"代謝拮抗剤を含有する、または、代謝拮抗剤と併用して投与する、IL6阻害剤を含む膵癌治療用組成物。IL6阻害剤がIL6受容体に結合する物質である請求項1に記載の治療用組成物。IL6受容体に結合する物質が抗IL6受容体抗体である請求項2に記載の治療用組成物。抗IL6受容体抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である請求項3に記載の治療用組成物。代謝拮抗剤がシトシン類縁体である請求項1~4いずれかに記載の治療用組成物。シトシン類縁体がゲムシタビンまたはその塩である請求項5に記載の治療用組成物。ゲムシタビンまたはその塩がゲムシタビン塩酸塩である請求項6に記載の治療用組成物。IL6阻害剤と代謝拮抗剤とを対象に投与する工程を含む、膵癌の治療方法。IL6阻害剤がIL6受容体に結合する物質である請求項8に記載の方法。IL6受容体に結合する物質が抗IL6受容体抗体である請求項9に記載の方法。抗IL6受容体抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である請求項10に記載の方法。代謝拮抗剤がシトシン類縁体である請求項8~11いずれかに記載の方法。シトシン類縁体がゲムシタビンまたはその塩である請求項12に記載の方法。ゲムシタビンまたはその塩がゲムシタビン塩酸塩である請求項13に記載の方法。代謝拮抗剤と併用投与して膵癌を治療する方法に使用するための、IL6阻害剤。IL6阻害剤がIL6受容体に結合する物質である請求項15に記載の阻害剤。IL6受容体に結合する物質が抗IL6受容体抗体である請求項16に記載の阻害剤。抗IL6受容体抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である請求項17に記載の阻害剤。代謝拮抗剤がシトシン類縁体である請求項15~18いずれかに記載の阻害剤。シトシン類縁体がゲムシタビンまたはその塩である請求項19に記載の阻害剤。ゲムシタビンまたはその塩がゲムシタビン塩酸塩である請求項20に記載の阻害剤。本発明は、新規な膵癌治療剤を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、膵癌患者において、IL6阻害剤と代謝拮抗剤とを併用することにより優れた膵癌治療効果が得られることを見出し、本発明を完成した。さらに上記併用によりヒト膵癌からの転移巣の縮小および腹水の消失が可能であることを見出した。すなわち、本発明は、より具体的には以下の1~21を提供するものである。1代謝拮抗剤を含有する、または、代謝拮抗剤と併用して投与する、IL6阻害剤を含む膵癌治療用組成物。2IL6阻害剤がIL6受容体に結合する物質である1に記載の治療用組成物。3IL6受容体に結合する物質が抗IL6受容体抗体である2に記載の治療用組成物。4抗IL6受容体抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である請求項3に記載の治療用組成物。5代謝拮抗剤がシトシン類縁体である1~4いずれかに記載の治療用組成物。6シトシン類縁体がゲムシタビンまたはその塩である5に記載の治療用組成物。7ゲムシタビンまたはその塩がゲムシタビン塩酸塩である6に記載の治療用組成物。8IL6阻害剤と代謝拮抗剤とを対象に投与する工程を含む、膵癌の治療方法。9IL6阻害剤がIL6受容体に結合する物質である8に記載の方法。10IL6受容体に結合する物質が抗IL6受容体抗体である9に記載の方法。11抗IL6受容体抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である10に記載の方法。12代謝拮抗剤がシトシン類縁体である8~11いずれかに記載の方法。13シトシン類縁体がゲムシタビンまたはその塩である12に記載の方法。14ゲムシタビンまたはその塩がゲムシタビン塩酸塩である13に記載の方法。15代謝拮抗剤と併用投与して膵癌を治療する方法に使用するための、IL6阻害剤。16IL6阻害剤がIL6受容体に結合する物質である15に記載の阻害剤。17IL6受容体に結合する物質が抗IL6受容体抗体である16に記載の阻害剤。18抗IL6受容体抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である17に記載の阻害剤。19代謝拮抗剤がシトシン類縁体である15~18いずれかに記載の阻害剤。20シトシン類縁体がゲムシタビンまたはその塩である19に記載の阻害剤。21ゲムシタビンまたはその塩がゲムシタビン塩酸塩である20に記載の阻害剤。IL6阻害剤と代謝拮抗剤とを併用することにより優れた膵癌治療効果が得られた。さらに上記併用によりヒト膵癌からの転移巣の縮小および腹水の消失が可能であることが明らかとなった。特に腹水の消失効果については、これまで単剤投与では報告がない。本発明においてIL6阻害剤とは、IL6によるシグナル伝達を遮断し、IL6の生物学的活性を阻害する物質である。IL6阻害剤の具体的な例として、IL6に結合する物質、IL6受容体に結合する物質、gp130に結合する物質などを挙げることができる。また、IL6阻害剤としては、IL6による細胞内シグナルとして重要なSTAT3リン酸化を阻害する物質、例えばAG490などを挙げることができる。IL6阻害剤には、特に限定されないが、抗IL6抗体、抗IL6受容体抗体、抗gp130抗体、IL6改変体、可溶性IL6受容体改変体、IL6部分ペプチド、IL6受容体部分ペプチド、これらと同様の活性を示す低分子化合物などが含まれる。IL6阻害剤の好ましい態様として、IL6受容体阻害剤、特に抗IL6受容体抗体を挙げることができる。本発明で用いられる抗体の由来は特に限定されるものではないが、好ましくは哺乳動物由来であり、より好ましくはヒト由来の抗体を挙げることが出来る。本発明で使用される抗体は、公知の手段を用いてポリクローナル又はモノクローナル抗体として得ることができる。本発明で使用される抗体として、特に哺乳動物由来のモノクローナル抗体が好ましい。哺乳動物由来のモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマに産生されるもの、および遺伝子工学的手法により抗体遺伝子を含む発現ベクターで形質転換した宿主に産生されるものがある。通常、この抗体はIL6、IL6受容体、gp130等と結合することにより、IL6の生物学的活性の細胞内への伝達を遮断する。モノクローナル抗体産生ハイブリドーマは、基本的には公知技術を使用し、以下のようにして作製できる。