"鋼板の表面に、リン酸金属塩100質量部と、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂1質量部~50質量部とから構成される混合物:100質量部と、固形分としてフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体:05質量部~10質量部と、が混合された絶縁被膜が被覆されていることを特徴とする電磁鋼板。鋼板の表面に、コロイダルシリカ100質量部と、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂40質量部~400質量部とから構成される混合物:100質量部と、固形分としてフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体:0.5質量部~10質量部と、が混合された絶縁被膜が被覆されていることを特徴とする電磁鋼板。リン酸金属塩100質量部に対し、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂を固形分で1質量部~50質量部混合する工程と、前記リン酸金属塩と前記有機樹脂との混合物の固形分100質量部に対し、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体を固形分に換算して0.5質量部~10質量部混合した処理液を作製する工程と、前記作製した処理液を鋼板の表面に塗布する工程と、前記処理液が塗布された鋼板を200°C~380°Cの到達温度で15秒間~60秒間焼付け乾燥する工程と、を有することを特徴とする電磁鋼板の製造方法。コロイダルシリカ100質量部に対し、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂を固形分で40質量部~400質量部混合する工程と、前記コロイダルシリカと前記有機樹脂との混合物の固形分100質量部に対し、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体を固形分に換算して0.5質量部~10質量部混合した処理液を作製する工程と、前記作製した処理液を鋼板の表面に塗布する工程と、前記処理液が塗布された鋼板を200°C~300°Cの到達温度で15秒間~60秒間焼付け乾燥する工程と、を有することを特徴とする電磁鋼板の製造方法。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、湿潤環境下での耐蝕性がより優れ、被膜特性が良好な電磁鋼板及びその製造方法を提供することにある。本発明がその要旨とするところは、以下の通りである。1鋼板の表面に、リン酸金属塩100質量部と、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂1質量部~50質量部とから構成される混合物:100質量部と、固形分としてフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体:05質量部~10質量部と、が混合された絶縁被膜が被覆されていることを特徴とする電磁鋼板。2鋼板の表面に、コロイダルシリカ100質量部と、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂40質量部~400質量部とから構成される混合物:100質量部と、固形分としてフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体:0.5質量部~10質量部と、が混合された絶縁被膜が被覆されていることを特徴とする電磁鋼板。3リン酸金属塩100質量部に対し、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂を固形分で1質量部~50質量部混合する工程と、前記リン酸金属塩と前記有機樹脂との混合物の固形分100質量部に対し、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体を固形分に換算して0.5質量部~10質量部混合した処理液を作製する工程と、前記作製した処理液を鋼板の表面に塗布する工程と、前記処理液が塗布された鋼板を200°C~380°Cの到達温度で15秒間~60秒間焼付け乾燥する工程と、を有することを特徴とする電磁鋼板の製造方法。4コロイダルシリカ100質量部に対し、平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂を固形分で40質量部~400質量部混合する工程と、前記コロイダルシリカと前記有機樹脂との混合物の固形分100質量部に対し、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体を固形分に換算して0.5質量部~10質量部混合した処理液を作製する工程と、前記作製した処理液を鋼板の表面に塗布する工程と、前記処理液が塗布された鋼板を200°C~300°Cの到達温度で15秒間~60秒間焼付け乾燥する工程と、を有することを特徴とする電磁鋼板の製造方法。