"少なくとも1つの重合性基を有する棒状液晶化合物と、少なくとも1種のキラル剤と、少なくとも1種の下記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体と、を含むことを特徴とする重合性液晶組成物。一般式1中、R0は水素原子またはメチル基を表し、Xは-O-または-NR1-を表し、X0は水素原子またはフッ素原子を表し、R1は水素原子または炭素数1~6のアルキル基を表し、mは1~6の整数を表し、nは1~18の整数を表す。前記キラル剤として、HTPが15μm1以上のキラル剤を少なくとも1種類含むことを特徴とする請求項1に記載の重合性液晶組成物。前記キラル剤の濃度が、重合性液晶組成物中に含まれる全ての前記重合性基を有する棒状液晶化合物に対して10質量以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の重合性液晶組成物。前記キラル剤として、下記一般式2で表される構造を有するキラル剤を少なくとも1種類含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。一般式2中、R11およびR12はそれぞれ独立に置換基を表す。前記メタアクリル重合体の質量平均分子量が8000~100000であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。前記メタアクリル重合体の含有量が、重合性液晶組成物中に含まれる全ての前記重合性基を有する棒状液晶化合物に対して0.01~1.0質量であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。前記メタアクリル重合体中、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位の割合が、前記一般式1中のX0が水素原子の場合は40~100質量であり、前記一般式1中のX0がフッ素原子の場合は5~40質量であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。前記一般式1中のX0が水素原子であることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。重合開始剤を含むことを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物。基板と、該基板上に請求項1~9のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層と、を含むことを特徴とする光学異方性フィルム。請求項1~9のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物に含まれる前記棒状液晶化合物が、前記基板に対して実質的に水平配向していることを特徴とする請求項10に記載の光学異方性フィルム。前記光学異方性層上に、請求項1~9のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層が1層以上積層されたことを特徴とする請求項10または11に記載の光学異方性フィルム。選択反射特性を示すことを特徴とする請求項10~12のいずれか一項に光学異方性フィルム。赤外線波長域に選択反射特性を示すことを特徴とする請求項13に記載の光学異方性フィルム。前記基板が略水平配向機能を有する基板であることを特徴とする請求項10~14のいずれか一項に記載の光学異方性フィルム。このような状況のもと、本発明者らが特許文献1の実施例に記載の重合性液晶組成物を用いた液晶膜について検討したところ、得られた液晶膜はヘイズが高く、フィルムの視認性向上の観点からは不満が残るものであることがわかった。そのため、特許文献1の実施例に記載のメタアクリル重合体は、配向性能が十分ではないという問題があることがわかった。本発明は以上の問題を解決することを目的とするものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、棒状液晶化合物を配向させたときに得られるフィルムのヘイズを低くすることができる、メタアクリル重合体を含む重合性液晶組成物を提供することである。上記課題を解決することを目的に本発明者が鋭意検討した結果、特定の構造のフッ化アルキル基を側鎖に有するメタアクリル重合体とキラル剤とを、重合性基を有する棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物に添加すると、該重合性液晶組成物を配向させて得られるフィルムのヘイズを低下できることを見出し、本発明の完成に至った。上記課題を解決するための手段は以下のとおりである。[1]少なくとも1つの重合性基を有する棒状液晶化合物と、少なくとも1種のキラル剤と、少なくとも1種の下記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体と、を含むことを特徴とする重合性液晶組成物。一般式1中、R0は水素原子またはメチル基を表し、Xは-O-または-NR1-を表し、X0は水素原子またはフッ素原子を表し、R1は水素原子または炭素数1~6のアルキル基を表し、mは1~6の整数を表し、nは1~18の整数を表す。[2][1]に記載の重合性液晶組成物は、前記キラル剤として、HTPが15μm1以上のキラル剤を少なくとも1種類含むことが好ましい。[3][1]または[2]に記載の重合性液晶組成物は、前記キラル剤の濃度が、重合性液晶組成物中に含まれる全ての前記重合性基を有する棒状液晶化合物に対して10質量以下であることが好ましい。