"気液二相流体を開口から上向きに噴射する二相管と、前記二相管から噴射される気液二相流体が衝突する水平な第1衝突壁と、前記第1衝突壁の周縁部から垂れ下がり、前記第1衝突壁に沿って流れる気液二相流体が衝突し得る筒状の第2衝突壁と、前記第2衝突壁の下方で、前記第2衝突壁で囲まれる空間と連続する空間を囲う胴部と、前記胴部の下方で、分離された液を保持して液溜まりを形成する底部と、前記液溜まりに開口する液出口管と、分離されたガスを排出するための、前記液溜まりよりも高い位置であって前記二相管の開口よりも低い位置に開口を有するガス出口管と、前記第1衝突壁と対向して前記ガス出口管の開口をカバーするカバーと、を備えた、気液分離器。前記カバーは、前記ガス出口管の開口を包み込む椀状の形状を有している、請求項1に記載の気液分離器。前記第1衝突壁および前記第2衝突壁は一体となっており、前記第1衝突壁の上方から前記第2衝突壁の周囲を通って前記胴部につながる天井部をさらに備え、前記天井部、前記胴部および前記底部が密閉容器を構成している、請求項1または2に記載の気液分離器。前記第2衝突壁および前記胴部のそれぞれは連続するチューブの一部であり、前記チューブの上端部には径方向外向きに拡大された拡大部が設けられ、前記第1衝突壁は、前記拡大部内に嵌め込まれ、前記拡大部の根元の段差部に支持されている、請求項1または2に記載の気液分離器。前記第1衝突壁の上方から前記拡大部につながる天井部をさらに備え、前記天井部、前記チューブおよび前記底部が密閉容器を構成している、請求項4に記載の気液分離器。前記第2衝突壁で囲まれる空間を上方から閉塞するとともに前記第2衝突壁の周囲を通って前記胴部につながる天井部をさらに備え、前記天井部、前記胴部および前記底部が密閉容器を構成しており、前記第1衝突壁は前記天井部の一部である、請求項1または2に記載の気液分離器。前記二相管は一対設けられており、前記一対の二相管のそれぞれには前記液溜まりに浸る部分に横穴が設けられており、この横穴が前記液出口管の開口を構成し、前記一対の二相管のそれぞれの前記横穴よりも下側の部分が前記液出口管を兼ねる、請求項1~6のいずれか一項に記載の気液分離器。冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第1膨張機構および第2膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、請求項7に記載の気液分離器であって前記一対の二相管が前記第1膨張機構および前記第2膨張機構にそれぞれ接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第1方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第2方向に切り換える切換手段と、を備えた、冷凍サイクル装置。ところで、重力を利用した気液分離器またはアキュムレータでは、気液二相流体の慣性力速度によるの影響を小さくすることが小型化に必要な条件となる。例えば、図7に示すアキュムレータ100においては、密閉容器110内に流入する気液二相流体を仕切板114に衝突させ、これにより気液二相流体の速度を低下させて慣性力の影響を抑制することが考えられる。さらに、このように構成したアキュムレータを利用して気液分離器を構築することも考えられる。しかしながら、従来の技術を利用しただけでは良好な気液分離性能を有する気液分離器を得ることができない。本発明は、このような事情に鑑み、小型化でき、かつ、良好な気液分離性能を有する気液分離器、およびこの気液分離器を用いた冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の気液分離器は、気液二相流体を開口から上向きに噴射する二相管と、前記二相管から噴射される気液二相流体が衝突する水平な第1衝突壁と、前記第1衝突壁の周縁部から垂れ下がり、前記第1衝突壁に沿って流れる気液二相流体が衝突し得る筒状の第2衝突壁と、前記第2衝突壁の下方で、前記第2衝突壁で囲まれる空間と連続する空間を囲う胴部と、前記胴部の下方で、分離された液を保持して液溜まりを形成する底部と、前記液溜まりに開口する液出口管と、分離されたガスを排出するための、前記液溜まりよりも高い位置であって前記二相管の開口よりも低い位置に開口を有するガス出口管と、前記第1衝突壁と対向して前記ガス出口管の開口をカバーするカバーと、を備えた、ことを特徴とする。