勘定処理等系システム処理の結果として出力されるジャーナルログ取引履歴を取り込み、このジャーナルログから指定期間内に行われた流出資金取引と流入資金取引を抽出し、これら流出資金取引と流入資金取引を顧客別に名寄して取引金額が一致する範囲で時間発生順にマッチングさせ、その結果から出所を流出資金取引の商品名、宛先を流入資金取引の商品名、移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成し、これより顧客預かり資産の動向を提示することを特徴とする資金移動情報提示システム。前記マッチングにおいて、流出資金取引の取引金額Aと流入資金取引の取引金額Bが一致しない場合は、A>Bの場合、流出資金取引を取引金額Bの取引1と取引金額A-Bの取引2に分割し、取引金額が一致するBの範囲で取引1と流入資金取引を対応付け、残りの取引2は取引金額が一致するA-Bの範囲で次の順位の流入資金取引に対応つけることを特徴とする請求項1記載の資金移動情報提示システム。前記マッチングにおいて、流出資金取引の総額と流入資金取引の総額が一致しない場合は、差額部分のダミー取引その他を流出資金取引と流入資金取引のいずれか一方に追加することを特徴とする請求項1記載の資金移動情報提示システム。前記マッチングにおいて、流出資金取引と流入資金取引の両方にダミー取引がある場合は、流出側ダミー取引の取引金額Aと流入側ダミー取引の取引金額Bを比較し、A=Bのときは両方を削除し、A>Bのときは流入側を削除して流出側の取引金額をA-Bとし、A<Bのときは流出側を削除して流入側の取引金額をB-Aとすることを特徴とする請求項1記載の資金移動情報提示システム。前記マッチングにおいて、流出資金取引と流入資金取引の両方に決済性商品がある場合は普通預金がある場合は、流出側普通預金の取引金額Aと流入側普通預金の取引金額Bを比較し、流出側決済性商品の取引金額Aと流入側決済性商品の取引金額Bを比較し、A=Bのときは両方を削除し、A>Bのときは流入側を削除して流出側の取引金額をA-Bとし、A<Bのときは流出側を削除して流入側の取引金額をB-Aとすることを特徴とする請求項1記載の資金移動情報提示システム。解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、従来の資産側だけでなく銀行における最大の利益の源泉となる安定的かつ低利の資金調達を確保する負債側の管理に必要な個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び預かり資産の増減、移動状況を把握すると同時に様々な角度から顧客預り資産全体を分析、顧客の預かり資産動向を適切に把握、モニタリングできる資金移動情報提示システムを提供することを目的になされたものである。そのため本発明は、勘定処理等系システム処理の結果として出力されるジャーナルログ取引履歴を取り込み、このジャーナルログから指定期間内に行われた流出資金取引と流入資金取引を抽出し、これら流出資金取引と流入資金取引を顧客別に名寄して取引金額が一致する範囲で時間発生順にマッチングさせ、その結果から出所を流出資金取引の商品名、宛先を流入資金取引の商品名、移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成することで、そのままでは色のないお金に色をつけ、顧客預かり資産の動向を見える化したことを最も主要な特徴とする。本発明は、実際の業務処理データである勘定処理等系システム処理の結果として出力されるジャーナルログを取り込み、出所を流出資金取引の商品名、宛先を流入資金取引の商品名、移動金額を取引金額とする資金移動明細を作成し、顧客預かり資産の動向を見える化した。従って、個々の顧客の金融取引における嗜好、金融取引ニーズ及び顧客預かり資産の移動動向をタイムリーに、正確かつ詳細に把握することができ、その結果安定的かつ効率的な資金調達の実現をもたらす運営管理を実施することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について説明する。図1に、本発明を実施した資金移動情報提示システムの構成図を示す。資金移動情報提示システムは、取引履歴データベース1を入力して顧客別に指定期間における物理移動名寄せの対象となる取引データを抽出し、名寄せ結果を移動明細データベース2へ出力する101。銀行における取引は、毎日処理を完了するため、1日を指定期間とすることができる。また、指定期間は、ユーザがパラメータの値を入力して決定することが好適である。