"溶融加工可能なフッ素樹脂、及び、3,3,3-トリフルオロ-2-トリフルオロメチルプロペンとフッ化ビニリデンとの共重合体であって、融点が310~360°Cである共重合体を含むフッ素樹脂組成物。溶融加工可能なフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、又は、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である請求項1記載のフッ素樹脂組成物。溶融加工可能なフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である請求項2記載のフッ素樹脂組成物。3,3,3-トリフルオロ-2-トリフルオロメチルプロペンとフッ化ビニリデンとの共重合体が、溶融加工可能なフッ素樹脂固形分100重量部に対して8~70重量部である請求項1~3のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。さらに、ポリテトラフルオロエチレンを含有する請求項1~4のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物を成形して得られる薬液用チューブ。溶融加工可能なフッ素樹脂と、3,3,3-トリフルオロ-2-トリフルオロメチルプロペンとフッ化ビニリデンとの共重合体とを、両者の融点以上の温度で溶融混練する工程を含むフッ素樹脂組成物の製造方法。本発明は、高温での弾性率及びクリープ特性が大幅に向上したフッ素樹脂組成物を提供する。また、本発明は、該フッ素樹脂組成物を成形して得られる薬液用チューブ、フッ素樹脂組成物の製造方法を提供するものである。本発明は、溶融加工可能なフッ素樹脂、及び、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体であって、融点が310~360°Cである共重合体を含むフッ素樹脂組成物に関する。溶融加工可能なフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、又は、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることが好ましい。溶融加工可能なフッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることが好ましい。ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体が、溶融加工可能なフッ素樹脂固形分100重量部に対して8~70重量部であることが好ましい。さらに、ポリテトラフルオロエチレンを含有することが好ましい。また、本発明は、前記フッ素樹脂組成物を成形して得られる薬液用チューブに関する。さらに、本発明は、溶融加工可能なフッ素樹脂と、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体とを、両者の融点以上の温度で溶融混練する工程を含むフッ素樹脂組成物の製造方法に関する。本発明のフッ素樹脂組成物は、耐薬品性及び耐熱性に優れ、かつ、高温での弾性率およびクリープ特性を大幅に向上することができる。また、本発明のフッ素樹脂組成物を成形して得られるチューブは、薬液用チューブとして有用である。さらに、本発明は、フッ素樹脂組成物の製造方法を提供するものでもある。本発明のフッ素樹脂組成物は、溶融加工可能なフッ素樹脂、及び、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体であって、融点が310~360°Cである共重合体を含むことを特徴とする。溶融加工可能なフッ素樹脂としては、溶融流動性を有するフッ素樹脂であり、例えば、TFE/ヘキサフルオロプロピレンHFP共重合体FEP、TFE/パーフルオロアルキルビニルエーテルPAVE共重合体PFA、エチレンEt/TFE共重合体、Et/TFE/HFP共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、CTFE/TFE共重合体、Et/CTFE共重合体、ポリフッ化ビニリデンPVdF、TFE/VdF共重合体、VdF/HFP/TFE共重合体、VdF/HFP共重合体、及び、ポリフッ化ビニルPVFを挙げることができる。これらの中でも、PFA、FEPが好ましく、PFAがより好ましい。なお、分子量50~60万程度の低分子量PTFEは、一応は溶融流動させることができるものであるが、そのような低分子量PTFEから得られる成形品は機械特性がなく非常に脆いものである。