"フッ素系樹脂シート上に、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂からなる接着剤層を有する太陽電池封止シートであって、前記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、α-オレフィン含有量が1~25重量であるα-オレフィン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性された樹脂であり、かつ、無水マレイン酸の総含有量が0.1~3重量であることを特徴とする太陽電池封止シート。α-オレフィンは、ブテン及び/又はオクテンである請求項1記載の太陽電池封止シート。接着剤層は、更に一般式Iで示されるシラン化合物を、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂100重量部に対して0.05~5重量部含有する請求項1又は2記載の太陽電池封止シート。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。フッ素系樹脂シートは、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリビニルフルオライド樹脂、テトラフロオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、及び、ポリフッ化ビニリデンとポリメタクリル酸メチルとの混合物からなる群より選択される少なくとも一種のフッ素系樹脂からなる請求項1、2又は3記載の太陽電池封止シート。請求項1、2、3又は4記載の太陽電池封止シートと、フレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子とが、積層一体化していることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。請求項1、2、3又は4記載の太陽電池封止シートと、フレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子と、請求項1、2、3又は4記載の太陽電池封止シートとが、順に積層一体化していることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。請求項1、2、3又は4記載の太陽電池封止シートと、フレキシブル基材上に光電変換層が配置された太陽電池素子と、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂からなる接着剤層と、金属板とが、順に積層一体化していることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。α-オレフィン含有量が1~25重量であるα-オレフィン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性され、かつ、無水マレイン酸の総含有量が0.1~3重量である無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂100重量部と、下記一般式Iで示されるシラン化合物0.05~5重量部とを押出機に供給して溶融、混練し、前記押出機からシート状に押し出して接着剤層を形成する工程を有することを特徴とする太陽電池封止シートの製造方法。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。本発明は、上記現状に鑑みて、架橋工程を必要とすることなく太陽電池素子を連続的に封止し、しわやカールが発生せず、太陽電池素子と太陽電池封止シートとの接着性に優れたフレキシブル太陽電池モジュールを高い効率で製造できる、太陽電池封止シート及び該太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールを提供することを目的とする。本発明は、フッ素系樹脂シート上に、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂からなる接着剤層を有する太陽電池封止シートであって、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、α-オレフィン含有量が1~25重量であるα-オレフィン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性された樹脂であり、かつ、無水マレイン酸の総含有量が0.1~3重量であることを特徴とする太陽電池封止シートである。以下に、本発明を詳述する。本発明は、特定の成分からなる接着剤層とフッ素系樹脂シートとを有することにより、太陽電池素子との接着性に優れ、しわやカールを発生せずにフレキシブル太陽電池モジュールをロールツーロール法で製造することができる太陽電池封止シートである。即ち、本発明者らは、フッ素系樹脂シート上に、特定の樹脂からなる接着剤層を有する太陽電池封止シートとすることで、架橋工程を必要とせず、かつ、比較的低温で短時間に熱圧着できるため、ロールツーロール法で太陽電池素子を連続して封止しても、しわやカールが発生することなくフレキシブル太陽電池モジュールを製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の太陽電池封止シートは、フッ素系樹脂シート上に、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂からなる接着剤層を有する。図1に、フッ素系樹脂シート1と接着剤層2とからなる本発明の太陽電池封止シートAの一例の縦断面模式図を示す。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、α-オレフィン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性された樹脂である。本発明の太陽電池封止シートは、このような特定の樹脂からなる接着剤層を有することにより、接着性に優れ、しわやカールを発生することなく、ロールツーロール法で太陽電池素子を好適に封止することができる。上記α-オレフィンは、樹脂の非晶性向上による低融点化、柔軟化のため、炭素数が3~10であることが好ましく、炭素数が4~8であることがより好ましい。上記α-オレフィンは、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン等が挙げられる。なかでも、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。