第1及び第2筺体と、前記第1及び第2筺体を2つの異なる軸心周りに回転可能に連結する2軸ヒンジと、を備え、前記第1筐体は、前記2軸ヒンジに対応する位置に設けられた突出部を有している、携帯装置。前記第1筐体は、滑り止め用の凸部を含む、請求項1の携帯装置。入力装置を備え、前記第1筐体は、前記入力装置を操作するための操作ペンを収納した収納部を含み、前記収納部に収納された前記操作ペンの一部は、前記2軸ヒンジと前記2軸ヒンジに対向する前記第1筺体の壁部と間に位置する、請求項1又は2の携帯装置。前記第2軸ヒンジは、ベース部材、前記ベース部材に第1軸周りに回転可能に連結され前記第1筐体に固定された第1固定部材、前記ベース部材に前記第1軸と異なる第2軸周りに回転可能に連結され前記第2筐体に固定された第2固定部材、を含み、前記収納部に収納された前記操作ペンの一部は、前記第1固定部材と前記第1固定部材に対向する前記第1筺体の前記壁部との間に位置する、請求項3の携帯装置。前記第1筐体は、互いに対向する第1面及び第2面、前記第1面及び第2面を連結する第3面、を有し、前記突出部は、前記第3面に設けられ、前記収納部に収納された前記操作ペンは、前記第3面に沿うように配置される、請求項3又は4の携帯装置。前記2軸ヒンジは、前記収納部に収納された前記操作ペンを位置決めする位置決め部を含む、請求項3乃至5の何れかの携帯装置。前記突出部は、凹部を有している、請求項1乃至6の何れかの携帯装置。前記第2筺体は、互いに対向する第4面及び第5面を有し、前記第2ヒンジは、前記第4面が前記第1筐体に重なった第1重畳状態、前記第5面が前記第1筐体に重なった第2重畳状態、に移行可能に第1及び第2筺体を連結している、請求項1乃至7の何れかの携帯装置。携帯装置の大きさや重量、又は使用時での形状によっては、ユーザは携帯装置を持ちにくい場合がある。これにより、ユーザが誤って携帯装置を落としてしまうおそれがある。本発明は、持ちやすい携帯装置を提供することを目的とする。本明細書に開示の携帯装置は、第1及び第2筺体と、前記第1及び第2筺体を2つの異なる軸心周りに回転可能に連結する2軸ヒンジと、を備え、前記第1筐体は、前記2軸ヒンジに対応する位置に設けられた突出部を有している。持ちやすい携帯装置を提供できる。ノート型コンピュータを携帯装置の一例として説明する。図1A~1Cは、本実施例のノート型コンピュータ1の説明図である。図2A~2Cは、後述する第2重畳状態でのノート型コンピュータ1の説明図である。ノート型コンピュータ1は、筐体10、20を有している。筐体10、20は、2軸ヒンジHにより連結されている。筐体10は、上面11、上面11と対向する底面12、上面11、底面の各面積よりも小さい、側面13~16、を有している。上面11は第1面の一例であり、底面12は第2面の一例である。側面13~16は、上面11と底面12を連結する面である。上面11には、ノート型コンピュータ1を操作するためのキーボードK、タッチパッドPDが設けられている。側面15には、複数のポート、コネクタが設けられている。筐体10内には、ノート型コンピュータ1の動作全体を制御するためのマザーボードが収納されている。筐体20は、正面21、正面21と対向する背面22、正面21及び背面22の各面積よりも小さい面積を有した側面23~26、を有している。側面23~26は、正面21と背面22を連結する面である。側面23、24の各面積は、側面25、26の各面積よりも大きい。正面21には、表示ユニットUが設けられている。表示ユニットUは、画像を表示可能な表示パネルと、接触することにより操作可能なタッチパネルとを含んでいる。なお、タッチパネルは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、など各種方式のものを採用しうる。また、タッチペンが不要でユーザの指先と導電膜との間での静電容量の変化を利用する静電容量方式のタッチパネルを採用してもよい。また、タッチパネルの代わりに、電子ペンを利用する電磁誘導方式のペンタブレットも採用しうる。従って、表示ユニットUは、画像を表示する表示パネルの一例に相当し、入力操作可能な入力装置の一例にも相当する。2軸ヒンジHは、筐体10、20を異なる2つの軸心A1、A2周りに回転可能に連結している。軸心A1、A2は直交している。軸心A1は、上面11が広がる方向と平行に延びる。軸心A2は、上面11と交差する方向に延びる。つまり、軸心A1と軸心A2とは交差する。図1Aは、筐体10の上面11に筐体20の正面21が重なった第1重畳状態を示している。図1Bは、筐体10、20が開いた開状態を示している。