"液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル組成物を用いて形成されたアーク遮蔽部材であって、前記液晶ポリエステル組成物は、120°Cで20時間加熱して生じる気体の量が、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによる測定において、30ppm以下であることを特徴とするアーク遮蔽部材。密封された筐体の内部空間に開閉する接点を有する接点開閉装置であって、前記筐体は、金属材料を用いて形成された部材を少なくとも一部に有し、前記部材の前記内部空間側を覆って、請求項1に記載のアーク遮蔽部材が設けられていることを特徴とする接点開閉装置。従来の接点開閉装置では、接点が設けられた端子を、箱型の筐体内に気密に封止するとともに、筐体の内部空間に水素や窒素、6フッ化硫黄SF6などのガスを加圧状態で封入することで、接点の開閉時のアーク放電を生じにくくする構成が採用されている。そのため、接点部分を封止する筐体は、気密性が高い材料を用いて作成される。気密性が高く筐体の材料に用いられるものには、セラミックスや金属材料が挙げられるが、セラミックスは成形時に収縮するために寸法再現性が低く、箱型の筐体を製造しにくい。したがって、製造の容易さという観点からは、筐体の材料として金属材料が好適に選択される。一方で、接点開閉装置では、接点の開閉時にアーク放電を生じやすいため、筐体内に端子以外の金属製の部材が露出していると、該金属製の部材にアークが引き寄せられる。そのため、筐体の材料を金属材料とする場合、筐体にアークが引き寄せられ、外部に漏電するおそれがある。この課題を解決するためには、筐体内に露出する金属材料を絶縁する構成が必要となるが、上記特許文献1の構成では、筐体容器の一部に金属部材を使用しているものの、アークを絶縁する方法に関しては記載がない。また、アークは非常に高温であるため、アークが接触する部分では熱劣化が進行しやすい。上記特許文献2の構成では、アークが接触する部分にエポキシ樹脂やフェノール樹脂を採用することができることとされている。しかし、これらの樹脂は、高温下で多くのガスを放出し、該ガスが筐体内の接点や端子を劣化させてしまうおそれがある。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、電極を劣化させることなくアークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供することを目的とする。また、このようなアーク遮蔽部材を有し、信頼性が高い接点開閉装置を提供することをあわせて目的とする。上記の課題を解決するため、本発明のアーク遮蔽部材は、液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル組成物を用いて形成されたアーク遮蔽部材であって、前記液晶ポリエステル組成物は、120°Cで20時間加熱して生じる気体の量が、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによる測定において、30ppm以下であることを特徴とする。また、本発明の接点開閉装置は、密封された筐体の内部空間に開閉する接点を有する接点開閉装置であって、前記筐体は、金属材料を用いて形成された部材を少なくとも一部に有し、前記部材の前記内部空間側を覆って、請求項1に記載のアーク遮蔽部材が設けられていることを特徴とする。本発明によれば、電極を劣化させることなくアークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供することができる。また、このようなアーク遮蔽部材を有し、信頼性が高い接点開閉装置を提供することができる。以下、図を参照しながら、本発明の実施形態に係るアーク遮蔽部材およびアーク遮蔽部材を有する接点開閉装置について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。図1は、本実施形態のアーク遮蔽部材および該アーク遮蔽部材を有する接点開閉装置の概略断面図である。本実施形態の接点開閉装置1は、接点封止部10と駆動部20とを有する、いわゆるプランジャー形のリレーである。接点封止部10は、筐体11と、筐体11内に挿入された固定電極12と、を有している。筐体11は、開口部111aを有し絶縁性の材料を用いて設けられるとともに、電極を収容する空間内部空間S1を有する基体111と、基体111の開口部111aを閉じるように設けられた金属製の蓋材112と、を有している。蓋材112は、本発明における金属材料を用いて形成された部材に該当する。基体111は、例えばセラミックスのような、樹脂材料よりもガス透過率が低い絶縁性材料を用いて形成されており、基体111と金属製の蓋材112で囲まれた内部空間Sは、高い気密性を有する空間となっている。内部空間S1には、例えば水素やヘリウム,アルゴン,窒素,6フッ化イオウSF6等を主体としたガスが加圧状態で封入され、気密に封止されている。筐体11において、基体111の蓋材112に対向する壁面には2つの貫通孔11aが設けられている。貫通孔11aには、固定電極12が挿入され接合されている。固定電極12は、筐体11の内外を接続する端子121と、端子121の筐体内側の端部に設けられた接点122と、を有している。また、蓋材112における内部空間S1側の面の全面を覆って、アーク遮蔽板アーク遮蔽部材15が設けられている。アーク遮蔽板15は、蓋材112の表面に設けられる1mm厚~2mm厚の板状の部材であり、蓋材112の表面を絶縁している。