監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載され、撮影手段と位置情報取得手段とを備えた車両搭載装置に接続された防災情管理装置において、災害に関する項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度を示すコスト値を記憶するコスト値情報記憶部と、複数の前記車両搭載装置から、前記位置情報取得手段により取得されたそれぞれの車両の位置情報を取得する車両位置情報取得部と、前記項目ごとの、前記監視対象の地域内の環境情報を収集する環境情報収集部と、前記車両位置情報取得部で取得された前記車両ごとの位置情報に対応する前記監視対象の地域内のエリアの、前記項目ごとの環境情報を前記環境情報収集部で収集した環境情報から取得し、この取得した項目ごとの環境情報に対応する前記コスト値を、前記コスト値情報記憶部に記憶された情報から取得して、前記監視対象の地域内のエリアのコスト値を算出するコスト値算出部と、前記コスト値算出部で算出されたコスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて、前記複数の前記車両搭載装置の撮影手段で撮影された映像情報を管理する映像情報管理部とを備えることを特徴とする防災情報管理装置。前記コスト値算出部で算出されるコスト値は、前記前記環境情報収集部で取集した複数の環境情報に対応する複数のコスト値の合計値、または特定の項目に対し予め設定された既定値を超えた場合のコスト値であることを特徴とする請求項1に記載の防災情報管理装置。前記映像情報管理部は、前記コスト値算出部で算出されたコスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程、対応する車両の車両搭載装置から前記映像情報を取得するための回線帯域を広く設定するための設定情報を生成する処理、対応する車両の車両搭載装置の撮影手段で撮影された映像情報を高い符号化レートに設定するための設定情報を生成する処理、優先的に前記映像情報を表示させる処理、優先的に前記映像情報を蓄積させる処理、優先的に前記映像情報をユーザ端末に配信させる処理、の少なくともいずれかを実行することを特徴とする請求項1または2に記載の防災情報管理装置。前記コスト値算出部においてコスト値の算出に用いる前記監視対象の地域内のエリアは、前記監視対象の地域内を緯度、経度により分割したエリア、または、前記車両ごとの位置情報から所定範囲内のエリアであることを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載の防災情報管理装置。監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載され、撮影手段と位置情報取得手段とを備えた車両搭載装置に接続された防災情管理装置が、災害に関する項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度を示すコスト値を記憶するコスト値情報記憶ステップと、複数の前記車両搭載装置から、前記位置情報取得手段により取得されたそれぞれの車両の位置情報を取得する車両位置情報取得ステップと、前記項目ごとの、前記監視対象の地域内の環境情報を収集する環境情報収集ステップと、前記車両位置情報取得ステップで取得された前記車両ごとの位置情報に対応する前記監視対象の地域内のエリアの、前記項目ごとの環境情報を前記環境情報収集部で収集した環境情報から取得し、この取得した項目ごとの環境情報に対応する前記コスト値を、前記コスト値情報記憶ステップで記憶された情報から取得して、前記監視対象の地域内のエリアのコスト値を算出するコスト値算出ステップと、前記コスト値算出ステップで算出されたコスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて、前記複数の前記車両搭載装置の撮影手段で撮影された映像情報を管理する映像情報管理ステップとを有することを特徴とする防災情報管理方法。しかし、このような条件防災情報の提供が行われる場合、ユーザからのアクセス数が多くなったり、映像情報を提供する災害場所が多数になる場合には伝送レートの低下により映像劣化や通信不可能な状態が発生する可能性があるという問題があった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数個所の災害現場の映像情報を、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて管理する防災情報管理装置、および防災情報管理方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するための実施形態によれば、防災情報管理装置は、コスト値情報記憶部と車両位置情報取得部と環境情報収集部とコスト値算出部と映像情報管理部とを有する。