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物は、前記キラル剤として、下記一般式2で表される構造を有するキラル剤を少なくとも1種類含むことが好ましい。一般式2中、R11およびR12はそれぞれ独立に置換基を表す。[5][1]~[4]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体の質量平均分子量が8000~100000であることが好ましい。[6][1]~[5]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体の含有量が、重合性液晶組成物中に含まれる全ての前記重合性基を有する棒状液晶化合物に対して0.01~1.0質量であることが好ましい。[7][1]~[6]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体中、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位の割合が、前記一般式1中のX0が水素原子の場合は40~100質量であり、前記一般式1中のX0がフッ素原子の場合は5~40質量であることが好ましい。[8][1]~[7]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物は、前記一般式1中のX0が水素原子であることが好ましい。[9][1]~[8]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物は、重合開始剤を含むことが好ましい。[10]基板と、該基板上に[1]~[9]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層と、を含むことを特徴とする光学異方性フィルム。[11][10]に記載の光学異方性フィルムは、[1]~[9]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物に含まれる前記棒状液晶化合物が、前記基板に対して実質的に水平配向していることが好ましい。[12][10]または[11]に記載の光学異方性フィルムは、前記光学異方性層上に、[1]~[9]のいずれか一項に記載の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層が1層以上積層されたことが好ましい。[13][10]~[12]のいずれか一項に光学異方性フィルムは、選択反射特性を示すことが好ましい。[14][13]に記載の光学異方性フィルムは、赤外線波長域に選択反射特性を示すことが好ましい。[15][10]~[14]のいずれか一項に記載の光学異方性フィルムは、前記基板が略水平配向機能を有する基板であることが好ましい。本発明によれば、棒状液晶化合物を配向させたときに得られるフィルムのヘイズを低くすることができる、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物を提供することができる。また、本発明の重合性液晶組成物によれば、本発明のヘイズが低い光学異方性フィルムを提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本明細書では、液晶組成物が水平配向になるとは、当該液晶組成物を表面に塗布して形成された層中において、液晶分子のダイレクターの平均傾斜角度が、層面に対し10°未満であることを意味する。好ましくは、5°以下である。また、本明細書では、液晶分子のダイレクターの平均傾斜角度は、液晶組成物を重合反応などで硬化させて得られる位相差膜の光学特性から算出するものとし、位相差膜の遅相軸の傾斜角と同義と解釈する。位相差膜の光学特性の測定には、市販の位相差測定装置を用いることができる。測定の詳細は以下の通りである。まず、試料である液晶組成物からなる位相差膜の膜面に対して垂直方向から、面内の光学異方性を測定し、遅相軸と進相軸を決定する。次いで位相差膜の進相軸を回転軸として左右に傾斜させて光学異方性を測定する。傾斜角と測定される光学異方性と位相差膜の平均屈折率とから、液晶分子のダイレクターが均一に傾斜していると仮定して、平均傾斜角をシミュレーションで求める。市販の位相差測定装置では平均傾斜角を計算するソフトを内蔵しているものがあり、それを用いて平均傾斜角を求めることができる。市販の位相差測定装置としては、王子計測機器社のKOBRA-WR、大塚電子のRETS-100、AXOMETRICS社米国のミュラーマトリクスポラリメーターなどが挙げられる。[重合性液晶組成物]本発明の重合性液晶組成物は、少なくとも1つの重合性基を有する棒状液晶化合物と、少なくとも1種のキラル剤と、少なくとも1種の下記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体と、を含むことを特徴とする。一般式1中、R0は水素原子またはメチル基を表し、Xは-O-または-NR1-を表し、X0は水素原子またはフッ素原子を表し、R1は水素原子または炭素数1~6のアルキル基を表し、mは1~6の整数を表し、nは1~18の整数を表す。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明の重合性液晶組成物を配向させて得られるフィルムは、空気界面側において棒状液晶化合物が良好に水平配向することができるため、ヘイズが低い。以下、本発明の重合性液晶組成物の各成分について好ましい態様を説明する。一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー:本発明の重合性液晶組成物は、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体を含む。