"圧迫された対象物の前記圧迫による凹みの大きさである圧迫深度を計算する圧迫深度計算システムであって、前記圧迫深度計算システムは、前記対象物に取り付けられる測定装置と、前記測定装置からの情報に基づいて前記圧迫深度を計算する圧迫深度計算装置と、を備えており、前記測定装置は、前記対象物における圧迫部分の動きの加速度を検出する加速度センサと、前記対象物における圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報を出力する磁気センサまたは圧力センサと、を備えており、前記圧迫深度計算装置は、情報を記憶する記憶部と、前記磁気センサまたは圧力センサから取得した情報について2階微分を行うことにより、前記圧迫部分の動きの加速度の波形である2階微分波形を作成する2階微分波形作成部と、前記作成された2階微分波形と、前記加速度センサから取得した加速度情報に基づく加速度波形とを比較し、比較結果を出力する波形比較部と、前記出力された比較結果に基づいて、前記作成された2階微分波形に対する、前記加速度情報に基づく加速度波形の比を、変換係数として計算し、前記取得した情報に、前記計算した変換係数を乗算することで、前記圧迫部分の動きの変位の波形である変位波形を作成し、前記作成した変位波形に基づいて、前記圧迫深度を計算する計算部と、を備えることを特徴とする圧迫深度計算システム。前記記憶部は、予め入力された適正な変換係数の値の範囲と、予め入力された変換係数初期値と、を記憶しており、前記圧迫深度計算装置は、前記計算された変換係数が前記範囲に収まっているか否かを判定し、収まっていないと判定したときは、前記変換係数として前記変換係数初期値を使用すると決定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の圧迫深度計算システム。前記記憶部は、予め入力され、適正な圧迫深度の下限値である第1距離を記憶しており、前記圧迫深度計算装置は、音声を発生させる音声発生部をさらに備えており、前記判定部は、前記計算された圧迫深度が前記第1距離よりも小さいか否かを判定し、小さいと判定したときは、前記音声発生部から、前記対象物の圧迫者に対して圧迫強度アップを促す音声ガイダンスを発生させることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の圧迫深度計算システム。前記記憶部は、予め入力され、適正な圧迫深度の上限値である第2距離を記憶しており、前記圧迫深度計算装置は、音声を発生させる音声発生部をさらに備えており、前記判定部は、前記計算された圧迫深度が前記第2距離よりも大きいか否かを判定し、大きいと判定したときは、前記音声発生部から、前記対象物の圧迫者に対して圧迫強度ダウンを促す音声ガイダンスを発生させることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の圧迫深度計算システム。前記測定装置は、前記対象物における圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報を出力するセンサとして、磁気センサを備えており、前記磁気センサは、前記対象物における圧迫部分に対して固定される固定部と、前記固定部に配置され、磁場を発生させる磁場発生手段と、前記固定部と対向する位置に、前記圧迫の方向に移動可能に設けられる可動部と、前記可動部に配置され、磁場を検知する磁場検知手段と、両端がそれぞれ前記固定部と前記可動部とに取り付けられ、前記対象物よりも剛性が大きい弾性体と、を備えており、前記磁場発生手段と、前記磁場検知手段と、前記固定部に配置される前記加速度センサとが、前記圧迫の方向に並んで配置されていることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の圧迫深度計算システム。圧迫された対象物の前記圧迫による凹みの大きさである圧迫深度を計算する圧迫深度計算システムによる圧迫深度計算方法であって、前記圧迫深度計算システムは、前記対象物に取り付けられる測定装置と、前記測定装置からの情報に基づいて前記圧迫深度を計算する圧迫深度計算装置と、を備えており、前記測定装置は、前記対象物における圧迫部分の動きの加速度を検出する加速度センサと、前記対象物における圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報を出力する磁気センサまたは圧力センサと、を備えており、前記圧迫深度計算装置は、情報を記憶する記憶部と、2階微分波形作成部と、波形比較部と、計算部と、を備えており、前記2階微分波形作成部は、前記磁気センサまたは圧力センサから取得した情報について2階微分を行うことにより、前記圧迫部分の動きの加速度の波形である2階微分波形を作成し、前記波形比較部は、前記作成された2階微分波形と、前記加速度センサから取得した加速度情報に基づく加速度波形とを比較し、比較結果を出力し、前記計算部は、前記出力された比較結果に基づいて、前記作成された2階微分波形の大きさに対する、前記加速度情報に基づく加速度波形の大きさの比を、変換係数として計算し、前記取得した情報に、前記計算した変換係数を乗算することで、前記圧迫部分の動きの変位の波形である変位波形を作成し、前記作成した変位波形に基づいて、前記圧迫深度を計算することを特徴とする圧迫深度計算方法。