熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、被空調室に必要とされる送風量を個別要求風量として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する風量設定手段と、前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を前記設定された個別要求風量に基づいて調整する複数の送風量調整装置と、前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段と、を備え、前記風量設定手段は、1以上の被空調室の空調運転開始時に、空調運転を行う被空調室の個別要求風量を初期値に設定する初期値設定手段と、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を増加させるように補正する補正手段と、を有することを特徴とする空気調和機。前記判定手段は、前記検出された室温と前記設定された室温との差が閾値範囲を超えた場合に前記判定を行うことを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記補正手段は、個別要求風量の補正について、所定の補正範囲を有することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。被空調室の容積に応じて必要とされる冷暖房能力を個別要求能力として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する能力設定手段をさらに備え、前記風量設定手段は、前記検出された室温及び前記設定された室温の差と前記設定された個別要求能力とから個別要求風量を決定するための風量決定情報を記憶する記憶手段をさらに有し、前記風量設定手段は、前記記憶された風量決定情報を用いて個別要求風量の初期値を設定することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。前記補正手段は、能力過多であると判定された被空調室の個別要求風量が減少するように、前記能力設定手段により設定された個別要求能力を補正し、能力不足であると判定された被空調室の個別要求風量が増加するように、前記能力設定手段により設定された個別要求能力を補正することを特徴とする請求項4に記載の空気調和機。前記補正手段は、個別要求能力の補正について、所定の補正範囲を有することを特徴とする請求項4に記載の空気調和機。前記判定手段は、前記複数の被空調室の全ての空調運転が停止している状態から1以上の被空調室の空調運転を開始した場合、前記開始から所定時間が経過するまで、前記判定を保留することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。特許文献1には、各被空調室の設定風量個別要求風量をどのように決定して設定するのかについて具体的な記載がない。一方、送風経路の抵抗係数や搬送風量に応じて予め決定された個別要求風量の決定情報を参照して各被空調室の温度状況に対応した個別要求風量を決定して設定する場合を考える。この場合、各被空調室の個別要求風量の総和が空気調和機の風量となるように制御されるが、このような風量による各被空調室への空気の分配では、各被空調室までの送風経路の抵抗係数や搬送風量の精度に左右されて、また抵抗係数が実使用状況や設定ミスなどにより不適切に設定されて、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。また、各被空調室の個別要求風量が設定室温と実際の室温との温度差に比例して設定される場合について考える。この場合、各被空調室への空気の分配が被空調室の大きさや空調負荷に適したものになるとは限らず、結果として冷暖房の過不足な状態が続いたり、冷暖房の立ち上がりが遅くなったりという問題を生じることがある。これにより、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる空気調和機を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の1つの側面にかかる空気調和機は、熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、被空調室に必要とされる送風量を個別要求風量として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する風量設定手段と、前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を前記設定された個別要求風量に基づいて調整する複数の送風量調整装置と、前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段とを備え、前記風量設定手段は、1以上の被空調室の空調運転開始時に、空調運転を行う被空調室の個別要求風量を初期値に設定する初期値設定手段と、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室に対して前記設定された個別要求風量を増加させるように補正する補正手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、各送風経路の抵抗係数や搬送風量の精度によらず、各被空調室の冷暖房能力の過不足に応じて各被空調室に適切な送風量を分配することができる。