燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と、前記燃料電池を収納する筐体と、換気器と、を有する燃料電池システムと、制御装置と、を備える発電システムにおいて、前記発電システムは、燃焼空気を供給するように構成された燃焼空気供給器を有する燃焼装置と、前記筐体内に空気を供給する給気流路と、前記筐体と前記燃焼装置の排気口とを接続するように設けられ、前記燃料電池システムから排出される排出ガスと前記燃焼装置から排出される排出ガスをその大気への開口から大気に排出するように構成された排出流路と、をさらに備え、前記換気器は、前記筐体内のガスを前記排出流路に排出することにより、前記筐体内を換気するように構成され、前記制御装置は、前記換気器の作動中に、前記燃焼装置が作動したと判定した場合に、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、発電システム。前記制御装置は、前記燃焼装置の作動指令が入力された場合に、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1に記載の発電システム。前記制御装置は、前記換気器の作動中に、前記燃焼装置の排出ガスの排出、又は前記燃焼装置の燃焼空気の供給の少なくとも一方を検知した場合に、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1に記載の発電システム。前記筐体の給気口に設けられ、その大気への開口から空気を前記燃料電池システムに供給する給気流路と、前記給気流路、前記排出流路及び前記筐体内のうちの少なくともいずれか一箇所に設けられた第1温度検知器と、を備え、前記制御装置は、前記第1温度検知器で検知される温度が第1の温度より高い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の発電システム。前記筐体の給気口に設けられ、その大気への開口から空気を前記燃料電池システムに供給する給気流路と、前記給気流路、前記排出流路及び前記筐体内のうちの少なくともいずれか一箇所に設けられた第1温度検知器と、を備え、前記制御装置は、前記第1温度検知器で検知される温度が第2の温度より低い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の発電システム。前記筐体の給気口に設けられ、その大気への開口から空気を前記燃料電池システムに供給する給気流路と、前記給気流路、前記排出流路及び前記筐体内のうちの少なくともいずれか一箇所に設けられた第1温度検知器と、を備え、前記制御装置は、所定時間の前後における前記第1温度検知器が検知した温度の差分が、第3の温度より大きい場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の発電システム。前記排出流路内の圧力を検知する圧力検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記圧力検知器で検知される圧力が第1の圧力より高い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の発電システム。前記排出流路内を流れるガスの流量を検知する第1流量検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記第1流量検知器で検知される流量が第1の流量より多い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の発電システム。前記燃焼空気供給器が供給する燃焼空気の流量を検知する第2流量検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記第2流量検知器で検知される流量が第2の流量より多い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の発電システム。前記給気流路は、前記筐体と前記燃焼装置の給気口とを連通し、前記燃料電池システム及び前記燃焼装置のそれぞれに、その大気への開口から空気を供給し、かつ、前記排気流路と熱交換可能なように設けられていることを特徴とする、請求項1~9のいずれか1項に記載の発電システム。前記給気流路に設けられた第2温度検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記第2温度検知器で検知される温度が、第4の温度より高い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御することを特徴とする、請求項10に記載の発電システム。前記燃料電池システムは、原料と水蒸気から水素含有ガスを生成する改質器を有する水素生成装置をさらに備えていることを特徴とする、請求項1~11のいずれか1項に記載の発電システム。燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と、前記燃料電池を収納する筐体と、換気器と、を有する燃料電池システムと、を備える発電システムの運転方法であって、前記発電システムは、燃焼空気を供給するように構成された燃焼空気供給器を有する燃焼装置と、前記筐体と前記燃焼装置の排気口とを連通するように設けられ、前記燃料電池システムから排出される排出ガスと前記燃焼装置から排出される排出ガスをその大気への開口から大気に排出するように構成された排出流路と、をさらに備え、前記換気器は、前記筐体内のガスを前記排出流路に排出することにより、前記筐体内を換気するように構成され、その作動中に、前記燃焼装置が作動すると、その操作量を増加するように構成されている、発電システムの運転方法。ところで、特許文献1に開示されているコージェネレーションシステムを建物内に配置する場合に、特許文献2に開示されている発電装置を参照すると、以下のような構成をとることが考えられる。すなわち、燃料電池が設けられたコージェネレーションユニットと給湯器が設けられた給湯ユニットを別々に配置し、コージェネレーションユニット内に換気ファンを設け、コージェネレーションユニットと給湯器とが連通する排気流路を設ける構成である。このような構成において、例えば、換気ファンが作動中に、給湯器を作動させた場合、換気ファンの操作量によっては、給湯器から排出される排ガスが、排気流路を介して、コージェネレーションユニット内に流入するおそれがある。そして、排ガスがコージェネレーションユニットに流入した場合、筐体内の酸素酸化剤ガス濃度が低下するため、燃料電池に供給する酸化剤ガス濃度が低下し、燃料電池の発電効率が低下するという課題が生じる。本発明は、上記のように、燃料電池システムと燃焼装置を連通する排気流路を配設する場合において、安定して発電を行うことができ、耐久性の高い発電システム及びその運転方法を提供することを目的とする。上記従来の課題を解決するために、本発明に係る発電システムは、燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と、前記燃料電池を収納する筐体と、換気器と、を有する燃料電池システムと、制御装置と、を備える発電システムにおいて、前記発電システムは、燃焼空気を供給するように構成された燃焼空気供給器を有する燃焼装置と、前記筐体内に空気を供給する給気流路と、前記筐体と前記燃焼装置の排気口とを接続するように設けられ、前記燃料電池システムから排出される排出ガスと前記燃焼装置から排出される排出ガスをその大気への開口から大気に排出するように構成された排出流路と、をさらに備え、前記換気器は、前記筐体内のガスを前記排出流路に排出することにより、前記筐体内を換気するように構成され、前記制御装置は、前記換気器の作動中に、前記燃焼装置が作動したと判定した場合に、前記換気器の操作量を増加するように制御する。ここで、燃焼装置が作動したとは、燃焼装置に燃焼燃料と燃焼空気が供給されて、これが燃焼して燃焼排ガス排出ガスが生成され、該燃焼装置から排出ガスを排出流路に排出されることだけでなく、燃焼装置の燃焼空気供給器が作動し、燃焼空気を排出流路に排出されることも含む。ここで、換気器の操作量を増加するよう制御するとは、換気器が排出するガスの流量及び圧力のうちの少なくとも一方を増加させるように制御することである。また、燃焼装置が作動したと判定した場合に、換気器の操作量を増加するとは、燃焼装置の作動と、換気器の操作量の増加を同時に行ってもよく、いずれか一方の動作を先に行ってもよいことをいう。これにより、換気器が作動中に、燃焼装置が作動することにより、燃焼装置から排出された排出ガスが筐体内に流入することを抑制することができる。また、換気器が作動中に、燃焼装置が作動することにより、燃焼装置から排出された排出ガスが筐体内に流入したとしても、その後、換気器の操作量を増加することにより、排出ガスの更なる流入を抑制することができ、流入した排出ガスを筐体外に排出することができる。このため、筐体内の酸素濃度の低下を抑制することができる。よって、燃料電池の発電を安定して行うことができ、発電システムの耐久性を向上させることができる。