"軟性を有し、内視鏡を挿通する通路が設けられたオーバーチューブ本体と、前記オーバーチューブ本体の先端側の外周面に設けられ、オーバーチューブ径方向に膨張及び収縮可能なバルーンと、前記オーバーチューブ本体内で前記通路と並設され、前記バルーン内への気体の送脱気を行う少なくとも1つの送気管路と、前記送気管路に気体を導入するための気体供給源を接続するための第1の接続部と、を具備し、前記オーバーチューブ本体の中心軸と直交する線で該オーバーチューブ本体を2分したそれぞれの領域を第1の象限と第2の象限と規定した際に、前記送気管路が該第1の象限と該第2の象限に亘る及びそれぞれに存在するうちの、いずれかの形態に形成されることを特徴とする内視鏡用オーバーチューブ。前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記第1の象限と前記第2の象限の各々に、1つ以上で同数の前記送気管路を設けられ、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際に、前記送気管路の少なくとも1つが通気していることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用オーバーチューブ。前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記第1の象限と前記第2の象限の各々に1つの前記送気管路を設け、且つ前記第1の象限と前記第2の象限に亘るように1つの前記送気管路を設けられ、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際に、前記送気管路の少なくとも1つが通気していることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用オーバーチューブ。前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記送気管路の円弧形状の両端のそれぞれが前記第1の象限と前記第2の象限に亘るように1つの前記送気管路を設けられ、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際に、前記送気管路が通気していることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡用オーバーチューブ。前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、前記内視鏡用オーバーチューブが屈曲した際の角度を屈曲角度αと規定し、前記屈曲角度αが0°から180°までのいずれかの角度でも、少なくとも1つの前記送気管路が前記内視鏡用オーバーチューブの屈曲部で連通し、通気することが可能な前記オーバーチューブ本体を具備することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の内視鏡用オーバーチューブ。しかし、前述したような内視鏡用オーバーチューブを用いて内視鏡処置を行う際に、機種交換のためにオーバーチューブから内視鏡が抜去されると、内視鏡用オーバーチューブが体腔壁又は管腔壁に押されて屈曲キンクする可能性がある。このような時に、内視鏡用オーバーチューブの屈曲した部分が送気管路に掛かっていた場合、送気管路が押し潰されて、バルーンに対する膨張又は収縮の操作が難しくなる可能性がある。そこで本発明は、体腔内又は管腔内に挿入されている内視鏡用オーバーチューブに屈曲した部分が生じたとしても、送気管路における通気を確保し、バルーンを膨張又は収縮できる内視鏡用オーバーチューブを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係る内視鏡用オーバーチューブは、軟性を有し、内視鏡を挿通する通路が設けられたオーバーチューブ本体と、オーバーチューブ本体の先端側の外周面に設けられ、オーバーチューブ径方向に膨張及び収縮可能なバルーンと、オーバーチューブ本体内で前記通路と並設され、円弧形状を成し、前記バルーン内への気体の送脱気を行う少なくとも1つの送気管路と、送気管路に気体を導入するための気体供給源を接続するための接続部と、を具備することを特徴とする。また、前記内視鏡用オーバーチューブにおいて、オーバーチューブ本体の中心軸と直交する線で該オーバーチューブ本体を2分したそれぞれの領域を第1の象限と第2の象限とが規定される。内視鏡用オーバーチューブの送気管路は、第1の象限と第2の象限とに複数存在する。このとき、送気管路は、第1の象限と第2の象限とに亘って存在しても構わない。前述に示した形態で、例えば内視鏡用オーバーチューブが体腔内又は管腔内で屈曲したとしても、複数の送気管のうち少なくとも1つが通気している内視鏡用オーバーチューブが提供される。本発明の内視鏡用オーバーチューブによれば、体腔内又は管腔内に挿入されているオーバーチューブに屈曲した部分が生じたとしても、送気管路における通気を確保し、バルーンに対して膨張又は収縮できる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。[第1の実施形態]図1は、本発明の実施形態に係る内視鏡用オーバーチューブ1の概略的な部分横断面図である。図1に示すように、オーバーチューブ1は、オーバーチューブ本体3aと、オーバーチューブ本体3aの先端側に備えられた硬質の先端チップ3b、拡張及び収縮可能なバルーン4と、空気供給源図示せずに接続される第1の接続部5と、第1の接続部5とバルーン4とを連通された送気管路6、21、22、23と、送気管路6、21、22、23からの空気をバルーン4に送脱気するための少なくとも1つの開口7と、流体供給手段図示せずに接続される第2の接続部8と、手元側で把持するためのグリップ部9aが設けられた硬質部材からなる基端部9と、を備えている。