"第1樹脂層、第2樹脂層及び図柄層を備える積層型の加飾樹脂シートにおいて、上記第1樹脂層は、熱可塑性樹脂又は硬化樹脂を含む透明保護層であり、上記第2樹脂層は、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体b1を重合して得られた、体積平均粒子径が80~250nmであり、且つ、グラフト率が50~150であるゴム質重合体強化グラフト樹脂Q1と、重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体の1種又は2種以上からなる共重合体Q2とを含有し、該共重合体Q2の全体に対して、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を50~100質量含み、該成分Q1及び該成分Q2の割合が、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、5~50質量及び50~95質量であり、上記ゴム質重合体の含有量が、上記成分Q1及び上記成分Q2の合計を100質量とした場合に、5~40質量である熱可塑性樹脂組成物からなる支持層であり、積層順が、上記第1樹脂層、上記図柄層及び上記第2樹脂層であるか、又は、上記第1樹脂層、上記第2樹脂層及び上記図柄層であることを特徴とする加飾樹脂シート。上記成分Q2が、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を80~100質量含む共重合体を、該成分Q2の全体に対して、50~100質量含む請求項1に記載の加飾樹脂シート。上記重合性不飽和単量体b1が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む請求項1又は2に記載の加飾樹脂シート。上記第2樹脂層が、着色層である請求項1乃至3のいずれかに記載の加飾樹脂シート。上記第2樹脂層が、透明層である請求項1乃至3のいずれかに記載の加飾樹脂シート。上記第2樹脂層及び上記図柄層の間に、更に、接着層を備える請求項1乃至5のいずれかに記載の加飾樹脂シート。厚さが50~1,500μmである請求項1乃至6のいずれかに記載の加飾樹脂シート。透明保護層を介して、図柄層加飾層により示されている文字、数字、絵等が視認される加飾成形品を、図6に示すような射出成形を利用した方法で製造する場合には、加飾樹脂シートの可撓性、及び、その作業時において、例えば、加飾樹脂シートにおける透明保護層が金型の内表面に接触した際の耐傷性が求められている。更には、射出成形により一体化した加飾成形品における透明保護層の耐傷性も求められている。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その表面における耐傷性に優れた透明保護層を有し、可撓性に優れた加飾樹脂シートを提供することを目的とする。本発明者らは、特定のABS樹脂等を含む熱可塑性樹脂組成物を含む支持層を備えるシートとすることにより、本発明を完成するに至った。本発明は以下のとおりである。1.第1樹脂層、第2樹脂層及び図柄層を備える積層型の加飾樹脂シートにおいて、上記第1樹脂層は、熱可塑性樹脂又は硬化樹脂を含む透明保護層であり、上記第2樹脂層は、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体b1を重合して得られた、体積平均粒子径が80~250nmであり、且つ、グラフト率が50~150であるゴム質重合体強化グラフト樹脂Q1以下、成分Q1ともいう。と、重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体の1種又は2種以上からなる共重合体Q2以下、成分Q2ともいう。とを含有し、この成分Q2の全体に対して、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を50~100質量含み、成分Q1及び成分Q2の割合が、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、5~50質量及び50~95質量であり、上記ゴム質重合体の含有量が、成分Q1及び成分Q2の合計を100質量とした場合に、5~40質量である熱可塑性樹脂組成物からなる支持層であり、積層順が、上記第1樹脂層、上記図柄層及び上記第2樹脂層であるか、又は、上記第1樹脂層、上記第2樹脂層及び上記図柄層であることを特徴とする加飾樹脂シート。2.上記成分Q2が、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を80~100質量含む共重合体を、成分Q2の全体に対して、50~100質量含む上記1に記載の加飾樹脂シート。3.上記重合性不飽和単量体b1が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む上記1又は2に記載の加飾樹脂シート。4.上記第2樹脂層が、着色層である上記1乃至3のいずれかに記載の加飾樹脂シート。5.上記第2樹脂層が、透明層である上記1乃至3のいずれかに記載の加飾樹脂シート。6.上記第1樹脂層及び上記第2樹脂層の間に、更に、接着層を備える上記1乃至5のいずれかに記載の加飾樹脂シート。7.厚さが50~1,500μmである上記1乃至6のいずれかに記載の加飾樹脂シート。本発明の加飾樹脂シートは、その表面における耐傷性及び硬度鉛筆硬度に優れた透明保護層を有し、全体として可撓性に優れるので、取扱いやすく、射出成形等を利用した加飾成形体の製造を不具合無く進めることができる。また、加飾樹脂シートにおいて、加飾層の文字等が、透明保護層を介して鮮明に視認され、得られる加飾成形体においても、同様の視認性を得ることができる。第2樹脂層に含まれる成分Q2が、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を80~100質量含む共重合体を、成分Q2の全体に対して、50~100質量含む場合には、透明保護層の表面における耐傷性に優れた加飾樹脂シートとすることができる。従って、本発明の加飾樹脂シートは、自動車等の車両、船舶、航空機等の内装材又は外装材、幅木、回縁等の造作部材、窓枠、扉枠等の建具、壁、床、天井等の建築物の内装材、テレビ受像機、空調機等の家庭電化機器、OA機器、電機電子機器等の筐体や表面材、容器等の日用雑貨、スポーツ用品、文具等の加飾成形品の形成に好適である。以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、メタアクリルは、アクリル及びメタクリルを、メタアクリレートは、アクリレート及びメタクリレートを、メタアクリロイル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を、共重合体は、単独重合体及び共重合体を意味する。本発明の加飾樹脂シートは、透明保護層である第1樹脂層と、支持層である第2樹脂層と、文字、数字、絵等を示すパターンが形成されてなる図柄層とを備える積層型シートである。そして、これらの層の積層順は、図1~図3に示すように、第1樹脂層11、図柄層15及び第2樹脂層13であるか、又は、図4に示すように、第1樹脂層11、第2樹脂層13及び図柄層15である。本発明の加飾樹脂シートは、図5に示すように、第1樹脂層11をその表面側に配置した複合構造体加飾成形品5の製造原料として好適である。上記第1樹脂層は、その表面に対する、布、ブラシ等による摩擦、物品等との接触により、その表面における傷付きが抑制された保護層である。また、その製造原料に関わらず、第1樹脂層を構成する単層フィルムにおけるヘイズJISK7136に準拠が、好ましくは20以下、より好ましくは15以下、更に好ましくは10以下である透明な層である。尚、透明とは、単層フィルムを介して、図柄層が認識されるのであれば、加飾樹脂シートにおける意匠性の観点から、単層フィルムの外観が半透明であるものも含まれる。上記第1樹脂層に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂及び硬化樹脂のいずれでもよい。また、上記第1樹脂層は、透明性を低下させない範囲で、滑剤、充填剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等を含んでもよい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、アクリル樹脂が好ましく、例えば、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリメタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸メチルメタアクリル酸ブチル共重合体、メタアクリル酸エチルメタアクリル酸ブチル共重合体、メタアクリル酸メチルスチレン共重合体等が挙げられる。上記第1樹脂層が、熱可塑性樹脂を含む層である場合、熱可塑性樹脂を含む単層フィルムを用いて、本発明の加飾樹脂シートにおける第1樹脂層を形成することができる。この単層フィルムの表面には、直接、又は、接着層等を介した、他層との密着性を向上させる等の目的で、コロナ放電処理、プラズマ処理、プライマー塗工等の易接着処理を施されていてもよい。硬化樹脂としては、アクリル樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂、アクリルシリコン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂等の硬化物等が挙げられる。この硬化樹脂は、硬化性樹脂プレポリマー等、硬化剤重合開始剤等等を含む未硬化の組成物を、熱処理、光照射等に供することにより生成させることができる。本発明においては、アクリル樹脂の硬化物が好ましく、従来、公知のハードコート層形成用材料であるコーティング剤組成物を用いて形成されたものとすることができる。このコーティング剤組成物が、多官能性のアクリル系プレポリマーを含む紫外線硬化型のコーティング剤組成物である場合には、透明性及び耐傷性に優れた皮膜が容易に得られることから、特に好ましく用いられる。アクリル系プレポリマーを含む紫外線硬化型のコーティング剤組成物は、更に、単官能性単量体、光重合開始剤、活性剤、重合禁止剤、酸化防止剤、微粒子、ワックス、非反応性ポリマー、有機溶剤等を含んでもよい。アクリル系プレポリマーとしては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート等が挙げられる。単官能性単量体としては、メタアクリル酸アルキルエステル化合物、ヒドロキシル基及びメタアクリロイル基を有する脂肪酸エステル等が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾイン類、アセトフェノン類、ベンジルケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等が挙げられる。微粒子としては、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン及びセリウムよりなる群から選ばれる少なくとも1つの元素の無機酸化物を主成分とする粒子を用いることができる。この微粒子の数平均粒子径は、好ましくは1~200nm、より好ましくは5~150nmである。