金融機関から送信されるユーザからの支払い要求を支払いプロバイダのプロセッサで受け取ることであって、前記支払い要求が、前記金融機関のページから前記ユーザにより開始され、前記ユーザが、前記金融機関に口座を持つことと、前記プロセッサにより、前記支払い要求に含まれる支払先識別要素から支払先を確定することであって、前記支払先識別要素が、電子メールアドレスまたは電話番号であることと、前記支払い要求を処理することとを含む方法。前記処理することには、前記金融機関が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行い、前記支払い先が持つ前記支払いプロバイダの口座に貸方記入を行うことを含む、請求項1に記載の方法。前記支払先に通知を送ることを更に含む、請求項1に記載の方法。前記通知が、前記ユーザからの資金を回収するために、前記支払いプロバイダの口座を開設する要求を含む、請求項3に記載の方法。前記処理することには、前記金融機関から支払いを受ける第三者が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行うことを含む、請求項1に記載の方法。前記支払い要求が、支払い金額と、前記金融機関の前記ユーザ口座に関連する資金ソースとを更に含む、請求項1に記載の方法。前記支払い要求が、1回払いまたは複数回払いの支払いの繰返しを更に含む、請求項6に記載の方法。前記支払先識別要素が、前記金融機関のページを通して前記ユーザがアクセス可能なリストから選択される、請求項8に記載の方法。支払いプロバイダに口座を持つ複数のユーザについて口座情報を格納するコンピュータストレージであって、前記口座情報が、電子メールアドレスおよび/または電話番号からなる支払先識別要素を含む、コンピュータストレージと、プロセッサとを備えるシステムであって、前記プロセッサが、金融機関から送信されるユーザからの支払い要求を受け取り、前記支払い要求が、前記金融機関のページから前記ユーザにより開始され、前記ユーザが、前記金融機関に口座を持ち、前記支払い要求に含まれる支払先識別要素から支払先を確定し、前記支払先識別要素が、電子メールアドレスまたは電話番号であり、前記支払い要求を処理するように動作可能である、システム。前記プロセッサが、前記金融機関が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行い、前記支払い先が持つ前記支払いプロバイダの口座に貸方記入を行うように更に動作可能である、請求項9に記載のシステム。前記プロセッサが、前記支払先に通知を送るように更に動作可能である、請求項9に記載のシステム。前記通知が、前記ユーザからの資金を回収するために、前記支払いプロバイダの口座を開設する要求を含む、請求項11に記載のシステム。前記プロセッサが、前記金融機関から支払いを受ける第三者が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行うように更に動作可能である、請求項9に記載のシステム。前記支払い要求が、支払い金額と、前記金融機関の前記ユーザ口座に関連する資金ソースとを更に含む、請求項9に記載のシステム。ユーザからの支払い要求を金融機関のプロセッサで受け取ることであって、前記支払い要求が、前記金融機関のページから前記ユーザにより開始され、前記ユーザが、前記金融機関に口座を持つことと、前記プロセッサで、前記支払い要求を支払いプロバイダに送ることであって、前記支払い要求が、電子メールアドレスおよび/または電話番号からなる支払先識別要素を含むことと、前記ユーザが持つ前記金融機関の前記口座に借方記入を行うことと、を含む方法。前記ユーザおよび/または前記支払先に通知を送信することを更に含む、請求項15に記載の方法。前記金融機関が持つ前記支払いプロバイダの口座から前記支払いプロバイダに資金を送ることを更に含む、請求項15に記載の方法。前記支払いプロバイダに口座を有する第三者に資金を送ることを更に含む、請求項15に記載の方法。前記支払い要求が、支払い金額と、前記金融機関の前記ユーザ口座に関連する資金ソースとを更に含む、請求項15に記載の方法。前記支払い要求が、1回払いまたは複数回払いの支払いの繰返しを更に含む、請求項15に記載の方法。図1は、バンキングサイトまたは他の金融機関サイトを通して金融取引を行う際に、ユーザが実行するプロセス100の一実施形態を示すフローチャートである。ステップ102で、ユーザは、スマートフォン等のユーザのモバイルデバイスを通してユーザのバンキングサイトにログインする。ユーザは、タブレット、PC、ラップトップ等の他のユーザデバイスを通してバンキングサイトにログインすることもできる。ユーザは、ブラウザまたはモバイルアプリケーション/モバイルブラウザを通すなどしてサイトにアクセスし、要求される情報を入力するが、この情報には、ログイン用のユーザ識別要素ユーザ名または電子メールアドレスおよびパスワードまたはPINが含まれることがある。銀行サイトにログインすると、ユーザは、自身の銀行口座を通して支払いを行うことを可能にするリンク、タブまたはボタン等を伴うホーム画面を見ることができる。こうした機能を選択すると、ユーザは、支払いについての情報を入力/選択するための画面を見る。以下のステップは説明を行う順序で実行される必要はなく、異なる順序で実行することもでき、全てのステップが必要であるわけではないことに留意されたい。また、2つ以上のステップを別々に実行せずに、これらを組み合わせることもできる。ステップ106で、ユーザは、支払いを1回にするか繰返し式recurrenceにするかを選択する。ユーザは、バンキングサイトから、ユーザデバイスのディスプレイ上の1回払いまたは繰返し払いのボタンまたはリンクを選択することができる。支払いが繰返し式の場合とは、請求書に対する支払いなどである。繰返し払いは、ローン返済、子供、家族もしくは友人への支援、または慈善的寄付のための定期支払いのためであることもある。繰返し払いの場合、ユーザは、ステップ106で繰返しを設定することができる。