"複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じて、コンピュータのデータ処理により車両別にコストを算出する演算処理手段を備える車両選択支援システムであって、前記演算処理手段が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記走行パターン別の走行距離と前記コストの算出対象となる対象車両を取得するユーザ情報取得部と、前記車両別に、車両価格、税金情報及び燃料種別を記憶した車両情報DBから、前記対象車両夫々の前記車両価格、前記税金情報及び前記燃料種別を取得する車両情報取得部と、前記車両の夫々について、前記走行パターン別に燃費データを記憶した燃費情報DBから、前記対象車両夫々の前記燃費データを取得する燃費情報取得部と、前記燃料種別別に燃料価格を記憶した燃料価格DBから、前記対象車両の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得する燃料価格取得部と、前記対象車両の夫々について、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部と、前記対象車両の夫々について、前記燃料消費量算出部が算出した前記走行パターン別の前記燃料消費量と、前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格に基づいて、年間燃料費を求める年間燃料費算出部と、前記対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と、前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とする車両選択支援システム。前記走行パターンが、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンを含むことを特徴とする請求項1に記載の車両選択支援システム。前記ユーザ情報取得部が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別走行比率を取得し、前記年間走行距離に前記走行パターン別走行比率を乗算して、前記走行パターン別に、前記走行距離を算出することを特徴とする請求項1または2に記載の車両選択支援システム。前記燃費情報DBが、走行速度別に前記燃費データを記憶し、前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記燃費情報DBから、前記走行パターン別に設定された平均走行速度の前記燃費データを取得することを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の車両選択支援システム。前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別に、前記走行パターン別の前記燃費データを取得し、前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求めることを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の車両選択支援システム。前記燃費情報取得部が、前記燃費情報DBから取得した前記走行パターン別の前記燃費データと、外気温及び空調設備の使用の少なくとも何れか一方による季節別燃費悪化率に基づいて、前記季節別前記走行パターン別の前記燃費データを算出することを特徴とする請求項5に記載の車両選択支援システム。前記燃料価格DBが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、前記燃料価格取得部が、前記燃料価格DBから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求めることを特徴とする請求項5または6に記載の車両選択支援システム。前記燃料価格DBが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求め、前記燃料価格取得部が、前記燃料価格DBから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求めることを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載の車両選択支援システム。前記対象車両が複数の場合に、前記対象車両から基準となる車両を1つ選択して基準車両とし、前記基準車両以外の前記対象車両を比較対象車両とし、前記比較対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記比較対象車両のコストが、前記コスト算出部が算出した前記基準車両の前記基準コストとなるときの使用年数を求める対象車両比較部を備えることを特徴とする請求項1~8の何れか1項に記載の車両選択支援システム。近年、蓄電池に充電された電力を動力とする電気自動車や、燃料電池が発電する電力を動力とする燃料電池自動車等、従来のガソリン自動車やディーゼル自動車等のガソリンや軽油を燃料とするエンジン自動車とは異なる燃料を用いる自動車が開発されており、従来のガソリン及び軽油だけでなく、電気や天然ガス等様々な燃料種別の燃料が利用されるようになってきている。