"ベース部材と、記録ディスクが載置されるべきハブと、前記ハブの中心の開口孔部に結合するシャフトと、前記シャフトを前記ベース部材に対して相対回転可能に支持する軸受ユニットと、を備え、前記ハブは、前記記録ディスクを保持するために前記軸受ユニットの軸方向に延設された外筒部と、前記外筒部に連設され前記記録ディスクの半径方向外側に延設された外延部と、前記外延部に形成されたディスク着座面とを有し、前記軸方向と直交する面に対して、前記ハブの開口孔部と前記シャフトとの結合状態で定まる前記ディスク着座面の傾き値が予め定められた最大許容値以下となるように、前記開口孔部は、前記ハブと前記シャフトの少なくとも結合部に時効処理を施すときの処理の温度において前記シャフトとの圧接状態を維持するように構成したことを特徴とするディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記開口孔部は、当該開口孔部の表面粗さを前記時効処理の温度における前記開口孔部の直径と前記シャフトの直径の直径差より小さくして前記圧接状態を維持することを特徴とする請求項1に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記開口孔部は、前記時効処理の温度において前記シャフトと前記ハブとの間に前記軸方向の分離試験加重を加えた場合に前記シャフトとの間で実質的な結合状態を維持する結合力を有するように前記シャフトを結合するように構成したことを特徴とする請求項1または請求項2記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ハブは、前記時効処理を施した後、前記ディスク着座面の傾き値が予め定めた最大許容値以下となるように、前記ディスク着座面の軸方向寸法を修正する修正処理が施されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ディスク着座面の傾き値を示す表示マークを有することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記表示マークは、前記外筒部の上面に表示されることを特徴とする請求項5に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記表示マークは、前記ディスク着座面の傾き値に対応した形状にされることを特徴とする請求項5または請求項6に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記表示マークは、前記ディスク着座面の軸方向の最高位置に対応して配置されることを特徴とする請求項5から請求項7のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記表示マークは、前記開口孔部に前記シャフトを結合した時点で表示されることを特徴とする請求項5から請求項8のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記表示マークは、前記時効処理後に表示されることを特徴とする請求項5から請求項8のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記表示マークは、前記ディスク着座面の着座面傾き値を修正する作業を行ったか否かの情報を持たせることを特徴とする請求項5から請求項10のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ハブは、前記ディスク着座面の傾き値に応じたウエイト部材を備えることを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ウエイト部材は、前記ハブの内周面の周方向に延在し前記ハブの回転軸側に開口する溝部に取り付けられることを特徴とする請求項12に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ウエイト部材は、前記軸方向において前記外延部と重複する位置に取り付けられることを特徴とする請求項12または請求項13に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ウエイト部材は、前記溝部内で摺動可能に取り付けられ、前記ハブが回転を開始するときおよび前記ハブが回転を停止するときのいずれにおいても前記溝部内で取り付けた位置での停止状態を実質的に維持する装着力を有することを特徴とする請求項13または請求項14に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ウエイト部材は、中心部に所定の質量を有する質量部と、その両側に略半円形のスプリング部と、を有していることを特徴とする請求項13から請求項15のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記ウエイト部材は、取り外し可能に取り付けるようにしたことを特徴とする請求項13から請求項16いずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記シャフトは、前記開口孔部の直径を前記シャフトの直径より大きくした状態で前記開口孔部に挿入して結合されることを特徴とする請求項1から請求項17のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記外延部の外淵部は、前記軸方向において前記外淵部を挟んで一方および他方に存在する前記ハブの構成部位に外接する外接面より前記ハブの回転軸側に位置することを特徴とする請求項1から請求項18のいずれか1項に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。