"電力系統と負荷との間に配設される無停電電源装置と、太陽光を利用した発電を行い、当該発電した電力を直流電力として出力する太陽光発電システムとを、備えており、前記無停電電源装置は、前記電力系統より供給される交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路と、前記コンバータ回路の出力側と接続され、直流電力を交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を前記負荷側に出力するインバータ回路とを、備えており、前記太陽光発電システムから出力された前記直流電力は、前記コンバータ回路と前記インバータ回路との間に供給され、前記コンバータ回路は、前記太陽光発電システムから出力された前記直流電力を交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を前記電力系統側に供給する電力回生機能を有する、双方向性コンバータ回路である、ことを特徴とする無停電電源システム。前記無停電電源装置は、前記電力系統から供給される交流電力を、前記コンバータ回路および前記インバータ回路を介さず、直接前記負荷へと供給するバイパス回路を、さらに備えている、ことを特徴とする請求項1に無停電電源システム。無停電電源装置26は、上記のように構成されているので、次のような問題があった。つまり、従来の無停電電源装置26では、上記の通り、電力系統電源1から負荷13への給電は常にコンバータ回路16を介して行われる。このように、当該給電の際には常にコンバータ回路16を通るので、当該コンバータ回路16において、パワー素子の損失である固定損失が発生する。つまり、従来の無停電電源装置26では、給電効率が低下するという問題があった。ここで、当該固定損失は、通電電流量に比例して生じる。他方、太陽光発電装置12は、上記のように構成されているので、次のような問題があった。つまり、従来の太陽光発電装置12では、上記の通り、インバータ9は、電力系統電源1との連携運転により、電力系統電源1側への回生機能を有している。したがって、電力系統電源1が、停電等の電源異常が生じた場合には、負荷13に対する交流電力供給が停止する、すなわち、停電するという問題点があった。また、当該無停電電源装置26では、電力系統電源1の停電に対する補償は、蓄電池18の放電時間定格蓄積エネルギー量にのみ依存しており、停電の際のエネルギー供給が不十分であるという問題があった。そこで、本発明は、電力系統電源において停電等が生じたとしても、負荷への給電を停止することなく、かつ十分に行うことができ、さらに、当該負荷への給電を高効率で実施できる無停電電源システムを提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る無停電電源システムは、電力系統と負荷との間に配設される無停電電源装置と、太陽光を利用した発電を行い、当該発電した電力を直流電力として出力する太陽光発電システムとを、備えており、前記無停電電源装置は、前記電力系統より供給される交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路と、前記コンバータ回路の出力側と接続され、直流電力を交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を前記負荷側に出力するインバータ回路とを、備えており、前記太陽光発電システムから出力された前記直流電力は、前記コンバータ回路と前記インバータ回路との間に供給され、前記コンバータ回路は、前記太陽光発電システムから出力された前記直流電力を交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を前記電力系統側に供給する電力回生機能を有する、双方向性コンバータ回路である。本発明に係る無停電電源システムは、電力系統と負荷との間に配設される無停電電源装置と、太陽光を利用した発電を行い、当該発電した電力を直流電力として出力する太陽光発電システムとを、備えており、前記無停電電源装置は、前記電力系統より供給される交流電力を直流電力に変換するコンバータ回路と、前記コンバータ回路の出力側と接続され、直流電力を交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を前記負荷側に出力するインバータ回路とを、備えており、前記太陽光発電システムから出力された前記直流電力は、前記コンバータ回路と前記インバータ回路との間に供給され、前記コンバータ回路は、前記太陽光発電システムから出力された前記直流電力を交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を前記電力系統側に供給する電力回生機能を有する、双方向性コンバータ回路である。