"活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとを反応させてなるポリウレタン樹脂Cからなる磁気記録媒体用バインダーであって、前記Aが1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xと炭素数2~10の脂肪族ジオールyとを必須成分として反応させてなるポリエステルポリオールa1を、前記Aと前記Bの合計重量に対して0.2~50重量含有することを特徴とする磁気記録媒体用バインダー。前記活性水素成分Aが更に必要により炭素数1~30のモノアルコール及び/又は水酸基価が18~600のポリエーテルポリオールを含有し、前記ポリエステルポリオールa1を構成する1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xと、炭素数2~10の脂肪族ジオールy並びに必要により使用する炭素数1~30のモノアルコール及び/又は水酸基価が18~600のポリエーテルポリオールとのモル比が、1:1~1:3である請求項1記載の磁気記録媒体用バインダー。前記ポリウレタン樹脂Cが、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基及びスルファミン酸塩基からなる群から選ばれる少なくとも1種の有機酸塩基を、前記C106g当たり1~1,000当量有する請求項1又は2記載の磁気記録媒体用バインダー。前記ポリウレタン樹脂Cの数平均分子量が5,000~200,000である請求項1~3のいずれか記載の磁気記録媒体用バインダー。前記炭素数2~10の脂肪族ジオールyが、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール及び/又は1,4-ブタンジオールである請求項1~4のいずれか記載の磁気記録媒体用バインダー。請求項1~5のいずれか記載のバインダーを含有してなる磁性層を有する磁気記録媒体。本発明の目的は、磁気テープ走行時に発生する100°C以上の高温度下でも引張り破断強度等の樹脂の機械的強度が維持され、耐久性耐熱性や耐摩擦性等に優れる磁気記録媒体用バインダーを提供することにある。本発明者は、これらの課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとを反応させてなるポリウレタン樹脂Cからなる磁気記録媒体用バインダーであって、前記Aが1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xと炭素数2~10の脂肪族ジオールyとを必須成分として反応させてなるポリエステルポリオールa1を、前記Aと前記Bの合計重量に対して0.2~50重量含有することを特徴とする磁気記録媒体用バインダー、及び該バインダーを含有してなる磁気記録媒体である。本発明の磁気記録媒体用バインダーは、磁気テープ走行時に発生する100°C以上の高温度域でも樹脂の機械的強度が維持され、磁気テープの剥離及び破れ等が発生しにくく、耐久性耐熱性や耐摩擦性等に優れる。本発明の磁気記録媒体用バインダーは、活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとを反応させてなるポリウレタン樹脂Cからなり、Aが1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xと炭素数2~10の脂肪族ジオールyとを必須成分として反応させてなるポリエステルポリオールa1を含有することを特徴とする。本発明において記号xで表される1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物とは、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸及び/又は1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物を意味する。ポリエステルポリオールa1を構成する炭素数が2~10の脂肪族ジオールyとしては、炭素数2~10のアルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、及び1,10-デカンジオール等並びに炭素数4~10のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等等が挙げられ、これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらyの内、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xとの反応性の観点から、分子末端に1級炭素に結合する水酸基を有する分岐のない脂肪族ジオールエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール及び1,10-デカンジオール等が好ましく、更に好ましいのはエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール及び1,4-ブタンジオール、特に好ましいのはエチレングリコール及び1,3-プロピレングリコールである。ポリエステルポリオールa1は1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xと炭素数2~10の脂肪族ジオールyとを必須成分として反応させて得られるが、水酸基含有成分として、yの他に炭素数1~30のモノアルコール及び/又は水酸基価が18~600のポリエーテルポリオールを使用することができる。