"正の固有複屈折を有する樹脂Aからなり、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す第1の延伸層と、正の固有複屈折を有する樹脂Bからなる第2の延伸層と、を含む積層体からなり、前記樹脂Aの組成と、前記樹脂Bの組成とが、互いに異なり、前記第1および第2の延伸層の光軸が互いに平行であり、波長590nmの光に対する面内位相差が20nm以上300nm以下であり、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルム。前記第2の延伸層が、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示す請求項1に記載の位相差フィルム。前記第1の延伸層の厚さが、前記第2の延伸層の厚さよりも大きい請求項1に記載の位相差フィルム。前記第1の延伸層の厚さが、前記第2の延伸層の厚さの2倍以上である請求項3に記載の位相差フィルム。前記第2の延伸層における、波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差が、前記第1の延伸層における、波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差の2倍以上である請求項1に記載の位相差フィルム。波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差が150nm以上である請求項1に記載の位相差フィルム。前記樹脂Aが、セルロース誘導体を含む請求項1に記載の位相差フィルム。前記樹脂Aが、複素芳香族基を有するαβ-不飽和単量体単位を構成単位として有する、固有複屈折が負の重合体Cと、固有複屈折が正の重合体Dと、を含む請求項1に記載の位相差フィルム。前記樹脂Bが、シクロオレフィン重合体、または固有複屈折が正のメタアクリル重合体を含む請求項1に記載の位相差フィルム。前記メタアクリル重合体が、主鎖に環構造を有する請求項9に記載の位相差フィルム。前記樹脂A,B間のガラス転移温度の差ΔTgが10°C以下である請求項1に記載の位相差フィルム。請求項1~11のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。請求項1に記載の位相差フィルムの製造方法であって、前記樹脂Aと前記樹脂Bとを共押出成形して、前記樹脂Aからなる第1の樹脂層と、前記樹脂Bからなる第2の樹脂層との積層構造を有する原フィルムを形成し、前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記第1の樹脂層から前記第1の延伸層を形成し、前記第2の樹脂層から前記第2の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法。請求項1に記載の位相差フィルムの製造方法であって、前記樹脂Aおよび前記樹脂Bから選ばれる一方の樹脂から構成される樹脂層の表面に、他方の樹脂を含む溶液を塗布し、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、前記樹脂層と、前記他方の樹脂から構成されるコーティング層との積層構造を有する原フィルムを形成し、前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記樹脂層および前記コーティング層から前記第1および前記第2の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法。前記一方の樹脂が前記樹脂Aであり、前記他方の樹脂が前記樹脂Bであり、前記原フィルムを延伸することにより、前記樹脂層から前記第1の延伸層を形成し、前記コーティング層から前記第2の延伸層を形成する、請求項14に記載の位相差フィルムの製造方法。前記樹脂A,B間のガラス転移温度の差ΔTgが10°C以下である請求項13または14に記載の位相差フィルムの製造方法。近年、LCDなどの画像表示部を有するモバイル機器の普及が著しい。このようなモバイル機器の画像表示部に位相差フィルムを組み込むためには、薄いにも拘わらず光学設計に対応した十分な位相差を示す位相差フィルムが望まれる。本発明は、積層構造を有し、共延伸による製造が可能であり、薄いながらも十分な位相差を示すことが可能な、逆波長分散性を示す位相差フィルムおよびその製造方法の提供を目的とする。本発明の位相差フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂Aからなり、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性逆波長分散性を示す第1の延伸層と、正の固有複屈折を有する樹脂Bからなる第2の延伸層と、を含む積層体からなる。前記樹脂Aの組成と前記樹脂Bの組成とは、互いに異なる。前記第1および第2の延伸層の光軸は互いに平行である。本発明の位相差フィルムにおける、波長590nmの光に対する面内位相差は20nm以上300nm以下である。本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記本発明の位相差フィルムの製造方法であって、前記樹脂Aと前記樹脂Bとを共押出成形して、前記樹脂Aからなる第1の樹脂層と前記樹脂Bからなる第2の樹脂層との積層構造を有する原フィルムを形成し;前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記第1の樹脂層から前記第1の延伸層を形成し、前記第2の樹脂層から前記第2の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る;方法である。別の側面から見た本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記本発明の位相差フィルムの製造方法であって、前記樹脂Aおよび前記樹脂Bから選ばれる一方の樹脂から構成される樹脂層の表面に、他方の樹脂を含む溶液を塗布し、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、前記樹脂層と、前記他方の樹脂から構成されるコーティング層との積層構造を有する原フィルムを形成し;前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記樹脂層および前記コーティング層から前記第1および前記第2の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る;方法である。本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。本発明の位相差フィルムは、積層構造を有し、共延伸による製造が可能であり、薄いながらも十分な位相差を示すことが可能であり、逆波長分散性を示す。本発明の製造方法では、このような位相差フィルムを生産性よく製造できる。本明細書における樹脂は重合体よりも広い概念である。樹脂は、例えば1種または2種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤および安定化剤のような添加剤を含んでいてもよい。本発明の位相差フィルムは、第1の延伸層と第2の延伸層とを含む積層体からなる。各延伸層は、当該層を構成する樹脂の組成ならびに当該層の延伸の状態に応じた位相差および波長分散性を示す。樹脂Aの組成と樹脂Bの組成とは、互いに異なる。すなわち、本発明の位相差フィルムは、互いに異なる位相差および/または波長分散性を発現する2以上の延伸層が積層された積層構造を有する。これにより、単層の位相差フィルムに比べて、波長分散性および位相差値などの光学的な設計の自由度が高い位相差フィルムとなる。重合体間あるいは共重合体における分子鎖間の相溶性を考慮することなく、位相差フィルムの光学特性を制御しうるからである。本発明の位相差フィルムでは、第1および第2の延伸層の光軸が互いに平行である。このため、本発明の位相差フィルムは、延伸後に第1の延伸層となる樹脂層と、延伸後に第2の延伸層となる樹脂層とを含む積層構造を有する原フィルムの共延伸により、製造が可能である。これにより、2以上の層を互いの光軸を交差させて積層した位相差フィルムに比べて、生産性が高い位相差フィルムとなる。また、第1および第2の延伸層を個別に形成し、形成した双方の延伸層を貼り合わせて位相差フィルムを製造する場合においても、延伸層の光軸は、通常、当該層のいずれかの辺に平行であるため、当該辺を揃えて貼り合わせればよく、2以上の層を互いの光軸を交差させて積層する場合に比べて生産性が高くなる。特に、個別に形成した帯状の延伸層を貼り合わせる場合、第1および第2の延伸層ともに正の固有複屈折を有する樹脂からなるために、各延伸層の光軸が当該層の長手方向となることから、いわゆるロールtoロールの積層によって生産性よく位相差フィルムを製造できる。特開2009237534号公報の方法により得た位相差フィルムは、積層構造を有するとともに、共延伸による製造が可能である。しかし、当該位相差フィルムは、固有複屈折の正負が互いに逆であり、同一方向に延伸された2つの層の積層構造を有するため、各層において生じた位相差が互いに打ち消し合う。このため、位相差フィルム全体として示す位相差は低下せざるを得ず、画像表示装置の光学設計に対応する十分な位相差を得るためには、位相差フィルムの厚さを増す必要がある。位相差を互いに打ち消しながら波長分散性を制御する技術的思想は、特開平527118号公報,特開平1068816号公報,特開2001337222号公報および特開2001235622号公報に開示の位相差フィルムにおいても同様である。特開平527118号公報および特開平1068816号公報の位相差フィルムでは、当該フィルムを構成する各層の光軸を互いに交差させることで波長分散性を制御しているため、各層において生じた位相差は互いに打ち消し合う。特開2001337222号公報および特開2001235622号公報の位相差フィルムは単層ではあるが、当該フィルムでは、正負が互いに逆の固有複屈折を有し、同一方向に配向した二つの重合体分子鎖により生じた位相差の打ち消し合いによって、逆波長分散性が実現する。一方、本発明の位相差フィルムでは、第1の延伸層および第2の延伸層ともに、正の固有複屈折を有する樹脂からなる。そして、第1および第2の延伸層の光軸が互いに平行である。これにより、双方の延伸層において発現する位相差は互いに打ち消されることなく、逆に、積算される。また、第1の延伸層が逆波長分散性を示すことにより、位相差フィルム全体が逆波長分散性を示す。すなわち、本発明の位相差フィルムでは、同一方向に延伸された2種の延伸層において生じた位相差の和を位相差フィルム全体の位相差として得ながら、逆波長分散性が実現する。このような位相差フィルムは、異なる層において生じた位相差を互いに打ち消し合いながら逆波長分散性を得る従来の位相差フィルムに比べて、薄いながらも大きな位相差を示すことが可能である。本発明の位相差フィルムの一例を、図1に示す。図1に示す位相差フィルム1は、第1の延伸層2と第2の延伸層3との積層体からなる延伸層2,3の積層構造を有する。第1の延伸層2は、正の固有複屈折を有する樹脂Aからなり、少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる複屈折が小さくなる波長分散性逆波長分散性を示す層である。第2の延伸層3は、正の固有複屈折を有する樹脂Bからなる層である。樹脂Aの組成と樹脂Bの組成とは、互いに異なる。第1の延伸層2の光軸と第2の延伸層3の光軸とは、互いに平行である。位相差フィルム1が示す、波長590nmの光に対する面内位相差Reは、20nm以上300nm以下である。位相差フィルム1は、逆波長分散性を示す。樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる重合体の分子鎖が一軸配向した層例えばフィルムにおいて、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向配向軸に平行な方向の光の屈折率n1から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率n2を引いた値n1-n2に基づいて判断できる。樹脂の固有複屈折の値は、当該樹脂に含まれる各重合体が示す固有複屈折の値の兼ね合いにより定まる。延伸層延伸樹脂層の光軸とは、延伸層における面内方向の遅相軸を意味する。遅相軸は、層の面内方向における主屈折率nxが得られる方向である。光軸が平行には、位相差フィルムの製造工程上、特に、各延伸層を貼り合わせて位相差フィルムを形成する場合に貼り合わせの工程上、やむを得ず生じた光軸の僅かなずれがある場合が含まれる。このずれは、位相差フィルムの主面に垂直な方向から見た、第1および第2の延伸層の各光軸間に生じた角度にして通常1°以内、好ましくは0.5°以内である。樹脂の組成が異なるとは、樹脂に含まれる重合体が異なる、あるいは樹脂が同じ種類の重合体を含むが、その含有率が異なることをいう。面内位相差Reは、位相差フィルムの面内方向における主屈折率をnx、主屈折率を示す方向に直交する面内方向の屈折率をny、フィルムの厚さをdとしたときに、式Re=nx-ny×dにより表される値である。本明細書における屈折率nx、nyおよびnzは、波長590nmの光に対する値である。