"駆動側ギアが設けられた動力伝達装置と前記駆動側ギアと噛み合う従動側ギアが設けられたユニット装置とを備える駆動機構であって、前記ユニット装置は、フレーム部材に対して着脱可能であって、前記フレーム部材に装着したときに前記従動側ギアが前記駆動側ギアに噛み合うようになっており、前記動力伝達装置は、前記フレーム部材に対し片持ち状態で支持されかつその支持部分を支点として前記駆動側ギアの軸心方向に沿って揺動可能な状態で取り付けられている、ことを特徴とする駆動機構。前記ユニット装置には、前記従動側ギアの軸心と平行であって前記動力伝達装置に向かって突出する軸部材が設けられ、前記ユニット装置が前記フレーム部材に装着されたときに、前記軸部材が前記動力伝達装置に設けられた係合部材に係合することにより、前記駆動側ギアと前記従動側ギアとの軸間距離が規制されている、請求項1記載の駆動機構。前記駆動側ギアおよび前記従動側ギアは、いずれもはすば歯車である、請求項1または2記載の駆動機構。前記動力伝達装置には、揺動可能な距離範囲を規制するための規制部材が設けられている、請求項1ないし3のいずれかに記載の駆動機構。前記動力伝達装置には、可撓性を有し前記駆動側ギアを回転可能に支持するホルダー部材が備えられ、前記ホルダー部材には、その一端部に前記フレーム部材と連結するための連結部が設けられ、前記連結部が前記フレーム部材に連結されることにより、前記動力伝達装置が前記フレーム部材に対し片持ち状態で支持されている、請求項1ないし4のいずれかに記載の駆動機構。請求項1ないし5のいずれかに記載の駆動機構が設けられた画像形成装置。前記フレーム部材は、前記画像形成装置の骨格となる本体フレームであり、前記ホルダー部材の連結部は、前記本体フレームの周縁部において当該本体フレームに連結されている、請求項5記載の駆動機構が設けられた画像形成装置。前記動力伝達装置に回転駆動力を与えるための回転駆動源が、前記本体フレームにおける前記ホルダー部材の取り付け位置から離れた位置に取り付けられており、前記回転駆動源の回転駆動力が、ベルトを介して前記動力伝達装置に伝達されている、請求項7記載の画像形成装置。近年において、画像形成装置では、同じ構成でありながら低速から高速までのワイドレンジ対応が可能であることが求められており、しかも低速機ではコストダウンが要求される。そのため、部品を高精度にしかつ高剛性にすることは、コストアップとなるだけでなく、ユニットを装置本体に着脱可能に取り付けるための構造および部品が複雑化し、メンテナンス性の確保が困難となることがある。また、特許文献1に開示されたようなフレキシブルなカップリングを設けることは、構造および部品が複雑化するとともに、その分だけ寸法形状が大きくなって装置のコンパクト化が難しくなる。本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、部品の精度や剛性のみに頼ることなく、簡単な構造によってギア間の噛み合いを安定させることを目的とする。本発明の一実施形態による駆動機構は、駆動側ギアが設けられた動力伝達装置と前記駆動側ギアと噛み合う従動側ギアが設けられたユニット装置とを備える駆動機構であって、前記ユニット装置は、フレーム部材に対して着脱可能であって、前記フレーム部材に装着したときに前記従動側ギアが前記駆動側ギアに噛み合うようになっており、前記動力伝達装置は、前記フレーム部材に対し片持ち状態で支持されかつその支持部分を支点として前記駆動側ギアの軸心方向に沿って揺動可能な状態で取り付けられる。好ましくは、前記ユニット装置には、前記従動側ギアの軸心と平行であって前記動力伝達装置に向かって突出する軸部材が設けられ、前記ユニット装置が前記フレーム部材に装着されたときに、前記軸部材が前記動力伝達装置に設けられた係合部材に係合することにより、前記駆動側ギアと前記従動側ギアとの軸間距離が規制される。本発明によると、部品の精度や剛性のみに頼ることなく、簡単な構造によってギア間の噛み合いを安定させることができる。図1には本実施形態に係る画像形成装置1の構成が示されている。図1に示すように、画像形成装置1は、タンデム型のプリントエンジンを内蔵した電子写真方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置1は、一般に複合機またはMFPMultiFunctionPeripheralsと呼ばれる装置であって、コピー、ネットワークプリンティングPCプリント、ファックス、およびスキャナなどの機能を集約した装置である。画像形成装置1は、画像読取りユニット2および複写機本体3を備える。