撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、を備え、前記載置ステージには、第1斥力発生部が設けられ、前記各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される1つには、前記第1斥力発生部に接触することなく該第1斥力発生部との間で斥力を発生させる第2斥力発生部が設けられ、前記第1斥力発生部と前記第2斥力発生部とは、前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする撮像装置。前記第1斥力発生部と前記第2斥力発生部とは、互いに等しい磁極を対向させるように配置された着磁材料で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を交点としつつ互いに直交する2つ方向のそれぞれに前記第1斥力発生部が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像装置。前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を中心として前記載置ステージを取り囲むように、少なくとも3つの前記第1斥力発生部が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像装置。前記第1斥力発生部は、撮影光軸方向に沿う軸線を有する筒状を呈し、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされた着磁材料であり、前記第2斥力発生部は、前記第1斥力発生部の内方空間に挿通可能とする長尺な着磁材料であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像装置。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の撮像装置を搭載していることを特徴とする電子機器。しかしながら、上記した従来の手ぶれ補正機能付きカメラでは、係止部材の針状部と載置ステージの貫通穴との係合によりX‐Y方向への載置ステージの移動を規制するものであることから、X‐Y方向で見た針状部と貫通穴との間の隙間を極力小さくする必要がある。このため、針状部と貫通穴とをX‐Y平面で見た互いの中心位置を極めて高い精度で一致させないと、載置ステージの移動規制状態への移行の際に針状部の周面と貫通穴の内周壁面とが干渉することとなり、針状部が設けられた係止部材を介して当該係止部材と共に軸支された第5レンズ群保持枠にX‐Y方向への押圧力を作用させたり、載置ステージにZ軸方向への押圧力を作用させたりする虞がある。この第5レンズ群保持枠へのX‐Y方向の押圧力は、そこに保持される第5レンズ群の撮影光軸に直交する方向での位置をずらすように作用し、また、載置ステージへのZ軸方向の押圧力は、そこに保持される撮像素子の撮影光軸方向での位置をずらすように作用することから、このような押圧力が発生する虞をなくすことが望ましい。本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、消費電力を抑制しつつ撮影光学系や撮像素子への押圧力の発生を防止することのできる手ぶれ補正機能機構を搭載した撮像装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の撮像装置は、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、を備え、前記載置ステージには、第1斥力発生部が設けられ、前記各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される1つには、前記第1斥力発生部に接触することなく該第1斥力発生部との間で斥力を発生させる第2斥力発生部が設けられ、前記第1斥力発生部と前記第2斥力発生部とは、前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする。請求項2に記載の撮像装置は、請求項1に記載の撮像装置であって、前記第1斥力発生部と前記第2斥力発生部とは、互いに等しい磁極を対向させるように配置された着磁材料で形成されていることを特徴とする。請求項3に記載の撮像装置は、請求項1または請求項2に記載の撮像装置であって、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を交点としつつ互いに直交する2つ方向のそれぞれに前記第1斥力発生部が設けられていることを特徴とする。請求項4に記載の撮像装置は、請求項1または請求項2に記載の撮像装置であって、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を中心として前記載置ステージを取り囲むように、少なくとも3つの前記第1斥力発生部が設けられていることを特徴とする。請求項5に記載の撮像装置は、請求項1または請求項2に記載の撮像装置であって、前記第1斥力発生部は、撮影光軸方向に沿う軸線を有する筒状を呈し、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされた着磁材料であり、前記第2斥力発生部は、前記第1斥力発生部の内方空間に挿通可能とする長尺な着磁材料であることを特徴とする。請求項6に記載の電子機器は、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の撮像装置を搭載していることを特徴とする。本発明に係る撮像装置では、撮影光学系が収納位置となると、その光学部材収容枠に設けられた第2斥力発生部が、載置ステージの第1斥力発生部と撮影光軸に直交する方向で対向する位置関係とされていることから、第1斥力発生部と第2斥力発生部との間に作用する斥力反発力により、例えば、載置ステージを移動可能な範囲の端部に押し当てたり、互いの斥力反発力を利用して載置ステージの移動を制限したりすることで、当該載置ステージを機械的に保持することができる。このため、光学部材収容枠と載置ステージとを当接させることなく、かつ機械的保持のためだけの新たな部材を光学部材収容枠と載置ステージとの間で当接させることなく、載置ステージを機械的に規制することができる。このように、非接触で載置ステージの機械的保持を行うことができることから、光学部材収容枠に生じるX‐Y方向への押圧力を極めて小さなものとすることができるとともに、載置ステージに撮影光軸方向への押圧力が生じることを確実に防止することができる。また、撮影光学系において、沈動位置と撮影待機位置とで移行されることに伴って撮影光軸方向へと移動されることにより、載置ステージに接近したり当該載置ステージから離間したりする光学部材収容枠に第2斥力発生部を設けるものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がないので、消費電力の増加を防止することができる。上記した構成に加えて、前記第1斥力発生部と前記第2斥力発生部とは、互いに等しい磁極を対向させるように配置された着磁材料で形成されていることとすると、簡易な構成で非接触での載置ステージの機械的保持を実現することができる。上記した構成に加えて、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を交点としつつ互いに直交する2つ方向のそれぞれに前記第1斥力発生部が設けられていることとすると、撮影光軸に直交する平面に沿って移動可能とされた載置ステージをより安定して機械的に保持することができる。上記した構成に加えて、前記載置ステージでは、撮影光軸に直交する面内において、撮影光軸を中心として前記載置ステージを取り囲むように、少なくとも3つの前記第1斥力発生部が設けられていることとすると、3組の第1斥力発生部と第2斥力発生部とによる斥力反発力が釣り合う位置で載置ステージを機械的に保持することができる。上記した構成に加えて、前記第1斥力発生部は、撮影光軸方向に沿う軸線を有する筒状を呈し、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされた着磁材料であり、前記第2斥力発生部は、前記第1斥力発生部の内方空間に挿通可能とする長尺な着磁材料であることとすると、第1斥力発生部内その内方空間における中心位置で、相対的な第2斥力発生部の移動を規制することができるので、第2斥力発生部が第1斥力発生部内の中心位置となる位置で載置ステージを機械的に保持することができる。また、第1斥力発生部内その内方空間における中心位置で、相対的な第2斥力発生部の移動を規制することにより、機械的保持を行うことができることから、単一の第1斥力発生部を載置ステージに設けるとともに単一の第2斥力発生部を光学部材収容枠に設けるだけの簡易な構成とすることができる。