[第1の延伸層]第1の延伸層は、正の固有複屈折を有する樹脂Aからなる。第1の延伸層は、樹脂Aからなる樹脂層を延伸した延伸体である。延伸の状態は、第1の延伸層が逆波長分散性を示すとともに、第1および第2の延伸層を含む位相差フィルム全体として上述した面内位相差Reおよび逆波長分散性が得られる限り限定されず、例えば、一軸延伸性の層であっても、二軸延伸性の層であってもよい。樹脂Aの組成は、樹脂Aとしての固有複屈折が正であり、第1の延伸層が逆波長分散性を示す限り限定されない。樹脂Aは、例えば、固有複屈折が正の重合体および逆波長分散性を示す重合体を含む。前者の重合体と後者の重合体とは、同一であっても異なってもよい。重合体の固有複屈折の正負は、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層例えばフィルムにおいて、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における、分子鎖が配向する方向配向軸に平行な方向の光の屈折率n3から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率n4を引いた値n3-n4に基づいて判断できる。重合体の固有複屈折の値は、その分子構造に基づく計算により求めることができる。重合体が逆波長分散性を示すとは、当該重合体の分子鎖が配向した層例えばフィルムが逆波長分散性を示すことをいう。同様に、重合体の分子鎖が配向した層が、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性順波長分散性を示す場合、重合体が順波長分散性を示す、という。固有複屈折が正の重合体の波長分散性は限定されず、当該重合体は、必ずしも逆波長分散性を示す必要はない。一方、逆波長分散性を示す重合体が有する固有複屈折の正負は限定されず、当該重合体は、必ずしも正の固有複屈折を有する必要はない。当業者であれば、樹脂における、双方の上記重合体の含有率を調整する、ならびに必要に応じてその他の重合体の含有率をさらに調整する、すなわち、樹脂の組成を調整することにより、樹脂Aを得ることができる。樹脂Aは、例えば、セルロース誘導体を含む。セルロース誘導体は、一般に、正の固有複屈折を有し、かつ種類によっては逆波長分散性を示す。セルロース誘導体が逆波長分散性を示す場合、当該セルロース誘導体以外に重合体を含まない樹脂Aであってもよい。セルロース誘導体は、高い透明性を有する。このため、セルロース誘導体を含む第1の延伸層を有する本発明の位相差フィルムは、LCDなどの画像表示装置への使用に好適である。セルロース誘導体は限定されず、例えば、セルロース芳香族カルボン酸エステル重合体、セルロース脂肪酸エステル重合体である。光学特性に優れる位相差フィルムが得られることから、セルロース低級脂肪酸エステル重合体が好ましい。低級脂肪酸は、炭素原子数が5以下の脂肪酸である。セルロース低級脂肪酸エステル重合体は、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレートである。セルロース誘導体は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステル重合体であってもよい。位相差フィルムの可撓性および透明性の観点から、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートのようなセルロースアセテートが好ましい。逆波長分散性を示すことから、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレートが特に好ましい。セルロース誘導体の数平均分子量Mnは5万~15万が好ましく、5.5万~12万がより好ましく、6万~10万がさらに好ましい。セルロース誘導体における分子量の分散度=重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、1.3~5.5が好ましく、1.5~5.0がより好ましく、1.7~4.0がさらに好ましく、2.0~3.5が特に好ましい。セルロース誘導体は、公知の方法により製造できる。例えば、原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸および/または無水酪酸を用いて、常法により、アセチル基、プロピオニル基および/またはブチル基に置換して製造できる。その際、特開平1045804号公報および特表平6501040号公報に記載の方法が参考となる。原料セルロースは特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンターである。木材パルプは、針葉樹のパルプでも広葉樹のパルプでもよいが、針葉樹のパルプが好ましい。フィルムへ製膜する際の剥離性の観点からは、綿花リンターが好ましい。原料セルロースは2種以上使用できる。樹脂Aは、例えば、固有複屈折が正の重合体Dと、複素芳香族基を有するαβ-不飽和単量体単位以下、単に不飽和単量体単位を構成単位として有する、固有複屈折が負の重合体Cとを含む。当該樹脂以下、樹脂A1とするの延伸配向時第1の延伸層形成時に、重合体C,Dに対して同一方向に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸同士が直交するために、互いの複屈折が打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、重合体C,Dを含む樹脂Aからなる第1の延伸層は逆波長分散性を示す。重合体Dは、正の固有複屈折を有する限り限定されず、例えば、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体またはメタアクリル重合体である。メタアクリル重合体は、典型的には、主鎖に環構造を有する。重合体Dは、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体が好ましい。この場合、第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体Cが示す複屈折の波長分散性は、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体である重合体Dが示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体C,Dを組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。シクロオレフィン重合体およびメタアクリル重合体は、高い透明性および機械的特性を有する。このため、これらの重合体を含む第1の延伸層を有する本発明の位相差フィルムは、LCDなどの画像表示装置への使用に好適である。第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの表面強度の観点からは、重合体Dは、主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の50モル以上、好ましくは60モル以上、より好ましくは70モル以上有する重合体である。シクロオレフィン単位は、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位である:ジシクロペンタジエンおよびその誘導体環に置換基を有するもの、例えば、2,3-ジヒドロジシクロペンタジエン;ノルボルネンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、5-メチル-2-ノルボルネン、5-ジメチル-2-ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-ブチル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン;ジメタノオクタヒドロナフタレンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、6-メチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチリデン-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-クロロ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-シアノ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-ピリジル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-メトキシカルボニル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン;シクロペンタジエンとテトラヒドロインデンとの付加物;シクロペンタジエンの3~4量体、例えば、4,9:5,8-ジメタノ-3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-1H-ベンゾインデン、4,11:5,10:6,9-トリメタノ-3a,4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,11,11a-ドデカヒドロ-1H-シクロペンタアントラセン。シクロオレフィン重合体は、主鎖に環構造を有する。このため、高いガラス転移温度Tgを有し、第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。耐熱性が高い位相差フィルムは、光源、電源および回路基板などの発熱体が限られた空間に集積された構造を有する、LCDなどの画像表示装置への使用に好適である。シクロオレフィン重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。この特性は、重合体Dを含む第1の延伸層が、当該層の位相差について強い逆波長分散性を示すことに寄与する。シクロオレフィン重合体は、公知の方法により製造できる。メタアクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単位を、全構成単位の50モル以上、好ましくは60モル以上、より好ましくは70モル以上有する重合体である。メタアクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、メタアクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の50モル以上であれば、メタアクリル重合体となる。重合体Dであるメタアクリル重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。メタアクリル重合体が主鎖に環構造を有することは、重合体Dを含む第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差Reを示すことに寄与する。これに加えて、主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体のTgは高く、例えば110°C以上、当該重合体の構成によっては120°C以上、さらには130°C以上である。このように高いTgを有するメタアクリル重合体を含むことにより、第1の延伸層および当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。メタアクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、N-置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも1種である。これらの環構造は、第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差Reを示すことへの寄与の程度が大きい。環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも1種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有するメタアクリル重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。この特性は、重合体Dを含む第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが、強い逆波長分散性を示すことに寄与する。メタアクリル重合体が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式1により示される構造である。式1において、R1、R2およびR3は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~20の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が1~20の範囲のアルキル基;エテニル基、プロペニル基などの炭素数が1~20の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基;フェニル基、ナフチル基などの炭素数が1~20の範囲の芳香族炭化水素基;上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも1種の基により置換された基;である。