"被測定者の身体の活動量を取得する活動量取得手段と、単位期間において取得される活動量と同じ量の活動をする人の標準年齢を表す活動年齢を、被測定者の基礎代謝量と身体情報とを用いて取得する手段と、前記活動年齢に関する情報を出力する手段と、を備える、活動量計。前記活動量取得手段が取得する活動量に基づき、単位期間における被測定者の消費カロリーを算出する手段と、算出される前記消費カロリーから被測定者の基礎代謝量を算出する手段を、さらに備える、請求項1に記載の活動量計。前記活動年齢を取得する手段は、被測定者の基礎代謝量と身体情報とを用いた演算式に従って活動年齢を算出する、請求項1または2に記載の活動量計。前記演算式は係数を含み、前記活動年齢を取得する手段は、前記係数を可変に決定する、請求項3に記載の活動量計。前記活動年齢を取得する手段は、前記係数を、前記基礎代謝量の変動量と、当該変動量に対応して算出される前記活動年齢の変動量との比が、所定範囲の値となるように可変に決定する、請求項4に記載の活動量計。前記身体情報は、被測定者の実年齢を含み、前記活動年齢を取得する手段は、前記実年齢を含む所定幅の活動年齢に対しては、前記係数を、前記比が所定値となるように決定し、前記所定幅を外れた活動年齢においては、前記係数を、前記比が前記所定値よりも大きくなるように決定する、請求項5に記載の活動量計。前記身体情報は、被測定者の体格指数を含む、請求項1から6のいずれかに記載の活動量計。前記活動量取得手段は、被測定者の身体に装着されて、体動を含む活動を検知するセンサを含み、前記活動年齢を取得する手段は、前記係数を、単位期間における前記センサの装着時間に従って可変に決定する、請求項4から7のいずれかに記載の活動量計。前記活動年齢を取得する手段は、前記単位期間の目標活動量を用いて前記係数を可変に決定する、請求項4から8のいずれかに記載の活動量計。前記単位期間は1日を指し、前記消費カロリーを算出する手段は、2日以上において取得される活動量から、前記単位期間における消費カロリーを算出する、請求項1から9のいずれかに記載の活動量計。プロセッサを用いて被測定者の活動年齢を管理する活動年齢管理方法であって、被測定者の身体の活動量を取得するステップと、単位期間において取得される活動量と同じ量の活動をする人の標準年齢を表す活動年齢を、被測定者の基礎代謝量と身体情報とを用いて取得するステップと、取得される前記活動年齢に関する情報をディスプレイに表示するステップと、を含む、活動年齢管理方法。プロセッサに活動年齢管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記活動年齢管理方法は、被測定者の身体の活動量を取得するステップと、単位期間において取得される活動量と同じ量の活動をする人の標準年齢を表す活動年齢を、被測定者の基礎代謝量と身体情報とを用いて取得するステップと、取得される前記活動年齢に関する情報をディスプレイに表示するステップと、を含む、プロセッサに体重管理方法を実行させるためのプログラム。被測定者の活動量を測定する測定装置と、情報処理装置とを備える活動年齢管理システムであって、前記測定装置は、被測定者の活動強度を測定する手段と、活動強度と、測定日時とが関連付けされた測定データを出力する手段と、を含み、前記情報処理装置は、前記測定装置から出力される前記測定データを受理する手段と、前記測定データに基づき単位期間における活動量を取得する手段と、単位期間において取得される活動量と同じ量の活動をする人の標準年齢を表す活動年齢を、被測定者の基礎代謝量と身体情報とを用いて取得する手段と、前記活動年齢に関する情報を出力する手段と、を備える、活動年齢管理システム。特許文献1または2の活動量計は、被測定者の活動量を消費カロリーとして出力するが、消費カロリーが同年齢の人に比較して多いのか少ないのか、また、何歳ぐらいの人の消費カロリーに相当するのかわかりにくい。特許文献3では、ユーザの活動状態がどの年代の活動パターンに相当するかが算出されるが、同じ活動状態であっても年齢により消費カロリーが違うため、特許文献3のように同年齢の人と消費カロリーを単純に比較することは適切ではない。それゆえに、この発明の目的は、被測定者の身体活動量からより確かな活動年齢に関する情報を取得する活動量計を提供することである。この発明に係る活動量計は、被測定者の身体の活動量を取得する活動量取得手段と、単位期間において取得される活動量と同じ量の活動をする人の標準年齢を表す活動年齢を、被測定者の基礎代謝量と身体情報とを用いて取得する手段と、活動年齢に関する情報を出力する手段と、を備える。