水酸基価が18~600のポリエーテルポリオールとしては、上記炭素数2~10の脂肪族ジオールy、単環多価フェノール類ピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等及びビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等等に炭素数2~4のアルキレンオキサイド以下、AOと略記:例えば、エチレンオキサイド、1,2-又は1,3-プロピレンオキサイド、1,2-,1,3-又は2,3-ブチレンオキサイド及びテトラヒドロフラン以下、THFと略記等の単独又はこれら2種以上を併用を付加させたもの等が挙げられる。水酸基価が18~600のポリエーテルポリオールに用いられる炭素数2~4のAOとしては、引張強度の観点からエチレンオキサイド、1,2-又は1,3-プロピレンオキサイド及びTHFが好ましい。AOは1種を単独で用いても2種以上を併用してもよく、AOを2種以上併用する場合の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。炭素数1~30のモノアルコールとしては、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xとエステルを形成できるものであれば特に限定されないが、具体例としては、炭素数1~30のアルカノールメタノール、エタノール、プロパノール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール及びステアリルアルコール等、炭素数2~30のアルケノールオレイルアルコール及びリノリルアルコール等、炭素数7~30の芳香脂肪族アルコールベンジルアルコール等等が挙げられる。これらの内、生産性の観点から好ましいのは、炭素数10~30のアルカノール、炭素数10~30のアルケノール及びベンジルアルコールである。ポリエステルポリオールa1を構成する1,2,4-ベンゼントリカルボン酸無水物xと、炭素数が2~10の脂肪族ジオールy並びに必要により使用する炭素数1~30のモノアルコール及び/又は水酸基価が18~600のポリエーテルポリオールとのモル比は、1:1~1:3であることが好ましく、更に好ましくは1:1.2~1:3モル、特に好ましくは1:2~1:3モルである。ポリエステルポリオールa1の合成は、副反応抑制の観点から100~230°Cで、5~200mmHgの減圧下で行うことが好ましい。必要により、エステル化触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、スズ含有触媒例えばジブチルスズオキシド、三酸化アンチモン、チタン含有触媒[例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開2006-243715号公報に記載の触媒{チタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート、チタニウムモノヒドロキシトリストリエタノールアミネート及びこれらの分子内重縮合物等}及び特開2007-11307号公報に記載の触媒チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート及びチタンジイソプロポキシジテレフタレート等]、ジルコニウム含有触媒例えば酢酸ジルコニル及び酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましいのはチタン含有触媒である。ポりエステルポリオールa1の数平均分子量以下、Mnと略記は、樹脂の強度の観点から、180~2000が好ましく、更に好ましくは200~1500、最も好ましくは220~1200である。本発明におけるMnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定される。装置:東ソー株製HLC-8120一例カラム:TSKGELGMH62本東ソー株製一例測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のTHF溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000尚、測定に際しては、試料をTHFに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とする。ポリエステルポリオールa1の酸価は、樹脂強度の観点から、300mgKOH/g以下が好ましく、更に好ましくは0~280mgKOH/g、特に好ましくは0~180mgKOH/gである。酸価が300mgKOH/g以上になると温度依存性が高くなり、100°C以上で樹脂強度が低下する傾向にある。a1の水酸基価は、ポリイソシアネート成分Bとの反応率の観点から、10~1000mgKOH/gが好ましく、更に好ましくは50~800、特に好ましくは50~700である。本発明における酸価及び水酸基価は、JISK00701992年版に規定の方法で測定される。ポリエステルポリオールa1は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本発明における活性水素成分Aは、ポリエステルポリオールa1を必須成分として含有するが、その他の成分として、Mnが500以上の高分子量ポリオールa2、化学式量又はMnが500未満の低分子量ポリオールa3、ポリアミンa4及び水を含有することができる。高分子量ポリオールa2、低分子量ポリオールa3及び/又はポリアミンa4を含有することにより、樹脂の耐磨耗性や耐衝撃性を向上させることができる。尚、本発明における高分子量ポリオールa2及び低分子量ポリオールa3には、前記ポリエステルポリオールa1は含まれない。Mnが500以上の高分子量ポリオールa2としては、ポリエーテルポリオール、a1以外のポリエステルポリオール及びシリコーンポリオール等が挙げられる。