化学反応により燃料を発生し、前記化学反応の逆反応により再生可能な燃料発生部材と、酸素を含む酸化剤と前記燃料発生部材から供給される燃料との反応により発電を行う燃料電池部と、前記燃料電池部の燃料極と燃料発生部材とを封じた閉空間の体積を変化させる体積可変機構とを備え、前記体積可変機構は前記閉空間の温度が高くなるほど前記閉空間の体積を大きくすることを特徴とする2次電池型燃料電池。前記体積可変機構は前記燃料電池部に接していないことを特徴とする請求項1に記載の2次電池型燃料電池。前記体積可変機構を格納する格納部を備え、前記格納部の外形が固定されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の2次電池型燃料電池。前記格納部に、前記格納部の内部と前記2次電池型燃料電池の外部とを連通する連通孔を設け、前記体積可変機構と前記格納部とによって囲まれる空間が前記2次電池型燃料電池の外部に開放されていることを特徴とする請求項3に記載の2次電池型燃料電池。前記燃料発生部材を加熱するヒーターを備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の2次電池型燃料電池。前記燃料電池部が備える電解質は固体酸化物電解質であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の2次電池型燃料電池。特許文献1には、燃料電池部と、化学反応により還元性物質である燃料を発生し、前記化学反応の逆反応により再生可能な燃料発生部材とを備える2次電池型燃料電池が開示されている。特許文献1で開示されている2次電池型燃料電池では、燃料電池部の燃料極と燃料発生部材とを封じた空間が閉空間になっており、その閉空間内に燃料ガスが存在する。燃料電池部の動作温度、燃料発生部材において前記化学反応が起こるために必要な温度、及び燃料発生部材において前記化学反応の逆反応が起こるために必要な温度はそれぞれ常温より高いため、2次電池型燃料電池の発電動作時あるいは充電動作時と動作停止時とで前記閉空間の温度が変化し、その温度変化に伴って前記閉空間内の圧力が変化する。そのため、前記閉空間を形成する部材は圧力変動に耐えうる強度を備えている必要があるが、前記閉空間を形成する部材の一部である燃料電池部の電解質は、発電効率を向上させるために薄膜化されており、強度が弱く、破損が生じやすい。つまり、発電効率の向上と耐久性の向上との両立が課題となる。ここで、燃料電池における圧力の調整方法について、例えば特許文献2では、燃料電池の運転停止時における燃料極と酸化剤極間の圧力差を抑えることを目的として、燃料電池の発電停止方法が燃料電池の燃料流路を大気に開放する大気開放段階を有するようにしているが、特許文献1で開示されている2次電池型燃料電池のように、閉空間内に存在するガスを燃料電池部の燃料極と燃料発生部材との間で循環させて利用する場合は、閉空間を大気開放することはできない。また、特許文献3では、単電池槽内に正極と負極とセパレータとからなる発電要素を収納し、非水電解液を充填して密閉した非水電解液電池において、発電要素の正極と負極にそれぞれ接続される正極端子と負極端子が単電池槽から絶縁封止されて取り出されるとともに、端子取出部以外の単電池槽内に圧力の変化に応じて内容積が変化する可変容器を設置し、該可変容器は、単電池槽に設けた透孔部を介して単電池槽外部と連通されている密閉式非水電解液電池が開示されている。特許文献3で開示されている密閉式非水電解液電池に設置されている可変容器は、密閉式非水電解液電池が千メートルの深海等の高圧下で使用されて外部の圧力が大気圧よりも高くなった場合に内部容積を小さくして単電池槽内の圧力を外部と均一にするものであり、外部の圧力が大気圧である場合に単電池槽内の圧力が外部の圧力より高くなることを想定して設計されたものではない。このため、特許文献3で開示されている密閉式非水電解液電池に設置されている可変容器を特許文献1で開示されている2次電池型燃料電池に適用しても燃料電池部の燃料極と燃料発生部材とを封じた閉空間の圧力変化を抑えることはできない。また、特許文献3で開示されている密閉式非水電解液電池では、外部の圧力の増大に伴って電池部分が圧縮されているが、電池の電解質が液体電解液であって電解質自身が容易に変形可能であるため問題ない。