すなわち、IL6受容体、IL6、gp130等を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナルな抗体産生細胞をスクリーニングすることによって作製できる。具体的には、モノクローナル抗体を作製するには次のようにすればよい。例えば、抗IL6受容体抗体を作製する場合、抗体取得の感作抗原として使用されるヒトIL6受容体は、欧州特許出願公開番号EP325474に、マウスIL6受容体は日本特許出願公開番号特開平3155795に開示されたIL6受容体遺伝子/アミノ酸配列を用いることによって得られる。IL6受容体蛋白質は、細胞膜上に発現しているものと細胞膜より離脱しているもの可溶性IL6受容体YasukawaKetalJBiochem108673676との二種類がある。可溶性IL6受容体は細胞膜に結合しているIL6受容体の実質的に細胞外領域から構成されており、細胞膜貫通領域あるいは細胞膜貫通領域と細胞内領域が欠損している点で膜結合型IL6受容体と異なっている。IL6受容体蛋白質は、本発明で用いられる抗IL6受容体抗体の作製の感作抗原として使用されうる限り、いずれのIL6受容体を使用してもよい。IL6受容体の遺伝子配列を公知の発現ベクター系に挿入して適当な宿主細胞を形質転換させた後、その宿主細胞中又は、培養上清中から目的のIL6受容体蛋白質を公知の方法で精製し、この精製IL6受容体蛋白質を感作抗原として用いればよい。また、IL6受容体を発現している細胞やIL6受容体蛋白質と他の蛋白質との融合蛋白質を感作抗原として用いてもよい。同様に、IL6を抗体取得の感作抗原として用いる場合には、ヒトIL6は、EurJBiochem168543550、JImmunol14015341541、あるいはAgrBiolChem5426852688に開示されたIL6遺伝子/アミノ酸配列を用いることによって得られる。また、抗gp130抗体取得の感作抗原としは、欧州特許出願公開番号EP411946に開示されたgp130遺伝子/アミノ酸配列を用いることができる。感作抗原で免疫される哺乳動物としては、特に限定されるものではないが、細胞融合に使用する親細胞との適合性を考慮して選択するのが好ましく、一般的にはげっ歯類の動物、例えば、マウス、ラット、ハムスター等が使用される。感作抗原を動物に免疫するには、公知の方法にしたがって行われる。例えば、一般的方法として、感作抗原を哺乳動物の腹腔内又は、皮下に注射することにより行われる。具体的には、感作抗原をPBSPhosphateBufferedSalineや生理食塩水等で適当量に希釈、懸濁したものを所望により通常のアジュバント、例えば、フロイント完全アジュバントを適量混合し、乳化後、哺乳動物に421日毎に数回投与するのが好ましい。また、感作抗原免疫時に適当な担体を使用することができる。このように免疫し、血清中に所望の抗体レベルが上昇するのを確認した後に、哺乳動物から免疫細胞が取り出され、細胞融合に付される。細胞融合に付される好ましい免疫細胞としては、特に脾細胞が挙げられる。前記免疫細胞と融合される他方の親細胞としての哺乳動物のミエローマ細胞は、すでに、公知の種々の細胞株、例えば、P3X63Ag8653KearneyJFetalJImmunol12315481550、P3X63Ag8U1CurrentTopicsinMicrobiologyandImmunology8117、NS1KohlerGandMilsteinCEurJImmunol6511519、MPC11MarguliesDHetalCell8405415、SP20ShulmanMetalNature276269270、FOdeStGrothSFetalJImmunolMethods35121、S194TrowbridgeISJExpMed148313323、R210GalfreGetalNature277131133等が適宜使用される。前記免疫細胞とミエローマ細胞の細胞融合は基本的には公知の方法、たとえば、ミルシュタインらの方法KohlerGandMilsteinCMethodsEnzymol73346等に準じて行うことができる。より具体的には、前記細胞融合は例えば、細胞融合促進剤の存在下に通常の栄養培養液中で実施される。融合促進剤としては例えば、ポリエチレングリコールPEG、センダイウィルスHVJ等が使用され、更に所望により融合効率を高めるためにジメチルスルホキシド等の補助剤を添加使用することもできる。免疫細胞とミエローマ細胞との使用割合は、例えば、ミエローマ細胞に対して免疫細胞を1~10倍とするのが好ましい。前記細胞融合に用いる培養液としては、例えば、前記ミエローマ細胞株の増殖に好適なRPMI1640培養液、MEM培養液、その他、この種の細胞培養に用いられる通常の培養液が使用可能であり、さらに、牛胎児血清FCS等の血清補液を併用することもできる。細胞融合は、前記免疫細胞とミエローマ細胞との所定量を前記培養液中でよく混合し、予め、37°C程度に加温したPEG溶液、例えば、平均分子量1000~6000程度のPEG溶液を通常、30~60wvの濃度で添加し、混合することによって目的とする融合細胞ハイブリドーマが形成される。続いて、適当な培養液を逐次添加し、遠心して上清を除去する操作を繰り返すことによりハイブリドーマの生育に好ましくない細胞融合剤等を除去できる。当該ハイブリドーマは、通常の選択培養液、例えば、HAT培養液ヒポキサンチン、アミノプテリンおよびチミジンを含む培養液で培養することにより選択される。当該HAT培養液での培養は、目的とするハイブリドーマ以外の細胞非融合細胞が死滅するのに十分な時間、通常数日~数週間継続する。ついで、通常の限界希釈法を実施し、目的とする抗体を産生するハイブリドーマのスクリーニングおよびクローニングが行われる。また、ヒト以外の動物に抗原を免疫して上記ハイブリドーマを得る他に、ヒトリンパ球をinvitroで所望の抗原蛋白質又は抗原発現細胞で感作し、感作Bリンパ球をヒトミエローマ細胞、例えばU266と融合させ、所望の抗原又は抗原発現細胞への結合活性を有する所望のヒト抗体を得ることもできる特公平159878参照。さらに、ヒト抗体遺伝子のレパートリーを有するトランスジェニック動物に抗原又は抗原発現細胞を投与し、前述の方法に従い所望のヒト抗体を取得してもよい国際特許出願公開番号WO9312227、WO9203918、WO9402602、WO9425585、WO9634096、WO9633735参照。このようにして作製されるモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、通常の培養液中で継代培養することが可能であり、また、液体窒素中で長期保存することが可能である。