遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置であって、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部と、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部と、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部と、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部と、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部と、を備えたことを特徴とする売上管理装置。遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録する処理と、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証する処理と、前記認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する処理と、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する処理と、前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う処理と、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別して計数し、生成される計数データを施設内のホールコンピュータへの入力から分岐する形で取りこみ、前記計数データを所定期間蓄積した後、前記施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき予め登録された秘密鍵を用いて前記計数データを暗号化して電子署名を作成して該計数データに付与し電子署名付きの計数データを出力すると共に、前記秘密鍵とペアの公開鍵であって前記電子署名を該電子署名が付与された前記計数データと一致する計数データに復号化可能な前記公開鍵を出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置と、前記データ改竄防止装置から出力される前記電子署名付きの計数データを前記施設外で運営される第三者機関の売上管理装置に伝送する前記管理コントローラと、前記管理コントローラとは通信網を介して接続され、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記公開鍵を示した前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部から成る前記売上管理装置と、を備えたことを特徴とする売上管理システム。ところで、上記した従来のプリペイドカードを利用した決済システムにおいては、一般的に磁気記録方式のカード媒体が採用されている。しかし、この記録方式では、読み出されたデータの解析はできなくても、単に別の磁気カードにデータそのものをコピーし書込むことで金額データが不正に改竄される場合がある。カードの偽造が行われると、正確な売上計上が阻害されるばかりでなく、遊技店舗及びカード販売管理業者に甚大な金銭的被害が発生するおそれがある。一方、消費税は、基本的に売上に対して決められた税率の下、等しく課税される仕組みになっている。従って、売上があがればあがるほど課税額も大きくなるが、実際に申告する消費税は、売上に対する消費税から景品仕入れ売上原価にかかる消費税等、既に支払った消費税の合算を差し引いた値になるため、申告額の多募は、あくまでその差額の大小で決まる。現行の内税方式における球1個の本体価格は現行の税率5では約3.81円になっている。つまり、4円/球として貸し出している差額分の0.19円が本体価格に対する消費税になっており、既に遊技者が負担しているということが言える。外税方式導入の最大のメリットは、4円/球という遊技者の意識に強い単価を限りなく近づけ、それを維持できる点にある。これに対し、税率が変更になる毎に本体価格が変動する内税方式では、本体価格の変動を都度遊技者に正確に伝えられない恐れがあるため、どこまでも4円/球と考える遊技者からすれば、本体価格とのギャップを強く植え付ける結果も招きかけない。何より怖いのは、消費税の税率アップに伴う本体価格の低下が出し渋りという現象につながることである。本発明は、上記諸々の事情に鑑みてなされたものであり、正確な売上を第三者が記録管理することにより、遊技店舗の会計を透明化することのできる、売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムを提供することを目的とする。