アーク遮蔽板15の形成材料については後述する。なお、アーク遮蔽板15は、蓋材112と一体の部材として形成されることとしてもよく、蓋材112と別体の部材として形成されることとしてもよい。駆動部20は、内部空間S2を有する基体21と、内部空間S2に収容された非磁性体製のボビン22と、ボビン22の外周に巻かれて形成されたコイル23と、ボビン22の内周側に一部が挿入された軸部24と、ボビン22の一端に設けられるともに、軸部24が挿通する鉄製の固定鉄芯25と、軸部24の一端側24aに設けられた可動電極26と、可動電極26に設けられた接点27と、固定鉄芯25と蓋材112との間に設けられたばね28と、を有している。接点封止部10の蓋材112およびアーク遮蔽板15には、連通する貫通孔11bが設けられており、軸部24は貫通孔11bに挿通されている。軸部24の一端側24aは、接点封止部10の内部空間S1に位置し、可動電極26は内部空間S1に配置されている。可動電極26の接点27は、固定電極12の接点122と対向して設けられている。軸部24の他端側には磁性体で形成されたコア24bが設けられており、コイル23と、コア24bを有する軸部24と、がリニアソレノイドを形成している。すなわち、コイル23に通電すると、生じる磁界によってコア24bが励磁し、励磁したコア24bが鉄製の固定鉄芯25に引き寄せられることにより、軸部24全体がボビン23の内部からボビン23の外部に移動する。そのため、軸部24の一端側24aでは、可動電極26の接点27と、固定電極12の接点122とが接続する。このとき、ばね28が圧縮される。一方、コイル23への通電を停止すると、ばね28が弾性回復するために、可動電極26の接点27が、固定電極12の接点122と離間する。以上のようにして接点開閉装置1では、接点の開閉を行っている。このような接点開閉装置1では、接点の開閉時にアーク放電を生じる。しかし、本実施形態の接点開閉装置1では、蓋材112の表面にアーク遮蔽板15が設けられ、金属製の蓋材112の表面を絶縁しているため、内部空間S1でアーク放電を生じても、蓋材112を介した漏電を防ぐことができる。ここで、発明者は、接点開閉装置1の長期信頼性を担保するという観点から、アーク遮蔽板15の材料としては、絶縁性の他に、高温下におけるガスの放出量が重要な物性であるとの着想に至った。すなわち、接点開閉装置1の使用時に生じるアークは高温であるため、アーク遮蔽板15の材料として、高温下におけるガスの放出量が少ないものを用いないと、以下の不具合が想定されるためである。例えば、アーク遮蔽板15に用いる材料が水を含みやすく、高温下で水分を放出しやすいものであれば、使用時に内部空間S1内に水分が放出され、接点122や接点27が錆びて接触不良を生じるおそれがある。さらに、アーク遮蔽板15に用いる材料が、高温下で材料の分解物や反応残渣である有機物を放出しやすいものであれば、これらの有機物により接点122や接点27が腐食され、やはり接触不良を生じるおそれがある。このような着想に基づいて、発明者が種々検討した結果、液晶ポリエステルを用いてアーク遮蔽板を作成することにより、長期信頼性が高い接点開閉装置とすることができるとの発明を完成した。用いる液晶ポリエステルは、高温下におけるガスの放出量の基準として、120°Cにおいて20時間加熱したときに放出されるガスの量が30ppm以下であることが求められる。以下の説明では、アーク遮蔽板の材料から放出されるガスのことを、アウトガスと称することがある。アウトガスには、液晶ポリエステルの熱分解によって生じる成分、液晶ポリエステルに含まれる重合残渣や水分、などが含まれる。以下、アーク遮蔽板の材料として用いられる液晶ポリエステルについて説明する。液晶ポリエステルアーク遮蔽板15の形成材料として用いる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、450°C以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合重縮合させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるものエステル、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの酸ハロゲン化物、及びカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの酸無水物が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるものアシル化物が挙げられる。液晶ポリエステルは、下記式1で表される繰返し単位以下、繰返し単位1ということがある。を有することが好ましく、繰返し単位1と、下記式2で表される繰返し単位以下、繰返し単位2ということがある。と、下記式3で表される繰返し単位以下、繰返し単位3ということがある。と、を有することがより好ましい。1-O-Ar1-CO-2-CO-Ar2-CO-3-X-Ar3-Y-Ar1は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記式4で表される基を表す。X及びYは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基-NH-を表す。Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。