顧客の顧客情報を統合管理すると共に、オペレータの電話業務を支援するコールセンタサーバと、前記顧客に対して、アウトバウンドコールの電話応対が行われるコールセンタに配置され、前記電話応対の際、前記コールセンタのオペレータにより利用されるオペレータ用電話機と、前記コールセンタに配置され、前記コールセンタサーバに所定のネットワークを介して接続され、前記顧客情報を閲覧可能なオペレータ用端末と、前記顧客に対して、各種手続きが行われる営業店に配置され、前記オペレータ用電話機に所定の回線網を介して接続される営業店用電話機と、前記営業店に配置され、前記コールセンタサーバに所定のネットワークを介して接続され、前記顧客情報が入力される営業店用窓口端末と、を備え、前記コールセンタサーバは、前記顧客がアウトバウンドコールのコール対象者であるか否かのデータであるアウトバウンドコールリストが格納される格納手段と、前記格納手段に格納された前記コール対象者のデータを照会する照会手段と、を有し、前記営業店用窓口端末から入力された前記顧客情報に対応する前記顧客が、前記コール対象者であり、かつ、前記営業店用窓口端末から前記顧客への架電を許可する旨の情報を取得したとき、前記オペレータ用電話機から前記営業店用電話機へ発信させる、ことを特徴とするコールセンタシステム。前記営業店用窓口端末は、前記営業店に来店した前記顧客の前記顧客情報が入力され、前記照会手段は、前記営業店用窓口端末に入力された前記顧客情報と、前記格納手段に格納されているアウトバウンドコールリストと、に基づいて、前記顧客がコール対象者であるか否かを判定し、前記コールセンタサーバは、前記オペレータ用電話機が少なくとも待機中であるか否かの稼働状態を管理し、前記顧客が前記コール対象者であるときには、その旨を待機中の前記オペレータ用電話機の前記オペレータが操作する前記オペレータ用端末を介して報知させる予約手段と、前記顧客が前記コール対象者であるとき、前記顧客が前記オペレータによる架電を許可するか否かの情報である架電可否情報を前記営業店用窓口端末から取得し、前記架電可否情報を前記オペレータ用端末に送信する顧客意思確認登録手段と、前記架電可否情報が架電を許可する情報であるとき、複数の前記営業店用電話機の中から発信先を選定し、選定された前記営業店用電話機へ待機中の前記オペレータ用電話機から発信させる発信先選定手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載のコールセンタシステム。前記格納手段は、前記コール対象者であるか否かのデータである前記アウトバウンドコールリストの情報を保有するコール対象者テーブルと、前記予約手段により管理されている前記オペレータ用電話機が待機中であるか否かである稼働状態の情報を保有するオペレータ状態テーブルと、前記営業店用電話機の通話状況の情報を保有する通話状況テーブルと、を備えたことを特徴とする請求項2に記載のコールセンタシステム。前記オペレータ用端末は、前記顧客意思確認登録手段により前記営業店用窓口端末から送信される内容を表示させるオペレータ用端末のモニターを有し、前記オペレータ用端末のモニターは、前記オペレータに対して前記来店顧客が前記コール対象者であるとき、その旨を表示し、前記架電可否情報が前記オペレータによる架電を許可する情報であるとき、その旨を表示する、ことを特徴とする請求項2又は請求項3に記載のコールセンタシステム。前記営業店用窓口端末は、前記顧客意思確認登録手段により前記オペレータ用端末から送信される内容を表示させる営業店用窓口端末のモニターを有し、前記営業店用窓口端末のモニターは、前記顧客が前記コール対象者であるとき、前記顧客が前記オペレータによる架電を許可するか否かの情報の入力を促す表示をする、ことを特徴とする請求項2又は請求項3に記載のコールセンタシステム。前記コールセンタに配置され、前記所定のネットワークと接続し、音声と動画とを同時に送受信するコールセンタのテレビ会議端末と、前記営業店に配置され、前記所定のネットワークと接続し、音声と動画とを同時に送受信する営業店のテレビ会議端末と、をさらに備え、前記コールセンタのテレビ会議端末と、前記営業店のテレビ会議端末とは、前記所定のネットワークを介して双方向で音声及び動画の送受信が実行される、ことを特徴とする請求項1~請求項5の何れか一項に記載のコールセンタシステム。