物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群と、正の屈折力の第4レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍において、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大するとともに、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に、メニスカス形状を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとからなり、前記第2レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両側に凹面を有する負レンズと、正レンズとからなり、前記第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、前記第4レンズ群は、正レンズからなるズームレンズ。以下の条件式aを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式a:0.95<|F2/FW|<1.25但し、F2:前記第2レンズ群の焦点距離、FW:前記ズームレンズの広角端での焦点距離とする。以下の条件式bを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式b:0.75<|β3W|<1.0但し、β3W:前記第3レンズ群の広角端における横倍率とする。以下の条件式cを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式c:0.9<L2/IM<1.3但し、L2:前記第2レンズ群における最も物体側の前記負レンズの物体側面頂から前記正レンズの像側面頂までの距離、IM:像面上の記録範囲における最大像高とする。以下の条件式dを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式d:6.0<|TanωW/TanωT|<16.0但し、ωW:前記ズームレンズの広角端での半画角、ωT:前記ズームレンズの望遠端での半画角とする。以下の条件式eを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式e:5.0<F1/FW<7.5但し、F1:前記第1レンズ群の焦点距離、FW:前記ズームレンズの広角端での焦点距離とする。以下の条件式fを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式f:1.0<|LT/FT|<1.5但し、LT:前記ズームレンズの望遠端での光学全長、FT:前記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。以下の条件式gを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式g:0.5<F1/FT<1.2但し、F1:前記第1レンズ群の焦点距離、FT:前記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。以下の条件式hを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式h:2.1<|β3T/β3W|<2.6但し、β3T:前記第3レンズ群の望遠端での横倍率、β3W:前記第3レンズ群の広角端における横倍率とする。前記第1レンズ群において、前記負レンズと前記正レンズとは互いに接合された接合レンズであり、前記第2レンズ群において、物体側から2番目の前記負レンズと3番目の前記正レンズはそれぞれ接合されていないレンズである請求項1記載のズームレンズ。前記第1レンズ群における前記正レンズの像側面、前記第2レンズ群における最も物体側の前記負レンズの物体側面および像側面は、非球面形状を有する請求項1記載のズームレンズ。前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に設けられ、変倍に際しては第3レンズ群と一体となって移動し、各ズーム位置でF値を規定する開口絞りを備える請求項1記載のズームレンズ。前記第3レンズ群において、物体側の前記正レンズおよび前記負レンズは互いに接合された接合レンズである請求項1記載のズームレンズ。物体への合焦に際しては前記第4レンズ群のみが移動し、以下の条件式iを満たす請求項1記載のズームレンズ。条件式i:0.2<FM/FT<0.8但し、FM:無限遠物体への合焦時に前記第4レンズ群における前記正レンズが最も像側に位置するズーム位置での焦点距離、FT:前記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群と、正の屈折力の第4レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍において、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大するとともに、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記第1レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、両側に凸面を有する正レンズとからなり、前記第2レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両側に凹面を有する負レンズと、正レンズとからなり、前記第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、前記第4レンズ群は、正レンズからなる撮像装置。上述の従来技術では、第3レンズ群が物体側から順に、正レンズと、正レンズおよび負レンズの接合レンズとにより構成されている。しかしながら、このような配置にした場合、第3レンズ群の主点が、第3レンズ群の実際の位置よりも物体側に位置するため、第3レンズ群は前玉からより離れた位置に配置せざるを得ず、開口絞りを第3レンズ群近傍に設けている場合には前玉径の大型化を招く。さらに、第3レンズ群が像側に近づくため、射出瞳位置も像側に近づき、撮像面への光線の入射角の増大をもたらし、好ましくない。また、このような構成において広角化を試みるとさらに前玉径が大型化し、小型化との両立が困難となる。また、上述の従来技術のように第2レンズ群内の像側の2枚のレンズを接合レンズとすると、設計自由度の低下による収差補正の制約から第2レンズ群の屈折力を上げるには限界があり、ズームレンズの小型化および高変倍化において適さないものとなる。本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、高い結像性能を有し、広角端における画角が十分な広画角であり、十分なズーム比とし、光学全長が短く、前玉径が小さく、さらには沈胴状態時の小型化を実現することを目的とする。