"基材および粘着剤層を有する非水系電池用粘着テープであって、ポリオレフィンa、水酸基含有ポリオレフィンbおよび水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤cを含有する粘着剤から形成された粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有する非水系電池用粘着テープ。架橋剤cが、イソシアネートである請求項1に記載の非水系電池用粘着テープ。粘着剤中の架橋剤cの含有量が、ポリオレフィンa100重量部に対して、0.01~150重量部である請求項1または2に記載の非水系電池用粘着テープ。下記式IにおけるA値が、0.25~14250である請求項1~3のいずれか一項に記載の非水系電池用粘着テープ。A=水酸基含有ポリオレフィンbの水酸基価mgKOH/g×ポリオレフィンa100重量部に対する粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィンbの重量部数Iポリオレフィンaが、プロピレン、ブテン、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する構成単位を有するポリマーである請求項1~4のいずれか一項に記載の非水系電池用粘着テープ。粘着剤層の厚さが、1~100μmである請求項1~5のいずれか一項に記載の非水系電池用粘着テープ。エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの重量比が1:1である電解液で抽出したときの粘着剤層のゲル分率が、75以上である請求項1~6のいずれか一項に記載の非水系電池用粘着テープ。突き刺し強度が300gf以上である請求項1~7のいずれか一項に記載の非水系電池用粘着テープ。粘着テープは、一般に、基材に粘着剤溶液を塗布し、加熱乾燥で溶媒を除去して基材上に粘着剤層を形成した後、得られた粘着テープをロール状に巻き取ることによって製造される。この巻取りの際には、粘着テープに残留伸びが生じることがある。その結果、ロール状粘着テープでは、残留伸びのために巻き芯に向かってテンションが発生し、中心部が押し出された、まるでタケノコのような形状になることがある。このような現象はタケノコ現象と呼ばれる。この点、粘着テープの粘着剤層に架橋構造が無い場合例えば、特許文献1に記載の粘着テープ、下記実施例欄に示すように、ロール状粘着テープにタケノコ現象による変形が生ずる。また上述したように、ポリオレフィン系粘着剤は投錨性が悪いことが知られているが、特許文献2に記載されているように下塗層を設けることは、そのための工程および設備が必要となるため好ましくない。本発明は上記のような事情に着目してなされたものであって、その目的は、ロール状粘着テープにおけるタケノコ現象による変形が有効に防止され、且つ下塗層が無くとも粘着剤層が基材に良好に接着している非水系電池用粘着テープを提供することにある。本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィンa、水酸基含有ポリオレフィンbおよび水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤cを含有する粘着剤から形成された粘着剤層を有する非水系電池用粘着テープは、上記目的を達成し得ることを見出した。この知見に基づく本発明は、以下の通りである。[1]基材および粘着剤層を有する非水系電池用粘着テープであって、ポリオレフィンa、水酸基含有ポリオレフィンbおよび水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤cを含有する粘着剤から形成された粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有する非水系電池用粘着テープ。[2]架橋剤cが、イソシアネートである上記[1]に記載の非水系電池用粘着テープ。[3]粘着剤中の架橋剤cの含有量が、ポリオレフィンa100重量部に対して、0.01~150重量部である上記[1]または[2]に記載の非水系電池用粘着テープ。[4]下記式IにおけるA値が、0.25~14250である上記[1]~[3]のいずれか一つに記載の非水系電池用粘着テープ。A=水酸基含有ポリオレフィンbの水酸基価mgKOH/g×ポリオレフィンa100重量部に対する粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィンbの重量部数I[5]ポリオレフィンaが、プロピレン、ブテン、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する構成単位を有するポリマーである上記[1]~[4]のいずれか一つに記載の非水系電池用粘着テープ。[6]粘着剤層の厚さが、1~100μmである上記[1]~[5]のいずれか一つに記載の非水系電池用粘着テープ。[7]エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの重量比が1:1である電解液で抽出したときの粘着剤層のゲル分率が、75以上である上記[1]~[6]のいずれか一つに記載の非水系電池用粘着テープ。[8]突き刺し強度が300gf以上である上記[1]~[7]のいずれか一つに記載の非水系電池用粘着テープ。本発明の非水系電池用粘着テープは、タケノコ現象による変形が有効に防止され、且つ良好な投錨性を示すことができる。