"固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズを有する撮像装置用の撮像レンズであって、前記固体撮像素子の撮像面が、画面周辺部に向かって物体側へ倒れるように湾曲しており、前記撮像レンズは物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ、負の屈折力を有する第2レンズ、正の屈折力を有する第3レンズ、少なくとも1面が非球面とされ、正または負の屈折力を有する第4レンズ、からなり、以下の条件式を満足することを特徴とする前記撮像装置用の撮像レンズ。0.5<f123/f<1.41ただし、f123:前記第1レンズから前記第3レンズまでの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離前記湾曲した撮像面の湾曲量は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.05<SAGI/Y<0.502ただし、SAGI:前記撮像面の光軸からの変位量Y:最大像高前記湾曲した撮像面は球面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の撮像レンズ。-8.0<RI/Y<-1.03ただし、RI:前記撮像面の曲率半径Y:最大像高前記第1レンズは物体側に凸面を向けた形状であり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.4<f1/f<1.34ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離前記第2レンズは像側に凹面を向けた形状であり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0<r3r4/r3-r4<1.05ただし、r3:前記第2レンズ物体側面の曲率半径r4:前記第2レンズ像側面の曲率半径前記第3レンズは両凸形状であり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の撮像レンズ。0.6<f3/f<3.56ただし、f3:前記第3レンズの焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の撮像レンズ。φp/φm<5.07ただし、φp:近軸における前記第4レンズのパワーφm:最大光線高の位置における前記第4レンズのパワー前記第1レンズの有効径内で前記第1レンズ周辺部の物体側面位置より、物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の撮像レンズ。前記第1レンズと前記第2レンズの間に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の撮像レンズ。実質的にパワーを持たないレンズを更に有することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の撮像レンズ。請求項1~10のいずれか1項に記載の撮像レンズを有することを特徴とする撮像装置。請求項11に記載の撮像装置を有することを特徴とする携帯端末。一方で、小型で高性能なレンズとしては、2枚あるいは3枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であると言うことで、4枚構成の撮像レンズが提案されている。一例として、特許文献4に、物体側から順に正の屈折力を有する第1レンズ、負の屈折力を有する第2レンズ、正の屈折力を有する第3レンズ、負の屈折力を有する第4レンズで構成し撮像レンズ全長撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離の小型化を目指した、所謂、テレフォトタイプの撮像レンズが開示されている。しかしながら、特許文献4に記載の撮像レンズは、撮像面への主光線入射角度が最大で25°~30°程度となっており、テレセントリック特性が良好であるとは言えず、光学全長の短縮化も不十分である。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子の撮像面が湾曲したことを利用することにより、小型かつ高性能で、シェーディングを抑制できるような4枚構成の撮像レンズおよび撮像装置並びに携帯端末を得ることを目的とする。請求項1に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズを有する撮像装置用の撮像レンズであって、前記固体撮像素子の撮像面が、画面周辺部に向かって物体側へ倒れるように湾曲しており、前記撮像レンズは物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ、負の屈折力を有する第2レンズ、正の屈折力を有する第3レンズ、少なくとも1面が非球面とされ、正または負の屈折力を有する第4レンズ、からなり、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.5<f123/f<1.41ただし、f123:前記第1レンズから前記第3レンズまでの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離本発明の撮像装置は、光電変換部を備えた固体撮像素子と、前記固体撮像素子の前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズを有する撮像装置において、前記固体撮像素子の撮像面が湾曲していることを特徴とする。固体撮像素子の撮像面が湾曲していることにより、小型化と高性能化を両立させることができる。撮像面は、撮像レンズ側に湾曲させると、撮像面に入射する光束の主光線入射角、所謂テレセントリック特性の補正が有利になる。撮像面が平面の場合より、撮像レンズ側に湾曲している場合の方が、撮像面に入射する光束の主光線入射角が小さくなるため、撮像レンズでテレセントリック特性の補正を十分に行わなくても、開口効率が減少せず、シェーディングの発生を抑えることができる。また、像面湾曲や歪曲収差、コマ収差の補正が容易になり、小型化も可能になる。ここで、本発明では撮像面の湾曲形状は、画面の長辺方向と短辺方向のどちらも同様に画面周辺部に向かって物体側へ倒れるように湾曲していることを前提としているが、その形状は球必ずしも球面形状である必要はなく、非球面形状、放物面形状、XY多項式面形状等、任意の数式で表現できる面形状であれば何でも良く、レンズ系で発生する像面湾曲の形状にフィットするような形状とすることで、画面全体にわたり性能を向上させることが可能となる。