"単量体組成物aを重合して得られたアクリル系重合体aを主成分として含有する粘着剤組成物aから形成された粘着剤層Aと、単量体組成物bを重合して得られたアクリル系重合体bを主成分として含有する粘着剤組成物bから形成された粘着剤層Bと、前記粘着剤層Aと前記粘着剤層Bとの間に配置された中間層Cとを備え、前記中間層Cが、多官能イソシアネート系化合物を含む中間層組成物cから形成される、多層粘着性物品。前記中間層Cは、単量体組成物cを重合して得られたアクリル系重合体cを更に含み、前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aに25重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種と、前記単量体組成物bに25重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種とを含む、請求項1に記載の多層粘着性物品。前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aの主成分単量体と、前記単量体組成物bの主成分単量体とを含む、請求項2に記載の多層粘着性物品。前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aに含まれる全ての単量体と、前記単量体組成物bに含まれる全ての単量体とを含む、請求項2又は3に記載の多層粘着性物品。前記中間層Cは、単量体組成物c-aを重合して得られた重合体c-a、及び単量体組成物c-bを重合して得られた重合体c-bからなる群から選択される1種以上を更に含有し、前記単量体組成物c-aは、前記単量体組成物aの主成分単量体を含み、前記単量体組成物c-bは、前記単量体組成物bの主成分単量体を含む、請求項1~4の何れか1項に記載の多層粘着性物品。前記単量体組成物c-aは、前記単量体組成物aに含まれる全ての単量体を含み、前記単量体組成物c-bは、前記単量体組成物bに含まれる全ての単量体を含む、請求項5に記載の多層粘着性物品。前記重合体c-aは、アクリル系重合体aであり、前記重合体c-bは、アクリル系重合体bである、請求項5に記載の多層粘着性物品。請求項1~7の何れか1項に記載の多層粘着性物品を粘着剤層として備えた粘着シート。しかしながら、前記特許文献1~3に記載の粘着テープよりも層間接着力がより高い粘着テープが求められている。本発明の目的は、層間接着力がより高い多層粘着性物品を提供することである。本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、2層のアクリル系粘着剤層の間に、多官能イソシアネート化合物を含有させた中間層を形成させることにより、十分な層間接着性が発現することを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明に係る多層粘着性物品は、単量体組成物aを重合して得られたアクリル系重合体aを主成分として含有する粘着剤組成物aから形成された粘着剤層Aと、単量体組成物bを重合して得られたアクリル系重合体bを主成分として含有する粘着剤組成物bから形成された粘着剤層Bと、前記粘着剤層Aと前記粘着剤層Bとの間に配置された中間層Cとを備え、前記中間層Cが、多官能イソシアネート系化合物を含む中間層組成物cから形成されることを特徴としている。本発明に係る多層粘着性物品では、前記中間層Cは、単量体組成物cを重合して得られたアクリル系重合体cを更に含み、前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aに25重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種と、前記単量体組成物bに25重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種とを含むことが好ましい。本発明に係る多層粘着性物品では、前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aの主成分単量体と、前記単量体組成物bの主成分単量体とを含むことが好ましい。本発明に係る多層粘着性物品では、前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aに含まれる全ての単量体と、前記単量体組成物bに含まれる全ての単量体とを含むことが好ましい。本発明に係る多層粘着性物品では、前記中間層Cは、単量体組成物c-aを重合して得られた重合体c-a、及び単量体組成物c-bを重合して得られた重合体c-bからなる群から選択される1種以上を更に含有し、前記単量体組成物c-aは、前記単量体組成物aの主成分単量体を含み、前記単量体組成物c-bは、前記単量体組成物bの主成分単量体を含むことが好ましい。本発明に係る多層粘着性物品では、前記単量体組成物c-aは、前記単量体組成物aに含まれる全ての単量体を含み、前記単量体組成物c-bは、前記単量体組成物bに含まれる全ての単量体を含むことが好ましい。本発明に係る多層粘着性物品では、前記重合体c-aは、アクリル系重合体aであり、前記重合体c-bは、アクリル系重合体bであることが好ましい。本発明に係る粘着シートは、上述した本発明に係る多層粘着性物品を粘着剤層として備えたことを特徴としている。本発明に係る多層粘着性物品は、前述した構成を有するため、層間接着力がより高い多層粘着性物品を提供することができる。特に、剥離時等において層間で剥離することを抑制し得る多層粘着性物品を提供することができる。以下、本発明について具体的に説明する。尚、本明細書では、範囲を示すA~Bは、A以上B以下であることを意味し、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。また、本明細書において、メタアクリル酸等におけるメタアクリルはアクリル及び/又はメタクリルを意味する。また、本明細書における主成分とは、その組成において重量基準で最も含有割合が高い成分を意味する。