回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、を備え、前記操作部は、操作部本体と、前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体に摺動可能に取り付けられた第一操作部材と、前記第一操作部材に対して摺動可能に取り付けられた第二操作部材と、前記第二操作部材に対して取り付けられ、前記第二操作部材が前記第一操作部材に対して摺動されることにより圧縮される力量調整部材と、前記操作部本体に接近および離間可能に配置された力量保持部材と、を有し、前記力量調整部材が所定量圧縮されたときに、前記第二操作部材によって前記力量保持部材が前記操作部本体に接近するように移動され、前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定されることを特徴とする内視鏡用処置具。前記第一操作部材は、摺動方向に直交する方向に延びて前記操作部本体の一部を露出させる貫通孔を有し、前記力量保持部材は、前記貫通孔に配置されたピン部材であることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。前記力量調整部材の初期状態における圧縮量を調節する調節部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定された状態において前記処置部に発生する力量を調節する最大力量調節部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用処置具。しかしながら、特許文献1に記載の処置具では、操作スライダの操作量を一定に保持するのが困難であるため、処置部に作用する力量を一定に保持しにくい。また、処置具の多くは内視鏡のチャンネルに挿通されて体腔内に挿入されるが、内視鏡は体内で蛇行等しやすく、その場合、チャンネルに挿通されたシースも蛇行に伴って伸縮する。シースが伸縮すると、操作部の操作量と処置部に作用する力量との関係が変化するため、内視鏡用処置具において、操作部の操作量を一定に保持することにより処置部に付加される力量を調節するアプローチには限度があるのが現状である。本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。本発明の内視鏡用処置具は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤとを備え、前記操作部は、操作部本体と、前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体に摺動可能に取り付けられた第一操作部材と、前記第一操作部材に対して摺動可能に取り付けられた第二操作部材と、前記第二操作部材に対して取り付けられ、前記第二操作部材が前記第一操作部材に対して摺動されることにより圧縮される力量調整部材と、前記操作部本体に接近および離間可能に配置された力量保持部材とを有し、前記力量調整部材が所定量圧縮されたときに、前記第二操作部材によって前記力量保持部材が前記操作部本体に接近するように移動され、前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定されることを特徴とする。前記第一操作部材は、摺動方向に直交する方向に延びて前記操作部本体の一部を露出させる貫通孔を有し、前記力量保持部材は、前記貫通孔に配置されたピン部材であってもよい。本発明の内視鏡用処置具は、前記力量調整部材の初期状態における圧縮量を調節する調節部をさらに備えてもよい。本発明の内視鏡用処置具は、前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定された状態において前記処置部に発生する力量を調節する最大力量調節部をさらに備えてもよい。本発明の内視鏡用処置具によれば、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる。本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具について、図1から図5を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具である処置具1は、図1に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部10と、処置部10を操作するための操作部40と、処置部10と操作部40とを接続する操作ワイヤ20と、体腔内に挿入される長尺の挿入部30とを備えている。図2は処置部10を含む処置具1の先端部分を一部断面で示す拡大図である。処置部10は、第1鉗子部材11と第2鉗子部材12との一対の鉗子部材が、カバー部材14に支持された回動軸13により、相対回動自在に連結支持されて構成されている。各鉗子部材11、12の回動軸13よりも基端側には、操作ワイヤ20が接続されており、挿入部30内を通って操作部40に接続されている。挿入部30は、操作ワイヤ20が挿通される長尺の筒状に形成されており、コイルシース31と、コイルシース31の外側を覆う絶縁性のチューブシース32とを有する。