"ダクト内を流れる第1の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する装置であって、所定の移動経路を移動する前記堆積部と、前記移動経路に対向して配置された散布口から前記液体吸収性繊維を散布する前記ダクトと、前記ダクト内に先端部が差し込まれ、粒状物が混入された第2の気体を前記先端部の吐出口から吐出する粒状物吐出管と、前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部と、を有し、前記可動絞り部は、前記堆積部の移動に連動して動作することを特徴とする吸収体の製造装置。請求項1に記載の吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、前記流路の断面形状を変更可能な管部分を有し、前記流路の断面形状が、前記堆積部の移動に連動して変更されることを特徴とする吸収体の製造装置。請求項2に記載の吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、前記管部分内の流路の内方に突出可能に案内された突部を有し、前記流路への前記突部の突出量を変更することによって、前記流路の断面形状を変更することを特徴とする吸収体の製造装置。請求項1に記載の吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転することを特徴とする吸収体の製造装置。請求項1乃至4の何れかに記載の吸収体の製造装置であって、前記移動経路には、複数の前記堆積部が前記移動経路に沿って所定ピッチで移動しており、前記ダクトの位置を前記堆積部が通過する度に、前記可動絞り部は、前記動作として既定の単位動作を繰り返し行うことを特徴とする吸収体の製造装置。請求項1乃至5の何れかに記載の吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、前記ダクトの外に設けられていることを特徴とする吸収体の製造装置。ダクト内を流れる第1の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する方法であって、所定の移動経路を前記堆積部が移動することと、前記移動経路に対向して配置された前記ダクトの散布口から前記液体吸収性繊維を散布することと、前記ダクト内に先端部が差し込まれた粒状物吐出管の前記先端部の吐出口から、粒状物が混入された第2の気体を吐出することと、前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部を、前記堆積部の移動に連動して動作させることと、を有することを特徴とする吸収体の製造方法。ところで、吸収性物品の種類や仕様によっては、SAPの幅方向の分布を、吸収体1の長手方向の位置に応じて変化させたい場合がある。例えば、吸収体1のうちの股下相当部1cでは、幅方向の中央部にSAPを集中させる一方、その長手方向の前後に隣り合う前身頃相当部1e及び後身頃相当部1eにあっては、幅方向に略均一分布にしたい場合がある図5A。また、吸収体1の外形形状が平面視略砂時計形状の場合には、成形型121のうちで周方向Dcの中央部21cたる股下相当部21cのCD方向の大きさが、同周方向Dcの両端部21e,21eたる前身頃相当部21e及び後身頃相当部21eのCD方向の大きさよりも狭くなっている図5B。そのため、ポリマー吐出管141から吐出されるSAPのCD方向の吐出分布自体を、前身頃相当部21e及び後身頃相当部21eでは、CD方向に亘って略均等分布にする一方で、股下相当部21cでは、CD方向の中央に集中した分布にする方が、股下相当部21cに堆積し損ねるSAP量を減らせて、同股下相当部21cに確実にSAPを堆積させることができると考えられる。しかしながら、上述の分散プレート143による方法では、SAPの幅方向の吐出分布を、成形型121の周方向Dcの移動に応じて変更できないので、これらのニーズには対処困難と考えられる。本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ダクト内を流れるパルプ繊維等の液体吸収性繊維とSAP等の粒状物とを、成形型等の堆積部に堆積して吸収体を製造する際に、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能にすることにある。上記目的を達成するための主たる発明は、ダクト内を流れる第1の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する装置であって、所定の移動経路を移動する前記堆積部と、前記移動経路に対向して配置された散布口から前記液体吸収性繊維を散布する前記ダクトと、前記ダクト内に先端部が差し込まれ、粒状物が混入された第2の気体を前記先端部の吐出口から吐出する粒状物吐出管と、前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部と、を有し、前記可動絞り部は、前記堆積部の移動に連動して動作することを特徴とする吸収体の製造装置である。