検出光を出射する発光素子を周方向の複数個所に備え、当該複数の発光素子によって、前記検出光の放射角度範囲において一方側から他方側に向かって強度が変化する光強度分布を形成する光源部と、該光源部からの前記検出光の放射中心位置に配置され、前記光強度分布が形成された空間に位置する対象物体で反射した前記検出光を受光する受光部と、前記受光部での受光強度に基づいて前記対象物体の位置を検出する位置検出部と、前記受光部を中心としたときに前記発光素子が位置する角度方向の各々において当該発光素子と前記受光部との間に位置する複数の遮光部と、を有していることを特徴とする光学式位置検出装置。前記複数の遮光部のうち、前記受光部の感度ピークが位置するピーク角度方向に近い角度方向に位置する遮光部の周方向の幅寸法は、当該ピーク角度方向から遠い角度方向に位置する遮光部の周方向の幅寸法より大であることを特徴とする請求項1に記載の光学式位置検出装置。前記光源部は、前記受光部が位置する側とは反対側の基板面に前記発光素子が実装された配線基板を有し、当該配線基板において前記発光素子と前記受光部との間に位置する部分により前記遮光部が構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の光学式位置検出装置。前記配線基板は、周方向に延在し、当該配線基板の長手方向に沿って前記発光素子が実装されていることを特徴とする請求項3に記載の光学式位置検出装置。前記光源部は、第1期間中、前記検出光の強度を前記放射角度範囲の一方側から他方側に向かって減少させ、第2期間中、前記検出光の強度を前記放射角度範囲の他方側から一方側に向かって減少させ、前記位置検出部は、前記第1期間における前記受光部の受光強度と前記第2期間における前記受光部の受光強度との比較結果に基づいて、前記対象物体の位置として、前記光源部に対する前記対象物体の角度位置を検出することを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の光学式位置検出装置。前記位置検出部は、前記第1期間における前記受光部の受光強度と前記第2期間における前記受光部の受光強度との比較結果において、前記第1期間における前記受光部の受光強度と前記第2期間における前記受光部での受光強度とが等しくなったときの前記第1期間における前記光源部に対する第1駆動電流値と前記第2期間における前記光源部に対する第2駆動電流値との比較結果に基づいて、前記対象物体の位置を検出することを特徴とする請求項5に記載の光学式位置検出装置。画像が表示される表示面を備えた表示装置と、前記表示面に沿う方向の対象物体の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置と、を有し、当該光学式位置検出装置での前記対象物体の位置検出結果に基づいて前記画像が切り換えられる入力機能付き表示システムであって、前記光学式位置検出装置は、検出光を出射する発光素子を周方向の複数個所に備え、当該複数の発光素子によって、前記検出光の放射角度範囲において一方側から他方側に向かって強度が変化する光強度分布を形成する光源部と、該光源部からの前記検出光の放射中心位置に配置され、前記光強度分布が形成された空間に位置する対象物体で反射した前記検出光を受光する受光部と、前記受光部での受光強度に基づいて前記対象物体の位置を検出する位置検出部と、前記受光部を中心としたときに前記発光素子が位置する角度方向の各々において当該発光素子と前記受光部との間に位置する複数の遮光部と、を有していることを特徴とする入力機能付き表示システム。画像を投射する画像投射装置と、画像の投射方向と交差する方向の対象物体の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置と、を有し、当該光学式位置検出装置での前記対象物体の位置検出結果に基づいて前記画像が切り換えられる入力機能付き表示システムであって、前記光学式位置検出装置は、検出光を出射する発光素子を周方向の複数個所に備え、当該複数の発光素子によって、前記検出光の放射角度範囲において一方側から他方側に向かって強度が変化する光強度分布を形成する光源部と、該光源部からの前記検出光の放射中心位置に配置され、前記光強度分布が形成された空間に位置する対象物体で反射した前記検出光を受光する受光部と、前記受光部での受光強度に基づいて前記対象物体の位置を検出する位置検出部と、前記受光部を中心としたときに前記発光素子が位置する角度方向の各々において当該発光素子と前記受光部との間に位置する複数の遮光部と、を有していることを特徴とする入力機能付き表示システム。しかしながら、特許文献1~3に記載の光学式位置検出装置においては、対象物体の位置を検出可能な範囲が狭いという問題点がある。すなわち、特許文献1に記載の光学式位置検出装置では、点光源から出射された検出光を利用する。このため、検出光の放射角度範囲自体が狭いため、対象物体の位置を検出可能な範囲が狭い。また、特許文献2、3に記載の光学式位置検出装置では、点光源から出射された検出光を、導光板を介して出射するため、比較的広い範囲にわたって検出光を出射することができるが、検出光が導光板内部を伝播する際の減衰を避けることができない。従って、広い範囲にわたって所定の光強度分布を十分な強度レベルをもって形成することが困難であるので、対象物体の位置を検出可能な範囲が狭い。以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、広い範囲にわたって対象物体の位置を光学的に検出することのできる光学式位置検出装置、およびかかる光学式位置検出装置を備えた入力機能付き表示システムを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る光学式位置検出装置は、検出光を出射する発光素子を周方向の複数個所に備え、当該複数の発光素子によって、前記検出光の放射角度範囲において一方側から他方側に向かって強度が変化する光強度分布を形成する光源部と、該光源部からの前記検出光の放射中心位置に配置され、前記光強度分布が形成された空間に位置する対象物体で反射した前記検出光を受光する受光部と、前記受光部での受光強度に基づいて前記対象物体の位置を検出する位置検出部と、前記受光部を中心としたときに前記発光素子が位置する角度方向の各々において当該発光素子と前記受光部との間に位置する複数の遮光部と、を有していることを特徴とする。本発明に係る光学式位置検出装置において、光源部は、検出光を放射状に出射するとともに、検出光の放射角度範囲において一方側から他方側に向かって強度が変化する光強度分布を形成し、受光部は、光強度分布が形成された空間に位置する対象物体で反射した検出光を受光する。