本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第1の側面は、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群と、正の屈折力の第4レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍において、上記第1レンズ群と上記第2レンズ群との間隔が増大するとともに、上記第2レンズ群と上記第3レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するズームレンズであって、上記第1レンズ群は、物体側から順に、メニスカス形状を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとからなり、上記第2レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両側に凹面を有する負レンズと、正レンズとからなり、上記第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、上記第4レンズ群は、正レンズからなるズームレンズである。また、この第1の側面において、以下の条件式aを満たすようにしてもよい。条件式a:0.95<|F2/FW|<1.25但し、F2は上記第2レンズ群の焦点距離、FWは上記ズームレンズの広角端での焦点距離とする。また、この第1の側面において、以下の条件式bを満たすようにしてもよい。条件式b:0.75<|β3W|<1.0但し、β3Wは上記第3レンズ群の広角端における横倍率とする。また、この第1の側面において、以下の条件式cを満たすようにしてもよい。条件式c:0.9<L2/IM<1.3但し、L2は上記第2レンズ群の最も物体側の上記負レンズの物体側面頂から上記正レンズの像側面頂までの距離、IMは像面上の記録範囲における最大像高とする。また、この第1の側面において、以下の条件式dを満たすようにしてもよい。条件式d:6.0<|TanωW/TanωT|<16.0但し、ωWは上記ズームレンズの広角端での半画角、ωTは上記ズームレンズの望遠端での半画角とする。また、この第1の側面において、以下の条件式eを満たすようにしてもよい。条件式e:5.0<F1/FW<7.5但し、F1は上記第1レンズ群の焦点距離、FWは上記ズームレンズの広角端での焦点距離とする。また、この第1の側面において、以下の条件式fを満たすようにしてもよい。条件式f:1.0<|LT/FT|<1.5但し、LTは上記ズームレンズの望遠端での光学全長、FTは上記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。また、この第1の側面において、以下の条件式gを満たすようにしてもよい。条件式g:0.5<F1/FT<1.2但し、F1は上記第1レンズ群の焦点距離、FTは上記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。また、この第1の側面において、以下の条件式hを満たすようにしてもよい。条件式h:2.1<|β3T/β3W|<2.6但し、β3Tは上記第3レンズ群の望遠端での横倍率、β3Wは上記第3レンズ群の広角端における横倍率とする。また、この第1の側面において、上記第1レンズ群において、上記負レンズと上記正レンズとは互いに接合された接合レンズであり、上記第2レンズ群において、物体側から2番目の上記負レンズと3番目の上記正レンズはそれぞれ接合されていないレンズであるように構成してもよい。また、この第1の側面において、上記第1レンズ群における上記正レンズの像側面、上記第2レンズ群における最も物体側の上記負レンズの物体側面および像側面は、非球面形状を有するように構成してもよい。また、この第1の側面において、上記第2レンズ群と上記第3レンズ群との間に設けられ、変倍に際しては第3レンズ群と一体となって移動し、各ズーム位置でF値を規定する開口絞りを備えるように構成してもよい。また、この第1の側面において、上記第3レンズ群において、物体側の上記正レンズおよび上記負レンズは互いに接合された接合レンズであってもよい。また、この第1の側面において、物体への合焦に際しては上記第4レンズ群のみが移動し、以下の条件式iを満たすようにしてもよい。条件式i:0.2<FM/FT<0.8但し、FMは無限遠物体への合焦時に上記第4レンズ群における上記正レンズが最も像側に位置するズーム位置での焦点距離、FTは上記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。また、本技術の第2の側面は、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群と、正の屈折力の第4レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍において、上記第1レンズ群と上記第2レンズ群との間隔が増大するとともに、上記第2レンズ群と上記第3レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するズームレンズと、上記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、上記第1レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、両側に凸面を有する正レンズとからなり、上記第2レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両側に凹面を有する負レンズと、正レンズとからなり、上記第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、上記第4レンズ群は、正レンズからなる撮像装置である。本技術によれば、ズームレンズにおいて、高い結像性能を有し、広角端における画角が十分な広画角であり、十分なズーム比とし、光学全長が短く、前玉径が小さく、さらには沈胴状態時の小型化を実現することができるという優れた効果を奏し得る。本開示におけるズームレンズは、物体側より光軸に沿って順に、正の屈折力の第1レンズ群GR1と、負の屈折力の第2レンズ群GR2と、正の屈折力の第3レンズ群GR3と、正の屈折力の第4レンズ群GR4とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間隔が増大するとともに、第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間隔が減少するように各群が移動する。第1レンズ群GR1は、物体側から順に、負メニスカスレンズL11と、両側に凸面を有する正レンズL12からなる。第2レンズ群GR2は、物体側から順に負レンズL21と、両側に凹面を有する負レンズL22と、正レンズL23とからなる。第3レンズ群GR3は、物体側から順に正レンズL31と、負レンズL32と、正レンズL33とからなる。第4レンズ群GR4は、正レンズL41からなる。変倍時に、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間隔が変化することにより、第2レンズ群GR2の横倍率を変化させる。さらに、変倍時に、第2レンズ群GR2とズームレンズの結像作用を主に担う第3レンズ群GR3の間隔も変化させることにより、各群での変倍負担の自由度が向上し、小型に高変倍比を実現できる。また、変倍時に、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4との間隔も変化させることにより、第4レンズ群GR4における変倍作用が生じて、より小型化できるだけでなく、変倍に伴う像面湾曲の変化等も効果的に抑制することができる。