"ポリエチレン系樹脂X、及びシラン変性エチレン系樹脂Yを含有し、かつ下記aの条件を満足する樹脂組成物ZからなるI層と、下記aの条件を満足するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体A及び下記bの条件を満足するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物CからなるII層とを有する太陽電池封止材。a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gb示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C以上であり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/g前記ポリエチレン系樹脂Xと前記シラン変性エチレン系樹脂Yとの平均屈折率の差の絶対値が0.0100以下であることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池封止材。前記エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bがエチレン-オクテンマルチブロック共重合体であることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽電池封止材。前記エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A及び前記エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの各々を構成するα-オレフィンの種類が同一であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。前記ポリエチレン系樹脂X、前記シラン変性エチレン系樹脂Y、前記エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A及び前記エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの各々を構成するα-オレフィンの種類が同一であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́が10~100MPa、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bについて示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が110~145°C、全光線透過率85以上、及びヘーズが10以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の太陽電池封止材。請求項1~6のいずれか1項に記載の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。しかし、特許文献2で用いられているプロピレンを主成分とする重合体からなる樹脂組成物では、透明性全光線透過率:83.2実施例参照が未だ不十分であった。さらに、プロピレンを主成分とする重合体は脆化温度が高く、低温特性も不十分であるという問題もある。特許文献3で用いられているポリマーブレンドの例は、必ずしも透明性が良いものではなく、特に、柔軟性と耐熱性および透明性とのバランスにおいては未だ問題があった。特許文献4の太陽電池モジュール用充填材層においては、ガラスやバックシートなど被着体との接着性を十分に発現させるようにシラン変性樹脂を多量添加すると、ヘーズが上昇して透明性が低下することが懸念され、接着性と透明性のバランスにおいては未だ問題があった。以上の通り、従来の技術においては、太陽電池モジュールの形成が容易で、優れた透明性を有し、同時に接着性及び耐熱性にも優れた太陽電池封止材およびそれを用いて作製された太陽電池モジュールは提供されていなかった。すなわち本発明の課題は、太陽電池モジュールの形成が容易で、優れた透明性を有し、同時に接着性及び耐熱性にも優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することにある。本発明者らは前記の課題に鑑みて鋭意検討を重ねた結果、ポリエチレン系樹脂X及びシラン変性エチレン系樹脂Yを含有する特定の樹脂組成物Zからなる層I層と、特定のエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aと特定のエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物Cからなる層II層とを有する太陽電池封止材を用いることにより、優れた透明性を有し、かつ接着性及び耐熱性を同時に満足できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、ポリエチレン系樹脂X、及びシラン変性エチレン系樹脂Yを含有し、かつ下記aの条件を満足する樹脂組成物ZからなるI層と、下記aの条件を満足するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体A及び下記bの条件を満足するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物CからなるII層とを有する太陽電池封止材を提供するものである。a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gb示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C以上であり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/g本発明によれば、太陽電池モジュールの形成が容易で、優れた透明性を有し、同時に接着性及び耐熱性にも優れた太陽電池封止材、及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールが提供できる。また、酢酸による配線腐食や、水蒸気浸透による太陽電池素子の劣化の懸念がなく、作業環境および製造装置への悪影響や、太陽電池モジュールの劣化や発電効率の低下も防ぐことが出来る。さらに、製造設備についてもバッチ式の製造設備に加えて、ロールツーロール式の製造設備にも適用可能である。特に、再生添加の際に透明性の低下を防止することも可能である。以下、本発明の実施形態としての太陽電池封止材、及びこれを用いて作製された太陽電池モジュールについて説明する。なお、本明細書において、主成分とは、本発明の太陽電池封止材の各層を構成する樹脂の作用効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、一般に樹脂組成物の構成成分全体を100質量部とした場合、50質量部以上であり、好ましくは65質量部以上、さらに好ましくは80質量部以上であって100質量部以下の範囲を占める成分である。<I層>本発明の太陽電池封止材を構成する層のうち、I層はポリエチレン系樹脂Xと、シラン変性エチレン系樹脂Yを含有する樹脂組成物Zからなる層であり、本発明の太陽電池封止材において、封止層であることはもちろん、接着層かつ表面層としての役割を有する層である。この時、当該樹脂組成物Zについて、条件a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gを満足することが必要である。[ポリエチレン系樹脂X]本発明に用いるポリエチレン系樹脂Xは、前記樹脂組成物Zが前記条件aを満足することを妨げない種類のものであれば、特に限定されるものではないが、具体的には、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。より具体的には、密度が0.850~0.920g/cm3のポリエチレン系樹脂が好ましく、特には、密度が0.860~0.880g/cm3の直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。また、密度が異なるポリエチレン系樹脂を組み合わせて用いてもかまわない。本発明において好適に用いられる密度の低いポリエチレン系樹脂は、通常、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとのランダム共重合体が挙げられる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示できる。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。α-オレフィンの含有量が前記の範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されるため透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合するα-オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。該エチレン-α-オレフィンランダム共重合体は、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体中の全単量体単位を100モルとした場合、20モル以下であり、15モル以下であることがより好ましい。