また、現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とした、売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムを提供することも目的とする。更に、貸し球単価変更にも容易に対応が可能な、売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムを提供することも目的とする。上記した課題を解決するために本発明の売上管理装置は、遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置であって、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部と、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部と、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部と、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部と、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部と、を備えたことを特徴とする。また、本発明は、遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録する処理と、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証する処理と、前記認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する処理と、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する処理と、前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。また、本発明は、遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別して計数し、生成される計数データを施設内のホールコンピュータへの入力から分岐する形で取りこみ、前記計数データを所定期間蓄積した後、前記施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき予め登録された秘密鍵を用いて前記計数データを暗号化して電子署名を作成して該計数データに付与し電子署名付きの計数データを出力すると共に、前記秘密鍵とペアの公開鍵であって前記電子署名を該電子署名が付与された前記計数データと一致する計数データに復号化可能な前記公開鍵を出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置と、前記データ改竄防止装置から出力される前記電子署名付きの計数データを前記施設外で運営される第三者機関の売上管理装置に伝送する前記管理コントローラと、前記管理コントローラとは通信網を介して接続され、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記公開鍵を示した前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部から成る前記売上管理装置と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、正確な売上を第三者が記録管理することにより、遊技店舗の会計を透明化することができる。また、現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とすることができる。また、貸し球単価変更にも容易に対応が可能になる。図1は、本発明実施形態にかかわる売上管理システムのシステム構成の一例を示す図である。ここでは、パチンコ機を遊技する際に使用する遊技球を、投入された現金紙幣または硬貨の金額に応じて貸し出す遊技媒体貸出装置1が通信網7を介して相互に接続されるシステムが例示されている。遊技媒体貸出装置1は、ホールの遊技島において並設されている複数のパチンコ機図示せずに隣接してそれぞれ設けられている。なお、パチンコ機はその正面から見て左側に隣接する遊技媒体貸出装置1とがペアになっており、遊技者により紙幣または硬貨が投入されることにより、その金額に相当する玉数の遊技球を玉払出ノズルからパチンコ機の受皿へ払い出される。各遊技媒体貸出装置1は、遊技島の基台に設置されている取付フレームに対し着脱可能に装着される。また、後述するように、取付フレームには不揮発メモリが実装された中継基板が予め設けられており、取付フレームに遊技媒体貸出装置1が装着されると、当該遊技媒体貸出装置1と中継基板とが電気的に接続されるようになっている。