"矩形状の用紙本体と、前記用紙本体の一端部から他端部に向う途中までに設けられ、前記用紙本体を二つ折りするための折れ部と、前記用紙本体が前記折れ部で折り返されて二つ折りされた状態で、前記折れ部の一端部を挟む、前記用紙本体の一方辺と他方辺とが解き離し可能に固定された固定部と、前記折れ部の他端部から前記折れ部の延長線上で、前記用紙本体の他端部まで形成され、前記延長線を境に前記用紙本体の一方側と他方側とを分離する分離部と、を備える記録用紙。前記分離部の長さは、前記用紙本体の一端部から他端部までの線長に対して半分以上とされた請求項1に記載の記録用紙。前記折れ部には、ミシン目が形成された請求項1又は2に記載の記録用紙。本発明の課題は、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像を形成することである。本発明の請求項1に係る記録用紙は、矩形状の用紙本体と、前記用紙本体の一端部から他端部に向う途中までに設けられ、前記用紙本体を二つ折りするための折れ部と、前記用紙本体が前記折れ部で折り返されて二つ折りされた状態で、前記折れ部の一端部を挟む、前記用紙本体の一方辺と他方辺とが解き離し可能に固定された固定部と、前記折れ部の他端部から前記折れ部の延長線上で、前記用紙本体の他端部まで形成され、前記延長線を境に前記用紙本体の一方側と他方側とを分離する分離部と、を備えることを特徴とする。本発明の請求項2に係る記録用紙は、請求項1に記載において、前記分離部の長さは、前記用紙本体の一端部から他端部までの線長に対して半分以上とされたことを特徴とする。本発明の請求項3に係る記録用紙は、請求項1又は2に記載において、前記折れ部には、ミシン目が形成されたことを特徴とする。本発明の請求項1の記録用紙によれば、用紙本体を分離する分離部が、用紙本体の折れ部の他端部から折れ部の延長線上で、用紙本体の他端部まで設けられていない場合と比して、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像を形成することができる。本発明の請求項2の記録用紙によれば、分離部の長さが、用紙本体の一端部から他端部までの線長に対して半分より短い場合と比して、用いられる画像形成装置で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを効果的に抑制した上で画像を形成することができる。本発明の請求項3の記録用紙によれば、折れ部にミシン目が形成されていない場合と比して、用紙本体を容易に折れ部に沿って折ることができる。本発明の記録用紙及びこの記録用紙に画像を形成するのに用いられる画像形成装置の一例を図1~図13に従って説明する。なお、図中に示す矢印UPは、鉛直方向上方を示す。画像形成装置の構成本実施形態に係る記録用紙に画像を形成するのに用いられる画像形成装置10は、フルカラー画像又は白黒画像を形成するものであり、図11に示されるように、水平方向一側図11における左側部分を構成する第1処理部が収容された第1筐体10Aと、第1筐体10Aと分割可能に接続され、水平方向他側図11における右側部分を構成する第2処理部が収容された第2筐体10Bとを備えている。第2筐体10Bの上部には、コンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部13が設けられている。一方、第1筐体10Aの上部には、第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各トナーを収容するトナーカートリッジ14V、14W、14Y、14M、14C、14Kが水平方向に沿って交換可能に設けられている。なお、第1特別色及び第2特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色透明を含むから適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKを区別する場合は、数字の後にV、W、Y、M、C、Kのいずれかの英字を付して説明し、第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKを区別しない場合は、V、W、Y、M、C、Kを省略する。さらに、トナーカートリッジ14の下側には、各色のトナーに対応する6つの画像形成ユニット16が、各トナーカートリッジ14と対応するように水平方向に沿って設けられている。