"装置キャビネットのベースフレーム2の中に配設された耐震補強材を備えて、相互に直角に配設された横方向異形断面材3と奥行き異形断面材4と垂直異形断面材5とを前記ベースフレーム2が包含し、前部および後部のドアまたは後壁、2枚の側壁、上部カバー、およびキャビネット底面がパネル部品として前記ベースフレームに固定される、装置キャビネットにおいて、前部および後部の補強パネル10,11と前記補強パネルを結合する側面補強要素14乃至19とを備える独立体として前記耐震補強材が形成されることを特徴とする、装置キャビネット。請求項1に記載の装置キャビネットであって、前記前部補強パネル10および前記後部補強パネル11の一方または双方が、前部あるいはそれぞれの後部のアクセス開口部20,21が形成された枠状または骨組みのように設計されて前記装置キャビネットの収容エリアを形成し、前記枠組2の前面または後面に対して平行に配設されることを特徴とする、装置キャビネット。請求項1または2に記載の装置キャビネットであって、前記前部および後部の補強パネル10,11がそれぞれ、底面固定アングル12,13を介して前記キャビネットの設置スペースの底面に固定されることを特徴とする、装置キャビネット。請求項1から3のいずれか1項に記載の装置キャビネットであって、前記側面補強要素14乃至19がパネル状で一つ以上の部品として形成され、前記キャビネットまたはフレームの左または右の側面に対して平行に配置されることを特徴とする、装置キャビネット。請求項1から4のいずれか1項に記載の装置キャビネットであって、前記側面補強要素14乃至19が、水平固定領域22と垂直固定領域23とを当該側面補強要素のエッジに有し、前記側面補強要素14乃至19が、前記水平固定領域22により前記ベースフレーム2の上下の前記奥行き異形断面材4に、前記垂直固定領域23により前記前部補強パネル10および後部補強パネル11に固定されることを特徴とする、装置キャビネット。請求項4または5に記載の装置キャビネットであって、単一部品の前記側面補強要素14乃至17が、閉鎖型側面補強要素14,15または中抜け側面補強要素16,17として形成されて、前記前部補強パネル10から前記後部補強パネル11まで、および前記ベースフレーム2の前記底面から前記上部奥行ストラット4までそれぞれ延在することを特徴とする、装置キャビネット。請求項6に記載の装置キャビネットであって、単一部品の前記中抜け側面補強要素16,17が切除エリア25を有することを特徴とする、装置キャビネット。請求項4または5に記載の装置キャビネットであって、多数部品の前記側面補強要素18,10が、下部パネル27、上部パネル28、および中央パネル29として配設された複数の水平方向配設パネルを有することを特徴とする、装置キャビネット。請求項1から8のいずれか1項に記載の装置キャビネットであって、電気および電子モジュールユニットを固定するための固定開口部24を備える垂直固定異形断面材8が、前記前部および後部の補強パネル10,11の内側に固定されることを特徴とする、装置キャビネット。請求項1から9のいずれか1項に記載の装置キャビネットであって、前記前部および後部の補強パネル10,11と前記側面補強要素14乃至19とが鋼製パネルから製造されることを特徴とする、装置キャビネット。構造および生産が単純でありながら、必要な耐震性およびおよそ800キログラムまでの静荷重または荷重容量を保証する耐震補強材を備える装置キャビネットを製作することが、本発明の目的である。この目的は、請求項1の特徴を通して本発明により達成される。下位請求項および図の説明には、有益で有利な実施形態が記載される。耐震補強材としてパネルを使用するとともに装置キャビネットのベースフレーム内にこれを配設して堅固で安全な補強構造を形成することに、本発明の中心的概念が見られる。本発明によれば、耐震補強材は、前部補強パネルおよびこれと平行な後部補強パネルとともに、側面補強要素を有する。パネルとして形成されても有利である側面補強要素は、非常に堅固な補強ケージを構成して大きな力を吸収できるボデーが形成されるように、前部および後部の補強パネルに結合される。