正極集電体、及び前記正極集電体の表面に形成された第1の正極層を含む正極板と、前記正極板に重ねられ、負極集電体、及び前記負極集電体の上に積層された第1及び第2の負極層を含む負極板と、前記正極板と前記負極板との間に配置されたセパレータとを有し、前記第1の正極層及び前記第1の負極層は、それぞれ酸化還元反応によって充放電を行う正極活物質及び負極活物質を含み、前記セパレータには、前記正極活物質及び前記負極活物質とともに二次電池として動作する電解液が含浸されており、前記第2の負極層は多孔質材料を含み、前記第2の負極層と前記電解液との界面に電気二重層が形成される蓄電装置。さらに、前記正極板に、第2の正極層が形成されており、前記第2の正極層は多孔質材料を含み、前記第2の正極層と前記電解液との界面に電気二重層が形成される請求項1に記載の蓄電装置。積層方向に積み重ねられ、直列接続された複数の蓄電セルと、前記蓄電セルに積層方向の圧縮力を印加する加圧機構とを有し、前記蓄電セルの各々は、交互に積み重ねられた正極板及び負極板と、前記正極板と前記負極板との間に配置されたセパレータと、前記正極板、前記負極板、及び前記セパレータを収容する蓄電容器とを含み、前記正極板は、正極集電体、及び前記正極集電体の両面に形成された第1の正極層を含み、前記負極板は、負極集電体、及び前記負極集電体の両面に積層された第1及び第2の負極層を含み、前記第1の正極層及び前記第1の負極層は、それぞれ酸化還元反応によって充放電を行う正極活物質及び負極活物質を含み、前記セパレータには、前記正極活物質及び前記負極活物質とともに二次電池として動作する電解液が含浸されており、前記第2の負極層は多孔質材料を含み、前記第2の負極層と前記電解液との界面に電気二重層が形成される蓄電装置。請求項3に記載の蓄電装置を搭載した作業機械。本発明の目的は、より大容量で、かつ高出力動作可能な蓄電装置を提供することである。本発明の他の目的は、この蓄電装置を搭載した作業機械を提供することである。本発明の一観点によると、正極集電体、及び前記正極集電体の表面に形成された第1の正極層を含む正極板と、前記正極板に重ねられ、負極集電体、及び前記負極集電体の上に積層された第1及び第2の負極層を含む負極板と、前記正極板と前記負極板との間に配置されたセパレータとを有し、前記第1の正極層及び前記第1の負極層は、それぞれ酸化還元反応によって充放電を行う正極活物質及び負極活物質を含み、前記セパレータには、前記正極活物質及び前記負極活物質とともに二次電池として動作する電解液が含浸されており、前記第2の負極層は多孔質材料を含み、前記第2の負極層と前記電解液との界面に電気二重層が形成される蓄電装置が提供される。本発明の他の観点によると、積層方向に積み重ねられ、直列接続された複数の蓄電セルと、前記蓄電セルに積層方向の圧縮力を印加する加圧機構とを有し、前記蓄電セルの各々は、交互に積み重ねられた正極板及び負極板と、前記正極板と前記負極板との間に配置されたセパレータと、前記正極板、前記負極板、及び前記セパレータを収容する蓄電容器とを含み、前記正極板は、正極集電体、及び前記正極集電体の両面に形成された第1の正極層を含み、前記負極板は、負極集電体、及び前記負極集電体の両面に積層された第1及び第2の負極層を含み、前記第1の正極層及び前記第1の負極層は、それぞれ酸化還元反応によって充放電を行う正極活物質及び負極活物質を含み、前記セパレータには、前記正極活物質及び前記負極活物質とともに二次電池として動作する電解液が含浸されており、前記第2の負極層は多孔質材料を含み、前記第2の負極層と前記電解液との界面に電気二重層が形成される蓄電装置が提供される。さらに、本発明の他の観点によると、上記蓄電装置を搭載した作業機械が提供される。第1の正極層及び第1の負極層が二次電池として動作するため、高いエネルギ密度を実現することができる。第2の負極層が電気二重層キャパシタとして動作するため、大きな充放電電流に対応することが可能である。