前記メタアクリル重合体について、まず、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーを説明する。前記一般式1においては、R0は水素原子またはメチル基を表し、水素原子がより好ましい。Xは酸素原子または-NR1-を表し、酸素原子がより好ましい。X0は水素原子またはフッ素原子を表す。本発明の重合性液晶組成物は、前記X0が水素原子であることが、光学異方性フィルムが光学異方性層を2層以上含む場合にヘイズを低減することができる観点から好ましい。R1は水素原子または置換基を有してもよい炭素数1~16のアルキル基を表し、水素原子または炭素数1~8のアルキル基が好ましく、水素原子または炭素数1~4のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が特に好ましい。mは1~6の整数を表し、1~3の範囲の整数がより好ましく、1または2であることが特に好ましい。さらに、前記X0が水素原子である場合はmが1であることがより特に好ましく、前記X0がフッ素原子である場合はmが2であることがより特に好ましい。nは1~18の整数を表し、4~12の範囲の整数がより好ましく、6~8の範囲の整数が特に好ましく、6であることがより特に好ましい。また、前記フルオロ脂肪族基含有共重合体中に前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位が2種類以上構成単位として含まれていてもよい。以下に前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの具体例を挙げるが、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーは、下記具体例に限定されるものではない。また、上記化合物F-1~F-66において、前記一般式1のX0に相当する水素原子がフッ素原子である化合物F-1’~F-66’も挙げることができる。さらに、後述する表3におけるP1~P31におけるR0、nおよびX0の組み合わせで表される構成単位を、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位の特に好ましい具体例として挙げることができる。メタアクリル重合体のその他の構成単位:前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体に含まれてもよいその他の構成単位としては特に制限はない。その中でも、前記その他の構成単位としては、メタアクリルモノマー由来の構成単位を含むことが好ましく、下記一般式11で表されるモノマー由来の構造単位を含むことがより好ましい。一般式11中、Rbは水素原子またはメチル基を表し、Bは-O-Rb1を表し、Rb1は水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。前記Rbは水素原子が好ましい。前記Bの好ましい態様については、前記Rb1は置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましい。前記アルキル基の炭素数は1~10であることが好ましく、1~6であることがより好ましく、1~4であることが特に好ましい。前記アルキル基の有していてもよい置換基としては、アルコキシ基、フェノキシ基およびフッ素原子が好ましく、炭素数1~10のアルコキシ基、フェノキシ基およびフッ素原子がより好ましく、炭素数1から3のアルコキシ基もしくはフェノキシ基が特に好ましい。前記アルキル基の有していてもよい各置換基はさらなる置換基を有していてもよく、さらなる置換基としては、アリールカルボニルオキシ基さらに置換基を有していてもよい、カルボニル基およびアルコキシ基複数のアルコキシ基が連結していてもよいを挙げることができ、アリールカルボニルオキシ基さらに置換基を有していてもよいおよびアルコキシ基複数のアルコキシ基が連結していてもよいが好ましく、フェニルカルボニルオキシ基さらにシアノ基を有していることが好ましいおよびアルコキシ基複数のアルコキシ基が連結しており、原子連結鎖長が1~60であることが好ましいがより好ましい。前記Bの具体的な好ましい例については、後述する表3のBとして挙げられている基を挙げることができる。メタアクリル重合体の特性:本発明の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体中、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位の割合が、前記一般式1中のX0が水素原子の場合は40~100質量であることが好ましく、50~99質量であることがより好ましく、60~98質量であることが特に好ましい。本発明の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体中、前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位の割合が、前記一般式1中のX0がフッ素原子の場合は5~40質量であることが好ましく、8~40質量であることがより好ましく、10~35質量であることが特に好ましい。本発明の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体の質量平均分子量が8000~100000であることが好ましく、8000~60000であることがより好ましく、10000~40000であることが特に好ましい。