"ポリプロピレン系樹脂I70~90重量部、160°Cで測定した溶融張力が50~300mNであるエチレン-α-オレフィン共重合体II5~25重量部、及びJISK6760に準拠した密度が850kg/m3以上930kg/m3以下で、160°Cで測定した溶融張力が30mN以下であるポリオレフィン系樹脂III5~25重量部ただし、IIIIII=100重量部と有機系発泡剤としてアゾジカルボンアミド0.1~2重量部を含むことを特徴とする耐湿性射出成形用樹脂組成物。ASTMD-1238により、測定温度230°Cで測定したMFRが30g/10分以上200g/10分未満であることを特徴とする請求項1記載の耐湿性射出成形用樹脂組成物。測定温度190°C、巻取り速度10m/分で測定した溶融張力MS190が2~30mNの範囲内であることを特徴とする請求項1または2に記載の耐湿性射出成形用樹脂組成物。ポリプロピレン系樹脂Iが、ASTMD-1238により測定温度230°Cで測定したMFRが30g/10分以上150g/10分未満のポリプロピレン系樹脂Iであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の耐湿性射出成形用樹脂組成物。エチレン-α-オレフィン共重合体IIが下記A~Cを満足するエチレン-α-オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の耐湿性射出成形用樹脂組成物。AJISK6760に準拠して密度勾配管法により測定した密度dが920kg/m3以上960kg/m3以下である。B190°C、2.16kg荷重で測定したメルトフローレートMFRが1g/10分以上30g/10分以下である。C160°Cで測定した溶融張力MS160mNとMFRの関係が、下記式1を満足する。MS160>230-200×logMFR1ポリオレフィン系樹脂IIIがASTMD-1238により測定温度190°Cで測定したMFRが50g/10分以上300g/10分未満であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の耐湿性射出成形用樹脂組成物。請求項1~6のいずれかに記載の射出発泡用樹脂組成物からなる耐湿性射出発泡成形体。発泡倍率が1.8倍以上10倍以下であり、表面に非発泡層を有し、かつ発泡層の平均気泡径が200μm以下である請求項7に記載の耐湿性射出成形発泡体。請求項1~6のいずれかに記載の耐湿性射出発泡用樹脂組成物を射出成形機に供給し、次いで該射出成形機に付随する金型内にて射出することにより発泡成形を行う耐湿性射出発泡成形法の製造方法。射出成形機が、カウンタープレッシャー法を併用する射出成形機である請求項9に記載の耐湿性射出成形発泡体の製造方法。本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は従来使用されていた樹脂組成物の欠点である耐湿性、外観、すなわち、水中または高湿環境下においても使用可能な高外観な耐湿性射出成形品の外観を改良した成形体を提供することが目的である。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂に、高溶融張力を有するエチレン-α-オレフィン共重合体と低溶融張力を有するポリオレフィン系樹脂を配合した樹脂組成物が、成形品とした際に低温での衝撃強度に優れ、フローマークも発生せず、水中または高湿環境化において水分とほとんど反応しない有機系発泡剤の必要最低量で所望の発泡倍率を有する射出成形体となることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂I70~90重量部、160°Cで測定した溶融張力が50~300mNであるエチレン-α-オレフィン共重合体II5~25重量部、及びJISK6760に準拠した密度が850kg/m3以上930kg/m3以下で、160°Cで測定した溶融張力が30mN以下であるポリオレフィン系樹脂III5~25重量部ただし、IIIIII=100重量部であると有機系発泡剤としてアゾジカルボンアミド0.1~2重量部を含む耐湿性射出成形用樹脂組成物、該組成物からなる耐湿性射出発泡成形体およびその製造方法に関するものである。以下、本発明に関し、詳細に説明する。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂I70~90重量部に対して、160°Cで測定した溶融張力が100~300mNであるエチレン-α-オレフィン共重合体II5~25重量部、JISK6760に準拠した密度が850kg/m3以上930kg/m3以下で、160°Cで測定した溶融張力が30mN以下である低密度ポリエチレンIII5~25重量部と有機系発泡剤としてアゾジカルボンアミド0.1~2重量部を含むものである。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物を構成するポリプロピレン系樹脂Iとしては、プロピレン単独重合体もしくはプロピレン-エチレンブロック共重合体の範疇に属するものであれば如何なる制限を受けることなく用いることが可能であり、一般に市販されているものでもよい。このようなプロピレン-エチレンブロック共重合体は、たとえば高結晶性ポリプロピレン成分とゴム成分から形成されているものであることが好ましく、その中でもゴム成分が5~25重量であるものが好ましく、特に5~20重量であるものが好ましい。なお、該高結晶性ポリプロピレン成分は、64°Cのn-デカン不溶成分として定義することができ、ゴム成分は、64°Cのn-デカン可溶成分として定義することが可能である。そして、プロピレン-エチレンブロック共重合体中のゴム成分である64°Cのn-デカン可溶成分及び高結晶性ポリプロピレン成分である64°Cのn-デカン不溶成分は、試料プロピレン-エチレンブロック共重合体5gを、沸騰n-デカン200cc中に5時間浸漬して溶解した後、64°Cまで冷却して、析出した固相をG4ガラスフィルターで濾過した後、乾燥して測定した固相重量から可溶成分及び不溶成分を算出して求めることができる。上記のようなプロピレン-エチレンブロック共重合体成分は、エチレン、プロピレン以外のα-オレフィン、たとえば1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘキサデセン、4-メチル-1-ペンテンなどα-オレフィン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物;酢酸ビニルなどのビニルエステル;無水マレイン酸などの不飽和有機酸またはその誘導体などから導かれる単位を含有していてもよい。ポリプロピレン系樹脂Iは、射出成形時の流動性が優れることから、ASTMD-1238により測定温度230°Cで測定したMFRが30g/10分以上150g/10分未満であることが好ましい。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体IIとしては、160°Cで測定した溶融張力が50~300mN、好ましくは100~300mNのエチレン-α-オレフィン共重合体であり、このようなエチレン-α-オレフィン共重合体としては、例えば長鎖分岐を有するエチレン-α-オレフィン共重合体を挙げることができる。