"分子中に下記式1で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂と、難燃剤と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。式1中、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を示す。R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を示す。Xは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、酸素原子を示す。前記ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、前記難燃剤0.05重量部~1重量部を含むことを特徴とする請求項1に記載のポリカーボネート樹脂組成物。前記難燃剤は、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤及び珪素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1又は2に記載のポリカーボネート樹脂組成物。前記ポリカーボネート樹脂は、下記aからeの条件を満たすことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。a塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gが、0.40以上2.0以下の範囲である。b分岐パラメータG=[η]/[η]linが、0.1以上0.9以下の範囲である。但し、[η]linは、光散乱法又は汎用較正曲線を用いたGPC法で測定される重量平均分子量が同一の直鎖状ポリカーボネートの、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度である。cキャピラリーレオメータで測定した、300°C、剪断速度10sec-1における溶融粘度Pasの対数値lnη10を、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gで除した数値lnη10/[η]が、10.0以上15.0以下の範囲である。dキャピラリーレオメータで測定した、300°C、剪断速度1000sec-1における溶融粘度Pasの対数値lnη1000を、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gで除した数値lnη1000/[η]が、8.0以上11.0以下の範囲である。eJISK5400に準拠した鉛筆硬度が、HB以上である。前記ポリカーボネート樹脂の式1におけるR1及びR2が、フェニル基の3位の炭素に結合したメチル基、R3及びR4が、フェニル基の5位の炭素に結合した水素原子、Xが、イソプロピリデン基であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。前記ポリカーボネート樹脂に加え、さらに、下記式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。式3中、Xは、前記式1と同義である。前記式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の含有量が、全ポリカーボネート樹脂中の90重量以下であることを特徴とする請求項6に記載のポリカーボネート樹脂組成物。請求項1乃至7のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体であって、厚さ2mm以下の試験片によるUL94の難燃性試験においてV-0規格を満たし、JIS-K7136の規定に基づく厚さ3mmの試験片によるヘーズ値が1.0以下であり、且つ鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形体。ところで、ポリカーボネート樹脂のある種の用途では、通常のポリカーボネート樹脂よりさらに良好な難燃性が要求される。本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることにある。本発明によれば、下記[1]~[8]に係るポリカーボネート樹脂組成物とポリカーボネート樹脂成形体が提供される。[1]分子中に下記式1で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂と、難燃剤と、を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。式1中、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を示す。R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を示す。Xは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、酸素原子を示す。[2]前記ポリカーボネート樹脂100重量部に対し、前記難燃剤0.05重量部~1重量部を含むことを特徴とする[1]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[3]前記難燃剤は、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤及び珪素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする[1]又は[2]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[4]前記ポリカーボネート樹脂は、下記aからeの条件を満たすことを特徴とする[1]乃至[3]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。a塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gが、0.40以上2.0以下の範囲である。b分岐パラメータG=[η]/[η]linが、0.1以上0.9以下の範囲である。但し、[η]linは、光散乱法又は汎用較正曲線を用いたGPC法で測定される重量平均分子量が同一の直鎖状ポリカーボネートの、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度である。cキャピラリーレオメータで測定した、300°C、剪断速度10sec-1における溶融粘度Pasの対数値lnη10を、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gで除した数値lnη10/[η]が、10.0以上15.0以下の範囲である。dキャピラリーレオメータで測定した、300°C、剪断速度1000sec-1における溶融粘度Pasの対数値lnη1000を、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gで除した数値lnη1000/[η]が、8.0以上11.0以下の範囲である。eJISK5400に準拠した鉛筆硬度が、HB以上である。[5]前記ポリカーボネート樹脂の式1におけるR1及びR2が、フェニル基の3位の炭素に結合したメチル基、R3及びR4が、フェニル基の5位の炭素に結合した水素原子、Xが、イソプロピリデン基であることを特徴とする[1]乃至[4]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。[6]前記ポリカーボネート樹脂に加え、さらに、下記式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする[1]乃至[5]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。式3中、Xは、前記式1と同義である。[7]前記式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の含有量が、全ポリカーボネート樹脂中の90重量以下であることを特徴とする[6]に記載のポリカーボネート樹脂組成物。[8]前記[1]乃至[7]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体であって、厚さ2mm以下の試験片によるUL94の難燃性試験においてV-0規格を満たし、JIS-K7136の規定に基づく厚さ3mmの試験片によるヘーズ値が1.0以下であり、且つ鉛筆硬度がHB以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形体。