式1に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチルMMAと2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMAとを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったMMA単位とMHMA単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、R1はH、R2およびR3はCH3である。以下の式2に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。式2におけるR4およびR5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、X1は、酸素原子または窒素原子である。X1が酸素原子のときR6は存在せず、X1が窒素原子のとき、R6は、水素原子、炭素数1~6の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。X1が窒素原子のとき、式2に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、メタアクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。X1が酸素原子のとき、式2に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、メタアクリル酸エステルとメタアクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。以下の式3に、N-置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。式3におけるR7およびR8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、X2は、酸素原子または窒素原子である。X2が酸素原子のときR9は存在せず、X2が窒素原子のとき、R9は、水素原子、炭素数1~6の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。X2が窒素原子のとき、式3に示される環構造はN-置換マレイミド構造となる。N-置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、N-置換マレイミドとメタアクリル酸エステルとを共重合して形成できる。X2が酸素原子のとき、式3に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸とメタアクリル酸エステルとを共重合して形成できる。メタアクリル重合体が主鎖に環構造を有する場合、メタアクリル重合体における環構造の含有率は限定されない。当該含有率は、通常、5~90重量であり、20~90重量が好ましい。当該含有率は、30~90重量、35~90重量、40~80重量および45~75重量になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001151814号公報に記載の方法により求めることができる。主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体は、公知の方法により製造できる。メタアクリル重合体は、本発明の効果が得られる限り、上述したメタアクリル単量体の重合により形成される構成単位ならびに当該構成単位の誘導体である環構造以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、および酢酸ビニルの重合により形成される構成単位である。重合体Cは、不飽和単量体単位を有するとともに、負の固有複屈折を有する限り限定されない。不飽和単量体単位は、当該単位を構成単位として有する重合体Cにおける複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する。このため、重合体DとCとの組み合わせによって、第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体Dが、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体、特にラクトン環構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有するメタアクリル重合体上述したように、これらの重合体は複屈折の波長分散性が非常に小さいである場合、第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。不飽和単量体単位は限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子である。重合体Cにおける複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、ヘテロ原子は窒素原子が好ましい。複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも1種である。不飽和単量体単位は、例えばN-ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも1種である。N-ビニルカルバゾール単位を、以下の式4に示す。なお、式4に示す環上の水素原子の一部が、式1における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。重合体Cにおける複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、N-ビニルカルバゾール単位が好ましい。重合体Cは、その固有複屈折が負であるとともに本発明の効果が得られる限り、不飽和単量体単位以外の構成単位を有していてもよい。このとき、重合体Cにおける不飽和単量体単位の含有率は、20重量以上が好ましく、30重量以上がより好ましい。例えば重合体Cは、不飽和単量体単位とメタアクリル酸エステル単位とを構成単位として有してもよい。この場合、メタアクリル重合体である重合体Dとの相溶性が向上し、より透明性が高い第1の延伸層および位相差フィルムとなる。重合体Cは、上述した環構造を主鎖に有してもよい。この場合、より耐熱性に優れる第1の延伸層および位相差フィルムとなる。具体的な例として、重合体Cは、以下の単量体の重合により形成された構成単位を有してもよい:アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート、メタクリル酸アルキルエステル例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート、アクリル酸アミノアルキルエステル例えばジエチルアミノエチルアクリレート、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル例えばヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第4級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第4級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第4級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、N-ビニルアセトアミド、N-ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-アルキルアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N,N-メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。重合体Cは、公知の方法により製造できる。樹脂A1における重合体Cと重合体Dとの混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは第1の延伸層ならびに当該層を有する位相差フィルムとして望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、D:C=1:99~99:1の範囲であり、D:C=10:90~90:10の範囲が好ましく、D:C=20:80~80:20の範囲がより好ましい。この範囲において、第1の延伸層における逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する位相差フィルムが得られる。樹脂A1は、その固有複屈折が正であるとともに、樹脂A1からなる第1の延伸層が逆波長分散性を示す限り、2種以上の重合体Cあるいは2種以上の重合体Dを含んでもよい。樹脂に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1H核磁気共鳴1H-NMRまたは赤外線分光分析IRにより求めることができる。樹脂Aは、例えば、重合体に正の固有複屈折を与える構成単位と、重合体に負の固有複屈折を与える構成単位とを有し、逆波長分散性を示す重合体Eを含む。当該樹脂以下、樹脂A2とするの延伸配向時第1の延伸層形成時に重合体Eに対して配向が加えられた場合、各々の構成単位によって生じる複屈折が打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、重合体Eは逆波長分散性を示す。重合体E自身は、正の固有複屈折を有していても、負の固有複屈折を有していてもよい。樹脂Aが正の固有複屈折を有することから、重合体Eは正の固有複屈折を有することが好ましい。重合体に正の固有複屈折を与える構成単位は、例えば、上述したシクロオレフィン単位の一部、メタアクリル酸エステル単位の一部、およびメタアクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造の一部である。当該環構造は、例えば、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造から選ばれる少なくとも1種である。これらの環構造は、第1の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差Reを示すことへの寄与の程度が大きい。環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも1種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。環構造の具体的な構成および重合体Eにおける当該環構造の含有率は、重合体Dの説明において上述したとおりである。重合体に負の固有複屈折を与える構成単位は、例えば、上述した不飽和単量体単位である。重合体Eにおける不飽和単量体の好ましい種類および不飽和単量体の好ましい含有率は、重合体Cの説明において上述したとおりである。重合体Eは、例えば、不飽和単量体単位を有するメタアクリル重合体である。当該メタアクリル重合体は、主鎖に上記環構造を有していてもよい。重合体Eは、公知の方法により製造できる。樹脂A2は、その固有複屈折が正であるとともに、樹脂A2からなる第1の延伸層が逆波長分散性を示す限り、2種以上の重合体Eを含んでもよい。樹脂Aは、その固有複屈折が正であるとともに、樹脂Aからなる第1の延伸層が逆波長分散性を示す限り、2種以上の重合体を含んでもよく、上述した以外の重合体ならびに任意の材料を含んでもよい。樹脂Aは、添加剤を含んでもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤;ガラス繊維、炭素繊維などの補強材;紫外線吸収剤;近赤外線吸収剤;トリスジブロモプロピルホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤;アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤;無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤;有機フィラー、無機フィラー;樹脂改質剤;可塑剤;滑剤;有機、無機または有機無機ハイブリッドの弾性微粒子例えばゴム微粒子である。添加剤は、位相差上昇剤、位相差低減剤のような光学特性の調整剤、あるいは位相差安定剤、湿度安定剤のような光学特性の安定化剤であってもよい。樹脂Aにおける添加剤の含有率は、10質量未満が好ましく、5質量以下がより好ましく、2質量以下がさらに好ましく、0.5質量以下が特に好ましい。樹脂Aは公知の方法により形成できる。例えば、得たい樹脂Aの組成に対応する重合体および添加剤などの材料を、公知の方法により混合すればよい。例えば、オムニミキサーなどの混合機により各材料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練することで、樹脂Aが形成される。