当該ハイブリドーマからモノクローナル抗体を取得するには、当該ハイブリドーマを通常の方法にしたがい培養し、その培養上清として得る方法、あるいはハイブリドーマをこれと適合性がある哺乳動物に投与して増殖させ、その腹水として得る方法などが採用される。前者の方法は、高純度の抗体を得るのに適しており、一方、後者の方法は、抗体の大量生産に適している。例えば、抗IL6受容体抗体産生ハイブリドーマの作製は、特開平3139293に開示された方法により行うことができる。PM1抗体産生ハイブリドーマをBALBcマウスの腹腔内に注入して腹水を得、この腹水からPM1抗体を精製する方法や、本ハイブリドーマを適当な培地、例えば、10ウシ胎児血清、5BMCondimedH1BoehringerMannheim製含有RPMI1640培地、ハイブリドーマSFM培地GIBCOBRL製、PFHMII培地GIBCOBRL製等で培養し、その培養上清からPM1抗体を精製する方法で行うことができる。本発明には、モノクローナル抗体として、抗体遺伝子をハイブリドーマからクローニングし、適当なベクターに組み込んで、これを宿主に導入し、遺伝子組換え技術を用いて産生させた組換え型抗体を用いることができる例えば、BorrebaeckCAKandLarrickJWTHERAPEUTICMONOCLONALANTIBODIESPublishedintheUnitedKingdombyMACMILLANPUBLISHERSLTD1990参照。具体的には、目的とする抗体を産生する細胞、例えばハイブリドーマから、抗体の可変V領域をコードするmRNAを単離する。mRNAの単離は、公知の方法、例えば、グアニジン超遠心法ChirgwinJMetalBiochemistry1852945299、AGPC法ChomczynskiPetalAnalBiochem162156159等により全RNAを調製し、mRNAPurificationKit8589989002;BelyavskyAetalNucleicAcidsRes1729192932を使用することができる。得られたPCR産物から目的とするDNA断片を精製し、ベクターDNAと連結する。さらに、これより組換えベクターを作成し、大腸菌等に導入してコロニーを選択して所望の組換えベクターを調製する。目的とするDNAの塩基配列を公知の方法、例えば、デオキシ法により確認する。目的とする抗体のV領域をコードするDNAが得られれば、これを所望の抗体定常領域C領域をコードするDNAと連結し、これを発現ベクターへ組み込む。又は、抗体のV領域をコードするDNAを、抗体C領域のDNAを含む発現ベクターへ組み込んでもよい。本発明で使用される抗体を製造するには、後述のように抗体遺伝子を発現制御領域、例えば、エンハンサー、プロモーターの制御のもとで発現するよう発現ベクターに組み込む。次に、この発現ベクターにより宿主細胞を形質転換し、抗体を発現させることができる。本発明では、ヒトに対する異種抗原性を低下させること等を目的として人為的に改変した遺伝子組換え型抗体、例えば、キメラChimeric抗体、ヒト化Humanized抗体等を使用できる。これらの改変抗体は、既知の方法を用いて製造することができる。キメラ抗体は、前記のようにして得た抗体V領域をコードするDNAをヒト抗体C領域をコードするDNAと連結し、これを発現ベクターに組み込んで宿主に導入し産生させることにより得られる欧州特許出願公開番号EP125023、国際特許出願公開番号WO9219759参照。この既知の方法を用いて、本発明に有用なキメラ抗体を得ることができる。ヒト化抗体は、再構成reshapedヒト抗体またはヒト型化抗体とも称され、ヒト以外の哺乳動物、例えばマウス抗体の相補性決定領域CDRをヒト抗体の相補性決定領域へ移植したものであり、その一般的な遺伝子組換え手法も知られている欧州特許出願公開番号EP125023、国際特許出願公開番号WO9219759参照。具体的には、マウス抗体のCDRとヒト抗体のフレームワーク領域FRframeworkregionを連結するように設計したDNA配列を、末端部にオーバーラップする部分を有するように作製した数個のオリゴヌクレオチドからPCR法により合成する。得られたDNAをヒト抗体C領域をコードするDNAと連結し、次いで発現ベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させることにより得られる欧州特許出願公開番号EP239400、国際特許出願公開番号WO9219759参照。CDRを介して連結されるヒト抗体のFRは、相補性決定領域が良好な抗原結合部位を形成するものが選択される。必要に応じ、再構成ヒト抗体の相補性決定領域が適切な抗原結合部位を形成するように抗体の可変領域のフレームワーク領域のアミノ酸を置換してもよいSatoKetalCancerRes53851856。キメラ抗体、ヒト化抗体には、通常、ヒト抗体C領域が使用される。ヒト抗体重鎖C領域としては、Cγなどが挙げられ、例えば、Cγ1、Cγ2、Cγ3又はCγ4を使用することができる。ヒト抗体軽鎖C領域としては、例えば、κまたはλを挙げることができる。また、抗体又はその産生の安定性を改善するために、ヒト抗体C領域を修飾してもよい。キメラ抗体はヒト以外の哺乳動物由来抗体の可変領域とヒト抗体由来のC領域からなり、またヒト化抗体はヒト以外の哺乳動物由来抗体の相補性決定領域とヒト抗体由来のフレームワーク領域およびC領域からなり、これらはヒト体内における抗原性が低下しているため、医薬品として使用される抗体として有用である。本発明に使用されるヒト化抗体の好ましい具体例としては、ヒト化PM1抗体が挙げられる国際特許出願公開番号WO9219759参照。また、ヒト抗体の取得方法としては先に述べた方法のほか、ヒト抗体ライブラリーを用いて、パンニングによりヒト抗体を取得する技術も知られている。例えば、ヒト抗体の可変領域を一本鎖抗体scFvとしてファージディスプレイ法によりファージの表面に発現させ、抗原に結合するファージを選択することもできる。選択されたファージの遺伝子を解析すれば、抗原に結合するヒト抗体の可変領域をコードするDNA配列を決定することができる。抗原に結合するscFvのDNA配列が明らかになれば、当該配列を含む適当な発現ベクターを作製し、ヒト抗体を取得することができる。これらの方法は既に周知であり、WO9201047WO9220791WO9306213WO9311236WO9319172WO9501438WO9515388を参考にすることができる。前記のように構築した抗体遺伝子は、公知の方法により発現させることができる。