"巻線を螺旋状に巻回してなるコイルを具えるリアクトルに用いられるコイル成形体であって、前記コイルの両端部を固定して互いの位置を位置決めする端部固定治具と、前記コイルを当該コイルの自由長よりも短く圧縮された状態に維持する軸長維持治具と、絶縁性材料からなり、前記コイルの表面の少なくとも一部を覆って当該コイルの形状を保持する形状保持部材とを具え、前記端部固定治具と軸長維持治具は、前記形状保持部材により前記コイルに一体に固定されていることを特徴とするコイル成形体。前記端部固定治具と前記軸長維持治具とが一体に形成されている一体成形治具であることを特徴とする請求項1に記載のコイル成形体。前記端部固定治具と前記軸長維持治具とが別部材であることを特徴とする請求項1または2に記載のコイル成形体。前記軸長維持治具は、前記コイルの両端面に当接される端面支持部と、前記両端面支持部を連結する連結部とを具え、前記連結部には、貫通孔が設けられて、前記形状保持部材の構成材料が充填されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のコイル成形体。請求項1~4のいずれか1項に記載のコイル成形体と、前記コイル成形体のコイル内に配される内側コア部とを具え、前記内側コア部は、前記コイル成形体の形状保持部材により一体に保持されることを特徴とするリアクトル用部品。前記内側コア部は、軟磁性粒子に絶縁被膜が被覆された被覆軟磁性粒子を複数具えてなる被覆軟磁性粉末を加圧成形してなる圧粉成形体であることを特徴とする請求項5に記載のリアクトル用部品。請求項1~4のいずれか1項に記載のコイル成形体と、前記コイル成形体のコイル内に配される内側コア部と、磁性粉末と樹脂とを含む混合物で構成されて、前記コイル成形体の外周の少なくとも一部を覆い、前記内側コア部に連結されて閉磁路を形成する外側コア部と、前記内側コア部、および外側コア部を有する磁性コアと前記コイル成形体との組合体を収納するケースとを具えることを特徴とするリアクトル。請求項5または6に記載のリアクトル用部品と、磁性粉末と樹脂とを含む混合物で構成されて、前記リアクトル用部品の外周の少なくとも一部を覆い、前記リアクトル用部品の内側コア部に連結されて閉磁路を形成する外側コア部と、前記リアクトル用部品と外側コア部との一体物を収納するケースとを具えることを特徴とするリアクトル。通常、リアクトルに組み付ける前のコイルは、単に巻線を巻回しただけでは、スプリングバックが生じるため、巻線ターン間に空間が形成され易い。このようなコイルは、形状が保持されないため、伸縮したりするなど、コイルの軸方向の長さ軸長を一定に保つことができない上に、コイルを構成する巻線の端部同士の位置決めも難しい。そのため、コイルの取り扱いが難しく、リアクトルの組立作業性の低下を招く虞がある。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、リアクトルの構築に好適なコイル成形体を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、上記コイル成形体を具えるリアクトル用部品を提供することにある。本発明の他の目的は、組立作業性に優れるリアクトルを提供することにある。本発明のコイル成形体は、巻線を螺旋状に巻回してなるコイルを具えるリアクトルに用いられ、端部固定治具と、軸長維持治具と、形状保持部材とを具える。端部固定治具は、上記コイルの両端部を固定して互いの位置を位置決めする。軸長維持治具は、上記コイルを当該コイルの自由長よりも短く圧縮された状態に維持する。形状保持部材は、絶縁性材料からなり、上記コイルの表面の少なくとも一部を覆って当該コイルの形状を保持する。そして、上記端部固定治具と軸長維持治具は、上記形状保持部材により上記コイルに一体に固定されている。上記の構成によれば、軸長維持治具によりコイルを所定の軸長に維持できるので、スプリングバックによるコイルの軸長が変化することを抑制できる。また、端部固定治具によりコイルを構成する巻線の両端部を固定して当該両端部がばらつくことを抑制できるので、当該両端部の互いの位置の位置決めが容易になる。そのため、コイルの取り扱いが容易になるので、形状保持部材をコイルの外周に形成易くなる。したがって、上記コイル成形体は、リアクトルを構築するのに好適に利用できる。本発明コイル成形体の一形態として、上記端部固定治具と上記軸長維持治具とが一体に形成されている一体成形治具であることが挙げられる。上記の構成によれば、少ない部品点数で、コイルの軸長を所望の長さに維持できると共に、コイルの両端部の位置を固定できる。本発明コイル成形体の一形態として、上記端部固定治具と上記軸長維持治具とが別部材であることが挙げられる。上記の構成によれば、上記両治具が別部材であるので、各治具をコイルに装着し易い。その上、軸長維持治具を配置する箇所の選択肢を広げることができる。また、各治具は、個々の機能に応じた形状を他方の治具の形状と独立して選択できるため、作製し易い。本発明コイル成形体の一形態として、上記軸長維持治具は、上記コイルの両端面に当接される端面支持部と、上記両端面支持部を連結する連結部とを具えることが挙げられる。そして、上記連結部には、貫通孔が設けられて、上記形状保持部材の構成材料が充填されている。上記の構成によれば、コイルの両端面に当接される端面支持部により、コイルを圧縮方向に支持し易くすることができる。また、貫通孔を具えることで、コイルにおける軸長維持治具が配置される箇所においても形状保持部材の構成材料を行き渡らせ易い。そのため、リアクトルを組み立てた際、コイルと磁性コアとの絶縁を確保できる。本発明リアクトル用部品は、上記本発明コイル成形体と、上記コイル成形体のコイル内に配される内側コア部とを具える。そして、上記内側コア部は、上記コイル成形体の形状保持部材により一体に保持されている。上記の構成によれば、コイルの取り扱いが容易なコイル成形体を具えるので、容易にリアクトル用部品を作製できる。また、内側コア部がコイル成形体の形状保持部材により一体に保持されているため、リアクトルを組み立てる際、内側コア部とコイル成形体とがばらばらにならないので組立作業が煩雑にならない。