画像形成ユニット16毎に設けられた露光装置40は、前述した画像信号処理部13によって画像処理を施された画像データを画像信号処理部13から受け取り、この画像データに応じて変調した光ビームLを後述の像保持体18へ照射するように構成されている図10参照。各画像形成ユニット16は、図10に示されるように、一方向図10における時計回り方向に回転駆動される像保持体18を備えている。各露光装置40から各像保持体18へ光ビームLが照射されることにより、各像保持体18には静電潜像が形成される。各像保持体18の周囲には、像保持体18を帯電するコロナ放電方式非接触帯電方式のスコロトロン帯電器20と、露光装置40によって像保持体18に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置22と、転写後の像保持体18に残留する現像剤を除去する除去部材としてのブレード24と、転写後の像保持体18に光を照射して除電を行う除電装置26とが設けられている。スコロトロン帯電器20、現像装置22、ブレード24、除電装置26は、像保持体18の表面と対向して、像保持体18の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。現像装置22は、トナーを含んだ現像剤Gを収容する現像剤収容部材22Aと、現像剤収容部材22Aに収容された現像剤Gを像保持体18に供給する現像ロール22Bとを含んで構成されている。現像剤収容部材22Aは、トナーカートリッジ14図11参照とトナー供給路図示省略を通して接続されており、トナーカートリッジ14からトナーが供給されるようになっている。図11に示されるように、各画像形成ユニット16の下側には、転写部32が設けられている。転写部32は、各像保持体18と接触する環状の中間転写ベルト34と、各像保持体18に形成されたトナー画像を中間転写ベルト34に多重転写させる一次転写部材としての一次転写ロール36とを含んで構成されている。中間転写ベルト34は、図示しないモータで駆動される駆動ロール38と、中間転写ベルト34に張力を付与する張力付与ロール41と、後述する二次転写ロール62に対向する対向ロール42と、複数の巻掛ロール44とに巻き掛けられており、駆動ロール38により、一方向図11における反時計回り方向に循環移動されるようになっている。各一次転写ロール36は、中間転写ベルト34を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット16の像保持体18と対向配置されている。また、一次転写ロール36は、給電ユニット図示省略によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により、像保持体18に形成されたトナー画像が中間転写ベルト34に転写されるようになっている。中間転写ベルト34を挟んで駆動ロール38の反対側には、ブレードを中間転写ベルト34に接触させて、中間転写ベルト34上の残留トナーや紙粉等を除去する除去装置46が設けられている。転写部32の下方には、用紙等の記録媒体が収容される記録媒体供給装置58が水平方向に沿って2個並んで設けられている。各記録媒体供給装置58には、内部に記録媒体としての記録用紙146が積載される記録媒体積載部48が設けられている。各記録媒体積載部48は、第1筐体10Aから引き出し自在とされている。さらに、各記録媒体積載部48の一端側図11における右側の上方には、各記録媒体積載部48から記録用紙146を搬送経路60へ送り出す送出ロール52が設けられている。また、各記録媒体積載部48内には、記録用紙146が載せられる底板50が設けられている。この底板50は、記録媒体積載部48が第1筐体10Aから引き出されると、図示せぬ制御手段の指示によって下降するようになっている。底板50が下降することで、ユーザーが記録用紙146を補充する空間が記録媒体積載部48に形成される。第1筐体10Aから引き出された記録媒体積載部48を第1筐体10Aに装着すると、底板50が、制御手段の指示によって上昇するようになっている。底板50が上昇することで、底板50に載せられた最上位の記録用紙146と送出ロール52とが当るようになっている。さらに、送出ロール52の記録媒体搬送方向下流側以下、単に搬送方向下流側という場合があるには、記録媒体積載部48から送り出される記録用紙146に発生しているばりを取るばり取り装置64が設けられている。ここで、この画像形成装置10で画像を形成することができる記録用紙146の大きさは、一例として本実施形態では、最大でB3サイズとされている。なお、記録用紙146については、詳細を後述する。