ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定方法であって、平面を有するレンズを、前記レンズの平面が、前記ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置する第1のステップと、前記レンズの平面と前記ソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を、前記ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームが前記レンズに伝播する距離に保つ第2のステップと、前記ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、前記レンズの平面に入射させ、前記レンズを通過させ、受光部に照射する第3のステップと、前記受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、前記ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する第4のステップと、を包含する、レーザパワー測定方法。前記第2のステップにおいて、前記間隔を、限りなく零に近接させる、請求項1に記載のレーザパワー測定方法。前記第2のステップは、前記間隔を検出するステップと、前記検出するステップの検出値に基づいて、前記間隔を所定の距離に調整するステップと、を包含する、請求項1に記載のレーザパワー測定方法。前記レンズから光ビームが出射する面である前記レンズの出射面は、前記レンズの内部に形成される前記ソリッドイマージョンレンズから出射する光ビームの収束点を中心とした球面を含むことを特徴とした請求項1から3のいずれかに記載のレーザパワー測定方法。前記ソリッドイマージョンレンズの屈折率をn1、前記レンズの屈折率をn2としたとき、n2÷n1の値が1以上であることを特徴とした請求項1から3のいずれかに記載のレーザパワー測定方法。ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定装置であって、平面を有するレンズと、光ビームを受光する受光部と、を備え、前記レンズは、前記レンズの平面が、前記ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置され、前記レンズの平面と前記ソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔は、前記ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームが前記レンズに伝播する距離に保たれ、前記ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、前記レンズの平面に入射させ、前記レンズを通過させ、前記受光部に照射し、前記受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、前記ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する、レーザパワー測定装置。前記間隔を、限りなく零に近接させている、請求項6に記載のレーザパワー測定装置。前記間隔を検出するギャップ検出部と、前記ギャップ検出部の検出値に基づいて、前記間隔を調整するギャップ制御部と、を備え、前記間隔を調整するギャップ制御部は、前記間隔を所定の距離に調整する、請求項6に記載のレーザパワー測定装置。前記レンズから光ビームが出射する面である前記レンズの出射面は、前記レンズの内部に形成される前記ソリッドイマージョンレンズから出射する光ビームの収束点を中心とした球面を含むことを特徴とした請求項6から8のいずれかに記載のレーザパワー測定装置。前記ソリッドイマージョンレンズの屈折率をn1、前記レンズの屈折率をn2としたとき、n2÷n1の値が1以上であることを特徴とした請求項6から8のいずれかに記載のレーザパワー測定装置。SILと光ディスクの保護層とのギャップが大きい状態では、前述したSIL内部屈折率は1.8から2.0程度と高いを通過し、SILとその外部空気中、屈折率は略1.0との境界に臨界角を超えるような入射角で入射する光ビームは、その境界で全反射する光とSILから出射しても直ちに減衰して消滅するエバネッセント光となる。従ってこの状態では光ディスクの情報層に到達する光量はほとんどないため、当該光ディスクに対する記録再生は不可能であるが、SILと光ディスクの保護層とのギャップを25nm程度の微小な値に制御すれば先のエバネッセント光は伝搬光となって減衰することなく光ディスクの保護層を通過して情報層に到達し記録再生が可能となる。すなわち、SILを用いる光学系では、エバネッセント光で光を伝播するためには、SILと光ディスクとの間隔は、波長より十分短くおよそ10分の1以下にする必要があるすれば良い。なお、例えば、波長405nmの光ビームを使用しているときでは、特に25nm程度の間隔に保つことで、十分に光ビームを伝播させることができる。なお、詳細な説明は省略するが、前述した光ディスクの保護層を通過して情報層に到達する伝搬光の光量はギャップに依存する。