"燃料ガスと接触して前記燃料ガスを反応させる燃料側電極と、前記燃料側電極に設けられた固体電解質からなる電解質膜と、前記酸素を含むガスを反応させる空気側電極であって前記電解質膜を前記燃料側電極と空気側電極とで挟むように前記電解質膜に設けられた空気側電極と、からなる固体酸化物形燃料電池の発電部と、前記燃料側電極又は前記空気側電極に電気的に接続されるように設けられたインターコネクタと、前記インターコネクタの表面に形成された導電膜であって、650~850°Cの範囲内にて温度が高いほど導電率が小さくなる性質を有する導電性セラミックス材料からなる導電膜と、を備えた固体酸化物形燃料電池。請求項1に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記導電膜はN型半導体からなる、固体酸化物形燃料電池。請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記導電膜は、化学式LaNi1-x-yCuxFeyO3x>0、y>0、xy<1で表わされる材料からなる、固体酸化物形燃料電池。請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記インターコネクタは前記燃料側電極に設けられていて、前記インターコネクタは、化学式Ln1-xAxCr1-y-zByO3ただし、Ln:Y及びランタノイドからなる群より選択される少なくとも1種類の元素、A:Ca,Sr,及びBaからなる群より選択される少なくとも1種類の元素、B:Ti,V,Mn,Fe,Co,Cu,Ni,Zn,Mg,及びAlからなる群より選択される少なくとも1種類の元素、0.025≦x≦0.3、0≦y≦0.22、0≦z≦0.15で表わされるクロマイト系材料からなる、固体酸化物形燃料電池。請求項1乃至請求項3の何れか一項に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記インターコネクタは前記燃料側電極に設けられていて、前記インターコネクタは、化学式A1-x,Bx1-zTi1-y,DyO3ただし、A:アルカリ土類元素から選択される少なくとも1種類の元素、B:Sc,Y,及びランタノイド元素から選択される少なくとも1種類の元素、D:第4周期、第5周期、第6周期の遷移金属、及びAl,Si,Zn,Ga,Ge,Sn,Sb,Pb,Biから選択される少なくとも1種類の元素、0≦x≦0.5、0≦y≦0.5、-0.05≦z≦0.05で表わされるチタン酸化物からなる、固体酸化物形燃料電池。燃料ガスを流すための燃料ガス流路が内部に形成された平板状の多孔質の支持基板と、前記平板状の支持基板の外側面における互いに離れた複数の箇所にそれぞれ設けられ、少なくとも燃料極、固体電解質、及び空気極がこの順に積層されてなる複数の発電素子部と、1組又は複数組の隣り合う前記発電素子部の間にそれぞれ設けられ、隣り合う前記発電素子部の一方の燃料極と他方の空気極とを電気的に接続する1つ又は複数の電気的接続部と、を備えた固体酸化物形燃料電池において、前記各電気的接続部は、緻密な材料で構成されたインターコネクタと、前記インターコネクタの表面に形成され且つ多孔質の材料で構成された導電膜とで構成され、前記平板状の支持基板の外側面における前記複数の箇所に、前記支持基板の材料からなる底壁と全周に亘って前記支持基板の材料からなる周方向に閉じた側壁とを有する第1凹部がそれぞれ形成され、前記各第1凹部に、対応する前記発電素子部の燃料極がそれぞれ埋設され、前記埋設された各燃料極の外側面に、前記燃料極の材料からなる底壁と全周に亘って前記燃料極の材料からなる周方向に閉じた側壁とを有する第2凹部がそれぞれ形成され、前記各第2凹部に、対応する前記電気的接続部の前記インターコネクタがそれぞれ埋設され、前記導電膜は、650~850°Cの範囲内にて温度が高いほど導電率が小さくなる性質を有する導電性セラミックス材料からなる、固体酸化物形燃料電池。構成図1は、本発明の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池SOFCのセルを示す。このSOFCセルは、長手方向を有する平板状の支持基板10の上下面互いに平行な両側の主面平面のそれぞれに、電気的に直列に接続された複数本例では、4つの同形の発電素子部Aが長手方向において所定の間隔をおいて配置された、所謂横縞型と呼ばれる構成を有する。このSOFCセルの全体を上方からみた形状は、例えば、長手方向の辺の長さが5~50cmで長手方向に直交する幅方向の長さが1~10cmの長方形である。このSOFCセルの全体の厚さは、1~5mmである。このSOFCセルの全体は、厚さ方向の中心を通り且つ支持基板10の主面に平行な面に対して上下対称の形状を有することが好ましいが、この限りでない。以下、図1に加えて、このSOFCセルの図1に示す2-2線に対応する部分断面図である図2を参照しながら、このSOFCセルの詳細について説明する。図2は、代表的な1組の隣り合う発電素子部A,Aのそれぞれの構成の一部、並びに、発電素子部A,A間の構成を示す部分断面図である。その他の組の隣り合う発電素子部A,A間の構成も、図2に示す構成と同様である。