"複数の冷却ユニットと、複数のインターフェース部と、装置全体を制御する制御部と、複数の電源ユニットとを有し、前記冷却ユニットと、前記インターフェース部と、前記制御部はそれぞれ電力モニタ回路を有し、前記制御部は、前記電力モニタ回路から収集した消費電力と、予め測定してある前記電源ユニットの電源効率を基に前記電源ユニットの動作数を決定することを特徴とする通信装置。請求項1記載の通信装置であって、前記制御部は、前記電源ユニットの動作数を決定する場合、前記電源効率を最大にするために必要な前記電源ユニットの数に予め設定された所定の数を追加した冗長構成とすることを特徴とする通信装置。請求項2記載の通信装置であって、前記制御部は、前記電源ユニットの稼動可能台数を実装台数と障害台数の差分から求め、前記稼動可能台数を上限として、前記電源ユニットの動作数を決定することを特徴とする通信装置。請求項2記載の通信装置であって、前記制御部は、冗長方式として、電源効率を最大化するために必要な台数をNとした場合に、N1台を選択する方式をとることを特徴とする通信装置。請求項2記載の通信装置であって、前記制御部は、冗長方式として、電源効率を最大化するために必要な台数をNとした場合に、NN台を選択する方式をとることを特徴とする通信装置。請求項3記載の通信装置であって、前記制御部は、複数の冗長構成および非冗長構成をとりえる場合は、前記稼動可能台数から予め設定された構成に可能な限り近い構成となるように前記電源ユニットの動作数を決定することを特徴とする通信装置。ネットワーク装置ではNIFネットワークインタフェースの種類が十数種もあり、さらに各NIFの複数あるポートの稼動状況、取り扱うデータ量によりNIF1枚あたりの消費電力は大きく変動する。また冷却ユニットは省電力動作になるように周囲温度が低ければファンの回転数を下げ低消費電力状態、高ければ回転数を上げる高消費電力状態ため周囲温度に応じて消費電力が増減する。このように装置構成に変化が無くても消費電力の増減が大きい。しかし先に説明した先行技術では、演算部の消費電力を予め予想または計測した数値と、演算部の動作数とを乗算することにより算出した装置の消費電力をもとにしており、つまり装置構成に変化がなければ消費電力の変化がないということを前提にしているため、ネットワーク装置のように装置構成に変化がなくても消費電力が大きく変動することに対応できない。さらにネットワーク装置は近年、重要な公共インフラになってきおりその可用性を高めるために電源構成をN1冗長運転またはNN冗長運転方式にすることが一般的であるが先行技術ではこの点が考慮されておらず、電源ユニットの稼動台数を変更した減らした際に冗長運転方式がNN冗長からN1冗長へ変わってしまったり冗長運転から非冗長運転になる場合もあり可用性が損なわれてしまう可能性がある。上記の課題の少なくとも一部を解決するために下記の構成を有する装置を提案する。適用例1複数の冷却ユニットと、複数のインターフェース部と、装置全体を制御する制御部と、複数の電源ユニットとを有し、前記冷却ユニットと、前記インターフェース部と、前記制御部はそれぞれ電力モニタ回路を有し、前記制御部は、前記電力モニタ回路から収集した消費電力と、予め測定してある前記電源ユニットの電源効率を基に前記電源ユニットの動作数を決定することを特徴とする通信装置を提案する。当該構成をとることにより、電力モニタ回路から収集した実際の消費電力に応じて適切に電源ユニットの動作数を決定することができ、装置構成が変化した場合にも対応が容易となる。適用例2適用例1の通信装置であって、前記制御部は、前記電源ユニットの動作数を決定する場合、前記電源効率を最大にするために必要な前記電源ユニットの数に予め設定された所定の数を追加した冗長構成とすることを特徴とする通信装置を提案する。当該構成をとることにより、電源効率を高めつつも、信頼性を確保することが可能となる。適用例3適用例2記載の通信装置であって、前記制御部は、前記電源ユニットの稼動可能台数を実装台数と障害台数の差分から求め、前記稼動可能台数を上限として、前記電源ユニットの動作数を決定することを特徴とする通信装置を提案する。当該構成をとることにより、実際に稼動できる電源ユニットの中から最適な動作数を選定できるようになり、電源ユニットの障害時にも高い電源効率を維持することが容易となる。適用例4適用例2記載の通信装置であって、前記制御部は、冗長方式として、電源効率を最大化するために必要な台数をNとした場合に、N1台を選択する方式をとることを特徴とする通信装置。