コスト値情報記憶部は、災害に関する項目の環境情報の危険レベルごとに予め設定された防災対策の重要度を示すコスト値を記憶する。車両位置情報取得部は、監視対象の地域内を移動し撮影する複数の車両の位置情報を取得する。環境情報収集部は、監視対象の地域内の環境情報を収集する。コスト値算出部は、車両ごとの位置情報の環境情報に対応するコスト値を算出する。映像情報管理部は、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて車両で撮影された映像情報を管理する。一実施形態による防災システムの構成本発明の一実施形態による防災管理装置としての情報処理装置を利用した防災システム1の構成について、図1を参照して説明する。本実施形態による防災システム1は、各種環境情報を提供するシステムである気象情報システム10-1、河川情報システム10-2、砂防情報システム10-3、地震情報システム10-4、および消防防災情報システム10-5と、固定カメラ装置20-1と、車両搭載装置としての移動カメラ装置20-2、20-3と、これらの各種システムおよびカメラ装置20-1~20-3に接続された防災センターシステム30とを有する。気象情報システム10-1、河川情報システム10-2、砂防情報システム10-3、地震情報システム10-4、および消防防災情報システム10-5と、防災センターシステム30とは、広域IPネットワーク40を介して接続されている。また、固定カメラ装置20-1と防災センターシステム30とは、防災用IPネットワーク50を介して接続されている。また、移動カメラ装置20-2、20-3と防災センターシステム30とは、無線中継装置60を介して無線通信により接続されている。また、防災センターシステム30には、IPネットワーク40を介してユーザ端末70-1、70-2に接続されている。気象情報システム10-1は、気象に関する各種警報、注意報等を、市町村区分ごとに提供する。河川情報システム10-2は、時間雨量に関する情報を、監視対象に設置された観測局テレメータごとに提供する。砂防情報システム10-3は、土砂災害の危険度に関する情報を、監視対象の市町村区分ごとに提供する。地震情報システム10-4は、地震発生時の震度情報を、市町村区分ごとに提供する。消防防災情報システム10-5は、越堤、堤防決壊等の災害の発生状況に関する情報を市町村区分ごとに提供し、火災発生、建物倒壊等の災害の発生状況に関する情報を発生場所ごとに提供する。固定カメラ装置20-1は、監視対象の地域内に固定的に設置され、所定エリアの監視映像を撮影する撮影部21と、撮影した映像情報をエンコードするエンコーダ22と、エンコーダ22でエンコードされた映像情報を、無線中継装置60を介して防災センターシステム30に送信する無線通信部23とを有する。移動カメラ装置20-2、20-3は、監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載され、当該車両周辺の監視映像を撮影する撮影部21と、撮影した映像情報をエンコードするエンコーダ22と、当該車両の位置情報を所定時間周期で取得するGPS機能部24と、エンコーダ22でエンコードされた映像情報とGPS機能部24で取得された位置情報とを、無線中継装置60を介して防災センターシステム30に送信する無線通信部23とを有する。防災センターシステム30は、防災情報管理装置としての情報処理装置31と、デコーダ32a~32cと、切替制御装置33と、映像切替器34と、表示装置35と、映像蓄積装置36と、情報配信装置37と、無線通信装置38とを有する。情報処理装置31は、図2に示すように、コスト値情報記憶部311と、環境情報収集部312と、車両位置情報取得部313と、コスト値算出部314と、映像情報管理部としての動作制御部315とを有する。コスト値情報記憶部311は、環境情報に関する項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度コスト値を示す設定コスト値情報を記憶する。環境情報収集部312は、気象情報システム10-1、河川情報システム10-2、砂防情報システム10-3、地震情報システム10-4、および消防防災情報システム10-5から提供される、監視対象の地域内の項目ごとの環境情報を取得する。車両位置情報取得部313は、移動カメラ装置20-2、20-3から送信されたそれぞれの車両の位置情報を取得する。コスト値算出部314は、車両位置情報取得部313で取得された移動カメラ装置20-2、20-3ごとの位置情報に対応するエリアの、項目ごとの環境情報を環境情報収集部312で収集した環境情報から取得し、この取得した項目ごとの環境情報に対応するコスト値を、コスト値情報記憶部に記憶された設定コスト値情報から取得し、移動カメラ装置20-2、20-3ごとに合計した合計コスト値を算出する。