"ジアミン構成単位の70モル以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸構成単位の50モル以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂A100質量部に対して、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂B10~100質量部、ガラス繊維C1~200質量部を含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、前記キシリレンジアミンが、メタキシリレンジアミン0~30モル及びパラキシリレンジアミン100~70モルからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。ポリアミド樹脂Aの水分率が、0.01~0.5質量であることを特徴とする請求項1に記載のポリアミド樹脂組成物。ポリアミド樹脂組成物の水分率が、0.01~0.1質量であることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリアミド樹脂組成物。ポリアミド樹脂Aの密度が、1.1~1.2g/cm3であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のポリアミド樹脂組成物。ポリアミド樹脂Aのリン原子濃度が、50~1,000質量ppmであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のポリアミド樹脂組成物。ポリアミド樹脂組成物のリン原子濃度が、50~1,000質量ppmであることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のポリアミド樹脂組成物。請求項1~6のいずれかに1項に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品。本発明の目的は、上記課題を解決し、従来のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂組成物に比べ、成形性、高温物性及び吸水物性に優れたキシリレン系ポリアミド樹脂組成物及びそれを用いた成形品を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ジアミン構成単位として、パラキシリレンジアミンを含むキシリレンジアミンを用い、ジカルボン酸単位としてセバシン酸を含むジカルボン酸を用いたポリアミド樹脂を使用し、これに変性ポリフェニレンエーテル樹脂及びガラス繊維を特定量配合することにより、上記問題が解決された、優れたポリアミド樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、ジアミン構成単位の70モル以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸構成単位の50モル以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂A100質量部に対して、変性ポリフェニレンエーテル樹脂B10~100質量部、ガラス繊維C1~200質量部を含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、前記キシリレンジアミンがメタキシリレンジアミン0~30モル及びパラキシリレンジアミン100~70モルからなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、ポリアミド樹脂Aの水分率が、0.01~0.5質量であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。また、本発明の第3の発明によれば、第1又は2の発明において、ポリアミド樹脂組成物の水分率が、0.01~0.5質量であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。また、本発明の第4の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、ポリアミド樹脂Aの密度が、1.1~1.2g/cm3であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。また、本発明の第5の発明によれば、第1~4のいずれかの発明において、ポリアミド樹脂Aのリン原子濃度が、50~1,000質量ppmであることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第1~5のいずれかの発明において、ポリアミド樹脂組成物のリン原子濃度が、50~1,000質量ppmであることを特徴とするポリアミド樹脂組成物が提供される。さらに、本発明の第7の発明によれば、第1~6のいずれかの発明のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。本発明のポリアミド樹脂組成物は、従来のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂組成物に比べ、成形性、高温物性及び吸水物性に優れるものであり、特に射出成形用の材料として好適である。[1.発明の概要]本発明のポリアミド樹脂組成物は、ジアミン構成単位の70モル以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸成分の50モル以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂A100質量部に対して、変性ポリフェニレンエーテル樹脂Bを10~100質量部、ガラス繊維Cを1~200質量部含有してなるものであって、前記キシリレンジアミンが、メタキシリレンジアミン0~30モル及びパラキシリレンジアミン100~70モルからなることを特徴とする。以下、本発明のポリアミド樹脂組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。[2.ポリアミド樹脂A]本発明で使用するポリアミド樹脂Aは、ジアミン成分に由来する構成単位の70モル以上がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸成分に由来する構成単位の50モル以上がセバシン酸に由来し、かつ、前記キシリレンジアミンが、メタキシリレンジアミン0~30モル及びパラキシリレンジアミン100~70モルからなることを特徴とするポリアミド樹脂である。