"通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置され、搬送される用紙の曲がり量を測定する複数の第1の検知センサと、前記第1の検知センサの上流側に設けられ、前記通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の第1のローラ部材と、前記第1のローラ部材の上流側に設けられ、前記第1のローラ部材に搬送される前記用紙を検知する第2の検知センサと、前記第1の検知センサにより測定された前記用紙の前記曲がり量に基づいて前記第1のローラ部材を独立に駆動して前記用紙の曲がりを補正する第1の補正動作を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記第1の補正動作を行う前に、前記第2の検知センサによる前記用紙の検知結果に基づいて、前記第1のローラ部材の回転を停止または逆回転させて前記用紙の先端を前記第1のローラ部材に突き当ててループを形成することで前記用紙の曲がりを補正する第2の補正動作を行うことを特徴とする搬送装置。前記第1のローラ部材の圧接力を可変する圧接力可変部を備え、前記制御部は、前記第1および第2の補正動作が行われる場合に前記第1のローラ部材が圧接状態となるよう前記圧接力可変部を制御することを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記制御部は、前記第2の補正動作時における前記第1のローラ部材の圧接力が、前記第1の補正動作時における前記第1のローラ部材の圧接力よりも大きくなるよう前記圧接力可変部を制御することを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。前記制御部は、前記第2の補正動作において、前記用紙の坪量または搬送経路を構成するガイド板との摺動抵抗に応じて前記第1のローラ部材の圧接力が可変するよう前記圧接力可変部を制御することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の搬送装置。前記第1のローラ部材の圧接力を可変すると共に、前記圧接力の可変に応じて前記用紙の搬送経路を遮断するシャッター部材を有する圧接力可変部を備え、前記制御部は、前記第2の補正動作において、前記第1のローラ部材が圧接状態となると共に、前記シャッター部材が前記搬送経路を遮断するよう前記圧接力可変部を制御することを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記第2の検知センサの上流側に設けられた第2のローラ部材を備え、前記制御部は、前記第2の補正動作において、前記第2の検知センサにより前記用紙が検知されてから一定時間経過後に前記第2のローラ部材の回転を停止させることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載の搬送装置。前記制御部は、前記第2の補正動作が終了したら前記第2のローラ部材を第1の搬送速度で回転させ、前記第2の検知センサの出力がオフになったとき前記第2のローラ部材を前記第1の搬送速度よりも速い第2の搬送速度で回転させることを特徴とする請求項6に記載の搬送装置。前記第1の検知センサの下流側に設けられた第3のローラ部材と、前記第3のローラ部材の下流側に設けられ、前記用紙の片寄り量を測定する第3の検知センサとを備え、前記制御部は、前記第3の検知センサにより測定された前記用紙の片寄り量に基づいて前記用紙を前記直交方向にシフトさせるよう前記第3のローラ部材を制御することを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載の搬送装置。請求項1~請求項8に記載の搬送装置と、前記搬送装置により搬送された前記用紙に画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記特許文献1および2に開示されるシート搬送装置による用紙の斜行補正では以下のような問題がある。すなわち、上記シート搬送装置では、一対の用紙曲がり検出センサを少なくとも2段配置しなければならず、センサを多数使用することによる設計上の制約やセンサの増加によりコストが上昇してしまうという問題がある。そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高精度、低コストかつ簡単な構成で用紙の曲がりを補正することが可能な搬送装置および画像形成装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る搬送装置は、通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置され、搬送される用紙の曲がり量を測定する複数の第1の検知センサと、第1の検知センサの上流側に設けられ、通紙方向と直交方向に所定の間隔を隔てて配置された複数の第1のローラ部材と、第1のローラ部材の上流側に設けられ、第1のローラ部材に搬送される用紙を検知する第2の検知センサと、第1の検知センサにより測定された用紙の曲がり量に基づいて第1のローラ部材を独立に駆動して用紙の曲がりを補正する第1の補正動作を行う制御部とを備え、制御部は、第1の補正動作を行う前に、第2の検知センサによる用紙の検知結果に基づいて、第1のローラ部材の回転を停止または逆回転させて用紙の先端を第1のローラ部材に突き当ててループを形成することで用紙の曲がりを補正する第2の補正動作を行うものである。本発明において、搬送されてくる用紙が第2の検知センサを通過した後、回転が停止、もしくは逆転している第1のローラ部材に突き当たる。第2の検知センサを用紙が通過した後、一定時間で用紙搬送を停止することで、用紙がループ形成されたことによる用紙の剛性により、用紙先端は第1のローラ部材に先端がならい第2の曲がり補正が行われる。第2の補正動作が行われると、第1のローラ部材が正回転で駆動が再開される。