内燃機関から大気までの排ガスの排出流路に挿入されたディーゼルパティキュレートフィルタ以下、DPFの再生終了時期を判定するDPF再生終了時期判定装置において、前記DPFの外側に配置された第一電極と、前記DPF内に、温度が再生温度となる限界である再生限界面の内側に配置され前記第一電極に対向する第二電極と、前記第一電極と前記第二電極間の静電容量を検出する静電容量検出回路と、前記静電容量検出回路が検出した静電容量が減少から安定に転じたとき、再生終了時期であると判定する判定回路とを備えたことを特徴とするDPF再生終了時期判定装置。前記再生限界面の内側に仮想される閉曲面に沿って位置する複数のセルにそれぞれ金属線が挿入され、前記複数の金属線同士が短絡されることにより、前記第二電極が構成されたことを特徴とする請求項1記載のDPF再生終了時期判定装置。前述のように、DPF再生開始の時期は判定が可能である。しかしながら、DPF再生終了の時期は判定が困難である。DPFの上流と下流の圧力差は、排ガス流量の影響を受けるため、正確に検出することが難しい。再生開始時期の場合、圧力差が大きくなっているので、排ガス流量の影響が相対的に小さく、圧力差を正確に検出することができた。これに対し、再生終了時期の場合、圧力差が小さくなっていくので、排ガス流量の影響が相対的に大きくなり、圧力差を正確に検出するのは容易でない。このため、再生終了時期は正確な判定が困難となる。再生終了時期の判定が正確でなく、再生が未完了のままで再生終了してしまうと、未燃焼のPMが残るので、その次の再生開始時期が早く来ることになり、DPF再生の頻度が高くなって燃費が悪化する。逆に、実際には再生が完了してPMが残っていないのに再生が継続されてしまうと、燃料が余分に噴射されることになり、やはり燃費が悪化する。静電容量からPM堆積量を推定して判定する方式でも、再生が進んでPMが減少していくと、PM堆積量が微小になっていくので、ノイズ成分が相対的に大きくなり、再生終了時期を正確に判定しにくくなる。そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、DPF再生の終了時期を正確に判定できるDPF再生終了時期判定装置を提供することにある。上記目的を達成するために本発明のDPF再生終了時期判定装置は、内燃機関から大気までの排ガスの排出流路に挿入されたDPFの再生終了時期を判定するDPF再生終了時期判定装置において、前記DPFの外側に配置された第一電極と、前記DPF内に、温度が再生温度となる限界である再生限界面の内側に配置され前記第一電極に対向する第二電極と、前記第一電極と前記第二電極間の静電容量を検出する静電容量検出回路と、前記静電容量検出回路が検出した静電容量が減少から安定に転じたとき、再生終了時期であると判定する判定回路とを備えたものである。前記再生限界面の内側に仮想される閉曲面に沿って位置する複数のセルにそれぞれ金属線が挿入され、前記複数の金属線同士が短絡されることにより、前記第二電極が構成されてもよい。本発明は次の如き優れた効果を発揮する。1DPF再生の終了時期を正確に判定できる。以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。図1及び図2に示されるように、本発明に係るDPF再生終了時期判定装置1は、DPF2の外側に配置された第一電極4と、DPF2内に、温度が再生温度となる限界である再生限界面3の内側に配置され第一電極4に対向する第二電極5と、第一電極4と第二電極5間の静電容量を検出する静電容量検出回路6と、静電容量検出回路6が検出した静電容量が減少から安定に転じたとき、再生終了時期であると判定する判定回路7とを備える。ここで、再生限界面3について説明する。DPF再生時の燃料噴射によって排気温度が上昇すると、DPF2の中心軸付近の温度がまず上昇し、その周囲の温度が上昇していく。これにより、DPF2の中心軸付近からPMの燃焼が始まり、次第に内周部から外周部に向かって燃焼が拡がっていく。