半導体素子を備えた半導体モジュールと、該半導体モジュールを冷却する冷却器と、上記半導体モジュールに接続される電子部品とをフレームに搭載してなる電力変換装置であって、上記冷却器は、上記フレームの一端から突出する冷媒導入管と冷媒排出管とを備えており、上記フレームは、上記冷媒導入管と上記冷媒排出管との間に、上記電子部品を搭載しており、上記フレームには、上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管を上記フレームに向かって押さえる一対のパイプ押さえ部と、上記電子部品を上記フレームに向かって押さえる部品押さえ部とを備えた固定部材が締結されており、上記固定部材は、上記冷媒導入管と上記冷媒排出管との並び方向における外側の双方において上記フレームに締結されていることを特徴とする電力変換装置。請求項1に記載の電力変換装置において、上記部品押さえ部は、上記一対のパイプ押さえ部よりも、上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管の突出方向における幅が大きいことを特徴とする電力変換装置。請求項1または2に記載の電力変換装置において、上記電子部品は中芯を備えたリアクトルであり、上記部品押さえ部と上記中芯とが当接していることを特徴とする電力変換装置。しかしながら、特許文献1及び2に開示された電力変換装置は、使用時や製造工程等における振動や衝撃に対して、冷媒導入管及び冷媒排出管の固定が不十分となるおそれがある。つまり、特許文献1に開示された電力変換装置のクランプは、冷媒導入管または冷媒排出管を挟む一方の端部はフレームに固定されるものの、他方の端部は何ら拘束されていない。すなわち、上記クランプはフレームに対して片持ちの状態で固定されているため、その固定状態が不安定となりやすい。また、特許文献2に開示された電力変換装置は、フレームに対する兼用ブラケットの固定部位が冷媒導入管と冷媒排出管との間に配設され、兼用ブラケットの両端は何ら拘束されていない。そのため、振動や衝撃等により冷媒導入管及び冷媒排出管の位置ずれが発生するおそれがある。また、特許文献1に開示された電力変換装置は、冷媒導入管及び冷媒排出管がそれぞれ1つずつのクランプにより固定されている。そのため、部品点数が増加するという問題がある。また、特許文献2に開示された電力変換装置は、兼用ブラケットにおけるフレームとは反対側の面に電子部品を取り付けてある。そのため、電子部品を兼用ブラケットに保持しておく手段が別途必要になる。また、電子部品の保持手段の保持力が充分でないと、振動等によって電子部品の位置ずれを招きかねない。本発明は、上記の背景に鑑みてなされたもので、振動等による冷媒導入管、冷媒排出管及び電子部品の位置ずれを抑止できるとともに部品点数の少ない電力変換装置を提供しようとするものである。本発明の一態様は、半導体素子を備えた半導体モジュールと、該半導体モジュールを冷却する冷却器と、上記半導体モジュールに接続される電子部品とをフレームに搭載してなる電力変換装置であって、上記冷却器は、上記フレームの一端から突出する冷媒導入管と冷媒排出管とを備えており、上記フレームは、上記冷媒導入管と上記冷媒排出管との間に、上記電子部品を搭載しており、上記フレームには、上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管を上記フレームに向かって押さえる一対のパイプ押さえ部と、上記電子部品を上記フレームに向かって押さえる部品押さえ部とを備えた固定部材が締結されており、上記固定部材は、上記冷媒導入管と上記冷媒排出管との並び方向における外側の双方において上記フレームに締結されていることを特徴とする電力変換装置にある請求項1。上記電力変換装置は、上記一対のパイプ押さえ部を備えた上記固定部材が、上記冷媒導入管と上記冷媒排出管との並び方向における外側の双方において上記フレームに締結されている。つまり、上記固定部材は、上記一対のパイプ押さえ部の外側の2箇所において上記フレームに締結されている。そのため、上記固定部材を上記フレームに対して安定して固定することができる。