"管状のカテーテルを固定するための固定具であって、カテーテル保持溝が形成された保持部と一対の翼片とを有する板状の固定具本体と、前記固定具本体の平面方向に沿ってスライドさせることにより前記固定具本体に対して嵌合可能な固定部材とを備え、前記固定部材の嵌合時に前記保持部が前記固定部材により押圧されて前記カテーテル保持溝が狭められることを特徴とするカテーテル固定具。前記固定具本体の平面方向に沿って延びるガイド部を前記固定具本体の表面側に設け、前記ガイド部に係止可能な被ガイド部を前記固定部材に設けたことを特徴とする請求項1に記載のカテーテル固定具。前記カテーテル保持溝は前記固定具本体の表面側にて開口し、前記ガイド部は前記保持部に左右一対延設され、前記固定部材の嵌合時に前記保持部が前記固定部材の前記被ガイド部により左右両側から押圧されて前記カテーテル保持溝が狭められることを特徴とする請求項2に記載のカテーテル固定具。前記固定部材は、裏面側を前記ガイド部の上面に接触させた状態で前記ガイド部を全体的に覆うカバーであることを特徴とする請求項3に記載のカテーテル固定具。前記ガイド部は、前記カテーテル保持溝の一端側から他端側に向かって幅広になっていることを特徴とする請求項3または4に記載のカテーテル固定具。しかしながら、従来のカテーテル固定具では、固定部材を固定具本体の垂直方向から被せて嵌合させる際に、皮膚に対して押圧力が付加されることになるため、患者に負担がかかってしまう。また、このタイプのカテーテル固定具の場合、固定部材にある程度の嵌合力を与えて抜けを防止するために、固定具本体の所定部位において高さ方向に締め付け部を設ける必要がある。それゆえ、固定具全体としての厚さが増し、嵩高くなってしまう。その結果、カテーテル固定具で固定した箇所に違和感を与えてしまう。また、カテーテル固定具及び刺入部にドレッシング医療用粘着テープを貼り付けて保護する際、嵩高なカテーテル固定具の周囲に空気溜りが生じやすく、これが感染の温床となる可能性がある。さらに、上記従来のカテーテル固定具では、ドレッシングを剥がすときに一緒に固定部材が外れてしまうことがある。また、上記従来のカテーテル固定具では、その構造上、公差の余裕がなく、しばしば固定の不十分さを生み、カテーテルの抜けにつながってしまう。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、患者にあまり負担をかけずかつ安定的に固定可能であるにもかかわらず、全体厚さを抑えることができ、しかも不意の外れを防止することができるカテーテル固定具を提供することにある。そして上記課題を解決するための手段1~5を以下に列挙する。[1]管状のカテーテルを固定するための固定具であって、カテーテル保持溝が形成された保持部と一対の翼片とを有する板状の固定具本体と、前記固定具本体の平面方向に沿ってスライドさせることにより前記固定具本体に対して嵌合可能な固定部材とを備え、前記固定部材の嵌合時に前記保持部が前記固定部材により押圧されて前記カテーテル保持溝が狭められることを特徴とするカテーテル固定具。従って、手段1に記載の発明によると、固定部材を固定具本体の平面方向に沿ってスライドさせることにより、固定具本体に対して固定部材が嵌合する。その際、固定具本体の保持部が固定部材により押圧され、カテーテル保持溝が狭められる結果、保持部によりカテーテルが締め付けられて固定される。そしてこの構成によれば、固定部材をスライドさせて嵌合する際に、皮膚に対して垂直方向に押圧力が付加されにくくなる。よって、患者にあまり負担をかけずにカテーテルを安定的に固定することができる。また、カテーテル固定具を保護しているドレッシングを剥がすときでも、固定部材を離脱させる方向に力が加わりにくいので、一緒に固定部材が外れる等といった不意の事態が起きにくい。さらに、固定部材に締め付け部等の構造を設けたときでも、カテーテル固定具の全体厚さを抑えることができる。[2]前記固定具本体の平面方向に沿って延びるガイド部を前記固定具本体の表面側に設け、前記ガイド部に係止可能な被ガイド部を前記固定部材に設けたことを特徴とする手段1に記載のカテーテル固定具。従って、手段2に記載の発明によると、ガイド部に被ガイド部が係止可能であるため、固定部材を固定具本体の平面方向に沿ってガイドしつつ、スムーズにスライドさせることができる。