"A分子内に、下記式i、ii及びiii式中、R1は水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、X0はハロゲン原子、シアノ基又は式:OGで表される基式中、Gは水酸基の保護基を表す。を表し、Dは単結合又は連結基を表す。R2は炭素数1~20のアルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。で表される繰り返し単位のうち、i及びii、i及びiii、ii及びiii、又はi、ii及びiiiの繰り返し単位を有し、重量平均分子量が、1,000~30,000であるシラン化合物共重合体、Bエポキシ化合物、及びCカルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する硬化剤を、AとBCの質量比で、A:BC=100:20~100:60の割合で含有する硬化性組成物。前記Aのシラン化合物共重合体が、式:R1-CHX0-D-で表される基の存在量R1-CHX0-DとR2の存在量R2のモル比で、R1-CHX0-D:R2=55:45~25:75のシラン化合物共重合体である請求項1に記載の硬化性組成物。A’式1:R1-CHX0-D-SiOR3pX13-p式中、R1は水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、X0はハロゲン原子、シアノ基又は式:OGで表される基式中、Gは水酸基の保護基を表す。を表し、Dは単結合又は連結基を表す。R3は炭素数1~6のアルキル基を表し、X1はハロゲン原子を表し、pは0~3の整数を表す。で表されるシラン化合物1の少なくとも一種、及び式2:R2SiOR4qX23-q式中、R2は炭素数1~20のアルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表し、R4は炭素数1~6のアルキル基を表し、X2はハロゲン原子を表し、qは0~3の整数を表す。で表されるシラン化合物2の少なくとも一種を含むシラン化合物の混合物を縮合させて得られる、重量平均分子量が1,000~30,000であるシラン化合物共重合体、Bエポキシ化合物、及びCカルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する硬化剤を、A’とBCの質量比で、A’:BC=100:20~100:60の割合で含有する硬化性組成物。前記A’のシラン化合物共重合体が、シラン化合物1とシラン化合物2とを、モル比で、シラン化合物1:シラン化合物2=55:45~25:75の割合で縮合させて得られるシラン化合物共重合体である請求項3に記載の硬化性組成物。前記Cの硬化剤の質量比が、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物:その他の脂環式酸無水物=50:50~10:90である請求項1又は3に記載の硬化性組成物。さらに酸化防止剤を含む請求項1又は3に記載の硬化性組成物。酸化防止剤がリン系の酸化防止剤である請求項6に記載の硬化性組成物。光素子固定材用組成物である請求項1又は3に記載の硬化性組成物。請求項1又は3に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。光素子固定材である請求項9に記載の硬化物。請求項1又は3に記載の硬化性組成物を、光素子固定材用接着剤として使用する方法。請求項1又は3に記載の硬化性組成物を、光素子固定材用封止剤として使用する方法。本発明は、かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、耐熱性及び透明性に優れ、かつ、高い接着力を有する硬化物が得られる硬化性組成物、該組成物を硬化してなる硬化物、並びに、該組成物を光素子固定材用接着剤又は光素子固定材用封止剤として使用する方法を提供することを課題とする。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、A特定のシラン化合物共重合体、Bエポキシ化合物、及びCカルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する組成物の硬化物は、長期にわたって優れた透明性、耐熱性を保ちつつ、かつ、高温においても高い接着力を有する硬化物となることを見出し、本発明を完成するに至った。かくして本発明の第1によれば、下記1~8の硬化性組成物が提供される。1A分子内に、下記式i、ii及びiii式中、R1は水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、X0はハロゲン原子、シアノ基又は式:OGで表される基式中、Gは水酸基の保護基を表す。を表し、Dは単結合又は連結基を表す。R2は炭素数1~20のアルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。で表される繰り返し単位のうち、i及びii、i及びiii、ii及びiii、又はi、ii及びiiiの繰り返し単位を有し、重量平均分子量が、1,000~30,000であるシラン化合物共重合体、Bエポキシ化合物、及びCカルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する硬化剤を、AとBCの質量比で、A:BC=100:20~100:60の割合で含有する硬化性組成物。2前記Aのシラン化合物共重合体が、式:R1-CHX0-D-で表される基の存在量R1-CHX0-DとR2の存在量R2のモル比で、R1-CHX0-D:R2=55:45~25:75のシラン化合物共重合体である1に記載の硬化性組成物。3A’式1:R1-CHX0-D-SiOR3pX13-p式中、R1は水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、X0はハロゲン原子、シアノ基又は式:OGで表される基式中、Gは水酸基の保護基を表す。を表し、Dは単結合又は連結基を表す。R3は炭素数1~6のアルキル基を表し、X1はハロゲン原子を表し、pは0~3の整数を表す。で表されるシラン化合物1の少なくとも一種、及び式2:R2SiOR4qX23-q式中、R2は炭素数1~20のアルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表し、R4は炭素数1~6のアルキル基を表し、X2はハロゲン原子を表し、qは0~3の整数を表す。で表されるシラン化合物2の少なくとも一種を含むシラン化合物の混合物を縮合させて得られる、重量平均分子量が1,000~30,000であるシラン化合物共重合体、Bエポキシ化合物、及びCカルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する硬化剤を、A’とBCの質量比で、A’:BC=100:20~100:60の割合で含有する硬化性組成物。4前記A’のシラン化合物共重合体が、シラン化合物1とシラン化合物2とを、モル比で、シラン化合物1:シラン化合物2=55:45~25:75の割合で縮合させて得られるシラン化合物共重合体である3に記載の硬化性組成物。5前記Cの硬化剤の質量比が、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物:その他の脂環式酸無水物=50:50~10:90である1又は3に記載の硬化性組成物。6さらに酸化防止剤を含む1又は3に記載の硬化性組成物。7酸化防止剤がリン系の酸化防止剤である6に記載の硬化性組成物。8光素子固定材用組成物である1又は3に記載の硬化性組成物。本発明の第2によれば、下記9、10の硬化物が提供される。91又は3に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。10光素子固定材である9に記載の硬化物。本発明の第3によれば、下記11、12の、本発明の硬化性組成物を使用する方法が提供される。111又は3に記載の硬化性組成物を、光素子固定材用接着剤として使用する方法。121又は3に記載の硬化性組成物を、光素子固定材用封止剤として使用する方法。本発明の硬化性組成物によれば、高エネルギーの光が照射される場合や高温状態であっても、着色して透明性が低下したりすることがなく、長期にわたって優れた透明性を有し、かつ、高温においても高い接着力を有する硬化物を得ることができる。