"電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際して、各発信機から受信機までの距離の変化に対する電波強度の変化特性を考慮して計測を行い、前記電波強度の変化特性を考慮した計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とする高精度解析法による無線測位システム。電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際し、各発信機から受信機までの距離が短いときに電波強度の変化度が大きく、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さい、との電波強度の変化特性を考慮した数値を利用して計測を行い、前記計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とする高精度解析法による無線測位システム。電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際し、各発信機から受信機までの距離が短いときに電波強度の変化度が大きく、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さい、との電波強度の変化特性を考慮した計算式を形成し、該計算式で算出された数値を利用して計測を行い、前記計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とする高精度解析法による無線測位システム。電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際し、各発信機から受信機までの距離が短いときに電波強度の変化度が大きく、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さい、との電波強度の変化特性を考慮した計算式を、電波強度値を算出する計算式と各発信機から受信機までも距離を算出する計算式から形成し、前記形成された計算式により算出された数値を利用して計測を行い、前記計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とする高精度解析法による無線測位システム。前記電波強度値を算出する計算式は、であり、各発信機から受信機までの距離を算出する計算式は、であり、前記電波強度特性を考慮した計算式は、である、ことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3または請求項4に記載された高精度解析法による無線電波測位システム。なお、とする。また、対象を3次元として考えた場合には、上記の式にZ項を加えた式となる。ssiは電波強度値,Ptxは送信電力,fは周波数,riは前記距離,nはパラメータ前記位置を計測する受信機は、複数個である、ことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4または請求項5に記載された高精度解析法による無線測位システム。前記位置を計測する受信機は、移動する、ことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5または請求項6に記載された高精度解析法による無線測位システム。前記各発信機は、無線LANのアクセスポイントであり、前記受信機は、前記無線LANのアクセスポイントからの信号を受信する端末機器である、ことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6または請求項7に記載された高精度解析法による無線測位システム。前記場所が既知な発信機を場所が既知な受信機に換えると共に、前記受信機を場所が不知な発信機に換えて、該受信機の無線測位が行える、ことを特徴とする請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6または請求項7に記載された高精度解析法による無線測位システム。作業エリア内において前記受信機を作業者及び作業車両に取り付け、前記請求項1ないし請求項8のいずれかに記載された高精度解析法による無線測位システムを作動して、前記作業エリア内の受信機の位置情報を計測すると共に、該位置情報をコンピュータに送信して取得させ、コンピュータでは、取得した位置情報から作業エリアにおける作業員の把握が行えると共に、前記位置情報から作業車両の作業員への接近に対し警告を発しうるシステムが構築できる、ことを特徴とする作業管理システム。前記受信機を地下街及び商業施設内の人員に携帯させ、前記請求項1ないし請求項8のいずれかに記載された高精度解析法による無線測位システムを作動して、前記受信機の位置情報を計測すると共に、該位置情報をコンピュータに送信して取得させ、コンピュータでは、取得した位置情報から地下街及び商業施設内における人員の把握が行えると共に、前記位置情報から緊急避難誘導路を随時形成できるシステムが構築できる、ことを特徴とする商業施設内管理システム。