"通常時は折り畳まれてインストルメントパネルに内蔵されており、緊急時にガスが供給されてウインドシールドと乗員との間で膨張展開されるエアバッグであって、前記エアバッグは、前記ウインドシールド側に膨張する前方膨張部と、前記乗員側に膨張する後方膨張部と、を有し、前記前方膨張部は、膨張展開時に、前記インストルメントパネルの表面に押し付けられる底部と、前記ウインドシールド側に突状に張り出される前面部と、を備えている、ことを特徴とするエアバッグ。前記エアバッグは、インフレータ用開口部を有し、該インフレータ用開口部より前記ウインドシールド側の部分が前記前方膨張部を構成し、前記インフレータ用開口部より前記乗員側の部分が前記後方膨張部を構成している、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記前方膨張部は、前記後方膨張部に対して、車両前後方向の幅が15~100の大きさを有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記底部は、前記ウインドシールド方向に100~300mmの長さを有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記前面部は、前記エアバッグの高さの半分又は前記エアバッグの重心の位置よりも高い高さを有する、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記底部と前記前面部との境界部が、前記エアバッグを構成する基布の繋ぎ目を形成している、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記エアバッグは、前記ウインドシールドと接触しないように膨張展開される、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記エアバッグは、内部に配置され前記ガスの流れを制御する整流手段を有し、該整流手段は、前記後方膨張部を前記乗員側の前記インストルメントパネルに押し付けるように前記ガスを供給する第一開口部と、前記前方膨張部を前記ウインドシールド側の前記インストルメントパネルに押し付けるように前記ガスを供給する第二開口部と、を備える、ことを特徴とする請求項1に記載のエアバッグ。前記整流手段は、前記エアバッグを上方に持ち上げるように前記ガスを供給する第三開口部を有する、ことを特徴とする請求項8に記載のエアバッグ。通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグと、該エアバッグにガスを供給するインフレータと、前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナと、前記エアバッグを被覆するエアバッグカバーと、を有するエアバッグ装置において、前記エアバッグは、請求項1~請求項9のいずれかに記載されたエアバッグである、ことを特徴とするエアバッグ装置。従来のエアバッグ装置は、一般に、ウインドシールドにエアバッグを押し当てて、その反力を利用してエアバッグの位置や展開挙動を安定させている。それに対して、特許文献1に図示されたように、エアバッグをウインドシールドに押し当てずに自立させようとした場合には、エアバッグが乗員側に大きく張り出していることからエアバッグが乗員側に倒れ易い又は垂れ易いという問題があった。また、エアバッグとウインドシールドとの間に隙間を有することから、車両衝突時のようにエアバッグに慣性力が作用した場合には、エアバッグが車両前後方向に揺れ又は振動を生じ易いという問題もあった。その結果、エアバッグを安定して自立させることが困難であった。一方、近年では、様々な種類の車両が開発されており、ウインドシールドの据付角度も0°~90°の範囲で車種ごとに異なるように設計されている。したがって、エアバッグ装置の配置位置構成、エアバッグの大きさ形状基布の種類、インフレータのガス圧容量、整流手段の有無構造等の条件は、車種ごとに設計されているのが現状である。その結果、エアバッグ装置のコストダウンや部品の共通化が難しいという問題があった。また、エアバッグを小型化しようとした場合に、ウインドシールドにエアバッグを押し当てることが困難であり、ウインドシールドからの反力を利用せずに自立させたいという要望もあった。本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、エアバッグを安定して自立させることができるエアバッグ及びエアバッグ装置を提供することを目的とする。