"橋脚の桁座上に橋軸方向へ差し渡された連結体と、該連結体の両端部に固定されることで前記桁座の橋軸方向両側方に配置され、支承に支持されている橋桁の下面へ当接する当接体と、を含んで構成されることを特徴とする橋脚部副支持機構。前記当接体は、前記連結体から下方へ延びた下方延長部を有し、該下方延長部が前記橋脚の側面に当接することを特徴とする請求項1記載の橋脚部副支持機構。橋脚の桁座上に橋軸方向へ挿通パイプを差し渡す工程と、前記桁座の橋軸方向両側方に当接体を仮留めする工程と、前記挿通パイプへ連結体を挿入する工程と、支承に支持されている橋桁の下面に前記当接体が当接するように、前記連結体の両端部に前記当接体を固定する工程と、を含むことを特徴とする橋脚部副支持機構の施工方法。前記挿通パイプへ連結体を挿入する工程において、挿入した前記連結体と前記挿通パイプとの隙間に充填剤を注入する工程を実施することを特徴とする請求項3記載の施工方法。上記従来の落橋防止構造において、桁座拡幅方式の場合、拡幅した部分の上面と橋桁との間には支承分の間隙が存在し、橋桁が支承から外れたときにその間隙分落下する上部構造の衝撃荷重を、拡幅部分で全面的に支えきれるかどうかに不安が残る。また、上部構造間連結方式の場合は、ワイヤやチェーンに余裕を持たせてたるませた状態にしてあるので、やはり橋桁が支承から外れたときに衝撃荷重がかかることになり、これに耐えきれるかどうかに不安が残る。本発明は、上記課題に対して提案されたもので、橋脚の桁座上に橋軸方向へ差し渡された連結体と、該連結体の両端部に固定されることで前記桁座の橋軸方向両側方に配置され、支承に支持されている橋桁の下面へ当接する当接体と、を含んで構成されることを特徴とした橋脚部副支持機構を提供する。また、この橋脚部副支持機構の施工方法として、橋脚の桁座上に橋軸方向へ挿通パイプを差し渡す工程と、前記桁座の橋軸方向両側方に当接体を仮留めする工程と、前記挿通パイプへ連結体を挿入する工程と、支承に支持されている橋桁の下面に前記当接体が当接するように、前記連結体の両端部に前記当接体を固定する工程と、を含むことを特徴とした施工方法を提供する。本発明によれば、支承の他に上部構造の下方において補助的に上部構造を支える橋脚部副支持機構が提供されるので、橋桁が支承から外れたときに桁座へ衝撃荷重が加わる可能性は、従来に比べ格段に低くなる。上述した従来の落橋防止構造は、いずれの落橋防止構造においても、下部構造や上部構造のコンクリートにアンカ用などに削孔する必要があるが、橋梁のコンクリート内部にある鉄筋位置が不確定なため、孔を開けてみたところ鉄筋があって開け直しになったり、孔を開けるためのコアードリル等で知らないうちに鉄筋を損傷してしまう可能性もあり、あまり具合が良くない。このような技術背景に基づくと、橋脚や橋台、床版など重要部分に対する不確実な削孔が不要で、且ついっそう確実に落橋を防止できるような落橋防止装置とその落橋防止工法があるとよい。そこで、以下に示す落橋防止装置は、橋幅方向の貫通孔をフィンガー部にもつフィンガージョイント型で、上部構造の継目に設置される伸縮継手と、その貫通孔内に遊挿状態で挿入されて橋幅方向へ差し渡された貫通棒体と、を含んで構成される。また、以下に示す落橋防止工法は、橋幅方向の貫通孔をフィンガー部にもつフィンガージョイント型の伸縮継手における互いに噛み合ったフィンガー部間に緩衝材を入れる工程と、その貫通孔に遊挿状態で貫通パイプを挿入して橋幅方向へ配管する工程と、該配管後の伸縮継手におけるフィンガー部間を施工現場の条件に合わせた遊間状態に維持しつつ、当該伸縮継手を上部構造施工部位に配置すると共に該伸縮継手のアンカーを床版鉄筋に固定する工程と、該上部構造施工部位にコンクリートを打設する工程と、貫通パイプに貫通棒体を通した後、上部構造側方に突出した当該貫通棒体の両端部を係止させる工程と、を含んで構成される。