例えば、ユーザは、毎月の特定の日の支払い、2ヶ月ごと、または、他の周期、というように繰返しを設定することができる。ユーザは、支払いの繰返しの終了日を設定することもできる。この設定は、カレンダー機能を通して、または、可能であれば、キーパッド、キーボード、マイク等、ユーザデバイスのデータ入力を通して、ユーザが繰返し期間および終了日を入力するだけで行うことができる。支払いが直近でなければ、ユーザは支払日を設定することもできる。ステップ108で、ユーザは、支払先または支払いの受取人を選択する。これは、いくつかの方法で行うことができる。例えば、ユーザは、電子メールアドレスや携帯電話番号等の支払先の識別要素を入力してもよい。ユーザは、識別要素をタイプすること、または、ユーザデバイスに吹き込むことができる。あるいは、ユーザは、ユーザデバイス上のユーザの連絡先リストやユーザが利用可能な他のリスト等から支払先を選択することもできる。リストから所望の支払先を選択すると、電子メールアドレスや携帯電話番号等のユーザ識別要素で支払先フィールドを埋めることができる。銀行および/または支払いプロバイダに対して、支払先を識別するために他の識別要素も使用可能であることを留意されたい。ステップ110で、ユーザは、支払いに対する資金ソースを選択することもできる。ユーザがデフォルトの資金ソースを設定している場合、または、利用可能な資金ソースが1つしかない場合には、これはスキップしてもよい。資金ソースの例には、当座預金口座、普通預金口座、マネーマーケット口座、クレジットカード等のユーザの様々な銀行口座がある。これらの種類の口座はそれぞれ、複数の利用可能なオプションを持つことがある。例えば、ユーザは、個人用当座預金口座、共同当座預金口座、および業務用当座預金口座を持つことができる。ユーザは、利用可能な資金ソースのリストを銀行により提示されることがあり、これにより、ユーザは、特定の資金ソースを表すリンク、ボタンまたはアイコンを、シンプルにクリックすること、タップすること、またはこれら以外の方法で選択することができる。ユーザは、支払い要求毎に自身で変更することの可能なデフォルトの資金ソースを選択することもできる。さらに、ユーザは、全ての資金ソースのうち口座に関連する部分のみを、その種類の支払いについての利用可能な資金ソースとして選択することもできる。支払先への支払いとともに、メッセージを任意選択で含めることもできる。ユーザが、こうしたメッセージを含めることを希望する場合、ステップ112でそれを入力することができる。メッセージ入力は、デバイスキーパッドまたはキーボードからメッセージをタイプすること、テキストに変換することまたは音声ファイルとして送信することの可能なメッセージをユーザデバイスに吹き込むこと、予め作られているメッセージをリストから選択し、必要に応じて編集すること等の様々な方法で実現することができる。次に、ユーザは、支払い金額をステップ114で入力することができる。やはり、これは、任意の適当な方式で行うことができる。例としては、ディスプレイデバイス上の指定のフィールドに金額を入力すること、金額をデバイスに吹き込むこと、金額のリストから選択することがある。一実施形態では、通貨を選択することもでき、デフォルト通貨は、銀行もしくはユーザの所在とされるか、または、ユーザが設定する。要求された情報または所望の情報が入力または選択された後、ユーザは、ステップ116で、この情報を確認するように求められることがある。これには、支払先が正しく識別されているか、適当な金額が表示されているか、正しい資金ソースが識別されているか、メッセージがあればこれが正しいかを確かめることが含まれる。正しくなければ、ユーザは、ステップ118で、誤ったフィールドまたは部分を選択し、正しい情報を入力または選択するなどして修正を行うことができる。ユーザが確認ボタン/リンク等を選択するなどすることにより、支払いの詳細を確認すると、支払い要求が処理される。処理の後、ユーザは、支払い要求についての通知を受け取るが、この通知は、同一のユーザデバイス上で受け取ることができる。この通知は、バンキングサイト上などの、支払い要求が作成されたのと同一の画面上またはこれとは異なる画面上にあってもよい。言い換えると、ユーザは、支払いの開始および支払い要求の通知の受取りを全て、ユーザの銀行サイトを通じて行うことができる。通知は、支払いが行われたことの確認、または、支払い要求を完了させることができなかったという否定のうちの1つである場合がある。否定には、資金が不十分であること、有効な支払先でないこと例、識別不能等の理由が含まれることがある。ユーザには、理由の修正および支払い要求の再提出の選択肢が与えられることがある。こうして、ユーザは、支払先の電子メール、携帯電話番号または他の識別要素を入力するだけで、ユーザの銀行または金融機関を通して、支払先に直接の支払いを迅速かつ容易に行うことができる。図2は、ユーザにより銀行サイトまたは金融機関サイトを通して開始された金融取引を行うのに際し、銀行または金融機関が実行するプロセス200の一実施形態を示すフローチャートである。ステップ202で、銀行は、ブラウザ、モバイルブラウザ、または銀行のモバイルアプリケーションを通して、ユーザログイン情報を、PCやスマートフォン等のユーザデバイスを介して受け取る。ログイン情報には、ユーザネームまたは電子メールアドレスやパスワードまたはPIN等のユーザ識別要素が含まれる。銀行は、この情報を使用して、ユーザの口座にアクセスし、口座へのアクセスをユーザに提供する。ユーザが支払いを希望しているという指示を銀行がユーザから受け取ると、銀行は、支払い要求を処理するのに必要な情報をユーザが入力または選択することを可能にする1つまたは複数のページを、ユーザにユーザデバイス上で提供する。一実施形態では、銀行は、要求された情報でユーザが返信を行うよう、音声で通知することもできる。これは、対話型ボイス応答IVRまたは他の音声技術を通じて行うことが可能である。図1のプロセスと同様に、銀行が受け取る以下の情報は、異なる順序で受け取ること、部分的にもしくは完全に組み合わせること、および/または、その全ては銀行に必要とされないことがある。