しかしながら、前記した特許文献1の技術を含めた従来技術では、圧迫深度を高精度で求めることができない。なぜなら、従来技術では、圧迫動作の加速度を2階積分したり、速度を1階積分したりすることで圧迫深度を求めており、そのような積分を用いた方法では、誤差が大きくなってしまうからである。また、その点、前記した特許文献1には、CPR時の圧迫深度は、推定伸展度を用いて力センサの出力を推定圧迫深度に変換することによって推定し得る。という記載があるが特許文献1の段落0016参照、具体的な記載はなく、圧迫深度を高精度で求める手がかりにはならない。また、人体の胸部の構造や骨の強度などには個人差があるため、胸部圧迫の力の大きさと圧迫深度の関係は一定ではなく、そのような個人差も考慮しなければ、圧迫深度を高精度で求めることはできない。そこで、本発明は、前記した問題に鑑みてなされたものであり、簡易かつ高精度に圧迫深度を計算することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明は、圧迫された対象物の前記圧迫による凹みの大きさである圧迫深度を計算する圧迫深度計算システムであって、前記圧迫深度計算システムは、前記対象物に取り付けられる測定装置と、前記測定装置からの情報に基づいて前記圧迫深度を計算する圧迫深度計算装置と、を備える。測定装置は、前記対象物における圧迫部分の動きの加速度を検出する加速度センサと、前記対象物における圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報を出力する磁気センサまたは圧力センサと、を備える。圧迫深度計算装置は、情報を記憶する記憶部と、前記磁気センサまたは圧力センサから取得した情報について2階微分を行うことにより、前記圧迫部分の動きの加速度の波形である2階微分波形を作成する2階微分波形作成部と、前記作成された2階微分波形と、前記加速度センサから取得した加速度情報に基づく加速度波形とを比較し、比較結果を出力する波形比較部と、前記出力された比較結果に基づいて、前記作成された2階微分波形に対する、前記加速度情報に基づく加速度波形の比を、変換係数として計算し、前記取得した情報に、前記計算した変換係数を乗算することで、前記圧迫部分の動きの変位の波形である変位波形を作成し、前記作成した変位波形に基づいて、前記圧迫深度を計算する計算部と、を備える。その他の手段については後記する。本発明によれば、簡易かつ高精度に圧迫深度を計算することができる。以下、本発明を実施するための形態以下実施形態という。について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図1に示すように、本実施形態に係る圧迫深度計算システム1000は、測定装置1と圧迫深度計算装置2とを備えて構成される。ここで、図2も参照しながら、測定装置1の構成について説明する。測定装置1は、受信コイル11磁場検知手段、発信コイル12磁場発生手段、加速度センサ13、可動部14、固定部15およびバネ16弾性体を備えて構成される。なお、受信コイル11と発信コイル12とを合わせて磁気センサ19と称する。発信コイル12と加速度センサ13は、固定部15に配置される。固定部15は、傷病者の胴体Bに固定される。固定方法は、例えば両面テープを用いた方法が考えられる。ここで、胴体Bはバネ的性質とダンパー的性質を有するが、バネ的性質のほうが支配的であるので、近似的に、胴体Bをバネ定数がK1のバネ17であると考える。受信コイル11は、発信コイル12と対向するように、可動部14に配置される。可動部14と固定部15の間には、バネ定数がK2のバネ16が配置される。なお、K2>K1の関係が成立するように、バネ16を選択する。そうしないと、可動部14に圧迫の力Fが加えられたときに図2参照、バネ16が最短の長さにまで収縮してしまい可動域が制限されるため、磁気センサ19としての役割が損なわれるからである。なお、可動部14と固定部15との間の距離Dは、例えば2mm程度が望ましい。また、可動部14に圧迫の力Fが加えられたときの、バネ16の縮み量をX2とし、バネ17の縮み量をX1とすると、次の式1、式2が成立する。