これら落橋防止装置及び落橋防止工法によれば、互いに噛み合ったフィンガー部の貫通孔に差し渡した貫通棒体が、上部構造の継目に設置された伸縮継手の離反を防止する、すなわち、フィンガー部間が最大遊間を大きく超えて離れていかないように繋ぎ止める連結装置の役割を担うので、地震等による想定外の力が作用した場合に、その外力を上部構造どうしで分担しあい、お互いが相手を繋ぎ止めるよう働かせることができる。つまり、伸縮継手に、上部構造間連結機能をもたせることによって、落橋防止能力を向上させている。このように、伸縮継手に連結機能をもたせたことによって、ワイヤやチェーンによる上部構造間連結方式のような余裕たるみが無用となり、たとえ一方の上部構造が支承から外れたとしても、他方の上部構造が伸縮継手の連結機能によりこれを支えて、支承から外れた上部構造が桁座まで急激に落下してしまわないように留めることができる。したがって、桁座に衝撃荷重が加わる可能性は、従来に比べ格段に低くなる。また、新築橋梁であれば、その上部構造継目の継手施工段階で落橋防止装置も一緒に設置することができるし、既存橋梁の場合は、その上部構造継目の継手交換段階で落橋防止装置を組み込むことができる。継手の交換工事で施工可能なので、橋脚や橋台、あるいは床版に対する削孔は不要で、知らない間に鉄筋を傷つけるような心配は排除される。図1に、本発明を適用する橋梁について、一つの例道路橋を概略的に示している。下部構造の要素である橋台1及び橋脚2の桁座1a,2aに支承1b,2bが設置されており、この支承1b,2bに支えられて、複数の上部構造3が橋台1及び橋脚2の上に架け渡されている。そして、これら上部構造3の継目に、伸縮継手10が設置されている。伸縮継手10は、橋台1上では路盤Rと上部構造3との間、橋脚2上では上部構造3どうしの間を遊間をもって継ぐもので、フィンガーを交互に噛み合わせて組んだ一組のフィンガージョイント型のものが使用されている。落橋防止装置は、この伸縮継手10を含んで構成されており、その詳細について平面概略を図2に示してある。図示の落橋防止装置は、上部構造3の継目床版4、路盤Rの端部に設置されたフィンガージョイント型の伸縮継手10において互いに噛み合うフィンガー部11に、橋幅方向の貫通孔12図4等参照を設け、該貫通孔12内に、貫通棒体13を遊挿状態で挿入して橋幅方向へ差し渡すことで、基本的に構成されている。貫通棒体13は、両端部14がボルト状に形成され、該両端部14が上部構造3の地覆5から側方へ突出する長さをもっており、この両端部14にナット15を螺合させることで、上部構造3の側方に係止させてある。ナット15は、パッキンとなる樹脂プレート16及び角ワッシャ17を地覆5との間に介在させて締め付けるようにしている。このような落橋防止装置の工法について、図3~図13を参照して説明する。まず、図3に示すように伸縮継手10は、鋼鉄製のプレート18の裏面に鉄筋のアンカー19を溶接し、そして、該プレート18の表面に、フィンガーとして断面コ字状の鋼材を溶接することで、フィンガー部11を形成してある。プレート18にはI型鋼材やH型鋼材を利用することができるし、各フィンガー用材には角パイプ型鋼材やC型鋼材、あるいは溝型鋼材、L型鋼材を利用することができる。このように形成したフィンガー部11を互いに噛み合わせることで伸縮継手10が組み上げられる図4。すると、フィンガー部11が断面コ字状で中空なので、一連のフィンガー部11内には、橋幅方向へ貫通した貫通孔12が形成されることになる。このように組み上がった伸縮継手10を天地返しにし、その互いに噛み合ったフィンガー部11の間に、緩衝材を入れる工程を実施する。この緩衝材を入れる工程においては、まず、噛み合っているフィンガー部11の間を最大遊間状態として、当該フィンガー部11間の谷部分間隙20に緩衝材を入れる工程を実施する図5。