複数の負荷にエネルギを供給する供給路ごとのエネルギ供給量を、当該供給路におけるエネルギ消費量として測定する測定器と、当該測定されたエネルギ消費量に係る情報を収集する監視装置と、がネットワークを介して通信可能に構成され、上記負荷によるエネルギ消費量を監視するシステムであって、上記測定器は、上記供給路ごとに、エネルギ消費量を経時的に測定する測定手段と、上記監視装置に対し、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信する第一の消費量情報送信手段と、上記負荷によるエネルギ消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、上記監視装置から、これを報知する報知信号の発信指示を受信する報知指示受信手段と、上記受信した指示に基づき、報知信号を発信する報知信号発信手段と、を有し、上記監視装置は、上記負荷の種類ごとに、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶する負荷特定情報記憶手段と、上記負荷の種類ごとに、エネルギの推奨消費量に係る推奨消費量情報を記憶する推奨消費量情報記憶手段と、上記測定器から、上記消費量情報を受信する消費量情報受信手段と、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記消費量情報から、上記負荷の起動時に瞬間的に発生する突入電力による変化分を除いた電力消費量に基づき、使用された負荷の種類を特定する負荷特定手段と、上記推奨消費量情報記憶手段を参照して、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する判別処理手段と、上記判別処理の結果、上記消費量情報に係るエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記測定器に対し、上記報知信号の発信指示を送信する報知指示送信手段と、を有する、ことを特徴とするエネルギ消費監視システム。複数の負荷にエネルギを供給する供給路ごとのエネルギ供給量を、当該供給路におけるエネルギ消費量として経時的に測定する測定手段と、測定されたエネルギ消費量に係る情報を収集する監視装置に対し、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信する消費量情報送信手段と、上記負荷によるエネルギ消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、上記監視装置から、これを報知する報知信号の発信指示を受信する報知指示受信手段と、上記受信した指示に基づき、報知信号を発信する報知信号発信手段と、を有する測定器と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記負荷の種類ごとに、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶する負荷特定情報記憶手段と、上記負荷の種類ごとに、エネルギの推奨消費量に係る推奨消費量情報を記憶する推奨消費量情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、上記エネルギ消費量を監視する方法であって、上記測定器から、上記消費量情報を受信する処理と、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記消費量情報から、上記負荷の起動時に瞬間的に発生する突入電力による変化分を除いた電力消費量に基づき、使用された負荷の種類を特定する処理と、上記推奨消費量情報記憶手段を参照して、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する処理と、上記判別処理の結果、上記消費量情報に係るエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記測定器に対し、上記報知信号の発信指示を送信する処理と、を実行する、ことを特徴とするエネルギ消費監視方法。複数の負荷にエネルギを供給する供給路ごとのエネルギ供給量を、当該供給路におけるエネルギ消費量として経時的に測定する測定手段と、測定されたエネルギ消費量に係る情報を収集する監視装置に対し、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信する消費量情報送信手段と、上記負荷によるエネルギ消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、上記監視装置から、これを報知する報知信号の発信指示を受信する報知指示受信手段と、上記受信した指示に基づき、報知信号を発信する報知信号発信手段と、を有する測定器と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記負荷の種類ごとに、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶する負荷特定情報記憶手段と、上記負荷の種類ごとに、エネルギの推奨消費量に係る推奨消費量情報を記憶する推奨消費量情報記憶手段と、を有するコンピュータを、上記エネルギ消費量を監視する監視装置として機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータに対して、上記測定器から、上記消費量情報を受信する処理と、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記消費量情報から、上記負荷の起動時に瞬間的に発生する突入電力による変化分を除いた電力消費量に基づき、使用された負荷の種類を特定する処理と、上記推奨消費量情報記憶手段を参照して、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する処理と、上記判別処理の結果、上記消費量情報に係るエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記測定器に対し、上記報知信号の発信指示を送信する処理と、を実行させる、コンピュータプログラム。上記特許文献1記載のシステムによれば、各電力消費機器ごとに、電力消費量等の機器動作状態に関する情報を収集することができる。しかしながら、上記特許文献1記載のシステムでは、電力消費機器ごとに動作状態監視装置が取り付けるため、電力消費機器ごとに複数の動作状態監視装置を用意すると共に、各電力消費機器に当該動作状態監視装置を取り付けなければならない。その結果、システム運用のためのコストが大きいし、各動作状態監視装置を取り付けるための作業負担も大きい。そこで、本発明は、エネルギを消費する負荷ごとに取り付けることなく、各負荷のエネルギ消費量を監視することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係るエネルギ消費監視システムは、複数の負荷にエネルギを供給する供給路ごとのエネルギ供給量を、当該供給路におけるエネルギ消費量として測定する測定器と、当該測定されたエネルギ消費量に係る情報を収集する監視装置と、がネットワークを介して通信可能に構成され、上記負荷によるエネルギ消費量を監視するシステムであって、上記測定器は、上記供給路ごとに、エネルギ消費量を経時的に測定する測定手段と、上記監視装置に対し、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信する第一の消費量情報送信手段と、上記負荷によるエネルギ消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、上記監視装置から、これを報知する報知信号の発信指示を受信する報知指示受信手段と、上記受信した指示に基づき、報知信号を発信する報知信号発信手段と、を有し、上記監視装置は、上記負荷の種類ごとに、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶する負荷特定情報記憶手段と、上記負荷の種類ごとに、エネルギの推奨消費量に係る推奨消費量情報を記憶する推奨消費量情報記憶手段と、上記測定器から、上記消費量情報を受信する消費量情報受信手段と、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記消費量情報に基づき、使用された負荷の種類を特定する負荷特定手段と、上記推奨消費量情報記憶手段を参照して、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する判別処理手段と、上記判別処理の結果、上記消費量情報に係るエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記測定器に対し、上記報知信号の発信指示を送信する報知指示送信手段と、を有する、ことを特徴とする。また、上記監視装置が、上記負荷の種類ごとに、上記エネルギの推奨消費量で動作する負荷の広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、上記判別処理の結果、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記広告情報記憶手段を参照して、上記特定された負荷の種類と関連付けて記憶されている広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、をさらに有するものとしてもよい。また、上記測定器は、上記第一の消費量情報送信手段が、上記監視装置に対し、上記供給路を識別する供給路識別情報と共に、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信し、上記監視装置は、上記供給路識別情報と、上記負荷が設置されている区画を識別する区画識別情報とを関連付けて記憶する対応情報記憶手段と、上記対応情報記憶手段を参照して、上記測定器から受信した供給路識別情報と関連付けて記憶されている区画識別情報を特定する区画特定手段と、をさらに有し、上記消費量情報受信手段は、上記測定器から、上記供給路識別情報と共に、上記消費量情報を受信し、上記負荷特定情報記憶手段は、上記区画識別情報ごとに、当該区画識別情報に係る区画に設置される負荷の種類と、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶し、上記負荷特定手段は、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記特定された区画識別情報と、上記消費量情報に基づき、使用された負荷の種類を特定するものとしてもよい。