ステップ204で、銀行は、銀行サイトページから銀行サーバへのユーザデバイスを介したユーザ通信を通すなどして、ユーザが1回の支払いを希望しているか、繰返し払いを希望しているかを判定する。繰返しが指示される場合、繰返しの詳細をステップ206で受け取る。要望があれば、詳細に繰返しの期間および終了日が含まれることがある。ステップ208で、支払先情報が受け取られる。一実施形態では、この情報は、支払先の電子メールアドレスである。他の実施形態では、この情報は、支払先の携帯電話番号である。これらは、銀行サイトを通したユーザによるマニュアル入力を介して受け取ることも、所望の支払先を、ユーザが連絡先リストを通して選択することで受け取ることもできる。次に、所望の資金ソースをステップ210で受け取る。これは、ユーザが選択したデフォルトの資金ソース、または、ユーザの銀行口座に関連する複数の資金ソースのうちの1つである場合がある。一実施形態では、ユーザは、支払いのために2つ以上の資金ソースを選択することもできる。例えば、ユーザは、100米ドルの支払いについて、10米ドルをユーザの当座預金口座から、90米ドルをユーザの普通預金口座からというように選択することができる。ユーザが支払いとともに支払先へのメッセージを含めることを希望する場合、メッセージが、ステップ212で銀行により受け取られる。メッセージは、支払いが何のためのものかの記述、または、ユーザが支払いとともに伝達を希望する他の何らかの要素である場合がある。メッセージは、テキストまたは音声で送受することが可能である。ステップ214で、銀行は、支払い金額をユーザから受け取る。この額は、ユーザデバイスから銀行サイトを通じて受け取られるが、ユーザが金額を入力すること、または、金額のリストから額を選択することにより受け取られることが可能である。任意選択で、通貨を指定することも可能である。支払い情報が受け取られると、銀行は、ステップ216で支払いを処理する。これには、口座に関連する制約が存在するかどうかを判定することが含まれることがある。例えば、この支払いサービスは、使用前にユーザがサービスに明確にサインアップすること、および/または、サービスを承認することを必要とすることがある。このサービスは、支払い金額の限度、特定の期間内に認められる支払い数の限度、誰を支払先とすることができるかについての制約すなわち、承認された支払先および/または非承認の支払先の指定等、セキュリティーについての特定の制約をユーザが課することを可能にすることもできる。銀行は、ユーザがどこで要求を作成したかなどのリスク分析を利用することもできるが、この分析は、ユーザデバイスから入手可能なIPアドレス、デバイスIDまたは位置サービスlocationserviceに基づく場合がある。支払いを承認することができない場合、ユーザには、修正の機会が与えられることがある。例えば、支払い金額が、特定の資金ソースについて認められている額を超える場合がある。ユーザは、資金ソースを変更すること、または、支払いの一部分を他の資金ソースに割り当てることができる。銀行が支払い要求を最終的に承認することができない場合、ステップ218で、それに応じた通知がユーザに行われる。通知は、ユーザのデバイスを介して行うこと、または、ユーザの自宅に電話をかけること、ユーザの自宅住所/請求書送付先住所に郵送を行うこと、ユーザの職場にファックスを送信することなどにより、口座に関連する他のコンタクトを通した他の要素を介して行うことができる。支払いが承認可能な場合、ステップ216での処理は、ユーザの1つまたは複数の銀行口座のうちの指定された1つまたは複数の資金ソースに、適当な金額で借方記入を行うことを含む場合がある。銀行は、支払いプロバイダに、または、アグリゲータ等の第三者が支払いプロバイダへの支払いを行っている場合は、この第三者に資金を送ることができる。ユーザが何らかの種類のオーバードラフトによる保護を有するかのごとく、残高よりも高い金額で、ユーザの口座に借方記入を行うことが可能であることを留意されたい。これを行うことができるかどうかは、銀行により異なる。処理は、支払いを行うための十分な資金がユーザの1つまたは複数の口座にある旨の通知を、支払いプロバイダに送ることを含んでもよい。例えば、銀行サーバが、支払いプロバイダサーバに情報を伝達してもよい。この情報には、銀行が送り主、支払い金額、および支払先の識別情報を承認したことの確認が含まれてもよい。これにより、支払いプロバイダが、次いで、支払いプロバイダ側で支払いを処理することが可能になるが、このことは、図3に関連して議論する。支払いプロバイダは、自体の処理の一部分として、支払いを完了させることができるかどうかを判定する。支払いを完了させることができないかもしれない理由には、受け取られた支払先識別情報では、支払先を適当に識別することができない場合がある。例えば、識別要素が携帯電話番号であることがあるが、その電話番号が使用されていない場合、または、識別要素が電子メールアドレスであるがことがあるが、それが有効でない場合その電子メールに送られた電子メールが、送信不能として戻って来るような場合がある。支払いプロバイダが支払いを完了させることができない場合、銀行は、ステップ218で、支払いを完了させることができなかったことを示す通知を受け取る。この通知には、支払先を識別不能であるなどの理由が含まれることがある。支払先の正確な識別等、支払いが潜在的に完了可能である場合、銀行は、ステップ220で、この問題を示し、直す必要のある情報を修正するようユーザに要求する通知を、ユーザに送ることができる。例えば、ユーザは、支払先についての他の識別要素を入力するように求められることがある。次いで、新たに受け取られた情報は、ステップ216での再度の処理のために、銀行により支払いプロバイダに伝達することができる。支払いを最終的に完了させることができない場合、銀行は、ステップ218で、こうした通知を、入手可能な理由があればこれとともに、支払いプロバイダから受け取ることができ、ステップ220で、支払い要求が拒絶されたことをユーザに知らせる通知が、銀行によりユーザに送られる。この通知とともに理由が提供されてもよい。