また、本発明の非水系電池用粘着テープは、ポリオレフィンを含有するポリオレフィン系粘着剤から粘着剤層が形成されているため、アクリル系粘着テープおよび天然ゴム系粘着テープに比べて、非水系電池に対する悪影響が少ない。本発明の非水系電池用粘着テープは、基材および粘着剤層を有する。まず、粘着剤層を形成する粘着剤の各成分ポリオレフィンa、水酸基含有ポリオレフィンb、架橋剤cおよび任意成分を説明し、次いで粘着剤層および基材を説明する。[ポリオレフィンa]粘着剤は、1種または2種以上のポリオレフィンaを含有する。なお、本発明においてポリオレフィンとは、オレフィンに由来する構成単位を有するポリマーを意味する。また、本発明においてオレフィンには、スチレン等の芳香族ビニル化合物も含まれる。さらに、本発明においてポリマーとは、単独重合体および共重合体の両方を指す。ポリオレフィンaとしては、他の成分とともに有機溶媒に溶解して基材に塗布できる限り、あらゆるものを使用することができる。ポリオレフィンaとしては、エチレン、プロピレンおよび炭素数が4~20のα-オレフィンからなる群から選ばれる一つの単量体から形成されるα-オレフィン単独重合体が挙げられる。炭素数が4~20のα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン等が挙げられる。α-オレフィン単独重合体としては、プロピレン単独重合体狭義のポリプロピレンが好ましい。プロピレン単独重合体としては、例えば、アモルファスポリプロピレン等が挙げられる。また、ポリオレフィンaとしては、例えば、エチレン、プロピレンおよび炭素数が4~20のα-オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも二つの単量体から形成されるα-オレフィン共重合体が挙げられる。これらの中でも、エチレンを主たる単量体とする共重合体即ち、エチレン系α-オレフィン共重合体、およびプロピレンを主たる単量体とする共重合体即ち、プロピレン系α-オレフィン共重合体が好ましい。α-オレフィン共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、またはグラフト共重合体のいずれでもよい。エチレン系α-オレフィン共重合体のエチレン構成単位量は、例えば50~95モル、好ましくは70~95モルである。エチレン系α-オレフィン共重合体に含まれるα-オレフィン構成単位としては、1-ブテン、プロピレン、1-ヘキセン、1-オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいエチレン系α-オレフィン共重合体として、エチレン-1-ブテン共重合体およびエチレン-プロピレン共重合体が挙げられる。なお、このようなエチレン-1-ブテン共重合体は、エチレンおよび1-ブテン以外のα-オレフィンに由来する構成単位を10モル以下の量で含んでいてもよい。同様に、エチレン-プロピレン共重合体は、エチレンおよびプロピレン以外のα-オレフィンに由来する構成単位を10モル以下の量で含んでいてもよい。このような共重合体は、例えば、遷移金属触媒成分例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒を用いて、エチレンとα-オレフィンとを共重合することによって製造することができる。プロピレン系α-オレフィン共重合体のプロピレン構成単位量は、例えば50モル超95モル以下、好ましくは70~95モルである。また、プロピレン系α-オレフィン共重合体に含まれるα-オレフィン構成単位としては、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいプロピレン系α-オレフィン共重合体は、プロピレン-エチレンランダム共重合体である。なお、このプロピレン-エチレンランダム共重合体は、プロピレンおよびエチレン以外のα-オレフィンに由来する構成単位を10モル以下の量で含んでいてもよい。プロピレン系α-オレフィン共重合体は、例えば特開2000-191862に記載されているように、メタロセン系触媒を用いて製造することができる。α-オレフィン共重合体として、市販品を使用することができる。エチレン系α-オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマーPシリーズ、タフマーAシリーズいずれも三井化学社製、エンゲージダウケミカル社製等が挙げられる。また、プロピレン系α-オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマーXMシリーズ三井化学社製等が挙げられる。また、ポリオレフィンaとして、ポリメチルペンテンも使用することができる。ポリメチルペンテンとしては、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体、および4-メチル-1-ペンテンとそれ以外のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。ポリメチルペンテン共重合体の4-メチル-1-ペンテン構成単位量は、好ましくは50~95モル、より好ましくは70~95モルである。ポリメチルペンテンは、結晶性重合体であってもよい。ポリメチルペンテン共重合体中のα-オレフィン構成単位としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセンなどの炭素数2~20のα-オレフィンに由来するものが好ましい。