放射性物質を含有した土壌を分級し、所定量以下の放射能となった大粒径の土壌は環境中へ還元し、所定量を超える放射能を有する小粒径の土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を減容することを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法。2mm超の土壌を大粒径の土壌、2mm以下の土壌を小粒径の土壌とすることを特徴とする請求項1に記載の放射性物質含有土壌の処理方法。請求項1または2で得られた小粒径の土壌を磨鉱した後、浮遊選鉱し、沈物となった土壌は環境中へ還元し、浮物となった土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を減容することを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法。請求項1または2で得られた小粒径の土壌を0.1~0.05mmの範囲にある所定値で分級し、当該所定値以上の土壌を磨鉱した後、浮遊選鉱し、沈物となった土壌は環境中へ還元し、浮物となった土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を減容することを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法。前記所定値とは、0.075mmであることを特徴とする請求項4に記載の放射性物質含有土壌の処理方法。請求項1から5のいずれかで得られた、環境中へ還元する土壌および/または管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌へ、鉄粉および/または鉄化合物粉を、添加することで、これらの土壌の放射能を低減させることを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法。昨今、国内において処理が課題となっている放射性物質を含有した土壌は、含有される放射性物質が極微量であっても看過しえない放射能を有する。この為、処理を必要とする土壌が広範囲に分布する場合、処理量は膨大なものとなる。また、放射性物質を含有した土壌は移動が困難であり、現地での処理を求められる場合が多く、複雑で高度な処理方法の適用は困難である。本発明は上述の状況の下で為されたものであり、その解決しようとする課題は、放射性物質を含有した土壌を、放射能の値が所定値以下で環境中へ還元し得る土壌と、放射能の値が所定値を超え管理下に置くべき土壌とに分離することで、当該管理下に置くべき土壌容積を削減することを、現地における処理で可能とする、簡便な放射性物質含有土壌の処理方法を提供することである。当該課題を解決する為、本発明者らは鋭意研究を行った。そして、当該放射性物質を含有した土壌を分級したところ、放射能は粒径の大きな部分において低く、小さな部分において高いことを知見した。そして、本発明者らは上述の知見より、放射性物質は、土壌を構成する各種成分の中でも、主に微細粒子を構成する成分に吸着されているのではないか、という考えに想到した。その結果、本発明者らは、放射性物質を含有した土壌を分級し、所定量以下の放射能となった大粒径の土壌は環境中へ還元し、所定量を超える放射能を有する小粒径の土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を削減する構成に想到した。本発明者らは研究を進め、上述した分級では放射能が所定量を超え、管理下に置くべきと判断された土壌へ磨鉱処理を施した後に、浮遊選鉱法を適用することで、所定量以下の放射能となり環境中へ還元可能な沈物と、所定量を超える放射能を有する浮物とに分離可能なことを知見した。その結果、本発明者らは、放射性物質を含有した土壌を分級し、所定量以下の放射能となった大粒径の土壌は環境中へ還元し、所定量を超える放射能を有する小粒径の土壌に対しては磨鉱処理を施した後に、浮遊選鉱法を適用することで、所定量以下の放射能となった沈物は環境中へ還元し、所定量を超える放射能を有する浮物は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を、さらに削減する構成に想到した。本発明者らはさらに研究を進め、環境へ負荷を与えないにも拘わらず、空間放射線遮蔽効果を有する鉄粉および/または鉄化合物粉本発明において鉄粉と略記する場合がある。を、土壌に添加することで、上述した環境中へ還元可能な土壌、管理下に置くべき土壌のいずれであっても、さらに、放射能を低減出来ることを知見した。その結果、本発明者らは、上述した環境中へ還元可能な土壌、管理下に置くべき土壌のいずれに対しても、鉄粉および/または鉄化合物粉を添加して、これらの土壌の放射能を低減する構成に想到した。即ち、上述の課題を解決する為の第1の発明は、放射性物質を含有した土壌を分級し、所定量以下の放射能となった大粒径の土壌は環境中へ還元し、所定量を超える放射能を有する小粒径の土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を減容することを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法である。第2の発明は、2mm超の土壌を大粒径の土壌、2mm以下の土壌を小粒径の土壌とすることを特徴とする第1の発明に記載の放射性物質含有土壌の処理方法である。