直列で多段に接続された複数のスイッチ手段と、各スイッチ手段の出力の帯域比を設定する設定手段とを備え、各スイッチ手段は、配下のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第1のキューと、配下のユーザから入力されるパケットを格納する第2のキューと、前記設定手段により設定された帯域比に基づき、前記第1及び第2のキューに格納されたパケットを出力制御する帯域制御部とを有することを特徴とする光終端システム。前記設定手段は、前記第1のキューの配下のスイッチ手段数の合計値と、前記第2のキューの配下のスイッチ手段数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項1記載の光終端システム。前記設定手段は、前記第1のキューの配下のユーザ数の合計値と、前記第2のキューの配下のユーザ数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項1記載の光終端システム。ツリー状に接続された複数のスイッチ手段と、各スイッチ手段の出力の帯域比を設定する設定手段とを備え、前記複数のスイッチ手段は、第1のスイッチ手段と、この第1のスイッチ手段にツリー状に並列接続された第2及び第3のスイッチ手段とから少なくとも構成され、前記第1のスイッチ手段は、配下の第2のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第1のキューと、配下の第3のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第2のキューと、配下のユーザから入力されるパケットを格納する第3のキューと、前記設定手段により設定された帯域比に基づき、前記第1、第2及び第3のキューに格納されたパケットを出力制御する帯域制御部とを有することを特徴とする光終端システム。前記設定手段は、前記第1のキューの配下のスイッチ手段数の合計値と、前記第2のキューの配下のスイッチ手段数の合計値と、前記第3のキューの配下のスイッチ手段数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項4記載の光終端システム。前記設定手段は、前記第1のキューの配下のユーザ数の合計値と、前記第2のキューの配下のユーザ数の合計値と、前記第3のキューの配下のユーザ数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項4記載の光終端システム。直列で多段に接続された複数のスイッチ手段を備え、各スイッチ手段は、配下のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第1のキューと、配下のユーザから入力されるパケットを格納する第2のキューと、アップリンクに最も近い最上位のスイッチ手段がマスタとなり、多段接続された配下のスイッチ手段に対して、制御フレームのやり取りを行い、配下の接続情報を伝え合うことで、各スイッチ手段の出力の帯域比を設定する全体制御部と、前記全体制御部により設定された帯域比に基づき、前記第1及び第2のキューに格納されたパケットを出力制御する帯域制御部とを有することを特徴とする光終端システム。前記全体制御部は、前記第1のキューの配下のスイッチ手段数の合計値と、前記第2のキューの配下のスイッチ手段数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項7記載の光終端システム。前記全体制御部は、前記第1のキューの配下のユーザ数の合計値と、前記第2のキューの配下のユーザ数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項7記載の光終端システム。ツリー状に接続された複数のスイッチ手段を備え、前記複数のスイッチ手段は、第1のスイッチ手段と、この第1のスイッチ手段にツリー状に並列接続された第2及び第3のスイッチ手段とから少なくとも構成され、前記第1のスイッチ手段は、配下の第2のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第1のキューと、配下の第3のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第2のキューと、配下のユーザから入力されるパケットを格納する第3のキューと、アップリンクに最も近い最上位の第1のスイッチ手段がマスタとなり、多段接続された配下のスイッチ手段に対して、制御フレームのやり取りを行い、配下の接続情報を伝え合うことで、前記接続情報に基づき各スイッチ手段の出力の帯域比を設定する全体制御部と、前記全体制御部により設定された帯域比に基づき、前記第1、第2及び第3のキューに格納されたパケットを出力制御する帯域制御部とを有することを特徴とする光終端システム。