決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する情報取得手段と、前記決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する報知手段と、を備えた決済装置。前記決済用媒体は、前記決済関連情報として前記決済制限情報を含んでおり、前記情報取得手段は、前記読み出された決済関連情報から前記決済制限情報を取得する、請求項1記載の決済装置。前記情報取得手段は、前記決済制限情報を管理する管理サーバに対し、前記決済関連情報に基づいて当該決済関連情報に対応する前記決済制限情報を通信ネットワークを介して取得する、請求項1または請求項2記載の決済装置。前記決済制限情報は、決済可能な時間帯、地域、店舗、商品、役務のうち、少なくともいずれかを制限する情報である、請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の決済装置。前記報知手段は、前記決済用媒体では、決済が行えない旨の表示画面を表示する表示手段を備えた請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の決済装置。決済用媒体から決済関連情報を読み出す読出ユニットを備えた決済装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、前記コンピュータを、決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する情報取得手段と、前記決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する報知手段と、して機能させる制御プログラム。しかしながら、上記従来のクレジットカード、電子マネーにおいては、利用可能金額以外の利用制限を行うことはできず、何らかの利用制限を望む顧客にとっては、使い勝手が悪いという不具合があった。実施形態の決済装置の情報取得手段は、決済用媒体から読み出された決済関連情報に基づいて、当該決済用媒体に設定された利用可能金額範囲内における決済に関し、予め設定された制限を示す決済制限情報を取得する。これにより、報知手段は、決済制限情報に基づいて、当該決済用媒体の利用が制限されており、決済が行えない旨を報知する。次に好適な実施形態について、図面を参照して説明する。[1]第1実施形態図1は、第1実施形態の決済システムの概要構成ブロック図である。決済システム10は、決済処理機能を有する決済装置としてのPOS端末装置11と、POS端末装置11に接続されたカードリーダライタ装置12と、後述する決済制限情報を含む決済関連情報が記録された決済用媒体としての電子マネーカード13と、を備えている。電子マネーカード13は、ユーザに貸与あるいは販売されるものであり、例えば、ICIntegratedCircuitチップを内蔵したICカードあるいは磁気ストライプを有する磁気カードとして構成されており、ICカードの場合には内部メモリに、また、磁気カードの場合には磁気ストライプに決済関連情報が記録記憶されている。図2は、電子マネーカードに記録されている決済関連情報の説明図である。電子マネーカード13に記録されている決済関連情報14としては、当該電子マネーカードを特定するカードIDなどのカード特定情報15の他、決済制限情報16を含んでいる。決済制限情報16は、当該電子マネーカードの利用可能金額の範囲内であっても利用を制限する情報であり、具体的には、当該電子マネーカードにおいて、決済可能な時間帯、決済可能な地域、決済可能な店舗、決済可能な商品、決済可能な役務等を制限する情報である。例えば、時間帯については、午後8時以降翌日の午前6時までは、決済不可のように設定される。また、地域については、自宅周辺の地域以外の地域例えば、東京都品川区五反田二丁目では、決済不可のように設定される。また、店舗については、ABCコンビニエンスストアでは決済不可、XYZスーパーでは決済可のように設定される。また、商品については、年齢制限のある商品酒、たばこ、成人用書籍等は決済不可、食品、菓子類は決済可のように設定される。また、役務については、年齢制限のあるサービス例えば、年齢制限のある映画の上映は決済不可のように設定される。これらの決済制限については、複数設定することも、重複可能な範囲で重複して設定することも可能である。ここで、具体的な決済制限の設定について説明する。図3は、決済制限の設定をユーザの所有するパーソナルコンピュータで行う場合のパーソナルコンピュータシステムの概要構成ブロック図である。