"固形分の酸価が50~200mgKOHgで、固形分の水酸基価が100mgKOHg以下であり、25°Cにおける粘度が500mPas以下であるポリエステル樹脂を含有する第1成分と、酸化亜鉛を含有するペーストである第2成分との2液からなり、前記第1成分と前記第2成分との合計量を基準として、揮発性有機化合物の含有量が400g/L以下であり、銅および銅化合物を含有しないことを特徴とする二液型加水分解型防汚塗料組成物。ゲルパーミッションクロマトグラフィーで測定される、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が5,000以下であることを特徴とする、請求項1に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。前記第2成分中の酸化亜鉛の含有量が、前記ポリエステル樹脂固形分100重量部に対して10~500重量部であることを特徴とする、請求項1または2に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。ロジンおよび/またはロジン誘導体をさらに含有することを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。防汚剤をさらに含有することを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。防汚剤としてジンクピリチオンをさらに含有することを特徴とする、請求項1~5のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。塩素化パラフィン、石油樹脂類、ケトン樹脂、トリクレジルフォスフェート、ポリビニルエチルエーテル、ジアルキルフタレートおよびメタアクリル系重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種の可塑剤をさらに含有することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。体質顔料但し、酸化亜鉛を除くをさらに含有することを特徴とする、請求項1~7のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。顔料分散剤をさらに含有することを特徴とする、請求項1~8のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。着色顔料をさらに含有することを特徴とする、請求項1~9のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。脱水剤をさらに含有することを特徴とする、請求項1~10のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物。酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られるポリエステル樹脂a3を含む反応混合物Aを含む第一成分と、酸化亜鉛Bを含む第二成分との2液からなる二液型加水分解型防汚塗料組成物であって、前記反応混合物Aの固形分における、酸価および水酸基価は、それぞれ、50~200mgKOHgおよび100mgKOHg以下であり、二液型加水分解型防汚塗料組成物中に、銅および銅化合物を実質的に含まず、揮発性有機化合物の含有量が、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下であることを特徴とする二液型加水分解型防汚塗料組成物。請求項1~12のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物を硬化させてなることを特徴とする防汚塗膜。請求項1~12のいずれか一項に記載の二液型加水分解型防汚塗料組成物を基材に塗布あるいは含浸し、次いで硬化させ、防汚塗膜を形成させることを特徴とする、基材の防汚方法。ところで、近時、環境問題の観点から、防汚塗料の分野では、長期耐用の防汚性能を有すること長期防汚性及び塗り替え作業を減らすことに加えて、塗料中の揮発性有機化合物以下、VOC:VolatileOrganicCompounds含有量を低減させることも重要な項目となっている。しかしながら、上記特許文献1~11には低VOC化について十分な検討がなされていない。そこで本発明者らが検討したところ、ポリエステル樹脂を用いた従来の防汚塗料は以下の点で改善の余地があることがわかった。すなわち、このような従来の防汚塗料においては、いずれも樹脂に特に樹脂の分子量が高い場合には、多量の溶剤を使用して、塗装に適した粘度にする必要がある。そして、実用化に供し得る程度の粘度を得るためには塗料中のVOC量が多くなってしまい、このような塗料は、環境に好ましいものとはいえない。一方、溶剤の使用量を抑えつつ、樹脂の粘度を低下させる対応も検討されている。たとえば、塗料に含まれるポリエステルを低分子量化する対応が挙げられる。この対応では、塗料中の有機溶剤量を低減することが可能であるが、海水中における加水分解速度が大きくなりすぎ、加水分解速度が調整できないため長期防汚性に劣ってしまう。なお、長期防汚性に関しては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸等をモノマーとして防汚塗料用ポリエステル樹脂として使用する場合も、加水分解速度が速すぎるため長期間の防汚性が維持できない。また、樹脂のモノマー成分において、エチルアクリレートなどの、樹脂の粘度およびTgを下げて柔軟性を向上させる機能を有するモノマー類いわゆるソフトモノマーの構成比率を高めることでも、溶剤の使用量を抑えつつ、粘度を低下できる。しかしながら、このようにソフトモノマーをモノマー成分として多く含む樹脂のTgは低いために、この樹脂を含む塗料では、乾燥性塗膜強度が低下してしまう。特に、分子量が低く、モノマー成分としてソフトモノマーの構成比率が高い樹脂を含む塗料では、著しく乾燥し難く、塗膜強度が低く、粘着性が残る塗膜を形成してしまう。特許文献8には、ポリエステル樹脂と亜酸化銅および亜鉛華が配合された防汚塗料の態様が開示されているが、この塗料は、加水分解型塗料とは言いがたく、VOC値を低く抑えることも困難である。特許文献10の塗料組成物で使用される樹脂は、側鎖末端が有機酸残基の構造をとるため、金属架橋体を形成しない。すなわち、この樹脂は、金属架橋構造を有する樹脂に比べて、比較的小さな分子量を有する。そのために、この樹脂を含む塗料組成物では、溶剤の使用量を低減してVOC値を低減化し、塗装作業性もある程度であれば維持できるものと考えられる。しかしながら、低分子量のポリエステルを使用するために、海水中における加水分解速度が大きくなりすぎ、加水分解速度が調整できないため長期防汚性や塗膜強度においては依然として改善の余地がある。特許文献11では、塗料組成物の樹脂として、予め金属架橋構造を有するポリマーが使用され、銅化合物を含有しない塗料組成物が開示されている。しかしながら、この樹脂は金属架橋構造を有するために、金属架橋構造を有しない樹脂と比べて、非常に高い分子量を有する。すなわち、この樹脂そのものの粘度が高い上に、さらに、低VOC化を図った場合、塗料粘度は一層上昇する。また、特許文献12では、アクリル樹脂を用いた低VOC加水分解型防汚塗料について開示されているが、依然として、塗料の粘度、塗膜の乾燥性には改善の余地がある。また、銅や銅化合物特に亜酸化銅を含有する防汚塗料塗膜は、紫外線や水分での変色が著しい。また変色だけでなく長期間に渡って紫外線、水分に暴露されると、場合によっては塗膜にクラックが発生するなどの問題が発生する。特にクラックについては問題が重大であり、最悪の場合は剥離まで進展し、期待耐用年数が短くなる。このような、銅や銅化合物に起因した問題を回避するために銅および銅化合物を含有しない防汚塗料組成物が提案されているものの、このような防汚塗料組成物では、防汚性を確保するために各種有機防汚剤を多量に添加しており、塗料粘度が著しく上昇したり、貯蔵安定性が低下したり、さらには塗膜硬度強度が低下するなど諸問題が発生していた。そのため、従来の加水分解樹脂を使用した1液型塗料組成では低VOC化は困難であった。上記のように、低VOC化と長期防汚性等の特性とはトレードオフ二律背反の関係にあり、これらの特性を両立できる銅および銅化合物特に亜酸化銅を含有しないポリエステル系防汚塗料は未だ実現されていない。本発明者らは、上記従来技術の有する問題点を鑑みて、鋭意検討の結果、二液型加水分解型防汚塗料組成物において、特定の構成を有する第一成分と第二成分とを採用することによって、上述のような銅や銅化合物に起因した問題を解決するとともに、長期防汚性等の塗膜物性の確保と従来の銅化合物フリー組成では非常に困難であった低VOC化を両立できることを見出した。すなわち、銅および銅化合物たとえば、亜酸化銅を含有しないことで、紫外線や水分などによる変色、クラックを防ぐとともに、低VOCと長期防汚性とを高水準で両立することができ、長期にわたり機械的強度に優れた防汚塗膜を形成可能な二液型加水分解型防汚塗料組成物、ならびに該二液型加水分解型防汚塗料組成物を用いた防汚塗膜および防汚基材の製造方法防汚基材の製造方法を提供することを目的とする。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物は、固形分の酸価が50~200mgKOHgで、固形分の水酸基価が100mgKOHg以下であり、25°Cにおける粘度が500mPas以下であるポリエステル樹脂を含有する第一成分と、酸化亜鉛を含有するペーストである第二成分との2液からなり、前記第1成分と前記第2成分との合計量を基準として、揮発性有機化合物の含有量が400g/L以下であり、銅および銅化合物を含有しないことを特徴とする。