第1の支持体、ならびに左側境界縁lおよび右側境界縁rを備えた第1の分割可能な結合要素ただし、この両縁l、rのうちの少なくとも1つが、非直線であって、その最も離れた突出箇所vにおいて円形に形成されている突出部Vを有する、ならびに左側境界縁Lおよび右側境界縁Rを備えた第2の分割可能な結合要素を含むスプライス接着テープであって、ここで、この両縁L、Rのうちの少なくとも1つが直線であり、、第1および第2の分割可能な結合要素が、支持体上に並行して配置されているスプライス接着テープ。第1および第2の分割可能な結合要素が、それら自身が互いに直接には接触しないように、第1の支持体上に並行して配置されている、請求項1に記載のスプライス接着テープ。第1および第2の分割可能な結合要素が、第1の分割可能な結合要素の1つの非直線境界縁l、rと第2の分割可能な結合要素の1つの直線境界縁L、Rとが互いに面さないように、第1の支持体上に並行して配置されている、請求項1または2に記載のスプライス接着テープ。第1および第2の分割可能な結合要素が、互いに3~50mmの間隔を有する、請求項1~3のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。第1の分割可能な結合要素が、多数の個別の面積要素の形状で存在する、請求項1~4のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。スプライス接着テープが、第2の支持体を有し、第1および第2の分割可能な結合要素がそれぞれ、第1の支持体を第2の支持体と結合し、第1の支持体および第2の支持体が、その、結合要素に面していない側にそれぞれ1層の感圧接着剤層を有する、請求項1~5のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。第1および/または第2の分割可能な結合要素が、それぞれ1層の分割可能な材料を有し、この層の両面が、感圧接着剤でコーティングされている、請求項1~6のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。第1および/または第2の分割可能な結合要素が、ラミネートマスで結合された2つの層を有し、これらの層が、その、ラミネートマスに面していない側に第1ないし第2の感圧接着剤層を有する、請求項1~7のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。第1および/または第2の分割可能な結合要素が、ラミネートマスを利用して第1または第2の支持体と結合されている1つの層を含む、請求項1~8のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。第1および/または第2の分割可能な結合要素が、それぞれ、感圧接着剤を利用して第1および/または第2の支持体上に配置されている、請求項1~8のいずれか一つに記載のスプライス接着テープ。請求項1~10のいずれか一つに記載のスプライス接着テープを含むウェブ材料巻きつけロール。2つのフラットウェブを結合するために、ロールに巻きつけられたフラットウェブ材料をフライングロール交換する際の、請求項1~10のいずれか一つに記載のスプライス接着テープの使用。言い換えると、ドイツ特許第102005051181号A1特許文献1に記載されるような、対応するスプライス接着テープの範囲内の分割可能な接着テープの非直線の縁デザインは、利点を生み出すのみならず、不利点も伴う。これらの不利点は、分割可能な接着テープが、その初期分割力に関して、つまり前縁での分割強度を克服するために必要とされる、分割可能なシステムの最大初期分割力に関して弱く調整されていると、特に露見する。このことは、例えば、容易に破れる非常に薄い紙の場合に当てはまる。そのような場合、分割可能な接着テープの波形状の一形態は、一方では、スプライスプロセスを準備するためにライナーが取り去られる間に、スプライス接着テープの初期分割の増大を引き起こし、他方では、接着テープないしウェブ材料の望ましくないしわ形成を引き起こす。前記の問題を解決するために、本発明は、第一請求項に記載のスプライス接着テープを提案する。したがって、本発明は、第1の一態様においては、第1の支持体、ならびに左側境界縁lおよび右側境界縁rを備えた第1の分割可能な結合要素ただし、この両縁l、rのうちの少なくとも1つが、非直線であって、その最も離れた突出箇所vにおいて円形に形成されている突出部Vを有する、ならびに左側境界縁Lおよび右側境界縁Rを備えた第2の分割可能な結合要素ただし、この両縁L、Rのうちの少なくとも1つが直線であるを含むスプライス接着テープであって、ただし、第1および第2の分割可能な結合要素が、支持体上に並行して配置されているスプライス接着テープに関する。スプライス接着テープの第1の支持体は、その、結合要素に面していない側に1層の感圧接着剤を有する。