"重力軸に対して回転軸心が傾斜して配置されると共に、太陽の方位に対応して回転可能に構成される第1軸と、その第1軸と非平行な位置に配置され太陽の高度に対応して回転可能に構成されると共に、太陽光を受光する受光部が固定される第2軸と、その第2軸および前記第1軸を回転駆動する駆動装置と、その駆動装置により回転駆動される前記第1軸に、又は、前記第1軸と連係して回転される第2軸または受光部に、前記第1軸の回転軸心と検出軸とが非平行に固定されるものであり、検出軸方向に作用する重力を検出する第1傾斜センサとを備えていることを特徴とする太陽追尾装置。前記第1傾斜センサは、前記第1軸の絶対回転角が0°又は180°のときに、前記第1傾斜センサの検出軸と重力軸とが直交するように前記第1軸、前記第2軸または前記受光部に固定されていることを特徴とする請求項1記載の太陽追尾装置。前記第2軸または前記受光部に固定されると共に、検出軸方向に作用する重力を検出する第2傾斜センサを備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽追尾装置。前記第2傾斜センサは、検出軸を前記第1傾斜センサの検出軸と直交させて前記第1傾斜センサと一体に形成されていることを特徴とする請求項3記載の太陽追尾装置。前記第1軸が配置される緯度および経度ならびに現在の日時に応じて、太陽光を受光する前記受光部の目標方位を設定し、設定された目標方位から前記第1軸の目標回転角を設定する目標回転角設定手段と、前記第1傾斜センサにより前記第1軸の回転角を取得する回転角取得手段と、その回転角取得手段により取得される前記第1軸の回転角と、前記目標回転角設定手段により設定される前記第1軸の目標回転角とに基づいて前記駆動装置を作動させる駆動装置作動手段とを備えていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の太陽追尾装置。しかしながら特許文献1に開示される技術では、日照がないときに駆動手段により受光部が駆動されるときは、駆動された受光部の傾きが太陽の方位に対応しているかを検出できないという問題点があった。そのため、駆動手段や駆動力を受光部に伝達する伝達手段に滑り等外乱が発生すると、駆動手段への入力どおりに受光部が駆動されない出力されないにも関らず、受光部の傾きを入力どおりに修正することができなかった。本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、出力を簡易に検出できる太陽追尾装置を提供することを目的としている。以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図1aは本発明の第1実施の形態における太陽追尾装置1の斜視図である。なお図1aでは、受光部9の中間部分の図示を省略している。図1aに示すように、太陽追尾装置1は、大地に対して固定される台部2と、その台部2に対して回転可能に構成される筐体3とを備えており、モータ4を駆動し減速機5を介して駆動軸6を回転させ、第2軸8を回転させることにより受光部9の傾きを変化させる装置である。受光部9は、第2軸8に固定されており、筐体3及び第2軸8の回転に伴い、太陽の方位および高度に応じて傾きが変化される部材である。受光部9は、太陽追尾装置1が組み込まれるシステムに応じて、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する太陽電池パネル、太陽光を集光して熱源として利用する太陽熱発電システムや採光のために太陽光を反射する反射鏡等が適宜選択され採用される。第1傾斜センサ41は、検出軸D図3a参照方向に作用する重力を検出するためのセンサであり、検出軸Dと第1軸7の回転軸心Oとが非平行の関係で第1軸7に固定されている。第1傾斜センサ41により第1軸7の回転角を検出できる。第2傾斜センサ42は、検出軸D方向に作用する重力を検出するためのセンサであり、重力軸G方向に検出軸Dを沿わせて第2軸8に固定されている。第2傾斜センサ42により第2軸8に固定された受光部9の重力軸G方向の傾きを検出できる。次に図1bを参照して、太陽追尾装置1の内部構造について説明する。