横断面がa部およびb部の少なくとも2の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記a部と前記b部の質量比a:bが、10:90~60:40であり、前記a部はプロピレン系重合体Aから、前記b部はプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bからそれぞれ構成され、前記プロピレン系重合体AのMz/MwAと前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMz/MwBの差Mz/MwA-Mz/MwB:△Mz/Mwが、0.10~2.2であり、前記プロピレン系重合体Aの融点TmAと前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bの融点TmBの差が10°Cを超える、捲縮複合繊維。前記a部が芯部a’であり前記b部が鞘部b’である偏芯芯鞘構造を有する、請求項1記載の捲縮複合繊維。前記プロピレン系重合体Aが、プロピレン単独重合体である、請求項1または2に記載の捲縮複合繊維。請求項1~3のいずれか1項に記載の捲縮複合繊維を含んでなる不織布。前記捲縮複合繊維が、エンボス加工により互いに熱融着されている、請求項4記載の不織布。本発明は、従来の捲縮繊維に比べ、さらに捲縮性に優れた捲縮複合繊維を得ることを目的とする。発明者らは鋭意検討の結果、例えば融点が異なる二種類のプロピレン系重合体を用いた偏心芯鞘構造を有する複合繊維とした場合に、鞘部に用いる低融点のプロピレン系重合体よりMz/Mwが大きい高融点のプロピレン系重合体を芯部に用いて複合繊維とすると、より高度に捲縮した捲縮繊維が得られることを見出し、本発明に至った。本発明は、横断面がa部およびb部の少なくとも2の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記a部と前記b部の質量比a:bが、10:90~60:40であり、前記a部はプロピレン系重合体Aから、前記b部はプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bからそれぞれ構成され、前記プロピレン系重合体AのMz/MwAと前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMz/MwBの差Mz/MwA-Mz/MwB:△Mz/Mwが、0.10~2.2であり、前記プロピレン系重合体Aの融点TmAと前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bの融点TmBの差が10°Cを超える、捲縮複合繊維を提供するものである。本発明の捲縮複合繊維は、従来のプロピレン単独重合体とプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体からなる捲縮複合繊維に比べて、より捲縮性に優れるので、嵩高性、柔軟性に優れる不織布を提供できるという特徴を有する。<プロピレン系重合体A>本発明の横断面がa部およびb部の少なくとも2の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維以下、単に、捲縮複合繊維と呼称する場合があるのa部を構成するプロピレン系重合体Aは、通常、メルトフローレートMFRASTMD-1238、230°C、荷重2160gが20~100g/10分、好ましくは30~80g/10分の範囲にある。MFRが20g/10分未満のプロピレン系重合体は、溶融粘度が高く紡糸性に劣り、一方、100g/10分を超えるプロピレン系重合体は、得られる不織布の引張強度等が劣る虞がある。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、捲縮複合繊維のb部を構成するプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bに比べて、融点が高く、その差が10°Cを超える、好ましくはその差が12~40°Cの範囲にある重合体である。融点差を大きくすることにより、より捲縮性に優れる複合繊維となる。また、本発明に係るプロピレン系重合体Aは、通常、融点が155°C以上、好ましくは157~165°Cの範囲にある。融点が155°C未満のプロピレン系重合体は、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bとの融点差を、10°Cを超える差にすることが困難となる虞がある。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、プロピレンの単独重合体、プロピレンと少量、例えば、2モル以下、好ましくは1モル以下のエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセンなどの一種以上α-オレフィンとの共重合体であるプロピレンエチレンランダム共重合体、プロピレンエチレン1-ブテンランダム共重合体などのプロピレンα-オレフィンランダム共重合体等のプロピレンを主成分とするプロピレン系重合体であり、好ましくはプロピレンの単独重合体である。