また、本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、ゲルパーミッションクロマトグラフィーで測定される、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が5,000以下であることが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、前記第2成分中の酸化亜鉛の含有量が、前記ポリエステル樹脂固形分100重量部に対して10~500重量部であることが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、ロジンおよび/またはロジン誘導体をさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、防汚剤をさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、防汚剤としてジンクピリチオンをさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、塩素化パラフィン、石油樹脂類、ケトン樹脂、トリクレジルフォスフェート、ポリビニルエチルエーテル、ジアルキルフタレートおよびメタアクリル系重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種の可塑剤をさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、体質顔料但し、酸化亜鉛を除くをさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、顔料分散剤をさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、着色顔料をさらに含有することが好ましい。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物において、脱水剤をさらに含有することが好ましい。また、本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物は、酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られるポリエステル樹脂a3を含む反応混合物Aを含む第一成分と、酸化亜鉛Bを含む第二成分との2液からなる二液型加水分解型防汚塗料組成物であって、前記反応混合物Aの固形分における、酸価および水酸基価は、それぞれ、50~200mgKOHgおよび100mgKOHg以下であり、二液型加水分解型防汚塗料組成物中に、銅および銅化合物を実質的に含まず、揮発性有機化合物の含有量が、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下であることを特徴とする。本発明の防汚塗膜は、上記のいずれかの二液型加水分解型防汚塗料組成物を硬化させてなることを特徴とする。本発明の基材の防汚方法は、上記のいずれかの二液型加水分解型防汚塗料組成物を基材に塗布あるいは含浸し、次いで硬化させ、防汚塗膜を形成させることを特徴とする。なお、本発明に係る二液型加水分解型防汚塗料組成物を、場合によっては、単に二液型防汚塗料組成物や防汚塗料組成物と称することもある。また、二液型加水分解型防汚塗料組成物防汚塗料組成物または二液型防汚塗料組成物なる語は、含まれる2各成分を混合せずに、貯蔵、輸送等する際の状態を指すとともに、二液型加水分解型防汚塗料組成物における第一成分と第二成分とを混合した状態を指す場合にも用いる。特に、後者の混合した状態を指す場合には、混合塗料ともいう。上記第一成分と第二成分とを混合して得られた本発明の二液型防汚塗料組成物混合塗料を目的物基材に塗布して、防汚塗膜が形成される。本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物は、上記第1の成分と第2の成分とを混合して使用する二液型の防汚塗料組成物であり、第一成分と第二成分との混合後にポリエステル樹脂成分と酸化亜鉛の反応による加水分解性金属架橋体を形成する。これにより、紫外線や水分などによる変色を防ぐとともに、貯蔵安定性、塗装作業性を損なうことなくVOC値を大幅に低減でき、安定した加水分解機構により長期の塗膜研掃性を有する加水分解型防汚塗料組成物が得られる。また、第一成分に含まれるポリエステル樹脂は高酸価ポリエステル樹脂であり、これが第一成分に含まれていることで、第一成分と第二成分とを混合した際に、亜鉛イオンとポリエステル樹脂のカルボキシルイオンとの架橋反応における反応性を十分に高めることができ、塗膜乾燥性、塗膜強度、塗膜物性、加水分解性Selfpolishing性、防汚性等の特性を向上させることができる。つまり、本発明の防汚塗料組成物によれば、長期に渡り防汚性が維持でき、さらに酸価をコントロールすることで金属架橋による乾燥性、加水分解性をコントロールできることができる。本発明によれば、紫外線や水分などによる変色、クラックを防ぐとともに、環境への負荷や人体への影響を少なく抑えつつ、低VOCでありながら良好な塗装作業性、乾燥性、長期防汚性消耗性、静置防汚性に優れ、機械的強度に優れた防汚塗膜を形成することができる各種性能面でバランスのとれた低VOCハイソリッド型加水分解型防汚塗料組成物を提供することができる。また、本発明によれば、長期防汚性に優れ、機械的強度に優れる防汚塗膜を提供することができる。また、本発明によれば、水中構造物、船舶外板、漁網、漁具基材等の基材表面を、長期間防汚することが可能な基材の防汚方法防汚基材の製造方法を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。[二液型加水分解型防汚塗料組成物]本発明に係る二液型加水分解型防汚塗料組成物は、下記第一成分と第二成分との二液からなる二液型防汚塗料組成物であり、揮発性有機化合物の含有量が400g/L以下であり二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下であり、銅および銅化合物を含有しないことを特徴とする。第一成分:固形分の酸価が50~200mgKOHgで、固形分の水酸基価が100mgKOHg以下であり、好ましくは25°Cにおける粘度が500mPas以下であるポリエステル樹脂を含有する液第二成分:酸化亜鉛を含有する液たとえばペーストここで、第一成分が酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られるポリエステル樹脂a3を含む反応混合物Aを含む液である場合、本発明に係る二液型加水分解型防汚塗料組成物は、下記第一成分と第二成分との二液からなる二液型防汚塗料組成物であり、銅および銅化合物を実質的に含まず、揮発性有機化合物の含有量が、前記第1成分と前記第2成分との合計量を基準として、揮発性有機化合物の含有量が400g/L以下であるすなわち、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下である。第一成分:酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られるポリエステル樹脂a3を含む反応混合物Aを含む液第二成分:酸化亜鉛Bを含む液ここで、上記反応混合物Aの固形分における、酸価および水酸基価は、それぞれ、50~200mgKOHgおよび100mgKOHg以下である。基材に塗膜を形成するに当たっては、本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物は、上記第1の成分と第2の成分とを混合して使用される。ここで、第一成分と第二成分との混合の際には、第一成分中に含まれるポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合、反応混合物Aに含まれるポリエステル樹脂a3と、第二成分に含まれる酸化亜鉛Bとによって、下記化学反応式で示されるような反応が進行すると考えられる。まず、混合前では、第一成分中に含まれるポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合、反応混合物Aに含まれるポリエステル樹脂a3は、カルボキシル基を側鎖として有している下記A。次いで、第一成分と第二成分とを混合して混合塗料を調製する際に、特定のポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合、反応混合物Aに含まれるポリエステル樹脂a3におけるカルボキシル基のHが離脱して、カルボキシルイオンCOOが生じ下記B、さらに、該カルボキシルイオンと第二成分に由来する酸化亜鉛Bとが、下記Cに示されるように架橋反応して、加水分解性金属架橋体が形成される。また、本明細書中において、銅および銅化合物を含有しないこととは、銅および銅化合物を実質的に含まないことを指し、具体的には、二液型塗料組成物に銅および銅化合物を全く含まない含有量:零重量である態様と、第一成分と第二成分とを混合して調製された混合塗料に、紫外線や水分による変色や紫外線や水分への長期的な暴露による塗膜にクラックが発生するなどの問題が発生しない様な極僅かな含有量たとえば100ppm以下、具体的には10~100ppm程度の、銅及び/又は銅化合物の合計含有量で、銅または銅化合物を含む態様とを指す。後者の態様に関して、銅または銅化合物の含有量は、上記変色や微粒子の発生に影響を与える条件温度、pHなどに依存するため、これらの条件に応じて適宜変更する必要がある。また、確実に銅および銅化合物に起因する上記の変色やクラックの発生を防ぐ観点からは、銅および銅化合物を含まないこと含有量:零重量が好ましい。また、塗装作業性が良好である観点からは、本発明に係る防汚塗料組成物において、第一成分と第二成分とを混合して調製された塗料の粘度混合塗料の粘度調製直後、23°Cで測定は、20ポイズ20dPas以下であることが、常温での塗装作業性、十分な塗装可能時間可使時間、塗料の流れを防止する点などから好ましく、5~20ポイズ5~20dPasであることがより好ましい。