第1レンズ群GR1は、物体側から順に、負メニスカスレンズL11と正レンズL12の2枚の構成とすることにより、主に望遠側での軸上色収差を抑えつつ、第1レンズ群GR1を薄くすることができる。さらに、第1レンズ群GR1が薄くできると、第1レンズ群GR1から、開口絞りまでの距離が近くなり、必然的に第1レンズ群GR1と入射瞳の距離が近づく。それにより、前玉径の増大を抑えながら広角化することが可能となる。また、前玉径が小型化されると第1レンズ群GR1の正レンズL12の必要コバ厚はさらに小さくなり、第1レンズ群GR1が3枚以上で構成されたズームレンズより一層の薄型化が可能となる。前述のような第1レンズ群GR1の小型化は光学全長短縮、および、前玉径の小型化だけではなく、沈胴時の小型化にも寄与する。仮に、第1レンズ群を3枚のレンズにより構成した場合には、入射瞳がズームレンズの物体側面から離れるため前玉径が大型化してしまう。また、その場合、第1レンズ群の光軸上の中心厚を薄くすることができず、沈胴状態時の小型化に適さない。また、その場合において広角化を試みるとさらに前玉径が大型化するため、広角化には適さない。第2レンズ群GR2は、物体側から順に、負レンズL21と、両側に凹面を有する負レンズL22と、正レンズL23からなる。全体として負の屈折力を有する第2レンズ群GR2を前述のような3枚の構成とすることにより、変倍比が6倍以上の高倍率ズームレンズであっても、広角端での像面湾曲および倍率色収差や、望遠端での球面収差を効果的に抑制することができる。第3レンズ群GR3は、物体側から順に、正レンズL31と、負レンズL32と、正レンズL33とからなる。このような配置を採用することにより、広角端から望遠端までの全域における球面収差、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。また、第3レンズ群GR3の物体側に開口絞りを配置した場合には、射出瞳位置が像面から遠ざかり、撮像面への光線入射角度を小さくすることができ、撮像域周辺部での光量低下や偽色の発生を低減することができる。仮に、第3レンズ群を4枚のレンズにより構成してしまうと、第3レンズ群の中心厚を薄くすることができず、沈胴状態時の小型化に適さない。第4レンズ群GR4は、1枚の正レンズからなり、変倍時の結像位置の変動、および、諸収差の変動を補正している。また、小型な1枚のレンズで構成されるため軽量であり、様々な物体距離への合焦に用いることに適している。上述した各群のレンズ構成とすることにより、6倍以上のズームレンズにあって各ズーム域での球面収差、像面湾曲、歪曲収差を適切に補正することができるようになる。また、光学全長と前玉径を小型化することができる。さらに、合計で9枚のレンズにより構成されることから沈胴時の小型化も実現することができる。また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式aを満たすことがより好ましい。条件式a:0.95<|F2/FW|<1.25但し、F2:第2レンズ群GR2の焦点距離、FW:ズームレンズの広角端での焦点距離とする。条件式aは、第2レンズ群GR2の焦点距離を、広角端の焦点距離で正規化したものである。収差を十分に補正しながら、光学全長を小型にするためには各レンズ群の焦点距離の配分が適切になされる必要があるが、その中でもいわゆる変倍群である第2レンズ群GR2の焦点距離の範囲は条件式の範囲内であることが望ましい。条件式aの上限を超えて、第2レンズ群GR2の屈折力が大きくなりすぎると、望遠端での像面湾曲が大きくなり過ぎ、結像性能を維持したままの高変倍化が困難となる。一方、条件式aの下限を下回って第2レンズ群GR2の屈折力が小さくなり過ぎると、変倍のための屈折力が弱くなり、光学全長の短縮に適さない。また、入射瞳位置が第1レンズ群GR1の物体位置から遠ざかるため、前玉径の大型化も招く。なお、本開示のズームレンズにおいては条件式aの数値範囲を以下の条件式aの範囲に設定することがより望ましい。条件式a:1.00<|F2/FW|<1.20また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式bを満たすことがより好ましい。条件式b:0.75<|β3W|<1.0但し、β3W:第3レンズ群GR3の広角端における横倍率とする。条件式bは、第3レンズ群GR3の広角端での横倍率の絶対値を規定するものである。条件式bの上限を超えて第3レンズ群GR3の広角端での横倍率の絶対値が大きくなり過ぎると、望遠端での横倍率の絶対値が大きくなり過ぎてしまう。そのため、望遠端において、第1レンズ群GR1および第2レンズ群GR2で発生する球面収差、色収差、像面湾曲が第3レンズ群GR3により大きく拡大されてしまい、高変倍化が困難となる。一方、条件式bの下限を下回って第3レンズ群の横倍率の絶対値が小さくなり過ぎると、広角端で第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間隔が広がり過ぎて、前玉径の大型化を招くため、広角化に適さない。また、第3レンズ群が像側に近づくため、像面への光線入射角度が大きくなり過ぎ、撮像面の周辺部での光量の低下や、偽色が発生し易くなる。なお、本開示のズームレンズにおいては条件式bの数値範囲を以下の条件式bの範囲に設定することがより望ましい。条件式b:0.80<|β3W|<1.05また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式cを満たすことがより好ましい。条件式c:0.9<L2/IM<1.3但し、L2:第2レンズ群GR2における物体側の負レンズL21の物体側面頂から正レンズL23の像側面頂までの距離、IM:像面上の記録範囲における最大像高とする。条件式cは、第2レンズ群GR2の負レンズL21の物体側面頂から正レンズL23の像側面頂までの距離、すなわち光軸上の中心厚を規定するものである。IMはズーム光学系の像面上の記録範囲における最大像高であり、すなわち最大画角とされる光線が到達する像高である。ズームレンズの各ズーム域において最大となる像高が変化するズーム光学系の場合においては、望遠端での最大像高とする。本開示のズームレンズにおいては、条件式cを満たすことにより、必要な変倍のための屈折力を維持しながら、上述の各レンズ群のレンズ構成に最適な収差補正が可能となり、光学全長の短縮と前玉径の小型化を実現することができる。つまり、条件式cの下限を下回ると、第2レンズ群GR2は薄くなりすぎ、像面湾曲および倍率色収差等を補正すると所望の屈折力を得ることの両立が困難になる。また、薄型化のために第2レンズ群GR2内の負レンズL21の曲率を小さくすると、それに伴って第2レンズ群GR2の屈折力が弱まるため、光学全長および前玉径が大型化してしまう。一方、条件式cの上限を超えると、第2レンズ群GR2は厚くなり過ぎ、変倍のための空気間隔が減少し、光学全長の大型化を招く。また、必然的に沈胴時の厚さ方向の大型化を引き起こす。なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式cの数値範囲を以下の条件式cの範囲に設定することがより望ましい。条件式c:1.0<L21-L23/IM<1.2また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式dを満たすことがより好ましい。条件式d:6.0<|TanωW/TanωT|<16.0但し、ωW:ズームレンズの広角端での半画角、ωT:ズームレンズの望遠端での半画角とする。