前記全体制御部は、前記第1のキューの配下のスイッチ手段数の合計値と、前記第2のキューの配下のスイッチ手段数の合計値と、前記第3のキューの配下のスイッチ手段数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項10記載の光終端システム。前記全体制御部は、前記第1のキューの配下のユーザ数の合計値と、前記第2のキューの配下のユーザ数の合計値と、前記第3のキューの配下のユーザ数との比を帯域比として計算することを特徴とする請求項10記載の光終端システム。前記全体制御部は、直列多段接続あるいはツリー接続が変化した場合には、一定周期で制御フレームのやり取りを行い、配下のスイッチ手段数又はユーザ数を得て、帯域比を動的に再計算することを特徴とする請求項7から請求項12までのいずれかに記載の光終端システム。各スイッチ手段は、配下のスイッチ手段又はユーザから入力される遅延に敏感なパケットを格納する第4のキューと、前記第4のキューの出力及び帯域に敏感なパケットを出力制御する前記帯域制御部の出力のうち、遅延に敏感なパケットから順に優先的に出力制御する優先制御部とをさらに有することを特徴とする請求項1から請求項13までのいずれかに記載の光終端システム。従来の中継装置およびパケット中継方法でも、データ送出回路でも、多段に接続された構成とする場合には、各スイッチ装置が帯域制御対象のグループやユーザ毎にキューを持ち、そのすべてのキューに対して帯域制御を行う構成である。全ての装置に帯域保証をする対象のキューや帯域設定をし、かつ全てのユーザやグループを識別する機能を持ち、さらにはユーザ毎に公平性を実現する機能を持つ必要がある。この場合、全ての装置でユーザ毎、グループ毎にキューを持ち、さらに帯域制御をそのユーザ数分やグループ分を行う必要があり、メモリ量や制御回路の増大により装置の高コスト化を招くと共に、全ての装置に全てのユーザ数分の識別情報や帯域設定をする必要があることから、管理コストも増大する。一方、図7に示すような、最も低コストで単なるクラスキュー程度しか持たない低機能スイッチ装置を単純に多段接続する場合では、多段接続された最もアップリンクUplink側に近い装置と最も遠い装置とでは、その配下のユーザの公平性は守られず、最もアップリンク側に近い装置が最も得をする構成となってしまう。すなわち、例えば、図7の構成においては、ユーザ1-1~1-nは1Gbpsに多重されスイッチ装置2に入り、その1Gbpsとその他のユーザ2-1~2-nによりさらに1Gbpsに多重され、最終的には、スイッチ1~3が集約された1Gbpsとユーザ4-1~4-nが多重されて1Gbpsのアップリンクに出力されることになり、多段接続される最も前段のスイッチ装置1の配下のユーザの出力機会がもっとも低く、最も後段のスイッチ装置4の配下のユーザの出力機会が最も多いことが分かる。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、スイッチ装置間での公平性を低コストかつ少ないハードウェアで実現することができ、特にスイッチ装置が多段に接続された場合に、多段の段数を帯域比として複数の帯域制御キューを持つスイッチ装置に設定することだけで、ユーザ識別機能やユーザ個別のキューを備えることなく、スイッチ装置間の公平性を実現することができる光終端システムを得ることを目的とする。本発明に係る光終端システムは、直列で多段に接続された複数のスイッチ手段と、各スイッチ手段の出力の帯域比を設定する設定手段とを備え、各スイッチ手段は、配下のスイッチ手段から入力されるパケットを格納する第1のキューと、配下のユーザから入力されるパケットを格納する第2のキューと、前記設定手段により設定された帯域比に基づき、前記第1及び第2のキューに格納されたパケットを出力制御する帯域制御部とを有するものである。本発明に係る光終端システムによれば、スイッチ手段が多段に接続された場合に、多段の段数を帯域比として複数の帯域制御キューを持つスイッチ手段に設定することだけで、ユーザ識別機能やユーザ個別のキューを備えることなく、スイッチ手段間の公平性を実現することができる。以下、本発明の光終端システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。実施の形態1.この発明の実施の形態1に係る光終端システムについて図1を参照しながら説明する。図1は、この発明の実施の形態1に係る光終端システムの構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。図1において、この発明の実施の形態1に係る光終端システムは、光回線終端装置OLT:OpticalLineTerminalスイッチ手段10と、光回線終端装置OLT:OpticalLineTerminalスイッチ手段20と、光回線終端装置OLT:OpticalLineTerminalスイッチ手段30と、光回線終端装置OLT:OpticalLineTerminalスイッチ手段40と、帯域比設定装置設定手段50とが設けられている。