容器内にある液体又は固体の内容量を推定する内容量推定装置であって、前記容器と別体で設けられるとともに前記容器内の気相部に接続された気密タンクと、前記気密タンク内の気体を前記気相部に押し込み可能に設けられた気体押込手段と、前記気相部の圧力を測定するように設けられた気相部圧力測定手段と、前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれるように前記気体押込手段を駆動するとともに、前記気体押込手段が駆動されることにより前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前後のそれぞれにおいて前記気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力、及び、前記気相部に押し込まれた気体量、に基づいて、前記内容量を推定する内容量推定手段と、を有していることを特徴とする内容量推定装置。前記気相部と前記気密タンクとの間で気体を移送可能に設けられた気体移送手段と、前記内容量推定手段によって前記気体押込手段が駆動される前に、前記気相部と前記気密タンクとの間で、前記気相部の圧力と前記気密タンク内の圧力との圧力差が小さくなる方向に気体が移送されるように前記気体移送手段を駆動する圧力調整手段と、を有していることを特徴とする請求項1に記載の内容量推定装置。前記内容量推定手段が、前記気体押込手段が駆動されることにより前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前、及び、前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれた後の時点から、前記気相部の温度が前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前の温度に復帰するための所定の気相部温度復帰時間を経過した後、のそれぞれにおいて前記気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力、並びに、前記気相部に押し込まれた気体量、に基づいて、前記内容量を推定するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の内容量推定装置。容器と、前記容器内にある液体又は固体の内容量を推定する内容量推定装置と、を有する内容量推定システムにおいて、前記内容量推定装置が、請求項1~3のいずれか一項に記載の内容量推定装置で構成されていることを特徴とする内容量推定システム。しかしながら、上述した燃料残量計測装置901Aでは、例えば、液化ガスを燃料Fとした場合など、圧力調整室909内で燃料Fが気化して圧力が非常に高くなる液化石油ガスの場合、最大3MPa程度ので、燃料調整室909内の圧力と大気の圧力との圧力差が非常に大きくなり、そのため、圧力調整室909に大気を押し込むようにピストン925を移動させるためには非常に大きな力が必要になって、装置が大型化してしまうという問題があった。また、高圧下におけるピストン925とシリンダ927と間の気密を確保するなどの高圧対策が必要となって、製造コストが増加してしまうという問題があった。本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、容器内にある液体又は固体の内容量を正確に推定できる小型で安価な内容量推定装置およびそれを有する内容量推定システムを提供することを目的としている。請求項1に記載された発明は、上記目的を達成するために、容器内にある液体又は固体の内容量を推定する内容量推定装置であって、前記容器と別体で設けられるとともに前記容器内の気相部に接続された気密タンクと、前記気密タンク内の気体を前記気相部に押し込み可能に設けられた気体押込手段と、前記気相部の圧力を測定するように設けられた気相部圧力測定手段と、前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれるように前記気体押込手段を駆動するとともに、前記気体押込手段が駆動されることにより前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前後のそれぞれにおいて前記気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力、及び、前記気相部に押し込まれた気体量、に基づいて、前記内容量を推定する内容量推定手段と、を有していることを特徴とする内容量推定装置である。請求項2に記載された発明は、請求項1に記載された発明において、前記気相部と前記気密タンクとの間で気体を移送可能に設けられた気体移送手段と、前記内容量推定手段によって前記気体押込手段が駆動される前に、前記気相部と前記気密タンクとの間で、前記気相部の圧力と前記気密タンク内の圧力との圧力差が小さくなる方向に気体が移送されるように前記気体移送手段を駆動する圧力調整手段と、を有していることを特徴とするものである。請求項3に記載された発明は、請求項1又は2に記載された発明において、前記内容量推定手段が、前記気体押込手段が駆動されることにより前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前、及び、前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれた後の時点から、前記気相部の温度が前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前の温度に復帰するための所定の気相部温度復帰時間を経過した後、のそれぞれにおいて前記気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力、並びに、前記気相部に押し込まれた気体量、に基づいて、前記内容量を推定するように構成されていることを特徴とするものである。請求項4に記載された発明は、上記目的を達成するために、容器と、前記容器内にある液体又は固体の内容量を推定する内容量推定装置と、を有する内容量推定システムにおいて、前記内容量推定装置が、請求項1~3のいずれか一項に記載の内容量推定装置で構成されていることを特徴とする内容量推定システムである。請求項1に記載された発明によれば、気密タンクが、容器と別体で設けられるとともに容器内の気相部に接続されているので、気密タンク内の圧力と前記気相部の圧力との圧力差が小さくなり、そして、気体押込手段が、前記気相部との圧力差が小さい気密タンク内の気体を、当該気相部に押し込み可能に設けられている。請求項2に記載された発明によれば、圧力調整手段によって、内容量推定手段による気体押込手段の駆動前、即ち、容器内にある液体又は固体の内容量の推定に際して前記気相部に気密タンク内の気体が押し込こまれる前に、前記気相部と気密タンクとの間で、前記気相部の圧力と気密タンク内の圧力との圧力差が小さくなる方向に気体が移送されるように気体移送手段を駆動する。つまり、容器内の内容量を推定するために気体押込手段が前記気相部に気密タンク内の気体を押し込む前に、前記気相部の圧力と気密タンク内の圧力との圧力差をさらに小さくする。請求項3に記載された発明によれば、内容量推定手段によって、容器内にある液体又は固体の内容量の推定に際して前記気相部に気密タンク内の気体が押し込まれる前、及び、前記気相部に気密タンク内の気体が押し込まれた後の時点から所定の気相部温度復帰時間を経過した後、のそれぞれにおいて気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力、並びに、前記気相部に押し込まれた気体量、に基づいて、容器内の内容量を推定する。この気相部温度復帰時間は、前記気相部の温度が、前記気相部に前記気密タンク内の気体が押し込まれる前の温度に、復帰するための待ち時間である。即ち、前記気相部に気密タンク内の気体が押し込まれたとき、前記気相部の圧力が上昇するとともに前記気相部の温度も一時的に上昇して圧力不安定状態になるが、前記気相部に気密タンク内の気体が押し込まれた後の時点から所定の気相部温度復帰時間を経過した後は、前記気相部の温度が低下して温度上昇前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態となり、この状態において気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力を容器内の内容量の推定に用いる。請求項4に記載された発明によれば、内容量推定システムが有する内容量推定装置が、請求項1~3のいずれか一項に記載の内容量推定装置で構成されている。つまり、内容量推定システムが有する内容量推定装置は、気密タンクが、容器と別体で設けられるとともに容器内の気相部に接続されているので、気密タンク内の圧力と前記気相部の圧力との圧力差が小さくなり、そして、気体押込手段が、前記気相部との圧力差が小さい気密タンク内の気体を、当該気相部に押し込み可能に設けられている。以上より、請求項1に記載された発明によれば、気体押込手段が、前記気相部との圧力差が小さい気密タンク内の気体を、当該気相部に押し込み可能に設けられているので、気体押込手段において前記気相部に気体の押し込むために必要な力を小さくすることができ、そのため、小型化でき、また、気体押込手段における高圧対策を不要として、製造コストを低減できる。請求項2に記載された発明によれば、容器内の内容量を推定するために気体押込手段が前記気相部に気密タンク内の気体を押し込む前に、前記気相部の圧力と気密タンク内の圧力との圧力差をさらに小さくするので、気体押込手段において前記気相部に気体を押し込むために必要な力をさらに小さくすることができ、より一層小型化できるとともに、製造コストをより低減できる。