"減速比が切り替え自在となっている減速機構部と、負荷トルクを動力源としてのモータの電流値から検出して負荷トルクの大小に応じて上記減速機構部の減速比を切り替える制御部と、負荷トルクが所定値に達した際に減速機構部から後の動力伝達を遮断するクラッチとを備えている電動工具であって、上記クラッチ動作を不能として動力伝達を常時確保する手段を備えるとともに、上記クラッチが動力伝達を遮断する負荷トルクの所定値よりも、減速比の切り換えを行う負荷トルクの値が大に設定されていることを特徴とする電動工具。上記クラッチが動力伝達を遮断する負荷トルクの所定値が可変であるとともに、上記所定値の最大値よりも、減速比の切り換えを行う負荷トルクの値が大であることを特徴とする請求項1記載の電動工具。クラッチ動作を不能として動力伝達が常時確保された時には、減速比の切り換えを行う負荷トルクの値を可変としていることを特徴とする請求項1または2記載の電動工具。本発明はこのような点に鑑みなされたもので、不要な自動変速動作が生じなくて作業性が良好に保たれる電動工具を提供することを課題とする。本発明は、減速比が切り替え自在となっている減速機構部と、負荷トルクを動力源としてのモータの電流値から検出して負荷トルクの大小に応じて上記減速機構部の減速比を切り替える制御部と、負荷トルクが所定値に達した際に減速機構部から後の動力伝達を遮断するクラッチとを備えている電動工具であって、上記クラッチ動作を不能として動力伝達を常時確保する手段を備えるとともに、上記クラッチが動力伝達を遮断する負荷トルクの所定値よりも、減速比の切り換えを行う負荷トルクの値が大に設定されていることに特徴を有している。クラッチが動力伝達を遮断する際には変速動作が行われず、クラッチ動作が不能とされて動力伝達が常時確保されている時のみ、変速動作がなされるようにしたものである。上記クラッチが動力伝達を遮断する負荷トルクの所定値が可変であるものにおいては、最大所定値よりも、減速比の切り換えを行う負荷トルクの値を大としておく。また、クラッチ動作を不能として動力伝達が常時確保された時には、減速比の切り換えを行う負荷トルクの値を可変としておくことが好ましい。本発明においては、クラッチが動力伝達を遮断する際には変速動作が行われず、クラッチ動作が不能とされて動力伝達が常時確保されている時のみ、変速動作がなされることから、変速動作がクラッチの動作の影響を受けることがなく、不要な自動変速動作が生じないために、この電動工具を使用する作業の作業性を良好を保つことができる。本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図4及び図5は本発明に係る電動工具の機構の一例を示すもので、ハウジング00の後端部内に動力源としてのモータ1が配設されており、このモータ1の出力は減速機構部2とクラッチ3とを介して出力軸4に伝達される。上記減速機構部2は、3段の遊星機構を軸方向に直列に並べたもので、その2段目の遊星機構におけるインターナルギア12は軸方向に可動となっており、図中左方に移動させた時には一段目の遊星機構のキャリア11外周面に設けられた歯と噛み合い、右方に移動させた時にはギアケース9内周面に設けられた歯と噛み合う。つまり、インターナルギア12を左方に動かした時には、2段目の遊星機構が減速輪列として機能せずに1段目の遊星機構が3段目の遊星機構に直結された状態となって、高速低トルクの回転が出力軸4に伝達され、インターナルギア12を右方に動かした時には、2段目の遊星機構が減速輪列として機能することになって、低速高トルク回転が出力軸4に伝達される。上記減速比の切り替えは、回転型のアクチュエータ6と、このアクチュエータ6の回転がギア47を介して伝達されることで回転する変速リング8とによってなされる。ここにおける変速リング8は、その軸周りの回転に加えて軸方向移動も可能となっているとともに上記インターナルギア12に連結されており、さらにギアケース9から突出するピン45と係合するカム溝41を備えている。上記アクチュエータ6の回転で変速リング8が回転する時、ピン45とカム溝41とのガイドによって軸方向にも移動するものであり、この軸方向移動に伴ってインターナルギア12も軸方向移動を行うことで上記変速が行われる。減速機構部2と出力軸3との間に配されたクラッチ3は、負荷トルクが所定値に達した時、減速機構部2の最終段のインターナルギアの回転の機械的規制を解除してインターナルギアの空転を許すことによって動力伝達を遮断するもので、この機構については公知であるためにここでは説明を省略する。