"下記A1~A5から選ばれる一種以上の化合物A、及び下記B1から選ばれる一種以上の化合物Bを含有する農薬用効力増強剤組成物。A1:下記一般式A1で示される化合物R1aO-EOl-R2aA1式中、R1aは炭素数10~16の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、lはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、3~40の数を示し、R2aは水素原子又はメチル基を示す。A2:ポリオキシエチレン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は5~40である。A3:ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は5~40である。A4:ポリグリセリン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、グリセリンの平均縮合度は1~3である。A5:下記一般式A5で示されるアルキルサッカライドR3a-O-GpA5式中、R3aは炭素数8~16のアルキル基、Gは炭素数5~6の還元糖を示し、pは1~10の数を示す。B1:下記一般式B1で示される脂肪族アルコールR1b-OHB1式中、R1bは炭素数8~14の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。化合物A及び化合物Bの重量比がA/Bで0.03~30である請求項1の農薬用効力増強剤組成物。水及び/又は有機溶媒を含有する請求項1又は2の農薬用効力増強剤組成物。下記A1~A5から選ばれる一種以上の化合物Aと、下記B1から選ばれる一種以上の化合物Bと、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有する農薬組成物。R1aO-EOl-R2aA1式中、R1aは炭素数10~16の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、lはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、3~40の数を示し、R2aは水素原子又はメチル基を示す。A2:ポリオキシエチレン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は5~40である。A3:ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は5~40である。A4:ポリグリセリン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、グリセリンの平均縮合度は1~3である。A5:下記一般式A5で示されるアルキルサッカライドR3a-O-GpA5式中、R3aは炭素数8~16のアルキル基、Gは炭素数5~6の還元糖を示し、pは1~10の数を示す。B1:下記一般式B1で示される脂肪族アルコールR1b-OHB1式中、R1bは炭素数8~14の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。請求項1~3の何れか1項記載の農薬用効力増強剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを植物に施す工程を含む、植物の生産方法。請求項4記載の農薬組成物を植物に施す工程を含む、植物の生産方法。農薬用効力増強剤組成物と農薬原体とを、又は農薬組成物を、植物の水に対する接触角が50~180度である部分に接触させる、請求項5又は6に記載の植物の生産方法。しかしこれらの技術では、例えば、農薬の葉面散布において、植物の葉面上において液滴が十分に濡れ広がらない事により、その結果農薬の効果が十分に発揮されない場合があった。本発明の課題は、農薬の湿展性濡れ広がりやすさを向上させ、農薬の効力を効果的に増強できる農薬用効力増強剤組成物を提供することである。本発明は、下記A1~A5から選ばれる一種以上の化合物A以下、化合物Aという、及び下記B1から選ばれる一種以上の化合物B以下、化合物Bというを含有する農薬用効力増強剤組成物に関する。A1:下記一般式A1で示される化合物以下、化合物A1というR1aO-EOl-R2aA1式中、R1aは炭素数10~16の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、lはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、3~40の数を示し、R2aは水素原子又はメチル基を示す。A2:ポリオキシエチレン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は5~40である。以下、化合物A2というA3:ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は5~40である。以下、化合物A3というA4:ポリグリセリン脂肪酸エステルただし、脂肪酸の炭素数は8~16であり、グリセリンの平均縮合度は1~3である。以下、化合物A4というA5:下記一般式A5で示されるアルキルサッカライド以下、化合物A5というR3a-O-GpA5式中、R3aは炭素数8~16のアルキル基、Gは炭素数5~6の還元糖を示し、pは1~10の数を示す。B1:下記一般式B1で示される脂肪族アルコール以下、化合物B1というR1b-OHB1式中、R1bは炭素数8~14の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。また、本発明は、化合物Aと、化合物Bと、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される農薬原体とを含有する農薬組成物に関する。また、本発明は、上記本発明の農薬用効力増強剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを植物に施す工程を含む、植物の生産方法に関する。また、本発明は、上記本発明の農薬組成物を植物に施す工程を含む、植物の生産方法に関する。