"取水口から海水を取り入れる取水ラインの内部への海生物の付着を防止する海生物付着防止装置であって、前記取水ライン内に取水された前記海水の一部を常圧以上で送給可能な原料用海水送給手段と、二酸化炭素を常圧以上で送給可能な二酸化炭素送給手段と、前記原料用海水送給手段及び前記二酸化炭素送給手段を接続されて前記海水と前記二酸化炭素とを常圧以上で接触させることにより当該二酸化炭素を当該海水に溶解させる溶解槽と、前記取水ラインの前記取水口の内部に配設された噴射ノズルと、前記溶解槽と前記噴射ノズルとの間を接続して前記二酸化炭素を溶解させた前記海水を常圧以上に保持しつつ当該溶解槽から当該噴射ノズルへ送給可能な噴射用海水送給手段とを備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。請求項1に記載の海生物付着防止装置において、前記溶解槽内へ送給される前記海水のpHを計測するpH計測手段と、前記pH計測手段からの情報に基づいて、前記取水ライン内の前記海水を規定のpHとするように前記二酸化炭素送給手段を制御する二酸化炭素量制御手段とを備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。請求項2に記載の海生物付着防止装置において、前記二酸化炭素送給手段から前記溶解槽内へ送給される前記二酸化炭素の圧力を計測する二酸化炭素圧計測手段を備え、前記二酸化炭素量制御手段が、前記二酸化炭素圧計測手段からの情報に基づいて、前記二酸化炭素を前記溶解槽内へ規定の圧力で送給するように前記二酸化炭素送給手段をさらに制御するものであることを特徴とする海生物付着防止装置。請求項1から請求項3のいずれかに記載の海生物付着防止装置において、前記溶解槽内の前記海水を常圧以上に保持しつつ前記原料用海水送給手段へ送給可能なバイパス手段を備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。請求項4に記載の海生物付着防止装置において、前記溶解槽内へ送給される前記海水中の前記海生物の幼生を検出する幼生検出手段と、前記幼生検出手段からの情報に基づいて、前記海水中の前記幼生量が規定値以上であるときに、前記溶解槽内へ前記二酸化炭素を送給するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該二酸化炭素を溶解させた当該溶解槽内の前記海水を前記噴射ノズルから噴射させるように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御し、前記海水中の前記幼生量が規定値未満であるときに、前記溶解槽内への前記二酸化炭素の送給を停止するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該溶解槽内の前記海水を前記原料用海水送給手段に送給するように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御する送給海水制御手段とを備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。しかしながら、前記特許文献1に記載されている方法においては、取水ラインに設けたマイクロバブル発生装置で二酸化炭素のマイクロバブルを発生させて海水に溶解させるため、各種プラント等の冷却用水として海水を利用する各種工場や発電所等の直径数mにもなる大径サイズの取水ラインに設けようとすると、数千ものマイクロバブル発生装置を取水ラインに設けなければならず、実用性に難点があった。このようなことから、本発明は、大径サイズの取水ラインであっても、二酸化炭素を海水に効率よく溶解することが実用的に可能な海生物付着防止装置を提供することを目的とする。前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る海生物付着防止装置は、取水口から海水を取り入れる取水ラインの内部への海生物の付着を防止する海生物付着防止装置であって、前記取水ライン内に取水された前記海水の一部を常圧以上で送給可能な原料用海水送給手段と、二酸化炭素を常圧以上で送給可能な二酸化炭素送給手段と、前記原料用海水送給手段及び前記二酸化炭素送給手段を接続されて前記海水と前記二酸化炭素とを常圧以上で接触させることにより当該二酸化炭素を当該海水に溶解させる溶解槽と、前記取水ラインの前記取水口の内部に配設された噴射ノズルと、前記溶解槽と前記噴射ノズルとの間を接続して前記二酸化炭素を溶解させた前記海水を常圧以上に保持しつつ当該溶解槽から当該噴射ノズルへ送給可能な噴射用海水送給手段とを備えていることを特徴とする。