本発明の撮像装置に搭載される撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズと、負の屈折力を有する第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、少なくとも1面が非球面とされ、正または負の屈折力を有する第4レンズから構成される。第1レンズ、第2レンズ、第3レンズからなる正群と、第4レンズからなる負群の配置となる、所謂テレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化に有利な構成である。条件式1は第1レンズから第3レンズの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式1の値が下限を上回ることで、第1レンズから第3レンズの正の合成焦点距離が必要以上に短くなりすぎず、第1レンズから第3レンズの製造誤差に対する性能劣化の敏感度、所謂誤差感度を低減することができる。一方、条件式1の値が上限を下回ることで、第1レンズから第3レンズまでの合成焦点距離を適度に維持することができ、レンズ全系の合成主点位置をより物体側へ配置することができるようになるため、撮像レンズ全長の短縮に有利となる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.6<f123/f<1.31’請求項2に記載の撮像レンズは、請求項1に記載の発明において、前記湾曲した撮像面の湾曲量は、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.05<SAGI/Y<0.502ただし、SAGI:前記撮像面の光軸からの変位量Y:最大像高条件式2は、前記撮像面の湾曲量を適切に設定するための条件式である。条件式2の値が下限を上回ると、撮像面の湾曲量を適度に維持することができ、撮像レンズでのテレセントリック特性や像面湾曲の補正負担を増大することを防げるため、ペッツバール和が小さくなり過ぎず、コマ収差や色収差を良好に補正できる。一方、条件式2の値が上限を下回ると、撮像面の湾曲量が大きくなり過ぎて、像面湾曲の補正過剰を防ぐことができる。また、撮像レンズの最終面と撮像面とが近づきすぎるのを防ぎ、IRカットフィルター等を挿入するための空気間隔を充分に確保できる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.10<SAGI/Y<0.402’請求項3に記載の撮像レンズは、請求項1又は2に記載の発明において、前記湾曲した撮像面は球面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。-8.0<RI/Y<-1.03ただし、RI:前記撮像面の曲率半径Y:最大像高前記撮像面を球面形状とすることで、撮像面が複雑な形状とならず、撮像面を湾曲させる製造プロセスの難易度を低減させることができる。ここで、条件式3は、前記撮像面の湾曲量を適切に設定するための条件式である。条件式3の値が下限を上回ると、撮像面の湾曲量を適度に維持することができ、撮像レンズでのテレセントリック特性や像面湾曲の補正負担を増大することを防げるため、ペッツバール和が小さくなり過ぎず、コマ収差や色収差を良好に補正できる。一方、条件式3の値が上限を下回ると、撮像面の湾曲量が大きくなり過ぎて、像面湾曲の補正過剰を防ぐことができる。また、撮像レンズの最終面と撮像面とが近づきすぎるのを防ぎ、IRカットフィルター等を挿入するための空気間隔を充分に確保できる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。-7.0<RI/Y<-1.53’請求項4に記載の撮像レンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズは物体側に凸面を向けた形状であり、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.4<f1/f<1.34ただし、f1:前記第1レンズの焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離条件式4は、前記第1レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を適切に達成するための条件式である。条件式4の値が上限を下回ることで、第1レンズの屈折力を適度に維持することができ、第1レンズから第3レンズの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式4の値が下限を上回ることで、第1レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第1レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.5<f1/f<1.24’請求項5に記載の撮像レンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズは像側に凹面を向けた形状であり、以下の条件式を満足することを特徴とする。0<r3r4/r3-r4<1.05ただし、r3:前記第2レンズ物体側面の曲率半径r4:前記第2レンズ像側面の曲率半径条件式5は前記第2レンズのシェーピングファクターを適切に設定するための条件式である。条件式5の値が下限値を上回ることによって、第2レンズの主点位置が像側に移動し、第1レンズと第2レンズの主点間隔が広くなり、第1レンズと第2レンズの合成焦点距離を保ちつつ、第1レンズと第2レンズの屈折力を低下することができるので、各収差の発生を抑えることができ、さらに製造誤差の影響を小さくすることができるので、量産性が良くなる。