"固体発光素子と、該固体発光素子からの熱を放熱する放熱部材と、該固体発光素子からの光を透過するケース部材を少なくとも一部として構成された管状体と、を備える照明装置であって、上記放熱部材は、該照明装置の取り付け状態において鉛直方向に平行をなすべく上記管状体に収容される板状部を有することを特徴とする照明装置。上記放熱部材は、上記板状部における照明装置の取り付け面側の端部に上記管状体の周方向に伸びる上部周面部を有しており、該上部周面部が上記ケース部材と共に上記管状体を構成していることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。上記放熱部材は、上記板状部における照明装置の取り付け面側とは反対側の端部に上記管状体の周方向に伸び、かつ上記上部周面部よりも周方向の寸法が小さい下部周面部を有しており、該下部周面部が上記ケース部材および上記上部周面部と共に上記管状体を構成していることを特徴とする請求項2に記載の照明装置。上記固体発光素子が、上記板状部の両面に配置されていることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の照明装置。上記板状部の両面に配置された固体発光素子は、上記板状部の表裏で、位置をずらせて交互に複数配置されていることを特徴とする請求項4に記載の照明装置。上記管状体は、上記ケース部材と上記放熱部材の一部とから構成されており、上記放熱部材の一部が露出していることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。しかしながら、特許文献1の直管形ランプでは、直管形ランプの自重やケースの熱膨張による反りが発生するという問題がある。これは、ケースが材質上反りを生じやすく、また、直管形ランプの構造体としても機能する放熱部材が、反りを発生させる力が作用する方向に対して堅固でないためである。まずは、ケースが材質上反りを生じやすい点について説明する。従来の蛍光灯ランプでは、ケースの材質として専らガラスが多用されてきたが、LED電球等の固体発光素子を光源に用いたLEDランプでは、破損し難いといった利点を有するポリカーボネート等の合成樹脂が用いられている。しかしながら、合成樹脂は、ガラスに比べて撓みやすく、また、熱膨張も大きいため、合成樹脂製のケースを使用した直管形ランプは、自重による反りや、熱膨張による反りなどの変形が生じやすくなる。次に、構造体としても機能する放熱部材が、反りを発生させる力が作用する方向に対して堅固でない点について説明する。水平な天井に設置された照明器具に取り付けられた直管形ランプの場合、自重による反りは、鉛直線の方向である鉛直方向に平行に発生する。この場合、反りは下を凸としたものとなる。一方、ケースの熱膨張による反りは、ケースにおける周方向片側の一方の温度が他方よりも上がって熱膨張の度合いに差が出ることで発生する。水平な天井に設置された照明器具に取り付けられた直管形ランプの場合、放熱部材が配設されている、ケースの天井側が床側よりも熱くなるので、反りは天井側である上に凸としたものとなる。この反りも、鉛直方向に平行に発生する。つまり、直管形ランプにおいて、自重による反りも、熱膨張による反りも、照明器具が設置された天井面の法線方向に沿って発生することとなる。特許文献1の構成では、構造体としても機能する放熱部材は、直管形ランプが照明器具に取り付けられた状態で、放熱部材の最も広い面積を有する面を水平に、つまり、板状の放熱部材の厚み方向が、照明器具が取り付けられている天井面の法線方向と平行となるように配されている。そのため、放熱部材は、ケースに反りを生じさせる力に対する断面二次モーメントの値が小さく、曲げ剛性が低いものとなり、直管形ランプの自重や熱膨張による反りに対して堅固な構造体とはなっていない。なお、自重による反りは、直管形ランプほどではないが、サイズの大きな環形ランプにおいても発生することは容易に想像でき、直管形ランプに限らず、環形ランプを含む管状ランプにおいて、反りに強い構成が求められている。本発明は、上記課題に鑑みなされてものであり、その目的は、自重や熱膨張による反りを生じ難い照明装置を提供することにある。