"施錠状態にあるクレセント錠の操作レバーに当たる方向に光を照射する発光部と、前記発光部の光が反射された反射光が入射する位置に設けられて光の入射状態に応じた電気信号を出力する受光部と、前記受光部の出力に基いて前記クレセント錠の施解錠状態を判定する判定部とを備えることを特徴とする窓用施解錠センサ。前記発光部は強度が所定の周波数で周期的に変化する光を照射し、前記判定部は前記受光部の出力から前記周波数の成分を抽出して施解錠状態の判定に用いることを特徴とする窓用施解錠センサ。前記受光部は、前記反射光の入射方向に応じた電気信号を出力するものであって、前記判定部は、前記受光部の出力に基いて、前記受光部と前記反射光を反射した面との間の距離を演算するとともに、前記距離が所定範囲内である場合に前記クレセント錠が施錠状態であると判定し、前記距離が前記所定範囲外である場合に前記クレセント錠が解錠状態であると判定することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の窓用施解錠センサ。前記受光部は、前記発光部との距離が互いに異なりそれぞれ入射した光の量に応じた電気信号を出力する複数個の受光素子を有し、前記判定部は、前記受光素子間の出力の関係に基いて反射面との距離を演算することを特徴とする請求項3記載の窓用施解錠センサ。前記受光部と前記反射光を反射した面との間の距離と前記受光部の出力との関係を変化させる調整手段を備えることを特徴とする請求項3又は請求項4記載の窓用施解錠センサ。前記受光部は入射した光の量に応じた電気信号を出力するものであって、前記クレセント錠の操作レバーに当たらない方向に光を照射する比較用発光部と、前記比較用発光部の光が反射された反射光が入射する位置に設けられて入射した光の量に応じた電気信号を出力する比較用受光部とを少なくとも1組備え、前記判定部は、前記受光部の出力と前記比較用受光部の出力との比較結果に基いて、前記クレセント錠の施解錠状態を判定することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の窓用施解錠センサ。ここで、上記の磁石を操作レバーに固定する手段としては、一般的には両面テープが用いられる。従って、磁石の固定に十分な保持力を得るためには、磁石と操作レバーとの接触面積が十分に大きい必要がある。しかしながら、例えば磁石が平面状であって操作レバーが曲面状である場合のように、磁石の形状と操作レバーの形状とが互いに適合していない場合には、上記のような接触面積が確保できない。また、施錠された状態で、リードスイッチが固定される面と操作レバーとの間に、リードスイッチと磁石とを配置可能な程度に大きい隙間が開いている必要がある。さらに、リードスイッチを正常に動作させるには、施錠された状態での磁石とリードスイッチとの間の距離を十分に小さくする必要があるから、上記の隙間は大きすぎてはならない。つまり、上記従来の窓用施解錠センサが使用される際に満たされるべき条件以下、使用条件と呼ぶ。は比較的に厳しかった。本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、使用条件が緩和された窓用施解錠センサを提供することにある。本発明の窓用施解錠センサは、施錠状態にあるクレセント錠の操作レバーに当たる方向に光を照射する発光部と、前記発光部の光が反射された反射光が入射する位置に設けられて光の入射状態に応じた電気信号を出力する受光部と、前記受光部の出力に基いて前記クレセント錠の施解錠状態を判定する判定部とを備えることを特徴とする。上記の窓用施解錠センサにおいて、前記発光部は強度が所定の周波数で周期的に変化する光を照射し、前記判定部は前記受光部の出力から前記周波数の成分を抽出して施解錠状態の判定に用いることが望ましい。また、上記の窓用施解錠センサにおいて、前記受光部は、前記反射光の入射方向に応じた電気信号を出力するものであって、前記判定部は、前記受光部の出力に基いて、前記受光部と前記反射光を反射した面との間の距離を演算するとともに、前記距離が所定範囲内である場合に前記クレセント錠が施錠状態であると判定し、前記距離が前記所定範囲外である場合に前記クレセント錠が解錠状態であると判定することが望ましい。さらに、上記の窓用施解錠センサにおいて、前記受光部は、前記発光部との距離が互いに異なりそれぞれ入射した光の量に応じた電気信号を出力する複数個の受光素子を有し、前記判定部は、前記受光素子間の出力の関係に基いて反射面との距離を演算するものであってもよい。また、上記の窓用施解錠センサにおいて、前記受光部と前記反射光を反射した面との間の距離と前記受光部の出力との関係を変化させる調整手段を備えることが望ましい。または、上記の窓用施解錠センサにおいて、前記受光部は入射した光の量に応じた電気信号を出力するものであって、前記クレセント錠の操作レバーに当たらない方向に光を照射する比較用発光部と、前記比較用発光部の光が反射された反射光が入射する位置に設けられて入射した光の量に応じた電気信号を出力する比較用受光部とを少なくとも1組備え、前記判定部は、前記受光部の出力と前記比較用受光部の出力との比較結果に基いて、前記クレセント錠の施解錠状態を判定するものであってもよい。本発明によれば、操作レバーに磁石を貼着する必要がないことにより、磁石を貼着することができないような曲面形状の操作レバーを有するクレセント錠に対しても使用できるといったように、使用条件が緩和される。