"ポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体であって、前記ポリウレタンアクリレートiは、構成成分として、A1以上の20~300mgKOH/g物質のOH価を有する芳香族ポリエポキシメタアクリレート、C1以上の15~300mgKOH/g物質および50gI2/100g物質を越えるヨウ素価を有するオリゴ-またはポリエステル含有不飽和脂肪酸、E1以上の、少なくとも1つのイソシアネートに対して反応性である基を有し、および少なくとも1つの親水性化作用を有する基を更に有する化合物、およびF1以上の有機ポリイソシアネートを含むことを特徴とする、ポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体。Aとは異なり、および少なくとも1つのイソシアネートに対して反応性である基および少なくとも1つの放射線硬化性2重結合を有する成分Bを含有することを特徴とする、請求項1に記載のポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体。少なくとも1つのイソシアネートに対して反応性である基を有するが、放射線硬化性二重結合も酸化的硬化性二重結合も有さない成分Dを含有することを特徴とする、請求項1または2に記載のポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体。A~Fとは異なり、および少なくとも1つのアミン官能基を有する成分Gを含有することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載のポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体。水性分散体は、フリーラジカル重合することができる少なくとも1つの基を有する反応性希釈剤を成分iiとして含有することを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載のポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体。成分Aは、メタアクリル酸と、モノマー、オリゴマーまたはポリマービスフェノールAおよび/またはビスフェノールFからなる群から選択される芳香族グリシジルエーテルまたはそのアルコキシル化誘導体との反応生成物を含むことを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。成分Cは、不飽和脂肪酸および/または不飽和油と少なくとも2官能性ポリオール化合物とのエステル化生成物およびエステル交換生成物を含むか、またはヒマシ油および1以上の100を越えるヨウ素価を有する油とのエステル交換生成物であることを特徴とする、請求項1~6のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。成分Cは、ヒマシ油および大豆油のエステル交換生成物であることを特徴とする、請求項1~7のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。不飽和ジシクロペンタジエン変性ポリエステル樹脂を含まないことを特徴とする、請求項1~8のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。成分Aを5~45重量の範囲で、および成分Cを15~65重量の範囲で含有することを特徴とする、請求項1~9のいずれかに記載の放射線硬化性水性分散体。請求項1~10のいずれかに記載のポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法であって、ポリウレタンアクリレートiを、成分A~Eと成分Fとの1以上の反応工程における反応により得、中和剤をA~Fの付加生成物の製造前、製造中または製造後に添加して分散操作に必要なイオン基を製造し、次いでA~Fの付加生成物への水の添加または水を含んだ容器にA~Fの付加生成物を移すことによる分散工程を行い、成分Gによる鎖延長を分散前、分散中または分散後に行うことを可能とすることを特徴とする、方法。被覆物、特にラッカーおよび接着剤の製造のための、請求項1~11のいずれかに記載の本発明による放射線硬化性水性分散体の使用。ポリウレタンアクリレートに基づく請求項1~12のいずれかに記載の本発明による放射線硬化性水性分散体を含む被覆組成物。木材およびプラスチックを被覆するための着色処方物中における、請求項13に記載の被覆組成物の使用。請求項13に記載の被覆組成物で被覆された基材。従って、これまでの着色処方物における化学薬品耐性および機械耐性より良好な化学薬品耐性および機械耐性を有する放射線硬化性水性バインダーを開発する課題があった。特に、該放射線硬化性水性バインダーは、物理乾燥後、ブロッキング耐性を有するフィルムをもたらさなければならず、被覆物は、着色剤および溶媒へ高い耐性を有さなければならない。意外にも、ポリウレタンアクリレートの放射線硬化性水性分散体が、芳香族ポリエポキシメタアクリレートおよびオリゴ-およびポリエステル含有不飽和脂肪酸のいずれにも基づく場合に着色処方物において良好な化学薬品および機械耐性が得られることを見出した。このようなバインダーに基づく着色ラッカー被覆物は、これまでの場合、既知のポリウレタンアクリレート分散体に基づくラッカーについてのこれまでの場合より著しく高い機械強度および良好な化学薬品耐性を、放射線硬化および酸化硬化により達成する。本発明では、特に、着色剤への耐性は、予想外に良好である。ほんの一瞬の放射線硬化後に、ラッカー基材は既に、更に処理または組み立てるのに十分な機械および化学応力への耐性を有する。被覆物の応力への完全な耐性は、どのようにして酸化硬化が行われるかに応じて、数時間から数日内に得られる。これは、原理上、酸化硬化の数時間または数日後にのみ更に処理することができるので、酸化的硬化性のみの系を越える本質的優位性である。酸化架橋もまた室温において行うので、本発明によるバインダーは、ポットライフを有さず、高温での架橋は必要ではない。本発明は、ポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体であって、該ポリウレタンアクリレートiが、構成成分として、A1以上の20~300mgKOH/g物質OH価を有する芳香族ポリエポキシメタアクリレート、B必要に応じて、Aとは異なり、少なくとも1つのイソシアネートに対して反応性である基および少なくとも1つの放射線硬化性二重結合を有する化合物、C1以上の15~300mgKOH/g物質および50gI2/100g物質を越えるヨウ素価を有するオリゴ-またはポリエステル含有不飽和脂肪酸、D必要に応じて、イソシアネートに対して反応性である少なくとも1つの基を有するが、放射線硬化性二重結合も酸化的硬化性二重結合も有さない1以上の化合物、E1以上のイソシアネートに対して反応性である少なくとも1つの基および更に親水性化作用を有する少なくとも1つの基を有する化合物、F1以上の有機ポリイソシアネート、およびG必要に応じて、A~Fとは異なる、少なくとも1つのアミン官能基を有する化合物を含むことを特徴とする放射線硬化性水性分散体に関する。分散体は、必要に応じて、フリーラジカル重合を行うことができる少なくとも1つの基を含有する反応性希釈剤を含む成分IIを含有する。本発明では、メタアクリレートは、対応するアクリレートまたはメタクリレート官能基またはその2つの混合物に関する。OH価は、DIN53240に従って決定し、ヨウ素価は、DIN53241-1に従って決定した。本発明では、構成成分Aおよび必要に応じて成分Bおよびiiは、放射線硬化性二重結合の含有量が、分散体の非水性成分の0.5および6.0モル/kgの間、好ましくは1.0および5.5モル/kgの間、特に好ましくは1.5および5.0モル/kgの間であるような量で用いる。成分Aは、5~45重量、好ましくは10~40重量、特に好ましくは15~35重量の範囲で用い、成分iおよびiiは合計100重量となる。成分Cは、15~65重量、好ましくは20~55重量、特に好ましくは25~50重量の範囲で用い、成分iおよびiiは合計100重量となる。好ましくは、ポリエチレングリコール単位の含有量は、分散体の全ての非水性成分の合計を基準として20重量未満である。それ自体既知であり、ヒドロキシル基を含有し、20~300mgKOH/g、好ましくは100~280mgKOH/g、特に好ましくは150~250mgKOH/gの範囲のOH価を有するポリエポキシメタアクリレートは、成分Aとして適当である。