F≒K1×X1式1F≒K2×X2式2なお、距離Dが2mm程度であれば、X2が0.5mm程度となるのが好ましい。次に、図2を参照して、磁気センサ19および周辺部品の動作について説明する。まず、交流発振源31は、特定の周波数例えば、20kHzを持つ交流電圧を生成する。その交流電圧はアンプ32によって特定の周波数を持つ交流電流に変換され、その変換された交流電流が発信コイル12に流れる。発信コイル12を流れる交流電流によって発生した磁場は、受信コイル11に誘起起電力を発生させる。誘起起電力によって受信コイル11に発生した交流電流周波数は交流発振源31によって生成された交流電圧の周波数と同じ。は、プリアンプ33によって増幅され、増幅後の信号が検波回路34に入力される。検波回路34では、交流発振源31によって生成された特定の周波数又は2倍周波数によって、前記した増幅後の信号の検波を行う。そのため、交流発振源31の出力を、参照信号35として検波回路34の参照信号入力端子に導入する。なお、検波回路34や参照信号35を用いずに全波整流回路を用いることで、回路で動作するようにしてもよく、全波整流回路の構成により小型化低格化が実現できる。検波回路34または全波整流回路からの電圧情報出力信号は、ローパスフィルタ36を通過した後、圧迫深度計算装置2の駆動回路21図1参照に導入される。なお、可動部14に加えられる圧力力Fと、ローパスフィルタ36から駆動回路21に導入される出力信号によって表される電圧の大きさとの関係は、図4の線4a破線に示す通りである。磁場の強さは距離の2乗で減衰していく特性があるが、線4aが直線的であるのは、バネ16のバネ定数K2が大きく、可動部14への圧力に対するバネ16の縮み量が小さいためであり、これにより、線形の特性として取り扱うことができる。この線4aを、圧力が0のときに電圧が0になるように補正して線4b実線とすることで、圧力と電圧との関係を、原点を通る比例関係にすることができる。この補正は、例えば、後記する処理部23によって行うことができる。次に、図1に戻って、圧迫深度計算装置2について説明する。圧迫深度計算装置2は、コンピュータ装置であり、駆動回路21,22、処理部23、記憶部24、音声発生部25、表示部26、電源部27および入力部28を備えて構成される。駆動回路21では、測定装置1の受信コイル11からローパスフィルタ36図2参照などを経由して受信した電圧情報を、処理部23に伝える。駆動回路22では、測定装置1の加速度センサ13から受信した加速度情報を電圧に変換し、処理部23に伝える。処理部23は、例えばCPUによって実現され、2階微分波形作成部231、波形比較部232、計算部233および判定部234を備える。以下、それらの処理について、図3、図5、図6も参照しながら説明する。図5に示すように、バネ定数が0.935kgf/mmのバネを用いた場合において、加速度センサ13による出力はaに示すようになり、磁気センサ19による出力はbに示すようになり、磁気センサ19の代わりに圧力センサ不図示を用いた場合の出力はcに示すようになり、リファレンスとしてのレーザセンサなどの変位センサ不図示による出力変位の真値正しい値はdのようになる。ここで、目標は、a、b、cに示す出力の情報のうち少なくとも1つ以上を用いて、dに示す情報に極力近い情報を得ることである。つまり、心肺機能が停止あるいはそれに近い状態の傷病者に対して胸部圧迫を行う場合の圧迫深度を、レーザセンサなどの変位センサを用いて測定するのは極めて困難であるので、その代わりに、加速度センサ13、磁気センサ19、圧力センサによる出力の情報を用いて圧迫深度を高精度で求めたいのである。なお、例えば、従来技術で行っていたように、加速度センサ13の出力を2階積分すると、図6に示すように、2階積分値の誤差が時間の経過とともに大きくなり、実用に耐えない。これに対して、図5において、bに示す磁気センサ19による出力の波形は、dに示す変位センサの出力による波形とよく似ている。したがって、bに示す磁気センサ19による出力の波形に所定の変換係数を乗算してやれば、dに示す変位センサの出力による波形と近似することができる。なお、cに示す圧力センサによる出力の波形についても同様である。前記した変換係数を求めるために、まず、2階微分波形作成部231が、駆動回路21から取得した電圧情報に基づいて2階微分波形を作成する。具体的には、図3に示すように、aに示す磁気センサ19の出力電圧を2階微分処理することで、bのb1に示す2階微分波形を作成する。波形比較部232は、図3のb1に示す2階微分波形と、b2に示す加速度センサ13の出力に基づく加速度波形図5aに示す波形と同様とを比較する。