条件式dは、望遠端の画角と広角端の画角の比を、特に本発明の効果がより顕著となる範囲に規定するものである。条件式dの上限を超えて、画角の比が大きくなりすぎると本開示におけるレンズ構成においては、全ズーム域において良好な収差補正を実現することが困難となってくる。また、条件式dの下限を下回ると、本開示におけるズームレンズが目的とする所望の高変倍化が実現できなくなるとともに、各レンズ構成を上述の如く構成するのに最適なものでなくなる場合がある。なお、本開示のズームレンズにおいては条件式dの数値範囲を以下の条件式dの範囲に設定することがより望ましい。条件式d:7.0<|TanωW/TanωT|<14.0また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式eを満たすことがより好ましい。条件式e:5.0<F1/FW<7.5但し、F1:第1レンズ群GR1の焦点距離、FW:ズームレンズの広角端での焦点距離とする。条件式eは、第1レンズ群GR1の焦点距離を広角端の焦点距離で規格化したものである。条件式eの上限を超えて第1レンズ群GR1の焦点距離が大きくなり過ぎると、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間隔変化によって生じる変倍の作用が弱まるため、所望の高変倍化が困難となる。一方、条件式eの下限を下回って、第1レンズ群GR1の焦点距離が小さくなり過ぎると、第1レンズ群GR1で発生に起因する、主に望遠端での球面収差と軸上色収差が大きくなる。これらの諸収差は変倍比の増加に伴って増大していくため、これにより高変倍化が困難となる。なお、本開示のズームレンズにおいては条件式eの数値範囲を以下の条件式eの範囲に設定することがより望ましい。条件式e:5.0<F1/FW<6.5また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式fを満たすことがより好ましい。条件式f:1.0<|LT/FT|<1.5但し、LT:ズームレンズの望遠端での光学全長、FT:ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。条件式fは、望遠端の焦点距離に対する、ズームレンズの望遠端での光学全長の比を表す、いわゆる望遠比である。ここでの光学全長とは一般的に解釈されるとおり、第1レンズ群GR1の物体側の面頂から像側焦点までの光軸上の距離のことである。条件式fの上限を超えて望遠比が大きくなり過ぎることは、望遠端での光学全長の増大を意味し、所望の小型化を達成できない。一方、条件式fの下限を下回って望遠比が小さくなり過ぎることは、望遠端での光学全長が短くなり過ぎることを表す。したがって、このような光学全長とした場合、第1レンズ群GR1および第2レンズ群GR2の屈折力が大きくなり過ぎるため、望遠端での球面収差および軸上色収差の補正が困難となる。また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式gを満たすことがより好ましい。条件式g:0.5<F1/FT<1.2但し、F1:第1レンズ群GR1の焦点距離、FT:ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。条件式gは、第1レンズ群GR1の焦点距離を望遠端の焦点距離で規格化したものである。条件式gの上限を超えて第1レンズ群GR1の焦点距離が大きくなり過ぎると、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間隔変化によって生じる変倍の作用が弱まるため、所望の高変倍化が困難となる。一方、条件式gの下限を下回って、第1レンズ群GR1の焦点距離が小さくなり過ぎると、第1レンズ群GR1で発生に起因する、主に望遠端での球面収差と軸上色収差が大きくなる。これらの諸収差は変倍比の増加に伴って増大していくため、高変倍化が困難となる。なお、本開示のズームレンズにおいては条件式gの数値範囲を以下の条件式gの範囲に設定することがより望ましい。条件式g:0.6<F1/FT<1.1また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式hを満たすことがより好ましい。条件式h:2.1<|β3T/β3W|<2.6但し、β3T:第3レンズ群GR3の望遠端での横倍率、β3W:第3レンズ群GR3の広角端における横倍率とする。条件式hは、第3レンズ群GR3の望遠端での横倍率と広角端での横倍率の比の絶対値である。条件式hの上限を超えて比の絶対値が大きくなることは、第3レンズ群GR3の変倍作用が大きくなり過ぎることを表し、第3レンズ群GR3の移動量の増大につながるため、光学全長の短縮が困難となる。また、第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間に絞りを配置してある場合には、広角端から望遠端への変倍時にF値の変化が大きくなり過ぎ、望遠端での所望の口径比の確保が難しくなる。もしくは、口径比を確保するための可変絞り等の付加的な機構が必要となり機構の大型化を招く。条件式hの下限を下回って比の絶対値が小さくなることは、第3レンズ群GR3の変倍作用が小さくなり過ぎることを表す。したがって、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間隔の変動による変倍作用の負担が大きくなるため、光学全長の増大につながる。さらに、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2の間隔の変動が大きくなり過ぎると、変倍に際しての像面湾曲の変動も大きくなるため、所望の結像性能を有することが困難となる。また、本開示におけるズームレンズは、負レンズL11と正レンズL12は互いに接合された接合レンズとし、負レンズL22と正レンズL23はそれぞれ接合されていないレンズとすることがより好ましい。第1レンズ群GR1を構成する負レンズL11と正レンズL12が接合されていない場合は、互いのレンズの偏芯が起こり易く、主に像面湾曲、倍率色収差の非対称性をもたらす偏芯収差が発生し易くなる。また、第1レンズ群GR1の主点位置が実際のレンズ群の位置よりも像側となるため、同じ屈折力で構成した場合に全長が大型化する。負レンズL11と正レンズL12が互いに接合された接合レンズである場合には、これらの偏芯収差を抑えることができる。また、それだけでなく、ズームレンズ全系で発生している偏芯収差を、負レンズL11と正レンズL12からなる接合レンズを一体的に偏芯させて補正する、いわゆる調芯が容易となる。また、負レンズL22と正レンズL23をそれぞれ分離した構成とすることで、負レンズL22と正レンズL23の空気間隔での収差補正の自由度が向上するため、広角側での軸外収差、望遠端での軸上および軸外収差を効果的に補正することが容易となる。また、本開示におけるズームレンズは、正レンズL12の像側面、負レンズL21の物体側面および像側面において非球面形状を有することがより好ましい。正レンズL12の像面側を非球面形状とすることにより、第1レンズ群GR1が2枚のみの構成であっても、望遠側の単色収差、特に球面収差と像面湾曲を補正することが容易となり、光学全長と沈胴時の全長の短縮が可能となる。負レンズL21の物体側および像側の両面を非球面形状とすることにより、負レンズL21の屈折力を強めた場合でも、広角側での歪曲収差、像面湾曲の補正効果を維持することができ、撮影画角70度以上の広角化が比較的容易になる。