"溶融塩を電解質として含む溶融塩電池の充放電を制御する充放電制御装置であって、前記溶融塩電池の温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部の測定温度が前記溶融塩の融点よりも高い所定温度以下のとき、当該測定温度が低くなるほど充放電の電流値を小さくするように制御する制御部と、を備えていることを特徴とする溶融塩電池の充放電制御装置。前記制御部は、前記溶融塩電池の温度に応じて予め定められた電流値となるように、充放電の電流値を制御する請求項1に記載の溶融塩電池の充放電制御装置。前記制御部は、前記温度測定部の測定温度が前記溶融塩の融点未満のとき、充放電の電流供給を停止させる請求項1又は2に記載の溶融塩電池の充放電制御装置。前記溶融塩電池は、その温度が低下すると、内部抵抗が大きくなるという特性を有している。このため、溶融塩電池を低温下で充電した場合、前記内部抵抗によって電圧降下IRドロップが生じるため、エネルギーロスが大きくなるという問題が生じる。また、溶融塩電池を低温下で放電した場合には、大電流を流すと電圧が降下するため、必要な電圧を得ることができないという問題が生じる。本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、低温下において充電時のエネルギーロスを抑えるとともに、放電時に必要な電圧を確保することができる溶融塩電池の充放電制御装置を提供することを目的としている。1本発明の溶融塩電池の充放電制御装置は、溶融塩を電解質として含む溶融塩電池の充放電を制御する充放電制御装置であって、前記溶融塩電池の温度を測定する温度測定部と、前記温度測定部の測定温度が前記溶融塩の融点よりも高い所定温度以下のとき、当該測定温度が低くなるほど充放電の電流値を小さくするように制御する制御部と、を備えていることを特徴とする。本発明によれば、溶融塩電池の温度が低くなると充電時の電流値を小さくすることができるため、溶融塩電池の内部抵抗による電圧降下を低減することができる。したがって、低温下で充電したときのエネルギーロスを抑制することができる。また、溶融塩電池の温度が低くなると放電時の電流値も小さくすることができるため、放電時の電圧降下を防止することとができる。したがって、低温下で放電したときに必要な電圧を確保することができる。2前記制御部は、前記溶融塩電池の温度に応じて予め定められた電流値となるように、充放電の電流値を制御するのが好ましい。この場合、制御部による電流値の制御が容易となり、溶融塩電池の充放電を好適に制御することができる。3前記制御部は、前記温度測定部の測定温度が前記溶融塩の融点未満のとき、充放電の電流供給を停止させるのが好ましい。この場合、溶融塩電池2が前記融点未満の導電性のない状態で充放電されるのを防止することができる。本発明によれば、低温下で充電したときのエネルギーロスを抑制することができるとともに、低温下で放電したときに必要な電圧を確保することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係る溶融塩電池の充放電制御装置の概略構成図である。図1において、充放電制御装置1は、例えば、図示しないエンジンと電動モータとを適宜切り替えて駆動するハイブリッド車両HEVにおいて、前記電動モータの電力源として用いられる溶融塩電池2の充放電を制御するものである。図2は、溶融塩電池2の概略構成図である。図2において、溶融塩電池2は、ボックス状の電池容器21図1参照の内部に、正極22と、負極23と、これら両極22,23間に介在するセパレート24とを収容して構成されている。正極22は、正極集電体22aと、この正極集電体22aの内側に配置された正極活物質層22bとを有している。正極集電体22aは例えばアルミニウム合金の多孔質体により構成されており、正極活物質層22bは正極活物質として例えば亜クロム酸ナトリウムNaCrO2を含んでいる。負極23は、負極集電体23aと、この負極集電体23aの内側に配置された負極活物質層23bとを有している。負極集電体23aは例えばアルミニウム箔により構成されており、負極活物質層23bは負極活物質として例えば錫Snを含んでいる。セパレータ24は、溶融塩電池2が動作する温度で溶融塩に対する耐性を有するフッ素樹脂の多孔質膜により構成されており、電池容器21内に充填されている溶融塩図示省略に浸漬されている。以上の構成により、溶融塩電池2をヒータ図示省略により80°C~100°Cに加熱することにより、溶融塩が融解して充電及び放電が可能となる。