"式I:式中、R1及びR2は、それぞれ独立してC15~C17であり、前記C15~C17は、不飽和又は飽和、分枝鎖又は直鎖、置換又は非置換であるの化合物を含む柔軟仕上げ剤活性物質を1~49含む、柔軟仕上げ剤組成物。アニオンは、CH3OSO3-であり、前記R1及びR2が、それぞれ、直鎖及び非置換である、請求項1に記載の組成物。各R1及びR2が、それぞれ、C15~C17の平均鎖長好ましくは16.5~17.8個の炭素原子を有する、請求項2に記載の組成物。ヨウ素価が15~50である、請求項3に記載の組成物。前記組成物の0.1~25の式II:式中、R3は、C15~C17であり、前記C15~C17が、不飽和又は飽和、分枝鎖又は直鎖、置換又は非置換であるの化合物を更に含み、ヨウ素価IVが、約0.5~60である、請求項1に記載の組成物。前記式IIの化合物のアニオンが、CH3OSO3-であり、R3が、炭素原子16.5~17.8個の平均鎖長を有し、15~50のIVを有する、請求項5に記載の組成物。前記式Iの化合物の不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス:トランス比は、それぞれ、1.3:1~3.1:1である、請求項6に記載の組成物。前記組成物の0.1~25の式II:R3が、炭素原子16.5~17.8個の平均鎖長を有するの化合物を更に含み、15~50のIVを有し、前記式IIの化合物のアニオンが、CH3OSO3-であり、前記式Iの化合物の不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス:トランス比が、1.3:1~3.1:1である、請求項4に記載の組成物。前記式Iの化合物が、示差走査熱量測定DSC方法によって判定される、55°Cよりも低い融解転移温度を有する、請求項8に記載の組成物。前記組成物が、香料を更に含む、請求項9に記載の組成物。前記香料が、脆砕性香料マイクロカプセルを更に含む、請求項10に記載の組成物。前記組成物が、前記組成物の5重量未満の溶媒を含み、前記溶媒が、前記組成物の重量によって、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-プロパノール、n-ブタノール、t-ブタノール、グリセロール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコールのC1~C4アルキルモノエーテル、ソルビトール、1,2プロパンジオール、1,3プロパンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、及び1,6ヘキサンジオール等のアルカンジオール;フェニルエチルアルコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ヘキシレングリコール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、1,2-ヘキサンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ピナコール、2,4-ジメチル-2,4-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール及びエトキシレート、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、フェノキシエタノール及びエトキシレート、グリコールエーテル、ブチルカルビトール、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項11に記載の組成物。前記組成物が、炭素原子10~14個の脂肪酸部分の平均鎖長と、0~15の遊離脂肪酸に対して計算されるIVとを有する脂肪酸トリグリセリドを、前記組成物の0.015重量~1重量含む、請求項12に記載の組成物。前記組成物が、5~100モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマーと、0~95モルパーセントのアクリルアミドと、50~1000百万分率ppmのビニル付加モノマー架橋剤との重合から得られるカチオン性架橋ポリマーを、0.1重量~5重量更に含む、請求項11に記載の組成物。自動洗濯機又は手動洗濯機のすすぎ水槽のすすぎサイクルに、請求項1に記載の組成物を投与する工程を含む、洗濯物を柔軟仕上げする方法。したがって、特に、高温及び/又は低酸性pH条件下で、長期間その粘性を維持する柔軟仕上げ剤製品の必要性が存在する。本発明は、これらの必要性のうちの1つ以上を満たすことを試みる。本発明の第1の態様は、式I:式中、R1及びR2は、それぞれ独立してC15~C17であり、C15~C17は、不飽和又は飽和、分枝鎖又は直鎖、置換又は非置換であるの化合物を含む柔軟仕上げ剤組成物を1~49含む組成物を有する、柔軟仕上げ剤製品を提供する。本発明の別の態様は、自動洗濯機又は手動洗濯機のすすぎ水槽のすすぎサイクルに、前述の組成物を投与する工程を含む、洗濯物を柔軟仕上げする方法を提供する。驚くべきことに、以下の構造の柔軟仕上げ活性物質を使用することにより、市販の活性物質よりも優れた長期の熱安定性を提供することを発見した。したがって、本発明の一態様は、式I:式中、R1及びR2は、それぞれ独立してC15~C19好ましくは、C15~C17であり、C15~C19は、不飽和又は飽和、分枝鎖又は直鎖、置換又は非置換好ましくは直鎖であり、好ましくは非置換であるを有する化合物を含む柔軟仕上げ剤組成物を提供する。アニオンは、塩化物又は硫酸メチル、好ましくは硫酸メチルから選択される。本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、1~49の柔軟仕上げ剤活性物質を含む。一実施形態において、本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、組成物の1重量~49重量のビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを含む。好ましくは、式Iの化合物は、望ましい柔軟仕上げ効果を提示する。一実施形態において、式IのR1及びR2は、それぞれ独立してC15、C16、又はC17、好ましくは、炭素原子16.5~17.8個の平均鎖長を有する。平均鎖長は、柔軟仕上げ剤活性物質を製造するために使用される脂肪酸の混合物中の、個々の脂肪酸の重量分画に基づいて計算される。分枝鎖脂肪酸については、鎖長は、最も長い連続した炭素原子鎖を指す。