なお、通常の処理は1日を期間として行うが、次の1日を含めた2日を期間として、後述する再名寄せを行うことも好適である。もちろん、1週間単位など他の期間を設定して処理を行っても良い。複数の顧客について、並列して処理することもできるが、ここでは1顧客についての処理を行う場合について述べる。ここで、これから説明する1顧客についての処理は、1つの口座についての処理を意味している。しかし、1顧客が複数口座を有している場合もあり、そのような場合には複数口座を合算した1顧客についての処理でもかまわない。すなわち、システムにおいて、1口座を1顧客として認識することもできるが、1顧客の複数口座を1顧客と認識することもできる。取引履歴データベース1は、銀行の勘定処理等の通常業務を取り扱う勘定処理システムにおいて、顧客毎の入金、出金情報を記憶するジャーナルログ取引履歴を記憶する。従って、取引履歴データベース1には、各取引について、顧客名、口座種別、入出金の別、取引金額、取引日付、取引内容などが、実際に行われた取引データから記憶される。なお、取引内容には、給与振り込み、他行振り込み入金被仕向け、出金仕向けを含む、年金受け取り、公共料金支払いなどが含まれる。また、データベースでは、各種のインデックスファイルなどを有し、データ間の関連づけ、関連づけされたデータの修正などが行われるが、各種データを所定のデータフォーマットで記憶する単なる記憶手段を含む。ここで物理移動名寄せとは、給与振込や他行振込など特定の取引に対し、1つの取引で移動内容が確定する資金移動をいう。システムは、取引データから物理移動名寄せが可能な特定取引を抽出する。すなわち、予め定められた特定の取引については、その取引データ内に取引内容を確定するデータが含まれているため、取引データから判定すればよい。必要によっては、物理移動名寄せ取引と判定するデータ内容について記憶するテーブルを用意しておき、このテーブルの内容と取引データを比較して取引が物理移動名寄せ可能のものかを判定すればよい。物理移動名寄せは、図2に示すように、パラメータで指定された期間内の特定取引の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ201、個々の取引を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細202を生成する。また、図1において、取引履歴データベース1を入力して顧客別に指定期間における論理移動名寄せの対象となる取引データを抽出し、必要な情報を付加して作業テーブル3へ出力する102。上述した物理名寄せの対象とならない取引を論理名寄せの態様となる取引とすることが好適である。ここで論理移動名寄せとは、同一顧客における複数の取引を時間発生順に関連付けることで移動内容が確定する資金移動をいう。論理移動名寄せは、図3に示すように、パラメータで指定された期間内の取引履歴を顧客別に名寄して時系列に並べ301、それを入金と出金に分け302、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して1対1に対応付け303、入出金取引の1対1の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細304を生成する。次に、図1において、作業テーブル3に移動した取引データを入金残高増加取引と出金残高減少取引に分け、それぞれ入金テーブル4と出金テーブル5へ出力する103。このとき顧客別に入出金の総額を比較し、不一致の場合は差額をダミーデータその他の取引金額として総額が少ない方へ計上し、入出金の対照表をバランスさせる。この場合は、その他は現金での取引とする。これによって、指定期間における入金の総額と、出金の総額は、その他現金の入金または出金によって一致することになる。なお、この処理は、論理移動名寄せの対象となる取引データについて行われる。上記は、図4に示すように、最初に、作業テーブル3から取引データを読み込みS101、顧客別データの終わりかどうか判定しS102、終わりでなければ入金取引かどうか判定しS103、入金取引であれば入金額を入金総額に加算しS104、取引データを入金テーブル4に書き出した後S105、S101に戻って次の取引データを読み込む。S103において入金取引でなければ出金額を出金総額に加算しS106、取引データを出金テーブル5に書き出した後S107、S101に戻って次の取引データを読み込む。S102において終わりであれば入金総額と出金総額を比較しS108、入金総額>出金総額であれば取引金額=入金総額-出金総額としてダミーデータその他を生成しS109、それを出金テーブル5に書き出しS110、S113へ移行する。