したがって、太陽光発電システムから出力された直流電力は、コンバータ回路を介さずに、負荷に供給することができる。つまり、負荷に対する電力供給の全てがコンバータ回路を介するわけではないので、負荷に対する給電時における、当該コンバータ回路での固定損失の発生を抑制できる。つまり、本発明に係る無停電電源システム42は、給電を高効率で実施できる。また、本発明に係る無停電電源システムは、電力系統において停電等の電源異常が生じた場合においても、太陽光発電システムで発電した電力を、負荷に提供し続けることができる。つまり、電力系統において停電等の電源異常が生じた場合においても、負荷への給電が停止されることはない。また、電力系統において停電が発生した場合には、負荷に対する給電は、蓄電池からの放電電力のみならず、太陽光発電システムで発電した電力も寄与する。したがって、電力系統において停電が発生した場合に、本発明に係る無停電電源システムは、十分に負荷に対して電力供給を行うことができる。さらに、本発明に係る無停電電源システムでは、太陽光発電システムで発電した電力が余剰したとき、余剰分の電力を、双方向性コンバータ回路34により電力系統側に回生することができる。したがって、電力系統からの電力の供給を低減することができ、無停電電源システムの交流電源入力容量に対する運転総合効率を向上させることができる。以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。<実施の形態1>図1は、本実施の形態に係る無停電電源システム42の構成を示す図である。図1に示すように、無停電電源システム42は、太陽光発電システム17と無停電電源装置41と蓄電池36とから構成されている。無停電電源装置41は、電力系統電源1と負荷13との間に配設されている。無停電電源装置41には、電力系統電源1からの交流電力商用電源からの交流電力もしくは自家用発電機で発電した交流電力が入力供給される。そして、無停電電源装置41からは、負荷13に対して、所望の一定電圧で所望の一定周波数である交流電力要求交流出力43が出力される。当該無停電電源装置41内には、遮断機32、交流リアクトル33、コンバータ回路34、インバータ回路38、変圧器39、コンタクタ40、コンタクタ35および電解コンデンサ37が配設されている。無停電電源装置41内において、遮断機32、交流リアクトル33、コンバータ回路34、インバータ回路38、変圧器39およびコンタクタ40が当該順に、電力系統電源1から負荷13側に向かって、直列に接続されている。また、コンバータ回路34とインバータ回路38との間には、接続点N1、接続点N2および接続点N3が、当該順に存在している。コンバータ回路34側の接続点N1には、コンタクタ35を介して蓄電池36が接続されている。また、接続点N2には、太陽光発電システム17の電力出力部と接続されている。さらに、インバータ回路38側の接続点N3には、電解コンデンサ37が接続されている。遮断機32は、無停電電源装置41の保護用遮断機である。また、交流リアクトル33は、波形成形用フィルタである。コンバータ回路34は、電力系統電源1からの交流電力を直流電力に順変換するため整流器機能と、太陽光発電システム17から出力された直流電力が余剰したとき、当該直流電力を交流電力に逆変換し、当該逆変換後の交流電力を電力系統電力1側に供給する電力回生機能または、逆変換装置機能とも称することができるを有する。つまり、本願発明におけるコンバータ回路34は、電力回生機能としての逆変換機能を備えた双方向性コンバータ回路である。当該コンバータ回路34は、たとえば、IGBTInsulatedGateBipolarTransistorとダイオードとを逆並列に接続した並列回路を複数有する。また、図1には明記されていないが、コンバータ回路34には、接続点N3の直流電圧がフィードされている。また、コンバータ回路34には、所定の設定直流電圧が設定されている。コンバータ回路34は、当該構成により、フィードされる接続点N3の直流電圧と設定直流電圧とを比較し、当該接続点N3の直流電圧が設定直流電圧で一定となるように、制御している。つまり、太陽光発電システム17から出力された直流電力により、当該接続点N3の直流電圧が設定直流電圧よりも高くなったとき、コンバータ回路34は、電力回生機能により、余剰した直流電力を交流電力に逆変換し、当該逆変換後の交流電力を電力系統電力1側に供給回生する。換言すれば、本願発明では、コンバータ回路34は、力行回生制御している。電解コンデンサ37は、コンバータ回路34とインバータ回路38との間における直流電力を、平滑するための平滑コンデンサである。ここで、蓄電池36の電位は、当該電解コンデンサ37の電位よりも、常に低くなるように設定されている。インバータ回路38は、コンバータ回路34から出力された直流電力、太陽光発電システム17から出力された直流電力、および蓄電池36から出力された直流電力を、一定周波数および一定電圧の交流電力に変換する。