"絶縁ガスが封入された円筒状の金属容器内に当該金属容器の軸線方向に沿って三相の中心導体が収納された三相一括形のガス絶縁開閉装置に適用され、前記三相の中心導体にそれぞれ印加された電圧を計測する計器用変圧器であって、前記金属容器に取り付けられ、前記三相の中心導体がそれぞれ貫通する3つの穴部が形成された金属アダプタと、前記金属アダプタの各穴部の周縁部に環状の絶縁部材を介して取り付けられ、前記各穴部を貫通する各相の中心導体の外周を包囲するようにそれぞれ配置された円筒状の中間電極と、前記軸線方向に沿って各相の中間電極と隣り合うようにそれぞれ配置され、当該中間電極を貫通する中心導体の外周を包囲するようにして当該中間電極と同軸的に配置された略円筒状の接地シールドと、前記金属容器の側面に設けられた枝管に装着され、前記各相の中間電極とそれぞれ接続されたリード線を気密に引き出す絶縁密封端子を備え、前記各相の中間電極の内径は、当該中間電極と前記軸線方向において隣り合う前記接地シールドの内径よりも大きいことを特徴とする計器用変圧器。前記中間電極を挟んで前記軸線方向の両側に前記接地シールドが配置されていることを特徴とする請求項1に記載の計器用変圧器。前記中間電極の片側に配置された前記接地シールドと前記中間電極との間には、ガスギャップが設けられていることを特徴とする請求項2に記載の計器用変圧器。前記中間電極の内径は、前記絶縁部材の内径よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載の計器用変圧器。前記接地シールドの前記軸線方向の長さは、当該接地シールドに隣り合う前記中間電極の前記軸線方向の長さ以上であることを特徴とする請求項1に記載の計器用変圧器。しかしながら、例えば特許文献1の図8の計器用変圧器では、自相の中間電極は他相の導体による電界の影響を受けることから、他相の誘導電圧による誤差が大きく、各相の電圧を正確に計測することが困難であるという問題があった。また、特許文献1の図1の計器用変圧器では、各相の中間電極はそれぞれ対応相の導体と対向するだけの形態であることから、例えば特許文献1の図8のような導体の周りに中間電極を同軸的に配置した構成と比較すると、電圧検出の感度が低下することになり、より精度の要求される仕様への適用が制限される可能性がある。また、この構成では、各相ごとに中間電極収納用の枝管を設ける必要があることから、計器用変圧器用として金属容器に3個の枝管を設けなければならない。また、特許文献2の計器用変圧器では、接地シールドの内側でかつ導体側に中間電極が配置されているので、中間電極と導体との間の絶縁距離を確保する必要から、金属容器の径方向の寸法が大きくなるという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、三相一括形のガス絶縁開閉装置に適用される計器用変圧器であって、他相の導体による電界の影響を緩和させて自相の電圧を高い精度で検出可能であるとともに金属容器の径方向の寸法を縮小化することが可能な計器用変圧器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る計器用変圧器は、絶縁ガスが封入された円筒状の金属容器内に当該金属容器の軸線方向に沿って三相の中心導体が収納された三相一括形のガス絶縁開閉装置に適用され、前記三相の中心導体にそれぞれ印加された電圧を計測する計器用変圧器であって、前記金属容器に取り付けられ、前記三相の中心導体がそれぞれ貫通する3つの穴部が形成された金属アダプタと、前記金属アダプタの各穴部の周縁部に環状の絶縁部材を介して取り付けられ、前記各穴部を貫通する各相の中心導体の外周を包囲するようにそれぞれ配置された円筒状の中間電極と、前記軸線方向に沿って各相の中間電極と隣り合うようにそれぞれ配置され、当該中間電極を貫通する中心導体の外周を包囲するようにして当該中間電極と同軸的に配置された略円筒状の接地シールドと、前記金属容器の側面に設けられた枝管に装着され、前記各相の中間電極とそれぞれ接続されたリード線を気密に引き出す絶縁密封端子を備え、前記各相の中間電極の内径は、当該中間電極と前記軸線方向において隣り合う前記接地シールドの内径よりも大きいことを特徴とする。