厚肉熱間圧延材をマンドレルでコイル状に巻き取る熱間圧延材の巻取り装置であって、コイル外周上における厚肉熱間圧延材の尾端位置を検出する尾端位置検出手段と、コイル内周上における厚肉熱間圧延材の先端位置が、コイル内周上で予め設定された先端停止規制領域外となるときの前記尾端位置を、コイル外周上で予め設定された尾端停止目標領域内で尾端停止目標位置として決定する尾端停止位置決定手段と、前記尾端位置検出手段で検出した尾端位置が、前記尾端停止位置決定手段で決定した尾端停止目標位置となるように、前記マンドレルを停止する尾端停止制御手段とを備え、前記先端停止規制領域は、前記マンドレルの鉛直方向真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、コイル内周上における-30°以上30°以下の領域内で設定することを特徴とする熱間圧延材の巻取り装置。前記尾端位置が前記尾端停止目標領域内の所定の基準位置となったときの前記先端位置を予測する先端位置予測手段と、前記先端位置予測手段で予測した前記先端位置が、前記先端停止規制領域内に位置するか否かを判定する判定手段と、を備え、前記尾端停止位置決定手段は、前記判定手段で前記先端位置が前記先端停止規制領域外に位置すると判定したとき、前記基準位置を前記尾端停止目標位置として決定し、前記判定手段で前記先端位置が前記先端停止規制領域内に位置すると判定したとき、前記先端位置予測手段で予測した前記先端位置を前記先端停止規制領域外の所定の先端停止目標位置とするべく前記マンドレルを回転したときのコイル外周上の前記尾端位置の変位方向及び変位量を演算し、前記基準位置を前記変位方向に前記変位量だけ変位させた位置を前記尾端停止目標位置として決定することを特徴とする請求項1に記載の熱間圧延材の巻取り装置。前記先端停止目標位置は、前記先端停止規制領域外で、且つ前記先端停止規制領域に最も近接する位置のうち、前記先端位置の進行方向後方側に位置する方に設定することを特徴とする請求項2に記載の熱間圧延材の巻取り装置。前記先端停止目標位置は、前記先端停止規制領域外で、且つ前記先端停止規制領域に最も近接する位置のうち、前記先端位置予測手段で予測した前記先端位置から近い方に設定することを特徴とする請求項2に記載の熱間圧延材の巻取り装置。前記基準位置は、前記マンドレルの鉛直方向真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、コイル外周上における60°以上80°以下の領域内で設定することを特徴とする請求項2~4の何れか1項に記載の熱間圧延材の巻取り装置。厚肉熱間圧延材をマンドレルでコイル状に巻き取る熱間圧延材の巻取り方法であって、コイル外周上における厚肉熱間圧延材の尾端位置を検出し、コイル内周上における厚肉熱間圧延材の先端位置が、コイル内周上で予め設定された先端停止規制領域外となるときの前記尾端位置を、コイル外周上で予め設定された尾端停止目標領域内で尾端停止目標位置として決定し、検出した尾端位置が、決定した尾端停止目標位置となるように、前記マンドレルを停止するに際し、前記先端停止規制領域を、前記マンドレルの鉛直方向真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、コイル内周上における-30°以上30°以下の領域内で設定することを特徴とする熱間圧延材の巻取り方法。しかしながら、上記従来の巻取り機の制御方法にあっては、巻き取ったコイルの先端や尾端の巻き緩みや垂れの抑制のみを目的としており、マンドレルからコイルを抜き出す際の抜き出し不能トラブルについては考慮されていない。コイル抜き出し不能トラブルは、ストリップの板厚が10mm以上と比較的厚い場合に、巻取り終了時のストリップ先端位置が鉛直方向5時~7時の位置となっていると発生する頻度が高い。