"アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液。前記アルキルアミンが炭素原子数4~18のアルキルアミンである請求項1に記載の疎水性有機溶媒分散液。前記酸基を有する界面活性剤の酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基又はリン酸基である請求項1に記載の疎水性有機溶媒分散液。前記疎水性有機溶媒が、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ペンチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、キシレン、トルエン及びベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれか一項に記載の疎水性有機溶媒分散液。請求項1~4のいずれか一項に記載の疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物。前記バインダー成分が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン及びゼラチン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、有機ケイ素化合物、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びブチラール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項5に記載のコーティング組成物。基材の表面に、請求項5又は請求項6に記載のコーティング組成物より形成される被膜を有する部材。前記基材が、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミックス又は紙である請求項7に記載の部材。前記被膜が1012Ω/□以下の表面抵抗値を有する請求項7又は8に記載の部材。請求項7~9のいずれか一項に記載の部材の被膜上に更に反射防止膜を有する反射防止膜付部材。本願発明は、従来にない高い透明性を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液を提供することを課題とし、そして前記疎水性有機溶媒分散液を用いたコーティング組成物とそのコーティング組成物が塗布された部材を提供することを課題とした。すなわち本発明は、第1の観点として、アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液、第2観点として、前記アルキルアミンが炭素原子数4~18のアルキルアミンである第1観点に記載の疎水性有機溶媒分散液、第3観点として、前記酸基を有する界面活性剤の酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基又はリン酸基である第1観点に記載の疎水性有機溶媒分散液、第4観点として、前記疎水性有機溶媒が、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ペンチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、キシレン、トルエン及びベンゼンからなる群から選ばれる少なくとも1種である第1観点~第3観点のいずれか一つに記載の疎水性有機溶媒分散液、第5観点として、第1観点~第4観点のいずれか一つに記載の疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物、第6観点として、前記バインダー成分が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン及びゼラチン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、有機ケイ素化合物、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びブチラール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種である第5観点に記載のコーティング組成物、第7観点として、基材の表面に、第5観点又は第6観点に記載のコーティング組成物より形成される被膜を有する部材、第8観点として、前記基材が、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミックス又は紙である第7観点に記載の部材、第9観点として、前記被膜が1012Ω/□以下の表面抵抗値を有する第7観点又は第8観点に記載の部材、第10観点として、第7観点~第9観点のいずれか一つに記載の部材の被膜上に更に反射防止膜を有する反射防止膜付部材、である。本願発明のアルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液は、分散性、保存安定性に優れている。本発明の疎水性有機溶媒分散液とバインダーを混合して得られるコーティング組成物は、基材に塗布することにより高い透明性の導電性被膜を形成することができる。特に基材が透明性基材の場合、本発明のコーティング組成物を用いることにより、その基材の透明性を損なわずに導電性又は帯電防止性の被膜を有する部材を作製することができる。本発明のコーティング組成物より得られる被膜が有する表面抵抗値は1012Ω/□以下であり、すなわち導電性が良好であり、優れた帯電防止性能を有する。[疎水性有機溶媒分散液]本願発明の対象とする疎水性有機溶媒分散液は、アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液である。該疎水性有機溶媒分散液は、例えば無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルにアルキルアミンを添加し、これを溶媒置換によりメタノール或いはエタノール分散液とした後、酸基を有する界面活性剤を添加し、さらに疎水性有機溶媒にて溶媒置換することにより、得られる。<無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子>本願発明に用いられる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子は、以下に示すような公知の方法で得ることができる。例えば、本願発明に用いられる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子は、特開平6-219743号公報に記載の方法で得られる無水アンチモン酸亜鉛を好ましく用いることができる。同公報には、ZnO/Sb2O5モル比が0.8~1.2であり、透過型電子顕微鏡観察による一次粒子径が5~500nm、好ましくは5~50nmである無水アンチモン酸亜鉛とその製造方法が記載されている。具体的には、該無水アンチモン酸亜鉛は、ZnO/Sb2O5モル比が0.8~1.2となるように亜鉛化合物とコロイダル酸化アンチモンとを混合した後、500~1100°Cで焼成することにより製造する。なおコロイダル酸化アンチモンとして後述する酸化アンチモンゾルを用いる場合、酸化アンチモンゾルと亜鉛化合物とを混合し、更に乾燥した後、500~1100°Cで焼成することにより無水アンチモン酸亜鉛を製造することができる前記亜鉛化合物は、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、亜鉛の無機酸塩又は有機酸塩からなる群から選ばれる少なくとも1種の亜鉛化合物である。亜鉛の無機酸塩としては、炭酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛等が挙げられる。また、亜鉛の有機酸塩としては、ギ酸亜鉛、酢酸亜鉛、シュウ酸亜鉛等が挙げられる。これらの亜鉛化合物は工業薬品として市販されているものを用いることができるが、水酸化亜鉛や酸化亜鉛を用いる場合は、一次粒子径が500nm以下のものを用いることができる。特に焼成により揮散する酸を含む塩、すなわち炭酸塩炭酸亜鉛、塩基性炭酸亜鉛又は有機酸塩が好ましく、これらは1種又は2種以上を混合して使用することができる。前記無水アンチモン酸亜鉛の製造に用いるコロイダル酸化アンチモンとして、一次粒子径が300nm以下の酸化アンチモンであり、五酸化アンチモンゾル、十三酸化六アンチモンゾル、水和四酸化アンチモンゾル等の酸化アンチモンゾル、及びコロイド状三酸化アンチモン等が挙げられる。