ポリアミド樹脂Aのジアミン成分として、パラキシリレンジアミンを加えることで、ポリアミド樹脂Aの融点やガラス転移点、耐熱性、結晶化速度を向上させることができる。また、ジアミン成分及びジカルボン酸成分に由来する構成単位が上記範囲であると、ポリアミド樹脂A及び最終的に得られるポリアミド樹脂組成物の吸水時の機械的物性を向上させることができる。キシリレンジアミン成分中のメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンの含有割合は、メタキシリレンジアミン0~30モル及びパラキシリレンジアミン100~70モルである。パラキシリレンジアミンの量がキシリレンジアミン成分中、70モルを下回ると結晶化速度が低下し成形性が悪くなる。また、吸水時の機械的物性も低下する。また、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンを併用する場合は、メタキシリレンジアミンが好ましくは1~30モル、より好ましくは3~10モル、パラキシリレンジアミンが好ましくは99~70モル、より好ましくは97~90モルである。このような割合で併用することにより、耐熱性、耐薬品性、高温物性が向上する傾向にある。また、セバシン酸に由来する構成単位の割合は、ジカルボン酸構成単位の50モル以上である。50モルを下回ると、ポリアミド樹脂Aの吸水率が高くなり密度が大きくなる。すなわち、セバシン酸に由来する構成単位の割合が多くなるほど軽量化ができる。また、成形加工性の低下という問題も生じる。セバシン酸に由来する構成単位の割合は、好ましくはジカルボン酸構成単位の60~100モル、より好ましくは70~100モルである。ポリアミド樹脂Aとしては、キシリレンジアミンに由来する構成単位を上記範囲内で含み、その他のジアミンを含むジアミン成分に由来する構成単位と、セバシン酸に由来する構成単位を上記範囲で含み、その他のジカルボン酸を含むジカルボン酸成分に由来する構成単位とを有する共重縮合ポリマーであってもよい。ポリアミド樹脂Aの製造に使用できるメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン以外のジアミン成分としては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、2-メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、2,2,4-トリメチル-ヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン;1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,3-ジアミノシクロヘキサン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、2,2-ビス4-アミノシクロヘキシルプロパン、ビスアミノメチルデカリン、ビスアミノメチルトリシクロデカン等の脂環族ジアミン;ビス4-アミノフェニルエーテル、パラフェニレンジアミン、ビスアミノメチルナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。ポリアミド樹脂Aの製造に使用できるセバシン酸以外のジカルボン酸成分としては、炭素数4~20のα,ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分が好ましく、例えばアジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらのうち、特に好ましいジカルボン酸としては、アジピン酸が挙げられる。セバシン酸以外のジカルボン酸成分を使用する場合は、これらの中でも、アジピン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等を用いることが好ましい。アジピン酸を併用することで、弾性率や吸水率、結晶性をコントロールしやすくなる。アジピン酸の量は、40モル以下がより好ましく、30モル以下がさらに好ましい。また、ウンデカン二酸、ドデカン二酸を併用することで、ポリアミド樹脂Aの比重が小さくなり、成形品が軽量化されるため好ましい。セバシン酸以外の炭素数4~20のα,ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸を使用する場合の好ましい使用割合は、50モル未満であり、好ましくは40モル以下である。また、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類なども使用でき、これらを併用することもできる。さらに、ジアミン成分、ジカルボン酸成分以外にも、ポリアミド樹脂Aを構成する成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、ε-カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類も共重合成分として使用することもできる。また、上記したポリアミド樹脂Aは、一種類もしくは複数の樹脂をブレンドして使用することもできる。ポリアミド樹脂Aの製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法、重合条件により製造される。ポリアミド樹脂の重縮合時に分子量調節剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えてもよい。本発明に用いるポリアミド樹脂は、溶融状態における重縮合、もしくは一旦溶融状態で重縮合して低粘度ポリアミドを得た後、固相状態で加熱処理する、いわゆる固相重合により得ることができる。溶融状態における重縮合方法は特に限定されるものではないが、ジアミン成分とジカルボン酸成分とのポリアミド塩の水溶液を加圧下で加熱し、水及び縮合水を除きながら溶融状態で重縮合させる方法、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸に直接加えて、常圧又は水蒸気加圧雰囲気下で重縮合する方法を例示できる。この場合、反応系を均一な液状状態で保つために、ジアミン成分を溶融ジカルボン酸相に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。その他重合条件は特に限定されないが、原料ジカルボン酸成分、及びジアミン成分の仕込み比、重合触媒、分子量調節剤を適宜選択し、重合温度を低く、重合時間を短くなるようにすることで、上記の特性、特に熱的性質を制御したポリアミド樹脂を製造することができる。また、更にポリアミド樹脂の分子量を高める必要がある場合、固相重合を行うことが好ましい。