合成樹脂材料から構成される一次成形部と、熱可塑性を有する弾性材料から構成され、前記一次成形部の上部から露出する露出部を有する二次成形部とが異材質成形により一体化された操作部材において、前記一次成形部には上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部が形成され、前記孔部に、前記露出部に繋がる前記弾性材料が配置されることを特徴とする操作部材。前記一次成形部は、前記露出部の下面を支持する支持壁部を有し、前記支持壁部の一部に前記孔部が形成されていることを特徴とする請求項1記載の操作部材。前記孔部が前記支持壁部の外縁部近傍に設けられていることを特徴とする請求項2記載の操作部材。前記一次成形部には、前記支持壁部を底面とする凹部を有する保持部が形成されており、前記凹部に前記露出部が設けられると共に、前記露出部の上面が前記保持部から突出していることを特徴とする請求項2又は請求項3記載の操作部材。前記一次成形部には、前記支持壁部の上面の一部にゲート残りが形成されていることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれかに記載の操作部材。前記露出部の上面の少なくとも一部で操作面が構成される一方、前記保持部の下面側に前記二次成形部の一部が設けられ、当該一部に前記二次成形部のゲート残りが形成されていることを特徴とする請求項4記載の操作部材。合成樹脂材料から構成される一次成形部を成形する一次成形工程と、前記一次成形部の上部から露出部が露出するように、熱可塑性を有する弾性材料から構成される二次成形部を前記一次成形部と一体化して成形する二次成形工程とを有する操作部材の製造方法において、前記一次成形工程で上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部を前記一次成形部に形成し、前記二次成形工程で前記孔部の下方部から上方部に向けて前記二次成形部の前記露出部を構成する前記弾性材料を充填することを特徴とする操作部材の製造方法。前記露出部の上面の少なくとも一部で操作面が構成されており、前記一次成形工程において、前記露出部の下面を支持する支持壁部の上面に対応する位置に配置されたゲートから前記合成樹脂材料を充填して前記支持壁部を底面とする凹部を有する保持部を成形すると共に、前記二次成形工程において、前記保持部の下面に対応する位置に配置されるゲートから前記弾性材料を充填して前記二次成形部を成形することを特徴とする請求項7記載の操作部材の製造方法。しかしながら、上述した異材質成形品二色成形品の製造方法においては、一次成形部の通孔から、溶融した弾性材料が勢いよくキャビティ内に注入されると、キャビティを規定する成形金型に衝突した際に弾性材料が拡散することとなる。この場合、成形金型との温度差に起因して弾性材料が急激に冷却される結果、二次成形部の表面に流れ模様所謂、フローマークが生じる事態が発生し得る。特に、このような流れ模様が外観面に生じた場合、成形品自体の美観を損なうこととなる。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、異材質成形を行う場合においても、流れ模様が発生し難い操作部材及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明の操作部材は、合成樹脂材料から構成される一次成形部と、熱可塑性を有する弾性材料から構成され、前記一次成形部の上部から露出する露出部を有する二次成形部とが異材質成形により一体化された操作部材において、前記一次成形部には上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部が形成され、前記孔部に、前記露出部に繋がる前記弾性材料が配置されることを特徴とする。この操作部材によれば、露出部を成形する際に、上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部を介して二次成形部を構成する弾性材料を充填させることが可能となることから、二次成形部を成形する際に溶融した弾性材料の流れを穏やか且つ均一に近づけることができる。これにより、弾性材料が勢いよく流れ、成形金型との温度差に起因して急激に冷却されるのを防止でき、弾性材料の流れ模様が二次成形部の露出部に発生する事態を抑制できるので、異材質成形を行う場合においても、流れ模様が発生し難い操作部材を提供することが可能となる。上記操作部材において、前記一次成形部は、前記露出部の下面を支持する支持壁部を有し、前記支持壁部の一部に前記孔部が形成されていることが好ましい。この場合には、露出部の下面を支持する支持壁部に孔部が形成されることから、外部から視認されない位置に孔部を配置できるので、当該孔部が操作部材の外観に影響を与える事態を防止することが可能となる。