携帯型運搬フレームと、前記フレーム上に搭載され、垂直軸を画定し、前記垂直軸に関して第一の垂直位置を有するベース区分と、前記垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である少なくとも1つの可動性区分と、を含む分割垂直コラムと、X線源を支持し、可動性区分から外側へ伸長し、X線源を配置するために垂直軸に関して調整可能な高さを有するブーム機器と、ブーム機器に結合して動作し、可動性区分に沿った複数の垂直位置のいずれかへのブーム機器の変位を支持するカウンタウェイトであって、ブーム機器の移動と協働して、垂直コラムの可動性区分内を延在するシャフトに沿って移行するカウンタウェイトと、を含み、ブーム機器の高さ位置の一ヶ所以上で、カウンタウェイトの一部が分割垂直コラムのシャフトの上で上方へ延在する、移動式放射線撮影機器。前記カウンタウェイトが、1つ以上の垂直溝を有していて、前記カウンタウェイトの少なくとの一部が滑車を通過して移行することができる、請求項1に記載の機器。前記カウンタウェイトが、ケーブルを前記カウンタウェイトの一部の内部で移行させる垂直溝を提供し、シャフトの上で上方へ延在するカウンタウェイトの一部の高さが、ブームの垂直変位および可動性区分の垂直位置の両方に依存する、請求項1に記載の機器。ブーム機器を少なくとも1つの可動性区分に結合させ、第一の可動式区分の少なくとも一部に沿った垂直移動を提供するように作動可能であるブーム運搬機構と、コラムの内部にあり、ブーム機器と少なくとも1つの可動性区分との同時垂直移動を提供するように協働する第一の複数の滑車、または垂直軸に関してブーム機器を同時に垂直運動および回転運動させる第二の複数の滑車およびケーブルと、移動および操縦のためのオペレータ制御に反応するドライブハンドルを含む運搬ドライブシステムであって、前記ドライブハンドルが、高さおよび伸長の少なくとも一方について調整可能であり、ブーム上に搭載されていて、移動および操縦のためのオペレータ制御に反応する、運搬ドライブシステムと、第一の可動性区分の垂直移動を提供するように配設されたモータと、を更に含み、区分された垂直コラムが、第一の可動性区分の片側、ベース区分の片側、またはベース区分と第一の可動性区分の間にある少なくとも1つの追加の区分を更に含み、前記少なくとも1つの追加の区分が、垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である、請求項1に記載の機器。作動されている時に、少なくとも第一の可動性区分の垂直運動を制約し、区分された垂直コラムが折りたたみ位置にあれば自動的に作動するブレーキ機構を更に含み、前記垂直コラムが垂直軸の周りを少なくとも部分的に回転可能であり、少なくとも1つの可動性区分がベース区分の周りを少なくとも部分的に回転可能であり、ブーム運搬機構がトラック内を移動可能である車輪付きキャリジにより第一の可動性区分に結合されている、請求項1に記載の機器。携帯型運搬フレームと、前記フレーム上に搭載され、垂直軸を画定し、前記垂直軸に関して固定された垂直位置を有するベース区分と、前記垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である少なくとも1つの第一の可動性区分と、を含む分割垂直コラムと、第一の可動性区分上にあり、第一の可動性区分の少なくとも一部に沿って移動することにより、ある高さ位置へ調整するよう作動可能であるブーム運搬機構と、X線源を支持し、ブーム運搬機構に結合し、分割垂直コラムに対して外側へ伸長するブーム機器と、ブーム機器の移動と協働して、垂直コラムの第一の可動性区分内を延在するシャフトに沿って、複数の垂直位置のいずれかへ変位するためにブーム運搬機構に結合して動作するカウンタウェイトと、を含み、前記カウンタウェイトが、カウンタウェイトの内部を移行し、第一の可動性区分の移動を提供する2つ以上の滑車の間に延在するケーブルを受け留めるように配設された垂直空洞を有する、移動式放射線撮影機器。