塩素を水に溶解して次亜塩素酸を得るとともに、塩化水素を副生成物として得る工程、前記次亜塩素酸を、オレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物得る工程、前記塩化水素を、酸化オレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を得る工程を含むことを特徴とするオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法。前記オレフィン系化合物が、エチレン、プロピレン及びアリルクロライドからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法。前記酸化オレフィン系化合物は、前記オレフィン系化合物の対応酸化物である請求項2に記載のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法。本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、副生した塩化水素を消費することによりオレフィンクロロヒドリン系化合物の生成を促すことができるとともに、副生した塩化水素を無駄にすることなく使用して生産工程に生かして、より効率的にオレフィンクロロヒドリン系化合物を製造することができるオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法を提供することを目的とする。本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法は、塩素を水に溶解することにより得られた次亜塩素酸を、オレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を製造する方法であって、前記次亜塩素酸の生成の際に副生する塩化水素に酸化オレフィン系化合物を反応させ、オレフィンクロロヒドリン系化合物を得ることを特徴とする。この方法では、前記オレフィン系化合物が、エチレン、プロピレン及びアリルクロライドからなる群から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。また、前記酸化オレフィン系化合物は、前記オレフィン系化合物の対応酸化物とすることが好ましい。本発明によれば、副生した塩化水素を消費することによりオレフィンクロロヒドリン系化合物の生成を促すことができる。さらに、副生した塩化水素を無駄にすることなく使用して生産工程に生かして、より効率的にオレフィンクロロヒドリン系化合物を製造することが可能となる。本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法では、1塩素を水に溶解して次亜塩素酸を生成する工程、2塩素を水に溶解して次亜塩素酸を生成する際に、副生成物として塩化水素を生成する工程、3得られた次亜塩素酸をオレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を生成する工程、4得られた塩化水素を酸化オレフィン系化合物と反応させてオレフィンクロロヒドリン系化合物を生成する工程を含む。工程2においては、次亜塩素酸を生成する際に、塩化水素が副生するが、この塩化水素は、その場で速やかに水に溶解して塩酸となる以下、本明細書中では、塩酸として解離した塩化水素を含めて塩化水素という。従って、本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法は、主として3種類の反応の一連工程によって構成される。通常、工程1及び工程2と、工程3と、工程4とを、順次行う。工程1及び2塩素は、通常、気体で供給される。例えば、水100gに対し、10~50sccm程度の供給速度で供給することが適している。この場合の供給時間は特に限定されないが、塩素と水との反応が平衡に達すると塩素が溶解しなくなるため、塩素がそのままの形態で水に溶解することがあるため、これを回避するために、水100gに対して100分間程度以下の供給時間とすることが好ましい。塩素と水との反応により生成させる次亜塩素酸の濃度は、特に限定されないが、濃度が高くなると安定性が悪くなるため、反応溶液において20wt程度以下とすることが適している。工程3次亜塩素酸と反応させるオレフィン系化合物は、分子中に二重結合を1つ有する不飽和炭化水素系化合物であり、当該分野で公知のいずれを使用してもよい。その炭素数は特に限定されるものではないが、例えば、8程度以下であることが適しており、2~4程度が好ましい。オレフィン系化合物としては、例えば、オレフィン、オレフィンアルコール、オレフィンクロライド、オレフィンアルデヒド、オレフィンカルボン酸、オレフィンケトンなどが挙げられる。なかでも、好ましくは、オレフィン及びオレフィンクロライドなどが挙げられ、より好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン、エチレンクロライド、アリルクロライド、メチルアリルクロライドなどが挙げられ、さらに好ましくは、エチレン、プロピレン、アリルクロライドなどが挙げられる。このとき、オレフィン系化合物は、安全性の観点から、塩素と同時に供給してもよい。また、同様に、安全性の観点から、オレフィン系化合物は、塩素の供給量に対して同量又はそれ以上であることが好ましい。工程4副生成物としての塩化水素に反応させる酸化オレフィン系化合物は、上述したオレフィン系化合物の酸化物であればどのようなものを用いてもよいが、好ましくは、工程3で用いたオレフィン系化合物の酸化物である。従って、例えば、工程3においてオレフィン系化合物としてエチレンを用いる場合には、酸化エチレンを、工程3においてプロピレンを用いる場合には酸化プロピレンを、工程3においてアリルクロライドを用いる場合にはエピクロロヒドリンを用いることが好ましい。これにより、工程3及び4によって、同一種類のオレフィンクロロヒドリン系化合物を得ることができ、より高濃度のオレフィンクロロヒドリン系化合物を製造することが可能となる。酸化オレフィン系化合物は、副生した塩化水素を分離せずに反応溶液中にそのまま供給してもよい。