本発明によれば、通常時は折り畳まれてインストルメントパネルに内蔵されており、緊急時にガスが供給されてウインドシールドと乗員との間で膨張展開されるエアバッグであって、前記エアバッグは、前記ウインドシールド側に膨張する前方膨張部と、前記乗員側に膨張する後方膨張部と、を有し、前記前方膨張部は、膨張展開時に、前記インストルメントパネルの表面に押し付けられる底部と、前記ウインドシールド側に突状に張り出される前面部と、を備えている、ことを特徴とするエアバッグが提供される。また、本発明によれば、通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグと、該エアバッグにガスを供給するインフレータと、前記エアバッグ及び前記インフレータを固定するリテーナと、前記エアバッグを被覆するエアバッグカバーと、を有するエアバッグ装置において、前記エアバッグは、通常時は折り畳まれてインストルメントパネルに内蔵されており、緊急時にガスが供給されてウインドシールドと乗員との間で膨張展開されるともに、前記エアバッグは、前記ウインドシールド側に膨張する前方膨張部と、前記乗員側に膨張する後方膨張部と、を有し、前記前方膨張部は、膨張展開時に、前記インストルメントパネルの表面に押し付けられる底部と、前記ウインドシールド側に突状に張り出される前面部と、を備えている、ことを特徴とするエアバッグ装置が提供される。前記エアバッグ及び前記エアバッグ装置において、前記エアバッグは、インフレータ用開口部を有し、該インフレータ用開口部より前記ウインドシールド側の部分が前記前方膨張部を構成し、前記インフレータ用開口部より前記乗員側の部分が前記後方膨張部を構成していてもよい。前記前方膨張部は、前記後方膨張部に対して、車両前後方向の幅が15~100の大きさを有していてもよい。また、前記底部は、前記ウインドシールド方向に100~300mmの長さを有していてもよい。また、前記前面部は、前記エアバッグの高さの半分又は前記エアバッグの重心の位置よりも高い高さを有していてもよい。また、前記底部と前記前面部との境界部が、前記エアバッグを構成する基布の繋ぎ目を形成していてもよい。また、前記エアバッグは、前記ウインドシールドと接触しないように膨張展開されてもよい。さらに、前記エアバッグは、内部に配置され前記ガスの流れを制御する整流手段を有し、該整流手段は、前記後方膨張部を前記乗員側の前記インストルメントパネルに押し付けるように前記ガスを供給する第一開口部と、前記前方膨張部を前記ウインドシールド側の前記インストルメントパネルに押し付けるように前記ガスを供給する第二開口部と、を備えていてもよい。また、前記整流手段は、前記エアバッグを上方に持ち上げるように前記ガスを供給する第三開口部を有していてもよい。上述した本発明に係るエアバッグ及びエアバッグ装置によれば、ウインドシールド側に膨張する前方膨張部を形成したことにより、エアバッグの開口部より前方のインストルメントパネルに底部を押し付けることができ、膨張展開したエアバッグが前方に回転しようとする動きを抑制することができる。また、前方に張り出した前面部を有することから、エアバッグが前方に移動又は回転しようとした際に生じるエアバッグの折れ曲がりや揺れ振動を抑制することができる。したがって、本発明に係るエアバッグ及びエアバッグ装置によれば、エアバッグを安定して自立させることができる。また、インフレータ用開口部を基準にして前方膨張部を形成することにより、上述した底部及び前面部を有する前方膨張部を容易に形成することができる。また、前方膨張部を所定の幅に形成することにより、膨張展開したエアバッグが前方に回転しようとする動きを効果的に抑制することができるとともに、エアバッグが前方に移動しようとした際に生じるエアバッグの折れ曲がりや揺れ振動を効果的に抑制することができる。また、底部を所定の長さに設定することにより、膨張展開したエアバッグが前方に回転しようとする動きを効果的に抑制することができる。また、前面部を所定の高さに設定することにより、エアバッグの折れ曲がりや揺れ振動を効果的に抑制することができる。また、底部と前面部との境界部を基布の繋ぎ目とすることにより、インストルメントパネルに底部を押し付け易くすることができる。また、エアバッグ内に所定の整流手段を配置することにより、前方膨張部及び後方膨張部を効率よく膨張展開させることができ、エアバッグを安定して自立させることができる。