"油脂含量が25~80重量の酸性水中油型乳化油脂組成物であって、パーム系油脂を主原料とし、SU2/UUU重量比が1.9以下且つSSS含量が2重量以下で、2位にパルミチン酸が結合したグリセライドを10~30重量含有するパーム油由来液状油脂を、酸性水中油型乳化油脂組成物の油脂全体中30~100重量含有することを特徴とする酸性水中油型乳化油脂組成物。前記パーム油由来液状油脂の曇点が0~-12°Cである請求項1に記載の酸性水中油型乳化油脂組成物。プロテアーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼからなる群から選ばれる少なくとも1種の酵素で処理された卵液を含有してなる請求項1または2に記載の酸性水中油型乳化油脂組成物。構成脂肪酸として炭素数8~22の飽和脂肪酸が総脂肪酸量の95以上であり且つHLBが5以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する請求項1~3のいずれかに記載の酸性水中油型乳化油脂組成物。本発明は、上記のような従来の酸性水中油型乳化油脂組成物における問題点に鑑み、-28°C以下まで冷凍しても、乳化破壊が起きずマヨネーズとしての性状を維持することができる酸性水中油型乳化油脂組成物マヨネーズドレッシング類等を安価に提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、酸性水中油型乳化油脂組成物に使用する油脂として、パーム系油脂を主原料とし、SU2/UUU重量比が1.9以下且つSSS含量が2重量以下の液状油脂を使用することで、-28°C以下まで冷凍しても乳化破壊が起きず、解凍した際に油分離などが起きず、マヨネーズとしての性状を維持することが可能な酸性水中油型乳化油脂組成物を得ることが出来ること見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の第一は、油脂含量が25~80重量の酸性水中油型乳化油脂組成物であって、パーム系油脂を主原料とし、SU2/UUU重量比が1.9以下且つSSS含量が2重量以下で、2位にパルミチン酸が結合したグリセライドを10~30重量含有するパーム油由来液状油脂を、酸性水中油型乳化油脂組成物の油脂全体中30~100重量含有する酸性水中油型乳化油脂組成物に関する。好ましい実施態様は、前記パーム油由来液状油脂の曇点が0~-12°Cである上記記載の酸性水中油型乳化油脂組成物に関する。また、好ましい実施態様は、プロテアーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼからなる群から選ばれる少なくとも1種の酵素で処理された卵液を含有してなる上記記載の酸性水中油型乳化油脂組成物に関する。また、好ましい実施態様は、構成脂肪酸として炭素数8~22の飽和脂肪酸が総脂肪酸量の95以上であり且つHLBが5以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する上記記載の酸性水中油型乳化油脂組成物に関する。本発明によれば、液状性の高いパーム油由来の液状油脂を用いてマヨネーズ等の酸性水中油型乳化油脂組成物を作製することで、-28°C以下まで冷凍しても乳化破壊が起きず、解凍した際に油分離などが起きない冷凍耐性酸性水中油型乳化油脂組成物を提供することが出来る。更に、前記パーム油由来液状油脂は、2位にパルミチン酸が結合したグリセライドを多量に含有することから、油脂の吸収性の高いマヨネーズ等の酸性水中油型乳化油脂組成物を提供することができる。本発明に係る酸性水中油型乳化油脂組成物は、油脂含量が特定量の酸性水中油型乳化油脂組成物であって、パーム系油脂を主原料とし、SU2/UUU重量比が特定値以下且つSSS含量が特定量以下で、2位にパルミチン酸が結合したグリセライドを特定量含有するパーム油由来液状油脂を、酸性水中油型乳化油脂組成物の油脂全体中特定量含有することを特徴とする。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物における油脂含量は25~80重量が好ましく、35~65重量がより好ましく、40~60重量が更に好ましい。油脂含量が25重量未満であると粘度および風味が低下する傾向にあり、80重量を超えると冷蔵冷凍時の乳化安定性が低下する傾向にある。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物としては、例えば、卵液、食用油脂、食酢などを主原料とするマヨネーズドレッシング類などが挙げられる。通常、マヨネーズドレッシング類などは、pH7.0以下のものであり、特に衛生的な保存性を高めるためにはpHが5.0以下のものが好ましく、pH4.5以下がより好ましい。油相は、主に油脂を含有してなり、ほかに着色料などを含有してもよい。水相は、主に卵液、食酢、水を含有してなり、ほかに澱粉などの増粘剤、カゼインナトリウムなどの蛋白質、食塩などの呈味剤などを含有してもよい。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物は、乳化剤を含有することができる。前記乳化剤としては、モノグリセリド、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタンエステル、大豆レシチン、卵黄レシチン、サポニンなどが挙げられ、それらの群から選択される少なくとも1種を用いることができる。前記乳化剤のうちでも、耐冷凍性を強化するうえでポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、構成脂肪酸として炭素数8~22の飽和脂肪酸が総脂肪酸量の95以上であり且つHLBが5以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルがより好ましい。前記ポリグリセリン脂肪酸エステルにおける構成脂肪酸のうち炭素数8~22の飽和脂肪酸が総脂肪酸量の95以上であると、冷解凍時の油の分離を防ぐ効果が高い。また、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルのHLBが5以下であると、酸性水中油型乳化油脂組成物の冷解凍時の乳化を安定化し、冷凍耐性を向上させる効果が得られやすい。ポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量は、酸性水中油型乳化油脂組成物全体中、好ましくは0.05~5重量であり、より好ましくは0.1~3重量であり、更に好ましくは0.2~1重量である。ポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量が0.05重量未満であると、添加による冷凍耐性の改善効果が得られにくい場合がある。また、ポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量が5重量より多いと、風味が悪くなり、また口溶けも悪くなる場合がある。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物に使用できる食酢は、原料を含め特に限定はなく、例えば米や麦を原料とする穀物酢、りんごやぶどう等を原料とする果物酢などを例示することができる。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物に使用する卵液とは、卵黄および/または全卵に任意で卵白を加えたものを指し、形態は液状、粉状のいずれでもよく、また、例えばショ糖などの糖類、食塩などを含有してもよい。卵液は、酵素処理したものが好ましく、酵素としては、冷凍耐性を強化するうえでプロテアーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼからなる群から選ばれる少なくとも1種がより好ましく、ホスホリパーゼが更に好ましく、ホスホリパーゼAを用いることが特に好ましい。酵素処理の方法は、一般的な方法でよいが、具体的には、卵100重量部に対し、酵素の添加割合が0.002~0.5重量部で、25~65°Cにおいて1~50時間程度反応を行うことにより、酵素処理卵液を得ることができる。分解率については、特に制限はなく、必要に応じて酵素量および反応温度を設定すればよい。前記卵液の添加量としては、酸性水中油型乳化油脂組成物全体中、0.5~30重量が好ましい。卵液の添加量が0.5重量未満であると、酸性水中油型乳化油脂組成物の調製時の乳化が困難になる場合がある。また、卵液の添加量が30重量を超えると、目的とする冷凍耐性が得られにくい場合がある。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物に使用できる増粘剤としては、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ペクチン、タマリンドシードガム、グアーガム、ジェランガム、カードラン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、κ-カラギーナン、λ-カラギーナン、ι-カラギーナン等のガム質、又はゼラチンなどが挙げられ、これらの群の中で、少なくとも1種が使用できる。それらの中で、ペクチン、ゼラチン、グアーガムが好ましく使用される。また本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物には、各種呈味材、特に好ましくは水溶性の呈味材が好ましく使用できる。具体的な呈味材としては、例えば、砂糖、水飴、ブドウ糖果糖液糖、ソルビトール、トレハロースなどの糖類、食塩、しょうゆ、ウスターソース、トンカツソース、ケチャップ、レモン、かぼす、ゆず、りんご、オレンジなどの果汁、またピクルス、コーン、たまねぎなどの固形の食材などが挙げられる。次に、本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物で油相に用いるパーム油由来液状油脂について説明する。本発明におけるトリグリセライドの脂肪酸組成は、以下のように略記する。S:飽和脂肪酸、U:不飽和脂肪酸SSS:トリ飽和脂肪酸グリセライドSU2:モノ飽和脂肪酸ジ不飽和脂肪酸グリセライドS2U:ジ飽和脂肪酸モノ不飽和脂肪酸グリセライドUUU:トリ不飽和脂肪酸グリセライドまた、本発明において、前記各トリグリセライド含量を測定する方法は、以下のとおりである。<油脂中の各トリグリセライド含量の測定>油脂中の各トリグリセライド含量は、HPLCを用いて、AOCSOfficialMethodCe5c-93に準拠して測定し、各ピークのリテンションタイムおよびエリア比から算出した。以下に、分析の条件を記す。溶離液:アセトニトリル:アセトン70:30、体積比流速:0.9ml/分カラム:ODSカラム温度:36°C検出器:示差屈折計更に、本発明において、油脂中の脂肪酸組成を測定する方法は、以下のとおりである。<油脂中の脂肪酸組成の測定>油脂中の脂肪酸組成の測定は、FID恒温ガスクロマトグラフ法により行うことができる。FID恒温ガスクロマトグラフ法とは、社団法人日本油化学協会編基準油脂分析試験法発行年:1996年の2.4.2.1脂肪酸組成に記載された方法である。本発明で用いるパーム油由来液状油脂は、パーム系油脂、好ましくはヨウ素価55以上のパーム系油脂を主原料とし、特定の脂肪酸組成を有し、高い液状性と酸化安定性を兼ね備えた安価な液状油脂である。前記パーム系油脂としては、パーム油由来であれば特に限定はなく、パーム精製油、未精製のクルード油、一回以上の分別によって得られたパームオレインなどの分画油、などが例示される。本発明で用いるパーム油由来液状油脂は、パーム系油脂のダイレクトエステル交換反応による製造することができる。原料として使用するパーム系油脂の構成脂肪酸全体中の飽和脂肪酸含量は70重量以下であることが好ましく、より好ましくは3~70重量、更に好ましくは3~52重量、特に好ましくは30~52重量である。飽和脂肪酸含量が70重量より多いと、ダイレクトエステル交換中に硬質部が多くなり過ぎ、分離性の良い結晶を得ることが困難になり、液状性の高い液状油脂を高収率で得ることが困難な場合がある。しかし、飽和脂肪酸含量が3重量より少ないものだと、原料が高価になり、得られた油脂も高価なものになるため、コストが上がりすぎる場合がある。パーム系油脂の好ましい実施態様はパームオレインである。本発明における前記パームオレインとは、パームの果肉から採取した油脂を分離して得られ、ヨウ素価が55以上のものを指す。本発明で用いるパーム油由来液状油脂を製造する際には、原料油脂として、パーム系油脂に加えて、パーム系油脂以外の油脂を更に用いても良い。但し、本発明の効果をより享受するためにはパーム系油脂以外の油脂の含有量は、原料油脂全体中50重量以下が好ましく、より好ましくは30重量以下、更に好ましくは10重量以下、最も好ましくは0重量である。パーム系油脂以外の油脂の含有量が50重量より多いと、原料が高価になり、得られた油脂も高価なものになるため、コストが上がりすぎる場合がある。パーム油由来液状油脂に用いるパーム系油脂以外の油脂としては、最終的に得られる液状油脂中のSU2/UUU重量比が1.9以下、より好ましくは1.1以下、且つSSS含量が2重量以下となる食用油脂であれば特に限定はない。