固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、前記接点チャンバの外側に、前記コイルと熱的に結合された熱伝導部材を更に備えることを特徴とするリレー装置。前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、前記板状部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことを特徴とする請求項1に記載のリレー装置。前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、前記周壁部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことを特徴とする請求項1または2に記載のリレー装置。前記電磁石部が、前記コイルを取り付けたコイルボビンを更に備え、前記コイルボビンが、熱伝導性を有した絶縁材料で形成されることを特徴とする請求項1乃至3に記載のリレー装置。前記熱伝導部材が外部部材と熱的に結合されたことを特徴とする請求項1乃至4に記載のリレー装置。前記熱伝導部材を、表面を絶縁処理した金属材料で形成したことを特徴とする請求項1乃至5に記載のリレー装置。前記熱伝導部材を、絶縁性を備えたセラミックスで形成したことを特徴とする請求項1乃至5に記載のリレー装置。前記熱伝導部材を、成形樹脂で形成したことを特徴とする請求項1乃至5に記載のリレー装置。固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、前記コイルと前記接点チャンバの間に断熱部材を配置したことを特徴とするリレー装置。しかしながら、上述した構成の電磁リレーでは、コイルと固定接点組とが外装カバー内に配置されており、コイルに生じた熱は電磁リレーの外部に伝達され難く、コイルの温度を低減させる効果は期待し難い。そのため、固定接点や可動接点を内包する接点チャンバ内が昇温され、接点チャンバ内の消弧時の冷却効率の低下等で消弧性能の低下を生じることがある。更に、接点チャンバ内には可動部の衝撃緩和用のダンパゴムや絶縁用等の成形樹脂等の樹脂部材が配置されており、これら樹脂部材がコイルの熱で加熱されてガスの発生脱ガスや熱変形等を生じることがある。そこで、この事情を鑑み、コイルに生じる熱の接点チャンバへの影響を軽減したリレー装置を提供することを課題とした。上記課題を解決するために、本発明のリレー装置は、固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、前記接点チャンバの外側に、前記コイルと熱的に結合された熱伝導部材を更に備えることを特徴とする。このリレー装置として、前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、前記板状部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことが好ましい。このリレー装置として、前記電磁石部が、前記コイルの励磁に伴い移動する可動鉄心と、前記コイルの励磁に伴い生じる磁路の一部となる継鉄とを更に備え、前記可動部が、前記可動鉄心の移動に伴い軸方向に駆動される可動軸を備え、前記継鉄が、前記コイルの外周を覆う周壁部と、前記コイルの前記軸方向における一端側を覆う板状部とを備え、前記周壁部と前記コイルとの間に前記熱伝導部材を配置したことが好ましい。このリレー装置として、前記電磁石部が、前記コイルを取り付けたコイルボビンを更に備え、前記コイルボビンが、熱伝導性を有した絶縁材料で形成されることが好ましい。このリレー装置として、前記熱伝導部材が外部部材と熱的に結合されたことが好ましい。このリレー装置として、前記熱伝導部材を、表面を絶縁処理した金属材料で形成したことが好ましい。このリレー装置として、前記熱伝導部材を、絶縁性を備えたセラミックスで形成したことが好ましい。このリレー装置として、前記熱伝導部材を、成形樹脂で形成したことが好ましい。また、上記課題を解決するために、本発明のリレー装置は、固定接点と前記固定接点に対して移動し接離する可動接点とを内包した接点チャンバと、前記可動接点を前記固定接点に対して接離させる可動部と、導線を巻回したコイルを有し前記可動部を駆動させる電磁石部とを備え、前記コイルを前記接点チャンバの外側に配置し、前記コイルと前記接点チャンバの間に断熱部材を配置したことを特徴とする。