本発明によれば、被測定者自身の基礎代謝量を用いることで、被測定者の身体活動量からより確かな活動年齢に関する情報を取得できる。以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては同一または対応する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰返さない。本実施の形態では、活動年齢とは、所定期間において活動した場合の被測定者の消費カロリーの総量を、同一の期間で活動することにより消費する人の標準的または平均的年齢を表している。ここでは、所定期間は1日単位とする。また、実年齢とは、暦に従う年齢生まれた時から数えた年齢を指す。本実施の形態では、身体の活動強度を指す指標としてMETsMETs:MedicalEvangelismTrainingStrategiesを用いる。METsとは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表す単位であり座って安静にしている状態が1METs、普通歩行が3METsに相当する。また、エクササイズとは身体の活動量を表す単位であり、身体の活動強度に身体活動の実施時間をかけたものである。本実施の形態では、活動量計として歩数計を例示するが、歩数計に限定されない。つまり、運動や生活活動たとえば、掃除機をかける、荷物運び、炊事などを含む身体活動による活動量を測定することができる機能を有する装置であればよい。歩数計は複数の被測定者により共用可能であるが、ここでは説明を簡単にするために使用する被測定者は1人であると想定する。図1のAを参照して、活動量計としての歩数計100は、携行が可能な小型の本体ケーシングを有しており、本体ケーシングは、ケース本体110とカバー体120とクリップ体130とに分割されている。ケース本体110は、カウントされた歩数、活動強度、活動年齢などの各種情報が表示可能なディスプレイ20、および被測定者による操作を受け付けるための各種のボタンを有する操作部30が設けられた表示面を有する。操作部30は、活動年齢の出力を要求するために被測定者が操作するボタン31を含む。ケース本体110の下端とカバー体120とは、接合部分を軸に回転可能に連結され、該接合部分の回転によって、歩数計100は開状態または閉状態となる。カバー体120の、ケース本体110の表示面に相対する面とは反対側の面に、クリップ体130が設けられる。クリップ体130により、図1のBに示されるような、被測定者の腰部や腹部等への歩数計100の装着が可能となる。図2を参照して、歩数計100を含むシステムを参照しつつ、ハードウェア構成を説明する。歩数計100はハードウェア構成の一例として、全体を制御するためのCPUCentralProcessingUnit10、ディスプレイ20、操作部30、加速度センサとMPUMicro-ProcessingUnitを含む加速度センサ部40、CPU10で実行されるプログラム、データなどを記憶するためのメモリ50、外部装置と無線または有線により通信するための通信I/FInterfaceの略60、電池等の電源70、音声を出力するための音声出力部80、および計時して時間データを出力するタイマ90を含む。歩数計100は、通信I/F60を介して外部の装置200および300と無線または有線により通信する。装置200は、たとえば携帯型端末PDAPersonalDigitalAssistant、携帯電話など、または据置き型のコンピュータに相当し、装置300は、被測定者の体重および体組成を測定する機能を有する。装置200は、CPU201、メモリ202、出力部203、入力部204、通信I/F205、およびCD-ROMcompactdiskreadonlymemory206のデータをアクセスするためのデバイスドライバ207を含む。デバイスドライバ207は、CD-ROM206が着脱自在に装着されて、装着されたCD-ROM206のデータプログラムを含むを読出し、または、装着されたCD-ROM206にデータを書込む。装置300は、被測定者の身長、体重および体脂肪などを測定する体重体組成測定部301、これら測定された情報を外部に送信するための通信I/F302、およびタイマ303を含む。測定された体重と体組成情報とは、タイマ303が計時する測定時間を指す計時データがそれぞれ付加された体重データと体組成データとして、通信I/F302および60を介し、歩数計100に送信される。タイマ303とタイマ90とは、同期した計時動作をするように調整される。図3には、CPU10の制御の下に動作する機能の構成が示される。