ここで、160°Cで測定した溶融張力が50mN未満のエチレン-α-オレフィン共重合体である場合、得られる樹脂組成物は溶融張力が低く、射出発泡成形に供した場合、高発泡倍率を有する成形体を得ることが困難となる。一方、160°Cで測定した溶融張力が300mNを超える場合、得られる樹脂組成物は混合性に劣るものとなり、得られる射出成形体はフローマークが発生し、製品外観に劣るものとなる。なお、本発明における160°Cでの溶融張力は、例えばバレル直径9.55mmの毛管粘度計東洋精機製作所、商品名キャピログラフに、長さが8mm,直径が2.095mm、流入角が90°のダイスを装着し、温度160°C、ピストン降下速度10mm/分、延伸比47に設定し、引き取りに必要な荷重mNを測定することにより求めることができる。そして、エチレン-α-オレフィン共重合体IIとしては、射出発泡成形を行う際に特に高発泡倍率を有する成形体が得られる射出成形用樹脂組成物となることから、以下A~Cの特性を満足するエチレン-α-オレフィン共重合体であることが好ましい。AJISK6760に準拠して密度勾配管法により測定した密度dが920kg/m3以上960kg/m3以下である。B190°C、2.16kg荷重で測定したメルトフローレートMFRが1g/10分以上30g/10分以下である。C160°Cで測定した溶融張力MS160mNとMFRの関係が、下記式1を満足する。MS160>230-200×logMFR1また、本発明におけるMS160は、長さが8mm,直径が2.095mmであるダイスを用い、流入角90°で、せん断速度10.8s-1、延伸比47、測定温度160°Cの条件下で測定した値であり、最大延伸比が47未満の場合は、破断しない最高の延伸比で測定した値をMS160とした。また、本発明におけるMS190は測定温度が190°C以外はMS160と同条件で測定した。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体IIは、エチレン-α-オレフィン共重合体の製造方法として知られている、例えばチーグラーナッタ触媒、クロム系触媒、メタロセン触媒等の重合触媒による低圧重合法等の方法により得られたものであってもよく、特に好ましくは上記A~Cを満足するエチレン-α-オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば後述する本願実施例の製造条件そのもの、あるいは条件因子の微調整によって任意に作り分けることが可能である。より具体的には、例えばメタロセン化合物として、2つのシクロペンタジエニル基が2種類以上の原子の連鎖からなる架橋基で架橋されているか、もしくは2個以上の原子の連鎖からなる架橋基で架橋されている架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体以下、成分aと記す。と、架橋型シクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウム錯体および/または架橋型インデニルフルオレニルジルコニウム錯体以下、成分bと記す。を用いたメタロセン触媒の存在下に、エチレンを重合する、またはエチレンと炭素数3~8のα-オレフィンを共重合する方法を用いることができる。成分aの具体例としては、例えば1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1-ジメチル-1-シラエタン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、プロパン-1,3-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ブタン-1,4-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、シス-2-ブテン-1,4-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、1,1,2,2-テトラメチルジシラン-1,2-ジイル-ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。成分bの具体例としては、例えばジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-トリメチルシリル-1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジメチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル1-シクロペンタジエニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル9-フルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン2-フェニル-1-インデニル2,7-ジ-t-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできる。また、成分aに対する成分bの量は、特に制限はなく、0.0001~100倍モルであることが好ましく、特に好ましくは0.001~10倍モルである。そして、成分aと成分bを用いたメタロセン触媒としては、例えば成分aと成分bと有機アルミニウム化合物以下、成分cと記す。からなる触媒;成分aと成分bとアルミノオキサン以下、成分dと記す。からなる触媒;さらに成分cを含んでなる触媒;成分aと成分bとプロトン酸塩以下、成分eと記す。、ルイス酸塩以下、成分fと記す。または金属塩以下、成分gと記す。から選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒;さらに成分cを含んでなる触媒;、成分aと成分bと成分dと無機酸化物以下、成分hと記す。からなる触媒;成分aと成分bと成分hと成分e、成分f、成分gから選ばれる少なくとも1種類の塩からなる触媒;さらに成分cを含んでなる触媒;成分aと成分bと粘土鉱物以下、成分iと記す。と成分cからなる触媒;成分aと成分bと有機化合物で処理された粘土鉱物以下、成分jと記す。からなる触媒を例示することができ、好ましくは成分aと成分bと成分jからなる触媒を用いることができる。ここで、成分iおよび成分jとして用いることが可能な粘土鉱物としては、微結晶状のケイ酸塩を主成分とする微粒子を挙げることができ、粘土鉱物の大部分は、その構造上の特色として層状構造を成しており、層の中に種々の大きさの負電荷を有することが挙げられる。この点で、シリカやアルミナのような三次元構造を持つ金属酸化物と大きく異なる。これらの粘土鉱物は、一般に層電荷の大きさで、パイロフィライト、カオリナイト、ディッカイトおよびタルク群化学式当たりの負電荷がおよそ0、スメクタイト群化学式当たりの負電荷がおよそ0.25から0.6、バーミキュライト群化学式当たりの負電荷がおよそ0.6から0.9、雲母群化学式当たりの負電荷がおよそ1、脆雲母群化学式当たりの負電荷がおよそ2に分類されている。