表地層、透湿防水機能を有する中間層及び/又は遮熱層からなる積層耐熱防護衣であり、IS06330に準拠した洗濯5回後の該積層耐熱防護衣の厚みが25mm以上で、IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達放射暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が18秒以上であることを特徴とする積層耐熱防護衣。IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達火炎暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が13秒以上である請求項1記載の積層耐熱防護衣。IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達火炎暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間と、12°C温度上昇するまでに要する時間との差が4秒以上である請求項1又は2記載の積層耐熱防護衣。IS011613記載の北米アプローチB第5節における放射火炎暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が17.5秒以上である請求項1~3のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。積層耐熱防護衣の目付が400~600g/m2である請求項1~4のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。積層耐熱防護衣の目付が450±50g/m2である請求項1~5のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。遮熱層の厚みが180mm以上である請求項1~6のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。遮熱層の目付が110~150g/m2である請求項1~7のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。積層耐熱防護衣がIS013506において、2度3度火傷率が10以下である請求項1~8のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。表地層が二重織物布帛からなり、該布帛の表側布帛と裏側布帛の400°CにおけるTMA収縮率差150°C/分昇温が4以上あり、表側布帛側よりISO17492を用い、8秒間火炎曝露した時の二重織物の厚みの変化が2mm以上である請求項1~9のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。表地層二重織物布帛が、表側布帛よりも裏側布帛の耐切創性が高い請求項1~10のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。遮熱層が目付100~150g/m2で、BWS10~50の高収縮性繊維を2~20使用した請求項1~11のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。遮熱層が変わり二重織物である請求項1~12のいずれか1項に記載の積層耐熱防護衣。本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解決し、耐熱薬品性および透湿防水性に優れるだけでなく、軽量かつIS011613のアプローチA及びBの火炎暴露試験、放射暴露試験などのスペックをクリアする、軽量で高遮熱性を有する積層耐熱防護衣を提供することにある。本発明者らは上記課題を鋭意検討の結果、以下に記載の積層耐熱防護衣とすることにより、前記問題を解決し本発明に至った。すなわち本発明によれば、表地層、透湿防水機能を有する中間層及び/又は遮熱層からなる積層耐熱防護衣であり、IS06330に準拠した洗濯5回後の該積層耐熱防護衣の厚みが25mm以上で、IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達放射暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が18秒以上であることを特徴とする積層耐熱防護衣が提供される。本発明の積層耐熱防護衣は、耐熱薬品性および透湿防水性に優れるだけでなく、IS011613のアプローチA及びBの火炎暴露試験、放射暴露試験などのスペックをクリアし、軽量で高遮熱性を有するので、ヒートストレスの少ない積層耐熱防護衣とすることができる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の積層耐熱防護衣は、表地層、透湿防水機能を有する中間層及び/又は遮熱層から構成されており、表地層、中間層、遮熱層ともにパラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維を単独、もしくは混綿、混繊したり、交織編物として用いるが、他に混綿、混繊可能な繊維として、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリイミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリエーテルイミド繊維、ポリエーテルイミド繊維、難燃アクリル繊維に、ポリクラール繊維、難燃ポリエステル繊維、難燃綿繊維、難燃レーヨン繊維、難燃ビニロン繊維、難燃ウール繊維、パイロメックス、炭素繊維などが挙げられる。但し、布帛としての難燃性が満足できるのであれば、易燃焼性繊維の混綿混繊、交織編であっても一向に構わない。