換言すると、一組の第1斥力発生部と第2斥力発生部とを設けるだけで、実現することができる。以下に、本願発明に係る撮像装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像装置の一例としての実施例1のデジタルカメラ10を、図1ないし図12を用いて説明する。なお、図9では、理解容易のために載置ステージ35を円形で示すとともに、その載置ステージ35に対する移動領域MAを強調して示しているが、実際の移動領域MA等の大きさ寸法とは必ずしも一致するものではない。実施例1のデジタルカメラ10は、撮像素子を撮影光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。デジタルカメラ10は、図1に示すように、カメラ本体11の前面側に撮影光学系としての撮影光学系12を取付けたレンズ鏡胴13が設けられている。この撮影光学系12は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材を備える。レンズ鏡胴13は、撮影光学系12の撮影光軸に沿って、所定の沈胴位置収納状態図4参照と所定の繰出位置撮影待機状態図5参照との間で移動可能とされている。以下では、撮影光軸方向をZ軸方向とし、そこに直交する面をX-Y平面とする図3参照。なお、この明細書では、撮影光学系12における光学的な軸線、すなわちその各光学部材の回転対称軸を、撮影光学系12すなわちデジタルカメラ10の撮影光軸としている。このデジタルカメラ10は、図2に示すように、撮像素子22からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット23、表示部24および手ぶれ補正機構30の駆動等の制御を統括的に行う制御部21を有する。この制御部21は、撮影光学系12図1参照を経て撮像素子22で画像を取得し、その画像をカメラ本体11の後面側に設けられた表示部24に適宜表示させる。制御部21には、位置検出素子25やぶれ検出素子26から検出信号が入力される。位置検出素子25は、後述する載置ステージ35の位置を検出するものであり、実施例1では、ホール素子で構成されて、載置ステージ35に設けられている。ぶれ検出素子26は、デジタルカメラ10自体そのカメラ本体11に生じた手ぶれを検出するものであり、実施例1では、ジャイロセンサで構成されて、カメラ本体11に設けられている。なお、このぶれ検出素子26は、加速度センサを用いて構成することもできる。レンズ鏡胴駆動ユニット23は、レンズ鏡胴13を収納状態図4参照と撮影待機状態図5参照との間で移行させるべく、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずを各々保持するとともに収容する複数の光学部材収容枠を移動するものである。レンズ鏡胴13の構成レンズ鏡胴13は、図3から図5に示すように、固定枠31と回転筒32とライナー33とを備える。その固定枠31は、後述するように手ぶれ補正機構30が設けられたベース板34の前面側被写体側に一体的に形成されており、内方に円筒形状の固定筒部31a図3参照を有する。この固定筒部31aの内周面には、軸方向に沿う直進溝31bおよびカム溝31cが形成されている。その直進溝31bには、ライナー33の後述するキー部33aが係合し、カム溝31cには、回転筒32の後述するカムフォロワ32aが係合する。この固定筒部31aの内方に、回転筒32が設けられる。その回転筒32は、固定筒部31aの内方に挿入可能な筒状を呈する。回転筒32の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ32aと、ギア部32bと、が形成されている。そのカムフォロワ32aは、固定筒部31aのカム溝31cに係合される。また、ギア部32bには、図示は略すがレンズ鏡胴駆動ユニット23を構成するモータの出力軸に設けられたギアが螺合される。このような構成により、回転筒32は、ギア部32bに螺合されたギア図示せずを介してモータ図示せずの駆動力が適宜ギア伝達されると、固定筒部31a内において撮影光軸回りに回転する。このとき、回転筒32では、カムフォロワ32aを固定筒部31aのカム溝31cに係合させているので、そのカムフォロワ32aとカム溝31cとの案内作用により、回転筒32が固定筒部31a固定枠31に対して撮影光軸方向に移動する。この回転筒32の内方に、ライナー33が設けられる。そのライナー33は、回転筒32内に挿入可能な筒状を呈する。ライナー33の外周面には、キー部33aが設けられている。そのキー部33aは、基端部から突出形成され、固定筒部31aの直進溝31bに係合する。また、ライナー33の外周面には、図示は略すが、撮影光軸に直交する面に沿って設けられた案内溝が設けられており、回転筒32のキー突起部図示せずが係合される。このような構成により、回転筒32とライナー33とは、撮影光軸撮影光路方向Z軸方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸回りに相対的な回転移動が可能とされている。また、ライナー33は、固定筒部31aに対する相対的な回転が防止されている。このライナー33の内方には、図示は略すが、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずを各々保持する光学部材保持枠や、その光学部材保持枠を撮影光軸方向に移動させるための他の回転筒や他のライナー等が適宜設けられる。また、ライナー33の内周面には、図示は略すが、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずを撮影光軸方向に適宜移動させるべく、内方に設けられる各光学部材収容枠光学部材保持枠や回転筒やライナー等のキー突起部やヘリコイド等に係合される直進溝やヘリコイド等が設けられている。このため、固定筒部31aと回転筒32とライナー33とは、図示を略す光学部材保持枠や他の回転筒や他のライナー等とともに、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずを収容する光学部材収容枠として機能する。また、レンズ鏡胴駆動ユニット23は、図示を略すモータで回転筒32を適宜回転させることにより、光学部材収容枠を適宜駆動する収容枠駆動手段として機能する。このレンズ鏡胴13では、回転筒32が、そのギア部32bに螺合されたギア図示せずを介して、レンズ鏡胴駆動ユニット23図2参照そのモータの駆動力が適宜ギア伝達されて、固定筒部31a内で回動される。これにより、レンズ鏡胴13では、所定の沈胴位置収納状態図4参照と所定の繰出位置撮影待機状態図5参照とで移行し、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずを所定のごとく移動させる。手ぶれ補正機構30の構成手ぶれ補正機構30は、載置ステージ35撮像素子22を撮影光軸方向Z軸方向に垂直な面X-Y平面内で移動させて手ぶれを補正する。その載置ステージ35は、図6および図7に示すように、CCD等の撮像素子22を保持する。載置ステージ35は、図示は略すが、スライド枠によりX軸方向へと移動自在に保持され、そのスライド枠がベース板34に固定されたスライド保持枠によりY軸方向へと移動自在に保持されることにより、ベース板34においてX-Y平面に沿って移動可能に保持されている。そのスライド枠は、図示は略すが、載置ステージ35のY軸方向で見た両側に沿うようにX軸方向に延在する一対のガイド棒を有し、その両ガイド棒を載置ステージ35のY軸方向の両側部に摺動自在に挿通させて、当該載置ステージ35を保持している。また、スライド保持枠は、図示は略すが、載置ステージ35のX軸方向で見た両側に沿うようにY軸方向に延在する一対のガイド棒を有し、その両ガイド棒をスライド枠のX軸方向の両側部に摺動自在に挿通させて、当該スライド枠を保持している。これにより、載置ステージ35すなわちそこに保持された撮像素子22は、スライド保持枠が固定されたベース板34すなわちレンズ鏡胴13の撮影光学系12図1参照その撮影光軸に対して、所定の範囲内でX-Y平面に沿って移動可能とされている。また、図示は略すが、上述したスライド保持枠には、X-Y平面で見て、スライド枠を取り囲むようにY軸方向またはX軸方向に隣接されて、永久磁石と一体に形成された2つのヨークが設けられている。この各ヨークの背面側被写体とは反対側には、当該各ヨークとZ軸方向で対向するように、2つのコイルが設けられている。この各コイルは、載置ステージ35において、スライド保持枠の裏面側被写体とは反対側で当該ヨークとZ軸方向で対向する位置まで延出された延出部に固定されている。