特に、その締結部分が上記一対のパイプ押さえ部の外側であるため、振動等が加わった場合にも上記一対のパイプ押さえ部がずれたり変形したりし難く、上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管が位置ずれすることを効果的に防ぐことができる。また、上記固定部材は、上記一対のパイプ押さえ部と、上記部品押さえ部とを備えている。その結果、パイプ押さえ部を一体化することができるうえに、部品押さえ部まで一体化することもできる。これにより、部品点数を削減することができる。また、上記部品押さえ部は、上記電子部品を上記フレームに向かって押さえている。つまり、上記電子部品は、上記フレームと上記部品押さえ部との間に狭持されている。その結果、振動等による上記電子部品の位置ずれを効果的に防ぎやすく、また上記固定部材の構成を簡素化しやすい。以上のごとく、上記態様によれば、振動等による冷媒導入管、冷媒排出管及び電子部品の位置ずれを抑止できるとともに部品点数の少ない電力変換装置を提供することができる。上記電力変換装置において、上記部品押さえ部は、上記一対のパイプ押さえ部よりも、上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管の突出方向における幅を大きくしてもよい請求項2。この場合、上記部品押さえ部と上記電子部品との当接する面積が大きくなるため、上記電子部品から発生する熱を、上記パイプ押さえ部を通じて上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管へ効率よく放熱することができる。また、上記部品押さえ部が、対流または放射による上記電子部品からの熱伝達を遮ることができる。これにより、上記部品押さえ部を挟んで上記電子部品と反対側の位置に比較的熱に弱い部品を配置することも可能とすることができる。また、上記電子部品は中芯を備えたリアクトルであり、上記部品押さえ部と上記中芯とが当接していてもよい請求項3。この場合には、上記リアクトルから発生する熱がこもりやすい上記中芯から、上記部品押さえ部を介して上記冷媒導入管及び上記冷媒排出管へ効率よく放熱することができる。その結果、上記リアクトルをより効率よく冷却することができる。実施例1上記電力変換装置の実施例について、図1及び図2を用いて説明する。電力変換装置1は、図1に示すごとく、半導体素子を備えた複数の半導体モジュール11と、該半導体モジュール11を冷却する冷却器2と、半導体モジュール11に接続される電子部品としてのリアクトル3とをフレーム4に搭載している。冷却器2は、フレーム4の一端から突出する冷媒導入管20と冷媒排出管21とを備えている。フレーム4は、冷媒導入管20と冷媒排出管21との間に、リアクトル3を搭載している。また、フレーム4には、冷媒導入管20及び冷媒排出管21をフレーム4に向かって押さえる一対のパイプ押さえ部50と、リアクトル3をフレーム4に向かって押さえる部品押さえ部51とを備えた固定部材5が締結されている。そして、固定部材5は、冷媒導入管20と冷媒排出管21との並び方向以下、この方向を横方向Yという。における外側の双方においてフレーム4に締結されている。電力変換装置1は、半導体素子を内蔵した複数の半導体モジュール11がバスバー等の配線導体を介して互いに電気的に接続されている。半導体モジュール11は、IGBT素子等のスイッチング素子を樹脂モールドしてなるモールド部110と、該モールド部110から互いに反対方向に突出した主電極端子及び制御端子とを備えている。そして、複数の半導体モジュール11は、図1に示すごとく、モールド部110の主面111を冷媒導入管20及び冷媒排出管21の突出方向に向けて配列されている。なお、主電極端子、制御端子及び半導体モジュール11間を接続する配線導体等は、便宜上図1への記載を省略している。冷却器2は、冷媒導入管20及び冷媒排出管21と、複数の冷却管22と、該冷却管22同士を接続する連結管23とから構成されている。また、複数の冷却管22は、図1に示すごとく、複数の半導体モジュール11と、モールド部110の主面111と当接するように交互に積層されることにより積層体12を形成している。以下、この積層体12の積層方向を積層方向Xという。冷却管22は、横方向Yに長尺な形状である。