支持基板10は、電子伝導性を有さない多孔質の材料からなる平板状の焼成体である。支持基板10の側端部は、外側に幅方向に凸となる曲面状を呈している。支持基板10の内部には、長手方向に延びる複数本例では、6本の燃料ガス流路11貫通孔が幅方向において所定の間隔をおいて形成されている。支持基板10は、例えば、CSZカルシア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成されてもよいし、NiO酸化ニッケルとY2O3イットリアとから構成されてもよいし、MgO酸化マグネシウムとMgAl2O4マグネシアアルミナスピネルとから構成されてもよい。支持基板10の厚さは、1~5mmである。以下、説明の簡便化のため、支持基板10の上面側の構成についてのみ説明していく。支持基板10の下面側の構成についても同様である。図2に示すように、支持基板10の上面上側の主面の上には、直方体状の燃料極20が設けられている。燃料極20は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。燃料極20は、後述する固体電解質膜40に接する燃料極活性部22と、燃料極活性部22以外の残りの部分である燃料極集電部21とから構成される。燃料極活性部22を上方からみた形状は、燃料極集電部21が存在する範囲に亘って幅方向に延びる長方形である。燃料極活性部22は、例えば、酸化ニッケルNiOとイットリア安定化ジルコニアYSZ8YSZとから構成され得る。或いは、酸化ニッケルNiOとガドリニウムドープセリアGDCとから構成されてもよい。燃料極集電部21は、例えば、酸化ニッケルNiOとイットリア安定化ジルコニアYSZ8YSZとから構成され得る。或いは、酸化ニッケルNiOとイットリアY2O3とから構成されてもよいし、酸化ニッケルNiOとカルシア安定化ジルコニアCSZとから構成されてもよい。燃料極活性部22の厚さは、5~30μmであり、燃料極集電部21の厚さは、50~500μmである。このように、燃料極集電部21は、電子伝導性を有する物質を含んで構成される。燃料極活性部22は、電子伝導性を有する物質と酸素イオン伝導性を有する物質とを含んで構成される。燃料極活性部22における気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合は、燃料極集電部21における気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合よりも大きい。各燃料極20より具体的には、各燃料極集電部21の上面の所定箇所には、インターコネクタ30が形成されている。インターコネクタ30は、電子伝導性を有する緻密な導電性セラミックス材料からなる焼成体である。インターコネクタ30を上方からみた形状は、燃料極20が存在する範囲に亘って幅方向に延びる長方形である。インターコネクタ30の厚さは、10~100μmである。インターコネクタ30は、例えば、クロマイト系材料から構成され得る。クロマイト系材料の化学式は、Ln1-xAxCr1-y-zByO3ただし、Ln:Y及びランタノイドからなる群より選択される少なくとも1種類の元素、A:Ca,Sr,及びBaからなる群より選択される少なくとも1種類の元素、B:Ti,V,Mn,Fe,Co,Cu,Ni,Zn,Mg,及びAlからなる群より選択される少なくとも1種類の元素、0.025≦x≦0.3、0≦y≦0.22、0≦z≦0.15で表わされる。この場合、LaCrO3ランタンクロマイトから構成され得る。或いは、インターコネクタ30は、チタン酸化物から構成され得る。チタン酸化物の化学式は、A1-x,Bx1-zTi1-y,DyO3ただし、A:アルカリ土類元素から選択される少なくとも1種類の元素、B:Sc,Y,及びランタノイド元素から選択される少なくとも1種類の元素、D:第4周期、第5周期、第6周期の遷移金属、及びAl,Si,Zn,Ga,Ge,Sn,Sb,Pb,Biから選択される少なくとも1種類の元素、0≦x≦0.5、0≦y≦0.5、-0.05≦z≦0.05で表わされる。この場合、Sr,LaTiO3ストロンチウムチタネートから構成され得る。複数の燃料極20が設けられた状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタ30が形成された部分を除いた全面は、固体電解質膜40により覆われている。固体電解質膜40は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜40は、例えば、Y2O3イットリアを含有したYSZイットリア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、LSGMランタンガレートから構成されてもよい。固体電解質膜40の厚さは、3~50μmである。即ち、複数の燃料極20が設けられた状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面の全面は、インターコネクタ30と固体電解質膜40とからなる緻密層により覆われている。この緻密層は、緻密層の内側の空間を流れる燃料ガスと緻密層の外側の空間を流れる空気との混合を防止するガスシール機能を発揮する。