ここで、粘度は、混合塗料の粘度を23°Cに調整し、リオン粘度計を用い測定して得られる値である。なお、本明細書において、特定のポリエステル樹脂の固形分ポリエステル樹脂固形分とは、該ポリエステル樹脂1gを平底皿にはかり取り、質量既知の針金を使って均一に広げ、125°Cで1時間乾燥して得られた残渣を指す。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、固形分の酸価および固形分の水酸基価の対象を、反応混合物Aの固形分反応混合物A固形分とすることができる。この、反応混合物Aの固形分とは、反応混合物A1gを平底皿にはかり取り、質量既知の針金を使って均一に広げ、125°Cで1時間乾燥して得られた残渣を指す。なお、ポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合は、反応混合物Aにおける固形分の酸価、固形分の水酸基価をそれぞれ、単に固形分酸価、固形分水酸基価と称することもある。以下、各成分について説明する。[第一成分]本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物の第一成分は、固形分の酸価が50~200mgKOHgで、固形分の水酸基価が100mgKOHg以下であり、25°Cにおける粘度が500mPas以下であるポリエステル樹脂を含有する。ここで、より具体的な第一成分は、酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られる、ポリエステル樹脂a3を含む反応混合物Aを必須成分として含む液である。なお、第一成分には、所望の目的に応じて、後述するような任意成分を含んでいてもよい。ただし、第二成分との混合前に、第一成分中に加水分解性金属架橋体が形成されないようにするために、第一成分には、ZnOが実質的に含まれないことが好ましい。ここで、ZnOが実質的に含まれないとは、ZnOにより形成される加水分解性金属架橋体によって第一成分の粘度が上昇し、第一成分と第二成分とを混合して塗装する際において、作業性が著しく劣化しない程度の量であれば、第一成分に極少量のZnOを含むことを許容することを指している。また、確実に第二成分との混合前に加水分解性金属架橋体が形成されないようにするために、第一成分は、ZnOを含まないことがより好ましい。<ポリエステル樹脂および反応混合物A>第一成分に含まれるポリエステル樹脂は、酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られる。また、第一成分に含まれてもよい反応混合物Aは、酸成分a1および多価アルコール成分a2を重縮合して得られる調製物であり、該組成物中にはポリエステル樹脂a3が含まれ、通常、未反応モノマーa1およびa2、オリゴマー、溶剤、触媒等を含むことが多い。なお、反応混合物Aは、通常、そのまま第一成分として用いられる。前記酸成分a1は、後述する多価アルコール成分a2のOH基と重縮合反応するカルボキシル基を1分子中に2以上有する多塩基酸2価以上のカルボン酸またはそのアルキルエステルもしくは酸無水物である限り特に限定されない。前記酸成分a1としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタリンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸;アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、ハイミック酸、1,6-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸;トリメリット酸、ピロメリット酸などの3価以上のカルボン酸多塩基酸;あるいはこれらの低級アルキルエステル例えばC1~C4アルキルエステルまたはこれらの酸無水物等が挙げられる。ここで、芳香族ジカルボン酸及び飽和脂肪族ジカルボン酸等の二塩基酸を、各々1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。また、3価以上の多塩基酸も1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。多価アルコール成分a2は、1分子中に、2つ以上のヒドロキシル基OH基を有する2価以上のアルコールを指す。多価アルコール成分a2としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、水添ビスフェノールA、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物またはプロピレンオキサイド付加物、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の二価以上の多価アルコールが挙げられる。これらの多価アルコール成分a2は1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。またジメチロールプロピオン酸のようなヒドロキシ酸を、上記酸成分a1および多価アルコール成分a2と同時に重縮合反応に供することも可能である。また、安息香酸、p-t-ブチル安息香酸等のモノカルボン酸も、酸成分a1および多価アルコール成分a2と同時に重縮合反応に供することも可能である。第一成分と第二成分との混合の際に粘度の上昇が起きにくいにもかかわらず、酸化亜鉛との反応性が良好である加水分解性金属架橋体の形成のし易いという観点から、第一成分に含まれるポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合、ポリエステル樹脂a3100重量中の、前記酸成分a1に由来する構成単位の含量は、好ましくは5~95重量であり、さらに好ましくは10~90重量であり、特に好ましくは20~80重量である。また、第一成分に含まれるポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合、ポリエステル樹脂a3100重量中の、前記多価アルコール成分a2に由来する構成単位の含量は、好ましくは5~95重量であり、さらに好ましくは10~90重量であり、特に好ましくは20~80重量である。ポリエステル樹脂を調整するに当たっては、重縮合反応エステル化反応またはエステル交換反応を進行させて調製するために、上記酸成分a1と多価アルコール成分a2とを混合し、公知の製造方法、たとえば溶融法、トルエン、キシレン等の溶剤法還流法等が好適に採用される。ここで、重縮合反応は、減圧、200~300°Cの条件下で、無触媒でまたは必要に応じて三酸価アンチモン、酸化ゲルマニウム、N-ブチルチタネートのような触媒の存在下で実施され得る。反応混合物A調製直後の25°Cにおける粘度は、好ましくは500mPas以下であり、より好ましくは100~500mPas、さらに好ましくは200~400mPasである。粘度が500mPasを超えると、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり揮発性有機化合物VOC含有量が400g以下というようなVOC量を低く維持した状態であっても、良好な塗装作業性を発揮することが困難である。なお、上記ポリエステル樹脂Aの25°Cにおける粘度mPasは、25°CでE型粘度計東機産業株製、型番:TV-22型粘度計により測定された値である。第一成分に含まれるポリエステル樹脂は、重量平均分子量Mwが5,000以下であるポリエステル樹脂が含まれていることが好ましい。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合、反応混合物Aには、重量平均分子量Mwが5,000以下であるポリエステル樹脂a3が含まれていることが好ましい。この重量平均分子量は、好ましくは4,000以下であり、より好ましくは3,000以下である。重量平均分子量が5000を超えると、ポリエステル樹脂の粘度が高く、第一成分と第二成分との混合の際に粘度が過度に高くなる。すなわち、良好な塗装作業性のためには、溶剤で希釈して粘度を低下させる必要があり、VOC量が増大する傾向にある。そのため、重量平均分子量が5000以下であることが好ましい。また、500未満であると、低分子量のため塗膜乾燥後のべたつきが残るため、重量平均分子量は500以上であることが好ましい。ここで、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、下記条件に基づいて、標準ポリスチレン検量線を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法によって測定される値である。GPC条件ポンプ:日立製L-6200、カラム:日立化成製ゲルパックGL-420,GL-430,GL-440、溶離液:テトラヒドロフラン。ポリエステル樹脂の固形分酸価は50~200mgKOHgであり、80~150mgKOHgであることが好ましく、90~110mgKOHgであることがさらに好ましい。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合、上記固形分水酸基価は、反応混合物Aの固形分水酸基価である。すなわち、反応混合物Aの固形分酸価は、50~200mgKOHgであり、80~150mgKOHgであることが好ましく、90~110mgKOHgであることがさらに好ましい。上記固形分酸価が50mgKOHg未満では、第一成分と第二成分との混合の際に、ポリエステルa3と酸化亜鉛との反応が遅くなる加水分解性金属架橋体の形成し難くなることに起因して、塗膜の乾燥性に劣ってしまう。