また、固定部材が固定具本体に嵌合した状態では、固定部材が固定具本体から外れにくくなる。[3]前記カテーテル保持溝は前記固定具本体の表面側にて開口し、前記ガイド部は前記保持部に左右一対延設され、前記固定部材の嵌合時に前記保持部が前記固定部材の前記被ガイド部により左右両側から押圧されて前記カテーテル保持溝が狭められることを特徴とする手段2に記載のカテーテル固定具。従って、手段3に記載の発明によると、ガイド部が保持部に左右一対延設されていることから、より安定的にかつスムーズに固定部材をスライドさせることができる。また、固定部材の嵌合時に保持部が固定部材の被ガイド部により左右両側から万遍なく押圧される結果、カテーテル保持溝が全体的に確実に狭められ、カテーテルをより安定的に固定することができる。[4]前記固定部材は、裏面側を前記ガイド部の上面に接触させた状態で前記ガイド部を全体的に覆うカバーであることを特徴とする手段3に記載のカテーテル固定具。従って、手段4に記載の発明によると、固定部材であるカバーの裏面とガイド部の上面とが接触した状態となるため、カテーテル固定具の全体厚さを確実に抑えることができる。さらに、ガイド部がカバーにより全体的に覆われることで、ガイド部及びそこに保持されたカテーテルがドレッシングに直接触れなくなる。このため、ドレッシング剥離に伴うカテーテルのずれ等を防止することができる。[5]前記ガイド部は、前記カテーテル保持溝の一端側から他端側に向かって幅広になっていることを特徴とする手段3または4に記載のカテーテル固定具。従って、手段5に記載の発明によると、幅狭であるガイド部の一端側を固定部材の進入側とし、そこから幅広である他端側に向けて固定部材をスライドさせるとき、例えば固定部材を斜め上方向からアクセスさせて、ガイド部に被ガイド部を係止させることができる。このため、固定具本体の平面方向に沿って固定部材をスライドさせる際の移動長さを短くすることができる。ここで、前記固定部材は、前記固定具本体よりも硬質な材料からなるものとしてもよい。従ってこの構成によると、固定具本体の保持部が硬質な材料からなる固定部材により効率よく押圧されることで、保持部が確実に変形してカテーテル保持溝が確実に狭められる。このため、保持部によってカテーテルがより強く締め付けられて固定される。前記カテーテル保持溝の深さは、前記カテーテルの直径と同等にしてもよい。従ってこの構成によると、カテーテル保持溝の深さがカテーテルの直径と同等であると、固定具本体の厚さを抑えることができ、ひいてはカテーテル固定具の全体厚さを確実に抑えることができる。なお、カテーテル保持溝の深さをカテーテルの直径より大きくしてもよい。前記固定具本体及び前記固定部材には、それぞれ位置決め部が設けられていてもよい。従ってこの構成によると、固定具本体及び固定部材に設けられた位置決め部の位置関係をもって、両者の位置決め状態を把握することできる。以上詳述したように、請求項1~5に記載の発明によると、患者にあまり負担をかけずかつ安定的に固定可能であるにもかかわらず、全体厚さを抑えることができ、しかも不意の外れを防止することができるカテーテル固定具を提供することができる。[第1の実施の形態]以下、本発明を具体化した一実施の形態のカテーテル固定具11を図1~図4に基づき詳細に説明する。本実施形態のカテーテル固定具11は、管状のカテーテル1を固定する際に用いる医療用器具である。このカテーテル固定具11は、図3,図4に示されるように、基本的に2つの部材固定具本体21及び固定部材としてのカバー41により構成されている。図1,図3等に示されるように、固定具本体21は平面視楕円形状の板状部材であり、比較的軟質な合成樹脂材料例えばポリアミド系エラストマーを用いて形成されている。ポリアミド系エラストマーのほか、例えばポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、軟質ポリウレタン、ポリエステル系エラストマー等といった軟質の合成樹脂材料を選択してもよい。ここで、固定具本体21は直接皮膚に接触する部材であるので、患者に与える違和感を軽減するために可撓性弾性を有する材料を用いることが好ましい。