"偏光子と、正面位相差が90nm~180nmで、Nz係数が0.9を超え1.3以下の光学補償層とを備え、該偏光子の吸収軸と該光学補償層の遅相軸とのなす角度が40°~50°であり、ノーマリーホワイト方式で、マルチドメインVAモードの液晶セルに用いられる、積層光学フィルム。液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片側に配置された請求項1に記載の積層光学フィルムとを備える、液晶パネル。前記積層光学フィルムが、前記液晶セルの両側それぞれに配置され、各積層光学フィルムの光学補償層の遅相軸のなす角度が85°~95°である、請求項2に記載の液晶パネル。前記液晶セルの黒表示時の平均正面位相差が190nm~390nmである、請求項2または3に記載の液晶パネル。請求項2から4のいずれかに記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた白表示時の輝度、広視野角および優れたコントラストを兼ね備えた液晶表示装置を実現することができる積層光学フィルムおよび液晶パネルを提供することにある。本発明の積層光学フィルムは、偏光子と、正面位相差が90nm~180nmで、Nz係数が0.9を超え1.3以下の光学補償層とを備え、該偏光子の吸収軸と該光学補償層の遅相軸とのなす角度が40°~50°であり、ノーマリーホワイト方式で、マルチドメインVAモードの液晶セルに用いられる。本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片側に配置された上記積層光学フィルムとを備える。好ましい実施形態においては、上記積層光学フィルムが、上記液晶セルの両側それぞれに配置され、各積層光学フィルムの光学補償層の遅相軸のなす角度が85°~95°である。好ましい実施形態においては、上記液晶セルの黒表示時の平均正面位相差が190nm~390nmである。本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。本発明によれば、低コストで、優れた白表示時の輝度、広視野角および優れたコントラストを兼ね備えた液晶表示装置を実現することができる。その結果、得られる液晶表示装置は、屋外での視認性に優れる。以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。用語および記号の定義本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。1屈折率nx、ny、nznxは面内の屈折率が最大になる方向すなわち、遅相軸方向の屈折率であり、nyは面内で遅相軸と直交する方向すなわち、進相軸方向の屈折率であり、nzは厚み方向の屈折率である。2正面位相差Re正面位相差Reは、23°C、特に明記しなければ波長590nmにおける層フィルムの正面位相差値をいう。Reは、層フィルムの厚みをdnmとしたとき、Re=nx-ny×dによって求められる。3厚み方向の位相差Rth厚み方向の位相差Rthは、23°C、特に明記しなければ波長590nmにおける層フィルムの厚み方向の位相差値をいう。Rthは、層フィルムの厚みをdnmとしたとき、Rth=nx-nz×dによって求められる。4Nz係数Nz係数は、Nz=Rth/Reによって求められる。A.積層光学フィルムA-1.積層光学フィルムの全体構成図1は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。この積層光学フィルム10は、偏光子11と光学補償層12と透明高分子フィルム13とを備える。図示例では、偏光子11の片側に光学補償層12が配置され、偏光子11のもう片側に透明高分子フィルム13が配置されている。本図示例では、光学補償層12および透明高分子フィルム13は、偏光子11の保護層として機能し得る。光学補償層12が保護層として機能することで、積層光学フィルム液晶パネルの薄型化に寄与し得る。なお、図示しないが、偏光子11と光学補償層12との間に保護層を備えていてもよい。また、本発明の積層光学フィルムは、任意の適切な他の光学補償層をさらに備えていてもよい。上記光学補償層12は、その面内に遅相軸を有する。光学補償層12は、目的、適用される液晶パネルの構成等に応じて、その遅相軸が偏光子11の吸収軸に対して任意の適切な角度をなすように配置される。好ましくは、光学補償層12は、その遅相軸が偏光子11の吸収軸に対して好ましくは40°~50°、より好ましくは43°~47°、さらに好ましくは45°の角度をなすように配置される。このような位置関係で偏光子11と光学補償層12とを配置させることにより、画面コントラストが向上され、広視野角化された液晶表示装置を得ることができる。上記各層構成部材は、代表的には、任意の適切な接着層を介して積層されている。接着層としては、例えば、接着剤層、粘着剤層、アンカーコート層が挙げられる。接着層は、これらの単層体であってもよいし、積層体であってもよい。本発明の積層光学フィルムの全体厚みは、代表的には50μm~1000μmであり、好ましくは80μm~500μm、より好ましくは100μm~300μmである。以下、本発明の積層光学フィルムを構成する各層の詳細について説明する。A-2.偏光子上記偏光子は、代表的には、ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムである。偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。偏光子のヨウ素含有量は、代表的には1.8重量~5.0重量であり、好ましくは2.0重量~4.0重量である。偏光子は、好ましくは、カリウムを含む。カリウムの含有量は、代表的には0.2重量~1.0重量であり、好ましくは0.3重量~0.9重量、より好ましくは0.4重量~0.8重量である。偏光子は、好ましくは、ホウ素を含む。ホウ素の含有量は、代表的には0.5重量~3.0重量であり、好ましくは1.0重量~2.8重量、より好ましくは1.5重量~2.6重量である。上記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは95.0モル~99.9モルである。このようなポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、任意の適切な値が選択され得る。平均重合度は、好ましくは1200~3600である。なお、平均重合度は、例えば、JISK67261994年版に準じて求めることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、特開2000-315144号公報[実施例1]に記載の方法が挙げられる。