4-Ar4-Z-Ar5-Ar4及びAr5は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Zは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、2-エチルヘキシル基、n-オクチル基及びn-デシル基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは1~10である。前記アリール基の例としては、フェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、1-ナフチル基及び2-ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは6~20である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは2個以下であり、より好ましくは1個以下である。前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、n-ブチリデン基及び2-エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は好ましくは1~10である。繰返し単位1は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位1としては、Ar1がp-フェニレン基であるものp-ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位、及びAr1が2,6-ナフチレン基であるもの6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位2は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位2としては、Ar2がp-フェニレン基であるものテレフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2がm-フェニレン基であるものイソフタル酸に由来する繰返し単位、Ar2が2,6-ナフチレン基であるもの2,6-ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位、及びAr2がジフェニルエ-テル-4,4’-ジイル基であるものジフェニルエ-テル-4,4’-ジカルボン酸に由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位3は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位3としては、Ar3がp-フェニレン基であるものヒドロキノン、p-アミノフェノール又はp-フェニレンジアミンに由来する繰返し単位、及びAr3が4,4’-ビフェニリレン基であるもの4,4’-ジヒドロキシビフェニル、4-アミノ-4’-ヒドロキシビフェニル又は4,4’-ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位が好ましい。繰返し単位1の含有量は、全繰返し単位の合計量液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量モルを求め、それらを合計した値に対して、好ましくは30モル以上、より好ましくは30モル以上80モル以下、さらに好ましくは40モル以上70モル以下、よりさらに好ましくは45モル以上65モル以下である。同様に、繰返し単位2の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは35モル以下、より好ましくは10モル以上35モル以下、さらに好ましくは15モル以上30モル以下、よりさらに好ましくは17.5モル以上27.5モル以下である。同様に、繰返し単位3の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは35モル以下、より好ましくは10モル以上35モル以下、さらに好ましくは15モル以上30モル以下、よりさらに好ましくは17.5モル以上27.5モル以下である。これらは、繰返し単位1の含有量が多いほど、耐熱性や強度剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。繰返し単位2の含有量と繰返し単位3の含有量との割合は、[繰返し単位2の含有量]/[繰返し単位3の含有量]モル/モルで表して、好ましくは0.9/1~1/0.9、より好ましくは0.95/1~1/0.95、さらに好ましくは0.98/1~1/0.98である。なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3を、それぞれ独立に、2種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位1~3以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下である。