即ち、ギャップが小さいほど光ディスクの情報層に到達する伝搬光の光量は大きくなり、ギャップが大きいほど光ディスクの情報層に到達する伝搬光の光量は小さくなる。従って、ギャップの設定は当該光ディスクに対する記録再生特性を考慮したうえで決定される。これがSILによる集光系を用いての光ディスクに対する記録再生のしくみの概要であり、先に述べたSILとその外部との境界に臨界角を超えるような大きな入射角で光ビームを入射させる理由は高い開口数1.70~1.80を得るためであって、これにより、光ディスクの情報層上でより小さなスポットサイズを得ることができ、高い記録密度が実現する。このようにSILによる集光系を用いることは記録密度の向上に対しては極めて有効であるものの、一旦SILを光ディスク保護層から離してしまうとSILからの出射光は直ちに減衰して消滅するエバネッセント光となる。この事実はSILから出射され、SILに適合した光ディスクに照射される光ビームのパワー測定が、対物レンズから出射されて従来の光ディスク例えばDVD、BDに照射される光ビームのパワー測定と同様の手順で行うことが不可能であることを示している。図4と図5はこのあたりの事情を説明するために掲げたものであり、図4において11は光源、12は対物レンズ、13はソリッドイマージョンレンズ以下SILであり、対物レンズ12とSIL13の両者は集光系を構成する。なお、19は光学システムであり、光源11と集光系を構成するSIL13、対物レンズ12以外の光学的要素を含むものである。以上、図4において、光源11、対物レンズ12、SIL13、光学システム19はSIL13に適合した光ディスクに対して記録再生するための光ヘッドを構成するが、前述したギャップ制御を行うためのギャップ検出光学系、ギャップ検出レベルを電気信号に変換するディテクタで構成されるギャップ検出部、また対物レンズ12、SIL13を一体化して図中のY軸方向に駆動するためのアクチュエータの図示は省略した。また、20は一般的によく使われるパワーメータを示し、15、16はそれぞれパワーメータ20の受光部と計測部であり、受光部15で検知された光は光電変換されてケーブル17を経由し、計測部16によって受光部15で検知された光のパワーを計測する。図4によればSIL13と受光部15との間隔21が大きいため、光源11を出た光ビーム18は、SIL13の出射側では14として示すエバネッセント光のみとなって、このエバネッセント光14はSIL13を出てから直ちに減衰し、受光部15に到達することがなく、従ってSIL13からの出射パワーを測定することはできない。なお、SIL13と受光部15との間隔21を限りなく零に近づけることにより、受光部15上でエバネッセント光14を伝搬光に変換してパワー測定を試みることは可能だが、本件発明者等が検討したところによると、SIL13と受光部15との屈折率の違いから、十分な伝搬光の変換が得られず、また、前述したように対物レンズ12とSIL13からなる集光系の開口数が1.70~1.80と大きいため、受光部15への入射ビームのスポットサイズは極めて小さいものとなることから、エネルギーの集中により受光部15に熱的な破損が生じることもある。さらにSIL13と受光部15との間隔21を限りなく零に近づけるという行為は受光部15にスクラッチを生じさせる可能性があり好ましい測定方法とは言えない。一方、図5は従来の光ディスク例えばDVD、BDに対して記録再生するための光ヘッドから照射される光ビームのパワー測定の状況を示すものである。図4との違いは集光系が対物レンズ12のみ構成されていることであり、従って対物レンズ12より出射した光ビーム22は図4に14として示すエバネッセント光ではなく伝搬光であるため、パワーメータ20の受光部15に到達し、従って、パワー測定は可能となる。なお、図4と図5では集光系の構成が異なる図4では対物レンズ12とSIL13の組合せであり、図5では対物レンズのみため光学システム19の詳細な構成も異なるが、簡単のため同様の付与番号19とした。以上の説明は、従来のBDやDVDを記録再生の対象とするディスクに対応する光ヘッドであれば、対物レンズ12とパワーメータ20の受光部15との間の距離23に特別な制限を加えることなく正確な測定が可能であったが、SIL13とパワーメータ20の受光部15との間の距離を同様に設定したとき、前述したようにSIL13からの出射ビームはエバネッセント光14であることから直ちに減衰して消滅し、パワーメータ20の受光部15に到達することがなく、従ってパワー測定が不可能となることを示している。一般に光ヘッドから出射する光ビームのパワー測定はその光ヘッドに適合する光ディスクの開発にとって必要不可欠なものであり、特に光ディスクの情報層を構成する記録膜のパワー依存性という重要な指標の把握は必須といっても過言ではない。SIL方式においてもその事情はなんら変わることがなく、仮に上述した状況を容認してパワー測定が不可能となれば、情報層を構成する記録膜のパワー依存性を把握することが不可能となることを意味し、光ディスクの開発過程における重要な指標を失うこととなる。