送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに妨害波として回り込む干渉波を抑制する干渉波抑制装置50であって、前記送信アンテナ10へ出力する信号を分離する分配器20と、前記分配器20により分離された信号を減衰させる減衰器30と、前記減衰器30の出力信号の位相を調整する移相器40と、前記移相器40からの出力信号の位相周波数特性を補償する位相周波数特性補償回路50と、前記位相周波数特性補償回路50の出力信号を受信アンテナ11の受信信号と結合させる結合器60と、を備え、前記位相周波数特性補償回路50は、前記移相器40からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第1のインダクタンス51aおよび第1のキャパシタンス51bを直列配置するように構成された第1の回路51と、前記第1のキャパシタンス51bと前記出力端子の接続点と接地間に、第2のインダクタンス52aおよび第2のキャパシタンス52bを並列配置するように構成された第2の回路52と、を有する回路を用いて構成されていることを特徴とする干渉波抑制装置。前記位相周波数特性補償回路50は、更に、前記第1の回路51と前記出力端子との間に、第3のインダクタンス53aおよび第3のキャパシタンス53bを直列配置するように構成された第3の回路53を有する回路を用いて構成されていることを特徴とする請求項1に記載の干渉波抑制装置。周波数が高くなるにつれて位相が進むように前記第1~第3の回路51~53のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値が設定されていることを特徴とする請求項2に記載の干渉波抑制装置。周波数が高くなるにつれて位相が遅れるように前記第1~第3の回路51~53のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値が設定されていることを特徴とする請求項2に記載の干渉波抑制装置。上記特許文献1に示されているようなインダクタンスL、容量Cおよびダンプ抵抗Rを並列接続したLCR並列共振回路の構成を図11に示す。このようなLCR並列共振回路により構成された補償回路は、通過損失の低減と位相調整量の最適化の両立が難しいといった問題がある。図12aに、共振周波数を720メガヘルツMHz、715~725メガヘルツにおける位相調整量を50°とするため、インダクタンスL=0.1マイクロヘンリーμH、容量C=489ピコファラドpF、ダンプ抵抗R=1メガオームMΩとした場合の補償回路の通過損失-周波数特性のシミュレーション結果を示す。また、図12bに、LCR並列共振回路により構成された補償回路の位相-周波数特性のシミュレーション結果を示す。上記した構成の補償回路は、所望の周波数帯域例えば、715MHz~725MHzにおいて、図12bに示すような位相-周波数特性を有しており、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む空間伝搬波に対し、広い周波数範囲で逆位相の状態の干渉抑制波に調整することが可能である。しかし、上記した構成の補償回路では、図12aに示すように、所望の周波数帯域例えば、715MHz~725MMzにおける通過損失の変動が大きいため、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すことができる周波数帯を十分広くすることができないといった問題がある。すなわち、送信アンテナからの空間伝搬波の中心周波数にて、同振幅、逆位相となるように干渉抑制波を調整し、本LCR並列共振回路にて位相-周波数特性を補償しても、干渉抑制すべき対象帯域における振幅-周波数特性が一致しないため、広い周波数範囲での干渉抑制ができないという問題が生じる。本発明は上記問題に鑑みたもので、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに妨害波として回り込む干渉波を抑制する干渉波抑制装置50であって、送信アンテナ10へ出力する信号を分離する分配器20と、分配器20により分離された信号を減衰させる減衰器30と、減衰器30の出力信号の位相を調整する移相器40と、移相器40からの出力信号の位相周波数特性を補償する位相周波数特性補償回路50と、位相周波数特性補償回路50の出力信号を受信アンテナ11の受信信号と結合させる結合器60と、を備え、位相周波数特性補償回路50は、移相器40からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第1のインダクタンス51aおよび第1のキャパシタンス51bを直列配置するように構成された第1の回路51と、第1のキャパシタンス51bと出力端子の接続点と接地間に、第2のインダクタンス52aおよび第2のキャパシタンス52bを並列配置するように構成された第2の回路52と、を有する回路を用いて構成されていることを特徴としている。このように、位相周波数特性補償回路50は、移相器40からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第1のインダクタンス51aおよび第1のキャパシタンス51bを直列配置するように構成された第1の回路51と、第1のキャパシタンス51bと出力端子の接続点と接地間に、第2のインダクタンス52aおよび第2のキャパシタンス52bを並列配置するように構成された第2の回路52と、を有する回路を用いて構成されている。