押出混練には、公知の混練機、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。第1の延伸層は、公知の方法により形成できる。例えば、樹脂Aから原フィルムを形成し、形成した原フィルムを延伸すればよい。原フィルムの形成には、公知のフィルム形成方法を適用できる。原フィルムの延伸には、公知のフィルム延伸方法を適用できる。後述する共押出成形および共延伸によって、第2の延伸層および第1の延伸層を同時に形成することも可能である。[第2の延伸層]第2の延伸層は、正の固有複屈折を有する樹脂Bからなる。第2の延伸層は、樹脂Bからなる樹脂層を延伸した延伸体である。延伸の状態は、第1および第2の延伸層を含む位相差フィルム全体として上述した面内位相差Reおよび逆波長分散性が得られる限り限定されず、例えば、一軸延伸性の層であっても、二軸延伸性の層であってもよい。樹脂Bの組成は、樹脂Bとしての固有複屈折が正である限り限定されないが、樹脂Bは、固有複屈折が正の重合体を少なくとも1種含む必要がある。第2の延伸層が示す波長分散性は限定されない。第1および第2の延伸層を含む位相差フィルム全体として逆波長分散性を示す限り、第2の延伸層は、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性順波長分散性を示してもよい。一般に、配向により大きな位相差を示す樹脂は、延伸層としたときに順波長分散性を示すことが多い。大きな位相差を確保しながら位相差フィルムの薄膜化を図るためには、第2の延伸層が薄いながらも大きな位相差を示すことが好ましい。この観点からは、樹脂Bならびに当該樹脂からなる第2の延伸層は、順波長分散性を示すことが好ましい。樹脂Bは、例えば、シクロオレフィン重合体、または固有複屈折が正のメタアクリル重合体を含む。メタアクリル重合体は、典型的には、主鎖に環構造を有する。シクロオレフィン重合体およびメタアクリル重合体は、高い透明性および機械的特性を有する。このため、これらの重合体を含む第2の延伸層を有する本発明の位相差フィルムは、LCDなどの画像表示装置への使用に好適である。第2の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの表面強度の観点からは、樹脂Bは、主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体を含むことが好ましい。シクロオレフィン重合体は、正の固有複屈折を有する。具体的なシクロオレフィン重合体は限定されず、例えば、樹脂Aの説明において上述したシクロオレフィン重合体である。メタアクリル重合体は、正の固有複屈折を有する限り限定されない。主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体を含め、具体的なメタアクリル重合体は限定されず、例えば、樹脂Aの説明において上述したメタアクリル重合体のうち、正の固有複屈折を有する重合体である。シクロオレフィン重合体は、主鎖に環構造を有する。このため、高いTgを有し、第2の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体のTgは高く、例えば110°C以上、当該重合体の構成によっては120°C以上、さらには130°C以上である。このように高いTgを有するメタアクリル重合体を含むことにより、第2の延伸層および当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。樹脂Bは、その固有複屈折が正である限り、2種以上の重合体を含んでもよい。樹脂Bは、その固有複屈折が正である限り、上述した以外の重合体ならびに任意の材料、例えば、樹脂Aの説明において上述した添加剤を含んでもよい。樹脂Bは公知の方法により形成できる。例えば、得たい樹脂Bの組成に対応する重合体および添加剤などの材料を、公知の方法により混合すればよい。例えば、オムニミキサーなどの混合機により各材料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練することで、樹脂Bが形成される。押出混練には、公知の混練機、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。第2の延伸層は、公知の方法により形成できる。例えば、樹脂Bから原フィルムを形成し、形成した原フィルムを延伸すればよい。原フィルムの形成には、公知のフィルム形成方法を適用できる。原フィルムの延伸には、公知のフィルム延伸方法を適用できる。後述する共押出成形および共延伸によって、第1の延伸層および第2の延伸層を同時に形成することも可能である。[位相差フィルム]本発明の位相差フィルムは、波長590nmの光に対する面内位相差が20nm以上300nm以下である。本発明の位相差フィルムは、LCDなどの画像表示装置に使用するλ/4板、λ/2板として好適である。本発明の位相差フィルムは、その構成によっては、薄いながらも大きな位相差を示す。本発明の位相差フィルムにおける、波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差Reは、例えば150nm以上であり、位相差フィルムの構成によっては、180nm以上、さらには240nm以上となる。本発明の位相差フィルムにおける波長590nmの光に対する面内位相差Reは、20~300nmが好ましく、50~300nmがより好ましく、100~300nmがさらに好ましい。本発明の位相差フィルムをλ/4板として使用する場合は、当該位相差フィルムにおける波長590nmの光に対する面内位相差Reは、130~165nmが好ましく、135~160nmがより好ましく、140~155nmがさらに好ましい。本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。逆波長分散性の程度は、第1および第2の各延伸層が示す波長分散性に依存する。好ましい逆波長分散性の程度は、後述の比Re447/Re590および比Re750/Re590による表現で、比Re447/Re590について0.50~0.99が好ましく、0.60~0.98がより好ましく、0.70~0.95がさらに好ましい。また、比Re750/Re590について、1.00~1.40が好ましく、1.00~1.35がより好ましく、1.00~1.30がさらに好ましい。第1および第2の延伸層が正の固有複屈折を有する樹脂からなり、第1の延伸層の光軸と第2の延伸層の光軸とが互いに平行であることから、本発明の位相差フィルムは、通常、正の複屈折性を示す。正の複屈折性とは、位相差フィルムを構成する各延伸層の延伸方向と遅相軸の方向とが一致することを示す。ただし、本発明の位相差フィルムが第1および第2の延伸層以外の層を含み、当該層が本発明の位相差フィルムの複屈折性に大きな影響を与える場合は、その限りではない。本発明の位相差フィルムの厚さは限定されないが、その構成によっては薄いながらも大きな位相差を示すことから、例えば100μm以下、さらには90μm以下、80μm以下とすることができる。本発明の位相差フィルムにおける、波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差Reが例えば150nm以上であることから、本発明の位相差フィルムは、その構成によっては、例えば、100μm以下の厚さを有するλ/4板としての使用が可能である。本発明の位相差フィルムでは、当該フィルムにおける波長590nmの光に対する面内位相差Reが20nm以上300nm以下であるとともに当該フィルムが逆波長分散性を示す限り、第1の延伸層および第2の延伸層の厚さの比積層比を自由に設定できる。例えば、本発明の位相差フィルムでは、第1の延伸層が逆波長分散性を示すことにより、位相差フィルム全体として逆波長分散性を示すが、第1の延伸層が強い逆波長分散性を示す樹脂から構成される場合、第1の延伸層の厚さを薄くすることができる。一方、第2の延伸層が強い位相差発現性を有する樹脂から構成される場合、第2の延伸層の厚さを薄くすることができる。第1および第2の延伸層を構成する樹脂によって、いずれの延伸層が相対的に薄い層となるかが異なるが、相対的に薄い層と相対的に厚い層との厚さの比は、例えば、2:98~50:50である。各層の具体的な厚さは位相差フィルム全体としての厚さによっても異なるが、例えば厚さ100μmの位相差フィルムとする場合、相対的に薄い層の厚さは2~50μmであり、相対的に厚い層の厚さは50~98μmである。なお、2以上の第1または第2の延伸層を位相差フィルムが有する場合、その合計を、第1または第2の延伸層の厚さとする。後述の実施例では、第1の延伸層の厚さが第2の延伸層の厚さよりも大きく、2倍以上である。第1および第2の延伸層を構成する樹脂および当該延伸層の延伸の状態によっては、第1の延伸層の厚さが第2の延伸層の厚さの2倍以上、5倍以上、さらには8倍以上である。第2の延伸層が強い位相差発現性を有する樹脂から構成される場合、第2の延伸層における、波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差Reは、例えば、第1の延伸層における、波長590nmの光に対する厚さ100μmあたりの面内位相差Reの2倍以上である。第1および第2の各延伸層を構成する樹脂の種類および各延伸層の延伸の状態によっては、第2の延伸層における当該面内位相差Reは、第1の延伸層における当該面内位相差Reの5倍以上、さらには8倍以上となる。本発明の位相差フィルムにおける第1および第2の延伸層の数は、本発明の効果が得られる限り限定されない。例えば、第1の延伸層/第2の延伸層、第1の延伸層/第2の延伸層/第1の延伸層、第2の延伸層/第1の延伸層/第2の延伸層、の層構成を有する。その一例を図2に示す。図2に示す位相差フィルム4は、第2の延伸層3/第1の延伸層2/第2の延伸層3の層構成を有する。このように、本発明の位相差フィルムは2種類の延伸層の多層体であってもよい。延伸層を構成する樹脂が弾性微粒子を含む場合、当該層の成膜条件によっては弾性微粒子が表面に露出して、当該層のヘイズが大きくなることがある。この場合、弾性微粒子を含む延伸層を他の層によって挟持することにより、ヘイズの上昇を抑制できる。例えば、図2に示す位相差フィルム4では、第1の延伸層2を構成する樹脂Aが弾性微粒子を含む場合においても、一対の第2の延伸層3によって第1の延伸層2を挟持することで当該微粒子に基づくヘイズの上昇が抑制されうる。本発明の位相差フィルムは、本発明の効果が得られる限り、第1および第2の延伸層以外の任意の層を含んでもよい。本発明の位相差フィルムは、VAモードLCD、IPSモードLCDをはじめ、各種モードのLCDの光学補償に使用できる。また、LCD以外にも、様々な画像表示装置、光学装置に使用できる。本発明の位相差フィルムの製造方法は限定されない。本発明の位相差フィルムは、例えば、本発明の位相差フィルムの製造方法により製造できる。[位相差フィルムの製造方法]本発明の製造方法では、樹脂Aと樹脂Bとを共押出成形して、樹脂Aからなる第1の樹脂層と、樹脂Bからなる第2の樹脂層との積層構造を有する原フィルムを形成し、形成した原フィルムを延伸することにより、すなわち、第1の樹脂層と第2の樹脂層とを共延伸することにより、第1の樹脂層から第1の延伸層を形成し、第2の樹脂層から第2の延伸層を形成して、本発明の位相差フィルムを得る。この方法は生産性が高く、例えば、原フィルムの共押出成形から、共延伸による位相差フィルムの形成までを一貫して行う生産が可能である。別の側面から見た本発明の製造方法では、樹脂Aおよび樹脂Bから選ばれる一方の樹脂から構成される樹脂層の表面に、他方の樹脂を含む溶液を塗布し、溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、樹脂層と、上記他方の樹脂から構成されるコーティング層との積層構造を有する原フィルムを形成し;形成した原フィルムを延伸することにより、すなわち、樹脂層とコーティング層とを共延伸することにより、樹脂層およびコーティング層から第1および第2の延伸層を形成して、本発明の位相差フィルムを得る。この方法は生産性が高く、例えば、原フィルムの形成から、共延伸による位相差フィルムの形成までを一貫して行う生産が可能である。なお、樹脂層およびコーティング層のうち、樹脂Aにより構成される層から第1の延伸層が、樹脂Bにより構成される層から第2の延伸層が形成される。後者の製造方法において、溶液の塗布、乾燥によりコーティング層とする樹脂他方の樹脂の種類は限定されず、樹脂A,Bのいずれであってもよいが、通常、樹脂層に比べてコーティング層の方が薄いことから、薄い延伸層とした場合でも本発明の効果が得られる、強い位相差発現性を示す樹脂Bまたは強い逆波長分散性を示す樹脂Aとすればよい。例えば、後者の製造方法において、上記一方の樹脂が樹脂Aであり、上記他方の樹脂が樹脂Bであり、原フィルムを延伸することにより、樹脂層から第1の延伸層を形成し、コーティング層から第2の延伸層を形成してもよい。本発明の製造方法において、原フィルムを延伸する方法は限定されず、樹脂フィルムを延伸する公知の方法を適用すればよい。前者の製造方法において、樹脂AおよびBの共押出成形により原フィルムを形成する方法は限定されず、公知の共押出成形方法を適用すればよい。