これにより、第1のローラ部材を通過した用紙の先端の時間差に基づく用紙の曲がり量が第1の検知センサにより測定され、この第1の検知センサにより測定された曲がり量に基づいて、複数の第1のローラ部材をそれぞれ独立に駆動することで、最終的な用紙の曲がりを補正する第1の補正動作が行われる。例えば、第1の補正動作では、第2の補正動作で取り切れなかった用紙曲がりの補正や曲がり量の調整が行われる。曲がり量の調整には、例えば、用紙の先端側が通常の基準の状態で斜めに設定されている場合等の曲がり調整が含まれる。なお、本発明において、第1の検知センサは用紙の曲がりを検知する複数のセンサから構成され、第2の検知センサは第1のローラ部材に搬送される用紙を検知するループ作成センサから構成される。本発明によれば、まず、第2の補正動作において、第1のローラ部材に用紙先端を突き当てることで用紙の大きな曲がり補正を行い、続けて、第1の検知センサの検知結果に基づいて第1のローラ部材をそれぞれ独立に駆動させることで用紙の曲がりを微調整する補正を行うことができる。これにより、簡単な構成で、用紙の大きな曲がりに対応でき、かつ、用紙の曲がり量調整を行うことができる。以下、発明を実施するための最良の形態以下実施の形態とするについて説明する。<1.第1の実施の形態>[画像形成装置の構成例]本発明の第1の実施の形態に係る画像形成装置100は、給紙部20から搬送されてくる用紙Pに対して、まず大きな曲がりを補正する突当曲がり補正第2の補正動作を行い、次いで、曲がり量の調整をするステアリング曲がり補正第1の補正動作を行うことで用紙Pの斜行を補正するものである。つまり、従来から行われているステアリング曲がり補正を行う前に、突当曲がり補正を行うことで一度のステアリング曲がり補正で高精度に用紙曲がりを補正するものである。突当曲がり補正とは、ループ作成センサ92の用紙Pの検知結果に基づいて、ステアリングローラ80,81を停止または逆回転させると共に、ループ作成ローラ90,91を一定時間経過後に停止させることで、用紙Pの先端をステアリングローラ80,81に突き当ててループを形成し、用紙Pの剛性を利用して用紙Pの大きな曲がりを補正する動作である。ステアリング曲がり補正動作とは、用紙曲がり検知センサ85,86により測定された用紙Pの時間差に応じた曲がり量に基づいて、別駆動源のステアリングローラ80,81をそれぞれ独立に回転駆動させてステアリングローラ80,81の線速差により用紙Pの最終的な曲がり補正を行う動作である。画像形成装置100は、図1に示すように、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部101と装置本体部102とを備えている。自動原稿搬送部101は、装置本体部102の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙Mを搬送ローラ等により装置本体部102の画像読取部110に送り出す。装置本体部102は、画像読取部110と画像形成部60と中間転写ベルト8と搬送装置500と定着装置72とを有している。画像読取部110は、原稿台上に載置された原稿を走査露装置の光学系により走査露光し、CCDイメージセンサにより走査した原稿の画像を光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ/ディジタル以下A/Dという変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等行われた後に、画像形成部60に出力される。画像形成部60は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエローY色の画像を形成する画像形成ユニット10Yと、マゼンタM色の画像を形成する画像形成ユニット10Mと、シアンC色の画像を形成する画像形成ユニット10Cと、黒K色の画像を形成する画像形成ユニット10Kとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号10の後ろに形成する色を示すY,M,C,Kを付して表記する。画像形成ユニット10Yは、感光体ドラム1Yと、その周囲に配置される帯電部2Y、露光部光書込み部3Y、現像部4Yおよびクリーニング部6Yとを有している。画像形成ユニット10Mは、感光体ドラム1Mと、その周囲に配置される帯電部2M、露光部3M、現像部4Mおよびクリーニング部6Mとを有している。画像形成ユニット10Cは、感光体ドラム1Cと、その周囲に配置される帯電部2C、露光部3C、現像部4Cおよびクリーニング部6Cとを有している。画像形成ユニット10Kは、感光体ドラム1Kと、その周囲に配置される帯電部2K、露光部3K、現像部4Kおよびクリーニング部6Kとを有している。画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kにおけるそれぞれの感光体ドラム像担持体1Y,1M,1C,1K、帯電部2Y,2M,2C,2K、露光部3Y,3M,3C,3K、現像部4Y,4M,4C,4K、クリーニング部6Y,6M,6C,6Kは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Y,M,C,Kを付さずに表記することとする。帯電部2は、感光体ドラム1の表面をほぼ一様に帯電する。露光部3は、例えばポリゴンミラー方式のレーザ露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム1上をレーザ光により走査して静電潜像を形成する。現像部4は、感光体ドラム1上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム1上に可視画像であるトナー像が形成される。中間転写ベルト8は、複数のローラにより張架されると共に走行可能に支持されている。一次転写ローラが動作すると、中間転写ベルト8が走行し、中間転写ベルト8の画像転写位置に各感光体ドラム1に形成されたトナー像が転写される一次転写。給紙部20は、A3やA4等の各用紙サイズが収容された複数の給紙トレイ20A,20B,20Cを有している。