また、固定具本体21を形成している合成樹脂材料は、カテーテル1の管状体材料よりも軟質であることが望ましい。その理由は、固定具本体21にカテーテル1を保持させて押圧力を付加したときにカテーテル1が変形して内腔が潰れてしまうのを回避するためである。固定具本体21は一対の翼片23を有している。これらの翼片23には円形状の穴24が設けられている。これらの穴24は、縫合糸を挿通させるための貫通穴である。なお、固定具本体21の裏面側には、固定具本体21を皮膚に接着固定するための粘着層が、粘着剤の塗布あるいは粘着シートの貼付により形成されていてもよい。また、使用前の状態においてその粘着層を保護するための離型フィルムが貼着されていてもよい。固定具本体21の表面側の中央部には、保持部22が突設されている。この保持部22には、カテーテル1を保持可能なカテーテル保持溝25が形成されている。カテーテル保持溝25は、固定具本体21を横断する方向に沿って延びるとともに、固定具本体21の表面側にて開口している。固定具本体21の厚さを抑えるため、カテーテル保持溝25の深さは、カテーテル1の直径と同等の寸法に設定されている。図1,図3等に示されるように、保持部22は、一端側嵌合始端側S1から他端側嵌合終端側S2に行くに従って徐々に幅広になるように形成されている。そして、保持部22の嵌合終端側S2には、カバー41の終端位置を規定するストッパ壁29が配設されている。図1,図3等に示されるように、保持部22の上端部には、ガイド部26が、固定具本体21の平面方向に沿ってかつ一対の翼片23に平行に、左右一対延設されている。これらガイド部26についても、嵌合始端側S1から嵌合終端側S2に行くに従って徐々に幅広になるように形成されている。ガイド部26の嵌合始端側S1には相対的に幅狭の第1領域31が配置され、ガイド部26の嵌合終端側S2には相対的に幅広の第2領域32が配置されている。ガイド部26の第1領域31と固定具本体21の表面との間には第1凹部33が形成され、ガイド部26の第2領域32と固定具本体21の表面との間には第2凹部34が形成されている。なお、図1c,d等に示されるように、保持部22において第2凹部34がある箇所には、係止突起27が左右一対設けられている。図2,図3等には固定部材としてのカバー41が示されている。このカバー41は、固定具本体21を構成している合成樹脂材料よりも硬質の合成樹脂材料例えばポリプロピレンを用いて形成されている。ポリプロピレンのほか、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、硬質ポリウレタン、ABS等といった硬質の合成樹脂材料を選択してもよい。カバー41は、表面42を有するとともに、ガイド部26の上面に接触して配置される裏面44を有している。このカバー41は、裏面44側をガイド部22の上面に接触させた状態でガイド部22を全体的に覆うことができる程度の大きさを有している。カバー41の裏面44側における中央部には、カバー前後方向に沿って延びる溝部43が形成されている。この溝部43は、カバー前方から後方に行くに従って若干広がっている。カバー41における前側部分46は、操作時に容易に指で把持できるように、後側部分に比べて細めに形成されている。また、カバー41の裏面44側において溝部43を挟むその左右両側には、ガイド部26に係止可能な被ガイド部47,48が2組形成されている。相対的に面積の小さい被ガイド部48は、カバー41における前側部分46に配置されている。完全嵌合時において、被ガイド部48は第1凹部33に位置することで、ガイド部26の第1領域31に係止した状態となる図3eを参照。このとき、被ガイド部48の内端縁は保持部22の側面に対して左右両側から接触する。一方、相対的に面積の大きい被ガイド部48は、カバー41における後側部分に配置されている。完全嵌合時において、被ガイド部47は第2凹部34に位置することで、ガイド部26の第2領域32に係止した状態となる図3cを参照。このとき、被ガイド部47の内端縁は保持部22の側面に対して左右両側から接触する。なお、図2a,cに示されるように、被ガイド部47の内端縁には、ガイド部22の係止突起27に係止可能な係止凹部45が形成されている。