このような構成としたことで、従来のリレー装置に比べて、コイルに生じる熱の接点チャンバへの影響を軽減し易くすることができる。以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて例示して説明する。第1実施形態本例のリレー装置1は、例えば電気自動車や所謂ハイブリット様式の自動車に設けられ、車載のバッテリーと車載のモータとの間や、このバッテリーとこのバッテリーの充電用の外部電源との間に配置される車載の直流高電圧用の装置となっている。そして、本リレー装置1は、図1に示すように、接点の接触や離脱接離に伴い通電と遮断とを切り替える接点部11と、接点部11を内包する空間を形成する接点チャンバ2と、接点部11の接点を接離させる駆動部とを備えている。接点チャンバ2は気体の抜け難い略気密空間或いは気密空間を内側に有し、この空間内には、水素や窒素、六フッ化硫黄等のいずれかを主体とする消弧性ガスが充填されている。そのため、本リレー装置1は、消弧性ガスの充填された接点チャンバ2内内側で、接点部11の接点が接離する。また、接点チャンバ2は、一端に開口面を有した箱状で接点部11を覆うケース3と、ケース3の開口面を覆う固定板8と、ケース3と固定板8とを繋ぐ接合部材7と、固定板8に取り付けられた有底筒部10とで主体が構成されている。ケース3は、セラミックス等の絶縁性と耐熱性を有した材料により形成され、開口面の反対側の端部である底部4に、二つの貫通孔5が設けられている。また、底部4の外周から立ち上がる側壁6は、接点部11との間に隙間を有し、ケース3は、底部4と側壁6で接点部11を覆うと共に、開口面の縁部側壁6の先端が枠状の接合部材7を介して固定板8に取り付けられている。固定板8は金属材料により板状に形成され、ケース3の開口面を覆うと共に、板の略中央に貫通孔9を有している。また、固定板8は、接合部材7の取り付けた板面の反対側の板面に、有底筒部10の開口側の端部が取り付けられている。有底筒部10はステンレス鋼等の非磁性金属材料で形成され、有底筒部10の内周側の空間が貫通孔9と連通し、内部に駆動部詳細は後述するの一部が収容されている。なお、有底筒部10と駆動部との関係等の詳細な説明は、駆動部と合わせて後述する。接点部11は、ケース3に固定された固定端子12と、駆動部によって移動される平板状の可動接触子13と、固定端子12と可動接触子13との各々に設けられた接点と、で主体が構成されている。固定端子12は導電性部材で有底円筒状に形成され、円筒の底側端部をケース3内に突出させて貫通孔5に挿通され、ケース3に固定されている。固定端子12は底側端部に接点固定接点15が固着されている。また、固定端子12は軸心を底部4に略直交させて各貫通孔5に一つずつ設けられている。可動接触子13は導電性材料で平面視略長方形の平板状に形成され、長手方向Lが二つの固定端子12の並ぶ向きと略平行に配置されている。そして、可動接触子13は、一方の板面が固定接点15側を向くと共に、この板面の長手方向Lの両端部に接点可動接点16が固着され、可動接点16が固定接点15と対向している。また、可動接触子13は長手方向Lの略中央に貫通孔14が設けられると共に、略中央で駆動部に接続されている。以下、説明の便宜上、上述の可動接触子13の長手方向Lの向きを単に長手方向Lと称し、方向の基準の一つとする。駆動部は、可動接点16を接離させる可動部17と、可動部17を駆動させる電磁石部22とで主体が構成されている。そして、可動部17は、可動接触子13を固定端子12側に弾性付勢する接圧ばね18と、電磁石部22により軸方向Axに駆動される可動軸19とで主体が構成されており、駆動部は所謂プランジャ型となっている。以下、説明の便宜上、可動軸19の軸方向Axを単に軸方向Axと称し、方向の基準の一つとする。接圧ばね18は一端が固定板8に固着され、他端が可動接触子13の固定板8側を向く板面に当接され、可動接触子13を弾性付勢することで、固定接点15に当接させる向きで可動接点16に対して接圧を付与している。可動軸19は貫通孔9を介して有底筒部10内に配置され、第1端部20が電磁石部22からケース3内に突出すると共に、第1端部20は貫通孔14に挿通された状態で、可動接触子13の抜け止めを行っている。