次いで、ユーザの口座に借方記入された資金を、ユーザの1つまたは複数の銀行口座に貸方記入することができる。支払い取引が完了可能であること、または完了したことの通知を支払いプロバイダから銀行が受け取るまで、ユーザの口座に資金の借方記入を行う必要はないことに留意されたい。支払いプロバイダが支払いを完了することが可能である場合、ステップ218で、支払いが承認されたことを銀行に知らせる通知が、支払いプロバイダにより送られ、銀行により受け取られる。確認を受け取ると、銀行は、銀行サイトを通してユーザデバイスに送るなどして、支払いが送信されたことの通知をユーザに送信することができる。この通知には、送られた金額、支払先情報、送信時刻/送信日等の他の情報、支払先による支払いの受取りまたは回収が行われたか、もし行われていれば、受取り時刻/受取り日、および、その支払いについての取引番号が含まれることがある。図3は、ユーザにより銀行サイトまたは金融機関サイトを通して開始された金融取引を行うのに際し、サービスプロバイダまたは支払いプロバイダが実行するプロセス300の一実施形態を示すフローチャートである。ここに記載するステップは、異なる順序で実行すること、様々な組合せで組み合わせること、および/または、部分的に省略することができることに留意されたい。ステップ302で、支払いプロバイダは、銀行からのユーザ支払い要求をサーバ等で受け取る。この要求は、銀行サイトから支払いプロバイダへのAPIコール等、ユーザデバイスを通してユーザの銀行口座からユーザにより出される。次いで、銀行は、銀行サーバから支払いプロバイダサーバに送るなどして、要求を支払いプロバイダに送信する。この要求は、ユーザが支払いをカバーするのに十分な資金を有しており、銀行が支払いを行うのが可能であると銀行が判断した後に送信することもできる。この要求には、銀行情報と、電子メールアドレスや携帯電話番号等の支払先識別情報と、氏名、ユーザネーム、電子メールアドレス、電話番号等のユーザ情報または支払先情報と、支払い金額と、支払日とが、可能であれば含まれてもよい。ステップ304で、支払いプロバイダは、ステップ302で受け取った情報に基づいて、銀行が持つ支払いプロバイダの口座にアクセスする。この情報には、銀行名、口座番号、または、銀行が支払いプロバイダに口座を持っているかどうかの支払いプロバイダによる判定を可能にする他の識別要素が含まれてもよい。支払いプロバイダが、銀行が持つ口座を置いていない場合、または、銀行が持つ口座が停止している場合、支払いプロバイダは、口座を作成するように、または、休止口座を使える状態にするように、銀行に通知を送ることもできる。銀行が持つ口座は、一般には資金ソースを含めて、要求される情報を提供するなどすることにより、他のユーザが持つ支払いプロバイダの口座と同様に、開設することまたは使える状態にすることができる。次に、ステップ306で、支払いプロバイダは、受け取った情報から支払先を確定する。例えば、支払いプロバイダは、銀行またはユーザから銀行サイトを通して、電子メールアドレスまたは携帯電話番号を受け取ることがある。支払いプロバイダが受取り先の身元を確定することを可能にする他のユーザ識別要素が使用可能であってもよい。識別が行われると、支払いプロバイダは、ステップ308で、支払先が支払いプロバイダに口座を持っているかどうかを判定する。これは、支払いプロバイダが自体のデータベース、または、支払いプロバイダによりアクセス可能な、もしくは支払いプロバイダに管理されるデータベース中を検索して、支払先または支払先識別要素が支払いプロバイダ口座に関連しているかどうかを判定することにより行うことができる。口座が置かれていなかった場合、または、無効のまたは停止された口座が置かれていた場合、支払いプロバイダは、ステップ310で、支払先にコンタクトを取ることができる。支払いプロバイダは、受け取った情報を介して、または、無効のまたは停止された口座からの情報を介して、支払先にコンタクトを取ることができる。例えば、支払先には、携帯電話番号電話やテキスト等を用いて、または、電子メールアドレスを用いて電子メールでコンタクトを取ることができる。このメッセージで、支払先に支払いが行われ、資金を回収するためには、支払先は口座を作成するか、または使える状態にする必要があることを支払先に伝えることができる。このメッセージは、口座を開設するかまたは使える状態にするために支払先を支払いプロバイダに導くための、支払先がアクセスすることの可能なリンクを含むこともある。ステップ312で、支払先は、支払いプロバイダが要求する情報を入力または提供するなどすることにより、口座を開設するまたは使える状態にすることができる。こうした情報には、住所、電話番号、パスワードまたはPIN、ユーザネーム、電子メールアドレス、1つまたは複数のセキュリティー用の質問と答え、1つまたは複数の資金ソース等が含まれることがある。支払先口座がステップ312で作成またはステップ308で識別されると、支払いプロバイダは、支払い処理を続行することができる。ステップ314で、支払いプロバイダは、ステップ304で識別された銀行が持つ支払いプロバイダ口座に、適当な金額で借方記入を行うことができる。これは、支払いプロバイダにより銀行に送られる決済レポートに応答して行われてもよいが、この場合、次いで、銀行は、支払いプロバイダに例えば、電信で、またはACHを介して支払いを送る。金額は、厳密に支払い金額であることもあるが、請求される手数料または銀行に対する信用に依存し、支払い金額と比べて多いことや少ないこともある。他の実施形態では、支払いプロバイダが、アグリゲータ等の第三者から支払いを得ることもある。この場合、銀行は、この第三者が持つ支払いプロバイダ口座に借方記入を行うこと、または、この第三者に送られる決済レポートに応答して、電信で、またはACHを介してこの第三者から支払いを受け取ることができる。この第三者は、支払いをカバーするために、銀行から資金を受け取ることもできる。支払いプロバイダは、1日の終わりや、各取引の後等の任意の設定期間で、口座を決済することができる。