"測定対象組織に超音波を発し、且つ、測定対象組織から反射した超音波を受信する超音波プローブと、測定対象組織に対して、上記超音波プローブを押し付ける力を測定する押し付け力測定部と、弾性指標算出部とを備え、上記弾性指標算出部は上記押し付け力測定部から受信した測定結果と、上記超音波プローブが受信した超音波信号から検出した測定対象組織の厚さの変化とから測定対象組織の弾性指標を算出するものであり、上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに生じる上記超音波プローブの歪みを測定する歪みセンサ、又は、上記超音波プローブが筐体に格納されており、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに上記超音波プローブが上記筐体に押し付けられることによって生じる圧力を測定する圧力センサである、超音波生体組織測定装置。上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに生じる上記超音波プローブの歪みを測定する歪みセンサである、請求項1に記載の超音波生体組織測定装置。上記超音波プローブが、開口部を有する筐体に、当該開口部から上記超音波プローブの測定対象組織に押し付ける端面が出た状態で、格納されており、上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに上記超音波プローブが上記筐体に押し付けられることによって生じる圧力を測定する圧力センサであり、上記圧力センサは、上記端面の重心を通り、上記端面に垂直な線上であって、上記超音波プローブの表面と上記筐体との間に設置されている、請求項1に記載の超音波生体組織測定装置。上記弾性指標算出部は、予め設定されている、弾性指標と、測定対象組織の厚さの変化量と、測定対象組織に対する押し付け力と、測定対象組織が層構造であるときにどこの層かを表す情報との関係を示す関係情報から、測定された変化量及び押し付け力に基づいて弾性指標を算出するものである、請求項1~3のいずれか1項に記載の超音波生体組織測定装置。上記関係情報は、弾性指標と、測定対象組織の厚さの変化量と、測定対象組織に対する押し付け力と、測定対象組織が層構造であるときにどこの層かを表す情報と、さらに、測定対象組織の種類を示す情報との関係を示す情報である、請求項4に記載の超音波生体組織測定装置。上記弾性指標算出部は、超音波プローブを押し付ける前の測定対象組織の厚さと、超音波プローブを押し付けることによる測定対象組織の厚さの変化を含む指標と、測定対象組織の状態との関係を示す状態-厚さ相関情報から、超音波プローブを押し付けることによって測定された測定対象組織の厚さの変化に基づいて、上記弾性指標である測定対象組織の状態を判定する、測定対象組織状態判定手段をさらに含む、請求項1に記載の超音波生体組織測定装置。特許文献1に記載の技術は、押し付け力の測定機構に加えて、組織の変形量を計算するためプローブの移動量を何らかの形で測定する必要があり、そのため移動量を測定するための機構が必要となり、装置機構が大がかりになり、実際の測定現場では使いにくい。また、使用時にプローブ周りの取り回しが困難になり、また可搬性を確保することが難しいという問題がある。特許文献2に記載の技術は、プローブの3次元位置情報を検出する機構が必要となる。また、押し付け力の測定は行わない。特許文献3に記載の技術は、押し付け力を測定し、プローブと生体の接触圧力が所定の圧力以上になった場合に、アラーム音等による警告を発する技術であり、正確な測定ができない。特許文献4に記載の技術は、モータで超音波プローブを移動し、組織を変形させるので、モータ周りの制御装置等を別途必要とし、更に押し付け力の測定は行わない。特許文献5に記載の技術は、生体内に圧力センサを挿入して内部応力を測定する侵襲方式である。特許文献6に記載の技術は、超音波の周波数を変化させて弾性率を測定する技術であり、測定結果から周波数の影響を排除する校正処理が困難な処理となり、実用的でない。特許文献7に記載の技術は、押圧した際の筋肉の圧縮率を算出するが、組織の硬さを測定することはできない。