図1に戻って、計算部233は各種の計算を行い、判定部234は各種の判定を行うが、それらの詳細は図11、図12のフローチャートの説明のところで後記する。記憶部24は、各種情報を記憶する手段であり、例えば、RAM、ROM、HDDHardDiskDriveなどによって実現される。記憶される情報のうち、変換係数初期値は、適正な変換係数が計算されるまで使用される変換係数の初期値であり、実験などによってユーザにより予め求められ入力される。第1係数と第2係数は、それぞれ、適正な変換係数の値の範囲の下限値と上限値であり、実験などによってユーザによって予め求められ入力される。第1距離と第2距離は、それぞれ、適正な圧迫深度の範囲の下限値と上限値であり、ユーザによって予め入力される。例えば、第1距離を3.8cmとし、第2距離を5.1cmとすればよい。第1時間幅と第2時間幅は、それぞれ、適正なインターバル図3c参照の範囲の下限値と上限値であり、実験などによってユーザによって予め求められ入力される。音声発生部25は、音声を発生させる手段であり、例えばスピーカによって実現される。表示部26は、各種表示を行う手段であり、例えば、LCDやCRTDisplayによって実現される。表示部26には、波形261、回数262、インジケータ263などが表示される。波形261は、圧迫深度の経時的変化の様子を表す。回数262は、圧迫した回数を表す。インジケータ263は、圧迫深度の大きさを表す。電源部27は、圧迫深度計算装置2における電源供給手段である。入力部28は、各種情報入力のためにユーザによって操作される手段であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。なお、図8~図10については、図5~図7と比較して、バネの代わりにCPR訓練用マネキンを用いた以外は同様である。つまり、図8に示すように、bに示す磁気センサ19による出力の波形は、dに示す変位センサの出力による波形とよく似ている。また、図9に示すように、加速度センサ13の出力を2階積分すると、2階積分値の誤差が時間の経過とともに大きくなり、実用に耐えない。また、図10に示すように、aに示す磁気センサ19の出力に基づいて算出した変位波形と、bに示す変位センサの出力変位の真値が示す変位とは近似している。その他の詳細な説明については省略する。次に、図11、図12のフローチャートを参照して適宜他図参照、圧迫深度計算装置2の処理について説明する。まず、駆動回路21は受信コイル11の出力に基づく電圧情報をローパスフィルタ36から取得し、駆動回路22は加速度センサ13から加速度情報を取得するステップS1。次に、2階微分波形作成部231は、受信コイル11の出力に基づく電圧情報から2階微分波形図3bb1参照を作成するステップS2。次に、波形比較部232は、その2階微分波形図3bb1参照と加速度センサ13に基づく加速度波形図3bb2参照とを比較するステップS3。なお、加速度センサ13からの出力には、重力場加速度1Ggravityによる直流成分オフセットが出る。一方、磁気センサ19からの出力の2階微分波形にはそのようなオフセットが出ない。したがって、ステップS3での比較の際は、そのオフセットによる誤差をなくすためあるいは減らすため、例えば、1オフセットをとるように加速度センサ13からの出力をハイパスフィルタに通す、2加速度センサ13からの出力に対して、オフセットの平均値を計算して減算する、などを実施するのが望ましい。また、両方のデータを、カットオフ周波数を低くした同じローパスフィルタ例えばカットオフ周波数が30Hz程度に通すことによっても、そのような誤差を減らすことができる。次に、計算部233は、ステップS3における比較結果に基づいて、変換係数を計算するステップS4。具体的には、例えば、次の式3を用いて変換係数αを計算することができる図3b参照。ここで、Amは2階微分波形を示し、Aaは加速度センサ波形を示す。また、tはある時間幅を意味し、一定時間範囲の積分値の比をαとしている。つまり、変換係数αとは、2階微分波形図3bb1参照の大きさに対する、加速度センサ13に基づく加速度波形図3bb2参照の大きさの比である。したがって、これらの大きさの比は、式3以外でも振幅や信号のパワーなどの比率によって計算ができる。次に、判定部234は、ステップS4で計算した変換係数αが不等式である次の式4を満たすか否かを判定しステップS5、満たす場合はYes以下の計算で変換係数αとしてその計算された値を使用することとしステップS6、満たさない場合はNo以下の計算で記憶部24に記憶されている変換係数初期値を変換係数αとして使用することとするステップS7。第1係数<変換係数α<第2係数式4次に、計算部233は、磁気センサ19による出力波形と変換係数αとを用いて、波形を作成する。