そのような油脂の例としては、大豆油、ナタネ油、ひまわり油、ハイオレイックナタネ油、ハイオレイックひまわり油、オリーブ油、ごま油、キャノーラ油、綿実油、こめ油、サフラワー油、やし油、パーム核油、シア油、サル脂、イリッぺ脂、カカオ脂、牛脂、豚脂、乳脂、これらの油脂の分別脂、硬化油、エステル交換油などが挙げられる。これらの中でも、構成脂肪酸全体中の飽和脂肪酸含量が20重量よりも低い大豆油、ナタネ油、ハイオレイックナタネ油、ハイオレイックひまわり油などが本発明の効果を発現し易いために好ましい。前記パーム系油脂以外の油脂の構成脂肪酸全体中の飽和脂肪酸含量は、パーム系油脂について述べたのと同様の理由により、70重量以下であることが好ましく、より好ましくは3~70重量、更に好ましくは3~52重量である。本発明で用いるパーム油由来液状油脂は、液状性が高いほど冷蔵冷凍時の乳化安定性が高いため、該液状油脂のトリグリセライド組成は、SU2/UUU重量比が1.9以下であり、1.3未満がより好ましく、更に好ましくは1.1以下である。前記SU2/UUU重量比は、更に高い液状性を求めると、1.0以下がより好ましく、0.95以下が更に好ましく、0.9以下、0.8以下、0.7以下、0.6以下、0.5以下と、小さくなるほど好ましい。一方、製造のし易さと酸化安定性を考慮すると、前記SU2/UUU重量比の下限値は、0.5以上が好ましく、0.6以上がより好ましく、0.65以上が更に好ましく、0.7以上が特に好ましい。液状性と製造のし易さのバランスを考慮すると、前記SU2/UUU重量比は、1.1~0.5の範囲が好ましく、1.0~0.6がより好ましく、0.95~0.65が更に好ましく、0.9~0.7が最も好ましい。また、油脂中におけるSSS含量をできるだけ少なくすることが好ましく、該液状油脂のSSS含量は、2重量以下、更には0.5重量以下であることが好ましく、0.3重量以下であることがより好ましく、0.1重量以下であることが更に好ましく、0.05重量以下であることが特に好ましく、0.03重量以下が最も好ましい。該液状油脂のSSS含量が2重量を超えると、通常用いられている液油の代替として使用できない場合がある。更に、該液状油脂の液状性を維持するためには、S2U含量が液状油脂全体中0.5~10重量であることが好ましい。S2U含有量は、1.0~10.0重量がより好ましく、2.0~9.5重量が更に好ましく、3.0~9.0重量が特に好ましく、4.0~8.5重量が最も好ましい。また、上記と同様の理由でUUU含量は12重量以上であることが好ましく、25重量以上であることがより好ましく、35重量以上であることが更に好ましく、40重量以上であることが最も好ましい。本発明で用いるパーム油由来液状油脂は、冷蔵、冷凍時に発生する結晶がより微細で、乳化破壊しにくくなる点、および吸収性を考慮すると、2位β位にパルミチン酸が結合したグリセライドの含量が多いほど好ましい。その理由は、本発明で用いるパーム油由来液状油脂においては、2位β位にパルミチン酸が結合したグリセライドの含量が多いと、POP1,3-ジパルミトイル-2-オレオイルグリセリンの含量が少なく、構造的にグリセライドの対称性が低いため、粗大結晶が出来にくく、且つ吸収性が高いと考えられるからである。液状性も考慮すると10~30重量が好ましく、13~30重量がより好ましく、16~30重量が更に好ましく、16~25重量が特に好ましく、16~20重量が最も好ましい。本発明で用いるパーム油由来液状油脂中の多価不飽和脂肪酸含量は、酸化安定性の観点からは少ないほど良く、22重量以下、更には21重量以下が好ましく、20重量以下がより好ましく、19重量以下が更に好ましく、18重量以下が特に好ましく、17重量以下が最も好ましい。多価不飽和脂肪酸量を減らすには、ダイレクトエステル交換反応を停止するタイミングを早めるか、分別温度を高くすればよい。また、本発明で用いるパーム油由来液状油脂の曇点は、前記液状油脂組成を満たしていれば特に問題はないが、液状性の観点からは0~-12°Cが好ましく、-2°C~-12°Cがより好ましく、-2.5°C~-12°Cが更に好ましく、製造のし易さと酸化安定性の観点からは0~-10°Cがより好ましく、0~-9°Cが更に好ましい。また、本発明に使用するパーム油由来液状油脂は、CDM値が5時間以上、より好ましくは、6時間以上、更に好ましくは8時間以上であるCDM:ConductometricDeterminationMethod、基準油脂分析試験法25121996CDM試験参照。。本発明に使用するパーム油由来液状油脂は、前記のようにCDM値が高く、酸化安定性に優れる。本発明で用いるパーム油由来液状油脂の製造方法としては2つある。第一の製造方法は、晶析時に分離性の高い結晶が発生しやすい組成にするためにダイレクトエステル交換反応をどこで停止させるかに特徴がある。また、第二の製造方法は、ダイレクトエステル交換反応中に分離性の良い結晶を生成させ、その後、その結晶を全て溶解させず分別を行なうことに特徴がある。第一の製造方法では、前記原料油脂を用い、油脂中のSSS/S2Uが大きくなるほど分離性の高い結晶が発生しやすくなり、分離効率が上がることから、SSS/S2Uが0.5以上になるまでダイレクトエステル交換反応を行い、反応を停止させた後、硬質部を分別除去する。前記油脂中のSSS/S2Uが0.75以上、1.0以上、1.25以上、1.5以上、1.75以上と大きくなるほど好ましく、油脂中のSSS/S2Uが2.0以上になるまでダイレクトエステル交換反応を行うことが最も好ましい。好ましい実施態様では、構成脂肪酸全体中の飽和脂肪酸含量が70重量以下であるパーム系油脂を主原料としたダイレクトエステル交換反応を、少なくとも反応中の油脂組成物中のSSS含量が31重量を越えることなく、S2U含量が14重量以下になり、反応を停止させるまで行うことが好ましく、その後、分別する。前記を満たせば、ダイレクトエステル交換反応はどれだけ行っても良いが、コストを考え、前記を満たせば直ぐに停止させることが好ましい。また、第二の製造方法では、前記した原料油脂を用い、外部から力を加えることで油脂を流動させながらダイレクトエステル交換反応を行い、その後、固体脂含量を1以下にすることなく分別する。好ましい実施態様では、油脂中のSSS/S2Uが0.5以上になるまでダイレクトエステル交換反応を行う。前記油脂中のSSS/S2Uが0.75以上、1.0以上、1.25以上、1.5以上、1.75以上と大きくなるほど好ましく、油脂中のSSS/S2Uが2.0以上になるまでダイレクトエステル交換反応を行うことが最も好ましい。