適用例5適用例2記載の通信装置であって、前記制御部は、冗長方式として、電源効率を最大化するために必要な台数をNとした場合に、NN台を選択する方式をとることを特徴とする通信装置。適用例6適用例3記載の通信装置であって、前記制御部は、複数の冗長構成および非冗長構成をとりえる場合は、前記稼動可能台数から予め設定された構成に可能な限り近い構成となるように前記電源ユニットの動作数を決定することを特徴とする通信装置。適用例4-6の構成をとることにより、より冗長性を高めることが容易となる。本発明の構成をとることにより、柔軟で高い電源効率を有する通信装置を実現することが容易となる。本実施例では図1,2に示すようなスイッチなどのネットワーク装置10を例として説明する。図1はネットワーク装置10の正面図であり、図2はネットワーク中継装置10の背面図である。ネットワーク装置10は、1系統用電源ユニット20、2系統用電源ユニット21、ネットワークインタフェース以下NIF30と、冷却ユニット40、基本部CSUスイッチング制御機構:ControlSwitchingUnit50、冗長部CSU51から構成される。CSUは冗長構成となっており、通常運用時は基本部CSU50が電源ユニット2021やNIF30、冷却ユニット40など装置全体を制御している。なお、CSUのことを単に制御部とも呼ぶ。次に図3を用いて、ネットワーク装置10の内部構成について説明する。なお、図3においては基本部CSU50のみを図示し、冗長部CSUは省略している。電源ユニット2021から電力供給を受ける負荷側のユニットであるNIF30、冷却ユニット40、CSU50の給電バスライン60の入力部に電力モニタ回路61または電流、電圧モニタ回路を設けている。電力モニタ信号62と電源ユニットON/OFF制御信号63、実装障害情報信号64は各信号の入出力を示したものである。電源ユニット2021は入力AC4台の電源ユニット2021から2台の冷却ユニット40、2台のCSU5051、4台のNIF30に給電する。通常、この給電バスライン60の電圧は-48V、48V、12Vなどが一般的である。負荷側のユニットであるNIF30、冷却ユニット40、CSU50の給電バスライン60の入力部に電力モニタ回路または電流、電圧モニタ回路を設け、負荷側ユニットの消費電力は電力モニタ信号62を通じてCSU50にて集計する。これは電源ユニット2021の出力電力を集計しても同様の効果が得られる。さらにCSU50は実装障害情報信号64を常にモニタしており稼動可能な電源ユニット2021の台数を常に把握している。またCSU50は電源ユニットON/OFF制御信号63にて電源ユニット2021を個別にON/OFFすることができる。CSU50は集計した負荷側ユニットの消費電力と稼動可能な電源ユニットの台数に基づいて、電源ユニットの最適な稼動台数を後述する図8のフローチャートに従い決定する。負荷側ユニットの消費電力は電力モニタ信号62を通じてCSU50にて集計することにより、変化する消費電力を随時把握することができ、その集計した消費電力をもとに稼動する電源ユニットの台数を決定しているので装置構成に変化がない場合でも消費電力の変化に対応して稼動させる電源ユニットの台数を変更することが可能である。また稼動させる電源ユニットの台数は電力モニタより集計した消費電力をもとに、電源ユニットの効率が最も高い負荷率になるように1台単位で制御することで、先行技術のようにN台とM台の2通りしかない制御方式よりきめ細かい省電力運転が可能となる。図4は、電源ユニットの効率カーブの特性を示している。電源ユニットの高効率化と冗長運転方式を最適化するために電源ユニットの効率カーブの特性を事前に把握しておく。搭載する電源ユニット2021の効率カーブを電源単体評価により取得しておく。効率カーブは同種の電源ユニットであればほぼ同じなので、たいていは代表電源ユニットを単体評価してあれば同じ効率カーブと考えて差し支えない。また、電源ユニットの設計上、効率カーブの形状はある負荷率時を頂点にして低負荷、高負荷になるほど効率が低下するようになってしまうことが一般的である。例えばここであげる図4の電源ユニット2021の効率カーブでは負荷率0.550の時に効率が最も高く、それよりも低い負荷率の領域と高い負荷率の領域では効率が低くなっている。先に述べたようにNIF30、冷却ユニット40はダイナミックに消費電力が変化するため、この変化する消費電力に応じて電源ユニット2021をON/OFF制御して負荷率を0.550近辺になるように電源効率が最も高くなるように電源ユニット2021の稼働台数を制御し、また必要な冗長運転を保持するように自動制御する。