上記α-オレフィン-エチレン共重合体は、ブテン-エチレン共重合体、ヘキセン-エチレン共重合体、オクテン-エチレン共重合体が好ましい。上記α-オレフィン-エチレン共重合体は、α-オレフィン含有量が1~25重量である。上記α-オレフィン含有量が1重量未満であると、上記太陽電池封止シートの柔軟性が低下するとともに、上記太陽電池封止シートの融点が高くなるため、太陽電池素子の封止に高温加熱が必要となり、フレキシブル太陽電池モジュールの製造の際に、しわやカールが発生しやすくなる。上記α-オレフィン含有量が25重量を超えると、上記太陽電池封止シートの結晶性又は流動性が不均一となって歪みが生じたり、上記太陽電池封止シート自体の融点が低くなりすぎるため、太陽電池素子を高温に保持した場合形状を保持することが難しくなり、その結果、上記太陽電池封止シートの太陽電池素子に対する接着性が低下したり、変形したりする。上記α-オレフィン含有量の好ましい下限は10重量、好ましい上限は20重量である。上記α-オレフィン-エチレン共重合体における上記α-オレフィンの含有量については、13C-NMRのスペクトル積分値により求めることができる。具体的には、例えば1-ブテンを用いた場合、重クロロホルム中で10.9ppm付近や26.1ppm付近、39.1ppm付近に得られる1-ブテン構造由来のスペクトル積分値と、26.9ppm付近、29.7ppm付近、30.2ppm付近、33.4ppm付近に得られるエチレン構造由来のスペクトル積分値を用いて算出する。スペクトルの帰属については高分子分析ハンドブック日本分析化学会編、朝倉書店発行、2008年等の既知データーを利用するとよい。上記α-オレフィン-エチレン共重合体を無水マレイン酸でグラフト変性する方法は、公知の方法が用いられ、例えば、上記α-オレフィン-エチレン共重合体と無水マレイン酸とラジカル重合開始剤とを含有した組成物を、押出機に供給して溶融混練して、上記共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合させる溶融変性法や、上記α-オレフィン-エチレン共重合体を溶媒に溶解させて溶解液を作製し、この溶解液に無水マレイン酸及びラジカル重合開始剤を添加して上記共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合させる溶液変性法等が挙げられる。なかでも、押出機で混合でき生産性に優れることから、上記溶融変性法が好ましい。上記グラフト変性する方法において使用するラジカル重合開始剤は、従来からラジカル重合に用いられているものであれば特に限定されない。具体的には例えば、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、無水マレイン酸の総含有量が0.1~3重量である。上記無水マレイン酸の総含有量が0.1重量未満であると、上記太陽電池封止シートの太陽電池素子に対する接着性が低下する。上記無水マレイン酸の総含有量が3重量を超えると、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂が架橋して、上記太陽電池封止シート製造時にゲルが発生して該封止シートの製造ができなくなったり、上記太陽電池封止シートの押出成形性が低下したりする。上記無水マレイン酸の総含有量の好ましい下限は0.2重量、好ましい上限は1.5重量であり、1.0重量未満であることがより好ましい。なお、上記無水マレイン酸の総含有量は、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂を用いて試験フィルムを作製し、上記試験フィルムの赤外吸収スペクトルを測定して、1790cm-1付近の吸収強度から算出することができる。具体的には、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂中における無水マレイン酸の総含有量は、例えば、FT-IRフーリエ変換赤外分光装置Nicolet6700FT-IRを用いて高分子分析ハンドブック日本分析化学会編、朝倉書店発行、2008年等に記載された既知の測定方法で測定することができる。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが80~125°Cであることが好ましい。上記吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが80°Cより低いと、太陽電池封止シートの耐熱性が低下するおそれがある。上記吸熱曲線の最大ピーク温度Tmが125°Cより高いと、封止工程における太陽電池封止シートの加熱時間が長くなって、フレキシブル太陽電池モジュールの生産性が低下したり、又は、太陽電池素子の封止が不充分となったりするおそれがある。上記吸熱曲線の最大ピーク温度Tmは、83~110°Cであることがより好ましい。なお、上記示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmは、JISK7121に規定されている測定方法に準拠して測定することができる。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、メルトフローレイトMFRが0.5g/10分~29g/10分であることが好ましい。上記メルトフローレイトが0.5g/10分未満であると、太陽電池封止シートの製造時に該封止シートに歪が残り、フレキシブル太陽電池モジュール製造後に該モジュールがカールするおそれがある。29g/10分を超えると、上記太陽電池封止シート製造時にドローダウンしやすくなり均一な厚みのシートを製造することが難しく、フレキシブル太陽電池モジュール製造後に該モジュールがカールしたり、太陽電池封止シートにピンホール等を生じやすくなったり、上記太陽電池モジュール全体の絶縁性を損なったりするおそれがある。上記メルトフローレイトは、2g/10分~10g/10分であることがより好ましい。なお、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂のメルトフローレイトは、ポリエチレン系樹脂のメルトブローレイトの測定方法であるASTMD1238に準拠して荷重2.16kg荷重にて測定された値をいう。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、30°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が2×108Pa以下であることが好ましい。