動作制御部315は、コスト値算出部314で算出された合計コスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程、該当する映像情報の管理の優先度が高くなるように、切替制御装置33、映像蓄積装置36、無線通信装置38、および情報配信装置37の動作制御指示を生成する。デコーダ32aは、固定カメラ装置20-1から送信された映像情報をデコードし、デコーダ32bは、移動カメラ装置20-2から送信された映像情報をデコードし、デコーダ32cは、移動カメラ装置20-3から送信された映像情報をデコードする。切替制御装置33は、デコーダ32a~32cでそれぞれデコードされた映像情報のうち、動作制御部315で防災対策の重要度が高いと判断された映像情報を表示装置35に表示させるための指示を、映像切替器34に送出する。映像切替器34は、切替制御装置33の指示により、デコーダ32a~32cから表示装置35に送出させる映像情報の切り替えを行う。表示装置35は、映像切替器34の切り替えによりいずれかのデコーダ32から送出された映像情報を表示する。映像蓄積装置36は、動作制御部315で防災対策の重要度が高いと判断された映像情報を優先的に蓄積する。情報配信装置37は、動作制御部315で防災対策の重要度が高いと判断された映像情報を、IPネットワーク40を介してユーザ端末70-1やユーザ携帯端末70-2に送信する。無線通信装置38は、動作制御部315で防災対策の重要度が高く管理の優先度が高と判断された映像情報に対応する移動カメラ装置20との通信帯域が広くなるように、無線通信設定を行う。上記防災センターシステム30の情報処理装置31と、デコーダ32a~32cと、切替制御装置33と、映像蓄積装置36と、情報配信装置37と、無線通信装置38とは、LAN30aを介して接続されている。一実施形態による防災システムの動作次に、本実施形態による防災システム1の動作について説明する。本実施形態において、防災システム1の防災センターシステム30の情報処理装置31のコスト値情報記憶部311には、災害項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度を示す設定コスト値情報が記憶されているものとする。この設定コスト値情報の一例を、図3に示す。図3に示す設定コスト値情報では、気象情報システム10-1から取得される、市町村区分ごとの気象に関する情報により注意報が発令された場合がコスト値5と設定され、警報が発令された場合がコスト値10と設定されている。また、河川情報システム10-2から取得される、観測局テレメータごとの時間雨量が30mm以上50mm未満の場合がコスト値10と設定され、時間雨量が50mm以上80mm未満の場合がコスト値20と設定され、時間雨量80mm以上の場合がコスト値30と設定されている。また、砂防情報システム10-3から取得される、市町村区分ごとの土砂災害に関する危険度が注意レベルの場合がコスト値5と設定され、危険度高いレベルの場合はコスト値10と設定され、危険度非常に高いレベルの場合はコスト値20と設定されている。また、河川情報システム10-2から取得される、観測局テレメータごとの河川増水に関する危険度が氾濫注意水位レベルの場合がコスト値10と設定され、避難判断水位レベルの場合がコスト値20と設定され、氾濫危険水位レベルの場合がコスト値25と設定され、計画高水位超過レベルの場合がコスト値30と設定されている。また、地震情報システム10-4から取得される、市町村区分ごとの地震発生の際の震度情報が震度3以上4未満の場合はコスト値5と設定され、震度4以上5未満の場合はコスト値10と設定され、震度5以上の場合はコスト値20と設定されている。また、消防防災情報システム10-5から取得される、市町村区分ごとの災害の発生状況の情報により越堤が発生した場合にはコスト値10と設定され、堤防決壊が発生した場合にはコスト値15と設定され、火災が発生した場合にはコスト値20と設定され、建物倒壊が発生した場合にはコスト値25と設定されている。このように設定コスト値情報が防災センターシステム30の情報処理装置31のコスト値情報記憶部311に記憶されている状態で防災システム1が稼働すると、監視対象の地域内に固定的に設置された固定カメラ装置20-1において、撮影部21により撮影された所定エリアの監視映像がエンコーダ22によりエンコードされ、無線通信部23から無線中継装置60を介して防災センターシステム30に送信される。防災センターシステム30では、固定カメラ装置20-1から送信された映像情報が無線通信装置38で受信され、デコーダ32aでデコードされる。