I多層粘着性物品本発明に係る多層粘着性物品は、単量体組成物aを重合して得られたアクリル系重合体aを主成分として含有する粘着剤組成物aから形成された粘着剤層Aと、単量体組成物bを重合して得られたアクリル系重合体bを主成分として含有する粘着剤組成物bから形成された粘着剤層Bと、前記粘着剤層Aと前記粘着剤層Bとの間に配置された中間層Cとを備え、前記中間層Cが、多官能イソシアネート系化合物を含む中間層組成物cから形成されたものである。前記構成によれば、中間層における多官能イソシアネート化合物が、粘着剤層Aを構成するアクリル系重合体a、及び粘着剤層Bを構成するアクリル系重合体bと、相互作用するため、層間接着力が高くなると考えられる。また、前記構成では、光重合以外の重合方法でも作製することができるため、製造上における制限が少ない。尚、一般的に、UV重合等の光重合によるアクリル系重合体の製造方法では、溶剤系やエマルジョン系と比較して生産速度が遅く、また、空気から遮断させないと重合しないので、光照射前に空気から遮断させることが必要となり、これらの点でコストがかかる等の制限がある。I粘着剤層A粘着剤層Aは、アクリル系重合体aを主成分として含有する粘着剤組成物aから形成することができる。アクリル系重合体a前記アクリル系重合体aは、メタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体組成物aを重合して得ることができる。尚、前記単量体組成物aには、所望により、メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な不飽和単量体を含有させてもよい。前記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体的には、下記一般式1で表わされる化合物が挙げられる。一般式1中、R1は、水素原子又はメチル基であり、R2は、炭素数1~18の直鎖又は分岐状のアルキル基を示す。一般式1におけるR2として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、2-エチルへキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。一般式1で表されるメタアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸へプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル等が挙げられる。これらメタアクリル酸アルキルエステルは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。前記メタアクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は、2~18であることがより好ましく、4~12であることが更に好ましい。前述したメタアクリル酸アルキルエステルの配合割合は、単量体組成物aの合計量100重量部に対して、例えば、60~99.5重量部、好ましくは70~99重量部とすることができる。また、前記不飽和単量体としては、官能基含有不飽和単量体が挙げられ、例えば、カルボキシル基含有不飽和単量体、スルホン酸基含有不飽和単量体、リン酸基含有不飽和単量体等の酸性基含有単量体が挙げられる。カルボキシル基含有不飽和単量体としては、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和カルボン酸;イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、2-アクリロイルオキシエチルフタル酸等の不飽和ジカルボン酸モノエステル;2-メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸、2-メタクリロイルオキシエチルピロメリット酸等の不飽和トリカルボン酸モノエステル;カルボキシエチルアクリレートβ-カルボキシエチルアクリレート等、カルボキシペンチルアクリレート等のカルボキシアルキルアクリレート;アクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー;無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸等の不飽和ジカルボン酸無水物等、が挙げられる。スルホン酸基含有不飽和単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。リン酸基含有不飽和単量体としては、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェイト等が挙げられる。また、酸性基含有単量体以外の前記官能基含有不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル等の水酸基含有不飽和単量体;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のアミノ基含有不飽和単量体;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有不飽和単量体;メタアクリロニトリル等のシアノ基含有不飽和単量体;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド基含有単量体;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド基含有単量体;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド基含有単量体;N-ビニルピロリドン、N-1-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-ビニルモルホリン、メタアクリロイルモルホリン等のビニル基含有複素環化合物;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性単量体、その他N-ビニルカルボン酸アミド等が挙げられる。