本発明に係るプロピレン系重合体AのZ平均分子量Mzと重量平均分子量Mwとの比Mz/MwAは、後述のプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMz/MwBの差Mz/MwA-Mz/MwB:△Mz/Mwが、0.10~2.2の範囲にある限り、特に限定はされないが、通常、2.0以上、好ましくは2.1~4.5、更に好ましくは2.1~3.0の範囲にある。Mz/MwAが4.5を超えるプロピレン系重合体は、紡糸性に劣る虞がある。プロピレン系重合体Aとして、Mz/MwAを上記範囲とすることにより、プロピレン系重合体AのZ平均分子量Mzと重量平均分子量Mwとの比Mz/MwAとプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのZ平均分子量Mzと重量平均分子量Mwとの比Mz/MwBとの差Mz/MwA-Mz/MwB:△Mz/Mwが0.10~2.2となるプロピレン系重合体Aとプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bとの組み合わせが容易となる。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、通常、Mwが15万~25万、また、Mzが30万~60万の範囲にある。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、通常、分子量分布として定義される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/MnAが2.0~4.0、好ましくは2.2~3.5の範囲にある。本発明において、プロピレン系重合体AのMz、Mw、Mn、Mz/MwA及びMw/MnAは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、後述記載の方法で測定することができる。本発明に係るプロピレン系重合体Aは、通常、所謂チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせたチーグラーナッタ型触媒、あるいはシクロペンタジエニル骨格を少なくとも1個有する周期律表第4族~第6族の遷移金属化合物及び助触媒成分からなるメタロセン触媒を用いて、スラリー重合、気相重合、バルク重合で、プロピレンを単独重合、あるいはプロピレンと少量のα-オレフィンとを共重合させることにより得られる。その際、Mz、Mw及びMz/Mwが上記範囲になるように、MFRが異なるプロピレン系重合体、特に、プロピレン系重合体に当該プロピレン系重合体に比べてMFRが小さいプロピレン系重合体を少量混合あるいは多段重合することによって製造し得るし、直接重合することによっても得ることができる。また、プロピレン系重合体AのMw/MnAおよびMz/MwAは、特定の触媒を使用して重合条件により調整する方法、重合体を過酸化物等により分解して調整する方法、分子量の異なる2種類以上の重合体を混合して調整する方法等により調整できる。なお、本発明に係るプロピレン系重合体Aは、市販の該当品、例えば、日本ポリプロ株式会社から、商品名ノバテックPPSA06Aで製造販売されているプロピレン系重合体を用いることも可能である。本発明に係るプロピレン系重合体Aには、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。<プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B>本発明の捲縮複合繊維のb部を構成するプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、通常、メルトフローレートMFRASTMD-1238、230°C、荷重2160gが20~100g/10分、好ましくは30~80g/10分の範囲にある。MFRが20g/10分未満のプロピレン系重合体は、溶融粘度が高く紡糸性に劣り、一方、100g/10分を超えるプロピレン系重合体は、得られる不織布の引張強度等が劣る虞がある。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、前記捲縮複合繊維のa部を構成するプロピレン系重合体Aに比べて、融点が低く、その差が10°Cを超える、好ましくはその差が12~40°Cの範囲にある重合体である。また、本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、通常、120~155°C、好ましくは125~150°Cの範囲にある。融点が120°C未満の共重合体は、耐熱性に劣る虞がある。一方、融点が155°Cより高いプロピレン系重合体は、プロピレン系重合体Aとの融点差を、10°Cを超える差にすることが困難となる虞がある。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、プロピレンとα‐オレフィンプロピレンを除く、具体的には、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセンなどの一種以上α-オレフィンとのランダム共重合体であって、上記融点範囲を有する共重合体であって、通常、α‐オレフィンの含有量が2~10モルの範囲にある。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、好ましくはZ平均分子量Mzと重量平均分子量Mwとの比Mz/MwBが、2.5以下、より好ましくは2.3以下である。