また、本発明に係る発電システムでは、前記制御装置は、前記燃焼装置の作動指令が入力された場合に、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記制御装置は、前記換気器の作動中に、前記燃焼装置の排出ガスの排出、又は前記燃焼装置の燃焼空気の供給の少なくとも一方を検知した場合に、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記筐体の給気口に設けられ、その大気への開口から空気を前記燃料電池システムに供給する給気流路と、前記給気流路、前記排出流路及び前記筐体内のうちの少なくともいずれか一箇所に設けられた第1温度検知器と、を備え、前記制御装置は、前記第1温度検知器で検知される温度が第1の温度より高い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記筐体の給気口に設けられ、その大気への開口から空気を前記燃料電池システムに供給する給気流路と、前記給気流路、前記排出流路及び前記筐体内のうちの少なくともいずれか一箇所に設けられた第1温度検知器と、を備え、前記制御装置は、前記第1温度検知器で検知される温度が第2の温度より低い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記筐体の給気口に設けられ、その大気への開口から空気を前記燃料電池システムに供給する給気流路と、前記給気流路、前記排出流路及び前記筐体内のうちの少なくともいずれか一箇所に設けられた第1温度検知器と、を備え、前記制御装置は、所定時間の前後における前記第1温度検知器が検知した温度の差分が、第3の温度より大きい場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記排出流路内の圧力を検知する圧力検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記圧力検知器で検知される圧力が第1の圧力より高い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記排出流路内を流れるガスの流量を検知する第1流量検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記第1流量検知器で検知される流量が第1の流量より多い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記燃焼空気供給器が供給する燃焼空気の流量を検知する第2流量検知器と、をさらに備え、前記制御装置は、前記第2流量検知器で検知される流量が第2の流量より多い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記給気流路は、前記筐体と前記燃焼装置の給気口とを連通し、前記燃料電池システム及び前記燃焼装置のそれぞれに、その大気への開口から空気を供給し、かつ、前記給気流路は、前記排気流路と熱交換可能なように設けられていてもよい。また、本発明に係る発電システムでは、前記給気流路に設けられた第2温度検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記第2温度検知器で検知される温度が、第4の温度より高い場合、前記換気器の操作量を増加するように制御してもよい。さらに、本発明に係る発電システムでは、前記燃料電池システムは、原料と水蒸気から水素含有ガスを生成する改質器を有する水素生成装置をさらに備えていてもよい。また、本発明に係る発電システムの運転方法は、燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池と、前記燃料電池を収納する筐体と、換気器と、を有する燃料電池システムと、を備える発電システムの運転方法であって、前記発電システムは、燃焼空気を供給するように構成された燃焼空気供給器を有する燃焼装置と、前記筐体と前記燃焼装置の排気口とを連通するように設けられ、前記燃料電池システムから排出される排出ガスと前記燃焼装置から排出される排出ガスをその大気への開口から大気に排出するように構成された排出流路と、をさらに備え、前記換気器は、前記筐体内のガスを前記排出流路に排出することにより、前記筐体内を換気するように構成され、その作動中に、前記燃焼装置が作動すると、その操作量を増加するように構成されている。これにより、換気器が作動中に、燃焼装置が作動することにより、燃焼装置から排出された排出ガスが筐体内に流入することを抑制することができる。また、換気器が作動中に、燃焼装置が作動することにより、燃焼装置から排出された排出ガスが筐体内に流入したとしても、その後、換気器の操作量を増加することにより、排出ガスの更なる流入を抑制することができ、流入した排出ガスを筐体外に排出することができる。このため、筐体内の酸素濃度の低下を抑制することができる。よって、燃料電池の発電を安定して行うことができ、発電システムの耐久性を向上させることができる。本発明の発電システムによれば、換気器の作動中に、燃焼装置が作動しても、筐体内の酸化剤ガス酸素濃度の低下を抑制することが可能となる。このため、燃料電池の発電を安定して行うことができ、発電システムの耐久性を向上させることが可能となる。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素のみを抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している。さらに、本発明は以下の実施の形態に限定されない。実施の形態1本発明の実施の形態1に係る発電システムは、燃料電池と筐体を有する燃料電池システムと、換気器と、制御装置と、燃焼装置と、排出流路と、を備えている。そして、制御装置が、換気器の作動中に、燃焼装置が作動したと判定した場合に、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。ここで、燃焼装置の作動とは、燃焼装置に燃焼燃料と燃焼空気が供給されて、これが燃焼して燃焼排ガス排出ガスが生成され、該燃焼装置から排出ガスを排出流路に排出されることだけでなく、燃焼装置の燃焼空気供給器が作動し、燃焼空気を排出流路に排出されることも含む。[発電システムの構成]図1は、本発明の実施の形態1に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。図1に示すように、本発明の実施の形態1に係る発電システム100は、建物200の内部に配置されている。発電システム100は、燃料電池11と、筐体12と、換気ファン13と、を有する燃料電池システム101と、制御装置102と、燃焼装置103と、給気流路78と、排出流路70と、を備えている。排出流路70は、燃料電池システム101の筐体12と燃焼装置103の排気口103Aとを連通する接続するように設けられている。そして、制御装置102は、換気ファン13が作動中に、燃焼装置103の作動信号が入力された場合に、換気ファン13の操作量を増加させるために、換気ファン13の操作量を増加するように制御する。なお、本実施の形態1においては、発電システム100は、建物200の内部に配置されている構成を例示したが、これに限定されず、排出流路70が燃料電池システム101の筐体12と燃焼装置103の排気口103Aを連通するように設けられていれば、建物200の外部に配置されている構成を採用してもよい。燃料電池システム101の筐体12内には、燃料電池11、換気ファン13、燃料ガス供給器14、及び酸化剤ガス供給器15が配置されている。また、制御装置102も筐体12内に配置されている。なお、本実施の形態1においては、制御装置102は、燃料電池システム101の筐体12内に配置する構成を採用したが、これに限定されず、制御装置102は、燃焼装置103内に配置する構成を採用してもよく、また、筐体12及び燃焼装置103とは別に配置する構成を採用してもよい。筐体12を構成する壁の適所には、壁の厚み方向に貫通する給気口16が設けられていて、給気口16には、排出流路70を構成する配管が、隙間を有するようにして、挿通されている。そして、給気口16と排出流路70との隙間が、給気流路78を構成する。これにより、給気流路78を介して、筐体12内部に、発電システム100外の空気が供給される。なお、本実施の形態1においては、排出流路70を構成する配管が挿通する孔と、給気流路上に設けられ、筐体12への空気取り込み口となる給気口16と、を1つの孔で構成したが、これに限定されない。排出流路70を構成する配管が挿通する孔と、給気口16を構成する孔と、を別々に筐体12に設けてもよい。また、給気口16給気流路78は、筐体12に1つの孔によって構成されてもよく、また、複数の孔によって構成されていてもよい。さらに、給気口16に配管を挿通して、給気流路78を構成してもよい。燃料ガス供給器14は、燃料電池11に燃料ガス水素ガスをその流量を調整しながら供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、水素生成装置、水素ボンベ、又は水素吸蔵合金等の水素ガスを供給するように構成された機器で構成されていてもよい。燃料ガス供給器14には、燃料ガス供給流路71を介して、燃料電池11正確には、燃料電池11の燃料ガス流路11Aの入口が接続されている。酸化剤ガス供給器15は、燃料電池11に酸化剤ガス空気をその流量を調整しながら供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。酸化剤ガス供給器15には、酸化剤ガス供給流路72を介して、燃料電池11正確には、燃料電池11の酸化剤ガス流路11Bの入口が接続されている。燃料電池11は、アノードとカソードを有しているいずれも図示せず。燃料電池11では、燃料ガス流路11Aに供給された燃料ガスが、燃料ガス流路11Aを通流する間に、アノードに供給される。また、酸化剤ガス流路11Bに供給された酸化剤ガスが、酸化剤ガス流路11Bを通流する間に、カソードに供給される。そして、アノードに供給された燃料ガスとカソードに供給された酸化剤ガスとが、反応して電気と熱が発生する。なお、発生した電気は、図示されない電力調整器により、外部電力負荷例えば、家庭の電気機器に供給される。また、発生した熱は、図示されない熱媒体流路を通流する熱媒体が回収する。熱媒体が回収した熱は、例えば、水を加熱するのに使用することができる。また、本実施の形態1においては、燃料電池11は、高分子電解質形燃料電池や直接内部改質型固体酸化物形燃料電池や間接内部改質型固体酸化物形燃料電池等の各種の燃料電池を用いることができる。また、本実施の形態1においては、燃料電池11と燃料ガス供給器14を別々に構成する態様を採用したが、これに限定されず、固体酸化物形燃料電池のように燃料ガス供給器14と燃料電池11とが一体で構成されていてもよい。この場合、燃料電池11と燃料ガス供給器14とが共通の断熱材で覆われた一つのユニットとして構成され、後述する燃焼器14bは、改質器14aだけでなく燃料電池11も加熱することができる。また、直接内部改質型固体酸化物形燃料電池においては、燃料電池11のアノードが改質器14aの機能を有することから、燃料電池11のアノードと改質器14aとが一体で構成されていてもよい。さらに、燃料電池11の構成は、一般的な燃料電池と同様に構成されているため、その詳細な説明は省略する。燃料ガス流路11Aの出口には、オフ燃料ガス流路73の上流端が接続されている。オフ燃料ガス流路73の下流端は、排出流路70に接続されている。また、酸化剤ガス流路11Bの出口には、オフ酸化剤ガス流路74の上流端が接続されている。