前記外淵部は、前記ハブの外形に外接して前記ベースプレート側から前記ハブ方向に向かって縮径する外接円錐面のうち、前記外淵部に最も近い外接円錐面の半径方向内側に内包してかつ接しないように構成されていることを特徴とする請求項19に記載のディスク駆動装置のサブアッセンブリ。ところで、HDDの大容量化を進めるひとつの手法として、記録トラックの幅を狭くするとともに、記録再生ヘッドを記録ディスクの表面にさらに近づけることが考えられる。しかし、記録ディスクが傾いた状態でブラシレスモータの回転部分であるハブに支持されている場合がある。記録ディスクは、ブラシレスモータのハブに形成された外延部で支持されるが、例えば、外延部のディスク着座面の軸方向の高さが周方向でばらついている場合がある。言い換えれば、着座面が回転軸に対して傾いていることにより、軸方向高さについて最高値と最低値が存在してその高低差以下、着座面傾き、その値を着座面傾き値という。が生じている場合がある。この着座面傾きがある場合、記録ディスクは傾斜して取り付けられることになる。記録ディスクが傾斜すると、記録再生ヘッドが傾いてトレースすることになり、いわゆるヘッドタッチ特性が悪くなる。ヘッドタッチ特性が悪くなると、HDDのデータのリード/ライトのエラーレートを悪化させ、大容量化を妨げる要因となることがある。特に、いわゆる3.5インチ型のHDDは、記録ディスクの直径が約95mmと大きく、記録再生ヘッドがその外周付近をトレースしている場合に記録ディスクの傾きによる影響が顕著に現れる。また、組立初期では、着座面傾き値が小さいブラシレスモータであっても、経時変化によりシャフトとハブの接合部分の残留応力が開放されることで、ハブが回転軸に対して傾き、着座面傾き値が増大することがある。これにより載置している記録ディスクの傾斜も増大して、上述した問題を生じる場合がある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、経時変化を含めて記録ディスクを載置する面の傾斜を低減させたディスク駆動装置のサブアッセンブリを提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様のディスク駆動装置のサブアッセンブリは、ベース部材と、記録ディスクが載置されるべきハブと、ハブの中心の開口孔部に結合するシャフトと、シャフトをベース部材に対して相対回転可能に支持する軸受ユニットと、を備える。ハブは、記録ディスクを保持するために軸受ユニットの軸方向に延設された外筒部と、外筒部に連設され記録ディスクの半径方向外側に延設された外延部と、外延部に形成されたディスク着座面とを有する。軸方向と直交する面に対して、ハブの開口孔部とシャフトとの結合状態で定まるディスク着座面の傾き値が予め定められた最大許容値以下となるように、開口孔部は、ハブとシャフトの少なくとも結合部に時効処理を施すときの処理の温度においてシャフトとの圧接状態を維持するように構成した。この態様によると、ハブとシャフトの少なくとも結合部に時効処理を施すときの処理温度においてシャフトと開口孔部との圧接状態が維持される。つまり、ハブとシャフトの結合部における残留応力を除去するために施した時効処理中に接合部において熱膨張が発生しようとしても、ハブとシャフトは圧接状態にあるため両者の姿勢は時効処理の前後で変化し難くい。つまり、ハブとシャフトの圧接状態をハブの開口孔部とシャフトとの結合状態で定まるディスク着座面の傾き値が予め定められた最大許容値以下となるように決定しておけば、時効処理を施してもディスク着座面の傾き値が大きく変化してしまうことが抑制できる。また、時効処理により残留応力の一部が開放できるので、アッセンブリ後の経時変化において残留応力の開放による着座面傾きの発生が抑制できる。なお、ディスク駆動装置のサブアッセンブリは、記録ディスクを駆動するための装置であってもよく、例えばブラシレスモータであってもよい。なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、経時変化を含めて記録ディスクを載置する面の傾斜を低減させたディスク駆動装置のサブアッセンブリが提供できる。以下、本発明を好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。