請求項3に記載された発明によれば、前記気相部に気密タンク内の気体が押し込まれた後の時点から所定の気相部温度復帰時間を経過した後は、前記気相部の温度が低下して温度上昇前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態となり、この状態において気相部圧力測定手段によって測定された前記気相部の圧力を容器内の内容量の推定に用いるので、気相部の温度などによる圧力の補正が不要となり、簡易且つ安価に構成することができる。請求項4に記載された発明によれば、内容量推定システムが有する内容量推定装置は、気密タンクが、容器と別体で設けられるとともに容器内の気相部に接続されているので、気密タンク内の圧力と前記気相部の圧力との圧力差が小さくなり、そして、気体押込手段が、前記気相部との圧力差が小さい気密タンク内の気体を、当該気相部に押し込み可能に設けられているので、気体押込手段において前記気相部に気体の押し込むために必要な力を小さくすることができ、そのため、小型化でき、また、気体押込手段における高圧対策を不要として、製造コストを低減できる。第1の実施形態以下、本発明の内容量推定システムの第1の実施形態である車両燃料システムを、図1~図4を参照して説明する。以下に説明する車両燃料システムは、車両に搭載されて、液化石油ガスLPGを当該車両の燃料Fとして収容する燃料タンクを備えるとともに、当該燃料タンク内の燃料Fの液量内容量を推定するシステムである。この車両燃料システムでは、液量を推定する際に燃料タンク内に気体を押し込むことで燃料タンク内の圧力を上昇させ、燃料タンク内の上昇前後の圧力及び押し込まれた気体量に基づいて、燃料Fの液量を推定する。LPGなどの液化ガスを燃料Fとして収容した燃料タンク内では、周囲温度により圧力が0.1MPa~3MPa程度まで変化するので、上述した従来の燃料残量検出装置などにおいてはこのような非常に高い圧力に対抗して気体を押し込むための駆動力確保が困難であり、液化ガスを燃料とした車両に用いるには不適当であった。そして、以下に説明する本発明の車両燃料システムは、液化ガスを燃料とした車両に適したものである。図1に示すように、車両燃料システム図中、符号1で示すは、容器としての燃料タンク10と、燃料タンク10内の燃料Fの液量を推定する内容量推定装置としての液量推定装置6と、を有している。燃料タンク10は、例えば、車両の床下などに配置されて、当該車両の燃料Fを収容する周知の車両部品であり、本実施形態においては、直方体の箱形状で容積100Lとなるように形成されている。燃料タンク10の上壁10aには、図示しない車両の燃料充填口に接続されて、燃料供給スタンドなどから供給される燃料Fを燃料タンク10内に流入させるための流入管11と、この流入管11を開放及び閉塞する、電磁弁で構成された流入弁12と、が設けられている。燃料タンクの側壁10bの下端には、図示しない内燃機関に燃料Fを供給するためのインジェクション装置等に接続されて、燃料タンク10内の燃料Fを当該インジェクション装置等に向けて流出させる流出管13と、この流出管13を開放及び閉塞する、電磁弁で構成された流出弁14と、が設けられている。燃料タンク10内には、気化した燃料F等からなる気相部17と、液体状の燃料Fからなる液相部18と、が存在する。燃料タンク10内には、燃料Fが空の場合は気相部17のみ存在し、また、燃料Fが満量の場合でも若干の空間が設けられ、即ち、気相部17が存在する。液量推定装置6は、気密タンク20と、配管30と、気体押込手段及び気体移送手段としてのポンプ40と、気相部圧力測定手段としての第1圧力センサ51と、気密タンク圧力測定手段としての第2圧力センサ52と、制御部60と、を有している。気密タンク20は、燃料タンク10と別体で設けられ、当該燃料タンク10に近接して配置されており、本実施形態においては、直方体の箱形形状で容積1Lとなるように形成されている。気密タンク20は、配管30によって燃料タンク10に接続されている。この配管30は、その一端30aが、燃料タンク10の側壁10bの上端に接続され、他端30bが、気密タンク20の下壁20cに接続されている。つまり、気密タンク20は、燃料タンク10と別体で設けられるとともに、燃料タンク10の上部、即ち、燃料タンク10内の気相部17以下、単に気相部17というに接続されている。これにより、気密タンク20には、気相部17と同じ気体が充填される。ポンプ40は、例えば、双方向に気体を移送可能な真空加圧ポンプなどで構成されており、配管30の中央部分に設けられている。ポンプ40は、燃料タンク10内の液量を推定する際に、配管30を通じて、気密タンク20内の気体を気相部17に移送することにより、気相部17の圧力を上昇させるために用いられる。つまり、ポンプ40は、燃料タンク10内の液量を推定する際に気密タンク20内の気体を気相部17に押し込み可能に設けられている。また、ポンプ40は、燃料タンク10内の液量を推定する際に気密タンク20内の気体を気相部17に押し込む前に、配管30を通じて、気密タンク20内と気相部17との間で双方向に気体を移送して、気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力との圧力差を小さくするために用いられる。つまり、ポンプ40は、気相部17と気密タンク20との間で気体を移送可能に設けられている。ポンプ40は、後述する制御部60に電気的に接続されており、当該制御部60からの制御信号によって駆動される。第1圧力センサ51は、例えば、半導体式の圧力センサなどで構成されて、燃料タンク10の上壁10aに設けられており、気相部17の圧力を測定する。本実施形態において、第1圧力センサ51は、気相部17の圧力範囲である0.1MPa~3MPaを50Pa単位で計測可能な分解能を有するものを用いている。勿論、第1圧力センサ51は、このようなものに限定されるものではなく、ポンプ40によって気相部17に気体が押し込まれる前後のそれぞれにおける相対的な圧力を測定できるものであればよい。第1圧力センサ51は、後述する制御部60に電気的に接続されており、測定した気相部17の圧力に応じた電気信号を制御部60に出力する。第2圧力センサ52は、第1圧力センサ51と同様に、例えば、半導体式の圧力センサなどで構成されて、気密タンク20の上壁20aに設けられており、気密タンク20内の圧力を測定する。本実施形態において、第2圧力センサ52は、気相部17の圧力範囲、即ち、気密タンク20の圧力範囲である0.1MPa~3MPaを50Pa単位で計測可能な分解能を有するものを用いている。勿論、第2圧力センサ52は、このようなものに限定されるものではない。第2圧力センサ52は、後述する制御部60に電気的に接続されており、測定した気密タンク20内の圧力に応じた電気信号を制御部60に出力する。制御部60は、図2に示すように、周知の組み込み機器用のマイクロコンピュータ61などで構成されている、このマイクロコンピュータ61は、中央演算処理装置CPU62と、ROMReadOnlyMemory63と、RAMRandomAccessMemory64と、メモリ65と、を備えている。CPU62は、車両燃料システム1における各種制御を司り、ROM63に記憶されている各種制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ROM63は、前記制御プログラムやこの制御プログラムに参照されるパラメータなどの各種情報を記憶している。特に、ROM63は、CPU62を、内容量推定手段、圧力調整手段、気体量算出手段、などの各種手段として機能させるための制御プログラムを記憶している。そして、CPU62は、この制御プログラムを実行することで前述した各種手段として機能する。RAM64は、CPU62が各種の処理を実行する上において必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。メモリ65は、例えば、EEPROMElectricallyErasableProgrammableROMやフラッシュメモリなどの電源断となってもデータを保持できる不揮発性のメモリで構成されている。このメモリ65には、後述する内容量推定処理で用いられる数式やパラメータ後述する気体移動時間、気体押込時間、温度復帰時間trなど等の各種情報が記憶されている。また、マイクロコンピュータ61は、図示しないインタフェース部を備えている。このインタフェース部は、ポンプ40、第1圧力センサ51、及び、第2圧力センサ52と、CPU62と、を接続しており、これら間での各種信号の送受を可能としている。また、図示していないが、インタフェース部は、上述した流入弁12及び流出弁14と、CPU62と、をさらに接続しており、CPU62は、例えば、後述する内容量推定処理実行中は、流入管11及び流出管13を閉塞するように流入弁12及び流出弁14を制御して、燃料タンク10内の圧力が漏出しないようにするなど、必要に応じて、流入弁12及び流出弁14を制御して、流入管11及び流出管13を開放及び閉塞する。また、インタフェース部は、図示しない燃料計と、CPU62と、をさらに接続しており、CPU62は、推定した燃料Fの液量を当該燃料計に表示させる。次に、上述したCPU62が実行する本発明に係る処理内容量推定処理1の一例を、図3に示すフローチャートを参照して説明する。車両のイグニッションスイッチがオンされると、車両燃料システム1に電源が供給されて制御部60のCPU62が動作を開始し、CPU62は、所定の初期化処理を実行する。そして、CPU62は、初期化処理が終了した後に、例えば、一定周期などの所定のタイミングで、図3のフローチャートに示すステップS110に進む。ステップS110では、気相部17の圧力が安定している状態において、第1圧力センサ51から出力された電気信号に基づいて、第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm1を検出し、気密タンク20内の圧力が安定している状態において、第2圧力センサ52から出力された電気信号に基づいて、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力Ps1を検出する。そして、ステップS120に進む。