ここで、緻密材料からなるインターコネクタ30及び固体電解質膜40が、ガスシール部に対応する。固体電解質膜40における各燃料極活性部22と接している箇所の上面には、反応防止膜50を介して空気極60が形成されている。反応防止膜50は、緻密な材料からなる焼成体であり、空気極60は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。反応防止膜50及び空気極60を上方からみた形状は、燃料極活性部22と略同一の長方形である。反応防止膜50は、例えば、GDC=Ce,GdO2ガドリニウムドープセリアから構成され得る。反応防止膜50の厚さは、3~50μmである。空気極60は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSF=La,SrFeO3ランタンストロンチウムフェライト、LNF=LaNi,FeO3ランタンニッケルフェライト、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイト等から構成されてもよい。また、空気極60は、LSCFからなる第1層内側層とLSCからなる第2層外側層との2層によって構成されてもよい。空気極60の厚さは、10~100μmである。なお、反応防止膜50が介装されるのは、SOFC作製時又は作動中のSOFC内において固体電解質膜40内のYSZと空気極60内のSrとが反応して固体電解質膜40と空気極60との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するためである。ここで、燃料極20と、固体電解質膜40と、反応防止膜50と、空気極60とが積層されてなる積層体が、発電素子部Aに対応する図2を参照。即ち、支持基板10の上面には、複数本例では、4つの発電素子部Aが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図2では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図2では、右側の発電素子部Aのインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極60、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の上面に、空気極集電膜70前記導電膜に対応が形成されている。空気極集電膜70は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。空気極集電膜70を上方からみた形状は、長方形である。空気極集電膜70の厚さは、50~500μmである。空気極集電膜70は、650~850°Cの範囲内にて温度が高いほど導電率が小さくなる性質を有する導電性セラミックス材料から構成されている。係る材料の典型例としては、N型半導体等が挙げられる。このような材料を採用することによる作用効果については後述する。具体的には、空気極集電膜70は、LaNiO3系の材料で構成され得る。この中でも、化学式LaNi1-x-yCuxFeyO3x>0、y>0、xy<1で表わされる材料が好適である。この材料は、導電率が、例えば750°Cにおいて800S/cm以上と高く、且つ、熱膨張率が、例えば13.5ppm/K以下と低く構成され得る。従って、この材料は、導電率及び熱膨張率の両面において空気極集電膜70として好適な材料であるといえる。このように各空気極集電膜70が形成されることにより、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図2では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図2では、右側の発電素子部Aの燃料極20特に、燃料極集電部21とが、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30を介して電気的に接続される。この結果、支持基板10の上面に配置されている複数本例では、4つの発電素子部Aが電気的に直列に接続される。ここで、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30が、電気的接続部に対応する。以上、説明した横縞型のSOFCセルに対して、図3に示すように、支持基板10の燃料ガス流路11内に燃料ガス水素ガス等を流すとともに、支持基板10の上下面特に、各空気極集電膜70を酸素を含むガス空気等に曝す或いは、支持基板10の上下面に沿って酸素を含むガスを流すことにより、固体電解質膜40の両側面間に生じる酸素分圧差によって起電力が発生する。更に、この構造体を外部の負荷に接続すると、下記1、2式に示す化学反応が起こり、電流が流れる。1/2O22e-→O2-於:空気極60...1H2O2-→H2O2e-於:燃料極20...2発電状態においては、図4に示すように、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、電流が、矢印で示すように流れる。