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、通常、Mwが15万~25万、また、Mzが30万~60万の範囲にある。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、通常、分子量分布として定義される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/MnBが2.0~4.0、好ましくは2.2~3.5の範囲にある。本発明において、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMz、Mw、Mn、Mz/MwB及びMw/MnBは、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、後述記載の方法で測定することができる。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、前記プロピレン系重合体Aと同様な重合方法で製造し得るが、その際、Mz、Mw及びMz/Mwが上記範囲になるように、MFRが異なるプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体を少量混合あるいは多段重合することによって製造し得るし、直接重合することによっても得ることができる。また、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMw/MnBおよびMz/MwBは、特定の触媒を使用して重合条件により調整する方法、重合体を過酸化物等により分解して調整する方法、分子量の異なる2種類以上の重合体を混合して調整する方法等により調整できる。なお、本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bは、市販の該当品、例えば、株式会社プライムポリマーから、商品名プライムポリプロS119で製造販売されているプロピレン系重合体を用いることも可能である。本発明に係るプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bには、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。<捲縮複合繊維>本発明の捲縮複合繊維は、前記プロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bから構成される捲縮複合繊維であって、横断面がa部およびb部の少なくとも2の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記a部と前記b部の質量比a:bが、10:90~60:40であり、前記a部はプロピレン系重合体Aから、前記b部はプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bからそれぞれ構成され、前記プロピレン系重合体AのMz/MwAと前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMz/MwBの差Mz/MwA-Mz/MwB:△Mz/Mwが、0.10~2.2であり、前記プロピレン系重合体Aの融点TmAと前記プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bの融点TmBの差△Tm=TmA-TmBが10°Cを超える、捲縮複合繊維である。例えば、捲縮可能な断面形状が、偏芯芯鞘構造の場合、Mz/Mwがより大きいプロピレン系重合体Aから構成されるa部を芯部に、Mz/Mwがより小さいプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bから構成されるb部を鞘部に用いればよい。また、a部からなる芯部は、Mz/Mwがより小さいプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bからなる鞘部に全てが覆われていても、芯部の一部が捲縮複合繊維の表面に露出していてもよい。さらに、芯部と鞘部の接合面は、直線でも曲線であってもよい。芯部と鞘部の接合面が直線で、芯部の一部が捲縮複合繊維の表面に露出した複合繊維は、サイドバイサイド型とも呼ばれている。<a部とb部の質量比>本発明の捲縮複合繊維におけるa部とb部の割合は、質量比a:bにして、10:90~60:40、好ましくは10:90~50:50、より好ましくは20:80~40:60である。a部とb部の質量比が前記上限値を超える、あるいは前記下限値未満であると、捲縮性が低下する。<△Mz/Mw>本発明のa部を構成するプロピレン系重合体AのMz/MwAとb部を構成するプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMz/MwBの差Mz/MwA-Mz/MwB:△Mz/Mwは、0.10~2.2であるが、好ましくは0.20~2.2、さらに好ましくは0.25~2.0の範囲にある。△Mz/Mwが0.10未満のプロピレン系重合体とプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体を用いた場合は、捲縮性が低く、一方、△Mz/Mwが2.2を超えるプロピレン系重合体とプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体を用いた場合は、紡糸性が悪化する虞がある。