本明細書での使用に好適な活性物質のヨウ素価IVは、約0.5~約60の範囲、好ましくはIVが15~50であり、あるいは、約2~約50、若しくは約20~約40、若しくは約25~約40、若しくは約15~約45、若しくは約1~約60、若しくは約18~約22、又はこれらの組み合わせである。ヨウ素価は、100gの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ISO3961の手法により測定される。一実施形態において、各R1及びR2は、IV値20及び平均鎖長17.3を有するC15~C19の脂肪鎖部分DIPQUAT1、又はIV値0.7及び平均鎖長17を有するC17飽和脂肪鎖部分DIPQUAT2である。本発明の一態様において、柔軟仕上げ剤組成物は、式II:式中、R3は、C15~C17であり、不飽和又は飽和、分枝鎖又は直鎖、置換又は非置換好ましくは直鎖、好ましくは非置換であり、IVは、約0.5~60であり、好ましくは、IVが15~50であり、あるいは、約2~約50、若しくは約20~約40、若しくは約25~約40、若しくは約15~約45、若しくは約1~約60、若しくは約18~約22、又はこれらの組み合わせであるの化合物を更に含む。一実施形態において、本発明の柔軟仕上げ剤組成物は、約0.1~約25、あるいは0.2~10、あるいは0.3~8の式IIの化合物、あるいはこれらの組み合わせを含む。MEQは、式IIの化合物の例である。DEQは、式Iの化合物の例である。一実施形態において、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、少なくとも1つの式CH32NCH2CHCH3OC=OR2CH3OSO3-のジエステルと、少なくとも1つの式CH32NCH2CHCH3OHCH2CHCH3OC=ORCH3OSO3-のモノエステルとの混合物であり、式中、Rは、脂肪酸部分RCOOの炭化水素基である。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、脂肪酸部分とアミン部分とのモル比が1.85~1.99である。指定のモル比は、本組成物の高い柔軟仕上げ性能及び低い融解転移温度Tmを同時に達成するために望ましい。モル比が、1.85未満の場合、柔軟仕上げ性能は、不十分な可能性がある。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルの脂肪酸部分は、式RCOOHの脂肪酸の混合物から生成され、式中、Rは、炭化水素基である。炭化水素基は、分枝鎖又は非分枝鎖、置換又は非置換であってもよく、好ましくは非分枝鎖、好ましくは非置換である。所要の平均鎖長及びヨウ素価を提供するために、脂肪酸部分は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む脂肪酸の混合物から生成される。不飽和脂肪酸は、好ましくはモノ不飽和脂肪酸である。ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルは、好ましくは、6重量未満の多重不飽和脂肪酸部分を含む。好適な飽和脂肪酸の例は、パルミチン酸及びステアリン酸である。好適なモノ不飽和脂肪酸の例は、オレイン酸及びエライジン酸である。一実施形態において、不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス/トランス比は、それぞれ、約1:1~約5:1、若しくは約1.2:1~約3.5:1、若しくは約1.75:1~約3:1、若しくは1.85:1~約3:1、若しくは1.3:1~3.1:1、又はこれらの組み合わせである。多重不飽和脂肪酸部分の分画は、-CH=CH-CH2-CH=CH-基礎構造内の1つの二重結合であるが、モノ不飽和炭化水素基の二重結合ではない二重結合を選択的に水素化する水素化である、選択的接触水素化によって、減少させられ得る。指定の平均鎖長及びヨウ素価は、組成物の高い柔軟仕上げ性能及び低いTmを同時に達成するために必要不可欠である。平均鎖長が、16個未満の炭素原子であるか、又はヨウ素価が50よりも高い場合、柔軟仕上げ性能は、不十分になり、一方で、平均鎖長が18個を超える炭素原子の場合、組成物のTmが高くなりすぎる可能性がある。脂肪酸部分は、天然又は合成起源の脂肪酸から生成されてもよく、好ましくは、天然起源の脂肪酸から生成され、最も好ましくは、植物起源の脂肪酸から生成される。所要のヨウ素価は、このようなヨウ素価を既に有する天然起源の脂肪酸混合物、例えば、タロー脂肪酸を使用することによって提供されてもよい。あるいは、所要のヨウ素価は、脂肪酸混合物の部分的水素化、又はより高いヨウ素価を有するトリグリセリド混合物によって提供されてもよい。更なる好ましい実施形態において、所要のヨウ素価は、より高いヨウ素価を有する脂肪酸混合物を、飽和脂肪酸の混合物と混合することによって提供される。飽和脂肪酸の混合物は、不飽和脂肪酸を含有する脂肪酸混合物の水素化によってか、又は硬化植物油等の水素化トリグリセリド混合物から得ることができる。本発明の活性物質とは対照的に、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウム塩化物以下DEEDMACは、市販製品に見られ、ジタローオイルエタノールエステルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩以下DEEDMAMSは、次の構造:式中、Rは、IVが約20の部分的に硬化したタローであるを有する。これらの活性物質は、メチル-ジエタノールアミンコア又は一般的なコアを有する。DEEDMACは、例えば、西ヨーロッパで販売されるLENORブランドの柔軟仕上げ剤の活性物質である。DEEDMAC及びDEEDMAMSは、EvonikIndustriesから供給されてもよい。理論に束縛されるものではないが、DIPQUAT1の高温安定性は、少なくともある程度は、立体的に反応中心を妨害し、加水分解機構の転移状態に干渉し、更に、エステルを水から遮蔽するすなわち、活性物質をより疎水性にすることによって、加水分解を減少させることができる、エステル部分に隣接する分枝鎖のメチル基DEEDMAC及びDEEDMAMSの非存在下での結果であり得る。更に、理論に束縛されるものではないが、活性物質の融解転移温度の、60°Cを下回る減少は、コアの分枝、更には約0.5~約60の脂肪酸のIV値の結果であり得る。図1は、本発明のDIPQUAT1を作製する一般的な方法を示す。