酸化物焼結体からなる第一の電極と、固体電解質層と、酸化物焼結体からなる第二の電極とがこの順に積層された積層型発電要素と、一対の端子電極が設けられた絶縁性基板とを備え、前記第一の電極および前記第二の電極が、第一の集電体および第二の集電体によって前記絶縁性基板の前記一対の端子電極とそれぞれ電気的に接続されているとともに、前記第一の電極および前記第二の電極のうち少なくともいずれか一方の電極が前記絶縁性基板に接合されていることを特徴とする二次電池。前記第一の集電体が、前記積層型発電要素と前記絶縁性基板との間に位置するように設けられ、前記第二の集電体が、前記第一の電極および前記固体電解質層と離間して設けられていることを特徴とする請求項1記載の二次電池。前記第一の電極および前記固体電解質層と、前記第二の集電体との間に絶縁材が設けられていることを特徴とする請求項2記載の二次電池。前記積層型発電要素、前記第一の集電体および前記第二の集電体が、絶縁性の保護膜で覆われていることを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれかに記載の二次電池。前記絶縁性の保護膜が、エポキシ系樹脂からなることを特徴とする請求項4に記載の二次電池。前記第一の集電体が、導電性接着剤からなることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の二次電池。前記第一の電極および前記第二の電極のうちいずれか一方を形成する前記酸化物焼結体の活物質が、リチウムニッケルマンガン複合酸化物であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の二次電池。前記第一の電極および前記第二の電極のうちいずれか一方を形成する前記酸化物焼結体の活物質が、リチウムチタン複合酸化物であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の二次電池。前記固体電解質層が、リン酸リチウムオキシナイトライドからなることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の二次電池。しかしながら、特許文献1に記載の全固体二次電池では、電池に求められる低背化の要求を満足するために電極や固体電解質を薄くしたり、発電要素の積層数を少なくした場合には、積層体の強度不足によって回路基板への表面実装時に積層体が破損してしまうという課題があった。本発明は、気密な外装体を必要とせず、回路基板へ直接表面実装することが可能で、発電要素の厚みを薄くしても取り扱い時に破損しにくい二次電池を提供することを目的とする。本発明の二次電池は、酸化物焼結体からなる第一の電極と、固体電解質層と、酸化物焼結体からなる第二の電極とがこの順に積層された積層型発電要素と、一対の端子電極が設けられた絶縁性基板とを備え、前記第一の電極および前記第二の電極が、第一の集電体および第二の集電体によって前記絶縁性基板の前記一対の端子電極とそれぞれ電気的に接続されているとともに、前記第一の電極および前記第二の電極のうち少なくともいずれか一方の電極が前記絶縁性基板に接合されていることを特徴とする。本発明によれば、発電要素の厚みを薄くしても取り扱い時に破損しにくく、回路基板へ直接表面実装することが可能な二次電池を提供することができる。図1は本発明の一実施形態である二次電池を示す斜視図であり、図2はそのA-A線縦断面図である。本実施形態の二次電池は、酸化物焼結体からなる第一の電極である負極1と、固体電解質層3と、酸化物焼結体からなる第二の電極である正極2とがこの順に積層された積層型発電要素9の負極1の表面が、一対の端子電極である正極端子5Pおよび負極端子5Nが設けられた絶縁性基板4に、第一の集電体である負極集電体7によって接合されている。この場合、負極集電体7は、負極1と負極端子5Nとの電気的接続に加え、積層型発電要素9と絶縁性基板4との固定を担っている。また、正極2と正極端子5Pとは、第二の集電体である正極集電体8によって電気的に接続されている。ここで、積層型発電要素9と絶縁性基板4との接合には、図3のように絶縁性接着剤10を用いてもよく、この場合、正極端子5Pと負極端子5Nとが負極集電体7により短絡することを効果的に防止できる。絶縁性接着剤10は負極集電体7に接触していなくてもよいし、負極1と負極端子5Nとの電気的接続を妨げない限り、負極端子5Nを部分的に覆っていてもよい。