この結果、図3に示すように、このSOFCセル全体から具体的には、図3において最も手前側の発電素子部Aのインターコネクタ30と最も奥側の発電素子部Aの空気極60とを介して電力が取り出される。製造方法次に、図1に示した横縞型のSOFCセルの製造方法の一例について図5~図12を参照しながら簡単に説明する。図5~図12において、各部材の符号の末尾のgは、その部材が焼成前であることを表す。先ず、図5に示す形状を有する支持基板の成形体10gが作製される。この支持基板の成形体10gは、例えば、支持基板10の材料例えば、CSZの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、押し出し成形、切削等の手法を利用して作製され得る。以下、図5に示す支持基板の成形体10gの部分断面を表す図6~図12を参照しながら説明を続ける。図6に示すように、支持基板の成形体10gが作製されると、次に、図7に示すように、支持基板の成形体10gの上下面の所定位置に、燃料極の成形体21g22gが形成される。各燃料極の成形体21g22gは、例えば、燃料極20の材料例えば、NiとYSZの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。次に、図8に示すように、各燃料極の成形体21gの外側面の所定箇所に、インターコネクタの成形膜30gが形成される。各インターコネクタの成形膜30gは、例えば、インターコネクタ30の材料例えば、LaCrO3の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。次に、図9に示すように、複数の燃料極の成形体21g22gが埋設形成された状態の支持基板の成形体10gにおける長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタの成形体30gが形成された部分を除いた全面支持基板の成形体10gの側端部の表面を含むに、固体電解質膜の成形膜40gが形成される。固体電解質膜の成形膜40gは、例えば、固体電解質膜40の材料例えば、YSZの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法、ディッピング法等を利用して形成される。次に、図10に示すように、固体電解質膜の成形体40gにおける各燃料極の成形体22gと接している箇所の外側面に、反応防止膜の成形膜50gが形成される。各反応防止膜の成形膜50gは、例えば、反応防止膜50の材料例えば、GDCの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。そして、このように種々の成形膜が形成された状態の支持基板の成形体10gが、空気中にて1400~1500°Cで1~20時間焼成される。これにより、図1に示したSOFCセルにおいて空気極60及び空気極集電膜70が形成されていない状態の構造体が得られる。次に、図11に示すように、各反応防止膜50の外側面に、空気極の成形膜60gが形成される。各空気極の成形膜60gは、例えば、空気極60の材料例えば、LSCFの粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。次に、図12に示すように、各組の隣り合う発電素子部について、一方の発電素子部の空気極の成形膜60gと、他方の発電素子部のインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極の成形膜60g、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の外側面に、空気極集電膜の成形膜70gが形成される。各空気極集電膜の成形膜70gは、例えば、空気極集電膜70の材料例えば、LaNiO3の粉末にバインダー等が添加されて得られるスラリーを用いて、印刷法等を利用して形成される。そして、このように成形膜60g、70gが形成された状態の支持基板10が、空気中にて900~1100°Cで1~20時間焼成される。これにより、図1に示したSOFCセルが得られる。以上、図1に示したSOFCセルの製造方法の一例について説明した。インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきの抑制次に、上述した本実施形態のSOFCにおける、インターコネクタ30の表面に形成された空気極集電膜70の材質の作用効果について述べる。本実施形態のSOFCでは、上述した図4に示すように、SOFC作動中において、空気極集電膜70→インターコネクタ30→燃料極20へと電流が流れる際、電流は、大略的には図4において、空気極集電膜70内にて先ず右方向に流れた後に下方向へ向きを変え、下方向へ向けて空気極集電膜70→インターコネクタ30→燃料極20へと流れる。他方、一般に、電流は、電気抵抗がより小さくなる経路を通過し易い傾向がある。従って、本実施形態のSOFCでは、図13に示すように、インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流に関し、通過する位置が図13においてインターコネクタ30の左右方向における左側にあるほど、電流の大きさ単位面積当たりの電流の大きさ、電流密度が大きくなると考えられる。