"地中構造が構築された地盤の所定地下水位以下に位置する前記地中構造に作用する前記地下水による揚圧力に対して、前記地中構造の構造物自重で抵抗して前記地中構造の浮き上がりを抑止するようにした抗揚圧力地中構造であって、前記地中構造の底版構造の一部を土質材料層で形成したことを特徴とする抗揚圧力地中構造。前記土質材料層は、砂質土を締固め転圧し、積層してなることを特徴とする請求項1に記載の抗揚圧力地中構造。前記土質材料層は、固化材を混入して充填固化させた固化体からなることを特徴とする請求項1に記載の抗揚圧力地中構造。前記固化体からなる土質材料層を覆うように底版コンクリートを構築し、該底版コンクリートと前記土質材料層とを一体化させて前記底版構造としたことを特徴とする請求項3に記載の抗揚圧力地中構造。前記底版構造の底面に遮水シートを敷設し、その上に前記土質材料層を形成したことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の抗揚圧力地中構造。図6aに示されたドライドック50では、空渠時の揚圧力を考慮した分の重量を底版51のコンクリート厚を大きくして確保するため、構造設計上必要とされる以上の大きさとする必要があり、ドックの規模によっては底版51のコンクリート量が膨大になる場合がある。図6bに示されたタイプのドライドック60では、遮水鋼矢板壁66は本設構造物のドック側壁67の一部として機能させるため、抗土圧構造に加え、耐久性を有することが必要である。また、強度確保のために、図6bに示したように、壁体背面側にタイロッド68やタイロッド68の支持端となる控え壁体69等の補強構造を備える必要もある。また、底版61以深では、遮水鋼矢板壁66に高い水圧が作用するため、完全遮水は困難である。そのため、排水設備図示せずを備えて、底版下に設けた排水層62から常時排水を行わなければならない。特許文献1,特許文献2に開示された地下タンクでは、タンク全体の浮き上がり対策は図れるが、いずれの場合も、底版には常時下面から揚圧力が作用しているため、タンク空液時を考慮した場合、底版コンクリートは、図6aに示した場合と同様に、十分な厚さを確保する必要がある。したがって、打設コンクリート量を低減するような経済設計は考慮されていない。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、揚圧力が作用する地中構造物において、コンクリート量の低減や、遮水構造、排水設備等を使用することのない抗揚圧力地中構造を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は地中構造が構築された地盤の所定地下水位以下に位置する前記地中構造に作用する前記地下水による揚圧力に対して、前記地中構造の構造物自重で抵抗して前記地中構造の浮き上がりを抑止するようにした抗揚圧力地中構造であって、前記地中構造の底版構造の一部を土質材料層で形成し、前記地中構造の浮き上がりを抑止するようにしたことを特徴とする。前記土質材料層は、砂質土を締固め転圧し、積層することが好ましい。前記土質材料層は、固化材を混入して充填固化させた固化体とすることが好ましい。前記固化体からなる土質材料層を覆うように底版コンクリートを構築し、該底版コンクリートと前記土質材料層とを一体化させて前記底版構造とすることが好ましい。前記底版構造の底面に遮水シートを敷設し、その上に前記土質材料層を形成することが好ましい。本発明によれば、従来、地中構造が地下水等により揚圧力が生じた際に、構造体のコンクリート重量を増加させて対応していたのに対して、安価な土質材料層でその一部を代替させることで、地中構造の浮き上がり対策としての工事コスト低減を図ることができるという効果を奏する。以下、本発明の抗揚圧力地中構造の実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。図1は、本発明による抗揚圧力地中構造を、ドライドック10に適用した実施例を示した断面図である。このドライドック10は、ドック渠底部底版構造11、ドック渠底部11の両端部から立ち上がるドック側壁部12と、ドック渠底部11の底面で地盤面に敷設された遮水シート20と、ドック妻壁部図示せずと海岸線側に設けられた開閉ゲート図示せずとを備えた、上方が開放した鉄筋コンクリート構造の箱状構造体である。そして、渠底部11は、渠底部11の一部としての土質材料層13と、土質材料層13の側方と上方を覆うように形成された渠底コンクリート底版コンクリート11Cとからなる。ドライドック10の周囲地盤1は、同図に示したように、下方の所定深さに不透水層2が位置し、それより浅い地表までの地盤は透水層3からなり、ドライドック10は透水層3内に構築されている。