第1の工程において、ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンは、脂肪酸所望の脂肪酸鎖分布及びIV値を有すると結合されて、N-メチルジエステルアミンMDA及びN-メチルモノエステルアミンMMAの混合物を形成する。もちろん、ステアリン、オレイン、パームステアリン、パルミチン、部分的に水素化されたヤシ、及び他のこのような源から生成されるもの等の、C16~C20の脂肪鎖を有し、約0.5~約60のIVを有する、好ましくはIVが15~50であり、あるいは約2~約50、若しくは約20~約40、若しくは約25~約40、若しくは約15~約45、若しくは約1~約60、若しくは約18~約22、又はこれらの組み合わせである、植物由来の脂肪酸を含むが、これらに限定されない、いずれの所望の脂肪酸も使用可能である。したがって、MDA及びMMAは、硫酸ジメチル又はクロロメタンで四級化される。硫酸ジメチルは、四級化反応を完了させるために、クロロメタン例えば、数日かかり、依然として完了しない場合があるよりも反応器内で要する時間が短い例えば、1日未満ため、四級化剤として好ましい。更に、四級化反応を、所望により、低分子量アルコール例えば、エタノール又はイソプロパノール等の任意溶媒、及び所望により希釈剤例えば、トリグリセリドを使用して実行し、ジエステル第四級アンモニウム化合物DEQ及びモノエステル第四級アンモニウム化合物MEQを得ることができる。一実施形態において、トリグリセリド希釈剤は、炭素原子10~14個の脂肪酸部分の平均鎖長と、0~15の遊離脂肪酸に対して計算されるIVとを有する脂肪酸トリグリセリドである。一実施形態において、柔軟仕上げ組成物は、組成物の約0.01重量~2重量、あるいは0.1重量~1.5重量、0.2重量~1重量、又はこれらの組み合わせの希釈剤を含む。一実施形態において、柔軟仕上げ剤組成物は、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、n-プロパノール、n-ブタノール、t-ブタノール、グリセロール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコールのC1~C4アルキルモノエーテル、ソルビトール、1,2プロパンジオール、1,3プロパンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、及び1,6ヘキサンジオール等のアルカンジオール;フェニルエチルアルコール、2-メチル1,3-プロパンジオール、ヘキシレングリコール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、1,2-ヘキサンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ピナコール、2,4-ジメチル-2,4-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール及びエトキシレート、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、フェノキシエタノール及びエトキシレート、ブチルカルビトール及びジプロピレングリコールn-ブチルエーテル等のグリコールエーテル、又はこれらの組み合わせから選択される、少なくとも1つの溶媒を含む。一実施形態において、柔軟仕上げ組成物は、組成物の0.01重量~25重量、あるいは約0.01重量~10重量、あるいは0.05重量~2.5重量、あるいは0.1重量~5重量、あるいは0.15重量~7.5重量、又はこれらの組み合わせの溶媒を含む。一般的に、約50重量~約98重量のDEQ及び約2~約50のMEQが作製される。いくらかの未反応DMA及びMMAもまた、典型的には約1重量未満で存在する可能性がある。柔軟性感触の大部分を布地に付与すると考えられるのは、DEQ種である。したがって、DEQ生産量を最大化することが望ましい。一実施形態において、柔軟仕上げ組成物は、1~49、あるいは2~25、あるいは3~20、あるいは10~15、あるいは4~7の柔軟仕上げ活性物質を含み、柔軟仕上げ活性物質は、式Iの化合物例えば、DEQ及び式IIの化合物例えば、MEQの両方を含み、式Iの化合物1つ又は複数と式IIの化合物1つ又は複数との比は、それぞれ、約70:30~99:1、あるいは80:20~90:10、あるいは85:15~98:2、あるいは90:10~95:5、あるいはこれらの組み合わせである。本発明の柔軟仕上げ活性物質、すなわち、DIPコアを有するものは、水性柔軟仕上げ分散液中で、一般的なコアを有する活性物質よりもより優れた熱安定性を示す。熱安定性は、DEQ種の加水分解の結果として放出される、MEQの相対的割合によって間接的に測定される。高速液体クロマトグラフィーHPLCを、較正に精製DEQ及びMEQ基準を用いて、全エステルクアットesterquatレベルすなわち、DEQMEQに対するMEQの割合を評価するために使用する。25°C~65°Cの温度範囲にわたって2週間が経過したサンプルのHPLC結果を、図2の通り提示する。貯蔵安定性を、閉じたガラス瓶内に50°Cで貯蔵された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の水性分散液に対して判定する。分散液を、まず、8000min-1で作動するIKASuper-Dispax-Reactor登録商標SD41を使用して事前加熱された0.05重量のHCl水溶液中に、融解点よりも5~10°C高く加熱された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の融解物を分散させることによって、調製する。その後、25重量のCaCl2水溶液を攪拌しながら添加し、濃度0.025重量のCaCl2を得る。分散液の酸価を、KOH又はNaOHを用いての酸塩基滴定によって貯蔵の前後で判定し、mgKOH/g分散として得る。図2を参照し、温度が25°Cから65°Cに増加する際、DIPQUAT1及びDIPQUAT2は、全エステルクアットに対して、約5のみのMEQが放出されたすなわち、約5のMEQから開始し、約10のMEQへの増加。著しく対照的に、一般的なコアを有する活性物質、DEEDMAC及び一般的なC18Cは、40°C以上で、相対MEQ量が有意に増加した。DEEDMACは、全エステルクアットに対して約10未満ほどのMEQの開始レベルを有し、MEQは、65°Cで2週間後、50のMEQをはるかに超える量まで増加する。