"通電により発熱し、発熱することで触媒を加熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられ、前記発熱体を支持すると共に電気を絶縁する絶縁支持部材と、前記発熱体とケースとの間に位置するように前記絶縁支持部材に挟み込まれた管状の部材であって、その端部が前記絶縁支持部材の端面から排気中に突出しており、且つ、表面全体に電気絶縁層が形成されているか或いは電気絶縁材によって形成された内管と、前記発熱体に電気を供給する経路とは異なる経路で電気が供給され、前記内管における前記絶縁支持部材の端面から排気中に突出している突出部を加熱する内管ヒータと、を備える電気加熱式触媒。前記内管が、前記絶縁支持部材の上流側及び下流側の両方の端面から排気中に突出しており、電気加熱式触媒に上流側から流入する排気の温度が低下する条件が成立した場合または該排気の温度が所定温度以下となった場合に、前記内管ヒータによって、前記内管の上流側及び下流側の突出部のうち少なくとも上流側の突出部を加熱するヒータ制御部をさらに備える請求項1に記載の電気加熱式触媒。電気加熱式触媒に上流側から流入する排気の温度が低下する条件が成立した場合または該排気の温度が所定温度以下となった場合に、前記ヒータ制御部が、前記内管ヒータによって前記内管の上流側の突出部に供給する加熱量を、前記内管ヒータによって前記内管の下流側の突出部に供給する加熱量よりも多くする請求項2に記載の電気加熱式触媒。電気加熱式触媒に上流側から流入する排気の温度が低下する条件が成立した場合または該排気の温度が所定温度以下となった場合に、前記ヒータ制御部が、前記内管ヒータによって、先ず前記内管の上流側の突出部の加熱を開始し、その後、前記内管の下流側の突出部の加熱を開始する請求項2に記載の電気加熱式触媒。前記ヒータ制御部が、前記内管の上流側の突出部の加熱を開始してから前記内管の下流側の突出部の加熱を開始するまでの時間を、電気加熱式触媒の温度が高いほど長くする請求項4に記載の電気加熱式触媒。前記ケースと前記内管との間の前記電気絶縁材の端面が前記発熱体の端面よりも内側に凹んでおり、該前記電気絶縁材の端面の凹み量が、前記ケースと前記内管との間の空間距離よりも大きい請求項1~5のいずれか1項に記載の電気加熱式触媒。EHCにおいては、絶縁支持部材内に浸入浸潤した凝縮水によって発熱体とケースとの間が短絡することを抑制するために、内管を設ける場合がある。該内管は、発熱体とケースとの間に位置するように絶縁支持部材によって挟み込まれた管状の部材である。また、該内管は、表面全体に電気絶縁層が形成されているか或いは電気絶縁材によって形成されている。EHCに内管を設ける場合、該内管は、絶縁支持部材の端面から排気中に突出するように形成される。内管をこのように形成することで、ケースの内壁面を流れて絶縁支持部材に到達した凝縮水が、該絶縁支持部材の端面を伝って発熱体にまで至ることが該内管によって抑制される。従って、絶縁支持部材の内部のみならず、絶縁支持部材の端面において、発熱体とケースとの間が凝縮水によって短絡することを抑制することができる。ところが、内管を上記のような構成とすると、内管における絶縁支持部材の端面から突出した突出部に排気中の粒子状物質ParticulateMatter以下、PMと称するが付着する。その結果、内管の突出部にPMが堆積すると、発熱体とケースとの間が該PMによって短絡する虞がある。本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、EHCにおける、発熱体とケースとの間の短絡を抑制することを目的とする。本発明は、EHCにおいて、内管における絶縁支持部材の端面から排気中に突出している突出部を加熱する内管ヒータを設けたものである。より詳しくは、本発明に係る電気加熱式触媒は、通電により発熱し、発熱することで触媒を加熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられ、前記発熱体を支持すると共に電気を絶縁する絶縁支持部材と、前記発熱体とケースとの間に位置するように前記絶縁支持部材に挟み込まれた管状の部材であって、その端部が前記絶縁支持部材の端面から排気中に突出しており、且つ、表面全体に電気絶縁層が形成されているか或いは電気絶縁材によって形成された内管と、前記発熱体に電気を供給する経路とは異なる経路で電気が供給され、前記内管における前記絶縁支持部材の端面から排気中に突出している突出部を加熱する内管ヒータと、を備える。