また、ダクト内を流れる第1の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する方法であって、所定の移動経路を前記堆積部が移動することと、前記移動経路に対向して配置された前記ダクトの散布口から前記液体吸収性繊維を散布することと、前記ダクト内に先端部が差し込まれた粒状物吐出管の前記先端部の吐出口から、粒状物が混入された第2の気体を吐出することと、前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部を、前記堆積部の移動に連動して動作させることと、を有することを特徴とする吸収体の製造方法である。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。本発明によれば、ダクト内を流れるパルプ繊維等の液体吸収性繊維とSAP等の粒状物とを、成形型等の堆積部に堆積して吸収体を製造する際に、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能となる。本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。ダクト内を流れる第1の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する装置であって、所定の移動経路を移動する前記堆積部と、前記移動経路に対向して配置された散布口から前記液体吸収性繊維を散布する前記ダクトと、前記ダクト内に先端部が差し込まれ、粒状物が混入された第2の気体を前記先端部の吐出口から吐出する粒状物吐出管と、前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部と、を有し、前記可動絞り部は、前記堆積部の移動に連動して動作することを特徴とする吸収体の製造装置。このような吸収体の製造装置によれば、可動絞り部は、堆積部の移動に連動して動作するので、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能となる。かかる吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、前記流路の断面形状を変更可能な管部分を有し、前記流路の断面形状が、前記堆積部の移動に連動して変更されるのが望ましい。このような吸収体の製造装置によれば、堆積部の移動に連動して流路の断面形状が変更されるので、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に連動して変化させることができる。かかる吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、前記管部分内の流路の内方に突出可能に案内された突部を有し、前記流路への前記突部の突出量を変更することによって、前記流路の断面形状を変更するのが望ましい。このような吸収体の製造装置によれば、突部の突出量を変更することにより、粒状物の吐出分布を変化させることができる。かかる吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、正円形状以外の流路断面形状の管部分を有し、前記堆積部の移動に連動して、前記管部分は該管部分の管軸を回転中心として回転するのが望ましい。このような吸収体の製造装置によれば、管部分の流路断面形状は、正円形状以外の形状をなし、更に当該管部分は、堆積部の移動に連動して管軸周りに回転する。よって、当該回転に基づいて、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に連動して変化させることができる。かかる吸収体の製造装置であって、前記移動経路には、複数の前記堆積部が前記移動経路に沿って所定ピッチで移動しており、前記ダクトの位置を前記堆積部が通過する度に、前記可動絞り部は、前記動作として既定の単位動作を繰り返し行うのが望ましい。このような吸収体の製造装置によれば、堆積部毎に、可動絞り部は同じ単位動作を繰り返すので、各堆積部に対して、粒状物の吐出分布を同じように変更可能となる。かかる吸収体の製造装置であって、前記可動絞り部は、前記ダクトの外に設けられているのが望ましい。このような吸収体の製造装置によれば、可動絞り部はダクトの外に設けられているので、可動絞り部の保守点検作業を容易に行うことができる。また、ダクト外に設けられているので、仮に、可動絞り部の可動部が粒状物吐出管の外方に飛び出している場合であっても、可動絞り部の可動部の動きがダクト内の第1の気体の流れに影響することは無く、その結果、液体吸収性繊維の堆積への影響を無くすことができる。また、ダクト内を流れる第1の気体中の液体吸収性繊維を堆積部に堆積することにより吸収体を製造する方法であって、所定の移動経路を前記堆積部が移動することと、前記移動経路に対向して配置された前記ダクトの散布口から前記液体吸収性繊維を散布することと、前記ダクト内に先端部が差し込まれた粒状物吐出管の前記先端部の吐出口から、粒状物が混入された第2の気体を吐出することと、前記粒状物吐出管の流路を絞って、前記粒状物の吐出分布を変化させる可動絞り部を、前記堆積部の移動に連動して動作させることと、を有することを特徴とする吸収体の製造方法。