本発明によれば、三相一括形のガス絶縁開閉装置に適用される計器用変圧器であって、他相の導体による電界の影響を緩和させて自相の電圧を高い精度で検出可能であるとともに金属容器の径方向の寸法を縮小化することができる、という効果を奏する。以下に、本発明に係る計器用変圧器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は本実施の形態に係る計器用変圧器の横断面構成を示す図、図2は図1のA-A線による縦断面構成図、図3は図2のB部詳細図である。図1~図3では、三相一括形のガス絶縁開閉装置に適用される計器用変圧器の構成を示している。例えばSF6ガス等の絶縁ガスが封入された筒状の金属容器1内には、三相の中心導体2a~2cが一括して収納されている。金属容器1は例えば円筒状であり、接地されている。金属容器1の中心軸方向に中心導体2a~2cがそれぞれ延設されている。金属容器1の中心軸と中心導体2a~2cの各中心軸は互いに平行なので、以下ではこれらの中心軸の方向を単に軸線方向という。中心導体2a~2cは高電圧の充電部である主回路導体である。中心導体2a~2cは例えば正三角形の頂点を成すように配置されている。中心導体2a~2cが例えば二等辺三角形の頂点を成すように配置されていてもよい。なお、中心導体2a~2cは図示しない絶縁支持体例えば絶縁スペーサで支持されている。また、図1では、中心導体2a~2cの断面を稠密に記載しているが、例えば円管状であってもよい。本実施の形態の計器用変圧器は、中心導体2a~2cがそれぞれ貫通する穴部20a~20cを有する例えば略円板状の金属アダプタ3と、金属アダプタ3の穴部20aの周縁部に絶縁部材10を介して取り付けられ中心導体2aの外周を包囲するように中心導体2aと同軸的に配置された中間電極5aと、軸線方向に沿って中間電極5aと隣り合うように配置され中心導体2aの外周を包囲するように中心導体2aと同軸的に配置された接地シールド4aと、中間電極5aに接続されたリード線である信号線6aと、金属アダプタ3の穴部20bの周縁部に絶縁部材10を介して取り付けられ中心導体2bの外周を包囲するように中心導体2bと同軸的に配置された中間電極5bと、軸線方向に沿って中間電極5bと隣り合うように配置され中心導体2bの外周を包囲するように中心導体2bと同軸的に配置された接地シールド4bと、中間電極5bに接続されたリード線である信号線6bと、金属アダプタ3の穴部20cの周縁部に絶縁部材10を介して取り付けられ中心導体2cの外周を包囲するように中心導体2cと同軸的に配置された中間電極5cと、軸線方向に沿って中間電極5cと隣り合うように配置され中心導体2cの外周を包囲するように中心導体2cと同軸的に配置された接地シールド4cと、中間電極5cに接続されたリード線である信号線6cと、金属容器1の側面に設けられた枝管14に装着されるとともに信号線6a~6cを金属容器1の外部に気密に引き出す絶縁気密端子7と、この絶縁気密端子7に接続され信号線6a~6cを介して出力される中間電極5a~5cの各電圧値から中心導体2a~2cの各電圧値を検出した後にこれらをデジタル信号に変換して出力するAD変換部8と、を備えている。本実施の形態の計器用変圧器は、金属容器1とは電気的に絶縁した中間電極5a~5cにそれぞれ誘起される電圧を外部に導出し、これらの誘導電圧から中心導体2a~2cの各電圧を算出するいわゆるコンデンサ分圧器を構成するものである。例えば、中心導体2aの電圧は、中心導体2aと中間電極5aとの間の静電容量と、中間電極5aと金属容器1との間の静電容量とに応じて、中間電極5aの電圧として分圧される。そこで、中心導体2aと中間電極5aとの間の静電容量を予め求めておけば、中間電極5aの電圧を検出することにより、中心導体2aの電圧を検出することができる。なお、実際には、中間電圧5aに誘起する電圧を適正な電圧値とするために、例えば絶縁気密端子7と金属容器1との間に調整コンデンサ図示せずを設けるなどする。中心導体2b,2cについても同様である。金属アダプタ3は、例えば金属容器1の内径よりもわずかに小径の円板状であり、接合部9により金属容器1に接合されている。金属アダプタ3は、中心導体2a~2cの配置に応じて形成された三つの穴部20a~20cを有し、穴部20a~20cはそれぞれ中心導体2a~2cの外径よりも大きな径を有する。そして、中心導体2a~2cはいずれも金属アダプタ3に接触しないように配置されている。