次に、上記のように構成された本実施形態のカテーテル固定具11を使用してカテーテル1を固定する手順を図4に基づいて説明する。例えば、カテーテル1の先端が経皮的に鎖骨下静脈に導かれ、残余のカテーテル1が患者の前胸部の穿刺部から皮膚の外に導出されているものとする。そして、カテーテル固定具11は、カテーテル1において皮膚の外に導出されている体外部に取り付けられるものとする。まず、カテーテル1の体外部を、固定具本体21の保持部22に形成されたカテーテル保持溝25に挿入する図4aを参照。挿入後、固定具本体21を皮膚の上に配置する。固定具本体21の裏面側に粘着層がある場合には、この段階で粘着層を介して固定具本体21を皮膚に接着してもよい。次に、カバー41を固定具本体21の嵌合始端側S1に配置するとともに、その位置から固定具本体21に対してアクセスし、嵌合終端側S2に向けて即ち固定部本体21の平面方向A1に沿って直線的にスライドさせる図4a,bを参照。具体的には、カバー41の溝部43の後端側から、保持部22及びガイド部26を挿入させていく。このとき、術者はカバー41における前側部分46を指で両側から把持することができるので、比較的容易に操作することができる。なお、保持部22及びガイド部26の嵌合始端側S1は幅狭に形成されている一方、溝部43のカバー後端側は幅広に形成されている。このため、溝部43に保持部22及びガイド部26を容易に挿入することができる。また、カバー41の水平移動の際には、被ガイド部47,48がガイド部26の下方に導入されることで、カバー41がガイド部26に沿ってガイドされる。ゆえに、カバー41をスムーズにスライドさせることができる。図4cに示されるように、カバー41を嵌合終端側S2までスライド移動させると、被ガイド部47の端部がストッパ壁29に当接することで、カバー41がそれ以上移動不能となる。また、カバー41側の係止凹部45が、固定具本体21側の係止突起27の位置に到達し、それらが互いに係合する。このとき、術者は指先にクリック感を得るため、完全嵌合状態になったことを触感をもって把握することができる。そして、このような完全嵌合時には、被ガイド部47,48によって保持部22が左右両側から押圧され、保持部22に変形が生じることで、カテーテル保持溝25が狭められる。その結果、保持部22によりカテーテル1の体外部が締め付けられ、カテーテル保持溝25に強固に固定される。なお、完全嵌合状態においては、カバー41の裏面44とガイド部26の上面とが接触状態になるとともに、カバー41により保持部22及びガイド部26がほぼ全体的に覆われた状態となる。そしてこの後、必要に応じてカテーテル固定具11及び刺入部にドレッシングを貼り付けて保護するようにしてもよい。そして、カテーテル固定具11による固定を解除してカテーテル1を外したい場合には、上記嵌合時のときと逆の動作を行う。ドレッシングを貼り付けてある場合には、まずそのドレッシングを剥離してカテーテル固定具11を露出させる。その際、カテーテル固定具11の上方向に力が加わりやすい反面、カバー41を離脱させる方向には力が加わりにくいため、ドレッシングと一緒にカバー41が外れるリスクが極めて小さくなる。なお、ガイド部26に被ガイド部47,48が係止していることも、カバー41の外れ防止に寄与している。次に、カバー41を嵌合終端側S1の方向にスライド移動させて、カバー41を固定具本体21から離脱させる。その際、保持部22を押圧することで狭められていたカテーテル保持溝25が拡がり、カテーテル1の固定が解除されてカテーテル1を抜くことが可能となる。従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。1本実施形態のカテーテル固定具11の構成によれば、カバー41をスライドさせて固定具本体21に嵌合する際に、皮膚に対して垂直方向に押圧力が付加しにくくなる。よって、患者にあまり負担をかけずにカテーテル1を安定的に固定することができる。また、ドレッシングを剥がすときでも、カバー41を離脱させる方向に力が加わりにくいので、一緒にカバー41が外れる等といった不意の事態が起きにくくなる。