三脚を取り付けるための三脚座を備える撮像装置であって、電気部品を実装した第1の基板と、前記電気部品と熱接続される導熱部材とを備え、前記三脚座は庇形状部を有し、前記導熱部材は、前記庇形状部へと伸長して前記庇形状部の内側に接触して、前記電気部品で発生した熱を前記庇形状部へと伝導させることを特徴とする撮像装置。第2の基板と、前記第1の基板と電気的に接続され、前記庇形状部の内側において前記導熱部材と前記三脚座の本体部との間を通るように配置されるフレキシブル基板とを備え、前記庇形状部の内側において前記導熱部材と前記フレキシブル基板との間に配置され、前記フレキシブル基板を前記三脚座の本体部に押し付け、前記導熱部材を前記庇形状部に押し付ける弾性体と、を更に備えることを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記弾性体は熱伝導性を有し、前記導熱部材から前記弾性体を介して前記フレキシブル基板へ熱接続されることを特徴とする請求項2記載の撮像装置。前記第1の基板と前記第2の基板は、前記撮像装置が備える鏡筒を挟むように配置されており、前記三脚座は前記鏡筒の下側に配置されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の撮像装置。前記導熱部材はネジにより前記第1の基板に取り付けられ、前記導熱部材における前記庇形状部との接触部と前記ネジの螺合部との間の位置において前記導熱部材を支持する支持部を備え、前記導熱部材を前記ネジにより前記第1の基板に取り付けると、前記支持部を支点として、前記導熱部材と前記庇形状部との接触が強められることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の撮像装置。前記導熱部材は、前記三脚座の側の端部に形成された引掛け形状部を有し、前記撮像装置に外力が加わった際に、前記引掛け形状が前記三脚座の前記庇形状部の側面に引っ掛ることで前記導熱部材が前記外力を受け止めることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の撮像装置。しかしながら、上記特許文献1に記載された構造では、発生した熱量が大きい場合には、外装部材が局所的に熱くなってしまい、例えば、撮影者等が直接に指等でその発熱部に触れていた場合に、撮像装置をホールドできずに落としてしまうおそれがある。また、発熱部に触れていた撮影者の指が火傷を負うおそれもある。本発明は、外装部材が局所的に熱くなることを防止する放熱手段を有する、組み立ての容易な撮像装置を提供することを目的とする。本発明に係る撮像装置は、三脚を取り付けるための三脚座を備える撮像装置であって、電気部品を実装した第1の基板と、前記電気部品と熱接続される導熱部材とを備え、前記三脚座は庇形状部を有し、前記導熱部材は、前記庇形状部へと伸長して前記庇形状部の内側に接触して、前記電気部品で発生した熱を前記庇形状部へと伝導させることを特徴とする。本発明によれば、電気部品/電子部品で発生した熱を分散させながら三脚座へ逃がすことにより、外装部材が局所的に熱くなることを防止することができる。また、導熱部材を三脚座の庇形状部に対して容易に接続することができる構造としているため、撮像装置の組み立てが容易である。以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、撮像装置として、静止画撮影に加えて動画撮影も可能なコンパクトタイプのデジタルカメラを取り上げることとする。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、一眼レフタイプのデジタルカメラや、デジタルビデオカメラ等の各種の撮像装置に適用することができる。<デジタルカメラの概略構造>図1は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラの外観斜視図である。カメラ本体1の前面部にレンズ鏡筒2が設けられており、図1にはレンズ鏡筒2がカメラ本体1内に沈胴している停止状態が描画されている。カメラ本体1の上面に設けられた電源スイッチ3をオンすると、レンズ鏡筒2がカメラ本体1から繰り出して、撮影が可能な状態となる。また、カメラ本体1の前面部には、自動で又は手動で発光させることができるストロボ発光部9が設けられている。カメラ本体1の上面には、回転操作可能なズームレバー4が設けられており、ズームレバー4を回転させることにより、レンズ鏡筒2を広角側或いは望遠側へと移動させて、所望の撮像範囲画角を決めることができる。