さらに、第2レンズ群GR2全体の屈折力も向上し、各レンズ群の変倍時の移動量が減少するため、結果として光学全長の短縮が可能となる。また、本開示におけるズームレンズは、第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間に、各ズーム位置でF値を規定する開口絞りを設けてあり、変倍に際しては第3レンズ群GR3と一体となって移動することがより好ましい。各ズーム位置でF値を規定する絞りとしての開口部は、第2レンズ群GR2と第3レンズ群GR3の間に配置されることが好ましく、第3レンズ群GR3近傍に配置されると、広角側での球面収差、コマ収差の抑制に効果がある。特には、第3レンズ群GR3を保持する機構部とともに変倍時に移動するようしてあれば、絞りを移動させるための付加的な機構部の必要がなく、ズームレンズの小型化に望ましいものとなる。また、本開示におけるズームレンズは、第3レンズ群GR3において正レンズL31と負レンズL32は互いに接合された接合レンズとすることがより好ましい。正レンズL31と負レンズL32が接合可能な形状とし、接合することで、ズーム全域での軸上収差の補正を行うことが容易となり、組み立ても容易となる。また、本開示におけるズームレンズは、物体への合焦に際して第4レンズ群GR4のみが移動させることがより好ましい。第4レンズ群GR4をフォーカシングのためのレンズ群として用いることにより、シャッターユニットやアイリスユニットの駆動制御を行う駆動系やレンズ群をシフトさせる防振駆動系との干渉を回避し易く、小型化を図ることができる。なお、正レンズL41は収差補正の自由度を得るために非球面形状を有することがより好ましい。また、正レンズL41は軽量化、低コスト化のために樹脂材料により成形されることがより好ましい。また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式iを満たすことがより好ましい。条件式i:0.2<FM/FT<0.8但し、FM:無限遠物体への合焦時に第4レンズ群GR4における正レンズL41が最も像側に位置するズーム位置での焦点距離、FT:ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。条件式iは、望遠端の焦点距離と、無限遠物体への合焦時に第4レンズ群GR4が最も像側に位置するズーム位置での焦点距離との比を表すものである。条件式iを満たす場合には、無限遠物体へ合焦した状態でのズームレンズの変倍において、広角端と望遠端以外の中間ズーム域で最も像側に位置される。そのため、近距離物体への合焦時の第4レンズ群GR4の物体側の空間を確保することができ、これにより第4レンズ群GR4の移動量範囲を小さくすることが可能となる。条件式iの下限を下回るとき、すなわち変倍において広角側で、第4レンズ群GR4が最も像側に位置するようなズームレンズであるとき、必然的に広角端よりも望遠端で第4レンズ群が物体側に位置することになる。これにより、第4レンズ群GR4の横倍率は広角端よりも望遠端の方が大きくなるため、変倍への寄与がなくなり好ましくない状態となる。一方、条件式iの上限を上回るとき、すなわち変倍において望遠端で第4レンズ群GR4が最も像側に位置するようなズームレンズであるとき、ズームレンズ全系の焦点距離が大きくなっているにも関わらず、第4レンズ群GR4のフォーカス感度が低下する。これにより、結果として近距離物体への合焦に際しての移動量が大きくなるため、小型化することが困難となる。なお、本開示におけるズームレンズのフォーカス感度とは、フォーカスレンズ群である第4レンズ群GR4の光軸方向の移動量に対する、像の光軸方向の移動量の比を表すものである。また、本開示における焦点距離、画角、入射瞳位置、射出瞳位置、横倍率等は、特に断りのない限りd線の波長の光線に対する諸数値を表すものとする。すなわち、本開示における撮像装置は、上述のズームレンズを有することにより、高い結像性能を有し、撮影状態および沈胴時にも小型でありながら、広角端での撮影画角が70°乃至90°程度あり、6倍以上のズーム比を実現可能な撮像装置とすることができる。なお、ズームレンズにおいては、第1レンズ群GR1乃至第4レンズ群GR4のうち、一つのレンズ群または一つのレンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動シフトさせることにより、像をシフトさせることが可能である。このように、本開示のズームレンズは、レンズ群またはその一部を光軸に略垂直な方向へ移動させて像ブレを検出する検出系と、各レンズ群をシフトさせる駆動系と、検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系とを備える。これら検出系、駆動系および制御系を組み合わせることにより、ズームレンズを防振光学系としても機能させることが可能である。特に、本開示のズームレンズにおいては、第3レンズ群GR3の全体を光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、少ない収差変動で像をシフトさせることが可能である。また、ここでは第1レンズ群GR1乃至第4レンズ群GR4からなるズームレンズについて説明するが、実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに備えるようにしてもよく、その場合にもズームレンズ全系としての性能に影響を与えない。以下、本技術を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて説明する。説明は以下の順序により行う。1.第1の実施の形態数値実施例12.第2の実施の形態数値実施例23.第3の実施の形態数値実施例34.適用例撮像装置なお、以降の各表や説明において示す記号の意味等については、以下に示す通りである。FNo.は開放F値Fナンバー、fはレンズ全系の焦点距離、ωは半画角、riは第i面の曲率半径、diは第i面のレンズ面の間隔、niは第i面のd線波長587.6nmに対する硝材または素材の屈折率、νiは第i面のアッベ数を示す。また、ASPで示した面は非球面asphericalであり、非球面は次式で表される形状である。x=y2c2/11-1κy2c212ΣAiYi但し、x:レンズ面頂点からの光軸方向の距離、y:光軸と垂直な方向の高さ、c:レンズ頂点での近軸曲率、κ:コーニック定数、Ai:第i次の非球面係数である。<1.第1の実施の形態>[レンズ構成]図1は、本技術の第1の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第1の実施の形態におけるズームレンズでは、物体側から像面に対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4が配列される。第1レンズ群GR1は、負レンズL11と像側に非球面を有する両凸形状の正レンズL12との接合レンズからなる。第2レンズ群GR2は、物体側より順に、両側に非球面を有する負レンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、正レンズL23からなる。第3レンズ群の物体側には絞りを有する。第3レンズ群は、正レンズL31および負レンズL32の接合レンズと、両凸形状の正レンズL33とからなる。第4レンズ群は、両面が非球面形状であり光学樹脂に成形された1枚の正レンズL41から構成される。