高分子量ポリオールa2は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオール[例えばポリオキシエチレンポリオールポリエチレングリコール等、ポリオキシプロピレンポリオールポリプロピレングリコール等、ポリオキシエチレン/プロピレンポリオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール]及び芳香族ポリエーテルポリオール[ビスフェノール骨格を有するポリオール例えばビスフェノールAのエチレオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物及びレゾルシンのエチレオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物]等が挙げられる。ポリエーテルポリオールは、前記炭素数2~10の脂肪族ジオールy、単環多価フェノール類ピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等及びビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールB、ビスフェノールF及びビスフェノールS等に、付加触媒アルカリ金属水酸化物及びルイス酸等の公知の触媒の存在下、上記炭素数2~4のAOを開環付加反応させることで得られる。ポリエステルポリオールとしては、縮合型ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオール等が挙げられる。縮合型ポリエステルとしては、多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体[酸無水物、低級炭素数1~4アルキルエステル及び酸ハライド等]と後述の化学式量又はMnが500未満の低分子量ポリオールa3との縮重合により得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸及びマレイン酸等、脂環式ジカルボン酸ダイマー酸等、芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等及び3価又はそれ以上のポリカルボン酸トリメリット酸及びピロメリット酸等;前記酸の無水物無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水トリメリット酸等;前記酸の酸ハライドアジピン酸ジクロライド等;前記酸の低級炭素数1~4アルキルエステルコハク酸ジメチル及びフタル酸ジメチル等;等が挙げられる。これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。後述の低分子量ポリオールa3の内、縮合型ポリエステルに使用するものとして好ましいのはエチレングリコール、1,2-又は1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサングリコール及びビスフェノールAのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド低モル付加物及びこれらの併用である。ポリラクトンポリオールとしては、前記炭素数2~10の脂肪族ジオールy又は後述の炭素数2~10の3~8価又はそれ以上の脂肪族ポリオールa32等へのラクトンの重付加物等が挙げられ、ラクトンとしては、炭素数4~12のラクトン[例えば4-ブタノリド、5-ペンタノリド及び6-ヘキサノリド]等が挙げられる。ポリラクトンポリオールの具体例としては、ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、前記炭素数2~10の脂肪族ジオールy又は後述の炭素数2~10の3~8価又はそれ以上の脂肪族ポリオールa32等へのアルキレンカーボネートの重付加物等が挙げられ、アルキレンカーボネートとしては炭素数2~8のアルキレンカーボネート例えばエチレンカーボネート及びプロピレンカーボネート等が挙げられる。アルキレンカーボネートは2種以上併用してもよい。ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等が挙げられる。シリコーンポリオールとしては、例えばシリコーン樹脂の末端に水酸基を有するジオール等が挙げられる。これらの高分子量ポリオールの内、耐加水分解性の観点から好ましいのは、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びシリコーンポリオール、更に好ましいのはポリエーテルポリオール及びポリカーボネートポリオールである。高分子ポリオールa2のMnは、樹脂強度の観点から、500~20,000が好ましく、更に好ましくは500~10,000、特に好ましくは500~9,000である。化学式量又はMnが500未満の低分子量ポリオールa3としては、前記炭素数2~10の脂肪族ジオールy、炭素数11~24の脂肪族ジオールa31、炭素数炭素数3~24の3~8価又はそれ以上の脂肪族ポリオールa32、芳香環を有するポリオールa33、並びにカルボン酸塩基、スルフォン酸塩基及びスルファミン酸塩基からなる群から選ばれる少なくとも1種の有機酸塩基を有するポリオールa34等が挙げられる。低分子量ポリオールa3は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。炭素数11~24の脂肪族ジオールa31としては、脂肪族ジオールy等への上記炭素数2~4のAOの付加物等が挙げられる。炭素数3~24の3~8価又はそれ以上の脂肪族ポリオールa32としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ソルビトール及びシュークローズ等が挙げられる。芳香環を有するポリオールa33としては、ビスフェノール系ジオールビスフェノールA、ビスフェノールB、ビスフェノールF及びビスフェノールS等への上記炭素数2~4のAOの付加物等が挙げられる。