"物品を搬送する走行体を、走行ガイドに沿って走行自在に設置した搬送システムであって、前記走行体を走行駆動する駆動源がリニアモータであり、このリニアモータは、走行ガイドに沿って配列されてそれぞれが独立した複数の一次側の電機子と、前記走行体に設置された二次側の可動子とでなり、前記走行ガイドは少なくとも曲線部を有し、前記走行体は前記曲線部を走行可能とした搬送システム。前記リニアモータの前記各電機子は、互いに間隔を開けて配列した請求項1記載の搬送システム。前記走行体は、前記走行ガイドに位置した物品搬入先に物品を渡す請求項1または請求項2記載の搬送システム。前記走行体は、前記走行ガイドに沿って設けた工作機械に物品を渡す請求項1または請求項2記載の搬送システム。前記一次側の電機子は、走行ガイドの前記曲線部に沿って複数並べて配置される請求項1または請求項2記載の搬送システム。前記走行体が、前記ワークの把持手段、およびこの把持手段を前記走行体の走行方向とは異なる方向に移動させる移動機構を有し、前記走行ガイドに沿って設けられた給電手段から前記走行体に設けられた受電手段に対して非接触で給電する非接触給電装置を設け、前記把持手段および移動機構の駆動源となる電動式の駆動源を、前記走行体の前記受電手段に接続した請求項1または請求項2記載の搬送システム。前記走行体に、無線通信手段を搭載し、この無線通信手段により通信された信号により前記把持手段および移動機構の駆動源の制御を行う指令伝達手段を前記走行体に搭載した請求項6記載の搬送システム。前記二次側の可動子が、走行方向にN,Sの磁極が交互に配列された永久磁石であり、この可動子の磁極を検出し、または前記可動子の磁極と同じ配列で走行体に設けられた検出用の磁石の磁極を検出する磁極センサを前記走行ガイドに設け、前記磁極センサの検出信号を用いて前記走行体の走行制御を行う走行制御手段を設けた請求項1または請求項2記載の搬送システム。前記走行ガイドに前記走行体を複数台設置可能とした請求項1または請求項2記載の搬送システム。物品を搬送する走行体を、走行ガイドに沿って走行自在に設置した搬送システムであって、前記走行体を走行駆動する駆動源がリニアモータであり、このリニアモータは、走行ガイドに沿って配列されてそれぞれが独立した複数の一次側の電機子と、前記走行体に設置された二次側の可動子とでなり、前記走行ガイドに前記走行体を複数台設置可能とした搬送システム。従来の搬送システムは、走行経路に曲線部を含むものであっても、曲線部は単に走行にしか利用されず、曲線部に位置して、物品の受渡しを行う移載台や工作機械等を配置することは行われていない。これは、曲線部では走行体の位置決め精度が悪く、確実な受け渡しや、物品姿勢,把持位置等が適切となる受け渡しが困難であることによる。また、従来の一般的な搬送システムは、駆動機構として、回転型のサーボモータとラックピニオン等の回転直動変換機構とを設けており、位置決め精度等を向上させることが難しい。リニア誘導モータを用いた例もあるが、リニア誘導モータは、推力が低くて走行性能の向上が困難であるうえ、精度の良い位置決めが困難である。そこで、リニア同期モータの採用を考えたが、従来のリニア同期モータは、地上側にマグネットを配置してコイル側を移動する方式が大部分を占めている。しかし、コイル側を移動させるには、可動子に給電が必要であり、可動子への配線の都合上、無端経路での走行が不能であるなど、走行経路が限られたり、給電系が複雑化したりする。地上側に1次コイルを配置した例は、前記特許文献3等に示されるような、曲線部や、あるいは経路端部の加減速が必要となる区間等に、部分的に地上側に1次コイルを配置した例しかない。この発明の他の目的は、走行ガイドによる走行経路の曲線部で、走行体を精度良く走行させたり、停止位置決めしたりすることが可能な搬送システムを提供することである。