"電動送風機を収容した掃除機本体と、前記電動送風機の吸込側に連通する風路と、この風路の内部を除菌する紫外線を照射する紫外線照射部と、前記掃除機本体に設けられ、前記電動送風機および前記紫外線照射部の動作を制御する制御手段と、前記電動送風機の駆動のオンオフを操作により設定可能な設定手段とを具備し、前記制御手段は、前記電動送風機が動作している状態で前記設定手段により前記電動送風機のオフが設定されたタイミングから第1所定時間、前記紫外線照射部を動作させることを特徴とした電気掃除機。制御手段は、電動送風機に電源から給電可能となったタイミングから紫外線照射部を第2所定時間動作させ、前記タイミングから前記第2所定時間が経過する前に設定手段により前記電動送風機のオンが設定された場合にはこの電動送風機の動作中も継続して前記紫外線照射部を動作させることを特徴とした請求項1記載の電気掃除機。制御手段は、前記第1所定時間を電動送風機の動作時間に対応させて変化させることを特徴とした請求項1または2記載の電気掃除機。電動送風機を収容した掃除機本体と、前記電動送風機の吸込側に連通する風路と、この風路の内部を除菌する紫外線を照射する紫外線照射部と、前記掃除機本体に設けられ前記電動送風機および前記紫外線照射部の動作を制御する制御手段と、少なくとも前記電動送風機の駆動のオンオフを操作により設定可能な設定手段とを具備し、前記制御手段は、前記電動送風機に電源から給電可能となったタイミングから紫外線照射部を所定時間動作させ、前記タイミングから前記所定時間が経過する前に設定手段により前記電動送風機のオンが設定された場合にはこの電動送風機を動作させ、かつ、この電動送風機の動作中も継続して前記紫外線照射部を動作させることを特徴とした電気掃除機。上記特許文献1に記載された電気掃除機は、電動送風機の排気風の熱を利用し、この排気風を吸込側へと循環させることにより除菌をするものである。しかしながら、このような構成の場合、除菌に時間を要するだけでなく、除菌されるまで電動送風機を駆動状態で維持しなければならず、省エネルギーおよび静音性の観点から好ましくない。具体的に、例えばダニを死滅させる場合には、50°C以上の温度を20分程度持続させる必要があり、掃除機本体を構成するABSなどの合成樹脂の耐熱温度に近づくという問題もある。さらに、上記特許文献2に記載された電気掃除機は、掃除機本体に配置した光触媒に対して紫外線を照射することで、光触媒の酸化還元作用を発生させて除菌をするものである。しかしながら、このような構成の場合、除菌に数時間程度の時間を要するという問題がある。本発明が解決しようとする課題は、低騒音で、かつ、短時間での除菌が可能な電気掃除機を提供することである。実施形態の電気掃除機は、電動送風機を収容した掃除機本体を有する。また、この電気掃除機は、電動送風機の吸込側に連通する風路を有する。さらに、この電気掃除機は、風路の内部を除菌する紫外線を照射する紫外線照射部を有する。また、この電気掃除機は、掃除機本体に設けられ、電動送風機および紫外線照射部の動作を制御する制御手段を有する。さらに、この電気掃除機は、電動送風機の駆動のオンオフを操作により設定可能な設定手段を有する。そして、制御手段は、電動送風機が動作している状態で設定手段により電動送風機のオフが設定されたタイミングから第1所定時間、紫外線照射部を動作させる。以下、第1の実施形態の構成を図面を参照して説明する。図5において、11はいわゆるキャニスタ型の電気掃除機を示し、この電気掃除機11は、吸込風路体である管部12と、この管部12が着脱可能に接続される掃除機本体13とを有している。管部12は、掃除機本体13に接続される接続管部15と、この接続管部15の先端側に連通する可撓性を有するホース体16と、このホース体16の先端側に設けられた手元操作部17と、この手元操作部17の先端側に着脱可能に接続される延長管18と、この延長管18の先端側、あるいはホース体16の先端側に選択的に着脱可能に接続される吸込口体としての床ブラシ19とを備えている。手元操作部17には、ループ状の把持部21がホース体16側へと突出し、この把持部21の上部には、操作用の操作部としての設定手段である設定ボタン22が複数設けられている。また、図1ないし図5に示すように、掃除機本体13は、大径の走行輪23を両側に有し小径の旋回輪24を下部に有する本体ケース25を備え、この本体ケース25には、集塵部としての遠心分離部である第1分離集塵部26と集塵装置としての遠心分離部である第2分離集塵部27とを備える集塵手段28が着脱可能となっている。すなわち、集塵手段28は、前段に第1分離集塵部26を備え、後段に第2分離集塵部27を備える、多段構成となっている。なお、この集塵手段28は、本実施形態では2段構成となっているが、少なくとも2段以上に構成すればよい。