カルボン酸塩基、スルフォン酸塩基及びスルファミン酸塩基からなる群から選ばれる少なくとも1種の有機酸塩基を有するポリオールa34としては、カルボン酸基を有するポリオール{酒石酸、2,2-ビスヒドロキシメチルプロパン酸、2,2-ビスヒドロキシメチルブタン酸及び3-[ビス2‐ヒドロキシエチルアミノ]プロパン酸等};スルフォン酸基を有するポリオール{2,2-ビスヒドロキシメチルエタンスルホン酸、2-[ビス2-ヒドロキシエチルアミノ]エタンスルホン酸及び5-スルホ-イソフタル酸-1,3‐ビス2‐ヒドロキシエチルエステル等};スルファミン酸基を有するポリオール{N,N-ビス2-ヒドロキシエチルスルファミン酸、N,N-ビス3-ヒドロキシプロピルスルファミン酸、N,N-ビス4-ヒドロキシブチルスルファミン酸及びN,N-ビス2-ヒドロキシプロピルスルファミン酸等};及びこれらの塩[金属カリウム、ナトリウム及びリチウム等塩及びアミンアルキルアミン及びアルカノールアミン等等の塩]等が挙げられる。活性水素成分Aにポリオールa34を使用することにより、ポリウレタン樹脂Cの分子側鎖にカルボン酸塩基、スルフォン酸塩基及びスルファミン酸塩基からなる群から選ばれる少なくとも1種の有機酸塩基が導入され、バインダーに用いたときの磁性粉の分散性を更に向上させることができる。これらの内好ましいものは、スルホン酸及びスルファミン酸の有機酸塩基であり、特に好ましいものはスルホン酸及びスルファミン酸の金属塩基である。ポリオールa34を使用する際、活性水素成分Aとしてa34をそのまま使用してもよいし、a34をポリオール成分として製造したポリエステルポリオールやa34にAOを付加重合させて得られるポリエーテルポリオールとして使用することもできる。ポリウレタン樹脂Cの分子側鎖に有機酸塩基を導入する場合の該有機酸塩基の含有量は、C106g当たり1~1,000当量であることが好ましく、更に好ましくは5~500当量、特に好ましくは10~350当量である。有機酸塩基の含有量が1,000当量を超えると磁性塗料としたときの粘度が高くなり作業性が悪くなる傾向にある。ポリアミンa4としては、炭素数2~18の脂肪族ジアミン、炭素数8~15の芳香脂肪族ジアミン、炭素数6~20の芳香族ジアミン、ポリアミドポリアミンジカルボン酸ダイマー酸等と過剰酸1モル当り2モル以上のアルキレンジアミン又はポリアルキレンポリアミン等との縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミン等及びポリエーテルポリアミンポリエーテルポリオールポリアルキレングリコール等のシアノエチル化物の水素化物等等が挙げられる。炭素数2~18の脂肪族ポリアミンとしては、1脂肪族ポリアミン[炭素数2~6のアルキレンジアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等、ポリアルキレン炭素数2~6ポリアミン{ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等}];2上記脂肪族ポリアミンのアルキル炭素数1~4又はヒドロキシアルキル炭素数2~4置換体ジアルキル炭素数1~3アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサメチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等;3脂環又は複素環含有脂肪族ジアミン[炭素数4~15の脂環式ジアミン{1,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン及び4,4’-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリン等}及び炭素数4~15の複素環式ジアミン{ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン及び3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン等}];等が挙げられる。炭素数8~15の芳香脂肪族ジアミンとしては、キシリレンジアミン及びテトラクロル-p-キシリレンジアミン等が挙げられる。炭素数6~20の芳香族ジアミン類としては、1非置換芳香族ジアミン1,2-、1,3-又は1,4-フェニレンジアミン、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミンポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4’,4-トリアミン及びナフチレンジアミン等;2核置換アルキル基メチル,エチル、n-又はi-プロピル及びブチル等の炭素数1~4アルキル基を有する芳香族ジアミン、例えば2,4-又は2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン、4,4’-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン及び4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン等、及びこれらの異性体の種々の割合の混合物;3核置換電子吸引基Cl、Br、I及びF等のハロゲン;メトキシ及びエトキシ等のアルコキシ基;ニトロ基等を有する芳香族ジアミンメチレンビス-o-クロロアニリン、4-クロロ-o-フェニレンジアミン、2-クロル-1,4-フェニレンジアミン、3-アミノ-4-クロロアニリン、4-ブロモ-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジクロル-1,4-フェニレンジアミン、5-ニトロ-1,3-フェニレンジアミン及び3-ジメトキシ-4-アミノアニリン等;42級アミノ基を有する芳香族ジアミン[上記1~3の芳香族ジアミンの-NH2の一部又は全部が-NH-R’R’はアルキル基例えばメチル,エチル等の低級アルキル基で置換されたもの、例えば4,4’-ジメチルアミノジフェニルメタン及び1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼン等]等が挙げられる。