また、記録媒体供給装置58の搬送方向下流側には、記録媒体積載部48から重なって送り出された記録用紙146を1枚ずつに分離する分離ロール56が設けられている。分離ロール56の搬送方向下流側には、記録用紙146を搬送方向下流側に搬送する搬送部材の一例としての搬送ロール54が複数個設けられている。記録媒体積載部48と転写部32との間に設けられる搬送経路60は、記録媒体供給装置58から送り出された記録用紙146を第1折返部60Aで図11における左側に折り返し、さらに、第2折返部60Bで図11における右側に折り返すように、二次転写ロール62と対向ロール42との間の転写位置T画像形成部の一例へ延びている。二次転写ロール62は、給電部図示省略によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により中間転写ベルト34に多重転写された各色のトナー画像が、二次転写ロール62によって、搬送経路60に沿って搬送されてきた記録用紙146に二次転写される構成となっている。搬送経路60の第2折返部60Bへ合流するように、第1筐体10Aの側面から延びる予備経路66が設けられている。第1筐体10Aに隣接して配置される別の記録媒体収容部図示省略から送り出された記録用紙146が予備経路66を通って搬送経路60に入り込めるようになっている。転写位置Tの搬送方向下流側には、トナー画像が転写された記録用紙146を第2筐体10Bに向けて搬送する複数の搬送ベルト70が第1筐体10Aに設けられ、搬送ベルト70に搬送された記録用紙146を搬送方向下流側に搬送する搬送ベルト80が第2筐体10Bに設けられている。複数の搬送ベルト70及び搬送ベルト80のそれぞれは、環状に形成されており、一対の巻掛ロール72に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール72は、記録用紙146の搬送方向上流側と搬送方向下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト70搬送ベルト80を一方向図11における時計回り方向に循環移動させる。搬送ベルト80の搬送方向下流側には、記録用紙146の表面に転写されたトナー画像を記録用紙146に熱と圧力で定着させる定着ユニット82が設けられている。定着ユニット82は、定着ベルト84と、定着ベルト84に対して下側から接触するように配置された加圧ロール88と、を備えている。定着ベルト84と加圧ロール88との間には、記録用紙146を加圧加熱してトナー画像を定着させる定着部Nが形成されている。定着ベルト84は、環状に形成されており、駆動ロール89及び従動ロール90に巻き掛けられている。駆動ロール89は、加圧ロール88に対して上側から対向しており、従動ロール90は、駆動ロール89よりも上側に配置されている。駆動ロール89及び従動ロール90は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。これにより、定着ベルト84が加熱される。図11に示されるように、定着ユニット82の搬送方向下流側には、定着ユニット82から送り出された記録用紙146を搬送方向下流側へ搬送する搬送ベルト108が設けられている。搬送ベルト108は、搬送ベルト70と同様に形成されている。搬送ベルト108の搬送方向下流側には、定着ユニット82によって加熱された記録用紙146を冷却する冷却ユニット110が設けられている。冷却ユニット110は、記録用紙146の熱を吸収する吸収装置112と、記録用紙146を吸収装置112に押し付ける押付装置114とを備えている。吸収装置112は、搬送経路60に対する一方側図11における上側に配置され、押付装置114は、他方側図11における下側に配置されている。吸収装置112は、記録用紙146と接触し、記録用紙146の熱を吸収する環状の吸収ベルト116を備えている。吸収ベルト116は、吸収ベルト116へ駆動力を伝達する駆動ロール120と、複数の巻掛ロール118とに巻き掛けられている。吸収ベルト116の内周側には、吸収ベルト116と面状に接触して吸収ベルト116が吸収した熱を放熱させるアルミニウム材料で形成されたヒートシンク122が設けられている。さらに、ヒートシンク122から熱を奪い熱気を外部へ排出させるためのファン128が、第2筐体10Bの裏側図11に示す紙面奥側に配置されている。記録用紙146を吸収装置112に押し付ける押付装置114は、記録用紙146を吸収ベルト116へ押し付けながら記録用紙146を搬送する環状の押付ベルト130を備えている。押付ベルト130は、複数の巻掛ロール132に巻き掛けられている。