挿入部30の先端には、カバー部材14が固定されており、回動軸13がカバー部材14に対して相対移動しないように支持されている。挿入部30の基端側は、操作部40に取り付けられている。図3は、操作部40の拡大断面図である。操作部40は、操作ワイヤ20が挿通される操作部本体41と、操作部本体41に対して摺動可能に取り付けられた第一スライダ第一操作部材42と、第一スライダ42に対して摺動可能に取り付けられた第二スライダ第二操作部材43とを備えている。操作部本体41は、樹脂等で略円筒状に形成されており、内部に操作ワイヤ20が挿通される空間を有する。操作部本体41の外周面のうち長手方向における一部の領域には、周方向に延びるV溝41Aが所定間隔で形成されている。操作部本体41の基端側には、指掛け用のハンドル44図1参照が設けられている。第一スライダ42は、樹脂等で略円筒状に形成されている。第一スライダ42の内径は、操作部本体41の外径よりもわずかに大きい。第一スライダ42の外周面には、内腔に連通する円形の貫通孔45が2箇所形成されている。本実施形態では、2つの貫通孔45が第一スライダ42の軸線を挟んで対向する位置に形成されているが、必ずしもこのような配置でなくてもよい。各貫通孔45は、挿通された操作部本体41の一部を露出させているが、貫通孔45が開口する第一スライダ42の内面には、可撓性を有するチューブ46が配置されており、チューブ46によって各貫通孔45が塞がれている。チューブ46は、略円筒状の押さえ部材47によって第一スライダ42に固定されている。押さえ部材47には、貫通孔45に対応する位置に貫通孔47Aが形成されており、押さえ部材47は、貫通孔45と押さえ部材47の貫通孔との周方向における位相が略一致するように第一スライダ42に取り付けられている。これにより、チューブ46は、第一スライダ42の内腔に突出するように変形することが可能である。第一スライダ42の内面において、チューブ46および押さえ部材47が取り付けられる部位には、各部材の厚みに応じた凹部が形成されている。これにより、第一スライダ42の内径は、チューブ46および押さえ部材47の有無に関係なく、略一定とされている。さらに、第一スライダ42の外周面において、チューブ46および押さえ部材47が取り付けられた部位よりも先端側には、径方向外側に突出するフランジ49が設けられている。第二スライダ43は、樹脂等で筒状に形成されており、内腔に操作部本体41および第一スライダ42が挿通されている。第二スライダ43の内腔は、周方向にわたって内腔に突出する壁部50によって先端側の第一内腔51と基端側の第二内腔52とに分かれている。第一内腔51は、第一スライダ42のフランジ49が移動可能な略円柱状の空間である。第二スライダ43の先端の開口の内径は、第一スライダ42の外径よりもわずかに大きく設定されており、第一内腔51の先端側には、先端壁部53が形成されている。第一内腔51内には、コイルバネ57力量調整部材が収容されている。コイルバネ57には、第一スライダ42のうち、フランジ49よりも先端側の部位が挿入されている。すなわち、コイルバネ57は、第一内腔51において、フランジ49と先端壁部53との間に配置されており、第二スライダ43が第一スライダ42に対して基端側に摺動することにより圧縮される。コイルバネ57が圧縮されていない状態においては、コイルバネ57が第一スライダ42のフランジ49を第二スライダ43の壁部50に接触するように押圧するため、第一スライダ42と第二スライダ43とは一体となって操作部本体41に対して摺動する。第二内腔52は、第一内腔51よりも径の大きい略円柱状の空間であり、第一スライダ42の貫通孔45が内部に開口している。第二内腔52を規定する第二スライダ43の内面には、略円柱状の第二内腔の径を変化させるパターン部材54が配置されている。パターン部材54は、略円筒状の部材であり、肉厚が厚く内径が相対的に小さい第一領域54Aと、肉厚が薄く内径が相対的に大きい第二領域54Bとを有する。第一領域54Aと第二領域54Bとの間は、内径が徐々に変化する斜面状の第三領域54Cとなっている。パターン部材54は、第一領域54Aが先端側に位置するように第二スライダ43に取り付けられている。図3に示す処置具1操作前の初期状態において、貫通孔45は、第二領域54Bの範囲内に位置している。第一スライダ42の各貫通孔45には、ピン部材力量保持部材55が、第二内腔52内に突出するように挿入されて配置されている。ピン部材55は、操作部本体41に接近および離間するように貫通孔45内を進退可能であり、貫通孔45内に挿入された第一端部55Aは、貫通孔45を塞ぐチューブ46に接触している。第二内腔52内に突出する第二端部55Bは、曲面を有するように形成されている。ピン部材55の第二内腔52への突出長さは、第一領域54Aにおけるパターン部材54内面と第一スライダ42との距離L1よりも長く、第二領域54Bにおけるパターン部材54内面と第一スライダ42との距離L2よりも短く設定されている。操作ワイヤ20の基端部は、第一スライダ42に対して固定されており、第一スライダ42を操作部本体41に対して摺動させることにより、操作ワイヤ20を進退させて処置部10の一対の鉗子部材11、12を開閉することができる。また、操作部40には、図1に示すように、処置部10に通電するためのプラグ56が設けられている。