"吸収性物品であって、aトップシートと、b前記トップシートに結合されたバックシートとc前記トップシートとバックシートとの間に入れられた吸収性コアと、を含み、前記吸収性物品が、d肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物品要素を更に含んで、前記物品要素が、37°Cにおいて0.16N/g/m以上の荷重除去力と、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が30以上の回復を示す緩慢回復型伸張性積層体を含み、前記緩慢回復型伸張性積層体が、a第一の表面及び第二の表面を有する少なくとも第一の基材と、b前記基材の前記第一の表面に接着剤を介して接合された少なくとも1つの弾性部材と、を含み、前記弾性部材がスチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマーからなる吸収物品。吸収性物品であって、aトップシートと、b前記トップシートに結合されたバックシートとc前記トップシートとバックシートとの間に入れられた吸収性コアと、を含み、前記吸収性物品が、d肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物品要素を更に含んで、前記物品要素が、37°Cにおいて0.16N/g/m以上の荷重除去力と、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が30以上の回復を示す緩慢回復型伸張性積層体を含み、前記緩慢回復型伸張性積層体が、a第一の表面及び第二の表面を有する少なくとも第一の基材と、b前記基材の前記第一の表面に接着剤を介して接合された少なくとも1つの弾性部材と、を含み、前記弾性部材が、スチレン-イソプレン-スチレントリブロックコポリマー、好ましくはポリt-ブチルスチレンおよび油類からなる吸収性物品。前記緩慢回復型伸張性積層体が、32°Cにて15秒後に当初ひずみに対して、ある割合の回復を示すものであり、22°Cにて15秒後の回復の当初ひずみに対する割合と32°Cにて15秒後の回復の当初ひずみに対する割合との差が、5以上である、請求項1又は2に記載の吸収性物品。前記緩慢回復型伸張性積層体が、第一の表面及び第二の表面を有する第二の基材を更に含み、前記弾性部材が、前記第一の基材と前記第二の基材との間に配置されるように、前記第二の基材の前記第一の表面に接合される、請求項1又は2に記載の吸収性物品。前記弾性部材が、フィルム、ストランド、バンド、網状線配置、発泡体、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される形体である、請求項1~4のいずれか1項に記載の吸収性物品。前記第一の基材が、不織布ウェブ、織布ウェブ、編み布地、フィルム、フィルムラミネート、孔あきフィルム、不織布ラミネート、スポンジ、発泡体、スクリム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項1~5のいずれか1項に記載の吸収性物品。前記吸収性物品が、おむつ、トレーニングパンツ、プルオン衣料、再締着可能なパンツ、成人用失禁製品、又は女性ケア製品を含む群から選択される、請求項1~6のいずれか1項に記載の吸収性物品。従って、伸張状態から解放された時に緩慢に収縮し、その結果、着用者に製品を適切に位置決めして適用することを容易にする、伸張性積層体を含む吸収性製品が必要とされる。伸張状態から解放された時に緩慢に収縮する伸張性積層体への必要性を満たすことに存在する一問題点は、伸張性積層体が一般に非均質性物質であることである。伸張性積層体には一般に、弾性部材と比較的非弾性の基材とが含まれてもよい。弾性部材と基材は、接着剤によるなどの当技術分野において既知の結合技法により、接合されてもよい。積層体としてのこれらの材料の組合せで緩慢回復という結果が必至になる。その上、形成技法が、結果的に得られる伸張性積層体の回復特性に影響を及ぼす場合もある。例えば、伸張結合された積層体には、ひずみが付加された弾性部材を実質的に非弾性の基材に接合することを伴う。ひずみ力が解放されると、弾性部材が収縮して、基材にギャザーを寄せることがある。弾性部材の当初のひずみが、伸張性積層体の伸張性及び回復特性に影響を与える場合がある。基材の構造及び坪量は、また、伸張性積層体の回復特性に影響を及ぼす可能性がある。上記で判明された問題点に応じて、本発明は、トップシート、トップシートに接合されたバックシート、トップシートとバックシートとの間に入れられた吸収性コア、並びに、肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される1つ以上の物品要素を含む、吸収性物品を提供する。物品要素は、37°Cにおいて約0.16N/g/m以上の荷重除去力と、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復とを示す、緩慢回復型伸張性積層体を含み得る。本発明は又、第一の表面及び第二の表面を有する少なくとも第一の基材と、基材の第一の表面に接合された少なくとも1つの弾性部材とを含む、緩慢回復型伸張性積層体を提供する。緩慢回復型伸張性積層体は、37°Cにおいて約0.16N/g/m以上の荷重除去力と、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復とを示す。緩慢回復型伸張性積層体は、吸収性物品又は医療用製品に組み込まれてもよい。本発明は又、トップシート、トップシートに結合されたバックシート、トップシートとバックシートとの間に入れられた吸収性コア、及び緩慢回復型伸張性積層体を含む、吸収性物品を提供する。緩慢回復型伸張性積層体は、第一の表面及び第二の表面を有する少なくとも第一の基材と、基材の第一の表面に接合された少なくとも1つの弾性部材とを含む。緩慢回復型伸張性積層体は、37°Cにおいて約0.16N/g/m以上の荷重除去力と、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復とを示す。本発明は、トップシート、トップシートに結合されたバックシート、トップシートとバックシートとの間に入れられた吸収性コア、並びに、肛門カフ、伸縮性トップシート、締着装置、レッグカフ、腰部弾性機構、サイドパネル、耳、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される1つ以上の物品要素を含む吸収性物品を提供する。物品要素は、37°Cにおいて約0.16N/g/m以上の荷重除去力を示す緩慢回復型伸張性積層体を含むことができる。緩慢回復型伸張性積層体は、100以下の当初ひずみで試験する時、22°Cにて15秒後に、約10以上のパーセントひずみの回復を示すことも可能である。本明細書で使用する時、用語吸収性物品又は物品は、液体を吸収及び/又は収容する着用可能な用具を指し、より具体的には、着用者の身体に当てて又はそれに近接して配置されて、身体からの様々な排出物を吸収及び収容する用具を指す。好適な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオン衣料、成人用失禁製品、及び生理用ナプキンなどの女性用ケア製品が挙げられる。更に、吸収性物品は、10回以内の使用後、好ましくは5回以内の使用後、最も好ましくは一回使用して廃棄される、洗濯されない、又は別の方法で復元はされないことを意図する使い捨て吸収性物品を含むただし特定の構成要素は、リサイクル、再使用、又は堆肥化されてもよい。本明細書で使用する時、用語伸張性積層体は一般に、ポリマーフィルム、不織布、織布、又はスクリムなどの少なくとも1つの材料に取り付けられた、エラストマーを指す。エラストマーは、当業者に既知の幾つかの結合方法のいずれによってその材料に取り付けられてもよく、接着剤結合、熱接着、圧力接着、超音波結合などが挙げられる。伸張性積層体は一般に、破断又は破裂することなく、少なくとも50のひずみに至るまで伸びることが可能で、変形力が除去された後では、実質的にその最初の寸法まで回復可能である。本明細書で使用する時、用語積層体は、2つ以上の層を含む材料を指す。その用語は、伸張性積層体及び非伸張性積層体を含む。本明細書で使用する時、用語おむつは、一般に幼児及び失禁者により胴体下部の周囲で着用される吸収性物品を指す。本明細書で使用する時、用語基材は、弾性部材に積層されて伸張性積層体を形成する材料を指す。好適な基材として、不織布ウェブ、織布ウェブ、編み布地、フィルム、フィルムラミネート、孔あきフィルム、不織布ラミネート、スポンジ、発泡体、スクリム、及びこれらのいずれかの組合せが挙げられる。好適な基材は、天然材料、合成材料、又はこれらのいずれかの組合せを含んでもよい。本明細書で使用する時、用語長手方向は、一般に、物品の長手方向軸に平行な方向を意味し、長手方向の45度以内の方向を含む。本明細書で使用する時、物品又はその構成要素の長さという用語は、一般に最大直線寸法の大きさ/距離を指し、又は、典型的には、長手方向軸、物品、若しくはその部分の大きさ/距離を指す。本明細書で使用する時、用語横方向又は横断方向とは、長手方向に概ね直行して横方向軸に平行な方向を指す。本明細書で使用する時、物品又はその構成要素の幅という用語は、その物品又はその構成要素の長手方向に直交する、例えば、物品又はその構成要素の長さに直交する寸法の大きさ/距離を指し、通常は物品又は構成要素の横方向軸に平行な寸法の距離/大きさを指す。本明細書で使用する時、用語取り付けられたとは、ある要素を他方の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定された構成を含む。本明細書で使用する時、用語接合された又は連結されたとは、第一の要素を第二の要素に直接固着することによって、第一の要素が第二の要素に直接固定された構成と、第一の要素を中間部材単数又は複数に固着し、それを次に第二の要素に固着することによって、第一の要素が第二の要素に間接的に固定された構成とを含む。接合された又は連結された要素は、連続的に、或いは断続的に、固着されていてもよい。本明細書で使用する時、弛緩の又は弛緩状態とは、重力などの自然発生力以外のどのような力も物品に付加されていない状態を意味する。本明細書で使用する時、用語伸張性及び伸張可能なとは、例えばエラストマーの伸張性は弛緩姿勢の品目の幅又は長さが伸張可能又は増大可能であることを意味する。本明細書で使用する時、伸縮性の又は伸縮性にされたとは、構成要素が、弾性材で作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。本明細書で使用する時、用語弾性、エラストマー、及びエラストマーのとは、破断又は破裂することなく一般に少なくとも50のひずみまで伸びが可能であり、変形力が除去された後で実質的にその最初の寸法まで回復可能である材料を指す。本明細書で使用する時、用語医療用製品は、手術衣及び覆い布、顔マスク、頭キャップ、靴カバー、創傷被覆材、包帯、及び米国特許第5,540,976号にて開示されているような滅菌ラップを意味する。本明細書で使用する時、用語コポリマーとは、異なる化学構造を有する2種以上のモノマーから合成されたポリマーを指す。本明細書で使用する時、用語温度に敏感な及び温度敏感性とは、低い温度より高い温度において、指定された時間の後で、より少ない伸張後ひずみを示す緩慢回復型伸張性積層体を指す。本明細書で使用する時、用語従来型伸張性積層体とは、伸張後回復試験により測定して、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対して最小限の割合の回復を示す伸張性積層体を指す。従来型伸張性積層体は、伸張後回復試験により測定して、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が10未満の回復を示す。本明細書で使用する時、用語当初ひずみに対する割合は、当初ひずみから解放し、ある時間経過後に残る、伸張後回復試験により測定した当初ひずみに対する百分率を指す。