ここで一次粒子径は透過型電子顕微鏡観察で測定される粒子径を指す。前記五酸化アンチモンゾルは、公知の方法、例えば三酸化アンチモンを酸化する方法特公昭57-11848号公報、アンチモン酸アルカリをイオン交換樹脂で脱アルカリする方法米国特許第4110247号明細書、アンチモン酸ソーダを酸処理する方法特開昭60-41536号公報、特開昭62-182116号公報等により製造することができる。十三酸化六アンチモンゾルは、三酸化アンチモンを酸化する方法特開昭62-125849号公報で製造することができる。また水和四酸化アンチモンゾルも三酸化アンチモンを酸化する方法特開昭52-21298号公報で製造することができる。コロイド状三酸化アンチモンは、気相法特公昭61-3292号公報によって製造することができる。前記の酸化アンチモンゾルは、酸化アンチモンの一次粒子径が2~200nm、好ましくは2~40nmであって、アミンやナトリウムのような塩基を含有していない酸性のゾルが特に好ましい。前記無水アンチモン酸亜鉛の製造において、酸化アンチモンゾルは、酸化アンチモンSb2O5、Sb6O13又はSb2O4濃度が1~60質量のものを使用できるが、これらをスプレードライ、真空乾燥、凍結乾燥等の方法により乾燥した酸化アンチモンゾルの乾燥物として使用することもできる。また前記コロイダル酸化アンチモンとして、五酸化アンチモンゾル、五酸化アンチモン粉末又は超微粒子三酸化アンチモン粉末の形態で工業薬品として市販されているものを使用することができる。前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルとの混合は、サタケ式撹拌機、ファウドラー型撹拌機、ディスパー等の撹拌装置を用い、混合温度は0°C~100°C、混合時間は0.1~30時間で行うことができる。また前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルの乾燥物又はコロイド状三酸化アンチモンとの混合は、乳鉢、V型ミキサー、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合装置により行うことができる。ここで、前記亜鉛化合物と、酸化アンチモンゾル若しくはその乾燥物又はコロイド状三酸化アンチモンとを、ZnO/Sb2O5のモル比が0.8~1.2となるように混合することが好ましい。前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルとの混合物スラリーの乾燥は、スプレードライヤー、ドラムドライヤー、箱型熱風乾燥器、真空乾燥器、凍結乾燥器等により、500°C以下で行うことができる。また、乾燥の前にこのスラリーを吸引濾過、遠心濾過、フィルタープレス等で固液分離し、場合によっては原料に由来するSO4等の可溶性不純物を注水洗浄によって除去し、ウェットケーキとしたものを箱型熱風乾燥器等により室温~500°Cで乾燥することもできる。前記乾燥は、300°C以下で行うことが好ましい。前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルとの混合物の乾燥物又は前記亜鉛化合物と酸化アンチモンゾルの乾燥物との混合物若しくは前記亜鉛化合物とコロイド状三酸化アンチモンとの混合物の焼成は、500°C~1100°C、好ましくは550°C~900°Cで0.5時間~50時間、好ましくは2時間~20時間で行われる。この焼成によって固相反応により無水アンチモン酸亜鉛が得られる。無水アンチモン酸亜鉛は、焼成条件により白色~青緑色となる。前記の方法により得られる無水アンチモン酸亜鉛は、透過型電子顕微鏡で観察すると一次粒子径が5~500nmであり、コロイドレベルの微粒子である。特に焼成温度が500°C~680°Cで得られる無水アンチモン酸亜鉛は0.1kΩ~1MΩの抵抗値を示し、電子電導による導電性を有する。<無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル>前記の方法により得られる無水アンチモン酸亜鉛を、湿式粉砕により水性ゾルとした後、脱イオン処理することにより、透明性の高い無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルが得られる。前記湿式粉砕は、ジルコニアビーズ、ガラスビーズ等の粉砕メディアを用いて、湿式粉砕装置を用いて行うことができる。前記無水アンチモン酸亜鉛は、湿式粉砕を行うことにより、透過型電子顕微鏡観察による一次粒子径が5~500nmの無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルとして調製することができる。前記の湿式粉砕により得られる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルは、次いで脱イオン処理を行うことにより、透明性の高い無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルとすることができる。脱イオン処理は、アニオン交換及び/又はカチオン交換によって達成され、アニオン交換、カチオン交換は、それぞれアニオン交換樹脂、カチオン交換樹脂により行うことができる。<アルキルアミン添加、メタノール又はエタノール分散液>前記の脱イオン処理された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルに対して、分散剤として炭素原子数が4~18であるアルキルアミンを添加する。ここで炭素原子数が4~18であるアルキルアミンとしては、n-ブチルアミン、ジ-n-ブチルアミン、トリ-n-ブチルアミン、ジ-n-アミルアミン、トリ-n-アミルアミン等が挙げられ、なかでもn-ブチルアミン、ジ-n-ブチルアミン、トリ-n-ブチルアミン等の低分子量のアルキルアミンが好ましい。アルキルアミンの添加量は、無水アンチモン酸亜鉛固形分に対して0.1~10質量が好ましく、より好ましくは0.2~2.0質量である。前記アルキルアミンが添加された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルは、メタノール又はエタノールに溶媒置換することにより、メタノール分散液又はエタノール分散液とすることができる。溶媒置換は常圧又は減圧下で行うことがきる。<界面活性剤添加>前記の溶媒置換により得られる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液又はエタノール分散液に対して、酸基を有する界面活性剤を添加することにより、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の表面修飾を行うことができる。前記酸基を有する界面活性剤としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基からかる群から選ばれる少なくとも1種の官能基を有する界面活性剤が用いられる。カルボン酸基を有する界面活性剤としては、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンアンモニウム等が挙げられる。スルホン酸基を有する界面活性剤としては、例えば、ラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ポリオキシエチレンオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ジオクチルスルホコハク酸ポリオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレンオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ポリオキシプロピレンスルホコハク酸ラウリル二アンモニウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリン酸アンモニウム、モノイソプロピルナフタレンスルホン酸アンモニウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸アンモニウム、n-ブチルナフタレンスルホン、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸アンモニウム、リグニンスルホン酸アンモニウム等が挙げられる。