しかしながら、前記従来のシステムでは、受信機の位置の計算における、誤差の補正において、各発信機から受信機までの間の距離とは一切関係なくそれぞれ同じ誤差をもつものとして計測していた。これは、従来のシステムでは、いわゆるGPSによる測位方法をそのまま利用していることによると考えられる。すなわち、従来のGPSによる測位方法は、電波の伝搬時間を利用して距離を算出しているため、誤差補正値も受信機と時計誤差を原因として、各発信機から受信機までの距離とは一切関係ないと考えているからと思われる。しかし、発信機から発信される電波の電波強度減衰度は、発信した距離に比例して一律に減衰するのではない。図4から理解されるように、例えば、略50m程度までは、急激に減衰するが、略50mを過ぎると電波強度はほとんど変動しないことが判明している。しかるに従来では、誤差補正値は各発信機から受信機までの距離に関係なくそれぞれ同じ値としていたため、前記距離計測の精度が低くなってしまい、もって従来の無線測位システム自体の精度には難点があるとの課題が生じていたのである。かくして、本発明は、前記従来システムの課題を解消するために創案されたものであり、通信電波強度の減衰度は、各発信機から受信機までの距離が短いときには電波強度の変化度が大きい、すなわち、大きく電波強度が減衰し電波強度により推定した距離の精度が高い誤差が小さい、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さく、すなわち電波強度はほとんど変化しないことから電波強度により推定した距離の精度が低い誤差が大きい、との電波強度の変化特性を考慮しなければならないのである。そして、本発明では、前記電波強度の変化特性を取り入れて各発信機から受信機までの距離の計測を行うことで、距離計測の精度を向上せしめ、ひいては無線測位システム自体の信頼性を大きく高めることができる高精度解析法による無線測位システムを提供することを目的とするものである。本発明による高精度解析法による無線測位システムは、電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際して、各発信機から受信機までの距離の変化に対する電波強度の変化特性を考慮して計測を行い、前記電波強度の変化特性を考慮した計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とし、または、電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際し、各発信機から受信機までの距離が短いときに電波強度の変化度が大きく、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さい、との電波強度の変化特性を考慮した数値を利用して計測を行い、前記計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とし、または、電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際し、各発信機から受信機までの距離が短いときに電波強度の変化度が大きく、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さい、との電波強度の変化特性を考慮した計算式を形成し、該計算式で算出された数値を利用して計測を行い、前記計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とし、または、電波を発信する複数の場所が既知な発信機と、前記複数の場所が既知な発信機から発信された電波を受信する受信機とを備え、前記発信された電波の電波強度値を利用して各発信機から受信機までの距離を計測し、計測したそれぞれの距離から受信機の位置を測定する無線測位システムであり、前記電波強度値を使用しての各発信機から受信機までの距離の計測に際し、各発信機から受信機までの距離が短いときに電波強度の変化度が大きく、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さい、との電波強度の変化特性を考慮した計算式を、電波強度値を算出する計算式と各発信機から受信機までも距離を算出する計算式から形成し、前記形成された計算式により算出された数値を利用して計測を行い、前記計測値を用いて受信機の位置を計測する、ことを特徴とし、または、前記電波強度値を算出する計算式は、であり、各発信機から受信機までの距離を算出する計算式は、であり、前記電波強度特性を考慮した計算式は、である、なお、とする。対象を3次元として考えた場合には、上記の式にZ項を加えた式となる。ssiは電波強度値,Ptxは送信電力,fは周波数,riは前記距離,nはパラメータ。