ここで、対象物体で反射した検出光の強度は、光強度分布において対象物体が位置する箇所での光強度に比例するので、受光部での受光強度は、対象物体の位置に対応する。従って、位置検出部は、受光部での受光強度に基づいて対象物体の位置を検出することができる。かかる方式によれば、光源部から放射状に出射された検出光の光強度分布を利用するので、広い空間にわたって光強度分布を形成することができ、検出対象空間が広い。ここで、光強度分布では光強度が単調変化することが必要であるが、光源部において複数の発光素子を用いた場合、発光素子の光軸上に相当する位置では、検出光の強度が比較的大になってしまう。このため、対象物体が発光素子の光軸上に位置する場合、受光部での受光強度は、対象物体の位置に対応する強度よりも大となってしまい、検出誤差が発生する。しかるに本発明では、発光素子が位置する角度方向には、発光素子と受光部との間に遮光部が設けられているため、発光素子の光軸上に位置する対象物体で反射した検出光の受光部での受光強度を低くすることができる。それ故、対象物体と発光素子の光軸との位置関係に起因する検出誤差の発生を防止することができるので、広い検出対象空間の全体にわたって対象物体の位置を精度よく検出することができる。本発明において、前記複数の遮光部のうち、前記受光部の感度ピークが位置するピーク角度方向に近い角度方向に位置する遮光部の周方向の幅寸法は、当該ピーク角度方向から遠い角度方向に位置する遮光部の周方向の幅寸法より大であることが好ましい。受光部の感度は、入射角依存性を有しており、感度ピークが位置するピーク角度方向から離間した方向から入射した光に対する感度が低い。本発明では、かかる入射角度特性に対応させて、複数の遮光部のうち、ピーク角度方向に近い角度方向に位置する遮光部の周方向の幅寸法を広くして、受光部における受光強度を相対的に低くし、ピーク角度方向から遠い角度方向に位置する遮光部の周方向の幅寸法を相対的に狭めて受光部における受光強度を相対的に高くしてある。それ故、受光部に対する入射角の影響を低減することができるので、広い検出対象空間の全体にわたって対象物体の位置を精度よく検出することができる。本発明において、前記光源部は、前記受光部が位置する側とは反対側の基板面に前記発光素子が実装された配線基板を有し、当該配線基板において前記発光素子と前記受光部との間に位置する部分により前記遮光部が構成されていることが好ましい。配線基板では、発光素子が配置される位置が明確であるので、配線基板を利用して遮光部を形成すれば、発光素子に対応する位置に遮光部を配置するのが容易である。また、遮光部を形成するための専用の部材を追加する必要がないので、光学式位置検出装置のコストを低減することができる。この場合、前記配線基板は、周方向に延在し、当該配線基板の長手方向に沿って前記発光素子が実装されていることが好ましい。本発明において、前記光源部は、第1期間中、前記検出光の強度を前記放射角度範囲の一方側から他方側に向かって減少させ、第2期間中、前記検出光の強度を前記放射角度範囲の他方側から一方側に向かって減少させ、前記位置検出部は、前記第1期間における前記受光部の受光強度と前記第2期間における前記受光部の受光強度との比較結果に基づいて、前記対象物体の位置として、前記光源部に対する前記対象物体の角度位置を検出する構成を採用することができる。本発明において、前記位置検出部は、前記第1期間における前記受光部の受光強度と前記第2期間における前記受光部の受光強度との比較結果において、前記第1期間における前記受光部の受光強度と前記第2期間における前記受光部での受光強度とが等しくなったときの前記第1期間における前記光源部に対する第1駆動電流値と前記第2期間における前記光源部に対する第2駆動電流値との比較結果に基づいて、前記対象物体の位置を検出することが好ましい。本発明に係る光学式位置検出装置は、入力機能付き表示システム等、各種のシステムに利用することができる。例えば、画像が表示される表示面を備えた表示装置と、前記表示面に沿う方向の対象物体の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置と、を有し、当該光学式位置検出装置での前記対象物体の位置検出結果に基づいて前記画像が切り換えられる入力機能付き表示システムにおいて、本発明を適用した光学式位置検出装置を入力装置として用いることができる。また、画像を投射する画像投射装置と、画像の投射方向と交差する方向の対象物体の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置と、を有し、当該光学式位置検出装置での前記対象物体の位置検出結果に基づいて前記画像が切り換えられる入力機能付き表示システムにおいて、本発明を適用した光学式位置検出装置を入力装置として用いることができる。さらにまた、他のシステムとしては、電子ペーパーに対する入力システムや、入力機能付きウインドウシステムや、入力機能付きアミューズメントシステムに用いることができる。次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、互いに交差する方向をX軸方向およびY軸方向とし、X軸方向およびY軸方向に交差する方向をZ軸方向とする。また、以下に参照する図面では、X軸方向の一方側をX1側とし、他方側をX2側とし、Y軸方向の一方側をY1側とし、他方側をY2側、Z軸方向の一方側をZ1側とし、他方側をZ2側として表してある。[実施の形態1]全体構成図1は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置の主要部を模式的に示す説明図であり、図1a、bは、光学式位置検出装置を検出光出射空間側の斜め方向からみたときの説明図、および光学式位置検出装置を正面からみたときの説明図である。図1において、本形態の位置検出システム1は、対象物体Obの位置を検出する光学式位置検出装置10を有しており、かかる光学式位置検出装置10は、X軸方向およびY軸方向により規定される仮想のXY平面仮想面に沿うように放射状に出射した検出光L2を利用して、対象物体Obの位置を検出する。本形態において、位置検出システム1は、XY平面に沿って広がる視認面41をZ軸方向の一方側Z1に備えた視認面構成部材40を有しており、光学式位置検出装置10は、視認面41に沿って検出光L2を出射し、視認面構成部材40に対して視認面41側Z軸方向の一方側Z1に位置する対象物体Obの位置を検出する。従って、位置検出システム1の検出対象空間10Rは、光学式位置検出装置10において検出光L2が出射される検出光出射空間であり、検出対象空間10Rには、後述する検出光L2の光強度分布が形成される。かかる位置検出システム1は、光学式位置検出装置10によって、後述する電子黒板等の入力機能付き表示システムや入力機能付き投射型表示システム等として用いることができる。