ここで、当該インバータ回路38は、電力系統電源1との連携運転を行わず、電力系統電源1側への回生機能も有さない。変圧器39は、ステップアップ変圧器である。コンタクタ40は、無停電電源装置41で生成された交流電力を、負荷13側へ出力するためのものである。また、コンタクタ35は、無停電電源装置41と蓄電池36の接続のためのものであり、蓄電池36の保護のために配設されている。一方、太陽光発電システム17は、複数の太陽電池パネル201と接続箱31とで構成されている。各太陽電池パネル201は、自然エネルギーである太陽光を利用した発電を行う。また、接続箱31内には、各太陽電池パネル201に対応して、昇圧チョッパ301が夫々配設されている。つまり、太陽電池パネル201の出力は各々、対応する昇圧チョッパ301の入力端子に接続されている。昇圧チョッパ301では、MPPT制御を行い、太陽電池パネル201から供給された電力を所定の電圧に昇圧する。各昇圧チョッパ301の出力端子は、一つの出力部として集約されている。したがって、各昇圧チョッパ301で昇圧された直流電力は、接続箱8において集電される。そして、当該集電された直流電力は、無停電電源装置41内つまり、コンバータ回路34とインバータ回路38とを接続する配線の接続点N2に供給される。上記から分かるように、本実施の形態に係る無停電電源システム42では、無停電電源装置41のコンバータ回路34とインバータ回路38との間において、太陽光発電システム17の出力が接続されている。そして、当該無停電電源装置41は、力行のみならず、電力回生機能を有したコンバータ回路34を具備している。なお、太陽光パネル210および接続箱8は屋外に設置され、無停電電源装置41および蓄電池36は屋内に設置される。次に、本実施の形態に係る無停電電源システム42の動作について説明する。運転指令を受け、コンバータ回路34は運転する。同様に、運転指令を受けて、各昇圧チョッパ301も運転する。接続箱8内の各昇圧チョッパ301は、各太陽電池パネル201により同時刻に得られる電力をそれぞれ取得する。そして、当該各昇圧チョッパ301は、当該取得した電力に対してMPPT制御を行って昇圧し、昇圧後の直流電力を集約し、無停電電源装置41に対して供給する。接続箱8から供給された直流電力は、接続点N2に入力され、コンバータ回路34から出力される直流電力と合わせて、蓄電池36および電解コンデンサ37の充電に寄与する。また、運転指令を受けて、インバータ回路38も同様に運転する。一方、上述のように、接続箱8からは、無停電電源装置41の要求交流出力43に関係なく直流電力が接続点N2に入力される。したがって、無停電電源システム42の直流電力が、要求交流出力43の電力量より多くなる場合がある。つまり、無停電電源装置41内より具体的、コンバータ回路34とインバータ回路38との間の配線において、直流電力の余剰つまり、接続点N3での直流電位が設定直流電圧より高くなることが発生する。ここで、コンバータ回路34は、無停電電源装置41内に供給される直流電圧が一定になる様に制御している。つまり、コンバータ回路34は、コンバータ回路34とインバータ回路38との間における直流電圧が一定設定直流電圧で一定となるように制御している。したがって、上記直流電力の余剰が発生する場合には、コンバータ回路34は、当該余剰分の直流電力を、電力系統電源1に対して回生供給する。直流電力の余剰発生時の電力の流れを、図2において矢印を用いて示す。図2に示す電力の流れが生じる動作を、詳述すると次の通りである。太陽光発電システム17から供給される直流電力は、電解コンデンサ37の充電に寄与する。そして、太陽光発電システム17から供給される直流電力は、無停電電源装置41内のインバータ回路38に供給され、インバータ回路38におけるDC-AC変換および変圧器39における昇圧後、交流電力として負荷13に対して供給される。太陽電池パネル201での発電量が多くなり、接続箱8からの直流電力供給により電解コンデンサ37が過充電となると、コンバータ回路34とインバータ回路38との間における直流電圧が上昇する。その結果、コンバータ回路34は、上記の通り、無停電電源装置41内コンバータ回路34とインバータ回路38との間の直流電圧が一定値になる様に制御しているため、当該一定値を超えた直流電力は、コンバータ回路34の電力回生機能により、当該直流電力は交流電力に逆変換され、変換後の交流電力は電力系統電源1側へと供給される図2参照。なお、図2に示すように、太陽光発電システム17から供給される直流電力は、蓄電池36の充電に寄与することもできる。一方、太陽電池パネル201での発電量が、要求交流出力43よりも少なくなることも想定される。当該想定の場合には、太陽光発電システム17からの直流電力により電解コンデンサ37は充電されるため、太陽光発電システム17から直流電力を供給したとしても、コンバータ回路34とインバータ回路38との間における直流電圧が下降する。