また、ダイレクトエステル交換反応中の油脂組成中のSSS含量が31重量を超えないことがより好ましく、且つ、S2U含量が14重量以下になることが更に好ましい。外部から力を加えて油脂を流動させるためには、攪拌する、反応管などにポンプなどの外圧で油脂を通す、高所から自然落下させるなど、各種の方法を採用しうる。具体的には、撹拌するには、攪拌翼を有しているタンクやピンマシンなどの装置を用いることにより、反応させる油脂を流動させる。反応管などにポンプなどの外圧で油脂を通すには、スタティックミキサーなどの手段により、反応させる油脂を流動させることができる。もし、反応開始時や途中で撹拌などによる外部からの力を加えず、油脂を流動させないでダイレクトエステル交換反応を行うと、分離性の悪い結晶が生成し、反応中の油脂が固形状になってしまい、分別が困難となる場合がある。前記外部から力を加えて油脂を流動させてダイレクトエステル交換反応を行う第二の製造方法において、更に液状性を高めるためには、ダイレクトエステル交換反応後、分別処理するまでに、晶析することが好ましく、収率を高めるためには昇温することが好ましい。但し、晶析せずに昇温のみする場合は液状性が低くなる場合がある。昇温する場合の条件は、固体脂含量が1重量以下にならないようにすることである。もし、固体脂含量が1重量以下になるまで昇温すると、加熱のためのコストが高くなり、また晶析も行う場合に種晶としての効果がなくなる場合がある。晶析速度は0.01°C/分~5°C/分が好ましく、0.1°C/分~2°C/分がより好ましい。晶析速度が前記範囲を外れると、生成する結晶の分離性が悪い場合がある。本発明における上記ダイレクトエステル交換反応とは、エステル交換能を有する触媒下で油脂結晶を発生させながらエステル交換を行う反応である。本発明におけるダイレクトエステル交換反応の方法は、バッチ式、連続式を問わない。更に、前記ダイレクトエステル交換反応は、循環式であってもよい。循環式のダイレクトエステル交換反応としては、例えば、特定の温度に調整した原料油タンクAで析出したパーム系油脂中のSSS及びSS飽和脂肪酸2つで構成されるジグリセライドを沈降させ、上澄み液をエステル交換装置Bに連続的に移送する工程1と、エステル交換装置Bにおいて、移送された上澄み液をリパーゼの至適温度でエステル交換反応し、その後、再び原料油タンクAに移送する工程2を繰り返すことで、原料油タンクAにある油脂中のSSS/S2Uが0.5以上になるまでダイレクトエステル交換反応を行う。より好ましくは、前記油脂中のSSS/S2Uが、0.75以上、1.0以上、1.25以上、1.5以上、1.75以上、最も好ましくは前記油脂中のSSS/S2Uが2.0以上になるまでダイレクトエステル交換反応を行う。更に好ましくは、油脂中のSSS含量が31重量を越えることなく、S2U含量が14重量以下になるまでダイレクトエステル交換反応を行う。その後、原料タンクA中の油脂を液状油脂軟質部と固体脂硬質部とに分別する。前記ダイレクトエステル交換反応に使用する触媒は特に限定せず、エステル交換能を有していれば化学触媒、酵素触媒など何を使用しても良い。化学触媒の中でもカリウムナトリウム合金は低温での活性が高いことから好ましく、ナトリウムメチラートは経済性や扱い易さからより好ましい。化学触媒の使用量は特に限定されず、通常のエステル交換で使用される量で良いが、反応効率と経済性からは反応油脂100重量部に対して0.01重量部~1重量部が好ましい。ナトリウムメチラートでは、反応効率と分別効率、液状油脂の収率の観点から反応油脂100重量部に対して0.05重量部~0.5重量部が好ましく、0.1重量部~0.3重量部がより好ましい。酵素触媒は、エステル交換能を有するリパーゼであれば特に限定されず、位置特異性が全くないランダムエステル交換酵素でも、1,3位特異性を有するエステル交換酵素でも良い。但し、所望の2位のパルミチン酸量によっては、ランダムエステル交換反応を行うか、位置特異的エステル交換反応を行うかは、使い分けた方が好ましい。酵素触媒の使用量はエステル交換反応が進行する量であれば良く特に限定されないが、反応効率と経済性から反応油脂100重量部に対して0.5重量部~20重量部が好ましい。本発明において、ダイレクトエステル交換反応温度は、高融点グリセライドが結晶化する温度であれば特に限定されないが、反応開始時は効率良く反応を行なうために触媒活性が最も高くなる温度が好ましい。具体的には、ナトリウムメチラートを使用する場合は50°C~120°Cが好ましく、カリウムナトリウム合金を使用する場合は25~270°Cが好ましい。また、酵素触媒を使用する場合は50°C~70°Cが好ましい。また、化学触媒を使用する場合は、反応開始から5~20分後に、ダイレクトエステル交換反応温度を0~40°Cにすることが好ましく、10°C~40°Cにすることがより好ましい。酵素触媒を使用する場合は、反応開始から1~18時間後に、ダイレクトエステル交換反応温度を0°C~40°Cにすることが好ましく、10°C~40°Cにすることがより好ましい。なお、本発明では、最終的な反応温度をダイレクトエステル交換反応温度とする。上記ダイレクトエステル交換反応において、攪拌する場合は、油脂に流動性を与え、また分離性の良い結晶を生成させる観点から、1000rpm以下の速度で攪拌を行うことが好ましく、より好ましくは600rpm以下、更に好ましくは300~1rpmである。ダイレクトエステル交換反応後の最終的な結晶量は、分別効率の観点からは反応油脂全体中、3重量~60重量が好ましく、より好ましくは5重量~40重量である。前記結晶量は、反応時間でコントロールすれば良く、前記0~40°C、好ましくは10°C~40°Cでのダイレクトエステル交換反応を、化学触媒使用の場合は1~48時間、酵素触媒使用の場合は3~120時間行うことが好ましい。ダイレクトエステル交換反応を停止する方法は、反応が停止しさえすれば特に問わないが、化学触媒であれば水やクエン酸水の添加などが挙げられ、分別時の機器の劣化を防ぐ観点から酸性物質で中和停止することが好ましい。停止剤の添加量は、分別効率の観点から反応油脂100重量部に対して0.1重量部~5重量部が好ましく、0.2重量部~1重量部がより好ましい。5重量部より多いと、分別時のろ過効率が悪くなる場合があり、液状油脂の収率が低下する場合がある。一方、停止剤の添加量が0.1重量部より少ないと、色調が悪くなったり、反応が停止しない場合がある。ダイレクトエステル交換反応を停止するタイミングは、液状油脂の収率の観点からは、反応中の油脂組成中のSSS含量が31重量以下且つS2U含量が14重量以下になるまで反応した後が好ましい。より好ましくは液状油脂の液状性の観点から、SU2/UUU重量比が1.9以下、更には1.1以下になるまで反応した後であることが好ましい。