しかしながら、電池部分が液体を含んでいない場合は電池部分が圧縮により破損するおそれがあるため、電池部分が圧縮される構成を採用することができない。本発明は、上記の状況に鑑み、発電効率を犠牲にすることなく、耐久性を向上させることができる2次電池型燃料電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明に係る2次電池型燃料電池は、化学反応により燃料を発生し、前記化学反応の逆反応により再生可能な燃料発生部材と、酸素を含む酸化剤と前記燃料発生部材から供給される燃料との反応により発電を行う燃料電池部と、前記燃料電池部の燃料極と燃料発生部材とを封じた閉空間の体積を変化させる体積可変機構とを備え、前記体積可変機構は前記閉空間の温度が高くなるほど前記閉空間の体積を大きくする構成第1の構成とする。このような構成によると、前記閉空間の温度が高くなっても前記体積可変機構によって前記閉空間の体積が大きくなるので、前記閉空間内の圧力上昇を抑えることができる。したがって、前記閉空間の温度変化に伴う前記閉空間内の圧力変化を抑えることができ、前記閉空間を形成する部材の一部である前記燃料電池部の電解質を厚くしなくても前記閉空間を形成する部材が破損しにくくなる。すなわち、発電効率を犠牲にすることなく、耐久性を向上させることができる。また、前記体積可変機構の動作によって前記燃料電池部が損傷することを防止するために、上記第1の構成の2次電池型燃料電池において、前記体積可変機構は前記燃料電池部に接していない構成第2の構成にすることが望ましい。また、外部の状況によらず確実に前記体積可変機構を機能させるために、上記第1又は第2の構成の2次電池型燃料電池において、前記体積可変機構を格納する格納部を備え、前記格納部の外形が固定されている構成第3の構成にすることが望ましい。また、前記体積可変機構と前記格納部とによって囲まれる空間内の圧力が前記体積可変機構の動作を妨げないようにするために、上記第3の構成の2次電池型燃料電池において、前記格納部に、前記格納部の内部と前記2次電池型燃料電池の外部とを連通する連通孔を設け、前記体積可変機構と前記格納部とによって囲まれる空間が前記2次電池型燃料電池の外部に開放されている構成第4の構成にすることが望ましい。また、外部から熱供給が無くても前記化学反応や前記化学反応の逆反応を可能とするために、上記第1~4のいずれかの構成の2次電池型燃料電池において、前記燃料発生部材を加熱するヒーターを備える構成第5の構成にすることが望ましい。また、発電の際に燃料極側で水を発生させるために、上記第1~5のいずれかの構成の2次電池型燃料電池において、前記燃料電池部が備える電解質を固体酸化物電解質にすることが望ましい。本発明に係る2次電池型燃料電池によると、発電効率を犠牲にすることなく、耐久性を向上させることができる。本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。なお、本発明は、後述する実施形態に限られない。<第1実施形態>本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池は、化学反応により水素を含む燃料を発生し、前記化学反応の逆反応により再生可能な燃料発生部材1と、酸素を含む酸化剤と燃料発生部材1から供給される水素を含む燃料との反応により発電を行う燃料電池部2とを備えている。燃料発生部材1としては、例えば、金属を母材として、その表面に金属または金属酸化物が添加されており、化学反応によって燃料を発生するものを用いることができる。母材の金属としては例えば、Ni、Fe、Pd、V、Mgやこれらを基材とする合金が挙げられ、特にFeは安価で、加工も容易なので好ましい。また、添加される金属としては、Al、Rd、Pd、Cr、Ni、Cu、Co、V、Moが挙げられ、添加される金属酸化物としてはSiO2、TiO2が挙げられる。ただし、母材となる金属と、添加される金属は同一の材料ではない。なお、本実施形態においては、燃料発生部材として、Feを主体とする水素発生部材を用いる。また、燃料発生部材1においては、その反応性を上げるために単位体積当りの表面積を大きくすることが望ましい。燃料発生部材の単位体積当りの表面積を増加させる方策としては、例えば、燃料発生部材の主体を微粒子化し、その微粒子化したものを成型すればよい。