これは、巻取り終了間際、尾端の巻き緩みを防止するためにクレードルロールで下方からコイルを一定荷重で支えているときに、マンドレルとクレードルロールとの間の限られた距離内に板厚の大きなストリップ先端部が入り込むことで、マンドレルとクレードルロールとの間の圧力が上昇することに起因する。したがって、上記従来の巻き緩みや垂れの抑制を目的とした制御方法で板厚10mm以上のストリップを巻き取って圧延コイルを形成した場合、巻取り終了時に上述したコイル抜き出し不能トラブルが発生するおそれがある。そこで、本発明は、コイルの抜き出し不能トラブルの発生頻度を低減し、熱間圧延設備の安定稼動を実現することができる熱間圧延材の巻取り装置及び巻取り方法を提供することを課題としている。上記課題を解決するために、本発明に係る熱間圧延材の巻取り装置は、厚肉熱間圧延材をマンドレルでコイル状に巻き取る熱間圧延材の巻取り装置であって、コイル外周上における厚肉熱間圧延材の尾端位置を検出する尾端位置検出手段と、コイル内周上における厚肉熱間圧延材の先端位置が、コイル内周上で予め設定された先端停止規制領域外となるときの前記尾端位置を、コイル外周上で予め設定された尾端停止目標領域内で尾端停止目標位置として決定する尾端停止位置決定手段と、前記尾端位置検出手段で検出した尾端位置が、前記尾端停止位置決定手段で決定した尾端停止目標位置となるように、前記マンドレルを停止する尾端停止制御手段とを備え、前記先端停止規制領域は、前記マンドレルの鉛直方向真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、コイル内周上における-30°以上30°以下の領域内で設定することを特徴としている。これにより、巻取り終了時におけるストリップ先端尾端の両方の停止位置を、所望の領域内とすることができる。このとき、ストリップ先端部がマンドレルの鉛直方向5時~7時の範囲内で停止するのを回避するようにマンドレルの回転量を制御するので、巻取終了段階において、クレードルロールがコイルを下方から一定荷重で支えているときに、ストリップ先端がマンドレルとクレードルロールとの間に入り込むのを防止することができる。したがって、厚肉熱間圧延材を巻き取ったコイルをマンドレルから抜き出す際のコイル抜き出し不能トラブルの発生を抑制することができる。さらに、ストリップ尾端部を所望の尾端停止目標領域内に停止させる制御を同時に行うので、例えば巻取り終了時におけるストリップ尾端の巻き緩みや垂れを防止することができる。また、上記において、前記尾端位置が前記尾端停止目標領域内の所定の基準位置となったときの前記先端位置を予測する先端位置予測手段と、前記先端位置予測手段で予測した前記先端位置が、前記先端停止規制領域内に位置するか否かを判定する判定手段と、を備え、前記尾端停止位置決定手段は、前記判定手段で前記先端位置が前記先端停止規制領域外に位置すると判定したとき、前記基準位置を前記尾端停止目標位置として決定し、前記判定手段で前記先端位置が前記先端停止規制領域内に位置すると判定したとき、前記先端位置予測手段で予測した前記先端位置を前記先端停止規制領域外の所定の先端停止目標位置とするべく前記マンドレルを回転したときのコイル外周上の前記尾端位置の変位方向及び変位量を演算し、前記基準位置を前記変位方向に前記変位量だけ変位させた位置を前記尾端停止目標位置として決定することを特徴としている。このように、通常は巻き取り終了時のストリップ尾端位置である尾端停止目標位置を、尾端停止目標領域内の基準位置に設定しておき、ストリップ尾端位置が上記基準位置となったときのストリップ先端位置が先端停止規制領域内であると判定した場合に、尾端停止目標位置を上記基準位置からずらし、ストリップ先端位置が先端停止規制領域外となるように尾端停止目標位置を変更する。したがって、ストリップ先端部を確実に先端停止規制領域外で停止させることができると共に、ストリップ尾端部を基準位置又は基準位置の近傍で停止させることができる。さらに、上記において、前記先端停止目標位置は、前記先端停止規制領域外で、且つ前記先端停止規制領域に最も近接する位置のうち、前記先端位置の進行方向後方側に位置する方に設定することを特徴としている。