"高透磁率のコアにアンテナ線を巻き付け、環状の当該アンテナ線が共振回路のコイルとなるアンテナ装置において、前記コイルとアンテナ装置設置場所との間に、前記コイルから放射される磁界を吸収可能な磁性体を設け、当該磁性体のコイル軸心方向の全長を、前記コイルのそれぞれの端部から8~30mm離れた長さに設定したことを特徴とするアンテナ装置。前記磁性体は、前記コイルと前記アンテナ装置設置場所の間において、前記アンテナ装置設置場所側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記コイルは、前記アンテナ線の群を主巻線と補助巻線とに分けた分割巻線であり、この分割によってできたスペースに前記アンテナ線を更に巻き付けることにより、前記コイルのターン数が増やされていることを特徴とする請求項1又は2に記載のアンテナ装置。少なくとも前記コイルを備えるアンテナユニットと、当該アンテナユニットを収納するケースとを備え、前記磁性体は、前記ケースの裏面に取り付けられていることを特徴とする請求項1~3のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。ところで、アンテナ装置と金属ボディとの間に磁性体部材を設ける場合、仮にアンテナ装置全体を広く覆う大きさの磁性体部材を使用してしまうと、アンテナ装置及び磁性体部材の両者を含む装置体格が大型化してしまう懸念があった。しかし、磁性体部材を単純に小さくすればよいという問題ではなく、サイズを小さくするにしても、電界強度低下抑制を満足することができる最適なサイズが求められていた。本発明の目的は、電波の電界強度確保と、コイル軸心方向の体格の小型化とを両立することができるアンテナ装置を提供することにある。前記問題点を解決するために、本発明では、高透磁率のコアにアンテナ線を巻き付け、環状の当該アンテナ線が共振回路のコイルとなるアンテナ装置において、前記コイルとアンテナ装置設置場所との間に、前記コイルから放射される磁界を吸収可能な磁性体を設け、当該磁性体のコイル軸心方向の全長を、前記コイルのそれぞれの端部から8~30mm離れた長さに設定したことを要旨とする。本発明の構成によれば、コイルの電界が磁性体を通るようになるので、電界がアンテナ設置場所側には行き難くなる。よって、アンテナ設置場所側で消費されてしまう損失磁界が少なく抑えられるので、電界強度の低下を抑制することが可能となる。また、アンテナ装置のコイル軸心方向の全長を、それぞれのコイル端から8~30mmの長さにすれば、実験の結果、電界強度低下を充分抑えられることが分かった。このため、極力小さいサイズの磁性体によって電界強度の低下を抑えることが可能となるので、アンテナ装置の電界強度確保と、アンテナ装置のコイル軸心方向の体格の小型化とを両立することが可能となる。また、磁性体の低コスト化にも繋がる。本発明では、前記磁性体は、前記コイルと前記アンテナ装置設置場所の間において、前記アンテナ装置設置場所側に配置されていることを要旨とする。この構成によれば、コイルから出力された電界は、コイルと磁性体との間を通る成分が多くなり、磁性体とアンテナ装置設置場所との間を通る成分が少なく抑えられる。よって、アンテナ装置設置場所に至ってしまう電界が少なく抑えられるので、アンテナ装置の電界強度確保に効果が高くなる。本発明では、前記コイルは、前記アンテナ線の群を主巻線と補助巻線とに分けた分割巻線であり、この分割によってできたスペースに前記アンテナ線を更に巻き付けることにより、前記コイルのターン数が増やされていることを要旨とする。この構成によれば、コイルのアンテナ線を分割巻線とするとともに、巻線分割によりできるスペースに更にアンテナ線を巻き付けることにより、コイルターン数を増やした。このため、仮に磁性体で電界が消費される状況となっても、電界強度を補完することが可能となるので、電界強度確保に効果が高くなる。本発明では、少なくとも前記コイルを備えるアンテナユニットと、当該アンテナユニットを収納するケースとを備え、前記磁性体は、前記ケースの裏面に取り付けられていることを要旨とする。この構成によれば、コイルユニットが取着されるケースの裏面に磁性体を取り付けたので、これらを1ユニット部品とすることが可能となる。よって、アンテナ装置の取扱いがし易くなる。本発明によれば、電波の電界強度確保と、コイル軸心方向の体格の小型化とを両立することができる。以下、本発明を具体化したアンテナ装置の一実施形態を図1~図12に従って説明する。図1に示すように、車両1には、車両1からの通信をトリガとして電子キー2と無線によりID照合を行うキー操作フリーシステム3が設けられている。この場合、車両1には、電子キー2とのID照合を行うキー照合装置4と、車両ドアの施解錠動作を管理するドアロック装置5と、エンジンの動作を管理するエンジン始動装置6とが設けられ、これらが車内のバス7を介して接続されている。キー照合装置4には、キー照合装置4を統括制御する照合ECUElectronicControlUnit8が設けられている。照合ECU8には、電子キー2のIDコードが登録されている。照合ECU8には、車外にLFLowFrequency帯の電波を送信する車外送信機9と、車内にLF電波を送信する車内送信機10と、UHF帯の電波を受信する車両受信機11とが接続されている。なお、車外送信機9及び車内送信機10がアンテナ装置を構成する。車両1が駐車状態のとき、照合ECU8は、車外送信機9からリクエスト信号Srqを断続的に送信し、スマート通信車外スマート通信を実行する。リクエスト信号Srqの車外通信エリアに電子キー2が進入し、電子キー2がリクエスト信号Srqを受信すると、電子キー2は起動し、ID信号SidをUHF電波により送信する。ID信号Sidには、電子キー2に登録されたIDコードが含まれている。照合ECU8は、リクエスト信号Srqの送信後にID信号Sidを受信すると、ID照合としてスマート照合車外スマート照合を行い、この照合が成立すれば、ドアロック施解錠を許可又は実行させる。ユーザが車内に乗車すると、それまでの車外送信機9に代わり、今度は車内送信機10がリクエスト信号Srqの送信を開始し、スマート通信車内スマート通信を実行する。車内で車外と同様のスマート照合車内スマート照合が行われ、この照合が成立すれば、車内に設置されたプッシュモーメンタリ式のエンジンスイッチ12による電源遷移及びエンジン始動の操作が許可される。図2~図4に、車外送信機9の構造を示す。なお、車内送信機10は車外送信機9と同様の構造をとるので、ここでは車外送信機9についてのみ説明する。車外送信機9には、車外送信機9の各種部品を収納するケース13が設けられている。ケース13は、長細い中空の箱状を呈するとともに、樹脂により形成されている。車外送信機9は、例えば車両ドア等の車体ボディ金属14に、ネジ等により組み付けられている。金属14は、例えば車体を形成する鉄板からなる。なお、金属14がアンテナ装置設置場所に相当する。図2に示すように、ケース13の内部には、車外送信機9のアンテナユニット15が収納されている。アンテナユニット15は、高透磁率の材料例えばフェライトからなる棒状のコア16と、このコア16にアンテナ線電線を複数巻回することにより形成されたコイル17とを備える。コイル17は、例えばボビン図示略に巻回され、ボビンにコア16が挿し込まれた取り付け状態をとる。アンテナユニット15は、コイル17をLインダクタンスとし、車外送信機9に設けられた基板のコンデンサをCキャパシタンスとする直列共振回路からなる。図2及び図4に示すように、ケース13の裏面には、アンテナの電界強度低下を抑制する磁性体シート18が取り付けられている。磁性体シート18は、例えば酸化鉄、フェライト、コバルト等を材質とし、長方形の帯状に形成したシートからなる。また、図4に示すように、磁性体シート18は、平面視においてアンテナユニット15よりも広い面積をとるように形成されている。磁性体シート18は、アンテナから電波として放射される電界成分を、車両ボディの金属14に至らないようにすることにより、電界強度の低下を抑制する。次に、本例の磁性体シート18の作用を、図2、図5~図12を用いて説明する。図2に示すように、金属14とアンテナユニット15との間に磁性体シート18を配置した場合、アンテナユニット15の磁界は多数が磁性体シート18を通ることになり、結果として、金属14に至る磁界を少なく抑えることが可能となる。よって、金属14に発生する渦電流の量を少なく抑えることが可能となるので、渦電流を要因とする磁界の消失が少なくなる。従って、アンテナユニット15の金属影響を低減することが可能となり、電界強度確保に効果が高くなる。図5に、磁性体シート18の出代Lとアンテナ出力の低下量との関係を示す。なお、出代Lは、コイル17の軸心方向図5のX軸方向:コイル軸心方向の端部から、磁性体シート18の長手方向図5のX軸方向:シート長手方向の端部までの長さである。また、磁性体シート18は、シート長手方向の両側において同じ出代Lに設定されている。但し、出代Lは左右で同じ長さをとることに限らず、異なっていてもよい。なお、出代Lがコイル端からコイル軸心方向に延ばした磁性体シート18の長さに相当する。同図に示されるように、出代Lが大きくなるに連れて、アンテナ出力の低下量が改善されることが分かる。つまり、出代Lが大きくなる程、アンテナの電界強度の低下を抑制できることが分かる。よって、出代Lは、コイル17からはみ出すようにできる限り大きくするのが効果的である。但し、磁性体シート18が大きくなり過ぎるのも好ましくない。よって、本例の出代Lは、アンテナ出力の低下量の値と、磁性体シート18のサイズとのバランスを考え、例えば8mm~30mmに設定されている。