"走行可能な車体と、前記車体に昇降自在に取り付けられた昇降装置と、前記昇降装置に取り付けられて作業者が搭乗可能な作業台と、前記昇降装置の作動操作を行うための操作手段と、前記操作手段からの操作信号に基づいて前記昇降装置の作動を制御する作動制御手段と、前記作業台に設けられて、前記作業台から当該作業台上方の対象物までの離隔距離を検出する距離検出手段と、前記離隔距離が第1の距離閾値以下である場合に警報作動を行う警報手段と、前記離隔距離が第1の距離閾値よりも小さな値の第2の距離閾値以下である場合に前記作業台を前記対象物へ接近させる方向への前記昇降装置の作動を規制する規制判断手段と、前記規制判断手段による前記昇降装置の作動規制を解除するために操作される規制解除指令手段とを備え、前記規制判断手段により前記昇降装置の作動が規制されている状態で、前記規制解除指令手段が操作されたときに、前記操作手段からの操作信号に応じた前記作業台を前記対象物から遠ざける方向への前記昇降装置の作動を許容するとともに、前記離隔距離が前記第1の距離閾値を超えるまでは前記警報手段の警報作動を継続するように構成されたことを特徴とする高所作業車の安全装置。前記離隔距離が前記第1の距離閾値以下である場合に、前記作業台を前記対象物に接近させる方向へ前記昇降装置を作動させたとき、前記操作手段からの操作信号に応じた前記昇降装置の作動速度を前記離隔距離に応じて減速させることを特徴とする請求項1に記載の高所作業車の安全装置。前記操作手段による作動操作の有効無効を選択的に切り換える選択手段を備え、前記警報手段は、前記選択手段によって前記操作手段の作動操作が有効に切り換えられているときに警報作動することを特徴とする請求項1又は2に記載の高所作業車の安全装置。前記距離検出手段が、当該検出方向に開口を有する略筒状の保持部材に収容保持された状態で前記作業台に取り付けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の高所作業車の安全装置。ところで、建造物の屋内や道路トンネル内などの作業現場で高所作業を行う場合には、上方に設置された天井や梁等の構造物との関係で安全に作業を行い得る作業高さには制限がある。このような状況下で作業台を上方に移動させるような操作が行われたとき、作業者が上方構造物の存在を気付かずに、或いは誤って作業台を上方構造物に接近させ過ぎると、作業者が作業台と上方構造物との間に挟み込まれる危険性がある。一方、このような事態を回避するために、作業者は作業台の上方への移動操作には十分な注意を払い安全確保を最優先にして行う必要があるが、上方構造物を常に意識しなければならず、本来の作業に対して注意力が散漫になってしまい、作業効率が低下するという問題がある。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、作業効率の低下を招くことなく、作業台と構造物との間に作業者が挟み込まれる事故を未然に防止して安全性を確保できる構成の高所作業車の安全装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明に係る高所作業車の安全装置は、走行可能な車体と、車体に昇降自在に取り付けられた昇降装置例えば、実施形態におけるブーム30と、昇降装置に取り付けられて作業者が搭乗可能な作業台と、昇降装置の作動操作を行うための操作手段例えば、実施形態における操作装置50と、操作手段からの操作信号に基づいて昇降装置の作動を制御する作動制御手段例えば、実施形態におけるコントローラ70のバルブ制御部71と、作業台に設けられて、作業台から当該作業台上方の対象物までの離隔距離を検出する距離検出手段例えば、実施形態における測距センサ60と、離隔距離が第1の距離閾値例えば、実施形態における警告距離TD1以下である場合に警報作動を行う警報手段と、離隔距離が第1の距離閾値よりも小さな値の第2の距離閾値例えば、実施形態における危険距離TD2以下である場合に作業台を対象物へ接近させる方向への昇降装置の作動を規制する規制判断手段例えば、実施形態におけるコントローラ70の規制判断部73と、規制判断手段による昇降装置の作動規制を解除するために操作される規制解除指令手段例えば、実施形態における解除スイッチ54とを備え、規制判断手段により昇降装置の作動が規制されている状態で、規制解除指令手段が操作されたときに、操作手段からの操作信号に応じた作業台を対象物から遠ざける方向への昇降装置の作動を許容するとともに、離隔距離が第1の距離閾値を超えるまでは警報手段の警報作動を継続するように構成される。なお、上記構成の高所作業車の安全装置において、離隔距離が第1の距離閾値以下である場合に、作業台を対象物に接近させる方向へ昇降装置を作動させたとき、操作手段からの操作信号に応じた昇降装置の作動速度を離隔距離に応じて減速させることが好ましい。また、上記構成の高所作業車の安全装置において、操作手段による作動操作の有効無効を選択的に切り換える選択手段例えば、実施形態におけるフートスイッチ53を備え、警報手段は、選択手段によって操作手段の作動操作が有効に切り換えられているときに警報作動することが好ましい。また、上記構成の高所作業車の安全装置において、距離検出手段が当該検出方向に開口を有する略筒状の保持部材例えば、実施形態における取付金具61に収容保持された状態で作業台に取り付けられていることが好ましい。本発明に係る高所作業車の安全装置は、作業台に距離検出手段を設けて、この距離検出手段により検出される作業台と対象物との間の離隔距離と、予め設定された二つの距離閾値とを相互に比較して、離隔距離が第1の距離閾値に達した場合には警報手段に警報作動を行わせて作業者に注意を促し、離隔距離が第2の距離閾値に達した場合には昇降装置の作動が規制されるように構成されている。従って、作業台に作業者が搭乗している場合に、意図しない状態で作業台及びこれに搭乗する作業者が対象物に接近し過ぎるのが抑制されるため、高所作業中において作業台と構造物対象物との間に作業者が挟み込まれるのを未然に防止して、作業者の安全を確保することができるとともに、従前のように作業者は対象物Kまでの距離を過度に配慮する必要がなく本来の作業に集中できるため、作業者の負担が減って作業効率を向上させることが可能である。また、離隔距離が第2の距離閾値に達した状態では、規制解除指令手段が操作された場合に、作業台を対象物から遠ざける方向への昇降装置の作動操作が許容されるため、作業者が誤って作業台を対象物に接近させる方向への昇降装置の作動操作を行った場合であっても、この非安全な方向への昇降装置の作動規制は続行される一方で、作業者は立ち往生等することなく自身の搭乗する作業台を対象物から遠ざけて安全な位置まで退避することができるので、作業の安全性をより高めることができる。