各光回線終端装置10-40は、直列にカスケード多段接続されている。また、図1では4段の多段接続構成となっているが、2段や3段でも良いし、5段以上でも良い。なお、光回線終端装置は、例えば、複数のユーザやノードを収容する多ポートのレイヤ2/レイヤ3スイッチであっても良い。光回線終端装置OLT10は、キュー11と、キュー12と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部13と、カスケードポート14とが設けられている。光回線終端装置OLT20は、キュー21と、キュー22と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部23と、カスケードポート24とが設けられている。光回線終端装置OLT30は、キュー31と、キュー32と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部33と、カスケードポート34とが設けられている。光回線終端装置OLT40は、キュー41と、キュー42と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部43と、アップリンクUplinkポート44とが設けられている。図1において、光回線終端装置10は、アクセス系の集線装置を示しており、キュー11及びキュー12に格納されたパケットを帯域比により出力制御する帯域制御部13を備え、カスケードポート14により後段の光回線終端装置20に接続される。また、光回線終端装置10は、複数のPONPassiveOpticalNetworkインタフェースカードを持ち、各PONインタフェースカードの配下には複数のユーザが収容されているものとし、アップリンクへ転送する場合にキュー12に一旦パケットが格納されるものとする。光回線終端装置10は、カスケードポート14により光回線終端装置20配下にカスケード接続され、光回線終端装置10配下のカスケード接続が無い場合を示している。以下同様に、光回線終端装置20は、カスケードポート24により光回線終端装置30配下に接続され、光回線終端装置30は、カスケードポート34により光回線終端装置40配下に接続される。そして、光回線終端装置40は、アクセス系の集線装置を示しており、ネットワーク側へのアップリンクポート44に対して、キュー41及びキュー42に格納されたパケットを帯域比により出力制御する帯域制御部43を備える。カスケードポート34により前段の光回線終端装置30に接続され、カスケードポート34からのパケットは一旦キュー41に格納される。また、光回線終端装置40は、複数のPONPassiveOpticalNetworkインタフェースカードを持ち、各PONインタフェースカードの配下には複数のユーザが収容されているものとし、アップリンクへ転送する場合にキュー42に一旦パケットが格納されるものとする。帯域比設定装置50は、光回線終端装置10-40の各帯域制御部13、23、33、43に対して、帯域比情報を送信して、帯域比を設定する。このとき、帯域比設定装置50は、単純に、予め設定された、各光回線終端装置10-40のキュー11、21、31、41配下の光回線終端装置OLT数の合計値と、各光回線終端装置10-40のキュー12、22、32、42配下の光回線終端装置OLT数に基づき、それらの比を帯域比として計算するだけとなる。なお、キュー12、22、32、42配下の光回線終端装置OLT数は、自身だけの数として1とする。また、各光回線終端装置10-40がキュー11、21、31、41配下の光回線終端装置OLT数の合計値を知っている場合には、帯域比設定装置50は、配下にカスケード接続されている光回線終端装置OLT数の合計値を、各光回線終端装置10-40に問い合わせて、各光回線終端装置10-40から取得しても良い。すなわち、光回線終端装置40のキュー41の配下には3台の光回線終端装置10-30が多段接続されていることから、帯域比設定装置50は、帯域制御部43にはカスケード接続されたOLT数:自身=3:1の帯域比を設定する。同様に、帯域比設定装置50は、光回線終端装置30の帯域制御部33には2:1の帯域比を設定する。帯域比設定装置50は、光回線終端装置20の帯域制御部23には1:1の帯域比を設定する。なお、光回線終端装置10の帯域制御部13には配下に光回線終端装置が接続されていないことから、帯域比の設定は不要であるが、デフォルトの1:1の設定のままとする。つぎに、この実施の形態1に係る光終端システムの動作について図面を参照しながら説明する。まず、光回線終端装置10では、配下のPONインタフェースからキュー12にパケットが格納され、そのパケットは帯域制御部13によりカスケードポート14を介して光回線終端装置20に転送される。このとき、帯域制御部13は、キュー11にパケットが無いことから、キュー12に溢れずに格納されたパケットを全て転送することになる。次に、光回線終端装置20では、カスケードポート14から入力されたパケットがキュー21に格納され、キュー22には光回線終端装置20の配下のPONインタフェースから入力するパケットが格納される。