本発明の管状ランプは、上記の課題を解決するために、固体発光素子と、該固体発光素子からの熱を放熱する放熱部材と、該固体発光素子からの光を透過するケース部材を少なくとも一部として構成された管状体と、を備える照明装置であって、上記放熱部材は、該照明装置の取り付け状態において鉛直方向に平行をなすべく上記管状体に収容される板状部を有することを特徴している。上記構成によれば、放熱部材は、該照明装置の取り付け状態において鉛直方向に平行をなすべく上記管状体に収容される板状部を有している。放熱部材は、放熱部材としての機能に加えて、管状体の形状を保持する、照明装置の構造体としても機能するものである。上記構成では、このような放熱部材における板状部が、照明装置の取り付け状態で、管状体内部において鉛直方向に平行をなしているので、板状部の鉛直方向に加わる力に対して断面二次モーメントの値は大きく、曲げ剛性が高いものとなる。水平な天井面等に設置された照明器具に取り付けられた照明装置には、自重による反りを発生させる力は鉛直線の方向である鉛直方向に作用するので、上記構成のように、放熱部材の板状部を鉛直方向に平行をなすように配置した構成とすることで、自重による反りを生じ難くして、反りに強い照明装置を実現できる。この場合、上記放熱部材は、上記板状部における照明装置の取り付け面側の端部に上記管状体の周方向に伸びる上部周面部を有しており、該上部周面部が上記ケース部材と共に上記管状体を構成することがこのましい。また、上記放熱部材は、上記板状部における照明装置の取り付け面側とは反対側の端部に上記管状体の周方向に伸び、かつ上記上部周面部よりも周方向の寸法が小さい下部周面部を有しており、該下部周面部が上記ケース部材および上記上部周面部と共に上記管状体を構成している構成としてもよい。管状体の一部を放熱部材の上部周面部、あるいは上部周面部および下部周面部が構成することは、すなわち、放熱部材がケース部材より露出していることに他ならない。放熱部材がケース部材の外側に露出させることで、外気に対して熱放射が可能な放熱面積を増やして放熱部材の放熱性を高め、放熱部材の軽量化が図れる。加えて、上部周面部、あるいは上部周面部および下部周面部を設けることで、板状部と上部周面部との間、板状部と下部周面部との間に形成されたコーナ部により、放熱部材の曲げ強度自体が上がり、反りに対してより一層堅固な構造体として機能させることができる。但し、上部周面部および下部周面部を設ける構成においては、下部周面部の周方向寸法を上部周面部よりも小さくして、上部周面部にてより多くの熱が放熱される構成とすることが好ましい。これは、下部周面部は、床側に位置するため、下部周面部が床側で広い面積を占有すると、配光の妨げになるためである。下部周面部の周方向寸法を、上部周面部よりも小さくすることで、照明器具に取り付けられた状態の照明装置における真下部分の照度低下を低減することができる。この場合、さらに、上記固体発光素子が、上記板状部の両面に配置されていることが好ましい。鉛直方向に幅方向が配された板状部の両面に固体発光素子を取り付けることで、板状部の片面にのみ固体発光素子を配置した構成よりも配光角を広げることができ、照明装置の照射範囲を広く確保することができる。また、鉛直方向に平行に配された板状部に固体発光素子を取り付けているので、床側だけでなく、天井側にも配光があり、点灯時の様を管状体の周方向全域が発光する従来の管状蛍光灯ランプに近づけることができ、利用者の違和感を和らげることができる。また、板状部の両面に基板を配するにおいては、さらに、板状部の表裏で、位置をずらせて交互に複数配置されている構成とすることが好ましい。これによれば、放熱部材の板状部に対してその両面より固体発光素子の熱が集中して伝わることがないので、固体発光素子で発生した熱を、素早く逃がすことができる。本発明の照明装置は、さらに、上記管状体は、上記ケース部材と上記放熱部材の一部とから構成されており、上記放熱部材の一部が露出している構成とすることが好ましい。これによれば、放熱部材がケース部材の外側に露出させることで、外気に対して熱放射が可能な放熱面積を増やして放熱部材の放熱性を高め、放熱部材の軽量化を図ることができる。本発明によれば、自重や熱膨張による反りを生じ難い照明装置を提供することができる。