フレキシブル管用の分離可能な接続ユニットにおける制御バルブの自動閉止用装置であって、流体の流れ方向の上流側の制御バルブ5の全てのセクター6、7用であって、前記バルブセクター6、7上でそれらを開放回転及び閉止回転するように作動する摺動体13と、第1チャンバー14内に収容され、前記バルブセクター6、7が閉止回転するのに適した方向に前記摺動体13を起動する弾性手段17と、第2チャンバー18に収容され、前記バルブセクター6、7が閉止する方向への前記摺動体13の移動を制動する制動流体と、前記チャンバー14、18間に設けられ、前記バルブセクター6、7を閉止する方向への前記摺動体14の移動中における第2チャンバー18から第1チャンバー14への前記制動流体の制御された移動を許可する流体力学的連通手段19、20、21とを備え、前記流体力学的連通手段19、20、21は、拡張部20を有する小さな通路ダクト19と、前記拡張部20に挿入されたカートリッジとを備えるとともに、前記カートリッジは、円筒部22と、外溝24が設けられた溝部23とを有することを特徴とする装置。前記溝部23が可変長である請求項1に記載の装置。本発明の目的は、従来技術における縮小断面を有するパイプの欠点を生じることなく、弾性押圧及び流体力学という2つの機能を単一のユニットにまとめた薄片体又は花弁体タイプを、より一般的には回転セクターを有する制御バルブの自動閉止用装置を提供することにある。上記の目的を達成する本発明の装置は、フレキシブル管用の分離可能な接続ユニットにおける制御バルブの自動閉止用装置であって、流体の流れ方向の上流側の制御バルブ5の全てのセクター6、7用であって、前記バルブセクター6、7上でそれらを開放回転及び閉止回転するように作動する摺動体13と、第1チャンバー14内に収容され、前記バルブセクター6、7が閉止回転するのに適した方向に前記摺動体13を起動する弾性手段17と、第2チャンバー18に収容され、前記バルブセクター6、7が閉止する方向への前記摺動体13の移動を制動する制動流体と、前記チャンバー14、18間に設けられ、前記バルブセクター6、7を閉止する方向への前記摺動体14の移動中における第2チャンバー18から第1チャンバー14への前記制動流体の制御された移動を許可する流体力学的連通手段19、20、21とを備え、前記流体力学的連通手段19、20、21は、拡張部20を有する小さな通路ダクト19と、前記拡張部20に挿入されたカートリッジとを備えるとともに、前記カートリッジは、円筒部22と、外溝24が設けられた溝部23とを有することを特徴とするものである。上記のカートリッジ要素の螺旋状部によって、実際に制動流体内のゴミによって塞がれることのない、より大きな流通ダクトの断面で有効な制動効果を得ることができる。本発明の装置によれば、上記のように構成したので、従来技術における縮小断面を有するパイプの欠点を生じることなく、弾性押圧及び流体力学という2つの機能を単一のユニットにまとめた回転セクターを有する制御バルブの自動閉止用装置を提供することができる。現状で好ましい本発明の実施形態は、添付の図面における非制限的な例を用いて示される。図1は、フレキシブル管用の接続ユニットを示す。接続ユニットは、移送される流体製品の流れ方向の上流側及び下流側にそれぞれ位置する2つの分離可能な部分又は分離可能体1及び2を備えている。この2つの部分1、2は、バーストネジ3を介して接続されており、このバーストネジ3は、高い引張応力設定荷重以上によって壊れることで、2つの部分1、2を分離させることができる。接続ユニット内には、2つの部分1、2が分離した際に、接続ユニットから自動的に軸方向に外れる円筒状の摺動するスリーブ4図1が配設されている。通常時において円筒状のスリーブ4は、寸法の異なる2種類の花弁体6、7又は薄片体6’、7’からそれぞれ構成される2つの回転セクターバルブ5、5’を開放位置に維持する。花弁体6、7又は薄片体6’、7’は、それぞれ軸心8、8’に関し、図1~4、6に示す開放位置と、図5、7に示す閉止位置との間を回転可能である。スリーブ4の機能及び作用形態については、例えば、出願人により2009年12月4日に提出された伊国特許出願公開第MI2009A002146号に記載されている。流体製品の流れ方向の上流側に位置する制御バルブ5の各回転セクター6、7は、全体を符号9で示す自動閉止装置によって、それぞれ軸心8に関して回転可能である。各装置9は、固定体12と、この固定体12に対して軸方向に摺動可能な可動体13とを、収納体10、11内に備えている図4、5。固定体12の内部には、可動体13の第1部分内で横断壁15まで延在する第1チャンバー14が画定されている。横断壁15は、制御バルブの回転セクター6、7のそれぞれの制御ヒール16に当接している。第1チャンバー14には、図4の圧縮姿勢から図5の伸長状態まで伸びることが可能な螺旋状のバネ17が収容されている。伊国特許出願公開第MI2009A002146号に記載の方法によれば、バルブ5の内側からスリーブ4が軸方向に外れることで、バルブ自体の回転セクター6、7に対する保持作用がなくなると、バネ17が自動的に伸長する。摺動体13の反対側の端部には、適当に選ばれた粘度を有する制動流体が通常は収容される第2チャンバー18が画定されている。2つのチャンバー14、18は、流速制限用のカートリッジ21が挿入される拡張された入口部20を有する通路ダクト19を介して連通している。流速制限用のカートリッジ21は、入口側23に螺旋状の外溝24が設けられた円筒部22を有している。図8~10に、異なる長さの外溝24を有するカートリッジ21の例を示す。上述したチャンバー14、18間の連通は、摺動体13が図4の位置から図5の位置に移動する間に、制動流体がチャンバー18からチャンバー14に漏出するという効果をもたらす。この漏出は、スリーブ4の不在によるバネ17の押圧と、バルブセクター6、7が閉止回転を行う間に継手1を通過する加圧された流体とによるものである。制動流体の通過により、バルブの閉止速度が低下して、バルブ自体の回転セクターを損傷し得る急激な衝撃が回避される。従って、水撃作用として知られる急激な圧力の増加が回避される。通過の速度、つまりそれぞれの回転花弁体の閉止速度は、通路ダクト19の断面と、カートリッジ21の円筒部22の直径と、カートリッジ21の螺旋状の外溝24の長さとに依存し、異なる直径及び溝を有するカートリッジに交換することで変更することができる。従って、回転セクター6にはあるタイプのカートリッジを、回転セクター7にはその他のタイプのカートリッジを用いることで、バルブ5のそれぞれのセクターに対して異なる回転速度、つまり閉止速度を設定することができる。このことは、制御バルブの回転セクター又は花弁体が閉止する間における製品の流出を最大限に制限するように閉止しつつ、水撃作用により発生する圧力のピークを許容可能なレベルに制限するという目的を有している。一方、流体の流れ方向の下流側の制御バルブ5’の回転セクター6’、7’には、同様に固定体12’、摺動体13’及び通常時に圧縮されているバネ17’を有する自動閉止装置9’が設けられている。それらはヒール16’を介して、スリーブ4が外れた場合におけるバルブ5’の様々な回転セクター6’、7’の回転、つまり自動閉止を決定する。しかし、チャンバー18からチャンバー14への制動流体の通過によって決定されるのと同様の制動効果は有さない。実際には、制動効果は部分2内の加圧された流体により決まる。