また、有機溶剤としては、芳香族炭化水素、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類等が挙げられる。上記第1樹脂層が、硬化樹脂を含む層である場合、コーティング剤組成物を、第2樹脂層形成用フィルム等の表面に塗布し、塗膜に対して、熱処理、光照射等を行うことにより、本発明の加飾樹脂シートにおける第1樹脂層を形成することができる。コーティング剤組成物が、上記紫外線硬化型のコーティング剤組成物である場合には、例えば、この組成物を、ダイレクトグラビアロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、キスコーティング法、リバースロールコーティング法、トランスファーロールコーティング法、ディッピングコーティング法、スプレーコーティング法、フローコーティング法、シャワーコーティング法、スピンコーティング法、刷毛塗り法等の方法で、第2樹脂層形成用フィルム等の表面に塗布塗布量:乾燥状態で0.1~10g/m2程度した後、塗膜に、水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いて紫外線波長:200~400nmを照射することにより、プレポリマーを重合させて強靱で透明性に優れる皮膜を形成することができる。上記第1樹脂層の厚さは、その構成材料又は形成材料により、適宜、選択される。第1樹脂層を、熱可塑性樹脂を含む単層フィルムの使用により形成した場合、第1樹脂層の厚さは、好ましくは10~500μm、より好ましくは12~300μm、更に好ましくは15~200μmである。また、第1樹脂層を、コーティング剤組成物の使用により形成した場合、第1樹脂層の厚さは、好ましくは0.1~100μm、より好ましくは0.5~70μm、更に好ましくは1~40μmである。上記第2樹脂層は、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体b1を重合して得られた、体積平均粒子径が80~250nmであり、且つ、グラフト率が50~150であるゴム質重合体強化グラフト樹脂Q1と、重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体の1種又は2種以上からなる共重合体Q2であって、成分Q2の全体に対して、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を50~100質量含む成分Q2とを含有し、成分Q1及びQ2の割合が、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、5~50質量及び50~95質量であり、ゴム質重合体の含有量が、成分Q1及びQ2の合計を100質量とした場合に、5~40質量である熱可塑性樹脂組成物からなる層である。重合性不飽和単量体b1の種類、及び、重合性不飽和単量体b2の種類は、すべてにおいて、同一であってよいし、異なってもよい。また、一部の化合物が同一であってもよい。上記成分Q1は、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体b1を重合すること以下、グラフト重合という。により得られた樹脂組成物以下、ゴム強化樹脂という。に含まれる、ゴム質重合体強化グラフト樹脂以下、グラフト樹脂という。である。このグラフト樹脂は、重合性不飽和単量体b1に由来する構造単位を含む共重合体が、ゴム質重合体にグラフトしている樹脂であり、ゴム質重合体部と、重合性不飽和単量体b1に由来する構造単位を含む共重合体部グラフト部とからなる。尚、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、ゴム質重合体強化グラフト樹脂グラフト樹脂のほかに、ゴム質重合体にグラフトしていない共重合体以下、未グラフト重合体という。を含む。この未グラフト重合体の構成は、使用した重合性不飽和単量体b1の種類に依存し、通常、未グラフト重合体は、本発明の組成物において、成分Q2に含まれる。上記ゴム質重合体は、25°Cでゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体以下、ジエン系ゴムという。及び非ジエン系重合体以下、非ジエン系ゴムという。が好ましい。更に、このゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体;スチレンブタジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合体等のスチレンブタジエン系共重合体ゴム;スチレンイソプレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレンイソプレン共重合体等のスチレンイソプレン系共重合体ゴム;天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加但し、水素添加率は50未満。されたもの、例えば、水添ポリブタジエン、水添スチレンブタジエンゴム、スチレンエチレンブチレンオレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶エチレンブチレンオレフィン結晶ブロックポリマー、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックポリマー、ブタジエンアクリロニトリル共重合体の水素添加物等であってもよい。上記ジエン系ゴムは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記非ジエン系ゴムとしては、アクリル系ゴム;シリコーンゴム;シリコーンアクリル複合ゴム;エチレン単位と、炭素原子数3以上のα-オレフィンからなる単位を含むエチレンα-オレフィン系共重合体ゴム;ウレタン系ゴム;共役ジエン系化合物よりなる単位を含む共重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加但し、水素添加率は50以上。されたものであってもよい。上記非ジエン系ゴムは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ゴムとしては、アルキル基の炭素数が2~8のアクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位の割合が上記アクリル系ゴムを構成する構造単位の全量に対して80質量以上である共重合体が好ましい。アルキル基の炭素数が2~8のアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル等が挙げられ、好ましくは、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル及びアクリル酸2-エチルヘキシルである。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ゴムが他の単量体に由来する構造単位を含む場合、他の単量体としては、アクリロニトリル、ビニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸、スチレン等の単官能性単量体;エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート等のモノ又はポリエチレングリコールジメタアクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ジアリルサクシネート、トリアリルトリアジン等のジ又はトリアリル化合物等の架橋性単量体等が挙げられる。架橋性単量体に由来する構造単位の含有量は、構造単位の全量に対し、通常、0.01~10質量程度である。アクリル系ゴムの好ましい製造方法は、乳化重合法である。シリコーンゴムはラテックス状のゴムが好ましく、例えば、米国特許第2,891,920号明細書、米国特許第3,294,725号明細書等に記載された方法により製造されたポリオルガノシロキサン系ゴムを用いることができる。シリコーンアクリル複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルメタアクリレート系ゴムを含有するゴム質重合体である。好ましいシリコーンアクリル複合ゴムは、ポリオルガノシロキサンゴム及びポリアルキルメタアクリレート系ゴムが分離できないように相互に絡み合った構造を有する複合ゴムである。例えば、特開平4239010号公報、特開平4-100812号公報等に記載されたシリコーンアクリル複合ゴムを用いることができる。エチレンα-オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位と、炭素数3以上のα-オレフィンからなる単位を含む共重合体であり、エチレンα-オレフィン共重合体、エチレンα-オレフィン非共役ジエン共重合体等が挙げられる。エチレンα-オレフィン共重合体としては、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン-1共重合体等が挙げられる。また、エチレンα-オレフィン非共役ジエン共重合体としては、エチレンプロピレン非共役ジエン共重合体、エチレンブテン1非共役ジエン共重合体等が挙げられる。上記ゴム質重合体としては、耐衝撃性の観点から、ジエン系ゴムが好ましく、耐候性の観点からは、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、シリコーンアクリル複合ゴム、エチレンα-オレフィン系共重合体ゴム及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。グラフト重合の際に用いるゴム質重合体の形状は、例えば、粒子状球状、略球状、直線状、曲線状等とすることができる。粒子状である場合、その体積平均粒子径は、機械的物性、成形加工性の観点から、通常、50~250nm、好ましくは60~230nm、更に好ましくは70~210nmである。上記体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析、レーザー回折法、光散乱法等により測定することができる。尚、上記体積平均粒子径を有するゴム質重合体を用いてグラフト重合に供することにより得られるグラフト樹脂の粒子径は、一般に、原料のゴム質重合体のそれより大きくなる傾向にあるが、重合処方によっては、原料のゴム質重合体のそれと、ほぼ同じ大きさとなることがある。本発明においては、上記成分Q1は、ゴム質重合体として、ジエン系ゴムを用いて得られたゴム質重合体強化グラフト樹脂であることが好ましい。上記重合性不飽和単量体b1は、好ましくはビニル系単量体である。このビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタアクリル酸アルキルエステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。上記重合性不飽和単量体b1は、芳香族ビニル化合物を含むことが好ましい。上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも1つのビニル結合と、少なくとも1つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、β-メチルスチレン、エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα-メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α-エチルアクリロニトリル、α-イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。