この場合、酸化オレフィン系化合物の供給は、上述したオレフィン系化合物の供給とともに行なうことが適している。なお、反応溶液中に存在する塩化水素の量が多すぎると、酸化オレフィン系化合物の供給により、オレフィンジクロライドが副生することがある。一方、反応溶液中に塩化水素の量が少なすぎると、酸化オレフィン系化合物の供給により、オレフィンジオールが副生することがある。従って、酸化オレフィン系化合物の供給時の反応溶液中の塩化水素の濃度を適宜調整するか、あるいは、反応系への酸化オレフィン系化合物の供給のタイミングを適宜調整することが好ましい。酸化オレフィン系化合物は、塩化水素のmol濃度等によって、その供給量を設定することが適している。例えば、得られたオレフィンクロロヒドリン系化合物、塩化水素混合溶液において、1molのオレフィンクロロヒドリン系化合物と、塩化水素が1mol程度含まれている時、酸化オレフィン系化合物は合計1mol以下の供給量が適している。また、供給速度は、塩素の供給速度と同等程度例えば、水100gに対して10~50sccm程度が適している。また、上述したように、オレフィンジクロライドが副生した場合には、反応系のpHを0.5~6程度に、より好ましくはpH3~5程度に維持する。一方、オレフィンジオールが副生した場合には、塩化水素を分離濃縮し、塩化水素量を調整することが好ましい。上述した1~4の反応において、次亜塩素酸を生成する反応及び次亜塩素酸とオレフィン系化合物との反応は、室温でも十分に進行するため、特に加温の必要はないが、塩素と水との反応をより促進するためには、0°C~室温程度の範囲が好ましい。これらの反応は、従来の反応器を用いて行うことができる。例えば、バッチ式又は連続式の反応器等のいずれでも利用することができる。反応によって得られたオレフィンクロロヒドリン系化合物は、当該分野で公知の方法により分離回収することができる。また、さらに精製してもよい。分離回収及び/又は精製方法は、当該分野で公知の方法により行うことができる。例えば、単蒸留、精密蒸留、共沸蒸留、膜分離、抽出等を単独で行なってもよいし、繰り返して行なってもよいし、2つ以上を組み合わせて行なってもよい。抽出する場合、溶媒を大量に使用することを要するため、工業的には簡便な方法として単蒸留を行なうことが好ましい。膜分離する場合には、塩化水素に強い膜を用いることが好ましい。通常、オレフィンクロロヒドリン系化合物の製造は、オレフィンジクロライドの副生成物を抑えるために、オレフィンクロロヒドリン系化合物5~7.5重量程度の溶液となるように反応が進められる。しかし、本発明のように、次亜塩素酸の生成及び塩化水素の副生反応において、その反応系中の塩化水素を酸化オレフィン系化合物と反応させることによって、塩化水素を効果的に消費することができる。これにより、オレフィンジクロライドの副生を有効に抑制することができる。さらに、酸化オレフィン系化合物を用いることによって、塩素と水との平衡反応をより促すことができ、より高濃度のオレフィンクロロヒドリン系化合物溶液を得ることが可能となる。一方、この反応系から副生塩化水素を塩酸として分離した後、塩酸に含まれる塩化水素と、酸化オレフィン系化合物とを反応させる場合には、塩素と水との平衡反応ではないため、副生塩化水素の濃度に依存して反応を進めることができ、やはり、高濃度オレフィンクロロヒドリン系化合物溶液を得ることが可能となる。以下に、本発明のオレフィンクロロヒドリン系化合物の製造方法を詳細に説明する。まず、実施例に用いた反応装置及び測定方法を示す。オレフィンクロロヒドリン系化合物の反応は、容量500mlのガラス製反応容器を用いて行った。塩素ガスを水中へ吹き込み、同時にオレフィン系化合物を注入することにより、オレフィンクロロヒドリン系化合物、塩化水素水溶液が得られる。塩化水素濃度がpH3程度になったときにこの水溶液に酸化オレフィン系化合物を吹き込み、オレフィンクロロヒドリンを得た。反応液は、ガスクロマトグラフ島津製作所製、商品名GC-2010、キャピラリーカラムAgilentJW社製、商品名DB-1、30m×0.25mm内径、膜厚1.0μm水素炎イオン化検出器FIDを用いて定量した。各生成物モル=各生成物量mol/総生成物量mol×100実施例1ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素70sccm及びエチレンガス110sccmを吹き込み、pH3を過ぎた時に酸化エチレンを70sccmの供給速度で3時間吹き込み、12.8wtのエチレンクロロヒドリン水溶液を得た。比較例1ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素70sccm及びエチレンガス110sccmを3時間吹き込みエチレンクロロヒドリン7.0wtを得た。実施例2ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素70sccm及びエチレンガス110sccmを吹き込み、エチレンクロロヒドリン7.4wt、塩化水素3.8wtの水溶液を得た。その後、内圧を5kPaとなるように調整し、65°Cで2時間、減圧単蒸留を行い、21wtのエチレンクロロヒドリン溶液と7.3wtの塩化水素溶液とに分離した。続いて、この7.3wtの塩化水素溶液に酸化エチレンを50sccmの供給速度で4時間吹き込み13.2wtのエチレンクロロヒドリン水溶液を得た。実施例3ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素70sccm及びエチレンガス110sccmを吹き込み、エチレンクロロヒドリン7.3wt、塩化水素3.6wtの水溶液を得た。その後、得られたエチレンクロロヒドリン溶液に酸化エチレンを50sccmの供給速度で2時間吹き込み9.8wtのエチレンクロロヒドリン水溶液を得た。実施例4ガラス製反応容器に水500mLを入れ、塩素35sccmの供給速度で吹き込みながら、アリルクロライド10.0gを90分間かけて滴下し、ジクロロプロパノール2.3wt、塩化水素0.8wtの水溶液を得た。その後、得られたジクロロプロパノール水溶液にエピクロロヒドリン12.5gを1時間かけて滴下し、4.6wtのジクロロプロパノール水溶液を得た。