"製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元に前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルを作成及び管理するサービスマニュアル作成管理システムにおいて、前記製造情報と前記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶部と、前記関連付け情報を元に前記生産作業情報に対応する前記サービス情報を抽出するサービス情報抽出部と、前記生産作業情報と該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを作成すると共に、該サービスマニュアルを編集するサービスマニュアル作成編集部と、前記サービスマニュアルの作成時及び更新時においてユーザの操作により前記サービスマニュアルの新規項目を編集する新規項目編集部と、前記新規項目編集部により編集された前記新規項目の少なくとも前記関連付け情報を前記関連付け情報記憶部に登録する新規項目登録部と、を備えることを特徴とするサービスマニュアル作成管理システム。前記製造情報から前記生産作業情報を作成すると共に編集する生産作業情報作成編集部を更に備えることを特徴とする請求項1記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記生産作業情報作成編集部及び前記サービスマニュアル作成編集部は、作成時に過去の作成情報を事前情報としてユーザに提示することを特徴とする請求項2記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記生産作業情報作成編集部は、前記製品の生産が終了したという通知を受けること及びユーザの操作により前記生産作業情報を削除することを特徴とする請求項2又は請求項3記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記サービス情報抽出部は、前記関連付け情報を元に前記生産作業情報に一致する前記製造情報に関連付けられた前記サービス情報を抽出し、抽出できない場合は前記生産作業情報に類似する前記製造情報に関連付けられた前記サービス情報を抽出することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記新規項目登録部は、前記新規項目のうち少なくとも前記関連付け情報をユーザに提示して登録可否の判定を促すことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記サービスマニュアル作成編集部は、前記生産作業情報と、該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報と、前記新規項目編集部により編集された前記新規項目の前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを自動生成すると共に、ユーザの操作により前記サービスマニュアルを編集することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記サービスマニュアル作成編集部は、前記サービスマニュアルの版数と、該サービスマニュアルの作成時に用いられた前記生産作業情報とを対応させた情報を登録することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記生産作業情報に変更があった場合に該生産作業情報の変更箇所情報を抽出する変更箇所抽出部を更に備え、前記サービスマニュアル作成編集部は、前記変更箇所情報を元に前記サービスマニュアルを編集する、ことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか1項記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記変更箇所抽出部は、前記変更箇所情報が複数存在する場合に、該複数の変更箇所情報に予め登録された優先度情報を付加してユーザに提示することを特徴とする請求項9記載のサービスマニュアル作成管理システム。前記変更箇所抽出部は、変更前後の生産作業情報を比較し、抽出した前記変更箇所情報をユーザに提示することを特徴とする請求項9又は請求項10記載のサービスマニュアル作成管理システム。製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル作成方法において、前記製造情報と前記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、前記生産作業情報に対応する前記サービス情報を抽出し、前記生産作業情報と該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを作成し、前記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する、ことを特徴とするサービスマニュアル作成方法。