垂直軸に関して固定された垂直位置を有するベース区分と、垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である少なくとも1つの第一の可動性区分と、を含む分割垂直コラムを提供すること、第一の可動式区分の少なくとも一部に沿った垂直移動を提供するように作動可能であるブーム運搬機構を、第一の可動性区分に結合させること、ブーム機器を、所望の高さに配置するためのX線源を有するブーム運搬機構に結合させること、および、垂直コラムの第一の可動性区分内のシャフト内の垂直軸の方向に移行するカウンタウェイトを、ブーム運搬機構に結合させること、を含み、前記カウンタウェイトの一部が、ブーム運搬機構の一ヶ所以上の位置でシャフトの上を上方へ延在する、可変的高さで使用されるX線源を搭載する方法。カウンタウェイトの内部の空洞を提供して、少なくとも第一の可動性区分の垂直移動を支持するための連結ケーブルの移行を可能にすることを更に含む、請求項7に記載の方法。車輪付き運搬フレームと、前記運搬フレームに結合されていてX線源を支持するブームと、移動および操縦のためのオペレータ制御に反応するドライブハンドルを含む運搬ドライブシステムであって、ドライブハンドルが高さおよび伸長の少なくとも一方について調整可能である、運搬ドライブシステムと、を含む、移動式放射線撮影機器。車輪付き運搬フレームと、前記運搬フレームに結合されていてX線源を支持するブームと、ブームに搭載されていて、移動および操縦のためのオペレータ制御に反応するドライブハンドルを含む運搬ドライブシステムと、を含む、移動式放射線撮影機器。本発明の目的は、移動式放射線撮影法の技術分野を発展させることである。本発明の別の目的は、垂直位置の間でブームアセンブリの移動を容易にする移動式放射線撮影ユニットの要求に取り組むことである。これらの目的は、例示的な実施例によってのみ示され、そのような目的は、本発明の1つ以上の実施形態の模範であってもよい。開示された発明により本来実現される他の所望の目的および利点は、当業者に想起されるか、または明白となるであろう。一態様から、本発明は、携帯型運搬フレームと、前記フレーム上に搭載され、垂直軸を画定し、前記垂直軸に関して固定された垂直位置を有するベース区分と、前記垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である少なくとも1つの可動性区分と、を含む分割垂直コラムと、X線源を支持し、可動性区分から外側へ伸長し、X線源を配置するために垂直軸に関して調整可能な高さを有するブーム機器と、ブーム機器に結合して動作し、可動性区分に沿った複数の垂直位置のいずれかへのブーム機器の変位を支持するカウンタウェイトであって、ブーム機器の移動と協働して、垂直コラムの可動性区分内を延在するシャフトに沿って移行するカウンタウェイトと、を含み、ブーム機器の高さ位置の一ヶ所以上で、カウンタウェイトの一部が分割垂直コラムのシャフトの上で上方へ延在する、移動式放射線撮影機器を提供する。別の態様から、本発明は、携帯型運搬フレームと、フレーム上に搭載され、垂直軸を画定し、前記垂直軸に関して固定された垂直位置を有するベース区分と、前記垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である少なくとも1つの第一の可動性区分と、を含む分割垂直コラムと、第一の可動性区分上にあり、第一の可動性区分の少なくとも一部に沿って移動することにより、ある高さ位置へ調整するよう作動可能であるブーム運搬機構と、X線源を支持し、ブーム運搬機構に結合し、分割垂直コラムに対して外側へ伸長するブーム機器と、ブーム機器の移動と協働して、垂直コラムの第一の可動性区分内を延在するシャフトに沿って、複数の垂直位置のいずれかへ変位するためにブーム運搬機構に結合して動作するカウンタウェイトと、を含み、前記カウンタウェイトが、カウンタウェイトの内部を移行し、第一の可動性区分の移動を提供する2つ以上の滑車の間に延在するケーブルを受け留めるように配設された垂直空洞を有する、移動式放射線撮影機器を提供する。本発明の前述および他の目的、特徴、および利点は、添付の図面に示された通り、以下の本発明の実施形態のより詳細な記載から明白となろう。図面の要素は、必ずしも、互いに比例した寸法ではない。以下は、本発明の好ましい実施形態の詳細な説明であり、図の参照にあたっては、複数の図のそれぞれにおける同一参照番号が、構造の同じ要素を同定するものとする。用語第一、第二などが用いられる場合、それらは必ずしも任意の序列または優先性の関係を示しているのではなく、1つの要素または時間間隔を他とより明確に区別するために用いられる場合がある。本発明の機器および方法は、垂直コラムを用いる従来の移動式放射線撮影設備の多くのタイプに共通する物理的または視覚的妨害を有さず、処置施設内で1つの場所から他の場所へ容易に手で押して移送することができる放射線撮影ユニットのための要求に取り組む。