前記官能基含有不飽和単量体の配合割合は、単量体組成物aの合計量100重量部に対して、例えば、0.5~12重量部、好ましくは、1~10重量部である。また、他の不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル基含有単量体;スチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和単量体;シクロペンチルジメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等のメタアクリル酸脂環式炭化水素エステル単量体;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有不飽和単量体;エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系単量体;ビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体;塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和単量体;その他、例えば、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素メタアクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。また、前記単量体組成物aには、多官能性単量体を更に含有させてもよい。多官能性単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート等のモノ又はポリエチレングリコールジメタアクリレート;プロピレングリコールジメタアクリレート等のモノ又はポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のモノ又はポリアルキレングリコールジメタアクリレート;ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、16-ヘキサンジオールジメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の多価アルコールのメタアクリル酸エステル;ジビニルベンゼン等が挙げられる。また、多官能性単量体として、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等も挙げられる。また、前記単量体組成物aには、アルコキシシリル基含有ビニル単量体を更に含有させてもよい。アルコキシシリル基含有ビニル単量体には、シリコーン系メタアクリレート単量体や、シリコーン系ビニル単量体等が挙げられる。シリコーン系メタアクリレート単量体としては、例えば、メタアクリロイルオキシメチル-トリメトキシシラン、メタアクリロイルオキシメチル-トリエトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-トリメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-トリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリブトキシシラン等のメタアクリロイルオキシアルキル-トリアルコキシシラン、例えば、メタアクリロイルオキシメチル-メチルジメトキシシラン、メタアクリロイルオキシメチル-メチルジエトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-メチルジメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-メチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジブトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジブトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-プロピルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-プロピルジエトキシシラン等のメタアクリロイルオキシアルキル-アルキルジアルコキシシランや、これらに対応するメタアクリロイルオキシアルキル-ジアルキルモノアルコキシシラン等が挙げられる。また、シリコーン系ビニル単量体としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β-ビニルエチルトリメトキシシラン、β-ビニルエチルトリエトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ-ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-ビニルプロピルトリブトキシシラン等のビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルアルキルジアルコキシシランや、ビニルアルキルジアルキルモノアルコキシシラン等が挙げられる。アルコキシシリル基含有ビニル単量体を用いることにより、重合体鎖にアルコキシシリル基が導入され、シリル基間の反応により架橋構造を形成することができる。これらアルコキシシリル基含有ビニル単量体は、適宜、単独又は併用して用いられる。これらアルコキシシリル基含有ビニル単量体の配合割合は、メタアクリル酸アルキルエステル100重量部に対して、例えば、0重量部より高く40重量部以下の範囲内、好ましくは0重量部より高く30重量部以下の範囲内である。前記アクリル系重合体aは、前記単量体組成物aを公知又は慣用の重合方法により重合することによって調製することができる。