"記録媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路に対向するようにヘッドホルダ面を配置するヘッドホルダと、前記ヘッドホルダに複数設けられ、前記ヘッドホルダ面からインク吐出口が突出するように前記ヘッドホルダ面に対して二次元状に配置されたインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドの搬送上流側に設けられ、前記ヘッドホルダ面と前記搬送路との間隙に搬送上流側から流入した気流を安定させる気流安定化部と、を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタ。前記搬送路と前記インクジェットヘッドとのギャップを調整するギャップ調整手段が設けられ、前記気流安定化部は、前記間隙の搬送上流側の開口の一部を遮蔽し、前記ギャップの変更に応じて遮蔽面積を変更するように構成されることを特徴とする請求項1に記載のインクジェットプリンタ。前記気流安定化部は、前記気流安定化部の本体との上下方向位置が相対移動可能な気流安定化補助部を、前記本体と一体または別体に備え、前記気流安定化補助部の上下方向位置が前記ギャップの変更に応じて変更されるように制御されることを特徴とする請求項2に記載のインクジェットプリンタ。前記インクジェットヘッドの搬送上流側に、記録媒体の変形を検出する上下方向位置可変の変形検知センサを備え、前記変形検知センサは、前記インクジェットヘッドの主走査方向と平行な軸回りに揺動可能に軸支された揺動部を有して該揺動部の揺動により記録媒体の変形を検出するようにされ、前記揺動部に前記気流安定化部が設けられていることにより、前記気流安定化部と前記搬送路との間に許容ギャップが形成されていることを特徴とする請求項2または3に記載のインクジェットプリンタ。前記ギャップの変更に応じて前記揺動部の上下方向位置を制御することで前記許容ギャップを調整することを特徴とする請求項4に記載のインクジェットプリンタ。しかし、上記対策を行っても、搬送方向に対して最上流側のインクジェットヘッドでの気流に比べ、それよりも下流側のインクジェットヘッドでの気流が変化している。このため、更なる対策を行うことが好ましい。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、インクジェットヘッドと記録媒体の搬送路との間の気流を安定化させたインクジェットプリンタを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係るインクジェットプリンタの第1の特徴は、記録媒体を搬送する搬送路と、前記搬送路に対向するようにヘッドホルダ面を配置するヘッドホルダと、前記ヘッドホルダに複数設けられ、前記ヘッドホルダ面からインク吐出口が突出するように前記ヘッドホルダ面に対して二次元状に配置されたインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドの搬送上流側に設けられ、前記ヘッドホルダ面と前記搬送路との間隙に搬送上流側から流入した気流を安定させる気流安定化部と、を備えたことにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第2の特徴は、前記搬送路と前記インクジェットヘッドとのギャップを調整するギャップ調整手段が設けられ、前記気流安定化部は、前記間隙の搬送上流側の開口の一部を遮蔽し、前記ギャップの変更に応じて遮蔽面積を変更するように構成されることにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第3の特徴は、前記気流安定化部は、前記気流安定化部の本体との上下方向位置が相対移動可能な気流安定化補助部を、前記本体と一体または別体に備え、前記気流安定化補助部の上下方向位置が前記ギャップの変更に応じて変更されるように制御されることにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第4の特徴は、前記インクジェットヘッドの搬送上流側に、記録媒体の変形を検出する上下方向位置可変の変形検知センサを備え、前記変形検知センサは、前記インクジェットヘッドの主走査方向と平行な軸回りに揺動可能に軸支された揺動部を有して該揺動部の揺動により記録媒体の変形を検出するようにされ、前記揺動部に前記気流安定化部が設けられていることにより、前記気流安定化部と前記搬送路との間に許容ギャップが形成されていることにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第5の特徴は、前記ギャップの変更に応じて前記揺動部の上下方向位置を制御することで前記許容ギャップを調整することにある。