このような吸収体の製造方法によれば、可動絞り部は、堆積部の移動に連動して動作するので、粒状物の吐出分布を堆積部の移動に応じて変更可能となる。===第1実施形態===第1実施形態の吸収体1の製造装置10、及び製造方法は、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつや生理用ナプキンの吸収体1の製造に適用される。図2Aに吸収体1の概略平面図を示し、図2Bには図2A中のB-B断面図を示す。吸収体1は、液体吸収性繊維の一例としてのパルプ繊維と、粒状物の一例としてのSAP高吸収性ポリマーとを混合状態で所定の外形形状に厚み方向に積層したものである。この例では、外形形状は、例えば平面視略砂時計形状をなしている。つまり、吸収体1の長手方向の中央部1cが、同方向の両端部1e,1eよりも幅方向にくびれた形状をなしている。但し、外形形状は何等これに限るものではなく、例えば平面視略矩形状であっても良い。図3Aは、吸収体1の製造装置10の概略中心縦断面図である。また、図3Bには、同装置10が具備する回転ドラム20の外周面20aの展開図を示している。第1実施形態に係る吸収体1の製造装置10は、いわゆる積繊装置10である。すなわち、当該装置10は、外周面20aに凹状に成形型21堆積部に相当が設けられて周方向Dcに回転する回転ドラム20と、回転ドラム20の外周面20aに向けてパルプ繊維2を散布することにより、成形型21内にパルプ繊維2を堆積させて吸収体1を成形するダクト31と、ダクト31の設置位置よりも周方向Dcの下流側に配置され、成形型21から吸収体1を離型して搬送するベルトコンベア81と、を備えている。なお、以下では、回転ドラム20の周方向Dcのことを単に周方向Dcとも言い、回転ドラム20の幅方向図3Aの紙面を貫通する方向のことをCD方向又は左右方向とも言う。また、このCD方向と直交する平面内の任意の方向のことをMD方向とも言い、例えば、周方向Dcは、MD方向の一部であり、ダクト31の管軸方向もMD方向の一部であり、後述するポリマー吐出管41の管軸方向もMD方向の一部である。回転ドラム20は、例えばCD方向に沿った水平な回転軸C20周りに、一方向としての時計回りに駆動回転する円筒体を本体とする。そして、この駆動回転により、同回転ドラム20の外周面20aは、所定の円周経路Tr20移動経路に相当に沿って移動する。この外周面20aには、複数の成形型21,21...が周方向Dcに所定の配置ピッチP21で設けられており、これら成形型21,21...も上記外周面20aと一体となって上記円周経路Tr20に沿って移動する。各成形型21の外形形状は、前述の吸収体1の外形形状に応じた形状であり、この例では、図3Bのように平面視略砂時計形状になっている。また、各成形型21の底面には、多数の吸気孔22,22...が形成されている。よって、ダクト31内のパルプ繊維2は、吸気孔22からの吸気によりダクト31内に形成された空気第1の気体に相当の流れ3に乗って散布されて成形型21内に堆積し、これにより、成形型21内には、この堆積される方向を厚み方向としつつ、周方向Dc及びCD方向をそれぞれ長手方向及び幅方向として平面視略砂時計形状の吸収体1が成形される図3A、図3B。なお、かかる吸気は、図3Aに示すように、周方向Dcにおいて成形型21がダクト31と対向する第1範囲R1では行われるが、成形型21がベルトコンベア81と対向する第2範囲R2では停止されて行われない。また、後者の第2範囲R2では、成形型21内の吸収体1は、ベルトコンベア81内のサクションボックス83からの吸気によって成形型21内から順次離型され、これにより、ベルトコンベア81へと受け渡される。そして、以降はベルトコンベア81によって搬送される。このような吸気を行う構成例としては、回転ドラム20の内周側空間を周方向Dcにゾーン分割する隔壁27a,27bと、これら複数のゾーンZ1,Z2のうちで吸気を行うべき第1範囲R1に対応するゾーンZ1を負圧にすべく同ゾーンZ1に接続された不図示のブロアと、を有した構成等が挙げられる。なお、回転ドラム20の吸気孔22と前記内周側空間とは通気可能に連通しているのは言うまでもない。また、図3Aの例のように、このベルトコンベア81上に不織布やティッシュペーパー等のシート状部材9を供給し、当該シート状部材9上に吸収体1を受け渡しても良く、その場合には、当該シート状部材9が、使い捨ておむつや生理用ナプキンに係る表面シート着用者の肌と当接するシート等となる。ダクト31は、例えば回転ドラム20の上方に配置された略矩形断面の管状部材であり、その管軸方向をMD方向における上下方向鉛直方向に向けつつ、その下端の散布口31aは回転ドラム20の外周面20aの上部を周方向Dcの所定範囲に亘って覆っている。また、散布口31aと逆側の端たる上端の開口31bからは、粉砕器35によってパルプシート2sが粉砕されてなるパルプ繊維2が供給され、これにより、ダクト31内には、上方から下方へ向かってパルプ繊維2を含有した空気流3が形成されている。