本発明においては、発熱体への通電状態に関わらず、内管ヒータによって内管の突出部を加熱することができる。そして、内管の突出部を加熱し、その表面温度を上昇させることで、該突出部におけるPMの堆積を抑制することができる。従って、本発明によれば、EHCにおける、発熱体とケースとの間のPMによる短絡を抑制することができる。本発明では、内管が、絶縁支持部材の上流側及び下流側の両方の端面から排気中に突出していてもよい。この場合、電気加熱式触媒に上流側から流入する排気の温度が低下すると、内管の上流側の突出部は、内管の下流側の突出部よりも温度が低下し易い。これは、発熱体の熱容量によって、該発熱体から流出する排気の温度の低下が抑制されるためである。そこで、本発明に係るEHCは、電気加熱式触媒に上流側から流入する排気の温度が低下する条件以下、排気温度低下条件と称するが成立した場合または該排気の温度が所定温度以下となった場合に、内管ヒータによって、内管の上流側及び下流側の突出部のうち少なくとも上流側の突出部を加熱するヒータ制御部をさらに備えてもよい。これによれば、少なくとも、よりPMの堆積し易い内管の上流側の突出部におけるPMの堆積を抑制することができる。また、ヒータ制御部は、排気温度低下条件が成立した場合または該排気の温度が所定温度以下となった場合に、内管ヒータによって内管の上流側の突出部に供給する加熱量を、内管ヒータによって内管の下流側の突出部に供給する加熱量よりも多くしてもよい。これによれば、内管の突出部におけるPMの堆積を抑制しつつ内管ヒータへ供給する電力量を抑制することができる。また、ヒータ制御部は、排気温度低下条件が成立した場合または該排気の温度が所定温度以下となった場合に、内管ヒータによって、先ず内管の上流側の突出部の加熱を開始し、その後、内管の下流側の突出部の加熱を開始してもよい。これによっても、内管の突出部におけるPMの堆積を抑制しつつ内管ヒータへ供給する電力量を抑制することができる。上記の場合、内管の上流側の突出部の加熱を開始してから内管の下流側の突出部の加熱を開始するまでの時間を、電気加熱式触媒の温度が高いほど長くしてもよい。これによれば、内管ヒータへ供給する電力量を可及的に抑制することができる。本発明に係るEHCにおいては、ケースと内管との間の電気絶縁材の端面が発熱体の端面よりも内側に凹んでいてもよい。この場合、電気絶縁材の端面の凹み量は、ケースと内管との間の空間距離よりも大きい。これによれば、発熱体とケースとの間の絶縁のための沿面距離をより長くすることができる。また、発熱体とケースとの間の絶縁のための沿面距離を確保しつつ内管の突出部の長さ突出量を短縮することができるため、EHC全体の大きさをより小さくすることが可能となる。また、ケースと内管との間の電気絶縁材の端面にはPMが堆積し易い。一方、電気絶縁材が内側に凹んだ部分における内管は、その突出部よりも発熱体からの熱伝導によって加熱され易い。そのため、該部分における内管の外周面にはPMが堆積し難い。従って、電気絶縁材の端面の凹み量を、ケースと内管との間の空間距離よりも大きくすることで、ケースと内管との間の電気絶縁材の端面がPMで覆われても、ケースと内管との間の電気絶縁材の端面に沿った沿面距離以上の絶縁のための沿面距離を確保することができる。本発明によれば、EHCにおける、発熱体とケースとの間のPMによる短絡を抑制することができる。以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。<実施例1>[EHCの概略構成]図1は、本実施例に係るEHCの概略構成を示す図である。図1は、EHCをその中心軸に沿って切断した断面図である。本実施例に係るEHC1は、車両に搭載される内燃機関の排気管に設けられる。内燃機関は、ディーゼルエンジンであっても、ガソリンエンジンであってもよい。また、電気モータを備えたハイブリッドシステムを採用した車両においても本実施例に係るEHC1を用いることができる。尚、図1における矢印は、排気管における排気の流れ方向を示している。本実施例に係るEHC1は、触媒担体3、ケース4、マット5、内管6、及び電極7を備えている。触媒担体3は、円柱状に形成されており、その中心軸が排気管2の中心軸Aと同軸となるように設置されている。触媒担体3には排気浄化触媒13が担持されている。排気浄化触媒13としては、酸化触媒、吸蔵還元型NOx触媒、選択還元型NOx触媒及び三元触媒等を例示することができる。触媒担体3は、通電されると電気抵抗となって発熱する材料によって形成されている。