最大遊間は、橋梁の設置環境において想定される最低気温での継目間隔であり、貫通孔12のサイズも考慮して計算される。緩衝材を入れる際には、まず、天地返しにしてある伸縮継手10の谷部分間隙20の底に0.5~4.0mm厚の樹脂シート21を敷き、そして、その上にシール剤22を10~30mm厚まで流し込んで硬化させる。当該シール剤22は、硬化後も粘着性のある低弾性のものを選択するのがよい。継いで、シール剤22を形成した上に、低弾性のスポンジ等の発泡材23を充填する。この発泡材23は、図6に示すように、切り込みを入れるか、あるいは一部を貼り合わせる等でスリット24を形成しておくと好ましく、遊間が想定以上に広くなった場合の応力緩和につなげることができる。このようにして樹脂シート21、シール剤22、発泡材23からなる緩衝材を谷部分間隙20に入れた後、当該伸縮継手10のフィンガー部11の間を今度は最小遊間状態として、フィンガー部11間の残りの部分の間隙20’フィンガー側方に緩衝材を入れる工程を実施する図7。最小遊間は、橋梁の設置環境において想定される最高気温での継目間隔である。この緩衝材工程も上記図5の工程と同様にして実施し、同じく樹脂シート25、シール剤26、発泡材27からなる緩衝材を形成する。そして、緩衝材を入れ終わったところで、貫通孔12に、貫通パイプ28を挿入して遊挿状態で橋幅方向へ配管する。該貫通パイプ28は、伸縮継手10の橋幅方向の長さ、つまり一方の地覆5から他方の地覆5までの橋幅にほぼ等しい。これによりフィンガー部11間の間隙全域に緩衝材が入ると、フィンガー部11間の間隔を平均気温の場合の遊間状態とし、そして図8に示すように、天地返しにしてある伸縮継手10の上面すなわち設置時の下面に、ゴム製又は軟質のプラスチック製の遮水シート29を接着するか、あるいはワッシャビス30にて固定し、蓋をする。継いで伸縮継手10の天地を戻し、橋梁設置現場における施工時の気温に合わせた遊間状態に、アングルバー31などの点溶接で仮固定する図9。伸縮継手10の橋幅方向の長さは地覆5の外側面間の長さとし、横締めのゴムパッキンにて防水するとよい。また、目地はシール剤充填処理とする。これにて施工準備は整う。このフィンガー部11間を施工現場の条件に合わせた遊間状態に維持した配管後の伸縮継手10を用いて、上部構造3の施工部位に配置すると共にそのアンカー19を床版鉄筋7に溶接等で固定する工程を実施する図10。その上部構造3の施工部位は、既存橋梁の継手を交換する工事であれば、その既存継手を撤去した跡である。続いて、当該伸縮継手10を配置した上部構造3の施工部位に、コンクリートを打設して路面レベルに仕上げ、また、地覆5及び高欄6を再現し、養生させる。養生後、貫通パイプ28に貫通棒体13を通し、上部構造3側方に突出した当該貫通棒体13の両端部14を係止させ、ズレ止め処理する。貫通棒体13は、一本の鋼鉄棒又は高せん断力をもつ棒からなるものとしてもよいが、施工性を考えると、両端をねじ切りした短い鋼鉄棒又は高せん断力棒13aを多数用意し、これを機械式継手13bで連結しながら貫通パイプ28に挿入していく工法の方が適している図11。貫通棒体13は、上部構造3の側面地覆5から両端部14が突出する長さとし、該突出端部14に、角形の樹脂パッキン16を角形ワッシャ17及びナット15にて取り付ける図12及び図13。ナット15は強固に締め付け過ぎないようトルクを調整し、遊間変化の妨げにならないように注意する。また、斜橋の場合は、パッキン16の形状を角度に合わせた形状として、ワッシャ17及びナット15の収まりを調整する。なお、地覆目地は防水シールを施す。以上の伸縮継手連結構造による落橋防止装置/工法の他、上部構造3の下方において補助的に上部構造3を支えるべく、本発明に係る副次的支持機構を設けることができる。