よって、回転ドラム20の回転により成形型21が当該散布口31aの位置を通過する際には、成形型21内にパルプ繊維2が堆積して吸収体1が成形される。ところで、このダクト31内には、SAPを成形型21に投入するためのポリマー吐出管41粒状物吐出管に相当の先端部41eが、差し込まれている。そして、このポリマー吐出管41内には、SAPが混入された空気6第2の気体に相当が流されて、当該空気流6に乗ってSAPがポリマー吐出管41の先端部41eの吐出口41aからダクト31内へ吐出される。図4にポリマー吐出管41の中心縦断面図を示す。ポリマー吐出管41は、例えばL字状に屈曲した丸パイプ断面が正円形状の円筒管を本体とする。詳しくは、ポリマー吐出管41は、管軸方向がMD方向における鉛直方向を向いた鉛直管部42と、管軸方向がMD方向における水平方向を向いた水平管部43とを有し、これらはベンド管部44によって繋がっている。そして、水平管部43の先端部41eには前述の吐出口41aが設けられる一方、鉛直管部42の上端42aには、ポリマー吐出管41にSAPを供給するためのSAP供給機構46が設けられている。SAP供給機構46は、例えばその上部にスクリューフィーダ47を有し、スクリューフィーダ47から鉛直管部42の上端42aへとSAPを落下しつつ定量供給する。また、この鉛直管部42の略中間位置42bには圧縮空気噴射装置48が連結されている。そして、この圧縮空気噴射装置48からは吐出口41aへ向けて圧縮空気が所定圧力で常時噴射され、これによって、当該略中間位置42bよりも下流側の管内の部分には略管軸方向に沿った空気流6が生じ、この空気流6に乗ってSAPが吐出口41aを介してダクト31内へ吐出される。この圧縮空気噴射装置48の構成例としては、圧縮空気を蓄積する不図示のタンクと、このタンクを鉛直管部42に連結する配管48aと、配管48aの管路を開閉するバルブ48bと、上記タンク内の圧縮空気の圧力値を所定範囲に維持する不図示のコンプレッサと、を有した構成が挙げられる。そして、バルブ48bの適宜な開閉制御により、ポリマー吐出管41への圧縮空気の供給が制御される。ところで、吸収体1内のSAPの幅方向CD方向の分布は、一般に均等分布を目標とし、しかも、この均等分布が長手方向周方向Dcの全長に亘って維持されるようにすることが多い。しかしながら、使い捨ておむつや生理用ナプキンには様々な仕様が存在し、仕様毎に要求される吸液性能も変わってくる。そのため、その吸液性能に応じて、吸収体1内のSAPの分布状態も変えるのが望ましいと考えられる。つまり、仕様によっては、例えば、吸収体1の長手方向の位置に応じて、SAPのCD方向幅方向の分布状態が変更されていると良い場合もあると考えられる。より具体的に言えば、例えば、図5Aに示すように、吸収体1のうちの股下相当部1cでは、幅方向の中央部21cに密でその両側に疎な分布パターンにする一方、その長手方向の前後に隣り合う前身頃相当部1e及び後身頃相当部1eにあっては、幅方向の全長に亘って略均一な分布パターンにするニーズもあると思われる。また、この第1実施形態のように、吸収体1の外形形状が平面視略砂時計形状の場合には、図3Bに示すように成形型21のうちで周方向Dcの中央部たる股下相当部21cのCD方向の大きさが、同周方向Dcの両端部21e,21eたる前身頃相当部21e及び後身頃相当部21eのCD方向の大きさよりも狭くなっている。そのため、図5Bに示すように、SAPのCD方向の吐出分布自体を、前身頃相当部21e及び後身頃相当部21eでは、CD方向に亘って略均等分布にする一方、股下相当部21cでは、CD方向の中央に集中した分布にする方が、股下相当部21cに堆積し損ねるSAP量を減らせて、同股下相当部21cに確実にSAPを堆積させることができると考えられる。そこで、当該第1実施形態では、かかるニーズに応えるべく、図4に示すようにポリマー吐出管41に対して可動絞り部50を設けている。そして、この可動絞り部50を、周方向Dcの成形型21の移動に連動して動作させることにより、SAPのCD方向の吐出分布を、成形型21の移動に応じて変更している。図6Aに、図4中のVI部の拡大図を示し、図6Bには、図6A中のB-B断面図を示す。また、図6Cには、図6Bと別の状態の図6A中のB-B断面図を示す。可動絞り部50は、図3Aに示すように、ポリマー吐出管41の水平管部43のうちでダクト31の外に位置する管部分43pに設けられている。そして、可動絞り部50は、当該管部分43pにおける流路を、その上下流に隣り合う流路よりも狭く絞った状態図6Bと、概ね絞っていない状態図6Cとに切り替え可能に構成されている。詳しくは、この可動絞り部50は、管部分43pのうちの上部の管壁43puを貫通して設けられる突起部材52突部に相当と、同じく管部分43pのうちの下部の管壁43pdを貫通して設けられる突起部材52突部に相当と、これら一対の突起部材52,52を管部分43pの管径方向たる上下方向に往復移動する駆動機構不図示と、を有している。各突起部材52は、往復移動方向を軸方向とする略円柱体であり、その両端部のうちで流路内に位置する方の端部52aは半球状に形成されている。