手ぶれ補正機構30では、各コイルに磁力を適宜発生させて、それぞれがZ軸方向で対向されたヨークそこと一体に形成された永久磁石との間で、双方の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、載置ステージ35をX軸方向に、スライド枠図示せずをY軸方向にそれぞれ移動させることができる。この載置ステージ35には、上述したように、載置ステージ35の位置を検出するための位置検出素子25図2参照が設けられている。この手ぶれ補正機構30では、制御部21図2参照の制御下で、上述したぶれ検出素子26図2参照で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイルへの印加電流を制御する。この制御により、各コイルとヨークそこと一体に形成された永久磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、載置ステージ35をX軸方向に、スライド枠図示せずをY軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。ここで、手ぶれ補正機構30では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子25図2参照からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。このとき、手ぶれ補正機構30制御部21では、載置ステージ35の移動範囲後述する移動領域MA図9参照におけるX-Y平面内での原点位置が設定されている。また、手ぶれ補正機構30制御部21では、ぶれ検出素子26図2参照からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ載置ステージ35を移動させる。なお、このように磁力による吸引反発力によりX-Y平面内での載置ステージ35の位置が制御されている状態、すなわち各コイルへの印加電流の制御により載置ステージ35がX-Y平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。手ぶれ補正機構30では、X-Y平面上での移動方向に拘らず載置ステージ35を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠とスライド保持枠とによりX-Y平面上での移動自在とされた範囲後述する移動領域MA図9参照における中心位置と一致されている。これは、手ぶれがX-Y平面上のいずれの方向に生じるかはわからないものであることから、ベース板34に対して載置ステージ35すなわち撮像素子22をX-Y平面上でのあらゆる方向に移動することを可能とすることが望ましいことによる。また、手ぶれ補正機構30では、撮影光学系12における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を撮影光軸上に位置させている。このため、手ぶれ補正機構30では、電気的保持の状態において、載置ステージ35すなわち撮像素子22を、撮影光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにX-Y平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部21に設けられた記憶部21a図2参照に格納され、その制御部21により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ10すなわち手ぶれ補正機構30では、記憶部21a図2参照に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部21が各コイルへの印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、載置ステージ35すなわち撮像素子22を撮影光軸上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。実施例1に係るデジタルカメラ10では、載置ステージ35に2つの第1マグネット41個別に述べるときは、41A、41Bとするが設けられている。以下の説明では、原点位置とされた載置ステージ35において、ベース板34に対する移動の中心位置からX-Y平面に沿って外側へと向かう方向を載置ステージ35の径方向とし、当該中心位置を載置ステージ35における中心位置とする。この両第1マグネット41は、載置ステージ35における中心位置を中心とする周方向回転角度で見て、90度の離れた位置関係となるように設けられている。両第1マグネット41は、実施例1では、載置ステージ35に保持された撮像素子22の中心から見て、一方41AがX軸方向に位置するとともに、他方41BがY軸方向に位置するように、載置ステージ35の外周壁面35aに設けられている。両第1マグネット41は、磁性を有する材料着磁材料で形成された板状部材であり、図8に示すように、外周壁面35aに倣って湾曲された板状を呈している。この両第1マグネット41は、接着面41aが外周壁面35aに接合されることにより、載置ステージ35に取り付けられている。この両第1マグネット41は、載置ステージ35の径方向を磁化着磁方向とするように当該載置ステージ35に設けられており、実施例1では、接着面41a側がS極、そこと反対側に位置する対向面41b側がN極とされている。また、実施例1に係るデジタルカメラ10では、ライナー33に第2マグネット42個別に述べるときは、42A、42Bとするが設けられている図4、図5および図9等参照。この両第2マグネット42は、図5および図9に示すように、レンズ鏡胴13ライナー33が所定の沈胴位置収納状態図4参照とされた際、載置ステージ35の外周壁面35aに設けられた両第1マグネット41と、載置ステージ35の径方向で対向する位置関係となるように位置設定されている。また、両第2マグネット42は、図5に示すように、レンズ鏡胴13ライナー33が所定の繰出位置撮影待機状態とされると、載置ステージ35の径方向での両第1マグネット41との対向関係が解消される位置関係となるように位置設定されている。両第2マグネット42は、実施例1では、図9に示すように、ライナー33を含む光学部材収容枠の中心軸すなわち撮影光学系12の撮影光軸から見て、一方42AがX軸方向に位置するとともに、他方42BがY軸方向に位置するように、ライナー33の内周壁面33bに設けられている。両第2マグネット42は、磁性を有する材料着磁材料で形成された板状部材であり、図8に示すように、ライナー33の内周壁面33b図9参照に倣って湾曲された板状を呈している。この両第2マグネット42は、接着面42aが内周壁面33bに形成された凹所図4、図5、図8、図10等参照に接合されることにより、ライナー33に取り付けられている。この両第2マグネット42は、載置ステージ35の径方向を磁化着磁方向とするようにライナー33に設けられており、実施例1では、接着面42a側がS極、そこと反対側に位置する対向面42b側がN極とされている。また、両第2マグネット42は、X-Y平面に沿う方向で見て、ベース板34に対して載置ステージ35が移動することにより存在し得る領域以下、移動領域MA図9参照ともいうよりも外方位置に設けられている。すなわち、上述したように、ベース板34に固定されたスライド保持枠に対してスライド枠がY軸方向へ所定の範囲で移動可能とされており、かつスライド枠に対して載置ステージ35がX軸方向へ所定の範囲で移動可能とされていることから、図9に示すように、載置ステージ35が円板形状であるとすると、移動領域MAは、全体に矩形状を呈し、4隅が載置ステージ35の外周形状に等しいものとなる。両第2マグネット42は、載置ステージ35がいずれの場所とされていても載置ステージ35およびそこに設けられた両第1マグネット41に干渉しないように、移動領域MAよりも外方位置に設けられている。実施例1では、両第1マグネット41が載置ステージ35の外周壁面35aに設けられていることから、両第2マグネット42は、移動領域MAから両第1マグネット41の厚さ寸法分を考慮した位置に設けられている。詳細には、図10に示すように、載置ステージ35が原点位置にある場合で見て、そこに設けられた第1マグネット41は、載置ステージ35の移動領域MA図9参照内での移動により、第2マグネット42側へ向けて所定の寸法αだけ移動可能とされているものとする。これに対して、第2マグネット42は、その対向面42bが、載置ステージ35が原点位置にある場合、その第1マグネット41の対向面41bから、移動可能距離αに付加寸法βが加えられた間隔をおくように位置設定されている。次に、レンズ鏡胴13の動作に伴う両第1マグネット41および両第2マグネット42の作用について説明する。レンズ鏡胴13デジタルカメラ10図1参照では、撮影待機位置図5に示す位置とされている場合、固定筒部31a内において、回転筒32およびライナー33が、ベース板34とは反対側被写体側へと突出変位された位置とされている。