承認者に承認依頼メールを送信する手段と前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信する手段と、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認する手段と、を備え、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードは、少なくともユーザID及びメール固有情報を含み、前記依頼回答メールに含まれる前記承認キーワードに含まれるユーザIDにより特定される場所に格納されているメールの中から、前記依頼回答メールに含まれるメール固有情報により特定されるメールを対象となっているメールとして配信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1又は2に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認者が送信者である自己承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれるメールアドレス属性と前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1乃至3の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、第三者による承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれる承認者メールアドレス属性に含まれるメールアドレスと前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1乃至4の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリから送信メール管理データベース格納場所を取得し、送信メール管理データベースから前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに対応するレコードを取り出し、そこに登録されている前記承認者のメールアドレスと、前記依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダのメールアドレスが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1乃至5の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードを暗号化する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1乃至6の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認依頼メールの本体に前記承認キーワードを挿入する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。請求項1乃至7の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本体から前記承認キーワードを検出する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。承認者に承認依頼メールを送信するステップと、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信するステップと、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認するステップと、を有し、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。メール誤配信防止装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、承認者に承認依頼メールを送信する手段と、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信する手段と、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認する手段と、として機能させ、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記コンピュータを、更に、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止する手段として機能させるためのメール誤配信防止プログラム。通常の技術では、誤配信防止のための保留中メールの承認手続きには専用のWebシステムやクライアントなど対応する独自のユーザインタフェースが必要となり、開発の手間や運用コストの課題がある。また、Webインタフェースの場合はログインを行う手間があったり、承認できる環境も限られてくるため承認手続きが滞留することも考えられる。一方で、メールによる承認手続き方式も存在はしているが、成りすまし等による不正な承認が行われるリスクや、承認依頼メールが増えてくると承認が漏れたり、承認したかどうかの確認が困難になる問題があった。本発明は、汎用性、安全性及び利便性が向上したメール誤配信防止装置、メール誤配信防止方法及びメール誤配信防止プログラムを提供することを目的とする。本発明の第1の観点によれば、承認者に承認依頼メールを送信する手段と前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信する手段と、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認する手段と、を備え、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置が提供される。また、本発明によれば、承認者に承認依頼メールを送信するステップと、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信するステップと、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認するステップと、を有し、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法が提供される。更に、本発明によれば、メール誤配信防止装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、承認者に承認依頼メールを送信する手段と、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信する手段と、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認する手段と、として機能させ、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記コンピュータを、更に、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止する手段として機能させるためのメール誤配信防止プログラムが提供される。