液晶ポリエステルは、繰返し単位3として、X及びYがそれぞれ酸素原子であるものを有する、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することとすると、溶融粘度が低くなり易いので好ましく、繰返し単位3として、X及びYがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物プレポリマーを固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよく、この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、4-ジメチルアミノピリジン、1-メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは270°C以上、より好ましくは270°C以上400°C以下、さらに好ましくは280°C以上380°C以下である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度剛性が向上し易いが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、その成形に必要な温度が高くなり易い。なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径1mm及び長さ10mmのノズルから押し出すときに、4800Pas48000ポイズの粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである小出直之編、液晶ポリマー-合成成形応用-、株式会社シーエムシー、1987年6月5日、p.95参照。液晶ポリエステルのアウトガスの量は、ヘッドスペース法を用いたガスクロマトグラフィーによって測定することができる。具体的には、バイアル瓶内に測定試料を封入し、120°Cで20時間加熱した後、ガスタイトシリンジを用いて測定試料から揮発したアウトガスをガスクロマトグラフに導入することにより、発生したアウトガスを分離し定量することができる。本実施形態のアーク遮蔽板15の形成材料は、このようにして測定するアウトガスの量が、30ppm以下の液晶ポリエステルである。液晶ポリエステルのアウトガス量を少なくする方法としては、上述の溶融重合、固相重合工程における反応時間を長くする、重合時に反応を促進する触媒を使用する等の方法が挙げられる。その中でも、固相重合工程において、反応温度の最高点での保持時間を3時間以上とすることが好ましい。また、液晶ポリエステルは、剛直な分子鎖を有し、規則的に配向した緻密な構造を形成しやすいため、液晶ポリエステル中に原子が存在しない空間フリースペースが形成されにくい。そのため、液晶ポリエステルは、樹脂中に水分を包含しにくく、加熱環境下で放出される水分量が他の樹脂と比べると極めて少ない。したがって、アーク遮蔽板15の形成材料に液晶ポリエステルを用いることで、内部空間S1へ放出する有機物および水分などのアウトガスを少なくし、接点の劣化や錆を防止することができる。液晶ポリエステル組成物また、アーク遮蔽板15の形成材料としては、上述の液晶ポリエステルの他に、必要に応じて、充填材、添加剤、液晶ポリエステル以外の樹脂等の他の成分を1種以上含む液晶ポリエステル組成物を用いることとしても構わない。充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外で、球状その他の粒状充填材であってもよい。また、充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例としては、ガラス繊維;パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維;シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維;及びステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維が挙げられる。板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム及び炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の含有量は、液晶ポリエステル100重量部に対して、0重量部以上100重量部以下であることが好ましい。添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤が挙げられる。さらに添加剤として、組成物内でアウトガスを捕捉し放出を妨げるトラップ剤を使用することが好ましい。このようなトラップ剤としては、活性炭、ゼオライト、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化亜鉛、過酸化バリウム、ケイ酸カルシウムウォラストナイト、チタン酸バリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛などが挙げられる。添加剤の含有量は、液晶ポリエステル100重量部に対して、0重量部以上5重量部以下であることが好ましい。上述の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押出成形することにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された1本以上のスクリューと、シリンダーに設けられた1箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた1箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。液晶ポリエステル又はその組成物を成形することにより、本実施形態のアーク遮蔽板15を得ることができる。