つまり、負荷13への交流電力の供給が、不足する。コンバータ回路34は、上記の通り、無停電電源装置41内コンバータ回路34とインバータ回路38との間の直流電圧が一定値になる様に制御している。したがって、上記負荷13への電力供給不足時には、コンバータ回路34の電力力行機能により、当該コンバータ回路34において電力系統電源1から供給された交流電力は直流電力に順変換される。そして、当該順変換後の直流電力は、インバータ回路38により交流電力に変換され、上記供給不足を補うために、変換後の交流電力は負荷13側へと供給される図3参照。なお、図3に示すように、電力系統電源1から供給され、コンバータ回路34により順変換された直流電力は、蓄電池36の充電に寄与することもできる。また、電力系統電源1において電源異常等で瞬低等が発生し、当該電力系統電源1からの電源供給が停止し、さらに太陽電池パネル201での発電量が、要求交流出力43よりも少なくなることも想定される。当該想定の場合には、太陽光発電システム17からの直流電力により電解コンデンサ37は充電されるため、太陽光発電システム17から直流電力を供給したとしても、コンバータ回路34とインバータ回路38との間における直流電圧が下降する。つまり、負荷13への交流電力の供給が、不足する。コンバータ回路34は、上記の通り、無停電電源装置41内コンバータ回路34とインバータ回路38との間の直流電圧が一定値になる様に制御している。しかしながら、電力系統電源1における停電等により、当該電力系統電源1からの電源供給が停止されている。そこで、上記負荷13への電力供給不足時には、蓄電池36は放電状態となる。これにより、蓄電池36より放電された直流電力は、インバータ回路38により交流電力に変換され、上記供給不足を補うために、変換後の交流電力は負荷13側へと供給される図4参照。また、インバータ回路38が停止しているか、あるいは要求交流出力43が0となることも想定される。当該想定の場合には、太陽光発電システム17からの直流電力により電解コンデンサ37は充電され、さらに太陽光発電システム17から直流電力が供給し続けると、電解コンデンサ37が過充電状態となる。つまり、コンバータ回路34とインバータ回路38との間における直流電圧が、上昇する。コンバータ回路34は、上記の通り、無停電電源装置41内コンバータ回路34とインバータ回路38との間の直流電圧が一定値になる様に制御している。したがって、当該一定値を超えた直流電力は、コンバータ回路34の電力回生機能により、当該直流電力は交流電力に逆変換され、変換後の交流電力は電力系統電源1側へと供給される図5参照。なお、図5に示すように、太陽光発電システム17から供給される直流電力は、蓄電池36の充電に寄与することもできる。以上のように、本実施の形態に係る無停電電源システム42は、太陽光発電システム17から出力された直流電力は、無停電電源装置41内におけるコンバータ回路34とインバータ回路38との間に供給される。そして、当該コンバータ回路34は、交流電力を直流電力に順変換するだけでなく、直流電力を交流電力に逆変換し、当該逆変換後の交流電力を電力系統電源1側に供給する電力回生機能を有する。したがって、太陽光発電システム17から出力された直流電力は、コンバータ回路34を介さずに、インバータ回路38で交流電力に変換し、負荷13に供給することができる。つまり、負荷13に対する電力供給の全てがコンバータ回路34を介するわけではないので、負荷13に対する給電時における、当該コンバータ回路34での固定損失の発生を抑制できる。つまり、図8に示す従来の無停電電源装置26よりも、本実施の形態に係る無停電電源システム42の方が、給電を高効率で実施できる。また、本実施の形態に係る無停電電源システム42では、太陽光発電システム17から出力された直流電力は、無停電電源装置41内のインバータ回路38において、交流電力に変換されている。ここで、本発明では、インバータ回路38は、電力系統電源1との連携運転を行わず、電力系統電源1側への回生機能も有さない。したがって、図9に示す構成と異なり、電力系統電源1において停電等の電源異常が生じた場合においても、太陽光発電システム17で発電した電力を、負荷13に提供し続けることができる。つまり、電力系統電源1において停電等の電源異常が生じた場合においても、負荷13への給電が停止されることはない太陽光発電システム17の無停電化。さらに、電力系統電源1において停電が発生した場合には、図4に示したように、負荷13に対する給電は、蓄電池36からの放電電力のみならず、太陽光発電システム17で発電した電力も寄与する。したがって、電力系統電源1において停電が発生した場合に、本実施の形態に係る無停電電源システム42は、十分に負荷13に対して電力供給を行うことができる。