"ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、シリカヒュームセメントから選択される少なくとも1種の結合材Xと組み合わせて用いる水硬性材料用収縮低減剤であって、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aおよび消泡剤Dを含み、該ポリオキシアルキレングリコール化合物Aの分子量が400~10000であり、該消泡剤Dが、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、オキシアルキレン系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤から選択される少なくとも1種を含み、該ポリオキシアルキレングリコール化合物Aと該消泡剤Dの含有重量比が、固形分換算で、A/D=99.999/0.001~99.6/0.4である、水硬性材料用収縮低減剤。前記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aが前記結合材Xに対して0.5~12重量の割合で含有される、請求項1に記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記消泡剤Dがオキシアルキレン系消泡剤を含む、請求項1または2に記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aが一般式1で表わされる、請求項1から3までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。RO-AOn-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素数1~6の炭化水素基を表し、AOは炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表し、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、nは10~225である。前記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aに含まれるオキシアルキレン基の90mol以上がオキシエチレン基である、請求項1から4までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。前記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aがポリエチレングリコールである、請求項1から5までのいずれかに記載の水硬性材料用収縮低減剤。本発明の目的は、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価であり、また、結合材Xと組み合わせた場合に、硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能を示し、優れた耐凍結融解性を示す、汎用性の高い水硬性材料用収縮低減剤を提供することにある。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、シリカヒュームセメントから選択される少なくとも1種の結合材Xと組み合わせて用いる水硬性材料用収縮低減剤であって、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aおよび消泡剤Dを含み、該ポリオキシアルキレングリコール化合物Aの分子量が400~10000であり、該消泡剤Dが、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、オキシアルキレン系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤から選択される少なくとも1種を含み、該ポリオキシアルキレングリコール化合物Aと該消泡剤Dの含有重量比が、固形分換算で、A/D=99.999/0.001~99.6/0.4である。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aが上記結合材Xに対して0.5~12重量の割合で含有される。好ましい実施形態においては、上記消泡剤Dがオキシアルキレン系消泡剤を含む。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aが一般式1で表わされる。RO-AOn-H1一般式1中、Rは水素原子または炭素数1~6の炭化水素基を表し、AOは炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表し、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、nは10~225である。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aに含まれるオキシアルキレン基の90mol以上がオキシエチレン基である。好ましい実施形態においては、上記ポリオキシアルキレングリコール化合物Aがポリエチレングリコールである。本発明によれば、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価であり、また、結合材Xと組み合わせた場合に、硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能を示し、優れた耐凍結融解性を示す、汎用性の高い水硬性材料用収縮低減剤を提供することができる。≪1.水硬性材料用収縮低減剤≫本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、結合材Xと組み合わせて用いる水硬性材料用収縮低減剤であって、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aおよび消泡剤Dを含む。本発明の水硬性材料用収縮低減剤においては、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aと消泡剤Dの含有重量比が、固形分換算で、A/D=99.999/0.001~99.6/0.4であり、好ましくはA/D=99.998/0.002~99.6/0.4であり、より好ましくはA/D=99.998/0.002~99.7/0.3であり、さらに好ましくはA/D=99.998/0.002~99.8/0.2である。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aと消泡剤Dの含有重量比が、固形分換算で、上記範囲内にあれば、結合材Xと組み合わせた場合に、硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能を示し、優れた耐凍結融解性を示す。<1-1.ポリオキシアルキレングリコール化合物A>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aを含む。