各遊技媒体貸出装置1の背面側には、投入され真券として受け付けられた紙幣を遊技島の端に設けられている図示しない紙幣回収装置へ搬送する紙幣搬送装置と、同じく各遊技媒体貸出装置1に正貨として受け付けられた硬貨を不図示の硬貨回収装置へ搬送する硬貨搬送装置とが上下の所定位置にそれぞれ設けられている。このため、各遊技媒体貸出装置1は、投入され受け付けられた紙幣や硬貨を識別し、現金計数データを生成する紙幣硬貨識別機11と、識別され計数された紙幣硬貨に相当する球を貸し出す貸出ユニット12とを内蔵する。また、遊技媒体貸出装置1は、上記により計数されたデータに対して電子署名を付与するデータ改竄防止装置13も内蔵している。データ改竄防止装置13の内部には、公開暗号鍵方式の電子署名を付与するために必要な秘密鍵が登録されたICカード14を装着するものとする。このデータ改竄防止装置13は、遊技媒体貸出装置1に組み込み可能な形態で供給される。各遊技媒体貸出装置1は、ホールの島毎、島コントローラ2を介してホールの管理室に設置されたホールコンピュータ3に接続されている。ホールコンピュータ3には、売上管理サーバ6以外のコンピュータまたは情報端末からそのホールのローカルの通信ネットワークにアクセスできないように防護装置ファイヤウォールが設けられている。これにより、ホール内の遊技媒体貸出装置1等への不正なアクセスまたはデータ操作等が防止され安全性が確保されている。また、通信網7を介して各ホールコンピュータ3および売上管理サーバ6間で相互に取り交わされるデータは暗号化され、これら以外の第三者によっては解読できないものとなっている。一方、各遊技媒体貸出装置1に内蔵されたデータ改竄防止装置13は、ハブ4を介して中継器ルータである管理コントローラ5に接続されている。管理コントローラ5は、データ改竄防止装置13から出力される電子署名付きの計数データを、施設外で運営される第三者機関のコンピュータである売上管理サーバ6へ、通信網経由7で伝送する。管理コントローラ5の構成を機能的に大別すれば、後述するように、コマンドを中継する通信制御部と、コマンドを生成する操作部いずれも図示せずで構成される。ここで通信網7は、IPInternetProtocol網、専用回線網、公衆回線網、電話網であり、いずれの回線網を使用するものであってもよいし、またこれらを組み合わせて使用してもよい。なお、本発明実施形態においては、パチンコ機と隣接して配置された遊技媒体貸出装置1とはデータ通信可能に接続されており、パチンコ機側からその遊技状態に関するデータが遊技媒体貸出装置1を介してホールコンピュータ3へ転送される構成について説明している。但し、本発明はこのことに制限されるものではなく、例えば、各パチンコ機が各遊技媒体貸出装置1を介さずに直接ホールコンピュータ3へデータを送出するようなシステムにも本発明を適用することができる。図2は、本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置の内部構成を示すブロック図である。図2に示されるように、本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置1は、現金識別機としての紙幣硬貨識別機11と、貸出ユニット12と、データ改竄防止装置13とで構成される。紙幣硬貨識別機11と、貸出ユニット12については図1を用いて説明したため、ここでの説明は重複を回避する意味で省略する。データ改竄防止装置13は、遊技媒体貸出装置1に投入された現金を貨幣硬貨識別機11で識別して計数し、生成される計数データを施設内のホールコンピュータ3島コントローラ2への入力から分岐する形で取り込み、その計数データを所定期間蓄積した後、管理コントローラ5からの指令に基づき電子署名を付与して出力するもので、BB装置本体131と制御基板132で構成される。BB装置本体131は、暗号演算を行う演算装置で構成され、現金計数データに対して電子署名を付与するための装置であり、ここではBBブラックボックスと称している。内部には、公開暗号鍵方式の電子署名を付与するために必要な秘密鍵が登録されたICカード14が装着され、これによって、暗号鍵情報および演算装置は、ブラックボックスとタンパープルーフなセキュリティ装置としてのICカード14により多重に保護されている。BB装置本体131により出力される計数データは、管理コントローラ5経由で第三者機関が運営する売上管理サーバ6へ供給されると共に、中継基板133に実装された不揮発性メモリにも供給され記憶される。制御基板132はCPUを内蔵し、また、半導体メモリであるROM及びRAMと、外部機器インタフェース回路と、シリアル通信制御部いずれも図示せずと、LEDLightEmittedDiode等の表示回路が基板にプリント配線された内部バスを介して接続されている。なお、CPUは、ROMに予め記憶されているシステムプログラムに従って演算処理を実行し、BB装置本体131の動作制御を行っている。制御基板132には、外部機器インタフェース回路を介して、紙幣硬貨識別機11、および貸出ユニット12が配線接続されている。