図6に、コア16から磁性体シート18までの距離R1と、アンテナ出力の低下量との関係を示す。なお、図6の特性図では、コア16と金属14との間の高さ方向図6のZ軸方向の間隔を一定とし、この一定距離の中で、コア16から磁性体シート18までの距離R1と、磁性体シート18から金属14までの距離R2との比率を変えている。同図に示されるように、コア16から磁性体シート18までの距離R1が大きくなるに連れて、アンテナ出力の低下量が改善されることが分かる。つまり、磁性体シート18が金属14に近づく程、アンテナの電界強度の低下を抑制できることが分かる。この原理を図7に示すと、図7aに示すように、磁性体シート18がアンテナユニット15側にある場合、金属14と磁性体シート18との間に空間があるため、アンテナユニット15の磁界磁束が金属14側に回り込む面積が大きくなる現状がある。よって、金属14に発生する渦電流が多くなり、磁界が打ち消されてしまう。このため、磁界のエネルギーがロスし、結果、電界強度の低下が大きくなる。一方、図7bに示すように、磁性体シート18が金属14側にある場合、金属14と磁性体シート18との間に空間隙間がないため、ここに磁界磁束が回り込まず、金属14に衝突する磁界磁束は磁性体シート18外の場所のみとなる。よって、金属14に発生する渦電流が少なく済み、打ち消される磁界量も少なく抑えられる。このため、磁界のエネルギーロスが少なく、結果、電界強度の抑制が低下できると考えられる。よって、本例の磁性体シート18は、金属14に密着されることにより、磁性体シート18から金属14までの距離R2が0に設定されている。図8に、磁性体シート18の厚みWと、アンテナ出力の低下量との関係を示す。同図に示されるように、磁性体シート18を厚みWを大きくするに連れて、アンテナ出力の低下量が改善されることが分かる。よって、磁性体シート18の厚みWは、車外送信機9のサイズが大きくならない程度に大きくすることが好ましい。図9に、コイル17のターン数巻数Nと、アンテナ出力の低下量との関係を示す。同図に示されるように、コイルターン数Nが多くなるに連れて、アンテナ出力の低下量が改善されることが分かる。よって、コイルターン数Nは、なるべく多くするのが好ましい。ところで、金属14及びアンテナユニット15の間に磁性体シート18を設けた場合、金属14に発生する渦電流の量は抑制できるものの、磁界の一成分は磁性体シート18にて消費されるので、アンテナ効率を高めたい要望もある。よって、この場合は、図10に示すように、コイル17を第1分割コイル17a及び第2分割コイル17bに分ける分割式とすることで対応する。このように、コイル17を分割式とすると、巻線を更に巻くスペースができるので、コイル17のターン数Nを増大できる利点に繋がることになる。なお、コイルターン数Nを増やすには、コイル17を分割することの他に、例えばコイル17の巻線間を広げる、つまり巻き幅に余裕を持たせてコイル17を巻くことでも対応可能である。なお、第1分割コイル17a及び第2分割コイル17bが分割巻線を構成する。ここで、アンテナの共振周波数fcは、直列共振回路のインダクタンスをLとし、キャパシタンスをCとすると、次式により求まることが知られている。よって、アンテナのインダクタンスを調整すれば、結果として、共振周波数fcを所望の値に切り換えることが可能である。図11に、コイル17を分割したときのコイルギャップTと、インダクタンスの変化率との関係を示す。なお、本例の場合、紙面左側を第1分割コイル17aと、紙面右側を第2分割コイル17bとし、第1分割コイル17a及び第2分割コイル17bの間の間隔をコイルギャップTとしている。同図に示されるように、コイルギャップTが大きくなれば、インダクタンスの変化率が大きくなることが分かる。よって、共振周波数fcを細かな値で切り換えたい場合は、コイルギャップTを小さめに設定し、一方で共振周波数fcを大きく切り換えたい場合は、コイルギャップTを大きめに設定する。また、図12に、第1分割コイル17a及び第2分割コイル17bの巻数比Mと、インダクタンスの変化率との関係を示す。同図に示されるように、巻数比Mが大きくなれば、インダクタンスの変化率が大きくなることが分かる。よって、共振周波数fcを細かな値で切り換えたい場合は、巻数比Mを小さめに設定し、一方で共振周波数fcを大きく切り換えたい場合は、巻数比Mを大きめに設定する。以上により、本例においては、金属14とアンテナユニット15との間に磁性体シート18を配置したので、アンテナユニット15の磁界を、積極的に磁性体シート18に導くことが可能となる。よって、アンテナユニット15から金属14に至る磁界成分を少なく抑えることが可能となるので、金属14に発生する渦電流が少なく抑えられる。このため、渦電流を要因とする電界強度低下が少なく抑えられるので、アンテナユニット15の電界強度確保に効果が高くなる。