微粒子化の方法は例えばボールミル等を用いた粉砕によって粒子を砕く方法が挙げられる。さらに、機械的な手法などにより微粒子にクラックを発生させることで微粒子の表面積をより一層増加させてもよく、酸処理、アルカリ処理、ブラスト加工などによって微粒子の表面を荒らして微粒子の表面積をより一層増加させてもよい。燃料電池部2は、図1に示す通り、電解質膜3の両面に燃料極4と酸化剤極である空気極5を接合したMEA構造である。なお、図1では、MEAを1つだけ設けた構造を図示しているが、MEAを複数設けたり、さらに複数のMEAを積層構造にしたりしてもよい。電解質膜3の材料としては、例えば、イットリア安定化ジルコニアYSZを用いた固体酸化物電解質を用いることができ、また例えば、ナフィオンデュポン社の商標、カチオン導電性ポリマー、アニオン導電性ポリマー等の固体高分子電解質を用いることができるが、これらに限定されることなく、水素イオンを通すものや酸素イオンを通すもの、また、水酸化物イオンを通すもの等、燃料電池の電解質としての特性を満たすものであればよい。なお、本実施形態においては、電解質膜3として、酸素イオン又は水酸化物イオンを通す電解質、例えばイットリア安定化ジルコニアYSZを用いた固体酸化物電解質を用い、発電時に燃料極4側に水を発生させるようにしている。この場合、発電時に燃料極4側に発生した水を用いた化学反応によって燃料発生部材1から水素を発生させることができる。電解質膜3は、固体酸化物電解質の場合であれば、電気化学蒸着法CVD-EVD法;ChemicalVaporDepositionElectrochemicalVaporDeposition等を用いて形成することができ、固体高分子電解質の場合であれば、塗布法等を用いて形成することができる。燃料極4、空気極5はそれぞれ、例えば、電解質膜3に接する触媒層と、その触媒層に積層された拡散電極とからなる構成にすることができる。触媒層としては、例えば白金黒或いは白金合金をカーボンブラックに担持させたもの等を用いることができる。また、燃料極4の拡散電極の材料としては、例えばカーボンペーパ、Ni-Fe系サーメットやNi-YSZ系サーメット等を用いることができる。また、空気極5の拡散電極の材料としては、例えばカーボンペーパ、La-Mn-O系化合物やLa-Co-Ce系化合物等を用いることができる。燃料極4、空気極5はそれぞれ、例えば蒸着法等を用いて形成することができる。次に、図1に示す2次電池型燃料電池の発電時及び充電時それぞれにおいて起こる各化学反応について説明する。図1に示す2次電池型燃料電池の発電時には、燃料極4に燃料ガスである水素ガスが供給され、燃料極4において下記の1式の反応が起こる。H2O2-→H2O2e-...1上記の1式の反応によって生成された電子は、外部負荷不図示を通って、空気極5に到達し、空気極5において下記の2式の反応が起こる。1/2O22e-→O2-...2そして、上記の2式の反応によって生成された酸素イオンは、電解質膜3を通って、燃料極4に到達する。上記の一連の反応が繰り返され、上記の1式から分かるように、燃料極4側においてH2が消費されH2Oが生成される。上記の1式及び2式より、発電時における燃料電池部2での反応は下記の3式の通りになる。H21/2O2→H2O...3また、図1に示す2次電池型燃料電池の発電時には、燃料発生部材1は、下記の4式に示す酸化反応により、燃料電池部2の燃料極4側で生成されたH2Oを消費してH2を生成することができる。3Fe4H2O→Fe3O44H2...4一方、図1に示す2次電池型燃料電池の充電時には、外部電源不図示から電力が供給される燃料電池部2では、上記の3式の逆反応である下記の5式に示す電気分解反応が起こり、燃料極4側においてH2Oが消費されH2が生成され、燃料発生部材1では、上記の4式に示す酸化反応の逆反応である下記6式に示す還元反応が起こり、燃料電池部2の燃料極4側で生成されたH2が消費されH2Oが生成される。H2O→H21/2O2...5Fe3O44H2→3Fe4H2O...6また、図1に示す2次電池型燃料電池は、容器6及び蛇腹ベローズ状の配管7も備えている。燃料発生部材1、燃料電池部2、及び蛇腹状の配管7は、形状が固定されている容器6に納められている。蛇腹状の配管7は開放端と閉塞端とを有しており、蛇腹状の配管7の開放端周縁は容器6に気密に接続される。