"数平均分子量Mnが少なくとも2.0×105g/molであり、重量平均分子量Mwが少なくとも2.0×106g/molであり、Mw/Mn比が6より大きく、135°Cにおける歪み硬化勾配が0.10N/mm未満であるポリエチレン。数平均分子量Mnが2.0×105~10×105g/molの範囲にあり、Mw/Mnが少なくとも10、さらには少なくとも15である、請求項1に記載のポリエチレン。数平均分子量Mnが2.0×105~8×105g/molの範囲あり、Mw/Mnが少なくとも15、さらには少なくとも20である、請求項1または2に記載のポリエチレン。数平均分子量Mnが、少なくとも800,000g/mol、少なくとも100万g/mol、さらには少なくとも120万g/molであり、Mw/Mnが、6~15、特には6~10である、請求項1に記載のポリエチレン。Mw/Mn比が、6より大きく、さらには8より大きく、さらには10より大きく、さらには12より大きく、またさらには15より大きい、請求項1に記載のポリエチレン。重量平均分子量Mwが、2,000,000g/molより大きく、さらには3,600,000g/molより大きく、さらには500万g/molより大きく、さらには1,000万g/molより大きい、請求項1に記載のポリエチレン。重量平均分子量Mwが、少なくとも700万g/mol、さらには少なくとも1,000万g/mol、さらには少なくとも1,500万g/mol、さらには少なくとも2,000万g/mol、またはさらにはより高い、例えば少なくとも2,500万g/molである第1成分と、重量平均分子量Mwが、大きくとも100万g/mol、さらには大きくとも70万g/mol、さらには大きくとも50万g/mol、またさらには大きくとも25万g/molである第2成分とを含む、請求項1に記載のポリエチレン。160°Cで溶解直後における剪断弾性係数が、大きくとも1.4MPa、さらには大きくとも1.0MPa、さらには大きくとも0.9MPa、さらには大きくとも0.8MPa、さらには大きくとも0.7MPaである、請求項1~7いずれか記載のポリエチレン。ポリエチレンを形成する重合条件下でエチレン分子を触媒システムと接触させ、該触媒システムが、異なる反応速度を有する2つのタイプの触媒を含むか、または触媒が2つの異なる共触媒と組み合わされた、請求項1~8いずれか記載のポリエチレンの製造方法。前記触媒システムが、活性化化合物、およびメタロセンまたはポストメタロセン化合物を含み、少なくとも2つの活性化化合物を組み合わせて使用する、請求項9に記載の方法。請求項1~8いずれか記載のポリエチレンを、ポリマーの加工の間のいかなる時点においてもポリマーの融点より温度を上昇させない条件下で、圧縮工程および延伸工程に付する、ポリマーフィルムの製造方法。請求項1~8いずれか記載のポリエチレンを、ポリマーの加工の間のいかなる時点においてもポリマーの融点より温度を上昇させない条件下で、圧縮工程および延伸工程に付してフィルムを形成し、該フィルムをファイバーに転換する、ポリマーファイバーの製造方法。引張強度が少なくとも1.0GPaであり、引張弾性率が少なくとも40GPaであり、破断引張エネルギーが少なくとも15J/gである、請求項1~8いずれか記載のポリマーを含む、ポリエチレンフィルムまたはファイバー。前記フィルムの200/110一平面配向パラメータが少なくとも3であり、前記ファイバーの020一平面配向パラメータが多くとも55°である、請求項13に記載のポリエチレンフィルムまたはファイバー。ロープ、ケーブル、ネット、ファブリック、または防弾成型品等の保護用品における請求項13または14に記載のポリエチレンフィルムまたはファイバーの使用。本発明のポリエチレンは、数平均分子量Mnが少なくとも2.0×105g/molであり、重量平均分子量Mwが少なくとも2.0×106g/molであり、Mw/Mn比が6より大きく、135°Cにおける歪み硬化勾配astrainhardeningslopeが0.10N/mm未満である。特定のMw/Mn比、Mw、およびMnを有するすべてのポリエチレンが、特定の歪み硬化勾配astrainhardeningslopeを必ず有するとは限らない。本発明の新規タイプのポリエチレン材料、すなわち、特定のMw/Mn比、Mw、およびMnに、特定の歪み硬化勾配astrainhardeningslopeが組み合わされたポリエチレンは、固体状態での良好な加工性を有しており、良好な機械的特性を備える延伸ポリエチレン成形品の製造に使用することができる。特に、これらの成形品は、すべての特定物性を満たしてはいないポリエチレン材料と比較して、改善された加工性および/または機械的特性を示す。Mwが少なくとも200万g/molである材料は、実際には非常に高分子量である。本明細書においては、それは超高分子量ポリエチレンまたはUHMWPEとして示す場合がある。もしかかる材料が過去に入手可能であったとしても、任意の溶媒を使用せずには加工ができないため、商業的関心は持たれなかったであろう。本発明の材料はまた、特定の歪み硬化勾配astrainhardeningslopeを有する。このパラメータは、特定のMw/Mn比、Mw、およびMnと組み合わされて、良好な加工性を発現する。ちなみに、高分子量かつ低い絡み合い度を備えるポリエチレンの製造については、例えば、WO01/21668およびUS20060142521に既に記載されている。しかしながら、これら参照文献中で記載されている材料のMw/Mn比は、比較的狭く、例えば6未満、さらには4未満、特には1~3のオーダーである。これとは対照的に、本発明のポリマーは、幅広い分子量分布を有する。