"記録媒体の供給方向に対し直交する方向へ収納及び引出し可能に構成された供給カセットであって、記録媒体が積載される底部と、前記底部に幅方向へ移動可能に設けられ、該底部に積載された記録媒体の幅方向位置を規制する一対のサイド規制板と、前記底部に積載可能な最大サイズの記録媒体の幅方向位置に合わせて該底部に設けられ、前記一対のサイド規制板の一方に当接する、少なくとも1つの移動防止手段と、を備え、前記供給カセットの収納時又は引出し時に、前記底部に積載された最大サイズの記録媒体から、前記一対のサイド規制板の一方が力を受けると、前記移動防止手段は、反作用力によって該サイド規制板を押し返して支持する、供給カセット。前記底部には、前記移動防止手段が前記記録媒体の幅方向にスライドするスライド溝が形成され、前記移動防止手段は、仕向地毎で異なる最大サイズの記録媒体の幅方向位置に合わせて前記スライド溝上に固定される、請求項1に記載の供給カセット。前記サイド規制板の移動支点は、前記記録媒体の供給方向の相対的に下流側に設けられており、前記移動防止手段は、前記サイド規制板の移動支点を基準として、前記記録媒体の供給方向の上流側に設けられる、請求項1又は2に記載の供給カセット。前記移動防止手段は、前記底部に積載された最大サイズの記録媒体の長さ方向中心よりも、該記録媒体の供給方向の上流側に設けられる、請求項1~3のいずれかに記載の供給カセット。ところで、用紙サイズの系統は画像形成装置の仕向地国ごとで異なる場合が多い。例えば、用紙サイズの系統に関し、日本ではJISB列が標準的に用いられるが、アメリカではANSIA-Eが標準的に用いられる。しかし、特許文献1,2の手法では、サポート部材,倒れ防止部材の仕様を、仕向地で用いられる用紙サイズの系統に適合するよう変更する必要がある、という問題点があった。本発明の目的は、上記問題点に鑑み、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板の位置ずれや変形を防止可能な機構を備えた供給カセットを提供することである。上記目的を達成するために、本発明の一態様は、記録媒体の供給方向に対し直交する方向へ収納及び引出し可能に構成された供給カセットであって、記録媒体が積載される底部と、前記底部に幅方向へ移動可能に設けられ、該底部に積載された記録媒体の幅方向位置を規制する一対のサイド規制板と、前記底部に積載可能な最大サイズの記録媒体の幅方向位置に合わせて該底部に設けられ、前記一対のサイド規制板の一方に当接する、少なくとも1つの移動防止手段と、を備え、前記供給カセットの収納時又は引出し時に、前記底部に積載された最大サイズの記録媒体から、前記一対のサイド規制板の一方が力を受けると、前記移動防止手段は、反作用力によって該サイド規制板を押し返して支持する。上記一態様により、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板の位置ずれや変形を防止可能な機構を備えた供給カセットを提供することが可能となる。画像形成装置の概略構成まず、本発明の一実施形態に係る供給カセットを適用可能な画像形成装置について説明する。図1において、画像形成装置は、例えば、タンデム方式の電子写真法を用いたカラープリンタであり、大略的に、Y,M,C,Kの各色のトナー画像を形成するためのプロセスユニット1010Y,10M,10C,10Kと、中間転写ユニット20と、記録媒体の一例である記録用紙を収容した例えば2段の供給ユニット30と、定着ユニット35と、を本体40に備えている。各プロセスユニット10はそれぞれ、感光体ドラム11、帯電チャージャ12、露光装置13、現像器14、感光体ドラム11のクリーニング装置15などを含む。各プロセスユニット10において、露光装置13からの照射光により各感光体ドラム11上に静電潜像が描画され、その後、描画された静電潜像を現像器14で現像することで、各色のトナー画像が形成される。