"企業評価を行う企業評価システムにおける企業評価方法であって、前記企業評価システムは、入力部、制御部、記憶部を具備し、前記記憶部には、企業名と業界種別を示す情報と重み付け情報とが対応付けて記憶されており、前記制御部により、前記入力部を介して業界種別を示す情報を取得し、前記取得した業界種別を示す情報に基づき前記記憶部を検索し、該当企業名および重み付け情報を取得し、前記取得した重み付け情報の平均値を算出し、前記算出した重み付け情報の平均値を前記企業名および前記業界種別を示す情報と対応付けて前記記憶部に格納し、前記記憶部に記憶されている各企業の業界毎の偏差値と前記重み付け情報の平均値を掛け合わせて各企業の評価数値を算出し、前記算出した各企業の評価数値を前記記憶部に格納する、ことを特徴とする企業評価方法。前記企業評価システムは、さらに出力部を具備し、前記制御部により、前記算出した各偉業の評価数値を前記出力部に表示する、請求項1に記載の企業評価方法。前記重み付け情報は、KPI値である、ことを特徴とする請求項2に記載の企業評価方法コンピュータに、前記請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の企業評価方法を実施させるためのプログラム。企業の経営分析を行う際には、業界の特性により経営指標の重要度合が異なるという特性を加味することが重要であり、業界についての有識者でなければどの指標を元に企業の経営状況を判断すればい良いか判断することが困難である。業界の特性を熟知した識者が評価しないと、誤った評価をする可能性がある。しかしながら、特許文献1では財務データに重み付けを行い、企業評価を行うことを特徴としているが、企業評価を実施するにあたっては、業界毎に大きな特性の違いがあるという事実が有り、業界毎の特性を考慮していない。本発明の目的は、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行う企業評価方法およびプログラムを提供することにある。上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明は、企業評価を行う企業評価システムにおける企業評価方法である。前記企業評価システムは、入力部、制御部、記憶部を具備する。前記記憶部には、企業名と業界種別を示す情報と重み付け情報とが対応付けて記憶されている。そして、前記制御部により、前記入力部を介して業界種別を示す情報を取得し、前記取得した業界種別を示す情報に基づき前記記憶部を検索し、該当企業名および重み付け情報を取得し、前記取得した重み付け情報の平均値を算出し、前記算出した重み付け情報の平均値を前記企業名および前記業界種別を示す情報と対応付けて前記記憶部に格納し、前記記憶部に記憶されている各企業の業界毎の偏差値と前記重み付け情報の平均値を掛け合わせて各企業の評価数値を算出し、前記算出した各企業の評価数値を前記記憶部に格納することを特徴とする。本発明によれば、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行うことができる。これにより、従来と比べ業界毎の特性を加味したより正確な経営分析ができるので、顧客企業の経営分析工数の削減および受注確度の向上を図れる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。システム構成全体図1は、本実施形態に係る企業評価システムの全体構成を示す図である。本実施形態に係る企業評価システムは、クライアント/サーバ型のコンピュータシステムであり、複数のユーザ端末101とサーバ100とがローカルネットワーク104に接続されて構成される。サーバ100はWEB上に掲載されている財務諸表EDINET102とグローバルネットワーク103に接続されて構成される。図2は、サーバ100のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サーバ100は、CPU等の制御部201と、制御部201が実行する各種機能からなるプログラムおよび各種データを記憶する記憶部200と、ローカルネットワーク104を介してユーザ端末101と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部203とを具備する。サーバ100の記憶部200には、重み付け入力機能204と重み平均値算出機能205と偏差値算出機能206と企業評価機能207と重み付けTBL208とワークTBL平均値算出209と重み平均値TBL210とワークTBLEDINETコピー211とワークTBL標準偏差計算後212と偏差値TBL213とワークTBL企業名尚格納214とワークTBL業界情報追加215と企業評価TBL216が格納されている。詳細は後述するが、重み付け入力機能204は有識者により重み付け入力画面図9にて入力された情報を重み付けTBL208に格納する機能を有する。また、重み平均値算出機能205は重み平均値算出画面図10から受け取った業界情報について、各有識者により入力された重みの平均値を算出し、重み平均値TBL210に格納する機能を有する。また、偏差値算出機能206は財務諸表EDINET102のデータを元に各企業のKPI重要業績評価指標毎の偏差値を算出し、偏差値TBL213に格納する機能を有する。