また、圧力センサとの探触子との間にバネがあるため正確に押圧力を測定することができない。本発明の目的は、上記従来例の問題点に鑑み、非侵襲で、超音波プローブの押し付け力と組織の変形の関係から組織の硬さに関する値を算出することができる超音波生体組織測定装置を提供することにある。上記の課題を解決するために、本発明に係る超音波生体組織測定装置は、測定対象組織に超音波を発し、且つ、測定対象組織から反射した超音波を受信する超音波プローブと、測定対象組織に対して、上記超音波プローブを押し付ける力を測定する押し付け力測定部と、弾性指標算出部とを備え、上記弾性指標算出部は上記押し付け力測定部から受信した測定結果と、上記超音波プローブが受信した超音波信号から検出した測定対象組織の厚さの変化とから測定対象組織の弾性指標を算出するものであり、上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに生じる上記超音波プローブの歪みを測定する歪みセンサ、又は、上記超音波プローブが筐体に格納されており、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに上記超音波プローブが上記筐体に押し付けられることによって生じる圧力を測定する圧力センサである。上記の構成によれば、組織に対する押し付け力に対応した組織の厚さの変化と、押し付け力とに基づいて、弾性指標算出部が組織の弾性指標を、非侵襲で、算出できる。また、歪みセンサ又は圧力センサによって、押し付け及び押し付け力の測定を簡便に行なうことができる。また、本発明に係る超音波生体組織測定装置では、上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに生じる上記超音波プローブの歪みを測定する歪みセンサであってもよい。超音波プローブ自体の歪みを押し付け力測定部が直接測定するので、測定部の構造を簡易にすることができる。また、本発明に係る超音波生体組織測定装置では、上記超音波プローブが、開口部を有する筐体に、当該開口部から上記超音波プローブの測定対象組織に押し付ける端面が出た状態で、格納されており、上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに上記超音波プローブが上記筐体に押し付けられることによって生じる圧力を測定する圧力センサであり、上記圧力センサは、上記端面の重心を通り、上記端面に垂直な線上であって、上記超音波プローブの表面と上記筐体との間に設置されていてもよい。上記端面の重心上に圧力センサが設置されていることにより、超音波プローブを押し付けたときに発生する超音波プローブと筐体との間の圧力をより正確に測定することができる。例えば、上記端面の重心上に圧力センサがないとき、当該端面に垂直で圧力センサを通る直線と当該端面とが交わる点から重心の距離に応じたモーメントの影響を受けるが、上記構成によればこのモーメントの影響を抑制して圧力を測定できる。また、本発明に係る超音波生体組織測定装置では、上記弾性指標算出部は、予め設定されている、弾性指標と、測定対象組織の厚さの変化量と、測定対象組織に対する押し付け力と、測定対象組織が層構造であるときにどこの層かを表す情報との関係を示す関係情報から、測定された変化量及び押し付け力に基づいて弾性指標を算出するものであることがより好ましい。上記関係情報にて、測定対象組織の厚さの変化量、測定対象組織に対する押し付け力及び測定対象組織が層構造であるときにどこの層が測定対象であるかを示す情報と弾性指標との関係が予め定まっているので、上記関係情報に基づいてより正確に弾性指標を算出することができる。また、例えば、測定対象組織の種類を予め決定しておき、当該種類の組織に対応した関係情報を予め設定しておくメモリ等の記録部に記録させておくことによって、より正確に当該測定対象組織の弾性指標を算出することができる。また、本発明に係る超音波生体組織測定装置では、上記関係情報は、弾性指標と、測定対象組織の厚さの変化量と、測定対象組織に対する押し付け力と、測定対象組織が層構造であるときにどこの層かを表す情報と、さらに、測定対象組織の種類を示す情報との関係を示す情報であることがより好ましい。