そして、掃除機本体13は、走行輪23および旋回輪24によって被掃除面である床面上を少なくとも前後方向に沿って走行可能に構成されている。なお、以下、上下および左右などの方向は、掃除機本体13の走行方向を基準とする。そして、本体ケース25は、例えば合成樹脂などにより成形されており、電動送風機31を収容した本体部32と、この本体部32の前部に突設された載置部としての突出部33とを有している。また、この本体ケース25の内部には、突出部33の内部から本体部32の内部の前部に亘って位置するダクト部である上流側ダクト部38と、本体部32内に位置するダクト部である下流側ダクト部39とが配設されているとともに、電源室40が区画され、後部に拡散部としての拡散室41が区画されている。電動送風機31は、例えば遠心ファンを電動機により回転駆動させることで負圧を発生させて空気を吸い込むファンモータであり、略円筒状に設けられ、下流側ダクト部39内に位置して本体部32内に配置されており、設定ボタン22の設定操作に応じて、本体部32内に収容された例えばマイコンなどの制御手段42により動作のオンオフなどが制御される。そして、この電動送風機31により、管部12、第1分離集塵部26、第2分離集塵部27および下流側ダクト部39と順次連通する風路Wが形成される。また、この電動送風機31の外周面には、吸い込んだ空気を側方へと排気するための図示しない排気口が設けられている。また、本体部32の前部には、集塵手段28の第2分離集塵部27を着脱するための取付凹部44が突出部33に臨んで凹設されている。さらに、この本体部32の両側には、走行輪23がそれぞれ回転自在に軸支されている。取付凹部44の前部の両側には、一方および他方の前面部48,49が設けられている。また、この取付凹部44の上部は、覆い部56によって覆われている。さらに、取付凹部44の上側後部には、下流側ダクト部39の上流端となる連通口63が開口されている。この連通口63は、例えば左右幅方向に長手状、すなわち横長に設けられており、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの連通口シール部材64が配置されている。そして、この連通口63は、連通口シール部材64を介して第2分離集塵部27の下流端と気密に接続されるように構成されている。また、覆い部56は、上側に凸となる断面円弧状に設けられており、例えば左右幅方向の中央部に、前後方向に沿って長手状の配置部66が設けられている。この配置部66の内部には、風路Wの一部、本実施形態では第2分離集塵部27に対して紫外線を照射して除菌をするための紫外線照射部としての紫外線ランプ67が収容されている。この紫外線ランプ67は、風路Wの外部に配置されており、照射する紫外線自体が雑菌などのDNAを破壊することにより除菌効果を有する除菌光であり、例えば制御手段42により消灯を含めた点灯状態が制御される。さらに、この配置部66の下部、すなわち取付凹部44に対向する位置には、前後方向に複数の開口68が設けられており、これら開口68を介して、紫外線ランプ67から照射される紫外線が風路Wの内部、すなわち第2分離集塵部27の上部へと照射されるように構成されている。また、他方の前面部49には、上流側ダクト部38の下流端となる連通開口103が上側寄りの位置に開口されている。この連通開口103には、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの連通開口シール部材104が配置されている。そして、この連通開口103は、連通開口シール部材104を介して第1分離集塵部26の上流端と気密に接続されるように構成されている。また、突出部33は、第1分離集塵部26を下側から支持する部分である。さらに、この突出部33の前部には、上流側ダクト部38の上流端であり管部12の接続管部15が接続される本体吸込口107が開口されている。そして、この突出部33の下部には、旋回輪24が旋回可能に軸支されている。また、本体ケース25の上部には、覆い部56の後方の位置に、掃除機本体13を持ち上げるためのハンドル108が取り付けられている。さらに、本体ケース25の後部には、拡散室41と連通して電動送風機31からの排気を本体ケース25の外部へと排出する排気孔109が略全面に亘って複数開口されている。また、下流側ダクト部39は、拡散室41の前方でかつ第2分離集塵部27の後方、すなわち本体ケース25の後部近傍の位置において上下方向に延びる連通風路部115と、この連通風路部115の一側の前方に連通して電動送風機31を内部に収容する図示しない電動送風機室部と、この電動送風機室部の前部側面から掃除機本体13の電動送風機室部に対して他側に配置された電源室40に亘って左右幅方向に延びる風路部としての接続風路部117とを備え、後部上側から下側前部、さらには前部他側へと連通する連通風路を内部に区画している。