その上、内側コア部とコイル成形体との位置合わせをする必要がないので、組立作業を簡略化できる。そのため、リアクトルの組立作業性に優れる。本発明リアクトル用部品の一形態として、上記内側コア部は、軟磁性粒子に絶縁被膜が被覆された被覆軟磁性粒子を複数具えてなる被覆軟磁性粉末を加圧成形してなる圧粉成形体であることが挙げられる。上記の構成によれば、内側コア部を圧粉成形体とすることで、複雑な三次元形状でも容易に形成できる。本発明のリアクトルは、上記本発明コイル成形体と、内側コア部と、外側コア部と、ケースとを具える。内側コア部は、上記コイル成形体のコイル内に配される。外側コア部は、磁性粉末と樹脂とを含む混合物で構成されて、上記コイル成形体の外周の少なくとも一部を覆い、上記内側コア部に連結されて閉磁路を形成する。ケースは、上記内側コア部及び外側コア部を有する磁性コアと上記コイル成形体との組合体を収納する。上記の方法によれば、上記本発明のコイル成形体を具えるので、コイルの取り扱いが煩雑にならないため、リアクトルの組立作業性に優れる。本発明のリアクトルは、上記本発明リアクトル用部品と、外側コア部と、ケースとを具える。外側コア部は、磁性粉末と樹脂とを含む混合物で構成されて、上記リアクトル用部品の外周の少なくとも一部を覆い、上記リアクトル用部品の内側コア部に連結されて閉磁路を形成する。ケースは、上記リアクトル用部品と外側コア部との一体物を収納する。上記の方法によれば、リアクトル用部品はコイルの取り扱いが容易な上、部品点数が少ないので、リアクトルの組立作業性に優れる。本発明のコイル成形体は、コイルの取り扱いが容易なので、リアクトルの構築に好適である。本発明のリアクトル用部品は、本発明コイル成形体と内側コア部とが一体化されているので、リアクトルの組立作業性に優れる。本発明のリアクトルは、組立作業性に優れる。以下、図面を参照して、本発明のリアクトルの実施形態を説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。《実施形態1》リアクトル図1~図3を参照して、実施形態1のリアクトル1を説明する。リアクトル1は、図1に示すように、コイル成形体3と内側コア部71を具えるリアクトル用部品2と、そのリアクトル用部品2の外周の少なくとも一部を覆う外側コア部72と、リアクトル用部品2と外側コア部72との一体物を収納するケース8とを具える。本発明リアクトル1の特徴の一つは、リアクトル用部品2のコイル成形体3が、端部固定治具4と軸長維持治具5とを具える点にある。本例では、軸長維持治具5を、コイル3cのケース開口側と底面側とにコイル3cの軸に対して対向するように設けている図3。ケース開口側の軸長維持治具5uは、端部固定治具4と一体に形成された一体成形治具で、底面側の軸長維持治具5dは、端部固定治具4と別部材である。以下、各構成を詳細に説明する。[リアクトル用部品]コイル成形体コイル成形体3は、図2に示すように、コイル3cと、端部固定治具4と、軸長維持治具5と、形状保持部材6とを具える。コイルコイル3cは、1本の連続する巻線3wを螺旋状に巻回してなる筒状体である。巻線3wは、銅やアルミニウム、その合金といった導電性材料からなる導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を具える被覆線が好適である。導体は、横断面形状が長方形である平角線、円形状である丸線、多角形状である異形線などの種々の形状のものを利用できる。絶縁被覆を構成する絶縁性材料は、ポリアミドイミドといったエナメル材料が代表的である。絶縁被覆の厚さは、20μm以上100μm以下が好ましく、厚いほどピンホールを低減でき、絶縁性を高められる。例えば、エナメル材料を多層に塗布して絶縁被覆を形成すると、絶縁被覆の厚さを厚くできる。また、絶縁被覆は、異なる材質の多層構造とすることもできる。例えば、ポリアミドイミド層の外周にポリフェニレンスルフィド層を具える多層構造が挙げられる。多層構造の絶縁被覆も電気絶縁性に優れる。巻き数ターン数は適宜選択でき、30~70程度のものが車載部品に好適に利用することができる。ここでは、コイル3cは、導体が銅製で、横断面形状が長方形状の平角線アスペクト比:幅/厚さが5以上、好ましくは10以上からなり、絶縁被覆がエナメルからなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにして形成されたエッジワイズコイルとしている。このコイル3cは、図3に示すように、その端面3eの形状が曲線部と直線部とで構成された形状である。より具体的には、コイル3cの端面形状は、並行配置された一対の直線部32と、両直線部32の端部同士を繋ぐように配置された一対の半円弧部31とから構成されたレーストラック状である。ここでは、コイル3cのアスペクト比:長径/短径を約1.3としている。半円弧部31は、曲げ半径が比較的大きく、曲げの緩やかな曲線部であることから、この端面形状はエッジワイズ巻きし易い形状である。上記端面形状により、コイル3cの外周面は、半円弧部31がつくる曲面と、直線部32がつくる平面とで構成される。このコイル3cは、その内周に磁性コア7の一部内側コア部71が挿入された状態でケース8内に収納されている。特に、本発明のリアクトル1では、当該リアクトル1を冷却台といった設置対象に設置したとき、コイル3cの軸方向が当該設置対象の表面に平行するようにケース8に収納された横型配置である。その際、コイル3cの外周面において直線部32がつくる平面領域がケース8の底面に平行に配置している。また、コイル3cは、ケース8と設置する箇所を除き磁性コア7外側コア部72に覆われている。具体的には、ケース8の底面側に配置される軸長維持治具5dの外周を覆う形状保持部材6におけるケース8の設置面以外が外側コア部72に覆われている。コイル3cを形成する巻線3wの両端部3eは、ターンから適宜引き延ばされて外側コア部72の外部に引き出され、絶縁被覆が剥がされて露出された導体部分に、銅やアルミニウムなどの導電性材料からなる端子部材図示せずが接続される。この端子部材を介して、コイル3cに電力供給を行う電源などの外部装置図示せずが接続される。巻線3wの導体部分と端子部材との接続には、TIG溶接などの溶接、圧着などが利用できる。