上記の気液分離器においては、前記二相管は一対設けられており、前記一対の二相管のそれぞれには前記液溜まりに浸る部分に横穴が設けられており、この横穴が前記液出口管の開口を構成し、前記一対の二相管のそれぞれの前記横穴よりも下側の部分が前記液出口管を兼ねる構成を採用してもよい。また、本発明の冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第1膨張機構および第2膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、上記の気液分離器であって前記一対の二相管が前記第1膨張機構および前記第2膨張機構にそれぞれ接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第1方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第2方向に切り換える切換手段と、を備えた、ことを特徴とする。上記の構成によれば、気液二相流体の第1衝突壁への衝突または第1衝突壁および第2衝突壁への二度の衝突により、気液二相流体の速度を低下させて慣性力の影響を抑制することができる。これにより、気液分離器を小型化することができる。しかも、気液二相流体中の液は外周側を流れる液層を形成し、気液二相流体中のガスは中心側を流れてガス出口管に流入するために、気液分離性能も良好である。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態によって限定されるものではない。第1実施形態<構成>図1に、本発明の第1実施形態に係る気液分離器1Aを示す。この気液分離器1Aは、鉛直方向に延びる密閉容器2と、密閉容器2を貫通する3本の配管である二相管31、液出口管32およびガス出口管4とを備えている。本実施形態では、ガス出口管4が密閉容器2の中心軸上に配置されており、二相管31および液出口管32はガス出口管4を挟んで180度反対に位置している。密閉容器2は、下向きに開口する半球状の天井部21、円筒状の胴部22、および上向きに開口する半球状の底部23で構成されている。底部23は、密閉容器2の内部で分離された液を保持して液溜まり13を形成する。なお、天井部21および底部23は必ずしも半球状である必要はない。胴部22の上端部および下端部には、径方向外向きに拡大された拡大部22a,22bが設けられている。天井部21の周縁部は胴部22の上側の拡大部22a内に嵌め込まれており、底部23の周縁部は胴部22の下側の拡大部22b内に嵌め込まれている。上側の拡大部22a内には、保持部材7も嵌め込まれている。保持部材7は、胴部22の中間部分よりも小さな直径のリング部71と、リング部71から放射状に延びる複数の棒とで構成された環状の部材であり、上側の拡大部22aの根元の段差部に支持されている。二相管31は、気液二相流体を開口31iから上向きに噴射する。二相管31は、底部23を貫通して保持部材7を大きく超える位置まで鉛直方向に延びている。二相管31は、例えば、液溜まり13中で略90度折れ曲がっていてもよいが、実質的にストレートであることが好ましい。ここで、実質的にストレートとは、途中で折れ曲がっていてもその折れ曲がり角度が10度以下であることをいう。天井部21で囲われる空間内には、二相管31から噴射される気液二相流体が衝突するように水平な第1衝突壁61が配置されている。第1衝突壁61の周縁部は、天井部21の内壁面に概接触している。第1衝突壁61は、必ずしも完全に水平である必要はなく、二相管31の先端部分とほぼ垂直となる程度に実質的に水平であればよく、例えば僅かに傾斜または湾曲していてもよい。二相管31の開口31iから第1衝突壁61までの距離は、特に限定されるものではなく、任意に設定可能である。第1衝突壁61の周縁部からは、筒状の第2衝突壁62が保持部材7まで垂れ下がっている。すなわち、第2衝突壁62は保持部材7で支持されている。第2衝突壁62には、第1衝突壁61に沿って流れる気液二相流体が衝突し得る。第2衝突壁62は、第1衝突壁61とほぼ垂直であればよく、例えば、下方に向かって僅かに広がるようなテーパ状であってもよい。本実施形態では、第1衝突壁61および第2衝突壁62が一体となって下向きに開口するカップを構成している。このようなカップは、深絞り加工などの塑性加工で作製することもできるし、第1衝突壁61に第2衝突壁62をロウ付けなどで接合することによって作製することもできる。