"基材上に発光画像を有する発光媒体において、前記発光画像は、第1蛍光体を含む第1領域と、第2蛍光体を含む第2領域と、を有し、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光することを特徴とする発光媒体。第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光することを特徴とする請求項1に記載の発光媒体。第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第1蛍光体から発光される光の色と、前記第2蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が10以下であることを特徴とする請求項2に記載の発光媒体。第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第1蛍光体から発光される光の色と、前記第2蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が3以下であることを特徴とする請求項2に記載の発光媒体。前記第1蛍光体は、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、第1色の光を発光し、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、第2色の光を発光し、前記第2蛍光体は、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第2色または第2色と同色として視認される色の光を発光し、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1色または第1色と同色として視認される色の光を発光することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の発光媒体。第1波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第1蛍光体から発光される光の色と、第2波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第2蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が10以下であり、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第2蛍光体から発光される光の色と、第2波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第1蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が10以下であることを特徴とする請求項5に記載の発光媒体。第1波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第1蛍光体から発光される光の色と、第2波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第2蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が3以下であり、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第2蛍光体から発光される光の色と、第2波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第1蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が3以下であることを特徴とする請求項5に記載の発光媒体。第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに同色として視認される色であって、前記基材の色と同色として視認される色の光を発光することを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の発光媒体。第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光することを特徴とする請求項1に記載の発光媒体。前記第1領域および前記第2領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第1蛍光体および前記第2蛍光体からそれぞれ形成されることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の発光媒体。前記第2領域の少なくとも一部は、前記第1領域に隣接していることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の発光媒体。前記第1領域は、前記第1蛍光体を含む少なくとも1つの第1模様領域を有し、前記第2領域は、前記第2蛍光体を含む少なくとも1つの第2模様領域を有し、前記第1模様領域および前記第2模様領域は、互いに独立して配置されることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の発光媒体。前記第1模様領域の形状は、前記第2模様領域の形状と略同一であることを特徴とする請求項12に記載の発光媒体。基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、請求項1乃至13のいずれかに記載の発光媒体を準備する工程と、第1波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第1領域と第2領域とが判別されることを確認する工程と、第2波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第1領域と第2領域とが判別されることを確認する工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の確認方法。第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第1領域と第2領域とが判別されないことを確認する工程と、をさらに備えたことを特徴とする請求項14に記載の発光媒体の確認方法。有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。また、有価証券の偽造をより困難にするため、有価証券を構成する媒体は、異なる照射光に対して様々な反応を呈するのが好ましい。すなわち、判別具などの道具を用いることなく、肉眼によって、有価証券が偽造されたものかどうかを簡易かつ確実に判別することができる媒体が求められている。本発明は、このような課題を効果的に解決し得る発光媒体および当該発光媒体の確認方法を提供することを目的とする。本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体において、前記発光画像は、第1蛍光体を含む第1領域と、第2蛍光体を含む第2領域と、を有し、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認される光を発光し、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光することを特徴とする発光媒体である。本発明による発光媒体において、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光してもよい。または、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光してもよい。本発明による発光媒体において、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第1蛍光体から発光される光の色と、前記第2蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは10以下となっており、さらに好ましくは3以下となっている。本発明による発光媒体において、前記第1蛍光体は、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、第1色の光を発光し、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、第2色の光を発光し、前記第2蛍光体は、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第2色または第2色と同色として視認される色の光を発光し、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1色または第1色と同色として視認される色の光を発光してもよい。本発明による発光媒体において、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第1蛍光体から発光される光の色と、第2波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第2蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは10以下となっており、さらに好ましくは3以下となっている。また、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第2蛍光体から発光される光の色と、第2波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第1蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは10以下となっており、さらに好ましくは3以下となっている。本発明による発光媒体において、好ましくは、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに同色として視認される色であって、前記基材の色と同色として視認される色の光を発光する。