"表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、A2個以上のアクリロイル基を有するポリマー以下アクリロイル基含有ポリマーと称する;B下記一般式1で表わされるラジカル重合性モノマー;及びC光重合開始剤を含有する紫外線硬化型樹脂組成物。式中、R1は、水素原子又は炭素数1-30の有機基を表す。R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ水素原子又は炭素数1-6のアルキル基であり、同一であっても異なっていてもよい。前記Bラジカル重合性モノマーは、下記一般式2で表わされる化合物である請求項1に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。前記Aアクリロイル基含有ポリマーは、ポリエーテルアクリレート系ポリマーである請求項1又は2に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。前記Aアクリロイル基含有ポリマーは、分子量分布Mw/Mnが1.5以下である請求項1~3のいずれかに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。さらにD可塑剤を含有する請求項1~4のいずれか1項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。前記D可塑剤は、ロジンエステル系可塑剤である請求項5に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。請求項1~6のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物。請求項7に記載の硬化物を有する表示装置。本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々のサイズの表示装置や被着体表面に凹凸があるような表示装置についても対応可能で作業性に優れた液状の樹脂組成物であって、光学的に優れた品質を長期間にわたって安定的に保持する性能を有し、かつ、密着耐久性、リペア性、耐衝撃吸収性に優れた紫外線硬化型樹脂組成物、当該樹脂組成物を硬化して得られる硬化物、及び当該硬化物を用いた表示装置を提供することにある。すなわち、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、A2個以上のアクリロイル基を有するポリマー以下アクリロイル基含有ポリマーと称する;B下記一般式1で表わされるラジカル重合性モノマー;及びC光重合開始剤を含有する。式中、R1は、水素原子又は炭素数1-30の有機基を表す。R2、R3、R4、R5及びR6は、それぞれ水素原子又は炭素数1-6のアルキル基であり、同一であっても異なっていてもよい。前記Bラジカル重合性モノマーは、下記一般式2で表わされる化合物であることが好ましく、より好ましくは下記一般式3で表わされる化合物である。前記Aアクリロイル基含有ポリマーは、ポリエーテルアクリレート系ポリマーであることが好ましく、分子量分布Mw/Mnが1.5以下であることが好ましい。本発明の樹脂組成物は、さらにD可塑剤を含有することが好ましく、前記D可塑剤は、ロジンエステル系可塑剤であることが好ましい。本発明は、上記本発明のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物、当該硬化物を有する表示装置も包含する。なお、本明細書中の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnは、いずれも、テトラヒドロフランTHFを移動相とし、温度40°C、流速0.3mL/minの条件下で、東ソー社製のカラムTSK-gelSuperHM-H2本、TSK-gelSuperH20001本を用い、東ソー社製のゲル浸透クロマトグラフィーGPC装置HLC-8220GPCにより求め、標準ポリスチレン換算した値である。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、上記一般式1に示す構造を有するラジカル重合性モノマーを用いることで、主成分となるアクリロイル基含有ポリマーの種類にかかわらず、優れた光学的特性、被着体に対する密着性を有し、しかもリペア性に優れた硬化物であって、耐熱性、耐衝撃吸収性といった外的環境要因に対する耐性にも優れている硬化物を提供できる。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、これらの内容に特定されるものではない。<光学用紫外線硬化型樹脂組成物>はじめに本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物について説明する。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物以下、単に樹脂組成物と称するは、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられ、主成分として、A2個以上のアクリロイル基を有するポリマー以下アクリロイル基含有ポリマーという、B上述の一般式1で表わされるラジカル重合性単量体、C光重合性開始剤を含有するものであり、好ましくは、更にD可塑剤を含有するものである。Aアクリロイル基含有ポリマーA成分として用いられるアクリロイル基含有ポリマーは、ポリマーの主鎖末端及び/又は側鎖に2個以上のアクリロイル基を有するポリマーであればよく、ベースポリマーの種類に応じて、例えば、ポリエーテル系ポリマーの分子鎖末端または側鎖にアクリロイル基を含有するポリエーテルアクリレート系ポリマー、共役ジエン系重合体又はその水素添加物の分子鎖末端又は側鎖にアクリロイル基を有する共役ジエンアクリレート系ポリマー、ウレタン系ポリマーの分子鎖末端又は側鎖にアクリロイル基を有するウレタンアクリレート系ポリマー、エポキシ樹脂の分子鎖末端又は側鎖にアクリロイル基を有するエポキシアクリレート系ポリマー、ポリエステルの分子鎖末端又は側鎖にアクリロイル基を有するポリエステルアクリレート系ポリマー、アクリル樹脂の分子鎖末端又は側鎖にアクリロイル基を有するアクリルアクリレート系ポリマーなどが挙げられる。本発明の樹脂組成物においては、後述するように、特定構造を有するラジカル重合性単量体と組み合わせて用いることにより本発明の効果を得ることができるので、アクリロイル基含有ポリマーの種類は特に限定しないが、アクリロイル基含有ポリマーの分子量分布Mw/Mnが狭いほど、得られる硬化物の物性、特に耐熱性、耐光性、耐衝撃吸収性といった物性が優れる傾向にあるという理由から、ポリマーの合成上、このような分子量分布が狭いものが得られやすいアクリロイル基含有ポリマーが好ましく用いられる。また、ベースポリマー鎖中にアクリロイル基以外の二重結合を有するものは、得られる硬化物中に残存するおそれがあるので、耐熱性、耐光性の点から、ベースポリマー中にアクリロイル基以外の二重結合を有しないものが好ましい。これらの点から、Aアクリロイル基含有ポリマーとしては、ポリエーテルアクリレート系ポリマーが好ましく用いられる。これらのアクリロイル基含有ポリマーは、ベースポリマーを構成するモノマーと反応可能な反応性官能基を有するアクリロイル基含有モノマーを併用することによって得られるアクリレート変性ポリマーであってもよいし、予め合成したベースポリマーのポリマー鎖末端、又はアクリロイル基含有化合物と反応可能な側鎖に、アクリロイル基を導入アクリレート後変性したものであってもよい。好ましくは、硬化反応性の点から、ポリマー鎖末端にアクリロイル基を有するアクリロイル基含有ポリマーである。アクリレート変性に用いられるアクリロイル基含有化合物としては、カルボキシル基含有アクリレート、ヒドロキシ基含有アクリレート、イソシアナート基含有アクリレート、エポキシ基含有アクリレートなどが挙げられ、ベースポリマーを構成するモノマーの種類、修飾されるベースポリマー末端の反応性基の種類に応じて、適宜選択して用いられる。上記カルボキシル基含有アクリレートとしては、アクリル酸、2-アクリロイロキシエチルコハク酸、2-アクリロイロキシエチルフタル酸、2-アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられ、中でもアクリル酸が好ましく用いられる。上記ヒドロキシル含有アクリレートとしては、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルアクリレート、3-クロロ-3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、グリセリンジメタクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリシドールジメタクリレート、2-アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、ビスメタクリロイルオキシアシッドフォスフェート、ヒドロキシプロピル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等が挙げられ、中でも2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが好ましく用いられる。上記イソシアナート基含有アクリレートとしては、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート、11-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアナート等が挙げられ、中でも2-アクリロイルオキシエチルイソシアナートが好ましく用いられる。上記エポキシ基含有アクリレートとしては、例えば、グリシジルアクリレート、3,4-エポキシブチルアクリレート、3,4-エポキシしシクロヘキシルメチルアクリレートなどが挙げられ、中でもグリシジルアクリレートが好ましく用いられる。Aアクリロイル基含有ポリマー1分子中に含まれるアクリロイル基数は、2個以上であればよく、ポリマー分子量にもよるが、好ましくは2~20個、より好ましくは2~10個、さらに好ましくは2~5個である。2個未満では、得られる紫外線硬化性樹脂組成物の硬化性が不十分となり、一方20個を越えると、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。Aアクリロイル基含有ポリマーの分子量は限定せず、好適な分子量はポリマーの種類にもよるが、硬化物の物性、作業性の点から、通常、数平均分子量Mnが3000~50000が好ましく、より好ましくは5000~50000、さらに好ましくは8000~50000であり、特に好ましくは1万~5万である。また、分子量分布Mw/Mnは、2.0以下が好ましく、より好ましくは1.5以下である。