関係情報に測定対称組織の種類を示す情報が含まれることにより、様々な種類の組織について弾性指標を算出することができる。本発明によれば、測定対象組織に超音波を発し、且つ、測定対象組織から反射した超音波を受信する超音波プローブと、測定対象組織に対して、上記超音波プローブを押し付ける力を測定する押し付け力測定部と、弾性指標算出部とを備え、上記弾性指標算出部は上記押し付け力測定部から受信した測定結果と、上記超音波プローブが受信した超音波信号から検出した測定対象組織の厚さの変化とから測定対象組織の弾性指標を算出するものであり、上記押し付け力測定部は、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに生じる上記超音波プローブの歪みを測定する歪みセンサ、又は、上記超音波プローブが筐体に格納されており、上記超音波プローブが測定対象組織に押し付けられたときに上記超音波プローブが上記筐体に押し付けられることによって生じる圧力を測定する圧力センサであるので、超音波プローブの押し付け力と組織の変形の関係から組織の硬さに関する値を、非侵襲で、算出することができるという効果を奏する。以下、本発明に係る超音波生体組織測定装置の一実施形態について、詳細に説明する。<超音波生体組織測定装置1の構成>まず、本実施形態に係る超音波生体組織測定装置1の構成について図1及び図2を用いて説明する。図1は超音波生体組織測定装置1の構成を模式的に示す図である。図2は測定部2の構成を模式的に示す図である。図1に示すように超音波生体組織測定装置1は、測定部2、解析部3を備えている。なお、本実施形態では、組織測定対象組織11の硬度を測定するものとする。測定部2の構成測定部2は、超音波プローブ4及び押し付け力測定センサ押し付け力測定部5を備えている。測定部2は、図2のaに示すように、超音波プローブ4の周囲に4つの押し付け力測定センサ5が貼り付けられている。押し付け力測定センサ5は、超音波プローブ4が組織11に押し付けられたときに生じる超音波プローブ4の歪みを測定する歪みセンサである。また、本実施形態では測定部2は矢印Aの方向に組織11に押し付けられる。超音波プローブ4の材質としては、超音波を発し且つ反射してくる超音波エコーを検知することが可能であり、組織に押し付けられることによって歪みを生じるものであればよく、例えば、金属、高分子材料、ABS樹脂、PBT、アクリル、ポリカーボネイト、それらの複合体等が挙げられる。また、超音波プローブ4は組織11から反射した超音波を後述の超音波送受信部6に送信するための超音波信号に変換する。また、押し付け力測定センサ5歪みセンサとしては、超音波プローブ4の歪みを測定できるものであればよく、例えば、従来公知の歪みセンサを採用できる。押し付け力測定センサ5を設ける位置としては、超音波プローブ4の歪みを測定できる位置であればよいが、2個の押し付け力測定センサ5が、超音波プローブ4の表面上であって、超音波プローブ4の組織11に押し付けられる端面の中心を通る線上の互いに対称に配置することが好ましい。これにより、超音波プローブ4を押し付ける力をより正確に測定できる。また、このように対称に配置された2個1組の押し付け力測定センサ5を図2のaに示すように2組設けることがより好ましく、より正確に測定する観点から3組以上であってもよい。なお、符号12はケーブルを示している。ケーブル12は、解析部3から超音波プローブ4に超音波を発するための信号を伝え、超音波プローブ4が検知した超音波の信号を解析部3に伝え、また、押し付け力測定センサ5が測定した歪みを示す信号を解析部3に伝えるためのケーブルである。なお、後述の測定部2の変形例においては、ケーブル12は歪みではなく、ロードセルが測定した圧力を解析部3に伝える。なお、ケーブル12の代わりに電磁波、赤外線等で測定部2から解析部3に歪み、圧力等を伝えてもよい。測定部2の別の形態1ここで、測定部2の別の形態について説明する。測定部2の別の形態の一つである測定部202は、図2のbに示すように、超音波プローブ204、押し付け力測定センサ205、筐体212を備えている。