対応して、本発明の好ましい一実施形態では、第1および/または第2の分割可能な結合要素が、その、第1の支持体に面していない側においてそれぞれ1層の感圧接着剤層を有する。本発明の好ましい一実施形態では、第1および第2の分割可能な結合要素が、第1の支持体上で、それら自身が互いに直接には接触しないように並行して互いに隣接して配置されている。第1および第2の分割可能な結合要素が、支持体上で空間的に互いに分離されると、2つの分割可能な結合要素の形状の、全面的ではない分割システムにもかかわらず、初期分割力が高められたためより高速なスプライシングが可能である、スプライス接着テープが提供され得るが、分割力のより高い分割システムは、より大きな遠心力および空気力学的力に耐えることができるからである。さらに、そのような一実施形態は、幅に依存しないという効果をもたらすが、それというのもスプライス接着テープを分裂するために必要とされる仕事量分割仕事量、つまり力と分割システムの幅との積は、スプライス接着テープそれ自身の幅によってではなく分割可能な結合要素の幅によって定められるからである。意外なことに、本発明によるスプライス接着テープは、フライングロール交換を準備するためにウェブ材料巻きつけロール上に塗布する際に、接着テープの領域でのしわ形成を防止すると同時に、巻きつけられたウェブ材料のしわ形成を防止することが見出された。本発明の特に好ましい一実施形態では、第1および第2の分割可能な結合要素は、第1の分割可能な結合要素の1つの非直線境界縁l、rと第2の分割可能な結合要素の1つの直線境界縁L、Rとが互いに面さないように第1の支持体上に並行して配置されているため、言い換えると、1つの非直線境界縁l、rと1つの直線境界縁L、Rが、それぞれ外側に位置する、または言い換えると、スプライス接着テープの適用方向において、第1の分割可能な結合要素の前方境界縁が非直線、および適用方向において、第2ないし後方の結合要素の後縁が直線に形成されている。本発明の特に好ましいこの実施形態は、スプライス過程を準備するためにライナーを取り去る際に、スプライス接着テープの分割可能な結合要素が、ことさら確実に損傷なくあり続けるという効果、つまり望ましくない初期分割のリスクが特に軽減されているという効果を生み出す。本発明によるスプライス接着テープの分割可能な結合要素は、第1の支持体上で、それら自身が互いに直接には接触しないように配置されている。それは、結合要素が互いにある一定の間隔をおいて配置されているということを意味する。結合要素間の間隔は、スプライス接着テープの幅、および個々の結合要素の幅から明らかになる。一実施形態では、結合要素は、できるだけ互いに離れて配置されている。このことは、フライングロール交換の際に、個々の結合要素の分割の間の時間間隔ができるだけ大きくなるという効果を生み出す。それによって、新しいウェブと古いウェブが、スプライス接着テープを利用して特に安定に結合できるということが保証される。さらに、分割可能な結合要素間のできるだけ大きな間隔は、本発明によるスプライス接着テープの適用において取扱いの簡易化をもたらすが、その場合、スプライス接着テープが、巻きつけられた状態で高い安定性を有するからである。好ましくは、並行して配置された結合要素は、互いに3mm~50mmの間隔で配置された結合要素である。その際、前記の間隔は、スプライス接着テープのそれぞれの幅に依存し、スプライス接着テープの幅は、好ましくは38mm~100mmである。好ましい一実施形態では、分割可能な結合要素は、スプライス接着テープの第1の支持体の表面の80未満、好ましくは70未満、さらに好ましくは60未満を被覆する。その際、表面被覆は、スプライス接着テープの分裂に必要とされる分割可能性に相関する。本発明の一実施形態では、スプライス接着テープの、適用方向において前方、つまり第1の分割可能な結合要素の分裂に必要とされる初期分割力は、生じる分割半分が、結合要素の平面に対して90°の角度で、つまりスプライス接着テープの適用方向に対して90°の角度で300mm/分の速度で分離される場合、検査試料、つまりスプライス接着テープ断片のcm幅につき75cN、好ましくは70cN、さらに好ましくは65cNであって、適用方向において前方の結合要素を分裂するために必要とされる仕事量は、最大50NmmであるZwickRoellZ2.5測定器を使用しながら23°Cおよび相対湿度50で測定し、測定には、その2つの結合要素がそれぞれ10mmの幅を有するスプライス接着テープの、5cm幅のストリップを、測定器のTブロック上で測定方向に対して横向きに貼り付け、第1の支持体上に配置された上方の接着剤層を市販の80g/m2のコピー用紙で覆い、このコピー用紙を測定のためにクランプに挟持した。適用方向において後方、つまり第2の分割可能な結合要素の分裂に必要とされる初期分割力および分割仕事量は、前方の結合要素に関して挙げた値よりも高くてもよい。