したがって、本発明のポリマーは、異なる長さの分子の組み合わせを含んでいる。理論により拘束されることは意図しないが、この組み合わせが、最終的な生産物の良好な特性と良好な加工性の組み合わせを発現すると思われる。上述したように、本発明のポリエチレンは、以下の特性を有する。すなわち、数平均分子量Mnが少なくとも2.0×105g/molであり、重量平均分子量Mwが少なくとも2.0×106g/molであり、Mw/Mn比が6より大きく、135°Cにおける歪み硬化勾配astrainhardeningslopeが0.10N/mm未満である。ポリエチレンのMnは、少なくとも8×105g/mol、さらには少なくとも100万g/mol、特には少なくとも120万g/molである。一実施形態においては、ポリマーは、Mnが2.0×105~10×105g/molの範囲であり、このときMw/Mnは少なくとも10、さらには少なくとも15である。さらなる実施形態においては、ポリマーは、Mnが2.0×105~8×105g/molの範囲であり、このときMw/Mnは少なくとも15、さらには少なくとも20sである。さらなる実施形態においては、ポリマーのMnは、少なくとも800,000g/molである。またMnは、少なくとも100万g/mol、さらには少なくとも120万グラム/molであり得る。この実施形態において、Mw/Mn比は、一般的に6~15の範囲、さらには6~10の範囲である。本発明のポリマーのMw/Mn比は、6より大きく、さらには8より大きい。一実施形態においては、Mw/Mn比は10より大きく、または12よりも大きい場合さえある。より高い値、例えば15を超える場合も可能である。本発明のポリマーの重量平均分子量Mwは、2,000,000g/molより大きく、さらには3,600,000g/molより大きく、さらには500万g/molより大きく、特には1,000万g/molより大きい。本発明のポリエチレンは、モノモーダルの分子量分布、またはバイモーダル等のポリモーダルの分子量分布を有することができる。一実施形態においては、本発明のポリエチレンは、少なくとも700万g/mol、さらには少なくとも1,000万g/mol、さらには少なくとも1,500万g/mol、さらには少なくとも2,000万g/mol、またはさらにはより高い、例えば少なくとも2,500万g/molである第1成分と、重量平均分子量Mwが、大きくとも100万g/mol、さらには大きくとも70万g/mol、さらには大きくとも50万g/mol、またさらには大きくとも25万g/molである第2成分とを含む。MnおよびMwは、WO2010/079172において記載されるように決定することができる。Macromolecules2010,Vol.43,第2780-2788頁におけるS.Talebietal.も参照することができる。本発明のポリマーは、135°Cにおける歪み硬化勾配astrainhardeningslopeが0.10N/mm未満である。好ましくは、125°Cにおける歪み硬化勾配が0.12N/mm未満である。歪み硬化勾配は、圧縮したポリマーを特定の条件下で延伸工程に付すことによって決定される。試験は以下のように実行される。ポリマー粉末を、130°C、圧力200barで30分間、圧縮処理し、厚さ1mm、巾5mm、長さ15mmの引張試験片を形成する。得られた試験片を、125°Cまたは135°Cの温度で、100mm/分の引張スピードで延伸に付す。延伸温度としては、ポリマーの溶解が起こらない温度を選択し、単純な加熱モードによるDSCによってチェックすることができる。試験片は10mm~400mmまで延伸される。引張試験においては、100Nのフォースセルが使用される。フォースセルは、固定された温度におけるサンプルの伸びに必要とされる力を測定する。力/伸び曲線は、降伏点として公知である第1の最大値を示す。歪み硬化勾配astrainhardeningslopeは、降伏点より後の力/伸び曲線において、最も急な正の勾配として定義される。本発明の一実施態様において、本発明のポリマーは、135°Cで決定された歪み硬化勾配astrainhardeningslopeが0.10N/mm未満であり、さらには0.06N/mm未満、特には0.03N/mm未満である。別の実施形態において、本発明のポリマーは、125°Cで決定された歪み硬化勾配が0.12N/mm未満であり、さらには0.08N/mm未満、特には0.03N/mm未満である。好ましい実施形態においては、本発明のポリマーは、125°Cおよび135°Cの両方で規定された上記の条件を満たす。低い歪み硬化勾配astrainhardeningslopeは、材料が低い応力で高い延伸性を有していることを意味する。理論に拘束されることは意図しないが、低い歪み硬化勾配は、固体状態においてポリマー鎖が絡み合いをほとんど含まず、良好な特性を備えたテープまたはファイバーの製造を可能にすることを意味すると思われる。言いかえれば、この範囲内の歪み硬化勾配は、ポリマー鎖の間にほとんど絡み合いがないことを意味する。それゆえ、本明細書において、上記で規定される歪み硬化勾配を備えたポリエチレンは、絡み合いを有しないポリエチレンといえる。本発明の一実施態様においては、ポリマーは上記のような分子量分布Mw/Mn比を備えて使用され、142°Cの平衡溶融温度未満で、特には100~138°Cの温度範囲内で圧縮することができ、得られたフィルムは初期長の15倍を超えるまでに平衡溶解温度未満で延伸することができる。