また、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械特性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力メルトテンションが高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。本発明に用いるポリエチレン系樹脂XのメルトフローレートMFRは、特に限定されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.1~100g/10min程度、好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。本発明に用いるポリエチレン系樹脂Xは、前記樹脂組成物Zについて前記条件aを満足するために、示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gであることが好ましい。より好ましくは、5~70J/g、さらに好ましくは、10~65J/gである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が5J/g以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。当該結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、JISK7122に準じて加熱速度10°C/分で測定することができる。本発明に用いるポリエチレン系樹脂Xの平均屈折率は、通常1.4800以上、1.5000以下の範囲であり、中でも1.4810以上、1.4990以下であることが好ましく、特に1.4820以上、1.4980以下であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂Xの組成比を前記の範囲とすることによって、平均屈折率をかかる好適な範囲とすることができる当該平均屈折率は、JISK7142に準拠して、温度23°CにおいてナトリウムD線589nmを光源として測定することができる。上記ポリエチレン系樹脂Xは、一種であってもよいが二種以上の組み合わせであってもよい。本発明に用いるポリエチレン系樹脂Xの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、好適に用いられる密度の低いエチレン-α-オレフィンランダム共重合体が比較的軟質の樹脂である為、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレット同士のブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適に用いられる。本発明に用いるポリエチレン系樹脂Xの具体例としては、ダウケミカル株製の商品名エンゲージEngage、アフィニティーAffinity、インフューズInfuse、三井化学株製の商品名タフマーATAFMERA、タフマーPTAFMERP、日本ポリエチレン株製の商品名カーネルKarnel等を例示することができる。[シラン変性エチレン系樹脂Y]本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yは、通常、ポリエチレン系樹脂と後述するビニルシラン化合物、及び後述するラジカル発生剤を高温160°C~220°C程度で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。ポリエチレン系樹脂前記Yを得るために用いられるポリエチレン系樹脂は、前記Xに好適なポリエチレン系樹脂として例示したものと同様の組成や密度、MFR、結晶融解熱量、及び平均屈折率を有するものを用いることが好ましい。具体的には、密度が0.850~0.920g/cm3のポリエチレン系樹脂が好ましく、密度が0.860~0.880g/cm3の直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。また、メルトフローレートMFRは、特に限定されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。また、示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量は0~70J/gであることが好ましい。より好ましくは、5~70J/g、さらに好ましくは、10~65J/gである。平均屈折率は、通常1.4800以上、1.5000以下の範囲であり、中でも1.4810以上、1.4990以下であることが好ましく、特に1.4820以上、1.4980以下であることが好ましい。さらに、ポリエチレン系樹脂がエチレン-α-オレフィンランダム共重合体である場合には、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。α-オレフィンの含有量が前記の範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されるため透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。ビニルシラン化合物ビニルシラン化合物としては、前記ポリエチレン系樹脂とグラフト重合するものであれば特に限定されるものではないが、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、および、ビニルトリカルボキシシランからなる群より選ばれる少なくとも1種類のものを用いることができる。本発明においては、反応性、接着性や色調などの観点からビニルトリメトキシシランが好適に用いられる。また、該ビニルシラン化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂100質量部に対し、通常、0.01~10.0質量部程度であり、0.3~8.0質量部添加することがより好ましく、1.0~5.0質量部添加することがさらに好ましい。ラジカル発生剤ラジカル発生剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジヒドロパーオキシヘキサン等のヒドロパーオキサイド類;ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジt-パーオキシヘキシン-3等のジアルキルパーオキサイド類;ビス-3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、o-メチルベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類;t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシフタレート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキシン-3等のパーオキシエステル類;メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、または、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。また、該ラジカル発生剤の添加量は、特に限定されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂100質量部に対し、通常、0.01~5.0質量部程度であり、0.02~1.0質量部添加することがより好ましく、0.03~0.5質量部添加することがさらに好ましい。さらに、該ラジカル発生剤の残存量は、本発明の太陽電池用多層体を構成する各樹脂層中に0.001質量以下であり、ゲル分率が30以下であることが好ましい。本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yや各樹脂層中には、シラノール間の縮合反応を促進するシラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい。該シラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウテート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウテートなどが挙げられる。ここで、実質的に含有していないとは、樹脂100質量部に対して、0.05質量部以下、好ましくは0.03質量部以下である。ここで、シラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい理由は、本発明においては、シラノール架橋反応を積極的に進行させず、用いるポリエチレン系樹脂にグラフトされたシラノール基などの極性基と被着体ガラス、各種プラスチックシートコロナ処理などの表面処理を適宜施し、濡れ指数が50mN/m以上のものが好適に用いられる、金属などとの水素結合や共有結合などの相互作用により接着性を発現させることを目的としている為である。シラン変性エチレン系樹脂Y本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yは、前述の通り、通常は前記ポリエチレン系樹脂をビニルシラン化合物及びラジカル発生剤を高温160°C~220°C程度で溶融混合し、グラフト重合させて得られるものである。よって、本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yの密度、及びMFRの好適な範囲については、前記ポリエチレン系樹脂の密度、及びMFRの好適な範囲と同様となる。