ステップS120では、気相部17の圧力Pm1と、気密タンク20内の圧力Ps1と、を比較して、これら圧力Pm1と圧力Ps1とが同一であるとき、ステップS140に進みS120でY、同一でないときステップS130に進むS120でN。なお、本明細書において、圧力が同一とは、互いに比較される圧力が、厳密に同一な場合を含む所定の基準範囲内にあることを意味し、つまり、圧力Pm1と圧力Ps1との圧力差が、装置構成などに応じて定められる所定の基準値即ち、基準範囲の幅以下の場合に、圧力Pm1と圧力Ps1とが同一であるとしている。ステップS130では、気相部17と気密タンク20内との間で気体を移送する。具体的には、ステップS110で検出した気相部17の圧力Pm1と気密タンク20内の圧力Ps1とを比較して、圧力の高い方から低い方に気体を移送して気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力とが同一になるように即ち、圧力差が小さくなるように、ポンプ40を圧力差に応じた所定の気体移動時間駆動させるための制御信号を、当該ポンプ40に送出する。そして、再度ステップS110に戻る。本実施形態では、上述のようにポンプ40を用いて気密タンク20と気相部17との間で気体を移送することにより、気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力とが同一になるようにするものであったが、これに限定されるものではない。例えば、気密タンク20と燃料タンク10内の気相部17とを連通するバイパス管と、このバイパス管を開放又は閉塞する電磁弁と、を別途設けて、通常時はこの電磁弁によりバイパス管を閉塞するとともに、このステップS130において、電磁弁によりバイパス管を開放して、気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力とが同一になるようにしてもよい。ステップS140では、気密タンク20内の気体を当該気相部17に押し込むように、ポンプ40を所定の気体押込時間駆動させるための制御信号を、当該ポンプ40に送出する。これにより、ポンプ40は、燃料タンク10内の液量を検出する際の気相部17への気体の押し込みを行う。なお、これに限らず、例えば、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力を検出しつつ、ポンプ40を連続駆動させるための制御信号を当該ポンプ40に送出して、この気密タンク20内の圧力が所定の気体押込後圧力値となったときにポンプ40を停止させるための制御信号を当該ポンプに送出するなど、気相部17への気体押し込みのためのポンプ40の制御方法は任意である。そして、ステップS150に進む。ステップS150では、温度復帰時間trが経過するまで待つ。この温度復帰時間trは、気相部17の温度が、気相部17に気体が押し込まれる前に当該気相部17の圧力Pm1を検出したときの温度に戻るための時間で、且つ、気密タンク20内の温度が、気相部17に気体が押し込まれる前に気密タンク20の圧力Ps1を検出したときの温度に戻るための時間である。この温度復帰時間trは、請求項中の気相部温度復帰時間及び気密タンク温度復帰時間に相当する。気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前は、気相部17の圧力及び気密タンク20内の圧力は安定状態にあり、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれた後は、気相部17では、圧力の上昇に伴って一時的に温度が上昇して、この温度が上昇前の温度に復帰するために徐々に変化することにより圧力不安定状態になり、また、気密タンク20では、圧力の低下に伴って一時的に温度が低下して、同様に圧力不安定状態になる。そのため、このステップS150では、気相部17の温度及び気密タンク20の温度が、気相部17に気体が押し込まれたことによる温度変化前の圧力安定状態定常状態の温度に戻るまで待つ。この温度復帰時間trは、燃料タンク10及び気密タンク20の材質、形状、液化ガスの種類など、車両燃料システム1の構成等に応じて適宜設定される。そして、温度復帰時間trが経過した後、ステップS160に進む。本実施形態においては、気相部温度復帰時間及び気密タンク温度復帰時間として共通の温度復帰時間trを用いているが、これに限定されるものではなく、気相部17に気体が押し込まれた後の当該気相部17の圧力の検出、及び、気密タンク20の圧力の検出において、それぞれ別々に気相部温度復帰時間及び気密タンク温度復帰時間を設定して、これら時間を経過した後に各圧力をそれぞれ別々に検出するようにしてもよい。または、気相部17に気体が押し込まれた後の気相部17の温度上昇、気密タンク20の温度低下が、燃料Fの液量の推定に影響を与えない程度に小さいものであれば、温度復帰時間trを0、即ち、待ち時間なしとして、ステップS150を省略してもよい。ステップS160では、第1圧力センサ51から出力された電気信号に基づいて、第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm2を検出し、第2圧力センサ52から出力された電気信号に基づいて、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力Ps2を検出する。そして、ステップS170に進む。ステップS170では、上記各ステップで検出した気密タンク20内の圧力Ps1、Ps2に基づいて、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出する。この気体量ΔVmは、気相部17の気体の増加量であるとともに、気密タンク20内の気体の減少量でもある。ここで、気密タンク20の容積をVs、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前の気密タンク20内の気体の分子数をn1、押し込まれた後の気密タンク20内の気体の分子数をn2、気体定数をR、気密タンク20内の定常状態の温度をT、とすると、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前及び押し込まれた時点から温度復帰時間trを経過した後において、気密タンク20では以下に示す気体の状態方程式が成立する。気体が押し込まれる前:Ps1×Vs=n1×R×T1.1温度復帰時間経過後:Ps2×Vs=n2×R×T1.2そして、これら1.1、1.2式から、n2=Ps2/Ps1×n11.3が導かれる。そして、一般的に、気体量は気体の分子数と比例関係にあり、気体が押し込まれる前後で気密タンク20内の気体の分子数がn1からn2に変化したものと考えると、その差分が気密タンク20から出て行った気体量、つまり、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmとなり、ΔVm=1-Ps2/Ps1×Vs1.4として表すことができる。ここで、気体量ΔVmは、気体が押し込まれる前の圧力Ps1即ち、圧力Pm1と略同一下で且つ定常状態における気体の体積を示している。この1.4式を用いて、気密タンク20から気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出する。そして、ステップS180に進む。ステップS180では、ステップS170で算出された気体量ΔVmと、ステップS110で検出された気相部17の圧力Pm1と、ステップS160で検出された気相部17の圧力Pm2と、に基づいて、燃料タンク10の容積VTのうち気相部17に対応する部分の容積VA以下、気相部容積VAというを算出する。具体的には、ボイルの法則から次の式が成立し、Pm1×VAΔVm=Pm2×VAVA=-Pm1×ΔVm/Pm1-Pm21.5この1.5式を用いて、気相部容積VAを算出する。そして、ステップS190に進む。ステップS190では、燃料タンク10内の容積VTからステップS180で算出した気相部容積VAを差し引くことにより、当該燃料タンク10の容積VTのうち液相部18に対応する部分の容積VL以下、液相部容積VLというを算出し、この液相部容積VLを燃料タンク10内の燃料Fの液量VLとする。そして、車両に搭載された図示しない燃料計に、液量VLを表示するための信号を送出する。そして、本フローチャートの処理を終了する。上述したステップS130が、請求項中の圧力調整手段に相当し、ステップS170が、請求項中の気体量算出手段に相当し、ステップS140、S180、S190が、請求項中の内容量推定手段に相当する。次に、上述した車両燃料システム1における本発明に係る動作例について説明する。車両のイグニッションスイッチがオンされると、車両燃料システム1は動作を開始して、周期的例えば、1分毎に燃料タンク10内の燃料Fの液量の推定を行う。この液量の推定において、まず、気相部17の圧力Pm1と気密タンク20内の圧力Ps1とが同一になるように圧力調整しながら圧力Pm1、Ps1を検出してS110~S130、ポンプ40によって気密タンク20内の気体を当該気相部17に押し込むS140。そして、温度復帰時間trが経過した後S150、気相部17の圧力Pm2と気密タンク20内の圧力Ps2とを検出するS160。そして、気相部17に気体を押し込む前の気密タンク20内の圧力Ps1、及び、押し込んだ時点から温度復帰時間trを経過した後の気密タンク20内の圧力Ps2を用いて、気相部17に押し込んだ気体量ΔVmを算出するS170。そして、気相部17に押し込んだ気体量ΔVmと、気相部17に気体を押し込む前の圧力Pm1と、気相部17の気体を押し込んだ時点から温度復帰時間trを経過した後の圧力Pm2と、を用いて、燃料タンク10の気相部容積VAを算出しS180、この気相部容積VAを燃料タンク10の容積VTから差し引くことで液相部容積VLを算出して、この液相部容積VLを、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLとして求めて、燃料計に表示するS190。