本発明に係るインクジェットプリンタの第1の特徴によれば、インクジェットヘッドの搬送上流側に気流安定化部を設けることで、ヘッドホルダ面と搬送路との間隙に搬送上流側から流入した気流が安定するので、インクジェットヘッドと記録媒体の搬送路との間隙での気流を安定化させることができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第2の特徴によれば、気流安定化部は、上記間隙の搬送上流側の開口の一部を遮蔽し、インクジェットヘッドと搬送路とのギャップの変更に応じて遮蔽面積を変更するように構成されるので、インクジェットヘッドと搬送路との間隙内の気流をより詳細に調整して安定化させることができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第3の特徴によれば、気流安定化部は、気流安定化部の本体との上下方向位置が相対移動可能な気流安定化補助部を、前記本体と一体または別体に備え、この気流安定化補助部の上下方向位置が上記ギャップの変更に応じて変更されるように制御されるので、ギャップと、気流安定化補助部と搬送路との距離と、を個別に調整することができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第4の特徴によれば、変形検知センサの揺動部に気流安定化部が設けられていることにより、気流安定化部と搬送路との間に許容ギャップが形成されているので、通過する記録媒体をこの許容ギャップ以下の高さの記録媒体に限定することができ、通常の変形検知センサと気流安定化部との2つの構成要素を設けなくても済む。従って、プリンタ部の構成要素を減らすことができる。本発明に係るインクジェットプリンタの第5の特徴によれば、ギャップの変更に応じて揺動部の上下方向位置を制御することでこの許容ギャップを調整するので、ギャップが変動しても搬送する記録媒体に応じた許容ギャップを設定することができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。また、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、本発明の技術的思想はこれに限られない。[第1実施形態]まず、第1実施形態について説明する。以下の説明では、記録媒体として記録紙を用い、厚みが小さい記録媒体として主に普通紙を、厚みが大きい記録媒体として主に封筒を、それぞれ用いる例で説明する。図1は本実施形態に係るライン型インクジェットプリンタの概略構成を示す説明図である。図1に示すように、本実施形態のライン型インクジェットプリンタ1以下、単にインクジェットプリンタ1と記載は、筐体100の内外に、制御ユニット10と、給紙部101と、プリンタ部102と、ディスプレイ103と、ベルトプラテン機構部104と、記録紙循環搬送路部105と、排紙部106とを設けて構成されている。給紙部給紙部101は、筐体100の側面に配設されたサイド給紙台21と、筐体100内の左下方部位に配設された複数の給紙台22,23とを備えており、サイド給紙台21は記録紙Sのサイズを検出しながら適宜なサイズの記録紙S例えば封筒を積層可能になっている。一方、複数の給紙台22,23は例えばA4サイズ,A3サイズなど特定のサイズの薄紙の記録紙S例えば普通紙をそれぞれ積層可能になっている。そして、サイド給紙台21または複数の給紙台22,23上に積層された未印刷の記録紙Sのうち各最上層の記録紙Sが、各給紙ローラ24によって1枚ずつ給紙された後にローラ等の駆動機構による給紙搬送路KRに沿って搬送され、給紙された記録紙Sの先頭部分が記録紙循環搬送路部105中に設けられたレジストローラ対81に導かれて、このレジストローラ対81で記録紙Sの先頭位置が揃うようにタイミング合わせが行われている。