これは、通過する位置が図13においてインターコネクタ30の左右方向における左側にあるほど、電流の径路の距離が短くなること従って、電気抵抗が小さくなること等に起因する。なお、図13において、黒い矢印が太く且つ長いほど電流密度が大きいことを示す後述する図14、図17、及び図18においても同様。このように、本実施形態では、インターコネクタ30へ向けて空気極集電膜70内を流れる電流の流れの向きに大きく依存して、インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度に不可避的にばらつきが生じ得る。加えて、一般に、電流密度が大きい部位ほどジュール熱等に起因する発熱の度合が大きい。従って、本実施形態では、インターコネクタ30内及びその近傍において電流密度が高い部位ほど温度が高くなる。ここで、本実施形態に係る空気極集電膜70の材質の作用効果を説明するため、先ず、比較例として、図13に示すように、空気極集電膜70の材質がP型半導体である場合を考察する。P型半導体としては、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライト、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイト、LSM=La,SrMnO3ランタンストロンチウムマンガナイト等が挙げられる。一般に、P型半導体は、温度が高いほど導電率が大きくなる性質を有する。従って、インターコネクタ30近傍の空気極集電膜70内において電流密度が高い温度が高い部位部位ほど導電率が大きく電流が流れ易くなる。このことは、上述したインターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきが助長されることを意味する。以上のように、空気極集電膜70の材質がP型半導体である場合、インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度にばらつきが一度生じると、そのばらつきが助長される。この結果、インターコネクタ30内及びその近傍において温度のばらつきが増大し、局所的に大きい熱応力が発生するという問題が発生し得る。これに対し、図14に示すように、本実施形態では、上述したように、空気極集電膜70の材質として、650~850°CのSOFCの作動温度範囲内にて温度が高いほど導電率が小さくなる性質を有する導電性セラミックス材料が使用される。この材料の典型例としては、N型半導体例えば、LaNiO3が挙げられる。本実施形態では、SOFCの作動中において、上述した比較例とは逆に、インターコネクタ30近傍の空気集電膜70内において電流密度が高い部位温度が高い部位ほど導電率が小さく電流が流れ難くなる。このことは、上述したインターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきが抑制されることを意味する。従って、インターコネクタ30内及びその近傍において温度のばらつきが小さくなる、という作用効果が奏される。この結果、インターコネクタ30内及びその近傍において局所的に大きい熱応力が発生し難くなる。なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記実施形態では、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに複数の発電素子部Aが設けられているが、図15に示すように、支持基板10の片側面のみに複数の発電素子部Aが設けられていてもよい。また、上記実施形態においては、燃料極20が燃料極集電部21と燃料極活性部22との2層で構成されているが、燃料極20が燃料極活性部22に相当する1層で構成されてもよい。また、上記実施形態では、横縞型のSOFCが採用されているが、図16に示すように、所謂縦縞型のSOFCが採用されてもよい。図16において図2等に示す構成と対応する構成については図2等に示す符号と同じ符号が付されている。図16に示す縦縞型のSOFCでは、2つのSOFCセルがセルの厚さ方向に積層されている。各SOFCセルの平板状の支持基板は、内部に燃料ガス流路を備えた燃料極20を兼ねている。各支持基板燃料極について、その上面には発電素子部Aが設けられ、その下面にはインターコネクタ30が設けられている。インターコネクタ30の下面には導電膜70が形成されている。互いに隣り合う2つのSOFCセルの一方の導電膜70と他方の発電素子部Aの空気極60とは、金属製の集電用部材で電気的に接続されている。この結果、互いに隣り合うSOFCセルが、金属製集電部材、導電膜70、及びインターコネクタ30を介して電気的に直列に接続されている。図16に示す実施形態では、SOFC作動中において、電流は、大略的には図16において上方向に向けて集電用メッシュ→導電膜70→インターコネクタ30→燃料極20へと流れる。他方、上述したように、電流は、電気抵抗がより小さくなる経路を通過し易い傾向がある。