製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル作成プログラムにおいて、前記製造情報と前記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、前記生産作業情報に対応する前記サービス情報を抽出する機能と、前記生産作業情報と該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを作成する機能と、前記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするサービスマニュアル作成プログラム。製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル管理方法において、前記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する、ことを特徴とするサービスマニュアル管理方法。前記生産作業情報に変更があった場合に該生産作業情報の変更箇所情報を抽出し、抽出された前記生産作業情報の前記変更箇所情報を元に前記サービスマニュアルを編集する、ことを特徴とする請求項14記載のサービスマニュアル作成管理方法。製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル管理プログラムにおいて、前記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する機能をコンピュータに実現させることを特徴とするサービスマニュアル管理プログラム。前記生産作業情報に変更があった場合に該生産作業情報の変更箇所情報を抽出する機能と、抽出された前記生産作業情報の前記変更箇所情報を元に前記サービスマニュアルを編集する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項16記載のサービスマニュアル管理プログラム。しかし、上記特許文献1の技術では、予め製造側の組立作業内容と保守修理サービス側の分解作業内容との関連付けを行っておく必要があるため、効率的に作業手順書の作成及び更新を行うことができない。さらには、保守修理サービス側では製造側の組立手順に存在しない治工具を利用する場合があるが、上記特許文献1の技術では、サービルマニュアルの作成更新に必要な情報まで拡張した関連付けができないという問題があった。本発明は、サービスマニュアルの作成及び更新を効率化することができるサービスマニュアルの作成管理システム、作成方法、作成プログラム、管理方法、及び管理プログラムを提供することを目的とする。本発明のサービスマニュアル作成管理システムは、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元に上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルを作成及び管理するサービスマニュアル作成管理システムにおいて、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶部と、上記関連付け情報を元に上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出するサービス情報抽出部と、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成すると共に、このサービスマニュアルを編集するサービスマニュアル作成編集部と、上記サービスマニュアルの作成時及び更新時においてユーザの操作により上記サービスマニュアルの新規項目を編集する新規項目編集部と、上記新規項目編集部により編集された上記新規項目の少なくとも上記関連付け情報を上記関連付け情報記憶部に登録する新規項目登録部と、を備える。本発明のサービスマニュアル作成方法は、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル作成方法において、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出し、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成し、上記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する。本発明のサービスマニュアル作成プログラムは、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル作成プログラムにおいて、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出する機能と、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成する機能と、上記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する機能と、をコンピュータに実現させる。