ガス燃焼部と、ガス燃焼部にガス供給するガス供給管と、ガス供給管に設ける開閉弁とを備えるガス器具であって、ガス器具の振動を検知する感震器と、緊急地震速報を受信する受信部と、感震器が振動検知するか又は受信部が緊急地震速報を受信すると通常の使用操作では開閉弁を開かない運転禁止状態とし、感震器での振動検知と受信部での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できないインターロックを作動させる制御部とを備えるガス器具。請求項1に記載のガス器具において、上記制御部は、一定時間内に感震器での振動検知又は受信部での緊急地震速報の受信の一方だけが認識されていた場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除できる構成とするガス器具。請求項1又は2に記載のガス器具において、上記制御部は、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信した場合に上記インターロックを作動させる構成とするガス器具。請求項1又は2に記載のガス器具において、上記制御部は、受信部が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器が振動検知した場合に上記インターロックを作動させる構成とするガス器具。請求項1~4のいずれか1項に記載のガス器具において、上記制御部は、使用者以外の特定者による特定の解除操作により上記インターロックを解除できる構成とするガス器具。特許文献1のガスコンロでは、器具がエラー停止した場合、使用者が通常の使用操作を行うことでガスコンロの再運転が可能となる特許文献1の段落0013。特許文献2のガス器具では、器具がエラー停止した場合、通常の使用操作では再運転できない禁止状態に移行させるものの、使用者が操作スイッチにより特定の手動操作を行うことで禁止状態を解除でき、ガス器具の再運転が可能となる特許文献2の段落0011、段落0023。このように、いずれのガス器具でも器具がエラー停止した場合は使用者の操作によってガス器具の再運転が可能とされていた。そのため、例えば、使用者では発見し難いガス器具より上流のガス配管が地震の揺れで破損してガス漏れが発生していた場合でも使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させてしまうおそれがある。また、特許文献1のようなガス器具の感震器は、地震の揺れ以外にも、鍋等の調理器具をガス器具にぶつけたときの衝撃や近隣の道路鉄道等からの振動等のような人的又は地域環境等からの振動が検知される。また、特許文献2のような緊急地震速報は、観測点でのノイズにより誤報される場合や震源地が遠く地震の影響がほとんど無い場合等もある。そのため、ガス器具の設置地域で地震が発生したか否かを判断するのは極めて困難であり、地震が発生してなかった場合にも使用者がガス器具を再運転できないこととなると、ガス器具の使い勝手が悪くなるといった問題が生じる。本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、ガス器具の設置地域又はその周辺地域での地震発生を精度良く判断して地震発生時には使用者により再運転できないようにするガス器具を提供する。本発明に係るガス器具は、ガス燃焼部と、ガス燃焼部にガス供給するガス供給管と、ガス供給管に設ける開閉弁とを備えるガス器具であって、ガス器具の振動を検知する感震器と、緊急地震速報を受信する受信部と、感震器が振動検知するか又は受信部が緊急地震速報を受信すると通常の使用操作では開閉弁を開かない運転禁止状態とし、感震器での振動検知と受信部での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できないインターロックを作動させる制御部とを備える。上記構成により、感震器が振動検知するか又は受信部が緊急地震速報を受信してガス器具が上記運転禁止状態になると、使用者が通常の使用操作を行っても開閉弁が開かない。従って、地震発生時には使用者が通常の使用操作を行ってもガス燃焼部へのガス供給が阻止されてガス器具を燃焼できないので、安全を確保することができる。そして、感震器での振動検知と受信部での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は当該ガス器具の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が高いと判断することができる。つまり、感震器で検知した振動が地震の揺れに起因することは、受信部での緊急地震速報の受信により裏付けられ、また、受信部で受信した緊急地震速報は、感震器での振動検知により確かに当該ガス器具の設置地域で地震が発生したものと裏付けられる。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、地震の揺れでガス器具より上流のガス配管が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させることが阻止され、安全を確保することができる。