超音波プローブ204は超音波プローブ4とほぼ同じ構成であるが、筐体212の内側に設けられた平行移動確保用溝に突合するための平行移動確保用突起213が形成されている点で異なる。平行移動確保用溝及びこれに突合するための平行移動確保用突起213が形成されていることにより、超音波プローブ204を矢印A方向へより正確に移動させ、押し付け力測定センサ205により、正確に、超音波プローブ204と筐体212との間に生じる圧力を測定することができる。但し、本形態については、後述のように押し付け力測定センサ205が端面204aの重心を通り端面204aに垂直な線上押し付ける方向に平行な線上にあるので、押し付け力測定センサ205は、平行移動確保用溝及び平行移動確保用突起213が無くても超音波プローブ204と筐体212との間の圧力を正確に測定することができる。また、超音波プローブ204の端面204aが、組織11に押し付けられ、端面204aから超音波を発し、また、端面204aにて組織11から反射してきた超音波を受ける。筐体212は超音波プローブ204を格納するものである。筐体212は開口部212aを有している。超音波プローブ204は、開口部212aから端面204aが筐体212の外に出た状態で格納されている。押し付け力測定センサ205は、超音波プローブ204が組織11に押し付けられたときに超音波プローブ204が筐体212に押し付けられることによって生じる圧力を測定する圧力センサである。押し付け力測定センサ205の具体例としては、例えば、従来公知のロードセルが挙げられる。押し付け力測定センサ205圧力センサは、端面204aの重心を通り、端面204aに垂直な線上本形態において押し付ける方向に平行な線上と一致しているであって、超音波プローブ204の表面と筐体212との間に設置されている。これにより、超音波プローブ204と筐体212との間の圧力を正確に測定できる。つまり、後述する図2のeのモーメントBを排除して当該圧力を正確に測定できる。また、特許文献7のように超音波プローブと圧力センサとの間にバネ等の弾性体を備えていないので、弾性体による影響を受けず圧力を正確に測定することができる。測定部2の別の形態2測定部2の別の形態である測定部202’について図2のcを用いて説明する。なお、説明の便宜上、上記測定部2の別の形態1にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。測定部202’は、押し付け力測定センサ205の数及び位置が測定部202と異なる。つまり、押し付け力測定センサ205は、2個設けられている。そして、2個の押し付け力測定センサ205は、互いに、端面204aの重心上であって、押し付け方向に平行な直線を中心として対象に設置されている。このような配置であれば、後述する図2のeのモーメントBを排除して当該圧力を正確に測定できる。測定部2の別の形態3測定部2の別の形態である測定部202’’について図2のd及び図2のeを用いて説明する。なお、説明の便宜上、上記測定部2の別の形態1にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。測定部202’’は、押し付け力測定センサ205の位置が測定部202と異なる。つまり、図2のdに示すように押し付け力測定センサ205は、測定部202のように、端面204aの重心を通り、端面204aに垂直な線上押し付ける方向に平行な線上ではない場所に設けられている。そのため、超音波プローブ204を、より正確に矢印Aの方向に移動させることが必要であるため平行移動確保用溝及び平行移動確保用突起213を設けることが好ましい。また、平行移動確保用溝及び平行移動確保用突起213を設けたとしても、測定部202’を組織11に押し付けると、図2のeに示す矢印Bの方向にモーメントが発生し、正確な押し付け力を測定できない場合がある。よって、このモーメントを補正する計算を行なうことが好ましい。解析部3の構成解析部3は超音波送受信部6、押し付け力受信部7、組織変形量検出部8、弾性指標算出部9及び表示部10を備えている。超音波送受信部6は、超音波プローブ4に超音波を発せさせる発信信号を送信するものであり、且つ、組織11から反射して超音波プローブ4によって変換された超音波信号を受信して、組織変形量検出部8及び表示部10に出力するものである。