アクリロイル基含有ポリマーの分子量分布が狭いほど、得られる硬化物の物性、特に耐熱性、耐光性、耐衝撃吸収性といった物性が優れる傾向にある。以下、代表的なアクリロイル基含有ポリマーについて説明するが、本発明で用いることができるAアクリロイル基含有ポリマーはこれらに限定されない。また、市販されているAアクリロイル基含有ポリマー4、Ti4等、Sn化合物例えば、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、モノブチルスズヒドロキシブチルオキシド、塩化第一スズ、塩化第二スズ等、プロトン酸例えば、硫酸、p-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等等が挙げられ、なかでも反応性、薬品の有害性、入手の容易さの観点からTi4、Ti4、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、モノブチルスズヒドロキシブチルオキシド、メタンスルホン酸が好ましい。上記触媒は、単独で用いてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、2種以上を併用してもよい。触媒の使用量は、反応混合物全体に対して0.001~5質量程度であることが好ましく、0.01~1質量程度であることが特に好ましい。反応温度は、80~250°Cが好ましく、90~230°Cがより好ましく、100~210°Cが更に好ましい。上記範囲とすることで、好適な反応速度による合成が可能となり、得られるアクリレート含有ポリエーテル系ポリマーの着色の小さくなるため好ましい。また、反応中のラジカル重合によるゲル化を防止するため、公知の重合禁止剤を、反応混合物全体に対して0.001~3質量好ましくは0.01~1質量添加しておくことが好ましい。a-1ポリエーテルポリオールと、a-2イソシアナート基含有アクリレート又はa-3カルボキシル基含有アクリレートとの反応比率は、a-1ポリエーテルポリ―ルに含まれる水酸基1当量に対して、前記イソシアナート基含有アクリレートa-2中のイソシアナート基、又は前記カルボキシル基含有アクリレートa-3中のカルボキシル基が、0.40~1.05当量となるように定めることが好ましく、0.50~1.05当量がより好ましく、0.60~1.05当量がさらに好ましい。ポリエーテルアクリレート系ポリマー中のa-1ポリエーテルポリオールの含有割合は、90質量以上が好ましく、93質量以上がさらに好ましく、95質量以上が特に好ましく、97質量以上が最も好ましい。90質量未満の場合は、耐熱性、耐光性、耐湿性に劣る傾向が見られ、また、得られる樹脂組成物の粘度が高くなる傾向が見られる。A1ポリエーテルアクリレート系ポリマーの数平均分子量Mnは、3000~50000が好ましく、5000~30000がより好ましく、8000~20000がさらに好ましく、特に好ましくは10000~20000である。数平均分子量Mnが3000未満であれば、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなり、耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られ、逆に、数平均分子量Mnが50000を超えると、得られる樹脂組成物の粘度が高くなる傾向が見られる。また、A1ポリエーテルアクリレート系ポリマーの分子量分布Mw/Mnは、1.5以下が好ましく、1.4以下がさらに好ましく、1.2以下が特に好ましく、1.1以下が最も好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣ったり、得られる樹脂組成物の硬化物が硬く硬度が高い、または伸び率が小さくなる傾向が見られる。A1ポリエーテルアクリレート系ポリマーの25°Cにおける粘度は、1000~100000mPasが好ましく、1000~50000mPasがさらに好ましく、1000~30000mPasが特に好ましい。25°Cにおける粘度が100000mPasを超える場合は、得られる樹脂組成物の粘度が高くなる傾向が見られる。A2共役ジエンアクリレート系ポリマーA2共役ジエンアクリレート系ポリマーとは、共役ジエン系ポリマーの末端及び/又は側鎖にアクリロイル基を含有させたものである。共役ジエン系ポリマーの合成に用いられる共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、1-フェニルブタジエン、2-フェニルブタジエン、1,1-ジフェニルブタジエン、1,2-ジフェニルブタジエン、2,3-ジフェニルブタジエンなどが挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、2種類以上併用してもよい。共役ジエン系ポリマーの製造方法も特に限定しないが、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの上記した共役ジエン化合物を、ナトリウムナフタレン錯体、n-ブチルリチウム、s-ブチルリチウム、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウムなどのアルキルリチウムなどを開始剤としてアニオン重合させることにより製造してもよいし、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾビスニトリル化合物、ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物を開始剤としてラジカル重合させることによっても製造してもよい。なお、これらの重合反応は、通常、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの脂肪族または芳香族炭化水素系溶媒の存在下に、重合温度-80°C~150°C、重合時間1~100時間という条件で行うことができる。共役ジエン系ポリマーは、一部又は全部が水素添加されていてもよい。また、アクリレート変性のために、共役ジエン系ポリマー末端又は側鎖の一部が、水酸基、カルボキシル基等で修飾されていてもよい。A2共役ジエンアクリレート系ポリマーは、以上のような共役ジエン系ポリマーをアクリレート変性することによって得られる。アクリレート変性の方法としては、例えば、i共役ジエン系ポリマーに二塩基性不飽和酸無水物を反応させた後、引き続き、得られたポリマー中の酸無水物基の一部または全部に、水酸基を有するアクリレートを反応させる方法;ii水酸基を有する共役ジエン系ポリマーと水酸基を有するアクリレートとを、2,4-トリレンジイソシアネート化合物などのジイソシアネート化合物を介して反応させる方法;iiiカルボキシル基を有する共役ジエン系ポリマーと、グリシジル基を有するアクリレートとを反応させる方法、iv水酸基を有する共役ジエン系ポリマーと、酸ハライド基を有するアクリレートとを反応させる方法などが挙げられ、中でも、iの方法が好ましく採用される。A3ウレタンアクリレート系ポリマーA3ウレタンアクリレート系ポリマーは、分子鎖中にウレタン結合を有するウレタン系ポリマーの末端及び/又は側鎖にアクリロイル基を含有するアクリレートである。その製造方法は特に限定しないが、通常、iポリオールとポリイソシアネートを反応させて得られたウレタン系ポリマーに、ヒドロキシ基含有アクリレートとを反応させる方法、iiポリイソシアネートとヒドロキシ基含有アクリレートを反応させて、次いでポリオールを反応させる方法、iiiポリオール、ポリイソシアネート、及びヒドロキシ基含有アクリレートの3成分を一括混合して反応させる方法などにより製造できるが、これらのうち、iの後変性の方法が好ましく採用される。前記ポリイソシアネートとしては、例えば、2,4-トリレンジイソシアネート又は2,6-トリレンジイソシアネート等のトリレンジイソシアネートTDI及びこれらの混合物、水添TDI、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、水添MDI、クルードMDI、変性MDI、キシリレンジイソシアネートXDI、水添XDI、テトラキシリレンジイソシアネートTMXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、ノルボルネンジイソシアネートNBDI、トリレンジイソシアネートのダイマーTT、ヘキサメチレンジイソシアネートHMDI、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHMDI、o-トリジンジイソシアネートTODI、ナフタレンジイソシアネートNDI、ジフェニルエーテルジイソシアネートPEDI、ジアニシジンジイソシアネートDADI、p-フェニレンジイソシアネートPPDI、イソプロピリデンビス-4-シクロヘキシルジイソシアネートIPCI、リジンジイソシアネートメチルエステルLDI、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMDI、ダイマー酸ジイソシアネートDDI等の多価イソシアネートを挙げることができ、2,4-トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、ノルポルネンジイソシアネートNBDIが好適に用いられる。前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ポリブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリテトラメチレングリコール等のグリコール類;トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、アラビトール、キシリトール、ガラクチトール、グリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコール;水素添加ビスフェノールA、ポリカプロラクトン、や、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド/プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも1種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオール等が挙げられる。Aアクリロイル基含有ポリマーの含有量は、成分Cを除く組成物全体を100質量とした場合に、20~80質量であることが好ましく、より好ましくは30~70質量、さらに好ましくは30~60質量である。Bα-不飽和アルコキシアルキルアクリレートB成分は、下記一般式1で表されるラジカル重合性を有するα-アクリレートの化合物としては、具体的には、下記の化合物が挙げられる。