前記アクリル系重合体aの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法活性エネルギー線重合方法等が挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コスト等の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。前記アクリル系重合体aの重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。前記溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸n-ブチル等のエステル類;トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類;n-ヘキサン、n-ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。前記アクリル系重合体aの重合に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤光開始剤等の重合開始剤を用いることができる。尚、重合開始剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて使用することができる。前記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤例えば、ジベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーマレエート等、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。中でも、特開2002-69411号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は、開始剤の分解物が加熱発生ガスアウトガスの発生原因となる部分としてアクリル系重合体a中に残留しにくいため好ましい。前記アゾ系開始剤としては、例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリルAIBN、2,2 ́-アゾビス-2-メチルブチロニトリルAMBN、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオン酸ジメチル、4,4 ́-アゾビス-4-シアノバレリアン酸等が挙げられる。前記アゾ系開始剤の使用量は、アクリル系重合体aを構成する単量体組成物aの合計100重量部に対して、0.05~0.5重量部が好ましく、より好ましくは0.1~0.3重量部である。前述したようにして得られるアクリル系重合体aは、粘着剤層A中、主成分として含まれており、50重量以上含有していることが好ましく、60重量以上含有していることがより好ましく、70重量以上含有していることが更に好ましく、80重量以上含有していることが特に好ましい。前記アクリル系重合体aの重量平均分子量Mwは、例えば、10万~300万であり、好ましくは25万~150万、より好ましくは50万~110万である。アクリル系重合体aの重量平均分子量を10万以上とすることにより、凝集力や耐熱性が向上する。一方、アクリル系重合体aの重量平均分子量を300万以下とすることにより、溶液とした際の粘度を低くすることができる。尚、前記アクリル系重合体aの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により測定することができる。より具体的には、例えば、GPC測定装置として、商品名HLC-8120GPC東ソー株製を用いて、下記の条件サンプル濃度:約2.0g/Lテトラヒドロフラン溶液サンプル注入量:20μLカラム:商品名TSKgel,SuperAWM-HsuperAW4000superAW2500東ソー株製カラムサイズ:各6.0mmI.D.×150mm溶離液:テトラヒドロフランTHF流量:0.4mL/min検出器:示差屈折計RIカラム温度測定温度:40°Cにて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。その他の成分前記粘着剤組成物aには、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール等、老化防止剤、充填剤、着色剤顔料や染料等、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等の公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、粘着剤層Aを形成する際には、各種の一般的な溶剤を使用することもできる。このような溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に際して使用される溶剤として例示したもの等を使用することができる。前記架橋剤としては、多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。尚、架橋剤は単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記架橋剤の含有量は、特には限定されないが、アクリル系重合体a100重量部に対して、0.01~50重量部であることが好ましく、0.1~25重量部であることがより好ましく、1~15重量部であることが更に好ましい。多官能イソシアネート化合物としては、例えば、1,2-エチレンジイソシアネート、1,4-ブチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4 ́-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートL]、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートHL]、トリメチロールプロパン/キシリレンジイソシアネート付加物[三井化学株製、商品名タケネートD-110N]等の市販品を用いることもできる。