また、離隔距離が第1の距離閾値を超えるまでは警報手段による警報作動が継続されるため、作業者に対して当該危険な状況を認知させて常に注意を喚起することができる。また、離隔距離が第1の距離閾値以下である場合に、作業台を対象物に接近させる方向へ昇降装置を作動させたとき、操作手段からの操作信号に応じた昇降装置の作動速度を離隔距離に応じて作業台が対象物に近づけば近づくほど減速させるように構成することで、作業台を第1の距離閾値よりも対象物に接近させて作業を行う必要がある場合に、作業台の位置を対象物に徐々に近付けていくことができるので、作業の安全性を確保しつつ作業台を所望の高所位置に移動させることができ、安全性の観点から好ましい制御態様が得られる。また、離隔距離が距離閾値以下である場合、選択手段によって操作手段の作動操作が有効に切り換えられていることを条件として、警報手段による警報作動が行われるように構成することで、離隔距離が第1の距離閾値以下である場合、常に警報手段による警報作動を続行させると、作業者に対する危険報知の意義が薄らいだり、警報ブザー音により近隣迷惑になるおそれもあるため、選択手段により操作手段の作動操作が無効に切り換えられている状態では警報作動を停止することで、作業者に対する注意喚起を確実なものとするとともに、周囲への騒音防止を図ることができる。またこのとき、選択手段が有効側に操作されたときには、操作手段が操作されていなくても警報手段により警報作動が行われるので、これから昇降装置の作動操作を行おうとする作業者に対して安全操作の徹底を図ることができる。また、距離検出手段をその検出方向に開口を有する略筒状の保持部材に収容保持された状態で作業台に取り付けて外部からの荷重や衝撃を受け難くすることで、距離検出手段の故障及び誤作動を防止して距離検出に対する長期信頼性を確保することができる。以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図2に本実施形態に係る安全装置が適用された高所作業車ブーム式作業車を示しており、まず、この図を参照して高所作業車1の全体構成について概要説明する。高所作業車1は、走行用のタイヤ車輪11,11,...を備えて運転キャブ12から走行運転操作が可能なトラック式車両の車体10と、この車体10上に設けられた旋回台20と、この旋回台20から上方に延びて設けられた支柱21の上部にフートピン22を介して基端部が支持された伸縮ブーム以下、単にブームと称する30と、このブーム30の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台40とを有して構成される。旋回台20は、車体10の後部に上下軸まわり360度回動自在に取り付けられている。車体10の内部には旋回モータ23が設けられており、この旋回モータ23を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台20を水平旋回動させることができる。ブーム30は、基端ブーム30a、中間ブーム30b及び先端ブーム30cが入れ子式に組み立てられた構成を有しており、その内部に設けられた伸縮シリンダ31の伸縮作動により各ブーム30a,30b,30cを相対的に移動させて、ブーム30全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム30aと旋回台20の支柱21との間には起伏シリンダ24が跨設されており、この起伏シリンダ24を伸縮作動させることによりブーム30全体を上下面内で起伏動させることができる。なお、ここでは、ブーム30を三段伸縮構成としているが、二段若しくは四段以上の多段伸縮構成としてもよい。先端ブーム30cの先端部にはブームヘッド32が取り付けられており、このブームヘッド32により垂直ポスト33の下端部が枢支されている。垂直ポスト33は、先端ブーム30c先端あるいはブームヘッド32と垂直ポスト33との間に配設されたレベリング装置図示しないにより揺動制御が行われ、ブーム30の起伏の如何に拘らずこの垂直ポスト33が常時垂直姿勢に保持される構成となっている。作業台40は上端が開口した略箱形状を呈しており、その外部に突出して設けられた作業台保持ブラケット41を介して垂直ポスト33の上端部に回動自在に取り付けられている。作業台保持ブラケット41の内部には首振りモータ42が設けられており、この首振りモータ42を回転作動させることにより、作業台40全体を垂直ポスト33まわりに首振り動水平旋回動させることができる。ここで、垂直ポスト33は上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台40の床面はブーム30の起伏角度によらず常時水平に保持される。作業台40にはこれに搭乗した作業者が操作する操作装置50が設けられており、ここには作業台40の移動操作、すなわちブーム30の起伏、伸縮及び旋回操作を行うためのブーム操作レバー51と、作業台40の首振り操作を行うための作業台操作レバー52とが備えられている図3を参照。作業台40に搭乗した作業者は、これらブーム操作レバー51及び作業台操作レバー52を操作することにより、起伏シリンダ24の伸縮作動、伸縮シリンダ31の伸縮作動、旋回モータ23の回転作動、及び首振りモータ42の回転作動の各操作を行うことができる。ここで、ブーム操作レバー51は前後方向及び左右方向の傾動操作のほかに軸回り左右両方向に捩り操作をすることが可能であり、ブーム操作レバー51の前後方向への傾動操作がブーム30の起伏操作起伏シリンダ24の伸縮作動操作に相当し、ブーム操作レバー51の左右方向への傾動操作がブーム30の伸縮操作伸縮シリンダ24の伸縮作動操作に相当し、ブーム操作レバー51の軸回り捩り操作がブーム30旋回台20の旋回操作旋回モータ23の回転作動操作に相当する。また、作業台操作レバー52は左右方向への傾動操作が可能であり、この作業台操作レバー52の左右方向への傾動操作は作業台40の首振り操作首振りモータ42の回転作動操作に相当する。図1に示すように、起伏シリンダ24には第1制御バルブV1経由で、伸縮シリンダ31には第2制御バルブV2経由で、旋回モータ23には第3制御バルブV3経由で、首振りモータ42には第4制御バルブV4経由で、走行体10に設けられた油圧ポンプPより吐出された作動油圧油が供給されるようになっており、起伏シリンダ24、伸縮シリンダ31、旋回モータ23及び首振りモータ42以降では、これらを総称して油圧アクチュエータとも称するはそれぞれ対応する制御バルブV1,V2,V3,V4の各スプールの駆動状態に応じた方向及び速度で作動する。