ここで示した各群には、それぞれ種々の粘土鉱物が含まれるが、スメクタイト群に属する粘土鉱物としては、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等が挙げられる。また、上記粘土鉱物は複数混合して用いることもできる。成分jにおける有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することをいう。有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、N,N-ジメチル-n-オクタデシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-エイコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチル-n-ドコシルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルオレイルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-オクタデシルアミン塩酸塩、N-メチル-ビスn-エイコシルアミン塩酸塩、N-メチル-ジオレイルアミン塩酸塩、N-メチル-ジベヘニルアミン塩酸塩、N,N-ジメチルアニリン塩酸塩を例示することができる。成分aと成分bと成分jからなる触媒は、有機溶媒中、成分aと成分bと成分jを接触させることによって得ることが可能であり、成分aと成分jの接触生成物に成分bを添加する方法;成分bと成分jの接触生成物に成分aを添加する方法;成分aと成分bの接触生成物に成分jを添加する方法;成分jに成分aと成分bの接触生成物を添加する方法を例示することができる。接触溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロペンタンもしくはシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、エチルエーテルもしくはn-ブチルエーテル等のエーテル類;塩化メチレンもしくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、1,4-ジオキサン、アセトニトリルまたはテトラヒドロフランを例示することができる。接触温度については、0~200°Cの間で選択して処理を行うことが好ましい。各成分の使用量は、成分j1gあたり成分aが、0.0001~100mmol、好ましくは0.001~10mmolである。このようにして調製された成分aと成分bと成分jの接触生成物は、洗浄せずに用いても良く、また洗浄した後に用いても良い。また、成分aまたは成分bがジハロゲン体の時、さらに成分cを添加することが好ましい。また、成分j、重合溶媒およびオレフィン中の不純物を除去することを目的に成分cを添加することができる。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物を構成するエチレン-α-オレフィン共重合体IIを製造する際には、重合温度-100~120°Cで行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると20~120°Cが好ましく、さらには60~120°Cの範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は10秒~20時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧~300MPaの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレン単独又はエチレンと炭素数3~8のα-オレフィンであり、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンである場合、エチレンと炭素数3~8のα-オレフィンの供給割合として、エチレン/炭素数3~8のα-オレフィンモル比が、1~200、好ましくは3~100、さらに好ましくは5~50の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて2段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。また、重合に用いる溶媒は一般に用いられる有機溶媒であればいずれでもよく、具体的には例えばベンゼン、トルエン、キシレン、プロパン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ガソリン等が挙げられ、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン等のオレフィン自身を溶媒として用いることもできる。本発明で用いるJISK6760に準拠した密度が850kg/m3以上930kg/m3以下で、160°Cで測定した溶融張力が30mN以下であるポリオレフィン系樹脂IIIとしては、高圧ラジカル重合により製造されたポリオレフィン系樹脂、もしくは、アルケニル芳香族化合物単位含有ゴム及びエチレン-α-オレフィン系共重合体の範疇に属するものであれば如何なるものも用いることができる。JISK6760に準拠した密度が850kg/m3未満であると得られた成形体にベタツキが発生し、製品外観に問題が発生する。また、密度が930kg/m3を超えると射出成形を行った際の金型との密着性が低下するため、外観特性に問題が生じる。160°Cで測定した溶融張力が30mNを超えると、射出成形時の樹脂の溶融弾性が強すぎ、金型の再現性が低下するため好ましくない。高圧ラジカル重合により製造されたポリオレフィン系樹脂としては、高圧ラジカル重合により製造された低密度ポリエチレンの範疇に属するものであれば如何なるものも用いることができ、該低密度ポリエチレンは一般的には高圧法低密度ポリエチレンと称されている。その中でも、特に射出発泡成形に供した際に高発泡倍率を有する成形体を得ることが可能となる射出成形体となることから、ASTMD1238により測定温度190°Cで測定したメルトフローレートが70g/10分以上300g/10分未満である高圧法低密度ポリエチレンであることが好ましい。また、該高圧法低密度ポリエチレンとしては、910~920kg/m3の密度を有するものであることが好ましい。アルケニル芳香族化合物単位含有ゴム及びエチレン-α-オレフィン系共重合体としては、エチレン-α-オレフィン共重合体及びエチレン-α-オレフィン-非共役ジエン共重合体をあげることができる。エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-α-オレフィン-非共役ジエン共重合体におけるα-オレフィンとしては、例えばエチレンと炭素数4~20のα-オレフィンの共重合体であり、炭素数4~20のα-オレフィンとしては、例えば1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、2-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。