機能として、被測定者の身体の活動量を取得するための活動量取得部11、取得される活動量に基づく所定期間の総消費カロリーを算出するための消費カロリー算出部12、算出される所定期間の消費カロリーから活動年齢を算出するための活動年齢取得部13および活動年齢などを含む各種の情報を外部に出力するための出力処理部18を含む。これら各部は、プログラム、またはプログラムと回路モジュールの組合わせに相当する。活動量による消費カロリーの算出活動量取得部11は、加速度センサ部40からの活動強度の入力とタイマ90からの時間データの入力とを受付ける。加速度センサ部40からの活動強度と、タイマ90からの時間データとを関連付けた活動強度データMi後述するを取得し、取得した活動強度データMiを、メモリ50に格納する。活動強度に関連付けされた時間データは、活動強度が測定された運動の実施日時を指す。加速度センサ部40は、一般的な歩数計による歩数の測定と同様に歩数を測定する。加速度センサは、歩数計100に加えられる加速度を検出する。検出した加速度は電圧信号として導出される。MPUは、加速度センサからの出力信号を処理する。たとえば、加速度センサから逐次出力される信号に基づき、しきい値以上の加速度が検知された場合に、その回数を1歩としてカウントするように処理する。加速度センサ部40のMPUは、測定動作として、予め規定されている所定の時間間隔たとえば20秒間隔等を単位時間として、加速度センサから入力する加速度信号に基づき測定された加速度データを用いて、単位時間あたりの活動強度単位:METsを算出する。活動強度の具体的な算出方法は、出願人による特開2009-28312号公報に開示されている手法など、公知の手法を用いて算出することができる。活動強度は、歩行のピッチ単位時間当たりの歩数および予め入力されている被測定者の身長に依存する、身体活動の強さを表わす指標である。たとえば、安静にしている状態は1METsに相当し、普通歩行4km/時は3METsに相当し、掃除機をかけるは3.5METsに相当し、ジョギングは7METsに相当する健康づくりのための運動指針エクササイズガイド20061-6GanpuleAAetalInterindividualvariabilityinsleepingmetabolicrateinJapanesesubjectsにより提案されるものである。基礎代謝理論値=×239式1ただし、Wは体重、Hは身長、Rは実年齢、およびFは性別を指す。Wの体重の単位はkgを指し、Hの身長の単位はcmを指す。Fは男の場合は1を指し、女の場合は2を指す。式1に従うと、実年齢:Rは式2で表される。ここでは、基礎代謝量を演算式に従って算出するが、演算式は式1に限定されるものではなく他の演算式であってもよい。また、算出式に用いるパラメータの種類および値も式1に示すものに限定されるものではなく、たとえば、基礎代謝量を生体情報から算出し、算出した基礎代謝量から実験的にパラメータの種類および値を決定するようにしてもよい。R式2ここで、1日の身体活動レベルPALPAL:PhysicalActivityLevelは、1日の総消費カロリー単位:kcal1日の基礎代謝量単位:kcalから算出されることが知られており、活動量がふつうであれば身体活動レベルPALは1.60~1.90であることが知られている。ここでは、その代表値として中間値である1.75を採用する。したがって、標準レベルの総消費カロリーkcal日基礎代謝理論値kcal日×175の関係式が成立するから、被測定者の活動年齢を求めるために、この関係式から、基礎代謝比較値実際の総消費カロリー175式3を導出できる。実際の総消費カロリーは、ステップS3で算出される総消費カロリーを指す。発明者らは、式1~式3に従うと、活動年齢算出の基本式4を導出できるとの知見を得た。活動年齢歳=239-01238-00481×W-00234×H05473×F式4活動年齢取得部13は、ステップS3で算出された1日分の総消費カロリー、体格データ57および性別データ58の値を式4に代入して、式4に従う演算をすることにより被測定者の活動年齢を算出する。活動年齢は式4に従う演算に代替して、テーブルから読出すことで取得しても良い。つまり、活動年齢取得部13は、上述の式4を用いた演算に替えて、換算テーブル群55のテーブルを検索することにより活動年齢を取得する。ここで、換算テーブル群55には、実年齢R、身長H、体重Wおよび性別Fの組毎に、換算テーブルが含まれる。各組に対応の換算テーブルは、式3に従って算出される基礎代謝量の各値に対応付けて活動年齢が格納されている。図6には、換算テーブルの一例が示される。