図1bは筐体3図1a参照を取り外した内部構造を模式的に示した太陽追尾装置1の斜視図であり、台部2及び受光部9の図示を省略している。図1bに示すように、駆動軸6及び第2軸8は直交するように配置され、駆動軸6及び第2軸8にそれぞれ直交するように第1軸7が配置されている。第1軸7は、重力軸Gに対して回転軸心Oを傾斜させて台部2図1a参照に立設され、回転軸心Oの位置が軸受図示せず等により固定されると共に、太陽の方位に対応して回転軸心Oの回りに回転可能に構成されている。傾き角度θは、第1軸7の回転軸心Oの重力軸Gに対する鋭角側の角度であり、傾き角度θの分だけ第1軸7は重力軸Gに対して傾いている。第2軸8は、太陽の高度に対応して回転可能に構成されている。モータ4駆動装置の一部は一方向および他方向の回転を出力可能に構成されており、減速機5駆動装置の一部によりモータ4の回転数が減速される。駆動軸6は減速機5の出力により回転される部材であり、軸方向に所定の間隔をあけて第1伝達部10及び第2伝達部20が配設されている。第1伝達部10は、駆動軸6の一方向の回転を第1軸7に伝達する一方、駆動軸6の他方向の回転の第1軸7への伝達を遮断する部材である。本実施の形態では、第1伝達部10は、スプラグタイプのワンウェイクラッチを備えるウォームギヤにより構成されており、駆動軸6に配設されたワンウェイクラッチ11と、そのワンウェイクラッチ11の外周に形設されたウォーム12と、ウォーム12と噛合するように第1軸7に配設されたウォームホイール13とを備えている。第2伝達部20は、駆動軸6の一方向および他方向の回転を駆動軸6から第2軸8に伝達する部材である。本実施の形態では、第2伝達部20はウォームギヤにより構成されており、駆動軸6に形設されたウォーム21と、ウォーム21と噛合するように第2軸8に配設されたウォームホイール22とを備えている。以上のように、モータ4の一方向の回転は第1伝達部10及び第2伝達部20により第1軸7及び第2軸8に伝達され、モータ4の他方向の回転は第2伝達部20により第2軸8に伝達される。即ち、第1軸7及び第2軸8は連係して回転する。なお、モータ4の一方向の回転による第1伝達部10及び第2伝達部20の速度伝達比は、駆動軸6の1回転当たりにおける第2軸8の回転数が第1軸7の回転数より大きくなるように設定される。これにより、モータ4の一方向の回転により受光部9の傾きが変化する速度は、第1軸7の回りの速度成分が、第2軸8の回りの速度成分より小さく設定されている。制御装置30は、モータ4を制御するための装置であり、モータ4、第1傾斜センサ41、第2傾斜センサ42が接続されている。また、制御装置30は、制御装置20により実行される制御プログラム、太陽追尾装置1が設置される地点の緯度、経度等の固定値データ等を記憶する記憶部図示せず、現在の日時を計時する計時装置図示せず等を備えて構成されている。次に図2を参照して、太陽追尾装置1の動作について説明する。図2aはモータ4を一方向に回転したときの正面視における太陽追尾装置1のスケルトン図であり、図2bはモータ4を一方向に回転したときの側面視における太陽追尾装置1のスケルトン図である。図2aに示すように、モータ4を一方向に回転すると駆動軸6が一方向に回転し、それに伴い第2伝達部20のウォーム21が一方向に回転する。また、第1伝達部10ではワンウェイクラッチ11のスプラグ11aがロックし、ウォーム12が一方向に回転する。なお、図2では、スプラグ11aにハッチングを付してロックしたことを図示し図2a参照、ロックが解除されたフリーのスプラグ21aを白抜きで図示する図2c参照。ウォーム12,21が一方向に回転することにより、図2bに示すように、ウォーム12,21にそれぞれ噛み合うウォームホイール13,22が一方向に回転する。その結果、第1軸7は方位方向に回転し、第2軸8は高度方向の一方向に回転する。天球上の太陽の移動速度に合致するようにモータ4の回転数、減速機5の減速比、第1伝達部10及び第2伝達部20の速度伝達比を設定しておくことで、第2軸8に固定された受光部9の傾きを、太陽の方位および高度に応じて変化させることができる。しかし、第1伝達部10及び第2伝達部20の誤差速度伝達比の誤差や太陽追尾装置1の据え付け誤差等が生じると、天球上の太陽の位置と受光部9の傾きとの間に不一致が生じる。