2また、従来のカテーテル固定具では、その構造上、従来設計のまま全体厚さを抑えようとするとカバー高さ方向に締め付け部を設ける余裕がなく、しばしば固定が不十分なものとなるが、本実施形態の構成によれば、締め付け部を当該方向に設ける必要がない。よって、カバー41に締め付け部等の構造を設けたときでも、カテーテル固定具11の全体厚さを抑える即ちロープロファイル化を達成することができるとともに、カテーテル1の抜けを防止することができる。3また、本実施形態のカテーテル固定具11によれば、カテーテル保持溝25の深さがカテーテル1の直径と同等になっている。しかも、カバー41の裏面44とガイド部26の上面とが接触した状態となっている。よって、固定具本体21の厚さを抑えることができ、ひいてはカテーテル固定具11の全体厚さを確実に抑えることができる。従って、カテーテル固定具11が嵩高なものとはならず、固定した箇所に違和感を与えにくくなる。また、ドレッシングを貼り付けて保護する際でも、カテーテル固定具11が嵩高なものとはならないため、その周囲に空気溜りが生じにくい。よって、ドレッシングとカテーテル固定具11との間に、感染の温床となる箇所ができにくくなる。4本実施形態では、カバー41が固定具本体21よりも硬質な合成樹脂材料からなるため、相対的に軟質の合成樹脂材料からなる保持部22が効率よく押圧される。従って、保持部22が確実に変形してカテーテル保持溝25が確実に狭められる。このため、保持部22によってカテーテル1がより強く締め付けられて固定される。また、本実施形態では、固定具本体21及びカバー41がともに合成樹脂材料製であって金属材料を使用していないことから、エックス線を用いた検査の際でも特に取り外す必要がないという利点がある。[第2の実施の形態]以下、本発明を具体化した第2の実施の形態のカテーテル固定具11Aを図5~図7に基づき詳細に説明する。ここでは、第1の実施の形態と相違する点について主に説明し、共通する点については同じ部材番号を付すものとして説明を省略する。本実施形態のカテーテル固定具11Aは、図6,図7に示されるように、基本的に2つの部材固定具本体21A及びカバー41Aにより構成されている。この固定具本体21Aにおけるストッパ壁29は、上記実施形態のものより大きくて、ガイド部26の上面よりも突出して形成されている。カバー41Aの後端部には、ストッパ壁29が嵌合可能な嵌合凹部50が形成されている。従って、図6cに示すような場合には、嵌合凹部50にストッパ壁29が嵌合し、完全嵌合状態であることが視覚を通じて把握できるようになっている。図5e,図6a,図7a等に示されるように、保持部22の側部において第1凹部33がある箇所には、係止突起27が左右一対設けられている。また、図5c,d等に示されるように、カバー41Aにおいて被ガイド部47の内端縁には、ガイド部22の係止突起27に係止可能な係止凹部45が形成されている。本実施形態では、係止突起27及び係止凹部45が前寄り位置に配置されている。従って、上記実施形態のように係止突起27及び係止凹部45が後寄り位置に配置されている場合と比べ、より確実に固定したことが保証される。即ち、上記実施形態のものでは例えばカバー41Aの前側が浮いているときでも、係止突起27及び係止凹部45が係止するが、本実施形態のものでは両者が係止しないからである。図5a等に示されるように、ガイド部26は、カテーテル保持溝25の一端側嵌合始端側S1から他端側嵌合終端側S2に向かって幅広になっている。従って、幅狭であるガイド部26の一端側をカバー41Aの進入側とし、そこから幅広である他端側に向けてカバー41Aをスライドさせるとき、カバー41Aを斜め上方向からアクセスさせることができる。このため、固定具本体21Aの平面方向A1に沿ってカバー41Aをスライドさせる際の移動長さを短くすることができる。ゆえに、操作スペースを小さくすることができる。なお、このような斜め上方向からのアクセスを容易に行うために、第1凹部33及び第2凹部34の上面が傾斜している。よって、図5e等に示されるように、第1凹部33及び第2凹部34は、嵌合終端側S2に向かうほど上下方向に幅狭になるよう形成されている。また、図5d等に示されるように、カバー41Aの後端部には、カバー41Aの裏面44に対し垂直よりも小さな角度で傾斜させた斜面49が形成されている。