この発明の搬送システムは、物品を搬送する走行体を、走行ガイドに沿って走行自在に設置した搬送システムであって、前記走行体を走行駆動する駆動源がリニアモータであり、このリニアモータは、走行ガイドに沿って配列されてそれぞれが独立した複数の一次側の電機子と、前記走行体に設置された二次側の可動子とでなり、前記走行ガイドは少なくとも曲線部を有し、前記走行体は前記曲線部を走行可能とした。この構成によると、走行体の駆動に、走行ガイドに沿って配列された電機子と、前記走行体に設置された二次側の可動子とでなるリニアモータを用いたため、走行体を曲線部においても、精度良く走行させたり、停止位置決めしたりすることができる。例えば、従来の回転型モータと回転直動変換機構を用いた搬送システムに比べて、走行体を精度良く走行させたり、停止位置決めしたりすることが可能となる。また、地上側が一次側となるリニアモータであるため、給電系が簡素化できる。前記リニアモータの前記各電機子は、互いに間隔を開けて配列するのが良い。特に、走行体の走行領域の全域に渡って、各電機子を、間隔を開けて配列するのが良い。各電機子を、間隔を開けて配置すること、つまり離散配置とすることで、コイル使用量が削減され、コスト低下が図れる。電機子が離散配置されていても可動子の駆動が可能であり、搬送システムの場合、電機子の離散配置が、精度面とコスト面を併せて適切となる。この構成の搬送システムにおいて、前記走行体は、前記走行ガイドに位置した物品搬入先に物品を渡すものであっても良い。前記走行体は、前記走行ガイドに沿って設けた工作機械に物品を渡すものであっても良い。上記のように、走行体を曲線部においても、精度良く停止位置決めすることができるため、物品搬入先、特に工作機械に、物品を確実に渡すことができ、渡すときの物品姿勢,把持位置等についても適切に行える。また、走行経路の曲線部を物品の受渡しに利用することで、工場内の各種機器の配置の制限が緩和され、限られた工場内の床面積を効果的に利用することができる。なお、この発明でいう工作機械は、切削加工等の機械加工を行う旋盤等の狭義の工作機械に限らず、パンチプレス,レーザ加工機等の板金加工機を含む広義の工作機械である。前記一次側の電機子は、走行ガイドの前記曲線部に沿って複数並べて配置されるのが良い。曲線部においても一次側の電機子を複数並べて配置することで、走行体を曲線部においても、精度良く走行させたり、停止位置決めしたりすることができる。この発明において、前記走行体が、前記ワークの把持手段、およびこの把持手段を前記走行体の走行方向とは異なる方向に移動させる移動機構を有し、前記走行ガイドに沿って設けられた給電手段から前記走行体に設けられた受電手段に対して非接触で給電する非接触給電装置を設け、前記把持手段および移動機構の駆動源となる電動式の駆動源を、前記走行体の前記受電手段に接続するのが良い。工作機械に対するワーク搬送では、工作機械の主軸等の物品搬入先に合わせて各方向の位置を合わせることが必要となり、またワークの把持手段が必要となる。そのため、走行体に二次側の可動子を設けたリニアモータで駆動し、走行駆動に対して走行体のケーブル配線が不要となっても、前記移動機構や把持手段への給電は必要となる。この構成では、これら移動機構や把持手段への給電を非接触給電装置で行うようにしたため、走行体と地上部との間における給電のためのケーブルを無くし、搬送経路の自由な配置を可能とすることができる。なお、この構成の場合、走行体に搭載する駆動源は全て電動式とし、エア配管等を無くすことが好ましい。この構成の場合に、前記走行体に、無線通信手段を搭載し、この無線通信手段により通信された信号により前記把持手段および移動機構の駆動源の制御を行う指令伝達手段を前記走行体に搭載するのが良い。このように、非接触給電に加えて、無線通信手段で制御のための信号送受を行うことで、制御指令の伝達系を含めて、走行体と地上部との間における配線を不要とできる。