レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記レーザ光を2つの偏波成分に分離する偏波ビームスプリッタと、前記2つの偏波成分を偏波合成する偏波ビーム結合器と、前記偏波ビームスプリッタと前記偏波ビーム結合器の間の光路に設けられた、前記2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる時間差生成部と、を備えることを特徴とするラマン増幅用励起光源。前記レーザ光出力部と前記偏波ビームスプリッタは、偏波保持ファイバにより接続されることを特徴とする請求項1に記載のラマン増幅用励起光源。前記偏波ビームスプリッタと前記偏波ビーム結合器の間の光路は、前記2つの偏波成分がそれぞれ伝搬する2つの偏波保持ファイバにより構成されることを特徴とする請求項1または2に記載のラマン増幅用励起光源。前記時間差生成部は、前記2つの偏波保持ファイバの長さを異ならせることにより、前記2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させることを特徴とする請求項3に記載のラマン増幅用励起光源。前記時間差生成部は、前記2つの偏波保持ファイバの長さの差を可変できるように構成されることを特徴とする請求項4に記載のラマン増幅用励起光源。前記偏波ビームスプリッタおよび/または前記偏波ビーム結合器は、光ファイバを溶融延伸することにより形成されることを特徴とする請求項3から5のいずれかに記載のラマン増幅用励起光源。前記偏波ビームスプリッタと前記偏波ビーム結合器の間の光路は、空間光学系により構成されることを特徴とする請求項1または2に記載のラマン増幅用励起光源。前記時間差生成部は、前記2つの偏波成分の光路長を異ならせることにより、前記2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させることを特徴とする請求項7に記載のラマン増幅用励起光源。前記時間差生成部は、前記2つの偏波成分のうち少なくとも一方の偏波成分の光路に設けられた光学ガラスまたは光学結晶を備えることを特徴とする請求項8に記載のラマン増幅用励起光源。前記時間差生成部は、前記光学ガラスまたは前記光学結晶の屈折率を可変する屈折率制御部をさらに備えることを特徴とする請求項9に記載のラマン増幅用励起光源。前記屈折率制御部は、前記光学ガラスまたは前記光学結晶の温度を可変する温度制御部を含むことを特徴とする請求項10に記載のラマン増幅用励起光源。前記時間差生成部は、前記2つの偏波成分のうち少なくとも一方の偏光成分の光路長を機械的に可変する可変機構を備えることを特徴とする請求項8に記載のラマン増幅用励起光源。前記偏波ビームスプリッタおよび/または前記偏波ビーム結合器は、前記レーザ光出力部からのレーザ光を2つの偏波成分に分離する偏波分離膜を備えることを特徴とする請求項7から12のいずれかに記載のラマン増幅用励起光源。前記レーザ光出力部は、第1波長を有する第1レーザ光を出力する第1レーザと、第2波長を有する第2レーザ光を出力する第2レーザと、前記第1レーザ光と前記第2レーザ光とを偏波状態を保持したまま波長多重する偏波保持WDM結合器と、を備えることを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載のラマン増幅用励起光源。前記レーザ光出力部は、第1レーザ光を出力する第1レーザと、第2レーザ光を出力する第2レーザと、前記第1レーザ光と前記第2レーザ光とを偏波面が直交するように偏波合成する偏波ビーム結合器と、を備えることを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載のラマン増幅用励起光源。前記レーザ光出力部は、第1波長を有する第1レーザ光を出力する第1レーザと、第2波長を有する第2レーザ光を出力する第2レーザと、第3波長を有する第3レーザ光を出力する第3レーザと、第4波長を有する第4レーザ光を出力する第4レーザと、前記第1レーザ光と前記第2レーザ光とを偏波状態を保持したまま波長多重する第1偏波保持WDM結合器と、前記第3レーザ光と前記第4レーザ光とを偏波状態を保持したまま波長多重する第2偏波保持WDM結合器と、前記第1偏波保持WDM結合器から出力された第1波長多重レーザ光と、前記第2偏波保持WDM結合器から出力された第2波長多重レーザ光とを、偏波面が直交するように偏波合成する偏波ビーム結合器と、を備えることを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載のラマン増幅用励起光源。第1波長を有する第1レーザ光を出力する第1レーザと、前記第1レーザ光を2つの偏波成分に分離する第1偏波ビームスプリッタと、前記第1偏波ビームスプリッタで分離された2つの偏波成分を偏波合成する第1偏波ビーム結合器と、前記第1偏波ビームスプリッタと前記第1偏波ビーム結合器の間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる第1時間差生成部と、第2波長を有する第2レーザ光を出力する第2レーザと、前記第2レーザ光を2つの偏波成分に分離する第2偏波ビームスプリッタと、前記第2偏波ビームスプリッタで分離された2つの偏波成分を偏波合成する第2偏波ビーム結合器と、前記第2偏波ビームスプリッタと前記第2偏波ビーム結合器の間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる第2時間差生成部と、前記第1偏波ビーム結合器から出力された第1レーザ光と、前記第2偏波ビーム結合器から出力された第2レーザ光とを波長多重するWDM結合器と、を備えることを特徴とするラマン増幅用励起光源。