この斜面49があると、斜め上方向からのアクセスをよりスムーズに行うことができる図7aを参照。なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。例えば図8a,bに示す別の実施形態のカテーテル固定具11Bのように、前側部分46があまり細くなっていないカバー41Bを用いてもよい。また、穴24は円形状でなくてもよく、例えば楕円形状でもよい。例えば図9a,bに示す別の実施形態のカテーテル固定具11Cのように、相互の位置決めのための構造を備えていてもよい。即ち、固定具本体21の表面における2箇所には、位置決め部としての三角形状の位置決めマーク62が設けられている。一方、カバー部材41Cの表面には、カテーテル保持溝25とは直交する方向に延びる帯状の位置決めマーク61が位置決め部として設けられている。従ってこの構成によると、固定具本体21及びカバー41Cに設けられた位置決めマーク61,62が一直線上に並ぶ位置関係になったときに、完全嵌合状態になったと把握することができる。例えば図10a,bに示す別の実施形態のカテーテル固定具11Dのような位置決め構造を採用してもよい。即ち、このカテーテル固定具11Dにおけるカバー41Dには、位置決め部としての円形状の窓部71が左右一対形成されている。窓部71は貫通穴であってもよいほか、透明部であってもよい。一方、固定具本体21の有するガイド部26の上面における2箇所には、位置決め部としての円形状の位置決めマーク72が形成されている。従ってこの構成によると、窓部71を介して位置決めマーク72が見える位置関係になったときに、完全嵌合状態になったと把握することができる。例えば図11a,bに示す別の実施形態のカテーテル固定具11Eのような位置決め構造を採用してもよい。即ち、このカテーテル固定具11Eにおけるカバー41Eには、位置決め部としての円形状の窓部81が左右一対形成されている。ただし、それらの位置は固定具本体21Eにおける一対の穴24の位置に対応している。つまり、ここでは一対の穴24を位置決め部として利用する。従ってこの構成によると、窓部81を介して穴24が見える位置関係になったときに、完全嵌合状態になったと把握することができる。なお、この実施形態では、カバー41Eが固定具本体21Eとほぼ同じ形状及び大きさとなっている。よって、この構成によると、カテーテル固定具11Eの表面における段差をなくすことができる。上記実施形態では、カバー41を不透明樹脂材料からなるものとしたが、透明樹脂材料からなるものとしてもよい。上記実施形態では、カテーテル保持溝25は固定具本体21の表面側にて開口していたが、裏面側にて開口した構成とすることもできる。次に、前述した実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。1上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記固定具本体及び前記固定部材はともに樹脂製であること。2上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記固定部材は不透明樹脂材料からなること。3上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記固定部材の完全嵌合時に前記固定部材の前記被ガイド部に形成された係止凹部が係止可能な係止突起を前記保持部に設けたこと。4上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記固定部材は前記カテーテルの長手方向前記カテーテル保持溝の延びる方向に沿って直線的にスライドすること。5上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記固定部材は、前記固定具本体よりも硬質な材料からなること。6上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記カテーテル保持溝の深さが前記カテーテルの直径と同等またはそれよりも大きいこと。7上記手段1乃至5のいずれかにおいて、前記固定具本体及び前記固定部材には、それぞれ位置決め部が設けられていること。"