前記コールセンタサーバは、前記顧客が前記コール対象者であるときには、前記顧客の概算の待ち時間が入力され、その入力された概算の待ち時間が、予め定められた所用時間を超えるとき、前記顧客を前記コール対象者から外す、ことを特徴とする請求項1~請求項6の何れか一項に記載のコールセンタシステム。前記コールセンタサーバは、前記顧客と前記オペレータとの会話をモニタリングするモニタリング手段をさらに備え、前記モニタリング手段は、前記営業店用窓口端末のモニターにモニタリングの開始を実行させる開始ボタンと、前記営業店用窓口端末のモニターにモニタリングの終了を実行させる終了ボタンと、通話状況と、を表示させ、前記顧客と前記オペレータとの会話内容である音声をモニタリングする、ことを特徴とする請求項1~請求項7の何れか一項に記載のコールセンタシステム。しかしながら、コールセンタのオペレータは、営業店に来店した顧客がコールセンタでアウトバウンドコール対象顧客であるか否かという判断ができなかった。そのため、効率的な架電業務を行うことができないという問題点があった。また、営業店の職員も、営業店に来店した顧客がコールセンタでアウトバウンドコール対象顧客であるか否かという判断ができない状態であった。そのため、営業店での事務処理中の待ち時間を、コールセンタからのアプローチで有効に活用することができないという問題点があった。従って、従来例特許文献1においては、コールセンタ側では効率的な架電業務を行うこともできず、営業店側では事務処理中の待ち時間をコールセンタからのアプローチで有効に活用することもできなかった。そのため、効率的な架電業務を行いつつ、営業店に来店した顧客の待ち時間をコールセンタからのアプローチで有効活用することができないという問題点があった。本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、コールセンタ側で効率的な架電業務を行いつつ、営業店に来店した顧客の待ち時間をコールセンタからのアプローチで有効活用することができるコールセンタシステムを提供することを目的とするものである。本発明のコールセンタシステムは、顧客の顧客情報を統合管理すると共に、オペレータの電話業務を支援するコールセンタサーバと、前記顧客に対して、アウトバウンドコールの電話応対が行われるコールセンタに配置され、前記電話応対の際、前記コールセンタのオペレータにより利用されるオペレータ用電話機と、前記コールセンタに配置され、前記コールセンタサーバに所定のネットワークを介して接続され、前記顧客情報を閲覧可能なオペレータ用端末と、前記顧客に対して、各種手続きが行われる営業店に配置され、前記オペレータ用電話機に所定の回線網を介して接続される営業店用電話機と、前記営業店に配置され、前記コールセンタサーバに所定のネットワークを介して接続され、前記顧客情報が入力される営業店用窓口端末と、を備え、前記コールセンタサーバは、前記顧客がアウトバウンドコールのコール対象者であるか否かのデータであるアウトバウンドコールリストが格納される格納手段と、前記格納手段に格納された前記コール対象者のデータを照会する照会手段と、を有し、前記営業店用窓口端末から入力された前記顧客情報に対応する前記顧客が、前記コール対象者であり、かつ、前記営業店用窓口端末から前記顧客への架電を許可する旨の情報を取得したとき、前記オペレータ用電話機から前記営業店用電話機へ発信させるものである。本発明のコールセンタシステムは、コールセンタサーバが、顧客をコール対象者であると照会したときには、コールセンタから営業店へ発信させることにより、コールセンタ側で効率的な架電業務を行いつつ、営業店に来店した顧客の待ち時間をコールセンタからのアプローチで有効活用することができるという効果を有する。以下、本発明のコールセンタシステムについて、図面を用いて詳細に説明する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムの構成を示すシステム構成図である。図1に示されるように、コールセンタシステムは、コールセンタ1と、営業店2とが、内線電話網3を介して接続されている。コールセンタ1は、コールセンタの交換機10、コールセンタサーバ11、及び記憶装置12を備え、コールセンタのオペレータは、オペレータ用ヘッドセット13、オペレータ用電話機14、及びオペレータ用端末15等を用いて日々の電話業務を行っている。営業店2は、営業店の交換機20を備え、営業店の職員は、営業店用電話機21及び営業店用窓口端末22を日々の業務に利用している。