"ケースと、過電流検出部導体を備え、過電流が流れた時に変位する過電流検出部と、前記ケースに、固定点をもつとともに、前記過電流検出部導体の変位に対応して変位可能に接続された可動接触子導体と、前記可動接触子導体に対して、接触及び非接触状態を形成し得る固定接触子導体とを具備してなる回路遮断器であって、前記可動接触子導体は、板状に形成された導体の一方の端部に可動接点を備え、他方の端部は前記過電流検出部導体と接続され、前記可動接触子導体は、前記固定点と前記可動接点間に支持点を有する回路遮断器。請求項1に記載の回路遮断器であって、前記支持点と前記可動接点との間の略中央部に、荷重を印加する荷重点を具備した回路遮断器。請求項1に記載の回路遮断器であって、前記支持点は、荷重が印加された時の前記可動接触子導体に沿うように、前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した形状をもつ支持部材で構成された回路遮断器。請求項3に記載の回路遮断器であって、前記支持部材は、荷重時の前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した複数の支持点を有する回路遮断器。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の回路遮断器であって、前記支持点は前記ケースのケース本体に設けられた回路遮断器。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の回路遮断器であって、前記支持点は弾性部を有する回路遮断器。この回路遮断器の接続導体構造の問題点は下記のとおりである。1電気設備の高効率化や小形化が要求され、それに収納される器具類についても小形化の要求が強まっている。回路遮断器においては内蔵される各部品の材料利用効率の向上だけでなく、各部品間に形成されるスペースの減少による小形化への要求も高まっている。一方、可撓導体の断線を防止するには可撓導体移動に伴う変形に無理を生じないよう、可撓導体が定格電流に応じて有する太さに対応した広さのスペースを必要とするが、このスペースを確保しようとすると回路遮断器の小形化が困難となる。2可撓導体自身が変形に対抗する力を有し、接点の接触圧力や可動接触子の開閉速度に影響を与える。かつ可撓導体両端部における相手方との接合状態や遮断器の開閉回数により変形に対抗する力が変わるため、接触圧力や開閉速度に与える影響度にばらつきを生じる。3可撓導体両端部における相手方との接合ははんだ付けまたはろう付けされており、この品質評価は溶け込み量の目視評価を全数行っており、膨大な検査工数を要している。本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので、可動接触子を一方の端子側固定導体に接続する接続導体として小さいスペース内への収納が可能であり、動作特性の優れた回路遮断器の構造を提供することを目的とする。本発明は、ケースと、過電流検出部導体を備え過電流が流れた時に変位する過電流検出部と、前記ケースに、固定点をもつとともに、前記過電流検出部導体の変位に対応して変位可能に接続された可動接触子導体と、前記可動接触子導体に対して、接触及び非接触状態を形成し得る固定接触子導体とを具備してなる回路遮断器であって、前記可動接触子導体は、板状に形成された導体の一方の端部に可動接点を備え、他方の端部は前記過電流検出部導体と接続され、前記可動接触子導体は、前記固定点と前記可動接点間に支持点を有する。また本発明は、上記回路遮断器であって、前記支持点と前記可動接点との間の略中央部に、荷重を印加する荷重点を具備したものを含む。また本発明は、上記回路遮断器であって、前記支持点は、荷重が印加された時の前記可動接触子導体に沿うように、前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した形状をもつ支持部材で構成されたものを含む。また本発明は、上記回路遮断器であって、前記支持部材は、荷重時の前記可動接触子導体のたわみ曲率に対応した複数の支持点を有するものを含む。