筒状のフレームと、前記フレームに内嵌された磁性体製の筒状のヨークと、前記ヨーク内に軸方向に配列された複数のリング状のコイルと、前記フレームの両端部に固定された軸受と、を有する電機子部と、前記電機子部内に挿通され、複数の永久磁石が軸方向に配列された大径中間部と、前記大径中間部から軸方向両側に延び前記軸受に挿通される小径シャフト部と、を有し、段付シャフト状に形成された界磁部と、前記小径シャフト部が挿通されて該小径シャフト部と同軸に前記フレーム内に配置され、前記界磁部の段部又は前記フレームの端部に固定された筒状又はリング状の緩衝部材と、を備えることを特徴とする筒型リニアモータ。前記緩衝部材は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項1に記載の筒型リニアモータ。前記緩衝部材は、Oリングであることを特徴とする請求項1に記載の筒型リニアモータ。前記緩衝部材は、筒状弾性体であることを特徴とする請求項1に記載の筒型リニアモータ。前記緩衝部材は、永久磁石であることを特徴とする請求項1に記載の筒型リニアモータ。前記緩衝部材は、電磁石であることを特徴とする請求項1に記載の筒型リニアモータ。前記電磁石は、短絡コイルであることを特徴とする請求項6に記載の筒型リニアモータ。しかしながら、特許文献1、2に開示された従来の技術によれば、2つの緩衝部材が出力軸の上下又は左右の2箇所に配置されている。そのため、部品点数が多い、という問題がある。また、可動部が2つの緩衝部材のいずれかに先に衝突すると、可動部及び出力軸に曲げ力が働き、出力軸を支持する軸受に偏荷重がかかる、という問題がある。また、モータ外部に緩衝部材を配置するため、緩衝部材の劣化が激しく、また、意匠性を損なう、という問題がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、部品点数が少なく、低コストで信頼性が高く、劣化が少ないと共に意匠性のよい緩衝部材を備える筒型リニアモータを得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、筒状のフレームと、前記フレームに内嵌された磁性体製の筒状のヨークと、前記ヨーク内に軸方向に配列された複数のリング状のコイルと、前記フレームの両端部に固定された軸受と、を有する電機子部と、前記電機子部内に挿通され、複数の永久磁石が軸方向に配列された大径中間部と、前記大径中間部から軸方向両側に延び前記軸受に挿通される小径シャフト部と、を有し、段付シャフト状に形成された界磁部と、前記小径シャフト部が挿通されて該小径シャフト部と同軸に配置され、前記界磁部の段部又は前記フレームの端部に固定された筒状又はリング状の緩衝部材と、を備えることを特徴とする。本発明にかかる筒型リニアモータは、小径シャフト部が挿通されて小径シャフト部と同軸に配置され、段付シャフトの段部又はフレームの端部に固定された筒状又はリング状の緩衝部材を備えるので、緩衝部材の部品点数が少なく、低コストで信頼性が高い、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる筒型リニアモータの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態1を示す縦断面図であり、図2は、図1のA部拡大図であり、図3は、実施の形態1の筒型リニアモータの可動子が左方へ移動した状態を示す縦断面図である。図1~図3に示すように、実施の形態1の筒型リニアモータ91は、固定子となる筒型の電機子部10と、電機子部10内に電機子部10と同軸に挿通、配置され、可動子となる、中間部が大径の段付シャフト状に形成された界磁部20と、を有している。電機子部10は、アルミニウムや樹脂等の非磁性体製の筒状のフレーム11と、フレーム11に内嵌された磁性体金属製の筒状のヨーク12と、ヨーク12内に軸方向に配列された複数のリング状のU相コイル13u、V相コイル13v、W相コイル13wと、U、V、W相コイル13u、13v、13w間を絶縁するリング状絶縁板14と、U、V、W相コイル13u、13v、13wが巻装された筒状のボビン15リング状絶縁板14とボビン15は、樹脂により一体に形成するとよい。と、フレーム11の両端部に固定された軸受ホルダ16と、軸受ホルダ16に保持されたリニアブッシュやボールブッシュ等の軸受17と、を備えている。界磁部20は、磁束を透過させるステンレス鋼SUS304やアルミニウム等の非磁性材料製のパイプ21と、パイプ21内に軸方向に配列された複数の厚板状の永久磁石22と、隣り合う永久磁石22間に挿入された磁性体金属製のスペーサ23と、を備えている。永久磁石22は、スペーサ23を挟んでN極同士、S極同士が対向するように配置されている。