[実施例1]図1Aに、実施例1による蓄電装置の断面図を示す。正極板10と負極板20との間に、セパレータ30が挟まれている。正極板10は、正極集電体11、及びその上に積層された第1の正極層12、第2の正極層13を含む。第2の正極層13に、セパレータ30が接している。負極板20は、負極集電体21、及びその上に積層された第1の負極層22、第2の負極層23を含む。第2の負極層23に、セパレータ30が接している。正極集電体11及び負極集電体21には、例えば金属箔が用いられる。一例として、負極集電体21には、厚さ約14μmの銅箔が用いられ、正極集電体11には、厚さ約20μmのアルミニウム箔が用いられる。第1の正極層12及び第1の負極層22は、それぞれ二次電池の正極及び負極として作用する。例えば、第1の正極層12は、酸化還元反応によって充放電を行う粉末状の正極活物質とバインダとの混合物を成形したものであり、第1の負極層22は、酸化還元反応によって充放電を行う粉末状の負極活物質とバインダとの混合物を成形したものである。なお、第1の正極層12及び第1の負極層22に、カーボンブラック、アセチレンブラック等の導電剤を添加することが好ましい。一例として、リチウムイオン二次電池を構成する場合には、正極材料として、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム等が用いられ、負極材料として、黒鉛、チタン酸リチウム、ケイ素等が用いられる。鉛二次電池を構成する場合には、正極材料として酸化鉛が用いられ、負極材料として鉛が用いられる。第2の正極層13及び第2の負極層23は、電気二重層キャパシタの分極性電極として作用する。第2の正極層13及び第2の負極層23は、例えば、活性炭、カーボンナノチューブ等の多孔質材料の粉体と結合剤バインダとの混合物を成形したものである。なお、第1の正極層12及び第1の負極層22に、カーボンブラック、アセチレンブラック等の導電剤を添加することが好ましい。セパレータ30には、イオン透過性を有し、正極板10と負極板20とを電気的に分離することができる材料が用いられる。一例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド、ポリエチレンテレフタレート、セルロース、セロハン等の多孔質フィルムが用いられる。セパレータ30には、電解液が含浸されている。この電解液は、第1の正極層12と第1の負極層22とで構成される二次電池用の電解液、及び第2の正極層13と第2の負極層23とで構成される電気二重層キャパシタ用の電解液として機能する。第1の正極層12と第1の負極層22とがリチウムイオン二次電池を構成する場合には、例えば、電解液の溶質としてLiPF6が用いられ、溶媒には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとの混合液が用いられる。第1の正極層12と第1の負極層22とが鉛二次電池を構成する場合には、電解液として硫酸が用いられる。第2の正極層13を構成する多孔質材料と電解液との界面、及び第2の負極層23を構成する多孔質材料と電解液との界面に、電気二重層が形成される。図2を参照して、実施例1による蓄電装置の動作について説明する。第1の正極層12及び第1の負極層22が二次電池Vとして動作するときには、第2の正極層13及び第2の負極層23が、それぞれ抵抗Rp1、Rn1として動作する。第2の正極層13及び第2の負極層23が電気二重層キャパシタCp、Cnとして動作するときには、第1の正極層12及び第1の負極層22が、それぞれ抵抗Rp2、Rn2として動作する。大きな出力大きな放電電流が必要なときには、主として電気二重層キャパシタCp、Cnから放電される。また、大きな電流で充電を行う場合には、主として電気二重層キャパシタCp、Cnに充電が行われる。また、二次電池Vによって、高いエネルギ密度を実現することができる。