本発明によれば、メール誤配信防止における汎用性、安全性及び利便性が向上する。以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。本実施形態では、メールクライアントを特定せず全てのメールクライアントで同等の手続きを可能とし汎用性の向上、承認対象メールを一意に特定する暗号化されたキーワードを使用することや安全性の向上、誤配信防止装置からの各通知メールについて、クライアントが保留状態を容易に確認できるようなメールとすること利便性の向上で、上記の問題を克服できるものである。本実施形態では、誤配信防止装置がメールを受信すると、メールの情報から暗号化された一意の承認キーワードを生成する。そこで生成された承認キーワードを誤配信防止装置のメール管理データベースに格納し、承認キーワードを記述した承認依頼メールを承認者に対して送信する。承認者は承認依頼メールを元に、承認用コマンドと承認キーワード及び禁止する場合には禁止理由を記述した依頼回答メールを作成し、承認依頼メールの送信元である誤配信防止装置に対して送信する。依頼回答メールを受信した誤配信防止装置は通知された承認キーワードから保留していた送信メールを特定し、コマンドに従い当該メールの配信実施あるいは配信禁止の処理を行う。本実施形態では承認判定時に依頼回答メールのToヘッダ、Fromヘッダ、及びメール本文の情報のみを使用するため全ての一般的なメールクライアントで同等の承認手続きが可能となる。また、承認キーワードには承認者のみに通知される、承認対象のメールを一意に識別する暗号化された文字列を使用することで、第三者による不正な承認手続きを防ぐことを可能とする。さらに、承認依頼メールや承認結果通知メールなど承認者への通知メールに対象メールを添付すること、通知メールのヘッダに対象メールや関連する通知メールに対応したInReplyToヘッダ及びReferencesヘッダを付与することで承認者のメールクライアントで関連するメールをスレッド表示可能とすること、承認依頼に対する禁止回答時に禁止理由を通知できるようにすることにより直感的に関連するメールや承認完了していないメールの抽出、保留中メールの状態を把握することを可能とする。本実施形態では汎用のメールクライアントから配信承認手続きを行うことを可能とする。これにより、HTTP等によるWebシステムへのアクセスを必要とせず、メールクライアントの特定もしないため特殊な環境は不要となり、携帯電話等からでも容易に承認処理を行うことができるようになる。さらに本実施形態では、承認時に使用する承認対象メールを特定するキーワードに暗号化された一意のキーワードを使用することで、成りすまし等による不正な承認手続きを防ぐことが可能となる。また、承認依頼メールに対象送信メールを添付したり、利用者側のメールクライアントで対象送信メールと承認依頼メールをスレッド表示可能とすることで、送信者自身や承認者による保留中メールの配信承認漏れや誤りを防ぐことが可能となる。[実施形態1]図1を参照すると、本発明の実施形態は、対象メールの発信者となるメールクライアント1と、誤配信防止装置2と、対象メールの受信者となるメールクライアント4を含む。メールクライアント1及びメールクライアント4は、汎用のメールクライアントであり、Webメールや携帯電話端末のメーラを含む。誤配信防止装置2は、承認依頼処理部21と、承認処理部22と、当該装置でユーザやメールの情報を保存するデータ領域23を含む。承認依頼処理部21は、承認キーワード生成処理部211と、承認依頼送信処理部212を含む。承認処理部22は、承認結果判定処理部221と、メール配信処理部222と、メール情報削除処理部223を含む。また、データ領域23には、誤配信防止装置2を利用するユーザの情報が格納されたユーザ管理ディレクトリ231と、保留中のメールの送信情報を管理するメール管理データベース232と、誤配信防止装置2のシステム情報設定ファイル233が置かれる。承認キーワード生成処理部211では、誤配信防止装置2のユーザ管理ディレクトリ231、送信メール管理データベース232、システム情報設定ファイル233及びOSの管理情報から取得されるメール発信者のユーザID、承認システムのバージョン情報、対象送信メール及び承認依頼メールのメッセージID、処理時刻、処理プログラム等の情報を暗号化することで、承認キーワードを作成する。承認依頼送信処理部212は、承認キーワード生成処理部211で作成された承認キーワードと承認対象のメールの情報を送信メール管理データベース232に登録し、承認者に対して承認依頼メール121を送信する。承認結果判定処理部221は、依頼回答メール122で通知された承認キーワードに対応する対象送信メールの情報を送信メール管理データベース232から取り出し、依頼回答メール122で承認キーワードと同時に通知される承認禁止指示に従い、保留中メールの承認判定を行う。メール配信処理部222は、依頼回答メール122で承認が通知された場合は承認結果判定処理部221で取り出した保留中メールを受信者41に対して送信し、発信者承認者に対して正常配信した旨の通知メール123を送信する。一方、メール配信処理部222は、依頼回答メール122で禁止が通知された場合は受信者41に対してメールの配信は行わず、発信者承認者に対して配信禁止された旨の通知メール123を送信する。メール配信処理部222が、メール送信を完了した後、メール情報削除処理部223にて、当該保留中メールの情報を送信メール管理データベース232から削除する。誤配信防止の処理を始める前に、誤配信防止装置2のユーザ管理ディレクトリ231には、予め図2に示す利用者情報が、各利用者各メール送信者及び各承認者毎に定義されていることとする。図2を参照すると、ユーザ管理ディレクトリ231には利用者毎に、ユーザIDD1、メールアドレスD2、送信メール管理データベースの格納場所D3、承認者のメールアドレスD4、承認依頼通知に元メールの本体を添付するかどうかの設定D5、承認依頼通知に元メールを添付時に、元メール自身の添付ファイルまで付与するかどうかの設定D6、承認結果通知に元メールの本体を添付するかどうかの設定D7、承認結果通知に元メールを添付時に、元メール自身の添付ファイルまで付与するかどうかの設定D8、承認催促通知に元メールの本体を添付するかどうかの設定D9、承認催促通知に元メールを添付時に、元メール自身の添付ファイルまで付与するかどうかの設定D10、送信者自身による自己承認を必要とするかどうかの設定D11、第三者による承認を必要とするかどうかの設定D12、ユーザの代替別名メールアドレスD13が設定される。ここで、代替別名メールアドレスD13としては、複数のメールアドレスを設定可能とする。また、誤配信防止装置2のシステム情報設定ファイル233の内容を図3に示す。システム情報設定ファイル233には、承認システムのバージョン、社内ドメインとして扱うドメインの定義、誤配信防止装置2のホスト名、ホストID、IPアドレス、ユーザ管理ディレクトリ231のパス、誤配信防止装置2のメールアドレスが設定される。システム情報設定ファイル233は、承認キーワード後述の図6の作成や誤配信防止装置2が受信したメールの振り分けや誤配信防止装置2が送信するメールの作成に利用される。次に、誤配信防止の処理の詳細を説明する。