以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。図1~図4は、本発明の照明装置に係る本実施形態の直管形ランプ100を示している。このうち、図1は、直管形ランプ100の長手方向に直交する方向の断面図であり、図2は直管形ランプ100の外観を示す斜視図である。また、図3は直管形ランプ100の中央部分に相当する要部の一部断面斜視図であり、図4は直管形ランプ100の上記要部の分解斜視図である。本実施形態の直管形ランプ100は、図1~図4の何れかに示すように、管状体14と、LED基板3と、複数のLED固体発光素子2と、ヒートシンク放熱部材1と、一対のジョイント部7a7bと、一対の口金88とを備えている。管状体14は、少なくとも一部がケース部材にて構成される筒形の部材であり、内部に複数のLED2を収容するものである。本実施形態では、管状体14は、一対のケース部材6a6bと、ヒートシンク1の一部である後述する上部周面部12および下部周面部13とで構成されている。一対のケース部材6a6bは、長手方向の断面が円弧形状をなす、湾曲した細長い部材である。ケース部材6a6bは、上部周面部12および下部周面部13を挟んで対向して配され、周方向端部が、上部周面部12および下部周面部13と接合されている。また、ケース部材6a6bは、ポリカーボネート等の透光性を有する合成樹脂から形成され、管状体14におけるケース部材6a6bよりなる部分以下、ケース部分が、LED2からの光を拡散透過して当該直管形ランプ100の発光面となる。なお、管状体14として、ここでは円形断面を有する円筒形直管形を例図しているが、楕円形断面を有するものであってもよい。LED基板3は、たとえばガラスエポキシ樹脂製である。LED基板3は、長矩形状に形成されており、第1の面3aに複数のLED2が実装されている。LED基板3における第1の面3aには、LED2と図示しない電源部等とを接続するための、配線用銅パターン31が形成されている図9参照。複数のLED2は、直管形ランプ100の光源である。複数のLED2はLED基板3の長手方向に沿って所定間隔で並ぶように配置されている。複数のLED2は、上述した配線用銅パターンによって接続されている。LED2としては、たとえば表面実装用のパッケージ型に構成された白色LEDが好適に用いられる。なお、図中、参照符号9にて示すものは、各LED2の保持体である。上記LED基板3は、ヒートシンク1に積層して配置されている。ヒートシンク1は、LED2で発生した熱を逃がすための部材であり、LED2よりLED基板3に伝わったLED基板3の熱を逃がすための部材でもある。ヒートシンク1は、LED基板3の長手方向に沿って延びる細長い形状を有しており、管状体14の長手方向のほぼ全域に配置される。ヒートシンク1の材質としては、熱伝導性に優れかつ軽量でもある、アルミニウムが専ら利用されている。本実施形態において、ヒートシンク1は、図1、図4によく表されているように、管状体14の内部に収容され、管の軸方向に伸びる板状部11を有する構成であり、LED基板3は、この板状部11に取り付けられている。ここで、LED基板3は、LED2が実装されている第1の面3aとは反対側の第2の面3bが、板状部11に面接触するように取り付けられている。LED基板3とヒートシンク1とをこのように面接触させることで、LED2で発生した熱を効率よくヒートシンク1に伝達して逃がすことができる。また、ヒートシンク1は、管状体14の管の軸方向長手方向のほぼ全域に配置されるため、前述したように、放熱部材としての機能に加えて、管状体14の形状を保持する直管形ランプ100の構造体としても機能するものである。本実施形態では、反りにより強い構成とするために、構造体としも機能するヒートシンク1における、管状体14内部に収容される板状部11を、直管形ランプ100が図示しない照明器具等に取り付けられた状態で、反りを発生させる力が作用する方向と平行な方向としている。水平な天井面等に設置された照明器具に取り付けられた照明装置100には、自重による反りを発生させる力は鉛直線の方向である鉛直方向に作用する。そのため、本実施形態の直管形ランプ100は、ヒートシンク1における板状部11を、照明装置100が取り付けられた状態で、鉛直方向に平行をなすよう配置している。