当初ひずみに対する割合は、当初ひずみから解放後の所与の時間におけるパーセントひずみを、当初パーセントひずみで割ることにより計算され、その商に100を乗じて百分率にする。本発明の吸収性物品は、緩慢回復型伸張性積層体slowrecoverystretchlaminateSRSLを含む。SRSLは、弾性特性が望ましい場合にはどの吸収性物品にも使用できる。SRSLは一般に、基材に接合された弾性部材を含む。SRSLは、別個に形成されて、吸収性物品に接合されてもよい。逆に、SRSLは、吸収性物品と一体例えば、弾性部材が、トップシートなどの吸収性物品内の既存基材に接合されて、伸張性積層体を形成するでもよい。弾性部材は、エラストマーポリマー、所望により少なくとも1種の修飾樹脂、所望により1種以上の添加物を含む組成物から調製されてもよい。SRSLは、以降で説明される2サイクルヒステリシス試験により測定して、37°Cにおいて少なくとも約0.16N/g/mの正規化された荷重除去力を示す。SRSLは、以降で説明する伸張後回復試験より測定して、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復を示す。本発明の別の実施形態では、SRSLは、手術衣、顔マスク、頭キャップ、靴カバー、創傷被覆材、包帯、又は滅菌ラップなどの、医療用製品に組み込まれてもよい。SRSLは、医療用製品において弾性特性を所望される場所に使用できる。図1A~Eに示されるように、SRSL10は一般に、基材14に接合された弾性部材12を含む。弾性部材12と基材14の接合は、当技術分野において既知の熱接着、圧力接着、超音波結合、機械的結合、接着剤結合、若しくは他のいずれかの好適な取付け手段、又はこれらの取付け手段の組合せなどの、様々な結合方法により実施されてもよい。ある実施形態では、弾性部材12は、弾性部材12と基材14を接合するのに十分な粘着性を示すことも可能である。様々な形体の弾性部材12が、SRSL10に使用されてもよい。弾性部材12に好適な形体として、フィルム、バンド、ストランド、個別化された繊維、スクリム、網状線配置、発泡体、又はこれらの組み合わせなどが挙げられるが、これらに限定されない。図1A~Eは、SRSL10の幾つかの好適な実施形態を示す。図1Aに示されるSRSL10は、基材14に接合されたバンド又はリボンの形体の1つ以上の弾性部材12を有する。図1Bに示されるSRSL10は、シート状基材14に接合されたシート状弾性部材12を有する。弾性部材12と基材14は、同一の広がりをもつものとして示されているが、いずれかの層が、他方の層と異なる寸法を有してもよい。図1Cに示されるSRSL10は、基材14に接合されたストランド形体の1つ以上の弾性部材12を有する。図1Dに示されるSRSL10は、基材14に接合された網状線配置形体の1つ以上の弾性部材を有する。網状線配置は、一実施例では、基材14に平行に複数の弾性部材12aを接合することにより形成されてもよい。第二の複数の弾性部材12bが、平行に基材に接合されてもよい。第二の複数の弾性部材12bは、非並行配置で第一の複数の弾性部材12aに接合されてもよい。網状線配置は又、エラストマーフィルムをホットニードルパンチ加工することにより形成されてもよい。網状線配置は又、米国特許出願公開番号2004/0013852に記載されるように、多孔質の巨視的に伸張された三次元エラストマーウェブから形成されてもよい。その公開には、多孔質を形成する構造体の上にフィルムを形成して、フィルムの厚さを縦断して流体圧力差をかけることによって、どのようにして網状線配置が達成できるかが記載されている。流体圧力差が、フィルムを支持構造体に順応させて破裂させ、これにより網状線配置を創り出す。図1Eに示されるSRSL10は、2つ以上の基材例えば第一の基材14a及び第二の基材14bに接合された、1つ以上の弾性部材12を有する。SRSL10の層の特定の順番は変化可能であるが、示されている実施形態では、弾性部材12が、第一の基材14aと第二の基材14bとの間に配置されており、片方又は両方に接合されてもよい。第一14a及び第二の基材14bは、同一材料を含んでもよく、材料が異なってもよい。伸張性積層体を形成する技法は、当技術分野において周知であり、これらの技法が、本発明のSRSL10の形成に適用可能であり得る。伸張性積層体を作り出す1つの技法は、伸張結合と通常呼ばれており、弾性ストランド、バンド、リボン、フィルムなどの弾性部材が、伸張された形体である間に、基材に接合されることを伴う。一般に、弾性部材は、その弛緩された長さの少なくとも25まで伸張されてもよい。弾性部材は、接合の後、弛緩するままとされ、これにより基材にギャザーを寄せて、伸張性積層体を創り出す。伸張性積層体を作り出す別の技法は、狭め結合neckbondingと通常呼ばれており、基材が伸張されて狭められている間に、弾性部材が基材に結合されることを伴う。ある実施形態では、基材は、非弾性基材であってもよい。狭め結合された積層体の例が、米国特許第5,226,992号、第4,981,747号、第4,965,122号、及び第5,336,545号に記載されている。狭め結合の変異型に、狭め伸張結合がある。狭め伸張結合は、基材が伸張されて狭められ及び弾性部材が伸張されている間に、基材に接合された弾性部材を指す。狭め伸張結合された積層体の例が、米国特許第5,114,781号及び第5,116,662号に記載されている。伸張性積層体を形成する別の技法では、弛緩配置又は部分的伸張配置のいずれかにて、弾性部材を基材に取り付けることができる。得られた積層体は、基材が永久的に伸張されるが弾性部材は一時的にのみ伸張される伸張プロセスに積層体を置くことによって、伸縮可能にする又は、部分的に伸張されたストランド若しくはフィルムの場合は、より伸縮可能にすることができる。そのようなプロセスは、ゼロひずみ伸張性積層体の形成として当技術分野において既知であり、そのような積層体の伸張は、ローラ、係合歯などの好適な手段で達成され得る。ゼロひずみ活性化方法及び結果として得られる伸張性積層体の形成の例が、米国特許第5,167,897号及び第5,156,793号に記載されている。伸張性積層体を形成する代替技法が、米国特許出願公開番号2003/0088228A1、2003/0091807A1、及び2004/0222553A1にて開示されている。これらの公開で開示されている技法は、1種以上の熱可塑性エラストマーを基材上に熱溶融塗布した後、エラストマーの伸張特性を基材に付与する基材の増分伸張によって、弾性部材を形成することを伴う。好適な塗布方法として、例えば、直接グラビア、オフセットグラビア、及びフレキソ印刷が挙げられる。これらのそれぞれの方法により、ある量のエラストマーがいかなる形状及び方向にも付着可能となり、このようにして伸張性積層体が呈する伸張特性にかなりの柔軟性がもたらされる。伸張性積層体を形成する他の従来方法も、この説明の範囲内である。弾性部材12は、エラストマーポリマー、所望により少なくとも1種の修飾樹脂、及び所望により1種以上の添加物を含んでもよい。多数のエラストマーポリマーが、単独か又は組合せのいずれかで、弾性部材12の調製に使用可能である。エラストマーポリマーとして、ホモポリマー例えば、架橋されたポリイソプレン、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互型コポリマー、及びグラフトコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。好適なエラストマーポリマーは、スチレン系ブロックコポリマー、天然及び合成ゴム、ポリイソプレン、ネオプレン、ポリウレタン類、シリコーンゴム類、炭化水素エラストマー類、アイオノマー類などを含む。一実施形態では、エラストマーポリマーは、ブロックコポリマーであってもよい。多数のブロックコポリマーが使用されてもよく、それには、多元ブロックコポリマー、テーパードブロックコポリマー、及び星形ブロックコポリマーが挙げられる。一般に、本発明で使用するのに好適なブロックコポリマーは、エラストマー特性と熱可塑特性の両方を示してもよい。そのようなブロックコポリマーにおいて、硬ブロック又は部分は、約25°C超過のガラス転移温度Tgを有してもよく、又は融解温度Tmが約25°C超過の結晶性若しくは半結晶性である。好ましくは、硬ブロックは、約35°C超過のTgを有するか、又はTmが約35°C超過の結晶性若しくは半結晶性である。硬ブロック部分は通常、スチレン及びα-メチル-スチレン又はこれらの組合せなどのビニルアレーン類を含む、ビニルモノマーから誘導される。本明細書で言及されるガラス転移温度は、温度勾配方法を使用し周波数1Hzにて材料の線形弾性領域において実施される、引張り動的機械的分析により決定される。好適には、約0.3mmの均一厚さのフィルムサンプルが、約1°C/min以下の温度勾配率で、使用されてもよい。Tanδのピーク温度が、特定の材料又は相のTgとされる。本明細書で言及される結晶の融解温度は、10°C/minの温度勾配率を用いて、示差走査熱量計により決定される。融解吸熱のピーク温度を、特定の結晶領域のTmと見なす。ブロックコポリマーは、軟ブロック又は部分を含んでもよい。軟ブロックは一般に、コポリマーの使用温度においてガラス状又は結晶性の領域を形成しないように、十分に低いガラス転移温度及び/又は融解温度を示す。一実施形態では、使用温度は、ほぼ室温約22°Cからほぼ体温約37°Cの間であってもよい。しかしながら、他の使用温度も可能であって、本発明の範囲内である。そのような軟ブロックは一般に、硬ブロックと物理的相溶性がなく、別個の領域、ドメイン、又は相を形成する。軟ブロック部分は、共役脂肪族ジエンモノマーから誘導されたポリマーであってもよい。典型的には、該モノマーは、炭素原子数が約6未満の軟ブロックを合成するために使用する。好適なジエンモノマーとして、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。特に好ましい軟ブロックポリマーとして、ポリブタジエン及びポリイソプレンが挙げられる。更に、軟ブロックのTgを仕立てるために、軟ブロックが修飾されてもよいと考えられている。例えば、イソプレンとスチレンのランダムコポリマーが使用されてもよく、又はポリイソプレン上にスチレンのグラフトコポリマーが使用されてもよい。そのような場合、より少量の修飾樹脂が使用可能である。本発明で使用するのに好適なブロックコポリマーは、少なくとも1つの硬ブロックAと少なくとも1つの軟ブロックBとを含むことが可能である。ブロックコポリマーは、多元ブロックを有してもよい好ましい実施形態では、ブロックコポリマーは、A-B-A三元ブロックコポリマー、A-B-A-B四元ブロックコポリマー、又はA-B-A-B-A五元ブロックコポリマーであってもよい。また、本明細書で有用であるのは、端末ブロックA及びA’を有して、A及びA’が異なるビニル化合物から誘導されてもよい、三元ブロックコポリマーである。本発明でやはり有用であるのは、1つ以上の硬ブロック及び/又は1つ以上の軟ブロックを有して、それぞれの硬ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよく、それぞれの軟ブロックが同一又は異なるモノマーから誘導されてもよい、ブロックコポリマーである。コポリマーが残留オレフィン性二重結合を有する場合、所望により、コポリマーは、部分的又は完全に水素添加されてもよいことに留意すべきである。飽和は、コポリマーのゴム状弾性に有益な効果をもたらす可能性が高い。弾性部材12は一般に、約20重量~約100重量の量のエラストマーポリマーを含んでもよい。別の好適な実施形態では、弾性部材12は一般に、約30~約65の量のエラストマーポリマーを含んでもよい。或いは、弾性部材12は一般に、約45~約60の量のエラストマーポリマーを含んでもよい。好適な実施形態では、エラストマーポリマーとして、スチレン-ブタジエン-スチレンS-B-S、スチレン-エチレン/ブチレン-スチレンS-EB-S、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレンS-EP-S、スチレン-イソプレン-スチレンS-I-S、水素添加されたポリスチレン-イソプレン/ブタジエン-スチレンS-EEP-S、及びこれらの混合物などの、スチレン-オレフィン-スチレン三元ブロックコポリマーが挙げられる。