したがって、本発明においては、そのような低分子量PTFEは、溶融加工可能とはいわず、本発明において用いる溶融加工可能なフッ素樹脂には該当しないものである。以下に、PFA、FEPについて説明する。PFAは、TFEとPAVEとからなる共重合体であり、全単量体単位に占めるPAVE単位の含有率が1~5モルであることが好ましい。上記PFAにおけるPAVEとしては、パーフルオロメチルビニルエーテルPMVE、パーフルオロエチルビニルエーテルPEVE、パーフルオロプロピルビニルエーテルPPVE、及び、パーフルオロブチルビニルエーテル等が好ましい。上記PAVEとしては、耐熱性の点で、PPVE、PEVE、PMVEであることが好ましく、PPVEがより好ましい。FEPは、TFEとHFPからなる共重合体であり、全単量体単位に占めるHFP単位の含有量が1~15モルであることが好ましい。本発明で用いる溶融加工可能なフッ素樹脂は、MFRが1~75g/10分であることが好ましく、1~40g/10分であることがより好ましい。上記MFRは、ASTMD-1238に準拠して、温度372°C、荷重5.0kgの条件下で測定し得られる値である。以下、本明細書中におけるMFR測定については、前記方法に従うものである。また、本発明で用いる溶融加工可能なフッ素樹脂の融点が、150~320°Cであることが好ましく、240~310°Cであることがより好ましく、280~310°Cであることがさらに好ましい。ここで、本明細書中における融点とは、示差走査熱量計DSCを用い、10°C/分の速度で昇温したときの融解ピークに対応する温度である。ヘキサフルオロイソブチレンとVdFとの共重合体以下、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体ということがあるとしては、融点が310~360°Cである共重合体であればよい。ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体の融点としては、310~340°Cであることが好ましく、320~335°Cであることがより好ましい。ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体は、第3成分として少量の単量体で変性して三元共重合体やそれ以上の共重合体として融点などの制御をする事は可能であるが、全単量体単位に占めるVdF単位の含有量は40~60モルであることが好ましく、45~55モルであることがより好ましい。前記ヘキサフルオロイソブチレンとVdFとの共重合体の中でも、ヘキサフルオロイソブチレンとVdFとの1:1交互共重合体以下、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体ということがあるが高温での弾性率を大幅に向上できる点から好ましい。全単量体単位に占めるヘキサフルオロイソブチレン単位の含有量は、40~60モルであることが好ましく、45~55モルであることがより好ましい。また、全単量体単位に占める第3成分に基づく単位の含有量は、0~10モルであることが好ましく、0~5モルであることがより好ましい。ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体は、主鎖の剛直性が著しく高い構造を有するものであり、酸やアルカリ性の薬液に優れた耐薬液性を示す。本発明においては、溶融加工可能なフッ素樹脂に、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体、特に、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体を添加することで、高温での弾性率を大幅に向上することができるものである。なお、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体は、特公昭49-32785号公報特許文献1や米国特許第3,706,723号明細書特許文献2により製造でき、更に第3成分として、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロビニルエーテルPFVEなどを使用することも可能である。上記PFVEとしては、例えば、パーフルオロアルキルビニルエーテルPAVEが挙げられる。PAVEは、一般式:CF2=CFOCF2nCF3式中、nは、0~3の整数を表す。で表される化合物である。PAVEとしては、パーフルオロメチルビニルエーテルPMVE、パーフルオロエチルビニルエーテルPEVE、パーフルオロプロピルビニルエーテルPPVE、パーフルオロブチルビニルエーテル等が挙げられる。