"外部からの質問信号を受けて応答信号を生成するRFICと、該RFICに接続し、前記質問信号の電波を受波するとともに、前記応答信号の電波を送信する放射導体と、与えられた衝撃に応じた電圧を発生する圧電素子と、該圧電素子の発する電圧によって、前記RFICと前記放射導体との電気的接続を切断するスイッチ手段と、を備えた衝撃検出センサ。請求項1に記載の衝撃検出センサであって、前記放射導体は、それぞれが前記電波の略1/2波長の電気長からなる第1放射導体および第2放射導体からなり、前記RFICの一対の信号入出力端子は、前記第1放射導体と前記第2放射導体との対向する一端にそれぞれ接続され、前記スイッチ手段は前記第1放射導体に形成された切断部を介した両端の導体部に接続されたヒューズ素子であり、前記圧電素子は前記ヒューズ素子に並列接続されている、衝撃検出センサ。請求項1に記載の衝撃検出センサであって、前記放射導体は、それぞれが前記電波の略1/2波長の電気長からなる第1放射導体および第2放射導体からなり、前記RFICの一対の信号入出力端子は、前記第1放射導体と前記第2放射導体との対向する一端にそれぞれ接続され、前記スイッチ手段は前記RFICに並列接続されたアンチヒューズ素子であり、前記圧電素子は前記ヒューズ素子および前記RFICに並列接続されている、衝撃検出センサ。請求項2に記載の衝撃検出センサであって、前記ヒューズ素子を着脱可能なソケット部品を備え、該ソケット部品の一対の外部端子は、前記第1放射導体に形成された切断部を介した両端の導体部にそれぞれ接続されている、衝撃検出センサ。請求項3に記載の衝撃検出センサであって、前記アンチヒューズ素子を着脱可能なソケット部品を備え、該ソケット部品の一対の外部端子は、前記RFICの前記一対の信号入出力端子にそれぞれ接続されている、衝撃検出センサ。しかしながら、特許文献1に記載の構成では、各圧電センサを有線接続するため、配線ケーブルを必要とするため、例えば既設の家屋に対して防犯システムを構築する場合、配線ケーブルが壁にむき出しになって見栄えがよくなかったり、配線ケーブルを壁に埋め込もうとすると大規模な設置工事を必要としてしまう。また、検出信号を自発的に発信するセンサを各ガラスに備え付けることも可能であるが、発信処理のための電源を備えていなければならず、当該電源を用意したり、電源が切れた場合に交換しなければ衝撃検出センサとして機能させることができないという問題が生じてしまう。したがって、本発明の目的は、電源の交換等を行う必要が無く、設置が容易で、確実に衝撃検出が可能な衝撃検出センサを提供することにある。この発明の衝撃検出センサは、RFIC、放射導体、圧電素子、およびスイッチ手段を備える。RFICは、外部部からの質問信号を受けて応答信号を生成する。放射導体は、RFICに接続し、質問信号の電波を受波するとともに、応答信号の電波を送信する。圧電素子は、与えられた衝撃に応じた電圧を発生する。スイッチ手段は、該圧電素子の発する電圧によって、RFICと放射導体との電気的接続を切断する。この構成では、衝撃検出センサに所定レベル以上の衝撃が加わると、圧電素子から出力される電圧によってスイッチ手段が作動し、RFICと放射導体と電気的接続が切断される。これにより、衝撃が加わらない状態では外部のリーダとRFICとが通信でき、衝撃が加わるとリーダとRFICとの通信が断絶する。この通信の断絶により衝撃の印加が検出される。また、この発明の衝撃検出センサでは、次の構成を用いることができる。放射導体は、それぞれが電波の略1/2波長の電気長からなる第1放射導体および第2放射導体からなる。RFICの一対の信号入出力端子は、第1放射導体と第2放射導体との対向する一端にそれぞれ接続される。スイッチ手段は第1放射導体に形成された切断部を介した両端の導体部に接続されたヒューズ素子である。圧電素子はヒューズ素子に並列接続されている。この構成では、衝撃が加わっていなければ第1放射導体および第2放射導体からRFICに給電され、通信が可能になる。一方、衝撃が加わると、圧電素子の電圧によってヒューズが作動し、第1放射導体の一部が切断された状態となる。これにより、RFICに給電がなされず、通信が断絶された状態となる。また、この発明の衝撃検出センサでは、次の構成を用いることができる。放射導体は、それぞれが電波の略1/2波長の電気長からなる第1放射導体および第2放射導体からなる。RFICの一対の信号入出力端子は、第1放射導体と第2放射導体との対向する一端にそれぞれ接続されている。スイッチ手段はRFICに並列接続されたアンチヒューズ素子である。圧電素子はアンチヒューズ素子およびRFICに並列接続されている。