航空機用の、位置決め可能な座席アセンブリであって、a可動シートパン及び可動背もたれと;b概して互いに平行ではない第1スライド部と第2スライド部とを有する、固定されたシート基部フレームと;c第1及び第2スライド部は組み合わされて動くことにより前記シートパンと前記背もたれの動きを案内するように構成されており、d前記シートパンと対応付けられた一端と、前記背もたれと対応付けられた他端とを有する単一のアクチュエータと;を備える航空機用の位置決め可能な座席アセンブリ。前記シートパン及び前記背もたれは第1回動点を中心に互いに対して回動するように構成されている請求項1に記載の座席アセンブリ。前記座席アセンブリは直立位置、ベッド状の位置、及び前記直立位置とベッド状の位置との間のいかなる数の位置に位置決め可能に構成されている請求項1に記載の座席アセンブリ。第2スライド部は前記背もたれを支持するキャリッジの動きを案内する請求項1に記載の座席アセンブリ。前記背もたれは回動点を中心にキャリッジに連結されている請求項1に記載の座席アセンブリ。第1スライド部は概して水平である請求項1に記載の座席アセンブリ。第2スライド部は、前記座席アセンブリの後部に向かって概して上向きに傾斜している請求項1に記載の座席アセンブリ。前記アクチュエータは線形アクチュエータである請求項1に記載の座席アセンブリ。前記座席アセンブリがベッド状の位置にあるときに延伸する足載せ台を更に備える請求項1に記載の座席アセンブリ。前記背もたれと対応付けられ、独立した背もたれの調整をもたらすように構成されている第2アクチュエータを更に備える請求項1に記載の座席アセンブリ。前記座席は、直立位置とベッド状の位置の間で調整が行われる間、傾斜角を有するように構成されている請求項1に記載の座席アセンブリ。航空機の客室に設置されている座席アセンブリである請求項1に記載の座席アセンブリ。本発明の実施例によって、航空機のような乗客輸送機関に設置されてその機内で使用され、座席の後部の空間に侵入することなく、大きく後に倒されたリクラインされたベッド状位置が可能となる座席が提供される。本文に記載される座席はまた、座席の後ろに設けられる直線状の又は真っ直ぐな例えば、湾曲していない形状のプライバシーシェルに用いることも出来る。いくつかの実施例は、二つの互いに平行ではないスライド部を有する座席フレームと、シートパン及び背もたれを運動学的に移動させるための一つのアクチュエータとを含む。座席が最も直立な位置誘導滑走、離陸、着陸を表すTaxi、Take-off、Landingの頭文字をとってTTL位置と称されることもあると、ベッド状位置との間で動くとき、客室の密度を最適化することが望ましい。これを行うための最良の方法の一つは、座席がTTL位置にあるときに座席の背もたれが出来るだけ垂直に近くなるようにしながら、座席の運動学的動作を使用することである。一つの実施例において、座席は位置決め可能な座席アセンブリ10として提供されている。座席アセンブリ10は、固定された座席基部フレーム12と、可動式の座席部24と、背もたれ30とを含む。固定座席基部フレーム12は機体の床部に固定されている。固定座席基部フレーム12は、典型的に、航空機内の床に備えられた軌道部トラックの付属品を支持する基部部材16に取り付けられた梁ビーム14を含み、ビーム14には座席脚部18が固定されている。ビーム14と、基部部材16と、座席脚部18との間の協働を示す斜視図が図12に最も良く示されている。二つの座席脚部が使用されているが、切り欠き図では、一つの座席脚部のみが示されている。図1及び図13に示された断面図においては、座席アセンブリの可動部を図解するために、座席脚部18のうちの一つが取り外されている。座席基部フレーム12は、第1スライド部20と第2スライド部22とを有している。第1及び第2スライド部20、22は座席基部フレーム12に取り付けられてもよいし、又は座席基部フレーム12と一体的に形成されてもよい。第1及び第2スライド部20、22は、座席の可動部の動きを案内するために備えられている。第1スライド部20は概して水平であるが、必ずしも完全に水平でなくてもよい。第1スライド部20は、本文に記載される運動動きに影響を及ぼすことなく、約10度から約30度の角度が付けられてもよい。いくつかの実施例において、座席が実質的に且つ概して平坦な位置にリクライン出来るように、第1スライド部20は飛行機の客室の床に対して充分に平坦である。第2スライド部22は第1スライド部20に対して平行ではない。図1に示されているように、第2スライド部22は座席アセンブリの後部に向かって概して上向きに傾斜している。座席の可動部24は、クッションを備えた座席28がその上に位置付けられているシートパン26を含む。