電気二重層キャパシタCp、Cnの蓄電量が低下した場合には、二次電池Vからの放電電流によって電気二重層キャパシタCp、Cnに充電が行われる。電気二重層キャパシタCp、Cnの蓄電量が大きくなると、電気二重層キャパシタCp、Cnからの放電電流によって二次電池Vに充電が行われる。上述のように、実施例1による蓄電装置は、電気二重層キャパシタCp、Cnが、大きな出力の要請に対応し、かつ二次電池Vによって、高いエネルギ密度を確保することができる。なお、正極側で電気二重層キャパシタCpが動作し、負極側で二次電池Vの第1の負極層22の酸化還元反応が生じる場合もある。逆に、負極側で電気二重層キャパシタCnが動作し、正極側で二次電池Vの第1の正極層12の酸化還元反応が生じる場合もある。上記実施例1では、第1の正極層12の上に第2の正極層13を積層したが、積層順を逆にしてもよい。すなわち、正極集電体11の上に第2の正極層13を形成し、その上に、第1の正極層12を形成してもよい。また、第1の負極層22と第2の負極層23との積層順を逆にしてもよい。すなわち、負極集電体21の上に第2の負極層23を形成し、その上に、第1の負極層22を形成してもよい。図1Bに、実施例1の変形例による蓄電装置の断面図を示す。この変形例では、図1Aに示した実施例1による蓄電装置から、第2の正極層13が取り除かれている。この変形例においては、第2の負極層23が電気二重層キャパシタCn図2として機能し、電気二重層キャパシタCp図2に相当するキャパシタは形成されない。このように、第2の正極層13を取り除いても、電気二重層キャパシタ及び二次電池の双方の充放電動作を行うことができる。[実施例2]図3に、実施例2による蓄電装置の電極の積層構造の断面図を示す。以下、実施例1による蓄電装置との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。実施例1では、正極板10が、正極集電体11と、その片面のみに積層された第1及び第2の正極層12、13で構成されており、負極板20が、負極集電体21、及びその片面のみに積層された第1及び第2の負極層22、23で構成されていた。実施例2においては、正極板10が、正極集電体11、及びその両面に積層された第1及び第2の正極層12、13で構成される。同様に、負極板20も、負極集電体21、及びその両面に積層された第1及び第2の負極層22、23で構成される。実施例1と同様に、第1の正極層11と第2の正極層12との積層順を逆にしてもよいし、第1の負極層21と第2の負極層22との積層順を逆にしてもよい。複数の正極板10及び負極板20が、交互に積み重ねられている。正極板10と負極板20との間に、セパレータ30が配置されている。複数の正極集電体11は、相互に電気的に接続されており、複数の負極集電体21も、相互に電気的に接続されている。図4Aに、実施例2による蓄電装置の平面図を示す。正極板10、負極板20、及びセパレータ30が、蓄電容器35内に収容されている。蓄電容器35には、例えばアルミラミネートフィルムが用いられる。正極板10は、相対的に大きな長方形の部分蓄電部分10Aと、その1つの縁の端部近傍に連続する相対的に小さな長方形の部分接続部分10Bとで構成される。第1及び第2の正極層12、13図3は、蓄電部分10Aに形成されており、接続部分10Bにおいては、正極集電体11が露出している。負極板20も、同様に蓄電部分20Aと、接続部分20Bとで構成される。第1及び第2の負極層22、23図3は、蓄電部分20Aに形成されており、接続部分20Bにおいては、負極集電体21が露出している。正極板10の蓄電部分10Aと、負極板20の蓄電部分20Aとが重ねられている。セパレータ30は、蓄電部分10A、20Aの縁よりも外側まで張り出している。接続部分10B、20Bは、セパレータ30の縁よりも外側まで延びている。