そのブロックコポリマーは、単独で使用されても、又はブロックコポリマーのブレンドの中に使用されてもよい。特定の実施形態では、エラストマーポリマーには、スチレン-ブタジエン-スチレンS-B-S及びスチレン-イソプレン-スチレンS-I-Sブロックコポリマーが含まれる。スチレン-ブタジエン-スチレンS-B-S及びスチレン-イソプレン-スチレンS-I-Sのそのような直鎖ブロックコポリマーは、テキサス州ヒューストンHoustonTXのデクスコポリマーズ社DexcoPolymersLPから商標表記ベクターVectorとして、テキサス州ヒューストンHoustonTXのクラトンポリマーズKratonPolymersから商標表記クラトンKratonとして購入可能である。弾性部材12は、1種以上の修飾樹脂を含んでもよい。好適な修飾樹脂は、好ましくは、エラストマーポリマーの軟ブロックと会合又は相混合すべきである。弾性部材12は、約0重量~約60重量の修飾樹脂を含んでもよい。別の実施形態では、弾性部材12は、約20~約55の量の修飾樹脂を含んでもよい。ある実施形態では、弾性部材12は、約40~約50の量の修飾樹脂を含んでもよい。本明細書で有用である好適な修飾樹脂は、約60°C~約180°C、より好ましくは約70°C~約150°C、より好ましくは約90°C~約130°Cの範囲のガラス転移温度を有してもよい。好適な修飾樹脂は、軟ブロックと会合してもよい。修飾樹脂がブロックコポリマーの軟ブロックと相混合するかどうかを決定するに際して、溶解パラメーターが有用である。一般に、修飾樹脂は、修飾樹脂の溶解パラメーターが軟ブロック相の溶解パラメーターに近似するように選定される。例えば、軟ブロック相の溶解パラメーターが約8cal/cm31/2である場合、修飾樹脂の溶解パラメーターは、約7.5cal/cm31/2~約8.5cal/cm31/2であってもよい。修飾樹脂の溶解パラメーターは又、硬ブロックの溶解パラメーターに近似してもよい。しかしながら、修飾樹脂が軟ブロックと相混合する限り、硬ブロックの相混合は限定的に読み取られるべきではない。普通のポリマー又は樹脂の溶解パラメーターのリストは、溶解パラメーターを決定又は概算する方法と共に、ポリマーハンドブックPolymerHandbook第3版、ウィリーインターサイエンスWileyInterscience、第7章519~559頁に見出すことができる。本明細書で有用な修飾樹脂として、水素添加のないC5炭化水素樹脂類又はC9炭化水素樹脂類、部分的若しくは完全に水素添加されたC5炭化水素樹脂類又はC9炭化水素樹脂類;脂環式樹脂類;テルペン樹脂類;ポリスチレン及びスチレンオリゴマー類;ポリt-ブチルスチレン又はそのオリゴマー類;ロジン及びロジン誘導体類;クマロンインデン類;ポリシクロペンタジエン及びそのオリゴマー類;ポリメチルスチレン又はそのオリゴマー類;フェノール樹脂類;インデンのポリマー類、オリゴマー類、及びコポリマー類;アクリレート及びメタクリレートのオリゴマー類、ポリマー類、又はコポリマー類;これらの誘導体類;並びにこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、その樹脂は、t-ブチルスチレン、シクロペンタジエン、イソボルニルメタクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、インデン、クマロン、ビニルシクロヘキサン、メチルスチレン、及び3,3,5-トリメチルシクロヘキシルメタクリレートから誘導された、オリゴマー類、ポリマー類、及び/又はコポリマー類から成る群から選択される。好ましい修飾樹脂として、脂環式テルペン類、炭化水素樹脂類、脂環式樹脂類、ポリ-β-ピネン、テルペンフェノール樹脂、及びこれらの組合せも挙げられる。C5炭化水素樹脂類及びC9炭化水素樹脂類は、米国特許第6,310,154号にて開示されている。弾性部材12は、様々な添加物を含んでもよい。好適な添加物剤として、例えば、弾性部材12の熱的、酸化的、及び生化学的劣化を防ぐために使用されてもよい、安定剤、酸化防止剤、及び抗菌剤が挙げられる。一般に、添加物は、弾性部材12の総重量の約0.01~約60を占めてもよい。別の実施形態では、組成物は、約0.01~約25を含む。別の好適な実施形態では、組成物は、添加物の約0.01重量~約10重量を含む。様々な安定剤及び酸化防止剤が、当技術分野において周知であり、高分子量ヒンダードフェノール類すなわち、ヒドロキシル基に近接して立体的なかさばった基を有するフェノール化合物類、多機能フェノール類すなわち、イオウ及びリンを含む基を有するフェノール化合物類、トリス-P-ノニルフェニル-ホスファイトなどのリン酸塩類、ヒンダードアミン類、及びこれらの組合せなどが挙げられる。独占的に市販される安定剤及び/又は酸化防止剤が、様々なウィングステイ登録商標、チヌビン登録商標、及びイルガノックス登録商標製品を含む、多数の商標名で利用可能である。弾性部材12は、当技術分野において既知の様々な抗菌剤を含んでもよい。好適な抗菌剤の例として、ベンゾエート類、フェノール類、アルデヒド類、ハロゲンを含む化合物類、窒素化合物類、水銀などの金属を含む化合物類、亜鉛化合物類、及びスズ化合物類などが挙げられる。代表的なものが、ニューヨーク州タリータウンTarrytownNYのチバスペシャリティケミカル社CibaSpecialtyChemicalCorporationからイルガサンPAIrgasanPAの商標表記で入手可能である。その他の任意添加物として、熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマー組成物が挙げられ、これはブロックコポリマーの硬ブロック又はセグメントと優先的に会合する。理論に束縛されるものではないが、これらの熱可塑性ポリマーは、硬相の絡み合った三次元ネットワーク構造に取り込まれると考えられている。この絡み合ったネットワーク構造は、エラストマー組成物の引張り、弾性、及び応力緩和特性に改善をもたらすことができる。エラストマーポリマーがスチレン系ブロックコポリマーを含むとき、スチレン、α-メチルスチレン、パラ-メチルスチレン、他のアルキルスチレン誘導体類、ビニルトルエン、及びこれらの混合物を包含するモノマーから誘導されたビニルアレーンポリマー及びポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性ポリマー添加物は、これらがブロックコポリマーのスチレン系硬ブロックと化学的適合性があると一般に考えられているので、本発明で有用である。弾性部材12は、粘度調節剤、加工助剤、スリップ剤、又は抗ブロック剤を含んでもよい。加工助剤には、加工油が含まれており、これらは、当技術分野において周知であって、合成及び天然油類、ナフテン系油類、パラフィン系油類、オレフィンオリゴマー類及び低分子量ポリマー類、植物油類、動物油類、及び水素添加変成物を含むそれらの誘導体類が挙げられる。加工油には又、そのような油の組合せが組み込まれてもよい。特に好ましい加工油は、鉱物油である。粘度調節剤も当技術分野において周知である。例えば、石油抽出ワックスを使用すると、熱加工中の緩慢回復型エラストマーの粘度を低下させることができる。好適なワックスとして、低数平均分子量例えば600~6000のポリエチレン、パラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス類、アタクチックポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックスのような一酸化炭素と水素の重合により製造される合成ワックス類、及びポリオレフィンワックス類などが挙げられる。様々な着色剤及び充填材が、当技術分野において既知であり、弾性部材12を形成する組成物の中に添加物として含まれてもよい。着色剤は、染料と二酸化チタンなどの顔料とを含むことができる。充填材には、タルク及びクレーのような物質が含まれてもよい。その他の添加物として、染料、UV吸収剤、臭気抑制剤、芳香剤、充填材、乾燥剤などを含むことも可能である。使用に好適な基材14として、不織布ウェブ、織布ウェブ、編み布地、フィルム、フィルムラミネート、孔あきフィルム、不織布ラミネート、スポンジ、発泡体、スクリム、及びこれらのいずれかの組合せが挙げられる。好適な基材は、天然材料、合成材料、又はこれらの任意の組合せを含んでもよい。吸収性物品において並びに特におむつ及び類似製品で使用するために、基材14は一般に、順応性があり、触感が柔らかく、着用者の皮膚を刺激しない。ある実施形態では、基材14には、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、カード加工ウェブ、及びこれらの組合せ例えば、スパンボンド-メルトブローン複合品及び変異品などの、不織布ウェブが含まれてもよい。基材14の寸法は一般に、緩慢回復型弾性積層体10を必要とする最終用途によってのみ制限される。本発明のSRSL10は、独特の弾性及び回復特性を示す。SRSL10は、2サイクルヒステリシス試験により測定して、37°Cにおいて約0.16N/g/m超過の正規化された荷重除去力を示す。37°Cにおいて約0.12N/g/m未満の正規化された荷重除去力では、吸収性物品内のエラストマーとして使用するのに不充分であると考えられる。37°Cにおいて約0.12N/g/m未満の正規化された荷重除去力を有する積層体は、吸収性物品を着用者の皮膚にぴったり合わせて密着して保持することができない。ある実施形態では、SRSL10は、37°Cにおいて約0.24N/g/m超過の正規化された荷重除去力を示す。従来型伸張性積層体例えば、吸収性物品内で普通に見出されるものなどであり、おむつを包含しているは、22°Cにて15秒後に、最小限の伸張後のひずみ回復を示す。定性的には、従来型伸張性積層体は、跳ね戻りすなわち、伸張状態から解放の後で比較的急速に収縮を示す。対照的に、本発明のSRSL10は、伸張後回復試験により測定して、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復を示す。別の実施形態では、SRSL10は、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約20以上の回復を示す。別の好適な実施形態では、SRSL10は、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約30以上の回復を示す。別の好適な実施形態では、SRSL10は、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が約40以上の回復を示す。更に、本発明のSRSL10は、22°Cにおいて30秒後、60秒後、又は3分後に、当初ひずみに対して指定された割合の回復を示してもよい。ある実施形態では、SRSL10は、22°Cにおいて30秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復を示してもよい。或いは、SRSL10は、22°Cにおいて30秒後に、当初ひずみに対する割合が約15以上の回復を示してもよい。別の実施形態では、SRSL10は、22°Cにおいて60秒後に、当初ひずみに対する割合が約10以上の回復を示してもよい。SRSL10は、温度敏感性を示すことも可能である。ある実施形態では、SRSL10は、32°Cにおいて指定された回復時間後に、22°Cにおいて同一回復時間後に示される当初ひずみに対する割合よりも小さい当初ひずみに対する割合を示す。一実施形態では、温度に敏感なSRSL10は、22°Cにて15秒後に示される当初ひずみに対する割合と比較して、32°Cにおいて15秒後の当初ひずみに対する割合の低下を示してもよいすなわち、[22°Cにおいて15秒後の回復の当初ひずみに対する割合]-[32°Cにおいて15秒後の回復の当初ひずみに対する割合]。幾つかの実施形態では、その差は、5以上である。