必要とされる初期分割力に関して挙げた値は、結合されるべき材料の厚さに依存して、およびスプライスプロセス中のウェブ速度に依存して選択ないし調整される。本発明のさらなる好ましい一実施形態では、本発明によるスプライス接着テープの第1の、適用方向において前方の分割可能な結合要素は、多数の個別の面積要素の形状で存在し、第2の、適用方向において後方の分割可能な結合要素は、唯一の、つまり連続的な面積要素の形状で存在する。このことは、第1の結合要素の望ましくない分裂が起きた場合に、結合要素のかなり長い区間にわたる完全分割が回避され得るという効果を生み出す。本発明のさらなる一実施形態によると、第1および場合によっては第2の分割可能な結合要素の非直線境界縁は、それぞれ、直線基線Xに沿って延在するカーブF右側カーブの形状で形成されており、このカーブは、上昇sおよび下降するfカーブセクションを特徴とするため、それぞれの上昇カーブセクションsと優先方向においてその次に続く下降カーブセクションfとの間に、これらの2つのカーブセクションによって形成されるカーブ領域において最右端に位置する1つの点Emax最大値または直接に隣接する、複数の最右端に位置する点Bmax最大値領域が形成され、およびそれぞれの下降カーブセクションfと優先方向においてその次に続く上昇カーブセクションsとの間に、これらの2つのカーブセクションによって形成されるカーブ領域において最左端に位置する1つの点Emin最小値または直接に隣接する、複数の最左端に位置する点Bmin最小値領域が形成され、ただし、それぞれの上昇カーブセクションs、それぞれそれに続く最大値Emaxないしそれぞれ優先方向においてそれに続く最大値領域Bmax、およびそれぞれ優先方向においてそれに再び続く下降カーブセクションfによって形成される複数のカーブ領域R右側に突出するカーブ領域に関しては、上昇カーブセクションsの勾配が優先方向においてそれに続く下降カーブセクションfの勾配よりもわずかであるということが当てはまり、ただし、カーブセクションの本明細書の趣旨での勾配とは、カーブセクションの境界となる2つのカーブ点による、直線の勾配急傾斜直線の値を意味する。この実施形態をより正確に理解するために、ドイツ特許第102008059385号A1特許文献2の参照を指摘し、これをもってその内容を本開示の主題とする。この実施形態の一変形形態は、対応して形成されたスプライス接着テープに関し、非直線境界縁は、直線基線Xに沿って延在する、多数の最大値Emaxと最小値Eminを備えたカーブFの形状で形成されており、ただし、カーブFのそれぞれの最小値Eminと基線Xの優先方向に沿って次に続く最大値Emaxとの間の急傾斜直線Gfが、この最大値Emaxとその次に再び続く最小値Eminとの間の急傾斜直線Gsよりもわずかな勾配を有する。この変形形態に関してもドイツ特許第102008059385号A1特許文献2の参照を指摘する。本発明のさらなる特に好ましい一実施形態では、スプライス接着テープは、第2の支持体を含み、第1および第2の分割可能な結合要素はそれぞれ、第1の支持体を、本発明によるスプライス接着テープの第2の支持体と結合し、第1の支持体および第2の支持体は、その、結合要素に面していない側にそれぞれ1層の感圧接着剤層を有する。その際、非常に簡単な一実施形態では、第1および第2の分割可能な結合要素が、それぞれ、第1の支持体と第2の支持体との間に配置されたラミネートマスである。本発明によるスプライス接着テープの、第1および第2の分割可能な結合要素は、本発明の好ましい一実施形態において、それぞれ1層の分割可能な材料を有し、この層の両面が、感圧接着剤でコーティングされている。本発明の趣旨では、その表面の広がりに平行して分割可能であるような結合要素ないし材料、特にスプライス法での要件に関連して実際にも分割するような結合要素ないし材料を、対応して分割可能なと呼ぶ。分割可能なとは、本発明の趣旨で、さらに、スプライス接着テープが、分割可能な結合要素であるラミネートマスによってのみ結合されている、第1および第2の支持体を含む場合には離層性の意味でも理解される。この場合、結合要素の分割能、ラミネートマスそれ自身の表面の広がりの範囲内での分割可能な、または第1ないし第2の支持体の、ラミネートマスからの離層性のいずれか一方によって生じ、ただし、このラミネートマスは、非接着性のままであり続ける。分割可能な材料の層としては、すべての分割可能な平面材料、特に、容易に分割する紙、クラフト紙、紙複合材システム例えば、デュプレックス紙およびサイズ剤入りの紙システム、フィルム複合材システム例えば、サイズ剤入りのフィルムシステム、ポリマー複合材システム例えば、共押出複合材システム、およびポリマー不織布が考慮の対象になる。分割可能な結合要素として、有利には、引張力を吸収しなくてはならない材料よりも明らかに低い分割強度を有する材料が使用される。分割可能な結合要素として、特に好ましくは、スプライス過程の間に両方の材料ウェブを互いに結合するために接着テープの主平面の実際の引張力を吸収する材料または材料層よりも明らかに低い引裂き伝播抵抗を有する材料が使用される。