本発明によれば、湿潤環境下での耐蝕性が良好であり、かつ密着性や占積率、打抜き性などの電磁鋼板として必要な被膜特性を保持する絶縁被膜が被覆された電磁鋼板を得ることができる。以下、本発明を実施する具体的形態について説明する。まず、本実施形態で使用する鋼板は、Si:0.1質量以上、Al:0.05質量以上含有する無方向性電磁鋼板用の鋼板が好適である。Siは、含有量が増加するに従って電気抵抗が大きくなり磁気特性が向上するが、同時に脆性が増大し圧延性が低下するため、4.0質量未満が良い。同様に、Alの含有量が増加すると磁気特性が向上するが、圧延性が低下するため、3.0質量未満が良い。本実施形態で用いられる鋼板では、Si、Al以外に、MnやSn、Cr、及びPも0.01質量から1.0質量の範囲で含有してもよい。さらに、その他のSやN、Cといった典型元素を含有してもよく、これらの元素の含有量は100ppm未満が良く、好ましくは20ppm未満が良い。本実施形態では、スラブを1000°C~1250°Cに加熱し、熱延してコイル状に巻き取り、必要に応じて熱延板の状態で800°Cから1050°Cの範囲に焼鈍した後、0.15mmから0.5mmに冷間圧延し、さらに750°C~1100°Cで焼鈍することにより上記成分の鋼板が製造される。また、絶縁被膜が形成される鋼板の表面には、後述する処理液を塗布する前に、アルカリなどによる脱脂処理や、塩酸、硫酸、リン酸などによる酸洗処理など、任意の前処理を施してもよいし、該前処理を施さず仕上げ焼鈍後のままの表面状態であってもよい。本実施形態で使用する鋼板では、表面粗度が、圧延方向および圧延方向に対して直角方向の中心線平均粗さRaが1.0μm以下、さらに好適には0.1μm以上0.5μm以下に仕上げるのが良い。次に、鋼板の表面に形成される絶縁被膜について説明する。絶縁被膜は、リン酸塩金属塩またはコロイダルシリカを主成分とする。ここで、リン酸金属塩とは、リン酸と金属イオンとを主成分とする水溶液を乾燥させたときに固形分となるものであり、リン酸の種類としては特に限定するものではないが、オルトリン酸、メタリン酸、ポリリン酸などが良い。また、金属イオンの種類としては、Li、Al、Mg、Ca、Sr、Ti、Ni、Mn、Coなどのイオンが良好であり、特に、Al、Ca、Mn、Niのイオンが良好である。リン酸金属塩溶液を調製する際には、例えば、オルトリン酸に金属イオンの酸化物、炭酸塩、又は水酸化物を混合して調製するのが良い。リン酸金属塩は、単独で使用しても良いし、2種以上を混合して用いても良い。また、リン酸金属塩のみであっても良いし、ホスホン酸やホウ酸などの添加剤を加えたものを用いても良い。一方、コロイダルシリカは、平均粒径が5nm~40nmであり、かつ、Na含有量が0.5質量以下のものが好適であり、さらに好適には、Na含有量が0.01質量~0.3質量である。本実施形態で使用するコロイダルシリカの平均粒径とは、個数平均粒径であり、窒素吸着法により測定したものである。これらのリン酸金属塩又はコロイダルシリカ、及び以下に説明する平均粒径が0.05μm~0.50μmのアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種又は2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂が、絶縁被膜として鋼板の表面に薄く形成される。なお、絶縁被膜の膜厚は、0.3μm~3.0μm程度が良好であり、さらに好適には0.5μm~1.5μmである。本実施形態で使用するアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、及びポリエステル系樹脂については、一般に市販されている有機樹脂エマルジョンを用いても良い。特に好適であるのは、アクリル系樹脂では、通常のモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、i-ブチルアクリレート、n-オクチルアクリレート、i-オクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、n-ノニルアクリレート、n-デシルアクリレート、n-ドデシルアクリレートなどが挙げられる。そのほかに、官能基を持つモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸を共重合させたものが好適である。