また本発明は、上記回路遮断器であって、前記支持点は前記ケースのケース本体に設けられたものを含む。また本発明は、上記回路遮断器であって、前記支持点は弾性部を有するものを含む。上記構成によれば、可動接触子導体は、ケースとの固定点と可動接点との間に支持点を有するため、応力分散が可能となり、形状を変えることなく応力緩和させることができる。従って、可動接触子の薄型化が可能となる。このようにして、本発明の回路遮断器によれば、小型で安定した動作特性を得ることができ、材料費の低減が可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。実施の形態1図1は本発明の実施の形態1の回路遮断器を示す全体斜視図である。図2は、この回路遮断器の動作を示す要部説明図である。図3aは過電流検出部導体5aと板ばねで構成された可動接触子導体3との接合部R近傍を示す図、図3bは過電流検出部導体5aの負荷側端子板近傍を示す拡大図、図3cは過電流検出部導体5aと可動接触子導体との接合部Rの拡大図である。図4はケース20に収納された回路遮断器の要部説明図である。この回路遮断器は、過電流検出部導体5aをコイルで構成し、この過電流検出部導体5aと可動接触子導体3との接合部Rをカシメ接合で実現したものである。この回路遮断器は、過電流検出部導体5aを具備し、過電流が流れた時に変位する過電流検出部5と、可動接触子導体3と、この可動接触子導体3に対して、接触及び非接触状態を形成し得る固定接触子導体1とを具備している。この可動接触子導体3は、板ばねすなわち板状に形成された弾性を有する導体で構成されている。そしてこの導体の一方の端部に可動接点4を備え、他方の端部は過電流検出部導体5aと接続され、過電流検出部5の変位に対応して可動接点4が変位可能となるように接続されている。さらに可動接触子導体3はケース20を具備し、少なくとも1つの固定点7でケース20に固定されている。可動接触子導体3は固定接触子導体5aと接触する可動接点4を有し、可動接触子導体3の固定点は、接合部Rよりも可動接点側に設けられている。可動接触子導体3は、固定点7と可動接点4間に支持点8を有する。また荷重を印加する荷重点は支持点と可動接点との間の略中央部に、配置されている。図中3aは、閉状態にある可動接触子導体3を示す図であり、3bは開状態にある可動接触子導体3を示す。この固定接触子導体1は電源端子板を構成しており、電源Pに接続されている。また過電流検出部5は、コイル状の過電流検出部導体5aと、この過電流検出部導体5aを貫通するポールヘッド5bと、アーマチュア5cとで構成されている。このポールヘッド5bは過電流検出部導体5aを流れる電流量によって上下動し、アーマチュア5cを押圧する。また過電流検出部導体5aは、被検出電流が流れるように負荷端子板6を介して負荷に接続されている。固定接触子導体1は電源端子板を兼ねており、一端は電源Pに接続され、他端は固定接点2を構成している。さらにまた、過電流検出部導体5aの線径は、定格電流毎に決定されるが、この回路遮断器では、過電流検出部導体5aの線径に依存することなく、一定の接合部Rを有する接続端部5eを具備し、接続端部5eが、接合部Rで可動接触子導体3に接続されている。そしてこの接続端部5eは、圧延部5tと、圧延部5tの主面から突出する凸部5abを有している。また、可動接触子導体3が、この過電流検出部導体5aの接続端部5eに設けられた凸部5abに係合する穴部3qを有している。また、この接合部Rは、穴部3qと凸部5abとが係合する領域である。そしてこの圧延部5tの面積は、過電流検出部導体5aの線径に応じて決定される。接続端部5eの凸部5abは、四角柱であり、四角柱の縦横比を変化することで、大きさが調整されている。またこの可動接触子導体3と過電流検出部導体5aとの接合部Rは全体が、嵌合した状態で接合されている。また可動接触子導体3は、図4に示すように、絶縁部材とボディすなわちケース本体20S間でビス7Bを用いて押圧することにより固定される。さらに過電流検出部導体5aの端部5eaは、接合部Rから、可動接点4と逆方向に延設されている。次にこの回路遮断器の動作について説明する。