本発明の重合性液晶組成物は、前記メタアクリル重合体の含有量が、重合性液晶組成物中に含まれる全ての前記重合性基を有する棒状液晶化合物に対して0.01~1.0質量であることが好ましく、0.02~0.5質量であることがより好ましく、0.03~0.2質量であることが特に好ましい。重合性基を有する棒状液晶化合物前記重合性基を有する棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。前記重合性基を有する棒状液晶化合物の複屈折率は、0.001~0.7であることが好ましい。重合性基の具体例については、特開2002-129162号公報の[0169]を参照することができる。前記重合性基を有する棒状液晶化合物は、短軸方向に対してほぼ対称となる分子構造を有することが好ましい。そのためには、棒状分子構造の両端に重合性基を有することが好ましい。前記重合性液晶分子として、下記一般式Iaで表される化合物も好ましい。一般式IaZ1-Y1-A1-Y3-M1-Y4-A2-Y2-Z2一般式Ia中、Z1、Z2はそれぞれ独立に重合性基を表し、A1、A2はそれぞれ独立に原子連結鎖長1~30のスペーサー但し、該スペーサーはアルキレン基、または、複数のアルキレン基が-O-、-CO-を介して結合した連結基を表すを表し、M1は-T1-Y8n-T2-を表し、nは自然数を表し、nが2以上の場合は複数の-T1-Y8は互いに同一であっても異なっていてもよく、T1およびT2はそれぞれ独立に飽和もしくは不飽和の炭化水素環、または、飽和もしくは不飽和の複素環但し、該炭化水素環および該複素環は、アルキル基またはアルコキシ基を有していてもよいを表し、Y1、Y2、Y3、Y4、Y8はそれぞれ独立に単結合、-O-、-CO-、-O-CO-、-CO-O-または-O-CO-O-を表す。Z1、Z2前記一般式Ia中、Z1、Z2はそれぞれ独立に重合性基を表す。重合可能な基Z1~Z2としては、架橋成分Y1~Y8と関連して、例えば式中、Yは、架橋成分Y1~Y8の定義、すなわち、化学的単結合、酸素、硫黄、-O-CO-、-CO-O-、-O-CO-O-、-CO-NR-、-NR-CO-、-O-CO-NR-、-NR-CO-O-または-NR-CO-NR-を表し、かつRは、水素またはC1~C4-アルキル、すなわちメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチルおよびt-ブチルであり、またYは化学的単結合を表す以下では、重合可能な基Z1~Z2は架橋成分Y1~Y8と関連して、重合可能な単位としてならびにZ-Yおよび/またはZ-Yとして表す]が該当する。これらの重合可能な単位の中で、シアナートは自発的にシアヌラートに三量体化できる。マレインイミド基は、殊に、スチリル基を重合可能な基として有する式Iaおよび/またはIbの液晶性化合物とラジカル共重合のために適する。エポキシド基、オキセタン基、カルボキシル基、スルホン酸基、チイラン基、アジリジン基、イソシアナート基およびイソチオシアナート基を有する式Iaおよび/またはIbの化合物は、重合のために、相補的反応性単位を有する別の化合物を必要とする。すなわち例えば、適当なイソシアナートは、アルコールと一緒にウレタンに、またアミンと一緒では尿素誘導体に重合できる。同様なことは、相当するチイランおよびアジリジンにも該当する。相補的反応性単位は、式Ia類似の液晶性化合物から構成される液晶性化合物中に含まれることができる。しかし、基Z1-Y1-、Z2-Y2-の代わりに、これらの化合物は、例えばヒドロキシル基、メルカプト基またはNHR基を含み、ここで最後者のRは水素または例えばC1~C4-アルキルの意味を有する。さらに、相補的反応性単位は、液晶性物質混合物内に持ち込まれる補助化合物内に含まれることもできる。前記一般式Ia中、A1、A2はそれぞれ独立に原子連結鎖長1~30のスペーサー但し、該スペーサーはアルキレン基、または、複数のアルキレン基が-O-、-CO-を介して結合した連結基を表すを表す。A1、A2はそれぞれ独立に原子連結鎖長1~12のスペーサーであることが好ましい。A1、A2はそれぞれ独立に炭素原子1~12のスペーサー但し、該スペーサーは無置換のアルキレン基であることがより好ましく、炭素原子2~8のスペーサー但し、該スペーサーは無置換のアルキレン基であることが特に好ましい。スペーサーA1およびA2は、通常、炭素原子1~30、有利には1~12個を有し、主として線状脂肪族基から成る。さらに炭素鎖は、1個またはそれ以上のメチル、フッ素、塩素または臭素で置換されるかおよび/またはエーテル官能基内の酸素、チオエーテル官能基内の硫黄によりまたは非隣接のイミノ基またはC1~C4-アルキルイミノ基で中断されることができる。C1~C4-アルキル基として、後者に対してメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチルおよびt-ブチルが該当する。代表的なスペーサーは、例えば式中、pは1~30の整数、有利には1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11または12、かつmは1~14の整数、有利には1、2または3をとるである。前記一般式Ia中、M1は-T1-Y8n-T2-を表す。nは自然数を表し、nが2以上の場合は複数の-T1-Y8は互いに同一であっても異なっていてもよい。前記一般式IaにおけるM1の表すnは1~5であることが好ましく、2~5であることがより好ましく、2~4であることが特に好ましく、3または4であることがより特に好ましく、3であることがよりさらに特に好ましい。