上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等が挙げられる。可塑剤および界面活性剤の含有量は、好ましくは、上記ポリビニルアルコール系樹脂100重量部に対して、1重量部~10重量部である。可塑剤および界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる。上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のフィルムとしては、例えば、株クラレ製の商品名クラレビニロンフィルム、東セロ株製の商品名トーセロビニロンフィルム、日本合成化学工業株製の商品名日合ビニロンフィルム等が挙げられる。A-3.光学補償層上記光学補償層は、その正面位相差Reが、好ましくは90nm~180nm、より好ましくは120nm~160nmである。上記光学補償層のNz係数は、好ましくは0.9を超え1.3以下である。このような光学補償層を用いることにより、画面コントラストが向上され、広視野角化された液晶表示装置を得ることができる。1つの実施形態においては、上記光学補償層は、好ましくは、nx>ny=nzの屈折率分布を有する。ここで、ny=nzは、nyとnzが厳密に等しい場合のみならず、nyとnzが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Nz係数Rth/Reが、0.9を超え1.1未満であることをいう。nx>ny=nzの屈折率分布を有する光学補償層を形成する材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。例えば、液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料ネマチック液晶がさらに好ましい。液晶材料を用いることにより、得られる光学補償層のnxとnyとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくし得る。その結果、所望の正面位相差を得るための光学補償層の厚みを格段に小さくし得、得られる積層光学フィルムおよび液晶パネルの薄型化に寄与し得る。このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶の配向状態は、好ましくはホモジニアス配向である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。上記液晶材料が液晶モノマーである場合、例えば、重合性モノマーおよび/または架橋性モノマーであることが好ましい。これは、液晶モノマーを重合または架橋させることによって、液晶モノマーの配向状態を固定できるためである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により3次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された光学補償層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、光学補償層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた光学補償層となる。なお、液晶モノマーおよび光学補償層の形成方法の具体例としては、特開2006-178389号公報に記載のモノマーおよび形成方法が挙げられる。光学補償層の厚みは、所望の光学特性が得られるように設定され得る。光学補償層が液晶材料で形成される場合、その厚みは、好ましくは0.5μm~10μm、より好ましくは0.5μm~8μm、さらに好ましくは0.5μm~5μmである。nx>ny=nzの屈折率分布を有する光学補償層は、高分子フィルムを延伸処理することによっても形成され得る。具体的には、樹脂の種類、延伸条件例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向、延伸方法等を適切に選択することにより、上記所望の光学特性例えば、屈折率分布、正面位相差を有する光学補償層が得られ得る。より具体的には、延伸温度は、好ましくは120°C~180°C、より好ましくは140~170°Cである。延伸倍率は、好ましくは1.05~2.0倍、さらに好ましくは1.3倍~1.6倍である。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸が挙げられる。光学補償層が高分子フィルムを延伸処理することによって形成される場合、その厚みは、好ましくは10μm~100μm、より好ましくは20μm~80μm、さらに好ましくは30μm~60μmである。上記高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の複屈折フィルムを構成する樹脂が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび/またはアルキリデン置換体、例えば、5-メチル-2-ノルボルネン、5-ジメチル-2-ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-ブチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体;ジシクロペンタジエン、2,3-ジヒドロジシクロペンタジエン等;ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび/またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、6-メチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチリデン-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-クロロ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-シアノ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-ピリジル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-メトキシカルボニル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン等;シクロペンタジエンの3~4量体、例えば、4,9:5,8-ジメタノ-3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-1H-ベンゾインデン、4,11:5,10:6,9-トリメタノ-3a,4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,11,11a-ドデカヒドロ-1H-シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族2価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、2価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ-p-トリルカーボネート、フェニル-p-トリルカーボネート、ジ-p-クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族2価フェノール化合物の具体例としては、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジプロピルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または2種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンと1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。別の実施形態においては、上記光学補償層は、nx>ny>nzの屈折率分布を有する。nx>ny>nzの屈折率分布を有する光学補償層は、任意の適切な材料で形成され得る。具体例としては、高分子フィルムの延伸フィルムが挙げられる。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。これらの樹脂の詳細については、上述したとおりである。延伸フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸、固定端二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。固定端二軸延伸の具体例としては、高分子フィルムを長手方向に走行させながら、短手方向横方向に延伸させる方法が挙げられる。この方法は、見かけ上は横一軸延伸であり得る。延伸温度は、好ましくは135°C~165°C、さらに好ましくは140°C~160°Cである。延伸倍率は、好ましくは1.2倍~3.2倍、さらに好ましくは1.3倍~3.1倍である。この場合、光学補償層の厚みは、代表的には20μm~80μm、好ましくは25μm~75μm、さらに好ましくは30μm~60μmである。nx>ny>nzの屈折率分布を有する光学補償層を形成する材料の別の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。好ましくは、非液晶性ポリマーである。具体的には、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、2種以上の混合物として使用してもよい。これらの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。代表的には、基材フィルムに上記非液晶ポリマーの溶液を塗工して、溶媒を除去することにより光学補償層は形成され得る。当該光学補償層の形成方法において、好ましくは、光学的二軸性nx>ny>nzを付与するための処理例えば、延伸処理が行われる。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差nx>nyを確実に付与し得る。なお、上記ポリイミドの具体例および光学補償層の形成方法の具体例としては、特開2004-46065号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。この場合、光学補償層の厚みは、代表的には0.1μm~10μm、好ましくは0.1μm~8μm、さらに好ましくは0.1μm~5μmである。A-4.透明高分子フィルム上記透明高分子フィルムの形成材料は、特に限定されないが、透明性に優れるポリマーが好ましい。例えば、トリアセチルセルロースTAC等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂例えば、商品名ARTONJSR社製、商品名ZEONOR、商品名ZEONEX日本ゼオン社製等、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等が挙げられる。また、液晶ポリマー等も使用できる。さらに、例えば、特開2001-343529号公報WO01/37007号に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、イソブテンとN-メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリルスチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。これらの形成材料の中でも、例えば、透明フィルムを形成した際の複屈折率を、相対的により一層低く設定できる材料が好ましく、具体的には、上述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。上記の樹脂の中では、TAC等のセルロース系ポリマーフィルム、ノルボルネン系ポリマーフィルムARTONJSR、ZEONOR、ZEONEX日本ゼオン等が代表的なものとして挙げられる。上記透明高分子フィルムの厚みは、代表的には10μm~1000μmであり、好ましくは20μm~500μmであり、より好ましくは30μm~100μmである。B.液晶パネルB-1.液晶パネルの全体構成図2は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル100は、液晶セル20と;液晶セル20の一方の側に配置された本発明の積層光学フィルム10と;液晶セル20の他方の側に配置された積層光学フィルム10とを備える。図示するように、積層光学フィルム10は、その偏光子11より光学補償層12が液晶セル20側となるように配置されている。積層光学フィルム10は、代表的には、任意の適切な粘着剤層を介して液晶セル20に設けられている。好ましくは、液晶セル20の両側それぞれに配置された偏光子11,11は、互いの吸収軸が平行となるように配置されている。