"電力系統に連系され、かつ、電力系統に接続される負荷の無効電力の変動分に起因した電圧フリッカを少なくとも補償する無効電力補償装置であって、前記電力系統との間で無効電力を授受するように動作する半導体素子を最適補償ゲインに基づく駆動信号によって制御するようにした無効電力補償装置において、負荷の無効電力を検出する手段と、検出した無効電力を無効電力固定分と無効電力変動分とに分離する手段と、前記無効電力変動分に前記最適補償ゲインを乗じて得た信号に基づいて前記駆動信号を生成する手段と、前記無効電力変動分に互いに異なる補助ゲインを乗じた結果に基づいて各補助ゲインに対応する複数の電圧フリッカを演算する手段と、演算された複数の電圧フリッカの中の最小値に対応する前記補助ゲインを選択して前記最適補償ゲインに設定する手段と、前記補償装置の容量と負荷の無効電力の最大値との比率を演算する手段と、前記比率を前記無効電力固定分に乗じることにより前記無効電力固定分を前記補償装置の容量以下に制限する手段と、制限後の前記無効電力固定分を前記最適補償ゲインの出力及び前記補助ゲインの出力にそれぞれ加算する手段と、を備えたことを特徴とする無効電力補償装置の制御装置。前述したように、無効電力変動分にゲイン11を乗算し、その結果を無効電力固定分に加算することで無効電力を補償する方法は、力率低下の補償を優先した補償方法ということができる。しかしながら、この方法では、負荷無効電力が補償装置の容量を超えた場合に、電圧フリッカの補償能力が著しく低下してしまうことが懸念される。つまり、図10aに示すように、補償装置の容量を超える負荷無効電力Qが発生した場合、補償装置の容量を超えた分の補償はできないことから、図10bに示す負荷無効電力Qcompが補償対象となる。このため、装置容量を超えた分の無効電力変動分を補償できなくなり、結果として電圧フリッカの補償能力が低下することになる。そこで、本発明の解決課題は、補償装置の容量を超える無効電力に対しては、超えた分に応じて無効電力固定分を制限することで、無効電力変動分に起因する電圧フリッカの補償を力率低下の補償と並行して実現可能にした無効電力補償装置の制御装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、電力系統に連系され、かつ、電力系統に接続される負荷の無効電力の変動分に起因した電圧フリッカを少なくとも補償する無効電力補償装置であって、前記電力系統との間で無効電力を授受するように動作する半導体素子を最適補償ゲインに基づく駆動信号によって制御するようにした無効電力補償装置において、負荷の無効電力を検出する手段と、検出した無効電力を無効電力固定分と無効電力変動分とに分離する手段と、前記無効電力変動分に前記最適補償ゲインを乗じて得た信号に基づいて前記駆動信号を生成する手段と、前記無効電力変動分に互いに異なる補助ゲインを乗じた結果に基づいて各補助ゲインに対応する複数の電圧フリッカを演算する手段と、演算された複数の電圧フリッカの中の最小値に対応する前記補助ゲインを選択して前記最適補償ゲインに設定する手段と、前記補償装置の容量と負荷の無効電力の最大値との比率を演算する手段と、前記比率を前記無効電力固定分に乗じることにより前記無効電力固定分を前記補償装置の容量以下に制限する手段と、制限後の前記無効電力固定分を前記最適補償ゲインの出力及び前記補助ゲインの出力にそれぞれ加算する手段と、を備えたものである。本発明によれば、電圧フリッカ補償及び力率低下補償を並行して行うことができると共に、負荷無効電力が補償装置の容量を超える範囲においては、超えた分の無効電力固定分を制限することで、電圧フリッカ補償能力の低下を回避することができる。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。図1は、この実施形態に係る制御装置13Bの構成を示しており、図8と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略し、以下では図8と異なる部分を中心に説明する。図1において、無効電力検出回路10により演算された負荷無効電力Qは、分離演算器21により無効電力固定分QAと無効電力変動分QBとに分離される。ここで、分離演算器21は、図2に示すように、負荷無効電力Qの演算結果を一次遅れフィルタ21aに入力して演算した結果を無効電力固定分QAとして出力し、また、減算器21bにより負荷無効電力Qから無効電力固定分QAを減算した結果を無効電力変動分QBとして出力する。