これにより、ストリップ尾端位置が上記基準位置となったときのストリップ先端位置が先端停止規制領域内であると判定した場合には、ストリップ先端位置が先端停止規制領域内となる前にマンドレルを停止することができる。したがって、巻取終了段階においてクレードルロールによってコイルを下方から支えているときに、マンドレルとクレードルロールとの間にストリップ先端部が入り込むのを確実に防止することができる。そのため、マンドレルとクレードルロールとの間の圧力上昇を防止し、コイル抜き出し不能トラブルの発生を効果的に抑制することができる。また、上記において、前記先端停止目標位置は、前記先端停止規制領域外で、且つ前記先端停止規制領域に最も近接する位置のうち、前記先端位置予測手段で予測した前記先端位置から近い方に設定することを特徴としている。これにより、ストリップ尾端位置が上記基準位置となったときのストリップ先端位置が先端停止規制領域におけるストリップの進行方向後方側に停止すると予測された場合には、ストリップ先端位置が先端停止規制領域内となる前にマンドレルを停止し、逆にストリップの進行方向前方側に停止すると予測された場合には、ストリップ先端位置が先端停止規制領域を通過した後にマンドレルを停止することができる。このように、ストリップ先端位置が先端停止規制領域内となるのを確実に回避することができる。また、尾端停止目標位置の基準位置からの変位量を抑制することができるので、ストリップ尾端位置が所望の停止位置から大きくずれるのを抑制することができる。さらにまた、上記において、前記基準位置は、前記マンドレルの鉛直方向真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、コイル外周上における60°以上80°以下の領域内で設定することを特徴としている。これにより、巻取り終了時におけるストリップ尾端の巻き緩みや垂れを、より効果的に防止することができる。また、本発明に係る熱間圧延材の巻取り方法は、厚肉熱間圧延材をマンドレルでコイル状に巻き取る熱間圧延材の巻取り方法であって、コイル外周上における厚肉熱間圧延材の尾端位置を検出し、コイル内周上における厚肉熱間圧延材の先端位置が、コイル内周上で予め設定された先端停止規制領域外となるときの前記尾端位置を、コイル外周上で予め設定された尾端停止目標領域内で尾端停止目標位置として決定し、検出した尾端位置が、決定した尾端停止目標位置となるように、前記マンドレルを停止するに際し、前記先端停止規制領域を、前記マンドレルの鉛直方向真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、コイル内周上における-30°以上30°以下の領域内で設定することを特徴としている。このように、厚肉熱間圧延材の巻取りに関して、巻取り終了時のストリップ尾端を所定の尾端停止目標領域内に停止させると同時に、ストリップ先端をマンドレルの鉛直方向5時~7時の範囲内に停止させないようにする。したがって、コイル抜き出し不能トラブルの発生を抑制し、熱間圧延設備の安定稼動を可能とする熱間圧延材の巻取り方法とすることができる。本発明によれば、巻取り終了時の厚肉熱間圧延材の先端位置が、マンドレルの鉛直方向5時~7時の範囲に設定された先端停止規制領域内となるのを回避することができるので、マンドレルからコイルを抜き出す際の抜き出し不能トラブルの発生頻度を低減させることができる。その結果、熱間圧延設備の安定稼動を実現することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。第1の実施形態構成図1は、本実施形態に係る厚肉熱間圧延材の巻取り装置の全体構成を示す図である。図中、符号Sは厚肉熱間圧延材ストリップである。このストリップSは、図示しない仕上げ圧延機によって10mm以上の厚さに圧延され、図示しないランアウトテーブルで冷却されたものであり、ピンチロール1を経て巻取り機10でコイル状に巻き取られる。