オフ酸化剤ガス流路74の下流端は、排出流路70に接続されている。これにより、燃料電池11で使用されなかった燃料ガス以下、オフ燃料ガスは、燃料ガス流路11Aの出口からオフ燃料ガス流路73を介して、排出流路70に排出される。また、燃料電池11で使用されなかった酸化剤ガス以下、オフ酸化剤ガスは、酸化剤ガス流路11Bの出口からオフ酸化剤ガス流路74を介して、排出流路70に排出される。排出流路70に排出されたオフ燃料ガスは、オフ酸化剤ガスにより希釈されて、建物200外に排出される。換気ファン13は、換気流路75を介して排出流路70と接続されている。換気ファン13としては、筐体12内を換気することができれば、どのような構成であってもよい。これにより、給気流路78から発電システム100外の空気が筐体12内に給気され、換気ファン13を作動させることにより、筐体12内のガス主として、空気が換気流路75及び排出流路70を介して、建物200外に排出され、筐体12内が換気される。なお、本実施の形態1においては、換気器としてファンを用いたが、これに限定されず、ブロワを用いてもよい。また、換気ファン13は、筐体12内に配置するように構成したが、これに限定されない。換気ファン13は、排出流路70内に配置するように構成してもよい。この場合、換気ファン13は、排出流路70の分岐部分よりも上流側に設けられていることが好ましい。また、本実施の形態1においては、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させるために、換気ファン13自体の操作量を増加するように制御したが、これに限定されない。換気ファン13の給気空気が流れる流路上、もしくは、換気ファン13の吐出空気が流れる流路換気流路75及び排出流路70上に、流路抵抗を調整できる流路抵抗調整手段を備え、制御装置102は、流路抵抗調整手段を制御することで、換気ファン13の操作量を増加させてもよい。流路抵抗調整手段としては、開度を調整可能な電磁弁を用いてもよい。また、換気ファン13に流路抵抗調整機能を持たせてもよい。このように、本実施の形態1においては、オフ燃料ガス、オフ酸化剤ガス、及び換気ファン13が作動することによる筐体12内のガスが、燃料電池システム101から排出される排出ガスとして、例示される。なお、燃料電池システム101から排出される排出ガスは、これらのガスに限定されず、例えば、燃料ガス供給器14が水素生成装置で構成されている場合、該水素生成装置から排出されるガス燃焼排ガス、水素含有ガス等であってもよい。燃焼装置103は、燃焼器17と、燃焼ファン燃焼空気供給器18を有している。燃焼器17と燃焼ファン18は、燃焼空気供給流路76を介して接続されている。燃焼ファン18は、燃焼器17に燃焼空気を供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。燃焼器17には、図示されない燃焼燃料供給器から天然ガス等の可燃性ガスや灯油等の液体燃料等の燃焼燃料が供給される。そして、燃焼器17では、燃焼ファン18から供給された燃焼空気と、燃焼燃料供給器から供給された燃焼燃料と、を燃焼して、熱が発生し、燃焼排ガスが生成される。なお、発生した熱は、水を加熱するのに使用することができる。すなわち、燃焼装置103は、ボイラとして使用してもよい。また、燃焼器17には、排出ガス流路77の上流端が接続されていて、排出ガス流路77の下流端は、排出流路70に接続されている。これにより、燃焼器17で生成された燃焼排ガスは、排出ガス流路77を介して、排出流路70に排出される。すなわち、燃焼器17で生成された燃焼排ガスが、燃焼装置103から排出される排出ガスとして、排出流路70に排出される。そして、排出流路70に排出された燃焼排ガスは、排出流路70を通流して、建物200外に排出される。燃焼装置103を構成する壁の適所には、壁の厚み方向に貫通する給気口19が設けられていて、給気口19には、排出流路70を構成する配管が、隙間を有するようにして、挿通されている。そして、給気口19と排出流路70との隙間が、給気流路78を構成する。これにより、給気流路78を介して、燃焼装置103内部に、発電システム100外の空気が供給される。すなわち、排出流路70は、分岐されていて、2つの上流端は、給気口16及び給気口19のそれぞれに、接続されている。また、排出流路70は、建物200の外側にまで延びるように形成されていて、その下流端開口は、大気に開放されている。これにより、排出流路70は、筐体12と燃焼装置103の排気口103Aを連通する。なお、本実施の形態1においては、排出流路70を構成する配管が挿通する孔と、給気口19を構成する孔と、を1つの孔19で構成したが、これに限定されない。排出流路70を構成する配管が挿通する接続する孔と、給気口19を構成する孔と、を別々に燃焼装置103に設けてもよい。また、給気口19は、燃焼装置103に1つの孔によって構成されてもよく、また、複数の孔によって構成されていてもよい。制御装置102は、燃料電池システム101及び燃焼装置103を構成する各機器を制御する機器であれば、どのような形態であってもよい。制御装置102は、マイクロプロセッサ、CPU等に例示される演算処理部と、各制御動作を実行するためのプログラムを格納した、メモリ等から構成される記憶部を備えている。そして、制御装置102では、演算処理部が、記憶部に格納された所定の制御プログラムを読み出し、これを実行することにより、これらの情報を処理し、燃料電池システム101及び燃焼装置103に関する各種の制御を行う。なお、制御装置102は、単独の制御装置で構成される形態だけでなく、複数の制御装置が協働して燃料電池システム101及び燃焼装置103の制御を実行する制御装置群で構成される形態であっても構わない。例えば、制御装置102は、燃料電池システム101を制御する第1制御装置と、燃焼装置103を制御する第2制御装置と、から構成されていてもよい。この場合、第1制御装置及び第2制御装置は、それぞれ、通信部を有していて、双方の演算処理部及び通信部を介して、信号のやりとりが行われる。なお、第1制御装置と第2制御装置102Bを接続する通信媒体は、例えば、無線LANであってもよく、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、公衆通信、インターネット、付加価値通信網、又は商用ネットワーク等であってもよい。さらに、制御装置102は、マイクロコンピュータで構成されていてもよく、MPU、PLC、論理回路等によって構成されていてもよい。[発電システムの動作]次に、本実施の形態1に係る発電システム100の動作について、図1及び図2を参照しながら説明する。図2は、本実施の形態1に係る発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図2に示すように、制御装置102は、換気ファン13が作動中であるか否かを確認するステップS101。制御装置102は、換気ファン13が作動中でない場合ステップS101でNoには、換気ファン13が作動中になるまで、ステップS101を繰り返す。一方、制御装置102は、換気ファン13が作動中である場合にはステップS101でYes、ステップS102に進む。なお、換気ファン13が作動中になる場合としては、燃料電池システム101が発電動作を行い、それに伴い、筐体12内を換気するために、換気ファン13が作動する場合と、燃料電池システム101の発電動作の有無にかかわらず、筐体12内を換気するために、換気ファン13が作動する場合と、が例示される。ステップS102では、制御装置102は、燃焼装置103の作動指令が入力されたか否かを確認する。燃焼装置103の作動指令としては、例えば、発電システム100の使用者が、図示されないリモコンを操作して、燃焼装置103を作動させるように指示した場合や予め設定された燃焼装置103の運転開始時刻になった場合等が挙げられる。制御装置102に燃焼装置103の作動指令が入力されていない場合ステップS102でNoには、制御装置102は、燃焼装置103の作動指令が入力されるまで、ステップS102を繰り返す。なお、この場合、制御装置102はステップS101に戻り、換気ファン13が作動中で、かつ、燃焼装置103の作動指令が入力されるまで、ステップS101とステップS102を繰り返してもよい。一方、制御装置102は、燃焼装置103の作動指令が入力された場合ステップS102でYesには、ステップS103に進む。ステップS103では、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させる。このとき、制御装置102は、燃焼装置103で排出される排出ガスが、筐体12内に流入しないように、換気ファン13の静圧が、燃焼ファン18が作動したときの吐出圧力よりも大きくなるように、換気ファン13を制御することが好ましい。ついで、制御装置102は、燃焼装置103に作動指令を出力し、燃焼装置103を作動させるステップS104。これにより、燃焼装置103では、燃焼器17に燃焼ファン18から燃焼空気が供給され、燃焼燃料供給器図示せずから燃焼燃料が供給される。そして、燃焼器17では、供給された燃焼燃料と燃焼空気を燃焼して、燃焼排ガスが生成される。燃焼装置103で生成された燃焼排ガス燃焼装置103から排出される排出ガスは、排出流路70を通流して、建物200外に排出される。このとき、排出流路70を通流する燃焼排ガスの一部が、オフ燃料ガス流路73、オフ酸化剤ガス流路74や換気流路75を介して、筐体12内に流入するおそれがある。しかしながら、本実施の形態1に係る発電システム100では、換気ファン13の操作量を増加させているため、燃焼排ガスが筐体12内に流入するのが抑制される。なお、本実施の形態1においては、換気ファン13の操作量の増加を燃焼装置103の作動よりも先に行うように構成したが、これに限定されず、換気ファン13の操作量の増加と燃焼装置103の作動を同時に行うように構成されていてもよい。また、換気ファン13の操作量の増加を燃焼装置103の作動よりも後に行うように構成されていてもよい。この場合、排出流路70を通流する燃焼排ガスの一部が、オフ燃料ガス流路73、オフ酸化剤ガス流路74や換気流路75を介して、筐体12内に流入する場合もあるが、換気ファン13の操作量を増加することにより、筐体12内への燃焼排ガスの更なる流入を抑制することができる。