前記多官能エポキシ化合物としては、例えば、N,N,N′,N′-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、o-フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール-S-ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を2つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学株製、商品名テトラッドC等の市販品を用いることもできる。オキサゾリン系架橋剤としては、例えば、特開2009-001673号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有している化合物が挙げられ、好ましくは、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーが挙げられる。アジリジン系架橋剤としては、例えば、トリメチロ―ルプロパントリス3-1-アジリジニルプロピオネ―ト、トリメチロ―ルプロパントリス3-1-2-メチルアジリジニルプロピオネ―トが挙げられる。金属キレート系架橋剤としては、例えば、特開2007-063536号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、例えば、アルミニウムキレート系化合物、チタンキレート系化合物、亜鉛キレート系化合物、ジルコニウムキレート系化合物、鉄キレート系化合物、コバルトキレート系化合物、ニッケルキレート系化合物、スズキレート系化合物、マンガンキレート系化合物、クロムキレート系化合物が挙げられる。II粘着剤層B粘着剤層Bは、アクリル系重合体bを主成分として含有する粘着剤組成物bから形成することができる。また、アクリル系重合体bは、単量体組成物bを重合して得られ、粘着剤組成物aと同様に、粘着剤組成物bは、酸性基含有単量体を含有する。粘着剤層Bは、粘着剤層Aと同一の組成であっても、異なる組成であってもよいが、2種の異なる被着体に対して良好な接着特性を発揮させる観点からは、異なる組成であることが好ましく、より具体的には、各被着体に対して高い接着力をそれぞれ示す異なる接着剤層を用いることが好ましい。尚、粘着剤層Bは、粘着剤層Aと同様に、粘着剤層Aについて前述した範囲内で構成させることができ、同様の方法で作製することができる。また当然のことながら、単量体組成物b、アクリル系重合体b、粘着剤組成物bについても、単量体組成物a、アクリル系重合体a及び粘着剤組成物aについて前述した範囲内で構成させることができ、同様の方法で作製することができる。III中間層C中間層Cは、前記粘着剤層Aと前記粘着剤層Bとの間に配置され、多官能イソシアネート系化合物を含む中間層組成物cから形成されたものである。多官能イソシアネート系化合物としては、I粘着剤層Aで前述した各種多官能イソシアネート系化合物が挙げられ、これらの中でもトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート付加物が好ましい。尚、これら多官能イソシアネート系化合物は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。単量体組成物cにおける多官能イソシアネート系化合物の含有量は、粘着剤層A及びBの組成によって適宜変更すればよいが、例えば、0.001~100重量とすることができ、0.01~80重量であることが好ましく、0.1~70重量であることがより好ましく、1~60重量であることが更に好ましく、5~50重量であることが特に好ましい。単量体組成物cにおける多官能イソシアネート系化合物の含有量を前記範囲内とすることによって、粘着剤層A及びBと中間層Cとの層間接着力が、より向上する。また、前記中間層Cは、単量体組成物cを重合して得られたアクリル系重合体cを更に含むことが好ましい。前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aに25重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種と、前記単量体組成物bに25重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種とを含むことが好ましく、前記単量体組成物aに35重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種と、前記単量体組成物bに35重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種とを含むことがより好ましく、前記単量体組成物aに45重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種と、前記単量体組成物bに45重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種とを含むことが更に好ましく、前記単量体組成物aに50重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種と、前記単量体組成物bに50重量以上含まれる単量体から選択される少なくとも1種とを含むことが特に好ましい。単量体組成物cにおける、単量体組成物a及び単量体組成物bに所定量以上含まれるこれら単量体の含有割合は、特には限定されないが、それぞれ独立して、5~90重量であることが好ましく、15~80重量であることがより好ましく、25~70重量であることが特に好ましい。また、前記単量体組成物cは、前記単量体組成物aの主成分単量体と、前記単量体組成物bの主成分単量体とを含むことが好ましい。この場合、単量体組成物cにおける、単量体組成物aの主成分単量体の含有割合は、特には限定されないが、5~90重量であることが好ましく、15~80重量であることがより好ましく、25~70重量であることが特に好ましい。