また、整流手段に第三開口部を形成することにより、後方膨張部を速やかに膨張展開させることができる。以下、本発明の実施形態について図1~図6を用いて説明する。ここで、図1は、本発明に係るエアバッグ装置の第一実施形態を示す全体構成図である。また、図2は、図1に示したエアバッグの断面図であり、Aは第一実施形態、Bは変形例、を示している。また、図3は、図1に示したエアバッグの基布構成図である。本発明の第一実施形態に係るエアバッグ装置は、図1~図3に示すように、通常時は折り畳まれており緊急時に膨張展開されるエアバッグ1と、エアバッグ1にガスを供給するインフレータ2と、エアバッグ1及びインフレータ2を固定するリテーナ3と、エアバッグ1を被覆するエアバッグカバー4と、を有し、エアバッグ1は、通常時は折り畳まれてインストルメントパネルIに内蔵されており、緊急時にガスが供給されてウインドシールドWと乗員Pとの間で膨張展開されるともに、エアバッグ1は、ウインドシールドW側に膨張する前方膨張部11と、乗員P側に膨張する後方膨張部12と、を有し、前方膨張部11は、膨張展開時に、インストルメントパネルIの表面に押し付けられる底部11aと、ウインドシールドW側に突状に張り出される前面部11bと、を備えている。図1に示したエアバッグ装置は、いわゆる助手席用エアバッグ装置であり、エアバッグ1は、シートSに着座した乗員P、ウインドシールドW及びインストルメントパネルIにより囲まれた空間にウインドシールドWと接触しないように膨張展開される。すなわち、本発明の第一実施形態に係るエアバッグ1では、膨張展開後のエアバッグ1の形状が、ウインドシールドWと一定の隙間Cを有するように構成されており、ウインドシールドWからの反力を利用せずに自立できるように構成されている。エアバッグ1には、乗員Pがエアバッグ1に接触した際にエアバッグ1内のガスを排気して衝撃を吸収するベントホール13が形成されていてもよい。なお、ここで、エアバッグ1が自立しているとは、図示したように、膨張展開後のエアバッグ1がウインドシールドWと一定の隙間Cを有する場合に限られず、エアバッグ1とウインドシールドWとが接触している場合であってもウインドシールドWからの反力が小さく、実質的にエアバッグ1が自立している場合も含む趣旨である。また、図1では、エアバッグ1の膨張展開後の状態を図示しているが、エアバッグ1の膨張展開前の状態では、エアバッグカバー4の表面はインストルメントパネルIの一部を構成している図示せず。また、エアバッグカバー4は、図1に示すように、車両内装面を構成する板状部41と、板状部41の背面に配置されエアバッグ1の膨張展開路を構成するインナーケース42と、を有し、板状部41にはエアバッグ1の膨張展開時に開裂可能に形成された扉部43が形成されている。なお、エアバッグカバー4の構成については、図示したものに限定されるものではなく、従来から使用されているものを適宜選択して使用することができる。前記インフレータ2は、略円柱形状の外形をなし、エアバッグ1に内包された先端部の側周面にガス噴出口が形成されている。かかるインフレータ2は、リテーナ3に形成された開口部に嵌め込まれてバッグリング等の固定手段6によりリテーナ3に固定されている。また、インフレータ2は、図示しないECU電子制御ユニットに接続されており、加速度センサ等の計測値に基づいて制御されている。ECUが車両の衝突や急減速を感知又は予知したような緊急時には、インフレータ2はECUからの点火電流により点火され、インフレータ2の内部に格納された薬剤を燃焼させてガスを発生させ、整流手段5を介してエアバッグ1にガスを供給する。なお、インフレータ2の形状や固定方法は、図示したものに限定されるものではなく、従来から使用されているものを適宜選択して使用することができる。前記リテーナ3は、図1に示したように、側面部に接続されたフック31により、インナーケース42に形成された係止孔に係止されるとともに、接合部材を介して車内構造物7に連結されている。なお、リテーナ3及びその連結構造については、図示したものに限定されるものではなく、従来から使用されているものを適宜選択して使用することができる。ここで、図1に示した第一実施形態に係るエアバッグ1の形状について、図2を参照しつつ説明する。なお、図2Aにおいて、一点鎖線で示した部分は、従来技術におけるエアバッグの形状を示している。図2Aに示したように、エアバッグ1は、インフレータ用開口部14を有し、インフレータ用開口部14よりウインドシールドW側の部分が前方膨張部11を構成し、インフレータ用開口部14より乗員P側の部分が後方膨張部12を構成している。