すなわち、適切な風量を各被空調室へ分配できる。以下に、本発明にかかる空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.実施の形態にかかる空気調和機100について図1を用いて説明する。図1は、空気調和機100のシステム全体を示す構成図である。空気調和機100は、1つの冷暖房源から冷風または温風を複数の被空調室に送風する集中冷暖房が可能で、しかも、各被空調室への送風量を被空調室ごとに個々に調整できるものである。具体的には、空気調和機100は、集中送風装置6、複数の送風量調整装置7a~7d、複数の室温設定手段18a~18d、複数の室温検出手段9a~9d、抵抗係数設定手段12、ダンパ開閉決定手段17、総要求風量決定手段15、及び周波数決定手段16を備える。集中送風装置6は、熱交換器2、送風機3、ダクト4、及び複数の枝ダクト5a~5dを有する。集中送風装置6は、熱交換器2で熱交換された空気を送風機3によりダクト4及び複数の枝ダクト5a~5dを介して複数の被空調室1a~1dに分配して送風する。熱交換器2は、供給された空気と熱交換を行う。熱交換器2は、例えば供給された空気を冷却する。あるいは、熱交換器2は、例えば供給された空気を加熱する。熱交換器2により熱交換された空気は例えば送風機3により吸い込まれてダクト4へ送られる。なお、図1では、熱交換器2が送風機3の吸い込み側に配された構成が例示されているが、熱交換器2は送風機3の吹出し側に配されていても良い。送風機3は、例えば外部から熱交換器2へ空気を導くとともに、熱交換器2で熱交換された空気をダクト4へ送る。送風機3は、例えば、多翼ファンである。ダクト4は、送風機3により送られた空気を複数の枝ダクト5a~5dへ導く。ダクト4は、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。複数の枝ダクト5a~5dは、それぞれ、ダクト4により導かれた空気をさらに対応する被空調室1a~1dへ導く。これにより、空気が被空調室1a~1dへ送風される。各枝ダクト5a~5dは、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。風量設定手段11は、個別要求風量を複数の被空調室1a~1dのそれぞれについて設定する。個別要求風量は、被空調室1a~1dごとに個別に必要とされる要求される送風量である。風量設定手段11は、例えば、図3に示すような設定範囲内で、個別要求風量を設定する。複数の送風量調整装置7a~7dは、それぞれ、対応する枝ダクト5a~5dに装着されており、枝ダクト5a~5dを通る空気の送風量を上記の設定された個別要求風量に基づいて調整する。具体的には、各送風量調整装置7a~7dは、例えば、ダンパ8a~8dを有している。ダンパ8a~8dは、それぞれ、その開度により、枝ダクト5a~5dを通る空気の送風量を、被空調室1a~1dの個別要求風量に基づいて調整する。複数の室温設定手段18a~18dのそれぞれは、対応する被空調室1a~1dの壁面等に設置され、例えばユーザからの操作に応じて、その被空調室1a~1dの室温を設定する。複数の室温検出手段9a~9dのそれぞれは、対応する被空調室1a~1dの壁面等に設置され、例えば定期的に、その被空調室1a~1dの室温を検出する。各室温検出手段9a~9dは、例えば、温度サーミスタである。なお、室温設定手段18a~18d及び室温検出手段9a~9dは、被空調室1a~1dに据付けられる1つのコントローラに内蔵されていてもよいし、互いに独立して集中管理されていてもよい。抵抗係数設定手段12は、集中送風装置6からダクト4及び複数の枝ダクト5a~5dを介して複数の被空調室1a~1dに接続されるまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数をそれぞれ設定する。圧力損失決定手段14は、各被空調室1a~1dの個別要求風量の情報を風量設定手段11から受け、各送風経路の摩擦抵抗係数の情報を抵抗係数設定手段12から受ける。圧力損失決定手段14は、各被空調室1a~1d個別要求風量とその対応する送風経路の摩擦抵抗係数とに応じて、各送風経路の圧力損失を決定する。ダンパ開閉決定手段17は、圧力損失決定手段14からの信号に応じて、各送風量調整装置7a~7dのダンパ8a~8dの開閉度合を決定する。総要求風量決定手段15は、各被空調室1a~1dの個別要求風量を風量設定手段11から受ける。総要求風量決定手段15は、各被空調室1a~1dの個別要求風量の合計を求めて、各被空調室1a~1dの個別要求風量の総和である総要求風量を決定する。周波数決定手段16は、総要求風量の情報を総要求風量決定手段15から受ける。周波数決定手段16は、総要求風量、すなわち空気調和機100の実風量が得られるように、送風機3におけるファンモータの駆動周波数を決定してファンモータへ供給する。これにより、送風機3が総要求風量に応じた風量の空気をダクト4へ送る。なお、上記各手段においては、各々設定または決定した値を記憶保存する機能を有しているものとする。次に、風量設定手段11の内部構成について説明する。風量設定手段11は、図1に示すように、記憶手段11a、初期値設定手段11b、判定手段11c、補正手段11d、及び生成手段11eを有する。記憶手段11aは、検出された室温と設定された室温との温度差から個別要求風量を決定するための風量決定情報を記憶する。風量決定情報は、例えば、図3に示すように、複数の温度差信号複数の温度差の範囲と複数の個別要求風量とが対応付けられテーブル化された情報であっても良い。