これらの中でも、4-メチル-1-ペンテンと良好な共重合性を示す1-デセン、1-テトラデセンおよび1-オクタデセンがより好ましい。なお、ポリメチルペンテンの市販品としては、例えば、TPX-S4-メチルペンテン-1-α-オレフィン共重合体、三井化学社製が挙げられる。有機溶媒に溶解する限り、ポリオレフィンaとして、ポリイソプレンおよびポリブタジエン等のジエン系ゴムの水添物も使用することができる。また、ポリオレフィンaとしては、例えば、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位以下、芳香族ビニル化合物単位と略称することがあるを主に含有してなるブロックAと、イソプレンに由来する構成単位以下、イソプレン単位と略称することがあるおよび1,3-ブタジエンに由来する構成単位以下、1,3-ブタジエン単位と略称することがあるからなるブロックBとからなるブロック共重合体の水添物以下、水添TPEと略称することがあるが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレン、N,N-ジメチル-p-アミノエチルスチレン、N,N-ジエチル-p-アミノエチルスチレン、ジビニルベンゼンおよびビニルピリジンなどが挙げられる。これらは、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、2種以上の芳香族ビニル化合物を用いる場合には、それらは、ブロックA中でブロック構造を形成していてもよく、ランダム構造を形成していてもよい。ブロックAは、芳香族ビニル化合物単位を主に含有するが、イソプレンおよびブタジエンなどのジエン系炭化水素に由来する構成単位を含有していてもよい。これらジエン系炭化水素に由来する構成単位の量は、ブロックA中に20重量以下であることが好ましい。この量が20重量を超えると、粘着剤層の凝集力が低下する。その結果、粘着テープの被着体への貼合せが1度でうまくいかず、粘着テープを剥がして、貼り直す際に、粘着剤層の一部または全部が被着体に残る現象いわゆる糊残りが発生しやすくなる傾向にある。また、これらジエン系炭化水素は、ブロックA中で、ブロック構造を形成していてもよく、ランダム構造を形成していてもよい。ブロックBは、イソプレン単位および1,3-ブタジエン単位からなる。イソプレンおよび1,3-ブタジエンの重合形態は、ランダム共重合、ブロック共重合またはテーパーブロック共重合のいずれでもよい。また、イソプレン単位および1,3-ブタジエン単位のエチレン性二重結合は、水添水素添加されており、且つその水添率は90以上であることが好ましい。この水添率は、より好ましくは95以上、さらに好ましくは97以上である。水添率が90未満である場合には、非水系電池に悪影響を及ぼす場合がある。水添TPEとして、市販品を使用することができる。水添TPEの市販品としては、例えば、クラレ社製のセプトン4030スチレン1,3-ブタジエン-イソプレンスチレンのブロック共重合体の水添物、共重合体中のスチレン構成単位量:13重量、1,3-ブタジエン-イソプレンブロック中の1,3-ブタジエン構成単位量:45重量およびセプトン4033スチレン1,3-ブタジエン-イソプレンスチレンのブロック共重合体の水添物、共重合体中のスチレン構成単位量:30重量、1,3-ブタジエン-イソプレンブロック中の1,3-ブタジエン構成単位量:50重量等が挙げられる。また、ポリオレフィンaとして、スチレン系熱可塑性エラストマーを使用してもよい。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、非水系電池の性能劣化を防止するために、エチレン性二重結合を水添した物を用いるのが好ましい。そのような水添物としては、例えば、スチレンエチレン-ブチレン共重合体SEB、スチレンエチレン-プロピレン共重合体、スチレンブチレン共重合体等のAB型ジブロック共重合体の水添物;スチレンエチレン-ブチレン共重合体スチレンSEBS、スチレンエチレン-プロピレン共重合体スチレンS、スチレンエチレン-ブチレン共重合体スチレンエチレン-ブチレン共重合体SEBSEB、スチレンブチレンスチレン共重合体等のABA型トリブロック共重合体またはABAB型テトラブロック共重合体の水添物;スチレンエチレン-ブチレンランダム共重合体HSBRの水添物;等が挙げられる。また、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンブタジエンラバーSBR等のスチレン系ランダム共重合体の水添物;スチレンエチレン-ブチレン共重合体オレフィン結晶SEBC等のABC型のスチレンオレフィン結晶系ブロック共重合体;などが挙げられる。水添TPEとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物をポリオレフィンaとして使用する場合、スチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は、水添TPEおよびスチレン系熱可塑性エラストマーの合計中、好ましくは50重量以下、より好ましくは30重量以下である。この含有量が50重量以下であれば、貼り直しの際に被着体への糊残りを充分に抑制することができる。また、ポリオレフィンaとしては、イソブチレン系ポリマーが挙げられる。