カード会社のサーバーSCと相互に交信可能に接続された、充電装置Tを含んでおり、この充電装置Tが、電池を搭載した自動車の駐車可能な場所を有する施設に設けられており、この充電装置Tが、上記カード会社から発行された、この充電装置Tの利用者のカードに記載された利用者情報を読み取るリーダーと、電力会社から配給を受けた電力を上記電池に供給するとともにこの電池に供給した電力量を計測しうる電源ユニットと、この電力量に基づいて充電料金を計算する演算手段と、この利用者情報及び充電料金を上記サーバーSCに送信する送信手段とを備えている、電池自動車の電池充電システム。カード会社のサーバーSCと相互に交信可能に接続され、電池を搭載した自動車の駐車可能な場所を有する施設に設けられており、リーダーと、電源ユニットと、演算手段と、送信手段とを備えた充電装置Tを含むシステムにおいて、リーダーが、上記カード会社から発行された、この充電装置Tの利用者のカードに記載された利用者情報を読み取る工程と、電源ユニットが、電力会社から配給を受けた電力を上記電池に供給するとともにこの電池に供給した電力量を計測する工程と、演算手段が、この電力量に基づいて充電料金を計算する工程と、送信手段が、上記利用者情報及びこの充電料金を上記サーバーSCに送信する工程とを含む、電池自動車の電池充電方法。電気を利用する者は、使用した電力量に応じた電気料金を電力会社に支払う。この電気料金は、電力会社との契約に基づいて計算される。例えば、東北電力株式会社の管内に居住する者が、この管内の隣に位置する東京電力株式会社の管内で電池自動車の電池を充電することが想定される。この場合、この者は、居住地のある東北電力株式会社以外に、東京電力株式会社とも契約を締結しなければならない。この者が、関西電力株式会社の管内まで電池自動車で遠出をし、この関西電力株式会社の管内で電池を充電することも想定される。この場合、この者は、関西電力株式会社とも契約を締結しなければならない。電池自動車の利用には、複数の電力会社との契約が必要である。電池自動車を利用する者にとって、複数の電力会社とそれぞれ契約することは手間である。本発明の目的は、電池自動車の普及に寄与しうる電池自動車の電池充電システムの提供にある。本発明に係る電池自動車の電池充電システムは、カード会社のサーバーSCと相互に交信可能に接続された、充電装置Tを含んでいる。この充電装置Tは、電池を搭載した自動車の駐車可能な場所を有する施設に設けられている。この充電装置Tは、上記カード会社から発行された、この充電装置Tの利用者のカードに記載された利用者情報を読み取るリーダーと、電力会社から配給を受けた電力を上記電池に供給するとともにこの電池に供給した電力量を計測しうる電源ユニットと、この電力量に基づいて充電料金を計算する演算手段と、この利用者情報及び充電料金を上記サーバーSCに送信する送信手段とを備えている。本発明に係る電池自動車の電池充電方法は、カード会社のサーバーSCと相互に交信可能に接続され、電池を搭載した自動車の駐車可能な場所を有する施設に設けられており、リーダーと、電源ユニットと、演算手段と、送信手段とを備えた充電装置Tを含むシステムにおいて、実施される。この電池充電方法は、1リーダーが、上記カード会社から発行された、この充電装置Tの利用者のカードに記載された利用者情報を読み取る工程と、2電源ユニットが、電力会社から配給を受けた電力を上記電池に供給するとともにこの電池に供給した電力量を計測する工程と、3演算手段が、この電力量に基づいて充電料金を計算する工程と、4送信手段が、上記利用者情報及びこの充電料金を上記サーバーSCに送信する工程とを含む。本発明に係る電池自動車の電池充電システムによれば、電池自動車を利用する者は、この利用を予定している地域をその管内に含む電力会社と、電気利用のための契約を締結する必要がない。この電池充電システムは、電池自動車の普及に寄与しうる。以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。本発明の電池自動車の電池充電方法では、充電装置が用いられる。この充電装置は、電力会社から電力の供給を受けるとともに、この電力を電池自動車の電池に提供しうる。これにより、電池自動車に搭載された電池が充電される。本明細書では、この充電装置を所有する者が管理会社と称される。管理会社は、充電装置による充電サービスを収益源としている会社である。図示されていないが、この充電方法では、充電装置は電池自動車の駐車可能な場所を有する施設に設けられる。この施設としては、住宅、商業ビルディング及び駐車場が例示される。例えば、この充電装置が住宅に設けられる場合、この充電装置はこの住宅の外壁に取り付けられる。この充電方法では、電池自動車の利用者は充電装置を用いてこの電池自動車の電池を充電する。この電池自動車の利用者は、充電装置の利用者でもある。この利用者は、電池を充電するとき、この充電装置から電力の供給を受ける。