次いで、ステップ316で、支払先が持つ支払いプロバイダの口座に、支払額での貸方記入を行うことができる。したがって、支払先には、銀行が持つ支払いプロバイダの口座を通して振込みが行われ、銀行は、ユーザまたは送り主が持つ銀行の口座から資金を受け取る。これにより、ユーザが支払いプロバイダ口座を持たなければならないということはなく、ユーザが、銀行口座を通して容易に支払いを行うことが可能になる。ユーザは、煩わしいサインアッププロセスを全く経験する必要がなく、どんな支払先であっても容易に電子メールアドレスまたは電話番号で指定することができる。支払いが行われ、完了すると、支払いプロバイダは、ステップ318で、通知を送ることができる。この通知は、銀行、ユーザ、および/または支払先に送ることができるが、この通知は、支払いが行われた旨を含むことがある。例えば、支払いプロバイダは、銀行サイトを通して、間接的にユーザに通知を送ることができる。通知は、テキスト、音声、電子メール等の任意の適当な方法とすることができる。他の実施形態では、支払いプロバイダは、ユーザの銀行情報を様々な用途に利用することもできる。一実施形態では、支払いプロバイダは、ユーザの口座情報、氏名、住所、電話番号、ユーザネーム等を取得するなどして、銀行情報を通してユーザを認証することが可能である。他の実施形態では、支払いプロバイダは、ユーザの1つまたは複数の銀行口座からの利用可能な資金についての知識を利用して、支払いプロバイダを通しての購入を承認または拒絶することができる。例えば、ユーザが、アプリまたはウェブページ上のユーザの口座を通すなどして、支払いプロバイダを介して支払い要求を行っているが、ユーザが持つ支払いプロバイダの口座の資金が不十分である場合にも、やはりこの支払い要求を承認することができる。その状況では、支払いプロバイダは、ユーザの銀行口座または他の金融機関口座のうちの1つまたは複数にアクセスして、利用可能な資金を確定することができる。ユーザが利用可能な十分な資金を有する場合例えば、現在の残高でも、オーバードラフトによる保護であっても、支払いプロバイダは、要求された資金を確保し、支払い要求を承認することができる。次いで、支払いプロバイダは、ユーザが持つ支払いプロバイダ口座からの資金のうちのいくらかまたは全てと、支払いプロバイダ自体から、第三者が持つ支払いプロバイダの口座から、または支払いプロバイダの銀行口座からの残りの金額とを利用することにより、ユーザに代わって支払いを行うことができる。次いで、ユーザの1つまたは複数の銀行口座からの確保された資金を、適当な関係者に、例えば、銀行、支払いプロバイダ、または第三者に引き渡すことができる。この結果、ユーザは、例え支払いプロバイダに十分な資金がなくても、支払いプロバイダを通して支払いまたは支払い要求を完了させることが可能である場合もある。図4A~4Jは、先に述べた支払いプロセスの様々な段階の例示的画面ショットである。図4Aでは、ユーザが、自身のモバイルデバイスまたはスマートフォンを通して、自身の金融機関例、銀行にアクセスする。ログインを行い、適当な支払いオプションまたは機能を選択した後、ユーザは、支払いを1回払いにするか、繰返し払いにするかを選択することを可能にする画面を見ることができる。適当なオプションを選択またはタップすることにより、ユーザは、次のステップに進むことができる。1回払いの場合、ユーザは、直接図4Cに進むことができる。ユーザが繰返し払いを選択した場合、ユーザは、図4Bの表示を見ることができる。図4Bでは、ユーザは、支払いの開始日、支払いの終了日、および、支払いの繰返し頻度を選択することができる。図4Cは、ユーザが、支払先、送金額、資金ソース、注記またはメッセージ、および、支払いが購入のためのものか個人的なものかどうかの指示を指定することを可能にするためのフィールドを有する画面を示す。支払先フィールドをタップまたは選択することにより、ユーザは、図4Dの画面を見ることができるが、この画面は、ユーザが支払先を会社または個人として選択することを可能にする。支払先が会社となる場合、ユーザは、図4Eのような、予め入力または選択した会社のリストを見ることができる。次いで、ユーザは、リストされた会社のうちの1つを支払先として容易に選択することが可能であるが、ここで、各会社は、電子メールアドレスや電話番号等の識別要素を有する。ユーザが支払先として個人を選択した場合、ユーザは、図4Fに示すような、ユーザの連絡先リスト内の全員の連絡先のリストまたは他の連絡先リストを見ることができる。次いで、ユーザは、所望の支払先を連絡先リストから選択することができる。ユーザは、支払先の識別要素を手入力し、先の図面に示すリストを使用しないこととしてもよいことに留意されたい。図4Gは、ユーザが支払いを行う準備ができた場合の表示を示す。図示のように、支払先が識別され図4Eから選択された企業で、企業電子メールアドレスが自動的に挿入されている、金額が示され、1回払いの支払いオプションが示され、決済日が示される。決済日は、ユーザがカレンダー等から選択することが可能である。全てが正しければ、ユーザは、支払いを行うボタンを選択して、支払い要求を処理することができる。何か修正が必要であれば、ユーザは、適当なフィールドを選択して、情報を訂正することができる。この例では、資金ソースが選択されなかった。その理由は、利用可能な資金ソースまたは予め選択された資金ソースが1つしかないことである場合もある。ただし、ユーザが複数の利用可能な資金ソースを有し、1つ選択することを望む場合は、図4Hが、支払い用の資金ソースをユーザが選択することを可能にする画面である。銀行に対する4つの資金ソースが、利用可能な残高または額とともに示されている。図4Hでは、ユーザの個人当座預金口座が、個人当座バーをタップするなどして選択されている。図4Iは、ユーザが支払いを行う準備ができた場合のもう1つの表示を示す。支払先が、氏名および電子メールアドレスで識別され、金額、資金ソースが、ユーザから支払先への注記またはメッセージとともに示されている。ユーザは、支払いを個人向けとして選択してもいる。全てが承認可能であれば、ユーザは、今すぐ送信ボタンを選択して、支払い要求を開始することができる。