成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Tダイ法やインフレーション法等の押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法及びプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。以上のような構成のアーク遮蔽板15によれば、発生するアウトガスが少ない液晶ポリエステルを形成材料とするため、電極を劣化させることなくアークを遮蔽することが可能なアーク遮蔽部材を提供することができる。以上のような構成の接点開閉装置1によれば、上述のアーク遮蔽部材15を有することから、長期信頼性を高めることができる。なお、本実施形態においては、接点開閉装置1がプランジャー形のリレーであることとしたが、他にも、いわゆるヒンジ形のリレーにも採用することもできる。また、本実施形態においては、アーク遮蔽部材が板状のアーク遮蔽板15であることとして説明したが、この形状は一例であり、内部空間S1と筐体11に設けられた金属製の部材との間に設けられることで金属製の部材を絶縁するという目的を損なわない範囲において、種々の形状を採用することができる。以下に本発明を実施例により説明する。本実施例においては、モデル実験として、液晶ポリエステルを用いて成形体を製造した後、成形体から生じるアウトガスの量を測定した。[流動開始温度]液晶ポリエステルの流動開始温度は、フローテスター株島津製作所製、CFT-500型を用いて測定した。液晶ポリエステル約2gを、内径1mm及び長さ10mmのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、9.8MPa100kg/cm2の荷重下、4°C/分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、4800Pas48000ポイズの粘度を示す温度を、流動開始温度として測定した。[液晶ポリエステルの製造]トルクメーターを有する攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸994.5g7.2モル、テレフタル酸299.0g1.8モル、イソフタル酸99.7g0.6モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル446.9g2.4モル、無水酢酸1347.6g13.2モル、1-メチルイミダゾール0.194gを入れ、反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から150°Cまで昇温し、150°Cで1時間還流させた。次いで、副生する酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら150°Cから320°Cまで3時間かけて昇温し、320°Cで1.5時間保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却してプレポリマーを得た。プレポリマーの流動開始温度は261°Cであった。得られたプレポリマーを粉砕機で粉砕後、得られた粉末を金属トレーに敷き詰め、熱風循環式乾燥炉に入れた。窒素雰囲気下、室温から250°Cまで1時間かけて昇温し、250°Cから285°Cまで5時間かけて昇温した後、285°Cで3時間保持することで、固相重合を行った。冷却して得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は327°Cであった。[発生ガス量の測定]製造例によって作成した液晶ポリエステル1200gに、ガラス繊維セントラル硝子社製、ミルドファイバーEFH75-01800gを配合した後、2軸押出機池貝鉄工株PCM-30を用いて、シリンダー温度340°Cで造粒し、液晶ポリエステル組成物のペレットを得た。得られたペレットの流動開始温度は321°Cであった。得られたペレットを乾燥後、射出成形機日精樹脂工業株PS40E5ASEを用いてシリンダー温度350°C、金型温度130°Cの成形条件で、JISK7113に規定された11/2号ダンベル0.8mm厚を成形し、さらに、得られたダンベル片を長さ5mm、幅5mm、厚み0.8mmのチップに切削した。蒸留水で洗浄した後に真空乾燥させた25ccのバイアル瓶ガラス製に、チップ4gを精秤して封入し、シール後、120°Cに設定した熱風乾燥機の中で20時間加熱して、成形品からガスを発生させた。発生するガスの量を、ヘッドスペースサンプラー島津製作所製、HSS-3Aを備えたガスクロマトグラフ島津製作所製、GC-15Aを用いて、ヘッドスペース法で測定した。測定条件を以下に示す。測定条件キャリアガス:ヘリウムディテクター:FIDカラム長;15mカラム充填剤:DBWAXJWSCIENTIFIC社製カラム温度:開始温度80°C、昇温レート2°C/分ヘッドスペースサンプラー:120°C測定範囲:保持時間25分まで検出されたガスのピークから、絶対検量線法により、酢酸、フェノールを定量した。さらに、酢酸よりも早い保持時間に検出された不明成分のピークについては、アセトンの検量線を用いて定量し、酢酸より遅い保持時間に検出された不明成分のピークについては、フェノールの検量線を用い定量した。算出される全成分の合計を発生ガス量とした。測定の結果、液晶ポリエステル組成物から発生したアウトガスの量は11ppm2サンプルの平均値であった。なお、アウトガスの量は、測定に用いた液晶ポリエステル組成物の質量を総量として、総量に対する排出されたアウトガスの質量の割合として求められる値である。"