換言すると、ヒートシンク1は、直管形ランプ100の取り付け状態において鉛直方向に平行をなすべく管状体14に収容される板状部11を有する構成となっている。つまり、図1~図4は、直管形ランプ100が、照明器具に取り付けられている状態のものを示しており、図1において上方が直管形ランプ100の取り付け面側である天井側、下方が取り付け面側とは反対側の主たる被照射側となる床面側である。構造体としても機能するヒートシンク1が、直管形ランプ100が取り付けられた状態で、板状部11を鉛直方向に平行をなすよう垂直向きに配置されることで、板状部11を鉛直方向に垂直をなすよう水平向きに配置した場合に比較して、管状体14に反りを生じさせる力に対する断面二次モーメントの値が大きくなり、曲げ剛性が高まる。その結果、直管形ランプ100の自重による反りに対して堅固な構造体となり、このようなヒートシンク1を備えた本実施形態の直管形ランプ100は、自重による反りを生じ難い反りに強い構成となる。また、本実施形態の直管形ランプ100では、管状体14におけるケース部分は、熱源であるLED2がヒートシンク1の板状部11の両面側に配置されることで天井側も床側も概ね均等に熱せられるので、天井側が床側に比べて熱せられて熱膨張の差による反りが発生する恐れは少ない。しかしながら、設置環境などの原因で、ケース部分において、天井側が床側に比べて熱せられて熱膨張の差による反りを発生させる力が作用したとしても、その力は、鉛直方向に平行に作用するため、熱膨張の差による反りに対して堅固な構造体となる。つまり、床側に比べて天井側が熱せられやすいことに起因した熱膨張による反りも生じ難い構成とすることができる。しかも、本実施形態では、ヒートシンク1は、上記板状部11における、直管形ランプ100の取り付け面側となる上端部に、管状体14の周方向に伸びる上部周面部12を有すると共に、取り付け面側とは反対側の下端部に、管状体14の周方向に伸びる下部周面部13を有し、これら上部周面部12及び下部周面部13が、管状体14の一部を構成している。このような構成とすることで、ヒートシンク1の放熱性を高めることができると共に、ヒートシンク1の曲げ強度を上げて構造体としての機能をより一層高めることができる。すなわち、ヒートシンク1における上部周面部12及び下部周面部13が、管状体14の一部を構成し、ヒートシンク1の一部が外部に露出しているので、ヒートシンク1に伝わったLED2からの熱を、上部周面部12及び下部周面部13から効率よく外部へと発散させることができる。ヒートシンク1を外部に露出させない場合、ヒートシンク1の熱容量のみで直管形ランプ100の温度上昇を防止する必要があるためヒートシンク1を増量させる必要があるが、本発明においてはヒートシンク1における外気への熱放射が可能な放熱面積が増えることで、ヒートシンク1を軽量化して十分に放熱効果を得ることができる。また、ヒートシンク1に上部周面部12及び下部周面部13を設けることで、板状部11から上部周面部12及び下部周面部13へと繋がる部分にコーナ部Rが形成され、これによって、ヒートシンク1の曲げ強度自体も上がる。したがって、直管形ランプ100の自重や熱膨張による反りに対してより一層堅固な構造体として機能し、より一層反りに強い構成とすることができる。但し、上部周面部12及び下部周面部13を設ける構成においては、図1に示すように、下部周面部13の周方向寸法を、上部周面部12よりも小さくし、上部周面部12にてより多くの熱が放熱される構成とすることが好ましい。これは、下部周面部13は、床側に位置するため、下部周面部13が床側で広い面積を占有すると、配光の妨げになるためである。下部周面部13の周方向寸法を、上部周面部12よりも小さくすることで、照明器具に取り付けられた状態の直管形ランプ100の真下部分の照度低下を低減することができる。そして、上部周面部12のみで目標とする熱特性が得られるのであれば、下部周面部13を設けることなく、板状部11の下端部のみを外部に露出させる構成としてもよいし、上記下端部を外部に露出させずにケース部分6内部に収容する構成としてもよい。