"無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、AISGAntennaInterfaceStandardsGroup規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、前記制御ケーブルは、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと、前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと、からなり、電源に接続された給電線と、前記制御装置側制御ケーブルと前記端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、をさらに備えたことを特徴とするアンテナ制御システム。前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置である請求項1記載のアンテナ制御システム。前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置以外の独立電源である請求項1記載のアンテナ制御システム。無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、AISGAntennaInterfaceStandardsGroup規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムに用いるアンテナ制御システム拡張ユニットであって、電源に接続される給電線と、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、を備えたことを特徴とするアンテナ制御システム拡張ユニット。しかしながら、上述のAISG規格に準拠したアンテナ制御システム41では、制御ケーブル13の電源線に使用できる導体線心の太さに上限があるため、電源線の導体抵抗を下げることには限界があるという問題がある。これは、電源線を太くすると、制御ケーブル13全体の径が太くなり、現在一般に使用されているAISG規格に準拠したコネクタAISGコネクタへの制御ケーブル13の接続が困難になるためである。制御装置12の供給電圧をV0、端末機器11の消費電力をPL、制御ケーブル13の単位長さ当たりの導体抵抗をR0とすると、制御ケーブル13の最大長Lmaxは、下式Lmax=V02/4PL2R0で表される。例えば、導体抵抗R0が24Ω/km、端末機器11の消費電力PLが10W、制御装置12の供給電圧V0が24Vであれば、制御ケーブル13の最大長Lmaxは300mに制限されることになる。この場合、制御ケーブル13の長さが300mを超えると、端末機器11における電力が不足してしまう。また、AISG規格に準拠したアンテナ制御システム41では、複数の端末機器11をデイジーチェーン接続することが可能である。しかし、多くの端末機器11をデイジーチェーン接続したり、消費電力の多い端末機器11を用いた場合には、制御ケーブル13の長さが短い場合であっても、端末機器11にて電力が不足してしまうことも考えられる。このように、従来のAISG規格に準拠したアンテナ制御システム41では、制御ケーブル13の最大長が制限されてしまい、また、多くの端末機器11をデイジーチェーン接続したり消費電力の多い端末機器11を用いた場合に、端末機器11にて電力が不足してしまうという問題があった。そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、端末機器に十分な電力を供給でき、制御ケーブルの最大長を延長することが可能なアンテナ制御システム及びアンテナ制御システム拡張ユニットを提供することにある。本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、AISGAntennaInterfaceStandardsGroup規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、前記制御ケーブルは、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと、前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと、からなり、電源に接続された給電線と、前記制御装置側制御ケーブルと前記端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、をさらに備えたアンテナ制御システムである。前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置であってもよい。前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置以外の独立電源であってもよい。また、本発明は、無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、AISGAntennaInterfaceStandardsGroup規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムに用いるアンテナ制御システム拡張ユニットであって、電源に接続される給電線と、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、を備えたアンテナ制御システム拡張ユニットである。本発明によれば、端末機器に十分な電力を供給でき、制御ケーブルの最大長を延長することが可能なアンテナ制御システム及びアンテナ制御システム拡張ユニットを提供できる。以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。図1aは、本実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、図1bはアンテナ制御システム拡張ユニットの概略構成図である。図1aに示すように、アンテナ制御システム1は、無線基地局のアンテナ図示せずの制御を行うRETユニットなどの端末機器AISG端末機器11と、端末機器に制御信号RS-485規格信号を送信し、端末機器11を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器11に電源を供給する制御装置AISG制御装置12と、制御装置12と端末機器11とを接続する制御ケーブルAISG制御ケーブル13と、を備えている。アンテナ制御システム1は、AISG規格に準拠してアンテナのチルト角等の制御を行うものである。制御ケーブル13は、図2に示すように、制御信号を伝送するための2本の制御信号線14と、電源を供給するための3本の電源線15とを備えている。2本の制御信号線14には、ドレインワイヤ16が縦添えされており、2本の制御信号線14とドレインワイヤ16の周囲には、これらを一括して取り囲むようにシールドテープ金属テープ17が設けられている。3本の電源線15は、異なる電圧が設定された2本の電源線15a,15cと、DCリターン用の電源線15bとからなる。ここでは、-48V線15aと27V線15cを備える場合を説明する。