基T1およびT2は、可能な範囲内で、C1~C20-アルキル、C1~C20-アルコキシ、C1~C20-アルコキシカルボニル、C1~C20-モノアルキルアミノカルボニル、C1~C20-アルキルカルボニル、C1~C20-アルキルアミノカルボニルオキシ、C1~C20-アルキルカルボニルアミノ、ホルミル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシまたはニトロから成る群から選ばれる3個までの同じかまたは異なる置換を有することができる。しかし、置換基T1および/またはT2は、一回置換が有利である。殊には、基T1およびT2として、が該当する。殊に有利には、メソゲン基M1およびM2がそれぞれ独立に次式であり、ここでそれぞれの環Zは互いに独立に、C1~C20-アルキル、C1~C20-アルコキシ、C1~C20-アルコキシカルボニル、C1~C20-モノアルキルアミノカルボニル、C1~C20-アルキルカルボニル、C1~C20-アルキルカルボニルオキシ、C1~C20-アルキルカルボニルアミノ、ホルミル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシまたはニトロから成る群から選ばれる3個までの同じかまたは異なる置換基を有することができる。芳香族環Zのための有利な置換基は、フッ素、塩素、臭素、シアノ、ホルミル、ヒドロキシ、短鎖脂肪族基炭素数1~4であることが好ましく、例えばメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、t-ブチルならびにこれらのアルキル基を含むアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルカルボニルアミノ基およびモノアルキルアミノカルボニル基である。殊に有利なM1のベンゼン環Zは、有利には下記の置換パターンを有するか、またはClの代わりにF、Br、アルキル基好ましくは炭素数1~4のアルキル基、より好ましくはCH3、アルコキシ基好ましくは炭素数1~4のアルコキシ基、より好ましくはOCH3、CHO、COCH3、OCOCH3またはCNを用いて同様に置換されており、その際置換基も混合して存在することができる。さらに構造も好ましく挙げられ、ここでsは2~20の整数、有利には8、9、10、11、12、13、14または15をとる。より殊に有利なM1のベンゼン環Zの置換基は下記である。前記一般式Iaで表される化合物が、前記T1およびT2の表す炭化水素環および該複素環のうち少なくとも1つの炭化水素環または該複素環がアルキル基またはアルコキシ基を有す化合物であることが好ましい。その中でも、前記一般式Iaで表される化合物が、前記T1およびT2の表す炭化水素環および該複素環のうち1つの炭化水素環または該複素環がアルキル基またはアルコキシ基を有す化合物であることが好ましく、1つの炭化水素環がアルキル基好ましくは炭素数1~4のアルキル基、より好ましくはCH3またはアルコキシ基好ましくは炭素数1~4のアルコキシ基、より好ましくはOCH3を有す化合物であることがより好ましく、1つの炭化水素環または該複素環がアルキル基を有す化合物であることが特に好ましい。また、前記一般式Iaで表される化合物がM1に含まれるnが3である場合、炭化水素環および該複素環のうち中央の1つの炭化水素環または該複素環がアルキル基またはアルコキシ基を有す化合物であることが好ましく、より好ましい範囲は上記と同様である。Y1、Y2、Y3、Y4およびY8前記一般式Ia中、Y1、Y2、Y3、Y4およびY8はそれぞれ独立に単結合、-O-、-CO-、-O-CO-、-CO-O-または-O-CO-O-を表す。有利には、式Iaの化合物中で、Y1~Y4ならびに場合によりY8は、たがいに独立して酸素、-O-CO-、-CO-O-または-O-CO-O-を表す。有利には、液晶性物質混合物およびその有利な実施態様形は、重合可能な単位Z1-Y1-、Z2-Y2-が、メタクリロイルオキシ、アクリロイルオキシおよびビニルオキシから成る群から選ばれる式Iaの化合物を含む。以下に、前記一般式Iaで表される化合物の具体例を示す。ただし、本発明で採用することができる前記一般式Iaで表される化合物は、下記の具体例によって限定的に解釈されるべきものではない。キラル剤本発明の重合性液晶組成物は、キラル剤光学活性化合物、カイラル剤と言われることもあるを含む。前記キラル剤は、公知の種々のキラル剤例えば、液晶デバイスハンドブック、第3章4-3項、TN、STN用カイラル剤、199頁、日本学術振興会第一42委員会編、1989に記載やイソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体から選択することができる。また、キラル化合物は、それ自体が液晶相を示す必要は無く、また、重合性基を有していても、有していなくても良い。また、キラル化合物の螺旋の向きは、重合体の使用用途によって適宜選択することができる。前記キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。前記キラル剤は、重合性基を有していてもよい。前記キラル剤が重合性基を有する場合、本発明では併用する棒状液晶化合物も重合性基を有するため、重合性キラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。前記液晶組成物中のキラル剤は、本発明の重合性液晶組成物中に含まれる全ての前記重合性基を有する棒状液晶化合物に対して、10質量以下であることが好ましく、0.5~9質量であることがより好ましく、1~7質量であることが特に好ましい。