この構成では、衝撃が加わっていなければ第1放射導体および第2放射導体からRFICに給電され、通信が可能になる。一方、衝撃が加わると、圧電素子の電圧によってアンチヒューズ素子が作動し、第1放射導体と第2導体とが短絡する。これにより、RFICに給電がなされず、通信が断絶された状態となる。また、この発明の衝撃検出センサでは、ヒューズ素子を着脱可能なソケット部品を備え、該ソケット部品の一対の外部端子が第1放射導体に形成された切断部を介した両端の導体部にそれぞれ接続されている構成であることが好ましい。また、この発明の衝撃検出センサでは、アンチヒューズ素子を着脱可能なソケット部品を備え、該ソケット部品の一対の外部端子がRFICの一対の信号入出力端子にそれぞれ接続されている構成であることが好ましい。これらの構成では、ヒューズ素子やアンチヒューズ素子が作動しても、これらの素子を取り替えれば、再度、衝撃検出センサとして利用することができる。この発明によれば、電源の交換等を行う必要が無く、設置が容易で、外部へ衝撃検出を確実に通知可能な衝撃検出センサを実現できる。本発明の第1の実施形態に係る衝撃検出センサについて、図を参照して説明する。図1は第1の実施形態に係る衝撃検出センサ10の平面図および各部側面断面図である。図2は衝撃検出センサ10のタグ主要部20の外観斜視図である。図3は衝撃検出センサ10のタグ主要部20の平面図および引き回し電極パターン図である。衝撃センサ10は、タグ主要部20と放射部30とから構成される。放射部30は、PET等を材料とし、可撓性を有し長尺な平板形状からなる絶縁性シート31を備える。絶縁シート31の一方主面には、第1放射導体321A、第2放射導体321B、接続導体322が形成されている。第1放射導体321A、第2放射導体321Bは、絶縁性シート40の長手方向の端部に形成された平板導体と、該平板導体に一方端が接続したミアンダ状導体とでそれぞれ形成されている。第1放射導体321A,第2放射導体321Bは、送受波する電波の略1/2波長の電気長で形成されている。第1放射導体321Aのミアンダ状導体の他方端および第2放射導体321Bのミアンダ状導体の他方端は、接続導体322により接続されている。第1放射導体321Aと第2放射導体321Bは、接続導体322の延びる方向の略中心を基準に、対象な形状で形成されている。タグ主要部20は、前記放射部30と同様に絶縁性シート21を備える。絶縁性シート21の一方主面には、第1配線導体22A、第2配線導体22Bが形成されている。第1配線導体22Aと第2配線導体22Bとは、図3Bに示すように、対称形からなり所定の間隔を置いて、当該間隔の中心ライン200を基準として略線対称となるように配置されている。第1配線導体22Aは、放射部30の接続導体322に対して平行に延びる形状の第1配線部221Aを備える。また、第1配線導体22Aは、放射部30の接続導体322に対して平行に延びる形状からなり、接続導体322と平面視して部分的に重なる形状の第2配線部222Aを備える。第1配線部221Aおよび第2配線部222Aの第2配線導体22B側との反対側の端部は、これらに直交する方向に延びる形状の第3配線部223Aによって接続されている。第1配線部221Aの第3配線部223Aに接続する端部と反対側の端部から第3配線部223A側に所定距離をおいた位置には、第4配線部224Aが形成されている。第4配線部224Aは、第1配線部221Aに接続し、第1配線部221Aに直交する方向へ延びる形状からなる。第4配線部224Aの第1配線部221Aに接続する端部から所定距離の位置には、第5配線部225Aが形成されている。第5配線部225Aは、第1配線部221Aに平行で、第4配線部224Aに直交する方向へ延びる形状からなり、第2配線導体22B側中心ライン700側へ延びる形状からなる。第4配線部224Aの第1配線部221Aに接続する端部と反対側の端部には、第6配線部226Aが形成されている。第6配線部226Aは、第1配線部221Aおよび第5配線部225Aに平行で、第4配線部224Aに直交する方向へ延びる形状からなり、第2配線導体22B側中心ライン700側へ延びる形状からなる。第2配線導体22Bは、上述のように中心ライン700に対して略線対称な形状からなり、第2配線導体22Bの第1配線部221Bは、第1配線導体22Aの第1配線導体221Aに対して、RFIC40が実装可能な程度に間隔を空けて対向する。第2配線導体22Bの第5配線部225Bは、第1配線導体22Aの第5配線導体225Aに対して、ヒューズ素子50を実装可能な程度に間隔を空けて対向する。第2配線導体22Bの第6配線部226Bは、第1配線導体22Aの第6配線導体226Aに対して、圧電素子60を実装可能な程度に間隔を空けて対向する。