床上に配置される便器本体の前部両側に、前記便器本体の上面の便座に座った利用者の踵を乗せるための踵乗せ部が形成されたことを特徴とする可搬便器装置。前記便器本体が、前記床上に配置する台座と、汚物受けを有する便器外郭を備え、前記便器外郭の下部中央部が前記台座に中央連結部で接続され、前記台座の前部に前方に向けて前記踵乗せ部が突設されたことを特徴とする請求項1記載の可搬便器装置。前記踵乗せ部の上面が前下がりの傾斜面となっていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の可搬便器装置。ところで、可搬便器装置を利用する利用者は、健康な一般の人に比べて運動量が少なく、且つ動作も緩慢となるので、結腸への刺激が減少し、便意が生じにくくなる。したがって、従来の可搬便器装置においては、利用者が便器本体の便座に座っても、なかなか便意が生じにくく、排便に至るまでに時間がかかり、利用者や介助者にとって負担となっている。本発明は、上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、その目的とするところは、利用者の便意を促進させることが可能な可搬便器装置を提供するにある。本発明の可搬便器装置は、床上に配置される便器本体の前部両側に、前記便器本体の上面の便座に座った利用者の踵を乗せるための踵乗せ部が形成されたことを特徴とする。また、前記便器本体が、前記床上に配置する台座と、汚物受けを有する便器外郭を備え、前記便器外郭の下部中央部が前記台座に中央連結部で接続され、前記台座の前部に前方に向けて前記踵乗せ部が突設されることが好ましい。また、前記踵乗せ部の上面が前下がりの傾斜面となっていることが好ましい。本発明は、便器本体の前部両側に踵乗せ部が形成されているので、利用者は、踵乗せ部に踵を乗せることで、脚の筋肉の刺激を介して腹筋等を刺激し、これらの身体刺激により結腸が刺激され、便意が促進される。これにより排便に至るまでの時間を短くすることが可能となり、利用者や介助者にとって負担軽減が図れる。以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。可搬便器装置11は、床1上に配置される便器本体2の前部の左右両側の下端部に、この便器本体2の上面の便座3に座った利用者の踵4を乗せるための踵乗せ部5を形成して構成される。図1乃至図3には、可搬便器装置11の主体を構成する便器本体2の一実施形態を示している。本実施形態において便器本体2は、床1上に配置される台座6と、台座6単独で支持される便器外郭8と、便器外郭8の後端部に左右軸回りに回動自在に連結される、便座3及び便蓋12と、便器外郭8の内側に設けられる汚物受け7を備えている。便蓋12は図の実施形態では折り畳み自在となっている。なお、前記左右軸回りとは、回転軸方向が左右方向と平行であることを意味する。便器本体2は、更に便器外郭8の後端部上に立設される背もたれ14と、便器外郭8の左右両側端部に立設される高さ調節可能な肘掛け13を備え、椅子型の便器となっている。また、便器本体2は、トイレットロール15を回転自在に支持するための、ペーパーホルダー16もしくはペーパーハンガー17を備えており、これらペーパーホルダー16もしくはペーパーハンガー17は便器外郭8に着脱自在に取り付けられている。また、便器本体2は、各構成部品をポリプロピレン等の合成樹脂を用いて形成することで軽量化を図っており、容易に移動できるようになっている。便器外郭8には図3に示すように内部に上面が上開口18となった収納空所20が設けられる。また、便器外郭8の下部中央部には円筒状の接続筒部19が下方に向けて垂設され、円筒状の接続筒部19の上部は収納空所20と連通している。この収納空所20と接続筒部19の内部とで汚物受け収納部21が構成され、上開口18から汚物受け収納部21内に後述の汚物受け7が出し入れ自在に収納されるようになっている。汚物受け7は、屎尿を受ける便容器22と、便容器22が収納される防汚容器23とで構成された二重容器からなる。便容器22は非使用時に容器蓋24で上開口を閉塞され、容器蓋24は用便時に便容器22から取り外される。防汚容器23の上縁部には外方に突出したフランジ25が周方向の全長に亘って形成され、防汚容器23を上開口18から汚物受け収納部21内に出し入れ自在に挿入された状態でフランジ25が上開口18の周囲の上面縁部に載置される。この収納状態で、防汚容器23の下部が便器外郭8の接続筒部19内に配置される。便容器22の上縁部には外方に突出したフランジ部26が周方向の全長に亘って形成されている。便容器22は防汚容器23内に上方から出し入れ可能に挿入されている。便容器22は、フランジ部26を防汚容器23のフランジ25の内周部上に載置することで、防汚容器23に懸架され、便容器22の上部が収納空所20に配置されると共に下部が接続筒部19内に配置されている。便容器22の上端部には便容器22の左右両端部間に跨る吊手が左右軸回りに回動自在に取り付けられていて、吊手を把持することで防汚容器23から便容器22を容易に出し入れできる。台座6は、上方に開口する台座筒部28を設けている。この台座筒部28に接続筒部19が上下方向に移動自在に嵌め込み接続され、この台座筒部28と接続筒部19で便器外郭8の下部中央部と台座6を接続する中央連結部9が構成される。中央連結部9には高さ調整機構29が備えられ、高さ調整機構29により接続筒部19が台座筒部28に対して上下方向の任意の位置に高さ調整して接続される。