本発明の実施の形態に係るディスク駆動装置のサブアッセンブリは、例えば磁気的にデータの書き込み/読み取りを行う記録ディスクを搭載して回転駆動するハードディスクドライブ装置単にHDD、ディスク駆動装置という場合もあるに搭載されて記録ディスクを駆動するブラシレスモータに適用できる。図1は、本実施の形態に係るディスク駆動装置のサブアッセンブリ100を搭載したディスク駆動装置を示す上面図である。図1では、サブアッセンブリ100の内側の構成を示すため、トップカバー不図示を外した状態が示される。サブアッセンブリ100は、ベース部材として機能するベースプレート10と、ハブ12とを備える。ディスク駆動装置はさらに、記録ディスク200と、データリードライト部14と、トップカバー不図示とを備える。以降ベースプレート10に対してハブ12が搭載される側図1の紙面上側を上側として説明する。記録ディスク200は、ハブ12に載置され、ハブ12の回転に伴って回転する。ベースプレート10は例えばアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベースプレート10は、後述の軸受を介してハブ12を回転自在に支持する。データリードライト部14は、記録再生ヘッド14a、スイングアーム14b、ピボットアッセンブリ14c、ボイスコイルモータ14dを含む。記録再生ヘッド14aは、スイングアーム14bの先端部に取り付けられ、記録ディスク200にデータを記録し、また記録ディスク200からデータを読み取る。ピボットアッセンブリ14cは、スイングアーム14bをベースプレート10に対してヘッド回転軸の周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ14dは、スイングアーム14bをヘッド回転軸の周りに揺動させ、記録再生ヘッド14aを記録ディスク200の記録面上の所望の位置に移動させる。データリードライト部14は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。図2は、図1にけるA-A線断面図である。ディスク駆動装置のサブアッセンブリ100は、例えば直径が95mmの3.5インチ型の2枚の記録ディスク200を搭載し、それらを回転させる。想定される2枚の記録ディスク200のそれぞれの中央の孔の直径は25mmであり、厚みは1.27mmである。サブアッセンブリ100は、略カップ状のハブ12と、シャフト16と、フランジ18と、ヨーク20と、円筒状マグネット22と、ベースプレート10と、積層コア24と、コイル26と、スリーブ28と、カウンタープレート30と、潤滑剤32と、接着剤34と、制振リング36とを備える。ハブ12は、モータ回転軸Rを中心とする凸状に形成される。本実施の形態では、前述したように2枚の記録ディスク200がハブ12に載置される場合を考えるが、1枚でもよい。ハブ12のうち上側に突き出た部分の円筒状の外筒面12aに2枚の記録ディスク200の中央の孔が嵌合される。また、2枚の記録ディスク200のうち下側の記録ディスク200aは、ハブ12の表面のうち外筒面12aの下端から半径方向に張り出した着座面12bに着座する。なお、外筒面12aの直径は例えば25mmである。より正確には外筒面12aの直径は、24.978±0.01mmである。記録ディスク200aの上面には、円環状の第1スペーサ38が配置され、もう1枚の記録ディスク200bとの間に空間を形成する。記録ディスク200bの上面には、円環状の第2スペーサ40が配置され、その上面にクランパ42が装着される。したがって、クランパ42は、第2スペーサ40を介して2枚の記録ディスク200および第1スペーサ38をハブ12に対して押圧状態で固定する。クランパ42は、複数のクランプネジ44によってハブ12の上面12cに固定される。ハブ12は、円筒状のヨーク20と記録ディスク200aとによって挟まれる円盤状の外延部46を有し、さらに、この外延部46の端部からモータ回転軸R方向にベースプレート10に向かって延びる円筒状の垂直壁48を有する。ヨーク20はモータ回転軸Rの沿う方向の断面が逆L字型であり、鉄などの磁性材料により形成される。ヨーク20は外延部46の下面および垂直壁48の内周面に接着と圧入とを併用して固定される。垂直壁48に内周面には、ヨーク20が圧入される際にヨーク20が押し当てられる凸部48aが形成されている。凸部48aは、垂直壁48の内壁面でモータ回転軸Rの周りに形成された円環状の部分である。外延部46の下面および垂直壁48の内周面とヨーク20の外周面との間には接着剤50が充填される。これはヨーク20をハブ12に圧入する際、外延部46の下面および垂直壁48の内周面に適量の接着剤50を塗布しておくことにより実現される。外延部46の上面であるハブ12の着座面12bには、記録ディスク200aを着座させるために、上側に突き出た隆起部52が形成される。隆起部52は、モータ回転軸Rの周りに円環状に形成され、隆起部52のうち少なくとも記録ディスク200aが着座する部分の面は滑らかな曲面で形成されている。その曲面の断面は円弧状であり、記録ディスク200aは着座面12bに線接触することになる。また、ヨーク20の内周面には円筒状マグネット22が接着固定される。