上記固形分酸価は、200mgKOHgを超える場合、塗膜クラックなどの欠陥が発生する。なお、上記固形分酸価は、水酸化カリウムKOHによる滴定により測定できる。ポリエステル樹脂の固形分水酸基価は100mgKOHg以下であり、50mgKOHg以下であることが好ましく、20mgKOHg以下であるとさらに好ましく、10mgKOHg以下であることが最も好ましい。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合、上記固形分水酸基価は、反応混合物Aの固形分水酸基価である。すなわち、反応混合物Aの固形分水酸基価は100mgKOHg以下であり、50mgKOHg以下であることが好ましく、20mgKOHg以下であるとさらに好ましく、10mgKOHg以下であることが最も好ましい。上記固形分水酸基価が100mgKOHgを超える場合、ロジンや石油樹脂が含まれると、これらの成分とポリエステル樹脂a3との相溶性が低下し、塗膜を形成した場合には塗膜の外観や耐水性が劣化してしまう。上記の固形分酸価は、公知の手段で各数値を上記範囲内にすることができる。たとえば、ポリエステル樹脂反応混合物Aの固形分酸価を調整する場合は、反応混合物Aに含まれるポリエステル樹脂a3を、二塩基酸により末端に酸を導入することで得られる酸末端ポリエステルとしたり、ポリエステル樹脂を多塩基酸で変性して得られる多塩基酸変性ポリエステルとしたりすることが挙げられる。このような酸末端ポリエステルは、たとえば、二塩基酸および二価のアルコールを混合し、重縮合反応エステル化反応またはエステル交換反応を進行させて調製される。また、上記多塩基酸変性ポリエステルは、たとえば、ポリエステルを合成後、ポリエステルの主鎖に多塩基酸無水トリメリット酸等を導入して多塩基酸で変性して調製される。なお、多塩基酸変性ポリエステルの調製方法としては、酸成分とアルコール成分との重縮合反応と同時に、主鎖に多塩基酸を導入する方法もあるが、ポリエステルを合成した後、ポリエステル主鎖に多塩基酸を付加する方が、ゲル化、増粘等が少なく反応が制御しやすい。また、無水トリメリット酸等の多塩基酸を単独で導入してもよいが、カルボキシル基の局在化が多くなり、極性が高くなるため粘度が上昇しやすい。したがって、モノカルボン酸、ジカルボン酸等と多塩基酸との併用がより好ましい。また、上記固形分水酸基価を100mgKOHg以下とするには、ポリエステル樹脂のモノマー成分たとえば、第一成分が反応混合物Aを含む場合、反応混合物Aの調製に使用される、および任意のモノマー成分の配合比率を調整することで、OH基の数を調整することも可能であるし、重縮合反応後にモノカルボン酸を添加して、ポリエステル樹脂のOH基と該物カルボン酸のカルボキシル基とを反応させて調整することも可能である。また、低粘度化のためポリエステル樹脂を低分子量化すると水酸基が増える傾向にあるが、ポリエステル樹脂を調製する際に、安息香酸等のモノカルボン酸等を使用して、水酸基とモノカルボン酸等のカルボキシル基とを反応させることにより水酸基価を調整することができる。たとえば、第一成分が反応混合物Aを含む場合、反応混合物Aの調製時において、安息香酸等のモノカルボン酸等を、ととともに、縮重合反応に供して、水酸基とモノカルボン酸等のカルボキシル基とを反応させることにより水酸基価を調整することができる。[第二成分]本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物の第二成分は、酸化亜鉛酸化亜鉛Bとも称する。を含有する液たとえばペーストであり、さらに必要に応じて、後述するような任意成分を含有してもよい。第二成分に含まれる酸化亜鉛は活性顔料であり、第一成分と第二成分とを混合すると、硬化剤として機能し、上記化学反応式Iで示されるように、酸化亜鉛がポリエステル樹脂第一成分が反応混合物Aを含む場合は、ポリエステル樹脂a3のカルボキシル基と反応して、金属塩架橋を形成することから、硬化剤として機能する。酸化亜鉛がポリエステル樹脂のカルボキシル基と反応して、ポリエステル樹脂のカルボキシル基から水素イオンが脱離した残基である-COO―基カルボキシルイオン、および酸化亜鉛Bに由来する金属イオンZn2によって加水分解性金属塩架橋体たとえば、-COOZn2OOC-が形成され得る。当該加水分解性金属塩架橋体は加水分解しやすく、安定した経時的な加水分解速度のバラつきが小さい加水分解反応を呈する。すなわち、本発明の塗料組成物は、長期にわたり塗膜の研掃性を発揮する長期防汚性に優れた塗膜を形成できる。また、二液反応型にすることで、低温下にも関わらず、揮発性有機化合物の含有量が、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下に設定されていても塗装の際に実用性のある塗装作業性に優れた塗料粘度を維持できる。第二成分人含まれる酸化亜鉛に由来する亜鉛イオンとポリエステル樹脂のカルボキシル基との反応の有無については、たとえば、第一成分と第二成分との混合前後で、塗料の色相の変化から確認してもよく、または、混合塗料の経時的な粘度増加から確認できる場合もある。第二成分に含まれる酸化亜鉛Bとしては、様々な粒径のものを用いることができる。活性亜鉛華などの、たとえば、粒径が1μm以下である微粒子酸化亜鉛を用いると、粒径の大きな酸化亜鉛を用いる場合よりも、ポリエステル樹脂のカルボキシル基と酸化亜鉛に由来する亜鉛イオンとの架橋反応加水分解性金属塩架橋体を形成する反応反応が促進され、短時間で塗膜硬度が向上し、塗膜の耐ダメージ性が早期に発現するなどの点で好ましい。第二成分中の酸化亜鉛の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して好ましくは10~500重量部、さらに好ましくは50~300重量部の量である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、第二成分中の酸化亜鉛の含有量は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して好ましくは10~500重量部、さらに好ましくは50~300重量部の量である。上記含有量が10重量部未満であると硬化性、塗膜強度不良など塗膜物性が不良となる傾向にあり、上記含有量が、500重量部を超えるとクラックが発生するなどの塗膜物性が不良となる傾向にある。[任意成分]以下、任意成分について説明する。任意成分は、第一成分および第二成分に、もしくはいずれか一方に含有させてもよく、または第一成分と第二成分との混合中または混合して得られた混合塗料に添加してもよい。<Cロジン、ロジン誘導体>顔料成分との馴染みが良くなり流動性を高めて粘度を低下させること、および防汚塗料組成物が後述する防汚剤Dを含む場合、該防汚塗料組成物から形成された塗膜において、防汚剤Dの溶出をスムーズにでき、長期にわたって、防汚性を維持できることという観点から、本発明に係る防汚塗料組成物は、ロジンおよび/またはロジン誘導体Cをさらに含有することができる。ロジンとしては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどが挙げられる。また、ロジン誘導体としては、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、アルデヒド変性ロジン、ロジン金属塩、ロジンアミン等が挙げられる。ロジンおよび/またはその誘導体は、1種または2種以上組み合わせて用いることができる。ロジンおよび/またはロジン誘導体Cは、第一成分または第二成分のいずれに含有させてもよく、あるいは第一成分と第二成分とを混合した後にその混合物に添加してもよいが、第二成分に含有させることが好ましい。ロジン、および/またはロジン誘導体Cの含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.5~300重量部であり、さらに好ましくは0.5~200重量部であり、最も好ましくは0.5~150重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、ロジン、および/またはロジン誘導体Cの含有量は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.5~300重量部であり、さらに好ましくは0.5~200重量部であり、最も好ましくは0.5~150重量部である。上記含有量が、0.5重量部未満であると塗料粘度が上昇する傾向にあり、上記含有量が、300重量部を超えるとクラックが発生するなど物性面が低下する傾向にある。<D防汚剤>本発明に係る防汚塗料組成物は、防汚剤但し、銅および亜酸化銅に代表される銅化合物を除く。以下、防汚剤Eという。をさらに含有することができる。防汚剤Dは、銅および銅化合物を除くものであれば特に限定されず、有機系、無機系のいずれの防汚剤であってもよい。たとえば、防汚剤Dとしては、ジンクピリチオン等の金属ピリチオン類、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-メチルチオ-4-t-ブチルアミノ-6-シクロプロピルアミノ-s-トリアジン、2-p-クロロフェニル-3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロール、NNジメチルーN-トリル-N-フルオロジクロロメチルチオスルファミド、ピリジントリフェニルボランを用いることができる。静置条件での防汚性を考慮すると、防汚剤Dとしてジンクピリチオン、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-メチルチオ-4-t-ブチルアミノ-6-シクロプロピルアミノ-s-トリアジン、2-p-クロロフェニル-3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロールを用いることが好ましい。