近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、取引の開始要求を受け付ける取引開始要求受付部と、前記取引開始要求受付部が取引の開始要求を受け付けると、処理する取引の内容を示す取引データを受け付ける取引データ受付部と、前記取引データ受付部が受け付けた取引データに基づき、この取引の可否についての認証要求電文を作成する認証要求電文作成部と、前記近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して、公衆回線網を利用してホスト装置に回線を接続し、前記認証要求電文作成部が作成した認証要求電文を当該ホスト装置に転送するとともに、当該ホスト装置から取引の認証結果を取得して通知することを要求する認証要求部と、前記近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末から、前記認証要求部の要求に対する応答として前記ホスト装置での取引の認証結果を受信すると、今回受信した認証結果に応じて、前記取引データ受付部が受け付けた取引データに基づく取引を処理する取引処理部と、を備えている自動取引処理装置。前記取引データ受付部は、前記近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して取引データの通知を要求し、この携帯端末からの応答を取引データとして受け付ける、請求項1に記載の自動取引処理装置。前記取引データ受付部は、前記近距離無線通信部の無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して、取引データの入力操作を案内する操作案内画面の表示にかかる画像データを送信する、請求項2に記載の自動取引処理装置。前記取引開始要求受付部は、取引の開始要求として、識別情報を記録した媒体を受け付ける、請求項1~3のいずれかに記載の自動取引処理装置。取引を処理する自動取引処理装置と、前記自動取引処理装置が処理する取引について、取引の可否を認証するホスト装置と、を備えた取引処理システムにおいて、前記自動取引処理装置は、近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、取引の開始要求を受け付ける取引開始要求受付部と、前記取引開始要求受付部が取引の開始要求を受け付けると、処理する取引の内容を示す取引データを受け付ける取引データ受付部と、前記取引データ受付部が受け付けた取引データに基づき、この取引の可否についての認証要求電文を作成する認証要求電文作成部と、前記近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して、公衆回線網を利用して前記ホスト装置に回線を接続し、前記認証要求電文作成部が作成した認証要求電文を当該ホスト装置に転送するとともに、当該ホスト装置から取引の認証結果を取得して通知することを要求する認証要求部と、を備え、前記ホスト装置は、前記認証要求電文が前記携帯端末から通知されたときに、その認証要求電文に基づき、取引の可否を認証する認証部と、前記認証要求電文を転送してきた前記携帯端末に対して、前記認証部の認証結果を前記自動取引処理装置に転送することを認証結果通知部と、を備え、さらに、前記自動取引処理装置は、前記近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末から、前記認証要求部の要求に対する応答として前記ホスト装置での取引の認証結果を受信すると、今回受信した認証結果に応じて、前記取引データ受付部が受け付けた取引データに基づく取引を処理する取引処理部、を備えている、取引処理システム。しかしながら、これまであまり想定されていなかったが、地震等の災害の発生によって、自動機自体が損傷したり、ホスト装置との接続に使用する専用回線の切断等が生じたり、多くの自動機が使用できない状況になることがある。すなわち、災害の発生により、自動機の一時的な設置が求められても、設置する自動機と、ホスト装置とを接続する回線を用意しなければならず、この回線を用意敷設するのに長い期間を要し、自動機が設置されるまでにかかる期間も長くなる。このようなことから、地震等の災害の発生によって、自動機の一時的な設置が求められたときに、自動機を迅速に設置するための対応が要望されている。一方、特許文献1に示されている構成であれば、ATM等の自動機と、センタホストコンピュータと、を専用回線有線で接続しないので、災害の発生により、自動機の一時的な設置が求められたときに、回線を敷設する工事が不要になる。したがって、自動機の一時的な設置が迅速に行える。