本発明による発光媒体において、前記第1領域および前記第2領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第1蛍光体および前記第2蛍光体からそれぞれ形成されてもよい。本発明による発光媒体において、前記第2領域の少なくとも一部は、前記第1領域に隣接していてもよい。本発明による発光媒体において、前記第1領域は、前記第1蛍光体を含む少なくとも1つの第1模様領域を有し、前記第2領域は、前記第2蛍光体を含む少なくとも1つの第2模様領域を有し、前記第1模様領域および前記第2模様領域は、互いに独立して配置されていてもよい。この場合、前記第1模様領域の形状は、前記第2模様領域の形状と略同一であってもよい。本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、上記記載の発光媒体を準備する工程と、第1波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第1領域と第2領域とが判別されることを確認する工程と、第2波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第1領域と第2領域とが判別されることを確認する工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の確認方法である。本発明による発光媒体の確認方法は、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第1領域と第2領域とが判別されないことを確認する工程と、をさらに備えていてもよい。本発明による発光媒体は、基材上に発光画像を有している。発光画像は、第1蛍光体を含む第1領域と、第2蛍光体を含む第2領域と、を有している。ここで、第1波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光する。また、第2波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第1蛍光体および前記第2蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第1波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光する。このため、第1領域と第2領域とにより構成される発光画像のパターンが、第1波長領域内の不可視光または第2波長領域内の不可視光が単独で照射されたときに視認される。これによって、簡易かつ確実に発光画像の確認を行うことが可能となる。第1の実施の形態以下、図1乃至図6Cを参照して、本発明の第1の実施の形態について説明する。はじめに図1乃至図3を参照して、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体10全体について説明する。偽造防止媒体図1は、本実施の形態による偽造防止媒体10により構成される商品券有価証券の一例を示す図である。図1に示すように、偽造防止媒体10は、基材11と、基材11上に形成された発光画像12と、を有している。本実施の形態においては、後述するように、発光画像12が、偽造防止媒体10の真偽を判別するための真偽判別用画像として機能する。この発光画像12は、図1に示すように、絵柄領域第1領域20と、絵柄領域20に隣接するよう形成された背景領域第2領域25と、からなっている。図1に示す例において、絵柄領域20は、Aという文字絵柄からなっており、また背景領域25は、絵柄領域20を取り囲むよう形成されている。各領域20,25は、後述するように、不可視光により励起されて蛍光を発する蛍光インキを印刷することにより形成されている。偽造防止媒体10において用いられる基材11の材料が特に限られることはなく、偽造防止媒体10により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材11の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材11の厚みは、偽造防止媒体10により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。発光画像12の大きさが特に限られることはなく、真偽判別のし易さや、求められる判別精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光画像12の長さl1およびl2は、それぞれ1~210mmおよび1~300mmの範囲内となっている。発光画像次に図2および図3を参照して、発光画像12についてより詳細に説明する。図2は、可視光下での発光画像12を拡大して示す平面図であり、図3は、図2に示す発光画像12のIII-III線に沿った断面図である。はじめに図3を参照して、発光画像12の構造について説明する。図3に示すように、発光画像12の絵柄領域20および背景領域25は、基材11上に第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14をベタ印刷することにより形成されている。なお図3において、絵柄領域20の第1蛍光インキ13と背景領域25の第2蛍光インキ14とが接している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、肉眼によっては視認され得ない程度の隙間が、絵柄領域20の第1蛍光インキ13と背景領域25の第2蛍光インキ14との間に形成されていてもよい。また、絵柄領域20の第1蛍光インキ13と背景領域25の第2蛍光インキ14との間において、第1蛍光インキ13と第2蛍光インキ14とが重なって形成されていてもよい。第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14の厚みt1およびt2は、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、厚みt1は0.3~100μmの範囲内となっており、厚みt2は0.3~100μmの範囲内となっている。なお、好ましくは、厚みt1と厚みt2はほぼ同一となっている。これによって、第1蛍光インキ13の厚みと第2蛍光インキ14の厚みの差に起因して、絵柄領域20と背景領域25の間の境界が視認されるのを抑制することができる。第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14は各々、後述するように、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ13,14に含まれる顔料の粒径は、例えば0.1~10μmの範囲内となっており、好ましくは0.1~3μmの範囲内となっている。このため、インキ13,14に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像12を見た場合、図2に示すように、絵柄領域20として白色絵柄領域21aが視認され、背景領域25として白色背景領域26aが視認される。また上述のように、本実施の形態における基材11は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材11、発光画像12の絵柄領域20および背景領域25は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像12の絵柄領域20のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像12を有する偽造防止媒体10が容易に偽造されるのが防がれている。なお、図2において、絵柄領域20と背景領域25との間の第1境界線15a、および、基材11と発光画像12との間の第2境界線15bは、便宜上描かれているものである。可視光下において、第1境界線15aまたは第2境界線15bは実際には視認されない。蛍光インキ次に図4A乃至図5を参照して、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14についてより詳細に説明する。図4Aは、第1蛍光インキ13の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図4Bは、第2蛍光インキ14の蛍光発光スペクトルを示す図である。図5は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14から発光される光の色度をXYZ表色系で示すxy色度図である。第1蛍光インキはじめに第1蛍光インキ13について説明する。図4Aにおいて、一点鎖線は、315~400nmの波長域領域内第1波長領域内の紫外線不可視光、いわゆるUV-Aが照射されたときの第1蛍光インキ13の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、200~280nmの波長域領域内第2波長領域内の紫外線不可視光、いわゆるUV-Cが照射されたときの第1蛍光インキ13の蛍光発光スペクトルを示している。なお図4Aに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が1となるよう規格化されている。図4Aに示すように、第1蛍光インキ13は、UV-Aが照射されたとき、ピーク波長λ1Aが約520nmである緑色第1色の光を発し、UV-Cが照射されたとき、ピーク波長λ1Cが約605nmである赤色第2色の光を発する。このように、第1蛍光インキ13は、UV-A照射時とUV-C照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体第1蛍光体を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、UV-Aにより励起される蛍光体と、UV-Cにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される例えば、特開平10-251570号公報参照。なおUV-A照射時には、図4Aに示すように約605nmの波長の光も発光される。しかしながら、約605nmの波長の光は、ピーク波長λ1Aが約520nmである光に比べて強度が小さいため、UV-A照射時、第1蛍光インキ13からの光は緑色光として視認される。