"往復移動する可動部の一方の移動端側に向けて固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記可動部に接続されている帯状ケーブルの支持装置であって、少なくとも前記固定支点近傍の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して支える支え部を備えていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。請求項1に記載された帯状ケーブルの支持装置において、前記支え部は、前記固定支点を備え且つ前記可動部の移動方向と平行に設けられる支持フレームに対して設けられていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。請求項2に記載された帯状ケーブルの支持装置において、前記支え部は、前記支持フレームの一部を切り起すことによって前記支持フレームと一体に形成されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。請求項1から3のいずれか一項に記載された帯状ケーブルの支持装置において、前記支え部は、立設姿勢の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して直接、支持をする支持作用部と、前記ループ部の張出し方向に下り傾斜の案内傾斜部と、を備えていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。請求項1に記載された帯状ケーブルの支持装置において、前記支え部は、前記可動部の移動方向と平行に設けられる前記固定支点を備える支持フレームと、前記可動部との間に形成される空間領域に配設されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。請求項1に記載された帯状ケーブルの支持装置において、前記支え部は、前記可動部の一部を可動部の移動方向に貫通して配設されていることを特徴とする帯状ケーブルの支持装置。記録装置本体の幅方向に立設姿勢で設けられている支持フレームと、前記支持フレームの近傍に位置し、記録ヘッドが搭載され、前記幅方向に往復移動可能な可動部であるキャリッジと、一部が前記支持フレームに沿って固定されている帯状ケーブルであって、往復移動する可動部である前記キャリッジの一方の移動端側に向けて該帯状ケーブルの固定端に位置する固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記キャリッジに接続されている帯状ケーブルと、請求項1から6のいずれか一項に記載された帯状ケーブルの支持装置と、を備えていることを特徴とする記録装置。立設姿勢で設けられている支持フレームと、動作実行部を搭載し、前記支持フレームに沿って往復移動可能な可動部と、前記支持フレームに設けられた固定支点から、立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部を前記可動部に接続する帯状ケーブルと、を備える電子機器であって、前記可動部の移動方向に沿って設けられるとともに、前記帯状ケーブルを下側から接して支える支え部を有していることを特徴とする電子機器。しかし、前記FFCの、ループ部を形成するための前記長さがサイズの大きい用紙に合わせて設定されると、キャリッジが前記ループ部の大きさを大きくする方向に移動したときに該ループ部が自重で下方に垂れ下がり、当該ループ部が傾斜姿勢になって用紙の搬送経路上の障害になる問題が発生する。また、下方に垂れ下がったループ部が下方に位置する支持部材等の構造物に擦れて摩擦によってFFCを断線させたり、記録実行中の用紙の被記録面に接触して記録実行品質を低下させる虞がある。また、この場合、FFCの延設基端部を支持フレーム側に強固に拘束するように押さえる構造にすれば、ループ部全体の自立性が増して前記垂れ下がりは少なくなる。しかし、前記強固な拘束によって、該FFCの前記拘束部位に大きなストレスがかかってFFCを断線させる虞が生じる。本発明の目的は、固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が可動部に接続されている帯状ケーブルにおいて、前記帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても当該ループ部が垂れ下がることを抑制できるようにすることにある。