本発明のサービスマニュアル管理方法は、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル管理方法において、上記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する。本発明のサービスマニュアル管理プログラムは、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル管理プログラムにおいて、上記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する機能をコンピュータに実現させる。本発明によれば、サービスマニュアルの作成及び更新を効率化することができる。以下、本発明の実施の形態に係るサービスマニュアル作成管理システム、サービスマニュアル作成方法、サービスマニュアル作成プログラム、サービスマニュアル管理方法、及びサービスマニュアル管理プログラムについて、図面を参照しながら説明する。<一実施の形態>図1は、本発明の一実施の形態に係るサービスマニュアル作成管理システム1を示す概略構成図である。図1に示すように、サービスマニュアル作成管理システム1は、生産図面情報作成編集部生産作業情報作成編集部の一例11と、サービス情報抽出部12と、サービスマニュアル作成編集部13と、変更箇所抽出部14と、新規項目編集部15と、新規項目登録部16と、製造情報記憶部21と、関連付け情報記憶部22とを備える。また、サービスマニュアル作成管理システム1は、表示装置2及び入力装置3に接続される。詳しくは後述するが、サービスマニュアル作成管理システム1は、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産図面情報生産作業情報4を元に製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアル5を作成及び管理する。生産図面情報作成編集部11は、製造情報記憶部21に記録されている例えば部品、製造工程等の情報である製造情報を元に、製品の製造に必要な生産図面情報4の作成及び編集と出力を行う。生産図面情報4は、例えば製造情報記憶部21に登録される。生産図面情報4には、図5に示すような製品の組立に使用する部品構成について記述された部品表41と、図6に示すような工程単位に組立の作業の手順について記述された作業手順書42と、図7に示すような工程同士を関連付けて製品全体の組立構成について記述された工程表43とが含まれる。図5に示す部品表41は、製品製品コードがユニット1、ユニット2、部品A、部品B、部品C等により構成され、ユニット1が部品1、部品2等により構成され、ユニット2が部品3、部品4等により構成されていることが、階層化された図形式で表されている。図6に示す作業手順書42は、例えば、製品名欄製品A-1等42aと、治工具欄工具1等42bと、工程欄部品Aに工程1の処理をし、部品Bを用いて工程2の処理をする等42cと、品質項目欄確実に締め付けられていること等42dと、保証検査方式欄目視等42eと、説明注意欄部品を組み付けるラベルを貼るといった文章や図面等42fとを有する。図7に示す工程表43は、各工程のブロックを時系列に沿ってつなぎ合わせたものである。生産図面情報4は、製造情報から組立手順を含めて作成され生産時に作業者が使用する生産作業情報の一例であり、本実施の形態では図面化したものである。関連付け情報記憶部22は、製造情報とサービス情報とを関連付けた関連付け情報を記憶している。このサービス情報は、例えば、保守修理サービスに必要な分解手順治工具などの情報である。サービス情報抽出部12は、サービスマニュアル5にサービス情報を付加するべく、サービスマニュアル5の作成時に、関連付け情報記憶部22より、サービスマニュアル5の参照元となる生産図面情報4に対応するサービス情報を、生産図面情報4の製造情報によって抽出する。サービスマニュアル作成編集部13は、生産図面情報4と、この生産図面情報4に対応しサービス情報抽出部12により抽出されたサービス情報とを用いてサービスマニュアル5を作成すると共に、サービスマニュアル5を編集する。例えば、サービスマニュアル作成編集部13は、サービスマニュアル5用の分解手順及び組立手順生産作業情報4を編集し、サービスマニュアル5用のフォーマットに埋め込むことによってサービスマニュアル5を出力する。サービスマニュアル5には、図10に示すように作成され、製品の修理サービスを行う手順について記述されたサービスマニュアル本体51と、図11に示すようなサービス対象部品について記述された部品リスト52が含まれる。図10に示すサービスマニュアル本体51の作成画面は、例えば、製品名欄製品A-1等51aと、治工具欄治具1、工具2等51b、作業図欄51c、説明注意欄ラベルを剥がす部品を分解するといった文章等51dを有する。