帯域制御部23は、帯域比が1:1の設定であることから、光回線終端装置10の帯域と光回線終端装置20の帯域比が1:1で、カスケードポート24へパケットを転送することになり、光回線終端装置間で公平な帯域で転送される。さらに、光回線終端装置30では、光回線終端装置10及び光回線終端装置20のパケットが1:1の帯域比で多重され、キュー31に格納されたパケットと、自身の配下のPONインタフェースからキュー32へ格納されたパケットとを、帯域制御部33が2:1の帯域比で出力する。これにより、光回線終端装置10と光回線終端装置20が比率2で、光回線終端装置30が比率1となり、パケットの出力比が、およそ光回線終端装置10:光回線終端装置20:光回線終端装置30=1:1:1となり、光回線終端装置40へ転送されることになる。最後に、光回線終端装置40では、光回線終端装置30と同様に、およそ光回線終端装置10:光回線終端装置20:光回線終端装置30:光回線終端装置40=1:1:1:1の比率で、帯域制御部43により出力が制御され、アップリンクポート44に転送され、ネットワーク網へ転送されることになる。以上のように、本実施の形態1においては、光回線終端装置間で公平な帯域制御をすることが可能となる。本実施の形態1において、各光回線終端装置では2つ以上のキューの帯域比の出力制御が可能な帯域制御部を持ち、各光回線終端装置の配置や段数からその配下の光回線終端装置の帯域が公平となるように、帯域比設定装置50が、各帯域制御部に対して帯域比を設定することで、光回線終端装置間の公平性を制御することが可能となる。このように、特に大規模なキューを持つ必要も無く、特に複雑な計算をすることもなく、光回線終端装置間の公平性を制御することを可能していることから、メモリ量や制御回路が少ないので、装置が低コストとなり、さらには複雑な設定とならないため、管理コストも削減することが可能となる。実施の形態2.この発明の実施の形態2に係る光終端システムについて図2を参照しながら説明する。図2は、この発明の実施の形態2に係る光終端システムの構成を示す図である。上記の実施の形態1では、光回線終端装置配下の光回線終端装置の数を考慮して、光回線終端装置間の公平性を制御する方法であったが、この実施の形態2では、光回線終端装置配下のユーザ数を考慮して、光回線終端装置間の公平性を制御する方法である。図2において、光回線終端装置10ではキュー12の配下のユーザ数として100ユーザが加入し、光回線終端装置20ではキュー22の配下のユーザ数として200ユーザが加入し、光回線終端装置30ではキュー32の配下のユーザ数として50ユーザが加入し、光回線終端装置40ではキュー42の配下のユーザ数として100ユーザが加入している場合を示しており、構成は実施の形態1と同じであるが、帯域比設定装置50Aの機能だけが異なる。帯域比設定装置50Aは、光回線終端装置10-40の各帯域制御部13、23、33、43に対して、帯域比情報を送信して、帯域比を設定する。このとき、帯域比設定装置50Aは、単純に、予め設定された、各光回線終端装置10-40のキュー11、21、31、41配下のユーザ数の合計値と、各光回線終端装置10-40のキュー12、22、32、42配下のユーザ数とに基づき、それらの比を帯域比として計算するだけとなる。また、各光回線終端装置10-40がキュー11、21、31、41配下のユーザ数の合計値を知っている場合には、帯域比設定装置50Aは、キュー11、21、31、41配下のユーザ数の合計値を、各光回線終端装置10-40に問い合わせて、各光回線終端装置10-40から取得しても良い。すなわち、光回線終端装置40の配下には3台の光回線終端装置10-30のユーザ数の合計350ユーザがカスケード接続されており、自身の配下には100ユーザが加入している状態となる。従って、帯域比設定装置50Aは、帯域制御部43にはカスケード接続された合計ユーザ数:自身=350:100の帯域比を設定する。同様に、帯域比設定装置50Aは、光回線終端装置30の帯域制御部33には300:50の帯域比を設定する。帯域比設定装置50Aは、光回線終端装置20の帯域制御部23には100:200の帯域比を設定する。なお、光回線終端装置10の帯域制御部13には配下に光回線終端装置が接続されていないことから、帯域比の設定は不要であるが、デフォルトの1:1の設定のままとする。つぎに、この実施の形態2に係る光終端システムの動作について図面を参照しながら説明する。まず、光回線終端装置10では、配下のPONインタフェースからキュー12にパケットが格納され、そのパケットは帯域制御部13によりカスケードポート14を介して光回線終端装置20に転送される。このとき、帯域制御部13はキュー11にパケットが無いことから、キュー12に溢れずに格納されたパケットを全て転送することになる。