リン酸基を有する界面活性剤としては、例えば、ジポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸アンモニウム、ジポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸アンモニウム、ジポリオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸アンモニウム、ジポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸、ジポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸、ジポリオキシプロピレンオレイルエーテルリン酸、ラウリルリン酸アンモニウム、オクチルエ-テルリン酸アンモニウム、セチルエーテルリン酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルリン酸、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテルリン酸トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテルリン酸トリエタノールアミンが挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸などのポリオキシエチレン基又はフェニル基を有するものが好ましい。本願発明に用いる界面活性剤としては、上述の中でも、特にリン酸基を有する界面活性剤が好ましく用いられる。リン酸基を有する界面活性剤として、フォスファノール登録商標PE-510、PE-610、LB-400、EC-6103、RE-410などいずれも東邦化学工業株製、Disperbyk登録商標-102、Disperbyk-110、Disperbyk-111、Disperbyk-116、Disperbyk-140、Disperbyk-161、Disperbyk-163、Disperbyk-164、Disperbyk-180などいずれもビックケミージャパン株製など、市販されているものを使用できるが、これらに限定されるものではない。酸基を有する界面活性剤の無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子固形分に対する使用量は1.0~50質量が好ましい。より好ましくは1.5~30質量である。<疎水性有機溶媒分散液>アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液又はエタノール分散液は、疎水性有機溶媒にて溶媒置換をすることにより、疎水性有機溶媒分散液を得ることができる。本願発明で用いられる疎水性有機溶媒としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエーテル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸ペンチル等のエステル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテルアルコール類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類、キシレン、トルエン、ベンゼン等の炭化水素類が好ましい。アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液は、該疎水性有機溶媒分散液:メタノール:水=1:1:1の質量比率で混合した希釈液を希釈1時間後にpHメーターによって測定したpH以下pH111と表記する。が4.0以上であることが好ましい。pH111が4.0未満であると該疎水性有機溶媒分散液の保存安定性が乏しく、24時間程度経過すると凝集状態となる。本願発明のアルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液は、無水アンチモン酸亜鉛濃度1~60質量の分散液として得られる。[コーティング組成物]本願発明は、アルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物をも対象とする。本願発明のコーティング組成物は、透明導電性、透明帯電防止性又は高屈折率性を有した被膜を得るのに好適である。該組成物に使用されるバインダーは本明細書の記載に特に限定されないが、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン及びゼラチン誘導体、セルロース及びセルロース誘導体、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、有機ケイ素化合物、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂及びブチラール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種又は2種以上を用いることができる。アクリル樹脂としては、以下に示すメタアクリル酸から誘導される化合物モノマーを構成成分とするものが挙げられ、これらモノマーは単独で又は2種類以上を混合して用いることができる。また上記組成物においては、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれの状態でも使用することができる。トリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロメチルアクリレート、フェニルグリシジルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、アクリロイルモルホリン、ネオペンチルグリコールメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ノナエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、テトラプロピレングリコールジメタアクリレート、ノナプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、2-エチル,2-ブチル-プロパンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、2,2-ビス4-アクリロキシジエトキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-メタアクリロキシジエトキシフェニルプロパン、3-フェノキシ-2-プロパノイルアクリレート、1,6-ビス3-アクリロキシ-2-ヒドロキシプロピル-ヘキシルエーテル、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、トリス-2-ヒドロキシエチル-イソシアヌル酸エステルメタアクリレート、ペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ステアリルアクリレート、2-エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ω-カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリロイルオキシエチル酸、アクリル酸ダイマー、ラウリルメタアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、ステアリルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルグリシジルエーテルエポキシアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールエトキシ化アクリレート、アクリロイルオキシエチルフタル酸、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェノールエトキシ化メタアクリレート、メチルメタクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、メタクリロイルオキシエチル酸、メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