ところで、自動車メーカから提供される燃費データは、ある一定の条件下による燃費データであり、実際には、高速の利用頻度や、市街地及び郊外の何れの利用が多いか等、ユーザの走行スタイルによって燃費が異なっている。特に、燃料種別が異なる車両間では、各走行パターン高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターン等における燃費の違いはより顕著である。例えば、一般的に燃費が良いとされる電気自動車であっても、冷暖房の多用する走行パターンが多い場合等、走行スタイルによっては燃費が他の燃料種別と同程度になる、または、悪くなる場合もある。尚、電気自動車や燃料電池自動車が実用化される以前、エンジン自動車のみの場合には、走行パターンの違いによる燃費の差があったとしても、何れの車両においても走行パターン別に同程度に燃費が悪化または改善されるため、自動車メーカから一般的に提供される燃費データのみでも、ある程度の比較検討は可能であった。しかし、複数の燃料種別の車両を購入対象として比較検討したい場合、上述したように、走行パターンによる燃費の違いは燃料種別が異なると同程度ではないため、自動車メーカから一般的に提供される燃費データのみでは、公平な判断が難しいという問題があった。更に、購入金額や税金、補助金等の違いを含めると、特に、異なる燃料種別間では、自動車購入時からの全体のコストの違いが把握し辛いものとなっている。本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの走行スタイルに応じてコストを算出し、異なる燃料種別の車両間であっても、客観的指標を提示可能な車両選択支援システムを提供する点にある。上記目的を達成するための本発明に係る車両選択支援システムは、複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じて、コンピュータのデータ処理により車両別にコストを算出する演算処理手段を備える車両選択支援システムであって、前記演算処理手段が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記走行パターン別の走行距離と前記コストの算出対象となる対象車両を取得するユーザ情報取得部と、前記車両別に、車両価格、税金情報及び燃料種別を記憶した車両情報DBから、前記対象車両夫々の前記車両価格、前記税金情報及び前記燃料種別を取得する車両情報取得部と、前記車両の夫々について、前記走行パターン別に燃費データを記憶した燃費情報DBから、前記対象車両夫々の前記燃費データを取得する燃費情報取得部と、前記燃料種別別に燃料価格を記憶した燃料価格DBから、前記対象車両の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得する燃料価格取得部と、前記対象車両の夫々について、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部と、前記対象車両の夫々について、前記燃料消費量算出部が算出した前記走行パターン別の前記燃料消費量と、前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格に基づいて、年間燃料費を求める年間燃料費算出部と、前記対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と、前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とする。更に好ましくは、上記特徴の車両選択支援システムは、前記走行パターンが、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンを含む。更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記ユーザ情報取得部が、前記ユーザの操作入力に基づいて、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別走行比率を取得し、前記年間走行距離に前記走行パターン別走行比率を乗算して、前記走行パターン別に、前記走行距離を算出する。更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記燃費情報DBが、走行速度別に前記燃費データを記憶し、前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記燃費情報DBから、前記走行パターン別に設定された平均走行速度の前記燃費データを取得する。更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、前記燃費情報取得部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別に、前記走行パターン別の前記燃費データを取得し、前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求める。更に好ましくは、上記特徴の車両選択支援システムは、前記燃費情報取得部が、前記燃費情報DBから取得した前記走行パターン別の前記燃費データと、外気温及び空調設備の使用の少なくとも何れか一方による季節別燃費悪化率に基づいて、前記季節別前記走行パターン別の前記燃費データを算出する。更に好ましくは、上記特徴の車両選択支援システムは、前記燃料価格DBが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、前記燃料価格取得部が、前記燃料価格DBから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求める。