請求項1から17のいずれかに記載のラマン増幅用励起光源を備えることを特徴とするラマン増幅器。請求項18に記載のラマン増幅器を備えることを特徴とする光伝送システム。デジタルコヒーレント受信方式を用いることにより、100Gbps以上の超高速光信号が大きな偏波モード分散を有する光伝送路を通ってきた場合であっても、光受信器はエラーフリーでそれを受信できるようになった。しかしながら、ラマン増幅器には、その様な大きな偏波モード分散を有する光伝送路に適用した場合に、偏波依存利得PDG:PolarizationDependnetGainを生じるという課題が存在する。図1は、従来のラマン増幅器の一例を示す。図1に示すように、ラマン増幅器1は、信号光が伝搬される光伝送路シングルモードファイバ2と、ラマン増幅用励起光源3と、ラマン増幅用励起光源3から出力された励起光を信号光に供給するためのWDM結合器4とを備える。ラマン増幅器は、誘導ラマン散乱という物理現象を利用している。この現象は、励起光の光パワーが信号光の光パワーに乗り移ることで、信号光が増幅されるというものである。ラマン増幅器の利得は、励起光の偏光状態と信号光の偏波状態の関係に依存することが知られている。励起レーザから出力されるレーザ光は直線偏光であるので、励起レーザからのレーザ光をそのまま励起光として光伝送路に挿入したのでは、励起光の直線偏光と偏波面が一致した主信号成分の利得が高くなり、その他の主信号成分の利得が低くなる。これは、受信器において信号再生する際に特性劣化を引き起こす要因となるので、避けなければならない。そこで、図1に示す従来のラマン増幅器1においては、励起レーザ5のピグテールファイバ6を偏波保持ファイバPMF:PolarizationMaintainingFiberとし、このピグテールファイバ6に例えば10m程度の偏波保持ファイバ7を互いの主軸が45°傾斜するようにしてスプライス接続している。このようなスプライス方法を、以下45°スプライスと呼ぶ。これにより、励起レーザ5から出力された直線偏光のレーザ光は、FAST軸成分FとSLOW軸成分Sに分割され、これらは偏波保持ファイバ7を伝搬中に群遅延差τdを持って出力される。例えば、偏波保持ファイバ7を10mとした場合、10ps程度の群遅延差が生じる。偏波保持ファイバ7は、無偏光化素子という意味でデポラライザと呼ばれる。ラマン増幅用励起光源から出力された励起光は、WDM結合器4を介して光伝送路2に供給される。ラマン増幅器における偏波依存利得の発生を抑制するためには、励起光の偏光度DOP:DegreeOfPolarizationを十分低い値とすればよいことが知られている。偏光度は励起レーザ5から出力されたレーザ光のスペクトルと関係がある。図2は、励起レーザ5から出力されたレーザ光のスペクトル波形を示す。図3は、レーザ光が図2に示すスペクトル波形を有する場合における、DOPとDGDとの関係を示す。図3に示すように、DGD=0ps、つまり偏波保持ファイバが無い場合、DOPは100となっている。偏波保持ファイバ7を長くすることによりDGDを増加させると、DOPの値は徐々に低下し、図3に示す例ではDGD=15ps程度においてDOPは数まで減少する最初の極小値。さらにDGDを増加させると、DOPは増加に転じ、DGD=30ps程度でDOPは約50にまで増加する。さらにDGDを増加させると、図3に示すように、DOPは減衰振動しながら0に近づいていく。図2に示すレーザ光のスペクトルと、図3に示すDGD対DOPの波形は、フーリエ変換の関係を持つため、励起レーザ5の個体ばらつき、温度、駆動電流条件等でレーザ光のスペクトルが変化すると、DGD対DOPの波形もそれに応じて変化する。従来の技術では、DOPを低い値に設定するために、例えばDOPが最初の極小値をとるように偏波保持ファイバ7の長さが定められる。光伝送路2のDGDが数ps程度の小さいものであれば、上記のような構成で十分にラマン増幅器における利得の偏波依存性を抑制できる。しかしながら、光伝送路2の品質が悪く、DGDが大きく変動する場合には、偏波保持ファイバ7にて付与した10ps程度のDGDが光伝送路2のDGDによりキャンセルされてしまい、瞬間的に光伝送路2に付与される励起光のDOPが高く例えば、DOP=100なる可能性がある。この場合、ラマン増幅器の利得に大きな偏波依存性が生じる。光伝送路2のDGDは、個別のばらつき、敷設条件、温度、時間等で変動する。品質の悪い光伝送路2を使用する場合には、瞬時値として光伝送路2のDGDが例えば100psとなる可能性もある。図3のDGD対DOPの波形を参照すると、DOPの最初の極小点近傍においてDOPが10以下になるDGDの範囲は、10ps程度と狭い。従って、光伝送路2のDGDの変動を考えると、DOPが最初の極小値をとるように偏波保持ファイバ7の長さを定めたとしても、DOPを確実に10以下に抑圧することは困難である。DGD対DOPの波形は、DGDを増加させていった際に減衰振動を示すことが分かっている。例えば図3の例では、偏波保持ファイバ7で付与するDGDを100ps以上とすれば、10以下のDOPを保証できる。