このような化合物は、P.K.TOldring編、ChemistryTechnologyofUVEBFormulationsForCoatings,InksPaints、第2巻、1991年、SITATechnology、ロンドン、第37~56頁に記載される。ヒドロキシル基を含有する芳香族ポリエポキシメタアクリレートは、アクリル酸および/またはメタクリル酸と、芳香族グリシジルエーテルエポキシド、好ましくはモノマー、オリゴマーまたはポリマービスフェノールAおよび/またはビスフェノールFの芳香族グリシジルエーテルまたはそのアルコキシル化誘導体との反応生成物に基づく。成分Aとして挙げられる化合物は、それ自体、または混合物中で用いることができる。成分Bは、ポリエステルメタアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、ポリエーテルエステルメタアクリレートおよび15~300mgKOH/g物質の範囲のOH価を有するアリルエーテル構造単位を有する不飽和ポリエステルおよびメタアクリレート基を含有するモノヒドロキシ官能性アルコールからなる群から選択される1以上の化合物を含む。ポリエステルメタアクリレートの中でも、ヒドロキシル基を含有しおよび15~300mgKOH/g物質、好ましくは60~200mgKOH/g物質の範囲のOH価を有するポリエステルメタアクリレートを、成分Bとして用いる。モノマー成分の合計7個の基を、成分Bとして、ヒドロキシル官能性ポリエステルメタアクリレートの製造に用いることができる。第1群aは、アルカンジオールまたはジオールまたはこれらの混合物を含有する。アルカンジオールは、62~286g/モルの範囲の分子量を有する。アルカンジオールは、好ましくはエタンジオール、1,2-および1,3-プロパンジオール、1,2-、1,3-および1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、1,2-および1,4-シクロヘキサンジオール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオールの群から選択される。好ましいジオールは、エーテル酸素を含有するジオール、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、200g/モル~4000g/モル、好ましくは300g/モル~2000g/モル、特に好ましくは450g/モル~1200g/モルの範囲の数平均分子量Mnを有するポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリブチレングリコール等である。上記ジオールとε-カプロラクトンまたは他のラクトンとの反応生成物もジオールとして使用することができる。第2群bは、92~254g/モルの範囲の分子量を有する3官能性以上のアルコールおよび/またはこれらのアルコールにより開示されたポリエーテルを含有する。特に好ましい3官能性以上のアルコールは、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよびソルビトールである。特に好ましいポリエーテルは、例えば1モルのトリメチロールプロパンと4モルのエチレンオキシドとの反応生成物である。第3群cは、モノアルコールを含む。特に好ましいモノアルコールは、エタノール、1-および2-プロパノール、1-および2-ブタノール、1-ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、シクロヘキサノールおよびベンジルアルコールの群から選択される。第4群dは、104~600g/モルの範囲の分子量を有するジカルボン酸および/またはその無水物を含む。好ましいジカルボン酸およびその無水物は、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、第6群fとして記載されるような脂肪酸の水素化ダイマーの群から選択される。第5群eは、トリメリット酸または無水トリメリット酸を含む。第6群fは、モノカルボン酸、例えば安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸、2エチルヘキサン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸および天然および合成脂肪酸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン、ベヘン酸、セロチン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、イコセン酸、リノール酸、リノレン酸およびアラキドン酸等を含む。第7群gは、アクリル酸、メタクリル酸および/またはダイマーアクリル酸を含む。適当なヒドロキシル基を含有するポリエステルメタアクリレートBは、群aまたはbの少なくとも1つの構成物質と群dまたはeからの少なくとも1つの構成物質および群gからの少なくとも1つの構成物質との反応生成物を含有する。群aからの特に好ましい成分は、エタンジオール、1,2-および1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、1,2-および1,4-シクロヘキサンジオール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールの群から選択されるエーテル酸素を含有するジオールからなる群から選択される。群bからの好ましい成分は、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトールまたは1モルのトリメチロールプロパンと4モルのエチレンオキシドとの反応生成物からなる群から選択される。群dおよびeからの特に好ましい成分は、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ドデカン二酸、第6群fとして記載されるような脂肪酸の水素化ダイマーおよび無水トリメリット酸の群から選択される。群gからの好ましい構成物質は、アクリル酸である。先行技術から通常既知の分散作用を有する群は、必要に応じてこれらのポリエステルメタアクリレート中へ組み込むこともできる。従って、ポリエチレングリコールおよび/またはメトキシポリエチレングリコールは、アルコール成分の一部として用いることができる。アルコールより出発したポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールおよびそれらのブロックコポリマーおよびこれらのポリグリコールのモノメチルエーテルは、化合物として用いることができる。500~1500g/モルの範囲の数平均分子量Mnを有するポリエチレングリコールモノメチルエーテルは、特に適当である。さらに、エステル化後、未だ遊離の非エステル価カルボキシル基、特にメタアクリル酸のカルボキシル基の一部と、モノ、ジ-またはポリエポキシドとを反応させることができる。好ましいエポキシドは、モノマー、オリゴマーまたはポリマービスフェノールA、ビスフェノールF、ヘキサンジオールおよび/またはブタンジオールまたはそれらのエトキシル化および/またはプロポキシル化誘導体である。この反応は、OH基は、いずれの場合にも、エポキシド-酸反応の間に形成されるので、ポリエステルメタアクリレートのOH価を増加させるために使用することができる。得られる生成物の酸価は、0~20mgKOH/g、好ましくは0~10mgKOH/g、特に好ましくは0~5mgKOH/g物質の間である。該反応は、好ましくは、触媒、例えばトリフェニルホスフィン、チオジグリコール、アンモニウムおよび/またはホスホニウムハライドおよび/またはジルコニウムまたは錫化合物、例えば錫IIエチルヘキサノエート等によって、触媒される。ポリエステルメタアクリレートの製造は、DE-A4040290の第3頁第25行~第6頁第24行、DE-A3316592の第5頁第14行~第11頁第30行およびP.K.TOldring編、ChemistryTechnologyofUVEBFormulationsForCoatings,InksPaints、第2巻、1991年、SITATechnology、ロンドン、第123~135頁に記載される。