この充電方法では、充電装置は管理会社の所有物である。このため、利用者と管理会社との間には、利用者による充電装置使用のための契約が締結される。この充電方法では、利用者は管理会社から充電のための電力を購入する。これにより、利用者は管理会社に金銭の支払い義務が発生する。この利用者が管理会社に支払うべき金銭は、利用者と管理会社との間で締結された契約に基づいて計算される。本明細書では、この金銭は充電料金と称される。前述したように、充電装置は電力会社から電力の供給を受ける。電力会社は、電力を供給する事業を収益源としている会社である。このため、この充電装置を所有する管理会社は、充電装置の設置箇所をその管内とする電力会社と、電力の供給を受けるための契約を締結することになる。管理会社は、充電装置に電力を供給するために電力会社から電力を購入する。これにより、管理会社は電力会社に金銭の支払い義務が発生する。この管理会社が電力会社に支払うべき金銭は、管理会社と電力会社との間で締結された契約に基づいて計算される。本明細書では、この金銭は電気料金と称される。この充電方法では、前述の充電料金とこの電気料金との差額が管理会社及び後述するカード会社の収益となる。この充電方法では、カード会社が、管理会社に代行して、電気料金を電力会社に支払う。このカード会社は、この管理会社に代行して利用者から充電料金を回収する。このカード会社は、電気料金の支払い及び充電料金の回収を代行するサービスを収益源としている会社である。この充電方法では、カード会社と管理会社との間には、管理会社に代行して、カード会社が電力会社に電気料金を支払い、利用者から充電料金を回収するための契約が締結される。この充電方法では、カード会社は充電料金を利用者に請求する。この請求を受けた利用者は、この充電料金をカード会社に支払う。この充電方法では、充電に際し、利用者は現金を準備する必要がない。現金の回収や釣り銭の補充のために、管理会社は充電装置を定期的に点検する必要もない。この充電方法は、システムのメンテナンスコストの低減に寄与しうる。なお、この充電方法では、充電料金の支払いが利用者の保有する銀行口座からの自動引き落としによりなされてもよい。この充電方法では、利用者とカード会社との間には、充電料金支払いのための契約が締結される。カード会社は、この契約に基づいて、利用者にカードを発行する。このカードには、利用者情報が書き込まれている。この利用者情報は、利用者を特定するための情報である。この情報としては、この利用者の氏名、住所、生年月日、性別等が例示される。なお、このシステムでは、利用者と管理会社との間で締結される充電装置の使用のための契約において、この利用者とこのカード会社との間に充電料金支払いのための契約が併せて締結されてもよい。本発明の電池充電方法は、図1に示されたシステム2に基づいて実施される。図1中、符号Tで示されているのが充電装置である。このシステム2は、この充電装置T以外に、カード会社の所有するサーバーSCを含んでいる。このシステム2では、サーバーSCと充電装置Tとは、ネットワークとしてのインターネット4を介して相互に交信可能に接続されている。この充電方法では、このシステム2は複数の充電装置Tを含むことができる。サーバーSCは、送受信部6、記録部8、表示部10、演算部12及び入力部14を備えている。送受信部6は、インターネット4を介して交信を行いうる。この送受信部6は、送信手段であり、受信手段でもある。この送受信部6としては、インターフェイスが例示される。記録部8は、データを多数格納しうる記録媒体を有している。この記録部8としては、ハードディスクが例示される。表示部10は、データを表示しうる表示手段を有している。この表示部10としては、ディスプレーが例示される。演算部12は、データの演算をしうる演算手段を有している。この演算部12としては、中央演算処理装置CPUが例示される。入力部14は、データを入力する入力手段を有している。この入力部14としては、キーボードが例示される。なお、このサーバーSCがデータを出力しうるプリンターを出力部として備えてもよい。このシステム2では、充電装置Tは、送受信部16、記録部18、表示部20、演算部22、リーダー24及び電源ユニット26を備えている。送受信部16は、インターネット4を介して交信を行いうる。この送受信部16は、送信手段であり、受信手段でもある。この送受信部16としては、インターフェイスが例示される。記録部18は、データを多数格納しうる記録媒体を有している。この記録部18としては、ハードディスクが例示される。表示部20は、データを表示しうる表示手段を有している。この表示部20としては、ディスプレーが例示される。演算部22は、データの演算をしうる演算手段を有している。この演算部22としては、中央演算処理装置CPUが例示される。このシステム2では、この演算部22において充電料金が計算される。