更に好ましくは、上記第1の特徴の車両選択支援システムは、前記燃料価格DBが、前記季節別に、前記燃料種別別の前記燃料価格を記憶し、前記ユーザ情報取得部が、前記走行パターン別の季節別の走行距離を取得し、或いは、前記ユーザの年間走行距離と走行パターン別季節別の走行比率を取得して、前記年間走行距離に前記走行比率を乗算して前記走行パターン別の前記季節別の走行距離を算出し、前記燃料消費量算出部が、前記対象車両の夫々について、前記季節別、前記走行パターン別に、前記ユーザ情報取得部が取得した前記走行距離と前記燃費情報取得部が取得した前記燃費データを乗算して燃料消費量を求め、前記燃料価格取得部が、前記燃料価格DBから、前記季節別に、前記対象車両夫々の前記燃料種別に応じた前記燃料価格を取得し、前記年間燃料費算出部が、前記走行パターン別、前記季節別に、前記燃料消費量算出部が算出した前記燃料消費量と前記燃料価格取得部が取得した前記燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して前記年間燃料費を求める。更に好ましくは、上記何れかの特徴の車両選択支援システムは、前記対象車両が複数の場合に、前記対象車両から基準となる車両を1つ選択して基準車両とし、前記基準車両以外の前記対象車両を比較対象車両とし、前記比較対象車両の夫々について、前記車両情報取得部が取得した前記車両価格及び前記税金情報と前記年間燃料費算出部が算出した前記年間燃料費に基づいて、前記比較対象車両のコストが、前記コスト算出部が算出した前記基準車両の前記基準コストとなるときの使用年数を求める対象車両比較部を備える。上記特徴の車両選択支援システムによれば、ユーザの走行パターンに基づいて、基準年数使用した場合における基準コストを算出するので、ユーザの走行スタイルに応じて、客観的な指標であるコスト費用に基づき、燃料種別が異なる車両同士の比較を適切に行うことが可能になる。更に、上記特徴の車両選択支援システムでは、車両の燃費は走行速度によって変わることから、燃費の異なる走行パターンを複数設定し、各走行パターンにおける走行距離に基づいてコストを算出するので、ユーザの実際の利用形態により近い燃費及びコストの算出が可能になる。また、高速を利用する場合の平均走行速度は市街地や郊外より早く、郊外での平均走行速度は、混雑や制限速度が低く設定されていると考えられる市街地より早いと考えられ、燃費は走行速度に影響されることから、上記特徴の車両選択支援システムにおいて、これらを走行パターンとして設定することで、より適切にコストを算出可能になる。また、上述した走行パターンは、ユーザにとり理解し易いことから、ユーザの本発明システムの利用が容易になる。上記特徴の車両選択支援システムにおいて、ユーザ情報取得部を、ユーザの年間走行距離と走行パターン別走行比率を取得するように構成すれば、例えば、現在使用している車両の走行距離メータや使用年数から年間走行距離はある程度容易に求めることができることから、走行パターン別の走行距離を取得するにあたってのユーザの負荷を軽減可能になる。上記特徴の車両選択支援システムにおいて、季節別、走行パターン別に、燃料消費量を求めるように構成すれば、例えば、冷暖房の使用等による燃費の悪化等をより適切に燃費データに反映させることが可能になり、より実際の利用形態に近い燃料消費量及びコストの算出が可能になる。より具体的には、冬場の暖房負荷は、エンジン自動車や燃料電池自動車の場合、原動機が発生する熱を利用でき、燃費の悪化を抑えることができるが、電気自動車では、動力源が熱を発生しないので、エンジン自動車や燃料電池自動車に比べて燃費の悪化率は大きくなる。即ち、冷暖房を使用する冬期や夏期では、何れの燃料種別の車両でも燃費が悪化するが、燃料種別別に、燃費の悪化率が異なることになる。上記特徴の車両選択支援システムにおいて、季節別、走行パターン別に、燃料消費量を求めるように構成することで、このような季節による燃費の悪化率を適切に反映でき、異なる燃料種別間でより適切にコストを求め、ユーザがより適切な比較を行うことが可能になる。尚、一般的に、エンジン自動車の方が、電気自動車や燃料電池自動車より車両価格が安いが、年間の維持費年間燃料費及び税金は高い傾向にあり、使用年数が短い場合はエンジン自動車のコストが電気自動車や燃料電池自動車より安くなるが、使用年数が多くなれば、ある時点で、エンジン自動車のコストが、電気自動車や燃料電池自動車のコストを上回ることになる。上記特徴の車両選択支援システムにおいて、比較対象車両のコストが、基準車両の基準コストとなるときの使用年数を求めるように構成すれば、ユーザが、エンジン自動車のコストが、電気自動車や燃料電池自動車のコストを上回る年数を知ることが可能になり、車両選択における有用な情報を提供可能になる。以下、本発明に係る車両選択支援システム以下、適宜本発明システムと略称するの実施形態を図面に基づいて説明する。本発明システムの実施形態について図1~図8を基に説明する。図1に示すように、本発明システム1Aは、複数種類の走行パターンからなる走行スタイルに応じて、コンピュータのデータ処理により車両別にコストを算出する演算処理手段10と、ハードディスク等の不揮発性記憶装置及び演算処理手段10における演算結果や各種DBから取得した情報を一時的に記憶するRAM等で構成される記憶手段2を備えたWebサーバで構成されており、通信ネットワーク50を介して、車両情報管理サーバ20に設置された車両情報DB21、燃費情報管理サーバ30に設置された燃費情報DB31及び燃料価格管理サーバ40に設置された燃料価格DB41から情報を取得可能に構成され、ユーザが操作可能なユーザ端末60と通信可能に構成されている。