CPUは、これら各機器の状態信号を、外部機器インタフェース回路を介して取得するとともに、貸出ユニット12の貸出制御基板121経由で貸出ユニット本体122に対して貸し出す遊技球の数を制御する制御コマンド等を送出し、また、紙幣硬貨識別機11に対しては、入金を許可する信号等を送出する。なお、シリアル通信制御部は、例えばRS232C等の通信規格に準拠するシリアル通信インタフェースを有し、取付フレーム210側に設けられている中継基板133とシリアル通信可能に接続されている。これにより、CPUは、シリアル通信制御部を介して、中継基板133に実装されている不揮発メモリの記憶データの書き込み及び読み出しができるようになっている。また、CPUはLED等表示回路を点灯させることにより後述する異常通知等を行う。BB装置本体131は、BB装置のIDと、計数データと、遊技媒体貸出計数変更履歴データ消費税率、課税方式に関連するデータと、異常検知フラグと、今回分に対するBBの電子署名とを保持し、上記の各データ要素を、前回成功裏に第三者機関の売上管理サーバ6に伝送され、そこで集計された時点からの差分を含む形で出力する。このことにより、通信障害等により伝送が正常に行えなくても第三者機関が前回の集計からの差分を取得できるため、前回以降の売上関連データを把握することができる。なお、ホールに設置される管理コントローラ5には一切データは蓄積されないものとする。以下、本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置の動作について説明する。遊技媒体貸出装置1のフロントパネルに設けられている紙幣投入口から投入された紙幣が千円札の真券であると紙幣硬貨識別機11が識別すると、その入金情報が制御基板132へ送信される。制御基板132は、投入された金額に相当する個数の遊技球を貸し出す指令信号を貸出ユニット12の貸出制御基板121へ送信する。例えば、貸出ユニット12の制御基板121に設定されている貸出球数が百円当たり25個である場合、制御基板121は、投入された金額を千円とすると250個の遊技球を貸し出す旨の指令信号を貸出ユニット本体122へ送信する。このことにより、貸出ユニット本体122は、受信した指令信号が示す個数の遊技球を図示せぬ玉払出しノズルから排出する。なお、貸出ユニット本体122が実際に貸し出した遊技球の個数は、貸出ユニット本体122に内蔵されている玉払出しセンサが計数し、その計数信号が制御基板212へ送出されるようになっている。次に、遊技媒体貸出装置1を含むネットワークシステムの動作を図3に示す動作シーケンス図を参照しながら説明する。ここでは、貸し出す遊技媒体に関する個数変更設定の方法が示されている。なお、ホール内に敷設されているローカルの通信ネットワークで使用される遊技媒体貸出装置1のアドレスは、取付フレームの中継基板133に実装されている不揮発メモリに予め記憶されており、本遊技媒体貸出装置1が入替工事等により取付フレームに装着された際に、制御基板132が不揮発メモリからアドレスを自動的に読み出して制御基板132に設定される。また、不揮発メモリには機械台番号が記憶され、この機械台番号に基づいてネットワーク上のアドレスを使用するものであってもよい。通常は、管理コントローラ5が遊技媒体貸出装置1に対して係数データ伝送コマンドを発行しステップS31、これを受けた遊技媒体貸出装置1が、電子署名を付与した改竄防止処理済の係数データを管理コントローラ5通信制御部経由で第三者機関の売上管理サーバ6へ伝送するステップS32、S33。一方、管理コントローラ5操作部が、当該ホールの遊技媒体貸出装置1が単位金額当たりに貸し出すべき遊技球の数である貸出設定数係数の設定変更を行う場合、貸出設定数変更要求信号を通信網7経由で売上管理サーバ6へ送信するステップS34。この貸し出し球数の変更要求は、例えば、遊技媒体貸出装置1の入れ替え工事を行ったとき等、必要に応じてホール管理者が管理コントローラ5操作部に所定のコマンドを入力する等の操作をすることで送信される。売上管理サーバ6は、この要求信号を受信すると、設定承認を行い、当該要求信号を送信した管理コントローラ5操作部へ新しい貸出設定球数のデータを返信するステップS35。ここで、売上管理サーバ6は、例えば同じ系列のホール、または情報管理を当該データセンタへ委託しているホールにおける遊技球の貸出設定数を一括して集中管理しており、例えば消費税率が変更になりこれに伴い遊技球の貸出数の設定変更が必要となったとき、その消費税率が変更される開始日付に合わせて各ホールの遊技媒体貸出装置1に対し一斉に新しい遊技球貸出数のデータを送信することもできる。管理コントローラ5操作部が、売上管理サーバ6から新しい遊技球貸出設定数に関するデータを受信すると、ヘッダ情報に、メッセージ情報、メッセージ長、宛先送信先、送信元を含み、コマンド情報に、設定内容、設定値等の情報を含む設定コマンドを生成して遊技媒体貸出装置1へ出力する。