ここでこの回路遮断器に流入する電流は、電源端子板を兼ねる固定接触子導体1を通り、この固定接触子導体1の端部に配設された固定接点2、可動接点4を経て可動接触子導体3に流入する。そしてこの電流は、さらに可動接触子導体3から接合部Rを経て過電流検出部導体5aを構成するコイル,他方端部に固設された負荷端子板6を介して流出する。ここで可動接触子導体3が荷重点9で可動枠10より荷重され変位たわみし、図2に破線で示すように、閉路状態となる。この荷重点9は可動接点4と支持点8の略中間部に設けられている。また、可動接触子導体3の右端部は図4に示すように、ケース本体20Sと固定点7で固定されている。また、支持点8が閉路状態で可動接触子導体3の固定点7と可動接点4との間に設けられている。この状態で、閉路状態において回路遮断器に過電流が流れて過電流検出部5が動作する。つまりポールヘッド5bがアーマチュア5cに吸着し、メカ機構部11のラッチが外れ可動枠10による荷重が外れる。このとき、付勢されていた可動接触子導体3が初期位置に戻ることで、可動接点4が消弧室12のほぼ全範囲を移動する。このとき、可動接点4と固定接点2との間に生じたアークが消弧室12内へ駆動され引き延ばされて遮断される。この可動接触子導体3は弾性を有し且つ導電性のよい材料で構成されている。次に、この回路遮断器の要部の構成について詳細に説明する。図3aおよびbに示すように、可動接触子導体3と過電流検出部導体5aはコイルの端部に圧延部5tおよびダボ部すなわち凸部5abを設けている。一方可動接触子導体3の端部にこの凸部5abと係合するように穴部3qを設け、凸部を加圧しかしめることにより接合し、接合部Rを構成している。また、コイル状の過電流検出部導体5aと負荷端子板6との接合は過電流検出部導体5aの端部5dに凸部5adを設け、一方負荷端子板6の端部にこの凸部5adと係合するように穴6aを設けている。そしてこの、凸部5adを加圧しかしめることにより接合している。ここで凸部5adと穴部6aは過電流検出部導体5aと負荷端子板6とのどちらに形成しても良い。上記構成によれば、可動接触子導体3は、ケース20との固定点7と可動接点4との間に支持点8を有するため、応力分散し板状断面形状を変えることなく応力緩和させることができる。このため、可動接触子の薄型化が可能となる。従って小型で安定した動作特性を得ることができ、材料費の低減が可能となる。また、可動接点4と固定接点2とが接触する点固定点と、支持点8との中央部の荷重点9における撓み量が最大となる。従って上述したように、荷重を印加する荷重点9が支持点8と可動接点4との間の略中央部となるように、配置することで、同一の接点荷重およびオートトラベル量以下OT量を確保するのに必要な荷重は最小となり、板ばねの応力を低減することができる。上記構成によれば、部品点数が少なく、接点の接触圧力や可動接触子の開閉速度への影響が小さくかつ安定し、組立しやすく、電路部接合が容易で検査も容易に行える電路接合構造を提供することが可能となる。また、上記構成によれば、定格電流毎に線径が異なるコイルで構成された過電流検出部導体5aを同一条件にて、容易に接合することが可能となり、治具や設備費等を安価にすることができる。また、図5aおよびで説明するように、可動接触子導体3のカシメ形状を異線径に依存することなく同一にすることができ、部品点数削減および加工費削減となる。また、定格電流に応じた接触面積接触抵抗をとることが可能となり、接合部Rの温度上昇を調整できる。次に、接合部Rについて詳細に説明する。過電流検出部導体5aとしては、定格電流に応じてさまざまな径を有するものが用いられる。図5aに示すようにコイル線径が大きいφ3.2mm場合、図5bに示すようにコイル線径が小さいφ2.0mm場合の圧延部5tおよび凸部5abの形状の一例を示す。ここで示すように異なる線径において圧延部5tの面積を過電流検出部導体5aの線径太さに応じて変化させている。ここでは、図5aに示すようにコイル線径が大きいφ3.2mm場合、圧延部5tの幅は8.5mmであり、図5bに示すようにコイル線径が小さいφ2.0mm場合の圧延部5tの幅は5.0mmであった。