上記30°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が2×108Paを超えると、太陽電池封止シートの柔軟性が低下して取扱性が低下したり、太陽電池素子を上記太陽電池封止シートによって封止して太陽電池モジュールを製造する際に、上記太陽電池封止シートを急激に加熱する必要が生じたりするおそれがある。上記30°Cでの粘弾性貯蔵弾性率は、低すぎると、上記太陽電池封止シートが室温にて接着性を発現して上記太陽電池封止シートの取扱性が低下することがあるため、下限は1×107Paであることが好ましい。また、上限は1.5×108Paがより好ましい。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂は、100°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が5×106Pa以下であることが好ましい。上記100°Cでの粘弾性貯蔵弾性率が5×106Paを超えると、太陽電池封止シートの太陽電池素子に対する接着性が低下するおそれがある。上記100°Cでの粘弾性貯蔵弾性率は、低すぎると、上記太陽電池封止シートによって太陽電池素子を封止して太陽電池モジュールを製造する際に、上記太陽電池封止シートが押圧力によって大きく流動して、上記太陽電池封止シートの厚みの不均一化が大きくなるおそれがあるため、下限は1×104Paであることが好ましい。また、上限は4×106Paがより好ましい。なお、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂の粘弾性貯蔵弾性率は、JISK6394に準拠した動的性質試験方法によって測定された値をいう。上記接着剤層は、更に、シラン化合物を含有することが好ましい。上記シラン化合物を含有することにより、上記接着剤層と太陽電池素子表面との接着性をより向上させることができる。なかでも、上記接着剤層は、エポキシ基を有するシラン化合物を含有することが好ましい。エポキシ基を有するシラン化合物を含有することにより、ロールツーロール法の高い量産性を充分発揮しつつ、得られるフレキシブル太陽電池モジュールに特に高い耐熱性を付与することができる。また、予め表面にエンボス形状を賦形した太陽電池封止シートを、太陽電池素子に熱圧着した場合にでも、エンボス形状が維持されやすくなる。エポキシ基を有するシラン化合物を配合すると、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂中の無水マレイン酸基と、エポキシ基を有するシラン化合物のエポキシ基とが反応してシラン化合物が樹脂の側鎖に取り込まれる。更に、該側鎖のシラン化合物同士が加水分解縮合によりシロキサン結合を形成して、樹脂間に架橋構造が形成される。即ち、上記エポキシ基を有するシラン化合物は、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂に対して架橋剤としての役割も有する。樹脂間に架橋構造が形成されることにより、高温での弾性率が向上して、耐熱性が高まるものと考えられる。上記エポキシ基を有するシラン化合物は、脂肪族エポキシ基、脂環式エポキシ基等のエポキシ基を分子中に少なくとも1個有していればよい。上記エポキシ基を有するシラン化合物は、下記一般式Iで示されるシラン化合物であることが好ましい。式中、R1は、3-グリシドキシプロピル基又は2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示し、R2は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、R3は、炭素数が1~3であるアルキル基を示し、且つ、nは0又は1である。R1は、下記式IIで示される3-グリシドキシプロピル基、又は、下記式IIIで示される2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基を示す。上記R2は、炭素数が1~3であるアルキル基であれば、特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。上記R3は、炭素数が1~3であるアルキル基であれば、特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられ、メチル基が好ましい。上記一般式Iにおいて、nは0又は1であり、0であることが好ましい。上記一般式Iで示されるシラン化合物は、例えば、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリプロポキシシラン等が挙げられる。なかでも、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランが好適である。上記一般式Iで示されるシラン化合物の市販品は、東レダウコーニング社製のZ-60403-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Z60432-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランや、信越シリコーン社製のKBE-4033-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、KBM-4023-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、KBE-4023-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。上記接着剤層中の上記シラン化合物の含有量は、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂100重量部に対して0.05~5重量部であることが好ましい。上記シラン化合物の含有量が0.05重量部未満であると、太陽電池封止シートの接着性が低下するおそれがある。上記シラン化合物の含有量が5重量部を超えると、太陽電池封止シートの収縮が強くなり、しわの原因となったり、ゲルが発生してシートの外観が損なわれたりすることがある。上記シラン化合物の含有量のより好ましい下限は0.1重量部、より好ましい上限は1.5重量部である。上記接着剤層が上記エポキシ基を有するシラン化合物を含有する場合には、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂の架橋反応によって接着剤層用樹脂の粘度が上昇して、押出成形時の取り扱い性が低下することがある。このような場合には、上記接着剤層に、低密度ポリエチレンを配合することが好ましい。低密度ポリエチレンを配合することにより、接着性等の諸性能を維持しつつ、取り扱い性を改善することができる。