搬送されているウェブ状の基材に塗工液を塗工する塗工装置において、前記基材を案内するコーティングロールと、前記コーティングロール上に位置する前記基材に塗工液を塗工する塗工機構と、前記塗工機構に取り付けられ、当該塗工機構の振動を吸収可能な動吸振器と、を備えたことを特徴とする塗工装置。前記塗工機構は、前記基材に塗工液を吐出するダイヘッドを有し、前記動吸振器は、前記ダイヘッドに取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の塗工装置。前記動吸振器は、前記ダイヘッドが塗工液を吐出する方向に沿った振動を吸収可能に構成されていることを特徴とする請求項2に記載の塗工装置。前記動吸振器は、前記ダイヘッドの両端部に設けられた一対の連結部材を介して当該ダイヘッドに取り付けられており、前記動吸振器は、前記連結部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一対の前記減衰部材に取り付けられたバネ部材と、前記バネ部材に取り付けられた質量体と、を有していることを特徴とする請求項2または3に記載の塗工装置。前記動吸振器は、前記ダイヘッドの両端部に設けられた一対の連結部材を介して当該ダイヘッドに取り付けられており、前記動吸振器は、前記連結部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一方の前記減衰部材に取り付けられた第1バネ部材と、他方の前記減衰部材に取り付けられた第2バネ部材と、前記第1バネ部材に取り付けられた第1質量体と、前記第2バネ部材に取り付けられた第2質量体と、を有していることを特徴とする請求項2または3に記載の塗工装置。搬送されているウェブ状の基材に塗工液を塗工する塗工装置において、前記基材を案内するコーティングロールと、前記コーティングロール上に位置する前記基材に塗工液を塗工する塗工機構と、前記塗工機構により塗工された前記基材上の塗工液の量を規制するメタリングロールと、前記メタリングロールに取り付けられ、当該メタリングロールの振動を吸収可能な動吸振器と、を備えたことを特徴とする塗工装置。前記動吸振器は、前記コーティングロールの回転中心と前記メタリングロールの回転中心とを結ぶ線分の方向に沿った振動を吸収可能に構成されていることを特徴とする請求項6に記載の塗工装置。前記メタリングロールの両端部に設けられ、当該メタリングロールを回転自在に支持する一対の支持部材を更に備え、前記動吸振器は、一対の前記支持部材を介して前記メタリングロールに取り付けられており、前記動吸振器は、前記支持部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一対の前記減衰部材に取り付けられたバネ部材と、前記バネ部材に取り付けられた質量体と、を有していることを特徴とする請求項6または7に記載の塗工装置。前記メタリングロールの両端部に設けられ、当該メタリングロールを回転自在に支持する一対の支持部材を更に備え、前記動吸振器は、一対の前記支持部材を介して前記メタリングロールに取り付けられており、前記動吸振器は、前記支持部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一方の前記減衰部材に取り付けられた第1バネ部材と、他方の前記減衰部材に取り付けられた第2バネ部材と、前記第1バネ部材に取り付けられた第1質量体と、前記第2バネ部材に取り付けられた第2質量体と、を有していることを特徴とする請求項6または7に記載の塗工装置。前記塗工機構は、塗工液を貯留するインキパンと、前記インキパンに貯留された塗工液を前記コーティングロール上に位置する前記基材に塗布するアプリケータロールと、を有していることを特徴とする請求項6乃至9のいずれかに記載の塗工装置。前記塗工機構は、前記基材に塗工液を吐出するダイヘッドを有していることを特徴とする請求項6乃至9のいずれかに記載の塗工装置。しかしながら、特許文献1に示すような能動型除振装置の設置には、多額の費用を要するという問題がある。また、パスロールの設置によって装置内のレイアウトが制約される。また、当該能動型除振装置ではセンサやアクチュエータ等の電気機器が用いられているため、塗布液が有機溶剤系の液である場合には、能動型除振装置に防爆構造が必要となる。