このような構成の位相周波数特性補償回路50は、比較的広い周波数帯域で通過損失の変動を低減しつつ、所望の位相補償量を確保することが可能であるため、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることができる。また、請求項2に記載の発明は、位相周波数特性補償回路50は、更に、第1の回路51と出力端子との間に、第3のインダクタンス53aおよび第3のキャパシタンス53bを直列配置するように構成された第3の回路53を有する回路を用いて構成されていることを特徴としている。このように、更に、第1の回路51と出力端子との間に、第3のインダクタンス53aおよび第3のキャパシタンス53bを直列配置するように構成された第3の回路53を有する分布定数回路を用いて位相周波数特性補償回路50を構成することもできる。また、請求項3に記載の発明のように、周波数が高くなるにつれて位相が進むように第1~第3の回路51~53のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもでき、請求項4に記載の発明のように、周波数が高くなるにつれて位相が遅れるように第1~第3の回路51~53のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもできる。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。第1実施形態本発明の第1実施形態に係る干渉波抑制装置のブロック構成を図1に示す。本干渉波抑制装置は、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に妨害波として回り込む干渉波を抑制するものである。本干渉波抑制装置は、方向性結合器20、減衰器30、移相器40、位相周波数特性補償回路50および方向性結合器60を備えている。また、本干渉波抑制装置には、端子P1を介して送信部12が接続され、端子P2を介して受信部13が接続されている。また、本干渉波抑制装置には、端子P3を介して整合回路10aおよび送信アンテナ10が接続されるとともに、端子P4を介して整合回路11aおよび受信アンテナ11が接続されている。本干渉波抑制装置、送信部12、受信部13、整合回路10a、送信アンテナ10、整合回路11aおよび受信アンテナ11により無線通信装置が構成されている。本実施形態における送信アンテナ10は、自車両と他車両との間でデータ通信を行う車車間通信用の無線機として使用されるもので、周波数帯域は720±5メガヘルツMHzとなっている。また、受信アンテナ11は、自車両と公衆回線用無線基地局との間で通信を行う携帯電話機として使用されるもので、周波数帯域は730~760メガヘルツMHzとなっている。送信アンテナ10と受信アンテナ11とが近接して配置され、かつ、送信アンテナ10の送信電波の周波数と受信アンテナ11の受信電波の周波数が近い場合、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に干渉波が回り込み、S/N比信号対雑音比が低下する。本干渉波抑制装置は、送信アンテナ10の周波数帯域と受信アンテナ11の周波数帯域が最小で5メガヘルツMHzしか離れていないために、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に妨害波として回り込む干渉波を抑制するものである。方向性結合器20は、端子P1を介して送信部図示せずより入力される送信信号を分離するものである。具体的には、送信部図示せずから入力される送信信号を、整合回路20aを介して送信アンテナ20へ送出するものと、減衰器30へ送出するものに分離する。減衰器30は、方向性結合器20により分離された信号を減衰させるものである。本実施形態において、位相周波数特性補償回路50から方向性結合器60へ入力される信号の振幅が、方向性結合器60を介して受信アンテナ11より入力される受信信号の振幅と同じになるように、方向性結合器20により分離された信号を減衰させる。移相器40は、減衰器30の出力信号の位相を調整するものである。本実施形態において、移相器40から出力される信号の位相が、方向性結合器20により分離された信号に対して逆位相となるように、減衰器30の出力信号の位相を180度シフトさせる。位相周波数特性補償回路50は、移相器40の出力信号の位相周波数特性を補償するものである。送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に回り込む干渉波は、周波数が高くなるにつれて位相が遅れるといった特性を有している。本位相周波数特性補償回路50は、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に回り込む干渉波の位相周波数特性と一致させるように、移相器40の出力信号の位相周波数特性を補償する。方向性結合器60は、整合回路11aを介して受信アンテナ11より入力される受信信号と、位相周波数特性補償回路50より出力され信号とを合成するものである。