"パネル本体と、このパネル本体の上端部に設けられ、天井側に設置された上レールにガイドされる上ガイド部と、前記パネル本体の下端部に設けられ、床上を走行する転動輪を有した自在キャスターと、前記自在キャスターの転動輪の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構と、を備えていることを特徴とする間仕切パネル。請求項1において、前記転動輪の走行方向を自在とするための前記自在キャスターの回動軸は、その軸方向を略垂直方向に沿わせた垂直状態とこの垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜させた傾斜状態とに変位自在とされており、前記切替機構は、前記回動軸を前記垂直状態とすることで前記自在状態に切り替える一方、該回動軸を前記傾斜状態とすることで前記直進状態に切り替える構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。請求項2において、前記自在キャスターの回動軸が連結された取付台座は、軸方向をパネル厚さ方向に沿わせた連結軸廻りに回動自在に前記パネル本体の下端部に連結されており、前記切替機構は、前記自在キャスターの取付台座を前記連結軸廻りに回動させることで、前記回動軸の軸方向を変位させる構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。請求項3において、前記切替機構は、前記パネル本体の上下の途中位置に設けられた操作部と、この操作部に上端部が連結され、下端部が前記自在キャスターの取付台座に連結された連結部材とを備えており、前記操作部の操作がなされることで、前記取付台座の回動がなされる構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。請求項1乃至4のいずれか1項において、前記切替機構は、床面に当接されるストッパー部と連結されており、このストッパー部を床面に当接させる状態と床面から離反させる状態とに更に切り替え可能な構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。請求項1乃至5のいずれか1項において、前記自在キャスターは、前記パネル本体の下端部のパネル幅方向両側端部に、対状に設けられていることを特徴とする間仕切パネル。しかしながら、上記特許文献1に記載された間仕切パネルでは、方向転換を可能とするために下端のキャスターがパネルに対して垂直軸廻りに回転自在とされている。そのため、パネルをパネル幅方向に移動させる際等に下端側がパネルの厚さ方向に振れる下振れ等が生じ、パネルの移動がスムーズになされないことが考えられる。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、スムーズな移動を可能とする間仕切パネルを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る間仕切パネルは、パネル本体と、このパネル本体の上端部に設けられ、天井側に設置された上レールにガイドされる上ガイド部と、前記パネル本体の下端部に設けられ、床上を走行する転動輪を有した自在キャスターと、前記自在キャスターの転動輪の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構と、を備えていることを特徴とする。本発明においては、前記転動輪の走行方向を自在とするための前記自在キャスターの回動軸を、その軸方向を略垂直方向に沿わせた垂直状態とこの垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜させた傾斜状態とに変位自在とし、前記切替機構を、前記回動軸を前記垂直状態とすることで前記自在状態に切り替える一方、該回動軸を前記傾斜状態とすることで前記直進状態に切り替える構造としてもよい。また、本発明においては、前記自在キャスターの回動軸が連結された取付台座を、軸方向をパネル厚さ方向に沿わせた連結軸廻りに回動自在に前記パネル本体の下端部に連結し、前記切替機構を、前記自在キャスターの取付台座を前記連結軸廻りに回動させることで、前記回動軸の軸方向を変位させる構造としてもよい。また、本発明においては、前記切替機構を、前記パネル本体の上下の途中位置に設けられた操作部と、この操作部に上端部が連結され、下端部が前記自在キャスターの取付台座に連結された連結部材とを備えたものとし、前記操作部の操作がなされることで、前記取付台座の回動がなされる構造としてもよい。また、本発明においては、前記切替機構を、床面に当接されるストッパー部と連結し、このストッパー部を床面に当接させる状態と床面から離反させる状態とに更に切り替え可能な構造としてもよい。また、本発明においては、前記自在キャスターを、前記パネル本体の下端部のパネル幅方向両側端部に、対状に設けてもよい。本発明に係る間仕切パネルは、上述のような構成としたことで、スムーズな移動が可能となる。以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。また、以下の実施形態では、間仕切パネルが設置された状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。また、図2では、後記する下端カバーの図示を省略している。また、図3~図5では、一部を破断し、一部を縦断面図として図示し、図3b、図4b及び図5bでは、後記する端部カバーの図示を省略している。図1~図5は、本実施形態に係る間仕切パネルの一例について説明するための概念的な説明図である。本実施形態に係る間仕切パネル1は、図2に示すように、建物の室内空間の天井2側に設置される複数本の上レール50図3a参照を備えた上レールユニット8とによって、間仕切装置9を構成する。この間仕切装置9は、図2に示すように、上レールユニット8と、複数枚の間仕切パネル1と、室内空間を区画する一方の壁体図示左側の壁体3側に配設される端部間仕切パネル1Aとを備えている。