さらに、このような能動型除振装置を既設の塗工装置へ取り付けることは困難である。本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、低コストで基材上に塗工された塗工液の膜厚を均一化させると共に、装置内のレイアウトの制約を低減し、防爆構造を必要とせず、既設に容易に取り付けることができる塗工装置を提供することを目的とする。本発明は、第1の解決手段として、搬送されているウェブ状の基材に塗工液を塗工する塗工装置において、前記基材を案内するコーティングロールと、前記コーティングロール上に位置する前記基材に塗工液を塗工する塗工機構と、前記塗工機構に取り付けられ、当該塗工機構の振動を吸収可能な動吸振器と、を備えたことを特徴とする塗工装置を提供する。なお、上述した第1の解決手段による塗工装置においては、前記塗工機構は、前記基材に塗工液を吐出するダイヘッドを有し、前記動吸振器は、前記ダイヘッドに取り付けられている、ことが好ましい。また、上述した第1の解決手段による塗工装置においては、前記動吸振器は、前記ダイヘッドが塗工液を吐出する方向に沿った振動を吸収可能に構成されている、ことが好ましい。また、上述した第1の解決手段による塗工装置においては、前記動吸振器は、前記ダイヘッドの両端部に設けられた一対の連結部材を介して当該ダイヘッドに取り付けられており、前記動吸振器は、前記連結部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一対の前記減衰部材に取り付けられたバネ部材と、前記バネ部材に取り付けられた質量体と、を有している、ことが好ましい。また、上述した第1の解決手段による塗工装置においては、前記動吸振器は、前記ダイヘッドの両端部に設けられた一対の連結部材を介して当該ダイヘッドに取り付けられており、前記動吸振器は、前記連結部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一方の前記減衰部材に取り付けられた第1バネ部材と、他方の前記減衰部材に取り付けられた第2バネ部材と、前記第1バネ部材に取り付けられた第1質量体と、前記第2バネ部材に取り付けられた第2質量体と、を有している、ことが好ましい。本発明は、第2の解決手段として、搬送されているウェブ状の基材に塗工液を塗工する塗工装置において、前記基材を案内するコーティングロールと、前記コーティングロール上に位置する前記基材に塗工液を塗工する塗工機構と、前記塗工機構により塗工された前記基材上の塗工液の量を規制するメタリングロールと、前記メタリングロールに取り付けられ、当該メタリングロールの振動を吸収可能な動吸振器と、を備えたことを特徴とする塗工装置を提供する。なお、上述した第2の解決手段による塗工装置においては、前記動吸振器は、前記コーティングロールの回転中心と前記メタリングロールの回転中心とを結ぶ線分の方向に沿った振動を吸収可能に構成されている、ことが好ましい。また、上述した第2の解決手段による塗工装置においては、前記メタリングロールの両端部に設けられ、当該メタリングロールを回転自在に支持する一対の支持部材を更に備え、前記動吸振器は、一対の前記支持部材を介して前記メタリングロールに取り付けられており、前記動吸振器は、前記支持部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一対の前記減衰部材に取り付けられたバネ部材と、前記バネ部材に取り付けられた質量体と、を有している、ことが好ましい。また、上述した第2の解決手段による塗工装置においては、前記メタリングロールの両端部に設けられ、当該メタリングロールを回転自在に支持する一対の支持部材を更に備え、前記動吸振器は、一対の前記支持部材を介して前記メタリングロールに取り付けられており、前記動吸振器は、前記支持部材の各々に取り付けられた減衰部材と、一方の前記減衰部材に取り付けられた第1バネ部材と、他方の前記減衰部材に取り付けられた第2バネ部材と、前記第1バネ部材に取り付けられた第1質量体と、前記第2バネ部材に取り付けられた第2質量体と、を有している、ことが好ましい。