各給紙トレイ20A,20B,20Cから搬送ローラ21,22等によって搬送された用紙Pは、搬送装置500を構成するループ作成ローラ90,91を経由してステアリングローラ80,81に搬送される。ステアリングローラ80,81では、ループ作成センサ92により用紙Pが検知されると、用紙Pの先端が突き当てられてループが形成されることで用紙Pの大きな曲がりが補正される突当曲がり補正動作。続けて、突当曲がり補正動作が終了すると、用紙Pが搬送されて曲がり検知センサ85,86により用紙Pの残った曲がり量がさらに検知される。ステアリングローラ80,81では、曲がり検知センサ85,86の検知結果に基づいて別駆動源のステアリングローラ80,81がそれぞれ独立に駆動されることでローラの線速差により用紙Pの最終的な曲がりが補正されるステアリング曲がり補正動作。ステアリング曲がり補正動作が終了すると、用紙Pが通紙方向下流側のシフトローラ30に搬送される。シフトローラ30では、ラインセンサ70の検知結果に基づいて用紙Pが通紙方向と直交方向D2にシフトされることで用紙Pの片寄りが補正されシフト補正動作、その後、所定のタイミングで2次転写部36に搬送される。2次転写部36では、中間転写ベルト8の画像形成位置に転写されたカラー画像が、給紙部20から搬送されてくる用紙Pの表面に一括転写される2次転写。2次転写された用紙Pは、定着装置72に搬送される。定着装置72は、カラー画像が転写された用紙Pを加熱、加圧処理することによりカラー画像を用紙P上に定着させる。定着装置72により定着処理された用紙Pは、排紙ローラ24を経由して排紙トレイ25上に排出される。また、画像形成装置100は、両面印刷等を行うための用紙反転部27を備えている。両面印刷モードが設定されている場合には、定着装置72により定着処理された用紙Pを用紙反転部27に導いて表裏を反転させて再度2次転写部36に搬送し、用紙Pの裏面側にカラー画像等を形成する。[搬送装置の構成例]図2Aおよび図3Aは搬送装置500を直交方向D2側から見た側面断面図であり、図2Bおよび図3Bはその平面図である。図2および図3に示すように、搬送装置500は、一対のループ作成ローラ90,91とループ作成モータ93とループ作成センサ92と一対のステアリングローラ80,81とステアリング駆動モータ83,84と一対の曲がり検知センサ85,86とシフトローラ30とラインセンサ70とを備えている。ループ作成センサ92は、例えば透過型センサ92A,92Bにより構成され、ステアリングローラ80,81より通紙方向上流側であってかつセンター基準C付近に設置されている。ループ作成センサ92は、用紙Pがステアリングローラ80,81に到達する手前の段階で、搬送されてくる用紙Pの先端部を検知する。なお、ループ作成センサ92は、第2の検知センサの一例を構成している。ループ作成ローラ90,91は、通紙方向と直交する直交方向に所定の間隔を隔てて配置されると共に、ループ作成センサ92よりも通紙方向上流側に設置されている。ループ作成ローラ90,91は、突当曲がり補正動作時において、ステアリングローラ80,81に用紙Pの先端を突き当ててループを形成することで用紙Pの斜行を補正する図3A点線部。ループ作成ローラ90は、ループ作成モータ93に接続された駆動ローラ90Aと、従動ローラ90Bとを有している。同様に、ループ作成ローラ91は、ループ作成モータ93に接続された駆動ローラ91Aと、従動ローラ91Bとを有している。なお、ループ作成ローラ90,91は、第2のローラ部材の一例を構成している。ループ作成モータ93は、例えばステッピングモータ等から構成され、ループ作成ローラ90,91の駆動ローラ90A,91Aに回転軸O3を介して接続されている。ループ作成モータ93は、突当曲がり補正動作時にループ作成ローラ90,91をループ作成センサ92の検知後から一定時間Ta経過後図8参照に停止させ、ステアリング曲がり補正動作時に所定の搬送速度にてループ作成ローラ90,91を回転させる。ステアリングローラ80,81は、突当曲がり補正およびステアリング曲がり補正時に用いられるローラであって、用紙Pの搬送経路のセンター基準Cを対称にして用紙Pの幅方向に所定間隔を隔てて配置されている。ステアリングローラ80,81の配置間隔は、画像形成装置100で使用される種々のサイズの用紙Pが搬送可能な間隔に選定される。また、ステアリングローラ80は、図2Aおよび図3Aに示すように、駆動ローラ80Aと従動ローラ80Bとを有している。従動ローラ80Bは、後述する圧接力可変機構部300により、駆動ローラ80Aに圧接したり、この圧接を解除したりする。ステアリングローラ81もステアリングローラ80と同様の構成である。なお、ステアリングローラ80,81は、第1のローラ部材の一例を構成している。ステアリング駆動モータ83は、例えばステッピングモータ等から構成され、ステアリングローラ80の駆動ローラ80Aに回転軸O1を介して接続されている。ステアリング駆動モータ83は、突当曲がり補正動作時にステアリングローラ80を停止または逆回転させて用紙Pを停止させ、ステアリング曲がり補正動作時にステアリングローラ80を正回転させて用紙Pを搬送する。ステアリング駆動モータ84も同様に、例えばステッピングモータ等から構成され、ステアリングローラ81の駆動ローラ81Aに回転軸O2を介して接続されている。ステアリング駆動モータ84は、突当曲がり補正動作時にステアリングローラ81を停止または逆回転させて用紙Pを停止させ、ステアリング曲がり補正動作時にステアリングローラ81を正回転させて用紙Pを搬送する。したがって、ステアリングローラ80,81は、別の駆動源であるステアリング駆動モータ83,84によりそれぞれ独立に回転駆動される。曲がり検知センサ85,86は、ステアリングローラ80,81よりも通紙方向下流側であって、かつ、センター基準Cを対称にして用紙Pの通紙方向D1に直交する直交方向D2に所定の間隔を隔てて配置されている。本例では、曲がり検知センサ85,86は、ステアリングローラ80,81と略同一の間隔で配置されている。