本形態の位置検出システム1において、光学式位置検出装置10は、視認面41XY平面に沿って検出光L2を放射状に出射する光源部12線状光源部と、検出光L2の出射空間検出対象空間10Rに位置する対象物体Obで反射した検出光L2反射光L3を受光する受光部13とを備えている。本形態においては、光源部12として、視認面構成部材40に対してY軸方向の一方側Y1に離間する位置で検出対象空間10Rに向く2つの光源部12第1光源部12Aおよび第2光源部12Bが用いられており、第1光源部12Aと第2光源部12Bとは、X軸方向で離間し、Y軸方向では同一の位置にある。また、本形態においては、受光部13として、視認面構成部材40に対してY軸方向の一方側Y1に離間する位置で検出対象空間10Rに向く第1受光部13Aおよび第2受光部13Bが用いられており、第1受光部13Aと第2受光部13Bとは、X軸方向で離間し、Y軸方向では同一の位置にある。ここで、第1受光部13Aは、第1光源部12Aから放射状に出射される検出光L2検出光L2aの放射中心位置に配置されており、第1受光部13Aと第1光源部12Aとは第1受発光ユニット15Aとして一体化されている。また、第2受光部13Bは、第2光源部12Bから放射状に出射される検出光L2検出光L2bの放射中心位置に配置されており、第2受光部13Bと第2光源部12Bとは第2受発光ユニット15Bとして一体化されている。後述するように、光源部12第1光源部12Aおよび第2光源部12Bは各々、LED発光ダイオードからなる発光素子を備えており、ピーク波長が840~1000nmに位置する赤外光からなる検出光L2検出光L2a、L2bを発散光として出射する。受光部13第1受光部13Aおよび第2受光部13Bは各々、フォトダイオードやフォトトランジスター等の受光素子130を備えており、本形態において、受光素子130は赤外域に感度ピークを備えたフォトダイオードである。かかる第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bは、視認面構成部材40よりZ軸方向の一方側Z1に突出した位置にある。また、第1受発光ユニット15Aと第2受発光ユニット15Bとは異なるタイミングで動作する。より具体的には、第1受発光ユニット15Aにおいて、第1光源部12Aから検出光L2aが出射された際、第1受光部13Aは、検出対象空間10Rに位置する対象物体Obで反射した検出光L2a反射光L3を受光する。かかる動作とは異なるタイミングで、第2受発光ユニット15Bにおいて、第2光源部12Bから検出光L2bが出射された際、第2受光部13Bは、検出対象空間10Rに位置する対象物体Obで反射した検出光L2b反射光L3を受光する。光源部12の具体的構成図2は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置10の受発光ユニットの説明図であり、図2a、bは、受発光ユニットの全体構成を示す斜視図、および受発光ユニットに用いたフレキシブル配線基板の説明図である。図3は、図2aに示す受発光ユニットに構成した光源部12の構成を模式的に示す説明図であり、第1期間に検出光L2が出射される第1点灯動作の様子を示す説明図、および第2期間に検出光L2が出射される第2点灯動作の様子を示す説明図である。図2aに示すように、本形態の光学式位置検出装置10において、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bは同一の構成を有しており、それ故、第1光源部12Aおよび第2光源部12Bも同一の構成を有している。より具体的には、第1受発光ユニット15Aにおいて、第1光源部12Aは、複数の発光素子120と、受光部13が位置する側とは反対側の基板面に発光素子120が実装されたフレキシブル配線基板181と、フレキシブル配線基板181の端部を受光部13が位置する側で支持する基板支持部155を備えた光源支持部材150とを有しており、基板支持部155は、長さ方向周方向で湾曲した形状をもって延在している。フレキシブル配線基板181は、基板支持部155に沿って湾曲しながら延在する帯状基板であり、複数の発光素子120が長さ方向に沿って所定の間隔で実装されている。本形態では、複数の発光素子120として計8個の発光素子120が15°間隔で実装されている。それ故、第1光源部12Aからの検出光L2の放射角度範囲は約120°である。光源支持部材150は、基板支持部155のZ軸方向の一方側Z1の端縁から半円状に突出する鍔部156aと、基板支持部155のZ軸方向の他方側Z2の端縁から半円状に突出する鍔部156bとを備えており、かかる鍔部156a、156bによってZ軸方向における出射角度範囲が規定されている。第2受発光ユニット15Bの第2光源部12Bも、第1光源部12Aと同様、フレキシブル配線基板181に実装された複数の発光素子120等を備えている。図2bを参照して後述するように、フレキシブル配線基板181では、長さ方向に四角形の切り欠きからなる複数の透光部186が等角度間隔に形成されており、かかる透光部186で挟まれた位置に発光素子120が実装されている。また、周方向において透光部186で挟まれた領域は、発光素子120の実装に必要な寸法より大の領域になっており、かかる領域は、後述する遮光部185として利用される。位置検出部等の構成図4は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置10の電気的構成等を示す説明図である。本形態の位置検出システム1に用いた光学式位置検出装置10において、図1~図3等を参照して説明した第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bは、図4に示す制御用IC70に電気的に接続されている。制御用IC70は、基準クロック、A相基準パルス、B相基準パルス、タイミング制御パルス、同期クロック等を生成する複数の回路図示せずを有している。また、制御用IC70は、A相基準パルスに基づいて所定の駆動パルスを生成するパルス発生器75aと、B相基準パルスに基づいて所定の駆動パルスを生成するパルス発生器75bとを有している。また、制御用IC70は、パルス発生器75aおよびパルス発生器75bが生成した駆動パルスを、第1駆動電流バランス調整回路791を介して第1光源部12Aの発光素子120に供給するか、第2駆動電流バランス調整回路792を介して第1光源部12Aの発光素子120に供給するかを制御するスイッチ部76を有している。かかるパルス発生器75a、75b、スイッチ部76、第1駆動電流バランス調整回路791、および第2駆動電流バランス調整回路792は光源駆動部51を構成している。