内燃機関の吸気弁又は排気弁の弁ロッドと、前記弁ロッドに前記吸気弁又は前記排気弁を閉じる方向の弾性力を与えるバルブスプリングと、前記排気弁又は前記吸気弁を駆動可能であって、弁駆動シリンダ内の駆動力で往復運動する弁駆動ピストンと、前記弁駆動ピストンの変位を検出する弁駆動ピストン変位検出手段と、前記弁駆動シリンダ内の駆動力制御を行う駆動力制御機構を含み、前記駆動力制御機構により前記弁駆動ピストンを前記バルブスプリングが前記弁ロッドに与える弾性力よりも小さい駆動力で動作させ、前記弁駆動ピストン変位検出手段で前記弁駆動ピストンの変位変化が停止した位置を基準位置として検出することを特徴とする内燃機関の動弁制御システム。前記基準位置を前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとが接した位置として記憶し、前記弁駆動ピストンを前記基準位置から移動して、前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとの間のクリアランスを設定する請求項1に記載の内燃機関の動弁制御システム。弁駆動シリンダ内の駆動力で往復運動する弁駆動ピストンにより内燃機関の排気弁又は吸気弁を駆動可能な動弁制御方法であって、前記弁駆動ピストンの変位信号の変化を演算し前記弁駆動ピストンの変位変化が停止した場合には、前記弁駆動ピストンの変位が弁駆動ピストンの基準位置として記憶されることを特徴とする内燃機関の動弁制御方法。前記基準位置を前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとが接した位置とし、前記弁ロッドから前記弁駆動ピストンが離れる方向に前記動弁駆動ピストンを移動させ前記弁駆動ピストンの変位信号の変化を演算し、前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとの間で前記基準位置から所定のクリアランスとなる位置で前記弁駆動ピストンを停止する請求項3に記載の内燃機関の動弁制御方法。ところで、特許文献1に記載の弁駆動装置では、弁駆動ピストンが往復運動時に吸気弁又は排気弁の弁ロッドと連動するように配置されている。弁駆動装置は、弁閉止時に弁駆動ピストンと弁ロッドとの間のわずかな隙間であるクリアランスをあけ配置される。これにより、構成部材の熱膨張の影響を低減できるが、クリアランスの設定は隙間ゲージに基づいておこなっており、調整作業が繁雑で作業時間を要している。本発明は、上述した課題を解決するものであり、弁閉止時の弁駆動ピストンと弁ロッドとの間のわずかな隙間であるクリアランスを調整可能な内燃機関の動弁制御システム及び内燃機関の動弁制御方法を提供することを目的とする。上述の目的を達成するために本発明の内燃機関の動弁制御システムは、内燃機関の吸気弁又は排気弁の弁ロッドと、前記弁ロッドに前記吸気弁又は前記排気弁を閉じる方向の弾性力を与えるバルブスプリングと、前記排気弁又は前記吸気弁を駆動可能であって、弁駆動シリンダ内の駆動力で往復運動する弁駆動ピストンと、前記弁駆動ピストンの変位を検出する弁駆動ピストン変位検出手段と、前記弁駆動シリンダ内の駆動力制御を行う駆動力制御機構を含み、前記駆動力制御機構により前記弁駆動ピストンを前記バルブスプリングが前記弁ロッドに与える弾性力よりも小さい駆動力で動作させ、前記弁駆動ピストン変位検出手段で前記弁駆動ピストンの変位変化が停止した位置を基準位置として検出することを特徴とする。これにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスの基準位置が把握可能となる。このため、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダを載置した架台を内燃機関上に搭載する位置の影響のいずれかにより、基準位置のずれがあったとしても、基準位置を把握し直すことができる。また、隙間ゲージに基づいておこなっていたクリアランスの調整が不要となり、調整作業が自動で実施可能となる。その結果、作業時間が短縮できる。本発明の望ましい態様として、前記基準位置を前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとが接した位置として記憶し、前記弁駆動ピストンを前記基準位置から移動して、前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとの間のクリアランスを設定することが好ましい。