既設の鉄筋コンクリート構造物における非耐力壁である鉄筋コンクリート造の方立壁の補強方法であって、前記方立壁における少なくとも一方の表面から当該方立壁の仕上げ材を斫る仕上げ材斫り工程と、前記方立壁の斫り面に、所定の間隔で配列された2本あるいは3本以上の縦筋に一定の間隔で横筋がスポット溶接されている構成のせん断補強用鉄筋枠を仮止めするせん断補強用鉄筋枠仮止め工程と、前記せん断補強用鉄筋枠を覆い隠すことのできる厚さで、前記方立壁の斫り面にポリマーセメントモルタルを塗布して、前記せん断補強用鉄筋枠を方立壁に一体化するせん断補強用鉄筋枠一体化工程とを含むことを特徴とする既設の方立壁の補強方法。請求項1において、前記方立壁の厚さは100mm~120mmであり、前記仕上げ材斫り工程では、前記方立壁の前記表面の前記仕上げ材を30mm~40mmの厚さで斫ることを特徴とする既設の方立壁の補強方法。請求項1または2において、前記せん断補強用鉄筋枠は次のa、bおよびcのうちのいずれかであることを特徴とする既設の方立壁の補強方法。a縦筋および横筋として、径が13mm~16mmの異形棒鋼が200mm間隔で縦横に組まれてスポット溶接されているものb縦筋として、径が13mm~16mmの異形棒鋼が所定の間隔で両側に1本ずつ配列され、これらの間に、横筋として、径が13mm~16mmの異形棒鋼が一定の間隔で架け渡されてスポット溶接されているものc縦筋として、径が13mm~16mmの異形棒鋼が所定の間隔で両側に2本ずつ配列され、これらの間に、横筋として、径が13mm~16mmの異形棒鋼が一定の間隔で架け渡されてスポット溶接されているもの従来においては、鉄筋コンクリート製構造物における既設の基礎、梁、柱などの構造部材について、上記のように耐震強度を高めるための提案がなされている。しかしながら、鉄筋コンクリート構造物における非耐力壁、特に方立壁についての補強については何ら着目されておらず、また、その補強方法も何ら提案されていない。方立壁は、両側に配置されている鉄筋コンクリート製の柱との間に開口部あるいはスリット完全スリット、部分スリットを含むなどが形成されて縁が切られている。また、その内部に配置されているシングル配筋は、左右の鉄筋コンクリート製の柱および上下の鉄筋コンクリート製の梁に対して十分な定着長さを備えておらず、あるいは、スリット等によって縁が切られている。したがって、方立壁は構造計算において耐力壁として考慮されない非耐力壁である。このため、地震等によって大きな外力が作用して鉄筋コンクリート造の建物が変形すると、方立壁が強制的にせん断変形され、方立壁に大きなせん断ひび割れが生じ、当該方立壁が破壊してコンクリートが剥がれ落ちる等の危険性がある。本発明の課題は、この点に鑑みて、既設の非耐力壁である鉄筋コンクリート造の方立壁を、地震等によって亀裂、ひび割れ、コンクリートの剥離等が発生しないように簡単な施工によってせん断補強できる方法を提案することにある。上記の課題を解決するために、本発明は、既設の鉄筋コンクリート構造物における非耐力壁である鉄筋コンクリート造の方立壁の補強方法であって、前記方立壁における少なくとも一方の表面から所定厚さで当該方立壁の仕上げ材を斫る仕上げ材斫り工程と、前記方立壁の斫り面に、所定の間隔で配列された2本あるいはそれ以上の本数の縦筋に、一定の間隔でせん断補強用の横筋がスポット溶接されている構成のせん断補強用鉄筋枠を仮止めするせん断補強筋枠仮止め工程と、前記せん断補強用鉄筋枠を覆い隠すことのできる厚さで、前記方立壁の斫り面に、ポリマーセメントモルタルを塗布して方立壁にせん断補強用鉄筋枠を一体化するせん断補強筋枠一体化工程とを有することを特徴としている。ここで、方立壁の厚さは一般的に100mm~120mmであるので、当該方立壁の表面の仕上げ材タイル、塗料、モルタル等を斫り、せん断補強用の横筋として、径が10mm~16mmの異形棒鋼が例えば200mm間隔で配列されているせん断補強用鉄筋枠を斫り面に取り付けるようにすればよい。なお、このように後施工する補強筋は、周辺に存在する構造部材に定着しなければならないとする条件は不要である。すなわち、基本的には定着は不要であるが、適度に定着してもよく、本発明はこのような場合を排除することを意図したものではない。本発明の方法によれば、極めて簡単な施工により、既設のシングル配筋されている鉄筋コンクリート造の方立壁をダブル配筋状態の壁体にすることができる。せん断補強用鉄筋枠を付設することにより、地震などによって方立壁に作用するせん断力をせん断補強用鉄筋枠主として横筋が受け持つので、コンクリートに亀裂、ひび割れなどが簡単に発生してしまうことを防止でき、コンクリートの剥落も防止できる。よって、地震等によって方立壁が破壊し、居住者が負傷するなどの危険性を回避あるいは低減できる。以下に、図面を参照して本発明を適用した既設の方立壁の補強方法の実施の形態を説明する。まず、図1a、bを参照して、補強対象のコンクリート造の方立壁の一例を説明する。鉄筋コンクリート構造物1、たとえば、鉄筋コンクリート造の集合住宅においては、各住戸等において間仕切り壁として鉄筋コンクリート造の方立壁2が設置される場合がある。