パーソナルコンピュータシステム20は、図示しないコントローラMPU:MicroProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、ハードディスクドライブ等の外部記憶装置及びカードリーダライタインタフェース等を備えたコンピュータ本体21と、マウス、キーボードなどの入力装置22と、各種情報を表示する表示装置23と、電子マネーカードからのデータの読み出し及び電子マネーカードへの書き込みを行うカードリーダライタ装置24と、を備えている。この場合において、カードリーダライタ装置24において、電子マネーカード13から読み出せるデータ及び書き込めるデータは、ユーザが自由に利用することが可能なユーザ領域に格納可能なデータに限られており、システム領域に格納されているデータについては対象外である。次に、パーソナルコンピュータシステム20を用いて、決済制限の設定を行う場合の動作について説明する。図4は、ログイン画面の説明図である。まず、ユーザは、決済制限の設定アプリケーションを起動する。そして、決済制限の設定を行うユーザは、電子マネーカード13をカードリーダライタ装置24の所定の読み出し/書き込み位置にセットする。続いて、図4に示すログイン画面30上で、カード番号をカード番号入力欄31に入力し、パスワードをパスワード入力欄32に入力し、ログインボタン33をクリックする。この結果、ログインが認証されると、決済制限の設定アプリケーションは、カード利用可不可設定画面を表示装置に表示する。なお、キャンセルボタン34がクリックされた場合には、ログイン画面30の各入力がリセットされることとなる。図5は、カード利用可不可設定画面の一例の説明図である。カード利用可不可設定画面40は、店舗及び商品の決済制限画面である。図5のカード利用可不可設定画面40においては、上部に店舗の決済制限設定領域41が表示され、下部に商品の決済制限設定領域42が表示されている。店舗の決済制限設定領域41には、利用可能店舗の指定欄43及び地域指定ボタン44が表示されている。利用可能店舗の指定欄43には、利用可能な店舗を一または複数選択するためのチェックボックス45が表示され、各チェックボックス45の右側には、対応する店舗名が表示されている。図5の例の場合、最上部のチェックボックス45がチェック状態であり、店舗ABCコンビニエンスストアが利用可能店舗決済可店舗として指定されている。換言すれば、店舗XYZスーパー及び店舗PPPバーガーは利用不可店舗決済不可店舗として指定されていることとなる。さらにチェックボックス45において、利用可能店舗決済可店舗として指定された店舗チェックボックス45がチェック状態の店舗については、さらに地域指定ボタン44をクリックすることにより、利用可能な地域を指定することが可能である。例えば、利用可能地域は東京都品川区東五反田二丁目等のように住所で指定することが可能である。換言すれば、指定された利用可能地域例えば、東京都品川区東五反田二丁目以外の地域については利用不可地域として指定されていることとなる。一方、商品の決済制限設定領域42には、決済可能な商品を一又は複数選択するためのチェックボックス46が表示されている。具体的には、図5の例の場合、年齢制限のある商品酒、たばこ、成人用書籍、成人用CD[CompactDisc]/DVD[DigitalVersatileDisk]、成人用ゲームソフトウェア等、書籍、日用品、食品、菓子類、医薬品、CD/DVD、飲料、おもちゃゲーム、金券類についてのチェックボックス46が表示されている。さらに図5の例の場合には、書籍、日用品、食品、菓子類及び飲料チェックボックス46がチェック状態の商品が購入可能商品決済可商品として設定されている。換言すれば、年齢制限のある商品、医薬品、CD/DVD、おもちゃゲーム、金券類については、購入不可商品決済不可商品として設定されていることとなる。ここで、再び図1を参照して、第1実施形態における決済時の処理動作について説明する。まず、POS端末装置11のオペレータが決済対象購入対象商品等を特定して、決済要求指示を行うと、POS端末装置11からは接続されたカードリーダライタ装置12に対して決済要求を行うこととなるステップS1。この状態で、カードリーダライタ装置12は、ICカードあるいは磁気カードとして構成された電子マネーカード13が所定の位置にセットされるまで待機状態となる。