即ち、受光部9が太陽を追尾できなくなる。受光部9に太陽を追尾させるには、目標とする回転位置にない第1軸7又は第2軸8の回転位置を補正する必要がある。そのような場合に、図2cに示すようにモータ4を他方向に駆動する。図2cはモータ4を他方向に回転したときの正面視における太陽追尾装置1のスケルトン図であり、図2dはモータ4を他方向に回転したときの側面視における太陽追尾装置1のスケルトン図である。図2cに示すように、モータ4を他方向に回転すると駆動軸6が他方向に回転し、それに伴い第2伝達部20のウォーム21が他方向に回転する。また、第1伝達部10ではワンウェイクラッチ11のスプラグ11aのロックが解除され、ウォーム12への動力の伝達が遮断される。ウォーム21が他方向に回転することにより、図2dに示すように、ウォーム21に噛み合うウォームホイール22が他方向に回転する。その結果、第1軸7の方位方向の回転が停止され、第2軸8が高度方向の他方向に回転されるので、天球上の太陽の位置と受光部9の傾きとの間の不一致を解消できる。その結果、受光部9に太陽を追尾させることができる。このように、モータ4及び減速機5により第1軸7及び第2軸8を回転させて太陽を追尾できるので、第1軸7及び第2軸8をそれぞれ独立したモータ及び減速機で駆動する場合と比較して、モータ4及び減速機5をそれぞれ1つに削減することができる。その結果、太陽追尾装置1を小型化および軽量化できると共に、削減されたモータ及び減速機と追加されたワンウェイクラッチ11との差分だけ製造コストを低減できる。また、太陽追尾装置1の設置場所ごとに第1伝達部10及び第2伝達部20の速度伝達比を個別に設定共通部品化する必要がなくなるので、第1伝達部10及び第2伝達部20の部品の共通化を図ることができる。また、モータ4の一方向の回転により受光部9の傾きが変化する速度は、第1軸7の回りの速度成分が、第2軸8の回りの速度成分より小さく設定されているので、モータ4を一方向に回転させて第1軸7を太陽の方位に合致させ、受光部9の傾きを太陽の方位に対応させると、第2軸8については、その時刻における太陽の高度より少し先行して回転する。その先行分を調整するように、モータ4を他方向に回転して第2軸8にモータ4の他方向の回転を伝達すると、第2軸8が太陽の追尾方向と逆向きに回転されて、その時刻における太陽の高度に合致させることができる。その結果、受光部9の傾きを太陽の方位および高度に対応させることができる。逆に、モータ4の一方向の回転による第1伝達部10及び第2伝達部20の速度伝達比が、駆動軸6の1回転当たりにおける第2軸8の回転速度が第1軸7の回転速度より小さくなるように設定されていると、モータ4の一方向の回転により受光部9の傾きが変化する第2軸8の回りの速度成分は、第1軸7の回りの速度成分より小さくなる。その場合にモータ4を一方向に回転して第1軸7を太陽の方位に合致させると、第2軸8は、その時刻における太陽の高度より少し遅れて回転する。その遅れ分を調整するには、モータ4を他方向に回転して第2軸8を約360°回転させなければならず、長時間を要する。また、モータ4を他方向に回転している間は、第1軸7及び第2軸8を一方向に回転させることができないので、太陽を追尾できない。そのため、太陽を追尾する精度が低下する。本実施の形態によればこれを防止することができ、第2軸8の調整を短時間で行うことができ、太陽を追尾する精度を向上できる。また、本実施の形態と異なり、第1軸7を太陽の高度に対応して回転するように設定した場合、高度角は日の出からある時間まで漸次増加し、その後は日の入りまで漸次減少するので、第1軸7を他方向に戻す必要が生じる。しかし、第1軸7はワンウェイクラッチ11によりモータ4の他方向の回転の伝達が遮断されているので、第1軸7を他方向にわずかに戻したいときでも、一方向に約360°回転させなければならない。これに長時間を要し、その間の受光部9の傾きは太陽と無関係なため、太陽を追尾する精度が低下する。これに対し本実施の形態では、ワンウェイクラッチ11により他方向の回転が遮断される第1軸7を、太陽の方位に対して回転するように設定されているので、日の出から日の入りまで、第1軸7を他方向に戻す必要をなくすことができる。