コールセンタの交換機10及び営業店の交換機20は、内線電話網3に接続されている。従って、内線電話網3を経由することによりコールセンタ1と営業店2とは電話がつながるようになっている。コールセンタの交換機10は、例えば、PBXPrivateBranchExchange:構内電話交換機のことであり、同時に、IVRInteractiveVoiceResponse:自動音声応答処理やACDAutoCallDistribution:自動着信呼分配等の機能も有している。また、営業店の交換機20は、例えば、PBXPrivateBranchExchange:構内電話交換機のことであり、同時に、ACDAutoCallDistribution:自動着信呼分配等の機能も有している。コールセンタの交換機10は、オペレータ用電話機14につながり、営業店の交換機20は、営業店用電話機21につながる。このような構成により、オペレータ用電話機14と営業店用電話機21は通話が可能となっている。そして、このような構成を前提にして、コールセンタの交換機10は、コールセンタ1内のLAN等のネットワークを介して、コールセンタサーバ11と接続されている。コールセンタサーバ11は、記憶装置12に各種データを蓄積させており、この各種データに基づいて、コールセンタ1のオペレータが決定され、コールセンタサーバ11は、コールセンタの交換機10に着信オペレータを指示する。また、コールセンタ1のオペレータ用端末15と営業店用窓口端末22とは、インターネット等のネットワークを介して相互に接続され、コールセンタ1内のLAN等のネットワークを介してコールセンタサーバ11と接続されている。なお、オペレータ用電話機14や営業店用電話機21の台数は1台に限定されるものではなく、複数の台数であってもよい。図2は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムの機能の構成を示す機能ブロック図である。図2に示されるように、コールセンタサーバ11は、アウトバウンドコールリスト登録部30、空きオペレータ確認予約部31、顧客意思確認登録部32、内線発信先選定部33、コール対象照会部34、窓口メッセージ送受信部35及び応対履歴登録部36等の機能と、記憶装置12とを備えている。アウトバウンドコールリスト登録部30は、予め作成されたアウトバウンドコール対象が記載されているリストを登録する機能である。空きオペレータ確認予約部31は、各オペレータの最新の状態を保有し、コール対象顧客が来店した際、オペレータを確保する機能である。顧客意思確認登録部32は、営業店の窓口で顧客意思確認した結果を登録する機能である。内線発信先選定部33は、営業店用電話機21に、オペレータが電話する際、複数ある営業店の電話機21の通話状態を管理する機能である。コール対象照会部34は、営業店用窓口端末22から、コール対象か否かを照会し、アウトバウンドコールリストのコール対象顧客と整合させる機能である。窓口メッセージ送受信部35は、コールセンタサーバ11を介し、営業店用窓口端末22とオペレータ用端末15との間で、メッセージの送受信の実行とその管理をする機能である。応対履歴登録部36は、オペレータが応対した結果をデータベースに登録することにより、蓄積していく機能である。記憶装置12は、コールリスト情報、オペレータ状態情報及び応対履歴情報等の情報を適宜格納していくものである。コールリスト情報について図3を用いて説明する。コールリスト情報は、コールセンタでのアウトバウンドコール対象顧客の情報である。図3は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムのアウトバウンドコール対象顧客を管理するテーブルの一例を示す図である。図3に示されるように、アウトバウンドコール対象顧客のリストがデータベースに登録されている。また、このようなリストは、アウトバウンドコールの用件に応じて、複数準備されることとなる。また、このようなリストには、例えば、キャンペーンID、リストNo.、顧客ID、顧客氏名、実施期間、登録日時、コール用件、コール優先担当者、及び備考欄等の項目が形成され、それぞれ該当する項目のデータが登録されている。例えば、図3に示されるように、顧客氏名の項目には、沖太郎、沖花子、及び沖牙太郎等が登録され、沖花子に対応するコール優先担当者として小川次郎が登録されている。オペレータ状態情報について図4を用いて説明する。オペレータ状態情報は、オペレータが待機中であるか、通話中であるか、あるいは、後処理作業中であるかを管理するものである。