上記制御部は、一定時間内に感震器での振動検知又は受信部での緊急地震速報の受信の一方だけが認識されていた場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除できる構成とするのが望ましい。この場合は、上述のとおり振動検知又は緊急地震速報の裏付けがないから、当該ガス器具の設置地域又はその周辺地域では大きな地震は発生しなかったと判断することができる。従って、この場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除できるようにし、使用者は、上記運転禁止状態の解除後、通常の使用操作によりガス器具を再運転することができ、ガス器具の使い勝手がよい。上記制御部は、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信した場合に上記インターロックを作動させる構成とすることができる。上記感震器が振動検知すると、ガス燃焼部が燃焼中であれば開閉弁を閉じ、燃焼していなければ開閉弁を閉じた状態に保持して、上記運転禁止状態とするので、安全確保することができる。この場合、上記感震器は、地震の揺れ以外にも人的又は地域環境等からの振動を検知するので、地震以外の振動を検知した場合に上記インターロックを作動させて使用者の再運転を禁止するとガス器具の使い勝手を悪くしてしまう。これに対して、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信した場合、先の感震器の振動検知は、後の緊急地震速報の受信によって地震の揺れに起因する可能性が極めて高いと判断することができる。例えば、震源地がかなり近くであれば、緊急地震速報を受信する前に地震の揺れが生じる。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、地震の揺れでガス器具より上流のガス配管が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させることが阻止され、安全を確保することができる。一方、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信しなかった場合は、先の感震器の振動検知は、地震以外の振動に起因したものであったと判断し、この場合は上記インターロックを作動させない。従って、この場合は使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除すれば、使用者は、通常の使用操作によりガス器具を再運転させることができ、ガス器具の使い勝手がよい。上記制御部は、受信部が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器が振動検知した場合に上記インターロックを作動させる構成としてもよい。上記受信部が緊急地震速報を受信すると、ガス燃焼部が燃焼中であれば開閉弁を閉じ、燃焼していなければ開閉弁を閉じた状態に保持して、上記運転禁止状態とするので、安全確保することができる。この場合、上記緊急地震速報は、観測点でのノイズにより誤報される場合や震源地が遠く地震の影響がほとんど無い場合等もあり、その場合にも上記インターロックを作動させて使用者の再運転を禁止するとガス器具の使い勝手を悪くしてしまう。これに対して、受信部が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器が振動検知した場合、先の緊急地震速報は、後の感震器での振動検知によって当該ガス器具の設置地域又はその周辺地域で発生した地震に対する速報であったと判断することができる。すなわち、震源地が近い場合は、緊急地震速報を受信して直ぐに感震器が地震の揺れを検知することとなる。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、地震の揺れでガス器具より上流のガス配管が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させることができず、安全を確保することができる。一方、受信部が緊急地震速報を受信しても、その時から一定時間内に感震器が振動検知しなかった場合は、先の緊急地震速報は、誤報もしくは震源地が遠く離れていると判断し、この場合は上記インターロックを作動させない。従って、この場合は使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除すれば、使用者は、通常の使用操作によりガス器具を再運転させることができ、ガス器具の使い勝手がよい。上記制御部は、使用者以外の特定者による特定の解除操作により上記インターロックを解除できる構成とするのが望ましい。これにより、専門知識を持ったサービスマン等の特定者がガス器具及びガス配管の破損ガス漏れ等をチェックして安全が確認された後に当該特定者によりインターロックが解除されることで、使用者はガス器具の再運転を行えるようにすることができる。従って、インターロックが作動した場合は、特定者により安全が確認される前に使用者の操作によってガス器具が再運転されることが防止され、安全性を高め、安心してガス器具を使用することができる。