互いに相対回転可能に対向配置された環状の外輪及び内輪と、内輪の軸方向両外側に配置され、周方向に沿って連続した環状部材と、内輪と少なくとも一方の環状部材とを相互に嵌合させる環状の嵌合部材とを有し、嵌合部材は、内輪に圧入させる一方側環状圧入部と、環状部材に圧入させる他方側環状圧入部とを一体的に備えて構成されていることを特徴とする軸受装置。嵌合部材において、一方側環状圧入部は、内輪の内径面又は外径面に圧入させ、他方側環状圧入部は、環状部材の内径面に圧入させることを特徴とする請求項1に記載の軸受装置。内輪及び環状部材の少なくともいずれか一方から嵌合部材が脱落するのを防止するために、嵌合部材と、これに対向する内輪及び環状部材との間に脱落防止機構が構成されており、脱落防止機構は、対向部材に向けて被対向部材を一部突出させて形成された突起部と、対向部材を一部窪ませて形成され、突起部が嵌合可能な嵌合溝とを備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の軸受装置。脱落防止機構において、突起部及び嵌合溝は、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されていることを特徴とする請求項3に記載の軸受装置。ところで、上記した環状部材例えば、後蓋19と共に、円すいころ軸受を車軸7に嵌合圧入する際、当該環状部材が軸受から外れる場合がある。このため、例えば特許文献3では、内輪と環状部材とを軸方向及び半径方向のすきまをもって凹凸嵌合させることで、環状部材の外れ防止が図られた軸受装置が提案されている。しかしながら、軸方向及び半径方向のすきまをもって凹凸嵌合させる場合、軸方向及び半径方向のすきまの程度によっては、環状部材が外れ易くなってしまう。かかる不具合を防止するためには、例えば、内輪と環状部材との間で、バラツキの許容できる範囲寸法公差を予め設定しておく必要がある。そうなると、凹凸嵌合部分の高い寸法精度が要求され、そうなると、その要求に応えるための手間や時間がかかり、軸受装置の製造コストが上昇してしまう。本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、内輪と、当該内輪両外側に配置される環状部材前蓋、後蓋とを、嵌合部材を介して相互に嵌合連結させるだけで、環状部材の外れ防止を図ることを可能にする低コストの軸受装置を提供することにある。このような目的を達成するために、本発明の軸受装置は、互いに相対回転可能に対向配置された環状の外輪及び内輪と、内輪の軸方向両外側に配置され、周方向に沿って連続した環状部材と、内輪と少なくとも一方の環状部材とを相互に嵌合させる環状の嵌合部材とを有し、嵌合部材は、内輪に圧入させる一方側環状圧入部と、環状部材に圧入させる他方側環状圧入部とを一体的に備えて構成されている。本発明では、嵌合部材において、一方側環状圧入部は、内輪の内径面又は外径面に圧入させ、他方側環状圧入部は、環状部材の内径面に圧入させる。本発明において、内輪及び環状部材の少なくともいずれか一方から嵌合部材が脱落するのを防止するために、嵌合部材と、これに対向する内輪及び環状部材との間に脱落防止機構が構成されており、脱落防止機構は、対向部材に向けて被対向部材を一部突出させて形成された突起部と、対向部材を一部窪ませて形成され、突起部が嵌合可能な嵌合溝とを備えている。本発明では、脱落防止機構において、突起部及び嵌合溝は、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されている。本発明によれば、内輪と、当該内輪両外側に配置される環状部材前蓋、後蓋とを、嵌合部材を介して相互に嵌合連結させるだけで、環状部材の外れ防止を図ることを可能にする低コストの軸受装置を実現することができる。以下、本発明の一実施形態に係る軸受装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、図4に示された軸受装置の改良であるため、以下、改良部分の説明にとどめる。この場合、上記した軸受装置図4と同一の構成については、その構成に付された参照符号と同一の符号を本実施形態に用いた図面上に付すことで、その説明を省略する。図1に示すように、本実施形態の軸受装置において、環状部材以下、後蓋19というと内輪3とは、環状の嵌合部材29を介して相互に嵌合連結させることができるようになっている。嵌合部材29は、内輪3に圧入させる一方側環状圧入部29aと、後蓋19に圧入させる他方側環状圧入部29bとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材29において、一方側環状圧入部29aは、内輪3の内径面3fに圧入させ、他方側環状圧入部29bは、後蓋19の内径面19fに圧入させる。具体的に説明すると、一方側環状圧入部29aは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径側に構成された圧入面Saを内輪3の内径面3fに圧入させるように構成されている。この場合、内輪3の正面3p即ち、後蓋19に対向する周面の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の凹所3tを形成し、その凹所3tに構成された内径面3fに、一方側環状圧入部29aの圧入面Sa外径面ともいうを圧入させる。このとき、一方側環状圧入部29aの圧入面外径面Saの外径寸法を、内輪3の内径面3fの内径寸法よりも大きく設定することで、一方側環状圧入部29aの圧入面外径面Saを内輪3の内径面3fに圧入させることができる。なお、これら圧入面外径面Saの外径寸法と内径面3fの内径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が内輪3から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部29aの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪3の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。