誤配信防止装置2が、発信者11より誤配信防止の対象メールであるオリジナルメール111を受信すると、最初に承認依頼処理部21が動作を開始する。図4は、オリジナルメール111の例を示す。図4を参照すると、オリジナルメール111は、メールヘッダJ1、メール本文J2、添付ファイルJ3を含む。メールヘッダJ1において、Fromヘッダにオリジナルメール111の発信者11のメールアドレス、Toヘッダには送信先である受信者41のメールアドレス、MessageIDヘッダには発信者11のメールクライアント1で付与されるメールを特定するIDが設定される。メール本文J2には発信者11が作成したメール本文が記述され、添付ファイルを付与した場合は添付ファイルJ3に添付ファイルが含まれる。次に、承認依頼処理部21の動作の詳細について図5を参照して説明する。図5を参照すると、発信者11が作成したメールを受信した誤配信防止装置2は、当該メールの送信先メールアドレスのドメイン部がシステム情報設定ファイル233で定義された社内ドメインと一致しないか否か当該メールが誤配信防止の対象であるか否か判定しステップA1、一致しない場合は当該メールが誤配信防止の対象である場合はステップA1ではい、社外宛のメールと判断して以下の処理を実施する。オリジナルメール111が誤配信防止の対象と判定された場合はステップA1ではい、オリジナルメール111の送信元である発信者11のメールアドレスを元にユーザ管理ディレクトリ231で定義されているメール発信者11のユーザIDD1と、当該ユーザの送信メール管理データベース232の格納場所D3を特定しステップA2、さらに、特定した発信者11のユーザIDD1及び承認システムのバージョン情報、オリジナルメール111のメッセージID、承認依頼メール121に指定するメッセージID、処理時刻、処理プロセスのプロセスID、誤配信防止装置2のIPアドレスから作成される文字列を暗号化して、承認キーワードを作成するステップA3。ここで使用する承認システムのバージョン情報や誤配信防止装置2のIPアドレスはシステム情報設定ファイル233から取得すればよく、オリジナルメール111のメッセージIDとしてはオリジナルメール111のメールヘッダJ1に指定されるMessageIDを使用すればよい。また、承認依頼メール121に指定するメッセージIDは、処理日時や誤配信防止装置2のホスト名、ホストID、シーケンス番号、処理プロセスのプロセスID及びスレッドIDを使用して一意に作成される。ここで使用する誤配信防止装置2のホスト名やホストIDとしてはシステム情報設定ファイル233に定義されている設定を使用すればよく、シーケンス番号は同時刻に複数件のメールを処理する際にそれぞれのメールを区別するための枝番号である。ステップA3で作成する承認キーワードの内容を図6に示す。図6を参照すると、承認キーワードK1は、オリジナルメール111の送信ユーザIDを暗号化した文字列K2と、区切り文字の、承認システムのバージョン情報やメッセージID等前記の情報を暗号化した文字列K3と、4桁のチェック用ハッシュK4を含む。ここで使用する暗号化方式は、特定の暗号化方式に限定されず、例えば、DES、3DES、AES、IDEA、BLOWFISH等既知の暗号化手法から選択できる。次に、作成された図6に示す承認キーワードとオリジナルメール111の情報をステップA2で特定した送信メール管理データベース232のレコードに登録するステップA4。送信メール管理データベース232に登録する内容を、図7に示す。送信メール管理データベース232には、承認キーワードE1やオリジナルメール111の処理時刻E2、オリジナルメール111の保存先E3、オリジナルメール111のメッセージIDE4、承認依頼メールのメッセージIDE5等が設定される。その後、誤配信防止装置2は、承認依頼メール121のRFC822のReferencesヘッダ及びInReplyToヘッダにオリジナルメール111のMessageIDを指定し、メール本文には保留対象メールの配信承認禁止手順及び前記で作成した承認キーワード図6参照を記載し、ユーザ管理ディレクトリ231から取り出した当該ユーザに対する承認者メールアドレスD4宛に送信するステップA5。また、承認依頼メール121にはユーザ管理ディレクトリ231の設定により、元メールの添付有無D5、さらに元メールを添付する際に元メール自体の添付ファイルを付与するかD6を指定することができる。元メール及び元メールへの添付ファイルのそれぞれが付与するよう指定されている場合は、ステップA5の承認依頼メール121送信時に、元メール及び元メールへの添付ファイルのそれぞれ承認依頼メール121に添付して送信することができる。以上で承認依頼処理は完了となる。図8に承認依頼メール121の例を示す。承認依頼メール121はメールヘッダL1、承認者への承認依頼と承認方法を通知するメール本文L2、添付ファイルL3を含む。メールヘッダL1では、Fromヘッダとしてシステム情報設定ファイル233で設定された誤配信防止装置2のメールアドレス、Toヘッダとしてユーザ管理ディレクトリに設定されている承認者のメールアドレス、MessageIDヘッダとして承認依頼メールのメッセージID、Referencesヘッダ及びInReplyToヘッダとしてオリジナルメール111のMessageIDが指定される。元メールの添付が指定されている場合には、添付ファイルL3としてオリジナルメール及びオリジナルメールへの添付ファイルが添付される。次に、承認依頼メール121を受信した発信者承認者12は、依頼回答メール122を作成し、承認依頼メール121の送信元である誤配信防止装置2のメールアドレスに対して送信する。図9を参照すると、依頼回答メール122はメールヘッダM1と承認あるいは禁止指示を記述したメール本文M2を含む。図9に示す例は、メール配信を禁止する場合のものである。メールヘッダM1のToヘッダには承認依頼メール121の送信先メールアドレスを設定する。ここで設定する送信先メールアドレスはシステムにより決められたメールアドレスであり、承認、禁止に関わらず常に一定のものである。依頼回答メール122ではメール本文M2の1行目は、承認/禁止コマンド及び承認キーワードを含む。1行目に含まれる承認/禁止コマンドは、対象メールの送信の承認を命令するapprove又は禁止を命令するdisapproveである。また図9に示す承認キーワードの一例は、図6に示すものと同一である。また、メール本文M2の2行目にReasonを記述すれば、それ以降に記述されている文言を禁止理由として扱うことができるM22。ここで、approve、disapprove及びReasonの文字列は、それぞれ、認証、禁止、理由を表し、且つ、システムで予め定めた文字列であればよい。従って、approve、disapprove及びReasonの代わりに、それぞれ、例えば、承認、禁止、理由を用いてもよい。承認/禁止コマンドや承認キーワードは全て承認依頼メール121で通知されるものである。なお、依頼回答メール122の本文は、承認/禁止コマンド及び承認キーワードのみを含んでいればよい。また、必要な場合には、更に、禁止理由の内容のみを追加するだけでよい。従って、依頼回答メール122の本文は、承認依頼メール121の引用文等を含んでいる必要はない。