しかし、特許文献1の構成は、利用者がインタネットバンキングにかかる契約を締結していることを条件にしている。したがって、この契約を締結していない利用者は、自動機を利用することができない。また、特許文献1は、事前に取引内容をホスト装置ホストコンピュータに登録する必要がある。すなわち、地震等の災害の発生時にも、事前に取引内容をホスト装置ホストコンピュータに登録する操作を利用者に行わせることになり、利用者の利便性がよくないという問題がある。この発明の目的は、地震等の災害の発生によって、一時的な設置が求められたときに、迅速に設置することができ、且つ、利用者の利便性を低下させることがない自動取引処理装置、および取引処理システムを提供することにある。この発明の自動取引処理装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために以下のように構成している。近距離無線通信部が、ブルートゥース登録商標等の近距離無線通信を行う。取引開始要求受付部が、取引の開始要求を受け付ける。例えば、取引の開始要求として、識別情報を記録したカード等の媒体を受け付けてもよいし、本体に設けた取引開始ボタンの操作を受け付けてもよい。取引データ受付部が、取引開始要求受付部が取引の開始要求を受け付けると、処理する取引の内容を示す取引データを受け付ける。認証要求電文作成部が、取引データ受付部が受け付けた取引データに基づき、この取引の可否についての認証要求電文を作成する。また、認証要求部が、近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して、公衆回線網を利用してホスト装置に回線を接続し、認証要求電文作成部が作成した認証要求電文を当該ホスト装置に転送するとともに、当該ホスト装置から取引の認証結果を取得して通知することを要求する。携帯端末は、例えば携帯電話網公衆回線網を利用して任意の相手局に接続することができる公知の携帯電話である。さらに、取引処理部が、近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末から、認証要求部の要求に対する応答としてホスト装置での取引の認証結果を受信すると、今回受信した認証結果に応じて、取引データ受付部が受け付けた取引データに基づく取引を処理する。このように、自動取引処理装置は、ホスト装置への取引の認証要求の送信、およびホスト装置からの認証結果の受信を、携帯電話網等の公衆回線網を利用して任意の相手局に接続できる携帯端末を介して行う。したがって、自動取引処理装置は、専用回線でホスト装置と接続されていない状態であっても、ホスト装置における認証結果に応じて取引を処理することができる。このため、地震等の災害の発生により、自動取引処理装置の一時的な設置が求められたとき、設置する自動取引処理装置と、ホスト装置とを接続する回線を用意しなくてもよい。したがって、地震等の災害の発生により、自動取引処理装置の一時的な設置が求められたときに、その設置が迅速に行える。なお、携帯端末は、利用者が所有する携帯電話等であってもよいし、自動取引処理装置に備えつけたものであってもよい。また、利用者は、インタネットバンキングにかかる契約を締結している必要はなく、事前に取引内容をホスト装置に登録する操作を行う必要もないので、利用者の利便性を低下させることがない。また、取引データ受付部は、近距離無線通信部で、無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して取引データの通知を要求し、この携帯端末からの応答を取引データとして受け付ける、構成としてもよい。さらに、取引データ受付部は、近距離無線通信部の無線通信エリア内に位置する携帯端末に対して、取引データの入力操作を案内する操作案内画面の表示にかかる画像データを送信する、構成としてもよい。このように構成すれば、操作部や表示部を自動取引処理装置本体に設けなくてもよいので、自動取引処理装置本体を小型にできる。これにより、自動取引処理装置本体を設置する設置スペースの確保も容易に行える。この発明によれば、地震等の災害の発生によって、一時的な設置が求められたときに、迅速に設置することができる。また、利用者の利便性を低下させることもない以下、この発明の実施形態である取引処理システムについて説明する。図1は、この発明の実施形態である取引処理システムを示す概略図である。この取引処理システムは、複数の現金自動預け払い機1以下、ATM1と言う。と、センタに設置しているホスト装置2と、を備えている。ATM1は、入金取引、出金取引等の各種取引を利用者による入力に応じて処理する。ATM1は、取引処理時に利用者が所持している携帯電話5を介してホスト装置2と通信する。