また、特にフジツボなどの動物種に対する長期防汚性を考慮すると、2-p-クロロフェニル3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロールと、それを除く他の防汚剤Dを組み合わせることが好ましい。防汚剤Dは第二成分に含有させることが好ましい。本発明に係る防汚塗料組成物において、防汚剤Dの含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは5~600重量部、さらに好ましくは10~500重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、防汚剤Dの含有量は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは5~600重量部、さらに好ましくは10~500重量部である。塗料の粘度上昇を抑え、また塗膜硬度強度を向上できるという観点からは、本発明に係る防汚塗料組成物の防汚剤Dは、ジンクピリチオンであることが好ましい。この場合、ジンクピリチオンの含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.5~300重量部であり、さらに好ましくは1~200重量部であり、最も好ましくは10~200重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.5~300重量部であり、さらに好ましくは1~200重量部であり、最も好ましくは10~200重量部である。塗膜硬度強度を向上させる観点からは、好ましい順に、ジンクピリチオン、2-p-クロロフェニル3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロールである。フジツボ等の動物種また植物性の海洋生物の両生物に対して、混合塗料の乾燥性、形成された塗膜の強度、および良好な防汚効果を発揮できるという観点で、より好ましくは、ジンクピリチオンと2-p-クロロフェニル3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロールとを併用することが好ましい。<Eその他の添加剤>本発明に係る防汚塗料組成物は、可塑剤e1、体質顔料e2、顔料分散剤e3、着色顔料e4、脱水剤e5、タレ止め剤e6および沈降防止剤e7からなる群から選ばれる少なくとも1種の添加剤以下、添加剤Eと総称する。を含有していてもよい。添加剤Eは、第一成分または第二成分のいずれに含有させてもよく、あるいは第一成分と第二成分とを混合した後にその混合物に添加してもよいが、第二成分に含有させることが好ましい。以下、可塑剤e1、体質顔料e2但し、酸化亜鉛を除く、顔料分散剤e3、着色顔料e4、脱水剤e5、タレ止め剤e6、沈降防止剤e7について詳述する。e1可塑剤可塑剤e1としては、塩化パラフィン、石油樹脂類、ケトン樹脂、TCPトリクレジルフォスフェート、ポリビニルエチルエーテル、ジアルキルフタレート、メタアクリル系重合体等が挙げられる。本発明に係る防汚塗料組成物が可塑剤e1を含有していると、該防汚塗料組成物から形成される塗膜防汚塗膜の耐クラック性が向上する点で好ましい。これらの中でも、可塑剤e1は、塩素化パラフィン塩化パラフィン、石油樹脂類、ケトン樹脂およびメタアクリル系重合体からなる群から選ばれる可塑剤であることが好ましい。これらの可塑剤は、1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。可塑剤e1の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~300重量部であり、さらに好ましくは0.1~200重量部、最も好ましくは0.1~150重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合、可塑剤e1の含有量は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~300重量部であり、さらに好ましくは0.1~200重量部、最も好ましくは0.1~150重量部である。[塩素化パラフィン]前記塩素化パラフィン塩化パラフィンとしては、直鎖状でもよく分岐を有していてもよく、室温で液状でも固体粉体でもよい。塩素化パラフィンの平均炭素数は、通常8~30、好ましくは10~26である。このような炭素数の塩素化パラフィンを用いると、得られる防汚塗料組成物を用いて割れクラック、剥がれの少ない塗膜を形成できる。なお、塩素化パラフィンの炭素数が8未満では、クラックの抑制効果が不足となることがあり、またその炭素数が30を超えると、得られる塗膜表面の消耗性更新性に劣り防汚性が劣ることがある。塩素化パラフィンの数平均分子量は通常200~1200、好ましくは300~1100であり、粘度が通常1以上ポイズ/25°C、好ましくは1.2以上ポイズ/25°Cであり、その比重は通常1.05~1.80/25°C、好ましくは1.10~1.70/25°Cである。塩素化パラフィンの塩素化率塩素含有量は、通常35~75、好ましくは35~65である。このような塩素化率の塩素化パラフィンを用いると、得られる防汚塗料組成物を用いて割れクラック、剥がれの少ない塗膜を形成できる。このような市販品の塩素化パラフィンとしては、東ソー株製のトヨパラックス150、トヨパラックスA-70などが挙げられる。また、石油樹脂類として具体的には、C5系、C9系、スチレン系、ジシクロペンタジエン系やそれらの水素添加物などを使用することができ、市販品としては、日本ゼオン製のクイントン1500、クイントン1700などが挙げられる。[メタアクリル系重合体]可塑剤e1として含まれる前記メタアクリル系重合体は、反応混合物Aに含まれるポリエステル樹脂a3と相溶可能なメタアクリル系重合体であることが好ましい。ここで、該ポリエステル樹脂と相溶可能な上記メタアクリル系重合体とは、該ポリエステル樹脂濃度30重量のキシレン溶液と、メタアクリル酸に由来する重合体濃度30重量のキシレン溶液とを、1:1の容量比で25°Cにおいて混合したとき、透明な均一溶液となるか、または2液分液層を形成することなく乳白色の均一溶液を形成するようなメタアクリル系重合体をいう。防汚塗料組成物が、該ポリエステル樹脂と相溶可能な上記メタアクリル系重合体を含むことにより、耐クラック性に優れた塗膜が得られ、塗膜の海水消耗速度を低下させつつ、防汚性能の保持が可能となり、持続性を好適な範囲に調整することができる。また、既存の防汚塗膜の上に本発明の防汚塗料組成物を上塗りする場合には得られる塗膜の接着性を一層改善する効果を発揮することができるという利点もある。このようなポリエステル樹脂と相溶可能なメタアクリル系重合体としては、メタアクリル酸系エステルの単独重合体または共重合体が挙げられ、メタアクリル酸エステルの単独重合体、少なくとも2種以上のメタアクリル酸エステルの共重合体、メタアクリル酸エステルメタアクリル酸の共重合体、メタアクリル酸エステルスチレン系共重合体などが挙げられる。このようなメタアクリル酸エステル系重合体は、1種または2種以上組み合わせて用いることができる。これらのメタアクリル系重合体は、鎖状であっても分岐状であってもよく、また架橋構造を有していてもよい。ポリエステル樹脂と相溶可能なメタアクリル系重合体のより具体的な例としては、メタアクリル酸、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸2-アセトアセトキシエチル等のメタアクリル酸エステルの単独重合体あるいはこれらのモノマーの共重合体、スチレン等の芳香族ビニル化合物、酢酸ビニル、塩化ビニル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ビニルエーテル化合物などの各種モノマーとメタアクリル酸エステル系モノマーの共重合体を挙げることができる。さらに具体的なポリエステル樹脂と相溶可能なメタアクリル系重合体としては、以下の重合体が挙げられる。1メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとアクリル酸との共重合体であって、その共重合比各成分の重量比で示す。以下同様MMAEAAAが全成分合計100重量部であり、数平均分子量が好ましくは1000~2万、さらに好ましくは1000~5000の共重合体;2メタクリル酸メチルとアクリル酸エチルとアクリル酸ブチルとの共重合体であって、その共重合比各成分の重量比で示す。以下同様MMAEABAが35~50/20~6010~50全成分合計100重量部であり、数平均分子量が好ましくは1000~2万、さらに好ましくは1000~1万の共重合体;3メタクリル酸イソブチルとメタクリル酸t-ブチルとスチレンとメタクリル酸ステアリルとの共重合体であって、その共重合比iBMA/tBMA/ST/SLMAが10~40/10~40/20~60/5~20全成分合計100重量部であり、数平均分子量が1000~10万、好ましくは1000~8万程度の共重合体;4数平均分子量が1000~10万、好ましくは1000~2万程度のメタクリル酸メチルMMAの単独重合体;5数平均分子量が1000~10万、好ましくは1000~2万程度のメタクリル酸エチルEMAの単独重合体;6メタクリル酸メチルMMAとアクリル酸ブチルBAの共重合体であって、その共重合比MMA/BAが99~50/1~50全成分合計100重量部であり、数平均分子量が1000~10万、好ましくは1000~5万程度の共重合体;7メタクリル酸エチルEMAとアクリル酸ブチルBAの共重合体であって、その共重合比EMA/BAが100~70/0~30全成分合計100重量部であり、数平均分子量が1000~10万、好ましくは1000~3万程度の共重合体;などを挙げることができる。