また、上述した第2の解決手段による塗工装置においては、前記塗工機構は、塗工液を貯留するインキパンと、前記インキパンに貯留された塗工液を前記コーティングロール上に位置する前記基材に塗布するアプリケータロールと、を有している、ことが好ましい。また、上述した第2の解決手段による塗工装置においては、前記塗工機構は、前記基材に塗工液を吐出するダイヘッドを有している、ことが好ましい。本発明によれば、低コストで基材上に塗工された塗工液の膜厚を均一化させると共に、装置内のレイアウトの制約を低減し、防爆構造を必要とせず、既設に容易に取り付けることができる。図面を用いて、本発明の実施の形態における塗工装置について説明する。ここで、塗工装置は、連続して搬送されているウェブ状の基材に塗工液を塗工するためのものである。また、ウェブ状の基材とは、帯状に連続した基材を意味するものである。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。第1の実施の形態まず、図1乃至図4を用いて、本発明の第1の実施の形態における塗工装置10について説明する。図1に示すように、ウェブ状の基材1上に塗布液塗工液7を塗布塗工する塗工装置10は、ウェブ状の基材1を搬送する搬送手段30と、搬送手段30によって搬送されるウェブ状の基材1に塗布液7を塗布する塗工機構15と、ダイヘッド20の搬送方向下流側に配置され、基材1上の塗布液7からなる塗布膜5を乾燥させる乾燥装置15と、を有している。このようにして、ロールトゥロール方式で搬送されているウェブ状の基材1上に、塗工機構15から塗布液7が塗布されて、塗布膜5が形成され、その後、基材1上の塗布膜5が、乾燥されて固化するようになっている。搬送手段30は、ウェブ状の基材1を繰り出す供給ロール31と、塗布膜5が形成されたウェブ状の基材1を巻き取る回収ロール32と、供給ロール31から回収ロール32まで搬送されるウェブ状の基材1を案内する複数の案内ロール33と、を有している。複数の案内ロール33は、ウェブ状の基材1に接触してウェブ状の基材1を案内し、ウェブ状の基材1の搬送経路を画成する。搬送手段30によって搬送される基材1は、例えば樹脂製フィルム、一具体例として、PETポリエチレンテレフタレートやTACトリアセチルセルロースからなるフィルムとすることができる。複数の案内ロール33のうちの一のロールは、後述する塗工機構15のダイヘッド20に隣接し、かつ対向して配置されたコーティングロール35を構成している。このコーティングロール35は、ウェブ状の基材1を案内すると共に、塗布液7が塗布されるウェブ状の基材1の部分を支持する機能を有しており、このコーティングロール35上に位置するウェブ状の基材1に、ダイヘッド20が、塗布液7を塗布するようになっている。なお、このコーティングロール35は、後述するベース11に固定された支柱36によって回転自在に支持されている。乾燥装置15は、基材1上に塗布された塗布液7からなる塗布膜5を乾燥させて、例えば、塗布液7中の溶媒を乾燥気化させて、塗布膜5を固化硬化させる装置である。図示する例において、乾燥装置15は、塗布液7からなる塗布膜5が形成されたウェブ状の基材1が通過する風洞16と、風洞16内に送風する送風機17と、を有している。ただし、乾燥装置15の構成は、塗布液7の種類に応じて適宜設計され、例えば、電離放射線硬化型樹脂が塗布液7として塗布される場合、乾燥装置は、当該塗布液7に対応した電離放射線を塗布膜5に照射する照射器を含むようにしてもよい。本実施の形態における塗工機構15は、ウェブ状の基材1に塗布液7を吐出するダイヘッド20を有している。このダイヘッド20は、図2乃至図4に示すように、基材1の搬送方向に直交する方向基材1の幅方向に沿った長手方向を有するように形成されており、その長手方向に延びる吐出開口21を有している。この吐出開口21から基材1に塗布液7が吐出されるようになっている。このようなダイヘッド20は、ダイまたはノズルと呼ばれることもある。より具体的に説明すると、図2に示すように、吐出開口21は、ダイヘッド20の基材1に対向するリップ面22に形成されている。ダイヘッド20内には、吐出開口21へ向けて延びるスリット23と、スリット23に連通したマニホールド24と、が形成されている。