本形態において、第1駆動電流バランス調整回路791および第2駆動電流バランス調整回路792は、例えば、複数の発光素子120の各々に1対1で対応する抵抗を備えた抵抗回路からなる。第1駆動電流バランス調整回路791は、第1期間において、図3aを参照して説明した第1点灯動作を行うための回路であり、発光素子120に対する駆動電流を一方側の端部181fの側から他方側の端部181eに向かって減少させる。第2駆動電流バランス調整回路792は、第2期間において、図3bを参照して説明した第2点灯動作を行うための回路であり、発光素子120に対する駆動電流を他方側の端部181eの側から一方側の端部181fに向かって減少させる。また、制御用IC70は、受光部13での検出結果を増幅する増幅部等を備えた受光量測定部73と、受光量測定部73での測定結果に基づいてパルス発生器75a、75bを制御して第1光源部12Aの発光素子120に供給する駆動パルスの駆動電流値第1駆動電流値を調整する調整量算出部74とを備えている。かかる受光量測定部73および調整量算出部74は、位置検出部50の一部の機能を担っている。なお、第2受発光ユニット15Bは、第1受発光ユニット15Aと同様な構成をもって制御用IC70に電気的に接続されている。制御用IC70は、パーソナルコンピューター等の上位の制御装置60の制御部61によって制御されており、かかる制御装置60は、受光量測定部73および調整量算出部74とともに位置検出部50を構成する座標データ取得部55を有している。従って、本形態において、位置検出部50は、制御用IC70の受光量測定部73および調整量算出部74と、上位の制御装置60パーソナルコンピューターの座標データ取得部55とによって構成されている。本形態では、光源部12として、互いに離間した位置に配置された第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bを有している。従って、座標データ取得部55は、第1光源部12Aに対する駆動結果に基づいて、第1光源部12Aの放射中心に対する対象物体Obの角度位置を検出する第1角度位置検出部551と、第2光源部12Bに対する駆動結果に基づいて、第2光源部12Bの放射中心に対する対象物体Obの角度位置を検出する第2角度位置検出部552とを有している。また、座標データ取得部55は、第1角度位置検出部551で得られた対象物体Obの角度位置と、第2角度位置検出部552で得られた対象物体Obの角度位置とに基づいて対象物体ObのXY座標データを確定する座標データ確定部553を備えている。なお、本形態では、制御用IC70を多チャンネル化して、1つの制御用IC70によって第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bを駆動しているが、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bに対して1対1の関係をもつ2つの制御用IC70を用いてもよい。光強度分布図3に示すように、本形態の光学式位置検出装置10において、図4を参照して説明した光源駆動部51は、2つの光源部12第1光源部12Aおよび第2光源部12Bのいずれにおいても、検出光L2の出射強度が検出光L2の放射角度範囲の一方側から他方側に向かって減少する第1点灯動作第1期間を行わせる。また、光源駆動部51は、2つの光源部12第1光源部12Aおよび第2光源部12Bのいずれにおいても、検出光L2の出射強度が検出光L2の放射角度範囲の他方側から一方側に向かって減少する第2点灯動作第2期間を行わせる。かかる動作は、光源駆動部51が、第1期間の第1点灯動作時と第2期間の第2点灯動作時において複数の発光素子120に供給する駆動電流を変えることにより実現される。より具体的には、光源駆動部51は、第1光源部12Aに対して、第1期間の第1点灯動作時には、第1駆動電流バランス調整回路791を介して発光素子120を駆動する。従って、フレキシブル配線基板181の長さ方向の一方側の端部181fが位置する側から他方側の端部181eが位置する側に向かって、発光素子120に対する駆動電流値が減少する。それ故、第1期間の第1点灯動作では、図3aに出射強度の高低を矢印Paで示すように、第1光源部12Aから放射状に出射された検出光L2の強度は、フレキシブル配線基板181の長さ方向の一方側の端部181fが位置する角度方向では高く、そこから、他方側の端部181eが位置する角度方向に向かって単調に低下する。従って、検出対象空間10Rには、フレキシブル配線基板181の長さ方向の一方側の端部181fが位置する角度方向放射角度範囲の一方側では光強度が高く、そこから、他方側の端部181eが位置する角度方向放射角度範囲の他方側に向かって光強度が連続的に低くなる第1光強度分布LID1が形成される。また、光源駆動部51は、第1光源部12Aに対して、第2期間の第2点灯動作時には、第2駆動電流バランス調整回路792を介して発光素子120を駆動する。従って、フレキシブル配線基板181の長さ方向の他方側の端部181eが位置する側から一方側の端部181fが位置する側に向かって、発光素子120に対する駆動電流値が減少する。それ故、第2期間の第2点灯動作では、図3bに出射強度の高低を矢印Paで示すように、第1光源部12Aから放射状に出射された検出光L2の強度は、フレキシブル配線基板181の長さ方向の他方側の端部181eが位置する角度方向では高く、そこから、一方側の端部181fが位置する角度方向に向かって単調に低下する。従って、検出対象空間10Rには、フレキシブル配線基板181の長さ方向の他方側の端部181eが位置する角度方向放射角度範囲の他方側では光強度が高く、そこから、一方側の端部181fが位置する角度方向放射角度範囲の一方側に向かって光強度が連続的に低くなる第2光強度分布LID2が形成される。なお、光源駆動部51は、第2光源部12Bに対しても、第1光源部12Aと同様、第1期間には第1点灯動作時を行わせて第1光強度分布LID1を形成させ、第2期間には第2点灯動作時を行わせて第2光強度分布LID2を形成させる。従って、後述するように、第1光強度分布LID1および第2光強度分布LID2を利用すれば、第1光源部12Aおよび第2光源部12Bの中心PEの距離DS図6参照が固定であるので、対象物体Obの位置を検出することができる。対象物体Obの位置検出動作図5は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置10における位置検出原理を示す説明図であり、図5a、bは光強度分布の説明図、および対象物体が存在する位置情報角度位置/方位情報を取得する方法の説明図である。図6は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置10において対象物体ObのXY座標データを取得する原理を示す説明図である。