本発明のポリエチレンは、160°Cで溶解直後に決定された剪断弾性係数GN0が大きくとも1.4MPa、さらには大きくとも1.0MPa、さらには大きくとも0.9MPa、さらには大きくとも0.8MPa、特には大きくとも0.7MPaである。溶解直後とは、ポリマーの溶融後直ちに、特にはポリマーの溶解後15秒以内に剪断弾性係数を決定することを意味する。GN0は、ポリマーの分子量に依存して、典型的には、1時間、2時間またはそれ以上で、0.6MPaから2.0MPaまでに増加する。GN0はゴム状のプラトー領域における剪断弾性係数である。それは絡み合う分子の間の平均分子量Meに関連し、絡み合い密度に反比例する。絡み合いが均一な分布を有する熱力学的に安定した溶解においては、Meは式GN0=gNpRT/Meによって、GN0から計算することができ、式中gNは1に設定された数因子であり、pはg/cm3における密度であり、Rは気体定数であり、Tは単位Kにおける絶対温度である。溶融直後の剪断弾性係数が低いことは、絡み合うポリマーの長い延伸が可能であることを表し、したがって絡み合いが低い程度であることを表す。絡み合い形成による式GN0の変化について調査に使用した方法は、出版物中で記載されたものと同じであるRastogi,S.,Lippits,D.,Peters,G.,Graf,R.,Yefeng,Y.andSpiess,H.,‘‘HeterogeneityinPolymerMeltsfromMeltingofPolymerCrystals’’,NatureMaterials,48,1stAugust2005,635-641および博士論文Lippits,D.R.,Controllingthemeltingkineticsofpolymers;aroutetoanewmeltstate,EindhovenUniversityofTechnology,dated6thMarch2007,ISBN978-90-386-0895-2。ポリマーは、2重量未満、さらには1重量未満、さらには0.5重量未満、さらには0.1重量未満、特には0.05重量未満の固形微粒子を含むことが好ましい。ポリマーは、例えば、担持触媒が実質的に存在しないような均一重合を通して製造されることが好ましいここで、実質的なという単語は、それらが実質的に重合反応に影響を及ぼさない限りの限定された量で存在してもよいことを意味する。本発明のUHMWPEは、DSC結晶度が、少なくとも74、さらには少なくとも80であることが好ましい。一実施形態としては、UHMWPEのDSC結晶度は、少なくとも85、さらには少なくとも90である。DSC結晶度は、WO2010/007062の13頁と14頁を結ぶパラグラフ中に記載される方法で決定することができる。一実施形態においては、絡み合いのないUHMWPEは、従来のUWMWPEの嵩密度よりも有意に低い嵩密度を有する。特に、本発明の触媒システムを使用して製造されたUHMWPEは、0.25g/cm3未満であり、さらには0.18g/cm3未満、特には0.13g/cm3未満の充填密度を有し得る。充填密度はASTM-D1895に従って決定することができる。この値のほぼ正しい近似値は、以下のようにして得ることができる。合成されたUHMWPE粉末のサンプルを、100ml計量ビーカーの中に注ぐ。余剰材料を擦切って取り除いた後に、ビーカーの内容物の重さを測定し、充填密度を計算する。ポリマーは、例えば粉末等の粒子の形態、または他の好適な粒子形態で提供できる。好適な粒子としては、最大5000ミクロン、好ましくは最大2000ミクロン、さらに好ましくは最大1000ミクロンのサイズを有している。粒子は、好ましくは少なくとも1ミクロン、より好ましくは少なくとも10ミクロンのサイズを有している。粒子サイズは、WO2010/079172の15頁第6~12行目に明示されるように決定することができる。本発明のポリマーは、以下のように製造することができる。本発明において使用される触媒はシングルサイト重合触媒である。UHMWPEの生産に好適な触媒は、使用される反応条件において、停止速度よりもはるかに大きい重合速度を有するものであり、ここでいう停止とは、成長している鎖を活性金属中心から分離し、その結果巨大分子鎖の成長を停止することができる任意のプロセスを意味する。一実施形態においては、エチレン分子はポリエチレンを形成する重合条件下で触媒システムと接触させられ、ここで触媒システムは、異なる反応速度を有する2つのタイプの触媒を含む。一実施形態においては、触媒は、2つの異なる共触媒と組み合わせられる。一実施形態においては、触媒システムは、活性化化合物、およびメタロセンまたはポストメタロセン化合物を含み、ここで少なくとも2つの活性化化合物が組み合わせて使用される。好適なメタロセンまたはポストメタロセン化合物としては、当該技術分野において公知なものが挙げられる。例えば、以下のものが挙げられる。ビスシクロペンタジエニルMR2、ビスインデニルMR2、ジメチルシリルビス1-インデニルMR2、ビス2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル-エタン-1,2-ジイルMR2、ビスフェノキシ-イミンMR2、ビストリメチルシリルベンズアミジナートMR2、ピリジル-アミドMR2、架橋された2-芳香族MR2、ここでMは任意の遷移金属、特に好ましくはTi、Zr、Hfであり、Rは任意のハロゲンもしくはアルキル基またはアリール基、特に好ましくはクロリド、メチルまたはベンジルである。オレフィン重合触媒の活性化化合物としては、当該技術分野において公知なものが挙げられる。好適な活性化化合物の例としては、有機金属複合体をアルキル化し、それをイオン化した、活性のあるオレフィン重合触媒を生産できる化合物が挙げられる。