耐火層と断熱層とを、プレキャスト技術により、または、接着原料での貼り付けにより一体化した複合耐火物であって、該耐火層が塩基性耐火物からなり、該断熱層が0.2~1Wmkの低熱伝導性を有する不定形材料からなり、耐火層と断熱層との熱膨張係数差が0~6×10-6/Kであることを特徴とする複合耐火物。断熱層は、Al2O3、SiO2、MgOの何れかを構成成分としたものであることを特徴とする請求項1記載の複合耐火物。断熱層は、製造原料として中空原料と多孔質原料との一方または双方を合計量で、該製造原料中10~60質量の範囲で添加して形成されたものであることを特徴とする請求項1記載の複合耐火物。断熱層は、製造原料として、繊維状原料を、該製造原料中1~20質量の範囲で添加して形成されたものであることを特徴とする請求項1または2記載の複合耐火物。耐火層と断熱層の間に、Al2O3、MgOAl2O3、ZrO2、SiO2の何れかを構成成分とする0.1~2mmの中間コート層を有することを特徴とする請求項1に記載の複合耐火物。耐火層と断熱層との境界面を凹凸形状としたことを特徴とする請求項1に記載の複合耐火物。本発明の目的は前記問題を解決し、1300°C以上の高温環境で使用される場合に最適な耐食性を備えた耐火層と、熱損失の低減に最適な断熱層の2層を有し、かつ、該2層間の固着力の向上と耐食性の向上を図った、複合耐火物を提供することである。上記課題を解決するためになされた本発明の複合耐火物は、耐火層と断熱層とを、プレキャスト技術により、または、接着原料での貼り付けにより一体化した複合耐火物であって、該耐火層が塩基性耐火物からなり、該断熱層が0.2~1Wmkの低熱伝導性を有する不定形材料からなり、耐火層と断熱層との熱膨張係数差が0~6×10-6/Kであることを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の複合耐火物において、断熱層は、Al2O3、SiO2、MgOの何れかを構成成分としたものであることを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項1記載の複合耐火物において、断熱層は、製造原料として中空原料と多孔質原料との一方または双方を合計量で、該製造原料中10~60質量の範囲で添加して形成されたものであることを特徴とするものである。請求項4記載の発明は、請求項1または2記載の複合耐火物において、断熱層は、製造原料として、繊維状原料を、該製造原料中1~20質量の範囲で添加して形成されたものであることを特徴とするものである。請求項5記載の発明は、請求項1に記載の複合耐火物において、耐火層と断熱層の間に、Al2O3、MgOAl2O3、ZrO2、SiO2の何れかを構成成分とする0.1~2mmの中間コート層を有することを特徴とするものである。請求項6記載の発明は、請求項1に記載の複合耐火物において、耐火層と断熱層との境界面を凹凸形状としたことを特徴とするものである。本発明に係る複合耐火物では、耐食性に優れた塩基性耐火物からなる耐火層を有する構成によって1300°C以上の高温環境で使用される場合に最適な耐食性を実現し、0.2~1Wmk低熱伝導性を有する不定形材料からなる断熱層を有する構成によって熱損失の低減に最適な断熱層を実現している。塩基性耐火物と酸性または中性原料とでは熱膨張係数が大きく異なるため、従来の技術では、塩基性耐火物から構成される耐火層と主に酸性または中性原料から構成される断熱層の2層間の固着力が弱く、ロータリーキルンの内張り材として使用される耐火壁としては、満足な固着力が得られない問題があったが、本発明では、断熱層を不定形材料とする構成により、耐火層と断熱層とを、焼成によらず一体化すること、具体的には、プレキャスト技術により、または、接着原料での貼り付けにより一体化することを可能とし、該2層間に波形の境界面を有する構成および耐火層と断熱層の熱膨張係数差を0~6×10-6/Kとする構成により、該2層間の固着力の向上を図ることができる。このように耐火層と断熱層とを、焼成によらず一体化したこと、具体的には、プレキャスト技術により、または、接着原料での貼り付けにより一体化したことによって、焼成コストが不要となるので焼成煉瓦に比べ安価に製造することができ、また低熱伝導率の断熱材の適用が可能となり利点がある。断熱層は、Al2O3、SiO2、MgOのうち何れかを構成成分とし、中空原料と多孔質原料との一方または双方を合計量で10~60質量の範囲で添加して形成されたものとすることが好ましい。