入金総額<出金総額であれば取引金額=出金総額-入金総額としてダミーデータその他を生成しS111、それを入金テーブル4に書き出しS112、S113へ移行する。入金総額=出金総額であれば作業テーブル3の終わりかどうか判定しS113、終わりでなければS101に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。ここで、ダミーデータその他は、例えば現金の入金または出金と見なすことが好適である。このような処理によって、作業テーブル3に書き出された指定期間の1顧客についての入金、出金の取引データが入金テーブル4または出金テーブル5にバランスがとれた形で書き出される。次に、図1において、入金取引データと出金取引データを取引金額が一致する範囲に分割して1対1に対応付け、入出金取引の1対1の対応を顧客別の商品間資金移動明細として移動明細データベース2へ出力する104。これによって、ジャーナルログの中の指定期間の論理移動名寄せの対象となる取引について、商品間資金移動明細が作成出力される。上記は、図5に示すように、最初に、出金テーブル5から取引データを読み込んで出金側メモリに保存しS201、次に出金テーブル5の終わりかどうか判定しS202、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ入金テーブル4を読み込んで入金側メモリに保存するS203。次に、入金額と出金額を比較しS204、入金額≧出金額であれば出金額を移動明細の移動金額にセットしS205、入金額<出金額であれば入金額を移動明細の移動金額にセットするS206。次に、出金取引の商品名を移動明細のFrom側にセットしS207、入金取引の商品名を移動明細のTo側にセットしS208、生成した移動明細を移動明細データベース2に書き出すS209。次に、入金額と出金額を比較しS210、入金額>出金額であれば入金側メモリの取引金額を取引金額=入金額-出金額に変更しS211、出金テーブル5から次の取引データを読み込んで出金側メモリに保存しS212、S204に戻る。入金額<出金額であれば出金側メモリの取引金額を取引金額=出金額-入金額に変更しS213、入金テーブル4から次の取引データを読み込んで入金側メモリに保存しS214、S204に戻る。入金額=出金額であればそのままS204に戻る。このように、入金テーブル4および出金テーブル5に書き出された取引データについて、対応付けマッチングが取引の発生時間順で順次行われる。上述したように、ダミーデータの付加によって、入金と出金は必ずバランスがとれているので、入金総額=出金総額となり入金テーブル4および出金テーブル5に書き出された取引データのマッチングが終了し、資金移動明細の作成が完了する。また、図1において、すでに移動明細データベース2に格納されている取引についても取引日付が名寄せ期間に当てはまれば再名寄せ、あるいは二段階名寄せの対象とする。再名寄せでは移動明細データを入金取引と出金取引とに分解し、作業テーブル3に出力し105、さらに入金取引データと出金取引データとに分けてそれぞれ入金テーブル4と出金テーブル5へ挿入する103。二段階名寄せでは移動明細データを入金取引と出金取引とに分解し、二段階名寄作業テーブル6に出力し106、さらに入金取引データと出金取引データとに分けてそれぞれ二段階名寄入金テーブル7と二段階名寄出金テーブル8へ挿入する107。ここで再名寄せ処理とは、以前のパラメータで指定された期間内では関連付けられる取引が無かったためその他と判別された取引について、今回のパラメータで指定された期間内において再度関連付を行う処理をいう。例えば、論理移動名寄せの指定期間を2日としておき、論理移動名寄せ自体は、毎日行う場合が考えられる。すなわち、1日目のその他と判別された取引について、2日目の取引をマッチングさせる。このような処理によって、1日の論理移動名寄せの処理は、翌日の処理完了時に完了することになる。なお、再名寄せ処理においては、上述したように一旦2日分の取引データを入金テーブル4、出金テーブル5に書き出し、2日分の入出金の差分についてダミーデータその他として、論理名寄せの処理を行えばよい。このような処理によって実際に変更が行われるのは、1日目においてその他と判別された取引だけである。