第2衝突壁62の下方では、第2衝突壁62で囲まれる空間と連続する分離空間12が胴部22により囲われている。天井部21は、第1衝突壁61の上方から第2衝突壁62の周囲を通って胴部22につながっている。ガス出口管4は、気液の密度差慣性力差、重力差および後述する液層Lの表面張力により分離されたガスを密閉容器2の外部に排出するためのものである。本実施形態では、ガス出口管4が密閉容器2の底部23を貫通して保持部材7よりも僅かに上方の位置まで鉛直方向に延びている。ガス出口管4の開口4eは、液溜まり13よりも高い位置であって二相管31の開口31iよりも低い位置で上向きに開口している。なお、ガス出口管4は、必ずしもストレートである必要はない。例えば、ガス出口管4は、胴部22を貫通し、分離空間12内で略90度上方へと曲がっていてもよい。本実施形態では、第2衝突壁62で囲われる空間内に、第1衝突壁61と対向してガス出口管4の開口4eをカバーするカバー5が配置されている。カバー5は、ガス出口管4の開口を包み込む椀状ボウル状の形状を有している。換言すれば、ガス出口管41の開口4eはカバー5で囲まれる空間内に位置している。ただし、カバー5の形状は、必ずしも椀状である必要はなく、例えばフラットな板状であってもよい。カバー5は、第1衝突壁61との間に二相管31が開口する流入空間11を形成するとともに、第2衝突壁62との間に流入空間11と分離空間12を連通する連通路を形成する。カバー5の形状は、例えば軸対称である。具体的に、カバー5は、ガス出口管4の開口4eと第1衝突壁61の間に位置する対向壁51と、この対向壁51の周縁から垂れ下がる周壁52を有している。周壁52の下端部は、保持部材7のリング部71に接合されている。カバー5は保持部材7と一体に成型されてもよいし、それらが別々に成型された後に接合されてもよい。対向壁51は、フラットであってもよいし、ドーム状や円錐状であってもよい。周壁52は、ストレートな筒状であってもよいが、下向きに拡径するテーパ状であることが好ましい。さらに、周壁52をテーパ状とする場合には、周壁52の下端部を第2衝突壁62に近接させて、流入空間11と分離空間12を連通する連通路の出口を極小にすることが好ましい。液出口管32は、分離された液を密閉容器2の外部に排出するためのものであり、底部23を貫通して液溜まり13に開口している。<気液分離メカニズム>1衝突壁の効果以下では、第1衝突壁61および第2衝突壁62を設けた場合の気液分離性能向上メカニズムについて説明する。説明のため、図1に、実線および破線矢印を用いて流体動作を示す。また、比較のため、図2を参照して、第1衝突壁61および第2衝突壁62が設けられていない気液分離器10について説明する。図1および図2において、実線矢印は気液二相噴流もしくは液流を示し、破線矢印はガス流を示す。第1衝突壁61は、二相管31の開口31iから流入空間11方向へと上向きに噴射される気液二相流体を減速、拡散させながら、径方向外向きに導く。二相管31の開口31iから噴出される気液二相流体について、気相と液層の速度が同じであるとすると、第1衝突壁61に衝突する際の慣性力をつかさどる運動量流束密度×流速の2乗、本式に面積をかけると運動量となるは、液相の運動量流束>気相の運動量流束、すなわち、慣性力は、液相の慣性力>気相の慣性力となり、第1衝突壁61の下面近傍の流れは液となる。それゆえ、第1衝突壁61へ気液二相流体が衝突すると、気液二相流体は、第1衝突壁61の下面に沿う液層Lを形成する液流F1とその下側を流れるガス流F2の二層流Fへと変換される図1中のi1領域。この際、液流F1およびガス流F2は、衝突によって運動量が減少する慣性力が減少するが、第1衝突壁61との衝突時に充分な運動量がある場合には、第1衝突壁61に沿って放射状に流動し、更に、第2衝突壁62へも衝突する。その結果、さらに運動量が減少し、流れが下向きへと偏向される図1中のi2領域。その結果、液溜まり13への流入時には、液流F1は充分に減速された状態で液溜まり13の液面である気液界面13aへと流下する図1中の実線矢印で示した流路:L1→L2ので、気液界面13aは不安定な状態にならず、気液分離が良好な状態で行われる。ガス流F2についても、気液界面13aを乱すことができるほどの運動量は既に有していないので、気液界面13aを乱すことはせずに、もしくは、乱した場合でも液溜まり13の性能を損なうことなく、分離空間12にて上部へターン図1中の流路G1→G2して、その後、ガス出口管4の開口4e図1中の破線矢印で示した流路G3へと達する。