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。実施形態1本実施形態の窓用施解錠センサ1は、図2に示すようなクレセント錠2の施解錠状態を検出するものである。このクレセント錠2は、施錠される部位の一方側に固定されるベース21と、施錠される部位の他方側に固定されるフック22と、フック22を係止することにより施錠を達成する施錠位置とフック22を係止しない解錠位置との間でベース21に対して回転可能に取り付けられた操作レバー23とを備える。引き違い戸に取り付けられる場合、窓用施解錠センサ1の取付位置としては、図2のように室内側の引き違い戸の枠31に取り付けてもよいし、図3のように室外側の引き違い戸の例えばガラス部分32に取り付けてもよい。窓用施解錠センサ1は、図4に示すように、クレセント錠2の施解錠状態を検出する判定部11と、判定部11により解錠状態が検出された場合に所定の無線信号を外部装置図示せずに送信するという報知動作を行う報知部としての無線通信部12と、判定部11の出力に基いて無線通信部12を制御する制御部13とを備える。上記の無線信号の媒体としては例えば電波が用いられる。さらに、本実施形態は、光14wを照射する発光部14と、光の入射状態に応じた電気信号を出力する受光部15とを備える。上記の各部はそれぞれ例えば釦電池のような電池図示せずを電源とする。制御部13は、例えばマイコンからなり、判定部11により解錠状態が検出されたときに、上記の報知動作を行うように無線通信部12を制御する。上記の外部装置は、例えば、上記の無線信号が受信されたときに音や光による報知を行うものである。なお、報知部としては、上記のような無線通信部12に代えて又は加えて、ブザーやスピーカーを有して音による報知を行う電気回路や、発光ダイオードなどの発光素子を有して光による報知を行う電気回路を設けてもよい。発光部14は、操作レバー23が施錠位置にある施錠状態では図1に示すように操作レバー23に当り、且つ、操作レバー23が解錠位置にある解錠状態では操作レバー23に当たらないような方向に光14wを照射する。このような発光部14は、例えば、図5に示すように、発光ダイオード等の光源141と、この光源の光を配光するレンズ142等の光学部品とで構成することができる。また、受光部15は、上記の光14wが図1に示すように操作レバー23等で反射された反射光15wが入射する位置に設けられ、入射した光量に応じた電気信号を出力する。このような受光部15は、例えば、フォトダイオード等の受光素子151と、上記の反射光15wを受光素子151に入射させるレンズ152等の光学部品で構成することができる。判定部11は、受光部15の出力受光素子151の出力に基いて施解錠状態を判定する。判定部11の動作としては、例えば、受光部15に入射する反射光15wの光量が所定の閾値を上回っているときに操作レバー23が施錠位置にあるつまり施錠状態であると判定し、受光部15に入射する反射光15wの光量が上記の閾値を下回っているときに操作レバー23が解錠位置にあるつまり解錠状態であると判定する。さらに、発光部14の光14wに対する反射率が操作レバー23よりも高い反射シート41を、操作レバー23において施錠位置で上記の光14wが入射する部位に予め貼着しておけば、施解錠状態の検出の精度を向上することができる。上記の反射シート41は柔軟なシート状とすることができるから、ブロック状の磁石に比べて貼着箇所の制限が少ない。上記構成によれば、操作レバー23に磁石を貼着する必要がないことにより、磁石を貼着することができないような曲面形状の操作レバー23を有するクレセント錠2に対しても使用できるといったように、使用条件が緩和される。実施形態2本実施形態の基本構成は実施形態1と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。本実施形態は、図6に示すように、クレセント錠2の操作レバー23に当たらない方向に光16wを照射する比較用発光部16と、比較用発光部16の光が反射された反射光が入射する位置に設けられて入射した光の量に応じた電気信号を出力する比較用受光部17とを備える。比較用発光部16は発光部14と同様に発光素子161とレンズ162等の光学部品とで構成され、比較用受光部17は受光部15と同様に受光素子171とレンズ172等の光学部品とで構成される。または、図7に示すように、発光素子141を発光部14と比較用発光部16とで兼用し、発光部14には発光素子141の光を一部通過させて一部反射させるハーフミラー143を設け、比較用発光部16にはハーフミラー143を通過した光を反射させる反射鏡163を設けてもよい。さらに、比較用発光部16と比較用受光部17との組は、図8に示すように複数組設けてもよい。判定部11は、各比較用受光部17の出力についてそれぞれ受光部15の出力との差をとり、得られた差の全てが所定の閾値を上回ったときに操作レバー23が施錠位置にあるつまり施錠状態であると判定し、得られた差のいずれかが上記の閾値を下回ったときに操作レバー23が解錠位置にあるつまり解錠状態であると判定する。この構成を採用すれば、実際には解錠状態であるにも関わらず図9に示すようなカーテン51や図10に示すようなブラインドのルーバー52等による反射光で施錠状態と判定されるという誤判定が抑えられる。なお、判定部11が、解錠状態と判定されている期間にのみ上記動作を行い、施錠状態と判定されている期間には各比較用受光部17の出力を参照せずに実施形態1と同様に受光部15の出力のみに基いて判定を行うものとしてもよい。