液晶セル20の両側それぞれに配置された光学補償層12,12は、互いの遅相軸が直交するように配置されている。このような位置関係で配置させることにより、優れた白表示時の輝度と、広視野角および優れたコントラストとを兼ね備えた液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、平行とは、実質的に平行となる場合も包含する。ここで、実質的に平行とは、なす角度が0°~5°である場合を包含し、好ましくは0°~3°、より好ましくは0°~1°、さらに好ましくは0°~0.5°である。本明細書において、直交とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、実質的に直交とは、なす角度が85°~95°である場合を包含し、好ましくは87°~93°、より好ましくは89°~91°、さらに好ましくは89.5°~90.5°である。B-2.液晶セル液晶セル20は、一対の基板21,21’と、基板21,21’間に挟持された表示媒体としての液晶層22とを有する。代表的には、一方の基板カラーフィルター基板には、カラーフィルターおよびブラックマトリクスいずれも図示せずが設けられている。他方の基板アクティブマトリクス基板には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子代表的にはTFT図示せずと、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線図示せずおよびソース信号を与える信号線図示せずと、画素電極図示せずとが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板に設けてもよい。例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、RGBの3色光源さらに、多色の光源を含んでもよいが用いられる場合には、カラーフィルターは省略してもよい。基板21,21’の間隔セルギャップは、代表的には、スペーサー図示せずによって制御されている。セルギャップは、例えば、1.0μm~7.0μmである。基板21,21’の液晶層22に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜図示せずが設けられている。例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、配向膜は省略してもよい。上記液晶セルは、電圧無印加時において、nz>nx=nyの屈折率分布を有することが好ましい。ここで、nx=nyは、nxとnyが厳密に等しい場合のみならず、nxとnyが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Reが10nm未満であることをいう。電圧無印加時の液晶セルの厚み方向の位相差Rthは、例えば、液晶分子の複屈折率および上記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。電圧印加時黒表示時の液晶セルの平均正面位相差は、好ましくは190nm~390nmである。電圧無印加時において屈折率分布がnz>nx=nyの関係を示し得る液晶セルの駆動モードとしては、VAモードが挙げられる。図3は、VAモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図3aに示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板21、21’面に略垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜図示せずを形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板21の面から光を入射させると、一方の偏光子11を通過して液晶層22に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、他方の偏光子11を透過する。これにより電圧無印加時において明状態の表示白表示が得られるノーマリーホワイト方式。図3bに示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に略平行に配向する。この状態の液晶分子は、一方の偏光子11を通過して液晶層22に入射した直線偏光の光に対して複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が90°回転させられた直線偏光となるので、他方の偏光子11で吸収され暗状態の表示黒表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により明状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して他方の偏光子11からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。上記液晶セルでは、好ましくは、マルチドメイン方式が採用される。例えば、一画素毎に、液晶セルの長手方向を基準として反時計回りに45°、135°、225°、315°の4方向に液晶分子が倒され、画素が複数のドメインに分割されている。このように、液晶セルに、異なる方向を向いて並んだ液晶分子を存在させることで、特定の方向にのみ視野が限られることがなく、広視野角化が実現される。C.液晶表示装置本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。図4は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置200は、液晶パネル100と、液晶パネルの一方の側に配置されたバックライトユニット80とを備える。なお、図4では、バックライトユニット80は直下方式を採用した場合を示しているが、例えば、サイドライト方式を採用してもよい。図示例のように、直下方式を採用する場合、バックライトユニット80は、光源81と、反射フィルム82と、拡散板83と、プリズムシート84と、輝度向上フィルム85とを備える。サイドライト方式を採用する場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、導光板と、ライトリフレクターとを備える。なお、図4に例示した各光学部材は、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ半透過型であってもよい。"