このような形状からなる第1配線導体22Aと第2配線導体22Bに対してRFIC40、アンチヒューズ素子50、および圧電素子60が実装される。RFIC40は、一般的なRFIC素子からなるため詳細な機能ブロック図は省略するが、ロジック回路、メモリ回路、チャージポンプ回路等を含む。RFIC40は、質問信号電力供給信号の受信処理、電力供給信号による電力生成処理、応答信号の生成等、RFIDシステムの通信信号による情報通信のための各種処理を実行するIC素子である。RFIC40は、第1配線導体22Aの第1配線導体221Aと第2配線導体22Bの第1配線部221Bとの対向する両端の電極部に、一対の信号入出力端子を構成する各端子が実装されている。アンチヒューズ素子50は、所定電圧未満では一対の端子間が切断されており、所定電圧以上では一対の端子間が導通する素子である。アンチヒューズ素子50は、第1配線導体22Aの第5配線導体225Aと第2配線導体22Bの第5配線部225Bとの対向する両端の電極部に、一対の端子を構成する各端子が実装されている。圧電素子60は、外部から受けた衝撃の大きさに応じた電圧を発生する素子である。圧電素子60は、第1配線導体22Aの第6配線導体226Aと第2配線導体22Bの第6配線部226Bとの対向する両端の電極部に、一対の端子を構成する各端子が実装されている。この構成により、第1配線導体22Aと第2配線導体22Bとの間に、RFIC40,アンチヒューズ素子50、および圧電素子60が並列接続された回路構成が実現される。このような構成のタグ主要部20は、絶縁性接着剤70により放射部30に固定される。この際、タグ主要部20の他方面導体非形成面が放射部30の一方面導体形成面側に当接するように固定される。以上のような構成の衝撃検出センサ10は、放射部30の接続導体322と、タグ主要部20の第1配線導体22Aおよび第2配線導体22Bが容量結合しており、第1放射導体321Aと第2放射導体321BとRFIC40との間で信号の伝送が可能になる。したがって、外部のリーダから送信され、第1放射導体321Aと第2放射導体321Bで受波した質問信号は、RFIC40へ供給される。逆に、RFIC40で生成して発信した応答信号は、第1放射導体321Aと第2放射導体321Bから外部へ、所定の指向性を持って送波され、リーダで受信される。そして、このような衝撃検出センサ10は、家屋の窓ガラス等に貼り付けることで、防犯センサとして機能させることができる。i衝撃を受けていない時衝撃が閾値を超えない時衝撃を受けていない時、圧電素子60には衝撃が加わらないため電圧が生じない。この場合、アンチヒューズ素子50はオープン状態のままであり、第1放射導体321A、第1配線導体22A、第2配線導体22Bおよび第2放射導体321Bを介して、RFIC40と外部のリーダとは、無線通信可能である。ii所定の閾値以上の衝撃が加わった時衝撃を受けて圧電素子60が電圧を発生し、当該電圧がアンチヒューズ素子50のスイッチする閾値を超えると、当該アンチヒューズ素子50は導通する。これにより、第1配線導体22Aと第2配線導体22Bとが短絡し、RFIC40へ質問信号が伝送されず、電力供給が停止する。この結果、RFIC40は通信不可能となる。したがって、外部のリーダが定期的に質問信号を送信するようにすれば、応答信号が返ってくる間は衝撃を受けていないもしくは衝撃が閾値以下であり、応答信号が返ってこなくなれば衝撃を受けていることを検出できる。この結果、衝撃の有無で防犯検出を行うことができる。次に、第2の実施形態に係る衝撃検出センサについて図を参照して説明する。図3は第2の実施形態に係る衝撃検出センサのタグ主要部20Aの平面図である。本実施形態の衝撃検出センサは、第1の実施形態に示した衝撃検出センサ10に対して、放射部30の形状は同じであり、アンチヒューズ素子50に替えてヒューズ素子50Aを用いたものである。したがって、放射部30の説明は省略し、タグ主要部20Aの構成のみを具体的に説明する。タグ主要部20Aは、前記放射部30と同様に絶縁性シート21を備える。絶縁性シート21の一方主面には、第1配線導体22A’、第2配線導体22Cが形成されている。第1配線導体22Aは、放射部30の接続導体322に対して平行に延びる形状の第1配線部221A’を備える。また、第1配線導体22Aは、放射部30の接続導体322に対して平行に延びる形状からなり、接続導体322と平面視して部分的に重なる形状の第2配線部222Aを備える。第1配線部221Aおよび第2配線部222Aの第2配線導体22B側との反対側の端部は、これらに直交する方向に延びる形状の第3配線部223Aによって接続されている。