走行パターンは、ここでは、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの3つを想定して説明する。尚、高速利用パターンの平均走行速度を80[km/h]、市街地利用パターンの平均走行速度を30[km/h]、郊外利用パターンの平均走行速度を50[km/h]としている。尚、本実施形態では、走行パターンとして高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの3つを想定したが、これに限るものではない。車両の燃費は平均走行速度によって変化することから、平均走行速度が異なる走行パターンを更に追加しても良い。また、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの3つについて、他の平均走行速度を適用するように構成しても良い。車両情報DB21は、本実施形態では、メーカ別、車種別、型式別に、燃料種別、車両の価格[円]、自動車重量税等の税額[円/年]を記憶している。ここで、図2は、車両情報DB21の一例を示しており、ガソリン自動車である車両A、電気自動車である車両B、燃料電池自動車である車両Cについて示している。より具体的には、車両Aについて、燃料種別ガソリン、車両価格2,000,000[円]、税金20,000[円/年]を、車両Bについて、燃料種別電気、車両価格2,500,000[円]、税金10,000[円/年]を、車両Cについて、燃料種別13A都市ガス、車両価格2,700,000[円]、税金5,000[円/年]を、夫々記憶している。尚、ここでの燃料種別は、利用する燃料を示しており、例えば、ハイブリッド自動車であっても、ガソリンのみで走行する場合は、燃料種別はガソリンとしている。また、車両情報DB21に記憶される燃料種別として、本実施形態では、ガソリン、電気、燃料電池13A都市ガスを想定しているが、これに限るものではなく、軽油や燃料電池水素等を追加しても良い。また、車両情報DB21には、車両別に、補助金の金額[円]、仕様、カーナビゲーションシステムやオーディオ機器等の標準装備、標準装備以外の搭載可能な副装備及びその金額、及び、色等の他の情報が記憶されていても良い。燃費情報DB31は、車両の夫々について、季節別、走行パターン別に、燃費データを記憶している。ここで、図3は、燃費情報DB31の一例を示しており、図2の車両A、車両B及び車両Cの夫々について、市街地利用パターン表では市街地と記載、郊外利用パターン表では郊外と記載、高速利用パターン表では高速と記載別に、燃費データを記憶している。また、季節としては、燃費に影響すると考えられる空調設備の利用状況を基に、冷房の使用が多いと考えられる夏期6月~9月、暖房の使用が多いと考えられる冬期12月~翌3月、冷房及び暖房の使用が少ない或いはないと考えられる中間期4月、5月、10月、11月が設定されている。尚、季節の設定は、夏期冬期中間期に限らず、月別等としても良い。より具体的には、燃費情報DB31には、ガソリン自動車である車両Aの燃費[km/l]として、夏期の市街地利用パターンの場合10.8[km/l]、夏期の郊外利用パターンの場合14.7[km/l]、夏期の高速利用パターンの場合15.8[km/l]、冬期の市街地利用パターンの場合12.0[km/l]、冬期の郊外利用パターンの場合16.3[km/l]、冬期の高速利用パターンの場合17.4[km/l]、中間期の市街地利用パターンの場合12.0[km/l]、中間期の郊外利用パターンの場合16.3[km/l]、中間期の高速利用パターンの場合17.4[km/l]が記憶されている。電気自動車である車両Bの燃費[km/kWh]として、夏期の市街地利用パターンの場合6.7[km/kWh]、夏期の郊外利用パターンの場合7.0[km/kWh]、夏期の高速利用パターンの場合4.0[km/kWh]、冬期の市街地利用パターンの場合5.2[km/kWh]、冬期の郊外利用パターンの場合5.5[km/kWh]、冬期の高速利用パターンの場合3.1[km/kWh]、中間期の市街地利用パターンの場合7.4[km/kWh]、中間期の郊外利用パターンの場合7.8[km/kWh]、中間期の高速利用パターンの場合4.4[km/kWh]が記憶されている。燃料電池自動車である車両Cの燃費[km/m3]として、夏期の市街地利用パターンの場合29.3[km/m3]、夏期の郊外利用パターンの場合37.1[km/m3]、夏期の高速利用パターンの場合37.1[km/m3]、冬期の市街地利用パターンの場合32.6[km/m3]、冬期の郊外利用パターンの場合41.3[km/m3]、冬期の高速利用パターンの場合41.3[km/m3]、中間期の市街地利用パターンの場合32.6[km/m3]、中間期の郊外利用パターンの場合41.3[km/m3]、中間期の高速利用パターンの場合41.3[km/m3]が記憶されている。燃料価格DB41は、燃料種別別に燃料価格を記憶している。本実施形態では、ガソリン自動車についてガソリン価格[円/l]を、電気自動車について電気料金[円/kWh]を、燃料電池自動車について13Aの都市ガスの料金[円/m3]を夫々記憶している。