特に、上記操作部材においては、前記孔部が前記支持壁部の外縁部近傍に設けられていることが好ましい。この場合には、支持壁部の外縁部近傍に孔部が設けられていることから、一次成形部における設計の自由度を確保することが可能となる。また、上記操作部材において、前記一次成形部には、前記支持壁部を底面とする凹部を有する保持部が形成されており、前記凹部に前記露出部が設けられると共に、前記露出部の上面が前記保持部から突出していることが好ましい。この場合には、一次成形部に形成された凹部に露出部が設けられることから、操作者からの操作を露出部で受け付ける場合でも、露出部が一次成形部から離脱し難くすることが可能となる。さらに、上記操作部材において、前記一次成形部には、前記支持壁部の上面の一部にゲート残りが形成されていることが好ましい。この場合には、一次成形部のゲート残りが、露出部の下面を支持する支持壁部の上面に形成されることから、二次成形部露出部の成形により当該ゲート残りを埋没させることができるので、一次成形に伴うゲート残りを除去するなどの後加工を省略することが可能となる。さらに、上記操作部材において、前記露出部の上面の少なくとも一部で操作面が構成される一方、前記保持部の下面側に前記二次成形部の一部が設けられ、当該一部に前記二次成形部のゲート残りが形成されていることが好ましい。この場合には、二次成形部のゲート残りが、保持部の下面側に配置される一部に形成されることから、一次成形部保持部によりゲート残りを視認し難くできるので、二次成形に伴うゲート残りを除去するなどの後加工を省略することが可能となる。本発明の操作部材の製造方法は、合成樹脂材料から構成される一次成形部を成形する一次成形工程と、前記一次成形部の上部から露出部が露出するように、熱可塑性を有する弾性材料から構成される二次成形部を前記一次成形部と一体化して成形する二次成形工程とを有する操作部材の製造方法において、前記一次成形工程で上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部を前記一次成形部に形成し、前記二次成形工程で前記孔部の下方部から上方部に向けて前記二次成形部の前記露出部を構成する前記弾性材料を充填することを特徴とする。この操作部材の製造方法によれば、一次成形部に形成された、上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部の下方部から上方部に向けて二次成形部を構成する弾性材料が充填されることから、二次成形部を成形する際に溶融した弾性材料の流れを穏やか且つ均一に近づけることができる。これにより、弾性材料が勢いよく流れ、成形金型との温度差に起因して急激に冷却されるのを防止でき、弾性材料の流れ模様が二次成形部に発生する事態を抑制できるので、異材質成形を行う場合においても、流れ模様が発生し難い操作部材を提供することが可能となる。上記操作部材の製造方法においては、前記露出部の少なくとも一部で操作面が構成されており、前記一次成形工程において、前記露出部の下面を支持する支持壁部の上面に対応する位置に配置されたゲートから前記合成樹脂材料を充填して前記支持壁部を底面とする凹部を有する保持部を成形すると共に、前記二次成形工程において、前記保持部の下面に対応する位置に配置されるゲートから前記弾性材料を充填して前記二次成形部を成形することが好ましい。この場合には、露出部の下面を支持する支持壁部の上面に対応する位置に配置されたゲートから合成樹脂材料が充填されることから、支持壁部の上面に一次成形部のゲート残りが形成される場合でも、二次成形部露出部の成形により当該ゲート残りを埋没させることができるので、一次成形に伴うゲート残りを除去するなどの後加工を省略することが可能となる。また、保持部の下面に対応する位置に配置されるゲートから弾性材料が充填されることから、一次成形部保持部によりゲート残りを視認し難くできるので、二次成形に伴うゲート残りを除去するなどの後加工を省略することが可能となる。本発明によれば、異材質成形を行う場合においても、流れ模様が二次成形部の露出部に発生し難い操作部材を提供することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る操作部材は、例えば、携帯電話装置やゲーム機用コントローラなどに適用されるが、その適用対象については、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。図1は、本発明の一実施の形態に係る操作部材1の斜視図である。なお、以下においては、説明の便宜上、図1に示す上方側を操作部材1の上方側と呼び、図1に示す下方側を操作部材1の下方側と呼ぶものとする。図1に示すように、本実施の形態に係る操作部材1は、概して円柱形状を有する軸部11と、軸部11の中央近傍に設けられた鍔状部12と、軸部11の上端部に設けられた操作部13と、操作部13を保持する保持部14とを有している。