本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yは、前記樹脂組成物Zについて前記条件aを満足するために、示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gであることが好ましい。より好ましくは、5~70J/g、さらに好ましくは、10~65J/gである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が5J/g以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yの平均屈折率は、通常1.4800以上、1.5000以下の範囲であり、中でも1.4810以上、1.4990以下であることが好ましく、特に1.4820以上、1.4980以下であることが好ましい。シラン変性エチレン系樹脂Yを得る際に用いるポリエチレン系樹脂の平均屈折率を前記の範囲とすることによって、シラン変性エチレン系樹脂Yの平均屈折率をかかる好適な範囲とすることができる。上記シラン変性エチレン系樹脂Yは、一種であってもよいが二種以上の組み合わせであってもよい。このとき、前記ポリエチレン系樹脂X及び前記シラン変性エチレン系樹脂Yの各々の平均屈折率の差の絶対値が0.0100以下であることによって、本発明の太陽電池封止材が、ヘーズが小さく、特に透明性に優れたものとなるため好ましい。上記平均屈折率の差の絶対値は、より好ましくは0.0080以下、特に好ましくは0.0060以下である。本発明に用いるシラン変性エチレン系樹脂Yの具体例としては、三菱化学株製の商品名リンクロンLINKLONを例示することができる。樹脂組成物ZI層を構成する樹脂組成物Zは前記ポリエチレン系樹脂Xと前記シラン変性エチレン系樹脂Yを含有するものであり、前記ポリエチレン系樹脂Xと前記シラン変性エチレン系樹脂Yからなる樹脂組成物を主成分とすることが好ましい。該樹脂組成物Z中の前記ポリエチレン系樹脂Xと前記シラン変性エチレン系樹脂Yの混合質量比は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン系樹脂X/シラン変性エチレン系樹脂Y質量比で、1~99/99~1であり、好ましくは、30~98/70~2、より好ましくは、60~97/40~3である。かかる範囲内であれば、I層中のシラン変性エチレン系樹脂Yの含有量、すなわち、シラン変性基濃度が調整し易く、I層の主な役割である接着層としての機能を保持しつつ、表面層、封止層としての柔軟性、透明性、封止性や耐熱性などの諸特性の調整が比較的容易にできるため好ましい。また、樹脂組成物Zは前記ポリエチレン系樹脂Xと前記シラン変性エチレン系樹脂Yを含有し、得られる樹脂組成物Zが条件aを満たす限り、各々は二種以上の組み合わせでもよい。前述の通り、本発明の太陽電池封止材の優れた透明性、接着性、及び耐熱性を損なわず、そのバランスを取る目的を達成可能な範囲において、前記ポリエチレン系樹脂Xや前記シラン変性エチレン系樹脂Yは、組成や密度、MFR、結晶融解熱量、及び平均屈折率などの性状が異なる二種以上のものからなっていてもよく、前記組成、性状の好適範囲内のもの、いずれかが範囲外のもののいずれも使用することができる。樹脂組成物Z中に、前記組成、性状の好適範囲内のいずれかが範囲外であるポリエチレン系樹脂や、シラン変性エチレン系樹脂を含有する場合の含有割合は、樹脂組成物Zを構成する全樹脂の質量を100質量としたとき、その下限は1質量が好ましく、2質量がさらに好ましい。一方、上限は10質量が好ましく、5質量がさらに好ましい。含有割合を該範囲とすることによって、また、かかる下限値とすることによって、本発明の太陽電池封止材の透明性、接着性、及び耐熱性のバランスを取ることが可能であるため好ましい。さらに樹脂組成物Zには、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、諸物性柔軟性、耐熱性、透明性、接着性などや成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で、前述した以外のその他の樹脂を混合することができる。ここで、その他の樹脂としては、例えば、他のポリオレフィン系樹脂や各種エラストマーオレフィン系、スチレン系など、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基などの極性基で変性された樹脂などが挙げられる。樹脂組成物Zは、前述の通り、条件a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gを満足することが必要であり、好ましくは、5~70J/g、さらに好ましくは、10~65J/gである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性ヘーズ、全光線透過率などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が5J/g以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。[I層]前記ポリエチレン系樹脂Xと前記シラン変性エチレン系樹脂Y、さらに前記その他の樹脂を用いてI層を形成する際の、これらの樹脂の混合方法は、特に限定されるものではないが、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良い。また、本発明においては、前記したようにシラン変性エチレン系樹脂Yを得る際に添加したビニルシラン化合物及びラジカル発生剤が反応せずに残存してしまうことがあるため、ポリエチレン系樹脂Xとシラン変性エチレン系樹脂Yとを混合する際には、真空ベントで揮発分を除去することが好ましい。本発明の太陽電池封止材を構成するI層の厚みは、特に制限されるものではないが、セルや配線の間隙を埋めるための封止性、接着性、経済性などの観点から、0.01~0.5mm程度であることが好ましく、0.02~0.4mmであることがより好ましく、0.04~0.3mmであることが特に好ましい。<II層>本発明の太陽電池封止材を構成する層のうち、II層は下記aの条件を満足するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aと下記bの条件を満足するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物Cからなる層である。a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gb示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C以上であり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gエチレン-α-オレフィンランダム共重合体A本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aは、前記の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、通常、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとのランダム共重合体が好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては、既述の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A中の全単量体単位に対して、通常、2モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは3~30モル、さらに好ましくは5~25モルである。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、エチレンと共重合するα-オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aは、既述の条件aを満足すれば、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A中の全単量体単位を100モルとした場合、20モル以下であり、15モル以下であることが好ましい。また、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、既述の条件aを満足すれば特に限定されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力メルトテンションが高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。シングルサイト触媒を用いて重合された分子量分布の狭い共重合体は、低分子量成分が少なく原料ペレットのブロッキングが比較的起こり難いなどの利点がある。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体AのメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、より好ましくは2~50g/10min、さらに好ましくは3~30g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、2~50g/10minが好ましく、さらに好ましくは3~30g/10minであるものを用いればよい。