すなわち、図6に示すように、パラメータで指定された期間内の取引履歴401と、同一期間内にある以前の処理で名寄せされた移動明細402を統合して時系列に並べ、それを入金と出金に分け403、以前の移動明細402にその他300000と判別された取引があれば、それと今回の取引履歴401のその他400000を金額ベースで相殺し、残金をその他100000として差額が正数の入金側に計上し404、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して1対1に対応付け405、入出金取引の1対1の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細406を生成する。上記は、図7に示すように、最初に、作業テーブル3から出金取引データを読み込みS301、作業テーブル3の終わりかどうか判定しS302、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ取引データがその他かどうか判定しS303、その他でなければ取引データをそのまま出金テーブル5に書き出しS304、S301に戻って次の取引データを読み込む。上記は、図7に示すように、最初に、作業テーブル3から取引データを読み込みS301、顧客別データの終わりかどうか判定しS302、終わりでなければ入金取引かどうか判定しS303、入金取引であればその他かどうかを判定しS304、その他でなければ取引データを入金テーブル4に書き出した後S305、S301に戻って次の取引データを読み込む。S304においてその他であればその他入金=その他入金取引額としS306、S301に戻って次の取引データを読み込む。S303においてその他であれば次に作業テーブル3から入金取引データを読み込みS305、顧客別データの終わりかどうか判定しS306、終わりであればS301に戻って次の取引データを読み込み、終わりでなければ取引データがその他かどうか判定しS307、その他でなければ取引データをそのまま入金テーブル4に書き出しS308、S305に戻って作業テーブル3から次の取引データを読み込む。S303において入金取引でなければその他かどうかを判定しS307、その他でなければ取引データを出金テーブル5に書き出した後S309、S301に戻って次の取引データを読み込む。S307においてその他であればその他出金=その他出金取引額としS308、S301に戻って次の取引データを読み込む。S307においてその他であれば次に入金額と出金額を比較しS309、入金額>出金額であればその他の取引金額を取引金額=入金額-出金額に変更しS310、それを入金テーブル4に書き出しS311、S305に戻って入金テーブル4から次の取引データを読み込む。入金額<出金額であればその他の取引金額を取引金額=出金額-入金額に変更しS312、それを出金テーブル5に書き出しS313、S305に戻って入金テーブル4から次の取引データを読み込む。入金額=出金額であればそのままS305に戻って作業テーブル3から次の取引データを読み込む。S302において終わりであればその他出金とその他入金を比較しS310、その他出金>その他入金であればその他出金=その他出金-その他入金としてダミーデータその他を生成しS311、それを出金テーブル5に書き出しS312、S315へ移行する。その他出金<その他入金であればその他入金=その他入金-その他出金としてダミーデータその他を生成しS313、それを入金テーブル4に書き出しS314、S315へ移行する。その他出金=その他入金であればS315へ移行し、作業テーブル3の終わりかどうか判定しS315、終わりでなければS301に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。このようにして、再名寄せを行う指定期間例えば2日間の取引について入金テーブル4、出金テーブル5への書き出しが行われ、その期間に1つのダミーデータが付加される。従って、1日目についてのダミーデータはなくなり、2日目のみにダミーデータが残される。そして、このように入金テーブル4、出金テーブル5への書き出された取引データについて、図5におけるマッチング処理を行うことで、2日分の資金移動明細が作成され、1日目についての資金移動明細の再名寄せの処理が完了して、1日目の資金移動明細の内容が確定する。再名寄せを行う代わりに、2日分の取引データをジャーナルログから読み出し、図4、図5の処理を行ってもよい。名寄せの指定期間、再名寄せの指定期間は、再名寄せの指定期間が長ければ、そのような期間に設定してもよい。また、二段階名寄せ処理とは、例えば定期性預金から投資信託に資金を移す場合、投資信託購入上の必要性から決済用の総合口座に入金する場合が多い。