パイプ21の両端部には、段付シャフト24の大径部24aが内嵌され、段付シャフト24の小径シャフト部24bは、パイプ大径中間部21から軸方向両側に延びている。可動子としての界磁部20は、パイプ21の両端部に段付シャフト24の大径部24aが嵌合されて、全体として、中央部が太い段付シャフト状に形成されている。段付シャフト24の小径シャフト部24bは、電機子部10の両端部の軸受17に軸方向に往復動自在に支持されている。一方図1の左側の段付シャフト24の小径シャフト部24bの大径部24a側付け根部界磁部20の段部には、非磁性体アルミニウム、樹脂等製のリング状のスプリングホルダー25が外嵌されている。スプリングホルダー25の外周部には、螺旋溝が設けられ、螺旋溝には、段付シャフト24の小径シャフト部24bが挿通されて小径シャフト部24bと同軸に配置された筒状又はリング状の緩衝部材としてのコイルスプリング26が装着されている。なお、図示はしないが、他方図1の右側の段付シャフト24の小径シャフト部24bにもスプリングホルダー25及びコイルスプリング26を装着してもよい。筒型リニアモータ91は、電機子部固定子10に設けられた磁気センサホール素子により、界磁部可動子20の磁極の位置を検出し、又は、リニアエンコーダにより界磁部20の移動位置を検出し、この検出位置情報に基づいて、U、V、W相コイル13u、13v、13wへの通電を切りかえ、界磁部20を電機子部10に沿って軸方向に直線駆動する。筒型リニアモータ91の加速動作中に電源が切れたとき、制御がきかず暴走したとき、又は制御指令を間違えたときに、界磁部20が暴走すると、図3に示すように、界磁部20に装着されたコイルスプリング26の左側先端部が電機子部10の軸受ホルダ16の右側端面に衝突し、コイルスプリング26が圧縮されて界磁部20の運動エネルギーを吸収し、衝撃を緩和する。コイルスプリング26の線径やターン数は、界磁部20の運動エネルギーに応じて決定する。実施の形態1の筒型リニアモータ91は、段付シャフト24の段部に、小径シャフト部24bと同軸に、1つのコイルスプリング26を装着したので、部品点数が少なく、コイルスプリング26に軸対称の反発力が発生するため、小径シャフト部24bに曲げ力が働くことはない。実施の形態2.図4は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態2を示す部分拡大縦断面図である。図4に示すように、実施の形態2の筒型リニアモータ92は、段付シャフト24の小径シャフト部24bの大径部24a側付け根部段部に、リング状の緩衝部材としての、柔らかいゴム製のOリング26aが外嵌されている。Oリング26aは、自らの締め代によって段付シャフト24の小径シャフト部24bの大径部24a側付け根部段部に固定されるので、ホルダー類を必要としない。コイルスプリング26に換えてOリング26aを用いても、コイルスプリング26と同様の効果を奏する上に、緩衝部材として低コストである。実施の形態3.図5は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態3を示す縦断面図であり、図6は、図5のB部拡大図である。図5及び図6に示すように、実施の形態3の筒型リニアモータ93は、フレーム11の端部の小径孔11aに、筒状のスプリングホルダー25aが内嵌されている。スプリングホルダー25aの端部には、内フランジ25aaが設けられ、スプリングホルダー25a内に収納された緩衝部材としてのコイルスプリング26の端部が、内フランジ25aaに係合されている。段付シャフト24の小径シャフト部24bは、コイルスプリング26を通して外部に突出している。界磁部20が暴走すると、段付シャフト24の大径部24aの側面がコイルスプリング26の右側端面に衝突し、コイルスプリング26が圧縮されて界磁部20の運動エネルギーを吸収し、衝撃を緩和する。このように、コイルスプリング26を電機子部10の端部に取付けても、界磁部20側に取付けるのと同様の効果を奏する。コイルスプリング26を電機子部固定子10側に取付ければ、界磁部可動子20の重量は増加しないので、界磁部20の駆動特性に影響を与えることはない。実施の形態4.図7は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態4を示す部分拡大縦断面図である。図7に示すように、実施の形態4の筒型リニアモータ94は、フレーム11の端部の小径孔11aに、筒状のOリングホルダー25bが内嵌されている。Oリングホルダー25bの端部には、大内径部25baが形成され、大内径部25baに緩衝部材としてのOリング26bが係合している。段付シャフト24の小径シャフト部24bは、Oリング26bを通して、Oリング26bに接触せずに、外部に突出している。