本発明の硬化性組成物は、光素子固定材を形成する際に使用することができ、特に、光素子固定材用接着剤、及び光素子固定材用封止剤として好適に使用することができる。以下、本発明を、1硬化性組成物、2硬化物、及び、3硬化性組成物の使用方法、に項分けして詳細に説明する。1硬化性組成物本発明の硬化性組成物は、A分子内に、下記式i、ii及びiiiで表される繰り返し単位のうち、i及びii、i及びiii、ii及びiii、又はi、ii及びiiiの繰り返し単位を有し、重量平均分子量が、1,000~30,000であるシラン化合物共重合体、Bエポキシ化合物、及びCカルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する硬化剤を、AとBCの質量比で、A:BC=100:20~100:60の割合で含有することを特徴とする。Aシラン化合物共重合体本発明の硬化性組成物は、A成分として、前記式i、ii及びiiiで表される繰り返し単位のうち、i及びii、i及びiii、ii及びiii、又はi、ii及びiiiの繰り返し単位を有し、重量平均分子量が、1,000~30,000であるシラン化合物共重合体以下、シラン化合物共重合体Aということがある。を含有する。シラン化合物共重合体Aは、i、ii、iiiで表される繰り返し単位をそれぞれ一種有していてもよく、二種以上有していてもよい。式i~iii中、R1は、水素原子又は炭素数1~6のアルキル基を表し、水素原子が好ましい。R1で表される炭素数1~6のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基等が挙げられる。X0は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子;シアノ基;又は式:OGで表される基;を表す。Gは水酸基の保護基を表す。水酸基の保護基としては、特に制約はなく、水酸基の保護基として知られている公知の保護基が挙げられる。例えば、アシル系の保護基;トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、t-ブチルジメチルシリル基、t-ブチルジフェニルシリル基等のシリル系の保護基;メトキシメチル基、メトキシエトキシメチル基、1-エトキシエチル基、テトラヒドロピラン-2-イル基、テトラヒドロフラン-2-イル基等のアセタール系の保護基;t-ブトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル系の保護基;メチル基、エチル基、t-ブチル基、オクチル基、アリル基、トリフェニルメチル基、ベンジル基、p-メトキシベンジル基、フルオレニル基、トリチル基、ベンズヒドリル基等のエーテル系の保護基;等が挙げられる。これらの中でも、Gとしては、アシル系の保護基が好ましい。アシル系の保護基は、具体的には、式:-C=OR5で表される基である。式中、R5は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基等の炭素数1~6のアルキル基;又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。R5で表される置換基を有していてもよいフェニル基の置換基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、i-オクチル基等のアルキル基;フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子;メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基;が挙げられる。これらの中でも、X0としては、入手容易性、及び、高い接着力を有する硬化物が得られることから、塩素原子、式:OG’で表される基式中、G’はアシル系の保護基を表す。、及びシアノ基から選ばれる基が好ましく、塩素原子、アセトキシ基及びシアノ基から選ばれる基がより好ましく、アセトキシ基が特に好ましい。Dは単結合又は連結基を表す。連結基としては置換基を有していてもよい2価の有機基が挙げられる。当該有機基の炭素数は1~20が好ましく、1~10がより好ましい。置換基を有していてもよい2価の有機基としては、例えば、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、置換基を有していてもよいアルキニレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいアルキレン基、アルケニレン基、又はアルキニレン基と置換基を有していてもよいアリーレン基との組み合わせからなる2価の基等が挙げられる。置換基を有していてもよいアルキレン基のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素数1~20、好ましくは炭素数1~10のアルキレン基が挙げられる。置換基を有していてもよいアルケニレン基のアルケニレン基としては、ビニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ペンテニレン基等の炭素数2~20のアルケニレン基、好ましくは、炭素数2~10のアルケニレン基が挙げられる。置換基を有していてもよいアルキニレン基のアルキニレン基としては、エチニレン基、プロピニレン基等の炭素数2~20のアルキニレン基、好ましくは炭素数2~10のアルキニレン基が挙げられる。置換基を有していてもよいアリーレン基のアリーレン基としては、o-フェニレン基、m-フェニレン基、p-フェニレン基、2,6-ナフチレン基等の炭素数6~20のアリーレン基、好ましくは炭素数6~10のアリーレン基が挙げられる。前記アルキレン基、アルケニレン基、及びアルキニレン基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子;メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基;メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基;メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基;等が挙げられる。前記アリーレン基の置換基としては、シアノ基;ニトロ基;フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子;メチル基、エチル基等のアルキル基;メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基;メチルチオ基、エチルチオ基等のアルキルチオ基;等が挙げられる。これらの置換基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基及びアリーレン基等の基において任意の位置に結合していてよく、同一若しくは相異なって複数個が結合していてもよい。置換基を有していてもよいアルキレン基、アルケニレン基、又はアルキニレン基と置換基を有していてもよいアリーレン基との組み合わせからなる2価の基としては、前記置換基を有していてもよいアルキレン基、アルケニレン基、又はアルキニレン基の少なくとも一種と、前記置換基を有していてもよいアリーレン基の少なくとも一種とが直列に結合した基が挙げられる。具体的には、下記式で表される基が挙げられる。これらの中でも、Dとしては、高い接着力を有する硬化物が得られることから、炭素数1~10のアルキレン基が好ましく、炭素数1~6のアルキレン基がより好ましく、メチレン基又はエチレン基が特に好ましい。式ii~iii中、R2は、炭素数1~20のアルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。R2で表される炭素数1~20のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、i-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ドデシル基等が挙げられる。R2で表される置換基を有していてもよいフェニル基の置換基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、i-オクチル基等のアルキル基;メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基;フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。