また、上記負荷を使用している顧客が利用する顧客端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、上記監視装置が、上記顧客端末に対して、上記消費量情報受信手段により受信した消費量情報と、上記負荷特定手段により特定した負荷の種類に係る情報とに基づき、当該特定された負荷ごとのエネルギ消費量に係る情報を送信する第二の消費量情報送信手段、をさらに有するものとしてもよい。また、本発明の別の観点に係るエネルギ消費監視方法は、複数の負荷にエネルギを供給する供給路ごとのエネルギ供給量を、当該供給路におけるエネルギ消費量として経時的に測定する測定手段と、測定されたエネルギ消費量に係る情報を収集する監視装置に対し、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信する消費量情報送信手段と、上記負荷によるエネルギ消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、上記監視装置から、これを報知する報知信号の発信指示を受信する報知指示受信手段と、上記受信した指示に基づき、報知信号を発信する報知信号発信手段と、を有する測定器と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記負荷の種類ごとに、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶する負荷特定情報記憶手段と、上記負荷の種類ごとに、エネルギの推奨消費量に係る推奨消費量情報を記憶する推奨消費量情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、上記エネルギ消費量を監視する方法であって、上記測定器から、上記消費量情報を受信する処理と、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記消費量情報に基づき、使用された負荷の種類を特定する処理と、上記推奨消費量情報記憶手段を参照して、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する処理と、上記判別処理の結果、上記消費量情報に係るエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記測定器に対し、上記報知信号の発信指示を送信する処理と、を実行する、ことを特徴とする。また、本発明のさらに別の観点に係るコンピュータプログラムは、複数の負荷にエネルギを供給する供給路ごとのエネルギ供給量を、当該供給路におけるエネルギ消費量として経時的に測定する測定手段と、測定されたエネルギ消費量に係る情報を収集する監視装置に対し、上記測定したエネルギ消費量に係る消費量情報を送信する消費量情報送信手段と、上記負荷によるエネルギ消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、上記監視装置から、これを報知する報知信号の発信指示を受信する報知指示受信手段と、上記受信した指示に基づき、報知信号を発信する報知信号発信手段と、を有する測定器と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記負荷の種類ごとに、負荷の一般的なエネルギ消費量と、負荷の一般的な使用時間帯とからなる負荷特定情報を関連付けて記憶する負荷特定情報記憶手段と、上記負荷の種類ごとに、エネルギの推奨消費量に係る推奨消費量情報を記憶する推奨消費量情報記憶手段と、を有するコンピュータを、上記エネルギ消費量を監視する監視装置として機能させるためのプログラムであって、上記コンピュータに対して、上記測定器から、上記消費量情報を受信する処理と、上記負荷特定情報記憶手段を参照して、上記消費量情報に基づき、使用された負荷の種類を特定する処理と、上記推奨消費量情報記憶手段を参照して、上記特定した負荷によるエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する処理と、上記判別処理の結果、上記消費量情報に係るエネルギ消費量が、上記推奨消費量情報に係る推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、上記測定器に対し、上記報知信号の発信指示を送信する処理と、を実行させる。本発明によれば、負荷ごとに専用の装置等を取り付けることなく、負荷ごとのエネルギ消費量を把握することができる。また、当該エネルギ消費量に基づいて、推奨の負荷に関する広告情報が提供されるので、省エネの推進などに役立つ。次に、本発明の実施形態に係るエネルギ消費監視システムについて、図を参照して説明する。なお、本実施形態は、消費されるエネルギが電力である場合の一例であるが、他のガスや水などのエネルギあるいは資源であっても、同様に応用させることができる。まず、図1により、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムの概略を説明する。本実施形態に係るエネルギ消費監視システムによるサービスの提供を受ける顧客の宅内には、電力消費を監視するための測定器1が設置されている。外部から顧客の宅内に供給される電力は、主幹電路2aを経て、分電盤により分岐電路2bに分配され、負荷2cに供給される。