キラル剤の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開2003-287623公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。ここで、キラル剤の性能を表す指標として、HTPが一般的に用いられている。HTPは、HelicalTwistingPowerの略であり、下記式1で表されるラセン配向能力を示すファクターである。詳しくは、非特許文献1液晶ディスプレー用カラーフィルターのためのコレステリック液晶用光反応性キラル剤の開発湯本眞敏、市橋光芳に説明がある。式1HTP=液晶の屈折率/反射波長×キラル剤の濃度本発明の重合性液晶組成物は、前記キラル剤として、HTPが15μm1以上のキラル剤を少なくとも1種類含むことが好ましく、20μm1以上のキラル剤を含むことがより好ましく、30μm1以上のキラル剤を含むことが特に好ましい。前記キラル剤は、具体的には、例えば、キラル基としてコレステリル基を有するペラルゴン酸コレステロール、ステアリン酸コレステロール、キラル基として2-メチルブチル基を有するビーディーエイチ社製のCB-15、C-15、メルク社製のS-1082、チッソ社製のCM-19、CM-20、CM、キラル基として1-メチルヘプチル基を有するメルク社製のS-811、チッソ社製のCM-21、CM-22、下記一般式2で表される構造を有するキラル剤を挙げることができる。本発明の重合性液晶組成物は、前記キラル剤として、下記一般式2で表される構造を有するキラル剤を少なくとも1種類含むことが好ましい。一般式2中、R11およびR12はそれぞれ独立に置換基を表す。なお、前記一般式2で表される化合物は、イソソルビド化合物類およびイソマンニド化合物類をいずれも含む。前記R11およびR12は-O-R13であることが好ましく、R13は置換基を有していてもよいアシル基を表す。前記アシル基としては、ベンゾイル基、シクロヘキシルカルボニル基、ナフタレンカルボニル基、シンナモイル基が好ましく、ベンゾイル基、シンナモイル基が特に好ましい。前記一般式2で表される構造を有するキラル剤のさらに好ましい態様については、特開2010-181852号公報の一般式1aまたは1bで表される化合物、特開2002-80851号公報の一般式1、特開2002-80478号公報の一般式1で表される化合物などを挙げることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。本発明で用いられるキラル剤の好ましい範囲は、これらの公報に記載のキラル剤の好ましい範囲と同様である。本発明に好ましく用いられるキラル剤の具体例を以下に列挙するが、本発明は以下の具体例に限定されるものではない。重合開始剤本発明の重合性液晶組成物は重合開始剤を含むことが好ましい。前記重合開始剤としては特に制限はなく、光重合開始剤でも熱重合開始剤でもよいが、光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α-カルボニル化合物米国特許2367661号、同2367670号の各明細書記載、アシロインエーテル米国特許2448828号明細書記載、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物米国特許2722512号明細書記載、多核キノン化合物米国特許3046127号、同2951758号の各明細書記載、トリアリールイミダゾールダイマーとp-アミノフェニルケトンとの組み合わせ米国特許3549367号明細書記載、アクリジンおよびフェナジン化合物特開昭60-105667号公報、米国特許4239850号明細書記載、オキサジアゾール化合物米国特許4212970号明細書記載、アシルフォスフィンオキシド化合物特公昭63-40799号公報、特公平5-29234号公報、特開平10-95788号公報、特開平10-29997号公報記載が含まれる。その他の成分本発明の重合性液晶組成物は、前記重合性基を有する棒状液晶性分子、前記キラル剤および前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体、ならびに任意に含まれていてもよい重合開始剤に加えて、必要に応じて溶媒や他の添加剤例えば、セルロースエステルを含むことができる。液晶組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド例、N,N-ジメチルホルムアミド、スルホキシド例、ジメチルスルホキシド、ヘテロ環化合物例、ピリジン、炭化水素例、ベンゼン、ヘキサン、アルキルハライド例、クロロホルム、ジクロロメタン、エステル例、酢酸メチル、酢酸ブチル、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、エーテル例、テトラヒドロフラン、1,2-ジメトキシエタンが含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。[光学異方性フィルム]本発明の光学異方性フィルム以下、本発明のフィルムとも言うは、基板と、該基板上に本発明の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層と、を含むことを特徴とする。本発明の重合性液晶組成物を塗布等の方法により製膜することにより本発明のフィルムを形成することができる。本発明の重合性液晶組成物を配向膜の上に塗布し、液晶層を形成することにより光学異方性素子を作製することもできる。本発明のフィルムは、光学異方性を示す。本発明の重合性液晶組成物の塗布は、公知の方法例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法により実施できる。液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基Qの重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の0.01~20質量であることが好ましく、0.02~5質量であることがさらに好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、20mJ/cm2~50J/cm2であることが好ましく、100~800mJ/cm2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。液晶層の厚さは、0.1~50μmであることが好ましく、1~30μmであることがさらに好ましく、2~20μmであることが最も好ましい。液晶層中の前記一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体の塗布量は、0.1~500mg/m2であることが好ましく、0.5~450mg/m2であることがより好ましく、0.75~400mg/m2であることがさらに好ましく、10~350mg/m2であることが最も好ましい。光学異方性層本発明の光学異方性フィルムは、本発明の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層を含む。本発明の光学異方性フィルムは、本発明の重合性液晶組成物に含まれる前記棒状液晶化合物が、前記基板に対して実質的に水平配向していることが好ましい。本発明のフィルムは、本発明の重合性液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層であることも好ましく、その場合は選択反射特性を示すことがより好ましく、赤外線波長領域に選択反射特性を示すことが特に好ましい。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層については、特開2011-107178号公報および特開2011-018037号公報に記載の方法に詳細が記載されており、本発明でも好ましく用いることができる。本発明の光学異方性フィルムは、前記光学異方性層上に、本発明の重合性液晶組成物を塗布し、配向させた状態で重合させて得られる光学異方性層が1層以上積層されたことが好ましい。すなわち、本発明のフィルムは、光学異方性層が2層以上積層されたことが好ましい。また、本発明の重合性液晶組成物のコレステリック液晶相を固定してなる層を複数積層してなることも好ましい。基板本発明の光学異方性フィルムは、基板を含む。前記基板は、配向機能を有する配向膜であることが好ましく、略水平配向機能を有する基板であることがより好ましい。配向膜は、有機化合物好ましくはポリマーのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュアブロジェット法LB膜による有機化合物例、ω-トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチルの累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性分子の配向特に平均傾斜角に応じて決定する。液晶性分子を水平平均傾斜角:0~50 ゚に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー通常の配向膜用ポリマーを用いる。液晶性分子を垂直平均傾斜角:50~90 ゚に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させるポリマーを用いる。配向膜の表面エネルギーを低下させるためには、ポリマーの側鎖に炭素数が10~100の炭化水素基を導入することが好ましい。具体的なポリマーの種類については、様々な表示モードに対応する液晶性分子を用いた光学補償シートについての文献に記載がある。配向膜の厚さは、0.01~5μmであることが好ましく、0.05~1μmであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶性分子を配向させてから、液晶層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。また、平均傾斜角が5°未満の配向の場合は、ラビング処理をする必要はなく、配向膜も不要である。ただし、液晶性分子と透明支持体との密着性を改善する目的で、界面で液晶性分子と化学結合を形成する配向膜特開平9-152509号公報記載を用いてもよい。密着性改善の目的で配向膜を使用する場合は、ラビング処理を実施しなくてもよい。二種類の液晶層を透明支持体の同じ側に設ける場合、透明支持体上に形成した液晶層を、その上に設ける液晶層の配向膜として機能させることも可能である。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。実施例中における質量平均分子量及び分子量は、TSKgelGMHxL、TSKgelG4000HxL、TSKgelG2000HxL何れも東ソー製の商品名のカラムを使用したGPC分析装置により、溶媒THF、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量である。[製造例1]<フルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体P13の合成>攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルアクリレート31.94g、tert-ブチルアクリレート7.99g、ジメチル2,2-アゾビスイソブチレート1.1gおよび2-ブタノン30gを加え、窒素雰囲気下で6時間78°Cに加熱して反応を完結させ、P13を得た。