ピンチロール1は、ピンチロール回転検出器2aで検出したピンチロール1の回転速度に基づいて、演算処理装置20がピンチロール駆動電動機2bを駆動制御することで回転駆動される。巻取り機10は、ストリップSをコイル状に巻き取るマンドレル11を備える。マンドレル11は、マンドレル回転検出器12aで検出したマンドレル11の回転速度に基づいて、演算処理装置20がマンドレル駆動電動機12bを駆動制御することで回転駆動される。マンドレル11で巻き取ったコイル3の外巻面側には、周方向に所定間隔で複数ここでは4つのラッパーロール13a~13dが配設されている。これらラッパーロール13a~13dは、それぞれコイル3の外巻面に対して接近及び離間可能に構成されている。ピンチロール1と巻取り機10との間には、ストリップSの先端部及び尾端部を検出するレーザセンサ14が配置されている。レーザセンサ14は、レーザ投光器14aとレーザ受光器14bとで構成されており、レーザ投光器14aから出射したレーザ光をレーザ受光器14bで受光するようになっている。レーザセンサ14の検出信号は演算処理装置20に入力される。演算処理装置20は、レーザセンサ13からの信号からレーザオフの瞬間を検知し、そこから決定されるストリップSの先端部の巻取開始タイミングに同期させて、ラッパーロール13a~13dをマンドレル11の表面に接近させることで、ストリップSの先端部をラッパーロール13a~13dとマンドレル11との間で挟み込む。そして、巻取開始から所定時間経過後にラッパーロール13a~13dをコイル3の外巻面から離間させる。その後、巻取が終了する間際に、ストリップSの尾端部のばたつき防止を目的として、再びラッパーロール13a~13dをコイル3の外巻面に接近させ、コイル3の外巻面に押し付ける。また、マンドレル11の下方には、上下方向に昇降可能に構成されたストリッパーカー15が配置されている。このストリッパーカー15は、巻取終了段階で上方向に移動して、上面部に付設されたクレードルロール16によってコイル3の外巻面を下方から一定荷重で支える。この状態で、マンドレル11を縮径し、コイル3をマンドレル11から抜き出す。演算処理装置20は、巻取終了段階において後述するマンドレル回転制御処理を実行し、ストリップ尾端位置及びストリップ先端位置が所望の停止位置となるようにマンドレル駆動電動機12bを制御して、マンドレル11を停止させる。本実施形態では、ストリップ尾端位置が尾端の巻き緩みや垂れを抑制するための所定の尾端停止目標領域内となり、且つストリップ先端位置がコイル3のマンドレル11からの抜き出し不能トラブル以下、コイル抜き出し不能トラブルというを引き起こすおそれのある所定の先端停止規制領域に侵入しないように、マンドレル11の回転を制御する。以下、演算処理装置20で実行するマンドレル回転制御処理について詳細に説明する。図2は、マンドレル回転制御処理手順を示すフローチャートである。このマンドレル回転制御処理は、コイル3の巻取終了段階で実行開始する。先ず、ステップS1で演算処理装置20は、レーザセンサ14の検出信号をもとにストリップ尾端部を検出したか否かを判定する。具体的には、演算処理装置20は、レーザオフの状態からレーザオンに切り替わった瞬間を検出し、このときストリップSの尾端部がレーザセンサ14のレーザ光軸の位置を通過したものとして、ストリップ尾端部を検出したと判断する。そして、ストリップ尾端部を検出したと判断した場合にはステップS2に移行し、ストリップ尾端部を検出していない場合には検出するまで待機する。ステップS2では、演算処理装置20は、ストリップ尾端位置が予め設定した第1の尾端停止位置Aとなったときにマンドレル11の回転を停止する、1回目の尾端停止制御を行う。尾端停止位置Aは、図3に示すように、例えばラッパーロール13aの手前に設定する。