前記課題を解決するために本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第1の態様は、往復移動する可動部の一方の移動端側に向けて固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記可動部に接続されている帯状ケーブルの支持装置であって、少なくとも前記固定支点近傍の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して支える支え部を備えていることを特徴とするものである。ここで、本明細書中において使用する帯状ケーブルは、前記FFCがその代表例となるが、それに限定されず、固定支点と可動部との間に配設されてループ部を形成するものは全て含まれる意味で使われている。また、前記帯状ケーブルにおいて使用する立設姿勢とは、帯状ケーブルの幅方向が垂直となる垂直姿勢を中心とする一定角度の範囲の立ち姿勢を意味するものとする。本態様によれば、支え部によって前記固定支点近傍の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して支えるようにしたので、帯状ケーブルの立設姿勢が確実に保持されて帯状ケーブルの全体の自立性が向上する。すなわち、可動部が前記一方の移動端側から他方の移動端側に移動した状態においても当該帯状ケーブルの延設基端部を下から支えることによって前記自立性を向上することができる。これにより、帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても、可動部が移動して形成されるループ部の垂れ下がりが抑制される。更に本態様によれば、支え部は帯状ケーブルの延設基端部を単に下から接して支えているだけであるので、当該支え部を設けたことによって、その接触部分において帯状ケーブルを拘束する力は発生しない。従って、可動部が移動してループ部の形状が変化していく際に該帯状ケーブルに当該支え部からストレスがかかることはなく、以って断線の虞を低減することができる。尚、前記支え部は、前記帯状ケーブルの延設基端部の前記固定支点近傍だけでなく、当該延設基端部を通る前記可動部の前記一方の移動端側となる延長線上に連続して、或いは複数個所に分けて配設することも勿論可能である。このようにすると、帯状ケーブルの延設部、すなわち前記固定支点から延設先端部までの部分を支える支持長さの拡長し、または支持点が増加し、ループ部全体の自立性が一層向上し、以って前記ループ部の垂れ下がりが一層生じなくなる。本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第2の態様は、前記第1の態様において、前記支え部は、前記固定支点を備え且つ前記可動部の移動方向と平行に設けられる支持フレームに対して設けられていることを特徴とするものである。本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第3の態様は、前記第2の態様において、前記支え部は、前記支持フレームの一部を切り起すことによって前記支持フレームと一体に形成されていることを特徴とするものである。例えば、前記支え部は、前記支持フレームの一部を庇状ないしリブ状に切って折り曲げることによって前記支持フレームと一体に形成することができる。これらの態様によれば、部品点数を増やすことなく比較的簡単な加工で安価に支え部を設けることが可能になる。本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第4の態様は、前記第1の態様から第3の態様のいずれか1つの態様において、前記支え部は、立設姿勢の帯状ケーブルの延設基端部を下側から接して直接、支持をする支持作用部と、前記ループ部の張出し方向に下り傾斜の案内傾斜部とを備えていることを特徴とするものである。本態様によれば、支持作用部が帯状ケーブルの延設基端部に自立性を付与して、前記ループ部の垂れ下がりを防止する作用を担う。また、案内傾斜部が可動部が移動してループ部の形状が変化し該帯状ケーブルが徐々に支え部から外れていく際と、該帯状ケーブルが支え部上の元の位置に戻る際の案内作用を担う。