また、曲がり検知センサ85は、図2Aおよび図3Aに示すように、用紙Pの搬送経路の上下に対向して配置された一対の透過型センサ85A,85Bにより構成され、ステアリング曲がり補正動作において曲がり検知センサ85を通過する用紙Pの一方の先端部の通過時間を検知する。曲がり検知センサ86についても曲がり検知センサ85と同様の構成である。なお、曲がり検知センサ85,86は、第1の検知センサの一例を構成している。シフトローラ30は、曲がり検知センサ85,86よりも通紙方向下流側であって、かつ、ローラの長手方向が通紙方向D1と直交する直交方向D2に沿うようにして設置されている。シフトローラ30は、図2Aおよび図3Aに示すように、駆動ローラ34と従動ローラ32とから構成され、後述するシフトローラ圧接部44により駆動ローラ34に従動ローラ32を圧接したり、この圧接を解除したりする。これにより、シフトローラ30は、シフト補正動作時において、用紙Pをニップして用紙Pの通紙方向D1と直交する直交方向D2に移動することで用紙Pの片寄り補正を行う。シフトローラ30と曲がり検知センサ85,86との間の距離は、ステアリングローラ80,81の略1周分の距離とすることが好ましい。これは、ステアリングローラ80,81の偏芯等のローラ精度に大きく影響を受けなくするためである。ラインセンサ70は、複数のCCD等の撮像素子が一列に並んで構成されたものであって、その並び方向が用紙Pの通紙方向D1と直交する直交方向D2に沿うようにして配置されている。また、ラインセンサ70は、シフトローラ30の通紙方向D1の下流側であって、少なくとも用紙Pの一方の側端部に重なる位置に設置され、シフトローラ30を通過した用紙Pの側端部の位置を検出する。なお、ラインセンサ70は、第3の検知センサの一例を構成している。[圧接可変機構の構成例]図4は、圧接力可変機構部300の構成の一例を示している。図4に示すように、圧接力可変機構部300は、圧接力可変モータ302とギア304と板バネ310とを備えている。圧接力可変モータ302は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部50から供給される駆動信号に基づいて回転駆動する。ギア304は、周面の歯が圧接力可変モータ302の回転軸302aに形成された溝に噛み合うようにして配置され、圧接力可変モータ302の駆動により正回転または逆回転する。板バネ310は、所定の長さを有し、その一端部がギア304の回転軸304aにねじ306により締結され、その他端が従動ローラ80Bの回転軸O1にねじ308により締結されている。これにより、板バネ310の一端側のギア304の回転により板バネ310が撓み、その復帰力により回転軸O1を含む従動ローラ80Bが駆動ローラ80A側に付勢され、ステアリングローラ80が圧接状態とされる。なお、本例では、ステアリングローラ80の圧接力可変機構部300について説明したが、ステアリングローラ81にも同様の構成の圧接力可変機構部300が設けられている。[圧接可変機構の動作例]図5A~図5Cは、圧接力可変機構部300の動作の一例を示している。シフト補正時には、図5Aに示すように、駆動ローラ80Aと従動ローラ80Bとが離間するように圧接力可変モータ302を制御して板バネ310の姿勢を調整することにより、ステアリングローラ80のニップが解除された状態とされる。これにより、シフトローラ30により用紙Pを直交方向D2にシフトさせるときに、用紙Pがステアリングローラ80に挟持されないので、用紙Pが引っ張られたりシワになったりせずに用紙Pの片寄りが補正される。突当曲がり補正動作の場合には、制御部50からの駆動信号により圧接力可変モータ302が駆動されると、これに伴いギア304が反時計周りに回転する。ギア304が回転すると、ギア304の回転軸304aに固定された板バネ310の一端側も回転して板バネ310が撓み、その復元力により板バネ310の他端側が回転方向下方に弾性移動する。これにより、図5Bに示すように、板バネ310の他端部に固定された回転軸O1を含む従動ローラ80Bが、対向する駆動ローラ80A側に板バネ310によって付勢され、従動ローラ80Bが駆動ローラ80A側に近づく方向に移動して従動ローラ80Bが駆動ローラ80Aに圧接された状態とされる。そして、さらに圧接力可変モータ302が回転すると、板バネ310が撓んでその復帰力により回転軸O1が付勢される。これにより、図5Cに示すように、従動ローラ80Bによる圧接力がさらに増加し、圧接力が中から最大となり、用紙Pを通過させることなく確実に用紙Pを停止させてループを形成することができる。ステアリングローラ補正動作の場合には、制御部50により圧接力可変モータ302が逆回転時計周りされ、図5Bに示すように、板バネ310に力が作用していない変形していない状態に戻される。これにより、板バネ310の従動ローラ80Bの回転軸O1に対する付勢力が若干弱まり、ステアリングローラ80の圧接力が最大から中とされる。これにより、用紙Pを所定の摩擦力にて搬送することができる。[ステアリングローラの圧接力例]図6は、ステアリングローラ80,81の圧接力を説明するための図である。図6では、用紙Pの左側先端図6中下側の方が先に進んでいる場合を示している。図6に示すように、斜行した用紙Pの曲がり補正を行う場合、ステアリングローラ80,81の線速差Va,Vbを用いて用紙Pを回転させて補正するため、各ステアリングローラ80,81の内側と外側に速度差が生じる。例えば、ステアリングローラ80の内側80inと外側80outでは、内側80inの速度の方が外側80outの速度よりも速くなる。このステアリングローラ80,81の速度差を回避するための方法として、前後のステアリングローラ80,81の速度差を減らす、ステアリングローラ80,81の幅を小さくする等の対応が考えられる。しかし、ステアリングローラ80,81の速度差を減らすと、対応できる曲がり補正量が少なくなるという問題が発生する。ローラ幅を小さくするとローラ磨耗が大きくなり、部品交換のサイクルが大きくなるという問題が発生する。