上記メタアクリル酸アルキルエステル化合物は、メタアクリロイル基を有し、エステル部が炭化水素基を含む化合物であれば、特に限定されない。その例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記のように、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂は、通常、未グラフト重合体を含むことから、上記重合性不飽和単量体b1が、メタアクリル酸アルキルエステル化合物を含む場合には、この未グラフト重合体の中に、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を含む共重合体が含まれることがあり、この共重合体は、成分Q2に関係する成分である。上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ブチルマレイミド、N-ドデシルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-2-メチルフェニルマレイミド、N-4-メチルフェニルマレイミド、N-2、6-ジメチルフェニルマレイミド、N-2、6-ジエチルフェニルマレイミド、N-ベンジルマレイミド、N-ナフチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、上記のグラフト樹脂に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合した後にイミド化する方法でもよい。上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、メタアクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、メタアクリル酸2-ヒドロキシメチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチルにε-カプロラクトンを付加して得られた化合物、o-ヒドロキシスチレン、m-ヒドロキシスチレン、p-ヒドロキシスチレン、o-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、m-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、p-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、2-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、3-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、4-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、4-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、7-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、8-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、4-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、7-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、8-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、p-ビニルベンジルアルコール、3-ヒドロキシ-1-プロペン、4-ヒドロキシ-1-ブテン、シス-4-ヒドロキシ-2-ブテン、トランス-4-ヒドロキシ-2-ブテン、3-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸3,4-オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。本発明の好ましい態様において、重合性不飽和単量体b1は、芳香族ビニル化合物のみからなるものであってよいし、芳香族ビニル化合物、及び、この化合物と共重合可能な他の単量体からなるものであってもよい。他の単量体としては、シアン化ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物が好ましい。上記重合性不飽和単量体b1が、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、その合計使用量は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、重合性不飽和単量体b1全量に対し、通常、70~100質量、好ましくは80~100質量である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、これらの合計を100質量とした場合、それぞれ、好ましくは5~95質量及び5~95質量、より好ましくは50~95質量及び5~50質量、更に好ましくは60~95質量及び5~40質量である。また、上記重合性不飽和単量体b1が、芳香族ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物を含む場合、その合計使用量は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、重合性不飽和単量体b1全量に対し、通常、70~100質量、好ましくは80~100質量である。また、芳香族ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物の使用比率は、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、これらの合計を100質量とした場合、それぞれ、好ましくは5~95質量及び5~95質量、より好ましくは50~95質量及び5~50質量、更に好ましくは60~95質量及び5~40質量である。尚、第2樹脂層に透明性が必要とされる場合、芳香族ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物の使用比率は、これらの合計を100質量とした場合、それぞれ、好ましくは5~95質量及び5~95質量、より好ましくは5~50質量及び50~95質量、更に好ましくは5~30質量及び70~95質量である。上記成分Q1として、好ましいグラフト樹脂は、以下の通りである。q1-1ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体b1を重合して得られたグラフト樹脂q1-2ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物からなる重合性不飽和単量体b1を重合して得られたグラフト樹脂q1-3ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物からなる重合性不飽和単量体b1を重合して得られたグラフト樹脂q1-4ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体b1を重合して得られたグラフト樹脂上記第2樹脂層に含まれる成分Q1の体積平均粒子径は、80~250nmであり、好ましくは85~230nm、更に好ましくは90~210nmである。この体積平均粒子径が上記範囲にあると、本発明の加飾樹脂シートにおける第1樹脂層の表面における耐傷性及び硬度に優れる。尚、体積平均粒子径が小さすぎると、加飾樹脂シートの可撓性及び外観性が劣る。一方、体積平均粒子径が大きすぎると、耐傷性、硬度及び可撓性に劣る。上記体積平均粒子径は、電子顕微鏡写真を用いた画像解析により得ることができる。上記成分Q1を製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。尚、上記成分Q1を製造する際には、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、重合性不飽和単量体b1を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、重合性不飽和単量体b1を一括供給して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に供給してもよい。このとき、上記ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に供給してもよい。乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤分子量調節剤、乳化剤、水等が用いられる。上記重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ系化合物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。上記有機過酸化物としては、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-アミル-tert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチル-tert-ヘキシルパーオキサイド、tert-アミル-tert-ヘキシルパーオキサイド、ジtert-ヘキシルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスtert-ブチルパーオキシバレレート、クメンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,3-ビスtert-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシラウレイト、tert-ブチルパーオキシモノカーボネート、ビスtert-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン等が挙げられる。上記アゾ系化合物としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、アゾクメン、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビスジメチルバレロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2-tert-ブチルアゾ-2-シアノプロパン、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2’-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等が挙げられる。上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体b1の全量に対して、通常、0.1~1.5質量である。尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、tert-ドデシルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタン、n-ヘキサデシルメルカプタン、n-テトラデシルメルカプタン、tert-テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類;ターピノーレン類、α-メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.05~2.0質量である。尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩;高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体b1の全量に対して、通常、0.3~5質量である。乳化重合は、重合性不飽和単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスに対しては、通常、凝固剤による樹脂成分の凝固が行われ、粉体等とされる。その後、水洗等によって精製し、乾燥して回収される。凝固に際しては、従来、公知の凝固剤が用いられ、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩;硫酸、塩酸等の無機酸;酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。尚、熱可塑性樹脂組成物に2種以上のグラフト樹脂を含有させる場合には、各ラテックスからグラフト樹脂を単離した後、これらを混合してもよいが、他の方法として、各ラテックスを混合して得られた混合物に対して、凝固を行う等の方法がある。溶液重合、塊状重合及び塊状-懸濁重合により成分Q1を製造する場合は、公知の方法を適用することができる。上記のようにして得られた、成分Q1を含むゴム強化樹脂から、成分Q1及び未グラフト重合体を分離する場合、例えば、10gのゴム強化樹脂を、100~200mlのアセトンゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用に投入し、振とう機等を用いて、25°Cで2~3時間の振とうを行い、生成した不溶分及び可溶分を分離回収する方法が適用される。アセトン可溶分アセトニトリル可溶分は、未グラフト重合体に相当するものであり、上記のように、成分Q2に含まれる。上記成分Q1におけるグラフト率は、成形加工性、成形品の耐衝撃性、成形外観性等の観点から、50~150であり、好ましくは55~120、更に好ましくは60~100である。このグラフト率が低すぎると、成形品の耐衝撃性及び成形外観性が低下する場合がある。一方、グラフト率が高すぎると、成形加工性が十分でなく、耐衝撃性が低下する場合がある。上記グラフト率は、下記式により求めることができる。グラフト率={S-T/T}×100式中、Sは、グラフト重合により得られたゴム強化樹脂1グラムを、アセトンゴム質重合体がアクリル系ゴムの場合、アセトニトリルを使用20mlに投入し、振とう機を用いて、振とう温度25°C、2時間した後、遠心分離機を用いて、遠心分離温度5°C、回転数23,000rpm、1時間し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量gであり、Tは、ゴム強化樹脂1グラムに含まれるゴム質重合体の質量gである。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトルIRにより求める方法等により得ることができる。上記グラフト率は、例えば、成分Q1の製造時に用いた重合開始剤の種類及びその使用量、連鎖移動剤の種類及びその使用量、重合性不飽和単量体b1の供給方法及び供給時間、重合温度等を、適宜、選択することにより調整することができる。上記第2樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、成分Q1及びQ2を含むものであり、成分Q2は、重合性不飽和単量体b1と同一であってもよい重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体の1種又は2種以上からなり、その全体に対して、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を50~100質量含む成分である。従って、この成分Q2が、重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体の1種のみからなる場合、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を50~100質量含む共重合体である。また、この成分Q2が、重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体の2種以上からなる場合、すべての共重合体が、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を含む必要はなく、少なくとも1種の共重合体がメタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を含み、すべての共重合体の全体に対して、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位の含有割合が50~100質量であればよい。上記成分Q2におけるメタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位の含有割合は、好ましくは75~100質量、より好ましくは80~100質量である。尚、本発明において、好ましい成分Q2は、上記成分Q2が、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を80~100質量含む共重合体ポリメタクリル酸メチル等の1種又は2種以上を含み、これらの共重合体の合計量が、上記成分Q2の全体に対して、好ましくは50~100質量、より好ましくは70~100質量、特に好ましくは85~100質量とするものである。メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を含む共重合体としては、上記成分Q1の形成に用いられる重合性不飽和単量体b1として使用可能なメタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位を含む共重合体とすることができる。好ましいメタアクリル酸アルキルエステル化合物は、エステル部が炭素数1~4の炭化水素基である化合物であり、その具体例は、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル及びメタアクリル酸ブチルである。尚、このメタアクリル酸アルキルエステル化合物と共重合可能であって、他の構造単位を与える単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。上記成分Q2は、重合開始剤の存在下又は非存在下に、重合性不飽和単量体b2を重合することにより製造することができる。重合方法は、重合開始剤を用いる場合、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が好適であり、これらの重合方法を組み合わせてもよい。一方、重合開始剤を用いない場合、熱重合を適用することができる。重合開始剤を用いる場合、上記成分Q1の製造方法の説明にて例示した化合物を用いることができる。このとき、重合開始剤の使用量は、重合性不飽和単量体b2全量に対し、通常、0.1~1.5質量である。尚、必要に応じ、ゴム強化樹脂の製造時に使用可能な連鎖移動剤や乳化剤を用いることができる。上記成分Q2の製造に際して、重合性不飽和単量体b2の全量を反応系に収容した状態で重合を開始してよいし、任意に選択した単量体成分を分割添加又は連続添加して重合を行ってもよい。更に、上記の重合開始剤を用いる場合は、反応系に一括して又は連続的に添加することができる。上記成分Q2としては、以下に例示される。q2-1芳香族ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物からなる重合性不飽和単量体b2を重合して得られた共重合体スチレンメタクリル酸メチル共重合体等q2-2芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタアクリル酸アルキルエステル化合物からなる重合性不飽和単量体b2を重合して得られた共重合体スチレンアクリロニトリルメタクリル酸メチル共重合体等q2-3メタアクリル酸アルキルエステル化合物からなる重合性不飽和単量体b2を重合して得られた共重合体ポリメタクリル酸メチル等上記第2樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、成分Q1を得るために、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体b1を重合して得られたゴム強化樹脂であって、本発明に係る成分Q1及びQ2を含むゴム強化樹脂をそのまま用いることができる。この場合、必要に応じて、成分Q2に相当する共重合体、例えば、上記のq2-1~q2-3に示した重合体を更に配合してもよい。また、成分Q2全体として、メタアクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位が50質量となるものであれば、q2-4:メタアクリル酸アルキルエステル化合物を含まない重合性不飽和単量体b2を用いて得られた共重合体を更に配合してもよい。従って、本発明において、好ましい成分Q2は、q2-1~q2-3に示した重合体の少なくとも1種、又は、q2-1~q2-3に示した重合体の少なくとも1種と、q2-4に示した重合体との組み合わせである。上記成分Q2の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、熱可塑性樹脂組成物の成形加工性及び押出性、並びに、第1樹脂層との密着性の観点から、好ましくは0.05~0.80dl/g、より好ましくは0.07~0.70dl/g、更に好ましくは0.09~0.60dl/g、特に好ましくは0.12~0.55dl/gである。上記極限粘度[η]は、以下の要領で求めることができる。上記成分Q2をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを5点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、30°Cで各濃度の溶液の還元粘度を測定することにより、極限粘度[η]が求められる。尚、熱可塑性樹脂組成物から成分Q2を得る方法としては、所定量の組成物を、アセトン又はアセトニトリルの中に入れ、可溶成分を回収する方法等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分Q1及びQ2の割合は、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、5~50質量及び50~95質量であり、好ましくは10~40質量及び60~90質量、更に好ましくは13~30質量及び70~87質量である。