一方、工程の簡略化と構成材料の簡素化という点では、負極1と負極端子5Nとを電気的に接続する負極集電体7を、積層型発電要素9と絶縁性基板4との間に位置するように設けることにより、積層型発電要素9と絶縁性基板4とが接合されていることが好ましい。この場合、正極集電体8は、積層型発電要素9の側面に位置する負極1および固体電解質層3と離間して設けられていることが望ましい。本実施形態では、積層型発電要素9の正極端子5P側の側面に位置する負極1および固体電解質層3と、そこに設けられた正極集電体8との間に、絶縁材6が設けられていることが好ましい。導電性のある正極集電体8を直接積層型発電要素9の側面に形成すると、正極2が正極集電体8を介して負極1と短絡してしまい、電池としての機能が失われることから、予め積層型発電要素9の正極端子5P側の側面を絶縁材6で覆うことで、正極集電体8による短絡を防止することができる。なお、積層型発電要素9の側面に形成された絶縁材6の幅を、正極集電体8の幅よりも大きくすることにより図1および図4参照、積層型発電要素9の側面に露出した負極1に正極集電体8が接触することをより確実に防止できる。本実施形態の二次電池は、この状態で電池として機能するが、耐湿性の向上、異物との接触による短絡、さらには破損を未然に防止する目的で、図5に示す如く、予め積層型発電要素9、負極集電体7および正極集電体8を、絶縁性の保護膜11で覆っておくことが好ましい。保護膜11は、エポキシ系樹脂や低融点ガラスによって形成することができるが、透湿性、強度、作業性などの観点からエポキシ系樹脂が好適である。本実施形態の二次電池に用いる絶縁性基板4の厚さは0.1~0.3mmとされ、材料としては、樹脂やセラミックスを用いることが好ましい。絶縁性基板4に用いられる樹脂やセラミックスの種類は特に限定されるものではなく、フェノールやエポキシ、テフロン登録商標などの樹脂や、これらいずれかの樹脂と紙やガラスとを複合化したもの、アルミナ等のセラミックス、セラミックスとガラスとを複合化したガラスセラミックスなどを用いることができる。特に上記のような厚さでも支持体として高い強度を有し、絶縁性が高い点からアルミナを用いることが好ましい。絶縁性基板4には、金や銅からなる正極端子5Pと負極端子5Nとが設けられている。本実施形態では、絶縁性基板4に一対の貫通孔を設け、貫通孔の周囲に形成された絶縁性基板4の両面の導電部分をそれぞれの貫通孔を介して接続し、それぞれ正極端子5Pおよび負極端子5Nとしている。さらに、積層型発電要素9と絶縁性基板4との接合を担うとともに、積層型発電要素9の負極1と絶縁性基板4の負極端子5Nとを電気的に接続する第一の集電体である負極集電体7としては、カーボン材料、金属材料アルミニウム、金、白金などや導電性酸化物材料酸化インジウムスズITOガラス、酸化スズなどをフィラーとして含む導電性接着剤を用いることが好ましい。これらの導電性接着剤を、絶縁性基板4の所望の部分に塗布し、そこに積層型発電要素9の負極1側の表面を接触させた後、導電性接着剤を乾燥もしくは硬化させることで、負極集電体7とすることができる。なお、積層型発電要素9と絶縁性基板4との接合を担う必要のない第二の集電体である正極集電体8には、上記のような導電性接着剤を用いてもよいが、カーボン材料、金属材料アルミニウム、金、白金などや導電性酸化物材料酸化インジウムスズITOガラス、酸化スズなどをフィラーとして含む導電性塗料を用いることもできる。本実施形態の二次電池に用いる電極は、負極1および正極2とも緻密な酸化物焼結体を用いる。緻密な酸化物焼結体とは、実質的に酸化物系の活物質のみからなり、気孔率が15以下の焼結体である。電極を活物質のみの緻密体とすることで、発電に直接かかわらない導電助剤や結着材、固体電解質などによる容量低下を抑制できるだけでなく、活物質同士の接合面積を大幅に増加でき、酸化物系の活物質が持つ本来の電子伝導性やイオン伝導性を有効に活用することができ、高容量、高エネルギー密度で出力特性に優れた二次電池を得ることができる。また、大気に接する電極の表面積が減少することで、耐湿性を向上できる。さらに、負極1および正極2を緻密な焼結体とすることで、対峙する固体電解質層3との接合面積を大きくすることができる。すなわち、ボイドなどの欠陥の多い電極では欠陥部分には固体電解質層3との接合界面が形成されない。そのため、イオンの通り道が減少し内部抵抗が増加して電池性能が低下することになる。理想的には酸化物焼結体の気孔率は0であることが望ましいが、許容できる気孔率として15以下とすることが好ましく、さらには10以下が好ましい。