αアリルオキシメチルアクリル酸、αアリルオキシメチルアクリル酸メチル、αアリルオキシメチルアクリル酸エチル、αアリルオキシメチルアクリル酸nプロピル、αアリルオキシメチルアクリル酸iプロピル、αアリルオキシメチルアクリル酸nブチル、αアリルオキシメチルアクリル酸sブチル、αアリルオキシメチルアクリル酸tブチル、αアリルオキシメチルアクリル酸nアミル、αアリルオキシメチルアクリル酸sアミル、αアリルオキシメチルアクリル酸tアミル、αアリルオキシメチルアクリル酸ネオペンチル、αアリルオキシメチルアクリル酸nヘキシル、αアリルオキシメチルアクリル酸sヘキシル、αアリルオキシメチルアクリル酸nヘプチル、αアリルオキシメチルアクリル酸nオクチル、αアリルオキシメチルアクリル酸sオクチル、αアリルオキシメチルアクリル酸tオクチル、αアリルオキシメチルアクリル酸2エチルヘキシル、αアリルオキシメチルアクリル酸カプリル、αアリルオキシメチルアクリル酸ノニル、αアリルオキシメチルアクリル酸デシル、αアリルオキシメチルアクリル酸ウンデシル、αアリルオキシメチルアクリル酸ラウリル、αアリルオキシメチルアクリル酸トリデシル、αアリルオキシメチルアクリル酸ミリスチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ペンタデシル、αアリルオキシメチルアクリル酸セチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ヘプタデシル、αアリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、αアリルオキシメチルアクリル酸ノナデシル、αアリルオキシメチルアクリル酸エイコシル、αアリルオキシメチルアクリル酸セリル、αアリルオキシメチルアクリル酸メリシル等の鎖状飽和炭化水素基含有αアクリレート。αアリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシプロピル、αアリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシブチル等のヒドロキシ置換鎖状飽和炭化水素基含有αアクリレートαアリルオキシメチルアクリル酸フルオロエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジフルオロエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸クロロエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジクロロエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ブロモエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジブロモエチル等のハロゲン置換鎖状飽和炭化水素基含有αアクリレート。αアリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチル、αアリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチルメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、αアリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸4メチルシクロヘキシル、αアリルオキシメチルアクリル酸4tブチルシクロヘキシル、αアリルオキシメチルアクリル酸トリシクロデカニル、αアリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、αアリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタニル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンテニル等の脂環式炭化水素基含有αアクリレートαアリルオキシメチルアクリル酸フェニル、αアリルオキシメチルアクリル酸メチルフェニル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジメチルフェニル、αアリルオキシメチルアクリル酸トリメチルフェニル、αアリルオキシメチルアクリル酸4tブチルフェニル、αアリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸トリフェニルメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ナフチル、αアリルオキシメチルアクリル酸アントラニル等の芳香族炭化水素基含有αアクリレート。αアリルオキシメチルアクリル酸メトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸3メトキシブチル、αアリルオキシメチルアクリル酸エトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸エトキシエトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエトキシエチル等の鎖状エーテル基系飽和炭化水素基含有αアクリレートαアリルオキシメチルアクリル酸シクロペントキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルオキシルエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸シクロペントキシエトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルオキシエトキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等の脂環式炭化水素基と鎖状エーテル基を併せ持つαアクリレートαアリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、αアリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエトキシエチル等の芳香族炭化水素基と鎖状エーテル基を併せ持つαアクリレートαアリルオキシメチルアクリル酸グリシジル、αアリルオキシメチルアクリル酸βメチルグリシジル、αアリルオキシメチルアクリル酸βエチルグリシジル、αアリルオキシメチルアクリル酸34エポキシシクロヘキシルメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸2オキセタンメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸3メチル3オキセタンメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸3エチル3オキセタンメチル、αアリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフラニル、αアリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリル、αアリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロピラニル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジオキサゾラニル、αアリルオキシメチルアクリル酸ジオキサニル等の環状エーテル基系飽和炭化水素基含有αアクリレート。このようなα-不飽和アルコキシアルキルアクリレートは、例えば、WO2010/114077A1に開示されている方法により製造することができる。B成分の最も好ましい態様である、α-アクリレートは、酸素による重合阻害を受けにくいことから、硬化が速く、表面硬化性、薄膜硬化性に優れている。特に、反応性希釈剤として通常用いられるアクリル系単量体よりもラジカル硬化性が高い。さらに硬化時の収縮アクリレートのこのような特徴は、化合物中の重合性基アクリロイル基のα位にアリルオキシメチル基を導入した構造下記一般式4で表わされる構造で、以下、この重合性基をAMA基と称することがあるに起因して発現するものと考えられる。すなわち、上記AMA基が、退化的連鎖移動を起こし易いアリルエーテル基を含み、かつカルボニル基と共役している二重結合のα位が立体的に込み合っているにもかかわらず、アクリロイル基より、むしろ高いラジカル硬化性を示すのは驚くべきことだが、これは、AMA基が、アリルラジカルを生じにくく、生長ラジカルとして重合活性の高いメチレンラジカルを生じる上に、通常のアクリロイル基のラジカル付加重合で見られる酸素硬化阻害を起こしにくいためと考えられる。また、α-アクリレートは、アクリル系単量体よりも硬化時の収縮が小さいものであるが、これは、硬化反応過程において、AMAの環化重合が併せておこるためと考えられる。すなわち、通常のアクリル系単量体の重合に比べて、嵩高い環状構造を生じながら重合するため、収縮が抑えられるのではないかと考えられる。また、上記α-アクリレートを硬化させて得られる硬化物は高い密着性を有するが、これは環化重合で生じる下記一般式5で表わされる構成単位が生じるためと考えられる。一般式5に含まれるテトラヒドロフラン環は、いわゆるLewis塩基としての作用があり、テトラヒドロフラン環と基材表面の官能基とが相互作用しやすくなるため、硬化物の密着性向上に寄与できると考えられる。また、テトラヒドロフラン環の両隣にあるメチレン基は、重合体鎖の柔軟性を向上させ、上記相互作用の効果増大に寄与できると考えられる。尚、式5中、mは正の整数であり、B成分の含有率、硬化条件等により異なる。B成分であるラジカル重合性単量体のこのような優れた特性は、Aアクリロイル基含有ポリマーの種類にかかわらず発揮できる。従って、本発明の樹脂組成物は、反応性希釈剤として、特定構造を有するラジカル重合性単量体B、すなわち上記1式で表わされるα-不飽和アルコキシアルキルアクリレート、好ましくは上記2式、より好ましくは上記3式で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートを用いることにより、主成分となるAアクリロイル基含有ポリマーを広範囲から選択することができるので、求められる特性、コストに応じてAアクリロイル基含有ポリマーを選択することができる。さらに、驚くべきことに、1式で表わされるα-不飽和アルコキシアルキルアクリレート、好ましくは上記2式、より好ましくは上記3式で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートを用いることにより、基材密着性の耐久性密着耐久性、硬化物から被着体を剥がした時の被着体汚れが少ないというリペア性が、アクリル酸エステル等の一般に用いられる反応性希釈剤を用いた場合と比べて優れているといった、これまでに知られていなかった別の優れた特性も有することが見出された。