少なくとも背面に開口部を有し、且つ内部機器を収容した筐体本体と、前記背面開口部を開閉する後扉と、前記内部機器の保守点検用の保守用モニター装置と、を備えた金銭取扱い装置であって、前記後扉には、前記保守用モニター装置を、その前面操作表示部を前記後扉の内面と対面させる外向き姿勢と該保守用モニター装置の背面を該後扉の内面と対面させる反転姿勢との間で回動自在に軸支する軸支部と、前記保守用モニター装置の前面操作表示部が外向き姿勢にある時に該前面操作表示部の少なくとも一部を露出させる透明窓部、及び開口部と、を備えていることを特徴とする金銭取扱い装置。前記保守用モニター装置の操作部を操作することにより表示部に任意の前記内部機器の状態表示を行ったり、任意の前記内部機器をメンテナンスモードへ移行させる制御手段と、前記保守用モニター装置が前記外向き姿勢にあることと前記反転姿勢にあることを夫々検知する姿勢検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記保守用モニター装置が前記外向き姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容を、前記姿勢検知手段が前記反転姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容と異なった内容とすることを特徴とする請求項1に記載の金銭取扱い装置。前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記保守用モニター装置が前記外向き姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容を、前記姿勢検知手段が前記反転姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容に比して制限した内容とすることを特徴とする請求項2に記載の金銭取扱い装置。上記のように従来の金銭取扱い装置にあっては、保守用モニター装置が筐体内部に配置されていたため、筐体内のメンテナンス対象機器を背面開口部から引出し自在に構成する際のレイアウト自由度を制限する要因となっていた。また、内部機器を引き出したり戻したりする度に保守用モニター機器を着脱するとすれば、メンテナンスに要する手数、時間を著しく増大させる虞がある。本発明は上記に鑑みてなされたものであり、筐体本体の背面側から行う内部機器の保守点検作業を、後扉を開放した状態では勿論、後扉を閉止した状態でも外部から実施することができ、しかも保守用モニター装置が内部機器のレイアウト自由度を制限したり、内部機器の引出しの障害となることがない金銭取扱い装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するため、請求項1の発明に係る金銭取扱い装置は、少なくとも背面に開口部を有し、且つ内部機器を収容した筐体本体と、前記背面開口部を開閉する後扉と、前記内部機器の保守点検用の保守用モニター装置と、を備えた金銭取扱い装置であって、前記後扉には、前記保守用モニター装置を、その前面操作表示部を前記後扉の内面と対面させる外向き姿勢と該保守用モニター装置の背面を該後扉の内面と対面させる反転姿勢との間で回動自在に軸支する軸支部と、前記保守用モニター装置の前面操作表示部が外向き姿勢にある時に該前面操作表示部の少なくとも一部を露出させる透明窓部、及び開口部と、を備えていることを特徴とする。このように後扉の内面に保守用モニター装置を回動自在に軸支し、筐体本体の背面側から行う内部機器の保守点検作業を、後扉を開放した状態では勿論、後扉を閉止した状態でも背面側外部から実施することができるようにしたので、保守、点検の作業性を向上することができる。特に、保守用モニター装置を後扉の内面に配置し、筐体内部側に保守用モニター装置を配置しないので、内部機器と干渉しない箇所を選定すれば、保守用モニター装置が内部機器のレイアウト自由度を制限したり、内部機器の引出しの障害となることを防止できる。また、内部機器と干渉しない箇所の選定が容易となる。