一方、他方側環状圧入部29bは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径面Sbを後蓋19の内径面19fに圧入されるように構成されている。この場合、後蓋19の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面19fを形成し、当該内径面19fに、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを圧入させる。このとき、他方側環状圧入部29bの外径面Sbの外径寸法を、後蓋19の内径面19fの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを後蓋19の内径面19fに圧入させることができる。なお、これら外径面Sbの外径寸法と内径面19fの内径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が後蓋19から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部29bの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる後蓋19の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。また、一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bとは、肉厚差を有して構成されている。図面では一例として、一方側環状圧入部29aの圧入面外径面Saの外径寸法は、他方側環状圧入部29bの外径面Sbの外径寸法よりも大きく設定されている。このため、一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bとの間には、これら圧入部29a29b相互を連続させるための環状移行部面Scが構成されている。環状移行部面Scは、その形状や大きさ等について特に制限されることはないが、図面では一例として、一方側環状圧入部29aから他方側環状圧入部29bに向けて先細り形状を成して構成されている。この場合、当該環状移行部面Scは、嵌合部材29を介して内輪3と後蓋19とを相互に嵌合連結させる際において、内輪3と後蓋19との位置決め手段として、別の捉え方をすると、内輪3及び後蓋19に対する嵌合部材29自身の位置決め手段として用いることができる。これにより、内輪3に嵌合部材29を圧入させた後、嵌合部材29を後蓋19に圧入させる際、後蓋19の内径側端面が環状移行部面Scに当接することで、内輪3の正面3pを後蓋19に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。また、本実施形態の軸受装置によれば、一方側環状圧入部29aを内輪3に圧入させると共に、他方側環状圧入部29bを後蓋19に圧入させるだけで、当該嵌合部材29を介して、内輪3と後蓋19相互を堅牢に嵌合連結させることができる。これにより、回転軸部材例えば、鉄道車両車軸7に上記した円すいころ軸受を圧入する際において図4参照、内輪3から後蓋19が外れないように防止することができる。このため、回転軸部材鉄道車両車軸7に対する装着作業のし易さ、効率化を図ることができる。なお、上記した嵌合部材29の材質としては、例えば、鉄、樹脂など各種の材料を適用することができるため、ここでは特に限定しない。図1には、上記した実施形態の軸受装置の他の構成例が示されており、当該軸受装置において、後蓋19と内輪3とは、環状の嵌合部材29を介して相互に嵌合連結させることができるようになっている。嵌合部材29は、内輪3に圧入させる一方側環状圧入部29aと、後蓋19に圧入させる他方側環状圧入部29bとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材29において、一方側環状圧入部29aは、内輪3の外径面3eに圧入させ、他方側環状圧入部29bは、後蓋19の内径面19fに圧入させる。具体的に説明すると、一方側環状圧入部29aは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その内径側に構成された圧入面Saを内輪3の外径面3eに圧入させるように構成されている。この場合、内輪3の外径面3eをそのまま利用し、当該外径面3eに、一方側環状圧入部29aの圧入面Sa内径面ともいうを圧入させる。このとき、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saの内径寸法を、内輪3の外径面3eの外径寸法よりも小さく設定することで、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saを内輪3の外径面3eに圧入させることができる。なお、これら圧入面内径面Saの内径寸法と外径面3eの外径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が内輪3から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部29aの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪3の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。一方、他方側環状圧入部29bは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径面Sbを後蓋19の内径面19fに圧入されるように構成されている。