さらに、本実施の形態に係る無停電電源システム42では、太陽光発電システム17で発電した電力が、要求交流出力43に対して余剰したとき、余剰分の電力を、双方向性コンバータ回路34により、電力系統電源1側に回生することができる。したがって、電力系統電源1からの電力の供給を低減することができ、無停電電源システム42の交流電源入力容量に対する運転総合効率を向上させることができる。つまり、本実施の形態に係る無停電電源システム42では、高効率の給電が可能である。なお、図1の構成では、本実施の形態に係る無停電電源システム42は、単相システムに適用されていた。しかしながら、本実施の形態に係る無停電電源システム42は、当然、三相システムに対して適用できる。<実施の形態2>本実施の形態に係る無停電電源システム42Aの構成を、図6に示す。図1と図6との比較から分かるように、本実施の形態に係る無停電電源システム42Aは、実施の形態1に係る無停電電源システム42に、バイパス回路SCを加えた構成である。当該バイパス回路SCは、無停電電源装置41内に配設されており、電力系統電源1から供給される交流電力を、コンバータ回路34およびインバータ回路38を介さず、直接、負荷13へと供給する回路である。具体的に、遮断機32からコンタクタ40までの間の回路構成に対して、バイパス回路SCは並列に接続されている。バイパス回路SCは、遮断機23と機械スイッチ44と半導体スイッチ45とから構成されている。ここで、機械スイッチ44と半導体スイッチ45とは並列に接続されている。遮断機23は、機械スイッチ44と半導体スイッチ45の保護用の遮断機である。電力系統電源1から出力された交流電力を、ON状態の遮断機23を介して、各スイッチ44,45側に供給される。機械スイッチ44は、電力系統電源1から供給される電力を、遮断機32からコンタクタ40までの回路32,33,34,38,39,40を介して負荷13に供給するか、バイパス回路SCを介して負荷13に供給するかを、切り替えるための回路である。また、半導体スイッチ45は、無瞬断での前記切り替えを実現するための回路である。電力系統電源1からの電力が、コンバータ回路34およびインバータ回路38等を介して、負荷13側に供給されている。このとき、遮断機32は閉状態であり、機械スイッチ44および半導体スイッチ45は開状態である。当該状態において、インバータ回路38が故障等で停止状態となったとする。この場合には、機械スイッチ44および半導体スイッチ45を同時に投入する。ここで、機械スイッチ44は、機械動作のため、当該投入から閉状態までの間に数十msの時間を要する。他方、半導体スイッチ45は、当該投入から閉状態に移行するまでの時間が瞬時である。そこで、バイパス回路SCを通した負荷13側への電力供給を無瞬断で切り換えるために、機械スイッチ44が完全に閉状態となるまでの間、半導体スイッチ45を介して、電力系統電源1からの交流電力を負荷13に供給する。そして、機械スイッチ44が導通すれば、半導体スイッチ45は開放させる。したがって、その後は、電力系統電源1からの交流電力は、機械スイッチ44を介して、負荷13に供給される。なお、図7は、コンバータ回路34およびインバータ回路38を通さず、電力系統電源1からバイパス回路SCを介して、負荷13へと供給される電力の流れを示した図である。無停電電源システム42Aにおいて、上記バイパス回路SC以外の構成は、実施の形態1に係る無停電電源システム42の構成と同じである。したがって、当該同じ構成に関する説明、および同じ構成に起因した動作の説明は、実施の形態1で説明した内容と同じである。実施の形態1に係る無停電電源システム42では、電力系統電源1からの交流電力は全て、コンバータ回路34およびインバータ回路38等を介して負荷13に供給している。したがって、インバータ回路38が故障等で停止状態となった場合には、当該無停電電源システム42では、電力系統電源1からの電力供給は、停電状態となる。そこで、本実施の形態に係る無停電電源システム42Aでは、回路32,33,34,38,39,40に対して並列に、バイパス回路SCが配設されている。つまり、本実施の形態に係る無停電電源装置41は、コンバータ回路34およびインバータ回路38等を介することなく、電力系統電源1と負荷13とを直接接続するバイパス回路SCを有している。したがって、インバータ回路38等に異常が生じたとしても、電力系統電源1からの交流電力を、当該インバータ回路38等を介すること無く、バイパス回路SCを通して負荷13に供給することができる。さらには、バイパス回路SCは、瞬時の開閉動作が可能な半導体スイッチ45を備える。よって、当該バイパス回路SCを介した負荷13への交流電力供給を、無遮断にて実行することが可能である。なお、図6の構成では、本実施の形態に係る無停電電源システム42Aは、単相システムに適用されていた。しかしながら、本実施の形態に係る無停電電源システム42Aは、当然、三相システムに対して適用できる。"