同様に、単量体組成物cにおける、単量体組成物bの主成分単量体の含有割合は、特には限定されないが、5~90重量であることが好ましく、15~80重量であることがより好ましく、25~70重量であることが特に好ましい。また、単量体組成物cには、単量体組成物aの主成分単量体及び単量体組成物bの主成分単量体以外に、単量体組成物aに含まれる主成分単量体以外の単量体や、単量体組成物bに含まれる主成分単量体以外の単量体を含有させてもよく、単量体組成物aに含まれる単量体及び単量体組成物bに含まれる単量体を全て含有させることが好ましい。単量体組成物cを前記のような構成にすることによって、粘着剤層A及び粘着剤層Bに対する、中間層Cの親和性が高くなり、層間接着力がより高くなると考えられる。中間層Cにおける重合体cの含有量は、特には限定されないが、5~99.999重量であることが好ましく、15~80重量であることがより好ましく、25~60重量であることが特に好ましい。このような範囲内とすることによって、層間接着力がより高くなると考えられる。また、前記中間層Cは、単量体組成物c-aを重合させた重合体c-a及び/又は単量体組成物c-bを重合させた重合体c-bを更に含有することが好ましい。単量体組成物c-aに含まれ得る単量体としては、アクリル系重合体aの重合に用いられ得る前述した各種単量体が挙げられ、単量体組成物aの主成分単量体を更に含むことが好ましい。また、単量体組成物c-aにおける、単量体組成物aの主成分単量体の含有割合は、特には限定されないが、5~95重量であることが好ましく、15~90重量であることがより好ましく、25~85重量であることが特に好ましい。更には、単量体組成物c-aには、単量体組成物aの主成分単量体以外に、単量体組成物aに含まれる、主成分単量体以外の単量体を含有させてもよく、単量体組成物aに含まれる単量体を全て含有させることが好ましい。同様に、単量体組成物c-bに含まれ得る単量体としては、アクリル系重合体bの重合に用いられ得る前述した各種単量体が挙げられ、単量体組成物bの主成分単量体を更に含むことが好ましい。また、単量体組成物c-bにおける、単量体組成物bの主成分単量体の含有割合は、特には限定されないが、5~95重量であることが好ましく、15~90重量であることがより好ましく、25~85重量であることが特に好ましい。更には、単量体組成物c-bには、単量体組成物bの主成分単量体以外に、単量体組成物bに含まれる主成分単量体以外の単量体を含有させてもよく、単量体組成物bに含まれる単量体を全て含有させることが好ましい。中間層Cにおける前記アクリル系重合体c-a及び前記アクリル系重合体c-bの各含有量は、特には限定されないが、それぞれ独立して、1~50重量であることが好ましく、5~45重量であることがより好ましく、10~40重量であることが特に好ましい。尚、前記重合体c、重合体c-a、及び重合体c-bは、前述したように、前記アクリル系重合体aと同様に、前記単量体組成物c、c-a、c-bを公知又は慣用の重合方法により重合することによってそれぞれ調製することができる。また、前記重合体c、重合体c-a、及び重合体c-bは、その重量平均分子量Mwが、それぞれ独立して、例えば、10万~300万であり、好ましくは25万~150万、より好ましくは50万~110万である。これら重合体の重量平均分子量を10万以上とすることにより、凝集力や耐熱性が向上する。一方、これら重合体の重量平均分子量を300万以下とすることにより、溶液とした際の粘度を低くすることができる。尚、これら重合体の重量平均分子量は、アクリル系重合体aと同様に、前述したゲルパーミエーションクロマトグラフGPC法により測定することができる。尚、前記中間層組成物cには、必要に応じて、他の架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール等、老化防止剤、充填剤、着色剤顔料や染料等、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等の公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、中間層Cを形成する際には、各種の一般的な溶剤を使用することもできる。このような溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に際して使用される溶剤として例示したもの等を使用することができる。IV多層粘着性物品本発明に係る多層粘着性物品は、従来公知の方法により、前述した各層を積層させることによって作製することができる。本発明に係る多層粘着性物品の製造方法は、特に限定されないが、例えば、i前記粘着剤組成物aを基材又は剥離ライナー上に塗布塗工し、必要に応じて、乾燥及び/又は硬化させ、粘着剤層Aを形成する、ii前記中間層組成物cを、形成した粘着剤層A上に塗布塗工し、必要に応じて、乾燥及び/又は硬化させ、中間層Cを形成する、iii前記粘着剤組成物bを、形成した中間層C上に塗布塗工し、必要に応じて、乾燥及び/又は硬化させ、粘着剤層Bを形成する、ことによって、基材又は剥離ライナー/粘着剤層A/中間層C/粘着剤層Bの構成を有する多層粘着性物品を作製することができる。また、別の方法としては、i前記粘着剤組成物aを基材又は剥離ライナー上に塗布塗工し、必要に応じて、乾燥及び/又は硬化させ、粘着剤層Aを形成する、ii前記粘着剤組成物bを別の基材又は剥離ライナー上に塗布塗工し、必要に応じて、乾燥及び/又は硬化させ、粘着剤層Bを形成する、iii前記中間層組成物cを、形成した粘着剤層A及びB上にそれぞれ塗布塗工する、iv当該塗布面同士を貼り合わせることで中間層Cを形成させることによって、基材又は剥離ライナー/粘着剤層A/中間層C/粘着剤層B/基材又は剥離ライナーの構成を有する多層粘着性物品を作製することができる。前記製造方法では、前記のように多層粘着性物品を形成した後、中間層C中の多官能イソシアネート化合物の反応のため、エージング処理を行うことが好ましい。