R2で表される置換基を有していてもよいフェニル基の具体例としては、フェニル基、2-クロロフェニル基、4-メチルフェニル基、3-エチルフェニル基、2,4-ジメチルフェニル基、2-メトキシフェニル基等が挙げられる。シラン化合物共重合体Aにおいては、式:R1-CHX0-D-で表される基の存在量R1-CHX0-DとR2の存在量R2のモル比が、R1-CHX0-D:R2=55:45~25:75が好ましい。当該範囲内であることで、得られる硬化物は透明性及び接着性に優れ、かつ、耐熱性に優れるため高温に置いた後であってもこれらの性質の低下が抑えられる。式:R1-CHX0-D-で表される基及びR2の存在量は、例えば、シラン化合物共重合体AのNMRスペクトルを測定して定量することができる。シラン化合物共重合体Aの単位構造配列は特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体等が挙げられるが、ランダム共重合体が特に好ましい。シラン化合物共重合体Aの重量平均分子量Mwは、1,000~30,000の範囲であり、好ましくは1,500~6,000の範囲である。当該範囲内にあることで、組成物の取扱性に優れ、かつ、接着性、耐熱性に優れる硬化物が得られる。重量平均分子量Mwは、例えば、テトラヒドロフランTHFを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによる標準ポリスチレン換算値として求めることができる。シラン化合物共重合体Aの分子量分布Mw/Mnは、特に制限されないが、通常1.0~3.0好ましくは1.1~2.0の範囲である。当該範囲内にあることで、接着性、耐熱性に優れる硬化物が得られる。シラン化合物共重合体Aは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。シラン化合物共重合体Aは、ラダー型構造のポリシルセスキオキサン化合物である。シラン化合物共重合体がラダー型構造を有していることは、例えば、反応生成物の赤外線吸収スペクトル測定、X線回折測定、NMR測定を行うことによって確認することができる。本発明の硬化性組成物においては、前記A成分のシラン化合物共重合体Aが、式1:R1-CHX0-D-SiOR3pX13-pで表されるシラン化合物1の少なくとも一種、及び、式2:R2SiOR4qX23-qで表されるシラン化合物2の少なくとも一種を含むシラン化合物の混合物を縮合させて得られる、重量平均分子量が1,000~30,000であるシラン化合物共重合体以下、シラン化合物共重合体A’ということがある。であってもよく、シラン化合物共重合体Aが、シラン化合物共重合体A’であることが好ましい。シラン化合物1シラン化合物1は、式1:R1-CHX0-D-SiOR3pX13-pで表される化合物である。シラン化合物1を用いることにより、硬化後においても透明性、接着力が良好なシラン化合物共重合体を得ることができる。しい。式1中、R1、X0及びDの具体例としては、シラン化合物共重合体Aにおける、R1、X0及びDとして例示したものが挙げられる。R3は、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基等の炭素数1~6のアルキル基を表す。X1はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子を表す。pは0~3の整数を表す。pが2以上のとき、OR3同士は同一であっても相異なっていてもよい。また、3-pが2以上のとき、X1同士は同一であっても相異なっていてもよい。シラン化合物1の具体例としては、クロロメチルトリメトキシシラン、ブロモメチルトリエトキシシラン、2-クロロエチルトリプロポキシシラン、2-ブロモエチルトリブトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルトリエトキシシラン、3-クロロプロピルトリプロポキシシラン、3-クロロプロピルトリブトキシシラン、3-ブロモプロピルトリメトキシシラン、3-ブロモプロピルトリエトキシシラン、3-ブロモプロピルトリプロポキシシラン、3-ブロモプロピルトリブトキシシラン、3-フルオロプロピルトリメトキシシラン、3-フルオロプロピルトリエトキシシラン、3-フルオロプロピルトリプロポキシシラン、3-フルオロプロピルトリブトキシシラン、3-アイオドプロピルトリメトキシシラン、2-クロロエチルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルトリエトキシシラン、4-クロロブチルトリプロポキシシラン、5-クロロペンチルトリプロポキシシラン、2-クロロプロピルトリメトキシシラン、3-クロロ-3-アセチルプロピルトリメトキシシラン、3-クロロ-3-メトキシカルボニルプロピルトリメトキシシラン、o-2-クロロエチルフェニルトリプロポキシシラン、m-2-クロロエチルフェニルトリメトキシシラン、p-2-クロロエチルフェニルトリエトキシシラン、p-2-フルオロエチルフェニルトリメトキシシラン等の、X0がハロゲン原子であるトリアルコキシシラン化合物類;クロロメチルトリクロロシラン、ブロモメチルブロモジメトキシシラン、2-クロロエチルジクロロメトキシシラン、2-ブロモエチルジクロロエトキシシラン、3-クロロプロピルトリクロロシラン、3-クロロプロピルトリブロモシラン、3-クロロプロピルジクロロメトキシシラン、3-クロロプロピルジクロロエトキシシラン、3-クロロプロピルクロロジメトキシシラン、3-クロロプロピルクロロジエトキシシラン、3-ブロモプロピルジクロロエトキシシラン、3-ブロモプロピルトリブロモシラン、3-ブロモプロピルトリクロロシラン、3-ブロモプロピルクロロジメトキシシラン、3-フルオロプロピルトリクロロシラン、3-フルオロプロピルクロロジメトキシシラン、3-フルオロプロピルジクロロメトキシシラン、3-フルオロプロピルクロロジエトキシシラン、3-アイオドプロピルトリクロロシラン、4-クロロブチルクロロジエトキシシラン、3-クロロ-n-ブチルクロロジエトキシシラン、3-クロロ-3-アセチルプロピルジクロロエトキシシラン、3-クロロ-3-メトキシカルボニルプロピルトリブロモシラン等の、X0がハロゲン原子であるハロゲノシラン化合物類;シアノメチルトリメトキシシラン、シアノメチルトリエトキシシラン、1-シアノエチルトリメトキシシラン、2-シアノエチルトリメトキシシラン、2-シアノエチルトリエトキシシラン、2-シアノエチルトリプロポキシシラン、3-シアノプロピルトリメトキシシラン、3-シアノプロピルトリエトキシシラン、3-シアノプロピルトリプロポキシシラン、3-シアノプロピルトリブトキシシラン、4-シアノブチルトリメトキシシラン、5-シアノペンチルトリメトキシシラン、2-シアノプロピルトリメトキシシラン、2-シアノメトキシエチルトリメトキシシラン、2-2-シアノエトキシエチルトリメトキシシラン、o-シアノメチルフェニルトリプロポキシシラン、m-シアノメチルフェニルトリメトキシシラン、p-シアノメチルフェニルトリエトキシシラン、p-2-シアノエチルフェニルトリメトキシシラン等の、X0がシアノ基であるトリアルコキシシラン化合物類;シアノメチルトリクロロシラン、シアノメチルブロモジメトキシシラン、2-シアノエチルジクロロメトキシシラン、2-シアノエチルジクロロエトキシシラン、3-シアノプロピルトリクロロシラン、3-シアノプロピルトリブロモシラン、3-シアノプロピルジクロロメトキシシラン、3-シアノプロピルジクロロエトキシシラン、3-シアノプロピルクロロジメトキシシラン、3-シアノプロピルクロロジエトキシシラン、4-シアノブチルクロロジエトキシシラン、3-シアノ-n-ブチルクロロジエトキシシラン、2-2-シアノエトキシエチルトリクロロシラン、2-2-シアノエトキシエチルブロモジエトキシシラン、2-2-シアノエトキシエチルジクロロプロポキシシラン、o-2-シアノエチルフェニルトリクロロシラン、m-2-シアノエチルフェニルメトキシジブロモシラン、p-2-シアノエチルフェニルジメトキシクロロシラン、p-2-シアノエチルフェニルトリブロモシラン等の、X0がシアノ基であるハロゲノシラン化合物類;3-アセトキシプロピルトリメトキシシラン、3-アセトキシプロピルトリエトキシシラン、3-アセトキシプロピルトリプロポキシシラン、3-アセトキシプロピルトリブトキシシラン、3-プロピオニルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-プロピオニルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-ベンゾイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-ベンゾイルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-ベンゾイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-ベンゾイルオキシプロピルトリブトキシシラン、2-トリメチルシリルオキシエチルトリメトキシシラン、3-トリエチルシリルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-2-テトラヒドロピラニルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-2-テトラヒドロフラニルオキシプロピルトリブトキシシラン、3-メトキシメチルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メトキシエトキシメチルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-1-エトキシエチルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-t-ブトキシカルボニルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-t-ブトキシプロピルトリメトキシシラン、3-ベンジロキシプロピルトリエトキシシラン、3-トリフェニルメトキシプロピルトリエトキシシラン等の、X0が前記式:OGで表される基であるトリアルコキシシラン化合物類;3-アセトキシプロピルトリクロロシラン、3-アセトキシプロピルトリブロモシラン、3-アセトキシプロピルジクロロメトキシシラン、3-アセトキシプロピルジクロロエトキシシラン、3-アセトキシプロピルクロロジメトキシシラン、3-アセトキシプロピルクロロジエトキシシラン、3-ベンゾイルオキシプロピルトリクロロシラン、3-トリメチルシリルオキシプロピルクロロジメトキシシラン、3-トリエチルシリルオキシプロピルジクロロメトキシシラン、3-2-テトラヒドロピラニルオキシプロピルクロロジエトキシシラン、3-2-テトラヒドロフラニルオキシプロピルジクロロエトキシシラン、3-メトキシメチルオキシプロピルトリブロモシラン、3-メトキシエトキシメチルオキシプロピルトリクロロシラン、3-1-エトキシエチルオキシプロピルクロロジメトキシシラン、3-t-ブトキシカルボニルオキシプロピルジクロロメトキシシラン、3-t-ブトキシプロピルクロロジエトキシシラン、3-トリフェニルメトキシプロピルジクロロエトキシシラン、3-ベンジロキシプロピルトリブロモシラン等の、X0が前記式:OGで表される基であるハロゲノシラン化合物類;等が挙げられる。これらのシラン化合物1は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、シラン化合物1としては、より優れた接着性を有する硬化物が得られることから、X0がハロゲン原子であるトリアルコキシシラン化合物類、X0がシアノ基であるトリアルコキシシラン化合物類、又はX0が前記式:OGで表される基であるトリアルコキシシラン化合物類が好ましく、3-クロロプロピル基を有するトリアルコキシシラン化合物類、3-アセトキシプロピル基を有するトリアルコキシシラン化合物類、2-シアノエチル基を有するトリアルコキシシラン化合物類、又は3-シアノプロピル基を有するトリアルコキシシラン化合物類がより好ましい。シラン化合物2シラン化合物2は、式2:R2SiOR4qX23-qで表される化合物である。式2中、R2の具体例としては、シラン化合物共重合体AにおけるR2として例示したものが挙げられる。R4は、前記R3と同様の炭素数1~6のアルキル基を表す。X2は、前記X1と同様のハロゲン原子を表す。qは0~3のいずれかの整数を表す。qが2以上のとき、OR4同士は同一であっても相異なっていてもよい。また、3-qが2以上のとき、X2同士は同一であっても相異なっていてもよい。シラン化合物2の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、n-ブチルトリエトキシシラン、i-ブチルトリメトキシシラン、n-ペンチルトリエトキシシラン、n-ヘキシルトリメトキシシラン、i-オクチルトリエトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、メチルジメトキシエトキシシラン、メチルジエトキシメトキシシラン等のアルキルトリアルコキシシラン化合物類;メチルクロロジメトキシシラン、メチルジクロロメトキシシラン、メチルクロロジエトキシシラン、エチルクロロジメトキシシラン、エチルジクロロメトキシシラン、n-プロピルクロロジメトキシシラン、n-プロピルジクロロメトキシシラン等のアルキルハロゲノアルコキシシラン化合物類;メチルトリクロロシラン、メチルトリブロモシラン、エチルトリクロロシラン、エチルトリブロモシラン、n-プロピルトリクロロシラン等のアルキルトリハロゲノシラン化合物類;フェニルトリメトキシシラン、4-メトキシフェニルトリメトキシシラン、2-クロロフェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、2-メトキシフェニルトリエトキシシラン、フェニルジメトキシエトキシシラン、フェニルジエトキシメトキシシラン等の置換基を有していてもよいフェニルトリアルコキシシラン化合物類;フェニルクロロジメトキシシラン、フェニルジクロロメトキシシラン、フェニルクロロメトキシエトキシシラン、フェニルクロロジエトキシシラン、フェニルジクロロエトキシシラン等の置換基を有していてもよいフェニルハロゲノアルコキシシラン化合物類;フェニルトリクロロシラン、フェニルトリブロモシラン、4-メトキシフェニルトリクロロシラン、2-クロロフェニルトリクロロシラン、2-エトキシフェニルトリクロロシラン等の置換基を有していてもよいフェニルトリハロゲノシラン化合物;が挙げられる。これらのシラン化合物2は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。シラン化合物の混合物シラン化合物共重合体A’を製造する際に用いられるシラン化合物の混合物としては、シラン化合物1及びシラン化合物2からなる混合物であっても、さらに、本発明の目的を阻害しない範囲でその他のシラン化合物を含む混合物であってもよいが、シラン化合物1及びシラン化合物2からなる混合物が好ましい。シラン化合物1とシラン化合物2との使用割合は、モル比で、シラン化合物1:シラン化合物2=55:45~25:75であるのが好ましい。前記シラン化合物の混合物を縮合させる方法としては、特に制限はないが、シラン化合物1、シラン化合物2、及び所望によりその他のシラン化合物を溶媒に溶解し、所定量の触媒を添加し、所定温度で撹拌する方法が挙げられる。用いる触媒は、酸触媒及び塩基触媒のいずれであってもよい。酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸;メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸;等が挙げられる。塩基触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムビストリメチルシリルアミド、ピリジン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン、アニリン、ピコリン、1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、イミダゾール等の有機塩基;水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム等の有機塩水酸化物;ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムt-ブトキシド、カリウムt-ブトキシド等の金属アルコラート;水素化ナトリウム、水素化カルシウム等の金属水素化物;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物;炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩;炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の金属炭酸水素塩;等が挙げられる。