なお、第4レンズ群GR4と像面IMGとの間にはシールガラスSGが配置される。この第1の実施の形態において、単焦点距離端から長焦点距離端へとレンズ位置が変化する際に、各レンズ群の間隔が変化する。同図aは単焦点距離端、同図bは標準焦点距離、同図cは長焦点距離端をそれぞれ示している。[レンズの緒元]表1に、第1の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例1のレンズデータを示す。この第1の実施の形態におけるズームレンズでは、第3面、第4面、第5面、第11面、第16面、第17面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、第4次、第6次、第8次および第10次の非球面係数A4、A6、A8およびA10を、表2に示す。なお、表中E-××は10を底とする指数表現である。例えば、E-01は101を表す。この第1の実施の形態において、単焦点距離端から長焦点距離端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2との間の間隔d3、第2レンズ群GR2と絞りとの間の間隔d9、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4との間の間隔d15、第4レンズ群GR4とシールガラスSGとの間の間隔d17である。単焦点距離端f=4.90、標準焦点距離f=14.31、長焦点距離端f=41.67における間隔d3、d9、d15およびd17の各数値、焦点距離f、開放F値FNo.、半画角ω、レンズ全長を、表3に示す。[レンズの収差]図2乃至図4に第1の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図2は、第1の実施の形態によるズームレンズの単焦点距離端における各収差図である。図3は、第1の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間の標準焦点距離における各収差図である。図4は、第1の実施の形態によるズームレンズの長焦点距離端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図、および、c歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、球面収差図において、実線はd線587.6nm、破線はc線波長656.3nm、一点鎖線はg線波長435.8nmにおける値を示す。また、非点収差図において、実線Sはサジタル像面、破線Mはメリディオナル像面における値を示す。これら収差図からも明らかなように、第1の実施の形態におけるズームレンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。<2.第2の実施の形態>[レンズの構成]図5は、本技術の第2の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第2の実施の形態におけるズームレンズでは、物体側から像面に対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4が配列される。第1レンズ群は、負レンズL11と像側に非球面を有する両凸形状の正レンズL12との接合レンズからなる。第2レンズ群は、物体側より順に、両側に非球面を有する負レンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、正レンズL23からなる。第3レンズ群の物体側には絞りを有する。第3レンズ群は、正レンズL31および負レンズL32の接合レンズと、両凸形状で像側面が非球面形状の正レンズL33からなる。第4レンズ群は、両面が球面の1枚の正レンズL41から構成される。なお、第4レンズ群GR4と像面IMGとの間にはシールガラスSGが配置される。この第2の実施の形態において、単焦点距離端から長焦点距離端へとレンズ位置が変化する際に、各レンズ群の間隔が変化する。同図aは単焦点距離端、同図bは標準焦点距離、同図cは長焦点距離端をそれぞれ示している。[レンズの緒元]表4に、第2の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例2のレンズデータを示す。この第2の実施の形態におけるズームレンズでは、第3面、第4面、第5面、第11面、第15面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、第4次、第6次、第8次および第10次の非球面係数A4、A6、A8およびA10を、表5に示す。この第2の実施の形態において、単焦点距離端から長焦点距離端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2との間の間隔d3、第2レンズ群GR2と絞りとの間の間隔d9、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4との間の間隔d15、第4レンズ群GR4とシールガラスSGとの間の間隔d17である。単焦点距離端f=4.91、標準焦点距離f=12.80、長焦点距離端f=33.47における間隔d3、d9、d15およびd17の各数値、焦点距離f、開放F値FNo.、半画角ω、レンズ全長を、表6に示す。[レンズの収差]図6乃至図8に第2の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図6は、第2の実施の形態によるズームレンズの単焦点距離端における各収差図である。図7は、第2の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間の標準焦点距離における各収差図である。図8は、第2の実施の形態によるズームレンズの長焦点距離端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図、および、c歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、各収差図における線種は第1の実施の形態において説明したものと同様である。これら収差図からも明らかなように、第2の実施の形態におけるズームレンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。<3.第3の実施の形態>[レンズの構成]図9は、本技術の第3の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第3の実施の形態におけるズームレンズでは、物体側から像面に対して順に、正の屈折力を有する第1レンズ群GR1、負の屈折力を有する第2レンズ群GR2、正の屈折力を有する第3レンズ群GR3、正の屈折力を有する第4レンズ群GR4が配列される。第1レンズ群は、負レンズL11と像側に非球面を有する両凸形状の正レンズL12との接合レンズからなる。第2レンズ群は、物体側より順に、両側に非球面を有する負レンズL21と、両凹形状の負レンズL22と、正レンズL23からなる。第3レンズ群の物体側には絞りを有する。第3レンズ群は、正レンズL31および負レンズL32の接合レンズと、両凸形状で両面が非球面形状の正レンズL33からなる。第4レンズ群は、片面が非球面形状であり光学樹脂に成形された1枚の正レンズL41から構成される。この第3の実施の形態において、単焦点距離端から長焦点距離端へとレンズ位置が変化する際に、各レンズ群の間隔が変化する。