そのため、搬送経路のより自由な配置を可能とできる。この発明において、前記二次側の可動子が、走行方向にN,Sの磁極が交互に配列された永久磁石であり、この可動子の磁極を検出し、または前記可動子の磁極と同じ配列で走行体に設けられた検出用の磁石の磁極を検出する磁極センサを前記走行ガイドに沿って設け、前記磁極センサの検出信号を用いて前記走行体の走行制御を行う走行制御手段を設けるのが良い。前記磁極センサが可動子の磁極を直線に検出するものとした場合は、前記検出用の磁石は設けない。上記のリニアモータの制御を、上記磁極センサを用いて行うことで、より一層精度の良い位置決め制御が行え、曲線部においても高い精度で位置決めすることができる。そのため、曲線部における物品の受渡しを、より確実に、かつより適切な角度で行える。なお、位置フィードバックのための制御は、磁極センサの信号から得られる位置信号を用いても、また磁極センサとは別の位置センサの信号を用いても良い。磁極センサによる制御は、例えば電流フィードバック系の制御とされる。この発明の第2の搬送システムは、物品を搬送する走行体を、走行ガイドに沿って走行自在に設置した搬送システムであって、前記走行体を走行駆動する駆動源がリニアモータであり、このリニアモータは、走行ガイドに沿って配列されてそれぞれが独立した複数の一次側の電機子と、前記走行体に設置された二次側の可動子とでなり、前記走行ガイドに前記走行体を複数台設置可能とした。走行体を走行駆動する駆動源は、それぞれが独立した複数の一次側の電機子と、前記走行体に設置された二次側の可動子とでなるリニアモータであるため、従来の各走行体に回転形の走行用モータを搭載するものと異なり、一次側の電機子を複数台の可動子に共通して使用できて、走行体には永久磁石等の可動子を設けるだけで良く、簡単な構成で走行体の台数を増やすことができる。各電機子を適宜制御することで、複数台の可動子を同時に移動させることができる。請求の範囲および/または明細書および/または図面に開示された少なくとも2つの構成のどのような組合せも、本発明に含まれる。特に、請求の範囲の各請求項の2つ以上のどのような組合せも、本発明に含まれる。この発明の第1の実施形態を図1ないし図17と共に説明する。図1は、この搬送システムの主となる搬送装置1と、工作機械2と、移載台71,72とでなる加工設備の斜視図である。工作機械2は、搬送装置1に対して2台設置されている。搬送装置1は物品を搬送する走行体3を、走行ガイド4に沿って走行自在に設置したものであって、走行ガイド4は直線部4Aと曲線部4Bとを有する。一つの移載台71は曲線部4Bに位置して配置されている。この移載台71は、例えば、この搬送システムの外部に対して、素材または製品となるワークWを受け渡す台であり、走行体3によりワークWの搬入、または搬出が行われる。搬送装置1の走行体3を除く部分である搬送装置本体は、図2に示すように、走行ガイド4の直線部4Aおよび曲線部4Bをそれぞれ備える直線部走行ガイドユニット1Aと曲線部走行ガイドユニット1Bとにユニット化して分割し、任意のユニットを順次連結して構成される。図3に示すように、工作機械2は、図示の例では旋盤からなり、ベッド51上に、主軸からなるワーク支持手段52を支持する主軸台53と、加工手段であるタレット型の刃物台54とが設置されている。図示の工作機械2は、主軸台53を前後Z方向および左右X方向に移動自在に設置した主軸移動型の旋盤である。なお、主軸台53をベッド51に固定し、刃物台54を前後,左右に移動させる刃物台移動型であっても良い。図8に示すように、搬送装置1は、ワークWを搬送する走行体3を、走行ガイド4に走行自在に設置したものであり、工作機械2のワーク支持手段52に対してワークWの受渡しを行う。走行ガイド4は、支柱11により架設された水平なフレーム12に、長手方向に沿って設けられている。