4枚のレンズよりなり、物体側より順に、両凸面形状の正の屈折力の第1レンズと、像側面が凹面形状の負の屈折力の第2レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力の第3レンズと、像側面が凹面形状の負の屈折力の第4レンズと、が配置され、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1、2を満足することを特徴とする結像光学系。θ9<481TL/2Y<0.82ここで、θ9は前記第4レンズの像側面の有効面内全域における面法線と光軸との成す角度の最大値単位:度、TLは前記第1レンズの面頂から像面までの距離、Yは最大像高である。前記絞りは前記第1レンズの面頂より像側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の結像光学系。以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の結像光学系。0<r8r9/r8-r9<1.73ここで、r8は前記第4レンズの物体側の近軸曲率半径、r9は前記第4レンズの像側の近軸曲率半径である。以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の結像光学系。0.35<D8sd/D8max<0.74ここで、D8sdは、前記第4レンズの物体側面の有効径を通過する、光軸に垂直な仮想面と、前記第4レンズの像側面の有効径を通過する、光軸に垂直な仮想面との間隔、D8maxは前記第4レンズの光軸方向に沿った厚さの最大値である。以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の結像光学系。0.5<φs7/φs8<0.75ここで、φs7は前記第3レンズの像側の有効径、φs8は前記第4レンズの物体側の有効径である。前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、及び前記第4レンズは、樹脂により形成されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の結像光学系。請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の結像光学系とオートフォーカス機構を一体化したことを特徴とする撮像装置。請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の結像光学系と撮像素子を一体化したことを特徴とする撮像装置。しかしながら、従来の光学系では、結像性能を高めながら、光学全長の短縮化と広角化を図った際、複雑な非球面レンズが必要となる。その際複雑な形状のレンズ面で発生する反射光が迷光となりゴーストやフレアの原因になっていた。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光学全長の短縮化及び広角化を図った際に問題になりうるゴースト、フレアの発生を抑えた高性能の結像光学系及びそれを有する撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の結像光学系は、4枚のレンズよりなり、物体側より順に、両凸面形状の正の屈折力の第1レンズと、像側面が凹面形状の負の屈折力の第2レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力の第3レンズと、像側面が凹面形状の負の屈折力の第4レンズと、が配置され、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1、2を満足することを特徴としている。θ9<481TL/2Y<0.82ここで、θ9は第4レンズの像側面の有効面内全域における面法線と光軸との成す角度の最大値単位:度、TLは第1レンズの面頂から像面までの距離、Yは最大像高である。本発明の結像光学系において、絞りは第1レンズの面頂より像側に配置されていることが好ましい。本発明の結像光学系においては、以下の条件式3を満足することが好ましい。0<r8r9/r8-r9<1.73ここで、r8は第4レンズの物体側の近軸曲率半径、r9は第4レンズの像側の近軸曲率半径である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式4を満足することが好ましい。0.35<D8sd/D8max<0.74ここで、D8sdは、第4レンズの物体側面の有効径を通過する、光軸に垂直な仮想面と、第4レンズの像側面の有効径を通過する、光軸に垂直な仮想面との間隔、D8maxは第4レンズの光軸方向に沿った厚さの最大値である。本発明の結像光学系においては、以下の条件式5を満足することが好ましい。0.5<φs7/φs8<0.75ここで、φs7は第3レンズの像側の有効径、φs8は第4レンズの物体側の有効径である。本発明の結像光学系において、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、及び第4レンズは、樹脂により形成されていることが好ましい。本発明の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系とオートフォーカス機構を一体化することを特徴としている。本発明の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系と撮像素子を一体化することを特徴としている。本発明にかかる結像光学系及びそれを有する撮像装置は、光学全長の短縮化及び広角化を図った際に問題になりうるゴースト、フレアの発生を抑えることができる、という効果を奏する。まず、実施例の説明に先立ち、本実施形態の結像光学系の作用効果について説明する。本実施形態の結像光学系は、4枚のレンズよりなり、物体側より順に、両凸面形状の正の屈折力の第1レンズと、像側面が凹面形状の負の屈折力の第2レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正の屈折力の第3レンズと、像側面が凹面形状の負の屈折力の第4レンズと、が配置され、最も物体側に絞りが配置され、以下の条件式1、2を満足することを特徴としている。θ9<481TL/2Y<0.82ここで、θ9は、図18に示すように、第4レンズの像側面の有効面内全域における面法線Nと光軸との成す角度の最大値単位:度、TLは第1レンズの面頂から像面までの距離、Yは最大像高である。なお、第4レンズの像側面の有効面内全域とは、第4レンズにおいて光束が通る領域である。また、図18は、本発明の実施形態にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、θ9を示す図である。主点の位置を光学系の物体側に位置させることで、焦点距離に対して全長を十分に小さくすることが可能となり、全長短縮が実現できる。最も物体側に絞りを配置することで、射出瞳を像面から離すことができ、撮像素子周辺部に入射する光線の角度を小さくすることができるため、撮像素子周辺部の周辺光量低下を回避することが可能となる。条件式1、2はゴーストを回避するために好ましい条件である。条件式1、2の値が上限値を上回った場合、第4レンズ像側面での反射角が大きくなってしまうため、第4レンズ物体側面で全反射が起こり強いゴーストが発生してしまう。