図1Cは、筐体10の上面11に筐体20の背面22が重なった第2重畳状態を示している。ユーザが第1重畳状態から筐体20を軸心A1周りに回転させることにより、ノート型コンピュータ1は開状態になる。ユーザが、開状態のノート型コンピュータ1の筐体20を軸心A2周りに回転させることより、図1Bの状態から筐体20の正面21と背面22とは反転する。筐体20の正面21と背面22とが反転された状態で、ユーザは筐体20が筐体10に重なるように軸心A1周りに回転させる。これにより、ノート型コンピュータ1は、筐体10の上面11と筐体20の背面22が対向した第2重畳状態となる。筐体20の正面21は第4面の一例であり、筐体20の背面22は第5面の一例である。図2Aに示すように筐体10の底面12には、滑り止め用の凸部Rが形成されている。筐体10の側面14には、突出部144が形成されている。側面14は、突出部144が設けられた第3面の一例である。突出部144には、凹部146が形成されている。突出部144は2軸ヒンジHの近傍に設けられている。筐体10には、タッチペンPを収納する収納部19が形成されている。収納部19は、筐体10の側面14、15の一部に切欠された開口部に挿入可能である。タッチペンPは、表示ユニットUのタッチパネルを操作するためのものである。このタッチペンPは、例えばペン形状に加工された樹脂製の操作棒である。図2Bに示すように、ユーザは、タッチペンPを収納部19から取外して、収納部19を用いて表示ユニットUのタッチパネルを操作できる。なお、電磁誘導方式のペンタブレットが採用される場合はタッチペンではなく電子ペンが利用される。これらタッチペン、電子ペンは操作ペンの一例である。図2Aに示すように、凸部Rは、筐体10の長手方向に延びており、複数形成されている。凸部Rは、側面14に近い位置で底面12に形成されている。凸部Rは、絞り加工により形成されているが、それ以外の方法により形成されていてもよい。凸部Rは、筐体10の短手方向に延びていてもよい。尚、筐体10は金属製であるが、合成樹脂製であってもよい。図2Cは、第2重畳状態でのノート型コンピュータ1の図である。開状態及び第2重畳状態でノート型コンピュータ1は使用可能である。このため、第2重畳状態でノート型コンピュータ1を使用する際には、ユーザは、筐体10の底面12を腕で支え、突出部144を手で掴んでノート型コンピュータ1を保持する。筐体10の底面12側には、複数の凸部Rが設けられていることにより、ユーザの腕に対してノート型コンピュータ1が滑りにくい。また、ユーザが突出部144を掴むことにより、ノート型コンピュータ1が落下することが防止される。このように、ノート型コンピュータ1は持ちやすい。また、ユーザがノート型コンピュータ1を保持する際に、突出部144の凹部146に指を置くことにより、ユーザの手からノート型コンピュータ1が落下しにくい。尚、第1重畳状態においても、ノート型コンピュータ1は持ちやすい。また、ユーザは、第2重畳状態のノート型コンピュータ1を使用する際に、筐体10の底面12を腕で支えて片手で抱えるようにし、筐体20の側面25筐体10の側面16または筐体20の側面26筐体10の側面15のいずれかを下方にしてノート型コンピュータ1を傾斜させて使用することができる。このような使用形態において、ユーザは、突出部144を掴むのではなく、突出部144から下方向になる側の筐体10の側面14筐体20の側面23を掴むようにしてもよい。このような使用形態によれば、突出部144が手に掛かることになり、ノート型コンピュータ1が落下することが防止される。図3A、3B、4A、4Bは、2軸ヒンジHの説明図である。図3Aは、筐体10を取外した状態の筐体20を示している。図3Bは、図3Aの2軸ヒンジHの拡大図である。図4Aは、2軸ヒンジHの斜視図である。図4Bは、2軸ヒンジHの分解斜視図である。2軸ヒンジHは、ベース部材60、固定部材70、80を含む。ベース部材60は、軸心A1、A2方向にそれぞれ延びた円筒部62、軸部64を有している。円筒部62は、円筒状である。軸部64は、軸状である。固定部材70は、ベース部材60に対して軸心A2周りに相対回転可能に連結されている。固定部材80は、ベース部材60に対して軸心A1周りに相対回転可能に連結されている。固定部材70は、平板状の支持部71、支持部71に形成されベース部材60の円筒部62が回転可能に嵌合する孔72、支持部71の端部から延びた脚部73、74、を有している。脚部73、74は、ネジにより筐体10に固定される。従って、固定部材70は、ベース部材60に軸心A2周りに回転可能に連結され筐体10に固定された第1固定部材の一例である。