光伝送路2のDGDが瞬時値として100psとなる可能性があるのであれば、偏波保持ファイバ7で付与するDGDを200ps以上に設定することが望ましい。さらに、中継伝送区間が多い場合には、1ns程度のDGDが要求される場合も考えられる。図1に示すようなファイバ型デポラライザで1nsのDGDを実現するためには、1km程度の偏波保持ファイバ7を用意する必要がある。しかしながら、1kmの偏波保持ファイバを収容するためには大きなスペースが必要となり、ラマン増幅用励起光源が大型化する。また、偏波保持ファイバは通常のシングルモードファイバに比べて高価であるため、1kmもの偏波保持ファイバを用いた場合、ラマン増幅用励起光源が非常に高価なものとなる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏波依存利得の発生を好適に抑制することのできるラマン増幅用励起光源、並びに該励起光源を用いたラマン増幅器および光伝送システムを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様のラマン増幅用励起光源は、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、レーザ光を2つの偏波成分に分離する偏波ビームスプリッタと、2つの偏波成分を偏波合成する偏波ビーム結合器と、偏波ビームスプリッタと偏波ビーム結合器の間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる時間差生成部とを備える。レーザ光出力部と偏波ビームスプリッタは、偏波保持ファイバにより接続されてもよい。偏波ビームスプリッタと偏波ビーム結合器の間の光路は、2つの偏波成分がそれぞれ伝搬する2つの偏波保持ファイバにより構成されてもよい。時間差生成部は、2つの偏波保持ファイバの長さを異ならせることにより、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させてもよい。時間差生成部は、2つの偏波保持ファイバの長さの差を可変できるように構成されてもよい。偏波ビームスプリッタおよび/または偏波ビーム結合器は、光ファイバを溶融延伸することにより形成されてもよい。偏波ビームスプリッタと偏波ビーム結合器の間の光路は、空間光学系により構成されてもよい。時間差生成部は、2つの偏波成分の光路長を異ならせることにより、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させてもよい。時間差生成部は、2つの偏波成分のうち少なくとも一方の偏波成分の光路に設けられた光学ガラスまたは光学結晶を備えてもよい。時間差生成部は、光学ガラスまたは光学結晶の屈折率を可変する屈折率制御部をさらに備えてもよい。屈折率制御部は、光学ガラスまたは光学結晶の温度を可変する温度制御部を含んでもよい。前記時間差生成部は、前記2つの偏波成分のうち少なくとも一方の偏光成分の光路長を機械的に可変する可変機構を備えてもよい。偏波ビームスプリッタおよび/または偏波ビーム結合器は、レーザ光出力部からのレーザ光を2つの偏波成分に分離する偏波分離膜を備えてもよい。レーザ光出力部は、第1波長を有する第1レーザ光を出力する第1レーザと、第2波長を有する第2レーザ光を出力する第2レーザと、第1レーザ光と第2レーザ光とを偏波状態を保持したまま波長多重する偏波保持WDM結合器とを備えてもよい。レーザ光出力部は、第1レーザ光を出力する第1レーザと、第2レーザ光を出力する第2レーザと、第1レーザ光と第2レーザ光とを偏波面が直交するように偏波合成する偏波ビーム結合器とを備えてもよい。レーザ光出力部は、第1波長を有する第1レーザ光を出力する第1レーザと、第2波長を有する第2レーザ光を出力する第2レーザと、第3波長を有する第3レーザ光を出力する第3レーザと、第4波長を有する第4レーザ光を出力する第4レーザと、第1レーザ光と第2レーザ光とを偏波状態を保持したまま波長多重する第1偏波保持WDM結合器と、第3レーザ光と第4レーザ光とを偏波状態を保持したまま波長多重する第2偏波保持WDM結合器と、第1偏波保持WDM結合器から出力された第1波長多重レーザ光と、第2偏波保持WDM結合器から出力された第2波長多重レーザ光とを、偏波面が直交するように偏波合成する偏波ビーム結合器とを備えてもよい。本発明の別の態様もまた、ラマン増幅用励起光源である。このラマン増幅用励起光源は、第1波長を有する第1レーザ光を出力する第1レーザと、第1レーザ光を2つの偏波成分に分離する第1偏波ビームスプリッタと、第1偏波ビームスプリッタで分離された2つの偏波成分を偏波合成する第1偏波ビーム結合器と、第1偏波ビームスプリッタと第1偏波ビーム結合器の間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる第1時間差生成部と、第2波長を有する第2レーザ光を出力する第2レーザと、第2レーザ光を2つの偏波成分に分離する第2偏波ビームスプリッタと、第2偏波ビームスプリッタで分離された2つの偏波成分を偏波合成する第2偏波ビーム結合器と、第2偏波ビームスプリッタと第2偏波ビーム結合器の間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる第2時間差生成部と、第1偏波ビーム結合器から出力された第1レーザ光と、第2偏波ビーム結合器から出力された第2レーザ光とを波長多重するWDM結合器とを備える。本発明のさらに別の態様は、ラマン増幅器である。