次に、車両燃料システム1における燃料タンク10内の燃料Fの液量VLの推定例を示す。燃料タンク10の容積VTが100L、気密タンク20の容積Vsが1L、であり、上述した内容量推定処理において、気密タンク20内の圧力Ps1と気相部17の圧力Pm1とを同一にしたときにそれぞれが0.10MPaとなり、そして、ポンプ40によって気密タンク20内の気体が当該気相部17に押し込まれた後の時点から温度復帰時間trを経過した後の当該気相部17の圧力Pm2が0.12MPa、気密タンク20内の圧力Ps2が0.05MPa、となったものとする。このとき、上記1.4式から、気相部17に押し込んだ気体量ΔVmは、ΔVm=1-0.05/0.10×1=0.50Lとなり、上記1.5式から、気相部容積VAは、VA=-0.10×0.50/0.10-0.12=2.50Lとなり、この気相部容積VAを燃料タンク10の容積VTから差し引くと、液相部容積VL、即ち、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLは、VL=100-2.50=97.50Lとなる。このようにして、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLを推定する。以上より、本実施形態によれば、気密タンク20が、燃料タンク10と別体で設けられるとともに燃料タンク10内の気相部17に接続されているので、気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力との圧力差が、例えば、大気圧と気相部17の圧力との圧力差などと比べて、小さくなり、そして、ポンプ40が、気相部17との圧力差が小さい気密タンク20内の気体を、気相部17に押し込み可能に設けられている。これにより、ポンプ40において気相部17に気体の押し込むために必要な力を小さくすることができ、そのため、小型化でき、また、ポンプ40における高圧対策を不要として、製造コストを低減できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際して気相部17に気密タンク20内の気体が押し込こまれる前に、気相部17と気密タンク20との間で、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力との圧力差が小さくなる方向に気体が移送されるようにポンプ40を駆動する。つまり、燃料タンク10内の液量を推定するためにポンプ40が気相部17に気密タンク20内の気体を押し込む前に、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力との圧力差をさらに小さくするので、ポンプ40において気相部17に気体を押し込むために必要な力をさらに小さくすることができ、より一層小型化できるとともに、製造コストをより低減できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際して気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前、及び、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれた後の時点から所定の温度復帰時間trを経過した後、のそれぞれにおいて第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm1、Pm2、並びに、気相部17に押し込まれた気体量ΔVm、に基づいて、燃料タンク10内の液量を推定する。この温度復帰時間trは、気相部17の温度が、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前の温度に、復帰するための待ち時間である。即ち、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれたとき、気相部17の圧力が上昇するとともに気相部17の温度も一時的に上昇して圧力不安定状態になるが、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれた後の時点から所定の温度復帰時間trを経過した後は、気相部17の温度が低下して温度上昇前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態となり、この状態において第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm2を燃料タンク10内の液量の推定に用いるので、気相部17の温度などによる圧力の補正が不要となり、液量推定装置6、即ち、車両燃料システム1を簡易且つ安価に構成することができる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際してポンプ40が駆動されることにより気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前、及び、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれた後の時点から所定の温度復帰時間trを経過した後、のそれぞれにおいて第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20の圧力Ps1、Ps2に基づいて、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出する。この所定の温度復帰時間trは、気密タンク20内の温度が、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前の温度に復帰するための待ち時間である。即ち、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれたとき、気密タンク20内の圧力が低下するとともに当該気密タンク20内の温度も一時的に低下して圧力不安定状態になるが、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれた後の時点から所定の温度復帰時間trを経過した後は、気密タンク20内の温度が上昇して温度低下前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態となり、この状態において第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力Ps2を前記気相部に押し込まれた気体量の算出に用いるので、気密タンク20内の温度などによる圧力の補正が不要となり、液量推定装置6、即ち、車両燃料システム1を簡易且つ安価に構成することができる。また、気密タンク20内の圧力に基づいて、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出するので、気体量ΔVmが少ない場合でも正確な気体量ΔVmを取得できる。本実施形態においては、燃料タンク10が直方体の箱形状に形成されたものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図4に示すように、上述した燃料タンク10に代えて、第1タンク部分101、第2タンク部分102からなる燃料タンク10Aを用いてもよい。第1タンク部分101と第2タンク部分102とには、それぞれ気相部17と液相部18があり、管路103によって気相部17同士が接続され、管路104によって液相部18同士が接続されている。本発明によれば、このような複雑な形状の燃料タンク10Aを用いた場合においても、燃料タンク10A内の燃料Fの液量VLを正確に推定することができる。第2の実施形態以下、本発明の内容量推定システムの第2の実施形態である車両燃料システムを、図5~図7を参照して説明する。図5、図6に示すように、車両燃料システム図中、符号2で示すは、容器としての燃料タンク10と、燃料タンク10内の燃料Fの液量を推定する内容量推定装置としての液量推定装置7と、を有している。なお、第2の実施形態において、上述した第1の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、説明を省略する。液量推定装置7は、気密タンク20と、配管30と、気体押込手段としてのポンプ40と、気相部圧力測定手段としての第1圧力センサ51と、気密タンク圧力測定手段としての第2圧力センサ52と、制御部60と、を有しており、これらに加えて、さらに気相部温度測定手段としての第1温度センサ53と、気密タンク温度測定手段としての第2温度センサ54と、を有している。第1温度センサ53は、例えば、サーミスタや熱電対などで構成されて、燃料タンク10の上壁10aに設けられており、気相部17の温度を測定する。第1温度センサ53は、後述する制御部60即ち、CPU62に電気的に接続されており、測定した気相部17の温度に応じた電気信号を制御部60に出力する。第2温度センサ54は、第1温度センサ53と同一に構成されて、気密タンク20の上壁20aに設けられており、気密タンク20内の温度を測定する。第2温度センサ54は、後述する制御部60即ち、CPU62に電気的に接続されており、測定した気密タンク20内の温度に応じた電気信号を制御部60に出力する。次に、上述したCPU62が実行する本発明に係る処理内容量推定処理2の一例を、図7に示すフローチャートを参照して説明する。車両のイグニッションスイッチがオンされると、車両燃料システム2に電源が供給されて制御部60のCPU62が動作を開始し、CPU62は、所定の初期化処理を実行する。そして、CPU62は、初期化処理が終了した後に、例えば、一定周期などの所定のタイミングで、図7のフローチャートに示すステップT110に進む。ステップT110では、気相部17の圧力が安定している状態において、第1圧力センサ51から出力された電気信号に基づいて、第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm1を検出し、気密タンク20内の圧力が安定している状態において、第2圧力センサ52から出力された電気信号に基づいて、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力Ps1を検出する。