特に、リペア性は、すでに知られている密着性の向上という効果とは相反する特性であり、AMA基の環化重合からは予測できなかった効果である。またさらに、上記1式で表わされるα-不飽和アルコキシアルキルアクリレート、好ましくは上記2式、より好ましくは上記3式で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートを用いて得られる硬化物は、AMA基を有しないアクリレートモノマーを用いた場合と比べて、光漏れが少なく、画像ムラがないという優れた光学的特性を有し、かかる光学的特性の優位性は、厚み100μm以下といった薄膜硬化物において、特に顕著である。本発明の紫外線硬化型樹脂組成物中のB成分の含有量は、成分Aに対して、質量比B/Aで0.15~1.0程度さらには0.25~0.80、特に0.30~0.75であることが好ましい。また、C成分を除く組成物全体を100質量とした場合に、10~50質量とすることが好ましく、より好ましくは20~40質量、さらに好ましくは25~35質量である。C光重合開始剤本発明の樹脂組成物は必須成分としてC光重合開始剤を含有する。光重合開始剤を含むことにより光照射によって速やかに硬化させることができる。C光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタノン、オリゴ{2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノン}、2-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチルプピオニルベンジル]フェニル}-2-メチルプロパン-1-オン等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチル-ジフェニルサルファイド、3,3’,4,4’-テトラt-ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-N-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]ベンゼンメタナミニウムブロミド、4-ベンゾイルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類;2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロリド等のチオキサントン類、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステル、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、アセトフェノン類、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルが好適であり、より好ましくは、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステルとオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルとの混合物である。C光重合開始剤は、成分Aと成分Bの含有総質量さらに後述する、その他の重合性成分が含有されている場合にはA成分、B成分、及びその他の重合性成分の含有総質量に対する質量比C/{ABその他の重合性成分}で、0.001~0.1であることが好ましく、より好ましくは0.005~0.05、さらに好ましくは0.008~0.03である。また、樹脂組成物全体を100質量として、0.1~10質量であることが好適である。0.1質量以上であると樹脂組成物をより充分に硬化させることができ、また10質量以下であると臭気発生や硬化物の着色を充分に抑制できる。より好ましくは0.3~5質量、更に好ましくは1~5質量である。また、表示装置保護の観点などから保護板に紫外線カット層が設けられた場合の硬化には、例えば、380nm以上の波長で硬化を行う必要があり、この場合には、樹脂組成物100質量に対して、アセトフェノン類及び/またはオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル及び/またはオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルを1.0~5質量と、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド及び/または2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドを0.01~0.5質量を併用することが好ましい。D可塑剤本発明の光学用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、更に、D可塑剤を含んでもよい。D可塑剤としては、従来より公知の可塑剤、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル類;ジ-n-ブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジ-n-オクチルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ビス-2-エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル類;ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケート等のセバシン酸エステル類;ジヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート等のアゼライン酸エステル類;トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリ-n-ブチルシトレート等のクエン酸エステル類;メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル類;トリオクチルトリメリテート、トリ-n-オクチル-n-デシルトリメリテート、トリメリット酸トリアルキルC4~C11等のトリメリット酸エステル類;メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸エステル類;ジ-n-ブチルマレート等のマレイン酸エステル類;モノブチルイタコネート等のイタコン酸エステル類;ブチルオレート等のオレイン酸エステル類;トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル類;安息香酸エステル類などを用いることができる。また、上記のような低分子の可塑剤に限らず、メタアクリレート基を有しないポリマー又は樹脂も、可塑剤として用いることができる。ポリマー系可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド共重合体等のアクリレート含有ポリエーテル系ポリマーの原料として列挙したようなポリエーテルポリオール類;アデカ社製の商品名アデカカーポール、三洋化成社製の商品名ニューポール等で挙げられるポリエーテルモノオール類;プロピレンオキシドとエチレンオキシドを主成分とする50HBシリーズ等;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂;ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等の側鎖に重合性官能基や二重結合を有しないメタアクリル系重合体;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ナイロン6,6などのポリアミド系樹脂;ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー;熱可塑性エラストマー;C5系石油樹脂、C9系石油樹脂、C9系石油樹脂、C5/C9系石油樹脂等の石油樹脂;脂環族飽和炭化水素樹脂;テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂;ロジンフェノール等のロジン系樹脂;不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添水素化ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂などを用いることができる。これらは、単独又は2種以上組み合わせ用いることができ、主成分であるAアクリロイル基含有ポリマーとの相溶性、組成物の粘度などに応じて適宜選択されるが、好ましくは、安息香酸エステル類、脂肪族カルボン酸エステル類、A1ポリエーテルアクリレート系ポリマーの原料として使用され得るa-1ポリエーテルポリオール、ポリエーテルモノオール、ロジンエステル系樹脂であり、これらの可塑剤を含有することで、耐衝撃性、耐ヒートショック性等の急激な化学的、物理的変化を吸収できる傾向にある。なかでも、基材との密着性が特に優れていることから、ロジンエステル系樹脂がより好ましく用いられる。D可塑剤は、光重合開始剤を除く樹脂組成物全体の0~50質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは10~40質量、さらに好ましくは15~35質量である。D可塑剤を配合することで、得られる樹脂組成物の硬化収縮率を低減することができ、密着力を向上させることができる。また、耐熱ヒートショック性を高めることもできる。一方、D可塑剤の配合量が多くなりすぎると、添加効果が得られにくくなるだけでなく、各種物性が低下する傾向にある。Eその他の重合性成分本発明の樹脂組成物は、上述した必須成分AB及びC、任意成分であるDに加え、更に必要に応じて、成分Aと共硬化可能な成分その他の重合性成分として、メタアクリレート系モノマー、その他のビニルモノマーを1種又は2種以上含んでいてもよいが、好ましくは、硬化性の点から、アクリレート系モノマーである。