またこの中空原料多孔質原料とともにあるいは単独で、繊維状原料を1~20質量の範囲で添加して形成することもできる。これにより0.2~1Wmkの低熱伝導性を有する断熱層とすることができる。また、耐火層と断熱層の間に、Al2O3、MgOAl2O3、ZrO2、SiO2の何れかを構成成分とする0.1~2mmの中間コート層を形成することにより、耐食性および各層間の固着力の更なる向上を図ることができる。さらに耐火層と断熱層との境界面を凹凸形状とすることにより、2層間の接合性を一層高めることができる。以下に本発明の好ましい実施形態を示す。図1~図2において、1は複合耐火物、2は耐火層、3は中間コート層、4は断熱層、5はロータリーキルンの円筒状シェルを示している。図1に示すように、本実施形態の複合耐火物1は略矩形状のブロック形状を有し、被焼成物が移動する炉内側に耐火層2、炉壁側に断熱層4、耐火層2と断熱層4の中間に中間コート層を有する三層構造からなる。耐火層2は塩基性耐火物から構成され、断熱層4は、酸性または中性原料を構成成分とし、かつ、02~1Wmkの低熱伝導性を有する不定形材料から構成される。前記したように、耐火層を塩基性耐火物から構成し、断熱層を酸性または中性原料から構成しようとする場合、塩基性耐火物の焼き締めに必要となる高温条件下では、酸性または中性原料との境界面に溶解を生じてしまい、両層を高温焼成により一体化することは技術的に困難であり、更に、塩基性耐火物からなる耐火層と、酸性または中性原料からなる断熱層との間に、低熱伝導断熱材いわゆる、ゲタばきレンガを貼り付ける技術も知られているが、ゲタばきレンガによる接合では両層間の固着力が弱く、ロータリーキルンの内張り材として使用される複合耐火物に求められる固着力は得られないとの問題があった。これに対し、本発明では、塩基性耐火物からなる耐火層と、酸性または中性原料からなる断熱層とを、焼成によらず一体化する構成を採用した上で、耐火層と断熱層の熱膨張係数差を0~6×10-6Kとし、かつ、断熱層が0.2~1Wmkの低熱伝導性を有する不定形材料からなる構成を採用することにより前記問題を解決し、1300°C以上の高温環境で使用される場合に最適な耐食性を備えた耐火層と、熱損失の低減に最適な断熱層の2層を有し、かつ、該2層間の固着力の向上と耐食性の向上を図った、複合耐火物を実現可能としている。なお、本発明において焼成によらず一体化するとは、まず耐火物の外周形状に相当する型枠内に断熱材のキャスタブル材料を流し込み、波形形状の押し型でその上面に波形を付け、断熱材の層がある程度固化した後、その上に耐火材のキャスタブル材料を流し込み、固化させて後脱型を行うプレキャスト技術による一体化のみならず、予め各々成形された耐火層と断熱層とを、接着原料で貼り付けて一体化することをも含むものである。該接着原料としては、例えば、Al2O3、MgOAl2O3、ZrO2、SiO2の何れかを構成成分とする原料を使用することができる。更に、本発明では、各層間の境界面を凹凸形状とする構成によっても、各層間の固着力の向上を図っている。図1のような波形形状とする場合、波の高さが大きいとその基部に応力が集中して層間が剥離する可能性があるため、波の高さは20mm以下とすることが好ましい、なお、図3に示すような半波型とし、その高さを10~20mmとすれば層間が剥離することもなく、優れた固着力を得ることができる。このほか、図4に示すように角型の突起を形成することもできるが、その場合には応力集中を避けるために基部を例えば45°に面取り加工することが好ましい。図1に示すように、耐火物1の正面11は等脚台形に近似した形状とされている。耐火層耐火層2は、プレス施工または流し込み施工された塩基性不定形材料または塩基性煉瓦のいずれであってもよく、波形の境界面の波頭部がシェル方向であっても、軸方向であってもよい。断熱層断熱層4は、Al2O3、SiO2、MgO、のうち少なくとも何れかを構成成分とする不定形材料である。断熱層4は、0.2~1Wmkの低熱伝導性とするために、中空原料と多孔質原料との一方または双方を、合計量で全原料中10~60質量の範囲で添加するか、この中空原料および多孔質原料とともに、あるいは単独で、繊維状原料を全原料中1~20質量の範囲で添加して形成することが好ましい。ここで中空原料としては例えばムライトバブル、シャモットバブルなどを使用することができ、多孔質原料としては例えば軽量煉瓦屑、パーライトなどを使用することができる。また繊維状原料としては例えばセピオライトなどを使用することができる。添加量が上記の範囲を下回ると0.2~1Wmkの低熱伝導性を確保することができにくくなり、逆に多すぎると強度が低下してしまう。