なお、KPIとは、企業や組織がある目標に対して、その達成に向けた施策の達成度合いや実施効果を定量的に評価するための指標である。また、企業評価機能207は偏差値TBL213に格納されている各企業の各KPIの偏差値と、その業界の重み情報を掛け合わせることで、各企業の評価数値を算出し、企業評価TBL216に格納すると共に、企業評価結果画面に表示する機能を有する。図3は、ユーザ端末101のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末101は、ディスプレイ等の表示部300と、キーボード、マウス等の入力部301と、制御部302と、制御部302が実行する処理のプログラムやデータを記憶する記憶部304と、ローカルネットワーク104を介してサーバ100と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部303とを具備する。ユーザ端末101の記憶部304には、画面表示機能305とデータ送信機能306が格納されている。処理フロー図4は、重み付け入力機能204の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末101の表示部300に重み平均値算出画面図10が表示される。ここで、ユーザ端末101から、操作者による、入力部301を用いた業界入力エリア900と氏名入力エリア901と重み重力エリア902への情報入力、およびOKボタン903を押下する操作により、業界と氏名と経営指標と重み情報は、ユーザ端末101からネットワーク104を介してサーバ100へ送信され、重み付け入力機能204は業界と氏名と経営指標と重み情報を受け取るステップS401。次に、重み付け入力機能204は、重み付けTBL208図14へ業界と氏名と経営指標と重み情報を格納するステップS402。処理フロー図5は、重み付け入力機能204の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末101の表示部300に重み付け入力画面図9が表示される。ここで、ユーザ端末101から、操作者が、入力部301を用いて、業界入力エリア1000に情報を入力し、OKボタン1001を押下する操作を行うと、業界と氏名と経営指標と重み情報が、ユーザ端末101からローカルネットワーク104を介してサーバ100へ送信され、サーバ100は業界と氏名と経営指標と重み情報を受け取るステップS501。次に、重み平均算出機能205は、重み付けTBL208図14より業界小売業をキーに検索し抽出された3レコードに対し、業界1300、氏名1301、KPI11302、KPI21303、KPI31304、KPI41305、KPI51306、KPI61307、KPI71308を取得し、ワークTBL平均値算出209図15の業界1400、氏名1401、KPI11402、KPI21403、KPI31404、KPI41405、KPI51406、KPI61407、KPI71408に格納するステップS502。次に、重み平均算出機能205は、ワークTBL平均値算出209図15のKPI11402、KPI21403、KPI31404、KPI41405、KPI51406、KPI61407、KPI71408について、それぞれ平均値を計算するステップS503。次に、重み平均算出機能205は、前処理で計算したKPI1、KPI2、KPI3、KPI4、KPI5、KPI6、KPI7の平均値をそれぞれ、重み平均値TBL210のKPI1重み平均1501、KPI2重み平均1502、KPI3重み平均1503、KPI4重み平均1504、KPI5重み平均1505、KPI6重み平均1506、KPI7重み平均1507に格納するステップS504。処理フロー図6は、偏差値算出機能206の処理を示すフローチャートである。先ず、ユーザ端末101の表示部300に偏差値算出画面図11が表示される。ここで、ユーザ端末101から、操作者が、入力部301を用いて、偏差値算出実行ボタン1100を押下する操作を行うと、偏差値算出実行命令がユーザ端末101からローカルネットワーク104を介してサーバ100へ送信され、サーバ100は偏差値算出実行命令を受け取るステップS601。次に、偏差値算出機能205はグローバルネットワーク103を介して財務諸表EDINET102の情報を検索し、企業ID、企業名、業界、KPI1、KPI2、KPI3、KPI4、KPI5、KPI6、KPI7を取得し、をワークTBLEDINETコピー211の企業ID1600、企業名1601、業界1602、KPI11603、KPI21604、KPI31605、KPI41606、KPI51607、KPI61608、KPI71609に格納するステップS602。次に、偏差値算出機能205は、ワークTBLEDINETコピー211に格納されているKPI数をカウントし、NKPI数=7とするステップS603。次に、偏差値算出機能205は、変数Aに0を代入するステップS604。次に、偏差値算出機能205は、変数AにA1を代入するステップS605。次に、偏差値算出機能205は、ワークTBLEDINETコピー211からKPIAA=1の全社平均、全社標準偏差を求め、それぞれワークTBL標準偏差計算後212の全社平均1701、全社標準偏差1702に格納するステップS606。