これらの中でも、用いる触媒としては、酸触媒が好ましく、無機酸がより好ましい。触媒の使用量は、シラン化合物の総モル量に対して、通常、0.1mol~10mol、好ましくは1mol~5molの範囲である。用いる溶媒は、シラン化合物の種類等に応じて、適宜選択することができる。例えば、水;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル等のエステル類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルi-ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、s-ブチルアルコール、t-ブチルアルコール等のアルコール類;等が挙げられる。これらの溶媒は一種単独で、或いは二種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、水、芳香族炭化水素類、及びこれらの混合溶媒が好ましく、水とトルエンの混合溶媒が特に好ましい。水とトルエンを用いる場合、水とトルエンの比率容積比は、好ましくは1:9~9:1、より好ましくは7:3~3:7である。溶媒の使用量は、溶媒1リットルあたり、シラン化合物の総モル量が、通常0.1mol~10mol、好ましくは0.5mol~10molとなる量である。シラン化合物を縮合反応させるときの温度は、通常0°Cから用いる溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは20°C~100°Cの範囲である。反応温度があまりに低いと縮合反応の進行が不十分となる場合がある。一方、反応温度が高くなりすぎるとゲル化抑制が困難となる。反応は、通常30分から20時間で完結する。反応終了後は、酸触媒を用いた場合は、反応溶液に炭酸水素ナトリウム等のアルカリ水溶液を添加することにより、塩基触媒を用いた場合は、反応溶液に塩酸等の酸を添加することにより中和を行い、その際に生じる塩をろ別又は水洗等により除去し、目的とするシラン化合物共重合体を得ることができる。Bエポキシ化合物本発明の硬化性組成物は、B成分として、エポキシ化合物以下、エポキシ化合物Bということがある。を含有する。本発明の硬化性組成物は、エポキシ化合物Bを含有するため、耐熱性に優れる硬化物を得ることができる。エポキシ化合物Bとしては、分子内にエポキシ基を有する化合物であればよいが、エポキシ基を2個以上有する化合物が好ましい。エポキシ基を2個以上有するエポキシ化合物としては、ビスフェノールA、ビスフェノールF、レゾルシノール、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどのフェノール類のグリシジルエーテル;ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール類のグリシジルエーテル;フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸などのカルボン酸のグリシジルエステル;炭素-炭素二重結合を有する脂環式構造を含む化合物の該二重結合を酸化することによりエポキシが導入された、いわゆる脂環式エポキシ化合物;ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、アクリル酸変性エポキシ樹脂エポキシアクリレート、リン含有エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、DPPジ-n-ペンチルフタレート型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、含ケイ素エポキシ樹脂、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテル、ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル、多塩基酸のポリグリシジルエステル、及びこれらのハロゲン化物臭素化エポキシ樹脂等や核水素添加物等のエポキシ樹脂;等が挙げられる。これらは一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、高温においても高い接着力を有する硬化物が得られる観点から、脂環式エポキシ化合物を用いるのが好ましい。脂環式エポキシ化合物としては、分子内にエポキシ環を2個以上有する、下記式aで表される3,4-エポキシシクロヘキサンカルボン酸3,4-エポキシシクロヘキシルメチル、ビニルシクロヘキセンジエポキサイド等が挙げられる。これらの中でも、3,4-エポキシシクロヘキサンカルボン酸3,4-エポキシシクロヘキシルメチルが特に好ましい。C硬化剤本発明の硬化性組成物は、C成分として、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物を含有する硬化剤以下、硬化剤Cということがある。を含む。本発明の硬化性組成物は、硬化剤Cを含有するため、耐熱性に優れる硬化物を得ることができる。カルボキシル基を有する脂環式酸無水物は、少なくとも一つのカルボキシル基が置換した脂環式酸無水物である。脂環式酸無水物の具体例としては、ポリアゼライン酸無水物、3-メチル-1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸、4-メチル-1,2,3,6-テトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、3-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸、4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、ノルボルナン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチル-5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸無水物、メチル-ノルボルナン-2,3-ジカルボン酸無水物等が挙げられる。カルボキシル基は、脂環式酸無水物の脂環式構造の任意の位置で置換してよく、置換位置や置換するカルボキシル基の数は特に限定されない。これらの中でも、ヘキサヒドロ無水フタル酸にカルボキシル基が置換した、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2無水物、シクロヘキサン-1,2,3-トリカルボン酸-1,2無水物が好ましく、シクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2無水物が特に好ましい。この化合物は、立体異性体が存在し得るが、いずれの異性体であってもよい。カルボキシル基を有する脂環式酸無水物は、一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。その他の脂環式酸無水物は、カルボキシル基を有しない脂環式酸無水物である。その他の脂環式酸無水物としては、前記カルボキシル基を有する脂環式酸無水物の脂環式酸無水物として例示したのと同様のものが挙げられる。なかでも、3-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸、4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸が好ましく、4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸が特に好ましい。その他の脂環式酸無水物は、一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。