さらに、LED基板3が積層される板状部11を垂直向きとなるように配置する構成においては、LED基板3は、板状部11の第1の面11aおよび第2の面11bの両面に取り付ける構成とすることが好ましい。板状部11の両面にLED基板3を取り付けてLED2を配置することで、板状部11の片面にのみLED基板3を配置した構成よりも配光角を広げることができ、直管形ランプ100の照射範囲を広く確保することができる。また、垂直向きに配置された板状部11にLED基板3を取り付けているので、床側だけでなく、天井側にも配光がある。そのため、点灯時の様を、管状体の周方向全域で発光する従来の直管形蛍光灯ランプに近づけることができ、利用者の違和感を和らげることができる。なお、板状部11の両面にLED基板3を設けるにあたり、本実施形態の直管形ランプ100では、放熱性を高めるための工夫を行っており、これについては後述する。さらにまた、LED2がヒートシンク1の板状部11の両面側に配置されることでケース部分6の上方向側と下方向側、およびケース部材6a側とケース部材6b側において夫々対称に熱が伝導するので、熱膨張の差に起因する反りを防止することが可能となる。ここで、図5、図6を用いて、下部周面部13による配光角照明装置の配光角への影響について説明する。図5aに示すように、上部周面部12と同様の寸法の下部周面部13を設けたヒートシンク1Aを備えた変形例の直管形ランプ100Aでは、図5bに示すように、天井側も床側も各位置の照度は同じになり、直管形ランプ100Aの真下となる0度近傍の照度は30となる。これに対して、図6aに示すように、下部周面部13を設けていないヒートシンク1Bを備えた変形例の直管形ランプ100Bでは、図6bに示すように、天井側よりも床側にて各位置の照度が高くなり、直管形ランプ100Bの真下となる0度近傍の照度も43を超える。図5b、図6bは、配光角120度のLED2において、発光面となるケース部分6に、拡散度52度のポリカーボネート製のカバーを使用して計測したものである。上部周面部12および下部周面部13を配置することが可能な光学特性上の大きさは、LED2の配光角θにて決定される。つまり、板状部11の一方面側につき、180度-LED配光角÷2の角度範囲となる。管状体14の径が大きくなるほど大きくなる。しかしながら、上述したように、下部周面部13にて真下部分の照度は低下するため、光学特性上、下部周面部13の周方向の寸法は小さい方が好ましく、設けられなくてもよい。要は、管状体14の上下に露出させるヒートシンクの比率は、目標とする光学特性と熱特性に依存し、実装するLED2の性能lm/W°C/W,配光角、LED2に供給する電力、ケース部分6の材料特性透過率/拡散度によって決める。そして、その場合に、上部周面部12を光学特性に問題の無い範囲で大きくして下部周面部13を小さくすればよい。前述の図5aが、配光角への影響を最小限にしつつ、放熱面積を最大とした構成であり、図6bが、配光角を最も広く確保できる、光学特性を最大として構成である。次に、図6、図7を用いて、板状部11に対するLED2の取り付け位置の違いによる配光角照明装置の配光角について説明する。図6aに示す変形例の直管形ランプ100Bでは、下部周面部13を設けていないヒートシンク1Bにおける中央位置管状体14の管の中心となる軸位置にLED2が配置されている。これに対し、図7aに示すように、変形例の直管形ランプ100Cでは、下部周面部13を設けていないヒートシンク1Bにおける中央位置よりも下床側の位置にLED2が配置されている。直管形ランプ100B,100Cそれぞれの鉛直配光曲線図である図6bおよび図7bを比較すると分かるように、ヒートシンク1Bの中央位置にLED2が配置された直管形ランプ100Bの方が、真下方向の照度を保持しつつ、水平方向に対する照度も高く、広配光を実現できる。一方、ヒートシンク1Bにおける中央位置よりも下床側の位置にLED2が配置された直管形ランプ100Cでは、水平方向の照度が低く、天井側へ回り込む光も少なくなるが、真下方向の照度を極めて高くできる。したがって、例えば、中央部に直管形ランプ100Cを1つあるいは複数長手方向を揃えて配置し、その両端側に直管形ランプ100Bを1つずつあるいは複数本、同様に配置するなどして、直管形ランプ100B,100Cの配光特性を組み合わせることで、床面を真下だけでなく広い範囲で照射でき、かつ、天井にも配光可能な照明を実現することができる。