具体的には、インフレータ用開口部14の中心線Lによってエアバッグ1を前後に二分し、前方側を前方膨張部11とし、後方側を後方膨張部12とすればよい。前方膨張部11は、例えば、車両前後方向に幅Xfを有し、後方膨張部12は、例えば、車両前後方向に幅Xrを有する。前方膨張部11の幅Xfは、例えば、後方膨張部12の幅Xrに対して15~100の大きさを有する。例えば、後方膨張部12の幅Xrが300mmの場合に、前方膨張部11の幅Xfは、100mm約33、150mm50、200mm約67、250mm約83、300mm100等に設定される。また、後方膨張部12の幅Xrが450mmの場合に、前方膨張部11の幅Xfは、例えば、100mm約22、150mm約33、200mm約44、250mm約56、300mm約67等に設定される。また、後方膨張部12の幅Xrが600mmの場合に、前方膨張部11の幅Xfは、例えば、100mm約17、150mm25、200mm約33、250mm約42、300mm50等に設定される。なお、ここでは、後方膨張部12の幅Xrが300mm、450mm、600mmの場合を例示したが、かかる数値に限定されるものではなく、車種や設置場所等の条件に応じて任意の数値に設定することができる。また、前方膨張部11の幅Xfについても、100mm~300mmの範囲内において50mm刻みで例示したが、かかる数値に限定されるものではなく、後方膨張部12の幅Xrに対して15~100の範囲内、好ましくは、30~50の範囲内において、車種、設置場所、エアバッグ1の容量、後方膨張部12の幅Xr等の条件に応じて任意の数値に設定することができる。図2Aに示したように、従来のエアバッグでは、前方膨張部11に相当する部分の幅は非常に狭く、後方膨張部12の幅Xrに対して十分な幅を有していない。すなわち、従来のエアバッグでは、実質的に、前方膨張部11を有しておらず、インストルメントパネルIの表面に押し付けられる底部11a及びウインドシールドW側に突状に張り出される前面部11bを有していない。前方膨張部11の底部11aは、インストルメントパネルIの表面に向かって押し付けられる部分である。具体的には、底部11aは、例えば、図1に示したように、膨張展開時にはエアバッグカバー4の開裂した扉部43を介してインストルメントパネルIの表面に押し付けられる。また、図2Aに示したように、膨張展開したエアバッグ1とインストルメントパネルIの開口部との接点を基点Aとし、前方膨張部11の最もウインドシールドW寄りの部分を最前端点Bとした場合、底部11aは基点Aから最前端点Bの範囲に設定される。膨張展開時における底部11aの断面形状は、底部11aがインストルメントパネルIの表面に向かって押し付けられているため、ほとんどの部分がインストルメントパネルIの表面形状に沿った形状例えば、略直線形状を有する。ただし、最前端点Bの近傍では、前面部11bとの遷移部を構成することから、インストルメントパネルIの表面から離れるように形成されていてもよい。例えば、図2Bに記載した変形例では、基点Aから中間点Eの部分がインストルメントパネルIの表面形状に沿った形状例えば、略直線形状に形成され、中間点Eから最前端点Bの部分が円弧形状となるように形成されている。底部11aの長さXbは、基点Aから最前端点Bの車両前後方向の間隔によって定義される。また、インストルメントパネルIの表面に押し付けられるという底部11aの機能的な観点からすれば、底部11aの長さXbは、基点Aから中間点Eの車両前後方向の間隔によって定義するようにしてもよい。例えば、底部11aの長さXbは、ウインドシールドW方向に100~300mmの範囲に設定される。この底部11aの長さXbは、前方膨張部11の幅Xfが後方膨張部12の幅Xrに対して15~100の範囲内、好ましくは、30~50の範囲内となるように設定される。ただし、底部11aの長さXbは、かかる数値に限定されるものではなく、インストルメントパネルIの表面形状、インストルメントパネルIとウインドシールドWとの間隔、エアバッグ1の形状容量内圧、エアバッグ1に生じる慣性力の大きさ等の条件に応じて任意の数値に設定することができる。前方膨張部11の前面部11bは、図1に示したように、ウインドシールドWと一定の隙間Cを有するように膨張展開し、ウインドシールドW側に突状に張り出される部分である。