取り除かれた建物を支持していた既存杭と、新たに設ける新設杭と、前記既存杭と前記新設杭とに支持される基礎スラブと、を有し、前記基礎スラブに対する前記新設杭の杭頭固定度は、前記基礎スラブに対する前記既存杭の杭頭固定度より低いことを特徴とする基礎構造。請求項1に記載の基礎構造であって、前記既存杭は、前記基礎スラブに剛接合されており、前記新設杭は、前記基礎スラブに半剛接合されていることを特徴とする基礎構造。請求項1または請求項2に記載の基礎構造であって、前記新設杭の杭頭と前記既存杭の杭頭とは、前記基礎スラブ内に埋設されており、前記基礎スラブ内に埋設されている前記新設杭の前記杭頭の外径は、前記基礎スラブ内に埋設されている前記既存杭の前記杭頭の外径より小さいことを特徴とする基礎構造。請求項1または請求項2に記載の基礎構造であって、前記新設杭の杭頭と前記既存杭の杭頭とは、前記基礎スラブ内に埋設されており、前記基礎スラブ内に埋設されている前記新設杭の前記杭頭の埋め込み深さは、前記基礎スラブ内に埋設されている前記既存杭の前記杭頭の埋め込み深さより浅いことを特徴とする基礎構造。請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の基礎構造であって、前記既存杭と前記基礎スラブとの間には、前記既存杭と前記基礎スラブとにわたる鉄筋が埋設されており、前記新設杭と前記基礎スラブとの間には、前記新設杭と前記基礎スラブとにわたり前記鉄筋より浅く鉄筋が埋設されているか、または、前記新設杭と前記基礎スラブとにわたる鉄筋は埋設されていないことを特徴とする基礎構造。請求項1または請求項2に記載の基礎構造であって、前記基礎スラブの下に地盤改良体が設けられており、前記既存杭の前記杭頭は前記基礎スラブ内に埋設されており、前記新設杭の前記杭頭は、前記地盤改良体内に埋設されていることを特徴とする基礎構造。請求項6に記載の基礎構造であって、前記杭頭固定度は、前記地盤改良体の強度、厚さ、及び、範囲により変更可能であることを特徴とする基礎構造。請求項6または請求項7に記載の基礎構造であって、前記地盤改良体内には引張補強材が混入されていることを特徴とする基礎構造。請求項1または請求項2に記載の基礎構造であって、前記既存杭と前記新設杭とは、各々複数設けられており、複数の前記新設杭の総断面積は、複数の前記既存杭の総断面積より小さいことを特徴とする基礎構造。上記の基礎構造は、基礎に対して既存杭を半剛接合としているので、既存杭の備える性能を弱めることになるので、既存杭の性能を十分に活用できない可能性がある。また、基礎に対して既存杭と新設杭とをいずれも半剛接合とすると、設計が複雑になるという課題がある。本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、既存杭の性能を十分に活用することが可能な基礎構造を提供することにある。かかる目的を達成するために本発明の基礎構造は、取り除かれた建物を支持していた既存杭と、新たに設ける新設杭と、前記既存杭と前記新設杭とに支持される基礎スラブと、を有し、前記基礎スラブに対する前記新設杭の杭頭固定度は、前記基礎スラブに対する前記既存杭の杭頭固定度より低いことを特徴とする基礎構造である。このような基礎構造によれば、基礎スラブを支持する新設杭の基礎スラブに対する杭頭固定度は、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低いので、例えば地震等による曲げモーメントや水平剪断力は、新設杭よりも既存杭の応力負担が大きくなる。すなわち、曲げモーメントや水平剪断力は、より既存杭に負担されるので、既存杭の性能を十分に活用させることが可能である。かかる基礎構造であって、前記既存杭は、前記基礎スラブに剛接合されており、前記新設杭は、前記基礎スラブに半剛接合されていることが望ましい。このような基礎構造によれば、基礎スラブに対して半剛接合されている新設杭の杭頭固定度は、基礎スラブに対して剛接合されている既存杭の杭頭固定度より低いので、例えば地震等による曲げモーメントや水平剪断力は、新設杭よりも既存杭の応力負担が大きくなる。すなわち、曲げモーメントや水平剪断力は、より既存杭に負担されるので、既存杭の性能を十分に活用させることが可能である。ここで、半剛接合とは、接合部へのモーメントの負担のさせ方において、杭頭固定強度が剛接合とピン接合との間となる接合方法であって接合部にモーメントが減ずるようにして負担させる接合状態となるように2つの部材を接合することをいう。かかる基礎構造であって、前記新設杭の杭頭と前記既存杭の杭頭とは、前記基礎スラブ内に埋設されており、前記基礎スラブ内に埋設されている前記新設杭の前記杭頭の外径は、前記基礎スラブ内に埋設されている前記既存杭の前記杭頭の外径より小さいことが望ましい。このようなる基礎構造によれば、基礎スラブに埋設される新設杭の外径は、既存杭の外径より小さいので、基礎スラブと新設杭との接合部の剛性が、既存杭の接合部の剛性より低くなる。