本実施形態の結像光学系において、絞りは第1レンズの面頂より像側に配置されていることが好ましい。絞りをレンズ面頂より像側に配置することにより、軸外光束の上側光線の第1レンズ物体側面に対する入射角を小さくすることができるためコマ収差を抑えることができる。本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式3を満足することが好ましい。0<r8r9/r8-r9<1.73ここで、r8は第4レンズの物体側の近軸曲率半径、r9は第4レンズの像側の近軸曲率半径である。条件式3は、第4レンズ像側の面からの光線の射出角度を抑え、周辺光量低下を回避すると共に、画角を広げるのに好ましい条件である。条件式3の値が下限値を下回った場合、第4レンズの像側の近軸曲率半径が小さくなりすぎることで、軸外光束の、第4レンズの像側の面からの射出角が大きくなる。その結果、撮像素子周辺部に入射する光線の角度が大きくなり周辺光量低下を回避することが困難になる。条件式3の値が上限値を上回った場合第4レンズの物体側の負の近軸曲率半径が小さくなりすぎることで、第4レンズの主点の位置が物体側によってしまい、光学系全系の合成焦点距離の短縮及び画角を広げることが困難になる。さらに、以下の条件式3’を満足すると良い。0.2<r8r9/r8-r9<1.53’さらに、以下の条件式3を満足するとなお良い。0.5<r8r9/r8-r9<1.33本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式4を満足することが好ましい。0.35<D8sd/D8max<0.74ここで、D8sdは、図19に示すように、第4レンズの物体側面の有効径を通過する、光軸に垂直な仮想面と、第4レンズの像側面の有効径を通過する、光軸に垂直な仮想面との間隔、D8maxは、図19に示すように、第4レンズの光軸方向に沿った厚さの最大値である。ここで、図19は、本発明の実施形態にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図であって、D8sd、D8maxを示す図である。光学系の光軸方向の全長を短くすると、軸外光束の第4レンズにおける入射角が大きくなり上側光線の光路長が下側光線の光路長よりも長くなるため、コマ収差を補正するには第4レンズにおいて逆の光路長差を与える必要がある。条件式4の値が上限値を上回ると、第4レンズを通過する軸外光束の上側光線と下側光線との間に上記の光路長差を十分に与えることができず、コマ収差の補正が困難になる。条件式4の下限値を下回った場合、第4レンズの偏肉比が大きくなってしまい、成形性が悪化する。さらに、以下の条件式4’を満足すると良い。0.4<D8sd/D8max<0.654’さらに、以下の条件式4を満足するとなお良い。0.45<D8sd/D8max<0.64本実施形態の結像光学系においては、以下の条件式5を満足することが好ましい。0.5<φs7/φs8<0.75ここで、φs7は第3レンズの像側の有効径、φs8は第4レンズの物体側の有効径である。条件式5は軸外光束の収差を良好に補正するのに好ましい条件式である。光学系の小型化とテレセントリック性を両立するためには第4レンズの物体側面及び像側面のそれぞれが変曲点を有する形状にならざるを得ない。その状況下で条件式5の上限値を上回った場合、第4レンズに入射する軸外光束の径が大きくなってしまう。その結果、第4レンズ面の曲率の変動の影響を受けやすくなりコマ収差や高次の像面湾曲の発生が顕著になる。条件式5の下限値を下回った場合、軸外光束の、第3レンズ像側面における光線高が十分に大きくならない。その結果、コマ収差や高次の像面湾曲の補正が困難になる。本実施形態の結像光学系において、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ、及び第4レンズは、樹脂により形成されていることが好ましい。樹脂を用いることで安価な撮像レンズを提供できる。本実施形態の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系とオートフォーカス機構を一体化することを特徴としている。本実施形態の撮像装置は、上述のいずれかの結像光学系と撮像素子を一体化することを特徴としている。なお、後述する実施例では、絞りは第1レンズの像側の面よりも物体側、より具体的には、第1レンズの物体側の面と像側の面の間に位置している。このような絞りの位置も、最も物体側に絞りを配置するに含まれるものとする。以下に、本発明にかかる結像光学系及び電子撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。次に、本発明の実施例1にかかる撮像光学系について説明する。図1は本発明の実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図2は実施例1にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1の撮像光学系は、図1に示すように、物体側より順に、明るさ開口絞りSと、両凸正レンズL1と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズL2と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。なお、以下全ての実施例において、レンズ断面図中、CGはカバーガラス、Iは電子撮像素子の撮像面を示している。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、負メニスカスレンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、両凹負レンズL4の両面と、の8面に設けられている。次に、本発明の実施例2にかかるズームレンズについて説明する。図3は本発明の実施例2にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図4は実施例2にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例2のズームレンズは、図3に示すように、物体側より順に、明るさ開口絞りSと、両凸正レンズL1と、両凹負レンズL2と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、両凹負レンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、両凹負レンズL4の両面と、の8面に設けられている。次に、本発明の実施例3にかかるズームレンズについて説明する。図5は本発明の実施例3にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図6は実施例3にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例3のズームレンズは、図5に示すように、物体側より順に、明るさ開口絞りSと、両凸正レンズL1と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズL2と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL3と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズL4と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、負メニスカスレンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、負メニスカスレンズL4の両面と、の8面に設けられている。