次に、光回線終端装置20では、カスケードポート14から入力されたパケットがキュー21に格納され、キュー22には光回線終端装置20配下のPONインタフェースから入力するパケットが格納される。帯域制御部23では帯域比が100:200の設定であることから、光回線終端装置10の帯域と光回線終端装置20の帯域が100:200でカスケードポート24へ転送されることとなり、ユーザ数の比率により光回線終端装置間で公平な帯域で転送される。さらに、光回線終端装置30では、光回線終端装置10及び光回線終端装置20が100:200の帯域比で多重され、キュー31に格納されたパケットと、自身の配下のPONインタフェースからのパケットが格納されるキュー32とを、帯域制御部33において、300:50の帯域比で出力する。これにより、光回線終端装置10と光回線終端装置20の比率が300で、光回線終端装置30の比率が50となり、パケットの出力比が、およそ光回線終端装置10:光回線終端装置20:光回線終端装置30=100:200:50となり、光回線終端装置40へ転送されることになる。最後に、光回線終端装置40では、光回線終端装置30と同様に、およそ光回線終端装置10:光回線終端装置20:光回線終端装置30:光回線終端装置40=100:200:50:100の比率で出力を帯域制御部43により制御され、アップリンクポート44に転送され、ネットワーク網へ転送されることになる。この実施の形態2において、各光回線終端装置の加入ユーザ数を考慮し、光回線終端装置毎にその配下のユーザ数を積算した値を帯域比として設定することで、各光回線終端装置配下のユーザ加入数がばらついた場合でも、およそユーザ数を考慮した帯域比で光回線終端装置間の帯域制御をすることが可能となる。以上のように光回線終端装置間でユーザ加入者数にばらつきがある場合には、およそユーザ数の比率で光回線終端装置間の帯域制御をすることにより、各ユーザの出力機会を公平にすることが可能となる。上記の実施の形態1と同様に、特に大規模なキューを持つ必要も無く、特に複雑な計算をすることもなく、ユーザ数を意識した光回線終端装置間の公平性を制御することを可能していることから、メモリ量や制御回路が少ないので、装置が低コストとなり、さらには複雑な設定とならないため、管理コストも削減することが可能となる。実施の形態3.この発明の実施の形態3に係る光終端システムについて図3を参照しながら説明する。図3は、この発明の実施の形態3に係る光終端システムの構成を示す図である。上記の実施の形態1及び2では、光回線終端装置が直列に多段接続された光終端システムであったが、この実施の形態3では、ツリー構成における光回線終端装置間の公平性制御であり、実施の形態1における光回線終端装置10のカスケードポート14を、光回線終端装置40のキュー46に接続した構成である。図3は、光回線終端装置40Aの配下に光回線終端装置30と光回線終端装置10が接続され、光回線終端装置30の配下に光回線終端装置20が接続された構成を示しており、光回線終端装置40Aはツリー状に光回線終端装置30と光回線終端装置10が接続された構成となる。図3において、図1の実施の形態1との違いとして、光回線終端装置40Aにキュー46を追加し、光回線終端装置10のカスケードポート14をキュー46に接続した構成となる。帯域比設定装置50は、光回線終端装置10-40Aの各帯域制御部13、23、33、43に対して、帯域比情報を送信して、帯域比を設定する。このとき、帯域比設定装置50は、単純に、予め設定された、各光回線終端装置10-30のキュー11、21、31配下の光回線終端装置OLT数の合計値と、各光回線終端装置10-30のキュー12、22、32配下の光回線終端装置OLT数に基づき、それらの比を帯域比として計算するだけとなる。帯域比設定装置50は、光回線終端装置40Aについては、キュー41配下の光回線終端装置OLT数の合計値と、キュー46配下の光回線終端装置OLT数の合計値と、キュー42配下の光回線終端装置OLT数に基づき、それらの比を帯域比として計算する。なお、キュー12、22、32、42配下の光回線終端装置OLT数は、自身だけの数として1とする。また、各光回線終端装置10-40Aがキュー11、21、31、41配下の光回線終端装置OLT数の合計値を知っている場合には、帯域比設定装置50は、配下にカスケード接続されている光回線終端装置OLT数の合計値を、各光回線終端装置10-40Aに問い合わせて、各光回線終端装置10-40Aから取得しても良い。すなわち、光回線終端装置40Aのキュー41の配下には2台の光回線終端装置20-30が多段接続されており、キュー46の配下には1台の光回線終端装置10が接続された構成から、帯域比設定装置50は、帯域制御部43にはキュー41の配下に接続されたOLT数:キュー46の配下に接続されたOLT数:自身=2:1:1の帯域比を設定する。同様に、帯域比設定装置50は、光回線終端装置30の帯域制御部33には、キュー31の配下の光回線終端装置が1台であるため、1:1の帯域比を設定する。