本発明によれば、置換基を有しないビスフェノールA等をモノマーとして得られるポリカーボネート樹脂を使用する場合と比較して、成形体の表面硬度及び透明性の低下を抑制しつつ、難燃性が良好なポリカーボネート樹脂成形体が得られる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。<ポリカーボネート樹脂組成物>ポリカーボネート樹脂本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂は、分子中に少なくとも下記式1で表される繰返し単位を含有するものが挙げられる。ここで、式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。尚、R1、R2、R3、R4における炭素数は、置換基を除くアルキル基部分の炭素数を示す。R1及びR2の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられ、置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。R3及びR4の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられ、置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの中でも、R1及びR2は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、4-メチルフェニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。R3及びR4は、水素原子、メチル基、エチル基、n-プロピル基、4-メチルフェニル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。ここで、式1におけるR1、R2、R3、R4の結合位置は、それぞれのフェニル環上のXに対して2位,3位,5位及び6位から選ばれる任意の位置である。これらの中でも、好ましくは3位、5位である。式1において、Xは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のアルキリデン基、置換若しくは無置換の硫黄原子、酸素原子を示す。置換若しくは無置換の硫黄原子としては、例えば、-S-、-SO2-が挙げられる。また、置換若しくは無置換のアルキレン基や、置換若しくは無置換のアルキリデン基を以下に示す。ここで、R5及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Zは、置換若しくは無置換の炭素数4~炭素数20のアルキレン基又はポリメチレン基を示す。nは、1~10の整数を示す。R5及びR6の、置換若しくは無置換の炭素数1~炭素数20のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、sec-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基等が挙げられる。置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、4-メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの中でも、R5及びR6は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、4-メチルフェニル基が好ましく、更にはメチル基が好ましく、特に、R5及びR6の両方がメチル基であり、nが1、つまり式1のXがイソプロピリデン基であることが好ましい。Zは、式1において、2個のフェニル基を結合する炭素と結合して、置換若しくは無置換の二価の炭素環を形成する。二価の炭素環としては、例えば、シクロペンチリデン基、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基等のシクロアルキリデン基好ましくは、炭素数5~炭素数8が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体が好ましい。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂は、少なくとも式1で表される繰り返し単位を含有することが必要である。好ましい範囲としては、式1の繰り返し単位が全芳香族ジオール構造単位中30重量以上、より好ましくは40重量以上、さらに好ましくは50重量以上である。式1の繰り返し単位が過度に少ないと、表面硬度や流動性が劣る傾向がある。さらに、本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂は、下記a~dに示す物性を満たすものであることが好ましい。a塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gが、0.40以上2.0以下の範囲である。さらに、極限粘度[η]dl/gが、0.50~1.00が好ましく、0.50~0.80が特に好ましい。極限粘度[η]が過度に小さいと、機械的強度が劣る傾向があり、極限粘度[η]が過度に大きいと、溶融流動性が悪化し成形性が劣る傾向がある。b分岐パラメータG=[η]/[η]linが、0.1以上0.9以下の範囲である。さらに、分岐パラメータGは、0.3~0.9が好ましく、0.5~0.9が特に好ましい。分岐パラメータGが過度に小さいと、溶融張力が大きすぎて流動性が低下する傾向があり、分岐パラメータGが過度に大きいと、溶融状態でニュートン流体として挙動し成形性が不十分となる傾向がある。ここで、[η]linは、光散乱法又は汎用較正曲線を用いたGPC法で測定される重量平均分子量が同一の直鎖状ポリカーボネートの、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度である。本実施の形態では、分岐剤を使用せずに芳香族ジヒドロキシ化合物と塩化カルボニルとの界面重合法により得られたポリカーボネート樹脂直鎖状ポリカーボネートの極限粘度と重量平均分子量とから粘度式を求め、それをもとにして算出した値である。本実施の形態では、分岐パラメータGは、以下の方法により算出する。すなわち、前述した方法で測定したポリカーボネート樹脂の極限粘度ηを、それと同じ重量平均分子量を有する直鎖状ポリカーボネートの極限粘度ηlinとで除してポリカーボネート樹脂の分岐パラメータGを算出する。ηlinは、分岐剤を使用せずに界面重縮合法で製造したポリカーボネート樹脂の極限粘度を測定し、これを直鎖状ポリカーボネートの極限粘度ηlinとする。また、極限粘度ηlinを有する直鎖状ポリカーボネートの重量平均分子量Mwは、予め、ポリカーボネート樹脂のGPC測定結果から求めた標準ポリスチレンに換算した分子量と、極限粘度ηとから分子量-粘度関係式を求め、この分子量-粘度関係式から算出する。cキャピラリーレオメータを用い、300°C、剪断速度10sec-1の条件で測定した溶融粘度Pasの対数値lnη10を、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gで除した数値lnη10/[η]が14.0以下であり、さらに、300°C、剪断速度1000sec-1の条件で測定した溶融粘度Pasの対数値lnη1000を、塩化メチレン溶媒中、20°Cにおける極限粘度[η]dl/gで除した数値lnη1000/[η]が11.0以下である。これらlnη10/[η]とlnη1000/[η]は、上記の範囲を同時に満足することが好ましい。上記の範囲を外れると、流動性、成形性のバランスを損なう傾向がある。lnη10/[η]及びlnη1000/[η]は、ともに下限値は特に制約はないが、実用上、lnη10/[η]は、11.0~14.0の範囲がより好ましく、lnη1000/[η]についても、8.0~11.0の範囲がより好ましい。ここで、lnη10/[η]、lnη1000/[η]は、流動性を示す指標であることを意味する。例えば、同一の極限粘度=分子量を有するポリカーボネート樹脂であっても溶融粘度が異なる場合がある。成形体の薄肉化を図る場合、機械的強度は維持しつつ、且つ流動性が良い材料が要求される。この機械的強度については、低剪断速度域の溶融粘度と極限粘度との比、即ちlnη10/[η]が上記範囲内となるように調整する必要がある。一方、流動性については、高剪断速度域の溶融粘度と極粘度との比、即ちlnη1000/[η]が上記範囲内となるように調整する必要がある。本実施の形態では、lnη10/[η]、lnη1000/[η]は、以下の方法により算出する。