ヒドロキシル基を含有し、アクリル酸および/またはメタクリル酸とポリエーテルとの反応に由来するポリエーテルメタアクリレート、従って例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよび/またはテトラヒドロフランの任意の所望のヒドロキシ-および/またはアミン-官能性スターター分子、例えばトリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、ペンタエリトリトールネオペンチルグリコール、ブタンジオールおよびヘキサンジオール等によるホモ-、コ-またはブロックコポリマーも同様に、成分Bとして適当である。メタアクリレート基を含有するモノヒドロキシ官能性アルコール、例えば2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートのカプロラクトン延長変性物、例えばPemcure登録商標12ACognis、独国、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピルメタアクリレート、平均モノヒドロキシ官能性である、多価アルコール、例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリトール、エトキシル化、プロポキシル化またはアルコキシル化トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールまたはそれらの工業用混合物等のジ-、トリ-またはペンタメタアクリレートも同様に成分Bとして適当である。さらに、メタアクリル酸と必要に応じて二重結合を含有するモノマーエポキシド化合物との反応生成物を、メタアクリレート基を含有するモノヒドロキシ官能性アルコールとして用いることもできる。好ましい反応生成物は、メタアクリル酸とグリシジルメタアクリレートまたは第三級飽和モノカルボン酸のグリシジルエステルとの反応生成物の群から選択される。第三級飽和モノカルボン酸は、例えば2,2-ジメチル酪酸、エチルメチル酪酸、エチルメチルペンタン酸、エチルメチルヘキサン酸、エチルメチルヘプタン酸および/またはエチルメチルオクタン酸である。不飽和基を含有する好ましい化合物は、ポリエステルメタアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、ジペンタエリトリトールペンタアクリレートおよびエチルメチルヘプタン酸グリシジルエステルとメタアクリル酸との付加物およびこれらの工業混合物の群から選択される。成分Bとして記載の化合物は、それ自体、または混合物中で用いることができる。成分Cとしては、15~300mgKOH/g物質、好ましくは50~180mgKOH/g物質、特に好ましくは70~140mgKOH/g物質のOH価および50gI2/100g物質を越えるヨウ素価を有する不飽和脂肪酸を含有するヒドロキシ官能性オリゴ-またはポリエステルが挙げられる。成分Cのための構成成分としてのジオール、トリオール、テトラオールおよび/またはヘキサオールは、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール、トリメチルペンタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-および1,4-シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールA2,2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、ダイマー脂肪酸から誘導されるジオール、2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピオン酸2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピルエステル、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジトリメチロールプロパン、ヒマシ油、部分無水ヒマシ油、ペンタエリトリトールおよび/またはジペンタエリトリトールである。成分Cのための構成成分として不飽和脂肪酸は、例えば亜麻仁油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、菜種油脂肪酸およびニシン油脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、リカン酸、アラキドン酸、パルミトレイン酸、リシノール酸およびリノレン酸を主に>60重量含有する蒸留生成物、組成物中において脂肪酸基について、例えば植物または動物油、例えば大豆油、タル油、亜麻仁油またはヒマワリ油から得られる天然由来脂肪酸混合物に対応する不飽和脂肪酸である。飽和脂肪酸および/または芳香族二酸および三酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、アジピン酸、ヘキサヒドロフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水素化ダイマー脂肪酸、トリメリット酸および類似のその無水物を、必要に応じて、存在させることもできる。ヒマシ油を触媒作用下で熱に暴露することにより得られるEP-A709414第2頁、第37~40行に記載の部分脱水ヒマシ油は、成分Cとして同様に適当である。不飽和脂肪酸および/または不飽和油と少なくとも2官能性ポリオール化合物とのエステル化およびエステル交換生成物、好ましくは3官能性および4官能性ヒドロキシル成分、例えばトリメチロールエタン、トリメチオールプロパン、グリセロール、ヒマシ油およびペンタエリトリトールは、成分Cとして同様に適当である。このようなエステル交換生成物は、EP-A017199第10頁第27行~第11頁第31行に記載される。不飽和脂肪酸を含有する更なる適当な生成物は、EP-A640632に記載される第2頁第50~58行および第3頁第10~14行。これらは、不飽和脂肪酸および/または不飽和油のポリオールでのエステル化により得られる。このような記載し得る脂肪酸の例は、ポリオール、例えばトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロールまたはペンタエリトリトール等でエステル交換されたリノール酸、リカン酸、アラキドン酸、パルミトレイン酸および/またはリノレン酸、好ましくは植物油または動物油、例えば大豆油、タル油、亜麻仁油またはヒマワリ油等の脂肪酸混合物であるものである。不飽和油、例えば脱水素化ヒマシ油、ヒマワリ油、大豆油、亜麻仁油、タル油、オリーブ油またはこれらの混合物等とトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロールまたはペンタエリトリトールとのエステル交換生成物は、特に好ましい。好ましい成分Cは、不飽和脂肪酸、例えばオレイン酸、ラウリン酸、リノール酸またはリノレン酸等とヒマシ油との、グリセロールの存在下での反応生成物および/または不飽和油とヒマシ油との反応生成物である。好ましい不飽和脂肪酸は、植物油または動物油、例えば大豆油、タル油、亜麻仁油、ヒマワリ油またはオリーブ油等から得られる不飽和脂肪酸混合物であるものである。成分Cは、特に好ましくは、ヒマシ油および1以上の100を越えるヨウ素価を有する油のエステル交換生成物である。ヒマシ油および大豆油のエステル交換生成物は、成分Cとして極めて特に好ましい。記載の成分Cの混合物は同様に適当である。成分Dは、32~240g/モルの分子量をいずれの場合にも有するモノマーモノオール、ジオールおよび/またはトリオール、例えばメタノール、エタノール、1-プロパノール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-プロパノール、2-ブタノール、2-エチルヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール、トリメチルペンタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-および1,4-シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールA2,2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、ダイマー脂肪酸から誘導されたジオール、2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピオン酸2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピルエステル、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンおよび/またはヒマシ油等を含む。