従って、本態様の支え部によれば、帯状ケーブルの延設基端部を支持するという本来の機能に加えて、帯状ケーブルの前記ループ部の形状変化に伴う動作を円滑にするという機能が発揮されるようになる。本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第5の態様は、前記第1の態様において、前記支え部は、前記可動部の移動方向と平行に設けられる前記固定支点を備える支持フレームと、前記可動部との間に形成される空間領域に配設されていることを特徴とするものである。本態様は、支持フレームと可動部との間に空間領域がある場合に有効である。本態様によれば、前記支持フレームと独立して前記空間領域に支え部を設けることができるので、支持フレームの形状や構造による制約を受けずに当該支え部を設けることができる。また、支持フレームが設けられている位置よりもループ部の重心位置に近付いた位置において帯状ケーブルを支持することが可能になるので、帯状ケーブルのループ部全体の自立性が更に向上する。従って、前記ループ部の垂れ下がりが更に一層防止される。本発明に係る帯状ケーブルの支持装置の第6の態様は、前記第1の態様において、前記支え部は、前記可動部の一部を可動部の移動方向に貫通して配設されていることを特徴とするものである。ここで、貫通とは、可動部を文字通り一面側から他面側に貫通する孔によって貫通する構造の他に、可動部の支持フレームとの対向面に溝を設け、支え部を該溝内を通して配設する構造も含む意味で使われている。本態様は、支持フレームと可動部との間に空間領域が無い場合に有効であり、可動部に貫通部を設けることによって実現することができる。本態様によれば、可動部の円滑な移動を妨げることなく、支持フレームが設けられている位置よりもループ部の重心位置に近付いた位置において帯状ケーブルを支持することが可能になるので、帯状ケーブルのループ部全体の自立性が更に向上する。従って、前記ループ部の垂れ下がりが更に一層防止される。本発明の第7の態様に係る記録装置は、記録装置本体の幅方向に立設姿勢で設けられている支持フレームと、前記支持フレームの近傍に位置し、記録ヘッドが搭載され、前記幅方向に往復移動可能な可動部であるキャリッジと、一部が前記支持フレームに沿って固定されている帯状ケーブルであって、往復移動する可動部である前記キャリッジの一方の移動端側に向けて該帯状ケーブルの固定端に位置する固定支点から立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部が前記キャリッジに接続されている帯状ケーブルと、前記第1の態様から第6の態様のいずれか一つの態様に係る帯状ケーブルの支持装置とを備えていることを特徴とするものである。本態様によれば、前記第1の態様から第6の態様の各作用、効果を記録装置において得ることができ、帯状ケーブルのループ部を形成する部分の長さが大となっても、キャリッジが移動して形成されるループ部の垂れ下がりが抑制される。これにより当該ループ部が垂れ下がることによる被記録材の搬送経路上の障害になる問題や、記録実行中の被記録材の被記録面に接触して記録実行品質を低下させる問題の発生を低減することができる。本発明の第8の態様に係る電子機器は、立設姿勢で設けられている支持フレームと、動作実行部を搭載し、前記支持フレームに沿って往復移動可能な可動部と、前記支持フレームに設けられた固定支点から、立設姿勢で延設され、ループ部を介して延設先端部を前記可動部に接続する帯状ケーブルと、を備える電子機器であって、前記可動部の移動方向に沿って設けられるとともに、前記帯状ケーブルを下側から接して支える支え部を有していることを特徴とするものである。以下、図1から図5に示す実施例1と、図6に示す実施例2と、図7に示す実施例3と、図8に示す実施例4とを例にとって、本発明の帯状ケーブルの支持装置3と、該帯状ケーブルの支持装置3を備えた記録装置1の構成と、キャリッジ5の移動によって実行される帯状ケーブルの支持装置3の作動態様とについて具体的に説明する。尚、以下の説明では、帯状ケーブル7として、可動部の一例であるキャリッジ5から延びているFFCフレキシブルフラットケーブルを例にとって説明する。最初に図1から図3に基づいて前記帯状ケーブルの支持装置3を備えた記録装置1の基本的構成について説明する。