各分岐電路2bに供給される電力は、測定器1により、各負荷2cによる電力消費量として測定されるS1。測定器1によって測定された電力消費量に係る情報以下、電力消費量情報というは、インターネット等のネットワークを介して監視装置3に送信されるS2。監視装置3は、電力消費量情報に基づき、各負荷2cによってどれだけの電力が消費されたかを特定した上、負荷2cごとに、その消費量が、予め設定された推奨値の範囲内か否かを判別するS3。なお、推奨値とは、省エネ等の観点から、好ましい又は適切と判断される電力消費量であり、適宜に設定することができる。この結果、ある負荷2cの電力消費量が、推奨値の範囲にない場合には、その判別結果が監視装置3から測定器1に送信されるS4。これに応じて測定器1は、予め備え付けられた報知信号を発信して、当該判別結果を顧客に報知するS5。また、監視装置3は、ある負荷2cの電力消費量が、推奨値の範囲になかった場合に、推奨される負荷2cの広告情報を、顧客端末4に送信するS6。続いて、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムを構成する各装置が備える機能について、図2を参照して詳述する。本実施形態に係るエネルギ消費監視システムは、負荷2cの電力消費量を測定する測定器1と、負荷2cの使用者であり、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムによるサービスを享受する顧客が利用する顧客端末4と、測定器1から電力消費量情報を収集する監視装置3とが、インターネット等のネットワークNWを介して、相互に通信可能に構成されている。測定器1は、複数の入力端子を有する装置であり、各入力端子は各分岐電路2bに接続されて、分岐電路2bごとの供給電力量を、各負荷2cによる電力消費量として測定することができる。この測定器1は、CPUCentralProcessingUnit、CPUが実行するコンピュータプログラムや所定のデータを記憶するRAMRandomAccessMemoryなどにより、測定部11、報知信号発信部12、通信処理部13からなる各機能ブロックを構成する。測定部11は、分岐電路2bごとに供給された電力量を、負荷2cの電力消費量として測定する処理部であり、出力部、変換部、及び算出部とから構成される。出力部は、電気を引き込むための引き込み線の電圧に対応する検出電圧と、引き込み線を流れる電流に対応する検出電流とを出力する。また、変換部は、電力に比例するパルス信号を生成し、このパルス信号を算出部に送る。算出部は、パルス信号を計数して、使用された電力の指示値を算出する。ここで電力消費量は、図3に示されるように、分岐電路2bごとに時系列にしたがって測定され、どの分岐電路2bにおいて、いつどれだけの量の電力が消費されたかを把握することができる。報知信号発信部12は、負荷2cの電力消費量が推奨消費量の範囲にない場合に、監視装置3からの指示を受けて、報知信号を発信する。報知信号は例えば、明滅あるいは点滅等するランプで構成される。これにより、顧客は、自身が使用している負荷2cの電力消費量が、推奨されるものかどうかを把握することができる。通信処理部13は、監視装置3とインターネット等のネットワークNWを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Webブラウザ等により実現される。この通信処理部は例えば、監視装置3に対し、分岐電路2bを識別する電路識別情報と共に、測定部11によって生成された電力消費量情報を送信したり、負荷2cによる電力消費量が、予め設定された推奨消費量を上回る場合に、監視装置3から、これを報知する報知信号の発信指示を受信したりする。監視装置3は、顧客宅における電力の消費量を監視する装置である。この監視装置3は、CPUCentralProcessingUnit、CPUが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するRAMRandomAccessMemoryやROMReadOnlyMemory、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、負荷特定情報記憶部301、推奨消費量情報記憶部302、広告情報記憶部303、対応情報記憶部304、顧客情報記憶部305、消費量情報記憶部306、区画特定部307、負荷特定部308、判別処理部309、広告情報抽出部310、通信処理部311からなる各機能ブロックを構成する。負荷特定情報記憶部301には、図4に示されるように、区画を識別する区画識別情報ごとに、当該区画に分類される負荷2cの種類と、負荷2cの一般的な電力消費量、及び負荷2cの一般的な使用時間帯からなる負荷特定情報とが関連付けて記憶されている。ここで、区画とは、負荷2cが設置されている場所を示す情報であり、例えば、居間、ダイニング、洗面浴室などである。ある区画に対し、当該区画に一設置されることが一般的な負荷2cを関連付けておくことで、ある区画で電力が消費された場合に当該電力が消費された負荷2cを絞り込むことができる。例えば、居間の区画に対し、エアコンやテレビといった負荷2cを関連付けておくことで、電力が居間で使われた場合には、当該電力が、居間と関連付けられたエアコンやテレビなどの負荷2cによって消費されたものと絞り込むことができる。