具体的には、図3に示すように、aに示す波形Vmと変換係数αを用いて、次の式5に基づいて波形Dmを作成するステップS8。Dm=αVm式5ここで、図7を参照して、ステップS8で作成する波形が高精度であることについて説明する。図7に示すように、aに示すステップS8で作成した変位波形と、bに示す変位センサの出力変位の真値が示す変位とは近似しており、ステップS8で作成する波形が高精度であることがわかる。図11に戻って、次に、計算部233は、ステップS8で作成した波形Dmに基づいて、圧迫深度とインターバルを計算するステップS9,10。この計算は従来手法によって実現できる。次に、判定部234は、記憶部24を参照し、ステップS9で計算した圧迫深度が前記した第1距離よりも小さいか否かを判定しステップS11、小さければYes音声発生部25にもっと強く押してくださいという音声ガイダンスを発生させるように指示してステップS12ステップS15に移り、小さくなければNoステップS13に移る。ステップS13で、判定部234は、記憶部24を参照し、ステップS9で計算した圧迫深度が前記した第2距離よりも大きいか否かを判定し、大きければYes音声発生部25にもっと弱く押してくださいという音声ガイダンスを発生させるように指示してステップS14ステップS15に移り、大きくなければNoステップS15に移る。ステップS15で、判定部234は、記憶部24を参照し、ステップS10で計算したインターバルが第1時間幅よりも小さいか否かを判定し、小さければYes音声発生部25にもっとゆっくり押してくださいという音声ガイダンスを発生させるように指示してステップS16ステップS19に移り、小さくなければNoステップS17に移る。ステップS17で、判定部234は、記憶部24を参照し、ステップS10で計算したインターバルが第2時間幅よりも大きいか否かを判定し、大きければYes音声発生部25にもっと速く押してくださいという音声ガイダンスを発生させるように指示してステップS18ステップS19に移り、大きくなければNoステップS19に移る。ステップS19で、判定部234は、圧迫が終了したか否かを判定し、圧迫が終了していればYes処理を終了し、圧迫が終了していなければNoステップS20に移る。ステップS19では、具体的には、例えば、磁気センサ19や加速度センサ13による出力が所定時間例えば20秒なかったときに、圧迫が終了したと判定すればよい。ステップS20で、判定部234は、変換係数αとして、変換係数初期値を使用しているか否かを判定する。変換係数初期値を使用していない場合ステップS20でNo、計算部233は、磁気センサ19に基づく電圧情報を取得してステップS21、その後、変換係数αを新たに計算する必要がないのでステップS8に移る。変換係数初期値を使用している場合ステップS20でYes、計算部233は、変換係数αを計算する必要があるので、ステップS1に戻る。このように、本実施形態の圧迫深度計算システム1000によれば、磁気センサ19から取得した電圧情報に基づいて作成した2階微分波形と、加速度センサ13から取得した加速度情報に基づく加速度波形とを比較して変換係数を計算し、前記取得した電圧情報にその変換係数を乗算することで圧迫部分の動きの変位波形を作成し、その変位波形に基づいて圧迫深度を計算することで、簡易かつ高精度に圧迫深度を計算することができる。特に、加速度センサの出力を2階積分する従来技術に比べて、大きく精度を上げることができる。また、計算された変換係数が適正な変換係数の値の範囲に収まっていない場合は変換係数初期値を使用することで、特に圧迫開始から間もない時間帯などにおいても、ある程度の精度で圧迫深度を計算することができる。また、計算された圧迫深度が第1距離よりも小さい場合、音声発生部25から圧迫者に対して圧迫強度アップを促す音声ガイダンスを発生させることで、圧迫者に対して適切な誘導を行うことができる。また、計算された圧迫深度が第2距離よりも大きい場合、音声発生部25から圧迫者に対して圧迫強度ダウンを促す音声ガイダンスを発生させることで、圧迫者に対して適切な誘導を行うことができる。次に、図13a~cを参照して、測定装置1の変形例について説明する。なお、図13a~cにおいて、図2における構成と同じ構成については、同じ符号を付して、説明を適宜省略する。測定装置1aにおいて、固定部15aに対して、電池93が配置され、また、加速度センサ13を搭載した基板91が4本の柱94を介して取り付けられ、また、発信コイル12を搭載した台座92が4本の柱95を介して取り付けられている。可動部14aは、中空の直方体形状で、底面部分のみ開放しており、4つのバネ16a~16d弾性体を介して固定部15に対し可動に接続されている。可動部14aには、発信コイル12と対向する位置に受信コイル11が配置されている。