触媒担体3の材料としては、SiCを例示することができる。触媒担体3は、排気の流れる方向すなわち、中心軸Aの方向に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。尚、中心軸Aと直交する方向の触媒担体3の断面形状は楕円形等であっても良い。中心軸Aは、排気管2、触媒担体3、内管6、及びケース4で共通の中心軸である。触媒担体3はケース4に収容されている。ケース4内には電極室9が形成されている。尚、電極室9の詳細については後述する。触媒担体3には、該電極室9を通して左右方向から一対の電極7が接続されている。電極7にはバッテリから電気供給制御部11を介して電気が供給される。電極7に電気が供給されると、触媒担体3に通電される。通電によって触媒担体3が発熱すると、触媒担体3に担持された排気浄化触媒13が加熱され、その活性化が促進される。ケース4は、金属によって形成されている。ケース4を形成する材料としては、ステンレス鋼材を例示することができる。ケース4は、中心軸Aと平行な曲面を含んで構成される収容部4aと、該収容部4aよりも上流側及び下流側で該収容部4aと排気管2とを接続するテーパ部4b,4cと、を有している。収容部4aの通路断面積は排気管2の通路断面積よりも大きくなっており、その内側に、触媒担体3、マット5、及び内管6が収容されている。テーパ部4b,4cは、収容部4aから離れるに従って通路断面積が縮小するテーパ形状をしている。ケース4の収容部4aの内壁面と触媒担体3の外周面との間にはマット5が挟み込まれている。つまり、ケース4内において、触媒担体3がマット5によって支持されている。また、マット5には内管6が挟み込まれている。内管6は、中心軸Aを中心とした管状の部材である。マット5が、内管6を挟み込むことで、該内管6によってケース4側と触媒担体3側とに分割されている。マット5は、電気絶縁材によって形成されている。マット5を形成する材料としては、アルミナを主成分とするセラミックファイバーを例示することができる。マット5は、触媒担体3の外周面及び内管6の外周面に巻きつけられている。また、マット5は、上流側部分5aと下流側部分5bとに分割されており、該上流側部分5aと下流側部分5bとの間には空間が形成されている。マット5が、触媒担体3とケース4との間に挟み込まれていることで、触媒担体3に通電したときに、ケース4へ電気が流れることが抑制される。内管6はステンレス鋼材によって形成されている。また、内管6の表面全体には電気絶縁層が形成されている。電気絶縁層を形成する材料としては、セラミック又はガラスを例示することができる。尚、内管6の本体をアルミナ等の電気絶縁材によって形成してもよい。また、図1に示すように、内管6は、中心軸A方向の長さがマット5より長い。そのため、内管6の上流側及び下流側の端部は、マット5の上流側及び下流側の端面から突出している。以下、内管6におけるマット5の端面から排気中に突出している部分6a、6bを、突出部と称する。ケース4及び内管6には、電極7を通すために、貫通孔4d,6cが開けられている。そして、ケース4内における、マット5の上流側部分5aと下流側部分5bとの間の空間によって、電極室9が形成されている。つまり、本実施例においては、マット5の上流側部分5aと下流側部分5bとの間における触媒担体3の外周面全周にわたって電極室9が形成される。尚、マット5を上流側部分5aと下流側部分5bとに分割することなく、マット5の電極7が通る部分にのみ貫通孔を空けることで、電極室となる空間を形成してもよい。ケース4に開けられている貫通孔4dには、電極7を支持する電極支持部材8が設けられている。この電極支持部材8は電気絶縁材によって形成されており、ケース4と電極7との間に隙間なく設けられている。また、内管6における上流側の突出部6a及びその近傍の内部には、内管ヒータ10が埋め込まれている。該内管ヒータ10は、内管6の上流側の突出部6aを加熱するための電気ヒータである。該内管ヒータ10は、バッテリから電気供給制御部11を介して電気が供給されることで作動する。尚、内管ヒータ10は、内管6とマット5との間に挟み込まれるように設けられてもよく、また、マット5内に埋め込まれてもよい。内管ヒータ10がマット5側に設けられた場合であっても、内管ヒータ10を作動させれば、熱伝導によって内管6の上流側の突出部6aを加熱することができる。電気供給制御部11は、電極7及び内管ヒータ10それぞれへの、通電のON/OFFの切り換えやその通電量の調整を行う。