また、このATM1は、本体の小型化設置スペースの低減を図る目的で、一般的なATMが備える表示部や入力操作部等、一部の機能を備えていない。ATM1は、ブルートゥース登録商標等の近距離無線通信で利用者が所持する携帯電話5と通信する。携帯電話5は、携帯電話網6を介してセンタのホスト装置2に接続し通信する。図1では、特に図示していないが、携帯電話網6と、ホスト装置2との間に通信サーバを備えている。また、ホスト装置2は、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所、暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶している。携帯電話5には、ATM1で取引を行うときに、このATM1の操作端末として機能させるアプリケーションプログラムがインストールされている。携帯電話5は、ATM1からの指示にしたがって、このアプリケーションプログラムを起動する。なお、この携帯電話5は、ATM1を利用する利用者が所有するものであってもよいし、ATM1に備え付けられているものであってもよい。図2は、ATMの外観を示す図である。図3は、ATMの主要部の構成を示すブロック図である。ATM1は、主制御部11と、紙幣処理部12と、カード明細票処理部13と、近距離無線通信部14と、を備えている。主制御部11は、ATM1本体各部の動作を制御する。紙幣処理部12は、入出金紙幣を処理する。本体正面には、入出金紙幣を収納する紙幣入出金口12aを設けている。この紙幣入出金口12aには、シャッタが設けられている。また、紙幣入出金口12aには、入金紙幣、出金紙幣、および返却紙幣の収納場所を区別する仕切り板が設けられている。紙幣処理部12は、このシャッタの開閉により、紙幣入出金口12aに対する紙幣の投入や取り出しを制限する。また、紙幣処理部12は、ATM1本体内部に設けられている紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。紙幣搬送路は、ATM1本体に収納している、金種別カートリッジ、回収カートリッジ、一次保留部、紙幣入出金口12aを結んでいる。また、紙幣搬送路の途中には、搬送している紙幣毎に、その紙幣の金種や真偽を識別する紙幣識別部不図示を有している。紙幣識別部は、紙幣から読み取った光学パターンや、磁気パターン等に基づいて、その紙幣の金種や真偽を識別する。カード明細票処理部13は、本体正面に設けたカード挿入口13aに挿入されたキャッシュカード以下、単にカードと言う。を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報金融機関番号、店舗番号、口座番号等の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがICカードである場合には、必要に応じて、そのカードのICチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。さらに、カード明細票処理部13は、取引内容を帳票に印字する印字部不図示を有する。カード明細票処理部13は、取引内容を印字した帳票を本体正面に設けた明細票放出口13bに放出する。近距離無線通信部14は、ブルートゥース登録商標等の近距離無線通信で相手局ここでは携帯電話5との通信を制御する。近距離無線通信部14の無線通信エリアは、ATM1本体前面に配置した近距離無線通信アンテナ14aから1m程度の範囲である。このATM1は、本体の小型化のために、一般的なATMが備える、表示部、入力操作部、通帳処理部、硬貨処理部を備えていない。なお、ATM1は、これらの構成を備えたものであってもよい。図4は、ホスト装置の主要部の構成を示すブロック図である。ホスト装置2は、ホスト装置2は、制御部21と、通信部22と、記憶部23と、を有している。制御部21は、ホスト装置2本体各部を制御する。通信部22は、携帯電話網6や専用回線等を介して、相手局携帯電話5や専用回線で接続されているATMとの通信を制御する。記憶部23は、金融機関が開設した口座毎に、口座開設者の氏名、口座開設者の住所、暗証番号、取引履歴、現在の口座残高等、その口座の管理に必要な口座管理情報を記憶する。図5は、携帯電話の主要部の構成を示すブロック図である。この携帯電話5は、一般に普及しているものであり、制御部51と、表示部52と、入力操作部53と、近距離無線通信部54と、携帯電話網通信部55と、を備えている。制御部51は、携帯電話5本体各部の動作を制御する。表示部52は、携帯電話5本体に設けられた表示器における画面表示を制御する。