第3の発明は、第1または第2の発明で得られた小粒径の土壌を磨鉱した後、浮遊選鉱し、沈物となった土壌は環境中へ還元し、浮物となった土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を減容することを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法である。第4の発明は、第1または第2の発明で得られた小粒径の土壌を0.1~0.05mmの範囲にある所定値で分級し、当該所定値以上の土壌を磨鉱した後、浮遊選鉱し、沈物となった土壌は環境中へ還元し、浮物となった土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を減容することを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法である。第5の発明は、前記所定値とは、0.075mmであることを特徴とする第4の発明に記載の放射性物質含有土壌の処理方法である。第6の発明は、第1から第5のいずれかの発明で得られた、環境中へ還元する土壌および/または管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌へ、鉄粉および/または鉄化合物粉を、添加することで、これらの土壌の放射能を低減させることを特徴とする放射性物質含有土壌の処理方法である。本発明に係る第1から第5の発明によれば、簡便な操作により、放射性物質を含有した土壌を、環境中へ還元しても特に問題とはならないレベルの土壌と、管理下に置くべき土壌とに分離出来、管理下に置くべき土壌量を減容することが出来た。さらに第6の発明によれば、簡便な操作により、当該環境中へ還元しても特に問題とはならないレベルの土壌、管理下に置くべき土壌のいずれであっても放射能を低減させることが出来た。以下、実施例を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。[実施例1]図1は、本発明に係る放射性物質含有土壌の処理方法の実施例1を説明するフロー図である。当該フロー図においては、当初の放射性物質含有土壌の量を100質量としたときの各段階におけるマスバランスを[質量]として示し、各段階における放射能をBq/kgとして示した。以下、図1を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。放射性物質含有土壌本実施例において、当初の放射性物質含有土壌は10mmの粒径を有する土壌1.6kgで、放射能は2754Bq/kgであった。当該放射性物質含有土壌の性状および放射能測定結果を表1に示す。洗浄処理放射性物質含有土壌と、当該放射性物質含有土壌の2倍の重量を有する水とを混合し、数分間撹拌した後、当該土壌と水とを分離し洗浄処理とした。湿式分級洗浄処理後の放射性物質含有土壌と、同重量の水とを混合し、篩を用いて当該土壌を粗粒12mm超、粗粒22~0.075mm、細粒0.75mm未満の3段階に分級した。このとき粗粒12mm超は27.5質量、粗粒22~0.075mmは45.05質量、細粒0.75mm未満は27.5質量であった。当該粗粒1、粗粒2、細粒の性状および放射能測定結果、使用した水の放射能測定結果を表1に示す。表1に示すように、粗粒1の放射能は434Bq/kg、粗粒2の放射能は1190Bq/kg、細粒の放射能は7326Bq/kgであった。即ち、27.5質量の細粒に、放射能分布で78のものが濃縮することが判明した。一方、27.5質量の粗粒1の放射能は、1000Bq/kgを下回り、このまま環境中へ還元できることが判明した。つまり、2mm超の土壌を得る湿式分級操作により、当初の放射性物質含有土壌を27.5減容することが出来た。磨鉱処理粗粒2上述の結果より、本発明者らは放射性物質含有土壌において、放射性物質は、土壌を構成する微細粒子や微細結晶部分に主に吸着していることに想到した。そこで、粗粒2へ磨鉱処理を施し、粗粒2から微細粒子や微細結晶部分を機械的に分離すれば、粗粒2から環境へ還元し得る部分を回収できると考えた。磨鉱処理は、500gの粗粒2と、400mlの水と、4kgの鉄ボールφ20mmとをポットミルに装填し、10分間撹拌した。浮遊選鉱粗粒2磨鉱処理後の粗粒2へ、水1.5L、凝集剤として10PAXアミルザンセートカリウム試薬5mL、パイン油5滴を添加し、浮選機にて5分間撹拌し、15分間の浮選を実施して、粗粒2の浮物と沈物とを得た。当該粗粒2の浮遊選鉱で得られた浮物および沈物の性状および放射能測定結果、ろ液の放射能測定結果を表2に示す。尚、本実施例においては、凝集剤として10PAXアミルザンセートカリウム試薬およびパイン油を用いているが、これに限られるわけではなく、ジアルキルジチオカルバミン酸塩、キサントゲン酸塩、ジアルキルジチオリン酸塩、各種の起泡剤も使用可能である。表2に示すように、粗粒2の浮物は8.9質量マスバランス:4.0質量、沈物は91.1質量マスバランス:41.0質量であった。また、粗粒2の浮物の放射能は3540Bq/kg、粗粒2の沈物の放射能は960Bq/kgであった。即ち、マスバランス:4.0質量の粗粒2の浮物が、主に、放射性元素を濃縮して吸着していることが判明した。一方、マスバランス:41.0質量の粗粒2の沈物の放射能は1000Bq/kgを下回り、このまま環境中へ還元できることが判明した。つまり、粗粒2への磨鉱処理と浮遊選鉱を実施することで、当初の放射性物質含有土壌を41.0減容することが出来た。浮遊選鉱細粒上述した粗粒2への浮遊選鉱の効果を受けて、細粒への浮遊選鉱の適用を試みた。