間仕切パネル1は、図1に示すように、パネル本体10の上端部11に、天井2側に設置された上レール50にガイドされる上ガイド部20を設け、パネル本体10の下端部12に、床4上を走行する自在キャスター30を設けた下荷重構造とされている。なお、本実施形態に係る間仕切パネル1の具体的構成については後述する。上レールユニット8は、図2に示すように、天井2に沿わせるようにして固定されるレール部材5を備えている。レール部材5は、二本の上レール50,50図3a参照を並列配置させて支持する構造とされている。また、上レールユニット8は、図2に示すように、二本のレール部材5同士を、コーナーを形成するように接続するコーナー部材6と、四本のレール部材5同士を、交差部を形成するように接続する交差部材7とを備えている。これらレール部材5、コーナー部材6及び交差部材7は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料から形成されたものとしてもよい。また、これらレール部材5、コーナー部材6及び交差部材7の天井2側への固定は、下方側からねじ等の固定止具によって固定する態様としてもよい。上記したように、間仕切パネル1は、下荷重型であるので、上レール50には然程の荷重が掛からないため、天井仕上げ材や下地パネル材等に対して固定するようにしてもよく、または、適宜の下地桟や補強桟等に対して固定するようにしてもよい。レール部材5は、細長プレート状とされ、天井2に固定される固定プレートの下面に、二本の上レール50,50を平行に固着させた構造とされている。上レール50,50の固定プレートへの固着態様としては、ねじ等の固定止具によって締結し、固着させるようにしてもよく、溶接や接着等によって固着させるようにしてもよい。または、これらを一体的に形成したものとしてもよい。上レール50は、下向きに開口した縦断面略コ字状U字状乃至はC字状の形状とされ、図3aに示すように、天井2と略平行に配設される天壁部51と、この天壁部51の幅方向両縁から下方側に向けて垂れ下がるように設けられた両側壁部52,52図例では一方のみを示している。とを備えている。また、上レール50は、これら両側壁部52,52の下端縁から互いに向き合う方向に突出する下案内片53,53図例では一方のみを示している。を備えている。コーナー部材6は、図例では、二本のレール部材5,5を略直角に接続する態様とされ、これら二本のレール部材5,5側及び下方側に向けて開口する形状とされている。なお、コーナー部材6の上板部の下面に、それぞれのレール部材5,5が備える二列の上レール50,50のそれぞれのコーナー部を形成するように湾曲ガイドを下方に向けて突出させるように設けるようにしてもよい。または、図例のように単一のコーナー部材6によってコーナー部を形成する態様に代えて、それぞれのレール部材5,5が備える二列の上レール50,50のそれぞれのコーナー部をそれぞれに形成する一対のコーナー部材からなるものとしてもよい。また、コーナー部材6としては、二本のレール部材5,5を略直角に接続する態様に限られず、これらのなす角が鋭角または鈍角となるように接続する態様としてもよい。交差部材7は、図例では、四本のレール部材5,5,5,5を略直交させるように接続する態様とされている。この交差部材7は、平面視略正方形状で、下方側に向けて開口する形状とされるとともに、四周側部のそれぞれに各レール部材5側に向けて開口する開口を設けた形状とされている。なお、交差部材7の上板部の下面の略中心部に、下方に向けて突出させるようにピン状のガイド突起を設けるようにしてもよい。また、交差部材7としては、四本のレール部材5を略直交させるように接続する態様に限られず、これらを交差させて接続する態様であればよい。図2a、bでは、これらレール部材5、コーナー部材6及び交差部材7を組み合わせた上レールユニット8を天井2に沿わせるように配設し、複数枚の間仕切パネル1,1Aによって、2種の間仕切パターンで室内空間を間仕切可能とした例を示している。図2aでは、室内空間を区画する隣接する壁体3,3の一方側図示左側の壁体3から端部間仕切パネル1Aのパネル幅寸法を略隔てるようにして、この壁体3と略平行に五枚の間仕切パネル1を横並び状に配設した例を示している。また、これら五枚からなる間仕切パネルの集合体の一端を、一方側の壁体3から直交方向に配設された端部間仕切パネル1Aに当接させ、他端を、他方側の壁体3に当接させて、平面視して略長方形状の空間を間仕切した例を示している。図2bでは、それぞれの壁体3,3から直交方向に向けて三枚の間仕切パネル11Aをそれぞれ横並び状に配設した例を示している。また、これら三枚からなる間仕切パネルの集合体の一端同士を略直角に突き合わせるようにして配設し、平面視して略正方形状の空間を間仕切した例を示している。このように本実施形態に係る間仕切パネル1を備えた間仕切装置9によれば、室内空間に相異なる2つの小部屋を形成するように間仕切可能とし、これらを状況に応じて形成することで収納室や個室、会議室等として利用することができる。また、上レールユニット8に、二本の上レール50,50を設けることで、複数枚の間仕切パネル11Aを引き違い状に横並びに配設することができる。これによれば、例えば、いずれかの間仕切パネル11Aをスライドさせることで、間仕切された空間小部屋の出入口として利用することができる。なお、このような態様に代えて、複数枚の間仕切パネル11Aの側端面同士を突き合わせて横並びに配設し、いずれかの間仕切パネルに扉部等を設けた態様としてもよい。なお、図2では、一方側の壁体3の上部側に構造体や配管等を受け入れるための段部を設け、この段部の形状に対応させて、端部間仕切パネル1Aは、その上側一側部に切欠部を設けた例を示しているが、このような段部等を室内空間に設けない態様としてもよい。この場合は、端部間仕切パネル1Aの切欠部は不要であり、このような端部間仕切パネル1Aに代えて、本実施形態に係る間仕切パネル1を用いるようにすればよい。