再び図1において、分離演算器21から出力された無効電力変動分QBにゲイン11以下では、ゲイン11を最適補償ゲインという。また、この最適補償ゲイン11と区別するために、ゲイン111~113を補助ゲインというものとするを乗算した結果と乗算器29の出力とを加算器24にて加算し、その結果を点弧角制御回路12に入力することにより図5のサイリスタ5に対する点弧角αを演算する。ここで、乗算器29は、無効電力固定分QAと後述する上下限器28からの比率Gbaseとを乗算するものである。無効電力変動分QBには、補助ゲイン111現状の最適補償ゲイン11の値K1、補助ゲイン112K1ΔG、補助ゲイン113K1-ΔGがそれぞれ乗算され、これらの乗算結果に、加算器221,222,223にて乗算器29の出力、つまり無効電力固定分QAと比率Gbaseとの積がそれぞれ加算される。加算器221,222,223の出力は点弧角制御回路121,122,123に加えられており、以降の構成及び作用は図8と同様である。すなわち、点弧角制御回路121~123は入力信号加算器221,222,223の出力に基づいて点弧角α1~α3をそれぞれ演算する。補償装置モデル141~143は点弧角α1~α3に応じた補償電流It1~It3を演算し、加算器201~203にて負荷電流Ifと加算した値を系統モデル151~153に入力して電圧変動量V1~V3を求める。電圧フリッカ検出回路161,162,163は、前記補助ゲイン111,112,113K1,K1ΔG,K1-ΔGに対応する3種類の電圧フリッカを演算し、これらの電圧フリッカの中から最小値選択回路17により最小値を求め、その最小値の電圧フリッカを最適補償ゲイン11の値として更新する。一方、無効電力検出回路10により演算された負荷無効電力Qは最大値検出器25に入力され、無効電力最大値Qmaxが検出される。また、設定器27による設定値例えば無効電力補償装置の容量を設定値100とするが除算器26に入力され、前記設定値が無効電力最大値Qmaxにより除算されてその結果が上下限器28に入力されている。上下限器28は、比率Gbase=100/Qmaxただし100が最大値を演算し、この比率Gbaseを乗算器29に出力する。乗算器29では、比率Gbaseと無効電力固定分QAとを乗算し、その結果を加算器24,221~223に出力する。ここで、図3aは図1における最適補償ゲイン11の前段の無効電力Q1,図3bは最適補償ゲイン11の後段の無効電力Q2を示している。本実施形態によれば、最適補償ゲイン11は無効電力変動分QBにしか作用しないので、仮に最適補償ゲイン11の値がそれまでの値の1/2になったとしても、図3a→図3bに示すように、最適補償ゲイン11の後段の無効電力変動分Q2Bだけが前段の無効電力変動分Q1Bの1/2になり、無効電力固定分Q2Aは無効電力固定分Q1Aと変わらない。このため、無効電力変動分に起因する電圧フリッカを最適補償ゲイン11によって抑制可能であると共に、無効電力固定分に起因する力率低下も充分に補償することができる。また、図4は、本実施形態における負荷無効電力Q、最大値検出値Qmax、無効電力固定分QA、比率Gbaseを示している。負荷無効電力Qが図4aに示すように補償装置の容量を超えているとすると、まず、最大値検出器25によって図示のように無効電力最大値Qmaxが検出される。設定器27による設定値を補償装置容量の100とすると、除算器26により100/Qmaxが演算され、図3bのように100を上限値とする比率Gbaseが上下限器28から出力される。このため、乗算器29からは、無効電力固定分QAに100以下の比率Gbaseを乗算した値が出力されることになり、装置容量を超える無効電力に対しては、装置容量を超えた分だけ制限された無効電力固定分QAが、加算器24において最適補償ゲイン11乗算後の無効電力変動分QBに加算され、また、加算器221~223において補助ゲイン111~113乗算後の無効電力変動分QBに加算される。従って、無効電力固定分QAについては、補償装置の容量を超えた分を制限する形で力率補償を行い、無効電力変動分QBについては最小値選択回路17により選択した最適補償ゲイン11を用いて電圧フリッカを抑制することができる。ここで、上下限器28では無効電力固定分QAの下限値を任意に設定可能であり、例えば、下限値を補償装置容量の50や70などに設定すれば、最小限の力率補償を確保しながら電圧フリッカ補償を行うことが可能である。"