図4は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムのオペレータの状態を管理するテーブルの一例を示す図である。図4に示されるように、オペレータの状態をリアルタイムで管理し、空きオペレータの確認や確保をする際には、図4に示されるテーブルが参照される。また、このようなテーブルには、例えば、オペレータID、オペレータ氏名、状態、及び備考欄等の項目が形成され、それぞれ該当する項目のデータが登録されている。例えば、図4に示されるように、オペレータ氏名の項目には、オペレータA、オペレータB、及びオペレータC等が登録され、状態の項目には待機中、通話中、及び後処理作業中等が登録されている。なお、ここで言う後処理作業中とは、終話後に、顧客との電話を介して得た情報を記憶装置12の応対履歴情報に追記登録するための作業のことである。なお、この状態の項目の登録内容は変更があればただちに更新されるものである。また、図5は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムの営業店用電話機21の状態を管理するテーブルの一例を示す図である。これにより、営業店用電話機21の状態がリアルタイムで管理され、営業店用電話機21の空き状態に応じて、空いている営業店用電話機21に発信させている。このようなテーブルには、例えば、電話機No.、営業店名、内線電話番号、状態、開始日時、終了日時、設置場所、及び備考欄等の項目が形成され、それぞれ該当する項目のデータが登録されている。例えば、営業店名の項目には、××支店等の各支店名が登録され、それぞれの各支店の電話状態が状態の項目に、待機中や通話中等の状態として登録されている。なお、この状態の項目の登録内容は変更があればただちに更新されるものである。以上の構成を前提にして、コールセンタシステムの処理について図面を用いて説明する。図6は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムの処理を説明するシーケンス図である。まず、顧客は営業店2に来店した後、営業店2の窓口に来たと想定する。次に、営業店2の職員は、窓口で顧客から用件を伺って受付を行う。このとき、営業店2の職員は、顧客の本人確認を行い、本人確認が取れた後に、営業店用窓口端末22で登録者であるか否かを識別する。このときの営業店用窓口端末22に表示される顧客情報参照画面の一例を図7に示す。図7は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムの顧客情報参照画面の一例を示す図である。図7に示されるように、顧客情報参照画面は、例えば、顧客情報参照ウィンドウ50として表示されるものである。つまり、営業店用窓口端末22のモニターに顧客情報参照ウィンドウ50がウィンドウとして表示されており、そのウィンドウのサイズは適宜変更可能である。また、グラフィカルユーザインターフェースを前提としており、画面がタッチパネル等に対応していれば、画面をタッチすることで操作が可能であり、また、画面がタッチパネル等に対応していなくてもマウス等を用いることで操作が可能である。また、キーボードにショートカット機能を対応させていてもよい。具体的には、顧客情報参照ウィンドウ50は、タイトルバー領域51及びタイトルバーの内容の表示領域52で形成されている。タイトルバーの内容の表示領域52には、顧客情報表示領域53及びコール対象照会ボタン54が形成されている。顧客情報表示領域53には、顧客情報一覧表示領域55及びスクロールバー56が形成されている。このとき、営業店2の職員は、営業店用窓口端末22を用いて、コールセンタサーバ11に対して窓口に来た顧客がコール対象であるか否かの照会を行う。具体的には、図7に示されるコール対象照会ボタン54を押下する。なお、ここでの押下とは、コール対象照会ボタン54を押すという意味ではなく、このボタンを介してそのような指令を出すことを意味する。従って、例えば、マウス等でコール対象照会ボタン54をクリックすることでそのような指令を出してもよい。次に図6に戻り、コール対象照会ボタン54押下後の処理について説明する。コールセンタサーバ11は、記憶装置12に格納されているコールリスト情報に基づいてコール対象者であるか否かを判定する。