そして、ステップT120に進む。ステップT120では、気相部17の圧力Pm1と、気密タンク20内の圧力Ps1と、を比較して、これら圧力Pm1と圧力Ps1とが同一であるとき、ステップT135に進みT120でY、同一でないときステップT130に進むT120でN。ステップT130では、気相部17と気密タンク20内との間で気体を移送する。具体的には、ステップT110で検出した気相部17の圧力Pm1と気密タンク20内の圧力Ps1とを比較して、圧力の高い方から低い方に気体を移送して気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力とが同一になるように即ち、圧力差が小さくなるように、ポンプ40を圧力差に応じた所定の気体移動時間駆動させるための制御信号を、当該ポンプ40に送出する。そして、再度ステップT110に戻る。なお、第1の実施形態でも示したように、バイパス管と電磁弁とを別途設けて、通常時はこの電磁弁によりバイパス管を閉塞するとともに、このステップT130において、電磁弁によりバイパス管を開放して、気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力とが同一になるようにしてもよい。ステップT135では、第1温度センサ53から出力された電気信号に基づいて、第1温度センサ53によって測定された気相部17の温度Tm1を検出し、第2温度センサ54から出力された電気信号に基づいて、第2温度センサ54によって測定された気密タンク20内の温度Ts1を検出する。なお、本実施形態においては、気相部17と気密タンク20内とは互いに近接して配置されているとともに互いの間で気体が移動されるので、気相部17の温度Tm1と気密タンク内の温度Ts1とは、略同一の温度となっている。そして、ステップT140に進む。ステップT140では、気密タンク20内の気体を当該気相部17に押し込むように、ポンプ40を所定の気体押込時間駆動させるための制御信号を、当該ポンプ40に送出する。これにより、ポンプ40は、燃料タンク10内の液量を検出する際の気相部17への気体の押し込みを行う。なお、これに限らず、例えば、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力を検出しつつ、ポンプ40を連続駆動させるための制御信号を当該ポンプ40に送出して、この気密タンク20内の圧力が所定の気体押込後圧力値となったときにポンプ40を停止させるための制御信号を当該ポンプに送出するなど、気相部17への気体押し込みのためのポンプ40の制御方法は任意である。そして、ステップT160に進む。ステップT160では、第1圧力センサ51から出力された電気信号に基づいて、第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm2を検出し、第2圧力センサ52から出力された電気信号に基づいて、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク20内の圧力Ps2を検出する。そして、ステップT165に進む。ステップT165では、第1温度センサ53から出力された電気信号に基づいて、第1温度センサ53によって測定された気相部17の温度Tm2を検出し、第2温度センサ54から出力された電気信号に基づいて、第2温度センサ54によって測定された気密タンク20内の温度Ts2を検出する。そして、ステップT170に進む。ステップT170では、上記各ステップで検出した気密タンク20内の圧力Ps1、Ps2と、温度Ts1、Ts2と、に基づいて、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出する。この気体量ΔVmは、気相部17の気体の増加量であるとともに、気密タンク20内の気体の減少量でもある。ここで、気密タンク20の容積をVs、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前の気密タンク20内の気体の分子数をn1、押し込まれた後の気密タンク20内の気体の分子数をn2、気体定数をR、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前即ち、圧力Ps1が測定されたときの気密タンク20内の温度をTs1、押し込まれた後即ち、圧力Ps2が測定されたときの気密タンク20内の温度をTs2、とすると、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前及び押し込まれた後において、気密タンク20では以下に示す気体の状態方程式が成立する。気体が押し込まれる前:Ps1×Vs=n1×R×Ts12.1気体が押し込まれた後:Ps2×Vs=n2×R×Ts22.2そして、これら2.1、2.2式から、n2=Ps2/Ps1×Ts1/Ts2×n12.3が導かれる。そして、一般的に、気体量は気体の分子数と比例関係にあり、気体が押し込まれる前後で気密タンク20内の気体の分子数がn1からn2に変化したものと考えると、押し込まれた気体量ΔVmは、ΔVm=1-Ps2/Ps1×Ts1/Ts2×Vs2.4として表すことができる。ここで、気体量ΔVmは、気体が押し込まれる前の圧力Ps1即ち、圧力Pm1と略同一下で且つ温度Ts1下における気体の体積を示している。この2.4式では、見方を変えると、気相部17に気体が押し込まれた後の気密タンク内の圧力Ps2を、気体が押し込まれる前後の気密タンク内の温度Ts1、Ts2で補正している。つまり、補正後の圧力をPs2’とすると、Ps2’=Ts1/Ts2×Ps2となり、上記2.4式は、ΔVm=1-Ps2’/Ps1×Vsと表すことができ、第1の実施形態で示した1.4式と同様の形となる。上記2.4式を用いて、気密タンク20から気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出する。そして、ステップT175に進む。ステップT175では、ステップT160で検出された気相部17の圧力Pm2を補正する。気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれると、気相部17の圧力Pm1が圧力Pm2に上昇して、それに伴い温度Tm1が温度Tm2に一時的に上昇するので、圧力Pm2を、上昇前の温度Tm1における圧力Pm2’に補正する必要がある。ここで、燃料タンク10の容積VTのうち気相部17に対応する部分の容積をVA、気相部17の気体の分子数をn、気体定数をR、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれる前即ち、圧力Pm1が測定されたときの当該気相部17の温度をTm1、押し込まれた後即ち、圧力Pm2が測定されたときの当該気相部17の温度をTm2、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれた後の当該気相部17の圧力をPm2、気相部17が温度Tm1に復帰したときの当該気相部17の圧力をPm2’とすると、気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれた直後、及び、押し込まれた後に気相部17が上昇前の温度温度Tm1に復帰したときにおいて、気相部17では以下に示す気体の状態方程式が成立する。気体が押し込まれた直後:Pm2×VA=n×R×Tm22.5上昇前の温度に復帰したとき:Pm2’×VA=n×R×Tm12.6となり、そして、これら2.5、2.6式から、Pm2’=Tm1/Tm2×Pm22.7が導かれる。この2.7式を用いて、ステップT160で検出された燃料タンク10内の気相部17の圧力Pm2を補正した圧力Pm2’を算出する。そして、ステップT180に進む。ステップT180では、ステップT170で算出された気体量ΔVmと、ステップT110で検出された燃料タンク10内の気相部17の圧力Pm1と、ステップT175で算出された補正後の燃料タンク10内の気相部17の圧力Pm2’と、に基づいて、燃料タンク10の容積VTのうち気相部17に対応する部分の容積VA以下、気相部容積VAというを算出する。具体的には、ボイルの法則から次の式が成立し、Pm1×VAΔVm=Pm2’×VAVA=-Pm1×ΔVm/Pm1-Pm2’2.8この2.8式を用いて、気相部容積VAを算出する。そして、ステップT190に進む。ステップT190では、燃料タンク10内の容積VTからステップT180で算出した気相部容積VAを差し引くことにより、当該燃料タンク10の容積VTのうち液相部18に対応する部分の容積VL以下、液相部容積VLというを算出し、この液相部容積VLを燃料タンク10内の燃料Fの液量VLとする。そして、車両に搭載された図示しない表示装置としての燃料計に、液量VLを表示するための信号を送出する。そして、本フローチャートの処理を終了する。上述したステップT130が、請求項中の圧力調整手段に相当し、ステップT170が、請求項中の気体量算出手段に相当し、ステップT175が、請求項中の気相部圧力補正手段に相当し、ステップT140、T180、T190が、請求項中の内容量推定手段に相当する。次に、上述した車両燃料システム2における本発明に係る動作例について説明する。車両のイグニッションスイッチがオンされると、車両燃料システム2は動作を開始して、周期的例えば、1分毎に燃料タンク10内の燃料Fの液量VLの推定を行う。この液量VLの推定において、まず、気相部17の圧力Pm1と気密タンク20内の圧力Ps1とが同一になるように圧力調整しながら圧力Pm1、Ps1を検出してT110~T130、このときの気相部17の温度Tm1及び気密タンク20内の温度Ts1を検出したのちT135、ポンプ40によって気密タンク20内の気体を当該気相部17に押し込むT140。