ネオペンチルグリコール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオールおよび/またはトリメチロールプロパンが好ましい。成分Dは、オリゴマーおよび/またはポリマーヒドロキシ官能性化合物を更に含む。これらのオリゴマーおよび/またはポリマーヒドロキシ官能性化合物は、例えば300~4000、好ましくは500~2500g/molの範囲の分子量Mwの重量平均をいずれの場合にも有し、1.0~3.0の官能価を有するポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルカーボネートポリオール、C2-、C3-および/またはC4-ポリエーテル、ポリエーテルエステルおよび/またはポリカーボネートポリエステルである。ヒドロキシ官能性ポリエステルアルコールは、例えば成分Dとして既に記載のモノカルボン酸、ジカルボン酸およびトリカルボン酸とモノマージオールおよびトリオールとに基づくヒドロキシ官能性ポリエステルアルコールおよびラクトンに基づくポリエステルアルコールである。カルボン酸は、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、アジピン酸、ヘキサヒドロフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、脂肪酸および飽和脂肪酸、例えばパルミチン酸およびステアリン酸等の水素化ダイマーである。ジカルボン酸およびトリカルボン酸のうち、類似無水物を用いてもよい。ヒドロキシ官能性ポリエーテルオールは、例えば環式エーテルの重合により、またはアルキレンオキシドとスターター分子との反応により得られる。ヒドロキシ官能性ポリカーボネートは、ヒドロキシ末端ポリカーボネートであり、該ポリカーボネートは、ジオール、ラクトン変性ジオールまたはビスフェノール、例えばビスフェノールAと、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートもしくはジメチルカーボネートのようなカルボン酸ジエステルとの反応により得られる。ヒドロキシ官能性ポリエーテルカーボネートポリオールは、DE102008000478Aにポリウレタン分散体を構成するのに記載されるヒドロキシ官能性ポリエーテルカーボネートポリオールである。成分Dとして記載の化合物は、それ自体でも、または混合物中でも用いることができる。成分Eは、少なくとも1つのイソシアネートに対して反応性である基を有し、少なくとも1つの親水性化作用を有する基を更に有する化合物を含む。親水性化作用を有する基は、イオン基E1および/または潜在的イオン基E2に由来するイオン基E1を含み、これは、1、例えばアニオン性性質E1.1、例えばスルホニウム基、ホスホニウム基、カルボキシレート基、スルホネート基、ホスホネート基等、またはカチオン性性質E1.2、例えばアンモニウム基等、潜在的イオン基E2、即ち、例えば塩形成によって、イオン基E1に転化できる基、および/または非イオン基E3、例えばイソシアネート反応性基によってマクロ分子に組み込まれ得るポリエーテル基等であり得る。好ましく適当であるイソシアネート反応性基は、ヒドロキシル基およびアミノ基である。潜在的イオン基含有化合物E2は、潜在的アニオン性基含有化合物E2.1、例えばモノヒドロキシカルボン酸およびジヒドロキシカルボン酸、モノアミノカルボン酸およびジアミノカルボン酸、モノヒドロキシスルホン酸およびジヒドロキシスルホン酸、モノアミノスルホン酸およびジアミノスルホン酸、モノヒドロキシホスホン酸およびジヒドロキシホスホン酸、モノアミノホスホン酸およびジアミノホスホン酸および/または潜在的カチオン性基を有する化合物E2.2、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、N-メチルエタノールアミン、N-メチル-ジエタノールアミンおよびN,N-ジメチルエタノールアミン等を包含する。好ましい潜在的アニオン性基を含有する化合物E2.1は、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、N-2-アミノエチル-アラニン、2-2-アミノ-エチルアミノ-エタンスルホン酸、エチレンジアミンプロピルスルホン酸またはエチレンジアミンブチルスルホン酸、1,2-プロピレンジアミン-エチルスルホン酸または1,3-プロピレンジアミン-エチルスルホン酸、3-シクロヘキシルアミノプロパン-1-スルホン酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸、グリシン、アラニン、タウリン、リジン、3,5-ジアミノ安息香酸、イソホロンジアミン1-アミノ-3,3,5-トリメチル-5-アミノメチルシクロヘキサン、即ちIPDAとアクリル酸との付加生成物EP-A916647、実施例1、重亜硫酸ナトリウムのブト-2-エン-1,4-ジオールポリエーテルスルホネートによる付加物、およびDE-A2446440の第5~9頁の式I~IIIに記載されているような2-ブテンジオールおよびNaHSO3のプロポキシル化付加物からなる群から選択される。特に好ましい潜在的イオン基含有化合物E2は、カルボキシル基、スルホン酸基および/または第三級アミノ基を含有する化合物、例えば2-2-アミノ-エチルアミノエタンスルホン酸、3-シクロヘキシルアミノプロパン-1-スルホン酸、イソホロンジアミンとアクリル酸との付加生成物EP916647A1、実施例1、ヒドロキシピバリン酸、ジメチロールプロピオン酸、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、N-メチルジエタノールアミンおよび/またはN,N-ジメチルエタノールアミンである。成分Eは、極めて特に好ましくは、潜在的イオン基を有する化合物として、ヒドロキシピバリン酸および/またはジメチロールプロピオン酸を包含する。非イオン性親水化作用を有する適当なグループE3は、例えば、少なくとも1個のヒドロキシル基またはアミノ基および1個以上のアルキレンオキシド単位そのうちの少なくとも1個はエチレンオキシド単位であるを含有するポリアルキレンオキシドエーテルである。該ポリアルキレンオキシドエーテルは、適当なスターター分子のアルコキシル化によるそれ自体既知の方法により入手可能である。適当なスターター分子は、例えば、飽和モノアルコール、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、異性体ペンタノール、異性体ヘキサノール、異性体オクタノールおよび異性体ノナノール、n-デカノール、n-ドデカノール、n-テトラデカノール、n-ヘキサデカノール、n-オクタデカノール、シクロヘキサノール、異性体メチルシクロヘキサノールまたはヒドロキシメチルシクロヘキサン、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノブチルエーテル、不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、1,1-ジメチルアリルアルコールまたはオレイルアルコール、芳香族アルコール、例えばフェノール、異性体クレゾールまたはメトキシフェノール、芳香脂肪族アルコール、例えばベンジルアルコール、アニスアルコールまたは桂皮アルコール、第二級モノアミン、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス-2-エチルヘキシル-アミン、N-メチル-シクロヘキシルアミンおよびN-エチル-シクロヘキシルアミンまたはN-メチル-ジシクロヘキシルアミンおよびN-エチル-ジシクロヘキシルアミン、および複素環式第二級アミン、例えばモルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは1H-ピラゾール等である。1個のOH基だけがアルコキシル化されているトリメチロールプロパンも適当である。好ましいスターター分子は、飽和モノアルコール、および1個のOH基だけがアルコキシル化されているトリメチロールプロパンである。スターター分子として、ジエチレングリコールモノブチルエーテルを特に好ましく使用する。アルコキシル化反応に適したアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、1-ブテンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、これは、アルコキシル化反応において任意の所望の順でまたは混合物として用いることができる。ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールは、純粋なポリエチレンオキシドポリエーテルまたは混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルのいずれかであり、混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルのアルキレンオキシド単位は、少なくとも30molの範囲まで、好ましくは少なくとも40molの範囲までのエチレンオキシド単位を含有する。好ましい非イオン性化合物は、少なくとも40molのエチレンオキシド単位と60mol以下のプロピレンオキシド単位とを含有する単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。トリメチロールプロパンから出発し、2のOH官能価を有するポリアルキレンオキシド、例えばTegomer登録商標D3403EvonikIndustriesAG、エッセン、ドイツ国およびYmer登録商標N120PerstorpAB、スウェーデンも好ましい。成分E2.1に挙げた酸は、中和剤、例えばトリエチルアミン、エチルジイソプロピルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルエタノールアミン、アンモニア、N-エチルモルホリン、LiOH、NaOHおよび/またはKOH等との反応によって、対応する塩に変換される。本発明では、中和度は、好ましくは50および125の間である。中和度は、以下の通り、定義される:酸官能化ポリマーの場合、塩基と酸の商として、塩基官能化ポリマーの場合、酸と塩基の商として定義される。中和が100を超える場合には、酸官能化ポリマーの場合、ポリマー中の酸性基より多い塩基を添加し、塩基官能化ポリマーの場合、ポリマー中の塩基性基より多い酸を添加する。成分E2.2に挙げた塩基は、中和剤、例えば無機酸、例えば塩酸、リン酸および/または硫酸および/または有機酸、例としてギ酸、酢酸、乳酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸および/またはp-トルエンスルホン酸との反応によって、対応する塩に変換される。本発明では、中和度は、好ましくは50および125の間である。成分Eに挙げた化合物は、混合物として用いてもよい。イオン性親水化、およびイオン性親水化と非イオン性親水化との組み合わせが、純粋な非イオン性親水化より好ましい。成分Fは、芳香族、芳香脂肪族、脂肪族または脂環式のポリイソシアネートまたはそのようなポリイソシアネートの混合物からなる群から選択されるポリイソシアネートを包含する。適当なポリイソシアネートは、例えば1,3-シクロヘキサンジイソシアネート、1-メチル-2,4-ジイソシアナト-シクロヘキサン、1-メチル-2,6-ジイソシアナト-シクロヘキサン、テトラメチレンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、2,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、2,4-ジイソシアナトトルエン、2,6-ジイソシアナトトルエン、α,α,α’,α’-テトラメチル-m-キシリレンジイソシアネートまたはα,α,α’,α’-テトラメチル-p-キシリレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサンイソホロンジイソシアネートまたはIPDI、4,4’-ジイソシアナト-ジシクロヘキシルメタン、1,3-ビスイソシアナト-メチルベンゼンXDI、1,3-ビス1-イソシアナト-1-メチルエチル-ベンゼンTMDXI、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタンジイソシアネートトリイソシアナトノナン、TINEP-A928799、および列挙したこれらポリイソシアネートの、ビウレット基、カルボジイミド基、イソシアヌレート基、アロファネート基、イミノオキサジアジンジオン基および/またはウレトジオン基を含有する同族体またはオリゴマー、およびこれらの混合物である。少なくとも2つの遊離イソシアネート基、少なくとも1つのアロファネート基およびフリーラジカル重合に耐えることができ、アロファネート基により結合する少なくとも1つのC=C二重結合を有する化合物も同様に成分Fとして適当である。1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサンイソホロンジイソシアネートまたはIPDIおよび4,4’-ジイソシアナト-ジシクロヘキシルメタン、1-イソシアナト-3,3,5-トリメチル-5-イソシアナトメチルシクロヘキサンイソホロンジイソシアネートまたはIPDIおよび4,4’-ジイソシアナト-ジシクロヘキシルメタンの、ビウレット基、カルボジイミド基、イソシアヌレート基、アロファネート基、イミノオキサジアジンジオン基および/またはウレトジオン基を有する同族体またはオリゴマーおよびこれらの混合物が好ましい。成分Fに挙げた化合物は、それ自体として、または混合物として用いてよい。ポリウレタンアクリレートの重量平均分子量Mwを増やすため、成分Gとして、モノアミンおよびジアミンおよび/または単官能性アミノアルコールまたは二官能性アミノアルコールを使用する。ポリエステルウレタンメタアクリレートの伸長が水性媒体中で場合により生じるので、好ましいジアミンは、水に対する反応性よりイソシアネート基に対する反応性の方が高いジアミンである。ジアミンは特に好ましくは、エチレンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、1,3-フェニレンジアミン、1,4-フェニレンジアミン、ピペラジン、4,4’-ジフェニルメタンジアミン、アミノ官能性ポリエチレンオキシド、アミノ官能性ポリプロピレンオキシド名称Jeffamin登録商標DシリーズHuntsmanCorp.Europe、ザヴェンテム、ベルギーで知られている、およびヒドラジンの群から選択される。エチレンジアミンが極めて特に好ましい。好ましいモノアミンは、ブチルアミン、エチルアミン、およびJeffamin登録商標MシリーズのアミンHuntsmanCorp.Europe、ザヴェンテム、ベルギー、アミノ官能性ポリエチレンオキシド、アミノ官能性ポリプロピレンオキシド、および/またはアミノアルコールの群から選択される。ポリウレタンアクリレートiに基づく本発明による水性分散体は、好ましくは、ジシクロペンタジエンで変性された不飽和ポリエステル樹脂を含まない。成分iiは反応性希釈剤を包含する。成分iiは、少なくとも1個のフリーラジカル重合し得る基好ましくはアクリレート基およびメタクリレート基を含有し、イソシアネート基またはヒドロキシル基に対して反応性である基を好ましくは含有しない化合物と理解される。好ましい化合物iiは、2~6個、特に好ましくは4~6個のメタアクリレート基を含有する。特に好ましい化合物iiは、常圧で200°Cを超える沸点を有する。反応性希釈剤は、概して、P.K.T.Oldring編、ChemistryTechnologyofUVEBFormulationsforCoatings,InksPaints,第II巻、第III章:ReactiveDiluentsforUVEBCurableFormulations,WileyandSITATechnology、ロンドン、1997年に記載されている。反応性希釈剤は、例えばアルコールであるメタノール、エタノール、1-プロパノール、1-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-プロパノール、2-ブタノール、2-エチルヘキサノール、ジヒドロジシクロペンタジエノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、3,3,5-トリメチルヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール、トリメチルペンタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジオールおよび1,4-シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールA2,2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシルプロパン、トリシクロデカンジメタノール、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリトリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリトールおよびソルビトール、およびメタアクリル酸によって完全にエステル化された列挙したアルコールのエトキシル化および/またはプロポキシル化誘導体、並びに前記化合物のメタアクリル化中に得られる工業用混合物である。