なお、図5では、光源部12から出射される検出光L2の放射角度範囲の中央受光部13の正面に相当する角度方向を0°としてある。本形態では、まず、第1光源部12Aによって、第1光強度分布LID1を形成した際、検出光L2の照射角度方向と、検出光L2の強度とは、図5aに線E1で示す直線関係にある。また、第1光源部12Aによって、第2光強度分布LID2を形成した際、検出光L2の照射角度方向と、検出光L2の強度とは、図5aに線E2で示す直線関係にある。ここで、図5bおよび図6に示すように、第1光源部12Aの中心PE検出光L2の放射中心位置からみて角度θの方向に対象物体Obが存在するとする。この場合、第1光強度分布LID1を形成したとき、対象物体Obが存在する位置での検出光L2の強度はINTaとなる。これに対して、第2光強度分布LID2を形成したとき、対象物体Obが存在する位置での検出光L2の強度はINTbとなる。従って、第1光強度分布LID1を形成した際の第1受光部13Aでの検出強度と、第2光強度分布LID2を形成した際の第2受光部13Bでの検出強度とを比較して、強度INTa、INTbの関係を求めれば、図5bおよび図6に示すように、第1光源部12Aの中心PEを基準に対象物体Obが位置する方向の角度θ角度θ1/角度位置を求めることができる。かかる原理を利用して、対象物体Obの角度位置角度θ1を検出するにあたって、本形態では、第1光源部12Aによって、第1光強度分布LID1を形成した第1期間における第1受光部13Aでの検出強度と、第2光強度分布LID2を形成した第2期間における第1受光部13Aでの検出強度とが等しくなるように、第1光源部12Aに対する第1駆動電流値、および第1光源部12Aに対する第2駆動電流値を調整する。その際、第1駆動電流値は、第1点灯動作における発光素子120への駆動電流の和であり、第2駆動電流値は、第2点灯動作における発光素子120への駆動電流の和である。ここで、第1光源部12Aからの検出光L2の出射強度は、発光素子120に対する第1駆動電流値、および発光素子120に対する第2駆動電流値に比例する。従って、発光素子120に対する第1駆動電流値、および発光素子120に対する第2駆動電流値を調整した後の第1駆動電流値と第2駆動電流値との比や差、あるいは駆動電流値を調整した際の駆動電流値の調整量の比や差から対象物体Obが位置する方向の角度θ角度θ1を求めることができる。より具体的には、まず、図4に示す制御用IC70の光源駆動部51は、第1期間において第1光源部12Aの発光素子120を駆動して第1光強度分布LID1を形成した後、第2期間において第2点灯動作として第1光源部12Aの発光素子120を駆動して第2光強度分布LID2を形成する。この際、第1光強度分布LID1と第2光強度分布LID2とは強度変化の向きは逆向きであるが、強度レベルは同一である。そして、図4に示す位置検出部50の調整量算出部74は、第1点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTaと、第2点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTbとを比較する。その結果、第1点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTaと、第2点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTbとが等しければ、対象物体Obの角度位置は0°である。これに対して、第1点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTaと、第2点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTbとが受光強度INTa、INTbが相違している場合、位置検出部50は、受光強度INTa、INTbとが等しくなるように、第1光源部12Aに対する第1駆動電流値、および第1光源部12Aに対する第2駆動電流値を調整する。そして、再度、第1点灯動作と第2点灯動作とを行った際に、第1点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTaと、第2点灯動作時の第1受光部13Aの受光強度INTbとが等しければ、図4に示す第1角度位置検出部551は、かかる調整を行った後の第1光源部12Aに対する第1駆動電流値と第2駆動電流値との比や差、あるいは駆動電流の調整量の比や差から対象物体Obが位置する方向の角度θ角度θ1を求める。かかる動作を第2光源部12Bにおいても行えば、図4に示す第2角度位置検出部552は、第2光源部12Bの中心PEを基準に対象物体Obが位置する方向の角度θ角度θ2/角度位置を求めることができる。従って、図4に示す座標データ確定部553は、第1角度位置検出部551で検出した角度位置角度θ1の方向と、第2角度位置検出部552で検出した角度位置角度θ2の方向の交点に相当する位置を対象物体Obが位置するXY座標データとして取得することができる。遮光部の構成図7は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置10における発光素子120の光軸と対象物体Obとの相対位置関係に起因する反射強度変化の説明図である。図8は、本発明の実施の形態1に係る光学式位置検出装置10において遮光部を設けた効果を示す説明図であり、図8aは、遮光部を設けた場合本発明の対象物体Obの位置と受光部13での受光強度との関係を示すグラフ、および遮光部を設けない場合比較例の対象物体Obの位置と受光部13での受光強度との関係を示すグラフである。なお、図8では、光源部12から出射される検出光L2の放射角度範囲の中央受光部13の正面に相当する角度方向を0°としてあり、第1光強度分布LID1を形成した際の受光部13での受光強度である。図7に示すように、本形態の光学式位置検出装置10では、発光素子120を駆動して第1光強度分布LID1および第2光強度分布LID2を形成する。その際、第1光強度分布LID1および第2光強度分布LID2では、周方向において強度が単調に変化することが必要である。但し、本形態では、光源部12において複数の発光素子120を用いているため、第1光強度分布LID1および第2光強度分布LID2のいずれにおいても、発光素子120の光軸L120上に相当する位置では、検出光L2の強度が比較的大になってしまう。このため、対象物体Obが発光素子120の光軸L120上に位置する場合、対象物体Obでの検出光L2の反射強度L31は、対象物体Obが発光素子120の光軸L120からずれている場合の対象物体Obでの検出光L2の反射強度L32より大となってしまう。