すなわち、100°Cで5時間乾燥したポリカーボネート樹脂を、ダイス径1mmφ×30mmLを具備したキャピラリーレオメータ株式会社東洋精機製作所製キャピログラフC1を用い、300°Cに加熱して剪断速度γ=9.12~1824sec-1間で測定し、剪断速度10sec-1における溶融粘度η10と剪断速度1000sec-1における溶融粘度η1000をそれぞれ読み取り、予め測定した極限粘度[η]との比lnη10/[η]、lnη1000/[η]をそれぞれ算出する。dJISK5400に準拠した鉛筆硬度が、HB以上である。さらに、ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は、好ましくは、F以上であり、さらに好ましくはH以上である。但し、通常、3H以下である。鉛筆硬度がHB未満のポリカーボネート樹脂では表面が傷つきやすく、従来のビスフェノールA型のポリカーボネート樹脂では鉛筆硬度は2Bであり不十分である。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnが、3.0以上5.0以下の範囲であることが好ましい。さらに、Mw/Mnは、3.0~4.0の範囲がより好ましい。Mw/Mnが過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、Mw/Mnが過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は特に限定されない。エステル交換法の場合、通常、100ppm以上、好ましくは、200ppm以上、さらに好ましくは、300ppm以上である。但し、通常、2000ppm以下、好ましくは1800ppm以下、さらに好ましくは1200ppm以下である。ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が過度に小さいと、成形品の初期色相が悪化する傾向がある。末端水酸基濃度が過度に大きいと、滞留熱安定性が低下する傾向がある。<ポリカーボネート樹脂の製造方法>次に、本実施の形態で使用するポリカーボネート樹脂の製造方法について説明する。ポリカーボネート樹脂の製造方法には、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応に基づく溶融重縮合溶融法、芳香族ジヒドロキシ化合物と塩化カルボニルとの界面重縮合による界面法が挙げられる。これらの中でも、溶融法が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物芳香族ジヒドロキシ化合物としては、溶融法、界面法ともに下記式2で表される芳香族ジヒドロキシ化合物を含有することが好ましい。式2中、R1、R2、R3、R4、Xは、前記式1と同義である。式2で表される芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルアダマンタン、1,4-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルアダマンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-エチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-シクロヘキシルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニルプロパン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルホン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィド、3,3’-ジメチルビフェノール、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルアダマンタン、1,4-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルアダマンタン、2,2-ビス3-エチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス3-シクロヘキシル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチル-5-フェニルフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジエチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジ-シクロヘキシル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジフェニルフェニルプロパン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルスルホン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルスルフィド、3,3’,5,5’-テトラメチルビフェノール等が挙げられる。これらの中でも、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、3,3’-ジメチルビフェノール、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、5,5-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルヘキサヒドロ-4,7-メタノインダン、3,3’,5,5’-テトラメチルビフェノール等が挙げられる。さらに、これらの中で、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、及び1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましく、2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサンが好ましい。式2で表される芳香族ジヒドロキシ化合物は1種又は2種以上を混合して用いることができる。上記式2において、R1、R2、R3、R4、Xの好ましい構造及びフェニル環に対する好ましい結合位置は、式1におけるのと同様である。溶融法溶融法においては、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物及びカルボニル化合物を用い、エステル交換触媒の存在下、連続的に行われる溶融重縮合反応によりポリカーボネート樹脂を製造する。カルボニル化合物本実施の形態で使用するカルボニル化合物としては、下記式で示される炭酸ジエステル化合物が挙げられる。ここで、上記式中、A’は、置換基を有することがある炭素数1~炭素数10の直鎖状、分岐状又は環状の1価の炭化水素基である。2つのA’は、同一でも相互に異なるものでもよい。尚、A’上の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数1~炭素数10のアルキル基、炭素数1~炭素数10のアルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、ビニル基、シアノ基、エステル基、アミド基、ニトロ基等が例示される。炭酸ジエステル化合物の具体例としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-t-ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの中でも、ジフェニルカーボネート以下、DPCと略記することがある。、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルは、単独又は2種以上を混合して用いることができる。また、上記の炭酸ジエステル化合物は、好ましくはその50モル以下、さらに好ましくは30モル以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。本実施の形態において、これらの炭酸ジエステル化合物上記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを含む。以下同じ。は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して過剰に用いられる。即ち、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常、炭酸ジエステル化合物が1.01~1.30のモル比、好ましくは1.02~1.20のモル比で用いられる。