このとき、両第2マグネット42は、上述したように、載置ステージ35の径方向での両第1マグネット41との対向関係が解消されている図5参照。このとき、載置ステージ35撮像素子22は、ベース板34に対する移動の観点から、両第1マグネット41と両第2マグネット42との間に作用する磁力の影響を受けることがないものとされており、手ぶれ補正機構30が作動可能な状態となる。以下では、これを解除状態という。レンズ鏡胴13デジタルカメラ10図1参照では、撮影待機位置図5に示した位置から沈胴位置図4に示した位置への移行の要求があると、レンズ鏡胴駆動ユニット23図2参照そのモータの駆動力が適宜ギア伝達されて、回転筒32が固定筒部31a内で回動され、その回動に伴って回転筒32およびライナー33が固定枠31その固定筒部31a内に収容される。これにより、レンズ鏡胴13では、撮影光学系12図1参照の各光学部材図示せずが所定のごとく移動し、所定の沈胴位置収納状態図4参照へと移行する。このように、ライナー33が沈胴位置図4に示した位置とされると、そこに設けられた両第2マグネット42が、載置ステージ35の両第1マグネット41に対して、当該載置ステージ35の径方向で対向することとなる図4等参照。すると、図9aに示すように、X-Y平面に沿う方向で見て、第1マグネット41Aの対向面41bと第2マグネット42Aの対向面42bとがX軸方向で対向されるとともに、第1マグネット41Bの対向面41bと第2マグネット42Bの対向面42bとがY軸方向で対向されることとなる。このとき、両第1マグネット41および両第2マグネット42は、載置ステージ35の径方向が磁化着磁方向とされているとともに、両第1マグネット41は対向面41b側がN極とされかつ両第2マグネット42は対向面42b側がN極とされている。このため、両第1マグネット41と両第2マグネット42との間には、X-Y平面に沿う方向で斥力反発力が作用することとなる。ここで、ライナー33は、X-Y平面に沿う方向で見ると、回転筒32および固定筒部31aを介して固定枠31およびそこに固定されたベース板34に対する位置が固定されて設けられている。他方、載置ステージ35は、ベース板34に対してX-Y平面に沿う方向へと移動自在に設けられている。加えて、ライナー33とベース板34とは、相対的な回転が防止されている。このため、載置ステージ35は、手ぶれ補正機構30による電気的保持が解除されていると、図9bに示すように、両第1マグネット41と両第2マグネット42との斥力反発力により、移動領域MAにおいて、X軸方向に第1マグネット41Bから最も離間され、かつY軸方向に第1マグネット41Aから最も離間された位置へと移動することとなる。すると、載置ステージ35は、両第1マグネット41と両第2マグネット42との斥力反発力により、移動領域MAにおける端部、すなわちスライド保持枠およびスライド枠を介するベース板34による移動可能な支持構造における端部へと押し当てられて、ベース板34に対する移動が規制される。以下では、これを保持状態といい、この両第1マグネット41と両第2マグネット42との斥力反発力により保持状態とされることを機械的保持という。すなわち、デジタルカメラ10では、レンズ保持枠駆動手段レンズ鏡胴駆動ユニット23により、撮影光学系12が撮影待機状態図5参照から収納状態図4参照とされると、2つの第1マグネット41と2つの第2マグネット42とが間に斥力反発力が作用し、載置ステージ35の撮影光軸Z軸と垂直方向に対する移動X-Y平面に沿う移動が機械的に規制される。このため、両第1マグネット41は、第1斥力発生部として機能し、両第2マグネット42は、第2斥力発生部として機能する。撮影待機状態への移行動作次に、実施例1のデジタルカメラ10における撮影待機状態への移行動作について説明する。図11は、デジタルカメラ10の動作を統括的に制御する制御部21における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態への移行動作の際の制御部21における制御処理の一例である図11のフローチャートの各ステップについて説明する。ステップS1では、図示を略すデジタルカメラ10の電源スイッチ図示せずがON状態とされると、撮影待機状態とすべくすなわち収納状態から撮影待機状態へと移行すべく、ステップS2へ進む。ステップS2では、ステップS1で電源スイッチ図示せずがON状態とされたことから、撮影光学系12を撮影可能な状態とすべくレンズ鏡胴13を撮影待機位置とする制御を開始し、ステップS3へ進む。このステップS2では、レンズ鏡胴駆動ユニット23図2参照を駆動制御することにより、レンズ鏡胴13を、沈胴位置図4参照から前方側物体側の撮影待機位置図5参照へと移動させる。これにより、レンズ鏡胴13のライナー33も、載置ステージ35に対して撮影光軸方向の物体側へと移動され、撮影光学系12が撮影可能状態図5参照となる。これにより、両第2マグネット42は、上述したように、載置ステージ35の径方向での両第1マグネット41との対向関係が解消され、両第1マグネット41と両第2マグネット42とが解除状態となる。ステップS3では、ステップS2でのレンズ鏡胴13を撮影待機位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ35を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップS3では、手ぶれ補正機構30による電気的保持の状態において、載置ステージ35撮像素子22を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップS3では、記憶部21aに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイルへの印加電流を制御することにより、載置ステージ35を電気的に原点位置で保持する。なお、実施例1では、ステップS2においてレンズ鏡胴13ライナー33を撮影待機状態とする際、その動作の過程において両第1マグネット41と両第2マグネット42とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、ステップS3の載置ステージ35を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、載置ステージ35に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ10では、撮影可能な状態となり、載置ステージ35撮像素子22が機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構30による電気的保持の状態へと移行する。このとき、デジタルカメラ10では、表示部24図2参照に制御部21の制御下で取得した画像が表示されて、モニタリング状態となる。ここで、手ぶれ補正スイッチ図示せずがOFFの場合には、手ぶれ補正機構30による手ぶれ補正が実行されず、手ぶれ補正スイッチ図示せずがONとされると、直ちに手ぶれ補正機構30による手ぶれ補正が実行される。収納状態への移行動作次に、実施例1のデジタルカメラ10における撮影待機状態から収納状態への移行動作について説明する。図12は、デジタルカメラ10の動作を統括的に制御する制御部21における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態から収納状態への移行動作の際の制御部21における制御処理の一例である図12のフローチャートの各ステップについて説明する。ステップS11では、図示を略すデジタルカメラ10の電源スイッチ図示せずがOFF状態とされると、収納状態とすべくすなわち撮影待機状態から収納状態へと移行すべく、ステップS12へ進む。ステップS12では、ステップS11で電源スイッチ図示せずがOFF状態とされたことから、レンズ鏡胴13を沈胴位置とする制御を開始し、ステップS13へ進む。このステップS12では、レンズ鏡胴駆動ユニット23図2参照を駆動制御することにより、レンズ鏡胴13ライナー33を、撮影待機位置図5参照から後方側撮像素子22側の沈胴位置図4参照へと移動させる。これにより、撮影光学系12が収納状態図4参照となり、ライナー33の両第2マグネット42が、載置ステージ35の両第1マグネット41に対して、当該載置ステージ35の径方向で対向する図4および図9a参照。ステップS13では、ステップS12でのレンズ鏡胴13を沈胴位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ35の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップS13では、手ぶれ補正機構30による電気的保持を停止、すなわち各コイルへの電流の印加を停止する。