このようにして、定格電流が大きい場合、コイル線径は大きいが、図5aに示すように接合部Rの面積を大きくして接触抵抗を低下させ、接合部Rの発熱量を抑制することができる。図6aに示すように、コイル端部の凸部は長い凸部5abとし、これと係合するように可動接触子導体3端部の穴を長い穴部3cとしている。このとき、図6bに示すように可動接触子導体3とコイル過電流検出部導体5aとのなす角θとの関係は次式で表される。ここで、可動接点4と長い凸部5ab間の距離をC、長い凸部5abの短手方向長さをA、長手方向長さをBとし、一方、長い穴部3cの短手方向長さを1.1A、長手方向長さを1.1Bとする。AcosθBsinθ=1.1AB/A=1.1-cosθ/sinθB≧A図7は上記式の条件における長い凸部のabの短手方向長さAの、長手方向長さに対する比B/Aとθの関係を示している。同図からも縦横比が大きければ回転角度θの抑制が可能となることがわかる。たとえば可動接点の位置ずれ角を1deg以下にするためには、B/A≧6にしなければならないことになる。また、凸部の形状および穴の形状の縦横比を大きくすることにより長い穴部3cを支点とした接点の回転可能角度を小さくすることができ、接点の位置精度が向上する。また、定格電流により巻数が異なるためコイル終端位置が異なり、可動接触子導体3とコイルとの位置関係は変化する。しかし、接合部全体が、嵌合した状態で接合されるようにすることで、カシメ部を統一化することができ、部品点数削減およびコイルフォーミング等加工費削減となる。さらにまた、カシメ部に開閉動作時の応力が作用せず長期信頼性を確保することができる。また、カシメ部の必要カシメ強度を低減することができ、部品の小型化をはかることが可能となる。また低コスト化が可能となる。また、可動接触子導体の断面積が減少しても、導電抵抗を減少することなく接続可能であり、温度上昇が抑制され小型化が可能となる。また組立性も向上するため、低コスト化が可能となる。また、片持ちはりの所定位置に応力Pが作用したとき、このはりのたわみ量WlはWlPL3/3EIとなる。ここでPは応力、Lは片持ちはりの長さ、Eはヤング係数、Iは断面二次モーメントである。この式より、はり長さLが大きいほど小さい荷重で同一たわみ量を確保することができる。よって、コイル5aを可動接点4と反対側に延設することにより、材料を安価にすることができる。実施の形態2次に本発明の実施の形態2の回路遮断器について説明する。本実施の形態の回路遮断器を図8aおよびbに示す。この回路遮断器では、可動接触子導体3の端部に設けた穴部3qと係合するコイルからなる過電流検出部導体5aの端部に凸部5abを設け、異なる定格電流においても接合部Rのカシメ部形状を同一としている。ここでは圧延部5tとカシメ部形状とが等しくなるように構成されている。本発明の回路遮断器は配線保護する責務により異なる定格電流があり、過電流検出部5を構成するコイルの終端位置は定格電流毎に異なる。ここで、可動接触子導体3の端部に設けた穴部3qと係合するコイルからなる過電流検出部導体5aの端部5eの圧延部5tに凸部5abを設け、異なる定格電流においてもカシメ部形状が同一となるようにしている。本実施の形態の回路遮断器では、図9に示すように、板ばねからなる可動接触子導体3と図示していないケースをビス7Bにより、ビス止めし、固定点7を構成している。この固定点7は、可動接触子導体3とコイルからなる過電流検出部導体5aとのカシメ位置より可動接点4側に固定している。この構成によれば、カシメ部に開閉動作時の応力が作用することなく長期信頼性を確保することができる。また、カシメ部の必要カシメ強度を低減することができ、部品の小型化をはかることができる。また、簡易カシメ治具を使用でき低コスト化が可能となる。なお、前記実施の形態では、圧延部5t全体がカシメ部を構成するようにしたが、圧延部5tの一部がカシメ部となっていてもよい。実施の形態3次に本発明の実施の形態3の回路遮断器について説明する。本実施の形態の回路遮断器では、図10に示すように、板ばねからなる可動接触子導体3の可動接点側のケース20との固定をカバー30より延設したカバー突起30aを設けている。