上記課題を解決するため、本発明のレーザパワー測定方法は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定方法であって、平面を有するレンズを、レンズの平面が、ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置する第1のステップと、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームがレンズに伝播する距離に保つ第2のステップと、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、レンズの平面に入射させ、レンズを通過させ、受光部に照射する第3のステップと、受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する第4のステップと、を包含することを特徴とする。本構成により、SILから出射した光ビームはエバネッセント光から伝搬光に変換されるため、消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができ、正確なパワー測定を実現することができる。また、本発明のレーザパワー測定装置は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定装置であって、平面を有するレンズと、光ビームを受光する受光部と、を備え、レンズは、レンズの平面が、ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置され、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームがレンズに伝播する距離に保たれ、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、レンズの平面に入射させ、レンズを通過させ、受光部に照射し、受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する、ことを特徴とする。本構成により、SILから出射した光ビームはエバネッセント光から伝搬光に変換されるため、消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができ、正確なパワー測定を実現するレーザパワー測定装置を提供することができる。本発明のレーザパワー測定方法によれば、SILから出射した光ビームはエバネッセント光から伝搬光に変換されるため、消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができ、正確なパワー測定を実現することができる。また本発明のレーザパワー測定装置によれば、SILから出射した光ビームはエバネッセント光から伝搬光に変換されるため、消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができ、正確なパワー測定を実現するレーザパワー測定装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1は本発明の実施の形態1におけるレーザパワー測定方法を示す構成図である。なお、図1では発明が解決しようとする課題のところで説明した図4における構成要素と同様のものについては付与番号を同一としている。即ち、図1において11は光源、12は対物レンズ、13はソリッドイマージョンレンズ以下SILであり、対物レンズ12とSIL13の両者は集光系を構成する。なお、19は光学システムであり、光源11と集光系を構成するSIL13、対物レンズ12以外の光学的要素を含むものである。また、図1においては図4と同様に、光源11、対物レンズ12、SIL13、光学システム19はSIL13に適合した光ディスクに対して記録再生するための光ヘッドを構成するが、前述したギャップ制御を行うためのギャップ検出光学系、ギャップ検出レベルを電気信号に変換するディテクタで構成されるギャップ検出部、また対物レンズ12、SIL13を一体化して図中のY軸方向に駆動するためのアクチュエータの図示は省略した。また、20は一般的によく使われるパワーメータを示し、15、16はそれぞれパワーメータ20の受光部と計測部であり、受光部15で検知された光は光電変換されてケーブル17を経由し、計測部16によって受光部15で検知された光のパワーを計測する。図4との違いは図1ではSIL13とパワーメータ20の受光部15との間にレンズ30が配置されていることであり、レンズ30はY軸方向に移動可能な機構に支持されている。前記レンズ30を移動ならしめる機構はホルダ31、ホルダ31に固定されたナット32、ナット32に噛みあわされたネジ33、ネジ33に直結したつまみ34であり、レンズ30はホルダ31に固定されているため、つまみ34を廻すことによりレンズ30はY軸方向の移動が可能となる。なお、レンズ30はSIL13の光ビームの出射面に対向する部分は平面であり、それ以外の面は球面である形状を有している。なお、前記球面の中心位置については後述する。次に図2について説明する。図2はつまみ34を廻してレンズ30をY軸方向に移動させ、SIL13との間隔が限りなくゼロに近接させた状況を示している。また、図1と同様に、光源11、対物レンズ12、SIL13、光学システム19はSIL13に適合した光ディスクに対して記録再生するための光ヘッドを構成しているが、前述したギャップ制御を行うためのギャップ検出光学系、ギャップ検出レベルを電気信号に変換するディテクタで構成されるギャップ検出部、また対物レンズ12、SIL13を一体化してY軸方向に駆動するためのアクチュエータの図示は省略した。