具体的には、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等の重合方法によって製造することができ、工業的に実施が容易である点で、乳化重合又は懸濁重合により製造することが好ましい。上記の重合においては、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、及び、溶媒を使用することができ、それぞれ従来公知のものを使用することができる。上記重合開始剤としては、油溶性ラジカル重合開始剤、または、水溶性ラジカル重合開始剤を使用できる。油溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の油溶性の過酸化物であってよく、例えば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネートなどのジアルキルパーオキシカーボネート類、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシピバレートなどのパーオキシエステル類、ジ-t-ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイド類などが、また、ジω-ハイドロ-ドデカフルオロヘプタノイルパーオキサイド、ジω-ハイドロ-テトラデカフルオロヘプタノイルパーオキサイド、ジω-ハイドロ-ヘキサデカフルオロノナノイルパーオキサイド、ジパーフルオロブチリルパーオキサイド、ジパーフルオロバレリルパーオキサイド、ジパーフルオロヘキサノイルパーオキサイド、ジパーフルオロヘプタノイルパーオキサイド、ジパーフルオロオクタノイルパーオキサイド、ジパーフルオロノナノイルパーオキサイド、ジω-クロロ-ヘキサフルオロブチリルパーオキサイド、ジω-クロロ-デカフルオロヘキサノイルパーオキサイド、ジω-クロロ-テトラデカフルオロオクタノイルパーオキサイド、ω-ハイドロ-ドデカフルオロヘプタノイル-ω-ハイドロヘキサデカフルオロノナノイル-パーオキサイド、ω-クロロ-ヘキサフルオロブチリル-ω-クロロ-デカフルオロヘキサノイル-パーオキサイド、ω-ハイドロドデカフルオロヘプタノイル-パーフルオロブチリル-パーオキサイド、ジジクロロペンタフルオロブタノイルパーオキサイド、ジトリクロロオクタフルオロヘキサノイルパーオキサイド、ジテトラクロロウンデカフルオロオクタノイルパーオキサイド、ジペンタクロロテトラデカフルオロデカノイルパーオキサイド、ジウンデカクロロドトリアコンタフルオロドコサノイルパーオキサイドのジ[パーフロロまたはフルオロクロロアシル]パーオキサイド類などが代表的なものとして挙げられる。水溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の水溶性過酸化物であってよく、例えば、過硫酸、過ホウ酸、過塩素酸、過リン酸、過炭酸などのアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、t-ブチルパーマレエート、t-ブチルハイドロパーオキサイドなどがあげられる。サルファイト類、亜硫酸塩類のような還元剤を過酸化物に組み合わせて使用してもよく、その使用量は過酸化物に対して0.1~20倍であってよい。上記界面活性剤としては、公知の界面活性剤が使用でき、例えば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤などが使用できる。なかでも、含フッ素アニオン性界面活性剤が好ましく、エーテル結合性酸素を含んでもよいすなわち、炭素原子間に酸素原子が挿入されていてもよい、炭素数4~20の直鎖又は分岐した含フッ素アニオン性界面活性剤がより好ましい。添加量対重合水は、好ましくは、50~5000ppmである。上記連鎖移動剤としては、例えば、エタン、イソペンタン、n-ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類;トルエン、キシレンなどの芳香族類;アセトンなどのケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類;メタノール、エタノールなどのアルコール類;メチルメルカプタンなどのメルカプタン類;四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のハロゲン化炭化水素などがあげられる。添加量は用いる化合物の連鎖移動定数の大きさにより変わりうるが、通常重合溶媒に対して0.01~20質量の範囲で使用される。