吸気口と排気口とを有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と活性種発生手段とを備え、前記送風手段はケーシング部と、このケーシング部内に設けられた羽根部と、この羽根部を回転させる電動部とから構成され、前記ケーシング部は、吸込口と吐出口とを備え、前記送風手段によって、前記吸込口から前記本体ケース内に吸気した空気を前記送風手段の前記吸込口と前記吐出口を介して前記排気口へと送風し、前記活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と前記本体ケース外とを連通する第1の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの前記吸気口と前記送風手段の吸込口との間の風路に連通する第2の連通路とから形成したことを特徴とする活性種発生装置。前記第2の連通路は、前記活性種発生から複数本出ている構成とした請求項1に記載の活性種発生装置。前記送風手段の前記吐出口は、風下側で前記排気口に向かい風路が広くなる形状であることを特徴とする請求項1または2に記載の活性種発生装置。前記吸気口と前記送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第2の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記送風手段の前記吸込口との間の風路とを連通する構成とした請求項1から3のいずれかに記載の活性種発生装置。前記吸気口と送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第2の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記吸気口との間の風路とを連通する構成とした請求項1から3のいずれかに記載の活性種発生装置。上記従来例における課題は、活性種発生手段から発生した活性種が、偏った方向へ送風されるということであった。すなわち、従来の物においては、活性種発生手段をケーシング部内における吹出口近傍に設けていたので、活性種が本体ケースの排気口から偏って送風される場合があった。そこで、本発明は、活性種発生手段から発生した活性種の排気口から送風方向の偏りを低減することを目的とする。そして、この目的を達成するために、本発明は、活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と本体ケース外とを連通する第1の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの吸気口と送風手段の吸込口との間の風路に連通する第2の連通路とから形成したことを特徴としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。本発明によれば、活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と本体ケース外とを連通する第1の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの吸気口と送風手段の吸込口との間の風路に連通する第2の連通路とから形成したことにより、活性種発生部から発生した活性種は、第2の連通路を通り吸気口と吸込口との間の風路に運ばれ、吸込口を通過し、ケーシング部内で回転する羽根部により、吸気口と吸込口との間の風路に吸気口から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部より下流側の吐出口近傍のケーシング部内に運ぶのに比べ、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出させる空気中における活性種の偏りを低減するという効果を得ることができる。本発明の請求項1記載の活性種発生装置は、吸気口と排気口とを有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と活性種発生手段とを備え、前記送風手段はケーシング部と、このケーシング部内に設けられた羽根部と、この羽根部を回転させる電動部とから構成し、前記ケーシング部は、吸込口と吐出口とを備え、前記送風手段によって、前記吸込口から前記本体ケース内に吸気した空気を前記送風手段の前記吸込口と前記吐出口を介して前記排気口へと送風し、前記活性種発生手段は、活性種発生部と、この活性種発生部と前記本体ケース外とを連通する第1の連通路と、前記活性種発生部と前記本体ケースの前記吸気口と前記送風手段の吸込口との間の風路に連通する第2の連通路とから形成されたという構成を有する。これにより、活性種発生部から発生した活性種は、第2の連通路を通り吸気口と吸込口との間の風路に運ばれ、吸込口を通過し、ケーシング部内で回転する羽根部により、吸気口と吸込口との間の風路に吸気口から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部より下流側の吐出口近傍のケーシング部内で活性種を放出するのに比べ、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。また、前記第2の連通路は、前記活性種発生から複数本出ている構成としてもよい。これにより、活性種が吸込口を通る段階で流入経路が複数に分かれるので、排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。また、前記送風手段の前記吐出口は、風下側で前記排気口に向かい風路が広くなる形状としてもよい。これにより、羽根部で活性種と攪拌された空気は吐出口の風路の広がりにそって排気口まで広がり、排気口での単位面積あたりの濃度が薄くなる。