プラグ56を図示しない高周波電源と接続すると、操作ワイヤ20を介して処置部10に高周波電流を供給することができる。上記のように構成された処置具1の使用時の動作について説明する。まず、患者の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織対象組織付近まで当該内視鏡の先端を進める。使用者は、第二スライダ43を操作部本体41の基端側に向かって摺動させる以下、この方向への動作を後退と表記する。。これにより、第一スライダ42が第二スライダ43とともに摺動し、一対の鉗子部材11、12が閉じた状態となるため、この状態で内視鏡の鉗子チャンネルに処置部10および挿入部30を挿入する。そして、処置部10を鉗子チャンネルの先端から突出させる。使用者は、内視鏡で対象組織を観察しながら、操作部40を操作して処置部10により対象組織に処置を行う。一対の鉗子部材11、12を開く際には、第二スライダ43を操作部本体41の先端側に摺動させる以下、この方向への動作を前進と表記する。。すると、第一スライダ42に接続された操作ワイヤ20が前進する。上述のように、回動軸13は挿入部30に取り付けられたカバー部材14に支持されているので、第1鉗子部材11及び第2鉗子部材12は、挿入部30に対して固定された回動軸13を中心にそれぞれ回動して処置部10が開く。第1鉗子部材11と第2鉗子部材12との間に対象組織を位置させ、使用者が第二スライダ43を後退させると、第1鉗子部材11と第2鉗子部材12との間に対象組織が挟まれて把持される。対象組織が挟まれた後も第二スライダ43はわずかに後退できるが、対象組織がある程度圧縮されると、それ以上第二スライダ43を後退させることができなくなる。この状態で第二スライダ43を後退させるように牽引すると、当該牽引力は、操作ワイヤ20を介して一対の鉗子部材11、12に伝達され、対象組織を挟む力量が増加していく。第二スライダ43を牽引する力量がコイルバネ57を圧縮することができる大きさまで増加すると、第二スライダ43は、図4に示すように、コイルバネ57を圧縮することにより第一スライダ42に対して後退する。第二スライダ43が第一スライダ42に対して後退すると、ピン部材55が第二内腔52内で前進するように相対移動し、やがてパターン部材54の第一領域54Aに接触する。すると、ピン部材55が第一領域54Aの内面に押圧されて貫通孔45内に押し込まれ、チューブ46を操作部本体41に向かって押し出す。押し出されたチューブ46は、第一スライダ42の内腔に突出して操作部本体41と接触し、操作部本体41との間に大きな摩擦力を発生させる。このとき、チューブ46の一部は、操作部本体41に形成されたV溝41内に進入して噛み込む。これにより、第一スライダ42は、当該摩擦力によって操作部本体41に対して実質的に摺動不能に保持され、処置部10から対象組織に作用する力量は一定に保たれる。対象組織を把持した状態でプラグ56から高周波電流を処置部10に供給すると、把持された対象組織が焼灼される。本実施形態の処置具1によれば、第二スライダ43を牽引する力量が所定の大きさになると、まずコイルバネ57が圧縮されて、第一スライダ42と第二スライダ43との連動が解除される。これにより、処置部10に把持された対象組織に過剰な力量が作用することが抑制される。さらに、コイルバネが所定量圧縮されると、第二スライダ43に取り付けられたパターン部材54の第一領域54Aにより、ピン部材55が操作部本体41から離間した状態から操作部本体41に接近するように移動される。これにより、操作ワイヤ20が接続された第一スライダ42が操作部本体41に対して固定される、把持された対象組織に作用する力量が一定に保持される。したがって、スライダを後退させるように牽引するという従来の処置具と同様の操作を行うだけで、把持された対象組織に過剰な力量が作用することを防止しつつ、作用する力量を容易に一定の大きさに保持することができる。その結果、対象組織に対して容易な操作でより安全に処置を行うことができる。また、スライダの移動量ではなく、スライダに作用する力量にもとづいて第一スライダ42が操作部本体41に固定されるため、挿入部30が内視鏡の鉗子チャンネル内で蛇行する等により操作前におけるスライダの初期位置が変化しても、処置部10に作用する最大力量の大きさは変化しない。したがって、使用環境に影響されずに、処置部の最大力量を所定の大きさとすることができる。また、ピン部材55の第二端部55Bが曲面を有する形状とされているので、第二内腔52内を、第三領域54Cを経て第一領域54Aに向かってスムーズに相対移動することができる。したがって、使用者の操作感を大きく変えずに上述の効果を得ることができる。第一スライダ42と第二スライダ43との連動が解除されるタイミングは、コイルバネを異なるバネ定数のものに交換する等により適宜調節することができる。また、第一スライダ42が操作部本体41に対して固定されるタイミングは、パターン部材54の内面形状、例えば第一領域54Aおよび第二領域54Bの長さなどを変更することにより適宜調節することができる。本実施形態では、力量保持部材がピン部材55であり、ピン部材55がチューブ46を押圧して操作部本体41に接触させることにより第一スライダ42を操作部本体41に対して固定する例を説明したが、力量保持部材の構成はこれには限定されない。