実例としては、アルモキサンメチルアルモキサンMAO、プロピルメチルアルモキサンPMAO、エチルアルモキサン、ジイソブチルアルモキサン、アルキルアルミニウム化合物トリエチルアルミニウム、ジエチル塩化アルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムTIBALなどが挙げられる。本発明においては、TIBALおよびMAOの組み合わせの使用が好ましい。一般に、2つの共触媒の間の比は、1~15:1の範囲内である。これは、TIBALとMAOとの間の比にも適用できる。この実施形態においては、2~8:1の範囲が好ましい。重合反応はポリマーの結晶化温度未満の温度で実行され、その結果、ポリマーは形成後直ちに結晶化する。特に、反応条件は、重合スピードが結晶化スピードよりも低くなるように選択される。この合成条件は、分子鎖を形成後直ちに結晶化させるため、溶液または溶解状態における結晶化で得られるモルフォロジーとは、実質的に異なるモルフォロジーを引き起こす。触媒の表面で生成された結晶モロフォロジーは、ポリマーの結晶化速度と成長速度との間の比に、強く依存する。効率よく重合を実施し、かつ、所望の特性を有するポリマーを提供するために必要な条件は、温度、圧力、および様々な反応物の濃度を含む。特定の物性を備えるUHMWPEを製造するのに好適な重合条件について、以下に述べる。重合反応は、0~100°Cの範囲の温度で、さらには0~60°Cの範囲の温度で、さらには25°C未満の範囲の温度で実行する。より低い温度においては、重合速度は結晶化速度よりも小さくなるため、周辺のポリマー鎖と絡み合う前にポリマーを結晶化させることができる。圧力に関しては、好適な圧力は、反応器および重合タイプによって変動する。液相重合のための圧力は、典型的にはゲージ圧69bar未満である。気相重合は、通常、ゲージ圧10~34barの範囲内で実施され、さらにはゲージ圧10~20bar、あるいはゲージ圧14~34bar内の範囲である。本発明のプロセスにおけるエチレン圧力は、一般的に1~5barの間であり、好ましくは1~3barの範囲である。絡み合いが高度に存在しないUHMWPEを得るためには、重合部位を相互に十分に遠く離して、合成の間にポリマー鎖が絡み合うことを防止することが重要である。これは、低濃度の結晶化媒質に均一に分散されたシングルサイト触媒を使用することにより、実現することができる。より具体的には、1リットルあたり1×10-4mol未満の触媒濃度とする。一実施形態においては、重合の間の触媒濃度は、1リットルの希釈剤に対するモル濃度として、1×10-9mol/Lから5×10-4mol/Lの範囲であり、さらには、1×10-5mol/Lから1×10-4mol/Lの範囲とする。反応条件に依存するが、触媒濃度が高すぎると絡み合い形成のリスクが増加する。一方で、触媒濃度が低すぎるとポリマー収率の低下を引き起こし得る。活性部位を相互に十分に遠く離して、ポリマー形成の間のポリマーの実質的な絡み合いを防止するように注意が払われる限り、担持シングルサイト触媒も使用することができる。改善されたプロセス制御をもたらすと考えられるので、均一触媒を使用することが好ましいと考えられる。したがって、一実施形態においては、プロセスは坦持触媒の非存在下で実施され、得られるポリマーは0.1重量未満の微粒子材料を含んでいる。反応は、好適な希釈剤または溶媒の存在下において実施することができる。好適な希釈剤は、反応条件下で液体である。それらはとりわけ、モノマーが触媒に接するための溶媒として働く。それらは共触媒のための溶媒としても働く。好適な希釈剤としては、例えば、トルエンまたはキシレンのような芳香族溶媒だけでなく、炭化水素プロパン、シクロヘキサン、イソブタン、n-ブタン、n-ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、n-ヘキサンおよびn-ヘプタン等が挙げられるが、これらに限はされない。溶媒の混合物も使用することができる。溶媒は反応条件下で液体であるものを選択する。その溶媒が適用された反応条件下で液体であるか否かは、当業者には明らかであろう。ヘプタンおよびトルエンの混合物の使用が好ましく、25~95体積のトルエン、さらには50~95体積のトルエン、さらには55~80体積のトルエンを含む混合物が好ましい。この溶媒混合物を使用することにより、高いポリマー収率をもたらすことが見出された。重合プロセスとしては、当該技術分野において公知なものが挙げられる。本発明に用いられる触媒は、様々なタイプの重合反応器による、当該技術分野において公知の任意のオレフィン重合方法に適用できる。重合反応器とは、オレフィンモノマーを重合してホモポリマーまたはコポリマーを製造するために用いられる任意の重合反応器を意図する。様々なタイプの反応器としては、回分式、スラリー、気相、溶液、高圧、管状、またはオートクレーブ反応器を含む。高圧重合反応器には、オートクレーブ反応器を含むことができる。モノマーは不活性ガスの気流によって流入され、反応器の1つのゾーンに導入することができる。熱および圧力を適切に用いて、最適な重合反応条件を得ることができる。重合の際の発熱を放散するため、好適な手段が用いられる。様々な反応物の濃度を制御して、特定の物理的特性および機械的特性を備える樹脂を製造することができる。モノマー、水素、共触媒、および電子供与体の濃度は、これらの樹脂特性を発現させるために重要である。コモノマーを使用して、生産物の密度を制御することができる。水素を使用して、生産物の分子量を制御することができる。共触媒を使用して、アルキル化、毒物の除去、および分子量の制御を行なうことができる。