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aが比較的軟質の樹脂である為、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aは、条件a示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解熱量が0~70J/gを満足することが必要であり、好ましくは、5~70J/g、さらに好ましくは、10~65J/gである。該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保される為好ましい。また、結晶融解熱量が5J/g以上であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。ここで、該結晶融解熱量の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレンHDPEが170~220J/g程度、低密度ポリエチレン樹脂LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが100~160J/g程度である。また、本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの結晶融解ピーク温度は、特に限定されるものではないが、通常、100°C未満であり、30~90°Cである場合が多い。ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレンHDPEが130~145°C程度、低密度ポリエチレン樹脂LDPEや直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが100~125°C程度である。すなわち、本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体A単独では、示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C以上であり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gを達成することは困難である。当該結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、JISK7121に準じて加熱速度10°C/分で測定することができる。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの具体例としては、ダウケミカル株製の商品名エンゲージEngage、アフィニティーAffInIty、三井化学株製の商品名タフマーATAFMERA、タフマーPTAFMERP、日本ポリエチレン株製の商品名カーネルKarnel等を例示することができる。エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bは、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、通常、エチレンと炭素数3~20のα-オレフィンとのブロック共重合体が好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1等が例示される。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独でまたは2種以上を組み合わせて用いてもかまわない。また、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bは、既述の条件bを満足すれば、α-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物スチレンなど、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B中の全単量体単位を100モルとした場合、20モル以下であり、15モル以下であることが好ましい。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bのブロック構造は、既述の条件bを満足すれば特に限定されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度融点Tm、又はガラス転移温度Tgの異なる2つ以上、好ましくは3つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テーパードブロック構造ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第2005/090425号パンフレットWO2005/090425、国際公開第2005/090426号パンフレットWO2005/090426、および国際公開第2005/090427号パンフレットWO2005/090427などで詳細に開示されているものを採用することができる。該マルチブロック構造を有するエチレン-α-オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α-オレフィンとして1-オクテンを共重合成分とするエチレン-オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く約15~20モル共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく約2モル未満共重合された結晶融解ピーク温度が110~145°Cである高結晶性のハードセグメントが、各々2つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウケミカル株製の商品名インフューズInfuseが挙げられる。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体BのメルトフローレートMFRは、特に制限されるものではないが、通常、MFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、0.5~100g/10min程度、より好ましくは1~50g/10min、さらに好ましくは1~30g/10min、特に好ましくは1~10g/10minであるものが用いられる。ここで、MFRは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子セルを封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。具体的には、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5~5g/10min程度が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からMFRは、1~30g/10minであるものが好適に用いられる。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、3~50g/10minであるものが好適に用いられる。本発明に用いるエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bは、条件b示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度が100°C以上であり、かつ、結晶融解熱量が5~70J/gを満足することが必要である。好ましくは、結晶融解ピーク温度が105°C以上、さらに好ましくは、110°C以上であり、上限は通常145°Cである。また、好ましくは、結晶融解熱量が10~60J/g、さらに好ましくは、15~55J/gである。結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量の測定方法については前述の通りである。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで85~90°C程度まで昇温するが、結晶融解ピーク温度が100°C以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましく、一方、上限温度が145°Cであれば、太陽電池素子の封止工程であまり高温にすることなく封止することができる為好ましい。また結晶融解熱量が該範囲内であれば、本発明の太陽電池封止材の柔軟性や透明性全光線透過率などが確保され、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。樹脂組成物C本発明におけるII層は、前述したエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aとエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有する樹脂組成物Cからなる。ここで、これらの共重合体A及び共重合体Bの各々に用いられるα-オレフィンの種類は、同一であってもよいし、異なっていてもよいが、本発明においては、同一である方が、混合した際の相溶性や太陽電池封止材の透明性が向上する、すなわち、太陽電池の光電変換効率が向上するため好ましい。