哺乳類細胞を用いた場合、常用される有用なプロモーター、発現される抗体遺伝子、その3側下流にポリAシグナルを機能的に結合させたDNAあるいはそれを含むベクターにより発現させることができる。例えばプロモーター/エンハンサーとしては、ヒトサイトメガロウィルス前期プロモーター/エンハンサーhumancytomegalovirusimmediateearlypromoterenhancerを挙げることができる。また、その他に本発明で使用される抗体発現に使用できるプロモーター/エンハンサーとして、レトロウィルス、ポリオーマウィルス、アデノウィルス、シミアンウィルス40SV40等のウィルスプロモーター/エンハンサーやヒトエロンゲーションファクター1αHEF1αなどの哺乳類細胞由来のプロモーター/エンハンサーを用いればよい。例えば、SV40プロモーター/エンハンサーを使用する場合、Mulliganらの方法MulliganRCetalNature277108114、また、HEF1αプロモーター/エンハンサーを使用する場合、Mizushimaらの方法MizushimaSandNagataSNucleicAcidsRes185322に従えば容易に実施することができる。宿主として原核細胞を使用する場合、細菌細胞を用いる産生系がある。細菌細胞としては、大腸菌Ecoli、枯草菌が知られている。大腸菌の場合、常用される有用なプロモーター、抗体分泌のためのシグナル配列、発現させる抗体遺伝子を機能的に結合させて発現させることができる。例えばプロモーターとしては、lacZプロモーター、araBプロモーターを挙げることができる。lacZプロモーターを使用する場合、Wardらの方法WardESetalNature341544546;WardESetalFASEBJ624222427、araBプロモーターを使用する場合、Betterらの方法BetterMetalScience24010411043に従えばよい。抗体分泌のためのシグナル配列としては、大腸菌のペリプラズムに産生させる場合、pelBシグナル配列LeiSPetalJBacteriol16943794383を使用すればよい。ペリプラズムに産生された抗体を分離した後、抗体の構造を適切にリフォールドrefoldして使用する例えば、WO9630394を参照。複製起源としては、SV40、ポリオーマウィルス、アデノウィルス、ウシパピローマウィルスBPV等の由来のものを用いることができ、さらに、宿主細胞系で遺伝子コピー数増幅のため、発現ベクターは選択マーカーとして、アミノグリコシドホスホトランスフェラーゼAPH遺伝子、チミジンキナーゼTK遺伝子、大腸菌キサンチングアニンホスホリボシルトランスフェラーゼEcogpt遺伝子、ジヒドロ葉酸還元酵素dhfr遺伝子等を含むことができる。本発明で使用される抗体の製造のために、任意の産生系を使用することができる。抗体製造のための産生系は、invitroおよびinvivoの産生系がある。invitroの産生系としては、真核細胞を使用する産生系や原核細胞を使用する産生系が挙げられる。宿主として真核細胞を使用する場合、動物細胞、植物細胞、又は真菌細胞を用いる産生系がある。動物細胞としては、哺乳類細胞、例えば、CHO、COS、ミエローマ、BHK、HeLa、Veroなど、両生類細胞、例えば、アフリカツメガエル卵母細胞、あるいは昆虫細胞、例えば、sf9、sf21、Tn5などが知られている。植物細胞としては、ニコチアナタバクム由来の細胞が知られており、これをカルス培養すればよい。真菌細胞としては、酵母、例えば、サッカロミセスSaccharomyces属、例えばサッカロミセスセレビシエSaccharomycescerevisiae、糸状菌、例えばアスペルギルス属Aspergillus属、例えばアスペルギルスニガーAspergillusnigerなどが知られている。これらの細胞に、目的とする抗体遺伝子を形質転換により導入し、形質転換された細胞をinvitroで培養することにより抗体が得られる。培養は、公知の方法に従い行う。例えば、培養液として、DMEM、MEM、RPMI1640、IMDMを使用することができ、牛胎児血清FCS等の血清補液を併用することもできる。また、抗体遺伝子を導入した細胞を動物の腹腔等へ移すことにより、invivoにて抗体を産生してもよい。一方、invivoの産生系としては、動物を使用する産生系や植物を使用する産生系が挙げられる。動物を使用する場合、哺乳類動物、昆虫を用いる産生系などがある。哺乳類動物としては、ヤギ、ブタ、ヒツジ、マウス、ウシなどを用いることができるVickiGlaserSPECTRUMBiotechnologyApplications1993。また、昆虫としては、カイコを用いることができる。植物を使用する場合、例えばタバコを用いることができる。これらの動物又は植物に抗体遺伝子を導入し、動物又は植物の体内で抗体を産生させ、回収する。例えば、抗体遺伝子をヤギβカゼインのような乳汁中に固有に産生される蛋白質をコードする遺伝子の途中に挿入して融合遺伝子として調製する。抗体遺伝子が挿入された融合遺伝子を含むDNA断片をヤギの胚へ注入し、この胚を雌のヤギへ導入する。胚を受容したヤギから生まれるトランスジェニックヤギ又はその子孫が産生する乳汁から所望の抗体を得る。トランスジェニックヤギから産生される所望の抗体を含む乳汁量を増加させるために、適宜ホルモンをトランスジェニックヤギに使用してもよいEbertKMetalBioTechnology12699702。また、カイコを用いる場合、目的の抗体遺伝子を挿入したバキュロウィルスをカイコに感染させ、このカイコの体液より所望の抗体を得るMaedaSetalNature315592594。さらに、タバコを用いる場合、目的の抗体遺伝子を植物発現用ベクター、例えばpMON530に挿入し、このベクターをAgrobacteriumtumefaciensのようなバクテリアに導入する。このバクテリアをタバコ、例えばNicotianatabacumに感染させ、本タバコの葉より所望の抗体を得るJulianKCMaetalEurJImmunol24131138。上述のようにinvitro又はinvivoの産生系にて抗体を産生する場合、抗体重鎖H鎖又は軽鎖L鎖をコードするDNAを別々に発現ベクターに組み込んで宿主を同時形質転換させてもよいし、あるいはH鎖およびL鎖をコードするDNAを単一の発現ベクターに組み込んで、宿主を形質転換させてもよい国際特許出願公開番号WO9411523参照。本発明で使用される抗体は、本発明に好適に使用され得るかぎり、抗体の断片やその修飾物であってよい。