成分Q1及びQ2の割合が上記範囲にあることにより、本発明の加飾樹脂シートにおける第1樹脂層の表面における耐傷性及び硬度に優れる。また、上記熱可塑性樹脂組成物において、成分Q1に由来するゴム質重合体の含有量は、成分Q1及びQ2の合計を100質量とした場合に、5~40質量であり、好ましくは6~30質量、更に好ましくは7~20質量である。ゴム質重合体の含有量が上記範囲にあることにより、本発明の加飾樹脂シートにおける第1樹脂層の表面における耐傷性及び硬度に優れる。尚、熱可塑性樹脂組成物からゴム質重合体の含有量を求める場合、熱分解ガスクロマトグラフィPyGC、赤外線吸収スペクトルIR等を用いて求めることができる。上記熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、熱可塑性を有する他の重合体樹脂を含有してもよい。他の重合体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。本発明の組成物が、他の樹脂を含有する場合、その含有量の上限は、上記成分Q1及びQ2の合計100質量部に対して、好ましくは20質量部、より好ましくは10質量部である。上記熱可塑性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤、蛍光増白剤、導電性付与剤等の添加剤を含有したものとすることができる。本発明の加飾樹脂シートの使用方法は、図5に示すように、第1樹脂層11が表面に配置されるように、加飾樹脂シート1を樹脂成形部3の表面に接合するものである。本発明の加飾樹脂シートが、図1~図3に示す態様である場合であって、第1樹脂層を介して視認される図柄層が、目的の画像を示すようにするため、樹脂成形部3の色に影響されないようにするため、等の目的で、第2樹脂層は、着色層であることが好ましい。また、本発明の加飾樹脂シートが、図4に示す態様である場合、第2樹脂層は、透明層であることが好ましい。上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、p-フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールA及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤;トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらの変性化合物、縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤;ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。また、反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールA、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリペンタブロモベンジルポリアクリレート、クロレンド酸ヘット酸、無水クロレンド酸無水ヘット酸、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。上記着色剤としては、顔料、染料等が挙げられる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いることができる。上記第2樹脂層を白色系の着色層とする場合には、酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化二アンチモン等の白色顔料が好ましく用いられる。また、上記第2樹脂層を暗色系の着色層とする場合には、カーボンブラック、黒色酸化鉄等が好ましく用いられる。尚、必要に応じて、図柄層の絵柄の基調色となる着色剤を併用することもできる。この着色剤は、図柄層の説明において例示する。上記着色剤として、カーボンブラックを用いる場合には、例えば、着色剤の分散安定性を高めるため、湿潤分散剤を少量添加することができる。湿潤分散剤としては、脂肪酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、燐酸塩等のアニオン性化合物、脂肪族アミン塩等のカチオン性化合物、非イオン性化合物、高分子化合物、両性化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。上記第2樹脂層の厚さは、好ましくは20~1,000μm、より好ましくは30~800μm、更に好ましくは50~600μmである。尚、この第2樹脂層の表面には、直接、又は、接着層等を介した、他層との密着性を向上させる等の目的で、コロナ放電処理、プラズマ処理、プライマー塗工等の易接着処理を施されていてもよい。上記第2樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、フィルム形成性を有する組成物である。従って、上記成分Q1及びQ2等、必須成分を含有する組成物を、Tダイ成形、カレンダー成形、インフレーション成形等に供することにより得られたフィルムを、第2樹脂層形成用フィルムとして用いることができる。これらの成形方法における溶融樹脂の押出温度は、通常、190°C~260°C程度である。尚、上記熱可塑性樹脂組成物は、ゴム強化樹脂、成分Q2に相当する共重合体、添加剤等を、公知の溶融混練装置により溶融混練することにより、調製される。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。溶融混練の温度は、通常、190°C~260°C程度である。次に、図柄層は、印刷、塗工、蒸着、スパッタリング等により形成された画像部を含む層であり、第1樹脂層を介して、文字、数字、絵等を現出する層である。この図柄層は、図1に示すように、全面に渡る層であってよいし、図2及び図3に示すように、部分的に形成された層であってもよい。上記図柄層の構成材料は、通常、公知の印刷用又は塗料用インキに含まれる媒体を除く成分、又は、金属成分である。前者以下、インキという。の主成分は、樹脂バインダー、着色剤等であり、必要に応じて、分散剤、ワックス等が含有される。また、後者の金属成分としては、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛や、これらの金属元素を含む合金又はその化合物とすることができる。上記インキ用の樹脂バインダーとしては、アクリル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、芳香族ビニル系樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。上記インキ用の着色剤としては、カーボンブラック、酸化鉄、蓄光顔料等の無機顔料;アルミニウム、亜鉛、銀、銅等の金属粉からなるメタリック顔料;溶性アゾ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、アントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ニトロ系顔料、キノフタロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン顔料、金属錯体顔料、有機白顔料等の有機顔料が挙げられる。上記図柄層の厚さは、所望の色相が反映されることから、通常、0.2~50μm、好ましくは0.3~30μm、更に好ましくは0.5~20μmである。上記インキを用いた図柄層の形成方法は、本発明の加飾樹脂シートの層構造、画像部の構成等により、印刷法及び塗工法から、適宜、選択される。印刷法としては、グラビア印刷、シルク印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等が挙げられ、塗工法としては、リップコーター、リバースコーター、グラビアコーター等を用いた方法が挙げられる。尚、上記図柄層は、第1樹脂層形成用フィルム又は第2樹脂層形成用フィルムのいずれの表面に形成してもよい。本発明の加飾樹脂シートが、第1樹脂層、図柄層及び第2樹脂層の順にある場合、第1樹脂層11及び第2樹脂層13の間に、接着層17を備えることができる図2及び図3参照。図2及び図3は、図柄層15が、それぞれ、第1樹脂層11側又は第2樹脂層13側の表面に、部分的に接着形成されており、図柄層15のないところでは、第1樹脂層11及び第2樹脂層13が接着層17により接合された態様である。図2及び図3では、それぞれ、接着層17が、第2樹脂層13又は第1樹脂層11と、図柄層15との間にも形成されているが、図柄層15のないところで、第1樹脂層11及び第2樹脂層13の十分な接着が得られるのであれば、接着層17が、第2樹脂層13又は第1樹脂層11と、図柄層15との間に形成されていなくてもよい図示せず。本発明は、これらの態様に限定されるものではなく、図柄層が第1樹脂層及び第2樹脂層の間に、全面に渡って形成されており、且つ、第1樹脂層側及び第2樹脂層側のいずれの表面に形成されている場合であっても、第1樹脂層及び第2樹脂層の間に、接着層を備えることができる。この態様は、正しくは、接着層が、第1樹脂層又は第2樹脂層と、図柄層との間に形成されている図示せず。更に、図4の加飾樹脂シート1は、第1樹脂層11、第2樹脂層13及び図柄層15の順にある態様を示しているが、第1樹脂層11及び第2樹脂層13の間に、接着層を備えることができる図示せず。上記接着層の構成材料は、透明な膜を与える材料であることが好ましく、例えば、アクリル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、芳香族ビニル系樹脂、ポリアミド樹脂等を含む組成物が挙げられる。上記接着層の厚さの上限値は、加飾樹脂シートの可撓性の観点から、通常、30μm、好ましくは20μm、更に好ましくは10μmである。尚、下限値は、通常、0.1μm、好ましくは0.2μm、更に好ましくは0.5μmである。本発明の加飾樹脂シートは可撓性を有し、その厚さは、50~1,500μmであり、好ましくは80~1,200μm、更に好ましくは100~1,000μmである。本発明の加飾樹脂シートの製造方法は、目的、用途等により、適宜、選択され、特に限定されない。図1に示す加飾樹脂シートを製造する場合であって、第1樹脂層が硬化樹脂を含む層である場合には、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第2樹脂層形成用フィルムの表面に、印刷等により図柄層15を形成した後、第1樹脂層形成用材料である上記のコーティング剤組成物を塗布、乾燥等により第1樹脂層を形成する方法が挙げられる。図2に示す加飾樹脂シートを製造する場合であって、第1樹脂層が熱可塑性樹脂を含む層である場合には、第1樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第1樹脂層形成用フィルムの表面に、印刷等により図柄層15を形成した後、図柄層15の表面と、別途、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第2樹脂層形成用フィルムとを、接着剤組成物により接合する方法が挙げられる。