MzはZ平均分子量と呼ばれ、公知であり、以下の式1で定義される。式1中、Miは重合体プロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体B:以下、併せた場合はプロピレン重合体と呼ぶ。の分子量、Niは重合体プロピレン重合体のモル数である。一般に、Mzは、重合体の高分子量成分をより反映した分子量と考えられている。よって、Mz/Mwは、一般的な分子量分布の指標であるMw/Mnよりも、より高分子量成分を反映した分子量分布を表す。この値は、繊維の捲縮性に影響する。<△Mw/Mn>本発明のプロピレン系重合体AのMw/MnAとプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMw/MnBの差Mw/MnA-Mw/MnB:△Mw/Mnの絶対値が、1.5以下であっても、△Mz/Mwが上記範囲を満たせば、得られる複合繊維は捲縮に優れ、さらに0.3~1.0であっても捲縮が発現する。Mw/Mnは、一般に分子量分布多分散度とも呼ばれ、重合体の分子量分布の広さの尺度とされる。△Mw/Mnが大きくなりすぎると、一方の材料a部と、もう一方の材料b部の流動特性、および結晶化挙動の差が顕著となる。この結果、繊維の紡糸性が低下する虞がある。本発明において記号~は、その両端の値も含む。△Mz/Mw及び△Mw/Mnは、a部およびb部を構成するプロピレン系重合体A及びプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bそれぞれの、Mz/Mw及びMw/MnをGPC分析により求め、その差の絶対値により算出される。本発明においてGPC分析は、以下の条件で実施される。1プロピレン重合体30mgをo-ジクロロベンゼン20mLに145°Cで完全に溶解させる。2当該溶液を孔径が1.0μmの焼結フィルターで濾過し、試料とする。3当該試料をGPCにより分析し、ポリスチレンPS換算して、平均分子量および分子量分布曲線を求める。測定機器や測定条件は以下のとおりとする。測定装置ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC2000型Waters社製解析装置データ処理ソフトEmpower2Waters社製カラムTSKgelGMH6-HT×2TSKgelGMH6-HTL×2いずれも7.5mmI.D.×30cm、東ソー社製カラム温度140°C移動相o-ジクロロベンゼン0.025butylatedhydroxytolueneBHT含有検出器示差屈折率計流速1mL/min試料濃度30mg/20mL注入量500μLサンプリング時間間隔1sカラム校正単分散ポリスチレン東ソー社製分子量換算PS換算/標準換算法<△Tm>本発明のa部を構成するプロピレン系重合体Aの融点とb部を構成するプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bの融点の差が10°Cを超え、好ましくはその差が12~40°Cの範囲にある。△Tmの値は、a部およびb部の原料となるプロピレン系重合体A及びプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bそれぞれの融点を求め、その差の絶対値により算出される。本発明において融点は次のように測定される。1プロピレン系重合体をパーキンエルマー社製示差走査熱量分析DSCの測定用パンにセットし、30から200°Cまで、10°C/分で昇温し、200°Cで10分間保持した後、30°Cまで10°C/分で降温する。2次に、再び、30から200°Cまで10°C/分で昇温し、その間に観測されたピークから融点を求める。<MFR比>本発明のa部を構成するプロピレン系重合体AのMFRとb部を構成するプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMFRの比以下MFR比ともいうは、特に限定はされないが、通常、0.8~1.2である。本発明では、MFR比が前記範囲にあっても、捲縮性に優れる複合繊維が得られるという特徴を有している。本発明に係るプロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体BのMFRは、20~100g/10分であることが好ましい。本発明においてMFRは、ASTMD1238に準拠して、荷重;2160g及び温度;230°Cで求められる。<捲縮複合繊維の捲縮数等>本発明の捲縮複合繊維の捲縮数はJISL1015に準拠して求められる。捲縮数は、通常、繊維25mm当たり19個以上であり、20~50個が好ましい。捲縮数が前記下限値より少ないと、捲縮繊維の3次元螺旋構造に由来する嵩高性などの特性が得られない虞がある。一方、捲縮数が前記上限値より多いと、繊維の均一な分散が困難となり、不織布としたときの地合や機械強度が低下する虞がある。本発明の捲縮複合繊維の繊維径は、特に限定されないが、通常、繊度が0.5~5デニール、好ましくは0.5~3デニールが好ましい。紡糸性、捲縮性、および不織布としたときの機械強度が優れるからである。図1は、本発明の捲縮複合繊維の一例を示す斜視図である。図中、10はa部、20はb部である。