第二番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第一番目の発明において、前記溶解槽内へ送給される前記海水のpHを計測するpH計測手段と、前記pH計測手段からの情報に基づいて、前記取水ライン内の前記海水を規定のpHとするように前記二酸化炭素送給手段を制御する二酸化炭素量制御手段とを備えていることを特徴とする。第三番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第二番目の発明において、前記二酸化炭素送給手段から前記溶解槽内へ送給される前記二酸化炭素の圧力を計測する二酸化炭素圧計測手段を備え、前記二酸化炭素量制御手段が、前記二酸化炭素圧計測手段からの情報に基づいて、前記二酸化炭素を前記溶解槽内へ規定の圧力で送給するように前記二酸化炭素送給手段をさらに制御するものであることを特徴とする。第四番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記溶解槽内の前記海水を常圧以上に保持しつつ前記原料用海水送給手段へ送給可能なバイパス手段を備えていることを特徴とする。第五番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第四番目の発明において、前記溶解槽内へ送給される前記海水中の前記海生物の幼生を検出する幼生検出手段と、前記幼生検出手段からの情報に基づいて、前記海水中の前記幼生量が規定値以上であるときに、前記溶解槽内へ前記二酸化炭素を送給するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該二酸化炭素を溶解させた当該溶解槽内の前記海水を前記噴射ノズルから噴射させるように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御し、前記海水中の前記幼生量が規定値未満であるときに、前記溶解槽内への前記二酸化炭素の送給を停止するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該溶解槽内の前記海水を前記原料用海水送給手段に送給するように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御する送給海水制御手段とを備えていることを特徴とする。本発明に係る海生物付着防止装置によれば、直径数mにも及ぶ大径サイズの取水ラインであっても、二酸化炭素を海水に効率よく溶解することが簡単に実現できる。本発明に係る海生物付着防止装置の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。[主な実施形態]本発明に係る海生物付着防止装置の主な実施形態を図1に基づいて説明する。図1において、10は大径サイズの取水ライン直径数mであり、先端側の取水口10aが海側に位置し、基端側が陸側に位置している。11はスクリーンであり、前記取水ライン10内に配設されて当該取水ライン10内に海水1と共に取り込まれたゴミ等を分離回収するものである。12は汲水管であり、先端側が前記取水ライン10の内部の基端側に位置している。13は汲水ポンプであり、前記汲水管12の基端側に連結されて当該汲水管12を介して前記取水ライン10内の海水1を汲み取って送給することができるようになっている。14は給水管であり、前記汲水ポンプ13で汲み取られた海水1を冷却用水として各種プラント等に送給するものである。そして、前記給水管14の途中には、分水管111の一端側が連結されている。前記分水管111の他端側は、海水1を常圧以上約0.1~1.0MPa程度で送給可能なブースタポンプ112の入水口に連結している。前記ブースタポンプ112の送水口には、送水管113の一端側が連結している。前記送水管113の他端側は、内部を常圧以上約0.1~1.0MPa程度に保持できる密閉型の溶解槽114の上部に連結されており、当該溶解槽114の内部に海水1を常圧以上約0.1~1.0MPa程度でシャワリングすることができるようになっている。前記溶解槽114には、二酸化炭素2を常圧以上約0.1~1.0MPa程度で供給可能な二酸化炭素ボンベ等の二酸化炭素供給源115が圧力調整弁120及び流量調整弁121を介して連結されている。