該電気供給制御部11は、内燃機関1に併設された電子制御ユニットECU20に電気的に接続されている。該電気供給制御部11は、該ECU20によって制御される。本実施例では、内管ヒータ10に、電気供給制御部11を介して、電極7への電気供給経路とは異なる経路で電気を供給することが可能である。そのため、電極7への電気の供給状態、即ち触媒担体3への通電状態に関わらず、内管ヒータ10によって、内管6における上流側の突出部6aを加熱することができる。また、排気管2内又はEHC1のケース4内においては、内燃機関の冷間始動時等に、排気中の水分が凝縮することで、凝縮水が発生する。排気管2内又はケース4内で発生した凝縮水がケース4の内壁面を伝って流れマット5まで到達すると、該凝縮水がマット5内に浸入浸潤する場合がある。また、マット5内に水蒸気の状態で浸入した水分が該マット5内で凝縮する場合もある。そのため、本実施例に係るEHC1では、表面全体が電気絶縁層で覆われた内管6をマット5に挟み込んでいる。このような構成により、マット5内の凝縮水によって触媒担体3とケース4との間が短絡するのを抑制することができる。また、内管6の突出部6a,6bによって、マット5の端面を伝って凝縮水が触媒担体にまで至ることを抑制することができる。従って、マット5の端面での凝縮水による触媒担体3とケース4との間の短絡も抑制することができる。尚、本実施例においては、必ずしもマット5の上流側及び下流側の両方から内管6が突出していなくともよい。例えば、凝縮水の発生量がより多い上流側のみに内管6の突出部が形成された構成としてもよい。本実施例においては、触媒担体3が本発明に係る発熱体に相当する。ただし、本発明に係る発熱体は触媒を担持する担体に限られるものではなく、例えば、発熱体は触媒の上流側に設置された構造体であってもよい。また、本実施例においては、ケース4が本発明に係るケースに相当し、マット5が本発明に係る絶縁支持部材に相当し、内管6が本発明に係る内管に相当する。また、本実施例においては、内管ヒータ10が本発明に係る内管ヒータに相当する。[内管ヒータの制御]ここで、内管6を上記のような構成とすると、内管6の突出部6a、6bに排気中のPMが付着する虞がある。内管6の突出部6a、6bの温度が高ければ、これらに付着したPMは、酸化され除去される。しかしながら、内管6の突出部6a、6bの温度が低いと、これらに付着したPMは徐々に堆積する。PMは導電性を有している。そのため、マット5の端面及び内管6の突出部6a又は6bの表面の全面にわたってPMが堆積すると、触媒担体3とケース4との間が該PMによって短絡する。特に、内管6の上流側の突出部6aは、内燃機関から排出される排気の温度が低下した場合即ち、EHC1に流入する排気の温度が低下した場合、その温度が、内管6の下流側の突出部6bに比べて低下し易い。これは、EHC1に流入する排気の温度が低下したとしても、触媒担体3の熱容量によって、該触媒担体3から流出する排気の温度の低下が抑制され、その結果、内管6の下流側の突出部6bの温度の低下も抑制されるためである。そのため、内管6の上流側の突出部6aには、内管6の下流側の突出部6bに比べてPMが堆積し易い。そこで、本実施例では、内管ヒータ10によって内管6の上流側の突出部6aを加熱し、その表面温度を上昇させることで、該突出部6aにおけるPMの堆積を抑制する。以下、本実施例に係る内管ヒータの制御のフローについて図2に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。本フローでは、先ずステップS101において、内燃機関での燃料噴射が停止される、所謂フューエルカット制御F/C制御が実行されたか否かが判別される。ステップS101においてフューエルカット制御が実行されたと判定された場合、次にステップS102において、内管ヒータ10が作動される。つまり、電気供給制御部11を介してバッテリから内管ヒータ10へ電気が供給される。一方、ステップS101においてフューエルカット制御が実行されていないと判断された場合、次にステップS103において、内管ヒータ10の作動が停止される。つまり、内管ヒータ10への電気の供給が停止される。内燃機関においてフューエルカット制御が実行されると排気の温度が大きく低下する。この場合、上記フローでは、内管ヒータ10が作動する。つまり、フューエルカット制御が実行されると、内管ヒータ10によって内管6の上流側の突出部6aが加熱される。これにより、該突出部6aの温度低下が抑制される。