また、上レールユニット8としては、三本のレール部材5,5,5を、T字路を形成するように接続するT字状部材を上記したコーナー部材6及び交差部材7の一方若しくは両方に代えて、または加えて備えたものとしてもよい。また、上記した間仕切パターンは、一例であり、上レールユニット8の各部材5,6,7を適宜、組み合わせ、それに応じた枚数の間仕切パネル11Aを配設することで種々の間仕切パターンを形成することができる。また、複数種の間仕切パターンの形成が可能な態様に代えて、または加えて、室内空間の一箇所において複数枚の間仕切パネル11Aを厚さ方向に重ねるようにして集合乃至は収容させるような態様としてもよい。また、二本の上レール50,50を並列配置したレール部材5に限られず、単一または三本以上の上レールを備えたものとしてもよい。次に、本実施形態に係る間仕切パネル1の具体的構成について説明する。間仕切パネル1は、図1に示すように、略矩形平板状のパネル本体10と、このパネル本体10の上端部11に設けられた上ガイド部20と、パネル本体10の下端部12に設けられた下ガイド部としての自在キャスター30とを備えている。本実施形態では、パネル本体10の下端部12のパネル幅方向両側端部に、対状に自在キャスター30,30を設けている。また、これら一対の自在キャスター30,30のそれぞれの上方側位置に、対状に上ガイド部20,20を設けている。つまり、パネル本体10のパネル幅方向両側端部のそれぞれに上ガイド部20,20及び自在キャスター30,30を設けている。これら一対の上ガイド部20,20は、図例では、略同一構成とされている。上ガイド部20は、図1及び図3aに示すように、上レール50に収容されるローラー部21と、このローラー部21を、当該間仕切パネル1に対して天井2及び床4に略垂直な垂線廻り水平面域方向に回動自在とする垂直軸22とを備えている。また、上ガイド部20は、パネル本体10の上端部11に取り付けられるブロック状の取付部23を備えており、この取付部23に、垂直軸22が上下方向に移動可能に支持されている。つまり、ローラー部21は、パネル本体10に対して上下方向に移動可能とされている。パネル本体10のパネル幅方向両側端部には、パネル幅方向外方側に向けて開口する横断面略コ字状U字状乃至はC字状とされたチャンネル状の端部材13,13が上下方向に沿ってそれぞれ設けられている。上ガイド部20の取付部23は、この端部材13の開口に、その内方側端部が嵌め込まれるようにして、パネル本体10の上端部11にねじ等の固定止具によって取り付けられている。なお、上ガイド部20のパネル本体10への取付態様としては、このような態様に限られず、パネル本体10の側端面にブラケット等を介して取り付けるようにしてもよい。または、パネル本体10の上端部に取付部23を収容する切欠凹所等を設け、該切欠凹所に収容させるようにして取り付けるようにしてもよい。また、ローラー部21乃至はこれが取り付けられた垂直軸22を上方または下方に向けて付勢するばね等の付勢部材を取付部23内等に設けるようにしてもよい。また、ローラー部21の上下方向への移動寸法は、天井2や床4等の不陸を吸収し、後述する切替機構40の切り替えにより上下に移動するパネル本体10の移動を吸収し得る寸法としてもよい。また、ローラー部21を垂線廻りに回動自在とする態様としては、ローラー部21を垂直軸22に対して回動自在に取り付ける態様としてもよい。または、ローラー部21を固定的に垂直軸22に取り付け、垂直軸22を回動自在に支持する軸受部等を取付部23に設ける態様としてもよい。上記構成とされた上ガイド部20を備えた間仕切パネル1は、図3aに示すように、上レール50にローラー部21が収容され、当該間仕切パネル1の立設状態の維持がなされる。また、上レール50の両側の下案内片53,53がローラー部21の抜止として機能する。また、当該間仕切パネル1の移動がなされる際には、上ガイド部20のローラー部21の外周面が上レール50の側壁部52に当接して回転し、間仕切パネル1の上端部11側のガイドがスムーズになされる。また、図2を参照して説明した上レールユニット8のコーナー部材6や交差部材7等の部位において当該間仕切パネル1の方向転換がなされる際には、ローラー部21がコーナー部材6や交差部材7内を移動し、上端部11側の外れが抑制される。一対の自在キャスター30,30は、図1及び図3に示すように、床4上を走行する転動輪31,31をそれぞれに有している。また、本実施形態に係る間仕切パネル1は、この自在キャスター30の転動輪31の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構40を備えている。本実施形態では、一対の自在キャスター30,30のそれぞれの転動輪31,31の走行方向を個別に切り替える切替機構40,40を、パネル本体10のパネル幅方向両側端部に対状に設けた例を示している。また、図例では、一方の側端部の自在キャスター30及び切替機構40と、他方の側端部の自在キャスター30及び切替機構40とを、パネル本体10の表裏の一方側から見た状態において、パネル幅方向中心線を対称軸として略線対称状に設けた例を示している。この自在キャスター30は、図3bに示すように、転動輪31を回動自在に支持する転動輪ブラケット33と、パネル本体10に取り付けられる取付台座35とを備えている。転動輪ブラケット33は、転動輪31を受け入れる空間を形成するように下方側に向けて開口した形状とされ、床4に略水平な方向に架け渡された水平軸32廻りに回動自在に転動輪31を支持する構造とされている。取付台座35には、転動輪31の走行方向を自在とするための回動軸34が連結されている。この回動軸34は、転動輪31の水平軸32に対して略直交するように設けられている。転動輪ブラケット33は、この回動軸34廻りに回動自在に取付台座35に連結されている。なお、転動輪ブラケット33と取付台座35とは、回動軸34によって連結するようにしてもよく、スラスト玉軸受等の軸受部を一方に固定的に設け、この軸受部を介して回動軸34によって連結するようにしてもよい。