操作部材1は、例えば、開口部を有するハウジングに鍔状部12より上方側の部分を露出した状態で装着され、操作部13で操作者からの傾倒操作を受け付け可能に構成される。軸部11は、例えば、ハウジングの開口部を介してハウジング内に挿通される。軸部11の下端部には、下方側に開口した断面U字状円弧状の凹溝部11aが設けられている。凹溝部11aは、例えば、ハウジング内に収容され、操作部材1の傾倒動作を検出する検出手段に直接的又は間接的に連結される。鍔状部12は、概して径方向に向かって下方側に延伸して設けられている。例えば、鍔状部12の外径は、ハウジングの開口部よりも大径に設けられ、開口部からの異物の侵入を防止する役割を果たす。操作部13は、露出部を構成するものであり、保持部14の上面から一部が突出して配置される。操作部13の上面の少なくとも一部で操作面13aが構成され、操作者の傾倒操作を受け付ける。本実施の形態に係る操作部材1は、合成樹脂材料と熱可塑性の弾性材料とを異材質成形により一体化して構成される。なお、異材質成形は、2色成形と呼ぶこともできる。操作部材1においては、例えば、合成樹脂材料としてポリカーボネートが適用され、弾性材料としてエラストマーが適用される。本実施の形態に係る操作部材1においては、軸部11及び保持部14が合成樹脂材料で成形一次成形され、鍔状部12及び操作部13が弾性材料で成形二次成形される。すなわち、軸部11及び保持部14で操作部材1の一次成形部が構成され、鍔状部12及び操作部13で操作部材1の二次成形部が構成される。ここで、本実施の形態に係る操作部材1の成形に用いられる成形金型について説明する。図2は、本実施の形態に係る操作部材1を成形する成形金型を説明するための断面図である。図2Aは、操作部材1の一次成形に用いられる一次成形金型21を示し、図2Bは、操作部材1の二次成形に用いられる二次成形金型22を示している。なお、図2の説明においては、便宜上、各成形工程で成形される操作部材1の一次成形部及び二次成形部を、それぞれ一次成形部品及び二次成形部品と呼ぶものとする。また、図2においては、説明の便宜上、それぞれの成形金型内のキャビティに成形材料合成樹脂材料、弾性材料が充填され、成形部品一次成形部品、二次成形部品が成形された場合について示すものとする。図2Aに示すように、一次成形金型21は、成形部品の上方側に配置される上コア211と、成形部品の下方側に配置される下コア212と、これらの上コア211及び下コア212間でスライド可能に配置されるスライドコア213とから構成される。なお、スライドコア213は、左右に2分割されている。上コア211には、キャビティに合成樹脂材料を充填するためのゲート211aが設けられている。また、上コア211には、一次成形部品の所定位置に孔部又は凹部を形成するための複数のピン211b、211cが挿入される。本実施の形態では、一次成形部品に孔部を形成するためのピン211bと、一次成形部品に円環形状の凹部を形成するためのピン211cとが挿入される。下コア212には、一次成形部品の所定位置に凹部を形成すると共に、一次成形部品の位置決めに寄与するピン212aが挿入される。上コア211に挿入される複数のピン211bには、一次成形部品に傾斜を有する孔部を形成するためのピン211b ́が含まれている。このピン211b ́は、他のピン211bよりも太径に設けられると共に、その下端部の一部に傾斜面211dが形成される点で他のピン211bと相違する。なお、傾斜面211dは、一次成形部品の内側から外側に向かって下方側に滑らかに傾斜するように設けられている。これらの上コア211、下コア212及びスライドコア213を結合すると共に、上コア211及び下コア212にそれぞれピン211b211b ́を含む、211c、212aを挿入し、ゲート211aを介して溶融した合成樹脂材料を充填することにより、一次成形部品が成形される。この場合、一次成形部品として、操作部材1を構成する軸部11及び保持部14が成形される。なお、一次成形部品において、ピン211b ́の傾斜面211dに対応する位置には、上方側に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部142a ́が形成されることとなる図3参照。そして、一定時間経過して合成樹脂材料が固化した後、これらの上コア211、下コア212及びスライドコア213の結合を解除することで、一次成形部品を取り出すことができる。この場合において、ゲート211aとの接続位置すなわち、一次成形部品の上面には、ゲート残りが形成されることとなる。なお、ゲート残りとは、ゲート211aに対応する位置で固化した成形材料ここでは、合成樹脂材料が成形部品ここでは、一次成形部品側に残存する部分を指す。ゲート残りは、必ずしも成形部品に付加的に残存する部分に限らず、成形部品の一部が欠落した部分も含む。