好ましくは1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンから選ばれる1以上である。また、エチレン-α-オレフィン-非共役ジエン共重合体における非共役ジエンとしては、たとえば1,4-ヘキサジエン、1,6-オクタジエン、2-メチル-1,5-ヘキサジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエンのような鎖状非共役ジエン;シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネンのような環状非共役ジエン;2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリテン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン、1,3,7-オクタトリエン、1,4,9-デカトリエンのようなトリエンがあげられ、なかでも5-エチリデン-2-ノルボルネン又はジシクロペンタジエンが好ましい。エチレン-α-オレフィン系共重合体におけるエチレン/α-オレフィンの比率モル比は1/0.1~10である。そして、該エチレン-α-オレフィン系共重合体は、特にポリプロピレン系樹脂に対する相溶性に優れ、得られる射出発泡成形体が耐衝撃性に優れるものとなることから、密度850kg/m3以上910kg/m3以下を有するものが好ましく、特に870kg/m3以上905kg/m3以下であることが好ましい。また、該エチレン-α-オレフィン系共重合体は、射出発泡成形体の成形時の加工性が優れ、得られる成形体も衝撃強度に優れるものとなることから、MFRが5~50g/10分であることが好ましく、特に10~40g/10分であることが好ましい。該エチレン-α-オレフィン系共重合体の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物およびハロゲン化エステル化合物からなるチーグラーナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子に少なくとも1種以上のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物とアルモキサンあるいはホウ素化合物とを組み合わせた触媒系、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられる。公知の重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα-オレフィンを共重合させる方法や、溶媒を用いずにエチレン及びα-オレフィン中で共重合させる方法が挙げられる。該アルケニル芳香族化合物単位含有ゴムとしては、オレフィン系共重合体もしくは共役ジエンゴムに対し、アルケニル芳香族化合物を重合、反応等により結合させる方法で製造されるものであり、例えば、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、前記ブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているブロック重合体等が挙げられ、好ましくは、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているブロック重合体であり、より好ましくは、ブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合の80以上水素添加されているブロック重合体であり、更に好ましくはブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合の85以上が水素添加されているブロック重合体である。より具体的には、スチレン-エチレン-ブテン-スチレン系ゴムSEBS、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレン系ゴムS、スチレン-ブタジエン系ゴムSBR、スチレン-ブタジエン-スチレン系ゴムSBS、スチレン-イソプレン-スチレン系ゴムSIS等のブロック共重合体又はこれらのゴム成分を水添したブロック共重合体等が挙げられる。中でも、スチレン-エチレン-ブテン-スチレンゴムSEBSを使用することが、ポリプロピレン系樹脂との相溶性が良好であるため好ましい。該アルケニル芳香族化合物単位含有ゴムの製造方法としては、例えば、オレフィン系共重合体もしくは共役ジエンゴムに対し、アルケニル芳香族化合物を重合、反応等により結合させる方法等が挙げられる。アルケニル芳香族化合物単位含有ゴムの230°CのMFRとして、好ましくは1~15g/10分であり、より好ましくは2~13g/10分である。分子量分布やMFRが前記範囲内であると改質ポリプロピレン系樹脂との相溶性が良好となる傾向にある。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂I70~90重量部、エチレン-α-オレフィン共重合体II5~25重量部、及びポリオレフィン系樹脂III5~25重量部ただし、IIIIII=100重量部であると有機系発泡剤としてアゾジカルボンアミド0.1~2重量部を含むものである。ここで、ポリプロピレン系樹脂Iが70重量部未満である場合、エチレン-α-オレフィン共重合体IIが25重量部を超える場合、又は、エチレン-α-オレフィン共重合体IIIが25重量部を超える場合、得られる樹脂組成物は耐熱性に劣るものとなる。ポリプロピレン系樹脂Iが90重量部を超える場合、又はエチレン-α-オレフィン共重合体IIが5重量部未満である場合、得られる樹脂組成物は、発泡成形に供した際の発泡性に劣るものとなる。また、ポリオレフィン系樹脂IIIが5重量部未満である場合、得られる樹脂組成物は、低温での衝撃強度に劣るものとなるとともに、成形品とした際にフローマークが発生しやすいものとなり成形性に劣るものとなる。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物は、成形品とした際に特にフローマークが発生し難くなり成形性に優れる樹脂組成物となることから、ASTMD-1238により、測定温度230°Cで測定したMFRが30g/10分以上200g/10分未満であることが好ましい、50g/10分以上200g/10分未満であることが更に好ましい。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物は、フローマークの発生がなくなることから、190°C、巻取り速度10m/分で測定した溶融張力MS190が2~30mNの範囲内であることが好ましく、2~20mNの範囲内であることが更に好ましい。本発明の耐湿性射出成形用樹脂組成物は、有機系発泡剤の量が前記範囲にあると、得られる耐湿性軽量樹脂成形体の発泡セルの気泡形成を著しく向上させることができ、異臭の発生や金型汚染等の問題が生じることがない。本発明の射出発泡成形体の製造方法は、前記射出発泡用樹脂組成物、さらに必要に応じて二酸化炭素及を射出成形機に供給し、次いで該射出成形機に付随する金型内にて射出することにより発泡成形を行う射出発泡成形法である。