また、依頼回答メール122は、ReferencesヘッダやInReplyToヘッダも必要としないため、承認依頼メール121に対する返信メールである必要もない。続いて、図10を参照して承認処理部22の動作を説明する。図10を参照すると、発信者承認者12が送信した依頼回答メール122を誤配信防止装置2が受信する。受信したメールの宛先がシステム情報設定ファイル233で定義された誤配信防止装置2のメールアドレスであれば、依頼回答メール122であると判定するステップB1ではい。受信したメールが依頼回答メールである場合は、依頼回答メール122の本文に記載されている承認キーワード図6参照を復号しユーザIDを取得するステップB2。ここで、取得したユーザIDをキーにして、ユーザ管理ディレクトリ231から承認者メールアドレスリストD4を取得し、受信した依頼回答メール122の送信元である発信者承認者12のメールアドレスと一致するメールアドレスが承認者メールアドレスリストD4に存在するかチェックを行う。一致するメールアドレスが存在した場合に次の処理に進む。なお、依頼回答メール122の送信元が承認者であるか否かのチェック処理では、依頼回答メール122の送信元のメールアドレスが、例えば承認者の携帯電話のメールアドレスなど、事前にユーザ管理ディレクトリ231に登録された承認者の代替別名メールアドレスであっても、正しい承認者として判定するようにしてもよい。次に、ステップB2で取得したユーザIDをキーにして、ユーザ管理ディレクトリ231から送信メール管理データベース232の格納場所D3を取得しステップB3、承認キーワード図6参照を元に、対応するメールデータを送信メール管理データベース232から取り出すステップB4。承認キーワードが本文中に見つからない場合や、承認キーワードに対応するメールデータが送信メール管理データベース232に存在しない場合は、発信者承認者12に対して承認処理に失敗した旨のメールを通知し、以降の処理は実施しない。依頼回答メール122の本文に値がapproveである承認/禁止コマンドが含まれている場合は承認と判断しステップB5で承認、保留していたメールをその宛先に対して送信するステップB6。その後、通知メール123のReferencesヘッダにオリジナルメール111のメッセージID及び送信メール管理データベース232から取り出された承認依頼メール121のメッセージIDを記述し、InReplyToヘッダには送信メール管理データベース232から取り出された承認依頼メール121のメッセージIDを記述し、MessageIDヘッダには誤配信防止装置2で作成されたメッセージIDを記述し、メール本文には承認に応じた処理が完了しオリジナルメール111を配信した旨のメッセージを記述し、通知メール123を発信者承認者12に対して送信するステップB7。なお、通知メール123に記述するメッセージIDは、処理日時や誤配信防止装置2のホスト名、ホストID、シーケンス番号、処理プロセスのプロセスID及びスレッドIDを使用して一意に作成される。ここで使用する誤配信防止装置2のホスト名やホストIDとしてはシステム情報設定ファイル233に定義されている設定を使用すればよく、シーケンス番号は同時刻に複数件のメールを処理する際にそれぞれのメールを区別するための枝番号である。一方、依頼回答メール122の本文に値がdisapproveである承認/禁止コマンドが含まれている場合は禁止と判断しステップB5で禁止、保留していたメールは配信しない。通知メール123のReferencesヘッダにオリジナルメール111のメッセージID及び送信メール管理データベース232から取り出された承認依頼メール121のメッセージIDを記述し、InReplyToヘッダには送信メール管理データベース232から取り出された承認依頼メール121のメッセージIDを記述し、MessageIDヘッダには誤配信防止装置2で作成されたメッセージIDを記述し、メール本文には保留していたメールの配信を中止した旨のメッセージを記述し、通知メール123を発信者承認者12に対して送信するステップB7。通知メール123に記述するメッセージIDとしては、承認/禁止コマンドがapproveである場合と同様の方法により誤配信防止装置2で作成されたIDを使用する。また、この時、メール本文には依頼回答メール122で通知された禁止理由M22を記述できることとする。なお、承認時及び禁止時の通知メール123には、ユーザ管理ディレクトリ231の設定により、元メールを添付したり、さらに元メールを添付する場合には、元メールへ添付ファイルを添付したりすることができる。配信禁止時の通知メール123の例を図11に示す。図11を参照すると、配信禁止時の通知メール123には、メールヘッダN1と、配信が禁止されたこととその理由を通知するメール本文N2が含まれる。また、元メールの添付が指定されている場合には、元メールが添付ファイルN3として添付される。同様に、元メールへの添付ファイルの添付が指定されている場合には、元メールへの添付ファイルが添付ファイルN3として添付される。最後に、送信メール管理データベース4から対象のメールデータのレコードを削除し、終了するステップB8。以上で承認処理部22の動作は完了となる。本実施形態は、特に以下の2点に特徴を有する。使用メールクライアントの汎用化装置保留メール承認時の詐称防止装置◆使用メールクライアントの汎用化装置本実施形態では以下の機能を実現することで、専用のメールクライアントを必要とせず、全ての一般的なメールクライアントで同等の機能を実現することができる。送信者が送信したメールが誤配信防止装置での保留対象かどうか判断するには、送信メールに設定されているRFC821で規定されている一般的なメールヘッダであるRCPTTOヘッダを使用する。また、前記ではRCPTTOヘッダ単独で判断することを説明したが、ユーザ管理ディレクトリに各ユーザ毎の誤配信防止の要否を指定することで、送信メールのRCPTTOヘッダとMAILFROMヘッダから判断することも可能となる。つまり、同じ外部の宛先にメールを送信する場合でも、機密情報を送るAさんは誤配信防止の対象とし、機密情報を送らないBさんは誤配信防止の対象としないといった対応が可能となり、より柔軟性を持った機能実現が可能となる。保留中メールの特定に承認者が送信するメール本文中に記載される承認キーワードを使用することで、特別なクライアントシステムを必要とせず、安全に承認対象のメールを特定することができる。保留中メールを承認するか禁止するかの指示には、承認者が送信するメール本文中に記載される承認か禁止かを示す文字列を使用する。メールクライアント側で関連するメールをスレッド表示して参照するには、誤配信防止装置から通知するメールにもRFC822で規定されている一般的なメールヘッダであるReferencesヘッダとInReplyToヘッダを指定することで実現可能であるが、さらに、誤配信防止装置から通知するメールのSubjectヘッダの前部を対象送信メールのSubjectヘッダの内容と同じものとすることで、メールクライアントでSubject内容によるソートを行ったときに、関連するメールを全てまとめて確認することが可能となる。Subjectヘッダの内容でソートを行う際の、Subjectヘッダの設定例を以下に示す。それぞれのメールのSubjectヘッダを以下とすることで、ソート表示した場合に関連するメールのみをまとめて参照することができる。