マニホールド24には、塗工液供給路25を介して塗工液源26が接続されており、塗工液源26から塗工液供給路25を介してマニホールド24に塗工液が供給されるようになっている。吐出開口21およびリップ面22は、ダイヘッド20の長手方向に沿った長手方向を有し、線状本実施の形態では直線状に延びている。このような吐出開口21に通じるスリット23は、図2に示すように、吐出開口21の長手方向に延びる互いに平行な2つの平面間に画成された細長い隙間として形成されている。また、マニホールド24は、吐出開口21の長手方向に延びる空間として形成されている。ただし、吐出開口21やスリット23と比較して、マニホールド24は十分に大きな流路面積と内部容積を有している。したがって、塗工液供給路25を介してマニホールド24内に供給された塗布液7は、マニホールド24から直ちにスリット23に流れ込むよりも、マニホールド24内をその長手方向に流れやすくなっている。理想的には、マニホールド24内が塗布液7で満たされることによってマニホールド24内の圧力が上昇した後に、当該上昇した高い圧力によってマニホールド24からスリット23へ塗布液7が流れ込む。この場合、マニホールド24内に供給された塗布液7は、吐出開口21の長手方向の全領域に行き渡って、吐出開口21から吐出される。図3に示すように、塗工装置10は、ベース11と、ベース11上に設けられ、ダイヘッド20を略水平方向に移動させるアクチュエータ12と、を有している。このことにより、ダイヘッド20は、アクチュエータ12によってベース11に対して略水平方向に移動自在に構成されており、コーティングロール35上の基材1に接近可能、かつ当該基材1から離間可能になっている。このようにして、ダイヘッド20のリップ面22と、コーティングロール35上の基材1とのギャップが調整可能になっている。すなわち、基材1上の塗布膜5の厚さが調整可能になっている。また、ダイヘッド20とアクチュエータ12との間には、架台13が介在されており、この架台13はダイヘッド20と共にベース11に対して略水平方向に移動するようになっている。なお、アクチュエータ12は、例えば、エアスライダ機構、ボールねじ機構またはリニアモータ機構により構成され得る。図3および図4に示すように、ダイヘッド20の両端部には、一対の連結部材38が設けられており、動吸振器40が、一対の連結部材38を介してダイヘッド20に取り付けられている。一対の連結部材38には、ダイヘッド20の振動を吸収可能な動吸振器40が取り付けられている。この動吸振器40は、連結部材38の各々に取り付けられた減衰部材41と、一対の減衰部材41に取り付けられたバネ部材42と、バネ部材42に取り付けられた質量体43と、を有している。なお、減衰部材41に用いる材料としては、ダイヘッド20に発生する振動に対して減衰機能を発揮させることができれば限定されることはなく、例えば、ゴムにより形成することができる。図4に示すように、バネ部材42は、一方の減衰部材41から他方の減衰部材41に延びる板バネとして構成されている。すなわち、バネ部材42の一方の端部が、対応する一方の連結部材38に一方の減衰部材41を介して取り付けられると共に、他方の端部が、対応する他方の連結部材38に他方の減衰部材41を介して取り付けられている。また、バネ部材42は、ダイヘッド20の塗布液7の吐出方向図2の矢印Pの方向に沿った略水平方向に弾性作用を有するように構成されている。このようなバネ部材42は、単一の板バネとして構成されていてもよく、あるいは、複数の板バネが積層されるように構成されていてもよい。また、バネ部材42に用いる材料としては、弾力性を有するものであれば特に限定されるものではない。そして、バネ部材42の両端部は、対応する支持連結部材38に減衰部材41を介して、ボルト44によって固定されている。なお、ボルト44は、アダプタ部材45を介してバネ部材42を締め付けて、柔軟なバネ部材42が、ボルト44の締付トルクによって変形または破損することを防止していることが好ましい。また、バネ部材42とアダプタ部材45との間に、第2の減衰部材図示せずを介在させて、ダイヘッド20の振動を、より効果的に吸収させるようにしてもよい。質量体43は、単一の部材として、バネ部材42の略中央部に取り付けられており、動吸振器40の錘として機能するものである。