そして、可動軸19は第2端部21が有底筒部10内で電磁石部22の鉄心詳細は後述するに挿通されている。また、可動軸19は、電磁石部22の励磁と当該励磁の解除に伴い軸方向Axに駆動され、この駆動に伴い接圧ばね18のばね負荷が変動する。そして、この負荷の変動によって可動接触子13が軸方向Axに移動し、この移動に伴い可動接点16が固定接点15に対して軸方向Axに接離する。そのため、可動接触子13と固定端子12との間には、可動接点16を固定接点15に接離させるための間隔接点ギャップを有する。電磁石部22は、軸方向Axに並ぶ円筒状の二つの鉄心と、鉄心の外周に配置されコイル30を取り付けたコイルボビン26と、両鉄心を離す向きに弾性付勢する復帰ばね25と、コイル30の外側を覆う継鉄31とで主体が構成されている。鉄心は、固定板8に固定された固定鉄心23と、固定鉄心23に対して軸方向Axに近接離間する可動鉄心24とで主体が構成され、両鉄心は略同心で且つ軸方向Axに並んで有底筒部10内に配置されている。固定鉄心23は円筒内周に可動軸19が貫通して配置されている。また、固定鉄心23は一端部が固定板8に固定され、他端部が可動鉄心24に対向すると共に、他端部側に復帰ばね25を配置する凹部を有している。復帰ばね25は一端を凹部に固定したコイル30ばねを主体とし、固定鉄心23と可動鉄心24との間に可動軸19と略同心で配置され、可動鉄心24を軸方向Axにおいて固定鉄心23から離す向きに弾性付勢している。可動鉄心24は固定鉄心23と略同心で固定鉄心23より有底筒部10の底側に配置され、コイル30の励磁に伴い固定鉄心23に近づく向きで軸方向Axに移動する。また、可動鉄心24は内周面に、可動軸19の第2端部21を取り付ける取付部を有し、可動鉄心24が軸方向Axに移動することで、可動軸19が軸方向Axに駆動される。そして、可動軸19は軸方向Axにおける取付部との取付位置に応じて、第1端部20のケース3内への突出量を調整可能となっている。コイルボビン26は、可動軸19と略同心で有底筒部10の外周に配置された円筒部27と、円筒部27の一端部に設けられた第1環状板部28と、円筒部27の他端部に設けられた第2環状板部29とで主体が構成されている。コイルボビン26は絶縁材料によって円筒部27と第1環状板部28と第2環状板部29とを一体に形成され、第1環状板部28と第2環状板部29は、円筒部27より大径の円板状で、略中央に貫通孔を有している。そして、当該貫通孔は円筒部27の内周空間に連通し、当該内周空間に有底筒部10が配置されている。そのため、コイルボビン26は外周側に開口した中空円筒状となっており、コイルボビン26の中空部位にはコイル30が配置されている。また、コイル30は、励磁用の導線を可動軸19の周方向において円筒部27の外面に巻回して形成され、導電部材等を介して外部の励磁用電源や励磁用制御手段等に電気的に接続されている。継鉄31は、金属材料等の剛性と導電性とを有した材料で形成され、コイル30の励磁に伴い磁路磁力線の経路が生じると、この磁路の一部として機能する。そして、継鉄31は、コイルボビン26の外周側を覆う筒状の周壁部32と、コイルボビン26の軸方向Axにおける両端を覆う二枚の板状部33とで主体が構成されている。そして、二枚の板状部33は、コイルボビン26の第1環状板部28側を覆う上板34と、コイルボビン26の第2環状板部29側を覆う下板35とに区別される。周壁部32は接点チャンバ2の外側に配置されると共に、周壁部32の軸方向Axにおける一端が下板35の第2環状板部29側を向く板面の外周端に接続され、周壁部32と下板35とが一体に形成されている。そして、下板35は略中央に貫通孔36が設けられ、有底筒部10の底側の端部が貫通孔36から突出すると共に、有底筒部10の周面が貫通孔36の周縁に当接されている。上板34は板の略中央に貫通孔9を有すると共に、一方の板面に有底筒部10の開口側の端部が固着され、固定板8を兼ねており、一方の板面に接合部材7を介してケース3が取り付けられ、ケース3の開口面を覆っている。そして、上板34は他方の板面である第1環状板部28に対向する面の外周端が周壁部32に固着され、継鉄31はコイル30の外側を覆っている。