このため、新設杭の方が既存杭より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭の性能を十分に活用することが可能である。また、基礎スラブに埋設される新設杭の外径を、既存杭の外径より小さくすることにより、容易に、基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度が、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。かかる基礎構造であって、前記新設杭の杭頭と前記既存杭の杭頭とは、前記基礎スラブ内に埋設されており、前記基礎スラブ内に埋設されている前記新設杭の前記杭頭の埋め込み深さは、前記基礎スラブ内に埋設されている前記既存杭の前記杭頭の埋め込み深さより浅いこととしてもよい。このような基礎構造によれば、基礎スラブに埋設される新設杭の埋め込み深さは、既存杭の埋め込み深さより浅いので、基礎スラブと新設杭との接合部の接合強度が、基礎スラブと既存杭との接合部の接合強度より低くなる。このため、新設杭の方が既存杭より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭の性能を十分に活用することが可能である。また、基礎スラブに埋設される新設杭の杭頭の埋め込み深さを、既存杭の杭頭の埋め込み深さより浅くすることにより、容易に、基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度が、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。かかる基礎構造であって、前記既存杭と前記基礎スラブとの間には、前記既存杭と前記基礎スラブとにわたる鉄筋が埋設されており、前記新設杭と前記基礎スラブとの間には、前記新設杭と前記基礎スラブとにわたり前記鉄筋より浅く鉄筋が埋設されているか、または、前記新設杭と前記基礎スラブとにわたる鉄筋は埋設されていないこととしてもよい。このような基礎構造によれば、より長く鉄筋をわたして接合している基礎スラブと既存杭の接合強度の方が、基礎スラブと新設杭との接合部の接合強度より高くなる。このため、新設杭の方が既存杭より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭の性能を十分に活用することが可能である。また、既存杭と基礎スラブとの間に、既存杭と基礎スラブとにわたる鉄筋を埋設し、新設杭と基礎スラブとの間には、新設杭と基礎スラブとにわたる前記鉄筋を、既存杭と基礎スラブとにわたる鉄筋より浅く埋設するか、または、前記新設杭と前記基礎スラブとにわたる鉄筋を埋設しないことにより、容易に、基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度が、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。かかる基礎構造であって、前記基礎スラブの下に地盤改良体が設けられており、前記既存杭の前記杭頭は前記基礎スラブ内に埋設されており、前記新設杭の前記杭頭は、前記地盤改良体内に埋設されていることとしてもよい。このような基礎構造によれば、新設杭は地盤改良体を介して基礎スラブと接合されるので、基礎スラブと新設杭との接合部の強度は、基礎スラブと直接繋がった既存杭の接合部の強度より低くなる。このため、新設杭の方が既存杭より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭の性能を十分に活用することが可能である。また、基礎スラブの下に地盤改良体を設け、既存杭の杭頭を基礎スラブ内に埋設し、新設杭の杭頭を地盤改良体内に埋設することにより、容易に、基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度が、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。かかる基礎構造であって、前記杭頭固定度は、前記地盤改良体の強度、厚さ、及び、範囲により変更可能であることが望ましい。このような基礎構造によれば、新設杭の杭頭が埋設されている地盤改良体の強度、厚さ、及び、範囲を変更することにより、所望の剛性を備えた地盤改良体を形成することが可能なので、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度と基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度とのバランスを設定する際の自由度を高めることが可能である。かかる基礎構造であって、前記地盤改良体内には引張補強材が混入されていることが望ましい。