このような構成により、燃料電池部2の燃料極4と燃料発生部材1とは、電解質膜3と容器6と蛇腹状の配管7とで形成される閉空間に封じられ、蛇腹状の配管7の形状変化によって当該閉空間の体積が変化することになる。すなわち、蛇腹状の配管7は、燃料電池部2の燃料極4と燃料発生部材1とを封じた閉空間の体積を変化させる体積可変機構である。蛇腹状の配管7は例えばセラミクスクロスやSUSステンレス、インコネル等の耐熱素材で構成されている。蛇腹状の配管7は、本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池を動作させるために上記閉空間の温度を高くした場合、図2Aに示すように伸び、逆に本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池を停止させて上記閉空間の温度を低くした場合、図2Bに示すように縮む。このような上記閉空間の温度変化に伴う蛇腹状の配管7の伸縮により、上記閉空間内の圧力変化を抑制する。ここで、気体の状態方程式PV=nRTP:空間内の圧力、V:空間の体積、n:空間内の気体分子数、R:気体定数、T:空間の絶対温度を用いて上記閉空間内の圧力変化の抑制効果について考察する。上記1式とその逆反応、上記4式、及び上記6式から分かるように上記閉空間内の気体分子数は変化しないので、燃料電池を動作させるために上記閉空間の温度Tを高くした場合、本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池が備える体積可変機構蛇腹状の配管7がなければ上記閉空間の体積Vが一定であるため、上記閉空間内の圧力Pが増加し、燃料電池部2の電解質膜3が上記閉空間内の圧力Pにより破損するおそれがある。これに対して、本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池のように体積可変機構蛇腹状の配管7を備えていれば、上記閉空間の温度Tが上昇した場合、上記閉空間の体積Vが増加することによって、上記閉空間内の圧力Pの増加を抑制することができるため、燃料電池2の電解質膜3の破壊を防ぐことができる。また、体積可変機構である蛇腹状の配管7は、燃料電池部2に接していないため、体積可変機構である蛇腹状の配管7の形状変化によって燃料電池部2に応力がかかって燃料電池部2が破損するおそれがない。さらに、体積可変機構である蛇腹状の配管7は、外形が固定されている容器6の突出部に格納されており、容器6の突出部内での形状変化により上記閉空間の体積を変化させている。体積可変機構である蛇腹状の配管7は、外形が固定されている容器6の突出部に格納されることにより、2次電池型燃料電池の外部の状況に影響されることなく形状を変化させることができる。すなわち、体積可変機構を外形が固定されている格納部に格納することで、2次電池型燃料電池の外部の状況によらず確実に体積可変機構が機能する。また、体積可変機構である蛇腹状の配管7は、外形が固定されている容器6の突出部に格納されることにより、形状を変化させても2次電池型燃料電池の外部の状況に影響を与えない。例えば本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池の外側に高剛性材料の部材が設置されていたとしても、その高剛性材料の部材によって、体積可変機構である蛇腹状の配管7の形状変化が妨げられることがない。また、例えば本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池の外側に脆性材料の部材が設置されていたとしても、その脆性材料の部材が体積可変機構である蛇腹状の配管7の形状変化によって破損することもない。上記のように蛇腹状の配管7を伸縮させる方法としては、例えば上記閉空間の温度変化によって上記閉空間内の気体が膨張や収縮しようとした際に、その膨張力や収縮力を利用して蛇腹状の配管7を伸縮させる方法が考えられる。この方法を採用する場合、蛇腹状の配管7と容器6の突出部とによって囲まれる空間内の圧力が蛇腹状の配管7の伸縮を妨げないようにするために、図1、図2A、及び図2Bに示すように、蛇腹状の配管7を格納している容器6の突出部に、突出部の内部と2次電池型燃料電池の外部とを連通する連通孔を設け、蛇腹状の配管7と容器6の突出部とによって囲まれる空間が2次電池型燃料電池の外部に開放されていることが好ましい。