冷却ユニット110の搬送方向下流側には、記録用紙146を挟んで搬送し、記録用紙146の湾曲カールを矯正する矯正装置140が設けられている。矯正装置140の搬送方向下流側には、記録用紙146に定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出する検出装置180が設けられている。検出装置180では、光源から記録用紙146へ出射され、記録用紙146によって上方に反射された反射光をCCDChargeCoupledDeviceイメージセンサ等の検出素子で検出することにより、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するようになっている。検出装置180の搬送方向下流側には、片面に画像が形成された記録用紙146を第2筐体10Bの側面に取り付けられた排出部196に排出する排出ロール198が設けられている。一方、両面に画像を形成させる場合は、検出装置180から送出された記録用紙146は、検出装置180の搬送方向下流側に設けられた反転経路202に搬送されるようになっている。反転経路202には、搬送経路60から分岐する分岐パス202Aと、分岐パス202Aに沿って搬送される記録用紙146を第1筐体10A側に向けて搬送する用紙搬送パス202Bと、用紙搬送パス202Bに沿って搬送される記録用紙146を逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス202Cが設けられている。この構成により、反転パス202Cでスイッチバック搬送された記録用紙146は、第1筐体10Aに向けて搬送され、さらに、記録媒体積載部48の上方に設けられた搬送経路60に入り込み、転写位置Tへ再度送り込まれるようになっている。次に、画像形成装置10の画像形成工程について説明する。画像信号処理部13で画像処理が施された画像データが、各露光装置40に送られる。各露光装置40では、画像データに応じて各光ビームLを出射して、スコロトロン帯電器20によって帯電した各像保持体18に露光し、静電潜像が形成される。図10に示されるように、像保持体18に形成された静電潜像は、現像装置22によって現像され、第1特別色V、第2特別色W、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色のトナー画像が形成される。図11に示されるように、各画像形成ユニット16V、16W、16Y、16M、16C、16Kの感光体28に形成された各色のトナー画像は、6つの一次転写ロール36V、36W、36Y、36M、36C、36Kによって中間転写ベルト34に順次多重転写される。中間転写ベルト34に多重転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール62によって、記録媒体積載部48から搬送されてきた記録用紙146上に二次転写される。トナー画像が転写された記録用紙146は、搬送ベルト70によって第2筐体10Bの内部に設けられた定着ユニット82に向けて搬送される。記録用紙146上の各色のトナー画像が定着ユニット82により加熱加圧されることで記録用紙146に定着する。さらに、トナー画像が定着された記録用紙146は、冷却ユニット110を通過して冷却された後、矯正装置140に送り込まれ、記録用紙146に生じた湾曲が矯正される。湾曲が矯正された記録用紙146は、検出装置180によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール198によって排出部196に排出される。一方、画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合両面印刷の場合は、検出装置180を通過後に、記録用紙146が反転経路202で反転され、記録媒体積載部48の上方に設けられた搬送経路60に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。なお、本実施形態に係る画像形成装置10では、第1特別色及び第2特別色の画像を形成するための部品画像形成ユニット16V16W、露光装置40V40W、トナーカートリッジ14V14W、一次転写ロール36V36Wは、ユーザーの選択により、追加部品として第1筐体10Aに装着可能に構成されている。従って、画像形成装置10としては、第1特別色及び第2特別色の画像を形成するための部品を有さない構成、第1特別色及び第2特別色のうちいずれか1色の画像を形成するための部品のみを有する構成としてもよい。