円筒状マグネット22は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア24に形成された9本の突極と半径方向に対向する。円筒状マグネット22にはその周方向に12極の駆動用着磁が施される。なお、円筒状マグネット22はヨーク20を介してハブ12に固定されている。シャフト16の一端は、ハブ12の中心に設けられた開口孔部12dにしまり嵌めによって固着される。また、シャフト16の他端にはフランジ18がしまり嵌めにより固着される。ハブ12は線膨張係数は約20×10-6である素材から形成してもよい。例えば、ハブ12はアルミニウム合金から形成される。シャフト16は線膨張係数は約10×10-6である素材から形成してもよい。例えば、シャフト16はSUS420J2から形成される。つまり、ハブ12の線膨張係数はシャフト16の線膨張係数の約2倍としている。ハブ12とシャフト16の線膨張係数の差は約10×10-6としている。この場合、ハブ12の線膨張係数はシャフト16の線膨張係数より大きい。ベースプレート10の上面10aには、モータ回転軸Rを中心とした突出部54が設けられている。その突出部54の外周面56は、モータ回転軸Rを中心とする円筒状の側面となる。また、突出部54の内周面58には、スリーブ28が接着固定される。スリーブ28にはシャフト16が回転自在に収納されている。なお、スリーブ28においてシャフト16に固定されたフランジ18が収納されている端部にはカウンタープレート30が接着固定されている。シャフト16およびフランジ18と、スリーブ28およびカウンタープレート30との間には潤滑剤32が注入されている。そして、シャフト16、フランジ18、潤滑剤32、スリーブ28およびカウンタープレート30はハブ12を回転自在に支持するための流体軸受を構成する。スリーブ28の内周面には、上下に離間した1組のヘリングボーン形状のラジアル動圧溝RB1、RB2が形成される。また、フランジ18の上面には、ヘリングボーン形状の第1スラスト動圧溝SB1が形成され、フランジ18の下面には、ヘリングボーン形状の第2スラスト動圧溝SB2が形成されている。HDDの駆動時には、これらのラジアル動圧溝RB、スラスト動圧溝SBにおいて潤滑剤32中で発生する動圧によって、ハブ12およびシャフト16はラジアル方向およびスラスト方向に周囲の構成部材と非接触状態で支持される。スリーブ28の開放端側には、スリーブ28の内周面とシャフト16の外周面との間の隙間が上方に向けて徐々に広がる部分であるキャピラリーシール部60が形成されている。キャピラリーシール部60は毛細管現象により潤滑剤32の漏れ出しを防止している。積層コア24は、円環部24aと、そこから半径方向外側に伸びる9本の突極部24bとで構成されている。積層コア24は、例えば厚さ0.35mmの無方向電磁鋼板を8枚積層して例えばカシメにより一体化して形成される。この積層コア24の製造方法としては、まず表面に絶縁処理が施された電磁鋼板をプレス加工し、ハーフパンチを形成しつつ所望のコア形状に打ち抜くことで個々の電磁鋼板を形成する。次に、コア形状の8枚の電磁鋼板を上述のハーフパンチを用いた型内かしめによってかしめることで一体化する。この一体化形成の後、積層コアの表面の剥がれ等を防止するために表面処理を施す。この表面処理には種々の方法が採用できる。例えば、スプレー塗装やカチオン電着等の方法によりエポキシ樹脂を付着する方法は、均一な塗膜を形成できる点で好ましい。積層コア24のそれぞれの突極部24bにはコイル26が巻回される。このコイル26に3相の略正弦波状の駆動電流を流すことにより突極部24bに沿って駆動磁束が発生する。制振リング36は、積層コア24の電磁鋼板よりも柔らかい材料、例えば軽量で加工容易なアルミニウムによって形成された筒状の部材である。制振リング36は、積層コア24と突出部54との間に位置し、積層コア24の円環部24aに圧入されることで積層コア24の個々の電磁鋼板を軸方向にさらに固定して、モータ回転軸R方向における積層コア24の振動を抑える機能を有する。以上のように構成されたディスク駆動装置、すなわちブラシレスモータの動作について説明する。ブラシレスモータを回転させるために、3相の駆動電流がブラシレスモータに供給される。その駆動電流がコイル26を流れることにより、それぞれの突極部24bに沿って駆動磁束が発生する。この駆動磁束と円筒状マグネット22の発生する磁界とが作用しあってトルクが発生してハブ12を含むロータ全体が回転する。ところで、上述したようなブラシレスモータで構成されるディスク駆動装置において、ベースプレート10に対して記録ディスク200が傾いている場合がある。前述したように、記録ディスク200は、ハブ12に形成された外延部である着座面12bに支持される。この場合、ハブ12の開口孔部12dとシャフト16との接合部の接合状態によって、シャフト16に対しハブ12が傾いて固定されてしまう場合がある。この場合、ハブ12が回転すると着座面12bの軸方向の高さが周方向で軸方向にばらつくことになる。