ジョイント部7a7bは、図2に示すように、直管形をなす管状体14の長手方向の両端部に取り付けられた端部部材である。ジョイント部7a7bは、ヒートシンク1に積層されたLED基板3が収容された管状体14の長手方向の両端に取り付けられる。ジョイント部7a7bには、管状体14の長手方向端面の形状にあった、図示しない円形溝が形成されており、該円形溝に管状体14の長手方向の端部が嵌合されることで、ジョイント部7a7bは管状体14の端部に取り付けられる。ジョイント部7aに形成されている開口10は、照明器具に設けられた電源とLED基板3との接続を可能とするために設けられている。給電側となるジョイント部7aの内部には、LED基板3とが電気的に接続された図示しないコネクタ部が収容されている。照明器具側の電源に接続された配線が開口10を介してジョイント部7a内に引き込まれ、コネクタ部と接続される。口金88は、ジョイント部7a7bに取り付けられている。口金88にはそれぞれ、端子8aが2本ずつ突出して設けられている。本実施形態の直管形ランプ100は、コネクタ部を用いてLED基板3へ給電を行うため、これら端子8a8aは、給電には利用されず、照明器具への取り付け部材として用いられる。なお、ジョイント部7a7bの構成は、これに限らず、コネクタ部5を設けることなく、従来からある蛍光照明器具に、直管形蛍光ランプに替えて使用できる構成としてもよい。つまり、口金88には形成された端子8a8aを、蛍光灯照明器具のソケットに装着させることで、直管形ランプを照明器具に機械的に取り付けると共に、電気的に接続させる構成としてもよい。また、その他、直管形ランプ内部に電源を搭載するタイプへの応用も可能である。続いて、図8~図13を用いて、ヒートシンク1における板状部11の両面にLED基板3を設けるにあたり採用している放熱性を高めるための工夫について説明する。図8は、LED基板3が取り付けられている、ヒートシンク1の板状部11を示す要部の斜視図である。図9に、図8のA-A線矢視断面図を示す。図10aは、LED2が実装されたLED基板3の第1の面3a側を示す表面図であり、図10bは、LED基板3におけるLED2が搭載される第1の面3aの要部拡大図であり、図10cは、ヒートシンク1上に配置されるLED基板3の第2の面3b側を示す裏面図である。図9に示すように、LED2が搭載されるLED基板3には、配線用銅パターン31と、放熱用銅パターン32とが形成されている。配線用銅パターン31は、図10aに示すように、LED2が実装されている第1の面3aに形成されている。放熱用銅パターン32は、図9、図10aおよび図10bに示すように、第1の面3aにおけるLED2が実装される位置と、第2の面3bに形成されており、LED基板3を厚み方向に貫くスルーホール33を介して繋がっている。そして、LED基板3は、第2の面3bに形成された放熱用銅パターン32を介してヒートシンク1の板状部11に面接触にて取り付けられている。このような構成では、LED2で発生した熱は、第1の面3aに形成された放熱用銅パターン32から、スルーホール33を介して第2の面3bに形成された放熱用銅パターン32へと速やかに伝わり、LED基板3の厚み方向に効率よく逃がすことができる。続いて、図11~図14を用いて、さらなる工夫について説明する。図11は、別の工夫を施したLED基板30及び板状部11の断面図であり、図8の断面図に相当するものである。また、図12aは、LED2が実装されたLED基板30の第1の面3a側を示す表面図であり、図12bは、ヒートシンク1上に配置されるLED基板30の第2の面3b側を示す裏面図である。図11に示すように、この例では、板状部11の両面に配置されたLED基板3030に搭載された複数のLED2が、板状部11の表裏で、位置をずらせて交互に複数配置されている。このような構成とすることで、ヒートシンク1板状部11に対してその両面よりLED2の熱が集中して伝わることがないので、LED2で発生した熱を、図9の構成よりも素早く逃がすことができる。図13は、さらに別の工夫を施したLED基板30A及び板状部11の断面図であり、図9、図11の断面図に相当するものである。