画像読取りユニット2は、図示しない原稿台ガラス上に載置された原稿の画像、または図示しない原稿搬送機構で搬送される原稿の画像を、光学的に読み取り、RGBの三原色に分解して電気信号に変換する。変換された電気信号画像データは、制御部4に転送され、制御部4において各種のデータ処理を受けるとともに、YMCKイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色に変換される。制御部4には、パソコンなどから画像データが転送されることもある。このような画像読取りユニット2は公知のものでよい。複写機本体3では、YMCKの各色のイメージングユニット3030Y、30M、30C、30Kが、中間転写ベルト10の直下に順次並んで配置されている。各イメージングユニット30は、感光体ドラム31、レーザ走査光学ユニット32、現像ユニット33、図示しない帯電装置、および残留トナーや残留電荷のクリーニング装置などを含んで構成される。各イメージングユニット30において、制御部4から画像データの転送を受けたレーザ走査光学ユニット32が、感光体ドラム31上に潜像を形成し、これが現像ユニット33により現像されて各色のトナー画像が形成される。このような画像形成プロセス自体は公知であるので詳細な説明は省略する。中間転写ベルト10は、駆動ローラー11および従動ローラー12に無端状に張り渡されている。駆動ローラー11がモーター14により回転駆動されることにより、中間転写ベルト10が矢印E方向に走行する。また、複写機本体3の下段には、複数枚の用紙を積層して収容する給紙カセット20が設置されている。給紙カセット20に収容された用紙は、給紙ローラー81および捌きローラー22によって1枚ずつ上方に送り出され、タイミングローラー23によって所定のタイミングで2次転写ニップ部18に搬送される。各感光体ドラム31上に形成されたトナー画像は、1次転写ローラー13により印加される電界によって中間転写ベルト10上に順次1次転写されて合成される。合成された画像は、2次転写ニップ部18において、2次転写ローラー19により印加される電界によって用紙上に2次転写される。その後、用紙は、定着ユニット25に搬送されてトナーの加熱定着を施され、排出ローラー29によって複写機本体3の上面である排紙部5に排出される。なお、定着ユニット25は、加熱ローラー26a、26b、それらの間に掛け渡された加熱ベルト26c、および加圧ローラー27を備える。このように、片面コピーの場合に、用紙は搬送経路Aに沿って搬送される。両面コピーの場合には、用紙は排出ローラー29によってスイッチバックされ、循環搬送経路Bを経由して再度搬送経路Aに送り込まれる。さて、給紙ローラー81は、その駆動のための駆動機構KKの一部をも含めて、メンテナンス性を向上させるために複写機本体3とは独立した給紙駆動ユニット80として構成され、複写機本体3の本体フレーム41に着脱可能に取り付けられている。図2には、給紙駆動ユニット80、および給紙駆動ユニット80の駆動のための駆動機構KK1の平面視が示されている。なお、図2においては、駆動機構KK1におけるギア間の噛み合い状態および給紙駆動ユニット80の取り付け状態を主として示すために、ギアの支持構造などについて図示を省略してある。図2において、複写機本体3には、その骨格となる本体フレーム41が設けられている。本体フレーム41は、鋼材またはアルミニウム合金などの金属材料、または合成樹脂材料を用いて、板状に形成されている。本体フレーム41には、駆動機構KK1の主要部を構成する動力伝達装置70が、所謂片持ちによって取り付けられている。動力伝達装置70は、ホルダー部材70a、第1ギア71、第2ギア72、および第3ギア73などからなる。ホルダー部材70aは、ポリカーボネートなどの合成樹脂により形成され、適度な剛性および可撓性を有する。ホルダー部材70aは、図示しない軸受け部材などを介して、第1ギア71、第2ギア72、および第3ギア73を回転自在に支持する。第1ギア71ははすば歯車であり、第2ギア72と第3ギア73とは平歯車であって互いに噛み合う。第1ギア71と第2ギア72とは一体に回転するように互いに連結されている。第3ギア73は、図示しないモータからの回転駆動力によって回転駆動する。これら、第1ギア71、第2ギア72、および第3ギア73の回転軸は互いに平行であり、これらの回転軸に沿う方向がDa方向である。以降において、方向Daを軸方向Daと記載することがある。ホルダー部材70aには、ホルダー部材70aを片持ちによって本体フレーム41に取り付けるための連結部74が設けられている。