固相重合方法は、特に限定されず、回分式加熱装置等を用いて不活性ガス雰囲気下、あるいは減圧下にて実施できる。重合触媒としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸等のリン化合物、又はそれらの塩やエステル化合物が挙げられる。塩及びエステルを形成する具体例としては、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、バナジウム、ゲルマニウム、チタン、アンチモンなどの金属塩、アンモニウム塩、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、オクタデシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等を挙げることが出来る。これらの中でも、次亜リン酸ナトリウムが好ましい。また更に、上記重合触媒が、熱時劣化等により、ポリアミド樹脂中に凝集したり、異常反応を引き起こすことを抑制するために、アルカリ金属、アルカリ土類金属化合物を併せて添加することも出来る。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム及び炭酸、ホウ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、クロトン酸、吉草酸、カプロン酸、イソカプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ステアリン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、ヒドロケイ皮酸、γ-フェニル酪酸、p-フェノキシ安息香酸、o-オキシケイ皮酸、o-β-クロルフェニルプロピオン酸、m-クロルフェニルプロピオン酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物が例示されるが、これら化合物に限定されるものではない。これらの中でも、酢酸ナトリウムが好ましい。本発明のポリアミド樹脂組成物に使用するポリアミド樹脂Aは、最終的に得られるポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度が50~1,000質量ppmとなるように、リン化合物を含有することが好ましい。なお、本発明において、ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度とは、ポリアミド樹脂組成物中から、後記のガラス繊維C等の無機成分を取り除いた後の有機成分中に残存するリン原子濃度とする。リン化合物は、上記した重合触媒に由来するものが多いが、特に限定されない。ポリアミド樹脂A中のリン原子濃度は、好ましくは50~1,000質量ppm、より好ましくは100~800質量ppm、さらに好ましくは130~600質量ppm、特に好ましくは150~400質量ppmである。ポリアミド樹脂A中のリン原子濃度が50質量ppm未満であると、コンパウンド時あるいはポリアミド樹脂組成物の成形加工時に黄変しやすい傾向にある。逆に、1,000質量ppmを超えると、熱安定性が悪くなり、機械的強度が低下しやすい傾向にある。リン原子濃度は、ポリアミド樹脂A重合時の重合触媒の種類、量、重合条件を調整したり、得られたポリアミド樹脂Aを、水、熱水等の抽出溶媒で抽出処理することにより洗浄し、触媒残渣の過多分を除去することにより調整することができる。本発明においては、重合触媒の種類、量を調整する方法が好ましい。ポリアミド樹脂A中のリン原子濃度の測定は、ポリアミド樹脂Aを濃硫酸で湿式分解後、高周波誘導結合プラズマICP発光分析により、波長213.618nmにて定量することができる。また、ポリアミド樹脂Aの密度は、1.1~1.2g/cm3であることが好ましい。この範囲であると、ポリアミド樹脂組成物が強度と軽さを兼備えたものとすることができる。より好ましくは、1.11~1.165g/cm3の範囲である。ポリアミド樹脂Aの密度は、JISK7112A法水中置換法に準拠し測定することができる。また、ポリアミド樹脂Aは、その水分率が0.01~0.5質量であることが好ましく、より好ましくは0.02~0.4質量、さらに好ましくは0.03~0.3質量、特に好ましくは0.05~0.2質量である。水分率が0.5質量より高いと、ガラス繊維を溶融混練する際にポリアミド樹脂Aが加水分解しやすく、得られる樹脂組成物の剛性や衝撃強度等の機械的物性が低下したり、長期物性安定性が低下する場合があるため好ましくない。一方、水分率が0.01質量より低いと、ポリアミド樹脂Aを乾燥させる際にポリアミド樹脂Aが黄変したり、また、得られる樹脂組成物が帯電しやすく、成形の際、組成物ペレットが成形機ホッパーやフィーダーなどに付着し、成形の妨げとなることがあり、好ましくない。また、水分率が0.01質量より低いと、必要に応じて添加する安定剤等の添加剤成分の分散不良が発生し、得られるポリアミド樹脂組成物の耐熱性などの物性が低下する場合があり好ましくない。このような範囲に水分率を調整するには、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ベント付きの押出機でポリアミド樹脂を溶融押出する際にベント孔を減圧にすることでポリマー中の水分を除去する方法、ポリアミド樹脂をタンブラー回転式真空槽中に仕込み、空気、不活性ガス雰囲気下又は減圧下でポリアミド樹脂の融点未満の温度で加熱して乾燥する方法などが挙げられるが、これに限定されるものではない。原料ジアミン成分及びジカルボン酸成分の種類、組成比を調整することによっても、水分率を最適化することができる。なお、ここでの水分率は、ポリアミド樹脂Aのペレットを用いた、カールフィッシャー法により測定できる。測定温度は、ポリアミドの融点-5°Cとし、測定時間は30分である。また、ポリアミド樹脂Aの吸水率23°C水浸漬7日後は、0.01~0.5質量が好ましく、0.01~0.45質量がより好ましい。ポリアミド樹脂Aの吸水率は、ポリアミド樹脂Aのみを射出成形し、得られた成形片を23°Cにて7日間水浸漬した後に、表面の付着水を除去し、カールフィッシャー法により求めることができる。測定温度は融点-5°C、測定時間は30分である。ポリアミド樹脂Aの相対粘度は、好ましくは1.6~4であり、より好ましくは1.7~3.5であり、最も好ましくは1.8~3である。相対粘度が低すぎると機械的強度が不十分な場合があり、高すぎると成形性が低下しやすい。なお、本発明の相対粘度は、96硫酸中、濃度1g/100ml、温度25°Cの条件で測定された粘度をいう。ポリアミド樹脂Aの数平均分子量Mnは、GPCゲル浸透クロマトグラフィー測定によるPMMAポリメタクリル酸メチル換算値として、13,000~70,000が好ましく、より好ましくは、15,000~50,000である。