送信回路と受信回路を有する無線通信部と、前記無線通信部の制御処理を行う処理部と、通信データが記憶される記憶部と、を含み、転送データが複数のパケットに分割されて転送される場合に、前記複数のパケットの各パケットには、前記複数のパケットの先頭パケットか否かを識別すると共に、前記複数のパケットの第i-1のパケットと、前記第i-1のパケットの次の第iのパケットとを識別するパケット識別子が設定され、前記処理部は、受信パケットの前記パケット識別子に基づいて、前記受信パケットが先頭パケットであると判断した場合には、前記記憶部のデータ格納用のポインターを、前記記憶部のデータ格納領域の先頭位置に設定し、前記受信パケットの前記パケット識別子と、前回に受信した前回受信パケットの前記パケット識別子とに基づいて、前記受信パケットが前記前回受信パケットの再送パケットであると判断した場合には、前記ポインターを、前記前回受信パケットに対応する前回データ格納位置に戻すことを特徴とする無線通信装置。請求項1において、前記複数のパケットの各パケットは、前記無線通信部が使用する制御情報が設定される制御情報フィールドと、ペイロードフィールドとを有し、前記処理部は、前記ペイロードフィールドに設定された前記パケット識別子を用いて、前記ポインターの制御処理を行うことを特徴とする無線通信装置。請求項2において、前記無線通信部は、前記制御情報フィールドに設定された前記制御情報に基づいて、パケット処理を行い、パケットの受信に成功した場合には、自動的にアクノリッジパケットを返信して、パケットの受信に成功したことを前記処理部に通知し、パケットの受信に所与の回数だけ失敗した場合に、パケットの受信に失敗したことを前記処理部に通知することを特徴とする無線通信装置。請求項3において、前記処理部は、前記複数のパケットの第jのパケットの受信に成功したことが前記無線通信部から通知された場合に、前記第jのパケットの前の第j-1のパケットの前記パケット識別子と、前記第jのパケットの前記パケット識別子とが一致するか否かを判断し、前記第j-1のパケットの前記パケット識別子と前記第jのパケットの前記パケット識別子とが一致した場合には、前記ポインターを、前記第jのパケットに対応する第jのデータ格納位置から、前記第j-1のパケットに対応する第jー1のデータ格納位置に戻すことを特徴とする無線通信装置。請求項1乃至4のいずれかにおいて、前記処理部は、前記前回受信パケットの前記パケット識別子を、前記記憶部の識別子記憶領域に保存し、前記受信パケットの前記パケット識別子と、前記前回受信パケットの前記パケット識別子とが一致しなかった場合には、前記受信パケットの前記パケット識別子を、前記識別子記憶領域に上書きすることを特徴とする無線通信装置。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記処理部は、前記受信パケットの前記パケット識別子と、前記前回受信パケットの前記パケット識別子とが一致しなかった場合には、前記受信パケットのペイロードに設定されるデータ本体のデータサイズの分だけ、前記ポインターを移動させることを特徴とする無線通信装置。請求項1乃至6のいずれかに記載の無線通信装置を含むことを特徴とする電子機器。本発明の幾つかの態様によれば、処理部の処理負荷の増加を抑えながら転送効率の向上を図れる無線通信装置及び電子機器等を提供できる。本発明の一態様は、送信回路と受信回路を有する無線通信部と、前記無線通信部の制御処理を行う処理部と、通信データが記憶される記憶部と、を含み、転送データが複数のパケットに分割されて転送される場合に、前記複数のパケットの各パケットには、前記複数のパケットの先頭パケットか否かを識別すると共に、前記複数のパケットの第i-1のパケットと、前記第i-1のパケットの次の第iのパケットとを識別するパケット識別子が設定され、前記処理部は、受信パケットの前記パケット識別子に基づいて、前記受信パケットが先頭パケットであると判断した場合には、前記記憶部のデータ格納用のポインターを、前記記憶部のデータ格納領域の先頭位置に設定し、前記受信パケットの前記パケット識別子と、前回に受信した前回受信パケットの前記パケット識別子とに基づいて、前記受信パケットが前記前回受信パケットの再送パケットであると判断した場合には、前記ポインターを、前記前回受信パケットに対応する前回データ格納位置に戻す無線通信装置に関係する。本発明の一態様によれば、複数のパケットの先頭パケットか否かを識別すると共に、第i-1のパケットと次の第iのパケットとを識別するパケット識別子が、各パケットに設定される。そして、受信パケットのパケット識別子に基づいて、受信パケットが先頭パケットであると判断されると、ポインターが、データ格納領域の先頭位置に設定される。これにより、先頭パケットにより転送される先頭データを、データ格納領域の先頭位置に適正に格納できるようになる。一方、受信パケットのパケット識別子と前回受信パケットのパケット識別子に基づいて、受信パケットが再送パケットであると判断されると、ポインターが、前回データ格納位置に戻される。このようにすれば、相手機器から再送パケットが転送されて来た場合に、これを識別して、当該パケットのデータを、データ格納領域の適正な領域に格納できるようになる。そして、処理部の処理負荷は、ポインターの簡素な制御処理だけで済むため、処理部の処理負荷の増加を抑えながら転送効率の向上を図れるようになる。また本発明の一態様では、前記複数のパケットの各パケットは、前記無線通信部が使用する制御情報が設定される制御情報フィールドと、ペイロードフィールドとを有し、前記処理部は、前記ペイロードフィールドに設定された前記パケット識別子を用いて、前記ポインターの制御処理を行ってもよい。このように、パケットの制御情報フィールドではなく、ペイロードフィールドにパケット識別子を設定すれば、上位層である処理部がパケット識別子を解釈して、ポインターを移動させるなどの制御処理を実行できるようになる。