図3に上記電動工具のブロック図を示す。図中60は、第1駆動部65を介してモータ1をするモータ制御部61と、第2駆動部66を介してアクチュエータ6の回転を制御するアクチュエータ制御部62とを備えた制御部であり、70は電源部である。モータ1の回転及びアクチュエータ6の回転は、夫々駆動状態検知部68及び情報検知部67によって制御部60にフィードバックされる。上記減速機構部2の減速比が小に設定されている時のモータ電流値とトルクとの関係は、図1に示すYHとなり、減速比が大に設定されている時の電流値とトルクとの関係はYLとなる。そして上記制御部60は、図4に示すトリガースイッチ7を操作することでモータ1を回転させる時、減速機構部2における減速比を小の状態にセットした状態でモータ1を起動させる。そして負荷トルクが大きくなって電流値が図中BHトルクがB’に達すれば、制御部60はアクチュエータ6を作動させて減速機構部2の減速比を大とする。また、減速比が大の状態で作業をしている間に負荷トルクがC’まで下がれば、制御部60は減速機構部2の減速比を小の状態に切り替える。ここにおいて、クラッチ3が動力伝達を遮断することになるトルク値D’が図7に示すように、減速比を大に切り替えることになるトルク値B’よりも大である場合、負荷トルクの増大に伴って減速比が小から大に切り替わった後、さらに負荷トルクが増大することでクラッチ3が作動する。そしてクラッチ3が作動すれば、モータ1にかかる負荷は急激に小さくなるために、モータ電流値でトルクを検出している場合、クラッチ3が作動した時点で制御部60は減速比を小に切り替えることになる。これに対して、図1に示すように、クラッチ3が動力伝達を遮断することになるトルク値D’を図1に示すように、減速比を大に切り替えることになるトルク値B’及び減速比を小に切り替えることになるトルク値C’よりも小としておけば、負荷トルクの増加によって、まずクラッチ3が作動して動力伝達を遮断するために、変速動作がなされることはない。ところで、クラッチ3が動力伝達を遮断することになる負荷トルク値締め付けトルク値は、作業内容に応じて変更することができるようにしておくのが通常であり、図4及び図5に示すものにおいても、トルク調整ハンドル31を回転させてクラッチばね30の圧縮量を変更することで締め付けトルク値を変更することができるようにしている。クラッチ3の変更することができるトルク値の最小値をTmin,最大値をTmaxとすれば、図2に示すように、最大トルク値Tmaxよりも減速比を切り替えることになるトルク値C’,Bを大きくしておくことによって、クラッチ3の動作時の不要な変速動作を抑制することができる。なお、トルク調整ハンドル31を回転させてクラッチばね30を最大限に圧縮した時には、上記クラッチ動作が不能となって動力伝達が常時確保されるために、この時には負荷トルクの増大に伴う電流値の増加により、減速比の切り替えが行われる。ここにおいて、減速比の切り替え変速がなされるトルクの値は、動力伝達が常時確保される時には、変更することができるようにしておくことが好ましい。例えば図6に示すように、トルク調整ハンドル31の回転位置から、動力伝達が常時確保される状態になっているかどうかを検出する検知手段5を設けておき、動力伝達が常時確保される状態になっている状態にあることがこの検知手段5から制御部60に入力される時には、制御部60は別途変速ポイント設定手段で設定される変速ポイントで変速を行うようにしておくのである。そして、締め付けトルクが所定値に達することでクラッチ3による動力遮断がなされる状態にある時には、制御部60は上記変速ポイント設定手段での設定値にかかわらず、変速ポイントを最大にして、クラッチ3の動作が先に行われるようにする。なお、クラッチ3を有効としている時には、変速がなされないように締め付けトルクの最大値よりも変速ポイントを大にするということは、変速させないということと同意であることから、本願発明は、クラッチ3が有効となっている時には、制御部60が変速に関して無視するものを含む。上記実施例における変速に関する機構やクラッチの構成などはあくまで一例であり、実施例に限定されるものではない。クラッチについても電流値を基に別途アクチュエータを作動させて動力を遮断するものであってもよい。"