キャビネットの収容エリアへのアクセスが前部アクセス開口部を介して保証されるように、少なくとも前部補強パネルが枠状または骨組み状に形成されると有益である。後部補強パネルは、前部補強パネルと実質的に同一のように、および枠状または骨組み状に形成されるとよい。後部ケーブルエリアの形成では、ラックの後側またはキャビネットのベースフレームから離間して後部補強パネルを配設すると有益である。前部および後部の補強パネルからキャビネットの設置スペースのフロアへ、力が直接伝えられると有利である。例えば、前部および後部補強パネルが固定されるとともに特にねじ結合によって設置スペースのフロア上のキャビネットの固定ポイントに一部が結合される底面固定アングル要素が設けられたフロア上のキャビネット固定ポイントへ、力が直接入力されると有利である。底面固定アングル要素をフロアへ、ならびに前部および後部の補強パネルをそれぞれの固定アングル要素へ着脱可能に固定すると有利である。固定アングル要素は、単一部品または複数部品で形成されるとよい。補強フレームとも考えられる前部および後部の補強パネルは、例を挙げれば、例えば8mmの対応の厚さを持つ鋼製パネルから製造されるのが比較的簡単で有利である。原則として、前部および後部の補強パネルは二つ以上の部品で構成されて、これらの部品が溶接によって枠状又は骨組み状の補強パネルとされる設計でもよい。前部および後部の補強パネルは、垂直固定異形断面材、例えば19の異形断面材または25mmの開口列を持つ異形断面材の直接接続のために形成されると有益である。垂直固定異形断面材はそれぞれ内側に配設され、アクセス開口部にあるその開口列は、前部および後部の補強パネルよりも突出している。例えば19または23の異形断面材に必要な孔および/または鋸歯が、補強パネルに直接組み込まれてもよい。パネル状の側面補強要素は、前部および後部の補強パネルとともにユニットを形成し、この時、左右のキャビネットまたはフレーム側面と平行に存在する。側面補強要素のエッジに水平および垂直固定エリアが設けられると有利である。これらの固定エリアにより、側面補強要素が前部および後部の補強パネルに結合され、水平固定エリアがベースフレームの上下の奥行き異形断面材と接続された進歩的な補強構造を形成する。側面補強要素のエッジに面取りエリアまたは下方傾斜エリアとして形成されると有益である水平および垂直固定エリアを使用して、進歩的な補強構造が非常に堅固な補強ケージとして製造され、通常、ベースキャビネットとして用意されるキャビネットは、耐震キャビネットを形成するように設けられるとよい。ベースフレームの変更は不要である。個別補強コンポーネントによるハイリソース的な溶接構造または組立も回避される。更なる長所は、ケージ状の補強構造によってキャビネットまたはラックの収容エリアが縮小されないことにある。前部および後部の補強パネルを枠状または骨組み状の形状とすることで、収容エリアへの良好なアクセス性が保証される。側面補強要素が、単一部品パネルとして、また多数部品パネルとしても左右のキャビネットまたはフレーム側面にそれぞれ形成されるとさらに有利である。単一部品でパネル状に形成される場合、側面補強要素は前部補強パネルから後部補強パネルまで、また上部奥行きストラットから下部奥行きストラットまで延在する。必要な耐震性および800キログラムまでの荷重容量は、それぞれがパネルとして構成されるが、単一部品の中抜け側面補強要素が形成されるように切除エリアが設けられた側面補強要素によっても達成される。切除エリアは単数または複数のケーブルの案内に使用されると有利で、キャビネット側面からのアクセス性を高める。前部および後部の補強パネルの間で水平方向かつ相互に平行に固定される側面補強要素として複数のパネルが設けられてもよい。図面を用いて、本発明を以下でさらに詳細に説明する。図1乃至3は、装置キャビネット用の進歩的な耐震補強材の代替実施形態を示し、そのうち、相互に直角に配設されて角部コネクタ6により接続された横方向異形断面材3と奥行き異形断面材4と垂直異形断面材5とを有するベースフレーム2のみが、図1乃至3に示されている。