また本発明の一態様では、前記無線通信部は、前記制御情報フィールドに設定された前記制御情報に基づいて、パケット処理を行い、パケットの受信に成功した場合には、自動的にアクノリッジパケットを返信して、パケットの受信に成功したことを前記処理部に通知し、パケットの受信に所与の回数だけ失敗した場合に、パケットの受信に失敗したことを前記処理部に通知してもよい。このようにすれば、パケット処理についての処理部の処理の占有時間を減らすことが可能になり、処理部の処理負荷の軽減等を図れる。そして、このようなアクノリッジの自動返信処理に起因するパケット転送エラーが発生した場合にも、このパケット転送エラーを、パケット識別子を用いたポインター制御により解消して、是正できるようになる。また本発明の一態様では、前記処理部は、前記複数のパケットの第jのパケットの受信に成功したことが前記無線通信部から通知された場合に、前記第jのパケットの前の第j-1のパケットの前記パケット識別子と、前記第jのパケットの前記パケット識別子とが一致するか否かを判断し、前記第j-1のパケットの前記パケット識別子と前記第jのパケットの前記パケット識別子とが一致した場合には、前記ポインターを、前記第jのパケットに対応する第jのデータ格納位置から、前記第j-1のパケットに対応する第jー1のデータ格納位置に戻してもよい。このようにすれば、無線通信部のアクノリッジの自動返信処理に起因してパケット転送エラーが発生した場合にも、これを是正して、転送データをデータ格納領域に適正に格納できるようになる。また本発明の一態様では、前記処理部は、前記前回受信パケットの前記パケット識別子を、前記記憶部の識別子記憶領域に保存し、前記受信パケットの前記パケット識別子と、前記前回受信パケットの前記パケット識別子とが一致しなかった場合には、前記受信パケットの前記パケット識別子を、前記識別子記憶領域に上書きしてもよい。このようにすれば、次のパケットの受信時に、識別子記憶領域に上書きされたパケット識別子を用いて、次のパケット受信時のポインター制御処理を適正に実行できるようになる。また本発明の一態様では、前記処理部は、前記受信パケットの前記パケット識別子と、前記前回受信パケットの前記パケット識別子とが一致しなかった場合には、前記受信パケットのペイロードに設定されるデータ本体のデータサイズの分だけ、前記ポインターを移動させてもよい。このようにすれば、次のパケットの受信時に、そのパケットのデータ本体を格納すべき領域の先頭位置に、ポインターを予め移動させておくことが可能になり、データ格納領域への適正なデータ格納処理を実現できる。また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の無線通信装置を含む電子機器に関係する。以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。1.構成図1に本実施形態の無線通信装置の構成例を示す。この無線通信装置は、送信回路30及び受信回路40を有する無線通信部10と、無線通信部の制御処理を行う処理部60を含む。また、種々の情報を記憶する記憶部80を含むことができる。具体的には無線通信部10は、物理層回路20とリンク層回路50を含む。物理層回路20は、無線通信装置の物理層の処理を行う回路であり、機器同士の物理的な接続に関する処理を行う。この物理層回路20は、パワーアンプなどを有する送信回路30と、低ノイズアンプなどを有する受信回路40を含み、アンテナANTを介した他の機器との無線による情報の送受信を実現する。なお、アンテナANTは、無線通信装置を実現するIC集積回路装置に内蔵されるインダクター素子により実現してもよいし、ICの外付け部品により実現しもてよい。リンク層回路50は、無線通信装置のリンク層の処理を行う回路であり、機器同士の論理的な接続に関する処理を行う。具体的にはリンク層回路50は、パケットの生成処理、パケットの解析処理、パケットのバッファリング処理、エラーチェック処理などを行う。処理部60は、無線通信装置の全体の制御処理や、リンク層の上位の層例えばネットワーク層、トランスポート層、セッション層等の処理を行う。この処理部60の機能は、CPU等の各種プロセッサやASICなどのハードウェアー回路や、このハードウェアー回路上で動作するプログラムなどにより実現できる。記憶部80は、パケットのペイロードにより転送される各種データや、通信制御等のための各種の制御情報を記憶する。この記憶部80の機能は、SRAM、DRAM等の揮発性のメモリーや、EEPROM等の不揮発性のメモリーなどにより実現できる。記憶部80は、データ格納領域82を有し、このデータ格納領域82に、通信データが記憶される。具体的には、パケットのペイロードにより転送されるデータ本体である通信データが記憶される。この通信データは、上位層で使用されるアプリケーションデータ例えば運動データ等の計測データである。データ格納領域82での通信データの格納位置データが格納されるアドレスは、ポインターPTにより指示される。また、記憶部80は、識別子記憶領域84を有する。この識別子記憶領域84には、後述するパケット識別子等が保存されて記憶される。図2に本実施形態の無線通信装置の詳細な構成例を示す。なお、本実施形態の無線通信装置の構成は、前述の図1の構成や図2の構成には限定されず、その一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。図2では、物理層回路20として、送信回路30、受信回路40、シンセサイザー部22が設けられている。またリンク層回路50として、リンクコントローラー52、送信バッファー54、受信バッファー56等が設けられている。送信回路30は、パワーアンプPA、送信信号生成部32、フィルター部34、変調部36を含む。変調部36は、送信バッファー54から送信データを受け、GFSKGaussianFrequencyShiftKeyingやFSKFrequencyShiftKeyingなどの変調処理を行う。