図示の記録装置1は、一例としてA3ノビサイズまでの用紙Pに対応できるインクジェットプリンター1記録装置と同じ符号を使用するである。該インクジェットプリンター1のプリンター本体2記録装置本体と同じ符号を使用するの内部には、帯状ケーブル7の一部を支持する固定部の一例である支持フレーム9が幅方向Bに立設姿勢で設けられている。また、前記支持フレーム9の近傍には、一例として下面に記録ヘッド11が搭載されているキャリッジ5が、前記支持フレーム9の伸長方向であるプリンター本体2の幅方向Bに沿って往復移動可能な状態で設けられている。尚、前記キャリッジ5の往復移動は、キャリッジモーター13を駆動源とし、該キャリッジモーター13の出力軸に取り付けられている図示しないピニオンギアの回転を、図示しないタイミングベルトを介して前記キャリッジ5に伝達することによって行われている。また、前記記録ヘッド11の下方には、所定のギャップを隔てて支持部材15が設けられており、図示しない給送部から搬送経路に供給された用紙Pは、案内部材17によって案内され、図示しない搬送用ローラーから搬送方向Aの搬送力を得て記録実行領域19の存する前記支持部材15上に導かれるようになっている。尚、支持部材15には複数のリブが前記幅方向に互いに離間して設けられ、前記用紙Pは当該リブの頂部で支持されるようになっている。更に、前記支持フレーム9には、固定支点21となる係止爪23が支持フレーム9の一部を一例として打ち抜いて折り曲げ加工することによって形成されている。そして、帯状ケーブル7の一部は、これらの係止爪23に係止されることによって支持フレーム9に添わせた状態で固定されている。また、帯状ケーブル7は、該ケーブルの固定端に位置する図1から図4中、左端に位置する固定支点21Eから立設姿勢で左方に延設されており、ループ部25を介してその延設先端部27は、図1から図3に示すように右方に延びて前記キャリッジ5の左端面に接続されている。前記固定支点21Eの近傍位置に、帯状ケーブルの支持装置3以下において、実施例を区別する場合には更にアルファベットA,B,C,...が付されるが配設されている。そして、前記固定支点21Eから延設される帯状ケーブル7の延設基端部29が当該帯状ケーブルの支持装置3によって支持されるように構成されている。本実施例では、帯状ケーブルの支持装置3が、前記固定支点21Eの左近傍からホームポジションに向けての所定長さLの範囲に亘って配設されている。尚、前記帯状ケーブル7は、帯幅方向C図4には自立性を有するが、長手方向においては帯厚Dが薄いことによって可撓性を有する材料によって形成されている。そして、本実施例おいては、該帯状ケーブル7の内部には、前記記録ヘッド11から吐出される各色のインクの吐出量や吐出タイミングを指令する信号やキャリッジ5に装着されているインクカートリッジのインク残量に関する信号等を送る図示しない信号線が配設されている。[実施例1]図1~図5参照本実施例の帯状ケーブルの支持装置3Aは、少なくとも前記固定支点21E近傍の帯状ケーブル7の延設基端部29を下側から接して支える支え部31を備えている。すなわち、少なくとも前記固定支点21E近傍の帯状ケーブル7の延設基端部29において前記立設姿勢の帯状ケーブル7を下方より支える支え部31が設けられている。図示の実施例1に係る帯状ケーブルの支持装置3Aにあっては、前記支え部31は、図5に示したように、前記キャリッジ5の移動方向と平行に設けられる前記固定支点21Eを備える支持フレーム9の一部を、一例として上辺9aを除いた三辺を打ち抜いて、該上辺9aを中心に上方に庇状に折り曲げて該支持フレーム9と一体の平板状の支え板33を形成することによって構成されている。また、前記支え板33の張出し幅Wは、キャリッジ5がホームポジション側に移動して来た時にキャリッジ5の移動に支障がない寸法に設定されている。また、前記支え板33の支持長さLは、本実施例では、図1に示したようにホームポジションに位置するキャリッジ5の近くまで至るように設定されている。また、前記支え板33の断面形状は、図5ABCに示すような態様をとることができる。すなわち、図5Aに示すように、支え板33Aの先端33aがループ部25の張出し方向Fに僅かに下がっている一様な傾斜の支え板33Aとすることが可能である。