具体的には、コールセンタサーバ11のコール対象照会部34が営業店用窓口端末22からのコール対象か否かの照会要求に対して、記憶装置12のコールリスト情報を検索し、来店した顧客が登録されているか否かを判定する。このとき、登録されていなければ、コール対象照会部34は、営業店用窓口端末22に対してコール対象外である旨を通知する。これに対して、登録されていた場合は、次の処理を行う。まず、コールセンタサーバ11の空きオペレータ確認予約部31は、記憶装置12に格納されているオペレータ状態情報を参照することにより、空きオペレータがいるか否かを判定する。空きオペレータがいない場合には、空きオペレータ確認予約部31は、営業店用窓口端末22に対して、空きオペレータ無しである旨を通知する。このときには、営業店2の職員がコールセンタ1のオペレータに代わって顧客と応対することになる。これに対して、空きオペレータがいる場合には、コールセンタ1の該当オペレータには待機指示を出し、同時に営業店用窓口端末22にはコール対象顧客である旨を通知すると共にオペレータを確保済みである旨を通知する。具体的には、コールセンタ1のオペレータ用端末15には図8に示される画面が表示される。なお、オペレータ用端末15を利用する前提として、IDとパスワード等の入力により利用者が識別されることになっている。図8は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムのオペレータへの来店通知画面の一例を示す図である。図8に示されるように、オペレータへの来店通知画面は、例えば、オペレータへの来店通知ウィンドウ60として表示されるものである。つまり、オペレータ用端末15のモニターにオペレータへの来店通知ウィンドウ60がウィンドウとして表示されており、そのウィンドウのサイズは適宜変更可能である。また、グラフィカルユーザインターフェースを前提としており、画面がタッチパネル等に対応していれば、画面をタッチすることで操作が可能であり、また、画面がタッチパネル等に対応していなくてもマウス等を用いることで操作が可能である。また、キーボードにショートカット機能を対応させていてもよい。具体的には、オペレータへの来店通知ウィンドウ60は、タイトルバー領域61及びタイトルバーの内容の表示領域62で形成されている。タイトルバーの内容の表示領域62には、コール対象顧客情報表示領域63が形成されている。コール対象顧客情報表示領域63には、顧客属性情報表示領域70、アウトコール用件表示領域71、備考欄表示領域72、及びコール対象者詳細表示ボタン73が形成されている。なお、コール対象者詳細表示ボタン73を押下すると、例えば、以前の応対履歴情報等を参照することができるようになっており、アウトコールをする際の参考情報を入手することができる。また、タイトルバーの内容の表示領域62にはオペレータへの来店通知を端的に伝えるメッセージ等が表示されている。例えば、図8に示されるように、コール対象のお客様が××支店に来店やコールの意思確認中、待機してください等の表示がなされる。次に、図6に戻り、営業店用窓口端末22にはコール対象顧客である旨を通知し、同時にオペレータを確保済みである旨を通知した後の処理について説明する。このときには、顧客への意思確認が図9に示されるように行われる。図9は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムのコール対象照会結果画面の一例を示す図である。図9に示されるように、コール対象照会結果画面は、例えば、コール対象照会結果ウィンドウ80として表示されるものである。つまり、営業店用窓口端末22のモニターにコール対象照会結果ウィンドウ80がウィンドウとして表示されており、そのウィンドウのサイズは適宜変更可能である。また、グラフィカルユーザインターフェースを前提としており、画面がタッチパネル等に対応していれば、画面をタッチすることで操作が可能であり、また、画面がタッチパネル等に対応していなくてもマウス等を用いることで操作が可能である。また、キーボードにショートカット機能を対応させていてもよい。具体的には、コール対象照会結果ウィンドウ80は、タイトルバー領域81及びタイトルバーの内容の表示領域82で形成されている。タイトルバーの内容の表示領域82には、コール対象照会結果表示領域83及び顧客意思確認結果選択領域84が形成されている。コール対象照会結果表示領域83には、オペレータ氏名表示領域90、アウトコール用件表示領域91、及び備考欄表示領域92が形成されている。