しかし、DPF2の外周部は金属製のハウジング図示せずを介して大気に放熱する。このため、DPF2の外周部は温度が上昇しにくく、DPF2の内周部の温度が再生温度である800°Cあるいは900°Cともいわれる以上に達していても、外周部の温度は再生温度未満となる。DPF再生時に温度が再生温度未満となる領域では、堆積されたPMが燃焼することがない。よって、この領域では、DPF再生を経てもPMが堆積した状態が持続することになる。この領域を再生不能領域と呼ぶ。一方、DPF再生時に温度が再生温度以上となる領域は再生可能領域であり、PMの堆積と燃焼除去が繰り返される。再生可能領域と再生不能領域の境界、すなわち温度が再生温度となる限界を再生限界面3という。なお、仮に、DPF2が最外周まで再生温度以上になってしまうと、ハウジング及び周辺部品の許容温度を超えてしまう。実際には、ハウジングが赤熱に至ることはないが、それは、DPF2の外周部に形成される再生不能領域がハウジングを熱から保護する断熱層の役割を果たしているからと考えられる。本実施形態では、DPF2が円柱状に形成され、再生限界面3は、DPF2と同心の円筒状となる。再生限界面3がDPF2の最外周からどのくらいの距離になるかは、DPF2の仕様、あるいは内燃機関や排ガス排出流路の仕様ごとに異なるので、実験により測定するとよい。第一電極4はDPF2の外周を覆う円筒状の金属板で構成することができる。第二電極5はDPF2の内部に配置されるので、第二電極5の詳細を説明する前に、DPF2のハニカム構造とPM捕集機能について説明しておく。図3に示されるように、DPF2は、多孔質材料からなる壁8で縦横の四面が囲まれた複数のセル9が縦横に積層されセル9の端面が縦横に交互に目封じされてなる。図では、目封じをハッチングで示す。目封じされたセル9を目封じセル9a、目封じされないセルを開放セル9bという。図示のように、目封じセル9aの両縦隣及び両横隣は開放セル9bであり、開放セル9bの両縦隣及び両横隣は目封じセル9aである。なお、セル9の端面形状は、ここでは正方形としているが、長方形、平行四辺形など、連続的に並べることのできる形状であればよい。片側端面と反対側端面とでは、目封じと開放とが逆転する。すなわち、1つのセル9は、片側端面が目封じされていれば、反対側端面は必ず開放であり、片側端面が開放であれば、反対側端面は必ず目封じされている。従って、同じセル9が片側から見れば目封じセル9aとなり、反対側から見れば開放セル9bとなる。図4に示されるように、DPF2は、排ガスの排出流路に設置され、どちらかの端面が上流に望み、反対の端面が下流に望む。上流に望む面では、目封じセル9aには排ガスは流入せず、開放セル9bのみに排ガスが流入する。排ガスが流入した開放セル9bは、下流に望む反対側端面で目封じされて目封じセル9aとなっているため、排ガスは、多孔質材料からなる壁8を通り抜けて、隣の目封じセル9aに移動する。隣の目封じセル9aは、下流に望む反対側端面が開放されて開放セル9bとなっているため、排ガスは、この開放セル9bから流出する。このようにして、排ガスが壁8を通り抜けるときに、排ガス中のPMが多孔質材料からなる壁8に吸着される。図4では、1つの開放セル9bに流入した排ガスが隣接する2つの目封じセル9aに移動するように示されているが、実際には1つの開放セル9bに流入した排ガスが縦横に隣接する4つの目封じセル9aに移動するので、縦横4つの壁8にPMが吸着される。本実施形態では、DPF2が図3のようなハニカム細孔構造を有する。DPF2の内部に第二電極5を形成するために、セル9に金属線が挿入される。具体的には、図5に示されるように、再生限界面3の内側に仮想される閉曲面10に沿って位置する複数の開放セル9bにそれぞれ金属線黒丸で示す11が挿入され、複数の金属線11同士が短絡線図示せずで短絡されることにより、第二電極5が構成される。図5に示されるように、第二電極5は、完全に閉曲面10に重ねることはできないが、できるだけ閉曲面10に近い開放セル9bを選んで金属線11を挿入することにより、一周分を平均すると閉曲面10にほぼ重なるようになる。