第2蛍光インキ次に第2蛍光インキ14について説明する。図4Bにおいて、一点鎖線は、UV-Aが照射されたときの第2蛍光インキ14の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、UV-Cが照射されたときの第2蛍光インキ14の蛍光発光スペクトルを示している。図4Aの場合と同様に、図4Bに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が1となるよう規格化されている。図4Bに示すように、第2蛍光インキ14は、UV-Aを照射されたとき、ピーク波長λ2Aが約610nmである、赤色第2色の光または赤色第2色と同色として視認される光を発する。また第2蛍光インキ14は、UV-Cを照射されたとき、ピーク波長λ2Cが約525nmである、緑色第1色の光または緑色第1色と同色として視認される光を発する。このように第2蛍光インキ14も、第1蛍光インキ13と同様に、UV-A照射時とUV-C照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体を含んでいる。なおUV-C照射時には、図4Bに示すように約610nmの波長の光も発光される。しかしながら、約610nmの波長の光は、ピーク波長λ2Aが約525nmである光に比べて強度が小さいため、UV-C照射時、第2蛍光インキ14からの光は緑色光として視認される。次に図5を参照して、第1蛍光インキ13または第2蛍光インキ14から発せられる光の色についてより詳細に説明する。図5に示す符号において、白抜きの三角または丸は、UV-A照射時に第1蛍光インキ13または第2蛍光インキ14から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、黒塗りの三角または丸は、UV-C照射時に第1蛍光インキ13または第2蛍光インキ14から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、斜線パターンの三角または丸は、UV-AとUV-Cの同時照射時に第1蛍光インキ13または第2蛍光インキ14から発せられる光の色度をそれぞれ示している。上述の緑色第1色は、図5において白抜きの三角で示される色度に対応しており、上述の赤色第2色は、図5において黒塗りの三角で示される色度に対応している。図5に示すように、xy色度図において、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光は、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第1蛍光インキ13を用いて形成された絵柄領域20と、第2蛍光インキ14を用いて形成された背景領域25とは、UV-A照射時、異色の領域として視認される。従って後述するように、UV-A照射時には、絵柄領域20のパターンが視認される。また図5に示すように、xy色度図において、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光は、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第1蛍光インキ13を用いて形成された絵柄領域20と、第2蛍光インキ14を用いて形成された背景領域25とは、UV-C照射時、異色の領域として視認される。従って後述するように、UV-C照射時にも、絵柄領域20のパターンが視認される。一方、図5に示すように、xy色度図において、UV-AとUV-Cの同時照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、UV-AとUV-Cの同時照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色度とは近接している。このため、UV-AとUV-Cの同時照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光は、UV-AとUV-Cの同時照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光と同色の光として視認される。このため、第1蛍光インキ13を用いて形成された絵柄領域20と、第2蛍光インキ14を用いて形成された背景領域25とは、UV-AとUV-Cの同時照射時、同色の領域として視認される。従って後述するように、UV-AとUV-Cの同時照射時には、発光画像12全体が黄色第3色の画像として視認され、このため、絵柄領域20のパターンは現れない。UV-AとUV-Cの同時照射時、第2蛍光インキ14から発せられる光光2ACと、第1蛍光インキ13から発せられる光光1ACとが同色の光になることについて、より詳細に説明する。図5に示すように、xy色度図において、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光光1Aの色度と、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光光2Cの色度とは近接している。同様にxy色度図において、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光光1Cの色度と、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光光2Aの色度とは近接している。ところで、UV-AとUV-Cの同時照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光1ACの色は、光1Aの色と光1Cの色とが加法混色することにより現れる色となっている。同様に、UV-AとUV-Cの同時照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光2ACの色は、光2Aの色と光2Cの色とが加法混色することにより現れる色となっている。ここで上述のように、光1Aの色度と光2Cの色度は近接しており、また、光1Cの色度と光2Aの色度も近接している。この場合、光2Aと光2Cとの強度比を適切に調整することにより、図5に示すように、光2Aおよび光2Cに基づいて得られる光2ACの色度を、光1Aおよび光1Cに基づいて得られる光1ACの色度に近接させることができる。従って、UV-AとUV-Cの同時照射時、第2蛍光インキ14から発せられる光2ACは、第1蛍光インキ13から発せられる光1ACと同色の光として視認される。なお本発明において、同色とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に2つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、同色とは、2つの色の色差ΔEabが10以下、好ましくは3以下であることを意味している。また異色とは、2つの色の色差ΔEabが10よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔEabとは、Lab表色系におけるL、aおよびbに基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Lab表色系におけるL、aおよびbや、XYZ表色系における三刺激値X、YおよびZは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またL、aおよびbと三刺激値X、Y、Zとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。上記の三刺激値は、例えば分光光度計、色差計、測色計、色彩計、色度計等の計測器を用いることにより計測され得る。これらの計測器のうち分光光度計は、各波長の分光反射率を求めることができるので、三刺激値を精度良く計測することができ、このため色差の解析に適している。色差ΔEabを算出するには、例えば、はじめに、比較する複数の媒体インキからの光を分光光度計にて計測し、その結果に基づいて、三刺激値X、Y、Z、またはL、a、bを算出する。次に、複数の媒体インキにおけるL、a、bの差ΔL、Δa、Δbから、以下の式に基づいて色差を算出する。次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体10を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。偽造防止媒体の作製方法はじめに基材11を準備する。基材11としては、例えば、厚み188μmの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14を用いて、基材11上に、絵柄領域20および背景領域25からなる発光画像を形成する。この際、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体25重量に、マイクロシリカ8重量、有機ベントナイト2重量、アルキッド樹脂50重量およびアルキルベンゼン系溶剤15重量を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第1蛍光インキ13用の二色性蛍光体第1蛍光体としては、例えば、波長254nmの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長365nmの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長254nmおよび波長365nmの紫外線を同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体DE-RG根本特殊化学製が用いられる。また第2蛍光インキ14用の二色性蛍光体第2蛍光体としては、例えば、波長254nmの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長365nmの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長254nmおよび波長365nmの紫外線を同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体DE-GR根本特殊化学製が用いられる。