芯金と、表面層としての導電性ゴム弾性層とを有する導電性ローラであって、該導電性ゴム弾性層の表面に導電粒子が露出しており、該導電性ゴム弾性層の表面に、相対的に表面抵抗の高い第1領域Aと相対的に表面抵抗の低い第2領域Bとを有し、該第1領域Aと該第2領域Bが該導電性ローラの軸方向にスパイラル状に交互に配置されていることを特徴とする導電性ローラ。導電性ゴム弾性層の表面に導電粒子が露出している導電性ローラの製造方法であって、電子線が照射される電子線照射領域に対して該導電性ローラの軸心を傾斜させた状態で、該軸心を中心に該導電性ローラを回転させ、かつ該導電性ローラを該電子線照射領域に対して垂直な方向に移動させながら、該導電性ゴム弾性層の表面に電子線を照射することにより、該導電性ローラの表面に、相対的に表面抵抗の高い第1領域Aと相対的に表面抵抗の低い第2領域Bとを導電性ローラの軸方向にスパイラル状に交互に形成することを特徴とする導電性ローラの製造方法。しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献1に係る発明によっても未だピンホールリークを十分に抑制するには至らず、更なる技術開発の必要性を認識した。すなわち、本発明は、電子写真感光体にピンホールが存在していた場合であっても、ピンホールリークを生じさせにくい導電性ローラおよびその製造方法を提供することを目的とする。本発明によれば、芯金と、表面層としての導電性ゴム弾性層とを有する導電性ローラであって、該導電性ゴム弾性層の表面に導電粒子が露出しており、該導電性ゴム弾性層の表面に、相対的に表面抵抗の高い第1領域Aと相対的に表面抵抗の低い第2領域Bとを有し、該第1領域Aと該第2領域Bが導電性ローラの軸方向にスパイラル状に交互に配置されていることを特徴とする導電性ローラが提供される。また、本発明によれば、導電性ゴム弾性層の表面に導電粒子が露出している導電性ローラの製造方法であって、電子線が照射される電子線照射領域に対して該導電性ローラの軸心を傾斜させた状態で、該軸心を中心に該導電性ローラを回転させ、かつ該導電性ローラを該電子線照射領域に対して垂直な方向に移動させながら、該導電性ゴム弾性層の表面に電子線を照射することにより、該導電性ローラの表面に、相対的に表面抵抗の高い第1領域Aと相対的に表面抵抗の低い第2領域Bとを導電性ローラの軸方向にスパイラル状に交互に形成することを特徴とする導電性ローラの製造方法が提供される。本発明によれば、電子写真感光体との接触帯電に用いた場合において、ピンホールリークが生じにくく、ピンホールリークによる異常放電に起因する画像への欠陥の発生を抑制し得る導電性ローラを得ることができる。<導電性ローラ>本発明の導電性ローラの模式図を図1に示す。導電性ローラ10は、芯金11と、芯金11の外周に表面層としての導電性ゴム弾性層13とを有する。導電性ゴム弾性層13の表面には導電粒子12が露出しており、導電性ゴム弾性層表面は相対的に表面抵抗の高い第1領域A14と、相対的に表面抵抗の低い第2領域B15とを有する。このような導電性ローラを接触帯電用の帯電ローラとして用いた場合、電子写真感光体の表面にピンホールがあったとしても、当該ピンホールに対しては、帯電ローラ52の表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bとが交互に接触することとなる。つまり、ピンホールに対して、帯電ローラの電気抵抗の高い領域が常に当接することを避け得る。その結果、ピンホールリークが発生する可能性を低減させることができる。また表面抵抗の高い領域Aの幅が小さい場合には、ピンホールリークに起因する異常放電による軸方向でのスジ状の画像不良はさらに目立ちにくくなると考えられる。さらに、ローラが回転することにより電子写真感光体と当接する表面抵抗の低い領域Bは常に変化しているため、感光体にピンホールが存在する場合でも常にピンホールとローラの抵抗の低い領域Bが当接するわけではなくピンホールリーク画像不良が低減すると考えられる。また、抵抗の低い領域Bの幅が小さい場合には、さらにピンホールリーク画像不良は低減すると考えられる。芯金11の外周に導電性ゴム弾性層13が設けられた導電性ローラ10の成形方法としては、円筒金型に同心に軸状の芯金11を保持する2つの円筒駒を組み、ゴム材料を注入後加熱することにより材料を硬化させて導電性ローラ10を成形する射出成形がある。または、ゴム材料をチューブ状に押出した後、芯金11にチューブ状のゴム材料を被せる、或いは芯金11とゴム材料を一体に押出して円筒状の導電性ローラ10を成形する押出成形、トランスファー成形、プレス成形等があるが、特に限定されるものではない。