メタアクリレート系モノマーとしては、分子中にアクリレート基を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、sec-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ネオペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、n-オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ウンデシルアクリレート、ドデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ペンタデシルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノナデシルアクリレート、エイコデシルアクリレート、n-ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアルキルアクリレート類、アクリロイルモルホリン、シクロへキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルアクリレート、1,4-ブタンジオールモノアクリレート、2-ヒドロキシアルキルアクリロイルフォスフェート、4-ヒドロキシシクロヘキシルアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノアクリレート、ネオペンチルグリコールモノアクリレート、上記の水酸基含有アクリル酸エステル系化合物にε-カプロラクトン等の環状エステル化合物を付加させたもの、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート等のグリシジル基含有化合物とアクリル酸との付加反応により得られる化合物、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、2-エチル-2-メチル-1,3-ジオキソラン-4-イルメチルアクリレート、2-イソブチル-2-メチル-1,3ジオキソラン-4-イルメチルアクリレート等の単官能アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、1,6ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールAにアクリル酸を反応させたもの等の2官能アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の3官能以上のアクリレート、さらには、上述のアクリレートにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加して変性された各種のアクリレート類、メトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、エトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、ブトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリエチレングリコールアクリレート等の片末端がアルキル化されたエチレングリコール若しくはその重合体とのアクリレート、メトキシ-ポリプロピレングリコールアクリレート、エトキシ-ポリプロピレングリコールアクリレート、ブトキシ-ポリプロピレングリコールアクリレート、フェノキシ-ジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシ-トリプロピレングリコールアクリレート等の片末端がアルキル化されたプロピレングリコール若しくはその重合体とのメタアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等のアミノ基含有アクリレート、アクリル酸、2-アクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有アクリレートなどが挙げられる。中でも、ホモポリマーのTgガラス転移点温度が、-70°C以上である単官能アクリレートが好ましく、Tgが-50°C以上の単官能アクリレートがより好ましく、Tgが-30°C以上の単官能アクリレートがさらに好ましく、Tgが-20°C以上の単官能アクリレートが最も好ましい。Tgが一定温度を有する単官能アクリレートを用いることで、画像ムラを低下させることなく、樹脂組成物の低粘度化による作業性、硬化性、基材密着性の向上が可能となる。その他のビニルモノマーとしては、特に限定されないが、スチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等のスチレン類;酢酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;アリルアルコール、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル等のアリル化合物;N-フェニルマレイミド、N-シクロへキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド等のN-置換マレイミド類;N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、N-ビニル-N-メチルホルムアミド、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルアセトアミド等のN-ビニル化合物、メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-2-ビニロキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-{2-2-ビニロキシエトキシエトキシ}エチル、イソフタジフェン酸ジアリル、フタル酸ジアリルル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル等のアリルエステル系モノマー;トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー;トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メチロールメラミンのアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルのアジピン酸エステル、アリルアセタール、メチロールグリオキザールウレインのアリルエーテル等のアリルエーテル系モノマー;マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル系モノマー;フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等のフマル酸エステル系モノマー等が挙げられる。Eその他の重合性成分は、光重合開始剤を除く樹脂組成物全体の0~30質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは0~20質量、さらに好ましくは0~10質量である。樹脂組成物中の重合性モノマーの配合割合を高めることで、得られる樹脂組成物の粘度が低くなり作業性が向上することができる。一方、Eその他の重合性成分の配合量が30質量を超えると、相対的にA成分、B成分の含有量を減じることになるので、本発明の効果が得られにくくなる。E他の重合性成分の分子量は1000以下が好ましく、800以下がより好ましく、600以下がさらに好ましく、400以下が最も好ましい。分子量が1000以下となることで、得られる樹脂組成物の粘度が低くなり作業性が向上することができる。ここでいう分子量としては、構成する元素の原子量の総和として計算された値を採用する。Fその他の成分さらに、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、熱硬化触媒、紫外線吸収剤、重合禁止剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、チキソトロピー付与剤、脱泡剤等を含んでもよい。上記熱硬化触媒としては、具体的には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物;アゾビスイソブチロニトリル、2-フェニルアゾ-2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら熱硬化触媒は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。単量体成分に対する硬化触媒の添加量等は、特に限定されるものではない。上記紫外線吸収剤としては、市販のものを用いてもよい。例えば、ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、シアノアクリレート類、ベンゾフェノン類、フェニルサリチレート、p-t-ブチルフェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル類;TINUVIN770,123,144,622以上、CibaGeigy社製品名、SANOLLS-770,765,292,2626以上、三共株製品名、アデカスタブLA-52,57,62以上、旭電化株製品名等のヒンダードアミン類が使用可能である。以上のようなその他の成分は、樹脂組成物中の0~30質量とすることが好ましく、より好ましくは0~20質量、特に好ましくは0~10質量である。光学用紫外線硬化型樹脂組成物の調製本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、以上のような成分を混合することにより調製でき、通常、粘性液体の性状をしている。具体的には、粘度300~15000mPas、好ましくは500~10000mPas、さらに好ましくは500~7000mPas、特に好ましくは500~5000mPas、最も好ましくは500~3000mPasである。本発明の樹脂組成物は、主成分となるAアクリロイル基含有ポリマーの粘度に基づき、B成分、E成分で例示したようなラジカル重合性モノマーを配合することで、上記範囲のような比較的低粘度の組成物を得ることができる。従って、充填しやすいといった優れた作業性と、希釈用低分子化合物を配合することによる硬化物の収縮率を低く抑えることができる。なお、上記樹脂組成物の粘度は、温度25°Cの条件下で、B型粘度計型式RB80L:東機産業社製を用いて算出することができる。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、無溶剤であることが好ましい。希釈溶剤は、注入後、揮発させる必要があり、残存溶媒は、光重合スピード低下の原因となり、また得られる硬化物の光学的特性、耐久性の低下の原因となり得るからである。従って、樹脂組成物が溶剤を含んだ状態で得られる場合には、減圧、蒸留等により、溶剤を除去しておくことが好ましい。<硬化物>以上のような組成を有する本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、紫外線照射により硬化させることができる。硬化反応は、紫外線照射により、A成分であるアクリロイル基含有ポリマー中のアクリロイル基、Bα-不飽和アルコキシカルボニルアクリレート中の不飽和アルコキシカルボニル基好ましくはアリルオキシメチル基がビニル重合することにより進行する。E成分その他の重合性化合物を含む場合には、E成分となる不飽和化合物も参与して、ビニル重合が進行することになる。なお、ここでいう硬化とは、流動性のない状態にすることを意味する。使用する紫外線の波長は、150~450nmの範囲内であればよい。