同様に、一般的なコアから作製された第四級アンモニウム化合物及び完全に飽和のステアリン酸一般的なC18Cは、全エステルクアットに対して約5のMEQの開始レベルを有し、DEEDMACと同様に、一般的なC18CにおけるMEQレベルは、65°Cで2週間経過後、30のMEQ近くまで増加する。DIPQUAT1は、約5~約20で配合することができ、粘性は、長期間~20日以上にわたる、高温~50°Cへの露出から適度に低くとどまる。理論に束縛されるものではないが、粘性の増加につながるのは、DEQの加水分解である。図3A及び図3Bは、それぞれ、長期間異なる濃度で50°Cまで加熱された水性分散液中に配合されている一般的なC18C及びDIPQUAT1の脂肪酸滴定方法によって測定される、加水分解の比較である。図3Aは、濃度5重量、10重量、及び15重量での一般的なC18Cを示す。15濃度は、本質的に1日後に凝固し、したがって、更なる結果は利用不可能である。10濃度は、20日目に25加水分解される。5濃度は、20日目に16、40日目に43加水分解される。図3Bは、DIPQUAT1が、濃度比較において、一般的なC18Cと比較して、低い加水分解を有することを示す。15濃度のDIPQUAT1は、20日目に11加水分解した15のDEEDMACの凝固と比較して。10濃度は、20日目に13加水分解され、それは一般的なC18Cよりも12低い加水分解の改善である。5濃度は、20日目に14加水分解され、それは一般的なC18Cよりも2の改善であり、40日目に24加水分解され、それは一般的なC18Cよりも19の改善である。図4は、昇温に晒されたDIPQUAT1及びDEEDMAMS、並びにDEQ成分の結果的な分解からのデータを要約する表である。HPLCを使用して、40°C及び50°Cの両方での、4週間w及び12週間における、活性物質の残留DEQ成分を評価する。DIPQUAT1は、すべての事例において、DEEDMAMSよりも分解が少ない。換言すれば、4週間及び12週間にわたりこれらの温度に晒された後、DIPQUAT1内には、DEEDMAMSよりも、より多くの望ましいDEQ成分が残っている。図5、6、及び7は、様々な濃度それぞれ5、10、及び15並びにpH範囲における、DEEDMAMS及びDEEDMACよりも高い、DIPQUAT1の加水分解安定性を示す。DIPQUAT1は、50°Cで21日以降、pH3及びpH5において、DEEDMAMS及びDEEDMACよりも低い加水分解を有する。DIPQUAT1は、5及び10濃度におけるpH5~pH3、又は15濃度におけるpH4~pH5の加水分解において、有意な差異を示さない。データは、したがって、DIPQUAT1が、DEEDMAMS及びDEEDMACよりもpH感受性が低いことを示唆する。図8は、DIPQUAT1が、柔軟な仕上がり感触を与えることを示す。処理された布地は、専門パネルにおいて比較され、対照に対する柔軟性の差異を、専門評定者によって判定する。結果は、標準的なパネルスコア単位PanelScoreUnitPSU尺度である、4PSUテスト製品を支持する非常に大きな差異から-4PSU対照製品を支持する非常に大きな差異を使用して表される。試験は、盲険である。柔軟仕上げ剤で処理されていない布地を、対照として使用する。新しいDIPQUAT1で処理した布地は、DEEDMAMSで処理した布地と同一のPSUグレードを有する。50°Cで12週間が経過した5及び15濃度のDIPQUAT1分散液で処理した布地は、新しいDIPQUAT1及びDEEDMAMSで処理した布地とほぼ同一のPSU値を有する。図9は、示差走査熱量測定DSC曲線の第2のサイクルから測定される、一般的なコアとDIPコアとの間で観察される融解転移温度、Tm、及び融解終了温度の減少を対象にしている。理論に束縛されるものではないが、低い融解転移及び低い融解終了点を有する柔軟仕上げ活性物質は、柔軟仕上げ組成物に変換するためにより少ないエネルギーを要し、結果として、柔軟仕上げ活性物質を柔軟仕上げ剤組成物に製造するためのより低い生産費用につながる。更に、低い融解転移温度は、柔軟仕上げ活性物質の融点及び融解粘度を下げるために使用される溶媒の排除を可能にすることができ、活性物質を融解するために、あまり高度ではない資本を使用して例えば、低圧力蒸気加熱、又は更にはトートtote若しくはISOタンクコンテナisotainer内で、柔軟仕上げ活性物質を融解するための温水、処理することが可能である。DSC測定において、サンプルの熱特性を、TAInstrumentsThermalAnalysisからの、Q2000DSCセル及び液体窒素冷却システムを有する、示差走査熱量計DSCQ1000V9.8を用いて分析する。50mL/分の窒素パージを、サンプルセルに適用する。機器の温度及びセル定数の較正を、10°C/分の加熱速度で、TAinstrumentsより提供されるインジウム金属上で実行する。インジウム金属は、較正の検証として実行され、融解物の発現及び融解物の熱曲線の面積を検証する。ベースラインを、サファイアを使用して、10°C/分の加熱速度で-50°C~300°Cで較正する。サンプルを、加熱中の揮発性成分の損失を防ぐために、密閉された皿に収容する。サンプルを、-60°Cまで冷却し、-60°Cで1分間保持する。サンプルを、次いで、10°C/分で80°Cまで加熱し、80°Cで1分間保持する。サンプルを、次いで、10°C/分で-60°Cまで冷却し、-60°Cで1分間保持する。最後に、サンプルを、10°C/分で80°Cまで第2のサイクルにわたり加熱する。第2の加熱サイクルにおける吸熱ピークの熱流量の最大の変化は、融解転移温度を特徴付けることが報告される。融解終了点は、熱流量が、第2の加熱サイクルからベースラインに戻る温度として報告される。図9は、DEEDMACは、最大値が41及び55°Cの融解転移及び59°Cでの融解終了点を有し、DIPQUAT1は、融解転移が37°C及び融解終了温度がDEEDMACよりも14°C低い45°Cであることを示す。図10は、異なる対イオン、IV値、及び脂肪鎖分布を有するDIPQUAT材料における、Tm及び融解終了の差異を対象とする。対イオンを有するTmにおける差異は、塩化物対イオンが、硫酸メチルの対イオンよりも6°C高いTmを有する場合に、DIPQUAT1とDIPQUAT4との間で見られる図12も参照のこと。更に、DIPQUAT材料のTmは、より低いIV値を有するより飽和の脂肪鎖が高いTmを有する場合に、脂肪鎖の不飽和レベル又はIV値に影響を受ける。例えば、DIPQUAT2は、IVが0.7であり、Tmが54°Cであるステアリン酸から作製されるのに対して、DIPQUAT7は、IVが40であり、Tmが24°C30°Cの減少である部分的に水素化されたパルミチン酸から作製される。