一方、図2Bに示すように、二次成形金型22は、成形部品の上方側に配置される上コア221と、成形部品の下方側に配置される下コア222と、これらの上コア221及び下コア222間でスライド可能に配置されるスライドコア223、224とから構成される。なお、スライドコア223、224は、それぞれ左右に2分割されている。上側のスライドコア223には、キャビティに成形材料弾性材料を充填するためのゲート223aが設けられている。ゲート223aは、一次成形部品における保持部14の下面に対応する位置に接続されている。下コア222には、一次成形部品の所定位置に設けられた凹部に対応すると共に、一次成形部品の位置決めに寄与するピン222aが挿入される。なお、下コア222及びピン222aは、一次成形金型21の下コア212及びピン212aと共用される。これらの上コア221、下コア222及びスライドコア223、224を結合すると共に、下コア222にピン222aを挿入し、ゲート223aを介して溶融した弾性材料例えば、熱可塑性エラストマーを充填することにより、一次成形部品に一体化して二次成形部品が成形される。この場合、二次成形部品として、操作部材1を構成する鍔状部12及び操作部13が成形される。なお、ゲート223aを介して充填された弾性材料は、ピン211b ́により形成された孔部後述する孔部142a ́を介して上方側に案内される。そして、一定時間経過して弾性材料が固化した後、これらの上コア221、下コア222及びスライドコア223、224の結合を解除することで、二次成形部品より具体的には、一次成形部品に一体化された二次成形部品を取り出すことができる。この場合において、ゲート223aとの接続位置すなわち、一次成形部品の下面には、ゲート残りが形成される。図3及び図4は、本実施の形態に係る操作部材1の一次成形部及び二次成形部を説明するための斜視図である。なお、図3においては、本実施の形態に係る操作部材1を上方側から示し、図4においては、本実施の形態に係る操作部材1を下方側から示している。また、図3及び図4においては、説明の便宜上、操作部材1の一次成形部及び二次成形部を分離した状態について示し、前者に符号1aを付与し、後者に符号1bを付与している。図3及び図4に示すように、操作部材1における一次成形部1aにおいて、軸部11の上端部には、保持部14が一体に設けられている。保持部14には、円形状の凹部141が設けられている。凹部141の内部には、操作部13の下面を支持する支持壁部142が設けられている。なお、支持壁部142は、凹部141の底面部を構成する。支持壁部142の外縁近傍には、複数の孔部142aが形成されている。また、支持壁部142の中央には、円環形状の凹部142bが形成されている。これらの孔部142a、凹部142bは、図2Aに示す上コア211に挿入されるピン211b、211cにより形成される。支持壁部142に形成される孔部142aには、上述したピン211b ́により形成される孔部142a ́が含まれる。この孔部142a ́は、上方側に向かうにしたがって断面積が大きくなる形状を有している。上述したように、二次成形を行う場合には、この孔部142a ́を介して弾性材料特に、操作部13を形成する弾性材料が充填される。すなわち、操作部13を構成する弾性材料は、孔部142a ́の下端部から注入され、その傾斜面に沿って上方側に案内される。なお、二次成形時における孔部142a ́の近傍の弾性材料の流れについては後述する。一方、操作部材1における二次成形部1bにおいて、鍔状部12の上方側には、操作部13が一体に設けられている。鍔状部12と操作部13との間には、軸部11の外周を覆う覆い部15と、覆い部15の上端部から側方に延在する台座部16と、台座部16と操作部13とを連結する連結部17とが設けられている。なお、連結部17は、上述した支持壁部142に形成される孔部142a孔部142a ́を含むに対応する位置に設けられている。これらのような一次成形部1aと二次成形部1bとが一体化されて本実施の形態に係る操作部材1が構成される。操作部材1においては、合成樹脂材料で成形される軸部11の中央近傍に弾性材料で成形される鍔状部12及び覆い部15が配置される。また、覆い部15の上方には、合成樹脂材料で成形される保持部14が配置される。この保持部14に形成される凹部141には、弾性材料で成形される操作部13が収容されている。操作部13の上端の一部は、凹部141から突出して設けられている。ここで、本実施の形態に係る操作部材1の製造方法成形方法について説明する。図5は、本実施の形態に係る操作部材1の断面図である。図5においては、本実施の形態に係る操作部材1の孔部142a ́を通過する断面について示している。なお、図5においても、図3及び図4と同様に、操作部材1の一次成形部及び二次成形部にそれぞれ符号1a及び1bを付与している。