顧客意思確認結果選択領域84には、OKボタン100及びNGボタン101が形成されている。また、タイトルバーの内容の表示領域82には営業店2の職員に対してコール対象の顧客である旨とその顧客に対してコールをしてよいか否かの意思確認を促すメッセージ等が表示されている。例えば、図9に示されるように、コール対象のお客様ですやコールの意思確認をお願いします等の表示がなされる。そして、OKボタン100若しくはNGボタン101が押下されると、例えば、図10に示されるように、その旨がコールセンタ1のオペレータ用端末のモニターに表示されるようになっている。図10ではOKボタン100が押下された表示例が示されている。図10は、本発明の実施の形態1におけるコールセンタシステムの顧客の意思確認結果通知画面の一例を示す図である。図10に示されるように、顧客意思確認結果通知画面は、例えば、顧客意思確認結果通知ウィンドウ110として表示されるものである。つまり、コールセンタ1のオペレータ用端末15のモニターに顧客意思確認結果通知ウィンドウ110がウィンドウとして表示されており、そのウィンドウのサイズは適宜変更可能である。また、グラフィカルユーザインターフェースを前提としており、画面がタッチパネル等に対応していれば、画面をタッチすることで操作が可能であり、また、画面がタッチパネル等に対応していなくてもマウス等を用いることで操作が可能である。また、キーボードにショートカット機能を対応させていてもよい。具体的には、顧客意思確認結果通知ウィンドウ110は、タイトルバー領域111及びタイトルバーの内容の表示領域112で形成されている。タイトルバーの内容の表示領域112には、発信ボタン113が形成されている。なお、発信ボタン113の上部近傍にはその使用方法として下記ボタンを押すと営業店へ発信しますというような表示がなされていてもよい。また、タイトルバーの内容の表示領域112にはコールセンタ1のオペレータに対してコール対象の顧客から架電が了承された旨とその顧客が来店している営業店の担当者の氏名を端的に伝えるメッセージ等が表示されている。例えば、図10に示されるように、コール対象のお客様からOKを頂きました、発信してください、及び営業店担当者は、○○さんです等の表示がなされる。次に図6に戻り、コールセンタ1のオペレータが意思確認結果を確認した後の処理について説明する。意思確認結果の確認においてOKであるときには、営業店2の内線電話に発信がなされ、例えば、営業店2の営業店用電話機21に内線電話が着信する。次いで、営業店2の職員はその電話を顧客に取り次ぎ、顧客とコールセンタ1のオペレータとの通話が開始される。そして、所定の対話がなされた後、コールセンタ1のオペレータが終話を行い、顧客はそれを聞いた後に通話を終了する。その後、コールセンタ1のオペレータは、顧客との応対で記録した内容を応対履歴として記憶装置12に登録するための作業を後処理作業として行い、そのような作業がなされた後、応対履歴登録部36は、そのような応対履歴情報を記憶装置12に追記登録して全体の処理は終了する。これに対して、意思確認結果の確認においてNOであるときには、待機したオペレータは空き状態となり、引き続き、次に来店する顧客への対応を行うこととなる。また、応対履歴登録部36は、これらのシステムとしての一連の処理も応対履歴として登録する。例えば、処理の途中で得たOKやNG等も登録していく。このとき、登録のタイミングについては特に限定されるものでない。例えば、順次登録してもよく、あるいは、いったんバッファに蓄積しておいて終話してからまとめて登録してもよい。以上で説明した構成によれば、来店した顧客がアウトバウンドコール対象顧客であるか否かを判別することができる。また、顧客の意思確認をした結果に応じて、コールセンタのオペレータと来店した顧客との通話が可能となる。その結果、コールセンタ側では、アウトバウンドコールする予定の顧客が来店したときには、営業店内で顧客と通話することができる。それにより、本人に接続できるか否か不明であるアウトバウンドコールを抑えることができる。また、顧客の用件を営業店で処理している待ち時間を使ってコールセンタ1のオペレータが話しをすることにより、顧客の本人確認も取れた状態で的確な情報提供やセールスを実施することができる。それにより、顧客は詳しい説明を聞くことができ、さらに顧客の購入意思を確認することもできれば、営業店の窓口への引継ぎ、応対の継続、及び終話等を実施することができる。