言い換えれば、着座面が回転軸に対して傾いてしまうことにより、軸方向高さについて最高値と最低値が存在して高低差である着座面傾きが生じている。この着座面傾きがある場合、記録ディスク200は傾斜して取り付けられることになる。記録ディスク200が傾斜すると、記録再生ヘッド14aが記録ディスク200上を傾いてトレースすることになり、いわゆるヘッドタッチ特性が悪くなる。ヘッドタッチ特性が悪くなると、データのリード/ライトのエラーレートを悪化する。まず、着座面12bの軸方向高さの最高値と最低値、およびそれに基づく着座面傾きについて考察する。ハブ12がシャフト16に対して直角に固定されている場合、着座面12bの軸方向の高さは周方向のいずれの位置においても実質的に同じとなる。しかし、ハブ12がシャフト16に対して傾いている場合、着座面12bに軸方向高さで最高値である部分以下、HPというと軸方向高さの最低値である部分以下、LPというとが存在する。一般的には、HPとLPとはモータ回転軸Rを挟んで対向する角度位置に存在する。本実施の形態のサブアッセンブリ100を搭載したHDDにおいて、データのエラーレートに対する着座面傾きの影響は実験により求められる。本発明者らは、例えば、3.5インチ型のHDDにおいて、着座面傾き値HPとLPの高低差が3μm以下の場合には、エラーレートへの有意な影響は観察されないという実験結果を得た。つまり、本実施の形態において、3.5インチ型のHDDの着座面傾き値の最大許容値は、3μmとすることができる。また、着座面傾き値が10μm以下の場合には、最大許容値からは外れているものの後述するウエイト部材を備えることによりエラーレートへの影響を軽減できるとの実験結果を得た。そこで、本発明者らは、サブアッセンブリ100の構造および製造工程を詳細に検証した。その結果、着座面傾きが発生する原因の1つとして、ハブ12の開口孔部12dとシャフト16との接合部をしまり嵌めによって固定した際に生じた応力を除去するために施す時効処理のときに生じる熱膨張が関与していることを突き止めた。なお、ハブ12とシャフト16の少なくとも結合部に時効処理を施すことにより、接合部における残留応力の一部が開放できるので、アッセンブリ後に残留応力に起因してハブ12とシャフト16の接合状態が変化し難くできる。つまり、経時変化として着座面傾きが生じる増大する可能性を時効処理によって低減できる。上述したように、本実施の形態に係るサブアッセンブリ100では、ハブ12とシャフト16の結合部の残留応力に起因して経時変化として生じる着座面傾きを防止するために、ハブ12とシャフト16の結合部に時効処理を施している。例えば時効処理として、接合した状態のシャフト16とハブ12とを80~90°Cの雰囲気中に30分~180分静置する。この結果、接合部分の残留応力の一部が開放される。つまり、経時変化による着座面傾き値の増大を軽減できる。ところで、ハブ12の中心に設けられた開口孔部12dは、シャフト16を固定した場合に直角度が出せるようにその円筒形状の内周面は本来高精度に加工されていなければならない、しかしながら、厳密にはその内周面には、真円でない部分や軸方向に平坦でない部分などの不規則面が存在する。このため、時効処理の際に開口孔部12dが熱膨張すると、その不規則面のうち、それまで隙間であった部分非圧接部で新たに圧接状態になる部分やそれまでの圧接状態を維持する部分がランダムに生じる。このとき、膨張により生じた圧接部には、開口孔部12dがシャフト16を締め付ける応力が集中して、その部分を押しつぶす。その結果、開口孔部12dの接合部全体としては不規則的な不可逆的な変形が生じて、開口孔部12dとシャフト16の接合状態が変化する。この状態で、時効処理部を室温に戻して膨張部分が収縮するとその膨張していた部分が、時効処理前より塑性変形していることになる。つまり、シャフト16との間に隙間が生じる結果となる。その結果、開口孔部12dとシャフト16の接合関係において、時効処理前より直角状態が悪化する可能性が高くなる。言い換えれば、着座面12bの着座面傾き値が大きくなることがある。そこで、本実施の形態のサブアッセンブリ100においては、ハブ12の開口孔部12dとシャフト16との結合状態で定まる記録ディスク200の着座面傾き値が予め定められた最大許容値以下となるように、開口孔部12dは、ハブ12とシャフト16の少なくとも結合部に時効処理を施すときの処理温度においてシャフト16との圧接状態を維持するように構成している。このように、時効処理時の処理温度に、接合部全体において圧接状態を維持できようにすることによって、開口孔部12dに不規則面が存在しても、膨張による応力集中が回避し易くなるので、開口孔部12dの表面が変形することを抑制できる。即ち、時効処理の処理温度では、開口孔部12dに変形が生じず、処理後の室温に戻ったときでも着座面傾き値を大きくするような非圧接面を生じ難くなる。上述のように、時効処理の処理温度において、開口孔部12dが実質的にシャフト16と圧接状態を維持するひとつの手法として、開口孔部12dの不規則面の度合いである表面粗さを時効処理の処理温度における開口孔部12dの直径とシャフト16の直径の直径差より実質的に小さくなるように構成する。