"空気調和装置1の熱交換器31に流入する前の空気の温度を検出する空気温度センサ40を、前記熱交換器31に取り付けるための取付具であって、前記熱交換器の管板41に一体成形されていることを特徴とする空気温度センサの取付具。前記空気温度センサ40を挟持する複数の挟持片46,47,64を有している請求項1に記載の空気温度センサの取付具。前記挟持片46,47は、前記管板41の一側縁から前記熱交換器31の側面31aに沿う方向に屈曲される第1の挟持片46と、この第1の挟持片46から突出しかつ折り返されることによって前記第1の挟持片46との間に前記空気温度センサ40を挟み込む第2の挟持片47とを含む請求項2に記載の空気温度センサの取付具。前記管板41から前記空気温度センサ40への熱の伝達を抑制する熱伝達抑制手段61,62を備えている、請求項1~3のいずれかに記載の空気温度センサの取付具。前記熱伝達抑制手段61が、当該取付具45における前記空気温度センサ40と接触する部位に設けられた断熱材からなる、請求項4に記載の空気温度センサの取付具。前記熱伝達抑制手段62が、前記空気温度センサ40との接触面積を減少させるために当該取付具45に形成された開口からなる、請求項4に記載の空気温度センサの取付具。特許文献1の技術では、外気温センサを保持する保持部が電装ボックスと一体に形成されているので、電装ボックスから熱交換器までの距離に応じて保持部を延長しなければならない。そのため、電装ボックスから熱交換器までの距離が離れるほど保持部が大型化するという欠点がある。また、熱交換器の周囲には冷媒回路を構成する配管や弁等が配置されているため、これらとの干渉が生じないように保持部の形状等を考慮する必要がある。本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、取付具の大型化等を招くことなく簡単に空気温度センサを取り付けることができる空気温度センサの取付具を提供することを目的とする。本発明は、空気調和装置の熱交換器に流入する前の空気の温度を検出する空気温度センサを、前記熱交換器に取り付けるための取付具であって、前記熱交換器の管板に一体成形されていることを特徴とする。この構成によれば、空気温度センサを取り付けるための取付具が熱交換器の管板に一体成形されているので、熱交換器とは別体に形成された取付具を用いて空気温度センサを熱交換器に取り付ける場合に比べて、部品点数減及びコストダウンを図ることができ、取付作業を簡略化することができる。また、特許文献1記載の技術のように電装ボックスと熱交換器との距離に応じて保持部が大型化することもなく、取付具をコンパクトに構成することができる。本発明の取付具は、前記空気温度センサを挟持する複数の挟持片を有していることが好ましい。このような構成によって、空気温度センサを簡単な構成で取り付けることができる。また、前記挟持片は、前記管板の一側縁から前記熱交換器の側面に沿う方向に屈曲される第1の挟持片と、この第1の挟持片から突出しかつ折り返されることによって前記第1の挟持片との間に前記空気温度センサを挟み込む第2の挟持片とを含んでいてもよい。このような構成によって、空気温度センサを挟持する構成を容易に実現することができる。本発明の取付具は、前記管板から前記空気温度センサへの熱の伝達を抑制する熱伝達抑制手段を備えていることが推奨される。取付具を管板に一体成形した場合、熱交換器の伝熱管から管板を経て取付具に伝達される熱が空気温度センサに悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、本発明では、取付具から空気温度センサへの熱の伝達を熱伝達抑制手段によって抑制することにより、正確に空気の温度を測定することができる。前記熱伝達抑制手段は、当該取付具における前記空気温度センサと接触する部位に設けられた断熱材から構成されていてもよい。また、前記熱伝達抑制手段は、前記空気温度センサとの接触面積を減少させるために当該取付具に形成された開口から構成されていてもよい。いずれの構成においても、取付具から空気温度センサへの熱の伝達を抑制することができる。本発明の空気温度センサの取付具によれば、取付具の大型化を招くことなく簡単に空気温度センサを取り付けることができる。図1は、本発明の第1の実施の形態に係る空気温度センサの取付具が適用される空気調和装置の概略構成図である。