セパレータ30の外側において、複数の正極板10の接続部分10B同士が重ねられており、負極板20の接続部分20B同士が重ねられている。正極板10の接続部分10Bと、負極板20の接続部分20Bとは、相互に離れた位置に配置される。具体的には、蓄電部分10A、20Aの対応する縁の、相互に反対側の端部近傍に、接続部分10Bと20Bとが配置される。正極タブ15が、正極板10の接続部分10Bに接続され、蓄電容器35の外側まで導出されている。負極タブ25が、負極板20の接続部分20Bに接続され、蓄電容器35の外側まで導出されている。図4Bに、図4Aの一点鎖線4B-4Bにおける断面図を示す。正極板10、負極板20、及びセパレータ30の積層構造体が、アルミラミネートフィルム35Aと35Bとで挟まれている。図4Bにおいては、図3に示した正極集電体11、第1の正極層12、及び第2の正極層13をまとめて正極板10として示している。同様に、図3に示した負極集電体21、第1の負極層22、及び第2の負極層23をまとめて負極板20として示している。アルミラミネートフィルム35Aと35Bとは、その外周部において相互に熱溶着されている。アルミラミネートフィルム35A、35Bが、蓄電容器35図4Aを構成する。接続部分10Bにおいて、正極板10の正極集電体11図3が重ねられており、正極タブ15に超音波溶接されている。正極タブ15は、アルミラミネートフィルム35Aと35Bとの間を通って、蓄電容器35の外側まで導出されている。同様に、接続部分20B図4Aにおいて、負極板20の負極集電体21図3が重ねられており、負極タブ25図4Aに超音波溶接されている。図4Aでは、正極タブ15が相対的に左側に配置され、負極タブ25が相対的に右側に配置されている蓄電装置を示したが、左右反転させた蓄電装置も準備される。図4Aに示した蓄電装置と、左右反転させた蓄電装置とを交互に積み重ねると、隣り合う蓄電セルの正極タブ15と負極タブ25とを容易に接続することができる。実施例2による蓄電装置は、図1A及び図2に示した実施例1による蓄電装置を複数個並列接続した構成と等価である。従って、実施例2においても、実施例1と同様に、電気二重層キャパシタとしての充放電動作、及び二次電池としての充放電動作を行うことができる。[実施例3]図5Aに、実施例3による蓄電装置の断面図を示す。複数の蓄電セル40が、その厚さ方向に積層されている。蓄電セル40の厚さ方向積層方向をz軸方向とするxyz直交座標系を定義する。蓄電セル40の構成は、実施例2の図4A、図4Bに示したもの、または図4Aの正極タブ15と負極タブ25との位置を入れ換えた構造のものと同一である。正極タブ15及び負極タブ25図4Aは、x軸の正の向きに引き出されている。z方向に隣り合う蓄電セル40の間に、伝熱板41が配置されている。伝熱板41には、例えばアルミニウムが用いられる。伝熱板41は、y方向に関して、蓄電セル40の縁よりも外側まで広がっている。加圧機構42が、蓄電セル40及び伝熱板41からなる積層体に、積層方向z方向の圧縮力を加えている。加圧機構42は、一対の押さえ板43、4本のタイロッド44、及びナット45を含む。押さえ板43は、蓄電セル40と伝熱板41とからなる積層体の両端に配置されている。タイロッド44が、一方の押さえ板43から他方の押さえ板43まで貫通し、一対の押さえ板43に、両者の間隔が狭まる向きの力を加える。タイロッド44は、xy面内において、伝熱板41と空間的に干渉しない位置に配置される。壁板47及び48が、蓄電セル40及び伝熱板41を含む積層体を、y方向に挟む。壁板47、48は、y軸に垂直な姿勢で配置され、押さえ板43にボルトで固定されている。壁板47、48は、伝熱板41の端面において、伝熱板41に熱的に結合している。例えば、壁板47、48と伝熱板41とを直接接触させてもよいし、両者を熱伝導性接着剤で固定してもよいし、両者の間に伝熱ゴムシートを挟んでもよい。