例えば、時効処理の処理温度における開口孔部12dとシャフト16の直径の差が4μmである場合には、開口孔部12dの表面粗さは2μm以下の範囲に構成する。このようにすることで、時効処理の処理温度において開口孔部12dとシャフト16との間に生じている圧接力が開口孔部12dの表面粗さによって生じている隙間により低下することが抑制される。つまり、時効処理の処理温度においても開口孔部12dが実質的にシャフト16との圧接状態を維持できる。なお、時効処理の処理温度において開口孔部12dが実質的にシャフト16と圧接状態を維持しているか否かを確認することが望ましい。例えば、ハブ12の温度を時効処理の温度にしておいて、シャフト16とハブ12との間に軸方向の分離試験加重を加えて、実質的にシャフト16とハブ12との結合が維持できる結合力と、時効処理後の着座面傾き値との関係を実験により求める。例えば、本実施の形態において、シャフト16の直径が4mmである場合には、シャフト16とハブ12との間に軸方向に分離試験加重として例えば3Nの力を加えた。このとき、シャフト16とハブ12の間に実質的にシャフト16とハブ12との結合を維持する結合力を有する場合、時効処理後の着座面傾き値が予め定めた最大許容値例えば3μm以下とすることが確認できた。つまり、分離試験加重として例えば3Nをシャフト16とハブ12との間に軸方向に加えてもシャフト16との間で実質的な結合状態を維持する結合力を有するように開口孔部12dの形状とサイズ、表面粗さ、材質等を決定すればよいことになる。ところで、時効処理を施した着座面傾き値が予め定めた最大許容値例えば3μmを超える規格外品が生産されることがある。この場合、着座面傾き値が予め定めた最大許容値以下となるように、着座面12bの軸方向寸法を修正する修正処理を施してもよい。例えば、サブアッセンブリ100を固定して、ハブ12に対して着座面傾き値が縮小する方向の力を加えて、着座面傾き値を縮小する。この作業は着座面傾き値が予め定めた最大基最大許容値以下となるまで繰り返すことが望ましい。一方、ディスク駆動装置の生産工程において、所定品質を維持するためにサブアッセンブリ100の着座面傾き値が最大許容値以内に収まっていることを確認する必要がある。しかし、確認後に規格外品が誤って規格内のサブアッセンブリ100に混入することがある。上述したような規格外品のサブアッセンブリ100に記録ディスク200等が搭載されてディスク駆動装置が生産されてしまうと、ディスク駆動装置のエラーレートが低下する可能性がある。そのような場合、修理には多大な手間がかかる。そこで、サブアッセンブリ100が、着座面傾き値の確認が行われたか否か、そして、それが規格内であるか否かを明確にすること望ましい。そこで、本実施の形態においては、着座面傾き値を確認したか否かが判別できるように、着座面傾き値に対応した表示マークをサブアッセンブリ100のいずれかの位置に付している。このような表示マークを付することにより、規格外品が規格内品に混在しても容易に識別できる。表示マークはサブアッセンブリ100のいずれの位置に表示してもよい。例えば、ハブ12の外筒部の上面12cに表示すると判別しやすい点で好ましい。この表示マークはHPの角度位置対応して表示してもよい。例えば、ハブ12の上面12cのHPの角度位置に表示すると、記録ディスク200を搭載後でも判別できる点で好ましい。図3には、本実施の形態における表示マーク300をハブ12の外筒部の上面12cのHPの角度位置に対応して表示している例を示している。表示マーク300を付することにより、着座面傾き値を確認済みであることが容易に分かる。また、表示マーク300の位置がHPの位置であることが容易に分かり、後工程や修理作業時に着座面傾き値の修正が必要になった場合でも表示マーク300の位置に基づきHPの位置が容易に検出できるので修正作業を効率的に行うことができる。表示マーク300はハブ12の開口孔部12dにシャフト16を結合した時点で表示するようにしてもよい。つまり、表示マーク300はハブ12の開口孔部12dにシャフト16を結合の作業に連続して表示することができる。また、表示マーク300は時効処理前に表示してもよい。この場合、表示マーク300の付与作業が容易である点で有利である。また、表示マーク300は時効処理後に表示するようにしてもよい。この場合、表示マーク300が時効処理により変色などの影響を受けない点で有利である。なお、図3は、表示マーク300としてもっともシンプルな黒点マークを示したが、この表示マーク300に着座面傾き値の確認やHPの位置等の情報に加え、他の情報を持たせてもよい。例えば、表示マーク300に具体的な着座面傾き値の大きさや着座面傾き値を修正する作業を行ったか否かなどの情報を持たせてもよい。このような情報は、例えば、表示マーク300の形状や色、付与個数などに対応して予め定めておくことができる。例えば、表示マーク300の外形寸法は、着座面傾き値が小さい場合には小さく、着座面傾き値が大きい場合には大きくすることができる。