DIPQUAT2及びDIPQUAT3は、不飽和のおよそのレベルが同一である0~1C17:1が、DIPQUAT3は、脂肪鎖により高いレベルの直鎖のC15それぞれ、25~35対~1を有し、Tmは38°CDIPQUAT2に対して16°Cの減少である。図11は、DIPQUAT2、DIPQUAT3、DIPQUAT5、及びDIPQUAT7のDSC曲線のオーバーレイであり、それぞれのIV1~20~40への増加及び平均鎖長の変化による融解挙動の減少を示す。図12は、DEEDMAC、DIPQUAT1、DIPQUAT4、及びDIPQUAT7のDSC曲線のオーバーレイであり、コア、対イオン、及び脂肪鎖の変更による融解挙動の減少を示す。最大値41及び55°Cを有するDEEDMACに対する融解転移は、DIPQUAT4に対しては、分枝をコアに導入することによって、43°Cまで減少する同一の脂肪鎖及び同一の対イオン。Tmは、対イオンを塩化物から硫酸メチルにそれぞれ変更することによって、DIPQUAT4の43°CからDIPQUAT1の37°Cまで減少する。Tmは、脂肪鎖のIV値を増加させることによってDIPQUAT1においてIV20、DIPQUAT7においてIV40、DIPQUAT1の37°CからDIPQUAT7の24°Cまで減少する。図13は、DIPQUAT6、DIPQUAT7、DIPQUAT8、及びDIPQUAT9のDSC曲線のオーバーレイであり、溶媒及び希釈剤を含まないことによる、融解挙動の増加を示す。DIPQUAT6のTmは、溶媒が含まれない場合に34°CからDIPQUAT8の40°Cに増加し、DIPQUAT7のTmは、溶媒が含まれない場合に24°CからDIPQUAT9の31°Cに増加する。一実施形態において、柔軟仕上げ活性物質は、55°Cよりも低い、あるいは53°C、50°C、45°C、40°C、37°C、36°C、35°C、33°C、32°C、31°C、30°C、25°C、23°C、22°Cよりも低い、又は21°Cよりも低い融解転移温度を有する。別の実施形態において、融解転移温度は、55°C~15°Cである。別の実施形態において、融解転移温度は、40°C~15°Cである。別の実施形態において、第四級アンモニウム化合物を作製するために使用される出発物質の脂肪酸分布は、大部分が<1~50で変化する不飽和レベルを有するC16~C18である。C16の組成物は、約1~65、あるいは20~45、あるいは約25~50である。C18の組成物は、約5~99、あるいは約20~60、あるいは約30~60、あるいは約35~55である。1つの不飽和結合を有するC18の組成物は、約0~約50、あるいは約10~約40、あるいは約15~約30、あるいは約15~約20である。柔軟仕上げ活性物質におけるC15:C17:C17:1の比は、約1:98:1~50:49:1、あるいは約1:98:1~6.25:1:3.75、あるいは約1.3:2.7:1~6.25:1:1.5、あるいは約1.7:2.6:1~50:49:1、あるいは約2:1:1.5~約1:98:1である。これらの柔軟仕上げ剤は、典型的に、組成物の約1重量~約49重量、あるいは約2重量~約25重量、あるいは約3重量~約20重量、あるいは約5重量~約17重量、あるいはこれらの組み合わせの、柔軟仕上げ活性物質を有する。本発明の一態様は、堆積及び/又はレオロジーの利点に役立つカチオン性ポリマーを含む、柔軟仕上げ組成物を提供する。例えば、米国特許第6,492,322B1号及び同第2006-0094639号を参照のこと。一実施形態において、本組成物は、5~100モルパーセントのカチオン性ビニル付加モノマーと、0~95モルパーセントのアクリルアミドと、50~1000百万分率ppm、好ましくは350~100ppm、より好ましくは500~1000ppmのビニル付加モノマー架橋剤との重合から得られるのが望ましいカチオン性架橋ポリマーを、約0.1重量~約5重量、好ましくは0.7重量~2.5重量含む。このようなポリマーの例には、CibaBASFからのRheovisCDEが含まれ得る。補助剤成分本発明の組成物に添加することができる補助剤成分。成分としては、抑制剤、好ましくはシリコーン抑制剤米国特許第2003/0060390A1号、65~77段、カチオン性デンプン米国特許第2004/0204337A1号及び同第2007/0219111A1号、スカム分散剤米国特許第2003/0126282A1号、89~90段、香料及び香料マイクロカプセル米国特許第5,137,646号、非イオン性界面活性剤、非水性溶媒、脂肪酸、染料、防腐剤、蛍光増白剤、消泡剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。他の補助剤成分には、分散剤、安定剤、pH制御剤、金属イオン制御剤、着色剤、増白剤、染料、臭気抑制剤、プロ香料、シクロデキストリン、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、酵素、収縮防止剤、布地糊付け剤、染み付き防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、整形剤、ドレープ及び形状制御剤、スムージング剤、静電気抑制剤、しわ制御剤、浄化剤、消毒剤、細菌抑制剤、モールド制御剤、白カビ制御剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、染み防止剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料固定剤、移染防止剤、色保全剤、色回復/再生剤、退色防止剤、白色度増強剤、耐磨耗剤、耐摩耗剤、布地保全剤、摩耗防止剤、及びすすぎ補助剤、紫外線保護剤、太陽光劣化阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水加工剤、布地調整剤、水コンディショニング剤、防縮剤、伸び防止剤、酵素、カチオン性でんぷん、及びこれらの組み合せを挙げてもよい。一実施形態において、組成物は、組成物の約2重量までの1種以上の添加剤成分を含む。更に別の実施形態において、本発明の組成物は1種以上の任意の補助成分を含まなくてもよく、本質的に含まなくてもよい。更に別の実施形態において、本組成物は、洗浄性洗濯用界面活性剤を含まないか、又は本質的に含まない。一実施形態において、本組成物のpHとしては、約2~約5、好ましくは約2~4.5、より好ましくは約2.5~約4が挙げられる。