また、筐体12内へ流入した燃焼排ガスを換気ファン13の操作量が増加することにより、筐体12外により排出することができる。このように、本実施の形態1に係る発電システム100では、換気ファン13が作動中に、燃焼装置103が作動する場合、燃焼装置103からの排出ガスが筐体12内に流入することを抑制できる。また、燃焼装置103からの排出ガスが筐体12内に流入したとしても、換気ファン13の操作量を増加させることにより、流入した排出ガスを筐体12外により排出することができる。このため、本実施の形態1に係る発電システム100では、筐体12内の酸素濃度の低下を抑制することができ、燃料電池11の発電効率低下を抑制することができ、発電システム100の耐久性を向上させることができる。ところで、燃焼装置103に、天然ガス等に含まれる硫黄化合物を脱硫する脱硫器が設けられていないような場合には、燃焼装置103が燃焼動作を行うことにより、SOxが生成される。そして、生成されたSOxが、排出流路70を介して、筐体12内に流入し、燃料電池11のカソードに供給されると、カソードに含まれる触媒の被毒を加速するおそれがある。しかしながら、本実施の形態1に係る発電システム100では、上述したように、燃焼装置103からの排出ガスSOxを含むの筐体12内への流入を抑制することにより、SOxが燃料電池11のカソードに供給されることを抑制することができる。また、SOxが筐体12内へ流入したとしても、換気ファン13の操作量が増加することにより、SOxを筐体12外へより排出することができる。したがって、本実施の形態1に係る発電システム100では、燃料電池11のカソードの被毒化を抑制することができ、燃料電池11の発電効率低下を抑制することができ、発電システム100の耐久性を向上させることができる。また、燃料電池11の発電中は、燃料電池11の発熱により筐体12内が温度上昇する傾向にあるが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内の圧力が増加した場合、筐体12内を充分に換気することができず、筐体12内が高温化し、筐体12内に収納した補機例えば、制御装置102等の温度を正常動作可能な温度に保つことができないという課題があった。補機の温度が正常動作可能な温度以上になった場合、補機が正常に機能しないため、補機の効率が低下し、燃料電池システム101としての効率が低下する、さらには、燃料電池システム101が停止に至る可能性があった。また、一時的に、補機が正常に機能したとしても、補機に用いられている材料が熱劣化し、補機の寿命が著しく低下するおそれがある。しかしながら、本実施の形態1に係る発電システム100では、換気ファン13の操作量を増加させることで、筐体12内のガスを充分に排出流路70へ排出することができ、筐体12内を充分に換気することができる。このため、筐体12内の温度上昇を抑制することができ、補機の効率低下を抑制することができ、燃料電池システム101の耐久性を向上させることができる。さらに、本実施の形態1に係る発電システム100では、換気ファン13の作動中に、燃焼ファン18が作動する場合に、万一、筐体12内に可燃ガスが漏洩したとしても、可燃性ガスを筐体12外、ひいては、発電システム100外により排出することができる。このため、筐体12内での可燃性ガスの引火をより抑制することができる。なお、本実施の形態1においては、排出流路70と、オフ燃料ガス流路73、オフ酸化剤ガス流路74、及び排出ガス流路77と、をそれぞれ、異なる流路として説明したが、これに限定されず、これらの流路を纏めて、排出流路70と解してもよい。また、上記排出ガス流入抑制動作では、燃焼装置103の作動を、燃焼排ガスを生成させる動作として説明したが、これに限定されず、燃焼装置103の燃焼ファン18を作動させる動作であってもよい。[変形例1]次に、本実施の形態1における変形例1の発電システムについて説明する。図3は、本実施の形態1における変形例1の発電システムの概略構成を示す模式図である。図3に示すように、本変形例1の発電システム100は、実施の形態1に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、制御装置102が第1制御装置102Aと第2制御装置102Bで構成されている点が異なる。なお、本変形例1では、第1制御装置102Aは、燃料電池システム101を制御するように構成されていて、第2制御装置102Bは、燃焼装置103を制御するように構成されている。第1制御装置102A及び第2制御装置102Bは、それぞれ、燃料電池システム101及び燃焼装置103を構成する各機器を制御する機器であれば、どのような形態であってもよい。第1制御装置102A及び第2制御装置102Bは、それぞれ、マイクロプロセッサ、CPU等に例示される演算処理部と、各制御動作を実行するためのプログラムを格納した、メモリ等から構成される記憶部を備えている。そして、第1制御装置102Aでは、演算処理部が、記憶部に格納された所定の制御プログラムを読み出し、これを実行することにより、これらの情報を処理し、かつ、これらの制御を含む燃料電池システム101に関する各種の制御を行う。また、第2制御装置102Bでは、演算処理部が、記憶部に格納された所定の制御プログラムを読み出し、これを実行することにより、これらの情報を処理し、かつ、これらの制御を含む燃焼装置103に関する各種の制御を行う。なお、第1制御装置102A及び第2制御装置102Bは、それぞれ、単独の制御装置で構成される形態だけでなく、複数の制御装置が協働して燃料電池システム101及び燃焼装置103の制御を実行する制御器群で構成される形態であっても構わない。また、第1制御装置102A及び第2制御装置102Bは、マイクロコンピュータで構成されていてもよく、MPU、PLC、論理回路等によって構成されていてもよい。また、本実施の形態1においては、第1制御装置102Aは、燃料電池システム101のみを制御するように構成したが、これに限定されず、燃料電池システム101以外の発電システム100を構成する各機器のうち、1以上のいずれかの機器を制御するように構成されていてもよい。第2制御装置102Bについても、同様に、燃焼装置103以外の発電システム100を構成する各機器のうち、1以上のいずれかの機器を制御するように構成されていてもよい。また、第1制御装置102A及び第2制御装置102Bには、それぞれ、通信部を有していて、双方の演算処理部及び通信部を介して、信号のやりとりが行われる。なお、第1制御装置102Aと第2制御装置102Bを接続する通信媒体は、例えば、無線LANであってもよく、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、公衆通信、インターネット、付加価値通信網、又は商用ネットワーク等であってもよい。[発電システムの動作]図4は、本実施の形態1における変形例1の発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図4に示すように、第1制御装置102Aは、換気ファン13が作動中であるか否かを確認するステップS201。第1制御装置102Aは、換気ファン13が作動中でない場合ステップS201でNoには、換気ファン13が作動中になるまで、ステップS201を繰り返す。一方、第1制御装置102Aは、換気ファン13が作動中である場合にはステップS201でYes、ステップS202に進む。ステップS202では、第2制御装置102Bの演算処理部は、第2制御装置102Bの演算処理部に燃焼装置103の作動指令が入力されたか否かを確認する。燃焼装置103の作動指令が入力されていない場合ステップS202でNoには、第2制御装置102Bの演算処理部は、該演算処理部に燃焼装置103の作動指令が入力されるまで、ステップS202を繰り返す。一方、第2制御装置102Bの演算処理部は、燃焼装置103の作動指令が入力された場合ステップS202でYesには、ステップS203に進む。ステップS203では、第2制御装置102Bの演算処理部は、燃焼装置103の通信部を介して、第1制御装置102Aに燃焼装置103の作動信号を出力する。ついで、第2制御装置102Bの演算処理部は、燃焼装置103を作動させるステップS204。そして、第1制御装置102Aは、第2制御装置102Bからの作動信号を受信すると、換気ファン13の操作量を増加させるステップS205。このとき、第1制御装置102Aは、燃焼装置103で排出される排出ガスが、筐体12内に流入しないように、換気ファン13の静圧が、燃焼ファン18が作動したときの吐出圧力よりも大きくなるように、換気ファン13を制御することが好ましい。このように構成された本変形例1の発電システム100であっても、実施の形態1に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。実施の形態2本発明の実施の形態2に係る発電システムは、制御装置が、換気器の作動中に、燃焼装置の排出ガスの排出、もしくは燃焼装置の燃焼空気の供給を検知した場合に、燃焼装置が作動したと判定し、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図5は、本発明の実施の形態2に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。図5に示すように、本発明の実施の形態2に係る発電システム100は、実施の形態1に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、排出流路70に第1温度検知器20が設けられている点が異なる。第1温度検知器20は、排出流路70内のガスの温度を検知することができれば、どのような態様であってもよく、例えば、熱電対や赤外線センサ等を用いることができる。また、第1温度検知器20は、本実施の形態2においては、排出流路70の内部に設けているが、これに限定されず、排出流路70の外部に設けてもよい。また、第1温度検知器20は、排出ガス流路77、あるいは換気流路75に設けてもよい。なお、第1温度検知器20は、燃焼装置103から排出ガスが排出されたことを正確に検知する観点から、燃焼装置103にできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。