変調後の送信データは、送信回路用のフィルター部34を介して、送信信号生成部32に入力される。送信信号生成部32は、シンセサイザー部22から搬送波の信号例えば2.4GHz等を受け、変調後の送信データに基づく送信信号をパワーアンプPAに出力する。そしてパワーアンプPAは、送信信号差動の送信信号を増幅して、アンテナANTに対して出力する。受信回路40は、低ノイズアンプLNA、ミキサー部42、フィルター部44、復調部46を含む。低ノイズアンプLNAは、アンテナANTから入力されるRFの受信信号差動の受信信号を低ノイズで増幅する。ミキサー部42は、増幅後の受信信号と、シンセサイザー部22クロック生成回路、PLL回路、局所周波数生成回路からの信号ローカル信号、局所周波数信号のミキシング混合処理を行って、ダウンコンバージョンを実行する。受信回路用のフィルター部44は、ダウンコンバージョン後の受信信号のフィルター処理を行う。具体的には、フィルター部44は、複素フィルターなどで実現されるバンドパスのフィルター処理を行い、イメージ除去を行いながらベースバンド信号を抽出する。復調部46は、フィルター部44からの信号に基づいて復調処理を行う。例えば送信側においてGFSKやFSKで変調された信号の復調処理を行い、復調後の受信データを受信バッファー56に出力する。リンクコントローラー52は、リンク層の処理を行う。具体的には、送信パケットの生成処理や、受信パケットの解析処理や、エラーチェック処理や、後述するACKアクノリッジの自動返信処理などを行う。送信バッファー54は、送信回路30により送信されるデータ送信パケットのバッファリングを行う。受信バッファー56は、受信回路40により受信されたデータ受信パケットのバッファリングを行う。インターフェース部58は、無線通信部10と処理部60とのインターフェース処理を行う。このインターフェース処理は、例えばSPISerialPeripheralInterfaceなどにより実現できる。例えば処理部60は、インターフェース部58を介したレジスター設定により、無線通信部10の通信処理等の制御を行う。2.ACKの自動返信図1、図2の無線通信部10は、パケットの自動転送処理として、ACKアクノリッジの自動返信処理を行う。まず、初めに、このACKの自動返信処理の詳細について説明する。図3Aに示すように、無線通信部10は、相手機器の無線通信部11からのパケットを受信すると、パケットのCRC等をチェックして、パケットの受信に成功したか否かを判断する。そして、受信に成功したと判断すると、相手機器の無線通信部11に対して自動的にACKアクノリッジパケットを返信して、パケットの受信に成功したことを処理部60に通知する。例えば図2のインターフェース部58に設けられたレジスター等を用いて、パケットの受信の成功を処理部60に通知する。このようにすれば、ACKの返信に処理部60は関与しなくて済むようになるため、処理部60の処理負荷の軽減等を図れる。一方、図3Bに示すように、無線通信部10は、相手機器の無線通信部11からのパケットの受信に失敗したと判断した場合に、パケットの受信に失敗したことを、直ぐには処理部60には通知しない。そして、無線通信部10が、パケットの受信失敗時にACKを返信しないことで、タイムアウトになると、相手機器の無線通信部11は、同じパケットPKTをリトライで再送して来る。すると、無線通信部10は、再送されて来たパケットPKTの受信に成功したか否かを判断する。そして、無線通信部10は、パケットの受信に所与の回数だけ失敗した場合に、パケットの受信に失敗したことを処理部60に通知する。この所与の回数は、例えば処理部60が、図2のインターフェース部58に設けられたレジスターに対して予め書き込んでおくことで、設定される。このように無線通信部10は、パケットの受信に失敗した場合にも、直ぐには受信の失敗を処理部60に通知せずに、所与の回数だけ失敗した場合に初めて、受信の失敗を処理部60に通知する。このようにすれば、処理部60は、受信の失敗が通知されるまでの間、他の処理を行うことが可能になり、処理部60の処理負荷の軽減等を図れるようになる。ところが、このようなACKの自動返信処理を無線通信部10が行った場合に、以下に説明する問題が発生することが判明した。例えば図4Aでは、無線通信部10は、パケットPKTの受信に成功している。従って、図3Aで説明したように、無線通信部10は、相手機器の無線通信部11に対してACKを自動返信すると共に、パケットPKTの受信に成功したことを処理部60に通知する。この場合に、パケットPKTのペイロードには、データDAj1データ本体が設定されている。従って、図4Bに示すように、パケットPKTのデータDAj1は、ポインターPTが指示しているデータ格納位置データ格納アドレスAPj1を先頭アドレスとして、データ格納領域82に格納される。このようにデータDAj1がデータ格納領域82に格納されると、ポインターPTが、APj1の次のデータ格納位置APjに移動する。このようにして、転送データが複数のパケットにより分割されて転送される場合に、各パケットにより転送されるデータが、データ格納領域82に順次格納されて行く。そして、転送データの全てのパケットのデータがデータ格納領域82に格納されると、当該転送データの受信処理が終了になる。ところが、図4Aでは、相手機器の無線通信部11は、無線通信部10が自動返信したACKの受信に失敗している。例えば、相手機器の無線通信部11は、パケットPKTを送信した後、所与の期間内にACKを受信しないと、タイムアウトになり、パケットPKTの転送に失敗したと判断する。従って、この場合には、相手機器の無線通信部11は、パケットPKTの再送が必要であると判断して、図5Aに示すように、図4Aと同じデータDAj1がペイロードに設定されたパケットPKTを再送するリトライ処理を実行する。