上記溶媒としては、水、水とアルコールとの混合溶媒等が挙げられる。上記懸濁重合では、水に加えて、フッ素系溶媒を使用してもよい。フッ素系溶媒としては、CH3CClF2、CH3CCl2F、CF3CF2CCl2H、CF2ClCF2CFHCl等のハイドロクロロフルオロアルカン類;CF2ClCFClCF2CF3、CF3CFClCFClCF3等のクロロフルオロアルカン類;パーフルオロシクロブタン、CF3CF2CF2CF3、CF3CF2CF2CF2CF3、CF3CF2CF2CF2CF2CF3等のパーフルオロアルカン類等が挙げられる。これらのなかでも、パーフルオロアルカン類が好ましい。フッ素系溶媒の使用量は、懸濁性及び経済性の面から、水性媒体に対して10~100質量が好ましい。重合温度としては特に限定されず、0~100°Cであってよい。重合圧力は、用いる溶媒の種類、量及び蒸気圧、重合温度等の他の重合条件に応じて適宜定められるが、通常、0~9.8MPaGであってよい。ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体の配合割合は、溶融加工可能なフッ素樹脂の固形分100重量部に対して、8~70重量部であることが好ましく、10~25重量部であることがより好ましい。前記共重合体の添加範囲が前述の範囲にあることにより、弾性率の向上と成形加工品のフレックスライフ維持のため好ましい。本発明の樹脂組成物には、溶融加工可能なフッ素樹脂、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体以外に、さらにポリテトラフルオロエチレンPTFEを含むことが、フレックスライフMITの改善の点から好ましい。PTFEは、結晶化促進剤として作用する。つまり、PTFEは、溶融加工可能なフッ素樹脂より高温で結晶化が開始するため、該結晶化PTFEが核となって溶融加工可能なフッ素樹脂の結晶化が促進され、その結果、フレックスライフMITの改善をすることができるものである。フィブリル化性及び非溶融加工性を有する高分子量PTFEは、溶融加工可能なフッ素樹脂への分散性が劣るが、低分子量PTFEは分散性が良好であることから、本発明において用いるPTFEとしては、数平均分子量が60万以下の低分子量PTFEが好ましい。60万を超えると、フィブリル化特性が発現し、凝集しやすいので、分散性に劣るおそれがある。PTFEの数平均分子量は、上記範囲内であれば好ましく、下限を例えば1万とすることができる。PTFEの数平均分子量は、以下の方法により求めることができる。1ASTMD4894に示された一定の熱処理条件で成形した試料の標準比重StandardSpecificGravityS.S.Gは、放射線末端基法や高温での溶融粘度法から求めて補正した数平均分子量と関係があり、次式が成立する。S.S.G=-0.0579logMn2.6113従って、上記式により求めることができる。この方法は標準比重測定用の成形体が形成できることを前提とする。つまり、低分子量PTFEは溶融粘度が低いため、焼成時溶融流動して成形品が得られないか、または成形体が得られたとしてもクラックや発泡を生じる場合が多く、標準比重が測定できないので、以下の方法を採用する。2低分子量PTFEは、S.Wuの方法PolymerEngineeringScience,1988Vol.28,538、同1989,Vol.29,273に準処して数平均分子量を求めることができる。この方法は、樹脂の溶融時の弾性率から数平均分子量、重量平均分子量及び分子量分布を算出する方法であり、とくにPTFEに代表される溶媒に不溶な樹脂の分子量測定に有用な方法である。測定装置はAntonPaar社製の粘弾性測定機MCR500を使用し、380°Cにおける動的粘弾性を測定する。但し、試料を保持する治具としてパラレルプレートを用い、試料の溶融時の厚みは1.4~1.5mm、周波数範囲は0.001~500rad/秒とする。また、溶融時の試料の変形量は、周波数が1rad/秒以上では試料の厚みに対して、円周上で0.8~3の範囲から選択し、周波数が1rad/秒以下では2~10の範囲から選択する。また、測定値のサンプリング頻度は対数等間隔で1桁当たり5点とする。また、2回の連続した測定において、各測定周波数ωにおける貯蔵弾性率G’の偏差の平均が5以下になるまで測定を繰り返す。測定により求めた周波数ω、貯蔵弾性率G’を用いて、S.Wuの方法に従って数平均分子量Mnを求めた。但し、時間t=1/ω、G=Gとした。また、本発明において用いるPTFEは、融点が322~347°Cであることが好ましい。本発明で用いるPTFEは、テトラフルオロエチレンTFEの単独重合体であってもよく、公知の変性剤で変性されている変性PTFEであってもよい。