ガス出口管4の開口4eへ達するまでに、ガス流F2に含まれる液滴は、液層Lの表面や気液界面13aでの液の凝集力表面張力によってキャッチされるか、自重により液溜まり13へと落下する。これらの作用によって、気液分離が達成される。図2に示すように、第1衝突壁61および第2衝突壁62が設けられていない場合、二相管31の開口31iから流入空間11へと噴出される気液二相流体は、噴出後、密閉容器2を構成する天井部21の内壁面へと衝突する。先に説明したのと同様に、衝突時には、気相と液相の慣性力差によって、天井部21の内壁面上に液流F1が形成され、その内側にガス流F2が形成される。その後、液流F1およびガス流F2は、天井部21および胴部22の内壁面に沿って下方へと流動し、その際の慣性力差遠心力差ならびに液層図2では図示を省略の表面での液の凝集力表面張力による気液分離プロセスが進みながら、液溜まり13へと達する。天井部21の内壁面へ二相管31から噴出した気液二相流体が衝突する際には、図1の第1衝突壁61が設置されている場合と同様に、衝突に伴う運動量の減少が生じる。しかしながら、図2に示すように二相管31からの気液二相噴流が衝突する部分が曲面を描いている場合もしくは、気液二相噴流とこれが衝突する部分のなす角が直角でない場合では、図1に示すような二相管31からの気液二相噴流と第1衝突壁61とのなす角が直角である場合よりも、運動量の減少が抑えられる。その結果、天井部21での衝突後の二層流Fの速度は、第1衝突壁61が存在する場合よりも速くなる。さらに、図1に示すように、第1衝突壁61に対して垂直なあるいは鋭角をなす第2衝突壁62がある場合だと、再度、衝突による運動量の減少が生じ、二層流Fは更に減速する。これに対し、図2に示すように、天井部21の内壁面が連続的に曲面を描いている場合には、二層流Fの再減速が生じることなく二層流Fが液溜まり13へ流入する結果を招く図2中のL1→L2。この結果、二層流Fは速度運動量を保ったままの状態で密閉容器2下部の液溜まり13へと流入する。その場合、気液界面13aはもはや安定とは呼べない状態となり、液溜まり13内の液が撹拌されたような状態を呈する図2中のL2、G1。気液界面13aが不安定な状態となることと、ガス流F2そのものの減速もままならない状態となることで、ガス流F2も液溜まり13の深部まで侵入し図2中のG1、その後、液を同伴しつつ、ガス出口管4の開口部4eへと達してしまう図2中のG2~G3。これにより、気液分離性能の低下を招くことになる。このように、第1衝突壁61と第2衝突壁62を設け、衝突に伴う運動量の減少をうまく活用することで、液溜まり13に侵入する前に二層流Fを充分に減速でき、気液界面13aを安定に保つことができる。その結果、気液分離性能を向上することが可能となる。2流路構成の効果以下では、流路構成の適切化を行った場合の気液分離性能向上メカニズムについて説明する。本実施形態の気液分離器1の流体動作を示した図1を用いるとともに、比較のため、従来技術を流用した場合の気液分離器200の流体動作を示した図8を用いて説明する。図1および図8において、実線矢印は気液二相噴流もしくは液流を示し、破線矢印はガス流を示す。本実施形態の気液分離器1Aでは、先に説明した通り、第1衝突壁61および第2衝突壁62での衝突作用によって、運動量慣性力の大きな液流F1は、第1衝突壁61および第2衝突壁62の壁面側へ、慣性力の小さなガス流F2は、密閉容器2の中心側へとそれぞれ偏る。衝突を2度繰り返すことで、十分に慣性力が弱められた二層流Fは、重力による影響が顕著となる。そのため、比重の重い液流F1は、密閉容器2の最下部に形成される液溜まり13へと導かれるので、液出口管32の開口32eは液溜まり部13の最下部に配置することが望ましい。一方、比重の軽いガス流F2の出口となるガス出口管4の開口4eは、液溜まり部13よりは上部に配置した方が望ましいことがわかる。ここで、ガス流F2が液流F1もしくは気液二相噴流と交差する状態を避けるためには、図1に示すように、ガス出口管4の開口4eを、流入空間11とカバー5の下部であり、かつ、液溜まり13液出口管32の開口32eより上部に定めればよいことがわかる。次に、従来技術を流用した場合の流路構成について考える。従来のアキュムレータを利用して気液分離器を構築するには、図8に示すように液溜まり113に開口する液出口管117を設ける。図8に示す気液分離器200では、流入管111から流入する気液二相流体の慣性力速度が大きい場合、密閉容器110内に流入した気液二相流体が仕切板114に位置N1で衝突する。