蓄電セル40で発生した熱が、伝熱板41を経由して、壁板47、48に伝導される。図5Bに、図5Aの一点鎖線5B-5Bにおける断面図を示す。図5Bの一点鎖線5A-5Aにおける断面図が図5Aに相当する。積層された複数の蓄電セル40が、正極タブ15及び負極タブ25によって直列接続されている。壁板49及び50が、蓄電セル40及び伝熱板41を含む積層体をx方向に挟む。壁板49及び50は、ボルトにより押さえ板43に固定される。また、図5Bには現れていないが、壁板47、48図5Aにもボルトにより固定される。押さえ板43及び壁板47、48、49、50が、平行六面体の筐体を構成する。壁板49、50に、それぞれ窓51、52が設けられている。窓51、52内に、それぞれ強制空冷機構53、54が配置されている。強制空冷機構53、54は、筐体内を強制的に空冷する。蓄電セル40が、加圧機構42によって所定の圧力で加圧されて、筐体に支持されている。このため、蓄電装置を搭載している作業機械の動作中に蓄電装置に衝撃が加わっても、蓄電セル40の、x方向及びy方向への位置ずれが生じない。実施例3においては、蓄電セル40を空冷する例として、壁板49、50に強制空冷装置53、54を配置したが、蓄電セル40を液冷とすることも可能である。この場合、壁板47、48図5Aの内部に冷却液用の流路が形成される。この流路に冷却液を流すことにより、壁板47、48を冷却することができる。蓄電セル40で発生した熱が、伝熱板41を経由して、壁板47、48に伝達される。これにより、蓄電セル40を効率的に冷却することが可能になる。実施例3による蓄電装置の蓄電セル40に、実施例2の構造の蓄電装置が用いられている。このため、実施例3による蓄電装置は、実施例2と同様に、電気二重層キャパシタとしての充放電動作、及び二次電池としての充放電動作を行うことができる。[実施例4]図6に、実施例4によるハイブリッド型作業機械の例として、ハイブリッド型ショベルの部分破断側面図を示す。下部走行体60に、旋回軸受け61を介して上部旋回体62が搭載されている。上部旋回体62は、旋回フレーム62A、カバー62B、及びキャビン62Cを含む。旋回フレーム62Aは、キャビン62C、及び種々の部品の支持構造体として機能する。カバー62Bは、旋回フレーム62Aに搭載された種々の部品、例えば蓄電装置80等を覆う。キャビン62C内に、操作者が着座する座席が収容されている。旋回用電動モータが、その駆動対象である旋回フレーム62Aを、下部走行体60に対して、時計回り、または反時計周りに旋回させる。上部旋回体62に、ブーム65が取り付けられている。ブーム65は、油圧駆動されるブームシリンダ66により、上部旋回体62に対して上下方向に揺動する。ブーム65の先端に、アーム67が取り付けられている。アーム67は、油圧駆動されるアームシリンダ68により、ブーム65に対して前後方向に揺動する。アーム67の先端にバケット69が取り付けられている。バケット69は、油圧駆動されるバケットシリンダ70により、アーム67に対して上下方向に揺動する。蓄電装置80が、蓄電装置用マウント81及びダンパ防振装置82を介して、旋回フレーム62Aに搭載されている。蓄電装置80は、例えばキャビン62Cの後方に配置される。カバー62Bが蓄電装置80を覆う。蓄電装置80には、上記実施例3による蓄電装置が用いられる。蓄電装置80から供給される電力によって、旋回用電動モータが駆動される。また、旋回用電動モータは、運動エネルギを電気エネルギに変換することによって回生電力を発生する。発生した回生電力によって、蓄電装置80が充電される。蓄電装置80に、上記実施例3による蓄電装置が用いられているため、電気二重層キャパシタの長所である大電流による充放電を行うことができ、かつ二次電池の長所である高いエネルギ密度を実現することができる。以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。