量で区分することができる。その後、次の分析情報で呼値105円に対する呼値情報が含まれた場合、前述のところのような呼値残量の分析が実行される。また買受5次の呼値95円は価格の変動によって連続的に受信される分析情報で含まれなくなったのち、また含まれることがある。すなわち、投資者には買受5次の呼値95円が消えてからまた現われることがある。この時新しく現われた呼値残量と最後に保存された呼値残量が不一致の場合、これに対する分析結果が必要な場合がある。表3の場合、95円の最終残量は380に、分析情報で提供される呼値範囲の外に出てからまた入って来た後には残量が330に変更されている。これは呼値範囲の外にある時に新規、取り消しが発生したことで生じている。このため、この時の値段の差があらかじめ決まった差例えば、20以上の場合には分析結果に対する誤差が大きいのでまた呼値範囲内に入って来た時点の呼値残量からまた分析を実行することが好ましい。もし、あらかじめ決まった差例えば、20内なら変動量が減少の場合は取り消し、増加の場合には新規注文として分析した後、継続的に分析を実行していくこともできる。前述のような呼値残量の分析を実行する呼値残量の分析システム100はこのように証券取引代行サーバー10に含まれて設置され、市場が始める時点から継続的に分析をして、決まった周期で投資者端末機30に提供したり、投資者端末機30の要請がある時に最新の分析情報を送ったりすることができる。一方、先物オプション取引では、注文件数が証券取引所サーバー20から送信されるので送信される注文件数と分析した注文件数を合わせて補正することもできる。補正は、分析された注文件数と、証券取引所サーバーから受信された注文件数とを比べて二つの値段が一致しない場合、証券取引所サーバーから送信された注文件数で訂正することで行うことができる。また本発明で行う呼値残量の分析は投資者端末機30によって選択された銘柄に対して投資者端末機30で直接に実行することもできる。すなわち、呼値残量の分析システム100が投資者端末機30内に設置することもでき、この時には分析情報は証券取引所サーバー20または証券取引代行サーバー10の中のどれか一つから受信される。また、最初の注文数の設定、取引締結、訂正、新規注文などによる呼値残量の増減に対する分析アルゴリズムを使用者任意に調整することもできる。本発明の実施例による呼値残量の分析方法はコンピューターで読み取り可能な記録媒体にコンピューターが読むことができるコードとして実現することが可能である。コンピューターで読み取り可能な記録媒体はコンピューターシステムによって読むことができるデータが保存されるすべての種類の記録装置を含む。コンピューターが読み取り可能な記録媒体の例ではROM、RAM、CD-ROM、マグネチックテープ、ハードディスク、フロッピー登録商標、光データ保存装置などがあり、また、有線又は無線による通信例えば、インターネットを通じての送信の形態で具現化されることも含む。また、コンピューターが読みとり可能な記録媒体はネットワークで接続されたコンピューターシステムに分散し、分散方式で、コンピューターで読めるコードが保存され実行することができる。そして本発明を具現化するための機能的なfunctionalプログラム、コード及びコードセグメントは本発明が属する技術分野の当業者によって容易に推論されうる。本発明を図面に図示された一実施例を参照して説明したが、これは一例に過ぎず、本技術分野の当業者であれば思いつく多様な変形例及び均等な他の実施例も本発明に含まれうる。したがって、本発明の真正な技術的保護範囲は特許請求の範囲の技術的思想によって定められる。"