また、本実施形態では、自在キャスター30の回動軸34は、その軸方向を略垂直方向に沿わせた垂直状態とこの垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜させた傾斜状態とに変位自在とされている図3及び図4参照。つまり、傾斜状態において、パネル幅方向外方側または内方側に回動軸34の軸方向が傾くように保持される。図例では、傾斜状態における自在キャスター30の回動軸34の軸方向を、パネル幅方向内方側に向けて斜め下方に傾斜させた状態を示している図4参照。本実施形態では、切替機構40は、この回動軸34を垂直状態とすることで自在状態に切り替える一方、回動軸34を傾斜状態とすることで直進状態に切り替える構造とされている。また、本実施形態では、自在キャスター30の取付台座35を、軸方向をパネル厚さ方向に沿わせた連結軸43廻りに回動自在にパネル本体10の下端部12に連結している。切替機構40は、この自在キャスター30の取付台座35を連結軸43廻りに回動させることで、回動軸34の軸方向を変位させる構造とされている。連結軸43は、図3に示すように垂直状態とされた自在キャスター30の回動軸34の上方位置に設けられており、図例では、上記垂直状態において、連結軸43を回動軸34の略直上となるように設けた例を示している。切替機構40は、自在キャスター30の取付台座35が固定された揺動ブラケット41と、この揺動ブラケット41を連結軸43廻りに回動自在に支持し、パネル本体10に固定された固定ブラケット42とを備えている。つまり、自在キャスター30の取付台座35は、図例では、揺動ブラケット41を介して連結軸43廻りに回動自在にパネル本体10の下端部12に連結されている。なお、自在キャスター30の取付台座35と揺動ブラケット41とを一体的に形成したものとしてもよい。揺動ブラケット41は、上方自在キャスター30の回動軸34を垂直状態とした状態における上方及びパネル幅方向両側に向けて開口する形状とされている。固定ブラケット42は、揺動ブラケット41を受け入れる空間を形成するように、上下及びパネル幅方向外方側に向けて開口する形状とされている。この固定ブラケット42は、上記したパネル本体10の側端部に設けられた端部材13の開口に嵌め込まれるようにして、パネル本体10の下端部12にねじ等の固定止具によって固定されている。なお、揺動ブラケット41を連結軸43廻りに回動自在とする態様としては、固定ブラケット42側に固定的に設けた連結軸43に対して揺動ブラケット41を回動自在に支持させる態様としてもよい。または、揺動ブラケット41側に固定的に連結軸43を設け、この連結軸43を回動自在に固定ブラケット42に支持させる態様としてもよい。また、本実施形態では、切替機構40は、自在キャスター30の転動輪31の走行方向の切り替えを行う際に操作される操作部45と、この操作部45と自在キャスター30の取付台座35とを連結する連結部材44とを備えている。また、切替機構40は、本実施形態では、床4面に当接されるストッパー部44cと連結されており、このストッパー部44cを床4面に当接させる状態当接状態と床4面から離反させる状態離反状態とに切り替え可能な構造とされている。このストッパー部44cの当接状態及び離反状態の切り替えも同操作部45の操作によりなされる構造とされている。連結部材44は、上下方向に長尺の棒状体とされており、上端部が操作部45に連結され、下端部が揺動ブラケット41を介して自在キャスター30の取付台座35に連結されている。連結部材44の下端部は、揺動ブラケット41の連結軸43のパネル幅方向外方側自在キャスター30の回動軸34を垂直状態とした状態における外方側部位に、下端連結軸44b廻りに回動自在に連結されている。また、本実施形態では、この連結部材44の下端部に、ストッパー部44cを設けている。このストッパー部44cは、当接状態とされた際に、当該間仕切パネル1の移動を効果的に抑制する観点等から、床4面との摩擦抵抗が比較的に大きいゴム材等によって形成されたものとしてもよい。図例では、連結部材44の下端部を、下端連結軸44bから更に下方側に向けて延出させ、その下端にゴム材等からなるキャップ状乃至は円盤状のストッパー部44cを設けた例を示している。なお、揺動ブラケット41には、この連結部材44の下端部を受け入れる切欠部が設けられている。また、ストッパー部44cを連結部材44の下端部に設ける態様に代えて、揺動ブラケット41に垂れ下がるように設ける態様としてもよい。操作部45は、パネル本体10の上下の途中位置に設けられている。この操作部45を設ける高さ位置は、操作性等の観点から適宜、設定するようにしてもよく、例えば、概ね成人の腰高さ位置等としてもよい。また、操作部45は、当該間仕切パネル1の表裏の一方面側に露出するように設けられた操作レバー46と、この操作レバー46が連結され、パネル本体10の側端部に取り付けられるブロック状のレバー取付部47とを備えている。レバー取付部47は、上記したパネル本体10の側端部に設けられた端部材13の開口に、その内方側端部が嵌め込まれるようにして、パネル本体10の上下の途中位置にねじ等の固定止具によって取り付けられている。なお、パネル本体10の両側端部にそれぞれ設けられた端部材13やこれに取り付けられた上ガイド部20の取付部23、レバー取付部47、連結部材44、揺動ブラケット41、固定ブラケット42等は、図1に示すように、パネル本体10の両側端部に取り付けられた端部カバー14,14によって概ね覆われる。また、これら端部カバー14,14には、図1に示すように、各操作レバー46,46の操作を可能とする開口15,15がそれぞれに設けられている。操作レバー46は、細長プレート状とされ、その長手方向一端に、連結部材44の上端部が上端連結軸44a廻りに回動自在に連結されている。この操作レバー46は、その操作がなされることで、上記一端に連結された連結部材44を、パネル本体10に対して概ね上下方向に沿って移動させる構造とされている。