また、脚部73と脚部74との間には、支持部71から延びた延在部75が形成されている。延在部75には、孔76が形成されている。延在部75、孔76については詳しくは後述する。固定部材80は、ベース部材60の軸部64に対して軸心A1周りに相対回転可能に連結される連結部84、連結部84から延在し筐体20にネジにより固定される固定部86を有している。連結部84には、軸部64が貫通する孔が形成されている。これにより、筐体20は、ベース部材60に対して軸心A1回りに相対回転可能に連結される。固定部材80は、ベース部材60に軸心A2と異なる軸心A1周りに回転可能に連結され筐体20に固定された第2固定部材の一例である。以上により、2軸ヒンジHは、筐体10、20を異なる2つの軸心周りに回転可能に連結している。尚、ベース部材60の軸部64に図3Bに示すカバーCVが取付けられた状態で、2軸ヒンジHは筐体10、20に連結される。次に、2軸ヒンジHと突出部144との位置関係と、2軸ヒンジHとタッチペンPとの位置関係とについて説明する。図5は、筐体10を分解した状態でのノート型コンピュータ1の斜視図である。筐体10は、互いに固定された2つのケース10F、10Rを含む。ケース10F、10Rは、それぞれ上面11、底面12を画定する。側面14F、14Rは、側面14を画定する。突出部144F、144Rは、突出部144を画定する。図6は、図5の拡大図である。図7は、第2重畳状態でのノート型コンピュータ1の断面図である。図6に示すように、2軸ヒンジHは、突出部144Fに対応する位置に設けられている。換言すれば、突出部144Fは、2軸ヒンジHに対応するように側面14Fから突出している。2軸ヒンジHの脚部73、74は、金属製の部材30を介して、ネジによりケース10Rに固定される。ベース部材60の円筒部62には、筐体20内の表示ユニットUと筐体10内のマザーボード等とを電気的に接続するケーブルCが通過する。図6、7に示すように、収納部19に収納されたタッチペンPの先端部は、固定部材70の脚部73と脚部74との間であって支持部71と支持部71と対向するケース10Rの壁部との間に位置する。換言すれば、収納部19に収納されたタッチペンPの一部は、2軸ヒンジHと2軸ヒンジHに対向する筐体10の壁部、即ちケース10Rの壁部と間に位置する。これにより、2軸ヒンジHと2軸ヒンジHに対向するケース10Rの壁部との間のスペースを有効利用できる。従って、筐体10は小型化が達成され、軽量化も達成されている。また、収納部19に収納されたタッチペンPの先端部は、延在部75の孔76に嵌合して位置決めされる。これにより、タッチペンPが収納部19から離脱することが防止される。従って、延在部75の孔76は、収納部19に収納されたタッチペンPを位置決めする位置決め部の一例に相当する。尚、位置決め部は、このような孔76でなくてもよく、例えば凹状であってもよい。図8Aは、本実施例の筐体10の部分的な模式図である。図8Bは、本実施例とは異なる構造を有した筐体10xの部分的な模式図である。尚、図8A、8Bには、キーボードKは省略してある。図8Bに示す筐体10xの側面14xは、図8Aに示す筐体10の側面14と異なり突出部144は設けられていない。即ち、側面14xは、筐体10xの上面からみて直線状である。また、筐体10xの側面14xが直線状であるため、その分筐体10xは筐体10よりも大型化している。収納部19xに収納されたタッチペンPxは、側面14xに沿うように配置される。しかしながら、このようにタッチペンPxを側面14xに沿うように配置した場合には、タッチペンPxの先端が、2軸ヒンジHの固定部材70x、例えば脚部に干渉するおそれがある。本実施例の場合、筐体10には突出部144が設けられているので、ノート型コンピュータ1の保持が容易になる。また、筐体10xに比べて、筐体10は、小型化、軽量化が達成されていので、ノート型コンピュータ1の保持が容易になる。また、収納部19に収納されたタッチペンPは側面14に沿うように配置されるので、タッチペンPの先端は、2軸ヒンジHの固定部材70の脚部73、74との間に位置し、脚部74とは干渉しない。以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。上記実施例においては、携帯装置の一例としてノート型コンピュータを例に説明したが、携帯装置はそれ以外であってもよい。例えば、携帯電話、ゲーム機、カメラ、音楽プレイヤー、ナビゲーション装置等である。2軸ヒンジHの固定部材70は、延在部75を有していなくてもよい。