また、監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載された移動カメラ装置20-2、20-3において、当該車両周辺の監視映像が撮影部21により撮影されてエンコーダ22によりエンコードされるとともに、GPS機能部24により当該車両の位置情報が取得され、これらの映像情報および位置情報が無線通信部23から無線中継装置60を介して防災センターシステム30に送信される。防災センターシステム30では、移動カメラ装置20-2から送信された映像情報が無線通信装置38で受信され、デコーダ32bでデコードされる。また、移動カメラ装置20-3から送信された映像情報が無線通信装置38で受信され、デコーダ32cでデコードされる。防災システム1が稼働しているときの防災システム1の防災センターシステム30の情報処理装置31の動作について、図4のフローチャートを参照して説明する。まず情報処理装置31の環境情報収集部312において、気象情報システム10-1により市町村区分ごとに提供される気象に関する各種警報、注意報等と、河川情報システム10-2により監視対象に設置された観測局テレメータごとに提供される時間雨量に関する情報と、砂防情報システム10-3により監視対象の市町村区分ごとに提供される土砂災害の危険度に関する情報と、地震情報システム10-4により市町村区分ごとに提供される地震発生時の震度情報と、消防防災情報システム10-5により市町村区分ごとに提供される越堤、堤防決壊等の災害の発生状況に関する情報および災害の発生場所ごとに提供される火災発生、建物倒壊等の災害の発生状況に関する情報とが、IPネットワーク40を介して監視対象の地域内の情報が所定時間周期で収集されるS1。また、車両位置情報取得部313において、移動カメラ装置20-2、20-3から送信されたそれぞれの車両の位置情報が取得されるS2。次に、コスト値算出部314において、車両位置情報取得部313で取得された車両ごとの位置情報に対応する監視対象内のエリアの、災害項目ごとの環境情報が、環境情報収集部312で収集された環境情報から取得され、この取得された災害項目ごとの環境情報に対応するコスト値が、コスト値情報記憶部311に記憶された設定コスト値情報から取得されるS3。このコスト値の取得処理の一例について、図5a~fを参照して説明する。本実施形態においては、監視対象の地域を、図5a~fに示すように、緯度、経度によりエリア101、102、103、201、202、203、301、302、および303の9エリアに分割し、これらのエリアのうち車両の位置情報が含まれるエリアのコスト値を算出する。このエリア102には観測局テレメータpがあり、エリア202には観測局テレメータqがあり、エリア301には観測局テレメータrがあり、エリア302には観測局テレメータsがある。図5aの斜線で示すエリア101、102、103、201、202、203、301、302、および303は、気象情報システム10-1から提供された気象に関する大雨警報に該当する市町村区分のエリアであり、これらのエリアは図3の設定コスト値情報に基づいてコスト値10と判定される。また図5bの斜線で示すエリア202は、河川情報システム10-2により時間雨量が30mm以上50mm未満に該当する観測局テレメータqが含まれるエリアであり、これらのエリアは図3の設定コスト値情報に基づいてコスト値10と判定される。また図5cの斜線で示すエリア202は、砂防情報システム10-3により提供された土砂災害の危険度に関する情報が危険度高いに該当する市町村区分のエリアであり、これらのエリアは図3の設定コスト値情報に基づいてコスト値10と判定される。また図5dの斜線で示すエリア102、および202は、河川情報システム10-2により提供された河川の水位に関する情報が氾濫注意水位に該当する観測局テレメータp、qが含まれるエリアであり、これらのエリアは図3の設定コスト値情報に基づいてコスト値10と判定される。また図5eは、地震情報システム10-4により提供された震度に関する情報に該当する市町村区分を含むエリアを示すものであり、ここでは該当エリアはない。また図5fは、消防防災情報システム10-5により提供された越堤、堤防決壊等の災害の発生状況に関する情報に該当する市町村区分を含むエリア、および災害発生場所ごとに提供される火災発生、建物倒壊等の災害の発生状況に関する情報に該当する発生場所を含むエリアを示すものであり、ここでは該当エリアはない。また、この図5a~fにおいて、車両位置情報取得部313で取得された車両ごとの位置情報により、移動カメラ装置20-2が搭載された車両はエリア202にあり、移動カメラ装置20-3が搭載された車両はエリア103にあることが検出される。これらの情報から図3の設定コスト値情報に基づいて取得される、移動カメラ装置20-2、20-3の該当エリアに対する災害項目ごとのコスト値を、図6に示す。ここでは、移動カメラ装置20-2が搭載された車両の位置に対応するエリア202は、気象注警報に関する情報大雨警報によるコスト値10と、大雨に関する情報時間雨量30mm以上50mm未満によるコスト値10と、土砂災害に関する危険度情報危険度高いによるコスト値10と、河川の水位に関する情報氾濫注意水位によるコスト値10とが、該当するコスト値として取得される。また、移動カメラ装置20-3が搭載された車両の位置に対応するエリア103は、気象注警報に関する情報大雨警報によるコスト値10が、該当するコスト値として取得される。次にコスト値算出部314において、移動カメラ装置20-2、20-3ごとに、取得されたコスト値の合計コスト値が算出されるS4。ここでは、図6に示すように、移動カメラ装置20-2については合計コスト値が40と算出され、移動カメラ装置20-3については合計コスト値が10と算出される。次に動作制御部315により、コスト値算出部314で算出された合計コスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程、対応する移動カメラ装置との無線通信の回線帯域が広くなるように帯域レート設定情報が生成される。上記例においては移動カメラ装置20-2との回線帯域のほうが移動カメラ装置20-3との回線帯域よりも広くなるように帯域レート設定情報が生成される。この設定情報は、無線通信装置38に設定されるとともに、移動カメラ装置20-2、20-3に送信され各装置に設定される。また、防災対策の重要度が高い程、対応する移動カメラ装置におけるエンコーダ22の符号化レートが高くなるように符号化レート設定情報が生成される。この設定情報は、移動カメラ装置20-2、20-3に送信され各装置に設定されるS5。また、動作制御部315により、ステップS4で算出された合計コスト値が予め設定された閾値以上であるか否かが判定されS6、閾値以上であると判定されたときS6のYESには、該当する移動カメラ装置の映像情報が防災対策の重要度が高い情報として判断され、この映像情報を表示対象とする指示が切替制御装置33に送出される。そして切替制御装置33により、情報処理装置31から表示対象として指示された映像情報を優先的にデコーダ32から表示装置35へ送出するように映像切替器34が制御され、該当する映像情報が表示装置35に表示される。また、ステップS6において合計コスト値が閾値以上であると判定されたときは、動作制御部315により、該当する移動カメラ装置の映像情報が蓄積対象と判断され、映像蓄積装置36に優先的に蓄積されるようにしてもよい。また、ステップS6において合計コスト値が閾値以上であると判定されたときは、動作制御部315により、該当する移動カメラ装置の映像情報がユーザへ提供する映像情報であると判断され、情報配信装置37によりIPネットワーク40を介してユーザ端末70-1、ユーザ携帯端末70-2に送信されるようにしてもよい。また、ステップS6において合計コスト値が閾値以上であると判定されたときは、動作制御部315により、該当する災害情報がメール配信機能により情報配信装置37からIPネットワーク40を介してユーザ端末70-1、ユーザ携帯端末70-2に送信されるようにしてもよいS7。以上の本実施形態によれば、複数個所の災害現場の映像情報を、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて管理することで、効率良く高い精度で防災情報を管理することができる。上述した本実施形態においては、監視対象の地域を緯度、経度により直線的に複数エリアに区分けし、これらの複数エリアのうち、移動カメラ装置を搭載する車両の位置情報に該当するエリアのコスト値を取得することで移動カメラ装置ごとの合計コスト値を算出する場合について説明したが、移動カメラ装置を搭載する車両の位置情報から所定距離内例えば半径1km以内等に観測局テレメータがあるか否かを判定し、該当する観測局テレメータで取得された環境情報に関するコスト値を、当該移動カメラ装置に該当するコスト値として取得し合計コスト値を算出するようにしてもよい。また、これらを組み合わせて合計コスト値を算出するようにしてもよい。また本実施形態においては、移動カメラ装置ごとの合計コスト値が高い程防災対策の重要度が高いと判断して防災センターシステム内の動作を制御する場合について説明したが、予め設定された監視対象内の座標範囲に対するコスト値の合計が予め設定された閾値を超えた場合例えば市町村単位でコスト値が50以上の場合や、災害項目毎の既定値が予め設定された閾値を超えた場合時間雨量が50mm以上の場合に、各動作制御を行うようにしてもよい。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。