中間転写ユニット20は、矢印Aの方向に無端状に回転駆動される中間転写ベルト21を備え、各感光体ドラム11と対向する1次転写ローラ22から付与される電界にて、各感光体ドラム11上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト21上に1次転写して合成する。なお、このような電子写真法による画像形成プロセスは周知であり、詳細な説明は省略する。本体40の下部には、例えば2段構成の供給ユニット30が配設される。供給ユニット30は、供給カセット50を収納し、該供給カセット50に積載された用紙を1枚ずつ取り出す。取り出された各用紙は、供給ユニット30に備わる給紙ローラ31と捌きローラ32とのニップ部から、タイミングローラ対33を介して、前述の中間転写ベルト21と2次転写ローラ25とのニップ部に搬送され、ここでトナー画像合成カラー画像が2次転写される。その後、用紙は定着ユニット35に搬送されてトナーの加熱定着を施され、矢印Bで示すように、排紙ローラ対38から装置本体の上面に配置されたトレイ部5に排出される。さらに、本体40の側部には両面プリント用の搬送ユニット39が設置されている。第1面に画像を形成された用紙は、第2面にも画像を形成する場合、排紙ローラ対38から矢印Bで示すようにいったん外部に送り出され、その後、排紙ローラ対38を逆転させることで逆方向に搬送スイッチバックされ、用紙搬送ユニット39を経由してタイミングローラ対33まで戻される。供給カセットの構成以下、図2、図3を参照して、図1の供給カセット50の構成を説明する。各図において、矢印Xは、供給カセット50に積載された記録媒体の一例としての用紙Pの供給方向を示す。また、矢印Xは、積載された用紙Pの長さ方向に平行な方向も示す。また、矢印Yは、供給カセット50の供給ユニット30内への収納方向を示す。また、矢印Yは、用紙Pの幅方向に平行な方向も示す。また、矢印Zは鉛直方向を示す。すなわち、供給カセット50は用紙Pの供給方向に対し直交する方向に収納及び引き出される。供給カセット50は、底部51と、この底部51に対し略垂直に設けられる前面パネル52、右側壁53、左側壁54及び後壁55と、を備える。底部51上の積載領域A図2中点線で示すに用紙Pが積載される。積載領域Aは、例えば最大SRA3450mm×320mmのような大型の用紙Pを積載可能な面積を有する。本実施形態では、例示的に、用紙Pは、その一辺が右側壁53に沿うように積載領域Aに載置される。また、右側壁53の上方には、前述の給紙ローラ31及び捌きローラ32図1参照が配置され、これらローラ31,32により、用紙Pは1枚ずつ供給カセット50から取り出され、通紙方向矢印Xの方向に送り出されていく。この観点で、以降、積載された用紙Pにおいて、右側壁53に沿う一辺を長さ方向矢印Xの方向の先端と、その対辺を長さ方向の後端と称する。なお、用紙Pは、右側壁53に限らず左側壁54に沿うように積載されても構わない。この場合、用紙Pの先端は、左側壁54に沿う一辺となる。また、供給カセット50はさらに、一対のサイド規制板56,57、後端規制板58、押上げ板59、移動防止部材510及びスライド溝511を、底部51上に備えている。サイド規制板56,57は、積載領域Aに積載された用紙Pの幅方向矢印Yの方向の位置を規制して、例えば用紙Pが斜めに搬送されないようにする。また、様々なサイズの用紙に対応するために、サイド規制板56,57は、典型的にはラックピニオン機構により、用紙Pの幅方向にスライド可能に構成される。具体的には、サイド規制板56,57の下端にラックギア512,513が固定的に取り付けられ、これらギア512,513に噛み合うようにピニオンギア514が回転可能に底部51に取り付けられる。ラックピニオン機構により、ユーザがサイド規制板56,57の一方を用紙の幅方向にスライドさせると、これに連動して、サイド規制板56,57の他方は逆方向にスライドする。ここで、上述のラックピニオン機構のピニオンギア514、つまりサイド規制板56,57の移動支点は、供給カセット50における通紙経路の下流側に、つまり右側壁53寄りに配置される。