これにより、弁熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダを載置した架台を内燃機関上に搭載する位置の影響のいずれかにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスが変化した場合でもクリアランスを適切な距離に調整できる。このため、クリアランスが適切に保たれるので弁駆動ピストンの動作遅れのおそれを低減できる。また、クリアランスが適切に保たれるので、熱膨張の影響でクリアランスがなくなり、閉弁したはずの排気弁及び吸気弁が開弁してしまうおそれが低減される。上述の目的を達成するために本発明の内燃機関の動弁制御方法は、弁駆動シリンダ内の駆動力で往復運動する弁駆動ピストンにより内燃機関の排気弁又は吸気弁を駆動可能な動弁制御方法であって、前記弁駆動ピストンの変位信号の変化を演算し前記弁駆動ピストンの変位変化が停止した場合には、前記弁駆動ピストンの変位が弁駆動ピストンの基準位置として記憶されることを特徴とする。これにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスの基準位置が把握可能となる。このため、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダを載置した架台を内燃機関上に搭載する位置の影響のいずれかにより、基準位置のずれがあったとしても、基準位置を把握し直すことができる。また、隙間ゲージに基づいておこなっていたクリアランスの調整が不要となり、調整作業が自動で実施可能となる。その結果、作業時間が短縮できる。本発明の望ましい態様として、前記基準位置を前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとが接した位置とし、前記弁ロッドから前記弁駆動ピストンが離れる方向に前記動弁駆動ピストンを移動させ前記弁駆動ピストンの変位信号の変化を演算し、前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとの間で前記基準位置から所定のクリアランスとなる位置で前記弁駆動ピストンを停止することが好ましい。これにより、弁熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダを載置した架台を内燃機関上に搭載する位置の影響のいずれかにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスが変化した場合でもクリアランスを適切な距離に調整できる。このため、クリアランスが適切に保たれるので弁駆動ピストンの動作遅れのおそれを低減できる。また、クリアランスが適切に保たれるので、熱膨張の影響でクリアランスがなくなり、閉弁したはずの排気弁及び吸気弁が開弁してしまうおそれが低減される。本発明によれば、弁閉止時の弁駆動ピストンと弁ロッドとの間のわずかな隙間であるクリアランスを調整可能な内燃機関の動弁制御システム及び内燃機関の動弁制御方法を提供できる。本発明を実施するための形態実施形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。本実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る内燃機関の動弁装置の構成図である。図2は、弁駆動装置の概要図である。図3は、制御装置の構成図である。本実施形態に係る内燃機関の動弁装置100は、シリンダブロック3内での燃焼用ピストン2の上下動に伴い、エンジンバルブとしての排気弁4a及び吸気弁4bを駆動する装置である。また、内燃機関の動弁装置100は、制御装置80に制御される内燃機関の動弁制御システムでもある。図1に示すように、動弁装置100は、内燃機関1エンジンに設置される弁駆動装置10と、内燃機関1の状態を計測する計測装置20、21と、弁駆動装置10に油圧を供給する油圧ユニット30と、弁駆動装置10を制御する制御装置80と、信号ラインI1、I2、I3、I4、I5と、油圧ラインO1及びO2と、を有している。なお、ダイナモ200は、電力変換装置である。ダイナモ200は、必須の構成要素ではなく付加要素であり、例えば試験装置として使用する場合に用いる。図2に示すように、弁駆動装置10は、弁駆動シリンダ11と、弁駆動シリンダ11内に移動可能に収納された弁駆動ピストン12と、弁駆動ピストン12を駆動するためのサーボ弁13と、弁駆動ピストン12の位置を計測する弁駆動ピストン変位計15とを有している。図1に示すように内燃機関1は、シリンダブロック3と、クランクケース9と、燃焼用ピストン2と、クランクシャフト7と、コネクティングロッド8とを有している。