図11に示す部品リスト52は、製品名製品A-1等と、それを構成する部品部品A、部品B等を表すリストである。変更箇所抽出部14は、生産図面情報4に変更があった場合に生産図面情報4の変更箇所情報を抽出する。変更箇所抽出部14は、他の実施の形態において後述するが、変更前後の生産図面情報4を図17に示すように変更前の生産図面情報81と変更後の生産図面情報82とを比較し、変更箇所のみの情報である図18に示す変更箇所情報83をユーザに提示する。新規項目編集部15は、サービスマニュアルの作成時及び更新時においてユーザの操作により、例えば、製造情報記憶部21や関連付け情報記憶部22に登録されていない新規に必要となる新規項目の追加等の編集を行う。なお、新規項目は、追加された項目に限らず、変更された項目を含む。新規項目登録部16は、新規項目編集部15により編集された新規項目の少なくとも関連付け情報を関連付け情報記憶部22に登録する。本実施の形態では、新規項目登録部16は、ユーザの操作により、新規項目の製造情報も製造情報記憶部21に登録する。以下、本実施の形態のサービスマニュアルの作成方法等について説明する。なお、後述する処理には、ごく標準的な構成を有するコンピュータ、すなわち、図2に示すように、制御プログラムを実行することで各構成要素を制御するCPU31生産図面情報作成編集部11、サービス情報抽出部12、サービスマニュアル作成編集部13、変更箇所抽出部14、新規項目編集部15、及び新規項目登録部16に対応と、ROMやRAM及び磁気記録媒体などからなり、CPU31に各構成要素を制御させる制御プログラムの記憶や、CPU31が制御プログラムを実行する際のワークエリアあるいは各種データの記憶領域として使用させる記憶部32製造情報記憶部21及び関連付け情報記憶部22に対応と、ユーザによる操作に対応する各種のデータが取得される入力部33入力装置3に対応と、ディスプレイ表示装置2に対応などに各種のデータを提示してユーザに通知する出力部34と、他の機器とのデータ授受のためのインターフェース機能を提供するI/F部35と、を備える情報処理端末30を用いることができる。また、サービスマニュアルの作成本実施の形態及び管理後述する他の実施の形態の処理を情報処理端末30に行わせるには、後述する手順の処理を情報処理端末30に行わせる制御プログラムサービスマニュアル作成プログラム及びサービスマニュアル管理プログラムに対応を作成して、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録させておき、その制御プログラムを例えば記録媒体から情報処理端末30に読み出させて実行させればよく、この結果、情報処理端末30は図1に示すサービスマニュアル作成管理システム1として機能する。図3は、本実施の形態の大まかな流れを表すフローチャートである。本実施の形態は、大きく分けて、製造情報記憶部21に記録されている製造情報を元に生産図面情報4を作成する処理ステップS101と、生産図面情報4を元にサービス情報を付加してサービスマニュアル5を作成する処理ステップS102とを含む。図4は、本実施の形態における生産図面情報4の作成処理を表すフローチャートである。最初に、生産図面情報作成編集部11により製造情報を元に生産図面情報4を作成する処理を図4のフローを用いて説明する。生産図面情報4の作成の際、生産図面情報作成編集部11によりユーザが製品コードを選択して製品の製造情報を製造情報記憶部21から読み込みステップS201、同様の構造の生産図面情報4が製造情報記憶部21に登録されているか生産図面情報作成編集部11により自動的に判断するステップS202。なお、同様の構造の生産図面情報4が登録されているか否かは、例えば、製品を構成する部品やユニットの一致率により判断すればよい。同様の構造の生産図面情報4が登録されている場合は、その生産図面情報4を事前情報である過去の作成情報として提示するステップS203。ユーザは提示された候補から選択することにより、既に作成されている生産図面情報4を流用して新規に生産図面情報4を作成することができるステップS204。流用後、ユーザは、生産図面情報作成編集部11を用いて作業手順の編集等を行い、生産図面情報4が作成されるステップS205。次に、製品の生産終了時に生産図面情報4を削除する処理について、図8のフローを用いて説明する。作成した生産図面情報を元に製品の製造を行うが、生産図面情報作成編集部11において、例えば生産管理情報等と連携して生産が終了した通知をサービスマニュアル作成管理システム1が受信した場合にステップS301、製造情報記憶部21から生産が終了した製品の生産図面情報4を削除するかユーザが判断しステップS302、削除できるようにするステップS303。通知がない製品に関しても、ユーザの判断により削除できるようにするとよい。このように生産図面情報作成編集部11が、製品の生産が終了したという通知を受けること及びユーザの操作により生産図面情報4を削除する。