その結果、受光部9の傾きを常に太陽の方位に対応させることができ、太陽を追尾する精度を向上できる。また本実施の形態では、第1軸7を太陽の方位に対応して配設し、第2軸8を太陽の高度に対応して配設している。第2軸8は第2伝達部20によりモータ4の一方向および他方向の回転が伝達されるので、第2軸8を太陽の高度に応じて一方向および他方向に回転させることができ、太陽の高度方向の追尾を自在に行うことができる。また、ワンウェイクラッチ11を備える第1伝達部10は、第1軸7からの荷重の入力により駆動軸6が回転不能に設定されている。具体的には、機械的または電気的なブレーキ機構がない状態であっても、ウォームホイール13第1軸からウォーム12駆動軸6を回転できないように設定されている。より具体的には、ウォームホイール13からウォーム12を回転させるときの第1伝達部10の伝達効率が0又は負に設定されている。これにより、風力等によって第1軸7の回りを駆動軸6が回転されることを防止し、受光部9の傾きが変化することを防ぎ、太陽の追尾精度を向上できる。なお、第2伝達部20も同様に、伝達効率を調整することによりウォームホイール22第2軸8からウォーム21駆動軸6を回転できないように設定することは可能である。また、モータ4や減速機5のフリクション機械的なブレーキ機構を利用して、ウォームホイール22からウォーム21を回転不能にすることも可能である。次に図3を参照して、第1軸7の絶対回転角と第1傾斜センサ41のセンサ出力との関係について説明する。図3aは第1軸7の絶対回転角が0°のときに第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとが直交するように第1傾斜センサ41を第1軸7に固定した場合の第1軸7の絶対回転角と第1傾斜センサ41のセンサ出力との関係を示す図であり、図3bは第1軸7の絶対回転角が180°のときに第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとが直交するように第1傾斜センサ41を第1軸7に固定した場合の第1軸7の絶対回転角と第1傾斜センサ41のセンサ出力との関係を示す図である。図3aに示すように、太陽追尾装置1は、台部2図1a参照に対する0°~360°=0°の絶対回転角が第1軸7に設定されている。太陽追尾装置1は、第1軸7の絶対回転角0°の位置が真東を向き、絶対回転角90°の位置が真南を向き、絶対回転角180°の位置が真西を向くように台部2が設置され、台部2が大地に対して固定される。これにより、絶対回転角が大きくなるように第1軸7を回転させることで、太陽の方位を追尾できる。なお、第1傾斜センサ41は、第1軸7の絶対回転角が0°のときに、第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとが直交するように第1軸7に固定されているa。ここで、第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとが直交するとき絶対回転角0°のときの第1傾斜センサ41のセンサ出力は0である。第1軸7の絶対回転角が180°まで増加するにつれ、重力軸Gに対する第1傾斜センサ41の検出軸Dの角度が変化し、第1傾斜センサ41のセンサ出力は0から漸次増加する。そして、絶対回転角180°のときにセンサ出力は最大となるb。さらに、第1軸7の絶対回転角が180°から増加するにつれ、第1傾斜センサ41のセンサ出力は漸次減少する。そして、絶対回転角360°=0°のときに第1傾斜センサ41のセンサ出力は0となる。なお、第1軸7の回転方向と第1傾斜センサ41の検出軸Dとの関係により、絶対回転角が0°から180°まで増加するときのセンサ出力を0から漸次減少するように設定し、絶対回転角が180°から360°まで増加するときのセンサ出力を0まで漸次増加するように設定することは可能である。この場合も同様の効果を実現できる。また、図3bに示すように、第1軸7の絶対回転角が180°のときに第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとが直交するように第1傾斜センサ41を第1軸7に固定することでd、第1軸7の絶対回転角が0°のときのセンサ出力を最大にできるc。