電力源からの電力に基づいて100kHz以上1MHz以下の高周波交流電力を発生する安定器と、前記高周波交流電力によって点灯する電磁誘導型放電ランプと、正極側及び負極側が共にシールドされ、かつ接地されており、前記安定器により発生された高周波交流電力を前記電磁誘導型放電ランプに伝送するシールド線と、を備えた電磁誘導型放電ランプシステム。前記安定器と前記シールド線とを接続する第1の高周波コネクタ、前記シールド線と前記電磁誘導型放電ランプとを接続する第2の高周波コネクタの少なくとも1つを更に備えた請求項1に記載の電磁誘導型放電ランプシステム。前記シールド線は、同軸ケーブル、シールドパイプ、シールドされた金属線のいずれか1つである請求項1又は請求項2に記載の電磁誘導型放電ランプシステム。特許文献1の無電極放電灯装置では、点灯回路ユニットインバータの出力インピーダンスと、管灯線ケーブル及びランプユニットなどで構成される受け側回路の入力インピーダンスと、のマッチング整合をとる必要がある。入力インピーダンスは管灯線の長さに依存するため、入力インピーダンスを決定するためには管灯線の長さを予め決定しなければならない。さらに、インピーダンス整合のためには、カップラー、同調回路などが必要になるので、回路構成が複雑になってコスト及び手間がかかる問題がある。また、特許文献1の無電極放電灯装置は、平行線等の2芯の一般ケーブルである管灯線を使用しているので、不要輻射、不要電磁波を放出してしまう問題がある。ところで、電磁誘導型放電ランプ無電極放電灯は、電極を有していないため長寿命であり、具体的には6万~10万時間点灯可能である。これに対して、電磁誘導型放電ランプに高周波交流電力を供給する安定器インバータは、電磁誘導型放電ランプに比べて寿命が短いため、定期的なメンテナンスが必要になる。しかし、電磁誘導型放電ランプと安定器との距離が短い場合、安定器だけのメンテナンスが容易でなく、取り扱いにくい。このため、電磁誘導型放電ランプと安定器との距離を例えば1m以上に長くすることが考えられるが、高周波交流電力の伝送効率が低下する問題がある。本発明は、このような実情を鑑みて提案されたものであり、インピーダンス整合をとる必要がなく、電磁誘導型放電ランプから安定器までの距離が1m以上になった場合でも、高周波交流電力の伝送効率の低下を抑制できる電磁誘導型放電ランプシステムを提供することを目的とする。本発明に係る電磁誘導型放電ランプシステムは、電力源からの電力に基づいて100kHz以上1MHz以下の高周波交流電力を発生する安定器と、前記高周波交流電力によって点灯する電磁誘導型放電ランプと、正極側及び負極側が共にシールドされ、かつ接地されており、前記安定器により発生された高周波交流電力を前記電磁誘導型放電ランプに伝送するシールド線と、を備えている。電磁誘導型放電ランプシステムは、前記安定器と前記シールド線とを接続する第1の高周波コネクタ、前記シールド線と前記電磁誘導型放電ランプとを接続する第2の高周波コネクタの少なくとも1つを更に備えてもよい。電磁誘導型放電ランプシステムにおいて、前記シールド線は、同軸ケーブル、シールドパイプ、シールドされた金属線のいずれか1つである。本発明に係る電磁誘導型放電ランプシステムは、電磁誘導型放電ランプから安定器までの距離が1m以上になった場合でも、安定器から電磁誘導型放電ランプへの伝送効率の低下を抑制することができる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。[第1の実施形態]図1は、本発明の第1の実施形態に係る電磁誘導型放電ランプシステム1の概略的な構成を示す図である。電磁誘導型放電ランプシステム1は、交流電力を発生する交流電源11と、交流電力を所定の周波数帯の高周波交流電力に変換する安定器インバータ12と、シールドされた伝送線であるシールド線13と、高周波交流電力によって点灯する電磁誘導型放電ランプ14と、を備えている。交流電源11は、例えば100V-240V/50Hz又は60Hzの交流電力を発生する。なお、交流電源11の代わりに、商用電源を用いてもよい。また、交流電源11は必須ではなく任意の構成要素である。つまり、電磁誘導型放電ランプシステム1は、外部からの交流電力を利用して高周波交流電力を発生し、当該高周波交流電力によって電磁誘導型放電ランプ14を点灯してもよい。