"加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、圧縮空気供給回路より供給された圧縮空気を前記定着部材に沿って前記ニップ部方向に噴射させる少なくとも1つのノズルを有し、前記定着部材の温度を検出する温度検知手段と、前記ニップ部の上流側に配置されて記録媒体を検出する用紙検知手段とを設け、前記温度検知手段の検知出力と前記用紙検知手段の検知出力とに基づいて前記ノズルからの圧縮空気の噴射制御を行なうことを特徴とする定着装置。前記用紙検知手段が用紙を検知しておらず、かつ、前記温度検知手段が所定の温度よりも高い温度を検出している場合に前記ノズルから圧縮空気を噴射させることを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。前記温度検知手段が前記ノズルに対応する位置に配置されることを特徴とする、請求項1又は2に記載の画像形成装置。前記定着部材が回動可能に設けられており、前記ノズルからの圧縮空気噴射時に前記定着部材を回動させることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記ノズルの表面にフッ素系樹脂のコーティングが施されていることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記圧縮空気供給回路中に配設されるエアタンクに圧力調整弁が接続されていることを特徴とする、請求項1に記載の画像形成装置。前記定着部材が定着ベルトであることを特徴とする、請求項1~6のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記定着部材の用紙搬送方向と直交する方向における熱伝導を向上させる熱伝導手段が設けられていることを特徴とする、請求項1~7のいずれか1項に記載の画像形成装置。請求項1~8のいずれか1項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。定着ニップで形成される曲率による用紙分離に加えて上述のエアー分離が必要とされる定着装置は、ニップ曲率を作りづらいニップ曲率が小さい大径定着ローラを用いる高速機の場合がほとんどである。大径定着ローラを用いると、定着ニップ幅の確保や高速通紙時の温度維持の安定性に優れ、定着温度が比較的高い厚紙通紙時の定着性確保には有利であるが、厚紙印刷後、定着温度が比較的低い薄紙通紙を行いたい場合に定着温度が低くなるまで印刷動作に入ることが出来ず、定着ローラの熱容量により定着ローラの熱容量が大きいため温度低下に時間がかかり、長い待ち時間が生じてしまうという問題がある。なお、薄紙通紙時に定着温度が低くなるまで定着動作に入れない理由は、厚紙で使用した温度のまま薄紙定着を行うと、過度の光沢や、画像荒れ、ブリスターの発生、あるいは、出口ガイド板へのコスレキズや分離不良ジャムなど、様々な不具合が生じる可能性があるからである。本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、定着部材の温度低下に必要な待ち時間を短縮することができ、生産性の低下を抑制することのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。前記の課題は、本発明により、加熱手段により加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、未定着トナー像を担持する記録媒体を前記定着部材と前記加圧部材により形成されるニップ部に挟持して搬送し、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、圧縮空気供給回路より供給された圧縮空気を前記定着部材に沿って前記ニップ部方向に噴射させる少なくとも1つのノズルを有し、前記定着部材の温度を検出する温度検知手段と、前記ニップ部の上流側に配置されて記録媒体を検出する用紙検知手段とを設け、前記温度検知手段の検知出力と前記用紙検知手段の検知出力とに基づいて前記ノズルからの圧縮空気の噴射制御を行なうことにより解決される。本発明の定着装置によれば、定着ニップの入口側に配置した用紙検知手段の検知出力と、定着部材の温度を検出する温度検知手段の検知出力とを組み合わせてノズルからの圧縮空気の噴射制御を行なうことにより、定着部材の温度を速やかに低下させることができ、待ち時間の短縮が可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明に係る定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す定着装置は定着ベルトを用いるベルト定着方式であるが、本発明はベルト定着装置に限らず、定着ローラを用いるローラ定着方式であっても何ら問題なく適用可能である。