前記モル比が過度に小さいと、得られるポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度が高くなり、熱安定性が悪化する傾向となる。また、前記モル比が過度に大きいと、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂の生産が困難となる傾向となる他、樹脂中の炭酸ジエステル化合物の残存量が多くなり、成形加工時や成形品としたときの臭気の原因となることがあり、好ましくない。エステル交換触媒本実施の形態において使用するエステル交換触媒としては、通常、エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際に用いられる触媒が挙げられ、特に限定されない。一般的には、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、ベリリウム化合物、マグネシウム化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、実用的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物が望ましい。これらのエステル交換触媒は、単独で使用してもよく、2種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換触媒の使用量は、通常、全芳香族ジヒドロキシ化合物1モルに対して1×10-9~1×10-1モルの範囲で用いられるが、成形特性や色相に優れた芳香族ポリカーボネートを得るためには、エステル交換触媒の量は、アルカリ金属化合物及び/又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、全芳香族ジヒドロキシ化合物1モルに対して、好ましくは1.0×10-6~5×10-6モルの範囲内、より好ましくは1.0×10-6~4×10-6モルの範囲内であり、特に好ましくは1.3×10-6~3.8×10-6モルの範囲内である。上記下限量より少なければ、所望の分子量のポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性と成形特性をもたらす分岐成分量が得られず、この量より多い場合は、ポリマー色相が悪化し、分岐成分量が多すぎて流動性が低下し、目標とする成形特性の優れた芳香族ポリカーボネートが製造できない。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素化合物等の無機アルカリ金属化合物;アルカリ金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等の有機アルカリ金属化合物等が挙げられる。ここで、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。これらのアルカリ金属化合物の中でも、セシウム化合物が好ましく、特に、炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、水酸化セシウムが好ましい。アルカリ土類金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩等の無機アルカリ土類金属化合物;アルカリ土類金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。ここで、アルカリ土類金属としては、例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。また、ベリリウム化合物及びマグネシウム化合物としては、例えば、当該金属の水酸化物、炭酸塩等の無機金属化合物;前記金属のアルコール類、フェノール類、有機カルボン酸類との塩等が挙げられる。塩基性ホウ素化合物としては、ホウ素化合物のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ストロンチウム塩等が挙げられる。ここで、ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等が挙げられる。塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ-n-プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ-n-ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の3価のリン化合物、又はこれらの化合物から誘導される4級ホスホニウム塩等が挙げられる。塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。アミン系化合物としては、例えば、4-アミノピリジン、2-アミノピリジン、N,N-ジメチル-4-アミノピリジン、4-ジエチルアミノピリジン、2-ヒドロキシピリジン、2-メトキシピリジン、4-メトキシピリジン、2-ジメチルアミノイミダゾール、2-メトキシイミダゾール、イミダゾール、2-メルカプトイミダゾール、2-メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造工程溶融法によるポリカーボネート樹脂の製造工程は、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステル化合物の原料混合溶融液を調製し原調工程、これらの化合物を、エステル交換反応触媒の存在下、溶融状態で複数の反応器を用いて多段階で重縮合反応をさせる重縮合工程ことによって行われる。反応方式は、バッチ式、連続式、又はバッチ式と連続式の組合せのいずれでもよい。反応器は、複数基の竪型撹拌反応器及びこれに続く少なくとも1基の横型撹拌反応器が用いられる。通常、これらの反応器は直列に設置され、連続的に処理が行われる。重縮合工程後、反応を停止させ、重縮合反応液中の未反応原料や反応副生物を脱揮除去する工程や、熱安定剤、離型剤、色剤等を添加する工程、ポリカーボネート樹脂を所定の粒径のペレットに形成する工程等を適宜追加してもよい。界面法界面法によるポリカーボネート樹脂の製造方法は、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を調製し、重合触媒として使用するアミン化合物の存在下で、芳香族ジヒドロキシ化合物と塩化カルボニルとの界面重縮合反応を行い、次いで、中和、水洗、乾燥工程を経てポリカーボネート樹脂が得られる。塩化カルボニル以下、CDCと記すことがある。は、通常、液状又はガス状で使用される。CDCの好ましい使用量は、反応条件、特に、反応温度及び水相中の芳香族ジヒドロキシ化合物の金属塩の濃度によって適宜選択され、特に限定されない。通常、芳香族ジヒドロキシ化合物の1モルに対し、CDC1モル~2モル、好ましくは1.05モル~1.5モルである。CDCの使用量が過度に多いと、未反応CDCが多くなり原単位が極端に悪化する傾向がある。また、CDCの使用量が過度に少ないと、クロロフォルメート基量が不足し、適切な分子量伸長が行われなくなる傾向がある。界面法では、通常、有機溶媒を使用する。有機溶媒としては、塩化カルボニル及びカーボネートオリゴマー、ポリカーボネート樹脂等の反応生成物を溶解し、水と相溶しないまたは、水と溶液を形成しない不活性有機溶媒が挙げられる。このような不活性有機溶媒として、例えば、ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素;ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン及び1,2-ジクロロエチレン等の塩素化脂肪族炭化水素;ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素;クロロベンゼン、o-ジクロロベンゼン及びクロロトルエン等の塩素化芳香族炭化水素;その他、ニトロベンゼン及びアセトフェノン等の置換芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの中でも、例えば、ジクロロメタン又はクロロベンゼン等の塩素化された炭化水素が好適に使用される。これらの不活性有機溶媒は、単独であるいは他の溶媒との混合物として使用することができる。縮合触媒としては、二相界面縮合法に使用されている多くの縮合触媒の中から、任意に選択することができる。例えば、トリアルキルアミン、N-エチルピロリドン、N-エチルピペリジン、N-エチルモルホリン、N-イソプロピルピペリジン、N-イソプロピルモルホリン等が挙げられる。中でも、トリエチルアミン、N-エチルピペリジンが好ましい。連鎖停止剤としては、モノフェノールを使用する。