製造時間の短縮を考えるとゴム材料を芯金11と一体に押出して導電性ローラ10を成形する押出成形が好ましい。導電性ローラ10の加熱方法に関しては、熱風炉、加硫缶、熱盤、遠近赤外線、誘導加熱等のいずれの方法でも良く、更に加熱状態の円筒状または平面状の部材に回転させながら押し当てる方法を用いても良い。また、加熱後に所望のローラ形状、ローラ表面粗さにするために回転砥石を用いた乾式研磨をする場合もある。なお、研磨手段としては、特に限定しないが、砥石が移動して研磨する所謂トラバース方式や、より幅の広い砥石により移動することなしに一括で研磨するプランジ方式がある。ここで、導電性ローラ10の芯金11として使用する材質は、ニッケルメッキしたSUM材等の鋼材を含むステンレススチール棒、リン青銅棒、アルミニウム棒、耐熱樹脂棒が好ましい。本発明にかかる導電性ローラは、特に導電性ゴム弾性層13が後述の測定方法で103Ω以上104Ω以下の電気抵抗の範囲で使用する場合に、より効果的である。導電性ローラ10の電気抵抗が103Ω以上104Ω以下の範囲である場合には、帯電ローラとしては帯電能が充分にあり、異常放電に起因するスジ状の画像不良を起こすことは極めて少ない。しかし、通常は画像不良にはならない1mm以下の微小な凹みピンホールが電子写真感光体にある場合には、過度の電流が流れ、凹みの大きさよりも大きい数mm単位の点ブロッチが電子写真画像に生じることがあった。本発明に係る導電性ローラでは、電気抵抗が103Ω以上104Ω以下の範囲でもピンホールリークの画像不良を低減することもできる。このような電気抵抗の範囲の導電性ゴム弾性層13を形成するためには、ゴム弾性層に導電粒子を分散し、複合したものが一般的である。ゴム弾性層のポリマーとしては、天然ゴムNR、イソプレンゴムIR、ブタジエンゴムBR、スチレン-ブタジエンSBR、ブチルゴムIIR、エチレン-プロピレン-ジエン3元共重合体ゴムEPDM、エピクロルヒドリンホモポリマーCHC、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド共重合体CHR、エピクロルヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル3元共重合体CHR-AGE、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体NBR、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体の水添物H-NBR、クロロプレンゴムCR、アクリルゴムACM、ANM等の原料ゴムに架橋剤を配合した熱硬化性のゴム材料や、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーのいずれでも良く、また2種類以上をブレンドして配合しても構わない。ゴム弾性層中に分散させる導電粒子12としては、ケッチェンブラックEC、アセチレンブラック等の導電性カーボン;SAF、ISAF、HAF、FEF、GPF、SRF、FT、MT等のゴム用カーボン;酸化処理を施したカラーインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト;酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、銅、銀、酸化スズ等の金属及び金属酸化物等、更にこれらの混合物が挙げられる。これらの導電粒子12の充填量としては、原料ポリマー、導電粒子12、及びその他配合剤の種類によって、導電性ゴム弾性層13が所望の電気抵抗を有するものとなるように、適宜選択することができる。例えば、ポリマー100質量部に対して、0.5質量部以上100質量部以下、好ましくは10質量部以上70質量部以下とすることができる。更に、研磨後の導電性ローラ10表面には電子線を照射することによる表面処理が行われる。本発明に用いた電子線照射装置の概略構成図を図2に示して詳細に説明する。本発明に用いた電子線照射装置はローラを回転させながらローラ表面に電子線を照射するものであり、図2に示すように、電子線発生部21と照射室22と照射口23とを備えるものである。電子線発生部21は、電子線を発生するターミナル24と、ターミナル24で発生した電子線を真空空間加速空間で加速する加速管25とを有するものである。また電子線発生部の内部は、電子が気体分子と衝突してエネルギーを失うことを防ぐため、不図示の真空ポンプ等により10-6Pa以上10-7Pa以下の真空に保たれている。