該射出発泡成形体の製造方法において、射出発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするために必要に応じて、例えばタルク、炭酸リチウムのような無機微粒子等の造核剤を添加してもよい。通常、上記有機系化学発泡剤は取扱性、貯蔵安定性、射出発泡用樹脂組成物への分散性の点から、10~50重量濃度のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチを作製し、使用されることが好ましい。該射出発泡成形体の製造方法について具体的に説明する。射出発泡成形法自体は公知の方法が適用でき、射出発泡用樹脂組成物のMFR、発泡剤の種類、成形機の種類あるいは金型の形状によって適宜成形条件を調整すればよい。通常、本発明の射出発泡用樹脂組成物の場合は樹脂温度170~250°C、金型温度10~100°C、成形サイクル1~60分、射出速度10~300mm/秒、射出圧10~200MPa等の条件で行われる。また、金型内で発泡させる方法としては種々有るが、なかでも固定型と任意の位置に前進および後退が可能な可動型とから構成される金型を使用し、射出完了後、可動型を後退させて発泡させる、いわゆるコアバック法が、表面に非発泡層が形成され、内部の発泡層が均一微細気泡になりやすく、軽量性に優れ、耐衝撃性の良好な発泡成形体が得られやすいことから好ましい。可動型を後退させる方法としては、一段階で行ってもよいし、二段階以上の多段階で行ってもよく、後退させる速度も適宜調整してもよい。また、予め金型内を不活性ガス等で圧力をかけながら射出発泡成形用樹脂組成物を金型内に導入するいわゆるカウンタープレッシャー法を併用することで、スワールマークと呼ばれる表面外観不良を低減することが出来るため好ましい。本発明の射出発泡成形体は、軽量性と剛性のバランスに優れることから発泡倍率が、1.8倍以上10倍以下であることが好ましく、特に2倍以上4倍以下であることが好ましい。また、発泡層の平均気泡径200μm以下であることが好ましい。さらに剛性に優れた射出発泡成形体となることから、発泡層の表面に非発泡層を有することが好ましく、該非発泡層の厚みは300μm以下であることが好ましく、100μm以下であることが更に好ましい。また、本発明の射出発泡成形体には、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、さらに安定剤、滑剤、難燃剤、分散剤、充填剤、架橋剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤などを含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂と混合して用いることもできる。これらの例として、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンL-LDPE、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリスチレン、これらの無水マレイン酸グラフト物等を例示することができる。本発明の樹脂組成物の製造方法としては、通常の樹脂組成物とする際の方法を用いることができ、例えば溶融混合方法として、押出混練、ロール混練など公知の方法を挙げることができ、該方法で溶融混練することにより得ることができる。本発明の射出発泡成形体は、耐湿性が必要な部品の射出成形用として優れた特性を有する。たとえば、フェンダー、バンパー、サイドモール、マッドガード、ミラーカバーなどの自動車外装用途などに好適に利用することができる。本発明の射出発泡成形体は、通常の射出成形法において射出成形時にフローマークが発生しないことから、製品表面に高級感のある成形体である。以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。~密度の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体の密度dは、JISK67601995に準拠して密度勾配管法で測定した。~溶融張力の測定~エチレン-α-オレフィン共重合体IIおよび樹脂組成物の溶融張力は、バレル直径9.55mmの毛管粘度計東洋精機製作所、商品名:キャピログラフに、長さが8mm,直径が2.095mm、流入角が90°のダイスを装着し測定した。MS160は、温度を160°Cに設定し、ピストン降下速度を10mm/分、延伸比を47に設定し、引き取りに必要な荷重mNをMS160とした。最大延伸比が47未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重mNをMS160とした。また、温度を190°Cに設定し同様の方法で測定した荷重mNをMS190とした。~外観非発泡~射出成形機にて成形温度210°C、金型温度40°Cにて成形された円板直径10cm×厚さ2mmの外観フローマークの良し悪しを目視により判断した。◎...フローマークなしあるいは極めて目立ちにくい○...フローマーク目立ちにくい△...フローマークやや目立つ×...フローマーク目立つ~外観発泡~射出成形用樹脂組成物100質量部と発泡剤を、温度210°Cで射出成形直径10cm×厚さ2mmし、外観を評価した。円板表面外観フローマークの良し悪しを目視により判断した。◎...フローマークなしあるいは極めて目立ちにくい○...フローマーク目立ちにくい△...フローマークやや目立つ×...フローマーク目立つ~熱間耐水試験後外観~射出成形体を5cm×5cmに切り出し、80°C×24時間および40°C×240時間の条件下で、水中に浸漬した後に外観評価を行い、表面のブリスタの発生を確認した。○:良好、×:不良、評価不能:外観不良試験片変形大またはスワールマーク過多で評価不能~プロピレン系樹脂~プロピレン系樹脂として、以下のものを用いた。商品名住友ノーブレンAX674:住友化学株式会社製、MFR=65g/10分商品名住友ノーブレンAX574:住友化学株式会社製、MFR=45g/10分商品名住友ノーブレンAX564:住友化学株式会社製、MFR=28g/10分~エチレン-α-オレフィン共重合体~エチレン-α-オレフィン共重合体として、以下のものを用いた。製造例11有機変性粘土の調製10Lの反応器に工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-33L及び蒸留水3Lを入れ、濃塩酸100mL及びN-メチルジオレイルアミン585g1.1mol:ライオン株式会社製商品名アーミンM2Oを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを1kg分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水50Lで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより1.5kgの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を10.5μmとした。