なお、油圧ポンプPは、走行体10の前部に設けられたパワーテイクオフ機構PTO図1を参照により取り出された走行用のエンジンE図1を参照の駆動力を利用して回転駆動されて所定油圧流量の作動油を吐出する。ここで、制御バルブV1~V4の各スプールの駆動方向は対応する油圧アクチュエータの駆動方向伸縮方向または回転方向に関係し、各スプールの駆動量は対応する油圧アクチュエータに供給される作動油の流量単位時間当たりの流量、すなわち各油圧アクチュエータの作動速度に関係する。したがって、各制御バルブV1~V4におけるスプールの駆動方向が逆になると対応する油圧アクチュエータの作動方向が逆になり、各制御バルブV1~V4におけるスプールの駆動量が大きくなるほど対応する油圧アクチュエータの作動速度は大きくなる。走行体10内にはコントローラ70図1を参照が設置されており、コントローラ70のバルブ制御部71はブーム操作レバー51の各方向前後方向、左右方向及び軸回り方向への操作により出力された操作信号に基づいて制御バルブV1~V3の各スプールを駆動し、また作業台操作レバー52の操作により出力された操作信号に基づいて制御バルブV4の各スプールを駆動する。ここで、ブーム操作レバー51及び作業台操作レバー52の操作状態操作方向及び操作量は操作装置50内に設けられたレバー操作状態検出器51a,52a例えば、ポテンショメータから構成されるにより検出され、その検出信号が操作レバー51,52の操作方向及び操作量に対応した操作信号として、コントローラ70のバルブ制御部71に入力されるようになっている。このような構成により、作業台40に搭乗した作業者は、ブーム操作レバー51を操作してブーム30を起伏、伸縮及び旋回作動させ、或いは作業台操作レバー52を操作して作業台40を首振り作動させることで、自身が搭乗する作業台40を所望の位置に移動させることが可能である。なお、走行体10の前後左右4箇所にはアウトリガジャッキ13が設けられており、これらアウトリガジャッキ13を下方に張り出して接地させることにより、走行体10を持ち上げ状態に支持させることができる。また、各アウトリガジャッキ13は走行体10の側方車幅方向に張り出すことも可能であり、これにより走行体10の安定姿勢が得られるようになっている。このアウトリガジャッキ13の作動操作は、走行体10の後方に設けられたジャッキ操作レバー14の操作により行われる。なお、パワーテイクオフ機構PTOをオンオフ作動させる油圧ポンプPを駆動させたり停止させたりするためのPTO操作レバー15は、運転キャブ12内の運転席に設けられている図1を参照。また、作業台40の床面には、作業台40に搭乗した作業者が足で踏みこんで操作するペダル型のフートスイッチ53図1を参照が備えられているこのフートスイッチ53も操作装置50の一部とする。このフートスイッチ53は、操作されているときのみブーム操作レバー51或いは作業台操作レバー52の操作による各油圧アクチュエータの作動を可能にするスイッチであり、作業者が足で踏みこんでいるオンの状態操作状態では信号スイッチ操作信号と称するを出力し、踏み込みを解除しているオフの状態非操作状態ではスイッチ操作信号を出力しない。このフートスイッチ53から出力されるスイッチ操作信号は、図1に示すように、コントローラ70に入力され、コントローラ70のバルブ制御部71は、フートスイッチ53からスイッチ操作信号が出力されているときにのみ、ブーム操作レバー51の操作により出力された操作信号と作業台操作レバー52の操作により出力された操作信号とをそれぞれ有効なものとして扱う。よって、作業台40上の作業者がブーム操作レバー51或いは作業台操作レバー52の操作を行ったとしても、これがフートスイッチ53を踏み込んだ状態フートスイッチ53をオンにした状態で行ったものでなければその操作は有効とはならないため、作業者は先ずフートスイッチ53を踏み込み操作した上で、ブーム操作レバー51或いは作業台操作レバー52の操作を行う必要がある。そのため、以下においては説明の便宜上、ブーム操作レバー51或いは作業台操作レバー52が操作されるときには、常にフートスイッチ53も踏み込み操作されているものとして、その説明を省略する。このような構成の高所作業車1には、高所作業中において作業台40と上方構造物との間に作業者が挟み込まれる事故を未然に防止するための安全装置が備えられている。それでは、この安全装置の構成について二つの実施形態を以下に例示して詳しく説明する。まず、第1実施形態に係る安全装置の構成について、図1及び図4~図5を追加参照して説明する。この第1実施形態の安全装置は、前述の操作装置50のほか、測距センサ60、コントローラ70、警報装置56、解除スイッチ54を有して構成されている。なお、操作装置50の操作レバー51,52、及びコントローラ70のバルブ制御部71については、前述したので、以下ではその説明を省略する。測距センサ60は、レーザ光、赤外線、超音波等を用いて、検出対象の対象物例えば、作業現場の上方に設置された構造物Kとの間の距離を非接触で検出するためのものであり、本実施形態では、センサヘッド内に投光部投光素子及び受光部受光素子を有して三角測距方式により距離測定を行う反射型測距センサを例示する。なお、距離測定は三角測距方式に限定されず、例えば、投光部から射出された光が対象物Kにて反射されて受光部に戻ってくるまでの経過時間に基づいて距離が測定される方式などであってもよい。また、測距センサ60は、長距離測定を可能とし、耐環境性防塵防滴、耐振動、耐衝撃などに優れたものが好ましい。測距センサ60は、図4に示すように、作業台40の上部開口外縁部の四隅に取り付けられておりすなわち、本実施形態では4箇所設置されており、この測距センサ60により検出されるセンサヘッドと対象物Kとの間の距離は、実質的に見て作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dとみなすことができる。各測距センサ60は、外部からの荷重衝撃を受け難くするために、その検出方向鉛直上方向に開口を向けた角筒形状の取付金具61内に収容保持された状態で作業台40に取り付けられている。なお、測距センサ60とコントローラ70とは電気的に接続されており、この各測距センサ60において検出された検出値離隔距離Dの検出情報はコントローラ70に入力される。コントローラ70は、バルブ制御部71、記憶部72、規制判断部73、及び規制解除部74を有して構成される。記憶部72には、作業台40及びこれに搭乗する作業者の位置が対象物Kに対して接近し過ぎる関係危険性のある関係であるか否かを判定するための離隔距離Dに対する二つの距離閾値、すなわち、第1の距離閾値として警告距離TD1、第2の距離閾値として危険距離TD2、が予め設定記憶されている但し、危険距離TD2<警告距離TD1の関係である。