このようなPTFE粒子の市販品としては、例えばダイキン工業株製のルブロン例えば、ルブロンL5等を挙げることができる。PTFEの配合割合としては、溶融加工可能なフッ素樹脂の固形分100重量部に対して、0.5~10重量部であることが好ましく、1~5重量部であることがより好ましい。前記共重合体の添加範囲が、溶融加工可能なフッ素樹脂への分散性の点から好ましい。本発明のフッ素樹脂組成物のMIT値は、無荷重で使用される部材用途では数回でも使用される事があるが、応力変形のあるところで使用される部材用途では1万回以上であることが好ましい。ここで、MIT値は、ASTMD2176-69に準拠して測定された値であり、フッ素樹脂組成物を用いて得られた成形体0.2mm厚シートについて測定した値である。MIT値は、耐屈曲疲労性の指標である。本発明のフッ素樹脂組成物は、高温時180°Cの弾性率が60MPa以上であることが好ましく、100MPa以上であることがより好ましい。ここで、弾性率は、実施例に記載した方法で測定された値であり、フッ素樹脂組成物を用いて得られた成形体圧縮シートについて測定した値である。本発明のフッ素樹脂組成物の用途としては、電池用ガスケットなど耐クリープ特性を要求される用途や、耐磨耗性の要求されるOAロールカバー材、高温薬液搬送用チューブ、オフショア沖合石油リグおよびプラットホーム用オイルホース、ライザー掘削システム用、大口径管ライザーパイプ用のコンポジット材料、電線被覆材としての用途等を挙げることができる。なかでも、半導体製造装置に使用する薬液用チューブ、配管材、バルブ、フィルターハウジング、ウェハーバスケット、継手、ナット、ポンプハウジングや各種部品等として好適に用いることができる。さらに、本発明は、フッ素樹脂組成物の製造方法に関する。本発明は、溶融加工可能なフッ素樹脂と、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体とを、両者の融点以上の温度で溶融混練する工程を含むフッ素樹脂組成物の製造方法に関する。溶融加工可能なフッ素樹脂、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体については、前述の通りである。溶融加工可能なフッ素樹脂としては溶融状態で混練りすることから、粉末でも打錠品でも押出ペレットでも良く、形状が限定されるものではない。混合装置のスクリュー構成や混合の供給方法により分散性の最適化が図れることから粉末の粒子径としては、特に限定されるものではないが、例えば、取り扱い性の点から、0.1~500μmであることが好ましく、0.1~50μmであることがより好ましい。また、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体粉末の粒子径についても、同様に限定されるものではない。上記溶融混練は、この分野で通常用いられている方法により行うことができ、例えば、一軸型の押出成形機、二軸型の押出成形機、バンバリーミキサー、ブラベンダーミキサー、ラボプラストミル等を挙げることができる。これらの中でも、溶融混練による分散性向上の点からラボプラストミルや二軸型の押出成形機が好ましく、量産性の点から二軸型の押出成形機がさらに好ましい。溶融混練の温度は、溶融加工可能なフッ素樹脂、ヘキサフルオロイソブチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体の融点のうち、低い方の融点以上の温度で溶融混練するものであればよい。例えば、溶融加工可能なフッ素樹脂としてPFAを用いる場合、PFAの融点は通常305°Cであり、ヘキサフルオロイソブチレン/フッ化ビニリデン共重合体の融点は通常324~327°Cである。従って、溶融混練の温度は、より低い融点を有するPFAの融点以上であることが好ましく、330~380°Cがより好ましく、330~360°Cが特に好ましい。また、ラボプラストミルによる溶融混練の時間としては、2~30分であることが好ましく、5~15分であることがより好ましい。押出機等を用いる場合の剪断速度等、その他の溶融混練条件については、製造するフッ素樹脂組成物の組成によって適宜設定することができる。つぎに本発明を実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。弾性率測定動的粘弾性測定装置アイティー計測制御株製、DVA-220を用い、下記の条件下で、圧縮成形シートの25°C、180°C及び200°Cでの貯蔵弾性率Erを求めた。