またパラ系アラミド繊維は、主鎖中に芳香族環を有するポリアミドからなる繊維が好ましく、ポリ-p-フェニレンテレフタルアミドでも、共重合タイプのコポリパラフェニレン-34オキシジフェニレンテレフタルアミドであっても構わない。特に表地層としては、耐熱、難燃、耐切創、高強力、高引張り強力などの特性が必要とされ、メタ系アラミド繊維とパラ系アラミド繊維および一部制電繊維などが用いられてなるが、これらに限られるものではなく、また布帛の形態としては、製編織物および不織布などが挙げられ、実用的には製織物が好ましい。またメタ系アラミド繊維とパラ系アラミド繊維などの繊維は、長繊維、混繊糸、短繊維よりなる紡績糸などの何れの形態でも使用できるが、火炎暴露時の製編織物の穴あき抑制、実用的な製編織物性を両立するには、パラ系アラミド繊維の含有量が1~70重量であることが好ましく推奨される。該表地層は、一重織物、二重織物の何れであっても構わない。同一目付下で耐火炎暴露、耐放射暴露特性が優れているのは二重織物であり、軽量で高遮熱性を満足するためには二重織物が特に好ましい。即ち、着用した場合に皮膚側に相当する部分の温度上昇を抑制するためには、火炎暴露前後の表地層の厚み差を大きくすることが効果的であると考えられるが、二重織物の場合、例えば、互いに収縮率の異なる繊維を用いて表裏の組織を形成させ、表裏の結束間隔などを変化させることにより、容易に厚みを変化させることができるからである。例えば、図1は、後述の実施例1と同じ構成の積層耐熱防護衣において、IS011613記載の北米アプローチB第5節における放射火炎暴露試験において、8秒間火炎暴露した後、40秒経過した後の、皮膚側に相当する部分の温度上昇ΔTと、表地層の表裏の結束間隔との関係を示したものであり、温度上昇を抑制するのに最適な結束間隔の値が存在することがわかる。尚、図2は、上記と同じ条件で、8秒間火炎暴露した後、40秒経過した後の、表地層の厚み変化と、表地層の表裏の結束間隔との関係を示したものであるが、結束間隔が小さい場合、表裏布帛の収縮差により厚み変化が起きてもその増加が制限され、充分な温度上昇抑制効果が発現しない。但し、結束間隔があまり大きすぎると、厚みは増加するものの、温度上昇を抑制するのに効果的な形態を維持できない可能性があり、結束間隔と同様、温度上昇を抑制するのに最適な厚みの値が存在することがわかる。上記構成の積層耐熱防護衣の場合、好ましい表地層の厚み変化は2mm以上3g/cm2荷重下であり、好ましい結束間隔は15~45mm、より好ましくは15~30mmである。中でも、表地層が二重織物布帛からなり、該布帛の表側布帛と裏側布帛の400°CにおけるTMA収縮率差150°C/分昇温が4以上あり、表側布帛側よりISO17492を用い、8秒間火炎曝露した時の二重織物の厚みの変化が2mm以上である表地層を使用することが特に好ましい。また、表地層二重織物布帛が、表側布帛よりも裏側布帛の耐切創性が高いことが好ましい。また該表地層は、より高い耐水性能や耐薬品性能を有する防護衣を提供するために、撥水發油加工していることが好ましく、加工法はコーティング法、ディッピング法、スプレー法、浴中浸漬法などの何れでも構わない。中間層には、上記の織編物等に更にポリテトラフルオロエチレン等の透湿防水層膜フィルムをラミネート加工あるいはコーティングなどにより付与したものを用いることにより、優れた透湿防水機能と耐薬品性も付与することができる。透湿防水機能を有する中間層及び/又は遮熱層は、それぞれ分離していても一体化していても構わない。分離した3層積層構造であるほうが、層間空気層数が多く、遮熱性に有利であるが、積層厚みが同一であれば、遮熱性の大きな違いはないと考えられる。遮熱層の厚みは180mm以上であることが好ましく、目付は110~150g/m2であることが好ましい。上記の遮熱層は、高収縮性繊維を2~20以下混合させ、遮熱層構造物を80°C以上の乾湿熱条件に接触させることにより収縮し、厚みが増した嵩高な遮熱層を得ることが好ましい。より嵩高な遮熱層を得るには、例えば、製織物の経糸に使用設計配列することにより80°C以上の乾湿熱条件に接触した時、経方向に収縮が発生し、著しい嵩高な遮熱層が得られ、また、高収縮性繊維とそうではない繊維を交互配列させることより、断熱緩衝材エアーパッキンのような製編織物を得ることも可能となる。その場合、厚み嵩高性方向の耐圧性形態保持洗濯着用など性を維持させるために、例えば前記断熱緩衝材エアーパッキンのようなものを得る際には、製編織物において一重と二重を交互に配列させたり、ボーダー状やストライプ状に配列させるとより効果が高い。また例えば、ボーダー状一重/二重の相互配列の場合、非難収縮繊維が二重部分の表側を占め、更に該二重部分の表側は裏側よりも配列比率を多く例えば、表:裏=2:1させるとよく、厚みを安定かつ耐久的に発現させるに非常に有用である。このような織組織の設計図の例を図3~図5に示す。図5は交互配列の例を示すが、密度交互ピッチを変動させることにより、厚みや厚みの耐久性を任意に変動させることが可能である。かくして得られた遮熱層は、積層耐熱防護衣として使用する場合、表裏何れを火炎側あるいは着用人体側にしても構わないが、積層耐熱防護衣の防火服を着用することを想定すると、爪先や粗な指先などで引っ掛からないようにすることも重要であり、その場合には比較的凹凸の少ない側を着用人体側にする方が好ましいが、高遮熱性を優先する場合はこの限りではなく、前記断熱緩衝材エアーパッキンの様な凹凸ランダム、交互、片側面の何れでもよいが表裏何れに発現していてもよい。上記本発明の積層耐熱防護衣は、火炎暴露の前後において、その断面形状が図6の如く変化し、下記のような優れた耐熱性を示す。即ち、本発明の積層耐熱防護衣は、IS06330に準拠した洗濯5回後の該積層耐熱防護衣の厚みが25mm以上で、IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達放射暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が18秒以上であることが必要である。