なお、距離閾値警告距離TD1,危険距離TD2は任意に設定することができるように構成してもよい。例えば、作業者が数値キー等により距離閾値を直接入力したり、予め記憶されている複数の設定値より選択したりしてもよく、また、一方の距離閾値を入力または選択するだけで他方の距離閾値が自動的に算出されるものであってもよい。これにより、作業を行う現場の状態や作業者の身長に合わせて距離閾値を任意に設定することができるため、作業性及び安全性の向上を図ることができる。規制判断部73は、記憶部72に記憶された警告距離TD1及び危険距離TD2と、各測距センサ60から入力される検出値現時点における作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dとを相互に比較して図5を参照、作業台40及びこれに搭乗した作業者が対象物Kに接近し過ぎる可能性があるか否かを判定する。なお、この規制判断部73では、4箇所の測距センサ60の各検出値ごとに上記比較演算がパラレルに実行されるようになっており、いずれかの測距センサ60の検出値4箇所ある測距センサ60のうちで最小値を示す離隔距離Dが警告距離TD1又は危険距離TD2以下であると判断されたときに、以下に例示する、ブーム30の作動規制及び警報装置56による警報作動が実行される。先ず第1段階として、規制判断部73は、図5bに示すように、離隔距離Dが警告距離TD1以下である場合TD2<D≦TD1、すなわち作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近している場合には、操作装置50内に備えられた警報装置56に警報作動信号を出力して作業者に警報を与える。警報装置56による警報作動とは、警報装置56を、例えば図3に示すように、警報ブザー57、警報ランプ58、警報表示ディスプレイ59等により構成して、視覚や聴覚により作業者に危険を知らしめるあらゆるものをいう。なお、規制判断部73は、離隔距離Dが警告距離TD1以下となっている間、すなわち、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kから離れるまでの間、警報作動信号を自己保持して、警報装置56による警報作動を継続させる。続いて第2段階として、規制判断部73は、図5cに示すように、離隔距離Dが危険距離TD2以下である場合D≦TD2、すなわち、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kに接近している場合には、ブーム30の起伏、伸縮及び旋回作動を規制する規制信号をバルブ制御部71に出力して、ブーム30の作動を規制すなわち、ブーム30の作動を強制停止する。このとき、規制判断部73から規制信号を受信したバルブ制御部71は、ブーム30の作動操作が行われても、その操作信号を無視或いは、ブーム30の作動が行われないように、各油圧アクチュエータへの圧油供給を遮断することで、ブーム30の作動を規制する。また、規制判断部73は、離隔距離Dが警告距離TD1以下である状態が続いているため引き続き警報作動信号を自己保持して、そのまま警報装置56による警報作動を継続させる。規制解除部74は、操作装置50内に設けられた解除スイッチ54モーメンタリスイッチで構成されると電気的に接続されており、作業台40に搭乗した作業者により解除スイッチ54がオン操作されている間のみオン信号規制解除指令信号が入力されるようになっている解除スイッチ54の操作を離すと中立位置に自動復帰してオフ状態となる。規制解除部74は、ブーム30の作動が規制された状態規制判断部73から規制信号が出力されている状態において、解除スイッチ54のオン操作によって出力される規制解除指令信号を受けた場合には、作業台40を対象物Kから離間させる方向つまり下降方向へ移動させるようなブーム30の作動操作が行われたときに限り、規制判断部71に規制解除信号を出力すなわち、ブーム30の作動規制を解除して、当該操作状態に応じたブーム30の作動を許容する。一方、規制解除部74は、それ以外のブーム30の作動操作として、例えば作業台40を対象物Kに接近させる方向つまり上昇方向へ移動させるようなブーム30の作動操作が行われたときには、安全性の観点から好ましくないため、規制判断部73に規制解除信号を出力せず、ブーム30の作動規制を継続させるようになっている。このとき、規制解除部74は、レバー操作状態検出器ポテンショメータ51aにおいて検出されるブーム操作レバー51の操作状態操作方向に基づいて、作業台40を対象物Kから離間させる方向下降方向へ移動させるようなブーム30の作動操作が行われたか否かを判断する。なお、作業台40を対象物Kから離間させる方向へのブーム30の作動操作とは、例えば、ブーム30の倒伏操作起伏シリンダ24の収縮作動操作、ブーム30の収縮操作伸縮シリンダ31の収縮作動操作、或いはこれらブーム30の倒伏操作及び収縮操作を複合させて作業台40を直線的に下降方向に移動させるような操作が該当する。本実施形態では、作業台40を対象物Kから離間させる方向下降方向へ移動させるようなブーム30の作動操作が行われた場合にブーム30の作動規制を解除する構成であるが、作業台40を対象物Kに接近させる方向上昇方向へ移動させるようなブーム30の作動操作が行われた場合にもブーム30の作動規制を解除する構成としてもよい。この場合、ブーム30の作動速度を通常よりも遅い低速作動にする、警報装置56による警報作動の警報音を変える等により対象物Kに接近していることの注意喚起を行う、又はその両方を行うものでもよい。これにより、作業者の判断により対象物Kへ接近することができるので、安全性を損なうことなく作業性が向上する。このような構成の安全装置を備えた高所作業車1において、所望の高所作業例えば、道路トンネル内でのメンテナンス作業を行うため、高所作業車1を運転して目的とする作業現場に到着した作業者は、運転キャブ12内の運転席に設けられたPTO操作レバー15をオン操作してパワーテイクオフ機構PTOにより取り出されたエンジンEの駆動力により油圧ポンプPを駆動させた後、車体10後方のジャッキ操作レバー14を操作して各アウトリガジャッキ13を接地状態まで張り出させて車体10を安定姿勢にし、車体10上から格納状態の作業台40に乗り込む。そして、作業者自身の体に巻き付けた不図示の安全帯のフックを作業台40に係止した後、操作装置50内のブーム操作レバー51を操作して、ブーム30を起伏、伸縮及び旋回作動させ、或いは作業台操作レバー52を操作して、作業台40を首振り作動させる。これにより作業台40に搭乗した作業者は、自らのレバー操作により作業台40を任意の高所位置に移動させて所望の高所作業を行うことができる。