安定器12は、接地されており、高周波交流電力を出力するための正極端子及び負極端子を有している。安定器12は、交流電源11から供給される交流電力に基づいて、100kHzから1MHzまでの高周波交流電力を発生し、正極端子及び負極端子を介して上記高周波交流電力を出力する。安定器12から出力される高周波交流電力の周波数帯が1MHz以下であるのは、高周波交流電力の伝送効率の低下を抑制するためである。よって、安定器12は、1MHzを超える高周波交流電力を発生する安定器よりも低価格の半導体ドライブ回路を内蔵しているので、コストが低減される。高周波交流電力の周波数帯は、予め設定固定されていてもよいし、例えば、安定器12に設けられた照度コントローラをユーザが操作することによって調整可能であってもよい。なお、安定器12は、電磁誘導型放電ランプ14に比べて寿命が短いので、電磁誘導型放電ランプ14よりも低い位置例えば地上1m前後に配置されるのが好ましい。これにより、安定器12のメンテナンス又は交換が容易にできる。安定器12は、様々な機能が内蔵された構成であってもよい。例えば、安定器12は、電源スイッチ、リモートスイッチ、赤外線送受光部、照度センサ、電力計、無線LAN、電力線通信PLC、強震計等の全部又は一部を内蔵した構成でもよい。この場合、安定器12は、内蔵したものを制御するコントローラを含んだ構成であるとよい。これにより、電磁誘導型放電ランプ14の照度を適正に制御でき、また省電力化を実現することができる。安定器12は、機能変更が可能であるので、時代用途に適合する機能例えばバス構造等が増設されることもある。シールド線13は、安定器12の正極端子及び負極端子にそれぞれ接続され、かつそれぞれシールドされた一対の導線管灯線である。シールド線13の正極及び負極は、共に接地されている。シールド線13の正極と負極とを区別可能にするために、それぞれに異なる色を付加してもよい。シールド線13の長さは、1m以上であればよく、15mまで延長可能である。シールド線13は、伝送効率の低下を抑制するために、正極側及び負極側が同じ長さであるのが好ましい。但し、伝送効率の低下の影響が小さければ、シールド線13の正極側と負極側は必ずしも同じ長さでなくてもよい。このように、シールド線13の正極側及び負極側は共に接地され、かつシールドされているので、安定器12からみた場合の極間容量の増大を防ぐと共に、不要輻射、不要電磁波を低減することができる。なお、シールド線13の代わりに、シールドパイプであってもよいし、銅線やアルミ線などの金属線をシールドしたシールド線でもよい。この場合、2線以上のラインを個別にシールドする構造であればよい。電磁誘導型放電ランプ14は、安定器12に比べて長寿命であり、メンテナンスの必要性が少ない。電磁誘導型放電ランプ14は、安定器12から分離されて重量の軽量化が図られているので、屋内の天井のような低い位置に限らず、道路灯のような高い位置に配置可能である。電磁誘導型放電ランプ14は、シールド線13を介して高周波交流電力が供給されると、コイルから高周波磁界を発生する。電磁誘導型放電ランプ14内には水銀が封入されており、この水銀が高周波磁界の影響を受けて紫外線を発生する。そして、高周波磁界の影響を受けた水銀粒子が紫外線を発生し、その紫外線によって電磁誘導型放電ランプ14の内側に塗布された蛍光体が発光する。なお、電磁誘導型放電ランプ14の照度は、高周波交流電力の大きさ周波数に応じて制御される。以上のように、第1の実施形態に係る電磁誘導型放電ランプシステム1は、正極側及び負極側がそれぞれ接地され、かつシールドされたシールド線13を備えている。これにより、上記電磁誘導型放電ランプシステム1は、電磁誘導型放電ランプ14に対してシールド線13を用いて高周波交流電力を供給しても、極間容量の増大を防ぐと共に、シールド線13から放射される不要輻射及び不要電磁波を大幅に低減できる。よって、電磁波対策として、頭痛、めまいを防止することができる。なお、電磁誘導型放電ランプ14の代わりにLEDランプを用いても、同様の効果が得られる。さらに、電磁誘導型放電ランプシステム1は、100k~1MHzの高周波交流電力を使用することで、マッチング調整が不要になり、シールド線13を任意の長さにすることができる。