成功裏にいけば、ユーザは、図4Jの通知を見ることができる。この表示は、送金額および支払先の氏名および電子メールアドレスを含む。銀行サイトから、支払いプロバイダの身元が表示内に含められていることに留意されたい。このことにより、銀行と支払いプロバイダとの両方が、ユーザに自社の印象を与える機会を増やすことが可能になる。図5A~5Cは、ユーザの金融機関サイトまたはアプリケーションから支払いが送られてきた後に、支払先が見る例示的画面ショットである。図5Aは、支払いの詳細を示す、支払先が受け取る電子メールである。この例では、ユーザまたは送り主が、支払いプロバイダとともに識別されている。支払いの詳細は、金額、通貨、送信日、取引番号、およびメッセージを含む。この電子メールは、支払先が支払いを受け取ったことを支払先に伝える。この電子メールは、支払先のPCまたはモバイルデバイスに送信することができる。したがって、支払先は、支払いプロバイダサイトにアクセスするなどすることにより、要望通りに資金を回収することが可能である。図5Bは、支払先が、支払先の口座にアクセスするために、支払いプロバイダサイトにログインする様を示す。これは、任意のブラウザまたはモバイルアプリブラウザを通して行うことが可能である。電子メールアドレスおよびパスワードを入力した後、支払先は、図5Cに示すように、ユーザの口座情報の表示を見ることができる。支払日、送り主、支払い状態、金額が示されるので、支払先は、支払いの詳細を見ること、および、支払いプロバイダサイトから口座を管理することができる。図6A~6Cは、ユーザの金融機関を通して支払いを行うためにユーザまたは送り主が見る例示的画像ショットである。図6Aでは、ユーザが、代金支払いオプションを選択した後、所望の全ての情報をユーザの銀行サイトに入力している。ユーザは、送金先として個人を選択している。詳細としては、支払先の氏名、電子メールアドレス、支払い金額、資金ソース、支払いの種類、支払先へのメッセージが含まれる。確認を行う前に、詳細は修正することができる。続ける準備ができたら、ユーザは、続けるボタンを選択してもよい。図6Bは、支払いレビューページを示す。詳細を図6Aと比較すると、ユーザが、支払いにユーザの電子メールを追加し、取引の種類を個人から購入に変更したことが分かる。ユーザは、支払いを行う準備ができると、送金するボタンを選択してもよい。支払いの後、ユーザは、図6Cに示すような支払いの概要を、他の口座情報とともに見ることができる。以前の支払先、最近の支払い金額、最近の支払日、およびまだ行われていない支払いのリストとともに、支払いが送られたことの確認を見ることができる。また、この画面では、ユーザは、以前の支払い先に支払いを行うこと、ある会社を新たな支払先として追加すること、または、個人を新たな支払先として追加することを迅速かつ容易に行うことが可能である。ユーザは、このページ上で、様々なユーザ口座の現在の残高を見ることも可能である。図7は、先に述べた支払いプロセスで使用されるネットワーク化されたシステム700の一実施形態を示す。ネットワーク化されたシステム700は、ネットワーク710を介して通信を行う、金融機関または銀行デバイス702と、複数の支払先デバイス704と、ユーザデバイス706支払人と、支払いプロバイダデバイス708とを含む。銀行デバイス702、支払先デバイス704、ユーザデバイス706、および支払いプロバイダデバイス708これについては、後でより詳細に議論するは、それぞれ、1つまたは複数のプロセッサと、メモリと、本明細書に記載する様々なアプリケーション、データおよびステップを実行するために1つまたは複数のコンピュータ可読媒体に格納されたプログラムコードやプログラムデータ等の命令を実行するための他の適当なコンポーネントとを含むことができる。例えば、こうした命令は、システム700の様々なコンポーネントの内部および/または外部にあるメモリやデータ格納デバイス等の1つまたは複数のコンピュータ可読媒体に格納することができ、かつ/または、ネットワーク710を介してこれにアクセス可能である場合がある。ネットワーク710は、単一のネットワークまたは複数のネットワークの組合せとして実装することができる。例えば、様々な実施形態で、ネットワーク710には、インターネットおよび/または1つもしくは複数のイントラネット、地上回線ネットワーク、ワイヤレスネットワーク、ならびに/あるいは、他の適当な種類のネットワークが含まれることがある。支払先デバイス704およびユーザデバイス706は、ネットワーク710を介した有線および/または無線通信向けに構成されたハードウェアおよび/またはソフトウェアの任意の適当な組合せを使用することで実装することができる。例えば、一実施形態では、支払先デバイス704およびユーザデバイス706は、インターネットまたはモバイルキャリアネットワークと通信を行うユーザのスマートフォンとして実装することができる。他の実施形態では、支払先デバイス704およびユーザデバイス706は、パーソナルコンピュータ、PDA、ラップトップコンピュータ、タブレット、および/または他の種類のコンピューティングデバイスであることもある。支払先デバイス704およびユーザデバイス706は、例えば、ネットワーク710を介して入手可能な情報をユーザがブラウズすることを可能にするのに都合の良いインタフェースを提供するのに使用することのできる、1つまたは複数のブラウザアプリケーションを有することがある。例えば、ブラウザアプリケーションは、インターネットを介して入手可能な情報を見るために構成されたウェブブラウザまたはモバイルアプリとして実装することができる。支払先デバイス704およびユーザデバイス706は、例えば、ユーザに選択されるオペレーションに応答して、所望のタスクを実行するための処理を行うために使用することのできる1つまたは複数のツールバーアプリケーションまたはモバイルアプリも有することがある。一実施形態では、こうしたアプリケーションで、ブラウザアプリケーションに関連させてユーザインタフェースを表示することができる。