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aは、その分子量が、400~10000であり、好ましくは1000~10000であり、より好ましくは4000~10000であり、さらに好ましくは4500~8000である。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aの分子量が上記範囲を外れると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を結合材Xと組み合わせた場合に、収縮低減機能および耐凍結融解性が十分に発揮されないおそれがあり、さらに、コンクリート硬化物の強度を低下させるおそれがある。本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキレングリコール化合物Aの含有割合は、結合材Xに対して、固形分換算で、好ましくは0.5~12重量であり、より好ましくは0.5~10重量であり、さらに好ましくは1~10重量であり、特に好ましくは1.5~5重量である。本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキレングリコール化合物Aの含有割合が上記範囲を外れると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を結合材Xと組み合わせた場合に、収縮低減機能および耐凍結融解性が十分に発揮されないおそれがあり、さらに、コンクリート硬化物の強度を低下させるおそれがある。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aは、好ましくは、一般式1で表わされる。RO-AOn-H1一般式1において、Rは水素原子または炭素数1~6の炭化水素基を表し、好ましくは、Rは水素原子または炭素数1~4の炭化水素基である。Rが水素原子または炭素数1~6の炭化水素基であることによって、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を結合材Xと組み合わせた場合に、例えば、消泡剤CおよびAE剤Dを併用する際に、コンクリート中への連行空気の量および質の調整を容易に行うことが可能となり、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与することができる。一般式1において、AOは炭素原子数2~18のオキシアルキレン基を表し、好ましくは、炭素原子数2~4のオキシアルキレン基である。具体的には、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基が挙げられる。上記の範囲の炭素原子数を有するオキシアルキレン基を用いることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は水に良好に溶解し得る。AOは、1種類のみのオキシアルキレン基でも良いし、2種以上のオキシアルキレン基でも良い。2種以上のオキシアルキレン基の場合、AOnはランダム配列でもブロック配列でもよい。一般式1において、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数を表わす。一般式1において、nは10~225であり、好ましくは25~225であり、より好ましくは90~225であり、さらに好ましくは100~180である。nが10~225であることにより、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、結合材Xと組み合わせた場合に、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し得るとともに、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与し得る。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aとしては、具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン/ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類;メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、ブトキシポリエチレングリコール、ペンチルオキシポリエチレングリコール、ヘキシルオキシペンチルオキシポリエチレングリコール、オクチルオキシペンチルオキシポリエチレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレングリコールなどの低級アルコールおよび炭素原子数8以上の高級アルコールのオキシエチレン付加物;メトキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、メトキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、エトキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、プロポキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、ブトキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ペンチルオキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ブトキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、ヘキシルオキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ヘキシルオキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、オクチルオキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、オクチルオキシポリエチレン/ポリブチレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレン/ポリプロピレングリコール、ノニルアルコキシポリエチレン/ポリブチレングリコールなどの低級アルコールおよび炭素原子数8以上の高級アルコールのオキシエチレンを必須とする2種以上のオキシアルキレン付加物などが挙げられる。これらの中でも、結合材Xと組み合わせた場合に、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与でき、かつ、コストも抑えることができるという点から、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコールなどの低級アルコールのオキシエチレン付加物が好ましく、ポリエチレングリコールが特に好ましい。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aに含まれるオキシアルキレン基のうち、90mol以上がオキシエチレン基であることが好ましく、95mol以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、99mol以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましい。ポリオキシアルキレングリコール化合物Aに含まれるオキシアルキレン基の90mol以上がオキシエチレン基であれば、結合材Xと組み合わせた場合に、優れた収縮低減機能および優れた耐凍結融解性を付与でき、さらに、強度低下を抑制することができる。<1-2.消泡剤D>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、消泡剤Dを含む。消泡剤Dは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。消泡剤Dとしては、任意の適切な消泡剤を採用し得る。消泡剤Dとしては、例えば、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、オキシアルキレン系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤などが挙げられる。これらの中でも、オキシアルキレン系消泡剤が好ましい。鉱油系消泡剤としては、例えば、燈油、流動パラフィンなどが挙げられる。油脂系消泡剤としては、例えば、動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。脂肪酸系消泡剤としては、例えば、オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。脂肪酸エステル系消泡剤としては、例えば、グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックスなどが挙げられる。アルコール系消泡剤としては、例えば、オクチルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類などが挙げられる。アミド系消泡剤としては、例えば、アクリレートポリアミンなどが挙げられる。リン酸エステル系消泡剤としては、例えば、リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェートなどが挙げられる。金属石鹸系消泡剤としては、例えば、アルミニウムステアレート、カルシウムオレエートなどが挙げられる。シリコーン系消泡剤としては、例えば、ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサンジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン、フルオロシリコーン油などが挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類;ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン2-エチルヘキシルエーテル、炭素原子数8以上の高級アルコールや炭素数12~14の2級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類;ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール,3-メチル-1-ブチン-3-オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類;ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類;ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類;ポリオキシアルキレンアミド;などが挙げられる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の消泡剤Dの含有割合は、結合材Xに対して、固形分換算で、好ましくは0.000001~10重量であり、より好ましくは0.00001~5重量である。消泡剤Dの含有割合を0.000001~10重量にすることにより、結合材Xと組み合わせた場合に、強度低下を一層抑制し得るとともに、一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。<1-3.減水剤B>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、好ましくは、減水剤Bを含む。減水剤Bは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。減水剤Bとしては、任意の適切な減水剤を採用し得る。このような減水剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、ポリオール誘導体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、およびポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体からなる群より選択される少なくとも1種の化合物が挙げられる。これらの減水剤の中でも、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体が好ましい。リグニンスルホン酸塩としては、任意の適切なリグニンスルホン酸塩を採用し得る。このようなリグニンスルホン酸塩としては、例えば、リグニンスルホン酸の一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体としては、任意の適切なポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体を採用し得る。このようなポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体としては、例えば、3-メチル3-ブテン-1-オール等の不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和カルボン酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩;アルコキシポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系単量体およびメタアクリル酸系単量体を含む単量体から得られる共重合体またはその塩;などが挙げられる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤に減水剤Bが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の減水剤Bの含有割合は、結合材Xに対して、固形分換算で、好ましくは0.01~10重量であり、より好ましくは0.05~10重量であり、さらに好ましくは0.1~5.0重量である。減水剤Bの含有割合を0.01~10重量にすることにより、結合材Xと組み合わせた場合に、強度低下を一層抑制し得るとともに、一層優れた収縮低減機能および一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。