、メタクリロイルオキシエチルフタル酸、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、β-カルボキシエチルアクリレート、N-メチロールアクリルアミド、N-メトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチルアクリルアミド、N-n-ブトキシメチルアクリルアミド、t-ブチルアクリルアミドスルホン酸、N-メチルアクリルアミド、N-ジメチルアクリルアミド、N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、メタクリル酸アリル、セチルメタクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、メタクロイルオキシエチル琥珀酸、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコーメルジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、グリコールジアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリロイルフォスフェート、ビスフェノールAエチレングリコール付加物アクリレート、ビスフェノールFエチレングリコール付加物アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートジアクリレート、2-ヒドロキシ-1-アクリロキシ-3-メタクリロキシプロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレングリコール付加物トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレングリコール付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、変性ε-カプロラクトントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロピレングリコール付加物トリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエチレングリコール付加物テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート及びエポキトアクリレート等。ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルを挙げることができる。ジカルボン酸成分とグリコール成分の例を以下に示す。これらはそれぞれ単独で、又は2種類以上を混合して用いることができる。ジカルボン酸成分:テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4-ジフェニルジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸及びダイマー酸等。グリコール成分:エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリエチレンオキシグリコール、ポリテトラメチレンオキシグリコール、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物及び水添ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物等。ウレタン樹脂としては、通常、ポリイソシアネートと活性水素含有化合物を重付加反応して得られるものを挙げることができる。前記ポリイソシアネートと活性水素含有化合物の例を以下に示す。これらはそれぞれ単独で、又は2種類以上を混合して用いることができる。ポリイソシアネート:エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシアネートTDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート[2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート]、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネート、m-又はp-キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等、及びポリイソシアネートの変性物として、変性MDIウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、トリヒドロカルビルホスフェート変性MDI、ウレタン変性TDI、ビューレット変性HDI、イソシアヌレート変性HDI、イソシアヌレート変性IPDIなどのポリイソシアネートの変性物及びこれらの2種以上の混合物等。活性水素含有化合物:2価アルコール例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等、分岐鎖を有するジオール例えばプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、1,2-、1,3-もしくは2,3-ブタンジオール等、環状基を有するジオール例えば1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、m-又はp-キシリレングリコール等、2価フェノール例えばビスフェノールA等、多価アルコール例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等、糖類及びその誘導体例えば蔗糖、メチルグルコシド等、脂肪族ジアミン例えばエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等、脂環式ジアミン例えば4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等、芳香族ジアミン例えばジエチルトルエンジアミン等、芳香脂肪族ジアミン例えばキシリレンジアミン、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジアミン等、複素環ジアミンピペリジン等、多官能アミン例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等、高分子ポリオール例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等、脂肪族ポリカルボン酸例えばコハク酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘキサヒドロフタル酸等、芳香族ポリカルボン酸例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラブロモフタル酸、テトラクロロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等、無水マレイン酸、無水フタル酸、テレフタル酸ジメチル、ラクトンモノマーγ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン、γ-バレロラクトン及び2個以上の活性水素原子を有する化合物であってアルキレンオキサイドが付加した構造のもの。エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA型、ビスフェノールF型、水添ビスフェノールA型、ビスフェノールAF型、フェノールノボラック型等の各種液状エポキシ樹脂及びその誘導体、多価アルコールとエピクロルヒドリンから誘導される液状エポキシ樹脂及びその誘導体、グリシジルアミン型、ヒダントイン型、アミノフェノール型、アニリン型、トルイジン型等の各種グリシジル型液状エポキシ樹脂及びその誘導体等を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーをラジカル重合して得られたポリビニルエステル系重合体をケン化することにより得られるものを用いることができる。前記ポリビニルエステル系重合体の例を以下に示す。これらは単独で又は2種類以上を混合して用いることができる。ポリビニルエステル系重合体:ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル及びバーサティック酸ビニル等のビニルエステル系モノマーのポリマー等。