一方、条件式5の値が上限値を下回ることによって、像側面の曲率半径の増大によるコマフレア等の高次収差の発生を抑えることができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0<r3r4/r3-r4<0.805’請求項6に記載の撮像レンズは、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズは両凸形状であり、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.6<f3/f<3.56ただし、f3:前記第3レンズの焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離条件式6は第3レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式6の値が下限を上回ることで、第3レンズの焦点距離が小さくなりすぎず、歪曲収差やコマ収差の発生を抑えることができる。一方、条件式6の値が上限を下回ることで、第3レンズの焦点距離を適度に維持することができ、撮像レンズ全長の短縮化を達成することができる。また、より望ましくは下式の範囲がよい。0.70<f3/f<3.406’請求項7に記載の撮像レンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。φp/φm<5.07ただし、φp:近軸における前記第4レンズのパワーφm:最大光線高の位置における前記第4レンズのパワー条件式7は、第4レンズの最大光線高の位置におけるパワーと近軸パワーの比を適切に設定するための条件式である。軸外での像面湾曲や非点収差を良好に補正するためには、第4レンズ周辺部のパワーが条件式7の範囲にあるのが望ましい。条件式7の上限を上回ると軸外での収差補正が不足し、良好な性能を得ることが出来ない恐れがある。また、より望ましくは下式の範囲がよい。φm/φp<4.07’ここで、最大光線高の位置におけるレンズパワーφmは、対称のレンズ物体側面での有効半径Hmに、物体側の無限遠方から平行光線を入射させ、レンズ通過後の傾き角をξとしたとき、φm=tanξ/Hmで与えられる。また、φpは第4レンズ近軸での焦点距離の逆数で与えられる。参考文献:特開2004-326097号公報請求項8に記載の撮像レンズは、請求項1~7のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズの有効径内で前記第1レンズ周辺部の物体側面位置より、物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする。第1レンズの有効径内で第1レンズ周辺部の物体側面位置より、物体側に開口絞りを配置することで、射出瞳位置を撮像面から遠ざけることができ、良好なテレセントリック特性を確保することができるようになる。請求項9に記載の撮像レンズは、請求項1~7のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズと前記第2レンズの間に開口絞りを配置したことを特徴とする。第1レンズと第2レンズの間に開口絞りを配置することで、第1レンズ物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズの小型化と良好な収差補正を両立することができる。請求項10に記載の撮像レンズは、請求項1~9のいずれかに記載の発明において、実質的にパワーを持たないレンズを更に有することを特徴とする。つまり、請求項1の構成に、実質的にパワーを持たないダミーレンズを付与した場合でも本発明の適用範囲内である。請求項11に記載の撮像装置は、請求項1~10のいずれかに記載の撮像レンズを有することを特徴とする。本発明の撮像レンズを用いることで、小型かつ高性能で、シェーディングを抑制できるような撮像装置を得ることができる。請求項12に記載の携帯端末は、請求項11に記載の撮像装置を備えることを特徴とする。本発明の撮像装置を用いることで、より小型かつ高性能な携帯端末を得ることができる。本発明によれば、撮像面が湾曲した固体撮像素子を利用することにより、固体撮像素子の撮像面が湾曲したことを利用することにより、小型かつ高性能で、シェーディングを抑制できるような4枚構成の撮像レンズおよび撮像装置並びに携帯端末を得ることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本実施の形態にかかる撮像装置50の上面図であり、図2は、図1の構成を、光軸を含む断面で切断してなる断面図である。図1又は図2に示すように、撮像装置50は光電変換部51aを有する固体撮像素子としてのCMOS型撮像素子51と、この撮像素子51上の光電変換部51aに被写体像を撮像する撮像レンズ10と、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光部材からなる筐体53とを備え、これらが一体的に形成されている。図2に示すように、撮像素子51は、所定の曲率半径で球状に湾曲しており、その湾曲した受光側の面の中央部に画素光電変換素子が2次元的に配置され、受光部としての光電変換部51aが形成され、その周囲には信号処理回路51bか形成されている。この信号処理回路51bは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用い画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。なお、撮像素子は、上述のCMOS型のイメージセンサに限るものでなく、CCD等の他のものを適用したものでもよい。撮像素子51の光電変換部51a側には、スペーサBを介し光学的ローパスフィルタFが固着され、更に、光学的ローパスフィルタF或いは撮像素子51の側面部が筐体53に固着されている。光学的ローパスフィルタFは、ここでは平板であるが、光電変換部51aに合わせて湾曲していても良い。撮像素子51の他方の面光電変換部51aと反対側の面には、外部回路との接続に用いられる複数の外部電極52が形成されている。外部電極52と不図示の外部回路例えば、撮像装置を実装した上位装置が有する制御回路とが接続されて、外部回路から撮像素子51を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルYUV信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。なお、図示しないが、撮像素子51の光電変換部51aと反対側の面に基板を配置し、該基板と撮像素子51をワイヤボンディングで接続し、該基板の撮像素子と反対側の面に外部回路との接続に用いられる複数の外部電極を形成してもよい。図2に示したように、遮光部材からなる筐体53は、撮像素子51の光電変換部51a側において、撮像レンズ10を保持する鏡枠55に螺合しており、これにより撮像レンズ10は光軸方向に調整可能となっている。