本発明の横断面がa部およびb部の少なくとも2の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維は、捲縮複合繊維の横断面において、a部占める割合が、b部を占める割合が、前記したように、質量比a:bにして、10:90~60:40、好ましくは10:90~50:50、より好ましくは20:80~40:60である。かかる構成を有する捲縮複合繊維は、捲縮可能な断面形状を有する限り、特に限定は去れず、種々公知の形状をとり得る。具体的には、例えば、a部およびb部とが互いに接するサイドバイサイド型並列型捲縮複合繊維、あるいは、a部が芯部a’であり、b部が鞘部b’からなる芯鞘型捲縮複合繊維を挙げることができる。図3~図8に、本発明の捲縮複合繊維の断面図の他の例を示す。図中、10はa部、20はb部である。芯鞘型捲縮複合繊維は、芯部と鞘部からなり、捲縮した繊維をいう。芯部a’は、繊維の断面内において芯部a’とは異なる重合体に少なくとも一部が取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。鞘部b’は、繊維の断面内において芯部a’の少なくとも一部を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。芯鞘型捲縮複合繊維のうち、繊維の断面内における繊維の芯部a’の中心と鞘部b’の中心が同一でないものを偏芯芯鞘型捲縮複合繊維という。偏芯芯鞘型捲縮複合繊維には、芯部a’の側面が露出した露出型と、芯部a’の側面が露出していない非露出型が存在する。本発明においては、露出型の偏芯芯鞘型捲縮複合繊維が好ましい。捲縮性に優れた偏芯芯鞘型捲縮複合繊維となり得るからである。また、芯部a’と鞘部b’が接する断面は、直線であっても曲線であってもよく、芯部の断面は円形であっても、楕円あるいは方形であってもよい。本発明の捲縮複合繊維は、短繊維であっても、長繊維であってもよいが、長繊維である方が、不織布にした場合に、捲縮複合繊維の不織布からの脱落がなく、耐毛羽立ち性に優れるので好ましい。<不織布>本発明の不織布は、前記捲縮複合繊維からなる不織布であり、通常、目付不織布の単位面積当たりの質量が3~100g/m2、好ましくは7~60g/m2の範囲にある。本発明の不織布は、前記捲縮複合繊維が、長繊維である不織布、中でも、スパンボンド不織布が生産性に優れるので好ましい。本発明の不織布は、前記捲縮複合繊維が、エンボス加工により互いに熱融着されていることが好ましい。これにより繊維の安定性と強度の維持ができる。<不織布積層体>本発明の捲縮複合繊維からなる不織布以下、通常の不織布と区別するために、捲縮複合繊維不織布と呼ぶ場合がある。は、用途により種々の層と積層して得る。具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。捲縮複合繊維不織布と他の層を積層する貼り合せる場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。捲縮複合繊維不織布と積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。かかる不織布を構成する材料としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンおよび1-オクテン等のα-オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレンランダム共重合体、エチレン1-ブテンランダム共重合体、プロピレン1-ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、ポリアミドナイロン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパミド等、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、熱可塑性ポリウレタンあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等が好ましい。本発明の捲縮複合繊維不織布を用いてなる積層体の好ましい態様としては、スパンボンド法で製造した極細繊維繊度;0.8~2.5デニール、より好ましくは0.8~1.5デニールからなるスパンボンド不織布及び/又はメルトブローン不織布との積層体が挙げられる。具体的には、スパンボンド不織布極細繊維/捲縮複合繊維不織布、メルトブローン不織布/捲縮複合繊維不織布等の2層、スパンボンド不織布極細繊維/捲縮複合繊維不織布/スパンボンド不織布極細繊維、スパンボンド不織布極細繊維/捲縮複合繊維不織布/メルトブローン不織布、スパンボンド不織布極細繊維/メルトブローン不織布/捲縮複合繊維不織布等の3層、あるいはスパンボンド不織布極細繊維/捲縮複合繊維不織布/メルトブローン不織布/スパンボンド不織布極細繊維、スパンボンド不織布極細繊維/捲縮複合繊維不織布/メルトブローン不織布/捲縮複合繊維不織布/スパンボンド不織布極細繊維等の4層以上の積層体が挙げられる。積層される各層の不織布の目付は、2~25g/m2の範囲にあることが好ましい。上記極細繊維からなるスパンボンド不織布は、スパンボンド法の製造条件を制御選択することにより得られ得る。かかる不織布積層体は、本発明の捲縮複合繊維不織布の嵩高性、柔軟性を生かすとともに、表面の滑らかさに優れ、耐水性が向上した積層体となる。