なお、上記低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレン、具体的にはエチレンとα-オレフィンとの共重合体であってもよい。上記接着剤層は、その物性を損なわない範囲内において、光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の添加剤を更に含有していてもよい。上記接着剤層を製造する方法は、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂と、上記シラン化合物と、必要に応じて添加される添加剤とを所定の重量割合にて押出機に供給して溶融、混練し、押出機からシート状に押出して接着剤層を製造する方法が挙げられる。上記接着剤層は、厚みが80~700μmであることが好ましい。上記接着剤層の厚みが80μm未満であると、フレキシブル太陽電池モジュールの絶縁性を保持できないおそれがある。上記接着剤層の厚みが700μmを超えると、フレキシブル太陽電池モジュールの難燃性に悪影響を及ぼしたり、フレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなったりするおそれがあるし、経済的にも不利である。上記接着剤層の厚みの好ましい下限は150μm、好ましい上限は400μmである。上記接着剤層は、例えば、上記接着剤層の原料となる組成物を押出機に供給して溶融、混練し、該押出機からシート状に押し出す方法により形成することができる。とりわけ、上記接着剤層が上記エポキシ基を有するシラン化合物を含有する場合には、押出機中で溶融、混練し、押し出す間に、上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂中の無水マレイン酸基と、エポキシ基を有するシラン化合物のエポキシ基との反応が進み、更に、該側鎖のシラン化合物同士が加水分解縮合によりシロキサン結合を形成して、樹脂間に架橋構造が形成される。これにより接着剤層の高温での弾性率が向上して、耐熱性が高まるという効果が発揮される。α-オレフィン含有量が1~25重量であるα-オレフィン-エチレン共重合体が無水マレイン酸でグラフト変性され、かつ、無水マレイン酸の総含有量が0.1~3重量である無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂100重量部と、上記一般式Iで示されるシラン化合物0.05~5重量部とを押出機に供給して溶融、混練し、上記押出機からシート状に押し出して接着剤層を形成する工程を有する太陽電池封止シートの製造方法もまた、本発明の1つである。上記太陽電池封止シートは、フッ素系樹脂シート上に上記接着剤層が形成されたものである。上記フッ素系樹脂シートは、透明性、耐熱性及び難燃性に優れるものであれば、特に限定されないが、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体ETFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂ECTFE、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂PCTFE、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体FAP、ポリビニルフルオライド樹脂PVF、テトラフロオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体PVDF-HFP、及び、ポリフッ化ビニリデンとポリメタクリル酸メチルとの混合物PVDF/PMMAからなる群より選択される少なくとも一種のフッ素系樹脂からなることが好ましい。なかでも、上記フッ素系樹脂は、耐熱性及び透明性により優れる点で、ポリフッ化ビニリデン樹脂PVDF、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体ETFE、ポリビニルフルオライド樹脂PVFがより好ましい。上記フッ素系樹脂シートは、厚みが10~100μmであることが好ましい。上記フッ素系樹脂シートの厚みが10μm未満であると、絶縁性が確保できなかったり、難燃性が損なわれたりするおそれがある。上記フッ素系樹脂シートの厚みが100μmを超えると、フレキシブル太陽電池モジュールの重量が重くなるおそれがあり、経済的に不利である。上記フッ素系樹脂シートの厚みの好ましい下限は15μm、好ましい上限は80μmである。上記太陽電池封止シートは、上記フッ素系樹脂シートと上記接着剤層とを積層一体化することにより製造することができる。上記積層一体化する方法は、特に限定されず、例えば、上記接着剤層の一面に上記フッ素系樹脂シートを押出ラミネートして形成する方法や、上記接着剤層と上記フッ素系樹脂シートとを共押出して形成する方法等が挙げられる。なかでも、共押出工程により同時に製膜加工され積層されることが好ましい。上記共押出工程における、押出設定温度は、上記フッ素系樹脂及び上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂の融点より30°C以上、かつ、分解温度より30°C未満であることが好ましい。このように、上記太陽電池封止シートは、上記接着剤層と上記フッ素系樹脂シートとが、共押出工程により同時に製膜加工され積層された一体型積層体であることが好ましい。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂と、必要に応じて配合するエポキシ基を有するシラン化合物等とを含有する樹脂組成物と、上記フッ素系樹脂とを、共押出工程により同時に製膜加工し積層する太陽電池封止シートの製造方法もまた、本発明の1つである。上記太陽電池封止シートは、表面にエンボス形状を有していることが好ましい。上記太陽電池封止シートは、特に、適用した際に受光面側となる表面に、エンボス形状を有していることが好ましい。より具体的には、フレキシブル太陽電池モジュールを製造した際に、受光面側となる上記太陽電池封止シートのフッ素系樹脂シート面に、エンボス形状を有していることが好ましい。上記エンボス形状を有することにより、太陽光の反射ロスを低減したり、ギラツキを防止したり、外観を向上させたりすることができる。上記エンボス形状は、規則的な凹凸形状であっても、ランダムな凹凸形状であってもよい。上記エンボス形状は、太陽電池素子に貼り合せる前にエンボス賦形しても、太陽電池素子に貼り合せた後でエンボス賦形しても、又は、太陽電池素子と貼り合せる工程で同時に賦形しても良い。