なお、電波法施工規則の電磁誘導型放電ランプの型式指定の規定によれば、電磁誘導型放電灯の動作周波数は、200kHz~300kHz、2.2MHz~3MHz、13.553MHz~13.567MHzに定められている。但し、電磁誘導型放電ランプシステム1における電磁誘導型放電ランプ14の動作周波数は、上記法定周波数に限定されるものではない。また、電磁誘導型放電ランプ14は、安定器12と一体化する必要がないので、従来の蛍光灯、ランプ等とほぼ同程度の重量になっている。このため、電磁誘導型放電ランプ14は、自由度の高いデザインが実現可能になり、かつ建物の構造を変更することなく設置可能となっている。さらに、電磁誘導型放電ランプシステム1においては、安定器12は、電磁誘導型放電ランプ14から1m以上離れ、電磁誘導型放電ランプ14よりも低い位置に配置可能である。この結果、安定器12のメンテナンス又は交換が容易になり、また電磁誘導型放電ランプ14のみ交換することも容易にできる。ところで、電磁誘導型放電ランプシステム1において、安定器12を含む左側の回路一次側は法律による規制があり、安定器12より右側の回路2次側は法律による規制がない。よって、電気工事の資格がない者でも、シールド線13又は電磁誘導型放電ランプ14のメンテナンス又は交換を行うことが可能である。電磁誘導型放電ランプシステム1が、防犯灯又は道路灯として使用された場合、低位置に配置された安定器12をメンテナンス又は交換すればよいので、高所作業車を利用せずに済み、交通渋滞を低減することができる。電磁誘導型放電ランプシステム1は、安定器12に照度計を内蔵した場合、適正位置の照度計により周囲の照度を検出し、照度が所定値より低くなったときに電磁誘導型放電ランプ14を点灯し、照度が所定値以上になったときに電磁誘導型放電ランプ14を消灯することが可能になり、周囲を常に適正な明るさにすることができる。電磁誘導型放電ランプシステム1は、安定器12に地震計を内蔵した場合、地震計により震度を計測し、震度が所定値以上になったとき震災発生時に、電磁誘導型放電ランプ14を点滅させることが可能になり、震災発生を周囲に報知することができる。電磁誘導型放電ランプシステム1は、安定器12に電力計を内蔵した場合、電磁誘導型放電ランプ14の消費電力を検出し、消費電力が所定値以上にならないように、安定器12の出力を管理することが可能になる。電磁誘導型放電ランプシステム1は、安定器12に無線LANを内蔵した場合、電磁誘導型放電ランプ14の消費電力のレポート及び情報、自動節電情報、点灯/消灯情報などについて、無線LAN、電力線搬送通信を介して外部へ送信することが可能になる。電磁誘導型放電ランプシステム1は、安定器12に赤外線送受光部例えばIrDA規格に対応、無線LANを内蔵した場合、移動体による通過計測、例えば移動体への緊急情報の伝達を行うことが可能になる。また、リモートコントローラによるマニュアル操作又は自動省エネルギー管理が可能になる。電磁誘導型放電ランプシステム1は、安定器12にバックアップ用のバッテリーを備えた場合、安定器12の内部に設けられた直流回路への充電放電を容易に行うことが可能になる。[第2の実施形態]つぎに、本発明の第2の実施形態について説明する。なお、第1の実施形態と主に異なる点について説明し、重複する説明は省略する。図2は、第2の実施形態に係る電磁誘導型放電ランプシステム1Aの概略的な構成を示す図である。電磁誘導型放電ランプシステム1Aは、図1に示した構成に加えて、安定器12とシールド線13とを着脱可能に接続する第1の高周波コネクタ21と、電磁誘導型放電ランプ14とシールド線13とを着脱可能に接続する第1の高周波コネクタ22と、を更に備えている。なお、電磁誘導型放電ランプシステム1Aは、第1の高周波コネクタ21及び第2の高周波コネクタ22のいずれか一方のみを備えた構成でもよい。この場合、他方の高周波コネクタの代わりに、当該他方の高周波コネクタに接続されたもの同士を直結すればよい。これにより、電磁誘導型放電ランプシステム1は、高周波交流電力を伝送するときの安定器12とシールド線13の接合ロス、電磁誘導型放電ランプ14とシールド線13の接合ロスを抑制することができる。なお、本発明は、上述した第1及び第2の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で設計変更されたものにも適用可能である。