そのため、該突出部6aにおけるPMの堆積を抑制することができる。その結果、触媒担体3とケース4との間のPMによる短絡を抑制することができる。尚、上記フローでは、内燃機関においてフューエルカット制御が実行されたことが、本発明における排気温度低下条件に相当する。ただし、本発明における排気温度低下条件は、これに限られるものではない。例えば、本発明における排気温度低下条件を、内燃機関の機関負荷が所定値以下に低下したこととしてもよい。また、本実施例では、EHC1に流入する排気の温度を、センサ等によって検出してもよく、また、内燃機関の運転状態に基づいて推定してもよい。そして、検出又は推定されたEHC1に流入する排気の温度が所定温度以下のときは内管ヒータ10を作動させてもよい。この場合、該排気の温度が該所定温度より高いときは内管ヒータ10の作動を停止させる。ここでの所定温度は、内管6の上流側の突出部6aに許容可能な量より多くのPMが堆積する可能性があると判断できる温度である。該所定温度は実験等に基づいて予め定めることができる。<実施例2>[EHCの概略構成]図3は、本実施例に係るEHCの概略構成を示す図である。以下、実施例1に係るEHCと異なる点について主に説明する。本実施例では、内管6の上流側の突出部6aを加熱するために内管6における上流側の突出部6a及びその近傍の内部に埋め込まれた内管ヒータを上流側内管ヒータ10aとする。そして、本実施例では、該上流側内管ヒータ10aに加え、内管6における下流側の突出部6b及びその近傍の内部に下流側内管ヒータ10bが埋め込まれている。該下流側内管ヒータ10bは、内管6の下流側の突出部6bを加熱するための電気ヒータである。上流側及び下流側内管ヒータ10a,10bは、それぞれ、バッテリから電気供給制御部11を介して電気が供給されることで作動する。尚、下流側内管ヒータ10bは、上流側内管ヒータ10aと同様、内管6とマット5との間に挟み込まれるように設けられてもよく、また、マット5内に埋め込まれてもよい。下流側内管ヒータ10bがマット5側に設けられた場合であっても、下流側内管ヒータ10bを作動させれば、熱伝導によって内管6の下流側の突出部6bを加熱することができる。また、本実施例では、EHC1より下流側の排気管2に温度センサ21が設けられている。該温度センサ21は、EHC1から排出された排気の温度を検出する。温度センサ21はECU20に電気的に接続されている。温度センサ21の検出値がECU20に入力される。[内管ヒータの制御]本実施例では、内燃機関から排出される排気の温度が低下した場合、上流側内管ヒータ10aによって内管6の上流側の突出部6aを加熱するのみならず、下流側内管ヒータ10bによって内管6の下流側の突出部6bをも加熱する。これにより、上流側の突出部6aにおけるPMの堆積のみならず、下流側の突出部6bにおけるPMの堆積も抑制することができる。従って、触媒担体3とケース4との間のPMによる短絡をより高い確率で抑制することができる。ただし、上述したように、内管6の下流側の突出部6bは上流側の突出部6aに比べてPMが堆積し難い。そこで、本実施例では、各内管ヒータ10a,10bを作動させる際に、上流側内管ヒータ10aによって内管6の上流側の突出部6aに供給する加熱量を、下流側内管ヒータ10bによって内管6の下流側の突出部6bに供給する加熱量よりも多くする。つまり、上流側内管ヒータ10aへの通電量を下流側内管ヒータ10bへの通電量よりも多くする。換言すれば、下流側内管ヒータ10bへの通電量を上流側内管ヒータ10aへの通電量よりも少なくする。各内管ヒータ10a,10bへの通電量を上記のように制御しても、内管6の下流側の突出部6bにおけるPMの堆積を十分に抑制することができる。従って、触媒担体3とケース4との間のPMによる短絡を抑制することができる。そして、各内管ヒータ10a,10bへの通電量を上記のように制御することで、各内管ヒータ10a,10bへ供給する電力量を抑制することができる。以下、本実施例に係る内管ヒータの制御のフローについて図4に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおけるステップS101は、図2に示すフローにおけるステップS101と同様であるため、その説明を省略する。本フローではステップS101においてフューエルカット制御が実行されたと判定された場合、次にステップS202において、上流側及び下流側内管ヒータ10a,10bが作動される。つまり、電気供給制御部11を介してバッテリから上流側及び下流側内管ヒータ10a,10bへ電気が供給される。