具体的には、細粒へ、水3.0L、凝集剤として10PAXアミルザンセートカリウム試薬5mL、パイン油5滴を添加し、浮選機にて5分間撹拌し、15分間の浮選を実施して、細粒の浮物と沈物とを得た。当該細粗の浮遊選鉱で得られた浮物および沈物の性状および放射能測定結果、ろ液の放射能測定結果を表3に示す。表3に示すように、細粒の浮物は47.9質量マスバランス:13.2質量、沈物は52.1質量マスバランス:14.3質量であった。また、細粒の浮物の放射能は11203Bq/kg、粗粒2の沈物の放射能は3763Bq/kgであった。即ち、マスバランス:13.2質量の細粒の浮物が、主に、放射性元素を濃縮して吸着していることが判明した。一方、マスバランス:14.3質量の細粒の沈物の放射能は10000Bq/kgを上回り、このままでは環境中へ還元出来ないことも判明した。まとめ放射性物質含有土壌を、2mm超と2mm以下との段階に分級し、2mm超の土壌は環境中へ還元し、2mm以下の土壌は管理下に置くことでも、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を27.5質量減容することが出来る。上述した2mm以下の土壌を、0.075mm以上と0.075mm未満との段階に分級し、2mm以下0.075mm以上の土壌を磨鉱した後、浮遊選鉱し、沈物となった土壌は環境中へ還元し、浮物となった土壌は管理下に置くことで、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を41.0質量減容することが出来る。従って、2mm超と2mm以下との段階への分級と、2mm以下0.075mm以上の土壌への磨鉱処理、浮遊選鉱の実施により、管理下に置くべき放射性物質を含有した土壌量を68.5質量減容することが出来た。また、いずれの工程においても使用された水は放射性物質を含有せず、再利用または環境への還元が可能であることも判明した。勿論、粗粒1と粗粒2との境界値は2mmに限られるわけではなく、土壌の種類、放射性物質の含有状況、環境中へ還元して問題とならない放射能レベルの設定によって変化する場合がある。そこで、当該粗粒1と粗粒2とを分級する際の境界値は、これら土壌の種類、放射性物質の含有状況、環境中へ還元して問題とならない放射能レベルの設定等、を勘案して実験的に設定すればよい。尤も、本発明者らは、当該粗粒1と粗粒2とを分級する際の境界値は、概ね1~3mmの範囲にあると考えている。同様に、粗粒2と細粒との境界値も0.075mmに限られるわけではなく、土壌の種類、放射性物質の含有状況、環境中へ還元して問題とならない放射能レベルの設定によって変化する場合がある。そこで、当該粗粒2と細粒とを分級する際の境界値も、これら土壌の種類、放射性物質の含有状況、環境中へ還元して問題とならない放射能レベルの設定等、を勘案して実験的に設定すればよい。尤も、本発明者らは、当該粗粒2と細粒とを分級する際の境界値は、概ね0.1~0.05mmの範囲にあると考えている。[実施例2]実施例2においては、放射性物質を含有した土壌に対し鉄粉、鉄化合物粉を適用することで、当該放射性物質を含有した土壌に起因する空間放射線を遮蔽した。以下、試験方法について具体的に設明する。放射性物質を含有した土壌放射性物質を含有した比重1.8g/dm-3の土壌を200g準備した。当該土壌の放射能は2700Bq/kgであった。当該土壌を2mmのフルイで篩い、通過した粒子をステンレス製金属バットφ210×H60mmへ入れた。空間放射線量の測定測定器は、米国S.E.International社製のINSPECTORを用い、全γ線量を測定した。具体的には、ステンレス容器上面に測定器をセットし、全γ線量を測定した。このとき試料表面と測定器検出器部分の空間距離は、50mmとした。そして、測定開始より5分間測定を継続し、平均値を求めて測定値とした。尚、放射性物質を含有した土壌に起因する空間放射線測定に先立ち、バックグラウンドである測定場所の空間線量を測定したところ0.10μSv/hであった。そこで、当該バックグラウンドの値を測定値から減ずる補正を行い、バックグラウンド補正値を得た。鉄粉、鉄化合物粉鉄粉としては、DOWAIPクリエイション株式会社製E-200を準備した。水酸化鉄としては、FeCl3をNaOHで中和してFeOH3を形成し、当該FeOH3を濾過、乾燥した後に2mmの篩に通過させて得られた水酸化鉄IIIを用いた。硫化鉄としては、鉱石として産出する天然パイライトを粉砕して、2mmの篩に通過させて得られた天然硫化鉄FeS2を用いた。操作均質混合法放射性物質含有土壌200gへ所定量の5~20質量鉄粉または鉄化合物粉を添加し、5分間混合の後、ステンレスバット内に均一に敷きならし、空間放射線量を測定した。当該測定結果を表4に示す。表面添加法放射性物質含有土壌200gをステンレスバット内に均一に敷きならし、当該土壌表面へ、所定量の鉄粉を均一に敷きならして添加し、空間放射線量を測定した。当該測定結果を表4に示す。まとめ表1の結果から、放射性物質含有土壌へ、鉄粉および/または鉄化合物粉を添加することで、当該放射性物質を含有した土壌に起因する空間放射線が遮蔽され、放射線量が低減することが判明した。当該空間放射線の遮蔽効果は、鉄粉の添加量が多いほど増加した。また、同重量の添加であれば、鉄粉の方が、鉄化合物粉より空間放射線の遮蔽効果が高いことも判明した。さらに、同重量の鉄粉添加であれば、表面添加法の方が、均質混合法より空間放射線の遮蔽効果が高いことも判明した。