得られたP13の質量平均分子量は15000であった。下記表1および表2に記載のフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体P1~P12およびP14~P31についても、製造例1と類似の方法によって得た。それらの重量分子量を下記表1および表2に記載した。[実施例1~30、比較例1~3]<重合性液晶組成物の調液>下記表3のとおりに重合性基を有する棒状液晶化合物、キラル剤、重合開始剤、一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体および溶媒を混合した塗布液A-1~A-33を調製した。得られた塗布液A-1~A-33をそれぞれ実施例1~30、比較例1~3の重合性液晶組成物とした。重合性基を有する棒状液晶化合物としては、下記式に示す化合物M1と化合物M2を、質量比で90/10となるように混合した液晶組成物Mを用いた。重合開始剤は、チバスペシャルティケミカルズ社製のIRGACURE-819を用いた。キラル剤は下記式に示す化合物C1、化合物C2、化合物C3を用いた。なお、各キラル剤のHTPはそれぞれ、化合物C1は11μm1、化合物C2は36μm1、化合物C3は59μm1であった。比較例2では、一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体の代わりに、Dupont社製、フッ素系ノニオン界面活性剤capstoneFS-30化合物Z1を用いた。比較例3では、一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体の代わりに、製造例1と同様の方法で合成した下記構造の化合物Z2を用いた。<光学異方性フィルムの製膜>上記にて調製した塗布液A-1~A-33を、ワイヤーバーを用いて、富士フイルム製PETフィルム上に、室温にて塗布し、室温にて30秒間乾燥させた後、85°Cの雰囲気で2分間加熱熟成し、1分間放冷したのち、窒素雰囲気下で紫外線照射紫外線強度:500mJ/m2することで、各実施例および比較例の光学異方性フィルムを形成した。各実施例および比較例の光学異方性フィルムの膜厚は約4μmであった。評価方法製造した各実施例および比較例の光学異方性フィルムの配向性をヘイズで評価した。ヘイズは、日本電飾社製ヘイズメータNDH2000を用いて測定した。配向試験では、光学異方性フィルムのヘイズ値により、下記の4段階の評価基準にしたがってヘイズ低下作用を評価した。評価が良好であるものは、ヘイズが小さく、フィルム表面の品質が高いことを示している。得られた結果を下記表4にまとめて記載した。◎0.40未満。○0.40以上0.60未満。△0.60以上1.00未満。×1.00以上。上記表4に示すように、各実施例の重合性液晶組成物を用いて得られた光学異方性フィルムは、ヘイズ低下作用が大きいことが確認された。いかなる理論に拘泥するものでもないが、このようなヘイズ低下は本発明の化合物の液晶配向作用が大きいために、液晶の配向が空気界面側でも良好となったためと考えられる。一方、比較例1より、一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体を添加していない重合性液晶組成物を用いると、得られる光学異方性フィルムのヘイズが高くなってしまうことがわかった。比較例2および3より、一般式1で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー由来の構成単位を含むメタアクリル重合体の代わりに、フッ素系ノニオン界面活性剤を添加した重合性液晶組成物を用いると、得られる光学異方性フィルムのヘイズが高くなってしまうことがわかった。[実施例31]<積層試験>塗布液A-12を用いて作成した実施例12の光学異方性フィルムを富士フイルム製PETフィルムの代わりの基材として用いた以外は上記実施例2の方法と同様の方法で、実施例12の光学異方性フィルムの光学異方性層上にA-3の塗布液を用いてコレステリック液晶相を固定した光学異方性層を積層した実施例31の光学異方性フィルムを製造した。得られた実施例31の光学異方性フィルム積層フィルムのヘイズは0.24であった。[実施例32]塗布液A-12を用いて作成した実施例12の光学異方性フィルムを富士フイルム製PETフィルムの代わりの基材として用いた以外は上記実施例27の方法と同様の方法で、実施例12の光学異方性フィルムの光学異方性層上にA-27の塗布液を用いてコレステリック液晶相を固定した光学異方性層を積層した実施例32の光学異方性フィルムを製造した。得られた実施例32の光学異方性フィルム積層フィルムのヘイズは0.28であった。[水平配向性の測定および評価]作製した実施例1~32の光学異方性フィルムの光学特性をAXOMETRICS社米国のミュラーマトリクスポラリメーターにて測定して遅相軸の傾斜を測定した。その結果の内、代表例の結果を下記表5に示す。各実施例の光学異方性フィルム光学異方性層について、遅相軸の平均傾斜角はほぼ水平になることが判った。[透過スペクトルの測定および評価]実施例1~32の光学異方性フィルムの透過スペクトル測定を行った。なお、透過スペクトル測定は島津社製の分光光度計UV-3100PCを用いた。その結果、実施例1~32の光学異方性フィルムは1000nm付近の近赤外領域に中心波長を有する選択反射膜であり、光学異方性を示すことがわかった。実施例12および実施例23の光学異方性フィルムの透過スペクトルをそれぞれ図1および図2に示す。"