対象送信メールのSubjectヘッダSubject来週の打ち合わせの件誤配信防止装置が送信する承認依頼メールのSubjectヘッダ対象メールのSubjectヘッダ日付承認依頼Subject来週の打ち合わせの件2010年12月1日123456承認依頼誤配信防止装置が送信する禁止結果の通知メールのSubjectヘッダ対象メールのSubjectヘッダ日付承認結果禁止Subject来週の打ち合わせの件2010年12月1日131234承認結果禁止誤配信防止装置が送信する承認結果の通知メールのSubjectヘッダ対象メールのSubjectヘッダ日付承認結果承認Subject来週の打ち合わせの件2010年12月2日100112承認結果承認◆保留メール承認時の詐称防止装置承認者からの依頼回答メールを受信した誤配信防止装置では、以下の2段階の方法で承認者の正当性を確認することが可能となる。以下の方法で不正な承認者と判断された場合には、承認手続きを行わないことで成りすまし等による承認手続きの詐称防止を実現する。ユーザIDと、依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダの対応チェックまず依頼回答メールに記述されている承認キーワードを復号化し、中に含まれるユーザIDを取り出す。次に、前記で取得されたユーザIDから対応するユーザ情報管理ディレクトリを決定する。承認手続きが送信者自身による自己承認の場合は、前記で決定されたユーザ情報管理ディレクトリに含まれるメールアドレス属性と依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダの内容を比較し、第三者による承認手続きの場合は、前記で決定されたユーザ情報管理ディレクトリに含まれる承認者メールアドレス属性に含まれるメールアドレスと依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダの内容を比較し、それぞれ比較結果が一致する場合には、次の承認キーワードと依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダの対応チェックを行う。一致しない場合には、配信を禁止する。承認キーワードと、依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダの対応チェック前記と同様に、承認キーワードを復号化し、中に含まれるユーザIDを取り出す。次に、取り出されたユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリから、送信メール管理データベース格納場所を取得する。送信メール管理データベースから、依頼回答メールに記述されている承認キーワードに対応するレコードを取り出し、そこに登録されている承認者のメールアドレスを取り出す。ここで取り出された承認者のメールアドレスと、依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダのメールアドレスが一致するか比較することで承認者の正当性をチェックする。正当でなかったら配信を禁止する。なお、図7では承認者のメールアドレスのフィールドは省略しているが、図5を用いて説明した方法で承認依頼メールを作成する際に、承認者のメールアドレス承認依頼メールのメールヘッダであるToヘッダ及びRCPTTOヘッダに設定するメールアドレスを送信メール管理データベースに登録することで本手順を実現する。以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載するような効果を奏する。第1の効果は、承認及び禁止の手続きを普段利用している汎用のメールクライアントを使用して実施できることである汎用性の向上。その理由は、まず、承認及び禁止の手続きが全てメール送信により実現可能であることである。また、その理由は、承認手続きに承認/禁止コマンドを使用し、依頼回答メールにReferencesヘッダやInReplyToヘッダを使用しないことである。第2の効果は、承認手続きで対象のメールを一意に特定することができ、成りすましによる不正承認などセキュリティ上のリスクを低減することができることである安全性の向上。その理由は、承認及び禁止の手続きにメールIDを使用せず、ユーザIDやメールを一意に特定する情報を暗号化した承認キーワードをメール本文に記述して使用することである。第3の効果は、メール配信の禁止通知を受信したユーザが禁止された理由を速やかに認識できることである利便性の向上。その理由は、承認者が依頼回答メールで禁止理由を通知し、その禁止理由を元の発信者への結果通知メールで通知できることである。配信を禁止する理由には宛先アドレスの誤りや本文や添付ファイルに機密情報を含んでいるなど数多く考えられるが、発信者に禁止理由を通知することで発信者は速やかに問題点を認識することができ、発信者と承認者との不要なやり取りなどに費やされる手間や時間を削減することができる。第4の効果は、ユーザのメールクライアントで関連するメールをスレッド表示して参照することができ、まだ結果が返ってきていないメールや禁止されたメール、元メールの情報を容易に確認可能となることにある利便性の向上。その理由は、誤配信防止装置から送信する承認依頼メールや承認結果通知メールにReferencesヘッダ、InReplyToヘッダを付与することにある。第5の効果は、各通知メールに元メール及び元メールへの添付ファイルを添付していると通知メールの容量が大きくなり過ぎることがあるが、その場合に、ユーザ単位で元メールへの添付ファイルを通知メールに添付しないようにしたり、元メールを通知メールに添付しないようにしたりすることで、よりユーザの環境に合わせた自由な利用が可能になることである利便性の向上。その理由は、誤配信防止装置から送信する承認依頼メールや依頼回答メールに承認対象の元メール自身や元メールへの添付ファイルを含めるか否かをユーザ毎に設定可能なことである。第6の効果は、承認者が承認依頼に対して回答する際に承認の場合、禁止の場合によってそれぞれ回答宛先を意識する必要がなく、宛先誤りによる意図しない承認や禁止を防止できることにある安全性の向上。その理由は、承認依頼通知に対する依頼回答メールの宛先としてはシステムで決められた唯一の固定メールアドレスを使用することである。[実施形態2]本実施形態による誤配信防止装置は、承認者を発信者自身とすることで、メールを外部に送信する際の自己承認の手段として利用することが出来る。承認者を発信者自身とするか又は第三者とするかを示す情報をユーザ管理ディレクトリ231図2参照の自己承認実施要否D11及び第三者承認実施要否D12に登録する。例えば、自己承認で承認されたメールについて、再度第三者である承認者に承認依頼を行い、発信者自身及び第三者による承認が完了した時点で元の宛先に対してメール配信を行う2段階の承認手順を行うことができる。また、自己承認のみを行い第三者による承認は行わないといった運用も採用することができる。上述した発信者自信及び第三者による2段階の承認手順の流れを、図12に示す。[実施形態3]また、実施形態1では誤配信防止の承認者を一名のみとしていたが、図13の承認者メールアドレスF1に示すように、複数の承認者のメールアドレスを指定することができる。