また、実際のストリップ尾端位置は、レーザオンの瞬間から、コイル径を用いた幾何学的な距離の演算とマンドレル11の回転数によるトラッキングにより検出するものとする。次にステップS3では、演算処理装置20は、ストリップ尾端位置が、第1の尾端停止位置AよりもストリップSの進行方向前方に設定された第2の尾端停止位置Bとなったと仮定したときのストリップ先端位置先端停止位置Cを予測する。尾端停止位置Bは、上述した尾端停止目標領域内で設定するものとし、マンドレル11の真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、例えば60°以上80°以下の領域内で設定する。ストリップSの板厚が10mm、コイル径が1500mmの場合、尾端停止位置Bは、例えば70°の位置とする。本実施形態では、図3に示すように、尾端停止位置Bをラッパーロール13bの手前に設定する。実際のストリップ先端位置は、レーザオンからレーザオフに切り替わった瞬間から、ピンチロール1の回転数、レーザ光軸からマンドレル11までの距離、マンドレル径及び板厚を用いた演算によりトラッキングし、ストリップSがマンドレル11に巻きついた後はマンドレル11の回転数を用いたトラッキングすることで検出する。また、尾端停止位置Aから尾端停止位置Bまでのコイル外周上の距離はコイル径をもとに演算できる。したがって、ストリップ尾端位置が尾端停止位置Aにあるときの実際のストリップ先端位置を、尾端停止位置Aから尾端停止位置Bまでの距離に相当する分だけ、コイル内周上でストリップ先端部の進行方向前方に進めた位置を予測し、これを先端停止位置Cとする。次にステップS4では、演算処理装置20は、前記ステップS3で予測した先端停止位置Cが、予め設定した先端停止規制範囲NG領域内にあるか否かを判定する。ここで、NG領域とは、図4に示すように、マンドレル11の真下位置を0°とし、時計回り方向をプラス方向としたとき、例えば-30°以上30°以下の領域とする。図5は、ストリップSの先端停止位置及び尾端停止位置と、巻取終了後のコイル抜き出し不能トラブルとの関係を示す図である。図5において、横軸は尾端停止位置尾端角度[°]、縦軸は先端停止位置先端角度[°]である。ここでは、巻取終了後、マンドレル11を縮径してもコイル3がマンドレル11から抜き出せないというコイル抜き出し不能トラブルが発生した場合には、これをNG材として四角印で示し、コイル抜き出し不能トラブルが発生せず、正常にコイル3の抜き出しが行えた場合には、これをOK材として丸印で示している。この図5からも明らかなように、先端角度が-20°~0°の範囲に入る場合にNG材が集中していることがわかる。また、コイル抜き出し不能トラブルの発生は、尾端角度には依存しないこともわかる。そこで、NG領域は、NG材が集中する-20°~0°を含む領域とし、本実施形態では余裕代を設けて-30°~30°とする。なお、NG領域の余裕代は、尾端停止目標領域の広さに応じて設定するものとし、尾端停止目標領域のコイル外周上の長さが、NG領域のコイル内周上の長さよりも長くなるように設定する。そして、前記ステップS3で予測した先端停止位置Cが、このNG領域内にあると予測された場合にはステップS5に移行し、NG領域外にあると予測された場合には後述するステップS7に移行する。ステップS5では、演算処理装置20は、前記ステップS3で予測した先端停止位置Cを、NG領域外に設定された先端停止目標位置とするべくマンドレル11を回転したときの、ストリップ尾端位置の変位方向及び変位量を演算し、ステップS6に移行する。上記先端停止目標位置は、NG領域の手前で且つNG領域に最も近接する位置とする。ステップS6では、演算処理装置20は、前記ステップS5で演算した変位方向及び変位量に基づいて、最終的にストリップ尾端部が停止する位置である尾端停止目標位置を決定する。具体的には、基準位置である尾端停止位置Bを上記変位方向に上記変位量だけ変位させた位置Dを尾端停止目標位置として決定する。