図2Aに示したように、膨張展開したエアバッグ1の最上端点を頂点Tとし、中心線Lとエアバッグ1との交点を中間点Mとした場合、前面部11bは最前端点Bから中間点Mの範囲に設定される。なお、中間点Mから頂点Tの範囲は前方膨張部11から後方膨張部12の遷移部として考えることができる。膨張展開後のエアバッグ1に対して、車両の衝突等に基づく慣性力が作用した場合、エアバッグ1は前方ウインドシールドW側に移動しようとする。このとき、図2Aにおいて、一点鎖線で示した従来のエアバッグでは、中心線Lより前方の部分の体積が少なく、ウインドシールドWがないと仮定した場合には、基点Aから頂点Tの範囲で前方に折れ曲がり易い。一方、本実施形態では、前方膨張部11を形成したことにより、中心線Lより前方ウインドシールドW側の部分の体積を増加させることができる。したがって、前方膨張部11は、底部11aでインストルメントパネルIの表面を捉えてストッパーとして機能し、その負荷に耐えるべく前面部11bがウインドシールドW側に突状に張り出すように形成されている。すなわち、膨張展開後の所定の内圧を有する前方膨張部11は、一種の剛体を構成し、インストルメントパネルIの表面に当接することにより、ウインドシールドW側へのエアバッグ1の回転を抑制し、後方膨張部12がウインドシールドW側に移動又は回転しようとする動きを抑制する。膨張展開時における前面部11bの断面形状は、図2Aに示したように、略円弧形状に形成される。例えば、図2Bに記載した変形例では、最前端点Bから頂点Tまでの部分が同じ曲率を有する円弧形状となるように形成されている。ただし、前面部11bの断面形状は、図示したものに限定されるものではなく、突状の程度及び従来のエアバッグとの差分Dは、インストルメントパネルIとウインドシールドWとの間隔、ウインドシールドWの斜度、エアバッグ1の形状容量内圧、エアバッグ1に生じる慣性力の大きさ等の条件に応じて任意の形状に設定することができる。また、エアバッグ1の高さ例えば、底部11aから頂点Tまでの間隔をHtとし、前面部11bの高さ例えば、底部11aから中間点Mまでの間隔をHfとし、エアバッグ1の重心をGとした場合、前面部11bの高さHfは、例えば、エアバッグ1の高さHtの半分よりも高く設定される。また、前面部11bの高さHfは、エアバッグ1の重心Gの位置よりも高く設定されてもよい。このように前面部11bの高さHfを設定することにより、エアバッグ1が前方に移動又は回転しようとする動きを効果的に抑制することができ、エアバッグ1の折れ曲がりを抑制することもできる。なお、エアバッグ1の重心Gを設定する際には、膨張展開状態において車内に放出された部分のみを考慮してもよい。換言すれば、膨張展開状態において、インストルメントパネルI内に含まれる部分を除外して重心Gを設定するようにしてもよい。なお、エアバッグ1に前方膨張部11を形成したことにより、エアバッグ1の容量が増大することとなるが、エアバッグ1の容量を増大させたくない場合には、エアバッグ1の横幅すなわち、センターパネル1cの短手方向の幅を狭くすることにより、エアバッグ1の容量を容易に調整することができる。次に、エアバッグ1の基布構成について、図3を参照しつつ説明する。なお、図3において、一点鎖線で示した部分は、従来技術におけるエアバッグの基布形状を示している。図3に示したように、エアバッグ1は、例えば、左右一対のサイドパネル1a,1bと、サイドパネル1a,1bを連結するセンターパネル1cと、により構成される。センターパネル1cの長手方向の側面部とサイドパネル1a,1bの外縁部とを縫合することにより、袋体であるエアバッグ1が形成される。センターパネル1cの短手方向に形成された複数の突出部1dは、それぞれ係合孔を有し、インフレータ2を固定する固定手段6図1参照に係合可能に構成されている。なお、エアバッグ1がベントホール13を有する場合には、サイドパネル1a,1bにベントホール13を形成するようにしてもよい。図3では、サイドパネル1a,1b及びセンターパネル1cの三つのパネル基布によりエアバッグ1を形成する場合について説明したが、かかる構成に限定されるものではなく、サイドパネル1a,1b又はセンターパネル1cをさらに分割して縫合するようにしてもよいし、エアバッグ1を前後に分割するようにしてもよい等、従来のエアバッグと同様の構成によりエアバッグ1を形成するようにしてもよい。また、エアバッグ1は、図1に示したように、内部に配置されガスの流れを制御する整流手段5を有し、整流手段5は、後方膨張部12を乗員P側のインストルメントパネルIに押し付けるようにガスを供給する第一開口部51と、前方膨張部11をウインドシールドW側のインストルメントパネルIに押し付けるようにガスを供給する第二開口部52と、を備えている。