減水剤Bがリグニンスルホン酸塩を含む場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の該リグニンスルホン酸塩の含有割合は、結合材Xに対して、固形分換算で、好ましくは0.01~0.25重量であり、より好ましくは0.05~0.25重量であり、さらに好ましくは0.1~0.25重量であり、特に好ましくは0.1~0.2重量である。本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のリグニンスルホン酸塩の含有割合が上記範囲を外れると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を結合材Xと組み合わせた場合に、結合材Xの分散性に影響を及ぼすことから、収縮低減機能および耐凍結融解性が十分に発揮されないおそれがあり、さらに、コンクリート硬化物の強度を低下させるおそれがある。減水剤Bがポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体を含む場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中の該ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体の含有割合は、結合材Xに対して、固形分換算で、好ましくは0.01~0.8重量であり、より好ましくは0.01~0.75重量であり、さらに好ましくは0.02~0.5重量であり、特に好ましくは0.03~0.5重量である。本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体の含有割合が上記範囲を外れると、本発明の水硬性材料用収縮低減剤を結合材Xと組み合わせた場合に、結合材Xの分散性に影響を及ぼすことから、収縮低減機能および耐凍結融解性が十分に発揮されないおそれがあり、さらに、コンクリート硬化物の強度を低下させるおそれがある。<1-4.AE剤C>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、好ましくは、さらにAE剤AirEntraining剤Cを含む。AE剤Cは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。AE剤Cとしては、任意の適切なAE剤を採用し得る。AE剤Cとしては、例えば、樹脂石鹸、飽和または不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ABSアルキルベンゼンスルホン酸、LAS直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α-オレフィンスルホネートなどが挙げられる。本発明の水硬性材料用収縮低減剤にAE剤Cが含まれる場合、本発明の水硬性材料用収縮低減剤中のAE剤Cの含有割合は、結合材Xに対して、固形分換算で、好ましくは0.000001~10重量であり、より好ましくは0.00001~5重量である。AE剤Cの含有割合を0.000001~10重量にすることにより、一層優れた耐凍結融解性を付与し得る。<1-5.その他の成分>本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、本発明の作用効果を奏する限り、必要に応じて、その他の成分を含んでいても良い。その他の成分としては、例えば、水、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、pH調整剤、遅延剤、早強剤促進剤、界面活性剤、防水剤、防錆剤、ひび割れ低減剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、他の乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石膏などが挙げられる。このようなその他の成分は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。しかしながら、本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価であり、また、結合材Xと組み合わせた場合に、コンクリート硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能によりコンクリート硬化物のひび割れ発生を抑制し、優れた耐凍結融解性を付与できるという効果を発現できる。したがって、上記に挙げたようなその他の成分は、水を除いて、必要でなければ、特に用いなくても良い。≪2.水硬性材料用収縮低減剤の調製≫本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、任意の適切な方法で調製すれば良い。例えば、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aおよび消泡剤Dを必須に用い、これと、必要に応じて、減水剤B、AE剤C、および任意の他の成分から選ばれる少なくとも1種を、任意の適切な方法で混合すれば良い。混合の順序は、任意の適切な順序を採用し得る。また、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aと消泡剤Dは、予め混合した後に結合材Xに混合しても良いし、結合材Xに各々別々に添加して混合しても良い。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、結合材Xと組み合わせた場合に、優れた収縮低減機能と優れた耐凍結融解性を併せ持つ。本発明の水硬性材料用収縮低減剤は、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aを高濃度に含有し、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aの経時安定性が優れており、分離沈殿することなく相溶性に優れ、水/セメント比の適用範囲が広く、水/セメント比重量比で、好ましくは60~15のコンクリートまで製造が可能である。従って、汎用性が高く、種々の用途のセメント組成物に添加して用いることが可能である。≪3.コンクリート組成物≫コンクリート組成物は、本発明の水硬性材料用収縮低減剤と結合材Xを含む。結合材Xは、普通、低熱、中庸熱、早強、超早強、耐硫酸塩等のポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、シリカヒュームセメントから選択される少なくとも1種である。コンクリート組成物とは、最終的に、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の各構成成分と結合材Xを含む組成物となっていれば、その調製過程は問わない。すなわち、コンクリート組成物を構成する各構成成分本発明の水硬性材料用収縮低減剤の各構成成分、結合材X、および、必要に応じてその他の成分から選ばれる一部を予め混合した後に残りを混合して調製しても良いし、コンクリート組成物を構成する各構成成分の全部を一括で混合しても良い。コンクリート組成物は、好ましくは、骨材および水を含む。骨材としては、細骨材、粗骨材が挙げられる。