さらに、接続風路部117の内部には、フィルタ119が収容されている。また、電源室40の内部には、電動送風機31に給電するための電源部121が収容されている。本実施形態において、この電源部121は、例えばコードリール装置であり、先端側が本体ケース25の外部に導出されており、電源である商用交流電源eに対して先端部のプラグ部121aを接続可能となっているとともに、本体ケース25の本体部32の上部に設けられた図示しない巻取ボタンの操作により本体ケース25内に巻き取り可能となっている。一方、集塵手段28の一部を構成する第1分離集塵部26は、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気を旋回させて繊維ごみなどの比較的大きい塵埃である粗塵を遠心分離および捕集する集塵カップであり、集塵手段28の最上流に位置している。そして、この第1分離集塵部26は、任意の構成とすることができるが、例えば本実施形態では、有底円筒状をなすカップ部であるケース体125と、このケース体125の内部に収容された円筒状の旋回部126とを有するユニット状となっている。そして、この第1分離集塵部26は、突出部33上に載置した状態で前側下部を中心として回動することにより本体ケース25に着脱可能であり、この本体ケース25に装着された状態で、上部を後方に向けて傾斜させた状態で支持されるとともに、取付凹部44の前部を覆う。なお、この第1分離集塵部26は、図示しない第1着脱機構により本体ケース25に対して着脱可能に係止される。ケース体125は、集塵部本体としての円筒状のケース本体131と、このケース本体131に回動可能に軸支された蓋体132と、ケース本体131の上部に取り付けられた上蓋部133とを備えている。そして、ケース本体131の後部一側には、連通開口103と気密に接続される流入口135が開口されており、この流入口135を介して含塵空気がケース体125内へと接線方向に沿って流入するように構成されている。ケース本体131は、流入口135から流入した空気を内部で旋回させるとともに、この旋回により分離された塵埃を内部に収容する部分であり、例えば透光性を有する合成樹脂などの部材により設けられ内部を視認可能となっている。また、このケース本体131の下端部は、このケース本体131の内部に収容された塵埃を外部へと廃棄するための廃棄開口137となっている。また、蓋体132は、ケース本体131の廃棄開口137を回動により開閉するものであり、ケース本体131よりも若干径寸法が大きい円板状の蓋体本体141と、この蓋体本体141の上側すなわちケース本体131側に配置されたシール部材142とを一体に有している。また、シール部材142は、蓋体132を閉じた状態で廃棄開口137の下端部に圧接されるように、蓋体本体141上に円形状に配置されている。また、上蓋部133は、ケース体125の上部を覆うものであり、集塵部用把持部としての取手部152を一体に備え、ケース本体131に対して気密に取り付けられている。上蓋部133は、ケース本体131を第2分離集塵部27に連通する連結風路153を内部に区画している。また、この上蓋部133の後部には、連結風路153の下流端を構成する排出口154がケース体125の後部上側に位置して設けられている。この排出口154は、第1分離集塵部26のケース体125を通過した空気を第2分離集塵部27側、すなわち下流側へと排出するものであり、周縁部に沿ってゴムパッキンなどの排出口シール部材155が取り付けられている。また、旋回部126は、ケース体125の内部に、このケース体125と同心状に配置されている。この旋回部126は、円筒状の旋回部本体161と、この旋回部本体161の一端側である下端側に一体に設けられた円筒状の拡大部としての圧縮部162とを備えている。旋回部本体161は、上端部が連結風路153と連通している。また、この旋回部本体161には、内部に連通する複数の通気開口部166が周面に開口されており、これら通気開口部166を覆ってメッシュ状の集塵フィルタ167が取り付けられている。そして、この旋回部本体161は、質量が相対的に大きい塵埃が遠心力により分離された空気が通気開口部166を外部から内部へと通過し連結風路153へと流れるように構成されている。また、圧縮部162は、蓋体132に対向する下側が開口しており、旋回部本体161よりも径寸法が大きく、旋回部本体161に対して段差状に連続している。さらに、この圧縮部162の中央部には、旋回部本体161の下端部と連通する連通開口部168が設けられており、この連通開口部168を覆って、メッシュ状の圧縮フィルタ169が取り付けられている。そして、この圧縮部162では、旋回部本体161の外周を旋回する空気の一部が下側から連通開口部168を旋回部本体161の内部へと通過することにより、捕集した塵埃が圧縮フィルタ169に押し付けられて圧縮されるように構成されている。