ポリビニルエステル系重合体は、上記のビニルエステル系モノマー類に共重合可能なコモノマーを共重合した共重合体でもよい。前記コモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン等のオレフィン類;アクリル酸及びその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸i-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸i-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸i-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類;アクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその4級塩、N-メチロールアクリルアミド及びその誘導体等のアクリルアミド誘導体、メタクリルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその4級塩、N-メチロールメタクリルアミド及びその誘導体等のメタクリルアミド誘導体;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、i-プロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、i-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル、酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物、マレイン酸及びその塩又はそのエステル、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物、酢酸イソプロペニル等が挙げられる。メラミン樹脂としては、例えば、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂又はメチルブチル混合型メラミン樹脂等を挙げることができる。ゼラチン及びゼラチン誘導体としては、例えば、フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン、トリメリットゼラチン、ピロメリットゼラチン、エステル化ゼラチン、アミド化ゼラチン又はホルミル化ゼラチン等を挙げることができる。セルロース及びセルロース誘導体としては、例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメチテート又は硝酸セルロース等を挙げることができる。有機ケイ素化合物としては、例えば以下のC成分及び/又はD成分を含むケイ素化合物が挙げられる。C成分:一般式Iで表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物。R1aR3bSiOR24I式中、R1、R3はそれぞれ炭素原子数1~20のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、ハロゲン基、グリシドキシ基、エポキシ基、アミノ基、フェニル基、メルカプト基、メタクリルオキシ基及びシアノ基からなる群より選ばれた有機基を表し、R2は炭素原子数1~8のアルキル基、アルコキシ基、アシル基及びフェニル基からなる群より選ばれる有機基を表し、a及びbは0又は1の整数を表す。D成分:一般式IIで表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物。{OX3aSiR4}2YII式中、R4は炭素原子数1~5の有機基を表し、Xは炭素原子数1~4のアルキル基又は炭素原子数1~4のアシル基を表し、Yは炭素原子数2~20の有機基を表し、aは0又は1の整数を表す。前記一般式Iで表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物の具体例としては以下のものを挙げることができる。:メチルシリケート、エチルシリケート、n-プロピルシリケート、イソプロピルシリケート、n-ブチルシリケート、テトラアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリアミロキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、メチルトリベンジルオキシシラン、メチルトリフェネチルオキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、α-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、α-グリシドキシエチルトリエトキシシラン、β-グリシドキシエチルトリメトキシシラン、β-グリシドキシエチルトリエトキシシラン、α-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、α-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、α-グリシドキシブチルトリメトキシシラン、α-グリシドキシブチルトリエトキシシラン、β-グリシドキシブチルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシブチルトリエトキシシラン、δ-グリシドキシブチルトリメトキシシラン、δ-グリシドキシブチルトリエトキシシラン、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルトリメトキシシラン、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリプロポキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリブトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリフェノキシシラン、γ-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルトリメトキシシラン、γ-3,4-エポキシシクロヘキシルプロピルトリエトキシシラン、δ-3,4-エポキシシクロヘキシルブチルトリメトキシシラン、δ-3,4-エポキシシクロヘキシルブチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジメトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジエトキシシラン、α-グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、α-グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、β-グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、β-グリシドキシエチルエチルジメトキシシラン、α-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、α-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β-グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ-グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルビニルメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルビニルエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルビニルフェニルメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルビニルフェニルエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-クロロプロピルトリエトキシシラン、γ-クロロプロピルトリアセトキシシラン、3,3,3-トリフロロプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、β-シアノエチルトリエトキシシラン、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルγ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチルγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチルγ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、γ-クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ-クロロプロピルメチルジエトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトメチルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン等、並びにこれらの加水分解縮合物。