ポリアミンa4は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。本発明におけるポリイソシアネート成分Bとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。ポリイソシアネート成分Bは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。炭素数6~20の芳香族ポリイソシアネートとしては、1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート及び4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート及びビス2-イソシアナトエチルフマレート等が挙げられる。炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート及び2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、m-又はp-キシリレンジイソシアネートXDI及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI等が挙げられる。これらの内で好ましいのは、樹脂の強度の観点から、炭素数6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート及び炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、特に好ましいのはTDI、MDI、HDI、IPDI及び水添MDIである。ポリイソシアネート成分Bの使用量は、樹脂の強度の観点から、活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bの合計重量に対して、70重量以下であることが好ましく、更に好ましくは3~60重量、特に好ましくは5~50重量である。ポリウレタン樹脂Cを製造方法は特に限定されず、1活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bを一括して反応させる方法や2予め活性水素成分Aに対して過剰のポリイソシアネート成分Bを反応させて得られた末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを活性水素成分Aで鎖伸長する方法等が挙げられる。活性水素成分Aとしてポリアミンa4及び/又は水を用いる場合は、上記2の方法が好ましい。これらの方法は、有機溶剤Sの存在下又は非存在下に行うことができる。有機溶剤Sとしてはポリエステルポリオールa1を溶解可能であれば特に限定されず、エステル系溶剤酢酸エチル及び酢酸ブチル等、エーテル系溶剤ジオキサン及THF等、ケトン系溶剤アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等、エーテル系溶剤THF等、芳香族炭化水素系溶剤トルエン及びキシレン等及びこれらの2種以上の混合溶剤が挙げられる。こられらの溶剤の内、溶剤除去のしやすさの観点から、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、THF、トルエン及びキシレンが好ましい。上記製造方法1における反応温度は反応速度とアロファネート化抑制の観点から50~120°Cが好ましく、生産性の観点から反応時間は48時間以下が好ましい。活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bの反応比率は、活性水素基とイソシアネート基の当量比活性水素/NCOとして、好ましくは1/1.5~1/0.6、更に好ましくは1/1.4~1/0.7、特に好ましくは1/1.2~1/0.8である。上記製造方法2において、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを製造する際の活性水素成分Aとポリイソシアネート成分Bとの反応比率は、活性水素基とイソシアネート基の当量比活性水素/NCOとして、好ましくは1/1.5~1/3、更に好ましくは1/1.6~1/2.7、特に好ましくは1/1.8~1/2.6である。次いで、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーとポリアミンa4及び/又は水と反応させて、ポリウレタン樹脂Cを製造する場合の反応温度は反応速度とビューレット化抑制の観点で10~100°Cが好ましく、生産性の観点で反応時間は48時間以下が好ましい。プレポリマーのイソシアネート基と、ポリアミンa4及び/又は水の活性水素基の当量比NCO/活性水素は、好ましくは0.5/1~1.5/1、更に好ましくは0.7/1~1.3/1、特に好ましくは0.75/1~1.2/1である。反応後、必要により、有機溶剤Sを取り除く工程を設けてもよい。有機溶剤Sを取り除く方法は、一般的な公知の方法が用いられるが、生産性の観点から減圧脱溶剤が好ましい。本発明におけるポリウレタン樹脂Cを合成する際のポリエステルポリオールa1の使用量は、Cの樹脂強度の観点から、活性水素成分Aとポリイソシアネート成分とBの合計重量に対して通常0.2~50重量、好ましくは0.2~45重量、更に好ましくは0.2~40重量である。本発明のポリウレタン樹脂Cの酸価は、樹脂強度の観点から、好ましくは0~210mgKOH/g、更に好ましくは0~150mgKOH/g、特に好ましくは0~100mgKOH/gである。