また、別の方法としては、例えば図3に示すように、上記閉空間の温度を検出するための温度センサ例えば熱電対8を上記閉空間内に設けておき、可動機構制御部9が、温度センサ8の出力から上記閉空間の温度変化を求め、上記閉空間の温度変化による上記閉空間内の圧力変化を抑制するために必要な上記閉空間内の体積変化量を気体の状態方程式に基づいて求め、上記閉空間内の体積変化量だけ上記閉空間内の体積が変化するように、蛇腹状の配管7を配管の長手方向にスライドさせる可動機構10例えば、リニアガイドと、可動機構制御部9によって制御されるリニアガイド駆動用モータとによって構成される可動機構を制御する方法が考えられる。なお、上記閉空間内の圧力と空気極5側の圧力通常は大気圧であるが大気圧から加圧あるいは減圧されていてもよいとが常温において一致するように、上記閉空間内に気体を封入するとよい。また、上述した実施形態では、体積可変機構である蛇腹状の配管7を1つのみ設けて上記閉空間内の圧力変化を抑制しているが、例えば図4に示すように体積可変機構である蛇腹状の配管7を複数設けて、1つ1つの体積可変機構の変位量を少なくしてもよい。さらに、上述した実施形態では、体積可変機構である蛇腹状の配管7の形状が1方向配管の長手方向にのみ変化可能であったが、例えば図5に示すように蛇腹状の配管の閉塞端にも蛇腹を設けて、体積可変機構である蛇腹状の配管の形状が、当該体積可変機構を格納する格納部である容器6の突出部内であれば、複数の方向に自由に変化してもよい。<第2実施形態>図6に示す本発明の第2実施形態に係る2次電池型燃料電池は、本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池から蛇腹状の配管7を取り除き、その取り除いた蛇腹状の配管7の代わりに、高熱膨張部材11を含む配管を設けた構成である。高熱膨張部材11を含む配管は開放端と閉塞端とを有しており、高熱膨張部材11を含む配管の開放端周縁は容器6に気密に接続される。高熱膨張部材11は、周囲の部材例えば、高熱膨張部材11以外の配管部材、容器6等の材料より大きな正の熱膨張係数を持つ材料例えばSUS304からなる。なお、電解質膜3と容器6と高熱膨張部材11を含む配管とで形成される閉空間の体積が比例定数nRn:上記閉空間内の気体分子数、R:気体定数で上記閉空間の温度絶対温度に比例するように、高熱膨張部材11の形状や高熱膨張部材11の構成材料の熱膨張係数を選定して、上記閉空間内の圧力を常に一定にすることが好ましい。なお、高熱膨張部材11を含む配管と容器6の突出部とによって囲まれる空間内の圧力が高熱膨張部材11を含む配管の伸縮を妨げないようにするために、図6に示すように、高熱膨張部材11を含む配管を格納している容器6の突出部に、突出部の内部と2次電池型燃料電池の外部とを連通する連通孔を設け、高熱膨張部材11を含む配管と容器6の突出部とによって囲まれる空間が2次電池型燃料電池の外部に開放されていることが好ましい。また、本実施形態においても、本発明の第1実施形態での図4及び図5に示す各変形と同様の変形を行うことができる。<第3実施形態>図7に示す本発明の第3実施形態に係る2次電池型燃料電池は、本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池から蛇腹状の配管7を取り除き、その取り除いた蛇腹状の配管7の代わりに、弾性膜12を含む配管を設けた構成である。弾性膜12の形状は開放端と閉塞端とを有する筒状であり、弾性膜12の開放端周縁は容器6に気密に接続される。弾性膜12を伸縮させる方法は、本発明の第1実施形態での蛇腹状の配管7を伸縮させる方法と同様である。弾性膜12を伸縮させる方法としては、例えば電解質膜3と容器6と弾性膜12とで形成される閉空間の温度変化によって上記閉空間内の気体が膨張や収縮しようとした際に、その膨張力や収縮力を利用して弾性膜12を伸縮させる方法が考えられる。この方法を採用する場合、弾性膜12と容器6の突出部とによって囲まれる空間内の圧力が弾性膜12の伸縮を妨げないようにするために、図7に示すように、弾性膜12を格納している容器6の突出部に、突出部の内部と2次電池型燃料電池の外部とを連通する連通孔を設け、弾性膜12と容器6の突出部とによって囲まれる空間が2次電池型燃料電池の外部に開放されていることが好ましい。