この場合、後蓋19の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面19fを形成し、当該内径面19fに、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを圧入させる。このとき、他方側環状圧入部29bの外径面Sbの外径寸法を、後蓋19の内径面19fの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを後蓋19の内径面19fに圧入させることができる。なお、これら外径面Sbの外径寸法と内径面19fの内径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が後蓋19から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部29bの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる後蓋19の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。また、一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bとの間には、これら圧入部29a29b相互を連続させるための環状移行部面Scが構成されている。環状移行部面Scは、中空円板状を成しており、内輪3と後蓋19との間を径方向に沿って横断例えば、直交して構成されている。そして、当該中空円板状の環状移行部面Scの両側に一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bがそれぞれ一体的に構成されている。更に、本実施形態の軸受装置には、内輪3から嵌合部材29が脱落するのを防止するために、嵌合部材29と、これに対向する内輪3との間具体的には、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saと、内輪3の外径面3eとの間に脱落防止機構が構成されている。脱落防止機構は、対向部材例えば、内輪3の外径面3eに向けて被対向部材例えば、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saを一部突出させて形成された突起部Tと、対向部材内輪3の外径面3eを一部窪ませて形成され、突起部Tが嵌合可能な嵌合溝Gとを備えている。なお、突起部Tは、嵌合部材29と一体成形してもよいし、或いは、当該嵌合部材29と別体で成形し、後付けしてもよい。脱落防止機構において、突起部T及び嵌合溝Gは、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されている。具体的に説明すると、突起部Tが、被対向部材一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saの周方向に沿って連続して形成されている場合、嵌合溝Gは、これに対向して、対向部材内輪3の外径面3eの周方向に沿って連続して形成すればよい。また、突起部Tが、被対向部材一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saの周方向に沿って断続して形成されている場合、嵌合溝Gは、これに対向して、対向部材内輪3の外径面3eの周方向に沿って連続して又は断続して形成すればよい。この場合、上記した脱落防止機構は、内輪3及び後蓋19に対する嵌合部材29自身の位置決め手段として用いることができる。この場合、内輪3に嵌合部材29を圧入させると、突起部Tが嵌合溝Gに嵌合することで、内輪3から嵌合部材29が脱落するのを防止することができると共に、その状態において、当該嵌合部材29の環状移行部面Scが、内輪3の正面3pに隙間無く当て付けられることで、嵌合部材29の位置決めがされる。これにより、嵌合部材29を後蓋19に圧入させる際、後蓋19の内輪3側端面が環状移行部面Scに当接することで、内輪3の正面3pを、環状移行部面Scを介して後蓋19に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。なお、他の効果は、上記した実施形態図1参照と同様であるため、その説明は省略する。図2に示すように、上記した嵌合部材29を介して、環状部材以下、前蓋17というと内輪3とを相互に嵌合連結させるようにしてもよい。この場合、嵌合部材29は、内輪3に圧入させる一方側環状圧入部29aと、前蓋17に圧入させる他方側環状圧入部29bとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材29において、一方側環状圧入部29aは、内輪3の内径面3fに圧入させ、他方側環状圧入部29bは、前蓋17の内径面17fに圧入させる。具体的に説明すると、一方側環状圧入部29aは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径側に構成された圧入面Saを内輪3の内径面3fに圧入させるように構成されている。この場合、内輪3の正面3p即ち、前蓋17に対向する周面の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の凹所3tを形成し、その凹所3tに構成された内径面3fに、一方側環状圧入部29aの圧入面Sa外径面ともいうを圧入させる。このとき、一方側環状圧入部29aの圧入面外径面Saの外径寸法を、内輪3の内径面3fの内径寸法よりも大きく設定することで、一方側環状圧入部29aの圧入面外径面Saを内輪3の内径面3fに圧入させることができる。