本実施形態では、操作レバー46の長手方向途中部位を、レバー回動軸46a廻りに回動自在にレバー取付部47に連結している。この操作レバー46を、レバー回動軸46a廻りに回動させることで、その一端に連結された連結部材44との連結部位上端連結軸44aがレバー回動軸46aの略真横位置と略真下位置との間をレバー回動軸46a廻りに弧を描くように移動する。これにより、連結部材44がパネル本体10に対して概ね上下方向に沿って移動する構造とされている。また、この連結部材44がパネル本体10に対して概ね上下方向に沿って移動することで、揺動ブラケット41との連結部位下端連結軸44bがパネル本体10に対して概ね上下方向に沿って連結軸43廻りに弧を描くように移動する。これにより、揺動ブラケット41つまりは、自在キャスター30の取付台座35が連結軸43廻りに回動する構造とされている。つまり、図例では、パネル本体10、揺動ブラケット41、連結部材44及び操作レバー46並びにこれらを互いに回動自在に連結する各軸部43,44a,44b,46aによってリンク機構を構成している。また、操作レバー46は、レバー取付部47の厚さ方向パネル厚さ方向と同方向の一方面に沿うように設けられており、操作部45には、この操作レバー46を上記一方面に向けて付勢する付勢部材が設けられている。この付勢部材としては、レバー回動軸46aに外装されたコイルばねや、レバー回動軸46aに連結された板ばね等としてもよい。また、操作レバー46の長手方向他端側には、摘み部46bが設けられている。なお、レバー回動軸46aが設けられた部位にも摘み部を設けるようにしてもよい。また、レバー取付部47には、操作レバー46の操作によりなされる後記する各切替状態を維持する規制部48,49が設けられている。図例では、レバー取付部47の上記一方面に操作レバー46の他端側の側部に当接して操作レバー46の回動を規制するピン状の二つのストッパー突部49,49を設けた例を示している。また、レバー取付部47の外方側下端部に連結部材44の上端部を受け入れ、この連結部材44の上端部の移動を規制する切欠状の規制凹所48を設けた例を示している。規制凹所48は、図3b、図4b及び図5bに示すように、操作レバー46の操作により弧を描くように移動する連結部材44の上端部の移動軌跡に応じた形状とされている。この規制凹所48には、図3bに示すように、自在キャスター30の回動軸34を垂直状態として自在状態とした状態で、連結部材44の上端部を受け入れて、その上方側への移動を規制する上側凹部48aが設けられている。この上側凹部48aによって連結部材44の上端部の上方側への移動が規制されることで、上記自在状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの一方側図示反時計廻り側への回動が規制される。また、二つのストッパー突部49,49のうちの一方のストッパー突部49は、図3bに示すように、上記自在状態における操作レバー46の他端側の側部に当接する位置に設けられている。このストッパー突部49に、操作レバー46の他端側の側部が規制されることで、上記自在状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの他方側図示時計廻り側への回動が規制される。つまり、この一方のストッパー突部49と上記した規制凹所48の上側凹部48aとによって、上記自在状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの回動が抑止される。これにより、操作レバー46に連結された連結部材44の上下動及び連結部材44に連結された揺動ブラケット41の連結軸43廻りの回動が抑止され、自在キャスター30の回動軸34の垂直状態つまりは自在状態の維持がなされる。また、二つのストッパー突部49,49のうちの他方のストッパー突部49は、図4bに示すように、自在キャスター30の回動軸34を傾斜状態として直進状態とした状態における操作レバー46の他端側の側部に当接する位置に設けられている。このストッパー突部49に、操作レバー46の他端側の側部が規制されることで、上記直進状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの他方側図示時計廻り側への回動が規制される。また、この直進状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの一方側図示反時計廻り側への回動は、パネル本体10等の自重によって規制される。つまり、パネル本体10等の自重によって、揺動ブラケット41には、連結部材44を下方側に向けて付勢する方向に連結軸43廻りの回転モーメントが作用しており、これにより、操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの一方側図示反時計廻り側への回動が規制される。このような構成により、上記同様、操作レバー46に連結された連結部材44の上下動及び連結部材44に連結された揺動ブラケット41の連結軸43廻りの回動が抑止され、自在キャスター30の回動軸34の傾斜状態つまりは直進状態の維持がなされる。また、上記した規制凹所48には、図5bに示すように、ストッパー部44cを当接状態とした状態で、連結部材44の上端部を受け入れて、その内方側への移動を規制する内側凹部48bが設けられている。この内側凹部48bによって連結部材44の上端部の内方側への移動が規制されることで、ストッパー部44cを当接状態とした状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの他方側図示時計廻り側への回動が規制される。また、この状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの一方側図示反時計廻り側への回動は、パネル本体10等の自重によって規制される。