また、ステップS7では、演算処理装置20は、基準位置である尾端停止位置Bを尾端停止目標位置として決定する。そして、ステップS8では、演算処理装置20は、マンドレル11を再び回転し、実際のストリップ尾端位置が尾端停止目標位置となったときにマンドレル11の回転を停止する。このように、ストリップ尾端位置を尾端停止目標位置で停止させる2回目の尾端停止制御を行ってから、マンドレル回転制御処理を終了する。このように、本実施形態では、尾端停止制御を2回に分けて行う。すなわち、1回目の尾端停止制御でストリップ尾端位置を尾端停止位置Aに一時停止させ、この状態で尾端停止目標位置を決定する。尾端停止目標位置は、巻取り終了時のストリップ先端位置がNG領域外となるようなストリップ尾端位置であり、尾端停止目標領域内の基準位置である尾端停止位置B又は尾端停止位置Bの近傍で決定される。そして、2回目の尾端停止制御で再びマンドレル11を回転させ、ストリップ尾端位置を尾端停止目標位置で停止させる。以上の構成により、巻取り終了時におけるストリップ先端位置がNG領域内となるのを回避すると共に、ストリップ尾端位置が尾端停止目標領域内となるようにマンドレル11の回転を制御することができる。動作次に、第1の実施形態の動作について、図6を参照しながら説明する。巻取終了段階では、コイル3の外巻面から離間されていたラッパーロール13a~13dをコイル3の外巻面に接近させ、コイル3の外巻面に押し付ける。そして、ストリップSの尾端部がピンチロール1から抜け出し、その後、レーザセンサ14のレーザ受光器14bがレーザ投光器14aからのレーザ光を受光し、レーザオンとなると、演算処理装置20はストリップ尾端部を検出したと判断する図2のステップS1でYes。すると、演算処理装置20は、そのレーザオンの瞬間からのトラッキングによりストリップ尾端位置を検出し、実際のストリップ尾端位置がラッパーロール13aの手前に設定された第1の尾端停止位置Aとなったときに、マンドレル11の回転を一時停止するステップS2。このようにして、1回目の尾端停止制御が行われる。このとき、マンドレル11の下方に配置されたストリッパーカー15が上昇し、クレードルロール16によってコイル3の外巻面を下方から押圧する。次に、演算処理装置20は、ストリップ尾端位置が、ラッパーロール13bの手前に設定された第2の尾端停止位置Bとなったときのストリップ先端位置Cを予測するステップS3。このとき、図6に示すように、ストリップ先端位置CがNG領域内に位置している場合にはステップS4でYes、NG領域の手前で且つNG領域に最も近接する位置を先端停止目標位置Eとする。そして、予測したストリップ先端位置Cを先端停止目標位置Eとするべくマンドレル11を回転させたときのストリップ尾端位置の変位方向及び変位量を演算するステップS5。図6に示す例では、上記変位方向は時計回り方向プラス方向であり、上記変位量は、ストリップ先端位置Cから先端停止目標位置Eまでのコイル内周上における長さΔLに相当する。そのため、この場合、尾端停止目標位置は、尾端停止位置BをΔLだけ時計回り方向プラス方向に変位させた位置DとなるステップS6。したがって、演算処理装置20は、ストリップ尾端位置が第1の尾端停止位置Aにある状態からマンドレル11を再び回転させ、ストリップ尾端位置が尾端停止目標位置Dとなったときにマンドレル11を停止するステップS8。このようにして、2回目の尾端停止制御が行われる。これにより、ストリップ尾端位置を尾端停止目標領域内の尾端停止目標位置Dに停止させることができると共に、ストリップ先端位置をNG領域外の先端停止目標位置Eに停止させることができる。ところで、コイルのマンドレルからの抜き出し時に、ストリップの尾端部が外側に垂れたり暴れたりするのを防止するために、巻取り終了時におけるストリップ尾端位置を所定の範囲内に規制すると同時に、ストリップが薄肉の軟質材である場合に、コイルのマンドレルからの抜き出し時にストリップの先端が緩むのを防止するために、ストリップ先端位置をも所定の範囲内に規制するものがある。