例えば、図5に示す変形例の操作部40Aのように、力量保持部材として、第一端部に係合爪59Aを有するピン部材59を貫通孔45内に配置してもよい。操作部40Aにおいて、ピン部材59は、バネ等の付勢部材によって第一スライダ60の外周面に突出するように付勢されている。第二スライダ61がコイルバネ57を圧縮しながら第一スライダ60に対して所定量後退すると、図6に示すように、第二スライダ61がピン部材59を押圧して操作部本体41に接近するように移動させる。すると、係合爪59AがV溝41Aと係合して第一スライダ60が操作部本体41に対して固定される。この他にも、第一スライダを操作部本体に対して固定させる機構として、例えば、ピン部材が操作部本体に形成された穴に進入してノックピンのように機能する態様など、公知の各種機構を採用することが可能である。次に、本発明の第二実施形態について、図7を参照して説明する。本実施形態の処置具71と第1実施形態の処置具1との異なるところは、力量調整部材の初期状態における圧縮量を調節する調節部をさらに備えている点である。なお、以降の説明において、既に説明した各実施形態の処置具と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。図7は、処置具71の操作部72を示す部分拡大断面図である。第一スライダ73は、貫通孔45が形成された第一部材74と、第一部材74に螺合された第二部材調節部75とで構成されている。第二部材75は、雌ネジ部75Aを有し、当該雌ネジ部75Aが、第一部材74のフランジ49よりも先端側に設けられた雄ネジ部74Aと螺合することにより一体となっている。雌ネジ部75Aが開口する第一端部には、当接フランジ76が設けられており、コイルバネ57は、第一内腔51内において、先端壁部53と当接フランジ76との間に配置されている。第二部材75において、第一端部と反対側の第二端部は、第二スライダ43よりも先端側に突出しており、径方向外側に突出する略円盤状の調節ダイヤル77が設けられている。処置具71の使用方法は処置具1と概ね同様であるが、処置具71においては、操作部72に設けられた調節ダイヤル77を操作して第一部材74と第二部材75との螺合長を変化させると、図7の下半分に示すように、当接フランジ76が移動する。これにより、操作前の初期状態におけるコイルバネ57の圧縮量を調節することができる。したがって、使用者は操作感を調節して、最も操作しやすい状態で処置を行うことができる。本実施形態では、調節部が第一スライダに設けられた例を説明したが、同様の構造で先端壁部の位置を調節可能にする等により第二スライダに調節部が設けられてもよい。次に本発明の第三実施形態について、図8を参照して説明する。本実施形態の処置具81と上述の各実施形態の処置具との異なるところは、処置部に発生する最大力量を調節する最大力量調節部を備えている点である。図8は、処置具81の操作部82を示す部分拡大断面図である。操作部82においては、第二スライダ83に対してパターン部材最大力量調節部84が螺合されている。パターン部材84は、第一および第二実施形態のパターン部材54同様、第一領域84A。第二領域84B、および第三領域84Cを有する。処置具81では、第二スライダ83とパターン部材84との螺合長を変化させると、ピン部材55とパターン部材84との位置関係が変化する。すなわち、第一領域84Aがピン部材55を押圧するタイミングが変化する。したがって、螺合長を適切に調節することで、操作ワイヤ20が接続された第一スライダ42が操作部本体41に対して固定されるタイミングを調節して処置部に発生する最大力量を所望の大きさに調節することができる。その結果、手技内容や対象組織等に適した最大力量で手技等を行うことができる。以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。例えば、上述の各実施形態では、操作部本体に第一スライダを固定することにより処置部の最大力量を一定に保持する例を説明したが、処置部の最大力量を一定に保持する構成はこれには限定されない。図9は、本発明の変形例の処置具1Aにおける操作部40Aの拡大断面図である。処置具1Aでは、操作ワイヤ20の基端が、操作部本体85の長手方向において、ピン部材55およびチューブ46と重なる位置とされている。また、操作部本体85は、上述の操作部本体41と概ね同様の外形を呈するが、操作部本体41よりも剛性が低く、ピン部材55の押圧により操作ワイヤ20に向かって撓み変形するように形成されている。この処置具1Aでは、第二スライダ43が第一スライダ42に対して摺動して第一領域54Aによりピン部材55が押圧されると、第一実施形態と同様に第一スライダ42が操作部本体85に対して固定される。さらに、図10に示すように、ピン部材55により押圧された操作部本体85が撓み変形し、操作ワイヤ20の基端部を挟持して操作部本体85と操作ワイヤ20とを相対移動しないように固定する。したがって、操作ワイヤ20がより確実に固定され、処置部における最大力量がより確実に所定の大きさに保持される。また、他の変更として、コイルバネに代えてゴム等の弾性体が力量調整部材として用いられてもよい。また、本発明の処置具の構造は、処置部に通電しない処置具にも適用可能である。この場合、プラグは設けられなくてもよい。