図3に示すような風量決定情報は、例えば予め実験的に取得されたものである。あるいは、風量決定情報は、例えば、温度差と個別要求風量との関係を示す関数等を用いて定式化された情報であっても良い。初期値設定手段11bは、1以上の被空調室1a~1dで空調運転が開始されると、室温検出手段9a~9dにより検出された室温と室温設定手段18a~18dにより設定された室温との温度差を示す温度差信号を各被空調室1a~1dについて取得する。温度差信号は、例えば、室温検出手段9a~9dにより生成されてもよいし、風量設定手段11における生成手段11eにより生成されても良い。初期値設定手段11bは、取得した温度差信号と、記憶手段11aに記憶された風量決定情報とに応じて、空調運転される各被空調室1a~1dの個別要求風量の初期値を決定して設定する。判定手段11cは、例えば一定の時間ごとに、室温検出手段9a~9dにより検出された室温と、室温設定手段18a~18dにより設定された室温とに基づいて、被空調室1a~1dに配分された冷暖房能力が能力過多であるのか能力不足であるのかの判定を行う。具体的には、判定手段11cは、冷房運転を行う被空調室1a~1dに対して、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より低い場合に能力過多であると判定する。判定手段11cは、冷房運転を行う被空調室1a~1dに対して、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より高い場合に能力不足であると判定する。また、判定手段11cは、暖房運転を行う被空調室1a~1dに対して、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より高い場合に能力過多であると判定する。判定手段11cは、室温検出手段9a~9dにより検出された室温が室温設定手段18a~18dにより設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する。補正手段11dは、判定手段11cにより能力過多であると判定された被空調室1a~1dに対して設定された個別要求風量を減少させるように補正する。補正手段11dは、判定手段11cにより能力不足であると判定された被空調室1a~1dに対して設定された個別要求風量を増加させるように補正する。次に、空気調和機100の動作について図2に示すフローチャートを用いて説明する。図2は、空気調和機100の各被空調室1a~1dの個別要求風量を補正する動作を示すフローチャートである。空気調和機100による例えば1以上の被空調室1a~1dの空調運転が開始されると、例えば、次のルーチンに従って動作制御が行われる。ステップS1では、室温検出手段9a~9dが、対応する室温設定手段18a~18dから設定された室温の情報を受け取り、例えば検出された室温から設定された室温を引いて温度差信号を求めて風量設定手段11へ入力する。風量設定手段11は、温度差信号を室温検出手段9a~9dから受ける。ステップS2では、風量設定手段11の初期値設定手段11bが、ステップS1で入力された温度差信号と、記憶手段11aに記憶された風量決定情報とに応じて、個別要求風量の初期値を決定し設定する。例えば、初期値設定手段11bは、図3に示すテーブル化された情報において、入力された温度差信号に対応する個別要求風量の値を設定する。ステップS3では、風量設定手段11の判定手段11cが、個別要求風量の補正処理の開始について可否判定を行う。判定手段11cは、開始する場合、処理をステップS4へ進め、開始しない場合、処理をステップS8へ進める。ステップS4では、室温検出手段9a~9dが、対応する室温設定手段18a~18dから設定された室温の情報を受け取り、例えば検出された室温から設定された室温を引いて温度差信号を求めて風量設定手段11へ再度入力する。風量設定手段11は、温度差信号を室温検出手段9a~9dから受ける。ステップS5では、風量設定手段11の判定手段11cが、この各室温検出手段9a~9dからの温度差信号に応じて、各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足を判定する。風量設定手段11の判定手段11cは、被空調室1a~1dの冷暖房能力が能力過多であると判定された場合、その被空調室1a~1dの処理をステップS6へ進め、被空調室1a~1dの冷暖房能力が能力不足であると判定された場合、その被空調室1a~1dの処理をステップS7へ進める。ステップS6では、風量設定手段11の補正手段11dが、被空調室1a~1dの個別要求風量を、ステップS2で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ減少させるように補正する。例えば、補正手段11dは、図3に示す複数の個別要求風量のうち1ランク下の値に減少させるように補正する。ステップS7では、風量設定手段11の補正手段11dが、被空調室1a~1dの個別要求風量を、ステップS2で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ増加させるように補正する。例えば、補正手段11dは、図3に示す複数の個別要求風量のうち1ランク上の値に増加させるように補正する。ステップS8では、風量設定手段11が、空調運転の継続判定を行う。風量設定手段11は、空調運転を継続する場合、処理をステップS3に戻し、空調運転を停止する場合、処理を終了する。