また、ポリウレタン樹脂Cの水酸基価は、好ましくは0~100mgKOH/g、更に好ましくは0~80mgKOH/g、特に好ましくは0~50mgKOH/gである。ポリウレタン樹脂Cのガラス転移温度Tgは、樹脂のブロッキングの観点から、0~125°Cが好ましく、更に好ましくは30~120°C、特に好ましくは40~115°Cである。Tgが0°C未満では磁気テープの耐久性が低下する傾向にあり、125°Cを超えると磁気テープ製造時のカレンダー性が悪くなる傾向にある。尚、上記及び以下において、Tgはセイコー電子工業株製DSC20、SSC/580を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。ポリウレタン樹脂CのMnは、5,000~200,000であることが好ましく、更に好ましくは6,000~1500,000である。Mnが5,000未満では樹脂強度が低下して磁気テープの耐久性が劣る傾向にあり、200,000を越えると塗料粘度が高くなり、磁性粉の分散性が低下する傾向にある。本発明の磁気記録媒体は、本発明のポリウレタン樹脂Cからなるバインダー、磁性粉、溶剤並びに必要によりC以外のバインダー樹脂D及び添加剤を混合分散し、得られる磁性塗料を非磁性支持体上に塗布して磁性層を形成させることにより得られる。尚、本発明のバインダーは、磁性層とは反対側のバックコート層用のバインダーとしても使用することができる。磁性塗料に使用される磁性粉としては、酸化鉄[例えばγ-Fe2O3γ-ヘマタイト]、CrO2二酸化クロム、合金系の磁性体[例えばCo-γ-Fe2O3コバルトフェライト又はコバルトドープγ-酸化鉄、Fe-Co-Cr及びBaFeバリウムフェライト]、純鉄Feメタルパウダー、窒化鉄及び炭化鉄等が挙げられる。磁性粉の使用量は、磁性塗料中、通常20~50重量である。磁性塗料に用いられる溶剤としては、前記有機溶剤Sと同様のものが挙げられ、好ましいのはケトン系溶剤と芳香族炭化水素系溶剤との混合溶剤である。溶剤の使用量は、磁性塗料中の固形分含量が通常20~80重量となる範囲である。ポリウレタン樹脂C以外のバインダー樹脂Dとしては、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール及びアクリロニトリルブタジエン共重合体等が挙げられる。また、上記樹脂はその側鎖にカルボシキル基、スルホン酸基及びスルファミン酸基等の有機酸塩基や水酸基を有していてもよい。磁性塗料に用いられる添加剤としては、分散剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤及び架橋剤等が挙げられる。分散剤としては、炭素数12~18の脂肪酸カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸及びステアロール酸等及び金属石鹸[前記脂肪酸のアルカリ金属カリウム及びナトリウム等塩及びアルカリ土類金属マグネシウム、カルシウム及びバリウム等塩]等が挙げられる。潤滑剤としては、ジアルキルポリシロキサンアルキル基の炭素数1~5、ジアルコキシポリシロキサンアルコキシ基の炭素数1~4、モノアルキルモノアルコキシポリシロキサンアルキル基の炭素数1~5、アルコキシ基の炭素数1~4、フェニルポリシロキサン、フロロアルキルポリシロキサン、シリコンオイル、導電性微粉末グラファイト等、無機粉末二硫化モリブデン及び二硫化タングステン等、プラスチック微粉末、脂肪酸エステル類及びフルオロカーボン類等が挙げられる。研磨剤としては、アルミナ、炭化珪素、酸化クロム、コランダム、人造コランダム、ダイヤモンド及び人造ダイヤモンド等が挙げられる。帯電防止剤としては、導電性粉末カーボンブラック及びカーボンブラックグラフトポリマー等、天然界面活性剤サポニン等、ノニオン型界面活性剤AO系、グリセリン系及びグリシドール系等、カチオン型界面活性剤高級アルキルアミン類、第四級アンモニウム塩類、ピリジンその他の複素環類及びホスホニウム類等、アニオン型界面活性剤アルボン酸型、スルホン酸型、リン酸型、硫酸エステル基型及び燐酸エステル基型等、両性界面活性剤アミノ酸類、アミノスルホン酸類及びアミノアルコールの硫酸又は燐酸エステル類等等が挙げられる。防錆剤としては、燐酸、スルフィド、グアニジン、ピリジン、アミン、尿素、ジンククロメート、カルシウムクロメート及びストロンチウムクロメート等が挙げられる。また、特にジシクロヘキシルアミンナイトライト、シクロヘキシルアミンクロメート、ジイソプロピルアミンナイトライト、ジエタノールアミンホスフェート、シクロヘキシルアンモニウムカーボネート、プロピレンジアミンステアレート、グアニジンカーボネート、トリエタノールアミンナイトライト及びモルフォリンステアレート等の気化性防錆剤アミン、アミド又はイミドの無機酸塩又は有機酸塩を使用すると防錆効果が向上する。架橋剤としては、多官能ポリイソシアネート等が挙げられ、好ましいものとしては、例えば有機ポリイソシアネートTDI及びMDI等と活性水素化合物低分子ポリオール、ポリアミン、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等とからのNCO基末端プレポリマー[例えば、コロネートL日本ポリウレタン工業製、コロネートHL日本ポリウレタン工業製等]等が挙げられる。架橋剤を使用することにより磁気記録媒体の磁性層の強度を向上させることができる。架橋剤の使用量は特に限定されないが、バインダーの重量に基づいて通常3~80重量である。また、架橋反応を促進するために用いられる触媒、例えば錫系触媒トリメチルチンラウリレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウリレート、ジブチルチンジラウリレート及びスタナスオクトエート等及びアミン系触媒トリエチレンジアミン等等を併用することもできる。