図1に示す定着装置60において、定着部材としての定着ベルト61は、駆動ローラである定着ローラ62と従動ローラである加熱ローラ63とに支持張架され、図中時計回りに回転走行する。定着ローラ62は芯金上に弾性層を有しており、図示しない駆動機構により回転駆動される。加熱ローラ63の内部には熱源としての定着ヒータ64が配置され、この定着ヒータ64により加熱ローラ63が加熱され、その加熱ローラ63によって定着ベルト61が加熱される。加熱ローラ63は比較的熱伝導率がよく、また機械的性質に優れたアルミニウム合金A6063やA5056が用いられるが、加熱ローラ胴部の温度均一性を良くするため、熱伝導手段として加熱ローラの胴部と略同じ長さのヒートパイプ63aが軸方向に埋設されており、さらに軸方向の熱伝導率を良くしている。ヒートパイプ63aは、本例では4本が周方向に均等に配置されている。加圧ローラ66は弾性層を有しており、図示しない加圧機構により定着ベルト61を挟んで定着ローラ62に圧接するように設けられる。定着ベルト61は定着ローラ62が回転駆動されることにより回転走行し、加圧ローラ66は定着ベルト61に連れ回りする。なお、加圧ローラ66に駆動をかけてもよい。また、加圧ローラ66を加熱するヒータを備えていてもよい。加熱ローラ63の外側に温度検知手段70が近接配置されており、定着ベルト61の表面温度が温度検知手段70により検知される。その温度検知手段70の出力値に基づいて図示しない温度制御部が定着ヒータ64を、定着ベルト61の表面温度が所定の設定温度になるように制御する。温度検知手段70には、例えばサーミスタやサーモパイルが用いられる。未定着トナー像を表面に担持する用紙Pは、図の右から左方向に搬送されて定着ベルト61と加圧ローラ66とが圧接されて形成されるニップ部に搬入され、所定の温度に制御されている定着ベルト61と加圧ローラ66とのニップ部においてトナーが溶融定着され、外部に送り出される。定着ニップ部の入口側には用紙を検出する用紙センサ71が配置されている。用紙センサは、定着装置の入口部入口近傍に配置しても良い。なお、加圧部材は、本例では加圧ローラを用いたが、加圧ベルトなどを用いても良い。図1では、用紙第一面にトナー濃度画像面積比率の高い画像が既に定着され、当該定着装置60を搭載している画像形成装置の両面反転部で用紙の表裏が反転された後、第二面にトナー濃度画像面積比率が低い画像を定着する場合を模式的に示してある。定着ローラ62と加熱ローラ63の間のベルト外側にはテンションローラ66が配置され、定着ベルト61に所定のテンションが付与される。なお、テンションローラは、本例ではベルトの外側に配置したが、ベルト内側または外側のどちらに配置するレイアウトでも差し支えない。そして、定着ニップの出口近傍には、圧縮空気を噴射するノズル80が配置されている。図1では、ノズル先端部のみを簡略的に示している。なお、ノズル80は、図2に示すように、定着ローラ軸方向に複数個を並列に配置しても良い。また、複数個のノズル80の間に分離板非接触分離爪を配置して、ノズルと分離板とを並列させても良い。ノズルの個数や配置間隔は任意である。また、ノズルの形状等も適宜なものを使用可能である。ノズル80から噴射される圧縮空気の流れは定着ローラ62定着ベルト61に当たり、その後、定着ローラ62定着ベルト61表面に沿う流れになるように、ノズル80がレイアウトされている。また、本例の定着装置60は加圧側に分離爪を備えている。この加圧分離爪67は、先端がクサビ形状をしており、その先端部は加圧ローラ66の回転方向とカウンター方向に設置されていて、支軸を回転中心として揺動可能に設けられ、爪先端と反対側端部に係止された付勢部材68により、爪先端が加圧ローラ66に圧接されて摺動する。なお、加圧分離爪67は少なくとも1個が設けられる。図示はしないが、本例では加圧ローラ66の長手方向にローラ軸と平行に複数個の加圧分離爪67が配置される。加圧分離爪67は、PTFEやPFAといった耐熱性と離型成に優れたフッ素系樹脂素材とし、主に射出成型にて成型したものが採用される。もしくは、PI、PEEK、PEK、PPSなどといった耐熱性に優れた樹脂を素材とし、主に射出成型にて成型し、二次加工にて表面にPEAやPTDFEコートを施したものが採用される。そして、加圧分離爪67の下流には、加圧側の用紙搬送ガイド69が設置されている。用紙搬送ガイド69は、金属もしくは樹脂を基材とし、用紙搬送面には少なくとも1つのリブ69aが凸設されている。リブ69aの素材はPFAやPTFE等のフッ素系樹脂の素材とする。なお、用紙搬送ガイド69の用紙搬送面にリブを設けず、用紙搬送面にPFAやPTFEのシート部材を貼り付けたり、PFAやPTFEなどのフッ素系樹脂のコーティングを施しても良い。