イソブチレン系ポリマーとしては、イソブチレン単独重合体およびイソブチレン共重合体即ち、イソブチレンと他の単量体との共重合体のいずれでもよい。イソブチレン共重合体中のイソブチレンに由来する構成単位量は、好ましくは50重量以上である。イソブチレン共重合体としては、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとのランダム共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴムなど、並びにこれらの加硫物および変性物などが挙げられる。イソブチレン系ポリマーとしては、単独重合体であるポリイソブチレンが好ましい。ポリオレフィンaは、好ましくは、プロピレン、ブテンブチレンともいう、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選ばれる少なくとも1種に由来する構成単位を有するポリマー以下ポリオレフィンa-1と記載するである。前記のブテン、ヘキセンおよびオクテンは、直鎖状および分枝鎖状のいずれでもよい。また、ポリオレフィンa-1は、単独重合体および共重合体のいずれでもよい。ポリオレフィンa-1としては、上述したプロピレン単独重合体狭義のポリプロピレン、プロピレン系α-オレフィン共重合体、水添TPEおよびイソブチレン系ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、プロピレン単独重合体ポリプロピレン、水添TPEおよびイソブチレン系ポリマーが好ましく、プロピレン単独重合体ポリプロピレンおよびポリイソブチレンがより好ましい。ポリオレフィンaの数平均分子量Mnは、好ましくは3,000~1,000,000、より好ましくは4,000~800,000である。この数平均分子量が3,000未満であると、凝集力が低下し、貼り直しの際に被着体に対して糊残りしやすくなる場合があり、一方、1,000,000を超えると、粘着力が低くなり所望の粘着力を得られない場合がある。ポリオレフィンaの含有量は、粘着剤中、好ましくは10~99.95重量、より好ましくは20~99.5重量である。この含有量が10重量未満であると、粘着力が低くなり、所望の粘着力を得られない場合があり、一方、99.95重量を超えると、基材との密着性が悪くなる場合がある。なお、含有量の基準となる粘着剤の中には、有機溶媒の量は含まれない。[水酸基含有ポリオレフィンb]粘着剤は、1種または2種以上の水酸基含有ポリオレフィンbを含有する。水酸基含有ポリオレフィンbは、粘着剤層の形成の際に、架橋剤cと反応させるために用いられる。水酸基含有ポリオレフィンbとしては、ポリオレフィンとの相溶性が良いものが好ましい。水酸基含有ポリオレフィンbの数平均分子量Mnは、好ましくは500~500,000、より好ましくは1,000~200,000、さらに好ましくは1,200~150,000である。水酸基含有ポリオレフィンbの数平均分子量が500,000を超えると、架橋剤cとの溶解性が低いために、粘着剤層における架橋剤cを主体とする層即ち、ポリオレフィンaが少ない層にほとんど溶解できず、大部分の水酸基含有ポリオレフィンbが、ポリオレフィンaを主体とする層に溶解し、架橋剤cと反応しにくくなる。その結果、充分な投錨性が得られにくくなる場合がある。逆に、水酸基含有ポリオレフィンbの数平均分子量が500未満では、高温時に粘着剤層の表面に水酸基含有ポリオレフィンbがブリードアウトしやすくなり、粘着特性を悪化させる場合がある。水酸基含有ポリオレフィンbは、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系ポリオール、ポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、および水添ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィンaとの相溶性の観点から、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリブタジエンポリオールが好ましい。なお、二重結合を有するポリブタジエンポリオール等を水酸基含有ポリオレフィンbとして使用する場合は、非水系電池への悪影響を避けるため、二重結合を有する水酸基含有ポリオレフィンbの含有量は、ポリオレフィンa100重量部に対して、好ましくは80重量部以下、より好ましくは50重量部以下に制限することが推奨される。また、水酸基含有ポリオレフィンbの水酸基価mgKOH/gは、粘着剤層の強度の観点から、5以上であることが好ましく、また、粘着剤層の粘着力の観点から、95以下であることが好ましい。水酸基含有ポリオレフィンbの水酸基価mgKOH/gは、より好ましくは10~80である。水酸基含有ポリオレフィンbは、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば、PolybdR-45HT末端に水酸基を有する液状ポリブタジエン、数平均分子量2800、水酸基価46.6mgKOH/g、出光興産社製、Polyip末端に水酸基を有する液状ポリイソプレン、数平均分子量2500、水酸基価46.6mgKOH/g、出光興産社製、エポール末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、数平均分子量2500、水酸基価50.5mgKOH/g、出光興産社製、GI-1000水酸基を有する液状ポリブタジエン、数平均分子量1500、水酸基価60~75mgKOH/g、日本曹達社製、GI-2000水酸基を有する液状の水添ポリブタジエン、数平均分子量2100、水酸基価40~55mgKOH/g、日本曹達社製、GI-3000水酸基を有する液状ポリブタジエン、数平均分子量3000、水酸基価25~35mgKOH/g、日本曹達社製、ユニストールP-801水酸基含有ポリオレフィン、数平均分子量5000以上、水酸基価40mgKOH/g、三井化学社製、ユニストールP-901水酸基含有ポリオレフィン、数平均分子量5000以上、水酸基価50mgKOH/g、三井化学社製などが挙げられる。粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィンbの含有量は、下記式IにおけるA値が、好ましくは0.25~14250、より好ましくは0.5~12000、さらに好ましくは1~2500となるように設定される。A=水酸基含有ポリオレフィンbの水酸基価mgKOH/g×ポリオレフィンa100重量部に対する粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィンbの重量部数IA値が0.25より小さいと、粘着剤層の強度が充分ではなくなる傾向があり、14250より大きいと、粘着力が下がる傾向がある。[架橋剤c]粘着剤は、1種または2種以上の架橋剤cを含有する。架橋剤cは、粘着剤層の形成の際に、水酸基含有ポリオレフィンbと反応させるために用いられる。そのため架橋剤cは、水酸基と反応し得る官能基を有する。水酸基と反応し得る官能基としては、例えば、イソシアネート基イソシアナト基ともいうおよびカルボキシ基などが挙げられる。反応性の観点から、水酸基と反応し得る官能基は、好ましくはイソシアネート基である。即ち、架橋剤cは、好ましくはイソシアネートである。イソシアネートは、芳香族イソシアネートおよび脂肪族イソシアネートのいずれでもよい。イソシアネート、好ましくは芳香族イソシアネートである。粘着剤層の強度などの観点から、イソシアネートは、好ましくは1分子中にイソシアネート基を3個以上有するポリイソシアネートであり、より好ましくは芳香族ポリイソシアネートおよび脂肪族ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくは芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂肪族ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、反応性および得られる粘着剤層の投錨性の観点から、トリレンジイソシアネートが好ましい。脂肪族ジイソシアネートとしては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、2-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、3-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添テトラメチルキシレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、反応性および得られる粘着剤層の投錨性の観点から、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコール等が挙げられる。これらの中で、トリメチロールプロパンが好ましい。ポリイソシアネートとしては、例えば、前記多価アルコールと過剰量の前記ジイソシアネートとを反応させて得られる、末端にイソシアネート基を含有する化合物が挙げられる。架橋剤cの含有量は、ポリオレフィンa100重量部に対して、好ましくは0.01~150重量部であり、より好ましくは0.01~20重量部、さらに好ましくは0.05~10重量部である。この含有量が0.01重量部未満であると、粘着剤層の投錨性即ち、基材への接着性が低くなる場合があり、一方、150重量部を越えると、粘着剤溶液のポットライフが短くなったり、粘着剤層の粘着性即ち、被着体への接着性が低くなったりするなどの悪影響が出てくる場合がある。[粘着剤の任意成分]粘着剤は、1種または2種以上の任意成分を含有していてもよい。任意成分としては、例えば、水酸基含有ポリオレフィンbとイソシアネート即ち、架橋剤cとの反応を促進するためのウレタン化触媒が挙げられる。粘着剤は、1種または2種以上のウレタン化触媒を含有していてもよい。ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどの錫化合物、亜鉛、コバルト、銅、ビスマス等の金属のカルボン酸塩、1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタンなどのアミン化合物、チタン、ジルコニウム等の金属のキレート化合物などが挙げられる。また、有機酸ビスマス塩アビエチン酸、ネオアビエチン酸、d-ピマル酸、イソ-d-ピマル酸、ポドカルプ酸およびこれらの2種以上を主成分とする樹脂酸ビスマスなどの脂環族系有機酸のビスマス塩、安息香酸、ケイ皮酸、p-オキシケイ皮酸などの芳香族系有機酸のビスマス塩等も使用できる。これらの中でも、粘着剤への相溶性およびウレタン化反応の反応性の点で、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートおよび樹脂酸ビスマス塩が好ましい。