2触媒懸濁液の調製1で得られた有機変性粘土500gをヘキサン1.7リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド6.97g20.0mmol、ジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロライド2.33g3.53mmolおよびトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2molを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、ヘキサンで触媒固体を2回洗浄し、ヘキサンを添加して最終的に100g/Lの触媒スラリーを得た。3ポリエチレン系樹脂の製造内容積540Lの重合器に、ヘキサンを145kg/時、エチレンを33.0kg/時、ブテン-1を1.0kg/時、水素を19NL/時およびポリマー生産量が30kg/時になるように2で調製した触媒懸濁液を連続的に供給し、全圧を3,000kPa、重合器内温を85°Cに保ちながら連続的に重合反応を行った。重合器から連続的にスラリー抜き出し、未反応の水素、エチレン、ブテン-1を除去した後、分離、乾燥の工程を経てポリエチレン系樹脂粉末を得た。ポリエチレン系樹脂粉末を200°Cに設定した50mm径の単軸押出機を使用して溶融混練し、ペレタイズすることでポリエチレン系樹脂ペレットを得た。得られたポリエチレン系樹脂ペレットの密度は950kg/m3、MFRは4.0g/10分、160°Cで測定した溶融張力は120mNであった。製造例21有機変性粘土の調製10Lの反応器に工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-33L及び蒸留水3Lを入れ、濃塩酸100mL及びN,N-ジメチル-オクタデシルアミン330g1.1mol:ライオン株式会社製商品名アーミンDM18Dを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを1kg分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水5Lで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより1.3kgの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を10.5μmとした。2マクロモノマー合成触媒の調製1で得られた有機変性粘土500gをヘキサン1.7リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド6.97g20.0mmolおよびトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2molを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、ヘキサンで触媒固体を2回洗浄し、ヘキサンを添加して最終的に100g/Lの触媒スラリーを得た。3マクロモノマーの合成内容積370Lの重合器に、ヘキサンを80kg/時で、エチレンを33kg/時で、ブテン-1を0.3kg/時で、トリイソブチルアルミニウムを液中の濃度が0.19mmol/kgヘキサンとなるように連続的に供給しながら、上記2で調製したマクロモノマー合成触媒を、マクロマー合成量が30kg/時になるように連続的に供給した。重合温度は85°Cに制御した。重合器から連続的に抜き出したマクロモノマースラリーは、未反応の水素、エチレンを除去した後、内容積540Lの2段目の重合器に移送した。重合器から抜き出したマクロモノマーのMn=9,600であり、Mw/Mn=2.5であった。また、NMRによりマクロモノマーの末端構造を解析したところ、マクロモノマー1mol当たりの末端ビニル量Zは0.35molであった。4ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製ヘキサン21.2リットルに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2.0molおよびジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロライド670g1.0molを添加し、室温で1時間攪拌することによって触媒溶液を調製した。5ポリエチレン系樹脂の製造3で合成したマクロモノマーが移送された内容積540Lの2段目の重合器に、エチレンを2.5kg/時で、水素を20NL/時で連続的に供給しながら、4で調製した触媒溶液を、ポリエチレン系樹脂の製造量が32kg/時になるように連続的に供給した。重合温度は85°Cに制御した。得られたポリエチレン系樹脂を含むスラリーを重合器から連続的に抜き出し、未反応の水素、エチレンを除去した後、分離、乾燥の工程を経てポリエチレン系樹脂粉末を得た。ポリエチレン系樹脂粉末を200°Cに設定した50mm径の単軸押出機を使用して溶融混練し、ペレタイズすることでポリエチレン系樹脂ペレットを得た。得られたポリエチレン系樹脂ペレットの密度は955kg/m3、MFRは4.0g/10分、160°Cで測定した溶融張力は150mNであった。製造例3製造例1[3ポリエチレン系樹脂の製造]において、水素供給量を19NL/時から12NL/時に変えたこと以外は、製造例1と同様に行なった。得られたポリエチレン系樹脂の密度は950kg/m3、MFRは2.0g/10分、160°Cで測定した溶融張力は170mNであった。製造例41有機変性粘土の調製10Lの反応器に工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-33L及び蒸留水3Lを入れ、濃塩酸100mL及びN,N-ジメチル-オクタデシルアミン330g1.1mol:ライオン株式会社製商品名アーミンDM18Dを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを1kg分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水5Lで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより1.3kgの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を10.5μmとした。2マクロモノマー合成触媒の調製1で得られた有機変性粘土500gをヘキサン1.7リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイルビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド6.97g20.0mmolおよびトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2molを添加して室温で6時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、ヘキサンで触媒固体を2回洗浄し、ヘキサンを添加して最終的に100g/Lの触媒スラリーを得た。