ワイヤ電極と、前記ワイヤ電極を供給するワイヤ供給部と、前記ワイヤ電極を所定の速度で回収する回収モータと、前記ワイヤ供給部と前記回収モータとの間にて前記ワイヤ電極の張力を制御する張力モータと、前記ワイヤ電極の走行速度を所定の時間間隔で算出する速度算出手段と、前記速度算出手段により算出された前記走行速度を記憶する速度記憶手段と、前記速度算出手段から出力される現在の前記走行速度と前記速度記憶手段に記憶された過去の前記走行速度との差分速度を算出する差分速度算出手段と、前記差分速度と所定の閾値とを比較することにより前記ワイヤ電極の断線を検出する断線検出手段と、を備えることを特徴とするワイヤ放電加工装置。前記速度算出手段が算出した前記走行速度から速度変動を算出する速度変動算出手段と、前記速度変動に基づいて前記張力モータを制御することにより前記速度変動を抑制する速度変動抑制手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記速度算出手段は、前記張力モータの回転速度に基づいて前記ワイヤ電極の走行速度を算出することを特徴とする請求項1または2記載のワイヤ放電加工装置。前記速度算出手段は、前記回収モータの回転速度に基づいて前記ワイヤ電極の走行速度を算出することを特徴とする請求項1または2記載のワイヤ放電加工装置。前記差分速度算出手段は、前記所定の時間間隔で2サンプル以上離れた前記走行速度に基づいて前記差分速度を算出することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のワイヤ放電加工装置。しかしながら、上記従来の技術、例えば特許文献1に記載の断線検出方式においては、ワイヤ走行開始や停止時、ワイヤ走行速度を変更した時に、ワイヤ断線していないにも関わらずワイヤ走行要素の2箇所に回転速度差が生じて断線と誤検出する可能性がある。また、ワイヤ電極径が等しい場合は設定ワイヤ張力が大きいほど、設定ワイヤ張力が等しい場合はワイヤ電極径や材質によって伸びやすいワイヤ電極であるほど、ワイヤ走行時の回収ローラと張力ローラの速度差は大きくなる。したがって、ワイヤ走行中はワイヤ電極の伸びによってワイヤ走行系の回転要素にはそれぞれ速度差が生じており、ワイヤ断線していないにも関わらず断線と誤検出する可能性がある。さらに、ワイヤ電極の張力変動を抑制するために張力ローラの回転速度変動を抑制する制御を適用する場合、ワイヤ断線した後も張力モータは回転速度を維持しようと働くため、ワイヤ走行経路上の2箇所の回転要素に速度差が生じずにワイヤ断線を検出できないか、回転速度差が生じるまでに長時間を要してワイヤ断線検出が遅れるという問題を有していた。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ワイヤ走行速度が過渡的に変化しているとき或いはワイヤ走行系の回転要素に速度差が生じているときにも誤検出をせずに適切なワイヤ断線の検出が可能なワイヤ放電加工装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ワイヤ電極と、前記ワイヤ電極を供給するワイヤ供給部と、前記ワイヤ電極を所定の速度で回収する回収モータと、前記ワイヤ供給部と前記回収モータとの間にて前記ワイヤ電極の張力を制御する張力モータと、前記ワイヤ電極の走行速度を所定の時間間隔で算出する速度算出手段と、前記速度算出手段により算出された前記走行速度を記憶する速度記憶手段と、前記速度算出手段から出力される現在の前記走行速度と前記速度記憶手段に記憶された過去の前記走行速度との差分速度を算出する差分速度算出手段と、前記差分速度と所定の閾値とを比較することにより前記ワイヤ電極の断線を検出する断線検出手段とを備えることを特徴とする。この発明によれば、ワイヤ走行速度が過渡的に変化しているとき或いはワイヤ走行系の回転要素に速度差が生じているときにもワイヤ断線の誤検出をせず、張力モータの速度変動を抑制する制御を適用しているときでも即座にワイヤ断線の検出が可能になるという効果を奏する。以下に、本発明にかかるワイヤ放電加工装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1に係るワイヤ放電加工装置100の装置全体の構成を示す図である。ワイヤ放電加工装置100は、ワイヤ電極1と、ワイヤ電極1を供給するワイヤボビン3ワイヤ供給部と、ワイヤ電極1が走行する経路上に配されるワイヤガイドローラ4、5、6、7、10と、ワイヤ電極1を所定の速度で回収する回収ローラ11aと11bと、回収ローラ11aを駆動する回収モータ12と、回収モータ12の回転速度を制御する速度制御手段15と、ワイヤ電極1の張力を張架する張力ローラ9とピンチローラ8a、8b、張力ローラ9を駆動する張力モータ13と、張力モータ13に取り付けられたエンコーダ14と、張力モータ13を制御するサーボアンプ16と、速度制御手段15およびサーボアンプ16を上位で制御する数値制御NC手段17と、を備える。