燃焼用ピストン2とクランクシャフト7とがコネクティングロッド8で連結されている。このような構造により、燃焼用ピストン2の往復運動がクランクシャフト7で回転運動に変換される。また、図2に示すように内燃機関1は、排気弁4a及び吸気弁4bと、弁ロッド5と、バルブスプリング6とを有している。排気弁4a、吸気弁4bは、各々、弁ロッド5の下端に固定されており、弁ロッド5に設けられたバルブスプリング6により排気弁4a又は吸気弁4bを閉じる方向閉弁方向に弾性力が付されている。弁駆動装置10は、図2に示す弁駆動シリンダ11を載置した架台300の架台載置側300Aを内燃機関1上に搭載することで固定される。また、弁駆動ピストン12が往復運動時に弁ロッド5と連動するように配置されている。弁駆動装置10は、架台300を内燃機関1上に搭載する際に、弁閉止時にわずかな隙間であるクリアランスLを弁駆動ピストン12と弁ロッド5との間にあけ配置される。これにより、熱膨張により弁閉止時に排気弁4a及び吸気弁4bが開放されてしまうおそれが低減されている。また、弁駆動ピストン12を駆動すると、弁ロッド5に応じて排気弁4a及び吸気弁4bが駆動される。クリアランスLの距離が長すぎる場合には、制御コマンドに応答する弁駆動ピストン12が所望のプロファイルの往復運動をせず、予期しない遅れを生じるおそれがある。また、クリアランスLが短すぎる場合には、熱膨張の影響でクリアランスLがなくなり、閉弁したはずの排気弁4a及び吸気弁4bが開弁してしまうおそれがある。本実施形態の動弁装置100の制御システムでは、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダ11を載置した架台300を内燃機関1上に搭載する位置の影響のいずれかにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスLが変化した場合でもクリアランスLを適切な距離に調整できる。なお、クリアランスLの距離の調整は、弁駆動シリンダ11を載置した架台300を内燃機関1上に搭載する場合に行っても良い。あるいは、クリアランスLの距離の調整は、内燃機関1を動弁装置100で駆動する始動時に行っても良い。図2に示す弁駆動シリンダ11内に移動可能に収納された弁駆動ピストン12は、油圧アクチュエータであって、弁駆動ピストン12は弁駆動シリンダ11に油圧が供給されると伸びて排気弁4a又は吸気弁4bを開動作させる。また弁駆動ピストン12は弁駆動シリンダ11から油圧が排出されると縮んで排気弁4a又は吸気弁4bを閉動作させる。サーボ弁13は、弁駆動シリンダ11の外部側面に取り付けられている。サーボ弁13は、後述する油圧ユニット30と油圧の供給ラインである油圧ラインO1及び戻りラインである油圧ラインO2で接続されている。サーボ弁13は、制御装置80からの信号ラインI2の指示に基づいて弁駆動シリンダ11への油圧の供給又は弁駆動シリンダ11からの油圧の排出を制御する。例えば、サーボ弁13は、後述するスプール、油路、ノズルフラッパ機構等により構成されている。弁駆動ピストン変位計15は、弁駆動シリンダ11での弁駆動ピストン12の位置を計測し、計測した位置データを制御装置80へ出力する。図1に示す計測装置20は、内燃機関1の回転数を計測するエンコーダである。また、計測装置21は、内燃機関1のクランク角度を計測するクランク角センサである。計測装置20、21で計測された内燃機関1の回転数情報及びクランク角度情報は、制御装置80へ出力される。ここで、回転数というときには、各クランク角度での単位時間当たりの角度変化である回転速度をいうものとする。制御装置80は、弁駆動装置10を制御する装置である。図1に示すように、制御装置80は、信号ラインI1を介して油圧ユニット30を起動又は停止する制御を行う。また、制御装置80は、信号ラインI2を介してサーボ弁13を制御できる。また、制御装置80は、信号ラインI3、I4、I5を介して弁駆動ピストン変位計15及び計測装置20、21に接続されている。次に、図3を用いて、制御装置80を説明する。図3に示す制御装置80は、入力処理回路81と、入力ポート82と、処理部90と、記憶部94と、出力ポート83と、出力処理回路84と、を有する。処理部90は、例えば、CPUCentralProcessingUnit:中央演算装置91と、RAMRandomAccessMemory92と、ROMReadOnlyMemory93とを含んでいる。制御装置80には、表示装置85と、入力装置86とが付随していてもよい。制御装置80には、表示装置85と、入力装置86とが必要に応じて接続可能である。