なお、細骨材および水を含み、粗骨材を含まないコンクリート組成物を、モルタルと称することがある。細骨材としては、例えば、川砂、山砂、海砂、砕砂、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。粗骨材としては、例えば、川砂利、砕石、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。水としては、例えば、JISA5308付属書9に示される上水道水、上水道水以外の水河川水、湖沼水、井戸水など、回収水が挙げられる。コンクリート組成物中には、任意の適切な添加剤を加えても良い。例えば、硬化促進剤、凝結遅延剤、防錆剤、防水剤、防腐剤、粉体が挙げられる。粉体としては、例えば、シリカヒューム、フライアッシュ、石灰石微粉末、高炉スラグ微粉末、膨張材、その他の鉱物質微粉末等が挙げられる。コンクリート組成物の製造方法、運搬方法、打設方法、養生方法、管理方法などについては、任意の適切な方法を採用し得る。コンクリート組成物は、そのままコンクリートフレッシュコンクリートとして用い得る。コンクリート組成物における、本発明の水硬性材料用収縮低減剤の添加量は、目的に応じて任意の適切な量を採用し得る。例えば、結合材Xに対し、固形分換算で、0.5~10.0重量とすることが好ましい。また、コンクリート組成物中の結合材Xの容量が14容量を超える場合は、結合材Xに対し、固形分換算で、好ましくは0.5~10.0重量であり、より好ましくは0.5~6.0重量である。以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、実施例における部およびは重量基準である。≪GPC分子量測定条件≫使用カラム:東ソー社製TSKguardcolumnSWXLTSKge1G4000SWXLG3000SWXLG2000SWXL溶離液:水10999g、アセトニトリル6001gの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物115.6gを溶かし、更に30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.0に調整した溶離液溶液を用いる。打込み量:0.5溶離液溶液100μL溶離液流速:0.8mL/minカラム温度:40°C標準物質:ポリエチレングリコール、重量平均分子量Mw272500、219300、85000、46000、24000、12600、4250、7100、1470。検量線次数:三次式検出器:日本Waters社製410示差屈折検出器解析ソフト:日本Waters社製MILLENNIUMVer.3.21≪コンクリート物性の評価≫コンクリートに添加する各成分の固形分測定コンクリート物性の評価に使用した水硬性材料用収縮低減剤に用いる各成分の固形分を以下の方法で測定した。1.アルミ皿を精秤した。2.精秤したアルミ皿に固形分を測定する成分をのせ、精秤した。3.窒素雰囲気下130°Cに調温した乾燥機に、2.で精秤した成分をアルミ皿ごと1時間入れた。4.1時間後、アルミ皿および固形分を測定する成分を乾燥機から取り出し、デシケーター内で15分間放冷した。5.15分後、デシケーターから取り出したアルミ皿および固形分を測定する成分乾燥後を精秤した。6.上記で測定した重量を用いて、以下の式により、固形分を算出した。固形分={上記5の精秤で得られた重量-上記1の精秤で得られたアルミ皿の重量/上記2の精秤で得られた重量-上記1の精秤で得られたアルミ皿の重量}×100フレッシュコンクリートの評価得られたフレッシュコンクリートについて、スランプフロー、スランプ値、空気量を以下の方法により測定した。スランプフロー:JISA1150-2001スランプ値:JISA1101-1998空気量:JISA1128-1998乾燥収縮低減性の評価乾燥収縮低減性評価用のコンクリート供試体10×10×40cmの作成を、JISA1129に従って実施した。型枠には予めシリコングリースを塗布して止水すると共に容易に脱型できるようにした。また、供試体の両端にはゲージプラグを装着した。混練して得られたコンクリートを流し込んだ型枠を容器に入れ、密閉し、20°Cで保管し、初期養生を行った。1日後に脱型し、供試体に付着したシリコングリースを、たわしを用いて水で洗浄し、続いて、20°Cの静水中で6日間養生水中養生した。JISA1129に従い、ダイヤルゲージ株西日本試験機製を使用し、静水中で6日間養生した供試体の表面の水を紙タオルで拭き取った後、直ちに測長し、この時点の長さを基準とした。その後、温度20°C、湿度60に設定した恒温恒湿室内に保存し、適時測長した。この際、長さ変化比は、下記式で示されるように、基準コンクリート収縮低減剤を使用しないコンクリートの収縮量に対する、実施例または比較例の収縮低減剤を用いたコンクリートの収縮量の比を表し、値が小さいほど収縮を低減することができることを示す。長さ変化比={実施例または比較例の収縮低減剤を用いたコンクリートの収縮量/基準コンクリートの収縮量}×100耐凍結融解性の評価得られたフレッシュコンクリートを10×10×40cmの供試体型枠に入れ、2日間20°Cにて封緘養生後脱型した。脱型後、さらに5日間20°Cの静水中で養生した後、耐凍結融解性の評価を行った。耐凍結融解性の評価は、JISA1148-2001中のA法に従い、30サイクルごとにJISA1127-2001に従って、一次共鳴振動数および供試体重量を測定することにより実施した。この際30サイクルごとの耐凍結融解性は、下記の式2で示されるように、凍結融解サイクル開始前0サイクルの一次共鳴振動数に対する、各サイクル終了時点での一次共鳴振動数から相対動弾性係数を算出し、評価した。凍結融解のサイクルは、最大300サイクルとし、300サイクル以前に相対動弾性係数が60以下となった場合には、その時点で評価を終了した。最終的な耐凍結融解性は、下記の式3で示す耐久性指数を算出することにより、評価した。相対動弾性係数および耐久性指数は、いずれも100に近いほど、良好な耐凍結融解性を有することを示す。相対動弾性係数=fn2/f02×1002fn:凍結融解nサイクル後の一次共鳴振動Hzf0:凍結融解0サイクルの一次共鳴振動Hz耐久性指数=P×N/3003P:凍結融解Nサイクル時の相対動弾性係数N:相対動弾性係数が60以下になった凍結融解サイクル数、または300サイクルのいずれか小さい方製造例1:PEG4500の製造攪拌機、圧力計、および温度計を備えた圧力容器中に、分子量400のポリエチレングリコールPEG400100gおよび水酸化ナトリウム0.015gを仕込んだ。次いで、反応系を150°Cまで昇温させた後、150±5°Cに維持しながらエチレンオキシド100gを添加し、中間体1として分子量800のポリエチレングリコールPEG800得た。攪拌機、圧力計、および温度計を備えた圧力容器中に、中間体1150gおよび水酸化ナトリウム0.012gを仕込んだ。次いで、反応系を150°Cまで加温した。次に、150±5°Cに維持しながらエチレンオキシド700gを添加し、分子量4500のポリエチレングリコールPEG4500を得た。