この際、慣性力が大きい液は、液溜まり113方向へ落下することなく、仕切板114に沿って放射状に流れる液層を形成する図8中の実線矢印F1。一方、慣性力が小さいガスは、液層の厚さ分だけ仕切板114から離れた位置を流動する図8中の破線矢印F2。第1の衝突部であるN1においては、本実施形態と同様に、衝突壁の役割を果たす仕切板114にて、衝突時の慣性力差によって、仕切板114の下面に沿う液流F1およびその下方のガス流F2の二層流が形成される。その後、ガスは仕切板114の上方の空間内に位置するガス管112の開口へと向かい、液は密閉容器110下部の液溜まり113へと向かうことになる。この際、ガスは仕切板114に設けられたポート115を通った後にガス管112の開口へと向かうので、仕切板114の下面に沿って流れる液流F1と交差せざるを得なくなる図8中のN2領域。その結果、図8中のN3、N4領域に示したように、液流、ガス流が互いを同伴する様相となり、気液分離性能が低下する。これに対し、本実施形態の気液分離器1Aでは、第1衝突壁61および第2衝突壁62を設けるとともに、ガス出口管4の開口4eおよび液出口管32の開口32eを適切な位置に配置しているので、気液二相流体中のガスは液層と交差することなくその内側を流れてガス出口管4に流入する。その結果、気液二相流体の衝突によって生じた気液分離状態を良好に保ったまま、液およびガスを密閉容器2外へと導くことが可能となる。気液分離器1Aは、例えば冷凍サイクル装置に用いられる。冷凍サイクル装置の始動時もしくは低循環流量時などには、第1衝突壁61への気液二相流体の衝突が生じないことがある。この場合、二相管31の開口31iから噴出する気液二相流体の運動量は既に小さな状態であるので、慣性力差による気液分離は行われず、液とガスの密度差自重作用によって、気液分離が行われることになる。密閉容器2に流入する時点で運動量は既に十分に小さな状態であるので、液溜まり13の液面である気液界面13aを乱す状態も生じない。<変形例>前記実施形態では、第1衝突壁61および第2衝突壁62が密閉容器2の内部に配置されていた。しかし、第1衝突壁61および第2衝突壁62は天井部21の役割を兼ねてもよい。この場合、第1衝突壁61の直径を胴部22の上側の拡大部22aの内径とほぼ等しくし、第2衝突壁62の下端部を拡大部22a内に嵌め込んで外周側からロウ付けしてもよい。上記の構成の場合、カバー5を二相管31に固定すれば、保持部材7を省略することが可能である。第2実施形態図3に、本発明の第2実施形態に係る気液分離器1Bを示す。なお、本実施形態では、第1実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略することがある。この点は、後述する第3および第4実施形態でも同様である。本実施形態の気液分離器1Bは、気液二相流体の入口と液の出口とが相互に切り替え可能なリバーシブルのものである。具体的に、本実施形態では、一対の二相管31が、密閉容器2の中心軸上に配置されたガス出口管4を挟んで180度反対の位置に設けられている。一対の二相管31は、共にカバー5を貫通して流入空間11に開口している。一対の二相管31のそれぞれには液溜まり13に浸る部分に横穴が設けられており、この横穴が液出口管32の開口32eを構成している。すなわち、一対の二相管31のそれぞれの前記横穴よりも下側の部分が液出口管32を兼ねている。そして、一方の二相管31が気液二相流体の流入管として機能するときには、他方の二相管31は液出口管32として機能する。一対の二相管31は、どちらが気液二相流体を密閉容器2の外部から流入空間11へ流入させるときでも、他方が内部の開口32eよりも上側に液面を形成しつつ液溜まり13の液を開口32eから密閉容器2の外部へ流出させるように構成されている。具体的には、開口32eが、液溜まり13の液面が降下した場合でもその液面よりも下方に位置するように、密閉容器13の最下部に近い位置に設けられている。ここで、密閉容器2内では流入空間11と分離空間12の間以外では圧力損失がないと仮定し、開口32eの位置から液溜まり13の液面までの高さをH1[m]、開口32eの位置から二相管31の先端開口31iまでの高さをH2[m]、液の密度をρ1[kg/m3]、ガスの密度をρ2[kg/m3]とする。