また、集塵手段28の他部を構成する第2分離集塵部27は、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気中で、第1分離集塵部26により分離できなかった粉ごみなどの比較的小さい塵埃、すなわち第1分離集塵部26で分離する粗塵よりも微細な塵埃を遠心分離するものであり、本実施形態では集塵手段28の最下流に位置している。そして、この第2分離集塵部27は、例えばABSなどの合成樹脂により成形されており、集塵装置本体としての第2遠心分離部本体である分離集塵部本体171と、この分離集塵部本体171とは別体でこの分離集塵部本体171の下側に位置する塵埃溜め部としての細塵溜め部である集塵ケース172とを備え、これら分離集塵部本体171と集塵ケース172とが、保持部材としてのクランプ173,173によって一体的に係止されてユニット状となり、本体ケース25の取付凹部44に対して着脱可能となっている。また、この第2分離集塵部27は、図示しない第2着脱機構により本体ケース25に対して着脱可能に係止される。したがって、第2分離集塵部27は、紫外線ランプ67に対して移動可能となっている。分離集塵部本体171は、第2分離集塵部27を本体ケース25に装着した状態で取付凹部44の上側に収容される部分であり、分離部175と、この分離部175の集塵ケース172と反対側である上側を開閉する蓋部176とを備えている。そして、これら分離部175と蓋部176との間に、第1分離集塵部26および連結風路153を通過した含塵空気が一端側である前端側から流入する流入風路部177が区画されているとともに、蓋部176の内部に、分離部175からの排気が他端側である後端側から連通口63へと流出する流出風路部178が区画されている。分離部175は、電動送風機31の駆動により第1分離集塵部26を通過して内部に吸い込んだ含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離するものであり、複数の分離室181を有している。さらに、流入風路部177の上流端である前部には、流入開口部182eが開口されている。各分離室181は、上側から下側へと、すなわち上流側から下流側へと徐々に縮径された長尺円筒状に設けられている。そして、これら分離室181は、流入風路部177から流入した含塵空気を内周面に沿って旋回させて塵埃を遠心分離し、この塵埃を遠心分離した澄んだ空気を流出風路部178へと流出させるように構成されている。また、蓋部176は、流入風路部177の上側を区画する被覆部192と、この被覆部192の上側を覆う蓋部本体193とを備え、これら被覆部192と蓋部本体193とが上下に気密に接続されることによりこれら被覆部192と蓋部本体193との間に流出風路部178が区画されている。そして、これら被覆部192と蓋部本体193との後部間に、流出風路部178の下流端となる流出開口部194が開口されている。さらに、蓋部本体193の左右幅方向の中央部には、紫外線ランプ67から照射された紫外線を透過させて下方、すなわち流出風路部178、各分離室181および集塵ケース172などの各部へと導く透過部としての窓部195が前後方向に沿って長手状に開口されており、この窓部195が、例えばフッ素樹脂あるいは石英ガラスなどの紫外線を透過可能な透過部材195aによって覆われて気密に閉塞されている。被覆部192には、分離部175の下流側、すなわち各分離室181の下流側と気密に接続されて各分離室181と流出風路部178とを連通する円形状の接続開口192aが複数開口されている。また、窓部195は、第2分離集塵部27の最上部に位置しており、各分離室181の上側と対向しているとともに、この第2分離集塵部27を本体ケース25に装着した状態で配置部66の下方すなわち紫外線ランプ67の下方に対向する位置となる。また、流出風路部178は、流入風路部177の上側に沿って、前後方向に長手状に設けられている。したがって、この流出風路部178は、流入風路部177と上下二層に構成されている。さらに、この流出風路部178は、第2分離集塵部27を本体ケース25に取り付けた状態で連通口63と気密に接続されることにより電動送風機31の吸込側に連通する。一方、集塵ケース172は、分離集塵部本体171で分離された塵埃を収容するものであり、分離室181の下端部が気密に接続される。次に、上記第1の実施形態の内部構造を説明する。図1に示す制御手段42は、設定ボタン22からの操作信号が入力されるように構成されている。また、この制御手段42は、電源部121から給電を受けて動作可能であり、例えばトライアックなどの制御素子Trを介して、設定ボタン22からの操作信号に応じて電動送風機31の入力を設定するように構成されている。