次に、本発明の実施例4にかかるズームレンズについて説明する。図7は本発明の実施例4にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図8は実施例4にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例4のズームレンズは、図7に示すように、物体側より順に、明るさ開口絞りSと、両凸正レンズL1と、両凹負レンズL2と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、両凹負レンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、両凹負レンズL4の両面と、の8面に設けられている。次に、本発明の実施例5にかかるズームレンズについて説明する。図9は本発明の実施例5にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図10は実施例5にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図である。実施例5のズームレンズは、図9に示すように、物体側より順に、明るさ開口絞りSと、両凸正レンズL1と、両凹負レンズL2と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL3と、両凹負レンズL4と、で構成されており、全体で正の屈折力を有する。非球面は、両凸正レンズL1の両面と、両凹負レンズL2の両面と、正メニスカスレンズL3の両面と、両凹負レンズL4の両面と、の8面に設けられている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の近軸曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚又は空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、焦点距離は全系焦点距離、をそれぞれ表している。また、は非球面を示している。また、fbバックフォーカスは、空気換算している距離である。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式Iで表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}1/2]A4y4A6y6A8y8A10y10Iまた、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞015215070551534635622364590054100500000281614172564522420676250205615346356227113504081001135506615346356229171803710∞030151633641411∞058像面撮像面∞非球面データ第2面K0110A4190713e02A6157537e01A8548618e01A10775671e01A12388019e01A14101383e01A16128736e01第3面K115631A4316443e01A6940207e01A8754156e01A10108283e00A12935561e01A14531508e01A16867950e01第4面K0000A4416132e01A6101693e00A8276333e01A10227397e00A12175543e01A14636991e00A16428154e00第5面K0484A4173898e01A6160292e01A8416670e01A10116705e00A12637954e01A14280269e00A16148334e00第6面K9209A4495475e02A6280752e02A8100072e01A10110994e01A12278570e02第7面K4082A4185577e01A6214728e01A8262073e01A10190330e01A12457061e02第8面K1000000A4828932e02A6576391e03A8209303e02A10687097e03A12950540e04A14506808e05第9面K7016A4803214e02A6247194e02A8696695e03A10112076e03A12964957e05A14418886e06各種データfb115全長430焦点距離373φs7256φs8414数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0152150205515346356223656100545718550281614172564522380666250605615346356227111204081513106615346356229175703710∞030151633641411∞064像面撮像面∞非球面データ第2面K0110A4193085e02A6155368e01A8547918e01A10777198e01A12392170e01A14788060e02A16193827e01第3面K115631A4315744e01A6937683e01A8753501e01A10108033e00A12933963e01A14517483e01A16831978e01第4面K0000A4417787e01A6102008e00A8276335e01A10227888e00A12184807e01A14635248e00A16432215e00第5面K0484A4170593e01A6172968e01A8417115e01A10120098e00A12684735e01A14278248e00A16143567e00第6面K9209A4562412e02A6284353e02A8990392e02A10111819e01A12273219e02第7面K4082A4182329e01A6215072e01A8262143e01A10190248e01A12457476e02第8面K1000000A4831237e02A6575539e03A8209312e02A10687169e03A12950100e04A14508576e05第9面K7016A4774929e02A6246838e02A8698880e03A10111746e03A12968984e05A14414504e06各種データfb121全長435焦点距離386φs7242φs8344数値実施例3単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0172161805715346356223720700542280310311614172564523960636257205915346356227121204081789107515346356229163604010∞030151633641411∞070像面撮像面∞非球面データ第2面K0110A4148295e02A6940672e02A8281596e01A10331236e01A12134