支払先デバイス704およびユーザデバイス706は、特定の実施形態で所望されることのある他のアプリケーションまたはモバイルアプリを更に含んで、これらデバイスに所望の機能を提供することもできる。具体的には、こうした他のアプリケーションまたはアプリには、支払いプロバイダを通してユーザのバンキングサイトから行われる、または受け取られる支払いのための支払いアプリケーション/アプリが含まれることがある。また、これら他のアプリケーション/アプリには、ユーザ側セキュリティー機能を実装するためのセキュリティーアプリケーション、ネットワーク710を介して適当なアプリケーションプログラミングインタフェースAPIとインタフェースを取るためのプログラム的ユーザアプリケーション、または他の種類のアプリケーションが含まれることもある。電子メールアプリケーション/アプリ、および/または、テキストアプリケーション/アプリが含まれることもあるが、これらにより、ユーザが、電子メールやテキストメッセージ等の通知を、ネットワーク710を介して送受することが可能になる。支払いデバイス740およびユーザデバイス706は、例えば、オペレーティングシステムレジストリエントリ、ブラウザアプリケーションに関連するクッキー、支払先デバイス704およびユーザデバイス706のハードウェアに関連する識別子、または電話番号等の他の適当な識別要素として実装することのできる1つまたは複数のユーザ識別要素および/またはデバイス識別要素を含むこともある。一実施形態では、支払いプロバイダに管理される特定の口座に支払人を関連付けるために、ユーザ識別要素が支払いプロバイダにより使用されることがある。支払いデバイス704は、個人ではなく販売業者に操作される場合は、例えば、オンライン販売業者、デジタル商品の販売者、個人販売者、レストラン、バー、ならびに/または、ネットワーク710を介して受け取られる支払いと引き換えに様々な製品および/もしくはサービスを提供する法人もしくは個人に維持されてもよい。この点に関して、支払先デバイス704は、支払人による閲覧および購入のために利用可能にすることのできる入手可能な製品および/またはサービス例えば、これをまとめてアイテムと称するを識別するデータベースを含むことがある。支払先デバイス704は、支払先によるアイテムの購入を容易にするように構成することのできるチェックアウトアプリケーション/アプリも含む。チェックアウトアプリケーション/アプリは、ユーザからの支払い情報および/またはネットワーク710を介した支払いサービスプロバイダからの支払い情報を承認するように構成してもよい。銀行デバイス702は、銀行サイトまたは銀行アプリを通してユーザデバイス706との情報の送受信を行う等のユーザデバイス706との通信、支払い確認用の通知を支払先デバイスに送信する等の支払い先デバイス704との通信、ならびに/または、支払い要求を送信し、決済レポートを受け取り、および/もしくは資金を送る等の支払いプロバイダデバイス708との通信を、銀行デバイス702が行うことを可能にするためのコンポーネントおよびソフトウェアを含むサーバ等のコンピューティングデバイスであってもよい。支払いプロバイダデバイス708は、通知をユーザデバイス706に送信して、送られた支払いを確認する等のユーザデバイス706との通信、支払いの確認のための通知を支払先デバイスに送り、および/もしくは資金を回収するために口座を作成する等の支払い先デバイス704との通信、ならびに/または、支払い要求を銀行デバイスから受け取り、決済レポートを送信し、および/もしくは資金の振込みおよび引き出しを含めた支払い要求の処理を行う等の銀行デバイス702との通信を、支払いプロバイダデバイス708が行うことを可能にするためのコンポーネントおよびソフトウェアを含むサーバ等のコンピューティングデバイスであってもよい。支払いプロバイダデバイス708は、識別要素、口座番号、残高、資金ソース、パスワード等のユーザ口座についての情報を格納するデータベースを含むこともある。図8は、ユーザデバイス800の一実施形態を示す。ユーザデバイス800は、本明細書に記載する支払先デバイスおよび/またはユーザデバイスのいずれかまたは全てとすることができる。ユーザデバイス800は、ディスプレイ804を保持するシャーシ802と、ディスプレイ804および複数の入力ボタン806を含む入力デバイスとを含む。ユーザデバイス800が、本明細書で議論する方法について先に議論した機能を可能にするタッチ画面入力デバイスと複数の入力ボタンとを含んだ携帯電話であることは、当業者であれば理解するであろう。しかし、本開示内容の範囲を逸脱することなく、他の様々な携帯型もしくはモバイル型の支払人デバイスまたはコンピューティングデバイスを、本明細書に記載する方法において使用することができる。図9は、例えば、本明細書に記載する様々な支払人デバイス、ユーザデバイス、支払先デバイス、銀行デバイス、および支払いプロバイダデバイスを実装するのに適したコンピュータシステム900の一実施形態を示す。様々な実装形態で、こうしたデバイスは、ネットワーク710と通信を行うことの可能なコンピューティングデバイス例、コンピュータ、ラップトップ、スマートフォン、PDA、タブレット等を含む場合がある。本開示内容の様々な実施形態によれば、コンピュータ、スマートフォン、タブレット、ネットワークサーバ等のコンピュータシステム900は、情報通信用のバス902または他の通信メカニズムを含むが、これらは、処理コンポーネント904例、プロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサDSP等、システムメモリコンポーネント906例、RAM、静的格納コンポーネント908例、ROM、ディスクドライブコンポーネント910例、磁気的または光学的、ネットワークインタフェースコンポーネント912例、モデムまたはイーサーネットカード、ディスプレイコンポーネント914例、CRT、タッチ画面、またはLCD、入力コンポーネント918例、キーボード、キーパッド、タッチ画面、または仮想キーボード、カーソル制御コンポーネント920例、マウス、ポインタ、タッチ画面への入力の制御手段、またはトラックボール等のサブシステムおよびコンポーネントを相互接続する。