なぜなら、積載された用紙Pの先端側で幅方向位置を規制して給紙精度を向上させるためである。他の理由は以下の通りである。本実施形態では押上げ板59を採用しているが、押上げ板59の配置位置は、トルク確保や板金の撓み防止等を考慮して決定される。押上げ板59の配置に関する制約上、サイド規制板56,57の移動支点は通紙経路下流側に設けられる。また、サイド規制板56,57の両端位置は以下のように設計される。まず、サイド規制板56,57の右端積載された用紙Pの先端側は、後述する押上げ板59の動きを阻害しないよう、右側壁53から所定距離離れている。サイド規制板56,57の左端は、積載可能な最大サイズの用紙Pの長さ方向中心よりも左側にくるように設計される。後端規制板58は、積載された用紙Pの長さ方向後端の位置を規制する。また、様々なサイズの用紙に対応するため、後端規制板58は、底部51に形成されたガイド溝515に沿って、矢印Xの方向にスライド可能に構成される。なお、実際のガイド溝515の側面には、用紙サイズに対応した位置に、後端規制板58を係止するために、矢印Zの方向に沿う溝が形成されているが、これについては図示を省略している。また、押上げ板59は、板金部材で構成されており、積載領域Aの通紙方向の下流側に設けられる。押上げ板59の前端部分は、押上げ板59の下方に設けられたバネ図示せずにより付勢される。このバネ付勢により、押上げ板59の前端59aは、後端59bを実質的な回転中心として矢印Zの方向に変位する。この構成により、押上げ板59は、積載された用紙Pの先端側を、前述の給紙ローラ31及び捌きローラ32図1参照の位置に持ち上げる。移動防止手段の構成以下、図4、図5を参照する。移動防止手段510は、第1移動防止部材515、第2移動防止部材516及びネジ517を備えている。第1移動防止部材515は、例えば金属板を加工したものであり、ベース515aと、突き当て面515bと、を有する。ベース515aは、上面視で略長方形状を有する。ベース515aには、ネジ517用のネジ穴が形成される。また、ベース515aの矢印X,Yの方向に沿う辺の長さL1,L2及び板厚tは、詳細は後述するが、スライド溝511との関係で適切に選ばれる。突き当て面515bは、正面視で略長方形状を有しており、ベース515aに対し略垂直に設けられる。ここで、ベース515aと突き当て面515bの接続部分について、矢印Xの方向の幅をw1とする。この幅w1は、後述は後述するが、スライド溝511との関係で適切に選ばれる。第2の移動部材516は、例えば金属板を加工したものであり、上面視で略長方形状の押さえ面516aを有する。押さえ面516aには、ネジ517のネジ穴が形成される。また、押さえ面516aには、好ましい構成として、本移動防止手段510を組み立てた際、突き当て面515bを背面から支持するための支持部516b,516cが設けられる。次に、図6を参照する。スライド溝511は、底部51を構成する金属板に形成される。具体的には、スライド溝511は、矢印Yの方向に平行に、かつサイド規制板56の左端直下に換言すると、供給カセット50における通紙経路の上流側に形成される。スライド溝511の長さL3は、少なくともサイド規制板56のスライド範囲をカバーするように設計される。また、スライド溝511の幅w2は、上述の幅w1より若干大きく設計される。また、スライド溝511の途中には、移動防止手段510を挿入するための挿入口511aが形成される。挿入口511aについて、矢印X方向の幅w3は、ベース515aの長さL1より若干大きく、矢印Y方向の幅w4は、ベース515aの板厚tより若干大きく設計される。次に、上記構成の移動防止手段510の取り付けについて説明する。第1移動防止部材515と第2移動防止部材516とをネジ517で緩くねじ止めした状態で、第1移動防止手段515がスライド溝511の挿入口511aに挿入される。