プリンタ部プリンタ部102は、給紙部101の下流側で且つ記録紙循環搬送路部105の上流側に設置されており、筐体100内の略中央部位に位置して筐体100に固定されている。このプリンタ部102では、複数色のインクと対応して複数のライン型インクジェットヘッド31以下、単にヘッド31と記載が上流側から下流側に向かってCシアン用,Kブラック用,Mマゼンタ用,Yイエロー用の順に配置されている。すなわち、上流側から下流側に向かって、シアン用のヘッド31C、ブラック用のヘッド31K、マゼンタ用のヘッド31M、イエロー用のヘッド31Yがこの順に配置されている。そして、この組み合わせのものが搬送方向と直交する側主走査方向側に互いに平行に複数列配置されている。各色のヘッド31は、ヘッドホルダ32に取り付けられて、ベルトプラテン機構部104による記録紙Sの搬送方向Xに等間隔をおいて配置されている。各ヘッド31には、下面側にインク吐出面31F多数のインク吐出口が形成された面が形成されており、各インク吐出面31Fから各色のインクが吐出するようになっている。なお、本実施形態では、4色CKMYのインクに対応して4つのヘッド31を設置した例で説明するが、例えば文字だけを印刷する場合には1色K用だけで良いので、ヘッド31については少なくとも1色一以上に対応したものを設置すれば良い。ヘッドホルダ32には、ベルトプラテン機構部104を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット33が設けられている。ヘッドギャップ調整ユニット33は、プーリ33P及びワイヤWを有するヘッドギャップ調整機構34と、モータ35とを備えている。そして、モータ35によりプーリ33Pを回転させワイヤWの巻き取り、巻き出しを行うことで、ワイヤWにつながれて吊り下げ支持されたベルトプラテン機構部104を昇降させるように構成されている。したがって、ベルトプラテン機構部104は、筐体100から構造的に分離されている。このヘッドギャップ調整ユニット33は、プリンタ部102の一部として制御ユニット10に接続されており、制御ユニット10の制御により駆動される。ヘッドギャップ調整ユニット33によるベルトプラテン機構部104の昇降は、例えば、記録紙Sの種類に応じた印刷モードの変更の際に行われる。その一例として、普通紙に比べると紙厚が大きい封筒に印刷する印刷モードが選択された場合に、制御ユニット10が、ベルトプラテン機構部104を降下させて、ヘッド31と、ベルトプラテン機構部104の後述の搬送ベルト41によって形成されるベルト搬送路41R以下、単に搬送路41Rと記載と、の間隔であるギャップGヘッドギャップを通常よりも広げる場合が挙げられる。インクジェットヘッドおよび気流安定化部の配置図2aは、インクジェットプリンタ1の模式的な部分側面断面図であり、図2bは、図2aの矢視P-Pから見た下面図である。プリンタ部102は、搬送路41R上に、搬送路41Rに対向配置されたヘッドホルダ面32Fを有する。また、プリンタ部102のヘッド31は、ヘッドホルダ面32Fからインク吐出面31Fが突出するように、ヘッドホルダ面32Fに対して二次元状に複数配置されている。本実施形態では、搬送方向Xに沿ってすなわち副走査方向XRに沿ってヘッド31が配置されているとともに、搬送方向Xと直交する方向に沿ってすなわち主走査方向YRに沿ってヘッド31が配列されている。詳細に説明すると、ヘッド31は、図2bに示すように、主走査方向YRに、ヘッド列L1,L2,L3...が複数形成され、各ヘッド列L1,L2,L3...は、主走査方向YRに、互いに重ならない部分b1が生じるように形成されている。そして、複数のヘッド列L1,L2,L3...は、搬送方向X副走査方向XRにおいて、隣接する他の複数列と重なる部分b2が生じるように千鳥状に配置されている。図3は、第1実施形態で、ヘッドホルダ面での気流の流れを示す説明図である。図3に示すように、これらヘッド各ヘッド列L1,L2,L3...は、搬送方向Xに所定間隔をおいて配置され、列間に主走査流路MRが形成されているとともに、同列内において隣接する各ヘッドは、所定間隔おいて配置されてヘッド間に副走査流路SRを形成している。