高さ調整機構29としては特に限定はなく、従来から知られている高さ調整手段を採用できるので、詳細な説明は省略する。台座6の下部には、床面への設置を安定させるため接地部27が台座筒部28の下部から外側に向けて突出形成され、便器外郭8を台座6によりバランス良く支持することができるように構成されている。前記外側に突出する接地部27のうち、台座筒部28の前部においては、前部の左右両側の下端部から前方に接地部27が突出形成されている。このように、台座筒部28の前部の左右両側から前方に接地部27を突出することで、該左右の接地部27が、台座6の前部に前方に向けて突出する左右の踵乗せ部5を構成することになる。この左右の踵乗せ部5の上面は、前に行く程下り傾斜した傾斜面10として形成される。台座筒部28の下部の左右両側及び後部から突出した接地部27のうち、後部から突出した接地部27には容器蓋24を取り外した際に、保持するための容器蓋受け部30を備えている。上記の構成の可搬便器装置11を利用するには、容器蓋24を外して容器蓋受け部30に保持した状態で、便座3に座る。この場合、便座3に座った利用者は、図3に示すように、両脚の足裏の踵4を便器本体2の前部両側に設けた踵乗せ部5に乗せる。図3において符号Mは利用者を示す。ここで、踵乗せ部5に踵4を乗せることで、床1上に設置したつま先部分に対して踵4が自然と持ち上げられた状態となり、足の甲と脛とのなす角度が足裏全体を床1上に載置する場合に比べて大きくなる。このようにつま先部分を床1上に設置した状態で踵4部分が持ち上げられ、足の甲と脛とのなす角度が足裏全体を床1上に載置する場合に比べて大きくなることで、脚の筋肉が伸縮刺激され、この脚の筋肉の伸縮刺激を介して腹筋等が刺激され、これらの身体刺激により結腸が刺激され、便意が促進されることになる。したがって健康な一般の人に比べ運動量が少なく、動作が緩慢で、結腸への刺激が少ない老人、身体障害者、病人等の利用者の利用に当り、便座3に座った姿勢のまま両足を踵乗せ部5に乗せるだけで、容易に便意が促進され、用便時間が短縮されることになる。また、踵乗せ部5の上面が前下がりの傾斜面10として形成してあると、つま先部分を床1面に接地した状態で踵4を踵乗せ部5に載せた状態で、足がつま先側ほど下となるように下り傾斜して支持され、無理なく自然と踵4が持ち上げられた姿勢にできる。これにより無理なく踵4が持ち上げられ、足の甲と脛とのなす角度が足裏全体を床1上に載置する場合に比べて無理なく大きくなり、無理なく脚の伸縮刺激を介して腹筋等が刺激されて結腸を刺激できる。用便が終了すると、便容器22は、取り出されて内部の屎尿の処分がなされると共に、清掃がなされた後、再び防汚容器23内に収納される。また、防汚容器23は必要に応じて取り外されて清掃がなされる。利用しないときは便容器22に容器蓋24が被せられ、また、便座3が倒され、更に図2に示されるように、便蓋12が倒されて上開口18の蓋がなされる。本実施形態においては、便器外郭8の下部中央部が台座6に中央連結部9で接続された場合、台座6の下部に床面への設置を安定させるため接地部27を突出する必要があるが、前方に突出した接地部27が踵乗せ部5を構成して部材の共通化が図れる。また、本実施形態では、台座6の下部に床面への設置を安定させるため接地部27のうち後方に向けて突出した接地部27に容器蓋受け部30が設けてあることで、図3に示すように容器蓋24を取り外した際の支持ができる。したがって、本実施形態では、台座6の下部に床面への設置を安定させるため接地部27が踵4を乗せる部材踵乗せ部5、容器蓋24を受ける部材容器蓋受け部30を共用するため、構成がよりいっそう簡略化できる。また、台座6の前部に前方に向けて突出する接地部27を形成するに当たっては、図1のように台座6の前部の左右にそれぞれ前方に向けて接地部27を突出してもよい。このように台座6の前部の左右に前方に向けて接地部27を突出すると、左右両側の接地部27間に凹部31が形成されることになる。この場合、左右両側の前方に突出した踵乗せ部5となる接地部27の突出長さ及び突出位置は、利用者が用便のために便座3に座った状態で、踵乗せ部5上に利用者の左右両側の足の踵4が自然と位置するような突出長さ及び突出位置に設定される。そして、両踵乗せ部5間に凹部31を形成することで、利用者が便座3に座る際、あるいは便座3から降りる際、あるいは介助者が介助する際に、接地部27に邪魔されることなく、前記動作ができる。前記実施形態は、中央連結部9に高さ調整機構29を備えて高さ調整自在とした例を示したが、中央連結部9は高さ調整ができないものであってもよい。また、前記実施形態は、便器本体2として、便器外郭8の下部中央部のみが台座6に中央連結部9で接続された実施形態で示したが、必ずしも、これにのみ限定されるものではない。例えば、便器本体2は、便器外郭8の下部に複数の脚部32を垂下して構成されたものであってもよい。例えば、図4には便器外郭8の下部の左右にそれぞれ脚部32を垂下することで便器本体2を構成した例が示されている。この実施形態においては、左右の脚部32の下部の前部から前方に踵乗せ部5が突設されている。また、図5には便器外郭8の下部の前部の左右及び後部の左右にそれぞれ脚部32を垂下することで便器本体2を構成した例を示している。この実施形態においては、前部左右の脚部32の下部の前部から前方に踵乗せ部5が突設されている。これら図4、図5の各実施形態においても、前述の実施形態と同様、利用者が便座3に座った状態で、左右の踵4を左右の踵乗せ部5に乗せることで、便意が促される。