シートパン26は、回動点32によって背もたれ30に取り付けられている。背もたれ30はまた、第2回動点36を介してキャリッジ34に連結されていてもよい。キャリッジ34は、後述されるように、背もたれ30を支持しその動きを案内するものである。図13~15に示されているように、足載せ台38もまた可動座席部24と対応付けられており、足載せ台38は座席が中間位置から完全にリクラインした位置の間にあるときに延出する。シートパン26及び背もたれ30の動きは、第1及び第2スライド部20、22が組み合わされて動くことによって案内される。シートパン26及び背もたれ30は、ローラがそれぞれ取り付けられていてもよく、これらのローラは第1及び第2スライド部の溝又はトラックと協働してもよい。代替的な滑走システムが本発明の範囲内で可能であり、考慮される。キャリッジ34が第2スライド部22に沿って動くことにより、背もたれ30が様々な位置に動かされる。その一方で、背もたれ30とシートパン26は固定されているため、背もたれ30は第1スライド部20に沿ったシートパン26の動きによっても動かされる。背もたれ30がよりリクラインした位置に動くと同時に、シートパン26は第1スライド部20に沿って前方にスライドされる。座席が前方に動くことにより、背もたれ30の背後に空間的な余地が出来、それによってプライバシーシェル又は仕切り壁Pがあったとしても、背もたれ30は平坦な位置に移動可能となる。二つのスライド部20、22が存在するため、座席アセンブリが同時に二つの動きを行うことが可能となる。一方の動きは座席がX軸において前後方向に動くことであり、他方の動きはシートバック背もたれがY軸において上下方向に動くことである。例えば、仮に背もたれの頭受けヘッドレストに点の印を付けるとすると、背もたれがリクラインされるとその点は概してY軸において下方に動くであろう。この動きの例を図2~4に示す。図2は座席アセンブリの中間位置への動き概してX軸方向における及び背もたれの後方への動き概してY軸方向におけるを示し、図3はさらにリクラインした位置への動きを、図4は背もたれが実質的な水平位置又は概して水平位置にあり、足載せ台38が用いられている様子を示す。単一の直線アクチュエータ40が、可動座席の1点と、可動背もたれの1点との間に配置されてもよい。例えば、このアクチュエータ40はその一端が可動シートパンと対応付けられ、他端が背もたれと対応付けられた単一のアクチュエータであってよい。アクチュエータ40の対応付けられた両端は、可動部に直接取り付けられていてもよく、又は間接的に例えば、キャリッジ、延伸バー又は可動要素の他の部分に取り付けられることによって可動部に取り付けられていてもよい。可動シートパンと背もたれとに対応付けられていることにより、単一のアクチュエータ40はこれらの可動部を同時に動かすために作動可能である。二つの可動部の間に単一のアクチュエータのみを使用する設計を提供することによって、座席システムの重量を低減すること、座席システムのコストを低減すること、及び座席システムのメンテナンスの必要性を低減することが助長されると考えられる。典型的には、二つのスライド部を使用する座席において、一つの座席アクチュエータの一端は座席の固定部に取り付けられ、アクチュエータの他端は座席の可動部に取り付けられている。本発明の設計は、その代わりに、二つの可動部の間に一つのアクチュエータを使用する。しかしながら、一つより多い数のアクチュエータが使用可能であると理解される。例えば、一つの実施例において、背もたれが独立して調整可能となるために、図5に示すようにキャリッジと背もたれとの間に第2アクチュエータ42が備えらえる。加えて、座席の動きを運動力学的に制御することがより一般的でありまたそのように考えられているが、座席を手動で動かすことも可能である引きレバーで制御可能な家庭用リクライニングチェアのように。図6及び7は、第1スライド部20及び第2スライド部22がどのように方向付けられ得るかについての一つの実施例を示す模式図である。例えば、模式図における線Bは第1スライド部20を示し、線Aは第2スライド部22を示す。座席の可動部シートパン及びキャリッジ/背もたれを含むを直線又はスライド部に沿って自由に動くことを許容することによって、固有のユニークな座席位置が得られる。開始位置に依りそして座席システムが安定ではない、陰影を付けられた極端な位置を除き、A点のそれぞれの位置に対し、B点の位置は一つの可能性しか存在せず、また規定された基線に対しAB線の角度は一つの可能性しか存在しない。規定された基線に対するAB線の一つの具体的な角度に対し、直線/スライド部に沿ったA点及びB点のための固有の位置が存在する。