以上のように、本発明に係るガス器具によれば、ガス器具の設置地域又はその周辺地域での地震発生を精度良く判断でき、地震が発生したと判断した時はインターロックを作動させて使用者によって再運転できないようにし、安全性を確保することができる。以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1に示すように、ガス器具としてのガスコンロ1は、ガス元栓51を介してガス配管5に接続されている。ガス配管5の上流端は、ガスメータ6を介して外部のガス配管7に接続されている。従って、燃料のガスは、外部のガス配管7からガスメータ6を介してガス配管5を通してガスコンロ1に供給される。ガス配管5は、ガスメータ6の下流側で分岐されており、分岐した各ガス配管5の末端にはガスコンロ1以外にもガスファンヒータ2や給湯器3等のガス器具が接続される。なお、これらガス器具1~3は、通常は建物の内外に設置されている。ガスコンロ1は、ケーシング11、ガス燃焼部となるバーナ12、バーナ12に接続されたガス供給管50、ガス供給管50に設ける電磁弁等の開閉弁13、ガスコンロ1を動作制御する制御部16を備えている。ガス供給管50は、ガス元栓51を介してガス配管5に接続されており、バーナ12にガス供給する。バーナ12は、ガス供給管50から供給されるガスを燃焼させる。バーナ12は、燃焼部分がケーシング11上面の天板に露出するようにケーシング11に固定されている。開閉弁13は、ガス供給管50のバーナ12の近くに設けられており、制御部16により開閉制御されてガス供給管50を開閉する。また、ガスコンロ1は、ガスコンロ1の振動を検知する感震器15、緊急地震速報を受信するための受信部14を備えている。感震器15は、例えば、振動センサ等により構成され、ケーシング11内のケーシング壁面に取り付けられる。感震器15は、ガスコンロ1が所定レベル例えば、震度4レベル以上に揺れると作動して振動検知信号を制御部16に入力する。受信部14は、ホームオートメーションHAシステムのコントローラであるHAコントローラ80と通信ケーブル81を介して接続されている。HAコントローラ80は、外部通信回線82を通じて外部機関例えば、気象庁等が運用している緊急地震速報システム8と接続されている。受信部14は、緊急地震速報システム8から緊急地震速報が発信されると、HAコントローラ80を介して緊急地震速報を受信する。そして、受信部14は、緊急地震速報を受信すると電気信号に変換して制御部16に入力する。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源地に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源地や地震の規模マグニチュードを直ちに推定して可能な限り素早く知らせる地震動の予報である。なお、受信部14は、HAシステムと接続するが、他の有線回線又は無線回線により緊急地震速報を受信するものでもよい。制御部16は、図2に示すように、マイコン等で構成された処理部161、EEPROM等で構成された記憶部162を主に備えている。制御部16は、開閉弁13、バーナ12、点消火ボタン17、解除ボタン18、各種の操作スイッチ、表示部、スピーカ等のガスコンロ1の各種構成部と電気的に接続され、これら各部を制御する。処理部161は、記憶部162と電気的に接続されており、記憶部162との間で信号のやり取りを行う。処理部161は、感震器15及び受信部14と電気的に接続されており、感震器15から入力される振動検知信号、受信部14から入力される緊急地震速報に基づいて開閉弁13の開閉制御を行う。そして、ガスコンロ1の通常の使用操作として、点消火ボタン17により点火操作すると、制御部16に運転開始指令が入力され、制御部16は、開閉弁13を開いてバーナ12を点火する。これにより、バーナ12が燃焼される運転中となる。。また、バーナ燃焼中に点消火ボタン17により消火操作すると、制御部16に運転終了指令が入力され、制御部16は、開閉弁13を閉じてバーナ12を消火する。次に、地震発生時のガスコンロ1の動作を説明する。図3のフローチャートは、地震発生時の制御部16の処理による動作の流れを示す。図3のフローチャートを参照して、所定レベル例えば、震度4以上の地震が発生してガスコンロ1が振動すると、感震器15が作動S1して振動検知信号が制御部16に入力される。すると、ガスコンロ1が運転中であるか否か、すなわちバーナ12が燃焼中であるか否か判断するS2。バーナ12が燃焼中の場合は、直ちに開閉弁13を閉じS3、バーナ12へのガス供給を止めてバーナ12を消火する。これにより、ガスコンロ1が揺れを検知した時点での安全確保がなされる。そして、制御部16は、ガスコンロ1を運転禁止状態とするS4。例えば、処理部161が運定禁止状態とする旨の情報を記憶部162に記憶させる。なお、記憶部162における運転禁止状態とする旨の情報は、ガスコンロ1の電源がオフにされても記憶部162に記憶された状態となる。そして、上記運転禁止状態により、通常の使用操作として使用者が点消火ボタン17により点火操作を行っても、制御部16は、運転開始指令を受け付けず、開閉弁13を開けない。従って、運転禁止状態では、使用者が通常の使用操作を行ってもバーナ12が点火されない。