次に偏差値算出機能205は、N=AとなるまでS605~S606の処理を繰り返すステップS607。次に、偏差値算出機能205は、ワークTBLEDINETコピー211のレコード数を取得し、M10とするステップS608。次に、偏差値算出機能205は、B=0とするステップS609。次に、偏差値算出機能205は、B=B1=1とするステップS610。次に、偏差値算出機能205は、A=0とするステップS611。次に、偏差値算出機能205は、A=A1=1とするステップS612。次に、偏差値算出機能205は、ワークTBL標準偏差計算後212からKPIAA=1の全社標準偏差を元に、ワークTBLEDINETコピー211のBレコード目の企業の偏差値を算出するステップS613。次に、偏差値算出機能205は、算出した偏差値を偏差値TBL213のKPIAA=12003に格納するステップS614。次に、偏差値算出機能205は、N=Aとなるまで全KPIKPI1~KPI7に対して偏差値算出を繰り返すステップS615。次に、偏差値算出機能205は、M=Bとなるまで全企業企業ID:1~10に対して偏差値算出を繰り返すステップS616。処理フロー図7は、企業評価機能207の処理を示すフローチャートである。先ず、先ず、ユーザ端末101の表示部300に企業評価設定画面図12が表示される。ここで、ユーザ端末101から、操作者が、入力部301を用いて、提案企業1200と競合企業11201と競合企業21202と競合企業31203を入力し、OKボタン1204を押下する操作を行うと、設定した提案企業1200と競合企業11201と競合企業21202と競合企業31203がユーザ端末101からローカルネットワーク104を介してサーバ100へ送信され、サーバ100は提案企業1200と競合企業11201と競合企業21202と競合企業31203を受け取り、ワークTBL企業名称格納214の企業名1800に格納するステップS701。次に、企業評価機能207は、ワークTBL企業名称格納214のレコード数を取得し、N=レコード数=4とするステップS702。次に、企業評価機能207は、A=0とするステップS703。次に、企業評価機能207は、A=A1=1とするステップS704。次に、企業評価機能207は、ワークTBL企業名称格納214のAレコード目1レコード目=企業名Aの企業をキーに、ワークTBLEDINETコピー211からの業界1602を取得し、ワークTBL業界情報追加215の業界1901に格納するステップS705。次に、企業評価機能207は、A=Nとなるまで全企業A,Z,B,Yに対して業界の格納ステップS704~ステップS705を繰り返すステップS706。次に、企業評価機能207は、ワークTBL業界情報追加215に格納されている全てのレコードの業界1901の値が同一であるか判定するステップS707。全て同一の場合はAステップS709へ、そうでない場合はBステップS708に遷移する。処理フロー図8は、企業評価機能207の処理を示すフローチャートである。先ず、企業評価機能207は、Bの処理はENDステップS813に遷移させるステップS801。次に、企業評価機能207は、Aの処理は、S802に遷移させるステップS800。次に、企業評価機能207は、ワークTBLEDINETコピー211のKPIカラム数1603~1609を取得し、変数M今回の例ではM=7を入力するステップS802。次に、企業評価機能207は、A=0とするステップS803。次に、企業評価機能207は、A=A1=1とするステップS804。次に、企業評価機能207は、B=0とするステップS805。次に、企業評価機能207は、B=B1=1とするステップS806。次に、企業評価機能207は、ワークTBL企業名称格納214に格納されているBレコード目1レコード目の企業企業名Aをキーに、偏差値TBL213からKPIAA=1偏差値2003を取得し、その値をXX=42.89とするステップS807。次に、企業評価機能207は、ワークTBL企業名称格納214に格納されているBレコード目1レコード目の企業企業名Aをキーに、重み平均値TBL210からKPIAA=1重み平均を取得し、その値をYY=36.7とするステップS808。次に、企業評価機能207は、XY/100=42.8936.7/100を算出し、結果を企業評価TBL216のKPIAA=1評価2103に格納するステップS809。次に、企業評価機能207は、B=Nを判定し、B=NとなるまでステップS806~ステップS809を繰返し実施し、KPIAA=1の評価を全企業に対し実施するステップS810。次に、企業評価機能207は、A=Mを判定し、A=MとなるまでステップS804~ステップS810を繰返し実施し、KPI1~KPI7までの評価を全企業に対し実施するステップS811。次に、企業評価機能207は、企業評価TBL216の企業名2101と業界2102とKPI1評価2103とKPI2評価2104とKPI3評価2105とKPI4評価2106とKPI5評価2107とKPI6評価2108とKPI7評価2109を企業評価結果画面図13の企業名1300と業界1301とKPI1評価1302とKPI2評価1303とKPI3評価1304とKPI4評価1305とKPI5評価1306とKPI6評価1307とKPI7評価1308に入力し、更に、企業評価TBL216のKPI1評価2103とKPI2評価2104とKPI3評価2105とKPI4評価2106とKPI5評価2107とKPI6評価2108とKPI7評価2109を合計した値を企業評価結果画面図13の総合評価1309に表示するステップS812。