つまり、ストッパー部44cを当接状態とした状態において、レバー回動軸46aが操作レバー46と連結部材44との連結部位上端連結軸44aよりも僅かに外方側に位置している。この連結部位上端連結軸44aがパネル本体10等の自重によりレバー回動軸46a廻りの他方側図示時計廻り側へ付勢され、これにより操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの一方側図示反時計廻り側への回動が規制される。このような構成により、ストッパー部44cを当接状態とした状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの回動が抑止される。これにより、上記同様、操作レバー46に連結された連結部材44の上下動及び連結部材44に連結された揺動ブラケット41の連結軸43廻りの回動が抑止され、ストッパー部44cの当接状態の維持がなされる。なお、上記のような態様に代えて、上記したストッパー突部49と同様のストッパー突部を適所に設け、これにより、ストッパー部44cを当接状態とした状態における操作レバー46のレバー回動軸46a廻りの一方側図示反時計廻り側への回動を規制する態様としてもよい。操作レバー46は、上記したように、付勢部材によってレバー取付部47の上記一方面に向けて付勢されているので、上記した各状態において、この一方面に設けられた各ストッパー突部49,49に比較的確実に当接させることができる。なお、操作レバー46は、上記した摘み部46b等を把持して上記付勢部材の付勢に抗して当該操作レバー46をレバー取付部47の上記一方面から浮かせることで、各ストッパー突部49,49を乗り越え、回動操作が可能とされている。また、上記した規制部48,49は一例であり、上記した各状態の維持が可能なものであればどのようなものとしてもよい。また、本実施形態では、間仕切パネル1は、パネル本体10の下端面と床4面との間の隙間を覆う下端カバー16を備えている。この下端カバー16は、上方及びパネル幅方向外方側に向けて開口する形状とされており、パネル本体10の下端部12やこの下端部12に設けられた自在キャスター30、各ブラケット41,42、連結部材44の下端部等を受け入れ可能な構成とされている。また、この下端カバー16のパネル幅方向両側端部には、図3bに示すように、自在キャスター30及びストッパー部44cが挿通される開口17がそれぞれに設けられている。また、この下端カバー16は、パネル本体10に対して昇降自在とされており、本実施形態では、切替機構40に連結され、この切替機構40によって昇降がなされる構造とされている。図例では、下端カバー16のパネル幅方向両側端部を、パネル幅方向両側端部にそれぞれ設けられた揺動ブラケット41,41にそれぞれ連結した例を示している。この下端カバー16の両側端部は、各揺動ブラケット41の連結部材44との連結部位下端連結軸44bのパネル幅方向外方側自在キャスター30の回動軸34を垂直状態とした状態における外方側部位に、カバー連結軸18,18廻りに回動自在にそれぞれ連結されている。上述のように、連結部材44の上下動に伴い、揺動ブラケット41が連結軸43廻りに回動することで、この揺動ブラケット41に連結された下端カバー16が昇降する構造とされている。上記構成とされた間仕切パネル1においては、操作レバー46の操作により、以下のように、切り替えがなされる。間仕切パネル1を方向転換させる際には、図3に示すように、パネル幅方向両側の操作レバー46をレバー回動軸46a廻りに回動させて、その一端に連結された連結部材44との連結部位上端連結軸44aをレバー回動軸46aの略真横位置として、連結部材44を上方位置とする。この状態では、各自在キャスター30,30の回動軸34,34の軸方向が垂直状態となり、これら回動軸34,34廻り水平面域方向に各自在キャスター30,30の転動輪ブラケット33,33が自在に回動する状態となる。また、各ストッパー部44c,44cは床4面から離反した状態とされ、当該間仕切パネル1の下端部12側の移動が自在な自在状態とされる。この自在状態では、図2を参照して説明した上レールユニット8のコーナー部材6や交差部材7等の部位において、自在キャスター30の転動輪31の走行方向を転換させることで、当該間仕切パネル1の方向転換をスムーズに行うことができる。また、この自在状態では、下端カバー16が上昇位置とされ、少なくとも自在キャスター30の転動輪31の一部が下端カバー16の開口17を介して下端カバー16よりも下方側に露出した状態とされる。図例では、上記自在状態において、自在キャスター30の転動輪31の概ね全体が露出するように下端カバー16を設けた例を示している。間仕切パネル1をパネル幅方向に沿って移動させる際には、図4に示すように、パネル幅方向両側の操作レバー46をレバー回動軸46a廻りに回動させて、その一端に連結された連結部材44との連結部位上端連結軸44aをレバー回動軸46aの斜め下方側位置として、連結部材44を上記上方位置よりもやや下方位置の途中位置とする。この状態では、各揺動ブラケット41,41の連結軸43,43廻りの回動に伴い、各自在キャスター30,30の回動軸34,34の軸方向が上記垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜した傾斜状態となる。また、各ストッパー部44c,44cは床4面から離反した状態とされる。この状態では、当該間仕切パネル1の自重により、自在キャスター30,30の転動輪ブラケット33,33の回動軸34,34廻りの回動が抑制される。これにより、これら転動輪ブラケット33,33に回動自在に支持された各転動輪31,31の走行方向が、パネル幅方向に沿う方向に規制され、当該間仕切パネル1の下端部12側の移動がパネル幅方向に沿う方向に規制される直進状態となる。この直進状態では、自在キャスター30,30の各回動軸34,34の傾きによる走行方向の規制により、当該間仕切パネル1の移動方向がパネル幅方向に沿う方向に規制されて下振れ等が生じ難くなる。