後者の製造方法で使用する、他方の樹脂を含む溶液の溶媒は、当該他方の樹脂を溶解するとともに、当該他方の樹脂からなるコーティング層を樹脂層上に形成できる限り限定されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素;フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、1,2-ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類;メタノール、エタノール、ブチルアルコールなどのアルコール類;グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素である。これらの溶媒を2種以上混合して使用してもよい。コーティング層が形成される限り、当該溶液は、界面活性剤、消泡剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、密着性向上剤などの各種の添加剤を含んでいてもよい。溶液の塗布方法は限定されず、公知の方法を適用できる。具体的には、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法により、樹脂層上に溶液を塗布すればよい。溶液の塗布により樹脂層上に形成された塗布膜は、例えば、乾燥機、オーブンなどにより乾燥させればよい。乾燥時間は、30秒~30分程度である。乾燥温度は、乾燥の初期段階では溶媒の沸点以下の温度とし、その後、昇温して、最終的に樹脂層のTg未満とすることが好ましい。乾燥温度が過度に高いと、最終的に得られた位相差フィルムに気泡が生じることがある。乾燥温度が過度に低いと、コーティング層に溶媒が残存し、残存した溶媒が少しずつ揮発することによって位相差フィルムの光学特性が経時的に変動することがある。本発明の位相差フィルムは、本発明の製造方法以外の方法により製造できる。例えば、第1および第2の延伸層を個別に形成し、互いの光軸が平行になるように第1および第2の延伸層を積層して製造できる。しかし、延伸層間の光軸のずれを最小限に抑えることができること、生産性に優れることなどから、共延伸を利用する本発明の製造方法によって本発明の位相差フィルムを製造することが好ましい。[樹脂A,B間のガラス転移温度の差ΔTg]本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法において、樹脂A,B間のガラス転移温度の差ΔTgが10°C以下であることが好ましい。位相差フィルムが示す位相差は、その製造時における延伸温度により制御できる。樹脂A,B間のΔTgが10°C以下の場合、位相差フィルムの製造時において、延伸温度を変化させても波長分散性の変化が抑制される。すなわち、同一の原フィルムを用いながら、波長分散性がほぼ同一であり、位相差の値が異なる位相差フィルムを製造することができる。このような位相差フィルムは、その製造時に、波長分散性をほぼ一定に保ちながら位相差の値を変化させることが容易となる。樹脂層を延伸する際に、当該層に含まれる重合体が配向する程度は、当該層のガラス転移温度Tgと延伸温度との間の大小関係および温度差に大きく影響される。具体的には、延伸温度が層のTgよりも低いほど過度に低い場合は、樹脂層が破断するなど、延伸そのものが不可能となるが重合体の配向の程度が強くなり、生じる複屈折が大きくなる。そして、その影響の大きさは、延伸温度がTgからどれだけ離れた領域で変化するかによっても異なる。例えば、延伸温度が同じだけ変化した場合においても、そもそもの延伸温度が層のTgから離れていたときほど、延伸温度の当該変化によって生じる複屈折の変化が大きい。すなわち、樹脂A,B間のΔTgが大きい場合、延伸温度が変化した際に、樹脂層A,Bの各層ごとに複屈折の変化の程度が大きく異なることになり、位相差フィルムの波長分散性が大きく変化しやすい。一方、樹脂A,B間のΔTgを10°C以下とすることにより、延伸温度が変化したときに樹脂層A,Bにおいて複屈折が変化する程度に差が生じるのが抑制される。これにより、波長分散性をほぼ同一に保ちながら位相差の値を変化させることができる。ΔTgを10°C以下とすることによる効果は、共延伸により位相差フィルムを連続的に製造する場合に顕著であり、原フィルムの共押出成形から、共延伸による位相差フィルムの形成までを一貫して行う場合に特に顕著となる。通常、波長分散性がほぼ同一であるが位相差の値が異なる位相差フィルムを得るためには、当該フィルムを構成する各層の組成および厚さについて個別の選択および調整が必要である。そのために、原フィルムを交換したり、押出成形機の内部を逐一、新たな樹脂で洗う作業が実施される。しかし、ΔTgを10°C以下とすることによって、これらの作業を省略しながら、波長分散性がほぼ一定であるとともに位相差の値が異なる位相差フィルムを得ることができる。この方法は、位相差フィルムの製造コスト上も有利である。樹脂のTgはJISK7121に準拠して求めることができる。樹脂が2種以上の重合体から構成される場合においても、当該重合体同士は互いに相溶しているため、測定されるTgは基本的に1点である。重合体に基づくTgが2点以上測定される場合には、樹脂における各重合体の含有率重量を基準として各Tgの加重平均を求め、これを樹脂のTgとすればよい。添加剤等については、それが低分子である場合、樹脂のTgに影響を与えない。添加剤がポリマー成分を有する粒子、例えば、機械的特性の向上を目的として位相差フィルムに加えられるゴム微粒子である場合、当該粒子に由来するTgが測定される場合がある。しかし、この場合、これらの粒子に由来するTgと、フィルムを構成する重合体に由来するTgとは容易に区別することが可能であり、後者を樹脂のTgとすればよい。これらの粒子は原フィルムの延伸により配向せず、すなわち、位相差フィルムの波長分散性および位相差の値に影響を与えない。位相差の波長分散性がほぼ同一とは、比較の対象である2つの位相差フィルムについて、波長447nmの光に対する面内位相差Re447と波長590nmの光に対する面内位相差Re590との比[Re447/Re590]の差、ならびに波長750nmの光に対する面内位相差Re750と波長590nmの光に対する面内位相差Re590との比[Re750/Re590]の差が、それぞれ0.02以下であることをいう。なお、Re447、Re590およびRe750は、位相差フィルムの厚さを揃えたときの値である。樹脂A,B間のガラス転移温度の差ΔTgは7°C以下が好ましく、5°C以下がより好ましく、3°C以下がさらに好ましい。この場合、延伸温度が変化したときに、第1および第2の延伸層において複屈折が変化する程度に差が生じるのがさらに抑制される。[画像表示装置]本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。本発明の画像表示装置は、例えば、LCDである。より具体的には、例えば、VAモードLCD、IPSモードLCDである。以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した重合体および位相差フィルムの評価方法を示す。[重合反応率、重合体の組成分析]重合体作製時の重合反応率ならびに作製した重合体における構成単位の含有率は、得られた重合溶液に残留する未反応単量体の量から算出した。未反応単量体の量は、ガスクロマトグラフィー島津製作所製、GC2010により測定した。[重量平均分子量]重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、以下の測定条件に従ってポリスチレン換算により求めた。測定システム:東ソー製GPCシステムHLC8220展開溶媒:クロロホルム和光純薬工業製、特級溶媒流量:0.6mL/分標準試料:TSK標準ポリスチレン東ソー製、PS-オリゴマーキット測定側カラム構成:東ソー製、TSKGELsuperHZMM60X150、2本直列接続東ソー製、TSKGELsuperHZL46X35、1本リファレンス側カラム構成:東ソー製、TSKGELSuperHRC60X150、2本直列接続カラム温度:40°C[ガラス転移温度Tg]重合体および樹脂のガラス転移温度Tgは、JISK7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計リガク製、ThermoplusEVODSC8230を用い、窒素ガス雰囲気下、約10mgのサンプルを常温から200°Cまで昇温昇温速度20°C/分して得られたDSC曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α-アルミナを用いた。[フィルムの厚さd]位相差フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーターミツトヨ製を用いて測定した。[全光線透過率およびヘイズ率]位相差フィルムの全光線透過率およびヘイズ率は、日本電色工業製NDH1001DPを用いて測定した。[平均屈折率]位相差フィルムの平均屈折率は、JISK7142に準拠して、測定波長589nmに対する23°Cでの値を、屈折率計アタゴ製、デジタルアッベ屈折計DRM2を用いて測定した。[位相差]位相差フィルムの、波長590nmの光に対する面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthは、位相差フィルム光学材料検査装置大塚電子製、RETS100を用いて測定した。測定の際に当該装置に入力する位相差フィルムの厚さdおよび平均屈折率は、上述の方法に従い測定した。Rthの測定の際には、測定対象である位相差フィルムを傾斜させた。その傾斜軸は、当該フィルムの遅相軸および進相軸のうち、遅相軸を傾斜軸として測定したReS40°と、進相軸を傾斜軸として測定したReF40°とを比較して大きい値が得られる方とした。[波長分散性]位相差フィルムの波長分散性は、波長447nm、590nmおよび750nmの光に対する面内位相差Re447、Re590およびRe750を、測定波長をそれぞれ447nm、590nmおよび750nmに変更した以外は上述の方法に従って測定し、比Re447/Re590および比Re750/Re590を算出して評価した。比Re447/Re590が1未満かつ比Re750/Re590が1を超える場合、逆波長分散性を示す位相差フィルムである。一方、比Re447/Re590が1以上かつ比Re750/Re590が1以下の場合、順波長分散性を示す位相差フィルムである。製造例1シクロオレフィン系重合体として、ポリノルボルネンJSR製、ARTONRH5200J、Tg:142°Cのペレットを準備した。次に、準備した当該ペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ幅150mmを取り付けた単軸押出機φ=20mm、L/D=25、シリンダー温度280°Cに投入し、ダイ設定温度290°Cで溶融製膜して、厚さ14μmの未延伸のポリノルボルネンフィルム1F-1を得た。ポリノルボルネンフィルム1F-1の作製とは別に、ダイより吐出されるフィルムの引き取り速度を調整して、厚さ40μmの未延伸のポリノルボルネンフィルム1F-2を得た。作製したフィルム1F-1,1F-2を構成するポリノルボルネンの固有複屈折は正であった。なお、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折の正負は、以下のように評価した。最初に、作製した未延伸のフィルムを80mm×50mmのフィルム片とし、加温室を備えたオートグラフ島津製作所製を用いて、延伸温度125°C、延伸倍率2倍で一軸延伸し、延伸フィルムとした。フィルム片における長手方向の両端部のそれぞれ20mmをチャックの取り付けしろとしたため、実質的に延伸されたフィルム片の部分は40mm×50mmであった。次に、全自動複屈折計王子計測機器製、KOBRA-WRを用いて当該延伸フィルムの配向角を求めた。測定された配向角が0°近傍であればすなわち、延伸フィルムの延伸方向に平行またはほぼ平行な方向であれば、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折は正であり、測定された配向角が90°近傍であればすなわち、延伸フィルムの延伸方向に垂直またはほぼ垂直な方向であれば、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折は負である。以降の製造例においても、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折の正負は同様に評価した。作製したフィルム1F-1,1F-2を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が1.01、比Re750/Re590が0.99である順波長分散性であった。当該延伸フィルムは、固有複屈折の正負の評価を行うときと同様に作製した。波長分散性の評価方法は、以降の製造例においても同様とした。製造例2セルロース誘導体として、セルロースアセテートプロピオネートCAP[アセチル基置換度2.5重量、ヒドロキシル基置換度1.8重量、プロピオニル基置換度46重量、数平均分子量Mn=6.3万、重量平均分子量Mw=17.5万、Tg:136°C]の粉体を、二軸押出機φ=15mm、L/D=45、バレル温度250°Cに投入して溶融混練し、ペレットを得た。