請求項2の発明は、前記保守用モニター装置の操作部を操作することにより表示部に任意の前記内部機器の状態表示を行ったり、任意の前記内部機器をメンテナンスモードへ移行させる制御手段と、前記保守用モニター装置が前記外向き姿勢にあることと前記反転姿勢にあることを夫々検知する姿勢検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記保守用モニター装置が前記外向き姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容を、前記姿勢検知手段が前記反転姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容と異なった内容とすることを特徴とする。請求項3の発明は、前記制御手段は、前記姿勢検知手段が前記保守用モニター装置が前記外向き姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容を、前記姿勢検知手段が前記反転姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容に比して制限した内容とすることを特徴とする。以上のように本発明によれば、筐体本体の背面側から行う内部機器の保守点検作業を、後扉を開放した状態では勿論、後扉を閉止した状態でも背面側外部から実施することができ、しかも保守用モニター装置が内部機器のレイアウト自由度を制限したり、内部機器の引出しの障害となることを防止できる。以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。図1a及びbは本発明の一実施形態に係る金銭取扱い装置の一例としての自動券売機の構成を示す背面斜視図、及び要部拡大図であり、図2a及びbは本発明の金銭取扱い装置の後扉を開放した状態を示す一部断面側面図、及び要部拡大図であり、図3a及びbは図2の金銭取扱い装置において、保守用モニター装置を反転させた状態を示す一部断面側面図、及び要部拡大図であり、図4は後扉を閉止した状態で保守用モニター装置と内部機器とが非干渉状態にあることを示す説明図である。本発明に係る金銭取扱い装置の特徴的な構成は、次の通りである。即ち、金銭取扱い装置1としての自動券売機1は、少なくとも背面に背面開口部4を有し、且つ内部機器30を収容した筐体本体2と、背面開口部4を開閉する後扉11と、内部機器30の保守点検用の保守用モニター装置20と、を備えており、後扉11の内面には、保守用モニター装置20を、前面操作表示部23を後扉の内面11iと対面させる外向き姿勢と保守用モニター装置の背面を後扉の内面11iと対面させる反転姿勢との間で回動自在に軸支する軸支部12と、保守用モニター装置20の前面操作表示部が外向き姿勢にある時に前面操作表示部の少なくとも一部を露出させる開口部と、を備えている。次に本発明の自動券売機の構成を実施形態に即して更に詳しく説明する。自動券売機1は、前面と背面に開口部3、4を夫々有した筐体本体2と、前面開口部3及び前記背面開口部4の各一側縁に夫々設けたヒンジ部3a、4aによって開閉自在に軸支された前扉10及び後扉11と、後扉11の内面11iに設けた軸支部ヒンジ部12により水平方向へ回動自在に一側端縁を軸支された保守用モニター装置20と、保守用モニター装置20を外向き姿勢と反転姿勢に夫々固定するロック手段15、18と、筐体本体内に配置された複数の内部機器30と、を備えている。前扉10の前面には図示しないタッチパネル式のディスプレイ、硬貨投入口、紙幣挿入口、及び発券口等が設けられている。後扉11には、後述する保守用モニター装置20の前面操作表示部23と対面する部位に、透明窓部11a、スイッチ露出穴11b、受光部露出穴11c、及びスピーカ用穴11dが形成されている。内部機器30は、例えば硬貨投入口から投入された硬貨を受け入れて真贋、金種を識別してから金種別の金庫に収容する硬貨取扱装置、紙幣挿入口から挿入された紙幣を受け入れて真贋、金種を識別してから金種別の金庫に収容する硬貨取扱装置、券を印刷して発行するプリンタ、制御装置等々から構成されている。保守用モニター装置20は、薄型矩形の筐体21を備え、その前面操作表示部23には、例えば管理者がメンテナンス時に利用する内部機器類に関する各種情報例えば、釣銭切れや紙詰まり等のエラーに関するアラート情報、金銭の集計に関する情報等の表示部23a、始業時に行う稼動状態確認試験等の為の操作部操作スイッチ23b、リモコンを用いた信号入力のための受光部23c、警報等を発するスピーカ部23d等が設けられている。