なかでも、太陽電池素子に貼り合せる前にエンボス賦形して形成するのが、エンボスの転写ムラが無く、均一なエンボス形状が得られるので好ましい。特に、太陽電池封止シートの接着剤層とフッ素系樹脂シートとを、共押出工程により同時に製膜加工し、冷却ロールにエンボスロールを用いて、溶融樹脂を冷却する際に同時にエンボス賦形したものは、太陽電池素子に貼り合せる工程でエンボス形状が変形することなく、均一なエンボス形状が保てるので、より好ましい。従来の太陽電池封止シートでは、予め表面にエンボス形状を賦形すると、フレキシブル太陽電池素子を封止する際の熱圧着工程でエンボス形状の一部が消えてしまうことがあった。従って、従来の太陽電池封止シートでは、フレキシブル太陽電池素子の封止を行った後に、別工程で表面にエンボス形状を施す操作を行うことが一般的であった。しかしながら、本発明の太陽電池封止シートでは、熱圧着工程を経てもエンボス形状が消えることがない。これは、上記接着剤層が充分な接着力を有する一方、充分に高い粘弾性貯蔵弾性率をも有するためであると考えられる。従って、本発明の太陽電池封止シートでは、予め表面にエンボス形状を賦形しておけば、ロールツーロール法等により封止を行った後に、別工程で表面にエンボス形状を施す煩雑な操作を行う必要がない。このような効果は、上記接着剤層が上記エポキシ基を有するシラン化合物を含有する場合に特に発揮される。本発明の太陽電池封止シートは、太陽電池素子を封止して、フレキシブル太陽電池モジュールを製造することができるものである。上記太陽電池素子は、一般に、受光することで電子が発生する光電変換層、発生した電子を取り出す電極層、及び、フレキシブル基材から構成される。図2に、フレキシブル基材4上に光電変換層3が配置されてなる太陽電池Bの一例の縦断面模式図を示す。なお、電極層は、種々の配置が可能であり、ここでは省略する。上記光電変換層は、例えば、単結晶シリコン、単結晶ゲルマニウム、多結晶シリコン、微結晶シリコン等の結晶系半導体、アモルファスシリコン等のアモルファス系半導体、GaAs、InP、AlGaAs、Cds、CdTe、Cu2S、CuInSe2、CuInS2等の化合物半導体、フタロシアニン、ポリアセチレン等の有機半導体等から形成されたものを挙げることができる。上記光電変換層は、単層又は複層であってもよい。上記光電変換層の厚みは、0.5~10μmであることが好ましい。上記フレキシブル基材は、可撓性があり、フレキシブル太陽電池に使用することができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン等の耐熱性樹脂からなる基材を挙げることができる。上記フレキシブル基材の厚みは、10~80μmであることが好ましい。上記電極層は、電極材料からなる層である。上記電極層は、必要に応じて、上記光電変換層上にあってもよいし、上記光電変換層とフレキシブル基材との間にあってもよいし、上記フレキシブル基材面上にあってもよい。上記太陽電池素子は、上記電極層を複数有していてもよい。受光面側の電極層は、光を透過する必要があるため透明電極であることが望ましい。上記電極材料は、金属酸化物等の一般的な透明電極材料であれば特に限定されないが、ITO又はZnO等が好適に使用される。透明電極を使用しない場合は、バス電極やそれに付属するフィンガー電極を銀などの金属でパターニングされたものでもよい。背面側の電極層は、透明である必要はないため、一般的な電極材料によって構成されて構わないが、上記電極材料は、銀が好適に用いられる。上記太陽電池素子を製造する方法は、公知の方法であれば、特に限定されず、例えば、上記フレキシブル基材上に上記光電変換層や電極層を配置する公知の方法により形成するとよい。上記太陽電池素子は、ロール状に巻回された長尺状であってもよいし、矩形状のシート状であってもよい。本発明の太陽電池封止シートを用いて、上記太陽電池素子を封止して、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法は、上記太陽電池素子の少なくとも受光面上に、上記太陽電池封止シートを、一対の熱ロールを用いて狭窄し、熱圧着する方法が挙げられる。上記太陽電池素子の受光面とは、光を受けることで発電ができる面であって、上記フレキシブル基材に対して上記光電変換層が配置された面をいう。上記フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法では、上記太陽電池素子の光電変換層が配置された面と、本発明の太陽電池封止シートの接着剤層側面とが対向した状態で、上記太陽電池素子と上記太陽電池封止シートを積層し、これらを一対の熱ロールを用いて狭窄し、熱圧着する方法が好ましい。上記一対の熱ロールを用いて狭窄する際の、上記熱ロールの温度は、70~160°Cであることが好ましい。上記熱ロールの温度が70°C未満であると、接着不良を起こすおそれがある。上記熱ロールの温度が160°Cを超えると、熱圧着時にしわを発生しやすくなる。上記熱ロールの温度は80~150°Cであることがより好ましい。上記熱ロールの回転速度は、0.1~10m/分であることが好ましい。上記熱ロールの回転速度が0.1m/分未満であると、熱圧着後しわが発生しやすくなるおそれがある。上記熱ロールの回転速度が10m/分を超えると、接着不良が起こるおそれがある。上記熱ロールの回転速度は、0.3~5m/分であることがより好ましい。本発明の太陽電池封止シートを用いて、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法の一例について、図3を用いて、具体的に説明する。図3に示すように、太陽電池封止シートA及び太陽電池素子Bは、長尺状のものであり、それぞれロール状に巻回されている。まず、太陽電池封止シートA及び太陽電池素子Bのロールを巻き出し、太陽電池素子Bの受光面と、太陽電池封止シートAの接着剤層面とを対向させた状態に配置し、両者を積層させて積層シートCとする。次いで、積層シートCを、所定の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給し、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱して熱圧着し、太陽電池素子B及び太陽電池封止シートAを接着一体化する。これにより、上記太陽電池素子が上記太陽電池封止シートによって封止され、フレキシブル太陽電池モジュールEを得ることができる。