空気調和装置1は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、室外機10と、室内機50と、室外機10と室内機50とを接続する冷媒連絡配管51とを備えている。室内機50には、室内熱交換器52と送風機59とが設けられている。この室内熱交換器52は、例えば、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する。送風機59は、室内熱交換器52へ流れる空気流を生成し、空気と冷媒の熱交換を促進する。室外機10は、圧縮機28と、四路切換弁53と、室外熱交換器31と、送風機32と、膨張弁54と、閉鎖弁55と、アキュムレータ56とを有している。圧縮機28の吸入口と四路切換弁53とは、吸入管57によって接続され、その間には、アキュムレータ56が設けられている。アキュムレータ56は、冷媒回路内を循環する低圧冷媒を一時的に溜めるための液溜容器である。圧縮機28の吐出口と四路切換弁53とは、吐出管58によって接続されている。圧縮機28は、吸入管57から低圧のガス状冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス状冷媒とした後に吐出管58に吐出する機能を有する。室外熱交換器31は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。送風機32は、室外熱交換器31へ流入する空気流を生成し、空気と冷媒の熱交換を促進する。また、室外熱交換器31に流入する前の外気は、外気温センサ空気温度センサ40によって温度が測定される。膨張弁54は、室外熱交換器31と室内熱交換器52との間の冷媒連絡配管51に設けられている。膨張弁54は、冷房運転時には室外熱交換器31において凝縮された高圧の液状冷媒を室内熱交換器52に送る前に減圧し、暖房運転時には室内熱交換器52において凝縮された高圧の液状冷媒を室外熱交換器31に送る前に減圧する。四路切換弁53は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。具体的に、冷房運転時には、四路切換弁53を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線矢印で示す方向に流す。これにより、圧縮機28から吐出された冷媒を室外熱交換器31に供給し、膨張弁54を通過した冷媒を室内熱交換器52に供給する。また、暖房運転時には、四路切換弁53を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを点線矢印のように反転させ、これによって圧縮機28から吐出された冷媒を室内熱交換器52に供給し、膨張弁54を通過した冷媒を室外熱交換器31に供給する。図2は、図1に示される空気調和装置の室外機を示す斜視図、図3は、同室外機の内部の構造を示す平面図である。図3においては、図1に示される室外機10の構成のうち室外熱交換器31、送風機32、圧縮機28、及び外気温センサ40を示している。室外機10は、いわゆるトランク型の室外機として構成されており、前後壁12,13、左右側壁14,15、天井壁16、及び底壁17を有する直方体状のケーシング18を備えている。前壁12における左側の部位には吹出口20が形成され、この吹出口20には吹出グリル21が被せられている。ケーシング18の後壁13及び左側壁14には、外気をケーシング18内に吸い込み可能な吸込口25図3参照が形成されている。また、底壁17の下面には、現地据付箇所に固定される2つの固定脚19が設けられている。図3に示されるように、ケーシング18の内部は仕切り板27によって機械室S1と熱交換室S2とに仕切られている。具体的に、図示例では、仕切り板27の右側が機械室S1とされ、仕切り板27の左側が熱交換室S2とされている。仕切り板27は、前壁12と後壁13との間にわたって設けられており、上から見て機械室S1側が凹となる湾曲状に形成されている。また、仕切り板27は、後部側が機械室S1側右側へ傾くように配置されている。仕切り板27の後端部は、室外熱交換器31の管板41に連結されている。機械室S1には、圧縮機28、電装品箱電装品ユニット29等が配設されている。一方、熱交換室S2には室外熱交換器31と送風機32とベルマウス33が配設されている。また、この熱交換室S2の前側に位置する前壁12には吹出口20が開口している。室外熱交換器31は、吸込口25が形成されたケーシング18の後壁13と左側壁14の内側に沿うように平面視で略L字状に形成されている。