図6では、被測定者の身長が170cm,体重が60kgおよび性別が男である場合の換算テーブルが、横軸に活動年齢をとり、縦軸に式3による基礎代謝量をとった1次関数のグラフとして示される。活動年齢取得部13は、メモリ50の体格データ57および性別データ58に基づき換算テーブル群55を検索して、対応する換算テーブル図6を読出す。また、活動年齢取得部13は、消費カロリー算出部12が算出した総消費カロリーから式3に基づき基礎代謝量を算出する。たとえば、総消費カロリーが2485kcalである場合には、式3により基礎代謝は1420kcalと算出される。活動年齢取得部13は基礎代謝量1420kcalに基づき図6の換算テーブルを検索することにより、被測定者の活動年齢として37歳を取得できる。ここで、被測定者の実年齢が50歳であれば、活動年齢は実年齢よりも13歳若いことがわかる。なお、図6の換算テーブルは、EuropeanJournalofClinicalNutrition16GanpuleAAetalInterindividualvariabilityinsleepingmetabolicrateinJapanesesubjectsを元に算出したものである。傾き補正による活動年齢算出方法上述の活動年齢算出の基本となる式4を、年齢による基礎代謝量の相違に基づき変形することにより、より正確な活動年齢の算出が可能となる。つまり、式4に従う活動で消費したカロリーと年齢の関係によれば、日々の総消費カロリーの変動量に対して活動年齢の変動幅が大きくなる。これは、式4では年齢にかかわらず身体活動レベルPAL=175を一律に適用していることによる。そこで発明者らは、活動年齢を算出するには、PAL、すなわち演算の係数を、基礎代謝量の変動量と、当該変動量に対応して算出される活動年齢の変動量との比が、所定範囲の値となるように可変に決定すればよいとの知見を得た。正確な活動年齢を取得するには、身体活動レベルがふつうの範囲内で値が変動するような身体活動レベルPAL=175xを採用すればよく、換言すると、式4を補正係数k1とk2を用いて式5のように変形すればよいとの知見を得た。式4では、たとえばk119およびk243とする。活動年齢=239-01238-00481×W-00234×H05473×Fk2式5比による可変部15は、補正係数k1とk2を決定する。ここでは、係数データ群51には、体重W、身長Hおよび性別Fの組毎に、係数k1およびk2が格納されているので、比による可変部15は、メモリ50から読出した被測定者の体格データ57の体重、身長および性別データ58に基づき係数データ群51を検索することで、対応する補正係数k1とk2を読出すことができる。活動年齢取得部13は、身体活動レベルPAL=175xを用いた式5に従って活動年齢を算出する。算出される活動年齢は、総消費カロリーの変動によって大きく変動することはない。これを、図7のグラフを参照して説明する。図7のグラフには縦軸に1日の総消費カロリーが取られ、横軸に活動年齢がとられている。グラフにおけるPAL1.75xの直線図中、太実線は、被測定者の身長が170cm,体重が60kgおよび性別が男であるケースの式5を表し、PAL1.75の直線図中、細実線は式4を表す。比による可変部15は、PAL1.75xの直線の傾きを、当該直線が示す式の値が同一ケースのPAL1.6の直線からPAL1.9の直線までの範囲内に収まるように係数k1とk2を可変に設定する。図示されるようにPAL1.75の直線の傾きは-5.8kcal歳を指すのに対し、PAL1.75xの直線の傾きは-10.4kcal歳を指すことになり、PAL1.75xの直線に従えば総消費カロリーの変動量に対する活動年齢の変動量を小さく抑えることができる。したがって、式5を用いて、総消費カロリーの変動にかかわらず確かな活動年齢の算出が可能となる。活動年齢取得部13は、上述の式5を用いた演算に替えて、換算テーブル群55のテーブルを検索することにより活動年齢を取得してもよい。ここで、換算テーブル群55には、身長H、体重Wおよび性別Fの組毎に、換算テーブルが含まれる。各組に対応の換算テーブルは、消費カロリー算出部12が算出する総消費カロリーの各値に対応付けて活動年齢が格納される。たとえば、図7では、被測定者の実年齢が50歳,身長が170cm,体重が60kgおよび性別が男である場合の換算テーブルが、横軸に活動年齢をとり、縦軸に総消費カロリーをとったPAL1.75xの指す1次関数の式5の値として示される。実年齢で基準化上述の式4と式5の補正係数を除く項には、被測定者の実年齢が考慮されていない。そのため、実年齢に関わらず基礎代謝量が同じならすなわち、同じカロリー消費をすれば同じ活動年齢になり、実年齢から離れた活動年齢となりやすい。