エージング処理の条件としては、例えば、40~80°Cの温度範囲で1~5日程度の条件が挙げられる。尚、本発明に係る多層粘着性物品では、前記粘着剤層Aと前記粘着剤層Bとの間に中間層Cが配置されていれば、他の層を更に含有していてもよい。例えば、基材又は剥離ライナーと粘着剤層Bとの間に、プライマー等の別の層を更に備えていてもよく、また、粘着剤層Aの上中間層Cと接している面と反対側の面に、剥離ライナー等の別の層を更に備えていてもよい。また、粘着剤層の構成は、粘着剤層A/中間層C/粘着剤層Bには限定されず、例えば、粘着剤層B/中間層C/粘着剤層A/中間層C/粘着剤層Bの構成であってもよいし、粘着剤層B/中間層C/粘着剤層A/基材/粘着剤層A/中間層C/粘着剤層Bの構成であってもよい。このような構成とすることによって、被着体との強い結合が要求される表面層と、高い凝集力が要求される内部層との組成及び物性を変え、特性のコントロールを容易に行なうことができる。尚、前記粘着剤組成物a及びb、中間層組成物cの塗布塗工には、公知のコーティング法を利用することが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等を用いることができる。粘着剤層Aの厚みは、特に限定されないが、0.1~500μmが好ましく、より好ましくは0.5~250μm、更に好ましくは1~200μmである。粘着剤層Bの厚みは、特に限定されないが、0.1~500μmが好ましく、より好ましくは1~250μm、更に好ましくは5~200μmである。中間層Cの厚みは、特に限定されないが、0.001~100μmが好ましく、より好ましくは0.01~50μm、更に好ましくは0.05~10μm、特に好ましくは0.05~5μm、最も好ましくは0.05~1μmである。本発明に係る多層粘着性物品は、前述した構成によって、層間接着力がより高い多層粘着性物品を提供することができ、具体的には、3.5N/20mm以上の層間接着力を示す多層粘着性物品を提供することができる。V粘着シート本発明に係る粘着シートは、前述した多層粘着性物品を粘着剤層として備える。例えば、前述した方法によって、多層粘着性物品をシート状に形成することによって作製することができる。本発明に係る粘着シートは、かかる粘着剤層をシート状基材支持体の片面又は両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、前記粘着剤層が剥離シート剥離面を備えるシート状基材であってもよい。に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。尚、両面に有する形態の基材付き粘着シートでは、基材の両面に粘着剤層が設けられるが、これら粘着剤層は同じ組成の粘着剤で形成してもよいし、異なった組成の粘着剤でそれぞれ形成してもよい。また、前記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。基材を形成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体等のポリオレフィン系フィルム;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム;ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム;クラフト紙、和紙等の紙類;綿布、スフ布等の布類;ポリエステル不織布、ビニロン布織布等の布織布類;金属箔が挙げられる。前記プラスチックフィルム類は、無延伸フィルムであってもよいし、延伸一軸延伸又は二軸延伸フィルムであってもよい。また、基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例及び比較例に何ら制限されるものではない。尚、以下の説明において、部及びは、特に明記のない限り、重量基準である。実施例1アクリル系重合体aの合成温度計、撹拌器、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、酢酸エチル229部、アゾビスイソブチロニトリル0.2部、アクリル酸n-ブチル95部及びアクリル酸5部を仕込み、60°Cで溶液重合を行って、アクリル系重合体aの濃度が30重量の有機溶剤溶液Aを得た。前記アクリル系重合体aの重量平均分子量は75万であった。アクリル系重合体bの合成温度計、撹拌器、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、酢酸エチル146部、アゾビスイソブチロニトリル0.2部、アクリル酸2-エチルヘキシル95部及びアクリル酸5部を仕込み、60°Cで溶液重合を行って、アクリル系重合体bの濃度が40重量の有機溶剤溶液Bを得た。前記アクリル系重合体bの重量平均分子量は67万であった。アクリル系重合体cの合成温度計、撹拌器、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、酢酸エチル182部、アゾビスイソブチロニトリル0.2部、アクリル酸2-エチルヘキシル47.5部、アクリル酸n-ブチル47.5部及びアクリル酸5部を仕込み、60°Cで溶液重合を行って、アクリル系重合体cの濃度が35重量の有機溶剤溶液Cを得た。前記アクリル系重合体cの重量平均分子量は76万であった。粘着テープの作製アクリル系重合体a100部に対して0.02部となるように、エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製を有機溶剤Aに加えて、感圧性接着剤組成物Aとし、当該組成物を、25μm厚のポリエチレンテレフタレートPETフイルム上に乾燥厚みが20μmとなるように塗布した後、100°Cで2分間乾燥して、粘着剤層Aを作製した。