なお、光回線終端装置20の帯域制御部23と、光回線終端装置10の帯域制御部13には、配下に光回線終端装置が接続されていないことから、帯域比の設定は不要であるが、デフォルトの1:1の設定のままとする。つぎに、この実施の形態3に係る光終端システムの動作について図面を参照しながら説明する。まず、光回線終端装置20の配下のPONインタフェースからキュー22にパケットが格納され、そのパケットは帯域制御部23によりカスケードポート24を介して光回線終端装置30に転送される。このとき、帯域制御部23はキュー21にパケットが無いことから、キュー22に溢れずに格納されたパケットを全て転送することになる。次に、光回線終端装置30では、カスケードポート24から入力されたパケットがキュー31に格納され、キュー32には光回線終端装置30配下のPONインタフェースから入力するパケットが格納される。帯域制御部33では帯域比が1:1の設定であることから、光回線終端装置20の帯域と光回線終端装置30の帯域が1:1でカスケードポート34へ転送されることになり、光回線終端装置40Aのキュー41へ転送される。また、光回線終端装置10では、光回線終端装置20と同様に、キュー12に溢れずに格納されたパケットが、カスケードポート14を介して光回線終端装置40Aのキュー46へ転送される。最後に、光回線終端装置40Aでは、光回線終端装置20及び光回線終端装置30が1:1の帯域比で多重され、キュー41に格納されたパケットと、光回線終端装置10からのキュー46に格納されるパケットと、キュー42の配下のPONインタフェースからのパケットが格納されるキュー42とを、帯域制御部43において、2:1:1の帯域比で出力する。これにより、光回線終端装置20及び光回線終端装置30が比率2、光回線終端装置10が比率1、光回線終端装置40Aが比率1となり、パケットの出力比が、およそ光回線終端装置10:光回線終端装置20:光回線終端装置30:光回線終端装置40A=1:1:1:1となり、アップリンクポート44に転送され、ネットワーク網へ転送されることになる。以上のように、本実施の形態3においては、光回線終端装置間で公平な帯域制御をすることが可能となる。本実施の形態3において、光回線終端装置の多段接続をツリー構成とした場合でも、各光回線終端装置では3つ以上のキューの帯域比の出力制御が可能な帯域制御部を各光回線終端装置が持ち、各光回線終端装置の配置や段数からその配下の光回線終端装置の帯域が公平となるように、帯域比設定装置50が帯域比を設定することで、光回線終端装置間の公平性を制御することが可能となる。このように特に大規模なキューを持つ必要も無く、特に複雑な計算をすることもなく、光回線終端装置間の公平性を制御することを可能していることから、メモリ量や制御回路が少ないので、装置が低コストとなり、さらには複雑な設定とならないため、管理コストも削減することが可能となる。実施の形態4.この発明の実施の形態4に係る光終端システムについて図4を参照しながら説明する。図4は、この発明の実施の形態4に係る光終端システムの構成を示す図である。上記の実施の形態3では、ツリー構成での多段接続構成における光回線終端装置配下のOLT数を考慮して光回線終端装置間の公平性を制御する方法であったが、この実施の形態4では、ツリー構成での多段接続構成における光回線終端装置配下のユーザ数を考慮して光回線終端装置間の公平性を制御する。図4は、PONシステムの配下のユーザ数を、光回線終端装置10では100ユーザが加入し、光回線終端装置20では200ユーザが加入し、光回線終端装置30では50ユーザが加入し、光回線終端装置40Aでは100ユーザが加入している場合を示しており、この実施の形態4の構成は上記の実施の形態3と同じであるが、帯域比設定装置50Aの機能だけが異なる。帯域比設定装置50Aは、光回線終端装置10-40Aの各帯域制御部13、23、33、43に対して、帯域比情報を送信して、帯域比を設定する。このとき、帯域比設定装置50Aは、単純に、予め設定された、各光回線終端装置10-30のキュー11、21、31配下のユーザ数の合計値と、各光回線終端装置10-30のキュー12、22、32配下のユーザ数に基づき、それらの比を帯域比として計算するだけとなる。帯域比設定装置50は、光回線終端装置40Aについては、キュー41配下のユーザ数の合計値と、キュー46配下のユーザ数の合計値と、キュー42配下のユーザ数に基づき、それらの比を帯域比として計算する。また、各光回線終端装置10-40Aがキュー11、21、31、41配下のユーザ数の合計値を知っている場合には、帯域比設定装置50Aは、配下のユーザ数の合計値を、各光回線終端装置10-40Aに問い合わせて、各光回線終端装置10-40Aから取得しても良い。すなわち、光回線終端装置40Aのキュー41の配下には光回線終端装置30と光回線終端装置20のユーザ数の合計250ユーザがカスケード接続されており、キュー46の配下には光回線終端装置10の100ユーザがカスケード接続され、キュー42の配下には100ユーザが加入している状態となる。