界磁部20が暴走すると、段付シャフト24の大径部24aの側面がOリング26bの右側端面に衝突し、Oリング26bが圧縮されて界磁部20の運動エネルギーを吸収し、衝撃を緩和する。このように、Oリング26bを電機子10の端部に取付けても、界磁部20側に取付けるのと同様の効果を奏する。実施の形態5.図8は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態5を示す部分拡大縦断面図である。図8に示すように、実施の形態5の筒型リニアモータ95は、段付シャフト24の小径シャフト部24bの大径部24a側付け根部段部に筒状の緩衝部材としての筒状弾性体26cが外嵌されている。筒状弾性体26cは、自らの締め代によって段付シャフト24の小径シャフト部24bに固定されている。実施の形態2のOリング26aに換えて筒状弾性体26cを用いても、Oリング26aと同様の効果を奏する。実施の形態6.図9は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態6を示す部分拡大縦断面図であり、図10は、実施の形態6の筒型リニアモータの衝突時の緩衝部材の変形状態を示す部分拡大縦断面図である。図9及び図10に示すように、実施の形態6の筒型リニアモータ96は、フレーム11の端部の小径孔11aに、緩衝部材としての筒状弾性体26dが内嵌されている。段付シャフト24の小径シャフト部24bは、筒状弾性体26dを通して、筒状弾性体26dに接触せずに、外部に突出している。界磁部20が暴走すると、段付シャフト24の大径部24aの側面が筒状弾性体26dの右側端面に衝突し、筒状弾性体26dが圧縮されて界磁部20の運動エネルギーを吸収し、衝撃を緩和する。また、図10に示すように、筒状弾性体26dは、圧縮されて内側に膨らんで段付シャフト24の小径シャフト部24bに圧接するので、摩擦力によっても衝撃を緩和することができる。筒状弾性体26dを電機子部固定子10側に取付ければ、界磁部可動子20の重量は増加しないので、界磁部20の駆動特性に影響を与えることはない。実施の形態7.図11は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態7を示す部分拡大縦断面図である。図11に示すように、実施の形態7の筒型リニアモータ97は、フレーム11の端部の小径孔11aに、筒状又はリング状の緩衝部材としての永久磁石26eが内嵌されている。フレーム11の端部に取付けられた永久磁石26eの内側の磁極S極と、界磁部20の永久磁石22の端部側の磁極S極とは、同一の磁極になっていて、互いに反発する。段付シャフト24の小径シャフト部24bは、永久磁石26eを通して、永久磁石26eに接触せずに、外部に突出している。界磁部20が暴走すると、界磁部20の永久磁石22の端部側の磁極S極がフレーム11の端部に取付けられた永久磁石26eの内側の磁極S極に近づき、非接触で反発力を受け、衝突時の衝撃を緩和することができる。強力な永久磁石26eを用いれば、非接触で界磁部20を止めることができる。永久磁石26eを電機子部固定子10側に取付けるので、界磁部可動子20の重量は増加せず、界磁部20の駆動特性に影響を与えることはない。また、界磁部20の永久磁石22として筒状の永久磁石を用いるようにすれば、フレーム11の端部に取付けた永久磁石26eとの共通化が可能である。実施の形態8.図12は、本発明に係る筒型リニアモータの実施の形態8を示す部分拡大縦断面図である。図12に示すように、実施の形態8の筒型リニアモータ98は、フレーム11の端部まで延びたヨーク12に、緩衝部材としてのリング状のコイル電磁石26fが内嵌されている。段付シャフト24の小径シャフト部24bは、コイル26fを通して、コイル26fに接触せずに、外部に突出している。界磁部20が暴走すると、界磁部20の永久磁石22の端部側の磁極N極がフレーム11の端部に取付けられたコイル電磁石26fに近づき、コイル電磁石26fが発生する磁束により非接触で反発力を受け、衝突時の衝撃を緩和することができる。強力なコイル電磁石26fを用いれば、非接触で界磁部20を止めることができる。コイル電磁石26fを電機子部固定子10側に取付けるので、界磁部可動子20の重量は増加せず、界磁部20の駆動特性に影響を与えることはない。コイル26f電磁石は、電機子部10の、U、V、W相コイル13u、13v、13wと共通化が可能である。また、コイル電磁石26fは、短絡コイルであってもよい。短絡コイルの場合、界磁部20の磁束が鎖交することにより短絡電流が流れ、ダイナミックブレーキのように動作させることができる。なお、実施の形態1~8では、電機子部10を固定子、界磁部20を可動子としたが、電機子部10を可動子、界磁部20を固定子としてもよい。