図1に示す例では、コイル3cの軸方向に直交するように巻線3wの両端部3eを上方に向けて引き出しているが、両端部の引き出し方向は適宜選択することができる。例えば、巻線3wの両端部をコイル3cの軸方向に平行するように引き出してもよいし、各端部の引き出し方向をそれぞれ異ならせることもできる。また、コイル3cは、接合部の無い1本の連続する巻線3wを螺旋状に巻回してなる一対のコイル素子と、両コイル素子を上記巻線3wの一部で連結するコイル連結部とを具える形態としてもよい。その場合、両コイル素子は各軸方向が平行するように横並びに並列することが挙げられる。端部固定治具端部固定治具4は、コイル3cを構成する巻線3wの両端部3e、3eを固定して互いの位置を位置決めするための部材である。ここで言う端部とは、巻線3wにおける端子部材との接続端である場合の他、コイル3cのターンから巻線が引き出された引出端の場合も含む。その形態として、例えば、巻線3wの両端部3eを把持する一対の把持部40と、その把持部40を所定の位置に固定するために、両把持部40同士を接続する接続部を有する形態が挙げられる。本例では、接続部を後述する軸長維持治具5uの連結部53uが兼ねている。この把持部40の形状は、巻線3wの端部3eを掴むことができる形状であればよい。具体的には、巻線3wの外周全周を覆う筒形状でもよいし、その筒形状の周方向の一部が開口している形状、具体的にはC字状の形状でもよい。前者の場合、巻線3wの端部3eを十分に把持できる。後者の場合、開口部から巻線3wを嵌め易い。本例では、図3に示すように、巻線3wの端部3eの外周全周を巻線3wの形状に沿って覆う略矩形の筒状体である。そうすれば、巻線3wの全周に亘って外側コア部72との絶縁距離を十分に確保できる。接続部は、把持部40同士を連結して、把持部40を所望の間隔に固定する。接続部の形状は、特に限定されず適宜選択できる。例えば、矩形状の平板、断面が矩形状や円形状の棒などが挙げられる。この接続部による把持部40同士の接続形態は、例えば、コイル3cを平面視した場合、巻線3wの端部3e同士が本例のようにコイル3cの軸方向に対して対角線上に位置する場合、I字状の接続部で把持部40同士を直線上で接続する形態としてもよいし、L字状に屈曲させた接続部で、その一辺をコイル3cの軸方向と平行に、他辺をコイル3cの軸に直交する方向にして端部3e同士を接続する形態としてもよい。また、巻線3wの端部3e同士がコイル3cの軸と平行する線上に位置する場合、或いはコイル3cの軸と直交する線上に位置する場合、上述と同様にI字状の接続部で把持部40同士を直線上で接続する形態としてもよいし、コイル3cを平面視した場合、[状となるように屈曲させた接続部で接続する形態としてもよい。どちらの場合にしても、把持部40同士の最短距離を接続する前者の形態であることが好ましい。本例では、端部固定治具4と軸長維持治具5とが一体に形成された一体成形治具とし、上記接続部を軸長維持治具5uの連結部53uが兼ねているが、端部固定治具4と軸長維持治具5とを別部材としてもよい。その場合は、上述した形状接続形態の接続部を設けるとよい。ここでは、その連結部53uにより、把持部40を所定の位置に固定して、巻線3wの端部3eを所望の位置に固定できるようにしている。端部固定治具4の構成材料は、コイルの最高到達温度に対して軟化しない程度の耐熱性に優れる材料であることが好ましい。加えて、絶縁性に優れていれば特に好ましい。具体的には、ポリフェニレンスルフィドPPS樹脂、液晶ポリマーLCP、ポリテトラフルオロエチレンPTFE樹脂、ナイロン6登録商標、ナイロン66登録商標、エポキシ樹脂、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレンABS樹脂などの絶縁性樹脂が好適に利用できる。軸長維持治具軸長維持治具5は、コイル3cをその軸方向の長さが当該コイル3cの自由長よりも短く圧縮された状態に維持する部材である。その形態として具体的には、コイル3cの両端面33eに当接される一対の端面支持部51と、両端面支持部51を連結する連結部53とを有する形態であることが挙げられる。その縦断面形状コイル3cの軸方向と平行な段面形状が[型である。軸長維持治具5を設置する数や位置は、適宜選択することができる。この軸長維持治具5の機能を持たない端部固定治具と組み合わせて、一つの軸長維持治具5を配置する場合は、コイル3cにおいて巻線3wの端部3eが引き出される側上面側の反対側下面側に軸長維持治具5を配置することが好ましい。その場合、上面側に軸長維持治具5が配置されていないが、上面側のコイル3cの軸長は、端部固定治具4により端部3e同士を固定することである程度維持され、下面側のコイル3cの軸長は軸長維持治具5で維持されるため、コイル3cの周方向に亘って所望の軸長に維持し易くなる。また、コイル3cの設置側に配置してもよい。どちらの場合も、部品点数の増加を抑制できる。そして、複数配置する場合、例えば、軸長維持治具5を偶数個配置する場合は、コイル3cの周方向の対向する位置に配置するとよい。具体的には、少なくとも巻線3wの端部3eが引き出される側本例ではケース8の開口側と、それに対向する側本例ではケース8の底面側にそれぞれ配置することが挙げられる。一方、軸長維持治具5を奇数個配置する場合は、それぞれ隣り合う軸長維持治具同士の最短距離が凡そ等距離となるように配置するとよい。そうすることで、コイル3cの全周に亘って軸長を所望の長さに維持し易い。本例では、巻線3wの端部3eが引き出される側端部側と、その端部側と対向する側ケース8の底面側とにそれぞれ軸長維持治具5u、5dを配置する。本例では、上述したように巻線3wの端部3e側に配置される軸長維持治具5uが端部固定治具4と一体に形成された一体成形治具で、底面側に配置される軸長維持治具5dは、端部固定治具4と別部材である。まず、図3の上部を参照して、巻線3wの端部3e側の軸長維持治具5uを説明する。この軸長維持治具5uは、一対の端面支持部51uと、両端面支持部51uを連結する連結部53uを具える。端面支持部51uは、コイル3cの両端面33eに当接させてコイル3cをその軸方向から支える部材である。