このラマン増幅器は、上述のラマン増幅用励起光源を用いて信号光をラマン増幅する。本発明のさらに別の態様は、光伝送システムである。この光伝送システムは、上述のラマン増幅器を備える。本発明によれば、偏波依存利得の発生を好適に抑制することのできるラマン増幅用励起光源、並びに該励起光源を用いたラマン増幅器および光伝送システムを提供できる。以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、全図を通して同一の符号は同一または相当部分を示すものとする。図4は、本発明の実施形態に係るラマン増幅器を用いた光伝送システムを示す。図4に示す光伝送システム100は、光送信器102と、光受信器104と、光送信器102と光受信器104とをつなぐ光伝送路12と、光伝送路12の中途に設けられたラマン増幅器10とを備える。光伝送路12としては、シングルモードファイバが好適に用いられる。光伝送システム100において、光送信器102から出力された信号光は、光伝送路12を介してラマン増幅器10に入力される。ラマン増幅器10にて増幅された信号光は、光受信器104により受信される。光送信器102から出力される信号光は、単一波長の信号光であってもよいし、複数の波長の信号光が波長多重されたWDM信号光であってもよい。図5は、本発明の実施形態に係るラマン増幅器を示す。図5に示すように、ラマン増幅器10は、信号光が伝搬される光伝送路12と、ラマン増幅用励起光源3と、ラマン増幅用励起光源13から出力された励起光を信号光に供給するためのWDM結合器14とを備える。図5に示すように、ラマン増幅用励起光源13は、励起レーザ15と、偏波ビームスプリッタPBS:PolarizationBeamSplitter16と、時間差生成部17と、偏波ビーム結合器PBC:PolarizationBeamCombiner18とを備える。励起レーザ15は、マルチモードで発振する半導体レーザである。励起レーザ15から出力されるレーザ光は、例えば図2に示すようなスペクトルを有してよい。励起レーザ15から出力されるレーザ光の偏光状態は、直線偏光である。励起レーザ15の出力端には、ピグテールファイバ19が接続されている。ピグテールファイバ19は、偏波保持ファイバである。ピグテールファイバ19は、偏波ビームスプリッタ16の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバ20に45°スプライス接続されている。偏波ビームスプリッタ16は、入力されたレーザ光をFAST軸成分FとSLOW軸成分Sの2つの偏波成分に分離する。偏波ビームスプリッタ16としては、光ファイバを溶融延伸することにより形成されるファイバ型の偏波ビームスプリッタや、プリズムに偏波分離膜を形成したバルク型の偏波ビームスプリッタを用いることができる。偏波ビームスプリッタ16にて分離された2つの偏波成分は、それぞれ別の光路を通って偏波ビーム結合器18に入力される。すなわち、SLOW軸成分Sは第1光路21を通って偏波ビーム結合器18に入力され、FAST軸成分Fは第2光路22を通って偏波ビーム結合器18に入力される。偏波ビームスプリッタ16と偏波ビーム結合器18の間の光路には、時間差生成部17が設けられる。時間差生成部17は、SLOW軸成分SとFAST軸成分Fの2つの偏波成分の間に、伝搬時間差を発生させる機能を有する。例えば、偏波ビームスプリッタ16は、SLOW軸成分Sの伝搬時間をFAST軸成分Fよりも遅延させることにより、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させてもよい。または、偏波ビームスプリッタ16は、FAST軸成分Fの伝搬時間をSLOW軸成分Sよりも遅延させることにより、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させてもよい。偏波ビーム結合器18は、入力されたSLOW軸成分SとFAST軸成分Fを偏波合成し、偏波保持ファイバ23に出力する。図5には、SLOW軸成分SとFAST軸成分Fとが群遅延差τdを有した状態で偏波保持ファイバ23に出力された様子が図示されている。なお、ここでは時間差生成部17によりSLOW軸成分Sの伝播時間をFAST軸成分Fよりも遅延させた例を図示している。偏波保持ファイバ23には、シングルモードファイバ24がスプライス接続されている。偏波ビーム結合器18から出力されたレーザ光は、偏波保持ファイバ23およびシングルモードファイバ24を介しWDM結合器14に入力される。WDM結合器14は、ラマン増幅用励起光源13から入力されたレーザ光を励起光として光伝送路12に入射し、誘導ラマン増幅を生じさせる。以上のように構成されたラマン増幅用励起光源13によれば、偏波ビームスプリッタ16によりレーザ光を物理的に2つの偏波成分に分離し、該2つの偏波成分の間に伝搬時間差を設けることができるので、該2つの偏波成分を偏波合成したレーザ光は、伝搬時間差に応じた群遅延差τdを有する。2つの偏波成分間の伝搬時間差を大きくすれば、大きなDGDを励起光に与えることができ、励起光の偏光度DOPを低い値に設定することができる。その結果、ラマン増幅器10における偏波依存利得の発生を抑制できる。以下、本発明の実施例について具体的に説明する。図6は、本発明の第1実施例に係るラマン増幅器を示す。図6に示すラマン増幅器10のラマン増幅用励起光源13において、偏波ビームスプリッタ16と偏波ビーム結合器18の間は、第1偏波保持ファイバ25と第2偏波保持ファイバ26の2つの偏波保持ファイバにより接続されている。