例えば、超音波送受信部6は電圧によって超音波プローブ4による超音波の発射を制御する。押し付け力受信部7は、押し付け力測定センサ5から受信した測定結果を弾性指標算出部9に送信するものである。組織変形量検出部8は、超音波送受信部6から受信した超音波信号から組織11の厚さの変化を検出し、検出結果を弾性指標算出部9へ出力するものである。ここで、厚さとは、組織11における力の押し付け方向の厚さをいい、厚さの変化は、組織11の表面から押し付け方向における位置座標xの、力を押し付けられたことによる位置の変化であるΔxで表すことができる。弾性指標算出部9は押し付け力受信部7から受信した測定結果と組織変形量検出部8から受信した組織11の厚さの変化から組織11の弾性指標を算出するものである。具体的な計算方法については後述する。また、算出結果を表示部10に送信する。表示部10は、弾性指標算出部9が算出した弾性指標等の様々な情報を表示するものである。組織変形量の測定次に、組織変形量検出部8が行なう組織変形量の測定方法について、図3及び図4を用いて説明する。超音波による測定には、Bモードと呼ばれる超音波信号の振幅を輝度に変換して2次元画像として表示する方法と、Aモードと呼ばれる超音波の振幅を曲線として描く方法がある。図3にAモードとBモードの例を示す。図3は超音波による組織の測定方法の種類を示す図である。図3のaはBモード輝度モードの2次元画像で、破線方向が組織の表面からの深さ方向で、画像中白色部分は輝度が高い箇所で黒色部分は輝度が低い箇所を表す。図3のbはAモード輝度の振幅モードの特性図で、Bモードの2次元画像における破線部1次元画像の輝度変化特性を表し、その縦軸は組織の深さ方向の距離を表し、その横軸は輝度値を表す。Bモード画像中の破線部の輝度を抜き出して超音波信号の変化として表示したグラフがAモードに相当する。各組織の変形量は、このAモードの超音波信号変化から求める。位置の変化を算出する基準となる位置組織位置を求める方法について図4を用いて説明する。図4は組織位置を求める方法を説明するための説明図である。図4において縦軸は輝度値、横軸は深さ方向の距離を表す。予め、超音波信号エコー信号は、組織11から反射して超音波プローブ4によって電圧に変換された超音波信号として超音波送受信部6から出力されている。そこで、図4に示すxを組織の表面からの深さ方向の位置とすると、組織変形量検出部8は、超音波送受信部6を介して得た超音波信号エコー信号変化bxに対してある幅をもった窓を設定し、その窓幅Wの中で超音波信号の最大値を見つけ出す。この窓を順次、窓の幅より小さい間隔十分に小さい間隔が好ましく、例えば窓の幅の1/10の間隔でx軸方向にずらしながら最大値の曲線pxを求める。数式で表すと下記数式1のようになる。maxは最大値を求める関数である。この最大値が予め設定した値許容変動値At以上に変化しない部分が窓幅W以上連続している部分の中心位置を組織の位置組織位置とする。窓幅を組織の厚みが最小となる値とすることで適切に組織の位置を同定することができる。押し付け力によって変化する組織の厚みの変化Δxは、2種類の押し付け力による組織の厚みを比較することで算出できる。生体組織において上腕部又は大腿部では皮下脂肪部分が組織の厚さの最小となるので、窓幅は10mmとすることが適切である。弾性指標の算出次に、弾性指標算出部9による弾性指標の算出方法の例を説明する。本実施形態では、弾性指標算出部9は、予め設定されている、弾性指標と、組織11の厚さの変化量と、組織11に対する押し付け力と、組織11が層構造であるときにどこの層かを表す情報以下、説明の便宜のため層情報というと、組織11の種類を示す情報との関係を示す関係情報から、測定された変化量及び押し付け力に基づいて弾性指標を計算する。関係情報の具体的な態様は、例えば、テーブルである。つまり、弾性指標と、組織11の厚さの変化量と、組織11に対する押し付け力と、層情報と、組織11の種類を示す情報との関係をテーブルにしておき、測定された変化量及び押し付け力、並びに、例えばユーザ等によって入力された測定対象組織の種類及び層情報とに基づいて弾性指標を算出する。