このようなメタアクリル系重合体のうちでは、好ましくは疎水性のアクリル系ポリマー[たとえば、メタアクリル酸エステル含量が50重量を超え、スチレン含量が50重量未満のもの]、またはスチレン系ポリマー[たとえば、スチレン含量が50重量以上のもの]が用いられ、上記1~2のメタアクリル酸エステル系重合体が特に好ましく用いられる。このようなメタアクリル系重合体の数平均分子量は、好ましくは、1000~2万であり、さらに好ましくは1000~1万であり、特に好ましくは1000~3000である。なお、メタアクリル系重合体の数平均分子量が上記のような範囲内にあると、消耗度の調整を効果的に行うことができる上に、静置防汚性にも優れた防汚塗膜を形成できる傾向がある。またメタアクリル系重合体の数平均分子量が、上記範囲を超えて大きくなると塗料粘度の上昇、また得られる防汚塗膜の消耗度の低減効果も大きいが、静置防汚性は低下する傾向があり、また上記メタアクリル系重合体の分子量が上記範囲を超えて小さくなると、得られる防汚塗膜の防汚性を高く維持できても、乾燥不良、塗膜強度不足となる。粘度上昇を防ぐ点からは、上記メタアクリル系重合体の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは0.1~80重量部、特に好ましくは0.1~50重量部の量である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、上記メタアクリル系重合体の含有量は、該反応混合物Aの固形分100重量部に対して好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは0.1~80重量部、特に好ましくは0.1~50重量部の量である。また、上記メタアクリル系重合体は第一成分に含有させることが貯蔵安定性の面で好ましい。なお、上記塩素化パラフィンおよびメタアクリル系重合体の平均分子量重量平均分子量および数平均分子量は、以下のGPC条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法および標準ポリスチレン検量線を用いて求められた値である。GPC測定条件装置:日立社製L-6200カラム:日立化成社製ゲルパックGL-420,GL-430,GL-440溶離液:THF流速:2.0ml/mine2体質顔料体質顔料e2但し、酸化亜鉛を除くとしては、タルク、シリカ、マイカ、クレー、カリ長石、また沈降防止剤としても用いられる炭酸カルシウム、カオリン、アルミナホワイト、艶消し剤としても用いられるホワイトカーボン、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム等が挙げられ、これらの中では、タルク、シリカ、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム、カリ長石からなる群から選ばれる体質顔料が好ましい。体質顔料は、屈折率が小さく、油やワニスと混練した場合に透明で被塗面を隠さないような顔料であり、本発明に係る防汚塗料組成物が体質顔料e2を含有していると、耐クラック性などの塗膜物性向上などの点で好ましい。体質顔料e2の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~500重量部、さらに好ましくは50~300重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、体質顔料e2の含有量は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、の固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~500重量部、さらに好ましくは50~300重量部である。e3顔料分散剤顔料分散剤e3としては、従来公知の有機系、無機系の各種分散剤を用いることができる。有機系顔料分散剤としては、脂肪族アミンまたは有機酸類LION株式会社製ヂュオミンTDO、BYKCHEMIE製DISPERBYK-101等が挙げられる。顔料分散剤e3の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.01~100重量部、さらに好ましくは0.01~50重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、顔料分散剤e3の含有量は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.01~100重量部、さらに好ましくは0.01~50重量部である。e4着色顔料着色顔料e4としては、従来公知の有機系、無機系の各種顔料を用いることができる。有機系顔料としては、カーボンブラック、ナフトールレッド、フタロシアニンブルー等が挙げられる。無機系顔料としては、例えば、ベンガラ、バライト粉、チタン白、黄色酸化鉄等が挙げられる。なお、染色等の各種着色剤も含まれていてもよい。本実施形態に係る防汚塗料組成物が着色顔料e4を含有していると、該組成物から得られる防汚塗膜の色相を任意に調節できる点で好ましい。着色顔料e4の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.01~100重量部、さらに好ましくは0.01~10重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.01~100重量部、さらに好ましくは0.01~10重量部である。e5脱水剤脱水剤e5としては、無水石膏CaSO4、焼石膏、合成ゼオライト系吸着剤商品名;モレキューラシーブ3A、4A、5A、13X等、エチルシリケート等の無機系脱水剤が挙げられる。これらの中でも、脱水効果が高いことから、石膏または焼石膏が特に好ましい。脱水剤は、防汚塗料組成物の貯蔵安定性、及び付着性を一層向上させる効果があり、このような無機系脱水剤は1、2種以上組み合わせて用いることができる。脱水剤e5の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部であり、さらに好ましくは0.1~50重量部、最も好ましくは0.1~20重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部であり、さらに好ましくは0.1~50重量部、最も好ましくは0.1~20重量部である。e6タレ止め剤タレ止め剤e6流れ止め剤ともいう。としては、アマイドワックス、水添ヒマシ油ワックス系、ポリアマイドワックス系および両者の混合物、合成微粉シリカが挙げられ、好ましくは、ポリアマイドワックス、合成微粉シリカが望ましい。市販品であれば、楠本化成株製のディスパロンA630-20XC、伊藤精油株製のASAT-250F等が挙げられる。本発明に係る防汚塗料組成物がタレ止め剤e6を含有していると、塗装時のタレ止め性等を調整することができる点で好ましい。タレ止め剤e6の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは0.1~50重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは0.1~50重量部である。e7沈降防止剤沈降防止剤e7としては、有機粘土系Al、Ca、Znのアミン塩、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等が挙げられ、この中でも、酸化ポリエチレン系ワックスが望ましい。市販品であれば、楠本化成株製のディスパロン4200-20X等が挙げられる。本発明に係る防汚塗料組成物が沈降防止剤e6を含有していると、溶剤不溶物の貯蔵期間中の沈殿を防止でき、攪拌性を向上させることができる点で好ましい。沈降防止剤e7の含有量は、第一成分に含まれるポリエステル樹脂の固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは0.1~50重量部である。ここで、第一成分が反応混合物Aを含む場合は、反応混合物Aの固形分100重量部に対して、好ましくは0.1~100重量部、さらに好ましくは0.1~50重量部である。<F有機溶剤>本発明に係る防汚塗料組成物において、有機溶剤Fがさらに含有されていてもよいが、有機溶剤Fのうち、揮発性有機化合物VOCに該当するものの含有量は、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下に限定される。なお、明細書において、揮発性有機化合物VOCとは、有機化合物のうち沸点常圧が50°C~260°Cの物質WHOで定義されるVOC揮発性有機化合物と、沸点常圧が50°C未満の物質WHOで定義される高揮発性有機化合物VVOCとを指す。有機溶剤Fとしては、従来公知の広範な沸点の溶剤が使用でき、具体的にはターペンなどの脂肪族系溶剤;トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤;イソプロピルアルコール、n一ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどのアルコール系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトンなどのケトン系溶剤;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテル系またはエーテルエステル系などの溶剤が挙げられ、この中でも、キシレン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。これら有機溶剤は、1種単独でまたは2種以上を組み合わせて用いられる。たとえば、有機溶剤Fは、反応混合物Aを希釈するために第一成分に含まれていてもよい。たとえば、反応混合物Aを希釈するための有機溶剤Gとしては、例えば、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル類、ケトン類等、アルコール類等が挙げられる。