また制御装置80は表示装置85と、入力装置86とがなくても動作可能である。処理部90と、記憶部94と、入力ポート82及び出力ポート83とは、バス87、バス88、バス89を介して接続される。バス87、バス88及びバス89により、処理部90のCPU91は、記憶部94と、入力ポート82及び出力ポート83と相互に制御データをやり取りしたり、一方に命令を出したりできるように構成される。入力ポート82には、入力処理回路81が接続されている。入力処理回路81には、例えば、計測データisが接続されている。そして、計測データisは、入力処理回路81に備えられるノイズフィルタやA/Dコンバータ等により、処理部90が利用できる信号に変換されてから、入力ポート82を介して処理部90へ送られる。これにより、処理部90は、必要な情報を取得することができる。計測データisは、例えば弁駆動ピストン変位計15、計測装置20、21から信号ラインI3、I4、I5を介して取得した変位データ、クランク角度データ、回転数データである。出力ポート83には、出力処理回路84が接続されている。出力処理回路84には、表示装置85や、外部出力用の端子が接続されている。出力処理回路84は、表示装置制御回路、弁駆動装置等の制御信号回路、信号増幅回路等を備えている。出力処理回路84は、処理部90が算出したサーボ弁13への信号データを表示装置85に表示させる表示信号として出力したり、サーボ弁13へ伝達する指示信号idとして出力したりする。表示装置85は、例えば液晶表示パネルやCRTCathodeRayTube等を用いることができる。指示信号idは、サーボ弁13へ信号ラインI2を介して伝達される。記憶部94は、動弁装置100の動作手順を含むコンピュータプログラム等が記憶されている。ここで、記憶部94は、RAMのような揮発性のメモリ、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ、ハードディスクドライブあるいはこれらの組み合わせにより構成することができる。上記コンピュータプログラムは、処理部90へすでに記録されているコンピュータプログラムとの組み合わせによって、動弁装置100の動作手順を実行するものであってもよい。また、この制御装置80は、コンピュータプログラムの代わりに専用のハードウェアを用いて、動弁装置100の動作手順を実行するものであってもよい。また、動弁装置100の動作手順は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション、あるいは制御用コンピュータ等のコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。また、このプログラムは、ハードディスク等の記録装置、フレキシブルディスクFD、ROM、CD-ROM、MO、DVD、フラッシュメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線網を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含むものとする。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。以上説明した制御装置80は、計測装置20、21から、クランク角度及び回転数データを取得する。本実施形態では、制御装置80は、本来所望のクランク角度毎にリフト量が与えられた目標リフト波形が記憶部94又はRAM92に記憶されているものとする。例えば、4ストロークエンジンでは燃焼用ピストンが2往復する間に、吸気圧縮膨張排気の4行程を行うことで1サイクルを完結する。制御装置80は、この1サイクル分の目標リフト波形を生成し、目標リフト波形と同一のドライブ波形で弁駆動ピストンを駆動できるようサーボ弁に制御コマンドを制御信号として送付する。次に、本実施形態に係る油圧回路について説明する。図4は、本実施形態に係る油圧回路の一例を示す説明図である。図4に示す油圧回路10Aは、図2に示す弁駆動装置10の弁駆動シリンダ11と、弁駆動シリンダ11内に移動可能に収納された弁駆動ピストン12と、弁駆動ピストン12を駆動するためのサーボ弁13との油圧回路を示している。油圧回路10Aは、弁駆動シリンダ11と、弁駆動ピストン12と、スプール17を有する方向切換制御弁機構18と、ノズルフラッパ機構60と、油路41、42、43、44、45、46、47、48と、絞り68、69とを含んでいる。スプール17のストローク変位は、例えばLVDTLinearVariableDifferentialTransformer:差動変圧器のような非接触式のスプール変位計19により計測される。