ベースフレーム2に固定される装置キャビネットのパネル部品、前部ドア、後部ドアまたは後壁、2枚の側壁および上部カバー、キャビネット底面またはキャビネットベースは示されていない。ベースフレーム2の横向き異形断面材3、奥行き異形断面材4、垂直異形断面材5とともに角部コネクタ6は、特に高い静および動荷重に対応して設計され、800キログラムまでの最大静荷重を保証する。ベースフレーム2はアルミニウムまたは鋼で製作されるとよいが、ベースフレーム2の中の耐震補強材は、例えばおよそ8mmの厚さを持つ鋼製パネルで製造される。図1によれば、耐震補強材は、前部補強パネル10と後部補強パネル11と右の側面を閉じる閉鎖型側面補強要素14と左の側面を閉じる閉鎖型側面補強要素15とを有する。前部補強パネル10は底面固定アングル要素12を備え、後部補強パネル11は底面固定アングル要素13を備える。これらの底面固定アングル要素12,13は、前部および後部補強パネル10,11の実質的に全幅にわたってそれぞれ延在する。また、底面固定アングル要素12,13は、キャビネット不図示の設置スペースのフロアに水平底面脚部32を用いて固定することができ、垂直脚部33を用いて前部または後部補強パネル10,11にねじ締結部材31により着脱可能に結合されている図4乃至7も参照。前部および後部底面固定アングル要素12,13をフロアに固定するための固定要素7が、例として示されている。前部および後部補強パネル10,11は、図1乃至3の実施形態では枠のように形成され、前部アクセス開口部20または後部開口部21を画定している。本実施形態では19の異形断面材である垂直固定異形断面材8はそれぞれ、電気および電子コンポーネント、例えばサーバ不図示がキャビネットに配設されるようにするための配列された固定開口部24がアクセス開口部20,21へ突出または延出するように、前部および後部補強パネル10,11の内側にねじ接続図10,11も参照により固定されている。閉鎖型側面補強要素14,15は、図1の耐震補強材の前部補強パネル10および後部補強パネル11の間に配設されている。この側面補強要素14,15はパネルとして形成され、前部補強パネル10から後部補強パネル11までと底面から上部奥行き異形断面材4までとに延在している。右および左の閉鎖型側面補強要素14,15と前部および後部の補強パネル10,11との結合は、左および右の閉鎖型側面補強要素14,15とそれぞれの上部および底面奥行ストラット4との固定と同じように、ねじ締結により行われる。この目的のために閉鎖型側面補強要素14,15は、直角面取りエリアまたは下方傾斜エリア図6乃至9も参照として形成することのできる水平固定領域22および垂直固定領域23を、そのパネルエッジに備える。後部補強パネル11は、ベースフレーム2の中でベースフレームの後側から距離を置いて配設されている。こうして形成されるスペースは、ケーブル案内に使用される。図2のベースフレーム2は、図1のベースフレームと同一である。前部および後部の底面固定アングル要素12,13と固定要素7と前部および後部補強パネル10,11の垂直固定異形断面材8とを備える前部および後部補強パネル10,11は、図1と一致している。原則として、同じ参照番号は同一の構成要素に使用される。図2によるキャビネットの耐震補強材は、側面補強要素16,17が、図1による閉鎖型側面補強要素としてではなく中抜け側面補強要素16,17として形成される点で異なっている。右の中抜け側面補強要素16および左の中抜け側面補強要素17もパネルとして形成されるが、キャビネットまたはベースフレーム2の内側スペースへのケーブル案内およびアクセスを可能にする切除エリア25または凹部を備えている。中抜け側面補強要素16,17はベースフレーム側面の全高にわたって延在し、上部および下部奥行異形断面材4に固定されている。前部および後部補強パネル10,11とともに、独立したユニットを構成してからキャビネットまたはベースフレームに組み込まれる補強構造も、この耐震補強材に関して形成される。