これまで留意された通り、そのようなシステムのX線源は、成人の肩の高さ付近またはそれより上の高さから、足首または足付近の非常に低い位置まで、広い垂直移動範囲にわたり上昇が可能でなければならない。この範囲の移動を実現する1つの方法が、先に記載された接続支持部材の使用である。若干簡潔にされた機械設計が、コラムから水平方向に外側へ伸長し、コラムの上下を垂直方向に移行するブームに搭載されたX線源を含む、図1および2に示された固定された垂直コラムの使用である。2つの自由度、つまり垂直方向に沿った、即ち垂直軸に沿った移動と、垂直軸の周りの回転とが、垂直コラムに関するブーム70に必要となる。ブーム70は、典型的には垂直軸に関する方向で、可変的な水平長にも伸長するが、固定された長さのブームを本発明の移動式放射線撮影機器において用いうることに、留意しなければならない。図3の斜視図は、一実施形態による、分割垂直コラム30に結合したブーム70を有する移動式放射線撮影ユニット20を示している。図3は、造影するための位置にあり、垂直軸Vと直角を成している水平軸Hに沿って外側へ伸長し、ブーム70に支持されているX線源68を含むユニット20を示している。図4は、折りたたまれた分割垂直コラム30とユニットの上面にすり付けられたX線源68とを含む、移行用の形態をとる別のドッキング配列のユニット20を示している。図5の側面図は、移行用の形態をとるユニット20を示し、このドッキング位置で折りたたまれたコラムを用いて、技術者の可視性がこれまで図1および2に示された従来の固定垂直コラム配列よりも改善される方法を示している。図3~18およびそれ以降に示された実施形態それぞれにおいて、移動式放射線撮影ユニット20は、これまで図1に関連して記載された通り、車輪付き運搬フレーム22を有し、操作に必要となるディスプレイおよび制御パネルコンポーネントを有する。フレーム22に搭載された分割コラム30は、垂直軸Vを画定し、フレーム22と接触して収容されているベース区分32を有し、軸Vに関して第一の垂直位置、つまり一実施形態において固定された垂直位置を有する。1つ以上の可動性区分34および36は、垂直軸Vに沿って伸長するように移動可能であるため、ブーム70は、可能な高さ設定の範囲で適切な高さに設定することができる。各実施形態において、X線源68は、可変的な垂直および水平位置に設定することができ、そして垂直軸Vに対して角度のある位置の範囲に設定することができる。図6~10に示された実施形態において、分割垂直コラム30は、2つの可動性区分、つまり36と標識された第一の最上部可動性区分および第二の中央の可動性区分34を有する。区分34および36は、固定されたベース区分32に対してはめ込み式に可動性である。ブーム70は、分割垂直コラム30から外側へ伸長し、垂直軸Vの周りの位置に回転可能であってもよい。軸Vの周りの回転は、複数の方法で実現することができる。図6~10に示された実施形態において、分割垂直コラム30そのものが、運搬フレーム22に関して回転する。図11は、コラム30そのものが回転せず、最外側の可動性区分36の最上部に搭載されたブーム70が垂直区分36の周りを回転することにより垂直軸Vの周りを枢動する別の実施形態を更に側面から示している。更に別の実施形態において、最外側の可動性区分36のみが、取り付けられたブーム70と共に回転する。これらの実施形態のそれぞれにおいて、垂直軸Vの周りの回転と、垂直軸に沿った垂直変位の両方を、同時に実施することができる。図6の移行またはドッキング形態において、分割垂直コラム30は、折りたたまれ、ブーム70は、X線源68を移動させる、例えば1つの患者区域から別の区域へ移送するために、安定した位置に収容するよう内側へ回転させる。図7は、ユニットを配備する準備ができている、分割垂直コラム30の、移行位置から上方への初期上昇を示している。図8は、完全に伸長した垂直コラム30を、外側に向けられたブーム70と先端まで移行した可動性区分34および36と共に示している。図9は、この位置で造影する準備ができている、水平軸Hに沿った分割垂直コラム30から外側へ直交方向に伸長されたX線ブーム70を示している。図3~11に示された形態により、X線源の最低の位置は、最外側の可動性区分36の長さおよびその長さに沿ったブーム70の位置により決定される。