なお、これら圧入面外径面Saの外径寸法と内径面3fの内径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が内輪3から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部29aの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪3の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。一方、他方側環状圧入部29bは、中空円筒状を成しており、その外径面Sbを前蓋17の内径面17fに圧入されるように構成されている。この場合、前蓋17の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面17fを形成し、当該内径面17fに、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを圧入させる。このとき、他方側環状圧入部29bの外径面Sbの外径寸法を、前蓋17の内径面17fの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを前蓋17の内径面17fに圧入させることができる。なお、これら外径面Sbの外径寸法と内径面17fの内径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が前蓋17から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部29bの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる前蓋17の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。また、一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bとは、肉厚差を有して構成されている。図面では一例として、一方側環状圧入部29aの圧入面外径面Saの外径寸法は、他方側環状圧入部29bの外径面Sbの外径寸法よりも大きく設定されている。このため、一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bとの間には、これら圧入部29a29b相互を連続させるための環状移行部面Scが構成されている。環状移行部面Scは、その形状や大きさ等について特に制限されることはないが、図面では一例として、一方側環状圧入部29aから他方側環状圧入部29bに向けて先細り形状を成して構成されている。この場合、当該環状移行部面Scは、嵌合部材29を介して内輪3と前蓋17とを相互に嵌合連結させる際において、内輪3と前蓋17との位置決め手段として、別の捉え方をすると、内輪3及び前蓋17に対する嵌合部材29自身の位置決め手段として用いることができる。これにより、内輪3に嵌合部材29を圧入させた後、嵌合部材29を前蓋17に圧入させる際、前蓋17の内径側端面が環状移行部面Scに当接することで、内輪3の正面3pを前蓋17に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。また、本実施形態の軸受装置によれば、一方側環状圧入部29aを内輪3に圧入させると共に、他方側環状圧入部29bを前蓋17に圧入させるだけで、当該嵌合部材29を介して、内輪3と前蓋17相互を堅牢に嵌合連結させることができる。これにより、回転軸部材例えば、鉄道車両車軸7に上記した円すいころ軸受を圧入する際において図4参照、内輪3から前蓋17が外れないように防止することができる。このため、回転軸部材鉄道車両車軸7に対する装着作業のし易さ、効率化を図ることができる。なお、上記した嵌合部材29の材質としては、例えば、鉄、樹脂など各種の材料を適用することができるため、ここでは特に限定しない。図2には、上記した実施形態の軸受装置の他の構成例が示されており、当該軸受装置において、前蓋17と内輪3とは、環状の嵌合部材29を介して相互に嵌合連結させることができるようになっている。嵌合部材29は、内輪3に圧入させる一方側環状圧入部29aと、前蓋17に圧入させる他方側環状圧入部29bとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材29において、一方側環状圧入部29aは、内輪3の外径面3eに圧入させ、他方側環状圧入部29bは、前蓋17の内径面17fに圧入させる。具体的に説明すると、一方側環状圧入部29aは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その内径側に構成された圧入面Saを内輪3の外径面3eに圧入させるように構成されている。この場合、内輪3の外径面3eをそのまま利用し、当該外径面3eに、一方側環状圧入部29aの圧入面Sa内径面ともいうを圧入させる。このとき、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saの内径寸法を、内輪3の外径面3eの外径寸法よりも小さく設定することで、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saを内輪3の外径面3eに圧入させることができる。なお、これら圧入面内径面Saの内径寸法と外径面3eの外径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が内輪3から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部29aの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪3の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。一方、他方側環状圧入部29bは、上記した回転軸Ax図4参照に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径面Sbを前蓋17の内径面17fに圧入されるように構成されている。