次に、着座面傾き値が最大許容値である3μmより大きい規格外になった場合でもデータのエラーレートに対する影響を軽減する構成について図3および図4に基づいて説明する。この場合には、記録ディスク200は傾斜を有して搭載されることになる。前述したようにディスク駆動装置では、高速で回転する記録ディスク200上に僅かな隙間を介して記録再生ヘッド14aがトレースする。なお、図3では、理解を容易にするため記録再生ヘッド14aが最も記録ディスク200から離れる領域に位置する状況LP対応位置と最も近づく領域に位置する状況HP対応位置とを同時に表現するように、左右に2個の記録再生ヘッド14aを描いている。記録ディスク200が回転すると周囲の空気の粘性により回転方向の空気流が生じる。記録ディスク200が傾斜している場合に、図3においてモータ回転軸Rより左側に描いた記録再生ヘッド14aは空気流により、図3の矢印Mのように外向きの力を加える。他方、図3において回転軸より右側に描いた記録再生ヘッド14aは空気流により、図3の矢印Nのように内向きの力を加える。この結果、記録再生ヘッド14aは記録ディスク200の傾斜着座面傾き値に基づく傾斜に対応してオフトラックを生じることがある。このオフトラックに対応して、予め記録ディスク200と外筒面12aとの隙間250を一方に片寄せして搭載するようにする。例えば記録ディスク200を、HP側図3においてモータ回転軸Rより右側の隙間を最小とするように片寄せしてハブ12の外筒面12aに勘合させて搭載する。このように記録ディスク200を搭載することで、記録ディスク200の傾斜に起因するオフトラックの影響を軽減できる。しかし、前述のように記録ディスク200を片寄せしてハブ12の外筒面12aに勘合させて搭載すると、記録ディスク200の重心がモータ回転軸RからHPの反対側へ偏倚する。このため、回転体全体としてののアンバランスが増大して記録ディスク200の回転時にアンバランスによる振動がさらに生じる場合がある。そこで、本実施の形態では、記録ディスク200の振動を抑制するように、着座面の傾き値に応じたウエイト部材400をハブ12に装着している。ウエイト部材400は例えばHPに対応する位置に装着することができる。この結果、ウエイト部材400による外力がHPの位置で軸方向高さを小さくする方向に働くことになり、記録ディスク200のモータ回転軸R方向の振動が軽減できる。ウエイト部材400は、ハブ12において、HPに対応する位置であればいずれの箇所に取り付けてもよい。例えば、ハブ12の外延部46の内周側に取り付けるようにするとハブ12の回転時に遠心力でウエイト部材400が外れる可能性が低くなり好ましい。また、ハブ12の外延部46の内周側に周方向に延在しモータ回転軸R側に開口を有する溝部を形成して、そこに取り付けてもよい。この場合、ウエイト部材400が一層外れ難くなる点で好ましい。また、図3に示すように、ハブ12はモータ回転軸R方向において外延部46と重複する位置に周方向に延在する溝部12eを形成して、ウエイト部材400を溝部12eの中に取り付けるようにしてもよい。この場合、溝部12eはハブ12の内側の開口部に近いから、ウエイト部材400を取り付ける作業が容易である点で好ましい。ウエイト部材400は種々の形状とすることができる。例えば図4に示すように、ウエイト部材400は、中心部に所定の質量を有する質量部400aを有し、その両側に質量部400aを溝部12e内に保持する略半円形のスプリング部400bと有して構成してもよい。スプリング部400bを設けることで、ウエイト部材400は、溝部12e内でスプリング部400bの弾性により保持されつつ容易に摺動可能になる。その結果、溝部12eへの挿入作業や取付位置の決定作業が容易となる。本実施の形態においては、軸受ユニットは1対のラジアル動圧溝RB1,RB2を有している。ウエイト部材400は、ハブ12の内周部のモータ回転軸R方向においてラジアル動圧溝RB1,RB2の間の位置に取り付けるようにしてもよい。この位置にウエイト部材400を配置することにより、ウエイト部材400の存在がラジアル動圧溝RB1,RB2の動圧発生バランスに影響することを最小限に抑える効果が期待できる。また、ウエイト部材400はハブ12の半径方向において、ハブ12の外筒面12aよりもモータ回転軸Rに近い位置に取り付けるようにしてもよい。ハブ12の外筒面12aの内側に取り付けることで、ハブ12の半径方向の肉厚を厚く維持できるので剛性を低下させない点で有利である。また、ウエイト部材400はハブ12の半径方向において、軸受ユニットの外周より外側の位置に取り付けるようにしてもよい。このような位置に配置することにより、ウエイト部材400を取り付ける際の作業空間が広いため取り付け作業が容易となる点で有利である。ウエイト部材400を取り付ける際に、最初の作業で所望の位置に取り付けることができないことがある。本実施の形態では、上述したように、ウエイト部材400は、スプリング部400bを有している。ウエイト部材400はスプリング部400bの弾性力を利用して溝部10e内で摺動可能であり、所望の位置で停止させて取り付けられる。