[発電システムの動作]図6は、本実施の形態2に係る発電システムの発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図6に示すように、制御装置102は、換気ファン13が作動中であるか否かを確認するステップS301。制御装置102は、換気ファン13が作動中でない場合ステップS301でNoには、換気ファン13が作動中になるまで、ステップS301を繰り返す。一方、制御装置102は、換気ファン13が作動中である場合にはステップS301でYes、ステップS302に進む。ステップS302では、制御装置102は、第1温度検知器20が検知した排出流路70内のガスの温度Tを取得する。そして、制御装置102は、ステップS302で取得した温度Tが、第1の温度T1よりも高いか否かを判断するステップS303。ここで、第1の温度T1は、例えば、予め実験等により、燃焼装置103から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの温度範囲を求めておき、当該温度範囲としてもよい。また、例えば、建物200内部の温度や外気温に対して、20°C以上高い温度を第1の温度T1として設定してもよい。制御装置102は、ステップS302で取得した温度Tが第1の温度T1以下である場合ステップS303でNoには、ステップS302に戻り、第1の温度T1よりも大きくなるまで、ステップS302及びステップS303を繰り返す。なお、この場合、制御装置102は、ステップS301に戻り、換気ファン13が作動中で、かつ、第1の温度T1よりも高くなるまで、ステップS301~ステップS303を繰り返してもよい。一方、制御装置102は、ステップS302で取得した温度Tが第1の温度T1よりも高い場合ステップS303でYesには、ステップS304に進む。ステップS304では、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させる。このとき、制御装置102は、燃焼装置103で排出される排出ガスが、筐体12内に流入しないように、換気ファン13の静圧が、燃焼ファン18が作動したときの吐出圧力よりも大きくなるように、換気ファン13を制御することが好ましい。このように構成された本実施の形態2に係る発電システム100であっても、実施の形態1に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本実施の形態2に係る発電システム100では、第1温度検知器20で検知した温度Tが、第1の温度T1よりも大きいか否かを判断することで、燃焼装置103が作動しているか否かを判断するように構成したが、これに限定されない。例えば、第1温度検知器20が、排出流路70の燃料電池システム101側の上流端から排出流路70の分岐点までに設けられている場合に、燃焼装置103が作動を開始することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下した場合、筐体12から排出流路70に排出される熱量が低下するため、第1温度検知器20で検知する温度が低下することが想定される。また、例えば、燃焼装置103の作動が、燃焼動作ではなく、燃焼ファン18のみの作動である場合、第1温度検知器20で検知する温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、第1温度検知器20で検知した温度Tが、第2の温度T2よりも低い場合に、燃焼装置103が作動していると判断してもよい。第2の温度T2としては、例えば、実験等から予測される燃料電池11からの排ガス温度よりも10°C以上低い温度を設定してもよい。また、例えば、燃焼装置103が作動し、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下した場合、上述したように、第1温度検知器20で検知する温度は低下するが、その後、筐体12内で放出されない熱量が増加する。そして、その熱量の増加の影響を受けて、第1温度検知器20の検知温度が上昇することが想定される。さらに、例えば、外気温度が低い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も低下するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。したがって、排出流路70内を通流するガスの外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が上昇することが想定される。このため、制御装置102は、所定時間の前後における第1温度検知器20が検知した温度Tの差分が、予め実験等により求めておいた第3の温度T3より大きい場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。第3の温度T3としては、例えば、10°Cであってもよい。また、燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下した場合、排出流路70を構成する配管の構成口径や長さ又は第1温度検知器20が設けられる位置によっては、筐体12内からの第1温度検知器20への熱伝達量よりも、第1温度検知器20の周囲から排出流路70を介して外気への放熱量のほうが大きくなる場合も考えられる。このような場合、第1温度検知器20が検知した温度Tが、所定時間の前後において、低下することも想定される。さらに、例えば、外気温度が高い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も上昇するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。したがって、排出流路70内を通流するガスの外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、所定時間の前後における第1温度検知器20が検知した温度Tの差分が、10°C以上低くなった場合に、燃焼装置103が作動していると判断してもよい。[変形例1]次に、本実施の形態2に係る発電システム100における変形例1の発電システムについて説明する。本変形例1の発電システムは、筐体内に設けられた第1温度検知器をさらに備え、制御装置が、第1温度検知器で検知される温度が第1の温度より高い場合、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図7は、本実施の形態2における変形例1の発電システムの概略構成を示す模式図である。図7に示すように、本変形例1の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、第1温度検知器20が、筐体12内に設けられている点が異なる。なお、第1温度検知器20は、燃焼装置103から排出ガスが排出されたことをより早く検知できる箇所に設置されていることが好ましい。例えば、換気ファン13の風量が低下した場合、燃料電池システム内の発熱体たとえば、燃料電池11の近傍の温度を計測することで、換気ファン13の風量の低下をより早く検知することができる。このように構成された本変形例1の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例1の発電システム100では、制御装置102が、第1温度検知器20で検知した温度Tが、第1の温度T1よりも高いか否かを判断することで、燃焼装置103が作動しているか否かを判断するように構成したが、これに限定されない。例えば、外気温度が高い場合、燃焼装置103が作動し、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下すると、筐体12内への給気流量が低下する。この場合、第1温度検知器20は、外気温度からの影響が低減されるため、第1温度検知器20で検知する温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、第1温度検知器20で検知した温度Tが、第2の温度T2よりも低い場合に、燃焼装置103が作動していると判断してもよい。第2の温度T2としては、例えば、実験等から予測される燃料電池11からの排ガス温度よりも、10°C以上低い温度を設定してもよい。また、例えば、燃焼装置103が作動し、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下すると、筐体12内への給気流量が低下する。この場合、上述したように、筐体12から排出流路70に排出される熱量が低下するため、第1温度検知器20で検知する温度は低下するが、その後、筐体12内で放出されない熱量が増加する。そして、その熱量の増加の影響を受けて、第1温度検知器20の検知温度が上昇することが想定される。さらに、例えば、外気温度が低い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も低下するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。これにより、筐体12内への給気流量が低下し、第1温度検知器20は、外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が上昇することが想定される。このため、制御装置102は、所定時間の前後における第1温度検知器20が検知した温度Tの差分が、予め実験等により求めておいた第3の温度T3より大きい場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。第3の温度T3としては、例えば、10°Cであってもよい。また、例えば、外気温度が高い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も上昇するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。これにより、筐体12内への給気流量が低下し、第1温度検知器20は、外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、所定時間の前後における第1温度検知器20が検知した温度Tの差分が、10°C以上低くなった場合に、燃焼装置103が作動していると判断してもよい。[変形例2]次に、本実施の形態2に係る発電システム100における変形例2の発電システムについて説明する。