このような質量体43は、特に限定されるものではないが、例えば、鉄等の金属材料により形成されていることが好ましい。なお、質量体43は、図4に示すような単一の部材として構成されることに限られることはなく、複数の質量体に分割してバネ部材42に取り付けるようにしてもよい。本実施の形態においては、動吸振器40は、ダイヘッド20が塗布液7を吐出する方向に沿ったダイヘッド20の振動を吸収可能に構成されている。すなわち、図3に示すように、ダイヘッド20は、ウェブ状の基材1に対して略水平方向に塗布液7を吐出するようになっており、動吸振器40は、ダイヘッド20に、略水平方向のダイヘッド20の振動を吸収可能なように取り付けられている。このようにして、ダイヘッド20に発生する略水平方向の振動を効率良く吸収し、ダイヘッド20のリップ面22とコーティングロール35上の基材1との間の略水平方向のギャップが、ダイヘッド20の略水平方向の振動によって変動することを抑制するようになっている。なお、動吸振器40の振動吸収方向は、略水平方向に限られることはない。すなわち、ダイヘッド20に発生する振動方向に合わせるように動吸振器40を構成することで、ダイヘッド20に発生する振動を効果的に吸収することが可能となる。また、動吸振器40の減衰部材41の減衰率、バネ部材42のバネ定数、質量体43の質量などの仕様は、ダイヘッド20に発生する振動特性に対応するように例えば、固有振動数に対応するように決定すればよい。このことにより、ダイヘッド20に発生する振動を効果的に吸収することができる。次に、このような構成からなる本実施の形態の作用、すなわち、本実施の形態による塗工装置10を用いて、ウェブ状の基材1上に塗布液7を塗布して塗布膜5を形成する方法について説明する。まず、ウェブ状の基材1が巻き付けられた供給ロール31を準備する。続いて、この供給ロール31から、ウェブ状の基材1を引き出し、コーティングロール35を含む案内ロール33を通して回収ロール32まで掛け渡す。次に、回収ロール32が、図示しない駆動機構によって回転させられる。このことにより、供給ロール31からウェブ状の基材1が繰り出され、各案内ロール33によって案内されながら回収ロール32まで搬送されるようになる。供給ロール31から繰り出されたウェブ状の基材1には、コーティングロール35により案内される際に、ダイヘッド20から塗布液7が塗布される。すなわち、塗工液源26から塗工液供給路25を介してマニホールド24に塗布液7が供給されて、マニホールド24からスリット23を通って吐出開口21から塗布液7が吐出され、コーティングロール35上に位置するウェブ状の基材1に塗布液7が塗布されて、塗布膜5が形成される。この際、ダイヘッド20に振動が発生した場合には、この振動は動吸振器40により吸収される。すなわち、この場合、質量体43に慣性力が生じることにより、バネ部材42に反力が生じてダイヘッド20の振動が抑制されながら、減衰部材41によって振動が減衰されて、振動エネルギが吸収される。このようにして、ダイヘッド20の振動を抑制しながらウェブ状の基材1に塗布液7が塗布される。塗布膜5が形成されたウェブ状の基材1は、乾燥装置15の風洞16内を通過する。風洞16内には送風機17によって気体が送り込まれ、気流が形成されている。この気流に曝されることによって、ウェブ状の基材1上に形成された塗布膜5は、乾燥して、固化される。このようにして塗布膜5が形成されたウェブ状の基材1は、回収ロール32に巻き取られて、回収される。このように本実施の形態によれば、ウェブ状の基材1に塗布液7を塗布するダイヘッド20に、一対の連結部材38を介して動吸振器40が取り付けられている。このことにより、ダイヘッド20に発生した振動を効果的に吸収することができ、ダイヘッド20の振動を抑制しながら基材1上に塗布液7を塗布することができる。すなわち、ダイヘッド20のリップ面22とコーティングロール35上の基材1との間の略水平方向のギャップが、ダイヘッド20の略水平方向の振動によって変動することを抑制しながら、基材1上に塗布液7を塗布することができる。このため、基材1上に塗布された塗布液7の塗布ムラを抑制し、ウェブ状の基材1上の塗布液7からなる塗布膜5の厚さを均一化させることができる。