上記の理由から、本発明の実施例では、大きな曲がり補正時における速度差は、ステアリングローラ81に対し、ステアリングローラ80の速度を15減速させている。より具体的には、ステアリングローラ81が500mmsecである場合には、ステアリングローラ80を425mmsecに設定している。また、ローラ幅は20mmに設定している。なお、用紙Pの斜行が逆の場合には、ステアリングローラ80,81の速度設定も逆になる。このような速度差等の条件において、ステアリング曲がり補正動作を行う場合であって、用紙Pの坪量が40gm2程度の薄紙を用いるときには、各ステアリングローラ80,81のそれぞれの圧接力が10N2つのローラの圧接力の合計が20N以下に設定することが好ましい圧接力中に相当。これは、20Nを超えると、用紙Pの坪量が40gm2程度の薄紙では速度差の起因による用紙Pのシワの不具合が発生するからである。そのため、ステアリング曲がり補正時においては、ステアリングローラ80,81の圧接力を必要以上に上げることはできない。これに対し、突当曲がり補正動作を行う場合において、坪量が200gm2程度の用紙Pを用いるときには、各ステアリングローラ80,81の圧接力を20N2つのローラの圧接力の合計が40N程度とすることが好ましい圧接力最大に相当。これは、20N程度の圧接力がないと、用紙Pをステアリングローラ80,81に突き当てる際に用紙剛性によりステアリングローラ80,81を突き抜けてしまい、用紙Pの整合性能が落ちてしまうからである。また、さらに坪量が350~400gm2程度と坪量の大きい用紙Pを用いる場合には、上述した坪量が200gm2程度の用紙Pの圧接力よりも圧接力を大きく設定することが好ましい。このように、本例では、突当曲がり補正動作時とステアリング曲がり補正動作時において圧接力可変機構部300を制御してステアリングローラ80,81の圧接力を可変することにより、用紙Pのシワ発生の防止と突き当て時の整合性能の向上の両方の効果を得ることが可能となる。また、上述したように、突当曲がり補正動作時において、用紙Pの坪量や、用紙表面性によるガイド板との摺動抵抗に応じてステアリングローラ80,81の圧接力を可変させることが好ましい。用紙Pの坪量や摺動抵抗が大きくなるほど、用紙Pの通り抜けを防止するために、ステアリングローラ80,81の圧接力を大きく設定するように圧接力可変機構部300を制御する。なお、例えば用紙Pのサイズ等に応じて圧接力を可変させても良い。[画像形成装置のブロック構成例]図7は、画像形成装置100のブロック構成例を示している。図7に示すように、画像形成装置100は、画像形成装置100の全体の動作を制御する制御部50を備えている。制御部50は、例えばCPU52、ROM54およびRAM56等を有している。CPU52は、ROM54に格納されたプログラムを読み出してRAM56に展開して実行することにより、画像形成処理や突当曲がり補正、ステアリング曲がり補正動作を実行する。制御部50には、操作表示部62と記憶部64と画像形成部60と給紙部20とループ作成センサ92と曲がり検知センサ85,86とラインセンサ70とステアリング駆動モータ83,84と圧接力可変モータ302とループ作成モータ93とシフトローラ駆動モータ40とスラスト移動モータ42とシフトローラ圧接部44とがそれぞれ接続されている。操作表示部62は、例えば静電容量方式や抵抗膜方式等が採用されたタッチパネルから構成され、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検出して操作信号を制御部50に供給する。例えば、操作表示部62は、ユーザにより入力された用紙Pの坪量や用紙サイズ等の画像形成処理の各種条件を受け付けたり、突当曲がり補正動作またはステアリング曲がり補正動作の設定の有無等を受け付けて、これらの入力情報に基づく操作信号を制御部50に供給する。記憶部64は、例えば半導体メモリやHDDHardDiskDrive等から構成されている。記憶部64には、例えばステアリング曲がり補正動作時に用いられる、用紙Pの坪量と各坪量に対応したステアリングローラ80,81の圧接力とがそれぞれ対応付けられたテーブル等が記憶されている。圧接力には、例えば用紙Pの坪量等に応じた圧接力可変モータ302の各駆動パターンが記憶される。画像形成部60は、例えば画像形成ユニット10Y,10M,10C,10K等を備えており、制御部50から供給される制御情報に基づいて画像形成処理を実行する。給紙部20は、操作表示部62等で入力された用紙サイズ情報に基づいて給紙部20から用紙サイズ情報に対応した用紙Pを画像形成部60に給紙する。ループ作成センサ92は、突当曲がり補正時においてループ作成センサ92を通過する用紙Pの先端を検知して検知信号を制御部50に供給する。曲がり検知センサ85は、ステアリング曲がり補正制御において曲がり検知センサ85を通過する用紙Pを検出して検出信号を制御部50に供給する。曲がり検知センサ86は、ステアリング曲がり補正制御において曲がり検知センサ86を通過する用紙Pを検出して検出信号を制御部50に供給する。これにより、曲がり検知センサ85,86を通過する用紙Pの直交方向D2幅方向における先端2箇所の通過時間曲がり量が検出される。ラインセンサ70は、シフトローラ30から2次転写部36に搬送される用紙Pの側端部における予め設定された基準位置に対する位置ずれ量を測定し、この測定により得られた検出信号を制御部50に供給する。圧接力可変モータ302は、突当曲がり補正動作時に回転駆動することで、板バネ310図4参照の付勢力によりステアリングローラ80,81を構成する従動ローラ80B,81Bを駆動ローラ80A,81Aに圧接させる。ステアリングローラ80,81の圧接力は、搬送される用紙Pが通過できないような値最大に設定される。また、圧接力可変モータ302は、ステアリング曲がり補正動作時に、用紙Pをニップして搬送可能な圧接力中となるように回転駆動する。ループ作成モータ93は、突当曲がり補正動作時に、ループ作成センサ92により用紙Pが検知されたときから一定時間経過後にループ作成ローラ90,91を停止させる。