一実装形態では、ディスクドライブコンポーネント910が、1つまたは複数のディスクドライブコンポーネントを有するデータベースを含むこともある。本開示内容の実施形態によれば、プロセッサ904が支払人デバイス、支払先デバイス、ユーザデバイス、銀行デバイスおよび/または支払いプロバイダデバイスについて本明細書で記載するもののような、システムメモリコンポーネント906に含まれる命令からなる1つまたは複数のシーケンスを実行することにより、コンピュータシステム900が、特定のオペレーションを行う。こうした命令は、静的格納コンポーネント908やディスクドライブコンポーネント910等の他のコンピュータ可読媒体からシステムメモリコンポーネント906に読み込むことができる。他の実施形態では、本開示内容を実現するために、ソフトウェア命令の代わりに、またはこれと組み合わせて、ハードウェアにより実現される回路を使用することもある。ロジックをコンピュータ可読媒体内で符号化することもできるが、この媒体は、実行用の命令のプロセッサ904への提供に関与する任意の媒体を指すことがある。こうした媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体および伝送媒体を含めた多くの形式を取ることができるが、これらに限定されない。様々な実装形態で、不揮発性媒体には、ディスクドライブコンポーネント901等の光学ディスクまたは磁気ディスクが含まれ、揮発性媒体には、システムメモリコンポーネント906等の動的メモリが含まれ、伝送媒体には、バス902を備える線を含め、同軸ケーブル、銅線および光ファイバが含まれる。一例では、伝送媒体は、電波通信中および赤外線データ通信中に生成されるもののような、音波または光波の形を取ることがある。一般的な形状のコンピュータ可読媒体の中には、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他の任意の磁気媒体、CDROM、他の任意の光学媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを伴う他の任意の物理媒体、RAM、PROM、EPROM、FLASHEPROM、他の任意のメモリチップもしくはカートリッジ、搬送波、または、そこから読取りを行うようにコンピュータを適合させる他の任意の媒体が含まれる。本開示内容の様々な実施形態で、本開示内容を実践するための命令シーケンスの実行は、コンピュータシステム900で行うことができる。本開示内容の他の様々な実施形態で、通信リンク924によりネットワーク710例えば、LAN、WLAN、PTSN、および/または、テレコミュニケーション、モバイルネットワーク、携帯電話ネットワークを含めた他の様々な有線もしくは無線ネットワーク等に結合された複数のコンピュータシステム900が、命令シーケンスを実行して、互いに協働して本開示内容を実践することができる。コンピュータシステム900は、1つまたは複数のプログラムすなわち、アプリケーションコードを含め、メッセージ、データ、情報および命令を、通信リンク924およびネットワークインタフェースコンポーネント912を通して送受することができる。ネットワークインタフェースコンポーネント912は、通信リンク924を介した送信および受信を可能にするためのアンテナを含むことがあるが、このアンテナは、分離していても一体化されていてもよい。受信されるプログラムコードは、それが受信されたとき、および/または、それが実行のためにディスクドライブコンポーネント910または他の何らかの不揮発性格納コンポーネントに格納されたときに、プロセッサ804で実行することができる。適切であれば、本開示内容で実現される様々な実施形態を、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組合せを使用して実施することもできる。また、適切であれば、本開示内容の範囲から逸脱することなく、本明細書で記載する様々なハードウェアコンポーネントおよび/またはソフトウェアコンポーネントを、ソフトウェア、ハードウェア、および/またはこれらの両方を含む複合コンポーネントに組み合わせることもできる。適切であれば、本開示内容の範囲から逸脱することなく、本明細書で記載する様々なハードウェアコンポーネントおよび/またはソフトウェアコンポーネントを、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの両方を含む複数のサブコンポーネントに分離することができる。さらに、適切であれば、ソフトウェアコンポーネントをハードウェアコンポーネントとして実装すること、ハードウェアコンポーネントをソフトウェアコンポーネントとして実装することもできることが企図される。本開示内容によれば、プログラムコードやデータ等のソフトウェアを、1つまたは複数のコンピュータ可読媒体上に格納することができる。本明細書で特定するソフトウェアを、1つまたは複数の汎用または特定用途のコンピュータおよび/またはコンピュータシステムを使用して実装することができることも企図されるが、こうしたコンピュータ、コンピュータシステムは、ネットワーク化されていてもされていなくてもよい。適当であれば、本明細書で説明した特徴を実現するために、本明細書に記載する様々なステップの順序を変更すること、複合ステップに組み合わせること、および/または、複数のサブステップに分離することができる。先に述べた開示内容は、開示した厳密な形態または特定の使用分野に、本開示内容を限定することを意図しない。よって、本開示内容に対する様々な代替実施形態および/または修正形態が、それらが本明細書中で明示されたか暗示されたかに関わらず、本開示内容に鑑みて使用可能であることが企図される。このようにして記載した本開示内容の実施形態をもって、当業者は、本開示内容の範囲から逸脱することなく、形式および詳細について変更を加えることができることを理解するであろう。したがって、本開示内容は、特許請求の範囲によってのみ限定される。