そして、気相部17の圧力Pm2と気密タンク20内の圧力Ps2とを検出して、このときの気相部17の温度Tm2と気密タンク20内の温度Ts2と検出するT160、T165。そして、気相部17に気体を押し込む前の気密タンク20内の圧力Ps1、気体を押し込んだ後の気密タンク20内の圧力Ps2、気相部17に気体を押し込む前即ち、圧力Ps1を測定したときの気密タンク20内の温度Ts1、及び、気体を押し込んだ後即ち、圧力Ps2を測定したときの気密タンク20内の温度Ts2から、気相部17に送り込んだ気体量ΔVmを算出するT170。そして、気相部17に気体を押し込んだ後に検出した当該気相部17の圧力Pm2を、気相部17に気体を押し込む前の当該気相部17の温度Tm1及び気体を押し込んだ後の当該気相部17の温度Tm2を用いて補正した圧力Pm2’を算出するT175。そして、気相部17に押し込んだ気体量ΔVmと、気相部17に気体を押し込む前の圧力Pm1と、補正した圧力Pm2’と、を用いて、燃料タンク10の気相部容積VAを算出しT180、この気相部容積VAを燃料タンク10の容積VTから差し引くことで液相部容積VLを算出して、この液相部容積VLを、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLとして求めて、燃料計に表示するT190。次に、車両燃料システム2における燃料タンク10内の燃料Fの液量VLの推定例を示す。燃料タンク10の容積VTが100L、気密タンク20の容積Vsが1L、であり、上述した内容量推定処理において、燃料タンク10内の気相部17の圧力Pm1と気密タンク20内の圧力Ps1とを同一にしたとき、それぞれが0.10MPaとなり、このときの気相部17の温度Tm1と気密タンク20内の温度Ts1とがそれぞれ293Kとなり、そして、ポンプ40によって気密タンク20内の気体を気相部17に押し込んだ後の当該気相部17の圧力Pm2が0.12MPa、気密タンク20内の圧力Ps2が0.05MPaとなり、このときの気相部17の温度Tm2が295K、気密タンク20内の温度Ts2が273K、となったものとする。このとき、上記2.4式から、気相部17に送り込んだ気体量ΔVmは、ΔVm=1-0.05/0.10×293/273×1=0.54Lとなり、上記2.7式から、補正した圧力Pm2’は、Pm2’=293/295×0.12=0.119となり、上記2.8式から、気相部容積VAは、VA=-0.10×0.54/0.10-0.119=2.84Lとなり、この気相部容積VAを燃料タンク10の容積VTから差し引くと、液相部容積VL、即ち、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLは、VL=100-2.84=97.16Lとなる。このようにして、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLを推定する。以上より、本実施形態によれば、気密タンク20が、燃料タンク10と別体で設けられるとともに燃料タンク10内の気相部17に接続されているので、気密タンク20内の圧力と気相部17の圧力との圧力差が、例えば、大気圧と気相部17の圧力との圧力差などと比べて、小さくなり、そして、ポンプ40が、気相部17との圧力差が小さい気密タンク20内の気体を、気相部17に押し込み可能に設けられている。これにより、ポンプ40において気相部17に気体の押し込むために必要な力を小さくすることができ、そのため、小型化でき、また、ポンプ40における高圧対策を不要として、製造コストを低減できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際して気相部17に気密タンク20内の気体が押し込こまれる前に、気相部17と気密タンク20との間で、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力との圧力差が小さくなる方向に気体が移送されるようにポンプ40を駆動する。つまり、燃料タンク10内の液量を推定するためにポンプ40が気相部17に気密タンク20内の気体を押し込む前に、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力との圧力差をさらに小さくするので、ポンプ40において気相部17に気体を押し込むために必要な力をさらに小さくすることができ、より一層小型化できるとともに、製造コストをより低減できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際して気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前後のそれぞれにおいて第1温度センサ53によって測定された気相部17の温度Tm1、Tm2に基づいて、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれた後に第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm2を補正して圧力Pm2’を得る。そして、CPU62によって、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前に第1圧力センサ51によって測定された気相部17の圧力Pm1、及び、CPU62によって補正された気相部17の圧力Pm2’、並びに、気相部17に押し込まれた気体量ΔVm、に基づいて、燃料タンク10内の液量を推定する。即ち、ポンプ40によって気相部17に気体が押し込まれたとき、気相部17の圧力が上昇するとともに気相部17の温度も一時的に上昇して圧力不安定状態になるが、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前後に、即ち、第1圧力センサ51によって気相部17の圧力Pm1、Pm2が測定されるのと同時期に、第1温度センサ53によって測定された気相部17の温度Tm1、Tm2を用いて、気相部17への気体の押し込み後に測定した気相部17の圧力Pm2を補正して圧力Pm2’を得ることで、温度上昇前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態において測定したものとみなすことができる。これにより、このCPU62によって補正された気相部17の圧力Pm2’を燃料タンク10内の液量の推定に用いることで、気相部17が定常状態に復帰するのを待たずに圧力測定することができ、そのため、液量の推定に要する時間を短縮できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際してポンプ40が駆動されることにより気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前後のそれぞれにおいて、第2圧力センサ52によって測定された気密タンク内の圧力Ps1、Ps2、及び、第2温度センサ54によって測定された気密タンク20内の温度、に基づいて、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出する。即ち、ポンプ40によって気密タンク20内の気体が気相部17に押し込まれたとき、気密タンク20内の圧力が低下するとともに当該気密タンク20内の温度も一時的に低下して圧力不安定状態になるが、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれる前後に、即ち、第2圧力センサ52によって気密タンク20内の圧力Ps1、Ps2が測定されるのと同時期に、第2温度センサ54によって測定された気密タンク20内の温度Ts1、Ts2を、気体量ΔVmの算出に用いることで、気相部17に気密タンク20内の気体が押し込まれた後に測定された気密タンク20内の圧力Ps2を補正して、温度低下前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態において測定したものとみなすことができる。これにより、気密タンク20内が定常状態に復帰するのを待たずに圧力測定することができ、そのため、液量の推定に要する時間を短縮できる。また、気密タンク20内の圧力及び温度に基づいて、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを算出するので、気体量ΔVmが少ない場合でも正確な気体量ΔVmを取得できる。第3の実施形態以下、本発明の内容量推定システムの第3の実施形態である車両燃料システムを、図8~図12を参照して説明する。図8、図9に示すように、車両燃料システム図中、符号3で示すは、容器としての燃料タンク10と、燃料タンク10内の燃料Fの液量を推定する内容量推定装置としての液量推定装置8と、を有している。なお、第3の実施形態において、上述した第1及び第2の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、説明を省略する。液量推定装置8は、気密タンク20Aと、配管30と、気体押込手段としてのピストンユニット40Aと、気相部圧力測定手段としての第1圧力センサ51Aと、制御部60と、を有している。気密タンク20Aは、燃料タンク10に近接して配置されており、本実施形態においては、両端面部20a、20cが塞がれた円筒形状で容積1Lとなるように形成されている。気密タンク20Aは、配管30によって燃料タンク10に接続されている。配管30は、その一端30aが、燃料タンク10の側壁10bの上端に接続され、他端30bが、気密タンク20Aの下端面部20cに接続されている。つまり、気密タンク20Aは、燃料タンク10と別体で設けられるとともに、燃料タンク10の上部、即ち、燃料タンク10内の気相部17に接続されている。ピストンユニット40Aは、ピストン41と、ピストンロッド42と、アクチュエータ43と、気体移送手段としての圧力調整弁44と、を備えている。ピストン41は、気密タンク20Aの内部空間における横断面形状と同一となる円柱形状に形成されている。