この範囲であると、耐熱性、弾性率、寸法安定性、成形加工性が良好である。また、ポリアミド樹脂Aの融点は、150~300°Cが好ましい。また、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比で表される分子量分布Mw/Mnは、1.8~3.1が好ましく、1.9~3がより好ましく、2~2.9がさらに好ましい。ポリアミド樹脂Aのガラス転移点Tgは、55~100°Cが好ましく、より好ましくは60~100°Cである。この範囲であると、耐熱性が良好であり、成形性が良好である。なお、ポリアミド樹脂Aの融点及びガラス転移点は、示差走査熱量測定DSC法によって測定することができ、試料を一度加熱溶融させ熱履歴による結晶性への影響をなくした後、再度昇温して測定される融点、ガラス転移点をいう。具体的には、例えば、30°Cから予想される融点以上の温度まで10°C/分の速度で昇温し、2分間保持した後、30°Cまで20°C/分の速度で降温する。次いで、10°C/分の速度で融点以上の温度まで昇温し、融点、ガラス転移点を求めることができる。また、本発明のポリアミド樹脂Aには、本発明の目的効果を損なわない範囲で、ポリアミド樹脂A以外のポリアミド樹脂を一種もしくは複数ブレンドすることもできる。ポリアミド樹脂A以外のポリアミド樹脂としては、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド46、ポリアミド6/10、ポリアミド6/12、ポリアミド6/66等の脂肪族ポリアミド樹脂や、ポリアミド6I、ポリアミド6T、ポリアミド6I/6T、ポリアミド9T等の芳香族ポリアミド樹脂が挙げられ、単独又は複数ブレンドすることができる。ポリアミド樹脂A以外のポリアミド樹脂を配合する場合は、これらの中でも、ポリアミド66を配合すると、ポリアミド樹脂組成物の結晶化速度がより速くなり、成形時の成形サイクルをより短縮することができるため好ましい。[3.変性ポリフェニレンエーテル樹脂B]本発明にかかる変性ポリフェニレンエーテル樹脂Bは、下記一般式1で表される構造単位を主鎖に有するポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体又は共重合体を、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの誘導体以下、変性剤と総称することがあるにて変性したものである。この変性によりポリアミド樹脂Aとポリフェニレンエーテル樹脂Bとの相溶性が改善される。式中、2つのRaは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第1級若しくは第2級アルキル基、アリール基、アミノアルキル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表し、2つのRbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第1級若しくは第2級アルキル基、アリール基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、又はハロ炭化水素オキシ基を表す。ただし、2つのRaがともに水素原子になることはない。Ra及びRbとしては、水素原子、第1級若しくは第2級アルキル基、アリール基が好ましい。第1級アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-アミル基、イソアミル基、2-メチルブチル基、2,3-ジメチルブチル基、2-、3-若しくは4-メチルペンチル基又はヘプチル基が挙げられる。第2級アルキル基の好適な例としては、例えば、イソプロピル基、sec-ブチル基又は1-エチルプロピル基が挙げられる。特に、Raは第1級若しくは第2級の炭素数1~4のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。Rbは水素原子であることが好ましい。好適なポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体としては、例えば、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-メチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-プロピル-1,4-フェニレンエーテル等の2,6-ジアルキルフェニレンエーテルの重合体が挙げられる。共重合体としては、2,6-ジメチルフェノール/2,3,6-トリメチルフェノール共重合体、2,6-ジメチルフェノール/2,3,6-トリエチルフェノール共重合体、2,6-ジエチルフェノール/2,3,6-トリメチルフェノール共重合体、2,6-ジプロピルフェノール/2,3,6-トリメチルフェノール共重合体等の2,6-ジアルキルフェノール/2,3,6-トリアルキルフェノール共重合体、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルにスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体、2,6-ジメチルフェノール/2,3,6-トリメチルフェノール共重合体にスチレンをグラフト重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。本発明におけるポリフェニレンエーテル樹脂としては、特に、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、2,6-ジメチルフェノール/2,3,6-トリメチルフェノールランダム共重合体が好ましい。また、特開2005-344065号公報に記載されているような末端基数と銅含有率を規定したポリフェニレンエーテル樹脂も好適に使用できる。ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量は、クロロホルム中で測定した30°Cの固有粘度が0.2~0.8dl/gのものが好ましく、0.3~0.6dl/gのものがより好ましい。固有粘度を0.2dl/g以上とすることにより、樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にあり、0.8dl/g以下とすることにより、流動性が向上し、成形加工が容易になる傾向にある。また、固有粘度の異なる2種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を併用して、この固有粘度の範囲としてもよい。