入力操作部53は、携帯電話5本体に設けられたダイヤルキー等の操作を検知し、本体に対する入力操作を受け付ける。近距離無線通信部54は、ブルートゥース登録商標等の近距離無線通信で相手局ここではATM1との通信を制御する。近距離無線通信部54の無線通信エリアは、携帯電話本体から1m程度の範囲である。携帯電話網通信部55は、携帯電話網6を介して接続した相手局ホスト装置2等との通信を制御する。次に、この取引処理システムの動作について説明する。図6は、ATMの動作を示すフローチャートである。このATM1で取引を行う利用者は、携帯電話5を所持している。ATM1は、利用者がカードをカード挿入口13aに挿入するのを待っているs1。ATM1は、カード挿入口13aにカードが挿入されると、挿入されたカードをカード明細票処理部13で受け付けるs2。s2では、カード明細票処理部13が、カード挿入口13aに挿入されたカードに記録されているカード情報金融機関番号、店舗番号、口座番号等を読み取る。ATM1は、カード挿入口13aにおけるカードの挿入を、取引開始要求として受け付ける。ATM1は、近距離無線通信部14において、通信エリア内に位置する携帯電話5に対してポーリングを行うs3。近距離無線通信部14の無線通信エリアは、近距離無線通信アンテナ14aから1m程度の範囲であるので、今回カードを挿入した利用者が所持している携帯電話5が、このポーリングに対して応答する。ATM1は、s3で行ったポーリングに対する応答を受信すると、今回応答した携帯電話5に対して、インストールされているATM1の操作端末として機能させるアプリケーションプログラムの起動を指示するs4、s5。一方、ATM1は、一定時間待っても、s3で行ったポーリングに対する応答を受信することがなければ、今回受け付けたカードをカード挿入口13aに放出し、取引を中止する取引中止処理を行いs4、s6、本処理を終了する。ATM1は、今回カードを挿入した利用者が、携帯電話5を所持していない取引が行えない。と判断している。ATM1は、s5でアプリケーションプログラムの起動指示を行うと、取引内容を示す取引データの入力受付処理を行うs7。s7は、近距離無線通信部14において、取引内容の入力要求を携帯電話5に送信し、この携帯電話5からの応答を受信する処理である。例えば、ATM1は、近距離無線通信部14において、取引種別の選択要求を送信する。図7は、この取引種別の選択要求を近距離無線通信部54で受信した携帯電話5の表示部52の表示画面例である。利用者は、携帯電話5のダイヤルキーを操作して、取引種別を入力する。携帯電話5は、近距離無線通信部54において、入力された取引種別をATM1に送信する。これにより、ATM1は、利用者が選択した取引種別を取得する。ATM1は、ここで取得した取引種別の取引を処理するにあたり、利用者に入力させる必要がある取引データを判断する。例えば、ATM1は、取引種別が出金取引であれば、利用者に入力させる取引データは、暗証番号、出金金額、および出金金額の確認である。この場合、ATM1は、近距離無線通信部14において、暗証番号の入力要求を送信する。図8は、この暗証番号の入力要求を近距離無線通信部54で受信した携帯電話5の表示部52の表示画面例である。利用者は、携帯電話5のダイヤルキーを操作して、暗証番号を入力する。携帯電話5は、近距離無線通信部54において、入力された暗証番号をATM1に送信する。これにより、ATM1は、利用者が入力した暗証番号を取得する。ATM1は、暗証番号を取得すると、近距離無線通信部14において、出金金額の入力要求を送信する。図9は、この出金金額の入力要求を近距離無線通信部54で受信した携帯電話5の表示部52の表示画面例である。利用者は、携帯電話5のダイヤルキーを操作して、出金金額を入力する。携帯電話5は、近距離無線通信部54において、入力された出金金額をATM1に送信する。これにより、ATM1は、利用者が入力した出金金額を取得する。さらに、ATM1は、近距離無線通信部14において、出金金額の確認要求を送信する。図10は、この出金金額の確認要求を近距離無線通信部54で受信した携帯電話5の表示部52の表示画面例である。利用者は、携帯電話5のダイヤルキーを操作して、出金金額の確認入力を行う。携帯電話5は、近距離無線通信部54において、入力された確認入力確認、または取り消しをATM1に送信する。これにより、ATM1は、利用者が出金金額を確認したのか、取り消したのかを取得する。ATM1は、利用者が出金金額を取り消した場合は、再度出金金額の入力要求、および出金金額の確認要求を行う。また、ATM1は、取引種別が入金取引であれば、紙幣入出金口12aのシャッタを開し、紙幣入出金口12aへの紙幣入金紙幣の投入を受け付け、該シャッタを閉した後に、紙幣識別部で入金紙幣の金種や真偽を識別し入金金額を算出する。