そして、これら主走査流路MRと副走査流路SRは、相互に連通して網目状のミスト排出路を形成する。なお、図2aに示すように、ヘッド31のヘッドホルダ面32Fからの突出長さHが主走査流路の幅Lよりも大きいと、ミスト排出路の高さ方向の広がりも確保されて好ましい。図2、図3に示すように、本実施形態では、搬送方向Xに対する最上流のヘッド列L1の搬送上流側に、複数の気流安定化部50がヘッドホルダ面32Fから突出するように配置されている。この気流安定化部50は、ヘッドホルダ面32Fと搬送路41Rとの間隙Tヘッドホルダ面32Fと搬送路41Rとによって挟まれた空間部分に搬送上流側から流入した気流Fを安定させるために設けられたものである。気流安定化部50は、ヘッドホルダ面32Fを形成する部材とは別部材例えばヘッドホルダ面32Fを貫通している部材49図2a参照のうちヘッドホルダ面32Fからの突出部分として設けられていてもよいし、ヘッドホルダ面32Fに一体的に設けられていてもよい。気流安定化部50の寸法は、ヘッド31のヘッドホルダ面32Fからの突出部分31Pと同寸法とされている。そして、気流安定化部50の配置位置は、最上流のヘッド列L1に対し、そのすぐ下流側に配置されたヘッド列L2と対象となる列を形成する位置とされている。より詳細に説明すると、ヘッド列L2に対し下流側のヘッド列L3と対象となるのが上流側のヘッド列L1であり、気流安定化部50は、ヘッド列L1に対しヘッド列L2と対象となる列Kを形成するように配置されている。従って、気流安定化部50は、寸法的には擬似ヘッドのように見える。変形検知センサ図4は、第1実施形態で、変形検知センサの構成を示す側面図である。図4に示すように、プリンタ部102は、後述の段付ガイドローラ47と後述のSSローラ72との間に、ギャップGが小さい設定値となったときに、記録紙Sの先端部STの変形を検知する変形検知センサ51が設けられている。この変形検知センサ51は、具体的には、搬送方向Xと直交する軸周りに揺動可能に軸支された側面視クランク状の揺動部51yと、揺動部51yの揺動を検出する揺動センサ部51sとを備えている。図4に示すように、揺動部51yに記録紙Sが当接していないときでは、揺動部51yの下端は、搬送路41Rとの間を通過できる記録紙Sを規定する許容ギャップBを形成しているとともに、SSローラ72から搬送方向Xに距離Aだけ離間されている。そして、変形した記録紙SがSSローラ72を通過した後、先端部STが浮き上がって揺動部51yに接触して、揺動部51yが前方に押し出されて揺動すると、揺動部51yが揺動センサ部51sから離れる。この結果、記録紙Sの変形が許容値を超えていることが検出される。この検出がされると、検出信号が制御ユニット10に送信され、制御ユニット10は、搬送を停止させる。なお、停止させずにこの記録紙Sを排出する構造にしてもよい。ベルトプラテン機構部ベルトプラテン機構部104は、プリンタ部102と対向して複数のヘッド31の下方に配設されている。このベルトプラテン機構部104では、給紙部101で給紙された未印刷の記録紙Sまたは後述する循環搬送路JRによって搬送された片面が印刷済みの記録紙Sを搭載しながら搬送するために複数の吸引孔図示せずを形成した無端帯状の搬送ベルトベルトプラテン41が、モータ75により回転駆動される駆動プーリ72と従動プーリ73との間に掛け渡されている。この搬送ベルト41によって搬送路41Rが形成されている。なお、この搬送路41Rは、後述の循環搬送路JRの一部を構成している。モータ75による搬送ベルト41の移動速度、つまり、搬送ベルト41による記録紙Sの搬送速度は、エンコーダ77の出力により制御ユニット10で検出することができる。駆動プーリ72と従動プーリ73との間には、記録紙Sを搬送ベルト41上にエア吸引する負圧を発生させるためのサクションファン74が設けられている。搬送ベルト41は、その裏側に配置された上述のサクションファン74に連通する複数の吸引孔図示せずを有している。この吸引孔には、サクションファン74が発生させる吸引力が供給される。したがって、搬送ベルト41上の記録紙Sには、記録紙Sが塞いだ吸引孔の負圧による搬送ベルト41側への吸引力が作用する。