前記溶解槽114の下部には、送水管116の一端側が連結されている。前記送水管116の他端側は、前記取水ライン10の前記取水口10aの近傍に配設されたベンチュリ管等の絞り部材119を介して、当該取水口10aの内部に配設された噴射ノズル118に連結している。前記送水管116の前記溶解槽114と前記絞り部材119との間には、分岐管117の一端側が連結されている。前記分岐管117の他端側は、前記分水管111の途中に連結されている。前記送水管116の、前記分岐管117との連結部分と前記絞り部材119との間には、流量調整弁122が配設されている。前記分岐管117には、流量調整弁123が配設されている。前記送水管113には、当該送水管113の内部を流通する海水1のpHを計測するpH計測手段であるpH計131と、当該海水1中の全有機性炭素量TOCを計測する幼生検出手段であるTOC計132とがそれぞれ設けられている。前記圧力調整弁120と前記溶解槽114との間には、前記溶解槽114内へ送給される二酸化炭素2の圧力を計測する二酸化炭素圧計測手段である圧力計133が設けられている。前記pH計131、前記TOC計132、前記圧力計133は、制御装置130の入力部にそれぞれ電気的に接続している。この制御装置130の出力部は、前記ブースタポンプ112及び前記調整弁120~123にそれぞれ電気的に接続しており、当該制御装置130は、前記pH計131、前記TOC計132、前記圧力計133からの情報に基づいて、前記ブースタポンプ112の作動を制御すると共に、前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121~123の作動を制御することができるようになっている詳細は後述する。なお、本実施形態においては、前記分水管111、前記ブースタポンプ112、前記送水管113等により原料用海水送給手段を構成し、前記二酸化炭素供給源115、前記圧力調整弁120、前記流量調整弁121等により二酸化炭素送給手段を構成し、前記送水管116、前記絞り部材119、前記流量調整弁122等により噴射用海水送給手段を構成し、前記分岐管117、前記流量調整弁123等によりバイパス手段を構成し、前記制御装置130等により二酸化炭素量制御手段と送給海水制御手段とを兼ねるように構成している。このような本実施形態に係る海生物付着防止装置100の作動を次に説明する。前記汲水ポンプ13を作動させると、海水1が前記取水ライン10の取水口10aから取り入れられて当該取水ライン10の内部を流通して、前記スクリーン11でゴミ等を分離回収された後に前記汲水管12で汲み取られ、前記給水管14を介して各種プラント等に送給されて冷却用水として利用される。そして、フジツボや二枚貝等のような海生物の幼生が生育しやすい時期になったら、前記制御装置130を作動させる。上記制御装置130は、前記ブースタポンプ112を作動させると共に、前記流量調整弁123の開度を調整することにより前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121,122は閉鎖状態、前記給水管14内を流通する前記海水1の一部を分取して、前記送水管113、前記溶解槽114、前記分岐管117内に常圧以上の規定の圧力約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度で循環流通させる。このような状態で前記取水ライン10内にフジツボや二枚貝等のような海生物の幼生が生育し始めると、前記給水管14内を流通する海水1中のTOCが上昇し始める。前記制御装置130は、海水1中の前記海生物の幼生量が規定値以上になる、すなわち、海水1中のTOC量が規定値以上になると、前記TOC計132、前記pH計131、前記圧力計133からの情報に基づいて、前記流量調整弁123を閉鎖すると共に、前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121,122の開度を調整して、前記溶解槽114内に供給される海水1、言い換えれば、前記取水ライン10内の海水1が、規定のpH値pH5~6.5好ましくは5~6となるように、前記二酸化炭素供給源115から前記溶解槽114の内部へ二酸化炭素2を規定の圧力約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度及び規定の流量で供給する。