電極に用いる活物質は、緻密な酸化物焼結体ができれば特に限定されるものではないが、正極2を形成する酸化物焼結体に用いる活物質としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、二酸化マンガン、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムニッケルマンガン複合酸化物、リチウムバナジウム複合酸化物、酸化バナジウムなどが挙げられる。特にリチウムニッケルマンガン複合酸化物LiNixMnyO4x=0.1~0.5、y=1.5~1.9は、充放電電圧が高く充放電容量も大きいことから、二次電池の高容量化、高エネルギー密度化には特に適した活物質である。一方、電子伝導性の点からはリチウムコバルト複合酸化物が優れており急速充放電を要求される用途ではリチウムコバルト複合酸化物も好適に用いることができる。また、負極1を形成する酸化物焼結体に用いる活物質としては、例えば、酸化チタン、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化ニオブ、酸化バナジウム、酸化鉄等およびこれら酸化物とリチウムからなるリチウム複合酸化物を用いることができる。特にチタン酸リチウムであるリチウムチタン複合酸化物Li2Ti3O7およびその類縁活物質を用いることが好ましい。チタン酸リチウムは、酸化物の中では充放電電位が低く、充放電容量が大きいことから負極1の活物質として用いると電圧の高い二次電池を構成できる。固体電解質層3には、イオンを通し、かつ正負極の短絡を防止することが求められる。そのため、イオンの通り道としてその移動距離を短くするために固体電解質層3の厚みは薄ければ薄いほどよく、具体的には、固体電解質層3全体の厚みを10μm以下とすることが好ましく、さらには3μm以下、より好ましくは1μm以下とするのがよい。固体電解質層3の厚みが薄いと固体電解質に起因する内部抵抗が減少し、出力特性などの電池性能が向上する。また、固体電解質層3の厚みを薄くすることができれば、同一体積の二次電池と比較して活物質をより多く詰め込めるため、高容量化が進み、結果としてエネルギー密度の向上にも寄与する。ただし、短絡を防止するために、絶縁破壊やピンホールによる短絡を起こさない必要最低限の厚みを確保する必要がある。固体電解質層3は、例えば負極1上に設けられた負極側の第1固体電解質と、正極2上に設けられた正極側の第2固体電解質を接合することで形成される。酸化物焼結体からなる負極1および正極2の表面にそれぞれ第1固体電解質および第2固体電解質を形成する方法としては、液相合成法または気相合成法を用いることができ、特に気相合成法は、薄く均一で緻密な膜を形成し易く、界面抵抗を小さくできるために好適である。本実施形態に用いる固体電解質としては、イオン伝導パスがランダムに存在することで電極の体積変化に伴う界面の形態変化に追従し、界面抵抗の増加を抑制することができると考えられるリチウムを含むガラス系固体電解質が好ましく、例えばLi1xZr2SixP3-xO12、Li1xZr2-x/3SixP3-xO12-2x/31.5<x<2.2、Li1xMxTi2-xPO43M=Al、Sc、Y、またはLa、0<x<2、Li0.5-3xM0.5xTiO3M=La、Pr、Nd、またはSm、0<x<1/6、Li2SO4、Li4SiO4、Li3PO4、Li4GeO4、Li3VO4、Li2MoO4、Li4ZrO4、Li2CO3、Li2O、LiPON、SiO2、ZrO2、V2O5、P2O5、B2O3、Al2O3、TiO2、Zn2GeO4、Li2S、SiS2、Li2Se、SiSe2、B2S3、P2S5、GeS2、LiI、LiW2O7、LiNbO3等が挙げられる。なかでもリン酸リチウムオキシナイトライド以下、LIPONともいうは室温で1×10-6S/cm程度の高いイオン伝導度を持ち、電気化学的に広い電位範囲にわたって安定であることが知られており好適である。本実施形態の二次電池を製造する方法について説明する。まず、負極1および正極2となる焼結体を作製する。例えば、負極1の活物質としてリチウムチタン複合酸化物、正極2の活物質としてリチウムマンガン複合酸化物を用い、これらの活物質とブチラール等のバインダーとを、必要に応じて分散剤、可塑剤を加えた水、またはトルエン等の有機溶剤を溶媒として周知の方法でそれぞれ混合し、負極用および正極用のスラリーを作製する。このスラリーをポリエチレンテレフタレートPET製フィルム等の基材フィルム上に周知の方法で塗工、乾燥して所望の厚さのグリーンシートを作製する。