これにより、第1軸7の絶対回転角が0°から180°まで増加するにつれ、第1傾斜センサ41のセンサ出力を漸次減少させることができる。第1軸7の絶対回転角が0°のときに第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとを直交させる場合図3a参照、第1軸7の絶対回転角が180°のときに第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとを直交させる場合図3b参照、いずれの場合も第1軸7の絶対回転角0°~180°に対し一意的にセンサ出力を決めることができる。従って、第1傾斜センサ41のセンサ出力を検出することで、第1軸7の絶対回転角が一意的に決まる。第1軸7は太陽の方位に対応して回転されるので、第1傾斜センサ41により第1軸7の絶対回転角、即ち太陽の絶対方位角を検出できる。なお、太陽追尾装置1は第1軸7の絶対回転角0°の位置が真東、絶対回転角90°の位置が真南、絶対回転角180°の位置が真西を向くように設置されているので、日照時間の長い夏季を除き、絶対回転角0°~180°の範囲でほぼ日の出から日の入までの太陽の方位を追尾できる。また、日照時間の長い夏季は、太陽の方位を追尾するための第1軸7の回転角を、絶対回転角0°~180°の前後例えば330°~210°に範囲を広げる。この場合、日の出や日の入の付近0°近傍や180°近傍はセンサ出力を一意的に決められないが、太陽の高度が高くなる日中は、センサ出力を一意的に決めることができる。次に図4を参照して、重力軸Gに対して第1軸7が傾斜する傾き角度θ図1b参照と、第1傾斜センサ41のセンサ出力との関係について説明する。図4は、重力軸Gに対する第1軸7の回転軸心Oの鋭角側の傾き角度θと、第1傾斜センサ41のセンサ出力の最大値との関係を示す図である。なお、センサ出力の最大値は、第1軸7の絶対回転角が0°のときに第1傾斜センサ41の検出軸Dと重力軸Gとが直交するように第1軸7に第1傾斜センサ41を固定し、回転軸心Oの回りに第1軸7を360°回転する間の最大のセンサ出力の値である。図4に示すように、第1傾斜センサ41のセンサ出力の最大値は、傾き角度θが0°のときは0であり、傾き角度θが増加するにつれ漸次増加する。そして傾き角度θが45°のときにピークを迎え、傾き角度θが45°を越えて増加するにつれ漸次減少する。傾き角度θを45°付近の所定角度にすることにより、センサ出力が直線的に変化する絶対回転角の範囲を広げることができる。その範囲においては、絶対回転角の変化に対するセンサ出力の変化変化率を大きくできるので、第1軸7の絶対回転角の検出感度を向上でき、その結果、検出精度を向上できる。この理由により、傾き角度θは20~70°の範囲で設定することが望ましい。次いで図5を参照して、傾斜センサ装置40の出力によりモータ4を制御する制御装置30の詳細構成について説明する。図5は太陽追尾装置1の電気的構成を示すブロック図である。傾斜センサ装置40は、第1軸7の回転角を検出する第1傾斜センサ41と、第2軸8の回転角受光部9の重力軸Gに対する傾きを検出する第2傾斜センサ42と、それら第1傾斜センサ41及び第2傾斜センサ42の検出結果を処理して制御装置30に出力する出力回路図示せずとを主に備えている。なお、本実施の形態では、第1傾斜センサ41及び第2傾斜センサ42は静電容量式のセンサにより構成されている。目標回転角演算部31は、太陽追尾装置1が設置された地点の緯度および経度、現在の日時から天球上の太陽の位置を演算し、その演算結果から、その太陽の位置に受光部9図1a参照の傾きを対応させるように第1軸7及び第2軸8の目標回転角を演算する。回転角偏差演算部32は、傾斜センサ装置40からの入力信号に基づき第1軸7及び第2軸8の回転角を取得し、取得した回転角と目標回転角演算部31により演算された目標回転角との偏差を演算する。操作信号演算部33は、回転角偏差演算部32により演算された偏差にゲインを乗ずる等の演算を行い、モータ4の操作信号を作成する。操作信号はドライバ図示せずに入力され、ドライバは操作信号に応じた電流をモータ4に出力する。その結果、モータ4が一方向または他方向に回転駆動され、第1軸7及び第2軸8が回転される。