前記一般式IIで表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物の具体例としては、以下のものを挙げることができる。:メチレンビスメチルジメトキシシラン、エチレンビスエチルジメトキシシラン、プロピレンビスエチルジエトキシシラン、ブチレンビスチルジエトキシシラン等、並びにこれらの加水分解縮合物。C成分及びD成分の有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物は、C成分又はD成分をそれぞれ単独で、又はC成分及びD成分を混合して用いることができる。また、C成分を2種類以上用いること、D成分を2種類以上用いることも可能である。C成分及び/又はD成分の有機ケイ素化合物の加水分解縮合反応は、C成分及び/又はD成分の有機ケイ素化合物中に、触媒として、塩酸水溶液、硫酸水溶液、酢酸水溶液等の酸成分を、有機ケイ素化合物に対して0.1~10質量程度添加し撹拌することにより行われる。有機ケイ素化合物としては、上記C成分及びD成分として挙げたケイ素化合物の他にシリコーンワニス、シリコーンアルキッドワニス、シリコーンエポキシワニス、シリコーンアクリルワニス又はシリコーンポリエステルワニス等の変性シリコーンワニスを用いることができる。これらは単独で又は2種類以上を混合して用いることが可能である。ジアリルフタレート樹脂としては、例えば、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート又はジアリルテレフタレート等を用いることができる。ブチラール樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール等が挙げられる。本願発明のアルキルアミン及び酸基を有する界面活性剤により表面修飾された5~500nmの一次粒子径を有する無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分とを含むコーティング組成物において、前記疎水性有機溶媒分散液に含まれる無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子とバインダー成分の混合比は固形分比として99:1~1:99である。該コーティング組成物を被膜としたときの密着性、硬度、経済性、安定した帯電防止能を得るためには、該固形分比として同95:5~50:50が好ましい。本願発明のコーティング組成物において、分散性及び保存安定性向上を目的として、酸、塩基を添加することができる。添加する酸としては、塩酸、硝酸、オルトリン酸等の無機酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、ヒドロアクリル酸、α-オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸等の脂肪族オキシ酸、フェニルホスホン酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸等のホスホン酸を用いることができる。添加する塩基としては、アンモニア、アルカリ金属水酸化物、エチルアミン、ジエチルアミン、n-プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、n-ブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、グアニジン水酸化物、テトラメチルアンモニウム水酸化物、テトラエチルアンモニウム水酸化物等の第4級アンモニウム水酸化物又は炭酸アンモニア、炭酸グアニジン等の炭酸塩の有機塩基を用いることができる。[部材]本願発明の部材は、前記コーティング組成物により形成される被膜を基材の表面に有するものである。具体的には、前記コーティング組成物を基材上に塗布し、硬化処理して被膜を形成することにより、本願発明の部材を得ることができる。本願発明の部材に用いられる基材は、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、セラミックス又は紙等である。前記コーティング組成物を部材上に塗布する方法は、公知のいずれの方法であってもよく、例えばバーコート法、リバース法、グラビア印刷法、マイクログラビア印刷法、ディッピング法、スピンコート法、スプレー法等が挙げられる。また硬化処理は、熱風乾燥又は活性エネルギー線照射によって行うことができる。熱風乾燥を用いる場合は、70~200°Cの熱風中で行うことが好ましい。また、活性エネルギー線としては、紫外線や赤外線、遠赤外線、電子線等を用いることができる。本願発明の部材に形成される被膜の厚さは、特に限定されないが、0.1~10μm程度が好ましい。本願発明の部材に形成される被膜の表面抵抗値は、表面抵抗率測定装置例えばハイレスターUP三菱化学株製、ローレスタIP三菱化学株製により測定可能である。前記被膜の有する表面抵抗値は105~1012Ω/□の範囲であり、きわめて良好な帯電防止性能を示す。前記被膜の屈折率は、前記無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含有する疎水性有機溶媒分散液とバインダー成分との混合比率及びバインダー成分の種類により異なるが、ほぼ1.55~1.80の範囲である。本願発明の部材の被膜上に、さらに反射防止膜を設けることで反射防止機能を付与することができる。反射防止膜としては、本願発明で得られる部材の被膜の上部に、該被膜より低屈折率の被膜を設けることにより得られる。このとき該低屈折率被膜と高屈折率被膜との間の屈折率差は0.05以上とすることが好ましい。低屈折率被膜と高屈折率被膜との間の屈折率差が0.05未満の値であるとこれらの反射防止被膜での相乗効果が得られず、却って反射防止効果が低下する場合があるためである。従って、低屈折率被膜と高屈折率被膜との間の屈折率差を0.1~0.5の値とすることがより好ましく、0.15~0.5の値とすることがさらに好ましい。低屈折率被膜の厚さは特に制限されないが、例えば50~300nmであることが好ましい。低屈折率被膜の厚さが50nm~300nmであることが好ましい。低屈折率被膜の厚さが50nm未満となると、下地としての高屈折率被膜に対する密着性が低下する場合があり、一方、厚さが300nmを超えると光干渉が生じて反射防止効果が低下する場合がある。より高い反射防止を得るために低屈折率被膜を複数設ける場合には、その合計した厚さを50~300nmとすればよい。低屈折率被膜を構成する材料は特に限定されないが、例えば前記一般式I又はIIで表される有機ケイ素化合物又はその加水分解縮合物、フルオロオレフィン系ポリマー、含フッ素アクリル系ポリマー等のフッ素系樹脂、若しくは低屈折率を有する微粒子としてコロイダルシリカ、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウムマグネシウム又は空隙を有する微粒子と有機又は無機のバインダーとを混合して得られる低屈折率コーティング組成物等を挙げることができる。フッ化マグネシウムやシリカ等の無機化合物を真空蒸着やスパッタ法等の方法で低屈折率被膜として成膜することもできる。さらに反射防止膜として、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた多層反射防止膜を設けて反射防止機能を付与することもできる。