リーダー24は、カードに記録されているデータを読み取る。これにより、このデータが入力される。図示されていないが、電源ユニット26は、給電部と、電力量計とを備えている。この電源ユニット26では、給電部を通じて電力が電池自動車に供給される。この給電部としては、プラグ及びソケットが例示される。電力量計は、電池自動車に供給した電力を積算して計量しうる。この電力量計としては、誘導形電力量計、無効電力量計及び電子式電力量計が例示される。この電力量計で計測された電力量は、充電料金算出の基礎とされる。図2には、本発明の充電システム2において実行される作業のフロー図が示されている。このシステム2では、リーダー24が、充電装置Tの利用者のカードに記載された利用者情報を読み取るSTEP1。電源ユニット26が、電力会社から配給を受けた電力を上記電池に供給するとともにこの電池に供給した電力量を計測するSTEP2。演算部22の演算手段が、この電力量に基づいて充電料金を計算するSTEP3。送受信部16の送信手段が、この利用者情報及び充電料金をサーバーSCに送信するSTEP4。充電料金が、利用者に請求されるSTEP5。換言すれば、この充電システム2は、カードに記載された利用者情報を読み取る工程STEP1、電池を充電し、電力量を計測する工程STEP2、この電力量に基づいて充電料金を計算する工程STEP3、利用者情報及び充電料金をサーバSCに送信する工程STEP4及び充電料金を請求する工程STEP5を含んでいる。図3に示されているのは、読取工程STEP1の作業手順である。この読取工程STEP1では、カードをリーダー24に通して、このカードに記載された利用者の情報が読み取られる1m1。この情報は、充電装置Tの記録部18に記録される。この充電装置Tの送受信部16が、この情報を送信する1m2。カード会社のサーバーSCが、その送受信部6においてこの情報を受信する1c1。このサーバーSCは、その演算部12において、この受信した情報を記録部8に記録されている利用者情報と照合する1c2。照合の結果、両情報が一致していれば、送受信部6が取引許可情報を送信する1c3。充電装置Tが、その送受信部16においてこの取引許可情報を受信する1m3。なお、両情報に一致が認められない場合は、取引は許可されず、このシステム2は停止される1c4。このシステム2では、このようにして利用者の認証が行われる。この読取工程STEP1は、利用者の認証工程でもある。図4に示されているのは、充電工程STEP2、計算工程STEP3及び送信工程STEP4の作業手順である。この充電工程STEP2では、充電装置Tの送受信部16において取引許可情報を受信する1m3と、演算部22から電源ユニット26に給電指示が出される2m1。これにより、充電が開始される2m2。この充電作業2m2においては、電源ユニット26の電力量計が電池の充電に供した電力量を計測する。この充電装置Tでは、電源ユニット26の給電部が電池と遮断されると、その演算部22において、給電終了が認識される。これにより、充電2m2が完了する。計算工程STEP3では、演算部22において、計測された電力量に基づいて充電料金が計算される3m1。この充電料金が、表示部20において表示される3m2。これにより、利用者は充電料金を把握する。送信工程STEP4では、送受信部16が、この充電料金及び利用者情報を充電情報として送信する4m1。カード会社のサーバーSCが、その送受信部6においてこの充電情報を受信する4c1。図5に示されているのは、請求工程STEP5の作業手順である。この請求工程STEP3では、カード会社の送受信部6において充電情報を受信すると4c1、演算部12から、電力会社への電気料金の支払い指示が出される5c1。この指示が発令されると、カード会社は、電力会社からの電気料金の請求を確認後、この充電装置を所有する管理会社に代行して電気料金を電力会社に支払う。この請求工程STEP5では、この演算部12から利用者への充電料金の請求指示が出される5c2。これにより、カード会社は充電料金の請求書を発行する。そして、この請求を受けた利用者が充電料金を支払う。このシステム2では、電力会社と利用者との間には管理会社が介在している。このため、利用者は充電用の電力の供給を受けるために、電力会社と契約を直接締結する必要がない。換言すれば、電池自動車を利用する者は、この電池自動車の利用を予定している地域をその管内に含む電力会社と、電気利用のための契約を締結する必要がない。この電池充電システム2は、電池自動車の普及に寄与しうる。このシステム2では、利用者は、管理会社と使用契約を結び、カード会社から発行されたカードを持つことにより、充電装置Tを用いて、電池を充電することができる。このシステム2によれば、カード1枚で電池自動車の利用を予定している地域において充電を受けることができる。この電池充電システム2は、電池自動車の普及に寄与しうる。