この場合、定期預金→普通預金、普通預金→投資信託という2つの名寄せが成立するが、普通預金同士を更に名寄せすることで定期預金→投資信託という名寄せが成立する。このように経由するだけの決済性商品普通預金含む、決済性商品、以下同様に入金する場合が多い。この場合、定期預金→普通預金、普通預金→投資信託という2つの名寄せが成立するが、普通預金同士を更に名寄せすることで定期預金→投資信託という名寄せが成立する。このように経由するだけの普通預金をもう一度名寄せすることを二段階名寄せ処理という。これによって、単に経由するのみの実体的に意味のない商品が削除されて、資金移動明細がより見やすいものになる。すなわち、図8に示すように、宛先が普通預金となっている取引履歴501と、出所が普通預金となっている取引履歴502を統合して時系列に並べ、それを入金と出金に分け503、入金側の普通預金500000と出金側の普通預金300000を金額ベースで相殺し、残金を普通預金200000として差額が正数の入金側に計上し504、個々の取引金額が一致する範囲に入出金取引を分割して1対1に対応付け505、入出金取引の1対1の対応を時間発生順に配列して顧客別の商品間資金移動明細506を生成する。上記は、図9に示すように、最初に、二段階名寄作業テーブル6から出金取引データを読み込みS401、二段階名寄作業テーブル6の終わりかどうか判定しS402、終わりであれば処理を終了し、終わりでなければ取引データが普通預金かどうか判定しS403、普通預金でなければ取引データをそのまま二段階名寄出金テーブル8に書き出しS404、S401に戻って次の取引データを読み込む。上記は、図9に示すように、最初に、二段階名寄作業テーブル6から取引データを読み込みS401、顧客別データの終わりかどうか判定しS402、終わりでなければ入金取引かどうか判定しS403、入金取引であれば普通預金かどうかを判定しS404、普通預金でなければ取引データを二段階名寄入金テーブル7に書き出した後S405、S401に戻って次の取引データを読み込む。S404において普通預金であれば普通入金=普通入金取引額としS406、S401に戻って次の取引データを読み込む。S403において普通預金であれば次に二段階名寄作業テーブル6から入金取引データを読み込みS405、顧客別データの終わりかどうか判定しS406、終わりであればS401に戻って次の取引データを読み込み、終わりでなければ取引データが普通預金かどうか判定しS407、普通預金でなければ取引データをそのまま二段階名寄入金テーブル7に書き出しS408、S405に戻って二段階名寄作業テーブル6から次の取引データを読み込む。S403において入金取引でなければ普通預金かどうかを判定しS407、普通預金でなければ取引データを二段階名寄出金テーブル8に書き出した後S409、S401に戻って次の取引データを読み込む。S407において普通預金であれば普通出金=普通出金取引額としS408、S401に戻って次の取引データを読み込む。S407において普通預金であれば次に入金額と出金額を比較しS409、入金額>出金額であれば普通預金の取引金額を取引金額=入金額-出金額に変更しS410、それを二段階名寄入金テーブル7に書き出しS411、S405に戻って二段階名寄作業テーブル6から次の取引データを読み込む。入金額<出金額であれば普通預金の取引金額を取引金額=出金額-入金額に変更しS412、それを二段階名寄出金テーブル8に書き出しS413、S405に戻って二段階名寄作業テーブル6から次の取引データを読み込む。入金額=出金額であればそのままS405に戻って二段階名寄作業テーブル6から次の取引データを読み込む。S402において終わりであれば普通出金と普通入金を比較しS410、普通出金>普通入金であれば普通出金=普通出金-普通入金として普通預金データを生成しS411、それを二段階名寄出金テーブル8に書き出しS412、S415へ移行する。普通出金<普通入金であれば普通入金=普通入金-普通出金として普通預金データを生成しS413、それを二段階名寄入金テーブル7に書き出しS414、S415へ移行する。普通出金=普通入金であればS415へ移行し、二段階名寄作業テーブル6の終わりかどうか判定しS415、終わりでなければS401に戻って次の取引データを読み込み、終わりであれば処理を終了する。次に、図1において、二段階名寄入金取引データと二段階名寄出金取引データを取引金額が一致する範囲に分割して1対1に対応付け、入出金取引の1対1の対応を顧客別の商品間資金移動明細として移動明細データベース2へ出力する107108。