ズームレバー4の中央部にはレリーズボタン5が設けられており、レリーズボタン5を押下することにより、CCDやCMOSセンサ等の撮像素子不図示により被写体像が撮影される。撮影された画像/映像のデータは、所定の画像処理が施された後に、カメラ本体1に装着された半導体メモリ等の記憶媒体不図示に記憶される。本実施形態に係るデジタルカメラは音声入力用のマイク6を備えており、マイク6から入力された音声データは、画像/映像データと合わせて記憶媒体不図示に記憶される。また、カメラ本体1の上面には、操作音や音声を再生するためのスピーカー7が設けられており、記憶媒体に記憶された音声やカメラ本体1に装備されているROM不図示等に予め格納されている操作音等が再生される。カメラ本体1の背面不図示には、撮像する被写体や撮像された画像/映像を表示する表示部としての液晶ディスプレイが設けられており、カメラ本体1の底面には、カメラ本体1に対して電池を挿抜するための開閉可能な蓋体8が設けられている。また、カメラ本体1の底面には、カメラ本体1を三脚に取り付けるためのネジ部である三脚座不図示が設けられており、この三脚座に三脚を取り付けることにより、カメラ本体1を三脚に固定した状態での撮影が可能になる。本実施形態では、三脚座はレンズ鏡筒2の下側の位置に設けられている。《第1実施形態に係る放熱構造》図2は、図1のデジタルカメラの正面図である。図2aは、カメラ本体1の外装を取り外した状態を示す正面図である。レンズ鏡筒2を挟み込むように第1の基板13aと第2の基板13bとが配置されている。第1の基板13aには、発熱する不図示の電気部品や電子部品以下電気部品等というが実装されており、この電気部品等を覆うように銅板等の金属からなる導熱部材11が配置されている。なお、電気部品等としては、デジタルカメラの動作制御を行うCPU等を備える部品が挙げられる。電気部品等と導熱部材11とは、熱伝導性を有するゴム部材等の弾性部材不図示によって熱接続されている。レンズ鏡筒2の下側に配置されている三脚座10は、本実施形態では、金属製である。但し、導熱部材11と三脚座10の材質は、熱伝導効率の高いものであればよく、金属に限定されるものではない。図2bは、図2aの通りに導熱部材11が組み立てられる前の状態を示す正面図である。また、図3は、デジタルカメラにおける第1実施形態に係る放熱構造を示す断面図であり、三脚座10周りの第1の構造を示す断面図であり、図2aに示すA-A断面図である。三脚座10は、断面形状が略L字形の庇形状部18を有しており、導熱部材11が庇形状部18の内側まで伸長して接触することにより、熱接続が実現されている。したがって、電気部品等で発生する熱は、導熱部材11を通して、電気部品等から離れた三脚座10へと分散しながら伝導する。よって、三脚座10から外気への放熱を行うことができると共に、外装部材が局所的に熱くなることを抑制することができる。また、図2bに示すように、第1の基板13aと第2の13bとを電気的に接続した状態で、フレキシブル基板12は、三脚座10の本体部の上側正面側を覆うように配置されている。このとき、三脚座10に庇形状部18を設けた構造とすることで、図3に示すように、導熱部材11が庇形状部18の内側に接触する共に、フレキシブル基板12は、導熱部材11と三脚座10との間に挿入された構造とすることができる。すなわち、本実施形態に係るデジタルカメラでは、導熱部材11を庇形状部18とフレキシブル基板12との間に差し込むだけで、組み立てを行うことができる構成となっている。《第2実施形態に係る放熱構造》第2実施形態に係る放熱構造は、第1実施形態に係る放熱構造と比較すると、三脚座10の庇形状部18に対する導熱部材11及びフレキシブル基板12の配設方法のみが異なっており、その構造について説明することとする。図4は、図1のデジタルカメラにおける第2実施形態に係る放熱構造を示す断面図であり、三脚座10周りの第2の構造を示す断面図である。図4は、図3と同様に、図2aのA-A断面を示している。第2実施形態では、導熱部材11とフレキシブル基板12との間に弾性体14が挟持された構造となっている。導熱部材11は、弾性体14によって庇形状部18に対してより強く接触しており、弾性体14はフレキシブル基板12を三脚座10の本体側へと押し付けている。よって、導熱部材11を通した熱伝導の効果をより顕著に得ることができる。また、過ってデジタルカメラを落としてしまう等して外部から衝撃が加わった場合でも、フレキシブル基板12が動いて導熱部材11の端面等に当たって傷付いてしまうことを防止することができる。