なお、実施の形態1ではレンズ30の屈折率とSIL13の屈折率との比率を1以上とした。図2に示した状況下では図1で示したエバネッセント光14はレンズ30の内部を伝搬する光ビーム50となる。なぜならば、先に述べたSIL30とその外部空気中との境界に臨界角を超えるような大きな入射角で光ビーム18を入射させたとしても、前述したようにレンズ30の屈折率はSIL13の屈折率と等しいかそれ以上であるため、スネルの法則に従ってレンズ30の内部を通過することが可能となるからである。即ち、レンズ30はエバネッセント光-伝搬光変換部として作用する。なお、51はレンズ30の内部を伝搬する光ビーム50のすべての光束の収束点であり、レンズ30のSIL13と近接する面以外の面はこの収束点51を中心とした球面53を構成している。一方、レンズ30の内部を伝搬する光ビーム50はレンズ30の球面53から全反射することなくレンズ30の外部空気中に出射され、光ビーム52となる。なぜならば、先にのべたようにレンズ30のSIL13と近接する面以外の面は収束点51を中心とした球面球面53として示すであるため、レンズ30の内部を伝搬する光ビーム50の球面53に対する入射角は0°となって、レンズ30の屈折率がレンズ30の外部空気中の屈折率1よりおおきくても全反射することがないからである。なお、前述した光ビーム50の球面53に対する入射角が0°となる理由は、球面の任意の点における外向き法線と、その点と球面の中心を結ぶ線とのなす角は0°であるとのよく知られた事実による。さらに光ビーム52は図2に示すように、パワーメータ20の受光部15に到達することとなって、結果としてSIL13からの出射光として有するパワーの測定が可能となる。以上説明したように実施の形態1によると、エバネッセント光-伝搬光変換部としてのレンズ30をSIL13に対して適切な位置に配置することにより、エバネッセント光として消滅していた光ビームの有するパワーの測定が不可能な状態から可能な状態とすることが可能となる。以上のように、本実施形態のレーザパワー測定方法は、下記の構成を有している。すなわち、本実施形態のレーザパワー測定方法は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定方法である。本実施形態のレーザパワー測定方法は、平面を有するレンズを、レンズの平面が、ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置する第1のステップと、レンズの平面と前記ソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームがレンズに伝播する距離に保つ第2のステップと、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、レンズの平面に入射させ、レンズを通過させ、受光部に照射する第3のステップと、受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する第4のステップと、を包含する。以上の構成により、SILから出射した光ビームが消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができる。このため、SILから出射したレーザの正確なパワー測定を実現することができる。なお、ソリッドイマージョンレンズから出射された光ビームがレンズに伝播する距離とは、光ビームの波長のおよそ10分の1以下の距離である。なお、本実施形態において、主に説明したように、当該第2のステップにおいて、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの平面との間隔を、限りなく零に近接させても良い。また、本実施形態においては、レンズから光ビームが出射する面であるレンズの出射面は、レンズの内部に形成されるソリッドイマージョンレンズから出射する光ビームの収束点を中心とした球面を含んでも良い。また、本実施形態においては、ソリッドイマージョンレンズの屈折率をn1、レンズの屈折率をn2としたとき、n2÷n1の値が1以上であっても良い。なお、実施の形態1によれば、図2に示すようにレンズ30を出た光ビーム52はパワーメータ20の受光部15に向かって広がっていく光ビームとなっている。従って、レンズ30とパワーメータ20の受光部15との間にレンズ30とは別の光学素子例えばレンズを置き、光ビーム52を絞ったのちにパワーメータ20の受光部15に到達させるようにするのも有効である。そうするとパワーメータ20の受光部15の有効な受光面積をより小さくすることができる。実施の形態2次に本発明の実施の形態2について説明する。図3は図1および図2で省略したギャップ制御のための対物レンズ12とSIL13を一体化してY軸方向に駆動するアクチュエータ100を図示し、さらにアクチュエータ100に駆動信号104を供給するためのギャップ制御回路101を追記し、さらに図4では光学システム19に含まれるとして図示を省略したギャップ検出光学系とギャップ検出レベルを電気信号に変換するディテクタで構成されたギャップ検出部102を図示したものであり、ギャップ検出信号103はギャップ制御回路101に入力されている。