一定期間は、用紙Pの先端がステアリングローラ80,81に突き当てられて用紙Pにループが形成されるまでの時間である。また、ループ作成モータ93は、ステアリング曲がり補正動作時等において、ループ作成ローラ90,91を所定の線速で回転させて用紙Pを搬送経路に沿って搬送させる。もちろん、ステアリング曲がり補正時にループ作成ローラ90,91のニップを解除するようにしても良い。ステアリング駆動モータ83は、ステアリング曲がり補正制御が行われる場合に、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ステアリングローラ80を回転させる。ステアリング駆動モータ84は、ステアリング曲がり補正制御が行われる場合に、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ステアリングローラ81を回転させる。圧接力可変モータ302は、ステアリングローラ80,81を構成する従動ローラ80B,81Bを駆動ローラ80A,80Bに圧接したり、後述の片寄り補正のシフトローラ30によるスラスト移動時に圧接を解除したりする。また、圧接力可変モータ302は、制御部50の指示により、用紙Pの坪量に応じて駆動を制御することでステアリングローラ80,81の圧接力を調整する。シフトローラ駆動モータ40は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、シフトローラ30を回転、停止制御させる。スラスト移動モータ42は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ギア等の駆動伝達手段を介してシフトローラ30を用紙Pの通紙方向D1と直交する直交方向D2に移動させる。シフトローラ圧接部44は、ソレノイドやモータ等により構成され、従動ローラ32を駆動ローラ34に圧接したり、圧接を解除したりする。これにより、用紙Pがシフトローラ30によってニップされて用紙Pの通紙方向D1と直交する直交方向D2にスラスト移動され、用紙Pが正規の画像形成位置に移動されることで用紙Pの片寄りが補正される。[突当曲がり補正およびステアリング曲がり補正動作時のタイミングチャート]図8は、突当曲がり補正動作およびステアリング曲がり補正動作時のタイミングチャートを示している。給紙部20から給紙された用紙Pは、ループ作成ローラ90,91等によってステアリングローラ80,81に搬送される。ここで、給紙部20では用紙Pを一枚ずつに分離する際に時間が掛かってしまうので、突当曲がり補正動作を行うステアリングローラ80,81までの搬送速度が上がるようにループ作成ローラ90,91の回転がループ作成モータ93によって制御される。本例では、用紙Pの搬送速度が搬送速度V1に設定される。用紙Pがループ作成ローラ90,91等により搬送されると、時刻t1でループ作成センサ92により用紙Pの先端が検知される図8C。ループ作成センサ92により用紙Pが検知されると、用紙検知を示すオンの検知信号が制御部50に供給される。制御部50は、用紙Pの検知から一定時間Taの経過後にループ作成ローラ90,91を停止させるための制御信号をループ作成モータ93に供給する。時刻t2でループ作成モータ93は、制御部50からの制御信号に基づいて駆動の停止を開始することで徐々に減速していき、時刻t3で停止する図8D。ここで、一定時間Taとは、時刻t1から時刻t2までの間の時間であり、この一定時間Taとループ作成モータ93の停止するt3までの時間で用紙Pの先端がステアリングローラ80,81に突き当てられて用紙ループが形成される。用紙Pのループ形成により突当曲がり補正動作が終了したら、制御部50は、ステアリング駆動モータ83,84およびループ作成モータ93のそれぞれに駆動信号を供給する。これにより、時刻t4で、ステアリング曲がり補正動作を行う搬送速度V2にてステアリング駆動モータ83,84およびループ作成モータ93が同時に駆動する図8D,図8E,図8F。搬送速度V2は、搬送速度V1よりも遅い速度に設定される。ステアリング駆動モータ83,84およびループ作成モータ93が駆動すると、ループ作成ローラ90,91で停止していた用紙Pの搬送が再開される。なお、本例では、突当曲がり補正動作により用紙Pの大きな曲がりは補正されるが、微小な曲がりが残っており、用紙Pの左先端側図2中用紙Pの下端側が先に進んで斜行しているものとする。そのため、時刻t5で用紙曲がり検知センサ85により用紙Pの左先端図2中下側が先に検知され図8A、続けて時刻t6で用紙曲がり検知センサ86により用紙Pの右先端図2中上側が検知される図8B。検知された各検知信号は、時間差用紙曲がり量tsで制御部50に供給される。制御部50は、用紙曲がり検知センサ85,86のそれぞれから供給される検知信号の時間差tsと用紙Pの搬送速度とからステアリング駆動モータ83,84の回転速度を算出する。本例では、用紙Pの左先端側図2中下側の方が進んでいるので、ステアリングローラ80の回転速度を減速させるための駆動信号を生成してステアリング駆動モータ83に供給する。これにより、ステアリング駆動モータ83が減速することで、ステアリングローラ80による搬送速度も減速する図8FのS参照。例えば、本例では、ステアリングローラ80が時間Tbだけ減速した搬送速度で駆動され、時間Tbの経過後は通常の搬送速度に戻るよう制御される。このようにして、ステアリングローラ80,81が用紙Pの曲がり量に応じてそれぞれ独立に駆動されることでステアリング曲がり補正動作が行われる。ステアリングローラ80,81により用紙Pが搬送されると、時刻t7で、ループ作成センサ92を用紙Pが通過して出力がオフとなる図8C。ループ作成センサ92により用紙Pが検知されると、用紙非検知を示す検知信号が制御部50に供給され、制御部50からループ作成ローラ90,91を搬送速度V1に戻すための駆動信号がループ作成モータ93に供給される。これは、次の用紙Pを受け入れるためである。時刻t7でループ作成モータ93は、制御部50からの駆動信号に基づいて回転を加速させて用紙Pを搬送速度V1にて搬送する図8D。