同図aは単焦点距離端、同図bは標準焦点距離、同図cは長焦点距離端をそれぞれ示している。[レンズの緒元]表7に、第3の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例3のレンズデータを示す。この第3の実施の形態におけるズームレンズでは、第3面、第4面、第5面、第11面、第14面、第15面、第16面、第17面は、上述の通り非球面形状によって構成されている。これら各面の円錐定数к、第4次、第6次、第8次および第10次の非球面係数A4、A6、A8およびA10を、表8に示す。この第3の実施の形態において、単焦点距離端から長焦点距離端へとレンズ位置が変化する際に、以下の各レンズ群の間隔が変化する。すなわち、第1レンズ群GR1と第2レンズ群GR2との間の間隔d3、第2レンズ群GR2と絞りとの間の間隔d9、第3レンズ群GR3と第4レンズ群GR4との間の間隔d15、第4レンズ群GR4とシールガラスSGとの間の間隔d17である。単焦点距離端f=4.65、標準焦点距離f=14.31、長焦点距離端f=46.60における間隔d3、d9、d15およびd17の各数値、焦点距離f、開放F値FNo.、半画角ω、レンズ全長を、表9に示す。[レンズの収差]図10乃至図12に第3の実施の形態によるズームレンズの各収差図を示す。図10は、第3の実施の形態によるズームレンズの単焦点距離端における各収差図である。図11は、第3の実施の形態によるズームレンズの広角端と望遠端との中間の標準焦点距離における各収差図である。図12は、第3の実施の形態によるズームレンズの長焦点距離端における各収差図である。それぞれにおいて、a球面収差図、b非点収差図、および、c歪曲収差図をそれぞれ示している。なお、各収差図における線種は第1の実施の形態において説明したものと同様である。これら収差図からも明らかなように、第3の実施の形態におけるズームレンズでは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。[条件式のまとめ]表10に第1乃至第3の実施の形態の数値実施例1乃至3における各値を示す。この値からも明らかなように、条件式a乃至iを満足することがわかる。<4.適用例>[撮像装置の構成]図13は、第1乃至第3の実施の形態によるズームレンズを撮像装置100に適用した例を示す図である。この撮像装置100は、カメラブロック110と、カメラ信号処理部120と、画像処理部130と、表示部140と、リーダ/ライタ150と、プロセッサ160と、入力部170と、レンズ駆動制御部180とを備えている。カメラブロック110は、撮像機能を担うものであり、本開示によるズームレンズ111を含む光学系や、撮像素子112等により構成される。撮像素子112は、例えば、CCDChargeCoupledDevicesやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor等に実現される。カメラ信号処理部120は、撮影された画像信号のアナログ-デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部120は、撮像素子112からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度信号または色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。画像処理部130は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部130は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化および伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。表示部140は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部140は、ユーザの入力部170に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有する。この表示部140は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplay等により実現される。リーダ/ライタ150は、メモリカード151への画像信号の書込みおよび読出しを行うものである。このリーダ/ライタ150は、画像処理部130によって符号化された画像データのメモリカード151への書込みや、メモリカード151に記録された画像データの読出しを行う。なお、メモリカード151は、リーダ/ライタ150に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。プロセッサ160は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ160は、撮像装置100に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部170からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。入力部170は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成るインターフェースである。この入力部170は、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をプロセッサ160に対して出力する。レンズ駆動制御部180は、カメラブロック110に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部180は、プロセッサ160からの制御信号に基づいてズームレンズ111の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。この撮像装置100において、撮影の待機状態では、プロセッサ160による制御の下でカメラブロック110において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部120を介して表示部140に出力されて、カメラスルー画像として表示される。また、入力部170からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、プロセッサ160がレンズ駆動制御部180に制御信号を出力し、このレンズ駆動制御部180の制御に基づいてズームレンズ111の所定のレンズが移動する。入力部170からの指示入力信号によりカメラブロック110の図示しないシャッターレリーズボタンが押下されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部120から画像処理部130に出力される。そして、圧縮符号化処理されて、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダ/ライタ150に出力され、メモリカード151に書き込まれる。なお、フォーカシングは、例えば、入力部170のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録撮影のために全押しされた場合等に行われる。このとき、プロセッサ160からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部180がズームレンズ111の所定のレンズを移動させることにより、フォーカシングが行われる。