本発明の捲縮複合繊維不織布と積層されるフィルムとしては、本発明の捲縮複合繊維不織布の特徴である通気性を生かす、通気性透湿性フィルムが好ましい。かかる通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルム、例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等を挙げることができる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン所謂LLDPE、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体あるいはそれらの組成物等のポリオレフィンが好ましい。通気性フィルムとの積層体は、本発明の捲縮複合繊維不織布の嵩高性、柔軟性を生かすとともに、極めて高い耐水性を有する、クロスライクな複合素材となり得る。<不織布の製造方法>本発明の不織布は、発明の効果を損なわない範囲で、種々公知の製造方法で製造されうるが、以下に好ましい製造方法を説明する。本発明の不織布は、1a部とb部の原料となる前記プロピレン系重合体A及びプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bを、少なくとも二つの押出機を用いてそれぞれ個別に溶融し、複合紡糸ノズルから吐出して複合繊維を得る工程、2前記複合繊維を冷却、延伸、細化して、捲縮させた後、捕集ベルト上に所定の厚さに堆積する工程、および3前記堆積した複合繊維を交絡処理する工程、を経て製造されることが好ましい。この製造方法は、スパンボンド法とも呼ばれる。1の工程この工程では公知の押出機および複合紡糸ノズルを用いればよい。溶融温度も特に限定されないが、溶融温度は、プロピレン重合体の融点より50°C程度高い温度が好ましい。このときの紡糸性は、一定時間内の糸切れの有無により評価される。2の工程この工程では、空気を吹き付けて溶融繊維を冷却することが好ましい。このときの空気の温度は、10~40°Cであればよい。また、冷却された繊維に、さらに空気を吹き付けて張力を与えて、所望の太さの繊維に調整してもよい。冷却された繊維は、捲縮繊維となる。捕集ベルトは公知のものを用いればよいが、ベルトコンベアのように、捕集された捲縮繊維を運搬できる機能を有することが好ましい。3の工程この工程で施される交絡処理の例には、堆積した捲縮複合繊維以下単に繊維ともいうに、ウォータージェットや超音波等を当てる方法や、繊維にエンボス加工やホットエアースルー処理を施して繊維同士を熱融着する方法が含まれる。本発明においては、捲縮複合繊維にエンボス加工を施すことが特に好ましい。強度の優れた不織布が得られるからである。エンボス加工は、エンボス面積率が5~30となる条件で行われる。エンボス面積率とは、不織布の全面積に占める、エンボス部の総面積の比率である。エンボス面積を小さくすれば、柔軟性に優れた不織布が得られ、エンボス面積を大きくすれば、剛性および機械強度に優れた不織布が得られる。エンボス加工温度は、a部とb部の融点により調整されることが好ましいが、プロピレン系重合体の場合、通常100~150°Cの範囲にある。以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。本発明の実施例および比較例で用いたプロピレン重合体は、以下に示す。1プロピレン系重合体Aプロピレン単独重合体1-1日本ポリプロ株式会社製:商品名ノバテックPPSA06A1-2株式会社プライムポリマー社製:商品名プライムポリプロS1191-3株式会社プライムポリマー社製:商品名プライムポリプロHS1352プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bプロピレンエチレンランダム共重合体2-1株式会社プライムポリマー社製:商品名プライムポリプロS229R;融点:143°C、エチレン含有量:3.0重量4.5モル2-2株式会社プライムポリマー社試作品:MFR:7のプロピレンエチレンランダム共重合体を、過酸化物を用いて、MFRを60に熱減成した共重合体融点:146°C、エチレン含有量:2.3重量3.3モルサンプル82-3株式会社プライムポリマー社試作品:MFR:7のプロピレンエチレンランダム共重合体を、過酸化物を用いて、MFRを61に熱減成した共重合体融点:143°C、エチレン含有量:2.8重量4.1モルサンプル92-4株式会社プライムポリマー社試作品:MFR:7のプロピレンエチレンランダム共重合体を、過酸化物を用いて、MFRを55に熱減成した共重合体融点:140°C、エチレン含有量:3.2重量4.6モルサンプル102-5株式会社プライムポリマー社試作品:MFR:3.5のメタロセン触媒で重合されたプロピレンエチレンランダム共重合体を、過酸化物を用いて、MFRを40に熱減成した共重合体融点:128°C、エチレン含有量:3.6重量5.3モルサンプル11実施例1プロピレン系重合体Aとして、SA06Aを芯部に用い、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bとして、S229Rを鞘部に用い、スパンボンド法により溶融紡糸を行った。押出機には単軸スクリュー押出機を用い、プロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bの溶融温度は、ともに200°Cとした。