ただし、本実施の形態では、-48V線15aについては、予備的に備えるのみで実際には使用しないので、省略することも可能である。3本の電源線15は、介在18と共に2本の制御信号線14の周囲シールドテープ17の周囲に配置され、これらを一括して取り囲むように、シールドテープ19、編組シールド20、シース21が順次設けられている。なお、図2の制御ケーブル13は、あくまで一例として示したものであり、制御ケーブル13は、図2の構成に限定されるものではなく、少なくとも2本の制御信号線14と2本の電源線15とを備えるものであればよい。図1aに戻り、本実施の形態では、制御ケーブル13として、制御装置12に接続される制御装置側制御ケーブル13aと、端末機器11に接続される端末機器側制御ケーブル13bの2本を用いる。両制御ケーブル13a,13bの一端制御装置12側の端部には、AISG規格に準拠したオスコネクタ22が設けられている。また、両制御ケーブル13a,13bの他端端末機器11側の端部にはメスコネクタ23が設けられている。これらオスコネクタ22,メスコネクタ23は、AISG規格に準拠した一般的なコネクタAISGコネクタである。制御装置側制御ケーブル13aのオスコネクタ22は、制御装置12の出力端に設けられたメスコネクタ23に接続される。端末機器側制御ケーブル13bのメスコネクタ23は、端末機器11の入力端に設けられたオスコネクタ22に接続される。なお、図示していないが、端末機器11には、デイジーチェーン接続用のメスコネクタが設けられており、このメスコネクタに別途用意した制御ケーブルのオスコネクタを接続し、その制御ケーブルのメスコネクタを次段の端末機器のオスコネクタに接続することで、デイジーチェーン接続が実現できる。さて、アンテナ制御システム1は、端末機器11に供給する電力を増加させ、システムの拡張を行うためのアンテナ制御システム拡張ユニット2を備えている。アンテナ制御システム拡張ユニット2は、電源に接続される給電線3と、制御装置側制御ケーブル13aと端末機器側制御ケーブル13bと給電線3とが接続される接続用ボックス4と、を備えている。給電線3としては、2心の導体線心を有するものであれば、どのようなものを用いてもよい。ただし、給電線3としては、なるべく導体抵抗が小さいもの導体の径が太いものを用いることが望ましい。本実施の形態では、給電線3に接続される電源として制御装置12を用いる場合を説明する。図1bに示すように、接続用ボックス4は、ボックス本体4aと、制御装置側制御ケーブル13aが接続されるオスコネクタ4bと、端末機器側制御ケーブル13bが接続されるメスコネクタ4cと、給電線3が接続される給電線用コネクタ4dと、を備えている。オスコネクタ4bとメスコネクタ4cは、AISG規格に準拠した一般的なコネクタであり、制御ケーブル13a,13bや端末機器11、制御装置12に設けられたオスコネクタ22、メスコネクタ23と同じものである。接続用ボックス4のボックス本体4aは、両制御ケーブル13a,13bの制御信号線14同士を電気的に接続すると共に、両制御ケーブル13a,13bの電源線15同士を電気的に接続し、かつ、両制御ケーブル13a,13bの電源線15と給電線3とを電気的に接続するように構成されている。具体的には、ボックス本体4aは、両制御ケーブル13a,13bが接続されるオスコネクタ4bとメスコネクタ4cとの間で、制御信号線14が電気的に接続されるRS-485AとRS-485Bのピン端子3番と5番のピン端子同士、ドレインワイヤ16が電気的に接続されるRS-485GNDのピン端子4番のピン端子同士、電源線15a,15b,15cが電気的に接続される-48V、DCリターン、27Vのピン端子2番、7番、6番のピン端子同士を、それぞれ内部配線4eにより電気的に接続するように構成される。なお、括弧内に示したピン端子の番号は、AISG規格で規定されている番号である。さらに、ボックス本体4aは、給電線3の2心の導体線心とそれぞれ電気的に接続される内部配線4fを、DCリターン、27Vのピン端子同士を接続する内部配線4eに電気的に接続することで、給電線3を電源線1515b,15cと電気的に接続するように構成されている。接続用ボックス4を設ける位置は、なるべく端末機器11に近い位置であることが望ましい。換言すれば、端末機器側制御ケーブル13bの長さは、なるべく短いことが望ましい。これは、接続用ボックス4と端末機器11との間の抵抗をなるべく小さくして、端末機器11に供給可能な電力を大きくするためである。なお、本実施の形態では、給電線3と接続用ボックス4を別体とし、給電線3と接続用ボックス4とを給電線用コネクタ4dを介して接続するように構成しているが、給電線3と接続用ボックス4を一体に構成するようにつまり、給電線3の端部に接続用ボックス4を一体に設けるようにしてもよい。本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態に係るアンテナ制御システム1では、電源ここでは制御装置12に接続された給電線3を別途用意し、接続用ボックス4により、給電線3を制御ケーブル13a,13bの電源線15と電気的に接続するように構成している。これにより、制御装置側制御ケーブル13aの電源線15と給電線3とが並列接続されたような格好となり、制御装置12から端末機器11に至る電源供給用の線路全体で見ると、導体抵抗を減少させることが可能になる。その結果、端末機器11に十分な電力を供給することが可能となり、従来と比較して、制御ケーブル13の最大長を延長することが可能になる。本発明は、AISG規格に準拠したアンテナ制御システムにおいて、何らかの理由で制御ケーブル13の距離すなわち制御装置12と端末機器11間の距離を長くしたいとき、あるいは、多くの端末機器11を接続したい場合や大電力の端末機器11を使用したい場合などに、好適に適用することができる。なお、本実施の形態では、給電線3に接続される電源として制御装置12を用いる場合を説明したが、これに限らず、図3aに示すように、給電線3に接続される電源として、制御装置12以外の独立電源商用電源など31を用いることも可能である。この場合、制御ケーブル13を介して端末機器11に送られる電力の不足分を独立電源31にて補うことができるので、図1の場合と同様に、端末機器11に十分な電力を供給し、制御ケーブル13の最大長を延長することが可能になる。また、図3bに示すように、端末機器側制御ケーブル13bを省略し、接続用ボックス4のメスコネクタ4cを、端末機器11のオスコネクタ22に直接接続するように構成しても、同様の効果が得られる。この場合、給電線3として、制御ケーブル13制御装置側制御ケーブル13aの電源線15と導体抵抗単位長さ当たりの導体抵抗が等しいものを用いた場合、全体で見ると導体抵抗が1/2になるので、制御ケーブル13の最大長を2倍に延長することが可能になる。より具体的には、例えば、電源線15と給電線3の導体抵抗が24Ω/km、端末機器11の消費電力PLが10W、制御装置12の供給電圧V0が24Vであれば、電源線15と給電線3を並列接続した電源供給用の線路全体での導体抵抗R0は12Ω/kmとなるので、下式Lmax=V02/4PL2R0より、制御ケーブル13の最大長Lmaxは600mまで延長可能となる。本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。"