このとき、ステップS12においてライナー33が収納状態とされていることから、ライナー33の両第2マグネット42が載置ステージ35の両第1マグネット41と、当該載置ステージ35の径方向で対向する機械的保持状態であるので、載置ステージ35が意図せずに移動することはない。なお、実施例1では、ステップS12においてレンズ鏡胴13を沈胴位置とする際、その動作の過程において両第2マグネット42と両第1マグネット41との間で斥力反発力が作用する距離となると、ステップS13の載置ステージ35の電気的保持を停止する。これは、載置ステージ35に対して、機械的保持の作用と電気的保持の作用との双方がぶつかり合う状態が生じることを防止しつつ、消費電力の低減するためである。この撮影待機状態から収納状態への移行動作により、デジタルカメラ10では、撮影光学系12が収納状態とされて収納状態となる。このとき、表示部24の画像表示も停止される。本発明に係る実施例1のデジタルカメラ10では、撮影光学系12が収納位置となると、撮影光学系12の光学部材収容枠としてのライナー33に設けられた両第2マグネット42が、載置ステージ35の両第1マグネット41と当該載置ステージ35の径方向で対向する位置関係とされており、その両第2マグネット42と両第1マグネット41との間に作用する斥力反発力により載置ステージ35の機械的保持を行うことができる。このため、ライナー33光学部材収容枠と載置ステージ35とを当接させることなく、かつ機械的保持のためだけの新たな部材をライナー33光学部材収容枠と載置ステージ35との間で当接させることなく、ベース板34に対して載置ステージ35が撮影光軸Z軸と垂直方向に移動X-Y平面に沿う移動することを機械的に規制すること、すなわち、非接触で載置ステージ35の機械的保持を行うことができる。これにより、載置ステージ35の機械的保持への移行もしくは機械的保持状態において、ライナー33光学部材収容枠に生じるX‐Y方向への押圧力を極めて小さなものとすることができるとともに、載置ステージ35にZ軸方向撮影光軸方向への押圧力が生じることを確実に防止することができる。また、デジタルカメラ10では、撮影光学系12において、沈動位置と撮影待機位置とで移行されることに伴ってZ軸方向撮影光軸方向へと移動されることにより、載置ステージ35に接近したり当該載置ステージ35から離間したりする光学部材収容枠としてのライナー33に両第2マグネット42を設けるものであることから、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がないので、消費電力の増加を防止することができるとともにレンズ鏡胴13の光軸方向の厚さを薄くすることができ、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造両第1マグネット41および両第2マグネット42を設けることができる。さらに、デジタルカメラ10では、着磁材料としての両第1マグネット41と両第2マグネット42とを用いていることから、沈動位置において互いに対向される対向面41bと対向面42bとを等しい磁極実施例1ではN極とするだけで、両第1マグネット41と両第2マグネット42との間に斥力反発力を生じさせることができるので、簡易な構成で非接触での載置ステージ35の機械的保持を実現することができる。デジタルカメラ10では、両第1マグネット41と両第2マグネット42との斥力反発力で、移動領域MAにおける端部へと載置ステージ35を押し当てることにより、当該載置ステージ35を機械的に保持するものであることから、2組の第1マグネット41および第2マグネット42を用いるだけでよいので、簡易な構成とすることができる。デジタルカメラ10では、第1斥力発生部としての2つの第1マグネット41、および第2斥力発生部としての2つの第2マグネット42が、載置ステージ35における中心位置を中心とする周方向回転角度で見て90度の離れた位置関係とされていることから、X-Y平面に沿って移動可能とされた載置ステージ35をより安定して機械的に保持することができる。デジタルカメラ10では、両第2マグネット42が、原点位置にある載置ステージ35に対してその第1マグネット41から、移動可能距離αに付加寸法βが加えられた間隔をおくように位置設定されている、すなわち移動領域MAから両第1マグネット41の厚さ寸法分を考慮した位置に設けられていることから、載置ステージ35がいずれの場所とされていても当該載置ステージ35およびそこに設けられた両第1マグネット41に干渉することを防止することができる。このため、両第1マグネット41および両第2マグネット42が、撮影光学系12における沈動位置と撮影待機位置との移行を阻害することを確実に防止することができる。デジタルカメラ10では、機械的保持のための両第2マグネット42が、撮影光学系12が沈動位置とされると最も撮像素子22側に位置する光学部材収容枠の1つであるライナー33に設けられていることから、両第2マグネット42を載置ステージ35の径方向に容易に位置させることができ、両第1マグネット41を載置ステージ35の外周壁面35aに設けるだけで当該両第1マグネット41と両第2マグネット42とをX-Y平面に沿う方向で対向させることができるので、簡易な構成とすることができる。デジタルカメラ10では、撮影光学系12ライナー33を撮影待機状態とする際ステップS2参照、その動作の過程において両第1マグネット41と両第2マグネット42とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ35を電気的保持による原点位置とする動作を実行するステップS3参照ので、載置ステージ35に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができる。したがって、本発明に係るデジタルカメラ10では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系12や撮像素子22への押圧力の発生を防止することができる。なお、実施例1では、第1斥力発生部としての2つの第1マグネット41および第2斥力発生部としての2つの第2マグネット42が、載置ステージ35における中心位置を中心とする周方向回転角度で見て90度の離れた位置関係とされていたが、第1斥力発生部と第2斥力発生部との斥力反発力により、載置ステージ35を移動領域MAにおける端部へと押し当ててベース板34に対する移動を規制することができるものであればよく、上記した実施例1に限定されるものではない。次に、本発明の実施例2に係るデジタルカメラ102について説明する。この実施例2は、第1斥力発生部および第2斥力発生部の配置関係と個数とが実施例1とは異なる例である。この実施例2のデジタルカメラ102は、基本的な構成は上記した実施例1の撮像装置10と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図13は、実施例2に係るデジタルカメラ102の特徴的な構成を説明するための図7と同様の説明図である。図14は、図13のII-II線に沿って得られたデジタルカメラ102の構成を説明するための図4と同様の説明図である。図15は、図13のII-II線に沿って得られたデジタルカメラ102の構成を説明するための図5と同様の説明図である。図16は、デジタルカメラ102における載置ステージ35の機械的保持状態を示す図9と同様の説明図である。実施例2に係るデジタルカメラ102では、図13から図16に示すように、載置ステージ35において、第1斥力発生部として3つの第1マグネット412が設けられている。この各第1マグネット412は、実施例1の第1マグネット41と同様の構成であり、磁性を有する材料着磁材料で形成されて、対向面41b側がN極とされている。この3つの第1マグネット412は、載置ステージ35における中心位置を中心とする周方向回転角度で見て、互いに120度の離れた位置関係となるように設けられている。すなわち、3つの第1マグネット412は、X-Y平面に沿う方向で見て、載置ステージ35を取り囲むように当該載置ステージ35に設けられている。また、デジタルカメラ102では、ライナー33において、第2斥力発生部として3つの第2マグネット422が設けられている。この各第2マグネット422は、実施例1の第2マグネット42と同様の構成であり、磁性を有する材料着磁材料で形成されて、対向面42b側がN極とされている。各第2マグネット422は、実施例1の第2マグネット42と同様に、ライナー33が沈胴位置図14に示した位置とされると、そこに設けられた各第2マグネット422が、載置ステージ35の各第1マグネット412に対して、当該載置ステージ35の径方向で対向するように、ライナー33に設けられている図16等参照。デジタルカメラ102では、ライナー33が沈胴位置図14に示した位置とされると、X-Y平面に沿う方向で見て、各第1マグネット412の対向面41bと各第2マグネット422の対向面42bとが載置ステージ35の径方向で対向する図16等参照。