複数の承認者を指定することで、誰か一人でも承認したら対象メールの配信を行う論理和条件方法や、指定された承認者全員が承認しないと対象メールの配信を行わない論理積条件方法、または、指定された承認者の半数以上が承認した場合に対象メールの配信を行う多数決方法などを適用することができる。論理和条件方法を使用することによる効果は、承認者を複数指定することにより、或る承認者が不在でも別の承認者によって承認手続きを進めることができるようになることにある。また、論理積条件方法や多数決方法を使用することによる効果は、稟議目的のメールや予算書等重要要件について複数名の承認判定を必要とすることで機密情報流出のリスクを低減できることにある。各利用者毎に論理和条件方法を使用するか、論理積条件方法を使用するか、多数決方法を使用するかを指定するための設定情報をユーザ管理ディレクトリ231に保持することができる。論理積条件方法の場合は、一部の承認者から依頼回答メールがあった時点で直ぐにメールの配信を承認するのか禁止するのかを決定するのではなく、全ての承認者からの依頼回答メールが揃うまで各承認者からの結果を送信メール管理データベース232に保存し、全ての承認者からの依頼回答メールが揃ってから、承認あるいは禁止の判定を行うこととする。多数決方法の場合は、一部の承認者から依頼回答メールがあった時点で直ぐにメールの配信を承認するのか禁止するのかを決定するのではなく、多数決に必要な数の承認者からの依頼回答メールが揃うまで各承認者からの結果を送信メール管理データベース232に保存し、多数決に必要な数の承認者からの依頼回答メールが揃ってから、承認あるいは禁止の判定を行うこととする。具体的には、各利用者毎に論理和条件方法、論理積条件方法、多数決方法のうちのどれを使用するかに関する設定情報を、図13の第三者承認方法F2に設定すればよく、各承認者からの結果は図14の承認者メールアドレスの回答G2に保存すればよい。また、図14の承認者数G1には、送信メール管理データベース232のレコード作成時に、図13の承認者メールアドレスF1に設定されている承認者メールアドレスの数を設定する。承認者メールアドレスの回答G2には、承認者毎に承認か禁止かを表す情報フラグなどを保存することとし、ここに保存された情報と承認者数G1に基づいて、論理和方法、論理積方法又は多数決方法に従った許諾又は禁止の判定を行う。つまり、論理積条件方法の場合は、承認者メールアドレスG2の承認か禁止を表す情報が全て承認を示せば対象のメールの配信は承認されたと判定し、多数決方法の場合は、承認を示している情報に対応する承認者メールアドレスG2の数が過半数であれば承認されたと判定する。なお、承認者として複数名を指定した場合は承認依頼メール121と通知メール123の宛先には指定されている全ての承認者のメールアドレスを含むことで、全承認者が共通して対象のメールの承認状況を確認できるものとする。誤配信防止装置の各部は、ハードウェアによって構成することもできるが、その一部又は全部をソフトウェアによって構成することもできる。ここで、ソフトウェアによって構成するとは、コンピュータをその部分として機能させるためのプログラムをコンピュータが読み込んで実行することにより構成することを意味する。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1承認者に承認依頼メールを送信する手段と、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信する手段と、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認する手段と、を備え、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記2付記1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードは、少なくともユーザID及びメール固有情報を含み、前記依頼回答メールに含まれる前記承認キーワードに含まれるユーザIDにより特定される場所に格納されているメールの中から、前記依頼回答メールに含まれるメール固有情報により特定されるメールを対象となっているメールとして配信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記3付記1又は2に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認者が送信者である自己承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれるメールアドレス属性と前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記4付記1乃至3の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、第三者による承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれる承認者メールアドレス属性に含まれるメールアドレスと前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記5付記1乃至4の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリから送信メール管理データベース格納場所を取得し、送信メール管理データベースから前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに対応するレコードを取り出し、そこに登録されている前記承認者のメールアドレスと、前記依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダのメールアドレスが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記6付記1乃至5の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードを暗号化する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記7付記1乃至6の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認依頼メールの本体に前記承認キーワードを挿入する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記8付記1乃至7の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本体から前記承認キーワードを検出する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記9付記1乃至8の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本文に含まれる承認/禁止コマンドが禁止を表している場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記