毒物は反応および生産物の特性に有害な影響を及ぼすため、濃度を最小限にしなくてはならない。それぞれのパラメータは、当業者の一般知識の範囲内で適宜設定することができる。重合反応は、重合条件に依存して、1分間~10時間の範囲で一般に実行される。反応時間が短すぎる場合には、収率は不十分となる。反応時間が長すぎる場合には、さらなる収率の上昇はほとんどなく、一方で、ポリマー鎖が絡み合うリスクがある。反応時間の好ましい範囲は、30分間~4時間である。適切な反応時間を決定することは、当業者の一般知識の範囲内である。明らかに、反応は、MwおよびMn、ならびに上記のように規定したさらなる特性を得るに十分な時間、継続されるべきである。本発明において製造されるポリエチレンは、エチレンのホモポリマーである。わずかな量の非エチレンアルファオレフィンが、エチレンホモポリマー中に存在してもよい。他のタイプのモノマーの存在は最終的なポリマーの特性を損なうため、その量は、好ましくは多くとも10モル、より好ましくは多くとも5モル、さらに好ましくは多くとも1モル、さらに好ましくは多くとも0.5重量とする。本発明のポリエチレンは、良好な特性を備えたフィルムまたはファイバーの製造に極めて適している。したがって本発明は、上記のポリエチレンからポリエチレンテープまたはポリエチレンファイバーを製造するプロセスにも関する。一実施形態においては、出発物質である超高分子量ポリエチレンを、ポリマーの加工の間のいかなる時点においてもポリマーの融点より温度を上昇させない条件下で、圧縮工程および延伸工程に付す工程を含む固体状態でフィルムを製造するプロセスを使用して、上記の超高分子量ポリエチレンはフィルムに転換される。圧縮工程においては、ポリマー粒子を一体化して単一物体例えばマザーシートの形態とする。延伸工程においては、ポリマーへ配向を付与し、最終的な成形品を製造する。2つの工程は、互いに垂直な方向で実施する。本発明においては、単一工程にてこれらの工程を組み合わせて実施しても、異なる工程にてプロセスを実施しても、あるいは、各々の工程が一回または複数回の圧縮工程または延伸工程を含んでいてもよい。例えば、本発明のプロセスの一実施形態としては、ポリマー粉末を圧縮してマザーシートを形成する工程、得られたシートを巻き取ってマザーシートロールを形成する工程、およびマザーシートロールを延伸工程にかけてポリマーフィルムを形成する工程が挙げられる。本発明のプロセスにおいて適用される圧縮力は、一般的に10~10,000N/cm2であり、さらには50~5,000N/cm2、さらには100~2,000N/cm2である。圧縮後の材料の密度は、一般的に0.8~1kg/dm3の範囲であり、さらには0.9~1kg/dm3である。一実施形態において、圧縮工程および巻取工程は、ポリマーの非拘束融点unconstrainedmeltingpointより少なくとも1°C下、さらにはポリマーの非拘束融点unconstrainedmeltingpointより少なくとも3°C下、さらにはポリマーの非拘束開始融点より少なくとも5°C下の温度で実行する。一般的に、圧縮工程は、ポリマーの非拘束開始融点unconstrainedonsetmeltingpointより多くとも40°C下、さらにはポリマーの非拘束開始融点より多くとも30°C下、さらには多くとも10°C下の温度で実行する。この実施形態において、一般的に延伸工程は、プロセス条件下でポリマーの開始融点onsetmeltingpointより少なくとも1°C下、さらにはプロセス条件下でポリマーの開始融点onsetmeltingpointより少なくとも3°C下、さらにはプロセス条件下でポリマーの開始融点onsetmeltingpointより少なくとも5°C下の温度で実行する。ポリマーの溶融温度よりも相対的に十分に低い温度でプロセスを適用することができるのは、溶融直後の剪断弾性係数が低い値であるためである。当業者には周知であるように、ポリマーの融点は、ポリマーが置かれる束縛に依存する。すなわち、プロセス条件下における融点は、ケースバイケースとなる。ポリマーの融点は、プロセスにおける張力が急激に低下する点での温度として、容易に決定することができる。一般的に、延伸工程は、プロセス条件下でポリマーの融点より高くとも30°C下、さらにはプロセス条件下でポリマーの融点より高くとも20°C下、さらには高くとも15°C下の温度で実行する。出発ポリマーの非拘束融点unconstrainedmeltingpointは138°Cから142°Cの間にあり、当業者によって容易に決定することができる。上述した値を用いて、適切な操作温度の計算が可能である。非拘束融点unconstrainedmeltingpointは、10°C/分の上昇速度で、30°Cから180°Cの温度範囲にわたる窒素中でのDSC示差走査熱量測定によって決定することができる。本明細書においては、80~170°Cにおける最大吸熱ピークの最大値を融点とする。本発明においては、延伸工程を実行してポリマーフィルムを製造する。延伸工程は、当該技術分野における従来の様式によって、1段または複数の工程にて実施することができる。好適な様式としては、プロセス方向に回転する1段または複数の工程により、フィルムを1セットのロール上に導き、このとき、第2のロールを第1のロールよりも速く回転させる方法が挙げられる。延伸は、例えばホットプレートの上で、または空気循環オーブン中で行うことができる。本発明の一実施態様においては、延伸工程は少なくとも2つの独立した延伸工程を包含し、ここで第1の延伸工程は第2のおよび任意でさらに多くの延伸工程よりも低い温度で実施する。