さらに、整流手段5は、エアバッグ1を上方に持ち上げるようにガスを供給する第三開口部53を有していてもよい。ここで、整流手段5について、図4を参照しつつ説明する。図4は、図1に示した整流手段の基布構成図であり、Aは第一実施形態、Bは第一変形例、Cは第二変形例、を示している。整流手段5は、図4Aに示したように、例えば、リテーナ3に固定される第一パネル5aと、第一パネル5aに接続される第二パネル5bと、から構成される。第一パネル5aは、第一開口部51と、インフレータ2を挿通するインフレータ用開口部54と、インフレータ用開口部54の外周に配置されリテーナ3への固定手段6が挿通される複数の係合孔55と、を有する。また、第二パネル5bは、第二開口部52と、第三開口部53と、を有する。かかる第一パネル5a及び第二パネル5bは、重ね合わされて縫合線56に沿って縫合され、整流手段5を構成する。かかる整流手段5は、インナーバッグ、ディフューザ、小室等と称されることもある。なお、図示しないが、整流手段5を構成するパネルは、図示した第一パネル5a及び第二パネル5bの組合せに限定されるものではなく、第一パネル5a及び第二パネル5bのいずれか一方を他方よりも大きく形成してもよいし、立体的に袋状に形成された一枚のパネルであってもよいし、三枚以上に分割されて縫合されるものであってもよい。また、第一開口部51、第二開口部52及び第三開口部53は、開口面積が、第一開口部51≧第二開口部52>第三開口部53の関係を有するように形成してもよい。このように開口面積の大きさを設定することにより、前方膨張部11及び後方膨張部12に効果的にガスを供給することができ、効果的にエアバッグ1を上方に持ち上げることができ、効率よくエアバッグ1を膨張展開させることができる。なお、整流手段5の固定手段6は、エアバッグ1を収容するリテーナ3に整流手段5及びエアバッグ1を固定するバッグリングであり、バッグリングは、整流手段5及びエアバッグ1に挿通される固定用ボルトを有する。バッグリングは、インフレータ2を挿通可能な開口部を有し、整流手段5及びエアバッグ1をリテーナ3との間で挟み込む押さえ板である。固定用ボルトは、バッグリングと別部品であってもよいし、バッグリングの外周部に立設された脚部により構成されてもよい。固定手段6とリテーナ3との間には、上から、補強パッチ、整流手段5、エアバッグ1、インフレータ2のフランジ部、の順に固定手段6の固定用ボルトに挿通され、リテーナ3側からナットが螺合されることによって、エアバッグ1及び整流手段5がリテーナ3に固定される。なお、補強パッチは、必要に応じて省略してもよいし、枚数を増やしてもよいし、挟む箇所を変更してもよい。上述した整流手段5をエアバッグ1内に配置することにより、前方膨張部11及び後方膨張部12を効率よく膨張展開させることができ、エアバッグ1を安定して自立させることができる。また、整流手段5に第三開口部53を形成した場合には、後方膨張部12を速やかに膨張展開させることができる。また、エアバッグ1を安定して自立させることにより、ウインドシールドWの据付角度や車種に関係なくエアバッグ1及びエアバッグ装置の部品の共通化を図ることができ、引いてはエアバッグ1及びエアバッグ装置のコストダウンを図ることができる。次に、整流手段5の変形例について説明する。図4Bに示した第一変形例は、第三開口部53を省略したものである。第一開口部51及び第二開口部52により、エアバッグ1を膨張展開させるガスが十分に供給できる場合には、第三開口部53を省略するようにしてもよい。逆に、第一開口部51及び第二開口部52により、エアバッグ1を膨張展開させるガスが十分に供給されない場合には、図示しないが、第三開口部53を複数形成するようにしてもよい。また、図4Cに示した第二変形例は、第二開口部52を第一パネル5aに形成したものである。エアバッグ1のインストルメントパネルIへの配置方法によっては、第一開口部51及び第二開口部52は、エアバッグ1の所定の位置にガスを供給できるように、第一パネル5a又は第二パネル5bのいずれかに形成される。ここで、上述したエアバッグ1の作用について、図5を参照しつつ説明する。図5は、図1に示したエアバッグの作用を示す比較図であり、Aは慣性力が生じていない場合、Bは慣性力が生じた場合、を示している。