さらに、水酸基を持つモノマーとして、2-ヒドロキシルエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシルプロピルメタアクリレート、3-ヒロドキシルブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシルエチルメタアリルエーテルなどを共重合させたものが好適である。エポキシ系樹脂の場合、例えば、アミン変性エポキシ樹脂に無水カルボン酸を反応させたものが挙げられ、具体的には、ビスフェノールA-ジグリシジルエーテル、ビスフェノールA-ジグリシジルエーテルのカプロラクトン開環付加物、ビスフェノールF-ジグリシジルエーテル、ビスフェノールS-ジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、ダイマー酸グリシジルエーテル等が好適である。ここで、変性するアミンとしては、イソプロパノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン、ブタルアミン、プロピルアミン、イソホロンジアミン、テトラヒドロフルフリルアミン、キシレンジアミン、ヘキシルアミン、ノニルアミン、トリエチレンテトラミン、テトラメチレンペンタミン、ジアミノジフェニルスルホン等が好適である。また、無水カルボン酸として無水コハク酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等を反応させたものが好適である。ポリエステル系樹脂の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸と、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルジオール1,6-ヘキサンジオール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコールとを反応させたものが好適である。さらにこれらのポリエステル系樹脂に、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メタクリル酸無水物等をグラフト重合させても良い。上記有機樹脂エマルジョンは、上記アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種または2種以上の混合物でも良く、これらの樹脂同士の共重合物でも良い。また、上記有機樹脂エマルジョンの平均粒径としては、0.05μm~0.50μmの範囲である。なお、有機樹脂エマルジョンの平均粒径とは、個数平均粒径であり、レーザー回折法により測定したものである。平均粒径が0.05μm以下では処理液中で凝集し易く、絶縁被膜の均一性が低下するおそれがあり、平均粒径が0.50μm超では溶液の安定性が低下するおそれがあるためである。溶液の安定性が劣化すると、溶液中に凝集物が発生し、溶液を処分する際に配管やポンプが詰まる場合がある。また、凝集物が絶縁被膜中に入り込むと絶縁被膜に欠陥が生じるおそれがある。上記有機樹脂エマルジョンの平均粒径は、さらに好適には、0.1μm~0.3μmの範囲である。リン酸金属塩と、前述したアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる1種または2種以上の混合物又は共重合物からなる有機樹脂との混合比率は、リン酸金属塩100質量部に対し、上記有機樹脂を1質量部~50質量部とする。上記有機樹脂の混合比率が1質量部未満では、樹脂の濃度が小さ過ぎて凝集が発生し易く溶液の安定性に劣化するためであり、50質量部超では、耐熱性に劣る可能性があるからである。また、コロイダルシリカと、上記有機樹脂との混合比率は、コロイダルシリカ100質量部に対して、上記有機樹脂を40質量部~400質量部とする。上記有機樹脂の混合比率が40質量部未満では、造膜性が悪く、絶縁被膜が発粉するおそれがあり、400質量部超では耐熱性に劣る可能性があるからである。本実施形態においては、以上に説明した成分以外に、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体が絶縁被膜に含まれている。本実施形態で使用するフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体とは、フルオロオレフィンに、ラジカル重合性不飽和基を有するモノマー、オリゴマーまたは低分子ポリマーを共重合させたものである。ここでフルオロオレフィンとは、オレフィンの炭素骨格に直接フッ素原子が結合した不飽和炭化水素構造を持つもので、不飽和結合を形成する炭素に結合した基の少なくとも1つがフッ素原子である化合物である。具体的には、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライド、フッ化ビニル、トリクロロフルオロエチレン等が挙げられる。