本変形例2の発電システムは、給気流路内に設けられた第1温度検知器をさらに備え、制御装置が、第1温度検知器で検知される温度が第1の温度より高い場合、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図8は、本実施の形態2における変形例2の発電システムの概略構成を示す模式図である。図8に示すように、本変形例2の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、第1温度検知器20が、給気流路78内に設けられている点が異なる。なお、第1温度検知器20は、燃焼装置103から排出ガスが排出されたことをより早く検知できる箇所に設置されていることが好ましい。このように構成された本変形例2の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例2に係る発電システム100では、第1温度検知器20で検知した温度Tが、第1の温度T1よりも大きいか否かを判断することで、燃焼装置103が作動しているか否かを判断するように構成したが、これに限定されない。例えば、外気温度が高い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も上昇するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。これにより、給気流路78から筐体12内への給気流量が低下し、第1温度検知器20は、外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、第1温度検知器20で検知した温度Tが、第2の温度T2よりも低い場合に、燃焼装置103が作動していると判断してもよい。第2の温度T2としては、例えば、実験等から予測される燃料電池11からの排ガス温度よりも、10°C以上低い温度を設定してもよい。また、例えば、燃焼装置103が作動し、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下すると、給気流路78から筐体12内への給気流量が低下する。この場合、上述したように、筐体12から排出流路70に排出される熱量が低下するため、第1温度検知器20で検知する温度は低下するが、その後、筐体12内で放出されない熱量が増加する。そして、その熱量の増加の影響を受けて、第1温度検知器20の検知温度が上昇することが想定される。さらに、例えば、外気温度が低い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も低下するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。これにより、給気流路78から筐体12内への給気流量が低下し、第1温度検知器20は、外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が上昇することが想定される。このため、制御装置102は、所定時間の前後における第1温度検知器20が検知した温度Tの差分が、予め実験等により求めておいた第3の温度T3より大きい場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。第3の温度T3としては、例えば、10°Cであってもよい。また、例えば、外気温度が高い場合、外気温度の影響をうけて、燃料電池システム101から排出流路70に排出される排出ガスの温度も上昇するが、燃焼装置103が作動することで、排出流路70内を流れる燃料電池システム101からの排出ガス流量が低下する。これにより、給気流路78から筐体12内への給気流量が低下し、第1温度検知器20は、外気温度からの影響が低減され、第1温度検知器20で検知する検知温度が低下することが想定される。このため、制御装置102は、所定時間の前後における第1温度検知器20が検知した温度Tの差分が、10°C以上低くなった場合に、燃焼装置103が作動していると判断してもよい。[変形例3]次に、本実施の形態2における変形例3の発電システムについて説明する。本変形例3の発電システムは、排出流路内の圧力を検知する圧力検知器をさらに備え、制御装置が、圧力検知器で検知される圧力が第1の圧力より高い場合、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図9は、本実施の形態2における変形例3の発電システムの概略構成を示す模式図である。図9に示すように、本変形例3の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、第1温度検知器20に代えて、排出流路70内のガスの圧力を検知するように構成された圧力検知器21が設けられている点が異なる。なお、圧力検知器21は、排出流路70内の圧力を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、圧力検知器21は、本変形例3においては、排出流路70内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を排出流路70内に配置し、他の部分を排出流路70外に配置する構成としてもよい。また、圧力検知器21は、排出ガス流路77、あるいは換気流路75に設けてもよい。[発電システムの動作]図10は、本実施の形態2における変形例3の発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図10に示すように、本変形例3の発電システム100の排出ガス流入抑制動作では、実施の形態2に係る発電システム100の排出ガス流入抑制動作と基本的動作は同じであるが、実施の形態2のステップS302とステップS303に代えて、ステップS302A及びステップS303Aが行われる点が異なる。具体的には、制御装置102は、圧力検知器21が検知した排出流路70内の圧力Pを取得するステップS302A。ついで、制御装置102は、ステップS302Aで取得した圧力Pが、第1の圧力P1よりも大きいか否かを判断するステップS303A。ここで、第1の圧力P1は、例えば、予め実験等により、燃焼装置103から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの圧力範囲を求めておき、当該圧力範囲としてもよい。また、第1の圧力P1は、例えば、大気圧に対して、一定の圧力例えば、100Pa高い値、すなわち大気圧100Paを設定してもよい。制御装置102は、ステップS302Aで取得した圧力Pが第1の圧力P1以下である場合ステップS303AでNoには、ステップS302Aに戻り、第1の圧力P1よりも大きくなるまで、ステップS302A及びステップS303Aを繰り返す。なお、この場合、制御装置102は、ステップS301に戻り、換気ファン13が作動中で、かつ、第1の圧力P1よりも大きくなるまで、ステップS301~ステップS303Aを繰り返してもよい。一方、制御装置102は、ステップS302Aで取得した圧力Pが第1の圧力P1よりも大きい場合ステップS303AでYesには、ステップS304に進む。ステップS304では、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させる。このように構成された本変形例3の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例3では、燃焼装置103が作動しているか否かの判断を、圧力検知器21で検知した圧力Pが、第1の圧力P1よりも大きいか否かを判断することで行うように構成したが、これに限定されない。例えば、所定時間の前後における圧力検知器21が検知した圧力の差分が、予め実験等により求めておいた所定の閾値圧力より高い場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。[変形例4]次に、本実施の形態2における変形例4の発電システムについて説明する。本変形例4の発電システムは、排出流路内を流れるガスの流量を検知する第1流量検知器をさらに備え、制御装置が、第1流量検知器で検知される流量が第1の流量より多い場合、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図11は、本実施の形態2における変形例4の発電システムの概略構成を示す模式図である。図11に示すように、本変形例4の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、第1温度検知器20に代えて、排出流路70内のガスの流量を検知するように構成された第1流量検知器22が設けられている点が異なる。なお、第1流量検知器22は、排出流路70内のガスの流量を検知することができれば、どのような構成であってもよく、使用される機器は限定されない。また、第1流量検知器22は、本変形例4においては、排出流路70内に配置する構成としたが、これに限定されず、センサ部分を排出流路70内に配置し、他の部分を排出流路70外に配置する構成としてもよい。また、第1流量検知器22は、排出ガス流路77、あるいは換気流路75に設けてもよい。[発電システムの動作]図12は、本実施の形態2における変形例4の発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図12に示すように、本変形例4の発電システム100の排出ガス流入抑制動作では、実施の形態2に係る発電システム100の排出ガス流入抑制動作と基本的動作は同じであるが、実施の形態2のステップS302とステップS303に代えて、ステップS302B及びステップS303Bが行われる点が異なる。具体的には、制御装置102は、第1流量検知器22が検知した排出流路70内のガスの流量Fを取得するステップS302B。ついで、制御装置102は、ステップS302Bで取得した流量Fが、第1の流量F1よりも大きいか否かを判断するステップS303A。ここで、第1の流量F1は、例えば、予め実験等により、燃焼装置103から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの流量範囲を求めておき、当該流量範囲としてもよい。例えば、第1の流量F1は、0.5m3minとして設定しても良い。