本例のようにコイル3cの端面形状がレーストラック状の場合、コイル3cの端面のうち半円弧部31に当接させてもよいし、直線部32に当接させてもよい。ここでは、直線部32に当接している。端面支持部51uの形状は、例えば、矩形、半円形、多角形など種々の形状が挙げられ、中でも、コイルの3cの端面33eの形状に合わせた形状であることが好ましい。具体的には、端面支持部51uがコイル3cの端面33eにおいて半円弧部31に当接する場合、端面支持部51uの形状を半円弧部31に沿った湾曲状の平板とすることが挙げられる。また、端面支持部51uがコイル3cの端面33eにおける直線部32に当接する場合、端面支持部51uの形状を直線部32に沿った矩形状の平板とすることが挙げられる。そうすることで、コイル3cを軸方向から支え易い。特に、端面支持部51uにおけるコイル3cの内周側の面は、内側コア部71の外周面に沿った形状とすることが好ましい。その場合、後述する軸長維持治具5dのように、コイル3cの設置面側に配置される場合、内側コア部71を安定して支持することができる。本例では、矩形状の平板である。端面支持部51uの高さコイル3cの内周面側から外周面側への長さは、コイル3cの端面を支持できれば、コイル3cの幅と同等でもよいし、或いはコイル3cの幅よりも小さくてもよいし、大きくてもよい。コイル3cの幅よりも大きい場合、コイル3cの内周面側に突出している分だけ少なくともコイル3cと内側コア部71とのクリアランスを確保でき、コイル3cと内側コア部71との絶縁を確保し易くなる。ここでは、コイル3cの幅よりも小さくしている。この端面支持部51uには、コイル成形体3の成形時に、コイル3cの全域に形状保持部材6の構成材料を行き渡らせ易くするための溝部52が設けられていることが好ましい。この溝部52は、例えば、端面支持部51uにおいてコイル3cの外周面側に、端面支持部51uの幅方向の少なくとも一部、特に、上記幅方向の全長に亘って設けられていることが好ましい。そうすれば、端面支持部51uによりコイル3cを支持しつつ、形状保持部材6の構成材料をコイル3cの全域に行き渡らせ易くなる。連結部53uは、一対の端面支持部51uを連結するための部材である。連結部53uは、両端面支持部51uを接続するため、コイル3cの外周面を軸方向に沿って配置されていてもよいし、コイル3cの内周面を軸方向に沿って配置されていてもよい。前者の場合、端部固定治具4と一体化しても軸長維持治具5uをコイル3cに設置し易い。後者の場合、コイル3cと内側コア部71のクリアランスを確保し易い。ここでは、コイル3cの直線部32が形成する外周面を軸方向に沿って配置している。連結部53uの形状は、種々の形状、例えば、矩形状の平板や、断面が矩形状や円形状の棒、或いはこれらが組み合わされた形状などが挙げられる。本例では、連結部53uの形状は、略Z字形状の平板である。コイル3cの外周面、内周面のいずれに配置する場合も、連結部53uにおけるコイル3c側の面以下、内周面の形状は、コイル3cの外周面または内周面に沿った形状とすることが挙げられる。例えば、コイル3cの直線部32が形成する外周面内周面を軸方向に沿って配置する場合は、連結部53の内周面は平面とすることが挙げられる。一方、コイル3cの半円弧部31が形成する外周面内周面を軸方向に沿って配置する場合は、連結部53の内周面は半円弧部31に沿った湾曲面とすることが挙げられる。ここでは、連結部53uの内周面は平面である。つまり、コイル3cの直線部32が形成する外周面と平行である。本例では、連結部53uが端部固定治具4の上記接続部を兼ねているが、端部固定治具4と軸長維持治具5uが別部材でもよい。その場合、連結部は、コイル3cの内周面に沿って配置されてもよい。連結部の厚み分、コイル3cと内側コア部71のクリアランスが確保でき、コイル3cと内側コア部71との絶縁を確保し易くなる。その連結部53uには、貫通孔54が設けられていることが好ましい。特に、連結部53uのコイル3cとの設置面積が広い場合でも、貫通孔54が設けられていれば、後述する形状保持部材6でコイル3cを覆う際、軸長維持治具5を設けている箇所においても貫通孔54を通じて形状保持部材6をコイル3cの表面に行き渡らせ易くすることができる。そのため、貫通孔54の大きさは連結部53uの強度が確保できる限り大きい方が好ましい。貫通孔54の形状は、特に問わず、例えば、円形、楕円形、トラック形状、多角形状など種々の形状が挙げられる。本例では、トラック形状の貫通孔54をコイル3cの軸方向に2つ縦並びに形成している。次に、図3の下部を参照して、ケース8の底面側に配置される軸長維持治具5dを説明する。軸長維持治具5dは、基本的な構成は上述した巻線3wの端部3e側の軸長維持治具5uと同様とすることができる。本例では、端部固定治具4と一体に形成された一体成形治具である点を除いて基本的には同様の構成としている。具体的には、一対の端面維持部51dと両端面支持部51dを連結する連結部53を具える。以下、主に異なる点について説明する。本例では、軸長維持治具5dの端面支持部51dは、ケース8の底面側においてコイル3cの端面33eにおいて直線部32に当接する。そして、連結部53dは、コイルの3cの直線部32が形成する外周面を軸方向に沿って配置される。設置側の端面支持部51dの高さを、コイル3cの幅よりも大きく、つまり、端面支持部51dがコイル3cの内周面よりもコイル3cの内側に突出させて、内側コア部71の中心軸がコイル3cの中心軸と同軸となるように調節することが好ましい。そうすれば、端面支持部51dにおけるコイル3cの内周面側に、後述する内側コア部71を設置させることができる。それにより、コイル3cと内側コア部71とのクリアランスを確保でき、コイル3cと内側コア部71との絶縁性を確保できる。そして、この端面支持部51dの底面側にも、上述した端面支持部51uと同様の溝部52が幅方向の全長に亘って設けられている。また、連結部53dの形状は、矩形の平板である。その連結部53dには、上述した連結部53uと同様の貫通孔54が同位置に同数設けられている。軸長維持治具5の構成材料は、上述した端部固定治具4と同様の材料が挙げられる。