図3において左側の二相管31を通じて気液二相流体が導入されるときには、右側の二相管31の内部は液溜まり13の液面高さ近傍まで開口32eから流入した液に満たされ、これにより右側の二相管31内に液面が形成される。逆に、右側の二相管31を通じて気液二相流体が導入されるときには、左側の二相管31の内部は液溜まり13の液面高さ近傍まで開口32eから流入した液に満たされ、これにより左側の二相管31内に液面が形成される。左側の二相管31を通じて気液二相流体が導入されるときには、開口32e基準で右側の二相管31内の圧力をPINとしたとき、右側の二相管31の先端からガスが流入すると仮定すると、PINは流入空間11の圧力P2を用いて、PIN=ρ2gH2P2式1と表せる。また、開口32e基準で液溜まり13内の圧力をPOUTとしたとき、POUTは分離空間12の圧力P1を用いて、POUT=ρ1gH1P1ρ2gH2-H1式2と表せる。また、流入空間11と分離空間12の間の圧力損失ΔPの関係から、P1=P2-ΔP式3となる。これらの式1~3からP1およびP2を消去すると、POUT-PIN=gH1ρ1―ρ2-ΔP式4となる。右側の二相管31の先端からガスが流入せずに開口32eから液が流出して右側の二相管31内で液面が形成されるには、POUT>PINである必要があるので、以下の式5が導かれる。なお、この式5は、右側の二相管31を通じて気液二相流体が導入されるときでも同じである。gH1ρ1―ρ2-ΔP>0式5従って、流入空間11と分離空間12の間の圧力損失ΔP、すなわちカバー5と第2衝突壁62との間に形成される連通路およびその近傍で発生する圧力損失ΔPが式5を満たすように、カバー5の形状および開口32eの位置を設計すればよい。なお、気液分離プロセスについては第1実施形態と同様である。本実施形態のように一対の二相管31を設置することで、一方の二相管31が気液二相流体の流入管として機能するときには、他方の二相管31が液出口管32として機能する。そして、一対の二相管31の機能は、どちらに気液二相流体を供給するかを選択するだけで、流体の性状によって自然と入れ替わる。これにより、小型化に適したシンプルな構成でリバーシブルを実現することができる。さらには、密閉容器2内でアクチュエータなどによって流路を切り替える必要がないので、逆止弁などを用いた従来のリバーシブルの気液分離器と比べ、低コスト化を図ることが可能である。また、一対の二相管31が実質的にストレートであれば、液を流出させる開口32eを液溜まり13の最深部付近に設けることが可能であり、液面高さが変動した場合でも、開口32eの位置から液溜まり13の液面までの高さH1を十分に確保することができる。これにより、気液分離器1Bの分離性能の安定性を向上させることができる。<冷凍サイクル構成>次に、図4を参照して、本実施形態の気液分離器1Bを用いた冷凍サイクル装置9を説明する。この冷凍サイクル装置9は、室内の暖房および冷房を行う空調に用いられるものであり、冷媒を循環させるヒートポンプ回路90と、冷媒をバイパスするインジェクション管97とを備えている。ヒートポンプ回路90は、冷媒を圧縮する圧縮機91、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器93、冷媒を膨張させる第1膨張機構94および第2膨張機構95、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器96を含む。気液分離器1Aは、一対の二相管31が第1膨張機構94および第2膨張機構95にそれぞれ接続されるようにヒートポンプ回路90に組み込まれている。圧縮機91は、低段作動室と高段作動室とが内部流路で接続された構成を有している。インジェクション管97は、圧縮機91に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように気液分離器1Bのガス出口管4と圧縮機91の内部流路とを接続している。さらに、ヒートポンプ回路90には、切換手段として四方弁92が設けられている。四方弁92は、ヒートポンプ回路90に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に圧縮機91から吐出された冷媒が室内熱交換器93に導かれる第1方向に切り換え、冷房運転時に圧縮機91から吐出された冷媒が室外熱交換器96に導かれる第2方向に切り換える。すなわち、暖房運転では、冷媒が室外熱交換器96で吸熱して室内熱交換器93で放熱し、冷房運転では、冷媒が室内熱交換器93で吸熱して室外熱交換器96で放熱する。