すると、図16に示すように、3つの第1マグネット412が、X-Y平面に沿う方向で見て、載置ステージ35を取り囲むように当該載置ステージ35に設けられていることから、各第1マグネット412と各第2マグネット422との間でX-Y平面に沿う方向で斥力反発力が作用することにより、載置ステージ35は移動領域MAにおける中心位置すなわち原点位置でベース板34に対する移動が規制される。このため、デジタルカメラ102では、原点位置で載置ステージ35を機械的保持することができる。実施例2のデジタルカメラ102では、実施例1のデジタルカメラ10と同様に、撮影待機状態への移行動作が行われるとともに、収納状態への移行動作が行われる。すると、撮影光学系12が収納状態とされてライナー33が沈動位置とされると、載置ステージ35が原点位置で機械的に保持される。実施例2のデジタルカメラ102では、基本的に実施例1のデジタルカメラ10と同様の構成であることから、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。それに加えて、実施例2のデジタルカメラ102では、第1斥力発生部として3つの第1マグネット412が載置ステージ35を取り囲むように設けられ、かつ第2斥力発生部として3つの第2マグネット422が載置ステージ35の径方向で対応する第1マグネット412と対向する位置関係とされており、移動領域MAにおける中心位置原点位置に載置ステージ35が位置されると3つの第1マグネット412と3つの第2マグネット422とによる斥力反発力が釣り合うように位置関係が設定されているので、移動領域MAにおける中心位置原点位置で載置ステージ35を機械的に保持することができる。また、デジタルカメラ102では、機械的保持状態において、載置ステージ35を移動領域MAにおける端部へと押し当てる必要がないので、ベース板34に対して載置ステージ35を移動可能とする構造にかかる負荷をより低減することができる。さらに、デジタルカメラ102では、撮影光学系12を収納状態とすると、移動領域MAにおける載置ステージ35の位置に拘らず、電力消費を招くことなく当該載置ステージ35を移動領域MAにおける中心位置原点位置へと移動させて、当該中心位置原点位置で機械的に保持することができる。ここで、電気的保持では、基本的には、載置ステージ35を原点位置とするものであることから、機械的保持から電気的保持への移行をより円滑なものとすることができる。デジタルカメラ102では、撮影光学系12ライナー33を撮影待機状態とする際図11のステップS2参照、その動作の過程において両第1マグネット41と両第2マグネット42とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ35を電気的保持による原点位置とする動作を実行するステップS3参照ので、載置ステージ35に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるとともに、撮影待機状態とされた際に電気的保持による撮像素子22載置ステージ35を安定させることができる。これは、電気的保持の状態では、手ぶれ補正機構30において、磁力による吸引反発力を利用して原点位置へと適切に移動するように位置検出素子25図2参照からの位置情報に基づいてサーボ制御を行うが、機械的保持における載置ステージ35の位置が電気的保持による原点位置であるので、機械的保持から電気的保持への移行に伴う載置ステージ35の移動量が極めて小さい理論的には移動しないことによる。デジタルカメラ102では、機械的保持における載置ステージ35の位置が、電気的保持による原点位置とされていることから、デジタルカメラ10撮影光学系12が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構30による適切な手ぶれ補正を実行することができる。デジタルカメラ102では、機械的保持における載置ステージ35の位置および電気的保持における原点位置が、撮像素子22の中心が光軸上に位置するように設定されていることから、デジタルカメラ102撮影光学系12が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構30による適切な手ぶれ補正を実行することができるとともに、画像の劣化を招くことを防止することができる。デジタルカメラ102では、機械的保持における載置ステージ35の位置および電気的保持における原点位置が、移動領域MAにおける中心位置と一致されていることから、デジタルカメラ102撮影光学系12が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構30による適切な手ぶれ補正を実行することができ、かつX-Y平面に沿うあらゆる方向の手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することができ、しかも画像の劣化を招くことを防止することができる。したがって、実施例2のデジタルカメラ102では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系12や撮像素子22への押圧力の発生を防止することができる。なお、上記した実施例2では、第1マグネット412が、載置ステージ35における中心位置を中心とする周方向回転角度で見て、互いに120度の離れた位置関係となるように3つ設けられていたが、移動領域MAにおける中心位置原点位置に載置ステージ35が位置されると3つの第1マグネット412と3つの第2マグネット422とによる斥力反発力を釣り合わせるように、X-Y平面に沿う方向で見て載置ステージ35の中心位置を取り囲むように少なくとも3つの第1斥力発生部第1マグネット412が載置ステージ35に設けられていればよく、上記した実施例2に限定されるものではない。次に、本発明の実施例3に係るデジタルカメラ103について説明する。この実施例3は、第1斥力発生部および第2斥力発生部の構成が実施例1および実施例2とは異なる例である。この実施例3のデジタルカメラ103は、基本的な構成は上記した実施例1の撮像装置10と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図17は、実施例3に係るデジタルカメラ103の特徴的な構成を説明するための図6と同様の説明図である。図18は、図17のIII-III線に沿って得られたデジタルカメラ103の構成を説明するための図4と同様の説明図である。図19は、図17のIII-III線に沿って得られたデジタルカメラ103の構成を説明するための図5と同様の説明図である。図20は、第1マグネット413の構成を説明するための説明図であって、aは模式的な斜視図で示し、bはaを上方被写体側から見た正面図で示している。図21は、第2マグネット423の構成を説明するための説明図であって、aは模式的な斜視図で示し、bはaを上方被写体側から見た正面図で示している。図22は、第1マグネット413と第2マグネット423との位置関係を説明するための説明図である。図23は、デジタルカメラ103における載置ステージ353の機械的保持状態を示す図9および図16と同様の説明図である。実施例3に係るデジタルカメラ103では、図17から図19に示すように、載置ステージ353において、第1斥力発生部として単一の第1マグネット413が設けられている。この第1マグネット413は、載置ステージ353に設けられた設置穴353bに設けられている。この設置穴353bは、載置ステージ353をZ軸方向に貫通して形成され、X-Y平面に沿う断面形状が円形とされている。設置穴353bの内方に、第1マグネット413が嵌合されている。その第1マグネット413は、円筒状図20参照を呈し、設置穴353bの内周面に嵌合可能な外径寸法とされている。また、第1マグネット413は、後述するように、相対的な位置関係の変化に拘らず第2マグネット423の受け入れが可能な内径寸法とされている。この第1マグネット413は、図20に示すように、軸線からの放射方向径方向を磁化着磁方向とする複数の磁性を有する材料着磁材料が、接合されて形成されている。第1マグネット413では、軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされている。実施例3では、第1マグネット413は、X-Y平面に沿う断面が扇形状の4つの磁石413A、413B、413C、413Dが、軸線を中心とする円周方向で見た両端面413cで互いに接合されて形成されている。その磁石413Aと磁石413Cとは、外側曲面となる接着面413aがN極、そこと反対側に位置する内側曲面となる対向面413bがS極とされている。