鉄筋コンクリート造の方立壁2は、鉄筋コンクリート造の柱3、4の間において、これらの柱3、4から開口部5、6によって完全に縁を切られた状態となっている。また、上側の鉄筋コンクリート造の梁7には繋がっているものの、下側の鉄筋コンクリート造の梁8に対して厚さ方向の半分がスリット9によって縁を切られた状態で繋がっている。したがって、構造計算上においては無視される非耐力壁である。ここで、梁7と方立壁2の取り合いは図1bに示す場合の他、図4aに示す同芯状の取り合い、図4bに示すように梁7の右側面に寄せた取り合いなどがあり、本発明は図1bの取り合いのものに限定されるものではないことは勿論である。また、図1に示す方立壁2においては、その下端縁に沿ってスリット9が形成されているが、スリット9の無い方立壁についても本発明を同様に適用可能なことは勿論である。特に、厚さが100mm以下の壁の場合にはスリット無しの場合が多い。したがって、方立壁はスリットの要否を条件とするものではない。次に、図2を参照して方立壁2のせん断補強方法の一例を説明する。まず、図2aに示す既設の方立壁2は、例えば表面仕上げ用のモルタルなどを含む仕上げ材を含めて厚さが約120mmの壁である。図2bに示すように、方立壁2における一方の表面2aの全体を斫って、仕上げ材を除去する仕上げ材斫り工程。ここで、図3bに示すように、せん断補強用鉄筋枠10を工場生産などによって予め用意しておく。せん断補強用鉄筋枠10は、例えば径が13mmの異形棒鋼を縦筋10a、横筋10bとして用いて、例えば200mmの間隔で縦横に格子状にスポット溶接によって接合した構成のものである。また、このせん断補強用鉄筋枠10は、補強対象の方立壁2における表面2aの矩形輪郭形状に対して一回り小さな矩形輪郭形状のものである。異なる径の異形棒鋼を異なるピッチで縦横に格子状に接合して構成したせん断補強用鉄筋枠を用いることもできる。また、縦横の鉄筋の配列ピッチを異なるピッチにすることも可能であり、縦筋および横筋の径を異なるものとすることも可能である。また、せん断補強用鉄筋枠10としては、図3bに示すものに限定されるものではなく、各種の構成のものを用いることができる。図5aおよびbにはせん断補強用鉄筋枠の代表的な二例を示してある。図5aに示すせん断補強用鉄筋枠10Aでは、両側に1本ずつの縦筋10aが配置され、これらの間に横筋10bが等間隔で架け渡された構成となっている。図5bに示すせん断補強用鉄筋枠10Bでは、両側に2本ずつの縦筋10aが配置され、これらの間に横筋10bが等間隔で架け渡された構成となっている。再び図2に戻って説明すると、方立壁2の仕上げ材を斫った後は、図2cに示すように、せん断補強用鉄筋枠10を、方立壁2の斫り面2bに対して位置決めして、金具などを用いて仮止めするせん断補強用鉄筋枠仮止め工程。この後は、図2d、図3aに示すように、斫り面2bおよびせん断補強用鉄筋枠10を覆い隠すように、ポリマーセメントモルタル11を塗布する。ポリマーセメントモルタル11の塗布厚さは、例えば、40mm以上、既存方立壁厚以下とすればよい。この後は、ポリマーセメントモルタル11を養生して硬化させて、せん断補強用鉄筋枠10を方立壁2に一体化するせん断補強用鉄筋枠一体化工程。なお、せん断補強用鉄筋枠10を周辺に存在する構造部材に定着しなければならないとする条件は不要であるが、場合によっては適度に定着してもよく、本発明はこのような場合を排除することを意図したものではない。このようにして補強された後の方立壁2はダブル配筋された鉄筋コンクリート造の方立壁2Aとなる。ポリマーセメントモルタル11の高い付着力によってせん断補強用鉄筋枠10が強固に既設の方立壁部分に一体化されている。したがって、地震等によって外力が作用した場合には、せん断補強用鉄筋枠10が方立壁2Aに作用するせん断力に耐えるので、方立壁2Aのコンクリート部分に亀裂、割れなどが発生してコンクリートが剥離するなどの危険性を防止できる。なお、せん断補強用鉄筋枠10に用いる鉄筋は、JISなどに規定された規格値以上の強度を有するように品質管理された組立筋であり、SD295AあるいはSD345などの鋼材により形成されている。縦筋、横筋として、例えば、D10、D13、D16などの鉄筋が用いられる。また、ポリマーセメントモルタル11は、ポルトランドセメントにエポキシ樹脂等を混入した公知のものである。例えば、JISA6203セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂に適合するセメント混和用ポリマーまたはこれと同等以上の品質を有するポリマーを使用してポリマーセメントモルタル11を調合することにより、その曲げ強さが6N/mm2以上、圧縮強さが20N/mm2以上、接着強さが1N/mm2以上、接着耐久性が1N/mm2以上となり、高耐久性、高接着性のポリマーセメントモルタル11が得られる。なお、ポリマーセメントモルタル11に防錆剤や早強剤、早硬剤などを混入して、施工性や耐久性を高めてもよい。