一方、ステップS2で、バーナ12が燃焼中でなかった場合S2でNOは、開閉弁13は閉じているので、開閉弁13の閉状態を保持しS5、ガスコンロ1を運転禁止状態とするS4。なお、ガスコンロ1の電源がオフされていた場合は感震器15の振動検知信号により制御部16に一時的に給電されてガスコンロ1を運転禁止状態とする。なお、上記運転禁止状態S4は、次に述べるインターロックが作動してない場合は、使用者の解除ボタン18の手動操作運転禁止状態の解除操作により解除することができる。例えば、使用者が解除ボタン18を手動操作すれば、記憶部162の運転禁止状態の設定が解除記憶部162の運転禁止状態登録情報の消去等される。これにより、使用者は、解除ボタン18の操作後に点消火ボタン17で点火操作を行うことによりガスコンロ1を再運転再点火することができる。なお、上記運転禁止状態S4をセットしたとき、スピーカや表示部等で報知を行って、ガスコンロ1を再運転するには解除ボタン18を操作して運転禁止状態の解除が必要であることを使用者に知らせるようにすることができる。次に、感震器15の作動時点S1を認識した時点から一定時間例えば、20秒内に、受信部14が緊急地震速報を受信したか否か判断するS6、S7。そして、上記一定時間内に受信部14が緊急地震速報を受信した場合S6でNO、S7でYESは、インターロックを作動させるS8。すなわち、処理部161は、インターロックをかける旨の情報を記憶部162に記憶させる。なお、記憶部162におけるインターロックをかける旨の情報は、ガスコンロ1の電源がオフにされても記憶部162に記憶された状態となる。そして、このインターロックが掛ると、使用者が解除ボタン18を操作しても、制御部16は、解除ボタン18の操作による運転禁止解除指令を受け付けないようにして、運転禁止状態を維持させる。従って、インターロックが掛るとS8、S9でNO、使用者が解除ボタン18を操作した後に点消火ボタン17により点火操作を行ってもS10、バーナ12は点火されず、ガスコンロ1を再運転させることができないS11。なお、ガスコンロ1の電源がオフされていた場合は感震器15の振動検知信号により制御部16に一時的に給電され、上記一定時間内に受信部14が緊急地震速報を受信することでガスコンロ1をインターロック作動状態とする。その後は制御部16への給電が自動オフされるようにしてもよい。ところで、感震器15は、地震の揺れ以外にも、鍋等の調理器具をガスコンロ1にぶつけたときの衝撃や近隣の道路鉄道等からの振動等のような人的又は地域環境等からの振動を検知してしまう。そのため、地震以外の振動を検知した場合に上記インターロックを作動させて使用者の再運転を禁止するとガスコンロ1の使い勝手を悪くしてしまう。そこで、本実施形態では、感震器15が振動検知した時から一定時間内に受信部14が緊急地震速報を受信した場合、先の感震器15の振動検知は、後の緊急地震速報の受信によって地震の揺れに起因する可能性が極めて高いと判断する。緊急地震速報は、地震の主要動S波が到達する前に発信されるが、例えば、ガスコンロ1の設置地域が震源地にかなり近いと、緊急地震速報を受信する前に地震の揺れが生じる。また、緊急地震速報が発信されてから主要動が到達するまでの時間は、長くても数十秒とされている。従って、感震器15での振動検知と受信部14での緊急地震速報の受信との両方が一定時間例えば、20秒程度内に認識された場合は当該ガスコンロ1の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が高いと判断することができる。つまり、感震器15で検知した振動が地震の揺れに起因することは、受信部14での緊急地震速報の受信により裏付けられる。従って、感震器15が振動検知した時から一定時間内に受信部14が緊急地震速報を受信した場合S6でNO、S7でYESは、上記インターロックを作動S8させて使用者が解除ボタン18を手動操作しても上記運転禁止状態S4を解除できなくする。これにより、例えば、地震の揺れでガスコンロ1より上流のガス配管5が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガスコンロ1を再運転点火させることが阻止され、安全を確保することができる。そして、インターロックが掛った状態S9でNOでは、使用者が解除ボタン18を操作した後に点消火ボタン17により点火操作を行うとS10、制御部16は、インターロックの作動によりガスコンロ1を運転できない旨を報知するS11。この報知は、例えば、スピーカにより地震の発生によりガスコンロを運転できません。再運転するにはサービスマンの点検が必要です。等のエラーアナウンスを行ったり、表示部に前記エラーアナウンスの内容を文字表示させたり、表示ランプを点滅させる等その他種々の報知を行うことができる。これにより、使用者は、地震発生によってインターロックが掛ってガスコンロ1が使えない状態になっていることを認識することができ、サービスマンへの連絡が促される。上記インターロックは、使用者以外の特定者が特定の解除操作を行うことにより解除することができる。例えば、専門知識を持ったサービスマン等の特定者がガスコンロ1及びガス配管5の破損ガス漏れ等をチェックして安全が確認された後に、当該特定者が特定の解除操作を行って記憶部162のインターロックの設定を解除記憶部162のインターロック登録情報の消去等することができる。