したがって、分割可能な結合要素は、第1、ないし第1および第2の支持体が破壊される前に分裂する。分割可能な材料の層は、好ましくは紙に基づく。そのためには、例えば、特に以下の紙または紙複合材システムが考慮の対象になる。-サイズ剤入りの高圧密化紙-易分割可能な紙システム、例えば、湿潤強度を有していない紙-クラフト紙例えば、両面光沢クラフト紙-特に適していることが判明しているクラフト紙は、厚さ55μmおよび目付け量65g/m2のクラフト紙である-デュプレックス紙規定のラミネーションで一体化された紙であって、分割プロセスは、きわめて均一であり、例えば、不均一圧密化によって応力ピークを生じることはない。これらの紙は、壁紙およびろ過材の製造に使用される。-分割力が結合点の大きさによって決まる分割可能なシステム。このような分割可能なシステムは、例えば、ドイツ特許第19841609号A1特許文献3に記載される。本発明のさらなる一実施形態では、第1および/または第2の分割可能な結合要素は、分割可能な材料の、前記された層の代案として、ラミネートマスで結合された2つの層を有し、この層は、その、ラミネートマスに面していない側に第1ないし第2の感圧接着剤層を有する。本発明のこの実施形態によると、第1および/または第2の分割可能な結合要素は、つまり、単層かつ平面分割可能なではなく、平面状に互いに剥離離層することが可能である2層の形状で形成されている。これらは、特に、紙/紙ラミネート、またはフィルム/フィルムラミネート、または紙とフィルムとのラミネートでもあり得る。これに関しては、例えば、特に、以下の、紙ベースおよび/またはフィルムベースのラミネートシステムもしくは複合材システムが考慮の対象になる。-デュプレックス紙規定のラミネーションで一体化された紙であって、分割プロセスは、きわめて均一であり、例えば、不均一圧密化によって応力ピークを生じることはない。これらの紙は、壁紙およびろ過材の製造に使用される。-分割力が結合点の大きさによって決まる分割可能なシステム。このようなシステムは、例えば、ドイツ特許第19841609号A1特許文献3に記載される。特に、再パルプ化可能な接着テープ用には、2枚の紙のラミネートが有利である。このような紙ラミネートの例は、以下である。-規定のサイジングが施されて一体化された高圧密化紙特に、高い分割強度を有する紙。サイジングは、例えば、デンプン、デンプン含有誘導体、メチルセルロースベースの壁紙ペーストtesa登録商標Kleister、tesaAG社、Hamburg;Methylan登録商標、HenkelKgaA社、Duesseldorfを用いて、またはポリビニルアルコール誘導体ベースの壁紙ペーストを用いても実施可能である。そのようなラミネートシステムは、例えば、欧州特許第0757657号A1特許文献4に記載される。ラミネートはまた、2層のポリマー層の、紙とポリマー層との、またはフィルムとポリマー層とのようなラミネートでもあり得て、ここでポリマーは、特に、凹版印刷、スクリーン印刷などのような印刷技術により塗布可能であるようなポリマーである。ポリマーとして、この場合、特に、硬化性ポリマー材料が考慮の対象になるが、塗布後に溶媒が除去されて層が生成する溶媒系材料も、さらには加熱状態で軟化する、つまり塗布可能であるように十分な粘性を有するものの適用温度では十分に安定な層として存在するポリマー材料も考慮の対象になる。本発明のさらなる一実施形態では、第1および/または第2の分割可能な結合要素は、分割可能な材料の前記の層の代案として、ラミネートマスを利用して第1または第2の支持体と結合されているか、または別の方法で支持体表面にラミネートauflaminiertされている1つの層を有するため、この結合要素は、第1または第2の支持体から平面状に離層することが可能である。本発明の特に好ましい一実施形態では、第1および/または第2の分割可能な結合要素は、それぞれ、感圧接着剤を利用してスプライス接着テープの第1および/または第2の支持体上に配置されている。ラミネートマスとしては、例えば、バインダーのほかに、わずかに剥離効果を有し、シリコーンを含まず、必要があれば可塑化する添加物を含有するようなラミネートマスを使用することができる。その際、乾燥したフィルムが高温においても粘着力を有さず、その結果、分割後に露出する平面が機械部品または製造品を汚さないか、またはその表面に接着したままでいないということに留意しなければならない。抄紙機で使用する際には、スプライス接着テープのすべての成分が紙の再パルプ化を妨げないことが望ましい。その場合、さらなる処理に際し、切り取られるスプライスゾーンは、問題なく再パルプ化され得る。したがって、製紙の際に慣例の助剤を含有するラミネートマス水系組成物が、特に有利である。バインダーとしては、例えば加工デンプン、または湿式接着テープに以前から使用されているような結合剤を使用することができる。