793e01A14240126e02A16521207e02第3面K115631A4236954e01A6581551e01A8383617e01A10453290e01A12331586e01A14149716e01A16186925e01第4面K0000A4312217e01A6636115e01A8141947e01A10967935e01A12657894e02A14184299e00A16101946e00第5面K0484A4127892e01A6106713e01A8215294e01A10505482e01A12237596e01A14802847e01A16355007e01第6面K9209A4398414e02A6161549e02A8518492e02A10469838e02A12979313e03第7面K4082A4139700e01A6133882e01A8134023e01A10809145e02A12159378e02第8面K1000000A4625693e02A6365916e03A8107249e02A10291644e03A12333416e04A14143173e05第9面K7016A4582346e02A6155767e02A8357040e03A10473891e04A12341308e05A14116100e06各種データfb130全長460焦点距離401φs7264φs8470数値実施例4単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0152145605515346356223689700542258800028161417256452235053625780551534635622711510438231862106515346356229171803710∞030151633641411∞051像面撮像面∞非球面データ第2面K0139A4203864e02A6154881e01A8545334e01A10784512e01A12381369e01A14797110e02A16249767e01第3面K103695A4316688e01A6940389e01A8740155e01A10104452e00A12100527e00A14619137e01A16883722e01第4面K9670017870A4412487e01A6102794e00A8267605e01A10226426e00A12143647e01A14650831e00A16381163e00第5面K0584A4172756e01A6158103e01A8402298e01A10116951e00A12544591e01A14296841e00A16159351e00第6面K8186A4541989e02A6249229e02A8101353e01A10110454e01A12282340e02第7面K4093A4185650e01A6215409e01A8261729e01A10190441e01A12456744e02第8面K9565019263A4828243e02A6575976e03A8209300e02A10687118e03A12950462e04A14507049e05第9面K6491A4798649e02A6247472e02A8697247e03A10111970e03A12966188e05A14417267e06各種データfb107全長411焦点距離354φs7228φs8366数値実施例5単位mm面データ面番号rdndνd物面∞∞1∞0152146305515346356223688400542262705028161417256452229055626270521534635622711690438278836606715346356229171803710∞030151633641411∞052像面撮像面∞非球面データ第2面K0235A4276954e02A6148336e01A8533930e01A10781816e01A12425614e01A14517623e02A16349565e01第3面K9579A4264908e01A6949443e01A8714918e01A10103706e00A12987431e01A14600998e01A16878512e01第4面K9646668461A4352285e01A6104991e00A8329078e01A10225296e00A12751096e02A14664613e00A16410061e00第5面K0851A4152746e01A6810654e02A8513915e01A10114627e00A12562090e01A14293801e00A16178280e00第6面K3072A4613520e02A6358500e02A8990242e02A10114086e01A12404065e02第7面K4464A4215279e01A6218995e01A8257562e01A10192028e01A12453413e02第8面K873468281904200A4777002e02A6585360e03A8209113e02A10687374e03A12950254e04A14506446e05第9面K6438A4777220e02A6252121e02A8695746e03A10111835e03A12967326e05A14421754e06各種データfb108全長413焦点距離359φs7240φs8448次に、各実施例における条件式の値を掲げる。式no条件式実施例1実施例2実施例3実施例4実施例51θ941423941312TL2Y07307407807007031000791201001004D8sdD8max0540710590620615φs7φs8062070056062054さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図11~図13に本発明による撮像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図11はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図12は同後方斜視図、図13はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図14~図16に示す。図14はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図15はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図16は図14の側面図である。図14~図16に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図14には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図17に示す。図17aは携帯電話400の正面図、図17bは側面図、図17cは撮影光学系405の断面図である。図17a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮影素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することがでる。また画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。