このとき高屈折率層はチタン、タンタル、ジルコニウム、ニオブ又はイットリウムからなる群から選ばれる少なくとも1種の酸化物の層であり、低屈折率層はシリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウムマグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも1種の層である。これら高屈折率層及び低屈折率層は、真空蒸着やスパッタ法、イオンプレーティング法等の乾式メッキ法による方法で成膜することができる。[製造例1]三酸化アンチモン三国精練株製1300gを水5587gに分散させ、次いで35過酸化水素水953.7gを添加し、90~100°Cに加熱しながら2時間反応させることにより、五酸化アンチモンゾルを得た。得られたゾルは比重1.198、pH1.80、粘度19.5mPas、Sb2O5濃度18.4質量、透過型電子顕微鏡観察による一次粒子径20~30nm、BET法による比表面積55.0m2/gであった。得られた五酸化アンチモンゾルに、室温で撹拌下に塩基性炭酸亜鉛堺化学工業株製、3ZnCO34ZnOH2、ZnOに換算して70質量含有276gを添加、混合し、更に5時間撹拌を行ってスラリーを得た。このスラリーをスプレードライヤーで乾燥して黄白色の粉末を得た。得られた粉末を、流動焼成炉を用いて、550°Cで5時間焼成し、青緑色の粉末を得た。この粉末は、X線回折測定の結果、無水アンチモン酸亜鉛ZnSb2O6のピークと一致した。また、この粉末を100kg/cm2でプレス成形したものは比抵抗値で80Ωcmの導電性を示した。この粉末をピンディスクミルで粉砕した後、容量20リットルの湿式粉砕装置アシザワファインテック株製LMK-20型粉砕機に前記粉末84kgと水320kgを添加し、ガラスビーズ05mmφで湿式粉砕を行い、水性ゾルを得た。この水性ゾルのpHは6.86であった。この水性ゾルをカチオン交換樹脂アンバーライト登録商標IR-120Bオルガノ株製50リットルを充填したカラムに速度SV=12で通液してカチオン交換を行った。ついでアニオン交換樹脂アンバーライトIRA-410Jオルガノ株製50リットルを充填したカラムに通液速度SV=12で通液しアニオン交換を行った。このようにして得た酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾルはpH3.2、電導度164μS/cm、ZnSb2O6濃度17.6質量であった。このゾルの乾燥物の比表面積はBET法で測定して47m2/g、比表面積より算出した換算一次粒子径は20nmであった。[実施例1]製造例1にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gにジ-n-ブチルアミンを0.63g添加し、1時間撹拌した。得られた水性ゾルはpH9.4、動的光散乱法粒度分布測定装置ゼータサイザーNanoZS、MALVERN社製による光強度平均粒子径は101nmであった。この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液300gを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度40.5質量、メタノール分散液:水=1:1の質量比率で混合した希釈液を希釈1時間後にpHメーターによって測定したpH以下pH11と表記する。は9.3、光強度平均粒子径は96nmであった。得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Disperbyk登録商標-111ビックケミージャパン株製を3.6g添加し、1時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、メチルエチルケトンを添加しながらメタノールをメチルエチルケトンに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液300gを得た。得られたメチルエチルケトン分散液は、固形分濃度40.5質量、該分散液:メタノール:水=1:1:1の質量比率で混合した希釈液を希釈1時間後にpHメーターによって測定したpH以下pH111と表記する。は4.6、光強度平均粒子径は90nm、粘度1.1mPasであった。得られたメチルエチルケトン分散液は密閉環境下で、室温24時間又は50°C24時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。[実施例2]製造例1で得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gにトリ-n-ブチルアミンを0.82g添加し、1時間撹拌した。得られた水性ゾルはpH9.6、光強度平均粒子径は101nmであった。この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液300gを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度40.5質量、pH11は9.5、光強度平均粒子径は96nmであった。得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Disperbyk-111ビックケミージャパン株製を3.6g添加し、1時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、メチルエチルケトンを添加しながらメタノールをメチルエチルケトンに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液300gを得た。得られたメチルエチルケトン分散液は、固形分濃度40.5質量、pH1114.9、光強度平均粒子径は91nm、粘度1.0mPasであった。得られたメチルエチルケトン分散液は密閉環境下で、室温24時間又は50°C24時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。[実施例3]製造例1で得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gにトリ-n-ブチルアミンを0.82g添加し、1時間撹拌した。得られた水性ゾルはpH9.6、光強度平均粒子径は101nmであった。この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液300gを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度40.5質量、pH11は9.5、光強度平均粒子径は96nmであった。得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Disperbyk-111ビックケミージャパン株製を3.6g添加し、1時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、酢酸エチルを添加しながらメタノールを酢酸エチルに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の酢酸エチル分散液300gを得た。得られた酢酸エチル分散液は、固形分濃度40.5質量、pH1115.1、光強度平均粒子径は100nm、粘度1.5mPasであった。得られた酢酸エチル分散液は密閉環境下で、室温24時間又は50°C24時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。[実施例4]製造例1で得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gにトリ-n-ブチルアミンを0.82g添加し、1時間撹拌した。得られた水性ゾルはpH9.6、光強度平均粒子径は101nmであった。この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛メタノール分散液300gを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度40.5質量、pH11は9.5、光強度平均粒子径は96nmであった。