一実施形態においては、延伸工程は少なくとも2つの独立した延伸工程を包含し、ここで各々の延伸工程は、前工程の延伸工程の温度よりも高い温度で実施する。当業者に明らかであるように、それぞれの工程を切り離せる様式で、例えば、特定温度の個別のホットプレート上にフィルムを供給する形態で、この方法を実施することができる。本方法は連続様式でも実行することができ、フィルムには、延伸プロセスの開始においてはより低い温度を適用し、延伸プロセスの終了ではより高い温度を適用し、その間で温度勾配を付ける。本実施形態は、例えば温度ゾーンを装備しているホットプレート上にフィルムを導くことによって実施することができ、圧縮装置に最も近いホットプレート端部のゾーンは、圧縮装置から最も離れたホットプレートの端部ゾーンよりも低い温度とする。一実施形態においては、延伸工程の間に適用される最低温度と最高温度との間の差は、少なくとも3°C、さらには少なくとも7°C、さらには少なくとも10°Cである。一般に、延伸工程の間に適用される最低温度と最高温度との間の差は、大きくとも30°C、さらには大きくとも25°Cである。ポリマーの特性に依存するが、フィルムの全延伸倍率は比較的高くなり得る。例えば、全延伸倍率は少なくとも80、さらには少なくとも100、さらには少なくとも120、さらには少なくとも140、さらには少なくとも160である。全延伸倍率は、圧縮加工して得られたマザーシートの断面積を、当該マザーシートから生産した延伸フィルムの断面積で除した値として定義される。従来のUHMWPEの加工と比較して、本発明に従って製造されたポリマーによれば、少なくとも2GPaの強度を備えた成形品をより高い変形スピードで製造することができる。変形スピードは、装置の生産能力に直接関連する。経済的理由のために、フィルムの機械的特性に有害な影響を与えることなく可能な限り高い変形速度で生産することが重要である。延伸工程によって少なくとも2GPの強度を有する成形品を得るにあたっては、例えば、1.5GPaから少なくとも2GPaに生産物の強度を増加するのに必要とされる延伸工程としては、少なくとも毎秒4の割合の延伸を実施する。従来のポリエチレン加工においては、この速度でこの延伸工程を実行することは不可能である。従来のUHMWPE加工においては、初期段階での延伸工程、例えば、1または1.5GPaの強度に対しては、毎秒4を超える速度で延伸を実施することができるが、最終段階の工程、例えば、2GPa以上の値にフィルムの強度を増加することが必要とされる段階では、毎秒4よりずっと小さい速度で実施しなくてはならず、そうでなければフィルムが破断する。これに対して、本発明のプロセスにおいては、毎秒少なくとも4の速度で1.5GPaの強度を備えた中間体フィルムを延伸し、少なくとも2GPaの強度を備えた材料を得ることが可能となる。強度に好ましい値については、上述した範囲が参照される。延伸工程で適用される速度は、少なくとも毎秒5でもよく、さらには少なくとも毎秒7、さらには少なくとも毎秒10、さらには少なくとも毎秒15であり得る。フィルムの強度は、適用される延伸倍率に関連する。すなわち、この効果は以下のように表現することができる。本発明の一実施形態においては、本発明のプロセスにおける延伸工程を、上述した延伸速度にて、延伸倍率80から少なくとも100、さらには少なくとも120、さらには少なくとも140、さらには少なくとも160とすることができる。なおさらなる実施形態においては、本発明のプロセスの延伸工程を、上述した延伸速度にて、60GPaの弾性率を備えた材料から少なくとも80GPa、さらには少なくとも100GPa、さらには少なくとも120GPa、さらには少なくとも140GPa、さらには少なくとも150GPaの弾性率を備えた材料となるよう実施することができる。1.5GPaの強度、80の延伸倍率、および/または60GPaの弾性率を備える中間体を、高速度の延伸工程を開始する時の出発材料として計算に使用できることは、当業者に明らかだろう。これは、別々に識別可能な延伸工程を実施する場合に、出発材料を、特定の強度、延伸倍率、または弾性率とすることを意味しない。これらの特性を備えた成形品は、延伸工程の間の中間体として形成され得る。延伸倍率は、特定の出発物性にさかのぼって計算することができる。上記の高い延伸速度は、高延伸倍率の延伸工程、またはプロセス条件をポリマーの融点未満の温度とする工程を含めて、全ての延伸工程で実施される。本発明は、本発明のポリエチレンを含む成形品にも関する。成形品としては、例えば、フィルム、テープ、ファイバー、フィラメント、およびこれらを含む、ロープ、ケーブル、ネット、ファブリック、および防弾成型品等の保護用品等の成形品が挙げられる。上記したプロセスを使用して製造できるポリエチレンフィルムは、少なくとも1.0GPaの引張強度、少なくとも40GPaの引張弾性率、および少なくとも15J/gの破断引張エネルギーを有する。一実施形態においてが、引張強度は、少なくとも1.2GPa、さらには少なくとも1.5GPa、さらには少なくとも1.8GPa、さらには少なくとも2.0GPa、さらには少なくとも2.5GPa、さらには少なくとも3.0GPa、さらには少なくとも4.0GPaである。引張強度は、ASTMD882-00に従って決定することができる。別の実施形態においては、引張弾性率は、少なくとも50GPaである。弾性率は、ASTMD822-00に従って決定される。引張弾性率は、さらには少なくとも80GPa、さらには少なくとも100GPa、さらには少なくとも120GPa、さらには少なくとも140GPa、さらには少なくとも150GPaである。