とりわけ、基材1上に形成される塗布膜5が光学部材、より詳細には、表示装置用の光学シートとして用いられる場合、塗布膜5の厚さが不均一であると、光学シートの各領域での光学作用の程度がばらつき、もはや表示装置の光学シートとして十分に機能しなくなる。このため、このような光学部材を形成する場合であっても、上述した動吸振器40を用いることにより、基材1上の塗布膜5の厚さを均一化させることができ、光学作用の程度を、光学シートの全領域にわたって均一化させることができる。この結果、光学シートの光学性能を向上させることができる。また、本実施の形態によれば、動吸振器40は、ダイヘッド20が塗布液7を吐出する方向に沿ったダイヘッド20の振動を吸収可能に構成されている。このことにより、ダイヘッド20の塗布液7の吐出方向に沿った振動をより確実に吸収することができ、塗布液7の塗布ムラをより一層抑制することができる。また、本実施の形態によれば、ダイヘッド20に一対の連結部材38を介して動吸振器40が取り付けられているため、例えば、建物の床面と塗工装置10のベース11との間に能動型除振装置を設ける場合に比べて、塗工装置10に発生する振動を吸収する機能を、より低コストで塗工装置10に付与させることができる。また、このようにして動吸振器40を取り付けることにより、塗工装置10内の各構成部材のレイアウトの制約を低減することができる。さらに、本実施の形態では、動吸振器40を取り付けることにより、電気機器などを用いることなくダイヘッド20の振動を吸収しているため、有機溶剤系の塗布液7を塗布する場合であっても、防爆構造を不要とすることができる。また、本実施の形態によれば、上述したように、ダイヘッド20に一対の連結部材38を介して動吸振器40を取り付けることができ、既設の塗工装置10に対して、容易に取り付けることができる。なお、本実施の形態においては、動吸振器40のバネ部材42は、一方の連結部材38に取り付けられた減衰部材41から他方の連結部材38に取り付けられた減衰部材41に延びる板バネとして構成されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、図5に示すように、動吸振器40が、一対の減衰部材41と、一方の減衰部材41に取り付けられた第1バネ部材42aと、他方の減衰部材41に取り付けられ、第1バネ部材42aとは別個の第2バネ部材42bと、第1バネ部材42aに取り付けられた第1質量体43aと、第2バネ部材42bに取り付けられ、第1質量体43aとは別個の第2質量体43bと、を有するようにしてもよい。この場合、第1バネ部材42aおよび第2バネ部材42bは、板バネとして、略水平方向に弾性作用を有するように構成されていることが好ましい。この場合においても、ダイヘッド20に発生した振動を効果的に吸収することができる。また、本実施の形態においては、バネ部材42が、板バネとして構成されている例について説明したが、バネ部材42に適用されるバネの種類は板バネに限られることはない。さらに、本実施の形態においては、動吸振器40が、一対の連結部材38を介してダイヘッド20に取り付けられている例について説明したが、このことに限られることはなく、ダイヘッド20に発生する振動を吸収可能であれば、動吸振器40をダイヘッド20に取り付けるための構造は、任意とすることができる。例えば、連結部材38を用いることなく、動吸振器40をダイヘッド20に直接取り付けてもよい。第2の実施の形態次に、図6乃至図8により、本発明の第2の実施の形態における塗工装置について説明する。図6乃至図8に示す第2の実施の形態においては、塗工機構により塗工された基材上の塗工液の量を規制するメタリングロールが設けられて、当該メタリングロールに動吸振器が取り付けられている点が主に異なり、他の構成は、図1乃至図4に示す第1の実施の形態と略同一である。なお、図6乃至図8において、図1乃至図4に示す第1の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。図6および図7に示す塗工装置50においては、ウェブ状の基材1に塗布液7を塗布する塗工機構15は、塗布液7を貯留するインキパン60と、インキパン60の上方に設けられ、インキパン60に貯留された塗布液7をコーティングロール35上に位置するウェブ状の基材1に塗布するアプリケータロール61と、を有している。