前部または後部補強パネル10,11に着脱可能に固定された底面固定アングル要素12,13は、ハイリソース的な底面固定具がもはや必要ないという長所を有する。図3に示された耐震補強材は、代替形状の側面補強要素18,19を有する。前部および後部の補強パネル10,11と前部および後部の底面固定アングル要素12,13とは、図1および図2のものに対応している。多部品側面補強要素18,19として、3枚の水平パネル、つまり下部パネル27と上部パネル28と中央パネル29とがこの実施形態では配設され、それぞれが前部補強パネル10を後部補強パネル11に結合している。右および左の下部パネル27は下部水平固定領域22によりそれぞれの下部奥行き異形断面材4に固定され、右および左の上部水平パネル28は上部水平固定領域によりそれぞれの上部奥行異形断面材4にねじ止めされている図8および9参照。図3の側面補強要素14乃至19およびパネル27乃至29の垂直固定領域23は、前部または後部補強パネル10,11への結合のために機能する。図4は、前部補強パネル10の下部領域を外側から示す。枠状の前部補強パネル10は、ねじ結合部材31を介して前部底面固定アングル要素12の垂直脚部33に結合されているという点で、前部底面固定アングル要素12に支持されている。破断図において、内側では垂直固定異形断面材8が前部補強パネル10に配設され、外側では右の閉鎖型側面補強要素14が水平固定領域22とともに見られる。図5は、内側に配設された垂直固定異形断面材8と突出固定開口部24とを備える後部補強パネル11の下部領域を示している。後部底面固定アングル要素13を介してキャビネット設置スペース不図示のフロアへ、力が向けられる。後部底面固定アングル要素13は、前部底面固定アングル要素12図4よりも背の高い垂直脚部33を有する。後部補強パネル11は、ベースフレーム2の下部奥行きストラット4との組込み状態の水平固定領域22と結合された右の閉鎖型側面補強要素14に結合されている。図6および7は、切除エリア25を備える右の中抜け側面補強材16と前部または後部の補強パネル10,11との固定を示す。図6は、前部補強パネル10と垂直固定異形断面材8と前部底面固定アングル要素12とを示す。中抜け側面補強要素16は、その垂直領域23により前部補強パネル10の内側に当接し、これにねじ止めされる。図7は、垂直固定領域23により後部補強パネル11に結合された中抜け右側補強材16の後部領域を示す。垂直固定異形断面材8と後部底面固定アングル要素13も、後部補強パネル11に固定されている。組込み状態では、中抜け右側側面補強要素16はその水平固定領域22によりベースフレーム2の下部奥行きストラット4に当接し、これに固定される。図8には、ベースフレーム2の上部左後角部領域が再掲されている。後部補強パネル11は、これと平行な後部横方向異形断面材3から距離を置いて配設されている。左の中抜側面補強要素17は、垂直固定領域23のねじ固定具を介して後部補強パネル11に、水平固定領域22のねじ固定具を介して上部奥行き異形断面材4に結合されている。図9の破断図は、ベースフレーム2の下部左後角部領域と、後部補強パネル11の構成と、後部補強パネル11および下部奥行き異形断面材4への左の中抜け側面補強材17の固定とを示す。図10は、ベースフレーム2における配設図1乃至3参照のための凹部34を備えるとともに、垂直固定異形断面材8と側面補強要素14乃至19との固定のための様々な固定ボア35図4乃至9参照を備える前部および後部の補強パネル10,11の形成を示している。図12は、代替的な形状の切除エリア25を備える左の中抜け側面補強材17の領域における耐震補強構成の図を示す。側面補強材17は、垂直固定領域23の領域で前部補強パネル10および後部補強パネル11に接続されている。前部底面固定アングル要素12は前部補強パネル10に着脱可能に固定され、後部底面固定アングル要素11は後部補強パネル11に着脱可能に固定されている。"