本発明の太陽電池封止シートを用いて、フレキシブル太陽電池モジュールを製造する方法はまた、例えば、所望形状に切断した、本発明の太陽電池封止シートと太陽電池素子とを用意し、上記太陽電池封止シートの接着剤層と、上記太陽電池素子の光電変換層側面、若しくは、両面とを対向させた状態で、上記太陽電池封止シートと上記太陽電池素子とを積層し、得られた積層体を、静止状態で、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱して、上記太陽電池素子を上記太陽電池封止シートで封止する方法であってもよい。上記積層体を、減圧下で、その厚み方向に押圧力を加えながら加熱する工程は、真空ラミネーター等の従来公知の装置を用いて行うことができる。本発明の太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図を図4に示す。図4に示すように、太陽電池素子Bの光電変換素子3側面が、太陽電池封止シートAの接着剤層2によって封止されることにより、太陽電池封止シートAと太陽電池素子Bとが積層一体化され、フレキシブル太陽電池モジュールEが得られる。このようなフレキシブル太陽電池モジュールもまた、本発明の一つである。また、本発明の太陽電池封止シートを用いて得られるフレキシブル太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池封止シートと、上記太陽電池素子と、上記太陽電池封止シートとが順に積層一体化したものを挙げることができる。このような構成のフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図を図5に示す。図5に示すフレキシブル太陽電池モジュールFは、太陽電池素子Bの光電変換層3側面、フレキシブル基材4側面が共に太陽電池封止シートAの接着剤層2で封止されたものである。また、他のフレキシブル太陽電池モジュールとして、本発明の太陽電池封止シートと、上記太陽電池素子と、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂からなる接着剤層と、金属板とが順に積層一体化したものを挙げることができる。このような構成のフレキシブル太陽電池モジュールの一例の縦断面模式図を図6に示す。太陽電池素子のフレキシブル基材側面を封止する場合は、光透過性は必要でないため、金属板を使用してもよい。上記無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂からなる接着剤層は、本発明の太陽電池封止シートの接着剤層と同様のものが挙げられる。上記金属板は、ステンレス、アルミニウム等からなる板を挙げることができる。上記金属板の厚みは、25~800μmが好ましい。このように、上記太陽電池素子の光電変換層側面表面のみならず、フレキシブル基材側面裏面も封止することにより、上記太陽電池素子がより良好に封止され、長期間に亘って安定的に発電し得るフレキシブル太陽電池モジュールとすることができる。このような本発明の太陽電池封止シートを使用して製造されたフレキシブル太陽電池モジュールもまた本発明の一つである。上記フレキシブル基材側面裏面を封止する方法は、例えば、上述と同様にして、上記太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面に、本発明の太陽電池封止シートを、接着剤層がフレキシブル基材と対向するように配置し、一対の熱ロールを用いて狭窄することにより熱圧着するとよい。また、太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面を、上記接着剤層及び金属板で封止する場合は、例えば、上記接着剤層及び金属板からなるシートを先に形成して、上述と同様にして、太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面に、接着剤層及び金属板からなるシートを用いて、上記フレキシブル基材と上記接着剤層とを熱圧着させるとよい。上記太陽電池素子のフレキシブル基材側面裏面に、上記太陽電池封止シート又は上記接着剤層及び金属板からなるシートを熱圧着する工程は、上述した太陽電池素子の受光面上に、上記太陽電池封止シートを熱圧着する工程の前に行ってもよいし、同時に行ってもよく、又は、後に行ってもよい。本発明の太陽電池封止シートを使用して、例えば、太陽電池素子の光電変換層側面表面とフレキシブル基材側面裏面とを同時に封止する方法の一例について、図7を用いて説明する。具体的には、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池素子Bを用意する一方、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池封止シートを二つ用意する。そして、図7に示すように、長尺状の太陽電池封止シートA、Aをそれぞれ巻き出すと共に、長尺状の太陽電池素子Bを巻き出し、二つの太陽電池封止シートの接着剤層が互いに対向した状態にして、太陽電池封止シートA、A同士を、太陽電池素子Bを介して重ね合わせ、積層シートCとする。そして、積層シートCを所定の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給して、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池用封止シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池封止シートA、Aによって太陽電池素子Bを封止して太陽電池モジュールFを連続的に製造する。太陽電池封止シートA、A同士を、太陽電池素子Bを介して重ね合わせて積層シートCを形成すると同時に、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱してもよい。また、太陽電池素子Bとして、矩形状のものを用いた場合のフレキシブル太陽電池モジュールの製造要領の一例を図8に示す。具体的には、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池素子Bの代わりに、所定の大きさの矩形状のシート状の太陽電池素子Bを用意する。そして、図8に示すように、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池封止シートA、Aをそれぞれ巻き出し、それぞれの接着剤層を対向させた状態にした太陽電池封止シートA、A間に、太陽電池素子Bを所定時間間隔毎に供給し、太陽電池封止シートA、A同士を太陽電池素子Bを介して重ね合わせ、積層シートCとする。そして、積層シートCを所定の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給して、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池用封止シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池封止シートA、Aによって太陽電池素子Bを封止して太陽電池モジュールFを連続的に製造する。