これにより、当該間仕切パネル1をスムーズにパネル幅方向に沿って移動させることができる。また、この直進状態では、下端カバー16が上記上昇位置よりも下降した途中位置とされ、少なくとも自在キャスター30の転動輪31の一部が下端カバー16の開口17を介して下端カバー16よりも下方側に露出した状態とされる。なお、この直進状態における自在キャスター30の回動軸34の傾斜角度回動軸34の軸線と床4面とのなす角は、上記直進状態の安定性や自在キャスター30の損傷等を抑制する観点等から、例えば、30度~80度程度としてもよい。図例では、この直進状態における上記傾斜角度を、60度程度とした例を示している。また、図例では、直進状態において、パネル幅方向両側の自在キャスター30,30の回動軸34,34を傾斜状態とした例を示しているが、例えば、移動方向前方側の自在キャスター30の回動軸34のみを傾斜状態としてもよい。さらに、本実施形態では、図4aに示すように、パネル幅方向両側の自在キャスター30,30の回動軸34,34の軸方向を逆ハ字状となるように、それぞれパネル幅方向内方側に向けて斜め下方に傾斜させた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、これら両側の自在キャスター30,30の回動軸34,34の軸方向をハ字状となるように、それぞれ上記とは逆側に傾斜させるようにしてもよい。または、パネル幅方向両側の自在キャスター30,30の回動軸34,34の軸方向が略平行となるように傾斜させる態様としてもよい。さらにまた、上述した当該間仕切パネル1の方向転換を行う際に、例えば、パネル幅方向両側端部に設けられた一方の自在キャスター30の回動軸34を上記傾斜状態、他方の自在キャスター30の回動軸を上記垂直状態として行うようにしてもよい。つまり、パネル幅方向一方側の傾斜状態とされた自在キャスター30を回動支点として当該間仕切パネル1を水平方向に回動させるような態様としてもよい。間仕切パネル1を所望位置に移動させ、当該間仕切パネル1の位置を固定する際には、図5に示すように、パネル幅方向両側の操作レバー46をレバー回動軸46a廻りに回動させて、その一端に連結された連結部材44との連結部位上端連結軸44aをレバー回動軸46aの略真下位置として、連結部材44を上記途中位置よりもさらに下方の下方位置とする。この状態では、各連結部材44,44の下方側への移動に伴い、パネル幅方向両側のストッパー部44c,44cが当接状態とされ、上記直進状態からパネル本体10が上昇し、当該間仕切パネル1の下端部12側の移動が抑止される固定状態とされる。また、この状態では、各揺動ブラケット41,41の連結軸43,43廻りの回動に伴い、各自在キャスター30,30の回動軸34,34が上記直進状態よりもさらに傾斜した状態とされる。この固定状態では、床4面に当接状態とされた両側のストッパー部44c,44cによって当該間仕切パネル1が床4上に支持された状態となり、当該間仕切パネル1の下端部12側の移動が抑止される。また、この固定状態では、これらストッパー部44c,44cに当該間仕切パネル1の概ね全荷重が掛かり、各自在キャスター30,30へは当該間仕切パネル1の荷重が略掛かっていない状態である。なお、図4では、各自在キャスター30,30の転動輪31,31が床4面から離反した状態を図示しているが、回動軸34,34廻りの転動輪ブラケット33,33の回動位置によってはこれら転動輪31,31が床4面に当接した状態となる場合もある。そのような場合にも当該間仕切パネル1の概ね全荷重は、ストッパー部44c,44cに掛かることとなるため、当該間仕切パネル1の下端部12側の移動の抑止は可能である。また、この固定状態では、下端カバー16が上記途中位置よりもさらに下降した下降位置とされ、自在キャスター30が概ね覆われた状態となる。また、図例では、この固定状態において、下端カバー16の下端縁が床4面に近接配置されて、この下端カバー16によってパネル本体10の下端面と床4面との隙間を概ね覆う構造としている。本実施形態に係る間仕切パネル1によれば、床4上を走行する自在キャスター30をパネル本体10の下端部12に設けているので、当該間仕切パネル1の荷重を自在キャスター30で受けることができる。従って、上レール50を強固に天井2側に固定する必要性が低減され、天井2側に取付下地を設けたり、補強工事等をしたりする必要性が低減され、例えば、当該間仕切パネル1の上端部11側をガイドさせる上レール50を直付け的に天井2に設置することもできる。また、床4側にガイドレール等を敷設する必要がなく、床面に段差等が形成されず、設置対象を簡易な構造とすることができる。また、自在キャスター30は、その転動輪31の走行方向が、切替機構40によって、パネル幅方向に沿う方向に規制される直進状態と自在状態とに切り替えられる。従って、上述のように、当該間仕切パネル1をスムーズにパネル幅方向やこれに直交する方向等に移動や方向転換させることができる。また、本実施形態では、自在キャスター30の回動軸34の軸方向を上記垂直状態と上記傾斜状態とに変位自在としている。また、切替機構40を、回動軸34を上記垂直状態とすることで自在状態に切り替える一方、回動軸34を上記傾斜状態とすることで直進状態に切り替える構造としている。従って、例えば、規制片や規制ピン等を自在キャスターの取付台座に係合させたり、転動輪の側面に当接させたりすることで自在キャスターの転動輪の走行方向を規制する構造としたものと比べて、切り替え時における操作性を向上させることができる。つまり、転動輪31の走行方向がいずれの方向を向いていても上記回動軸34を傾斜状態とすることができ、上記係合や当接のための回動操作や位置合わせ等の作業が軽減される。また、本実施形態では、自在キャスター30の取付台座35を連結軸43廻りに回動自在にパネル本体10の下端部12に連結し、この取付台座35を連結軸43廻りに回動させることで、上記各状態の切り替えがなされる構造としている。つまり、自在キャスター30の取付台座35自体をパネル本体10の下端部12に連結された連結軸43廻りに回動させることで、回動軸34の軸方向を変位させることができる。