撮像レンズ10は、物体側より順に、開口絞りS、正の第1レンズL1、負の第2レンズL2、正の第3レンズL3、正又は負の第4レンズL4からなり、撮像素子51の光電変換面51aに、被写体像が結像されるよう構成されている。なお、図2における一点鎖線が各レンズL1~L4の光軸である。第1レンズL1、第2レンズL2、第3レンズL3、第4レンズL4、光学的ローパスフィルタFのいずれか一つの面には赤外光カットコートがなされている。なお、図示しないが、赤外カットコートのかわりに光学的ローパスフィルタより前方に赤外光カットフィルタを配置してもよい。撮像レンズ10を構成する各レンズL1~L4は、遮光部材からなる鏡枠55に保持されている。各レンズL1~L4は、物体側から像側に向かうに連れて外径が拡大しており、レンズL1,L2のフランジ部間には、中央に開口を形成した円盤状の遮光部材SH1が配置されている。又、レンズL2の像側フランジ部に当接するようにして、遮光部材SH2が鏡枠55に固着されている。更に、レンズL3,L4の間には、遮光部材SH3が設けられている。不要光をカットする遮光部材SH1、SH2、SH3の表面は、階段状又は粗し面として良い。又、第4レンズL4と光学的ローパスフィルタFの間に遮光部材を配置しても良い。光線経路の外側に遮光部材を配置することで、ゴースト、フレアの発生を抑えることができる。なお、図2に示す撮像装置の場合、図示Hが撮像装置の撮像レンズ光軸方向の高さとなる。図3は、本実施の形態に係る撮像装置50を備えた携帯端末の一例である携帯電話機100の外観図である。同図に示す携帯電話機100は、表示画面D1及びD2を備えたケースとしての上筐体71と、入力部である操作ボタン60を備えた下筐体72とがヒンジ73を介して連結されている。撮像装置50は、上筐体71内の表示画面D2の下方に内蔵されており、撮像装置50が上筐体71の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。なお、この撮像装置の位置は上筐体71内の表示画面D2の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。実施例次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1レンズデータを表1に示す。なお、これ以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数たとえば2.5×1002を、Eたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。図4は実施例1のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板であり、Iは撮像面を示す。図5aは実施例1の球面収差図、図5bは非点収差図、図5cは歪曲収差図である。図6は、メリディオナルコマ収差図である。ここで、球面収差図、コマ収差図及びメリディオナルコマ収差図において、gはg線、dはd線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線Sはサジタル面、点線Mはメリディオナル面をそれぞれ表す以下同じ。開口絞りSは、第1レンズL1の物体側にある。[表1]実施例1f578mmfB088mmF2882Y7128mmENTP0mmEXTP377mmH1141mmH249mm面番号RDNdνd有効半径1∞01210022503103153180560104346550051164568304015830030011854189090127615416089153180560203752071692058618405215318056024492668502029010∞01515163064134511∞0873491215201非球面係数第2面第6面K020668E00K044775E02A4045215E02A4011350E02A6030318E02A6010797E02A8010255E03A8055500E03A10046269E03A10078770E04A12038768E05第3面第7面K023020E02K027977E02A4040995E02A4020548E01A6088443E02A6086374E02A8028733E02A8016996E02A10094745E04A10036981E03A12018637E04第4面第8面K036926E02K049501E01A4018770E01A4038583E01A6028390E01A6055910E02A8076595E02A8011518E03A10083678E03A10020463E03A12026886E04第5面第9面K096482E00K044208E03A4058465E02A4033633E01A6014042E01A6059291E02A8073500E02A8070521E03A10035023E02A10034026E04A12069564E03A12010257E06単レンズデータレンズ始面焦点距離123222244076367431489389実施例2レンズデータを表2に示す。図7は実施例2のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Fは光学的ローパスフィルタやIRカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板であり、Iは撮像面を示す。図8aは実施例2の球面収差図、図8bは非点収差図、図8cは歪曲収差図である。図9は、メリディオナルコマ収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の物体側にある。