この時に、電気供給制御部11によって上流側内管ヒータ10aへの通電量Efrが下流側内管ヒータ10bへの通電量Errよりも大きくされる。一方、ステップS101においてフューエルカット制御が実行されていないと判断された場合、次にステップS203において、上流側及び下流側内管ヒータ10a,10bの作動が停止される。つまり、上流側及び下流側内管ヒータ10a,10bへの電気の供給が停止される。上記フローによれば、内燃機関でのフューエルカット制御が実行されると、内管6の上流側及び下流側の突出部6a,6bが加熱される。そして、この時の上流側の突出部6aへの加熱量は下流側の突出部6bへの加熱量よりも多くなる。[変形例]以下、本実施例の変形例に係る内管ヒータの制御ついて説明する。本変形例においても、内燃機関から排出される排気の温度が低下した場合、上流側内管ヒータ10aによって内管6の上流側の突出部6aを加熱し、且つ下流側内管ヒータ10bによって内管6の下流側の突出部6bを加熱する。このとき、上流側内管ヒータ10aへの通電量と下流側内管ヒータ10bへの通電量を同一とする。ただし、本変形例では、先ず上流側内管ヒータ10aによる内管6の上流側の突出部6aの加熱を開始し、その後、下流側内管ヒータ10bによる内管6の下流側の突出部6bの加熱を開始する。つまり、各内管ヒータ10a,10bを作動させる際に、先ず上流側内管ヒータ10aへの通電を開始する。そして、上流側内管ヒータ10aへの通電を開始してからある程度のディレイ時間が経過した後、下流側内管ヒータ10bへの通電を開始する。上述したように、内管6の下流側の突出部6bは上流側の突出部6aに比べてPMが堆積し難い。そのため、本変形例のように、内管6の上流側の突出部6aへの加熱の開始よりもよる内管6の下流側の突出部6bへの加熱の開始を遅らせても、内管6の下流側の突出部6bにおけるPMの堆積を十分に抑制することができる。従って、触媒担体3とケース4との間のPMによる短絡を抑制することができる。そして、各内管ヒータ10a,10bへの通電開始時期を上記のように制御することで、各内管ヒータ10a,10bへ供給する電力量を抑制することができる。つまり、上記のように下流側内管ヒータ10bへの通電量を上流側内管ヒータ10aへの通電量より少なくした場合と同様の効果を得ることができる。以下、本変形例に係る内管ヒータの制御のフローについて図5に示すフローチャートに基づいて説明する。本フローは、ECU20に予め記憶されており、ECU20によって繰り返し実行される。尚、本フローにおけるステップS101は、図2に示すフローにおけるステップS101と同様である。また、本フローにおけるステップS203は、図4に示すフローにおけるステップS203と同様である。そのため、これらのステップの処理についての説明を省略する。本フローではステップS101においてフューエルカット制御が実行されたと判定された場合、次にステップS302において、上流側内管ヒータ10aが作動される。つまり、電気供給制御部11を介してバッテリから上流側内管ヒータ10aのみに電気が供給される。次に、ステップS303において、EHC1の温度Tcに基づいて所定のディレイ時間Δtdelayが算出される。図6は、EHC1の温度Tcとディレイ時間Δtdelayとの関係を示す図である。EHC1の温度Tcが高いほど、内管6の下流側の突出部6bの温度は低下し難い。つまり、内管6の下流側の突出部6bにはPMが堆積し難い。そのため、図6に示すように、EHC1の温度Tcが高いほど、ディレイ時間Δtdelayを長くする即ち、下流側内管ヒータ10bへの通電開始時期を遅らせることができる。本実施例では、図6に示すようなEHC1の温度Tcとディレイ時間Δtdelayとの関係がマップ又は関数としてECU20に予め記憶されている。ステップS303では、該マップ又は関数を用いてディレイ時間Δtdelayが算出される。尚、EHC1の温度Tcは、温度センサ21の検出値に基づいてECU20によって推定される。また、ディレイ時間Δtdelayは、必ずしも、図6に示すようにEHC1の温度Tcに対して連続的に変化せずともよく、EHC1の温度Tcに対して段階的に変化してもよい。次に、ステップS304において、上流側内管ヒータ10aの作動が開始されてから、ステップS303で算出されたディレイ時間Δtdelayが経過したか否かが判別される。ステップS304において上流側内管ヒータ10aの作動が開始されてからディレイ時間Δtdelayが経過したと判定された場合、次にステップS305において、下流側内管ヒータ10bが作動される。