例えば、抗体の断片としては、Fab、F2、Fv又はH鎖とL鎖のFvを適当なリンカーで連結させたシングルチェインFvscFvが挙げられる。具体的には、抗体を酵素、例えば、パパイン、ペプシンで処理し抗体断片を生成させるか、又は、これら抗体断片をコードする遺伝子を構築し、これを発現ベクターに導入した後、適当な宿主細胞で発現させる例えば、CoMSetalJImmunol15229682976、BetterMHorwitzAHMethodsinEnzymology178476496、PlueckthunASkerraAMethodsinEnzymology178497515、LamoyiEMethodsinEnzymology121652663、RousseauxJetalMethodsinEnzymology12166366、BirdREetalTIBTECH9132137参照。scFvは、抗体のH鎖V領域とL鎖V領域を連結することにより得られる。このscFvにおいて、H鎖V領域とL鎖V領域はリンカー、好ましくは、ペプチドリンカーを介して連結されるHustonJSetal、ProcNatlAcadSciUSA8558795883。scFvにおけるH鎖V領域およびL鎖V領域は、上記抗体として記載されたもののいずれの由来であってもよい。V領域を連結するペプチドリンカーとしては、例えばアミノ酸1219残基からなる任意の一本鎖ペプチドが用いられる。scFvをコードするDNAは、前記抗体のH鎖又は、H鎖V領域をコードするDNA、およびL鎖又は、L鎖V領域をコードするDNAを鋳型とし、それらの配列のうちの所望のアミノ酸配列をコードするDNA部分を、その両端を規定するプライマー対を用いてPCR法により増幅し、次いで、さらにペプチドリンカー部分をコードするDNAおよびその両端を各々H鎖、L鎖と連結されるように規定するプライマー対を組み合せて増幅することにより得られる。また、一旦scFvをコードするDNAが作製されれば、それらを含有する発現ベクター、および該発現ベクターにより形質転換された宿主を常法に従って得ることができ、また、その宿主を用いて常法に従って、scFvを得ることができる。これら抗体の断片は、前記と同様にしてその遺伝子を取得し発現させ、宿主により産生させることができる。本発明でいう抗体にはこれらの抗体の断片も包含される。抗体の修飾物として、ポリエチレングリコールPEG等の各種分子と結合した抗体を使用することもできる。本発明でいう抗体にはこれらの抗体修飾物も包含される。このような抗体修飾物を得るには、得られた抗体に化学的な修飾を施すことによって得ることができる。これらの方法はこの分野においてすでに確立されている。前記のように産生、発現された抗体は、細胞内外、宿主から分離し均一にまで精製することができる。本発明で使用される抗体の分離、精製はアフィニティークロマトグラフィーにより行うことができる。アフィニティークロマトグラフィーに用いるカラムとしては、例えば、プロテインAカラム、プロテインGカラムが挙げられる。プロテインAカラムに用いる担体として、例えば、HyperD、POROS、SepharoseFF等が挙げられる。その他、通常のタンパク質で使用されている分離、精製方法を使用すればよく、何ら限定されるものではない。例えば、上記アフィニティークロマトグラフィー以外のクロマトグラフィー、フィルター、限外濾過、塩析、透析等を適宜選択、組み合わせれば、本発明で使用される抗体を分離、精製することができる。クロマトグラフィーとしては、例えば、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、ゲルろ過等が挙げられる。これらのクロマトグラフィーはHPLCHighperformanceliquidchromatographyに適用し得る。また、逆相HPLCreversephaseHPLCを用いてもよい。上記で得られた抗体の濃度測定は吸光度の測定又はELISA等により行うことができる。すなわち、吸光度の測定による場合には、PBSで適当に希釈した後、280nmの吸光度を測定し、1mgmlを135ODとして算出する。また、ELISAによる場合は以下のように測定することができる。すなわち、01M重炭酸緩衝液pH96で1μgmlに希釈したヤギ抗ヒトIgG100μlを添加し、室温にて1時間インキュベーションする。洗浄後、5000倍希釈したアルカリフォスファターゼ標識抗ヒトIgGBIOSOURCE製100μlを加え、室温にて1時間インキュベートする。洗浄後、基質溶液を加えインキュベーションの後、MICROPLATEREADERModel3550BioRad製を用いて405nmでの吸光度を測定し、目的の抗体の濃度を算出する。抗IL6抗体の具体的な例としては、特に限定されないが、MH16618951956やSK2抗体21166などを挙げることができる。抗IL6受容体抗体の具体的な例としては、特に限定されないが、MR161抗体TamuraTetalProcNatlAcadSciUSA901192411928、PM1抗体14329002906、AUK1220抗体、AUK647抗体あるいはAUK14615抗体国際特許出願公開番号WO9219759などが挙げられる。これらのうちで、ヒトIL6受容体に対する好ましいモノクローナル抗体としてはPM1抗体が例示され、またマウスIL6受容体に対する好ましいモノクローナル抗体としてはMR161抗体が挙げられるが、これに限定されない。又、ヒト化抗IL6受容体抗体の好ましい例としては、ヒト化PM1抗体を挙げることができる。ヒト化抗IL6受容体抗体の他の好ましい例としてはWO2009041621に記載された抗体を挙げることができる。さらに、抗IL6受容体抗体の他の好ましい態様として、ヒト化PM1抗体Tocilizumab、MRAが認識するエピトープと同じエピトープを認識する抗IL6受容体抗体を挙げることができる。抗gp130抗体の具体的な例としては、特に限定されないが、AM64抗体日本公開公報特開平3219894、4B11抗体、2H4抗体アメリカ特許公報US5571513、BP8抗体日本公開公報特開平8291199などが挙げられる。本発明で使用されるIL6改変体は、IL6受容体との結合活性を有し、且つIL6の生物学的活性を伝達しない物質である。即ち、IL6改変体はIL6受容体に対しIL6と競合的に結合するが、IL6の生物学的活性を伝達しないため、IL6によるシグナル伝達を遮断する。IL6改変体は、IL6のアミノ酸配列のアミノ酸残基を置換することにより変異を導入して作製される。IL6改変体のもととなるIL6はその由来を問わないが、抗原性等を考慮すれば、好ましくはヒトIL6である。