従って、図16に示す実施形態では、図17に示すように、インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流に関し、通過する位置がインターコネクタ30の左右方向において金属製集電部材が導電膜70と接触する領域では、電流の電流密度が大きくなる。ところが、金属製集電部材と導電膜70が接触していない領域では、導電膜70の内部を電流が余分に長く流れるため、電流が流れる経路が長くなり、電気抵抗が大きくなる。即ち、金属製集電部材が導電膜70と接触する領域の端部から離れるにつれて電流の電流密度が小さくなる。このように、図16に示す実施形態では、インターコネクタ30へ向けて導電膜70内を流れる電流の流れの範囲に大きく依存して、インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度に不可避的にばらつきが生じ得る。従って、図2等に示した実施形態と同様、図16に示す実施形態でも、インターコネクタ30内及びその近傍において電流密度が高い部位ほど温度が高くなる。ここで、図16に示す実施形態においても、図17に示すように導電膜70の材質がP型半導体である場合、図13に示した場合と同じ理由により、インターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度にばらつきが一度生じると、そのばらつきが助長される。この結果、インターコネクタ30内及びその近傍において温度のばらつきが増大し、局所的に大きい熱応力が発生するという問題が発生し得る。これに対し、図18に示すように、導電膜70の材質がN型半導体例えば、LaNiO3である場合、図14に示した場合と同じ理由により、SOFCの作動中において、上述したインターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきが抑制され得る。従って、インターコネクタ30内及びその近傍において温度のばらつきが小さくなる、という作用効果が奏される。この結果、インターコネクタ30内及びその近傍において局所的に大きい熱応力が発生し難くなる。加えて、上記実施形態では、N型半導体の導電膜が形成されたインターコネクタが燃料極に設けられているが、N型半導体の導電膜が形成されたインターコネクタ緻密な導電性セラミックスが空気極に設けられていてもよい。この場合も、上述と同様、インターコネクタ内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきが抑制され得る。また、上記実施形態では、図14に示すように、インターコネクタ30の外側面に、N型半導体例えば、LaNiO3からなる空気極集電膜70が直接形成積層されているが、図19に示すように、インターコネクタ30の外側面にN型半導体例えば、LaNiO3からなる膜が直接形成積層され、このN型半導体の膜の外側面に、LSCF等のP型半導体からなる空気極集電膜70が直接形成積層されていてもよい。これによっても、上述と同様、インターコネクタ内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきが抑制され得る。また、上記実施形態では、平板状の支持基板10の外側面上平面上に燃料極20が形成積層され且つ燃料極20の外側面上平面上にインターコネクタ30が形成積層されているが、図20~図22に示すように、燃料極20が支持基板10の外側面に形成された凹部図20を参照内に埋設され且つインターコネクタ30が燃料極20の外側面に形成された凹部内に埋設されていてもよい。以下、上記実施形態に対する、図20~図22に示す形態の主たる相違点について簡単に説明する。図20~図22に示す形態では、支持基板10の主面上下面には、複数の凹部12が長手方向において所定の間隔をおいて形成されている。各凹部12は、支持基板10の材料からなる底壁と、全周に亘って支持基板10の材料からなる周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。各凹部12には、燃料極集電部21の全体が埋設充填されている。従って、各燃料極集電部21は直方体状を呈している。各燃料極集電部21の上面外側面には、凹部21aが形成されている。各凹部21aは、燃料極集電部21の材料からなる底壁と、周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。周方向に閉じた側壁のうち、長手方向に沿う2つの側壁は支持基板10の材料からなり、幅方向に沿う2つの側壁は燃料極集電部21の材料からなる。各凹部21aには、燃料極活性部22の全体が埋設充填されている。従って、各燃料極活性部22は直方体状を呈している。燃料極集電部21と燃料極活性部22とにより燃料極20が構成される。燃料極20燃料極集電部21燃料極活性部22は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。各燃料極活性部22の幅方向に沿う2つの側面と底面とは、凹部21a内で燃料極集電部21と接触している。各燃料極集電部21の上面外側面における凹部21aを除いた部分には、凹部21bが形成されている。