次に図5-7を用いてネットワーク装置10の運転方式について説明する。図5は電源ユニット20の非冗長運転方式を表している。NIF30、冷却ユニット40、CSU50などの負荷合計が最大2kW以下で、1.0kWの電源ユニット20が2台搭載されている場合、電源ユニット20が1台故障すると動作できなくなる。すなわち、電源ユニット20が必要な台数だけ備えられている状態である。図6は電源ユニット20のN1冗長運転方式を表している。負荷合計が最大2kW以下で、1.0kWの電源ユニットが3台搭載されている場合、電源ユニットが1台故障しても動作することが可能である。すなわち、電源ユニットが必要な台数1台備えられている状態である。図7は電源ユニット2021のNN冗長運転方式を表している。負荷合計が最大2kW以下で、1.0kWの電源ユニットが4台搭載されている場合、電源ユニットが2台故障しても動作することが可能である。すなわち、電源ユニットが必要な台数の2倍備えられている状態である。次に図8の基本フローチャートを用いて、ネットワーク装置10の動作を説明する。また、NN冗長運転時サブフローチャートを図9、N1冗長運転時サブフローチャートを図10に示す。1基本フローチャートはシステムP.ONパワーオン、スケジュールの設定、構成情報変更のいずれかの契機で開始80するが、各契機はユーザ設定でイネーブル/ディセーブル設定が可能である。なお、スケジュール設定では、例えば所定の日時を設定したり、所定の時間間隔を設定するなど、任意のスケジュールで基本フローチャートを動作させることができる。2基本フローチャートを開始すると、CSU50は省エネ運転のYesNo判定を行うS801。Yesの場合はS802へ、Noの場合は通常運転として例えば全電源ユニットをP.ONとするS808。省エネ運転を行うか否かYesNoは予めユーザにより設定されている。3S802では、CSU50が、電源ユニットの稼動可能台数を実装台数と障害台数の差分から求める。稼動可能台数=実装台数―障害台数により算出する。4S803において、初期設定時はユーザが選択可能な冗長方式を、電源ユニットの稼動可能台数稼動台数および定格容量定格電力と負荷ユニットの消費電力からCSU50が下記に従い判断し、外部コンソールなどに表示する。CSU50は、集計した消費電力負荷ユニット全体の消費電力が消費電力≦稼動台数×定格容量/2且つ稼動台数≧2が真であれば電源ユニットのNN冗長またはN1冗長運転が可能であると判断する。また消費電力≦稼動台数-1×定格容量が真であれば電源ユニットのN1冗長可能が可能であると判断する。上記のいずれも偽であれば電源ユニットの冗長運転不可と判断する。初期設定時以外は、外部コンソールへの表示は行わず、選択可能な冗長方式の判断とユーザから設定されている冗長方式の確認を行えばよい。5S804では、ユーザが設定した冗長方式と4の判断結果をもとに、CSU50が図11の表に従いネットワーク装置の冗長方式を選択する。ユーザ設定と異なる方式を選択した場合と非冗長時は警告表示する。例えば、ユーザがNN冗長を設定し、4で選択可能な冗長方式がNN冗長であればNN冗長を選択する。しかしユーザがNN冗長を設定しているのにN1冗長しか選択できない場合はN1冗長を選択し、ユーザ設定と異なる冗長方式ある旨の警告表示をする。NN冗長運転方式を選択した場合はS805として図9のNN冗長運転時サブフローチャートに従い、N1冗長運転方式を選択した場合はS806として図10のN1冗長運転時サブフローチャートに従う。6S805として、CSU50が図9のNN冗長運転時サブフローチャートにより、P.ONする電源ユニットの台数を決定する。6anの算出S901n=稼動可能電源ユニット数/2nは小数点以下切捨てとする。6b最も電源効率ηの良い電源台数を選択するS902。最も電源効率が良くなる負荷率をLfaim、電源台数Nが1~nの時の各負荷率は消費電力N×2×定格電力N=1、2...nで求め、Lfaimと各n時の負荷率の差分の絶対値Dffn=|Lfaim―消費電力/N×2×定格電力|N=1、2...nが最小のNを最も電源効率ηの良い電源台数Nとする。6c構成情報構成情報中に電源ユニット2021を実装する位置と入力系統を関連付けておく。6dP.ONする電源ユニットの台数S903構成情報を参照し、各入力系統からそれぞれN台の電源ユニットをP.ONする。7S806としてCSU50が図10のN1冗長運転時サブフローチャートによりP.ONする電源ユニットの台数を決定する7anの算出S1001n=稼動可能電源ユニット数―1nは小数点以下切捨てとする。