本発明に使用されるポリフェニレンエーテル樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って、例えば、2,6-ジメチルフェノール等のモノマーをアミン銅触媒の存在下、酸化重合することにより製造することができ、その際、反応条件を選択することにより、固有粘度を所望の範囲に制御することができる。固有粘度の制御は、重合温度、重合時間、触媒量等の条件を選択することにより達成できる。本発明において、ポリフェニレンエーテル樹脂は1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。ポリフェニレンエーテル樹脂の変性に用いる変性剤としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの誘導体が挙げられる。不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの誘導体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ブテニル無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、並びに、これらの酸ハライド、アミド、イミド、炭素数1~20のアルキル又はグリコールのエステルが挙げられ、具体的には、マレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル等が挙げられる。ここで無水とは、無水不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸であることを示す。これらの中では、不飽和ジカルボン酸又はその酸無水物が好ましく、特に無水マレイン酸又は無水イタコン酸が好適である。また、ラジカル発生剤を変性剤と同時に配合してもよい。ラジカル発生剤としては、有機過酸化物、アゾ化合物などを挙げることが出来る。有機過酸化物の具体例として、例えば、t-ブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類;例えば、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類;例えば、2,2-ビス-t-ブチルパーオキシブタン、2,2-ビス-t-ブチルパーオキシオクタン、1,1-ビス-t-ブチルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ビス-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシケタール類;例えば、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-ブチルパーオキシアセテート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシイソブチレート等のパーオキシエステル類;例えば、ベンゾイルパーオキサイド、m-トルオイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類が挙げられる。アゾ化合物の具体例としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、1-[1-シアノ-1-メチルエチルアゾ]ホルムアミド、2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2’-アゾビス2-メチルプロパン等が挙げられる。上記のラジカル発生剤の中では、寸法安定性や耐衝撃性の観点から、10時間での半減期温度が120°C以上のラジカル発生剤が好ましい。なお、上記の変性剤やラジカル発生剤は2種以上を併用してもよい。上記の変性剤にて変性されて成る変性ポリフェニレンエーテル樹脂Bは、上記ポリフェニレンエーテル樹脂と変性剤またラジカル発生剤も配合できるを所定量秤量、混合し、溶融状態で反応させることによって製造することが出来る。変性剤の配合量は、ポリフェニレンエーテル樹脂100質量部に対し、通常0.1~5質量部、好ましくは0.2~4質量部である。ラジカル発生剤の配合量はポリフェニレンエーテル樹脂100質量部に対し通常0.1~2質量部である。溶融状態で混合し反応させるには、熱可塑性樹脂について一般に実用化されている溶融混練機を使用することが出来る。溶融混練機としては、例えば、一軸又は多軸押出機、ロール、バンバリーミキサー等が挙げられる。押出機を使用する場合は、例えば、各成分を予めブレンダー等で混合し、得られた混合物を押出機の上流部側で一括投入フィードし、溶融状態で反応させる方法が好適である。ポリフェニレンエーテル樹脂は、ポリアミド樹脂Aに混練する前に変性しておく必要はなく、ポリアミド樹脂組成物を得るための混練時に変性剤を配合して変性してもよい。本発明においては、ポリアミド樹脂Aとポリフェニレンエーテル樹脂との相溶性の観点から、ポリアミド樹脂Aに混練する前に予めポリフェニレンエーテル樹脂を変性し、変性ポリフェニレンエーテル樹脂Bとしてポリアミド樹脂Aと溶融混練することが好ましい。変性ポリフェニレンエーテル樹脂Bの含有量は、ポリアミド樹脂A100質量部に対し10~100質量部、好ましくは20~90質量部、より好ましくは30~80質量部である。含有量が10質量部未満であると、高温領域、特に80~140°Cでの温度領域での強度、剛性等の機械的物性が低下する。また、含有量が100質量部を超えると、ポリアミド樹脂A本来の特徴である、耐熱性、耐衝撃性等の機械的物性が低下したり、成形品表面の平滑性が損なわれる等の不具合が生じる。また、変性ポリフェニレンエーテル樹脂Bは、スチレン系樹脂を含んでいることが好ましい。スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体の重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体及びスチレン系グラフト共重合体等が挙げられる。本発明で使用されるスチレン系樹脂としては、より具体的には、ポリスチレン、スチレンブタジエンスチレン共重合体SBS樹脂、水添スチレンブタジエンスチレン共重合体SEBS、水添スチレンイソプレンスチレン共重合体S、耐衝撃性ポリスチレンHIPS、アクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS樹脂、メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体MBS樹脂、メチルメタクリレートアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体MABS樹脂、アクリロニトリルアクリルゴムスチレン共重合体AAS樹脂、アクリロニトリルエチレンプロピレン系ゴムスチレン共重合体AES樹脂、スチレンIPN型ゴム共重合体等の樹脂、又は、これらの混合物が挙げられる。