また、磁性体シート18の出代Lを8~30mmの値に設定したので、実験結果からも分かるように、電界強度低下を抑制しつつ、磁性体シート18も無駄に大きなサイズにさせずに済む。よって、磁性体シート18の電界強度確保とアンテナのサイズ小型化とを両立させることが可能となる。さらに、本例の場合、コア16から磁性体シート18までの距離、コイル17のターン数N、磁性体シート18の厚さWなどを、実験結果から導かれる好適な値に設定可能としたので、電界強度低下を効果的に抑制することも可能である。さらに、コイル17を分割式第1分割コイル17a及び第2分割コイル17bにすれば、その開いたスペースに更にアンテナ線を巻き付けることが可能となるので、その分だけコイルターン数Nを増やせる。よって、渦電流発生防止を目的に磁性体シート18を設けた場合、磁性体シート18自体に吸収される磁界成分が出てきてしまうが、この吸収されてしまう磁界成分をこのターン数増加で補完することが可能となるので、アンテナ効率を向上することも可能となる。本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。1アンテナユニット15と金属14との間に磁性体シート18を配置したので、渦電流を要因とする磁界損失が少なくなり、アンテナユニット15の電界強度を確保することができる。また、磁性体シート18の出代Lを8~30mmに設定したので、電界強度低下抑制とサイズ大型化防止とを両立することができる。2磁性体シート18を高さ方向Z軸方向において金属14側に配置したので、アンテナユニット15から出力される磁界は、アンテナユニット15と磁性体シート18の間を通る成分が多くなり、一方で磁性体シート18と金属14との間を通る成分が少なく抑えられる。よって、金属14における渦電流発生防止に効果が高くなるので、結果、電界強度低下抑制に繋がる。3出代L、距離R1,R2、厚さW、コイルターン数Nを、実験結果から分かる好適な値に設定すれば、車外送信機9や車内送信機10を電界強度の高い好適なアンテナとすることができる。4コイル17を分割式とした場合、これによってできるスペースに更にアンテナ線を巻き付けて、コイルターン数Nを増加させることができる。よって、仮に磁性体シート18自体で電界損失が発生したとしても、このターン数増加にて補完することができる。5ケース13の裏面に磁性体シート18を貼り付けたので、これらを1ユニット部品とすることができる。よって、車外送信機9及び車内送信機10の取扱いをし易くすることができる。なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。出代Lは、8~30mmの範囲内の値であれば、どの値をとっていてもよい。コイルギャップTやコイルターン数Nは、必要とする電界強度に応じて、適宜変更可能である。また、アンテナ出力や共振周波数に関係してくる他のパラメータも同様である。共振回路は、直列共振回路に限定されず、並列共振回路としてもよい。磁性体シート18は、平面視においてアンテナユニット15、つまりコア16及びコイル17が一体となった部品よりも面積が大きいことに限定されない。要は、磁性体シート18がコイル軸心方向においてコイル17よりも大きければよい。磁性体シート18は、高さ方向において金属14側に配置されることに限定されず、高さ位置は適宜変更可能である。磁性体シート18は、ケース13に貼り付ける取り付け状態をとることに限定されず、アンテナユニット15と金属14との間に配置されていればよい。磁性体は、シート状の部材に限定されず、他の形状を採用してもよい。また、磁性体シート18は、長方形に限定されず、真円や正四角形など、他の形状を採用可能である。アンテナ装置は、バーアンテナに限らず、他のアンテナ種類が採用可能である。コイル17を分割式とするとき、2つに分割することに限定されず、3つ以上としてもよい。アンテナ装置設置場所は、車両ボディに限定されず、金属14であればどこでもよい。アンテナ装置は、車外送信機9及び車内送信機10の両方に適用されることに限らず、一方のみに適用してもよい。アンテナ装置は、車両用アンテナに限定されず、他の機器や装置に適用してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。イ請求項1~4のいずれかにおいて、前記磁性体は、シート状に形成されるとともに、平面視において前記アンテナユニットよりも大きな面積で形成されている。この構成によれば、磁性体が充分な大きさをとるので、電界強度確保に効果が高くなる。ロ請求項1~4、前記技術的思想イのいずれかにおいて、前記長さは、8~25mm、8~20mm、8~15mm、10~15mm離れた長さに設定されている。この構成によれば、離れ長さを適度な距離に設定することで、所望の電界低下抑制効果を得ることができる。"