なお、各図において、エアバッグ1以外の部品整流手段5、インフレータ2、インストルメントパネルI等については、説明の都合上、図を省略してある。図5Aに示したように、本実施形態に係るエアバッグ1及び従来技術におけるエアバッグ10の膨張展開時において慣性力Fが作用していない場合には、予定どおりの形状及び位置にエアバッグ1,10が膨張展開されることとなる。一方、エアバッグ1,10の膨張展開時において慣性力Fが作用している場合には、図5Bに示したように、従来技術におけるエアバッグ10では、前方膨張部11を有していないことから、エアバッグ10は前方に向かって移動しようとし、エアバッグ10の固定部を基点にして前方に回転しようとする。ウインドシールドWがある場合には、エアバッグ10がウインドシールドWに押し付けられることによって、回転が阻止される。エアバッグ10がウインドシールドWとの間に隙間Cを有する自立型の場合には、少なくとも隙間C分だけエアバッグ10が移動又は回転することとなり、予定していたエアバッグ10の膨張展開位置からずれることとなる。あるいは、エアバッグ10がウインドシールドWに衝突して跳ね返り、車両前後方向に揺れ振動を生ずることとなる。なお、ウインドシールドWがないと仮定した場合には、エアバッグ10はさらに前方に回転し、場合によっては、エアバッグ10は前方側に折れ曲がってしまう。それに対して、本実施形態に係るエアバッグ1では、前方膨張部11を有することから、前方膨張部11の底部11aがインストルメントパネルIに押し付けられ、エアバッグ1が前方に回転しようとする動きが抑制される。また、前方膨張部11は、前方に張り出した前面部11bを有することから、一種の剛体を形成し、エアバッグ1の前方への移動又は回転が抑制される。されに、ウインドシールドWがないと仮定した場合であっても、エアバッグ1の前方への折れ曲がりが抑制される。したがって、図5Bに示したように、本実施形態に係るエアバッグ1によれば、膨張展開時において慣性力Fが作用した場合であっても、慣性力Fが作用していない場合と実質的に同じ位置を維持することができ、エアバッグ1を安定して自立させることができる。最後に、エアバッグ1の他の実施形態について説明する。ここで、図6は、本発明に係るエアバッグの第二実施形態を示す図であり、Aは断面図、Bはセンターパネルの平面図、を示している。なお、第一実施形態に係るエアバッグ1と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。また、図6Aにおいて、エアバッグ1以外の部品整流手段5、インフレータ2、インストルメントパネルI等については、説明の都合上、図を省略してある。図6Aに示した第二実施形態に係るエアバッグ1は、前方膨張部11の底部11aと前面部11bとの境界部11cが、エアバッグ1を構成するパネル基布の繋ぎ目を形成しているものである。例えば、図6Bに示したように、センターパネル1cは、第一センターパネル1eと第二センターパネル1fとに分割されている。第一センターパネル1eは、後方膨張部12から前方膨張部11の前面部11bまでの部分を構成し、第二センターパネル1fは、前方膨張部11の底部11aの部分を構成する。第一センターパネル1e及び第二センターパネル1fは、縫合線1gの部分で縫合され、この縫合部は境界部11cを構成する。かかる第二実施形態の構成によれば、第一実施形態に係るエアバッグ1と同様の効果を奏するだけでなく、底部11aをインストルメントパネルIに押し付け易い形状に形成することができ、底部11aと前面部11bとの機能分担を明確にすることができる。また、底部11aから前面部11bへの遷移部を短くすることができ、同じエアバッグ1の大きさであっても、底部11a及び前面部11bの部分を長く取ることができる。本発明に係るエアバッグ装置の実施形態として、助手席用エアバッグ装置を例に説明したが、本発明は、ウインドシールドWフロントガラス及びリアガラスを含むの反力を利用してエアバッグ1を膨張展開していたエアバッグ装置、例えば、運転席用エアバッグ装置や後部座席用エアバッグ装置等に対しても適用することができる。本発明は上述した実施形態に限定されず、インフレータ用開口部14の中心点と頂点Tを通る直線によってエアバッグ1を前後に二分して前方膨張部11及び後方膨張部12を区別するようにしてもよい、第二実施形態に係るエアバッグ1に図4A~Cに示した整流手段5を適用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。"