本実施形態では、これらの1種又は2種以上を用いることができる。また、エチレン性不飽和化合物とは、構造中にビニル基を持ち、フルオロオレフィンと共重合体を形成できるものであり、一般的にビニルエーテルと呼ばれ、各種官能基を有するモノマー、オリゴマーまたは低分子ポリマーである。モノマーの例としては、例えばスチレン、酢酸ビニル、ポリプロピレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、ビニルアルキルエーテル、ビニルアルキレンエーテル、イソプレン、アクロニトリル等が好適である。これらのモノマーだけでなく、同様の構造を持つオリゴマー、あるいは低分子ポリマーとしたものでも良い。本実施形態ではこのようなモノマー、オリゴマー、または低分子ポリマーに各種官能基を導入したものを使用しても良い。このような官能基の例としては、アルキル基、水酸基置換アルキレン基、フェニル基、ベンジル基、環状脂肪族基、アセチル基、あるいはカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基などの架橋性反応基でも良い。アルキル基、アルキレン基の例としては、炭素Cが1~10個連なった直鎖アルキル基、アルキレン基の例としては、Cが1~14個連なった末端に水酸基を持つヒドロキシル直鎖アルキレン基等である。なお、本実施形態の官能基としてはフルオロ基やその他のフッ素原子を有する官能基は含まないものとする。さらには、エチレン性不飽和化合物として、これらの官能基を有するモノマー、オリゴマーまたは低分子ポリマーに、グリシジルメタアクリレート、ヒドロキシメチルアクリレート、N,Nジメチルアミノエチルメタクリレート、ジアセトンアクリルアミド、ブラジエン、クロロプレン等を反応させたものを用いることも可能である。これらのフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物とを共重合させたものでは、フッ素原子を含有する部分と、含有しない部分とが存在することになる。したがって、フッ素原子を含有する部分により耐熱性や耐水性が保持され、同時に、フッ素原子を含有しない部分に導入された官能基により、基材との密着性や可撓性が保持される。また、エチレン性不飽和化合物の部分にフルオロ基やフッ素原子を有する官能基を含有しないようにすることにより、分散性が向上し均一性に優れた絶縁被膜が得られる。これらのフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体は、単独で用いても良いし、官能基の異なるものや分子量の異なるものなど2種以上を混合したものでも良い。フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体の粒径は特に規定しないが、0.05μm~0.50μmの範囲が好適であり、さらに好適には、0.05μm~0.20μmの範囲である。0.05μm未満では溶液中で凝集し易く溶液の安定性が劣化するおそれがある。前述したように、溶液の安定性が劣化すると、溶液中に凝集物が発生し、溶液を処分する際に配管やポンプが詰まる場合がある。また、凝集物が絶縁被膜中に入り込むと絶縁被膜に欠陥が生じるおそれがある。0.50μm超では、絶縁被膜を形成した際に剥離し易く、発粉のおそれがある。また、粒径が0.20μm以下では美麗な外観が得られやすい。次に、リン酸金属塩と前述の有機樹脂との混合物に対する、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体の混合比率は、前記混合物の固形分100質量部に対し、固形分に換算して0.5質量部~10質量部とする。共重合体の混合比率が0.5質量部未満では、耐蝕性を向上させる効果が十分に現れないおそれがあり、10質量部超では、溶液の安定性が劣化し、作業性が低下するおそれがあるためである。また、コロイダルシリカと、前述の有機樹脂との混合物に対する、フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体の混合比率も、前記混合物の固形分100質量部に対し、固形分に換算して0.5質量部~10質量部とする。共重合体の混合比率が0.5質量部未満では、耐蝕性を向上させる効果が十分に現れないためであり、10質量部超では、溶液の安定性が劣化するためである。さらに、絶縁被膜には、リン酸金属塩やコロイダルシリカと、前述した有機樹脂との混合物、及びフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体以外の成分が含まれていてもよい。例えば、炭酸塩、水酸化物、酸化物、チタン酸塩やタングステン酸塩などの無機化合物、あるいはポリオール、セロソルブ、カルボン酸類、エーテル類、エステル類などの有機低分子化合物を添加剤として混合しても良い。