図3に示す加飾樹脂シートを製造する場合であって、第1樹脂層が熱可塑性樹脂を含む層である場合には、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第2樹脂層形成用フィルムの表面に、印刷等により図柄層15を形成した後、図柄層15の表面と、別途、第1樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第1樹脂層形成用フィルムとを、接着剤組成物により接合する方法が挙げられる。図4に示す加飾樹脂シートを製造する場合であって、第1樹脂層が熱可塑性樹脂を含む層である場合には、第1樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物と、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物とを、共押出することにより、第1樹脂層11及び第2樹脂層13からなる積層フィルムを作製し、その後、この積層フィルムにおける第2樹脂層13側の表面に、印刷等により図柄層15を形成する方法;第1樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第1樹脂層形成用フィルムと、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第2樹脂層形成用フィルムとを、接着剤組成物により接合して積層フィルムを作製し、その後、この積層フィルムにおける第2樹脂層13側の表面に、印刷等により図柄層15を形成する方法等が挙げられる。また、図4に示す加飾樹脂シートを製造する場合であって、第1樹脂層が硬化樹脂を含む層である場合には、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第2樹脂層形成用フィルムの一面側に、第1樹脂層形成用材料である上記のコーティング剤組成物を塗布、乾燥等により第1樹脂層を形成し、他面側に、印刷等により図柄層15を形成する方法が挙げられる。本発明の加飾樹脂シートを用いて、第1樹脂層11をその表面側に配置した複合構造体加飾成形品5を製造することができる図5参照。図5において符号3で示される部分は、着色剤等の添加剤を含んでいてもよい熱可塑性樹脂組成物により形成された樹脂成形部を示す。この熱可塑性樹脂組成物は、特に限定されず、ゴム質重合体の存在下、重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂ABS樹脂、AES樹脂、ASA樹脂、MBS樹脂等、ゴム質重合体の非存在下、芳香族ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた共重合体ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体、スチレンアクリロニトリルメタクリル酸メチル共重合体、スチレンアクリロニトリルN-フェニルマレイミド共重合体等、アクリル樹脂ポリメタクリル酸メチル等、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート等、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、イミド系樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のケトン系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のスルホン系樹脂、生分解性プラスチック等から選ばれた少なくとも1種の熱可塑性樹脂を含む組成物とすることができる。本発明においては、これらのうち、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物に含まれると同一又は同種の熱可塑性樹脂が好ましい。尚、複合構造体加飾成形品5が、図1~図3の加飾樹脂シートを用いて得られた場合であって、樹脂成形部3に含まれる熱可塑性樹脂が、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物に含まれると同一又は同種の熱可塑性樹脂である場合には、この複合構造体加飾成形品5において、加飾樹脂シートにおける第2樹脂層13と、樹脂成形部3とは一体化しているので、組成物どうしの間で、色等の違いがある場合を除いて、その境界を区別できないことがある。上記樹脂成形部3を構成する樹脂成形体の形状は、目的、用途等により選択され、特に限定されないが、例えば、板状平板、曲面板、柱状、三次元立体物等とすることができる。これらの形状において、凹部、凸部等を備えてもよい。以下、図6を用いて、複合構造体加飾成形品5の製造方法の一例を示す。図6に示す形態は、雄型71及び雌型72を備える射出成形型を用いて、複合構造体加飾成形品5を製造するものである。先ず、図6Aに示すように、加飾樹脂シート1を、雄型71及び雌型72の間に配置する。その後、図6Bに示すように、雌型72に配された吸引孔75等の吸引手段を用いて、加飾樹脂シート1を、第1樹脂層側表面をもって、雌型72の内表面に密着させる。加飾樹脂シート1は、可撓性を有するので、雌型72の内表面に、容易に沿わせて密着させることができる。尚、図示していないが、加飾樹脂シート1は、例えば、枠状のシートクランプで固定してもよい。次いで、図6Cに示すように、雄型71及び雌型72を型締めし、両型で形成されるキャビティに、加熱溶融状態、即ち、流動状態にある、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物2を供給する。このとき、加飾樹脂シート1は予熱されていてもよい。その後、樹脂組成物が冷却等によって固化され、そして、型開きして、一体化した樹脂成形品を取り出す。このとき、加飾樹脂シートの不要部分がある場合には、それを、適宜、トリミングする。以上の工程により、図6Dで示される、樹脂成形品加飾成型品5が得られる。以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及びは、特に断らない限り、質量基準である。1.評価方法初めに、以下の諸例で採用した評価方法又は測定方法を示す。1-1.鉛筆硬度第2樹脂層形成用フィルム単層フィルムの表面、及び、加飾樹脂シートにおける第1樹脂層側の表面の鉛筆硬度を、JISK5400に準じて測定した。1-2.耐傷性耐傷性について、2通りの方法で評価した。1東測精密工業社製往復動摩擦試験器を使用し、綿帆布かなきん3号、及び、垂直荷重500gの条件で、加飾樹脂シートにおける第1樹脂層の表面を500往復摩擦後、当該表面を目視で観察し、以下の基準で評価した。○:傷が観察されない。△:傷が僅かに観察される。×:傷が明確に観察される。2トラスコ中山社製真鍮ブラシ0.15mm、毛丈16mm、4行を、高さ10cmから、荷重100gで、加飾樹脂シートにおける第1樹脂層の表面の同じ場所に、5回落下させた後、当該表面を目視で観察し、以下の基準で評価した。○:傷が観察されない。△:傷が僅かに観察される。×:傷が明確に観察される。1-3.第2樹脂層形成用フィルム単層フィルム及び加飾樹脂シートの可撓性試験片の大きさを、100mmMD方向×100mmTD方向とし、MD方向の対称軸に沿って折り曲げた後、TD方向の対称軸に沿って折り曲げた。尚、加飾樹脂シートについては、第1樹脂層が内側へくるように折り曲げた。その後、折り曲げた状態の試験片を、JISZ0237に準拠して手動式圧着ロール2,000gを用い、5mm/秒の速度で各折り目上を2往復させた後、折り目を広げて元の状態に戻し、折り目を目視にて観察し、下記基準で判定した。折り目が割れていないものが可撓性に優れる。○:折り目が割れておらず、再度折り曲げて広げても折り目が割れなかった。△:折り目が割れていないが、再度折り曲げて広げたら折り目が割れた。×:折り目が割れた。1-4.加飾樹脂シートにおける図柄層の画像視認性加飾樹脂シートの第1樹脂層を介して、図柄層の画像を認識できるかどうかを、目視で観察し、以下の基準で評価した。○:図柄層の画像が鮮明に認識される。△:図柄層の画像が、不鮮明ではあるが認識できる。×:図柄層の画像がほとんど認識されない。2.製造原料2-1.第1樹脂層形成用材料透明保護層である第1樹脂層を形成する材料として、硬化性組成物及び透明フィルムを用いた。詳細は、以下の通りである。2-1-1.硬化性組成物C1下記の方法により得られた紫外線硬化型の組成物を用いた。この組成物を用いて形成される皮膜におけるヘイズJISK7136に準拠は0.2である。この硬化性組成物C1を用いて第1樹脂層を形成する際には、第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた第2樹脂層形成用フィルムに直接、又は、第2樹脂層形成用フィルムの表面に形成した図柄層の側の表面に、組成物C1を塗布した後、塗膜に紫外線を照射して硬化させた。硬化性組成物C1を用いて製造した加飾樹脂シートにおける第1樹脂層の厚さは、表3~表8及び表10に示した。<硬化性組成物C1の製造方法>乾燥空気中、メルカプトプロピルトリメトキシシラン221部、ジブチル錫ジラウレート1部からなる溶液に対し、イソホロンジイソシアネート222部を、攪拌しながら50°Cで1時間かけて滴下後、70°Cで3時間加熱攪拌した。これに、新中村化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート60とペンタエリスリトールテトラアクリレート40とからなる多官能性モノマーNKエステルA-TMM-3LM-N商品名549部を、30°Cで1時間かけて滴下した尚、これらのうち、反応に関与するのは、水酸基を有するペンタエリスリトールトリアクリレートのみである。次いで、60°Cで10時間加熱攪拌することで重合性不飽和基を含む粒子変性剤を得た。これにより、粒子変性剤773部及びペンタエリスリトールテトラアクリレート220部を含む組成物が得られた。その後、この組成物6.06部粒子変性剤を4.72部含むに、平均粒子径13nmのシリカ粒子を含む固形分31の日産化学工業社製シリカ粒子分散液メタノールシリカゾル商品名61.95部、0.05mol/l硫酸水溶液0.02部、及び、p-ヒドロキシフェニルモノメチルエーテル0.01部を添加し、この混合液を、60°Cで撹拌した。4時間攪拌した後、メチルトリメトキシシラン0.98部を添加し、更に1時間同一温度で加熱攪拌することで反応性粒子分散液を得た。次に、この反応性粒子分散液に、日本化薬社製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートKAYARADDPHA商品名22.11部、BASFジャパン社製光重合開始剤イルガキュア184商品名1.26部、BASFジャパン社製光重合開始剤イルガキュア907商品名0.76部、及び、プロピレングリコールモノメチルエーテル56.86部を添加し、固形分が50になるように濃縮して硬化性組成物C1を得た。2-1-2.透明フィルムF1三菱レイヨン社製メタクリル樹脂アクリペットIRL409商品名を、下記のカレンダー成形に供して得られた、厚さが30μm及び100μmのフィルムである。このフィルムの、JISK7136に準ずるヘイズは0.2である。<透明フィルムF1の製造方法>ダイ幅1,600mm及びリップ間隔1mmのTダイと、スクリュー径115mmの押出機とを備えたフィルム成形機を用い、押出機に、上記メタクリル樹脂からなるペレットを供給した。