ホール内における全ての遊技媒体貸出装置1の貸出数を設定するための設定コマンドには、メッセージ情報の欄にこのコマンドが各遊技媒体貸出装置1の各種設定値を変更するコマンドである旨を認識させるための所定のコードが埋め込まれ、また、メッセージ長の欄にこのコマンドのサイズを示すバイト数が埋め込まれる。また、宛先アドレスの欄にはホール内における全ての遊技媒体貸出装置1のアドレスを一括して示す情報、送信元の欄にはホールコンピュータ3のIPアドレス、設定内容には貸出設定数を設定する旨を示す情報、設定値には売上管理サーバ6から送信された新しい貸出設定数の情報がそれぞれ埋め込まれる。管理コントローラ5操作部は、上記データ構成の設定コマンドをホール内ローカルの通信ネットワークを通じて遊技媒体貸出装置1へ送信するステップS36。遊技媒体貸出装置1は、貸出数の設定コマンドを受信すると、当該コマンドに示される新しい貸出球数に再設定する。ここで再設定された新しい貸出球数は、遊技媒体貸出装置1が内蔵するデータ改竄防止装置13のBB装置本体131に貸出係数変更履歴データとして格納される。以降は、管理コントローラ5通信制御部が遊技媒体貸出装置1に対して係数データ伝送コマンドを発行しステップS37、これを受けた遊技媒体貸出装置1が、電子署名を付与した改竄防止処理済の係数データを管理コントローラ5通信制御部経由で第三者機関の売上管理サーバ6へ伝送するステップS38、S39。なお、上記した本発明実施形態においては、ホールコンピュータ3が設定コマンドを生成して各遊技媒体貸出装置1貸出球数を設定変更する例について説明したが、第三者機関に、売り上げ管理サーバ6とは別途設置される管理コンピュータ不図示がこのような設定コマンドを生成し、消費税率の変更等に合わせて各遊技媒体貸出装置1に送信することで、貸出球数を一斉に設定変更するようにしてもよい。この場合、上記したS34~S39の処理は、管理コンピュータから遊技媒体貸出装置1に対して送信される貸出数設定変更通知と、その応答として遊技媒体貸出装置から管理コンピュータに対して発行される変更終了通知に変わる。図4は、本発明実施形態にかかわる売上管理装置の内部構成を示すブロック図である。本発明の売上管理装置は、図1に示す売上管理サーバ6に実装される。本発明実施形態にかかわる売上管理装置は、データ登録部61と、計数データ受信部62と、データ認証部63と、売上関連データ生成部64と、統計処理部65と、異常通知部66と、パラメータDBDataBase67と、売上関連データDB68とで構成される。売上管理サーバ6は、ホールコンピュータ3および管理コントローラ5とは通信網7を介して接続される。データ登録部61は、遊技媒体貸出装置1と通信を行い、遊技媒体貸出機1を一意に特定する情報ID、ならびにデータ改竄防止装置13の公開暗号鍵情報をパラメータDB66に登録する。また、計数データ受信部62は、データ改竄防止装置13により出力される改竄防止処理済の計数データを受信し、データ認証部63は、その計数データを取得してパラメータDB66に登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、データの完全性と送信元の真性を認証する。売上関連データ生成部64は、データ認証部63による認証が成立したとき、計数データに基づく売上データを生成して売上関連データDB68に格納する。また、統計処理部65は、売上データの統計処理を行い、傾向等について判定する。更に、異常通知部66は、売上関連データ生成部64により生成される売上データの統計処理を行った結果、異常が検知された場合、もしくはデータ認証部63による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う。図5は、本発明実施形態にかかわる売上管理装置としての売上管理サーバ6の動作を説明するために引用したフローチャートであり、併せて本発明実施形態にかかわるコンピュータプログラムの処理手順も示している。以下、図5に示すフローチャートを参照しながら、図4に示す売上管理サーバ6の動作について詳細に説明する。まず、データ改竄防止装置13BB装置の製造ベンダによる製造関連データの登録が行われる。ここでは、BB装置本体131のBB-IDと共に、対応する公開暗号鍵情報が登録されるステップS51。また、データ改竄防止装置13がホールに設置されたときに行われる所定の手続きを待ちステップS52、BB装置本体131の設置登録も行う。ここでは、貸出設定球数等の登録が行われる。これらの内容はいずれもデータ登録部61が取り込み、パラメータDB66に格納されるステップS53。続いて、ホールのデータ改竄装置13BB装置本体131から管理コントローラ5、通信網7を介して送信される計数データ電子署名付きの改竄防止処理済みデータを計数データ受信部62が受信し、データ認証部63へ供給するステップS54。