ピストン41は、気密タンク20A内に収容されるとともに、その両端面41a、41bが、気密タンク20Aの両端面部20a、20cに平行で且つ気密タンク20Aの軸方向図8の上下方向に移動可能に収容されている。ピストンロッド42は、一端がピストン41の上端面41aに固定され、他端がアクチュエータ43に支持されている。アクチュエータ43は、気密タンク20Aの上端面部20aの内面に設けられており、ピストンロッド42を突没することにより、ピストン41を気密タンク20Aの軸方向に移動させる。アクチュエータ43は、制御部60即ち、CPU62に電気的に接続されており、当該制御部60からの制御信号によって駆動される。圧力調整弁44は、ピストン41に設けられた、上端面41aと下端面41bとを貫通する貫通孔41c内に設けられており、この貫通孔41cを開放及び閉塞する電磁弁で構成されている。圧力調整弁44は、制御部60即ち、CPU62に電気的に接続されており、当該制御部60からの制御信号によって駆動される。アクチュエータ43によって、貫通孔41cが閉塞された状態でピストン41が下端面部20cに近づくように移動されると、気密タンク20A内の気体が、配管30を通じて、燃料タンク10内の気相部17に押し込まれる。気密タンク20Aは、ピストン41に対するシリンダとして機能し、つまり、ピストンユニット40Aは、気密タンク20Aの気体を気相部17に押し込むように設けられている。気相部17に押し込まれる気体量ΔVmは、アクチュエータ43によるピストン41の移動距離に比例する。具体的には、ピストン41の下端面41bの面積に移動距離を乗じたものが気体量ΔVmとなる。このピストン41の移動距離は、燃料タンク10の容積及び気密タンク20Aの容積等に応じて予め定められている。本実施形態では、気相部17に押し込まれる気体量ΔVmが0.5Lとなるように上記移動距離が設定されており、この気体量ΔVmについてもメモリ65に予め格納されている。このピストン41の移動距離、即ち、気相部17に押し込まれる気体量ΔVmについては、燃料タンク10や気密タンク20Aの容量等の装置の構成に応じて適宜定められ、また、気相部17の圧力などに応じて可変としてもよい。また、圧力調整弁44によって貫通孔41cが開放されると、気密タンク20A内におけるピストン41の上端面41a側と下端面41b側とが連通されて圧力差がなくなるように気相部17と気密タンク20との間で気体が移送されて、気密タンク20A内の圧力と気相部17の圧力とが同一になる。第1圧力センサ51Aは、例えば、半導体式の圧力センサなどで構成されて、燃料タンク10の上壁10aに設けられており、気相部17の圧力を測定する。本実施形態において、第1圧力センサ51Aは、気相部17の圧力範囲である0.1MPa~3MPaを50Pa単位で計測可能な分解能を有するものを用いている。また、第1圧力センサ51Aは、気相部17の絶対圧力真空を基準とした圧力を測定できるものを用いる。第1圧力センサ51Aは、後述する制御部60即ち、CPU62に電気的に接続されており、測定した気相部17の圧力に応じた電気信号を制御部60に出力する。制御部60のマイクロコンピュータ61が備えるメモリ65には、図10に一例を示すように、気相部17の所定の圧力押込前圧力のときに所定の気体量押込気体量が気相部17に押し込まれた後の燃料タンク10内の気相部17の圧力気相部圧力と、そのときの燃料タンク10内のうち気相部17に対応する部分の容積気相部容積と、の関係を示す気相部容積関係情報Jが格納されている。この気相部容積関係情報Jは、グラフを示す関数やデータテーブルなどであり、例えば、予備計測やシミュレーションなどによって、気相部17に気体が押し込まれる前の圧力毎及び押し込まれた気体量毎に、複数個設けられている。本実施形態では、図11に模式的に示すように、気相部17に気体が押し込まれる前の圧力押込前圧力が0.10MPaから3.00MPaまで0.01MPa毎に、且つ、押し込まれた気体量押込気体量が0.1Lから1.0Lまで0.1L毎に、複数個の気相部容積関係情報Jが格納されている。次に、上述したCPU62が実行する本発明に係る処理内容量推定処理3の一例を、図12に示すフローチャートを参照して説明する。車両のイグニッションスイッチがオンされると、車両燃料システム3に電源が供給されて制御部60のCPU62が動作を開始し、CPU62は、所定の初期化処理を実行する。そして、CPU62は、初期化処理が終了した後に、例えば、一定周期などの所定のタイミングで、図12のフローチャートに示すステップU110に進む。ステップU110では、ピストン41が、所定の押込前位置P1に移動するように、アクチュエータ43に制御信号を送出する。そして、ステップU120に進む。ステップU120では、ピストン41の貫通孔41cが、所定の圧力調整時間開放されるように、圧力調整弁44に制御信号を送出する。この圧力調整時間は、気密タンク20Aの圧力と気相部17の圧力とが同一にするための弁開時間であり、気相部17の圧力が安定するまでの待ち時間も含まれている。そして、圧力調整時間経過後に、貫通孔41cが閉塞されるように、圧力調整弁44に制御信号を送出する。そして、ステップU130に進む。ステップU130では、第1圧力センサ51Aから出力された電気信号に基づいて、第1圧力センサ51Aによって測定された気相部17の圧力Pm1を検出する。そして、ステップU140に進む。ステップU140では、ピストン41が、上記押込前位置P1より下端面部20c寄りに設定された押込後位置P2に移動するように、アクチュエータ43に制御信号を送出する。これにより、ピストン41は、押込前位置P1から押込後位置P2まで移動されて、気密タンク20A内からピストン41の移動距離に応じた量の気体が押し出されるとともに、配管30を通じて気相部17に押し込まれる。つまり、ピストンユニット40Aは、燃料タンク10内の液量を検出する際の気相部17への気体の押し込みを行う。そして、ステップU150に進む。ステップU150では、気相部温度復帰時間tkが経過するまで待つ。この気相部温度復帰時間tkは、気相部17の温度が、気相部17に気体を押し込む前の温度に戻るための時間である。気密タンク20A内の気体を気相部17に押し込むと、気相部17では、圧力の上昇に伴って一時的に温度が上昇して圧力不安定状態になる。そのため、このステップU150では、気相部17の温度が、気相部17に気体を押し込む前の圧力安定状態定常状態の温度に戻るまで待つ。この気相部温度復帰時間tkは、燃料タンク10の材質、形状、液化ガスの種類など、車両燃料システム3の構成等に応じて適宜設定される。そして、気相部温度復帰時間tkが経過した後、ステップU160に進む。なお、気相部17に気体が押し込まれた後の気相部17の温度上昇が、燃料Fの液量の推定に影響を与えない程度に小さいものであれば、気相部温度復帰時間tkを0、即ち、待ち時間なしとして、ステップU150を省略してもよい。ステップU160では、第1圧力センサ51Aから出力された電気信号に基づいて、第1圧力センサ51Aによって測定された気相部17の圧力Pm2を検出する。そして、ステップU170に進む。ステップU170では、メモリ65に格納されている、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmを読み出す、即ち、気体量ΔVmを取得する。そして、ステップU180に進む。なお、本実施形態では、予め定められた気体量ΔVmをメモリ65から読み出すものであったが、これに限定されるものではない。例えば、上述した第1及び第2の実施形態のように、気密タンク20A内の圧力に基づいて気体量ΔVmを算出してもよく、又は、ピストン41の移動距離を測定するとともに当該移動距離に応じた電気信号を出力するリニアエンコーダなどを別途設けて、このリニアエンコーダにより出力された電気信号に基づいて検出したピストン41の移動距離を用いて、気体量ΔVmを算出するなどしてもよく、本発明の目的に反しない限り、気体量ΔVmを取得する構成については任意である。ステップU180では、ステップU170で取得された気体量ΔVmと、ステップU130で検出された気相部17の圧力Pm1と、ステップU160で検出された気相部17の圧力Pm2と、に基づいて、燃料タンク10の容積VTのうち気相部17に対応する部分の容積VA以下、気相部容積VAというを算出する。具体的には、気相部17に気体が押し込まれる前の当該気相部17の圧力Pm1と、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmと、によって特定される気相部容積関係情報Jに、上記気体が押し込まれた後の当該気相部17の圧力Pm2を当てはめることにより、この気相部容積関係情報Jから気相部容積VAを取得する。気相部容積VAの取得の一例を示すと、気相部17に気体が押し込まれる前の圧力Pm1が0.1MPaで、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmが0.5Lのとき、気相部容積関係情報Jとして、図10のグラフが特定され、そして、気相部17に気体が押し込まれた後の気相部17の圧力Pm2定常状態の圧力が0.10100MPaとなったとすると、上記グラフから、気相部容積VAを48Lとして取得する。そして、ステップU190に進む。ステップU190では、燃料タンク10内の容積VTからステップU180で算出した気相部容積VAを差し引くことにより、当該燃料タンク10の容積VTのうち液相部18に対応する部分の容積VL以下、液相部容積VLというを算出し、この液相部容積VLを燃料タンク10内の燃料Fの液量VLとする。そして、車両に搭載された図示しない燃料計に、液量VLを表示するための信号を送出する。そして、本フローチャートの処理を終了する。上述した内容量推定処理では、ステップU150において、所定の気相部温度復帰時間が経過するまで待つものであったが、これに限定されるものではない。