磁気記録媒体を構成する非磁性体支持体の素材としては、ポリエステルポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン-2,6-ナフタレート等;ポリオレフィンポリエチレン及びポリプロピレン等;セルロース誘導体セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセロロースアセテートプロピオネート等;ビニル系樹脂ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデン等;その他のプラスチックポリカーボネート、ポリイミド及びポリアミドイミド等;非磁性金属類アルミニウム、銅、スズ、亜鉛又はこれらを含む非磁性合金等;セラミック類ガラス、陶器及び磁器等;オレフィン類バライタ、ポリエチレン及びエチレン-ブテン共重合体等;及び紙等が挙げられる。また、非磁性支持体の形態はフイルム、テープ、シート、ディスク、カード及びドラム等のいずれでもよい。非磁性支持体上に磁性塗料を塗布して形成される磁性層の厚さは、乾燥膜厚で通常0.01~30μmである。磁気記録媒体磁気テープ等を製造する方法としては、例えばバインダー、磁性粉、溶剤並びに必要によりバインダー樹脂D及び添加剤を予めプレミキサー等で混合したのち、混合分散機ボールミル、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、サンドミル及びプラストミル等で磁性粉を分散させて磁性塗料を作製し、つぎにこの磁性塗料を、ドクターブレード法、転写印刷法グラビア法及びリバースロール法等の方法により非磁性支持体に塗布後、配向、乾燥、表面加工、切断、巻き取り等の各工程を経て磁気記録媒体とする方法が例示できる。該磁気記録媒体は、非磁性支持体と磁性層磁性粉及びバインダー等からなるものが一般的であるが、非磁性支持体と磁性層の間に中間層下塗層等を有するもの、非磁性支持体の両面に磁性層を有するもの、磁気特性の異なる磁性層を重積したもの、磁性層の上に保護層を設けたもの及び非磁性支持体にバックコート層を設けたもの等であってもよい。以下実施例、比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、特に規定しない限り部は重量部を表す。製造例1[ポリエステルポリオールa1-1の合成]冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽以下の製造例で用いる反応槽も同様中に、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物無水トリメリット酸384部2.0モル部、エチレングリコール409部6.6モル部及び重合触媒としてテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、140°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら48時間反応させてポリエステルポリオールa1-1を得た。回収されたエチレングリコールは37部0.6モル部であった。ポリエステルポリオールa1-1のMnは350、酸価は0、水酸基価は470であった。製造例2[ポリエステルポリオールa1-2の合成]反応槽中に、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物無水トリメリット酸384部2.0モル部、エチレングリコール285部4.6モル部及び重合触媒としてのテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、140°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら48時間反応させてポリエステルポリオールa1-2を得た。回収されたエチレングリコールは37部0.6モル部であった。ポリエステルポリオールa1-2のMnは300、酸価は170、水酸基価は350であった。製造例3[ポリエステルポリオールa1-3の合成]反応槽中に、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物無水トリメリット酸384部2.0モル部、エチレングリコール285部4.3モル部、ベンジルアルコール129部1.2モル部及び重合触媒としてのテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、140°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら48時間反応させてポリエステルポリオールa1-3を得た。回収されたエチレングリコールは19部0.3モル部、ベンジルアルコールは22部0.2部であった。ポリエステルポリオールa1-3のMnは390、酸価は8、水酸基価は360であった。製造例4[ポリエステルポリオールa1-4の合成]反応槽中に、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物無水トリメリット酸384部2.0モル部、エチレングリコール223部3.6モル部及び重合触媒としてのテトラブトキシチタネート0.5部を入れ、140°Cで窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら48時間反応させてポリエステルポリオールa1-4を得た。回収されたエチレングリコールは19部0.6モル部であった。ポリエステルポリオールa1-4のMnは270、酸価は271、水酸基価は180であった。