送風機32は、ケーシング18の前壁12に形成された吹出口20に対応する部位に配置され、吸込口25から熱交換室S2内に外気を吸引した後、吹出口20から吹き出すように構成されている。図3に示されるように、電装品箱29は、仕切り板27における機械室S1側の側面上部に取り付けられている。この電装品箱29には、圧縮機28や送風機32等の各種機器の運転を制御するためのマイコンを実装した制御基板や、インバータ式の圧縮機28を制御するインバータ基板等の電気部品が設けられている。また、この電装品箱29は、電気部品を前方から覆って保護するための保護カバー34を備えている。室外熱交換器31の右端部には、外気温センサ40が取り付けられている。図4は、外気温センサ40の取付具45を示す斜視図、図5は、外気温センサ40の取付具45を示す正面図、図6は、外気温センサ40の取付具45を示す平面図である。本実施の形態の外気温センサ40は、センサ素子40aと、このセンサ素子40aに接続された電気配線40bとを有しており、このセンサ素子40a及び電気配線40bは、ビニルチューブ等の絶縁被覆材43によって覆われている。そして、外気温センサ40の電気配線40bは、電装品箱29内の制御基板に接続されている。外気温センサ40は、吸込口25図3参照に面する室外熱交換器31の側面31aの近傍に配置され、室外熱交換器31に設けられた取付具45によって取り付けられている。この取付具45は、室外熱交換器31の一端部に設けられた管板41に一体成形されている。また、取付具45は、第1の挟持片46と、この第1の挟持片46に対向して配置される第2の挟持片47とを備え、外気温センサ40は、第1の挟持片46と第2の挟持片47とに挟まれることによって取付具45に保持されている。第1の挟持片46は、略長方形状に形成され、管板41の一側縁の上端部から突出するとともに、室外熱交換器31の側面31aに沿う方向へ略90度屈曲されている。第2の挟持片47は、第1の挟持片46の屈曲した辺とは反対の一側縁から突出するとともに、略180度屈曲されることによって第1の挟持片46に対向している。本実施の形態では、帯板状に形成された2つの第2の挟持片47が上下に並べて設けられている。各第2の挟持片47の第1の挟持片46に対向する面には、外気温センサ40を嵌合させる円弧形状の凹部48が形成されている。また、第1の挟持片46と第2の挟持片47との境界には、第2の挟持片47よりも幅の小さい首部49が形成されている。外気温センサ40は、第1の挟持片46と第2の挟持片47との間に挟持されることによって取付具45に取り付けられている。外気温センサ40のセンサ素子40aは、第1の挟持片46よりも下方に突出している。そして、外気温センサ40は、室外熱交換器31に流入する前の外気の温度を計測し、その計測値は、電装品箱の制御基板に入力され、空気調和装置1の制御のために利用される。本実施の形態では、外気温センサ40を室外熱交換器31に取り付けるための取付具45が管板41に一体成形されている。そのため、室外熱交換器31とは別体の取付具を備える必要が無く、部品点数減及びコストダウンを図ることができる。また、室外熱交換器31とは別体の取付具を室外熱交換器31に装着する手間も不要となる。そして、管板41に取付具45を一体成形することによって、取付具45自体を必要最小限の大きさでコンパクトに構成することができるとともに、室外熱交換器31に流入する前の外気の温度を測定するのに最適な位置に外気温センサ40を容易に配置することができる。また、電装品箱29が仕切り板27に取り付けられ、この仕切り板27の後端部が室外熱交換器31の右端部の管板41の近傍に配置されており、電装品箱29と取付具45とは接近した位置に配置されているので、電装品箱29から取付具45までの外気温センサ40の配線経路を短縮することができる。また、第1の挟持片46と第2の挟持片47との間に首部49が形成されているので、第2の挟持片47を人力等によって容易に屈曲させることができる。図7は、管板41の材料取りの態様を示す図である。本実施の形態では、1枚の板材から2枚の管板41を作製することが可能となっている。各管板41は、互いに上下逆向きに配置され、第1の挟持片46と第2の挟持片47とともにプレス加工によって一体的に切断される。このように1枚の板材から2枚の管板41の材料をとることで、第2の挟持片47の周囲のごく僅かの材料が無駄となるだけとなり、歩留まりを向上させることができる。