第1偏波保持ファイバ25はSLOW軸成分Sが伝搬する第1光路を構成し、第2偏波保持ファイバ26はFAST軸成分Fが伝搬する第2光路を構成する。第1実施例において、偏波ビームスプリッタ16および/または偏波ビーム結合器は、光ファイバを溶融延伸することにより形成される光デバイスが好適に用いられる。本第1実施例においては、第1偏波保持ファイバ25と第2偏波保持ファイバ26が時間差生成部17を構成している。本第1実施例においては、第1偏波保持ファイバ25の長さL1と第2偏波保持ファイバ26の長さL2を異ならせることにより、SLOW軸成分SとFAST軸成分Fとの間に伝搬時間差を生じさせる。例えば、SLOW軸成分Sが通る第1偏波保持ファイバ25の長さL1を3mとし、FAST軸成分Fが通る第2偏波保持ファイバ26の長さL2を1mとする。光ファイバ中を光が進む速度は約5ns/mであるので、2mのファイバ長差を設けた場合、SLOW軸成分SとFAST軸成分Fとの間に10nsの群遅延差を発生させることができる。図3から分かるように、この10nsという群遅延差は、励起光の偏光度を10以下とするのに十分な値である。図1に示すようなファイバ型デポラライザで10nsの群遅延差を実現するためには、10km程度の偏波保持ファイバ7を用意する必要があるが、本第1実施例においては、僅か2mのファイバ長差を設ければよいため、偏波保持ファイバの収容にそれ程大きなスペースは必要としない。従って、本第1実施例によれば、ラマン増幅用励起光源13を小型化できる。また、それ程長いファイバ長が必要とされないので、ラマン増幅用励起光源13を安価に構成できる。図7は、本発明の第2実施例に係るラマン増幅器を示す。図7に示すように、本第2実施例に係るラマン増幅器10のラマン増幅用励起光源13は、第1光源部30aと、第2光源部30bと、第1光源部30aおよび第2光源部30bから出力されたレーザ光を波長多重するWDM結合器32とを備える。第1光源部30aおよび第2光源部30bは、それぞれ図6に示すラマン増幅用励起光源と同様の構成を有する。第1光源部30aは、第1波長λ1を有する第1レーザ光を出力する第1励起レーザ15aと、第1レーザ光を2つの偏波成分に分離する第1偏波ビームスプリッタ16aと、第1偏波ビームスプリッタ16aで分離された2つの偏波成分を偏波合成する第1偏波ビーム結合器18aと、第1偏波ビームスプリッタ16aと第1偏波ビーム結合器18aの間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる第1時間差生成部17aとを備える。第1時間差生成部17aは、図6に示す第1実施例と同様に、長さの異なる2本の偏波保持ファイバにより構成されている。第2光源部30bは、第2波長λ2を有する第2レーザ光を出力する第2励起レーザ15bと、第2レーザ光を2つの偏波成分に分離する第2偏波ビームスプリッタ16bと、第2偏波ビームスプリッタ16bで分離された2つの偏波成分を偏波合成する第2偏波ビーム結合器18bと、第2偏波ビームスプリッタ16bと第2偏波ビーム結合器18bの間の光路に設けられた、2つの偏波成分の間に伝搬時間差を発生させる第2時間差生成部17bとを備える。第2時間差生成部17bも、長さの異なる2本の偏波保持ファイバにより構成されている。本第2実施例において、第1波長λ1と第2波長λ2は異なる波長である。本第2実施例のように、第1波長λ1の第1レーザ光と第2波長λ2の第2レーザ光とをWDM結合器32で波長多重し、WDM励起光として光伝送路12に出力することにより、広帯域のWDM信号光を一括増幅することができる。好適な第1波長λ1と第2波長λ2の値は、WDM信号光の波長帯に応じて適宜設定すればよい。上述の第2実施例においては、第1波長λ1と第2波長λ2の2つの波長のレーザ光をWDM結合器32により波長多重する構成としたが、3つ以上の波長のレーザ光を波長多重する構成としてもよい。図8は、本発明の第3実施例に係るラマン増幅器を示す。図8に示すラマン増幅器10においても、ラマン増幅用励起光源13からWDM励起光が光伝送路12に供給される。図8に示すラマン増幅器10のラマン増幅用励起光源13において、偏波ビームスプリッタ16より後段のデポラライザの構成は、図6に示す第1実施例と同様である。従って、ここでは偏波ビームスプリッタ16より前段の構成について主に説明する。なお、偏波ビームスプリッタ16より前段の構成をレーザ出力部と呼ぶ。本第3実施例に係るラマン増幅用励起光源13のレーザ出力部は、第1波長λ1を有する第1レーザ光を出力する第1励起レーザ15aと、第2波長λ2を有する第2レーザ光を出力する第2励起レーザ15bと、第1レーザ光と第2レーザ光とを波長多重する偏波保持WDM結合器34とを備える。本第3実施例において、第1波長λ1と第2波長λ2は異なる波長である。第1励起レーザ15aのピグテールファイバは、偏波保持ファイバにより構成されている。この偏波保持ファイバは、偏波保持WDM結合器34の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバと主軸が一致するようにしてスプライス接続されている以下、0°スプライスと呼ぶ。