モノフェノールとしては、例えば、フェノール;p-t-ブチルフェノール、p-クレゾール等の炭素数1~炭素数20のアルキルフェノール;p-クロロフェノール、2,4,6-トリブロモフェノール等のハロゲン化フェノールが挙げられる。モノフェノールの使用量は、得られるカーボネートオリゴマーの分子量に応じ適宜選択され、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、0.5モル~10モルである。界面法において、ポリカーボネート樹脂の分子量は、モノフェノール等の連鎖停止剤の添加量で決定される。このため、ポリカーボネート樹脂の分子量を制御する観点から、連鎖停止剤の添加時期は、カーボネート形成性化合物の消費が終了した直後から、分子量伸長が始まる前での間が好ましい。カーボネート形成性化合物の共存下でモノフェノールを添加すると、モノフェノール同士の縮合物炭酸ジフェニル類が多く生成し、目標とする分子量のポリカーボネート樹脂が得られにくい傾向がある。モノフェノールの添加時期が極端に遅れると、分子量制御が困難となり、さらに、分子量分布の低分子側に特異な肩を有する樹脂となり、成型時には垂れを生じる等の弊害が生じる傾向がある。また、界面法、溶融法共に、任意の分岐剤を使用することができる。このような分岐剤としては、たとえば、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタンTHPE、2,4-ビス4-ヒドロキシフェニルイソプロピルフェノール、2,6-ビス2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェノール、2-4-ヒドロキシフェニル-2-2,4-ジヒドロキシフェニルプロパン、1,4-ビス4,4’-ジヒドロキシトリフェニルメチルベンゼン等が挙げられる。また、2,4-ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル等も使用しうる。これらの中でも、少なくとも3個のフェノール性ヒドロキシル基を有する分岐剤が好適である。分岐剤の使用量は、得られるカーボネートオリゴマーの分岐度に応じ適宜選択され、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、0.05モル~2モルである。界面法によるポリカーボネート樹脂の製造工程界面法によるポリカーボネート樹脂の製造工程は、芳香族ジヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液を調製し原調工程、塩化カルボニルCOCl2及び有機溶媒の存在下で行われる芳香族ジヒドロキシ化合物のホスゲン化反応の後、縮合触媒と連鎖停止剤を用いて芳香族ジヒドロキシ化合物のオリゴマー化反応を行いオリゴマー化工程、続いて、オリゴマーを用いた重縮合反応を行い重縮合工程、重縮合反応後の反応液をアルカリ洗浄、酸洗浄、水洗浄により洗浄し洗浄工程、洗浄された反応液を予濃縮しポリカーボネート樹脂を造粒後に単離し樹脂単離工程、単離されたポリカーボネート樹脂の粒子を乾燥する乾燥工程ことによっておこなわれる。本実施の形態で使用するポリカーボネート樹脂は、前述した式1で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂に加え、必要に応じ、下記式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂を含むことができる。ここで、式3中、Xは、前記式1と同義である。式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の具体例としては、例えば、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールAの単独重合体、前述した式2で表される芳香族ジヒドロキシ化合物の1種または2種以上とビスフェノールAとの共重体が挙げられる。本実施の形態では、前述した式1で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂と式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂とを併用する場合、式3で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂の含有量が、全ポリカーボネート樹脂中の90重量以下であることが好ましい。難燃剤本実施の形態で使用する難燃剤としては、例えば、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤及び珪素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。これらの中でも、スルホン酸金属塩系難燃剤が好ましい。本実施の形態で使用する難燃剤の配合量は、通常、ポリカーボネート100重量部に対し、0.01~1重量部であり、好ましくは、0.05~1重量部の範囲である。スルホン酸金属塩系難燃剤としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムのアルカリ金属;ベリリウム、マグネシウムのマグネシウム類;カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、1種又は2種以上を混合して使用することもできる。スルホン酸金属塩としては、芳香族スルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン-スルホン酸金属塩等が挙げられる。芳香族スルホン酸金属塩の具体例としては、例えば、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン-3-スルホン酸カリウム、4,4’-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホン酸ナトリウム、4,4’-ジブロモジフェニル-スルホン-3-スルホン酸カリウム、4-クロロ-4’-ニトロジフェニルスルホン-3-スルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ジカリウム等が挙げられる。パーフルオロアルカン-スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン-スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン-スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン-スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。ハロゲン含有化合物系難燃剤の具体例としては、例えば、テトラブロモビスフェノールA、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールAエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールAエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールAカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。燐含有化合物系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリリン酸塩系化合物、リン酸エステル系化合物、フォスファゼン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、リン酸エステル化合物の具体例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート、ビス2,3-ジブロモプロピル-2,3-ジクロロプロピルホスフェート、トリス2,3-ジブロモプロピルホスフェート、ビスクロロプロピルモノオクチルホスフェート、ビスフェノールAビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。珪素含有化合物系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数2以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン-ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物は、前述した式1で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂と難燃剤と組み合わせることにより、例えば、ビスフェノールAを原料モノマーとして得られるポリカーボネート樹脂A-PCと記す。