支柱11とフレーム12の位置関係を、搬送システムの平面図である図4と正面図である図5に示している。図8の走行体3には、搬送する物品であるワークWを把持する把持手段であるチャック19と、このチャック19を移動させる移動機構20が設けられている。移動機構20は、走行体3に搭載されて走行方向X方向と直交する前後方向Z方向に進退する前後移動台16と、この前後移動台16に昇降自在に設置された棒状の昇降体17と、この昇降体17の下端に設けられたワーク保持ヘッド18とを有する。このワーク保持ヘッド18に、前記チャック19が2個設けられている。2個のチャック19は、下向きと正面向きとの間に、ワーク保持ヘッド18内のチャック方向変換機構図示せずによって入替え可能とされている。前後移動台16は、走行体3に設置されたモータ等の電動式の駆動源16aにより前後移動させられ、昇降体17は前後移動台16に設置されたモータ等の電動式の駆動源17aにより昇降駆動される。チャック19は、ソレノイド等の電動式の駆動源19aで開閉駆動されて被搬送物Wを保持するチャック爪図示せずを有している。前記2個のチャック19,19の入替え動作は、モータ等の入替え用の駆動源図示せずにより行われる。図9に示すように、走行体3は、走行車輪2121i,21oを有する走行体本体3Aと、この走行体本体3Aの下面に取付けられて前後移動台16等の移動機構20を設置した移動機構搭載台3Bとでなる。図6に平面図で示すように、走行ガイド4は、互いに直角に配置された2つの直線部4A,4Aと、これら2つの直線部4A間を繋ぐ円弧状の曲線部4Bとでなる。これら直線部4Aおよび円弧状の曲線部4Bに渡って連続して、曲線部4Bにおける外径側および内径側にそれぞれ位置する互いに平行な内向きおよび外向きの外径側ガイド面4oおよび内径側ガイド面4iと、上下方向を向く一対の車輪ガイド面4uとが設けられている。車輪ガイド面4uは、外径側ガイド面4oおよび内径側ガイド面4iに沿ってそれぞれ設けられている。図11に断面図で示すように、図示の例では、外径側ガイド面4oおよび内径側ガイド面4iは、車輪ガイド面4u上を転走する走行車輪21i,21oよりも上方に位置している。走行体3の走行体本体3Aには、走行車輪21i,21oの他に、外径側ガイド面4oに案内される外径側ローラ23、および内径側ガイド面4iに案内される内径側ローラ24が、垂直軸心回りに回転自在に設置されている。図10A~Dに走行体本体3Aを示すように、外径側ローラ23および内径側ローラ24は、走行方向の前後に並んでそれぞれ3個以上設けられている。図示の例では、外径側ローラ23は、走行体本体3Aの前後端と中央とにそれぞれ配置されて、合計3つ設けられている。これら3個以上の外径側ローラ23は、外径側ガイド面4oにおける前記曲線部4B図6となる部分の円弧形状に沿う円弧状に配置される。内径側ローラ24は、内径側ガイド面4iの直線部4Aとなる部分に沿う直線状に配置され、合計4個設けられている。内径側ローラ24は、走行体本体3Aの前後端の2箇所と、中央における走行車輪21iの前後両側となる2箇所とに設けられている。台車本体3Aの平面形状は、図示の例では、図10Aに示すように、外径側の側縁が、外径側ガイド面4oの曲線部4Bとなる部分に沿う円弧状となる形状としているが、走行ガイド4と干渉を生じない形状であればよく、自由な形状に設計できる。走行体本体3Aにおける走行車輪21i,21oは、前記両側2本の車輪ガイド面4u上をそれぞれ転走するように、幅方向の両側にそれぞれ設けられている。外径側の走行車輪21oは、走行体本体3Aに対して垂直軸心O回りに方向転換自在に支持された可動車輪支持体28に回転自在に設置してある。これら各可動車輪支持体28には、外径側へ突出したレバー状の方向操作子25が設けてあり、方向操作子25の先端に、垂直軸心回りに回転自在なローラからなるカムフォロワ25aが設けられている。