さらに、本発明の太陽電池封止材の製造時における再生添加の容易性や、それによる歩留まり等の経済性の向上、さらに再生添加を行う場合のII層の透明性維持の観点から、I層の前記ポリエチレン系樹脂X及び前記シラン変性エチレン系樹脂Yの各々に用いられるα-オレフィンの種類と、II層の前記共重合体A及び前記共重合体Bの各々に用いられるα-オレフィンの種類が、全て同一である方が好ましい。次に、樹脂組成物C中におけるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aとエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの含有量は、柔軟性、耐熱性、透明性等の優れたバランスを有する観点から、樹脂組成物Cを100質量部とした場合、それぞれ、好ましくは、50~99質量部、1~50質量部であり、より好ましくは、60~98質量部、2~40質量部であり、更に好ましくは、70~97質量部、3~30質量部である。また、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aとエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの混合含有質量比は、特に制限されるものではないが、好ましくはA/B=99~50/1~50、より好ましくは、98~60/2~40、より好ましくは、97~70/3~30、より好ましくは、97~80/3~20、更に好ましくは、97~90/3~10である。但し、エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aとエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの合計を100質量部とする。ここで、混合含有質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた太陽電池封止材が得られやすい為好ましい。II層を構成する樹脂組成物Cには、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、諸物性柔軟性、耐熱性、透明性、接着性などや成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で前述したエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aやエチレン-α-オレフィンブロック共重合体B以外の樹脂を混合することができる。該AやB以外の樹脂としては、I層で用いているポリエチレン系樹脂Xやその他の樹脂と同様の樹脂が挙げられる。エチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aやエチレン-α-オレフィンブロック共重合体B以外の樹脂を混合する場合は、通常、樹脂組成物Cを100質量部とした場合、20質量部以下が好ましく、10質量部以下がさらに好ましい。本発明の太陽電池封止材を構成するII層の厚さは、特に制限されるものではないが、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性や、セルの凹凸面に対する封止性、絶縁性、透明性等の観点から、0.1~1mm程度であることが好ましく、0.15~0.8mmであることがより好ましく、0.2~0.6mmであることが特に好ましい。<添加剤>本発明の太陽電池封止材を構成するI層及びII層には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料例えば白色顔料、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。酸化防止剤酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げられる。モノフェノール系としては、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、2,2′-メチレン-ビス-4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2′-メチレン-ビス-4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-チオビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4′-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、3,9-ビス{1,1-ジメチル-2-{β-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル}2,4,9,10-テトラオキサスピロ5,5-ウンデカンなどを挙げられる。高分子フェノール系としては、1,1,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ビドロキシベンジルベンゼン、テトラキス-{メチレン-3-3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキスフェニルプロピオネート}メタン、ビス{3,3′-ビス-4′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチルフェニルブチリックアシッド}グルコールエステル、1,3,5-トリス3′,5′-ジ-tert-ブチル-4′-ヒドロキシベンジル-s-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、トリフェノールビタミンEなどを挙げられる。硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げられる。ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、4,4′-ブチリデン-ビス3-メチル-6-tert-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト、トリスモノおよび/またはジフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナスレン-10-オキサイド、10-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-tert-メチルフェニルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイトなどを挙げられる。本発明に用いる酸化防止剤としては、酸化防止効果、熱安定性、経済性等からフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。該酸化防止剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常、0.1~1質量部程度であり、0.2~0.5質量部添加することが好ましい。紫外線吸収剤紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。該紫外線吸収剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常0.01質量部以上、好ましくは0.05質量部以上であり、かつ、2.0質量部以下、好ましくは0.5質量部以下の範囲で添加することが好ましい。耐候安定剤前記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明の太陽電池封止材には好ましくない。ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ}]、N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、2-3,5-ジ-tert-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルなどを挙げることができる。該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常0.01質量部以上、好ましくは0.05質量部以上であり、かつ、0.5質量部以下、好ましくは0.3質量部以下の範囲で添加することが好適である。前記の紫外線吸収剤及び耐侯安定剤は、それぞれ単独でも二種以上組み合わせて使用することができ、また、紫外線吸収剤及び耐侯安定剤を組み合わせて使用することもできる。これらは、一般に添加量が多くなるほど黄変を引き起こしやすいため、必要最少量の添加にとどめることが好ましい。<太陽電池封止材>本発明の太陽電池封止材は、少なくとも前記I層と前記II層とを有することが必要である。層構成としては、I層とII層とを各々少なくとも1層有していれば特に限定されるものではなく、例えばI層/II層という2種2層構成や、I層/II層/I層という2種3層構成、I層/II層/I層/II層という2種4層構成などが挙げられる。このうち、本発明においては、フロントシートやバックシート、太陽電池素子との接着性の向上を図る観点から、I層を、最外層の少なくとも一方に有する構成であることが好ましく、その両方に有することがより好ましい。太陽電池封止材の製造方法本発明における太陽電池封止材の製膜方法は、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Tダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法等を採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面から複数の押出機を用いる共押出法が好適に用いられる。