また、駆動機構により、これら突起部材52,52は、互いの半球状端部52a,52aの流路内への突出量L52a,L52aを揃えつつ往復移動される。よって、図6Bの突起部材52,52の突出限にあっては、流路の断面形状が、CD方向の中央部分において絞られて、これにより同中央部分にて上下方向にくびれた形状になるが、図6Cの突起部材52,52の退避限にあっては、流路の断面形状は、概ね絞られずにほぼ管部分43p本来の形状たる略正円形状となる。そして、これにより、SAPのCD方向の吐出分布を、CD方向に略均一な分布と、CD方向の中央に密な分布との両者に変更可能である。図7A乃至図7Cは、この理由の説明図である。この例では、前述したようにポリマー吐出管41の水平管部43は丸パイプであり、よって、その流路断面つまり、流路の流れ方向を法線方向とする仮想面の形状は、図7Aに示すような正円形状である。そのため、同図7Aに示すように流路断面内にSAPが均一分散した状態において、図7Bに示すようにCD方向に関してSAP量の分布を見た場合には、ポリマー吐出管41の断面形状が正円形状であることに起因して、CD方向の中央のSAP量の方がその両側よりも多くなる。つまり、CD方向の中央にSAPが集中して同中央に密な分布が形成される。よって、図6Cのように突起部材52,52が退避限に位置している場合には、CD方向の中央に密な吐出分布で吐出口からSAPが吐出される。一方、図6Bのように突起部材52,52が突出限に位置している場合には、流路断面の形状が、CD方向の中央部分においてくびれた形状になる。よって、上述の流路断面の形状が正円形の場合に生じていたCD方向の中央に密な分布は、上述のCD方向の中央部分がくびれた形状による分流作用によって相殺される。つまり、同中央部分の上下方向の間隔よりも、その両側両脇部分の間隔の方が広くなる。よって、突起部材52,52の位置を通過の際には、CD方向の中央部分におけるSAPの量が減ってその両側の部分のSAPの量が増えるようになり、これにより、SAPのCD方向の吐出分布は、図7Cに示すようにCD方向に亘って略均等分布になる。なお、図6A乃至図6Cに示すように、管部分43pの外周面に、上下方向の貫通孔54hを有したシール部材54を固定し、上記貫通孔54hに突起部材52を通すことによって突起部材52の外周面を全周に亘って囲み、これにより、管部分43pの外へのSAPや空気6の漏出を防ぐようにしても良い。かかる一対の突起部材52,52は、成形型21の移動に連動して、つまり同期して上下方向に往復移動される。例えば、各成形型21のダクト31の通過に対応させて各成形型21につき1回の往復移動を行うように駆動機構により駆動される。これにより、成形型21のうちの周方向Dcの中央部21cたる股下相当部21cに向けては、図7Bに示すようなCD方向の中央に密な分布でSAPが吐出される一方、同周方向Dcの両端部21e,21eたる前身頃相当部21e及び後身頃相当部21eに向けては、図7Cに示すようなCD方向に亘って略均等な分布でSAPが吐出されるようになる。このように突起部材52,52を駆動する駆動機構は、例えば、サーボモーターと、サーボモーターの回転軸の回転動作を往復移動動作に変換して突起部材52に伝達するクランク機構又はカム機構等の運動変換機構と、成形型21の移動と突起部材52の駆動との同期を取るべく同期信号を出力するセンサーと、上記同期信号に基づいてサーボモーターを制御するコントローラと、を有する。センサーは、例えばロータリー式エンコーダである。そして、成形型21の移動の代替として回転ドラム20の回転角度を検出し、この検出信号を同期信号としてコントローラに出力する。また、コントローラは、例えばプログラマブルロジックコントローラであり、プロセッサとメモリとを有する。そして、プロセッサがメモリからプログラムを読み出して実行することにより、エンコーダの同期信号に基づいてサーボモーターを制御し、これにより、各成形型21の移動に同期して突起部材52,52を往復移動する。具体例で言えば、例えばエンコーダは、成形型21の設置ピッチP21分の回転ドラム20の回転動作につき1回転する。そして、この1回転の間に0°~360°の角度信号を、上記同期信号として、回転ドラム20の回転動作の大きさに比例して出力する。この例では、成形型21は周方向Dcに沿って6個設けられているので、回転ドラムの60°分の回転動作につき、エンコーダは0°~360°の角度信号を出力する。一方、この角度信号を受信したコントローラは、この角度信号の指示値と同じ回転角度になるようにサーボモーターの回転軸の回転を制御する。すると、これにより、同回転軸の1回転につき、運動変換機構たるクランク機構のクランクの入力軸が1回転されることとなり、以上の結果、当該クランクに連結された突起部材52,52は、ダクト31の位置を成形型21が通過する度に一回往復移動することになる。なお、突起部材52の駆動機構は、何等上記構成に限らない。例えば、回転ドラム20の回転軸と上記クランク機構の入力軸とを、適宜なギア列複数のギアを噛み合わせたもの又は無端ベルトなどにより所定の回転比で連結して、回転ドラム20の回転動作を突起部材52の駆動に利用してもよい。