一方、ダイレクトエステル交換反応を続けるほど反応中の油脂中のSSS含量が増えてゆくため、反応系中に固体脂が増えすぎて分別しにくくなる。従って、分別効率の観点からは、反応中の油脂中のSSS含量が50重量を越えることなく反応を停止することが好ましく、SSS含量が31重量を越えることなく反応を停止することがより好ましく、SSS含量が1重量~31重量の間で反応を停止することが更に好ましく、1重量~25重量がより好ましく、1~20重量が特に好ましく、1重量~15重量が最も好ましい。また、ダイレクトエステル交換反応を続けるほど反応中の油脂中のS2U含量が減ってゆき、反応後の分別で得られる液状油脂の液状性の観点からは、反応中の油脂中のS2U含量が14重量以下になるまで反応させてから停止することが好ましく、10重量以下になるまでがより好ましく、7重量以下になるまでが更に好ましく、5重量以下になるまでが最も好ましい。上記ダイレクトエステル交換後に液状油脂を分別する方法は、溶剤分別、乾式分別を問わないが、溶剤分別は溶剤の使用により設備費やランニングコストがかかるため、溶剤を使用しない乾式分別が好ましい。溶剤を使用する場合は、ヘキサン、アセトンなどを用いることができる。乾式分別の際の分別温度は、0~45°Cが好ましく、より高い液状性を得るために30°C以下が好ましく、より好ましくは20°C以下、更には10°C以下がより好ましく、収率の観点も含めると0~10°Cが最も好ましい。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物では、上記のようなパーム油由来液状油脂を油脂全体中30~100重量含有する。前記パーム油由来液状油脂の含有量が30重量未満では目的とする冷凍耐性が得られない場合がある。前記パーム油由来液状油脂以外の油脂は、食用であれば特に限定されず、植物性油脂、動物性油脂、食用精製加工油脂等を用いることができる。具体的にはあまに油、桐油、サフラワー油、かや油、胡桃油、芥子油、向日葵油、綿実油、ナタネ油、ハイオレイックナタネ油、ひまわり油、ハイオレイックひまわり油、大豆油、辛子油、カポック油、米糠油、胡麻油、玉蜀黍油、落花生油、オリーブ油、椿油、茶油、ひまし油、椰子油、パーム油、パーム核油、カカオ脂、シア脂、ボルネオ脂等の植物油脂や、魚油、鯨油、牛脂、豚脂、乳脂、羊脂等の動物油脂、またこれらの油脂を原料にエステル交換したものや、硬化油、分別油、混合油が挙げられ、これら油脂の群から選択される少なくとも1種を用いることができる。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物の製造方法としては、油相に前記のようなパーム油由来液状油脂を使用する以外は特に限定はなく、以下の方法が挙げられる。即ち、卵液、食酢、増粘剤、食酢、食塩、糖類等の呈味材を混合撹拌して水相とする。そこへ前記パーム油由来液状油脂を含む油脂を添加しながらホモミキサー等で予備乳化を実施後、コロイドミル等を用いて仕上げ乳化を実施する。上記のような本発明に係る酸性水中油型乳化油脂組成物は、-28°C以下まで冷凍しても乳化破壊が起きず、解凍した際に油分離などが起きないことから、-28°C以下で冷凍後、室温で解凍した際の油滴の粒径は50μm以下である。本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物は、そのままでも他の食材と混合しても使用でき、様々な食品に包み込む包餡用、トッピング用、充填用あるいは塗布用として使用することができる。使用できる食品としては、例えば、焼き込み調理パン、パニーニ、ワッフル、サンドイッチ、サラダ、惣菜、ハンバーグ、ミートボール、はんぺん、ちくわ、フライ食品、から揚げ、お好み焼き、たこ焼き、ピザ、焼き肉等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。前記記載の食品のうち、焼き込み調理パン、ハンバーグ、たこ焼きに本発明の酸性水中油型乳化油脂組成物を用いることができる。以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。<脂肪酸組成の測定>油脂中の脂肪酸組成は、既述の方法により測定した。<油脂中の各トリグリセライド含量の測定>油脂中の各トリグリセライド含量は、既述の方法により測定した。<2位にパルミチン酸を有するグリセライド含量の測定>分析対象の油脂7.5gとエタノール22.5gを混合しノボザイム435ノボザイムズジャパン社製を1.2g加えて30°Cで4時間反応させ、反応液を濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー型番:シリカゲル600.063-0.200mmカラムクロマトグラフィー用、メルク社製によりトリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライドの各成分に分離し、若干未反応で残るトリグリセライド及びジグリセライド成分を除去し、モノグリセライド成分を回収した。そのモノグリセライド0.05gをイソオクタン5mlに溶解し、0.2mol/Lナトリウムメチラート/メタノール溶液1mlを加えて70°Cで15分間反応させることによりメチルエステル化し、酢酸により反応液を中和した後に適量の水を加え、有機相をガスクロマトグラフ型番:6890N、Agilent社製によるリテンションタイム及びピークエリア面積により2位にパルミチン酸を有するグリセライド含有量を決定した。<曇点>基準油脂分析試験法2.2.7-1996曇り点に準じて行なった。<CDM試験酸化安定性>基準油脂分析試験法2.5.1.2-1996CDM試験に準じてCDM値を測定した。<ヨウ素価>基準油脂分析試験法3.3.3-1996ヨウ素価ウィイス-シクロヘキサン法に準じて測定を行なった。製造例1;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、30°Cでダイレクトエステル交換反応を約8時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ18重量、13.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後、加熱して全ての結晶を溶解し、70°Cの温水を加え、静置して油層と水層を分離し、水を抜いて分離する温水洗浄を行った。分離した水層のpHが8以下になるまで温水洗浄を繰り返した後、油層の油脂を90°Cに加熱し、真空脱水を行ない、白土を2重量部加え、20分間攪拌後、ろ過することで白土を除き、脱色を行なった。