なお本実施の形態においては、波長365nmおよび波長254nmの紫外線が同時に照射された時に第1蛍光インキ13から発せられる光と第2蛍光インキ14から発せられる光との間の色差ΔEabが10以下、好ましくは3以下となるよう、インキ13,14の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。一般に、色差ΔEabが3程度で人間の目の識別能力色を見分ける能力の限界となる。従って、色差ΔEabを3以下とすることにより、肉眼での色の判別がより一層困難となる。なお、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14における各構成要素の組成が上述の組成に限られることはなく、偽造防止媒体10に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。確認方法次に、図2および図6A乃至図6Cを参照して、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査確認する方法について説明する。可視光照射時はじめに、可視光下での偽造防止媒体10を観察する。この場合、上述のように、基材11、発光画像12の絵柄領域20および背景領域25はそれぞれ白色のものとして視認される図2参照。このため、可視光下においては、発光画像12の絵柄領域20のパターンは現れない。UV-A照射時次に、UV-A照射時の偽造防止媒体10を観察する。照射されるUV-Aとしては、例えば、波長365nmの紫外線が用いられる。図6Aは、UV-A照射時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。絵柄領域20を形成する第1蛍光インキ13は蛍光体DE-RGを含んでおり、このため、第1蛍光インキ13は緑色光を発光する。従って、絵柄領域20が緑色部分21bとして視認される。一方、背景領域25を形成する第2蛍光インキ14は蛍光体DE-GRを含んでおり、このため、第2蛍光インキ14は赤色光を発光する。従って、背景領域25は赤色部分26cとして視認される。このように、UV-A照射時において、絵柄領域20および背景領域25は、異なった色の領域として視認される。従って、UV-A照射時において、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。UV-C照射時次に、UV-C照射時の偽造防止媒体10を観察する。照射されるUV-Cとしては、例えば、波長254nmの紫外線が用いられる。図6Bは、UV-C照射時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。絵柄領域20を形成する第1蛍光インキ13は蛍光体DE-RGを含んでおり、このため、第1蛍光インキ13は赤色光を発光する。従って、絵柄領域20が赤色部分21cとして視認される。一方、背景領域25を形成する第2蛍光インキ14は蛍光体DE-GRを含んでおり、このため、第2蛍光インキ14は緑色光を発光する。従って、背景領域25は緑色部分26bとして視認される。このように、UV-C照射時において、絵柄領域20および背景領域25は、異なった色の領域として視認される。従って、UV-C照射時において、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。このようにUV-AまたはUV-Cが単独で照射された場合に発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認されるかどうかを検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認手順が実施される。また本実施の形態においては、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは同色になっている。また、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは同色になっている。このため、絵柄領域20と背景領域25とからなる発光画像12に照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、絵柄領域20の色と背景領域25の色とが互いに反転する切り替わることになる。以下、色の反転についてより具体的に説明する。UV-A照射時、第1蛍光インキ13を用いて形成される絵柄領域20の色は緑色となっており、第2蛍光インキ14を用いて形成される背景領域25の色は赤色となっている。その後、照射される光がUV-Cに切り替えられると、絵柄領域20の色は、UV-A照射時の背景領域25の色である赤色になり、一方、背景領域25の色は、UV-A照射時の絵柄領域20の色である緑色になる。このように色が切り替わることが、上述の色の反転である。このように照射光をUV-AからUV-Cへ、またはその逆へ切り替え、その際に絵柄領域20の色と背景領域25の色とが互いに反転するかどうかという点を検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。UV-AおよびUV-Cの同時照射時次に、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時の偽造防止媒体10を観察する。図6Cは、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。この場合、第1蛍光インキ13からは、UV-A照射時の緑色光とUV-C照射時の赤色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。一方、第2蛍光インキ14からは、UV-A照射時の赤色光とUV-C照射時の緑色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。このため、図6Cに示すように、絵柄領域20は黄色部分21dとして視認され、また、背景領域25も黄色部分26dとして視認される。このように、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時、絵柄領域20および背景領域25は、同色の領域として視認される。従って、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時、発光画像12の絵柄領域20のパターンは視認されない。可視光、UV-A、UV-Cが照射された場合、およびUV-AとUV-Cが同時に照射された場合に絵柄領域20および背景領域25の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであることが確認される。このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体10は、基材11と、第1蛍光体を含む第1蛍光インキ13を用いて基材11上に形成された絵柄領域20と、絵柄領域20に隣接するよう、第2蛍光体を含む第2蛍光インキ14を用いて基材11上に形成された背景領域25と、を備えている。ここで、UV-Aが照射されたとき、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光する。また、UV-Cが照射されたときも、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、UV-Aが照射されたときに視認される色とは異なる色の光を発光する。そして、UV-AとUV-Cが同時に照射されたとき、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体は、互いに同色黄色として視認される色の光を発光する。このため、絵柄領域20と背景領域25とは、UV-AまたはUV-Cが単独で照射されたときには判別されるが、UV-AおよびUV-Cが同時に照射されたときには判別されない。すなわち、絵柄領域20のパターンは、UV-AまたはUV-Cが単独で照射されたときには視認されるが、UV-AおよびUV-Cが同時に照射されたときには視認されない。すなわち本実施の形態によれば、UV-A照射時、UV-C照射時、または、UV-AとUV-Cの同時照射時のそれぞれにおいて、絵柄領域20と背景領域25とからなる発光画像12の見え方を変化させることができる。また本実施の形態によれば、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14の第1蛍光体および第2蛍光体を適切に選択することにより、UV-AおよびUV-Cの同時照射時に絵柄領域20のパターンが現れないようにすることができる。これらの本実施の形態によれば、検査対象の有価証券が正規のものと判定されるための合格条件を厳しくすることができる。これによって、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をより困難にすることができる。また本実施の形態によれば、第1蛍光インキ13の第1蛍光体は、UV-Aが照射されたとき、緑色第1色の光を発光し、UV-Cが照射されたとき、赤色第2色の光を発光する。また、第2蛍光インキ14の第2蛍光体は、UV-Aが照射されたとき、赤色第2色または、赤色第2色と同色として視認される色の光を発光し、UV-Cが照射されたとき、緑色第1色または緑色第1色と同色として視認される色の光を発光する。すなわち、照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、第1蛍光体の色と第2蛍光体の色とが互いに反転する切り替わることになる。このため、検査対象の有価証券が正規のものと判定されるための合格条件をさらに厳しくすることができる。これによって、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をさらに高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をさらに困難にすることができる。