軸長維持治具5の構成材料を端部固定治具4と同じ材料で構成してもよいし、別材料で構成してもよい。本例のように、軸長維持治具5を複数配置する場合は、それぞれの形状材料など同じ構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。形状保持部材形状保持部材6は、コイル3cの形状を保持するための部材である。ここでは、図2に示すように、端部固定部材4の巻線3wの端部3e側および巻線3wの端部3eを除いて、軸長維持治具5u、5d、コイル3c、後述する内側コア部71の概ね全体を覆う。それにより、軸長維持治具5により自由長よりも圧縮した状態に維持したコイル3cを、その状態に保持する。形状保持部材6におけるコイル3cの被覆領域は適宜選択することができ、コイル3cの一部が形状保持部材6に覆われず、露出された形態とすることができる。これに対して、本例のように、端部固定治具4と軸長維持治具5を含めてコイル3cの表面の実質的に全部を被覆する形態とすることで、コイル3cと内側コア部71との間、コイル3cと外側コア部72との間、コイル3cとケース8との間に形状保持部材6の構成材料である絶縁性材料を確実に存在させることができる。形状保持部材6は、実質的に均一な厚さである。形状保持部材6の厚さは、所望の絶縁特性を満たすように適宜選択することができ、例えば、1mm~10mm程度が挙げられる。形状保持部材6の構成材料は、コイル成形体3を具えるリアクトルを使用した際に、コイル3cや磁性コア7の最高到達温度に対して軟化しない程度の耐熱性を有し、トランスファー成形や射出成形が可能な絶縁性材料が好適に利用できる。例えば、エポキシなどの熱硬化性樹脂や、PPS樹脂、LCPなどの熱可塑性樹脂が好適に利用できる。ここでは、エポキシ樹脂を利用している。また、形状保持部材6の構成材料として、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ほう素、及び炭化珪素から選択される少なくとも1種のセラミックスからなるフィラーを混合した樹脂を利用すると、コイル3cの熱を放出し易く、放熱性に優れるリアクトルが得られる。内側コア部内側コア部71は、コイル3cの内周形状に沿った外形を有する柱状体である。ここでは、図2に示すように、レーストラック状の柱状体である。その全体が圧粉成形体から構成されて、ギャップ材やエアギャップが介在していない中実体である。そして、ここでは、上述したように、形状保持部材6によりコイル成形体3に一体に保持されている。圧粉成形体は、軟磁性粒子に絶縁被膜が被覆された被覆軟磁性粒子を複数具えてなる被覆軟磁性粉末を具える。代表的には、表面にシリコーン樹脂などからなる絶縁被膜を具える被覆軟磁性粉末や、この被覆軟磁性粉末に加えて適宜結合剤を混合した混合粉末を成形後、上記絶縁被膜の耐熱温度以下で焼成することにより得られる。圧粉成形体の作製にあたり、被覆軟磁性粉末の材質や、被覆軟磁性粉末と結合剤との混合比、絶縁被膜を含む種々の被膜の量などを調整したり、成形圧力を調整したりすることで飽和磁束密度を変化させることができる。例えば、飽和磁束密度の高い被覆軟磁性粉末を用いたり、結合剤の配合量を低減して軟磁性材料の割合を高めたり、成形圧力を高くしたりすることで、飽和磁束密度が高い圧粉成形体が得られる。上記軟磁性粒子は、Fe,Co,Niなどの鉄族金属、Feを主成分とするFe基合金、例えばFe-Si,Fe-Ni,Fe-Al,Fe-Co,Fe-Cr,Fe-Si-Alなどといった鉄基材料からなる粒子、希土類金属粒子、フェライト粒子などが挙げられる。特に、鉄基材料は、フェライトよりも飽和磁束密度が高い磁性コアを得易い。軟磁性粒子に形成される絶縁被膜は、例えば、燐酸化合物、珪素化合物、ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物、又は硼素化合物などが挙げられる。結合剤は、例えば、熱可塑性樹脂、非熱可塑性樹脂、又は高級脂肪酸が挙げられる。この結合剤は、上記焼成により消失したり、シリカなどの絶縁物に変化したりする。圧粉成形体は、磁性粒子間に絶縁被膜などの絶縁物が存在することで、軟磁性粒子同士が絶縁されて渦電流損失を低減でき、コイルに高周波の電力が通電される場合であっても、上記損失を低減することができる。圧粉成形体は、公知のものを利用することができる。ここでは、内側コア部71は、絶縁被膜などの被膜を具える被覆軟磁性粉末からなる圧粉成形体から構成されており、飽和磁束密度が1.6T以上、かつ外側コア部72の飽和磁束密度の1.2倍以上である。また、内側コア部71の比透磁率は100~500であり、内側コア部71及び外側コア部72からなる磁性コア7の見かけの比透磁率は10~100である。一定の磁束を得る場合、内側コア部の飽和磁束密度の絶対値が高いほど、また、内側コア部の飽和磁束密度が外側コア部よりも相対的に大きいほど、内側コア部の断面積を小さくできる。そのため、内側コア部の飽和磁束密度が高い形態は、リアクトルの小型化に寄与することができる。内側コア部71の飽和磁束密度は、1.8T以上、更に2T以上が好ましく、外側コア部72の飽和磁束密度の1.5倍以上、更に1.8倍以上が好ましく、いずれも上限は設けない。圧粉成形体に代えて、珪素鋼板に代表される電磁鋼板の積層体を利用すると、内側コア部の飽和磁束密度を更に高め易い。図1に示す例では、内側コア部71におけるコイル3cの軸方向の長さ以下、単に軸長と呼ぶがコイル3cの圧縮時の軸長よりも長く、内側コア部71の両端面及びその近傍がコイル3cの端面から突出している。内側コア部71の突出長さは適宜選択することができる。ここでは、内側コア部71の各端面から突出する突出長さは等しく、軸長維持治具5dの端面支持部51dにより内側コア部71が支持される程度としている。本例では、内側コア部71においてコイル3cの各端面から突出する突出長さを等しくしているが、異ならせてもよい。また、コイル3cのいずれか一方の端面からのみ突出部分が存在するように内側コア部を配置してもよい。その場合は、コイル3cの一方の端面側では、上述したように端面支持部51dの端面で、内側コア部71の一方を支え、コイル3cの他方の端面側では、内側コア部71の他方を支持できるように、他方の端面支持部51dの先端部をL字状にコイル3cの内部側に折り曲げておけばよい。