同じように、第2励起レーザ15bのピグテールファイバは、偏波保持ファイバにより構成されており、この偏波保持ファイバは、偏波保持WDM結合器34の別の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバと0°スプライス接続されている。偏波保持WDM結合器34の出力端に取り付けられた偏波保持ファイバは、偏波ビームスプリッタ16の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバと45°スプライス接続されている。上記のように構成されたレーザ出力部において、第1励起レーザ15aから出力された第1レーザ光と、第2励起レーザ15bから出力された第2レーザ光は、偏波保持WDM結合器34により偏波状態を保持したまま波長多重される。偏波ビームスプリッタ16、時間差生成部17および偏波ビーム結合器18により構成されるデポラライザは、偏波保持WDM結合器34からのWDMレーザ光の偏光度を低下させ、WDM励起光として光伝送路12に出力する。本第3実施例に係るラマン増幅用励起光源13によれば、第1レーザ光と第2レーザ光を波長多重後に一括してデポラライズすることができるので、図7に示す第2実施例のように波長数分のデポラライザを設ける必要がない。従って、本第3実施例に係るラマン増幅用励起光源13は、コスト面およびサイズ面において有利である。第3実施例において、第1励起レーザ15aおよび第2励起レーザ15bはそれぞれ、偏波保持ファイバの主軸を90°傾斜させて偏波保持WDM結合器34とスプライス接続されてもよい以下、90°スプライスと呼ぶ。また、第1励起レーザ15aと第2励起レーザ15bのいずれか一方が、偏波保持WDM結合器34と0°スプライス接続され、第1励起レーザ15aと第2励起レーザ15bの他方が、偏波保持WDM結合器34と90°スプライス接続されてもよい。上述の第3実施例においては、第1波長λ1と第2波長λ2の2つの波長のレーザ光を偏波保持WDM結合器34により波長多重する構成としたが、3つ以上の波長のレーザ光を波長多重する構成としてもよい。図9は、本発明の第4実施例に係るラマン増幅器を示す。図9に示すラマン増幅器10においては、ラマン増幅用励起光源13から偏波合成された励起光が光伝送路12に供給される。図9に示すラマン増幅器10のラマン増幅用励起光源13においても、偏波ビームスプリッタ16より後段のデポラライザの構成は、図6に示す第1実施例と同様である。従って、ここでは偏波ビームスプリッタ16より前段のレーザ出力部の構成について主に説明する。本第4実施例に係るラマン増幅用励起光源13のレーザ出力部は、第1波長λ1を有する第1レーザ光を出力する第1励起レーザ15aと、第2波長λ2を有する第2レーザ光を出力する第2励起レーザ15bと、第1レーザ光と第2レーザ光とを偏波合成する偏波ビーム結合器とを備える。本第4実施例において、第1波長λ1と第2波長λ2は、同じ波長であってもよいし、異なる波長であってもよい。第1励起レーザ15aのピグテールファイバは、偏波保持ファイバにより構成されている。この偏波保持ファイバは、偏波ビーム結合器35の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバと0°スプライス接続されている。第2励起レーザ15bのピグテールファイバは、偏波保持ファイバにより構成されており、この偏波保持ファイバは、偏波ビーム結合器35の別の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバと90°スプライス接続されている。このように第1励起レーザ15aと第2励起レーザ15bは、偏波ビーム結合器35とのスプライス接続方法が異なる。偏波ビーム結合器35の出力端に取り付けられた偏波保持ファイバは、偏波ビームスプリッタ16の入力端に取り付けられた偏波保持ファイバと45°スプライス接続されている。上記のように構成されたレーザ出力部において、第1励起レーザ15aから出力された第1レーザ光と、第2励起レーザ15bから出力された第2レーザ光は、偏波ビーム結合器35に入射する。ここで、上記のように第1励起レーザ15aは偏波ビーム結合器35と0°スプライス接続され、第2励起レーザ15bは偏波ビーム結合器35と90°スプライス接続されていることから、第1レーザ光と第2レーザ光は偏波面が直交した状態で偏波ビーム結合器35に入射する。偏波ビーム結合器35は、第1レーザ光と第2レーザ光とを偏波面が直交するように偏波合成し、偏波ビームスプリッタ16に出力する。偏波ビームスプリッタ16、時間差生成部17および偏波ビーム結合器18により構成されるデポラライザは、偏波ビーム結合器35からの偏波合成レーザ光の偏光度を低下させ、励起光として光伝送路12に出力する。本第4実施例に係るラマン増幅用励起光源13によれば、第1レーザ光と第2レーザ光を偏波合成後に一括してデポラライズすることができるので、波長数分のデポラライザを設ける必要がない。従って、本第4実施例に係るラマン増幅用励起光源13は、コスト面およびサイズ面において有利である。図8に示す第3実施例においては、偏波保持WDM結合器34を用いて第1レーザ光と第2レーザ光とを波長多重しているので、適切に波長多重するためには、第1波長λ1と第2波長λ2はある程度離れている必要がある。しかしながら、本第4実施例においては、偏波ビーム結合器35を用いて第1レーザ光と第2レーザ光を偏波合成する方法を用いているので、第1波長と第2波長が同一の波長でもよいし、近傍の波長であってもよい。つまり、本第4実施例は、励起レーザの波長を選択する自由度を高めることができる。