本発明によれば、農薬の湿展性を向上させ、農薬の効力を効果的に増強できる農薬用効力増強剤組成物及び農薬組成物が提供される。本発明の農薬用効力増強剤組成物は、化合物Aと化合物Bとを含有する。化合物Aと化合物Bとを併用することにより、農薬の湿展性濡れ広がりやすさが向上する理由は明らかではないが、液滴と葉の界面に吸着し界面張力を低下させる化合物Bと、液滴自体の表面張力を低下させる化合物Aとが、構造的に類似することで相互作用を及ぼしあい、飛躍的に農薬の湿展性が向上するものと推定している。<化合物A>本発明の農薬用効力増強剤組成物は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、下記A1~A5から選ばれる一種以上の化合物Aを含有する。下記化合物A1~A5のうち、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、A1、A2、A4が好ましく、A1、A4がより好ましい。化合物A1は下記一般式A1で表される。R1aO-EOl-R2aA1一般式A1において、R1aは、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、炭素数10~16の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは炭素数10~14の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、より好ましくは炭素数10~12の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、さらに好ましくは炭素数12の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、さらにより好ましくは炭素数12の直鎖アルキル基である。また、lは、エチレンオキシ基EOの平均付加モル数であり、湿展性を向上し、農薬の効力を増強する観点から、3~40、好ましくは4~30、より好ましくは4~25、さらに好ましくは5~20、さらにより好ましくは5~15、さらにより好ましくは5~12、さらにより好ましくは5~10、さらにより好ましくは7~10である。また、R2aは、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、水素原子又はメチル基であり、好ましくは水素原子である。化合物A2は、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルである。化合物A2における脂肪酸の炭素数は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、8~16であり、10~14が好ましく、10~12がより好ましい。化合物A2における脂肪酸は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。化合物A2における脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられる。また、化合物A2におけるエチレンオキシドの平均付加モル数は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、5~40であり、5~20が好ましく、6~15がより好ましい。また、エステルはモノエステルが好ましい。化合物A3は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。化合物A3における脂肪酸の炭素数は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、8~16であり、10~14が好ましく、10~12がより好ましい。化合物A3における脂肪酸は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。化合物A3における脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられる。また、化合物A3におけるエチレンオキシドの平均付加モル数は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、5~40であり、5~20が好ましく、6~15がより好ましい。また、エステル化度は1が好ましい。化合物A4は、ポリグリセリン脂肪酸エステルである。ここで、ポリグリセリンは、グリセリン又はポリグリセリンの意味である。化合物A4における脂肪酸の炭素数は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、8~16であり、8~12が好ましく、10~12がより好ましく、12がさらに好ましい。化合物A4における脂肪酸は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられる。また、化合物A4では、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、グリセリンの平均縮合度は1~3であり、より好ましくは1~2、さらに好ましくは2である。化合物A5は、下記一般式A5で示されるアルキルサッカライドである。R3a-O-GpA5式中、R3aは、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、炭素数8~16のアルキル基であり、好ましくは10~14のアルキル基、より好ましくは10~12のアルキル基、さらに好ましくは12のアルキル基である。Gは、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、炭素数5~6の還元糖、例えばリボース、アラビノース、キシロース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、フルクトース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース等であり、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース、より好ましくはグルコースである。