離型剤としては、例えば、タルク、ステアリン酸カルシウムのようなステアリル誘導体、ポリマー離型剤の分散液、例えば、メタクリル酸ステアリルまたはマレイン酸のステアリル誘導体とスチレンとからなるコポリマーをベースとした分散液を使用することができる。可塑剤としては、例えば、水溶性ポリグリコールが利用される。特に、10~90重量の結合剤、および10~90重量の離型剤、ならびに60までの可塑剤を含む水性調合物が、ラミネートマスとして使用され得る。好ましくは、結合剤として、デンプン誘導体、例えばアニオン性ジャガイモデンプンが、30~70重量の割合で使用される。離型剤としては、好ましくは、タルク、ステアリン酸カルシウム、および/または剥離効果のある、ステアリル基を含むコポリマーが、30~80重量の割合で使用される。可塑化のためには、ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールが、好ましくは、0~15重量の量で好適であると判明した。その際、より高分子の、室温で固体の生成物が、優先的に使用される。高い割合で良好に使用可能なさらなる可塑剤は、アラビアゴム、および類似する特性プロファイルを有するプラスチックである。ラミネートマスは、好ましくは、水性分散液用に適したアプリケータを用いて紙支持体などの上にコーティングされ、湿った状態のまま第2の紙支持体などで被覆し、続いて乾燥させる。必要であれば、製紙において慣例の、生成された複合材の再湿潤、スムージングGlaettung、および均一化Egalisierungといった措置がとられてもよい。ラミネートマスの層厚は、乾燥後に、好ましくは3~20g/qmの範囲にある。第1および/または第2の分割可能な結合要素が、ラミネートマスを利用して結合された2つの層を含む場合、ないし本発明の代案的な一実施形態において第1および/または第2の分割可能な結合要素が、ラミネートマスを利用して第1または第2の支持体と結合されている1つの層を含む場合、ラミネートマスは、それぞれ、平面的に密の、または部分的であって全面的ではない、つまり平面的に密ではない塗布の形状で形成されていてよい。このために、ラミネートマスを、それぞれ、アニロックスローラ、スクリーン印刷、フレキソ印刷を利用して、結合されるべき層のうちの1層ないし支持体上に塗布し、湿った状態で、結合されるべき別の層ないし支持体とラミネート接合し、乾燥させる。その際、スクリーン、ないしアニロックスローラ、またはフレキソ版型のジオメトリーは、ラミネートする際に全面に押しつけられない、不連続にコーティングされた面積が生じるように選択することができる。この場合、ラミネートは、小さな不連続点からなる。代案として、前記コーティング技術によって、全面コーティングを達成することも可能である。その場合、コーティングされたラミネートマスがラミネートの際に全面的なフィルムへと形成されるようにコーティングユニットを選択する必要があるだけである。全面的なコーティングは、同様に、ワイヤーロッドメイヤーバーまたはダイコーティングを利用してストライプ塗布により行うことも可能である。スクリーン印刷で製造される材料の場合、スクリーンデザインが、ラミネートマスの層厚を設定する。好ましくは、14~100メッシュおよび7~60の孔面積のスクリーンが使用される。乾燥ラミネートマスでのコーティング量が、2~20g/qmの範囲に調整される。スクリーン印刷には、その固形分が、例えばアニオン性ジャガイモデンプンからなる、粘性の高いペースト状の、非起泡性の水性調合物が使用される。ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールのような可塑化添加物、および/または離型剤を、主成分と相容性の量でともに使用してもよい。分割力、つまり初期分割力および後続分割力の調整は、離型剤の割合のほかに、スクリーンデザインおよび固形分濃度によって設定される。汚れのない、塗りつぶされていない印刷イメージを達成するためには、糸ひきが回避されるように、水性調合物の流動挙動における弾性寄与部分が低く保たれる必要がある。これは、例えば、タルク、またはわずかな量の極微細シリカゲル、または別の増粘剤の添加によって達成可能である。ラミネートマスが、アニロックスローラによって塗布される場合は、アニロックスローラの模様がラミネートマスの層厚を設定する。ラミネートマスを塗布するために、好ましくは、特に角度が45°の十字対角線kreuzdiagonal模様のアニロックスローラが使用される。その際、模様の体積は、好ましくは、25~60cm3/m2の範囲にある。同様に、その体積が好ましくは30~90cm3/m2の範囲にある、10~30ライン/cmの彫刻線を備えたアニロックスローラも使用することができる。不連続的な面積をコーティングするためには、紙支持体とアニロックスローラとの間の平行作動が好ましい。