つまり、端面支持部51dにおいてコイル3cに収納された箇所は、コイル3cと内側コア部71により挟まれた状態である。さらに、内側コア部の軸長とコイルの軸長とが等しい形態、内側コア部の軸長がコイルの軸長よりも短い形態とすることもできる。その場合も同様に、両方の端面支持部51dの先端部をL字状にコイル3cの内部側に折り曲げておけばよい。本発明のリアクトル1では、上述のように横型配置であることから、リアクトル1を設置対象に固定したとき、内側コア部71もコイル3cコイル成形体3の配置形態に則って横長に配置される。[外側コア部]外側コア部72は、リアクトル用部品2の外周の少なくとも一部を覆い、内側コア部71部に連結されて閉磁路を形成する。その際、内側コア部71の軸長とコイル3cの軸長との関係が上述したいずれの形態においても、コイル3cを励磁したときに閉磁路が形成されるように外側コア部72を具えるとよい。ここでは、図1に示すように、リアクトル用部品2の外周面のうち、ケース8に接触していない箇所の実質的に全てを覆うように形成されている。それにより、外側コア部72の一部が内側コア部71の両端面を連結するように設けられていることで、磁性コア7は閉磁路を形成する。外側コア部72は、その全体が磁性粉末と樹脂とを含む混合物成形硬化体により形成され、内側コア部71と外側コア部72とは接着剤を介在することなく、外側コア部72の構成樹脂により接合されている。また、外側コア部72もギャップ材やエアギャップが介在していない。従って、磁性コア7は、その全体に亘ってギャップ材を介することなく一体化された一体化物である。また、外側コア部72は、コイル成形体3においてケース8に接触していない箇所の実質的に全てを覆い、コイル成形体3と内側コア部71とをケース8に封止していることから、コイル成形体3と内側コア部71との封止材としても機能する。従って、リアクトル1は、外側コア部72により、コイル成形体3や内側コア部71を外部環境から保護したり、機械的保護の強化を図ったりすることができる。外側コア部72は、閉磁路が形成できればよく、その形状リアクトル用部品2の被覆領域は特に問わない。例えば、リアクトル用部品2の外周の一部が外側コア部により覆われていない形態を許容する。この形態は、例えば、リアクトル用部品2の外周面においてケース8の開口側領域が外側コア部に覆われず露出された形態や、ケース8の底面側領域をブロック体とし、このブロック体に溝を設けて、コイル3cの直線部32に加えて半円弧部31のより広い領域例えば、ケース8の底面側に配置される1/4円弧領域がケース8内底面及び側壁に接触する構成とし、これら接触部分が外側コア部により覆われない形態とすることができる。その他、ケース8の底面にコイル3cの位置決め部材を別途配置し、コイル3cにおいてこの位置決め部材との接触部分が外側コア部により覆われない形態、などが挙げられる。位置決め部材は、放熱性に優れる材料により構成すると、コイル3cからの放熱性を高められる。成形硬化体は、代表的には、射出成形、注型成形により形成することができる。射出成形は、通常、磁性材料からなる粉末と流動性のある樹脂とを混合し、この混合流体を、所定の圧力をかけて成形型ここではケース8に流し込んで成形した後、上記樹脂を硬化させる。注型成形は、射出成形と同様の混合流体を得た後、この混合流体を、圧力をかけることなく成形型に注入して成形硬化させる。いずれの成形手法も、磁性粉末には、上述した内側コア部71に利用する軟磁性粒子と同様のものを利用することができる。特に、外側コア部72に利用する軟磁性粒子は、純鉄粒子やFe基合金粒子といった鉄基材料からなるものが好適に利用できる。軟磁性材料からなる粒子の表面に燐酸塩などからなる被膜を具える被覆軟磁性粒子を利用してもよい。磁性粒子は、平均粒径が1μm以上1000μm以下、更に10μm以上500μm以下の粒子が利用し易い。また、上記いずれの成形手法も、バインダとなる樹脂には、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂が好適に利用できる。熱硬化性樹脂を用いた場合、成形体を加熱して樹脂を熱硬化させる。バインダとなる樹脂に常温硬化性樹脂、或いは低温硬化性樹脂を用いてもよく、この場合、成形体を常温~比較的低温に放置して樹脂を硬化させる。成形硬化体は、非磁性材料である樹脂が比較的多く残存するため、内側コア部71を構成する圧粉成形体と同じ被覆軟磁性粉末を用いた場合でも、圧粉成形体よりも飽和磁束密度が低く、かつ透磁率も低いコアを形成し易い。成形硬化体の構成材料に磁性粉末及びバインダとなる樹脂に加えて、アルミナやシリカといったセラミックスからなるフィラーを混合させてもよい。磁性粉末に比較して比重が小さい上記フィラーを混合することで、磁性粉末の偏在を抑制して、全体に磁性粉末が均一的に分散した外側コア部を得易い。また、上記フィラーが熱伝導性に優れる材料から構成される場合、放熱性の向上に寄与することができる。上記フィラーを混合する場合、磁性粉末とフィラーとの合計含有量は、外側コア部を100体積とするとき、20体積~70体積が挙げられる。なお、リアクトル1のように横型配置で、かつリアクトル用部品2がケース8の内底面に近接した状態でケース8に収納されている場合、成形硬化体の硬化途中、磁性粉末がケース8の底面側に沈降し、底面側に磁性粉末が偏在した外側コア部となることがある。しかし、この場合でも、内側コア部71もケース8の底面側に寄っており、外側コア部のうち磁性粉末が高密度な領域が内側コア部71に接した状態になり易いことから、閉磁路を十分に形成できる。ここでは、外側コア部72は、平均粒径100μm以下の鉄基材料からなる粒子の表面に上記被膜を具える被覆軟磁性粉末とエポキシ樹脂との成形硬化体から構成され、比透磁率:5~30、飽和磁束密度:0.5T以上内側コア部71の飽和磁束密度未満である。外側コア部72の透磁率を内側コア部71よりも低くすることで、磁性コア7の漏れ磁束を低減できると共に、ギャップレス構造の磁性コア7とすることができる。成形硬化体の透磁率や飽和磁束密度は、磁性粉末とバインダとなる樹脂との配合を変えることで調整することができる。