そこで、より正確な活動年齢を取得するために、活動年齢取得部13は、被測定者の実年齢を基準にして、総消費カロリーによって活動年齢を変動させるような式に従って活動年齢を算出する。総消費カロリーから活動年齢を算出するための換算式を以下に例示する。式6に従い活動年齢Aを算出し、活動年齢A-実年齢の値が例えば-10以上9以下であれば式4を、10以上であれば式7を、-10より小さければ式8を適用する。活動年齢A=実年齢k3×総消費カロリー-式6。活動年齢=実年齢k4式7。活動年齢=実年齢k4式8。なお、式中の係数k3とk4は、係数データ群51から読み出される値であって、たとえばk3-0087およびk42を指す。ここでは、係数データ群51には、実年齢R、体重W、身長Hおよび性別Fの組毎に、係数k3およびk4が格納されているので、係数可変部14は、メモリ50から読出した被測定者の実年齢、体重、身長および性別に基づき係数データ群51を検索することで、対応する補正係数k3とk4を読出すことができる。式4、式7および式8を図8のグラフを参照して説明する。図8のグラフには縦軸に1日の消費カロリーが取られ、横軸に活動年齢がとられている。グラフにおけるPAL1.75の直線図中、実線は、被測定者の実年齢が50歳,身長が170cm,体重が60kg,基礎代謝量が1374kcalおよび性別が男であるケースの式4を表す。活動年齢が実年齢50歳に比較的近い範囲、たとえば±10歳の範囲では式4が適用されて、これ以外の範囲では式4の傾きよりも大きい傾きを有する式7または式8が適用される。したがって、活動年齢は、実年齢を中心とした年齢範囲では総消費カロリーの変動にリニアに追従しながら変動するため、算出される活動年齢は比較的実年齢に近い結果になりやすく、被測定者にとって目標にしやすい指標を得ることができる。活動年齢取得部13は、上述の式4、式7および式8を用いた演算に替えて、換算テーブル群55のテーブルを検索することにより活動年齢を取得してもよい。ここで、換算テーブル群55には、実年齢R、身長H、体重W,基礎代謝量および性別Fの組毎に、換算テーブルが含まれる。各組に対応の換算テーブルは、消費カロリー算出部12が算出する総消費カロリーの各値に対応付けて活動年齢が格納される。たとえば、図8では、被測定者の実年齢が50歳,身長が170cm,体重が60kg,基礎代謝量が1374kcalおよび性別が男である場合の換算テーブルが、横軸に活動年齢をとり、縦軸に総消費カロリーをとった式4,式7および式8の値として示される。装着時間に基づく補正本実施の形態では、活動量を算出するために1日分の総消費カロリーを用いるが、1日分の消費カロリーを正確に算出するには歩数計100を24時間装着する必要がある。しかし、実際は外出時や運動時は装着するが他の期間は装着しない被測定者が多く、そのような被測定者の場合には、身体活動レベルPALがふつうPAL16~19未満となり、上述した換算式を適用しても正確な活動年齢を算出することができない。たとえば、ある程度運動した日でも活動年齢が高めになりやすく、被測定者の満足度の低下につながる。そこで、装着時間による可変部16は、装着時間に応じて活動年齢を算出するための換算式に適用するPALの値を、歩数計100の装着時間に応じて可変に変更する。装着時間による可変部16は、所定レベル以上の加速度信号が検出される時間を、歩数計100の装着時間として算出する。装着時間の単位は時間h:Hourである。そして、適用するPALの値を式9に従い算出する。PAL=175-k5×式9。係数k5は係数データ群51から読出される。ここでは、係数データ群51には、体重W、身長Hおよび性別Fの組毎に、係数k5が格納されているので、装着時間による可変部16は、メモリ50から読出した被測定者の体重、身長および性別に基づき係数データ群51を検索することで、対応する補正係数k5を読出すことができる。上述の式4、式5および式6のPALの値を、式9に従った歩数計100の装着時間による補正後の値に置き換えた後に、これら式に従って活動年齢を算出することで、装着時間が1日分に満たない場合であっても、1日中装着した場合に比較的近い活動年齢の算出が可能となり、被測定者は活動に対する動機付けを得ることができる。発明者らの実験によれば、被測定者が普段どおりの生活で24時間装着した場合に算出される身体活動レベルPALは175であった。当該被測定者が同様にして普段どおりの生活で1日の間に10時間装着した日に算出される身体活動レベルPALは165であった。このような実験結果から、係数k5を00071と決定することができる。