このうち、アプリケータロール61は、コーティングロール35に隣接し、かつ略鉛直方向に対向して配置されている。なお、図7においては、明瞭化を目的として、コーティングロール35を回転自在に支持する支持部材と、アプリケータロール61を回転自在に支持する支持部材とは、省略している。また、アプリケータロール61の搬送方向下流側に、当該アプリケータロール61により塗布された基材1上の塗布液7の量を規制するメタリングロール計量ロール62が設けられている。このメタリングロール62は、コーティングロール35に隣接し、かつ略水平方向で対向して配置されており、ウェブ状の基材1の搬送方向とは逆方向に回転して、コーティングロール35上に位置している基材1上の過剰な塗布液7を掻き取るようになっているリバースロールコーティング。また、メタリングロール62に隣接してドクタ63が配設されている。このドクタ63は、基材1上の塗布液7を掻き取ることによりメタリングロール62の外表面に付着した塗布液7を、掻き取って除去するようになっている。このようにして、ドクタ63によって塗布液7が掻き取られたメタリングロール62の外表面の領域が、ウェブ状の基材1上の塗布液7の量を規制するようになり、基材1上の塗布液7からなる塗布膜5の厚さが、均一化されるようになっている。図7に示すように、塗工装置50は、インキパン60が取り付けられたベース51と、ベース51上に架台53を介して設けられ、メタリングロール62を略水平方向に移動させるアクチュエータ52と、を有している。このことにより、メタリングロール62は、アクチュエータ52によってベース51に対して略水平方向に移動自在に構成されており、コーティングロール35上の基材1に接近可能、かつ当該基材1から離間可能になっている。このようにして、メタリングロール62の外表面と、コーティングロール35上の基材1とのギャップが調整可能になっている。すなわち、基材1上の塗布膜5の厚さが調整可能になっている。なお、アクチュエータ52は、例えば、エアスライダ機構、ボールねじ機構またはリニアモータ機構により構成され得る。図7および図8に示すように、メタリングロール62の両端部には、当該メタリングロール62を回転自在に支持する一対の支持部材64が設けられている。より具体的には、メタリングロール62は回転軸62aを有しており、当該回転軸62aの両端部に一対の支持部材64が取り付けられ、メタリングロール62の回転軸62aは、支持部材64に対して回転自在になっている。本実施の形態においては、動吸振器40は、コーティングロール35の回転中心Ocとメタリングロール62の回転中心Omとを結ぶ線分の方向に沿ったメタリングロール62の振動を吸収可能に構成されている。すなわち、図7に示すように、メタリングロール62は、コーティングロール35に対して略水平方向に対向して配設されており、動吸振器40は、略水平方向のメタリングロール62の振動を吸収可能なように、メタリングロール62に取り付けられている。このようにして、動吸振器40は、メタリングロール62に発生する略水平方向の振動を効率良く吸収し、メタリングロール62の外表面とコーティングロール35上の基材1との間の略水平方向のギャップが、メタリングロール62の略水平方向の振動によって変動することを抑制するようになっている。なお、動吸振器40の振動吸収方向は、略水平方向に限られることはない。すなわち、メタリングロール62に発生する振動方向に合わせるように動吸振器40を取り付けることで、メタリングロール62に発生する振動を確実に吸収することが可能となる。また、動吸振器40の減衰部材41の減衰率、バネ部材42のバネ定数、質量体43の質量などの仕様は、動吸振器40を取り付けるメタリングロール62に発生する振動特性に対応するように決定すればよい。このことにより、メタリングロール62に発生する振動を効果的に吸収することができる。このように本実施の形態によれば、ウェブ状の基材1上の塗布液7の量を規制するメタリングロール62に、一対の支持部材64を介して動吸振器40が取り付けられている。