モータ4により回転された第1軸7及び第2軸8の回転角が傾斜センサ装置40により検出される。以上のように目標回転角演算部31において演算される目標回転角に対し、第1軸7及び第2軸8の回転角がフィードバック制御される。フィードバック制御が行われるので、減速機5図1b参照等に滑り等外乱が発生し、モータ4の操作信号入力どおりに第1軸7及び第2軸8の回転角出力が設定されない場合であっても、出力を入力どおりに修正できる。これにより太陽追尾装置1による太陽の追尾精度を向上できる。なお、制御装置30は、回転角偏差演算部32により演算された偏差が、設定された値所定値以上であるか否かを判断する偏差判断手段を備え、その偏差判断手段により偏差が所定値以上であると判断される場合に、操作信号演算部33により演算が行われ、モータ4の駆動制御が行われるようにすることは当然可能である。これにより、操作信号演算部33が動作する機会を減らすことができ、制御装置30の省電力性を向上できる。次に図6を参照して、第2実施の形態について説明する。第1実施の形態では、第1傾斜センサ41が第1軸7に固定され、第2傾斜センサ42が第2軸8に固定される場合について説明した。これに対し第2実施の形態では、2つの検出軸D1,D2をもつ傾斜センサ141が第2軸8に固定される場合について説明する。なお、第1実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図6aは内部構造を模式的に示した第2実施の形態における太陽追尾装置101の斜視図であり、図6bは第1軸7の絶対回転角と傾斜センサ141のセンサ出力との関係を示す図である。図6aに示す傾斜センサ141は、直交する2つの検出軸D1,D2を有するセンサであり、検出軸D1,D2方向に作用する重力が検出軸D1,D2毎に独立して検出される。傾斜センサ141は、検出軸D1が第1軸7の回転軸心Oと非平行となるように固定され、検出軸D2が第2軸8の回転軸心と非平行となるように固定されている。図6bに示すように、第1軸7の絶対回転角が0°のときに傾斜センサ141の検出軸D1と重力軸Gとが直交するように傾斜センサ141は第2軸8に固定されている。傾斜センサ141の検出軸D1と重力軸Gとが直交するとき絶対回転角0°のときの傾斜センサ141のセンサ出力は0である。第1軸7の絶対回転角が180°まで増加するにつれ、重力軸Gに対する傾斜センサ141の検出軸D1の角度が変化し、傾斜センサ141のセンサ出力は0から漸次増加する。そして、絶対回転角180°のときにセンサ出力は最大となるe。これにより第1軸7の絶対回転角0°~180°に対し一意的にセンサ出力を決めることができる。従って、傾斜センサ141の検出軸D1におけるセンサ出力を検出することで、第1軸7の絶対回転角を一意的に決めることができる。また、第2軸8は第1軸7と連係し、自転しつつ第1軸7の回りを公転するので、第1軸7の絶対回転角が変化すると、第2軸8の回転角も変化する。第2軸8の回転角の変化により検出軸D2における傾斜センサ141のセンサ出力が変化する。これにより第2軸8の回転角を検出できる。傾斜センサ141を採用することにより、第1実施の形態のように第1傾斜センサ41及び第2傾斜センサ42を別々に設ける場合と比較して、部品点数を削減できる。以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値例えば、各構成の数量等は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。上記各実施の形態では、第1傾斜センサ41、第2傾斜センサ42及び傾斜センサ141が静電容量式のセンサにより構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の原理のセンサを用いることは当然可能である。他の原理の傾斜センサとしては、例えば、気泡式、電気抵抗式、振動式、圧電素子を利用した圧電式等の傾斜センサが挙げられる。また、重力軸Gに対する傾きを検出可能なジャイロセンサや加速度センサ等を傾斜センサとして用いることは当然可能である。