図5に示す操作部材1において、一次成形部1aを構成する合成樹脂材料は、支持壁部142の上面に対応する位置に配置されるゲート211aから充填される図2A参照。一次成形金型21のゲート211aから充填された溶融状態の合成樹脂材料が、図2Aに示す一次成形金型21内のキャビティに行き渡った後、一定時間経過すると、合成樹脂材料が固化して一次成形部1aが形成される。なお、一次成形部1aのうち、支持壁部142の上面には、ゲート残りG1が形成される。このように形成された一次成形部1aが図2Bに示す二次成形金型22に取り付けられる。一次成形部1aを二次成形金型22に取り付ける際には、一次成形金型21の下コア212と二次成形金型22の下コア222とを共通化しておき、上コア211及びスライドコア213を、上コア221及びスライドコア223、224に置換するようにしてもよい。図5に示す操作部材1において、二次成形部1bを構成する弾性材料は、保持部14の下面に対応する位置より具体的には、保持部14の下面に配置された台座部16に接続される位置に配置されるゲート223aから充填される図2B参照。二次成形金型22のゲート223aから充填された弾性材料は、孔部142a ́の下端の開口から孔部142a ́を構成する空間内を上方側に進出する一方、覆い部15及び鍔状部12を構成する空間内を下方側に進出する。溶融した弾性材料が図2Bに示す二次成形金型22内のキャビティに行き渡った後、一定時間経過すると、弾性材料が固化して二次成形部1bが形成される。なお、二次成形部1bのうち、保持部14の下面に対応する位置には、ゲート残りG2が形成される。ここで、一次成形部1aに形成されたゲート残りG1は、支持壁部142の上面に形成されることから、弾性材料が二次成形金型22内のキャビティに行き渡る過程で弾性材料内に埋没させることができる。これにより、本実施の形態に係る操作部材1においては、一次成形に伴うゲート残りG1を除去するなどの後加工を省略することが可能となる。一方、二次成形部1bに形成されたゲート残りG2は、操作面13aとは反対側である保持部14の下面側に配置される一部に形成されることから、保持部14によりゲート残りG2を視認し難くできるので、二次成形に伴うゲート残りG2を除去するなどの後加工を省略することが可能となる。また、保持部14に形成された孔部142a ́は、上方側に向かうにしたがって断面積が大きくなる形状を有している。このため、孔部142a ́を構成する空間内で弾性材料は、図5に矢印で示すように、上方側に向かって広がりながら進んでいくこととなる。これにより、直線状にのみ進むことで勢いよく弾性材料が進む場合と比べて、弾性材料の流れを穏やか且つ均一化することができる。このように本実施の形態に係る操作部材1においては、保持部14に形成され、上方に向かうにしたがって断面積が大きくなる孔部142a ́を介して二次成形部である操作部13を構成する弾性材料が充填されることから、二次成形部を成形する際に弾性材料の流れを穏やか且つ均一に近づけることができる。これにより、弾性材料が勢いよく流れ、成形金型との温度差に起因して急激に冷却されるのを防止でき、弾性材料の流れ模様フローマークが操作部13に発生する事態を抑制できるので、異材質成形を行う場合においても、二次成形部の操作部13に流れ模様が発生し難い操作部材1を提供することが可能となる。特に、本実施の形態に係る操作部材1においては、外観面を構成する操作部13に弾性材料の流れ模様が発生するのを抑制できるので、操作部材1の美観を損なう事態を防止することが可能となる。また、本実施の形態に係る操作部材1においては、操作部13の下面を支持する支持壁部142の一部に孔部142a142a ́が形成されることから、外部から視認されない位置に孔部142aを配置できるので、当該孔部142aが操作部材1の外観に影響を与える事態を防止することが可能となる。しかも、支持壁部142の外縁部近傍に孔部142aが設けられていることから、一次成形部における設計の自由度を確保することが可能となる。例えば、一次成形部の一部である支持壁部142の中央に、一次成形部と二次成形部との固着度を向上するための凹部142bを形成するスペースを確保することができる。さらに、本実施の形態に係る操作部材1においては、一次成形部を構成する保持部14に形成された凹部141に、二次成形部を構成する操作部13が設けられることから、操作部13で操作者からの操作を受け付ける場合でも、操作部13が保持部14から離脱し難くすることが可能となる。また、操作部13の上面が保持部14から突出していることから、操作者からの傾倒操作等を適切に受け付けることが可能となる。なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、適宜変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。