第1の変形例なお本実施の形態において、発光画像12の絵柄領域20および背景領域25が、第1蛍光体を含む第1蛍光インキ13および第2蛍光体を含む第2蛍光インキ14を基材11上にベタ印刷することにより形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1蛍光体を含む第1蛍光インキ13および第2蛍光体を含む第2蛍光インキ14を同一の所定パターンで基材11上に印刷することにより、絵柄領域20および背景領域25を形成してもよい。以下、図7乃至図9Cを参照して、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が基材11上にストライプ状に印刷される例について説明する。図7は、本変形例において、可視光下における偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図であり、図8は、図7に示す発光画像12のVIII-VIII線に沿った断面図である。図7および図8に示すように、本変形例においては、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14を基材11上にストライプ状に印刷することにより、絵柄領域20および背景領域25が形成されている。次に、図7および図9A乃至図9Cを参照して、本変形例において、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。可視光照射時可視光下においては、図7に示すように、絵柄領域20および背景領域25はそれぞれ、ストライプ状に配置された白色部分21a,26aから形成されている。このため、可視光下においては、発光画像12の絵柄領域20のパターンは現れない。UV-A照射時図9Aは、UV-A照射時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。絵柄領域20および背景領域25はそれぞれ、ストライプ状に配置された緑色部分21bおよび赤色部分26cから形成されている。このため、UV-A照射時、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。UV-C照射時図9Bは、UV-C照射時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。絵柄領域20および背景領域25はそれぞれ、ストライプ状に配置された赤色部分21cおよび緑色部分26bから形成されている。このため、UV-C照射時、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。UV-AおよびUV-Cの同時照射時図9Cは、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。絵柄領域20および背景領域25はそれぞれ、ストライプ状に配置された黄色部分21dおよび黄色部分26dから形成されている。このため、UV-AおよびUV-Cの同時照射時、発光画像12の絵柄領域20のパターンは現れない。また本変形例においては、基材11上に第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14がベタ印刷される場合に比べて、絵柄領域20の黄色部分21dと背景領域25の黄色部分26dとが接する部分がより少なくなっている。このため、仮に黄色部分21dと黄色部分26dとが接する部分において不規則に反射または屈折する光が存在する場合であっても、そのような光に起因して黄色部分21dと黄色部分26dとの間の境界が視認される可能性が低減されている。なお本変形例において、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が基材11上にストライプ状に印刷される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14を様々なパターンで基材11上に印刷することができる。例えば、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が網点で基材11上に印刷されてもよい。この際の網点パーセントが特に限られることはなく、偽造防止媒体10に求められる特性に応じて網点パーセントが適宜設定される。第2の変形例また本実施の形態において、第1蛍光インキ13として、蛍光体DE-RGを含むインキが用いられ、第2蛍光インキ14として、蛍光体DE-GRを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表1における組合せ_1のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14として、表1における組合せ_2または組合せ_3のインキを用いてもよい。組合せ_2または組合せ_3の場合であっても、組合せ_1の場合と同様に、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14は、UV-AまたはUV-Cが単独で照射されたとき異色として視認される色を発光し、UV-AおよびUV-Cが同時に照射されたとき同色として視認される色を発光するインキとなっている。このため、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をより困難にすることができる。なお表1において、UV-AまたはUV-Cの列に示されている色は、UV-AまたはUV-Cが照射されたときに第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14から発せられる光の色をそれぞれ示している。また、蛍光体の列において、DE-X1X2のうち、X1がUV-C照射時の発光色を示しており、X2がUV-A照射時の発光色を示している。例えば蛍光体DE-RGは、UV-C照射時に赤色光を発し、UV-A照射時に緑色光を発する蛍光体となっている。また、蛍光体の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。第3の変形例また本実施の形態において、第1蛍光インキ13の第1蛍光体は、UV-Aが照射されたとき、緑色第1色の光を発光し、UV-Cが照射されたとき、赤色第2色の光を発光し、また第2蛍光インキ14の第2蛍光体は、UV-Aが照射されたとき、赤色第2色または、赤色第2色と同色として視認される色の光を発光し、UV-Cが照射されたとき、緑色第1色または緑色第1色と同色として視認される色の光を発光する例を示した。すなわち、照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、第1蛍光体の色と第2蛍光体の色とが互いに反転する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図10に示すように、UV-Aが照射されたときに第1蛍光インキ13が発光する光の色と、UV-Cが照射されたときに第2蛍光インキ14が発光する光の色とが異色となっていてもよい。また、UV-Cが照射されたときに第1蛍光インキ13が発光する光の色と、UV-Aが照射されたときに第2蛍光インキ14が発光する光の色とが異色となっていてもよい。すなわち、少なくとも、UV-AとUV-Cが同時に照射されたとき第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が互いに同色として視認される色の光を発光するとともに、UV-A照射時のインキ13,14の色とUV-C照射時のインキ13,14の色とが異なるよう、第1蛍光体および第2蛍光体が選択されていればよい。これによって、UV-A照射時、UV-C照射時、または、UV-AとUV-Cの同時照射時のそれぞれにおいて、絵柄領域20と背景領域25とからなる発光画像12の見え方を変化させることができる。このことにより、検査対象の有価証券が正規のものと判定されるための合格条件を厳しくすることができる。これによって、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をより困難にすることができる。従って、UV-AとUV-Cが切り替えられたときに第1蛍光体の色と第2蛍光体の色とが反転関係にある必要は必ずしも無い。第4の変形例また本実施の形態において、基材11の材料として、白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる例を示した。しかしながら、基材11の色が白色に限られることはなく、基材11の色が、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時の第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14の色第1蛍光体および第2蛍光体の色と同色として視認される色となっていてもよい。図11は、UV-AとUV-Cが同時に照射されたときの発光画像12を示す平面図である。上述のように、UV-AとUV-Cが同時に照射されたとき、絵柄領域20および背景領域25はそれぞれ黄色部分21d,26dとして視認される。また本変形例において、基材11は、黄色光を反射する材料から形成されている。このため、UV-AおよびUV-Cだけでなく可視光も存在している場合、基材11は黄色部分11dとして視認される。この結果、絵柄領域20、背景領域25および基材11は、互いに同色のものとして視認される。このように、基材11が絵柄領域20および背景領域25と同色である点を合格基準に追加することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をさらに高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をさらに困難にすることができる。なお本変形例において、可視光が照射されたときに基材11が黄色部分11dとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、UV-AとUV-Cが同時に照射されたときの第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14の色と同色になるよう、基材11の色を様々に設定することができる。