このような基礎構造によれば、地盤改良体に引張補強材が混入されているので、地盤改良体のひび割れを防ぐことが可能であり、基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度の信頼性を向上させることが可能である。かかる基礎構造であって、前記既存杭と前記新設杭とは、各々複数設けられており、複数の前記新設杭の総断面積は、複数の前記既存杭の総断面積より小さいことが望ましい。このような基礎構造によれば、複数設けられる新設杭の総断面積は、複数設けられている既存杭の総断面積より小さいので、全体として、基礎スラブと既存杭との接合部の接合強度の方が基礎スラブと新設杭との接合部の接合強度より高くなる。このため、新設杭の方が既存杭より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭の性能を十分に活用することが可能である。また、複数設けられている既存杭に対して、複数設ける新設杭の総断面積を減ずることにより、複数の新設杭に負担させる曲げや水平剪断力を低減させて、容易に、基礎スラブに対する新設杭の杭頭固定度が、基礎スラブに対する既存杭の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。本発明によれば、既存杭の性能を十分に活用することが可能な基礎構造を提供することが可能である。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。以下の説明において既存杭は、既存建物を支持していた杭であり、杭の上部に構築されていた既存建物を取り除いた後に、地中に残存する杭を指しており、建物の大きさにより杭の数が設定されて設けられているが、以下の説明では、複数の既存杭のうちの1本を例に挙げて説明する。また、新たに設けられる新設杭においても、複数の新設杭のうちの1本を例に挙げて説明する。図1は、本発明に係る基礎構造の第1実施形態を説明するための概略図である。図2は、本発明に係る第1実施形態の基礎構造に用いられる新設杭と基礎スラブとの接合部を示す断面図である。第1実施形態の基礎構造は、既存建物を取り除いた後の既存杭10の杭頭10aが、新設する建物の基礎スラブ20を打設する地面22より上方に突出されている。新たに設ける新設杭12は、例えば、断面形状が円形状をなす鋼管コンクリート杭であり、杭頭12aとなる端部は、杭頭12a以外の部分12bより外径が細く形成されている。より具体的には、例えば図2に示すように、新設杭12をなす鋼管コンクリート杭の上端部には、基礎スラブ20に対する新設杭12の杭頭固定度が既存杭10の杭頭固定度より小さくなるような固定強度低減部材15を設けられている。固定強度低減部材15は、図2に示すように、鋼管コンクリート杭を形成する鋼管16の内径より小さな外径をなす円柱状の台座部15aと、台座部15aの上方に同軸となるように設けられ台座部15aより小さな外径をなす円柱状の小径部15bと、台座部15aと小径部15bとの間に、台座部15aから小径部15bの下端に向かって漸次外径が小さくなるテーパ部15cと、を有して一体に形成されたコンクリート造の部材であり、例えば工場等にて形成されている。新設杭12である鋼管コンクリート杭は、鋼管16が地中に打ち込まれた後に、鋼管16内の上端に空隙が形成されるようにコンクリート17が打設され、上端部に形成された空隙に固定強度低減部材15を、台座部15aが下になるように配置し、その周囲にコンクリート17が打設されて形成されている。図2においては、空隙内に固定強度低減部材15が配置されてコンクリート17が打設されている状態が示されている。そして、新設杭12が有する固定強度低減部材15の小径部15bの上端は、地面22から突出している既存杭10の上端とほぼ同じ高さに位置しており、テーパ部15cは地表に露出しないように地中に位置している。新設建物の基礎スラブ20を支持する複数の既存杭10と複数の新設杭12とは、基礎スラブ20が構築される前には、いずれも上記のような状態にて地上に突出されている。これらの既存杭10及び新設杭12の杭頭10a、12aを囲むように、基礎スラブ20用の型枠を配置し、内部に鉄筋不図示を配置した後に、コンクリート17を打設して、基礎スラブ20を構築する。このとき、既存杭10及び新設杭12の、基礎スラブ20に対する埋め込み深さHは、形成される基礎スラブ20の厚みTの半分より深くなるように構成する。このようにして構築された基礎スラブ20は、図1に示すように、既存杭10と、既存杭10より外径が小さな新設杭12の杭頭12aが、基礎スラブ20の厚みTのほぼ半分まで埋設されている。第1実施形態の基礎構造によれば、基礎スラブに埋設される新設杭12の外径dは、既存杭10の外径Dより小さいので、基礎スラブ20と新設杭12との接合部の剛性が、既存杭10の接合部の剛性より低くなる。