アニロックスローラを利用したコーティングに際しては、その固形分が、例えばアニオン性ジャガイモデンプンからなる、流動性のある、非起泡性の水性調合物が使用される。ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールのような可塑化添加物、および/または離型剤を、主成分と相容性の量でともに使用してもよい。分割力、つまり初期分割力および後続分割力の調整は、離型剤の割合のほかに、アニロックスローラの模様および固形分濃度によって設定される。結合される層間のラミネートマスの量を意図的に調整することによって、分割可能な結合要素内において様々な分割力を調整することができる。本発明によるスプライス接着テープの、適用方向において前方、つまり第1の分割可能な結合要素は、好ましい一実施態様では、第1の支持体、および場合によっては第2の支持体と同一平面上ではない。適用方向、つまりスプライス接着テープが施されたロールの回転方向において、この結合要素は、引っ込んでいる、つまりいくぶん後方にずらされている。このことは、スプライスの瞬間に、巻き出されているロールの走行中のウェブと、本発明によるスプライス接着テープが施されたロールとの結合が確立され、続いていくぶん遅れて分割可能な結合要素の分割が起こるという効果を生み出す。有利には、前方、つまり第1の分割可能な結合要素の位置ずれは、スプライス接着テープの第1および場合によっては第2の支持体の、適用方向における前縁に対して、最高20mm、好ましくは最高15mm、例えば1~3mm、特に好ましくは2mmである。その際、具体的な位置ずれは、スプライス接着テープの支持体材料、および結合されるべきフラットウェブのウェブ速度に依存する。位置ずれが小さすぎると、剥離効果がないか、または非常にわずかであるため、通常は、スプライス接着テープの適用方向における前縁での負荷が非常に大きいであろう。しかしながら、位置ずれがあまりに大きく選択されると、スプライス接着テープの前方領域の裏返りが起こる。本発明によるスプライス接着テープの第1および第2の支持体用の支持体としては、任意の支持体材料、特に支持体紙ないしフィルムを選択することが可能であって、ただし、第1および第2の支持体は本発明によると同一であっても、または異なっていてもよい。第1および/または第2の分割可能な結合要素が、ラミネートマスを利用して本発明によるスプライス接着テープの第1および/または第2の支持体と結合される、1つの層を含む場合には、支持体は、ラミネートマスのコーティングが問題なく可能であるように選択される。好ましい一実施形態では、支持体として、ラミネートマスがその紙を通り抜けることなく浸透するような性質の紙が使用される。特に好ましい一実施形態では、スプライス接着テープの第1および/または第2の支持体は、紙支持体である。個々の支持体の坪量は、好ましくは、30~80g/qmの範囲にある。厚さは、好ましくは、30~100μmの範囲にある。基本的には、支持体材料はできるだけ薄く選択されるべきであるということが当てはまる。スプライス接着テープが薄ければ薄いほど、この接着テープは機械を通る通過を妨げない。個々の支持体の厚さが、前記の範囲を超えると、プロセスに応じて、機械を通過する際に問題が起こるかもしれない。しかしながら、支持体厚さが前記の範囲を下回ると、接着テープの引張強度が加工機械におけるウェブ張力よりも低い場合には、ウェブ張力に依存して、望ましくない引き裂きが起こるかもしれない。製紙工業におけるたいていの適用に関しては、支持体材料として、厚さが30μm~80μm、好ましくは40~65μm、特に好ましくは50μmのマシン仕上げ紙が適していると判明した。厚めの材料、例えば、200g/m2超の紙、または例えばミルクカートンGetraenkekarton製造用のボール紙をスプライスする際には、厚めの支持体材料を使用してもよい。支持体が非常に薄くウェットラミネートが不可能である場合には、ラミネートマスとしてホットメルト接着剤、好ましくは、ポリビニルピロリドンベースおよび/または対応するコポリマーベースまたはヒドロキシプロピルセルロースベースの、極性ワックス、樹脂、および離型ワックス、例えばステアリン酸、および必要な場合は好ましくは水溶性軟化剤を混合した、再パルプ化可能な材料も使用することができる。結合されるべき1層が、このような、ラミネートマスとしてのホットメルト接着剤で、例えばストライプ形状にコーティングされた後、第2の層ないし支持体が、熱ラミネートされる。例えば、抄紙機内の高温乾燥シリンダと接触しても、その表面にホットメルト接着剤粒子ができるだけ沈着しないように、ホットメルト接着剤は、120°Cを上回るできるだけ高い軟化温度範囲を有することが望ましい。ホットメルト接着剤は、製紙においては、潜在的な不純物と評価されているので、ラミネートのこの変形形態は、好ましくは使用されない。本発明によるスプライス接着テープの第1の支持体は、その、分割可能な結合要素に面していない側に感圧接着剤層を有する以下では第1の感圧接着剤層。