ATM1は、入金金額を算出すると、近距離無線通信部14において、この入金金額の確認要求を送信し、携帯電話5からの確認入力を取引データとして受け付ける。また、ATM1は、取引種別が残高照会であれば、取引データが不要であると判断する。ATM1は、s7で、今回選択された取引種別の取引を処理するのに必要な全ての取引データの入力を受け付けると、ホスト装置2に対して送信する取引の可否についての認証要求電文を作成するs8。この認証要求電文には、口座番号、取引種別、取引データ暗証番号、出金金額、入金金額等が含まれている。また、s8では、このシステムで予め定めている暗号鍵を用いて、認証要求電文を暗号化している。携帯電話5は、暗号化された認証要求電文を復号化することはできない復号鍵を記憶していない。。ATM1は、近距離無線通信部14において、携帯電話5に対して、携帯電話網6を介してホスト装置2に接続することを指示するs9。携帯電話5は、ATM1からの接続指示を近距離無線通信部54で受信すると、携帯電話網通信部55においてホスト装置2への発信処理を実行し、ホスト装置2との通信路を形成する回線を接続する。。ATM1は、近距離無線通信部14において、携帯電話5に対して、s8で作成した認証要求電文をホスト装置2に転送することを指示するs10。このとき、ATM1は、近距離無線通信部14において、暗号化した認証要求電文を携帯電話5に送信している。携帯電話5は、ATM1から送信されてきた認証要求電文を近距離無線通信部54で受信する。携帯電話5は、携帯電話網通信部55が受信した認証要求電文を、携帯電話網6を介してホスト装置2に送信転送する。図11は、ホスト装置の動作を示すフローチャートである。ホスト装置2は、携帯電話網6を介して送信転送されてきた認証要求電文を通信部22で受信するとs21、受信した認証要求電文を復号するs22。ホスト装置2は、復号した認証要求電文に基づき、取引の可否を認証する認証処理を行うs23。s23では、暗証番号の一致/不一致や、残高不足かどうか等を判断し、取引の可否を認証する。ホスト装置2は、認証結果を、通信部22において、携帯電話網6を介して今回認証要求電文を送信してきた携帯電話5に返信するs24。このとき、ホスト装置2は、携帯電話5に対して、認証結果をATM1に転送することを指示している。携帯電話5は、携帯電話網通信部55で認証結果を受信すると、これを近距離無線通信部54においてATM1に送信転送する。ホスト装置2は、s23における認証結果が取引可であれば、記憶部23に記憶している口座管理情報を更新しs25、s26、本処理を終了する。なお、ホスト装置2は、s23における認証結果が取引不可取引否であれば、s26にかかる処理を行うことなく、本処理を終了する。ATM1は、近距離無線通信部14でホスト装置2からの認証結果を受信するとs11、その認証結果が取引可であるか、否であるかを判断するs12。ATM1は、s12で取引可であると判定すると、取引処理を行いs13、本処理を終了する。s13では、出金処理や入金処理を行うとともに、s2で受け付けたカードの返却や、今回の取引にかかる取引明細票の発行処理等を行う。一方、ATM1は、s12で取引否であると判定すると、s6で取引を中止する取引中止処理を行い、本処理を終了する。このように、この取引処理システムでは、ATM1とホスト装置2とが専用回線で接続されていなくても、利用者が所持する携帯電話5を利用して、取引を処理することができる。このため、地震等の災害の発生により、ATM1の一時的な設置が求められたとき、設置するATM1と、ホスト装置2とを接続する回線を用意しなくてもよい。したがって、地震等の災害の発生により、ATM1の一時的な設置が求められたときに、その設置が迅速に行える。また、利用者は、インタネットバンキングにかかる契約を締結している必要はなく、事前に取引内容をホスト装置に登録する操作を行う必要もないので、利用者の利便性を低下させることがない。また、上述の説明では、携帯電話5は、ATM1からの取引種別や、取引データの入力要求を表示部に表示するとしたが、通話機能として備えているスピーカから音声で入力要求を利用者に伝える構成としてもよい。また、通話機能として備えているマイクロフォンを利用し、携帯電話5における、取引種別や、取引データの入力が音声入力で行えるようにしてもよい。また、本願発明は、上述したATM1や、このATM1を備える取引処理システムに限定されるものではなく、自動取引処理装置で処理する取引について、センタに設置しているホスト装置で取引の可否を認証するシステム、例えばチケット販売システム、であれば適用できる。