次に、当該ペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ幅150mmを取り付けた単軸押出機φ=20mm、L/D=25、シリンダー温度240°Cに投入し、ダイ設定温度240°Cで溶融製膜して、厚さ99μmの未延伸のCAPフィルム2F-1を得た。CAPフィルム2F-1の作製とは別に、ダイより吐出されるフィルムの引き取り速度を調整して、厚さ113μmの未延伸のCAPフィルム2F-2を得た。作製したフィルム2F-1,2F-2を構成するCAPの固有複屈折は正であった。作製したフィルム2F-1,2F-2を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が0.79、比Re750/Re590が1.11である逆波長分散性であった。製造例3攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積30Lの反応装置に、7000gのメタクリル酸メチルMMA、3000gの2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMAおよび重合溶媒として12000gのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として6.0gのt-アミルパーオキシイソノナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス570を添加するとともに、100gのトルエンに上記t-アミルパーオキシイソノナノエート12.0gを溶解した溶液を2時間かけて滴下しながら、約105~110°Cの還流下で溶液重合を進行させ、さらに4時間の熟成を行った。この時点での重合反応率は92.9であり、形成した重合体におけるMHMA単位の含有率は30.2重量であった。次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒環化触媒として、20gのリン酸オクチル/ジオクチル混合物を加え、約80~105°Cの還流下において2時間、環化縮合反応を進行させた。次に、メチルエチルケトン4000gを加えて重合溶液を希釈した後、240°Cのオートクレーブゲージ圧にして最大2MPaに加圧において、さらに1.5時間、環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液をベント付きスクリュー二軸押出機に導入し、さらに26.5gのオクチル酸亜鉛日本化学産業製ニッカオクチックス亜鉛18、4.4gの酸化防止剤2.2gのチバスペシャリティケミカルズ製IRGANOX10102.2gのADEKA製アデカスタブAO-412Sおよび61.6gのトルエンの混合液を押出機に導入して、環化縮合反応のさらなる進行と揮発成分の脱揮とを行った。押出機への上記混合液の導入速度は、20g/時とした。次に、押出機の先端から内部の樹脂を排出し、水浴により冷却した後に、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するメタアクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られたペレットに対してダイナミックTG測定を行ったところ、実測重量減少率Xは0.21重量であった。得られたメタアクリル重合体の重量平均分子量は11万、Tgは140°Cであった。次に、作製したペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ幅150mmを取り付けた単軸押出機φ=20mm、L/D=25、シリンダー温度280°Cに投入し、ダイ設定温度290°Cで溶融製膜して、厚さ14μmの未延伸のアクリルフィルム3F-1を得た。アクリルフィルム3F-1の作製とは別に、ダイより吐出されるフィルムの引き取り速度を調整して、厚さ28μmの未延伸のアクリルフィルム3F-2および厚さ21μmの未延伸のアクリルフィルム3F-3を得た。作製したフィルム3F-1,3F-2,3F-3を構成するメタアクリル重合体の固有複屈折は正であった。作製したフィルム3F-1,3F-2,3F-3を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が1.03、比Re750/Re590が0.98である順波長分散性であった。製造例4反応装置に仕込む単量体ならびに重合溶媒を、5000gのMMA、3000gのMHMAおよび2000gのメタクリル酸ベンジルならびに10000gのトルエンとした以外は製造例3と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するメタアクリル重合体からなる透明なペレットを得た。当該メタアクリル重合体のTgは132°Cであった。製造例5攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、14400gのMMA、3600gのMHMA、2000gのN-ビニルカルバゾールおよび重合溶媒として16000gのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として20gのt-アミルパーオキシイソノナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス570を添加するとともに、2000gのトルエンに上記t-アミルパーオキシイソノナノエート40gを溶解した溶液を2時間かけて滴下しながら、約105~110°Cの還流下で溶液重合を進行させ、さらに4時間の熟成を行った。次に、得られた重合溶液に対して、製造例3と同様に環化縮合反応の進行および揮発成分の脱揮を行って、主鎖にラクトン環構造を有するとともにN-ビニルカルバゾール単位を構成単位として有するメタアクリル重合体からなる透明なペレットを得た。当該メタアクリル重合体のTgは137°Cであった。製造例6製造例3で作製したメタアクリル重合体のペレット10重量部と、製造例5で作製したメタアクリル重合体のペレット20重量部とをドライブレンドした後、スクリュー二軸押出機プラスチック工学研究所製、BT30S21C301を用いて260°Cで混練した。次に、混練により得られた溶融樹脂を、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ幅150mmを取り付けた単軸押出機φ=20mm、L/D=25、シリンダー温度280°Cに投入し、ダイ設定温度290°Cで溶融製膜して、厚さ71μmの未延伸のアクリルフィルム4F-1を得た。作製したフィルム4F-1を構成するアクリル樹脂の固有複屈折は正であり、Tgは138°Cであった。作製したフィルム4F-1を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が0.68、比Re750/Re590が1.14である逆波長分散性であった。製造例7製造例3で作製したメタアクリル重合体のペレットの代わりに、製造例4で作製したメタアクリル重合体のペレットを用いた以外は製造例6と同様にして、厚さ71μmの未延伸のアクリルフィルム5F-1を得た。作製したフィルム5F-1を構成するアクリル樹脂の固有複屈折は正であり、Tgは135°Cであった。作製したフィルム5F-1を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が0.80、比Re750/Re590が1.08である逆波長分散性であった。製造例8製造例3で作製したメタアクリル重合体のペレット10重量部の代わりに、アクリルイミド重合体ロームアンドハース製、KAMAXT-240のペレット10重量部および製造例5で作製したメタアクリル重合体のペレット25重量部を用いた以外は製造例6と同様にして、厚さ57μmの未延伸のアクリルフィルム6F-1を得た。作製したフィルム6F-1を構成するアクリル樹脂の固有複屈折は正であり、Tgは143°Cであった。作製したフィルム6F-1を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が0.71、比Re750/Re590が1.05である逆波長分散性であった。製造例9ポリスチレン東洋スチレン製、トーヨースチロールH1H650、Tg:100°Cのペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ幅150mmを取り付けた単軸押出機φ=20mm、L/D=25、シリンダー温度220°Cに投入し、ダイ設定温度220°Cで溶融製膜して、厚さ200μmの未延伸のポリスチレンフィルム7F-1を得た。作製したフィルム7F-1を構成するポリスチレンの固有複屈折は負であった。作製したフィルム7F-1を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が1.06、比Re750/Re590が0.96である順波長分散性であった。製造例10撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、MHMA15重量部、MMA27重量部、メタクリル酸MA10重量部、N-ビニルカルバゾールNVCz6重量部ならびに重合溶媒としてトルエン37重量部およびメタノール2重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、95°Cまで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5750.029重量部を添加するとともに、MHMA15重量部、MMA27重量部、トルエン17重量部および上記t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート0.082重量部の混合物の滴下を開始した。この混合物を8時間かけて滴下しながら、約90~100°Cの環流下で溶液重合を進行させた。なお、これに併せて、重合開始から5時間を経過した時点から3時間かけて23.3重量部のトルエンを滴下し、重合溶液を希釈した。次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸オクチル/ジオクチル混合物0.24重量部を添加し、約80~105°Cの環流下において2時間、環化縮合反応を進行させた。次に、メチルイソブチルケトンMIBK21.4重量部を加えて重合溶液を希釈した後、製造例3と同様にして環化縮合反応のさらなる進行、揮発成分の脱揮およびペレット化を行って、主鎖にラクトン環構造を有するとともにN-ビニルカルバゾール単位を構成単位として有するメタアクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られたメタアクリル重合体の重量平均分子量は11万、Tgは132°Cであった。製造例11反応装置に仕込む単量体ならびに重合溶媒を、MMA30重量部、MHMA15重量部およびメタクリル酸n-ブチル5重量部ならびにトルエン50重量部とした以外は、製造例3と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するメタアクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られたメタアクリル重合体の重量平均分子量は11万、Tgは132°Cであった。製造例12冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水710重量部およびラウリル硫酸ナトリウム1.5重量部を投入し、脱イオン水にラウリル硫酸ナトリウムを溶解させた。次に、重合容器内の温度を70°Cに昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレートSFS0.93重量部、硫酸第一鉄0.001重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムEDTA0.003重量部および脱イオン水20重量部の混合溶液を重合容器内に一括投入し、続いて重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。次に、アクリル酸ブチルBA7.1重量部、スチレンSt2.9重量部、ジメタクリル酸1,4-ブタンジオールBDMA0.02重量部およびメタクリル酸アリルAMA0.02重量部からなるモノマー混合液M-1と、t-ブチルハイドロパーオキサイドPBH0.13重量部および脱イオン水10.0重量部からなる重合開始剤溶液とを重合容器内に一括投入し、モノマー混合液M-1に含まれるモノマーの重合を60分間進行させた。次に、BA63.9重量部、St25.2重量部およびAMA0.9重量部からなるモノマー混合液M-2と、PBH0.246重量部および脱イオン水20.0重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから90分かけて連続滴下させ、モノマー混合液M-2に含まれるモノマーの重合を進行させた。なお、滴下終了後もさらに60分間重合を継続させた。これにより、コア/シェル構造を有するゴム質重合体におけるコアとなる部分を得た。