連結部74は、ホルダー部材70aにおける一端部に突出して形成されている。つまり、連結部74は、ホルダー部材70aにおいて、軸方向Daに対して直角であってかつ給紙ローラー81のローラーギア82が噛み合う側から遠い側の端部に、板状に突出して設けられている。連結部74には、取り付けのための貫通穴が設けられる。連結部74は、適度な剛性および可撓性を有する寸法形状としておけばよい。例えば、連結部74の樹脂の厚みは2mm程度としておけばよい。なお、第1ギア71の軸心上の点と連結部74の設けられた位置とを結ぶ方向を片持ち方向Dcということがある。片持ち方向Dcは、軸方向Daに対して直角であってかつ第1ギア71の軸とローラーギア82の軸との軸間方向でもある。ホルダー部材70aは、本体フレーム41に設けられた取り付け穴41aに挿入された状態で、連結部74の貫通穴に挿入されたネジ75が本体フレーム41に設けられたネジ穴にネジ込まれ、これによって本体フレーム41に取り付けられている。連結部74は、ホルダー部材70aの片持ち方向Dcにおける一端側にのみ設けられ、他端側には設けられていない。しかし、ホルダー部材70aの一端側に複数の連結部74が設けられていてもよい。つまり、ホルダー部材70aの一端側のみが複数の連結部74によって本体フレーム41に取り付けられていてもよい。いずれにしても、ホルダー部材70aの一端側に形成された連結部74が本体フレーム41に取り付けられることにより、動力伝達装置70は本体フレーム41に片持ち状態で支持されている。したがって、ホルダー部材70aが連結部74を支点として撓むことにより、動力伝達装置70は連結部74を支点として揺動する。動力伝達装置70の揺動によって、第1ギア71は、その軸心方向スラスト方向に沿って所定範囲の距離を移動可能である。なお、ホルダー部材70aの他方の端部には、撓みによる移動範囲を規制するための規制部77が設けられる。規制部77は、ホルダー部材70aにおける連結部74とは反対側の端部に設けられ、動力伝達装置70が揺動したときに本体フレーム41に当接する。つまり、ホルダー部材70aは、その自由状態において、規制部77と本体フレーム41との間に距離d3だけ間隙がある。ホルダー部材70aが図2の下方に向かって撓んだ場合に、規制部77が距離d3だけ揺動移動すると規制部77は本体フレーム41の表面に当接し、それ以上に揺動しないように規制される。したがって、給紙ローラー81の回転駆動によって動力伝達装置70に負荷が生じるが、動力伝達装置70への負荷変動があった場合でも、動力伝達装置70の揺動量移動量が過大にならないように規制されることとなる。また、ホルダー部材70aには、他方の端部に近い側に、給紙ローラー81の軸83の端部84が挿入可能な穴76が設けられている。ホルダー部材70aの自由状態では、穴76の底部と端部84の端面との間に、距離d2だけ間隙がある。距離d2は距離d3よりも若干大きいか、または同じ程度である。給紙駆動ユニット80は、給紙ローラー81の軸83が、支持板85に取り付けられた軸受け86によって回転自在に支持され、軸83の一端部にローラーギア82が取り付けられて構成される。ローラーギア82は、はすば歯車であり、第1ギア71と噛み合って回転駆動力を受ける。つまり、第1ギア71は駆動側ギアであり、ローラーギア82は従動側ギアである。第1ギア71とローラーギア82との噛み合わせの歯の向きは、これらギアが回転した際に互いに相手のギアを引き込むような方向に設定されている。これにより、ギアの噛み合いが安定する。軸83の端部84は、上に述べたように穴76に挿入され、穴76の周面に対して径方向に係合して位置決めされる。これによって、ローラーギア82と第1ギア71との噛み合い時のギア間ピッチ軸間距離d1が適正な値に規制され、歯飛びや歯底当たりが防止される。なお、端部84を穴76に挿入可能なように、また動力伝達装置70が揺動したときの軸心の傾きを許容するために、穴76の内周面と端部84の外周面との間に若干の間隙が設けられ、径方向に若干の移動が可能である。端部84と穴76の周面との係合部分の長さ軸方向長さは、ギアの歯筋方向の精度を確保するために、適度な長さ、例えば2mm程度以上を確保することが好ましい。また、端部84と穴76の周面とが直接に接触して係合するので、軸83の回転による端部84と穴76の周面との係合部分の潤滑のために、例えばポリアルファオレフィンを主成分とするグリスなどを塗布しておく。また、穴76にベアリングなどの軸受けを取り付けて軸83の回転を支持するようにしてもよい。