その実施形態を次に示す。まず、橋脚2に対し設ける橋脚部副支持機構は、図14及び図15に示すように、橋脚2の桁座2a上に橋軸方向へ差し渡された連結体40と、該連結体40の両端部に固定されることで、桁座2aの橋軸方向両側方に配置され、支承2bに支持されている橋桁8の下面へ当接する当接体41と、を含んで構成される。本実施形態の当接体41は、連結体40から下方へ延びた下方延長部42を有し、該下方延長部42が橋脚2の側面に当接するようにしてある。このように下方延長部42を有することにより、当接体41で橋脚2を挟み込んで固定する状態を得られ、具合がよい。また、下方延長部42が橋脚2に当接していることにより、支承2bから外れた上部構造3の荷重を受けたときに、下方延長部42から橋脚2の側面へ荷重を分担支持させられるので、連結体40の湾曲を防止する機能ももたせられる。このような橋脚部副支持機構の施工法は、まず、橋桁8に当接するリブを有し、連結体40を通すための連結孔を設けたブラケットからなる当接体41を、樹脂パッキン43を介して桁座2aの橋軸方向両側方に仮留めする。このとき、当接体41と橋桁8の下面との間に樹脂パッキン44を介在させるとよい。そして、桁座2a上において、仮留めした当接体41の連結孔部位に、橋軸方向へ挿通パイプ45を差し渡す。この挿通パイプ45は、鋼鉄製又はプラスチック製とすることができる。続いて、当接体41の連結孔を通して挿通パイプ45に、鋼鉄製又は高張力材の連結体40を挿入し、該挿入した連結体40と挿通パイプ45との隙間にエポキシ樹脂やポリマーセメントなどの充填剤を防錆用に注入する。そして、支承2bに支持されている橋桁8の下面に樹脂パッキン44を介して当接体41を当接させつつ、連結体40の突出した両端部についてワッシャ46及びナット47にて固定する。これにより、伸縮継手10の連結機能に加えて、支承2bの他に上部構造3を補助的に下から支え、より確実に落橋を防止する橋脚部副支持機構とその施工方法が提供される。橋脚部分だけではなく、橋台1に対しても、上部構造3を副次的に支える橋台部副支持機構を設けることが可能である。その例について図16に示している。橋台2に対し設ける橋台部副支持機構は、橋台1の桁座1a上に橋軸方向へ差し渡されると共にパラペット1cを貫通させて路盤R側に係止させた片持ち体50と、該片持ち体50の端部に固定されることで、桁座1aの橋軸方向側方に配置され、支承1bに支持されている橋桁8の下面へ当接する当接体51と、を含んで構成される。本実施形態の当接体51は、片持ち体50から下方へ延びた下方延長部52を有し、該下方延長部52が橋台1の側面に当接するようにしてある。該下方延長部52の機能は、上記の下方延長部42と同じものである。このような橋台部副支持機構の施工法は、まず、桁座1a上に橋軸方向へ挿通パイプ53を差し渡すと共にパラペット1cを貫通させる。このとき、パラペット1c反対側の路盤Rは、必要箇所をはつっておく。挿通パイプ53は、鋼鉄製又はプラスチック製とすることができる。そして、橋桁8に当接するリブを有し、片持ち体50を通すための連結孔を設けたブラケットからなる当接体51を、樹脂パッキン54を介して桁座1aの橋軸方向側方に仮留めする。この際には、当接体51と橋桁8の下面との間に樹脂パッキン55を介在させておく。また、当接体51は、挿通パイプ53と連結孔とが連通するように位置決めする。続いて、当接体51の連結孔を通して挿通パイプ53に、鋼鉄製又は高張力材の片持ち体50を挿入し、該挿入した片持ち体50と挿通パイプ53との隙間にエポキシ樹脂やポリマーセメントなどの充填剤を防錆用に注入する。そして、支承1bに支持されている橋桁8の下面に樹脂パッキン55を介して当接体51を当接させつつ、片持ち体50の突出した端部についてワッシャ56及びナット57にて固定する。