第1の感圧接着剤層用の感圧接着剤としては、好ましくはハイタックな、好ましくは再パルプ化可能な接着剤が使用される。ハイタックとは、この関連では、最終生成物中の感圧接着剤が40mm未満のローリングボールタックを有するということを意味する。その際、この値を決定するために、それぞれの感圧接着剤を、標準ポリエステル支持体厚さ23μm上に、50g/m2の感圧接着剤層厚で塗布する。この接着テープのおよそ10cm長のストリップを、接着側を上に向けて水平に検査面上に固定する。スチール製サンプルボール直径:11mm;質量:5.6gをアセトンで洗浄し、2時間、室内環境温度:23°C/-1°C;相対湿度:50/-1で調整する。測定をするために、地球の重力場において、65mmの高さの傾斜路傾角:21°からスチールボールを下へ転がして加速する。傾斜路から、スチールボールを直ちにサンプルの接着性表面へと誘導する。接着剤上でボールが静止するまでに進んだ行程、つまりローリングボールタックを測定する。それぞれの測定値は、mmでの長さデータとして5つの単一測定値の平均値から得られる。第1の感圧接着剤層の層厚は、好ましくは、30~60g/m2である。本発明の趣旨で特に有利には、第1の感圧接着剤層用の接着剤として、25~45重量のコポリマーaならびに55~75重量の軟化剤bを含む接着剤が使用され、ただし、コポリマーaは、30~70重量のアクリル酸、15~35重量のアクリル酸ブチル、および15~35重量のアクリル酸エチルヘキシルを含む混合物の共重合によって得られ、軟化剤bとしては、アルキル残基中に好ましくは15~25個のエトキシ単位を有するエトキシル化C16~C18-アルキルアミン、例えば、AkzoNobel社のEthomeenC/25登録商標が使用される。第2の支持体の場合には第2の支持体の、結合要素に面していない側に配置されている感圧接着剤、ならびに任意選択で第1および/または第2の分割可能な結合要素を第1および場合によっては第2の支持体と結合する感圧接着剤、ないし第1の支持体のみを含み第2の支持体は含まないスプライス接着テープの場合には、分割可能な結合要素の開放側に配置されている感圧接着剤以下では共通して第2の感圧接着剤と呼ぶは、好ましくは、せん断強度を有する感圧接着剤である。せん断強度を有する感圧接着剤とは、本発明の趣旨で、23°Cおよび相対湿度55において、塗工紙原紙上では400分超、およびグラビア用紙上では1000分超の静的せん断寿命を有する感圧接着剤と理解される。この値を測定するために、検査されるべき接着剤を標準支持体ポリエステルフィルム厚さ:25μm上に25g/m2の塗布量で塗布する。乾燥、および任意選択で接着剤を架橋した後、幅が13mmで長さが少なくとも20mmのストリップを切り取り、規定紙例えば、グラビア用紙NeopressT54、54g/m2、または塗工紙原紙Mediaprint、135g/m2、StoraEnso社上に貼り付ける。貼り付け面は、13mmx20mmである。貼り付ける際に一定の押し跡を保証するために、2kgのロールを用いて試験片上を2回ゆっくりと転がす。そのように製作された検査試料に、23°Cおよび相対湿度55において、500gのおもりを用いて貼り付け面に対して平行に荷重をかけ、接着ストリップが紙上にとどまる時間を測定する。本発明の一実施形態においては、スプライス接着テープの第2の感圧接着剤層用の、せん断強度を有する感圧接着剤として、25~45重量のコポリマーa’ならびに55~75重量の軟化剤b’を含むアクリレート自己接着剤が使用され、ただし、軟化剤b’としては、アルキル残基中に好ましくは15~25個のエトキシ単位を有するエトキシル化C16~C18-アルキルアミン、例えば、AkzoNobel社のEthomeenC/25登録商標が使用される。コポリマーa’は、極性溶媒中でのラジカル重合反応において、エタノールを調節剤として、任意選択でアルミニウムキレートを架橋剤総量に対して0.3~1.2重量として使用しながら、40~90重量のアクリル酸、ならびに最高60重量のアクリル酸ブチル、および任意選択で最高30重量のアクリル酸エチルヘキシルを含むモノマー混合物から得られる。好ましいコポリマーa’は、40~90重量のアクリル酸、ならびに10~60重量のアクリル酸ブチルを含むモノマー混合物から得られる。同じく好ましいコポリマーa’は、40~90重量のアクリル酸、15~35重量のアクリル酸ブチル、ならびに15~35重量のアクリル酸エチルヘキシルを含む混合物から得られる。第2の感圧接着剤層の層厚は、好ましくは、15~30g/m2である。本発明のさらなる一実施形態では、第1の感圧接着剤層が剥離材ライナー、つまり剥離する支持体材料、例えば、両面で剥離する支持体材料例えば、シリコーン紙で覆われている。本発明のさらなる一実施形態では、第1の感圧接着剤層に加えて、別の開放された、つまり第2の感圧接着剤層も、剥離する支持体材料で覆われている。