3マクロモノマーの合成内容積370Lの重合器に、ヘキサンを80kg/時で、エチレンを33kg/時で、ブテン-1を0.6kg/時で、トリイソブチルアルミニウムを液中の濃度が0.19mmol/kgヘキサンとなるように連続的に供給しながら、2で調製したマクロモノマー合成触媒を、マクロマー合成量が30kg/時になるように連続的に供給した。重合温度は85°Cに制御した。重合器から連続的に抜き出したマクロモノマースラリーは、未反応の水素、エチレン、ブテン-1を除去した後、内容積540Lの2段目の重合器に移送した。重合器から抜き出したマクロモノマーのMn=9,200であり、Mw/Mn=2.5であった。また、NMRによりマクロモノマーの末端構造を解析したところ、マクロモノマー1mol当たりの末端ビニル量Zは0.37molであった。4ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製ヘキサン21.2リットルに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液0.714M2.8リットル2.0molおよびジフェニルメチレン1-シクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチル-9-フルオレニルジルコニウムジクロライド670g1.0molを添加し、室温で1時間攪拌することによって触媒溶液を調製した。5ポリエチレン系樹脂の製造3で合成したマクロモノマーが移送された内容積540Lの2段目の重合器に、エチレンを2.5kg/時で、水素を20NL/時で連続的に供給しながら、4で調製した触媒溶液を、ポリエチレン系樹脂の製造量が32kg/時になるように連続的に供給した。重合温度は85°Cに制御した。得られたポリエチレン系樹脂を含むスラリーを重合器から連続的に抜き出し、未反応の水素、エチレンを除去した後、分離、乾燥の工程を経てポリエチレン系樹脂粉末を得た。得られたポリエチレン系樹脂ペレットの密度は950kg/m3、MFRは8.0g/10分、160°Cで測定した溶融張力は100mNであった。製造例51有機変性粘土の調製1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸15.0g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D35.3g100mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより118gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル4,7-ジメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4266g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:9.74wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を105mg固形分13.1mg相当加え、85°Cに昇温後、分圧が0.90MPaになるようにエチレンガスを連続的に供給した。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで50.2gのポリマーB1を得た活性:3,800g/g触媒。このポリマーのMFRは9.9g/10分、密度は956kg/m3、160°Cで測定した溶融張力は90mNであった。製造例61有機変性粘土の調製1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸12.5g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D42.4g120mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより122gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製ジメチルシリレンシクロペンタジエニル4,7-ジメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリド/0.4266gの代わりに、ジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロリド/0.4406gを用いた以外は、実施例5と同様に実施した固形重量分:10.9wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を86mg固形分9.4mg相当加え、65°Cに昇温後、1-ブテンを17.5g加え、分圧が0.75MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:610ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで17.9gのポリマーB2を得た活性:1,900g/g触媒。このポリマーのMFRは5.0g/10分、密度は910kg/m3、160°Cで測定した溶融聴力は95mNであった。製造例71有機変性粘土の調製1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸17.5g及びジメチルベヘニルアミンライオン株式会社製商品名アーミンDM22D49.4g140mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより132gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を15μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル2,4,7-トリメチルインデニルジルコニウムジクロリドを0.4406g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.4wt。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を52mg固形分6.4mg相当加え、70°Cに昇温後、1-ブテンを17.6g加え、分圧が0.80MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:590ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで61.8gのポリマーB4を得た活性:9,700g/g触媒。このポリマーのMFRは1.6g/10分、密度は930kg/m3、160°Cで測定した溶融張力は200mNであった。製造例81有機変性粘土の調製2触媒懸濁液の調製製造例6と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を58mg固形分7.0mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを8.3g加え、分圧が0.85MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:850ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで49.0gのポリマーB6を得た活性:7,000g/g触媒。