スプール変位計19は、信号ラインI6を通じて、上述した制御装置80へ接続されている。同様に、弁駆動ピストン12のストローク変位は、非接触式の弁駆動ピストン変位計15により計測される。また、必要に応じ、配管71、72、73、74、75、76、77が設けられている。なお、油路41、42、44、45、47、48、77は、油ポート51、52、53、54、55、56、57に接続されている。油圧回路10Aは、駆動力制御機構である減圧油圧回路110と接続されている。減圧油圧回路110は、減圧弁111と、油路121、122、123、124、125と、を含んでいる。また、減圧弁111のバルブ機構は、図1に示す信号ラインI2を通じて、上述した制御装置80へ接続されている。なお、油路122、123、124、125は、油ポート53、54、52、57に接続されている。方向切換制御弁機構18は、3方向に切換可能な3方切換制御弁である。方向切換制御弁機構18は、スプール17が移動することで、弁駆動シリンダ11へ通じる油路46へ接続する油路45、48を切り換えることができる。これにより、油路46に供給する作動油圧力の供給対象を切り換えることができる。ノズルフラッパ機構60は、ノズルの流路面積を絞ることにより圧力を変化させる機構である。図4に示すようにノズルフラッパ機構60が油路41中に介在する。油路41はノズルフラッパ機構60から油路42、43との管路接続43a側となる油路41Aと、ノズルフラッパ機構60から油ポート51側となる油路41Bとを含んでいる。図5は、ノズルフラッパ機構の一例を示す説明図である。図5に示すように、ノズルフラッパ機構60は、油路41Aと油路41Bとの間に配置されている。また、ノズルフラッパ機構60は、油路41の配管41aと、ノズル63と、フラッパ61と、ノズルフラッパ駆動手段62とを含んでいる。ノズルフラッパ機構60は、油ポート51でタンク79と接続されている。また、油路41の配管41aにノズル63が設けられている。フラッパ61がノズル63の流路面積を絞り又は開口可能な部材である。ノズルフラッパ駆動手段62は、例えば圧電体又はソレノイド等の電磁コイルで構成できる。ノズルフラッパ駆動手段62は、上述した制御装置80と信号ラインI2を介して接続されている。上述した制御装置80は制御信号コマンドを送信し、制御信号コマンドに応じて図5に示すノズルフラッパ駆動手段62が伸縮する。ノズルフラッパ駆動手段62の伸縮に沿って、フラッパ61がノズル63の流路面積を絞り又は開口することで油路41Aの圧力を変化させることができる。図4に示す油路42は、油ポート52を介して油圧ユニット30と接続され、パイロット圧力が加えられている。絞り68はオリフィスであり、パイロット圧力を調整する圧力絞りである。油路43は、管路接続43aで、油路41A及び油路42に接続されている。油路43は、方向切換制御弁機構18のスプール17を押圧する押圧部でもある。油路44は、油ポート53を介して油圧ユニット30と接続され、パイロット圧力が加えられている。油路45は、油ポート54を介して油圧ユニット30と接続され、弁駆動ピストン12の第1の作動油圧力が加えられている。方向切換制御弁機構18により、油路45及び油路46の接続がスプール17の位置によって切り換えられる。油路46は、方向切換制御弁機構18と弁駆動シリンダ11の弁駆動シリンダ上室11aとを接続している。ここで、弁駆動シリンダ上室11aは、弁駆動シリンダ11内の空間であって、図2に示す弁ロッド5の逆側となる弁駆動ピストン12と弁駆動シリンダ11とで囲まれる空間である。弁駆動シリンダ上室11aには、配管71が接続されており、配管71が必要に応じ空気を抜く作用をしている。また、弁駆動シリンダ下室11bは、図2に示す弁ロッド5側となる弁駆動ピストン12と弁駆動シリンダ11とで囲まれる空間である。油路47は、油ポート57を介して油圧ユニット30と接続され、弁駆動ピストン12の第2の作動油圧力が加えられている。油路47には、絞り69が設けられている。絞り69はオリフィスであり、第2の作動油圧力を調整する圧力絞りである。絞り69により、第2の作動油圧力は上述した第1の作動油圧力よりも小さくなるように設定されていることが好ましい。油路47は、管路接続47aを有しており、配管72が接続されている。配管72は、必要に応じ空気を抜く作用をしている。油路48は、方向切換制御弁機構18からの戻り管路であり、油ポート55を介して油タンクと接続している。配管73、74、75、76、77は、ドレン配管であり、水分が油ポート56を介して排出される。