さらに、この制御手段42は、計時手段としてのタイマTおよび紫外線ランプ67と電気的に接続されており、この紫外線ランプ67の動作を制御可能となっている。なお、制御手段42が紫外線ランプ67を動作させるタイミングは、本実施形態においては、電動送風機31が動作している状態で設定ボタン22が操作されて制御手段42が電動送風機31を停止させる直前であり、タイマTを介して計時した第1所定時間T1、紫外線ランプ67を動作させるように構成されている。この第1所定時間T1は、例えば電動送風機31の動作時間、すなわち今回の電動送風機31の起動から停止までの時間の長さに対応して可変設定することが好ましい。この第1所定時間T1の設定の際には、例えば予め設定された単数あるいは複数の閾値と電動送風機31の動作時間とを比較し、その動作時間と閾値との大小関係に対応して予め設定されたテーブルなどを参照して設定してもよいし、電動送風機31の動作時間を変数とする所定の数式などによって第1所定時間T1を算出して設定してもよい。いずれにしても、電動送風機31の動作時間が長いほど、第2分離集塵部27の集塵ケース172に多くの塵埃が溜まっていると考えられるため、電動送風機31の動作時間が長いほど第1所定時間T1を長く設定することが好ましい。なお、紫外線ランプ67は、第2分離集塵部27に対して僅かな隙間のみを介して近接した状態となるため、紫外線の照射時間は数秒ないし数十秒程度と極めて短くても充分な除菌効果を得ることができる。次に、上記第1の実施形態の作用を説明する。図1ないし図7に示すように、掃除の際には、第1分離集塵部26および第2分離集塵部27をそれぞれ掃除機本体13の本体ケース25に予め装着しておく。第2分離集塵部27の取り付けに際しては、取付凹部44に本体部32の前方から挿入して押し込むことで、第2分離集塵部27が第2着脱機構により本体ケース25に固定される。この状態で、流出風路部178の下流端である流出開口部194の縁部が連通口シール部材64に圧接されて連通口63と気密に接続されるとともに、窓部195が僅かな隙間を介して紫外線ランプ67に近接して対向する。また、第1分離集塵部26の取り付けに際しては、取手部152を把持した状態で突出部33上に蓋体132の前側下部を載置し、この前側下部を中心として後方へと回動させる。すると、第1分離集塵部26が本体ケース25に対して左右幅方向に位置決めされつつ、第1着脱機構により本体ケース25に固定される。この状態で、第1分離集塵部26の流入口135の縁部が、連通開口シール部材104に圧接されて連通開口103と気密に接続されるとともに、排出口154の排出口シール部材155が第2分離集塵部27の流入開口部182eの縁部と圧接されて排出口154と流入開口部182eとが気密に接続される。また、第1分離集塵部26の取手部152の後端側が本体ケース25の配置部66の前端側に連結される。したがって、第1分離集塵部26と第2分離集塵部27とを介して、管部12と電動送風機31の吸込側とが気密に接続されて風路Wが形成される。そして、使用者は、プラグ部121aを商用交流電源eに接続して電源部121により給電可能とした状態で、把持部21を把持して所望の設定ボタン22を操作することにより、電源部121から給電された制御手段42が制御素子Trを介して電動送風機31を位相角制御し、設定ボタン22の操作により設定された動作モードで電動送風機31を駆動させる。電動送風機31の駆動により生じた負圧は、下流側ダクト部39の連通風路部115、連通口63、第2分離集塵部27、第1分離集塵部26、連通開口103、上流側ダクト部38および本体吸込口107を介して管部12へと作用する。そして、管部12では、ホース体16、延長管18および床ブラシ19と負圧が作用して、被掃除面に載置した床ブラシ19の先端などから、塵埃を空気とともに吸い込む。含塵空気は、床ブラシ19、延長管18およびホース体16を介して、本体吸込口107から上流側ダクト部38の連通開口103を介して第1分離集塵部26のケース体125の内部へと流入口135を介して流入する。この流入口135から流入した含塵空気は、ケース体125と旋回部126の旋回部本体161との間で周方向に旋回し、粗塵が遠心分離されて下方へと重力落下し、第1分離集塵部26のケース体125の下部に捕集される。この第1分離集塵部26内を旋回する含塵空気は、集塵フィルタ167を介して通気開口部166から旋回部本体161の内部へと流入する。そして、この集塵フィルタ167の通過の際には、この含塵空気中の粗塵よりも細かい塵埃が集塵フィルタ167に捕集される。また、第1分離集塵部26内を旋回する含塵空気の一部は、圧縮部162側へと流れ、圧縮フィルタ169を介して連通開口部168から旋回部本体161の内部へと流入する。