図2は、エア分離部のノズル付近の構成を示す斜視図である。ノズル80は耐熱性を考慮してPPS,PEEK,PET,PESなどの材質が用いられる。また、ノズル先端部のトナー汚れ付着を抑制したい場合には、材質をPFAにするか、ノズル表面にPEAやPTFE等のフッ素系樹脂のコーティングを施すと良い。そのコート手法を焼成とする場合、焼成に耐えうるPEK,PI,LCP等の材質を選択すると良い。ノズル80は、定着ローラ長手方向の中央付近に1個、もしくは、長手方向に複数個を並べて配置する。本例では複数個のノズル80を配設した例を示す。ノズル80の先端穴エア噴出し口は、0.5×0.5mmあるいはφ0.5mm~2.0×2.0mmあるいはφ2mm程度の大きさが好適である。ノズル80は支軸81に支持されている。この支軸81はパイプ状の管であり、各ノズル80に圧縮空気を供給するための穴が、ノズルの個数分だけ穿ってある。なお、以下では、支軸81を管路圧縮空気配管を形成する管路とも呼ぶことがある。管路81は、SUSかアルミニウム合金等の腐食に強い材料が望ましい。圧縮気体の取り扱いではどうしてもドレン排水が発生するため、ドレンによる腐食を防止したいからである。SUMなどを用いる場合は、管路の内壁にも腐食防止のメッキが施されなければならない。また、ローラ軸方向における管路81の片側端部は、管路内径にねじ込まれたネジ82でシールされている。ネジ82には薄手のPTFEシートを巻いたり粘着剤を塗布したりするとシール性を高めることができる。本例ではシール部材としてネジを用いているが、管路の穴を塞ぐことができればよく、溶接や接着などの手法を用いても良い。そして、ネジ82によりシールされた側と反対側の開口部81aから圧縮空気が矢印方向の流れで供給される。なお、圧縮空気は、エアポンプコンプレッサ,エアタンク,電磁弁等から構成される圧縮空気供給回路図3より配管を経て供給される。支軸81は、例えばDカット形状などにより、ステー83に対して回転しないように固定支持されている。そのステー83の両端部には、突当板86,86が固定されている。この突当板86,86が、定着部材本例では定着ベルト61に通紙領域外で接触されて定着部材と摺動することで、ノズル80を定着部材に非接触で位置決め支持させる。さらに、ステー83の外側にフレーム84が設けられる。ステー83を貫通した支軸81が図示しない軸受けを介してフレーム84に回動可能に装着され、これによって、ステー83とそれに固定的に支持されるノズル80がフレーム84に対して回動可能に支持される。フレーム84とステー83の間には引っ張りスプリング85,85が掛け渡され、ステー83に設けた突当板86の先端が定着部材に圧接するように図5で軸81を中心にノズル80が反時計回りに回動する方向に付勢する。フレーム84は図示しない定着装置筐体にネジにより固定される。図3は、圧縮空気供給回路を示す回路図である。この図に示すように、圧縮空気供給回路は圧縮空気発生手段としてのコンプレッサー91と圧縮空気を制御する空圧配管を有しており、この空圧配管によってコンプレッサー91からの圧縮空気がエアーノズル80に供給されるようになっている。コンプレッサー91としては、例えばレシプロエンジンを備えた小型レシプロコンプレッサー出力100Wが使用され、0.4MPa程度まで空気を圧縮することができる。このコンプレッサー91は圧力調整機構を備えていないため、その下流側に配置された圧力調整手段によって圧力が制御される。コンプレッサーには、下流側の空圧配管の圧力が高くなるほどコンプレッサーの流量L/minが減少するという特性があり、また下流側の空圧配管の圧力が大気圧0Mpaでなければコンプレッサーは起動しない。コンプレッサー91の空気吸入口にはフィルターが設けられているため、圧縮空気への異物混入が防止される。コンプレッサー91で作られ圧縮により高温になった圧縮空気は、筒状に成形加工された部材であるチューブ92によってエアーフィルター93に導入されるが、チューブ92の通過時に圧縮空気は自然冷却されドレンが発生する。空圧配管におけるチューブ92としては、ポリウレタン、ナイロン又はフッ素樹脂を素材とした可撓性の中空チューブや金属パイプが多く用いられている。高温の圧縮空気をチューブや金属パイプの通過中に室温まで冷却することが望ましいので、チューブ92は、管を長くしたり、熱伝導性のよい金属パイプを使用したりすると好ましい。前記のように、チューブ92ではドレンが発生するため、運転停止時のコンプレッサー91にドレンが逆流しないように、チューブ92をコンプレッサー91から下向きに配管したり、弁体がドレンの背圧によって閉じる機構を有する逆止弁図示せずを途中に設けたりすると好ましい。また、チューブ92の下流側にはエアーフィルター93が設けられている。エアーフィルター93は、圧縮空気中に存在する埃などの異物を除去し、さらに配管内で発生したドレンを溜めて配管外に排出することができる。