また、図5B又は図5Cに示すように、支え板33B、33Cの張出し方向Fの途中に屈曲点Qを設け、該屈曲点Qを境に基部側と先端側とで支え板33B、33Cの傾斜角度を異らせた態様をとることも可能である。このうち、図5Bに示す支え板33Bの場合には、支え板33Bの基部側を平担に形成し、先端側を前記図5Aの支え板33Aより勾配の大きな下り傾斜に形成した支え板33の態様を示している。他方の図5Cに示す支え板33Cの場合には、支え板33Cの基部側を僅かに上り傾斜に形成し、先端側を前記図5Bの支え板Bと同様の勾配の下り傾斜に形成した支え板33の態様を示している。そして、前記図5BCに示す支え板33B、33Cにあっては、前記屈曲点Qを境に基部側の部位が立設姿勢の帯状ケーブル7の下端7aに接して該帯状ケーブル7を直接、支持する支持作用部43として機能する。また、前記屈曲点Qを境に先端側の部位が帯状ケーブル7の張出し方向Fの移動と復位方向Gの移動を円滑にするための案内傾斜部45として機能する。また、前記図5Aに示す支え板33Aにあっては、該支え板33Aの上面の全面が前記支持作用部43としての機能と、前記案内傾斜部45としての機能を併せ持つことになる。次に、このようにして構成される実施例1に係る帯状ケーブルの支持装置3Aの作動態様を1キャリッジがホームポジションに位置しているときと、2キャリッジがセンターポジションに移動したときと、3キャリッジがフルポジションに移動したときと、に分けて説明する。1キャリッジがホームポジションに位置しているとき図1参照キャリッジ5がホームポジションに位置しているときは、図1に示すように左端の固定支点21Eから延設された帯状ケーブル7の延設部26、すなわち前記固定支点21Eから延設先端部27までの部分は、そのほとんどが支持フレーム9の支持面57に沿って支持フレーム9と平行に延びている。そして、前記固定支点21Eから延設された帯状ケーブル7の下端7aがその下方に位置する支え板33によって支持されることで帯状ケーブル7の延設部26の立勢姿勢が維持されている。尚、この状態では、帯状ケーブル7の延設部26の重心位置は帯状ケーブル7の延設基端部29を通る前記延長線J上またはその近傍に位置しているため、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりは生じない。2キャリッジがセンターポジションに移動したとき図2参照例えば、A4サイズの用紙Pに対して記録を実行する場合には、キャリッジ5は、図1に示すホームポジション側の基準位置と図2に示すセンターポジションとの間で幅方向Bに往復移動するように形成することができる。キャリッジ5が前記ホームポジションからセンターポジションに向けて移動するにつれて、キャリッジ5の左方にループ部25が徐々に大きく現われるようになる。そして、キャリッジ5が図2に示すセンターポジションに移動したときには、前記固定支点21Eから延設された帯状ケーブル7の延設部26は、前記支え板33によって下端7aが支持された状態で該支え板33のホームポジション側の端部にかけて直線的に延設された状態となる。また、帯状ケーブル7の延設部26は、前記支え板33のホームポジション側の端部から張出し方向Fに向けて湾曲するようになってループ部25を形成する。従って、該ループ部25の終端から再びほぼ直線的に延設されて前記キャリッジ5の左側面に帯状ケーブル7の延設先端部27至る状態となる。従って、この状態でも支え板33の支持長さLのすべてを使用して帯状ケーブル7の延設部26が支持されており、該支え板33によって自立性が保持されたループ部25はそのまま立設姿勢を維持するためループ部25の張出し端71での垂れ下がりは生じない。3キャリッジがフルポジションに移動したとき図3、図4参照最大使用サイズの用紙PであるA3ノビサイズの用紙Pに対して記録を実行する場合には、キャリッジ5は図1に示すホームポジション側の基準位置と図3、図4に示すフルポジションとの間で幅方向Bに往復移動する。図2に示すセンターポジションから図3、図4に示すフルポジションにキャリッジ5が移動すると、帯状ケーブル7の固定支点21Eよりも左側に存在する部分の長さが図2の状態よりも更に短くなり、前記支え板33によって支持される帯状ケーブル7の下端7aの長さが図2の状態よりも短かくなる。