そして、Tダイから、温度260°Cで溶融させた樹脂を吐出させ、軟質フィルムとした。その後、この軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が70°Cに制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、上記厚さを有する透明フィルムF1を得た。2-2.第2樹脂層形成用材料第2樹脂層の形成に用いた熱可塑性樹脂組成物S1~S18の製造原料は、以下の通りである。尚、グラフト率、極限粘度[η]等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。2-2-1.原料Pこの原料Pは、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂、及び、重合性不飽和単量体を用いて得られた共重合体である。前者は、ゴム質重合体強化グラフト樹脂Q1と、未グラフトの共重合体重合体Q2を含む場合がある。とからなる樹脂である。2-2-1-1.ゴム強化芳香族ビニル系樹脂下記の合成例1~6により得られた樹脂である。合成例1ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-1の合成攪拌機を備えたガラス製反応器に、イオン交換水110部、ゴム質重合体としてポリブタジエンラテックス体積平均粒子径:180nm、ゲル含有率8050部固形分換算を入れ、窒素気流中で攪拌しながら昇温した。内温が70°Cに達した時点でピロリン酸ナトリウム0.2部、硫酸第一鉄7水和物0.005部及びブドウ糖0.2部をイオン交換水15部に溶解した溶液を加え、スチレン9.5部と、アクリロニトリル3部と、tertドデシルメルカプタン0.025部、クメンハイドロパーオキサイド0.07部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.05部をイオン交換水1.2部に溶解した溶液とを、1時間かけて連続的に添加した。次いで、スチレン28部と、アクリロニトリル9.5部と、tert-ドデシルメルカプタン0.075部、クメンハイドロパーオキサイド0.2部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.15部をイオン交換水3.5部に溶解した溶液とを、3時間かけて連続的に添加した。添加終了後、更に1時間重合させた後、2,2’-メチレン-ビス4-エチレン-6-tert-ブチルフェノール0.2部を添加し重合を完結させた。得られたラテックスに硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗、更に乾燥することによりゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-1を得た。この樹脂P-1に含まれるグラフト樹脂成分Q1におけるグラフト率は73.4であり、グラフト樹脂を構成するゴム質重合体の体積平均粒子径は182nmであった。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-1に含まれるゴム質重合体、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の含有量は、これらの合計を100とした場合に、それぞれ、50、37及び13であり、未グラフトの共重合体以下、アセトン可溶分ともいう。の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.23dl/gであった。合成例2ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-2の合成ゴム質重合体としてポリブチルアクリレートラテックス体積平均粒子径:100nm、ゲル含有率90を用いた以外は、合成例1と同様にして、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-2を得た。この樹脂P-2に含まれるグラフト樹脂成分Q1におけるグラフト率は85.0であり、グラフト樹脂を構成するゴム質重合体の体積平均粒子径は105nmであった。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-2に含まれるゴム質重合体、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の含有量は、これらの合計を100とした場合に、それぞれ、50.4、37.5及び12.1であり、未グラフトの共重合体アセトン可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.40dl/gであった。合成例3ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-3の合成ゴム質重合体としてポリブタジエンラテックス体積平均粒子径:200nm、ゲル含有率82を用いた以外は、合成例1と同様にして、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-3を得た。この樹脂P-3に含まれるグラフト樹脂成分Q1におけるグラフト率は60.0であり、グラフト樹脂を構成するゴム質重合体の体積平均粒子径は202nmであった。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-3に含まれるゴム質重合体、スチレンに由来する構造単位及びメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量は、これらの合計を100とした場合に、それぞれ、18、20及び62であり、未グラフトの共重合体アセトン可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.26dl/gであった。合成例4ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-4の合成ゴム質重合体としてポリブタジエンラテックス体積平均粒子径:368nm、ゲル含有率65を用いた以外は、合成例1と同様にして、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-4を得た。この樹脂P-4に含まれるグラフト樹脂成分Q1におけるグラフト率は55.7であり、グラフト樹脂を構成するゴム質重合体の体積平均粒子径は370nmであった。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-4に含まれるゴム質重合体、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の含有量は、これらの合計を100とした場合に、それぞれ、40、43及び17であり、未グラフトの共重合体アセトン可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.45dl/gであった。合成例5ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-5の合成ゴム質重合体としてポリブタジエンラテックス体積平均粒子径:330nm、ゲル含有率72を用いた以外は、合成例1と同様にして、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-5を得た。この樹脂P-5に含まれるグラフト樹脂成分Q1におけるグラフト率は34.3であり、グラフト樹脂を構成するゴム質重合体の体積平均粒子径は332nmであった。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-5に含まれるゴム質重合体、スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の含有量は、これらの合計を100とした場合に、それぞれ、60、11.3及び28.7であり、未グラフトの共重合体アセトン可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.21dl/gであった。合成例6ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-6の合成ゴム質重合体としてポリブタジエンラテックス体積平均粒子径:295nm、ゲル含有率80を用いた以外は、合成例1と同様にして、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-6を得た。この樹脂P-6に含まれるグラフト樹脂成分Q1におけるグラフト率は47.0であり、グラフト樹脂を構成するゴム質重合体の体積平均粒子径は300nmであった。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂P-6に含まれるゴム質重合体、スチレンに由来する構造単位及びメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量は、これらの合計を100とした場合に、それぞれ、18、20及び62であり、未グラフトの共重合体アセトン可溶分の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.26dl/gであった。2-2-1-2.共重合体1共重合体P-8スチレンに由来する構造単位及びアクリロニトリルに由来する構造単位の含有量が、それぞれ、70.5及び29.5であるスチレンアクリロニトリル共重合体を用いた。極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.75dl/gである。2共重合体P-9メタクリル酸メチルに由来する構造単位及びアクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が、それぞれ、99及び1である三菱レイヨン社製メタクリル樹脂アクリペットVH001商品名を用いた。重量平均分子量は97,000である。3共重合体P-10メタクリル酸メチルに由来する構造単位及びアクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が、それぞれ、98及び2である三菱レイヨン社製メタクリル樹脂アクリペットVH5商品名を用いた。重量平均分子量は69,000である。2-2-2.着色剤石原産業社製酸化チタンタイペークCR60-2商品名を用いた。2-2-3.熱安定剤BASFジャパン社製ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]IRGANOX1010商品名を用いた。2-2-4.滑剤日東化成工業社製ステアリン酸カルシウムを用いた。第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物は、表1及び表2に示す原料を、高速混合機により混合した後、φ58mmベント式二軸押出機L/D=32に供給して、240°Cで混練することにより、調製した。尚、加飾樹脂シートの作製に際しては、ストランドカット法により得られたペレットを用いた。表1及び表2に、厚さ125μmの単層フィルムにおける鉛筆硬度及び可撓性試験MD方向の結果を示す。2-3.図柄層形成用材料図柄層の形成に用いたインキ以下、図柄層形成用インキという。