また、図14aは、LED2が実装されたLED基板30Aの第1の面3a側を示す表面図であり、図14bは、ヒートシンク1上に配置されるLED基板30Aの第2の面3b側を示す裏面図である。図13に示すように、この例も、図11と同様に、板状部11の両面に配置されたLED基板30A30Aに搭載された複数のLED2が、板状部11の表裏で、位置をずらせて交互に配置されているので、LED2で発生した熱を、図9の構成よりも素早く逃がすことができるという効果を奏する。さらに、この例では、図14a、図14bに示すように、第1の面3aにおけるLED2の実装位置および配線用銅パターン31の形成領域を除いた空き領域に、放熱用銅パターン32とスルーホール33が追加形成されている。これにより、空き領域に追加された放熱用銅パターン32およびスルーホール33にて、LED基板30Aの熱容量を図11のLED基板30よりも増やすことが可能となる。また、空き領域を埋め尽くすように放熱用銅パターン32を形成しているので、LED基板30A上での熱の均一化を図ることが可能となり、放熱性能がより一層向上させることができる。以上のように、本実施形態の直管形ランプ100は、少なくとも一部がケース部材6a6bにて構成された管状体14の内部に、複数のLED2が収容されると共に、LED2からの熱を放熱するヒートシンク1を備え、該ヒートシンク1は、当該直管形ランプ100の取り付け状態において、鉛直方向に平行をなすべく管状体14に収容される板状部11を有する構成である。これにより、管状体14の形状を保持する直管形ランプ100の構造体としても機能するヒートシンク1における、管状体14に反りを生じさせる力に対する断面二次モーメントの値を大きくして、曲げ剛性を高めることができるので、反りに対して堅固な構造体となり、反りに強い構成とできる。なお、本実施形態では、ヒートシンク1として、上部周面部12および下部周面部13を設けた構成を例示したが、少なくとも、反りを発生させる力が管状体14に作用する方向と平行な方向に幅方向を配置した板状部11が設けられていればよい。図15abに、本実施形態の変形例の直管形ランプ100C100Dを示す。図15aに示す変形例の直管形ランプ100Cは、板状部11のみからなるヒートシンク1Cを備え、垂直な向きに配置された板状部11の幅方向端部が管状体14Cの一部を構成している。一方、図15bに示す、変形例の直管形ランプ100Dは、板状部11のみからなるヒートシンク1Dを備え、垂直な向きに配置された板状部11の幅方向端部が、管状体14Dの一部を構成することなく、管状体14D内部に完全に収容されている構成である。つまり、管状体14Dは、ケース部分6のみにて構成されている。このような直管形ランプ100Cと直管形ランプ100Dとを比較した場合、ヒートシンク1Cの一部が外部に露出している直管形ランプ100Cの方が直管形ランプ100Dよりも放熱性に優れている。但し、反りに対する強さは同程度となる。また、上記実施形態では、照明装置として直管形の管状体を有する直管形ランプを例示したが、図16に示すように、環形の管状体を有する環形ランプに本発明の構成を採用することもできる。環形ランプ200は、環形の管状体140と、環状に形成されたヒートシンク110を備えている。ヒートシンク110は、当該環形ランプ110の取り付け状態において、鉛直方向に平行をなすべく管状体140に収容される環状の板状部111を有する構成である。環状の板状部111は、管状体140の環に沿った浅い筒状をなしており、板状部111は、当該環形ランプ110が取り付けられた状態で、筒の面が鉛直方向に平行をなす垂直向きに配置されている。環形ランプ200が、水平な天井面等に設置された照明器具に取り付けられる場合、自重による反りを発生させる力は鉛直方向に作用するので、ヒートシンク110における板状部11が、取り付けられた状態で、鉛直方向に平行に管状体140に収容されている構成とすることで、反りに強い構成できる。環形ランプ200は、直管形ランプに対して形状的に撓み難く反りが生じ難いが、環形サイズが大きくなると自重による反りが発生しやすくなる。このような構成とすることで、環形サイズが大きくなっても反りに強い構成とすることができる。"