を用いる樹脂組成物と比較して、難燃性が向上する。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が向上する理由は明確ではないが、例えば、ポリカーボネート樹脂成分に、芳香族ジヒドロキシ化合物の2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパンを原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂C-PCと記す。を用いる場合を例に挙げると、以下のように考えられる。すなわち、C-PCは、A-PCと比較して熱分解開始温度が低く、分解し易い可能性がある。このため、C-PCは素早く分解して黒鉛化し、断熱層チャーを形成することにより難燃性を発現しやすい。C-PCの熱分解開始温度がA-PCと比較して低いのは、ビスフェノール骨格の2個のベンゼン環の3位がメチル基で置換されているという構造上の差違が影響している。特に、前述した溶融法によってC-PCを製造する場合、高温且つ高剪断力下の溶融状態で重合反応が進行すると、ビスフェノール化合物の両フェニル環の3位から分岐鎖が生じやすい。このため、燃焼試験において燃焼滴下物ドリップが抑制される等の難燃性が向上すると考えられる。さらに、C-PCは、A-PCと比較して分子鎖同士のパッキング密度が下がり、且つ、分子鎖が剛直で動きにくいため、樹脂成形品の収縮率が低く、線膨張係数が低い傾向にある。このため、樹脂成形品の寸法安定性が高いことが予想される。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物は、このような特質を有することから、例えば、携帯電話、PC等の精密機器用筐体;TV等の家電製品ハウジング;スクリーン用フィルム;グレージング等の二色以上の多色成形樹脂成形品の外装部材;カーポート、農業ハウス、防音板等の建築資材の表層二層以上の多層押出品等の高寸法精度が要求される樹脂部材に好適である。また、本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物は、高硬度且つ難燃性が向上した樹脂成形体が得られるので、例えば、ランプレンズ、保護カバー、拡散板等のLED等照明関連樹脂成形品;眼鏡レンズ、自販機ボタン、携帯機器等のキー等の用途に好適である。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤が配合される。添加剤としては、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂と難燃剤及び必要に応じて配合される添加剤等の混合方法は特に限定されない。本実施の形態では、例えば、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂と難燃剤等を混合後、押出機等で混練する方法、溶融状態のポリカーボネート樹脂と難燃剤等とを混合する方法、溶融法又は界面法における原料モノマーの重合反応の途中又は重合反応終了時に難燃剤等を添加する方法等が挙げられる。<ポリカーボネート樹脂成形体>上述した本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂組成物を用いて、ポリカーボネート樹脂成形体が調製される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、例えば、射出成型機等の従来公知の成形機を用いて成形する方法等が挙げられる。本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂成形体は、例えば、フェニル環に置換基を有しないビスフェノールA等をモノマーとして得られるポリカーボネート樹脂を使用する場合と比較して、成形体の表面硬度及び透明性の低下が抑制され、且つ難燃性が良好である。具体的には、本実施の形態が適用されるポリカーボネート樹脂成形体は、難燃性については、厚さ2mm以下の試験片によるUL94の難燃性試験においてV-0規格を満たすことが好ましい。透明性については、JIS-K7136の規定に基づく厚さ3mmの試験片によるヘーズ値が1.0以下であることが好ましい。以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。尚、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。Iポリカーボネート樹脂組成物A.ポリカーボネート樹脂1分子中に式1で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂i溶融法によるポリカーボネート樹脂PC-1の調製2,2-ビス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン以下、BPCと記す。6.59モル1.69kgと、ジフェニルカーボネート6.73モル1.44kgを、撹拌機および溜出凝縮装置付きのSUS製反応器内容積10リットル内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で220°Cまで30分間かけて昇温した。次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウムCs2CO3を、BPC1モルに対し1.5×10-6モルとなるように加えCs2CO3として3.20mg、窒素ガス雰囲気下、220°Cで30分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を40分かけて100Torrに減圧し、さらに、100分間反応させ、フェノールを溜出させた。次に、反応器内を60分かけて温度を284°Cまで上げるとともに3Torrまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を1Torr未満に保ち、さらに60分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の撹拌回転数は16回転/分であり、反応終了直前の反応液温度は300°C、撹拌動力は1.15kWであった。次に、溶融状態のままの反応液を2軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して4倍モル量のp-トルエンスルホン酸ブチルを2軸押出機の第1供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を2軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。尚、得られたポリカーボネート樹脂PC-1の物性を以下に示す。極限粘度[η]dl/g0.708分岐パラメータG[η]/[η]lin0.83lnη10/[η]11.6lnη1000/[η]8.6η10/η10007.9鉛筆硬度2H重量平均分子量Mw99,500Mw/Mn3.94ii界面法によるポリカーボネート樹脂PC-2の調製BPC13.80kg/時、水酸化ナトリウムNaOH5.8kg/時及び水93.5kg/時を、ハイドロサルファイト0.017kg/時の存在下に、35°Cで溶解した後、25°Cに冷却した水相と5°Cに冷却した塩化メチレン61.9kg/時の有機相とを、各々内径6mm、外径8mmのテフロン登録商標製配管に供給し、これに接続する内径6mm、長さ34mのテフロン登録商標製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される0°Cに冷却した液化ホスゲン7.2kg/時と接触させた。上記原料は、ホスゲンとパイプリアクター内を1.7m/秒の線速度にて20秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応が行われる。このとき、反応温度は、断熱系で塔頂温度60°Cに達した。反応物の温度は、次のオリゴマー化槽に入る前に35°Cまで外部冷却を行い調節した。オリゴマー化に際し、触媒としてトリエチルアミン5g/時BPC1モルに対して0.9×10-3モル、分子量調節剤としてp-t-ブチルフェノール0.153kg/時を用い、これらは各々、オリゴマー化槽に導入した。