そして、ベース515aと押さえ面516aとでスライド溝511の両側を上下方向から挟み込んだ状態で、移動防止手段510はスライド溝511に沿って後壁55の近傍までスライドさせられる。その後、例えば所望の用紙サイズの幅に相当する位置に突き当て面515bを位置合わせして、ネジ517を締めて、移動防止手段510を固定する。ここで、所望の用紙サイズは、好ましくは、図1の画像形成装置の仕向地で用いられる用紙サイズの系統の最大サイズである。日本であれば、この用紙サイズはSRA3サイズとなる。以上のように移動防止手段510が固定された後、サイド規制板56が底部51上に取り付けられる。移動防止手段の作用効果ユーザは、供給カセット50に最大サイズの用紙Pを補充する際、まずサイド規制板56,57の幅方向位置を、この用紙Pに合うように調整する。この時、サイド規制板56の背面奥壁55側の面は、移動防止手段510の突き当て面515bと当接する。その後、ユーザは、図7aに示すように、補充する用紙Pの一辺を右側壁53に押し当てて底部51上に積載する。次に、ユーザは、用紙カセット50を収納方向に押し、供給ユニット30内に収納する。ここで、用紙カセット50を供給ユニット30の奥まで押し込んだとき、図7bに示すように、積載された用紙Pは慣性により収納方向に動き続けようとし、サイド規制板57に収納方向への力が働く。しかしながら、移動防止手段510がサイド規制板57の上流側端部を反作用力により押し返すため、サイド規制板57が位置ずれしたり、変形したりすることを防止することが可能となる。また、本移動防止手段510によれば、例えば工場出荷時等に、画像形成装置の仕向地で用いられる最大サイズの用紙Pに適合する位置に移動防止手段510が位置合わせされる。言い換えれば、この移動防止手段510単体で、様々な仕向地に対応可能となる。したがって、従来のように仕向地毎のサポート部材や倒れ防止部材を用意する必要がない。このように、本実施形態によれば、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板56の位置ずれや変形を防止可能な機構を備えた供給カセット50を提供することが可能となる。また、本実施形態では、移動防止手段510は通紙経路の上流側に、サイド規制板56,57の移動支点ピニオンギア514は通紙経路の下流側に、形成されている。したがって、移動防止手段510は、ピニオンギア514に対し可能な限り離して配置されており、このような位置でサイド規制板56を背面から支持している。これにより、サイド規制板56の位置ずれや変形を最も効果的に抑えることが可能となる。また、本実施形態では、サイド規制板56の左端は、積載可能な最大サイズの用紙Pの長さ方向中心よりも左側にくるように設計される。したがって、移動防止手段510もまた、最大サイズの用紙Pの長さ方向中心よりも左側でサイド規制板56を背面から支持することになる。これにより、サイド規制板56の位置ずれや変形を最も効果的に抑えることが可能となる。付記なお、以上の実施形態では、移動防止手段510は、最大サイズの用紙Pに対応する位置に位置合わせされるとして説明した。これは、サイド規制板56の位置ずれや変形は、供給カセット50に最大サイズの用紙Pが積載されている際に起こりやすいからである。また、最大サイズ以外の用紙Pの積載時には、サイド規制板56の位置ずれ等は起こりにくいと考えられるので、移動防止手段510を特に位置合わせする必要はない。しかし、この点に関しては、ユーザの好みでもあるため、ユーザは、使用中の用紙Pのサイズに合わせて移動防止手段510の位置合わせを行っても構わない。なお、以上の実施形態では、移動防止手段510及びスライド溝511は、サイド規制板56の位置ずれや変形を防止するために設けられていた。これは、供給カセット50の収納時にサイド規制板56の位置ずれ等が起こりやすいからである。しかし、サイド規制板56側だけでなく、引き出し時のサイド規制板57の位置ずれ等を考慮して、サイド規制板57側にも、同様の構成の移動防止手段及びスライド溝が設けられても構わない。"