第2配線導体22Cは、放射部30の接続導体322に対して平行に延びる形状で、途中に導体非形成部を有する第1配線部221Cを備える。第1配線部221Cは、第1配線導体22Aの第1配線導体221Aに対して、RFIC40が実装可能な程度に間隔を空けて対向する。また、第2配線導体22Cは、放射部30の接続導体322に対して平行に延びる形状からなり、接続導体322と平面視して部分的に重なる形状の第2配線部222Cを備える。第1配線部221Cおよび第2配線部222Cの第1配線導体22A’側との反対側の端部は、これらに直交する方向に延びる形状の第3配線部223Cによって接続されている。第2配線導体22Cの第1配線部221Cは、導体非形成部の両端から所定距離の位置に、第4配線部224C,224Dが形成されている。第4配線部224C,224Dは、第1配線部221Cに接続し、第1配線部221Cに直交する方向へ延びる形状からなる。第4配線部224C,224Dの第1配線部221Cに接続する端部と反対側の端部には、第6配線部226C,226Dがそれぞれ形成されている。第6配線部226C,226Dは、第1配線部221Cに平行で、第4配線部224Cに直交する方向へ延びる形状からなり、互いに近接する方向へ延びる形状からなる。RFIC40は、第1配線導体22A’の第1配線導体221A’と第2配線導体22Cの第1配線部221Cとの対向する両端の電極部に、一対の信号入出力端子を構成する各端子が実装されている。ヒューズ素子50Aは、第2配線導体22Cの導体非形成部を挟む第1配線導体221Cの対向する両端の電極部に、一対の端子を構成する各端子が実装されている。圧電素子60は、外部から受けた衝撃の大きさに応じた電圧を発生する素子である。圧電素子60は、第2配線導体22Cの第6配線導体226C,226Dとの対向する両端の電極部に、一対の端子を構成する各端子が実装されている。このようなタグ主要部20Aを備える衝撃検出センサでも、家屋の窓ガラス等に貼り付けることで、防犯センサとして機能させることができる。i衝撃を受けていない時衝撃が閾値を超えない時衝撃を受けていない時、圧電素子60には衝撃が加わらないため電圧が生じない。この場合、ヒューズ素子50Aは導通したままであり、第1放射導体321A、第1配線導体22A、第2配線導体22Bおよび第2放射導体321Bを介して、RFIC40と外部のリーダとは、無線通信可能である。ii所定の閾値以上の衝撃が加わった時衝撃を受けて圧電素子60が電圧を発生し、当該電圧がヒューズ素子50Aのスイッチする閾値を超えると、当該ヒューズ素子50Aは端子間がオープン状態になる。これにより、RFIC40が第2放射導体321Bから切断されることになり、RFIC40へ質問信号が伝送されず、電力供給が停止する。この結果、RFIC40は通信不可能となる。したがって、上述の第1の実施形態と同様に、外部のリーダが定期的に質問信号を送信するようにすれば、応答信号が返ってくる間は衝撃を受けていないもしくは衝撃が閾値以下であり、応答信号が返ってこなくなれば衝撃を受けていることを検出できる。この結果、衝撃の有無で防犯検出を行うことができる。なお、上述の第2実施形態では、タグ主要部20の第2配線導体22Cの所定位置に、ヒューズ素子50Aと圧電素子60との並列回路を接続する例を示したが、本実施形態の構成であれば、第2放射導体321Bや第1放射導体321Aの所定位置にヒューズ素子50Aと圧電素子60との並列回路を接続することも可能である。この場合、ヒューズ素子50Aの電気長を含めて、放射導体321Bや第1放射導体321Aの電気長を設計すればよい。また、上述の各実施形態では、アンチヒューズ素子50およびヒューズ素子50Aを、直接、第1配線導体、第2配線導体に実装する例を示したが、ソケット部品を用いてこれらの素子を装着するようにしてもよい。ソケット部品とは、外部端子が第1配線導体や第2配線導体に実装され、当該ソケット部品にアンチヒューズ素子50およびヒューズ素子50Aを装着すれば、これらアンチヒューズ素子50およびヒューズ素子50Aを第1配線導体、第2配線導体に接続できる部品である。このような構成を用いれば、衝撃を検出して、導通してしまったアンチヒューズ素子50や、切断状態になったヒューズ素子50Aを取り替えるだけで、衝撃検出センサを再度利用することできる。また、上述の各実施形態では、RFIC40を配線導体に直接実装する例を示したが、RFIC40に対してコイル状導体もしくはループ状導体からなる結合用導体を接続したRFID部品を用い、当該結合用導体と配線導体とが磁界結合するような構成にしてもよい。"