より具体的には、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチル等のケトン類、メタノール、ブタノール、イソブタノール等のアルコール類があげられる。これらの有機溶剤は、単独で又は2種類以上組み合わせて使用される。反応混合物Aの固形分の酸価は比較的高いことを考慮すると、低粘度と低VOC化とを両立するためには、芳香族炭化水素よりエステル、ケトン、アルコール等の極性有機溶剤の使用が好ましく、アルコールによりアルコリシスが起こり、樹脂の粘度が下がる場合があるために、エステル、ケトン系の有機溶剤がより好ましい。本発明に係る防汚塗料組成物において、揮発性有機化合物VOCの含有量が、二液型加水分解型防汚塗料組成物1Lあたり、400g以下である。該VOC含有量をこのような範囲にすることにより、環境への負荷や人体への影響を少なくすることができる。なお、このVOC含有量は、実施例の欄で説明する条件下で測定された値である。[防汚塗料組成物の製造方法]本発明に係る防汚塗料組成物は、予め調製した前記第一成分と前記第二成分とを、撹拌混合等することにより製造することができる。また、第一成分と第二成分とを混合攪拌して混合塗料を調製する際には、ハイスピードディスパー、サンドグラインドミル、バスケットミル、ボールミル、三本ロール、ロスミキサー、プラネタリーミキサー、万能品川撹拌機など、従来公知の混合撹拌装置が適宜用いられる。[防汚塗膜および防汚基材の製造方法基材の防汚方法]本発明に係る防汚塗膜は、上記した本発明に係る防汚塗料組成物を硬化させてなるものである。また、本発明の防汚基材の製造方法基材の防汚方法は、上記した本発明の二液型加水分解型防汚塗料組成物を基材目的物に塗布するかまたは含浸させ、硬化させて、防汚塗膜を形成させる。防汚塗膜が形成される基材は特に制限されないが、水中構造物、船舶、漁網、漁具の何れかであることが好ましい。例えば、上述した防汚塗料組成物を、火力原子力発電所の給排水口等の水中構造物、湾岸道路、海底トンネル、港湾設備、運河水路等のような各種海洋土木工事の汚泥拡散防止膜、船舶、漁業資材例:ロープ、漁網、漁具、浮き子、ブイなどの各種成形体の表面に、常法に従って1回~複数回塗布すれば、防汚性に優れ、防汚剤成分が長期間に亘って徐放可能であり、厚塗りしても適度の可撓性を有し耐クラック性に優れた防汚塗膜被覆船舶または水中構造物などが得られる。すなわち、本発明に係る防汚塗料組成物を各種成形体の表面に塗布硬化してなる防汚塗膜は、アオサ、フジツボ、アオノリ、セルプラ、カキ、フサコケムシ等の水棲生物の付着を長期間継続的に防止できるなど防汚性に優れている。特に、船舶等の素材が、FRP、鋼鉄、木、アルミニウム合金などである場合にもこれらの素材表面に良好に付着する。また、例えば本発明に係る防汚塗料組成物を海中構造物表面に塗布することによって、海中生物の付着防止を図ることができ、該構造物の機能を長期間維持でき、漁網に塗布すれば、漁網の網目の閉塞を防止でき、しかも環境汚染の恐れが少ない。本発明に係る防汚塗料組成物は、直接漁網に塗布してもよく、また予め防錆剤、プライマーなどの下地材が塗布された船舶または水中構造物等の表面に塗布してもよい。さらには、既に従来の防汚塗料による塗装が行われ、あるいは本発明に係る防汚塗料組成物による塗装が行われている船舶、特にFRP船あるいは水中構造物等の表面に、補修用として本発明に係る防汚塗料組成物を上塗りしてもよい。このようにして船舶、水中構造物等の表面に形成された防汚塗膜の厚さは特に限定されないが、例えば、30~250μm/回程度である。上記のようにして得られる本発明に係る防汚塗膜は、本発明に係る防汚塗料組成物を硬化させてなるものであるため、環境汚染の虞が少なく広汎な船舶水中構造物付着生物に対して長期防汚性に優れている。以上の通り、本発明によれば、環境への負荷が少なく優れた防汚性を有し、かつ長期に亘り塗膜が一定の速度で均一に消耗し塗膜の均一消耗性に優れ、しかも長期間優れた防汚性能を維持でき塗膜の長期防汚性維持性能に優れ、外航船用として好適である防汚塗膜を形成しうるような二液型低VOC加水分解型防汚塗料組成物、防汚塗膜、該防汚塗膜で被覆された船舶、水中構造物、漁具または漁網を提供することができる。以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、部及びは、それぞれ重量部及び重量を示す。<ポリエステル樹脂溶液の製造>製造例1:ポリエステル樹脂溶液a-1の製造イソフタル酸371.0部、セバシン酸427.1部、ネオペンチルグリコール238.2部、エチレングリコール89.0部を2Lの4口フラスコ内に配合し、窒素ガスの存在下、220°Cで5時間反応させたエステル化反応。反応中、生成する水を還流脱水により除去し、KOH滴定法による酸価の測定及びアセチル化法による水酸基価の測定を行い、固形分酸価が100mgKOH/g、固形分水酸基価が30mgKOH/gとなったときに反応を止めた。反応液を冷却後、メチルイソブチルケトンで希釈し、酸価70mgKOH/g固形分換算100mgKOH/g、水酸基価21mgKOH/g固形分換算30mgKOH/g、粘度320mPas、加熱残分固形分量70.3であるポリエステル樹脂溶液a-1を得た。この樹脂溶液には、重量平均分子量1,800のポリエステル樹脂a-1が含まれていた。なお、上記の各種特性値は、後述の樹脂溶液の特性の評価に準拠して測定されたものである。製造例2:ポリエステル樹脂溶液a-2の製造原料の使用量を表1に示す量に変更した以外は実施例1と同様にしてポリエステル樹脂a-2を含むポリエステル樹脂溶液a-2を得、各種特性値を測定した。製造例3:ポリエステル樹脂溶液a-3の製造イソフタル酸225.0部、セバシン酸366.0部、ネオペンチルグリコール205.0部、エチレングリコール131.0部、安息香酸86.0部を2Lの4口フラスコに内で配合し、窒素ガスの存在下、220°Cで6時間反応させたエステル化反応。生成する水を還流脱水により除去し、KOH滴定法による酸価の測定及びアセチル化法による水酸基価の測定を行い、固形分酸価43mgKOH/g、固形分水酸基価115mgKOH/gとなったときに反応を停止した。その後、170°Cまで冷却し、無水トリメリット酸を108.0重量部加え、2時間保温し、付加反応を行い固形分酸価が90mgKOH/g、固形分水酸基価が60mgKOH/gであるところで反応を止めた。冷却後メチルイソブチルケトンで希釈し、酸価63mgKOH/g固形分換算90mgKOH/g、水酸基価42mgKOH/g固形分換算60mgKOH/g、粘度345mPas、加熱残分固形分量70.0であるポリエステル樹脂溶液a-3を得た。この樹脂溶液には、重量平均分子量2,060のポリエステル樹脂a-3が含まれていた。なお、上記の各種特性値は、後述の樹脂溶液の特性の評価に準拠して測定されたものである。製造例4~7:ポリエステル樹脂溶液a-4~a-7の製造原料の種類および使用量を表2に示す通りに変更した以外は製造例3と同様にしてポリエステル樹脂a-4~a-7を含むポリエステル樹脂溶液a-4~a-7を得、各種特性値を測定した。比較製造例1~2比較製造例としての樹脂溶液の製造に用いた原料の使用量を、表3に示した。比較製造例1および2においては、製造例3と同様な工程で合成を行い、KOH滴定法で固形分酸価2mgKOH/g以下を確認後、無水トリメリット酸を反応させて、それぞれ、ポリエステル樹脂a-8、a-9を含むポリエステル樹脂溶液a-8、a-9を得た。また、ポリエステル樹脂溶液a-8~a-9の各種特性値を、後述の樹脂溶液の特性の評価に準拠して測定した。[メタアクリル系重合体ワニスa-11製造例]攪拌機、コンデンサー、温度計、2つの滴下装置、窒素導入管、加熱ジャケットおよび冷却ジャケットを備えた反応容器に、溶媒としてキシレン52.5重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル52.5重量部を仕込み、これらを窒素雰囲気下で、還流温度120°C付近となるまで加熱しながら攪拌した。次いで、この還流状態を保持しながら、一方の滴下装置からメチルメタアクリレート45重量部、メタクリル酸10重量部、アクリル酸10重量部、エチルアクリレート35重量部、および2,4-ジフェニル-4-メチル-1-ペンテン1重量部からなるモノマー溶液を、もう一方の滴下装置からt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートラジカル重合開始剤30重量部を同時にそれぞれ3時間かけて上記溶媒中に滴下した。その後、この還流温度を維持しつつ、さらに1時間攪拌を行った後、攪拌を続けながら1時間おきに3回t-ブチル-パーオキシ-2-ヘキサノエート0.1gを加え、さらに30分攪拌した。その後昇温しながら溶剤を66.9重量部回収し、冷却して、メタアクリル系重合体a-11を含むメタアクリル系重合体ワニスa-11153.8重量部を得た。得られたメタアクリル系重合体ワニスa-11に含まれるメタアクリル系重合体a-11の性状を以下表4に示す。なお、表中では、メタアクリル系重合体ワニスa-11を、メタアクリル由来重合物成分a-11とも示す。<樹脂溶液の特性の評価>製造例1~7で得られたポリエステル樹脂溶液a-1~a-7、比較製造例1で得られたポリエステル樹脂溶液a-8~a-9およびメタアクリル系重合体ワニスa-11について、以下の評価を実施した。得られた結果を表8~12に示す。1GPCによる重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnの測定;以下のGPC条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法によって、各樹脂溶液またはワニスに含まれるポリエステル樹脂またはメタアクリル系重合体の重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnを、標準ポリスチレン検量線を用いて測定した。