図10は、本発明の第5実施例に係るラマン増幅器を示す。図10に示すラマン増幅器10においは、ラマン増幅用励起光源13から波長多重および偏波合成された励起光が光伝送路12に供給される。図10に示すラマン増幅器10のラマン増幅用励起光源13においても、偏波ビームスプリッタ16より後段のデポラライザの構成は、図6に示す第1実施例と同様である。従って、ここでは偏波ビームスプリッタ16より前段のレーザ出力部の構成について主に説明する。本第5実施例のレーザ出力部は、図8に示す第3実施例のレーザ出力部と図9に示す第4実施例のレーザ出力部とを組み合わせた構成となっている。本第5実施例のレーザ出力部は、第1励起レーザ15aと、第2励起レーザ15bと、第3レーザと、第4レーザと、第1偏波保持WDM結合器34aと、第2偏波保持WDM結合器34bと、偏波ビーム結合器35とを備える。本第5実施例において、第1励起レーザ15a~第4励起レーザ15dから出力される第1波長λ1~第4波長λ4は、異なる波長である。本レーザ出力部において、各光デバイス間は偏波保持ファイバにて接続されている。第1励起レーザ15aおよび第2励起レーザ15bは、第1偏波保持WDM結合器34aと0°スプライス接続されている。また、第3励起レーザ15cおよび第4励起レーザ15dは、第2偏波保持WDM結合器34bと0°スプライス接続されている。第1偏波保持WDM結合器34aは、偏波ビーム結合器35と0°スプライス接続されており、第2偏波保持WDM結合器34bは、偏波ビーム結合器35と90°スプライス接続されている。偏波ビーム結合器35は、偏波ビームスプリッタ16と45°スプライス接続されている。上記のように構成されたレーザ出力部において、第1励起レーザ15aから出力された第1レーザ光と、第2励起レーザ15bから出力された第2レーザ光は、第1偏波保持WDM結合器34aにより偏波状態を保持したまま波長多重される。また、第3励起レーザ15cから出力された第3レーザ光と、第4励起レーザ15dから出力された第4レーザ光は、第2偏波保持WDM結合器34bにより偏波状態を保持したまま波長多重される。そして、第1偏波保持WDM結合器34aから出力された第1WDMレーザ光と、第2偏波保持WDM結合器34bから出力された第2WDMレーザ光は、偏波面が直交した状態で偏波ビーム結合器35に入射する。偏波ビーム結合器35は、第1WDMレーザ光と第2WDMレーザ光とを偏波面が直交するように偏波合成し、偏波ビームスプリッタ16に出力する。偏波ビームスプリッタ16、時間差生成部17および偏波ビーム結合器18により構成されるデポラライザは、偏波ビーム結合器35からの波長多重および偏波合成されたレーザ光の偏光度を低下させ、励起光として光伝送路12に出力する。以上のように、本第5実施例に係るラマン増幅用励起光源13によれば、4つの波長のレーザ光を励起光として光伝送路12に供給できる。これにより、広帯域のWDM信号光を一括増幅することができる。好適な第1波長λ1~第4波長λ4の値は、WDM信号光の波長帯に応じて適宜設定すればよい。また、第1偏波保持WDM結合器34aおよび第2偏波保持WDM結合器34bは、それぞれ、3つ以上の波長のレーザ光を波長多重してもよい。本第5実施例に係るラマン増幅用励起光源13によれば、第1レーザ光~第4レーザ光を波長多重および偏波合成した後に一括してデポラライズすることができるので、波長数分のデポラライザを設ける必要がない。従って、本第5実施例に係るラマン増幅用励起光源13は、コスト面およびサイズ面において有利である。図11は、本発明の第6実施例に係るラマン増幅器を示す。図11に示すラマン増幅器10は、時間差生成部17の構成が図6に示す第1実施例と異なる。本第6実施形態において、時間差生成部17は、SLOW軸成分Sが伝搬する偏波保持ファイバの長さと、FAST軸成分Fが伝搬する偏波保持ファイバの長さの差を可変できるように構成されている。本実施形態において、偏波ビームスプリッタ16にて分離されたFAST軸成分Fは、第2偏波保持ファイバ26を伝搬して偏波ビーム結合器18に到達する。一方、偏波ビームスプリッタ16にて分離されたSLOW軸成分Sは、ファイバ長可変部38を通って偏波ビーム結合器18に到達する。ファイバ長可変部38は、長さの異なる3つの偏波保持ファイバ25a~25cと、偏波保持ファイバ25a~25cの一方の端部と偏波ビームスプリッタ16との間に設けられた第1光スイッチ36と、偏波保持ファイバ25a~25cの他方の端部と偏波ビーム結合器18との間に設けられた第2光スイッチ37とを備える。本実施形態においては、偏波保持ファイバ25aの長さL1-1が最も短く、偏波保持ファイバ25cの長さL1-3が最も長く、偏波保持ファイバ25bの長さL1-2はそれらの中間の長さに設定されている。第1光スイッチ36および第2光スイッチ37は、光スイッチ制御部図示せずからの制御信号に従って、SLOW軸成分Sの光路を偏波保持ファイバ25a~25cのいずれかに切り替える。これにより、SLOW軸成分Sが伝搬する偏波保持ファイバの長さと、FAST軸成分Fが伝搬する偏波保持ファイバの長さの差を可変することができる。例えば、偏波保持ファイバ25aの長さL1-1を1m、偏波保持ファイバ25bの長さL1-2を3m、偏波保持ファイバ25cの長さL1-3を5m、第2偏波保持ファイバ26の長さL2を1mに設定した場合、2つの偏波成分が通る偏波保持ファイバの長さの差を0m、2m、4mの3段階に可変できる。