ウレタン化触媒の含有量は、ポリオレフィンa100重量部に対して、好ましくは0.05~2.0重量部、より好ましくは0.1~1.5重量部、さらに好ましくは0.1~1.0重量部である。この含有量が0.05重量部未満であると、触媒としての効果が充分に発揮されない場合がある。一方、この含有量が2.0重量部を超えると、粘着剤溶液のポットライフが短くなるなどの不具合が生じる場合がある。なお、ここでいう触媒の含有量は、触媒即ち、有効成分のみの量を指し、例えば、市販の触媒溶液を使用する場合、溶媒量を除いた触媒のみの量を意味する。粘着剤は、その他必要に応じて、前記ポリオレフィンaおよび水酸基含有ポリオレフィンb以外の樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等の光安定剤や帯電防止剤、カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料等を含有していてもよい。[粘着剤層]粘着剤層は、例えば、上述の粘着剤成分を溶媒に溶解させて粘着剤溶液を得、得られた粘着剤溶液を基材に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。粘着剤溶液の固形分は、本発明において特に限定されないが、通常、5~50重量の範囲内である。粘着剤成分を均一に溶解し得るものである限り、溶媒に特に限定はない。但し、粘着剤はポリオレフィンaを含有するので、溶媒は、好ましくは、1種のみの炭化水素系溶媒、2種以上の炭化水素系溶媒の混合溶媒、または炭化水素系溶媒とその他の溶媒との混合溶媒である。混合溶媒を使用する場合、炭化水素系溶媒の含有量は、混合溶媒中、好ましくは50重量以上、より好ましくは70重量以上、より好ましくは90重量以上である。炭化水素系溶媒としては、例えば、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素が挙げられる。その他の溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。粘着剤溶液の塗布方法としては特に限定は無く、あらゆる公知の方法、例えばキスロールコーター、ビードコーター、ロッドコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、グラビアコーター等を用いる方法を使用できる。乾燥方法についても特に限定は無く、あらゆる公知の方法を使用できる。一般的な乾燥方法として、熱風乾燥が挙げられる。熱風乾燥の温度は、基材の耐熱性によっても変わり得るが、通常60~150°C程度である。粘着テープにおける粘着剤層の厚さ即ち、乾燥後の厚さは、好ましくは1~100μm、より好ましくは2~80μm、さらに好ましくは3~60μmである。この厚さが1μm未満であると、粘着性即ち、粘着剤層の被着体への接着性が不充分となる場合がある。一方、この厚さが100μmを超えると、貼り直しの際に被着体への糊残りが生じる場合がある。本発明の非水系電解用粘着テープは、非水系電池の製造に使用されるため、非水系電解液に接触することがある。非水系電池の性能劣化を防止するために、非水系電解液例えば、エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの混合液に対して、粘着剤層は溶出分が少ない即ち、ゲル分率が高いことが好ましい。そのため、本発明の非水系電池用粘着テープにおいて、エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの重量比が1:1である電解液で抽出したときの粘着剤層のゲル分率は、好ましくは75以上、より好ましくは80以上、さらに好ましくは85以上である。このゲル分率が75未満であると、電解液に対する粘着剤層の溶出分が多すぎて、非水系電池の劣化を抑制することが困難な場合がある。本発明において、粘着剤層のゲル分率とは、以下のようにして測定および算出した値である。まず、粘着テープから約0.2g以下の粘着剤層を採取し、電解液に浸漬する前の粘着剤層の重量W0を測定する。次いで、採取した粘着剤層を、電解液エチレンカーボネート:ジエチルカーボネート=1:1重量比、温度60°C、体積50mLに3日間浸漬して、粘着剤層の溶解性分を抽出する。浸漬後に、溶けなかった粘着剤層を取り出し、この粘着剤層を120°Cで1時間加熱することによって粘着剤層から電解液を除去した後、電解液に浸漬した後の粘着剤層の重量W1を測定する。そして、下記式によってゲル分率を算出する。ゲル分率=100×W1/W0W0:電解液浸漬前の粘着剤層の重量gW1:電解液浸漬後の粘着剤層の重量g上記のようにして、ゲル分率を3回測定および算出し、その平均値を本発明におけるゲル分率の値として採用する。[基材]本発明では、基材に特に限定はなく、各種基材を用いることができる。基材としては、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材;各種の紙などの紙系基材;金属箔、金属板などの金属系基材;各種樹脂によるフィルムまたはシートなどのプラスチック系基材;ゴムシートなどのゴム系基材;発泡シートなどの発泡体;およびこれらの積層体;などが挙げられる。