また、アクリル系重合体b100部に対して0.02部となるように、エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製を有機溶剤Bに加えて、感圧性接着剤組成物Bとし、当該組成物を、剥離処理した38μm厚のポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に乾燥厚みが20μmとなるように塗布した後、100°Cで2分間乾燥して、粘着剤層Bを作製した。アクリル系重合体c100部に対して100部となるように、イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業株製を加えて、固形分濃度が5wtとなるように酢酸エチルで希釈し、中間層組成物Cを作製した。その後、当該組成物を、作製した前記粘着剤層A、B上に、乾燥厚みの合計が0.1μmとなるようにそれぞれ塗布し、当該塗布面同士を貼り合わせた。イソシアネート系架橋剤の反応のために50°Cで2日間エージングすることで、粘着テープを作製した。実施例2~9、比較例1アクリル系重合体a~cの合成に用いたモノマーの種類及び仕込み量、架橋剤の種類及び仕込み量、並びに各粘着剤層の厚さを表1に記載した値に変更したこと以外は実施例1と同様の操作を行い、各粘着テープを作製した。実施例10アクリル系重合体aの合成温度計、撹拌器、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、酢酸エチル229部、アゾビスイソブチロニトリル0.2部、アクリル酸n-ブチル95部及びアクリル酸5部を仕込み、60°Cで溶液重合を行って、アクリル系重合体aの濃度が30重量の有機溶剤溶液Aを得た。前記アクリル系重合体aの重量平均分子量は75万であった。アクリル系重合体bの合成温度計、撹拌器、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、酢酸エチル146部、アゾビスイソブチロニトリル0.2部、アクリル酸2-エチルヘキシル95部及びアクリル酸5部を仕込み、60°Cで溶液重合を行って、アクリル系重合体bの濃度が40重量の有機溶剤溶液Bを得た。前記アクリル系重合体bの重量平均分子量は67万であった。アクリル系重合体cの合成温度計、撹拌器、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、酢酸エチル182部、アゾビスイソブチロニトリル0.2部、アクリル酸2-エチルヘキシル47.5部、アクリル酸n-ブチル47.5部及びアクリル酸5部を仕込み、60°Cで溶液重合を行って、アクリル系共重合体cの濃度が35重量の有機溶剤溶液Cを得た。前記アクリル系重合体cの重量平均分子量は76万であった。粘着テープの作製アクリル系重合体a100部に対して0.02部となるように、エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製を有機溶剤Aに加えて、感圧性接着剤組成物Aとし、当該組成物を、25μm厚のポリエチレンテレフタレートPETフイルム上に乾燥厚みが20μmとなるように塗布した後、100°Cで2分間乾燥して、粘着剤層Aを作製した。また、アクリル系重合体b100部に対して0.02部となるように、エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製を有機溶剤Bに加えて、感圧性接着剤組成物Bとし、当該組成物を、剥離処理した38μm厚のポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に乾燥厚みが20μmとなるように塗布した後、100°Cで2分間乾燥して、粘着剤層Bを作製した。アクリル系重合体c100部に対して、イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業株製300部、アクリル系重合体a100部及びアクリル系重合体b100部を加え、固形分濃度が5wtとなるように酢酸エチルで希釈し、感圧性接着剤組成物Cを作製した。その後、当該組成物を、作製した前記粘着剤層A、B上に、乾燥厚みの合計が0.1μmとなるようにそれぞれ塗布し、当該塗布面同士を貼り合わせた。イソシアネート系架橋剤の反応のために50°Cで2日間エージングすることで、粘着テープを作製した。実施例9~14アクリル系重合体a~cの合成に用いたモノマーの種類及び仕込み量、中間層に用いたアクリル系重合体a及びbの仕込み量、架橋剤の種類及び仕込み量、並びに各粘着剤層の厚さを表2に記載した値に変更したこと以外は実施例1と同様の操作を行い、各粘着テープを作製した。評価方法1投錨力層間接着力プライマーとして、ロードファーイーストインコーポレイテッド社製の商品名RC-1017をウェスで厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムに塗広げ、30分間室温で放置して乾燥させた。粘着テープ表面を覆う剥離ライナーを剥がし、このプライマー処理を施したPETフィルムをテープに貼り付けて裏打ちし、ラミネーター2本ロール、温度80°C、圧力0.3MPa、回転速度0.5m/minで2往復に通して、一晩エージングした。これを幅20mm、長さ80mmのサイズにカットして試験片を作製した。両面テープを用いて、表面層側に貼ったプライマー処理PETを、両面テープで塗装板に貼り付けて、JISZ0237に準じて、プライマー処理を行っていないPET側から引っ張り速度300mm/minの引張角度180度引き剥がし投錨力層間接着力N/20mm幅を測定した。実施例1~14及び比較例1で得られた粘着テープの投錨力層間接着力の測定結果を表1~2に示す。尚、表1~2中の略語は下記の通りである。n-BA;アクリル酸n-ブチル2-EHA;アクリル酸2-エチルヘキシルi-NA;アクリル酸イソノニルAA;アクリル酸T/C;エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製C/L;イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業株製本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"