練りゴムをオープンロールにより熱入れした後、所定形状に成形するゴム成形装置であって、前記オープンロールの外周面には、前記オープンロール面を幅方向に、前記練りゴムの熱入れを行う生産側領域およびゴム替えの準備を行う準備側領域に分割する分割ガイド板が設けられており、ゴム替えに際して前記準備側領域に投入された練りゴムの押圧力により、前記分割ガイド板が前記生産側領域方向に移動して、前記準備側領域と生産側領域とが切り替えられるように構成されており、さらに、前記分割ガイド板の移動範囲が、下記式を満足するように構成されていることを特徴とするゴム成形装置。0.5<L1/L≦0.9但し、L:オープンロールの全幅L1:生産側領域のロール幅前記所定形状に成形する方法が、押出し成形法であることを特徴とする請求項1に記載のゴム成形装置。トレッドゴム部材製造用の成形装置であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のゴム成形装置。しかしながら、この分割ガイド板は、従来、オープンロールの幅方向の中央部に固定配置されていたため、熱入れ加工面積が相対的に小さく、練りゴムとロール面との接触面積を充分に確保することが困難であった。この結果、熱入れ加工時の発熱を充分に分散させることができず、ゴム温度を均一に保持することが困難であった。ゴム温度が均一に保持されていない状態で成形を行った場合、不均一な形状のゴム部材が成形され、製品タイヤの品質を低下させる恐れがある。本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、熱入れ加工時の発熱を充分に分散して、ゴム温度を均一に保持することにより、均一な形状のゴム部材を安定的に成形することができるゴム成形装置を提供することを課題とする。請求項1に記載の発明は、練りゴムをオープンロールにより熱入れした後、所定形状に成形するゴム成形装置であって、前記オープンロールの外周面には、前記オープンロール面を幅方向に、前記練りゴムの熱入れを行う生産側領域およびゴム替えの準備を行う準備側領域に分割する分割ガイド板が設けられており、ゴム替えに際して前記準備側領域に投入された練りゴムの押圧力により、前記分割ガイド板が前記生産側領域方向に移動して、前記準備側領域と生産側領域とが切り替えられるように構成されており、さらに、前記分割ガイド板の移動範囲が、下記式を満足するように構成されていることを特徴とするゴム成形装置である。0.5<L1/L≦0.9但し、L:オープンロールの全幅L1:生産側領域のロール幅請求項2に記載の発明は、前記所定形状に成形する方法が、押出し成形法であることを特徴とする請求項1に記載のゴム成形装置である。請求項3に記載の発明は、トレッドゴム部材製造用の成形装置であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のゴム成形装置である。本発明によれば、熱入れ加工時の発熱を充分に分散して、ゴム温度を均一に保持することにより、均一な形状のゴム部材を安定的に成形することができるゴム成形装置を提供することができる。そして、分割ガイド板の移動に際しては、練りゴムの押圧力を利用しているため、分割ガイド板を駆動させるために特別な装置を設ける必要がなく、設備コストや使用エネルギーの低減を図ることができる。以下、本発明を実施の形態に基づき、図面を用いて説明する。1.ゴム成形装置ゴム成形装置は、練りゴムに熱入れ加工を行う熱入れ加工機と、熱入れ加工された練りゴムを所定形状に成形する押出し成形を行う押出成形機とを備えている。図1は、本発明の実施の形態のゴム成形装置の熱入れ加工機を示す斜視図である。図1に示すように、熱入れ加工機1は、練りゴムの熱入れ加工を行うオープンロール11と、可動式の分割ガイド板12と、オープンロール11の軸方向における分割ガイド板12の位置を変えるための移動機構14とを備えている。図2は、本発明の実施の形態のゴム成形装置の熱入れ加工機のオープンロールおよび分割ガイド板を模式的に示す側面図である。図2に示すように、オープンロール11は、前後に平行に配置されている前側ロール11aと後側ロール11bとを備えており、それぞれのロール11a、11bの内部には温調配管図示省略が配置されている。そして、分割ガイド板12は、下端部がオープンロール11の前側ロール11aおよび後側ロール11bの外周面に沿って先細りに形成されている。図3は、本発明の実施の形態のゴム成形装置の熱入れ加工機の分割ガイド板の移動機構を示す平面図である。図4は、本発明の実施の形態のゴム成形装置の熱入れ加工機の分割ガイド板の移動機構を模式的に示す正面図である。図3に示すように、移動機構14は、オープンロール11の上方に配置される前後一対のガイド14a、14bと、ガイド14a、14b間に架設されてガイド14a、14bに沿ってスライドする保持部材13とを備えている。そして、図4に示すように、分割ガイド板12は、保持部材13に取り付けられることにより二点鎖線で示すように移動可能となっている。図5は、本発明の実施の形態のゴム成形装置の熱入れ加工機のオープンロールの生産側領域および準備側領域を示す図であり、aは図面左側を生産側領域としたときの熱入れ開始の状態を、bは、熱入れ終了直前の生産側領域が狭くなった状態を示している。図5に示すように、オープンロール11は、分割ガイド板12により第1領域Aおよび第2領域Bに区分けされ、第1領域Aおよび第2領域Bの間では、分割ガイド板12の移動により生産側領域および準備側領域の切り替えが行われる。なお、図5において、Lはオープンロールの全幅であり、L1は生産側領域のロール幅であり、L2は準備側領域のロール幅である。準備側領域に練りゴムが投入された場合、分割ガイド板12の移動により、準備側領域が広くなる一方、生産側領域が狭くなる。分割ガイド板12の移動範囲については、L1/L≦0.5の場合は、練りゴムの熱入れが不均一になる。