不図示の電源によりフィラメント26に電流を通じて加熱するとフィラメント26は熱電子を放出し、この熱電子のうち、ターミナル24を通過したものだけが電子線として有効に取り出される。そして、電子線の加速電圧により加速管25内の加速空間で加速された後、照射口箔27を突き抜け、照射口23の下方の照射室22内を搬送される導電性ローラ10に照射される。本発明において、導電性ローラ10に電子線を照射する場合には、照射室22の内部は窒素雰囲気とする。また、導電性ローラ10はローラ回転用部材28で回転させて照射室内を搬送手段により、図2において左側から右側に移動する。尚、電子線発生部21及び照射室22の周囲は電子線照射時に二次的に発生するX線が外部へ漏出しないように、不図示の鉛遮蔽が施されている。照射口箔27は金属箔からなり、電子線発生部内の真空雰囲気と照射室内の空気雰囲気とを仕切るものであり、また照射口箔27を介して照射室内に電子線を取り出すものである。よって、電子線発生部21と照射室22との境界に設ける照射口箔27は、ピンホールがなく、電子線発生部内の真空雰囲気を十分維持できる機械的強度があり、電子線が透過しやすいことが望ましい。その為、照射口箔27は比重が小さく、肉厚の薄い金属が望ましく、通常、アルミニウム箔やチタン箔、ベリリウム箔が使用される。例えば、厚さ約5μm以上15μm以下程度のチタン箔が使用される。電子線による照射条件は電子線の加速電圧と線量によって決定される。加速電圧は表面処理深さに影響し、本発明における加速電圧の条件としては、低エネルギー領域である40kV以上300kV以下の範囲が好ましい。40kV以上で本発明の効果を得る為の充分な処理厚みを得ることができる。また、300kV以下とすることで、電子線照射装置が大型化し、装置コストが増大する事を抑えることができる。より好ましい加速電圧の条件としては80kV以上150kV以下の範囲である。電子線照射における電子線の線量は、下記式1で定義される。D=KI/V1ここで、Dは線量kGy、Kは装置定数、Iは電子電流mA、Vは処理スピードm/minである。装置定数Kは、装置個々の効率を表す定数であって、装置の性能の指標である。装置定数Kは一定の加速電圧の条件で、電子電流と処理スピードを変えて線量を測定することによって求めることができる。電子線の線量測定は、線量測定用フィルムをローラ表面に貼り付け、これを実際に電子線照射装置で処理し、ローラ表面の線量測定用フィルムをフィルム線量計により測定することができる。使用した線量測定用フィルムはFWT-60商品名、FarWestTechnology社製、フィルム線量計はFWT-92D型商品名、FarWestTechnology社製である。電子線の線量については、表面処理の効果に応じて適宜選択することができる。その調節は、電子電流、処理スピードのいずれでも行うことが可能であり、所望の線量が得られるように決めればよい。本発明における電子線の線量は100kGy以上4000kGy以下の範囲が好ましく、さらに好ましい範囲としては500kGy以上3000kGy以下の範囲である。<導電性ゴム弾性層>次に、本発明である導電性ゴム弾性層13の表面に、相対的に表面抵抗の高い第1領域A14と相対的に表面抵抗の低い第2領域B15とを、導電性ローラ10の軸方向にスパイラル状に交互に形成する方法について説明する。導電性ローラ10の軸方向にスパイラル状に形成する方法としては、前記の導電性ローラ10表面に電子線を照射する方法であって、導電性ローラ10を回転させながら、電子線の照射口に対して導電性ローラ10を傾斜させて電子線を照射する方法が効果的である。ここで、図3に電子線の照射口23に対して導電性ローラ10を傾斜させて電子線を照射する方法の模式図を示す。1電子線が照射される電子線照射領域33に対して導電性ローラ10の軸心34を傾斜角θ3だけ傾斜させる。2軸心34を中心に導電性ローラ10を回転させる。3導電性ローラ10を、電子線照射領域33に対して垂直な方向矢印32の方向に移動させる。1かつ2かつ3の状態で、導電性ローラ10の導電性ゴム弾性層の表面に電子線を照射する。また、相対的に表面抵抗の高い第1領域Aと相対的に表面抵抗の低い第2領域Bの幅、スパイラル状のピッチは、電子線照射の処理スピード、ローラ回転数、電子線の照射口とローラとの角度によって決定される。表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bの幅の目安としては、それぞれ1mm以上30mm以下の範囲でスパイラル状に領域Aと領域Bが交互に形成されるのが好ましい。