各凹部21bは、燃料極集電部21の材料からなる底壁と、全周に亘って燃料極集電部21の材料からなる周方向に閉じた側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と、で画定された直方体状の窪みである。各凹部21bには、インターコネクタ30が埋設充填されている。従って、各インターコネクタ30は直方体状を呈している。インターコネクタ30は、電子伝導性を有する緻密な材料からなる焼成体である。各インターコネクタ30の4つの側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と底面とは、凹部21b内で燃料極集電部21と接触している。燃料極20燃料極集電部21及び燃料極活性部22の上面外側面と、インターコネクタ30の上面外側面と、支持基板10の主面とにより、1つの平面凹部12が形成されていない場合の支持基板10の主面と同じ平面が構成されている。即ち、燃料極20の上面とインターコネクタ30の上面と支持基板10の主面との間で、段差が形成されていない。燃料極活性部22は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとGDCガドリニウムドープセリアとから構成されてもよい。燃料極集電部21は、例えば、NiO酸化ニッケルとYSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアとから構成され得る。或いは、NiO酸化ニッケルとY2O3イットリアとから構成されてもよいし、NiO酸化ニッケルとCSZカルシア安定化ジルコニアとから構成されてもよい。燃料極活性部22の厚さは、5~30μmであり、燃料極集電部21の厚さ即ち、凹部12の深さは、50~500μmである。このように、燃料極集電部21は、電子伝導性を有する物質を含んで構成される。燃料極活性部22は、電子伝導性を有する物質と酸素イオン伝導性を有する物質とを含んで構成される。燃料極活性部22における気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合は、燃料極集電部21における気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合よりも大きい。インターコネクタ30は、例えば、LaCrO3ランタンクロマイトから構成され得る。或いは、Sr,LaTiO3ストロンチウムチタネートから構成されてもよい。インターコネクタ30の厚さは、10~100μmである。燃料極20及びインターコネクタ30がそれぞれの凹部12に埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面において複数のインターコネクタ30が形成されたそれぞれの部分の長手方向中央部を除いた全面は、固体電解質膜40により覆われている。固体電解質膜40は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜40は、例えば、YSZ8YSZイットリア安定化ジルコニアから構成され得る。或いは、LSGMランタンガレートから構成されてもよい。固体電解質膜40の厚さは、3~50μmである。即ち、燃料極20がそれぞれの凹部12に埋設された状態の支持基板10における長手方向に延びる外周面の全面は、インターコネクタ30と固体電解質膜40とからなる緻密層により覆われている。この緻密層は、緻密層の内側の空間を流れる燃料ガスと緻密層の外側の空間を流れる空気との混合を防止するガスシール機能を発揮する。図21に示すように、この例では、固体電解質膜40が、燃料極20の上面、インターコネクタ30の上面における長手方向の両側端部、及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、上述したように、燃料極20の上面とインターコネクタ30の上面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。固体電解質膜40における各燃料極活性部22と接している箇所の上面には、反応防止膜50を介して空気極60が形成されている。反応防止膜50は、緻密な材料からなる焼成体であり、空気極60は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。反応防止膜50及び空気極60を上方からみた形状は、燃料極活性部22と略同一の長方形である。反応防止膜50は、例えば、GDC=Ce,GdO2ガドリニウムドープセリアから構成され得る。反応防止膜50の厚さは、3~50μmである。空気極60は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSF=La,SrFeO3ランタンストロンチウムフェライト、LNF=LaNi,FeO3ランタンニッケルフェライト、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイト等から構成されてもよい。また、空気極60は、LSCFからなる第1層内側層とLSCからなる第2層外側層との2層によって構成されてもよい。空気極60の厚さは、10~100μmである。