ことを特徴とし、または、前記位置を計測する受信機は、複数個である、ことを特徴とし、または、前記位置を計測する受信機は、移動する、ことを特徴とし、または、前記各発信機は、無線LANのアクセスポイントであり、前記受信機は、前記無線LANのアクセスポイントからの信号を受信する端末機器である、ことを特徴とし、または、前記場所が既知な発信機を場所が既知な受信機に換えると共に、前記受信機を場所が不知な発信機に換えて、該受信機の無線測位が行える、ことを特徴とし、または、作業エリア内において前記受信機を作業者及び作業車両に取り付け、前記高精度解析法による高精度解析法による無線測位システムを作動して、前記作業エリア内の受信機の位置情報を計測すると共に、該位置情報をコンピュータに送信して取得させ、コンピュータでは、取得した位置情報から作業エリアにおける作業員の把握が行えると共に、前記位置情報から作業車両の作業員への接近に対し警告を発しうるシステムが構築できる、ことを特徴とし、または、前記受信機を地下街及び商業施設内の人員に携帯させ、前記高精度解析法による無線測位システムを作動して、前記受信機の位置情報を計測すると共に、該位置情報をコンピュータに送信して取得させ、コンピュータでは、取得した位置情報から地下街及び商業施設内における人員の把握が行えると共に、前記位置情報から緊急避難誘導路を随時形成できるシステムが構築できる、ことを特徴とするものである。本発明による高精度解析法による無線測位システムであれば、通信電波強度の減衰度は、発信距離と比例して減衰するものではなく、各発信機から受信機までの距離が短いときには電波強度の変化度が大きい、すなわち、大きく電波強度が減衰し、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さく、すなわち電波強度はほとんど変化しない、との電波強度の変化特性を考慮し、もって、当該電波強度の変化特性を取り入れて各発信機から受信機までの距離の計測を行うことで、距離計測の精度を向上せしめ、ひいては高精度解析法による無線測位システム自体の信頼性を大きく高めることができるとの優れた効果を奏する。以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。図1は、場所が既知な発信機である無線LANのアクセスポイント1a、1b、1c、1dを設置し、その中に、受信機である無線端末2を配置し、この無線端末2の測位計測を行った例を示したものである。この例において、それぞれの無線LANのアクセスポイント1a、1b、1c、1dの電波強度値は、アクセスポイント1aが-424、アクセスポイント1bが-708、アクセスポイント1cが-555、アクセスポイント1dが-632と測定されている。しかしながら、本発明ではこの電波強度値を場所が既知な発信機から受信機までの距離の計測にそのまま使用するものではない。前記したように、電波強度の減衰は、図4から理解されるように、例えば略50m程度までは、急激に減衰するが、略50mを過ぎると電波強度はほとんど変動しないものであり、このように電波強度の減衰度は、発信距離と比例して減衰するものではなく、各発信機から受信機までの距離が短いときには電波強度の変化度が大きい、すなわち、大きく電波強度が減衰し、各発信機から受信機までの距離が長いときに電波強度の変化度が小さく、すなわち電波強度はほとんど変化しない、との電波強度の変化特性を有している。よって、発信機から受信機までの距離の計測に際しては、前記電波強度の変化特性を充分に考慮して計測する必要がある。そこで本発明では、この電波強度の変化特性を考慮したいわゆる推定電波強度値を求め、当該数値を計測に利用するものとした。そのため下記の式を使用する。ところで、下記の数2の式などは、対象を2次元平面として考えた場合の式としてある。よって、図7、図8の従来例のように対象を3次元として考えた場合には、下記の数2などの式にZ項を加えた式となる。まず、電波強度と距離の関係式を数1に示す。ここで、ssiは電波強度値,Ptxは送信電力,fは周波数,riは前記距離,nはパラメータを示す。次に、無線LANの各アクセスポイント1a、1b、1c、1dと受信機である無線端末2との間の距離を求める式を数2に示す。これら数1と数2の式から、下記の関係式が得られる。なお、とする。前記数3の式がいわゆる推定電波強度値を求める式となる。すなわち、各発信機から受信機までの距離が短いときには電波強度の変化度が大きいため、大きく電波強度が減衰し、各発信機から受信機までの距離が長いときには、電波強度の変化度が小さく、電波強度はほとんど変化しない、との電波強度の変化特性を考慮した推定電波強度値を求めることができるのである。ここで、まず、各アクセスポイント1a、1b、1c、1dの実際の電波強度値は、アクセスポイント1aが-424、アクセスポイント1bが-708、アクセスポイント1cが-555、アクセスポイント1dが-632であることすでに述べた。次に、推定電波強度値を求める。推定電波強度値は前記の数3の式より、下記の式が導かれる。そして、数3の式と数4の式とよりそれぞれの推定電波強度値が求められ、次いで実際の電波強度値と、前記推定された電波強度値の残差Δssiが求められる。すなわち、上記の式により、各アクセスポイント1a、1b、1c、1dごとに、実際に測定された電波強度値と、推定された電波強度値の残差Δssiが求められるのである。さらに、各アクセスポイント1a、1b、1c、1dごとに求められた電波強度値の残差Δssiが充分に小さくなるまで更新する。すなわち、下記に示す数6の式を各アクセスポイント1a、1b、1c、1dごとに連立させて,各パラメータの変化量Δx,Δy,Δnを求め、初期値図2参照を更新していくのである。