そして、ベルトプラテン機構部104では、帯状の搬送ベルト41上に記録紙Sを搭載したときに、この記録紙Sを搬送ベルト41上の吸引孔によりエアー吸引して、記録紙Sを搬送ベルト41上に固定した状態で搬送ベルト41の回転より記録紙Sを搬送方向X副走査方向XRに搬送する。搬送中の記録紙Sは、その通過経路の上方に配置されたプリンタ部102の複数のヘッド31により印刷画像がフルカラー印刷される。また、ベルトプラテン機構部104には、搬送路41Rに当接するSSローラ72が、後述の段付ガイドローラ47よりも搬送上流側に配置されている。このSSローラ72は、搬送路41Rを搬送される記録紙Sの中央部を押さえる押さえローラである。具体的には、主として中央部で記録紙Sの中央部を押圧するようになっており、両端部には径の細い溝が形成されているローラである。このSSローラ72により、記録紙Sが搬送ベルト41に隙間ないように吸着される。また、図2に示すように、各主走査流路MRには、段付ガイドローラ47が設けられている。この段付ガイドローラ47は、異なる径のガイドローラを連結して一本のローラとして形成したものであり、例えば、金属製のロッドを削り出すことにより成型される。具体的に、この段付ガイドローラ47は、径の大きい上流側ガイドローラ47aと、上流側ガイドローラ47aよりも径の小さい下流側ガイドローラ47bとを同一の回転軸上に交互に連結して配置した構成となっている。上流側ガイドローラ47aは、搬送方向Xにおいて、各ヘッド31の上流側に設けられ、下方に向けて付勢され、搬送路上面に押しつけられて回転する。一方、下流側ガイドローラ47bは、搬送方向Xにおいて、各ヘッド31の下流側に設けられ、搬送路上面から所定距離離隔されて回転可能に軸支されている。そして、各ヘッドの千鳥配置に対応させて、上流側ガイドローラ47a及び下流側ガイドローラ47bも千鳥状の配置となっている。また、段付ガイドローラ47が主走査流路MR内に配置されていることから、これら上流側ガイドローラ47a及び下流側ガイドローラ47bも、主走査流路MR内に交互に配置されることとなる。なお、本実施形態において、段付ガイドローラ47は、ヘッドホルダ面32Fの両側に配置された軸受部48により、回転可能に軸支され、ヘッドホルダ32と一体構造となっている。なお、図4に示すように、変形検知センサ51と気流安定化部50との間に、段付ガイドローラ47を更に配置してもよい。これにより、許容ギャップBを通過した記録紙Sが気流安定化部50を通過するまでに浮き上がることを効果的に抑えることができる。記録紙循環搬送路部記録紙循環搬送路部105は、給紙部101で給紙された記録紙Sに対してプリンタ部102で片面印刷または両面印刷するために記録紙Sをプリンタ部102を経由させて循環させる循環搬送路JRを有する。そして、この循環搬送路JR中にサイド給紙台21側からの未印刷の記録紙Sを搬送する給紙搬送路KRと、排紙台91側に印刷済みの記録紙Sを搬送する排紙搬送路HRとが分岐して設置されている。また、上記した循環搬送路JRは、プリンタ部102により記録紙Sの片面表面に印刷された印刷済みの記録紙Sをそのまま排紙する方向に搬送する通常搬送路CRと、片面表面が印刷された記録紙Sを通常搬送路CRの途中から電磁弁などを用いた第1,第2搬送路切替えレバー82,83により搬送方向を切り換えてスイッチバックを行って両面表面及び裏面を印刷するためのスイッチバック搬送路SRとで環状に設置されている。そして、循環搬送路JRにより、両面印刷したい記録紙Sがプリンタ部102を経由して循環可能になっている。この際、循環搬送路JR中の通常搬送路CRは、プリンタ部102の下方を通過し、この後、印刷済みの記録紙S上のインクを乾燥させる時間を確保するためにプリンタ部102の上方に廻り込むように屈曲されており、排紙対象となる印刷済みの記録紙Sは通常搬送路CRから排紙搬送路HRを経て排紙部106の排紙台91に向かうように搬送されている。