上記フレキシブル太陽電池モジュールの製造において、積層シートCの形成と同時に、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱してもよい。このように、本発明の太陽電池封止シートは、フッ素系樹脂シート上に特定の成分からなる接着剤層を有することにより、しわやカールが発生せず、太陽電池素子と太陽電池封止シートとの接着性に優れたフレキシブル太陽電池モジュールをロールツーロール法等で好適に製造することができるものである。本発明の太陽電池封止シートは、上述の構成からなるものであるため、架橋工程を必要とすることなく太陽電池素子を連続的に封止し、太陽電池素子と太陽電池封止シートとの接着性に優れたフレキシブル太陽電池モジュールを、しわやカールを発生させずに、ロールツーロール法で好適に製造することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例1~21、23~29、比較例4、6、7表1~5に示した所定量のブテン成分含有量及びエチレン成分含有量を有するブテン-エチレン共重合体を無水マレイン酸にてグラフト変性してなる変性ブテン系樹脂100重量部と、シラン化合物として表1~5に示した所定量の3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製、商品名Z-6040又は3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業社製、商品名KBM-5103とからなる接着剤層用組成物を第一押出機に供給して250°Cにて溶融混練した。一方で、表1~5に示した所定のフッ素系樹脂ポリフッ化ビニリデンアルケマ社製、商品名カイナー720、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体ダイキン社製、商品名ネオフロンETFE、ポリビニルフルオライド樹脂デュポン社製、商品名テドラー、テトラフロオロエチレン-パーフロオロアルキルビニルエーテル共重合体ダイキン社製、商品名ネオフロンPFA、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂ソルベー社製、商品名halarECTFE、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂ダイキン社製、商品名ネオフロンPCTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体アルケマ社製、商品名カイナーフレックス2800、及び、フッ化ビニリデンとポリメタクリル酸メチルとの混合物アルケマ社製、商品名カイナー720100重量部に対してポリメタクリル酸メチル20重量部を配合したものを第二押出機に供給して、表1~5に記載の押出設定温度にて溶融混練した。そして、上記第一押出機と上記第二押出機とを共に接続させている合流ダイに、上記接着剤層用組成物及び上記フッ素系樹脂を供給して合流させ、合流ダイに接続させているTダイからシート状に押出して、上記接着剤層用組成物からなる厚みが0.3mmの接着剤層の一面に、厚みが0.03mmのフッ素系樹脂層を積層一体化した、長尺状の一定幅を有する太陽電池封止シートを得た。なお、使用した変性ブテン系樹脂のメルトフローレイト、示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmを表1~5に示した。また、変性ブテン系樹脂中における無水マレイン酸の総含有量を表1~5に示した。次いで、得られた太陽電池封止シートを用いて、以下の要領でフレキシブル太陽電池モジュールを作製した。先ず、図8に示したように、可撓性を有するポリイミドフィルムからなるフレキシブル基材上に、薄膜状のアモルファスシリコンからなる光電変換層が形成されてなる、矩形状のシート状である太陽電池素子Bと、上記で得られた太陽電池封止シートAがロール状に巻回された太陽電池封止シートA二つとを用意した。次に、図8に示したように、ロール状に巻回されている長尺状の太陽電池封止シートA、Aをそれぞれ巻き出し、それぞれの接着剤層を対向させた状態にした太陽電池封止シートA、A間に、太陽電池素子Bを供給し、太陽電池封止シートA、A同士を太陽電池素子Bを介して重ね合わせ、積層シートCとした。そして、積層シートCを、表1~5に記載の温度に加熱された一対のロールD、D間に供給して、積層シートCをその厚み方向に押圧しながら加熱することによって、太陽電池用封止シートA、A同士を接着一体化させて、太陽電池素子Bを封止し、フレキシブル太陽電池モジュールFを製造した。実施例22表4に示した所定量のブテン成分含有量及びエチレン成分含有量を有するブテン-エチレン共重合体を無水マレイン酸にてグラフト変性してなる変性ブテン系樹脂100重量部と、シラン化合物として表4に示した所定量の3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製商品名Z-6040とからなる接着剤層用組成物を第一押出機に供給して250°Cにて溶融混練した。一方で、表4に示した所定のフッ素系樹脂ポリフッ化ビニリデン、アルケマ社製、商品名カイナー720を第二押出機に供給して、表4に記載の押出設定温度にて溶融混練した。そして、第一押出機と第二押出機とを共に接続させている合流ダイに、上記接着剤層用組成物及び上記フッ素系樹脂とを供給して合流させ、合流ダイに接続させているTダイからシート状に押出成形する際に、図9に示す規則的な凹凸形状の表面をもつ冷却ロールを用いて、図10に示す規則的な凹凸形状をポリフッ化ビニリデンシートの表面に賦形した。図11に、シート製造装置の、エンボス賦形するロールの配置を示す。このようにして、厚み0.3mmの接着剤層と、厚み0.03mmのポリフッ化ビニリデンシートとが積層一体化されてなる長尺状の一定幅を有する太陽電池封止シートを得た。なお、使用した変性ブテン系樹脂のメルトフローレイト、示差走査熱量分析により測定した吸熱曲線の最大ピーク温度Tmを表4に示した。また、変性ブテン系樹脂中における無水マレイン酸の総含有量を表4に示した。得られた太陽電池封止シートを用いた以外は実施例1と同様にして、フレキシブル太陽電池モジュールを製造した。なお、得られたフレキシブル太陽電池モジュールの表面を観察したところ、賦形した規則的な凹凸形状が、そのままの形状で残っていることが認められた。