"上部に開口部を有し、前後方向の全長が5m以上のコンテナ本体と、コンテナ本体の左右の側壁の上縁をそれぞれ基端として回動し、前記側壁の上方で起立又は前記開口部に向かって倒伏することにより、前記開口部の開閉を行う左右一対の開閉蓋とを備えたコンテナであって、左右一対の開閉蓋が、それぞれ前後方向で3枚以上に分割され、その長さ方向に伸縮動作を行う伸縮アームが、それぞれの開閉蓋に設けられ、それぞれの伸縮アームの先端が、それぞれの開閉蓋の上面における基端部から離れた位置に設けられた先端軸支部に軸支されて、それぞれの伸縮アームの基端が、前記側壁の上縁に立設された伸縮アーム支持ポストに軸支され、伸縮アームに伸縮動作を行わせる伸縮アーム制御手段が、前後方向で異なる箇所の開閉蓋に設けられた伸縮アームの伸縮動作を独立して制御することができるようにしたことを特徴とするコンテナ。それぞれの開閉蓋の上面に、それぞれの開閉蓋の基端から先端側に向かって凹部を設け、開閉蓋を前記側壁の上方で起立させた際に、伸縮アームが前記凹部に収容されてコンテナ本体の外面から外方に突出しないようにした請求項1記載のコンテナ。伸縮アームの先端に、伸縮アームの長さ方向に垂直で前後方向に延びる水平バーが取り付けられ、開閉蓋における前記先端軸支部には、前記水平バーの前端部及び/又は後端部を軸支しながら案内するための案内部が設けられ、開閉蓋が前記側壁の上方で起立した状態から伸縮アームを伸長させた際に、水平バーの前端部及び/又は後端部が前記案内部によって上昇しながら内方に案内されるようにした請求項1又は2記載のコンテナ。コンテナ本体における前記側壁の上縁から下縁に向かって開閉蓋収容空間が設けられ、該開閉蓋収容空間内で上下動する上下スライダが、コンテナ本体における前記側壁に取り付けられ、伸縮アーム支持ポストが、前記上下スライダの上縁に立設され、前記上下スライダを上限位置から下方へスライドさせることにより、前記側壁の上方で起立した開閉蓋をその姿勢のまま下方へ移動させて前記開閉蓋収容空間に収容できるようにした請求項1~3いずれか記載のコンテナ。それぞれの伸縮アームに、負荷を検知するための負荷検知手段が設けられた請求項1~4いずれか記載のコンテナ。それぞれの開閉蓋の前後長が、4m以下とされた請求項1~5いずれか記載のコンテナ。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合でも、開閉蓋に撓みを発生させることなく、開閉蓋を完全に閉じることができる上面開閉型のコンテナを提供するものである。また、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合であっても、積荷の高さが均一になるように積荷をならしながら減容することができる上面開閉型のコンテナを提供することも本発明の目的である。さらに、開閉蓋をコンテナの側壁から外方に突き出させることなく開閉でき、限られたスペースで荷積みを効率的に行うことも可能とする上面開閉型のコンテナを提供することも本発明の目的である。上記課題は、上部に開口部を有し、前後方向の全長が5m以上のコンテナ本体と、コンテナ本体の左右の側壁の上縁をそれぞれ基端として回動し、前記側壁の上方で起立又は前記開口部に向かって倒伏することにより、前記開口部の開閉を行う左右一対の開閉蓋とを備えたコンテナであって、左右一対の開閉蓋が、それぞれ前後方向で3枚以上に分割され、その長さ方向に伸縮動作を行う伸縮アームが、それぞれの開閉蓋に設けられ、それぞれの伸縮アームの先端が、それぞれの開閉蓋の上面における基端部から離れた位置に設けられた先端軸支部に軸支されて、それぞれの伸縮アームの基端が、前記側壁の上縁に立設された伸縮アーム支持ポストに軸支され、伸縮アームに伸縮動作を行わせる伸縮アーム制御手段が、前後方向で異なる箇所の開閉蓋に設けられた伸縮アームの伸縮動作を独立して制御することができるようにしたことを特徴とするコンテナを提供することによって解決される。