1週間の活動年齢の算出上述の活動年齢の算出方法では、1日分の総消費カロリーに基づく算出であるために、特に運動しなかった日は活動年齢が非常に大きくなり、逆に運動をした日は活動年齢が非常に小さくなり、モチベーションアップにつながりづらい。そこで、例えば厚生労働省が1週間に23Ex以上の運動といった、1週間単位での運動基準を設けているように2日以上の一定期間の活動内容をもとに活動年齢を算出することが望ましいと言える。そのために、一定期間の総消費カロリーから日単位の平均値を算出し、算出した平均値から活動年齢を算出する。ただし、一定期間において短時間しか装着していなかった日や装着し忘れた日があった場合、それによって平均値が著しく減少し活動年齢が高くなってしまい、モチベーションに悪影響を及ぼす。その対策としては、加速度信号から計測された1日の装着時間が一定時間未満の場合は、その日の総消費カロリーを除外して平均値を算出する。一定期間の日数のうち、6時間以上装着していた日をN日とした場合、活動年齢Aは、以下の式10で算出することができる。活動年齢A=実年齢k6×NC-式10。変数NCは、N日間の総消費カロリーに対応する。係数k6は係数データ群51から読出される。ここでは、係数データ群51には、体重W、身長Hおよび性別Fの組毎に、係数k6が格納されているので、係数可変部14は、メモリ50から読出した被測定者の体重、身長および性別に基づき係数データ群51を検索することで、対応する補正係数k6を読出すことができる。活動年齢取得部13は、式10で活動年齢Aを算出し、活動年齢Aを用いて上述の実年齢で基準化の処理手順に従って活動年齢を算出する。つまり、式4で活動年齢を算出するとともに、式10で算出された活動年齢Aと上述の式7と式8を用いて活動年齢を算出する。これにより、被測定者の一定期間の活動を対象とすることで、たとえば平日あまり運動しなくても、土日に多く運動することでその期間の活動年齢を実年齢近くまで取り返すといった、運動習慣の被測定者であっても役立つ指標を得ることができる。1週間23Exで活動年齢を基準化活動年齢を推奨される活動強度に連動させて算出することが望ましい。厚生労働省が発行しているエクササイズガイド2006によれば、生活習慣病の予防や健康の維持に1週間で23Exとのガイドラインを提示して運動を推奨しているが、上述した活動年齢の算出手順では当該ガイドラインを考慮していない。そのため、たとえば1週間に23Ex以上となるようなペースで毎日運動をしていても、活動年齢が実年齢より大幅に高くなる場合がある。したがって、運動の達成感を被測定者が感じるためには、当該ガイドラインにと整合するように活動年齢が算出されることが望ましい。そこで、本実施の形態では、目標による可変部17は、1週間に23Exの運動のレベルで活動年齢≒実年齢になるような計算式を用いて活動年齢を算出する。なお、目標値は23Exに限定されず、操作部30を介して変更できるようにしてもよい。たとえば、50歳、170cm、60kg、基礎代謝量:1374kcalの男性の場合は、上述のガイドラインに従えば目標とする1週間の総消費カロリーと1日の総消費カロリーは、式11と式12により算出される。1週間の目標消費カロリー=105×60kg×23Ex=1449kcal式11。1日の目標消費カロリー=1449kcal7日207kcal式12。基準PAL=1374kcal=115と算出される。したがって、このガイドラインに従えば、PAL115で活動年齢≒実年齢となるような換算の式13を適用する。式13の係数k7は係数データ群51から読み出される。ここでは、係数データ群51には、実年齢R、体重W、身長H、基礎代謝および性別Fの組毎に、係数k7が格納されているので、目標による可変部17は、メモリ50から読出した被測定者の実年齢、体重、身長、基礎代謝および性別に基づき係数データ群51を検索することで、対応する補正係数k7を読出すことができる。活動年齢取得部13は、活動年齢A=実年齢k7×総消費カロリー-式13により活動年齢Aを算出し、この活動年齢Aを用いて上述の実年齢で基準化の処理手順に従って活動年齢を算出する。つまり、式4で活動年齢を算出するとともに、式13で算出された活動年齢Aと上述の式7と式8を用いて活動年齢を算出する。これにより、被測定者が1週間に23Exを達成するペースで運動をした場合には、活動年齢≒実年齢となり、算出される活動年齢が1週間に23Exを達成するための目安として有用な指標となる。BMIBodyMassIndexによる活動年齢の算出上述した活動年齢の算出においては、被測定者の体格指数が考慮されていない。体格指数は、被測定者の体格のバランスを指すものである。