aサンプル幅:5mm、厚さ:0.2mmb測定温度範囲:20~270°Cc周波数:10Hzd昇温速度:2°C/分引張強度TS及び伸びELの測定引張試験機株島津製作所製、AUTOGRAPHAG-1を用い、ASTMD-638に準拠して、下記の条件で、厚さ2mmの圧縮成形シートから打ち抜き試料を作製して引張強度及び伸びを測定した。aダンベル形状:ASTMTypeVbチャック間距離:25mmc引張速度:50mm/分MIT値ASTMD2176-69に準拠して、MIT式耐屈曲疲労試験機株東洋精機製作所製を用い、厚さ0.20~0.23mmの圧縮成形されたフィルムから切出した試料に12.15N1.25kgfの荷重をかけ、屈曲速度178回/分、屈曲角度135度にて測定を行った。MFRASTMD-1238に準拠して、温度372°C、荷重5.0kgの条件下で測定した。ショアD硬度株東洋精機製作所製ショアー硬度計を用い、ASTMD-2240に準じ、測定を行った。サンプルは圧縮成形されたシート厚み:2mmを用いた。分散性厚さ0.2mmの圧縮成形シートを肉眼で観察し、均一なシートであれば分散性は良いと判断し◎で表記した。また、添加成分が局在化して分散していない場合は分散が悪いと判断し×で表記した。クリープ特性試験法ASTM-D621に準拠して、圧縮成形シートから直径11.3mm、高さ10mmの円柱試験片を作製し、200°Cのオーブン中で荷重50kg下にて24時間の圧縮クリープ試験を行い、全変形率を求めた。また、荷重を取り除き24時間後の変形率を永久変形として求めた。実施例1PFAペレット1ペレット形状円柱状で平均外径2mmφ、平均長さ3mm、融点:300°C、MFR:29.5g/10分、TFE/PPVE:97.9/2.1モルと、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体粉末ヘキサフルオロイソブチレン/VdF:51/49モル、平均粒子径:5μm、融点:326°C、MFR:89.0g/10min温度372°C、荷重5.0kgを表1に示す配合割合でラボプラストミル株東洋精機製作所製により、350°Cで10分間溶融混練した。得られた組成物についての評価結果を表1に示す。実施例2~4ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体粉末を表1に示す配合割合で配合した以外は実施例1と同様の方法によりフッ素樹脂組成物を得た。得られた組成物についての評価結果を表1に示す。実施例5~6MFRの異なるPFAペレット2融点:306°C、MFR:14.6g/10分、TFE/PPVE:98.3/1.7モル、PFAペレット3融点:308°C、MFR:1.97g/10分、TFE/PPVE:98.5/1.5モルを用い、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体粉末の配合割合を表1に示す割合にした以外は、実施例1と同様の方法によりフッ素樹脂組成物を得た。得られた組成物についての評価結果を表1に示す。実施例7PFAペレット1と、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体粉末、PTFE粉末1数平均分子量:40万、融点327°Cを表1に示す配合割合でラボプラストミル株東洋精機製作所製により、350°Cで10分間溶融混練した。得られた組成物についての評価結果を表1に示す。実施例8~10PFAペレット2、ヘキサフルオロイソブチレン/VdF交互共重合体粉末、PTFE粉末1数平均分子量:40万、融点327°Cの配合割合を表1に示す割合に変更した以外は、実施例7と同様の方法によりフッ素樹脂組成物を得た。得られた組成物についての評価結果を表1に示す。実施例11PFA粉末に変えて、FEPペレットペレット形状:円板状で平均外径2.9mmφ、平均厚さ:1.7mmt、融点:256°C、MFR:23g/10分、TFE/HFP:90.9/9.1モルを用いた以外は、実施例1と同様の方法によりフッ素樹脂組成物を得た。得られた組成物についての評価結果を表1に示す。比較例1~3PFAペレット1~3のそれぞれ単独についての評価結果を表2に示す。比較例4ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体粉末単独についての評価結果を表2に示す。比較例5ヘキサフルオロイソブチレン/VdF共重合体粉末に代えて、PTFE粉末2融点327°C、平均粒子径:6μm、数平均分子量:2000万以上を用いた以外は、実施例1と同様の方法によりフッ素樹脂組成物を得た。得られた組成物についての評価結果を表2に示す。"