一方、循環搬送路JR中のスイッチバック搬送路SRは、通常搬送路CR中で排紙部106に向かう手前を第1搬送路切替えレバー82で切り替えて記録紙Sの搬送方向を変更して排紙部106の排紙台91の裏面に形成した記録紙ガイド枠92内に向かわせ、この記録紙ガイド枠92内で記録紙Sの先頭位置を反転させた後に第2搬送路切替えレバー83で切り替えて記録紙Sの搬送方向を変更して再度レジストローラ対81に向かわせ、この後、プリンタ部102及びベルトプラテン機構部104に記録紙Sを送るように設けられている。また、記録紙循環搬送路部105内には、光反射型または光透過型の第1~第4記録紙検出用光センサ84~87が設置されている。第1記録紙検出用光センサ84は、給紙搬送路KR中のレジストローラ対81よりも下流に設置されて記録紙Sの給紙状態を検出する給紙センサとして機能する。また、第1記録紙検出用光センサ84は、給紙部101が給紙する記録紙Sの主走査方向における最大幅以上の寸法を有するラインセンサで構成されている。したがって、第1記録紙検出用光センサ84は、給紙部101が給紙する記録紙Sの主走査方向における寸法と、記録紙Sの通過時間とから、記録紙Sのサイズを検出する記録紙サイズセンサコンタクトイメージセンサ:CISとしても機能する。第2記録紙検出用光センサ85は、記録紙Sが排紙搬送路HRまたはスイッチバック搬送路SRに到達する前の状態を検出する搬送路切替え前センサとして機能し、また、第3記録紙検出用光センサ86は排紙搬送路HRに沿って設置されて排紙台91に向かう記録紙Sの排紙状態を検出する排紙センサとして機能し、更に、第4記録紙検出用光センサ87は第1搬送路切替えレバー82と第2搬送路切替えレバー83との間に設置されて循環される記録紙Sの有無状態を検出する循環記録紙有無検出センサとして機能している。排紙部排紙部106は、筐体100に対して斜めに傾斜して設置された排紙台91を備えている。この排紙台91は、記録紙循環搬送路部105内に設けた通常搬送路CR及び排紙搬送路HRによって搬送された印刷済みの記録紙Sを収納する機能と、この排紙台91の裏面に形成した記録紙ガイド枠92で片面表面が印刷された記録紙Sに対して裏面を印刷するためにスイッチバックして記録紙Sの先頭位置を反転させる機能とを備えている。作用、効果以下、本実施形態の作用、効果について説明する。ヘッドホルダ面32Fと搬送路41Rとの間隙Tに搬送上流側から流入した気流のうち気流安定化部50の下面よりも上方側ヘッドホルダ面32Fの側のゾーンAR図2a参照では、図3に示すように、列Kの気流安定化部50によって流れが妨げられ、気流安定化部50の両サイド側の空間を流路として気流が流れる。そして、気流Fはヘッド列L1のヘッド31によって流れが妨げられ、ヘッド列L1の各ヘッド31の両サイドの空間を気流Fが流路として流れる。従って、間隙Tに搬送上流側から気流が流入していきなりヘッド列L1のヘッド31によって流れが妨げられる従来例に比べ、気流安定化部50から搬送下流側の気流Fをはるかに安定化させることができる。そして、気流安定化部50が各ヘッド31と同様に千鳥状となるように配列されているので、この効果はより顕著となる。しかも、本実施形態では、気流安定化部50とヘッド31の突出部分31P図2a参照とが同寸法とされている。従って、簡易な構成で、各ヘッド列での気流を同等とすることができる。なお、これらのことは、特にヘッド列L1に到達するときの気流Fについて大きな改善が見られ、ヘッド列L1からのインク滴が、ヘッドホルダ面32Fの中央部やその下流側のヘッド列と同様に安定して飛翔する。このように間隙T内の気流Fが安定化されることにより、ミストによる画像の汚れ、機内汚染などの不具合が大幅に低減され、また、インク滴の着弾位置精度が大きく向上する。また、この効果は、ギャップGが小さいとき、ギャップGが大きいときの何れであっても得られるが、ギャップGが大きいときに顕著となる。なお、本実施形態では、図5に示すように、列Kを形成する気流安定化部50の搬送上流側に、第2気流安定化部52を更に配置してもよい。この第2気流安定化部52の配置位置は、最上流の列Kに対し、そのすぐ下流側に配置されたヘッド列L1のヘッド31と対象となる位置であり、千鳥状となるように配列されている。このように千鳥配列となるように第2気流安定化部52を配置することで、ヘッド列L1に到達するときの気流Fは更に大幅に安定したものとなる。この構成は、気流Fが高速等の理由で安定し難い場合に特に有効である。