さらにシンジオタクティクポリスチレン等のように立体規則性を有するものであってもよい。これらの中でも、ポリスチレンPS、耐衝撃性ポリスチレンHIPS、水添スチレンブタジエンスチレン共重合体SEBSが好ましい。スチレン系樹脂の重量平均分子量は、通常、50,000以上であり、好ましくは100,000以上であり、より好ましくは150,000以上であり、また、上限は、通常、500,000以下であり、好ましくは400,000以下であり、より好ましくは300,000以下である。このようなスチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法あるいは塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。本発明において、スチレン系樹脂は1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。スチレン系樹脂を併用する場合は、変性ポリフェニレンエーテル樹脂B中における含有率として、通常0.01~10質量、好ましくは0.1~8質量、さらに好ましくは0.1~6質量である。このような範囲でスチレン系樹脂を含有させることにより、耐衝撃性改良、剛性の保持という利点があり好ましい。[4.ガラス繊維C]本発明のポリアミド樹脂組成物に配合するガラス繊維Cは、この種の組成物一般に用いられるものであれば特に制限はないが、長繊維タイプロービングや短繊維タイプチョップドストランド等が好ましい。ガラス繊維の平均繊維径は、3~30μmが好ましく、5~20μmがより好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的性質をより効果的に改善することができる。また、ガラス繊維の平均繊維長は、0.1~20mmが好ましく、1~10mmがより好ましい。平均繊維長を0.1mm以上とすることにより、ガラス繊維による補強効果がより効果的に発現され、平均繊維長を20mm以下とすることにより、ポリアミド樹脂A及び変性ポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bとの溶融混練がより容易になる傾向にある。ガラス繊維Cは、表面処理剤や集束剤による処理がなされていることが機械的物性の面から好ましい。無機充填材は予め表面処理されていてもよく、また、本発明の樹脂組成物の製造時に、未処理の無機充填材とは別に表面処理剤や集束剤を添加し、表面処理してもよい。表面処理剤としては、例えば、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン系化合物、ビニルトリクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン等のクロロシラン系化合物、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン系化合物、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、チタネート系化合物、エポキシ系化合物などが挙げられる。集束剤としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン/酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂エマルジョン等が挙げられる。上記の表面処理剤や集束剤は2種以上を併用してもよく、その使用量付着量は、ガラス繊維の質量に対し、通常10質量以下、好ましくは0.05~5質量である。付着量を10質量以下とすることにより、必要十分な効果が得られ、経済的である。ガラス繊維Cの含有量は、ポリアミド樹脂A100質量部に対し、1~200質量部、好ましくは30~200質量部、より好ましくは50~200質量部である。含有量が1質量部未満では、機械的物性、高温物性が低下する。一方、200質量部を超えるとポリアミド樹脂組成物の流動性が悪化し、溶融混練、成形等が困難となり、得られる成形品の表面状態も悪くなる。[5.その他添加剤]本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、艶消剤、紫外線吸収剤、可塑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、着色剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、ガラス繊維以外の無機充填材等の添加剤等を加えることができる。[6.ポリアミド樹脂組成物の製造方法]本発明のポリアミド樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されるものではなく、ポリアミド樹脂組成物A、充填材Bを、また必要に応じて配合されるその他の成分を、任意の順序で混合、混練することによって製造することができる。なかでも、単軸もしくは二軸押出機等の通常用いられる種々の押出機を用いて溶融混練する方法が好ましく、生産性、汎用性等の点から二軸押出機を用いる方法が特に好ましい。その際、溶融混練温度は300~350°C、滞留時間は10分以下に調整することが好ましく、スクリューには少なくとも一カ所以上の逆目スクリューエレメント及び/又はニーディングディスクを有し、該部分において一部滞留させながら溶融混練することが好ましい。溶融混練温度を上記範囲とすることにより、押出混練不良や樹脂の分解が生じ難い傾向となる。また、ガラス繊維Cは、押出機の途中からサイドフィードして溶融混練するのが好ましい。このようにして得られたポリアミド樹脂組成物の水分率は、0.01~0.1質量であることが好ましい。より好ましくは0.02~0.09質量、さらに好ましくは0.03~0.08質量である。水分率が0.01質量より低いと、ポリアミド樹脂組成物が帯電しやすく、成形の際、組成物ペレットが成形機ホッパーやフィーダーなどに付着しやすく、成形の妨げとなることがある。また、0.1質量より高いと、成形加工時に加水分解し、得られた成形品の弾性率などの物性が低下したり、長期物性安定性が低下することがあり、好ましくない。ポリアミド樹脂組成物の水分率の調整は、例えば、乾燥の方法、コンパウンド時の押出機真空ベントの減圧程度やその後の冷却の程度等により、行うことができる。ポリアミド樹脂組成物を乾燥する場合は、公知の方法により行うことができる。