pは湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、1~10の数を示し、好ましくは1~5の数、より好ましくは3~5の数を示す。<化合物B>化合物B1は下記一般式B1で表される。R1b-OHB1一般式B1において、R1bは、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、炭素数8~14の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは炭素数8~12の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、より好ましくは炭素数8~10の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数10の直鎖のアルキル基である。<農薬用効力増強剤組成物の組成等>本発明の農薬用効力増強剤組成物において、化合物Aと化合物Bの重量比は、A/Bで、好ましくは0.03~30、より好ましくは0.05~20、更に好ましくは0.1~10、さらにより好ましくは0.1~8、さらにより好ましくは0.3~8、さらにより好ましくは0.5~2である。A/B重量比が前記範囲であれば、植物に対する散布液の湿展性及び農薬成分の浸透性が良好となり、優れた農薬効力増強効果が得られる。本発明の農薬用効力増強剤組成物は、化合物Aと化合物Bとを合計で好ましくは5重量以上、より好ましくは10重量以上、さらに好ましくは20重量以上、さらにより好ましくは40重量以上、さらにより好ましくは60重量以上、さらにより好ましくは80重量以上、さらにより好ましくは90重量以上含有する。取り得る上限値は100重量である。化合物Aと化合物Bの合計含有量が前記範囲であれば、農薬と共に希釈して用いられる際に化合物Aと化合物Bの濃度が十分となり、良好な農薬効力増強効果が得られる。従って、農薬効力増強効果を得るために、通常と同様の農薬の希釈倍率で使用でき、費用及び作業性の面でも好ましいものとなる。更に、本発明では、化合物A、化合物Bによる湿展性向上効果を損なわない範囲で、化合物A、化合物B以外の界面活性剤を併用することもできる。そのような界面活性剤としては、化合物A、化合物B以外の非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤、或いはそれらの混合物が挙げられる。化合物A、化合物B以外の界面活性剤を併用する場合、その含有量は、化合物A、化合物Bによる効果を妨げない範囲で適宜選択可能であるが、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、農薬用効力増強剤組成物の全界面活性剤中に占める化合物A及び化合物Bの割合が50重量以上であることが好ましく、70重量以上であることがより好ましく90重量以上であることがさらに好ましい。非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル但し、一般式A1に該当しないもの、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルソルビトールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンブロック共重合体、ポリオキシアルキレンブロック共重合体アルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルスルホンアミド、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール、ポリオキシアルキレンアルキルポリグリコシドなど、及びこれらのうちの2種以上の混合物などが挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、タローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物、ジアルキルアミン誘導体など及びそれらの混合物が挙げられる。前記ジアルキルアミン誘導体としては、ジアルキルモノメチルヒドロキシエチルアンモニウムプロピオネート、ジアルキルモノメチルベンザルコニウムクロライド、ジアルキルモノメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジアルキルモノメチルアミンオキサイド、ジアルキルモノメチルアミノカルボキシベタイン、ジアルキルモノメチルヒドロキシスルホベタインなどがある。陽イオン界面活性剤としては、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、ジアルキルアミン誘導体が好ましく、タローアミンエチレンオキサイド付加物、ジラウリルモノメチルベンザルコニウムクロライドがより好ましい。陰イオン界面活性剤のうち、典型的なものは、水溶液或いは固体状態で入手され得るが、その例としては、モノ-及びジ-アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ-オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ-及びジ-アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、脂肪酸塩、直鎖及び分岐アルキルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、アルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、直鎖及び分岐アルキルアミドポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、N-メチル脂肪酸タウリド、これらのうちの2種以上の混合物などナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含むが挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、乳化分散性向上の観点から、脂肪酸塩が好ましく、オレイン酸、ヒマシ油脂肪酸等の高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、オレイン酸カリウムがより好ましい。