従って、帯域比設定装置50Aは、帯域制御部43にはキュー41の配下のユーザ数の合計:キュー46の配下のユーザ数の合計:キュー42の配下のユーザ数=250:100:100の比率で帯域比を設定する。同様に、帯域比設定装置50Aは、光回線終端装置30の帯域制御部33には200:50の比率で帯域比を設定する。なお、光回線終端装置20と光回線終端装置10の帯域制御部23、13には配下に光回線終端装置が接続されていないことから、帯域比の設定は不要であるが、デフォルトの1:1の設定のままとする。なお、動作、効果については、上記の実施の形態2と同様である。すなわち、ツリー構成でもユーザ数を考慮した光回線終端装置間の帯域制御をすることで、光回線終端装置間の公平性が制御可能となる。実施の形態5.この発明の実施の形態5に係る光終端システムについて図5を参照しながら説明する。図5は、この発明の実施の形態5に係る光終端システムの構成及び動作を示す図である。上記の実施の形態1-4では、各帯域制御部の帯域比を設定する帯域比設定装置50、50Aを光回線終端装置の外部に備えていたが、この実施の形態5では、各光回線終端装置10-40の全体制御部15、25、35、45により、配下の光回線終端装置の台数情報を、カスケードポートを介して制御フレームを交換することで得て、各全体制御部が各帯域制御部の帯域比を設定する。光回線終端装置OLT10は、キュー11と、キュー12と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部13と、カスケードポート14と、全体制御部15とが設けられている。光回線終端装置OLT20は、キュー21と、キュー22と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部23と、カスケードポート24と、全体制御部25とが設けられている。光回線終端装置OLT30は、キュー31と、キュー32と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部33と、カスケードポート34と、全体制御部35とが設けられている。光回線終端装置OLT40は、キュー41と、キュー42と、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部43と、アップリンクUplinkポート44と、全体制御部45とが設けられている。なお、他の実施の形態においても、各光回線終端装置は、図示しないが全体制御部が設けられており、全体制御部は、光回線終端装置全体を制御し、帯域比設定装置50、50Aとやり取りを行っている。図5aにおいて、アップリンクUplink側に最も近い図上右端最上位の光回線終端装置40をマスタMasterとし、光回線終端装置30をスレーブSlave1に、光回線終端装置20をスレーブSlave2に、光回線終端装置10をスレーブSlave3と定義する。最上位のマスタのみアップリンクで上位ネットワークと接続されており、その配下を管理する。つぎに、この実施の形態5に係る光終端システムの動作について図面を参照しながら説明する。図5bに示すように、マスタである光回線終端装置40の全体制御部45は、タイマT0の周期により、キュー41配下の光回線終端装置の台数情報を取得するシーケンスを始める。まず、マスタの全体制御部45は、カスケードポート34を介してキュー41の配下の光回線終端装置30に対して自身がマスタである旨のリンクバイリンクのフレームを送信する。そのフレームを受け取った光回線終端装置30の全体制御部35は、自身がマスタに対してスレーブ1であることを認識すると共に、さらにカスケードポート24を介して自身のキュー31の配下の光回線終端装置20に対して自身がスレーブ1である旨をリンクバイリンクのフレームを送信する。そのフレームを受け取った光回線終端装置20の全体制御部25は、自身がスレーブ1に対してスレーブ2であることを認識すると共に、さらにカスケードポート14を介して自身のキュー21の配下の光回線終端装置10に対して自身がスレーブ2である旨をリンクバイリンクのフレームを送信する。最後に、光回線終端装置10の全体制御部15では、自身がスレーブ3であることを認識すると共に、キュー11の配下が未接続であることを認識し、光回線終端装置20スレーブ2に対して配下に光回線終端装置が接続されていないことを通知し、帯域制御部13への帯域比の設定はデフォルトのままとする。光回線終端装置20スレーブ2の全体制御部25は、光回線終端装置10から配下が未接続配下0台である旨を伝えられ、光回線終端装置30に対して、配下に1台接続されている旨を伝え、帯域制御部23へは帯域比1:1を設定する。さらに、光回線終端装置30スレーブ1の全体制御部35は、光回線終端装置40マスタに対して配下に2台接続されている旨を伝え、帯域制御部33へは帯域比2:1を設定する。最後に、光回線終端装置40マスタの全体制御部45では、配下に3台接続されていることを認識し、帯域制御部43へは帯域比3:1を設定する。