次に、上記のように作業台40を移動させるときの第1実施形態の安全装置の制御内容について、図6に示すフローチャートを追加参照して以下に説明する。まず、作業者によってブーム操作レバー51が操作されると、ブーム操作レバー51の操作状態操作方向及び操作量に応じた作動方向及び作動速度でブーム30が作動するステップS101。ブーム30が作動して作業台40が移動すると、この作業台40に設けられた各測距センサ60から入力される検出値に基づいて、作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dが検出されるステップS102。次に、コントローラ70の規制判断部73において、記憶部72に設定された距離閾値TD1,TD2が読み込まれ、第1の距離閾値としての警告距離TD1と測距センサ60で検出された離隔距離Dとが比較されて、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近しているか否かが判定されるステップS103。ここで、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kから離間している場合には否定判定がなされ、既に警報装置56による警報作動が実行されている場合には警報作動を解除してからステップS104、ステップS101に戻り、ブーム操作レバー51の操作状態に応じた作動方向及び作動速度でブーム30が作動され続ける。一方、ステップS103において、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近している場合には肯定判定がなされ、警報装置56による警報作動が実行されて、作業者に対して警報が発せられるステップS105。次に、コントローラ70の規制判断部73において、第2の距離閾値としての危険距離TD2と測距センサ60で検出された離隔距離Dとが比較され、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kに接近しているか否かが判定されるステップS106。このステップS106において、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kから離間している場合すなわち、作業台40が警告距離TD1より接近し、且つ、危険距離TD2より離間する場合には否定判定がなされ、警報装置56による警報作動が続行されたままでステップS101に戻る。なお、この警報作動は、ステップ103において作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kから離間したことが判断され、これによりステップS104で警報作動が解除される、までの間は継続して行われる。一方、ステップS106で、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kに接近していると判断された場合には肯定判定がなされて、規制判断部73からバルブ制御部71へ向けて規制信号が出力され、これによりブーム30の作動が規制されるステップS107。次に、コントローラ70の規制解除部74において、操作装置50内の解除スイッチ54がオン操作されているか否かが判定されるステップS108。ここで、解除スイッチ54が操作されていない場合には、規制解除部74において、解除スイッチ54からの入力待ち状態となり、解除スイッチ54から規制解除指令信号オン信号の入力があるまでは、ブーム操作レバー51が操作されても規制判断部73によってブーム30の作動が規制され続ける。作業者によって解除スイッチ54がオン操作されると、規制解除部74において、ブーム操作レバー51の操作があったとき、レバー操作状態検出器51aからの検出情報に基づいて、ブーム操作レバー51が作業台40を対象物Kから離間させる方向遠ざかる方向に操作されたものであるか否かが判定されるステップS109。ここで、ブーム操作レバー51が作業台40を対象物Kに接近させる方向に操作されている場合には、このステップS109で否定判定がなされて、ブーム30の作動が規制され続ける。一方、ブーム操作レバー51が作業台40を対象物Kから離間させる方向に操作されている場合には、規制解除部74において、ブーム30の作動規制が解除され、当該方向へ作業台40を移動させるようなブーム30の作動が許容されるステップS110。このように、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kに接近した場合には、作業台40を対象物Kから離間させる方向へのブーム30の作動操作のみが許容されるため、作業者は解除スイッチ54をオン操作しながらブーム操作レバー51を操作することで、自身の搭乗する作業台40を対象物Kから遠ざけて安全な位置に退避することができる。以上、第1実施形態に係る安全装置によれば、作業台40の四隅に測距センサ60を設けて、この測距センサ60により検出される作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dと、予め設定された距離閾値としての警告距離TD1及び危険距離TD2とを相互に比較して、離隔距離Dが警告距離TD1に達した場合には警報装置56に警報作動を行わせて作業者に注意を促し、離隔距離Dが危険距離TD2に達した場合にはブーム30の作動が規制されるように構成されている。従って、作業台40に作業者が搭乗している場合に、意図しない状態で作業台40及びこれに搭乗する作業者が対象物Kに接近し過ぎるのが抑制されるため、高所作業中において作業台40と構造物対象物Kとの間に作業者が挟み込まれるのを未然に防止して、作業者の安全を確保することができるとともに、従前のように作業者は対象物Kまでの距離を過度に配慮する必要がなく本来の作業に集中できるため、作業者の負担が減って作業効率を向上させることが可能である。また、離隔距離Dが危険距離TD2に達した状態では、規制解除スイッチ54が操作された場合に、作業台40を対象物Kから遠ざける方向へのブーム30の作動操作が許容されるため、作業者が誤って作業台40を対象物Kに接近させる方向へのブーム30の作動操作を行った場合であっても、この非安全な方向へのブーム30の作動規制は続行される一方で、作業者は立ち往生等することなく自身の搭乗する作業台40を対象物Kから遠ざけて安全な位置まで退避することができるので、作業の安全性をより高めることができる。また、離隔距離Dが警告距離TD1を超えるまでは警報装置56による警報作動が継続されるため、作業者に対して当該危険な状況を認知させて常に注意を喚起することができる。