ドレンを溜めるための補助機器として、ウォータセパレータ図示せずを使用してもよく、これは異物除去の機能を有しないが、水分除去率99という高性能を有する。さらに、エアーフィルター93のドレンポートには、2ポート電磁弁である電磁弁ソレノイドバルブ94が接続されている。電磁弁94は、電磁石の電磁力によって開閉する弁であって、空気圧や油圧の開閉及び切換えを行うことで配管中の背圧とドレンを排出する機能を有する。電磁弁94は、機械の運転が停止したときに開くように制御され、配管内の背圧を除去すると共に、エアーフィルター93に溜まったドレンを排出する。電磁弁94から排出されたドレンは蒸発皿98に落下し、自然に蒸発する。また、エアーフィルター93の下流側にはエアータンク97が配置されている。このエアータンク97は、コンプレッサー91からの圧縮空気噴射を緩衝させる機能を有し、これにより安定した圧縮空気噴射が実現される。本実施例では、エアータンク97は、例えば5mm厚の鋼板を溶接して製作され、1Lの容積を有する。エアータンク97の容積が大きすぎると設定圧力まで圧力が上昇するのに時間がかかるので、エアーノズル80からの空気の噴射圧力が安定するための最低限の容積を有すると好ましい。使用するエアーノズル80の仕様や噴射仕様によってはエアータンク97を不要とすることもできる。また、エアーフィルター93を大容量のものとすることで、エアータンク97の設置を省略することもできる。エアータンク97は、高い圧力がかかるため剛性の高い金属製であると好ましく、異常時を考慮してコンプレッサー91の最大到達圧力以上に耐えられるように設計されている。また、圧縮空気との接触面積が大きくなるように金属製のエアータンク97を構成することで、圧縮空気を冷却しやすい。よって、タンクの上流側回路でドレン化されなかった水蒸気がタンク内でドレン化し、タンク壁面に付着し、底面に溜まる。エアータンク底面にはドレンポートが設けられ、ドレンポートに配管された電磁弁98の作動により装置の運転停止時に背圧とドレンの排出が行われる。エアータンク97には圧力調整弁としてのリリーフ弁95が配管されている。圧力調整弁95はネジによって調整可能であり、コンプレッサー91を運転させたときにエアータンク97が所定の圧力になるようにネジは調整固定されている。符号96はサイレンサである。本実施例では、コンプレッサー91の運転時にエアータンク97の圧力が0.1Mpaになるように調整している。圧力調整弁95として使用されるリリーフ弁は、規定圧力リリーフ圧よりもタンク内圧が高くなったときに弁が開放して圧力をタンク外へ逃がす一方、規定圧力リリーフ圧よりもタンク内圧が低くなれば弁が閉じて一定圧力を保持する構造になっている。このリリーフ弁の構造及び動作により、空気圧とスプリングの作用力によるバランスによってリリーフ弁は機械的に余剰圧力空気を排出するため、1エアータンク内圧に応じてコンプレッサー91の駆動をON/OFFするような複雑な制御が不要であり、2空圧配管内にリリーフ弁95を設けるだけでエアータンク内圧を常に一定に維持することができ、3コンプレッサー91が連続駆動してもエアータンク97が高圧にならず、爆発や破壊などの恐れがない、という利点が得られる。本例のような空気の流量が少ない装置では、リリーフ弁は簡便で、かつエアー噴射時の圧力変動も少ないため、最適な空圧回路の1つの構成部材である。また、エアータンク97の下流側に2ポート電磁弁である電磁弁99が配管されている。電磁弁99が電源オンにより駆動されると、配管を開け、その流体制御弁によって調整されたエアータンク97内の圧縮空気が電磁弁99に接続したエアーノズル80から噴射される。一方、電磁弁99は電源オフによって配管を閉じるようになっている。上述したように、定着装置60の定着ニップ部入口側には用紙センサ71が配置されている。定着動作時に、搬送されてきた未定着画像を担持する用紙Pが用紙センサ71の位置に達すると、センサ71からの用紙検知信号に基づき、用紙先端がノズル噴射部に到着する前から電磁弁99を一定時間開放させる。本例では100ms開放するようにした。定着ニップから出てきた用紙Pの先端は、この圧縮空気の流れにより強制的に定着ベルト61から分離される。次に、本発明の特徴である通紙前の定着準備状態非通紙時における圧縮空気の噴射制御について説明する。図示しない温度制御部が、加熱ローラ63の近傍に配置した温度検知手段70図1の出力値に基づき、定着ベルト61の表面温度が所定の設定温度になるように定着ヒータ64を制御する。用紙センサ71が用紙を検知していない状態で、温度検知手段70により検知された定着ベルト61の表面温度が、目標温度設定温度より高い場合、上記電磁弁99を開放し、圧縮空気を定着部材に噴射することによって、所定の設定温度になる設定温度まで低下する時間を短縮させる。