これにより、生産図面情報4を記憶する製造情報記憶部21のデータ容量の増大を防ぐことができ、生産図面情報4の新規作成及び編集時に製造情報を取得する際に、迅速に取得することが可能となる。データ容量の増大を防ぐことができるのは、生産図面情報4が製造情報記憶部21とは異なる記憶部に登録される場合でも同様である。次に、サービス情報抽出部12及びサービスマニュアル作成編集部13により、生産図面情報4を元にサービスマニュアル5を作成する処理を図9のフローを用いて説明する。まず、サービスマニュアル作成時に、ユーザは、生産図面情報作成編集部11によって作成された、サービスマニュアル5の参照元となる作業手順書42作業図面情報4を選択するステップS401。サービス情報抽出部12は、選択された作業手順書42から組立手順、使用治工具等を含む作業手順情報を取得しステップS402、取得した作業手順情報製造情報がサービスマニュアル作成用のサービス情報と関連付けられて関連付け情報記憶部22に登録されているかにより判断する。図12に示す第1の関連付け情報61のような手順の詳細が関連付けられた第1の関連付け情報61の表図12の例では1つの手順の情報のみに、手順図12の例では、治工具、使用部品、品質項目保証検査方式、及び説明注意の全ての項目が一致している手順が同一のもの作業情報が一致するものが登録されている場合はステップS403、関連付けられている分解手順や修理サービスに必要な治工具情報等図12の例では治工具、仕様部品、説明注意の情報を抽出するステップS404。同一の手順は登録されてないが、図13に示すようなキーワード作業内容とそれに対応する治工具が関連付けられた第2の関連付け情報62の表に同じ組立治工具がある場合、又は図12に示す第1の関連付け情報61に組立の説明注意などと部分一致する組立作業が場合などはステップS403a、類似する手順類似する製造情報が関連付け情報に登録されていると判断して関連付けられている分解手順情報の候補を抽出しステップS404a-1、ユーザが選択することによりサービスマニュアル5へ適用できるようにするステップS404a-2。全ての組立手順に対して修理サービスに必要な情報を抽出しステップS405、サービスマニュアル作成編集部13により組立手順から入れ替えて分解手順を作成しステップS406、サービスマニュアル用のフォーマットに分解手順及び分解後の組立手順を埋め込むことによって図10に示すようなサービスマニュアル本体51の作成画面の形式に変換するステップS407。図10のサービスマニュアル本体51の作成画面のフォーマットは例であり、XML形式で定義されたフォーマット情報を読み込み替えることで任意のフォーマットを表現できる。関連付け情報がない場合、又は保守修理サービス用に治工具の追加、手順の変更などサービスマニュアル5の編集が必要な場合はステップS408、新規項目編集部15においてユーザにより修理サービス用に新規項目の編集が行われ、サービスマニュアル作成編集部13によりサービスマニュアル5を作成するステップS409。このように、サービスマニュアル作成編集部13は、生産図面情報4と、この生産図面情報4に対応しサービス情報抽出部12により抽出されたサービス情報と、新規項目編集部15により編集された新規項目のサービス情報とを用いてサービスマニュアルを自動生成する。なお、サービスマニュアル作成編集部13は、サービスマニュアル5の作成時に過去の作成情報を事前情報としてユーザに提示し、ユーザは、サービスマニュアル5の作成編集画面において既存のサービスマニュアル5を流用して作成することもできる。新規項目の編集を行った場合、新規項目登録部16は、関連付け情報記憶部22へ、新規項目のうち図13に示すような第2の関連付け情報62や治工具情報等の登録が必要かユーザに提示して登録可否の判定を促しステップS410、必要な場合は登録を行うステップS411。また、サービスマニュアル5の作成時点で、製造情報に影響があるか例えばユーザが判断しステップS412、製造情報に変更が発生した場合はここで製造情報記憶部21を更新するステップS413。例えば、サービスマニュアル5の編集時には参照元となる図6に示すような作業手順書42を見ながらサービスマニュアル5の編集を行うが、作業手順書42に誤字を見つけた場合や組立手順を変更すべきと判断した場合などは作業手順書42の画面で修正すると修正内容が製造側へ通知され、製造側で生産図面情報作成編集部11において修正内容を確認し、更新できるようにする。サービスマニュアル作成編集部13は、サービスマニュアル5の作成が完了して登録を行うとステップS414、関連付け情報記憶部22に参照元となる生産図面情報4製造情報と作成したサービスマニュアル5とを関連付けて例えば図12の第1の関連付け情報61のように記録するステップS415。このときには、サービスマニュアル作成編集部13は、図14に示すように、サービスマニュアル5の版数と、このサービスマニュアル5の作成時に用いられた作業手順書41生産図面情報4の版数とを対応させた版数対応表70来歴情報を例えば関連付け情報記憶部22に登録する。