また、測距センサ60をその検出方向に開口を有する略筒状の取付金具61に収容保持された状態で作業台40に取り付けて外部からの荷重や衝撃を受け難くすることで、測距センサ60の故障及び誤作動を防止して距離検出に対する長期信頼性を確保することができる。なお、上述の第1実施形態において、離隔距離Dが警告距離TD1以下である場合に、作業台40を対象物Kに接近させる方向へブーム30を作動させたとき、ブーム操作レバー51からの操作信号に応じたブーム30の作動速度を離隔距離Dに応じて作業台40が対象物Kに近づけば近づくほど減速させるように構成してもよい。このような構成によれば、作業台40を警告距離TD1よりも対象物Kに接近させて作業を行う必要がある場合に、作業台40の位置を対象物Kに徐々に近付けていくことができるので、作業の安全性を確保しつつ作業台40を所望の高所位置に移動させることができ、安全性の観点から好ましい制御態様が得られる。また、上述の第1実施形態において、作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dが警告距離TD1以下である場合、フートスイッチ53が踏む込み操作されていることを条件として、上記実施形態で例示した警報装置56による警報作動が行われるように構成してもよい。離隔距離Dが警告距離TD1以下である場合、上述のように、常に警報装置56による警報作動を続行させると、作業者に対する危険報知の意義が薄らいだり、警報ブザー音により近隣迷惑になるおそれもあるため、フートスイッチ53が踏み込み操作されていない状態フートスイッチ53をオフにした状態では警報作動を停止することで、作業者に対する注意喚起を確実なものとするとともに、周囲への騒音防止を図ることができる。またこのとき、フートスイッチ53が踏み込み操作されたときには、ブーム操作レバー51が操作されていなくても警報作動が行われるので、これからブーム30の作動操作を行おうとする作業者の安全意識を高めて、安全操作の徹底を図ることができる。続いて、第2実施形態に係る安全装置の構成について、図7~図8を追加参照して説明する。なお、以下において、第1実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは第1実施形態と異なる部分を中心に説明する。この第2実施形態の安全装置は、図7に示すように、操作装置50、測距センサ60、コントローラ170、警報装置56、解除スイッチ54を有して構成されている。コントローラ170は、バルブ制御部71、記憶部72、規制判断部173、及び規制解除部174を有して構成される。規制判断部173は、記憶部72に記憶された警告距離TD1及び危険距離TD2と、各測距センサ60から入力される検出値現時点における作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dとを相互に比較して図5を参照、作業台40及びこれに搭乗した作業者が対象物Kに接近し過ぎる可能性があるか否かを判定する。なお、この規制判断部173では、4箇所の測距センサ60の各検出値ごとに上記比較演算がパラレルに実行されるようになっており、いずれかの測距センサ60の検出値4箇所ある測距センサ60のうちで最小値を示す離隔距離Dが警告距離TD1又は危険距離TD2以下であると判断されたときに、以下に例示する、ブーム30の速度規制及び作動規制、並びに警報装置56による警報作動が実行される。先ず第1段階として、規制判断部173は、図5bに示すように、離隔距離Dが警告距離TD1以下である場合TD2<D≦TD1、すなわち、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近している場合には、作業台40を対象物Kに接近させる方向、つまり、作業台40の上昇方向への移動に対し、バルブ制御部71に減速指令信号を出力して、その離隔距離Dに応じて作業台40が対象物Kに近づけば近づくほど、対象物Kへ接近する方向へのブーム30の作動速度を減速制御図8を参照するとともに、操作装置50内に備えられた警報装置56に警報作動信号を出力して作業者に警報を与え、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kから離れるまでの間、警報作動信号を自己保持して警報装置56による警報作動を継続させる。このとき、規制判断部173は、レバー操作状態検出器ポテンショメータ51aにおいて検出されるブーム操作レバー51の操作状態操作方向に基づいて、作業台40を対象物Kに接近させる方向上昇方向へ移動させるようなブーム30の作動操作が行われたか否かを判断する。なお、作業台40を対象物Kに接近させる方向へのブーム30の作動操作とは、例えば、ブーム30の起仰操作起伏シリンダ24の伸長作動操作、ブーム30の伸長操作伸縮シリンダ31の伸長作動操作、或いはこれらブーム30の起仰操作及び伸長操作を複合させて作業台40を直線的に上昇方向に移動させるような操作が該当する。ここで、上記のようなブーム30の作動速度の減速は、バルブ制御部71から制御バルブV1~V3に制御信号を出力して、制御バルブV1~V3のバルブ開度スプールの駆動量を小さく調節することで行われる。一方、離隔距離Dが警告距離TD1よりも小さい場合であっても、ブーム操作レバー51の操作により作業台40を対象物Kから遠ざける方向にブーム30が作動されるときには、バルブ制御部71及び規制判断部173は、このブーム操作レバー51の操作状態操作量に応じた本来の作動速度でブーム30を作動させる。続いて第2段階として、規制判断部173は、図5cに示すように、離隔距離Dが危険距離TD2以下である場合D≦TD2、すなわち、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kに接近している場合には、ブーム操作レバー51が操作されたとき、ブーム30の起伏、伸縮及び旋回作動を規制する規制信号をバルブ制御部71に出力して、ブーム30の作動を規制すなわち、ブーム30の作動を強制停止する。なお、規制判断部173は、離隔距離Dが警告距離TD1以下である状態が続いているため引き続き警報作動信号を自己保持して、そのまま警報装置56による警報作動を継続させる。このとき、規制判断部173から規制信号を受信したバルブ制御部71は、ブーム30の作動操作が行われても、その操作信号を無視或いは、ブーム30の作動が行われないように、各油圧アクチュエータへの圧油供給を遮断することで、ブーム30の作動を規制する。規制解除部174は、操作装置50内に設けられた解除スイッチ54と電気的に接続されており、作業台40に搭乗した作業者により解除スイッチ54がオン操作されている間のみオン信号規制解除指令信号が入力されるようになっている解除スイッチ54の操作を離すと中立位置に自動復帰してオフ状態となる。