なお、反応防止膜50が介装されるのは、SOFC作製時又は作動中のSOFC内において固体電解質膜40内のYSZと空気極60内のSrとが反応して固体電解質膜40と空気極60との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するためである。ここで、燃料極20と、固体電解質膜40と、反応防止膜50と、空気極60とが積層されてなる積層体が、発電素子部Aに対応する図21を参照。即ち、支持基板10の上面には、複数本例では、4つの発電素子部Aが、長手方向において所定の間隔をおいて配置されている。各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図21では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図21では、右側の発電素子部Aのインターコネクタ30とを跨ぐように、空気極60、固体電解質膜40、及び、インターコネクタ30の上面に、空気極集電膜70が形成されている。空気極集電膜70は、電子伝導性を有する多孔質の材料からなる焼成体である。空気極集電膜70を上方からみた形状は、長方形である。空気極集電膜70は、例えば、LSCF=La,SrCo,FeO3ランタンストロンチウムコバルトフェライトから構成され得る。或いは、LSC=La,SrCoO3ランタンストロンチウムコバルタイトから構成されてもよい。或いは、Ag銀、Ag-Pd銀パラジウム合金から構成されてもよい。空気極集電膜70の厚さは、50~500μmである。このように各空気極集電膜70が形成されることにより、各組の隣り合う発電素子部A,Aについて、一方の図21では、左側の発電素子部Aの空気極60と、他方の図21では、右側の発電素子部Aの燃料極20特に、燃料極集電部21とが、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30を介して電気的に接続される。この結果、支持基板10の上面に配置されている複数本例では、4つの発電素子部Aが電気的に直列に接続される。ここで、電子伝導性を有する空気極集電膜70及びインターコネクタ30が、前記電気的接続部に対応する。なお、インターコネクタ30は、前記電気的接続部における前記緻密な材料で構成された第1部分に対応し、気孔率は10以下である。空気極集電膜70は、前記電気的接続部における前記多孔質の材料で構成された第2部分に対応し、気孔率は20~60である。以上、図20~図22に示す形態では、上記実施形態と同様、空気極集電膜70の材質として、650~850°CのSOFCの作動温度範囲内にて温度が高いほど導電率が小さくなる性質を有する導電性セラミックス材料が使用される。この材料の典型例としては、N型半導体例えば、LaNiO3が挙げられる。従って、上記実施形態と同様、上述したインターコネクタ30内及びその近傍を通過する電流の電流密度のばらつきが抑制されるので、インターコネクタ30内及びその近傍において温度のばらつきが小さくなる、という作用効果が奏される。この結果、インターコネクタ30内及びその近傍において局所的に大きい熱応力が発生し難くなる。また、燃料極20を埋設するための複数の凹部12のそれぞれが、全周に亘って支持基板10の材料からなる周方向に閉じた側壁を有している。換言すれば、支持基板10において各凹部12を囲む枠体がそれぞれ形成されている。従って、この構造体は、支持基板10が外力を受けた場合に変形し難い。また、支持基板10の各凹部12内に燃料極20及びインターコネクタ30等の部材が隙間なく充填埋設された状態で、支持基板10と前記埋設された部材とが共焼結される。従って、部材間の接合性が高く且つ信頼性の高い焼結体が得られる。また、インターコネクタ30が、燃料極集電部21の外側面に形成された凹部21bに埋設され、この結果、直方体状のインターコネクタ30の4つの側壁長手方向に沿う2つの側壁と、幅方向に沿う2つの側壁と底面とが凹部21b内で燃料極集電部21と接触している。従って、燃料極集電部21の外側平面上に直方体状のインターコネクタ30が積層される接触する構成が採用される場合に比べて、燃料極20集電部21とインターコネクタ30との界面の面積を大きくできる。従って、燃料極20とインターコネクタ30との間における電子伝導性を高めることができ、この結果、燃料電池の発電出力を高めることができる。また、平板状の支持基板10の上下面のそれぞれに、複数の発電素子部Aが設けられている。これにより、支持基板の片側面のみに複数の発電素子部が設けられる場合に比して、構造体中における発電素子部の数を多くでき、燃料電池の発電出力を高めることができる。加えて、固体電解質膜40が、燃料極20の外側面、インターコネクタ30の外側面における長手方向の両側端部、及び支持基板10の主面を覆っている。ここで、燃料極20の外側面とインターコネクタ30の外側面と支持基板10の主面との間で段差が形成されていない。従って、固体電解質膜40が平坦化されている。この結果、固体電解質膜40に段差が形成される場合に比して、応力集中に起因する固体電解質膜40でのクラックの発生が抑制され得、固体電解質膜40が有するガスシール機能の低下が抑制され得る。"