別の実施形態においては、破断引張エネルギーは、少なくとも20J/g、さらには少なくとも25J/g、さらには少なくとも30J/g、さらには少なくとも35J/g、さらには少なくとも40J/g、さらには少なくとも50J/gである。破断引張エネルギーは、50/分の歪み速度を使用して、ASTMD882-00に従って決定することができる。それは、応力-歪み曲線下における単位質量あたりのエネルギーの積分によって計算できる。本発明の一実施態様においては、フィルムは、200/110一平面配向パラメータΦの値が少なくとも3である。200/110一平面配向パラメータΦは、反射配置にて決定されるテープサンプルのX線回折XRDパターンにおいて、200のピーク面積と110のピーク面積との間の比として定義される。200/110一平面配向パラメータは、テープ表面に対する200および110の結晶面の配向度についての情報を与える。200/110一平面配向が高いテープサンプルは、200の結晶面がテープ表面に対して高度に平行に配向していることを意味する。一般的に、一平面配向が高い場合には、高い引張強度および高い破断引張エネルギーが伴う。200/110一平面配向パラメータΦは、少なくとも4、さらには少なくとも5、さらには少なくとも7であることが好ましい。より高い値、例えば、少なくとも10、または少なくとも15等が特に好ましい。このパラメータの理論的極大値は、ピーク面積110が0に等しい場合の無限大である。200/110一平面配向パラメータの値が高い場合には、多くの場合、強度および破断エネルギーが高値であることを伴う。200/110一平面配向パラメータΦは、WO2010/007062、9頁第19行目~11頁第17行目において記載された方法で決定することができる。本発明の成形品は、ファイバーでもあり得る。ファイバーについては、フィルムについて上述した範囲と同じ範囲を、好ましい範囲として適用できる。好適なファイバーは、上述したフィルムから、例えばフィルムを細長く切ることによって得ることができる。上述したプロセスによってテープを製造し、得られたテープを当該技術分野において公知の方法によって、例えば細長く切ることによって、ファイバーに転換することができる。ファイバーは、少なくとも100,000g/molの重量平均分子量、および少なくとも3の200/110一平面配向パラメータを備えたポリエチレンテープを、テープの全幅にわたって、テープの厚みの方向に力をかけるプロセスによっても得ることができる。なお、分子量、Mw/Mn比、およびポリマーの他の特性に関する好ましい実施形態については、上述したものが参照される。本発明の一実施態様においては、ファイバーは、020一平面配向パラメータの値が大きくとも55°である。020一平面配向パラメータは、ファイバー表面に対する020結晶面の配向度についての情報を与える。020一平面配向パラメータは、大きくとも45°、さらには大きくとも30°であることが好ましい。いくつかの実施形態においては、020一平面配向値は大きくとも25°であり得る。020一平面配向パラメータが特定範囲内にあるファイバーは、高い強度および高い破断伸びを有する。さらに詳しい情報およびこのパラメータの定量法については、WO2010/007062の11頁第19行目~13頁第17行目が参照される。一実施形態においては、フィルムの幅は、一般的に、少なくとも5mm、さらには少なくとも10mm、さらには少なくとも20mm、さらには少なくとも40mmである。フィルムの幅は、一般的に、多くとも200mmである。フィルムの厚みは、一般的に、少なくとも8ミクロン、さらには少なくとも10ミクロンである。フィルムの厚みは、一般的に、大きくとも150ミクロン、さらには大きくとも100ミクロンである。一実施形態においては、フィルムは、上述したような高い強度を有するとともに、高い線密度を有する。本出願において、線密度は、dtexで表現される。これはフィルム10,000メートルのグラムを単位とする重さである。一実施形態においては、本発明のフィルムは、上記で規定したように少なくとも2.0GPa、さらには少なくとも2.5GPa、さらには少なくとも3.0GPa、さらには少なくとも3.5GPa、およびさらには少なくとも4GPaの強度を有すると同時に、少なくとも3,000dtex、さらには少なくとも5,000dtex、より特に少なくとも10,000dtex、さらにより特に少なくとも15,000dtex、さらには少なくとも20,000dtexの線密度デニールを有する。本発明の触媒システムを使用して得られるポリエチレンから製造されたポリエチレンフィルムは、防弾用品に使用することができる。防弾用品は、例えばWO2009/109632、WO2009/133060、およびWO2010/007062中で記載された方法に従って得ることができ、また、当該技術分野において公知の防弾用品である、例えばWO97/00766、EP1627719、WO2007/122009、WO2007/122010、WO2007/122011、WO2006/107197、WO2008/040506、WO2008/040509、WO2008/040510、WO2008/040511中で記載された防弾用品においても使用することができる。本発明は、以下の実施例によって説明されるが、これらによって限定されるものではない。<実施例1>ポリマーの製造二重平面プロペラブレード機械式攪拌機、温度プローブ、気体注入口/排出口、および触媒注入のためのゴム隔壁が装備された、壁に取り付けられたジャケット付のパイレックス登録商標反応器を用意した。