このとき、スラリーを乾燥造粒し、ロールプレスによりグリーンシートを作製したり、所望の形状にプレス成形してもよい。得られたグリーンシートを所望の形状に打ち抜き、必要に応じて脱脂処理を行った後、焼成することで、負極1および正極2となる緻密な焼結体が得られる。焼成温度は原料粉末である活物質の焼結性に応じて適宜選択すればよい。次に、得られた負極1および正極2の表面に、第1固体電解質および第2固体電解質として例えばLIPONを気相合成法によりそれぞれ形成する。LIPONは、リン酸リチウムLi3PO4の酸素の一部が窒素に置換されたもので、成膜は窒素雰囲気中でターゲットにリン酸リチウムを用いた反応性高周波スパッタリング法により形成することができる。その後、第1固体電解質と第2固体電解質とが互いに相対するように負極1と正極2とを積層し、固体電解質同士を接合して積層型発電要素9を作製する。LIPONは、非酸化雰囲気、特に窒素雰囲気中であれば加熱しても安定であり、イオン伝導性も変化しないため、例えば窒素雰囲気中500°C~800°Cの温度でホットプレスして負極1側の第1固体電解質と正極2側の第2固体電解質とを接合することで、LIPONの変質を抑制しつつ固体電解質同士を接合して積層型発電要素9を作製することができる。以上のように、緻密な酸化物焼結体からなる負極1および正極2の表面に、気相合成法によってそれぞれ第1固体電解質および第2固体電解質を形成し、固体電解質同士を直接接合することによって、高容量で高エネルギー密度な積層型発電要素9を得ることができる。このようにして作成された積層型発電要素9の厚さは、例えば0.1~0.3mmとすることができる。次に、得られた積層型発電要素9の正極端子5Pと接続する側の側面に、絶縁材6を塗布する。絶縁材6は正極集電体8によって負極1と正極2とが短絡することを防止するためのもので、絶縁性を有する材料であればよく、特に材質を限定するものではない。例えば、エポキシ系樹脂やフェノール樹脂、ウレタン樹脂などを用いることができる。塗布方法としては、浸漬塗布法、印刷法等、必要に応じて周知の塗布方法を選択すればよい。また、正極集電体8と負極1との絶縁が確保できれば、積層型発電要素9の正極端子5Pと接続する側の側面に樹脂やセラミックス等の絶縁板を設けたり、絶縁性フィルムを被覆してもよい。なお、積層型発電要素9の側面に形成された絶縁材6は、負極1の絶縁性基板4と接合される表面が絶縁性基板4の正極端子5Pと接触しないよう、負極1の表面側に回りこんでいてもよい。また、絶縁材6が、正極端子5Pと接続する側の側面に隣接する他の側面や、正極2の表面側に回りこんでいても構わない。次に、積層型発電要素9と正極端子5Pおよび負極端子5Nを備える絶縁性基板4との接合を行う。絶縁性基板4の主面上に、積層型発電要素9を接合する領域を定め、その領域に例えばカーボンをフィラーとする導電性接着剤を周知の印刷法等により塗布する。導電性接着剤を塗布する領域には、負極端子5Nが含まれており、その領域に積層型発電要素9の負極1と負極端子5Nとが電気的に接続するように積層型発電要素9を設置して接合する。積層型発電要素9と絶縁性基板4との間で固化した導電性接着剤は、負極集電体7として負極1と負極端子5Nとの電気的接続を担う。なお、導電性接着剤が正極端子5P上に直接形成されることを防ぐため、導電性接着剤を塗布する前に絶縁性基板4の主面の正極端子5Pとその周辺部をマスキングしてもよい。このマスキングは、導電性接着剤を塗布した後に除去してもよいし、正極端子5Pと正極集電体8との電気的接続を妨げない場合には除去しなくてもよい。正極2と正極端子5Pとを電気的に接続する正極集電体8は、積層型発電要素9の正極2の表面から絶縁材6が形成された側面および絶縁性基板4の主面の正極端子5Pにかけて、例えばカーボンをフィラーとした導電性塗料を塗布し、乾燥することにより形成でき、本実施形態の二次電池が得られる。さらに、必要に応じ、図5に示すように、得られた二次電池の積層型発電要素9側をエポキシ系樹脂で被覆して保護膜11を形成する。この保護膜11は、少なくとも積層型発電要素9、負極集電体7および正極集電体8を被覆していればよく、正極端子5Pおよび負極端子5Nの実装部が露出し、回路基板等への実装が可能であれば、二次電池の表面全体に形成されていてもよい。以上、本発明の一実施形態である二次電池について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、第一の電極を正極、第二の電極を負極とする組合せはもちろんのこと、本発明を逸脱しない範囲で種々変更したものにも適用することができる。