尚、燃料電池自動車について、13A以外の種類の都市ガスの料金を記憶するようにしても良いし、他の燃料種別についての料金を記憶するように構成しても良い。ここで、図4は、燃料価格の一例を示しており、ガソリン価格は120[円/l]、電気料金は25[円/kWh]、13Aの都市ガスの料金は115[円/m3]となっている。ユーザ端末60は、本実施形態では、ノートPCやデスクトップPC等の端末を想定しており、ユーザが操作入力を行うためのキーボードやマウス等で構成される入力手段61と、ユーザに操作入力を促すための表示画面や本発明システム1Aが算出した車両別のコスト等を提示するための表示画面を表示するディスプレイで構成される表示手段62を備えて構成されている。本発明システム1Aは、図1に示すように、演算処理手段10が、ユーザの操作入力に基づいて、走行パターン別の走行距離とコストの算出対象となる対象車両を取得するユーザ情報取得部11と、車両情報DB21から対象車両夫々の車両価格、税金情報及び燃料種別を取得する車両情報取得部12と、燃費情報DB31から対象車両夫々の燃費データを取得する燃費情報取得部13と、燃料価格DB41から対象車両の燃料種別に応じた燃料価格を取得する燃料価格取得部14と、対象車両の夫々について、走行パターン別に、ユーザ情報取得部11が取得した走行距離と燃費情報取得部13が取得した燃費データを乗算して燃料消費量を求める燃料消費量算出部15と、対象車両の夫々について、燃料消費量算出部15が算出した走行パターン別の燃料消費量と、燃料価格取得部14が取得した燃料価格に基づいて、年間燃料費を求める年間燃料費算出部16と、対象車両の夫々について、車両情報取得部12が取得した車両価格及び税金情報と、年間燃料費算出部16が算出した年間燃料費に基づいて、対象車両を所定の基準年数使用した場合における基準コストを算出するコスト算出部17と、を備えて構成されている。本実施形態の本発明システム1Aは、更に、対象車両が複数の場合に、対象車両から基準となる車両を1つ選択して基準車両とし、基準車両以外の対象車両を比較対象車両とし、比較対象車両の夫々について、車両情報取得部12が取得した車両価格及び税金情報と年間燃料費算出部16が算出した年間燃料費に基づいて、比較対象車両のコストが、コスト算出部17が算出した基準車両の基準コストとなるときの使用年数を求める対象車両比較部18と、ユーザ情報取得部11が各種情報を取得するための入力画面、対象車両夫々について、コスト算出部17が算出した基準コスト及び対象車両比較部18が求めた比較対象車両のコストが基準コストとなるときの使用年数投資回収年数を表示するための表示画面を、ユーザ端末60の表示手段62に表示させるための表示データを作成する表示部19を備えている。以下、本発明システム1Aの処理動作について、図5~図8を基に説明する。ここで、図5は、本発明システム1Aの処理動作を示している。本発明システム1Aが起動されると、先ず、表示部19は、ユーザ端末60の表示手段62に、ユーザに対し、対象車両を特定するための購入希望条件及び走行スタイルを入力させるための表示画面を表示するための表示データを出力するステップ1。当該表示画面は、購入希望条件として、メーカ、車種、型式、購入可能な価格帯等の情報を入力するための第1入力画面と、走行スタイルとして、年間走行距離、走行パターン別季節別の走行比率を入力するための第2入力画面を表示する。ユーザ情報取得部11は、ユーザ端末60の入力手段61におけるユーザの入力操作により、第1入力画面上図示せずにメーカ、車種、型式、購入可能な価格帯の情報が入力されると、これらの情報を取得し、対象車両を特定する。本実施形態では、ユーザ情報取得部11が、第1入力画面に入力された情報に基づき、ガソリン自動車である車両A、電気自動車である車両B、及び、燃料電池自動車である車両Cを、対象車両として特定した場合を想定して説明する。尚、車両情報DB21に、副装備の情報や色等の他の情報が記憶されている場合、第1入力画面において、車両別に選択可能に構成しても良い。更に、ユーザ情報取得部11は、ユーザ端末60の入力手段61におけるユーザの入力操作により、第2入力画面上に年間走行距離、走行パターン別季節別の走行比率が入力されると、これらの情報を取得し、年間走行距離に季節別走行パターン別の走行比率を乗算して、走行パターン別の季節別の走行距離を求めるステップ2。ここで、図6は、第2入力画面の例を示している。具体的には、図6の第2入力画面では、太線で囲まれている欄がユーザの入力欄であり、年間走行距離、季節別の走行比率、走行パターン別の走行比率の欄に数値を入力すると、画面下の欄に走行距離が表示されるように構成されている。尚、走行距離の表示欄の数値を、ユーザの操作入力により直接変更可能に構成しても良い。また、ユーザが使用していたカーナビゲーションシステム等において、実際の走行記録が登録されるように構成しておき、当該走行記録に基づいて自動的に、季節別走行パターン別の走行比率或いは走行距離を入力するように構成しても良い。また、図6では、図6a及び図6bの走行スタイルの異なる2つの例を示しており、比較のために、年間走行距離は図6aと図6bで同じ10000kmとしている。図6aでは、一年を通して平均的に車両を使用するユーザを想定しており、季節別の走行比率が夏期35、冬期35、中間期30、走行パターン別の走行比率が、夏期、冬期及び中間期の何れも、市街地利用パターンが60、郊外利用パターンが20、高速利用パターンが20となっている。