また、本実施形態では、気流安定化部50がプリンタ部102に設けられている例で説明したが、気流安定化部50をベルトプラテン機構部104に設け、ギャップGの変動に連動させて気流安定化部50の上下方向位置を制御ユニット10で制御してもよい。また、本実施形態では、気流安定化部50がヘッド31の突出部分31Pと同寸法にされている例で説明したが、気流安定化部50が突出部分31Pと同寸法でなく、例えば突出部分31Pよりも厚みが小さいまたは大きくても、間隙T内の気流Fを安定化させる効果が得られる。[第2実施形態]次に、第2実施形態について説明する。図6aは、本実施形態に係るインクジェットプリンタ1の模式的な部分側面断面図であり、図6bは、図6aの矢視Q-Qから見た下面図である。本実施形態では、第1実施形態に比べ、気流安定化部50に代えて気流安定化部60が設けられている。この気流安定化部60は、本体60Mと、本体60Mに取り付けられた気流安定化補助部60Sとを有する。気流安定化補助部60Sは、搬送路41Rとヘッドホルダ面32Fとの間隙Tの開口TFの一部を遮蔽するものであり、本体60Mに、本体60Mとの上下方向位置が相対移動可能なように取り付けられている。気流安定化補助部60Sは、ヘッドホルダ面32Fと平行に延びるすなわち搬送路41Rと平行に延びる平行板部60aと、平行板部60aの搬送上流側の縁部から上方に延び出す上方延出し部60bとを有しており、側面視L字状である。本実施形態では、気流安定化補助部60Sの上下方向位置がギャップGの変動に連動して設定されるように、制御ユニット10で制御されている。なお、搬送路41Rと気流安定化補助部60Sとの距離の変動量を、ギャップGの変動量に一致させる必要はなく、変更後のギャップGにおける間隙T内での気流Fがより安定化されるように気流安定化補助部60Sの上下方向位置を調整することで、開口TFの開口領域が調整されるようになっている。なお、気流安定化補助部60Sの被取り付け部材は必ずしも気流安定化部50の本体60Mにする必要はなく、他の部材を設けて気流安定化補助部60Sをその部材に取り付けてもよい。作用、効果以下、本実施形態の作用、効果について説明する。記録紙S図4参照が普通紙などの薄紙であるときには、その選択をディスプレイ103で入力する。この結果、制御ユニット10からの指令がヘッドギャップ調整ユニット33に伝達され、モータ35によりプーリ33Pが回転してワイヤWが巻き取られ、ベルトプラテン機構部104が上昇する。そして、ギャップGが所定の設定値薄い記録紙用のギャップ値となった時点でモータ35の回転が停止することで、ベルトプラテン機構部104の上昇が停止する。この設定値は制御ユニット10に予め設定されている値である。この上昇に伴い、気流安定化補助部60Sも上昇し、ギャップGに応じた設定位置に気流安定化補助部60Sが到達すると気流安定化補助部60Sの上昇が停止する。この設定位置に気流安定化補助部60Sが位置することで、ギャップGが小さいときにおける間隙T内での気流Fがより安定化されるように、開口TFの開口領域が調整される。なお、この設定位置も制御ユニット10に予め設定されている位置である。記録紙Sが封筒などの厚紙であるときにも、その選択をディスプレイ103で入力する。この結果、制御ユニット10からの指令がヘッドギャップ調整ユニット33に伝達され、モータ35によりプーリ33Pが回転してワイヤWが巻き出され、ベルトプラテン機構部104が下降する。そして、ギャップGが所定の設定値厚い記録紙用のギャップ値となった時点でモータ35の回転が停止することで、ベルトプラテン機構部104の下降が停止する。この設定値も制御ユニット10に予め設定されている値である。この下降に伴い、気流安定化補助部60Sも下降し、ギャップGに応じた設定位置に気流安定化補助部60Sが到達すると気流安定化補助部60Sの下降が停止する。この設定位置に気流安定化補助部60Sが位置することで、ギャップGが大きいときにおける間隙T内での気流Fがより安定化されるように開口TFの開口領域が調整される。なお、この設定位置も制御ユニット10に予め設定されている位置である。このように、本実施形態では、開口TFの開口領域の調整を行うために気流安定化補助部60Sの上下方向位置を調整することが、ギャップGの変更に連動して行われる。