従って、対象物体Obの角度位置を変更しながら、受光部13での受光強度を測定すると、図8bに示すように、対象物体Obの角度位置が変化するに伴って、受光部13での受光強度が変化するだけでなく、対象物体Obが発光素子120の光軸L120上に位置することに起因するピークが15°毎に発生してしまう。なお、図8bには、光源部12から対象物体Obまでの距離を変えた場合について測定した結果を示してあり、菱形と実線A20とにより示すデータ、四角形と破線A30とにより示すデータ、および丸と点線A40により示すデータは各々、光源部12から対象物体Obまでの距離が20cm、30cmおよび40cmの場合の測定結果である。また、図8bに示すデータは、光源部12に対してZ軸方向にずらした位置に受光部13を設けた状態で測定した値である。そこで、本形態では、図2bおよび図3に示すように、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bのいずれにおいても、受光部13を中心としたときに発光素子120が位置する角度方向の各々において発光素子120と受光部13との間には遮光部185が設けられており、かかる遮光部185の間に透光部186が設けられている。すなわち、受光部13を中心としたときに複数の発光素子120が位置する角度方向の各々において発光素子120と受光部13との間に遮光部185が設けられている一方、周方向で隣り合う発光素子120の間に相当する角度方向には透光部186が設けられている。本形態では、かかる遮光部185および透光部186を設けるにあたって、フレキシブル配線基板181のフィルム基材自身の遮光性、およびフィルム基材上に形成された金属パターンによる遮光性が利用されている。より具体的には、フレキシブル配線基板181において発光素子120が実装されている領域で挟まれた領域には、スリット状の切り欠きが形成されており、かかるスリットによって透光部186が構成され、フレキシブル配線基板181において、発光素子120の実装領域よりも広めに残っている領域が遮光部185として利用されている。すなわち、フレキシブル配線基板181において、周方向においてスリット状の透光部186で挟まれた領域は、発光素子120に対する実装部分として利用されているとともに、発光素子120が位置する角度方向において発光素子120と受光部13との間に位置する遮光部185として利用されている。なお、本形態において、フレキシブル配線基板181のZ軸方向の両端部は、スリット状の透光部186で分断されておらず、長さ方向で繋がっている。このため、フレキシブル配線基板181では、Z軸方向の両端部で配線等が延在しており、かかるフレキシブル配線基板181の端部から駆動電流を供給すれば、発光素子120を点灯させることができる。かかる光学式位置検出装置10においては、対象物体Obが発光素子120の光軸L120上に位置する場合、対象物体Obでの検出光L2の反射強度L31は、対象物体Obが発光素子120の光軸L120からずれている場合の反射強度L32に比して大である。但し、発光素子120の光軸L120上に位置する対象物体Obで反射した検出光L2の一部は、遮光部185で遮られ、残りの光が透光部186を介して受光部13で受光される。これに対して、発光素子120の光軸L120上からずれた位置の対象物体Obで反射した検出光L2は、遮光部185で遮られることなく、透光部186を介して受光部13で受光される。従って、対象物体Obの角度位置を変更しながら、受光部13での受光強度を測定すると、図8aに示すように、対象物体Obが発光素子120の光軸L120上に位置する場合と、対象物体Obが発光素子120の光軸L120からずれている場合とにおいて連続した受光強度となる。それ故、受光部13での受光強度に基づいて、対象物体Obの角度位置を検出した際、対象物体Obと発光素子120の光軸L120との位置関係に起因する検出誤差の発生を防止することができる。なお、図8aには、光源部12から対象物体Obまでの距離を変えた場合について測定した結果を示してあり、四角形と実線B30とによって示すデータ、および丸と点線B40とによって示すデータは各々、光源部12から対象物体Obまでの距離が30cm、40cmの場合の測定結果である。本形態の主な効果以上説明したように、本形態の光学式位置検出装置10において、光源部12は、検出光L2を放射状に出射するとともに、検出光L2の放射角度範囲において一方側から他方側に向かって強度が変化する光強度分布第1光強度分布LID1および第2光強度分布LID2を形成し、受光部13は、光強度分布が形成された検出対象空間10Rに位置する対象物体Obで反射した検出光L2を受光する。ここで、対象物体Obで反射した検出光L2の強度は、光強度分布において対象物体Obが位置する箇所での強度に比例するので、受光部13での受光強度は、対象物体Obの位置に対応する。従って、位置検出部50は、受光部13での受光強度に基づいて対象物体Obの位置を検出することができる。かかる方式によれば、光源部12から放射状に出射された検出光L2の光強度分布を利用するので、広い空間にわたって光強度分布を形成することができ、検出対象空間10Rが広い。かかる方式を採用した場合、光強度分布第1光強度分布LID1および第2光強度分布LID2は単調に変化することが必要であるが、光源部12において複数の発光素子120を用いた場合、発光素子120の光軸L120上に相当する位置では、検出光L2の強度が比較的大になってしまう。このため、対象物体Obが発光素子120の光軸L120上に位置する場合、受光部13での受光強度は、対象物体Obの位置に対応する強度よりも大となってしまい、検出誤差が発生する。しかるに本形態では、発光素子120が位置する角度方向には、発光素子120と受光部13との間に遮光部185が設けられているため、発光素子120の光軸L120上に位置する対象物体Obで反射した検出光L2の受光部13での受光強度を低くすることができる。それ故、対象物体Obと発光素子120の光軸L120との位置関係に起因する検出誤差の発生を防止することができる。よって、広い検出対象空間10Rの全体にわたって対象物体Obの位置を精度よく検出することができる。また、本形態において、フレキシブル配線基板181において発光素子120と受光部13との間に位置する部分により遮光部185が構成されている。フレキシブル配線基板181では、発光素子120が配置される位置が明確であるので、フレキシブル配線基板181を利用して遮光部185を形成すれば、発光素子120に対応する位置に遮光部185を配置するのが容易である。また、遮光部185を形成するための専用の部材を追加する必要がないので、光学式位置検出装置10のコストを低減することができる。