しかし、このようにキャリッジ5がフルポジションに移動したときにも、ループ部25が傾斜姿勢に移行する時の起点となる帯状ケーブル7の延設基端部29が前記支え板33によって支持されているから、ループ部25全体の自立性が維持され、前記ループ部25の張出し端71での垂れ下がりは生じない。また、前記支え板33は帯状ケーブル7の下端7aに当接して支えるだけで、前記帯状ケーブル7の延設基端部29を拘束する支持フレーム9側への力は何ら作用していないから、該帯状ケーブル7の延設基端部29での帯状ケーブル7の曲率半径の急激な減少は生じない。従って、該曲率半径の急激な減少によって生ずる帯状ケーブル7の延設基端部29でのストレスの発生が防止される。このようにして構成される本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置3Aによれば、支え板33によって前記固定支点21E近傍の帯状ケーブル7の延設基端部29を下側から接して支えるようにしたので、帯状ケーブル7の立設姿勢が確実に保持されて帯状ケーブル7の全体の自立性が向上する。すなわち、キャリッジ5がホームポジション側から降るポジション側に移動した状態においても当該帯状ケーブル7の延設基端部29を下から支えることによって前記自立性を向上することができる。これにより、帯状ケーブル7のループ部25を形成する部分の長さが大となっても、キャリッジ5が移動して形成されるループ部25の垂れ下がりが抑制される。更に本実施例によれば、支え板33は帯状ケーブル7の延設基端部29を単に下から接して支えているだけであるので、当該支え板33を設けたことによって、その接触部分において帯状ケーブル7を拘束する力は発生しない。従って、キャリッジ5が移動してループ部25の形状が変化していく際に該帯状ケーブル7に当該支え板33からストレスがかかることはなく、以って断線の虞を低減することができる。[実施例2]図6参照実施例2に係る帯状ケーブルの支持装置3Bは、前記実施例1に係る帯状ケーブルの支持装置3Aと同様、支持フレーム9と一体構造の支え部31を備える構成を有している。そして、該支え部31の形成の仕方が前記実施例1と相違しているが、支え部31の有する作用については前記実施例1とほぼ同様の作用を有するように構成されている。従って、ここでは前記実施例1と相違する前記支え部31の形成の仕方と、該形成の仕方の違いによって生ずる支え部31の形状を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置3Bの構成を説明する。即ち、本実施例では、前記実施例1の支え板33が上辺9aを除いた三辺を打ち抜いて形成したのに対して、支持フレーム9の一部を一例として左辺9cを除いた三辺を打ち抜いて、該左辺9cを中心に左方に折り曲げることによって前記支持フレーム9と一体の平板状の支えリブ35を形成している。そして、該支えリブ35を前記左端の固定支点21Eが設けられている左傍位置からホームポジション側にかけての所定長さLの範囲に適宜の間隔を空けて複数個設けることによって支え部31が構成されている。このようにして構成される実施例2に係る帯状ケーブルの支持装置3Bによっても、前記実施例1と同様の作用、効果が発揮され、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりによる用紙Pの被記録面への帯状ケーブル7の接触が防止されるから高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ5の往復移動動作とが実現されるようになる。尚、本実施例の場合には支えリブ35の上縁のエッジで帯状ケーブル7の下端7aを支持することになるから、該支えリブ35の上縁を丸く面取り加工したり、図示のような保護テープTを支えリブ35の上縁に貼設することによって、帯状ケーブル7の断線等を一層確実に防止することができるようになる。[実施例3]図7参照実施例3に係る帯状ケーブルの支持装置3Cは、前記実施例1に係る帯状ケーブルの支持装置3Aと異なり、支持フレーム9と別体の支え部31を備えている。尚、帯状ケーブル7の延設態様とキャリッジ5に対する帯状ケーブル7の接続態様については前記実施例1と同様であり、帯状ケーブルの支持装置3Cの作動態様についても基本的に実施例1と同様である。