ただし、ハブ12の回転によりウエイト部材400が所望の位置から移動してしまうと、上述した振動抑制効果を薄れる場合がある。そこで、本実施の形態のウエイト部材400は、ハブ12が回転を開始するときおよび回転を停止するときのいずれにおいても溝部12e内で取り付けた位置での停止状態を実質的に維持する装着力を有するように構成されている。例えば、ウエイト部材400は、その装着力を得るために、スプリング部400bのバネ性や形状、長さ等を決定することが望ましい。なお、この装着力は、予め試験により回転開始時および停止時に受ける慣性力を考慮して決定することが望ましい。また、ウエイト部材400は取り外し可能に取り付けるようにしてもよい。例えば、スプリング部400bの弾性力を着脱時にも利用することができる。このように着脱自在にすることによりウエイト部材400の質量を後から調整することが可能になるとともに、ウエイト部材400の取り替える作業も容易である。ところで、本実施の形態において、ハブ12の開口孔部12dの直径は約4mmに形成される。また、シャフト16の直径はハブ12の開口孔部12dの直径よりやや大きく形成される。シャフト16はハブ12の開口孔部12dに挿入してしまり嵌めにより固着している。また、必要に応じて補助的に接着剤を併用してもよい。しかし、ハブ12の開口孔部12dの直径がシャフト16の直径より小さい状態で挿入すると、挿入の際の摩擦抵抗が大きく、また開口孔部12dの表面が均一でないため、ハブ12がシャフト16に傾いて固着されることがある。そこで、本実施の形態では、ハブ12の開口孔部12dの直径をシャフト16の直径より大きくした状態で、開口孔部12dにシャフト16を挿入して固着するようにしてもよい。具体的にはハブ12の開口孔部12dを加熱して熱膨張させ、開口孔部12dの直径をシャフト16の直径より大きくする。この状態でシャフト16を挿入し室温に戻すことで固着する。この結果、ハブ12がシャフト16に傾いて固着されることが防止される。また、圧入とならないのでハブ12の変形や残留応力の発生も軽減できる点で好ましい。開口孔部12dの加熱温度は、開口孔部12dの直径とハブ12を構成する母材の線膨張係数とシャフト16の直径などのパラメータにより計算と実験により求め得る。例えば、シャフト16を挿入する際の開口孔部12dの加熱温度は時効処理の処理温度より50°C以上高くすると、シャフト16の挿入が容易でかつ時効処理時の着座面傾き値の増大を軽減できる点で有利であるという実験結果を発明者らは得ている。なお、開口孔部12dの加熱温度は150°C以下とすると、開口孔部12d付近に変形や変色を生じさせる可能性が低くなる点で有利であるという実験結果を発明者らは得ている。例えば、本実施の形態における一例では、25°Cでのシャフト16の直径は開口孔部12dの直径より2~9μm大きく、時効処理温度は80°C~90°Cで、シャフト16を挿入する際の開口孔部12dの加熱温度は120~140°Cに設定している。この設定によると、時効処理を施した着座面傾き値が予め定めた最大基準値を超える規格外品が生産される可能性が低いという実験結果を発明者らは得ている。ところで、ディスク駆動装置の生産工程において、サブアッセンブリ100が誤って生産設備等に衝突することがある。この際に、ハブ12の外延部46に傷や変形を生じる可能性がある。この外延部46が変形すると、記録ディスク200の装着安定性が損なわれ、傾斜して載置される可能性が増加する。そこで、本実施の形態においては、外延部46の外淵部は、軸方向において外淵部を挟んで一方および他方に存在するハブ12の構成部位に外接する外接面よりモータ回転軸R側に位置するように構成している。一例として、図2に示すように、外延部46の外淵部46aはハブ12の外形に外接する外接円錐面500の半径方向内側に配設するように構成している。すなわち、図2において、ハブ12の外形に外接し、ベースプレート10側からハブ12方向に向かって縮径する外接円錐面500を想定する。外淵部46aは、当該外淵部46aに最も近い外接円錐面500の半径方向内側に内包してかつ接しないように構成している。その結果、サブアッセンブリ100が生産設備の平面部に衝突した場合は、外接円錐面500の何れかが衝突する。したがって、外淵部46aが直接的に生産設備等に衝突して変形を生じる可能性が低くなる。この結果、衝突等が原因で記録ディスク200が傾斜して載置されてしまうことを抑制できる。なお、外淵部46aは、他の構成部品よりモータ回転軸R方向側に引っ込んでいればよく、外接円錐面500のように円錐面でなくてもよい。例えば、外淵部46aを内包する円筒面でもよく、同様の効果を得ることができる。本実施の形態は主にHDDに用いられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、図2に示される構造のブラシレスモータを製作し、そのブラシレスモータをCDCompactDisc装置、DVDDigitalVersatileDisc装置等の光学ディスク記録再生装置に搭載してもよい。以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。"