更に、季節別走行パターン別の走行距離として、夏期の市街地利用パターン2100km、夏期の郊外利用パターン700km、夏期の高速利用パターン700km、冬期の市街地利用パターン2100km、冬期の郊外利用パターン700km、冬期の高速利用パターン700km、中間期の市街地利用パターン1800km、中間期の郊外利用パターン600km、中間期の高速利用パターン600kmが自動的に表示されている。図6bでは、冬期に車両の利用が多いユーザを想定しており、季節別の走行比率が夏期20、冬期50、中間期30、走行パターン別の走行比率が、夏期、冬期及び中間期の何れも、市街地利用パターンが50、郊外利用パターンが20、高速利用パターンが30となっている。更に、季節別走行パターン別の走行距離として、夏期の市街地利用パターン1000km、夏期の郊外利用パターン400km、夏期の高速利用パターン600km、冬期の市街地利用パターン2500km、冬期の郊外利用パターン1000km、冬期の高速利用パターン1500km、中間期の市街地利用パターン1500km、中間期の郊外利用パターン600km、中間期の高速利用パターン900kmが自動的に表示されている。車両情報取得部12は、図2に示す車両情報DB21から、車両A、車両B及び車両Cの車両の価格[円]、自動車重量税等の税額[円/年]と、燃料種別を取得する図5、ステップ3。燃費情報取得部13は、本実施形態では、図3に示す燃費情報DB31から、車両A、車両B及び車両Cの季節別、走行パターン別の燃費データを取得するステップ4。燃料価格取得部14は、本実施形態では、図4に示す燃料価格DB41から対象車両の燃料種別に応じた燃料価格として、ガソリン自動車についてのガソリン価格[円/l]、電気自動車についての電気料金[円/kWh]、燃料電池自動車についての13Aの都市ガスの料金[円/m3]を取得するステップ5。燃料消費量算出部15は、車両A、車両B及び車両Cの夫々について、季節別、走行パターン別に、ユーザ情報取得部11が取得した図6に示す走行距離を燃費情報取得部13が取得した図3に示す燃費データで除算した結果を、燃料消費量として求めるステップ6。更に、本実施形態の燃料消費量算出部15は、季節別、走行パターン別の燃料消費量を合計して、年間燃料消費量を求めている。ここで、図7は、燃料消費量の算出結果の一例を示している。尚、図7aは図6aに示す走行スタイルの場合に、図7bは図6bに示す走行スタイルの場合に夫々対応している。図7aでは、車両Aの燃料消費量[l/年]の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合194[l/年]、夏期の郊外利用パターンの場合48[l/年]、夏期の高速利用パターンの場合45[l/年]、冬期の市街地利用パターンの場合175[l/年]、冬期の郊外利用パターンの場合43[l/年]、冬期の高速利用パターンの場合40[l/年]、中間期の市街地利用パターンの場合150[l/年]、中間期の郊外利用パターンの場合37[l/年]、中間期の高速利用パターンの場合34[l/年]、年間燃料消費量766[l/年]となっている。車両Bの燃料消費量[kWh/年]の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合313[kWh/年]、夏期の郊外利用パターンの場合100[kWh/年]、夏期の高速利用パターンの場合175[kWh/年]、冬期の市街地利用パターンの場合404[kWh/年]、冬期の郊外利用パターンの場合127[kWh/年]、冬期の高速利用パターンの場合226[kWh/年]、中間期の市街地利用パターンの場合243[kWh/年]、中間期の郊外利用パターンの場合77[kWh/年]、中間期の高速利用パターンの場合136[kWh/年]、年間燃料消費量1802[kwh/年]となっている。車両Cの燃料消費量[m3/年]の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合72[m3/年]、夏期の郊外利用パターンの場合19[m3/年]、夏期の高速利用パターンの場合19[m3/年]、冬期の市街地利用パターンの場合64[m3/年]、冬期の郊外利用パターンの場合17[m3/年]、冬期の高速利用パターンの場合17[m3/年]、中間期の市街地利用パターンの場合55[m3/年]、中間期の郊外利用パターンの場合15[m3/年]、中間期の高速利用パターンの場合15[m3/年]、年間燃料消費量292[m3/年]となっている。図7bでは、車両Aの燃料消費量[l/年]の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合93[l/年]、夏期の郊外利用パターンの場合27[l/年]、夏期の高速利用パターンの場合38[l/年]、冬期の市街地利用パターンの場合208[l/年]、冬期の郊外利用パターンの場合61[l/年]、冬期の高速利用パターンの場合86[l/年]、中間期の市街地利用パターンの場合125[l/年]、中間期の郊外利用パターンの場合37[l/年]、中間期の高速利用パターンの場合52[l/年]、年間燃料消費量158[l/年]となっている。車両Bの燃料消費量[kWh/年]の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合149[kWh/年]、夏期の郊外利用パターンの場合57[kWh/年]、夏期の高速利用パターンの場合150[kWh/年]、冬期の市街地利用パターンの場合481[kWh/年]、冬期の郊外利用パターンの場合182[kWh/年]、冬期の高速利用パターンの場合484[kWh/年]、中間期の市街地利用パターンの場合203[kWh/年]、中間期の郊外利用パターンの場合77[kWh/年]、中間期の高速利用パターンの場合205[kWh/年]、年間燃料消費量1987[kWh/年]となっている。