これら方向操作子25の先端のカムフォロワ25aを案内するカム面26図11が、走行ガイド4に、走行方向に沿って全長に渡り設けてある。このカム面26は、走行体3が曲線部4B図6に進入する箇所で、走行車輪21oの方向を強制転換させるように設けられている。図8において、走行体3の走行駆動は、同期形のリニアモータ5で行われる。リニアモータ5は、フレーム12に設置された複数の個別モータ6と、1つの可動子7とでなる離散形リニアモータとされている。各個別モータ6は、それぞれが独立した1台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能なものであって、走行体3の走行領域の全域に渡り、走行ガイド4に沿って間隔を開けて配列されている。可動子7は永久磁石からなり、走行体3に設置されている。リニアモータ5を駆動するモータ駆動装置は、各個別モータ6をそれぞれ駆動する複数の個別モータ駆動装置8と、これら複数の個別モータ駆動装置8に位置指令等を与える総括制御手段10後に図17と共に説明するとでなる。各個別モータ駆動装置8は、2台ずつ纏めて一つのモータ駆動回路部9とされ、各モータ駆動回路部9はフレーム12上に設置されている。図13,図14に示すように、各個別モータ6は、3相交流電流で駆動されるものであり、各相U,V,W相毎に一つの電極6U,6V,6Wを設けた3極の電機子とされる。これら電極6U,6V,6Wの並び方向は、可動子7の移動方向Xとされる。各電極6U,6V,6Wは、それぞれコア6Ua,6Va,6Waと、コイル6Ub,6Vb,6Wbとでなる。コア6Ua,6Va,6Waは、共通のコア基台部6dからくし歯状に突出したものである。複数配列される各個別モータ6は、互いに同じ構成のものであり、従って可動子走行方向の長さAは、いずれも同じ長さとされている。なお、この例では個別モータ6の極数を3としたが、3に限らず、3の整数倍、例えば9極としても良い。可動子7は、永久磁石からなるN,Sの磁極を可動子基体7aに移動方向Xに並べて複数設けたものである。N,Sの磁極対の数は任意に設計すれば良い。可動子7の長さBは複数の個別モータ6に渡る長さとされる。図17において、前記統括制御手段10は、上位制御手段から与えられた位置指令に応答して、各個別モータ6を駆動させる位置指令を、各個別モータ制御手段8に与える。すなわち、個々の個別モータ6の座標系に座標変換した位置指令を、駆動すべき個別モータ6の個別モータ制御手段8に与える。つまり、個別モータ制御手段8は、走行体3の走行制御を行う走行制御手段である。統括制御手段10は、マイクロコンピュータやパーソナルコンピュータ等のコンピュータおよびそのプログラムや、回路素子等によって構成される。各個別モータ制御手段8は、モータ電流を個別モータ6に流す強電系のモータ駆動回路図示せずと、このモータ駆動回路を制御する弱電系の制御部図示せずとでなり、基板上に各回路素子を実装したものである。強電系のモータ駆動回路は、複数のスイッチング素子を設けたインバータ等からなり、駆動用の直流電源図示せずに接続されている。個別モータ制御手段8の前記弱電系の制御部、および統括制御手段10は、マイクロコンピュータおよびそのプログラムや、回路素子等により構成される。各個別モータ制御手段8は、位置、速度、および電流のフィードバック制御を、カスケード制御で行う機能を有する。位置フィードバックは、個別モータ6に対する可動子7の現在位置を検出するセンサ15の検出値と位置指令の指令値との偏差に応じ、定められた位置ループゲインのフィードバック制御を行う。速度フィードバックは、センサ15の位置検出値から微分により得た速度検出値を用いて行う。電流フィードバックは、個別モータ6に印加される駆動電流を電流検出器等の電流検出手段14で検出して、電流検出値と電流指令値との偏差に応じた電流指令値を、定められ電流ループゲインを用いて生成し、モータ駆動電流を制御する。