位相周波数特性補償回路50より出力される信号は、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に回り込む干渉波と、同振幅、逆位相で、かつ、位相周波数特性が同様となっている。方向性結合器60により、整合回路11aを介して受信アンテナ11より入力される受信信号と、位相周波数特性補償回路50より出力される信号とを合成することで、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に妨害波が回り込む干渉波が抑制され、S/N比信号対雑音比が向上するようになっている。図2に、位相周波数特性補償回路50の回路構成を示す。位相周波数特性補償回路50は、第1のインダクタンス51aおよび第1のキャパシタンス51bを直列接続して成る第1の回路51と、第2のインダクタンス52aおよび第2のキャパシタンス52bを並列接続して成る第2の回路52とを有する分布定数回路を、多段接続して構成されている。本実施形態における位相周波数特性補償回路50は、5つの上記した分布定数回路を多段接続して構成されている。図2では、2~5段目の分布定数回路の詳細について省略してあるが、初段の分布定数回路と同じである。このような構成の分布定数回路は、所謂、左手系伝送線路と呼ばれ、位相-周波数特性の傾きを任意に調整することが可能となっている。すなわち、高周波のなるにつれて位相を遅らせることも位相を進めることも可能となっている。また、分布定数を最適化することで、通過損失の低減と位相補償量の最適化の両立を図ることが可能である。ここで、第1の回路51のインダクタンス51aのインダクタンス値をLR、キャパシタンス51bの容量値をCLとすると、第1の回路51のインピーダンスZは、数式1のように表すことができる。また、第2の回路52のインダクタンス52aのインダクタンス値をLL、キャパシタンス52bの容量値をCRとすると、第2の回路52のアドミタンスZは、数式2のように表される。また、伝搬定数γは、数式3のように表される。ただし、ωseは、直列共振周波数であり、数式4のように表される。また、ωshは、並列共振周波数であり、数式5のように表される。また、sωは、数式6に示す条件に合わせて設定される。図3に、伝送線路のω-βダイアグラムを示す。なお、横軸は位相定数βであり、単位距離あたりの位相の変化量を表している。また、縦軸は角周波数ωである。また、特性インピーダンスZ0は、数式7のように表される。また、入出力インピーダンスZLは、数式8のように表される。ここで、回路定数の設定方法について説明する。まず、左手系伝送路として、入出力インピーダンスZL=50オームΩとなるように、上記数式1~6を満たすような各定数を決定する。次に、周波数毎の位相を計算する。具体的には、伝搬定数γの実数部をrealγ、虚数部をimagγ、アークタンジェントをATANとすると、位相θは、数式9を用いて算出することができる。次に、所望の周波数幅例えば、715~725メガヘルツMHzの間の位相差を調べ、必要に応じて多段接続する段数を決定する。このようにして、所望の周波数幅における理想的な位相特性を有する位相周波数特性補償回路50の回路定数を決定することができる。図4に、インダクタンス51aのインダクタンス値を45ナノヘンリーnH、キャパシタンス51bの容量値を82ピコファラドpF、インダクタンス52aのインダクタンス値を27ナノヘンリーnH、キャパシタンス52bの容量値を4ピコファラドpFとした場合の位相周波数特性補償回路50の通過損失-周波数特性のシミュレーション結果を示す。また、図5に、位相周波数特性補償回路50の位相-周波数特性のシミュレーション結果を示す。図4に示したように、715~725メガヘルツの周波数帯域における通過損失を1デシベル未満0.7デシベルdBとしつつ、図5に示したように、715~725メガヘルツの周波数帯域における位相補償量を50°以上53°とすることができる。上記した構成において、送信アンテナ10への信号が送信部から送出されると、送信アンテナ10へ信号を出力する送信部の出力信号が方向性結合器20で分岐され、この方向性結合器20で分岐した信号が減衰器30で減衰され、この減衰器30の出力信号の位相が可変移相器40で調整され、この可変移相器40の出力信号の位相周波数特性が、位相周波数特性補償回路50で補償され、この位相周波数特性補償回路50の出力信号が受信アンテナ11の受信信号と方向性結合器60で結合され、送信アンテナ10から空間を伝搬して受信アンテナ11に妨害波として回り込む干渉波が打ち消される。上記した構成によれば、位相周波数特性補償回路50は、移相器40からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第1のインダクタンス51aおよび第1のキャパシタンス51bを直列配置するように構成された第1の回路51と、第1のキャパシタンス51bと出力端子の接続点と接地間に、第2のインダクタンス52aおよび第2のキャパシタンス52bを並列配置するように構成された第2の回路52と、を有する分布定数回路を用いて構成されている。このような構成の位相周波数特性補償回路50は、比較的広い周波数帯域で通過損失の変動を低減しつつ、所望の位相補償量を確保することが可能であるため、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることができる。第2実施形態本発明の第2実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路50の回路構成を図6に示す。本実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路50は、第1実施形態に用いられる第1の回路51と出力端子との間に、更に、第3のインダクタンス53aおよび第3のキャパシタンス53bが直列接続されるように構成された第3の回路53を備えた点が異なる。なお、上記第1実施形態と同一部分については同一符号を付して説明を省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。図7に、位相周波数特性補償回路50の基板パターンを示す。図7中の黒塗り部分が導電パターンである。図に示すように、第1の回路51、第2の回路52および第3の回路53が各パターンにより形成されている。各回路51~53におけるインダクタンス、キャパシタンスの各値は、パターンの長さ、パターンの幅、ギャップ、基板の誘電率等により調整することが可能となっている。図8に、インダクタンス51aのインダクタンス値LRを2ナノヘンリー、キャパシタンス51bの容量値CLを10ピコファラド、インダクタンス52aのインダクタンス値LRを24ナノヘンリー、キャパシタンス51bの容量値CLを30ピコファラド、インダクタンス53aのインダクタンス値LRを2ナノヘンリー、キャパシタンス53bの容量値CLを10ピコファラドとした場合の位相周波数特性補償回路50の周波数特性を示す。図8aは、電圧定在波比VSWR:VoltageStandingWaveRatioの周波数特性であり、図8bは、位相周波数特性である。図8bに示すように、周波数が高くなるにつれて、位相が遅れるように、第1~第3の回路51~53の定数が設定されている。また、図8aに示すように、電圧定在波比を低くしつつ、図8bに示すような、位相周波数特性を有する位相周波数特性補償回路50が構成されている。図9に、インダクタンス51aのインダクタンス値LRを5ナノヘンリー、キャパシタンス51bの容量値CLを2ピコファラド、インダクタンス52aのインダクタンス値LRを2ナノヘンリー、キャパシタンス51bの容量値CLを18ピコファラド、インダクタンス53aのインダクタンス値LRを2ナノヘンリー、キャパシタンス53bの容量値CLを5ピコファラドとした場合の位相周波数特性補償回路50の周波数特性を示す。図9aは、電圧定在波比VSWR:VoltageStandingWaveRatioの周波数特性であり、図9bは、位相周波数特性である。図9bに示すように、周波数が高くなるにつれて、位相が進むように、第1~第3の回路51~53の定数が設定されている。また、図9aに示すように、電圧定在波比を低くしつつ、図9bに示すような、位相周波数特性を有する位相周波数特性補償回路50が構成されている。上記したように、第1~第3の回路51~53の各パラメータを調整することで、位相-周波数特性の傾きを任意に変更することが可能である。図10に、図1における端子1と端子2間の通過損失の周波数特性を示す。この図には、位相周波数特性補償回路50がない場合位相周波数特性補償回路なしと、位相周波数特性補償回路50がある場合位相周波数特性補償回路ありの通過損失の周波数特性が示されている。また、参考のため、干渉波抑制装置がない場合干渉抑制なしについても示してある。通過損失が-30デシベルdB以下となる周波数帯域は、位相周波数特性補償回路50がない場合には8メガヘルツMHzとなっているのに対し、位相周波数特性補償回路50がある場合には12メガヘルツMHzとなっている。上記した構成の位相周波数特性補償回路50は、比較的広い周波数帯域で通過損失の変動を低減しつつ、所望の位相補償量を確保することが可能であるため、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることができる。上記したように、第1実施形態に示した位相周波数特性補償回路50に対し、更に、第1の回路51と出力端子との間に、第3のインダクタンス53aおよび第3のキャパシタンス53bを直列配置するように構成された第3の回路53を有する分布定数回路を用いて位相周波数特性補償回路50を構成することもできる。また、周波数が高くなるにつれて位相が進むように第1~第3の回路51~53のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもでき、反対に、周波数が高くなるにつれて位相が遅れるように第1~第3の回路51~53のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもできる。その他の実施形態上記第1、第2実施形態では、自車両と他車両との間でデータ通信を行う車車間通信用の無線機として使用される送信アンテナ10と、自車両と公衆回線用無線基地局との間で通信を行う携帯電話機として使用される受信アンテナ11が接続される構成を示したが、各アンテナの用途および周波数帯域等は、上記実施形態に示したものに限定されるものではない。また、上記第1実施形態では、第1の回路51および第2の回路52を有する分布定数回路を5段多段接続したもので位相周波数特性補償回路50を構成したが、段数は1段~4段としても6段以上としてもよい。第2実施形態についても同様である。