脱色後の温度を40°Cまでは1°C/分設定値、40°Cから0.2°C/分設定値で下げ、10°Cに到達したらその温度を保持し、降温開始時から計24時間になるまで晶析した。晶析後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が1.1の液状油脂を3200重量部収率:64得た。製造例2;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価575000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、30°Cでダイレクトエステル交換反応を約8時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ27重量、11.6重量になったのを確認した後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が1.1の液状油脂を2700重量部収率:54得た。製造例3;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間行った後、更に25°Cで約24時間該反応を行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ22重量、9.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.9の液状油脂を3100重量部収率:62得た。製造例4;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価575000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間行った後、更に25°Cで約24時間該反応を行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ30重量、9.4重量になったのを確認後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.9の液状油脂を2640重量部収率:53得た。製造例5;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間、27.5°Cで約2時間、25°Cで約12時間、22.5°Cで約24時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ23重量、10.6重量になったのを確認した後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.7の液状油脂を3000重量部収率:60得た。製造例6;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価575000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間、27.5°Cで約2時間、25°Cで約12時間、22.5°Cで約24時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ30重量、8.0重量になったのを確認した後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.7の液状油脂を2600重量部収率:52得た。製造例7;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを10重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間、27.5°Cで約2時間、25°Cで約2時間、22.5°Cで約5時間、18°Cで約15時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ29重量、3.8重量になったのを確認後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.5の液状油脂を2700重量部収率:54得た。製造例8;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を36°Cで約8時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ13重量、16.5重量になったのを確認後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が1.3の液状油脂を3200重量部収率:64得た。製造例9;液状油脂の作製パーム油ヨウ素価525000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間行った後、更に25°Cで約24時間該反応を行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ33重量、8.6重量になったのを確認後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.9の液状油脂を1800重量部収率:36得た。製造例10;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価575000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを10重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、ダイレクトエステル交換反応を30°Cで約8時間、27.5°Cで約2時間、25°Cで約2時間、22.5°Cで約5時間、18°Cで約15時間行い、SSS含量及びS2U含量が反応中の油脂全体中それぞれ37重量、3.7重量になったのを確認後、反応停止剤として水を50重量部添加して反応を停止した。その後は製造例1と同様にして、トリグリセライド組成中のSU2/UUU重量比が0.5の液状油脂を850重量部収率:17得た。製造例1~10の製造方法で得られた液状油脂について、脂肪酸組成、トリグリセライド組成、曇点、ヨウ素価、CDM値について分析を行い、それらの結果を表1にまとめた。製造例11;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、34°Cでダイレクトエステル交換反応を24時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ20重量、10.