用紙の構成次に、記録用紙146について説明する。前述したように、この画像形成装置10で画像を形成することができる記録用紙146の大きさは、一例として本実施形態では、最大で横置きB3サイズ364mm×515mmとされている。図2に示されるように、本実施形態において、画像形成装置10図11参照に用いられる記録用紙146は、一例として坪量81.4g/m2以上とされている。さらに、記録用紙146は、二つ折りされており、二つ折りされた状態で記録用紙146の大きさは、B3サイズとされている。また、B3サイズとされる記録用紙146の紙目繊維方向は、記録用紙146の長手方向図中左右方向とされている。図1Aには、二つ折された記録用紙146を開いた状態が記載され、図1Bには、二つ折りされた記録用紙146が記載されている。図1Aに示されるように、二つ折された記録用紙146を開いた状態で、記録用紙146の用紙本体146Aは矩形状とされており、この状態で、用紙本体146Aの大きさは、B2サイズ515mm×728mmとされている。また、B2サイズの用紙本体146Aを二つ折りすることでB3サイズとする折れ部の一例としての折れ線146Bは、用紙本体146Aの一端部図中右端部から用紙本体146Aの他端部図中左端部に向う途中までに設けられている。そして、この折れ線146Bには、連続した小穴又は切り込みから構成されるミシン目150が形成されている。さらに、折れ線146Bの延長線上において、折れ線146Bの他端部図中左端部から用紙本体146Aの他端部まで、用紙本体146Aの一方側と他方側とを分離する分離部146C切り込みが形成されている。本実施形態では、この分離部146Cの長さは、一例として260mmとされ、用紙本体146Aの一端部から他端部まで長さ515mmに対して半分以上とされている。また、図1ABに示されるように、記録用紙146には、用紙本体146Aが折れ線146Bで折り返されて二つ折りされた状態で、折れ線146Bの一端部を挟む、用紙本体146Aの一方辺146Eと他方辺146Fとが一定の幅で、接着剤一例として小西株式会社B77と松本久夫商店MBボンド66B1575を配合等で固定された固定部148が設けられている。つまり、図2に示されるように、二つ折りされた記録用紙146の長手方向の一端部側では、折り返されて重なる一方辺146Eと他方辺146Fとが固定部148で接着剤等で固定されている。一方、記録用紙146の長手方向の他端部側では、折り返されて重なる両方の辺が固定されておらず、さらに、分離部146Cが、用紙本体146Aの一方側と他方側とを分離している。作用次に、作用について説明する。前述した画像形成装置10を用いて一回の画像形成動作で許容される記録用紙の大きさは、B3サイズとされている。ここで、画像形成装置10を用いて、B2サイズの記録用紙に画像を形成する場合に、本実施形態に係る記録用紙146が用いられる。先ず、図2、図11に示されるように、記録用紙146の一方の面を上方向に向け、さらに、固定部148を先頭に搬送経路60へ送り出されるように、ユーザは、記録用紙146を、記録媒体積載部48に積載する。積載された記録用紙146は、固定部148を先頭に搬送経路60に送り出され、中間転写ベルト34に形成されたトナー画像が、二次転写ロール62によって記録用紙146の一方の面に転写される。記録用紙146の一方の面に転写されたトナー画像は、定着ユニット82により加熱加圧されることで記録用紙146に定着する。具体的には、駆動ロール89及び従動ロール90に内蔵されたハロゲンヒータ等の加熱部により加熱された定着ベルト84と、記録用紙146の一方の面を定着ベルト84に向けて押し付ける加圧ロール88との間に形成された挟持部ニップ部で、記録用紙146が挟持されてニップされて搬送される。これにより、記録用紙146に形成されたトナー画像のトナーが溶融し、溶融したトナーが記録用紙146の一方の面に押し付けられ、トナー画像は記録用紙146に定着される。さらに、一方の面にトナー画像が定着した記録用紙146は、排出ロール198によって排出部196に排出される。次に、排出部196に排出された記録用紙146の他方の面を上方向に向け、さらに、固定部148を先頭に搬送経路60へ送り出されるように、ユーザは、記録用紙146を、再度記録媒体積載部48に積載する。積載された記録用紙146は、固定部148を先頭に搬送経路60に送り出される。そして、記録用紙146の一方の面にトナー画像が形成されて定着されたのと同様の手順で、記録用紙146の他方の面にトナー画像が形成されて定着される。