Tダイを用いる共押出法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね80°C以上、好ましくは100°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは140°C以上であり、かつ、300°C以下、好ましくは250°C以下、より好ましくは200°C以下、さらに好ましくは180°C以下であり、ラジカル発生剤やシランカップリング剤などを添加する場合は架橋反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。本発明に用いる酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料例えば白色顔料、難燃剤、変色防止剤などは、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給しても構わない。また、シート状で得られた本発明の太陽電池封止材の表面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸円錐や角錐形状や半球形状など加工を行っても構わない。また、本発明の太陽電池封止材は、接着性を向上させる観点から、その少なくとも一方の面にコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことができる。さらに、シートを製膜する際に、シート製膜時のハンドリング性を向上するなどの目的のため、別の基材フィルム延伸ポリエステルフィルムOPETや延伸ポリプロピレンフィルムOPPなどと押出ラミやサンドラミなどの方法で積層しても構わない。太陽電池封止材の各種物性本発明の太陽電池封止材の柔軟性は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́が1~2000MPaであることが好ましい。太陽電池素子の保護の観点からは貯蔵弾性率E ́は、より低い方が好ましいが、シート形状などの場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止などを考慮すると、3~1000MPaであることがより好ましく、5~500MPaであることがさらに好ましく、10~100MPaであることが特に好ましい。貯蔵弾性率E’の下限が前記値であれば、太陽電池モジュール支持体としての剛性が好適であり、また貯蔵弾性率E’の上限が前記値であれば、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性が良好であることからセル保護性が好適である。貯蔵弾性率E ́は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数10Hzにおいて所定温度で測定し、温度20°Cにおける値を求めることで得られる。本発明の太陽電池封止材の全光線透過率は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、通常、85以上であることが好ましく、87以上であることがより好ましく、89以上であることがさらに好ましい。本発明の太陽電池封止材のヘーズは、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、通常、10以下であることが好ましく、9以下であることがより好ましく、8以下であることがさらに好ましい。全光線透過率及びヘーズは、JISK7361に準じてヘーズメーターを用いて測定することで得られる。本発明の太陽電池封止材の耐熱性は、I層を構成する樹脂組成物の諸特性結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量など、II層を構成するエチレン-α-オレフィンランダム共重合体Aの諸特性結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量などおよびエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの諸特性結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、MFR、分子量などにより影響されるが、とくに、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bの結晶融解ピーク温度が強く影響する。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで85~90°C程度まで昇温するが、結晶融解ピーク温度が100°C以上であれば、本発明の太陽電池封止材の耐熱性を確保することが出来るため好ましい。本発明においては、耐熱性は、例えば、白板ガラスとアルミ板の間にシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて所定温度で積層プレスした試料を作製し、該試料を100°Cの恒温槽内で所定角度に傾斜して設置し所定時間経過後の状態を観察して評価することができる。本発明の太陽電池封止材の柔軟性、耐熱性および透明性については背反特性になり易い。具体的には、II層において柔軟性を向上させるために用いる樹脂組成物Cの結晶性を低下させ過ぎると、耐熱性が低下し不十分となる。一方、II層において耐熱性を向上させるために用いる樹脂組成物Cの結晶性を向上させ過ぎると、透明性が低下し不十分となる。本発明においては、これらのバランスを柔軟性の指標として動的粘弾性測定における振動周波数10Hz、温度20°Cの貯蔵弾性率E ́、耐熱性の指標としてエチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bについて示差走査熱量測定における加熱速度10°C/分で測定される結晶融解ピーク温度を、および透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、3つの指標が、貯蔵弾性率E ́が1~2000MPa、結晶融解ピーク温度が100°C以上、全光線透過率85以上であることが好ましく、貯蔵弾性率E ́が5~500MPa、結晶融解ピーク温度が105~145°C、全光線透過率85以上であることがさらに好ましく、貯蔵弾性率E ́が10~100MPa、結晶融解ピーク温度が110~145°C、全光線透過率90以上であることが特に好ましい。本発明の太陽電池封止材は接着性と、接着力の長期安定性に優れる。前述したとおり、従来の技術において用いられるシランカップリング剤を添加して接着力を付与する方法は、時間の経過と共にシランカップリング剤がブリードアウトし、水分と反応することにより接着力が低下するなどの懸念がある。これに対し、本発明の封止材はシランカップリング剤を用いることなく優れた接着力を発現し、添加剤のブリードアウトの懸念も無いI層を少なくとも有することから、接着性と接着力の長期安定性の両方に優れた封止材である。本発明の太陽電池封止材におけるI層とII層の厚み比率は特に限定されるものではないが、接着性、透明性の観点から、I/IIが50/50~10/90の範囲であることが好ましく、40/60~10/90の範囲であることがさらに好ましい。本発明の太陽電池封止材の総厚みは特に限定されるものではないが、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性や、セルの凹凸面に対する封止性、絶縁性等の観点から、0.1~1mm程度であることが好ましく、0.15~0.8mmであることがより好ましく、0.2~0.6mmであることが特に好ましい。であればよい。<太陽電池モジュール>本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材であるガラス又はフロントシートおよびバックシートで固定することにより、太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、好ましくは、本発明の太陽電池封止材と、上部保護材と、太陽電池素子と、下部保護材とを用いて作製された太陽電池モジュールが挙げられ、具体的には、上部保護材/本発明の封止材封止樹脂層/太陽電池素子/本発明の封止材封止樹脂層/下部保護材のように太陽電池素子の両側から本発明の封止材ではさむ様な構成のもの図1参照、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子の上に本発明の封止材と上部保護材を形成させるような構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス系太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に本発明の封止材として下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。なお、本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールにおいて、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、すべての部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわないし、1箇所のみの部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわない。また、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、各々の部位に使用される本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成は同一であっても良いし、異なっていてもよい。太陽電池素子は、封止樹脂層間に配置され配線される。例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム-ヒ素、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルルなどのIII-V族やII-VI族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型などが挙げられる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層または多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単層もしくは多層のシートであり、例えば、スズ、アルミ、ステンレスなどの金属、ガラスなどの無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。これらの上部および下部の保護材の表面には、本発明の太陽電池封止材やその他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理など公知の表面処理を施すことができる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを記述した上部保護材/封止材/太陽電池素子/封止材/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成の物を例として説明する。図に示すように、太陽光受光側から順に、透明基板10、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層12A、太陽電池素子14A、14B,本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層12B,バックシート16が積層されてなり、さらに、バックシート16の下面にジャンクションボックス18太陽電池素子から発電した電気を外部に取り出すための配線を接続する端子ボックスが接着されてなる。太陽電池素子14Aおよび14Bは、発電電流を外部に電導するため配線20により連結されている。配線20は、バックシート16に設けられた貫通孔不図示を通じて外部に取り出され、ジャンクションボックス18に接続されている。太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、封止樹脂層、太陽電池素子、封止樹脂層、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロールツーロール式の製造設備なども適用することができる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュールの形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内屋外に関わらずに各種用途に適用することができる。以下に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによりなんら制限を受けるものではない。本実施例における封止材シートについての種々の測定および評価は次のようにして行った。1結晶融解ピーク温度Tm示差走査熱量計株パーキンエルマー社製、商品名:Pyris1DSCを用いて、JISK7121に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで5分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度Tm°Cを求めた。2結晶融解熱量ΔHm示差走査熱量計株パーキンエルマー社製、商品名:Pyris1DSCを用いて、JISK7122に準じて、試料約10mgを加熱速度10°C/分で-40°Cから200°Cまで昇温し、200°Cで5分間保持した後、冷却速度10°C/分で-40°Cまで降温し、再度、加熱速度10°C/分で200°Cまで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量ΔHmJ/gを求めた。3接着性31実施例1~4および比較例1~3のシート厚み3.2mm、縦150mm、横150mmのエンボス付白板ガラス旭硝子社製、商品名:ソライトと厚み0.33mmのフッ素系バックシートKrempel社製、商品名:ACASOLの間に厚み0.012mm、縦90mm、横150mmのPETフィルム三菱樹脂株製、商品名:ダイアホイルと厚みが0.45mmのシート状の封止材を重ね、ガラスと封止材の間にPETフィルムできっかけをつくり、真空ラミネーター日清紡社製、商品名:PVL0505Sを用い、温度150°C、真空3分、プレス7分の条件で積層した試料を作製した後、幅10mmの試験片を作製し、引張試験機INTESCO社製、商品名:200Xのチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付け、角度180度、引張速度50mm/minの条件で接着性を評価し、以下の基準で評価した。◎接着力が100N/15mm巾以上○接着力が20N/15mm巾以上、100N/15mm巾未満×接着力が20N/15mm巾未満32実施例6、7のシート照射幅が0.5mのコロナ処理機を用いて、照射強度:300W、照射スピード:10m/minの条件コロナ処理量:60Wminm2で、封止材にコロナ処理を行なった後、厚み3.2mm、縦150mm、横150mmのエンボス付白板ガラス旭硝子社製、商品名:ソライトと厚み0.33mmのフッ素系バックシートCybrid社製、濡れ指数:42mN/m、易接着層無し、PVdF/PET/PVdF積層体の間に厚み0.012mm、縦90mm、横150mmのPETフィルム三菱樹脂株製、商品名:ダイアホイルとコロナ処理をした厚みが0.45mmのシート状の封止材を重ね、ガラスと封止材の間にPETフィルムできっかけをつくり、真空ラミネーター日清紡社製、商品名:PVL0505Sを用い、温度150°C、真空3分、プレス7分の条件で積層した試料を作製した後、幅10mmの試験片を作製し、引張試験機INTESCO社製、商品名:200Xのチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付け、角度180度、引張速度50mm/minの条件で接着性を評価した。4透明性;全光線透過率厚み2mmの白板ガラスSCHOTT社製、商品名:B270、サイズ;縦50mm、横50mm2枚の間に厚みが0.45mmのシート状の封止材を重ね、前記と同様の真空ラミネーターを用いて、温度150°C、真空5分、プレス30秒の条件で積層プレスした試料を作製した後、JISK7361に準じてヘーズメーター日本電色工業株社製、商品名:NDH-5000を用いて全光線透過率を測定し、その値を記載するとともに、下記の基準で評価した結果も併記した。○全光線透過率が85以上×全光線透過率が85未満、あるいは、明らかに白濁している場合未測定5透明性;ヘーズ前記全光線透過率の評価で作製した方法と同様にサンプルを作製し、JISK7361に準じてヘーズメーターを用いてヘーズを測定し、その値を記載するとともに、下記の基準で評価した結果も併記した。○ヘーズが10未満×ヘーズが10以上、あるいは、明らかに白濁している場合未測定6耐熱性厚み2mmの白板ガラスサイズ;縦75mm、横25mmと厚み5mmのアルミ板サイズ;縦120mm、横60mmの間に厚みが0.45mmのシート状の封止材を重ね、真空ラミネーターを用いて、150°C、10分の条件で積層プレスした試料を作製し、白板ガラス上にSUS製の重石サイズ:縦75mm、横25mm、重量:約32gを固定し、該試料を100°Cの恒温槽内で60度に傾斜して設置し、500時間経過後の状態を観察し、下記の基準で評価した。○ガラスが初期の基準位置からずれなかったもの×ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したもの7平均屈折率株アタゴ製アッベ屈折計を用いて、JISK7142に準拠して、温度23°CにおいてナトリウムD線589nmを光源として測定した。I層におけるポリエチレン系樹脂Xと、シラン変性エチレン系樹脂Yの平均屈折率の差の絶対値を表1に示した。また、参考値として、ポリエチレン系樹脂Xと、その他のシラン変性エチレン系樹脂Wの平均屈折率の差の絶対値を表1の括弧内に示した。<構成材料>以下に、実施例比較例に用いた構成材料を示す。I層を構成する材料としては以下のものを用いた。