電力系統に事故電流が流入すると、線路上に配置された駆動接点を開放させ、トリップ信号を伝送するスイッチング部と、前記スイッチング部と直列接続され、前記トリップ信号を受信するとターンオフして前記事故電流の流入を制限する半導体スイッチング部と、前記スイッチング部及び前記半導体スイッチング部に並列接続され、前記スイッチング部及び前記半導体スイッチング部から迂回した前記事故電流を遮断する遮断部と、を含むハイブリッド限流器。前記スイッチング部及び前記半導体スイッチング部と並列接続され、前記事故電流の分流経路を提供する分担部をさらに含む、請求項1に記載のハイブリッド限流器。前記電力系統に事故が発生して事故電流が流入すると、開放トリップ信号を生成して伝送する事故感知部をさらに含み、前記スイッチング部は、前記開放トリップ信号を受信すると前記駆動接点を開放させる、請求項1に記載のハイブリッド限流器。前記分担部は、前記事故電流を、既に設定された容量に応じて吸収する、請求項2に記載のハイブリッド限流器。前記スイッチング部は、前記事故感知部から前記開放トリップ信号が伝達されると、ターンオン動作するスイッチング素子と、前記スイッチング素子のターンオン動作によって磁場を発生させる駆動コイルと、前記駆動コイルから発生した磁場によって前記駆動コイルから遠ざかる方向に移動する電磁気反発板と、前記駆動接点が開放されると、トリップ信号を発生させて前記半導体スイッチング部に伝送する制御器と、を含む、請求項3に記載のハイブリッド限流器。前記スイッチング部は、前記スイッチング素子がターンオン動作すると、電源電流を前記駆動コイルに伝達する電源供給手段をさらに含む、請求項5に記載のハイブリッド限流器。前記駆動接点は、前記事故感知部と前記半導体スイッチング部との間の線路上に直列接続され、前記電磁気反発板に連結されて、該電磁気反発板の移動によって前記線路が通電または通電遮断されるように閉鎖または開放動作する、請求項5に記載のハイブリッド限流器。前記スイッチング素子は、正常状態ではターンオフ動作する、請求項5に記載のハイブリッド限流器。前記半導体スイッチング部は、正常状態ではターンオン動作する、請求項1に記載のハイブリッド限流器。しかしながら、超伝導体から生じた抵抗により限流器には多量のエネルギーが集中するため、超伝導体を運転する系統の電圧が大きいほど超伝導体に流入するエネルギーは大きくなる。このため、超伝導体におけるエネルギー負担を減らすには、超伝導体の製作時に多量の超伝導体を使用しなければならないが、超伝導体は高価であり、多量の超伝導体を使用すると体積が嵩むため、設置費用や超伝導体の冷却費用が増加するという問題があった。このような問題点を解決するために、少ない量の超伝導体及び既存の遮断技術を用いたハイブリッド限流器が提案されたが、少ない量の超伝導体を使っても設置及び冷却費用が発生するため、製造コストを低減し難いという問題点があった。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器は、電力系統に事故電流が流入すると、線路上に配置されている駆動接点を開放させ、トリップ信号を伝送するスイッチング部と、スイッチング部と直列接続され、トリップ信号を受信するとターンオフして事故電流の流入を制限する半導体スイッチング部と、スイッチング部及び半導体スイッチング部に並列接続され、スイッチング部及び半導体スイッチング部から迂回した事故電流を遮断する遮断部と、を含む。また、本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器は、スイッチング部及び半導体スイッチング部に並列接続され、事故電流の分流経路を提供する分担部をさらに含む。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器によれば、分担部は、事故電流を、既に設定された容量に応じて吸収する。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器によれば、電力系統に事故が発生して事故電流が流入すると、開放トリップ信号を生成して伝送する事故感知部をさらに含み、スイッチング部は、開放トリップ信号を受信すると、駆動接点を開放させる。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器によれば、スイッチング部は、事故感知部から開放トリップ信号を受信するとターンオン動作するスイッチング素子と、スイッチング素子のターンオン動作によって磁場を発生させる駆動コイルと、駆動コイルから発生した磁場によって、駆動コイルから遠ざかる方向に移動する電磁気反発板と、駆動接点が開放されるとトリップ信号を生成して半導体スイッチング部に伝送する制御器と、を含む。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器によれば、スイッチング部は、スイッチング素子がターンオン動作すると、電源電流を駆動コイルに伝達する電源供給手段を含む。