一般式で表すと次の式2で表される。kt=TABLEm,Δx,n,f2式2において、ktは弾性指標であり、mは組織11の種類を示す情報であり、Δxは組織11の厚さの変化量であり、nは層情報であり、fは組織11に対する押し付け力である。テーブルは記憶部図示せずに予め格納しておき、必要に応じて弾性指標算出部9が当該テーブルを読み出せるようにしておけばよい。なお、層情報とは、例えば、弾性指標の算出対象の組織が、筋肉の層の上から1番目、2番目のいずれであるかを示す情報であり、組織11の表皮からの位置番号を予め決めておいて当該位置番号で表してもよい。また、組織の種類を示す情報とは、測定対象の組織が筋肉か皮下脂肪か等を示す情報である。測定対象の組織が予め固定されている場合には、組織の種類を示す情報を除いたテーブルにしてもよい。つまり、例えば、測定対象の組織が筋肉であることが予め決まっている場合、筋肉用のテーブルを作成して記憶部に格納しておけばよい。ここで、テーブルについて例示する。まずは、測定対象組織mが1種類の場合に必要なテーブルについて説明する。測定対象組織mの組織が1層の場合は、例えば表1に示すテーブルを作成しておけばよい。以下のテーブルは、Δxmmとf表ではFgfとからktを求める表である。なお、数値等の以下に示す表の構成は例示に過ぎず、本発明において用いるテーブル関係情報の態様はこれに限定されない。組織が2層の場合は、例えば、以下の表2に示す2種類のテーブルを作成しておけばよい。層情報が1層目を示す情報であれば1層目のテーブルを用いてktを算出し、層情報が2層目を示す情報であれば2層目のテーブルを用いてktを算出する。組織が3層の場合は、例えば、以下の表3に示す3種類のテーブルを作成しておけばよい。層情報が1層目を示す情報であれば1層目のテーブルを用いてktを算出し、層情報が2層目を示す情報であれば2層目のテーブルを用いてktを算出し、層情報が3層目を示す情報であれば3層目のテーブルを用いてktを算出する。次に、測定対象組織mが2種類m1、m2の場合に必要なテーブルを示す。なお、m1及びm2は、それぞれ、例えば、皮下組織及び筋肉等のように組織の種類を示す情報である。まず、m1がm2の上にある組織の場合、以下の表4に示すようにm1のテーブルとm2のテーブルを作成する。組織の種類を示す情報がm1であるかm2であるかを取得すると共に、m1とm2のどちらが上にあるかを示す、組織の上下関係を示す情報を入手して、これらの情報に対応するテーブルを用いる。換言すれば、m1がm2の下にある場合には、そのことを示す上下関係を示す情報を入手して、以下の表5に示すm1のテーブルとm2のテーブルを作成する。このように上下関係によって用いるテーブルを分ける理由は、同じ種類の組織でも他の組織の上にあるか下にあるかによって弾性指標が異なるからである。組織が3層の場合は、これまでの説明と同様にテーブルを作成する。例えば、im1、m21、m22となっている場合m21、m22は同じ種類の組織だが2層構造になっている、iim11、m12、m2となっている場合m11、m12は同じ組織だが2層構造になっている、iiim11、m2、m12となっている場合m11、m12はm2を挟んでいる等には、それぞれの組織の種類、上下関係に応じたテーブルを作成すればよい。同じ種類の組織の場合は、組織の種類を示す情報にさらに1番目、2番目等の識別情報を関連付けて管理してもよいし、組織の種類を示す情報を同じにしておき、層情報で区別できるようにしてもよい。このように、層及び組織の種類の増加に応じてテーブルを追加すれば、様々な組織に対応した弾性指標を算出できる。なお、図5では1層の皮下脂肪m1と2層の筋肉層m21、m22の例を示している。また、これらのテーブルを年齢別、性別、人種別、身長別、体重別等に分けて作成してもよい。なお、本実施形態では上述したテーブルを用いる場合について説明するが、組織11を1次元のバネで単純化しフックの法則を適応してもよい。つまり、以下の数式を用いて弾性指標を算出してもよい。F=-kΔxただし、Fは押し付け力、kは弾性指標、Δxは組織の移動量である。