1正極材料の作製工程正極活物質であるLi0.5Mn1.5O4とバインダーであるブチラールとを、トルエンを溶媒としてボールミルで混合し、正極用のスラリーを調整した。そして、正極用スラリーをポリエリレンテレフタレートフィルム上に塗工し乾燥させて、厚みが125μmの正極用のグリーンシートを作製した。しかるのち、正極用のグリーンシートを7mm×18mmの寸法に打ち抜き、1000°Cで焼成したあと、700°Cで10時間熱処理することで、厚み100μm、寸法6mm×15mm、気孔率10の緻密なLi0.5Mn1.5O4からなる酸化物焼結体の正極を作製した。2負極材料の作製工程負極活物質であるLi2Ti3O7とバインダーであるブチラールとを、トルエンを溶媒としてボールミルで混合し、負極用スラリーを調整した。そして、負極用スラリーをポリエリレンテレフタレートフィルム上に塗工し乾燥させて、厚みが125μmの負極用のグリーンシートを作製した。しかるのち、負極用のグリーンシートを7mm×18mmの寸法に打ち抜き、1100°Cで焼成することで、厚み100μm、寸法6mm×15mm、気孔率10の緻密なLi2Ti3O7からなる酸化物焼結体の負極を作製した。3各電極への固体電解質の形成工程正極と負極をそれぞれ高周波マグネトロンスパッタ装置のサンプルホルダーに装着し、リン酸リチウム焼結体ターゲットを装填して窒素雰囲気圧力:5mtorrで5時間成膜を行い、厚み0.5μmの固体電解質を正極および負極の表面にそれぞれ形成した。4固体電解質同士の接合工程工程3で作製した正極の固体電解質と負極の固体電解質とが向かい合うようにホットプレス装置内のプレス部分にセットし、両者を当接させたあと、大気から窒素へガス置換を行った。置換後の雰囲気は窒素0.1MPaとした。その状態で600°Cまで1時間で昇温し、800°Cに達した時点でプレス装置により電極間に10MPaの圧力をかけ、固体電解質同士を加熱接合した。その後、室温付近まで冷却して積層型発電要素を作製した。5絶縁材の形成工程4で作製した積層型発電要素の側面のうち、正極集電体を形成する面を決め、その面を予め混合した2液性エポキシ系樹脂を入れた容器に浸し、側面部をエポキシ系樹脂で覆ったのちエポキシ系樹脂が硬化するまで放置した。6積層型発電要素と絶縁性基板との接着工程予め正極端子と負極端子とが形成されたアルミナセラミックスからなる絶縁性基板を準備し、積層型発電要素を接着する部分に正極端子とは接触しないよう、カーボンをフィラーとする導電性接着剤をディスペンサーで供給し、そこに負極を下にした状態で積層型発電要素を押し付け、接着剤が固まるのを待って積層型発電要素を固定した。ここで使用した導電性接着剤は、絶縁性基板に積層型発電要素を接着固定するとともに、積層型発電要素の負極と絶縁性基板の負極端子を電気的に接続する負極集電体となる。7正極集電体の形成工程正極と正極端子を電気的に接続するため、積層型発電要素の正極から絶縁材を形成した側面部および正極端子にかけて、ディスペンサーを使ってカーボンをフィラーとする導電性塗料を塗布した。塗布後60°Cで約5分加熱することで正極集電体を形成した。8二次電池の評価試験1~7の工程によって得られた二次電池の取り扱い上の強度を確認するために、表面実装機によりテスト用プリント基板への実装試験を行った。その結果、表面実装機を用いた実装試験で二次電池が破損することは無かった。また、以下の条件で充放電試験を行い、電池性能を確認した。充放電電圧範囲:上限3.7V、下限1.5V充放電電流値:10μA定電流充放電測定温度:30°C充放電試験の結果、平均放電電圧3.0Vで充放電が繰り返し可能であることを確認した。9保護膜の形成1~7の工程によって作製した二次電池の耐湿性や機械的強度をさらに増すために、二次電池の積層型発電要素側全体をエポキシ系樹脂で覆い、保護膜を形成した。本実施例では、二次電池の絶縁性基板面を吸着ピンセットで吸引固定した状態で、エポキシ系樹脂を入れた容器に二次電池の積層型発電要素側を浸すことで、エポキシ系樹脂の保護膜形成を行った。10保護膜の効果確認保護膜を設けた二次電池と、保護膜のない二次電池とを、85°C、95RHの高温高湿槽に100時間放置した後、両者の充放電試験を行った。充放電試験の結果、保護膜のない二次電池は、放電容量が工程8で得られた容量に比べ約12低下した。一方、保護膜を設けた二次電池では、容量低下は4にとどまった。また、エポキシ系樹脂で保護膜を形成したことで、二次電池の強度がさらに向上した。