また、本形態によれば、対象物体Obと発光素子120の光軸L120との位置関係に起因する検出誤差の発生を防止することができるので、光源部12を検出対象空間10Rから大きく離間させて発光素子120の光軸L120の影響を緩和する必要がない。それ故、光源部12を検出対象空間10Rに近接させた位置に配置することができる。また、対象物体Obで反射した検出光L2は、フレキシブル配線基板181の透光部186を通って受光部13に到達する。このため、光源部12に対してZ軸方向にずらした位置に受光部13を設ける必要がないなど、光源部12と受光部13とを受発光ユニットとして一体化するのに適している。また、本形態において、位置検出部50は、光源部12での第1点灯動作時第1期間および第2点灯動作時第2期間における受光部13での受光強度が等しくなるように第1点灯動作時に光源部12に供給する第1駆動電流値と、第2点灯動作時に光源部12に供給する第2駆動電流値との比較結果に基づいて角度位置を検出する。かかる構成によれば、受光部13での受光強度から直接、対象物体Obの角度位置を検出する場合に比較して、外光の影響や受光部13での感度変化等の影響を受けにくいという利点がある。さらに、検出光L2は赤外光であるため、視認されない。従って、視認面41に情報が表示されている場合でも、検出光L2が情報の視認を妨げないという利点がある。[実施の形態2]図9は、本発明の実施の形態2に係る光学式位置検出装置10の受発光ユニットの説明図であり、図9a、bは、受発光ユニットの全体構成を示す斜視図、および受発光ユニットに用いたフレキシブル配線基板の説明図である。図10は、本発明の実施の形態2に係る光学式位置検出装置10の受光部13の感度の入射角度依存性を示す説明図であり、図10a、bは、受光部の受光感度の入射角度依存性を示すグラフ、および受光感度の入射角度依存性と透光部186スリットの面積との関係を示すグラフである。図9aに示すように、本形態の位置検出システム1でも、実施の形態1と同様、光学式位置検出装置10は、X軸方向およびY軸方向により規定される仮想のXY平面仮想面に沿うように放射状に出射した検出光L2を利用して、対象物体Obの位置を検出する。また、本形態でも、実施の形態1と同様、光学式位置検出装置10は、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bを備えており、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bにおいて、第1光源部12Aおよび第2光源部12Bは、複数の発光素子120と、受光部13が位置する側とは反対側の基板面に発光素子120が実装されたフレキシブル配線基板181とを有している。また、図9a、bに示すように、フレキシブル配線基板181では、実施の形態1と同様、切り欠きからなる複数の透光部186が形成されており、かかる透光部186で挟まれた位置に発光素子120が実装されている。また、透光部186で挟まれた領域は、発光素子120の実装に必要な寸法より大の領域になっており、かかる領域は、遮光部185として利用される。ここで、第1受光部13Aおよび第2受光部13Bに用いた受光素子130フォトダイオードの受光感度は、図10aや、図10bの菱形および実線C1により示す入射角度依存性を有しており、感度ピーク値に対して1/2未満となる角度方向から入射した検出光L2に対する受光感度が著しく低い。そこで、本形態では、受光素子130の感度における入射角度依存性を相殺するように、遮光部185の幅寸法および透光部186の面積を周方向で相違させてある。より具体的には、図9bに示すように、複数の遮光部185を各々、一方側の端部181fから他方側の端部181eに向かって遮光部185a~185hとしたとき、受光部13の感度がピークとなる角度方向ピーク角度方向に近い遮光部185d、185eの周方向の幅寸法を、ピーク角度方向から遠い遮光部185a~185c、185f~185hの周方向の幅寸法より大にしてある。また、下式に幅寸法の関係を示すように、ピーク角度方向から遠い遮光部185a~185c、185f~185hの中でも、ピーク角度方向に近い遮光部185程、周方向の幅寸法より大にしてある。遮光部15の寸法185a=185h>185b=185g>185c=185fそれ故、複数の透光部186を各々、一方側の端部181fから他方側の端部181eに向かって遮光部186a~186iとしたとき、受光部13のピーク角度方向に近い透光部186eの周方向の幅寸法および面積については、ピーク角度方向から遠い透光部186a~186d、186f~186iの周方向の幅寸法および面積より小になっている。また、下式および図10bの四角および実線C2により、透光部186の幅寸法および面積の関係を示すように、ピーク角度方向から遠い透光部186a~186d、186f~186iの中でも、ピーク角度方向に近い透光部186程、幅寸法および面積を小にしてある。透光部186の寸法186a=186i>186b=186h>186c=186g>186d=186fまた、図10bから分かるように、各角度位置における受光部13の感度と、透光部186の面積との積が一定となるように、遮光部185および透光部186の幅寸法や面積を設定してある。このため、本形態によれば、対象物体Obと発光素子120の光軸L120との位置関係に起因する検出誤差の発生を防止することができる等、実施の形態1と同様な効果を奏するとともに、検出結果に対する受光部13の感度の入射角依存性の影響を排除することができる。よって、広い検出対象空間10Rの全体にわたって対象物体Obの位置を精度よく検出することができる。[実施の形態3]図11は、本発明の実施の形態3に係る光学式位置検出装置10の受発光ユニットの斜視図ある。図12は、本発明の実施の形態3に係る光学式位置検出装置10の電気的構成等を示す説明図である。図11に示すように、本形態の位置検出システム1でも、実施の形態1と同様、光学式位置検出装置10は、X軸方向およびY軸方向により規定される仮想のXY平面仮想面に沿うように放射状に出射した検出光L2を利用して、対象物体Obの位置を検出する。また、本形態でも、実施の形態1と同様、光学式位置検出装置10は、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bを備えており、第1受発光ユニット15Aおよび第2受発光ユニット15Bにおいて、第1光源部12Aおよび第2光源部12Bは、複数の発光素子120と、受光部13が位置する側とは反対側の基板面に発光素子120が実装されたフレキシブル配線基板181とを有している。また、フレキシブル配線基板181では、長さ方向に切り欠きからなる複数の透光部186が等角度間隔に形成されており、かかる透光部186で挟まれた位置に発光素子120が実装されている。