硬化剤Cにおいて、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物の使用割合は、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物とその他の脂環式酸無水物の質量比で、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物:その他の脂環式酸無水物=50:50~10:90であるのが好ましい。本発明の硬化性組成物においては、前記A、B、及びC成分を、AとBCの質量比で、A:BC=100:20~100:60の割合で用い、前記A’、B、及びC成分を、A’とBCの質量比で、A’:BC=100:20~100:60の割合で用いる。BCの割合が20より少ないと、十分な接着力が得られず、60より多いと、A成分又はA’成分との相溶性が悪くなり、優れた透明性が得られない。さらに、B、C成分の使用割合は、質量比で、B:C=4:6~6:4であるのが好ましく、5:5であるのが特に好ましい。このような割合で各成分を用いることにより、長期にわたって透明性、耐熱性に優れ、高温においても高い接着力を有する硬化物が得られる硬化性組成物を得ることができる。本発明の硬化性組成物は、前記成分に、さらに、加熱時の酸化劣化を防止するために酸化防止剤を含むのが好ましい。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられ、これらの中でもリン系酸化防止剤が好ましい。リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビスオクタデシルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,4-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、ビス[2-t-ブチル-6-メチル-4-{2-オクタデシルオキシカルボニルエチル}フェニル]ヒドロゲンホスファイト等のホスファイト類;9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド、10-デシロキシ-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイド等のオキサホスファフェナントレンオキサイド類;が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-t-ブチル-p-エチルフェノール、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等のモノフェノール類;2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-{β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン等のビスフェノール類;1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、テトラキス-[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、ビス[3,3’-ビス-4’-ヒドロキシ-3’-t-ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンジル-S-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン、トコフェノール等の高分子型フェノール類;が挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート等が挙げられる。これら酸化防止剤は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の使用量は、シラン化合物共重合体A又はA’100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部である。本発明の硬化性組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、さらに他の成分を含有させてもよい。他の成分としては、紫外線吸収剤、光安定剤、希釈剤等が挙げられる。紫外線吸収剤は、得られる硬化物の耐光性を向上させる目的で添加される。紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、p-t-ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸類;2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-{2’-ヒドロキシ-3’,3’’,4’’,5’’,6’’-テトラヒドロフタルイミドメチル-5’-メチルフェニル}ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類;ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル[{3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシフェニル}メチル]ブチルマロネート等のヒンダードアミン類;等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて使用することができる。紫外線吸収剤の使用量は、シラン化合物共重合体A又はA’100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部である。光安定剤は、得られる硬化物の耐光性を向上させる目的で添加される。光安定剤としては、例えば、ポリ[{6-1,1,3,3,-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンイミノ}]等のヒンダードアミン類が挙げられる。これらの光安定剤は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて使用することができる。光安定剤の使用量は、シラン化合物共重合体A又はA’100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量部である。希釈剤は、硬化性組成物の粘度を調整するため添加される。希釈剤としては、例えば、グリセリンジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、アルキレンジグリシジルエーテル、ポリグリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、4-ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド等が挙げられる。これらの希釈剤は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の硬化性組成物は、例えば、前記A又はA’、B、C成分、並びに、所望により酸化防止剤及び他の成分を所定割合で配合して、公知の方法により混合、脱泡することにより得ることができる。以上のようにして得られる本発明の硬化性組成物によれば、高エネルギーの光が照射される場合や高温状態であっても、着色して透明性が低下したりすることがなく、長期にわたって優れた透明性を有し、かつ、高い接着力を有する硬化物を得ることができる。したがって、本発明の硬化性組成物は、光学部品や成形体の原料、接着剤、コーティング剤等として好適に使用される。特に、光素子の高輝度化に伴う、光素子固定材の劣化に関する問題を解決することができることから、本発明の硬化性組成物は、光素子固定材用組成物として好適に使用することができる。2硬化物本発明の第2は、本発明の硬化性組成物を硬化してなる硬化物である。本発明の硬化性組成物を硬化する方法としては加熱硬化が挙げられる。硬化するときの加熱温度は、通常、100~200°Cであり、加熱時間は、通常10分から20時間、好ましくは30分から10時間である。本発明の硬化物は、高エネルギーの光が照射される場合や高温状態であっても、着色して透明性が低下したりすることがなく、長期にわたって優れた透明性を有し、かつ、高い接着力を有する。