また、両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、アルモックスC/12、アミンオキサイド、モナテリックス、ミラノール、ベタイン、ロンザイン、他のアミンオキサイド、これらの混合物などがある。本発明の農薬用効力増強剤組成物は、化合物A及び化合物Bからなるものであってもよいが、化合物A及び化合物B以外の成分を含むこともできる。化合物A及び化合物B以外の成分は、水及び/又は有機溶媒が好ましい。水及び/又は有機溶媒を含有する該組成物は、該組成物の低温又は高温安定性に優れ、更に長期保存安定性に優れる。また、水及び/又は有機溶媒を含有する組成物は、希釈時の化合物A及び化合物Bの希釈媒体水及び/又は有機溶媒への分散及び溶解が容易となるため、農薬効力増強効果を高めることができる。好ましい有機溶媒としては、イソブタノール、イソプロパノール、エタノール、ジエチレングリコール、エチル乳酸、ブチルセルソルブ、ポリエチレングリコール重量平均分子量200~400、ジメチルスルホキシド、N-ブチルカルビトール、1,3-ブチレングリコール、ジプロピレングリコール2-2-メトキシエトキシエタノール、エチルカルビトールが挙げられるが、農薬の湿展性向上及び農薬の効力増強の観点からエチル乳酸、ジエチレングリコール、更にジエチレングリコールが好ましい。本発明の農薬用効力増強剤組成物中に占める水及び/又は有機溶媒の含有量は、特に制限されないが、農薬用効力増強剤組成物中に占める化合物A及び化合物Bが、50重量以上となる量で使用することが好ましく、より好ましくは70重量以上、さらに好ましくは90重量以上となるよう使用することが好ましい。水及び/又は有機溶媒の含有量は、組成物中、50重量未満、例えば1~50重量未満、更に5~30重量が好ましい。<農薬組成物>本発明の農薬組成物は、上記化合物Aと、化合物Bと、農薬原体とを含有するものである。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の農薬組成物としては、本発明の農薬用効力増強剤組成物と、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、及び植物成長調節剤各々の有効成分から選択される何れかの農薬原体とを含有するものが挙げられる。なお、農作物への影響を考慮すると、本発明の農薬組成物は、i酸化水素及び水中で過酸化水素を放出する化合物、並びにii次亜塩素酸、次亜塩素酸塩及び水中で次亜塩素酸を放出する化合物、から選ばれる1種以上の化合物の含有量が少ない、例えば、次亜塩素酸又は過酸化水素として組成物中0.1重量以下、更に0.01重量以下であるもの、特には含有しないものが好ましい。これは、後述する農薬製剤や散布用の農薬製剤などにおいても同様である。本発明の農薬組成物において、化合物Aと農薬原体との重量比は、農薬の湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、化合物A/農薬原体=0.05~50であることが好ましく、0.1~20であることがより好ましい。また、本発明の農薬組成物において、化合物Bと農薬原体との重量比は、農薬の湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、化合物B/農薬原体=0.05~50であることが好ましく、0.1~20であることがより好ましい。さらに、本発明の農薬組成物において、化合物A及び化合物Bの合計と、農薬原体との重量比は、湿展性向上及び農薬の効力増強の観点から、化合物A及び化合物Bの合計重量/農薬原体の重量=0.1~100であることが好ましく、0.2~40であることがより好ましい。また、本発明の農薬組成物の製剤型は、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、溶剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。本発明に係わる農薬用効力増強剤組成物の使用方法は、農薬用効力増強剤組成物を含有する上記各種剤型の農薬組成物を使用する方法と、農薬本発明の農薬用効力増強剤組成物を含有しないもの希釈使用時に別添の農薬用効力増強剤組成物を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする効力増強作用が得られる。本発明の農薬組成物の製剤中に必要に応じてキレート剤、pH調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。本発明に使用し得るキレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤例えばイミノジメチルホスホン酸IDP、アルキルジホスホン酸ADPA等である、又はジメチルグリオキシムDG、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質系含オリゴマーキレート剤等であり、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。キレート剤は農薬用効力増強剤組成物中のB成分に対して、0.01~30倍モルの割合で配合されるのが好ましい。アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、aRNX2型化合物bNX3型化合物cRNXCH2CH2NXR型化合物dRNXCH2CH2NX2型化合物及びeX2NRNX2型化合物の全てが使用できる。