このようにして、パイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積50リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガスN2雰囲気下30°Cで撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のBPCのナトリウム塩BPC-Naを消費させた後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、23kgを、内容積70リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン10kgを追加し、さらに25重量水酸化ナトリウム水溶液2.2kg、水6kg及びトリエチルアミン2.2gBPC1モルに対して1.1×10-3モルを加え、窒素ガス雰囲気下30°Cで撹拌し、60分間重縮合反応を行って、ポリカーボネート樹脂を得た。次いで、塩化メチレン30kg及び水7kgを加え、20分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、0.1N塩酸20kgを加え15分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。更に、分離した有機相に、純水20kgを加え、15分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで3回繰り返した。得られた精製ポリカーボネート溶液を、40°C温水中にフィードすることで粉化し、乾燥後、ポリカーボネート樹脂の粒状粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂のフレークを2軸押出機に送入し、2軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂PC-2の物性を以下に示す。極限粘度[η]dl/g0.661分岐パラメータG[η]/[η]lin1.00lnη10/[η]11.3lnη1000/[η]9.1η10/η10003.8鉛筆硬度2H重量平均分子量Mw89,800Mw/Mn3.552その他のポリカーボネート樹脂<PC-3>:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバレックスM7027BF極限粘度[η]dl/g0.559分岐パラメータG[η]/[η]lin0.88lnη10/[η]14.5lnη1000/[η]11.4η10/η10005.7鉛筆硬度2BMw/Mn2.70<PC-4>:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンE-2000極限粘度[η]dl/g0.586分岐パラメータG[η]/[η]lin1.00lnη10/[η]15.1lnη1000/[η]11.2η10/η10009.8鉛筆硬度2BMw/Mn3.10<PC-5>:前述したポリカーボネート樹脂PC-1の調製において、BPCに変えてBPA0.83kgと1,1-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルシクロヘキサン以下、Bis-OCZと称する0.83kgを使用し、Cs2CO3を全ビスフェノール1モルに対して5.0×10-6モルに変更した以外は同様な操作を行いポリカーボネート樹脂PC-5を得た。得られたポリカーボネート樹脂PC-5を1H-NMRで測定した結果、BPAカーボネート部が50.2質量、Bis-OCZカーボネート部が49.8質量であった。得られたポリカーボネート樹脂PC-5の物性を以下に示す。極限粘度[η]dl/g0.468分岐パラメータG[η]/[η]lin0.88lnη10/[η]15.6lnη1000/[η]13.0η10/η10009.8鉛筆硬度2H重量平均分子量Mw50,300Mw/Mn2.75B.難燃剤スルホン酸金属塩系難燃剤:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩Bayer株式会社製バイオウェットC4スルホン酸金属塩系難燃剤:パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩Bayer株式製F114P燐含有化合物系難燃剤PX200:芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤大八化学株式会社製PX200燐含有化合物系難燃剤FP110:フォスファゼン誘導体系難燃剤伏見製薬株式会社製FP110ハロゲン含有化合物系難燃剤FR53:臭素化ポリカーボネート樹脂系難燃剤三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンFRFR53C.離型剤ペンタエリスリトールテトラステアレート日油株式会社製ユニスターH-476IIポリカーボネート樹脂組成物の試験A.燃焼性試験ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、射出成形機住友重機械工業株式会社製SG75-サイキャップMIIにより、シリンダ温度280°C、成形サイクル1分間の条件で、UL規格に従い、厚みの異なる複数の試験片を射出成形し、UL規格94の20mm垂直燃焼試験を行った。ULクラスは、V-0はV-0合格を、V-2はV-2合格を、V-2NGはV-2不合格を意味する。ここで、V-0,V-1,V-2ともに5本の試験片を用いて判定する。具体的には、垂直に支持した短冊状の試験片の下端にバーナー炎をあてて10秒間保ち、その後バーナー炎を試験片から離し、炎が消えれば直ちにバーナー炎を更に10秒間あてた後バーナー炎を離す。V-0,V-1,V-2の判定は、1回目と2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、2回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間及び無炎燃焼持続時間の合計、5本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計、並びに燃焼滴下物ドリップの有無で判定する。1回目、2回目ともに、V-0は10秒以内、V-1とV-2は30秒以内に有炎燃焼を終えるか否かで判定する。更に、2回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間との合計が、V-0は30秒以内、V-1とV-2は60秒以内で消えるか否かで判定する。更に、5本の試験片の有炎燃焼持続時間の合計が、V-0は50秒以内、V-1とV-2は250秒以内か否かで判定する。また、燃焼落下物はV-2のみに許容されている。なお、すべての試験片は燃え尽きないことが必要である。B.鉛筆硬度射出成型機株式会社日本製鋼所製J100SS-2を用い、バレル温度280°C、金型温度90°Cの条件下にて、厚み3mm、縦100mm、横100mmのポリカーボネート樹脂組成物のプレートを射出成形した。この射出成形により得られたプレートについて、ISO15184に準拠し、鉛筆硬度試験機東洋精機株式会社製を用い、750g荷重にて鉛筆硬度を測定した。C.Haze試験透明性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて、JISK-7136に準じ厚さ3mmの試験片を成形した。ヘーズメータ日本電色工業株式会社製NDH-2000型により、成形温度280°C,300°C,320°Cで成形した成形品におけるヘーズをそれぞれ測定した。実施例1~実施例7、比較例1~3上述した溶融法により調製したポリカーボネート樹脂PC-1、その他のポリカーボネート樹脂PC-3,PC-4、難燃剤及び離型剤を用い、これらを表1に示す組成重量比を示す。以降の表においても同様である。で配合混合し、二軸押出機日本製鋼所株式会社製TEX30HSSTにより、バレル温度280°Cで混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を調製した。得られたペレットは、120°C、5時間乾燥した後、上記の手順に従い、各種試験片を作成し、燃焼性、鉛筆硬度、透明性を測定した。結果を表1に示す。表1に示す結果から、分子中に式1で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂と難燃剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物から得られた樹脂成形体実施例1~実施例7は、置換基を有しないビスフェノールA等をモノマーとして得られるポリカーボネート樹脂を使用する場合比較例1,比較例2と比較して、成形体の表面硬度及び透明性の低下を抑制しつつ、難燃性が良好なポリカーボネート樹脂成形体が得られることが分かる。実施例8~実施例10、比較例4上述した界面法により調製したポリカーボネート樹脂PC-2とその他のポリカーボネート樹脂PC-5を用いた以外は、表2に示す組成にて実施例1と同様な操作によりポリカーボネート樹脂組成物を調製し、作成した各種試験片について燃焼性、鉛筆硬度、透明性を測定した。