具体的には、IL6のアミノ酸配列を公知の分子モデリングプログラム、たとえば、WHATIFVriendetalJMolGraphics85256を用いてその二次構造を予測し、さらに置換されるアミノ酸残基の全体に及ぼす影響を評価することにより行われる。適切な置換アミノ酸残基を決定した後、ヒトIL6遺伝子をコードする塩基配列を含むベクターを鋳型として、通常行われるPCR法によりアミノ酸が置換されるように変異を導入することにより、IL6改変体をコードする遺伝子が得られる。これを必要に応じて適当な発現ベクターに組み込み、前記組換え型抗体の発現、産生及び精製方法に準じてIL6改変体を得ることができる。IL6改変体の具体例としては、BrakenhoffetalJBiolChem2698693、及びSavinoetalEMBOJ1313571367、WO9618648、WO9617869に開示されているIL6改変体を挙げることができる。IL6受容体部分ペプチドはIL6受容体のアミノ酸配列においてIL6とIL6受容体との結合に係わる領域の一部又は全部のアミノ酸配列からなるペプチドである。このようなペプチドは、通常10~80、好ましくは20~50、より好ましくは20~40個のアミノ酸残基からなる。IL6受容体部分ペプチドはIL6受容体のアミノ酸配列において、IL6とIL6受容体との結合に係わる領域を特定し、その特定した領域の一部又は全部のアミノ酸配列に基づいて通常知られる方法、例えば遺伝子工学的手法又はペプチド合成法により作製することができる。IL6受容体部分ペプチドを遺伝子工学的手法により作製するには、所望のペプチドをコードするDNA配列を発現ベクターに組み込み、前記組換え型抗体の発現、産生及び精製方法に準じて得ることができる。IL6受容体部分ペプチドをペプチド合成法により作製するには、ペプチド合成において通常用いられている方法、例えば固相合成法又は液相合成法を用いることができる。具体的には、続医薬品の開発第14巻ペプチド合成監修矢島治明廣川書店1991年に記載の方法に準じて行えばよい。固相合成法としては、例えば有機溶媒に不溶性である支持体に合成しようとするペプチドのC末端に対応するアミノ酸を結合させ、αアミノ基及び側鎖官能基を適切な保護基で保護したアミノ酸をC末端からN末端方向の順番に1アミノ酸ずつ縮合させる反応と樹脂上に結合したアミノ酸又はペプチドのαアミノ基の該保護基を脱離させる反応を交互に繰り返すことにより、ペプチド鎖を伸長させる方法が用いられる。固相ペプチド合成法は、用いられる保護基の種類によりBoc法とFmoc法に大別される。このようにして目的とするペプチドを合成した後、脱保護反応及びペプチド鎖の支持体からの切断反応をする。ペプチド鎖との切断反応には、Boc法ではフッ化水素又はトリフルオロメタンスルホン酸を、又Fmoc法ではTFAを通常用いることができる。Boc法では、例えばフッ化水素中で上記保護ペプチド樹脂をアニソール存在下で処理する。次いで、保護基の脱離と支持体からの切断をしペプチドを回収する。これを凍結乾燥することにより、粗ペプチドが得られる。一方、Fmoc法では、例えばTFA中で上記と同様の操作で脱保護反応及びペプチド鎖の支持体からの切断反応を行うことができる。得られた粗ペプチドは、HPLCに適用することにより分離、精製することができる。その溶出にあたり、蛋白質の精製に通常用いられる水アセトニトリル系溶媒を使用して最適条件下で行えばよい。得られたクロマトグラフィーのプロファイルのピークに該当する画分を分取し、これを凍結乾燥する。このようにして精製したペプチド画分について、マススペクトル分析による分子量解析、アミノ酸組成分析、又はアミノ酸配列解析等により同定する。本発明において代謝拮抗剤は、核酸合成や代謝反応に必要な生理代謝物質と化学的に類似する構造や機能によって、細胞内の反応を阻害する物質であれば特に限定されないが、特にDNAの合成を阻害するヌクレオチド類が好ましい。具体的には、例えば、チオ6グアニン、ペントスタチン、シトシンアラビノシド、フルオロ5ウラシル、フルオロウリジンデスオキシリボース、カペシタビン、ゲムシタビン、フルダラビンが挙げられる。特にシトシン類縁体が好ましく、中でもゲムシタビンが好ましい。ゲムシタビンの好適な例としては塩酸ゲムシタビンが挙げられる。本発明の膵癌治療用組成物は、膵癌の治療および/または予防において使用することが可能である。本発明において膵癌治療とは、膵癌の発生の抑制、膵癌の発生率の低下、膵癌細胞の増殖の抑制、膵癌組織の縮小、膵癌の症状の改善、膵癌の転移の抑制、膵癌の発生によって生じる胸水や腹水の抑制、縮小および消失などを意味する。本発明においてIL6阻害剤と代謝拮抗剤を併用して投与するとは、これらの薬剤を同時に、連続して、あるいは、一方を先に投与した後、時間をおいて投与してもよい。抗IL6阻害剤と免疫抑制剤とを投与する場合、その投与量は投与対象の体重、年齢、症状等により適宜調整することが可能であるが、例えばIL6阻害剤が抗IL6R抗体である場合の投与量は、例えば、01~100mgkg週又はこれと同等の血中濃度を示す投与量であり、好ましくは1~50mgkg週又はこれと同等の血中濃度を示す投与量であり、更に好ましくは5~10mgkg週又はこれと同等の血中濃度を示す投与量である。また、例えば代謝拮抗剤が塩酸ゲムシタビンである場合、その投与量は、例えば、10~10000mgm2週又はこれと同等の血中濃度を示す投与量であり、好ましくは100~5000mgm2週又はこれと同等の血中濃度を示す投与量であり、更に好ましくは500~1500mgm2週又はこれと同等の血中濃度を示す投与量である。上記投与方法、投与間隔、投与量は、本発明の効果同様の治療効果を示す投与方法、投与間隔、投与量を適宜選択することができる。たとえば各薬剤の血中濃度を測定することにより上記好ましい例と同様の効果を示す投与方法、投与間隔、投与量を選択することが可能であり、上記例と同等の血中濃度を達成する投与方法、投与間隔、投与量も本発明に含まれる。本発明の組成物または薬剤が投与される対象は哺乳動物である。哺乳動物は、好ましくはヒトである。本発明の組成物または薬剤は、医薬品の形態で投与することが可能であり、経口的または非経口的に全身あるいは局所的に投与することができる。例えば、点滴などの静脈内注射、筋肉内注射、腹腔内注射、皮下注射、坐薬、注腸、経口性腸溶剤などを選択することができ、患者の年齢、症状により適宜投与方法を選択することができる。本発明の組成物または薬剤には、保存剤や安定剤等の製剤上許容しうる担体が添加されていてもよい。製剤上許容しうる担体とは、上記の薬剤とともに投与可能な材料を意味する。