このような波長を発する光源としては、例えば、太陽光線、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド灯、ガリウム灯、キセノン灯、フラッシュ型キセノン灯、カーボンアーク灯等が挙げられる。照射積算光量は、好ましくは0.1~10J/cm2、より好ましくは0.2~5J/cm2、更に好ましくは0.3~3J/cm2の範囲内である。本発明の硬化物は、光照射による硬化と共に加熱による硬化を併用して得てもよい。この場合は、上述した光源と共に、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いればよい。加熱温度は、熱硬化触媒の分解温度や使用する基材の種類等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは50~150°C、より好ましくは50~100°C、更に好ましくは60~90°Cの範囲内である。加熱時間は、熱硬化触媒の分解温度や塗布厚み等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは1分間~12時間、より好ましくは10分間~6時間、更に好ましくは10分間~3時間の範囲内である。本発明の硬化物は、光照射による硬化と共に電子線照射による硬化を併用して得てもよい。この場合、加速電圧は、好ましくは0~500kV、より好ましくは20~300kV、更に好ましくは30~200kVの範囲内である電子線を用いればよい。また、照射量は、好ましくは2~500kGy、より好ましくは3~300kGy、更に好ましくは4~200kGyの範囲内である。本発明の硬化物は、ガラス転移温度Tgが-20°C~20°Cであることが好ましく、より好ましくは-20°C~10°C、さらに好ましくは-15°C~10°Cである。ガラス転移温度が上記範囲内となる硬化物は、密着耐久性、リペア性、耐衝撃吸収性に優れている傾向にある。尚、硬化物のガラス転移温度Tgは、周波数1Hz、昇温速度5°C/分の条件で動的粘弾性測定を行い、最大tanδを示す温度を採用する。本発明の硬化物は、C硬度が70以下、より好ましくは50以下、さらに好ましくは30以下、最も好ましくは25以下であることが好適である。C硬度を70以下にすることによって耐衝撃吸収性が良好となる。なお、C硬度は、25°C雰囲気下、JISK7312に基づき、ASKER製のデュロメータC型硬度計を用いて得られた値を採用する。本発明の硬化物は、0.3mm厚みにおける400nmの光線透過率が88以上、より好ましくは89以上、さらに好ましくは90以上、最も好ましくは91以上であることが好適である。光線透過率を88以上に設定することで、表示装置の画像形成性能低下を防ぐことができる。なお、400nmにおける光線透過率は、分光光度計を用いて測定した値を採用する。<表示装置>上記のような硬化物を得られる本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、携帯電話、電子書籍、タッチパネル等の電子端末や液晶テレビ、プラズマテレビ等の表示装置の表示パネルと保護板との間の空間の充填剤として用いることができる。なお、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、少なくとも表示パネルと保護板とを含んでいればよく、例えば、表示パネルと保護板との間にさらにタッチパネル等の機能層を1層あるいは2層以上設けた表示装置にも使用が可能である。具体的には、図1は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4を表示パネル1と保護板2との間空隙3に有する、液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネルト1と保護板2との間に本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4が介在し、当該硬化物4が表示パネル1及び保護板2に密着接着して、表示パネル1と保護板2が積層一体化している。保護板2は、画像表示部1と同程度の大きさのガラス板や、メタアクリル樹脂例えばPMMA、ポリカーボネート樹脂PC、トリアセチルセルロースTAC等のプラスチック板、シート、フィルムが用いられ、当該保護板2は、さらに、外周部分に黒色印刷等を有していても構わないし、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わない。また、液晶表示装置における表示パネル1は、一般的に、偏光板偏光フィルタ/透明板ガラス板、プラスチック板/透明電極に挟まれた液晶材料/透明板ガラス板、プラスチック板/偏光板偏光フィルタの順に積層された積層構造を少なくとも有するが、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4は、かかる表示パネル1の最外層にある偏光板偏光フィルタに対しても密着接着が可能である。すなわち、偏光板偏光フィルタは、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコールPVAをトリアセチルセルロースTAC2枚で挟み込んだ形で構成され、TAC表面には、無処理、ハードコート処理、反射防止処理、帯電防止処理等がされているが、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4は、これら材料においても密着接着が可能である。なお、表示パネル1は、液晶表示装置の場合には液晶表示パネルであり、プラズマ表示装置の場合にはプラズマパネルであり、有機EL表示装置の場合には有機ELパネルである。図2は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4を使用した、タッチパネル搭載の液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネル1の表示面上に、所定間隔6aをあけてタッチパネル5が配設され、所定間隔6bをあけて保護板2が配設され、所定間隔6a、6bで形成されている空間に、本発明の樹脂組成物が注入され、紫外線硬化により硬化物樹脂層7、7’が形成され、画像表示ユニット1、タッチパネル5、保護板2を積層一体化している。タッチパネル5は、例えばガラス製、ポリエチレンテレフタレート製の2枚の透明板の裏面表示ユニット1側の面に透明導電層が印刷されていて、操作者の指やペンによる押圧により、透明導電層同士が接触すると導通状態となるものである。尚、図中、8は、保護板2の外周縁部に印刷された黒色印刷層である。また、図1の場合と同様に、保護板2は、例えば、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わない。以上のように、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物が介層された表示装置は、本発明の樹脂組成物の特性に基づき、例えば、印刷部による段差、凹凸の間も充填硬化され、しかも被着体表示パネル、保護板に対して優れた密着性を有しているので、空隙、凹凸、段差に起因する画像ムラが極めて少ないという優れた光学的特性を示すことができる。かかる優れた光学的特性は、厚み100μm以下という薄膜においても発揮されるので、装置の小型に寄与できる。また、形成される硬化物は軟らかく、耐衝撃吸収性に優れ、さらに高温、高湿、光といった環境変化に対しても優れた透明性、密着性を保持できるので、硬化物を介層させたことによる画像の鮮明度の低下が少なくて済む。しかも、本発明の組成物の硬化後に、被着体を剥がしてたときの付着物が少ない乃至は全くないので、必要に応じて、高価な表示パネルを再利用できるといったリペア性にも優れているので、作業性にも優れている。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。尚、例中部とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。<評価方法>本実施例で採用した評価方法は以下の通りである。1基材密着性N/cm厚み0.3mmのシリコーンスペーサーを、4辺に有するガラス板幅25mm×長さ200mm×厚み1mm及びトリアセチルセルロースTAC板幅25mm×長さ200mm×厚み40μm上に、樹脂組成物を充填し、その上に同サイズの易接着処理PETフィルムを被せ、PETフィルム側から高圧水銀灯により5J/cm2で光照射することにより、当該樹脂組成物を硬化させた。硬化後、PETフィルムを取り除き、25°C、65湿度の環境で24時間放置し、JISK6848-2に準じて硬化物をガラス板又はTAC板から剥がす、180°剥離試験を行い、各基材ガラス板又はTAC板に対する密着力N/cmを測定した。2光線透過率厚み0.3mmのシリコーンスペーサーを4辺に有するPETフィルム幅50mm×長さ50mm×厚み100μm、剥離処理済み上に、樹脂組成物を充填し、その上に同様のPETフィルムを被せた後、高圧水銀灯により5J/cm2で光照射して硬化させた。硬化後、2枚のPETフィルムを剥がし、得られた樹脂組成物の硬化物について、400nmにおける光線透過率を、分光光度計形式UV-3100、島津製作所社製を用いて測定した。3ガラス転移温度Tg上記の光線透過率の測定で得た硬化物を3枚積層して、厚み約0.9mmのシートとし、このシートから、直径約8mmの円柱状試験片を作成した。この試験片について、せん断モード、周波数1Hz、昇温速度5°C/分の条件で動的粘弾性の測定を行い、最大tanδ損失正接を示す温度をガラス転移温度°Cとした。4C硬度上記の光線透過率の測定で得た硬化物を13枚積層して、厚み約4mmのシートを試験片とした。この試験片の硬度を、JISK7312に準じてASKER製のデュロメータC型硬度計を用いて測定し、測定開始から15秒経過後の値を採用した。値が小さいほど、軟らかいことを示す。5画像ムラ市販の携帯電話の前面保護カバーを外した液晶モジュール上に、所定厚みのシリコーンスペーサーを配備し樹脂組成物を充填した。樹脂組成物上に、1mmのガラス板を載置し、ガラス板側から高圧水銀灯により5J/cm2で光照射して硬化させ、液晶モジュール/樹脂硬化物層/ガラス板の積層構造を有する携帯電話を得た。得られた携帯電話の電源を入れた状態で60°Cオーブン中に300時間放置した後、画像を目視で観察し、下記基準で評価した。○:画像ムラ光漏れがない×:画像ムラ光漏れがある6密着耐久性5画像ムラの測定で得られた60°Cオーブン中に300時間放置後の携帯電話において、液晶モジュールと樹脂硬化物層との界面、または、樹脂硬化物層とガラス板との界面におけるハガレの有無を観察し、ハガレがない場合を○、ハガレが認められた場合を×と評価した。