次に、以上に説明した成分が含まれた処理液を鋼板の表面に塗布する場合、塗布方式は特に限定するものではなく、ロールコーター方式を用いても良いし、スプレー方式、ディップ方式などの塗布方式を用いても良い。また、処理液を乾燥させて焼き付ける加熱方式を用いる場合は、通常の輻射炉や熱風炉が使用可能であり、誘導加熱方式や高周波加熱方式などを用いても良い。乾燥条件としては、例えば、200°C~380°Cの範囲で焼付け時間が15秒間から60秒間が適当である。さらに好適には、リン酸金属塩を含む絶縁被膜の場合には260°C~330°Cの範囲である。一方、コロイダルシリカを含む絶縁被膜の場合には、200°C~300°Cが適当であり、さらに好適には、240°C~280°Cである。さらに、上述の処理液に対して、界面活性剤などの添加剤を加えても良い。界面活性剤としては、脂肪族系ポリオキシアルキレンエーテル界面活性剤が適当で、その他光沢剤、防腐剤、酸化防止剤などを添加しても良い。上記フルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体、及びリン酸金属塩又はコロイダルシリカと特定の有機樹脂との混合物から構成される絶縁被膜では、絶縁被膜中に共重合体が分散する。分散したフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体は絶縁被膜の表層付近に濃縮し、絶縁被膜の表面張力が実質的に最適化する。その結果、密着性を保持するとともに湿潤環境下の耐蝕性が向上すると考えられる。次に、本発明者らが行った実験について説明する。これらの実験における条件等は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した例であり、本発明は、これらの例に限定されるものではない。まず、Si:2.0質量、Al:0.3質量、Mn:0.3質量を含有する板厚0.35mmで、表面粗度がRa中心線平均粗さで0.44μmの鋼板を用意した。なお、鋼板の表面粗さについては、JIS法JISB0601に準じた市販の表面粗度測定装置を用いて測定した。次に、以下の表1に示すNo.1~No.15の混合液を作製した。リン酸金属塩として、オルトリン酸と、AlOH3などの金属水酸化物、酸化物、または炭酸塩を混合撹拌してリン酸金属塩処理液を調製し、40質量水溶液とした。なお、参考例として、40質量のクロム酸マグネシウム水溶液も用意した。コロイダルシリカは、市販されている平均粒径15nmで表面をアルミニウムで改質した濃度が30質量のものを使用した。さらに、有機樹脂については、以下に示した6種類の有機樹脂を、それぞれ濃度が30質量のエマルジョン溶液とした。さらに、粘度調整剤及び界面活性剤を適量加えて、表1に示す混合液を作製した。1アクリル系樹脂1:メチルメタクリレート30質量、2-ヒドロキシエチルメタクリレートを10質量、n-ブチルアクリレート30質量、スチレンモノマー10質量、及びイソブチルアクリレート20質量を共重合させたアクリル系樹脂2アクリル系樹脂2:メチルアクリレート45質量、スチレンモノマー30質量、イソブチルアクリレート20質量、及びマレイン酸15質量を共重合させたアクリル系樹脂3エポキシ系樹脂1:ビスフェノールAをトリエタノールアミンで変性した後、無水コハク酸を反応させたカルボキシル基変性エポキシ系樹脂4エポキシ系樹脂2:フェノールノボラック型エポキシ樹脂にエチレンプロピレンブロックポリマーを混合してノニルフェニルエーテルエチレンオキサイドを付加し、自己乳化型としたエポキシ系樹脂5ポリエステル系樹脂:ジメチルテレフタレート35質量とネオペンチルグリコール35質量とを共重合させた後、フマル酸15質量と無水トリメリット酸15質量とをグラフト重合させた、カルボキシル基含有ポリエステル系樹脂6水性ポリウレタン:既知の方法でヘキサメチレンジイソシアネートとポリエチレングリコールから合成された水性ポリウレタンなお、アクリル系樹脂1及びアクリル系樹脂2の平均粒径は、それぞれ0.25μm、0.64μmであった。また、エポキシ系樹脂1及びエポキシ系樹脂2の平均粒径は、それぞれ0.33μm、0.76μmであった。また、ポリエステル系樹脂の平均粒径は0.35μmであり、水性ポリウレタンの平均粒径は0.12μmであった。なお、表1に示す樹脂質量部は、固形分換算である。また、混合液No.3には、添加剤としてホスホン酸を、リン酸マンガン100質量部に対して1.5質量部添加した。次に、表1に示したこれらの混合液に、以下の表2に示すフルオロオレフィンとエチレン性不飽和化合物との共重合体、またはフッ素樹脂を所定量添加した処理液、及び何も添加していない処理液を作製した。なお、表2に示すフッ素樹脂添加量質量部は、固形分換算である。