そして透水層3内において、地下水位4はドック側壁部12の上端から1/3程度下方に位置している。したがって、ドック渠底部11の底面には、水頭差Hからなる揚圧力PUが作用している。ドライドック10内に船舶S仮想線表示が入渠していない場合空渠時には、図示したように、ドック側壁12と渠底コンクリート11Cと土質材料層13それぞれの合算重量が、遮水シート20の上面に下向きに作用する。遮水シート20の下面には地下水による揚圧力が上向きに作用しているが、この揚圧力に抵抗する、上述した合算重量による下向き力の方が大きいのでドライドック10は安定している。遮水シート20が敷設されていることにより、渠底部11の渠底コンクリート11Cと土質材料層13は、実質的に一体となって揚圧力に対して抵抗する。ここで、遮水シート20、土質材料層13の各種構成について、図2各図を参照して説明する。従来、渠底部11は、図6aに示したように、全厚分をコンクリートで構成し、このコンクリート重量を上載荷重の一部として揚圧力に抵抗していた。これに対して、図2aに示したドライドック10の渠底部11は、渠底コンクリート11Cと、土質材料層13とからなる。本実施例において、遮水シート20は、掘削された所定地盤面に敷設された高密度ポリエチレンHDPEシートからなり、ドライドック10の底面に相当する地盤全面積に敷設されている。この遮水シート20を敷設する地盤面は、あらかじめ整形して鋭利な凹凸をなくすことが好ましい。必要に応じて不織布等からなる保護マット23図2aを地盤面に敷設し、その上に遮水シート20を敷設することも好ましい。遮水シート20は、所定の原反幅のロール状シートを地盤上に敷き詰め、所定の重ねしろを設けて隣接させたシート端を熱溶着して面状シートとして渠底部11全面の遮水性を確保できるようにする。また、底渠コンクリート11C内に埋設されるシート端部には、横向きH字形をなした止水板24がHDPEシートと一体的に配置されている。この止水板24は、一例として、H字形金属板をHDPEシートで被覆した部材として製作し、すでに敷設された遮水シートHDPEシート20の端部を止水板24のフランジに巻き込むようにして溶着して、遮水シート20の端部に設置することが好ましい。遮水シート20としては、高弾性のHDPEシート以外に、低弾性シートとして、加硫ゴム、塩化ビニル等も利用できる。中弾性シートとして、オレフィン系熱可塑性ゴム、熱可塑性ポリウレタンTPU、低密度ポリエチレンLDPEシート、中密度ポリエチレンMDPEシート、エチレン酢酸ビニル共重合体EVA等も適宜選択可能である。また、繊維補強タイプシートとして、繊維補強加硫ゴム、繊維補強塩化ビニル、繊維補強ポリエチレンシートも好適である。さらに複合材料としてアスファルト含浸タイプ、積層タイプのシートも利用可能である。自己修復性のあるベントナイト中間を有する積層シートを用いることもできる。遮水シート20と地盤との間に敷設し、遮水シート20の破損を防止する保護マット23図2aとしては、不織布シート、スパンボンド不織布、短繊維不織布、ジオグリッド材、合成樹脂製基材と不織布の複合マット等が好適である。また、マット材に代えて発泡ポリスチレン薄板を敷設してもよい。土質材料層13は、本実施例では、砂を所定厚で撒き出し、転圧を繰り返し、所定の高さまで積層して形成した砂層からなる。その材料としては所定粒度の川砂、山砂、砕砂が用いられる。また、土質材料層13の重量化を目的とし、重量骨材として利用可能な各種鉱石重晶石、褐鉄鉱、磁鉄鉱、赤鉄鉱、砂鉄等を細粒化したもの等も使用することができる。土質材料層13を形成する際には、十分な締固め、転圧を行う。その際、渠底コンクリート11Cの安定化のために、図2bに示したように、短柱状の改良ブロック14を適当な平面間隔で造成し、この改良ブロック14で渠底コンクリート11Cを支持するようにしてもよい。改良ブロック14としては、公知の固化材を調整泥水に混入して固化させた低強度の流動化処理土等が好適である。さらに図2cに示したように、土質材料層13の全体を流動化処理土からなる固化体15で構成することもできる。この場合には、固化体は難透水性材であるため、遮水シート20を省略することができる。次に、図1に示したドライドック10を例に、その構築手順について、図3各図を参照して説明する。まず、同図aに示したように、ドライドック10の底面までの地盤掘削を行う。本例では、下端が不透水層2に達するまでの長さの鋼矢板壁5を打設し、その鋼矢板壁5間の空間6をドライドック10の底面深度まで掘削する。この間、必要に応じて掘削空間6の排水を行うことが好ましい。