これら一連のステップすなわち個別要求風量の補正制御を被空調室1a~1dごとに繰返し行うことで、被空調室1a~1dごとに冷暖房能力の過不足を低減できる。また、これら一連のステップを各被空調室1a~1dの個別要求風量に対して行うことで、各被空調室1a~1dの個別要求風量の総和である空気調和機100の実風量の増減を行う。これにより、送風経路の抵抗係数によらず、各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足に応じて補正された個別要求風量を得ることが可能となり、これら補正された個別要求風量と、抵抗係数設定手段12により設定された各被空調室1a~1dに接続されている送風経路の摩擦抵抗係数を用いて圧力損失決定手段14により各被空調室1a~1dに接続される送風経路の圧力損失を各々算出し、各被空調室1a~1dに接続されている送風経路の圧力損失の比にて、ダンパ開閉決定手段17より各送風量調整装置7a~7dのダンパ8a~8dの開度を決定することで、送風経路の初期の摩擦抵抗係数によらず、各被空調室1a~1dへの送風量の分配制御が可能となる。なお、上記のステップS3からステップS8の一連の制御動作は、例えば一定の時間的な間隔をおいて被空調室1a~1dごとに繰り返し行われる。また、送風経路の接続数は、空気調和機100に接続されている送風量調整装置7a~7dの接続数例えば、図1の場合、4とする。また、ステップS1またはステップS4において室温検出手段9a~9dから風量設定手段11へ入力される温度差信号は、例えば、検出された室温から設定された室温を引いて求めた数値を示す信号例えば、図3に示す≦-5~5≦であっても良いし、ある範囲内の温度差までが1つのコード例えば、図3に示す温度差信号のどの数値範囲に属するかを識別するコードにまとめられたものであってもよい。また、ステップS5にて、被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足の判定を、冷房運転では、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号例えば、検出された室温から設定された室温を引いたものが負の値の場合は能力過多、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号が正の値の場合は能力不足と判定し、暖房運転では、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号が正の値の場合は能力過多、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号が負の値の場合は能力不足と判定してもよい。これにより、各被空調室1a~1dのうち、設定室温に到達していない被空調室1a~1dに対して、より多くの送風量を分配することが可能となり、より早く設定室温に到達させることが可能となる。以上のように、実施の形態では、初期値設定手段11bが風量決定情報例えば図3に示すテーブル化された情報に基づき各被空調室1a~1dの個別要求風量を初期値に設定した後に、補正手段11dが、判定手段11cにより能力過多であると判定された被空調室1a~1dに対して設定された個別要求風量を減少させるように補正し、判定手段11cにより能力不足であると判定された被空調室1a~1dに対して設定された個別要求風量を増加させるように補正する。これにより、各送風経路の抵抗係数や搬送風量の精度、すなわち風量決定情報の精度によらず、各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足に応じて各被空調室1a~1dに適切な送風量を分配することができる。すなわち、実施の形態によれば、適切な風量の空気を各被空調室1a~1dへ分配できる。なお、ステップS5の冷暖房能力の過不足判定を、各室温検出手段9a~9dからの温度差信号がある一定の範囲を超える場合に判定を行うようにしてもよい。すなわち、風量設定手段11の判定手段11cは、室温検出手段9a~9dにより検出された室温と室温設定手段18a~18dにより設定された室温との温度差が閾値範囲例えば、図3に示すような一定幅ごとに区切られた温度差の範囲を超えた場合に、ステップS5の判定を行ってもよい。この場合、送風量の分配制御の判定にある程度の尤度を持たせることが可能となり、ダンパ8a~8dの開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。また、この閾値範囲は、温度差信号が正の値と負の値とで、絶対値の異なる値がそれぞれ設定されてもよいし、絶対値の同じ値がそれぞれ設定されてもよい。絶対値の同じ値閾値がそれぞれ設定される場合、温度差の絶対値と閾値とが比較されてもよい。また、被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足判定に使用する指標としては、被空調室1a~1dの設定室温と実際の室温との温度差を利用する方法の他に、被空調室1a~1dのPMVPredictedMeanVote、快適性を示す指標値を測定する方法や、輻射熱を測定する方法などがある。また、ステップS6またはステップS7にて、個別要求風量の補正は繰返し行えるが、例えば補正前の個別要求風量に対して±10以上は補正を行わない等の、所定の補正範囲を設定してもよい。すなわち、補正手段11dは、個別要求風量の補正について、補正前の個別要求風量に対して所定の補正範囲例えば、±10以上の範囲を有していても良い。