このため、新設杭12の方が既存杭10より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭12に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭10の性能を十分に活用することが可能である。また、基礎スラブ20に埋設される新設杭12の外径dを、既存杭10の外径Dより小さくすることにより、容易に、基礎スラブ20に対する新設杭12の杭頭固定度が、基礎スラブ20に対する既存杭10の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。このとき、新設杭12としてPC杭を用いる場合には、予め工場等にて、杭頭12aの外径が他の部位より小さなPC杭を形成しておく。ここで、既存杭10と基礎スラブ20との接合が、剛接合に相当し、新設杭12と基礎スラブ20との接合が、接合部へのモーメントの負担のさせ方において、杭頭固定強度が剛接合とピン接合との間となる接合方法であって接合部にモーメントが減ずるようにして負担させる接合状態となるように2つの部材を接合する半剛接合に相当する。第1実施形態では、新設杭12の外径dを既存杭10の外径Dより小さくした例について説明したが、複数設けられている既存杭10の断面積の総和である総断面積より、複数設けられる新設杭12の断面積の総和である総断面積のほうが小さくなるようにしてもよい。この場合には、複数の新設杭12の接合部の方が、複数の既存杭10の接合部より全体として曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、各新設杭12に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、各既存杭10の性能を十分に活用することが可能である。このとき、複数の既存杭10と基礎スラブ20との接合が、全体として剛接合に相当し、複数の新設杭12と基礎スラブ20との接合が、全体として半剛接合に相当する。図3は、本発明に係る基礎構造の第2実施形態を説明するための概略図である。次に第2実施形態の基礎構造について説明する。第2実施形態の基礎構造においては、既存杭10及び既存杭10と基礎スラブ20との接合は第1実施形態と同じなので説明を省略する。第2実施形態の新設杭30は、所謂鋼管コンクリート杭であり、杭頭30aの外径dは、他の部位30bの外径と同じであるが、基礎スラブ20に埋設される埋め込み深さhが、既存杭10の埋め込み深さHより浅く、たとえば、既存杭10の埋め込み深さHの半分程度となっている。第2実施形態の基礎構造によれば、基礎スラブ20に埋設される新設杭30の埋め込み深さhは、既存杭10の埋め込み深さHより浅いので、基礎スラブ20と新設杭30との接合部の接合強度が、既存杭10の接合部の接合強度より低くなる。このため、新設杭30の方が既存杭10より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭30に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭10の性能を十分に活用することが可能である。また、基礎スラブ20に埋設される新設杭30の杭頭30aの埋め込み深さhを、既存杭10の杭頭10aの埋め込み深さHより浅くすることにより、容易に、基礎スラブ20に対する新設杭12の杭頭固定度が、基礎スラブ20に対する既存杭10の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。この場合には、埋め込み深さが深い既存杭10と基礎スラブ20との接合が剛接合に相当し、埋め込み深さが浅い新設杭12と基礎スラブ20との接合が半剛接合に相当する。図4は、本発明に係る基礎構造の第3実施形態を説明するための概略図である。第3実施形態の既存杭11及び新設杭32は、いずれも現場打ちのPC杭である。このため、基礎スラブ20を構築する際には、既存杭11は、上端部のコンクリートをはつって上方に延びる鉄筋11bを露出させておく。このとき、露出させる鉄筋11bの上端部11cは、基礎スラブ20の上端筋20aとほぼ同じ高さ、または、上端筋20aより高い位置まで設けておく。このため、基礎スラブ20が構築された際には、既存杭11と基礎スラブ20の上端筋20aとほぼ同じ高さ、または、上端筋20aより高い位置にわたる鉄筋11bが配筋されている。一方、新設杭32は、新設杭32の外径dと同じ内径をなす孔24を掘削し、掘削した孔24内に鉄筋籠32aを配置し、鉄筋籠32aが配置された孔24内にコンクリート17を打設する。このとき、鉄筋籠32aの上端部が鉄筋11bの上端部11cより低いか、または、鉄筋籠32aは新設杭32の上部に突出することなく配置しておく。また、新設杭32にコンクリート17を打設する際には、既存杭11及び新設杭32の上端部と繋がるように設置された基礎スラブ20の型枠内にコンクリート17が打設されることにより、図4に示すような、既存杭11及び新設杭32と繋がった基礎スラブ20が構築される。