なお、この場合には、上述の回転比、つまり回転ドラム20の回転軸に対するクランク機構の入力軸の回転比は、回転ドラム20の外周面20aの成形型21の数と同値この例では6に設定され、このようにすれば、各成形型21がダクト31を通過する度に突起部材52,52は1回の往復移動を行うようになる。更には、突起部材52の駆動機構としてカム機構を用いても良い。この場合には、例えば、回転ドラム20の回転軸に一体に板カム等のカムが設けられ、突起部材52にはカム従動節が連結される。そして、回転ドラム20と一体となって回転するカムのカム面にカム従動節が当接し、これによりカム面のカム曲線に基づいてカム従動節が往復動作をすることにより、突起部材52,52が往復移動をすることになる。また、場合によっては、上述の突起部材52を、管部分43pのうちの上部の管壁43pu及び下部の管壁43pdのうちの一方にのみ設けても良い。そして、当該一方にのみ設ける場合には、図8Aのように下部の管壁43pdに設けると良い。これは、SAPの自重によって、SAPの上下方向の分布は、流路の上半空間よりも下半空間の方がSAPの量が多いというような偏りを有していると想定され、このことから、突起部材52を下部の管壁43pdに設けた方が、当該突起部材52が、SAPのCD方向の左右の分流に有効に寄与し得ると考えられるからである。また、かかる突起部材52を設ける位置は、管部分43pにおける上部の管壁43pu及び下部の管壁43pdに限るものではなく、その積繊装置10の個別事情に応じて適宜別の位置に設けても良い。例えば、図8Bの断面図に示すように、ポリマー吐出管41の管部分43pのうちの左側部の管壁43psLと右側部の管壁43psRとにそれぞれ突起部材52,52を設けても良い。なお、この場合には、各突起部材52,52は、左右の側方方向に水平の往復移動をすることになる。そして、この構成によれば、退避限から突出限へと突起部材52,52を移動することにより、SAPのCD方向の吐出分布を、CD方向の中央部分に密な分布から、同中央部分により一層密な分布へと変更可能となる。ちなみに、場合によっては、かかる突起部材52を、左側部及び右側部の各管壁43psL,43psRのうちの一方の管壁にのみ設けても良いのは言うまでもない。ところで、望ましくは、図4に示す可動絞り部50からその下流の吐出口41aまでの流路の形状を、この可動絞り部50により形成されたCD方向の吐出分布を極力崩さずに維持可能な形状にすると良い。図9に、その一例としてポリマー吐出管41の吐出口41aの近傍部分の斜視図を示すが、当該図9や図4の例では、CD方向に扁平な断面形状の流路に形成されている。より詳しくは、吐出口41aに向かうに従って上下方向鉛直方向の寸法が段階的または連続的に小さくされ、また吐出口41aに向かうに従ってCD方向の寸法が段階的または連続的に広くされることにより、流路の上下方向の寸法がCD方向の寸法よりも小さい扁平な略矩形断面形状の流路に形成されている。そして、その先端には上述の吐出口41aが設けられている。なお、この吐出口41aもCD方向に扁平な断面形状を有し、より具体的には、その口部形状は、CD方向を長手方向とする略矩形に形成されている。ここで、吐出口41aのCD方向の寸法は、ポリマー吐出管41の内径以上で、吸収体1のCD方向の寸法以下にされるのが望ましく、また、吐出口41aの面積は、ポリマー吐出管41の断面積以下となるように設定されるのが望ましい。このような扁平な断面形状の流路の形成は、例えば、ポリマー吐出管41の吐出口41aの近傍部分を上下方向に潰しつつCD方向に広げて扁平管状に加工することで行われる図9、図4。図10A及び図10Bは、第1実施形態の変形例の可動絞り部50aの説明図である。第1実施形態では、突起部材52,52が上下方向に沿った一直線上を往復移動することにより、管部分43p内の流路断面形状を変化させてSAPのCD方向の突出分布を変更していたが、この変形例では、異径回転部材62,62を一方向に回転することにより、流路断面形状を変化させている点で主に相違し、これ以外の点は概ね同じである。よって、以下では、この相違点について主に説明し、第1実施形態と同内容については説明を省略する。異径回転部材62は、例えば円板部材を本体とし、その外周縁から回転中心軸C62までの距離たる回転半径が互いに異なった部分62b,62sを有している。図10A及び図10Bの例では、回転半径が最大径の大径部分62bと、回転半径が最小径の小径部分62sとを有している。そして、異径回転部材62は、可動絞り部50aの管部分43pのうちの上部の管壁43puに、回転中心軸C62を管部分43pの管軸方向C43pと平行な方向に向けながら回転可能に支持されているとともに、その状態において上述の管壁43puを貫通して異径回転部材62の一部が流路内に入っている。また、同様の異径回転部材62が、管部分43pの下部の管壁43pdにも設けられており、この異径回転部材62についても、その一部が、管壁43pdを貫通して流路内に入っている。