また、別の方法としては、例えば図8に示すように、上記閉空間の温度を検出するための温度センサ例えば熱電対8を上記閉空間内に設けておき、可動機構制御部9が、温度センサ8の出力から上記閉空間の温度変化を求め、上記閉空間の温度変化による上記閉空間内の圧力変化を抑制するために必要な上記閉空間内の体積変化量を気体の状態方程式に基づいて求め、上記閉空間内の体積変化量だけ上記閉空間内の体積が変化するように、弾性膜12の閉塞端を紙面の左右方向に移動させる可動機構10例えば、可動機構制御部9によって制御されるモータと、当該モータに結合されるボールねじとによって構成される可動機構を制御する方法が考えられる。なお、上記閉空間内の圧力と空気極5側の圧力通常は大気圧であるが大気圧から加圧あるいは減圧されていてもよいとが常温において一致するように、上記閉空間内に気体を封入するとよい。また、本実施形態においても、本発明の第1実施形態での図4に示す変形と同様の変形を行うことができる。弾性膜12としてはシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムを用いることができるが、弾性膜12として耐熱性ゴムを用いる場合には耐熱性ゴムが溶解しないように、例えば図9に示すように弾性膜12を格納する格納部である容器6の突出部の外周にコイル形状のパイプ13を設け、当該パイプ内に気体や液体を流して、弾性膜12を冷却することが好ましい。<第4実施形態>図10に示す本発明の第4実施形態に係る2次電池型燃料電池は、本発明の第1実施形態に係る2次電池型燃料電池から蛇腹状の配管7を取り除き、その取り除いた蛇腹状の配管7の代わりに、SUS等のシリンダーピストン14を設け、容器6の突出部がシリンダーとして機能する構成である。また、本実施形態においても、本発明の第1実施形態での図4に示す変形や本発明の第3実施形態での図8に示す変形と同様の変形を行うことができる。また、容器6の突出部の内壁やシリンダーピストン14の外周部等に耐熱性ゴムを用いる場合には本発明の第3実施形態での図9に示す変形と同様の変形を行うことができる。<変形例>上述した各実施形態においては、2次電池型燃料電池の外部から2次電池型燃料電池の内部に熱が供給され、燃料発生部材1が、燃料を発生する化学反応が起こるために必要な温度や前記化学反応の逆反応が起こるために必要な温度に温度制御されなければならない。なお、外部から熱供給が無くても前記化学反応や前記化学反応の逆反応を可能とするために、燃料発生部材1を加熱するヒーターを設けるようにしてもよい。例えば、図11に示すようにヒーター15を、燃料発生部材1のうち燃料を放出する放出面を除く全面に接するように配置すると、燃料発生部材1を均一に加熱できるので好ましい。上述した各実施形態においては、電解質膜3として固体酸化物電解質を用いて、発電の際に燃料極4側で水を発生させるようにする。この構成によれば、燃料発生部材1が設けられた側で水を発生するため、装置の簡素化や小型化に有利である。一方、特開2009-99491号公報に開示された燃料電池のように、電解質膜3として水素イオンを通す固体高分子電解質を用いることも可能である。但し、この場合には、発電の際に酸化剤極である空気極5側で水が発生されることになるため、この水を燃料発生部に伝搬する流路を設ければよい。また、上述した各実施形態においては、燃料発生部材1と燃料電池部2とが一つの容器6に格納されている構成であったが、燃料発生部材1と燃料電池部2とを別々の容器に格納し、容器同士を配管により接続する構成でもよい。燃料発生部材1と燃料電池部2とを別々の容器に格納し、容器同士を配管により接続する構成の場合、燃料電池部2の燃料極3と燃料発生部材1とを封じた閉空間の体積を変化させる体積可変機構は、燃料発生部材1を格納する容器に設けてもよく、燃料電池部2を格納する容器に設けてもよく、容器同士を接続するための配管に設けてもよい。また、上述した実施形態では、1つの燃料電池部2が発電も水の電気分解も行っているが、燃料電池例えば発電専用の固体酸化物燃料電池と水の電気分解器例えば水の電気分解専用の固体酸化物燃料電池が燃料発生部材1に対してガス流路上並列に接続される構成にしてもよい。また、上述した実施形態では、燃料電池部2の燃料を水素にしているが、一酸化炭素や炭化水素など水素以外の還元性ガスを燃料電池部2の燃料として用いても構わない。