図3は、溶融塩電池2の温度と内部抵抗との関係を示すグラフである。溶融塩電池2は、図3から明らかなように、その温度が約70度以下になると、内部抵抗が極端に大きくなるという特性を有している。なお、このグラフに示す内部抵抗値は、溶融塩電池2の極間距離セパレータ24の厚みが200μmときの温度に基づいて、下記式1により算出したものである。σT=Aσ/SQRTT×exp-Bσ/T-T01ここで、σは内部抵抗値、Tは溶融塩電池2の温度、Aσ及びBσは溶融塩の種類によって定まる係数、T0はイオンの移動が止まる温度であり、SQRTはかっこ内の数式で求めた値の平方根を計算するための演算子を表す。本実施形態の溶融塩電池2の場合、Aσ=1.92×102、Bσ=0.837×103、T0=245Kとなる。図1において、充放電制御装置1は、溶融塩電池2の上記特性を考慮して充放電を制御するものであり、充電時に溶融塩電池2に電流を供給する定電流電源11と、溶融塩電池2の温度を測定する温度センサ温度測定部12と、この温度センサ12の測定温度に基づいて充放電の電流値を制御する制御部13とを備えている。制御部13は、温度センサ12の測定温度が70°C以下のとき、当該測定温度が低くなるほど充放電の電流値を小さくするように制御している。その電流値は、図4に示すように、溶融塩電池2の温度に応じて予め定められた電流密度電流値となるように設定される。図4に示す電流密度は、溶融塩電池2の温度が90°Cのときに50mA/cm2を基準として、各温度でのIR値が同一になるように下記式2により算出したものである。IT=I90×R90/RT2ここで、ITは電流密度、I90は溶融塩電池2の温度が90°Cのときの電流密度=50mA/cm2、RTは内部抵抗値、R90は溶融塩電池2の温度が90°Cのときの内部抵抗値である。以上より、制御部13は、温度センサ12の測定温度が70°C以下のとき、その測定温度に応じて図4の表により予め定められた電流密度となるように、充放電の電流値を制御する。例えば、温度センサ12の測定温度が60°Cの場合、図4の表より60°Cに対応する電流密度である4mA/cm2となるように、充放電の電流値を制御する。そして、制御部13は、温度センサ12の測定温度が溶融塩の融点である57°C未満になると、充放電の電流供給を停止するようになっている。なお、本実施形態では前記測定温度が70°C以下のときに制御部13が制御するようになっているが、図4の表では、溶融塩電池2の温度が110°Cに対応する電流密度まで用意されている。したがって、実際の充放電制御に応じて制御部13が制御を開始する所定温度を70°C~110°Cの範囲で適宜調整することができる。以上、本実施形態の溶融塩電池2の充放電制御装置1によれば、溶融塩電池2の温度が低くなると充電時の電流値を小さくすることができるため、溶融塩電池2の内部抵抗による電圧降下を低減することができる。したがって、低温下で充電したときのエネルギーロスを抑制することができる。また、定期運行バスや電車等の車両を駆動させる時間が予め定められている電動車両の場合には、その駆動前に車庫等において十分に加熱されていない溶融塩電池を充電することができるので、これらの電動車両に好適に使用することができる。さらに、溶融塩電池2の温度が低くなると放電時の電流値も小さくすることができるため、放電時の電圧降下を防止することとができる。したがって、低温下で放電したときに必要な電圧を確保することができる。また、制御部13は、溶融塩電池2の温度に応じて予め定められた電流密度となるように充放電の電流値を制御しているため、制御部13による電流値の制御が容易となり、溶融塩電池2の充放電を好適に制御することができる。また、制御部13は、温度センサ12の測定温度が溶融塩の融点未満になると、充放電の電流供給を停止させているので、溶融塩電池2が前記融点未満の導電性のない状態で充放電されるのを防止することができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、上記実施形態において、制御部13は、測定温度が70°C以下のときに電流値を制御しているが、溶融塩の融点より高い温度であってかつ内部抵抗が大きくなる温度であれば、70°C以外の任意の測定温度以下のときに電流値を制御するようにしてもよい。また、溶融塩電池2の温度に応じて予め定められた電流密度は、前記式2により算出されているが、他の算出式を用いてもよい。さらに、本発明の充放電制御装置1は、ハイブリッド車両以外に、電気自動車EVや電車等の電動車両にも適用することができる。"