また、透光部186で挟まれた領域は、発光素子120の実装に必要な寸法より大の領域になっており、かかる領域は、遮光部185として利用される。このように構成した第1光源部12Aおよび第2光源部12Bにおいて、本形態では、発光素子120として、第1期間の第1点灯動作時に図3aに示す第1光強度分布LID1を形成する複数の第1発光素子121と、第2期間の第2点灯動作時に図3bに示す第2光強度分布LID2を形成する複数の第2発光素子122とが用いられている。このため、図12に示すように、制御用IC70のスイッチ部76は、第1期間においては、第1駆動電流バランス調整回路791を介して第1発光素子121を駆動し、第2期間においては、第2駆動電流バランス調整回路792を介して第2発光素子122を駆動する。その他の構成は実施の形態1、2と同様であるため、説明を省略する。[他の実施の形態]上記実施の形態では、フレキシブル配線基板181を利用して遮光部185を設けたが、光源支持部材150等の一部を受光素子130と発光素子120との間に配置し、かかる光源支持部材150等の一部によって遮光部を形成してもよい。上記実施の形態では、2つの光源部12を用いたが、1つの光源部12を用いて対象物体ObのXY面内における位置を検出してもよい。上記実施の形態では、第1点灯動作時の受光部13での受光強度と第2点灯動作時の受光部13での受光強度とを直接、比較したが、検出対象空間10Rを介さずに受光部13に入射する参照光を出射する参照用光源を設けてもよい。かかる構成の場合、第1点灯動作時には、受光部13での検出光L2の受光強度と受光部13での参照光の受光強度とを比較し、第2点灯動作時にも、受光部13での検出光L2の受光強度と受光部13での参照光の受光強度とを比較する。従って、参照光の受光強度を基準に、第1点灯動作時の受光部13での検出光L2の受光強度と第2点灯動作時の受光部13での検出光L2の受光強度とを間接的に比較することができる。より具体的には、例えば、第1点灯動作時における受光部13の検出光L2反射光L3の受光強度と受光部13の参照光の受光強度との差を、第1点灯動作時における受光部13の受光強度として処理し、第2点灯動作時における受光部13の検出光L2反射光L3の受光強度と受光部13の参照光の受光強度との差を、第2点灯動作時における受光部13の受光強度として処理する。かかる構成によれば、外光等の影響を、参照光を受光した際の強度によって相殺することができるという利点がある。[位置検出システムの構成例]位置検出システム1の具体例1図13は、本発明を適用した位置検出システム1の具体例1入力機能付き表示システムの説明図である。なお、本形態の入力機能付き表示システムにおいて、位置検出システム1および光学式位置検出装置10の構成は、図1~図12を参照して説明した構成と同様であるため、共通する部分については同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。上記実施の形態に係る位置検出システム1において、図13に示すように、視認面構成部材40として表示装置110を用い、かかる表示装置110に、図1~図12を参照して説明した光学式位置検出装置10を設ければ、電子黒板やデジタルサイネージ等といった入力機能付き表示システム100として用いることができる。ここで、表示装置110は、直視型表示装置や、視認面構成部材40をスクリーンとする背面型投射型表示装置である。かかる入力機能付き表示システム100において、光学式位置検出装置10は、表示面110a視認面41に沿って検出光L2を出射するとともに、対象物体Obで反射した検出光L2反射光L3を検出する。このため、表示装置110で表示された画像の一部に対象物体Obを接近させれば、かかる対象物体Obの位置を検出することができるので、対象物体Obの位置を画像の切り換え指示等といった入力情報として利用することができる。位置検出システム1の具体例2図14を参照して、視認面構成部材40としてスクリーンを用い、位置機能付き投射型表示システムを構成した例を説明する。図14は、本発明を適用した位置検出システム1の具体例2入力機能付き表示システム/入力機能付き投射型表示システムの説明図である。なお、本形態の位置機能付き投射型表示システムにおいて、位置検出システム1および光学式位置検出装置10の構成は、図1~図12を参照して説明した構成と同様であるため、共通する部分については同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。図14に示す入力機能付き投射型表示システム200入力機能付き表示システムでは、液晶プロジェクターあるいはデジタルマイクロミラーデバイスと称せられる画像投射装置250画像生成装置からスクリーン80視認面構成部材40に画像が投射される。かかる入力機能付き投射型表示システム200において、画像投射装置250は、筐体240に設けられた投射レンズ系210からスクリーン80に向けて画像表示光Piを拡大投射する。ここで、画像投射装置250は、Y軸方向に対してわずかに傾いた方向から画像表示光Piをスクリーン80に向けて投射する。従って、スクリーン80において画像が投射されるスクリーン面80aによって、情報が視認される視認面41が構成されている。かかる入力機能付き投射型表示システム200において、光学式位置検出装置10は、画像投射装置250に付加されて一体に構成されている。このため、光学式位置検出装置10は、投射レンズ系210とは異なる箇所から、スクリーン面80aに沿って検出光L2を出射するとともに、対象物体Obで反射した反射光L3を検出する。このため、スクリーン80に投射された画像の一部に対象物体Obを接近させれば、かかる対象物体Obの位置を検出することができるので、対象物体Obの位置を画像の切り換え指示等といった入力情報として利用することができる。なお、光学式位置検出装置10とスクリーン80とを一体化させれば、入力機能付きスクリーン装置を構成することができる。位置検出システム1の他の具体例本発明において、視認面構成部材40は、展示品を覆う透光部材である構成を採用することができ、この場合、視認面41は、透光部材において展示品が配置される側とは反対側で展示品が視認される面である。かかる構成によれば、入力機能付きウインドウシステム等として構成することができる。また、視認面構成部材40は、移動する遊技用媒体を支持する基盤である構成を採用することができ、この場合、視認面41は、基盤において基盤と遊技用媒体との相対位置が視認される側の面である。かかる構成によれば、パチンコ台やコインゲーム等のアミューズメント機器を入力機能付きアミューズメントシステム等として構成することができる。