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器によれば、駆動接点は、事故感知部と半導体スイッチング部との間の線路上に直列接続され、電磁気反発板と連結されて、電磁気反発板の移動によって線路が通電または通電遮断されるように閉鎖または開放動作する。本発明の一実施例に係るハイブリッド限流器によれば、スイッチング素子は、正常状態ではターンオフ動作する。本発明の一実施例のハイブリッド限流器によれば、半導体スイッチング部は、正常状態ではターンオン動作する。以下、本発明の好適な実施例を、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。図面中、同一の構成要素には可能な限り同一の参照番号を付する。なお、下記の説明において、関連する公知機能や構成についての具体的な説明が、本発明の要旨を曖昧にさせると判断される場合には、その詳細な説明を省略するものとする。図1は、本発明の一実施例によるハイブリッド限流器の構成図である。図1に示すように、ハイブリッド限流器1は、事故感知部10、スイッチング部20、半導体スイッチング部30、分担部40及び遮断部50を含んで構成される。なお、ハイブリッド限流器1は、事故感知部10、スイッチング部20及び半導体スイッチング部30が直列に接続された主回路Lmと、該主回路Lmと並列にそれぞれ接続された分担部40及び遮断部50を含む第1及び第2補助回路Ls1、Ls2と、を含む。事故感知部10は、電力系統に事故が発生して事故電流が流入すると、開放トリップ信号を生成してスイッチング部20に伝送する。すなわち、事故感知部10は、電力系統に流れる電流値電流の大きさを感知し、感知された電流値とあらかじめ設定された基準値とを比較する。感知された電流値が基準値よりも大きいと、事故感知部10は、電力系統に事故が発生したと判断し、開放トリップ信号を生成してそれをスイッチング部20に伝送する。スイッチング部20は、スイッチング素子21、電源供給手段22、駆動コイル23、電磁気反発板24、駆動接点25及び制御器26を含む。スイッチング素子21は、正常状態ではターンオフturnoff動作して、第3補助回路Ls3上で電流の流れを遮断し、事故感知部10から開放トリップ信号が伝達されると、ターンオンturnon動作して、第3補助回路Ls3に電流を流させる。電源供給手段22は、スイッチング素子21がターンオン動作すると、電源電流を駆動コイル23に伝達する手段で、少なくとも一つのキャパシタcapacitorで構成することができる。このキャパシタは、スイッチング素子21のターンオン動作に応じて、充電されている電源電流を放電して駆動コイル23に伝達する。このように、スイッチング素子21がターンオン動作すると、スイッチング素子21、電源供給手段22及び駆動コイル23が閉回路を形成し、電流は第3補助回路Ls3に流れることとなる。駆動コイル23は、電源供給手段22から電源電流が供給されると磁場を発生させ、この磁場により電磁気反発板24には反撥力が発生する。電磁気反発板24は、駆動コイル23と向かい合って配置され、駆動コイル23から発生した磁場により渦電流が印加されると、駆動コイル23から遠ざかる方向に移動する。ここで、電磁気反発板24は、反磁性成分の渦電流を誘導しやすいように、軽量で電気伝導性に優れた金属材で構成する。駆動接点25は、事故感知部10及び半導体スイッチング部30との間における主回路Lm上に直列接続され、電磁気反発板24と機械的に連結されている。したがって、駆動接点25は、電磁気反発板24が駆動コイル23から遠ざかる方向に移動すると、主回路Lm上に流れる電流が遮断されるように開放open動作する。逆に、駆動コイル23に磁場が発生しないと、電磁気反発板24は、元の位置駆動コイル23と向き合う方向に復帰し、この電磁気反発板24の移動によって駆動接点25は閉鎖closeされて、主回路Lm上には電流が流れることとなる。制御器26は、スイッチング部20を全般的に制御するマイクロコントローラであり、駆動接点25の開閉を検出し、駆動接点25が開放されたと判断されると、トリップ信号を発生させて半導体スイッチング部30に伝送する。半導体スイッチング部30は、主回路Lm上でスイッチング部20と直列接続され、正常状態ではターンオン動作を維持し、スイッチング部20の制御器26からトリップ信号が伝達されるとターンオフ動作して、主回路Lm上に流れる事故電流を遮断する。すなわち、電力系統に事故が発生して事故電流が流入すると、スイッチング部20の遮断動作によって駆動接点25が開放され、これと同時にトリップ信号が半導体スイッチング部30に伝送される。そして、駆動接点25が開放される瞬間に駆動接点25の両端にはアーク電流が発生するが、この時、半導体スイッチング部30をターンオフ動作させて、駆動接点25の両端に流れるアーク電流を高速で遮断させる。