表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bの幅としての、より好ましい範囲は1mm以上10mm以下である。また、表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bの幅の角度としては、10°以上80°以下の範囲が好ましく、より好ましい範囲は40°以上70°以下である。更に、表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bの深さとしては、最表面の抵抗のみが高い領域Aと低い領域Bでスパイラル状に交互に配置されていれば、特に限定されないが、目安としては、最表面から100μm程度の深さにまで、各領域が形成されていることが好ましい。また、表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bの抵抗比は、1.2倍以上10倍以下が好ましく、1.2倍以上とすることで本発明の効果をより有効に発揮させ得る。また、10倍以下とすることで、電子写真画像への濃度ムラの発生を有効に抑制することができる。表面抵抗の高い領域Aと表面抵抗の低い領域Bの境界部はなだらかな変化になっていても良く、表面抵抗の最も高い領域Aと表面抵抗の最も低い領域Bがスパイラル状に交互に形成されていれば良い。処理スピードとしては10mm/s以上200mm/s以下、ローラ回転数としては20rpm以上1000rpm以下、電子線の照射口と導電性ローラとの角度としては10°以上90°以下の範囲が好ましい。これらの範囲は、表面抵抗の高い第1領域Aと表面抵抗の低い第2領域Bの幅によって適宜選択すれば良い。前記以外で、導電性ローラの軸方向にスパイラル状に領域Aと領域Bを交互に形成する方法としては、1mm以上30mm以下程度の幅の加熱された金属部材に、ローラを押し当ててローラ回転、水平移動をさせる方法でも良い。図4にヒーター41により加熱した金属部材42を、導電性ローラ10に押し当て、ステージ44の上に設置したモータ43により導電ローラ10を矢印45の方向へ水平移動させる方法の模式図を示す。また、導電性ローラの軸方向にスパイラル状に領域Aと領域Bを交互に形成する方法としては、ローラ表面に直接、スパイラル状にマスキングをして電子線による照射を行っても良い。この場合、マスキングする部材としては、電子線を透過しにくい金属箔、電子線を透過しにくくマスキング可能な厚さで使用すれば良い。<画像形成装置>本発明の実施の形態である導電性ローラ及び導電性ローラの製造方法により得られた導電性ローラ10は、LBPLaserBeamPrinter、複写機及びファクシミリ等の画像形成装置の電子写真用部材として用いられる。ここでは、画像形成装置の概略を示す模式図を図5に示した。像担持体は、回転ドラム型の電子写真感光体感光体ドラム51である。この電子写真感光体51は、図中の矢印が示す時計回りに所定の周速度プロセススピードで回転駆動する。電子写真感光体51には、例えばロール状の導電性支持体と該支持体上に無機感光材料または有機感光材料を含有する感光層とを少なくとも有する公知の電子写真感光体等を採用すればよい。帯電ローラ52には本発明の導電性ローラ10を適用する。帯電ローラ52と帯電ローラ52に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源S1とによって帯電手段が構成されている。帯電ローラ52は、電子写真感光体51に所定の押圧力で接触させてあり、電子写真感光体51の回転に対して順方向に回転駆動する。この帯電ローラ52に対して帯電バイアス印加電源S1から、所定の直流電圧が印加されることで、被帯電体である電子写真感光体51の表面が所定の極性電位に一様に帯電処理されるDC帯電。このDC帯電のほかにもAC/DC重畳帯電、注入帯電等の公知の帯電法を用いることができる。また、露光手段53には公知の手段を利用することができ、例えばレーザービームスキャナー等を好適に例示することができる。電子写真感光体51の帯電処理面に該露光手段53により目的の画像情報に対応した像露光がなされることにより、帯電面の露光明部の電位が選択的に低下減衰して電子写真感光体51に静電潜像が形成される。現像手段54としては公知の手段を利用することができる。例えば、トナーを収容する現像容器の開口部に配設されてトナーを担持搬送するトナー担持体54aと、収容されているトナーを撹拌する撹拌部材54bと、トナー担持体54aのトナーの担持量を規制するトナー規制部材54cとを有する構成とすることができる。