[表2]実施例2f468mmfB103mmF2882Y7128mmENTP0mmEXTP382mmH1016mmH2365mm面番号RDNdνd有効半径1∞0010812348415915447056208534706006130479210401632002341335657402615461275812815447056217775217081198835230731544705622309261804030610∞01515163064134711∞103352129840非球面係数第2面第6面K026831E00K019634E02A4049640E02A4055092E02A6035249E02A6037558E02A8041901E02A8064978E03A10030654E02A10016145E03A12016946E04第3面第7面K034256E01K029973E01A4034442E02A4025718E01A6010763E01A6083725E02A8059391E02A8020725E02A10037082E03A10044531E03A12020066E04第4面第8面K017415E02K011658E02A4023971E01A4041840E01A6019654E01A6012657E02A8088369E02A8082939E03A10011981E02A10012381E03A12092004E05第5面第9面K019173E02K064839E00A4059634E02A4055582E01A6011854E01A6072567E02A8055652E02A8083289E03A10014173E02A10059449E04A12014817E03A12019144E05単レンズデータレンズ始面焦点距離1239462456243669734826180実施例3レンズデータを表3に示す。図10は実施例3のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図11aは実施例3の球面収差図、図11bは非点収差図、図11cは歪曲収差図である。図12は、メリディオナルコマ収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の物体側にある。[表3]実施例3f377mmfB127mmF282Y5744mmENTP0mmEXTP218mmH1035mmH225mm面番号RDNdνd有効半径1∞0030672194105315447056207131260900508241510003016320023408654353032093634147066154470562122740100901318377106015447056217892525124227109119非球面係数第2面第6面K068875E00K023459E02A4012853E01A4017684E01A6052162E01A6030999E01A8027637E01A8082705E02A10055353E01A10035244E02A12062240E04第3面第7面K050000E02K032505E00A4010330E00A4050179E01A6074303E01A6031260E01A8040486E01A8040429E02A10020244E01A10051426E02A12018280E03第4面第8面K022519E02K016264E02A4017286E01A4010138E00A6079880E01A6024632E02A8042798E01A8044097E02A10028936E01A10084127E03A12018354E03第5面第9面K094031E01K072066E00A4053517E01A4010906E00A6044420E01A6020776E01A8037207E01A8035735E02A10023040E01A10043364E03A12010128E01A12023964E04単レンズデータレンズ始面焦点距離1231282453143666294816893実施例4レンズデータを表4に示す。図13は実施例4のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図14aは実施例4の球面収差図、図14bは非点収差図、図14cは歪曲収差図である。図15は、メリディオナルコマ収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の物体側にある。[表4]実施例4f377mmfB152mmF282Y5744mmENTP0mmEXTP224mmH1001mmH2225mm面番号RDNdνd有効半径1∞00706722414061154470562078369630210924689105016320023410156621024112650800611544705621427383850431558211607015447056217992287150225108498非球面係数第2面第6面K020704E01K091604E01A4027221E01A4023651E01A6048137E01A6092425E02A8013821E02A8077904E02A10055764E01A10054959E02A12011377E02第3面第7面K035439E02K042309E02A4012696E00A4083829E01A6030338E01A6043637E01A8026796E01A8086494E02A10026313E02A10015484E02A12012148E03第4面第8面K021888E02K069345E01A4095721E01A4090125E01A6011337E00A6023591E02A8093111E02A8045847E02A10011726E01A10078287E03A12012231E03第5面第9面K029589E02K066240E00A4036693E01A4010620E00A6093988E01A6020570E01A8039750E01A8036171E02A10021120E01A10042612E03A12062407E02A12024544E04第10面K028506E01A4040989E03A6013817E04A8024635E07A10083635E07A12015480E07単レンズデータレンズ始面焦点距離12336824526836106814821225実施例5レンズデータを表5に示す。図16は実施例5のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図17aは実施例5の球面収差図、図17bは非点収差図、図17cは歪曲収差図である。図18は、メリディオナルコマ収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の物体側にある。