7耐ヒートショック性5画像ムラの測定で得られた携帯電話を、-40°C30分、60°C30分を1サイクルとして、100サイクル、300サイクルの2水準でヒートショック試験を行い、液晶モジュールと樹脂硬化物層との界面、または、樹脂硬化物層とガラス板との界面におけるハガレ又は発泡の有無を確認し、下記基準で評価した。◎:300サイクルでハガレ又は発泡なし○:100サイクルでハガレ又は発泡なし。300サイクルでハガレ又は発泡あり×:100サイクルでハガレ又は発泡あり8耐熱変色性1基材密着性で作成した樹脂組成物の硬化体を、60°Cのオーブン中で300時間加熱した。加熱後の変色を目視により確認し、下記基準で評価した。◎:変色が全くない○:ごく僅かな変色がある△:小さい変色がある×:大きな変色がある9耐光性1基材密着性で作成した樹脂組成物の硬化体を、メタリングウェザーメーター形式M6T、スガ試験機社製、照射強度0.5kW/m2を用いて、500MJ/m2で光照射を行った。照射後の変色を目視により確認し、下記基準で評価した。◎:変色が全くない○:ごく僅かな変色がある△:小さい変色がある×:大きな変色がある10リペア性5画像ムラの測定で使用した携帯電話からガラス板を剥離し、ガラス板の表面を目視により確認し、下記基準で評価した。○:ガラス板の表面に樹脂硬化物の付着ない×:ガラス板の表面に樹脂硬化物の付着がある11耐衝撃吸収性4辺に0.3mm厚みのシリコーンスペーサーを有する幅50mm×長さ50mm×厚み1mmのガラス板上に、樹脂組成物を充填し、樹脂組成物上に同様のガラスを被せた。次に、高圧水銀灯により5J/cm2で光照射することにより硬化させた。得られた硬化物上に、200g鋼球を落下させた時のガラス板が破損する高さを求め、下記3段階で評価した。◎:500mm以上○:300mm以上500mm未満×:300mm未満<A成分アクリロイル基含有ポリマー>1ウレタンアクリレート系ポリマーUA温度計、冷却器、ガス導入管、滴下ラインおよび攪拌器を備えた反応器に、数平均分子量Mnが4000分子量分布Mw/Mn=1.08のポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノール4004150g、メトキノン0.05g、ジブチルスズジラウレート0.05gを加え、70°Cまで昇温した。その後、70°Cに保持しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート17gを1時間かけて滴下し、滴下終了後、さらに5時間、70°Cの温度を保った。次に、プラクセルFA2Dダイセル化学社製、2-ヒドロキシエチルアクリレートのε-カプロラクトン2モル付加物34gとメトキノン0.01gとの混合物を2時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに15時間70°Cの温度を保持して、アクリロイル基を平均2個有するポリウレタンウレタンアクリレート系ポリマーを得た。得られたウレタンアクリレート系ポリマーUAの25°Cにおける粘度は450000mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは9500、分子量分布Mw/Mnは、2.48であった。2ポリエーテルアクリレート系ポリマーPPG-A温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ポリエーテルポリオールとして数平均分子量Mnが15000分子量分布Mw/Mn=1.09であるポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノールS4015を300g、メトキノン0.15g、ジブチルスズジラウレート0.15gを仕込み、上記混合物を攪拌しながら70°Cまで昇温した。次に、イソシアナート基含有アクリレートとして2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOI5.3gポリエーテルポリオール中の水酸基に対して1.0当量を2時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間、80°Cの温度を保ち、反応を終了させ、分子中に平均2個のアクリロイル基を有するポリエーテル系ポリマーポリエーテルアクリレート系ポリマーを得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は、98であった。得られたポリエーテルアクリレート系ポリマーPPG-Aの25°Cにおける粘度は、9900mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは15300、分子量分布Mw/Mnは、1.09であった。3共役ジエンアクリレート系ポリマーIP-A温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器を用意し、n-ヘキサン中でイソプレンモノマーを仕込み、開始剤n-ブチルリチウムを投入し、反応温度―50°Cにてアニオン重合させることにより、数平均分子量Mnが30500の共役ジエン系ポリマーを得た。この共役ジエン系ポリマー100質量部に無水マレイン酸1.5質量部を加え、180°Cで15時間反応させることにより、1分子あたりの平均として酸無水物基を3個有する共役ジエン系ポリマーを得た。次に、この共役ジエン系ポリマー100質量部に7.5質量部のアクリル酸2-ヒドロキシエチルを加え、120°Cで10時間反応させることにより、1分子あたりの平均としてアクリロイル基を3個有する共役ジエン系ポリマー共役ジエンアクリレート系ポリマーを合成した。この共役ジエンアクリレート系ポリマーIP-Aの25°Cにおける粘度は、290000mPasであった。さらに、GPC測定による数平均分子量Mnは31000、分子量分布Mw/Mnは、1.34であった。<B成分ラジカル重合性モノマー>1α-アリルオキシメチルアクリル酸メチルMe-AMA撹拌機、冷却管、温度計、ガス吹き込み管、減圧装置を備えた5Lの4つ口フラスコに、α-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル2032.1部、触媒として1,4-ジアザビシクロ2,2,2オクタン98.9部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール1.02部、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル4H-TEMPO1.02部を仕込んだ。その後、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を吹き込みながら、10kPaの減圧下、反応液を100°Cに昇温し、生成する水を留去しながら2時間反応させた。解圧して、常圧下、100°Cでアリルアルコール1523.0部に1,4-ジアザビシクロ2,2,2オクタン98.0部を溶解させた液を2時間かけて滴下し、更に12時間反応させた。反応後、ガスクロマトグラフィーを用いて測定したところ、上記3式で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートにおけるR1がメチル基である化合物α-アリルオキシメチルアクリル酸メチルMe-AMAの収率がα-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルに対し59モル、α-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルの転化率が89モルであった。次に残存しているアリルアルコールを減圧下操作圧力:7kPa、単蒸留で留出させて、反応液2778.1部を得た。この反応液に8質量水酸化ナトリウム溶液919.5部を加え室温で30分撹拌した後30分静置し、油水分離して有機層を2101.3部得た。更にこの有機層に8質量水酸化ナトリウム溶液231.3部を加え室温で30分撹拌した後30分静置し、油水分離して有機層を2017.7部得た。引き続き、得られた有機層を5質量芒硝水溶液で洗浄し油水分離を行った。この操作をもう一度行った後、有機層を1900.7部得た。この有機層に重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.95部、2-t-ブチルハイドロキノン0.95部、亜リン酸トリフェニル0.95部を加え、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を吹き込みながら、2kPaの減圧下、ディクソンパッキンを充填した充填塔を用いて蒸留し、純度99.5質量のMe-AMAを1337.3部得た。2α-アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルCH-AMA攪拌装置、温度センサー、ガス導入管、トの字管、冷却管、溜出液受器を付した反応器にシクロヘキサノールCHOH24.04部、Me-AMA74.6部、酸化ジブチルすずIV6.0部、p-メトキシフェノール1.5部を仕込み、攪拌しながら、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、反応器内の圧力が27kPaになるまで徐々に減圧した。27kPaに到達してから昇温を開始し、内温が100°Cになるように調整し、エステル交換反応により生じたメタノールを溜出させながら6.5時間反応させた。反応終了後、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、上記3式で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートにおけるR1がシクロヘキシル基である化合物α-アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシルCH-AMA:Me-AMA:シクロヘキサノールは、面積比にて、39:45:12であった。その後、一旦冷却し、800Paまで減圧した後、内温が100°Cに到達するまでシクロヘキサノール及びMe-AMAを留出させた。その後、冷却、解圧した。反応液をn-ヘキサンで希釈し、更に4NaOH水溶液を加え、酸化ジブチルすずを析出させ濾過により取り除いた。ろ液を油水分離し、得られた油層を15NaOH水溶液で洗浄し、油水分離した。この操作を5回繰り返し、残存Me-AMA、p-メトキシフェノールを取り除いた。得られた有機層に、アルカリ吸着剤キョーワード700SL、協和化学工業社製を5.0部添加して、1時間室温で攪拌した後、濾過した。濾液を、攪拌装置、温度センサー、ガス導入管、トの字管、冷却管、溜出液受器を付した反応器に仕込み、攪拌しながら、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、内温が25~30°Cになるよう加温しながら、圧力が800Paになるまでゆっくり減圧してn-ヘキサンを除去した。