現像手段54は、電子写真感光体51表面の静電潜像の露光明部に、電子写真感光体51の帯電極性と同極性に帯電しているトナーネガトナーを選択的に付着させて静電潜像をトナー像として可視化する。現像方式としては特に制限はなく、既存の方法を用いることができる。例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式及び磁気ブラシ方式等が存在するが、特にカラー画像を出力する画像形成装置には、トナーの飛散性改善等の目的より、接触現像方式の現像ローラが好ましい。転写ローラ55は、電子写真感光体51に所定の押圧力で接触させて転写ニップ部を形成させてあり、電子写真感光体51の回転と順方向に電子写真感光体51の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写バイアス印加電源S2からトナーの帯電特性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写ニップ部に対して不図示の給紙機構部から転写材Pが所定のタイミングで給紙される。その転写材Pの裏面が転写電圧を印加した転写ローラ55により、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電されることにより、転写ニップ部において電子写真感光体51面側のトナー画像が転写材Pの表面側に静電転写される。転写ニップ部でトナー画像の転写を受けた転写材Pは電子写真感光体面から分離して、不図示のトナー画像定着手段へ導入されて、トナー画像の定着を受けて画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が不図示の再循環搬送機機構に導入されて転写ニップ部へ再導入される。転写残余トナー等の電子写真感光体51の上の残留物は、ブレード型等のクリーニング手段56により、被帯電体上より回収される。また、画像不良などの観点から、必要な場合には前露光手段57があるとよい。被帯電体51に滞留電荷が残るような場合には、帯電部材52による一次帯電を行う前に、前露光手段57によって被帯電体51の滞留電荷を除去した方が良い。また、電子写真装置として、上述の電子写真感光体、帯電部材、現像部材、クリーニング部材、トナー等やトナー容器、廃トナー容器等のうち複数のものを一体に結合したプロセスカートリッジを電子写真装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。プロセスカートリッジとすることで、劣化の激しい部材を一括して交換することができる、トナーが飛散することなくトナーの補充と廃トナーの回収をする事ができる等の利点がある。また本発明の導電性ローラを帯電ローラの例で説明したが、導電性ローラであれば現像ローラ、転写ローラ、等でも良く、特に限定はしない。<電気抵抗測定>図6に導電性ローラの電気抵抗の測定方法を示す。直径φ30mmのステンレスローラ61の上に導電性ローラ10を乗せ、その両端の芯金上に500gの荷重をかけ当接させて、ステンレスローラ61の回転速度を30rpmにして、導電性ローラ62を従動回転させる。従動回転させながらバイアス印加電源65から直流電圧-200Vを印加し、この時に流れる電流を、固定抵抗器1kΩ63とレコーダー64を並列につなぎ、レコーダー64で測定し、導電性ローラの電気抵抗を計算する。この状態で1000Hzの間隔で電気抵抗をサンプリングし、2秒間の平均値を、導電性ローラの軸方向全長の電気抵抗として測定する。試験環境としては、温度23°C湿度50RHで行う。<電気抵抗分布測定>図7に導電性ローラ表面の電気抵抗分布の測定方法を示す。直径φ30mmで幅2mmのステンレスローラ71に20gの荷重をかけ、導電性ローラ10に当接させて、導電性ローラ10を1回転させる。このときステンレスローラ71は従動回転させる。従動回転させながらバイアス印加電源75から直流電圧-10Vを印加し、この時に流れる電流を、固定抵抗器10kΩ73とレコーダー74を並列につなぎ、レコーダー74で測定し、導電性ローラ表面の電気抵抗分布を計算する。この状態で1000Hzの間隔で電気抵抗をサンプリングし、2秒間の平均値を、ローラの軸方向2mmピッチで繰り返し測定し、ローラの軸方向全長の電気抵抗分布を測定する。試験環境としては、温度23°C湿度50RHで行う。また、導電性ローラの円周方向全長及び軸方向全長の電気抵抗分布をつなぎ合わせることで、導電性ローラ表面を展開させた電気抵抗分布を得ることができる。