製造例5[ポリエステルポリオールa1-5の合成]反応槽中に、プロピレングリコールの1,2-プロピレンオキサイド/エチレンオキサイドブロック付加物三洋化成工業製サンニックスPL-910;Mn900、水酸基価125424.5部0.5モル部、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物無水トリメリット酸181.1部1.1モル部、及びアルカリ触媒としてのN-エチルモルホリン1.0部を仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、130±10°Cで5時間反応させハーフエステル化を行った。ハーフエステル化後、エチレンオキサイド93.4部2.1モル部を100±10°Cで、圧力が0.50MPa以下となるように制御しながら、5時間かけて滴下した後、100±10°Cで1時間熟成して、ポリエステルポリオールa1-5を得た。酸価は2、水酸基価は151であった。製造例6[ポリエステルポリオールa2-1の合成]反応槽中に、テレフテル酸ジメチルエステル194部0.3モル部及び1,2-プロピレングリコール190部モル部を投入し、触媒としてテトラブトキシチタネート0.1部添加した。窒素気流下220°Cで、生成するメタノールを溜去しながら約8時間反応させた。ついで同温度で20分間減圧し、重合反応を終了し、ポリエステルポリオールa2-1を得た。ポリエステルポリオールa2-1のMnは2,100、酸価0、水酸基価は53であった。製造例7[ポリエステルポリオールa34-1の合成]反応槽中に、アジピン酸139部0.3モル部、5-ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル15部及び2,2-ジメチル-1,3-ヒドロキシプロパン208部を投入し、触媒としてのテトラブトキシチタネート0.1部添加した。窒素気流下220°Cで、生成する水を溜去しながら約8時間反応させた。ついで同温度で20分間減圧し、重合反応を終了し、ポリエステルポリオールa34-1を得た。ポリエステルポリオールa34-1のMnは330、酸価0、水酸基価は340、スルホン酸金属塩基の量は、a34-1106g当たり148当量であった。製造例8[ポリエステルポリオールa34-2の合成]反応槽中に、5-ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル888部及び2,2-ジメチル-3-ヒドロキシプロピル-2’,2’-ジメチル-3-ヒドロキシプロパネート1836部を投入し、触媒としてテトラブトキシチタネート0.2部添加した。窒素気流下240°Cで約5時間エステル交換し、ポリエステルポリオールa34-2を得た。ポリエステルポリオールa34-2のMnは425、酸価0、水酸基価は265、スルホン酸金属塩基の量は、a34-2106g当たり1200当量であった。<実施例1~10及び比較例1~2>反応槽を十分に窒素で置換後に、表1に示す種類及び量重量部の活性水素成分Aを加え、温度を80°Cにして、均一化した。そこへ表1に示す種類及び量重量部のポリイソシアネート成分Bを攪拌下に加え、30分攪拌し、均一化した。その後、攪拌を停止し、24時間反応させ、冷却後取り出して粉砕することで、ポリウレタン樹脂C-1~C-10及び比較用のポリウレタン樹脂CR-1~CR-2を得た。尚、表1におけるポリカーボネートポリオールとして旭化成ケミカルズ株製PCDLT4671を、シリコーンポリオールとして信越化学工業株製KF-6001を、ポリエーテルポリオールとして三洋化成工業株製PEG-400を用いた。<引張り破断強度の測定>実施例1~10及び比較例1~2で得られたポリウレタン樹脂を250°Cに温調したホットプレスで厚さ1mmになるように30秒プレスし、フィルムを得た。フィルム化したポリウレタン樹脂から、JISK6251:2004の引裂試験片ダンベル3号形を3枚打ち抜いた。膜厚は標線間の5カ所の測定値の最小値をとった。これを恒温槽の設置されたオートグラフに取り付け、100°Cに温調し、2時間静置した後、200mm/minの速さで引っ張り、試験片が破断にいたる最大強度を測定した。25°Cでの引張り破断強度についても同様に測定を行った。その結果を表1に示す。<実施例11~20及び比較例3~4>実施例1~10及び比較例1~2で得られたポリウレタン樹脂[C-1~CR-2]をバインダーとして使用し、下記組成物をペイントコンディショナーで混合、分散させて磁性塗料E-1~E-10及び比較用の磁性塗料ER-1~ER-2を作製した。メタル粉商品名HIE-3関東電化製100部ポリウレタン樹脂[C-1~CR-2]10部塩化ビニル-酢酸ビニル-ビニルアルコール共重合体10部商品名VAGH;UCC社製レシチン1部メチルエチルケトン75部トルエン75部得られた磁性塗料に硬化剤[コロネートL:日本ポリウレタン工業株製トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート3モル付加物]を5部添加し、10分混合した。この磁性塗料をポリエステルフイルムに塗布して乾燥させ乾燥膜厚0.5ミクロン、1,000eの磁場をかけて、配向させてテープを得た。更に、このテープをカレンダーで処理し、磁気テープF-1~F-10及び比較用の磁気テープFR-1~FR-2を得た。<粘度の測定>得られた磁性塗料の粘度をBL型粘度計東京計器製を用いて25°Cにて測定した。結果を表2に示す。粘度が低いほど、磁性塗料を塗布しやすい。<光沢度の測定>磁気テープの磁性粉の分散性をみるために表面光沢度を測定した。結果を表2に示す。光沢度が高いほど分散性が良好である。尚、表面光沢度は、日本電子工業製デジタル変角光沢計を用いて、75°の正反射率を測定した。数値は標準板の反射率を95とした場合と比較し、相対値で表示した。<耐久性の評価>磁気テープの耐久性を、学振式摩耗堅牢度試験機大栄化学精機製作所製を用いて100gの荷重で30回摩耗後の粉落ち量mgを測定することにより評価した。結果を表2に示す。数値が小さいほど、磁気テープの耐久性が良好であることを示す。"