そして、この圧縮フィルタ169の通過の際には、この含塵空気中の粗塵よりも細かい塵埃が圧縮フィルタ169に捕集されるとともに、ケース体125内に捕集された塵埃が圧縮フィルタ169に押し付けられて圧縮される。旋回部本体161内を通過した含塵空気は、連結風路153を通過した後、排出口154から排出されて流入開口部182eから流入風路部177へと流入し、第2分離集塵部27の各分離室181内へと整流されつつ流入する。これら分離室181に流入した含塵空気は、これら分離室181の内周面に沿って周方向に、第1分離集塵部26のケース体125内での旋回の流速よりも大きな流速で旋回し、細塵が遠心分離されて各分離室181の下端部から集塵ケース172へとそれぞれ重力落下し、この集塵ケース172内に捕集される。細塵が除去された澄んだ空気は、それぞれ流出風路部178へと抽出されて互いに合流する。そして、流出風路部178に合流した空気は流出開口部194から連通口63を介して下流側ダクト部39の連通風路部115から電動送風機室部内の電動送風機31へと吸い込まれ、この電動送風機31内を通過してこの電動送風機31を冷却した後、この電動送風機31の前側に位置する排気口から側方へと排気されて排気風となる。この排気風は、フィルタ119を通過しつつ下流側ダクト部39の接続風路部117へと流入し、この接続風路部117から電源室40内へと流入して、この電源室40内の電源部121を冷却する。そして、この電源室40を後方へと通過した排気風は、拡散室41へと流入する際に拡散され、各排気孔109から掃除機本体13の本体ケース25の外部へと分散排気される。掃除が終了すると、使用者が設定ボタン22を操作することで、制御手段42がまず紫外線ランプ67を動作させて紫外線を照射した後、電動送風機31および紫外線ランプ67を停止させる。すなわち、電動送風機31の動作中に、設定ボタン22により停止操作がされたかどうか、すなわち電動送風機31のオフが設定されたかどうかを制御手段42が判断し、このステップ1において、オフが設定されていないと判断した場合にはステップ1を繰り返し、オフが設定されたと判断した場合には、制御手段42がタイマTを起動させるとともに紫外線ランプ67を点灯させる。この後、制御手段42は、電動送風機31のオフが設定されたタイミング、すなわち紫外線ランプ67の点灯から第1所定時間T1が経過したかどうかを判断し、第1所定時間T1が経過していないと判断した場合にはステップ3を繰り返し、第1所定時間T1が経過したと判断した場合には、制御手段42はタイマTおよび紫外線ランプ67を停止させる。なお、タイマTは、この停止と同時にリセットしてもよいし、ステップ2において起動させる直前にリセットしてもよい。また、電動送風機31の停止のタイミングは、例えば紫外線ランプ67およびタイマTの起動直前、紫外線ランプ67およびタイマTの起動と同時、これら紫外線ランプ67およびタイマTの動作中、これら紫外線ランプ67およびタイマTの停止と同時、あるいは、これら紫外線ランプ67およびタイマTの停止後など、任意のタイミングに設定することが可能である。紫外線ランプ67から照射した紫外線は、配置部66の下部の開口68および透過部材195aを介して窓部195を通過し、第2分離集塵部27内の流出風路部178に照射されてこの流出風路部178内を除菌するとともに、各接続開口192aを介して各分離室181内へと照射されてこれら分離室181内を除菌する。さらに、分離室181内に照射された紫外線の一部は、これら分離室181を軸方向に通過して集塵ケース172に照射され、この集塵ケース172内およびこの集塵ケース172内に溜められた細塵を除菌する。そして、所定量以上の塵埃が第1分離集塵部26および第2分離集塵部27の集塵ケース172に溜まった場合には、使用者は第1分離集塵部26および第2分離集塵部27をそれぞれ本体ケース25から取り外して塵埃を廃棄することが可能である。以上説明した第1の実施形態によれば、制御手段42が、電動送風機31が動作している状態で設定ボタン22により電動送風機31のオフが設定されたタイミングから第1所定時間T1、紫外線ランプ67を動作させて風路Wの内部、本実施形態では第2分離集塵部27に紫外線を照射して除菌することにより、例えば電動送風機の排気風を循環させてその熱により除菌する場合と比較して低騒音化が可能となるとともに、紫外線ランプ67から照射される紫外線は、光触媒の酸化還元作用を発生させるためのものよりも強い、雑菌などのDNAを破壊することにより除菌効果を有する除菌光であるので、短時間で除菌が可能になる。したがって、電気掃除機11の省電力化が可能になる。また、電動送風機31は、長時間動作させるほど第2分離集塵部27での塵埃の捕集量が増え、風路W内の雑菌の量が増えると考えられるため、紫外線ランプ67を動作させる第1所定時間T1を、直前の電動送風機31の動作時間に対応させて変化させる、具体的には、電動送風機31の動作時間が長いほど第1所定時間T1を長く設定することにより、風路Wをより効果的に除菌できる。