製剤上許容される材料としては、例えば、滅菌水や生理食塩水、安定剤、賦形剤、緩衝剤、防腐剤、界面活性剤、キレート剤、結合剤等を挙げることができる。本発明において、界面活性剤としては非イオン界面活性剤を挙げることができ、例えばソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル;グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル;デカグリセリルモノステアレート、デカグリセリルジステアレート、デカグリセリルモノリノレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンソルビットテトラステアレート、ポリオキシエチレンソルビットテトラオレエート等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル;ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル;ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ポリオキシエチレン水素ヒマシ油等のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油;ポリオキシエチレンソルビットミツロウ等のポリオキシエチレンミツロウ誘導体;ポリオキシエチレンラノリン等のポリオキシエチレンラノリン誘導体;ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレン脂肪酸アミド等のHLB6~18を有するもの、等を典型的例として挙げることができる。また、界面活性剤としては陰イオン界面活性剤も挙げることができ、例えばセチル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム等の炭素原子数10~18のアルキル基を有するアルキル硫酸塩;ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム等の、エチレンオキシドの平均付加モル数が2~4でアルキル基の炭素原子数が10~18であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩;ラウリルスルホコハク酸エステルナトリウム等の、アルキル基の炭素原子数が8~18のアルキルスルホコハク酸エステル塩;天然系の界面活性剤、例えばレシチン、グリセロリン脂質;スフィンゴミエリン等のフィンゴリン脂質;炭素原子数12~18の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステル等を典型的例として挙げることができる。本発明の組成物または薬剤には、これらの界面活性剤の1種または2種以上を組み合わせて添加することができる。本発明の製剤で使用する好ましい界面活性剤は、ポリソルベート20,40,60又は80などのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルであり、ポリソルベート20及び80が特に好ましい。また、ポロキサマープルロニックF-68登録商標などに代表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールも好ましい。界面活性剤の添加量は使用する界面活性剤の種類により異なるが、ポリソルベート20又はポリソルベート80の場合では、一般には0.001~100mg/mLであり、好ましくは0.003~50mg/mLであり、さらに好ましくは0.005~2mg/mLである。本発明において緩衝剤としては、リン酸、クエン酸緩衝液、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、乳酸、リン酸カリウム、グルコン酸、カプリル酸、デオキシコール酸、サリチル酸、トリエタノールアミン、フマル酸等他の有機酸等、あるいは、炭酸緩衝液、トリス緩衝液、ヒスチジン緩衝液、イミダゾール緩衝液等を挙げることが出来る。また溶液製剤の分野で公知の水性緩衝液に溶解することによって溶液製剤を調製してもよい。緩衝液の濃度は一般には1~500mMであり、好ましくは5~100mMであり、さらに好ましくは10~20mMである。また、本発明の組成物または薬剤は、その他の低分子量のポリペプチド、血清アルブミン、ゼラチンや免疫グロブリン等の蛋白質、アミノ酸、多糖及び単糖等の糖類や炭水化物、糖アルコールを含んでいてもよい。本発明においてアミノ酸としては、塩基性アミノ酸、例えばアルギニン、リジン、ヒスチジン、オルニチン等、またはこれらのアミノ酸の無機塩好ましくは、塩酸塩、リン酸塩の形、すなわちリン酸アミノ酸を挙げることが出来る。遊離アミノ酸が使用される場合、好ましいpH値は、適当な生理的に許容される緩衝物質、例えば無機酸、特に塩酸、リン酸、硫酸、酢酸、蟻酸又はこれらの塩の添加により調整される。この場合、リン酸塩の使用は、特に安定な凍結乾燥物が得られる点で特に有利である。調製物が有機酸、例えばリンゴ酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸等を実質的に含有しない場合あるいは対応する陰イオンリンゴ酸イオン、酒石酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、フマル酸イオン等が存在しない場合に、特に有利である。好ましいアミノ酸はアルギニン、リジン、ヒスチジン、またはオルニチンである。さらに、酸性アミノ酸、例えばグルタミン酸及びアスパラギン酸、及びその塩の形好ましくはナトリウム塩あるいは中性アミノ酸、例えばイソロイシン、ロイシン、グリシン、セリン、スレオニン、バリン、メチオニン、システイン、またはアラニン、あるいは芳香族アミノ酸、例えばフェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、または誘導体のNアセチルトリプトファンを使用することもできる。本発明において、多糖及び単糖等の糖類や炭水化物としては、例えばデキストラン、グルコース、フラクトース、ラクトース、キシロース、マンノース、マルトース、スクロース、トレハロース、ラフィノース等を挙げることができる。本発明において、糖アルコールとしては、例えばマンニトール、ソルビトール、イノシトール等を挙げることができる。本発明の組成物または薬剤を注射用の水溶液とする場合には、例えば生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬例えば、Dソルビトール、Dマンノース、Dマンニトール、塩化ナトリウムを含む等張液と混合することができる。