また、来店している顧客への電話は、営業店の内線を使用した架電である。そのため、アウトバウンドコールによる通信費の削減をすることができる。従って、コールセンタ側で効率的な架電業務を行うことができる。また、以上で説明した構成によれば、営業店側では顧客の待ち時間をコールセンタのオペレータとの通話に活用することにより、顧客に待ち時間を感じさせないようにすることができる。これにより、顧客満足度を向上させることができる。さらに、営業店の窓口で本人確認ができるため、顧客に応じた電話での応対による満足度を向上させることができる。そして、顧客が実際に来店していることにより、電話での応対結果に応じたより詳しい説明を営業店で実施することができる。それにより、成約に向けた顧客アプローチをすることができ、収益面での貢献につなげることができる。換言すれば、営業店に来店した顧客の待ち時間をコールセンタからのアプローチで有効活用することができる。従って、以上で説明したように、本実施の形態1の構成によると、コールセンタ側で効率的な架電業務を行いつつ、営業店に来店した顧客の待ち時間をコールセンタからのアプローチで有効活用することができる。実施の形態2.本実施の形態2においては、コールセンタシステムの構成については一部の相違点を除いて実施の形態1と同様とする。実施の形態1との相違点は、営業店とコールセンタとの両方にテレビ会議用端末を設置する点にある。このような構成により、顧客とオペレータとはテレビ会議端末を介して会話を行うことが可能となる。なお、本実施の形態2において、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。次に、本実施の形態2について図面を用いて説明する。図11は、本発明の実施の形態2におけるコールセンタシステムの構成を示すシステム構成図である。図11に示されるように、コールセンタ1には、インターネットに接続されているコールセンタのテレビ会議端末16が設置される。営業店1には、インターネットに接続されている営業店のテレビ会議端末23が設置される。また、テレビ会議端末16はコールセンタ1内のLAN等のネットワークを介してコールセンタサーバ11に接続されている。このような構成で、オペレータと来店した顧客との会話が、テレビ会議にて実施される。なお、ここで言うところのテレビ会議端末とは、顔を見たり、資料を共有したりできる端末のことであり、例えば、WEBカメラ等が搭載され、音声と動画とが同時に通信可能なソフトウェア等がインストールされたものである。そのようなものとしては、例えば、SKYPE登録商標等がある。なお、本実施の形態2の処理については実施の形態1の処理と同様とし、変更点としては、コールセンタ1のオペレータが営業店2の内線電話に発信する際、テレビ会議端末を利用する点であり、顧客とオペレータとは、コールセンタのテレビ会議端末16と営業店のテレビ会議端末23とを利用した会話がなされる。以上で説明したように、本実施の形態2の構成によると、顧客とオペレータとがお互いに表情を見ながら会話をすることができる。また、オペレータは資料などを使用した説明をすることができる。これにより、電話による音声のみの説明よりも詳細かつ的確な説明を短時間で実施することができる。従って、顧客満足度を維持させると共に、顧客満足度を向上させることができる。実施の形態3.本実施の形態3においては、コールセンタシステムの処理については一部の相違点を除いて実施の形態1と同様とする。実施の形態1との相違点は、コールセンタシステムの処理において概算待ち時間を計算し、その結果に応じてアウトバウンドコールをするか否かを判定させる点にある。つまり、概算待ち時間内に終わるもののみを抽出する処理を追加することにより、顧客の来店目的の待ち時間内でのコール実施を可能とするものである。なお、本実施の形態3において、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。次に、本実施の形態3について図面を用いて説明する。図12は、本発明の実施の形態3におけるコールセンタシステムの処理を説明するシーケンス図である。図12に示されるように、営業店2の職員は、来店した顧客がコール対象であるか否かを照会する際に概算待ち時間を手動で入力する。具体的には、営業店の職員は、窓口で受付をしたときの来店した顧客の用件、営業店の混雑状況、及び応対する職員の人数等を考慮して概算待ち時間を手動で入力し、コール対象の照会を実施する。