7b最も電源効率ηの良い電源台数を選択するS1002。最も電源効率が良くなる負荷率をLfaim、電源台数Nが1~nの時の各負荷率は消費電力N×定格電力N=1、2...nで求め、Lfaimと各n時の負荷率の差分の絶対値Dffn=|Lfaim―消費電力N×定格電力|N=1、2...nが最小のNを最も電源効率ηの良い電源台数Nとする。7cP.ONする電源ユニットの台数S1003任意のN1台の電源をP.ONする。図8のフローチャートを用いた動作を図3のネットワーク装置10を用いた例で説明する。本実施例の電源ユニット2021の定格電力は1000Wであり、また効率カーブは図4であることを電源ユニットの単体評価により得ているとする。この図4からを実施例で使用する電源ユニットを負荷率が0.5の時、最も高い効率となっていることが分かる。次にこのネットワーク装置10の構成は基本部CSU50が1ユニット、冗長部CSU51が1ユニット、NIF30が4ユニット、冷却ユニット40が2ユニット搭載されており、さらにそれらに給電する電源ユニット20.21がそれぞれ2ユニットの合計4ユニットでNN冗長運転の構成で全ユニットは正常動作している。また通常動作時、各ユニットの入力部にある電力モニタ回路61によりリアルタイムに電力モニタしておりその情報は基本部CSU50に送られ、CSU50で集計されており、その値はCSU50、51が各400W、NIF30が各250W、冷却ユニットが25Wである。つまり通常動作時このネットワーク装置10の消費電力合計は400W×2250W×425W×2=1850Wである。本実施例であるネットワーク装置10は図8のフローチャートに従い稼動電源ユニット数を制御している。まずユーザが本ネットワーク装置10を省エネ運転モードで使用するか否かをあらかじめ設定していて、省エネ運転モードを選択している場合は次に電源ユニットの稼働台数を確認するS802。ここでは電源実装台数が4ユニットで全て正常動作しているので稼動台数=実装台数―障害台数=4台―0台=4台となる。次は選択可能冗長モードの表示S803である。電源ユニットの稼動台数×定格容量/2=4台×1000W2=2000W≧1850Wとなり装置の所要電力1850Wより大きく且つ電源の稼動台数≧2なのでNN冗長が可能と判断し、図11の表に従いユーザ設定がNN冗長であり、そしてNN冗長が可能と判断されたので、装置の外部コンソールにはNN冗長運転と表示する。仮に使用しているNIF30の消費電力が350Wだった場合は装置の消費電力合計は400W×2350W×425W×2=2250Wとなり、消費電力≦稼動台数×定格容量/2=2000W且つ稼動台数≧2は偽となりNN冗長は不可能。消費電力≦稼動台数-1×定格容量=3000Wは真となりN1冗長が可能と判断し、図11の表に従い設定がNN冗長そしてN1冗長が可能と判断されたのでN1冗長であることを装置の外部コンソールに表示し、ユーザ設定であるNN冗長と違うことを警告表示する。この図11の表は一例でありこの表と全く同じである必要はない。本実施例ではNN冗長が可能であると判断し、図9のNN冗長運転時サブフローチャートS805を実行する。n算出ではN=稼働台数2=2である。本実施例の電源ユニットの効率カーブから最も効率の良くなる負荷率はLfaim=0.5である。そしてN=1、N=2時のDffn=|Lfaim-消費電力N×2×定格電力|を計算する。N=1の時、Dff1=|0.5-1850W/1×2×1000W|=0.425となり、N=2の時、Dff2=|0.5-1850W/2×2×1000W|=0.0375となるため、N=2の時が最小となるので、N=2を選択する。なお、S807では電源稼動状況の表示として、現在稼動中の電源ユニットがNN冗長運転中であることを表示する。本実施例のネットワーク装置10の構成情報には図7の情報、つまり各電源ユニット20は1系統、電源ユニット21は2系統である構成情報があり、1系統に接続されている電源ユニット20から2台、電源ユニット21から2台を選択し稼動電源ユニットとする。本実施例では電源ユニット20、電源ユニット21それぞれ最大2台なのでP.OFFする電源ユニットは無いが、仮にそれぞれ3台以上の電源ユニットが存在した場合は、それぞれ1台の電源ユニットをCSUからP.OFF指示する。これにより電源効率が最も良い電源ユニット台数にてネットワーク装置10を稼動することになり電源力消費を抑えることができる。図12はN1冗長時の効果の例を示す図である。"