しかしながら、受信側は、図4Aにおいてパケットの受信に成功したと判断しているため、図5Aで相手機器の無線通信部11が送信して来たパケットPKTは、一連のパケットの次のパケットであると認識している。このため図5A、図5Bに示すように、再送されてきたパケットPKTのペイロードに設定されたデータDAj1を、ポインターPTが指示している次のデータ格納位置APjを先頭アドレスとして、データ格納領域82に格納してしまう。即ち、本来ならば、データ格納位置APjとAPj1の間の領域には、DAj1の次のデータDAjが格納されるべきであるのに、図5Bでは、前のデータDAj1が格納されてしまう。従って、APj1とAPjの間の領域に格納されるデータDAj1と同じデータDAj1が、APjとAPj1の間の領域にも格納されてしまうというパケット転送エラーが発生する。そして、このようなパケット転送エラーが発生した場合に、処理部60は、転送データを分割した全てのパケットの受信処理が終了した後に、データ格納領域82に格納されるデータの正当性等を判断することで、このパケット転送エラーを検出することになる。従って、一連の複数のパケットのうちの1つパケットで、図4A~図5Bのようなパケット転送エラーが発生すると、全てのパケットの転送処理を、最初からやり直さなければならなくなる。このため、通信時間が大幅にロスしてしまい、転送効率が大幅に低下してしまう。特に、無線通信の場合には、周囲の電波状況や混信状況や雑音の状況などによって、図4A~図5Bのようなパケット転送エラーが生じる確率が、有線通信に比べて高くなる。このため、転送データを所与の時間内に送受信するという通信品質の規格を満たすことができなくなってしまうという課題がある。3.本実施形態の手法3.1パケット識別子を用いたポインター制御以上のような課題を解決するために本実施形態では、パケットに対してパケット識別子を持たせ、このパケット識別子を用いて、データ格納領域82のポインターを制御する手法を採用している。例えば、転送データが複数のパケットに分割されて転送される場合に、複数のパケットの各パケットに、パケット識別子を設定する。このパケット識別子は、複数のパケットの先頭パケットか否かを識別すると共に、複数のパケットの第i-1のパケットと、第i-1のパケットの次の第iのパケットとを識別するものである。即ち、このパケット識別子は、先頭パケットであるか否かと、隣り合うパケットであるか否かを識別する。そして処理部60は、後述する図7で説明するように、受信パケットのパケット識別子に基づいて、受信パケットが先頭パケットであると判断した場合には、記憶部80のデータ格納用のポインターPTを、データ格納領域82の先頭位置先頭アドレスに設定する。一方、処理部60は、後述する図8A、図8Bで説明するように、受信パケットのパケット識別子と、前回に受信した前回受信パケットのパケット識別子とに基づいて、受信パケットが前回受信パケットの再送パケットであると判断した場合には、ポインターPTを、前回受信パケットに対応する前回データ格納位置に戻す。例えば、受信パケットのパケット識別子と前回受信パケットのパケット識別子が一致した場合には、当該受信パケットは再送パケットであると判断して、ポインターPTを前回データ格納位置に戻す。このようにすれば図4A~図5Bで説明したようなパケット転送エラーが発生した場合にも、図5Aにおいて、ポインターPTが前回データ格納位置APj1に戻るようになり、図5Bに示すように2つの領域に連続して同じデータDAj1が格納されてしまうような事態を防止できる。更に具体的には、後述する図6に示すように、複数のパケットの各パケットは、無線通信部10が使用する制御情報が設定される制御情報フィールドと、ペイロードフィールドとを有する。そして処理部60は、ペイロードフィールドに設定されたパケット識別子を用いて、ポインターPTの制御処理を行う。即ち、無線通信部10のリンク層回路50や物理層回路20が使用する制御情報フィールドではなく、無線通信部10の上位層が使用するペイロードフィールドにパケット識別子を設定する。そして、このペイロードフィールドに設定されたパケット識別子を用いて、上述のようなポインターPTの制御処理を実現する。このようにすれば、上位層である処理部60がパケット識別子を解釈して、ポインターPTを移動させるなどの制御処理を実行できるようになる。また、無線通信部10は、制御情報フィールドに設定された制御情報に基づいて、パケット処理を行い、ACKの自動返信処理を実行する。具体的には、図3A、図3Bで説明したように、無線通信部10は、パケットの受信に成功した場合には、自動的にアクノリッジパケットを相手機器に返信して、パケットの受信に成功したことを処理部60に通知する。例えば、受信成功を通知するレジスターに対して受信成功のステータスを書き込むことで、処理部60に受信成功を通知する。そして無線通信部10は、パケットの受信に所与の回数だけ失敗した場合に、パケットの受信に失敗したことを処理部60に通知する。即ち、パケットの受信に失敗した場合には、直ぐには処理部60に通知せず、例えばアクノリッジを自動返信せずに、相手機器からのパケットの再送を待つ。そして、処理部60により設定された所与の回数だけ受信に失敗した時に初めて、パケットの受信の失敗を処理部60に通知するようにする。このようにすることで、処理部60は、所与の回数だけパケットの受信に不成功で、受信の失敗が通知されるまで、他の処理を行うことが可能なる。従って、パケット処理に対する処理部60の処理の占有時間を減らすことが可能になり、処理部60の処理負荷の軽減等を図れる。そして無線通信部10が、このようなACKの自動返信処理を行う場合に、処理部60は、以下に説明するような処理を行う。即ち、処理部60は、複数のパケットの第jのパケットの受信に成功したことが無線通信部10から通知された場合に、第jのパケットの前の第j-1のパケットのパケット識別子と、第jのパケットのパケット識別子とが一致するか否かを判断する。