また、負荷2cの一般的な電力消費量は、200Wから500Wといったように、一定の範囲をもつ値に設定することができる。また、一般的な使用時間帯とは、負荷2cが一般的に使用される時間帯である。例えば、エアコンについて、一般的に使用される時期である夏および冬の時間帯として、6月から9月、及び12月から3月といったように設定することができる。推奨消費量情報記憶部302には、負荷2cの種類ごとに、電力の推奨消費量に係る推奨消費量情報が記憶されている。ここで、推奨消費量とは、省エネ等の観点から、望ましいと考えられる電力消費量の値であり、適宜に設定することができる。広告情報記憶部303には、負荷2cの種類ごとに、推奨される電力消費量で動作する負荷2cの広告情報が記憶されている。広告情報は、静止画や動画などの電子データであるが、特にそのファイル形式等は限定されない。対応情報記憶部304には、顧客ごとに、分岐電路2bと、当該分岐電路2bを経て電力が供給されている区画を識別する区画識別情報が関連付けて記憶されている記憶部である。この対応情報記憶部304には例えば、図5に示されるように、顧客を識別する顧客識別情報ごとに、顧客宅の分岐電路2bを識別する電路識別情報と、区画を識別する区画識別情報とが関連付けて記憶されている。顧客情報記憶部305は、負荷2cを使用している顧客に関する情報を記憶した記憶部である。この顧客情報記憶部305には例えば、顧客を識別する顧客識別情報、顧客の氏名又は名称、顧客に連絡を取るために必要となる住所や電話番号、あるいはメールアドレス等の連絡先情報が記憶されている。消費量情報記憶部306は、測定器1から受信した電力消費量情報と、負荷特定部308により特定した負荷2cの種類に係る情報とに基づき、当該特定された負荷2cごとの電力消費量に係る情報を記憶することができる。この消費量情報記憶部306には例えば、図6に示されるように、顧客識別情報と、負荷特定部307によって特定された負荷2cに係る負荷情報と、当該負荷2cによる電力消費量に情報とを相互に関連付けて記憶することができる。区画特定部307は、対応情報記憶部304を参照して、測定器1から受信した電路識別情報と関連付けて記憶されている区画識別情報を特定する。これにより、顧客宅内において、どの分岐電路2bがどの区画に電力を供給しているかを把握することができる。負荷特定部308は、区画特定部307によって特定された区画識別情報と、測定器1から受信した電力消費量情報とに基づき、負荷特定情報記憶部301を参照して、使用された負荷2cの種類を特定する。この特定の処理ではまず、測定器1によって測定された電力消費量に係る情報から、負荷2cの個別の電力消費量と使用時間帯に係る情報を抽出する。測定器1によって測定された電力消費量に係る情報として図3の場合を例にとると図3中、囲い線Aで示した部分で例示するが、他の部分も同様である、経時的な電力消費量の推移のうち、電力消費量の立ち上がり部分Yを抽出する。そして、その前後の変化量y2-y1を算出し、これを負荷2cの電力消費量とみなす。この際、負荷2cの起動時に瞬間的に発生する突入電力による変化分y3-y2を除くことにより、より正確な電力消費量を算出する。また、使用時間帯は、立ち上がり部分Yにおける時間帯を、負荷2cの使用時間帯として抽出する。なお、立ち上がり部分Yや、突入電力による変化分y3-y2は、前後における電力消費量の増加割合や減少割合から特定することができる。例えば、前後において、一定割合以上の電力消費量の増加が認められた部分を、立ち上がり部分Yとして抽出する。また、立ち上がり部分Yの直後に、一定割合以上の電力消費量の減少が認められる場合、当該一定割合以上で電力消費量が減少する部分は、突入電力によるものとして除外し、減少の割合が一定割合以下になった部分の数値y2を、変化後の電力消費量として扱う。次に、負荷特定情報記憶部301を参照して、区画特定部307により特定した区画識別情報、算出した電力消費量、及び使用時間帯が合致する負荷2cを特定する。これにより例えば、負荷特定情報記憶部301において、エアコン負荷2cに対し、区画として居間、使用時間帯として6月~9月、12月~3月、電力消費量として300W~800Wが関連付けて記憶されていた場合に、区画識別情報と電力消費量情報から、居間区画で、8月1日AM10時~PM11時使用時間帯に、500W電力消費量の電力消費があったものと把握されると、当該電力はエアコンによって消費されたものと特定することができる。判別処理部309は、推奨消費量情報記憶部302を参照して、負荷特定部308により特定した負荷2cによる電力消費量が、推奨消費量の範囲内にあるか否かを判別する。広告情報抽出部310は、判別処理部309による判別処理の結果、負荷特定部308により特定された負荷2cによる電力消費量が、推奨消費量の範囲を上回ると判別された場合に、広告情報記憶部303を参照して、当該負荷2cの種類と関連付けて記憶されている広告情報を抽出する。通信処理部311は、測定器1や顧客端末4とインターネット等のネットワークNWを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Webブラウザ等により実現される。この通信処理部311は例えば、測定器1から電力消費量情報を受信したり、測定器1に対して報知信号を送信したりする。また、顧客端末4に対して、消費量情報記憶部306に記憶された消費量情報を送信したりする。