一方、L1/L>0.9に設定したときは、準備側領域に投入される練りゴムの量が少なくなり、分割ガイド板12に対する押圧力が不足するため、設備スイングコンベアが必要になり、これに伴い分割ガイド板12を移動させるための設備の設置スペースが必要になる。以上より、0.5<L1/L≦0.9の条件を満足する必要がある。そして、例えば、全幅Lが2100mmのオープンロールの場合、生産側領域のオープンロール11のロール幅L1は約1800mmに調整され、オープンロールの他端からの分割ガイド板の距離であるL2は約300mmに調整される。なお、オープンロール11の両端には、ゴム材料をせき止めるための固定式のせき止め板図示省略が配置されている。2.熱入れ加工機による練りゴムの熱入れ加工の説明熱入れ加工を開始するときには、いずれか一方の領域本実施の形態では第1領域を生産側領域としてこの領域に練りゴムを投入して熱入れ加工を行う。熱入れが行われた練りゴムは、図外のナイフで所定幅に切断されて押出成形機に向けて供給される。そして、ゴム替えが必要な場合、第1領域生産側領域におけるゴム量が所定量以下になった時点で、第2領域を準備側領域としてこの領域に第1領域の練りゴムとは異なる練りゴムを投入する。分割ガイド板12は、第2領域準備側領域に投入された練りゴムの押圧力により、練りゴム量が減少した第1領域側生産側領域に徐々に移動する。これにより、第2領域が徐々に拡がって熱入れ加工するための練りゴムを準備することができる。そして、第1領域生産側領域における熱入れが終了したときに、第1領域が新たな準備側領域となる一方、第2領域が新たな生産側領域となってゴム替えが行われて次の熱入れが開始される。そして、第2領域生産側領域における練りゴム量が所定量以下になった時点で、第1領域準備側領域に新たな練りゴムが投入され、分割ガイド板12が第1領域準備側領域に投入された練りゴムの押圧力により、練りゴム量が減少した第2領域側生産側領域に徐々に移動する。そして、第2領域生産側領域における熱入れが終了したときに、第2領域が再び新たな準備側領域となる一方、第1領域が新たな生産側領域となって熱入れが行われる。そして、以上の動作を繰り返すことにより、第1領域Aと第2領域Bとの間では、生産側領域と準備側領域との切り替えが行われる。このように、第1領域Aおよび第2領域Bは、いずれか一方の領域が練りゴムが投入されて熱入れを行う生産側領域となり、他方の領域が前記練りゴムとは異なる練りゴムが投入されてゴム替えの準備を行う準備側領域となる。3.本実施の形態の効果1オープンロールに供給される練りゴムの量に応じた分割ガイド板12の準備側領域への移動により、オープンロールの生産側領域を拡げることができるため、熱入れ加工時の発熱が充分に分散されて、練りゴムの温度を均一に保つことができる。この結果、均一な形状のゴム部材が成形され、製品タイヤの品質を向上させることができる。2また、分割ガイド板12の移動は、練りゴムの押圧力により行われるため、駆動動力源を必要としない。このため、設備コストを抑え、省エネルギー化を図ることができる。3しかも、熱入れの終了とに共に第1領域Aと第2領域Bとの間で、自動的に生産側領域と準備側領域との切り替えが行われるため、ゴム替え時の段替ロスを抑えることができて生産性を確保することができる。次に、実施例により、本発明をより具体的に説明する。径660mm×幅2134mmの前側ロールおよび後側ロールから構成される中田エンヂニアリング株製のオープンロールに、表1の実施例1、2に示す各位置に分割ガイド板を配置して、5ロット分のトレッドゴム部材用の練りゴムを用いて、それぞれ熱入れを行った。なお、オープンロール表面の温度熱入れ温度は、40°Cに温調設定した。比較例として、オープンロール11の中央分割ガイド板の位置50に相当に分割ガイド板が固定された従来の固定式の熱入れ加工機を用いて、実施例と同様にして熱入れを行った。このとき、それぞれの熱入れ加工時の練りゴム温度を測定し、最大値と最小値の差を求め、ゴム温度Rとした。次に、熱入れ加工後の練りゴムを押出成形機に供給し、トレッドゴム部材を成形した。押出成形品の仕上り形状を、狙い形状に対するズレ量幅、ゲージ、断面積を測定することにより評価した。評価は、比較例における測定値を100とする相対評価とし、数値が大きいほど仕上り形状が良好であることを示す。次に、各例について段替を行い、そのときの段替ロスを測定し、比較例における測定値を100とする相対評価で、生産性を評価した。数値が大きいほど生産性が高いことを示す。また、実施例に用いた可動式の分割ガイド板を備えたオープンロールにおける設備コストと、比較例の従来の固定式の熱入れ加工機における設備コストを求め、比較例における設備コストを100として相対評価を行った。数値が大きいほど設備コストが高いことを示す。表1より、実施例1、2におけるオープンロール内ゴム温度Rは、10°C、6°Cであり、比較例における15°Cに比べてそれぞれ5°C、9°C低減していることが分り、均一な熱入れ加工が行われたことが分かる。そして、押出成形品仕上り形状が良好であることも分かる。この結果より、可動性の分割ガイド板を設けることにより、均一な熱入れ加工が可能となり、均一な形状の成型品を得ることができることが確認された。また、分割ガイド板の位置の上限を90にしても問題がないことが確認された。また、実施例1、実施例2の生産性段替ロスは比較例と同等であり、可動性の分割ガイド板を設けた場合でも、生産性を充分に維持することができることが分かる。そして、設備コストについては、比較例に比べて20も低減できている。これは、分割ガイド板を配置するための特別な設備を必要としないため、設備コストを低減できたと考えられる。以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。