この電流制御部13は、ベトクル制御等で制御するものであり、可動子7の磁極位置に対応して電流制御を行う機能を有している。図15に示すように、センサ15はリニアスケールであって、個別モータ6のコイル並び方向となる直線方向に沿って設けられ、個別モータ6よりも若干長い範囲で位置検出が可能なものとされる。センサ15は、具体的には、図16に示すように、長さ方向に複数のセンサ素子15aを並べて配置したものであり、各センサ素子15aは、可動子7の磁力を検出する磁気センサ素子からなる。各センサ素子15aは、具体的には、各可動子7の磁極対の7Pの磁極位置を検出する。すなわち、磁極対7Pの長さtp毎に、一つN側およびS側のピークが生じる磁力が発生するが、そのN側またはS側のピーク位置を検出することで、磁極位置を検出する。また、センサ15は、各センサ素子15aの出力から、可動子7の位置となる一つの位置検出値を出力する。なお、センサ15は、単に位置を検出する位置センサとして、磁極センサは、センサ15とは別に設けても、またセンサ15のセンサ素子15aのうちの特定の一つを、磁極による電流検出用の磁極センサとして用いても良い。なお、上記の説明では、可動子7の磁極位置を直接に検出するように説明したが、直線に検出するには、センサ15の配置が困難である。そこで、この実施形態では、図7および図12に示すように、走行体3に可動子7の側方に位置して、走行方向の磁極位置が可動子7の各磁極と同じとなるように、複数の位置検出用磁石29を設けている。センサ15は、この位置検出用磁石29を検出することで、可動子7の磁極位置を検出する。図17において、個別モータ6と、個別モータ制御手段8と、センサ15とで、1組の個別モータ組6Aが構成される。この個別モータ組6Aが、図8のように、走行ガイド4に沿ってフレーム12に設置される。図7のように、走行ガイド4の曲線部4Bにおいても、直線部4Aと同様に個別モータ組6Aが設置される。曲線部4Bの個別モータ組6Aでは、個別モータ制御手段8図17は、センサ15の検出値を曲線に応じて補正する機能を有している。図9に示すように、走行体3には、前述のように、ワークWの把持手段となるチャック19、およびこのチャック19を走行体3の走行方向とは異なる方向となる前後方向および上下方向に移動させる移動機構20を搭載している。この移動機構20およびチャック19の各駆動源16a,17a,19a図8は電動式であり、これら駆動源への給電は、非接触給電装置41により行われる。非接触給電装置41は、図12に示すように、走行ガイド4に沿って設けられた各極の一次側の配線42aからなる給電手段42と、走行体3に設けられて配線42aに沿って近接状態を保って移動する二次側のコイルからなる受電手段43とで構成される。配線42aは、配線支持具44で支持されている。配線支持具44は、走行ガイド4を設けたフレーム12、またはフレーム12を支持する支柱11に設置される。各層のコイルからなる受電手段43は、可動側支持具45を介して走行体3に支持される。受電手段43となる各層のコイルは、前記移動機構20の駆動源16a,17a,19aに接続されている。給電手段42の配線42aは、可動側支持具45が通るスリット46aを有するカバー46で覆われている。なお、受電手段43で受電する電流は、誘起電流による交流電流であるため、前記個別モータ制御手段8には、交流電流を整流する整流回路図示せずを有し、この整流回路が、前記インバータに対する直流電源となる。また、図9に示すように、走行体3には、無線通信手段47が搭載され、この無線通信手段47により通信された信号により、前記チャック19や、移動機構20の各電動式の駆動源16a,17a,19aの制御を行う指令伝達手段48が、走行体3に搭載されている。指令伝達手段48は、単に無線通信手段47と駆動源16a,17a,19aとの間で信号の伝達を行う配線であってもよい。