顧客端末4は、負荷2cを使用し、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムによるサービスを享受する顧客が利用する端末である。この顧客端末4は例えば、いわゆるパソコンなどにより構成することができ、入出力処理部41、通信処理部42からなる機能ブロックを有し、監視装置3とインターネット等のネットワークNWを介して通信可能に構成されている。入出力処理部41は、データを入出力するための機能部であり、監視装置3から受信したデータを出力するためのディスプレイや、顧客がデータを入力するためのマウスやキーボードなどにより構成される。通信処理部42は、監視装置3とインターネット等のネットワークNWを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Webブラウザ等により実現される。この通信処理部42は例えば、監視装置3から、負荷2cごとの電力消費量に係る情報を受信したりする。次に、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムによる一連の処理の流れを、図7を参照して説明する。まず、測定器1は、測定部11により、分岐電路2bごとの電力消費量を測定するS101。分岐電路2bごとに測定された電力消費量は、分岐電路2bを識別する電路識別情報と関連付けられ、電力消費量情報として監視装置3に送信されるS102。なお、この際、顧客を識別するための顧客識別情報が併せて送信される。なお、電力の消費量情報は一定時間分、測定器1に蓄積してから、所定のタイミングで監視装置3に送信するようにしてもよいし、逐次送信するようにしてもよい。電路識別情報とともに、各分岐電路2bにおける電力消費量情報を受信した監視装置3は、負荷特定部308により使用された負荷2cを特定するS103。なお、この負荷特定部308により負荷2cを特定する処理の詳細は、後に詳述する。負荷2cが特定されると、顧客識別情報と関連付けて、負荷2cごとの電力消費量が消費量情報記憶部306に登録されるS104。また、判別処理部309により、推奨消費量情報記憶部302を参照して、当該負荷2cの電力消費量が、推奨消費量か否かを判別するS105。この結果、当該負荷2cの電力消費量が、推奨消費量の範囲内にないときは、測定器1に対して、当該状況を顧客に報知させるための報知信号の発信を指示する命令情報が送信されるS106。一方、当該負荷2cの電力消費量が、推奨消費量の範囲内であったときは、そのまま処理を終了する。測定器1は、監視装置3から、報知信号の発信を指示する命令情報を受信すると、報知信号発信部12により報知信号を発信するS107。また、監視装置3は、広告情報抽出部310により、広告情報記憶部303を参照して、電力消費量が推奨消費量の範囲になかった負荷2cに替えて推奨される負荷2cの広告情報を抽出し、これを顧客端末4に対して送信するS108。以上により、顧客は、自分が使っている負荷2cが、推奨される消費量の範囲内で動作しているかどうかを把握することができる。また、推奨される消費量の範囲内にないときは、これに替わる負荷2cの情報を入手することができる。次に、負荷特定部308により、測定器1から受信した顧客識別情報、電路識別情報、及び電力消費量情報から、負荷2cを特定する処理の流れを、図8を参照して説明する。まず、区画特定部307により、対応情報記憶部304を参照して、測定器1から受信した顧客識別情報及び電路識別情報と関連付けて記憶されている区画識別情報を特定するS201。それから、電力消費量情報から、負荷2cの個別の電力消費量と使用時間帯に係る情報を抽出する。具体的には、経時的な電力消費量の推移から、電力消費量が、予め設定した一定の割合以上で急激に上昇する立ち上がり部分を特定するS202。そして、その前後の変化量を算出し、これを負荷2cの電力消費量とみなすS203。なお、この際、負荷2cの起動時に瞬間的に発生する突入電力による変化分を除く。即ち、立ち上がり部分以前の電力消費量と、負荷2cの起動後に、電力消費量の変化割合が、予め設定した一定の割合以下に落ち着いた後の電力消費量とから差分を求め、これを負荷2cの電力消費量とみなす。これにより、突入電力による一時的な電力消費量を省いて、より正確な負荷2cの電力消費量を得ることができる。また、使用時間帯は、立ち上がり部分における時間を、負荷2cの使用時間帯として抽出する。そして、負荷特定情報記憶部301を参照して、特定した区画識別情報、算出した電力消費量、及び使用時間帯が合致する負荷2cを特定するS204。以上の本実施形態に係るエネルギ消費監視システムによれば、負荷2cごとに装置を取り付けることなく、負荷2cごとのエネルギ消費量を測定することができる。なお、以上の本実施形態において、消費量情報記憶部306に記憶された顧客ごとの消費量情報を、顧客の求めに応じ、顧客端末4に送信するようにしてもよい。続いて、本発明の別の実施形態に係るエネルギ消費監視システムについて、図9を参照して説明する。なお、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムは、負荷2cの電力消費量を特定して、顧客に当該情報や広告情報等を送信する前述の処理に加え、顧客に異常がないか否かを検知して、異常が発生していると判断された場合に、予め決められた連絡先に当該異常を通知する。