別の実施形態では、SRSL10は、22°Cにおいて15秒後の当初ひずみに対する割合が、32°Cにおいて15秒後と比較して、10以上、20以上、30以上、或いは40以上の差を示してもよい。SRSL10が温度敏感性を呈すると、おむつの適用が更に容易になり得ると考えられる。おむつがほぼ室温すなわち約22°Cで適用される時、SRSL10は、処方された時間内では当初ひずみに対して比較的高い割合を示すことができ、これにより、介護人又は着用者がおむつを当てることが可能になる。おむつが当てられると、SRSL10の温度は、着用者の皮膚に接近しているため、上昇する。SRSL10の温度が上昇して皮膚の温度に近づくにつれてすなわち約32°C、当初ひずみに対する割合が低下する。温度敏感性は、跳ね戻り無しにおむつの適用を可能とし、一方、適用後の回復の増加をもたらす。SRSL10は、様々な消費者用及び市販製品に利用できる。しかしながら、SRSL10は、吸収性物品の中で、特におむつなどの使い捨て吸収性物品の中で、特別の効果を有する。SRSL10は、様々な領域で又は様々な要素に使用して、吸収性物品に弾性特性を提供することができる。次に続く実施形態では、吸収性物品は、おむつ20の形体である。本発明のSRSLは、弾性材が所望される場合はいつでも、前記実施形態で使用できる。おむつ20は、1つ以上のSRSLと1つ以上の従来型伸張性積層体とを有してもよいことを理解すべきである。図2は、伸張されて実質的に平らな状態のおむつ20を平面図で示す。着用者の近くに位置するおむつ20の表面すなわち着用者に面する表面が示されている。おむつ20の一部は、下に存在する構造体をより明瞭に示すために、切り欠いてある。おむつ20の1つの端部分は、おむつ20の第一の腰部区域36として構成されてもよい。反対側の端部分は、おむつ20の第二の腰部区域38として構成されてもよい。おむつ20の中間部分は、第1の腰部区域36と第2の腰部区域38との間を長手方向に延びる股部区域37として構成されてもよい。股部区域37は、おむつ20が着用された時に、概ね着用者の脚の間に位置するおむつ20の部分である。腰部区域36及び38は一般に、着用された時に、着用者の腰を取り囲むおむつ20の腰部部分を含んでもよい。着用者の腰部周りにギャザーを寄せてフィット及び収容の改善をもたらすことができる、又はランディング区域29に締着できるタブ27などの締着装置の使用により、通常は腰部回りにギャザーを寄せて腰部回りを締め付けることができる要素が、腰部区域36及び38に含まれ得る。おむつ20は、2つの長手方向縁部70及び2つの横方向縁部72を含んでもよい。おむつ20は又、線xとして表される長手方向軸を有してもよい。おむつは又、線yとして表される横方向軸を有してもよい。おむつ20は、部分的若しくは完全に伸縮性であっても又は伸縮性でなくてもよい少なくとも1つのトップシート24と、バックシート26と、トップシート24とバックシート26との間に入れられた吸収性コア28とを含んでもよい。おむつには又、サイドパネル48、ランディング区域29に固定可能な締着タブ27を含み得る締着装置、一対以上のレッグカフス82、84、及び/又は腰部機構50が含まれてもよい。おむつ20は、2枚以上のトップシートを備えてもよい。図2では、おむつは、単一のトップシート24を示す。トップシート24は、おむつ20の幅に延びてもよく、吸収性コア28の着用者に面する表面に隣接して配置されてもよい。トップシート24は、当技術分野において既知のいずれかの取付け手段によって、コア28及び/又はバックシート26に接合されてもよい。トップシート24を結合するのに好適な取付け手段は、以下で説明されるような、バックシート26をおむつ20の他の要素に接合するための手段と同一である。本発明の一実施形態では、トップシート24とバックシート26は、それぞれの長手方向縁部70及び横方向縁部72に沿って接合される。好適なトップシート24は、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、或いは天然繊維例えば木材繊維若しくは木綿繊維、合成繊維例えばポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維、又は天然繊維と合成繊維の組合せの織布又は不織布材料などの、広範な材料で製造されてもよい。トップシートに繊維が含まれる場合、その繊維は、スパンボンド、カード加工、湿式積層、メルトブローン、水流交絡、又は当技術分野において既知の他の方法で加工され得る。1つの好適なトップシート24は、テネシー州オールドヒッコリーOldHickoryTNのBBAファイバーウェブBBAFiberwebからP10又は055SLP109Eの表記で入手可能な、吸水性に処理されてスパンボンドされたポリプロピレンのウェブである。好適に形成されたフィルムのトップシート24が、米国特許第3,929,135号、第4,324,246号、第4,342,314号、第4,463,045号、及び第5,006,394号に記載されている。他の好適なトップシート24が、米国特許第4,609,518号及び第4,629,643号に従って作製されてもよい。代表的な形成フィルムとして、ドライ-ウイーブDRIWEAVE及びクリフ-TCLIFFTが挙げられ、両方ともバージニア州リッチモンドRichmondVAのトレデガー社TredegarCorporationからである。ある実施形態では、トップシート24の少なくとも一部分は、着用者の皮膚を、吸収性コア28に収容された液体から隔離するために、疎水性材料を含んでもよく、又は疎水性になるように処理されてもよい。疎水性は、製造プロセスから親水化処理工程を削除することにより、及び/又はフルオリルfluoryl、パラフィン或いはコグニス社CognisCorporationによるリペランZNRepellanZNのようなシリコーン系化合物、米国特許出願番号11/055743に記載されるような疎水性表面コーティング、若しくは下記のような疎水性ローション組成物などの疎水化処理剤を、トップシート24に適用することにより達成することも可能である。トップシート24が疎水性材料で製造される場合、液体がトップシートを通ってより迅速に移動するように、その表面の少なくとも一部分が親水性になるように処理されるのが望ましいことがある。トップシート24は、界面活性剤で処理することにより、又は界面活性剤をトップシート中に組み込むことにより、親水性にすることができる。トップシート24を界面活性剤で処理するのに好適な方法として、材料に界面活性剤を噴霧すること、及び/又は材料を界面活性剤中に浸漬することが挙げられる。そのような処理及び親水性のより詳細な説明が、米国特許第4,988,344号及び第4,988,345号に含まれている。トップシート中に界面活性剤を組み込むための幾つかの好適な方法のより詳細な説明は、米国法定発明登録番号H1670アジズAzizら、1997年7月1日公開に見出すことができる。或いは、トップシート24には、疎水性の孔あきウェブ又はフィルムが含まれてもよい。そのような実施形態では、開口は、尿のような水性流体が著しい抵抗を受けることなく浸透できるように、十分大きいことが好ましい。トップシート24のいずれかの部分は、当技術分野で既知のローションでコーティングされ得る。好適なローションの例として、米国特許第5,607,760号、第5,609,587号、第5,635,191号、第5,643,588号、及び第5,968,025号に記載されるものが挙げられる。ローションは、単独で機能してもよく、又は上述の疎水化処理剤などの他の剤と組み合わせて機能してもよい。トップシートは又、米国法定発明登録番号H1732ジョンソンJohnson、1998年6月2日公開にて開示されるような、抗菌剤が含まれても又はこれで処理されてもよい。更に、トップシート24、バックシート26、又はトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分は、より布様外観をもたらすために、エンボス加工及び/又はつや消し仕上げされてもよい。バックシート26は、一般的に、吸収性コア28の衣類に面する表面に隣接して配置されるおむつ20の部分であり、吸収して中に収容する排出物がおむつ20と接触する可能性があるベッドシーツや下着などの物品を汚すことを防ぐ。ある実施形態では、バックシート26は、液体例えば尿に対して不透過性であり、厚さが約0.012mm0.5ミル~約0.051mm2.0ミルの熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを含む。好適なバックシートフィルムとしては、バージニア州リッチモンドRichmondVAのトレデガーTredegar社により製造されて商標名CPC2フィルムとして販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料として、おむつ20から蒸気を逃すものの、それでも排出物がバックシート26を通過することを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブのような複合材料、日本の三井東圧MitsuiToatsuCoによりESPOIRNOの表記で製造され及びバージニア州リッチモンドRichmondVAのトレデガーTredegar社により製造されてEXAIREの表記で販売されるもののようなミクロ孔質フィルム、並びにオハイオ州シンシナティCincinnatiのクロペイ社ClopayCorporationによりHYTRELブレンドP18-3097の名称で製造されるもののようなモノリシックフィルムなどの材料を挙げることができる。幾つかの通気性複合材料が、PCT出願国際公開特許WO95/16746、米国特許第5,938,648号、第5,865,823号、及び第5,571,096号にて更に詳細に説明されている。バックシート26又はそのいずれかの部分は、一方向以上に弾性的に延伸性であってよい。一実施形態では、バックシート26は、米国特許第5,518,801号にて更に詳細に説明されているような、構造的に弾性体様のフィルムstructuralelasticlikefilmSELFウェブを含んでもよい。別の実施形態では、バックシート26は、エラストマーフィルム、発泡体、ストランド、又はこれら若しくは他の好適な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組み合わせを含んでもよい。バックシート26は、当技術分野で既知のいずれかの取付け手段によって、トップシート24、吸収性コア28、及び/又はおむつ20の他のいずれかの要素に結合されてもよい。取付け手段として、例えば、接着剤の均一な連続層、接着剤の模様付き層、又は接着剤の分離線、らせん、若しくは点の配列を挙げてもよい。1つの好ましい取付け手段は、米国特許第4,573,986号にて開示されるような、接着剤のフィラメントの開放パターン網状組織を含む。他の好適な取付け手段として、米国特許第3,911,173号、第4,785,996号、及び第4,842,666号に示される装置及び方法により説明されるような、らせん模様に渦を巻く接着剤の糸状の幾つかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤には、ミネソタ州セントポールStPaulMinnesotaのHBフーラー社HBFullerCompanyにより製造されてHL-1620及びHL-1358-XZPとして販売されているものがある。或いは、取付け手段としては、熱接着、圧力接着、超音波結合、動的機械的結合、又は当技術分野で既知のいずれか他の好適な取付け手段、又はこれら取付け手段の組み合わせが含まれ得る。吸収性コア28は、ほぼ圧縮性であり、順応性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、並びに尿及び他のある種の身体排出物などの液体を吸収して保持できる、いかなる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア28は、多種多様な寸法及び形例えば、長方形、砂時計形、T字形、非対称形などに製造されてもよく、並びに使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に通常使用される多種多様な液体吸収性材料を含んでもよく、例えば一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなどがある。その他の好適な吸収性材料の例には、捲縮セルロース塊;コフォームが含まれるメルトブローンポリマー;化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維;ティッシュラップ及びティッシュ積層体が包含されるティッシュ;吸収性発泡体;吸収性スポンジ;超吸収性ポリマー;吸収性ゲル材料;又は他のいずれか既知の吸収性材料;又は材料の組み合わせが挙げられる。吸収性コア28の構成及び構造は又、変化してもよい例えば、吸収性コア単数若しくは複数又は他の吸収性構造体単数若しくは複数は、変化するキャリパーの区域、親水性の勾配単数若しくは複数、超吸収性の勾配単数若しくは複数、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、又は1つ以上の層若しくは構造を含んでもよい。吸収性コア28として使用するための代表的な吸収性構造が、米国特許第4,610,678号、第4,673,402号、第4,834,735号、第4,888,231号、第5,137,537号、第5,147,345号、第5,342,338号、第5,260,345号、第5,387,207号、及び第5,625,222号に記載されている。おむつ20には、締着装置が含まれてもよい。締着装置は、好ましくは、おむつ20の周辺まわりに横方向の張力をもたらしておむつ20を着用者上に保持するような構成に、第一の腰部区域36と第二の腰部区域38を維持する。締着装置には通常、少なくとも1つの係合構成要素と少なくとも1つの受け構成要素とが含まれる。代表的な締着装置は、ランディング区域29に固定できる締着タブ27を含む。他の代表的な締着装置としては、その他の既知の締着手段も一般的には受容可能であるが、テープ状ひも、フックループ式締着構成要素、タブとスロットなどの噛み合い締着具、バックル、ボタン、スナップ、接着剤、粘着剤、及び/又は両性型締着構成要素などが挙げられるが、これらに限定されない。他の代表的な表面締着装置が、米国特許第3,848,594号、第4,662,875号、第4,846,815号、第4,894,060号、第4,946,527号、第5,151,092号、及び第5,221,274号にて開示されている。代表的な噛み合い締着装置が、吸収性物品の締着具AbsorbentArticleFasteningDeviceという名称の米国特許第6,432,098号にて開示されている。締着装置は又、米国特許第4,963,140号にて開示されているように、物品を廃棄形体に保持するための手段を提供してもよい。締着装置には又、米国特許第4,699,622号にて開示されているように、1次及び2次締着装置が含まれてもよい。締着装置は又、米国特許第5,242,436号、第5,499,978号、第5,507,736号、第5,591,152号にて開示されているように、重なり合い部分の変動を減少したり、又はフィットを改善したりしてもよい。おむつ20には、1対以上のレッグカフスが含まれてもよい。レッグカフスは一般に、おむつ20上で概ね長手方向に配置されて、バックシート26に取り付けられてもよい。図2には、おむつ20が、2対のレッグカフス、ガスケットカフ82及びバリアカフ84を有するとして示されている。米国特許第4,695,278号及び4,795,454号には、レッグカフスを有する使い捨ておむつが更に詳細に説明されている。ガスケットカフス82は、外側レッグカフス、レッグバンド、サイドフラップ、レッグカフス、又は伸縮性カフスと呼ばれることもある。バリアカフス84は、第二のカフス、内側レッグカフス、又は立ち上がった伸縮性フラップと呼ばれることもある。ガスケットカフ82は、実質的に非弾性であってもよく、又は弾性的に延伸性であって、着用者の脚部に動的にフィットしてもよい。ガスケットカフ82は、トップシート24、バックシート26、又はおむつ20の形成に使用されたいずれか他の好適な基材に作用可能に接合された、1つ以上の弾性部材83により形成されてもよい。1つの好適な実施形態では、ガスケットカフ82は、バックシート26とトップシート24との間に接合された複数の弾性部材83を有する。弾性部材83は、ガスケットカフ82に弾性をもたらす弾性材であってもよく、本発明のSRSLを含んでもよい。バリアカフ84は、フラップ85及び弾性部材86により形成されてもよい。フラップ85は、おむつ20を形成する既存材料又は要素のいずれかの連続延長部であってもよい。例えば、フラップ85は、疎水性に処理されたトップシート24の一部であってもよく、又はおむつ20に別個に取り付けられた分離要素であってもよい。弾性部材86は、バリアカフ84に弾性をもたらす弾性材であってもよく、本発明のSRSLを含んでもよい。弾性部材86が十分な弾性を示して、普通の着用の間にはバリアカフが着用者と接触したままで、バリアカフ84のバリア特性を強化できるようになっていることが望ましい。米国特許第4,808,178号及び4,909,803号に、脚部領域における収容を改善するバリアカフスを有する使い捨ておむつが記載されている。レッグカフス82、84は、上述のように、完全に又は部分的にローションで処理されてもよい。レッグカフスは更に、多数の様々な構成で作製されてもよく、米国特許第4,636,207号、第4,704,115号、第4,900,317号、第5,085,654号、第5,492,751号、第6,476,288号、及び法定発明登録H1630に記載されるものが挙げられる。本明細書で開示されるレッグカフスのいずれか並びに他の吸収性物品の構成要素は又、米国特許出願番号11/055,7432005年2月10日出願にて詳細に説明されるような疎水性表面コーティングで、完全に又は部分的にコーティングされてもよい。おむつ20は又、サイドパネル48を含んでもよい。サイドパネル48は、弾性又は延伸性であってもよく、伸縮自在のサイドパネル48によりおむつ20の側部が拡張及び収縮可能となるので、まずおむつ20を着用者にぴたりとフィットさせ、おむつ20が排出物の負荷を受けてからかなり後の着用期間中もそのフィットを維持することによって、より快適で体形に合ったフィットをもたらす。サイドパネル48は、おむつ20の長手方向縁部70から横方向に配置されてもよい。サイドパネル48の代表的な構成及び形状が、米国特許第3,860,003号、第4,857,067号、第4,381,781号、第4,938,753号、第5,151,092号、第5,221,274号、第5,669,897号、及び第6,004,306号にて開示されている。特に、図2に示されるもののような従来のテープ付き型おむつの場合、サイドパネル48は、当技術分野で耳とも呼ばれる。第一の腰部区域36に配置された耳は前部耳と呼ばれることもあり、第二の腰部区域38に配置された耳は後部耳と呼ばれることもある。おむつ20は又、弾性的ウエスト機構50を含んでもよい。弾性的ウエスト機構50は一般に、弾性的に拡張及び収縮して、着用者の腰に動的にフィットするように企図されている。ウエスト機構50により、おむつ20が、フィット及び収容を改善可能なことがある。おむつは、2つの弾性的ウエスト機構50を有して、1つが第一の腰部区域36に配置され1つが第二の腰部区域38に配置されてもよい。弾性的ウエスト機構50は、おむつ20の着用者に面する表面に接合されてもよい。弾性的ウエスト機構50は、トップシート24に接合されてもよい。弾性的ウエスト機構50は多数の様々な構成で作製されてもよく、米国特許第4,515,595号、第4,710,189号、第5,151,092号、及び第5,221,274号に記載されるものが挙げられる。他の好適な腰部機構には、米国特許第5,026,364号及び第4,816,025号に記載されるもののような、ウエストキャップ機構が含まれてもよい。本発明のSRSLを含むことによって、弾性が、弾性的ウエスト機構に提供されてもよい。幾つかの実施形態は又、排泄物を受け取って収容するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサ、物品内で排泄物が移動するのを制限するためのバリア、おむつ20内に置かれた排泄物質を受け入れて収容する区画若しくは空隙など、又はこれらのいずれかの組み合わせを含んでもよい。吸収性製品内で使用するためのポケット及びスペーサの例が、米国特許第5,514,121号、第5,171,236号、第5,397,318号、第5,540,671号、第6,168,584号、第5,306,266号、及び第5,997,520号に記載されている。区画又は空隙の例が、米国特許第4,968,312号、第4,990,147号、第5,062,840号、及び第5,269,755号にて開示されている。好適な横方向バリアの例が、米国特許第5,554,142号、PCT国際公開特許WO94/14395、及び米国特許第5,653,703号に記載されている。低粘度の糞便の処理に特に好適な他の構造体の例が、米国特許第5,941,864号、第5,977,430号、及び第6,013,063号にて開示されている。SRSLを吸収性物品に組み込むための他の好適な実施形態は、同時係属の米国特許出願番号_____代理人事件番号9869MマックキーナンMcKiernanら、2005年6月3日出願にて開示されるように、伸張性区域を形成するのにSRSLを使用することを含み、この出願は、米国特許仮出願番号60/643,9202005年1月10日出願の優先権を主張している。図3Aは、伸張されて実質的に平らな状態のおむつ20を平面図で示す。着用者に近接して位置するおむつ20の表面すなわち着用者に面する表面が示されている。おむつ20の一部は、下に存在する構造体をより明瞭に示すために、切り欠かれている。この実施形態では、おむつは、2枚のトップシート、伸縮性トップシート24a及び二次トップシート24bを示す。二次トップシート24bは、おむつ20の幅を延長してもよく、吸収性コア28の着用者に面する表面に隣接して配置されてもよい。二次トップシート24bは、糞便の襲来が吸収性コア28に悪影響を与えないように使用されてもよい。2枚のトップシートを含むおむつでは一般に、二次トップシート24bが、おむつ20の衣類に面する表面に近接するトップシートであり、一方、伸縮性トップシート24aが、着用者に面する表面に近接する。二次トップシート24bは、当技術分野において既知のいずれかの取付け手段によって、コア28及び/又はバックシート26に結合されてもよい。トップシート24a及び24bを結合するのに好適な取付け手段は、以下で説明されるような、バックシート26をおむつ20の他の要素に結合するための手段と同一である。本発明の一実施形態では、トップシート24a及び24bとバックシート26は、それぞれの長手方向縁部70及び横方向縁部72に沿って結合される。伸縮性トップシート24aと二次トップシート24bは、それらの長手方向縁部70又は横方向縁部72の1つ以上に沿って結合され、それらの接触している平面のかなりの部分に沿っては結合されなくてもよい。ある実施形態では、二次トップシート24bは、コア28に取り付けられない。二次トップシート24bは、液体透過性であって、液体がその厚さを容易に貫通可能であり得る。伸縮性トップシート24aは、吸収性コア28に収容された液体を着用者の皮膚から隔てるために、疎水性であってもよい。トップシート24a及び24bは、トップシート24に関して上述されたように、広範な材料で製造され得る。ある実施形態では、トップシート24に関して上述されたように、二次トップシート24b及び/又は伸縮性トップシート24aの一部は、着用者の皮膚を吸収性コア28に収容された液体から隔離するために、疎水性の材料を含んでもよく、又は疎水性になるように処理され得る。必要な場合、トップシート24a及び24bは、トップシート24に関して上述されたように、親水性の材料を含んでもよく、又は親水性に処理されてもよい。