また、指令伝達手段48は、駆動の指令の他に、走行体3に設けられた各種センサ類図示せずの信号を前記無線通信手段47へ送る配線を含む。走行体3上の無線通信手段47は、この搬送システムの全体を制御する制御装置49に設けられた無線通信手段49aとの間で通信される。なお、走行体3に搭載する各駆動源は、全て電動式とし、地上側とを繋ぐ配線,配管類は全て無くす。上記構成の搬送システムによると、走行体3の駆動に、走行ガイド4に沿って配列された個別モータ6と、走行体3に設置された二次側の可動子7とでなるリニアモータ5を用いたため、走行体3を走行ガイド4の曲線部4Bにおいても精度良く位置決めできる。そのため、曲線部4Bに位置して、走行体3に対するワークWの受渡し手段となる移載台71を設けながら、精度の良い停止位置決めによって、ワークWの確実な受け渡しを行うことができるとともに、またワーク姿勢,把持位置等が適切となる。このように走行経路の曲線部4BをワークWの受渡しに利用することで、工場内の各種機器の配置の制限が緩和され、限られた工場内の床面積を効果的に利用することができる。曲線部4Bでは、走行体の僅かな停止位置の違いがワークの方向に影響するため、高精度な加工を要する工作機械2を配置する場合、特に精度良く設計する必要があるが、より精度の良い停止位置決めが行える直線部4Aに工作機械2を配置し、曲線部4Bには移載台71を配置することで、各部に必要な位置決め精度を満足しながら、曲線部4Bを機器配置に効率的に利用することができる。また、走行体3は、チャック19やこのチャック19を移動させる移動機構20を有しているが、非接触給電装置41で給電するようにしたため、走行体3に二次側の可動子7を設けたリニアモータ5で駆動する構成と相まって、駆動電力供給用のケーブル配線が不要となる。そのため、走行体3と地上部との間における給電のためのケーブルを無くし、搬送経路のより自由な配置が可能となる。さらに、この実施形態では、走行体3に無線通信手段47を搭載し、この無線通信手段47により通信された信号によりチャック19や移動機構20の制御を行うようにしている。このように、非接触給電に加えて、無線通信手段47で制御のための信号送受を行うことで、制御指令の伝達系を含めて、走行体3と地上部との間における配線を全く不要とすることができる。そのため、搬送経路のより自由な配置を可能とできる。また、走行体3の走行駆動にリニアモータ5を用いており、このリニアモータ5は、二次側の可動子7が、走行方向にN,Sの磁極が交互に配列された永久磁石であり、この可動子7の磁極を検出し、または可動子7の磁極と同じ配列で走行体に設けられた検出用の磁石29の磁極を検出するセンサ15を設けている。この磁極を検出するセンサ15の出力で走行体3の位置決め制御を行っている。そのため、より一層精度の良い位置決め制御が行え、曲線部4Bにおいても高い精度で位置決めすることができる。そのため、曲線部4Bにおける移載台71等に対するワークWの受渡しを、より確実に、かつより適切な角度で行える。図18~図23は、それぞれ、この発明の第2~第9の実施形態を示す。図18の第2の実施形態では、走行ガイド4を3つの直線部4Aと、隣り合う直線部4Aを繋ぐ2つの曲線部4Bとを有するU字形に設けている。各直線部4Aの位置に工作機械2を配置し、一つの曲線部4Bの位置に移載台71を配置している。中央の直線部4Aには、走行方向に並べて工作機械2を2台設置している。その他の構成は、図1~図17と共に前述した第1の実施形態と同様である。図19の第3の実施形態では、第1の実施形態と同様に、走行ガイド4が2つの直線部4Aと一つの曲線部4Bからなるが、曲線部4Bの位置に、搬送装置1とワークの受渡しを行う工作機械2を配置している。また、片方の直線部4Aには工作機械2を2台並べて設置している。走行体3は、共通の走行ガイド4に2台設置している。