また、コイルからなる過電流検出部導体5aは可動接点4に対して反対側に延設している。この構成によれば、片持ちはりのたわみ量はWl=PL3/3EIとなるので、前記実施の形態1の場合と同様、はり長さLが大きいほど小さい荷重で同一たわみ量を確保することができる。よって、コイル5aを可動接点4と反対側に延設することにより、材料を安価にすることができる。実施の形態4次に本発明の実施の形態4の回路遮断器について説明する。図11はこの回路遮断器の要部説明図、図12はこの回路遮断器で用いられる支持部材の斜視図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持点8を構成する支持部材を、荷重が印加された時の可動接触子導体3に沿うように、可動接触子導体3のたわみ曲率に対応した形状をもつ支持部材80で構成している。可動接触子導体3のばね特性と固定点7と可動接点4と固定接点2が接触した点固定点との関係より可動接触子導体3は曲率を持った変位をもつ。この支持部材80が、変位曲率に応じた屋根状の支持面80Sをもつ形状をもつようにし、可動接触子導体3を面接触により支持させている。図中3aは、閉状態にある可動接触子導体3を示す図であり、3bは開状態にある可動接触子導体3を示す。この構成によれば、板ばねからなる可動接触子導体の曲げによる応力集中を略均分散することができる。実施の形態5次に本発明の実施の形態5の回路遮断器について説明する。図13はこの回路遮断器で用いられる可動接触子導体の支持部材の斜視図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持面81a、81b、81cをもつ、複数の支持部からなる支持部材81を用いている。他部は前記実施の形態4と同様であるためここでは説明を省略する。この場合も、荷重が印加された時の可動接触子導体3に沿うように、可動接触子導体3のたわみ曲率に対応した支持面81a、81b、81cをもつ支持部材81で構成している。この支持部材81が、変位曲率に応じた3個の支持面81a、81b、81cをもつようにし、可動接触子導体3を面接触により支持させている。この構成によれば、可動接触子導体3の変位曲率に応じた支持点を複数箇所持つように構成されているため、可動接触子導体3の曲げによる応力集中を略均分散できるだけでなく、且つ小型部材で構成でき、低コスト化および軽量化をはかることができる。ここでは、接触部を構成する支持面を奥行き方向に長い形状としているが、これに限定されるものではなく、所定位置で板ばねからなる可動接触子導体3の支持が可能な形状であればよい。実施の形態6次に本発明の実施の形態6の回路遮断器について説明する。図14は本発明の実施の形態6の回路遮断器の要部説明図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持面28をケース20より延設し、ケース本体として構成したものである。形状は前記実施の形態4の支持部材の支持面と同様の支持面28をもつケース本体となるように構成されている。他部については前記実施の形態の回路遮断器と同様である。この構成によれば、部品点数が少なく、組立工数も少なく容易に組立可能である。可動接触子導体を、ケース20のケース本体支持面28を絶縁部材との間で押圧する。実施の形態7次に本発明の実施の形態7の回路遮断器について説明する。図15は本発明の実施の形態7の回路遮断器の要部説明図である。本実施の形態の回路遮断器では、支持部材82を圧縮ばねにより構成したことを特徴とするものである。支持点82Pが可動接触子導体3を弾性的に支持するように構成されている。図中3aは、閉状態にある可動接触子導体3を示す図であり、3bは開状態にある可動接触子導体3を示す。他部については前記実施の形態の回路遮断器と同様である。なお、支持部材82は、弾性機能を有すればよく圧縮ばねに限定されるものではない。また弾性材と非弾性材の組合せ等で構成してもよい。この構成によれば、支持部材82の弾性係数を選択することで、支持点82Pにおける支持力を容易に調整することができ、定格電流による反力の調整が可能となる。"