中心導体2a~2cは、それぞれ穴部20a~20cを介して、金属アダプタ3を略垂直に貫通している。金属アダプタ3の穴部20aの周縁部には、略環状の絶縁部材10が取り付けられ、この絶縁部材10を介して例えば円筒状の中間電極5aが中心導体2aの外周を包囲するようにして金属アダプタ3に取り付けられている。即ち、中間電極5aは、絶縁部材10により、金属容器1と電気的に絶縁されている。中間電極5a及び絶縁部材10は、例えばボルト等により、金属アダプタ3に取り付けられている。同様に、金属アダプタ3の穴部20bの周縁部には、略環状の絶縁部材10が取り付けられ、この絶縁部材10を介して例えば円筒状の中間電極5bが中心導体2bの外周を包囲するようにして金属アダプタ3に取り付けられている。即ち、中間電極5bは、絶縁部材10により、金属容器1と電気的に絶縁されている。中間電極5b及び絶縁部材10は、例えばボルト等により、金属アダプタ3に取り付けられている。同様に、金属アダプタ3の穴部20cの周縁部には、略環状の絶縁部材10が取り付けられ、この絶縁部材10を介して例えば円筒状の中間電極5cが中心導体2cの外周を包囲するようにして金属アダプタ3に取り付けられている。即ち、中間電極5cは、絶縁部材10により、金属容器1と電気的に絶縁されている。中間電極5c及び絶縁部材10は、例えばボルト等により、金属アダプタ3に取り付けられている。なお、絶縁部材10は同一の符号を付してはいるが、上記説明と図1、図2から明らかなように、中間電極5a~5cに応じて3つ設けられている。接地シールド4aは、例えば略円筒状で、中心導体2aの外周を包囲するように中心導体2aと同軸的に配置されている。接地シールド4aは、軸線方向に沿って中間電極5aと隣り合うように配置されている。接地シールド4aは、中間電極5a側のその一端にフランジ部41が形成され、中間電極5aと反対側のその他端は電界集中を緩和するため所定の曲率で滑らかに外周に向けて広がる形状の湾曲部42である。図示例では、一対の接地シールド4aが設けられ、これらの接地シールド4aは、軸線方向に中間電極5aを挟むように中間電極5aの両側に配置されている。ここで、一対の接地シールド4aのうちの一方は、そのフランジ部41が中間電極5aの一端部と空隙部13を介して対向して配置され、一対の接地シールド4aのうちの他方は、そのフランジ部41が金属アダプタ3の絶縁部材10が配置された面と対向する面上に配置され、一対の接地シールド4aはいずれも例えばボルト等により金属アダプタ3に取り付けられている。例えば、上記一方の接地シールド4aは、中間電極5aの軸線方向の長さよりも長寸のボルト11により金属アダプタ3に取り付けられている。空隙部13は、上記一方の接地シールド4aと中間電極5aを絶縁するガスギャップである。中間電極5aは、絶縁部材10および空隙部13により、金属容器1から絶縁されている。三相一括形のガス絶縁開閉装置では、自相の中間電極5aは他相の中心導体2b,2cの電界の影響を受けることとなるが、接地シールド4aは、他相の中心導体2b,2cで発生する電界の影響を緩和することができる。なお、接地シールド4b,4cについても同様であるのでこれらについての説明は省略する。中間電極5aの内径は、例えば接地シールド4aの内径よりも大きい。同様に、中間電極5bの内径は例えば接地シールド4bの内径よりも大きく、中間電極5cの内径は例えば接地シールド4cの内径よりも大きい。図4は、図3の一部を拡大した図であり、中間電極5aの内径が接地シールド4aの内径よりも大きく、d=中間電極5aの内径-接地シールド4aの内径/2>0である。ここで、中間電極5a~5cの内径を、それぞれ接地シールド4a~4cの内径よりも大きく設定することの効果について説明する。図5は、印加電圧のパターンを示した図であり、中間電極5aと中心導体2aとの間の静電容量が中心導体2b,2cの電圧による影響により変化することを説明するための図である。印加電圧1は、中心導体2aの電圧が100で、中心導体2b,2cの電圧がそれぞれ0のときで、この場合の中間電極5aと中心導体2aとの間の静電容量をαFとする。即ち、αは、中心導体2b,2cからの電界の影響がない場合の静電容量を表している。これに対して、印加電圧2は、中心導体2aの電圧が100で、中心導体2b,2cの電圧がそれぞれ-50のときで、この場合の中間電極5aと中心導体2aとの間の静電容量をβFとする。