さらに、排気口から送風される空気も、風路の広がりにそって室内へ拡散するため、室内へ放出される活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。また、前記吸気口と前記送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第2の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記送風手段の前記吸込口との間の風路とを連通する構成としてもよい。加湿手段があることで、吸気口を通過した空気は加湿手段にぶつかることで広がり、加湿手段を通過するため、加湿手段通過後の第2の連通路が繋ぐ前記加湿手段と前記送風手段の前記吸込口との間の風路の風速の均一化がはかれることとなり、第2の連通路が連通する場所による、排気口での活性種の偏りに与える影響が低減されるため、安定して排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。また、前記吸気口と送風手段との間の風路に加湿手段を備え、前記第2の連通路は、前記活性種発生部と、前記加湿手段と前記吸気口との間の風路とを連通する構成としてもよい。これにより、活性種発生部から発生した活性種は、第2の連通路を通り前記加湿手段と前記吸気口との間の風路に運ばれ、加湿手段を通過し、前記吸込口に流入することになるため、活性種が排気口から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1および図2に示すように、本実施の形態の活性種発生装置は、本体ケース1内に送風手段2と活性種発生手段3を備えている。本体ケース1は略縦長箱形状で、この本体ケース1の背面側側面部に略四角形状の吸気口4を、本体ケース1の天面部に略四角形状の排気口5を供えている。送風手段2は、本体ケース1の吸気口4と、排気口5との間の風路に設けられ、ケーシング部6と、羽根部7と電動部8とから形成している。ケーシング部6は、スクロール形状で、側面に円形状の吸込口9を備え、上面に横長四角パイプ形状の吐出口10を設けている。このケーシング部6には、電動部8が固定されている。この電動部8の軸部には、遠心送風タイプの羽根部7が固定されている。電動部8によって羽根部7が回転すると、本体ケース1外の空気が、吸気口4から本体ケース1内に吸気され、送風手段2を介して排気口5へと送風されるものである。活性種発生手段3は、本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる空間で吸気口4より上に位置し、活性種発生部11と、この活性種発生部11と本体ケース1外とを連通する第1の連通路12と、活性種発生部11と本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路に連通する第2の連通路13から形成している。第1の連通路12は略パイプ形状で本体ケース1の背面側側面部に連通し、本体ケース1外面に空気の流入口14を備えている。第2の連通路は13は略パイプ形状で、本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路内に活性種の流出口15を備えている。流出口15は本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9とを結ぶ直線に対し、平行、または空気の流れの下流側を向くように位置している。電動部8によって羽根部7が回転すると、本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路は負圧となることで、第2の連通路13を通り風路へ流れる空気の流れが生じ、それにより第1の連通路12を通り活性種発生部11へ空気が流入することとなる。つまり、活性種発生部11で生じた活性種は第1の連通路12を通り流入した空気に乗り、第2の連通路13を通り、本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路へ流出することとなる。活性種発生部11は、内部に静電霧化手段16を備えており、静電霧化手段16は図3に示すように、放電電極17と、この放電電極17に対向して配置された対向電極18と、これらの対向電極18と放電電極17間に高電圧この実施形態では3.5KVを印加する高電圧印加部19と、放電電極17を冷却する冷却部として配置したペルチェ素子20と、このペルチェ素子20の熱を放熱する放熱フィン21とを備えている。ペルチェ素子20は0.1V~2.8V程度の電圧を印加するものであり、この実施形態では、放電電極17側を低温に、放熱フィン21側を高温にする。この放電電極17部分で冷却されることで、結露すると、帯電微粒子水が発生することになり、この帯電微粒子水にはオゾンやヒドロキシルラジカルなどの活性種が含まれる。この帯電微粒子水中の活性種は臭気成分を酸化分解して除去することができると共に、細菌などと接触すると、その酸化作用により細菌が抑制され除菌することができるものである。本実施形態における特徴は、活性種発生手段3を、本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる空間に位置させ、活性種発生部11と、本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路に連通する、第2の連通路13を設けたことである。これにより、静電霧化手段16から発生した帯電微粒子水中に含まれる活性種は、活性種発生部11内で、第1の連通路12を通り流入した空気と混合され、その流れに乗り、第2の連通路13を通り、本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路へ流出される。