このように、従来と比べ業界毎の特性を加味したより正確な経営分析ができるので、顧客企業の経営分析工数を削減可能となり、また、受注確度を高めることができる。画面構成図9は、ユーザ端末101の表示部300に表示される重み付け入力画面である。重み付け入力画面は業界入力エリア900、氏名入力エリア901、重み入力エリア902、OKボタン903から構成され、重み付け入力機能204を実現するための画面構成要素となっている。図10は、ユーザ端末101の表示部300に表示される重み平均値算出画面である。重み平均値算出画面は業界入力エリア1000、業界別重み平均値算出実行ボタン1001から構成され、重み平均値算出機能205を実現するための画面構成要素となっている。図11は、ユーザ端末101の表示部300に表示される偏差値算出画面である。偏差値算出画面は偏差値算出実行ボタン1100から構成され、偏差値算出機能206を実現するための画面構成要素となっている。図12は、ユーザ端末101の表示部300に表示される企業設定画面である。企業設定画面は提案企業入力エリア1200、競合企業1入力エリア1201、競合企業2入力エリア1202、競合企業3入力エリア1203、OKボタン1204から構成され、企業評価機能207を実現するための画面構成要素となっている。なお、本実施形態では、競合の企業数はn社とする。nはユーザ視点でのニーズと性能面を加味し妥当な値とする。図13は、ユーザ端末101の表示部300に表示される企業評価結果画面である。企業設定画面は企業名表示エリア1300、業界表示エリア1301、KPI1評価表示エリア1302、KPI2評価表示エリア1303、KPI3評価表示エリア1304、KPI4評価表示エリア1305、KPI5評価表示エリア1306、KPI6評価表示エリア1307、KPI7評価表示エリア1308、KPI8評価表示エリア1309、OKボタン1310から構成される。TBL構成図14は、重み付けTBL208のデータ構成図である。重み付けTBL208には、有識者により入力された業界1300の情報と、その各KPIKPI11302~KPI71308の重み情報が数値として記憶されている。図15は、ワークTBL平均値算出209のデータ構成図である。ワークTBL平均値算出209には業界情報1400と、氏名1401と、各KPIKPI11302~KPI71308の重み情報が数値として記憶されている。図16は、重み平均値TBL210のデータ構成図である。重み平均値TBL210には、業界1500と、各KPIKPI1~KPI7の重み平均値として、KPI1重み平均1501、KPI2重み平均1502、KPI3重み平均1503、KPI4重み平均1504、KPI5重み平均1505、KPI6重み平均1506、KPI7重み平均1507が記憶されている。図17は、ワークTBLEDINETコピー211のデータ構成図である。ワークTBLEDINETコピー211には企業を一意に識別する企業ID1600と企業名1601と業界1602を示す情報がそれぞれ対応付けて記憶されており、その企業の各KPIKPI1~KPI7の実際の数値がKPI11603、KPI21604、KPI31605、KPI41606、KPI51607、KPI61608、KPI71609に記憶されている。図18は、ワークTBL標準偏差計算後212のデータ構成図である。ワークTBL標準偏差計算後212には、KPI名1700毎の全社平均1701と全社標準偏差1702が記憶されている。図19は、偏差値TBL213のデータ構成図である。偏差値TBL213には企業を一意に識別する企業ID2000と企業名2001と業界2002を示す情報がそれぞれ対応付けて記憶されており、その企業の各KPIKPI1~KPI7の偏差値がKPI1偏差値2003、KPI2偏差値2004、KPI3偏差値2005、KPI4偏差値2006、KPI5偏差値2007、KPI6偏差値2008、KPI7偏差値2009に記憶されている。図20は、ワークTBL企業名称格納214のデータ構成図である。ワークTBL企業名称格納214には企業名1800が記憶されている。図21は、ワークTBL業界情報追加215のデータ構成図である。ワークTBL業界情報追加215には企業名1900と業界1901を示す情報が対応付けられて記憶されている。図22は、企業評価TBL216のデータ構成図である。企業評価TBL216には企業名2101と、業界2102と各KPIKPI1~KPI7の評価値がKPI1評価2103、KPI2評価2104、KPI3評価2105、KPI4評価2106、KPI5評価2107、KPI6評価2108、KPI7評価2109に記憶されている。以上本発明の一実施形態について説明した。上記実施形態によれば、業界毎の特性を考慮して企業の評価を行うことができる。これにより、従来と比べ業界毎の特性を加味したより正確な経営分析ができるので、顧客企業の経営分析工数の削減および受注確度の向上を図れる。また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。"