即ち、βは、他相である中心導体2b,2cからの電界の影響が最も大きい場合の静電容量を表している。そうすると、中間電極5aの電圧に基づく中心導体2aの電圧計測値の他相誘導による誤差は、次のように定義することができる:他相誘導による誤差=α-β/α×1001つまり、1式では、他相からの電界の影響が最も大きい場合の静電容量βと、他相からの電界の影響が存在しない場合の静電容量αを用いて、他相誘導による誤差を評価している。なお、1式による定義は、中間電極5b,5cについても同様である。例えば、中間電極5bの電圧に基づく中心導体2bの電圧計測値の他相誘導による誤差は、中心導体2bの電圧が100でかつ中心導体2a,2cの電圧がそれぞれ0のときの静電容量αと、中心導体2bの電圧が100でかつ中心導体2a,2cの電圧がそれぞれ-50のときの静電容量βとにより、1式で定義される。図6は、d=中間電極5aの内径-接地シールド4aの内径/2に対して、他相誘導による誤差及び静電容量αを示した図である。実線は、他相誘導による誤差を表し、点線は、静電容量αを表す。図6に示すように、d寸法が増大するにつれて、静電容量αは減少するものの、他相誘導による誤差も減少することがわかる。よって、d>0と設定することにより、他相誘導による誤差を抑制して、自相の中心導体2aの電圧をより正確に計測することができる。なお、図6は、中間電極5b,5cについても成り立つことはいうまでもない。以上説明したように、本実施の形態によれば、中間電極5a~5cの内径をそれぞれ接地シールド4a~4cの内径よりも大きくするようにしたので、他相の中心導体で発生する電界の影響を抑制し、自相の中心導体の電圧をより高い精度で計測することができる。また、本実施の形態によれば、中間電極5a~5cはそれぞれ中心導体2a~2cを周回するよう円筒状に配置したので、例えば特許文献1の図1の中間電極と比較して面積が大きくなり、よって、電圧検出の感度が高くなる。また、特許文献1の図1では、金属容器に中間電極収納用の枝管を3個設ける必要があるが、本実施の形態では、枝管14の個数は1個でよいので、金属容器1の加工が容易となる。また、特許文献2の計器用変圧器では、接地シールドの内側でかつ導体側に中間電極が配置されているので、中間電極と導体との間の絶縁距離を確保する必要から、金属容器の径方向の寸法が大きくなるという問題があった。これに対し、本実施の形態では、中間電極5a~5cの内径をそれぞれ接地シールド4a~4cの内径よりも大きくするようにしたので、金属容器1の径方向の寸法は、特許文献2の計器用変圧器と比べて小さくすることができる。また、本実施の形態によれば、中間電極5aと接地シールド4aとが軸線方向に沿って隣り合うように配置され、中間電極5bと接地シールド4bとが軸線方向に沿って隣り合うように配置され、中間電極5cと接地シールド4cとが軸線方向に沿って隣り合うように配置されるようにしたので、特許文献2の計器用変圧器のように接地シールドの内側に中間電極が配置された構成と比較して、絶縁距離を確保することができ、金属容器1の径方向の寸法を小さくすることができる。また、本実施の形態によれば、例えば一対の接地シールド4aの一方と中間電極5aとの間にガスギャップとしての空隙部13を設けるようにしたので、一対の接地シールド4aの他方と中間電極5aとの間のように絶縁部材10を設ける必要がなく、中間電極5aの片側の絶縁部材を省略して構造を簡素化することができる。なお、空隙部13を設けずに、一対の接地シールド4aの双方と中間電極5aとの間のいずれにも絶縁部材を配置する構成も可能である。図11は、A-A線による別の縦断面構成図であり、図12は、図11のB部詳細図である。図11及び図12に示すように、中間電極5aと金属アダプタ3との間には例えば環状の絶縁部材10が配置され、一対の接地シールド4aの一方と中間電極5aとの間には例えば環状の絶縁部材12が配置されている。図11及び図12の構成は、上記構造の簡素化を除けば、本実施の形態と同様の効果を有する。なお、中間電極5b,5cについても同様である。また、本実施の形態によれば、中間電極5aを挟んで軸線方向の両側に接地シールド4aを配置したので、他相の中心導体2b,2cで発生する電界の影響を抑制し、自相の中心導体2aの電圧を高い精度で計測することができる。