プラスチック系基材の材質としては、例えば、ポリエステル例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリオレフィン例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン系樹脂例えばポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。これらの中でも、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリオレフィン例えばポリプロピレンなどのプラスチック系基材が、電解液に対して分解および劣化しにくいため好ましい。なお、基材の形態は、単層でもよく、複層でもよい。また、投錨性即ち、粘着剤層と基材との接着性を高めるために、基材表面は、必要に応じて、公知の化学的または物理的な表面処理例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等が施されていてもよい。基材の厚さは、特に限定されないが、例えば8~100μm程度、好ましくは10~50μm程度である。基材の厚さが薄すぎると、粘着テープの強度が低くなりすぎ、実用性を損なう場合がある。一方、基材の厚さが厚すぎると、非水系電池内に占める粘着テープの体積が大きくなりすぎて、電池の高容量化に悪影響を及ぼす場合がある。基材としては、低吸水性の基材が好ましい。高吸水性の基材を用いると、非水系電解液中の溶質成分の分解を促進し、非水系電池の特性および寿命に悪影響を与える場合がある。低級水性の基材としては、例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリプロピレン等からなるプラスチック系基材が挙げられる。基材としては、電気抵抗が高い基材、例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン等からなるプラスチック系基材が好ましい。基材としては、突き刺し強度が高い基材が好ましい。このような基材を用いることによって、突き刺し強度が高い粘着テープが得られる。突き刺し強度が低い粘着テープでは、極板に存在するバリや混入異物からセパレータを充分に保護することができず、セパレーターに孔が開く場合がある。その結果、非水系電池において、正の電極板および負の電極板の短絡ショートを防止できなくなる場合がある。粘着テープの突き刺し強度および基材の突き刺し強度は、いずれも、好ましくは300gf以上、より好ましくは450gf以上である。また、これらの突き刺し強度の上限は、例えば1400gfである。突き刺し強度が高い基材としては、例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン等からなるプラスチック系基材が挙げられる。本発明において、粘着テープの突き刺し強度とは、以下のようにして測定および算出した値である。まず円形孔直径11±0.5mmを開けた2枚の固定板で粘着テープを固定する。温度23±2°Cの雰囲気下で、円形孔の中央部から突き刺し針針径0.5mmを2mm/sの速度で突き刺し、突き刺し針が粘着テープを貫通する時の最大荷重gfを測定する。この最大荷重を10回測定し、その平均値を突き刺し強度とする。なお、基材の突き刺し強度の測定および算出法は、粘着テープを基材に変えること以外は、前記の粘着テープの突き刺し強度の測定および算出法と同じである。[剥離剤層]本発明の粘着テープは、粘着剤層を保護するために、剥離剤層を有していてもよい。例えば、本発明の粘着テープは、粘着剤層とは反対側の基材上に、剥離剤層を有していてもよい即ち、粘着剤層/基材/剥離剤層の構成。このような構成において、前記剥離剤層は背面処理層と呼ばれることがあり、前記粘着テープは背面処理層付き粘着テープと呼ばれることがある。また、本発明の粘着テープの粘着剤層を保護するために、基材上に剥離剤層が形成された離型材を用いてもよい。詳しくは、本発明の粘着テープの粘着剤層と、離型材の剥離剤層とを接触させることによって、粘着剤層を保護してもよい即ち、粘着テープの基材/粘着剤層/剥離剤層/離型材の基材の構成。このような構成の粘着テープは、離型材付き粘着テープと呼ばれることがある。[用途]本発明の非水系電池用粘着テープは、非水系電池即ち、非水系電解液が封入される電池を製造するために使用される。非水系電解液に特に限定は無く、例えば、環状カーボネート例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートECなどと、鎖状カーボネート例えば、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDECなどとの混合液などが挙げられる。これらの中でも、エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートの混合液が代表的である。本発明の非水系電池用粘着テープは、リチウムイオン電池の製造に用いられることが好ましい。[物性、特性等]本明細書中の物性および特性等は、以下の方法での測定値である。1数平均分子量ASTMD2503に準拠して測定した値である。2水酸基価JISK1557:1970に準拠して測定した値である。以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。[粘着剤溶液の調製]表1に示す部数で各成分を混合し、これをトルエンに溶解させて、固形分が10重量である粘着剤溶液を調製した。なお、表1に示す各成分の部数には、溶媒は含まれない。