そして、後述する図8A、図8Bで説明するように、第j-1のパケットのパケット識別子と第jのパケットのパケット識別子とが一致した場合には、ポインターPTを、第jのパケットに対応する第jのデータ格納位置APjから、第j-1のパケットに対応する第jー1のデータ格納位置APj1に戻す。このようにすれば、無線通信部10がACKの自動返信処理を行う場合に、図4A~図5Bで説明したようなパケット転送エラーが発生して、隣り合う領域に同じデータが格納されてしまうような事態が発生するのを、効果的に防止できる。また処理部60は、前回受信パケットのパケット識別子を、図1、図2に示す記憶部80の識別子記憶領域84に保存する。そして、後述する図9A、図9Bで説明するように、受信パケットのパケット識別子と、前回受信パケットのパケット識別子とが一致しなかった場合には、受信パケットのパケット識別子を、識別子記憶領域84に上書きする。このようにすれば、次のパケットの受信時に、識別子記憶領域84に上書きされたパケット識別子を用いて、図8A~図9Bで説明した処理と同様の処理を実行できるようになる。そして処理部60は、このように受信パケットのパケット識別子と、前回受信パケットのパケット識別子とが一致しなかった場合には、図9Bに示すように、受信パケットのペイロードに設定されるデータ本体のデータサイズの分だけ、ポインターPTを移動させる。このようにすれば、次のパケットの受信時に、そのパケットのデータ本体を格納すべき領域の先頭位置に、ポインターPTを予め移動させておくことが可能になり、データ格納領域82への適正なデータ格納処理を実現できるようになる。3.2処理例、パケットフォーマット例次に、本実施形態で使用されるパケットのフォーマット例や、本実施形態の具体的な処理例について説明する。図6は、本実施形態において機器間で無線通信されるパケットのフォーマット例である。図6のパケットは、プリアンブル、アドレス、パケット制御情報、ペイロード、CRCのフィールドを有する。プリアンブルは受信機の復調部が、入力されるビット列と同期をとるためのビット列である。アドレス識別情報は、受信機用のアドレスであり、パケットの宛先判定用のアドレスである。このアドレスは、パケットの混信を防ぐためのパケット検出及び当該受信機が受信すべきパケットであるかの判定に使用される。この宛先判定用のアドレスは、図2のインターフェース部58に設けられたレジスターに対して処理部60が設定することで、パケットのアドレスフィールドに設定されるようになる。パケット制御情報のフィールドは、パケットの制御に使用されるものであり、ペイロード長、PIDPacketIdentifyなどのフィールドにより構成できる。ペイロードのフィールドには、機器間で通信されるデータ本体アプリケーションデータや、処理部60等の上位層が使用する各種の制御情報が設定される。CRCのフィールドは、パケットの誤り検出用のフィールドである。図6に示すように、転送データを分割して転送する複数のパケットの各パケットは、プリアンブル、アドレス、パケット制御情報、CRCのフィールドと、ペイロードフィールドを有する。ここで、プリアンブル、アドレス、パケット制御情報、CRCのフィールドは、無線通信部10が使用する制御情報が設定される制御情報フィールドである。一方、ペイロードフィールドは、処理部60等の上位層により使用されるフィールドである。そして本実施形態では、図6に示すように、このペイロードフィールドに対してパケット識別子PSを設定し、このペイロードフィールドに設定されたパケット識別子PSを用いて、ポインターPTを制御している。具体的には、パケット識別子PSは、PSがペイロードに設定される各パケットが、複数のパケットの先頭パケットか否かを識別する。更に、パケット識別子PSは、複数のパケットの第i-1のパケットPKTi1と次の第iのパケットPKTiとを識別する。例えば図6では、パケット識別子PSは2ビットとなっており、パケットのペイロードに設定されたパケット識別子がPS=00である場合には、当該パケットは先頭パケットであると判断される。一方、PS=01である場合には、パケットPKTi1と判断され、PS=10である場合には、PKTi1の次のパケットPKTiであると判断される。即ち、パケット識別子PSに基づいて、先頭パケットか否かと、一連の複数のパケットの隣り合うパケットか否かが識別される。例えば本実施形態の比較例の手法として、パケットのペイロードではなく、下位層が使用する制御情報フィールドヘッダーフィールドに、パケット識別子を設定する手法が考えられる。しかしながら、制御情報フィールドは、下位層のリンク層回路50や物理層回路20が使用することが予定されており、上位層の処理部60が、この制御情報フィールドに設定されたパケット識別子を用いて、ポインターPT等の制御を行うことは困難である。特に、無線通信部10として、汎用のIC集積回路装置等を用いた場合に、制御情報フィールドの情報は、そのICの仕様により規定されており、処理部60は、ポインター等の制御処理に、制御情報フィールドの情報を使うことは難しい。一方、パケットのペイロードフィールドは、上位層の処理部60等が使用することができる。従って、図6に示すように、このペイロードフィールドにパケット識別子PSを設定することで、処理部60は、このパケット識別子PSを利用した効率的なポインター制御処理を実行できるようになる。この場合に、例えばペイロードフィールドに対して、前述したHDLCの送信シーケンス番号や受信シーケンス番号のような情報を設定する手法も考えられる。しかしながら、ユニークなシーケンス番号を保証するためには、それなりの情報量を確保する必要がある。このため、このようなシーケンス番号をペイロードフィールドに設定すると、データ本体のフィールドが圧迫されてしまい、1つのパケットで送受信するデータ本体の情報量を減らさなければならなくなり、実データ転送効率が低下してしまう。