車両Cの燃料消費量[m3/年]の算出結果は、夏期の市街地利用パターンの場合34[m3/年]、夏期の郊外利用パターンの場合11[m3/年]、夏期の高速利用パターンの場合16[m3/年]、冬期の市街地利用パターンの場合77[m3/年]、冬期の郊外利用パターンの場合24[m3/年]、冬期の高速利用パターンの場合36[m3/年]、中間期の市街地利用パターンの場合46[m3/年]、中間期の郊外利用パターンの場合15[m3/年]、中間期の高速利用パターンの場合22[m3/年]、年間燃料消費量281[m3/年]となっている。年間燃料費算出部16は、車両A、車両B及び車両Cの夫々について、燃料消費量算出部15が算出した年間燃料消費量と、燃料価格取得部14が取得した燃料価格を乗算して年間燃料費を求める。尚、季節別走行パターン別の燃料消費量と燃料価格を乗算し、乗算結果を合計するように構成しても良い図5、ステップ7。具体的には、図6aに示す走行スタイルの場合、車両Aの年間燃料費は、年間燃料消費量766[l/年]×ガソリン価格125[円/l]=95,800[円/年]、車両Bの年間燃料費は、年間燃料消費量1802[kWh/年]×電気料金25[円/kWh]=45,047[円/年]、車両Cの年間燃料費は、年間燃料消費量292[m3/年]×13A都市ガス料金115[円/m3]=33,579[円/年]となっている。同様に、図6bに示す走行スタイルの場合、車両Aの年間燃料費は90,961[円/年]、車両Bの年間燃料費は49,676[円/年]、車両Cの年間燃料費は32,273[円/年]となっている。コスト算出部17は、車両A、車両B及び車両Cの夫々について、車両価格[円]税金[円/年]×基準年数年間燃料費[円/年]×基準年数を、基準コストとして算出する。ここでは、基準年数を10年としている。尚、基準年数は、ユーザの車両の使用年数に応じて、入力できるように構成しても良い図5、ステップ8。具体的には、図6aに示す走行スタイルの場合、車両Aの基準コストは、車両価格2,000,000[円]税金20,000[円/年]×10[年]年間燃料費95,800[円/年]×10=3,158,003[円]となる。同様に、車両Bの基準コストは3,050,472[円]、車両Cの基準コストは3,085,793[円]となる。また、図6bに示す走行スタイルの場合、車両Aの基準コストは3,109,611[円]、車両Bの基準コストは3,096,757[円]、車両Cの基準コストは3,072,731[円]となる。尚、車両情報DB21に、副装備の情報が記憶され、当該装備品の購入が選択されているような場合には、当該装備品のコストを加算して基準コストとしても良い。また、補助金[円]がある場合には、当該補助金[円]の金額を減算して基準コストとしても良い。更に、対象車両が複数であることから図5、ステップ9でYES分岐、対象車両比較部18は、車両A、車両B及び車両Cから基準車両を1つ選択し、基準車両以外の比較対象車両の夫々について投資回収年数[年]を算出するステップ10。具体的には、対象車両比較部18は、本実施形態では、車両価格や補助金等の初期費用が最も低く、年間燃料費や税金等の年間維持費が最も高い車両Aを基準車両とし、車両B及び車両Cを比較対象車両とする場合について説明する。尚、本実施形態では、基準車両として車両Aを選択したが、これに限るものではない。投資回収年数[年]は、車両Aの初期費用が最も低く年間維持費が最も高いことから、初期費用の差額/年間維持費の差額で求めている。図6aに示す走行スタイルの場合、車両Bの投資回収年数[年]=車両Bの車両価格2,500,000[円]-車両Aの車両価格2,000,000[円]/車両Aの年間維持費95,800[円/年]20,000[円/年]-車両Bの年間維持費45,047[円/年]10,000[円/年]=8.2[年]となる。同様にして、車両Cの投資回収年数[年]=9.1[年]となる。また、図6bに示す走行スタイルの場合、車両Bの投資回収年数[年]=9.7[年]、車両Cの投資回収年数[年]=9.5[年]となる。表示部19は、車両A、車両B及び車両C夫々について、コスト算出部17が算出した基準コスト及び対象車両比較部18が求めた投資回収年数を表示するための結果表示画面を、ユーザ端末60の表示手段62上で表示するための表示データを作成し、ユーザ端末60に出力する図5、ステップ11。ここで、図8は、結果表示画面の一例を示しており、車両Aについて、車両価格[円]、年間燃料費[円/年]、税金[円/年]及び基準コストを表示し、車両B及び車両Cについて、車両価格[円]、年間燃料費[円/年]、税金[円/年]、投資回収年数[年]及び基準コストを夫々表示している。尚、図8aは、図6aに示す走行スタイルの場合に対応しており、図8bは、図6bに示す走行スタイルの場合に夫々対応している。図8aに示す一年を通して平均的に車両を使用するユーザの場合は、10年間車両を使用した場合、電気自動車である車両Bの基準コストが最も低くなっている。これに対し、図8bに示す冬期に車両の利用が多いユーザの場合は、10年間車両を使用した場合、燃料電池自動車である車両Cの基準コストが最も低くなっており、走行スタイルによって、基準コストが安くなる車両が異なることが分かる。