また該水溶液は、適当な溶解補助剤例えばアルコール、ポリアルコール、非イオン性界面活性剤等と併用してもよい。所望によりさらに希釈剤、溶解補助剤、pH調整剤、無痛化剤、含硫還元剤、酸化防止剤等を含有してもよい。本発明において、含硫還元剤としては、例えば、N-アセチルシステイン、N-アセチルホモシステイン、チオクト酸、チオジグリコール、チオエタノールアミン、チオグリセロール、チオソルビトール、チオグリコール酸及びその塩、チオ硫酸ナトリウム、グルタチオン、並びに炭素原子数1~7のチオアルカン酸等のスルフヒドリル基を有するもの等を挙げることができる。また、本発明において酸化防止剤としては、例えば、エリソルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、α-トコフェロール、酢酸トコフェロール、L-アスコルビン酸及びその塩、L-アスコルビン酸パルミテート、L-アスコルビン酸ステアレート、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、没食子酸トリアミル、没食子酸プロピルあるいはエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムEDTA、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等のキレート剤を挙げることが出来る。また、必要に応じ、マイクロカプセルに封入したり、コロイドドラッグデリバリーシステムとすることもできる。さらに、組成物または薬剤を徐放化する方法も公知であり、本発明に適用し得る第58481号SidmanetalBiopolymers198322547556EP第133988号。使用される製剤上許容しうる担体は、剤型に応じて上記の中から適宜あるいは組合せて選択されるが、これらに限定されるものではない。本発明の組成物または薬剤が投与される対象は、本発明の組成物または薬剤を投与する生物体、該生物体の体内の一部分をいう。生物体は、特に限定されるものではないが、動物例えば、ヒト、家畜動物種、野生動物を含む。また、生物体の体内の一部分については特に限定されないが、好ましくは疾患部位などを挙げることが出来る。本発明において、投与するとは、経口的、あるいは非経口的に投与することが含まれる。経口的な投与としては、経口剤という形での投与を挙げることができ、経口剤としては、顆粒剤、散剤、錠剤、カプセル剤、溶剤、乳剤、あるいは懸濁剤等の剤型を選択することができる。非経口的な投与としては、注射剤という形での投与を挙げることができ、注射剤としては、皮下注射剤、筋肉注射剤、あるいは腹腔内注射剤等を挙げることができる。また、本発明の薬剤を、処置を施したい領域に局所的に投与することもできる。例えば、手術中の局所注入、カテーテルの使用により投与することも可能である。本発明の方法を実践する際に、本発明の薬剤は、少なくとも1つの他の薬剤例えば、他の神経浸潤抑制剤や他の膵癌治療剤と共に薬学的組成物の一部として投与されてもよい。一つの態様において、本発明の薬剤および他の薬剤は、実質的に同時に投与されてもよい。なお本明細書において引用された全ての先行技術文献は、参照として本明細書に組み入れられる。本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されない。種々の変更、修飾が当業者には可能であり、これらの変更、修飾も本発明に含まれる。実施例1膵癌に対する塩酸ゲムシタビンとトシリズマブの併用投与効果CRP20mgdLCRP:C反応性蛋白:炎症反応の強さに相関するの化学療法未施行の進行転移性膵癌患者を対象に塩酸ゲムシタビンとヒト化抗IL6レセプター抗体トシリズマブによる治療を行った。72歳男性,喫煙歴なし,UICCのTNM分類1でStageIVの膵体部癌で,肝臓,リンパ節,腹水,腹膜に転移巣を有しており,図1のように明らかな腹水を有していた。本症例は投与直前のCRPが328mgdLであり,高脂血症,慢性萎縮性胃炎の合併症を有していた。この患者に塩酸ゲムシタビンとトシリズマブによる併用治療を行った。塩酸ゲムシタビンはゲムシタビンとして1回1000mgm2を30分かけて点滴静注し、週1回投与を3週連続し、4週目は休薬した。これを1コースとして投与を繰り返した。また,トシリズマブは8mgkgを約60分かけて点滴静注し,2週毎に繰り返した。患者の状態に応じゲムシタビン又はトシリズマブを休薬又は減量した。なお、PKファーマコキネティクス測定のために,最初の投与日は1日目に塩酸ゲムシタビンを2日目にトシリズマブを投与した。次の投与からは同日に投与した。CRPは、その濃度が20mgdL以上である場合、きわめて予後不良となることが報告2されているが、1週後に066mgdLまで低下し,2週後に044mgdLとなり正常化05mgdL以下した。CRPは治療終了時まで正常化していた。腹水は4週後に顕著に減少し,8週後には図2のようにわずかに認められるまで減少した。原発巣および転移巣の腫瘍病変は8週後に24縮小し、12週後に31縮小した。肝転移巣も治療前に比べて8週後に明らかに縮小した。腫瘍マーカーは治療前にCEAが1126ngmLでCA199が47700UmLであったが,8週後にはそれぞれ204ngmL,7900UmLに,12週後にはそれぞれ98ngmL,8820UmLまで減少していた。重篤な副作用は認められなかった。本発明者らは、進行転移性膵癌患者を対象とした塩酸ゲムシタビン単剤療法の臨床成績を詳細に解析しており、単剤療法開始から3ヶ月後の平均腫瘍変化率解析可能例:25例は、360の増大95信頼区間:46674であること、3ヶ月間の単剤療法では腹水の消失を認められないこと解析可能例:29例を確認している。したがって、併用療法の1例で認められた腫瘍縮小効果および腹水消失効果は、単剤療法では見いだされなかった効果である。これらの結果から、ゲムシタビンとトシリズマブの併用投与は、膵癌および転移巣の縮小が確認され、優れた治療効果を確認することができた。また、膵癌の改善に伴い、これまで単剤投与では確認することができなかった、腹水の消失効果も得ることができた。1SobinLHWittekindCLeditorsTNMclassificationofmalignanttumors6theditionNewYorkJohnWileySons20022光永修一,池田公史,仲地耕平,ほか:切除不能膵癌患者における悪液質の指標としての血清CRP値の有効性.第40回日本膵臓学会学術総会,2009."