弾性体14として熱伝導性に優れたものを用いてもよい。この場合、弾性体14を介した導熱部材11とフレキシブル基板12との熱接続により、フレキシブル基板12上の配線へ熱を逃がすことが可能となり、熱の分散性を更に高めることができる。なお、導熱部材11を庇形状部18に対してより確実に接触させる別の方法として、ネジ等によって固着させる方法が考えられる。しかし、その場合には、導熱部材11側に雌ネジ形状部を設ける必要があり、そのために導熱部材11に厚みが必要となり、占有スペースが大きくなるという問題が生じる。また、ネジが導熱部材11を貫通する構造では、ネジがフレキシブル基板12を傷付けるおそれもある。これに対して、上述の通りに弾性体14を用いる構造とすることで、省スペース化が可能になり、フレキシブル基板12を傷付けることなくデジタルカメラの組み立ても容易に行うことが可能になる。《第3実施形態に係る放熱構造》図1のデジタルカメラでは、図2aに示すように、導熱部材11を第1の基板13aに対してネジ15により固定している。また、導熱部材11の支持部16が、庇形状部18との接触部とネジ15の螺合部との間の位置に設けられている。この部分の構造について、以下に、詳細に説明する。図5は、図1のデジタルカメラにおける第3実施形態に係る放熱構造を示す断面図であり、図2a中のB-B断面図である。より詳細には、図5には、ネジ15を完全に螺合させる前に導熱部材11が支持部16に支持されると共に、庇形状部18の内側に接触した状態が示されている。この状態では、導熱部材11におけるネジ15の螺合部の下側には、第1の基板13aとの間に隙間が生じている。この図5の状態からネジ15を締めて螺合させていくと、導熱部材11は、第1の基板13aに接触するまでの間、図5に示す矢印Sの方向へと移動しようとする。しかし、導熱部材11は既に支持部16に接触して支持されているため、支持部16を支点として、導熱部材11における庇形状部18側の部分が、図5中の矢印Pの方向に傾く。つまり、導熱部材11は既に庇形状部18と接触しているが、より接触が強められる方向へと傾くため、より強く確実な接触をとることができ、導熱部材11から庇形状部18への熱伝導をより効率的に行うことができるようになる。一方、ネジ15を緩めると、導熱部材11の庇形状部18に対する接触が弱くなるため、分解を容易に行うことができる。なお、導熱部材11の撓み量は、導熱部材11の再利用が可能となるように、導熱部材11の弾性領域の範囲内とすることが望ましい。また、導熱部材11の支持部16の位置は、ネジ15の螺合部と庇形状部18との間において、ネジ15を螺合させた際に導熱部材11が庇形状部18と接触の度合いが強められる側へと傾く位置とすることが重要である。《デジタルカメラの耐衝撃構造》図6は、図1のデジタルカメラの底面図である。図6aは、図2aに示した状態での底面図であり、図6bは、図6a中のC部の詳細図である。導熱部材11の三脚座10の側の端部、つまり、導熱部材11の庇形状部18側の先端部には、略直角な曲げ形状を有する引掛け形状部17が形成されている。デジタルカメラを落下させてしまったとき等には、図6a中に矢印Rで示される反りを発生させる外力や、導熱部材11や第1の基板13aがレンズ鏡筒2から図6a中に矢印Tで示される方向へ離れるような外力が加わることがある。このとき、導熱部材11の庇形状部18側の先端部に引掛け形状部17を形成しておくと、引掛け形状部17が庇形状部18の側面に引っ掛かることで、導熱部材11が外力を受け止める。このように、導熱部材11は、本来の上述した放熱機能のみならず、カメラ本体1の剛性を高める役割をも果たす。なお、図6では引掛け形状部17を略直角な曲げ形状としているが、これに限られず、庇形状部18の側面に引っ掛かる形状であれば、どのような形状でもよい。<他の実施形態>以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態では、庇形状部18と導熱部材11の接触する面の形状については特に明記していないが、庇形状部18と導熱部材11とは、適切な熱伝導が実現されればどのような形状で接触させてもよい。例えば、庇形状部18と導熱部材11とは、平面同士で接触してもよいし、球面同士で接触していてもよい。また、三脚座10の上側を通るフレキシブル基板は、上記実施形態ではフレキシブル基板12の1つだけであるとしたが、複数のフレキシブル基板が三脚座10の上側を通る構造であってもよい。