そして、電子マネーカード13が所定の位置にセットされると、カードリーダライタ装置12は、無線通信あるいは磁気ストライプ読み込みを行ってステップS2、電子マネーカード13に記録されている決済関連情報を読み取り、POS端末装置11に通知することとなるステップS3。決済関連情報が通知されたPOS端末装置11のコントローラは、決済関連情報に含まれる決済制限情報を抽出し、決済要求に対応する決済が可能か否かを判別する。具体的には、当該店舗がABCコンビニエンスであり、決済要求に対応する購入対象商品に書籍及び医薬品例えば、頭痛薬が含まれている場合について説明する。この場合に図5に示したように決済制限情報が設定されていた場合、当該電子マネーカード13について、POS端末装置11のコントローラは、店舗としては決済可能であると判別する。さらに書籍については、購入可能な商品として決済制限情報が設定されているので、POS端末装置11のコントローラは、決済可能であると判別する。しかし、医薬品については、購入可能な商品としては、決済制限情報が設定されていない、すなわち、決済不可商品として決済制限情報が設定されているので、POS端末装置11のコントローラは、決済不可であると判別し、表示装置の表示画面にその旨を表示報知し、注意喚起のためのブザー音などをならすこととなる。また、音声によりその旨を案内するように構成することも可能である。図6は、表示装置の表示画面の表示例の説明図である。決済不可商品である旨を表示する表示画面50には、例えば、この商品は、このカードでは購入できませんと表示され、当該決済不可商品のリスト上述の例の場合、医薬品:頭痛薬を表示することとなる。なお、図6の例の場合、決済不可商品のリストに一商品しか含まれていないが、該当する決済不可商品が複数存在する場合には、複数の商品が表示されることとなる。したがって、顧客は、決済不可商品の購入を辞退する旨を伝えることにより、POS端末装置11のオペレータが当該決済不可商品を購入対象品リストから削除することにより、決済が可能となる。以上の説明のように、本第1実施形態によれば、電子マネーカード13に記録されている決済制限情報に基づいて、顧客の希望に応じて、電子マネーカード13で決済処理可能な店舗及び決済可能な商品を指定、すなわち、電子マネーカード13で決済処理不可の店舗及び決済不可の商品を指定することができるので、例えば、保護者である顧客が子供に小遣いとして現金の代わりに電子マネーカード13を与えて、保護者が想定していない店舗や、想定外の時刻の買物、購入を望まない商品酒、たばこ、成人向け書籍の購入を容易に防止することができる。[2]第2実施形態上記第1実施形態では、電子マネーカードに決済制限情報を記憶しておき、POS端末装置が決済の可否を判別する構成であったが、本第2実施形態は、POS端末は、決済制限情報を管理する管理サーバに電子マネーカードを特定して問い合わせを行い、決済可否情報を取得する場合の実施形態である。図7は、第2実施形態の決済システムの概要構成ブロック図である。決済システム60は、POS端末装置61と、POS端末装置61に接続されたカードリーダライタ装置62と、決済関連情報が記録された決済用媒体としての電子マネーカード63と、インターネット等の通信ネットワーク64を介して接続された外部のカード/電子マネーセンタサーバ65と、を備えている。電子マネーカード63は、ユーザに貸与あるいは販売されるものであり、例えば、ICチップを内蔵したICカードあるいは磁気ストライプを有する磁気カードとして構成されており、ICカードの場合には内部メモリに、また、磁気カードの場合には磁気ストライプに決済関連情報が記録記憶されている。ここで、決済関連情報としては、当該電子マネーカード63を特定するカードIDIDentificationなどのカード特定情報を含んでいる。カード/電子マネーセンタサーバ65は、上述した電子マネーカード63に記録されているカードIDと、第1実施形態と同様の決済制限情報と、を対応づけた決済制限情報データベース65Aを備えており、POS端末装置61から通信ネットワーク64を介してオーソリゼーション要求信用照会がなされた場合に、オーソリゼーションに関する判別を行うとともに、決済制限情報データベース65Aを参照して決済の可否を判別して、決済可否判別結果をオーソリゼーション結果に含めてPOS端末装置61に通知することとなる。この場合において、決済制限情報については、電子マネーカード63のユーザが、パーソナルコンピュータシステムを用いて、カード/電子マネーセンタサーバ65の決済制限情報データベース65Aに予め登録しておくものとする。