図8は、本発明の第2の実施の形態に係る外気温センサ40の取付具45を示す平面図である。本実施の形態は、第1の実施の形態で説明した取付具45に断熱材熱伝達抑制手段61を設けたものである。具体的に、断熱材61は、外気温センサ40に直接接触する部分、すなわち、第1の挟持片46の表面第2の挟持片47に対する対向面と、第2の挟持片47における凹部48の内面とに設けられている。室外熱交換器31の管板41には、室外熱交換器31の伝熱管やフィン等からの熱が伝達されるが、その熱が外気温センサ40にも伝達されると、外気温度の測定に悪影響を及ぼすおそれがある。そのため、本実施の形態では、取付具45に断熱材61を設けることによって、管板41から外気温センサ40への熱伝達を抑制し、正確な外気温度の測定を可能にしている。なお、断熱材61としては、発泡樹脂やゴム等を素材とするシート材等を使用することができる。図9は、本発明の第3の実施の形態に係る外気温センサ40の取付具45を示す平面図である。本実施の形態の取付具45は、第1の挟持片46の屈曲位置が第1の実施の形態とは異なっている。具体的には、第1の挟持片46は、室外熱交換器31の側面31aから隙間Sをあけた位置で屈曲されている。このように構成することで、外気温センサ40が室外熱交換器31のフィン等に直接接触してしまうことが無くなり、外気温度をより正確に測定することが可能となる。また、隙間Sの寸法は、第1の挟持片46の屈曲位置を変更するだけで容易に調整することができる。図10は、本発明の第4の実施の形態に係る外気温センサ40の取付具45を示す正面図である。本実施の形態の取付具45は、第1の挟持片46に開口熱伝達抑制手段62が形成されたものとなっている。この開口62は、上下2つの第2の挟持片47に亘る上下方向範囲で形成されており、実質的に第1の挟持片46における開口62の上側の一部46aと下側の一部46bとが、第2の挟持片47と協働して外気温センサ40を挟持している。本実施の形態では、第1の挟持片46に開口62が形成されることによって、取付具45に対する外気温センサ40の接触面積が減少されている。そのため、管板41及び取付具45から外気温センサ40への熱伝達が抑制され、外気温センサ40による外気温度の測定精度を高めることができる。図11は、本発明の第5の実施の形態に係る外気温センサ40の取付具45を示す斜視図である。本実施の形態の取付具45は、管板41の一側縁から突出する上下方向に複数図示例では3個の挟持片64を備え、これらの挟持片64によって外気温センサ40が挟持されている。本実施の形態では、3つの挟持片64A~64Cが上下方向に並べて形成され、各挟持片64A~64Cは、管板41に対して略90度屈曲されている。最上部の挟持片64Aと最下部の挟持片64Cとは平板状に形成され、上下中間の挟持片64Bの背面側に凹部48が形成されている。そして、最上部と最下部の挟持片64A,64Cの表面側に外気温センサ40を配置し、中間の挟持片64Bの凹部48に外気温センサ40を嵌合させることによって、上下3つの挟持片64A~64Cによって外気温センサ40が挟持されている。また、上下に隣接する挟持片64A~64Cの管板41に対する屈曲角度を微調整することによって、外気温センサ40を挟持する力を調整することが可能である。本実施の形態では、第1の実施の形態と比べて、取付具45の構造をより簡素化し、素材を少なくすることができる。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変形することが可能である。例えば、第3~第5の実施の形態図9~図11参照の取付具45において、外気温センサ40と接触する箇所には、第2の実施の形態で説明した断熱材61熱伝達抑制手段を設けてもよい。第1~第4の実施の形態における第2の挟持片47の数は2個に限定されるものではなく、1個又は3個以上とすることができ、その大きさについても特に限定されない。また、第5の実施の形態における挟持片64の数は、外気温センサ40を挟持することができる限り特に限定されるものではない。取付具45は、管板41の上端部に設けられる場合に限らず、上下方向の中途部又は下端部に設けられてもよい。また、外気温センサ40は、取付具45に対して上下方向に向けた状態で保持されているが、左右方向に向けて保持されていてもよい。この場合、例えば、図4における第2の挟持片47を、第1の挟持片46の上辺又は下辺から突出するように設けると共に、上下方向に略180度屈曲させればよい。"