結果を表2に示す。表2に示す結果から、界面法により得られた分子中に式1で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂と難燃剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物から得られた樹脂成形体実施例8~実施例10は、溶融法により得られたポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物実施例1~7と比較して、透明性の低下がさらに抑制されることが分かる。実施例11~実施例15、比較例5ポリカーボネート樹脂PC-6の調製前述したポリカーボネート樹脂PC-1の調製において、BPC100の使用に変え、BPA0.34kgと2,2-ビス3、5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパンTm-BPAと略す1.34kgを併用し、Cs2CO3をBPAとTm-BPAの合計量の1モルに対し、5.0×10-6モルに変更し、THPEをBPAとTm-BPAの合計量の1モルに対し3.5×10-3モル添加した以外は同様の条件でポリカーボネート樹脂PC-6を製造した。ポリカーボネート樹脂PC-6の1H-NMR測定の結果により、樹脂中のBPAカーボネート部が20.4質量、Tm-BPAカーボネート部が79.6質量であった。尚、得られたポリカーボネート樹脂PC-6の物性を以下に示す。極限粘度[η]dl/g0.512分岐パラメータG[η]/[η]lin0.90lnη10/[η]13.3lnη1000/[η]10.1η10/η10005.1鉛筆硬度H重量平均分子量Mw61,300Mw/Mn3.21次に、上述したポリカーボネート樹脂PC-6、その他のポリカーボネート樹脂PC-3,PC-7、難燃剤及び離型剤を用い、これらを表3に示す組成で配合混合し、二軸押出機日本製鋼所株式会社製TEX30HSSTにより、バレル温度280°Cで混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を調製した。得られたペレットは、120°C、5時間乾燥した後、上記の手順に従い、各種試験片を作成し、燃焼性、鉛筆硬度、荷重たわみ温度DTUL及び透明性を測定した。結果を表3に示す。尚、その他のポリカーボネート樹脂PC-7は以下の通りである。ポリカーボネート樹脂PC-7:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンS-3000極限粘度[η]dl/g0.475分岐パラメータG[η]/[η]lin1.0lnη10/[η]14.3lnη1000/[η]12.4η10/η10002.5鉛筆硬度2B重量平均分子量Mw45,000Mw/Mn2.90<荷重たわみ温度DTUL>表3に示すポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、100°Cの乾燥機を用いて3時間乾燥後、射出成形機東芝機械株式会社製IS-80EPNにより、射出速度200mm/秒、保圧70MPa、射出保圧時間20秒、冷却時間20秒、金型温度120°C、溶融樹脂温度330°Cに設定し、ISO3167に準拠した多目的試験片A型の成形片を成形した。得られた成形片から切り出した80mm×10mm×4mmの試験片を用い、ISO75に準拠し、フラットワイズ法により、荷重1.80MPaにおける荷重たわみ温度を測定したDTUL:単位°C。数値が大きいほど耐熱性が良好である。表3に示した結果から、分子中に式1で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂の中でも、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパンを用いて得られたポリカーボネート樹脂と難燃剤とを配合した組成物実施例11~実施例15により、耐熱性が向上した成形体が得られることが分かる。ポリカーボネート樹脂PC-8の調製BPC本州化学株式会社製37.6kg約147molとジフェニルカーボネートDPC32.2kg約150molに、炭酸セシウムの水溶液を、炭酸セシウムがBPC1mol当たり2μmolとなるように添加して混合物を調整した。次に該混合物を、撹拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した内容量200Lの第1反応器に投入した。次に、第1反応器内を1.33kPa10Torrに減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を5回繰り返し、第1反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度230°Cの熱媒を通じて第1反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、300rpmで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第1反応器の内温を220°Cに保った。そして、第1反応器の内部で行われるBPCとDPCのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、40分間かけて第1反応器内の圧力を絶対圧で101.3kPa760Torrから13.3kPa100Torrまで減圧した。続いて、第1反応器内の圧力を13.3kPaに保持し、フェノールをさらに留去させながら、80分間、エステル交換反応を行った。系内を窒素で絶対圧で101.3kPaに復圧の上、ゲージ圧で0.2MPaまで昇圧し、予め200°C以上に加熱した移送配管を経由して、第1反応器内のオリゴマーを第2反応器に圧送した。尚、第2反応器は内容量200Lであり、撹拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備しており、内圧は大気圧、内温は240°Cに制御していた。次に、第2反応器内に圧送したオリゴマーを38rpmで撹拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第2反応器内を40分かけて絶対圧で101.3kPaから13.3kPaまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに40分かけて、内圧を絶対圧で13.3kPaから399Pa3Torrまで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第2反応器内の絶対圧が70Pa約0.5Torrに到達後、70Paを保持し、重縮合反応を行った。第2反応器内の最終的な内部温度は285°Cであった。第2反応器の撹拌機が予め定めた所定の撹拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。このとき、撹拌機の撹拌回転数は6回転/分であり、反応終了直前の反応液温度は282°C、撹拌動力は1.27kWであった。次いで、第2反応器内を、窒素により絶対圧で101.3kPaに復圧の上、ゲージ圧で0.2MPaまで昇圧し、第2反応器の槽底からポリカーボネート樹脂をストランド状で抜き出し、水槽で冷却しながら、回転式カッターを使用してペレット化した。得られたポリカーボネート樹脂PC-8の物性を以下に示す。極限粘度[η]dl/g0.700分岐パラメータG[η]/[η]lin0.82lnη10/[η]11.2lnη1000/[η]8.7η10/η10005.8鉛筆硬度2Hポリカーボネート樹脂PC-9:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ノバレックス7030PJ極限粘度[η]dl/g0.640分岐パラメータG[η]/[η]lin1.00鉛筆硬度2B実施例16、17、及び比較例6上述した溶融法により調製したポリカーボネート樹脂PC-8、その他のポリカーボネート樹脂PC-9、難燃剤を用い、これらを表4に示す組成で配合混合し、二軸押出機日本製鋼所社製TEX30HSSTにより、バレル温度280°Cで混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を調製した。得られたペレットは、120°Cで、5時間乾燥した後、上記の手順に従い、各種試験片を作製し、燃焼性、鉛筆硬度、及び透明性を測定した。結果を表4に示す。表4に示した結果から、特定のポリカーボネート樹脂と難燃剤とを配合した組成物により、色調を維持しつつ、難燃性を向上させ且つ高硬度である、良好な成形体が得られることが分かる。"