実施の形態2の特徴は、本来、SIL13と光ディスク間のギャップを一定に保持する目的で設けられたギャップ検出部102、ギャップ制御回路101、アクチュエータ100からなるギャップ制御部に注目し、SIL13と光ディスク間のギャップ制御の代わりにSIL13とレンズ30間のギャップ制御を行ってSIL13からの出射光の有するパワーを測定する方法を提供することである。上記のような構成とすると、前述したSILによる集光系を用いての光ディスクに対する記録再生のしくみの概要と同様の理由により、ギャップ制御の制御値をSIL13と実際に光ディスクに対する記録再生時における制御値と同等例えば25nm程度にしておけば、図1で示したエバネッセント光14はレンズ30の内部を伝搬する光ビーム50となる。従って、後は実施の形態1での説明と同様に、レンズ30の内部を伝搬する光ビーム50はレンズ30の外部空気中に出射され、光ビーム52となって、パワーメータ20の受光部15に到達することとなり、結果としてSIL13からの出射光として有するパワーの測定が可能となる。なお、レンズ30を移動させるための機構であるホルダ31、ホルダ31に固定されたナット32、ナット32に噛みあわされたネジ33、ネジ33に直結したつまみ34は実施の形態2では以下のように作用させる。即ち、実施の形態1では、主に、SIL13とレンズ30との間隔を限りなくゼロに近接させるために作用させたが、実施の形態2では、前述したギャップ制御部によるSIL13とレンズ30間のギャップ制御が引き込み可能な範囲程度に近接させるだけでよい。ギャップ制御が引き込み可能な範囲となるSIL13とレンズ30との間隔は本件発明者らが検討したところによると、2~3mm程度であり、実施の形態2で用いたギャップ検出部102、ギャップ制御回路101、アクチュエータ100からなるギャップ制御部のダイナミックレンジ内に十分入る間隔である。以上のように、本実施形態のレーザパワー測定方法は、下記の構成を有している。すなわち、本実施形態のレーザパワー測定方法は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定方法である。本実施形態のレーザパワー測定方法は、平面を有するレンズを、レンズの平面が、ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置する第1のステップと、レンズの平面と前記ソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームがレンズに伝播する距離に保つ第2のステップと、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、レンズの平面に入射させ、レンズを通過させ、受光部に照射する第3のステップと、受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する第4のステップと、を包含する。以上の構成により、SILから出射した光ビームが消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができる。このため、SILから出射したレーザの正確なパワー測定を実現することができる。なお、ソリッドイマージョンレンズから出射された光ビームがレンズに伝播する距離とは、光ビームの波長のおよそ10分の1以下の距離である。さらに、本実施形態においては、当該第2のステップは、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの平面との間隔を検出するステップを含んでいる。さらに、当該検出するステップの検出値に基づいて、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの平面との間隔を所定の距離に調整するステップを含んでいる。なお、当該所定の距離とは、実際に光ディスクに対する記録再生時における、SIL13と光ディスクとの距離制御値であっても良い。例えば、波長405nmの光ビームを使用する場合であれば、当該所定の距離は、25nm程度であっても良い。以上説明したように実施の形態2によると、エバネッセント光-伝搬光変換部としてのレンズ30とSIL13との間隔をギャップ制御により適宜設定することによりエバネッセント光として消滅していた光ビームの有するパワーの測定が、実施の形態1と同様に不可能な状態から可能な状態とすることが可能となる。しかもレンズ30とSIL13とのギャップを実際の光ディスクとSILとの間隔と同等に設定することがギャップ制御により可能となる。即ち、実際の光ディスクに対する記録再生特性を考慮したギャップを設けることにより、光ディスクの情報層に照射される光ビームの有する光量と同等の光量をパワーメータ20の受光部15へ照射させることが可能となる。換言すれば、実際の記録再生時におけるギャップをパワー測定時に再現して行うことが可能ということであり、パワーの測定値からギャップの大きさによる影響を排除することが可能となる。