[ポリエチレン系樹脂X]X-1;エチレン-オクテンランダム共重合体ダウケミカル株製、商品名:アフィニティーEG8200G、密度:0.870g/cm3、エチレン/1-オクテン=68/32質量89/11モル、結晶融解ピーク温度:59°C、結晶融解熱量:49J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:14MPa、平均屈折率:1.4856、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:5g/10minX-2;エチレンーオクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9000、密度:0.875g/cm3、エチレン/1-オクテン=65/35質量88/12モル、結晶融解ピーク温度:122°C、結晶融解熱量:44J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:27MPa、平均屈折率:1.4899、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:0.5g/10min[シラン変性エチレン系樹脂Y]Y-1;シラン変性エチレン-オクテンランダム共重合体三菱化学株製、商品名:リンクロンSL800N、密度:0.868g/cm3、結晶融解ピーク温度:54°Cと116°C、結晶融解熱量:22J/gと4J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:15MPa、平均屈折率:1.4857、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:1.7g/10min[その他のシラン変性エチレン系樹脂]W-1;シラン変性エチレン-ヘキセンランダム共重合体三菱化学株製、商品名:リンクロンXLE815N、密度:0.915g/cm3、結晶融解ピーク温度:121°C、結晶融解熱量:127J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:398MPa、平均屈折率:1.5056、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:0.5g/10minII層を構成する材料としては以下のものを用いた。[エチレン-α-オレフィンランダム共重合体A]A-1;エチレン-オクテンランダム共重合体ダウケミカル株製、商品名:アフィニティーEG8200G、密度:0.870g/cm3、エチレン/1-オクテン=68/32質量89/11モル、結晶融解ピーク温度:59°C、結晶融解熱量:49J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:14MPa、平均屈折率:1.4856、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:5g/10minA-2;エチレン-プロピレン-ヘキセン3元ランダム共重合体日本ポリエチレン株製、商品名:カーネルKJ640T、エチレン/プロピレン/ヘキセン=80/10/10質量88.2/7.4/4.4モル、結晶融解ピーク温度:53°C、結晶融解熱量:58J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:30MPa、平均屈折率:1.4947、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:5g/10min[エチレン-α-オレフィンブロック共重合体B]B-1;エチレンーオクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9000、密度:0.875g/cm3、エチレン/1-オクテン=65/35質量88/12モル、結晶融解ピーク温度:122°C、結晶融解熱量:44J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:27MPa、平均屈折率:1.4899、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:0.5g/10minB-2;エチレン-オクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9507、密度:0.866g/cm3、エチレン/オクテン=56/44質量83.6/16.4モル、結晶融解ピーク温度:123°C、結晶融解熱量:21J/g、20°Cにおける貯蔵弾性率E’:12MPa、平均屈折率:1.4828、MFR温度:190°C、荷重:21.18N:5g/10min実施例1I層として、X-1とY-1を、質量比70:30の割合で混合した樹脂組成物、また、II層として、A-1とB-1を、質量比95:5の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、I層/II層/I層の積層構成となるように、同方向二軸押出機を用いたTダイ法にて樹脂温180~200°Cにて共押出成形した後、20°Cのキャストロールで急冷製膜し、各層厚みがI/II/I=0.09mm/0.27mm/0.09mmであるシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。実施例2実施例1において、I層として、X-1とY-1とW-1を質量比85:13:2の割合で混合した樹脂組成物、また、II層として、A-1とB-2を質量比80:20の割合で混合した樹脂組成物に変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。実施例3実施例1において、II層として、A-2とB-1を質量比95:5の割合で混合した樹脂組成物に変更し、さらに各層厚みがI/II/I=0.045mm/0.36mm/0.045mmとなるように変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。実施例4実施例1において、I層として、X-1とX-2とY-1を質量比90:5:5の割合で混合した樹脂組成物に変更し、さらに各層厚みがI/II/I=0.045mm/0.36mm/0.045mmとなるように変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。比較例1実施例1において、I層を構成する樹脂組成物をW-1のみに変更し、さらに各層厚みがI/II/I=0.15mm/0.15mm/0.15mmとなるように変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。比較例2実施例1において、I層として、X-1とW-1を質量比30:70の割合で混合した樹脂組成物に変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。比較例3実施例1において、II層を構成する樹脂組成物をA-1のみに変更した以外は、実施例1と同様にしてシートを得た。得られたシートを用いて各特性を評価した結果を表1に示す。表1より、本発明で規定した太陽電池封止材は、接着性、透明性全光線透過率、耐熱性のすべてに優れていることが確認できる実施例1~4。これに対して、本発明で規定する構成や材料を有していないものは、透明性全光線透過率又は耐熱性が不十分であることが確認できる比較例1~3。具体的には、I層の結晶融解熱量が本発明の規定を外れ大きい場合には、透明性全光線透過率、ヘーズが不十分である比較例1、比較例2。また、II層において、エチレン-α-オレフィンブロック共重合体Bを含有していない場合は、耐熱性が不十分であることが確認できる比較例3。実施例5真空ラミネーター日清紡社製、商品名:PVL0505Sを用いて、熱板温度:150°C、加工時間:10分内訳、真空引き:3分、プレス:7分、圧着速度:急速の条件で、熱板側から順に、上部保護材として厚みが3mmの白板ガラス旭硝子株製、商品名:ソライト、実施例1で採取した厚みが0.45mmのシート封止材、厚みが0.4mmの太陽電池セルフォトワット社製、型式:101×101MM、実施例1で採取した厚みが0.45mmのシート封止材、下部保護材として厚みが0.125mmの耐候性PETフィルム東レ株製、商品名:ルミラーX10Sの5層を真空プレスして太陽電池モジュールサイズ:150mm×150mmを作製した。得られた太陽電池モジュールは透明性や外観などに優れるものであった。実施例6実施例4において得られたシートに、照射強度:300W、照射スピード:10m/minの条件コロナ処理量:60Wminm2で、封止材にコロナ処理を行なった後、厚み3.2mm、縦150mm、横150mmのエンボス付白板ガラス旭硝子社製、商品名:ソライトと厚み0.33mmのフッ素系バックシートCybrid社製、濡れ指数:42mN/m、易接着層無し、PVdF/PET/PVdF積層体の間に厚み0.012mm、縦90mm、横150mmのPETフィルム三菱樹脂株製、商品名:ダイアホイルとコロナ処理をした厚みが0.45mmのシート状の封止材を重ね、ガラスと封止材の間にPETフィルムできっかけをつくり、真空ラミネーター日清紡社製、商品名:PVL0505Sを用い、温度150°C、真空3分、プレス7分の条件で積層した試料を作製した後、幅10mmの試験片を作製し、引張試験機INTESCO社製、商品名:200Xのチャックにガラスを挟み、もう一方のチャックにバックシートと封止材を取り付け、角度180度、引張速度50mm/minの条件で接着力を評価した。また、実施例4において得られたシートにコロナ処理をせずに作製したサンプルを用いて、前述した手法で接着力を評価し、コロナ処理の効果を比較した。結果を表2に示す。実施例7実施例6において、実施例2で得られたシートに変更した以外は実施例6と同様にして接着力を評価した。結果を表2に示す。表2より、本発明で規定した太陽電池封止材は、封止材側にコロナ処理を行うことにより、フッ素系のバックシートに対しても優れた接着性を示すことが確認できる実施例6、7。"