冷却器2は、図1に示すごとく、この冷却管22を積層方向Xに複数並べてなるとともに、その長手方向横方向Yの両端部付近において、積層方向Xに隣り合う冷却管22同士を連結管23によって連結してなる。そして、冷却器2は、隣り合う冷却管22の間に半導体モジュール11を両主面111から狭持することができるよう構成されている。また、隣り合う冷却管22の間には、横方向Yに互いに並んだ一対の半導体モジュール11が狭持されている。これにより、複数の半導体モジュール11が積層方向Xに配列されている。また、積層体12における積層方向Xの一端に配された冷却管22からは、図1に示すごとく、冷媒導入管20及び冷媒排出管21が突出形成されている。冷媒導入管20と冷媒排出管21とは、上記冷却管22の横方向Yにおける両端部から延伸され、フレーム4の積層方向Xにおける一対の側壁4040a、40bのうち一方の側壁40aから突出している。これにより、冷媒導入管20から導入された冷却媒体は、連結管23を適宜通り、各冷却管22に分配されると共にその長手方向横方向Yに流通可能となる。そして、各冷却管22を流れる間に、冷却媒体は半導体モジュール11との間で熱交換を行うことができる。熱交換により温度上昇した冷却媒体は、下流側の連結管23を適宜通り、冷媒排出管21に導かれ、冷却器2より排出される。フレーム4は、図1に示すごとく、積層方向Xと横方向Yとの双方に直交する方向以下、この向きを高さ方向Zという。から見て略長方形を呈している。フレーム4の積層方向Xにおける一方の側壁40a側には、高さ方向Zの一方に底壁部41が設けられている。そして該底壁部41には、図2に示すごとく、冷媒導入管20及び冷媒排出管21を支承する一対のパイプ固定溝410と、固定部材5を締結する一対の締結部411と、リアクトル3を保持する部品保持部42とが配設されている。また、図1に示すごとく、フレーム4の積層方向Xにおける他方の側壁40b側には積層体12が配置されるよう構成されており、該積層体12が配置される領域において、フレーム4の高さ方向Zの両面が開放されている。一対のパイプ固定溝410は、冷媒導入管20及び冷媒排出管21がフレーム4の側壁40aへ貫通する部分を基端として、積層方向Xにおいて積層体12側へ向けて伸びるように設けられた断面V字状の溝である。一対のパイプ固定溝410と固定部材5の一対のパイプ押さえ部50との間には、図2に示すごとく、冷媒導入管20及び冷媒排出管21が各々狭持されている。一対の締結部411は、図2に示すごとく、冷媒導入管20と冷媒排出管21との並び方向横方向Yの外側に配設されており、それぞれ1つのネジ穴412を備えている。部品保持部42は、図2に示すごとく、高さ方向Zにおいて底壁部41とは反対側の面が開放された略直方体形状を呈しており、冷媒導入管20と冷媒排出管21との間に配設されている。そして、部品保持部42に保持されるリアクトル3は、部品保持部42内に配置された状態において、該部品保持部42の開口面から高さ方向Zの一面30が突出している。これにより、固定部材5の部品押さえ部51とリアクトル3とが高さ方向Zにおいて当接し、リアクトル3を押さえることができるよう構成されている。固定部材5は、図2に示すごとく、横方向Yに長尺な板棒状の金属を屈曲して形成されており、部品押さえ部51と、一対のパイプ押さえ部50と、板厚方向に貫通して形成された一対のボルト挿通穴52とを備えている。部品押さえ部51は、図2に示すごとく、固定部材5の横方向Yにおける中央部分に形成されており、リアクトル3の高さ方向Zにおける一面30と当接できるよう構成されている。また、部品押さえ部51の両端は、各々高さ方向Zに屈曲されるとともに部品保持部42の横方向Yにおける一対の側面420に沿って延伸され、部品押さえ部51と一対のパイプ押さえ部50とを接続する一対の接続部53を形成している。そして、該一対の接続部53は、冷媒導入管20及び冷媒排出管21の高さ方向Zにおける両端の間となる位置において再度横方向Yに屈曲され、一対のパイプ押さえ部50と接続されている。一対のパイプ押さえ部50は、図2に示すごとく、冷媒導入管20及び冷媒排出管21の外形に沿うように、円弧状に屈曲されて形成されている。