なお、板部材80aは、直接にまたは図示しない別の部材を介して、支持板85に連結されている。つまり、板部材80aは、給紙駆動ユニット80の一部として設けられている。しかし、板部材80aが設けられない構成であってもよい。支持板85は、本体フレーム41に対してネジ部材によって固定されている。つまり、給紙駆動ユニット80は、このネジ部材によって、本体フレーム41に着脱可能に取り付けられている。しかし、支持板85を他の部材を介して間接的に本体フレーム41に取り付けてもよく、また、支持板85以外の部材によって本体フレーム41に取り付けてもよい。このように、可撓性のあるホルダー部材70aを片持ち支持とすることにより、動力伝達装置70が揺動可能に取り付けられている。動力伝達装置70が揺動可能であることにより、ローラーギア82の歯筋方向に対する第1ギア71のフレキシブル性が確保され、給紙駆動ユニット80の取り付け誤差や負荷変動などに対してもギアの噛み合いがスムーズとなる。つまり、画像形成装置1のメンテナンス時などにおいて、一旦取り外した給紙駆動ユニット80を再び本体フレーム41に取り付けてローラーギア82を第1ギア71にドッキングさせる際に、ローラーギア82と第1ギア71とのギア間ピッチやギアの歯筋方向を正確に位置決めする必要がある。本実施形態の動力伝達装置70によると、そのような場合に、ホルダー部材70aの撓みつまり動力伝達装置70の揺動によって、ギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置決めが正確に行われ、ギアの噛み合いがスムーズとなる、という効果がある。すなわち、画像形成装置1の作動中に、給紙ローラー81に負荷が加わると第1ギア71からローラーギア82への回転駆動力トルクが増大する。これにともなって、第1ギア71とローラーギア82とに、互いに引き込むような力が作用し、これらの間にスラスト方向または歯筋方向の力が作用する。具体的には、例えば第1ギア71に図2の下方に向かう力が作用し、ホルダー部材70aが連結部74を支点として右回転方向に撓む。これにより、第1ギア71が軸方向Daスラスト方向に移動する。第1ギア71が軸方向Daスラスト方向に移動すると、第1ギア71およびローラーギア82はいずれもはすば歯車であるから、歯の傾き角に応じて歯と歯の噛み合い状態が変化し調整される。これにより、第1ギア71とローラーギア82とのギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置が自動調整され、ギアの噛み合いがスムーズになる。もし、仮に、ギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置決めが正確でなく、ギアの噛み合いがスムーズでない場合には、ギア同士の噛み合い振動が増大し、これによって画像形成部に振動が伝わり、用紙送り方向に対し乗直方向に濃淡の筋が入って所謂画像のピッチむらが発生することがある。画像形成装置1が高性能であるほどその影響は大きい。例えば、上に述べた実施形態の駆動機構KK1との比較のために、別の駆動機構KK2a,bが図7および図8に示されている。図7に示すように、動力伝達装置270を用いた駆動機構KK2aとした場合には、ギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置決めを正確に行うために、使用する部材または部品を極めて高精度に仕上げて調整する必要がある。すなわち、図7に示す動力伝達装置270では、ホルダー部材270aの両端に連結部274a,274bが設けられる。ホルダー部材270aは、本体フレーム41の取り付け穴41aに挿入された状態で、ネジ275a,275bによって本体フレーム41に固定されている。このように、動力伝達装置270は、本体フレーム41に対して固定的に取り付けられる。つまり、動力伝達装置270は揺動しないので、第1ギア71は、回転はするが軸方向には移動しない。したがって、給紙駆動ユニット80の着脱にともなう取り付け誤差がある場合には、第1ギア71とローラーギア82とのギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置がズレることがある。そのため、振動や雑音が発生することがあり、これを防ぐためには、部品を高精度に仕上げたり調整に多くの時間と労力を費やす必要がある。また、図8に示すように、動力伝達装置290を用いた駆動機構KK2bとした場合には、ギアの歯筋方向の位置決めが難しく、また構造が複雑になる。