また、磁石413Bと磁石413Dとは、外側曲面となる接着面413aがS極、そこと反対側に位置する内側曲面となる対向面413bがN極とされている。この第1マグネット413は、各磁石413A、413B、413C、413Dの各接着面413aが連続されて形成された外周面が設置穴353bの内周面に接着されて、載置ステージ353に設けられている。この第1マグネット413では、内方に第2マグネット423を受け入れることから、各接着面413aと反対側に位置する内周面各内側曲面が各対向面413bを形成することとなる。その内周面では、軸線を中心とする円周方向で見ると、磁石413Aおよび磁石413Cの対向面413bがS極とされ、磁石413Bおよび磁石413Dの対向面413bがN極とされており、隣接する箇所が異なる磁極とされている。この第1マグネット413は、X-Y平面に沿う方向で見て、磁石413Aおよび磁石413Cが軸線に対してX軸方向に位置し、磁石413Bおよび磁石413Dが軸線に対してY軸方向に位置するように、載置ステージ353に設けられている。また、デジタルカメラ103では、図18および図19に示すように、ライナー333において、第2斥力発生部として単一の第2マグネット423が設けられている。この第2マグネット423は、円柱状を呈し図21参照、ライナー333に設けられた延出部333cからZ軸方向へ延出されて設けられている。また、第2マグネット423は、撮影光学系12が収納状態図18参照とされると、載置ステージ353その設置穴353bに設けられた第1マグネット413の内方に挿通されるとともに、撮影光学系12が撮影待機状態図19参照とされると、載置ステージ353の第1マグネット413から離脱する長さ寸法とされている。さらに、この第2マグネット423は、X-Y平面に沿う方向で見て、電気的保持での原点位置にある載置ステージ353撮像素子22の第1マグネット413に対して、互いの軸線が一致する位置関係に設定されている図23参照。第2マグネット423は、相対的な位置関係の変化に拘らず第1マグネット413の内方への挿入が可能な外径寸法とされている。これは、上述したように、載置ステージ353がライナー333に対して移動領域MA図23等参照内で移動可能とされていることによる。詳細には、第2マグネット423は、X-Y平面に沿う方向で見て、設置穴353bの内方における第1マグネット413が存在し得ない領域、すなわち第1マグネット413の内周面である対向面413bが位置され得る領域よりも内方の領域以下、非接触領域EA図22参照ともいうに納まる外径寸法とされている。このため、第2マグネット423は、撮影光学系12の状態に拘らず、第1マグネット413と干渉することが防止されている。この非接触領域EAは、図22に示すように、第1マグネット413の内周面各対向面413bに等しい4つの円弧により形成された4つの角を有する形状を呈する。この第2マグネット423は、原点位置にある載置ステージ353その設置穴353bの第1マグネット413内に挿通された状態において、双方の軸線からの径方向で見て、第1マグネット413の各対向面413b内周面に対して互いに等しい磁極を対向させるように、複数の磁性を有する材料着磁材料が接合されて形成されている。第2マグネット423の外周面後述する各対向面423bでは、X-Y平面に沿う平面で見て、磁石413Aの対向面413b内周面および磁石413Cの対向面413b内周面とX軸方向で対向する箇所がS極とされており、磁石413Bの対向面413b内周面および磁石413Dの対向面413b内周面とY軸方向で対向する箇所がN極とされている。実施例3では、第2マグネット423は、図21に示すように、X-Y平面に沿う断面が半円形状の2つの磁石423A、423Bから形成されている。この各磁石423A、423Bは、円柱をその軸線を含む平面で2つに分割した半割り形状を呈し、それぞれの平坦面423cが互いに接合されている。その磁石423Aは、平坦面423cに沿う方向の一方側がS極とされかつ他方側がN極とされており、磁石423Bは、平坦面423cに沿う方向の他方側がS極とされかつ一方側がN極とされている。この第2マグネット423は、各磁石423A、423Bの外側曲面側となる各対向面423bが連続されて形成された外周面が、第1マグネット413の対向面413b内周面に対向される。第2マグネット423では、磁石423Aの対向面423bにおけるS極側が磁石413Aの対向面413b内周面とX軸方向で対向するとともに、対向面423bにおけるN極側が磁石413Bの対向面413b内周面とY軸方向で対向し、かつ磁石423BのS極側が磁石413Cの対向面413b内周面とX軸方向で対向するとともに、対向面423bにおけるN極側が磁石413Dの対向面413b内周面とY軸方向で対向するように、ライナー333その延出部333cに設けられている図22参照。デジタルカメラ103では、ライナー333が沈胴位置図18に示した位置とされると、その延出部333cに設けられた第2マグネット423が、載置ステージ353その設置穴353bに設けられた第1マグネット413の内方に挿通される。すると、図22に示すように、X-Y平面に沿う方向で見ると、環状の第1マグネット413の内周面である各対向面413bにおいて、Y軸方向に位置する箇所がN極とされているとともにX軸方向に位置する箇所がS極とされており、かつ円形状の第2マグネット423における外周面である各対向面423bにおいて、Y軸方向に位置する箇所がN極とされているとともにX軸方向に位置する箇所がS極とされていることから、第1マグネット413と第2マグネット423との間でX-Y平面に沿う方向で斥力反発力が作用する。この斥力反発力は、第1マグネット413設置穴353b内において、X軸方向で見た両縁部から中心位置へと向けて、かつY軸方向で見た両縁部から中心位置へと向けて押圧するように、第2マグネット423に対して作用する。このため、第2マグネット423は、第1マグネット413設置穴353bに対して、その中心位置すなわち非接触領域EAにおける中心位置で移動が規制される。ここで、ライナー333は、X-Y平面に沿う方向で見ると、回転筒32および固定筒部31aを介して固定枠31およびそこに固定されたベース板34に対する位置が固定されて設けられている。他方、載置ステージ353は、ベース板34に対してX-Y平面に沿う方向へと移動自在に設けられている。加えて、ライナー333とベース板34とは、相対的な回転が防止されている。このため、載置ステージ353は、手ぶれ補正機構30による電気的保持が解除されていると、図23に示すように、移動領域MAにおける中心位置すなわち原点位置でベース板34に対する移動が規制される。これにより、デジタルカメラ103では、原点位置で載置ステージ353を機械的保持することができる。実施例3のデジタルカメラ103では、実施例1のデジタルカメラ10と同様に、撮影待機状態への移行動作が行われるとともに、収納状態への移行動作が行われる。すると、撮影光学系12が収納状態とされてライナー333が沈動位置とされると、載置ステージ353が原点位置で機械的に保持される。実施例3のデジタルカメラ103では、基本的に実施例1のデジタルカメラ10と同様の構成であることから、基本的に実施例1と同様の効果を得ることができる。それに加えて、実施例3のデジタルカメラ103では、第1斥力発生部として円筒形状の第1マグネット413が載置ステージ353に設けられ、かつ第2斥力発生部として円柱形状の第2マグネット423が第1マグネット413の内方へ挿通可能とされており、第1マグネット413の中心位置に第2マグネット423が位置されると双方の斥力反発力が釣り合うように、第1マグネット413の各対向面413bと第2マグネット423の各対向面423bとの極性が設定されているので、移動領域MAにおける中心位置原点位置で載置ステージ353を機械的に保持することができる。また、デジタルカメラ103では、第1斥力発生部としての第1マグネット413が円筒形状を呈するとともに、第2斥力発生部としての第2マグネット423が第1マグネット413の内方に挿通可能な円柱形状を呈しており、第1マグネット413の中心位置に第2マグネット423が位置されると双方の斥力反発力が釣り合うように、第1マグネット413の対向面413bと第2マグネット423の対向面423bとの極性が設定されているので、単一の第1マグネット413を載置ステージ353に設けるとともに単一の第2マグネット423をライナー333に設けるだけの簡易な構成とすることができる。換言すると、一組の第1斥力発生部と第2斥力発生部とを設けるだけで、実現することができる。さらに、デジタルカメラ103では、機械的保持状態において、載置ステージ353を移動領域MAにおける端部へと押し当てる必要がないので、ベース板34に対して載置ステージ353を移動可能とする構造にかかる負荷をより低減することができる。