次に、第2の実施形態を図8を参照して説明する。なお、上記第1の実施形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。この第2の実施形態は、上記第1の実施形態の制御に代えて、制御手段42が紫外線ランプ67を、電動送風機31に商用交流電源eから給電可能となったタイミング、換言すればプラグ部121aを商用交流電源eに接続したタイミングから所定時間T2動作させるものである。なお、制御手段42は、プラグ部121aを商用交流電源eに接続した上記のタイミングから所定時間T2が経過する前に設定ボタン22により電動送風機31のオンが設定された場合には、この電動送風機31の動作中も継続して紫外線ランプ67を動作させる。すなわち、制御手段42は、電動送風機31を起動させる操作がされたか否かに拘らず、プラグ部121aを商用交流電源eに接続した上記のタイミングから所定時間T2が経過するまで紫外線ランプ67は動作を継続する。すなわち、図8のフローチャートに示すように、制御手段42は、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたかどうかを判断する。このステップ11において、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されていないと判断した場合には、ステップ11を繰り返す。また、このステップ11において、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたと判断した場合には、制御手段42は、タイマTを起動させるとともに紫外線ランプ67を点灯させる。次いで、制御手段42は、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたタイミング、すなわち紫外線ランプ67の点灯から所定時間T2が経過したかどうかを判断する。このステップ13において、所定時間T2が経過したと判断した場合には、制御手段42はタイマTおよび紫外線ランプ67を停止させ、設定ボタン22により起動操作、すなわち電動送風機31のオンが設定されたかどうかを判断する。このステップ15において、オンが設定されていないと判断した場合には、ステップ15を繰り返し、オンが設定されたと判断した場合には、電動送風機31を設定ボタン22により設定された動作モードで起動させる。一方、ステップ13において、所定時間T2が経過していないと判断した場合には、制御手段42は、設定ボタン22により起動操作、すなわち電動送風機31のオンが設定されたかどうかを判断する。このステップ17において、オンが設定されていないと判断した場合には、ステップ13に戻り、オンが設定されたと判断した場合には、電動送風機31を設定ボタン22により設定された動作モードで起動させる。このステップ18の後、制御手段42は、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたタイミング、すなわち紫外線ランプ67の点灯から所定時間T2が経過したかどうかを判断し、所定時間T2が経過していないと判断した場合には、ステップ19を繰り返し、所定時間T2が経過したと判断した場合には、タイマTおよび紫外線ランプ67を停止させる。なお、ステップ19において、所定時間T2が経過する前に設定ボタン22によって電動送風機31のオフが設定された場合には、制御手段42は、例えば紫外線ランプ67および電動送風機31をともに直ちに停止させてもよいし、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたタイミングから所定時間T2が経過した後に紫外線ランプ67とともに電動送風機31を停止させてもよいし、電動送風機31を停止させた後、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたタイミングから所定時間T2が経過するまで紫外線ランプ67の点灯を継続させてもよい。また、タイマTは、ステップ14あるいはステップ20の停止と同時にリセットしてもよいし、ステップ12において起動させる直前にリセットしてもよい。以上説明した第2の実施形態によれば、制御手段42が、電動送風機31に商用交流電源eから給電可能となったタイミング、すなわちプラグ部121aが商用交流電源eに接続されたタイミングから紫外線ランプ67を所定時間T2動作させて風路W、本実施形態では第2分離集塵部27に紫外線を照射して除菌することにより、例えば電動送風機の排気風を循環させてその熱により除菌する場合と比較して低騒音化が可能となるとともに、紫外線ランプ67から照射される紫外線は、光触媒の酸化還元作用を発生させるためのものよりも強い、雑菌などのDNAを破壊することにより除菌効果を有する除菌光であるので、短時間で除菌が可能になる。