例えば、磁性粉末の配合量を減らすと、透磁率が低い成形硬化体が得られる。本例では、内側コア部71の構成材料と、外側コア部72の構成材料とが異なっており、磁性コア7は、部分的に磁気特性が異なる。具体的には、内側コア部71は、外側コア部72よりも飽和磁束密度が高く、外側コア部72は、内側コア部71よりも透磁率が低い。[ケース]ケース8は、図1に示すように矩形状の底面と、底面から立設される四つの側壁とで構成される直方体状の箱体であり、底面との対向面が開口している。このケース8は、リアクトル用部品2と磁性コア7外側コア部72との一体物を収納する容器として利用されると共に、放熱経路に利用される。従って、ケース8の構成材料は、熱伝導性に優れる材料、好ましくは鉄などの磁性粉末よりも熱伝導率が高い材料、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金といった金属を好適に利用することができる。これらアルミニウムやマグネシウム、その合金は、軽量であることから、軽量化が望まれる自動車部品の構成材料にも好適である。また、これらアルミニウムやマグネシウム、その合金は、非磁性材料で、かつ導電性材料でもあることから、ケース8外部への漏れ磁束も効果的に防止できる。ここでは、ケース8は、アルミニウム合金から構成している。その他、図1に示す例では、ケース8は、リアクトル1を設置対象にボルトといった固定部材により固定するためのボルト孔82を有する取付部81を具える。取付部81を有することで、ボルトなどの固定部材によりリアクトル1を設置対象に容易に固定できる。このように取付部81を具える三次元形状のケース8は、鋳造や切削加工などにより、容易に製造できる。なお、ケース8は、開口したままでも使用できるが、ケース8と同様にアルミニウムなどの導電性材料で構成した蓋を具える形態とすると、漏れ磁束の防止、外側コア部72の環境からの保護や機械的保護を図ることができる。蓋には、コイル3cを構成する巻線3wの端部3eが引き出せるように、切欠や貫通孔を設けておく。《用途》リアクトル1は、通電条件が、例えば、最大電流直流:100A~1000A程度、平均電圧:100V~1000V程度、使用周波数:5kHz~100kHz程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。《リアクトルの製造方法》上述したリアクトル1は、例えば、以下のようにして製造できる。リアクトル用部品の製造まず、リアクトル用部品2を製造する。上述した内側コア部71を具えるリアクトル用部品2は、例えば、開閉可能な一対の開閉可能な金型を利用して作製することができる。まず、端部固定治具4及び軸長維持治具5を装着したコイル3cに、内側コア部71を配置した後、上記金型内に配置する。その状態で金型内に樹脂を注入し、その後固化する。外側コア部の形成次に、そうしてコイル成形体3と内側コア部71とを一体にしたリアクトル用部品2をケース8に収納する。その後、このケース8内に外側コア部72を構成する磁性材料と樹脂との混合流体を流し込んで、成形硬化することで製造することができる。その他なお、コイル3cにおいて、形状保持部材6で覆われず、かつ外側コア部72に接する可能性のある箇所巻線3wの端部近傍に絶縁紙や絶縁シート、絶縁テープ、絶縁性チューブ例えば熱収縮チューブなどの絶縁材を適宜配置することが好ましい。そうすれば、コイル3cと外側コア部72との絶縁性を高めることができる。《効果》上述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。1端部固定部材4と軸長維持治具5を具えることで、コイル3cを自由長よりも圧縮した状態に維持できるとともに、コイル3cの端部3eを固定できて所望の位置に位置決めできる。そのため、コイル3cを取り扱い易くなり、形状保持部材6をコイル3cの外周に被覆し易くなる。したがって、リアクトルの組立作業性が向上する。2内側コア部71がコイル成形体3の形状保持部材6によりコイル成形体3と一体化されたリアクトル用部品2を具えるので、リアクトル1を組み立て易い。3端部固定治具4と軸長維持治具5が一体に形成された一体成形治具であるため、一つの治具で、コイル3cの軸長を所望の長さに維持できると共に、コイル3cの端部3eの位置を位置決めできるので、部品点数の増加を抑制できる。4軸長維持治具5をコイル3cの端部3e側ケース8の開口側とその対向するコイル3cの設置側ケース8の底面側とに配置しているため、コイル3cの全周に亘って所望の軸長に維持できる。5リアクトル1は、コイル3cを一つとし、このコイル3cの軸方向がケース8の底面に平行となるように、当該コイル3cがケース8に収納された横型配置であることで、嵩が小さく、小型である。特に、リアクトル1では、コイル3cの端面形状をレーストラック状とすることで、巻線に被覆平角線を用いてエッジワイズ巻きにより形成でき、占積率が高く小型なコイル3cとすることができる。この点からも、リアクトル1は、小型である。更に、リアクトル1は、ケース8を放熱経路に利用できる上に、このケース8により、リアクトル用部品2と磁性コア7外側コア部72との一体物を粉塵や腐食といった外部環境から保護したり、機械的に保護したりすることができる。6外側コア部72が磁性粉末と樹脂との混合物から構成されていることで、コイル3cの外周面の一部を覆うといった複雑な形状であっても外側コア部72を容易に形成できて、生産性に優れる。その他、上記混合物を利用することで、外側コア部72の磁気特性を容易に変更可能である、外側コア部72が樹脂成分を具えることで、ケース8が開口していても、コイル3cや内側コア部71における外部環境から保護機械的保護を図ることができる、といった効果を奏する。7内側コア部71を圧粉成形体とすることで、コイル3cの内周形状に沿ったレーストラック状の外形を有する柱状体といった複雑な三次元形状の内側コア部71を容易に形成でき、生産性に優れる。かつ、内側コア部71を圧粉成形体とすることで、飽和磁束密度といった磁気特性を容易に調整可能である。