例えば上述の表1における組合せ_2のインキ13,14が用いられる場合、基材11の色が赤紫色に設定される。また、上述の表1における組合せ_3のインキ13,14が用いられる場合、基材11の色が緑みの青色に設定される。その他の変形例また本実施の形態において、絵柄領域20が第1蛍光インキ13を用いて形成され、背景領域25が第2蛍光インキ14を用いて形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第2蛍光インキ14を用いて絵柄領域20を形成し、第1蛍光インキ13を用いて背景領域25を形成してもよい。この場合も、絵柄領域20のパターンは、UV-AまたはUV-Cが単独で照射されたときには視認されるが、一方、UV-AおよびUV-Cが同時に照射されたときには視認されない。このことにより、偽造防止媒体10の偽造を困難にすることができる。また本実施の形態において、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14として、UV-AまたはUV-Cに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14として、UV-Bまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における第1波長領域内の不可視光または第2波長領域内の不可視光として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。また本実施の形態において、背景領域25が、絵柄領域20を取り囲むよう形成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、背景領域25の少なくとも一部が絵柄領域20に隣接していればよい。また本実施の形態において、可視光下で、絵柄領域20および背景領域25がそれぞれ白色のものとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、少なくとも可視光下で絵柄領域20および背景領域25が同色の領域として視認されればよい。また本実施の形態において、第1波長領域内の不可視光または第2波長領域内の不可視光が単独で照射されたときに第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14から発光される光の色が、青色、赤色または緑色のいずれかの色である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1波長領域内の不可視光または第2波長領域内の不可視光が単独で照射されたとき異色として視認され、第1波長領域内の不可視光および第2波長領域内の不可視光が同時に照射されたとき同色として視認される様々な組合せのインキをインキ13,14として用いることができる。また本実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途において、本発明の発光媒体を用いることができる。この場合も、第1波長領域内の不可視光または第2波長領域内の不可視光が単独で照射されたときには絵柄領域および背景領域からなる発光画像が判別され、第1波長領域内の不可視光および第2波長領域内の不可視光が同時に照射されたときには判別されないことにより、玩具などに様々な機能や特質を付与することができる。第2の実施の形態次に、図12A乃至図13を参照して、本発明の第2の実施の形態について説明する。上述の第1の実施の形態およびその変形例において、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体が、互いに同色として視認される色の光を発光する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1波長領域内の不可視光と第2波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、例えばUV-AとUV-Cとが同時に照射されたとき、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体が、互いに異色として視認される色の光を発光してもよい。以下、このような実施の形態について説明する。なお、図12A乃至図13に示す形態は、UV-AとUV-Cとが同時に照射されたときに互いに異色として視認される色の光を発光する第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体が用いられる点が異なるのみであり、他の構成は、上述の第1の実施の形態またはその変形例と略同一である。蛍光インキ図12A乃至図13を参照して、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14について説明する。図12Aは、第1蛍光インキ13の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図12Bは、第2蛍光インキ14の蛍光発光スペクトルを示す図である。図13は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14から発光される光の色度をXYZ表色系で示すxy色度図である。第1蛍光インキ図12Aに示すように、第1蛍光インキ13は、UV-Aが照射されたとき、ピーク波長λ1Aが約514nmである緑色第1色の光を発し、UV-Cが照射されたとき、ピーク波長λ1Cが約620nmである赤色第2色の光を発する。このような第1蛍光インキ13用の二色性蛍光体第1蛍光体としては、例えば、蛍光体DCPNo.4a根本特殊化学製が用いられる。第2蛍光インキ図12Bに示すように、第2蛍光インキ14は、UV-Aを照射されたとき、ピーク波長λ2Aが約627nmである、赤色第2色の光または赤色第2色と同色として視認される光を発する。また第2蛍光インキ14は、UV-Cを照射されたとき、ピーク波長λ2Cが約525nmである、緑色第1色の光または緑色第1色と同色として視認される光を発する。このような第2蛍光インキ14用の二色性蛍光体第2蛍光体としては、例えば、蛍光体DCPNo.8根本特殊化学製が用いられる。次に図13を参照して、本実施の形態における第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14から発光される蛍光の色度、およびそのような色度を有する蛍光に基づいて得られる作用について説明する。図13に示すように、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、第2蛍光インキ14から発せられる光の色度は離れている。すなわち、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは異色になっている。従って、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。このように本実施の形態によれば、UV-AまたはUV-Cが単独で偽造防止媒体10に照射されたときだけでなく、UV-AとUV-Cが同時に偽造防止媒体10に照射されたときにも、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。このため本実施の形態によれば、発光画像12の絵柄領域20のパターンを、3通りの色の組み合わせで確認することができる。これによって、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をより困難にすることができる。また本実施の形態においては、図13に示すように、xy色度図において、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色度とは近接している。すなわち、上述の図5に示す第1の実施の形態の場合と同様に、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは同色になっている。また図13に示すように、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色度とは近接している。すなわち、上述の図5に示す第1の実施の形態の場合と同様に、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは同色になっている。このため本実施の形態においても、上述の図6Aおよび6Bに示す第1の実施の形態の場合と同様に、絵柄領域20と背景領域25とからなる発光画像12に照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、絵柄領域20の色と背景領域25の色とが互いに反転する切り替わることになる。このため、照射光をUV-AからUV-Cへ、またはその逆へ切り替え、その際に絵柄領域20の色と背景領域25の色とが互いに反転するかどうかという点を検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。なお本実施の形態において、第1蛍光インキ13の第1蛍光体として蛍光体DCPNo.4aが用いられ、第2蛍光インキ14の第2蛍光体として蛍光体DCPNo.8が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が互いに異色として視認され、かつ、照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、第1蛍光インキ13の色と第2蛍光インキ14の色とが互いに反転する限りにおいて、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体として様々な蛍光体を用いることができる。変形例なお本実施の形態において、照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、第1蛍光体から発せられる光の色と第2蛍光体から発せられる光の色とが互いに反転する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図10に示す上述の第1の実施の形態の第3の変形例の場合と同様に、UV-Aが照射されたときに第1蛍光体が発光する光の色と、UV-Cが照射されたときに第2蛍光体が発光する光の色とが異色となっていてもよい。