10付記9に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本文に含まれる承認/禁止コマンドが禁止を表していて、前記依頼回答メールの本文に禁止の理由が記述されている場合には、前記禁止の理由を記述したメールを対象となっているメールの送信元に送信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記11付記1乃至10の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、対象となっているメールの送信元に、対象となっているメールのMessageIDをreferencesに記述した結果通知メールを送信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記12付記1乃至11の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、指定されている場合には、対象となっているメールを前記承認依頼メールに添付し、更に、指定されている場合には、対象となっているメールの添付ファイルを前記承認依頼メールに添付する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記13付記1乃至12の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、指定されている場合には、対象となっているメールの送信元に送る結果通知メールに対象となっているメールを添付し、更に、指定されている場合には、対象となっているメールの送信元に送る結果通知メールに対象となっているメールの添付ファイルを添付する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記14付記1乃至13の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、別々の複数の送信元から受信した依頼回答メールを基に、対象となっているメールの配信を承認又は禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記15承認者に承認依頼メールを送信するステップと、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信するステップと、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認するステップと、を有し、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記16付記15に記載のメール誤配信防止方法であって、前記承認キーワードは、少なくともユーザID及びメール固有情報を含み、前記依頼回答メールに含まれる前記承認キーワードに含まれるユーザIDにより特定される場所に格納されているメールの中から、前記依頼回答メールに含まれるメール固有情報により特定されるメールを対象となっているメールとして配信するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記17付記15又は16に記載のメール誤配信防止方法であって、前記承認者が送信者である自己承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれるメールアドレス属性と前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記18付記15乃至17の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、第三者による承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれる承認者メールアドレス属性に含まれるメールアドレスと前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記19付記15乃至18の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリから送信メール管理データベース格納場所を取得し、送信メール管理データベースから前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに対応するレコードを取り出し、そこに登録されている前記承認者のメールアドレスと、前記依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダのメールアドレスが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記20付記15乃至19の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、前記承認キーワードを暗号化するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記21付記15乃至20の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、前記承認依頼メールの本体に前記承認キーワードを挿入するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記22付記15乃至21の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、前記依頼回答メールの本体から前記承認キーワードを検出するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記23付記15乃至22の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、前記依頼回答メールの本文に含まれる承認/禁止コマンドが禁止を表している場合には、対象となっているメールの配信を禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記24付記23に記載のメール誤配信防止方法であって、前記依頼回答メールの本文に含まれる承認/禁止コマンドが禁止を表していて、前記依頼回答メールの本文に禁止の理由が記述されている場合には、前記禁止の理由を記述したメールを対象となっているメールの送信元に送信するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記25付記15乃至24の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、対象となっているメールの送信元に、対象となっているメールのMessageIDをreferencesに記述した結果通知メールを送信するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記26付記15乃至25の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、指定されている場合には、対象となっているメールを前記承認依頼メールに添付し、更に、指定されている場合には、対象となっているメールの添付ファイルを前記承認依頼メールに添付するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記27付記15乃至26の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、指定されている場合には、対象となっているメールの送信元に送る結果通知メールに対象となっているメールを添付し、更に、指定されている場合には、対象となっているメールの送信元に送る結果通知メールに対象となっているメールの添付ファイルを添付するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記28付記15乃至27の何れか1に記載のメール誤配信防止方法であって、別々の複数の送信元から受信した依頼回答メールを基に、対象となっているメールの配信を承認又は禁止するステップを更に有することを特徴とするメール誤配信防止方法。