図8等と共に前述したように、走行体3を走行駆動する駆動源は、それぞれが独立した1台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能な電機子からなる複数の個別モータ6と、走行体3に設置された二次側の可動子7とでなるリニアモータ5であるため、従来の各走行体に回転形の走行用モータを搭載するものと異なり、一次側の個別モータ6を複数台の可動子7の駆動に共通して使用できて、走行体3には永久磁石等の可動子7を設けるだけで良く、簡単な構成で走行体3の台数を増やすことができる。その他の構成,効果は、第1の実施形態と同様である。図20の第4の実施形態では、走行ガイド4を正方形状の環状としている。すなわち、4つの同じ長さの直線部4Aと、隣り合う直線部4Aを繋ぐ4つの曲線部4Bとで環状の走行ガイド4を構成している。3つの直線部4Aの位置に工作機械2を配置し、残り一つの直線部4Aに移載台72を設置している。いずれかの曲線部4Bには他の移載台図示せずを設置している。前記リニアモータ5と、非接触給電装置41と、無線通信手段47による制御とを組み合わせることで、走行体3と地上側とを繋ぐ配線が全く不要となる。そのため、配線上の問題を生じることなく、このような環状の走行ガイド4が実現できる。その他の構成,効果は、第1の実施形態と同様である。図21の第5の実施形態では、図20の例第4の実施形態と同様に、走行ガイド4を環状としているが、第5の実施形態では矩形状の環状とし、長い辺の各直線部4Aの位置に2台に工作機械2を配置し、短い辺の直線部4Aの位置に1台の工作機械1を配置している。また、一つ走行ガイド4に3台の走行体3を設置し、それぞれ独立して走行や他の動作が可能としてある。その他の構成は、図20の第4の実施形態と同様である。図22の第6の実施形態は、図20の例第4の実施形態と同様な環状の搬送システムを2つ並べて設け、一つの移載台73を、両方の搬送システムにおける走行ガイド4の直線部4Aの位置に渡って設けている。移載台73は、コンベアで構成され、またはパレットを周回させる装置で構成される。この場合、両搬送システム間にワークの受渡しが行える。その他の構成,効果は、図20の第4の実施形態と同様である。図23Aの第7の実施形態は、走行ガイド4を円環状として円弧状の曲線状部分のみからなるものとした例であり、図23Bの第8の実施形態は、走行ガイド4をS字状として円弧状の曲線状部分のみからなるものとした例である。図23Cの第9の実施形態は、走行ガイド4を全長に渡り直線状として直線部分のみからなるものとし、かつ共通の走行ガイド4に複数台の走行体3を設置した例である。図23A~Cの各例のように走行ガイド4を構成した場合も、前述と同様な各作用,効果が得られる。図23A~Cの各例における、その他の構成,効果は、図20の第4の実施形態と同様である。なお、上記各実施形態では、非接触給電装置41を設けたが、非接触給電装置41の代わりにトロリーシステム図示せずを用いて給電を行うようにしても良い。また、上記各実施形態では、工作機械2に対するワークWの搬送に適用した場合につき説明したが、この発明は、産業機械や物流機械における物品の搬送にも適用することができる。走行ガイド4に設置する走行体3の台数は、前記各実施形態では、1~3台を設けた例につき説明したが、4台以上設置することも可能である。また、この発明とは異なるが、走行ガイド4の曲線部4Bは、受け渡し手段を設けずに、単に走行に用いることもできる。さらに、走行ガイド4を直線部4Aだけとした場合にも、非接触給電や無線通信で制御することにより利点が得られる。以上のとおり、図面を参照しながらこの発明の好適な実施形態を説明したが、この発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能である。したがって、そのようなものもこの発明の範囲内に含まれる。"