また、ギャップ制御を行うことによりSIL13とレンズ30は非接触の状態を保持することが可能となり、実施の形態1で説明したようなレンズ30をSIL13に限りなく近接させるという過程におけるレンズ30とSIL13の互いに対向する面の接触によるスクラッチの発生を防ぐことができる。なお、実施の形態2によれば、図3に示すようにレンズ30を出た光ビーム52はパワーメータ20の受光部15に向かって広がっていく光ビームとなっている。従って、レンズ30とパワーメータ20の受光部15との間にレンズ30とは別の光学素子例えばレンズを置き、光ビーム52を絞ったのちにパワーメータ20の受光部15に到達させるようにするのも有効である。そうするとパワーメータ20の受光部15の有効な受光面積をより小さくすることができる。また、本実施形態においては、レンズから光ビームが出射する面であるレンズの出射面は、レンズの内部に形成されるソリッドイマージョンレンズから出射する光ビームの収束点を中心とした球面を含んでも良い。また、本実施形態においては、ソリッドイマージョンレンズの屈折率をn1、レンズの屈折率をn2としたとき、n2÷n1の値が1以上であっても良い。実施の形態3次に本発明の実施の形態3であるレーザパワー測定装置について説明する。当該レーザパワー測定装置は図1あるいは図2あるいは図3に示したパワーメータ20受光部15、計測部16、ケーブル17から構成されるとレンズ30を含むレンズ30の可動機構ホルダ31、ナット32、ネジ33、つまみ34で構成されるを一体として構成される。上記した構成によるレーザパワー測定装置より、実施の形態1および2で述べた本発明のレーザパワーの測定方法がそのまま適用可能なことは、今までの説明で明らかである。従って、実施の形態3よるレーザパワー測定装置は集光系にSILを用いた光ヘッドからの光ビームが有するパワーを測定するため有効な手段を提供することとなる。なお、実施の形態3におけるレーザパワー測定装置の動作については実施の形態1および2で述べた本発明のレーザパワーの測定方法の詳細と同様であるため省略する。また、実施の形態3におけるレーザパワー測定装置のレンズ30はエバネッセント光-伝搬光変換部として作用する。以上のように、本実施形態のレーザパワー測定装置は、下記の構成を有している。すなわち、本実施形態のレーザパワー測定装置は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定するためのレーザパワー測定装置である。本実施形態のレーザパワー測定装置は、平面を有するレンズと、光ビームを受光する受光部と、を備える。レンズは、レンズの平面が、ソリッドイマージョンレンズの光ビームの出射面に対向する位置に配置される。また、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームがレンズに伝播する距離に保たれる。そして、本実施形態のレーザパワー測定装置は、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームを、レンズの平面に入射させ、レンズを通過させ、受光部に照射する。このとき、受光部に照射された光ビームの受光量に基づいて、ソリッドイマージョンレンズから出射される光ビームのパワーを測定する。以上の構成により、SILから出射した光ビームが消滅せずにパワーメータの受光部に到達することができる。このため、SILから出射したレーザの正確なパワー測定を実現することができる。なお、ソリッドイマージョンレンズから出射された光ビームがレンズに伝播する距離とは、光ビームの波長のおよそ10分の1以下の距離である。なお、実施の形態1において主に説明したように、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの平面との間隔を、限りなく零に近接させても良い。もしくは、実施の形態2において主に説明したように、レーザパワー測定装置は、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を検出するギャップ検出部を備えていても良い。さらに、ギャップ検出部の検出値に基づいて、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を調整するギャップ制御部を備えていても良い。このとき、ギャップ制御部は、レンズの平面とソリッドイマージョンレンズの出射面との間隔を所定の距離に調整していても良い。なお、当該所定の距離とは、実際に光ディスクに対する記録再生時における、SIL13と光ディスクとの距離制御値であっても良い。例えば、波長405nmの光ビームを使用する場合であれば、当該所定の距離は、25nm程度であっても良い。また、実施の形態3におけるレーザパワー測定装置においては、レンズ30から光ビームが出射する面であるレンズの出射面は、レンズ30の内部に形成されるSIL13から出射する光ビームの収束点51を中心とした球面であっても良い。また、実施の形態3におけるレーザパワー測定装置のレンズ30の屈折率とSIL13の屈折率との比率を1以上としても良い。すなわち、本実施形態においては、ソリッドイマージョンレンズの屈折率をn1、レンズの屈折率をn2としたとき、n2÷n1の値が1以上であっても良い。なお、実施の形態3の説明には実施の形態1の説明に用いた図2を引用した。