は、アクリル樹脂及び塩化ビニル酢酸ビニル共重合体を、質量比6:4で混合させてなるバインダーと、キナクリドンレッド、イソインドリノン、フタロシアニンブルー及びカーボンブラックからなる着色剤とを混合して得られた組成物である。2-4.接着層形成用材料接着層の形成に用いた接着剤組成物は、アクリル樹脂及び塩化ビニル酢酸ビニル共重合体を、質量比6:4で混合して得られた透明な接着層を与える組成物である。3.加飾樹脂シートの製造及び評価1実施例1ダイ幅1,600mm及びリップ間隔1mmのTダイと、スクリュー径115mmの押出機とを備えたフィルム成形機を用い、押出機に、表1に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S1からなるペレットを供給した。そして、Tダイから、温度260°Cで溶融させた樹脂を吐出させ、軟質フィルムとした。その後、この軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が70°Cに制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、表3に記載した厚さを有する、第2樹脂層用フィルムを得た。次いで、図柄層形成用インキを用いて、第2樹脂層用フィルムの表面に、木目調のグラビア印刷を行い、図柄層を形成した。そして、第2樹脂層用フィルムにおける図柄層側の表面に、硬化性組成物C1を塗布バーコーター:13ミル及び20ミルし、塗膜を80°Cで2分間乾燥した後、大気中、高圧水銀灯による紫外線照射照射量1.0J/cm2により硬化させ、表3に示す厚さの第1樹脂層を形成することにより、図1に示す構造を有する加飾樹脂シートを得た。得られた加飾樹脂シートについて、第1樹脂層表面における鉛筆硬度、耐傷性、第1樹脂層側における図柄視認性、及び、可撓性第1樹脂層側への折り曲げの評価を行い、その結果を表3に示した。また、第2樹脂層に含まれる成分Q1の体積平均粒子径を、電子顕微鏡写真を用いた画像解析により求め、表3に併記した。実施例2~9及び比較例1~8第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S1に代えて、表1に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S2~S8及びS10、並びに、表2に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S11~S18を用いた以外は、実施例1と同様にして、加飾樹脂シートを製造し、各種評価を行った。その結果を表3~表8に示した。実施例1~9及び比較例1~8は、第1樹脂層が、硬化性組成物C1を用いて形成された加飾樹脂シートの例である。表3~表8から、以下のことが明らかである。比較例1は、成分Q1の体積平均粒子径が本発明の範囲外で大きい第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S11を用いた例であり、可撓性が十分ではなかった。比較例2は、成分Q1の体積平均粒子径が本発明の範囲外で大きく、成分Q2の全体に対するメタアクリル酸アルキルエステル単位の含有量が0の第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S12を用いた例であり、第1樹脂層側の表面における耐傷性及び硬度が十分ではなかった。比較例3は、成分Q2の全体に対するメタアクリル酸アルキルエステル単位の含有量が0の第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S13を用いた例であり、第1樹脂層側の表面における耐傷性及び硬度が十分ではなかった。比較例4は、成分Q1の体積平均粒子径が本発明の範囲外で大きい第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S14を用いた例であり、可撓性が十分ではなかった。比較例5は、成分Q1を含まない第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S15を用いた例であり、可撓性が十分ではなかった。比較例6は、成分Q1の全体に対するゴム質重合体の含有割合が本発明の範囲外で低い第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S16を用いた例であり、可撓性が十分ではなかった。比較例7は、成分Q1及び成分Q2の割合が本発明の範囲外である第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S17を用いた例であり、第1樹脂層側の表面における耐傷性及び硬度が十分ではなかった。また、比較例8は、成分Q2の全体に対するメタアクリル酸アルキルエステル単位の含有量が本発明の範囲外で40.5と低い第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S18を用いた例であり、第1樹脂層側の表面における耐傷性及び硬度が十分ではなかった。一方、実施例1~9は、第1樹脂層側の表面における耐傷性、硬度、可撓性及び画像視認性のバランスに優れることが分かる。4.加飾樹脂シートの製造及び評価2実施例10ダイ幅1,600mm及びリップ間隔1mmのTダイと、スクリュー径115mmの押出機とを備えたフィルム成形機を用い、押出機に、表1に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S2からなるペレットを供給した。そして、Tダイから、温度260°Cで溶融させた樹脂を吐出させ、軟質フィルムとした。その後、この軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が70°Cに制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、表9に記載した厚さを有する、第2樹脂層用フィルムを得た。一方、第1樹脂層を構成する透明フィルムF1の一面側の表面に、木目調のグラビア印刷を行い、図柄層を形成し、印刷フィルムを得た。そして、この印刷フィルムにおける図柄層側の表面に、接着層形成用材料接着剤組成物を、グラビアロールコート法により塗布し、接着層付き印刷フィルムを得た。次いで、接着層付き印刷フィルムにおける接着層側の表面に、第2樹脂層用フィルムを当接させた状態とし、これらを、輪転式熱プレス機により熱溶着させることにより、図2に示す構造を有する加飾樹脂シートを得た。得られた加飾樹脂シートについて、第1樹脂層表面における鉛筆硬度、耐傷性、第1樹脂層側における図柄視認性、及び、可撓性第1樹脂層側への折り曲げの評価を行い、その結果を表9に併記した。実施例11及び比較例9第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S2に代えて、それぞれ、表1に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S4、及び、表2に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S12を用いた以外は、実施例10と同様にして、加飾樹脂シートを製造し、各種評価を行った。その結果を表9に示した。実施例10~11及び比較例9は、第1樹脂層が、透明フィルムF1を用いて形成された加飾樹脂シートの例である。表9から、以下のことが明らかである。比較例9は、成分Q1の体積平均粒子径が本発明の範囲外で大きく、成分Q2の全体に対するメタアクリル酸アルキルエステル単位の含有量が0の第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S12を用いた例であり、第1樹脂層側の表面における耐傷性及び硬度が十分ではなかった。一方、実施例10及び11は、第1樹脂層側の表面における耐傷性、硬度、可撓性及び画像視認性のバランスに優れることが分かる。5.加飾樹脂シートの製造及び評価3実施例12ダイ幅1,600mm及びリップ間隔1mmのTダイと、スクリュー径115mmの押出機とを備えたフィルム成形機を用い、押出機に、表1に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S9からなるペレットを供給した。そして、Tダイから、温度260°Cで溶融させた樹脂を吐出させ、軟質フィルムとした。その後、この軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が70°Cに制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、表10に記載した厚さを有し、JISK7136に準ずるヘイズが1.9である透明な第2樹脂層用フィルムを得た。次いで、この第2樹脂層用フィルムの一面側の表面に、木目調のグラビア印刷を行い、図柄層を形成し、印刷フィルムを得た。そして、この印刷フィルムにおける図柄層ではない側の表面に、硬化性組成物C1を塗布バーコーター:13ミルし、塗膜を80°Cで2分間乾燥した後、大気中、高圧水銀灯による紫外線照射照射量1.0J/cm2により硬化させ、表10に示す厚さの第1樹脂層を形成することにより、図4に示す構造を有する加飾樹脂シートを得た。得られた加飾樹脂シートについて、第1樹脂層表面における鉛筆硬度、耐傷性、第1樹脂層側における図柄視認性、及び、可撓性第1樹脂層側への折り曲げの評価を行い、その結果を表10に併記した。実施例13ダイ幅1,600mm及びリップ間隔1mmのTダイと、スクリュー径115mmの押出機とを備えたフィルム成形機を用い、押出機に、表1に示す第2樹脂層形成用熱可塑性樹脂組成物S9からなるペレットを供給した。そして、Tダイから、温度260°Cで溶融させた樹脂を吐出させ、軟質フィルムとした。その後、この軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が70°Cに制御されたキャストロールに面密着させつつ、冷却固化させ、表10に記載した厚さを有し、JISK7136に準ずるヘイズが1.8である透明な第2樹脂層用フィルムを得た。次いで、この第2樹脂層用フィルムの一面側の表面に、木目調のグラビア印刷を行い、図柄層を形成し、印刷フィルムを得た。一方、第1樹脂層を構成する透明フィルムF1の一面側の表面に、接着層形成用材料接着剤組成物を、グラビアロールコート法により塗布し、接着層付き透明フィルムを得た。その後、印刷フィルムにおける図柄層ではない側の表面と、接着層付き透明フィルムにおける接着層側の表面とを当接させた状態とし、これらを、輪転式熱プレス機により熱溶着させることにより、図4に示す構造を有する加飾樹脂シートを得た。得られた加飾樹脂シートについて、第1樹脂層表面における鉛筆硬度、耐傷性、第1樹脂層側における図柄視認性、及び、可撓性第1樹脂層側への折り曲げの評価を行い、その結果を表10に併記した。実施例12及び13は、第1樹脂層及び第2樹脂層が透明であって、これらの層を介して、第1樹脂層側から、第2樹脂層側に配された図柄層が視認される構成の加飾樹脂シートの例である。表10から、第1樹脂層が硬化性組成物C1を用いて形成された場合、及び、第1樹脂層が透明フィルムF1を用いて形成された場合、のいずれにおいても、第1樹脂層側の表面における耐傷性、硬度、可撓性及び画像視認性のバランスに優れることが分かる。"