組織11を押し付け、弾性指標kを求めるためには、k=-F/Δxを計算すればよい。ここで、本発明に係る超音波生体組織測定装置を用いた硬度弾性指標の評価の一例について図5~図10を用いて説明する。図5は、超音波生体組織測定装置1の解析部3の処理を説明するための図である。図5の上段の押し付け力の特性図は押し付け力の増減の態様を示す。図5の中段のイメージ画像は、エコー画像Bモードであり、その隣の特性図線図:Aモードはエコー画像における中心の点線の特性を表す。画像1は荷重150gfで20/100コマ目で取得した画像であり、画像2は荷重4500gfで90/100コマ目で取得した画像である。イメージ画像中の記号A、B、C、Dは、となりの線図における頂点位置を示す。なお、記号A、B、C、Dは、イメージ画像上の輝度が変化するAモードの特性位置を示す。具体的にはAからBまでが皮下脂肪を示し、BからCまでが筋肉の第一層を示し、CからDまでが筋肉の第二層を示す。下段の特性表は、画像1および画像2におけるA~Dの位置までの端点からの距離と、画像1の値と画像2の値との差計測値差異と、変化率単位面積当たりの力の値を意味し、次元はN/m又はm3/kgである。押し付け力が加えられたことにより、AからBまでの厚さ、BからCまでの厚さ、CからDまでの厚さが変化した。図6はエコー画像及び組織の層の位置を示す図である。人間の上腕前部のエコー画像を取得すると図6のaのようになり、大腿前部のエコー画像を取得すると図6のbのようになる。図7は、押し付け力を変化させたときの組織の様子、厚さの変化を示す図である。図7のaに示すように押し付け力を連続的に変化させると、図7のbに示すように組織部位が変化した。図7のbはエコー画像である。また、組織部位の変化に伴う各層の間隔表は図7のcに示すようになり、初期押し付け力からの変化率は図7のdに示す特性表のようになった。図8に、図7のdの初期押し付け力からの変化率の特性表をグラフ化したものを示す図である。図9は組織に押し付け力を加えたときの組織各層の伸縮態様を模式的に示す図である。層状の組織は図9のaのように複数のバネがつながったものに模式化できる。これに力Fを加えると図9のbのようになる。組織各層は全体的に伸縮する。図10は、組織のB-C層及びC-D層の押し付け力に対する弾性指標の特性図である。一般的に図8のように押し付け力に対して組織の厚さの変化は線形にはならない。これは押し付け力に伴って組織の硬度が増す、ひずみ硬化と呼ばれる現象である。そのため組織の評価のために必要となる、押し付け力に対して一定の押し付け力に依存しない指標を得るためには、押し付け力をある関数で変換し線形の近似を行なう必要がある。利用する関数を自然対数lnとし、Fを押し付け力、k’を弾性指標、Δxを組織の移動量とすると、k’=-lnF/Δxと表される。図10は押し付け力Fに対する弾性指標k’を計算してグラフ化したものである。以上のように、本実施形態では、超音波送受信部6、押し付け力受信部7、組織変形量検出部8等の部材を備える場合について説明したが、本発明に係る超音波生体組織測定装置は、このような構成に限定されるものではない。本発明に係る超音波生体組織測定装置は、押し付け力測定部から受信した測定結果と、超音波プローブが受信した超音波信号から検出した測定対象組織の厚さの変化とから測定対象組織の弾性指標を算出する弾性指標算出部を備え、押し付け力測定部は歪みセンサ又は圧力センサであればよい。超音波生体組織測定装置1の動作の例1次に、図11を用いて超音波生体組織測定装置1の動作の一例について説明する。図11は超音波生体組織測定装置1の動作の一例を示すフロー図である。まず、メモリ記録部に、弾性指標kt、組織11の種類を示す情報、押し付け力による組織11の変化量Δx、層情報n及び押し付け力fの関係を表すテーブル並びに窓幅w、当該窓の移動間隔を記憶させておきステップS0、その後、処理を開始する。次に、超音波送受信部6が超音波プローブ4から組織11の深度に応じた超音波を組織11に対して発するように制御する。そして、組織11からのエコーを超音波プローブ4を介して受信し、エコーの深度-輝度特性1次元及び2次元を得て、その深度-輝度特性1次元及び2次元を示す信号を組織変形量検出部8及び表示部10に出力するステップS1。