以上説明した本実施の形態では、サービス情報抽出部12は、製造情報と製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、生産図面情報生産作業情報4に対応するサービス情報を抽出する。サービスマニュアル作成編集部13は、生産作業情報と抽出されたサービス情報とを用いてサービスマニュアル5を作成し、サービスマニュアル5の作成時においてユーザの操作により編集されたサービスマニュアル5の新規項目の少なくとも関連付け情報が新規項目登録部16により関連付け情報記憶部22に登録される。そのため、製造側の組立手順に存在しない例えば治工具情報などの保守修理サービス側に必要な項目をサービスマニュアルの作成時に製造情報と関連付けて登録することができ、サービスマニュアルの作成及び更新が容易になる。よって、本実施の形態によれば、サービスマニュアル5の作成及び更新を効率化することができる。また、本実施の形態では、サービスマニュアル作成管理システム1は、製造情報から生産図面情報4を作成すると共に編集する生産図面情報作成編集部11を備える。そのため、サービスマニュアル5の作成をより効率化することができる。また、本実施の形態では、生産図面情報作成編集部11及びサービスマニュアル作成編集部13は、作成時に過去の作成情報を事前情報としてユーザに提示する。そのため、サービスマニュアル5の作成をより効率化することができる。また、本実施の形態では生産図面情報作成編集部11は、製品の生産が終了したという通知を受けること及びユーザの操作により生産図面情報4を削除する。そのため、データ容量の増大を防ぐことができ、迅速に情報を取得することが可能となり、ひいては、サービスマニュアル5の作成をより効率化することができる。また、本実施の形態では、サービス情報抽出部12は、関連付け情報を元に生産図面情報4に一致する製造情報に関連付けられたサービス情報を抽出し、抽出できない場合は生産図面情報4に類似する製造情報に関連付けられたサービス情報を抽出する。そのため、サービスマニュアル5の作成をより効率化することができる。また、本実施の形態では、新規項目登録部16は、新規項目のうち少なくとも関連付け情報をユーザに提示して登録可否の判定を促す。そのため、サービスマニュアル5の作成をより効率化することができる。また、本実施の形態では、サービスマニュアル作成編集部13は、生産図面情報4と、この生産図面情報4に対応しサービス情報抽出部12により抽出されたサービス情報と、新規項目編集部15により編集された新規項目のサービス情報とを用いてサービスマニュアル5を自動生成すると共に、ユーザの操作によりサービスマニュアル5を編集する。そのため、サービスマニュアル5の作成をより効率化することができる。また、本実施の形態では、サービスマニュアル作成編集部13は、サービスマニュアル5の版数と、このサービスマニュアル5の作成時に用いられた生産図面情報4とを対応させた情報来歴情報である図14の版数対応表70を登録する。なお、本実施の形態では、サービスマニュアル作成管理システム1は、生産図面情報作成編集部11を有するが、他のシステム等から生産図面情報4を取得するようにしてもよい。<他の実施の形態>本実施の形態では、サービスマニュアルの管理方法及び管理プログラムについて説明しるが、上述の一実施の形態のサービスマニュアル作成管理システム1を用いることができるため、上述の一実施の形態と共通する事項の説明は省略する。なお、サービスマニュアルの管理には、サービスマニュアルの更新のほか、例えば、出力、追加、削除等が含まれる。図15は、本実施の形態の大まかな流れを表すフローチャートである。本実施の形態は、大きく分けて、生産図面情報4を更新する処理ステップS501と、生産図面情報4の変更箇所情報を元にサービスマニュアル5を更新する処理ステップS502とを含む。最初に、生産図面情報4を編集し、変更箇所情報を出力する処理を、図16のフローを用いて説明する。製品の組立手順に変更が発生した場合などは、ユーザは、生産図面作成編集部11により生産図面情報4の編集を行い、修正内容が反映された生産図面情報4を出力するステップS601。同時に、変更箇所抽出部14は、図17に示すように変更前の生産図面情報81と変更後の生産図面情報82とを比較してステップS602、異なっている箇所があれば図18に示す変更箇所情報83として抽出しステップS603、変更箇所より予め製造情報記憶部21に登録されている変更内容と変更種別の関連付け情報から変更種別を判断して図18に示す変更箇所情報83を変更通知情報として出力する。なお、図17に示す生産図面情報81,82は、変更箇所に関して、作業手順書、版数、ページ、手順No、治工具、使用部品、説明注意の情報を表した一例であり、図17の例では、使用部品が部品Aから部品Bに変更になっている。そして、図18に示す変更箇所情報は、作業手順書、版数、ページ、手順Noと共に、変更種別部品変更、変更前部品A、変更後部品Bの情報を表した一例である。