その後、活性種は、送風手段2の吸込口9を通過し、ケーシング部6内で、回転する羽根部7により本体ケース1の吸気口4から流入した空気と攪拌されることになるので、羽根部7より下流側の吐出口10近傍のケーシング部6内に活性種を放出するのに比べ、活性種が風路内に放出されてから排気口5まで送風されるまでの距離が長くなることで、拡散が進み、排気口5から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。また、図4に示すように、送風手段2の吐出口10は、下流側で排気口5に向かい風路が広くなる形状である。具体的には、吐出口10は略横長四角形状の上流側開口部22と略横長四角形状の下流側開口部23を持ち、上流側開口部22と略横長四角形状の下流側開口部23を平面で繋いだ構造であり、下流側開口部23は上流側開口部22に比べ面積が広いことを特徴としている。これにより、羽根部7で活性種と攪拌された空気は吐出口10の風路の広がりにそって排気口5まで広がるため、排気口5での単位面積あたりの濃度が薄くなる。さらに、排気口5から送風される空気も、風路の広がりにそって室内へ拡散するため、室内へ放出される活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。なお、下流側開口部23と上流側開口部22の縦幅は同じであり、横幅が異なる形状でもよい。また、第2の連通路13は1本を基本としているが、図5に示すように、複数本の第2の連通路13Aを持つ構成としてもよい。具体的には送風手段2の吸込口9に対し、直上部近傍の連通路24、右上部近傍の連通路25、左上部近傍の連通路26の3本の連通路を持つ構成とする。これにより静電霧化手段16で発生した活性種は3ルートに分かれて本体ケース1の吸気口4と送風手段2の吸込口9との間の風路へ流出するため、吸込口9に流れ込むルートも3ルートになる。そのため、排気口5での活性種の偏りは最低でも3ヶ所に分散されることとなり、排気口5から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。なお、活性種発生手段3の位置は、図2に示すように本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる風路上方に位置してもよい。通常、ホコリは卓上も含む床面付近に多く堆積し、床面付近から吸気口に吸入する空気はホコリ等が多く含まれるため、活性種発生手段から発生した活性種を風路下方に放出すると、活性種がホコリを酸化するために消費されることとなる。活性種発生手段3を風路上方に設置することで、吸気口付近での活性種の消費が低減され、排気口から多くの活性種を放出することができる。また、活性種発生手段3を本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる風路上方に位置させることで、活性種発生手段3が外気と通ずる第1の連通路12も床面から離れた位置することとなる。第1の連通路12を通過する空気は、下部に位置させるのに比べ、ホコリが少なくなるため、静電霧化手段16へ届けられる空気もホコリが少ない。そのため、放電電極17がホコリにより汚染されにくくなるため、静電霧化手段16から活性種が安定して発生し続けやすくなるという効果を奏する。実施の形態2図6において、図2と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施の形態の活性種発生手段を搭載した加湿機は、本体ケース1内に送風手段2と活性種発生手段3と加湿手段27とを備えている。加湿手段27は本体ケース1の吸気口4と送風手段2との間の風路に位置し、略椀状の水槽28と、この水槽28に一定量の水を供給する水タンク図示せずと、加湿フィルタ29から形成されている。水槽28は、横長四角形状の略椀状で、内部に加湿フィルタ29の固定部30を備えている。加湿フィルタ29は略直方体形状で、毛細管現象を利用した自己吸い上げ式のフィルタで、下部が水槽28に供給された水に常時つかるように設けられている。活性種発生手段3は、本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる空間に位置し、活性種発生部11と第1の連通路12と第2の連通路13Bから形成している。第2の連通路13Bは略パイプ形状で、活性種発生部11と、加湿手段27と送風手段2の吸込口9との間の風路とを連通する構成である。加湿手段27があることで、吸気口4を通過した空気は加湿フィルタ29にぶつかることで広がり、加湿手段27を通過するため、加湿フィルタ29通過後の、第2の連通路13Bが繋ぐ加湿手段27と送風手段2の吸込口9との間の風路の風速の均一化がはかれることとなり、第2の連通路13Bが連通する場所により、排気口5での活性種の偏りが生じる影響が低減されるため、安定して排気口5から排出される空気中における活性種の偏りを低減できるという効果を奏する。なお、図7に示すように、第2の連通路13Cは、活性種発生部11と、加湿手段27と本体ケース1の吸気口4との間の風路とを連通する構成としてもよい。これにより、活性種発生部11から発生した活性種は、第2の連通路13Cを通り加湿手段27と吸気口4との間の風路に運ばれ、加湿手段27を通過し、送風手段2の吸込口9に流入することになる。これにより、活性種が排気口5から放出されるまでの距離が長くなることで、拡散が進むので、排気口5から排出される空気中における活性種の偏りを低減するという効果を奏する。なお、活性種発生手段3の位置は、実施の形態1と同様に本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる風路上方に位置してもよい。風路上方に位置することで、第2の連通路13Cと本体ケース1の吸気口4から送風手段2の吸込口9に通じる風路下方に存在する水槽28との距離が離れることとなるため、本体転倒した場合に水槽28から流出した水が、第2の連通路13を通り活性種発生手段3内部に流入する危険性が低減でき、活性種発生手段3内の静電霧化手段16が故障する割合を低減できるという効果を奏する。