すなわち、図8に示す動力伝達装置290では、ホルダー部材290aの一端部に設けられた連結部294は、軸295によって回転可能に支持される。軸295は、第1ギア71の軸と平行な状態で、本体フレーム41に対し位置決めされて設けられる。したがって、動力伝達装置290は、軸295によって揺動可能に本体フレーム41に取り付けられる。第1ギア71およびローラーギア82には、これらの軸間距離d1を保持するためのピッチリング71g,82gが設けられている。したがって、給紙駆動ユニット80の取り付け位置に誤差が生じた場合でも、それに応じて、ピッチリング71g,82gが互いに接触した状態を維持しながら動力伝達装置290が揺動し、第1ギア71とローラーギア82との軸間距離d1が保持される。このように、動力伝達装置290によると、ギア間ピッチは確保されるが、しかし、ギアの歯筋方向の位置のズレ噛み合い状態のズレは解消されない。これらに対し、本実施形態の動力伝達装置70では、上に述べたように、動力伝達装置70の揺動によって、第1ギア71とローラーギア82とのギア間ピッチやギアの歯筋方向の位置が自動的に調整され、ギアの噛み合いがスムーズになる。しかも、ホルダー部材70aを片持ち状態で支持するだけであるから、構造が簡単である。上に述べた実施形態の駆動機構KK1においては、給紙ローラー81の軸83の端部84を穴76に嵌入させ、これによって第1ギア71とローラーギア82とが旨く噛み合うように位置決めを行った。しかし、これに代えて種々の位置決めの構造を採用してもよい。例えば、被ドッキングギアである第1ギア71の軸と平行に、軸83と別の軸部材を給紙駆動ユニット80に突出して設け、その軸部材を、ホルダー部材70aに設けた穴などに挿入しまたは係合するようにしてもよい。次に、駆動機構KKの変形例について説明する。図3には、第一変形例である駆動機構KK1Bが示されている。図3において、図2に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。また、第一変形例の駆動機構KK1Bの基本的な構成および作用は、上に述べた駆動機構KK1とほぼ同様であり、駆動機構KK1の基本的な構成および作用を参照することができる。以下、第二~第三変形例についても同様である。図3において、駆動機構KK1Bの主要部分を構成する動力伝達装置70Bは、本体フレーム41に対し、取り付けプレート79を介して取り付けられる。取り付けプレート79は、ステンレス鋼板またはバネ鋼板などの金属材料、または合成樹脂などのばね性または弾性可撓性のある材料によって、板状に形成される。取り付けプレート79には開口穴79aが設けられ、開口穴79aに動力伝達装置70Bのホルダー部材70aが嵌まり込んだ状態で、ネジ75b,75cによって互いに連結される。取り付けプレート79は、動力伝達装置70Bが本体フレーム41の取り付け穴41aに挿入された状態で、取り付けプレート79の一端部である連結部79aにおいて、ネジ75aによって本体フレーム41に取り付けられている。つまり、動力伝達装置70Bは、取り付けプレート79の連結部79aによって、本体フレーム41に片持ち状態で支持されている。取り付けプレート79は、適度な可撓性を有し、したがってネジ75aにより本体フレーム41に取り付けられた連結部79aを支点として撓むことにより、動力伝達装置70Bは取り付けプレート79と一体の状態で揺動する。動力伝達装置70Bの揺動によって、第1ギア71は、その軸心方向に沿って所定範囲の距離を移動可能である。第一変形例の駆動機構KK1Bによる場合は、動力伝達装置70Bが取り付けプレート79を介して片持ち状態で支持されるので、より一層のフレキシブル性の確保が容易であり、ギアの噛み合いが一層スムーズとなる。なお、第一変形例である駆動機構KK1Bにおいては、ネジ75b,cにより互いに固定されたホルダー部材70aおよび取り付けプレート79の全体が、本発明のホルダー部材に相当することとなる。図4および図5には、第二変形例である駆動機構KK1Cが示されている。図4は駆動機構KK1Cの斜視図であり、図5は駆動機構KK1Cの平面図である。なお、図4および図5に示す駆動機構KK1Cは、図2に示す駆動機構KK1とその形状がよく似ているが、駆動機構KK1とは異なった視点から描かれている。つまり、図4および図5の駆動機構KK1Cは、図2に示された駆動機構KK1とは左右が逆になった状態で示されている。図4および図5において、駆動機構KK1Cの主要部分を構成する動力伝達装置70Cは、本体フレーム41に設けられた取り付け穴41aに挿入された状態で、ネジ75によって本体フレーム41に取り付けられている。