ストリップ先端の緩み防止を目的とする場合、巻取り終了時のストリップ先端位置を、例えば図4における-120°~0°の範囲内に規制するのが有効である。しかしながら、ストリップの板厚が10mm以上と比較的厚い場合には、ストリップ先端位置の規定範囲を上記の緩み防止を目的とした場合の規定範囲と同じにしてしまうと、特にストリップ先端位置が-20°~0°の範囲内で停止した場合に、コイル抜き出し不能トラブルが発生するおそれがある。一般に、巻取り終了間際、尾端の巻き緩みを防止するためにストリッパーカーを上昇させ、クレードルロールでコイルの外巻面を下方から一定荷重で支えるようになっている。そのため、クレードルロールでコイルを下方から一定荷重で支えているときに、マンドレルとクレードルロールとの間の限られた距離内に板厚の大きなストリップ先端部が入り込むと、マンドレルとクレードルロールとの間の圧力が上昇し、マンドレルをコイルから引き抜く際に抜き出し不能となってしまう。そこで、本実施形態では、巻取り終了時のストリップ先端位置が、マンドレル11とクレードルロール16との間の圧力上昇に影響を与える範囲内に侵入するのを防止するようにする。すなわち、図5に示すように、ストリップ先端位置が-20°~0°の範囲内に停止した場合にコイル抜き出し不能トラブルが発生する頻度が高いことを考慮し、所定の余裕代を設けて-30°~30°の範囲内を先端停止規制領域NG領域とし、この範囲内でストリップ先端部が停止するのを回避するようにマンドレル11の回転を制御する。これにより、2回目の尾端停止制御によって、ストリップ先端がマンドレル11とクレードルロール16との間に入り込むのを防止し、マンドレル11とクレードルロール16との間の圧力上昇を防止することができる。したがって、巻取り終了時にマンドレル11が縮径すれば、コイル3をマンドレル11から正常に抜き出すことができる。このように、コイル抜き出し不能トラブルの発生頻度を低減することができる。効果このように、上記第1の実施形態では、板厚10mm以上の厚肉熱間圧延材をマンドレルにてコイル状に巻き取る際、ストリップ先端尾端の両方の停止位置が所望の範囲内となるように規制することができる。このとき、ストリップ先端を-30°~30°の先端停止規制領域内に停止させないようにするので、コイル抜き出し不能トラブルの発生頻度を低減することができる。また、ストリップ尾端を尾端停止目標領域内に停止させることで、巻取り終了時の緩みや垂れを防止することができる。また、尾端停止目標位置の決定に際し、ストリップ尾端位置が尾端停止目標領域内の基準位置となったときのストリップ先端位置を予測し、その位置が先端停止規制領域内にあるか否かを判定する。そして、予測したストリップ先端位置が先端停止規制領域外である場合には尾端停止目標位置を基準位置とするので、通常は最も効果的にストリップ尾端の巻き緩みや垂れを防止することができる位置にストリップ尾端部を停止させることができる。一方、予測したストリップ先端位置が先端停止規制領域内である場合には、尾端停止目標位置を基準位置からずらし、ストリップ先端位置が先端停止規制領域外の先端停止目標位置となるときのストリップ尾端位置を尾端停止目標位置とする。このとき、先端停止目標位置を、先端停止規制領域外で且つ先端停止規制領域に最も近接する位置のうち、ストリップの進行方向後方側とするので、尾端停止目標位置を基準位置よりもストリップの進行方向後方側に変位させることができる。すなわち、ストリップ先端位置が先端停止規制領域に侵入する手前でマンドレルを停止することができる。したがって、巻取終了段階において、ストリッパーカーが上昇しクレードルロールでコイルを下方から支えているときに、ストリップ先端部がマンドレルとクレードルロールとの間の限られた距離内に入り込むのを防止することができる。その結果、マンドレルとクレードルロールとの間の圧力上昇を抑制し、巻取り終了後にコイルをマンドレルから抜き出す際のコイル抜き出し不能トラブルの発生を抑制することができる。