他方の面にトナー画像が定着した記録用紙146は、排出ロール198によって排出部196に排出される。次に、排出部196に排出された記録用紙146の固定部148の接着を解き離し、二つ折りされた記録用紙146を開く図1A参照。これにより、B3サイズの記録用紙146はB2サイズとなり、B2サイズの用紙の一方の面に画像が形成された状態となる。このように、画像形成装置10で許容される最大の記録用紙本実施形態ではB3サイズの記録用紙より、大きな記録用紙本実施形態ではB2サイズの記録用紙に、画像が形成される。ここで、二つ折りされた記録用紙146に、トナー画像を定着させるため、定着ベルト84と、加圧ロール88との間に形成された挟持部ニップ部で、記録用紙146が挟持されて搬送される。この際、記録用紙146が、定着ユニット82により加熱加圧されることで、二つ折りされた記録用紙146にひずみによるシワが生じることが考えられる。図9Aに示されるように、記録用紙146の先端部側一端部側が、定着ベルト84と加圧ロール88とに挟持されると、記録用紙146の先端部側では、定着ユニット82から受けた熱により、記録用紙146は、四方向から中央側に向けて収縮する図中矢印H、J,K、L参照。先端部側が挟持された記録用紙146が、矢印H、J,K、Lに示すように収縮することで、記録用紙146がひずむが、記録用紙146の後端部側他端部側では、このひずみが解放される。具体的には、記録用紙146の後方向矢印N方向、両幅方向矢印N、P方向に、記録用紙146に生じたひずみが解放される。このように、分離部146Cが記録用紙146に形成されることで、ひずみが、図中矢印P方向を含む三方向に解放され、記録用紙146にシワが生じるのが抑制される。これに対して、図9Bに示されるように、分離部146Cが形成されていない二つ折りされた記録用紙172を用いた場合には、用紙の拘束によりひずみが矢印P方向図9A参照に解放されないため、図中実線Qに示すように記録用紙172にはシワが生じる。ここで、記録用紙146及び比較例としての記録用紙170、172、174、176を用いて、夫々の記録用紙に生じるシワについて評価を行なった。画像形成装置としてXeroxiGen4富士ゼロックス株製を用いて、記録用紙の一方の面と他方の面とに画像を形成させた後、記録用紙に生じたシワを目視にて確認した。実施例1図3ABに示されるように、記録用紙146には、B2サイズ515mm×728mmのコート紙坪量157g/m2紙厚173μmを用い、分離部146Cの長さ図中A寸法は、260mmとした。実施例2図3ABに示されるように、記録用紙146の分離部146Cの長さ図中A寸法は、250mmとした。他の仕様については、実施例1と同様である。実施例3図3ABに示されるように、記録用紙146には、B2サイズ515mm×728mmの上質紙坪量81.4g/m2を用いた。他の仕様については、実施例1と同様である。実施例4図3ABに示されるように、記録用紙146には、B2サイズ515mm×728mmのコート紙坪量1047g/m2を用いた。他の仕様については、実施例1と同様である。比較例1図4ABに示されるように、比較例1としての記録用紙170には、用紙本体170Aの一方側と他方側とを分離する長さ320mmの分離部170Cが形成されている。しかし、この分離部170Cは、用紙本体170Aの他端部まで形成されておらず、用紙本体170Aの他端部側には、用紙本体170Aの一方側と他方側とを連結する長さ20mmの連結部170Dが設けられている。他の仕様については、実施例1と同様である。比較例2図5ABに示されるように、比較例2としての記録用紙172には、用紙本体172Aの一方側と他方側とを分離する分離部が形成されていない。他の仕様については、実施例1と同様である。比較例3図6ABに示されるように、比較例3としての記録用紙174には、用紙本体174Aの一方側と他方側とを分離する長さ175mmの分離部174Cが用紙本体174Aの中央側に形成されている。この分離部174Cは、用紙本体174Aの他端部まで形成されておらず、用紙本体174Aの他端部側では、用紙本体174Aの一方側と他方側とを連結する長さ170mmの連結部174Dが設けられている。他の仕様については、実施例1と同様である。比較例4図7-1ABに示されるように、比較例4としての記録用紙176には、用紙本体176Aの一方側と他方側とを分離する長さ103mmの分離部176Cが直列に並んで2個形成されている。