中間層耐火層2と断熱層4の間にAl2O3、MgOAl2O3、ZrO2、SiO2のうち少なくとも何れかを構成成分とする中間コート層3を形成することにより、断熱層4と耐火層2間の熱膨張差を緩和することにより、耐食性および各層間の固着力の更なる向上を図ることが好ましい。中間コート層3の厚さは、0.1~2mmとすることが好ましい。評価欄の記号の意味は、次の通りである。◎:優○:良△:可×:不可[実施例1~10、12~15、比較例1~4]耐火層2の外周形状に相当する型枠内に、表1に示す各組成の断熱キャスタブル材料を流し込み、波形形状の押し型でその上面に波形を形成した。断熱材の層がある程度固化した後、その上に表1に示す中間コート層を設置し、中間コート層がある程度固化した後に、更に、表1に示す各組成の耐火キャスタブル材料を流し込み、固化させて後脱型を行って、焼成によらない一体化により、JISR2103に規定されている寸法の複合耐火物サンプルを作成し、以下の評価項目について評価を行った。表1には、下記項目に関する評価および各層の化学組成の他、断熱層の物性断熱層の熱伝導率、耐火層と断熱層の熱膨張差を示している。なお、表1において、耐火層の残部、断熱層の残部、および中間コート層の残部は、バインダー成分である。なお、各キャスタブル材料の組成は、表1に示す各組成とした。[実施例11]予め各々、成形された耐火層と断熱層とを接着原料で貼り付け、焼成によらない一体化により、JISR2103に規定されている寸法の複合耐火物サンプルを作成し、以下の評価項目について評価を行った。表1には、下記項目に関する評価および各層の化学組成の他、断熱層の物性断熱層の熱伝導率、耐火層と断熱層の熱膨張差を示している。該接着原料としては、Al2O3、MgOAl2O3、ZrO2、SiO2の何れかを構成成分とする原料を使用した。なお、実施例11においては、耐火層は焼成により成形したレンガ、断熱層は非焼成により成形したキャスタブルを使用しているが、耐火層と断熱層とを予め各々成形する方法は、特に限定されず、何れも焼成によるものであっても、非焼成によるものであってもよい。成形性評価キャスタブル材において流動性が悪いと、成形を型通りに行うことができず、例えばキレのような問題を生じる。そこで、所定の施工水分を各キャスタブル材料に添加して、型に流し込み、その後離形型を取り外したあとの外観確認により各層の成形性を評価した。なお、実施例11における成形性評価は、断熱層の成形性を評価したものである。強度評価一体化した複合耐火物サンプルの断熱層を切り出し、JISR2553に準拠して強度を評価した。耐火/断熱接着性一体化した複合耐火物サンプルの耐火断熱層の接着部を切り出し、JISR2553に準拠して強度を評価した。一体化した複合耐火物サンプルの耐火断熱層の接着部を切り出し、1300°Cにて焼成後接着部の反応状況を評価した。一体化した複合耐火物サンプルの断熱層を切り出し、JISR2214に準拠して侵食試験を行い評価した。実施例1~11中間コート層に関する考察:実施例1、実施例2、実施例5、実施例8、実施例10はいずれも中間コート層を有さず、他の実施例は中間コート層を有している。これらの比較から、中間コート層を有することにより、耐火/断熱接着性および耐反応性の向上効果が確認される。実施例1~11中空原料および多孔質原料または繊維状原料の添加量に関する考察:実施例2は中空原料および多孔質原料を上限量添加した例であり、成形性および強度の観点から他の実施例に比べて劣ることが確認される。比較例1、比較例3比較例1は中空原料多孔質原料、および、繊維状原料の添加量が少ない例であり、比較例3は中空原料多孔質原料、および、繊維状原料の何れも添加しない例である。この場合、本発明の断熱層の熱膨張係数差耐火層と断熱層の熱膨張係数差が0~6×10-6Kおよび熱伝導性0.2~1Wmkの低熱伝導性が得られない。比較例3のように、熱膨張係数差が6×10-6Kを超過すると、充分な耐火/断熱接着性が得られない。比較例2熱膨張係数差が6×10-6Kを超過する例であり、充分な耐火/断熱接着性が得られない。比較例4断熱層の熱伝導性が1Wmkを超過する例であり、充分な耐火/断熱接着性が得られない。中空原料多孔質原料を過剰に添加した例であり、使用には耐えうるが、耐火/断熱接着性が低レベルに留まる。実施例13、実施例14中間コート層の厚さが2mmを超過する例であり、使用には耐えうるが、耐火/断熱接着性が低レベルに留まる。実施例15繊維状原料を過剰に添加した例であり、使用には耐えうるが、耐火/断熱接着性が低レベルに留まる。