このポリマーのMFRは3.7g/10分、密度は939kg/m3、160°Cで測定した溶融張力は130mNであった。製造例91有機変性粘土の調製2触媒懸濁液の調製製造例6と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を70mg固形分8.4mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを2.4g加え、分圧が0.90MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:750ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで63.0gのポリマーB7を得た活性:7,500g/g触媒。このポリマーのMFRは15.5g/10分、密度は954kg/m3、160°Cで測定した溶融張力は40mNであった。製造例101有機変性粘土の調製2触媒懸濁液の調製製造例6と同様に行った。3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を70mg固形分8.4mg相当加え、80°Cに昇温後、分圧が0.90MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:550ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで58.8gのポリマーB8を得た活性:7,000g/g触媒。このポリマーのMFRは5.9g/10分、密度は959kg/m3、160°Cで測定した溶融張力は78mNであった。製造例111有機変性粘土の調製1Lのフラスコに工業用アルコール日本アルコール販売社製商品名エキネンF-3300mL及び蒸留水300mLを入れ、濃塩酸18.8g及びジメチルヘキサコシルアミンMe2NC26H53、常法によって合成49.1g120mmolを添加し、45°Cに加熱して合成ヘクトライトRockwoodAdditives社製商品名ラポナイトRDSを100g分散させた後、60°Cに昇温させてその温度を保持したまま1時間攪拌した。このスラリーを濾別後、60°Cの水600mLで2回洗浄し、85°Cの乾燥機内で12時間乾燥させることにより140gの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を14μmとした。2触媒懸濁液の調製温度計と還流管が装着された300mLのフラスコを窒素置換した後に1で得られた有機変性粘土25.0gとヘキサンを108mL入れ、次いでジメチルシリレンシクロペンタジエニル2、4,7-トリメチル-1-インデニルジルコニウムジクロリドを0.4406g、及び20トリイソブチルアルミニウム142mLを添加して60°Cで3時間攪拌した。45°Cまで冷却した後に上澄み液を抜き取り、200mLのヘキサンにて5回洗浄後、ヘキサンを200ml加えて触媒懸濁液を得た固形重量分:12.0wt3重合2Lのオートクレーブにヘキサンを1.2L、20トリイソブチルアルミニウムを1.0mL、2で得られた触媒懸濁液を75mg固形分9.0mg相当加え、80°Cに昇温後、1-ブテンを8.3g加え、分圧が0.85MPaになるようにエチレン/水素混合ガスを連続的に供給したエチレン/水素混合ガス中の水素の濃度:850ppm。90分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで58.5gのポリマーB9を得た活性:6,500g/g触媒。このポリマーのMFRは4.0g/10分、密度は941kg/m3、160°Cで測定した溶融張力は120mNであった。商品名ペトロセン203:東ソー株式会社製、密度=919kg/m3、MFR=8.0g/10分、MS160=50mN商品名ユメリット4540:宇部丸善ポリエチレン株式会社製、密度=944kg/m3、MFR=3.9g/10分、MS160=12mN~オレフィン系樹脂~高圧ラジカル重合により製造された低密度ポリエチレンとして、以下のものを用いた。商品名ペトロセン209:東ソー株式会社製、密度=924kg/m3、MFR=45g/10分、MS160=3mN商品名ペトロセン248:東ソー株式会社製、密度=917kg/m3、MFR=58g/10分、MS160=2mN商品名ペトロセン249:東ソー株式会社製、密度=916kg/m3、MFR=70g/10分、MS160=1mN商品名ペトロセン353:東ソー株式会社製、密度=915kg/m3、MFR=145g/10分、MS160=測定不可、1mN未満アルケニル芳香族化合物単位含有ゴム及びエチレン-α-オレフィン系共重合体として、以下のものを用いた。TP-1:エチレン-1-オクテン共重合体ダウケミカル日本製、商品名エンゲージ8401密度=885kg/m3、MFR190°C=30g/10分、MS160=3mNTP-2:エチレン-1-オクテン共重合体ダウケミカル日本製、商品名エンゲージ8402密度=902kg/m3、MFR190°C=30g/10分、MS160=3mNTP-3:スチレン-エチレン-ブテン-スチレン系ゴムSEBS旭化成ケミカルズ製、商品名タフテックH1052密度=890kg/m3、MFR230°C=13g/10分、、MS160=5mN、スチレン含量18重量TP-4:エチレン-α-オレフィン共重合体、三井化学株式会社製、商品名タフマーP0680エチレン-プロピレン共重合体、MFR190°C=0.4g/10分、密度=0.870g/cm3、MS160=30mN実施例1市販のPPペレット商品名:住友ノーブレンAX674、MFR=65g/10分、住友化学製、エチレン-α-オレフィン共重合体の合成例1で得られたエチレン-α-オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン商品名:ペトロセン248を80:10:10重量部の比率でドライブレンドを行い、これをプラコー社製50mm径単軸押出機にて溶融混合した。バレルの温度はC1;180°C、C2;200°C、C3;220°C、ダイヘッド;220°Cとした。得られたポリプロピレン系樹脂組成物に有機系発泡剤であるアゾジカルボンアミド永和化成工業社製、ビニホールAC3を0.8重量部を添加し、樹脂温度220°C、射出圧1000kg/cm2、金型温度40°Cの条件下で射出成形した。得られた射出成形品の外観を評価した。結果を表1に示す。実施例2~19市販のPP、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリオレフィン系樹脂を表1に変えた以外は実施例1と同様に行った。結果を表1に示す。比較例1~10市販のPP、エチレン-α-オレフィン共重合体、ポリオレフィン系樹脂、発泡剤添加量、発泡剤を無機系発泡剤重曹とクエン酸の複合発泡剤に変えた以外は実施例1と同様に行った。結果を表2に示す。"