ステアリング曲がり補正動作が終了したら、制御部50は、ステアリングローラ80,81を停止させるための駆動信号をステアリング駆動モータ83,84のそれぞれに供給する。時刻t8でステアリング駆動モータ83,84は、制御部50からの駆動信号に基づいてステアリングローラ80,81を停止させる図8E,図8F。その後、用紙Pがシフトローラ30を通過していくと、時刻t9で用紙曲がり検知センサ85,86を用紙Pが通過して出力がオフとなる図8A,図8B。このとき、用紙Pの斜行が補正されているので、用紙曲がり検知センサ85,86の出力が略同時にオフとなる。[画像形成装置の動作例]図9は、突当曲がり補正動作およびステアリング曲がり補正動作時における画像形成装置100の動作の一例を示すフローチャートである。ステップS100で制御部50は、突当曲がり補正動作時において、ステアリングローラ80,81の圧接力を最大に設定する。例えば、制御部50は、圧接力可変モータ302を駆動制御することで板バネ310を介して従動ローラ80Bを駆動ローラ80Aに圧接し、ステアリングローラ80,81の圧接力を最大の状態に設定する図5C参照。これにより、搬送されてくる用紙Pを通り抜けさせることなくステアリングローラ80,81に突き当て停止させることができる。ステアリングローラ80,81の圧接力を最大に設定したらステップS102に進む。ステップS102で制御部50は、用紙Pの先端がループ作成センサ92を通過したか否かを判断する。制御部50は、ループ作成センサ92から用紙Pの通過を示すオンの検知信号が供給されたか否かにより判断する。制御部50は、用紙Pの先端がループ作成センサ92を通過したと判断した場合にはステップS104に進み、用紙Pの先端がループ作成センサ92を通過していないと判断した場合には用紙Pの検知を継続して行う。ステップS104で制御部50は、用紙Pの先端がループ作成センサ92を通過してから、予め設定された一定時間Ta図8参照が経過したか否かを判断する。この一定時間Taは、例えば制御部50のタイマ機能によりカウントされる。この一定時間Taの間に、用紙Pの先端が圧接状態のステアリングローラ80,81に突き当てられてループが形成される。制御部50は、予め設定された一定期間Tが経過したと判断した場合にはステップS106に進み、予め設定された一定期間Tが経過していないと判断した場合には一定時間Taが経過するまでカウントを継続する。ステップS106で制御部50は、一定時間Taが経過したらループ作成モータ93の駆動を停止させる。このループ作成モータ93を停止させてから一定時間の間に用紙Pのループ形成による剛性を利用して用紙Pの斜行が補正される。ループ作成モータ93の駆動を停止させたらステップS108に進む。ステップS108で制御部50は、ステアリング曲がり補正動作において、ステアリングローラ80,81の圧接力の設定を突当曲がり補正動作用の最大からステアリング曲がり補正動作用の中に変更する。これは、ステアリングローラ80,81の圧接力が最大では用紙Pが通過できないので、圧接力を中に設定してローラ間の所定の摩擦力により用紙Pを搬送するためである。例えば、制御部50は、圧接力可変モータ302を駆動することで板バネ310を逆回転させて従動ローラ80Bの駆動ローラ80Aに対する付勢力を若干弱くすることで、ステアリングローラ80,81の圧接力を中に変更する図5B参照。ステアリングローラ80,81の圧接力を中に設定したらステップS110に進む。ステップS110で制御部50は、ステアリングローラ80,81によるステアリング曲がり補正動作を実行する。具体的には、曲がり検知センサ85,86を通過する用紙Pの検知の時間差曲がり量tsと用紙Pの搬送速度とから各ステアリング駆動モータ83,84の回転速度を算出し、この算出した回転速度に基づいてステアリングローラ80,81をそれぞれ独立に駆動することで用紙Pの曲がりを補正する。ステアリング曲がり補正動作が終了したらステップS112に進む。ステップS112で制御部50は、ステアリングローラ80,81の圧接を解除する。これは、用紙Pの片寄りを補正するシフト補正動作では、シフトローラ30に用紙Pを挟持した状態で直交方向D2にシフトさせるので、予めステアリングローラ80,81の圧接を解除させておく必要があるからである。制御部50は、圧接力可変モータ302を駆動することで板バネ310を逆回転させて付勢力を弱めて従動ローラ80Bを駆動ローラ80Aから離間させて圧接状態を解除する図5A参照。ステアリングローラ80,81の圧接を解除したらステップS114に進む。ステップS114で制御部50は、シフトローラ30による用紙Pのシフト補正を行う。制御部50は、下流側のラインセンサ70の用紙Pの検知結果に基づいて用紙Pを直交方向D2にシフトさせて用紙Pの片寄りを補正することでシフト補正動作を実行する。このような一連の動作により、用紙Pの斜行補正や片寄り補正が実行される。以上説明したように、第1の実施の形態によれば、突当曲がり補正動作において、ステアリングローラ80,81に用紙Pの先端を突き当ててループを形成することで用紙Pの剛性を利用して用紙Pの大きな曲がり補正を行い、続けて、ステアリング曲がり補正動作において、曲がり検知センサ85,86の検知結果に基づいてステアリングローラ80,81をそれぞれ独立に駆動することで残った用紙Pの曲がりを微調整する補正を行うことができる。これにより、用紙の大きな曲がりに対応できると共に、用紙Pの曲がり量調整微調整を行うことができる。また、曲がり検知センサ85,86を複数段設ける必要がないので、簡単な構成かつ低コストで、用紙Pの曲がりを高精度に補正することができる。また、圧接力可変機構部300を用いることで、各突当曲がり補正動作およびステアリング曲がり補正動作毎に、ステアリングローラ80,81の圧接力を最適に調整することができるので、各補正動作を確実かつ高精度に実行することができる。また、例えば、突当曲がり補正動作においては、用紙Pの坪量に応じて圧接力を可変するので、確実に用紙Pの通り抜けを防止して突き当てによる補正を実行することができる。