トップシート24a及び24bは、トップシート24に関して上述されたように、当技術分野において既知のローションでコーティングされてもよい。更に、トップシート24a及び24bとバックシート26は、より布様外観をもたらすために、完全に又は部分的にエンボス加工及び/又はつや消し仕上げされてもよい。おむつ20は、伸縮性トップシート24aを貫くスリット開口部30を含んでもよい。スリット開口部30は、糞便排出物がスリット開口部30を通過して、伸縮性トップシート24aと二次トップシート24bとの間に形成された空隙空間75に入るように、配置されてもよい。二次トップシート24bが無い他の実施形態では、空隙空間75は、伸縮性トップシート24aと吸収性コア28及び/又は下に存在する副層、獲得層などの他の層との間に形成されてもよい。空隙空間75は、体外排泄物を捕捉する、又はカプセル封入する。空隙空間75は、おむつ20の2つの要素間に形成され得るとも考えられており、これら2つの要素として、トップシート従来型又は伸縮性トップシートいずれでもとバックシート26、獲得層とコア28、コア28とバックシート26などが挙げられるが、これらに限定されない。スリット開口部30は、体外排泄物が通過できるような形状であってもよい。好適な形状のスリット開口部30の例は、図3Aに示されるような六角形のスリット開口部30である。しかしながら、他の形状及び大きさのスリット開口部30も可能なことは当業者には明らかであろう。伸縮性トップシート24aは、弾性構造体31、32を含んでもよい。弾性構造体31、32は、スリット開口部30の長手方向縁部40の少なくとも一部に沿って配置されてもよい。スリット開口部の長手方向縁部40は、弾性構造体31、32により供給される弾性力だけによって、又は所望により身体に粘着する接着剤の使用によって、着用者の皮膚に当たって保持されて、ゆがみの無いスリット開口部30に糞便を貫通可能とするように着用者の皮膚に当てられ得る。弾性構造体31、32は、伸縮性トップシート24aが着用者の皮膚への密着の維持を補助することが可能である。弾性構造体31、32は、肛門周辺を含む臀部溝に沿ってスリット開口部30の位置の保持を補助することも可能である。弾性構造体31、32は、本発明のSRSLであってもよい。弾性構造体31、32は、他の従来型急速弾性材を含んでもよく、アイルランドのフルフレックスインターナショナルFulflexInternationalにより供給されるような合成ゴム、デラウエア州ウィルミントンWilmingtonDEのインビスタ社InvistaIncから入手可能なリクラLycra:登録商標などのポリウレタン、又はバージニア州リッチモンドRichmondVAのトレデガー社TredegarCorporationから入手可能なVFE材料などが挙げられる。SRSLは、当技術分野において周知のいずれかの方法により伸縮性トップシート24aに接合されてもよく、熱接合及び接着剤例えば、ミネソタ州セントポールStPaulMinnesotaのHBフーラー社HBFullerCompanyから入手可能なHL-1620の使用などが挙げられる。弾性構造体31、32は、スリット開口部30の長手方向縁部40に沿って配置されてもよい。弾性構造体31、32は、好ましくは、前側伸張性積層体43、44及び/又は後ろ側伸張性積層体45、46を有するX形状で、スリット開口部30から腰部区域の方向へ延びてもよい。伸張性積層体は、存在する場合に、ウエストバンドに取り付けられてもよい。図3Bは、図3Aのおむつ20の斜視図を示す。伸縮性トップシート24aは、折り畳み88を含んでもよく、これは、約1N未満のような小さな力が伸縮性トップシート24aに付加された時に広がる。折り畳み88により、着用中に伸縮性トップシート24aの伸びが可能になる。例えば、排泄物を受け取って、二次トップシート24b、バックシート26、及びコア28が、より重くなって垂れ下がり始めた時、折れ曲がり88が真直ぐになることができ、このようにして、伸縮性トップシート24が伸びて、着用者の皮膚に近接した位置に留まることが可能になる。また、伸縮性トップシート24aのコア28への取付けが限定されているか又は無いので、おむつ20により受け取られた排泄物の重量のためにコア28及びバックシート26が下向きに引っ張られる時、伸縮性トップシート24a及びスリット開口部30は、コアと共に自動的に移動することがなく、むしろ着用者の皮膚に当たって又は着用者にごく近接して留まる。移動を最小限にする又は防ぐことにより、スリット開口部30は横寸法が著しく広がることがなく、従って皮膚が糞便と接触する可能性が最小限であると考える。図4A~Bは、図3Aのyすなわち横軸で表される断面線に沿って取ったおむつ20の断面図である。着用者92は、おむつ20を、伸縮性トップシート24a及び弾性構造体31、32が着用者92に近接するように着用する。長手方向縁部40は、糞便の襲来を受け止めるために、スリット開口部30が臀部溝94に沿って位置するように、位置付けられている。長手方向縁部40及びスリット開口部30の位置は、伸縮性トップシート24a上への糞便の襲来を防ぐように、臀部溝94に対して位置付けられてもよい。図4Aは、排泄物を受け取る前のおむつを示す。図4Bでは、おむつ20が、排泄物96を受取り済みである。排泄物96は、スリット開口部30を通過して空隙空間75へ入り、二次トップシート24b上に堆積されている。今やこの増加荷重を有する二次トップシート24b、コア28、及びバックシート26は、下向きにz方向すなわち、垂れを示すへ移動する可能性がある。しかしながら、弾性構造体31、32及びスリット開口部30は、図4Aに示される元の位置から実質的に移動していない。伸縮性トップシート24a内に存在する折り畳みが広がってすなわち、真直ぐになる、又は開く、バックシート26、コア28、及び二次トップシート24bの下向き方向の伸びを補う。別の実施形態では、伸縮性トップシート24a及び二次トップシート24bは両方とも、本発明の伸張性積層体を含んでもよい。他の実施形態では、おむつ20は、米国特許出願番号10/764,939米国特許公開番号US2004/0193134A1、米国特許第6,482,191号、米国特許出願番号10/764,850米国特許公開番号US2004/0162538A1、米国特許出願番号10/703,239米国特許公開番号US2004/0092902A1、及び米国特許出願番号10/703,233米国特許公開番号US2004/0092900A1に例示されるような、様々な他の形体及び構成をとってもよい。本発明のSRSLは、参照された出願で開示されたような、弾性領域、バンド、又は部材と置換されてもよい。代替実施形態では、おむつは、製造者により予め形成されて、パンツを作り出すことが可能である。パンツとは、一般に、幼児及び成人の着用者用に設計された、腰部開口及び脚部開口を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、一般に、閉じたおむつ、予め締着されたおむつ、プルオンおむつ、トレーニングパンツ、及びおむつ-パンツとも呼ばれる。パンツは、着用者の脚を脚部開口へ挿入して、着用者の下部胴体周りの適所へパンツを滑らせることによって、着用者上の適所に配置され得る。代表的なパンツ520が、図5A~Bに示される。パンツ520は、図5aでは平面的な継ぎ合わせのない状態であって、着用者に面する表面を読者に向けており、図5bの斜視図で継ぎ合わされて示される。パンツ520は、図2~4のおむつと同じ多数の要素を含んでもよい。パンツ520の1つの端部分は、第一の腰部区域536として構成されてもよい。反対側端部分は、第二の腰部区域538として構成されてもよい。パンツ520の中間部分は、第1の腰部区域536と第2の腰部区域538との間を長手方向に延びる股部区域537として構成されてもよい。パンツ520は、2つの長手方向縁部570及び2つの横方向縁部572を含んでもよい。パンツ520は又、線xとして表される長手方向軸を有してもよい。パンツ520は又、線yとして表される横方向軸を有してもよい。パンツ520は、部分的に又は完全に伸縮性であっても又は伸縮性でなくてもよい少なくとも1つのトップシート524と、バックシート526と、トップシート524とバックシート526との間に入れられた吸収性コア528とを含んでもよい。パンツ520には、サイドパネル548;弾性部材583を有し得るガスケットカフス582と、フラップ585及び弾性部材586を有し得るバリアカフス584となどの、一対以上のレッグカフス;並びに/又は腰部機構550も含まれてもよい。パンツ520は、図2のおむつ20で示されたように、単一のトップシート24を有して構成されてもよく、又は図3~4のおむつ20で示されたように、伸縮性トップシート24a及び二次トップシート24bなどの2枚以上のトップシートを有して構成されてもよいことを理解すべきである。パンツは、第1の腰部区域536が第2の腰部区域538に接合されて、これにより腰部開口及び対の脚部開口を形成するように、予め形成されていてもよい。パンツ520は、図5bに示されるように、第1の腰部区域536内の対向するサイドパネル548を第2の腰部区域538内の対向するサイドパネル548に継ぎ目595で接合することによって、予め形成されてもよい。継ぎ目595は、使用される特定材料に適切な当技術分野において既知のいずれかの好適な結合手段によって、形成されてもよい。好適な結合手段として、例えば、超音波シール、ヒートシール、圧力接着、接着剤結合、縫い目、自溶結合などが挙げられる。継ぎ目595は、永久的であってもよく、すなわち、接合された対向する側縁部548の分離には、側縁部548の再締着を妨げる結合材料の破裂又は他の破壊的操作が必要とされるような具合に、結合されてもよい。或いは、継ぎ目595は、繰り返して開放及び再締着できるように、再締着可能であってもよい。再締着可能な継ぎ目には、フックループ式ファスナーなどが含まれてもよい。好適なパンツが、米国特許第5,246,433号、第5,569,234号、第6,120,487号、第6,120,489号、第4,940,464号、第5,092,861号、第5,897,545号、第5,957,908号、及び米国特許出願シリアル番号10/171,249にて開示されている。本発明の別の実施形態は、上で開示されたような吸収性物品のいずれかを適用する方法を対象とする。着用者への適用のために、吸収性物品を介護人に提供し得る。吸収性物品は、SRSLを含む伸張性積層体が弛緩していて実質的に無張力状態であるような圧縮された状態であることも可能である。介護人が、吸収性物品を伸張し、これにより伸張性積層体が拡大されて張力がかかり得る。適用準備に際して、その物品は一般に伸張される。吸収性物品は、有効時間に亘って、機能的に伸ばされた状態を維持することができる。一実施形態では、該物品は、介護人が物品を着用者に適用するのに必要とされる十分な時間、伸ばされた状態を維持し得る。おむつを伸張の後で解放すると、着用者に首尾よく適用され得る前に、おむつは、収縮及び/又は折り重なることが多い。一実施形態では、SRSLは、22°Cにて15秒後に、当初ひずみに対する割合が10以上の回復を示す。該物品は、快適な理想的フィットをもたらすように、適用された後で収縮を続けることができる。着用中に物品が汚れると、この方法が繰り返され得る。別の実施形態では、上で開示されたような複数の吸収性物品が、キットにパッケージされてもよい。一般に、キットにより、多数の吸収性物品が、スペースを節約し並びに輸送及び貯蔵を簡単化しながら、消費者まで供給されて購入されることが可能になる。キットは、物品がアクセス可能例えば、蓋の開放、パネルの除去などになるように、活性化を必要としてもよい。一実施形態では、キットは、米国特許第5,934,470号にて開示されるように、統一体として共に束ねられて熱可塑性フィルムの外装により覆われた多数の吸収性物品によって定義される。熱可塑性フィルムのカバーは、開口手段を有して、熱可塑性フィルムカバーの一部の取去り及び物品へのアクセスを可能にしてもよい。典型的な開口手段には、実質的に連続した脆弱線が、好ましくは熱可塑性フィルムカバー内の穿孔群が含まれてもよい。