別の実施形態において、組成物としては、中性pH、あるいは約5~約9、あるいは5.1~約6、あるいは約6~約8、あるいは約7、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態において、本発明の組成物は、香料マイクロカプセルを更に含む。好適な香料マイクロカプセルには、以下の参考文献に記載のものが含まれる:米国特許第2003-215417A1号、同第2003-216488A1号、同第2003-158344A1号、同第2003-165692A1号、同第2004-071742A1号、同第2004-071746A1号、同第2004-072719A1号、同第2004-072720A1号、欧州特許第1393706A1号、米国特許第2003-203829A1号、同第2003-195133A1号、同第2004-087477A1号、同第2004-0106536A1号、同第6645479号、同第6200949号、同第4882220号、同第4917920号、同第4514461号、同第RE32713号、同第4234627号。別の実施形態において、香料マイクロカプセルは、脆砕性のマイクロカプセル例えば、アミノ樹脂コポリマー特にメラミン-ホルムアルデヒド又はユリアホルムアルデヒドを含む香料マイクロカプセルを含む。別の実施形態において、香料マイクロカプセルは、水分により活性化されるマイクロカプセル例えば、シクロデキストリンを含む香料マイクロカプセルを含む。別の実施形態において、香料マイクロカプセルは、ポリマーあるいは帯電ポリマーによりコーティングすることができる。米国特許公開出願は、2009年11月6日に出願された、米国特許仮出願第61/258,900号に対する優先権を主張する。本発明の一態様において、布地を柔軟仕上げ又は処理する方法が提供される。一実施形態において、本方法は、本発明の組成物を得る工程を含む。別の実施形態において、本発明の組成物を自動洗濯機又は手動洗濯機のすすぎ水槽のすすぎサイクルに投与する工程を含む。投与するという用語は、組成物がすすぎ浴溶液に送達されることを意味する。投与の例としては、例えば、洗濯プロセス中、例えば最後のすすぎサイクル中の適切な時間にディスペンサーが組成物を散布する、洗濯機に不可欠である自動柔軟仕上げ剤のディスペンサーに組成物を散布する工程が挙げられる。別の例としては、DOWNYBALLのような装置中の組成物の散布を挙げることができ、装置は、洗濯プロセス中の適切な時間に組成物を散布する。別の実施形態において、本発明の組成物は、第1のすすぎ浴溶液で投与されるか、又は一度すすぎ浴溶液で投与される。これは、特に手動洗濯の場合に便利である。例えば、米国特許出願第2003-0060390A1号を参照されたい。一実施形態において、手動すすぎプロセスにおいて、布地を柔軟仕上げする方法は、a本発明の柔軟仕上げ組成物を第1のすすぎ浴溶液に添加する工程と、b第1のすすぎ浴溶液で手動で布地をすすぐ工程と、c所望により、柔軟仕上げ組成物は、抑制剤を含むことと、を含む。前述の工程を含む手動すすぎプロセスにおいて、消費される水の量を減らす方法もまた、提供される。活性物質を作製する方法本発明の柔軟仕上げ剤活性物質は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチレンアミンを、炭素原子16~18個の平均鎖長と、脂肪酸とアミンとのモル比1.86~2.1における0.5~50のヨウ素価とを有する脂肪酸と、反応混合物の酸価が、1~10mgKOH/gの範囲内になるまで水を除去することにより反応させ、硫酸ジメチルとアミンとのモル比0.90~0.97、好ましくは0.92~0.95において、反応混合物の全アミン値が、1~8mgKOH/gの範囲になるまで、硫酸ジメチルと更に反応させる工程を含む方法によって調製することができる。本発明の方法の第1の工程において、ビス-2-ヒドロキシプロピル-メチレンアミンを、脂肪酸とアミンとのモル比1.86~2.1において、水を除去することによって、脂肪酸と反応させる。反応は、好ましくは、160~220°Cの温度で行う。水は、好ましくは、蒸留によって反応混合物から除去される。一連の反応の間、圧力は、水の除去を強化するために、好ましくは、周辺気圧から10~0.5kPa100~5mbarの範囲内に減少される。第1の工程は、好ましくは0.05~0.2重量の量で使用される、酸性触媒の存在下において行われてもよい。好適な酸性触媒は、メタンスルホン酸及びp-トルエンスルホン酸である。反応は、反応混合物の酸価が、1~10mgKOH/gの範囲になるまで行われる。酸価は、ISO660に従って、標準化アルカリ性溶液を用いた滴定によって判定され、サンプル1g当たりのmgKOHとして計算される。反応を、次いで、脂肪酸の更なる反応を回避し、未反応の脂肪酸を維持して、最終製品中の所要量の脂肪酸を達成するために、80°Cより低い温度まで冷却することによって止めてもよい。本発明の方法の第2の工程において、第1の工程で得られた反応混合物を、硫酸ジメチルとアミンとのモル比0.90~0.97、好ましくは0.92~0.95において、硫酸ジメチルと反応させる。反応は、好ましくは、60~100°Cの温度で行われる。反応は、反応混合物の全アミン値が、1~8mgKOH/gの範囲になるまで行われる。全アミン値は、AmericanOilChemistsSocietyのTf2a-64方法に従って、過塩素酸を用いて非水性滴定によって判定され、サンプル1g当たりのmgKOHとして計算される。本発明の方法は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルを製造するために必要な工程に、いずれの工程も追加する必要なく、本発明による柔軟仕上げ剤活性物質組成物を提供する利点を有する。この利点は、指定範囲の酸価まで脂肪酸とアミンとの反応を実行し、未反応脂肪酸の画分を維持することによって、脂肪酸とアミンとのモル比の適切な選択によって達成される。以下は、柔軟仕上げ剤組成物において有用な柔軟仕上げ活性物質を作製する、非限定的な実施例である。柔軟仕上げ剤活性物質組成物中の遊離アミン、アミン塩、及び脂肪酸の含有量は、2-プロパノールへのHCl溶液の余剰量の添加後に、テトラブチルアンモニウム水酸化物を用いて、非水性電位差滴定によって判定され、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステル中のモノエステル及びジエステルの分画は、HPLCWatersSpherisorb登録商標SCXカラム、ギ酸トリエチルアミン緩衝剤を有するメタノール溶離剤、RI検出によって判定される。