したがって、本発明の硬化物は、光学部品や成形体、接着層、コーティング層等として好適に使用される。特に、光素子の高輝度化に伴う、光素子固定材の劣化に関する問題を解決することができることから、本発明の硬化物は、光素子固定材として好適に使用することができる。本発明の硬化物が高い接着力を有することは、例えば、次のようにして接着力を測定することで確認することができる。すなわち、シリコンチップのミラー面に硬化性組成物を塗布し、塗布面を被着体の上に載せ圧着し、加熱処理して硬化させる。これを、予め所定温度例えば、23°Cに加熱したボンドテスターの測定ステージ上に30秒間放置し、被着体から50μmの高さの位置より、接着面に対し水平方法せん断方向に応力をかけ、試験片と被着体との接着力を測定する。硬化物の接着力は、23°Cにおいて110N/2mm□以上であることが好ましい。前記硬化物が透明性に優れることは、光透過率を測定することで確認することができる。硬化物の光透過率は、波長450nmの光で、80以上が好ましく、85以上がより好ましい。前記硬化物が長期にわたって耐熱性に優れることは、硬化物を高温下に長時間置いた後であっても透明性の変化が小さいことから確認することができる。透明性は、150°Cで300時間置いた後に、波長450nmの透過率が初期透過率の80以上であることが好ましい。3硬化性組成物の使用方法本発明の第3は、本発明の硬化性組成物を、光素子固定材用接着剤又は光素子固定材用封止剤として使用する方法である。光素子としては、LED、LD等の発光素子、受光素子、複合光素子、光集積回路等が挙げられる。光素子固定材用接着剤本発明の硬化性組成物は、光素子固定材用接着剤として好適に使用することができる。本発明の硬化性組成物を光素子固定材用接着剤として使用する方法としては、接着の対象とする材料光素子とその基板等の一方又は両方の接着面に該組成物を塗布し、圧着した後、加熱硬化させ、接着の対象とする材料同士を強固に接着させる方法が挙げられる。光素子を接着するための主な基板材料としては、ソーダライムガラス、耐熱性硬質ガラス等のガラス類;セラミックス;鉄、銅、アルミニウム、金、銀、白金、クロム、チタン及びこれらの金属の合金、ステンレスSUS302、SUS304、SUS304L、SUS309等等の金属類;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド、アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ガラスエポキシ樹脂等の合成樹脂;等が挙げられる。加熱硬化させる際の加熱温度は、用いる硬化性組成物等にもよるが、通常、100~200°Cである。加熱時間は、通常10分から20時間、好ましくは30分から10時間である。光素子固定材用封止剤本発明の硬化性組成物は、光素子封止体の封止剤として好適に用いることができる。本発明の硬化性組成物を光素子固定材用封止剤として使用する方法としては、例えば、該組成物を所望の形状に成形して、光素子を内包した成形体を得た後、そのものを加熱硬化させることにより光素子封止体を製造する方法等が挙げられる。本発明の硬化性組成物を所望の形状に成形する方法としては、特に限定されるものではなく、通常のトランスファー成形法や、注型法等の公知のモールド法を採用できる。加熱硬化する際の加熱温度は、用いる硬化性組成物等にもよるが、通常、100~200°Cである。加熱時間は、通常10分から20時間、好ましくは30分から10時間である。得られる光素子封止体は、本発明の硬化性組成物を用いているので、光素子に、白色や青色発光LED等の、発光のピーク波長が400~490nmと短波長のものを用いても、熱や光により着色劣化することがない透明性、耐熱性に優れるものである。次に実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。重量平均分子量測定製造例で得たシラン化合物共重合体の重量平均分子量Mwは標準ポリスチレン換算値とし、以下の装置及び条件にて測定した。装置名:HLC-8220GPC、東ソー社製カラム:TSKgelGMHXL、TSKgelGMHXLおよびTSKgel2000HXLを順次連結したもの溶媒:テトラヒドロフラン注入量:80μl測定温度:40°C流速:1ml/分検出器:示差屈折計IRスペクトルの測定製造例で得たシラン化合物共重合体のIRスペクトルは以下の装置を使用して測定した。フーリエ変換赤外分光光度計Spectrum100、パーキンエルマー社製製造例1300mlのナス型フラスコに、シラン化合物2としてフェニルトリメトキシシラン東京化成工業社製16.7g84mmolと、シラン化合物1として3-アセトキシプロピルトリメトキシシランアヅマックス社製8.0g36mmol、溶媒としてトルエン120ml、蒸留水60mlを仕込んだ後、攪拌しながら、触媒としてリン酸関東化学社製0.15g1.5mmolを加え、室温でさらに16時間攪拌を継続した。反応終了後、反応混合物に酢酸エチル100mlを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液にて中和した。しばらく静置した後、水を除去し有機層を蒸留水にて2回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムをろ別後、ろ液をエバポレーターにて50mlまで濃縮し、これを多量のn-ヘキサン中に滴下して再沈殿させ、沈殿物をデカンテーションにより分離した。得られた沈殿物をメチルエチルケトンMEKに溶解して回収し、エバポレーターで溶媒を減圧留去し、真空乾燥することにより、シラン化合物共重合体A114.7gを得た。シラン化合物共重合体A1の重量平均分子量Mwは2,500であり、分子量分布Mw/Mnは1.53であった。また、シラン化合物共重合体A1のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:699cm-1,741cm-1,Si-O:1132cm-1,-CO:1738cm-1製造例2製造例1において、フェニルトリメトキシシランの使用量を14.3g72mmolとし、3-アセトキシプロピルトリメトキシシランの使用量を10.7g48mmolとした以外は製造例1と同様にして、シラン化合物共重合体A215.9gを得た。シラン化合物共重合体A2の重量平均分子量Mwは2,600であり、分子量分布Mw/Mnは1.51であった。また、シラン化合物共重合体A2のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:699cm-1,741cm-1,Si-O:1132cm-1,-CO:1738cm-1製造例3製造例1において、フェニルトリメトキシシランの使用量を11.9g60mmolとし、3-アセトキシプロピルトリメトキシシランの使用量を13.3g60mmolとした以外は製造例1と同様にして、シラン化合物共重合体A315.3gを得た。シラン化合物共重合体A3の重量平均分子量Mwは2,600であり、分子量分布Mw/Mnは1.60であった。また、シラン化合物共重合体A3のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:700cm-1,742cm-1,Si-O:1132cm-1,-CO:1738cm-1製造例4製造例1において、フェニルトリメトキシシラン16.7g84mmolと3-アセトキシプロピルトリメトキシシラン8.0g36mmolを用いる代わりに、フェニルトリメトキシシラン東京化成工業社製11.9g60mmolと3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン東京化成工業社製14.2g60mmolを用いる以外は、製造例1と同様にして、シラン化合物共重合体A416.3gを得た。シラン化合物共重合体A4の重量平均分子量Mwは2,800であり、分子量分布Mw/Mnは1.56であった。また、シラン化合物共重合体A4のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:700cm-1,742cm-1,Si-O:1132cm-1,エポキシ基:1254cm-1製造例5300mlのナス型フラスコにシラン化合物2としてフェニルトリメトキシシラン東京化成工業社製11.9g60mmolと、シラン化合物1として3-クロロプロピルトリメトキシシラン東京化成工業社製11.9g60mmol、溶媒としてトルエン60ml、蒸留水30mlを仕込んだ後、攪拌しながら、触媒としてリン酸関東化学社製0.15g1.5mmolを加え、室温でさらに16時間攪拌を継続した。