例えば、ポリアミド樹脂組成物を真空ポンプ付きの加熱可能なタンブラー回転式真空槽中や減圧乾燥機中に仕込み、減圧下でポリマーの融点以下、好ましくは160°C以下の温度で、目的の水分率となるよう適当な時間加熱して乾燥する方法等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、原料ジアミン成分及びジカルボン酸成分の種類、組成比を調整することによっても、水分率を最適化することができる。なお、ここでの水分率は、ポリアミド樹脂組成物のペレットを用い、カールフィッシャー法により測定できる。測定温度は、ポリアミド樹脂Aの融点-5°Cとし、測定時間は30分である。また、本発明のポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度は、50~1,000質量ppmであることが好ましい。リン原子は上記したポリアミド樹脂Aの重合触媒に由来するものが多いが、特に限定されない。ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度は、より好ましくは100~800質量ppm、さらに好ましくは130~600質量ppm、特に好ましくは150~400質量ppmである。ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度が50質量ppm未満であると、コンパウンド時あるいはポリアミド樹脂組成物の成形加工時に黄変しやすい傾向にある。逆に、1,000質量ppmを超えると、熱安定性が悪くなり、機械的強度が低下しやすい傾向にある。なお、本発明において、ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度とは、ポリアミド樹脂組成物中から、ガラス繊維C等の無機成分を取り除いた後の有機成分中に残存するリン原子濃度とする。ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度は、樹脂組成物の原料であるポリアミド樹脂A重合時の重合触媒の種類、量、重合条件を調整したり、ポリアミド樹脂Aを、水、熱水等の抽出溶媒で抽出処理することにより洗浄し、触媒の過多分を除去することにより調整することができる。また、本発明のポリアミド樹脂組成物製造時に、ポリアミド樹脂A、変性ポリフェニレンエーテル樹脂B及びガラス繊維Cにさらに、リン系安定剤等のリン原子を有する各種添加剤を配合することによっても、調整することができる。本発明においては、ポリアミド樹脂Aの重合触媒の種類、量を調整する方法が好ましい。ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度の測定は、ポリアミド樹脂組成物を濃硫酸で湿式分解後、高周波誘導結合プラズマICP発光分析により、波長213.618nmにて定量することができる。本発明の特に好ましい態様は、上記したように、原料ポリアミド樹脂Aの水分率が0.01~0.5質量であり、かつ、得られるポリアミド樹脂組成物の水分率が0.01~0.1質量の場合である。水分率が0.5質量を超える原料ポリアミド樹脂Aを用いて、目的のポリアミド樹脂組成物の水分率を0.01~0.1質量となるように調整しても、本発明の望ましい効果が得られない場合がある。また、逆に、原料ポリアミド樹脂Aの水分率が0.01~0.5質量のものを用いても、得られるポリアミド樹脂組成物の水分率が上記範囲を外れる場合も、本発明の望ましい効果が得られない場合がある。原料ポリアミド樹脂Aと、それを用いて得られるポリアミド樹脂組成物の水分率の両方を上記の範囲とすることによって、軽く、吸水率が低く吸水時の物性に優れ、結晶化速度が速く成形性に優れ、さらには、機械的物性、特に高温物性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることが容易になる。本発明のポリアミド樹脂組成物は、従来公知の成形方法により、各種形態の成形品に成形することが出来る。成形法としては、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形、真空成形、プレス成形、ダイレクトブロー成形、回転成形、サンドイッチ成形及び二色成形等の成形法を例示することができる。また、本発明のポリアミド樹脂組成物を、特に射出成形に用いて成形すると、結晶化速度が速いので、成形品の外観や精度が極めて良好であり、品質の優れた射出成形品を得ることができる。以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。[評価方法]実施例及び比較例に使用したポリアミド樹脂Aのリン原子濃度、水分率、吸水率、密度及び下記記載の方法で得られたポリアミド樹脂組成物の水分率、リン原子濃度、成形性、高温物性、吸水物性は、以下のようにして測定した。1水分率ポリアミド樹脂Aのカールフィッシャー法により、ポリアミド樹脂Aの融点-5°Cで、測定時間30分で行った。2吸水率ポリアミド樹脂Aを用い、ファナック社製射出成形機100Tにて、シリンダー温度280°C、金型温度100°Cの条件で、ISO試験片を作製した。得られた試験片を、23°Cの条件下で蒸留水に1週間浸漬した後に、表面の付着水を除去し、水分率をカールフィッシャー法により測定し、吸水率とした。測定には平沼産業製微量水分測定装置AQ-2000を用いた。測定温度は、ポリアミド樹脂の融点-5°Cとし、測定時間は30分とした。3密度ポリアミド樹脂Aの密度は、JISK7112A法水中置換法に準拠し測定した。4リン原子濃度ポリアミド樹脂A0.5gを秤量し、濃硫酸を20ml加え、ヒーター上で湿式分解した。冷却後、過酸化水素5mlを加え、ヒーター上で加熱し、全量が2~3mlになるまで濃縮した。再び冷却し、純水で500mlとした。ThermoJarrellAsh社製IRIS/IPを用いて、高周波誘導結合プラズマICP発光分析により、波長213.618nmにて定量した。なお、本発明において、ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度とは、ポリアミド樹脂組成物中から、後記のガラス繊維C等の無機成分を取り除いた後の有機成分中に残存するリン原子濃度とする。5高温物性下記記載の方法で得られたISO試験片を用い、ISO178規格に準拠し、温度23°C、湿度50RHの条件下で曲げ弾性率の測定を行った。また、高温物性を評価するために、温度120°C、湿度50RHの条件下で曲げ弾性率を測定し、23°Cで測定された曲げ弾性率に対する保持率を求めた。この保持率が高いほど、高温時の物性に優れているといえる。6吸水物性下記記載の方法で得られたISO試験片を、100°Cの蒸留水中に72時間浸漬した後に、試験片表面の付着水を除去し、温度23°C、湿度50RHの条件下で引張強度の測定を行った。