筐体21の上部にはケーブル22が接続されており、ケーブル22は筐体21が軸支部12を中心として回動しても絡まる等の不具合がない。軸支部12は後扉11の内面11iに固定したブラケット13によって保守用モニター装置20の一側端縁を水平方向へ回動自在に軸支しており、保守用モニター装置20は図2に示したように前面操作表示部23を後扉の内面11iと対面させる外向き姿勢と、図3に示したように保守用モニター装置の背面28を後扉の内面11iと対面させる反転姿勢との間で回動自在に軸支される。保守用モニター装置20が図2に示した外向き姿勢にある時には、前面操作表示部上の表示部23a、操作部操作スイッチ23b、受光部23c、及びスピーカ部23dは、夫々透明窓部11a、スイッチ露出穴開口部11b、受光部露出穴開口部11c、及びスピーカ用穴開口部11dと対応した位置関係となるように構成されている。ロック手段15は、図2に示したように保守用モニター装置20が外向き姿勢にある時にその姿勢のまま保守用モニター装置を後扉の内面11iに保持するための手段であり、後扉の外面側からスイッチ露出穴11bを介してスイッチ23bを押圧した場合にロックが解除されて保守用モニター装置が後扉内面11iから離脱することがないような構成とする。具体的には、図2b、図3bに示したように、ロック手段15は、後扉内面11i側に設けた固定係止片16と、保守用モニター装置20側に設けられて固定係止片16に対して着脱する可動係止片17と、から構成する。固定係止片16は板材をL字状に屈曲させた構成を備え、後扉内面11iと平行に延びる係止片16aを備える。一方、可動係止片17は矢印A、Bで示す方向へ進退自在に支持されると共に図示しないバネによって矢印Aで示す係止方向突出方向へ弾性付勢されており、先端部17aを固定係止片の係止片16aに対して着脱自在に係合可能に構成されている。可動係止片17の先端部17aが図2bのように係止穴16bと係合している時に、操作突起17bを指でバネに抗してB方向へ移動させることにより、係止片16aから離脱させることができ、保守用モニター装置を軸支部12を中心として回動させることが可能となる。保守用モニター装置20が外向き姿勢となるように後扉内面11iに押し付けたときに係止片16aと係合した可動係止片17がバネに抗して一旦B方向へ退避して係止片16aを通過してから再びA方向へ突出して係止片と係合するため、保守用モニター装置は外向き姿勢に保持され、後扉の外側からスイッチを操作したとしてもロック手段15が外れることはない。外向き姿勢にある保守用モニター装置を図3に示した反転姿勢に移行させたい場合には、操作突起17aをA方向へスライドさせて係止片16aから離脱させて、保守用モニターを回動させればよい。他方のロック手段18は永久磁石であり、鉄等の磁性体から成る保守用モニター装置の筐体部分を吸着できるように構成する。これにより、保守用モニター装置を反転姿勢に維持することができる。反転姿勢から外向き姿勢に移行させる場合には、永久磁石による吸着力に抗して保守用モニター装置を引き剥がせばよい。以上の構成を備えた保守用モニター装置20の筐体21は薄型であり、図2に示した外向き姿勢において後扉の内面に密着しているためその突出長が極限されており、図4に示すように後扉11を閉止した時に対面する内部機器30と干渉する虞れが少なくなる。また、筐体21の正面、背面の面積が狭いため、内部機器間の僅かなスペースを利用してレイアウトすることができる。或いは、特定の内部機器30の背面が背面開口部4側に接近しているために保守用モニター装置20を後扉内面に配置できない場合には、背面の位置が前方に引っ込んでいる内部機器の背面側に相当する後扉内面に保守用モニター装置を配置すればよい。この自動券売機1の前面側を顧客が利用できるように建造物の外部に露出させる一方で、背面側を建造物の内部に位置させる場合には建造物内部から後扉を閉止した状態で、外向き状態にある前面操作表示部の表示部23a上の表示を確認したり、操作部23bを操作したり、リモコンによって受光部23cに信号を送信することができる。一方、後扉を開放した状態では、保守用モニター装置20を反転状態にしてから表示部23a上の表示を確認したり、操作部23bを操作したり、リモコンによって受光部23cに信号を送信することができる。この場合には、保守用モニター装置20の表示内容の確認、操作と併せて、内部機器30に対して必要なメンテナンスを実施することができる。建造物内のスペースが、後扉を開閉するスペースが確保できる程度に狭い場合には、後扉を開閉しない状態でのメンテナンス情報の確認、操作ができることは極めて有利である。また、後扉を開放した状態でのメンテナンス作業においても、保守用モニター装置を取り外して他の場所に移動したり、メンテナンス後に元の位置に取り付ける作業が不要となるため、便利である。このように本発明では、後扉の内面に保守用モニター装置を回動自在に軸支し、筐体本体の背面側から行う内部機器の保守点検作業を、後扉を開放した状態では勿論、後扉を閉止した状態でも背面側外部から実施することができるようにしたので、保守、点検の作業性を向上することができる。特に、保守用モニター装置を後扉の内面に配置し、筐体内部側に保守用モニター装置を配置しないので、内部機器と干渉しない箇所を選定すれば、保守用モニター装置が内部機器のレイアウト自由度を制限したり、内部機器の引出しの障害となることを防止できる。また、内部機器と干渉しない箇所の選定が容易となる。次に、図5は本発明の変形実施形態に係る金銭取扱い装置の制御系の構成を示すブロック図である。この実施形態に係る金銭取扱い装置自動券売機1では、後扉11が閉止した状態でスイッチ露出穴11bから露出したスイッチ操作部23bを操作することによって実現可能な操作内容と、後扉を開放して保守用モニター装置20を反転姿勢にした状態でスイッチ23bを操作することによって実現可能な操作内容とを異ならせている。換言すれば、図1、図2に示したように保守用モニター装置が外向き姿勢にある時にスイッチを操作することにより実現できる操作内容を、保守用モニター装置が図3に示した反転姿勢にある時に実現可能な操作内容よりも制限した内容としている。具体的には、図1、図2に示したように後扉11が閉止され且つ保守用モニター装置20が外向き姿勢にあるときには、管理者以外の誰でもがスイッチ23bを操作可能な状態にあるため、例えば内部機器30を点検するために必要な情報例えば、釣銭の残量情報を表示部23aに表示させるための操作のみを可能とする。換言すれば、この状態で内部機器30、例えば硬貨取扱装置を硬貨補充モードへ移行させることはできないように制御する。また、図3に示したように後扉11が開放され且つ保守用モニター装置20が反転姿勢にあるときには、管理者のみがスイッチ23bを操作可能な状態にあるため、スイッチを操作することによって全ての操作内容を実現可能とする。従って、この状態で内部機器、例えば硬貨取扱装置を硬貨補充モードへ移行させることが可能となる。このような機能を実現するため、図5に示した如き制御系を用いることができる。即ち、この制御系は、保守用モニター装置20の操作部23bを操作することにより表示部23aに任意の内部機器30の状態表示を行ったり、任意の内部機器をメンテナンスモードへ移行させる制御手段50と、保守用モニター装置が外向き姿勢にあることと反転姿勢にあることを夫々検知する姿勢検知手段光センサ、リミットスイッチ等51と、を備えている。制御手段50は、姿勢検知手段51が保守用モニター装置が外向き姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容を、姿勢検知手段が反転姿勢にあることを検知している時に実現可能な操作内容に比して制限した内容とする。なお、後扉11の開閉状況と、保守用モニター装置の姿勢とを勘案した上で、操作内容を制限したり、制限を解除するように制御することも可能である。この場合、図5に示したように後扉11の開放状態と閉止状態とを夫々検知する後扉検知手段フォトセンサ、リミットスイッチ等52を設ける。そして、制御手段50は、後扉が開放状態であることが検知され、且つ姿勢検知手段が保守用モニター装置が反転姿勢にあることを検知している時にのみ、保守用モニター装置の操作内容の制限を解除する。