2個の分離部176Cの間と、用紙本体176Aの一端部側と、用紙本体176Aの他端部側とには、用紙本体176Aの一方側と他方側とを連結する長さ103mmの連結部176Dが設けられている。つまり、長さ103mmの連結部176Dと長さ103mmの分離部176Cとが交互に形成されている。他の仕様については、実施例1と同様である。比較例5図3ABに示されるように、記録用紙146には、B2サイズ515mm×728mmの上質紙坪量64g/m2を用いた。他の仕様については、実施例1と同様である。評価結果図8に示されるように、実施例1、2、3、4では、記録用紙146にシワが生じず、比較例1、2、3、4、5では、記録用紙にシワが生じた。比較例1、2、3、4,5において生じたシワの位置及び長さについては、図4B、図5B、図6B、図7-1B、図7-2Bの図中に記載された波状の実線及び点線で示す。実線は、記録用紙の一方の面に生じたシワを示し、点線は、記録用紙の他方の面に生じたシワを示す。以上の評価結果からも分かるように、本実施形態に係る記録用紙146を用いることで、用いられる画像形成装置10で許容される最大の記録用紙より、大きな記録用紙に、シワが生じるのを抑制した上で画像が形成される。また、分離部146Cの長さを、用紙本体146Aの一端部から他端部までの線長に対して半分以上とすることで、トナー画像の定着時に記録用紙146に生じるひずみが確実に解放され、記録用紙146にシワが生じるのが効果的に抑制される。また、記録用紙146の折れ線146Bにミシン目150を形成することで、ミシン目が設けられていない場合と比して、用紙本体146Aが容易に折れ線146Bに沿って折られる。なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、分離部146Cの長さが、用紙本体146Aの一端部から他端部までの線長に対して半分以上とされたが、半分より短くてもよい。また、上記実施形態では、折れ線146Bにミシン目150を形成させたが、特にミシン目が無くてもよい。また、上記実施形態では、記録用紙146の紙の種類については、特に言及しなかったが、上質紙やコート紙に限定されず、他の紙種等であってもよい。また、上記実施形態では、一例として、B2サイズの大きさの用紙本体146Aを二つ折りしたB3サイズの記録用紙146を用いて説明したが、特にこのサイズ大きさに限定されず、例えば、A2サイズの大きさの用紙本体を二つ折りしたA3サイズの記録用紙等を用いてもよい。なお、上記実施形態では、記録用紙146を記録媒体積載部48に積載した構成について説明したが、第1筐体10Aの側面から一枚ずつ、搬送経路60に送り込むことができる手ざしトレイを設け、この手差しトレイを用いて記録用紙146を搬送経路60に送り込んでもよい。なお、上記実施形態では、固定部148の接着を解き離し、二つ折りされた記録用紙146を開く構成について説明したが、固定部148に隣接してミシン目を設け、このミシン目に沿って用紙を切り裂くことで、二つ折りされた記録用紙を開く構成としてもよい。上記実施形態によって画像形成された記録用紙は、例えば輪転印刷機によって出力される印刷物の色合い及び配置等の確認のために用いることができる。一般に、輪転印刷機など、版を有する印刷機で印刷を行う場合、版を作製後に変更を行うことが難しいため、電子写真方式等を用いた画像形成装置によって事前に印刷物を出力し、印刷物の色合い及び配置等の確認を行う事が知られている。しかしながら、輪転印刷機によって出力されたのちに裁断され雑誌等に製本されるため、印刷機から出力されたときの印刷物の大きさはB1のサイズである。これにたいし電子写真方式等を用いた画像形成装置は一般にB1サイズの出力を行うことが出来ない。このため、従来では画像形成装置10から出力された4枚のB3サイズの記録用紙160をテープ162で繋ぐことでB1サイズの大きさを作り出し、これをマスタ164図13参照が用いていた。輪転印刷機から出力される印刷物B1サイズには、例えば8頁分図中A,B、C、D、E、F、G、Hが印刷されており、画像形成装置10から出力されたB3サイズの記録用紙160には、夫々2頁分が印刷されている。しかし、図12に示されるように、本実施形態に係る記録用紙146は、一方及び他方の面に画像が形成された記録用紙146を折れ線146Bから開くことでB2サイズの印刷物となる。このため、2枚テープ162で繋ぐことでB1サイズのマスタ168を作成すことができる。このように、2枚を繋げてマスタ168を作成することができるため、従来のように4枚を繋げてマスタ164図13参照を作成する場合と比較して、マスタ168を作成する工数が低減される。"