ドライドック10の底面の地盤面を平坦に整形し、その全面に遮水シート20を敷設する。必要に応じて遮水シート20前に地盤面に保護マット23図2aを敷設する。次いで、同図bに示したように、遮水シート20上に土質材料としての砂を含む砂質土を積層し、所定高さの土質材料層13を造成する。土質材料層13は上述したように、適正な締固め転圧を行って、渠底コンクリート11Cの打設後に、土質材料層13が沈下しないようにする。土質材料層13の造成後、図3cに示したように、渠底コンクリート11Cを打設する。このとき遮水シート20の端部を止水板24とともに、渠底コンクリート11C内に埋設する。渠底コンクリート11Cの底版厚は、船舶入渠時における船舶の重量他の設備荷重からなる上載荷重を支持できるとともに、空渠時における土質材料層13を介して作用する揚圧力による上向き荷重に抵抗できるように設計する。図3dは、渠底コンクリート11Cの端部にドック側壁部12を一体的に立設したドライドック10の完成断面図である。側壁コンクリート12Cは、図示したように、地下水圧及び側方土圧に抵抗できるように設計され、また、壁下端の渠底コンクリート11Cとの接合部は剛接合され、渠底コンクリート11Cと一体的に外力に抵抗できるようになっている。この状態で、上向き矢印で示した揚圧力PUは、遮水シート20を介して土質材料層13、渠底コンクリート11Cに作用するが、土質材料層13、渠底コンクリート11C、及び側壁コンクリート12Cが一体となって揚圧力PUに抵抗するので、ドライドック10の浮き上がり防止を図ることができる。次に、セメント等の固化材を混入した流動化処理土またはソイルセメントからなる固化体15で土質材料層13を構成したドライドック10の構築手順について、図4各図を参照して説明する。本発明で土質材料として使用する流動化処理土は、公知の低強度土質系固化体で、調整泥水にセメント系固化材等の固化材、必要に応じて建設発生土等を配合し、所定の範囲に充填して固化させたものである。図4各図に示したように、渠底コンクリート11Cを底版リング11Crと、底版リング11Crに周縁が支持される底版11Cpとで構成し、これらに囲まれた下部空間に、流動化処理土またはソイルセメントからなる固化体15を形成する構造とした。図4aは、仮設鋼矢板5で囲まれた地盤掘削が完了し、底盤面に底版リング11Crを構築し、所定強度が得られた後に、その地盤面と底版リング11Crとに囲まれた空間に、流動化処理土を充填し、固化体15を造成した状態を示している。底版リング11Crは、図示したように、上端のリング内周直径より下端のリング内周直径が小さい、リング内周面がテーパ面を形成する台形断面をなす。底版リング11Crが先行して構築されることにより、この底版リング11Crがその内周空間に充填される流動化処理土の型枠として機能する。また、固化体15の上面には所定本数のアンカー筋25がほぼ全面にわたって建て込まれている。このアンカー筋25は、所定の付着長さ分が固化体15上面から突出するように、固化体15内に埋設固定した異形鉄筋からなり、渠底コンクリート11Cが打設された際に、固化体15と渠底コンクリート11C11Cpとの一体化を図る図4b。次いで、渠底コンクリート11Cの周縁に沿って側壁コンクリート12Cを打設、構築する図4c。渠底コンクリート11C、側壁コンクリート12Cが一体的に構築されることにより、図4dに示したように、地盤面上の固化体15、渠底コンクリート11Cとが一体となった抗揚圧力地中構造としてのドライドック10が完成する。図5aは、図4aで構築された底版リング11Crの変形例としての底版リングの構成を示した断面図である。本変形例においては、底版リング11Crの内周面にはテーパ図4a他を設けず、直壁面とし、その代わりに壁面から所定長さのせん断補強筋26を配筋した。これにより、ドライドック完成時図5bにおいて、固化体15と底版リング11Crとの一体化を図ることができる。図4d,図5bに示した構造によれば、固化体15と渠底コンクリート11Cとが一体となっているので、と固化体15と地盤面との間に遮水シート20を敷設せずに、地盤面に直接固化体15を設けるようにしている。この場合でも、図3dと同様に揚圧力PUに抵抗することができる。図4d,図5bにおいても、渠底コンクリート11C、固化体15からなる底版構造の遮水能力に応じて、適宜遮水シート20を敷設して遮水性を高めることも好ましい。本発明は上述したドライドックを対象とした実施例に限定されるものではなく、揚圧力を受ける地下タンク等の各種地中構造への適用等、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。"