尚、オーバーチューブ1で、先端チップ3b側の先端部分をオーバーチューブ1の先端部と称し、把持部9a側の後端部分をオーバーチューブ1の後端部と称する。内視鏡図示せずは、基端側の通路となる挿通チャンネル2から挿入されて、先端部まで貫通する。チューブ本体3aは、内視鏡を挿入若しくは抜去するための挿通チャンネル2と、挿通チャンネル2に併設された送気管路6、21、22、23とを有している。オーバーチューブ本体3aにおける挿通チャンネル2と送気管路6、21、22、23とは、基端部9の入口から先端チップ3bまで内視鏡が貫通するように設けられている。また、オーバーチューブ本体3aは、軟性の材質で構成されている。オーバーチューブ本体3aの先端には、硬質部材により形成される環状の先端チップ3bが接着されている。基端部9には、把持するためのグリップ部9aと、第1の接続部5と、第2の接続部8とが設けられている。バルーン4は、オーバーチューブ本体3aの先端部側の外周上に環状に形成されている。バルーン4は、第1の接続部5からオーバーチューブ本体3a内部を貫通している少なくとも1つの円弧形状を成した送気管路6、21、22、23により連通される。尚、円弧形状の送気管路6、21、22、23における弧の長さを、管路幅と称する。第1の接続部5には、シリンジ等の気体供給源図示せずが気密に連結され、バルーン4内への気体、例えば空気の送脱気を行う。次に、内視鏡用オーバーチューブ1の作用について説明する。図2は、オーバーチューブ1が屈曲した状態のオーバーチューブ1の側面を示す図である。オーバーチューブ本体3は、挿通チャンネル2に内視鏡が挿通され、オーバーチューブ本体3bの先導に従い、例えば内視鏡と共に複雑に曲がっている管腔内の腸管に沿って挿入される。そして、第1の接続部5に空気供給源を接続されて、該空気供給源からバルーン4まで連通された送気管路6、21、22、23を通して開口7から気体、例えば空気がバルーン4へ送気される。このために、オーバーチューブ3のバルーン4が、膨張させられ、オーバーチューブ本体3の先端部が体腔内又は管腔内に固定される。例えば、胃切除患者等の胆膵疾患に対して内視鏡的処置を行う際に、オーバーチューブ3は、体腔内又は管腔内の十二指腸の付近でバルーン4が膨張されて、固定される。そして、固定された前記オーバーチューブ3の挿通チャンネル2に沿って、既販品の小腸スコープ図示せず、例えばSIF-Q260、が十二指腸まで挿入される。しかし、前記小腸スコープのように有効長が長すぎる場合、胆管又は膵管に対して処置を行うために使用することができない。そのため、該小腸スコープをオーバーチューブから一旦抜去し、該小腸スコープよりも有効長の短い上部消化管汎用スコープ図示せず、例えばGIF-Q260、に入れ替える。前記小腸スコープを入れ替える際に、挿通された該小腸スコープが引き抜かれると、体腔内又は管腔内でオーバーチューブ1の曲がっている部分が屈曲し、送気管路6が押し潰される可能性がある。これは、図2に示すように、通常、オーバーチューブ本体3aの屈曲部分より片方が下方に下がって押し潰された場合、オーバーチューブ本体3a断面の両側から下側半分が潰れた状態となり、上側半分が延びた状態となる。従って、下側半分に配置された送気管路6は閉塞することとなる。図3a,bは、第1の実施形態の内視鏡用オーバーチューブ1の構成例を示す図である。本実施形態は、一例として、1つの送気管路が2つの象限に係るように形成した例である。図3aは、屈曲した部分の無いオーバーチューブ1の線分A-A断面構成を示し、図3bは、屈曲した状態のオーバーチューブ1の線分B-B断面構成を示している。尚、本実施形態を含む以下の実施形態では、オーバーチューブ本体3の中心軸と直行する線、例えば垂線によって2分された管断面の領域の各々を第1の象限11aと第2の象限11bとに規定する。例えば、本発明の実施形態に係る図3,4,5,6では、図面に向かって左側を第1の象限、右側を第2の象限としている。本実施形態は、第1の象限11aの上側部分から第2の象限11bを通り抜けて、第1象限11aの下側部分に繋がる管路幅を有する1つの送気管路6の例を示している。この場合には、送気管路6は、オーバーチューブ本体3aの断面の円周の少なくとも半周以上の管路幅を有している。図3bに示すように、このオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合、オーバーチューブ本体3aの管断面の内の下側半分の送気管路6が潰され、閉塞された事態となっても、上側半分の送気管路6の部分が潰れずに通気できるため、バルーン4の送脱気が可能である。また、図3b以外の方向にオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合であっても、図3に示す送気管路6のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン4の送脱気が可能である。[第2の実施形態]図4a,bは、第2の実施形態の内視鏡用オーバーチューブ1の構成例を示す図である。図4aは、屈曲の無いオーバーチューブ1の線分A-A断面構成を示し、図4bは、屈曲した状態のオーバーチューブ1の線分B-B断面構成を示している。第1の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。前述した第1の実施形態では、第1、第2の象限11a、11bに亘る1つの送気管路を設けた例であったが、本実施形態では、第1、第2の象限11a、11bに対応するそれぞれのオーバーチューブ本体3aに送気管路21a、21bを設けた構成例である。第1の接続部5に連通している送気管路21は、送気管路への経路中で分岐し、送気管路21a、bの各々に連通している図示せず。これらの送気管路21a、21bは、共に各象限の下側部分の底部近傍から上側部分の頂部近傍に至る管路幅を有している。