これにより、前記溶解槽114内へ液滴状に供給されることで表面積の増加した海水1に対して、必要十分量の二酸化炭素2が常圧以上の規定の圧力下約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度で接触するため、当該二酸化炭素2を当該海水1中に規定量で効率よく溶解させた二酸化炭素溶解水1Aが当該溶解槽114内に生成する。上記二酸化炭素溶解水1Aは、常圧以上の規定の圧力約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度を保持しつつ前記送水管116内を流通した後、前記絞り部材119を通過することにより、常圧にまで圧力を一気に開放されながら、前記噴射ノズル118から前記取水ライン10内の取水口10a近傍で噴射される。これにより、上記二酸化炭素溶解水1Aは、上記絞り部材119での上記圧力開放に伴って、過飽和分に相当する二酸化炭素2が表面積の大きな微細な泡となって出現し、取水ライン10内を流通する海水1中に気体状態で残存することなくほとんど溶解して、当該海水1を規定のpH値pH5~6.5好ましくはpH5~6にまで低下させる。このため、前記取水ライン10内は、前記海生物の幼生が休眠状態のまま付着することなく通過する。そして、前記汲水管14内を流通する海水1中の前記海生物の幼生量が規定値未満になる、すなわち、前記給水管14内を流通する海水1中のTOCが下降して規定値未満になると、前記制御装置130は、前記TOC計132からの情報に基づいて、前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121,122を閉鎖すると共に、前記流量調整弁123の開度を調整して、前記二酸化炭素供給源115から前記溶解槽114内へ二酸化炭素2を供給せずに、前記給水管14内を流通する前記海水1を分取した一部を、前記送水管113、前記溶解槽114、前記分岐管117内に常圧以上の規定の圧力約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度で再び循環流通させる。以下、上述した作動を繰り返すことにより、前記取水ライン10内への前記海生物の幼生の発生のたびに、当該取水ライン10内へ二酸化炭素溶解水1Aが供給され、当該取水ライン10内での前記海生物の幼生の生育が防止される。そして、前記海生物の幼生が生育しにくい時期になり、前記給水管14内を流通する海水1中のTOCが基準値未満で長期間例えば、数日間以上にわたって継続すると、前記制御装置130は、前記TOC計132、前記pH計131、前記圧力計133からの情報に基づいて、前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121の開度を調整することにより、前記二酸化炭素供給源115から前記二酸化炭素2を前記溶解槽114内に常圧以上の規定の圧力約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度及び規定の流量で再び供給し、規定の圧力約0.1~1.0MPa好ましくは0.2~0.5MPa程度の二酸化炭素溶解水1Aを前記送水管113、前記溶解槽114、前記分岐管117内に循環流通させる。このようにして前記送水管113、前記溶解槽114、前記分岐管117内に前記二酸化炭素溶解水1Aを循環流通させて、当該送水管113、当該溶解槽114、当該分岐管117内が規定のpH値pH5~6.5好ましくはpH5~6になると、前記制御装置130は、前記pH計131からの情報に基づいて、前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121,123を閉鎖制御すると共に、前記ブースタポンプ112の作動を停止し、当該送水管113、当該溶解槽114、当該分岐管117内を封じ切る。これにより、前記送水管113、前記溶解槽114、前記分岐管117内は、前記海生物の幼生が生育しにくい環境となるので、長期例えば、1か月以上にわたって作動停止していても、当該送水管113、当該溶解槽114、当該分岐管117内での前記海生物の幼生の生育が大きく抑制され、再起動の際の不具合の発生が著しく抑制される。したがって、本実施形態に係る海生物付着防止装置100によれば、直径数mにも及ぶ大径サイズの取水ライン10であっても、二酸化炭素2を海水1に効率よく溶解することが簡単に実現できる。