第3実施形態の基礎構造によれば、鉄筋11bをわたして接合している基礎スラブ20と既存杭11の接合強度の方が、基礎スラブ20と新設杭32との接合部の接合強度より高くなる。このため、新設杭32の方が既存杭11より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭32に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭11の性能を十分に活用することが可能である。また、既存杭11と基礎スラブ20との間に、既存杭11と基礎スラブ20とにわたる鉄筋11bを埋設し、新設杭32と基礎スラブ20との間には、新設杭32と基礎スラブ20とにわたる鉄筋籠32aの上端部が鉄筋11bの上端部11cより低いか、または、鉄筋籠32aが埋め込まれないことにより、容易に、基礎スラブ20に対する新設杭32の杭頭固定度が、基礎スラブ20に対する既存杭11の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。この場合には、より長くわたされた鉄筋が埋設されている既存杭10と基礎スラブ20との接合が、剛接合に相当し、鉄筋籠32aの上端部が鉄筋11bの上端部11cより低いか、鉄筋籠32aが埋め込まれない新設杭12と基礎スラブ20との接合が、半剛接合に相当する。図5は、本発明に係る基礎構造の第4実施形態を説明するための概略図である。図6は、第4実施形態の変形例を説明するための概略図である。第4実施形態の基礎構造においては、既存杭10及び既存杭10と基礎スラブ20との接合は、第1、第2実施形態と同じなので説明を省略する。第4実施形態の新設杭34は、杭頭34aの外径dと、他の部位34bの外径と同じであるが、新設杭34の杭頭34aは基礎スラブ20に埋め込まれることなく基礎スラブ20を構築する際に、基礎スラブ20の下に設けられた地盤改良体26内に配置されている。地盤改良体26とは、例えば、基礎スラブ20とほぼ同じ厚みに、既存杭10及び新設杭の34周囲を取り囲むように打設されたソイルセメントの部材である。すなわち、既存杭10は、地盤改良体26を貫通するとともに、基礎スラブ20内に、基礎スラブ20の厚みTのほぼ半分まで埋め込まれており、新設杭34は基礎スラブ20に至ることなく、地盤改良体26内に地盤改良体26の厚みVのほぼ半分まで埋め込まれている。第4実施形態の基礎構造によれば、新設杭34は地盤改良体26を介して基礎スラブ20と接合されるので、基礎スラブ20と新設杭34との接合部の強度は、基礎スラブ20と直接繋がった既存杭10の接合部の強度より低くなる。このため、新設杭34の方が既存杭10より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭34に負担させる曲げや水平剪断力が低減されるため、既存杭10の性能を十分に活用することが可能である。また、基礎スラブ20の下に地盤改良体26を設け、既存杭10の杭頭10aを基礎スラブ20内に埋設し、新設杭34の杭頭34aを地盤改良体26内に埋設することにより、容易に、基礎スラブ20に対する新設杭34の杭頭固定度が、基礎スラブ20に対する既存杭10の杭頭固定度より低い基礎構造を実現することが可能である。この場合には、地盤改良体26を介さないで接合された既存杭10と基礎スラブ20との接合が、剛接合に相当し、地盤改良体26を介して接合された新設杭12と基礎スラブ20との接合が、半剛接合に相当する。このとき図6に示すように、地盤改良体26の内部に、繊維材料等の引張補強材27を埋設することにより、地盤改良体26のひび割れを防止して、地盤改良体26の安定した強度を確保することが可能である。そして、基礎スラブ20に対する新設杭34の杭頭固定度の信頼性を向上させることが可能である。また、地盤改良体26の強度は地盤改良体26の強度、厚さV図5及び打設する範囲W図5等を変えることにより調整可能である。例えば、地盤改良体26の強度を低くしたり、地盤改良体26の厚さVを薄くしたり、打設する範囲Wを狭くすることにより新設杭34の杭頭固定度が低くなるので、新設杭34の方が更に既存杭10より曲げや水平剪断力に対する耐力が小さくなり、新設杭34に負担させる曲げや水平剪断力が更に低減されるため、既存杭10の性能を十分に活用することが可能である。このため、基礎スラブ20に対する既存杭10の杭頭固定度と基礎スラブ20に対する新設杭34の杭頭固定度とのバランスを設定する際の自由度を高めることが可能である。また、既存杭10は、必ずしも地盤改良体26を貫通していなくても良く、直接基礎スラブ20に埋め込まれていても良い。上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。