製造例2:共重合体1の製造温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を14.66重量部、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドを平均50モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル単量体IPN50を49.37重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で60°Cに昇温した後、2過酸化水素水溶液2.39重量部を添加し、アクリル酸3.15重量部およびイオン交換水0.79重量部からなる水溶液を3.0時間、並びに3-メルカプトプロピオン酸0.13重量部、L-アスコルビン酸0.06重量部およびイオン交換水15.91重量部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて60°Cに温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、48水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整し、重量平均分子量が37700の共重合体1の水溶液を得た。製造例3:共重合体2の製造温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入管および還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水を42.43重量部、IPN50を49.37重量部仕込み、攪拌下反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で60°Cに昇温した後、2過酸化水素水溶液4.12重量部を添加し、アクリル酸3.11重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート5.90重量部およびイオン交換水2.26重量部からなる水溶液を3.0時間、並びに3-メルカプトプロピオン酸0.33重量部、L-アスコルビン酸0.11重量部およびイオン交換水15.91重量部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて60°Cに温度を維持した後、冷却して重合反応を終了させ、48水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整し、重量平均分子量が31900の共重合体2の水溶液を得た。製造例4:減水剤2の製造製造例2で得られた共重合体1および製造例3で得られた共重合体2を、重量比で、共重合体1/共重合体2=30/70の割合で混合し、ポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体に相当する減水剤2の水溶液を得た。実施例1~実施例7、比較例1~比較例3で用いる各種成分実施例1~実施例7、比較例1~比較例3で用いるポリオキシアルキレングリコール化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを表1に示す。ここで、ポリオキシアルキレングリコール化合物Aの中で、PEG200は分子量200のポリエチレングリコール第一工業製薬社製、PEG600は分子量600のポリエチレングリコール第一工業製薬社製、PEG1000は分子量1000のポリエチレングリコール第一工業製薬社製、PEG6000は分子量6000のポリエチレングリコール第一工業製薬社製、PEG10000は分子量10000のポリエチレングリコール第一工業製薬社製である。また、減水剤B中で、減水剤1はリグニンスルホン酸系AE減水剤BASFポゾリス社製、商品名ポゾリスNo.70である。さらに、AE剤Cはアルキルエーテル陰イオン系AE剤ADEKA社製、商品名アデカホープYES-25であり、消泡剤Dはオキシアルキレン系消泡剤ADEKA社製、商品名アデカノールLG299である。実施例1~実施例4、比較例1~比較例2配合下記に示すコンクリート配合1で、練り混ぜ量が30Lとなるようそれぞれの材料を計量し、強制2軸練りミキサーを使用して材料の混錬を実施した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂/君津産陸砂=80/20で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。コンクリート配合1単位セメント量:320kg/m3単位水量:170kg/m3単位細骨材量:837kg/m3単位粗骨材量:942kg/m3水セメント比W/C:53細骨材率s/a:48.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレングリコール化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む水を加え、90秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、また、空気量調整剤AE剤および消泡剤:表1参照によって、コンクリートの空気量が5±1となるように調整した。配合比を表2に示す。評価得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたフレッシュコンクリートについて、評価を行った。評価結果を表3に示す。表3より、実施例1~実施例4は、優れた収縮低減機能を示し、優れた耐凍結融解性を示すことが分かる。一方、比較例1~比較例2は、耐凍結融解性に劣ることが分かる。実施例5~実施例7、比較例3配合下記に示すコンクリート配合2で、練り混ぜ量が30Lとなるようそれぞれの材料を計量し、強制2軸練りミキサーを使用して材料の混錬を実施した。なお、セメントは、太平洋セメント社、住友大阪セメント社、および宇部三菱セメント社製の普通ポルトランドセメント比重3.16を均等に混合して使用した。細骨材としては、掛川産陸砂および君津産陸砂を重量比で掛川産陸砂/君津産陸砂=80/20で混合したもの、粗骨材としては、青梅産硬質砂岩をそれぞれ使用した。コンクリート配合2単位セメント量:382kg/m3単位水量:172kg/m3単位細骨材量:797kg/m3単位粗骨材量:930kg/m3水セメント比W/C:45細骨材率s/a:47.0材料の練り混ぜ粗骨材および使用する半量の細骨材をミキサーに投入し、5秒間空練り後、回転を止め、セメントおよび残りの細骨材を投入した。さらに、5秒間空練りを行った後、再び回転を止めて、ポリオキシアルキレングリコール化合物A、減水剤B、AE剤C、消泡剤Dを含む水を加え、90秒間混練した後、ミキサーからフレッシュコンクリートを取り出した。なお、材料の練り混ぜの際には、また、空気量調整剤AE剤および消泡剤:表1参照によって、コンクリートの空気量が5±1となるように調整した。また、減水剤2を適宜添加することにより、スランプフロー値が350~400mmとなるように調整した。配合比を表4に示す。評価得られた水硬性材料用収縮低減剤を用いたフレッシュコンクリートについて、評価を行った。評価結果を表5に示す。表5より、実施例5~実施例7は、優れた収縮低減機能を示し、優れた耐凍結融解性を示すことが分かる。一方、比較例3は、耐凍結融解性に劣ることが分かる。"