次に、生産図面情報4に変更が発生した場合にサービスマニュアル5に変更を反映する処理を、図19のフローを用いて説明する。生産図面情報4に変更が発生した場合ステップS701、変更箇所抽出部14は、図18に示すような変更通知情報変更箇所情報83を出力するステップS702。サービス情報抽出部12は、図14に示す版数対応表70を元に、変更した生産図面情報を参照しているサービスマニュアルが存在するか判断するステップS703。存在する場合は、サービスマニュアル作成編集部13は、更に変更通知情報と関連付け情報を元にサービスマニュアル5に影響があるか判断するステップS704。図18に示す変更通知情報変更箇所情報83の変更種別が誤記訂正である場合や、変更種別が部品変更且つ変更前の部品が関連付け情報記憶部の部品情報に登録されているサービス対象部品の変更の場合などはステップS705、サービスマニュアル作成編集部13がサービスマニュアル5の変更箇所を自動変換するステップS706。変更内容が手順の追加の場合はステップS704a、手順を追加した作業手順書41生産図面情報4が参照元となっているサービスマニュアル5を図14の版数対応表70より抽出して影響箇所を提示し、ユーザに対しサービスマニュアル5の修正を促すステップS706a-1。サービマニュアル5に修正が必要な場合はステップS706a-2、ユーザは、手動変換することにより新規項目編集部15によって新規項目の追加変更等の編集を行い、サービスマニュアル作成編集部13によってサービスマニュアル5に反映させるステップS706a-3。同時に、ユーザは、関連付け情報記憶部22へ登録を行うか判断しステップS706a-4、必要な場合は新規項目登録部16が登録を行うステップS706a-5。なお、サービスマニュアル5に新規追加する項目や編集する項目が発生する場合は、新規項目編集部15によりサービス情報を付加してサービスマニュアル5を作成し、関連付け情報記憶部22に登録が必要な場合は、新規項目登録部16によってユーザの判断により登録を行うとよい。サービスマニュアル5へ変更を反映させるとステップS707、関連付け情報記憶部21へ変更後の生産図面情報4の来歴と関連付けて変更後のサービスマニュアル5の来歴情報を図14に示す版数対応表70のように例えば関連付け情報記憶部22に登録するステップS708。サービスマニュアル5を変更する必要がない場合においても、変更後の生産図面情報4の来歴と関連付けて登録するとよい。次に、変更通知情報を複数反映する場合の処理について、図20のフローを用いて説明する。上述の変更通知情報図18に示す変更箇所情報83が出力された場合、変更箇所抽出部14は、変更通知情報が複数存在するか判断しステップS801、複数存在する場合は図21に示すように予め製造情報記憶部21において変更種別の優先度情報90が設定されているか判断するステップS802。優先度情報が設定されている場合は、変更通知情報の変更種別図18では部品変更より優先度図21では優先度1を判断し、変更通知情報に優先度を付加するステップS803。変更通知情報に付加された優先度情報を元に、優先度の高い変更通知よりサービスマニュアル5への影響判断と影響箇所の提示をユーザに行い、変更内容の反映を行うステップS804。優先度が設定されていない場合は、取得した変更通知よりサービスマニュアル5への影響判断と影響箇所の提示を行い、変更内容の反映を行うステップS804a。以上説明した本実施の形態では、サービスマニュアル5の更新時においてユーザの操作により編集されたサービスマニュアル5の新規項目の少なくとも関連付け情報が関連付け情報記憶部22に登録される。そのため、製造側の組立手順に存在しない例えば治工具情報などの保守修理サービス側に必要な項目をサービスマニュアルの更新時に製造情報と関連付けて登録することができ、サービスマニュアルの作成及び更新が容易になる。よって、本実施の形態によれば、サービスマニュアル5の作成及び更新を効率化することができる。また、本実施の形態では、変更箇所抽出部14は、生産図面情報4に変更があった場合に変更箇所情報83を抽出し、サービスマニュアル作成編集部13は、抽出された変更箇所情報83を元にサービスマニュアル5を編集する。そのため、サービスマニュアル5の更新をより効率化することができる。また、本実施の形態では、変更箇所抽出部14は、変更箇所情報83が複数存在する場合に、これら複数の変更箇所情報に予め登録された優先度情報90を付加してユーザに提示する。そのため、サービスマニュアル5の更新をより効率化することができる。また、本実施の形態では、変更箇所抽出部14は、変更前後の生産図面情報4を比較し、抽出した変更箇所情報83をユーザに提示する。そのため、サービスマニュアル5の更新をより効率化することができる。なお、本実施の形態では、生産図面情報4の更新S701に伴うサービスマニュアル5の更新S706,S706a-1~S708について説明したが、生産図面情報の更新がない場合にユーザのサービスマニュアル5の更新等S706a-1~S708を行うようにしてもよい。"