つまり、動力伝達装置70Cは、本体フレーム41に片持ち状態で支持されている。ホルダー部材70aCは、ネジ75で取り付けられた部分の周辺を支点として、本体フレーム41とともに撓むことが可能であり、これによって、第1ギア71は軸方向Daに移動可能である。ホルダー部材70aCの撓み量は、その端部に設けられた規制部77Cが本体フレーム41に当接することによって規制される。なお、ホルダー部材70aCは、合成樹脂により形成され、適度な剛性および可撓性を有する。ホルダー部材70aCには、その内部にギア室GSが設けられており、ギア室GSの開口部にカバー70bが取り付けられている。ギア室GSの底部とカバー70bとの間に軸71a,73bが設けられ、これらの軸71a,73aによって、第1ギア71、第2ギア72、および第3ギア73が回転可能に支持されている。支持板85Cは、ネジ部材87によって本体フレーム41に固定されている。ネジ部材87および図示しない他のネジ部材などを取り外すことによって、給紙駆動ユニット80Cは、本体フレーム41から取り外すことが可能である。第二変形例の駆動機構KK1Cによる場合も、動力伝達装置70Cが本体フレーム41に片持ち状態で支持されるので、動力伝達装置70Cのフレキシブル性が確保され、ギアの噛み合いがスムーズとなる。図6には、第三変形例である駆動機構KK1Dが示されている。図6には、駆動機構KK1D、および駆動機構KK1Dに回転駆動力を与えるモータなどが示されている。図6において、本体フレーム41Dには、重量の低減のための穴45が設けられており、穴45に続いて取り付け穴41aDが設けられている。ホルダー部材70aDの内部に設けられたギア室GSには、第1ギア71、第2ギア72、および第3ギア73が、回転可能に配置されている。第3ギア73には、プーリー65が取り付けられる。プーリー65は、ギア63、64、62、およびベルト61を介し、モーター60によって回転駆動される。ローラーギア82は、第1ギア71と噛み合うように、本体フレーム41の紙面の裏側から手前側に向かって、ホルダー部材70aDのギア室GS内に挿入される。ホルダー部材70aDは、取り付け穴41aDに挿入された状態で、一端部に設けられた連結部74がネジ75によって固定されることにより、本体フレーム41Dに取り付けられている。つまり、動力伝達装置70Dは、本体フレーム41Dに片持ち状態で支持されている。第三変形例の駆動機構KK1Dによる場合も、動力伝達装置70Dが本体フレーム41Dに片持ち状態で支持されるので、動力伝達装置70Dのフレキシブル性が確保され、ギアの噛み合いがスムーズとなる。また、ホルダー部材70aDは、本体フレーム41Dの穴45の周縁部においてネジ75で取り付けられているから、本体フレーム41Dの取り付け部分の剛性が比較的低く、撓み易い構造となっている。したがって、ホルダー部材70aDは、本体フレーム41Dの取り付け部分とともに撓み、動力伝達装置70Dのフレキシブル性の確保が容易である。なお、回転駆動源であるモーター60は、本体フレーム41Dの穴45から離れたい位置に設けられており、本体フレーム41Dの十分な剛性によって支持され、モーター60の振動により共振などを起こすことはない。このように、本実施形態の駆動機構KK1、1B~1Dによれば、部品の精度や剛性のみに頼ることなく、簡単な構造によってギア間の噛み合いを安定させることができる。したがって、画像形成装置1における給紙駆動ユニット80などのように、着脱可能に設けられるユニット装置の構造および部品を複雑化することなく、容易にメンテナンス性の確保を図ることが可能である。ギア間の噛み合いが安定するので、画像形成装置1の高速化、静音化、コストダウンを達成することができる。上に述べた実施形態においては、動力伝達装置70、71B~71Dを用いた駆動機構KK1、1B~1Dについて説明したが、動力伝達装置70、71B~71D以外の種々の動力伝達装置に適用することができる。また、給紙駆動ユニット80以外の種々の着脱可能なユニット装置の駆動機構KKとして適用することができる。また、駆動機構KKは、画像形成装置1以外の種々の装置に適用することができる。その他、ホルダー部材70a、第1ギア71、給紙ローラー81、ローラーギア82、給紙駆動ユニット80、駆動機構KK、または画像処理装置1の各部または全体の構成、構造、形状、寸法、材質、個数、配置などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。"