上記式中XはCH2COOH又はCH2CH2COOHを表し、Rは水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、Rはアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTA、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸CDTA、ニトリロトリ酢酸NTA、イミノジ酢酸IDA、Nイミノジ酢酸HIMDA、ジエチレントリアミンペンタ酢酸DTPA、Nエチレンジアミン三酢酸EDTA-OH及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸GEDTA並びにこれらの塩等が挙げられる。本発明に使用し得る芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤は、シュウ酸、コハク酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。また、本発明に使用し得るアミノ酸系キレート剤はグリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。また、本発明に使用し得るヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酢酸及びこれらの塩等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩特にNa塩等が挙げられる。本発明に使用し得る高分子電解質系含オリゴマーキレート剤としては、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α-ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体及びこれらの共重合体、エポキシコハク酸重合体等が挙げられる。本発明に使用し得るpH調節剤としてはクエン酸、リン酸ピロリン酸、グルコン酸等或いはこれらの塩である。本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。また本発明に使用し得る増粘剤としては、天然、半合成及び合成の水溶性増粘剤は何れも使用でき、天然粘質物では、微生物由来のキサンタンガム、ザンフロー、植物由来のペクチン、アラビアガム、グアーガムなどが、半合成粘質物では、セルロース又はでんぷん誘導体のメチル化物、カルボキシアルキル化物、ヒドロキシアルキル化物メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどを含む、ソルビトールなどが、また合成粘質物では、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物などが具体例として挙げられる。次に本発明の農薬組成物に用いられる農薬原体の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。また、本発明の農薬用効力増強剤組成物は種々の作物に対して薬害はなく安全に使用できるものである。殺菌剤としては、硫黄系のジネブ亜鉛エチレンビスジチオカーバメート、マンネブマンガンエチレンビスジチオカーバメート、チウラムビスジメチルチオカルバモイルジスルファイド、マンゼブ、ポリカーバメートビスジメチルジチオカルバモイル亜鉛エチレンビスジチオカーバメート、プロピネブ亜鉛プロピレンビスジチオカーバメート、ベンズイミダゾール系としてはベノミル、チオファネートメチル1,2-ビス、ジカルボキシイミド系のビンクロゾリン、イプロジオン3--N-イソプロピル-2,4-ジオキソイミダゾリジン-1-カルボキサミド、プロシミドン、他にトリアジン-1,3,5-トリアジン、トリフミゾールE-4-クロロ-α,α,α-トリフルオロ-N--o-トルイジン、メタラキシルメチル-N--2-ブタン-2-オール、ピリフェノックス-O-メチルオキシム、フェナリモル、水酸化第二銅コサイドボルドー等、抗生物質系殺菌剤ストレプトマイシン系、テトラサイクリン系、ポリオキシ系、ブラストサイジンS、カスガマイシン系、バリダマイシン系、トリアジメホン、イソプロチオラン、パンソイル5-エトキシ-3-トリクロルメチル-1,2,4-チアジアゾール、フサライド、キタジンP、プロベナゾール、キャプタン、水酸化第二銅、トリフミゾール-4-クロロ-α,α,α-トリフルオロ-N--o-トルイジン,イプロジオン3--N-イソプロピル-2,4-ジオキソイミダゾリジン-1-カルボキサミドが挙げられる。殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、ペルメトリン322ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、シベルメトリンαシアノ3フェノキシベンジル=322ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、フェンバレレエートα-シアノ-3-フェノキシベンジル-2-、バイスロイド、有機リン系殺虫剤としては、CYAPOOジメチルOpシアノフェニル=チオホスフェート、DMTPOOジメチルS5メトキシ134チアジアゾル-2オニルメチルジチオホスフェート、BRP、サリチオン2メトキシ4H132ベンゾジオキサホスホリン2スルフィド、DDVPチオフォスフェート、マラソン、エルサンS-α-エトキシカルボニルベンジルジメチルホスホロチオールチオネート、バイジット、メソミルSメチル-Nメチルカルバモイルオキシチオアセトイミド、カルタップ、フェニソブロモレート、フェノチオカルブαpトルアート、フルアシナム3クロロNαααトリフルオロ26ジニトロpトルイジン、クロフェンテジン-1,2,4,5-テトラジン、DPC、ピリダベン2-tert-ブチル-5-4-tert-ブチルベンジルチオ-4-クロロピリダジン-32H-オン、アクリシッドBPPSαpトルアートが挙げられる。除草剤としては、酸アミド系除草剤として、例えばスタムグリシン又はその塩、ビアラホスソディウムソルトオブL-2-アミノ-4-ヒドロキシメチル=ホスフィノイルブチリル-L-アラニル-L-アラニン、グリホシネートアンモニウム-DL-ホモアラニン-4-イルメチルホスフィネート等が挙げられる。