即ち、入手した成分が溶液である場合、表1に示す部数は、その溶液中に含まれる成分自体固形分の部数を示す。また、表1には上記式IにおけるA値を記載する。表1における各成分の略号の意味は、以下の通りである。1ポリオレフィンaB80:BASFジャパン社製オパノールB80ポリイソブチレン、数平均分子量180,000B12:BASFジャパン社製オパノールB12ポリイソブチレン、数平均分子量13,0002水酸基含有ポリオレフィンbエポール:出光興産社製エポール末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、数平均分子量2500、水酸基価50.5mgKOH/g3架橋剤cC/L:日本ポリウレタン社製コロネートLトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の75重量酢酸エチル溶液、1分子中のイソシアネート基数:3個[粘着テープの調製]上記のようにして調製した粘着剤溶液をポンプで送り出して、リバースロールコーターを用いて巻回させた基材の内面に塗布し、粘着剤溶液を塗布した基材を、乾燥塔において80°Cで乾燥させて粘着剤層を形成し、次いで粘着剤層を形成した基材を巻き取ることによって、原反即ち、製品形状に加工する前のロール状粘着テープを得た。粘着テープの基材としては、東レ社製トレファンBO2548両面コロナ放電処理された二軸延伸ポリプロピレンフイルム、厚さ30μmを用いた。また、粘着テープの粘着剤層の乾燥後の厚さ即ち、糊厚が7μmになるように、粘着剤溶液を塗布した。また、原反は700m巻き取った。この巻取りの際に、基材の外面に長鎖アルキル系剥離剤を塗布し、これを乾燥させることによって、剥離剤層背面処理層を形成した。上記のようにして得られた原反を、間隔幅を15mmに調整したスリット刃にて切断しながら巻き芯3インチコア芯、幅15mm、内径76mmに巻き取ることによって、幅15mmであるロール状粘着テープを調製した。500m巻き取ったロール状粘着テープを、後述するタケノコ変形率の評価用サンプルとして使用した。[粘着テープの評価]得られた粘着テープの投錨性、タケノコ変形率および突き刺し強度、並びに粘着剤層のゲル分率を、以下のようにして評価した。1投錨性幅15mmの粘着テープの基材に、両面テープでSUS板を取り付けて、粘着テープに裏打ちを施した。この粘着テープの粘着剤層に、幅14mmにカットした日東電工社製No.315テープゴム系粘着剤の糊面が合わさるようにして、サンプルである粘着テープとNo.315テープとを貼り合わせた。この際、これらのテープの間に、あて紙を挟んだ。あて紙をチャックで担持して、引張試験機にてNo.315テープを180°方向に100m/minの速さで引っ張ることによって、粘着テープの基材と粘着剤層とを剥離した。剥離に必要な力即ち、基材と粘着剤層とを剥離させるのに必要な投錨力を測定した。結果を表1に示す。なお、粘着テープの粘着剤層と基材とを剥離するやり方の概略を、図1に示す。粘着剤層と基材との剥離形態について、粘着剤層を剥離した後の粘着テープ基材表面を触って、粘着剤の感触があったもの即ち、剥離の際に粘着剤層が基材に残ったものを凝集破壊と判定し、基材の感触しかなかったもの即ち、粘着剤層が全て剥離されたものを投錨破壊と判定した。結果を表1に示す。2タケノコ変形率上記のようにして調製したロール状粘着テープ幅15mm、長さ500mの芯に紐を通し、この紐にかけるようにして、粘着テープを宙吊りの状態にした。宙吊りの粘着テープを、温度40°Cおよび湿度92RHの雰囲気で32日間保管した。保管前後のロール状粘着テープの全幅を測定し、下記式によってタケノコ変形率を算出した。結果を表1に示す。タケノコ変形率=100×A1-A0/A0A0:保管前のロール状粘着テープの全幅mmA1:保管後のロール状粘着テープの全幅mmなお、保管前後のロール状粘着テープの全幅は、以下のようにして測定した。まず、2枚のABS板2mm×210mm×297mmを用意し、これらのABS板の中心部に正方形の孔4cm×4cmをくり抜いた図2a。これらのABS板で保管前後のロール状粘着テープをはさみ図2bおよび図2c、ABS板の正方形の孔の四隅においてロール状粘着テープの全幅を測定し、四つの測定値を平均することによって、ロール状粘着テープの全幅を算出した。3突き刺し強度圧縮試験機商品名KES-G5、カトーテック株製、固定版の円形孔の直径11.28mmを使用し、上述した方法によって、粘着テープの突き刺し強度を測定した。結果を表1に示す。なお、突き刺し強度の測定法の概略を、図3に示す。4粘着剤層のゲル分率粘着テープから粘着剤層を約0.0700g採取し、上述した方法によって、粘着剤層のゲル分率を測定した。結果を表1に示す。表1に示す結果から分かるように、ポリオレフィンa、水酸基含有ポリオレフィンbおよび架橋剤cを含有する粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープ実施例1では、基材と粘着剤層との剥離形態が凝集破壊であり、投錨性に優れている。これに対して、水酸基含有ポリオレフィンbおよび架橋剤cのいずれか一方または両方を含有しない粘着剤層から形成された粘着剤層を有する粘着テープ比較例1~3では、投錨破壊が生じており、投錨性に劣っている。さらに、タケノコ変形率が、実施例1の粘着テープでは1であるのに対して、比較例1の粘着テープでは11である。この結果から、本発明の粘着テープは、タケノコ現象による変形を有効に抑制できることが分かる。"