このことにより、メタリングロール62に発生した振動を効果的に吸収することができ、メタリングロール62の振動を抑制しながら基材1上の塗布液7の量を規制することができる。すなわち、メタリングロール62の外表面とコーティングロール35上の基材1との間の略水平方向のギャップが、メタリングロール62の略水平方向の振動によって変動することを抑制することができる。このため、基材1上の塗布液7からなる塗布膜5の塗布ムラを抑制し、ウェブ状の基材1上の塗布膜5の厚さを均一化させることができる。また、本実施の形態によれば、動吸振器40は、コーティングロール35の回転中心Ocとメタリングロール62の回転中心Omとを結ぶ線分の方向に沿った振動を吸収可能に構成されている。このことにより、メタリングロール62の略水平方向に沿った振動をより確実に吸収することができ、塗布液7からなる塗布膜5の塗布ムラをより一層抑制することができる。また、本実施の形態によれば、メタリングロール62に一対の支持部材64を介して動吸振器40が取り付けられているため、例えば、建物の床面と塗工装置50のベース51との間に能動型除振装置を設ける場合に比べて、塗工装置50に発生する振動を吸収する機能を、より低コストで塗工装置50に付与させることができる。また、このようにして動吸振器40を取り付けることにより、塗工装置50内の各構成部材のレイアウトの制約を低減することができる。さらに、本実施の形態では、動吸振器40を取り付けることにより、電気機器などを用いることなくメタリングロール62の振動を吸収しているため、有機溶剤系の塗布液7を塗布する場合であっても、防爆構造を不要とすることができる。また、本実施の形態によれば、上述したように、メタリングロール62に一対の支持部材64を介して動吸振器40を取り付けることができ、既に設置されている塗工装置50に対して、容易に取り付けることができる。なお、本実施の形態においては、メタリングロール62が、ウェブ状の基材1の搬送方向とは逆方向に回転して、基材1上の過剰な塗布液7を掻き取るリバースロールコーティングの例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、メタリングロール62が、ウェブ状の基材1の搬送方向と同じ方向に回転して、基材1上の過剰な塗布液7を掻き取るようにしてもよいフォワードロールコーティング。また、本実施の形態においては、塗工機構15が、インキパン60とアプリケータロール61とにより構成されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、塗工機構15が、第1の実施の形態と同様にしてダイヘッド20により構成されていてもよい。この場合、図9に示すように、ダイヘッド20が、ベース51に固定されて、コーティングロール35上に位置する基材1に向かって上方に塗布液7を吐出するよう構成されていることが好ましい。なお、図9においては、図7と同様に、明瞭化を目的として、コーティングロール35を回転自在に支持する支持部材は、省略している。さらに、本実施の形態における動吸振器40は、図5に示すような構成であってもよい。以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明による塗工装置は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。図1乃至図4に示す第1の実施の形態による塗工装置10を用いて、基材1上に光学部材としての反射防止膜を形成するための塗布液7を塗布して、形成された塗布膜5の評価を実施した。ウェブ状の基材1にはPETフィルムを用い、塗布液7には反射防止膜形成用インキを用いた。基材1の搬送速度ライン速度は15m/分とし、基材1上の塗布膜5の厚さを8μmとした。基材1上の塗布膜5の目視による外観検査を行ったが、塗布ムラは確認されず、塗布膜5が良好な表面状態を呈していることが確認できた。比較例動吸振器40を取り付けることなく、上記実施例と同様な条件にて、ウェブ状の基材1に塗布膜5を形成し、目視による外観検査を行った。その結果、周期性の塗布ムラが確認された。また、塗布ムラの発生周期とライン速度とから算出した塗布ムラの発生周波数は、塗工装置10の振動のピーク周波数に一致していることが確認できた。