互いに平行ではないスライドA及びBを提供することによって、Bを前方向に且つAを後方向に動かすこと又はそれぞれを逆方向に動かすことでAB線の角度を変えることが可能となる。AB線の角度が変わるにつれ、背もたれの角度が変わるとともに座席の位置も同様に変わる。図7の模式図において、背もたれ30は二つのスライド部にA点及びB点においてそれぞれ取り付けられている。Aはキャリッジ34の動きを、Bはシートパン26の動きを表す背もたれ30はシートパン26に取り付けられている。シートパン26は第1スライド部20に取り付けられ、第1スライド部20に沿って移動する。線形アクチュエータ符号Mで示されるはその一端がA点において背もたれ30に対応付けられており、他端がC点においてシートパン26に対応付けられている。二つのスライド部間の相対的な角度により、これらの二つの取付点間のいかなる距離について、固有の座席位置が存在する。この固有の座席位置はシートパン26の可動部分の座席基部フレーム12からの相対位置と背もたれのリクライン角度とによって概括される。リクラインする際の動作と変化する角度が図7において模式的に示されている。ゆえに、一つのアクチュエータのみを使用する場合であっても、背もたれAB線の向きに直接連結されているのリクラインと、座席の水平位置この例においてはB点の位置とを調整することが出来る。AC線の長さを調整又は変更することによって、三角形状と全ての相対角度が変更される。全ての構成要素及び二つのスライド部の相対角度の設計により、座席の二つの極限的な位置間において最も垂直な位置及びベッド位置において、背もたれの最も後部の点が描く軌跡を垂直に非常に近いものとするか又は客室の床に対して概して垂直な線とすることが出来る。そうすることによって、乗客の居住空間が最適化される。この例においては、背もたれのリクラインは調整可能であるが、傾斜角シートパンの角度は座席の位置がどのようなものであれ同一のままとなるであろう。代替的な実施例において、傾斜角シートパンの角度は調整可能にし得る。この傾斜角が調整可能な実施例は、概して上記の例と類似であるが、上記例においてシートパン26が第1スライド20上を移動する代わりに、この代替例においてはシートパン26がB点において第1スライド20に取り付けられるとともに、曲線44/Cに従う非直線形のスライド部にも取り付けられている。図8~10にこの例の配置を、動きの範囲によって模式的に示す。非直線形のスライド部は、最も直立した位置図8に示されているから中間の座席位置図9に示されているに至るまでの間では傾斜角シートパンの角度が大きくなり、その後ベッド状の位置図10に示されているに至るまでは傾斜角が小さくなるように設計されている。座席の弧状の曲線は二つの部品によって制御される。すなわち、溝によって制御されるスライド44により、次いで、後述のリンク装置リンケージ50によって制御される弧状の曲線によって制御される。座席の最も直立した位置において、固定されたAB線は背もたれを制御する。このAB線が移動されるときすなわち、AB線の角度が変化するとき、背もたれは調整される。シートパンのB点は直線状のスライド20の部分に沿って移動する。図13においてより明確に示されているように、一つの実施例においては、C点の移動は溝48内を移動するローラ46によってその移動の直線部分が制御され、次いで、C点がいったん溝48を出た後は、堅固な二重リンケージ50によって支持される。二重リンケージ50は回動点56において結合された二つのアーム部52、54を含む。リンケージ50により、シートパン26は座席が外側に動かされるときに円弧Cを通って移動する。それにより、座席の傾斜角が上がりそして下がる又は、水平面に対する座席の角度が増大されそして減少される。この座席の外向きの動き及びそれに対応するリンケージ50の動きは図13~15に示される。図13において、リンケージ50はそのアーム部52、54が互いに突き当てられるように回動点56において蝶番によって取り付けられており、これによってアーム部52が円弧を描くように回動可能となる。座席の直立位置において、ローラ46は溝48に支持される。図14において、座席は外側に向けて動かされており、ローラ46は溝48から出てこうとしている。図15に示されるように、座席がベッド状の位置にあり且つ可能な限り平坦に延伸しているときに、シートパン26は二重リンケージ50によって支持される。模式図図8~10に戻り、座席が前方に向かって動いているとき、座席の角度は大きくなる。AC線の長さLは座席の水平位置スライド部20上のBの位置、背もたれの角度及び座席の傾斜角を制御する。上述されそして図示された構造及び方法に対する変更、改変、追加及び削除は、本発明の範囲または精神及び以下の請求の範囲から逸脱しない範囲でなされ得る。