この導電性ローラ表面を展開させた電気抵抗分布より、高抵抗領域及び低抵抗領域の配置状態、高抵抗領域と低抵抗領域の抵抗差を算出することができる。以下、実施例、比較例を示して、更に本発明を具体的に説明する。実施例1導電性ローラ1の作製表1に記載の原料を加圧式ニーダーで15分間混練した。更に、加硫促進剤TBzTD:テトラベンジルチウラムジスルフィド4.5質量部及び加硫剤としてイオウ1.2質量部を加えて、15分間オープンロールで混練して未加硫ゴム組成物を作製した。次いで、外径φ6mm、長さ252mmのステンレス棒の芯金を用意した。芯金の円柱面の軸方向中央部230mmに導電性加硫接着剤商品名:メタロックU-20、東洋化学研究所製を塗布し、温度80°Cで30分間乾燥した。ここで、クロスヘッド押出機を用いて芯金と未加硫ゴム組成物とを一体に押出して、直径8.80mmの未加硫ゴムの導電性ローラを成形した。押出機は、シリンダー径45mm、L/D=20の押出機を使用し、押出時の温調はヘッド温度90°C、シリンダー温度90°C、スクリュー温度90°Cとした。成形した未加硫ゴムの導電性ローラの両端を切断し、弾性層部分の軸方向幅を232mmとした後、温度160°Cで1時間の加熱加硫を行った。更にプランジ方式の研磨機で回転砥石を用いた乾式研磨により、端部外径φ8.35mm、中央部外径φ8.50mmの芯金両端部10mmが露出したクラウン形状の導電性ローラを得た。表面処理工程得られた導電性ローラの表面に電子線の照射を行った。電子線の照射には電子線照射装置商品名:EC150/45/40mA、岩崎電気株式会社製を用い、照射時の雰囲気に窒素ガスパージを行った。電子線照射条件:加速電圧150kV、電子電流30mAで電子線の照射を行い、照射時の雰囲気の酸素濃度は500ppmであった。導電性ローラを照射口に対して60°に傾け、200rpmで回転させながら処理スピード50mm/sで搬送して電子線の照射を行った。このようにして、導電性ローラ1を得た。画像評価導電性ローラを帯電ローラとして図5に示す電子写真用カートリッジに組込み、この電子写真用カートリッジをA4紙縦出力用の電子写真装置商品名:LaserJetP1005、ヒューレットパッカード製に組込み画像評価を行った。温度23°C、湿度50RHの環境下において、ハーフトーン画像電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅1ドットの線を間隔2ドットで描く画像を出力し、画像の均一性を目視することによって、帯電ローラのリーク性能と帯電均一性の評価を行った。リーク性能の評価帯電ローラのリーク性能の評価は、電子写真感光体感光体ドラムに、直径が0.3mmで深さが下引き層の手前までのピンホールを電子写真感光体の表面に対し垂直に空け、これを用いてハーフトーン画像を出力し、評価を行った。このときに感光体上のピンホールの位置から画像出力方向に対し水平に周囲との画像濃度が著しく異なる場合をピンホールリークという画像不良が起こっている電子写真感光体の軸方向、すなわち画像の両端まで横線が入ると判断し、表2のように評価した。また、実用可能なレベルとしては、Bランクレベル以上と判断した。帯電均一性の評価帯電ローラの帯電均一性の評価は、電子写真感光体感光体ドラムにピンホールを作製していない電子写真感光体を用いてハーフトーン画像を出力し、表3のように評価した。また、実用可能なレベルとしては、Bランクレベル以上と判断した。導電性ローラ1の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ1の表面の電気抵抗分布を測定した結果、図1bにおける領域の幅の角度θ1が60度、高抵抗領域の幅16が6mm、低抵抗領域の幅17が9mm、抵抗比が1.8倍であった。導電性ローラ1の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。実施例2導電性ローラ2の作製電子線照射条件を加速電圧80kV、電子電流30mAに変更した以外は実施例1と同様な方法で、導電性ローラ2を得た。導電性ローラ2の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ2の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。実施例3導電性ローラ3の作製電子線照射条件を加速電圧150kV、電子電流10mAとし、導電性ローラを照射口に対して45°に傾け、200rpmで回転させながら処理スピード50mm/sで搬送した以外は、実施例1と同様な方法で、導電性ローラ3を得た。