また、長繊維中に占める芯部h1と鞘部h2の割合は質量比にして20:80となるようにした。繊度は、2.3デニールであった。溶融紡糸により得られた偏芯芯鞘型捲縮複合長繊維を捕集面上に堆積して不織布とした。さらに、この不織布をエンボス加工した。エンボス加工温度は、125°Cとした。エンボス面積率は18であった。エンボス加工が施された不織布の目付は25g/m2であった。得られた捲縮複合長繊維および不織布の物性を、以下の方法で測定した。1捲縮数JISL1015に準拠して測定した。また、捲縮数が20個/25mm以上を捲縮度◎、捲縮数が5個25mm以上20個/25mm未満を捲縮度○、捲縮数が0個/25mm捲縮しないもの~5個/25mm未満を捲縮度×とした。2引張2伸び強度MD600mm×CD100mmの試験片を準備した。直径10mm×長さ700mmの鉄棒に試験片を巻き、長さ600mmの筒状のサンプルとした。チャック間距離500mm、引張速度500mm/分で引張り試験を行ない、1.5伸長時の荷重と2.5伸長時の荷重を測定した。引張2伸び強度は次の式を用い求めた。引張2伸び強度N/cm=2.5伸長時の荷重-1.5伸長時の荷重/10cm×100この数値が高いほど不織布は剛性に優れ、この数値が低いほど不織布は柔軟性に優れると評価した。3柔軟性JISL1096準拠し、いわゆるカンチレバー法により柔軟性を評価した。具体的には、以下のように行った。12×15cmの試験片30を準備し、図2に示すような試験台40の上に静置した。2試験片30をゆっくり矢印方向へ押出し、試験片が折れ曲がるまでに移動させた距離50を測定した。3試験片のMDが移動方向に平行である場合と、試験片のCDが移動方向に平行である場合について測定した。この数値が高いほど不織布は剛性に優れ、この数値が低いほど不織布は柔軟性に優れると評価した。4厚み試料から試験片100mm×100mmを5枚採取した。採取した各試験片の任意の3箇所の厚みを、定圧厚み測定器株尾崎製作所製を用いて測定した。このとき、測定子直径16mm、荷重3.6g/cm2とし、測定子が試験片に完全に接触してから30秒±5秒後の指示値を読み取り、試験片5枚分の平均値を算出して、その値を厚みとした。この数値が高いほど、嵩高性に優れると評価した。測定結果を表2に示す。実施例2実施例1で用いたプロピレン系重合体Aに替えて、S119/HS135=96/4質量比ブレンドプロピレン単独重合体の組成物を芯部に用いる以外は、実施例1と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表1に示す。実施例3実施例2で用いたプロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bの比を50:50する以外は実施例2と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表1に示す。実施例4プロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bを表1に示す重合体を用い、長繊維中に占める芯部h3と鞘部h4の割合を質量比にして30:70となるようにする以外は、実施例1と同様に行い捲縮複合長繊維および不織布を得た。得られた捲縮複合長繊維および不織布の測定結果を表1に示す。実施例5プロピレン系重合体AをS119に変更し、プロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bを表1に示す重合体を用い、長繊維中に占める芯部h3と鞘部h4の割合を質量比にして20:80となるようにし、捲縮複合長繊維を得た。得られた捲縮複合長繊維の測定結果を表1に示す。比較例1実施例1で芯部に用いたプロピレン系重合体Aに替えて、芯部に、S119を用いる以外は、実施例1と同様に行い複合長繊維および不織布を得た。得られた複合長繊維および不織布の測定結果を表1に示す。比較例2実施例3で用いたプロピレン系重合体Aおよびプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bに替えて、芯部と鞘部をともに、S229Rとし、エンボス加工温度を120°Cとする以外は、実施例3と同様に行い複合長繊維および不織布を得た。得られた複合長繊維は捲縮しなかった。得られた複合長繊維および不織布の測定結果を表1に示す。比較例3実施例5で鞘部に用いたプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bに替えて、鞘部を、サンプル8とする以外は、実施例3と同様に行い複合長繊維を得た。得られた複合長繊維は捲縮しなかった。得られた複合長繊維の測定結果を表1に示す。比較例4実施例5で鞘部に用いたプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bに替えて、鞘部を、サンプル9とする以外は、実施例3と同様に行い複合長繊維を得た。得られた複合長繊維は捲縮しなかった。得られた複合長繊維の測定結果を表1に示す。比較例5実施例5で鞘部に用いたプロピレンα‐オレフィンランダム共重合体Bに替えて、鞘部を、サンプル10とし、エンボス加工温度を122°Cとする以外は、実施例3と同様に行い複合長繊維および不織布を得た。得られた複合長繊維は捲縮しなかった。得られた複合長繊維の測定結果を表1に示す。