定着ベルト61の表面温度が所定の設定温度に到達もしくは所定の設定温度近傍でもよいに到達したら、上記電磁弁99を閉じ、圧縮空気の噴射を停止する。また、温度検知手段70により検知された定着ベルト61の表面温度が目標温度設定温度より低い場合は、上記電磁弁99は閉状態とし、圧縮空気が噴射されることはない。なお、定着準備状態では定着ローラ62定着ベルト61を回転走行させることで、加熱や冷却の効果を高め、かつ、ローラ軸方向の温度ムラを低減させるようにしている。このように、本実施形態においては、定着ニップの入口近傍に配置した用紙センサ71の検知出力と、定着部材の温度を検出する温度検知手段70の検知出力とを組み合わせてノズル80からの圧縮空気の噴射制御を行なうことにより、定着準備時に、定着部材の温度を速やかに低下させることができ、待ち時間の短縮が可能となる。また、高い温度のまま定着動作が行なわれないことにより、過度の光沢や画像荒れ、あるいはブリスターの発生などが防止される。高温定着によるジャム発生も抑制できる。もちろん、温度検知手段で検出した温度によっては圧縮空気を噴射しないことで、いたずらに定着部材温度を低下させることがなく、定着不良などを招くことがない。定着設定温度として2つの設定温度を有している場合にも対応可能である、例えば、厚紙通紙用の高い設定温度TH1と、それよりも低い温度の薄紙普通紙用の設定温度TH2TH1>TH2とが設定されているとする。通紙する用紙として薄紙または普通紙が指定されたときの定着準備状態で、目標温度設定温度TH2より高い温度が温度検知手段70により検知された場合には、上記のように電磁弁99を開放して圧縮空気を定着部材に噴射することによって、設定温度TH2になるまでの待ち時間が短縮される。非通紙状態でエアを吹き付けて定着部材の温度を速やかに低下させるので、厚紙通紙後に薄紙普通紙を通紙する場合に、特に、待ち時間短縮の効果が大である。通紙する用紙として厚紙が指定されたときの定着準備状態では、目標温度設定温度TH1より高い温度が温度検知手段70により検知された場合には、同様に電磁弁99を開放して圧縮空気を定着部材に噴射し、設定温度TH1になるまでの待ち時間を短縮できる。図4は、定着装置要部を上方定着部材側から見た状態で示す模式図である。この図に示すように、ノズル80は複数個本例では5個が定着ベルト61の幅方向定着ローラ62の軸方向に配列されている。温度検知手段70は1つであるが、複数個配置されたノズル80のいずれかと対応する位置に定着ローラ軸方向でノズル80のいずれかと同じ位置に配置される。本例では中央のノズル80に対応させて配置している。ノズル80から圧縮空気を噴射させると、定着ベルト61は、図に斜線を付した部分61aがまず冷却され、その後、幅方向定着ローラ軸方向の熱移動により温度の均一化が進む。ここで、温度検知手段70を、ノズル80に対応するベルト部分61a以外の個所に配置すると、冷却による温度変化の読み取りが遅くなり、定着ヒータの制御が遅れることにより定着ベルト61の温度が下がり過ぎる可能性がある。そのため、本実施形態では、温度検知手段70はノズル80のいずれかと対応する位置に配置している。また、前述したように、加熱ローラ63には熱伝導手段であるヒートパイプ63aが軸方向に埋設されている。これにより、加熱ローラ63の軸方向における熱伝導を良好にし、圧縮空気噴射により生じた定着ベルト61の幅方向における温度ムラを極力抑制することができる。熱伝導手段としてはヒートパイプに限らず、適宜なものを採用可能である。ヒートロール方式の場合は定着ローラに熱伝導手段を設ければよい。また、前述したように、圧縮空気噴射機構のエアータンク97に圧力調整弁リリーフ弁95を設けたことにより、タンク内圧を一定に維持することができ、タンク圧に応じてコンプレッサー駆動をON/OFFするような複雑な制御が不要である。また、圧縮空気の噴射時にタンク内圧力を一定にすることにより、圧縮空気噴射が安定するとともに、仮にコンプレッサーが暴走したとしても、回路内の圧力が高まることがなく、安全である。さらに、圧縮空気噴射ノズル80の表面にフッ素系樹脂のコーティングを施すことにより、ノズル表面への汚れの付着を抑制することができる。また、ノズル80からの圧縮空気噴射時に定着部材を回動させることにより、エア噴射による定着部材の冷却効果を高めることができ、また、回動方向における温度ムラを抑制することができる。また、定着部材としての定着ベルト61は熱容量が小さいため、エア噴射冷却による定着部材上の温度ムラを少なくすることができる。最後に、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を、図5を参照して説明する。