これにより、第1実施形態に比べ、間隙T内の気流Fをより詳細に調整して安定化させることができる。ギャップGを拡大したときは、縮めたときに比べ、ヘッド周辺の空間が拡大するのでヘッド周辺の気流が増大しているため、ギャップGの拡大時にこのことは大きな効果をもたらす。また、気流安定化補助部60Sと本体60Mとの上下方向位置が相対移動可能なように気流安定化補助部60Sを本体60Mに取り付けている。これにより、気流安定化補助部60Sを保持する部材を別に設ける必要がない。また、気流安定化補助部60Sと本体60Mとの上下方向位置が相対移動可能なので、ギャップGと、開口TFの開口領域と、を個別に調整することができる。なお、本実施形態では、プリンタ部102に、ベルトプラテン機構部104を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット33を設けた構成でギャップGを変更することを説明したが、別の機構でギャップGを変更させてもよい。また、気流安定化補助部60Sと本体60Mとの取り付け構造を考慮して、気流安定化補助部60Sの平行板部60aは、気流安定化部50よりも搬送下流側に延び出す水平方向延出し部分60cを有していてもよい。また、上方延出し部60bは、配置されている領域全てを遮蔽していなくても、上方延出し部60bから搬送下流側の気流を安定させる観点で、部分的に開口が形成されていてもよい。[第3実施形態]次に、第3実施形態について説明する。図7は、本実施形態に係るインクジェットプリンタで、搬送方向に対する最上流のヘッド31の近傍を示す部分拡大斜視図である。本実施形態では、第1実施形態に比べ、気流安定化部50を設けずに、変形検知センサ51図4参照に代えて、図7に示すような変形検知センサ61を設けている。この変形検知センサ61は、揺動部51yに代えて揺動部61yと、揺動センサ部51sと同様の揺動センサ部61sとを有する。そして、この揺動部61yは側面視クランク状であり、ヘッド31の主走査方向YRと平行な揺動軸61e回りに揺動可能とされている。この揺動部61yは、記録紙Sが揺動部61yに触れていない状態において、揺動センサ部61sから搬送方向Xに延び出す水平板部61aと、水平板部61aの搬送下流側の端部から下方に延び出す下方延出し部61bと、を有する。下方延出し部61bは、ヘッド列L1と平行に配列された3つの気流安定化部70からなる。従って、下方延出し部61bは櫛歯状となっており、見かけ上、下方延出し部61bが第1実施形態の気流安定化部50を形成することになる。各気流安定化部70の寸法は、ヘッド31のヘッドホルダ面32Fからの突出部分31Pと同寸法とされており、気流安定化部70は、気流安定化部50と同じ位置に配置されている。そして、下方延出し部61bの下端は、搬送路41Rとの間を通過できる記録紙Sを規定する許容ギャップBを形成している。また、本実施形態では、変形検知センサ61を昇降させる昇降動部64がプリンタ部102に設けられており、ベルトプラテン機構部104の昇降とは独立して変形検知センサ61が昇降されるようになっている。この昇降動部64の動作は制御ユニット10で制御される。すなわち、端部が変形し難い薄い記録紙S例えば普通紙を用いる場合には、許容ギャップBが小さくされ、端部が変形し易い厚い記録紙S例えば封筒を用いる場合には許容ギャップBが大きくされる。本実施形態により、気流安定化部50を設けなくても、記録紙Sが揺動部61yに触れていないときには、気流安定化部70が気流安定化部50と同じ役割を果たすように作用するので、気流安定化部50が配置されている場合と同様の効果を得ることができる。従って、第1実施形態に比べ、部品点数を減らすことができる。また、変形検知センサ61の昇降制御とベルトプラテン機構部104の昇降制御とを独立して行うことができるので、ギャップGの変更長さと許容ギャップBの変更長さとを異ならせることができる。従って、端部が変形し難い薄い記録紙S例えば普通紙、端部が変形し易い厚い記録紙S例えば封筒の何れであっても、それに応じた適切な許容ギャップBに設定することができる。以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。"