さらに本実施の形態に係るワイヤ放電加工装置100は、張力モータ13に取り付けられたエンコーダ14の信号から回転速度、即ち、ワイヤ電極1の走行速度を算出する速度算出手段18と、速度算出手段18により算出された速度を記憶する速度記憶手段19と、速度算出手段18から出力される現在の速度と速度記憶手段19から出力される過去のサンプル速度から差分速度を算出する差分速度算出手段20と、断線検出閾値を設定する断線検出閾値設定手段21と、断線検出閾値設定手段21で設定した断線検出閾値と差分速度算出手段20から出力される差分速度を比較することによりワイヤ電極1の断線を検出する断線検出手段22とを備える。次に実施の形態1に係るワイヤ放電加工装置100について図1を用いて説明する。ワイヤ電極1は所定の張力と走行速度に制御されながら被加工物2に対向するように繰り出される。この時、図示しない加工電源からワイヤ電極1にパルス電圧が印加されており、図示しない駆動装置によりワイヤ電極1と被加工物2の相対距離が適切に制御されることによってワイヤ電極1と被加工物2の間で次々と放電火花が発生し、加工が進められる。ワイヤ電極1の走行速度と張力は次のように制御される。ワイヤ電極1はワイヤボビン3からワイヤガイドローラ4、5、6、7、10を通り、回収ローラ11a、11bにより回収される。ガイドローラの数、および配置は様々な形態が考えられる。回収ローラ11a、11bは回収モータ12により駆動される。ワイヤ電極1の走行速度は加工条件によって決められており、数値制御手段17は速度制御手段15へ速度指令を送出し、速度制御手段15は回収モータ12を速度制御する。また、ワイヤ電極1は張力ローラ9との間で滑らないようにピンチローラ8a、8bによって押さえつけられており、張力モータ13が生成するトルクは張力ローラ9を介してワイヤ電極1に伝達される。ワイヤ電極1の張力は加工条件によって決められており、数値制御手段17からサーボアンプ16へ張力指令が送出され、サーボアンプ16は所定の張力となるように張力モータ13をトルク制御する。ここで、ワイヤ電極1の自動結線や切断を行う時など、張力モータ13を速度制御する場合もあるため、張力モータ13には一般的にエンコーダ14が取り付けられており、サーボアンプ16によって速度制御されることもある。ここで、本実施の形態におけるワイヤ断線検出方式の原理を説明する。加工中のワイヤ電極1は、張力ローラ9と回収ローラ11a、11bの間で張力が張られた状態で、回収ローラ11a、11bによって一定速度で回収されている。ワイヤ断線が生じると、断線点より回収ローラ11a、11b側のワイヤ電極1は回収ローラ11a、11bによって一定速度で回収されるのに対して、断線点より張力ローラ9側のワイヤ電極1は回収ローラによって回収されなくなるため、ワイヤ走行速度は低下する。さらに、ワイヤ断線前のワイヤ電極1は回収ローラ11a、11bによって支持された状態であったのに対して、ワイヤ断線後の断線点より張力ローラ9側のワイヤ電極1は断線点が自由端となることによって、ワイヤ断線直後に急減速が起きる。この急減速は図2のように張力モータ13の回転速度にも現れる。図2は、張力モータ13の回転速度張力モータ回転速度の時間変化を示す図である。そこで、張力モータ回転速度の急減速に着目することによってワイヤ断線を検出できる。この急減速はワイヤ断線と同時に起きるので、急減速に着目する断線検出方式ではワイヤ断線を即座に検出することができる。張力モータ回転速度の急減速は、ワイヤ電極1の両端が支持されているか否かに起因するものである。これに対して、ワイヤ走行開始時、ワイヤ停止時、ワイヤ走行速度変更時など、張力モータ13の回転速度が過渡的に変化する時に回転速度が脈動することがあるが、ワイヤ電極1の両端とも支持された状態であることは変わらないため、回転速度の急減速は生じない。したがって、回転速度の急減速に着目する断線検出方式では、張力モータ回転速度が過渡的に変化している間であっても誤検出しない。具体的に張力モータの急減速に着目して断線検出する方法を以下に説明する。ワイヤ走行中の張力モータ13の回転量はエンコーダ14が計測し、速度算出手段18はエンコーダ14が計測した回転量から回転速度に換算し、速度記憶手段19と差分速度算出手段20へ送出する。差分速度算出手段20は現サンプルと前回サンプルの張力モータ回転速度から差分速度を算出し、断線検出手段22に送出する。断線検出手段22には断線検出閾値設定手段21によってワイヤ断線と検出する差分速度幅が断線検出閾値として設定されている。張力モータ回転速度の差分速度幅が設定された断線検出閾値を超えた時に、断線検出手段22は断線と判断し、断線検出信号を数値制御手段17に送出する。数値制御手段17は、断線検出信号を受け取った時にサーボアンプ16に張力モータ13の回転を停止する指令を送出する。また数値制御手段17は、図示しない加工電源、およびワイヤ電極1と被加工物2の相対距離を制御する駆動装置にも停止指令を送出する。