したがって、電気掃除機11の省電力化が可能になる。また、例えば前回掃除をしてから今回の掃除まで期間が開いている場合などには、風路Wの内部に雑菌が増殖していることが考えられるため、掃除を開始する前、すなわち電動送風機31が起動する前に紫外線ランプ67により除菌することで、電動送風機31の起動時の排気に異臭が発生することを確実に防止できる。さらに、プラグ部121aが商用交流電源eに接続されたタイミングから所定時間T2が経過する前に設定ボタン22により電動送風機31のオンが設定された場合にはこの電動送風機31の動作中も継続して紫外線ランプ67を動作させることにより、設定ボタン22を操作しているにも拘らず電動送風機31が起動しないなどの不具合が生じることがないとともに、風路Wを確実に除菌できる。なお、上記第1および第2の実施形態を組み合わせてもよい。すなわち、電気掃除機11の起動前には上記第2の実施形態の制御を行い、駆動中の電気掃除機11を停止させる際には上記第1の実施形態の制御を行うようにしてもよい。このとき、例えば第2の実施形態のステップ19において、所定時間である第2所定時間T2が経過する前に設定ボタン22によって電動送風機31のオフが設定された場合には、制御手段42は、例えばタイマTをリセットし、上記第1の実施形態のステップ2に進んでもよい。そして、以上説明した少なくとも1つの実施形態によれば、電動送風機31の駆動により吸い込んだ含塵空気を旋回させて塵埃を遠心分離して捕集する第1分離集塵部26と第2分離集塵部27とを多段に接続するとともに、下流側に位置する第2分離集塵部27に対して紫外線ランプ67から紫外線を照射することにより、紫外線によって雑菌を効果的に除去できる。すなわち、第2分離集塵部27に流入する含塵空気は、第1分離集塵部26によって粗塵が遠心分離されたものであるため、第2分離集塵部27には粗塵が溜まることがない。そのため、第2分離集塵部27に紫外線ランプ67から紫外線を照射すると、この紫外線が粗塵によって遮断されたり拡散されたりすることがないので、紫外線によって雑菌を効果的に除去できる。特に、第1分離集塵部26には、主として粗塵が捕集されるため、使用者はこの第1分離集塵部26を頻繁に本体ケース25から取り外して内部の塵埃を廃棄するなどのメンテナンスを行うので、長期に亘って塵埃が内部に溜まりにくいものであり、雑菌などの繁殖が比較的少ない。それに対して、第2分離集塵部27は、殆どの塵埃を除去した第1分離集塵部26の後段に位置しているので、塵埃が溜まりにくく、塵埃の廃棄などのメンテナンスを頻繁に行うものではなく、雑菌などが第1分離集塵部26よりも繁殖しやすい。すなわち、集塵手段28においては、後段ほど捕集する塵埃量が少なく、頻繁なメンテナンスが必要とならずに、長期に亘って塵埃が溜まった状態となる傾向がある。したがって、下流側に位置する第2分離集塵部27に対して紫外線を照射して除菌することで、集塵手段28全体として雑菌が繁殖しにくくできる。また、紫外線ランプ67が、第2分離集塵部27の分離室181と、この分離室181により塵埃が分離された空気が通過する流出風路部178とに対して紫外線を照射することにより、分離室181により塵埃が遠心分離される直前の含塵空気と、各分離室181により塵埃が遠心分離された後の空気とのそれぞれを除菌でき、雑菌をより効果的に除去できる。特に、流出風路部178を通過する空気は、その下流側において雑菌が発生しやすい箇所がなく、電動送風機31に吸い込まれた後、排気されるので、この流出風路部178を通過する空気を除菌することにより、電動送風機31からの排気に異臭が生じたりすることを、より確実に防止できる。なお、上記各実施形態において、第1分離集塵部26および第2分離集塵部27は、含塵空気から塵埃を捕集できれば、任意の構成とすることができる。また、紫外線ランプ67は、風路W中の任意の箇所に紫外線を照射する構成とすることができる。さらに、第2分離集塵部27は、合成樹脂により成形している場合、紫外線ランプ67から照射された紫外線により劣化しないように、紫外線が当たる箇所にめっきを施すなどの対策をしてもよいし、例えば合成樹脂以外でも、紫外線により劣化しない部材を用いて設けてもよい。また、電気掃除機11としては、キャニスタ型に限らず、例えば上下方向に長手状の掃除機本体13の下部に床ブラシ19を接続したアップライト型、掃除機本体13に床ブラシ19などが直接接続されこの掃除機本体13を持ち運びながら掃除するハンディ型、あるいは、掃除機本体13が駆動輪により自走、あるいは自律走行するロボット型などでも対応して用いることができる。そして、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"