また、上板34と第1環状板部28との間には熱伝導部材40が配置され、熱伝導部材40は一つの端面が上板34に当接され、他の一つの端面が第1環状板部28に当接され、コイル30と上板34とが熱伝導部材40を介して熱的に結合されている。そして、上板34は、熱伝導部材40の熱を伝達させる外部部材図示せずに当接されると共に、当該外部部材と熱的に結合されており、熱伝導部材40は上板34を介して外部部材と熱的に結合されている。熱伝導部材40は、例えば、表面酸化処理や絶縁性めっき等の表面処理を施し表面に絶縁性と熱伝導性とを兼ね備えた金属材料で形成され、具体例として、陽極酸化処理したアルミニウム等となっている。当該外部部材は、例えば、放熱板等の放熱用部材や、ボディやフレーム等の車体や、バスバー等となっている。また、上述のように構成されたリレー装置1は、以下のように動作する。コイル30の励磁前は、復帰ばね25の付勢によって、可動鉄心24と固定鉄心23とが所定の距離接点ギャップを有して対向すると共に、可動接点16と固定接点15とが接点ギャップを有して対向する。そのため、コイル30励磁前の接点部11は、二つの固定接点15の間の電気的な接続を断った遮断状態となっている。そして、コイル30が励磁されると、可動鉄心24が固定鉄心23に吸引されて移動し、可動軸19が固定端子12側に駆動される。この駆動に伴い可動接触子13の軸方向Axにおける位置規制が解かれ、接圧ばね18の弾性付勢によって、可動接触子13が固定端子12側に移動する。この可動接触子13の移動に伴い可動接点16は固定接点15に近づいてゆき、固定接点15に当接されると、可動接触子13と可動接点16の軸方向Axにおける移動が止まる。そして、接点部11は、可動接点16を固定接点15に当接することで、可動接触子13を介して二つの固定接点15の間を電気的に接続した導通状態に切り替わる。また、この導通状態では、接圧ばね18の弾性付勢によって、可動接点16が固定接点15に押し付けられ、当接した状態に保持される。この励磁した状態からコイル30の励磁を切ると、可動鉄心24は、復帰ばね25の付勢力を主として固定鉄心23から離れる向きに移動され、所定の距離接点ギャップだけ固定鉄心23から離れ、励磁前の状態に復帰する。そして、可動接点16は、可動鉄心24の移動に伴う可動軸19の駆動によって、固定接点15との当接を解くと共に、固定接点15と所定の距離接点ギャップを有して対向し、接点部11が遮断状態に戻る。なお、復帰時に可動接点16と固定接点15との間に発生するアークは、接点チャンバ2外に配置された磁界発生部図示せずの磁界磁場により、長手方向Lへ引き伸ばされて消弧される。ところで、コイル30は励磁された際に発熱することがある。そして、本リレー装置1は、コイル30に生じた熱が熱伝導部材40を介して上板34に伝達され易く、且つ上板34の熱が前述の外部部材に伝達され易くなっている。そのため、コイル30の熱が接点チャンバ2内へ伝達され難くなり、接点チャンバ2内の昇温が抑制され易くなり、消弧時の接点チャンバ2内の冷却効率の低下等の消弧性能の低下が軽減され易くなる。そして、接点チャンバ2内に配置された部材の昇温も抑制され易くなるため、接点チャンバ2内のダンパゴム図示せず等の樹脂部材からのガスの発生脱ガスや、当該樹脂部材の熱変形の発生等が抑制され易くなる。このように、接点チャンバ2への熱影響が軽減され易くなっている。そして、コイル30の熱を熱伝導部材40を介して継鉄31に伝達し易くしたことで、コイル30の熱がコイル30やコイルボビン26に溜まり難くなる。そのため、この熱によるコイル30やコイルボビン26の昇温が軽減され易くなり、昇温に伴うコイル30の導線の覆う皮膜やコイルボビン26の脱ガスが抑制され易くなる。更に、コイル30やコイルボビン26を接点チャンバ2外に配置したことで、コイル30やコイルボビン26からガスが発生しても、当該ガスが接点チャンバ2内に侵入し難く、当該ガスによる接点チャンバ2内の汚染が生じ難くなっている。また、外部部材との熱的な結合は、例えば、図2に示すように、熱的な結合を補助する接続部材41を上板34の長手方向Lの一端に設けることで、接続部材41を介して継鉄31と外部部材とを熱的に結合させてもよい。なお、接続部材41は、上板34と一体に形成しても、上板34と別部材で形成してもよい。また、熱伝導部材40と接続部材41とを直接熱的に結合させて、熱伝導部材40と外部部材とを接続部材41を介して熱的に結合させてもよい。