なお、ここでは、説明を簡略化するために偏波ビームスプリッタ16と第1光スイッチ36の間のファイバ長および第2光スイッチ37と偏波ビーム結合器18の間のファイバ長については考慮していない。本第6実施例に係るラマン増幅用励起光源13によれば、2つの偏波成分が伝搬する偏波保持ファイバの長さの差を可変できるように構成したことにより、群遅延差τdを可変できる。つまり、励起光の偏光度を可変できる。光伝送路12のばらつき、敷設条件、温度、振動等により光伝送路12の群遅延量は変化する。従って、最適な励起光に付与する最適な群遅延差τdは一律には決まらない。本第6実施形態のように、励起光に付与する群遅延差τdを可変できるように構成すれば、光伝送システムが実際に稼働している状態での光伝送路12の特性群遅延差を考慮した上で、最適な群遅延差τdを設定することができる。光伝送路12の特性を測定する方法としては、商用回線を実際に稼働する前に測定器を用いて群遅延差を測定する方法や、障害が発生した光伝送路を他の光伝送路に切り替える際に、その光伝送路の群遅延差を測定器を用いて測定する方法が考えられる。図12は、本発明の第7実施例に係るラマン増幅器を示す。図12に示すラマン増幅器10は、偏波ビームスプリッタ16と偏波ビーム結合器18の間の光路を、空間光学系により構成している点が上述の実施例と異なる。本第7実施例において、偏波ビームスプリッタ16は、コリメータレンズ43と、偏波分離膜44と、ミラー45とを備える。コリメータレンズ43は、励起レーザ15のピグテールファイバ19からのレーザ光を平行光に変換する。偏波分離膜44は、プリズムの所定の面に形成された誘電体多層膜であり、コリメータレンズ43からのレーザ光を2つの偏波成分に分離する。本実施例において、偏波分離膜44で分離したFAST軸成分Fは、偏波分離膜44を透過し、第1光路40介して偏波ビーム結合器18に到達する。また、偏波分離膜44で分離したSLOW軸成分Sは、偏波分離膜44で反射した後、さらにミラー45で反射し、第2光路41を介して偏波ビーム結合器18に到達する。偏波ビーム結合器18は、偏波合成膜46と、ミラー47と、コリメータレンズ48とを備える。第1光路40を通ったFAST軸成分Fは、偏波合成膜46に直接入射する。一方、第2光路41を通ったSLOW軸成分Sは、ミラー47で反射した後、偏波合成膜46に入射する。偏波合成膜46は、FAST軸成分FとSLOW軸成分Sを偏波合成する。偏波合成膜46にて偏波合成されたレーザ光は、コリメータレンズ48にて平行光に変換され、シングルモードファイバ24に入射する。シングルモードファイバ24に入射したレーザ光は、励起光として光伝送路12に供給される。本第7実施例においては、SLOW軸成分Sが通る第2光路41に光学ガラス42が設けられている。光学ガラス42としては、例えば溶融石英を例示できる。溶融石英は、屈折率が1.4858308nmであり、空気よりも大きいので、SLOW軸成分Sの通る第2光路41光路長を設けない場合に比べて長くできる。その結果、光学ガラスの設けられていない第1光路40の光路長と、第2光路41の光路長を異ならせることができ、FAST軸成分FとSLOW軸成分Sとの間に伝搬時間差を発生させることができる。第2光路41に設けられるのは、光学結晶であってもよい。光学結晶としては、例えばLiNbO3やYAG結晶を例示できる。本第7実施例のように、偏波ビームスプリッタ16と偏波ビーム結合器18の間の光路を空間光学系とした場合も、少なくとも一方の光路に光学ガラスまたは光学結晶を設けることで、2つの偏波成分間に伝搬時間差を発生させることができ、励起光の偏光度を低下させることができる。本第7実施例に係るラマン増幅用励起光源13は、光学ガラスまたは光学結晶の屈折率を可変する屈折率制御部を備えてもよい。屈折率制御部としては、例えば前記光学ガラスまたは前記光学結晶の温度を可変する温度制御部を例示できる。光学ガラスまたは光学結晶の温度を変化させると、その屈折率が変化するので、2つの偏波成分間の伝搬時間差を可変できる。その結果、光伝送路12の群遅延差に応じて、励起光の偏光度を調整することが可能となる。本第7実施例に係るラマン増幅用励起光源13においても、偏波ビームスプリッタ16より前段のレーザ出力部を、図8~図10に示す実施例と同様に構成してもよい。図13は、本発明の第8実施例に係るラマン増幅器を示す。図13に示すラマン増幅器10もまた、図12に示す実施例と同様に、偏波ビームスプリッタ16と偏波ビーム結合器18の間の光路を、空間光学系により構成している。本第8実施例に係るラマン増幅用励起光源13は、SLOW軸成分Sが通る第2光路41の光路長を機械的に可変する可変機構図示せずを備える。この可変機構は、図13に示すように、SLOW軸成分Sの第2光路41に設けられたミラー45および47の位置を移動させることにより、第2光路41の光路長を変化させる。本第8実施例のように、2つの偏波成分の少なくとも一方の光路長を機械的に変化させることにより、2つの偏波成分間の伝搬時間差を可変できる。その結果、光伝送路12の群遅延差に応じて、励起光の偏光度を調整することが可能となる。本第8実施例に係るラマン増幅用励起光源13においても、偏波ビームスプリッタ16より前段のレーザ出力部を、図8~図10に示す実施例と同様に構成してもよい。以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。