GPC測定条件装置:日立社製L-6200カラム:日立化成社製ゲルパックGL-420,GL-430,GL-440溶離液:THF流速:2.0ml/min2加熱残分重量NV;各樹脂溶液またはワニス1gを平底皿にはかり取り、質量既知の針金を使って均一に広げ、125°Cで1時間乾燥後、残渣を得た。得られた残渣および針金の質量を量り、各樹脂溶液またはワニスあたりの加熱残分重量を算出した。なお、加熱残分は、固形分および不揮発分と同様の意味である。3粘度;各樹脂溶液またはワニスの粘度mPasを、25°CでE型粘度計東機産業株製、型番:TV-22型粘度計により測定した。4酸価mgKOH/gおよび水酸基価mgKOH/gポリエステル樹脂溶液もしくはメタアクリル酸金属塩系共重合体を含むワニス、または上記2固形分重量NVに基づいて調製されたこれらの固形分残渣における、酸価および水酸基価を、それぞれKOH滴定法およびアセチル化法によって求めた。なお、各製造例および比較製造例における反応液または反応液の固形分の酸価および水酸基価も同様にして求めた。5相溶性評価各樹脂溶液またはワニスと、ロジン、脂環式炭化水素クイントン1500またはケトン樹脂ラロパールA81とを、固形分における重量比が1:1になるように混合し、ガラス板にフィルムアプリケータースキマ0.3mmで塗付し、23°C乾燥24時間後の外観を調査した。表1~3中、Aは相溶性が良好である旨、Bは相溶性が不良である旨分離が見られる旨をそれぞれ意味する。なお、各樹脂溶液、ワニス、ロジン、脂環式炭化水素クイントン1500またはケトン樹脂ラロパールA81の固形分とは、上記2加熱残分重量NVと同様にして調製された残渣を示す。<防汚塗料組成物の調製>実施例1防汚塗料組成物の第二成分を以下のようにして調製した。まず、1000mlのポリ容器に溶剤キシレン10部、PGM-AC1部、ロジン5.5部、塩素化パラフィン2部を配合し、均一に溶解するまでペイントシェーカーで攪拌した。次いで、DISPERBYK-1010.5部添加し5分ペイントシェーカーで攪拌しタルクFC-18部、酸化亜鉛20部、カリ長石5部、ノバパームレッドF5RK0.5部、ベンガラ月光BB3部、チタン白R-5N3部、焼石膏FT-21部、ジンクピリチオン10部、Sea-Nine21110部沈降防止剤Dis4200-20X1部を配合し、ガラスビーズ200部を添加し、1時間分散した。さらに、タレ止め剤Dis630-20X1.5部を添加しさらに20分分散したのち80メッシュのろ過網でろ過し、第二成分であるペースト1を調製した。次いで、第一成分として、製造例1によって得られたポリエステル樹脂溶液a-118重量部と、上記第二成分82重量部との2液からなる二液型加水分解型防汚塗料組成物を調製した。さらに、第一成分18重量部と、上記第二成分82重量部とをディスパーを用いて均一に混合し、混合塗料を調製した。実施例2~19第二成分の配合成分および配合量、ならびに第一成分の種類および量を表5~6に示したように変更した以外は実施例1と同様にして、2液からなる二液型加水分解型防汚塗料組成物および混合塗料を調製した。比較例1~5第二成分の配合成分および配合量、ならびに第一成分の種類および量を表7に示したように変更した以外は実施例1と同様にして、2液からなる二液型加水分解型防汚塗料組成物および混合塗料を調製した。<防汚塗料組成物の物性評価>実施例1~14および比較例1~5の防汚塗料組成物および混合塗料ならびに該混合塗料を用いて形成した塗膜に関して、以下のように各種特性を評価した。得られた結果を表3~4に示す。1揮発性有機化合物VOCの含有量の測定上記の塗料比重および重量NVの値を用いて下式から算出した。VOCの含有量g/L=塗料比重×1000×100一重量NV/100。2比重第一成分と第二成分とを混合して混合塗料を調製した直後に、25°Cにおいて、内容積が100mlの比重カップに混合塗料100mlを充填し、混合塗料が充填された比重カップの質量を量ることにより、比重塗料比重g/cm3を測定した。3加熱残分重量NV第一成分と第二成分とを混合して混合塗料を調製した直後に、防汚塗料組成物1gを平底皿に量り採り、質量既知の針金を使って均一に広げ、125°Cで1時間乾燥して残渣を得て、得られた残渣および針金の質量を量り、加熱残分重量を算出した。4防汚塗料組成物の粘度dPas測定混合塗料1000g23°Cの粘度を、リオン粘度計RIONCO.,LTDVISCOTESTERVT-04F高粘度用、1号ローターを用い測定した。5エアレススプレー作業性下記評価基準に基づいて、混合塗料5000gを用いたエアレススプレーでの塗装作業性霧化性、塗膜外観を確認した。表8~11中、Aは塗装作業性が良好であったこと、Bは塗装作業性に劣ることをそれぞれ意味する。[霧化性の評価基準]A:混合塗料をエアレススプレーを用いて基材を塗装した際に、混合塗料が微細な粒子として霧状で噴霧され、かつスプレーパターンがスジ等を生じることなく、均一なパターンであった霧化性が良好である。。B:混合塗料をエアレススプレーを用いて基材を塗装した際に、混合塗料が微細な粒子として霧状で噴霧されず、スプレーパターンがスジを引いたようなパターンである霧化性が不良である。。[塗膜外観の評価基準]A:基材に形成された塗膜の表面に、光沢低下、レベリング不良などの問題がない外観状態が良好である。。B:基材に形成された塗膜の表面に、光沢低下、レベリング不良などの問題がない外観状態が不良である。。6塗膜乾燥性試験盤木加圧試験;150×70×3.2mmのサンドブラスト処理鋼板に、エポキシ系防食塗料中国塗料製品バンノー500を乾燥膜厚が150μmとなるように塗装し、室温約20°Cで1日乾燥させて塗膜を形成し、この塗膜の表面にさらにエポキシ系バインダー塗料中国塗料製品バンノー500Nを乾燥膜厚が100μmとなるように塗装し、室温約20°Cで1日乾燥させて塗膜を形成した。この塗膜の表面に、実施例または比較例で調整された防汚塗料組成物における第一成分と第二成分とを混合してなる混合塗料をその乾燥膜厚が100μmとなるように塗装し、室温約20°Cで1日乾燥させて塗膜を形成する操作を2度繰り返し、防汚塗膜の乾燥膜厚が200μmである試験板を作成した。上記試験板を室温23°Cでさらに1、2、3日乾燥し、塗膜上中央部に30×30×10mmの木片を置き、その木片の上から鞭方向に40kgf/cm23.9MPaの圧力を20分間加え、塗膜表面の状態を観察した塗膜の変形度を測定した。。評価基準を図1に示す。図1中、10は木片、20は塗膜である。評価基準5は、塗膜20の変形がなく、最も良好な状態を示している。評価基準4は、塗膜20の変形が若干認められるが、木片10の露出は認められず、良好な状態を示している。評価基準3、2、1は、塗膜20の変形により木片10が露出した状態を示しており、ダメージ変形の度合いは3、2、1の順に大きくなっている。7防汚塗膜の消耗度試験;50×50×1.5mmの硬質塩化ビニル板にアプリケーターを用いて、実施例または比較例で調整された防汚塗料組成物における第一成分と第二成分とを混合してなる混合塗料を乾燥膜厚150μmになるように塗付し、これを室内で室温約20°Cにて7日間乾燥させ、試験板を作成した。25°Cの海水を入れた恒温槽に設置した回転ドラムの側面にこの試験板を取り付け、周速15ノットで回転させ、1ヵ月毎の防汚塗膜の消耗度積算膜厚減少量を測定した。8防汚塗膜の静置防汚性試験;100×300×3.2mmのサンドブラスト処理鋼板に、エポキシ系塗料中国塗料製品バンノー500を乾燥膜厚150μm、エポキシ系バインダー塗料中国塗料製品バンノー500Nを乾燥膜厚100μmとなるように、この順序で1日毎に塗装した後、該エポキシ系バインダーコートから形成された塗膜の表面に、ついで実施例または比較例で調整された防汚塗料組成物における第一成分と第二成分とを混合してなる混合塗料をその乾燥膜厚が150μmとなるように塗装間隔1日で塗付し、試験板を作成した。上記試験板を23°Cで7日間乾燥させ、長崎県長崎湾に静置浸漬し、1ヶ月毎の付着生物の付着面積を目視により計測し、下記評価基準に基づき評価を行った。[評価基準]0:水生生物の付着無し0.5:水生生物の付着面積が0を超え10以下1:水生生物の付着面積が10を超え20以下2:水生生物の付着面積が20を超え30以下3:水生生物の付着面積が30を超え40以下4:水生生物の付着面積が40を超え50以下5:水生生物の付着面積が50を超える9屋外暴露の変色試験;100×300×3.2mmのサンドブラスト処理鋼板に、エポキシ系塗料中国塗料製品バンノー500を乾燥膜厚150μm、エポキシ系バインダー塗料中国塗料製品バンノー500Nを乾燥膜厚100μmとなるように、この順序で1日毎に塗装した。した防汚塗料組成物をその乾燥膜厚が150μmとなるように塗装間隔1日で塗付し、試験板を作成した。上記試験板を屋外暴露し、経時での塗膜変色を目視にて確認し、下記評価基準に基づき評価を行った。[評価基準]○:変色無し△:やや変色を認める×:著しい変色を求めるに基づき評価を行った。10促進屋外暴露の耐クラック性試験;100×150×1.6mmのサンドブラスト処理鋼板に、エポキシ系塗料中国塗料製品バンノー500を乾燥膜厚150μm、エポキシ系バインダー塗料中国塗料製品バンノー500Nを乾燥膜厚100μmとなるように、この順序で1日毎に塗装した。次いで、該エポキシ系バインダーコートから形成された塗膜の表面に、実施例または比較例で調整された防汚塗料組成物における第一成分と第二成分とを混合してなる混合塗料をその乾燥膜厚が150μmとなるように塗装間隔1日で塗付し、試験板を作成した。上記試験板をサンシャイウエザーメーター促進暴露試験機に設置し、下記評価基準に基づき経時での塗膜外観を調査した。[評価基準]○:クラック発生無し×:クラック発生を認める上記の実施例および比較例で用いた原料の一部について、その詳細を表13に示す。"