このように、開閉蓋を前後方向で3枚以上に分割した構造とすることにより、それぞれの開閉蓋の前後長を短く抑え、開閉蓋の撓みを防止することが可能になる。また、前後方向に分割されたそれぞれの開閉蓋は、それに設けられた伸縮アームによって独立して閉塞することができるので、バラ積みされた積荷が高くなっている箇所を覆う開閉蓋から順に閉じていくことにより、積荷の高くなっている部分を崩しながら積荷をならしながらそれぞれの開閉蓋を順次閉じていくことができる。したがって、積荷を減容するだけでなく、積荷の高さを均一することもできるので、それぞれの開閉蓋の静止角度を等しくし、積荷が飛散しうる隙間の発生を防ぐことも可能になる。本発明のコンテナにおいては、それぞれの開閉蓋の上面に、それぞれの開閉蓋の基端から先端側に向かって凹部を設け、開閉蓋を前記側壁の上方で起立させた際に、伸縮アームが前記凹部に収容されてコンテナ本体の外面から外方に突出しないようにすると好ましい。これにより、開閉蓋が開いた状態後述する全開閉蓋収容状態などにおいて、伸縮アームを開閉蓋の内側にコンパクトに収容することが可能になる。したがって、開閉蓋が開いた状態のコンテナを積載したトラックの車幅から伸縮アームが外方に突き出ないようにするだけでなく、該コンテナを船舶や航空機などに荷積みする際に、伸縮アームが他のコンテナに接触しないようにして、コンテナを効率的に荷積みすることも可能になる。また、本発明のコンテナにおいて、伸縮アームの先端を開閉蓋の上面に軸支するための先端軸支部の構造は、特に限定されない。しかし、伸縮アームの先端に、伸縮アームの長さ方向に垂直で前後方向に延びる水平バーが取り付けられ、開閉蓋における前記先端軸支部には、前記水平バーの前端部及び/又は後端部を軸支しながら案内するための案内部が設けられ、開閉蓋が前記側壁の上方で起立した状態から伸縮アームを伸長させた際に、水平バーの前端部及び/又は後端部が前記案内部によって上昇しながら内方に案内されるようにすると好ましい。これにより、伸縮アームの伸縮動作だけで、確実に開閉蓋に開閉動作を行わせることが可能になる。さらに、本発明のコンテナにおいては、コンテナ本体における前記側壁の上縁から下縁に向かって開閉蓋収容空間を設け、該開閉蓋収容空間内で上下動する上下スライダを、コンテナ本体における前記側壁に取り付け、伸縮アーム支持ポストを、前記上下スライダの上縁に立設し、前記上下スライダを上限位置から下方へスライドさせることにより、前記側壁の上方で起立した開閉蓋をその姿勢のまま下方へ移動させて前記開閉蓋収容空間に収容できるようにすると好ましい。これにより、開閉蓋をコンテナの側壁から外方に突き出させることなく開閉でき、限られたスペースで荷積みを効率的に行うことが可能になる。さらにまた、本発明のコンテナにおいては、それぞれの伸縮アームに、負荷を検知するための負荷検知手段を設けると好ましい。これにより、積荷からそれぞれの開閉蓋にどれくらいの力が加わっているのかを検知することが可能になり、それぞれの開閉蓋を閉じる際に、どの順番で開閉蓋を閉じていくか、どれくらいの力で閉じていくかの目安とすることが可能になる。そして、本発明のコンテナにおいて、それぞれの開閉蓋の前後長は、特に限定されない。しかし、開閉蓋の前後長を長くしすぎると、開閉蓋を閉じて開閉蓋の下面が積荷に局所的に当たった場合に、開閉蓋が撓みやすくなるおそれがある。このため、それぞれの開閉蓋の前後長は、4m以下とすると好ましい。それぞれの開閉蓋の前後長は、3.5m以下とするとより好ましく、3m以下とするとさらに好ましく、2.5m以下とすると最適である。一方、それぞれの開閉蓋の前後長を短くしすぎると、開閉蓋の撓み防止にはそれほど寄与しないのに対し、開閉蓋の枚数が増えてコンテナの製造コストが増大するおそれがある。kのため、それぞれの開閉蓋の前後長は、通常、1m以上とされる。それぞれの開閉蓋の前後長は、1.5m以上であると好ましく、2m以上であるとより好ましい。