また脂肪族系除草剤としては、例えばTCAナトリウム塩ソディウムトリクロロアセテートあり、好適なものとしては、DBN26ジクロロベンゾニトリル,DCMU3-Methylpolysiloxaneカラムサイズ:12m×200μm×033μm、ヘリウムガス流量:10mLmin、圧力:850kPa、カラム温度条件初期カラム温度:60°C、2minホールド→10°Cmin昇温→300°C、14minホールド実施例1及び比較例1表1、2に、以下の実施例、比較例で用いた化合物A及び化合物B、並びに比較化合物を示す。表1、2の化合物を表3、4の組み合わせで用いて表3、4の農薬用効力増強剤組成物表1、2の化合物が100重量を占めるもの、又は表1、2の化合物と溶媒を含有するものを調製し、以下の方法で湿展性試験、殺草試験、殺虫試験、殺ダニ試験、及び殺菌試験を行った。表1中A-11、A-12、A’-7以外の化合物及び表2中の全ての化合物は花王株製であり、表1中のA-11、A-12、A’-7は太陽化学株製である。なお、表4では、化合物A、化合物Bに該当しない化合物も便宜的にそれぞれの欄に示した。また、表4中、実施例1-33では水10重量を、実施例1-34ではエチル乳酸10重量を、実施例1-35ではジエチレングリコール10重量を、それぞれ溶媒として使用した。[湿展性試験]試験植物としてイヌビエを用いた。予め12cmポットにイヌビエを生育させ、8葉期の植物体を試験に供した。イヌビエの第5葉を採取し、農薬用効力増強剤組成物を化合物A及び化合物Bの濃度が表3、4に示す農薬散布液中の濃度になるよう水と混合した試験液農薬を含まないものを葉の中央部に5μL滴下した。なお、イヌビエ葉面の水に対する接触角は130度であった。滴下1分後、液滴の長径と短径をノギスで計測し、長方形として液滴の広がった面積を計測することで、液滴の疎水葉面における湿展性を評価した。反復は5反復である。その結果、表3、4に示すように本発明の農薬用効力増強剤組成物によれば、その湿展性を飛躍的に向上できることが確認された。[殺草試験]12cmポットにイヌビエを生育させ、草丈が18cm程度の植物体を試験に供した。水1Lにラウンドアップ液剤日産化学工業社製除草剤;グリホサートイソプロピルアミン塩として有効分41重量を4.8gと、散布時の濃度が表3、4に示す通りとなる量の農薬用効力増強剤組成物化合物A及び化合物Bとを混合し、農薬散布液農薬組成物を作製した。農薬散布液を、表3、4に示す散布量で前記植物体全体にかかるように葉面散布し、殺草効力を評価した。なお、イヌビエ葉面の水に対する接触角は130度であった。殺草効力の評価は散布後14日目に地上部重量を量り、無処理区の地上部生重量を基準とした殺草率を下記式に基づき算出した。殺草率の数値が高いほど、農薬効力殺草効果が高いことを示す。ここで無処理区とは農薬及び農薬効力増強剤組成物との希釈混合物農薬散布液を散布していない区のことである他の試験でも同様。殺草率=無処理区の地上部重量-処理区の地上部重量/無処理区の地上部重量×100表3、4の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺草効果を向上できることが確認された。[殺虫試験]12cmポットに草丈15cmになるまでイネ苗を生育させた。イネ1株に、羽化後3~5日経過したウンカを10個体、3反復にて供試し培養した。水1Lにスミチオン乳剤住友化学社製殺虫剤;フェニトロチオンとして有効分50重量0.3gと、散布時の濃度が表3、4に示す通りとなる量の農薬用効力増強剤組成物化合物A及び化合物Bとを混合し、農薬散布液農薬組成物を作製した。農薬散布液を、表3、4に示す散布量でウンカが付着したイネ苗へ葉面散布した。なお、イネ苗葉面の水に対する接触角は135度であった。風乾後、金網円筒をかぶせ、その3日後、生存虫数を測定し、下記式により殺虫率を算出した。殺虫率の数値が高いほど、農薬効力殺虫効果が高いことを示す。殺虫率=無処理区の生存虫数-処理区の生存虫数/無処理区の生存虫数×100表3、4の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺虫効果を向上できることが確認された。[殺ダニ試験]12cmポットに5葉期になるまでインゲンマメを生育させた。1株あたりカンザワハダニ30匹を3反復にてうえつけた。水1Lにニッソラン水和剤日本曹達社殺ダニ剤;ヘキシチアゾクスとして有効分10重量0.3gと、散布時の濃度が表3、4に示す通りとなる量の農薬用効力増強剤組成物化合物A及び化合物Bとを混合し、農薬散布液農薬組成物を作製した。農薬散布液を、表3、4に示す散布量でインゲンマメへ葉面散布した。なお、インゲンマメ葉面の水に対する接触角は100度であった。風乾後、金網円筒をかぶせ、3日後に生存ダニ数を測定し、下記式により殺ダニ率を算出した。殺ダニ率の数値が高いほど、農薬効力殺ダニ効果が高いことを示す。殺ダニ率=無処理区の生存ダニ数-処理区の生存ダニ数/無処理区の生存ダニ数×100表3、4の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺ダニ効果を向上できることが確認された。[殺菌試験]12cmポットに3葉期になるまでキュウリを栽培した。殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌Botrytiscinereaの胞子懸濁液菌数は107個/mLを、キュウリに50mL/10aの散布量で散布した。その後、25°C、90相対湿度下に静置し、菌を感染させた。3日後、水1Lにベンレート水和剤住友化学社製殺菌剤;ベノミルとして有効分50重量0.5gと、散布時の濃度が表3、4に示す通りとなる量の農薬用効力増強剤組成物化合物A及び化合物Bとを混合し、農薬散布液農薬組成物を作製した。農薬散布液を、表3、4に示す散布量でキュウリに葉面散布した。なお、キュウリ葉面の水に対する接触角は90度であった。次いで、ポットを25°C、85相対湿度下に静置し、一週間後、病斑数を数え、以下の式を用いて防除価を算出した。防除価の数値が高いほど、農薬効力殺菌効果が高いことを示す。防除価={1-処理区の病斑数/無処理区の病斑数}×100表3、4の結果から、本発明の農薬組成物によれば、その殺菌効果を向上できることが確認された。"