また、図13aに示すように、可動部14aの上面には、スピーカである音声発生部25、表示部26およびLEDLightEmittingDiode26aが配置されている。LED26aは、例えば、電源スイッチ不図示がオンのときに点灯し、オフのときに消灯する。このような測定装置1aの場合、各バネ16a~16dは、図2に示すバネ16に比べて、弾性力が1/4程度のものを使用することができる。また、このように、受信コイル11、発信コイル12および加速度センサ13を圧迫力Fの方向に同軸上に並べて配置していることで、それらに作用する力が同じになり、それらのセンシング精度を向上させることができる。上記に述べた手法を用いて推定計算された圧迫変位の波形図7a,図10aを、CPR装置にデータ送信することにより、心電図波形に混入する胸部圧迫に伴う雑音信号を除去する参照信号として使用することができる。例えば、圧迫変位波形を用いてLMSアルゴリズムなどでリアルタイムにノイズを除去する手法で胸部圧迫に伴う雑音信号を除去することが可能である。次に、図14を参照して、測定装置1の他の使用方法について説明する。上述した手法では、手による圧迫での圧迫変位検出手法を述べてきたが、圧迫を小型の振動装置ピエゾ素子や機械的振動装置などで行い、圧迫変位検出または硬度バネ定数を推定することが可能である。ここでは、小型機械装置を用いた圧迫手法を適用する対象物Oとして、人体の臓器や、人体のほかに工業製品タイヤなどや食品青果物などなどが考えられる。対象物Oの圧迫深度を計算することで、間接的に、対象物Oの硬度を把握することができる。図14aに示すように、対象物Oに対して測定装置1を図のように配置し、可動部14に接するようにカム1301を配置する。カム1301は、長半径1303を有する形状となっており、軸1302を中心に反時計回りに回転する。ベルト1304は、対象物Oおよびカム1301の周りに巻きつけられている。図14aの状態からカム1301が反時計回りに90度回転すると、図14bの状態となる。図14bの状態では、図14aの状態に比べて、カム1301が可動部14を押す分、可動部14と固定部15が少し接近し、対象物Oも少し凹む。なお、ベルト1304の長さは一定である。また、可動部14と固定部15が接しないように、カム1301の形状やバネ16のバネ定数を選択しておくことが必要である。このようにすれば、レーザセンサなどの変位センサを適用できない対象物Oに対しても、その圧迫深度を計算することで、間接的に、その硬度を把握することができる。具体的には、例えば、妊婦の腹部の張り具合を検査する分娩監視装置に応用できる。その場合、押す量を少なくし、また、胎児の心拍などを確認する超音波装置などと組み合わせて使用してもよい。さらに、ピエゾ素子などの小型機械圧迫装置と磁気センサ部が指先に取りつけられるほどの小型化をすれば、触診中の体の硬さ例えば乳がん検診などの計測の用途や、手術中の臓器の硬さ計測などに使うことができる。以上のように、図1に示す圧迫深度計算システム1000と小型機械圧迫装置との組み合わせによって、超小型の圧迫変位検出または硬度バネ定数推定の装置を構成できる。以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。例えば、磁気センサの代わりに圧力センサを用いてもよいが、その圧力センサは、ピエゾ圧電素子を使用したものや、歪ゲージを使用したものなど、どのようなタイプのものであってもよい。また、磁気センサ19の出力波形を2階微分した2階微分波形と、加速度センサ13の出力波形とを比較する代わりに、両方のデータをさらに1階微分してそれぞれの躍度を計算し、それらを比較することで変換係数を計算してもよい。そうすれば、加速度センサ13からの出力における重力場による直流成分オフセットに起因する誤差をなくすことができる。また、検波回路34の代わりに整流回路を用いてもよい。また、音声発生部25によって、圧迫者に対する音声ガイダンスのほかに、適切な圧迫タイミングを知らせるピッピッピッという連続音を発生させるようにしてもよい。また、第1係数、第2係数、第1距離、第2距離、第1時間幅、第2時間幅については、乳児と大人、性別、身長、体重などによって、別々の値を使用するようにしてもよい。その場合、圧迫深度計算装置2にそのような選択をするためのボタンなどを設けておけばよい。また、測定装置1におけるバネ16についても、バネ定数の異なる複数種類を用意しておき、乳児用と大人用などで使い分けてもよい。また、測定装置1における弾性体の例としてバネ16を用いたが、それ以外に、ゴムなどの他の弾性体を用いてもよい。その他、具体的な構成や処理について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。"