規制解除部174は、ブーム30の作動が規制された状態規制判断部173から規制信号が出力されている状態で、解除スイッチ54のオン操作によって出力される規制解除指令信号を受けたときには、規制判断部173に規制解除信号を出力して、規制判断部173からの規制信号の出力をキャンセルすなわち、ブーム30の作動規制を解除するとともに、ブーム操作レバー51が操作されたときに、バルブ制御部71に速度補正信号を出力して、ブーム30の作動速度油圧アクチュエータの作動速度をブーム操作レバー51の操作量に応じた本来の速度よりも低速となるように制御する図8を参照。ここでのブーム30の作動速度は、上記第1段階で離隔距離Dに応じて減速制御されたブーム30の作動速度よりもさらに低速に制御される例えば、ブーム操作レバー51の操作信号に対する油圧アクチュエータの作動出力ゲインを小さな値に補正して、ブーム30の作動速度をその操作量に応じた本来の作動速度よりも低速に制御された所定の低速度とする。なお、ブーム30の作動速度をブーム操作レバー51の操作量に拘わらず常に一定の低速度例えば、記憶部72に設定された最低速度で制御したり、作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dに応じて減速制御したりする構成であってもよく、結果的にみてブーム30の作動速度を上記第1段階でのブーム30の作動速度に比べて低速に制御することができれば他の手段であっても構わない。次に、第2実施形態の安全装置の制御内容について、図9に示すフローチャートを追加参照して以下に説明する。まず、作業者によってブーム操作レバー51が操作されると、ブーム操作レバー51の操作状態操作方向及び操作量に応じた作動方向および作動速度でブーム30が作動するステップS201。ブーム30が作動して作業台40が移動すると、この作業台40に設けられた各測距センサ60から入力される検出値に基づいて、作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dが検出されるステップS202。次に、コントローラ170の規制判断部173において、記憶部72に設定された距離閾値TD1,TD2が読み込まれ、第1の距離閾値としての警告距離TD1と測距センサ60で検出された離隔距離Dとが比較されて、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近しているか否かが判定されるステップS203。このステップS203で、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kから離間している場合には否定判定がなされ、既に警報装置56による警報作動が実行されている場合には警報作動を解除してからステップS204、ステップS201に戻り、ブーム操作レバー51の操作状態に応じた作動方向及び作動速度でブーム30が作動され続ける。一方、ステップS203において、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近している場合には肯定判定がなされ、警報装置56による警報作動が実行されて、作業者に対して警報が発せられるステップS205。なお、この警報装置56による警報作動は、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kから離間したことが判断されてステップS203、警報作動が解除されるステップS204、までの間は継続して行われる。次に、コントローラ170の規制判断部173において、第2の距離閾値としての危険距離TD2と測距センサ60で検出された離隔距離Dとが比較され、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kに接近しているか否かが判定されるステップS206。このステップS206において、作業台40が危険距離TD2よりも対象物Kから離間している場合すなわち、作業台40が警告距離TD1より接近し、且つ、危険距離TD2より離間する場合には、規制判断部173において、レバー操作状態検出器51aからの検出情報に基づいて、ブーム操作レバー51が作業台40を対象物Kに接近させる方向に操作されたものであるか否かが判定されるステップS207。ここで、ブーム操作レバー51が作業台40を対象物Kから離間させる方向に操作されている場合には、ステップS207で否定判定がなされ、そのまま警報作動が実行されたままステップS201に戻り、ブーム操作レバー51の操作量に応じた本来の作動速度でブーム30が作動される。これに対してステップS207で、ブーム操作レバー51が作業台40を対象物Kに接近させる方向に操作されている場合には、作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dに応じてすなわち、作業台40が対象物Kに近づけば近づくほど、対象物Kへ接近する方向のブーム30の作動速度が減速されるステップS208。一方、ステップS206で、離隔距離Dが危険距離TD2よりも対象物Kに接近していると判断された場合には、規制判断部173からバルブ制御部71へ規制信号が出力されて、これによりブーム30の作動が規制されるステップS209。次に、コントローラ170の規制解除部174において、操作装置50内の解除スイッチ54がオン操作されているか否かが判定されるステップS210。解除スイッチ54がオン操作されていない場合には、規制解除部174において、解除スイッチ54からの入力待ち状態となり、解除スイッチ54から規制解除指令信号の入力があるまでは、ブーム操作レバー51が操作されても規制判断部173によってブーム30の作動が規制され続ける。作業者によって解除スイッチ54がオン操作された場合、規制解除部174において、ブーム30の作動規制が解除されるステップS211。このとき、作業台40に搭乗した作業者によってブーム操作レバー51が操作された場合、ブーム30をいかなる方向すなわち、作業台40を対象物へ接近離間させるいずれの方向へ作動させる場合であっても、ブーム操作レバー51の操作量に拘わらずブーム30が常に所定の低速度で作動されるステップS212。こうして、作業者は解除スイッチ54をオン操作しながらブーム操作レバー51を操作することで、ブーム30を所定の低速度で作動させて自身の搭乗する作業台40を危険距離TD2よりも対象物Kに徐々に接近させることができる。