本実施の形態の断線検出方式を実装するにあたっては、速度記憶手段19が差分速度算出手段20に送出するサンプル速度は2サンプル以上前のサンプル速度とすることが好ましい。ワイヤ断線前後の速度の急減速は極短時間の現象であるが、速度サンプリングのタイミングによっては、図3に示した例のようにワイヤ断線直後の急減速幅を小さくサンプルする可能性がある。そこで、差分速度は現在のサンプル速度と2サンプル以上前のサンプル速度から算出することで、急減速幅を実際の変動幅より小さくサンプルすることを回避する。実施の形態2.図4は本発明の実施の形態2に係るワイヤ放電加工装置200の装置全体の構成を示す図である。本実施の形態のワイヤ放電加工装置200を用いた断線検出方式によってさらなる効果を奏することが可能となる。図4のワイヤ放電加工装置200の構成は、図1のワイヤ放電加工装置100の構成に移動平均速度算出手段23、速度変動算出手段24、速度変動抑制手段25を加えたものである。図4の他の構成要素の機能および動作は実施の形態1にて図1について説明したのと同様であるので説明を省略する。図4において、移動平均速度算出手段23は速度算出手段18によって算出された張力モータ13の回転速度から移動平均速度を算出し、速度変動算出手段24に送出する。速度算出手段24は、速度算出手段18から与えられた張力モータ13の回転速度と移動平均速度算出手段23から与えられた移動平均速度との差から、張力モータ13の速度変動速度のAC成分を算出し、速度変動抑制手段25に送出する。速度変動抑制手段25は張力モータ13の速度変動を抑制する制御指令をサーボアンプ16に送出し、サーボアンプ16はトルク制御に加えて、速度変動を抑制するように張力モータ13を制御する。張力モータ13の速度変動を抑制することによって、ワイヤ電極1に生じる張力変動を抑制することができるが、張力モータ13の速度変動を抑制することによってワイヤ断線後も張力モータ13は断線前の速度を維持しようとする。このため、ワイヤ走行経路上の2箇所の回転要素に速度差が生じずにワイヤ断線を検出できないか、回転速度差が生じるまでに長時間を要してワイヤ断線検出が遅れるという問題がある。これに対して、図5のようにワイヤ断線した瞬間は張力モータ13の回転速度が急減速するため、張力モータ13の差分速度から即座に断線を検出することができる。実施の形態3.図6は本発明の実施の形態3に係るワイヤ放電加工装置300の装置全体の構成を示す図である。実施の形態1では、回収モータ12を速度制御手段15により速度制御するとして説明したが、実施の形態3においては、図1の回収モータ12の代わりに図6に示すようにトルク制御される回収モータ12aに変更し、図1の張力モータ13の代わりに図6に示すサーボモータ13aに変更して速度制御する構成とする。即ち、速度制御手段15は回収モータ12aをトルク制御し、サーボアンプ16はサーボモータ13aを速度制御する。本実施の形態においては、回収モータ12aにエンコーダ14が取り付けられており、回収モータ12aの回転量を計測する。速度算出手段18はエンコーダ14が計測した回転量から回転速度に換算し、速度記憶手段19と差分速度算出手段20へ送出する。他の構成要素および動作は実施の形態1と同様である。本実施の形態のワイヤ放電加工装置300においても、上記実施の形態と同様の効果を奏する断線検出方式を実施することが可能である。本実施の形態のワイヤ放電加工装置300においてワイヤ断線すると、断線点より回収ローラ11a、11b側のワイヤ電極1は断線点で自由端となるため、回収モータ12aが張力制御されることによってワイヤ電極1を回収する方向に急加速する。ゆえに、回収モータ12aの急加速を検出することでワイヤ断線を検出できる。ここで図6の回収モータ12aはワイヤ電極1の張力を制御するモータでもあり、換言すれば張力モータと呼ぶこともできる。したがって、実施の形態1図1、実施の形態2図4、および実施の形態3図6の構成はともに張力モータの急激な速度変動によりワイヤ断線の検出を行っている。以上説明したように、本発明の実施の形態1乃至3のワイヤ放電加工装置の構成によれば、ワイヤ走行開始時、ワイヤ停止時、ワイヤ走行速度変更時など、張力モータ13回収モータ12aの回転速度が過渡的に変化する時でも断線の誤検出をしない。また、ワイヤ電極1の伸びによってワイヤ走行中にワイヤ走行系の回転要素に速度差が生じていても断線の誤検出をしない。さらに、実施の形態2においては張力モータ13の速度変動を抑制する制御を適用している時でも断線検出が可能である。そして、ワイヤ断線と同時に急激な速度変化が検出されるため、即座にワイヤ断線を検出することができる。更に、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、上記実施の形態1乃至3それぞれに示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。更に、上記実施の形態1乃至3にわたる構成要件を適宜組み合わせてもよい。