一方、片持ち体50の他方の端部、すなわちパラペット1cの路盤R側に突出した端部は、ワッシャ58及びナット59にてパラペット1cに係止させる。これにより、伸縮継手10の連結機能に加えて、支承1bの他に上部構造3を補助的に下から支え、より確実に落橋を防止する橋台部副支持機構とその施工方法が提供される。はつった路盤Rは、施工後に再現する。落橋に対する耐性をさらに向上させるために、上部構造3の下側にさらなる補助支持機構を設置することも可能である。これについて、図17~図19に示している。この例の補助支持機構は、上部構造3の下側を橋軸方向へ這うように、一方の橋台1と他方の橋台1との間に架設された2以上の高張力棒60と、上部構造3の下側を橋幅方向へ這うように、高張力棒60に架け渡された1以上の交差棒61と、を含んで構成されている。本例の高張力棒60は、機械式継手62にて継ぎ足して形成してあり、その両端部をパラペット1cに貫通させて橋台1に固定し、各橋桁8の下面両脇に這わせて架設されている。この高張力棒60の上に交差させる多数の鋼棒の交差棒61は、直交クランプ63を用いて固定してあり、橋桁8との当接部位にはゴム板等の緩衝材64をかませている。交差棒61も、機械式継手により継ぎ足し形成したものとすることができる。その工法においては、まず、高張力棒60を所定の間隔で橋台1間に架設し、上部構造3の下側に橋軸方向へ這わせ、そして、交差棒61を、張り巡らされた高張力棒60の上に架け渡し直交クランプ63で止めることで、上部構造3の下側に橋幅方向へ這わせる工程を実施する。このように、上部構造3の下側に、格子状の補助支持機構を張り巡らせることにより、伸縮継手10の連結機能に加えて下からも上部構造3が支えられるので、より確実に落橋を防止することができる。なお、上記に説明した本発明に係る工法においては、その各工程の順番を入れ替えて実施することも可能で、つまり本発明の施工方法における各工程は、記述順にとらわれるものではない。施工現場の状況に応じ工程を前後させて適宜実施することが好ましい。図20及び図21に、図2とは違う形態の伸縮継手を用いた落橋防止装置の例を示す。図20に示すのは、フィンガー内に補強用リブ70が立設されたフィンガージョイント型の伸縮継手10の例で、この場合、リブ70を貫通して橋軸方向の貫通孔12が形成される。そして、該貫通孔12に、貫通パイプ28及び貫通棒体13が遊挿状態で橋軸方向へ挿入される。フィンガー部11間には緩衝材71が入れられ、下面はゴムシート72で覆われている。図21に示すのは、変形ウエブ80とコンクリート81により形成されたフィンガージョイント型の伸縮継手10の例で、この場合はフィンガー部11において、ウエブ80のフィンガー側壁とフィンガー内コンクリート81とを貫通して橋軸方向へ貫通孔12が形成される。そして、該貫通孔12に、貫通パイプ28及び貫通棒体13が遊挿状態で橋軸方向へ挿入される。フィンガー部11間には同様に緩衝材82が入れられる。図22には、突き合わせ型伸縮継手100の場合における落橋防止装置の例を示す。この伸縮継手100の場合、上部構造3の継目に、防水材101を間に挟んで鋼鉄製プレート102が対向配置されている。そして、その対向した各プレート102の貫通孔103を通して橋軸方向にボルト104が遊挿されており、該ボルト104の両端部をそれぞれワッシャ及びナット105にてプレート102の裏面に係止してある。すなわち、対向するプレート102を通したボルト104ナット105にて伸縮継手100を連結し、継目が最大遊間を超えて広がろうとするときには繋ぎ止めるようにしたものである。当該落橋防止装置も、上記フィンガージョイント型の場合と同じく上部構造3どうしの作用で落橋を防止することができ、また、上記橋脚部/橋台部副支持機構、補助支持機構を併用することも可能である。"