蒸留水浸漬前の引張強度に対する浸漬後の引張強度保持率を求め、吸水物性の評価を行った。この保持率が高いほど、吸水物性に優れているといえる。なお、吸水処理後の水分率は、カールフィッシャー法により、ポリアミド樹脂Aの融点-5°Cで、測定時間30分で行った。7シャルピー衝撃強度下記記載の方法で得られたISO試験片を用い、ISO179規格に準拠して、ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。8成形性下記記載の方法で得られた10mm×100mm×厚み1mmの試験片についてDSC測定を行い、結晶化熱量を、JISK7122に準じて測定した。装置は島津製作所社製DSC-60を使用し、窒素雰囲気下にて昇温速度10°C/分で、予想される融点より30°C高い温度まで昇温し、測定を行った。昇温時に観測される結晶化ピークから、下記の基準で、結晶化状況を評価した。評価結果が△、○であれば、実成形品として使用しても問題のないレベルであり、結晶化速度が速く成形性に優れているといえる。○:昇温結晶化ピークなし△:結晶化ピークの結晶化熱量が8mJ/mg未満×:結晶化ピークの結晶化熱量が8mJ/mg以上[原料]ポリアミド樹脂Aポリパラキシリレンセバカミド樹脂PXD10:水分率0.12質量、吸水率0.36質量、密度1.12g/cm3、リン原子濃度150質量ppm、数平均分子量17,000、分子量分布Mw/Mn2.6GPC測定によるPMMA換算値、相対粘度2.39。以下の製造例1に記載に記載の方法で製造した。<製造例1>攪拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下装置及び窒素導入管、ストランドダイを備えた内容積50リットルの反応容器に、精秤したセバシン酸8950g44.25mol、次亜リン酸カルシウム12.54g0.073mol、酢酸ナトリウム5.99g0.073molを秤量して仕込んだ次亜リン酸カルシウムと酢酸ナトリウムのグラム当量比は0.5。反応容器内を十分に窒素置換した後、窒素で0.3MPaに加圧し、攪拌しながら160°Cに昇温してセバシン酸を均一に溶融した。次いでパラキシリレンジアミン6026g44.25molを攪拌下で170分を要して滴下した。この間、反応容器内温は281°Cまで連続的に上昇させた。滴下工程では圧力を0.5MPaに制御し、生成水は分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。分縮器の温度は145~147°Cの範囲に制御した。パラキシリレンジアミン滴下終了後、0.4MPa/hの速度で降圧し、60分間で常圧まで降圧した。この間に内温は300°Cまで昇温した。その後0.002MPa/分の速度で降圧し、20分間で0.08MPaまで降圧した。その後攪拌装置のトルクが所定の値となるまで0.08MPaで反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリマーを取り出してこれをペレット化し、約13kgのポリアミド樹脂を得た。ポリメタキシリレンアジパミド樹脂MXD6:メタキシリレンジアミン100モルのジアミンとアジピン酸とから得られたポリアミド樹脂を使用した。水分率0.12質量、吸水率0.54質量、密度1.21g/cm3、リン原子濃度350質量ppm、数平均分子量15,000GPC測定によるPMMA換算値、相対粘度2.1。ポリメタ/パラキシリレンアジパミド樹脂MP6:水分率0.12質量、吸水率0.55質量、密度1.21g/cm3、リン原子濃度350質量ppm、数平均分子量15,000GPC測定によるPMMA換算値、相対粘度2.1。以下の製造例2に記載に記載の方法で製造した。<製造例2>アジピン酸ローディア製を窒素雰囲気下の反応缶内で加熱溶解した後、内容物を攪拌しながら、パラキシリレンジアミン三菱瓦斯化学株製とメタキシリレンジアミンのモル比が3:7の混合ジアミンを、ジアミンとジカルボン酸とのモル比が1:1になるように徐々に滴下しながら、温度を上昇させた。滴下終了後、所定の粘度になるまで攪拌、反応を続けた後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化し、ポリアミド樹脂を得た。変性ポリフェニレンエーテル樹脂B変性PPE:以下の製造例4で製造された変性ポリフェニレンエーテル樹脂。<製造例4>ポリフェニレンエーテル樹脂94質量、スチレン系樹脂5.6質量、無水マレイン酸試薬一級をポリフェニレンエーテル樹脂及びスチレン系樹脂の合計100質量部に対し0.47質量部量り取り、スーパーミキサーで十分に混合した。得られた混合物を二軸押出機株日本製鋼所製TEX44で溶融混練し、ペレット化し、変性ポリフェニレンエーテル樹脂を得た。上記のポリフェニレンエーテル樹脂には、ポリキシレノールシンガポール社製PX100L{温度30°C、クロロホルム中で測定した固有粘度が0.3dl/gのポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル}を使用し、上記のスチレン系樹脂には、水添スチレンブタジエンスチレン共重合体SEBS株クラレ社製セプトン8006を使用した。ガラス繊維CGF:日本電気硝子株式会社製、商品名ESC03T-296GH、平均繊維径10μm、平均繊維長150μm実施例1~4、比較例1~3表1に示す配合割合で、ガラス繊維以外をドライブレンド後、東芝機械株式会社製ベント式二軸押出機TEM26SSバレル6ブロック構成を用いて、シリンダー温度を実施例1~4及び比較例1は310°C、比較例2は275°C、比較例3は280°Cに設定し、スクリュー回転数350rpmの条件下、ガラス繊維はサイドフィード方式で供給し溶融混練を行い、ポリアミド樹脂組成物のペレットを製造した。得られたペレットを用い、120°Cで4時間乾燥した後、射出成形機ファナック株社製100αにて、金型温度130°C、シリンダー温度は実施例1~4及び比較例1は300°C、比較例2は275°C、比較例3は280°Cの条件で上記5~7の評価用ISO試験片を作製した。また、上記8の評価用の試験片は、ペレットを120°Cで4時間乾燥した後、射出成形機ファナック株式会社製100αにて、金型温度100°C、冷却時間10秒、シリンダー温度は実施例1~4及び比較例1は300°C、比較例2は275°C、比較例3は280°Cの条件で、10mm×100mm×厚み1mmの試験片を作製することにより得た。評価結果を表1に示す。表1の結果から、実施例のいずれもが比較例に比べ、高温領域の曲げ弾性率の低下が少なく、吸水時の引張強度の低下も小さいことが分かる。また、実施例は比較例2、3に比べ、シャルピー衝撃強度が高く、成形時に十分結晶化しており、成形性に優れていることが分かる。"