かかる異径回転部材62は、図10Aに示すような状態、つまり大径部分62bが管部分43pの断面中心C43pの方を向いた状態において、流路内に最も突出した状態たる突出限状態となる一方、図10Bに示すような状態、つまり小径部分62sが管部分43pの断面中心C43pの方を向いた状態においては、流路内から最も退避した状態たる退避限状態となる。そして、この例では、これら大径部分62bと小径部分とは、互いに回転中心軸C62を挟んで逆向きの位置関係にある。つまり、回転方向に180°だけ位相がずれた位置関係にある。よって、異径回転部材62が一回転すれば、上述の突出限状態と退避限状態とが、互いの位相を180°ずらしながら各々1回ずつ現れることになり、その結果、当該変形例の可動絞り部50aによっても、前述の第1実施形態の場合と同様の吐出分布の変更を実現可能となる。なお、この場合の駆動機構としては、前述した第1実施形態の駆動機構において単に運動変換機構クランク機構を省略した構成を例示できる。すなわち、サーボモーターの回転軸に同芯に異径回転部材62の回転中心軸C62を適宜な軸継ぎ手で連結すれば、これ以外の構成はそのまま維持した形で前述の第1実施形態の駆動機構を、この変形例に係る異径回転部材62の駆動機構として適用可能である。よって、その説明については省略する。===第2実施形態===図11A乃至図11Cは、第2実施形態の可動絞り部50bの説明図である。図11Aには、図4中のVI部の拡大図に相当する図を示し、図11Bには、図11A中のB-B断面図を示す。また、図11Cには、図11Bと別状態の図11A中のB-B断面図を示す。前述の第1実施形態及びその変形例では、流路内への突起部材52又は異径回転部材62の突出量を変更することにより、流路断面形状を変化させてSAPのCD方向の吐出分布を変更していたが、この第2実施形態では、可動絞り部50bの管部分43pの流路断面形状は変化させずに、当該流路断面形状を正円形状以外の形状に固定するとともに、この管部分43pを、その管軸C43pを回転中心として回転することにより、吐出分布を変更している点で主に相違する。なお、これ以外の点は概ね同じである。よって、以下では、この相違点について主に説明し、第1実施形態と同様の内容については、説明を省略する。図11A及び図11Bに示すように、可動絞り部50bの管部分43pは、例えば、ポリマー吐出管41と同内径、且つ管軸方向C43pに所定長の短管部材である。一方、ポリマー吐出管41の方については、その一部の管部分が除去されており、この除去された管部分の位置に、上記可動絞り部50bの管部分43pが、その管軸C43pをポリマー吐出管41の管軸C43と揃えつつ介装されている。そして、この介装状態においては、可動絞り部50bの管部分43pは、その流路をポリマー吐出管41の流路に連通しつつ、同吐出管41に設けられた適宜なガイド部材不図示により、管軸C43pを回転中心として回転可能に案内支持されている。また、管部分43pの内壁面43pwには、管径方向の内方に突出する一対の突部72,72が、互いに対向しつつ移動不能に略一体に設けられており、これにより、この管部分43pの流路断面形状は、その中心C43pにくびれ部を有した略ひょうたん形をなしている。ここで説明の関係上、図11Bに示すように、この略ひょうたん形状のくびれ方向をX方向とし、これと直交する方向たるひょうたん形状の長手方向をY方向と定義すると、管部分43pの回転に応じて、このX方向及びY方向は、上下方向を向いたりCD方向水平方向を向いたり、これらの方向の間の方向を向いたりする。そして、図11Bに示すように、X方向が上下方向を向いた状態では、前述の第1実施形態の突出限の状態図6Bとほぼ同じ状態になる。よって、この状態では、SAPはCD方向に略均等な分布で吐出される。これに対し、図11Cに示すように、X方向がCD方向を向いた状態では、全体として流路断面形状はCD方向に狭い状態になる。よって、SAPは、CD方向の中央に寄せられることになり、その結果、CD方向の中央に密な分布でSAPは吐出される。すなわち、この可動絞り部50bによれば、その管部分43pを管軸C43p周りに回転することにより、SAPのCD方向の吐出分布を変更することができる。この管部分43pを回転する駆動機構は、例えば、サーボモーターと、サーボモーターの回転軸の回転動作を管部分43pに伝達する回転動作伝達機構と、成形型21の移動と管部分43pの駆動との同期を取るべく同期信号を出力するセンサーと、上記同期信号に基づいてサーボモーターを制御するコントローラと、を有する。上述のセンサーやサーボモーター、コントローラなどは、第1実施形態と同様のものを用いることができる。一方、回転動作伝達機構としては、ギア列や巻き掛け伝動装置無端ベルトとプーリーとを用いた機構を例示することができる。ちなみに、図11Bの例では、可動絞り部50bの管部分43pの流路断面形状を略ひょうたん形としていたが、この断面形状は何等これに限るものではない。すなわち、その積繊装置10の個別事情に応じて、略ひょうたん形以外の形状としても良い。但し、流路断面形状が正円形状の場合には、管部分43pを管軸C43p周りに回転しても流路断面形状は変化しないので、吐出分布を変更するためには、この正円形状以外の断面形状であることが必須となる。