表2に示す共重合体1は、テトラフルオロエチレンと炭素数6の直鎖アルキルビニルエーテルとが共重合されたものであり、共重合体2はテトラフルオロエチレンとメチルビニルエーテルとが共重合されたものである。共重合体3はクロロトリフルオロエチレンとプロピレンアルキルビニルエーテルとヒドロキシヘキシルビニルエーテルとを共重合させた後、ヒドロキシル基をカルボキシル基に置換したものである。共重合体4はクロロトリフルオロエチレンとヒドロキシドデシルビニルエーテルとをそれぞれ既知の方法で共重合させたものである。共重合させる既知の方法としては、例えば、特許3117511号公報に開示された方法が好適であり、また、カルボキシル基に置換する方法としては、特公昭58-136605号公報に開示された方法を用いることができる。フッ素樹脂1は、ポリテトラフルオロエチレンであり、フッ素樹脂2は、ポリビニリデンフルオライドである。また、フッ素樹脂3は、パーフルオロアルコキシアルカンである。処理液の塗布にはロールコーター方式を用い、絶縁被膜の膜厚が約0.8μmになるようロール圧下量等を調整した。乾燥は、輻射炉を用いて行い、表2に示した所定の加熱条件が得られるよう、炉温設定を調整した。到達板温及び焼付け時間は、サンプルによって異なるが、加熱温度が180°C~400°Cの範囲で焼付け時間は5秒間~70秒間になるよう調整した。一方、平均粒径については予め測定した。有機樹脂エマルジョンについては蒸留水で希釈した後、フッ素樹脂パウダーについては、蒸留水中に約1分間超音波洗浄機で分散させた後、JIS法JISZ8826に準じた市販のレーザー回折法による粒径測定装置にて数平均粒径を測定した。以下に、製造したNo.1~No.26のサンプルの評価方法について、詳細に説明する。絶縁性については、JIS法JISC2550に準じて測定した層間抵抗を基に、5Ωcm2/枚未満を×とし、5Ωcm2/枚~10Ωcm2/枚を△とした。そして、10Ωcm2/枚~50Ωcm2/枚を○とし、50Ωcm2/枚以上を◎とした。密着性については、10mm、20mm、及び30mmの直径の金属棒に粘着テープを貼ったサンプルを巻きつけた後、粘着テープを引き剥がし、剥れた痕跡から密着性を評価した。10mmφの曲げでも剥れなかったものを10mmφOKとし、以下20mmφで剥れなかったものを20mmφOK、30mmφで剥れなかったものを30mmφOKとし、剥がれたものをOUTとした。湿潤環境下の耐蝕性については、まず、JIS法の塩水噴霧試験JISZ2371に準じて35°Cの雰囲気中で5NaCl水溶液を1時間サンプルに自然降下させた。次に、サンプルを温度60°C、湿度40で3時間保持し、温度40°C、湿度95で3時間保持し、これを1サイクルとして5サイクル繰り返した。そして、サンプルの発錆面積を10点評価で行った。評価基準は、以下の通りである。10:錆発生が無かった9:錆発生が極少量面積率0.1以下8:錆の発生した面積率=0.1超過0.25以下7:錆の発生した面積率=0.25超過0.50以下6:錆の発生した面積率=0.50超過1以下5:錆の発生した面積率=1超過2.5以下4:錆の発生した面積率=2.5超過5以下3:錆の発生した面積率=5超過10以下2:錆の発生した面積率=10超過25以下1:錆の発生した面積率=25超過50以下接触角については、マツボー社製接触角計PG-Xを用いて測定した。測定値は10回測定した平均値である。外観については、光沢があり、平滑で均一であるものを5とし、以下、光沢はあるが均一性に若干劣るものを4、やや光沢があり平滑ではあるが均一性に劣るものを3、光沢が少なく、平滑性にやや劣り均一性に劣るものを2、光沢、均一性、及び平滑性がすべて劣るものを1とした。耐熱性については、窒素雰囲気において750°Cで2時間歪取り焼鈍を行った後に、鋼板表面に100gf約0.98Nの荷重で2mm×30mmのガーゼを擦り付け、絶縁被膜の剥離状況を評価した。この結果、剥離しなかったものを5、少し剥離したものを4、はっきり剥離したものを3、剥離状況が酷いものを2、ガーゼで擦らなくても剥離したものを1とした。以下の表3に評価結果を示す。表3に示すように、本発明の実施例に該当するサンプルNo.1~No.9はすべて湿潤環境下の耐蝕性に優れていることが判明した。さらに、サンプルNo.1~No.9は、耐蝕性に加えて、絶縁性、密着性、及び外観も優れることがわかった。また、比較例に該当するサンプルNo.10~No.25では、耐蝕性の効果が低くなっているものが多く、また、耐蝕性、絶縁性、密着性、及び外観の全てに優れたものは存在しなかった。以上説明したように、本発明の実施形態に係る電磁鋼板では、積層鉄芯の製造において、湿潤環境下の耐蝕性が良好であり、かつ電磁鋼板の他の絶縁被膜に関する特性も良好である。以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"