本実施形態に係るエネルギ消費監視システムは、測定器1と、顧客端末4と、監視装置5と、連絡先端末6とが、インターネット等のネットワークNWを介して、相互に通信可能に構成されている。なそ、測定器1と顧客端末4の構成は、先述と同様である。連絡先端末6は、電力消費量情報から、顧客に異常があったと認識された場合に、当該異常を通知する連絡対象が利用する端末である。この連絡先端末6は例えば、いわゆるコンピュータにより構成することができ、入手力処理部61、通信処理部62を有する。入出力処理部61は、データを入出力するための機能部であり、監視装置5から受信したデータを出力するためのディスプレイや、顧客がデータを入力するためのマウスやキーボードなどにより構成される。通信処理部62は、監視装置5とインターネット等のネットワークNWを介し、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を実行する処理部であって、Webブラウザ等により実現される。この通信処理部62は例えば、監視装置5から、顧客の異常に関する警告情報を受信したりする。監視装置5は、記述した監視装置3と同様に、顧客宅における電力の消費量を監視する装置である。この監視装置5は、CPUCentralProcessingUnit、CPUが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや所定のデータを記憶するRAMRandomAccessMemoryやROMReadOnlyMemory、及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、負荷特定情報記憶部501、推奨消費量情報記憶部502、広告情報記憶部503、対応情報記憶部504、顧客情報記憶部505、消費量情報記憶部506、区画特定部507、負荷特定部508、判別処理部509、広告情報抽出部510、通信処理部511、異常検知部512からなる各機能ブロックを構成する。なお、負荷特定情報記憶部501、推奨消費量情報記憶部502、広告情報記憶部503、対応情報記憶部504、消費量情報記憶部506、区画特定部507、負荷特定部508、判別処理部509、広告情報抽出部510、通信処理部511の構成は、既述した負荷特定情報記憶部301、推奨消費量情報記憶部302、広告情報記憶部303、対応情報記憶部304、消費量情報記憶部306、区画特定部307、負荷特定部308、判別処理部309、広告情報抽出部310、通信処理部311の各構成と同様である。顧客情報記憶部505には、顧客を識別する顧客識別情報、顧客の氏名又は名称、顧客に連絡を取るために必要となる住所や電話番号、あるいはメールアドレス等の連絡先情報が記憶されているほか、顧客に異常があったときに当該異常を連絡する連絡先に関する情報が相互に関連付けて記憶されている。連絡先に関する情報は例えば、連絡先の者の氏名や名称等に加え、メールアドレス等、情報を送信するためのあて先情報等を含む。異常検知部512は、顧客に異常が発生していないか否かを判別し、異常が発生しているものと判断した際には、通信処理部511により、連絡先端末に対して、当該異常発生の通知を送信する。ここで、異常検知の処理は、測定器1から受信した電力消費量情報に基づき、一定時間、電力消費量がないか否かを検出することにより実行される。一定時間のうちに、電力消費量に変化が認められた場合には、何らかの生活活動に基づく顧客の動作があったものとして、異常がないものと判断する。一方、一定時間のうちに、電力消費量に変化が認められなかった場合には、何ら生活活動がないものとして、顧客に異常が発生しているものと判断する。図10に、本実施形態に係るエネルギ消費監視システムにおいて、顧客に異常がないか否かを検知する処理の流れを示す。まず、測定器1は、既述したのと同様に、顧客宅の分岐電路2bごとの電力消費量を測定しS301、電力消費量情報を、顧客識別情報と電路識別情報と共に、監視装置5に対して送信するS302。測定器1から電力消費量情報を受信した監視装置5は、異常検知部512により、当該電力消費量情報に基づき、顧客に異常がないか否かを判断するS303。この判断の処理は、一定時間、電力消費量がないか否かを検出することにより実行される。即ち、一定時間のうちに、電力消費量に変化が認められた場合には、何らかの生活活動に基づく顧客の動作があったものとして、異常がないものと判断する。一方、一定時間のうちに、電力消費量に変化が認められなかった場合には、何ら生活活動がないものとして、顧客に異常が発生しているものと判断する。S303による処理の結果、特に異常が認められなかった場合には、そのまま処理を終了する。一方、異常が認められた場合には、顧客情報記憶部505を参照して、異常が認められた顧客と関連付けて記憶されている連絡先を特定する。そして、当該連絡先の連絡先端末6に対して、顧客に異常が発生している旨の警告情報を送信するS304。以上の本実施形態によれば、測定器1から得られる電力消費量に基づいて、簡易に顧客の状態を把握し、何か異常が発生している可能性がある場合には、当該状況が所定の連絡先に通知されるので安心である。なお、以上の本発明の実施形態に係るエネルギ消費監視システムは、種々の形態に応用して運営させることができる。例えば、SNSソーシャルネットワークサービスやTwitterツイッター、登録商標上で、顧客に対して電力消費量情報を提供するようにしてもよい。