また、熱伝導部材40は金属材料に限らず、絶縁性と熱伝導性を兼ね備えた材料であればよく、例えば、絶縁性と熱伝導性とを有したセラミックスや成形樹脂等であってもよい。当該成形樹脂は、例えば、アルミニウム、銅等の金属フィラーを混入させた樹脂や、窒化硼素BN、窒化アルミニウムAlN、アルミナAl2O3等のセラミックスフィラーを混入させた樹脂等が好ましい。また、熱伝導部材40と熱的に結合させる外部部材は、例示の部材に限らず、伝達された熱で熱変形や機能不全等の不具合を生じ難い部材であればよい。なお、熱伝導部材を備えた本リレー装置は、車載のリレー装置に限らないのはもちろん、直流高電圧用のリレー装置に限らない。第2実施形態第2実施形態のリレー装置1は、図1に示した実施形態と異なり、継鉄31の上板34以外の部位とコイル30との間に熱伝導部材40を配置している。なお、前述の第1実施形態と略同様の構成の重複する説明は省略し、略同様或いは略均等な構成に同一の符号を付している。熱伝導部材40は、図3に示すように、コイル30と周壁部32との間と、コイルボビン26の第2環状板部29と下板35との間とに一体で配置され、熱伝導部材40はコイル30と第2環状板部29と下板29と周壁部32とに当接されている。そのため、コイル30が下板29と周壁部32とに熱的に結合されている。そして、継鉄31は外部部材に当接されると共に、当該外部部材と熱的に結合されている。また、コイルボビン26は第1環状板部28と上板34との間に空間を有している。そのため、コイル30の熱が熱伝導部材40を介して周壁部32や下板35から継鉄31に伝達され易く、且つ継鉄31に伝達された熱が継鉄31から外部部材に伝達され易くなっている。そして、コイル30の熱を外部部材に伝達され易くしたことで、コイル30の熱が接点チャンバ2へ伝達され難くなり、コイル30の熱による接点チャンバ2への熱影響がより軽減され易くなる。また、熱伝導部材40を備えたリレー装置1は、熱伝導性を備えた絶縁材料でコイルボビン26の全部或いは一部を形成してもよい。このリレー装置1では、コイル30の熱がコイルボビン26を介して熱伝導部材40に伝達され易くなり、コイル30の昇温をより軽減させ易くなっている。また、外部部材との熱的な結合は、例えば、図4に示すように、熱的な結合を補助する接続部材41を周壁部32の外面に設けることで、接続部材41を介して継鉄31と外部部材とを熱的に結合させてもよい。なお、接続部材41は下板35に設けてもよく、また接続部材41は継鉄31と一体に形成しても、継鉄31と別部材で形成してもよい。また、熱伝導部材40と接続部材41とを直接熱的に結合させて、熱伝導部材40と外部部材とを接続部材41を介して熱的に結合させてもよい。また、熱伝導部材40は金属材料に限らず、絶縁性と熱伝導性を兼ね備えた材料であればよく、例えば、絶縁性と熱伝導性とを有したセラミックスや成形樹脂等であってもよい。当該成形樹脂は、例えば、アルミニウム、銅等の金属フィラーを混入させた樹脂や、窒化硼素BN、窒化アルミニウムAlN、アルミナAl2O3等のセラミックスフィラーを混入させた樹脂等が好ましい。また、熱伝導部材40と熱的に結合させる外部部材は、例示の部材に限らず、伝達された熱で熱変形や機能不全等の不具合を生じ難い部材であればよい。なお、熱伝導部材を備えた本リレー装置は、車載のリレー装置に限らないのはもちろん、直流高電圧用のリレー装置に限らない。第3実施形態第3実施形態のリレー装置1は、図1に示した実施形態と異なり、熱伝導部材40の代わりに断熱部材42をコイル30と継鉄31の間に配置している。なお、前述の第1実施形態と略同様の構成の重複する説明は省略し、略同様或いは略均等な構成に同一の符号を付している。断熱部材42は、図5に示すように、上板34と第1環状板部28の間に配置され、断熱部材42は一つの端面が上板34に当接され、他の一つの端面が第1環状板部28に当接され、コイル30に生じる熱を上板34に伝達し難くしている。そのため、コイル30の熱による接点チャンバ2内の昇温が抑制され易くなり、接点チャンバ2の熱影響が軽減され易くなっている。そして、断熱部材42は、絶縁性と断熱性を兼ね備えた材料であればよく、例えば、発泡樹脂等を主体として構成されている。なお、断熱部材を備えた本リレー装置は、車載のリレー装置に限らないのはもちろん、直流高電圧用のリレー装置に限らない。