また、UV-Cが照射されたときに第1蛍光体が発光する光の色と、UV-Aが照射されたときに第2蛍光体が発光する光の色とが異色となっていてもよい。以下、このような変形例について、図14A乃至図15を参照して説明する。第1蛍光インキ図14Aに示すように、第1蛍光インキ13は、UV-Aが照射されたとき、ピーク波長λ1Aが約514nmである緑色の光を発し、UV-Cが照射されたとき、ピーク波長λ1Cが約610nmである赤色の光を発する。このような第1蛍光インキ13用の二色性蛍光体第1蛍光体としては、例えば、蛍光体DCPNo.4根本特殊化学製が用いられる。第2蛍光インキ図14Bに示すように、第2蛍光インキ14は、UV-Aを照射されたとき、ピーク波長λ2Aが約400nmである青色の光を発する。また第2蛍光インキ14は、UV-Cを照射されたとき、ピーク波長λ2Cが約525nmである緑色の光を発する。このような第2蛍光インキ14用の二色性蛍光体第2蛍光体としては、例えば、蛍光体DCPNo.5根本特殊化学製が用いられる。次に図15を参照して、本実施の形態における第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14から発光される蛍光の色度、およびそのような色度を有する蛍光に基づいて得られる作用について説明する。図15に示すように、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、第1蛍光インキ13から発せられる光の色度と、第2蛍光インキ14から発せられる光の色度は離れている。すなわち、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは異色になっている。従って、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。このように本実施の形態によれば、UV-AまたはUV-Cが単独で偽造防止媒体10に照射されたときだけでなく、UV-AとUV-Cが同時に偽造防止媒体10に照射されたときにも、発光画像12の絵柄領域20のパターンが視認される。このため本実施の形態によれば、発光画像12の絵柄領域20のパターンを、3通りの色の組み合わせで確認することができる。これによって、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体10の偽造をより困難にすることができる。なお本変形例において、第1蛍光インキ13の第1蛍光体として蛍光体DCPNo.4が用いられ、第2蛍光インキ14の第2蛍光体として蛍光体DCPNo.5が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、UV-A単独照射時、UV-C単独照射時およびUV-AとUV-Cの同時照射時の各々において、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が互いに異色として視認される限りにおいて、第1蛍光インキ13の第1蛍光体および第2蛍光インキ14の第2蛍光体として様々な蛍光体を用いることができる。第3の実施の形態次に、図16乃至図18Cを参照して、本発明の第3の実施の形態について説明する。上述の第1の実施の形態においては、発光画像12の第1領域の少なくとも一部が発光画像12の第2領域に隣接している例を示した。より具体的には、発光画像12の第1領域が、絵柄領域20から構成され、発光画像12の第2領域が、少なくともその一部が絵柄領域20に隣接している背景領域25から構成される例を示した。しかしながら、第1領域および第2領域の形態が上述の形態に限られることはない。第1領域が、第1蛍光体を含む第1蛍光インキ13から形成され、第2領域が、第2蛍光体を含む第2蛍光インキ14から形成される限りにおいて、様々な形態の第1領域および第2領域が考えられ得る。以下、本実施の形態においては、図16乃至図18Cを参照して、発光画像12の第1領域が、第1蛍光体を含む少なくとも1つの第1模様領域を有し、発光画像12の第2領域が、第2蛍光体を含む少なくとも1つの第2模様領域を有し、第1模様領域および第2模様領域が、互いに独立して配置される例について説明する。図16乃至図18Cに示す第2の実施の形態において、図1乃至図11に示す第1の実施の形態およびその変形例と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。発光画像図16は、可視光下での発光画像12を示す平面図であり、図17は、図16に示す発光画像12のXVII-XVII線に沿った断面図である。はじめに図16を参照して、本実施の形態における発光画像12の絵柄について説明する。図16に示すように、発光画像12は、複数の花柄の第1模様領域第1領域30と、複数の花柄の第2模様領域第2領域35と、ブランク領域50とを有している。図16に示す例において、各第1模様領域30は、花心部30aと、花心部30aの周囲に並べられた複数の花弁部30bとを含んでいる。同様に、各第2模様領域35は、花心部35aと、花心部35aの周囲に並べられた複数の花弁部35bとを含んでいる。このように、各第1模様領域30の形状は、各第2模様領域35の形状と略同一になっている。なお、ここでいう略同一とは、後述するように第1模様領域30と第2模様領域35とが同色の領域として視認される場合に、第1模様領域30と第2模様領域35とが同一の種類の領域であると認識され得る程度に、第1模様領域30の形状と第2模様領域35の形状とが類似していることを意味している。各第1模様領域30および各第2模様領域35は、互いに独立して配置されている。例えば図16に示すように、一の第1模様領域30は、その他の第1模様領域30および第2模様領域35から離間して配置されている。同様に、一の第2模様領域35は、その他の第2模様領域35および第1模様領域30から離間して配置されている。なお図16に示す例において、各第1模様領域30および各第2模様領域35のそれぞれが互いに離間して配置されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、各第1模様領域30および各第2模様領域35は、各々が別個の模様領域であると認識され得る限りにおいて、互いに部分的に隣接していてもよく、若しくは、互いに部分的に重なっていてもよい。すなわち、互いに独立して配置されるとは、各第1模様領域30および各第2模様領域35が、それぞれが別個の模様領域として認識されるよう配置されることを意味している。次に図17を参照して、発光画像12の構造について説明する。図17に示すように、発光画像12の第1模様領域30および第2模様領域35は、基材11上に第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14を印刷することにより形成されている。第1蛍光インキ13の厚みおよび第2蛍光インキ14の厚みは、上述の第1の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。また基材11としては、上述の第1の実施の形態の場合と同様に、白色のポリエチレンテレフタレートが用いられている。第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14は各々、上述の第1の実施の形態の場合と同様に、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ13,14に含まれる顔料の粒径は、例えば0.1~10μmの範囲内となっており、好ましくは0.1~3μmの範囲内となっている。このため、インキ13,14に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像12を見た場合、図16に示すように、第1模様領域30として白色部分31aが視認され、第2模様領域35として白色部分36aが視認される。また上述のように、基材11は白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、ブランク領域50は白色部分51aとして視認される。このため可視光下において、発光画像12の第1模様領域30、第2模様領域35およびブランク領域50は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像12の各模様領域30,35のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像12を有する偽造防止媒体10が容易に偽造されるのが防がれている。次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体10を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。偽造防止媒体の作製方法はじめに基材11を準備する。基材11としては、例えば、厚み188μmの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14を用いて、印刷により、基材11上に、第1模様領域30および第2模様領域35を有する発光画像12を形成する。このとき、各第1模様領域30および各第2模様領域35は、互いに独立するよう配置される。このため、第1模様領域30と第2模様領域35とが必ず隣接するよう配置される場合に比べて、印刷に求められる精度が低くなっている。このことにより、より簡易な印刷方法または印刷機を用いて、基材11上に、第1模様領域30および第2模様領域35を有する発光画像12を形成することができる。第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体25重量に、マイクロシリカ8重量、有機ベントナイト2重量、アルキッド樹脂50重量およびアルキルベンゼン系溶剤15重量を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第1蛍光インキ13用の二色性蛍光体第1蛍光体としては、例えば、上述の第1の実施の形態の場合と同様に、UV-Cにより励起されて赤色光を発光し、UV-Aにより励起されて緑色光を発光し、UV-AおよびUV-Cを同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体DE-RG根本特殊化学製が用いられる。