従って、例えば、回動軸を上記垂直状態と上記傾斜状態とに変位自在とするためにスライド溝等で案内及び規制するようなものと比べて簡易な構造となり、また、安定性を向上させることができる。さらに、本実施形態では、パネル本体10の上下の途中位置に操作部45を設け、この操作部45の操作がなされることで、自在キャスター30の取付台座35の上記回動がなされる構造としている。従って、パネル本体10の上下の途中位置に設けられた操作部45を操作することで、上記各状態の切り替えを行うことができ、切り替え時における操作性を向上させることができる。なお、このような態様に代えて、間仕切パネル1の下端部に操作部45を設ける態様としてもよい。また、図例では、操作レバー46を回動させることで、連結部材44を上下方向に移動させる態様とした例を示しているが、適宜のリンク機構等を付加して、操作レバー46をスライドさせることで、連結部材44を上下方向に移動させる態様としてもよい。その他、操作部45としては種々の態様の採用が可能である。また、本実施形態では、切替機構40を、床4面に当接されるストッパー部44cと連結し、このストッパー部44cを上記当接状態と離反状態とに更に切り替え可能な構造としている。従って、上述のようにストッパー部44cを床4面に当接させることで、当該間仕切パネル1の移動を抑制することができる。また、ストッパー部44cの当接状態及び離反状態の切り替えを、自在キャスター30の転動輪31の走行方向の切り替えを行う同切替機構40によって行うことができるので、別途に切り替えられるストッパー部を設けたものと比べて、簡易な構造とすることができる。また、本実施形態では、連結部材44の下端部にストッパー部44cを設けているので、例えば、揺動ブラケット41などに設けるものと比べて、簡易な構造とすることができる。また、上述のように上下動する連結部材44の上下動が直接的にストッパー部44cの上下動となるので、ストッパー部44cの当接状態の維持が比較的に確実になされる。なお、上記のような態様に代えて、別途に切り替えられるストッパー部を設けるようにしてもよく、さらには、このようなストッパー部を設けないようにしてもよい。さらに、本実施形態では、同切替機構40によって昇降され、上記固定状態において、下降位置とされて自在キャスター30を概ね覆う構造とされた下端カバー16を設けている。従って、上記固定状態における当該間仕切パネル1の見栄えを向上させることができる。また、下端カバー16の昇降を、自在キャスター30の転動輪31の走行方向の切り替えを行う同切替機構40によって行うことができるので、別途に昇降される下端カバーを設けたものと比べて、簡易な構造とすることができる。なお、このような態様に代えて、別途に昇降される下端カバーを設けるようにしてもよく、さらには、このような下端カバーを設けないようにしてもよい。さらにまた、本実施形態では、パネル本体10の下端部12のパネル幅方向両側端部に、対状に自在キャスター30,30を設けている。従って、当該間仕切パネル1の幅方向両側端部を把持して上レール50に沿わせて方向転換等をする際に、例えば、パネル中央等に単一の自在キャスターを設けたものと比べて、よりスムーズに移動させることができる。また、本実施形態では、これら一対の自在キャスター30,30のそれぞれの上方側位置に対状に上ガイド部20,20を設けている。従って、上記同様、当該間仕切パネル1の幅方向両側端部を把持して上レール50に沿わせて方向転換等をする際に、例えば、パネル中央等に上ガイド部を設けたものと比べて、よりスムーズに移動させることができる。なお、これらの態様に代えて、単一の自在キャスター30や単一の上ガイド部20をパネル中央等に設けた態様としてもよい。または、三つ以上の自在キャスター30をパネル本体10の下端部12に設ける態様としてもよい。なお、本実施形態では、天井2や床4等の不陸を吸収し、上記した切替機構40の切り替えにより上下に移動するパネル本体10の上下動を吸収し得るように、上ガイド部20のローラー部21をパネル本体10に対して上下方向に移動可能とした例を示しているが、このような態様に限られない。ローラー部21を上下方向に移動不能としたものとしてもよい。この場合は、上レール50の天壁部51乃至は下案内片53とローラー部21とのクリアランスを比較的に大きくするようにしてもよく、さらには、天壁部51乃至は下案内片53を上レール50に設けないようにしてもよい。また、本実施形態では、パネル本体10に対して垂線廻りに回動自在とされたローラー部21を備えた上ガイド部20を例示しているが、このような態様に限られない。例えば、パネル本体10に対して回動不能とされ、上レール50に挿入される突起状のガイドによって上ガイド部を構成する態様としてもよい。さらに、本実施形態では、一対の自在キャスター30,30の転動輪31,31の走行方向を個別に切り替える切替機構40,40を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、一対の自在キャスター31,31の転動輪31,31の走行方向を切り替える単一の切替機構を設けた態様としてもよい。さらにまた、本実施形態では、自在キャスター30の回動軸34を垂直状態と傾斜状態とに変位自在とし、この回動軸34を上記垂直状態とすることで自在状態に切り替える一方、回動軸34を上記傾斜状態とすることで直進状態に切り替える構造とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、規制片や規制ピン等を自在キャスターの取付台座に係合させたり、転動輪の側面に当接させたりすることで自在キャスターの転動輪の走行方向を規制する構造としてもよい。また、本実施形態では、略矩形平板状とされた間仕切パネル1を例示しているが、上述のように一側端部に切欠部等を有したものとしてもよい。さらに、各間仕切パネル1の側端部同士を連結する連結部材等を設けたりしてもよい。"