代表的な開口手段が、米国特許出願番号5,036,978にて提案されている。1つのキット実施形態が上で説明されたが、該キットへの他の変形も明瞭に想定される。外装は、様々な材料を含んでもよく、熱可塑性フィルム、不織布、織布、箔、布地、紙、厚紙、弾性体、ひも、帯、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。外装は、複数のプルオン衣料を完全に又は部分的に束ねる、及び/又は覆ってもよい。他の特に好ましいパッケージ及びパッケージ化の方法が、米国特許第5,050,742号及び第5,054,619号にて開示されている。更に、キットは、複合的な外装を有してもよい。例えば、本発明のプルオン衣料の複数個が熱可塑性フィルムの外装でパッケージされ、次いでフィルムで包まれたプルオン衣料の複数群が、厚紙箱又は第2の熱可塑性フィルム外装の中に外包装されてもよい。その上、キットは、専用の開口手段を有さなくてもよい。例えば、穿孔の無い熱可塑性フィルムの外装は、フィルムの引き裂きにより簡単に開けることが可能である。試験方法伸張後の回復この方法は、伸張性積層体の伸張後のひずみを、温度及び時間の関数として決定するために使用される。測定は、22°C72°F又は32°C90°Fにて実施される。22°C72°Fにおける測定は、室温における伸張性積層体の回復を模擬するために計画され、一方、32°C90°Fにおける測定は、皮膚温度近くの伸張性積層体の回復を測定するために計画される。伸張及び回復の2段階分析が、サンプルに対して実施される。本方法は、動的機械的分析器DynamicMechanicalAnalyzerを使用する。デラウエア州ニューキャッスルNewCastleDelawareのTAインスツルメンツ社TAInstrumentsIncから入手可能なTAインスツルメンツDMA2980以降ではDMA2980が本明細書で使用され、これは、フィルムクランプ、データ獲得のためのサーマルアドバンテージThermalAdvantage/サーマルソリューションズThermalSolutionsソフトウエア、及びデータ分析のためのユニバーサルアナリシスUniversalAnalysis2000ソフトウエアを装備していた。多数の他のタイプのDMA装置が存在しており、動的機械的分析の使用は、ポリマー及びコポリマーの特性決定技術の当業者には周知である。DMA2980を使用するための運転方法、較正、及び指針は、TAインスツルメンツDMA2980操作マニュアル2002年3月発行、サーマルアドバンテージユーザーズレファランスガイド2000年7月発行、及びユニバーサルアナリシス2000ガイド2003年2月発行に見出される。DMA2980の使用に慣れた者には、サンプルの伸張及び回復の追試をするのに下記の運転上の実行条件で十分な筈である。DMA2980は、フィルムクランプで制御力モードにて運転するように構成された。フィルムクランプが、DMA2980の上に取り付けられて、ユーザーズレファランスガイドにより較正される。試験される伸張性積層体が、ほぼ同一寸法のサンプルに切断される。DMA2980の場合、好適なサンプルの寸法は、約20mm×6.4mm×1.0mm長さ×幅×厚さである。サンプルの厚さは、伸張性積層体の材料及び構造と、厚さ測定に用いられる制限圧力とに依存する。TAインスツルメンツTAInstrumentsは、フィルムクランプ内に確実に取り付けられた時のサンプル厚さが約2.0mm以下であるように推奨している。DMA2980の下側フィルムクランプは、クランプ面間が約10mmとなる位置に調節されて固定される。サンプルがフィルムクランプ内に取り付けられ、下側クランプが浮遊のままとされて、フィルムクランプ間のゲージ長さが決定される。サンプルID及び寸法が記録される。フィルムクランプが適切な位置に固定されて、ファーネスが密閉される。伸張方法-上で指定されたサンプル寸法の場合、DMA2980は次のような構成とする:クランプ内のサンプルに付加される予荷重力0.01N;試験開始時の自動ゼロ変位オン;ファーネス閉、クランプ位置ロック、及び伸張方法終了時のTi22°C又は32°Cでの温度保持。データ受入れ率が0.5Hzに設定される2秒毎に1点。伸張方法がDMA2980に読み込まれる。本方法のセグメントは、1当初温度Ti22°C又は32°F、2Tiで平衡、3データ記憶オン、及び4勾配力5.0N/min~18.0N。試験が開始されると、温度が、指定されたTi22°C又は32°Cまで上昇して[方法のセグメント1]、このTiに維持される[方法のセグメント2]。Tiにて最低15分後、操作者は、サンプル伸張及び現時点データ採取を開始する[方法のセグメント3及び4]。サンプルが、当初サンプル幅のミリメートル当たり0.8N/minにて付加される勾配力で例えば、上で指定されたサンプル寸法の場合、付加される勾配力は5N/min、長さ約30mmに伸張される。力を徐々に増加することにより、物品を適用することがより精密に模擬され、サンプルの破断を防ぐ。伸張長さ約30mmにおいて、サンプルが、適切な位置に固定されて、Tiに維持される。積層体を約30mmの長さに伸張するのに必要とされた力とこの長さにおける積層体のパーセントひずみとが、計器上のデジタル読取りから手で記録される。パーセントひずみは、伸張長さからゲージ長さを引き算し、次にその結果をゲージ長さにより割り100を乗ずることにより、計算される。当初パーセントひずみは、下式により記述される:当初パーセントひずみ=ひずみi=100×Ls-Lg/Lg上式において、Lgは、弛緩状態のギャザーが有る伸張性積層体の長さであり、Lsは、分析伸張段階の最終時のフィルムクランプ間の伸張性積層体の長さである約30mm。ひずみiは、回復方法の開始時のすなわち、方法の伸張パート完了後の伸張性積層体のパーセントひずみである。ゲージ長さ10mmから長さ30mmに伸張されたサンプルでは、200のパーセントひずみという結果になる。伸張性積層体は、不可逆的な変形、層間剥離、又は引裂きを受けることなく、200ひずみの伸張性を示すのは不可能なことがある。このことは、おむつのサイドパネル、レッグカフス、及びウエストバンドなどの市販製品から得た伸張性積層体の場合、特に当てはまる。例えば、伸張性積層体約6.4mm幅は、比較的小さな力<4Nが付加される時に、100ひずみ又は150ひずみまでは容易に伸張できる。しかしながら、200ひずみを達成するために付加力が続いて増大される場合、伸張性積層体のパーセントひずみが安定域に達して更なる伸張は困難なことがあり、及び/又は伸張性積層体の不可逆的変形、層間剥離、又は引裂きという結果になることがある。この試験の目的のために、最大パーセントひずみ例えば、200、150、又は100は、ひずみが伸張性積層体の不可逆的変形、層間剥離、又は引裂きという結果にならないように選定されるべきである。伸張性積層体が200ひずみ±5未満の伸張性を有する場合、サンプルの新しい試料が、ゲージ長さ12mmから伸張長さ30mmに伸張され、これは150のパーセントひずみという結果になる。伸張性積層体が150ひずみ±5未満の伸張性を有する場合、サンプルの新しい試料が、ゲージ長さ15mmから伸張長さ30mmに伸張され、これは100ひずみのパーセントひずみという結果になる。最大伸張性が100未満の伸張性積層体の試験も、本方法の範囲内である。当初パーセントひずみが100以下で試験された伸張性積層体の場合、伸張後のひずみは、種々の時間15秒間、30秒間、60秒間、及び3分間における回復の当初ひずみに対する割合よりも、パーセントひずみとして報告される。異なる寸法のサンプルの場合、サンプルを伸張するために付加される力は、当初サンプル幅のミリメートル当たり0.8N/minにて付加される勾配力を達成するように調節される。例えば、当初幅が3.2mmのサンプルに対しては、2.5N/minの勾配力が付加される。異なる長さのサンプルの場合、伸張中の全変位が、200の当初パーセントひずみを又は、サンプルが限定された伸張性を有する場合は、より少なく、すなわち150又は100ひずみを達成するように調節される。回復方法-回復方法が計器に読み込まれて、伸張方法において所望の当初パーセントひずみすなわち、200、150、又は100に到達してから約15秒後に開始される。回復方法の4つのセグメントは、1データ記憶オン、2力0.01N、3Tiまで昇温、及び4等温3.0分である。DMA2980の次のパラメータが伸張方法から変更される:自動ゼロ変位をオフに変更。回復方法では、サンプルの長さが、指定された温度Ti=22°C又は32°Cのいずれかにて、3分にわたって測定される。サンプル長さ、パーセントひずみ、及び試験温度が、回復時間の関数として記録される。伸張後ひずみが、種々の時間15秒間、30秒間、60秒間、及び3分間後の回復の当初パーセントひずみに対する割合として報告される。異なる寸法のサンプルの場合、回復中にサンプルに付加される力上記セグメント2は、当初サンプル幅のミリメートル当たり0.0016Nの付加力を達成するように調節される6.4mm幅のサンプルの場合、0.01N。例えば、3.2mm幅のサンプルに対して、0.005Nの力が付加される。2サイクルヒステリシス試験この方法は、緩慢回復型伸張性積層体を有する製品を適用する間に消費者が経験する力に関して、並びに製品が一旦適用されてからどのようにフィットして機能するかに関して、相互関係を有し得る特性を決定するために使用される。2サイクルヒステリシス試験方法は、室温21°C/70°Fにて実施され、体温37°C/99°Fにても実施される。試験される伸張性積層体が、実質的に直線寸法のサンプルに切断される。サンプル寸法は、計器に適切な力で必要なひずみが達成されるように選定される。この試験に好適な計器として、ミネソタ州エデンプレーリーEdenPrairieMinnのMTSシステムズ社MTSSystemsCorpから購入可能な引張り試験機例えば、アライアンスAllianceRT/1若しくはシンテックSintech1/S、又はマサチューセッツ州カントンCantonMassのインストロンエンジニアリング社InstronEngineeringCorpからの引張り試験機が挙げられる。上で挙げられたアライアンスAllianceRT/1又はシンテックSintech1/S計器のいずれの場合も、好適なサンプル寸法は、約25mm幅×約100mm長さである。サンプル厚さは、伸張性積層体の材料及び構造と、厚さ測定に使用される制限圧力とに依存する。サンプルの厚さは通常、1.4kPa0.2psiの制限圧力で測定して、0.5mm~5mm厚である。しかしながら、異なる厚さ例えば、<0.5mm、又は>5mmを有する伸張性積層体の試験も、本方法の範囲内である。次の手順は、上のサンプル寸法及びアライアンスAllianceRT/1又はシンテックSintech1/Sのいずれかを使用する時の測定を示す。計器は、コンピューターと連動される。テストワークス4TestWorks4商標ソフトウエアが、試験パラメータを制御し、データ獲得及び計算を実施して、グラフ及びデータの報告を提供する。試験に使用されるグリップの幅は、サンプルの幅以上である。通常は、2.54cm1インチ幅のグリップが使用される。グリップは、サンプルのすべりを最小限にするために、試験応力方向に垂直な単一線に沿って全保持力を集中させるように設計された、1つの平らな表面と半円半径=6mmが突出する対向する面とを有する、空気作動グリップである。37°Cにおける測定の場合、上側グリップは、のこぎり歯面を有する軽量グリップである。ロードセルは、測定される力がロードセルの容量の10~90の間にあるように、又は使用される荷重範囲となるように選定される。通常は、25Nのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書により較正される。保持力の線の間の距離ゲージ長さは63.5mm2.50インチであり、これはグリップの傍に保持された鋼定規で測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の荷重読取り値がゼロにされる。試料が、試験の前に、21°Cにて最低1時間は平衡化される。