なお、本発明の切換手段は四方弁92に限られるものではなく、例えばブリッジ回路などであってもよい。図8に示すような従来技術を流用した気液分離器200を暖房運転と冷房運転とで冷媒の流れの向きが逆転する冷凍サイクル装置9に用いる場合は、気液分離器200への冷媒の流入方向を一定にするための四方弁をさらに追加する必要がある。これに対し、リバーシブルな気液分離器1Bを冷凍サイクル装置9に用いれば、そのような四方弁を追加する必要がなく、膨張行程の途中で気液分離器1Bからガス冷媒を圧縮行程の途中に注入するインジェクションサイクルを実現することができる。これにより、冷媒の蒸発潜熱を用いて低温側熱源と熱交換する冷房運転時の室内熱交換器93や暖房運転時の室外熱交換器96の冷媒配管の圧力損失低減や、圧縮機91の圧縮動力低減等による冷凍サイクル装置9の高効率化を実現することができる。しかも、圧縮行程の途中に注入される冷媒による冷却効果で、圧縮比の高くなる低外気温時の吐出温度を抑制することができる。これにより、圧縮機91の回転数の上限を緩和することができるので、暖房能力の向上を図ることができる。第3実施形態図5に、本発明の第3実施形態に係る気液分離器1Cを示す。この気液分離器1Cも、第2実施形態の気液分離器1Bと同様に、一対の二相管31によってリバーシブルに構成されている。そのため、気液分離メカニズムは、第2実施形態と同様である。本実施形態では、第2衝突壁62が密閉容器2の一部となっている。具体的に、第2衝突壁62および胴部22のそれぞれは、連続するチューブ24の一部である。チューブ24は、天井部21および底部23と共に密閉容器2を構成する。チューブ24の上端部には、径方向外向きに拡大された拡大部24aが設けられている。第1衝突壁61は、拡大部24aの内径とほぼ等しい直径の円板であり、拡大部24a内に嵌め込まれ、拡大部24aの根元の段差部に支持されている。天井部21の周縁部も拡大部24a内に嵌め込まれており、天井部21が第1衝突壁61の上方から拡大部24aにつながっている。カバー5は、一対の二相管31に固定されている。固定方法としては、ロウ付けなどの溶着方法を用いてもよいし、一対の二相管31をカバー5に設けた貫通穴に挿入した後に拡管する方法を用いてもよい。本実施形態の構成によれば、第1衝突壁61を単純な平板形状とすることができるとともに、密閉容器2の一部で第2衝突壁62を構成することができるので、密閉容器1Cを安価に製造することができる。さらに、第2衝突壁62の衝突域i2を過ぎた後の液層Lは、胴部22の内壁面に沿って流下する図5中のF2。その結果、胴部22の内壁面上でも液の表面張力による凝集作用を活用することができるので、気液分離性能の更なる向上が可能となる。なお、本実施形態の気液分離器1Cは、図4に示す冷凍サイクル装置9への搭載も可能である。<変形例>第1衝突壁61に十分な強度を持たせた上で、第1衝突壁61をチューブ24にロウ付けなどの方法にて隙間なく接合することもできる。この構成であれば、天井部21を省略することができ、省スペース化を実現できる。さらに、一方の二相管31の横穴開口32eを塞ぎ、他方の二相管31における液溜まり13の最深部よりも上部を省略すれば、第1実施形態の気液分離器1Aと同様の動作が可能である。第4実施形態図6に、本発明の第4実施形態に係る気液分離器1Dを示す。本実施形態では、第1衝突壁61が天井部21の一部となっている。具体的に、天井部21における第1衝突壁61の役割を果たす中央領域は、フラットであり、第2衝突壁62で囲まれる空間を上方から閉塞している。第2衝突壁62は、円管リング状の物体で構成されている。第2衝突壁62の上端部は、天井部21のフラットな部位と曲率を有する部位の境界にて、天井部21に概接触している。このように、天井部21のフラットな部位と曲率を有する部位の境界で第2衝突壁62を天井部21に概接触させることで、密閉容器2の中心軸と第2衝突壁62の中心軸を一致させる位置合わせを簡単に行うことができる。第2衝突壁62の下端部は、第1実施形態と同様に、保持部材7上に載置されている。本実施形態の構成によれば、第2衝突壁62は単純な形状であり、一般的な管部材を用いることができ、さらに位置合わせも位置決めピンなどの部材が不要なので、気液分離器1Dを安価に製造することができる。<変形例>一方の二相管31の横穴開口32eを塞ぎ、他方の二相管31における液溜まり13の最深部よりも上部を省略すれば、第1実施形態の気液分離器1Aと同様の動作が可能である。"