ここでは、体格指数として身体情報に含まれる体重と身長の関係から算出される人の肥満度を表すBMIを導入する。BMI=体重kg身長m×身長mにより算出される。BMIは体脂肪量とよく相関することが知られており、BMI=22となるような身長体重が理想的、すなわち疾病を極小とするような値であるとされる。この値22と被測定者のBMIを用いた活動年齢の算出式14を以下に示す。被測定者のBMIは、体格データ57を用いて算出することができる。活動年齢=Rk8×[標準レベルの総消費カロリー22-算出された総消費カロリーBMI]式14式14の標準レベルの総消費カロリーは、上述したように標準レベルの総消費カロリー[kcal日]=基礎代謝理論値[kcal日]×175の関係式により算出することができる。係数k8は、たとえば0087である。ここでは、係数データ群51には、BMIおよび性別Fの組毎に、係数k8が格納されているので、係数可変部14は、メモリ50から被測定者のBMIおよび性別に基づき係数データ群51を検索することで、対応する補正係数k8を読出すことができる。活動年齢取得部13は、式14により活動年齢を算出する。これにより、被測定者の体脂肪量など体格指数を考慮した活動年齢の算出が可能となり、算出される活動年齢を有用な指標として提供することができる。上述した活動年齢の算出処理は、装置200で実施されてもよい。つまり、装置200は、領域E2とE3のデータをメモリ202に格納しており、歩数計100から活動強度データMiを受信する。これにより、CPU201は、これらデータを用いて上述の算出手順で活動年齢を算出して、出力部203に出力する、または歩数計100に送信してディスプレイ20に表示する。また、毎日算出される活動年齢を、メモリ50またはメモリ202に格納し、要求に応じて、時系列のトレンド表示で提示してもよい。被測定者は、トレンド表示から、活動量の変化を活動年齢の変化で確認することができ、被測定者に対して、活動に対する確かな動機付けをすることができる。変形例上述の活動年齢の各算出方式のうち、いずれを採用するかは操作部30を介した被測定者の操作により適宜選択できるとしてもよい。また、2つ以上の算出方式を組合わせて活動年齢を算出するようにしてもよい。活動強度は、上述した加速度信号に従い検出される体動に基づき算出する方法に代替して、被測定者から検出する心拍数と所定の演算式とを用いて算出する方法であってもよい。また、基礎代謝量は式1を用いて算出するとしたが、算出方法はこれに限定されない。たとえば、体重体組成測定部301により測定された体組成情報から算出するようにしてもよい。体組成情報から算出する方法としては、体重体組成測定部301により測定された除脂肪量から簡易的に基礎代謝量を算出することができる。この場合、基礎代謝量=A×FFMBの式に従って算出できるFFM:除脂肪量、A,B:定数。他の実施の形態上述したフローチャートを用いて説明した活動年齢を算出し出力するための方法は、プログラムとして提供することもできる。方法を実現するためプログラムは、予め歩数計100のメモリ50に格納されており、CPU10がメモリ50から当該プログラムを読出し、命令コードを実行することにより処理が実現される。このプログラムは、通信I/F60を介して、通信回線を経由し、装置200を含む外部の情報処理装置からメモリ50にダウンロードされることにより供給されてもよい。また、装置200は、このようなプログラムおよび図4のデータを、メモリ202に格納し、CPU201がメモリ202から当該プログラムを読出し、命令コードを実行することにより装置200において活動年齢の算出がされて、出力部203を介して表示されてもよい。図4のデータは、通信I/F60を介して歩数計100から装置200に送信される。装置200により算出された活動年齢は歩数計100に送信されて、ディスプレイ20に表示されてもよい。装置200に活動年齢を算出させるために、プログラムは、装置200に付属する図示のないフレキシブルディスク、CD-ROM206、メモリ202のROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録されたプログラム製品として、装置200に提供される。あるいは、装置200が内蔵する図示のないハードディスクなどの記録媒体に予めプログラムを記録させておくことにより、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介した他の情報処理装置から装置200へのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"