金属線11が開放セル9bの端面から挿入される深さは、任意であるが、深く挿入するほど電極長さが長くなり、電極対向面積の増加に寄与する。従って、例えば、金属線11は、開放セル9bの反対側端面の目封じされている箇所近くまで届いているのが好ましい。金属線11が挿入される端面は、排ガスの排出流路の上流に臨む端面でも、下流に臨む端面でもよい。このようにして第二電極5を設置することにより、第一電極4と第二電極5により構成されるコンデンサは、所定の電極間距離と電極対向面積を有する同心二重円筒状の電極板からなるコンデンサと見なせる。図1に示されるように、静電容量検出回路6は、第一電極4と第二電極5間の静電容量を検出するようになっている。判定回路7は、静電容量検出回路6が検出した静電容量の信号を処理し、静電容量の変化を分析するようになっている。この分析に基づき、静電容量が減少から安定に転じたとき、再生終了時期であると判定することができる。判定回路7は、電子制御装置ElectronicalControlUnit;ECUに搭載するとよい。この場合、静電容量検出回路6の出力を適宜なインターバルでサンプリングして時系列を蓄積し、その時系列を処理することで変化を分析することになる。以下、本発明のDPF再生終了時期判定装置1の動作を説明する。内燃機関の運転が続くと、DPF2では、図4で説明したように、各セル9の壁8にPMが吸着され、PM堆積量が増加していく。第一電極4と第二電極5間のPM堆積量が増加するので、第一電極4と第二電極5により構成されるコンデンサの静電容量が増大する。その後、従来技術によりDPF再生開始の時期が判定され、DPF再生が開始されると、燃料噴射によって排気温度が上昇する。DPF2では、中心軸付近の温度がまず上昇し、その周囲の温度が上昇していく。再生温度以上となった場所では、PMが燃焼するので、中心軸付近から外側に燃焼が拡がっていく。燃焼が第二電極5を越えると、第一電極4と第二電極5間のPMが燃焼して減少するので、図6に示されるように、静電容量検出回路6が検出する静電容量が減少していく。さらに燃焼が進んで再生限界面3に達すると、再生限界面3より外側は再生不能領域であるので、PMは燃焼しない。このため、これ以上時間が経過しても静電容量は変化しなくなる。判定回路7は、静電容量検出回路6が検出した静電容量が減少から安定に転じたとき、再生終了時期であると判定することになる。例えば、単位時間当たりの静電容量減少値がしきい値より大きい状態が継続した後、しきい値より小さい状態に転じたとき図6のグラフの屈曲部、あるいは、単位時間当たりの静電容量減少値がしきい値より小さい状態が所定時間より長く継続したとき図6のグラフの低い平坦部、DPF2での燃焼が再生限界面3に達し、これ以上燃料噴射を続けても効果がないので、再生終了時期であると判定する。以上説明したように、本発明のDPF再生終了時期判定装置1によれば、互いに対向する第一電極4及び第二電極5がDPF2の再生限界面3の外側と内側に配置されているため、DPF再生時の燃焼が進行して再生限界面3に達したとき、静電容量が減少から安定に転じるので、再生終了時期が判定できる。図6に示したように、静電容量の変化は顕著に生じるので、再生終了時期が正確に判定できる。第一電極4と第二電極5間の静電容量がPM堆積量に比例するという原理に関しては、従来からある再生開始時期の判定に使用されるPMセンサと同じであるが、本発明のDPF再生終了時期判定装置1にあってはPM堆積量の絶対量を検出するような精度は必要なく、静電容量が変化している様子が認識できればよい。したがって、静電容量検出回路6や判定回路7は、簡素な構成で実現することができる。図5の本実施形態では、できるだけ閉曲面10に近い開放セル9bを選んで金属線11を挿入するようにしたので、金属線11が不揃いに並ぶ。金属線11が不揃いに並ぶのを避けるために、適宜な短い区画ごとに金属線11が直線状に並ぶよう開放セル9bを選んでもよい。