得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Disperbyk-111ビックケミージャパン株製を3.6g添加し、1時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、プロピレングリコールモノメチルエーテルを添加しながらメタノールをプロピレングリコールモノメチルエーテルに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液300gを得た。得られたプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液は、固形分濃度40.5質量、pH1114.9、光強度平均粒子径は110nm、粘度3.3mPasであった。得られたプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液は密閉環境下で、室温24時間又は50°C24時間に保管した結果、光強度平均粒子径及び粘度はどちらも保管前の物性値を保持しており、保存安定性が優れていた。[実施例5]実施例1で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液5gに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートKAYARAD登録商標DPHA日本化薬株製0.9g、光開始剤イルガキュア登録商標184チバガイギー社製現:BASFジャパン株0.1g、メチルエチルケトン2.1gを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。得られた樹脂組成物をPETフィルム厚さ125μmの上面にNo.6のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するPETフィルムを得た。得られた導電性被膜付きPETフィルムを分光ヘイズメーターTC-H3DPK-MKII有東京電色製を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率Ttは96.5、ヘイズ値は0.1であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターUP三菱化学株製による表面抵抗値は7×107Ω/□であった。[実施例6]実施例2で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液5gに、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートKAYARAD登録商標DPHA日本化薬株製0.9g、光開始剤イルガキュア登録商標184チバガイギー社製現:BASFジャパン株0.1g、メチルエチルケトン2.1gを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。得られた樹脂組成物をPETフィルム厚さ125μmの上面にNo.6のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するPETフィルムを得た。得られた導電性被膜付きPETフィルムを分光ヘイズメーターTC-H3DPK-MKII有東京電色製を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率Ttは96.6、ヘイズ値は0.1であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターUP三菱化学株製による表面抵抗値は8×107Ω/□であった。[実施例7]実施例3で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の酢酸エチル分散液5gにジペンタエリスリトールヘキサアクリレートKAYARAD登録商標DPHA日本化薬株製0.9g、光開始剤イルガキュア登録商標184チバガイギー社製現:BASFジャパン株0.1g、メチルエチルケトン2.1gを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。得られた樹脂組成物をPETフィルム厚さ125μmの上面にNo.6のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するPETフィルムを得た。得られた導電性被膜付きPETフィルムを分光ヘイズメーターTC-H3DPK-MKII有東京電色製を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率Ttは97.0、ヘイズ値は0.2であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターUP三菱化学株製による表面抵抗値は8×107Ω/□であった。[実施例8]実施例4で得られた無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のプロピレングリコールモノメチルエーテル分散液5gにジペンタエリスリトールヘキサアクリレートKAYARAD登録商標DPHA日本化薬株製0.9g、光開始剤イルガキュア登録商標184チバガイギー社製現:BASFジャパン株0.1g、メチルエチルケトン2.1gを混合した紫外線硬化性樹脂組成物を配合し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子を含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の分散状態は良好であった。得られた樹脂組成物をPETフィルム厚さ125μmの上面に、No.6のワイヤーバーを用いて塗布した後、紫外線照射機にて紫外線を照射し、導電性被膜を有するPETフィルムを得た。得られた導電性被膜付きPETフィルムを分光ヘイズメーターTC-H3DPK-MKII有東京電色製を用いてヘイズを測定した結果、全光透過率Ttは95.0、ヘイズ値は0.3であった。このフィルムの表面抵抗率測定装置ハイレスターUP三菱化学株製による表面抵抗値は6×107Ω/□であった。[比較例1]製造例1にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換を行ったが、置換中にゲル化し、安定なゾルは得られなかった。[比較例2]製造例1にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gにトリ-n-ブチルアミンを0.82g添加し、1時間撹拌した。得られた水性ゾルはpH9.6、光強度平均粒子径は101nmであった。この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液300gを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度40.5質量、pH11は9.5、光強度平均粒子径は96nmであった。得られたメタノール分散液を、ロータリーエバポレーターを用いて、MEKをチャージしながらメタノールをメチルエチルケトンに置換したが、置換中にゲル化し、安定なゾルは得られなかった。[比較例3]製造例1にて得られた酸性無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子の水性ゾル682gにトリ-n-ブチルアミンを0.34g添加し、1時間撹拌した。得られた水性ゾルはpH5.1、光強度平均粒子径は101nmであった。この水性ゾルをロータリーエバポレーターを用いて、メタノールを添加しながら水をメタノールに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメタノール分散液300gを得た。得られたメタノール分散液は、固形分濃度40.5質量、pH115.8、光強度平均粒子径は96nmであった。得られたメタノール分散液にリン酸基を有する界面活性剤Disperbyk-111ビックケミージャパン株製を3.6g添加し、1時間撹拌した後、ロータリーエバポレーターを用いて、メチルエチルケトンを添加しながらメタノールをメチルエチルケトンに置換し、無水アンチモン酸亜鉛コロイド粒子のメチルエチルケトン分散液300gを得た。得られたメチルエチルケトン分散液は、固形分濃度40.5質量、pH1113.5、光強度平均粒子径は93nm、粘度1.2mPasであった。得られたメチルエチルケトン分散液は、密閉環境下で、室温24時間又は50°C24時間に保管した結果、凝集、ゲル化し、保存安定性が劣っていた。"