試料は、たるみが無く、測定される荷重が0.00N~0.02Nの間であるような方法で、グリップ内に取り付けられる。計器は、21°Cにて実施される測定のために、温度制御された室の中に配置されている。37°Cにて実施される測定のために試験温度を維持するように、好適な環境チャンバが使用され、サンプルがグリップ内に取り付けられて、試験開始前に5分間、37°Cにて平衡化される。2サイクルヒステリシス試験方法は、次の段階を伴う:1指定された当初パーセントひずみすなわち、ひずみi=150まで、保持無しで0.85cm/s50.8cm/min20インチ/minの一定クロスヘッド速度で、サンプルにひずみを与える。2保持無しで0.13cm/s7.62cm/min3インチ/minの一定クロスヘッド速度で、0ひずみまでひずみを減少するすなわち、グリップを元のゲージ長さ6.4cm2.50インチまでもどす。3保持無しで0.85cm/s50.8cm/min20インチ/minの一定クロスヘッド速度で、ひずみiまでサンプルにひずみを与える。4一定クロスヘッド速度0.13cm/s7.62cm/min3インチ/minで、60ひずみまでひずみを減少する。5サンプルを60ひずみに5分間保持する。6一定クロスヘッド速度0.13cm/s7.62cm/min3インチ/minで、0ひずみにする。報告される荷重除去力は、段階5において5分間保持した後の60ひずみにおける伸張性積層体SLで測定された荷重除去力を、下記式に示されるように、SLの1m幅×SL内のエラストマー接着剤EAの坪量当たりのニュートン、すなわちN/mgsm=N/g/mに正規化したものである。SL内のエラストマー及び接着剤の坪量は、SL内のエラストマー接着剤のグラムを完全に伸ばされたSLの面積で割り算することにより計算される。完全に伸ばされた伸張性積層体の面積AFESLは、弾性体及び接着剤が存在しない伸張性積層体の基材の面積として定義される。正規化された荷重除去力は、サンプル寸法が異なる場合、クロスヘッド速度が、試験の各部分に対して適切なひずみ速度を維持するように調節される。例えば、サンプルのゲージ長さが31.7mm1.25インチの場合、クロスヘッド速度0.42cm/s25.4cm/min10インチ/minが、段階1及び3で使用される。フィルムの調製-表1に示されるように変化する量のエラストマーポリマー、修飾樹脂、及び鉱油を含むフィルムを使用して、極上の伸張性積層体が、調製される。ブレンディングは、エラストマーの押出成形によりサンプルフィルム1、又は混合物の溶媒キャスト及び加熱したカーバープレスCarverPress上でのフィルムへの圧縮によりサンプルフィルム2、3、4、達成される。各構成成分の量は、エラストマー組成物の重量で表されている。表1の実施例品は、テキサス州ヒューストンHoustonTXのデクスコポリマーズ社DexcoPolymersLPから商標表記ベクターVector:登録商標4211で購入可能な、スチレン-イソプレン-スチレンS-I-S三元ブロックコポリマーを含む。サンプルフィルム2~4では、エラストマー組成物に、ペンシルベニア州ペトロリアPetroliaPAのクロンプトン社CromptonCorporationから商標表記ブリストルBristol:登録商標50Tで購入可能な、白色鉱油が含まれる。サンプルフィルム2には、イリノイ州シカゴChicagoILのアラカワケミカル社ArakawaChemicalIncから商標表記アーコンArkonP140で入手可能な、脂環式炭化水素樹脂の形体の修飾樹脂が含まれる。サンプルフィルム3及び4には、アルトリッヒケミカル社AldrichChemicalCompanyから入手可能なt-ブチルスチレンモノマーのラジカル重合によりプロクターアンドギャンブル社TheProcterGambleCompanyにて合成された、ポリt-ブチルスチレンの形体の修飾樹脂が含まれる。ポリt-ブチルスチレンサンプルの重量平均分子量は、テトラヒドロフラン中でポリスチレン標準体を使用するゲル透過クロマトグラフィーにより決定して、3.2E-20g19kDaである。サンプル1は比較例であり、サンプル2~4が本発明の実施形態である。積層体の調製実施例1A、2A~C、3A~C、及び4A-番号1A、2A、2B、2C、3A、3B、3C、及び4Aの伸張性積層体が、表1に開示されたフィルムで調製される。エラストマーフィルムが、再び、約2cm幅×約8cm長さの大きさにされる。各エラストマーフィルムの質量が、0.1mgの単位で測定される。各フィルムの坪量平方メートル当たりのグラム、gsmが、フィルム重量グラムをフィルム面積長さ×幅、平方メートルで割ることにより計算される。表2の伸張性積層体は、第一の不織布、エラストマーフィルム、及び第二の不織布が接着剤で結合された、多層積層構造体である。第一の不織布は、カード加工されたポリプロピレンを熱結合された坪量が18gsmの不織布であって、独国グロナウGronauGermanyのアモコファブリックスAmocoFabricsから供給元コード040018007として入手可能である。第二の不織布は、カード加工されたポリプロピレンP11の熱結合された坪量が約30gsmの不織布であって、独国ザーレSaaleGermanyのザンドラー社SandlerAGから供給元名ソフトザンドラートップシートSoftSandlerTopsheetVP30/01/11で入手可能である。第一の不織布が、18.6gsmの量で螺旋模様に塗布された接着剤の単一層を使用して、エラストマーフィルムの第一の表面に結合される。第二の不織布が、18.6gsmの量で螺旋模様に塗布された接着剤の単一層を使用して、エラストマーフィルムの第二の表面に結合される。好適な接着剤には、マサチューセッツ州ミドルタウンMiddletownMAのボスティーク社BostikIncから入手可能なフィンドレイFindley2861がある。弾性体を400ひずみに伸張する伸張性積層体の調製は、次の工程を伴う:1伸張性積層体に使用するエラストマーフィルムの幅、長さ、厚さ、及び重量を測定する。フィルムの各端部にテープを付着して、テープ間のフィルム長さが5cmであるようにする。2第一の不織布幅2.54cm×長さ30cmを板の上に置いて、各端部をテープで留め、積層体を板の上で平らに保持する。不織布のテープ間の当初長さLinwは、25mm長である。3接着剤のストリップすなわち、剥離紙の2.25cm×28cmのシートの片面に螺旋模様で塗布された18.6gsmの接着剤を不織布の上に中心をとって置く。接着剤を不織布に固着させるために、HR-100ローラASTM、2kg、ショア80のゴム付きを使用して、2完全ストロークで圧力をかける。剥離紙を取り除く。4エラストマーフィルム未伸張幅2cm×テープ間長さ5cmを不織布のテープ間の当初長さ25cmに伸張して、接着剤/不織布の上に中心をとっておく。緩慢回復型弾性体は、400ひずみに伸張されている5cmから25cm。5伸張されたエラストマーフィルムの上に中心をとって、工程3で説明したものに類似の接着剤ストリップを置く。圧力をかけてHR-100、2完全ストローク固着し、剥離紙を取り除く。工程3及び5で使用された2枚のストリップの接着剤螺旋は、約0.21グラムの接着剤を伸張性積層体に追加する。完全に伸ばされた緩慢回復型伸張性積層体の面積AFESLは、0.00635m2テープ間長さ25cm×幅2.54cmである。6積層体の上に中心をとって、第二の不織布幅2.54cm×テープ間長さ25cmを置く。ローラで圧力をかけてHR-100、10完全ストローク積層体を結合する。7積層構造体を板から取り外して、室温で一晩、又は37°Cで30分間、静止させる。ギャザーが寄った積層体のテープ間の最終長さを、伸張することなく測定する。不織布の元の長さを超えることなく伸張させる間に、積層体に利用可能な最大パーセントひずみ最大ひずみを、次式を使用して計算する:最大ひずみ=100×Linw-Lg/Lg上式において、Lgは、伸張性積層体のギャザーが寄った長さであり、Linwは、不織布の当初長さである。表2中の伸張性積層体1A、2A、3A、及び4Aは、400ひずみに伸張されたエラストマー組成物表1のフィルムで調製されたものであり、これらの伸張性積層体は、最大パーセントひずみ>=200である。エラストマーフィルムの特性例えば坪量及び弾性率、並びに伸張性積層体調製中のエラストマーフィルムのパーセントひずみは、仕上り積層体のギャザーの程度に影響を及ぼす。表2中の伸張性積層体2B、2C、3B、及び3Cは、240ひずみに伸張された2B、3B、又は200ひずみに伸張された2C、3Cエラストマー組成物表1のフィルムで調製されたものである。これらの伸張性積層体についての最大パーセントひずみと伸張後回復試験にて用いられる当初パーセントひずみとが、表2に示される。伸張性積層体の調製比較例6~12-比較例6~12は、市販おむつからの伸張性積層体である。伸張性積層体が、弛緩した伸張無し状態のおむつから取り出されるレッグカフ、サイドパネル、又はウエスト。ウエスト及びサイドパネルからの伸張性積層体のサンプルを、長さがおむつの使用中に積層体が伸張されるのと同じ方向に、幅約6.4mm×長さ約20mmの試料に切断する。ハギーススープリームベイビーシェイプドHuggiesSupremeBabyShapedおむつから、ギャザーが寄った弾性腰部積層体の中央5センチ2インチが分離された。外側カバー不織布、ポリマーフィルム、及び不織布の積層体が、腰部機構から取り外された。得られた伸張性積層体のサンプルを、長さがおむつの使用中に積層体が伸張されるのと同じ方向にして、幅約6.4mm×長さ約20mmの寸法で切断した。レッグカフスがおむつから取り外されて、端部が切り取られる。得られた伸張性積層体を、幅方向の中心にないこともあり得るレッグカフの全弾性部材を保持したまま、長さ約20mmの試料に切断され、幅約6.4mmに切り揃える。各比較例を試験する伸張後回復試験において用いられる当初パーセントひずみ200±5、150±5、100±5が、表3に示される。最新のおむつ製品の伸張性積層体が含まれる表3の伸張性積層体のサンプルサンプル6、7、8、9、10、11、及び12が、上の試験方法のセクションで説明された伸張後回復方法により測定される。結果が、表4約200の当初ひずみ、表5150の当初ひずみ、及び表6約100の当初ひずみにて示される。試験された伸張性積層体のサンプル2A、2B、2C、3A、3B、3C、4Aを調製するのに使用された、表1のエラストマーフィルムの坪量が、報告されている。積層体サンプルを当初ひずみにひずませた力が、ニュートンにて測定され、フィルム質量又は厚さについての正規化なしで報告されている。異なる回復時間15秒、30秒、60秒、及び3分に残っている当初ひずみに対する割合が報告されており、当初ひずみに対して残っている割合は次式で計算される:当初ひずみに対して残っている割合=100×[時間tにおけるひずみ/当初ひずみ]表6にて報告されるサンプル約100の当初ひずみの場合は、各回復時間に対するパーセントひずみも報告されている。400のひずみを与えられたエラストマー組成物のフィルムで調製された表2の伸張性積層体1A、2A、3A、及び4Aの荷重除去力が、上の試験方法のセクションで説明された2サイクルヒステリシス試験によって、21°C及び37°Cにて測定される。2サイクルヒステリシス試験中に、伸張性積層体の全体が、幅及び長さで中心をとられて、グリップの中に置かれる。結果が表8に示される。サンプル番号5は、フィンドレイFindleyH2401接着剤のフィルムにて作製された積層体の比較例である加熱したカーバープレスCarverPressを使用してフィルムに圧縮。発明を実施するための最良の形態で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。この文書におけるある用語のいずれかの定義又は意味が、参考として組み入れられる文献におけるその用語の定義又は意味と矛盾する場合、本文書においてその用語に与えられた定義又は意味が基準となるものとする。本発明の特定の実施形態を説明及び記述してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。"