この点、図6では、パケット識別子PSは例えば2ビットの情報となっているため、データ本体のフィールドをそれほど圧迫することがない。従って、1つのパケットで送受信するデータ本体の情報量を、それほど減らさなくても済むようになり、転送効率の低下を最小限に抑えることが可能になる。なお、図6ではパケット識別子のビット数を2ビットとしているが、本実施形態はこれに限定されない。例えばパケット識別子のビット数を3ビット程度にしてもよい。また、先頭パケットか否か、隣り合うパケットか否かを識別するビット構成も、図6で説明したものには限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば図6では、パケット識別子の2ビットが一体となって、先頭パケットか否かと、隣り合うパケットか否かを識別させているが、本実施形態のパケット識別子は、これに限定されない。例えば、本実施形態のパケット識別子では、先頭パケットか否かを識別するビットと、隣り合うパケットか否かを識別するビットを別々に分けるようにしてもよい。次に、本実施形態の具体的な処理例について、図7、図8、図9を用いて詳細に説明する。図7では、無線通信部10は、相手機器の無線通信部11からパケットPKTを受信している。このパケットPKTのペイロードには、転送データの先頭データDA0が設定されており、一連の複数のパケットの先頭パケットとなっている。このため、パケットPKTのペイロードのパケット識別子のフィールドには、先頭パケットであることを表すパケット識別子PSが設定されている。図6を例にとれば、PS=00が設定されている。そして、無線通信部10が、パケットの受信に成功すると、ACKを自動返信すると共に、パケットの受信に成功したことを処理部60に通知する。パケットの受信に成功したことを通知された処理部60は、パケットのペイロードを解析する。具体的には、パケットのペイロードの情報は、図2の受信バッファー56、インターフェース部58を介して、処理部60に転送される。そして、処理部60は、パケットのペイロードに設定されたパケット識別子PSが、先頭パケットの識別子であった場合には、図7に示すように、ポインターPTを、記憶部80のデータ格納領域82の先頭位置AP0に設定する。これにより、パケットのペイロードに設定されるデータDA0は、先頭位置AP0を先頭アドレスとして、データ格納領域82に格納されるようになる。次に、前述の図4Aに示すように、無線通信部10が、ペイロードにデータDAj1が設定されたパケットPKTの受信に成功して、ACKを返信したが、相手機器の無線通信部11が、このACKの受信に失敗した場合を想定する。この場合には図8Aに示すように、相手機器の無線通信部11は、ペイロードに同じデータDAj1が設定されたパケットPKTを再送して来る。そして、無線通信部10は、このパケットPKTの受信に成功すると、受信に成功したことを処理部60に通知する。すると、処理部60は、このパケットのペイロードを解析し、ペイロードに設定されたパケット識別子が、前回に受信したパケットのペイロードに設定されたパケット識別子と一致しているか否かを判断する。そして、今回のパケット識別子と、前回のパケット識別子が一致していた場合には、今回の受信ケットは再送パケットであると判断する。図6を例にとれば、前回の受信パケットのパケット識別子がPS=01であり、今回の受信パケットのパケット識別がもPS=01であった場合には、今回の受信パケットは再送パケットであると判断する。同様に、前回の受信パケットのパケット識別子がPS=10であり、今回の受信パケットのパケット識別子がPS=10であった場合にも、今回の受信パケットは再送パケットであると判断する。そして、このように前回と今回でパケット識別子が一致した場合には、図8Aに示すように、ポインターPTを、前回の受信パケットのデータ格納位置APj1に戻す。即ち、前回の受信パケットにより転送されたデータDAj1は、前回のデータ格納位置APj1を先頭アドレスとしてデータ格納領域82に格納されており、今回の受信パケットが再送パケットであると判断される場合には、ポインターPTを、前回のデータ格納位置APj1を指すように移動する。このようにすれば、図8Bに示すように、再送パケットである今回のパケットのペイロードに設定されたデータDAj1は、前回のデータ格納位置APj1を先頭アドレスとしてデータ格納領域82に格納されるようになる。即ち、APj1とAPjの間の領域に、今回のデータDAj1が上書きして格納されるようになる。従って、図5Bに示すような同じデータDAj1が隣り合う領域に格納されてしまうというパケット転送エラーが発生するのを防止できる。一方、図4Aのような無線通信部11でのACK受信失敗が発生しなかった場合には、図9Aに示すように、相手機器の無線通信部11は、DAj1の次のデータDAjがペイロードに設定された通常のパケットPKTを転送して来る。そして、無線通信部10は、このパケットPKTの受信に成功すると、受信に成功したことを処理部60に通知する。すると、処理部60は、このパケットのペイロードを解析し、ペイロードに設定されたパケット識別子が、前回に受信したパケットのペイロードに設定されたパケット識別子と一致しているか否かを判断する。そして、今回のパケット識別子と、前回のパケット識別子が一致していなかった場合には、今回の受信ケットは再送パケットではないと判断する。図6を例にとれば、前回の受信パケットのパケット識別子がPS=01であり、今回の受信パケットのパケット識別子がPS=10であった場合には、今回の受信パケットは再送パケットではないと判断する。同様に、前回の受信パケットのパケット識別子がPS=10であり、今回の受信パケットのパケット識別子がPS=01であった場合にも、今回の受信パケットは再送パケットではないと判断する。そして、このように前回と今回でパケット識別子が不一致であった場合には、図9Aに示すように、ポインターPTを、前回のデータ格納位置APj1に戻す処理は行われないようになる。