成分iiは、好ましくは、テトラオールおよびヘキサオールのメタアクリレート、例えばペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、エトキシル化、プロポキシル化またはアルコキシル化されたペンタエリトリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ソルビトールおよび前記アルコールのエトキシル化および/またはプロポキシル化誘導体のメタアクリレートおよび前記化合物のメタアクリル化中に得られる工業用混合物の群から選択される。本発明の分散体の製造には、従来技術から既知の方法の全て、例えば乳化剤-剪断力法、アセトン法、プレポリマー混合法、溶融乳化法、ケチミン法および固体自然分散法またはこれらから誘導された方法を使用することができる。これらの方法の一覧は、MethodenderOrganischenChemie、Houben-Weyl、第4版、第E20巻/パート2、1682頁、GeorgThiemeVerlag、シュトゥットガルト、1987年に見出される。溶融乳化法およびアセトン法が好ましい。アセトン法が特に好ましい。本発明はまた、ポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法であって、ポリウレタンアクリレートiが、1以上の反応段階で成分A~Eと成分Fとを反応させることによって得られ、成分A~Fの付加生成物の調製前、調製中または調製後に中和剤を添加して分散操作に必要なイオン性基を生成し、分散工程後、成分A~Dの付加生成物に水を添加するかまたは水を含んだ容器に成分A~Fの付加生成物を移すことができ、分散前、分散中または分散後に成分Gにより連鎖延長を可能とすることを特徴とする方法も提供する。本発明はまた、フリーラジカル重合を起こし得る少なくとも1個の基を含有する1種以上の反応性希釈剤成分iiを混合する、前記方法も提供する。ポリウレタンアクリレートiに基づく放射線硬化性水性分散体の製造のために、成分A~Eを反応器にまず導入し、場合によりアセトンで希釈してよい。成分A~Eに、成分iiを場合により添加してもよい。当技術分野で既知のウレタン化用触媒、例えばジブチル錫ジラウレート、錫IIオクタン酸およびビスマスIIIオクタン酸等を添加することが更に可能である。通常、該混合物を、反応を開始するために30~60°Cへ加熱する。次いでポリイソシアネートまたはポリイソシアネートFを計量投入する。逆の変法も可能であり、その場合は、ポリイソシアネートFをまず導入し、イソシアネート反応性成分A~Eを添加する。成分A~Eは、順次および所望の順で添加することもできる。成分の段階的反応、即ち、成分Fと1種以上のイソシアネート反応性成分A~Eの分離反応も、得られた付加物をまだ使用していない成分と更に反応させる前に可能である。反応をモニターするため、滴定、赤外線分光法または近赤外線分光法によって、イソシアネート含有量を定期的に決定する。F中のイソシアネート基とA~E中のイソシアネートに対して反応性である基とのモル比は、0.8:1~2.5:1、好ましくは1.2:1~1.5:1である。成分A~Fから本発明の方法によってポリウレタンアクリレートiを調製した後、出発分子中で塩形成を実施していなければ、分散作用を有する成分Eの基の塩形成を実施する。成分Eが酸性基を含有する場合は、トリエチルアミン、エチルジイソプロピルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルエタノールアミン、アンモニア、N-エチルモルホリン、LiOH、NaOHおよび/またはKOHの群から選択される塩基を好ましくは使用する。成分Eが塩基性基を含有する場合は、乳酸、酢酸、リン酸、塩酸および/または硫酸の群から選択される酸を好ましく用いる。成分Eとして、エーテル基しか含有しない化合物を使用する場合には、この中和工程は除外する。その後、反応性希釈剤iiまたは反応性希釈剤iiの混合物を、場合により添加することができる。成分iiは、好ましくは30~45°Cにて添加混合する。これが溶解すると直ぐ、本発明の被覆物系に必要な、分子量増加および分散体形成が起こる最終反応工程を任意に実施する。成分A~Fおよび場合によりアセトンに溶解されていてよい任意の反応性希釈剤iiから合成されたポリウレタンアクリレートiを、激しく撹拌しながらアミンまたはアミンGを含有する分散水中へ導入するか、または逆に分散水/アミン混合物を、ポリウレタンアクリレート溶液中へ撹拌導入する。本発明の被覆物系に含有される分散体が更に生じる。用いるアミンGの量は、なお存在する未反応イソシアネート基に依存する。なお遊離しているイソシアネート基とアミンGとの反応は、35~150の程度にまで起こり得る。不足したアミンGを使用する場合は、なお遊離しているイソシアネート基は水と徐々に反応する。過剰のアミンGを用いる場合、未反応イソシアネート基はもはや存在せず、アミン官能性ポリウレタンが得られる。なお遊離しているイソシアネート基の好ましくは80~110、特に好ましくは90~100を、アミンGと反応させる。更なる変法では、アセトン溶液中で、即ち分散前かつ任意の反応性希釈剤iiの添加前または添加後に、アミンGによる分子量増加を既に実施することができる。更なる変法では、分散工程後にアミンGによって分子量増加を実施することができる。必要に応じて、存在するならば有機溶媒を留去することができる。その後、分散体は、20~60重量、特に30~58重量の固形分を有する。分散工程を並行して、即ち同時にまたは少なくとも部分的に同時に、実施することもできる。本発明はまた、被覆剤の製造、特にラッカーおよび接着剤の製造のための本発明の放射線硬化性水性分散体の使用を提供する。従来法、例えば熱、熱放射、場合により乾燥空気の移動、および/またはマイクロ波等による水の除去後、本発明の分散体は透明なフィルムを与える。その後、放射線硬化および酸化硬化を行う。本発明では、2つの種類の硬化の連続が所望通りである。好ましくは、まず、放射線硬化を行い、次いで酸化硬化を行う。エネルギーを、場合により適当な光開始剤の添加と共に、メタアクリレート二重結合のフリーラジカル重合をもたらすのに十分である電磁放射が、放射線化学誘起重合に適している。放射線化学により誘起された重合は、好ましくは、400nm未満の波長を有する放射線、例えば紫外線、電子線、X線またはガンマ線等により実施する。紫外線放射が特に好ましく、紫外線放射での硬化は、光開始剤の存在下で開始する。基本的に、2つのタイプの光開始剤、単分子タイプIと二分子タイプIIとに分類される。適当なタイプI系は、芳香族ケトン化合物、例えば第三級アミンと組み合わせたベンゾフェノン、アルキルベンゾフェノン、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、アントロンおよびハロゲン化ベンゾフェノン、または前記種類の混合物である。タイプII開始剤、例えばベンゾインおよびその誘導体、ベンジルケタール、アシルホスフィンオキシド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビスアシルホスフィンオキシド、フェニルグリオキシル酸エステル、カンファーキノン、α-アミノアルキルフェノン、α,α-ジアルコキシアセトフェノン、およびα-ヒドロキシアルキルフェノンが更に適している。水性被覆組成物に容易に配合できる光開始剤が好ましい。そのような製品は例えば、Irgacure登録商標500ベンゾフェノンと1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの混合物、Ciba、ラムペルトハイム、ドイツ、Irgacure登録商標819DWフェニル-ビス-2,4,6-トリメチルベンゾイル-ホスフィンオキシド、Ciba、ラムペルトハイム、独国、Esacure登録商標KIPEMオリゴ-[2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニル-フェニル]-プロパノン]、Lamberti、アルビッツァーテ、イタリアである。