付記29承認者に承認依頼メールを送信する手段と、前記承認依頼メールに対応することが想定されている依頼回答メールを受信する手段と、前記依頼回答メールが所定の条件を満たす場合には、対象となっているメールの配信を承認する手段と、を備え、承認依頼メールには、承認キーワードを含め、前記依頼回答メールに、該依頼回答メールに対応する承認依頼メールに含まれていた承認キーワードが含まれていなければ、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記30付記29に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードは、少なくともユーザID及びメール固有情報を含み、前記依頼回答メールに含まれる前記承認キーワードに含まれるユーザIDにより特定される場所に格納されているメールの中から、前記依頼回答メールに含まれるメール固有情報により特定されるメールを対象となっているメールとして配信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記31付記29又は30に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認者が送信者である自己承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれるメールアドレス属性と前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記32付記29乃至31の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、第三者による承認の場合であって、前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリに含まれる承認者メールアドレス属性に含まれるメールアドレスと前記依頼回答メールのメールヘッダに設定されているMAILFROMヘッダとが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記33付記29乃至32の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードに含まれているユーザIDに対応するユーザ情報管理ディレクトリから送信メール管理データベース格納場所を取得し、送信メール管理データベースから前記依頼回答メールに記述されている前記承認キーワードに対応するレコードを取り出し、そこに登録されている前記承認者のメールアドレスと、前記依頼回答メールに設定されているMAILFROMヘッダのメールアドレスが一致しない場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記34付記29乃至33の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認キーワードを暗号化する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記35付記29乃至34の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記承認依頼メールの本体に前記承認キーワードを挿入する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記36付記29乃至35の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本体から前記承認キーワードを検出する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記37付記29乃至36の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本文に含まれる承認/禁止コマンドが禁止を表している場合には、対象となっているメールの配信を禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記38付記37に記載のメール誤配信防止装置であって、前記依頼回答メールの本文に含まれる承認/禁止コマンドが禁止を表していて、前記依頼回答メールの本文に禁止の理由が記述されている場合には、前記禁止の理由を記述したメールを対象となっているメールの送信元に送信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記39付記29乃至38の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、対象となっているメールの送信元に、対象となっているメールのMessageIDをreferencesに記述した結果通知メールを送信する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記40付記29乃至39の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、指定されている場合には、対象となっているメールを前記承認依頼メールに添付し、更に、指定されている場合には、対象となっているメールの添付ファイルを前記承認依頼メールに添付する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記41付記29乃至40の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、指定されている場合には、対象となっているメールの送信元に送る結果通知メールに対象となっているメールを添付し、更に、指定されている場合には、対象となっているメールの送信元に送る結果通知メールに対象となっているメールの添付ファイルを添付する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。付記42付記29乃至41の何れか1に記載のメール誤配信防止装置であって、別々の複数の送信元から受信した依頼回答メールを基に、対象となっているメールの配信を承認又は禁止する手段を更に備えることを特徴とするメール誤配信防止装置。