このようにすれば、図9Bに示すように、再送パケットではない今回のパケットのペイロードに設定されたデータDAjは、今回のデータ格納位置APjを先頭アドレスとしてデータ格納領域82に格納されるようになる。即ち、前回のデータDAj1は、APj1とAPjの間の領域に格納され、今回のデータDAjは、APjとAPj1の間の領域に格納されるようになる。従って、前回のデータDAj1と今回のデータDAjが隣り合う領域に格納されるようになり、一連の複数のパケットにより転送される転送データが、データ格納領域82に適正に格納されるようになる。なお、記憶部80の識別記憶領域84には、前回の受信パケットのパケット識別子が記憶されて保存されている。そして、図9Bに示すように、今回の受信パケットのパケット識別子と、前回の受信パケットのパケット識別子とが一致しなかった場合には、今回の受信パケットのパケット識別子が、識別子記憶領域84に上書きされる。このようにすれば、次回の受信パケットを受信した時には、次回の受信パケットのパケット識別子と、識別子記憶領域84に上書きされた今回の受信パケットのパケット識別子とを比較して、図8A~図9B等で説明したポインターPTの制御処理を実行できるようになる。また本実施形態では、今回の受信パケットのパケット識別子と、前回の受信パケットのパケット識別子とが一致しなかった場合には、図9Bに示すように、受信パケットのペイロードに設定されるデータ本体のデータサイズの分だけ、ポインターPTを移動させる。このようにすれば、次回の受信パケットを受信した時には、次回のデータ格納位置APj1を先頭アドレスとして、次回の受信パケットのペイロードにより転送されるデータDAj1をデータ格納領域82に格納できるようになる。次に本実施形態の処理を、図10のフローチャートを用いて詳細に説明する。まず、パケットを受信した場合に、今回の受信パケットのパケット識別子は、先頭パケットのパケット識別子か否かを判断するS1、S2。そして、先頭パケットの識別子であった場合には、図7で説明したように、ポインターPTをデータ格納領域82の先頭位置AP0に設定すると共に、識別子記憶領域84の初期化処理を行うS3。一方、今回のパケット識別子が、先頭パケットのパケット識別子ではない場合には、今回のパケット識別子と、前回の受信パケットのパケット識別子が一致しているか否かを判断するS4。そして、前回のパケット識別子と今回のパケット識別子が一致していなかった場合には、再送パケットではない通常のパケットであると判断して、図9Bで説明したように、識別子記憶領域84に今回のパケット識別子を上書きするS5。一方、今回のパケット識別子と、前回のパケット識別子が一致していた場合には、今回のパケットは再送パケットであると判断して、図8Aで説明したように、ポインターPTを、前回のデータ格納位置に戻すS6。以上のようにしてステップS3、S5、S6の処理が行われた後、受信パケットのペイロードに設定されるデータ本体を、ポインターPTが指している場所に展開するS7。例えば図8Bでは、前回のデータ格納位置APj1を先頭アドレスとして、データ本体であるデータDAj1を展開して格納する。一方、図9Bでは、今回のデータ格納位置APjを先頭アドレスとして、データ本体であるデータDAjを展開して格納する。次に、全てのデータを受信したか否かを判断し、受信した場合には受信処理を終了するS8、S10。即ち、転送データが複数のパケットに分割されて転送される場合に、全ての転送データを受信したと判断した場合には、一連の複数のパケットの受信処理を終了する。一方、全てのデータを受信していないと判断された場合には、図9Bで説明したように、データ本体のデータサイズの分だけポインターPTを移動させてS9、ステップS1に戻る。ここで、データ本体のデータサイズの分とは、図6のペイロードフィールドのうち、パケット識別子等の制御情報のフィールドのサイズを除外した部分のデータサイズである。以上のように本実施形態では、図4A~図5BのようなACKの自動返信処理等に起因するパケット転送エラーが発生した場合にも、ポインターPTを適正に制御して、一連の複数のパケットの各パケットにより転送されるデータを、データ格納領域82に適正に格納できるようになる。即ち、下位層の無線通信部10の自動パケット処理により発生するパケット転送エラーを、上位層である処理部60のポインター制御処理により解消して是正できるようになる。従って、一連の全てのパケットの受信後に、データの正当性を判断してパケット転送エラーを是正する手法に比べて、通信の時間ロスを最小限に抑えることが可能になり、通信データの転送効率を向上できる。また、本実施形態のポインター制御処理は、図6に例示されるような少ないビットのパケット識別子を用いて実現できる。従って、パケット識別子の格納フィールドが、データ本体の格納フィールドを圧迫して、1つのパケットで送受信するデータ本体の情報量が減少してしまう事態を防止できる。例えば、1つのパケットで転送されるデータのサイズが小さい小パケット転送の無線通信の場合例えば32バイトのデータサイズのパケットには、HDLCのような複雑な再送手順を採用すると、データ本体のフィールドが圧迫されて、実データ転送効率が低下してしまう。この点、本実施形態で用いられるパケット識別子のビット数は少なくて済むため、HDLC等を用いる手法に比べて、実データ転送効率を向上できる。また、図7~図9Bで説明したように、パケット識別子を用いた本実施形態の手法の処理は、HDLC等に比べて処理が単純であり、処理部60の処理負荷も少なくて済む。従って、処理部60として、処理能力がそれほど高くないCPU等を用いた場合にも、これに対応して、適正なパケット転送を実行することが可能になる。このように本実施形態によれば、処理部60の処理能力が低く、小パケットの無線通信装置において、効率良く再送制御を行うことが可能になる。また、パケット転送エラーが発生しても、複数のパケットの通信を、初めからやり直す必要が無く、通信時間は、パケットのリトライ回数の分だけ延びるだけで済む。