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について説明する。この第2の実施形態は、上述した第1の実施形態とは先端停止目標位置の設定方法が異なるものである。構成第2の実施形態の演算処理装置20が実行するマンドレル回転制御処理は、図2に示すマンドレル回転制御処理において、ステップS5の処理が異なることを除いては図2と同様の処理を行う。そのため、ここでは処理の異なる部分を中心に説明する。ステップS5では、演算処理装置20は、NG領域外で且つNG領域に最も近接する位置のうち、前記ステップS3で予測した先端停止位置Cに近い方を先端停止目標位置とする。そして、先端停止位置Cを当該先端停止目標位置とするべくマンドレル11を回転したときのストリップ尾端位置の変位方向及び変位量を演算し、前記ステップS6に移行する。動作次に、第2の実施形態の動作について、図7を参照しながら説明する。巻取終了段階にて、演算処理装置20がストリップ尾端位置を検出すると図2のステップS1でYes、先ず1回目の尾端停止制御により、実際のストリップ尾端位置がラッパーロール13aの手前に設定された第1の尾端停止位置Aとなったときに、マンドレル11の回転が一時停止されるステップS2。次に、演算処理装置20は、ストリップ尾端位置が、ラッパーロール13bの手前に設定された第2の尾端停止位置Bとなったときのストリップ先端位置Cを予測するステップS3。このとき、図7に示すように、ストリップ先端位置CがNG領域内に位置している場合にはステップS4でYes、NG領域外で且つNG領域に最も近接する位置にうち、ストリップ先端位置Cに近い方を先端停止目標位置とする。図7に示す例では、ストリップ先端位置Cが-30°~0°の領域内、即ち先端停止規制領域におけるストリップSの進行方向前方側に位置しているため、先端停止目標位置は、ストリップ先端位置Cよりも進行方向前方の位置Eとなる。したがって、予測したストリップ先端位置Cを先端停止目標位置Eとするべくマンドレル11を回転させたときのストリップ尾端位置の変位方向及び変位量を演算するとステップS5、上記変位方向は反時計回り方向マイナス方向となり、上記変位量はストリップ先端位置Cから先端停止目標位置Eまでのコイル内周上における長さΔLとなる。そのため、この場合、尾端停止目標位置は、尾端停止位置BをΔLだけ反時計回り方向マイナス方向に変位させた位置DとなるステップS6。すなわち、2回目の尾端停止制御により、演算処理装置20は、ストリップ尾端位置が第1の尾端停止位置Aにある状態からマンドレル11を再び回転させ、ストリップ尾端位置が尾端停止目標位置Dとなったときにマンドレル11を停止するステップS8。これにより、ストリップ尾端位置を尾端停止目標領域内の尾端停止目標位置Dに停止させることができると共に、ストリップ先端位置をNG領域外の先端停止目標位置Eに停止させることができる。また、本実施形態では、ストリップ先端位置Cが0°~30°の領域内、即ち先端停止規制領域におけるストリップSの進行方向後方側に位置している場合には、先端停止目標位置は、ストリップ先端位置Cよりも進行方向後方の位置図6の先端停止目標位置Eと同じ位置となる。そのため、巻取り終了時におけるストリップ先端位置及びストリップ尾端位置は、上述した第1の実施形態と同じ位置となり、当該第1の実施形態と同様の効果が得られる。効果このように、上記第2の実施形態では、先端停止目標位置を、先端停止規制領域外で且つ先端停止規制領域に最も近接する位置のうち、ストリップ尾端位置が基準位置となったときのストリップ先端位置に近い方とするので、尾端停止目標位置の基準位置からの変位量を抑えることができる。そのため、最終的なストリップ尾端位置が上記基準位置から大きくずれるのを抑制することができ、巻取り終了時におけるストリップ尾端の巻き緩みや垂れを効果的に抑制することができる。