これら化合物の混合物を使用することもできる。極性溶媒、例えばアセトンおよびイソプロパノールを、光開始剤の配合に使用することもできる。メタアクリレート基の変換度が、より高い温度で増加する傾向にあるので、放射線硬化は、有利には30~70°Cで実施される。これによって、より良好な耐性が得られる。しかしながら、特定の被覆組成物/基材組み合わせに対する最適な硬化条件が、当業者によって簡単な予備試験で決定されるように、紫外線硬化の際には、基材の可能性のある感熱性を考慮しなければならない。本発明では、フリーラジカル重合を開始する放射線放出体は適切な位置に固定することができ、被覆基材を、適当な従来使用されるデバイスにより放出体を通過させて動かすか、あるいは放射線放出体を、被覆基材を硬化中に適切な位置に固定して、常套のデバイスにより動かすことができる。例えばチャンバー内での放射を実施することも可能であり、この場合は、被覆基材をチャンバーに導入し、次いで放射線のスイッチを特定期間入れ、放射後再び基材をチャンバーから取り出す。適切には、硬化は、酸素によるフリーラジカル架橋の抑制を防ぐため、不活性ガス雰囲気下、即ち酸素を除外して実施する。放射線硬化の代わりに、フリーラジカルによって熱的に硬化を実施することもできる。これについて、水溶性ペルオキシドまたは不水溶性開始剤の水性エマルションが適当である。フリーラジカルを形成するこれらの剤は、既知の方法で、促進剤と組み合わせることができる。酸化硬化は、酸素下で行う。本発明では、空中酸素が、通常、十分である。酸化硬化のために、基材を、30°C~200°Cにて、数時間、酸化架橋を促進するために加熱することが可能であう。しかしながら、酸化架橋も室温にて行う。酸化架橋を促進するために、乾燥剤、例えば鉛、コバルト、鉄、マンガンおよび銅の塩等を添加することができる。本発明の放射線硬化性ポリウレタン水性分散体は、従来位使用される技術によって、好ましくは噴霧、ロール塗り、流し塗り、印刷、ナイフ塗り、流し込み、はけ塗りおよび浸漬によって、多種多様な基材に塗布することができる。原則として、基材の全てを、本発明の放射線硬化性ポリウレタン水性分散体でラッカー塗りまたは被覆することができる。好ましい基材は、無機母材、木材、木質材料、家具、寄木張りの床、ドア、窓枠、金属体、プラスチック、紙、ボール紙、コルク、無機基材、繊維製品または皮革からなる群から選択される。本発明の放射線硬化性ポリウレタン水性分散体は、下塗および/またはトップラッカー塗として適している。また、本発明の放射線硬化性ポリウレタン水性分散体は、接着剤に、例えば触圧接着剤、熱活性化接着剤または貼り合わせ用接着剤に、または接着剤として使用することもできる。本発明の放射線硬化性ポリウレタン水性分散体は、単独で、および別の分散体とのバインダー混合物として使用できる。別の分散体は、不飽和基を同様に含有する分散体、例えば不飽和重合性基を含有し、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエポキシメタアクリレート、ポリエーテル、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリカーボネート、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンポリアクリレートおよび/またはポリアクリレートに基づく分散体等であり得る。本発明の被覆剤系は、官能基、例えばアルコキシシラン基、ヒドロキシ基および/または場合によりブロックされた状態で存在するイソシアネート基等を含有するポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリビニルエステル、ポリビニルエーテル、ポリシロキサン、ポリカーボネートおよび/またはポリアクリレートに基づく分散体を含んでなることもできる。このようにして、2つの異なったメカニズムで硬化することができる二重硬化系を調製することができる。二重硬化系のために、本発明の被覆剤系にいわゆる架橋剤を更に添加することもできる。好ましくは、非ブロックトポリイソシアネートおよび/またはブロックトポリイソシアネート、ポリアジリジン、ポリカルボジイミドおよびメラミン樹脂が可能である。水性被覆組成物には、非ブロックトおよび/またはブロックト親水化ポリイソシアネートが特に好ましい。被覆組成物の固形分に基づいて、好適には20重量以下、特に好適には10重量以下の固体架橋剤を添加する。本発明の被覆剤系は、官能基を含有しないポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリビニルエーテル、ポリブタジエン、ポリイソプレン、塩化ゴム、ポリカーボネート、ポリビニルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレートまたはポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキド、ポリエポキシドまたはポリエポキシメタアクリレートに基づく分散体を含んでなることもできる。それによって、架橋密度を低下でき、物理的乾燥に影響を与えることが可能であり、例えば促進することが可能であり、または接着の弾性化または調節を行うことができる。メラミンまたは尿素に基づくアミノ架橋樹脂および/またはウレタン構造、ウレトジオン構造、イミノオキサジアジンジオン構造、イソシアヌレート構造、ビウレット構造および/またはアロファネート構造を有する、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび/またはトルイリデンジイソシアネートからの、任意に親水化基を含有してよいポリイソシアネートに基づく遊離ポリイソシアネート基またはブロックトポリイソシアネート基含有ポリイソシアネートを、本発明の放射線硬化性ポリウレタン水性アクリレートを含んでなる被覆組成物に添加することもできる。更なる架橋剤として、カルボジイミドまたはポリアジリジンも可能である。ラッカー技術で既知のバインダー、補助物質および添加剤、例えば顔料、染料または艶消剤を、本発明の被覆組成物に添加または配合できる。それらは、フロー剤および湿潤剤、スリップ剤、金属効果顔料を包含する顔料、充填剤、ナノ粒子、光安定剤粒子、黄変防止剤、増粘剤および表面張力低下剤である。本発明の被覆組成物は、フィルム上の被覆物に適しており、被覆フィルムの変形が、物理的乾燥と紫外線硬化との間に起こる。本発明の被覆組成物は、物理的乾燥後の耐ブロッキング性および放射線硬化後の良好な耐化学薬品性が重要である、木材およびプラスチックの基材へのクリヤラッカー用途に適している。本発明の被覆組成物は、木材およびプラスチックのための被覆物の製造のための着色処方物において特に適している。本発明の被覆組成物は、木材およびプラスチックのための被覆物の製造のための着色処方物および黒色に着色された処方物に極めて特に適している。本発明はまた、ポリウレタンアクリレートに基づく本発明の放射線硬化性水性分散体、およびアミノ樹脂に基づく架橋剤、ブロックトポリイソシアネート、非ブロックトポリイソシアネート、ポリアジリジンおよび/またはポリカルボジイミド、および/または1種以上の更なる分散体を含んでなる被覆組成物も提供する。本発明は更に、本発明の被覆組成物で被覆された基材を提供する。NCO含有量は、いずれの場合にも、DIN53185に従って滴定法によってモニターした。ポリウレタン分散体の固形分は、DIN53216に従って、蒸発によって未揮発性成分の全てを除去した後に重量測定によって決定した。平均粒度は、レーザー相関分光法によって決定した。フロー時間は、4mmDINカップを用いて、DIN53211に従って決定した。OH価は無水酢酸を用いてDIN53240に従って決定し、ヨウ素価はDIN53241-1に従って決定した。室温とは23°Cのことである。1不飽和油に基づくポリエステル3200gのヒマシ油および1600gの大豆油ならびに2.4gの水酸化リチウムを、蒸留装置を有する5L反応器中へ計量投入した。窒素流5L/時を反応物中へ通した。混合物を240°Cまで140分にわたり加熱した。240°Cにて7時間後、混合物を冷却した。OH価:109mgKOH/g物質、酸価:3.2mgKOH/g物質、ヨウ素価:97mgI2/100g物質。2放射線硬化性ポリウレタン水性分散体の製造本発明による168.9部のビスフェノールAジグリシジルジアクリレートAgiSyn登録商標1010AGICorp.