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、0.2°C/分で降温し、10°Cで16時間晶析した後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3200重量部収率:64得た。製造例12;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを10重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、30°C到達後、トリパルミチン粉末ナカライテスク社製を25重量部加え、ダイレクトエステル交換反応を4時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ20重量、11.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を30重量部添加して反応を停止した。その後、0.2°C/分で降温し、10°Cで16時間晶析した後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3200重量部収率:64得た。製造例13;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて300rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、34°Cでダイレクトエステル交換反応を24時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ20重量、10.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、0.2°C/分で降温し、10°Cで16時間晶析した後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3200重量部収率:64得た。製造例14;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて600rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、34°Cでダイレクトエステル交換反応を24時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ20重量、10.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、0.2°C/分で降温し、10°Cで16時間晶析した後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3150重量部収率:63得た。製造例15;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、38°Cでダイレクトエステル交換反応を18時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ16重量、13.0重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3850重量部収率:77得た。製造例16;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、32°Cでダイレクトエステル交換反応を16時間行なった後、更に降温し、10°Cでダイレクトエステル交換反応を18時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ22重量、9.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3100重量部収率:62得た。製造例17;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、32°Cでダイレクトエステル交換反応を16時間行なった後、更に降温し、10°Cでダイレクトエステル交換反応を18時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ22重量、9.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、30°Cまで昇温し、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3350重量部収率:67得た。製造例18;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:575000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、32°Cでダイレクトエステル交換反応を12時間行なった後、更に降温し、25°Cでダイレクトエステル交換反応を20時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ30重量、8.0重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、0.17°C/分で降温し、10°Cで16時間晶析した後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を2700重量部収率:54得た。製造例19;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、50°Cに降温してリパーゼノボザイムズ社製LipozymeTLIMを500重量部加え、50°Cで4時間保持した後、降温し、36°Cでダイレクトエステル交換反応を38時間行なった後、更に降温し、10°Cで18時間ダイレクトエステル交換反応を行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ22重量、9.5重量になったのを確認した後、酵素を含んだまま10°Cでフィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を2850重量部収率:57得た。製造例20;液状油脂の作製パームオレインヨウ素価:645000重量部をセパラブルフラスコに入れて100rpmで攪拌しながら、90°Cで真空脱水を行なった後、ナトリウムメチラートを5重量部加え、90°Cで20分間保持した後、降温し、34°Cでダイレクトエステル交換反応を24時間行なった。その時点で反応中の油脂全体中のSSS含量及びS2U含量がそれぞれ20重量、10.5重量になったのを確認した後、反応停止剤として25クエン酸水を15重量部添加して反応を停止した。