これにより、使用者はガスコンロ1を再運転できるようになる。従って、インターロックが作動した場合は、特定者による安全が確認される前に使用者の操作によってガスコンロ1が再運転されることが阻止され、その結果、安全性を高め、安心してガスコンロ1を使用することができる。一方、ステップS6で、感震器15が振動検知した時から一定時間内に受信部14が緊急地震速報を受信しなかった場合S7でNO、S6でYESは、インターロックを掛けずに運転禁止状態を保持するS12。また、インターロックが作動した場合にサービスマン等の特定者によってインターロックが解除されたときも上記運転禁止状態となるS9でYES、S12。この場合は使用者による解除ボタン18の操作により上記運転禁止状態を解除できる。従って、使用者が解除ボタン18を操作して制御部16に解除指令が入力されると、制御部16は、運転禁止状態を解除して通常の運転停止状態とし、その後に使用者が点消火ボタン17により点火操作を行うとS13、ガスコンロ1のバーナ12が点火、燃焼されるS14。以上のように、本実施形態によるガスコンロ1によれば、感震器15での振動検知と受信部14での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は当該ガスコンロ1の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が高いと判断する。この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作解除ボタン18の操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、使用者がガス配管5からのガス漏れの発生を知らずにガスコンロ1を再運転させることが阻止され、安全が確保される。そして、上記インターロックは、特定者による特定の解除操作により解除できる。これにより、専門知識を持ったサービスマン等の特定者がガスコンロ1及びガス配管5の破損ガス漏れ等をチェックして安全が確認された後に、使用者によるガスコンロ1の再運転が可能となる。従って、地震発生時におけるガスコンロ1の安全性を高め、使用者は安心してガスコンロ1を使用することができる。一方、感震器15が振動検知した時から一定時間内に受信部14での緊急地震速報の受信がなかった場合は、当該ガスコンロ1の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が低いと判断する。この場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作解除ボタン18の操作により上記運転禁止状態を解除できるようにし、使用者は、上記運転禁止状態の解除後に、点消火ボタン17で点火操作することによりガスコンロ1を再運転することができ、ガスコンロ1の使い勝手がよい。なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、図3のフローチャートにおいて、ステップS1は、受信部14が緊急地震速報を受信した場合とし、ステップS7は、感震器15が振動検知した場合としてもよい。すなわち、受信部14が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器15が振動検知した場合に上記インターロックを作動させる制御構成とする。緊急地震速報も、観測点でのノイズにより誤報される場合や震源地が遠く地震の影響がほとんど無い場合等もある。そこで、受信部14が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器15が振動検知した場合、先の緊急地震速報は、後の感震器15での振動検知によって当該ガスコンロ1の設置地域又はその周辺地域で発生した地震に対する速報であったと判断することができる。例えば、ガスコンロ1の設置地域が震源地から近い場合は、緊急地震速報を受信して直ぐに感震器15が地震の揺れを検知する。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくすることで、例えば、地震の揺れでガスコンロ1より上流のガス配管5が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者が地震によるガス配管5からのガス漏れの発生を知らずにガスコンロ1を再運転させることが阻止でき、安全を確保することができる。一方、受信部14が緊急地震速報を受信しても、その時から一定時間内に感震器15が振動検知しなかった場合は、先の緊急地震速報は、誤報もしくは震源地が遠く離れていると判断し、この場合は上記インターロックを作動させない。従って、この場合は使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除すれば、使用者は、通常の使用操作によりガスコンロ1を再運転させるができ、ガスコンロ1の使い勝手がよいものとなる。また、本発明において、ガス器具は、上記ガスコンロ1のみならず、ガスファンヒータ2、ガス給湯器3等その他の各種のガス器具にも適用することができる。