例えばパケット毎の送受信の成功率をAVRとした場合に、通信時間は、最悪の期待値でも、パケット数×1/AVR程度の時間で済むようになる。従って、処理部60の処理負荷の増加を抑えながら転送効率を向上できる。4.電子機器図11A、図11Bに、本実施形態の無線通信装置500、510を含む電子機器の基本的な構成例を示す。なお本実施形態の電子機器は図11A、図11Bの構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。図11Aの電子機器は、無線通信装置500、電源部502、検出装置504、センサー506を含む。この構成の電子機器により、後述する図12の計測機器100などの機器を実現できる。無線通信装置500は、アンテナANTからの信号の受信処理や、アンテナANTへの信号の送信処理を行う。検出装置504は、センサー部506物理量トランスデューサからのセンサー信号に基づいて種々の検出処理物理量の検出処理を行う。例えばセンサー信号から所望信号を検出する処理を行って、A/D変換後のデジタルデータを出力する。センサー部506は、例えば脈拍センサー、煙センサー、光センサー、人感センサー、圧力センサー、生体センサー、或いはジャイロセンサーなどにより実現される。電源部502は、無線通信装置500、検出装置504等に電源を供給するものであり、例えば乾電池コイン電池等やバッテリーなどを用いて電源を供給する。図11Bの電子機器は、無線通信装置510、電源部512、インターフェース部514を含む。この構成の電子機器により、例えば後述する図12のクレードル110などの機器を実現できる。無線通信装置510は、アンテナANTからの信号の受信処理や、アンテナANTへの信号の送信処理を行う。電源部512は、無線通信装置510等に電源を供給するものであり、例えばAC電源やインターフェース部514を介してホスト516から給電される電源例えばUSBのVBUS給電などを用いて、無線通信装置510等に電源を供給する。インターフェース部514は、電子機器と外部のホスト516との間のインターフェース処理を行うものであり、例えばUSB等により実現される。図12に本実施形態の無線通信装置を利用した計測システムのシステム構成例を示す。この計測システムは、腕時計タイプの計測機器100センサー装置、クレードル110、PC200パーソナルコンピューター、サーバーシステム400を含む。計測機器100は、ユーザーの脈拍等をセンシングし、センシングされた脈拍等や、ユーザーの体重、身長、年齢等に基づいて、例えば消費カロリー、歩数などを計測し、得られた計測データ運動データを、EEPROM例えばフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部に保存する。ユーザーが計測機器100のボタンを操作し、計測データの送信を指示すると、不揮発性の記憶部に保存された計測データが無線通信によりクレードル110に送信される。クレードル110は、例えばUSB等の有線通信によりPC200と接続されており、計測機器100からの計測データは有線通信を介してPC200に送信される。PC200には、計測機器100と連携するためのソフトウェアーが予めインストールされており、計測機器100からの計測データは、当該ソフトウェアーによりネットワーク300を介して外部のサーバーシステム400に送信される。ネットワーク300は、例えばインターネットや無線LAN等を利用した通信路であり、直接接続のための専用線やインサーネット登録商標等によるLANの他、電話通信網やケーブル網や無線LAN等の通信網を含むことができる。サーバーシステム400は、ネットワーク300を介して、ユーザーに対して運動プログラムサービスを提供する。即ち、サーバーシステム400は、PC200からネットワーク300を介して受信した計測データ運動データのデータ処理を行い、例えば消費カロリーの時系列情報などの表示用データを生成し、その表示用データをネットワーク300を介してPC200に送信する。例えば、表示用データはHTML形式で提供され、PC200は、その表示用データをウェブブラウザー等により、LCD等の表示部に表示する。図13に、本実施形態の計測システムによりPC200の表示部に表示される表示画像の例を示す。図13のA1は、ウェブブラウザーの表示領域を表している。A2に示すユーザー設定情報の表示領域には、ユーザーの現在の体重や目標体重などが表示される。A3に示すメニュー表示領域には、ユーザーが運動プログラムサービスを操作するためのメニューが表示される。A4に示す運動データの表示領域には、ユーザーの運動による消費カロリーが時系列に表示される。図12に示すような計測システムでは、ウェアラブル機器である計測機器100やクレードル110に対しては、高い処理能力のCPUを組み込むことは困難である。また、通信データの転送効率が低いと、運動データ等の計測データを、計測機器100からクレードル110を介してPC200にダウンロードするのに長時間を要してしまい、ユーザーの利便性を著しく悪化させる。この点、本実施形態の無線通信装置を計測機器100やクレードル110に組み込んで、運動データ等の計測データの無線通信を行うようにすれば、CPU処理部の処理能力が低くても、高い転送効率で計測データを無線通信できるようになる。特に、混信や雑音により通信環境が良くない場合にも、高い転送効率での無線通信が可能になる。従って、例えば計測機器100からPC200への計測データのダウンロード時間を、所定時間内に収めることが可能になり、ユーザーの利便性を向上できる。なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また無線通信装置、電子機器の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。