<2.第2の実施の形態>第2の実施の形態では、圧接力可変機構部400にシャッター機能を設けた点において、上記第1の実施の形態の圧接力可変機構部300と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成および機能は、上記第1の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。[圧接可変機構部の構成例]図10は、本発明の第2の実施の形態に係る圧接力可変機構部400の構成の一例を示している。圧接力可変機構部400は、図10に示すように、圧接力可変モータ402とギア404と押圧部材406と押圧バネ408とシャッター部材410とを備えている。この圧接力可変機構部400は、図2の網掛け部分で示すように、ステアリングローラ80,81の回転軸O1,O2上に設置される。圧接力可変モータ402は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部50から供給される駆動信号に基づいて回転駆動する。ギア404は、周面の歯が圧接力可変モータ402の回転軸402aに形成された溝に噛み合うようにして配置され、圧接力可変モータ402の駆動により正回転または逆回転する。押圧部材406は、略扇形状をなし、一端部基端部がギア404の中心軸に取り付けられ、ギア404の回転に基づいて回動する。押圧部材406の円弧状の他端部には、円弧状に沿うようにして開口部406aが穿設されている。開口部406a内には押圧バネ408が配設され、押圧バネ408の一端部が開口部406aの一端側上端側の内壁面に取り付けられている。開口部406aの内部であって押圧バネ408の他端側には、従動ローラ80Bの回転軸O1が挿通されている。回転軸O1は、押圧部材406の回転に応じて押圧バネ408によって駆動ローラ80A側に付勢される。これにより、回転軸O1に取り付けられた従動ローラ80Bも駆動ローラ80A側に移動してステアリングローラ80が圧接された状態となる。シャッター部材410は、押圧部材406の円弧状側の下端部から搬送経路R側に突出して設けられ、突当曲がり補正動作時に用紙Pの搬送経路Rを遮断して用紙Pを停止させる部材として機能する。このシャッター部材410は、用紙Pを遮断できるように直交方向D2に所定の幅を有し、ステアリングローラ80,81の補助的な役割を果たす。なお、シャッター部材410は、押圧部材406と一体形成で構成しても良いし、別体で構成しても良い。[圧接力可変機構部の動作例]図11A~図11Cは、圧接力可変機構部400の動作の一例を示している。シフト補正時には、図11Aに示すように、駆動ローラ80Aと従動ローラ80Bとが離間するように圧接力可変モータ302を制御して押圧部材406の姿勢を調整することにより、ステアリングローラ80,81のニップが解除された状態とされる。また、押圧部材406に一体形成されたシャッター部材410も搬送経路Rから退避した位置に設定される。これにより、シフトローラ30により用紙Pを直交方向D2にシフトさせるときに、用紙Pがステアリングローラ80,81に挟持されないので、用紙Pが引っ張られたりシワになったりせずに用紙Pの片寄りが補正される。突当曲がり補正動作時には、制御部50からの駆動信号により圧接力可変モータ402が駆動され、押圧部材406がギア404を介して反時計周りに回転する。この回転に伴い、押圧バネ408が従動ローラ80Bの回転軸O1に当接してこの回転軸O1を駆動ローラ80A側に弾性付勢する。回転軸O1が付勢されると、回転軸O1に取り付けられた従動ローラ80Bが駆動ローラ80A側に移動し、図11Bに示すように、従動ローラ80Bが駆動ローラ80Aに圧接された状態とされる。そして、さらに押圧部材406が回転していくと、図11Cに示すように、従動ローラ80Bによる圧接力がさらに増加し、圧接力が中から最大となる。これにより、用紙Pを通過させることなく確実に用紙Pを停止させてループを形成することができるようになる。このとき、従動ローラ80Bは駆動ローラ80Aに当接して下方への移動が規制されるので、押圧バネ408が回転軸O1によって圧縮されて押圧部材406のみが駆動ローラ80A側に移動する。この押圧部材406の移動に伴い、押圧部材406に一体形成されたシャッター部材410も下方に移動し、シャッター部材410が搬送経路Rを遮断する位置で停止する。これにより、ステアリングローラ80のニップに加えてシャッター部材410によっても補助的に用紙Pの搬送を遮断できるようになる。ステアリングローラ補正時には、制御部50により圧接力可変モータ402が逆回転され、これに伴い、図11Bに示すように、押圧部材406が駆動ローラ80Aから離れた位置に移動することで、押圧バネ408の従動ローラ80Bの回転軸O1に対する付勢力が若干弱まる。これにより、ステアリングローラ80の圧接力が最大から中とされ、用紙Pが所定の摩擦力にて通過できる圧接力となる。また、押圧部材406の上方への移動により、押圧部材406に一体形成されたシャッター部材410も上方に移動し、シャッター部材410が搬送経路Rから退避した位置に移動する。以上説明したように、第2の実施の形態によれば、圧接力可変機構部400に搬送経路Rを遮断するためのシャッター部材410を設けたので、突当曲がり補正時に、ステアリングローラ80の圧接により用紙Pの搬送経路Rを遮断すると共に、シャッター部材410によっても補助的に搬送経路Rを遮断することができる。これにより、用紙Pの先端突き当てによるループ形成を確実に行うことができ、高精度に用紙Pの曲がり補正を行うことができる。なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上記実施の形態では、曲がり検知センサ85,86、ループ作成センサ92に透過型センサを用いたが、反射型センサを用いることもできる。また、圧接力可変機構部300,400についても、ステアリングローラ80,81の圧接力を可変させることができれば上記構成に限定されることはない。"