従って、ここでは前記実施例1と相違する前記支え部31の構成を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置3Cの構成を説明する。即ち、本実施例では、支え部31が前記キャリッジ5の移動方向と平行に設けられる前記固定支点21Eを備える支持フレーム9と、前記キャリッジ5との間に形成される空間領域S1を利用して設けられている。具体的には、前記空間領域S1に幅方向Bに長い無端ループ状の支持ベルト37を配設し、該支持ベルト37の上面部47を支え部31として使用する構造である。尚、前記支持ベルト37には、帯状ケーブル7の延設基端部29を支えることができる剛性が必要であるが、必ずしも剛体である必要はなく、前記剛性を有する範囲で可撓性を有するフィルム状の材料やローラー等によって支持されたゴムベルト等であってもよい。そして、このように構成される本実施例3に係る帯状ケーブルの支持装置3Cによっても、前記実施例1と同様の作用、効果が発揮され、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりによる用紙Pの被記録面への帯状ケーブル7の接触が防止されるから高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ5の往復移動動作とが実行されるようになる。また、本実施例の場合には、帯状ケーブル7の延設部26を支持する支え部31の支持点Oが、前記実施例1の場合よりもループ部25の重心位置に近付くから、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりが一層防止されるようになる。[実施例4]図8参照実施例4に係る帯状ケーブルの支持装置3Dは、前記実施例1に係る帯状ケーブルの支持装置3Aと異なり、前記実施例3と同様、支持フレーム9と別体の支え部31を備えている。尚、帯状ケーブル7の延設態様とキャリッジ5に対する帯状ケーブル7の接続態様については前記実施例1と同様であり、帯状ケーブルの支持装置3Dの作動態様についても基本的に実施例1と同様である。従って、ここでは前記実施例1と相違する前記支え部31の構成を中心にして本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置3Dの構成を説明する。即ち、本実施例は支持フレーム9とキャリッジ5との間に空間領域が無い場合に有効であり、キャリッジ5に貫通部49を設けることによって実現することができる。本実施例では、支え部31が前記キャリッジ5の一部を該キャリッジ5の移動方向に貫通して形成した空間S2を利用して設けられている。具体的には、前記キャリッジ5の背面に幅方向Bに延びる左右両側面を貫通する貫通部本実施例では凹部49を形成すると共に、該凹部49に係合する幅方向Bに長い一例として角棒状の支持ロッド39をプリンター本体2の左右のサイドフレーム51、53間に架け渡すことによって本実施例に係る帯状ケーブルの支持装置3Dが構成されている。従って、キャリッジ5の背面の凹部49内の支持ロッド39との係合空間が前述した空間S2になり、前記支持ロッド39が支え部31として機能するようになる。尚、支持ロッド39の断面形状は、正方形、偏平な長方形、円形、半円形状、台形状、三角形状等、種々の形状をとることができ、プリンター本体2のサイドフレーム51、53間に架け渡す構成の他、幅方向Bに延びる前記支持フレーム9から庇状に張り出させた支持ステー等によって支持させたり、プリンター本体2の底面から立ち上げた支持ブラケット等によって支持させる構成をとることも可能である。そして、このようにして構成される実施例4に係る帯状ケーブルの支持装置3Dによっても、前記実施例1と同様の作用、効果が発揮され、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりによる用紙Pの被記録面への帯状ケーブル7の接触が防止されるから高品質の記録動作と、円滑なキャリッジ5の往復移動動作とが実行されるようになる。また、本実施例の場合には、帯状ケーブル7の延設部26を支持する支え部31の支持点Oが、前記実施例3の場合よりもループ部25の重心位置に更に近付くから、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりがより一層防止されるようになる。