以上のように、本発明によって、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合でも、開閉蓋に撓みを発生させることなく、開閉蓋を完全に閉じることができる上面開閉型のコンテナを提供することが可能になる。また、バラ積みされた積荷の高さが場所によって異なる場合であっても、積荷の高さが均一になるように積荷をならしながら減容することができる上面開閉型のコンテナを提供することも可能になる。さらに、開閉蓋をコンテナの側壁から外方に突き出させることなく開閉でき、限られたスペースで荷積みを効率的に行うことも可能とする上面開閉型のコンテナを提供することも可能になる。1.コンテナの概要本発明のコンテナの好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図1は、全ての開閉蓋20をコンテナ本体10の側壁15に沿って収容した状態全開閉蓋収容状態におけるコンテナを示した後方斜視図である。図2は、全ての開閉蓋20を図1に示した全開閉蓋収容状態から上昇させてコンテナ本体10の側壁15の上方で起立させた状態全開閉蓋起立状態におけるコンテナを示した後方斜視図である。図3は、図2に示した全開閉蓋起立状態からそれぞれの開閉蓋20を後方から順に閉じている状態順次開閉蓋閉塞状態におけるコンテナを示した後方斜視図である。図4は、図3に示した順次開閉蓋閉塞状態からさらに開閉蓋20を閉じていき、全ての開閉蓋20を完全に閉じた状態全開閉蓋閉塞状態におけるコンテナを示した後方斜視図である。本実施態様のコンテナは、図1~4に示すように、上部に開口部を有するコンテナ本体10と、当該開口部の開閉を行う開閉蓋20とを備えたものとなっている。2.コンテナ本体本実施態様のコンテナにおいて、コンテナ本体10は、コンテナの底面を形成する底板12図2~4を参照と、底板12の前縁から上方に起立して設けられた前壁13と、底板12の後縁から上方に起立した状態に配された後壁14と、底板12の左右両縁から上方に起立して設けられた一対の側壁15と、一対の側壁15の上縁における所定箇所に架け渡された天板16とで構成された直方体状のものとなっている。天板16は、3箇所に設けられており、それぞれの天板16は、コンテナ本体10の開口部における前端部、中間部及び後端部を所定幅で覆うように配されている。このため、コンテナ本体10の開口部は、天板16によって前後に分断された状態となっている。このうち、側壁15には、図1に示すように、側壁15に沿って開閉蓋20を収容するための開閉蓋収容空間ポケットが設けられている。本実施態様のコンテナにおいては、それぞれの側壁15における所定箇所左右一対の側壁15のそれぞれの側壁における前部と後部の2箇所を上縁から下縁に向かって長方形状に切り欠いた形状とすることにより、開閉蓋収容空間を設けている。この開閉蓋収容空間には、図1,2に示すように、側面視長方形状の板材からなる上下スライダ30が上下スライド可能な状態で納められている。開閉蓋20の基端は、後述するように、上下スライダ30の上縁に連結されている。このため、上下スライダ30が開閉蓋収容空間で上下スライドすると、図1,2に示すように、側壁15の上方で起立した状態の開閉蓋20が、上下スライダ30の動作に追従して開閉蓋収容空間で上下スライドする構造となっている。図1に示すように、上下スライダ30が下限位置に到達すると、開閉蓋30は、開閉蓋収容空間に完全に収容された状態となり、図2に示すように、上下スライダ30が上限位置に到達すると、開閉蓋30は、側壁15の上方で起立した状態コンテナ本体10の開口部に向かって倒伏できる状態となる。上下スライダ30を開閉蓋収容空間で上下スライドさせるための機構や動力は特に限定されない。本実施態様のコンテナにおいては、電力や油圧などによって駆動される回転動力機構図示省略にチェーンなどの動力伝達線材図示省略を連結し、該動力伝達線材で上下スライダ30を上方に引っ張り上げることにより、上下スライダ30を上昇させるようにしている。回転動力機構と上下スライダ30との間には、必要に応じて、動力伝達線材を円滑に案内しながらその向きを変える滑車図示省略が設けられる。また、側壁15における開閉蓋20及び上下スライダ30を案内する部分には、開閉蓋20及び上下スライダ30の前縁及び/又は後縁を内側及び外側から挟み込んで上下スライダ30を所定の軌道で確実に上下スライドさせるための内外一対の案内用押さえ片図示省略を設けている。この案内用押さえ片と同様の機能は、互いに係合する凸条レールを含む及び凹溝を開閉蓋20の前縁及び/又は後縁、及び側壁15における上下スライダ30の案内する部分を設けることなどによっても実現できる。上下スライダ30の前縁及び/又は後縁、及び/又は側壁15における開閉蓋20や上下スライダ30を案内する部分に、ローラなどの摩擦軽減手段図示省略を設けておくと、開閉蓋20や上下スライダ30をより円滑に上下スライドさせることができる。ところで、図1~4においては、図示の便宜上、側壁15の一部上述した開閉蓋収容空間の内側を内外にくり抜いて示してあるが、実際には、コンテナの内部に収容した積荷がコンテナの外部へ落ちないように、側壁15の内面に図示省略の裏宛材を配し、この裏宛材によって開閉蓋収容空間の内側が塞がれる。この裏宛材は、連続する1枚の板材によって形成してもよいが、側壁15の強度などを考慮すると、上下に貫通孔を有する複数のブロック材を積み重ね、前記貫通孔にボルトを挿通して上下のブロック材を前記ボルトで連結することにより形成すると好ましい。この場合、水平方向に隣接するブロック材は、やはりボルトなどで連結してもよいが、それぞれのブロック材の両端に設けた凹凸を互いに嵌合することにより連結すると簡便である。また、裏宛材を複数のブロックで形成すると、隣接するブロック材の隙間に積荷が挟まるなどの不具合が発生するおそれがあるため、そのブロック材の内側に、連続する板材を宛がうと好ましい。ブロック材は、通常、金属で形成されるが、特にアルミニウムなどの軽金属で形成すると、コンテナの軽量化と強度向上を両立させることができる。3.開閉蓋開閉蓋20は、図2~4に示すように、コンテナ本体10の側壁15の上縁を基端として回動し、側壁15の上方で鉛直方向に起立又はコンテナ本体10にもうけられた開口部に向かって倒伏することにより、当該開口部の開閉を行うためのものとなっている。本実施態様のコンテナにおいては、開閉蓋20の基端側に板状の上下スライダ30が接続されており、開閉蓋20は、ヒンジ31図4~8を参照などの回動連結手段を介して上下スライダ30の上縁に取り付けられている。上下スライダ30は、複数枚の開閉蓋20で共通のものを使用してもよいし、それぞれの開閉蓋20ごとに分離した形態のものを使用してもよい。開閉蓋20は、左側の開閉蓋20と右側の開閉蓋20とが、それぞれ前後方向で3枚以上に分割されたものであれば特に限定されない。本実施態様のコンテナにおいては、図1~4に示すように、左側の開閉蓋20を、コンテナ本体10の上面の開口部における左前部の前側半分を覆う左側第一開閉蓋21と、前記開口部における左前部の後側半分を覆う左側第二開閉蓋23と、前記開口部における左後部の前側半分を覆う左側第三開閉蓋25と、前記開口部における左後部の後側半分を覆う左側第四開閉蓋27とで構成している。一方、右側の開閉蓋20を、コンテナ本体10の上面の開口部における右前部の前側半分を覆う右側第一開閉蓋22と、前記開口部における右前部の後側半分を覆う右側第二開閉蓋24と、前記開口部における右後部の前側半分を覆う右側第三開閉蓋26と、前記開口部における右後部の後側半分を覆う右側第四開閉蓋28とで構成している。すなわち、左側の開閉蓋20と右側の開閉蓋20とが、それぞれ前後方向で4枚に分割されている。それぞれの開閉蓋20の前後長は、約2.5mとなっている。このように、開閉蓋20を前後方向で分割したことにより、後述するように、開閉蓋20に変形を生じさせることなく、積荷の高さを均一にならすことが可能になる。また、開閉蓋20を左側と右側の両開きタイプのものとすることにより、図2に示すように、開閉蓋20を側壁15の上方で起立させた際における開閉蓋20の上端の高さを低くすることができ、低い天井高の室内においても荷積作業ができるようになる。それぞれの開閉蓋20には、図1~4に示すように、その長手方向に伸縮動作を行う伸縮アーム40が設けられている。伸縮アーム40としては、油などの作動流体の圧力により駆動される流体圧式シリンダや、電力により駆動される電動式シリンダなどが例示される。本実施態様のコンテナにおいては、油圧式シリンダ流体圧式シリンダを伸縮アーム40に用いている。この伸縮アーム40は、シリンダ40aと、シリンダ40aの先端から突出又は後退するピストンロッド40bと、ピストンロッド40bの先端に取り付けられた水平バー40cと、シリンダ40aの基端に取り付けられた固定ロッド40dとで構成されている。水平バー40cは、伸縮アーム40の長さ方向ピストンロッド40bの軸方向に対して垂直となっている。この伸縮アーム40は、シリンダ40aに対するピストンロッド40bの突出量を変化させることにより、全体が伸縮する構造のものとなっている。本実施態様のコンテナにおいては、シリンダ40aの先端側にピストンロッド40bを設け、シリンダ40aの基端側に固定ロッド40dを設けたが、ピストンロッド40bと固定ロッド40dの位置関係を逆にしても、同様の伸縮動作を実現することができる。また、それぞれの伸縮アーム40には、ピストンロッド40bにかかる負荷を検知するための負荷検知手段図示省略を設けている。伸縮アーム40の先端側である水平バー40cの両端部前端部及び後端部は、図1~4に示すように、開閉蓋20の上面における基端部から離れた位置に設けられた前後一対の先端軸支部60に軸支されている。一方、伸縮アーム40の基端側である固定ロッド40dの基端部は、上下スライダ30の上縁に立設固定された伸縮アーム支持ポスト50に軸支されている。先端軸支部60は、開閉蓋20の先端側回動端側に設けるとともに、伸縮アーム支持ポスト50を全開閉蓋閉塞状態図4を参照においてコンテナ本体10の上面から突き出ない範囲でできるだけ高くしておくと、伸縮アーム40が伸長する際の伸長力を開閉蓋20に効率的に伝達することができる。全開閉蓋閉塞状態における開閉蓋20の上面に対して伸縮アーム40がなす角度φ図8を参照は、通常、5~60°、好ましくは、8~45°、より好ましくは、10~30°である。伸縮アーム40に伸縮動作を行わせる伸縮アーム制御手段図示省略は、少なくとも、前後方向で異なる箇所の開閉蓋20に設けられた伸縮アーム40の伸縮動作開閉蓋21及び開閉蓋22に設けられた伸縮アーム40の伸縮動作と、開閉蓋23及び開閉蓋24に設けられた伸縮アーム40の伸縮動作と、開閉蓋25及び開閉蓋26に設けられた伸縮アーム40の伸縮動作と、開閉蓋27及び開閉蓋28に設けられた伸縮アーム40の伸縮動作を独立して制御することができるようになっている。このため、バラ積みされた積荷が高くなっている箇所を覆う開閉蓋20から順に閉じていくことにより、積荷の高くなっている部分を崩しながら積荷をならしながらそれぞれの開閉蓋20を順次閉じていくことができる。したがって、積荷を減容するだけでなく、積荷の高さを均一することもできるので、それぞれの開閉蓋20の静止角度を等しくし、積荷が飛散しうる隙間の発生を防ぐことも可能となっている。本実施態様のコンテナにおいては、図5~8に示すように、開閉蓋20における先端軸支部60には、水平バー40cの端部を軸支しながら案内するための案内部60aが設けられている。図5は、コンテナ本体10の側壁15の上方で開閉蓋20が起立した状態開閉蓋起立状態のコンテナにおける開閉蓋20周辺を、開閉蓋20に設けられた伸縮アーム40の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。図6は、図5に示した開閉蓋起立状態から伸縮アーム40を僅かに伸長させて水平バー40cの端部が案内部60aの上端に当接した状態閉塞準備完了状態のコンテナにおける開閉蓋20周辺を、開閉蓋20に設けられた伸縮アーム40の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。図7は、図6に示した閉塞準備完了状態からさに伸縮アーム40を伸長させて開閉蓋20を閉じている途中の状態開閉蓋閉塞途中状態のコンテナにおける開閉蓋20周辺を、開閉蓋20に設けられた伸縮アーム40の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。図8は、図7に示した開閉蓋閉塞途中状態からさらに伸縮アーム40を伸長させて開閉蓋20を完全に閉じた状態開閉蓋閉塞状態のコンテナにおける開閉蓋20周辺を、開閉蓋20に設けられた伸縮アーム40の中心軸を含む鉛直面で切断した断面図である。案内部60aは、水平バー40cの端部を案内できるものであれば、その具体的な構造を特に限定されない。本実施態様のコンテナにおいては、水平バー40cの直径と略同等の幅を有する溝案内溝としている。この案内溝60aは、図5に示すように開閉蓋20が鉛直方向に起立した開閉蓋起立状態において、その上端側がコンテナの内側に傾斜するように傾斜して形成している。このため、図5に示すように、開閉蓋20が鉛直方向に起立した状態から伸縮アーム40を伸長させると、図6に示すように、案内溝40aによって水平バーの端部が上昇しながら内方に案内される構造となっている。図6に示すように、水平バー40cの端部が案内溝60aの上端に突き当たった後には、開閉蓋20は、水平バー40cの端部から内向きの力を受けるようになるため、図6に示す状態からさらに伸縮アーム40を伸長させていくと、開閉蓋20が内側へ倒伏するようになる。このように、案内溝60aを傾斜させておくことにより、図5~8に示すように、開閉蓋20を円滑に倒伏させることが可能になる。開閉蓋20が鉛直方向に起立した開閉蓋起立状態において案内溝60aが鉛直方向に対してなす角度ω図5を参照は、0°よりも大きく、90°よりも小さければ特に限定されない。しかし、角度ωが小さすぎると、水平バー40cの端部から開閉蓋20に内向きの力が伝わりにくくなり、伸縮アーム40として大型のものを採用しないと、開閉蓋20を内側へ倒伏させにくくなるおそれがある。このため、角度ωは、通常、10°以上とされる。角度ωは、15°以上であると好ましく、20°以上であるとより好ましく、25°以上であるとさらに好ましい。30°以上であると最適である。一方、角度ωを大きくしすぎると、水平バー40cの端部が案内溝60aに沿ってスライドしにくくなるおそれがある。このため、角度ωは、通常、80°以下とされる。角度ωは、75°以下であると好ましく、70°以下であるとより好ましく、65°以下であるとさらに好ましい。60°以下であると最適である。また、本実施態様のコンテナにおいては、それぞれの開閉蓋40の上面に、それぞれの開閉蓋20の基端から先端側に向かって凹部20aを設け、図1,2に示すように、開閉蓋20を側壁15の上方で起立させた際に、伸縮アーム40が凹部20aに収容されてコンテナ本体10の外面から外方に突出しないようにしている。したがって、図1に示すように、全ての開閉蓋20が開閉蓋収容空間に収容された全開閉部が収容状態において、伸縮アーム40がコンテナ本体10の外面から外方に突出しないように伸縮アーム40をコンパクトに収容することが可能になっている。凹部20aは、伸縮アーム40を収容できる形態のものであれば、特に限定されないが、本実施態様のコンテナにおいては、図1~4に示すように、開閉蓋20を、板材と、該板材の上面に張られた縦桟コンテナの左右方向に平行な桟及び横桟コンテナの前後方向に平行な桟とで構成し、隣り合う一対の縦桟の間の空間が凹部20aとなるようにしている。これにより、開閉蓋20の強度を維持し、開閉蓋20を軽量なものとしながらも、凹部20aを容易に形成することができる。4.コンテナの開閉方法続いて、図1~8に示した本実施態様のコンテナの開閉方法について説明する。まず、図1に示す全開閉蓋収容状態において、コンテナ本体10の上面の開口部から、積荷図示省略をバラ積みする。積荷としては、プラスチック片や金属片などの細片物、土や砂などの粉粒物などが例示される。このような積荷をバラ積みにすると、通常、積荷の高さが場所によって異なり、均一とならない。以下においては、説明の便宜上、コンテナにおける最後尾部分図1~4における開閉蓋27,28で覆われる部分に積まれた積荷が最も高くなっており、コンテナの先頭部分にかけて積荷の高さが徐々に低くなっている場合について説明する。積荷を積み終えると、続いて、図1に示す全開閉蓋収容状態から、上下スライダ30を駆動して開閉蓋20とともに上昇させる。全ての上下スライダ30が上限位置に達すると、図2に示すように、全ての開閉蓋20が側壁15の上方で起立した全開閉蓋起立状態となる。次に、前後方向に同じ場所にある開閉部20ごとに閉塞していく。上述した通り、最も高く積荷が積まれているのはコンテナの最後尾部分であるため、開閉蓋20は、後方のものから前方へと順次閉じていく。具体的には、図3に示すように、まず開閉蓋27,28を閉じ、その次に開閉蓋25,26を閉じ、さらにその次に開閉蓋23,24を閉じ、最後に開閉蓋21,22を閉じるようにする。このとき、それぞれの伸縮アーム40に設けられた負荷検知手段により、伸縮アーム40にどの程度の負荷がかかっているのかを監視する。開閉蓋閉塞状態となっていないにもかかわらず、それまでよりも大きな負荷がかかった場合には、その開閉蓋20の下側の積荷が高くなっていると考えられる。したがって、その開閉蓋20をさらに押し下げて、その下側の積荷を押し潰し、崩れた積荷を隣の開閉蓋20の下側に移動させる。これを繰り返し行うことにより、場所によって高さの異なる積荷の高さをならしていくことができる。その押し下げていた開閉蓋20が完全に閉塞した状態となると、続いて、そのすぐ前側の開閉蓋20を閉塞していく。以下同様に、開閉蓋20を順次閉じていく。負荷検知手段に係る構成を採用しない場合には、積荷の高さを目視により確認しながら行うとよい。以上の工程により、全ての開閉扉20を閉じると、図4に示す全開閉蓋閉塞状態となる。この全開閉蓋閉塞状態において、前記負荷検知手段により検知される伸縮アーム40の負荷は、略等しくなっていると考えられる。また、この全開閉蓋閉塞状態においては、全ての開閉蓋20の静止角度が等しくなっており、隣接する開閉蓋20の間に積荷が飛散できるような隙間が存在しない状態となっている。コンテナは、図4に示す全開閉蓋閉塞状態において、輸送され、保管される。コンテナから積荷を下ろす場合には、伸縮アーム40を短縮して開閉蓋20を図2に示す全開閉蓋起立状態まで開き、続いて、スライダ30を図1に示す下限位置まで下降させて全開閉蓋収容状態とし、コンテナ本体10の上面の開口部から下ろしてもよいが、コンテナ本体10の後方の後壁14を開き、その場所から積荷を下ろすと簡単である。本実施態様のコンテナにおいて、後壁14は、側壁15の後縁に対して回動自在に取り付けられた両開きタイプの扉となっている。このとき、コンテナ本体10の内部に、コンテナ本体10の前方から後方に移動する起立板からなる積荷押出し手段図示省略を設け、当該起立板をコンテナ本体10の前方から後方へ移動させることにより、コンテナ本体10の内部の積荷をコンテナの後方から押し出すことができるようにすると好ましい。この構成は、積荷がプラスチック片や金属片などの細片物である場合、土や砂などの粉粒物である場合などに好適に採用できる。5.用途本発明のコンテナは、その用途を限定されるものではなく、各種コンテナとして採用することができる。なかでも、トラック、鉄道、船舶又は航空機などの輸送手段を利用して荷物を輸送する際に用いるコンテナとして好適に使用することができる。これらの輸送手段を介して輸送されるコンテナは、他の輸送手段でも輸送することを考慮して、規格化された形態のものが多い。このため、本発明のコンテナは、国際標準化機構ISOが規定した国際規格に準拠したコンテナとして好適に使用することができる。"