つまり、電気供給制御部11を介してバッテリから下流側内管ヒータ10bに電気が供給される。一方、ステップS304において上流側内管ヒータ10aの作動が開始されてからディレイ時間Δtdelayが経過していないと判定された場合、上流側内管ヒータ10aの作動のみが継続される。ただし、この時に、内燃機関でのフューエルカット制御の実行が終了していれば、上流側内管ヒータ10aの作動も停止される。上記フローによれば、内燃機関でのフューエルカット制御が実行されると、先ず上流側内管ヒータ10aによる内管6の上流側の突出部6aの加熱が開始され、その後、ディレイ時間Δtdelayが経過すると、下流側内管ヒータ10bによる内管6の下流側の突出部6bの加熱が開始される。また、上記フローによれば、ディレイ時間Δtdelayは、EHC1の温度が高いほど長くされる。ただし、ディレイ時間Δtdelayを予め定められた一定時間としてもよい。しかしながら、ディレイ時間Δtdelayを上記のように変更することで、下流側内管ヒータ10bへ供給する電力量を過給的に抑制することができる。<実施例3>[EHCの概略構成]図7は、本実施例に係るEHCの概略構成を示す図である。以下、実施例2に係るEHCと異なる点について主に説明する。図8は、EHC1におけるマット5の上流側部分5a付近図7におけるマット5の上流側部分5aの上側部分の周囲を拡大した拡大図である。尚、マット5の下流側部分5bもその上流側部分5aと同様の構成である。以下、マット5の上流側部分5aを上流側マット5aと称し、マット5の下流側部分5bを下流側マット5bと称する。上述したように、マット5には内管6が挟み込まれている。そのため、上流側マット5a及び下流側マット5bは、それぞれ、ケース4と内管6との間に位置する部分と内管6と触媒担体3との間に位置する部分とに分割されている。そして、本実施例では、図7及び8に示すように、ケース4と内管6との間の上流側マット5aの端面上流側端面およびケース4と内管6との間の下流側マット5bの端面下流側端面が触媒担体3の端面よりも内側EHC1における軸方向の中心側に凹んでいる。そして、図8に示すように、それらの凹み量L2即ち、触媒担体3の上流側端面からケース4と内管6との間の上流側マット5aの上流側端面までの距離、および、触媒担体3の下流側端面からケース4と内管6との間の下流側マット5bの下流側端面までの距離は、ケース4と内管6との間の空間距離L1よりも大きい。尚、本実施例においても、内管6と触媒担体3との間の上流側及び下流側マット5a,5bは、実施例1及び2と同様、それぞれ触媒担体3の端面近傍まで延びている。上記のような構成によれば、ケース4と内管6との間の上流側及び下流側マット5a,5bが、実施例1及び2と同様、それぞれ触媒担体3の端面近傍まで延びている場合に比べて、触媒担体3とケース4との間の絶縁のための沿面距離を長くすることができる。また、触媒担体3とケース4との間の絶縁のための沿面距離を確保しつつ内管6の突出部6a,6bの長さ突出量を短縮することができるため、EHC1全体の大きさをより小さくすることが可能となる。また、ケース4と内管6との間の上流側及び下流側マット5a,5bの端面にはPMが堆積し易い。一方、上記のような構成では、上流側マット5a又は下流側マット5bの端面が内側に凹んだ部分では、内管6の外周面が排気に晒される。そのため、該部分における内管6の外周面にもPMが付着する虞がある。しかしながら、該部分における内管6は、その突出部6a、6bよりも触媒担体3からの熱伝導によって加熱され易い。つまり、内管6における該部分は温度が低下し難い。そのため、該部分における内管6の外周面にはPMが堆積し難い。従って、ケース4と内管6との間の上流側及び下流側マット5a,5bの端面の凹み量L2を、ケース4と内管6との間の空間距離L1よりも大きくすることで、ケース4と内管6との間の上流側マット5a又は下流側マット5bの端面がPMで覆われても、ケース4と内管6との間のマット5a,5bの端面に沿った沿面距離以上の絶縁のための沿面距離を確保することができる。よって、本実施例に係る上流側及び下流側マット5a,5bの構成によれば、触媒担体3とケース4との間のPMによる短絡をより高い確率で抑制することができる。尚、本実施例のようなマット5の構成は、実施例1のように、内管6の上流側の突出部6aを加熱するための上流側内管ヒータのみが設けられている場合にも適用することができる。"