図5に示すカラー複写機100は、装置本体中央部に位置する画像形成部100Aと、該画像形成部100Aの下方に位置する給紙部100Bと、画像形成部100Aの上方に位置する図示しない画像読取部とを有する高速画像形成装置であり、画像形成部100Aには定着装置60が組み込まれている。画像形成部100Aには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト110が配置されており、該中間転写ベルト110の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナーイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの像を担持する像担持体としての感光体105Y,105M,105C,105Kが中間転写ベルト110の転写面に沿って並置されている。各感光体105Y,105M,105C,105Kは、それぞれ同じ方向図中反時計回りに回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置101、帯電装置102Y,102M,102C,102K、現像装置103Y,103M,103C,103K、一次転写装置104Y,104M,104C,104K及びクリーニング装置が配置されている。また、各現像装置103Y,103M,103C,103Kには、それぞれのカラートナーが収容されている。感光体105、帯電装置102、現像装置103などは作像ユニットを形成している。中間転写ベルト110は、駆動ローラと従動ローラに掛け回され、感光体105Y,105M,105C,105Kとの対向位置において各感光体と同じ方向に移動可能に構成されている。また、従動ローラの1つであるローラ111に対向する位置に二次転写ローラ112が設けられている。二次転写ローラ112から定着装置200までの用紙Pの搬送経路は横方向の経路になっている。給紙部100Bは、記録媒体としての用紙Pを積載収容する給紙トレイ120と、該給紙トレイ120内の用紙Pを最上のものから順に1枚ずつ分離して、転写ローラ112の位置まで搬送する搬送機構を有している。画像形成装置100における画像形成動作に関しては、感光体105Yの表面が帯電装置102Yにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体105Y上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置103Yによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される1次転写装置104Yによって中間転写ベルト110上に一次転写される。他の感光体105M,105C,105Kにおいてもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、各色のトナー像が定着ベルト110上に静電気力によって順に転写されて重ね合わせられる。次に、感光体105Y,105M,105C,105Kから中間転写ベルト110上に一次転写されたトナー像は、ローラ111と二次転写ローラ112の間に搬送されてきた用紙Pに転写される。トナー像が転写された用紙Pはさらに定着装置60まで搬送され、定着ベルト61及び定着ローラ62と加圧ローラ66で形成される定着ニップ部においてトナー像の定着が行なわれる。上述したように定着ニップ部における用紙Pの出口側には、エアーノズル80が配置され、エアーノズルからのエアー噴射によって用紙Pは定着ベルト61や加圧ローラ66に巻き付くことなく定着ニップ部の出口から排出される。次いで、定着ニップ部から排出された用紙Pは、排出経路に沿って用紙排出部であるスタッカ115に送り出される。本実施形態のカラー複写機100によれば、エアーノズル80を備えた定着装置60を有する画像形成装置によってより高度な定着分離機能が得られ、様々な紙種画像に対応することができる。以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着装置はベルト定着方式に限らず、定着ローラと加圧ローラによるヒートロール方式でも良い。また、ヒータをローラ内に配置するものに限らず、外部から加熱するものでも良い。また、誘導加熱方式も採用可能である。エアノズルの形状や個数あるいは配置間隔も任意であり、必要とされる分離性能などに応じて適宜設定すればよい。また、圧縮空気供給回路の構成も適宜なものを採用可能である。画像形成装置の各部構成も任意であり、例えばタンデム式に限らず、任意の作像方式を採用可能である。また、中間転写方式に限らず、直接転写方式も採用可能である。また、3色のトナーを用いるフルカラー機や、2色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。"