その後、加熱して全ての結晶を溶解し、70°Cの温水を加えてから静置して油層と水層を分離し、水を抜いて分離する温水洗浄を行った。分離した水層のpHが8以下になるまで該温水洗浄を繰り返した後、油層の油脂を90°Cに加熱し、真空脱水を行ない、白土を2重量部加えて20分間攪拌した後、ろ過することで白土を除いて脱色を行なった。脱色後の油脂温度を、40°Cになるまでは1°C/分設定値で、40°Cからは0.2°C/分設定値で降温し、10°Cに到達したらその温度を保持し、降温開始時から計24時間になるまで晶析した。晶析後、フィルタープレス3MPaまで加圧を用いてろ別することで、液状油脂を3200重量部収率:64得た。上記製造例11~20で得られた液状油脂の分析値を表2にまとめた。<冷凍耐性>解凍後の油滴の粒径-28°Cおよび-40°Cで冷凍後、室温で解凍した際のマヨネーズ酸性水中油型乳化油脂組成物中の油滴の粒径を測定し、その粒径が50μmを超える油滴の有無を調べた。粒径が50μmを超える油滴が無いものを冷凍耐性があると判断した。なお、油滴の粒径の測定は、デジタルマイクロスコープKEYENCEVH-S5、株式会社キーエンス製を用い、倍率1000倍にて行った。解凍後の状態-28°Cおよび-40°Cで冷凍後、室温で解凍した際のマヨネーズの状態を、10人の訓練されたパネラーの目視により、以下の評価基準で評価し、その平均を評価点とした。5点:油分離が全く見られず、冷凍前と同じ色で良好である。4点:油分離は見られないが、冷凍前に較べると色が若干黄色っぽい。3点:油分離が僅かに見られ、冷凍前に較べると色が若干黄色っぽい。2点:油分離が少し見られ、冷凍前に較べると色が黄色っぽい。1点:油分離がハッキリと見られ、冷凍前に較べると色が明らかに黄色っぽい。<風味評価>-28°Cおよび-40°Cで冷凍後、室温で解凍したマヨネーズを、10人の訓練されたパネラーに食べてもらい、その際の各マヨネーズの風味を、以下の評価基準で評価し、その平均を評価点とした。5点:風味が極めて良好である。4点:風味が良好である。3点:風味がほぼ良好であるが、ややバランスに欠ける。2点:風味のバランスが悪い。1点:風味のバランスが悪く、不快感を感じる。<口溶け評価>-28°Cおよび-40°Cで冷凍後、室温で解凍したマヨネーズを10人の訓練されたパネラーに食べてもらい、その際の各マヨネーズの口溶け感を、以下の評価基準で評価し、その平均を評価点とした。5点:食べた時口に残るねばりがなく良好である。4点:食べた時口の中に残るねばりがややある。3点:食べた時口の中に残るねばりがある。2点:食べた時口の中に残るねばりがかなりある。1点:食べた時口の中で粘りが顕著で不快感を感じる。<食感評価>-28°Cおよび-40°Cで冷凍後、室温で解凍したマヨネーズを10人の訓練されたパネラーに食べてもらい、その際の各マヨネーズの食感を、以下の評価基準で評価し、その平均を評価点とした。5点:柔らかく口こなれが極めて良い、4点:柔らかく口こなれが良い、3点:やや固いが口こなれが悪くない、2点:モロモロとして口こなれが悪い、1点:ゴムの様に固く極めて悪い。実施例1~3;マヨネーズ水中油型乳化油脂組成物の作製表3の配合に従い、増粘剤、加工澱粉、食塩、上白糖を醸造酢と水に溶解して水相を調製した後、卵黄液を前記水相に所定量添加し、さらに製造例3または16のパーム油由来液状油脂、大豆油を添加しながらホモミキサーで予備乳化を実施した後、コロイドミキサーで仕上げ乳化を実施し、マヨネーズを得た。実施例4;マヨネーズの作製実施例3において、卵黄液を、酵素処理した卵黄液に代えた以外は実施例3と同様にしてマヨネーズを得た。なお、酵素処理した卵黄液としては、卵黄液にスミチームPLA1新日本化学工業株製を50μl添加し、pHは未調整で45°Cの恒温水槽にて温調しながら反応を4時間実施して作製したものを用いた。実施例5;マヨネーズの作製実施例3において、パーム油由来液状油脂を55°Cに加熱したところにポリグリセリン脂肪酸エステルを溶解し、水をその分減量した以外は実施例3と同様にしてマヨネーズを得た。実施例6;マヨネーズの作製実施例4において、パーム油由来液状油脂を55°Cに加熱したところにポリグリセリン脂肪酸エステルを溶解し、水をその分減量した以外は実施例4と同様にしてマヨネーズを得た。比較例1;マヨネーズの作製実施例1において、製造例16のパーム油由来液状油脂の全てを大豆油に代えた以外は実施例1と同様にしてマヨネーズを得た。比較例2;マヨネーズの作製実施例4において、製造例3のパーム油由来液状油脂の一部を大豆油に代えた以外は実施例4と同様にしてマヨネーズを得た。比較例3;マヨネーズの作製実施例4において、製造例3のパーム油由来液状油脂の全てを大豆油に代えた以外は実施例4と同様にしてマヨネーズを得た。比較例4;マヨネーズの作製実施例5において、製造例3のパーム油由来液状油脂の全てを大豆油に代えた以外は実施例5と同様にしてマヨネーズを得た。比較例5;マヨネーズの作製実施例6において、製造例3のパーム油由来液状油脂の全てを大豆油に代えた以外は実施例6と同様にしてマヨネーズを得た。以上の実施例1~6および比較例1~5で得られたマヨネーズについての評価結果を表4にまとめて示す。表4に示されている通り、実施例1~6のマヨネーズは、冷解凍後の状態が良好であり、油の分離もなく、風味、口溶け、食感のいずれも良好であった。特に、ホスホリパーゼ処理卵黄を用いた実施例4のマヨネーズや、ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いた実施例5のマヨネーズにおいては、冷解凍後の状態、口溶け、食感ともに更に良好であった。またホスホリパーゼ処理卵黄とポリグリセリン脂肪酸エステルを併用した実施例6のマヨネーズにおいては冷解凍後の状態、口溶け、食感ともに最も優れていた。一方、パーム油由来液状油脂を大豆油に代えた比較例1のマヨネーズにおいては、冷解凍後に油滴の合一が見られ、油の分離が発生し、風味、口溶け、食感も作製直後に較べて明らかに劣っていた。また、液状油脂中に20のパーム油由来液状油脂を用いた比較例2のマヨネーズにおいても、冷解凍後の状態、風味、口溶け、食感は満足のいくレベルのものではなかった。更に、卵黄液を酵素処理卵黄液に代えた比較例3、ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いた比較例4、酵素処理卵黄液とポリグリセリン脂肪酸エステルを併用した比較例5のいずれのマヨネーズにおいても、比較例1に較べれば冷解凍による品質の劣化は改善されたものの、パーム油由来液状油脂を使用していないことから、商品性を満足するレベルのものではなかった。"