ここでいうアーク電流とは、駆動接点25が閉鎖状態から開放状態とされながら2接点の間にはアーク抵抗が発生するが、このアーク抵抗により途絶えずに流れ続く電流のことをいう。このようなアーク電流は、駆動接点25が開放されても電流が0の値を通過しないとつまり、0の値にならないと主回路Lm上の線路が完全に開放されず、駆動接点25に流れることになる。そこで、ハイブリッド限流器1は、半導体スイッチング部30をターンオフ動作させて電流を0の値にすることによって、駆動接点25の両端に流れるアーク電流を早期に遮断し、事故電流を高速で遮断している。分担部40は、スイッチング部20及び半導体スイッチング部30で構成された直列回路と並列接続されて、事故電流の分流経路を提供する手段であり、コンデンサー、抵抗などからなる。具体的に、分担部40は、スイッチング部20及び半導体スイッチング部30の遮断動作により事故電流が分担部40に迂回すると、既に設定された容量に限って事故電流を吸収することで事故電流の大きさを減らす。すなわち、分担部40は、半導体スイッチング部30のターンオフ動作が完了するまで低インピーダンスを発生させて、半導体スイッチング部30を高電圧から保護する。遮断部50は、スイッチング部20及び半導体スイッチング部30と並列接続され、スイッチング部20及び半導体スイッチング部30の遮断動作によって迂回した事故電流を限流するために、電力用ヒューズ、抵抗、リアクター、半導体素子などのように事故電流の流入を制限できるようなインピーダンスを有する素子で構成される。換言すると、分担部40で既に設定された容量まで事故電流を吸収し、それ以上事故電流を吸収できなくなると、事故電流は遮断部50に迂回し、遮断部50の遮断動作により事故電流の流入が制限される。次に、本発明の一実施例によるハイブリッド限流器の動作過程について説明する。図2は、図1のハイブリッド限流器における実験結果を示すグラフである。図2を参照すると、ハイブリッド限流器1が正常状態で動作する時、半導体スイッチング部30はターンオン動作し、電流は、スイッチング部20の閉鎖された駆動接点25及び半導体スイッチング部30が接続されている主回路Lmを通過して安定した状態を維持する。しかし、事故電流が流入すると、事故感知部10では事故の発生を感知して開放トリップ信号をスイッチング部20に伝達し、スイッチング部20のスイッチング素子21はターンオン動作する。スイッチング素子21のターンオン動作によって駆動コイル23では電磁気力を発生させて、電磁気反発板24を駆動コイル23から遠ざかる方向に移動させ、これにより、電磁気反発板24と機械的に連結された駆動接点25も開放動作する。このように駆動接点25が開放図2の2aは、駆動接点が開放された時の電圧である。されると、主回路Lmで通電されていた事故電流は遮断され、主回路Lmに流れる事故電流は分担部40及び遮断部50に迂回して一次的に遮断される。一方、駆動接点25が開放図2の2aされる瞬間に駆動接点25の両端にはアーク電流が発生するが、この時、半導体スイッチング部30をターンオフ動作図2の2bは、半導体スイッチング部30が高速スイッチング動作する時の電流であり、この電流は高速スイッチング動作により0の値に急に下がる。させて、駆動接点25の両端に流れるアーク電流を高速で除去することによって最終的に事故電流の大きさを制限する。そして、半導体スイッチング部30で高速でターンオフ動作する時、半導体スイッチング部30は高いスイッチング周波数を発生するから、分担部40のインピーダンスは急に低減して事故電流を分担部40に迂回させこの時、分担部40では事故電流を吸収する、その結果、半導体スイッチング部30は、高速スイッチング時図2の2bに高電圧が印加されずにすむ図2の2cは、半導体スイッチング部30の両端にかかる電圧であり、半導体スイッチング部30の高速スイッチング動作後、高電圧が印加されることがなくなる。。また、半導体スイッチング部30のターンオフ動作が完了した後図2の2d、すなわち、主回路Lm上に流れていた事故電流を完全に遮断した後に発生する全電圧は駆動接点25にかかるので図2の2eは、駆動接点にかかる電圧であり、時間の経過につれて増加する。半導体スイッチング部30のターンオフ動作が完了した後にも半導体スイッチング部30は高電圧が印加されることがない。ここで、全電圧が駆動接点25にのみかかる理由は、駆動接点25及び半導体スイッチング部30の両方が開放されたとしても、駆動接点25の抵抗成分が半導体スイッチング部30の抵抗成分よりも相対的に大きいためである。その後、分担部40で事故電流をある程度吸収すると、分担部40のインピーダンスが増加し、このインピーダンスの増加によって事故電流は遮断部50に通電され、遮断部50では事故電流を制限する。以上の詳細な説明では具体的な実施例に挙げて本発明を説明してきたが、本発明の範囲を逸脱しない限度内で様々な変形が可能であることはもちろんである。したがって、本発明の範囲は、説明された実施例に限定されてはならず、後述する特許請求の範囲及びその均等範囲で定められるべきである。