[表5]実施例5f377mmfB186mmF282Y5744mmENTP0mmEXTP212mmH1019mmH2192mm面番号RDNdνd有効半径1∞00106722441057154470562071349070090854773003016320023409157135038100691020941544705621377149402813881199404015447056214792884183199109443非球面係数第2面第6面K023154E01K050000E02A4025043E01A4014876E02A6072675E01A6034718E01A8021654E01A8062594E02A10059724E01A10049021E02A12071466E03第3面第7面K026366E02K031032E01A4011508E00A4050615E01A6066611E01A6021893E01A8043570E01A8089335E02A10061226E01A10062006E02A12016910E02第4面第8面K040282E02K050000E02A4032281E01A4080693E01A6064987E01A6010915E01A8039301E01A8032314E02A10015000E01A10071436E03A12029826E03第5面第9面K013893E02K037404E00A4056552E01A4010580E00A6050388E01A6021369E01A8052279E01A8035956E02A10011343E01A10040603E03A12065470E02A12034408E04単レンズデータレンズ始面焦点距離123077245826363144484229実施例6レンズデータを表6に示す。図19は実施例6のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図20aは実施例6の球面収差図、図20bは非点収差図、図20cは歪曲収差図である。図21は、メリディオナルコマ収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間にある。[表6]実施例6f348mmfB182mmF2452Y5744mmENTP045mmEXTP198mmH1074mmH2166mm面番号RDNdνd有効半径1∞000118223830621544705621033270530010824∞015066590439030163200234077614723049088741250971544705621358145200515793731040161550252203101862181231117000非球面係数第2面第7面K018146E01K045751E00A4011238E01A4025690E01A6030746E01A6088706E01A8010694E01A8011499E00A10021214E01A10042740E01A12043753E02第3面第8面K050000E02K067502E01A4050657E01A4022802E00A6049064E01A6018391E00A8065050E01A8012891E00A10012985E00A10058370E01A12084402E01A12095961E02第5面第9面K050000E02K035206E00A4068018E01A4018176E00A6012063E01A6061277E01A8049062E01A8033819E02A10056240E01A10027661E02A12043945E01A12070086E03A14054457E04第6面第10面K036470E02K072398E01A4012730E00A4094630E01A6013318E01A6036323E01A8051169E01A8084703E02A10097708E01A10012047E02A12042755E01A12091611E04A14025018E05単レンズデータレンズ始面焦点距離1240512520012373647496578実施例7レンズデータを表7に示す。図22は実施例7のレンズの断面図である。図中L1は第1レンズ、L2は第2レンズ、L3は第3レンズ、L4は第4レンズ、Sは開口絞り、Iは撮像面を示す。図23aは実施例7の球面収差図、図23bは非点収差図、図23cは歪曲収差図である。図24は、メリディオナルコマ収差図である。開口絞りSは、第1レンズL1の物体側にある。[表7]実施例7f352mmfB104mmF282Y5744mmENTP0mmEXTP289mmH1037mmH2248mm面番号RDNdνd有効半径1∞0050672237909815447056206332832005089430180301632002340925235830027107628219071154470562144751450771598778106815447056220298171103237105000非球面係数第2面第6面K012146E01K046169E02A4012881E01A4023820E01A6021281E01A6029470E01A8014977E01A8066328E02A10045090E01A10058642E02A12079812E03第3面第7面K077739E01K035966E01A4087252E01A4050298E01A6012099E00A6032881E01A8010957E01A8089186E02A10015074E02A10058415E02A12012032E02第4面第8面K083353E01K050000E02A4060055E02A4080417E01A6011417E00A6042909E02A8013321E01A8057286E02A10064017E02A10022401E02A12027244E03第5面第9面K050000E02K010651E02A4075714E01A4073689E01A6026850E01A6014902E01A8037066E01A8029045E02A10035778E01A10040555E03A12015596E01A12036409E04単レンズデータレンズ始面焦点距離122543244840361142648185132請求項に記載の条件式の値を表8にまとめて示す。なお、特許請求の範囲及び実施例に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍具体的には、レンズ外径に対して10以内の中央領域での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる例えば参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法共立出版株式会社のP41~42を参照のこと。"