放射暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が上記範囲に満たない場合は、充分な遮熱性が得られなかったり、防護衣の重量が重くなり過ぎ、ヒートストレスが低減できなくなる。また、本発明においては、上記の特性に加えて、さらに、1IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達火炎暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が13秒以上である。2IS011613記載の欧州アプローチA第4節における熱伝達火炎暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間と、12°C温度上昇するまでに要する時間との差が4秒以上である。3IS011613記載の北米アプローチB第5節における放射火炎暴露試験において、24°C温度上昇するまでに要する時間が17.5秒以上である。ことがさらに好ましい。かくして得られた本発明の積層耐熱防護衣は、その目付が400~600g/m2であることが好ましく、450±50g/m2であることがさらに好ましい。また、本発明の積層耐熱防護衣は、IS013506において、2度3度火傷率が10以下であることが好ましい。以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例で用いた評価方法は下記の通りである。1IS069422002:RHTI24IS06942に準拠し、熱流束40kW/m2において、放射暴露を開始してから銅製センサが24°C上昇するまでの時聞を求めた。2IS09151:HTI24IS09151に準拠し、火炎暴露開始から銅製センサが24°C上昇する時間を求めた。3IS017492TPPtimeIS017492に準拠し、試験開始から24°C上昇した際の時間を求めた。4IS0135062度十3度火傷率ISO13506に準拠し、2度3度火傷率を算出した。但し、この場合、頭部装備品は未着用のため、頭部を除いたボディのみで計測、算出した。尚、評価の際、綿100上下下着およびユニフォームズボンを着用した後、その上に、耐熱防護衣を着用しテストに供した。5厚みIS06330に準拠し洗濯を5回行い、表地層、中間層及び/又は遮熱層を積層する。次いで、JISL1018に準拠し、3g/cm2下での厚みを測定した。[実施例1]表地層は、2層構造織物であり、該2層構造の表側にはポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維と、コパラフェニレン34オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維よりなる紡績糸を使用した。また裏側にはコパラフェニレン34オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維よりなる紡績糸を使用し、表裏結束には表側ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維と、コパラフェニレン34オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維よりなる紡績糸を使用して、格子間隔15mmで結束して、経×緯密度を96×86本inchで製織した。得られた生機を通常の工程で、毛焼糊抜き精練撥水發油加工を行った。得られた布帛の目付は215g/cm2、厚みはO80mmであった。中間層は、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維と、コパラフェニレン34オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維よりなる紡績糸を使用し、常法により製織仕上加工後、ポリテトラフルオロエチレン製の透湿防水性フィルムジャパンゴアテックス社製をラミネートしたものを使用し、目付120g/cm2の透湿防水層を得た。遮熱層は、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維と、コパラフェニレン34オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維よりなる紡績糸と、該紡績糸とBWS30のポリエステルフィラメントとの合撚糸を交互に経糸配列し、また緯糸には紡績糸を図3の組織で経88本inch、緯90本inchで製織し、糊抜き精練仕上加工し、目付129g/cm2、厚み21mmの遮熱層を得た。得られた表地層、中間層ならびに遮熱層を5回洗濯し、3層を積層した厚みを測定した後、遮熱性などを評価した。結果を表1に示す。[実施例2]実施例1において、表地層の裏側にコパラフェニレン34オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維のスパナイズフィラメントを用いた以外は、実施例1と同様に実施した。[実施例3]実施例2において、表地層の製織密度を経×緯密度を96×94本inchとした以外は、実施例2と同様に実施した。[実施例4]実施例1において、表地層の表側紡績糸番手を361とした以外は、実施例1と同様に実施した。[実施例5]実施例1において、遮熱層の組織を図4の設計とした以外は、実施例1と同様に実施した。[実施例6]実施例1において、遮熱層を2枚貼り合1層とした以外は、実施例1と同様に実施した。[実施例7]実施例1において、表地層の表裏結束の格子間隔を30mmとした以外は、実施例1と同様に実施した。[比較例1]実施例1において、遮熱層の厚みを127mmとし、3層を積層した厚みを24mmとした以外は、実施例1と同様に実施した。