以上、第2実施形態に係る安全装置によれば、作業台40の四隅に測距センサ60を設けて、この測距センサ60により検出される作業台40と対象物Kとの間の離隔距離Dと、予め設定された距離閾値としての警告距離TD1及び危険距離TD2とを相互に比較して、離隔距離Dが警告距離TD1に達した場合には対象物Kに接近する方向へのブーム30の作動速度がその距離に応じて減速され、離隔距離Dが危険距離TD2に達した場合にはブーム30の作動が規制されるように構成されている。従って、作業台40が意図しない状態で対象物Kに接近し過ぎるのが抑制されるため、高所作業中において作業台40と構造物対象物Kとの間に作業者が挟み込まれるのを未然に防止して、作業者の安全を確保することができるとともに、従前のように作業者は作業台40と対象物Kとの距離を過度に配慮する必要がなく本来の作業に集中できるため、作業者の負担が減って作業効率を向上させることができる。また、離隔距離Dが危険距離TD2に達した状態では、解除スイッチ54が操作された場合に限ってブーム30を作動させることができるが、このときのブーム30の作動速度は通常の作業時及び上記減速時の作動速度よりも低速であるため、安全性を確保しながらも作業者の意図に沿った方向へ作業台40を移動させることが可能である。そのため、例えば作業台40を危険距離TD2よりも対象物Kに接近させて作業を行う必要がある場合でも、作業台40の位置を低速で微調整しながら位置決めできるため、誤って作業台40を構造物対象物Kに接触させ過ぎてしまうのを防止することができる。また、離隔距離Dが距離閾値TD1,TD2以下である場合に警報作動する警報装置56を備え、離隔距離Dが警告距離TD1に達した状態において対象物Kに接近する方向へのブーム30の作動操作が行われたとき、作業者に対して警報装置56により所定の警報を与えることで、作業台40が警告距離TD1よりも対象物Kに接近したことを作業者に知らしめることができるとともに、この警報を受けた作業者は非安全な方向すなわち、対象物Kへ接近する方向への作業台40の移動に対して細心の注意を払うことが可能になる。一方、離隔距離Dが危険距離TD2に達した場合には、この離隔距離Dが危険距離TD2よりも対象物Kから離れるまでは警報装置56を継続して作動させ、作業者に対して当該状況を認知させて常に注意を喚起することで、作業安全性をより高めることができる。これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、測距センサ60から入力される検出値現時点における作業台40と対象物Kとの間の離隔距離と距離閾値とを比較演算する構成であったが、これに限定されるものではなく、ブーム30の先端位置作業台40の位置を検出するための検出手段として、起伏角度検出器、伸縮量検出器、旋回角度検出器を設け、これらの検出器からの検出値作業台40の位置とブーム操作レバー51からの操作信号とに基づいて作業台40の予測移動軌跡を算出し、この予測移動軌跡と測距センサ60からの検出値現時点における作業台40と対象物Kとの間の離隔距離に基づいて作業台40が移動したときにおける当該作業台40と対象物Kとの間の予測距離を算出し、この予測距離と距離閾値との比較演算の結果に基づいて、ブーム30の作動規制などを行うように構成してもよい。また、上述の実施形態では、作業台の上部開口外縁部の四隅に測距センサ60が設置すなわち、測距センサが四箇所設置されているが、これに限定されるものではなく、作業台の上部開口内縁部の四隅に測距センサ60を設置したり、上部開口外縁部に沿って4箇所以上の複数箇所に測距センサ60を設置したりしてもよい。ここで、測距センサ60の取り付け位置は、作業者が作業台40に乗降する際に邪魔にならないように、作業台40の乗降エリアから除くことが好ましい。また、複数箇所に設置された測距センサ60の検出方向は必ずしも鉛直上方向のみに限定されず、例えば、鉛直軸線に対して複数の方向斜め上方向に指向させてもよい。なお、測距センサ60は必ずしも複数箇所設置する必要はなく、1箇所のみ設置するものであってもよい。また、測距センサ60の動作不良時の安全対策として、作業台40の上縁部に金属製のガード部材を設けて、作業台40が構造物に接近し過ぎた場合でも、このガード部材によって作業者が構造物に接触するのを防止するようにしてもよい。なお、ガード部材の高さ作業台上縁部からの突出量としては、例えば40センチメートル程度が例示されるが、作業者の身長等に応じて調節可能伸縮自在に構成しても構わない。また、上述の実施形態では、ブーム操作レバー51を操作することにより、ブーム30を起伏、伸縮、旋回動自在に作動させているが、操作装置50に通常モードと水平垂直作動制御モードHVモードと称するとのいずれか一方を選択操作するためのモード選択スイッチを設けて、ブーム30を二つの作動制御モードのいずれかに従って作動させるものでもよい。なお、通常モードとは、ブーム操作レバー51の操作により各油圧アクチュエータを単独に或いは同時に作動させることができるモードであり、HVモードとは、ブーム操作レバー51の操作により各油圧アクチュエータを連動作動させてブーム30の先端部作業台40を含むを水平方向もしくは垂直方向に直線的に移動させることができるモードである。ここでモード選択スイッチがHVモードの側に選択されている場合、作業者は操作レバー51を操作することで、作業台40ブーム30の先端部を垂直上方に直線的に移動させて、通常モードの場合に比して作業台40を目標の対象物K上方構造物に効率的に接近させることができるが、その反面、作業台40を短時間のうちに対象物Kに接近させ過ぎてしまうおそれがある。このような場合においても、上述の実施形態の安全装置によれば、HVモードに従ってブーム30を作動させたとしても、作業台40が意図しない状態で対象物Kに接近し過ぎるのが抑制されるため、高所作業中において作業台40と上方構造物対象物Kとの間に作業者が挟み込まれるのを未然に防止して、作業者の安全を確保することができるので有効である。なお、上述の実施形態において、本発明が適用される対象は車体がタイヤ車輪式である作業車であったが、車体は必ずしもタイヤ車輪式に限定されるものではなく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の作業車、さらにはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の作業車等であってもよい。また、上述の実施形態において、高所作業車の車体上に取り付けられる昇降装置は、起伏、伸縮及び旋回動可能な伸縮式のブームを例示して説明したが、例えば屈伸式のブーム等であってもよく、更には、昇降装置は上記ブームのように作業台を三次元的に移動ができるものに限られず、シザースリンク式の昇降装置のように作業台の垂直昇降のみができるもの等であってもよい。"