実施形態3本実施形態の基本構成は実施形態1と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。本実施形態において、発光部14には光14wとしてレーザー光を照射するものが用いられ、受光部15としては、反射光15wの入射方向に応じた電気信号を出力するものが用いられる。図11に示すように、発光部14の光14wは、発光部14と受光部15とが並ぶ方向図での上下方向に直交する方向図での左方向に照射される。また、判定部11は、受光部15の出力に基いて、反射光15wを反射した操作レバー23等の反射面と受光部15との距離以下、検出距離と呼ぶを検出するとともに、検出距離を所定の施錠判定範囲と比較する。施錠判定範囲は、施錠状態にある操作レバー23と受光部15との距離を含むような範囲とされる。そして、判定部11は、検出距離が施錠判定範囲内であるときに施錠状態であると判定し、検出距離が施錠判定範囲外であるときに解錠状態であると判定する。具体的には、受光部15の受光素子151として、光の入射位置と発光部14との距離に応じた電気信号を出力する光位置センサPositionSensitiveDetectorPSD等を用いる。受光部15レンズ152への反射光15wの入射方向、並びに、レンズ152と受光素子151との位置関係に応じて、受光素子151に形成される光点の位置が変化し、これによって受光素子151の出力が変化する。つまり受光素子151の出力によって反射光15wの入射方向が分かり、さらに発光部14と受光部15との距離を用いた三角測量の原理により、検出距離を演算することができる。すなわち、クレセント錠2が解錠状態であるときには、施錠状態でのクレセント錠2の操作レバー23よりも受光部15から離れたカーテン51等で光14wが反射され、つまり施錠状態よりも検出距離が長くなると推定されることに基いて、解錠状態と施錠状態とを判別するのである。又は、図12に示すように、発光部14との距離が互いに異なりそれぞれ入射した光量に応じた電気信号を出力する複数個図では2個の受光素子151を設けるとともに、これらの受光素子151のうち入射した光量が最も多いものと2番目に多いものとの2個の受光素子151間の出力の差や比率等に基いて判定部11が検出距離を演算するものとしてもよい。なお、判定部11の動作としては、検出距離を実際に演算する代わりに、受光部15の出力を、施錠判定範囲に対応する所定の閾値と比較することで施錠状態か否かを判定するものとしてもよい。上記のいずれの場合にも、発光部14や受光部15や判定部11は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。上記構成によれば、反射光15wの光量に基いて施解錠状態が判定される場合に比べ、操作レバー23の反射率の影響を受けにくい。ここで、検出距離と受光部15の出力との関係は、受光素子151とレンズ152との位置関係に依存する。そこで、受光部15のレンズ152を、発光部14との距離を変化させる方向図11や図12での上下方向に可動としてもよい。具体的には、図13に示すように、レンズ152以外が固定されるとともに枠31等に固定されるベース101に対して、矢印A1で示すように発光素子141と受光素子151とが並ぶ方向図13での上下方向にスライド可能に連結された調整手段としてのカバー102を設け、このカバー102に受光部15のレンズ152を固定する。この構成を採用すれば、施錠状態での操作レバー23と受光部15との距離が異なる場合にも、レンズ152を動かして施錠判定範囲を変更することにより対応可能となる。例えば、図13の例では、施錠状態での操作レバー23と受光部15との距離が長いほど、カバー102を下方へ変位させればよい。または、図14に示すように、発光素子141と受光素子151とが並ぶ方向図14での上下方向に並べて複数個図では3個のレンズ152をベース101に固定するとともに、いずれか1個のレンズ152を露出させる開口154を有する調整手段としての遮光板103をベース101に対して着脱自在としてもよい。この構成を採用すれば、図15a~cに示すようにそれぞれ露出させるレンズ152が異なる複数種類図では3種類のカバー102のうちベース101に結合させる遮光板103を適宜選択することで、レンズ152を動かす場合と同様の効果を得ることができる。つまり、施錠状態での操作レバー23と受光部15との距離が長いほど、受光部15から離れたレンズ152を露出させる遮光板103を用いればよい。例えば、図14に破線で示すように施錠状態での操作レバー23と受光部15との距離がより近い場合には、図15aのようにより発光部14に近い上側のレンズ152を露出させる遮光版103を用いる。なお、上記の各実施形態において、発光部14や比較用発光部16が光14w,16wの強度光束を所定の周波数で周期的に変化させ、判定部11が受光部15や比較用受光部17の出力から上記周波数の成分を抽出して判定に用いるものとしてもよい。上記の変化としては例えば正弦波状の変化が考えられる。また、上記のような抽出は例えば周知のフィルタ回路を用いて実現することができる。または、発光部14において上記の変化を矩形状とする場合、発光部14が間欠点灯し、判定部11が発光部14の点灯中にのみ受光部15の出力を受け付けるものとしてもよい。上記構成を採用すれば、発光部14や比較用発光部16以外の光源からの光例えば日光による誤判定が抑えられる。"