8内側コア部71の飽和磁束密度が外側コア部72よりも高いことで、単一の材質から構成されて、全体の飽和磁束密度が均一的な磁性コアと同じ磁束を得る場合、内側コア部71の断面積磁束が通過する面を小さくでき、この点から小型である。また、リアクトル1は、コイル3cが配置される内側コア部71の飽和磁束密度が高く、かつコイル3cの外周面の一部を覆う外側コア部72の透磁率が低いことで、ギャップを省略でき、この点からも小型である。更に、リアクトル1は、磁性コア7の全体に亘ってインダクタンスを調整するためのギャップが存在しないことで、このギャップ箇所での漏れ磁束がコイル3cに影響を及ぼすことが無いため、内側コア部71の外周面とコイル3cの内周面とを近付けて配置できる。従って、内側コア部71の外周面とコイル3cの内周面との間の隙間を小さくでき、この点からも、リアクトル1は小型である。特に、リアクトル1では、上述のように内側コア部71の外形をコイル3cの内周形状に沿った相似形状としたことで、上記隙間を更に小さくできる。9また、リアクトル1は、外側コア部72の形成と同時に、外側コア部72の構成樹脂により内側コア部71と外側コア部72とを接合して磁性コア7を形成し、その結果リアクトル1を製造できるため、製造工程が少なく生産性に優れる。更に、リアクトル1は、ギャップレス構造であることから、ギャップ材の接合工程が不要であり、この点からも生産性に優れる。《実施形態2》上記実施形態1では、コイルの端面形状がレーストラック状である場合を説明した。その他に、図4に示すようにコイル3cの端面形状を円形とすることができる。このコイル3cは、実施形態1と同様の材料および形状の巻線3wを螺旋状に巻回してなる筒状体である。ここでは、巻線3wをこのコイル3cの端面形状が、円形となるように巻回する。このコイル3cの端部3eを固定する端部固定治具4と、このコイル3cを自由長よりも圧縮した状態に維持する軸長維持治具5とを具える。そして、それぞれの治具や樹脂形状保持部材6の成形手順は上述した実施形態1と同様の構成とすることができる。ここでは、軸長維持治具5dにおいて、連結部53dの内周面が、コイルの外周面に沿った湾曲状の平板で構成されている。また、端面支持部51dにおけるコイル3cの内周側が、コイル3cの内周形状に沿った円形の内側コア部71に沿った湾曲状になっている。この形態によれば、コイル3cの端面形状が円であっても、コイル3cの軸長を所望の長さに維持できると共に、コイル3cの端部を所望の位置に位置決めすることができる。また、設置側の軸長維持治具5dの端面支持部51dにおけるコイル3cの内周側が、内側コア部の外形に沿って湾曲していることで、内側コア部を安定して支持できる。加えて、連結部53dの内周面が、コイル3cの外周面に沿って湾曲していることで、コイル3cを安定して支持できる。《実施形態3》実施形態1、2では、内側コア部71とコイル成形体3とがコイル成形体3の形状保持部材6により一体化されたリアクトル用部品2を具える構成を説明した。その他、図5に示すように、内側コア部とコイル成形体3とが形状保持部材6により一体化されていない形態とすることができる。このコイル成形体3は、コイル3cの内周面を覆い、形状保持部材6の構成材料絶縁性樹脂により形成される中空孔を有する。この中空孔には、内側コア部が挿通配置される。内側コア部がコイル3cの内周の適切な位置に配置されるように形状保持部材6の構成材料の厚さを調整すると共に、中空孔の形状を内側コア部の外形に合わせることで、当該構成材料を内側コア部の位置決め部として機能させることができる。このようなコイル成形体3は、上記実施形態1で説明したリアクトル用部品2の製造工程において、内側コア部71に代わり、所定の形状の中子を配置することで製造できる。また、このようなコイル成形体3を具えるリアクトルは、得られたコイル成形体3の中空孔に内側コア部を挿通配置し、このコイル成形体3と内側コイル部との組物をケースに収納して、外側コア部を形成することで製造できる。つまり、内側コア部および外側コア部を有する磁性コアとコイル成形体3との組合体をケースに収納したリアクトルが得られる。この形態も、実施形態1のリアクトル用部品2と同様に、端部固定治具4および軸長維持治具5と共に形状保持部材6がコイル3cの形状を保持することから、コイル3cを取り扱い易い。また、この形態も、実施形態1のリアクトル用部品2と同様に、コイル3cと内側コア部との間、コイル3cと外側コア部との間、コイル3cとケースとの間に形状保持部材6が介在することで、コイル3cと磁性コアとの間の絶縁性やコイル3cとケースとの間の絶縁性を高められる。《実施形態4》上記実施形態1では、コイルの端面形状がレーストラック状である場合を、実施形態2では、コイルの端面形状が円である場合をそれぞれ説明したが、楕円状、横長の楕円において曲線の一部が長径に平行な直線に置換され、この直線部を一つ具える異形状、角丸め長方形状とすることができる。楕円状のコイルは、特に、アスペクト比長径/短径が大きい横長の楕円形状として、長径をケースの底面と平行に配置すると、当該コイルにおいてケースの内底面引いては設置対象に近接した領域が多くなることで、放熱性を高められる。また、この横長のコイルは、嵩が小さく、小型である。このような曲線のみからなるコイルは、例えば、導体の横断面形状が円形である丸線を用いると、形成し易い。更に、楕円状のコイルは、コイル内周の面積を一定とすると、実施形態1のリアクトル1と比較して周長を短くできるため、巻線の使用量の低減、銅損といった損失の低減、軽量化を図ることができる。上記異形状のコイル及び角丸め長方形状のコイルは、実施形態1のリアクトル1のコイル3cと同様に直線部を有することから、ケースの内底面が平面である場合でも、当該内底面との接触面積を十分に確保できる上に、ケースに対する安定性に優れる。異形状のコイルも上記丸線を用いることで形成し易い。一方、角丸め長方形状のコイルは、実施形態1のリアクトル1のコイル3cと同様に平角線を用いたエッジワイズコイルとすることができ、占積率を高められることから、小型化を図ることができる。なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、上述した実施の形態は、本発明の要旨を逸脱することなく、適宜変更することが可能である。"