制御装置102は、ステップS302Bで取得した流量Fが第1の流量F1以下である場合ステップS303BでNoには、ステップS302Bに戻り、第1の流量F1よりも大きくなるまで、ステップS302B及びステップS303Bを繰り返す。なお、この場合、制御装置102は、ステップS301に戻り、換気ファン13が作動中で、かつ、第1の流量F1よりも大きくなるまで、ステップS301~ステップS303Bを繰り返してもよい。一方、制御装置102は、ステップS302Bで取得した流量Fが第1の流量F1よりも大きい場合ステップS303BでYesには、ステップS304に進む。ステップS304では、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させる。このように構成された本変形例4の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例4では、燃焼装置103が作動しているか否かの判断を、第1流量検知器22で検知した流量Fが、第1の流量F1よりも大きいか否かを判断することで行うように構成したが、これに限定されない。例えば、所定時間の前後における第1流量検知器22が検知した流量の差分が、予め実験等により求めておいた所定の閾値流量より大きい場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。[変形例5]次に、本実施の形態2における変形例5の発電システムについて説明する。本変形例5の発電システムは、燃焼空気供給器が供給する燃焼空気の流量を検知する第2流量検知器をさらに備え、制御装置が、第2流量検知器で検知される流量が第2の流量より多い場合、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。[発電システムの構成]図13は、本実施の形態2における変形例5の発電システムの概略構成を示す模式図である。図13に示すように、本実施の形態2における変形例5の発電システム100は、実施の形態2に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、燃焼装置103の給気口19に、燃焼ファン18が供給する燃焼空気の流量を検知する第2流量検知器23が設けられている点が異なる。第2流量検知器23は、燃焼ファン18が燃焼空気を供給したことを検知することができれば、どのような態様であってもよく、燃焼ファン18が供給する燃焼空気量の一部を検知できるように配置してもよく、また、燃焼ファン18が供給する全燃焼空気量を検知できるように配置してもよい。また、第2流量検知器23は、燃焼ファン18が供給する燃焼空気の流量を検知することができれば、どのような態様であってもよく、使用される機器は限定されない。また、第2流量検知器23は、本変形例5においては、燃焼装置103の給気口19に配置する構成としたが、これに限定されず、例えば、燃焼装置103の給気口19と大気への開口部とを連結する給気流路をさらに備える場合、該給気流路上に配置する構成としてもよい。[発電システムの動作]図14は、本実施の形態2における変形例5の発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図14に示すように、制御装置102は、換気ファン13が作動中であるか否かを確認するステップS401。制御装置102は、換気ファン13が作動中でない場合ステップS401でNoには、換気ファン13が作動中になるまで、ステップS401を繰り返す。一方、制御装置102は、換気ファン13が作動中である場合にはステップS401でYes、ステップS402に進む。ステップS402では、制御装置102は、第2流量検知器23が検知した燃焼装置103の燃焼空気の流量Fを取得する。そして、制御装置102は、ステップS402で取得した流量Fが、第2の流量F2よりも大きいか否かを判断するステップS403。ここで、第2の流量F2は、例えば、予め実験等により、燃焼装置103の燃焼ファンが供給する燃焼空気流量の流量範囲を求めておき、当該流量範囲としてもよい。例えば、第2の流量F2は、10Lminとして設定してもよい。制御装置102は、ステップS402で取得した流量Fが第2の流量F2以下である場合ステップS403でNoには、ステップS402に戻り、第2の流量F2よりも大きくなるまで、ステップS402及びステップS403を繰り返す。なお、この場合、制御装置102は、ステップS401に戻り、換気ファン13が作動中で、かつ、第2の流量F2よりも大きくなるまで、ステップS401~ステップS403を繰り返してもよい。一方、制御装置102は、ステップS402で取得した流量Fが第2の流量F2よりも大きい場合ステップS403でYesには、ステップS404に進む。ステップS404では、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させる。このとき、制御装置102は、燃焼装置103で排出される排出ガスが、筐体12内に流入しないように、換気ファン13の静圧が、燃焼ファン18が作動したときの吐出圧力よりも大きくなるように、換気ファン13を制御することが好ましい。このように構成された本変形例5の発電システム100であっても、実施の形態2に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本変形例5の発電システム100では、第2流量検知器23で検知した流量Fが、第2の流量F2よりも大きいか否かを判断することで、燃焼装置103が作動しているか否かを判断するように構成したが、これに限定されない。例えば、所定時間の前後における第2流量検知器23が検知した流量Fの差分が、予め実験等により求めておいた所定の閾値流量より大きい場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。実施の形態3本発明の実施の形態3に係る発電システムは、給気流路が、筐体と燃焼装置の給気口とを連通し、燃料電池システム及び燃焼装置のそれぞれに、その大気への開口から空気を供給し、かつ、排気流路と熱交換可能なように設けられている態様を例示するものである。ここで、給気流路が排出流路に熱交換可能なように設けられているとは、必ずしも給気流路と排出流路が接触して設けられている必要がなく、給気流路内のガスと排気流路内のガスとが熱交換可能な程度に離間して設けられている態様をも含む。このため、給気流路と排出流路が空間を挟んで設けられていてもよい。また、一方の流路の内側に他方の流路が設けられていてもよい。すなわち、給気流路を構成する配管と排気流路を構成する配管が、二重配管となるように設けられていてもよい。[発電システムの構成]図15は、本発明の実施の形態3に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。なお、図15においては、給気流路をハッチングで示している。図15に示すように、本発明の実施の形態3の発電システム100は、実施の形態1に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、筐体12と燃焼装置103の給気口とを連通し、燃料電池システム101及び燃焼装置103のそれぞれに、その大気への開口から空気を供給し、かつ、排出流路70と熱交換可能な給気流路78が設けられている点が異なる。給気流路78は、燃焼装置103と燃料電池システム101の筐体12を連通し、かつ、燃焼装置103及び燃料電池システム101のそれぞれに外部ここでは、建物200外から空気を供給し、かつ、排出流路70の外周を囲むように設けられている。より詳しくは、給気流路78は、途中で分岐されていて、2つの上流端は、孔16及び孔19のそれぞれに、接続されている。また、給気流路78は、建物200の外側にまで延びるように形成されていて、その下流端開口は、大気に開放されている。これにより、給気流路78は、筐体12と燃焼装置103を連通し、発電システム100の外部から空気を燃料電池システム101及び燃焼装置103に供給することができる。また、給気流路78と排出流路70は、いわゆる二重配管で構成されている。このように構成された本実施の形態3に係る発電システム100であっても、実施の形態1に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。実施の形態4本発明の実施の形態4に係る発電システムは、給気流路に設けられた第2温度検知器をさらに備え、制御装置が、第2温度検知器で検知される温度が第4の温度より高い場合、換気器の操作量を増加するように制御する態様を例示するものである。ここで、給気流路が排出流路に熱交換可能なように設けられているとは、必ずしも給気流路と排出流路が接触して設けられている必要がなく、給気流路内のガスと排気流路内のガスとが熱交換可能な程度に離間して設けられている態様をも含む。このため、給気流路と排出流路が空間を挟んで設けられていてもよい。また、一方の流路の内側に他方の流路が設けられていてもよい。すなわち、給気流路を構成する配管と排気流路を構成する配管が、二重配管となるように設けられていてもよい。[発電システムの構成]図16は、本実施の形態4に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。なお、図16においては、給気流路をハッチングで示している。図16に示すように、本実施の形態4に係る発電システム100は、実施の形態3に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、第2温度検知器24が給気流路78に設けられている点が異なる。具体的には、第2温度検知器24は、給気流路78内のガスの温度を検知することができれば、どのような態様であってもよく、例えば、熱電対や赤外線センサ等を用いることができる。また、第2温度検知器24は、本実施の形態5においては、給気流路78の内部に設けているが、これに限定されず給気流路78の外部に設けてもよい。なお、第2温度検知器24は、燃焼装置103から排出ガスが排出されたことを正確に検知する観点から、燃焼装置103にできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。