油ポート51、52、53、54、55、56、57は、サーボ弁13に開口した油又は水分を運ぶ開口部である。減圧油圧回路110は、油圧ユニット30から供給する油圧を、油ポート52、53ヘ供給するパイロット圧力と、油ポート54、57へ供給する第1の作動油圧力及び第2の作動油圧力と、に分圧する油圧回路である。減圧弁111は、油路121を1次側、油路124を2次側とする。そして、制御装置80の制御信号に従って弁の開閉動作を行う。減圧弁111は、弁の開閉動作により、油圧ユニット30から油路121を通じて供給する油圧を油路124へ伝達する動作と、設定圧力以下の減圧作動油圧力として伝達する動作と、を選択可能な制御弁である。油路121は、管路接続121aで油路122と分岐している。また、油路122は、管路接続122aで、油路123と分岐している。油路122は、油ポート53を介して油路44と接続している。また、油路123は、油ポート52を介して油路42と接続している。油路124は、管路接続124aで、油路125と分岐している。油路124は、油ポート54を介して油路45と接続している。油路125は、油ポート57を介して油路47と接続している。次に、図1から図9を参照して、本実施形態に係る動弁装置の制御を説明する。図6は、本実施形態に係る動弁装置の制御を示すフローチャートである。図7、図8及び図9は、本実施形態に係る弁駆動ピストンの動作を示す説明図である。図6に示すように、動弁装置100の制御装置80は、制御信号のコマンドを油圧ユニット30へ送信し、油圧ユニット30を始動するステップS1。図1に示すように、制御装置80からの制御信号コマンドは、信号ラインI1を介し、油圧ユニット30へ伝達される。油圧ユニット30では、油圧ラインO1へ油圧を供給する。油圧ユニット30の始動時に、油圧回路10Aへまずパイロット圧力のみ供給する。これにより、不用意な動弁ピストンの動作を防止することができる。このため、図7に示す減圧油圧回路110の減圧弁111を動作させ、油路124の油圧を設定圧力以下の減圧作動油圧力としている。次に、図6に示すように、動弁装置100の制御装置80は、ノズルフラッパを駆動するステップS2。具体的には、図1及び図2に示すように、制御装置80からの制御信号コマンドは、信号ラインI2を介し、サーボ弁13へ伝達される。サーボ弁13では、図5に示すノズルフラッパ機構60のノズルフラッパ駆動手段62が制御信号のコマンドに応じ伸縮する。図5に示すノズルフラッパ駆動手段62が駆動され、ノズル63の流路面積を絞ることにより油路41Aの流量を変化させると、図7に示すように油路42にパイロット圧力が減圧されることなく、油路43へ印加される。油路43へは圧力PPBが印加されることになる。上述したように、油路44にもパイロット圧力が印加されている。ここで、油路44に加わる圧力を圧力PPAとする。本実施形態では、圧力PPAは、図5に示すノズルフラッパ駆動手段62が駆動され、ノズル63の流路面積を最も絞る状態での圧力PPBの略半分となるように、絞り68が設定されていることが好ましい。これにより、圧力PPAは、図5に示すノズルフラッパ駆動手段62が駆動され、ノズル63の流路面積を所定以上絞ると、圧力PPAよりも圧力PPBが大きくなり、スプール17が移動する。スプール17が移動すると、スプール変位計19がスプールの変位を読み取り、スプール変位計19は信号ラインI6を通じて、スプールの変位情報を制御装置80へ送出する。次に、図6に示すように、動弁装置100の制御装置80は、ノズルフラッパを駆動するステップS2ことにより、弁駆動ピストン12の移動が生じるステップS3。具体的には、上述したスプール17の移動に伴い、方向切換制御弁機構18が油路45と油路46を接続する。これにより、弁駆動シリンダ上室11aが減圧された第1の作動油圧力となり、弁駆動シリンダ下室11bの減圧された第2の作動油圧力よりも大きくなることから弁駆動ピストン12が、図7に示す弁ロッド5の方向、図7に示す矢印Z1方向へ移動することになる。弁駆動ピストン12の変位は、図2に示す弁駆動ピストン変位計15で計測され、弁駆動ピストン変位計15は信号ラインI3を通じて、ピストンの変位情報を制御装置80へ送出する。ここで、図7に示す、弁ロッド5は、バルブスプリング6のバネ圧力弾性力で所定位置に押圧されている。バルブスプリング6が弁ロッド5に排気弁4a又は吸気弁4bを閉じる方向へ与える弾性力をF0とする。また、減圧された第1の作動油圧力P1と、弁駆動ピストン12の第1の作動油圧力P1の受圧面積A1と、減圧された第2の作動油圧力P2と、弁駆動ピストン12の第2の作動油圧力P2の受圧面積A2と、すると、弁駆動ピストン12にかかる駆動力Fpは、Fp=P1×A1-P2×A2となる。