ここで、Δssiは先ほど求めた残差,δssiδx,δssiδy,δssiδnは数3の式を偏微分することによって得ることができる数値である。以上により、図2に示す様な補正距離が計測される。図2では、第1回目の補正距離と第3回目の補正距離を示してある。次に、本発明による計測結果を図3に示す。図3から理解されるように、実際の無線端末2の位置は、X座標値が4.50m、Y座標値が1.00mであるのに対し、本発明の手法では、X座標値が1.15m、Y座標値が2.46mであり、その誤差は、3.66mにすぎない。これに対し、従来手法では、X座標値が4.53m、Y座標値が7.64mで、その誤差は6.64mとなっている。このように、本発明では、従来手法に比較し、実際の無線端末2の位置と測位結果の斜距離が小さいものとなる。図5は、本発明の高精度解析法による無線測位システムを利用し、作業エリアであるトンネル3内における作業員4の把握や作業車両5の作業員4への急激な接近などを警告するなど作業管理システムを構築した例を示すものである。図5において、各作業員4や作業車両5は受信機となる無線端末2を有しており、かつトンネル3の幅方向両側には所定の間隔をおいて無線LANのアクセスポイント1が設けられている。また、このネットワーク内に例えば測位計算用サーバコンピュータ6が配置されている。なお、当該測位計算用サーバコンピュータ6は、送信部8、受信部9、CPUなどで構成される制御部10、ハードディスクなどで構成される記憶部11、キーボードなどの入力部12、ディスプレイ7などを有して構成されている。そして、前記各作業員4や各作業車両5が有する各無線端末2からの各無線LANのアクセスポイント1に対しての各々の電波強度値は、前記測位計算用サーバコンピュータ6へ送出され、該測位計算用サーバコンピュータ6では、制御部10によって、前記記憶部11に格納されているデータや各種演算式が参照されて計測され、もって前記推定電波強度値が計測され、各作業員4や各作業車両5が有する各無線端末2の位置が計測されることとなる。この計測されたそれぞれの位置は、前記測位計算用サーバコンピュータ6のディスプレイ7上、あるいは前記各作業員4や各作業車両5が有する各無線端末2のディスプレイ7上には、例えばトンネル3内の全体画像が前記記憶部11から取り出されて描画され、その全体画像上に各作業員4や各作業車両5の画像が各作業員4や各作業車両5の位置として表示される。そして、例えば作業車両5としてのダンプが特定の作業員4に急接近してきた場合には、ダンプ接近中とのメッセージを画像上に掲載すると共に、警告音を発するよう前記制御部10によって制御され、該警告は送信部8から各作業員4や各作業車両5の無線端末2に送信される。そして、該無線端末2側では、図5から理解されるようにそのディスプレイ7上に描画された作業エリアの全体画像トンネル内の画像にダンプ接近中との文字が描かれると共に、所定の警告音が発せられるよう構成されている。このように、本発明の高精度解析法による無線測位システムは、作業エリアの管理システムとして利用でき、システム構築することができる。そして、この際の各作業員4や各作業車両5の位置認識は、極めて高い精度で行える。また、各作業員4や各作業車両5が移動している場合でも、連続的に位置認識することができる。また、前記受信機となる無線端末2を地下街及び商業施設内の人員に携帯させ、かつ地下街及び商業施設内に所定の間隔をおいて複数の無線LANアクセスポイント1を配置しておき、これにより高精度解析法による無線測位システムを利用した地下街及び商業施設管理システムを構築することもできる。そして、前記高精度解析法による無線測位システムを作動して、前記受信機となる無線端末2の電波強度値を測位計算用サーバコンピュータ6に送出し、前記制御部10で前記無線端末2の位置を計測すると共に、該位置情報を測位計算用サーバコンピュータ6の記憶部11に記憶、取得させる。すなわち、測位計算用サーバコンピュータ6では、前記制御部10によって推定電波強度値が計測され、地下街及び商業施設内の人員が有する各無線端末2の位置が計測、確認される。また、この計測されたそれぞれの位置は、前記測位計算用サーバコンピュータ6のディスプレイ7上、あるいは前記各地下街及び商業施設内の人員が有する各無線端末2のディスプレイ7上に表示された地下街及び商業施設内の全体画像上に地下街及び商業施設内の人員の位置として表示される。そして、地下街及び商業施設内における人員の把握が容易にかつ連続的に行えると共に、前記位置情報を基に例えば地下街及び商業施設内における緊急避難誘導路を前記制御部10及び記憶部11によって随時形成できるシステムが構築できるものとなる。なお、前記した受信機となる無線端末2について、受信部分について外して携帯できるような無線端末2とし、その受信部分を、前記地下街及び商業施設内における人員のポケットに入れる、あるいは身につけさせるように構成してもかまわない。また、前記地下街及び商業施設内における人員が有しているクレジットカードや運転免許証などに受信機能を付帯させ、これによって本発明のシステムを構築してもかまわないものである。さらには前記地下街及び商業施設内における人員が着ている衣服などに受信機構を備えた機器をあらかじめ取り付けておくことも考えられる。"