尚、図8a及び図8bにおいて、投資回収年数[年]が8.2年~9.7年となっており、これ以下の使用年数の場合は、ガソリン自動車である車両Aのコストが最も低くなる。本発明システム1Aは、走行スタイルを考慮することにより、より適切に基準コストを算出することができる。尚、対象車両が1つである場合は図5、ステップ9でNO分岐、表示部19は、対象車両の車両価格[円]、年間燃料費[円/年]、税金[円/年]及び基準コストを、ユーザ端末60の表示手段62上で表示するための表示データを作成し、ユーザ端末60に出力するステップ12。別実施形態1上記実施形態では、燃料価格が1年を通して一定である場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、季節別に、燃料種別別の燃料価格が設定されていても良い。この場合には、燃料価格DB41が、季節別に、燃料種別別の燃料価格を記憶するように構成し、燃料価格取得部14が、図5のステップ5において、燃料価格DB41から、季節別に、対象車両夫々の燃料種別に応じた燃料価格を取得するように構成する。更に、年間燃料費算出部16が、走行パターン別、季節別に、燃料消費量算出部15が算出した燃料消費量と燃料価格取得部14が取得した燃料価格を乗算し、当該乗算結果を合計して年間燃料費を求めるように構成するステップ7。2上記実施形態では、燃料価格が、全国一律である場合を想定したが、ガス会社や電力会社によって料金単価が異なる場合も考えられることから、地域別に燃料価格が設定されていても良い。この場合は、燃料価格DB41が、地域別に燃料価格を記憶し、本発明システム1Aのユーザ情報取得部11が、ユーザの居住地域や移動地域の情報を取得し、ユーザの居住地域や移動地域の燃料価格を取得するように構成しても良い。3上記実施形態では、燃費情報DB31が、高速利用パターン、市街地利用パターン及び郊外利用パターンの3つについて燃費データを記憶している場合を想定していたが、これに限るものではない。例えば、燃費情報DB31が、走行速度別に燃費データを記憶し、燃費情報取得部13が、対象車両の夫々について、燃費情報DB31から、走行パターン別に設定された平均走行速度の燃費データを取得するように構成しても良い。このように構成すれば、例えば、走行パターンを追加した場合でも、平均走行速度を設定するのみで対応可能になる。4上記実施形態では、燃費情報DB31が、図3に示すように、夏期、冬期及び中間期の夫々について走行パターン別に燃費データを記憶している場合について説明したが、冷暖房設備の使用が少ない或いは使用しない中間期のみの燃費データを記憶し、燃費情報取得部13が、外気温及び空調設備の使用の少なくとも何れか一方による季節別燃費悪化率に基づいて、夏期及び冬期の燃費データを算出するように構成しても良い。ここで、図9は、エアコン使用時の燃費悪化率の一例を示しており、冷暖房を使用しない中間期を基準とした悪化率を示している。冷房を使用する夏期の場合、ガソリン自動車、電気自動車及び燃料電池自動車で一律に10悪化するとしている。暖房を使用する冬期の場合、ガソリン自動車及び燃料電池自動車では、原動機が発生する熱を利用できることから、0とし、電気自動車については30としている。具体的には、例えば、市街地利用パターンでは、車両Aの場合、夏期の燃費[km/l]=12.0[km/l]/100×100-10=10.8[km/l]となる。また、車両Bの場合、夏期の燃費[km/kWh]=7.4[km/kWh]/100×100-10=6.7[km/kWh]となり、冬期の燃費[km/kWh]=7.4[km/kWh]/100×100-30=5.2[km/kWh]となる。車両Cの場合、夏期の燃費[km/m3]=32.6[km/m3]/100×100-10=29.3[km/m3]となる。更に、外気温によってバッテリーの出力が影響されることから、例えば、地域別の月別平均気温を記憶しておき、当該月別平均気温に応じて、地域別に、燃費悪化率を異ならせても良い。5上記実施形態において、燃料種別がガソリンと電気の2つとなるプラグインハイブリッド自動車のように、複数種別の燃料を利用するハイブリッド自動車の場合は、例えば、走行パターン別に、予めガソリンの走行比率と電気の走行比率を設定しておき、季節別走行パターン別の走行距離に、ガソリンの走行比率を乗算してガソリンによる走行距離を、電気の走行比率を乗算して電気による走行距離を求め、夫々について年間燃料消費量を求めるように構成しても良い。このように構成すれば、複数種別の燃料を利用するハイブリッド自動車に対し、本発明システム1Aを適用可能になる。6上記実施形態では、本発明システム1Aは、本発明システム1Aの外部に設置された車両情報DB21、燃費情報DB31及び燃料価格DB41から各種情報を取得するように構成したが、本発明システム1AがこれらのDBの一部または全部を備えるように構成しても良い。7上記実施形態では、本発明システム1AがWebサーバで構成され、ユーザ端末60からの要求に応じて車両別のコストを算出し、算出結果をユーザ端末60の表示画面Web画面に表示する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、車両販売を行う店舗等に設置される場合には、図10に示すように、本発明システム1Bが、入力手段3及び表示手段4を備え、ユーザが入力手段3により操作入力を行い、表示手段4上に各種表示画面を表示するように構成しても良い。"