以上説明した本実施形態によれば、図4bに示すように、このオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合、オーバーチューブ本体3aの管断面の内の下側半分の送気管路21が閉塞された事態となっても、上側半分の送気管路21の部分が潰れずに通気できるため、バルーン4の送脱気が可能である。また、図4b以外の方向にオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合であっても、図4に示す送気管路21のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン4の送脱気が可能である。[第3の実施形態]図5a、bは、第3の実施形態の内視鏡用オーバーチューブ1の構成例を示す図である。第1の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施形態は、一例として第1、第2の象限11a、11bの各々のオーバーチューブ本体3aに送気管路22a、22bを形成し、且つ第1の象限11aから第2の象限11bに亘って送気管路22cを形成した例である。即ち、同じ管路幅の送気管路22a、22b、22cが、オーバーチューブ本体3aの管断面の円周上で等間隔に配置されている。第1の接続部5に連通している送気管路22は、送気管路の経路中で分岐し、送気管路22a、b、cの各々に連通している図示せず。図5aは、屈曲の無いオーバーチューブ1の線分A-A断面構成を示し、図5bは、屈曲した状態のオーバーチューブ1の線分B-B断面構成を示している。本実施形態は、第1、第2の象限11a、11bの各々のオーバーチューブ本体3aにおいて、オーバーチューブ本体3aが屈曲した際に、いずれかの送気管路が、オーバーチューブ本体3aの潰れない側に来るように配置されている送気管路22a、22b、22cの例を示している。尚、図5bに示すように、オーバーチューブ本体3aの下側半分が潰れた状態であっても、オーバーチューブ本体3aの潰れていない上側半分に少なくとも1つの送気管路22が配置されていれば、送気管路22は、等間隔に配置されていなくともよい。図5bに示すように、このオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合、オーバーチューブ本体3aの下側半分、即ち図5に示す管断面の潰れる側の送気管路22が閉塞された事態となっても、図5に示す管断面の上側半分に配置された送気管路22が潰れずに通気できるため、バルーン4の送脱気が可能である。また、図5b以外の方向にオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合であっても、図5に示す送気管路22のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン4の送脱気が可能である。[第4の実施形態]図6a,bは、第4の実施形態の内視鏡用オーバーチューブの構成例を示す図である。第1の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施形態は、一例として、第1、第2の象限11a、11bの各々のオーバーチューブ本体3aに各2つずつの送気管路23a、23b、23c、23dを形成した例である。即ち、同じ管路幅の4つの送気管路23a、23b、23c、23dが、円周上で均等な間隔に配置されている。第1の接続部5に連通している送気管路23は、送気管路の経路中で分岐し、送気管路23a、b、c、dの各々に連通している図示せず。図6aは、潰れの無いオーバーチューブの線分A-A断面構成を示し、図6bは、潰れた状態のオーバーチューブの線分B-B断面構成を示している。ここでは、第1、第2の象限11a、11bの各々のオーバーチューブ本体3aにおいて、オーバーチューブ本体3aの管断面の各象限11a、11bに2つずつ送気管路23a、23b、23c、23dが等間隔で配置されている例を示している。尚、オーバーチューブ1が屈曲した状態で、オーバーチューブ本体3aの潰れていない側に少なくとも1つの送気管路23が配置されていれば、送気管路23は、等間隔で配置されていなくともよい。図6bに示すように、このオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合、オーバーチューブ本体3aの管断面の内の下側半分の送気管路23が閉塞された事態となっても、上側半分の送気管路23の部分が潰れずに通気できるため、バルーン4の送脱気が可能である。また、図6b以外の方向にオーバーチューブ本体3aが屈曲した場合であっても、図6に示す送気管路23のいずれかの部分が潰れずに通気できるため、同様にバルーン4の送脱気が可能である。尚、前記実施形態において、数を限定して各々の実施形態について説明したが、オーバーチューブ1が屈曲した場合に、オーバーチューブ本体3aで潰れていない上側半分に少なくとも1つの送気管路が配置されていれば、送気管路の数は限定されるものではない。また、前述の実施形態において、図2に示されるαは、オーバーチューブ本体3aの屈曲角度を示す。屈曲角度αは、例えば、図1に示す180°から図2に示す90°、さらには、屈曲部に対してオーバーチューブ本体3aの先端部側と後端部側とが当接する0°まで変化できる。即ち、オーバーチューブ本体3aは、図1に示す真直ぐな状態から、例えば、図2に示す屈曲した状態に変化できる。このとき、送気管路6,21,22,23は、例えば、屈曲角度αが0°から180°までのいずれの角度であっても、屈曲部の先端チップ3b側と基端部9側との間で気体の送脱が遮断されず連通している。尚、屈曲角度を示して説明したが、オーバーチューブ1の屈曲の方向及び状態を限定するものではない。"