この場合、前蓋17の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面17fを形成し、当該内径面17fに、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを圧入させる。このとき、他方側環状圧入部29bの外径面Sbの外径寸法を、前蓋17の内径面17fの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを前蓋17の内径面17fに圧入させることができる。なお、これら外径面Sbの外径寸法と内径面17fの内径寸法との差分値しめしろは、圧入後の嵌合部材29が前蓋17から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部29bの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる前蓋17の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。また、一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bとの間には、これら圧入部29a29b相互を連続させるための環状移行部面Scが構成されている。環状移行部面Scは、中空円板状を成しており、内輪3と前蓋17との間を径方向に沿って横断例えば、直交して構成されている。そして、当該中空円板状の環状移行部面Scの両側に一方側環状圧入部29aと他方側環状圧入部29bがそれぞれ一体的に構成されている。更に、本実施形態の軸受装置には、内輪3から嵌合部材29が脱落するのを防止するために、嵌合部材29と、これに対向する内輪3との間具体的には、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saと、内輪3の外径面3eとの間に脱落防止機構が構成されている。脱落防止機構は、対向部材例えば、内輪3の外径面3eに向けて被対向部材例えば、一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saを一部突出させて形成された突起部Tと、対向部材内輪3の外径面3eを一部窪ませて形成され、突起部Tが嵌合可能な嵌合溝Gとを備えている。なお、突起部Tは、嵌合部材29と一体成形してもよいし、或いは、当該嵌合部材29と別体で成形し、後付けしてもよい。脱落防止機構において、突起部T及び嵌合溝Gは、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されている。具体的に説明すると、突起部Tが、被対向部材一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saの周方向に沿って連続して形成されている場合、嵌合溝Gは、これに対向して、対向部材内輪3の外径面3eの周方向に沿って連続して形成すればよい。また、突起部Tが、被対向部材一方側環状圧入部29aの圧入面内径面Saの周方向に沿って断続して形成されている場合、嵌合溝Gは、これに対向して、対向部材内輪3の外径面3eの周方向に沿って連続して又は断続して形成すればよい。この場合、上記した脱落防止機構は、内輪3及び前蓋17に対する嵌合部材29自身の位置決め手段として用いることができる。この場合、内輪3に嵌合部材29を圧入させると、突起部Tが嵌合溝Gに嵌合することで、内輪3から嵌合部材29が脱落するのを防止することができると共に、その状態において、当該嵌合部材29の環状移行部面Scが、内輪3の正面3pに隙間無く当て付けられることで、嵌合部材29の位置決めがされる。これにより、嵌合部材29を前蓋17に圧入させる際、前蓋17の内輪3側端面が環状移行部面Scに当接することで、内輪3の正面3pを、環状移行部面Scを介して前蓋17に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。なお、他の効果は、上記した実施形態図2参照と同様であるため、その説明は省略する。ここで、上記した各実施形態図1、図2参照を相互に組み合わせてもよい。これによれば、円すいころ軸受具体的には、2つの内輪3の軸方向両外側に、上記した嵌合部材29を介して前蓋17と後蓋19とを相互に嵌合連結させることができる。これにより、前蓋17と後蓋19と円すいころ軸受とを含めた軸受装置全体を一体とした移動操作が容易になるため、より一層の回転軸部材鉄道車両車軸7に対する装着作業のし易さ、効率化を図ることができる。また、図1及び図2に示された各実施形態では、内輪3から嵌合部材29が脱落するのを防止するための脱落防止機構を想定して説明したが、図3に示すように、嵌合部材29と、これに対向する前蓋17後蓋19との間に、当該前蓋17後蓋19から嵌合部材29が脱落するのを防止するための脱落防止機構を増設してもよい。この場合、増設した脱落防止機構として、対向部材前蓋17後蓋19の内径面17f19fに向けて被対向部材例えば、他方側環状圧入部29bの外径面Sbを一部突出させて突起部Tを形成すると共に、対向部材前蓋17後蓋19の内径面17f19fを一部窪ませて、突起部Tが嵌合可能な嵌合溝Gを形成すればよい。また、図1及び図2に示された各実施形態では、嵌合部材29の脱落防止機構について言及しなかったが、図3に示すように、嵌合部材29と、これに対向する内輪3との間、並びに、嵌合部材29と、これに対向する前蓋17後蓋19との間の一方、或いは、双方に、上記した図3と同様の脱落防止機構を構成してもよい。また、上記した各実施形態図1、図2参照並びに各変形例図3では、嵌合部材29に突起部Tを構成し、内輪3及び前蓋17後蓋19に嵌合溝Gを構成する場合を想定したが、これとは逆に、嵌合部材29に嵌合溝Gを構成し、内輪3及び前蓋17後蓋19に突起部Tを構成してもよい。