実施例I:IV20を有する部分的に水素化されたタロー脂肪酸2168.4g7.94molを、温度計、機械的撹拌機、及び精留塔を備える電熱反応装置内に設置し、攪拌しながら200°Cまで加熱することによって、596g4.083molのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンでエステル化し、周辺気圧においてこの温度で4時間保ち、精留塔を通じて水を蒸留する。気圧を、次いで1kPa10mbarまで減少させ、混合物を、200°Cで7時間にわたり更に攪拌し、反応混合物の酸価が、5.6mgKOH/gになるまで、真空ポンプを用いて水を除去する。反応混合物を、次いで、75°Cまで冷却し、106gのココヤシ油を充填し、489g3.87molの硫酸ジメチルを添加し、結果として得られた混合物を75°Cで2時間にわたり攪拌する。318gのイソプロピルアルコールを添加し、反応混合物を均質化する。結果として得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.066mmol/g1.8重量の脂肪酸と、0.108mmol/gの非四級化アミン0.058mmol/gの遊離アミン及び0.050mmol/gのプロトン化アミンとを含有する、白色固体である。HPLC分析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、6.1のモノエステル及び93.1のジエステル相対領域の割合からなることを示す。実施例IIを、実施例Iと同様の手順を使用して行う。IV19.5を有する、部分的に水素化された植物性脂肪酸1596.7g5.83molを、436.9g2.99molのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを用いて、反応混合物の酸価が3.8mgKOH/gになるまで、周辺気圧で5時間の反応及び減圧で5時間の反応によりエステル化する。結果として得られた混合物に、78gのココヤシ油を充填し、358g2.84molの硫酸ジメチルと反応させる。234.1gのイソプロピルアルコールを添加する。結果として得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.053mmol/g1.4重量の脂肪酸と、0.103mmol/gの非四級化アミン0.061mmol/gの遊離アミン及び0.042mmol/gのプロトン化アミンとを含有する、白色固体である。HPLC分析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、4.0のモノエステル及び96.0のジエステル相対領域の割合からなることを示す。実施例IIIを、実施例Iと同様の手順を使用して行う。IV19を有する部分的に水素化された植物性脂肪酸混合物1910.8g7.04molを、525.6g3.60molのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを用いて、反応混合物の酸価が5.8mgKOH/gになるまで、周辺気圧で5時間の反応及び減圧で5時間の反応によりエステル化する。結果として得られた混合物を、431g3.42molの硫酸ジメチルと反応させる。結果として得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.072mmol/g1.95重量の脂肪酸と、0.114mmol/gの非四級化アミン0.059mmol/gの遊離アミン及び0.055mmol/gのプロトン化アミンとを含有する、白色固体である。HPLC分析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、8.0のモノエステル及び92.0のジエステル相対領域の割合からなることを示す。実施例IVを、実施例Iと同様の手順を使用して行う。IV39を有する部分的に水素化された植物性脂肪酸1192.1g4.38molを、332.0g2.27molのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを用いて、反応混合物の酸価が、3.2mgKOH/gになるまで、周辺気圧で5時間の反応及び減圧で4時間の反応によりエステル化する。結果として得られた混合物を、59gのココヤシ油で充填し、272.4g2.16molの硫酸ジメチルと反応させる。181.9gのイソプロピルアルコールを添加する。結果として得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.049mmol/g1.3重量の脂肪酸と、0.109mmol/gの非四級化アミン0.059mmol/gの遊離アミン及び0.050mmol/gのプロトン化アミンとを含有する、白色固体である。HPLC分析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、5.1のモノエステル及び94.9のジエステル相対領域の割合からなることを示す。実施例Vを、実施例Iと同様の手順を使用して行う。IV39を有する部分的に水素化された植物性脂肪酸2958.1g10.87molを、816.7g5.59molのビス-2-ヒドロキシプロピル-メチルアミンを用いて、反応混合物の酸価が4.3mgKOH/gになるまで、周辺気圧で5時間の反応及び減圧で6時間の反応によりエステル化する。結果として得られた混合物を、670g5.31molの硫酸ジメチルと反応させる。結果として得られた柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、0.055mmol/g1.5重量の脂肪酸と、0.101mmol/gの非四級化アミン0.049mmol/gの遊離アミン及び0.052mmol/gのプロトン化アミンとを含有する、白色固体である。HPLC分析は、ビス-2-ヒドロキシプロピル-ジメチルアンモニウム硫酸メチル脂肪酸エステルが、5.9のモノエステル及び94.1のジエステル相対領域の割合からなることを示す。実施例:以下は、本発明の布地ケア組成物の非限定的な例である。a実施例Iの反応生成物からの柔軟仕上げ活性物質。b実施例IIの反応生成物からの柔軟仕上げ活性物質。c実施例IIIの反応生成物からの柔軟仕上げ活性物質。d実施例IVの反応生成物からの柔軟仕上げ活性物質。e実施例Vの反応生成物からの柔軟仕上げ活性物質。fNationalStarchから商標名HYLONVII登録商標で入手可能な、カチオン性高アミローストウモロコシデンプン。g例えばCibaからのRheovisCDE。