これにより、送風経路の圧力損失算出時に、前回の圧力損失からの変動をある一定の範囲内に抑制でき、ダンパ8a~8dの開度が変更前より急激に開閉することを抑制できる。このため、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。また、空気調和機100は、図1に示すように、複数の能力設定手段10a~10dをさらに備えても良い。複数の能力設定手段10a~10dのそれぞれは、対応する被空調室1a~1dの壁面等に設置され、その被空調室1a~1dの個別要求能力を設定する。個別要求能力は、その被空調室1a~1dの室温の容積に応じて必要とされる冷暖房能力に対応した能力である。個別要求能力は、例えば、その被空調室1a~1dの室温の容積がランク付けされた値例えば、図4に示す1~3である。すなわち、複数の能力設定手段10a~10dのそれぞれは、図4に示す設定範囲内で、個別要求能力を設定する。また、風量設定手段11は、図4に示す設定範囲内で、個別要求風量を設定する。このとき、記憶手段11aにより記憶された風量決定情報は、検出された室温及び設定された室温の差と設定された個別要求能力とから個別要求風量を決定するための情報であっても良い。風量決定情報は、例えば、図4に示すように、複数の温度差と複数の個別要求能力と複数の個別要求風量とが対応付けられテーブル化された情報であっても良い。図4に示す風量決定情報は、例えば予め実験的に取得されたものである。あるいは、風量決定情報は、例えば、温度差と個別要求能力と個別要求風量との関係を示す関数等を用いて定式化された情報であっても良い。そして、風量設定手段11は、記憶手段11aに記憶された風量決定情報を用いて個別要求風量の初期値を設定する。このように、各被空調室1a~1dの容積に応じて必要な冷暖房能力を、被空調室1a~1dの個別要求能力として各々設定する能力設定手段10a~10dを備えることで、容積の小さな被空調室には過度な送風にならないように、また容積の大きな被空調室には過小な送風にならないよう各々の規定される負荷に見合った風量を要求し、制御することが可能となる。例えば、空調運転開始前に、各被空調室1a~1dの容積に応じた冷暖房能力を被空調室1a~1dの個別要求能力として設定しておくことで、図2に示すステップS2において、個別要求能力の初期値を設定するとともに、ステップS1で入力された温度差信号と風量決定情報例えば、図4に示すテーブル化された情報とに応じて、個別要求能力の初期値に対応する個別要求風量の初期値を設定することが可能となる。これにより、各被空調室1a~1dの実際の室温をより早く設定室温に到達させやすくなる。また、設定室温に到達させやすくなるとしても、能力設定を行うことで被空調室1a~1dへの送風量が一定の範囲の制御に固定されるため、季節や使用状況によっては、能力設定が常に適切であるとは限らないため、結果として冷暖房の過不足が生じる可能性がある。そこで、ステップS5において、この各室温検出手段9a~9dからの温度差信号から各被空調室1a~1dの冷暖房能力の過不足を判定し、能力過多であると判定された場合にはステップS6で被空調室1a~1dの個別要求能力をステップS2で設定された初期値又は直前に補正された個別要求能力の値から1ランク減少させるように補正し、能力不足であると判定された場合にはステップS7で被空調室1a~1dの個別要求風量をステップS2で設定された初期値又は直前に補正された個別要求能力の値から1ランク増加させるように補正する。これにより、被空調室1a~1dの個別要求風量を冷暖房能力の過不足に応じて増減することが可能となり、各被空調室1a~1dのうち、設定室温に到達していない被空調室1a~1dに対して、より多くの送風量を分配することが可能となり、より早く設定室温に到達させることが可能となる。また、ステップS6またはS7にて、図4に示されるように個別要求能力の補正に上下限を設ける等の、ある一定の補正範囲を設定してもよい。すなわち、補正手段11dは、個別要求能力の補正について、補正前の個別要求能力に対して所定の補正範囲例えば、±1の範囲を有していても良い。これにより、送風経路の圧力損失算出時に、前回の圧力損失からの変動をある一定の範囲内に抑制でき、ダンパ8a~8dの開度が変更前より急激に開閉することを抑制できる。このため、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。また、ステップS3にて、補正の結果を確認するために、補正処理後に所定の周期が経過するまで次の補正処理を停止するような判定処理を行うことが考えられるが、さらに、全ての被空調室1a~1dが空調運転を停止している状態で、1以上の被空調室1a~1dで空調運転を開始した場合、運転開始から所定時間の間、ステップS3~S8のルーチンを行わないようにしてもよい。すなわち、風量設定手段11の判定手段11cは、複数の被空調室1a~1dの全ての空調運転が停止している状態から1以上の被空調室1a~1dの空調運転を開始した場合、その開始から所定時間が経過するまで、ステップS3の判定を保留し、所定時間が経過したことに応じて、ステップS3の判定を行ってもよい。これにより、空調運転開始時に被空調室1a~1dの室温の過剰な補正を避けることができ、ダンパ8a~8dの開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室1a~1dへの送風バランスの急激な変動やダンパ8a~8dに起因する騒音を抑制することができる。