デジタルカメラ103では、撮影光学系12を収納状態とすると、移動領域MAにおける載置ステージ353の位置に拘らず、電力消費を招くことなく当該載置ステージ353を移動領域MAにおける中心位置原点位置へと移動させて、当該中心位置原点位置で機械的に保持することができる。ここで、電気的保持では、基本的には、載置ステージ353を原点位置とするものであることから、機械的保持から電気的保持への移行をより円滑なものとすることができる。デジタルカメラ103では、撮影光学系12ライナー333を撮影待機状態とする際図11のステップS2参照、その動作の過程において両第1マグネット413と両第2マグネット423とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、載置ステージ353を電気的保持による原点位置とする動作を実行するステップS3参照ので、載置ステージ353に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるとともに、撮影待機状態とされた際に電気的保持による撮像素子22載置ステージ353を安定させることができる。これは、電気的保持の状態では、手ぶれ補正機構30において、磁力による吸引反発力を利用して原点位置へと適切に移動するように位置検出素子25図2参照からの位置情報に基づいてサーボ制御を行うが、機械的保持における載置ステージ353の位置が電気的保持による原点位置であるので、機械的保持から電気的保持への移行に伴う載置ステージ353の移動量が極めて小さい理論的には移動しないことによる。デジタルカメラ103では、機械的保持における載置ステージ353の位置が、電気的保持による原点位置とされていることから、デジタルカメラ10撮影光学系12が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構30による適切な手ぶれ補正を実行することができる。デジタルカメラ103では、機械的保持における載置ステージ353の位置および電気的保持における原点位置が、撮像素子22の中心が光軸上に位置するように設定されていることから、デジタルカメラ103撮影光学系12が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構30による適切な手ぶれ補正を実行することができるとともに、画像の劣化を招くことを防止することができる。デジタルカメラ103では、機械的保持における載置ステージ353の位置および電気的保持における原点位置が、移動領域MAにおける中心位置と一致されていることから、デジタルカメラ103撮影光学系12が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構30による適切な手ぶれ補正を実行することができ、かつX-Y平面に沿うあらゆる方向の手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することができ、しかも画像の劣化を招くことを防止することができる。したがって、実施例3のデジタルカメラ103では、消費電力を抑制しつつ撮影光学系12や撮像素子22への押圧力の発生を防止することができる。なお、上記した実施例3では、第1マグネット413が、4つの磁石413A、413B、413C、413Dにより形成されていたが、相対的に第1マグネット413の中心位置へと第2マグネット423を導くように当該第2マグネット423との間で斥力反発力を作用させるべく、第1マグネット413の内周面となる対向面413bにおいて、第1マグネット413の軸線を中心とする円周方向で見て隣接する箇所が異なる磁極とされていればよく、上記した実施例3に限定されるものではない。また、上記した実施例3では、第2マグネット423が、2つの磁石423A、423Bにより形成されていたが、相対的に第2マグネット423の中心位置に第1マグネット413の中心位置を一致させるように当該第1マグネット413との間で斥力反発力を作用させるべく、第1マグネット413の対向面413bでの磁極に応じて第2マグネット423の対向面423bの各部での磁極が設定されていればよく、上記した実施例3に限定されるものではない。なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ10について説明したが、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を撮影光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態と、その収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動した撮影待機状態と、の移行が可能な撮像装置であって、前記各光学部材を収容する複数の光学部材収容枠と、該各光学部材収容枠を駆動する収容枠駆動手段と、を備え、前記載置ステージには、第1斥力発生部が設けられ、前記各光学部材収容枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い撮影光軸方向に移動される1つには、前記第1斥力発生部に接触することなく該第1斥力発生部との間で斥力を発生させる第2斥力発生部が設けられ、前記第1斥力発生部と前記第2斥力発生部とは、前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて収納状態となると撮影光軸に直交する方向で互いに斥力を作用させるように対向し、かつ前記収容枠駆動手段により前記各光学部材収容枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされている撮像装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。また、上記した各実施例では、第1斥力発生部としての第1マグネット41、412、413と、第2斥力発生部としての第2マグネット42、422、423と、においてそれぞれ磁極が設定されていたが、第1斥力発生部と第2斥力発生部との間で斥力反発力を作用させることにより、各実施例のように載置ステージ35等を機械的に保持することができるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。さらに、上記した各実施例では、第1斥力発生部および第2斥力発生部として着磁材料から形成された第1マグネット41、412、413および第2斥力発生部としての第2マグネット42、422、423が用いられていたが、第1斥力発生部と第2斥力発生部とは、電力の供給を受けることなく電流が印加されることなく互いの間で斥力反発力を生じさせるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。上記した各実施例では、第2斥力発生部がライナー33に設けられていたが、第2斥力発生部は、撮影光学系12の各光学部材収容枠において、収納状態と撮影待機状態との間で移行により撮影光軸方向に移動される光学部材収容枠に設けられていればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。上記した各実施例では、ステップS2においてレンズ鏡胴13ライナー33を撮影待機状態とする際、その動作の過程において両第1マグネット41と両第2マグネット42とが解除状態となるすなわち機械的保持が解除される前に、ステップS3の載置ステージ35を電気的保持による原点位置とする動作を実行するものとされていたが、撮影光学系12の収納状態と撮影待機状態との間で移行に拘らず第1斥力発生部と第2斥力発生部とが干渉することが防止されているので、ステップS2の後にステップS3を実行するものとしてもよい。上記した各実施例では、ステップS12においてレンズ鏡胴13を沈胴位置とする際、その動作の過程において両第2マグネット42と両第1マグネット41との間で斥力反発力が作用する距離となると、ステップS13の載置ステージ35の電気的保持を停止するものとされていたが、撮影光学系12の収納状態と撮影待機状態との間で移行に拘らず第1斥力発生部と第2斥力発生部とが干渉することが防止されているので、ステップS12の後にステップS13を実行するものとしてもよく、ステップS13の後にステップS12を実行するものとしてもよい。上記した各実施例では、デジタルカメラ10に撮像素子22を保持する載置ステージ35等を機械的に保持する構成が搭載されていたが、カメラ機能を組み込んだPDApersonaldataassistantや携帯電話機等の携帯型情報端末装置やその他の電子機器に搭載されていてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。以上、本発明の撮影装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。