反応終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液にて中和した。これに酢酸エチル100mlを加え、しばらく撹拌し、これを静置した後、水を除去し有機層を蒸留水にて2回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムをろ別後、ろ液を多量のn-ヘキサン中に滴下して再沈殿させ、ヘキサンを除去して沈殿物を取り出した。得られた沈殿物をメチルエチルケトンMEKに溶解して回収し、エバポレーターで溶媒を減圧留去し、真空乾燥することにより、シラン化合物共重合体A512.9gを得た。シラン化合物共重合体A5の重量平均分子量Mwは3,600であり、分子量分布Mw/Mnは1.63であった。また、シラン化合物共重合体A5のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:700cm-1,741cm-1,Si-O:1133cm-1,-Cl:648cm-1製造例6製造例5において、フェニルトリメトキシシランの使用量を16.7g84mmolとし、3-クロロプロピルトリメトキシシランの使用量を7.15g36mmolとした以外は製造例5と同様にし、シラン化合物共重合体A613.4gを得た。シラン化合物共重合体A6の重量平均分子量Mwは3,300であり、分子量分布Mw/Mnは1.59であった。また、シラン化合物共重合体A6のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:700cm-1,742cm-1,Si-O:1133cm-1,-Cl:648cm-1製造例7製造例5において、フェニルトリメトキシシランの使用量を14.3g72mmolとし、3-クロロプロピルトリメトキシシランの使用量を9.54g48mmolとした以外は製造例5と同様にし、シラン化合物共重合体A713.1gを得た。シラン化合物共重合体A7の重量平均分子量Mwは3,400であり、分子量分布Mw/Mnは1.61であった。また、シラン化合物共重合体A7のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:699cm-1,741cm-1,Si-O:1132cm-1,-Cl:648cm-1製造例8製造例5において、3-クロロプロピルトリメトキシシラン11.9gに代えて、2-シアノエチルトリメトキシシランアヅマックス社製10.5g60mmolを使用したこと以外は製造例5と同様にし、シラン化合物共重合体A812.3gを得た。シラン化合物共重合体A8の重量平均分子量Mwは3,500であり、分子量分布Mw/Mnは1.61であった。また、シラン化合物共重合体A8のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:700cm-1,742cm-1,Si-O:1133cm-1,-CN:2252cm-1製造例9製造例8において、フェニルトリメトキシシランの使用量を16.7g84mmolとし、2-シアノエチルトリメトキシシランの使用量を6.31g36mmolとした以外は製造例8と同様にし、シラン化合物共重合体A913.3gを得た。シラン化合物共重合体A9の重量平均分子量Mwは3,200であり、分子量分布Mw/Mnは1.64であった。また、シラン化合物共重合体A9のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:699cm-1,742cm-1,Si-O:1131cm-1,-CN:2253cm-1製造例10製造例8において、フェニルトリメトキシシランの使用量を14.3g72mmolとし、2-シアノエチルトリメトキシシランの使用量を7.01g48mmolとした以外は製造例8と同様にし、シラン化合物共重合体A1012.9gを得た。シラン化合物共重合体A10の重量平均分子量Mwは3,300であり、分子量分布Mw/Mnは1.62であった。また、シラン化合物共重合体A10のIRスペクトルデータを以下に示す。Si-Ph:699cm-1,742cm-1,Si-O:1131cm-1,-CN:2253cm-1実施例1製造例1で得たシラン化合物共重合体A110gに、B成分として3,4-エポキシシクロヘキサンカルボン酸3,4-エポキシシクロヘキシルメチルシグマアルドリッチ社製1.5g、C成分として、カルボキシル基を有する脂環式酸無水物としてシクロヘキサン-1,2,4-トリカルボン酸-1,2-無水物三菱ガス化学社製0.15g、及びその他の脂環式酸無水物として4-メチルシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸無水物東京化成社製1.35gを加え、全容を十分に混合、脱泡し、硬化性組成物1を得た。実施例2~8実施例1において、シラン化合物共重合体、B成分、及びC成分を下記第1表-1に記載の種類及び配合量で用いる他は、実施例1と同様にして、硬化性組成物2~8を得た。実施例9、10実施例4、5において、さらにリン系の酸化防止剤であるIRGAFOS168チバジャパン社製0.5質量部加えた以外、実施例4、5と同様にして、硬化性組成物9、10をそれぞれ得た。比較例1、2実施例1において、シラン化合物共重合体、B成分、及びC成分を下記第1表-1に記載の配合量で用いる他は、実施例1と同様にして、硬化性組成物11、12をそれぞれ得た。比較例3実施例1において、C成分に代えて脂環式アミン系硬化剤商品名:EH3895、ADEKA社製1.5gを用いる他は、実施例1と同様にして、硬化性組成物13を得た。比較例4実施例1において、C成分に代えて4-メチルシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸無水物東京化成社製1.45g及び硬化触媒のトリフェニルホスフィン関東化学社製0.05gを用いる他は、実施例1と同様にして、硬化性組成物14を得た。比較例5実施例3において、シラン化合物共重合体A2に代えて製造例4で得たシラン化合物共重合体A410gを用いる以外は、実施例3と同様にして、硬化性組成物15を得た。実施例11~16、比較例6~13実施例1において、シラン化合物共重合体、B成分、及びC成分等を下記第1表-2に記載の種類及び配合量で用いる他は、実施例1と同様にして、硬化性組成物16~29をそれぞれ得た。実施例1~16及び比較例1~13で得た硬化性組成物1~29の硬化物につき、下記のようにして、接着力、初期透過率、及び加熱後の透過率を測定した。測定結果を下記第2表-1、第2表-2に示す。接着力試験2mm角のシリコンチップのミラー面に硬化性組成物を厚さが約2μmになるよう塗布し、塗布面を被着体銀メッキ銅板の上に載せ圧着した。その後、180°Cで2時間加熱処理して硬化させて試験片付被着体を得た。この試験片付被着体を、予め所定温度23°C、100°Cに加熱したボンドテスターシリーズ4000、デイジ社製の測定ステージ上に30秒間放置し、被着体から50μmの高さの位置より、スピード200μm/sで接着面に対し水平方法せん断方向に応力をかけ、23°C及び100°Cにおける、試験片と被着体との接着力を測定した。初期透過率の測定硬化性組成物を、長さ25mm、幅20mm、厚さ1mmとなるように鋳型に流し込み、140°Cで6時間加熱して硬化させ、試験片をそれぞれ作製した。得られた試験片につき、分光光度計MPC-3100、島津製作所社製にて、波長450nmの初期透過率を測定した。加熱後の透過率の測定初期透過率を測定した各試験片を150°Cのオーブンに100時間及び300時間投入し、再度、波長450nmの透過率を測定した。第2表-1、第2表-2から、実施例1~16の硬化物は、23°Cにおいても100°Cにおいても高い接着力を有し、初期の透過率も加熱後の透過率も優れるものであった。一方、比較例1、6および10の硬化物は、接着力に劣り、比較例2、7および11の硬化物は加熱後の透過率が低く、比較例3、4、8、9、12および13の硬化物は接着力に劣り、加熱後の透過率も低いものであった。比較例5の硬化物は、300時間加熱することにより、透過率が低下することがわかった。"