メモリカード151に記録された画像データを再生する場合には、入力部170に対する操作に応じて、リーダ/ライタ150によってメモリカード151から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部130によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部140に出力されて、再生画像が表示される。なお、この実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限定されない。すなわち、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラが組み込まれた携帯電話やPDAPersonalDigitalAssistant等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。このように、本技術の実施の形態によれば、ズームレンズを上述の各群のレンズ構成とすることによって、6倍以上のズームレンズにあって各ズーム域での球面収差、像面湾曲、歪曲収差を適切に補正することができる。また、光学全長と前玉径を小型化することができる。さらに、沈胴時の小型化も実現することができる。なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。なお、本技術は以下のような構成もとることができる。1物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群と、正の屈折力の第4レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍において、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大するとともに、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するズームレンズであって、前記第1レンズ群は、物体側から順に、メニスカス形状を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとからなり、前記第2レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両側に凹面を有する負レンズと、正レンズとからなり、前記第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、前記第4レンズ群は、正レンズからなるズームレンズ。2以下の条件式aを満たす前記1に記載のズームレンズ。条件式a:0.95<|F2/FW|<1.25但し、F2:前記第2レンズ群の焦点距離、FW:前記ズームレンズの広角端での焦点距離とする。3以下の条件式bを満たす前記1または2に記載のズームレンズ。条件式b:0.75<|β3W|<1.0但し、β3W:前記第3レンズ群の広角端における横倍率とする。4以下の条件式cを満たす前記1から3のいずれかに記載のズームレンズ。条件式c:0.9<L2/IM<1.3但し、L2:前記第2レンズ群における最も物体側の前記負レンズの物体側面頂から前記正レンズの像側面頂までの距離、IM:像面上の記録範囲における最大像高とする。5以下の条件式dを満たす前記1から4のいずれかに記載のズームレンズ。条件式d:6.0<|TanωW/TanωT|<16.0但し、ωW:前記ズームレンズの広角端での半画角、ωT:前記ズームレンズの望遠端での半画角とする。6以下の条件式eを満たす前記1から5のいずれかに記載のズームレンズ。条件式e:5.0<F1/FW<7.5但し、F1:前記第1レンズ群の焦点距離、FW:前記ズームレンズの広角端での焦点距離とする。7以下の条件式fを満たす前記1から6のいずれかに記載のズームレンズ。条件式f:1.0<|LT/FT|<1.5但し、LT:前記ズームレンズの望遠端での光学全長、FT:前記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。8以下の条件式gを満たす前記1から7のいずれかに記載のズームレンズ。条件式g:0.5<F1/FT<1.2但し、F1:前記第1レンズ群の焦点距離、FT:前記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。9以下の条件式hを満たす前記1から8のいずれかに記載のズームレンズ。条件式h:2.1<|β3T/β3W|<2.6但し、β3T:前記第3レンズ群の望遠端での横倍率、β3W:前記第3レンズ群の広角端における横倍率とする。10前記第1レンズ群において、前記負レンズと前記正レンズとは互いに接合された接合レンズであり、前記第2レンズ群において、物体側から2番目の前記負レンズと3番目の前記正レンズはそれぞれ接合されていないレンズである前記1から9のいずれかに記載のズームレンズ。11前記第1レンズ群における前記正レンズの像側面、前記第2レンズ群における最も物体側の前記負レンズの物体側面および像側面は、非球面形状を有する前記1から10のいずれかに記載のズームレンズ。12前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に設けられ、変倍に際しては第3レンズ群と一体となって移動し、各ズーム位置でF値を規定する開口絞りを備える前記1から11のいずれかに記載のズームレンズ。13前記第3レンズ群において、物体側の前記正レンズおよび前記負レンズは互いに接合された接合レンズである前記1から12のいずれかに記載のズームレンズ。14物体への合焦に際しては前記第4レンズ群のみが移動し、以下の条件式iを満たす前記1から13のいずれかに記載のズームレンズ。条件式i:0.2<FM/FT<0.8但し、FM:無限遠物体への合焦時に前記第4レンズ群における前記正レンズが最も像側に位置するズーム位置での焦点距離、FT:前記ズームレンズの望遠端での焦点距離とする。15実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記1から14のいずれかに記載のズームレンズ。16物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、正の屈折力の第3レンズ群と、正の屈折力の第4レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍において、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大するとともに、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記第1レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、両側に凸面を有する正レンズとからなり、前記第2レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両側に凹面を有する負レンズと、正レンズとからなり、前記第3レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、前記第4レンズ群は、正レンズからなる撮像装置。17実質的にレンズパワーを有さないレンズをさらに有する前記16に記載の撮像装置。