導電性ローラ3の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ3の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。実施例4導電性ローラ4の作製導電性ローラを照射口に対して60°に傾け、180rpmで回転させながら処理スピード30mm/sで搬送した以外は、実施例1と同様な方法で、導電性ローラ4を得た。導電性ローラ4の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ4の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。実施例5導電性ローラ5の作製導電性ローラを照射口に対して60°に傾け、150rpmで回転させながら処理スピード50mm/sで搬送した以外は、実施例1と同様な方法で、導電性ローラ5を得た。導電性ローラ5の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ5の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。実施例6導電性ローラ6の作製原料のNBRからSBR溶液重合SBR、商品名:タフデン2003、旭化成ケミカルズ社製に変更し、カーボンブラックの配合量を58質量部に変更した以外は、実施例1と同様な方法で導電性ローラ6を得た。導電性ローラ6の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ6の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。実施例7導電性ローラ7の作製原料のNBRからNBR:SBR=55質量部:45質量部のブレンド混合に変更し、カーボンブラックの配合量を40質量部に変更した以外は、実施例1と同様な方法で導電性ローラ7を得た。導電性ローラ7の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ7の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。比較例1導電性ローラ8の作製電子線照射の際に、導電性ローラを照射口に対して0°すなわち導電性ローラを照射口と平行に配置して、500rpmで回転させながら処理スピード20mm/sで搬送して電子線の照射を行った以外は、実施例1と同様な方法で導電性ローラ8を得た。導電性ローラ8の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ表面の電気抵抗分布を測定した結果を、図8に示す。図8において、81は導電性ローラ8の円周方向、82は導電性ローラ8の軸方向を示す。導電性ローラ8の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。比較例2導電性ローラ9の作製導電性ローラの円周方向に対して、垂直に帯状のステンレス箔厚さ200μm、幅2.7mm、長さ232mmを等間隔に5.4mmのピッチで円周方向の5箇所に配置してマスキングをした。それ以外は、比較例1と同様な方法で、導電性ローラ表面に電子線の照射を行った。導電性ローラ9の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ表面の電気抵抗分布を測定した結果を、図9に示す。図9において、91は導電性ローラ9の円周方向、92は導電性ローラ9の軸方向、93は高抵抗領域、94は低抵抗領域を示す。導電性ローラ9の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。比較例3導電性ローラ10の作製導電性ローラの軸方向に対して垂直に帯状のステンレス箔厚さ200μm、幅7mm、φ8.5mmローラ全周26.7mmを等間隔に13.6mmのピッチで導電性ローラの軸方向の17箇所に配置してマスキングをした。それ以外は比較例1と同様な方法で、導電性ローラ表面に電子線の照射を行った。導電性ローラ10の電気抵抗を測定した結果、5×103Ωであった。導電性ローラ表面の電気抵抗分布を測定した結果を、図10に示す。図10において、101は導電性ローラ10の円周方向、102は導電性ローラの軸方向、103は高抵抗領域、104は低抵抗領域を示す。導電性ローラ10の処方、電子線照射条件、導電性ローラの特性、及び画像評価結果を表4に示す。