比較例1、2変性ブテン系樹脂の代わりに、低密度ポリエチレン比較例1又は無水マレイン酸でグラフト変性されてなる変性ポリエチレン比較例2を用い、表5に記載のシラン化合物とフッ素系樹脂とを用いた点以外は、実施例1と同様にして太陽電池封止シートを得て、フレキシブル太陽電池モジュールを製造した。比較例3変性ブテン系樹脂の代わりにEVAを用い、表5に記載のシラン化合物とフッ素系樹脂を用いた点以外は、実施例1と同様にして太陽電池封止シートを得て、フレキシブル太陽電池モジュールを製造した。比較例5フッ素系樹脂の代わりにポリエチレンテレフタレートを用い、表5に記載のシラン化合物を用いた点以外は、実施例1と同様にして太陽電池封止シートを得て、フレキシブル太陽電池モジュールを製造した。比較例8変性ブテン系樹脂の代わりに、エチレン79.5重量部、エチルアクリレート20重量部、及び無水マレイン酸0.5重量部をラジカル重合することにより得られたエチレン-無水マレイン酸-エチルアクリレート共重合体EEAMを用いたこと以外は、実施例1と同様にして太陽電池封止シートを得て、フレキシブル太陽電池モジュールを製造した。評価実施例及び比較例で得られたフレキシブル太陽電池モジュールについて、しわの発生状況、カールの発生状況、剥離強度、及び、高温高湿耐久性を下記の要領で測定し、その結果を表1~5に示した。なお、比較例1~4においては、太陽電池としての要件を満たさないため、高温高湿耐久性及び太陽電池素子の反りの評価を行わなかった。また、比較例4、5については、十分な接着強度が得られず、太陽電池としての要件を満たさなかったので高温高湿耐久性試験を行わなかった。<しわの発生>上記で得られたフレキシブル太陽電池モジュールのしわの発生状況を目視で判断し、以下の評点で点数付けした。4点以上が合格である。5点:しわ発生が全く見られない。4点:0.5mm以内のしわが1個/m発見される。3点:0.5mm以内のしわが2~4個/m発見される。2点:0.5mm以内のしわが5個/m以上発見される。1点:0.5mm以上の大きなしわが発見される。<カールの発生>500mm×500mmサイズの上記フレキシブル太陽電池モジュールを、平坦な平面上におき、端部の水平面からの浮き上がり高さを測定した。◎:20mm未満○:20mm以上25mm未満△:25mm以上35mm未満×:35mm以上<剥離強度>得られたフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子から太陽電池封止シートを剥離した際の剥離強度をJISK6854に準拠して測定した。<高温高湿耐久性接着>得られたフレキシブル太陽電池モジュールを、JICC8991に記載された85°C、相対湿度85の環境下にて放置し、太陽電池封止シートの太陽電池素子からの剥離を、上記放置を開始してから500時間毎に観察し、剥離が確認された時間を測定した。太陽電池モジュールの認証条件を定めたJICC8991では発電効率で1000時間以上の耐久性を求めており、1000時間未満で剥離が確認された物は接着性が不足していると判断した。<高温高湿耐久性発電特性>得られた太陽電池モジュールを、JICC8990に記載された85°C、相対湿度85の環境下にて放置し、最大出力Pmaxの変化量を、ニッシントーア株式会社製1116Nを用いて測定した。なお、1000時間未満で剥離が確認されたものについては実施しなかった。また、表1~5に記載の評価結果は、下記を意味する。>3000H:3000時間経過後に出力95維持。2000H:2000時間経過まで出力95維持。1000H:1000時間経過まで出力95維持JIS-C8991規格。×:1000時間経過後に出力95維持できず。-:1000時間経過前に剥離したため測定不可。<太陽電池素子の反り>接着剤層の厚みを250μmとした点以外は、上述と同様の材料及び方法により太陽電池封止シートを製造した。そして、得られた太陽電池封止シートを用いて、矩形の太陽電池素子の両面をラミネートした後、太陽電池素子の端部断面を観察して、受光面側の接着剤層厚みAと、裏面側の接着剤層厚みBとを測定し、A/B-1の絶対値を算出して、下記の基準にて評価した。◎:0.1未満○:0.1以上0.2未満×:0.2以上実施例30~34表6に示した所定量のブテン成分含有量及びエチレン成分含有量を有するブテン-エチレン共重合体を無水マレイン酸にてグラフト変性してなる変性ブテン系樹脂100重量部と、シラン化合物として表6に示した所定量の3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製、商品名Z-6040、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製、商品名Z6043、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン信越シリコーン社製、商品名KBE-403、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン信越シリコーン社製、商品名KBM-402、又は、3-グリシドキシプロピルメチルトリエトキシシラン信越シリコーン社製、商品名KBE-402とからなる接着剤層用組成物を用いた以外は実施例1と同様にして、フレキシブル太陽電池モジュールを得て、その評価を行った。結果を表6に示した。実施例35~39、比較例9~11表7に示した所定量のα-オレフィン成分含有量及びエチレン成分含有量を有するα-オレフィン-エチレン共重合体を無水マレイン酸にてグラフト変性してなる変性α-オレフィン系樹脂100重量部と、シラン化合物として表7に示した所定量の3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製、商品名Z-6040とからなる接着剤層用組成物を用いた以外は実施例1と同様にして、フレキシブル太陽電池モジュールを得て、その評価を行った。結果を表7に示した。実施例40、41表8に示した所定量のブテン成分含有量及びエチレン成分含有量を有するブテン-エチレン共重合体を無水マレイン酸にてグラフト変性してなる変性ブテン系樹脂90重量部と、低密度ポリエチレン旭化成ケミカルズ社製、商品名L1780又は直鎖状低密度ポリエチレン共重合体エチレン成分量84重量、1-ブテン成分量16重量のエチレン-1-ブテン共重合10重量部と、シラン化合物として0.5重量部の3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東レダウコーニング社製、商品名Z-6040とからなる接着剤層用組成物を用いた以外は実施例1と同様にして、フレキシブル太陽電池モジュールを得て、その評価を行った。結果を表8に示した。"