データ認証部63では、パラメータDB67に登録された公開暗号鍵情報に基づき所定の暗号演算処理を実行することによりステップS55、個々のデータ改竄防止装置13から送信される改竄防止処理済計数データの認証を行い、データの完全性と、データ発信元の真正性を判定するステップS56、S57。ここでは、いずれも純粋に数学的処理から判定結果が導かれる。具体的に、電子証明書本人の氏名、性別、住所、年月日、有効機関等が計数データとともに通信網7を介して送信され、計数データ受信部62で受信される。ここで、電子証明書は、データ認証部63で当該電子署名が正しいものであることを検証するために用いられる。すなわち、データ発信元の真正性データ改竄装置13あるBB-IDを持つBB装置本体131が送信したことは、電子証明書の中の公開鍵で電子署名が復号できれば証明される。電子署名はICカード14に登録された秘密鍵で作成され、当該秘密鍵と唯一のペアの公開鍵でなければ復号できない。また、データの完全性改竄されていないことは、電子証明書の中の公開鍵で復号された電子署名と受信したデータとを照合することにより証明が可能である。電子署名は、送信時の計数データをもとに作成されており、送信中に計数データが改竄されれば、受信側で電子署名を復号した内容と受信した計数データが一致しない。データ認証部63による上記の認証が成立した場合、売上関連データ生成部64は、改竄防止処理済みの計数データに基づく売上データを生成するステップS58。ここでは、前回集計処理分からの差分に着目することで今回伝送分通信異常がなければ日次データが基本的に期待されるの売上データを得ることができる。次に、所定の判定ルールに基づき、売上関連データ生成部64により生成された売上データからみられるホールの業務運用正当性または攪乱要素検知の判定を行うステップS59。ここでは、統計処理部65が統計処理を実行することで、当該営業日または今回の伝送対象となる営業期間における数値の短期的異常の検知と、過去に遡って傾向としてみられる数値の、中長期的変移傾向の検知とが少なくも含まれる。また、売上関連データ生成部64により生成される売上データ、および統計処理部65により統計処理された売上データは、売上関連データDB68に蓄積保存されるステップS60。なお、ステップS56、S57、S59の処理において、異常が検知された場合には、故意の異常不正、偶然の異常ノイズ等の攪乱要素の更なる究明を促すべく、所定のルールに基づき、当該データ改竄防止装置13BB装置本体131を設置したベンダに異常検知の通知を行うステップS61。この通知は、異常通知部66が、データ改竄防止装置13の制御基板132により駆動されるLED等を点灯させることにより行われる。但し、この時点で特定のデータがベンダに開示されるものではない。なお、上記した本発明実施形態では、パチンコ機を遊技する際に用いる遊技球を現金の投入に応じて貸し出す遊技媒体貸出装置1に限らず、スロットマシンパチスロ機その他の遊技機で使用するメダル等の遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置1、また遊技媒体を物ではなく例えばクレジットと呼ばれる遊技に用いることができる電子的な価値情報として貸し出す貸出機にも適用できる。更には現金のみならず、例えばICカード等に記憶された度数の範囲内で上述の遊技媒体を貸し出すCRCardReader貸出機等にも適用され、現金に対するカード度数クレジット数の交換レート、またはカード度数クレジット数に対する払出し数の設定変更についても本発明を応用することができる。また、第三者機関は、必要に応じて与えられたホールの集計データの正当性を保証する監査証左を定められた公的機関司法、国税等に提示することができる。なお、開示される情報の詳細は、第三者機関において規定されるが、あくまで監査証左であり、必ずしも計数データが開示されるということに直結しない。以上説明のように本発明によれば、売上管理サーバ6またはホールコンピュータ3が貸出数の設定を変更する旨のコマンドを各遊技媒体貸出装置1へ送信して一斉に貸出数の設定変更を行うため、従来、作業員が個々に行っていた設定作業の繁雑さを解消することができる。また、第三者機関の売上管理サーバ6が各ホールの遊技媒体貸出装置1の貸出数を集中管理しリモート設定するため、ホール側が貸し出す遊技媒体の数を不当に変更して集客力を高めるといった不公平な営業競争を防止することができる。また、本発明によれば、正確な売上を第三者機関が記録管理することにより、遊技店舗の会計を透明化することができる。また、現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とすることができる。また、貸し球単価変更にも容易に対応が可能になる。更に、現地ホールからの設定により第三者機関の承認の下で消費税率変更に伴う会計処理が可能になり、また、遊技媒体貸出装置1を交換しても中継基板133に実装された不揮発性メモリに貸出設定数遊技媒体貸出係数が残るため、その再設定が不要になる。