各全体制御部は、多段接続された配下の光回線終端装置の全体制御部に対して、制御フレームのやり取りを行い、配下の接続情報台数情報を伝え合うことで、各光回線終端装置の出力の帯域比を設定する。なお、各全体制御部は、各制御フレームでAckによる到達確認を行っても良い。その場合、タイマT1以内にAckが返らない場合、規定回数の試行を行っても良い。さらに、マスタMasterの全体制御部45では、タイマT2以内にスレーブ1からの配下情報が返らない場合には、再度、はじめからやり直すことにする。これも規定回数の試行を行うことになる。以上のように各光回線終端装置間において、お互いの接続情報台数情報をやり取りすることにより、光回線終端装置間の公平性制御を行う帯域制御部の帯域比の設定を自動で行うことが可能となり、オペレータ等による設定が不要となり、管理設定が容易となる。特に、光回線終端装置を増設する時、あるいは減らす時にはマスタの光回線終端装置を設定しておくだけで、カスケードポートの段数を自動認識すると共に公平性設定が更新されることとなる。すなわち、各全体制御部は、直列多段接続あるいはツリー接続が変化した場合には、一定周期で制御フレームのやり取りを行い、配下の光回線終端装置数又はユーザ数を得て、帯域比を動的に再計算するまた、本実施の形態5では、光回線終端装置の段数で光回線終端装置間の公平性制御をする帯域制御部の帯域比の設定を行う例を説明したが、上記の実施の形態2のユーザ数接続情報を考慮した光回線終端装置間の公平性制御や、上記の実施の形態3及び4のツリー構成での光回線終端装置間の公平性制御も同様に自動化することが可能となる。実施の形態6.この発明の実施の形態6に係る光終端システムについて図6を参照しながら説明する。図6は、この発明の実施の形態6に係る光終端システムの光回線終端装置の構成を示す図である。上記の実施の形態1-5では、帯域制御部の帯域比を設定して光回線終端装置間の公平性を制御していたが、この実施の形態6では、優先制御SP:StrictPriorityを行うクラスキューと帯域制御キューを組み合わせたものである。図6において、光回線終端装置OLT40Bは、振分部47aと、振分部47bと、キュー41と、キュー42と、キュー48aと、キュー48bと、キュー48cと、帯域制御部DRRDeficitRoundRobin部43と、優先制御部SP部49と、アップリンクUplinkポート44とが設けられている。他の光回線終端装置OLTも、光回線終端装置OLT40Bと同じ構成である。図6において、光回線終端装置40Bは、上述したように、音声等の低遅延転送が必要なパケットを格納するキュー48aと、音声等より優先度は低く、低遅延転送が必要なデータパケットを格納するキュー48bと、Web等の遅延に敏感でないサービスであるが、帯域をおよそ公平に分配したいサービスを格納するキュー41及びキュー42と、特に遅延にも帯域にも敏感でないサービスを格納するキュー48cと、キュー41とキュー42を帯域比で出力する帯域制御部43と、キュー48a、キュー48b、帯域制御部43及びキュー48cの順に優先的にパケットを転送する優先制御部49とを備える。また、各キューに対しては、カスケードポート34から入力したフレームを各キューへそのクラスを識別することで振り分ける振分部47aと、各PONインタフェースから入力したフレームを各キューに振り分ける振分部47bとをさらに備える。つぎに、この実施の形態6に係る光終端システムの光回線終端装置の動作について図面を参照しながら説明する。カスケードポート34又はPONインタフェースから入力する音声等の低遅延転送が必要なパケットは振分部47a及び47bにより、キュー48aに格納される。同様に、低遅延転送が必要なデータパケットはキュー48bに格納される。一方、遅延に敏感でないが、帯域をおよそ公平に分配したいサービスのパケットは、カスケードポート34からの入力は振分部47aによりキュー41へ格納され、PONインタフェースからの入力は振分部47bによりキュー42へ格納される。さらに、特に遅延にも帯域にも敏感でないサービスのパケットは、キュー48cに格納される。次に、帯域制御部43は、上記の実施の形態1-5で説明したとおり、光回線終端装置間で公平性制御を可能な帯域比が設定されており、その帯域比で出力することになる。その後段の優先制御部49は、優先転送制御により、遅延に敏感なパケットから順に出力する制御を行う。以上のように構成し、動作させることで、遅延に敏感である音声パケット等の低遅延を要求されるパケットに対して、帯域制御によるユーザ間や光回線終端装置間の他のサービスが先に出力されることによる転送遅延時間の増加を防ぐことが可能となると共に、ユーザや光回線終端装置間で帯域確保や公平性を必要とするサービスに関して公平に転送することが可能となる。なお、音声や低遅延データ転送については、アップリンクポートやカスケードポートの帯域を超過しないように収容設計や、上位のセッション制御の制限を設ける必要がある。