、台北、台湾、成分A、247.1部のポリエステル1、成分C、32.0部のジメチロールプロピオン酸、成分E、323.1部の4,4’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、成分F、および0.7部のジブチル錫ジラウレートを220部のアセトンに溶解し、溶液を60°Cにて撹拌しながら4.0重量のNCO含有量にまで反応させた。次いで、21.0部のトリエチルアミン中に添加および撹拌することによって中和を行い、78.6部のジトリメチロールプロパンテトラアクリレートEbecryl登録商標140CytecSurfaceSpecialtiesSA/NV、ドロゲンボス、ベルギー、成分iiを添加した。透明溶液を、撹拌しながら1230部の水へ導入した。その後、22.3部のエチレンジアミン、成分Gおよび84.0部の水の混合物を、分散体へ撹拌しながら添加した。次いでアセトンをわずかな減圧下で分散体から留去した。固形分37重量、18秒のフロー時間、95nmの平均粒度および8.4のpHを有する放射線硬化性水性分散体を得た。3放射線硬化性ポリウレタン水性分散体の製造本発明による37.3部のビスフェノールAジグリシジルジアクリレートAgiSyn登録商標1010AGICorp.、台北、台湾、成分A、120.7部のポリエステルアクリレートAgiSyn登録商標720AGICorp.、台北、台湾、成分B、109.8gのポリステルI、成分C、8.2部のトリメチロールプロパン、成分D、4.5部の1,4-ブタンジオール、成分D、22.1部のジメチロールプロピオン酸、成分E、199.9gの4,4’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、成分F、および0.6部のジブチル錫ジラウレートを、175部のアセトンに溶解し、溶液を60°Cにて撹拌しながら1.9重量のNCO含有量にまで反応させた。次いで、15.2部のトリエチルアミン中に添加および撹拌することによって中和を行った。透明溶液を撹拌しながら900部の水へ導入した。その後、8.1部のエチレンジアミン、成分G、および24.0部の水の混合物を、撹拌しながら分散体へ添加した。次いでアセトンをわずかな減圧下で分散体から留去した。固形分40重量、24秒のフロー時間、146nmの平均粒度および8.8のpHを有する放射線硬化性水性分散体を得た。4放射線硬化性ポリウレタン水性分散体の製造本発明による241.5部のビスフェノールAジグリシジルジアクリレートAgiSyn登録商標1010AGICorp.、台北、台湾、成分A、ポリエステルDesmophen登録商標PE170HNBayerMaterialScienceAG、レーバークーゼン、独国、成分D、5.25部のネオペンチルグリコール、成分D、31.98部のジメチロールプロピオン酸、成分E、323.10部の4,4’-ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、成分F、および0.7部のジブチル錫ジラウレートを、200部のアセトンに溶解し、溶液を50°Cにて撹拌しながら3.7重量のNCO含有量にまで反応させた。次いで、こうして得られた溶液へ、80.50部のプロポキシル化グリセロールトリアクリレートOTA480CytecSurfaceSpecialtiesSA/NV、ドロゲンボス、ベルギー、成分iiおよび78.32部のジメチロールプリパンテトラアクリレートEbecryl登録商標140CytecSurfaceSpecialtiesSA/NV、ドロゲンボス、ベルギー、成分ii、を添加し、撹拌投入した。22.93部のトリエチルアミン中に添加および撹拌することによって中和を行った。透明溶液を撹拌しながら1150部の水へ導入した。その後、22.36部のエチレンジアミン、成分G、および134.2部の水の混合物を、撹拌しながら分散体へ添加した。次いでアセトンをわずかな減圧下で分散体から留去した。固形分40重量、34秒のフロー時間、125nmの平均粒度および8.5のpHを有する放射線硬化性水性分散体を得た。5EP-A1914253からの不飽和ジシクロペンタジエン変性ポリエステル樹脂の製造42.47部の無水マレイン酸および22.95部のジエチレングリコールを、電気加熱、内部冷却コイル、アンカースターラー、還流冷却器、カラム、ガラス橋および窒素導入口または通過線を有する高級鋼製装置中へ計量投入し、該混合物を、窒素を通過させながら発熱反応を利用することにより、窒素で不活性にし、1時間にわたり150°Cに加熱し、半エステルの形成を終了させるためにこの温度にて1時間、撹拌した。140°Cへ冷却後、16.45部のジシクロペンタジエンを添加し、該混合物を、140°Cにて4時間維持した。この結果、酸価205/-5およびOH価<15を決定した。次いで5.95部のエチレングリコール、17.73部のジエチレングリコールおよび0.2部のトルヒドロキノンを添加した。該混合物を、頭上温度が105°Cを越えないように190°Cにまで加熱し、この温度を、約12の酸価および105~125mgKOH/g物質のヒドロキシル価にエステル化により達するまで維持した。150°Cへの冷却後、0.1部のトルヒドロキノンおよび0.03部のトリメチルヒドロキノンを添加した。次いで該混合物を55°Cへ更に冷却し、アセトン中に溶解した。71濃度溶液のジシクロペンタジエン変性不飽和ポリエステル樹脂5が生じた。6不飽和ジシクロペンタジエン変性ポリエステル樹脂に基づく放射線硬化性ポリウレタン水性分散体の製造、EP-A1914253からの実施例2本発明によらない158.4部の実施例5において調製したアセトン溶液、425.6部のポリエステルアクリレート登録商標PE44FBASFAG、ルートウィヒスハーフェン、ドイツ、成分B、26.8部のジメチロールプロピオン酸、成分E、50.4部のヘキサメチレンジイソシアネートおよび102.2部のイソホロンジイソシアネート、成分F、および0.6部のジブチル錫ジラウレートを180部のアセトンに溶解し、溶液を50°Cにて撹拌しながら1.6重量のNCO含有量にまで反応させた。こうして得られたポリマー溶液へ、20.2部のトリエチルアミンを添加し、撹拌投入した。次いで生じた透明溶液を、1100部の蒸留水へ、撹拌しながら導入し、10.2部のエチレンジアミン、成分G、および31.0部の水の混合物を、撹拌しながら分散体へ添加した。アセトンをわずかな減圧下で分散体から留去した。不飽和ジシクロペンタジエン変性ポリエステルを含有し、固形分40重量、27秒のフロー時間、112nmの平均粒度および8.1のpHを有する放射線硬化性水性分散体を得た。水の蒸発のための熱乾燥後に、実施例2、3および4の被覆物は、極めてブロッキング耐性であり、すなわち、指を、跡を残さずに被覆物上へ押し付けることができた。実施例6からの被覆物は、なお僅かに粘着性であり、それに応じてゴミまたは機械的破壊に敏感であった。放射線硬化性後、被覆基剤を室温にて3日間貯蔵し、次いで試験した。3日間室温にて、空中酸素による酸化硬化を行った。酸化硬化のために、被覆物を室温にて3日間貯蔵した。表3は、放射線硬化直後の化学薬品耐性を示す。酸化硬化は、ここでは時間内にほとんど起こらない。本発明による実施例1および2の被覆物は、完全に良好な耐性を既に有し、比較例4の水準にある。経験から、純粋な酸化乾燥系からの被覆物、例えばアルキド樹脂に基づくアルキド樹脂または水性ポリウレタン分散体からの被覆物等は、ここでは時間内になお極めて柔軟であり、従って機械および化学薬品耐性の試験をこれらの系で行わなかった。本発明のバインダーで被覆した基材は、既に組み立ててよく、次いで貯蔵中または輸送中に更に酸化的に硬化する。室温にて放射線硬化3日後に行う酸化硬化の効果を表4~7に示す。本発明による実施例2および3は、比較例4および6より良好な耐性を、乾燥剤を含まない黄色および赤色ラッカーのいずれにおいても示す表4および6。これは、特に水/エタノール50の場合に透明となる。実施例4がポリエポキシアクリレートに実際にポリエポキシアクリレートに基づくが、不飽和脂肪酸を含有するポリエステルが存在しないことは、再び強調されるべきことである。これにより、ポリエポキシアクリレートおよびポリエステル含有不飽和脂肪酸の組み合わせの優位性は、実施例2および3におけるように明らかとなる。乾燥剤の添加により表5および7、実施例2および3の耐性は、更に良好となるが、実施例4および6においては、酸化硬化性基を含まないので改良は見られない。乾燥剤の添加は、酸化硬化を加速する。乾燥剤を含まない被覆物は、より長い間、同様の良好な結果に至る。実施例2における芳香族ポリエポキシアクリレートおよび不飽和脂肪酸を含有するポリエステルのより高い含有量は、実施例3と比べてより良好な耐性をもたらすことも明らかとなる。"