h例えばAppletonから入手可能な香料マイクロカプセル。iジエチレントリアミン五酢酸。jRohmandHaasから入手可能なKoreloneB-1191,2-ベンズイソチアゾリン-3-オン。PPMは、百万分率。kDowCorningCorp.から商標名DC2310又はSiliconeMP10で入手可能なシリコーン消泡剤。実施例XV:DEEDMAMSと比較した、すすぎ実行中の実施例VI及びXII代表的な布地StandardTextil、2250ProgressDr.,Hebron,KYから入手した、綿100のEuroTouchのテリー織タオルを、Kenmore80シリーズの中容量、64.35リットル17ガロンのトップロード型洗濯機を使用して、強力サイクル洗濯32°C90°F/すすぎ16°C60°FでAceの粉末状洗剤で洗濯する。5のDEEDMAMSを使用して作製された液体柔軟仕上げ剤対照、並びに実施例VI及びXIIから作製された柔軟仕上げ剤を、最終すすぎサイクルに添加する。洗濯機に添加する柔軟仕上げ活性物質の量は、同量の柔軟仕上げ剤を洗濯機に送達するように正規化される。布地を、Kenmoreシリーズの乾燥機を使用して、綿/強の設定で50分間にわたり乾燥させる。処理した布地を比較して、専門評点者によって、すすぎ中に処理なしの対照に対して柔軟性の差異を判断する。結果を、標準的なパネルスコア単位尺度である、4PSUテスト製品を支持する非常に大きな差異から-4PSU対照製品を支持する非常に大きな差異を使用して表す。新しい5のDEEDMAMSと新しい実施例XIIとの間には差異はなくPSU=2.9、12w/50°C経過の実施例XII及び実施例VIのサンプルPSU=2.8に、1PSUのスコアは、差異があるかもしれないと判断されるところの、0.1PSUの減少がある。方法定量HPLC。蒸発光散乱検出WatersAlliance2695HPLC及びWaters2420ELSDを用いた高圧液体クロマトグラフィーを、エステル第四級アンモニウム化合物の原材料及び水性分散液中の、モノエステル第四級アンモニウム化合物MEQ、ジエステル第四級アンモニウム化合物DEQ、遊離脂肪酸FFA、並びにジエステルアミンDEA種の定量分析に使用する。分析のためのサンプル溶液を、既知量のサンプルを50:50のクロロホルム/メタノール溶液中に溶解することによって調製し、次いで、混合物を等容積のメタノール中に希釈して、目標濃度およそ1mg/mLで目的のエステル第四級アンモニウム化合物を得る。すべての種の分離は、サンプル溶液の10mLアリコートのRP18カラム4.6×150mm、3.5マイクロメートル、WatersXBridgeP/N186003045への注入、並びに10mMの酢酸アンモニウム及び0.1の氷酢酸を用いて1.5mL/分の流速で緩衝した水及びメタノールの移動相を用いての溶出により達成される。移動相の勾配は、100メタノールにおいて5分間の待機時間で、10分間にわたり80メタノールから100メタノールへ傾斜する。これらの条件により、所望の分解能を可能にし、15分以内に目的の全検体の溶出を完了する。MEQ、DEQ、FFA、及びDEA種に対応するELSDクロマトグラムのピークを統合し、およそ10~2000ppmの範囲にわたって、対数-対数の外部標準較正曲線を使用して定量化する。カラムクロマトグラフィーを使用して精製した純粋なモノステアレート及びジステアレート第四級アンモニウム化合物材料を、MEQ、DEQ、及びDEA種の較正曲線を作成するための基準として使用し、ステアリン酸Fluka、カタログ番号85679を、サンプル内の全FFA種の定量化の基準として使用する。分散手順。第四級アンモニウム化合物材料を、蓋付瓶の中で、90°Cのオーブンで、完全に融解するまで加熱する。融解した第四級アンモニウム化合物を、8000~13,500rpmで作動するIKAT25BasicMixterを使用して混合しながら、70°Cに事前加熱された、0.02~0.05重量のHCl水溶液を含有する水に添加する。分散液が、>10の第四級アンモニウム化合物を含有する場合、500~2500ppmのCaCl2は、2~25重量のCaCl2の水溶液から添加する。分散液を、更に2~5分間、IKA混合器を用いて8000~13,500rpmで混合し、pHは、35重量のHCl又は50重量のNaOHで必要に応じて調節してもよい。分散液を、攪拌しながら氷浴で30°Cまで冷却する。分散液を、上述の実施例に従って、所望により、香料、増粘剤、及び他の添加剤材料で仕上げる。急速経時手順。分散液を、11個のシンチレーション瓶を加熱する空間を有する加熱ブロックJ-KEMScientific、Model:DTC-6内で経時させる。各ブロックを、ControlCompanyModel23609-204からの追跡可能なRoboThermometersを使用して較正する。各温度に対して1つの温度計を、100グリセリンSigma、バッチ087K02371で満たした別個のシンチレーション瓶に設置する。分散液10gをシンチレーション瓶Wheaton、製品986546に添加し、温度毎に1つの瓶で加熱ブロックに設置する。室温について使用した瓶は、テスト期間中、研究室のベンチトップに設置する。すべての瓶を加熱し、32°C、36°C、40°C、44°C、48°C、52°C、56°C、60°C、64°C、68°C、72°C、及び75°Cに較正した加熱ブロックに2週間放置した。各処理にHPLC分析を実行し、存在するジエステル第四級アンモニウム化合物、モノエステル第四級アンモニウム化合物、ジエステルアミン、及び脂肪酸の相対量を判定し、相対的割合として報告する。HPLC分析は、室温、36°C、48°C、52°C、60°C、及び64°Cまで加熱した分散液にのみ実行する。脂肪酸滴定。加水分解安定性を、閉じたガラス瓶内で50°Cで貯蔵された柔軟仕上げ剤活性物質組成物の水性分散液に対して判定する。分散液の酸価を、KOH又はNaOHを用いた酸塩基滴定によって、貯蔵の前後に判定して、mgKOH/g分散として得る。本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、40mmとして開示された寸法は、約40mmを意味することを意図する。相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求されるすべての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のすべての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。"