例えば、このステップU150を省略して、代わりに、燃料タンク10内の気相部17の温度を測定する温度センサを別途設けるとともに、この温度センサの出力に基づいて、ステップU140におけるピストンを所定の押込後位置P2に移動させる前後、即ち、気相部17に気体が押し込まれる前後の気相部17の温度を検出して、この検出した気相部17の温度を用いて、気相部17に気体が押し込まれた後に測定された気相部17の圧力を補正するようにしてもよい。このようにすることで、これにより、気相部17が定常状態に復帰するのを待たずに圧力測定することができ、そのため、液量の推定に要する時間を短縮できる。上述したステップU120が、請求項中の圧力調整手段に相当し、ステップU140、U180、U190が、請求項中の内容量推定手段に相当する。次に、上述した車両燃料システム3における本発明に係る動作例について説明する。車両のイグニッションスイッチがオンされると、車両燃料システム3は動作を開始して、周期的例えば、1分毎に燃料タンク10内の燃料Fの液量VLの推定を行う。この液量VLの推定において、まず、ピストン41を所定の押込前位置P1に移動させてU110、ピストン41に設けられた貫通孔41cを開放することにより、気密タンク20Aの圧力と気相部17の圧力とを同一にしてU120、気相部17の圧力Pm1を検出するU130。そして、貫通孔41cを閉塞し、ピストン41を押込後位置P2に移動させて、気密タンク20A内の気体を気相部17に押し込むU140。そして、気相部温度復帰時間tkが経過した後U150、気相部17の圧力Pm2を検出するU160。そして、メモリ65から気体量ΔVmを読み出してU170、気相部17に押し込まれた気体量ΔVmと、気相部17に気体を押し込む前の圧力Pm1と、気相部17の気体を押し込んだ時点から気相部温度復帰時間tkを経過した後の圧力Pm2と、を用いて、燃料タンク10の気相部容積VAを取得しU180、この気相部容積VAを燃料タンク10の容積VTから差し引くことで液相部容積VLを算出して、この液相部容積VLを、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLとして、燃料計に表示するU190。次に、車両燃料システム3における燃料タンク10内の燃料Fの液量VLの推定例を示す。燃料タンク10の容積VTが100L、気密タンク20Aの容積Vsが1L、であり、上述した内容量推定処理において、気密タンク20A内の圧力と気相部17の圧力とを同一にしたとき、気相部17の圧力Pm1が0.10MPaとなり、そして、ピストンユニット40Aによって気密タンク20A内の気体を当該気相部17に押し込んだ後の当該気相部17の圧力Pm2が0.10250MPaとなったものとする。このとき、気相部17に気体が押し込まれる前の当該気相部17の圧力Pm1が、0.10MPaであり、気相部17に押し込んだ気体量ΔVmが、予め定められた0.5Lであるので、気相部容積関係情報Jとして、図10に示すグラフが特定される。そして、このグラフに、気相部17に気体が押し込まれた後の当該気相部17の圧力Pm2である0.10250MPaを当てはめると、気相部容積VAが20Lとして取得される。そして、この気相部容積VAを燃料タンク10の容積VTから差し引くと、液相部容積VL、即ち、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLは、VL=100-20=80Lとなる。このようにして、燃料タンク10内の燃料Fの液量VLを推定する。以上より、本実施形態によれば、気密タンク20Aが、燃料タンク10と別体で設けられるとともに燃料タンク10内の気相部17に接続されているので、気密タンク20A内の圧力と気相部17の圧力との圧力差が、例えば、大気圧と気相部17の圧力との圧力差などと比べて、小さくなり、そして、ピストンユニット40Aが、気相部17との圧力差が小さい気密タンク20A内の気体を、気相部17に押し込み可能に設けられている。これにより、ピストンユニット40Aにおいて気相部17に気体の押し込むために必要な力を小さくすることができ、そのため、小型化でき、また、ピストン41と気密タンク20Aとの間の気密を確保するなどのピストンユニット40Aにおける高圧対策を不要として、製造コストを低減できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際して気相部17に気密タンク20A内の気体が押し込こまれる前に、気相部17と気密タンク20Aとの間で、気相部17の圧力と気密タンク20A内の圧力との圧力差が小さくなる方向に気体が移送されるように圧力調整弁44を駆動する。つまり、燃料タンク10内の液量を推定するためにピストンユニット40Aが気相部17に気密タンク20A内の気体を押し込む前に、気相部17の圧力と気密タンク20A内の圧力との圧力差をさらに小さくするので、ピストンユニット40Aにおいて気相部17に気体を押し込むために必要な力をさらに小さくすることができ、より一層小型化できるとともに、製造コストをより低減できる。また、CPU62によって、燃料タンク10内の液量の推定に際して気相部17に気密タンク20A内の気体が押し込まれる前、及び、気相部17に気密タンク20A内の気体が押し込まれた後の時点から所定の気相部温度復帰時間tkを経過した後、のそれぞれにおいて第1圧力センサ51Aによって測定された気相部17の圧力Pm1、Pm2、並びに、気相部17に押し込まれた気体量ΔVm、に基づいて、燃料タンク10内の液量を推定する。この気相部温度復帰時間tkは、気相部17の温度が、気相部17に気密タンク20A内の気体が押し込まれる前の温度に、復帰するための待ち時間である。即ち、気相部17に気密タンク20A内の気体が押し込まれたとき、気相部17の圧力が上昇するとともに気相部17の温度も一時的に上昇して圧力不安定状態になるが、気相部17に気密タンク20A内の気体が押し込まれた後の時点から所定の気相部温度復帰時間tkを経過した後は、気相部17の温度が低下して温度上昇前と同一の状態、即ち、圧力安定状態定常状態となり、この状態において第1圧力センサ51Aによって測定された気相部17の圧力Pm2を燃料タンク10内の液量の推定に用いるので、気相部17の温度などによる圧力の補正が不要となり、液量推定装置8、即ち、車両燃料システム3を簡易且つ安価に構成することができる。上述した各実施形態においては、気相部17に気体を押し込む前に、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力とを同一にするように、ポンプ等を制御するものであったが、これに限定されるものではない。燃料タンク10の気相部17と気密タンク20とは配管30で互いに接続されているので、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力との圧力差はあまり大きくなく、そのため、装置構成等によっては、この圧力差よりもポンプ等の押し込み能力の方が高い場合もあり、そのような場合などにおいては、気相部17の圧力と気密タンク20内の圧力とを同一にすることなく、気相部17に気体を押し込むようにしてもよい。上述した各実施形態は、車両に搭載され、液化ガスを収容するとともにその液量を推定する車両燃料システムを説明するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、工場や家庭などに設置され、灯油やガソリン、各種薬液などを収容するとともにその液量を推定する液量推定システムなどであってもよく、本発明の目的に反しない限り、本発明を適用する装置及びシステムは任意である。また、液量の推定対象となる液体についても、液化石油ガスに限らず、例えば、液体窒素、液体酸素、アンモニアのなどの工業用途の液化ガス、又は、常温常圧で液状となる燃料灯油、ガソリン等、各種薬液等、本発明の目的に反しない限り、その種類は任意である。また、容器としてのタンク内の液量内容量の推定に限らず、例えば、ホッパーなどの容器内にある樹脂ペレット、木質ペレット、又は、粉砕ガラスなど粒状物や粉体等以下、粒状物等というの固体の内容量を測定するようにしても良い。この場合も、上述した本実施形態と同様に、容器内の気相部容積を算出して、容器の容積から気相部容積を差し引くことにより内容量を推定する。但し、粒状物等の固体はそれら間に空間が存在するため、当該空間が気相部容積に含まれることを考慮するとともに当該空間が粒状物等と共に占める体積を考慮して上述した各実施形態で示した内容量推定処理を適用することで、液量と同様に容器内の内容量を推定することができる。具体的には、所定空間内に粒状物等を満量充填したときに粒状物等のみが上記所定空間内で占める体積割合がXで且つ粒状物等を除く空間が上記所定空間内で占める体積割合が100-Xとなる場合に、この粒状物等が収容される容器の容積をV、気相部容積をVAとすると、粒状物等及びそれら間の空間が上記容器内で占める内容量VSは、次式により求めることができる。VS=V-VA/X/100例えば、1.0m3の単位収容空間内に粒状物を満量充填したときに、当該粒状物が占める体積が0.8m380で且つ粒状物間の空間が占める体積が0.2m320となる場合に、この粒状物が収容される容器の容積を10.0m3とすると、上述した内容量推定処理を適用して気相部容積VAを求めたときに、気相部容積VAが9.2m3であれば、粒状物の内容量VSが容器の10分の110.0-9.2/80/100=1.0m3となり、気相部容積VAが6.0m3であれば、粒状物の内容量VSが容器の半量10.0-6.0/80/100=5.0m3となり、気相部容積VAが2.0m3であれば、粒状物の内容量VSが容器の満量10.0-2.0/80/100=10.0m3となる。また、このような粒状物や粉体に限らず、例えば、容器としての倉庫内の貨物量内容量を推定するなど、本発明の目的に反しない限り、本発明を適用する装置及びシステムは任意であり、また、容器内の内容量の推定対象となる固体の種類、形状等は任意である。なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。