[その他の実施例]図9参照本発明に係る帯状ケーブルの支持装置3及び該帯状ケーブルの支持装置3を備えた記録装置1は、以上述べたような構成を有することを基本とするものあるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、前記実施例1から実施例4の支え部31は、それぞれ単独で使用する他、種類の異なる支え部31を組み合わせて使用することが可能である。具体的には前記実施例1と同様の支え部33を使用すると共に前記実施例4と同様、キャリッジ5を移動方向に貫通して形成した空間S2を利用した実施例として、図9に示す構成の帯状ケーブルの支持装置3Eを適用することも可能である。この帯状ケーブルの支持装置3Eは、延設基端部29のみを支持する支持長さLの短かい支え板33を備えると共に、前記キャリッジ5の左右両側面を貫通する幅方向Bに延びる一例として偏平な角穴状の嵌合穴部55を空間S2としてキャリッジ5に形成している。また、前記嵌合穴部55に対して幅方向Bに移動可能な状態で内嵌し、端部にストッパー61が設けられているスライド部59と、帯状ケーブル7のループ部25の張出し端71側の支持点O2を支持する支持部60と、を備える一例として平面視L字形状の可動支持バー41を具備することによって帯状ケーブルの支持装置3Eは構成されている。そして、このようにして構成される帯状ケーブルの支持装置3Eは、キャリッジ5がフルポジションに向けて移動するときには、可動支持バー41のストッパー61がキャリッジ5の右側面に当接することによって、キャリッジ5と共に可動支持バー41が移動する。この時、図9中、実線に示すように帯状ケーブル7の延設基端部29は支持点O1で、支え板33によって支持され、帯状ケーブル7のループ部25は、支持点O2で支持部60によって支持される。従って、図9中に示す実施例では、張出し方向Fの2つの支持点O1、O2によって帯状ケーブル7の延設部26が支持されるため、ループ部25の立設姿勢が安定し、ループ部25の張出し端71での垂れ下がりが一層確実に防止されるようになる。一方、キャリッジ5がホームポジションに向けて移動する時には、図9中、仮想線で示すように可動支持バー41の張出し方向Fに張り出した支持部60がキャリッジ5の左側面に当接することによって、キャリッジ5と共に可動支持バー41が移動してホームポジションに至る。尚、この時も支え板33と支持部60によって支持される帯状ケーブル7の位置は時々刻々と変化するが、引き続き2つの支持点O1、O2による帯状ケーブル7の延設部26の支持は継続される。また、図示は省略するが図9に示す実施例において、前記可動支持バー41を常時、ホームポジション側に付勢する付勢バネを設けることも可能である。このような付勢バネを設けた場合には、キャリッジ5の移動中も可動支持バー41の支持部60が左方に常時、突出した状態になり安定した支持作用が発揮されるようになる。そして、キャリッジ5がホームポジションに近付くと、可動支持バー41の支持部60が左方のサイドフレーム51の内壁面に当接することで可動支持バー41を付勢バネの付勢力に抗して右方に相対移動させる。また、前記実施例1で設けた支え板33と、前記実施例2で設けた支えリブ35は、支持フレーム9と一体構造の単一部品で構成する他、別体として製作したものをネジ等で支持フレーム9に対して取り付ける構成であってもよい。また、前記支え板33と支えリブ35の張出し方向Fへの張出し量を大きくしてキャリッジ5に対して形成した前記空間S2に至るように構成することも可能である。この他、本発明の帯状ケーブルの支持装置3は、インクジェットプリンター等の記録装置1に限らず、固定支点21Eから立設姿勢で延設され、ループ部25を介して延設先端部27が可動部5に接続されている帯状ケーブル7を有する種々の装置に適用可能である。また、帯状ケーブル7も前記実施例のようなFFCに限らず、帯幅方向Cに自立性を有し、帯厚方向Dに可撓性を有する種々の帯状のケーブルに適用可能である。また、上記実施例の説明においては、帯状ケーブルの支持装置を備えた電子機器として記録装置を例にし、可動部がキャリッジ、動作実行部が記録ヘッドである場合について説明したが、動作実行部が例えば溶接部や、検査部などであって、往復移動する可動部に接続されている帯状ケーブルを備える製造装置や検査装置のような電子機器であっても適用可能である。"