また第2蛍光インキ14用の二色性蛍光体第2蛍光体としては、例えば、上述の第1の実施の形態の場合と同様に、UV-Cにより励起されて緑色光を発光し、UV-Aにより励起されて赤色光を発光し、UV-AおよびUV-Cを同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体DE-GR根本特殊化学製が用いられる。確認方法次に、図18A乃至図18Cを参照して、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。可視光照射時はじめに、可視光下での偽造防止媒体10を観察する。この場合、上述のように、発光画像12の第1模様領域30、第2模様領域35およびブランク領域50はそれぞれ白色のものとして視認される図16参照。このため、可視光下においては、各模様領域30,35のパターンは現れない。UV-A照射時次に、UV-A照射時の偽造防止媒体10を観察する。図18Aは、UV-A照射時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。各第1模様領域30を形成する第1蛍光インキ13は蛍光体DE-RGを含んでおり、このため、第1蛍光インキ13は緑色光を発光する。従って、各第1模様領域30が緑色部分31bとして視認される。一方、各第2模様領域35を形成する第2蛍光インキ14は蛍光体DE-GRを含んでおり、このため、第2蛍光インキ14は赤色光を発光する。従って、各第2模様領域35は赤色部分36cとして視認される。このように、UV-A照射時において、各第1模様領域30および各第2模様領域35は、異なった色の領域として視認される。なお、UV-A照射時のブランク領域50の色については、以下の場合が考えらえる。例えば、UV-Aと同時に可視光も発光画像12に照射されている場合、図18Aに示すように、ブランク領域50が白色部分51aとして視認される。一方、可視光が遮蔽された状況下でUV-Aのみが発光画像12に照射される場合、ブランク領域50が無色部分図示せずとして視認される。UV-C照射時次に、UV-C照射時の偽造防止媒体10を観察する。図18Bは、UV-C照射時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。各第1模様領域30を形成する第1蛍光インキ13は蛍光体DE-RGを含んでおり、このため、第1蛍光インキ13は赤色光を発光する。従って、各第1模様領域30が赤色部分31cとして視認される。一方、各第2模様領域35を形成する第2蛍光インキ14は蛍光体DE-GRを含んでおり、このため、第2蛍光インキ14は緑色光を発光する。従って、各第2模様領域35は緑色部分36bとして視認される。このように、UV-C照射時において、各第1模様領域30および各第2模様領域35は、異なった色の領域として視認される。なお、UV-C照射時のブランク領域50の色については、以下の場合が考えらえる。例えば、UV-Cと同時に可視光も発光画像12に照射されている場合、図18Bに示すように、ブランク領域50が白色部分51aとして視認される。一方、可視光が遮蔽された状況下でUV-Cのみが発光画像12に照射される場合、ブランク領域50が無色部分図示せずとして視認される。可視光、UV-AまたはUV-Cが照射された場合に各第1模様領域30および各第2模様領域35の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであることが確認される。また本実施の形態においては、UV-A照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、UV-C照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは同色になっている。また、UV-C照射時に第1蛍光インキ13から発せられる光の色と、UV-A照射時に第2蛍光インキ14から発せられる光の色とは同色になっている。このため、第1模様領域30と第2模様領域35とを含む発光画像12に照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、第1模様領域30の色と第2模様領域35の色とが互いに反転する切り替わることになる。このように照射光をUV-AからUV-Cへ、またはその逆へ切り替え、その際に第1模様領域30の色と第2模様領域35の色とが互いに反転するかどうかという点を検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。UV-AおよびUV-Cの同時照射時次に、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時の偽造防止媒体10を観察する。図18Cは、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時の偽造防止媒体10の発光画像12を示す平面図である。この場合、第1蛍光インキ13からは、UV-A照射時の緑色光とUV-C照射時の赤色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。一方、第2蛍光インキ14からは、UV-A照射時の赤色光とUV-C照射時の緑色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。このため、図18Cに示すように、第1模様領域30は黄色部分31dとして視認され、また、第2模様領域35も黄色部分36dとして視認される。このように、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時、第1模様領域30および第2模様領域35は、同色の領域として視認される。従って、UV-AおよびUV-Cを同時に照射した時、各第1模様領域30および各第2模様領域35は、同色の領域として視認される。可視光、UV-A、UV-Cがそれぞれ単独で照射された場合、およびUV-AとUV-Cが同時に照射された場合に第1模様領域30および第2模様領域35の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体10からなる有価証券が正規のものであることが確認される。本実施の形態によれば、発光画像12に複数の模様領域30,35を形成し、かつ、各模様領域30,35に含まれる蛍光体を異ならせることにより、発光画像12のデザインのバリエーションを増やすことができる。これによって、発光画像12の意匠性を高めることができる。変形例なお本実施の形態において、第1蛍光インキ13から形成される各第1模様領域30がいずれも花柄の形状を有し、第2蛍光インキ14から形成される各第2模様領域35がいずれも花柄の形状を有する例を示した。しかしながら、発光画像12に含まれる第1模様領域30および第2模様領域35の形状が一種類に限定されることはない。例えば図19に示すように、第1模様領域30および第2模様領域35が、花柄の形状のものだけでなく星形の形状のものを含んでいてもよい。図19に示す例において、星形の第1模様領域30は、花柄の第1模様領域30と同様に、第1蛍光体を含む第1蛍光インキ13から形成されている。同様に、星形の第2模様領域35は、花柄の第2模様領域35と同様に、第2蛍光体を含む第2蛍光インキ14から形成されている。このため、第1模様領域30と第2模様領域35とは、UV-A単独照射時およびUV-C単独照射時には異色の領域として視認され、UV-AとUV-Cの同時照射時には同色の領域として視認される。図19に示す例によれば、各第1模様領域30および各第2模様領域35の形状のバリエーションを増やすことにより、発光画像12の構成をより複雑にすることができる。このことにより、偽造防止媒体10の偽造をさらに困難にすることができる。また、発光画像12の意匠性を高めることができる。なお本実施の形態および変形例において、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が、UV-A単独照射時またはUV-C単独照射時には互いに異色として認識され、UV-AとUV-Cの同時照射時には互いに同色として視認され、かつ照射される光がUV-AとUV-Cとの間で切り替えられると、第1蛍光インキ13の色と第2蛍光インキ14の色とが互いに反転する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第2の実施の形態の場合と同様に、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14が、UV-AとUV-Cの同時照射時にも互いに異色として視認されてもよい。また、上述の第1の実施の形態の第3の変形例または上述の第2の実施の形態の変形例の場合と同様に、UV-AとUV-Cが切り替えられたときに第1蛍光インキ13の色と第2蛍光インキ14の色とが反転関係になっていなくてもよい。その他の変形例また上記第2および第3の実施の形態において、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14として、UV-AまたはUV-Cに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第1蛍光インキ13および第2蛍光インキ14として、UV-Bまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における第1波長領域内の不可視光または第2波長領域内の不可視光として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。また上記第2および第3の実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途においても、本発明の発光媒体を用いることができる。"