反応器を125°Cで一晩維持し、次いで、容器が真空/窒素の3サイクルでパージされている間に、温度を室温まで下げた。以下の方法により、リアクターに溶媒を供給し、重合を実施した。5Lの乾燥溶媒複数可を反応器の中へ不活性ガス下で供給し、窒素気流によりさらに脱気した。サーモスタットによって温度を25°Cに設定し、所望の値に到達した時に、気流を窒素からエチレンエチレン圧力=1.1barに切り替えた。30分間撹拌した後に、25mLのトリイソブチルアルミニウム溶液TibAl、ヘプタン中で1.0Mを添加し、続いてトルエンメチルアルミノキサンMAO、AlMAO/Ti=63中に存在する触媒溶液50mgを加えて重合を開始した。反応を、BuchipressflowgascontrollerBPC6002を用いて制御し、激しい撹拌下およびエチレンの一定供給下において必要とされる時間実行し、次いでメタノールを追加して重合を中止クエンチした。ポリマーを濾過して取り出し、メタノールで洗浄し、一晩の間40°Cの真空下でオーブン乾燥させた。結果を表に示す。さらに2つのポリマーを分析し、それらの特性を評価した。結果を表に示す。実施例4のPEは、商業的に入手可能なPEである三井化学社製、HIZEXMILLION630MPE。このポリマーは、20万を超えるMn、200万を超えるMw、および6を超えるMw/Mnを有しているが、0.10N/mm未満の歪み硬化勾配astrainhardeningslopeを有していない。特に、このPEを固体状態でプロセッシングしたところ、あまりに脆弱で延伸により破断してしまったため、歪み硬化勾配を決定することができなかった。実施例5のPEは、シリカ上に担持されたチタン有機金属化合物触媒により得られたPEである。この材料は、20万を超えるMn、200万を超えるMw、および0.10N/mm未満の歪み硬化勾配astrainhardeningslopeを有するが、6を超えるMw/Mnを有していない。<実施例2>フィルムの製造実施例1のポリマーを、以下の方法で加工し、フィルムを成形した。25グラムのポリエチレンを、最高温度130°C、平均圧力140barで10分間維持し、圧縮した圧縮されたシートの冷却は、140barで圧力を維持しながら実行した。得られたシートは、厚さ1.4mm、長さ610mm、幅30mmであった。その密度は、0.97g/cm3であった。シートを125°Cまで前加熱し、ロール処理による延伸工程にかけてフィルムを成形した。寸法変化に基づいて、一体化されたロールによる延伸プロセスの伸長比延伸倍率は、18.4であった。ローラーセットの表面温度は、130°Cであった。圧縮工程により得られたシートを、140°Cで、複数の連続的な延伸工程に付した。全延伸倍率、および当該延伸倍率におけるフィルム物性を、以下に示す。全延伸倍率は、延伸前および後のフィルムの単位長さあたりの質量によって決定した。機械的/引張特性は、InstronTensileTesterのモデル5566を使用して、20°Cで決定した。試料には、公称ゲージ長の50のクロスヘッド移動速度を適用した。引張強度破断強さは、100mmのゲージ長で単位線密度あたりの破断力から決定した。実際の弾性率は、複数のサンプル長の試験および無限サンプル長への外挿によって決定した。弾性率は、0.3N/tex~0.4N/texの間のセグメントについて、テープの変形の間に得られた応力-歪み曲線の勾配によって決定されたセグメント弾性率である。線密度がtexで決定されれば、破断強さ、および弾性率セグメント0.3~0.4N/texはN/texで決定され、続いて密度を使用してGPaに転換できる。実施例1の材料が、良好な物性を有するポリマーの製造できることが理解できる。実施例4のポリマーを、200barの圧力下、122°Cの温度で、30分間で圧縮した。得られたシートを前加熱し、全延伸倍率が2.4となるまで120°Cのカレンダーでロール処理した。ロール処理したシートは脆弱であったため、破断せずに続いて行なう延伸を実施することができなかった。ロール処理したシートは、固体状態の条件下でさらに加工することができなかったため、この材料についての特性は測定することができなかった。実施例5のポリマーを、124°Cの温度および140barで7分間圧縮した。圧縮したシートを124°Cに前加熱し、カレンダーにより124°Cでロール処理した。より低い温度では延伸を実施することができなかったため、ロール処理されたシートは、142°Cで延伸した。延伸された材料の物性を、以下の表に示す。実施例5のPEから得られた延伸された材料の物性は、実施例1のPEから得られた延伸された材料よりも劣っていた。実施例1のPEにより観察されるように、延伸された材料の物性は、より高い延伸倍率で延伸することによって向上することができる。実施例1のPEから得られた材料の物性は、より低い延伸倍率まで延伸された場合でさえ、実施例5のPEから得られたものよりも良好であった例えば、実施例1の109.8の延伸倍率で延伸された材料を、実施例5の157の延伸倍率で延伸された材料と比較されたい。実施例1のPEから得られた成形品が優れていることが、明確に判る。上記から理解することができるように、実施例4および5本発明のポリエチレンの特徴の少なくとも1つを欠くのポリエチレンと比較した場合、実施例1本発明のポリエチレンの特徴をすべて有するのポリエチレンは、優れた加工性を有する。また、本発明の範囲外の物質実施例4および5と比較した場合、本発明のポリエチレン実施例1から得られる延伸された成形品は、優れた特性を有する。特に、実施例4のポリエチレンは、固体状態での加工により歪み硬化勾配または機械的特性を測定できる材料を得ることができなかった。"