また、給気流路78は、燃焼装置103と燃料電池システム101の筐体12を連通し、かつ、燃焼装置103及び燃料電池システム101のそれぞれに外部ここでは、建物200外から空気を供給し、かつ、排出流路70の外周を囲むように設けられている。より詳しくは、給気流路78は、途中で分岐されていて、2つの上流端は、孔16及び孔19のそれぞれに、接続されている。また、給気流路78は、建物200の外側にまで延びるように形成されていて、その下流端開口は、大気に開放されている。これにより、給気流路78は、筐体12と燃焼装置103を連通し、発電システム100の外部から空気を燃料電池システム101及び燃焼装置103に供給することができる。また、給気流路78と排出流路70は、いわゆる二重配管で構成されている。これにより、排出流路70に燃焼装置103から燃焼排ガス排出ガスが排出されると、給気流路78内のガスは、燃焼排ガスからの伝熱により、加熱される。このため、第2温度検知器24で検知される温度を基に、燃焼装置103から排出流路70に排出ガスが排出されたか否かを判断することができる。[発電システムの動作]図17は、本実施の形態4に係る発電システムの排出ガス流入抑制動作を模式的に示すフローチャートである。図17に示すように、制御装置102は、換気ファン13が作動中であるか否かを確認するステップS501。制御装置102は、換気ファン13が作動中でない場合ステップS501でNoには、換気ファン13が作動中になるまで、ステップS501を繰り返す。一方、制御装置102は、換気ファン13が作動中である場合にはステップS501でYes、ステップS502に進む。ステップS502では、制御装置102は、第2温度検知器24が検知した燃焼装置103の給気ガスの温度Tを取得する。そして、制御装置102は、ステップS502で取得した温度Tが、第4の温度T4よりも大きいか否かを判断するステップS503。ここで、第4の温度T4は、例えば、予め実験等により、燃焼装置103から排出された排出ガスが、排出流路70を通流するときの給気流路78内の温度範囲を求めておき、当該温度範囲としてもよい。また、第3の温度T3は、例えば、建物200内部の温度や外気温に対して、20°C以上高い温度として設定してもよい。制御装置102は、ステップS502で取得した温度Tが第4の温度T4以下である場合ステップS503でNoには、ステップS502に戻り、第3の温度T3よりも大きくなるまで、ステップS502及びステップS503を繰り返す。なお、この場合、制御装置102は、ステップS501に戻り、換気ファン13が作動中で、かつ、第3の温度T3よりも大きくなるまで、ステップS501~ステップS503を繰り返してもよい。一方、制御装置102は、ステップS502で取得した温度Tが第4の温度T4よりも大きい場合ステップS503でYesには、ステップS504に進む。ステップS504では、制御装置102は、換気ファン13の操作量を増加させる。このとき、制御装置102は、燃焼装置103で排出される排出ガスが、筐体12内に流入しないように、換気ファン13の静圧が、燃焼ファン18が作動したときの吐出圧力よりも大きくなるように、換気ファン13を制御することが好ましい。このように構成された本実施の形態4に係る発電システム100であっても、実施の形態3に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、本実施の形態4においては、燃焼装置103が作動しているか否かの判断を、第2温度検知器24で検知した温度Tが、第4の温度T4よりも大きいか否かを判断することで、行うように構成したが、これに限定されない。例えば、所定時間の前後における第2温度検知器24が検知した温度Tの差分が、予め実験等により求めておいた所定の閾値温度より大きい場合、燃焼装置103が作動していると判断するように構成してもよい。実施の形態5本発明の実施の形態5に係る発電システムは、燃料電池システムが、原料と水蒸気から水素含有ガスを生成する改質器を有する水素生成装置をさらに備えている態様を例示するものである。[発電システムの構成]図18は、本発明の実施の形態5に係る発電システムの概略構成を示す模式図である。図18に示すように、本発明の実施の形態5に係る発電システム100は、実施の形態1に係る発電システム100と基本的構成は同じであるが、燃料ガス供給器14が水素生成装置14で構成されている点と、オフ燃料ガス流路73が水素生成装置14の燃焼器14bに接続されている点と、が異なる。具体的には、水素生成装置14は、改質器14aと燃焼器14bを有している。燃焼器14bには、オフ燃料ガス流路73の下流端が接続されていて、燃料電池11からオフ燃料ガスが、オフ燃料ガス流路73を通流して、燃焼用燃料として供給される。また、燃焼器14bには、空気供給流路79を介して、燃焼ファン14cが接続されている。燃焼ファン14cは、燃焼器14bに燃焼用空気を供給することができれば、どのような構成であってもよく、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。また、本実施の形態5に係る発電システム100では、燃焼器への燃焼用空気の供給を燃焼ファンにより実現する構成としたが、酸化剤ガス供給器を用いてもよく、酸化剤ガス供給流路と燃焼器を接続する経路を備え、酸化剤ガス供給器から供給された酸化剤ガス酸素が燃焼器、及び燃料電池に供給される構成としてもよい。燃焼器14bでは、供給されたオフ燃料ガスと燃焼用空気が燃焼して、燃焼排ガスが生成され、熱が発生する。燃焼器14bで生成された燃焼排ガスは、改質器14a等を加熱した後、燃焼排ガス流路80に排出される。燃焼排ガス流路80に排出された燃焼排ガスは、燃焼排ガス流路80を通流して、排出流路70に排出される。排出流路70に排出された燃焼排ガスは、排出流路70を通流して、発電システム100建物200外に排出される。改質器14aには、原料供給器及び水蒸気供給器が接続されていてそれぞれ、図示せず、原料及び水蒸気が、それぞれ、改質器14aに供給される。原料としては、メタンを主成分とする天然ガスやLPガス等を用いることができる。また、改質器14aは、改質触媒を有している。改質触媒としては、例えば、原料と水蒸気とから水素含有ガスを発生させる水蒸気改質反応を触媒することができれば、どの様な物質を使用してもよく、例えば、アルミナ等の触媒担体にルテニウムRuを担持させたルテニウム系触媒や同様の触媒担体にニッケルNiを担持させたニッケル系触媒等を使用することができる。そして、改質器14aでは、供給された原料と水蒸気との改質反応により、水素含有ガスが生成される。生成された水素含有ガスは、燃料ガスとして、燃料ガス供給流路71を通流して、燃料電池11の燃料ガス流路11Aに供給される。なお、本実施の形態5においては、改質器14aで生成された水素含有ガスが、燃料ガスとして、燃料電池11に送出される構成としたが、これに限定されず、水素生成装置14内に改質器14aより送出された水素含有ガス中の一酸化炭素を低減するための変成触媒例えば、銅-亜鉛系触媒を有する変成器や、酸化触媒例えば、ルテニウム系触媒や、メタン化触媒例えば、ルテニウム系触媒を有する一酸化炭素除去器を通過した後の水素含有ガスが燃料電池11に送出される構成であってもよい。このように構成された本実施の形態5に係る発電システム100であっても、実施の形態1に係る発電システム100と同様の作用効果を奏する。なお、上記実施の形態1~5変形例を含むにおいては、換気器として、換気ファン13を使用したが、これに限定されない。例えば、換気ファン13の代わりに酸化剤ガス供給器15を用いてもよい。制御装置102は、操作量を増加させるために、酸化剤ガス供給器15の操作量を増加するように制御してもよいし、酸化剤ガス供給器15の給気空気が流れる流路上、もしくは、酸化剤ガス供給器15の吐出空気が流れる流路上に、流路抵抗を調整できる流路抵抗調整手段を備え、制御装置102は、流路抵抗調整手段を制御することで、酸化剤ガス供給器15の操作量を増加させてもよい。流路抵抗調整手段としては、開度を調整可能な電磁弁を用いてもよい。また、酸化剤ガス供給器15に流路抵抗調整機能を持たせてもよい。また、例えば、酸化剤ガス供給器15又は酸化剤ガス供給流路72と、オフ酸化剤ガス流路74又は排出流路70と、を接続する流路以下、第1接続流路というを設け、制御装置102は、酸化剤ガス供給器15が作動中に、燃焼装置103が作動すると、第1接続流路を通流する酸化剤ガスの流量が増加するように制御してもよい。ここで、酸化剤ガス供給流路72に第1接続流路の上流端が接続されている場合には、該第1接続流路に流量調整器を設け、制御装置102は、酸化剤ガス供給器15と流量調整器を制御することで、第1接続流路を通流する酸化剤ガスの流量を増加してもよい。また、燃料ガス供給器14が、水素生成装置で構成されていて、該水素生成装置が、燃焼器14b及び燃焼ファン14cを有する場合、換気器として、換気ファン13の代わりに燃焼ファン14cを用いて、燃料ガス供給器14が作動中に、燃焼装置103が作動すると、燃焼ファン14cの操作量を増加するように制御してもよい。また、燃焼ファン14cの給気空気が流れる流路上、もしくは、燃焼ファン14cの吐出空気が流れる流路上に、流路抵抗を調整できる流路抵抗調整手段を備え、制御装置102は、流路抵抗調整手段を制御することで、燃焼ファン14cの操作量を増加させてもよい。流路抵抗調整手段としては、開度を調整可能な電磁弁を用いてもよい。また、燃焼ファン14cに流路抵抗調整機能を持たせてもよい。また、燃焼ファン14c又は空気供給流路79と、燃焼排ガス流路80又は排出流路70と、を接続する流路以下、第2接続流路というを設け、制御装置102は、燃焼ファン14cが作動中に、燃焼装置103が作動すると、第2接続流路を通流する空気の流量が増加するように制御してもよい。ここで、空気供給流路79に第2接続流路の上流端が接続されている場合には、該第2接続流路に流量調整器を設け、制御装置102は、燃焼ファン14cと流量調整器を制御することで、第2接続流路を通流する空気の流量を増加してもよい。さらに、換気器として、換気ファン13と酸化剤ガス供給器15を同時に用いてもよく、換気ファン13と燃焼ファン14cを同時に用いてもよく、燃焼ファン14cと酸化剤ガス供給器15を同時に用いてもよく、換気ファン13、燃焼ファン14c、及び酸化剤ガス供給器15を同時に用いてもよい。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。