なお、接地シールド4aは、中間電極5aの両側に配置する構成が好ましいが、中間電極5aのいずれか片側のみに配置することも可能である。なお、中間電極5b,5cについても同様である。接地シールド4aを設けない場合は、金属アダプタ3の周辺での電界を緩和する必要がある。本実施の形態のように、接地シールド4aを設けることにより、金属アダプタ3の周辺での電界緩和及び他相の中心導体2b,2cで発生する電界の影響の緩和の双方を実現することができる。なお、中間電極5b,5cについても同様である。実施の形態2.図7は、本実施の形態に係る計器用変圧器の縦断面構成の一部を示す図であり、図4と対比すべき図である。本実施の形態は、実施の形態1の構成のもとで、更に中間電極5a~5cの内径と絶縁部材10の内径との関係を規定したものである。即ち、図7に示すように、金属アダプタ3と中間電極5aとの間に介在する環状の絶縁部材10の内径は、中間電極5aの内径よりも小さくP領域を参照、b=中間電極5aの内径-絶縁部材10の内径/2>0である。なお、同様の関係は、中間電極5bとこれに接触する絶縁部材10、及び中間電極5cとこれに接触する絶縁部材10についてもそれぞれ成り立つ。これに対し、実施の形態1では、絶縁部材10の内径は中間電極5aの内径と略等しい。本実施の形態のその他の構成は実施の形態1と同様である。図8は、b=中間電極5aの内径-絶縁部材10の内径/2>0に対して、他相誘導による誤差及び静電容量αを示した図である。実線は、他相誘導による誤差を表し、点線は、静電容量αを表す。図8に示すように、b寸法が増大するにつれて、静電容量αは減少するものの、他相誘導による誤差も減少することがわかる。よって、b>0に設定することにより、他相誘導による誤差を抑制して、自相の中心導体2aの電圧をより正確に計測することができる。なお、図8は、中間電極5b,5cについても成り立つことはいうまでもない。本実施の形態によれば、中間電極5a~5cの内径をそれぞれ絶縁部材10の内径よりも大きくしたので、他相の中心導体で発生する電界の影響を抑制し、自相の中心導体の電圧を高い精度で計測することができる。本実施の形態のその他の効果は実施の形態1と同様である。実施の形態3.図9は、本実施の形態に係る計器用変圧器の縦断面構成の一部を示す図であり、図4と対比すべき図である。本実施の形態は、実施の形態1の構成のもとで、更に、例えば中間電極5aの軸線方向の長さと接地シールド4aの軸線方向の長さの関係を規定したものである。即ち、図9に示すように、中間電極5aの軸線方向の長さをCとし、接地シールド4aの軸線方向の長さをDとしたときに、本実施の形態ではD≧Cとする。なお、同様の関係は、中間電極5bと接地シールド4b、及び中間電極5cと接地シールド4cについてもそれぞれ成り立つ。図10は、接地シールド4aの軸線方向の長さDに対して、他相誘導による誤差を示した図である。図10では、C寸法が小、中、大の三つの場合に対して、D寸法と他相誘導による誤差との関係を示している。また、他相誘導による誤差の目標値をQで表している。目標値Qは、誤差がこの値以下になったときに電圧の測定精度が要求仕様内に収まるような値である。図10に示すように、D寸法が増大するにつれて、他相誘導による誤差も減少することがわかる。C寸法が小、中、大の三つの場合の比較では、C寸法が大きいほど誤差は小さい。このように、接地シールド4aの軸線方向の長さを大きくすれば、他相誘導による誤差を抑制することができるが、中間電極5aの軸線方向の長さとの対比からは、例えばD≧Cとすることが効果的である。また、図10において、Rで示した領域では、C寸法の大、中、小の三つのパターンにかかわらず、他相誘導による誤差が目標値Qに略等しくなっている。なお、上記説明は、接地シールド4bと中間電極5bとの関係、及び接地シールド4cと中間電極5cとの関係にも成り立つことはいうまでもない。本実施の形態によれば、接地シールド4aの軸線方向の長さを中間電極5aの軸線方向の長さ以上等としたので、他相の中心導体で発生する電界の影響を抑制し、自相の中心導体の電圧を高い精度で計測することができる。なお、図9に示すように、接地シールド4aの径方向の長さフランジ部の径方向の長さは、例えば中間電極5aの径方向の長さよりも大きい。本実施の形態のその他の効果は実施の形態1,2と同様である。また、本実施の形態と実施の形態2を組み合わせることもできる。"