次に、決済制限情報がカード/電子マネーセンタサーバ65の決済制限情報データベース65Aに予め登録されている場合の第2実施形態における決済時の処理動作について説明する。POS端末装置61のオペレータが決済対象購入対象商品等を特定して、決済要求指示を行うと、POS端末装置61からは、接続されたカードリーダライタ装置62に対して決済要求を行うこととなるステップS11。この状態で、カードリーダライタ装置62は、ICカードあるいは磁気カードとして構成された電子マネーカード63が所定の位置にセットされるまで待機状態となる。そして、電子マネーカード63が所定の位置にセットされると、カードリーダライタ装置62は、無線通信あるいは磁気ストライプ読み込みを行ってステップS12、電子マネーカード13に記録されている決済関連情報を読み取り、POS端末装置61に通知することとなるステップS13。決済関連情報が通知されたPOS端末装置61のコントローラは、通信ネットワーク64を介してカード/電子マネーセンタサーバ65と通信を行い、カードリーダライタ装置62により通知されたカード特定情報を通知するとともに、オーソリゼーション要求信用照会を行うステップS14。これにより、カード/電子マネーセンタサーバ65は、通知されたカード特定情報に対応するオーソリゼーションに関する判別を行うとともに、決済制限情報データベース65Aを参照して決済の可否を判別して、決済可否判別結果をオーソリゼーション結果に含めてPOS端末装置61に通知するステップS15。具体的には、カード/電子マネーセンタサーバ65は、通知されたカード特定情報に対応する電子マネーカードの発行会社が取引に応じて良いと事前承認を与える場合には、その旨のオーソリゼーション結果を通知するとともに、決済制限情報データベース65Aを参照して、POS端末装置61の決済要求に対応する決済が可能か否かを判別し、決済可否の判別結果についても通知する。一方、通知されたカード特定情報に対応する電子マネーカードの発行会社が取引に応じられない事前承認不可場合には、その旨のオーソリゼーション結果を通知して処理を終了する。これらの結果、POS端末装置61は、オーソリゼーション結果が事前承認を与えるものである場合には、オーソリゼーション結果の通知とともに通知された決済可否の判別結果に基づいて、購入対象商品に決済不可商品として決済制限情報が設定された商品が含まれている場合には、POS端末装置61のコントローラは、第1実施形態の場合と同様に、決済不可であると判別し、表示装置の表示画面にその旨を表示報知し、注意喚起のためのブザー音などをならすこととなる。したがって、このような場合には、顧客は、決済不可商品の購入を辞退する旨を伝えることにより、POS端末装置61のオペレータが当該決済不可商品を購入対象品リストから削除することにより、決済が可能となる。以上の説明のように、本第2実施形態によれば、カード/電子マネーセンタサーバ65の決済制限情報データベース65Aに登録されている決済制限情報に基づいて、オーソリゼーション結果とともに、決済の可否情報がPOS端末装置61に通知されることとなるので、顧客の希望に応じて、電子マネーカード63で決済処理可能な店舗及び決済可能な商品を指定、すなわち、電子マネーカード63で決済処理不可の店舗及び決済不可の商品を指定することができ、実際の電子マネーカード63の使用時には、カード/電子マネーセンタサーバ65で確実に決済の可否を管理でき、顧客における電子マネーカード63の管理が容易となり、使い勝手も向上する。以上の説明は、電子マネーカードを用いる場合であったが、同様にして、電子マネーカードに換えてクレジットカードについても同様に適用が可能である。本実施形態のPOS端末装置あるいはサーバで実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory、フレキシブルディスクFD、CD-RCompactDiscRewritable、DVD等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、本実施形態のPOS端末装置あるいはサーバで実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のPOS端末装置あるいはサーバで実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態のPOS端末装置あるいはサーバの制御プログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。