減圧油圧回路110の減圧弁111の減圧設定をして、駆動力Fpが弾性力F0よりも小さくなるようにする。動弁装置100の制御装置80は、弁駆動ピストン12の移動を弁駆動ピストン変位計15で計測し、ピストン変位の変化がなくなるか判断するステップS4。ピストン変位の変化がある場合ステップS4、No、弁駆動ピストン12の移動ステップS3したまま、弁駆動ピストン12の移動を弁駆動ピストン変位計15で計測し続ける。図8に示すように、弁ロッド5と弁駆動ピストン12とが接すると、駆動力Fpが弾性力F0よりも小さいので、弁駆動ピストン12の移動が停止する。動弁装置100の制御装置80は、弁駆動ピストン12の移動を弁駆動ピストン変位計15で計測し、ピストン変位の変化がない場合ステップS4、Yes、制御装置80は、弁駆動ピストン変位計15で計測した弁駆動ピストン12の位置情報を基準位置として記憶部94又はRAM92に記憶するステップS5。次に、図6に示すように、動弁装置100の制御装置80は、弁駆動ピストン12の逆移動を行うステップS6。具体的には、図5に示すノズルフラッパ駆動手段62が駆動され、ノズル63の流路面積の絞りを開放することにより油路41Aの流量を変化させると、図9に示すように油路42のパイロット圧力が減圧される。このため油路43へ印加される圧力も減圧される。その結果、油路43へ印加される圧力PPBが油路44に加わる圧力PPAよりも小さくなる。すなわち、圧力PPAは、図5に示すノズルフラッパ駆動手段62が駆動され、ノズル63の流路面積の絞りが所定以上開放されると、圧力PPBよりも圧力PPAが大きくなり、スプール17が移動する。スプール17が移動すると、スプール変位計19がスプール17の変位を読み取り、スプール変位計19は信号ラインI6を通じて、スプール17の変位情報を制御装置80へ送出する。スプール17の移動に伴い、方向切換制御弁機構18が油路45と油路46との接続を、油路48と油路46との接続に切り替わらせる。これにより、弁駆動シリンダ上室11aが戻り管路の圧力となり、弁駆動シリンダ下室11bの第2の作動油圧力よりも小さくなることから弁駆動ピストン12が、図9に示す弁ロッド5の逆方向、図8に示す矢印Z2方向へ移動することになる。弁駆動ピストン12の変位は、図2に示す弁駆動ピストン変位計15で計測され、弁駆動ピストン変位計15は信号ラインI3を通じて、ピストンの変位情報を制御装置80へ送出する。次に、図6に示すように、動弁装置100の制御装置80は、記憶部94又はRAM92に記憶した基準位置から所定位置で弁駆動ピストン12を停止するステップS7。具体的には、動弁装置100の制御装置80は、弁駆動ピストン12の移動を弁駆動ピストン変位計15で計測し、ピストン変位が基準位置から所定のクリアランスLとなるまで監視する。ピストン変位が基準位置から所定のクリアランスLとなると、弁駆動ピストン12を停止し、弁駆動ピストン12の位置を記憶部94又はRAM92に記憶し、弁閉止時の弁駆動ピストンと弁ロッドとの間のわずかな隙間であるクリアランスLとして設定する。なお、クリアランス調整を終了後、通常の弁駆動装置10の駆動を行う場合、動弁装置100の制御装置80は、減圧弁111へ制御信号を送信し、油路124の減圧を回復する。これにより、油圧ユニット30は、油圧回路10Aへ作動油圧を供給可能となる。以上説明したように、本実施形態の内燃機関1の動弁制御システムは、排気弁4a又は吸気弁4bの弁ロッド5と、弁ロッド5に前記排気弁4a又は前記吸気弁4bを閉じる方向の弾性力を与えるバルブスプリング6と、前記排気弁4a又は前記吸気弁4bを駆動可能であって、弁駆動シリンダ11内の駆動力で往復運動する弁駆動ピストン12と、弁駆動ピストン12の変位を検出する弁駆動ピストン変位検出手段である弁駆動ピストン変位計15と、弁駆動シリンダ11内の駆動力制御を行う駆動力制御機構である減圧油圧回路110と、を含んでいる。駆動力制御機構である減圧油圧回路110により弁駆動ピストン12をバルブスプリング6が弁ロッド5に与える弾性力F0よりも小さい駆動力Fpで動作させ、弁駆動ピストン変位計15で弁駆動ピストン12の変位変化が停止した位置を基準位置として検出する。これにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスLの基準位置が把握可能となる。このため、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダ11を載置した架台300を内燃機関1上に搭載する位置の影響のいずれかにより、基準位置のずれがあったとしても、基準位置を把握し直すことができる。