これにより、一対のパイプ押さえ部50と一対のパイプ固定溝410との間に冷媒導入管20及び冷媒排出管21をそれぞれ狭持することができるよう構成されている。一対のボルト挿通穴52は、図2に示すごとく、ボルト54をフレーム4の締結部411に形成されたネジ穴412に挿入できる位置に形成されている。これにより、固定部材5はボルト挿通穴52とネジ穴412とにボルト54を挿通し、フレーム4に締結されている。次に、本例の作用効果について説明する。電力変換装置1は、一対のパイプ押さえ部50を備えた固定部材5が、図1に示すごとく、冷媒導入管20と冷媒排出管21との並び方向横方向Yにおける外側の双方においてフレーム4に締結されている。つまり、固定部材5は、一対のパイプ押さえ部50の外側の2箇所においてフレーム4に締結されている。そのため、固定部材5をフレーム4に対して安定して固定することができる。特に、その締結部分が一対のパイプ押さえ部50の外側であるため、振動等が加わった場合にも一対のパイプ押さえ部50がずれたり変形したりし難く、冷媒導入管20及び冷媒排出管21が位置ずれすることを効果的に防ぐことができる。また、固定部材5は、図2に示すごとく、一対のパイプ押さえ部50と、部品押さえ部51とを備えている。その結果、パイプ押さえ部50を一体化することができるうえに、部品押さえ部51まで一体化することもできる。これにより、部品点数を削減することができる。また、部品押さえ部51は、図2に示すごとく、リアクトル3をフレーム4に向かって押さえている。つまり、リアクトル3は、フレーム4と部品押さえ部51との間に狭持されている。その結果、振動等によるリアクトル3の位置ずれを効果的に防ぎやすく、また固定部材5の構成を簡素化しやすい。以上のごとく、本例によれば、振動等による冷媒導入管、冷媒排出管及び電子部品の位置ずれを抑止できるとともに部品点数の少ない電力変換装置を提供することができる。実施例2本例は、図3~図5に示すごとく、部品押さえ部51の形状を変更し、リアクトル3の冷却性能の向上と、遮熱性の付与とを図った例である。本例の部品押さえ部51は、図5に示すごとく、積層方向Xにおける幅が、接続部53やパイプ押さえ部50における幅よりも大きくなるよう形成されている。これにより、図3及び図4に示すごとく、高さ方向Zから見て部品保持部42の全面を部品押さえ部51で覆うことができるよう構成されている。また、図3及び図4に示すごとく、リアクトル3の中芯31が、部品押さえ部51の略中央部と当接し、ボルト55により締結されている。その他は、実施例1と同様である。次に、本例の作用効果を説明する。本例の部品押さえ部51は、一対のパイプ押さえ部50よりも、冷媒導入管20及び冷媒排出管21の突出方向積層方向Xにおける幅を大きくしている。これにより、部品押さえ部51とリアクトル3との当接する面積が大きくなるため、リアクトル3から発生する熱を、パイプ押さえ部50を通じて冷媒導入管20及び冷媒排出管21へ効率よく放熱することができる。また、部品押さえ部51が、対流または放射によるリアクトル3からの熱伝達を遮ることができる。これにより、部品押さえ部51を挟んでリアクトル3と反対側の位置に比較的熱に弱い部品を配置することも可能とすることができる。特に本例においては、部品押さえ部51が部品保持部42の全面を覆い、かつ、リアクトル3の高さ方向Zにおける一面30と全面にわたって当接しているため、放熱性と遮熱性との双方に優れた構成となる。また、本例のリアクトル3は中芯31を備えており、部品押さえ部51と中芯31とが当接している。そのため、リアクトル3から発生する熱がこもりやすい中芯31から、部品押さえ部51を介して冷媒導入管20及び冷媒排出管21へ効率よく放熱することができる。その結果、リアクトル3をより効率よく冷却することができる。また、リアクトル3の中芯31と部品押さえ部51の中央部とがボルト55により締結されている。これにより、固定部材5をフレーム4に対して3点で固定することができるため、冷媒導入管20及び冷媒排出管21をより安定して固定することができる。また、部品押さえ部51のがたつきを低減し、リアクトル3をより安定して固定することができる。その他、実施例1と同様の作用効果を奏することができる。