また、海水1に対する二酸化炭素2の溶解量を圧力によって調整するようにしたので、当該溶解量の調整にかかる構造を簡単にすることができ、イニシャルコストを抑えることができる。また、取水ライン10内の海水1中に海生物の幼生が規定値以上存在するときのみに、海水1に二酸化炭素2を溶解させて取水ライン10内に噴射するようにしたので、二酸化炭素2の消費量を削減することができ、ランニングコストを抑えることができる。また、海水1に二酸化炭素2を溶解させた二酸化炭素溶解水1を取水ライン10内に送給するようにしたので、取水ライン10内に気泡を残存させることなく二酸化炭素2を供給することができ、前記給水管14を介して各種プラント等に送給される冷却用水中の気泡の発生を抑制することができ、上記プラント内への気泡の持ち込みを防止することが簡単にできる。また、運転停止時に、前記送水管113、前記溶解槽114、前記分岐管117内を二酸化炭素溶解水1Aで封じ切るようにしたので、運転停止中に、当該送水管113、当該溶解槽114、当該分岐管117内で前記海生物の幼生が生育してしまうことを抑制することができ、長期例えば、1か月以上にわたって作動停止しても、再起動の際の不具合の発生を大きく抑制することができる。[他の実施形態]なお、前記絞り部材119としては、ベンチュリ管を始めとして、例えば、オリフィスや開閉弁等を挙げることができるが、ベンチュリ管であると、動圧を大きく回復させることができるので、非常に好ましい。また、前述した実施形態においては、海水1中の全有機性炭素量TOCを前記TOC計132で計測することにより、海水1中の前記海生物の幼生の量を検出するようにしたが、他の実施形態として、例えば、海水1中の濁度を濁度計で計測することにより、海水1中の前記海生物の幼生の量を粒子として取り扱って検出することや、抗原抗体法による幼生検出装置で海水1中の前記海生物の幼生の量を直接的に計測することも可能である。また、前述した実施形態においては、海水1中の前記海生物の幼生の量の検出結果に基づいて、海水1中への二酸化炭素2の溶解を行うようにしたが、海水1中の前記海生物の幼生の量は、事前調査により予測できることから、他の実施形態として、例えば、前記TOC計132等を省略して、上記事前調査の結果に基づいて設定したタイマを設けることにより、海水1中の前記海生物の幼生の量を検出することなく上記タイマからの情報に基づいて、海水1中への二酸化炭素2の溶解を行うようにすることも可能である。また、前記二酸化炭素供給源115として、例えば、本発明に係る海生物付着防止装置を適用する各種工場や発電所等から発生した燃焼排ガスから二酸化炭素を分離回収する脱炭装置を適用すると、二酸化炭素2をわざわざ用意する必要がなくなるので、ランニングコストの低減を図ることができると共に、無駄な二酸化炭素の排出量を削減することができるので好ましい。また、前述した実施形態においては、前記溶解槽114の内部へ二酸化炭素供給源115から二酸化炭素2を供給するようにしたが、他の実施形態として、例えば、本発明に係る海生物付着防止装置を適用している各種工場や発電所等から発生して無害化処理された燃焼排ガス主に窒素ガス及び二酸化炭素からなるを前記溶解槽114の内部へ供給するようにすることも可能である。具体的には、例えば、図2に示すように、前記燃焼排ガス3をコンプレッサ等の昇圧装置241で前記溶解槽114の内部へ前記圧力調整弁120及び前記流量調整弁121を介して規定の圧力約0.2~2.0MPa好ましくは0.5~1.0MPa程度及び規定の流量で供給し、前記溶解槽114内へ規定の圧力約0.2~2.0MPa好ましくは0.5~1.0MPa程度で液滴状に供給された海水1に対して、必要十分量の前記燃焼排ガス3中の二酸化炭素2を接触させることにより、当該燃焼排ガス3中の当該二酸化炭素2を当該海水1中に規定量で効率よく溶解させた二酸化炭素溶解水1Aを当該溶解槽114内に生成させ、規定の圧力約0.2~2.0MPa好ましくは0.5~1.0MPa程度を保持しつつ前記送水管116内を流通させると共に、当該燃焼排ガス3中の残存する窒素ガス4を当該溶解槽114内から排気管242を介して外部へ排出するように、すなわち、当該溶解槽114内に連続的に供給されている上記燃焼排ガス3の量から二酸化炭素2の量を差し引いた量のガスを排気管242から外部へ連続的に排出するように、当該排気管242に設けられた圧力調整弁224及び流量調整弁225を制御装置230で制御するようにした海生物付着防止装置200とすることも可能である。"