そして、かかる流路断面形状は、積繊装置10の個別事情を考慮して適宜設定されることになる。===その他の実施の形態===以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。上述の実施形態では、粒状物の一例としてSAPを例示したが、何等これに限るものではなく、消臭用の粒状活性炭などの吸液以外の機能を有する粒状物であっても良い。上述の第1実施形態では、図6A乃至図6Cに示すように、可動絞り部50に設ける突起部材52の端部52aの形状例として半球状を示したが、端部52aの形状は何等これに限るものではない。例えば、三角錐や円錐等の錐状でも良いし、三角柱や円柱等の柱状でも良いし、複数の異なる曲面や平面を組み合わせてなる特殊形状であっても良い。また、突起部材52として略円柱体を例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、断面形状が多角形の角柱体でも良いし、板体や球体であっても良い。上述の実施形態では、ポリマー吐出管41を、断面形状が正円形の丸パイプで構成していたが、何等これに限るものではなく、管状部材であれば適用可能である。例えば、角パイプ等の断面形状が多角形のパイプや、断面形状が楕円形状等の円形のパイプを用いても良い。上述の実施形態では、可動絞り部50,50a,50bをダクト31の外に設けていたが、その設置位置は何等これに限るものではなく、ダクト31内に設けても良い。但し、ダクト31内に設けた場合には、可動絞り部50,50a,50bやその駆動機構の保守点検作業を行い難くなるし、更には、図6B及び図10Aに示すように、可動絞り部50,50aの可動部たる突起部材52や異径回転部材62等がポリマー吐出管41から外方に飛び出しているので、これら突起部材52や異径回転部材62等の動きが、ダクト31内の空気流3に影響してパルプ繊維2の堆積を乱す虞があるので、好ましくは可動絞り部50,50a,50bをダクト31の外に設けると良い。上述の実施形態では、可動絞り部50,50a,50bをポリマー吐出管41の管軸方向に1箇所だけ設置したが、1箇所に限るものではなく、管軸方向の複数箇所に設定しても良い。上述の実施形態では、堆積部の一例として回転ドラム20の外周面20aに凹状に形成された成形型21を示したが、何等これに限るものではない。例えば、外周面20aを略平滑面で構成し、この外周面20aにおける所定領域にのみ吸引力を作用させて、当該所定領域を前述の堆積部としてパルプ繊維2やSAPを堆積させて吸収体1を成形しても良い。また、回転ドラム20に代えて、チェーンコンベアやベルトコンベア等を用いても良い。すなわち、当該コンベアによって成形型21に所定の周回軌道移動経路に相当を移動させるとともに、その周回軌道上の所定位置にダクト31を配置しても良い。上述の実施形態では、液体吸収性繊維としてパルプ繊維2繊維状に粉砕されたパルプを例示したが、この液体吸収性繊維としては、従来生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の吸収体1に用いられる各種のものを、特に制限なく用いることができる。例えば、レーヨン繊維やコットン繊維等のセルロース系繊維の短繊維や、ポリエチレン等の合成繊維の短繊維等を使用可能である。これら繊維は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いても良い。上述の実施形態では、高吸収性ポリマーSAPの具体例について詳しく述べていなかったが、当該SAPとしては、従来使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の吸収体1に用いられる各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のもの等を使用可能である。ここで、SAPは、通常粒子状である。SAPとしては、自重の20倍以上の液吸収性保持力を有し、且つ、ゲル化する性質を有するものが好ましく、例えば、デンプン-アクリル酸塩グラフト共重合体、デンプン-アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、アクリル酸塩重合体などが好ましい。これらSAPは、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いても良い。上述の実施形態では、第1の気体及び第2の気体の一例として空気3,6を例示したが、何等これに限るものではない。すなわち、パルプ繊維等の液体吸収性繊維やSAP等の粒状物の搬送媒体となり得て、これら液体吸収性繊維や粒状物と化学反応等しない気体であれば、空気以外でも良く、例えば窒素でも良い。上述の実施形態では、鉛直方向に連続したダクト31を回転ドラム20の上方に配置して、その散布口31aが回転ドラム20の外周面20aを上方から覆うことにより、パルプ繊維2を含有した空気流3の流路を鉛直方向の上下に形成していたが、何等これに限るものではない。例えば、MD方向における水平方向や斜め方向に連続したダクト31を配置して、空気流3の流路を水平方向や斜め方向に形成しても良い。"