ここで、コールセンタサーバ11は、予め代表的なコール用件ごとに平均の所用時間を登録している。まず、コールセンタサーバ11は、概算待ち時間に基づいて、アウトバウンドコール用件の対応可否を判定する。次いで、コールセンタサーバ11は、その判定結果に基づいて、待ち時間が無いときには、コール実施を見送る。それに対して、待ち時間があるときには、複数のコール用件の中から待ち時間と比較して待ち時間内に終わるものを対応可能な用件として抽出するという処理を実施する。その後、空きオペレータの確保の処理を実施する。以上で説明したように、本実施の形態3の構成によると、顧客を来店目的以外で営業店に留めておく必要がなくなる。従って、顧客の来店目的の待ち時間内でのコール実施が可能となる。それによって、顧客満足度の維持と共に顧客満足度を向上させることができる。実施の形態4.本実施の形態4においては、コールセンタシステムの処理については実施の形態1と同様とする。実施の形態1との相違点は、図13に示すようにモニタリング機能の構成を追加した点にある。つまり、オペレータと来店した顧客とが通話している際、対象となる通話を図14に示すような営業店モニタリング画面から選択し、モニタリング開始ボタンを押下することにより、通話のモニタリングが通話中の任意のタイミングで実施可能となるものである。なお、本実施の形態4において、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。次に、本実施の形態4について図面を用いて説明する。図13は、本発明の実施の形態4におけるコールセンタシステムの機能の構成を示す機能ブロック図である。図13に示されるように、コールセンタサーバ11は、営業店モニタリング部37の機能をさらに備えている。営業店モニタリング部37の機能は、コールセンタ1のオペレータと来店した顧客との会話を、第3者がモニタリングする機能である。このようなモニタリングは、例えば、職員等に権限を与えることで、モニタリングの可否や、モニタリング可能な範囲が設定される。次に、モニタリングの処理について図面を用いて説明する。図14は、本発明の実施の形態4におけるコールセンタシステムの営業店モニタリング画面の一例を示す図である。図14に示されるように、営業店モニタリング画面は、例えば、営業店モニタリングウィンドウ120として表示されるものである。つまり、営業店2の営業店用窓口端末22のモニターに営業店モニタリングウィンドウ120がウィンドウとして表示されており、そのウィンドウのサイズは適宜変更可能である。また、グラフィカルユーザインターフェースを前提としており、画面がタッチパネル等に対応していれば、画面をタッチすることで操作が可能であり、また、画面がタッチパネル等に対応していなくてもマウス等を用いることで操作が可能である。また、キーボードにショートカット機能を対応させていてもよい。具体的には、営業店モニタリングウィンドウ120は、タイトルバー領域121及びタイトルバーの内容の表示領域122で形成されている。タイトルバーの内容の表示領域122には、通話状況表示領域123、終了ボタン124、及びモニタリング開始ボタン125が形成されている。通話状況表示領域123には、通話状況一覧表示領域126及びスクロールバー127が形成されている。そして、モニタリング開始ボタン125を押下することにより、モニタリングが開始され、終了ボタン124を押下することによりモニタリングが終了される。このとき、終了ボタン124とモニタリング開始ボタン125は会話中の任意のタイミングで押下することが可能である。そのため、任意のタイミングでモニタリングを実施することができる。以上で説明したように、本実施の形態4の構成によると、営業店の職員は、オペレータと来店した顧客との通話内容の把握をすることができる。従って、迅速な業務の引継ぎや、営業店とコールセンタの情報共有を促進させることができる。なお、コールセンタサーバの各機能をハードウェアで実現するか、ソフトウェアで実現するかは問わない。つまり、本明細書の各ブロック図は、ハードウェアのブロック図と考えても、ソフトウェアによる機能ブロック図と考えてもよい。なお、本明細書において、各種処理は、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。なお、本発明は実施の形態1~実施の形態4に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではないものである。