"顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能な記帳サーバ装置とを備えた記帳システムであって、前記記帳サーバ装置は、前記顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能であり、前記顧客端末または前記顧問端末からの更新指示を受信して、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新し、前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するよう構成されており、前記顧客端末および前記顧問端末は、前記更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するよう構成されていることを特徴とする記帳システム。前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、前記記帳サーバ装置は、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するよう構成されていることを特徴とする請求項1記載の記帳システム。前記記帳サーバ装置は、前記顧客端末または前記顧問端末からのダウンロード指示を受信して、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、該帳簿ファイルを前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に送信することを特徴とする請求項1または2記載の記帳システム。前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信して、該他方の端末のスピーカで音声を発するように構成されていることを特徴とする請求項1、2または3記載の記帳システム。顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有する帳簿テーブルにアクセス可能なコンピュータを、記帳サーバ装置として機能させるためのプログラムであって、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする仕訳処理プログラム。顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能であって、該顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能な記帳サーバ装置とを用いて記帳する記帳方法であって、前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置に更新指示を送信するステップと、前記記帳サーバ装置が、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新するステップと、前記記帳サーバ装置から前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するステップと、前記顧客端末および前記顧問端末が、該更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するステップと、を備えることを特徴とする記帳方法。前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、前記記帳サーバ装置が、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するステップを備えることを特徴とする請求項6記載の記帳方法。前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置にダウンロード指示を送信するステップと、前記記帳サーバ装置が、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換するステップと、前記記帳サーバ装置から前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に該帳簿ファイルを送信するステップと、を備えることを特徴とする請求項6または7記載の記帳方法。前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信するステップと、該他方の端末のスピーカで音声を発するステップと、を備えることを特徴とする請求項6、7または8記載の記帳方法。本発明は上記事情に鑑み、顧客と顧問とが確認を取り合いながら帳簿に記帳できる記帳システムを提供することを目的とする。第1発明の記帳システムは、顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能な記帳サーバ装置とを備えた記帳システムであって、前記記帳サーバ装置は、前記顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能であり、前記顧客端末または前記顧問端末からの更新指示を受信して、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新し、前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するよう構成されており、前記顧客端末および前記顧問端末は、前記更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するよう構成されていることを特徴とする。第2発明の記帳システムは、第1発明において、前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、前記記帳サーバ装置は、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するよう構成されていることを特徴とする。第3発明の記帳システムは、第1または第2発明において、前記記帳サーバ装置は、前記顧客端末または前記顧問端末からのダウンロード指示を受信して、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、該帳簿ファイルを前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に送信することを特徴とする。第4発明の記帳システムは、第1、第2または第3発明において、前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信して、該他方の端末のスピーカで音声を発するように構成されていることを特徴とする。第5発明の仕訳処理プログラムは、顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有する帳簿テーブルにアクセス可能なコンピュータを、記帳サーバ装置として機能させるためのプログラムであって、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。第6発明の記帳方法は、顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能であって、該顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能な記帳サーバ装置とを用いて記帳する記帳方法であって、前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置に更新指示を送信するステップと、前記記帳サーバ装置が、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新するステップと、前記記帳サーバ装置から前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するステップと、前記顧客端末および前記顧問端末が、該更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するステップと、を備えることを特徴とする。第7発明の記帳方法は、第6発明において、前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、前記記帳サーバ装置が、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するステップを備えることを特徴とする。第8発明の記帳方法は、第6または第7発明において、前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置にダウンロード指示を送信するステップと、前記記帳サーバ装置が、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換するステップと、前記記帳サーバ装置から前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に該帳簿ファイルを送信するステップと、を備えることを特徴とする。第9発明の記帳方法は、第6、第7または第8発明において、前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信するステップと、該他方の端末のスピーカで音声を発するステップと、を備えることを特徴とする。第1発明によれば、顧客端末または顧問端末の一方から更新指示を送信すると、更新後の帳簿データが顧客端末および顧問端末の双方に表示されるので、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、専門的な会計税務知識のない顧客であっても、顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。また、既に顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら記帳しているので、財務報告書の作成や確定申告等を行うときの顧問の負担を軽減できる。第2発明によれば、出納帳データを更新すると、仕訳帳データが自動的に更新されるので、仕訳帳データを更新する手間を省くことができる。また、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。第3発明によれば、帳簿ファイルをダウンロードできるので、その帳簿ファイルを会計ソフト等に取り込むことにより財務報告書や確定申告書等を作成することができ、顧問の負担を軽減できる。第4発明によれば、顧客端末と顧問端末とは、音声を双方向に送受信できるので、顧客と顧問とが会話して互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、顧客は、顧問の地理的位置や時間に関係なく、顧問の助言を受けながら記帳できる。第5発明によれば、出納帳データを更新すると、仕訳帳データが自動的に更新されるので、仕訳帳データを更新する手間を省くことができる。また、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。第6発明によれば、顧客端末または顧問端末の一方から更新指示を送信すると、更新後の帳簿データが顧客端末および顧問端末の双方に表示されるので、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、専門的な会計税務知識のない顧客であっても、顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。また、既に顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら記帳しているので、財務報告書の作成や確定申告等を行うときの顧問の負担を軽減できる。第7発明によれば、出納帳データを更新すると、仕訳帳データが自動的に更新されるので、仕訳帳データを更新する手間を省くことができる。また、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。第8発明によれば、帳簿ファイルをダウンロードできるので、その帳簿ファイルを会計ソフト等に取り込むことにより財務報告書や確定申告書等を作成することができ、顧問の負担を軽減できる。第9発明によれば、顧客端末と顧問端末とは、音声を双方向に送受信できるので、顧客と顧問とが会話して互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、顧客は、顧問の地理的位置や時間に関係なく、顧問の助言を受けながら記帳できる。つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図1に示すように、本発明の一実施形態に係る記帳システムAは、小規模法人や個人事業者の会計担当者以下、顧客という。の有する顧客端末1と、その小規模法人や個人事業者の会計、税務に関する顧問となっている税理士等の会計知識を有する者以下、顧問という。の有する顧問端末2と、記帳サーバ装置3とを備えている。顧客端末1、顧問端末2および記帳サーバ装置3は、インターネット等のネットワーク4に接続されており、それぞれ双方向に通信可能となっている。なお、顧客と顧問との関係は、顧問契約の有無に関係なく、記帳システムAで出納帳や仕訳帳等の帳簿を管理する者が顧客であり、その顧客が記帳するにあたり会計、税務に関する助言をする者が顧問である。図2に示すように、顧客端末1および顧問端末2のハードウエア構成は、ともに一般的なパーソナルコンピュータと同様の構成である。より詳細には、入力手段であるキーボード/マウス11、処理手段であるCPU12、記憶手段であるメモリ13、ハードディスク14、出力手段であるディスプレイ15がバス10に接続されている。さらに、ネットワーク4と通信可能な通信回路16、マイク17、スピーカ18がバス10に接続されている。ハードディスク14には、オペレーティングシステムOS21,ウェブブラウザプログラム22、音声送受信プログラム23が記憶されており、CPU12がウェブブラウザプログラム22を実行することによりウェブブラウザが使用可能となり、音声送受信プログラム23を実行することにより他の端末との音声送受信ができるようになる。図3に示すように、記帳サーバ装置3のハードウエア構成は、一般的なサーバ装置と同様の構成である。より詳細には、処理手段であるCPU32、記憶手段であるメモリ33、ハードディスク34、および通信回路36がバス30に接続されている。また、入力手段や出力手段は必要に応じて接続される。ハードディスク34には、OS41,表計算サーバプログラム42、仕訳処理プログラム43が記憶されており、CPU32が表計算サーバプログラム42を実行することにより後述の表計算サーバとして動作するようになり、仕訳処理プログラム43を実行することにより後述の仕訳処理を行うことができる。また、ハードディスク34には、帳簿テーブル44が記憶されている。この帳簿テーブル44は、顧客の帳簿データを記録したものであり、顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有している。ここで、本明細書において出納帳には、現金出納帳、預金出納帳のほか、賃貸業の顧客向けには賃料内訳明細、医業向けには日別売上集計表、仕入帳、月別支払一覧表等が含まれる。また、仕訳帳には、現金仕訳帳、預金仕訳帳のほか、売上仕訳帳、経費仕訳帳、未払金仕訳帳等が含まれる。また、帳簿テーブル44には、出納帳や仕訳帳のほかに、旅費精算書、経費精算書、給与集計表等を含めてもよい。なお、記帳システムAでは多数の顧客の帳簿を取り扱うことが可能であり、ハードディスク34には顧客それぞれに対応する帳簿テーブル44が記憶されている。前述のごとく、記帳サーバ装置3は、CPU32が表計算サーバプログラム42を実行することにより表計算サーバとして動作する。表計算サーバは、ネットワーク経由で表計算機能を提供するサーバであり、SaaSSoftwareasaServiceの一形態である。例えば、特表2009-532778に記載の技術で実現される。より詳細には、図4に示すように、表計算サーバ51は、フロントエンドコンポーネント52とバックエンドコンポーネント53とからなる。フロントエンドコンポーネント52は、端末1,2とのインターフェースとなるウェブサーバやXMLサーバ等であり、端末1,2からHTTP要求を受信し、端末1,2にXMLデータを送信することができる。バックエンドコンポーネント53は、表計算機能を実行することができ、帳簿テーブル44にアクセス可能であって、帳簿テーブル44を操作することができる。また、前述のごとく、端末1,2は、CPU12がウェブブラウザプログラム22を実行することによりウェブブラウザ54が使用可能となる。ウェブブラウザ54は、クライアントエンジン55とユーザインターフェース56とからなる。クライアントエンジン55は、記帳サーバ装置3にHTTP要求を送信し、記帳サーバ装置3からXMLデータを受信することができ、かつ、表計算機能の一部を端末1,2で実行することができる。ユーザインターフェース56は、クライアントエンジン55から供給されるHTMLデータ等に基づいて、ウェブブラウザ54に表示することができる。表計算サーバ51は、単一の表計算を多数の端末間で連携できるように構成されている。より詳細には、顧客端末1または顧問端末2の一方から更新指示を受信して、その更新指示に従って帳簿テーブル44を更新し、さらに顧客端末1および顧問端末2の双方に更新後情報を送信するよう構成されている。そして、顧客端末1および顧問端末2は、更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するよう構成されている。ここで、更新指示とは、数値、文字列、数式等の変更、追加、削除のほか、フォント、セルの色等の書式の変更、追加、削除等も含む概念である。また、更新後情報とは、更新指示に従って更新した後の帳簿データの全部または一部である。これら更新指示と更新後情報とは、クライアントエンジン55とフロントエンドコンポーネント52との間で送受信される。そのため、顧客端末1および顧問端末2の双方から同時に帳簿テーブル44を編集し、かつ、顧客端末1および顧問端末2の双方で編集後の帳簿データをリアルタイムに閲覧することができる。なお、端末1,2から更新指示を受信する都度帳簿テーブル44を更新する以外にも、更新指示をメモリ33に記憶させておき、所定期間経過後あるいは端末1,2からの保存指示により帳簿テーブル44を更新するようにしてもよい。この場合、更新指示を受信する都度、その更新指示を変換した更新後情報を端末1,2に送信すれば、端末1,2の双方で編集後の帳簿データをリアルタイムに閲覧することができる。このように、帳簿テーブルの更新時期は特に限定されない。なお、ハードディスク34には顧客それぞれに対応する帳簿テーブル44が記憶されているから、ログイン処理を加える等の方法で、顧客はその顧客に対応する帳簿テーブル44のみ編集、閲覧できるように制御することが好ましい。また、顧問はその顧問先の顧客に対応する帳簿テーブル44のみ編集、閲覧できるように制御することが好ましい。また、表計算サーバ51は、帳簿テーブル44に記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、端末1,2に送信するようにしてもよい。より詳細には、フロントエンドコンポーネント52がクライアントエンジン55からダウンロード指示を受信したときに、バックエンドコンポーネント53が帳簿テーブル44に記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、フロントエンドコンポーネント52がその帳簿ファイルを、ダウンロード指示を送信した端末1,2のクライアントエンジン55に送信するように構成してもよい。このようにすれば、ダウンロードした帳簿データを端末1,2に保管できるばかりか、他のソフトウエアやシステムで使用することができる。前述のごとく、端末1,2は、CPU12が音声送受信プログラム23を実行することにより他の端末との音声送受信ができる音声送受信手段60が実現される。音声送受信手段60は、一方の端末12のマイク17で生成した音声データを他方の端末21に送信するように構成されており、その他方の端末21では音声データを受信してスピーカ18で音声を発するように構成されている。そのため、顧客端末1と顧問端末2とで音声を双方向に送受信でき、顧客と顧問とが会話できるようになっている。音声送受信手段60は、例えば、特表2007-535193に記載のピアツーピア技術で実現される。また、中央サーバが必要な他の技術により実現してもよい。つぎに、記帳システムAを用いた記帳方法について説明する。帳簿テーブル44として、予め現金出納帳テーブルT1図5a参照、賃料内訳明細テーブルT2図5b参照、現金仕訳帳テーブルT3図6a参照、賃料仕訳帳テーブルT4図6b参照が登録されている場合を例に説明する。顧客および顧問がそれぞれの端末1,2のウェブブラウザ54で記帳サーバ3にアクセスすると、各テーブルT1~T4が、図5および図6に示すような表形式で表示される。まず、顧客が顧客端末1のウェブブラウザ54を通じて、日々の現金の入出金を現金出納帳テーブルT1に入力していく。このとき、例えば勘定科目の選択に迷ったとする。その場合、顧客は音声送受信手段60を通じて顧問に電話し、助言を求める。顧問は、顧問端末2のウェブブラウザ54を通じて、その顧客の現金出納帳テーブルT1を閲覧する。そして、音声送受信手段60を通じて顧客に助言したり、現金出納帳テーブルT1を編集したりして、共同で現金出納帳テーブルT1を作成する。このとき、顧客端末1または顧問端末2の一方で現金出納帳テーブルT1を更新すると、更新後の現金出納帳テーブルT1が顧客端末1および顧問端末2の双方に表示されるので、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら現金出納帳に記帳することができる。そのため、専門的な会計税務知識のない顧客であっても、顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。また、顧客端末1と顧問端末2とは、音声を双方向に送受信できるので、顧客と顧問とが会話して互いに確認を取り合いながら現金出納帳に記帳することができる。そのため、顧客は、顧問の地理的位置や時間に関係なく、顧問の助言を受けながら記帳できる。顧客が賃料内訳明細テーブルT2等他の帳簿に入力していく場合も同様であり、顧問の助言を受けながら記帳できる。一方、現金仕訳帳テーブルT3および賃料仕訳帳テーブルT4には、予め数式が登録されており、現金出納帳テーブルT1に記帳すると、記録された現金出納帳データを仕訳して現金仕訳帳テーブルT3を更新するようになっており、賃料内訳明細テーブルT2に記帳すると、記録された賃料内訳明細データを仕訳して賃料仕訳帳テーブルT4を更新するようになっている。そのため、仕訳帳を更新する手間を省くことができ、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。なお、現金仕訳帳テーブルT3および賃料仕訳帳テーブルT4に登録された数式が、特許請求の範囲に記載の仕訳処理プログラムに相当する。仕訳処理プログラムとしては、テーブルに登録された数式以外にも、独立のプログラムとして出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して仕訳テーブルを更新するものも含まれる。また、顧客が顧客端末1のウェブブラウザ54を通じて、現金仕訳帳テーブルT3に入力する場合もある。このとき、例えば借方科目と貸方科目の特定に迷ったとする。その場合でも、顧客は顧問の助言を受け、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら現金仕訳帳に記帳することができる。顧客および顧問は、それぞれの端末1,2のウェブブラウザ54を通じて、帳簿テーブル44を変換した帳簿ファイルをダウンロードできる。そのため、例えば顧問は、ダウンロードした帳簿ファイルをそのまま、あるいは更にフォーマットを変換して、既存の会計ソフトに取り込むことができる。そのため、その会計ソフトで財務報告書や確定申告書等を作成することができ、顧問の負担を軽減できる。また、既に顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら記帳しているので、再確認する必要がなく、財務報告書の作成や確定申告等を行うときの顧問の負担を軽減できる。その他の実施形態記帳サーバ装置3は、上記実施形態以外の技術で実現してもよく、顧客端末1および顧問端末2の双方から同時に帳簿テーブル44を編集し、かつ、顧客端末1および顧問端末2の双方で編集後の帳簿データをリアルタイムに閲覧することができればよい。また、音声送受信手段60は、音声データの送受信に加えて、映像データの送受信もできるように構成してもよい。そのようにすれば、顧客と顧問とがテレビ電話を通じて互いに確認を取り合うことができるので、より意思疎通を図ることができる。"