本発明の特別な一実施形態では、両面で剥離する支持体材料が使用される。その際、単にそのような1つの支持体材料、つまり唯一のライナーのみを、例えば、好ましくは第1の感圧接着剤層上に挿入し、そのように覆われたスプライス接着テープを巻きつけてロールにすると十分である。本発明の特別な一実施形態では、剥離材が、スリットを有するため、この剥離材は2ステップで取り去ることが可能であって、対応する、本発明によるスプライス接着テープの被覆された第1の感圧接着剤層の2つの限定された領域が露出する。本発明の特に好ましい一実施形態では、第1の分割可能な結合要素も第2の分割可能な結合要素も、剥離材のスリットの同じ側に存在する。スプライス接着テープは、本発明によると、様々な実施形態で提供され得る。スプライス接着テープの幅は、特別な制限を受けないが、好ましくは20mm~100mmの範囲、特に好ましくは30mm~80mmの範囲、特に好ましくは38mm~75mmの範囲にある。この幅は、フライングロール交換での使用に特に適している。非常に高速で運転する機械塗工機製紙または貼り付けが困難なウェブ材料、例えば、PEもしくはPPのような非極性フィルムの場合は、より幅の広いスプライス接着テープが必要とされる。より低速の機械、ないし、例えば、たいていの種類の紙に当てはまるように、貼り付けの容易な土台に関しては、スプライス接着テープの幅を低下させることができる。以下に、一例示的実施形態を手がかりに本発明を詳細に記載するが、それによって本発明を制限する意図はない。詳細には、図1は、2つの結合要素17を利用して結合されている2つの支持体14、15を備えたスプライス接着テープ10を示す。第1の支持体14の表側には、第1の感圧接着剤層が塗布されている13。この感圧接着剤層は、後の適用において、巻き出されているロールの、終わりまで繰り出されつつあるウェブと、巻きつけロールの新しい材料ウェブとの間の接触を生み出すので、この接着剤は、有利には、ハイタックに調整されている。第2の支持体の裏側には、紙支持体15上に第2の感圧接着剤層16が塗布されている。ここで使用される感圧接着剤は、高いせん断強度を有する。接着剤層13は、剥離材11で被覆されている。本例示的実施形態では、剥離材11が、スリット12を有するため、両方の剥離材11a、11bを別々に取り去ることにより、接着剤13上に2つの限定された領域が生じる。適用時には、まず小さい方の領域11aを取り去ることが可能であって、その下で露出している、接着剤層13の部分領域表面に、巻きつけロールの最上層の終端領域を貼り付ける。第2の感圧接着剤層16が、ロールの最上層から、上から2番目の層への移行部へと、つまりロールの最上層から、上から2番目の層への移行領域において貼り付けられた後、次いで大きい方の領域11bが取り去られるため、感圧接着剤層13の大きい方の面が、フライングロール交換のために提供される。結合要素17は、スプライステープの縁から中央に向かってずらされている18、19。適用方向において前方の位置ずれは、新しいウェブの貼り付け時点を、第1のラミネートマスストリップの分割過程の時間的な開始から分離するために欠かせない。位置ずれの程度は、適用速度、およびスプライスされるべき材料に依存する。高速1800m/分までで使用する場合、位置ずれは、好ましくは1mm~3mm、好ましくは2mmである。カレンダーおよび巻き取り機速度が50m/分~100m/分の場合でのフライングロール交換に関しては、例えば、最高15mmの位置ずれが選択され得る。後方のラミネートマスストリップは、巻きつけロールの最上層とスプライステープとの確実かつあそびのない貼り付けを保証するためにも利用されるため、後方の位置ずれ19は、基本的には、できるだけ小さく選択することが望ましい。ストリップが接着テープの終端に近接すればするほど、貼り付けは確実になされ得る。もっとも、ストリップが、支持体14、15の下で突出しないことが望ましく、その結果、位置ずれ19が、場合によっては製造装置の製造精度から生じる。適用方向において前方の結合要素の、適用方向において前方の境界縁20は、非直線に形成されており、一方、図1に示されるスプライス接着テープの、適用方向において後方の結合要素の、適用方向において後方の境界縁は、直線の境界縁21である。本発明によると、一方では、対応するスプライス法用のウェブ材料巻きつけロールを準備する際の望ましくない初期分割を抑制し、他方では、スプライス接着テープの範囲内の分割可能な結合要素の領域でのしわ形成を回避するため、同様に、特に、準備されたロールの加速段階の最中に、望ましくない初期分割が起こるリスクを最低限に抑えるスプライス接着テープを提供することができる。同様に、本発明によるスプライス接着テープの、フライングロール交換法における使用は、新しいロールの半径方向最終端の領域でのしわ形成の確実な回避を保証するため、それによっても、プロセス安定性の改善が保証される。