上記各実施の形態では、第1伝達部10、第2伝達部20がウォームギヤにより構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の伝達機構を採用することは当然可能である。他の伝達機構としては、例えばベベルギヤ直歯または曲り歯、クラウンギヤ等が挙げられる。また上記各実施の形態では、駆動軸6に対して第1軸7及び第2軸8が直交方向に配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、直交以外の他の角度で各軸を斜交させることは当然可能である。各軸が直交以外の他の角度で斜交するような場合、第1伝達部10、第2伝達部20にベベルアンギュラーを用いることで動力の伝達を可能にできる。上記各実施の形態では、ワンウェイクラッチ11がスプラグタイプの場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他のワンウェイクラッチ、例えばローラタイプ、ラチェットタイプを採用することは当然可能である。上記各実施の形態では、第1伝達部10にワンウェイクラッチ11が配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第1伝達部10にワンウェイクラッチ11を配設するのに代えて、第2伝達部20にワンウェイクラッチを配設することは当然可能である。これによりモータ4の一方向の回転を駆動軸6から第2軸8に伝達できる一方、モータ4の他方向の回転の駆動軸6から第2軸8への伝達を遮断するようにできる。この場合も第1軸7及び第2軸8を連係させて、モータ4により回転させることができる。また、第1伝達部10にワンウェイクラッチ11を配設するのに加え、第2伝達部20にワンウェイクラッチを配設することは当然可能である。これによりモータ4の一方向の回転の駆動軸6から第2軸8への伝達を遮断できる一方、モータ4の他方向の回転を駆動軸6から第2軸8へ伝達できる。この場合も、モータ4により第1軸7及び第2軸8をそれぞれ回転させることができる。上記各実施の形態では、第1軸7及び第2軸8を連係させてモータ4及び減速機5により回転させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、モータ4及び減速機5をさらに一組設けると共に、第1伝達部10及び第2伝達部20を省略して、第1軸7及び第2軸8を独立に回転させるようにすることは当然可能である。上記各実施の形態では、モータ4及び減速機5が別部材として構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ギヤードモータ等のようにモータ4及び減速機5が一体に構成された機構を採用することは当然可能である。上記第2実施の形態では、傾斜センサ141が第2軸8に固定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、傾斜センサ141を受光部9に固定することは当然可能である。受光部9は第2軸8に固定されているので、受光部9は第2軸8と一体に回転するからである。そのため、傾斜センサ141を受光部9に固定した場合も、第2実施の形態と同様の作用効果を実現できる。上記第2実施の形態では、2つの検出軸D1,D2を有する傾斜センサ141を用いて第1軸7及び第2軸8の回転角を検出する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。傾斜センサ141に代えて、第1実施の形態で説明した第1傾斜センサ41、第2傾斜センサ42を第2軸8や受光部9に固定することによって、第1軸7及び第2軸8の回転角を検出することは当然可能である。上記実施の形態では、受光部9の傾きを補正するときは、まずワンウェイクラッチ11がロックする方向にモータ4を回転させて、次にワンウェイクラッチ11がフリーとなる方向にモータ4を回転させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。まずワンウェイクラッチ11がフリーとなる方向にモータ4を回転させて、次にワンウェイクラッチ11がロックする方向にモータ4を回転させることで受光部9の傾きを補正することは当然可能である。モータ4の回転順に関らず、同様の効果を実現できるからである。"