また、隙間ゲージに基づいておこなっていたクリアランスLの調整が不要となり、調整作業が自動で実施可能となり、作業時間が短縮できる。本実施形態の内燃機関1の動弁制御システムは、基準位置を弁ロッド5と弁駆動ピストン12とが接した位置として記憶手段である記憶部94又はRAM92に記憶し、弁駆動ピストン12を基準位置から移動して、弁ロッド5と弁駆動ピストン12との間のクリアランスLを設定することが好ましい。これにより、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダ11を載置した架台300を内燃機関1上に搭載する位置の影響のいずれかにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスLが変化した場合でもクリアランスLを適切な距離に調整できる。このため、クリアランスLが適切に保たれるので弁駆動ピストンの動作遅れのおそれを低減できる。また、クリアランスLが適切に保たれるので、熱膨張の影響でクリアランスLがなくなり、閉弁したはずの排気弁4a及び吸気弁4bが開弁してしまうおそれが低減される。上述したように、内燃機関の動弁制御方法は、弁駆動シリンダ内の駆動力で往復運動する弁駆動ピストンにより内燃機関の排気弁又は吸気弁を駆動可能な動弁制御方法であって、前記弁駆動ピストンの変位信号の変化を演算し変位変化が一定の場合には、前記弁駆動ピストンの変位が弁駆動ピストンの基準位置として記憶される。これにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスLの基準位置が把握可能となる。このため、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダ11を載置した架台300を内燃機関1上に搭載する位置の影響のいずれかにより、基準位置のずれがあったとしても、基準位置を把握し直すことができる。また、隙間ゲージに基づいておこなっていたクリアランスLの調整が不要となり、調整作業が自動で実施可能となり、作業時間が短縮できる。本実施形態の内燃機関の動弁制御方法は、前記基準位置を前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとが接した位置とし、前記弁ロッドから前記弁駆動ピストンが離れる前記弁駆動ピストンの変位信号の変化を演算し、前記弁ロッドと前記弁駆動ピストンとの間のクリアランスを設定することが好ましい。これにより、熱膨張等の外部環境の変化の影響、又は弁駆動シリンダ11を載置した架台300を内燃機関1上に搭載する位置の影響のいずれかにより、弁閉止時のわずかな隙間であるクリアランスLが変化した場合でもクリアランスLを適切な距離に調整できる。このため、クリアランスLが適切に保たれるので弁駆動ピストンの動作遅れのおそれを低減できる。また、クリアランスLが適切に保たれるので、熱膨張の影響でクリアランスLがなくなり、閉弁したはずの排気弁4a及び吸気弁4bが開弁してしまうおそれが低減される。本実施形態に係る動弁制御システム及び動弁制御方法は、駆動力制御機構である減圧油圧回路110により弁駆動ピストン12をバルブスプリング6が弁ロッド5に与える弾性力F0よりも小さい駆動力Fpで動作させ、弁駆動ピストン変位計15で弁駆動ピストン12の変位変化が停止した位置を基準位置として検出する。また、油圧ユニット30を複数も受け、駆動力制御機構である減圧油圧回路110をそれぞれの油圧ユニット30に接続するリリーフ弁機構とし、独立してパイロット圧力と、作動油圧力とを供給する油圧回路に置き換えてもよい。あるいは、駆動力制御機構は、例えば、ソレノイド等の電磁駆動機構であっても良い。この場合、ソレノイドに供給する電流を制御装置80で制御し、バルブスプリング6が弁ロッド5に与える弾性力F0よりも小さい駆動力Fpで弁駆動ピストン12を動作させ、弁駆動ピストン変位計15で弁駆動ピストン12の変位変化が停止した位置を基準位置として検出するようにしても良い。なお、本実施形態に係る動弁制御システム及び動弁制御方法は、内燃機関の吸気弁又は排気弁を開閉駆動する試験機にも適している。また、本実施形態の内燃機関は、シリンダブロックと、前記シリンダブロック内を上下動する燃焼用ピストンと、排気弁及び吸気弁と、前記排気弁及び前記吸気弁を各々駆動することが好ましい。これにより、清浄な排気と燃費向上とによりNOx、未燃HCの排出量の低減と二酸化炭素排出量の低減とに寄与することができる。