次に、組織変形量検出部8は、超音波送受信部6から受信した深度-輝度特性1次元及び2次元を示す信号に対して、メモリより読み出した窓幅wの窓を、メモリより読み出した移動間隔だけ、深さ方向にずらしながら最大値を算出していき、その最大値の曲線を求め、当該最大値が窓を窓幅の値だけ移動させても変化しない部分の中心位置を組織位置とするステップS2。一方、押し付け力受信部7は、押し付け力測定センサ5から押し付け力の測定値Fを受信し、弾性指標算出部9に送信するステップS3。弾性指標算出部9は、複数の押し付け力における組織位置の位置の変化量を、組織の厚さの変化量Δxとして、当該Δxと、押し付け力受信部7から得た押し付け力Fとを、メモリから読み出したテーブルに当てはめて、弾性指標ktを算出する。このとき、弾性指標を算出する対象の組織11の種類を示す情報及び層情報を、例えばユーザに入力を要求するなどして、入力部図示せずに入力させて、取得する。この組織11の種類を示す情報及び層情報の取得は、ステップS0のとき等、弾性指標算出部9による処理の前に予め行なっておいてもよいし、弾性指標算出部9が処理する過程で、ユーザに入力を要求して取得してもよい。次に、弾性指標算出部9は、算出したkt、算出に用いたΔx及び押し付け力Fを表示部10に送信するステップS4。最後に、超音波送受信部6から受信したエコーの深度-輝度特性1次元及び2次元を示す情報、弾性指標算出部9から受信したΔx、押し付け力F及び弾性指標ktを表示部10が表示してステップS5処理を終える。以上のように本発明によれば、組織の硬さに関する指標を容易に取得することができる。また、本発明によれば、超音波測定の精度を向上させることにより、体組織のように皮膚、脂肪、筋、骨等と階層構造をなす軟組織に対しても、各階層毎に弾性指標を算出できる。超音波生体組織測定装置1の動作の例2超音波生体組織測定装置1の動作の別の例について説明する。この例では、皮下組織の種類によって異なる、押し付けによる変形で分類することで、組織の状態を判定する。例えば、皮下脂肪及び筋肉の厚みと、被験者がリンパ浮腫に該当するかとの相関情報を図12に示す。図12は、本発明における状態-厚さ相関情報の一例を示す図である。超音波プローブを押し付ける前の測定対象組織の厚さを横軸にし、初期皮下脂肪厚としている。また、超音波プローブを押し付けることによる測定対象組織の厚さの変化を含む指標として、大腿直筋厚変化に対する皮下脂肪厚変化を縦軸としている。これは図5における、AからBの厚さ/BからCの厚さである図12中A-B/B-Cと示している。。測定対象の組織11の状態とは、図12のグラフのプロット領域を4種類に分類したもののうちの、所属する領域である。領域I及び領域IIはリンパ浮腫の症例が無いグループであり、領域III及び領域IVはリンパ浮腫の症例があるグループである。図12中に、四角枠で囲った数字は被験者の番号を示す。また、エラーバーは図13に基づいて算出したものである。図13は被験者毎の大腿直筋厚と皮下脂肪厚との関係を示す図である。図13に示すように被験者毎の大腿直筋厚及び皮下脂肪厚をグラフ上にプロットした上で、直線回帰させる。そのとき算出される標準誤差が上記エラーバーである。図12のグラフで示される、状態-厚さ相関情報は、弾性指標算出部9のメモリ等に保存されていてもよく、外部の記録媒体に保存されていてもよい。超音波プローブ4により、組織11の厚さの変化を測定し、測定結果が弾性指標算出部9に送られ、弾性指標算出部9が状態-厚さ相関情報に基づいて、測定した組織11の厚さの変化に対応する組織11の状態を判定する。つまり、弾性指標算出部9は、組織11が領域I~IVのいずれの領域に属するかを判定する。組織11がいずれの領域に属するかという結果が、弾性指標の一つである。即ち、組織11が属する領域は、組織11の弾性の指標ということができる。症例があるか否かと弾性とに相関関係があるからである。なお、初期の皮下脂肪の厚さは予め弾性指標算出部9のメモリ又は外部の記録媒体等に保存しておけばよい。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"