次に、St73.0重量部およびアクリロニトリルAN27.0重量部からなるモノマー混合液M-3と、PBH0.27重量部および脱イオン水20.0重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから100分かけて連続滴下させ、モノマー混合液M-3に含まれるモノマーの重合を進行させた。なお、滴下終了後も、重合容器内の温度を80°Cに昇温して、120分間さらなる重合を進行させた。その後、重合容器内の温度を40°Cに冷却した後、容器内の溶液を300メッシュの金網を通過させて、ゴム質重合体の乳化重合液を得た。次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析することで、当該重合液に含まれるゴム質重合体を凝固させ、得られた凝固物を水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体粒子G1、平均粒子径0.105μmを得た。製造例13製造例11で作製したメタアクリル重合体のペレット90重量部と、製造例12で作製したゴム質重合体粒子G110重量部とをドライブレンドした後、スクリュー二軸押出機プラスチック工学研究所製、BT30S21C301を用いて260°Cで混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのTgは131°Cであった。製造例14攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水70重量部、ピロリン酸ナトリウム0.5重量部、オレイン酸カリウム0.2重量部、硫酸第一鉄0.005重量部、デキストロース0.2重量部、p-メンタンハイドロパーオキサイド0.1重量部、および1,3-ブタジエン28重量部からなる反応混合物を仕込み、容器内の温度を65°Cに昇温して、反応混合物の重合を2時間進行させた。次に、p-メンタンハイドロパーオキサイド0.2重量部を加えた後、1,3-ブタジエン72重量部、オレイン酸カリウム1.33重量部および脱イオン水75重量部の混合物を2時間かけて連続滴下した。滴下終了後も重合開始から21時間、重合を継続させて、平均粒子径0.240μmのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。次に、冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水120重量部、上記作製したブタジエン系ゴム重合体ラテックス50重量部固形物換算、オレイン酸カリウム1.5重量部およびSFS0.6重量部を投入した後、重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。次に、重合容器内の温度を70°Cに昇温した後、St36.5重量部およびAN13.5重量部からなるモノマー混合液と、クメンハイドロキシパーオキサイド0.27重量部および脱イオン水20重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから2時間かけて連続滴下させ、重合を進行させた。なお、滴下終了後も、重合容器内の温度を80°Cに昇温してさらに2時間重合を進行させた。その後、重合容器内の温度を40°Cに冷却した後、容器内の溶液を300メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析することで、当該重合液に含まれる弾性有機微粒子を凝固させ、得られた凝固物を水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子G2、平均粒子径:0.260μm、軟質重合体層の屈折率:1.516を得た。製造例15製造例10で作製したメタアクリル重合体のペレット、製造例14で作製した弾性有機微粒子G2、およびスチレン-アクリロニトリル共重合体AS樹脂:スチレン単位/アクリロニトリル単位の比率が73重量/27重量、重量平均分子量22万を、81:14:5の重量比となるように二軸押出機を用いて240°Cで混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのTgは129°Cであった。製造例16撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、MHMA10重量部、MMA40重量部および重合溶媒としてトルエン50重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシイソノナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5700.05重量部を添加するとともに、上記t-アミルパーオキシイソノナノエート0.10重量部を2時間かけて滴下しながら、約105~110°Cの環流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後も、さらに4時間加温して、重合を継続させた。次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸ステアリル堺化学製、商品名:PhoslexA180.05重量部を添加し、約80~105°Cの環流下において2時間、環化縮合反応を進行させた。次に、製造例3と同様にして、揮発成分の脱揮およびペレット化を行って、主鎖にラクトン環構造を有するメタアクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られたメタアクリル重合体の重量平均分子量は13万、Tgは130°Cであった。製造例17製造例16で作製したメタアクリル重合体のペレットおよび製造例15で使用したAS樹脂を、90:10の重量比となるように二軸押出機を用いて240°Cで混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのTgは125°Cであった。製造例18製造例16で作製したメタアクリル重合体のペレット、製造例12で作製したゴム質重合体粒子G1および製造例15で使用したAS樹脂を、86:10:4の重量比となるように二軸押出機を用いて240°Cで混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのTgは126°Cであった。実施例1製造例2で作製したフィルム2F-1と、製造例1で作製したフィルム1F-1とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に80mm、幅方向に20mmのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を、加温室を備えたオートグラフ島津製作所製を用いて、その流れ方向に延伸温度137°C、延伸倍率2倍で一軸延伸して、位相差フィルムを得た。なお、フィルム片における流れ方向の両端部のそれぞれ20mmをチャックの取り付けしろとしたため、実質的に延伸されたフィルム片の部分は40mm×20mmであった。フィルム2F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム1F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム2F-1の延伸体およびフィルム1F-1の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム2F-1,1F-1の共延伸により作製されていること、フィルム2F-1およびフィルム1F-1を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。なお、延伸によっても、フィルム2F-1およびフィルム1F-1の厚さの比は保持された。延伸前後の厚さの比の保持は、以降の実施例、比較例においても同様であった。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表1に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。実施例2ガラス板上に製造例2で作製したフィルム2F-1を敷き、その表面に、製造例1で使用したポリノルボルネンのペレットを塩化メチレンに溶解させた溶液を、ワイヤーバーを用いて流延し、室温で3分間放置した。その後、80°Cで2分間、100°Cで2分間乾燥を行って、フィルム2F-1とポリノルボルネン層厚さ14μmとの積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム2F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。ポリノルボルネン層は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム2F-1の延伸体およびポリノルボルネン層の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム2F-1およびポリノルボルネン層の共延伸により作製されていること、フィルム2F-1およびポリノルボルネン層を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表2に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。実施例3製造例2で作製したフィルム2F-2と、製造例3で作製したフィルム3F-1とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム2F-2は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム3F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム2F-2の延伸体およびフィルム3F-1の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム2F-2,3F-1の共延伸により作製されていること、フィルム2F-2およびフィルム3F-1を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表3に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。実施例4製造例6で作製したフィルム4F-1と、製造例1で作製したフィルム1F-1とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム4F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム1F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム4F-1の延伸体およびフィルム1F-1の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム4F-1,1F-1の共延伸により作製されていること、フィルム4F-1およびフィルム1F-1を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表4に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。実施例5製造例7で作製したフィルム5F-1と、製造例1で作製したフィルム1F-1とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム5F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム1F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム5F-1の延伸体およびフィルム1F-1の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム5F-1,1F-1の共延伸により作製されていること、フィルム5F-1およびフィルム1F-1を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表5に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。実施例6製造例8で作製したフィルム6F-1と、製造例3で作製したフィルム3F-2とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム6F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム3F-2は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム6F-1の延伸体およびフィルム3F-2の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム6F-1,3F-2の共延伸により作製されていること、フィルム6F-1およびフィルム3F-2を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表6に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。実施例7~14実施例7~14では、以下の表7に示す樹脂Aおよび樹脂Bの組み合わせを設定した。