800Paに到達した後、20分間その圧力を維持してから解圧して、目的の化合物である、CH-AMAを26.4部得た。得られたCH-AMAにp-メトキシフェノール0.008部を加え、p-メトキシフェノールの濃度が300ppmになるように調製した。3α-アリルオキシメチルアクリル酸ベンジルBz-AMA攪拌装置、温度センサー、ガス導入管、トの字管、冷却管、溜出液受器を付した反応器に、ベンジルアルコールBzOH115.0部、Me-AMA332.2部、エステル交換触媒である1-クロロ-3-メトキシ-テトラメチルジスタノキサンCMDS6.1部、p-メトキシフェノール4.9部を仕込み、攪拌しながら、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、反応器内の圧力が40kPaになるまで徐々に減圧した。40kPaに到達してから昇温を開始し、内温が105°C~110°Cになるように調節しながら、エステル交換反応により生じたメタノールを溜出させた。反応液を1時間おきにサンプリング、高速液体クロマトグラフィHPLCで反応生成物を追跡しながら、メタノールの溜出を続けた。HPLCによる分析で、ベンジルアルコールのピークの面積が、α-アリルオキシメチルアクリル酸ベンジルBz-AMAのピークの面積の3以下になったのを確認した後、1kPaまで減圧し、40分間その圧力を維持して過剰のMe-AMAを溜出させた。その後、冷却、解圧した。反応液を分液漏斗に入れ、n-ヘキサンで希釈し、4水酸化ナトリウム水溶液を加えてよく攪拌した後、静置、下層の水層を除去した。これを5回繰り返し1-クロロ-3-メトキシ-テトラメチルジスタノキサン、残存Me-AMA、p-メトキシフェノールを除去した。上層の有機層を取り出し、アルカリ吸着剤キョーワード700SL、協和化学工業社製を20.0部添加して、1時間室温で攪拌した後、濾過した。濾液を、攪拌装置、温度センサー、ガス導入管、トの字管、冷却管、溜出液受器を付した反応器に仕込み、攪拌しながら、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、内温が25~30°Cになるよう加温しながら、圧力が1kPaになるまでゆっくり減圧してn-ヘキサンを除去した。1kPaに到達した後、20分間その圧力を維持してから解圧して、目的の化合物である、Bz-AMAを197部得た。得られたBz-AMAにp-メトキシフェノール0.06部を加え、p-メトキシフェノールの濃度が300ppmになるように調製した。4α-アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリルTHF-AMA撹拌機、冷却管、温度計、ガス吹き込み管を付した反応器にテトラヒドロフルフリルアルコールTHFOH198.4部、Me-AMA100.1部、チタンテトラブトキシド10.9部、4H-TEMPO0.10部を仕込み、撹拌しながら酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、100°Cまで昇温し、14時間反応させた。反応終了後、ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、α-アリルオキシメチルアクリル酸テトラヒドロフルフリルTHF-AMA:Me-AMA:テトラヒドロフルフリルアルコールは、面積比にて、24:11:51であった。また、触媒由来の不純物であるα-アリルオキシメチルアクリル酸n-ブチルnBu-AMAがTHF-AMAに対して15面積含まれていた。この反応液をn-ヘキサンで希釈し、水を加え、チタン化合物を析出させ濾過により取り除いた。濾液を油水分離し、得られた有機層に水を加えよく撹拌し、静置、油水分離し、残存テトラヒドロフルフリルアルコールを水層側に取り除いた。得られた有機層に4H-TEMPOを0.15部加え、攪拌装置、温度センサー、ガス導入管、トの字管、冷却管、溜出液受器を付した反応器に仕込み、攪拌しながら、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、反応器内の圧力が400Paになるまで徐々に減圧した。400Pa到達後、徐々に昇温し、内温が80°Cになるまで残存Me-AMAを取り除いた。その後、冷却、解圧した。得られた液をn-ヘキサンで希釈し、水を加え十分に撹拌し、静置、油水分離を行った。この操作を3回繰り返し、4H-TEMPOを取り除いた。得られた有機層を、攪拌装置、温度センサー、ガス導入管、トの字管、冷却管、溜出液受器を付した反応器に仕込み、攪拌しながら、酸素/窒素混合ガス酸素濃度8を通じつつ、内温が25~30°Cになるよう加温しながら、圧力が800Paになるまでゆっくり減圧してn-ヘキサンを除去した。800Paに到達した後、20分間その圧力を維持してから解圧して、目的の化合物である、THF-AMAを70.0部得た。得られたTHF-AMAにp-メトキシフェノール0.021部を加えp-メトキシフェノールの濃度が300ppmになるように調製した。樹脂組成物No.1-12の調製、その硬化物の作製、及び評価樹脂組成物No.1-4:上記で合成したα-アリルオキシメチルアクリレート系モノマー30部、ウレタンアクリレート系ポリマーUA70部、及び光重合開始剤1部BASF社製、品番イルガキュア754を混合して、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる光学用紫外線硬化型樹脂組成物以下、樹脂組成物又は組成物と称する。を調製し、上記評価測定方法に基づいて、基材密着性、光線透過率、ガラス転移温度、C硬度値、画像ムラ、密着耐久性、耐ヒートショック性、耐熱変色性、耐光性、リペア性、耐衝撃吸収性を評価した。評価結果をあわせて表1に示す。なお、イルガキュア754は、BASF社の商品名で、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステルとオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルとの混合物に該当する。樹脂組成物No.5-10:α-アリルオキシメチルアクリレート系モノマーに代えて、表1に示すアクリレート系モノマーのいずれかを使用した以外は、No.1と同様にして樹脂組成物を調製し、上記評価測定方法に基づいて、基材密着性、光線透過率、ガラス転移温度、C硬度値、画像ムラ、密着耐久性、耐ヒートショック性、耐熱変色性、耐光性、リペア性、耐衝撃吸収性を評価した。評価結果をあわせて表1に示す。尚、表1中のアクリレート系モノマーは、下記の通りである。MA:メチルアクリレートCH-A:シクロヘキシルアクリレートBz-A:ベンジルアクリレートTHF-A:テトラヒドロフルフリルアクリレートFA-512A:ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート商品名ファンクリルFA-512A、日立化成社製M600-A:2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート商品名エポキシエステルM-600A、共栄社化学製樹脂組成物No.11,12:ウレタンアクリレート系ポリマーUAに代えて、ポリエーテルアクリレート系ポリマーPPG-A又は共役ジエンアクリレート系ポリマーIP-Aを用いた以外はNo.1と同様にして樹脂組成物を調製し、上記評価測定方法に基づいて、基材密着性、光線透過率、ガラス転移温度、C硬度値、画像ムラ、密着耐久性、耐ヒートショック性、耐熱変色性、耐光性、リペア性、耐衝撃吸収性を評価した。結果を表1に示す。組成物No.1-4及び11、12は、反応性希釈モノマーとして、上記3で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートを用いた組成物で、実施例に該当する。No.1とNo.5,No.2とNo.6、No.3とNo.7、No.4とNo.8をそれぞれ比較すると、いずれも反応性希釈モノマーとして、上記3で表わされるα-アリルオキシメチルアクリレートを用いた組成物の方が、厚み100μm以下での画像ムラ、基材密着性、密着耐久性、リペア性が優れていた。他のアクリロイル基含有ポリマーを用いたNo.9,10と比べても、反応性希釈モノマーとして、α-アリルオキシメチルアクリレートを用いた組成物No.1-4の方が基材密着性、画像ムラ、密着耐久性、リペア性に優れていた。さらに、Aアクリロイル基含有ポリマーとして、分子量分布が狭いポリエーテルアクリレート系ポリマーPPG-A、共役ジエンアクリレート系ポリマーIP-Aを用いた組成物No.11、12では、ウレタンアクリレート系ポリマーを用いたNo.1と比べて耐衝撃性が優れ、さらにポリマー主鎖内に二重結合を有しないポリエーテル系ポリマーPPG-Aを用いたNo.11では耐熱変色性、耐光性も優れていた。樹脂組成物No.21-26の調製、その硬化物の作製、及び評価α-アリルオキシメチルアクリル酸メチルMe-AMA30部、アクリロイル基含有ポリマーとしてUA又はPPG-Aを40部、及び光重合開始剤として、BASF社製のイルガキュア754Irg754又はイルガキュア184Irg184BASF社製の商品名で1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンに該当を1部、さらに、表2に示す可塑剤30部を混合することにより、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物について、上記評価測定方法に基づいて、基材密着性、光線透過率、ガラス転移温度、C硬度値、画像ムラ、密着耐久性、耐ヒートショック性、耐熱変色性、耐光性、リペア性、耐衝撃吸収性を評価した。評価結果をあわせて表2に示す。また、比較のために、樹脂組成物No.1、11の結果も併せて示す。なお、表2に示す可塑剤は、下記の通りである。KE-311:ロジンエステル系可塑剤商品名超淡色ロジンエステルKE-311、荒川化学社製DIDA:ジイソデシルアジペート商品名ビニサイザー50、花王社製P2000:ポリプロピレングリコール商品名P-2000、アデカ社製P-100:脂環族飽和炭化水素樹脂系可塑剤商品名アルコンP-100、荒川化学社製Aアクリロイル基含有ポリマーの一部を可塑剤に置換した組成物No.21-26は、いずれも可塑剤を含有しない組成物No.1又はNo.11と比べて、密着性が高く、耐ヒートショック性が優れる傾向にあった。さらに、No.21-24から、可塑剤としてロジンエステル系樹脂を用いることにより、耐衝撃吸収性も優れていたNo.21。No.21とNo.25の比較から、光重合開始剤として、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステルとオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルとの混合物を用いる方が、密着性、耐熱変色性、耐光性が優れる傾向にあることがわかる。"