なお、表7に示す全ての樹脂A,Bの固有複屈折は正であり、全ての樹脂Aは逆波長分散性を示し、全ての樹脂Bは順波長分散性を示した。各樹脂A,Bの固有複屈折および波長分散性は、製造例1に記載の方法により評価した。各実施例において、表7のように設定した樹脂Aを単軸押出機Aφ=30mm、L/D=25、シリンダー温度280°Cに、樹脂Bを別の単軸押出機Bφ=30mm、L/D=25、シリンダー温度280°Cにそれぞれ投入し、マルチマニホールドダイを用いて、樹脂B層/樹脂A層/樹脂B層の積層構造を有する原フィルムを作製した。その際、各押出機A,Bの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さを制御した。得られた原フィルムの膜厚を以下の表8に示す。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に80mm、幅方向に20mmのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を、加温室を備えたオートグラフ島津製作所製を用いて、その流れ方向に延伸温度133°C、延伸倍率2倍で一軸延伸して、位相差フィルムを得た。なお、フィルム片における流れ方向の両端部のそれぞれ20mmをチャックの取り付けしろとしたため、実質的に延伸されたフィルム片の部分は40mm×20mmであった。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表9に示す面内位相差Reおよび逆波長分散性を示した。比較例1製造例1で作製したフィルム1F-1と、製造例3で作製したフィルム3F-3とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム1F-1は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。フィルム3F-3は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム1F-1の延伸体およびフィルム3F-3の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム1F-1,3F-3の共延伸により作製されていること、フィルム1F-1およびフィルム3F-3を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性を示すものの逆波長分散性を示さなかった表10参照。比較例2製造例1で作製したフィルム1F-2と、製造例9で作製したフィルム7F-1とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例1と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。フィルム1F-2は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。フィルム7F-1は負の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム1F-2の延伸体およびフィルム7F-1の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム1F-2,7F-1の共延伸により作製されていること、フィルム1F-2およびフィルム1F-1を構成する樹脂が互いに相反する符号の固有複屈折を有することから、互いに垂直である。このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性を示し、逆波長分散性を示すものの、膜厚を140μmと大きくしなければ実施例と同様の面内位相差Reを得ることができなかった表11参照。実施例15実施例15では、実施例7と同じ樹脂Aおよび樹脂Bの組み合わせを設定した。具体的には、樹脂Aが製造例10で作製したペレットTg:132°C、樹脂BがポリノルボルネンJSR製、ARTONRX4500、Tg:132°Cであった。樹脂A,Bの固有複屈折は正であった。樹脂Aは逆波長分散性を示し、樹脂Bは順波長分散性を示した。樹脂A,Bの固有複屈折および波長分散性は、製造例1に記載の方法により評価した。樹脂AのTgと樹脂BのTgとの差ΔTgは0°Cであった。次に、実施例7と同様にして、単軸押出機A,Bおよびマルチマニホールドダイを用いて、樹脂B層/樹脂A層/樹脂B層の積層構造を有する原フィルム厚さ100μmを作製した。その際、各押出機A,Bの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さを、B層/A層/B層=5/90/5μmとした。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に80mm、幅方向に20mmのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例7と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度および延伸倍率を以下の表12に示すように変化させた。得られた位相差フィルムは正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Reおよび波長分散性を以下の表12に示す。表12に示すように、実施例15で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。これに加えて、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によっても波長分散性が変化しなかった。一方、面内位相差Reは、延伸温度が低い方が大きくなり、延伸温度133°CにおけるReは144nmと、延伸温度138°CにおけるReのおよそ1.4倍となった。実施例15では、延伸温度の変化によって、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Reを制御できた。一方、延伸倍率を変化させることによっても、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Reを制御できた。これは、各層を構成する樹脂A,BにTgの差がない積層フィルムを共延伸したことによる効果と考えられる。実施例16実施例16では、実施例10と同じ樹脂Aおよび樹脂Bの組み合わせを設定した。具体的には、樹脂Aが製造例15で作製したペレットTg:129°C、樹脂BがポリノルボルネンJSR製、ARTONRX4500、Tg:132°Cであった。樹脂A,Bの固有複屈折は正であった。樹脂Aは逆波長分散性を示し、樹脂Bは順波長分散性を示した。樹脂A,Bの固有複屈折および波長分散性は、製造例1に記載の方法により評価した。樹脂AのTgと樹脂BのTgとの差ΔTgは3°Cであった。次に、実施例10と同様にして、単軸押出機A,Bおよびマルチマニホールドダイを用いて、樹脂B層/樹脂A層/樹脂B層の積層構造を有する原フィルム厚さ100μmを作製した。その際、各押出機A,Bの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さを、B層/A層/B層=5/90/5μmとした。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に80mm、幅方向に20mmのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例10と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度および延伸倍率を以下の表13に示すように変化させた。得られた位相差フィルムは正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Reおよび波長分散性を以下の表13に示す。表13に示すように、実施例16で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。これに加えて、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によっても波長分散性がほぼ変化しなかった。一方、面内位相差Reは、延伸温度が低い方が大きくなり、延伸温度133°CにおけるReは149nmと、延伸温度138°CにおけるReのおよそ1.4倍となった。実施例16では、延伸温度の変化によって、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Reを制御できた。一方、延伸倍率を変化させることによっても、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Reを制御できた。各層を構成する樹脂A,B間のTgの差が3°Cであっても、実質的に波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Reを制御できることが確認された。実施例17実施例17では、実施例5と同じ樹脂Aおよび樹脂Bの組み合わせを設定した。具体的には、樹脂Aが製造例7で作製したペレットTg:135°C、樹脂Bが製造例1で使用したポリノルボルネンJSR製、ARTONRH5200J、Tg:142°Cであった。樹脂A,Bの固有複屈折は正であった。樹脂Aは逆波長分散性を示し、樹脂Bは順波長分散性を示した。樹脂A,Bの固有複屈折および波長分散性は、製造例1に記載の方法により評価した。樹脂AのTgと樹脂BのTgとの差ΔTgは7°Cであった。次に、実施例7~14と同様にして、単軸押出機A,Bおよびマルチマニホールドダイを用いて、樹脂B層/樹脂A層/樹脂B層の積層構造を有する原フィルム厚さ100μmおよび200μmを作製した。その際、各押出機A,Bの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さの比B層/A層/B層の積層比を以下の表14に示す値とした。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に80mm、幅方向に20mmのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例7~14と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度を133°Cまたは138°Cとした。延伸倍率は2倍とした。得られた位相差フィルムは、いずれも正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Reおよび波長分散性ReReを以下の表14延伸温度133°Cおよび表15延伸温度138°Cに示す。表14,15に示すように、実施例17で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。これに加えて、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によっても波長分散性がほぼ変化しなかった。一方、面内位相差Reは、延伸温度が低い方が大きくなった。実施例17では、延伸温度の変化によって、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Reを制御できた。これに加えて、積層比の変化によって、位相差フィルムが示す面内位相差Reを制御できることが確認された。実施例18セルロース誘導体として、セルロースアセテートブチレートCBP[アセチル基置換度15.5重量、ヒドロキシル基置換度0.8重量、ブチリル基置換度35.5重量、数平均分子量Mn=7万、Tg:128°C]を用いた以外は、製造例2と同様にして、厚さ113μmの未延伸のCBPフィルム8F-1を得た。作製したフィルム8F-1を構成するCBPの固有複屈折は正であった。作製したフィルム8F-1を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Re447/Re590が0.87、比Re750/Re590が1.07である逆波長分散性であった。作製したフィルム8F-1と、製造例1で作製したフィルム1F-1とを、それぞれ1層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に80mm、幅方向に20mmのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例7~14と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度および延伸倍率を以下の表16に示すように変化させた。得られた位相差フィルムは正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Reおよび波長分散性を以下の表16に示す。表16に示すように、実施例18で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。ただし、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によって、波長分散性が変化した波長分散性の延伸温度依存性を示した。"