例として、図10は、ほぼ完全に折りたたみ位置にあり、X線源68を垂直移行範囲の最低位置付近の低い位置に設定している、分割垂直コラム30を示している。このタイプの設計を利用すれば、垂直移行の下端部は、最外側区分にあるブーム70の位置およびこの区分の長さにより制約を受ける。より低い位置は、可動性区分の数を増加させて、それぞれの長さを短縮させることにより実現することができる。可動性区分が特定数を超えると、部品点数の増加および対応する機械的複雑さにより、垂直移行距離を特定の高さ未満まで拡大させるこのタイプの解決策の実効性にある程度の限界が課される可能性があることは、理解されよう。造影技術者の肩の高さを超える位置から、患者の足または足首を造影するのに有利となりうるような相対的に低い位置まで、携帯型システム内のX線源の垂直高さを最も完全な可能範囲にすることが有利となる。示された通り、この所望の高さ範囲は、はめ込み式コラム設計の問題を提示している。図10に関連して記載された通り、はめ込み式コラムが完全に折りたたまれている時に、最外側可動性コラムに取り付けられたブーム70は、もはや下方へ移動することはできない。この移動限界により、携帯型放射線撮影システムで、はめ込み式配列があまり望ましくないものとなる可能性がある。本発明の実施形態は、はめ込み式の分割垂直コラムと機械的に協働するブーム運搬機構を用いて、X線ブームを広範囲にわたる高さ設定で変位させることにより、この難題に取り組む。有利にはオペレータは、高さ範囲内の任意のレベルへの高さ調整に実質的に均一な量の労力が必要となるよう、機械的に均衡のとれたコラムおよびブームコンポーネントの重量を用いて、X線ブームの高さを容易に調整することができる。図12および13の側面図は、ブーム運搬機構40が最外側可動性区分36に搭載されていて、図10に示された実施形態を用いた場合に完全に折りたたまれている分割垂直コラム30を用いれば典型的には実行可能となる範囲未満の低い位置で線源68により造影するのに必要となる追加の垂直範囲を提供するように作動可能である、移動式放射線撮影ユニット20の別の実施形態を示す。ブーム運搬機構40がブーム70の垂直変位の第二の様式を可能にすることで、ブーム70が垂直方向に折りたたみ可能なコラムに搭載されているだけでなく、その垂直方向の移行が最外側可動性区分の長さに沿った距離について更に許容される。本発明の機器が異なる実施形態において複数の変形例を認めることは、理解されよう。図14の実施形態において、例えばブーム機器70は、最上部の可動性区分36ではなく中間の可動性区分34に結合されている。例えば、ディスプレイ画面、警告燈、またはホールダなどの任意の付属品74が、可動性区分36に結合されている。最上部の可動性区分36は、異なる実施形態において変動する長さL2を有する。図14に示された実施形態において、長さL2は、中間の可動性区分34の長さL1よりも短い。図15において、長さL2は、長さL1を超えている。図16の実施形態は、例えば図6~13の実施形態に示された通り、ベース区分32の外側に取り付けられた唯一の単一可動性区分34を有する移動式放射線撮影ユニット20を示している。図17および18に示された別の実施形態において、1つ以上の可動性区分36は、ベース区分32の内部にあり、1つだけの可動性区分36が、これらの図に示されている。図17は、この分割垂直コラム30の配列を折りたたみ形態で示している。図18は、この分割垂直コラム30の配列を伸長形態で示している。図19は、固定された外側のベース区分32の内部にブーム機器70を支持するキャレジ44を含む可動性区分36を示す、図18および19の実施形態における分割垂直コラム30の上面断面図を示している。図20は、可視性をより良好にするためにブーム部分が除去されている、図18の分割垂直コラムの斜視図である。可動性区分36が図17~19のようにベース区分32の内部を移行する場合、垂直方向の開口部72が、ベース区分32内に提供される。開口部72は、折りたたまれたコラム形態にある場合に、ブーム機器70をベース区分32の長さに沿って移行させる。一実施形態において、ゴムまたはプラスチックなどの弾性材料で形成された、またはブラシもしくは他の適切な材料を用いて形成されたスリーブ76が、開口部に沿ってブーム機器70を移行させる開口部72の保護カバーを提供する。移動式放射線撮影ユニット20の有用性を決める設計上の重要な判断考慮は、X線源68を患者およびX線検出器パネルに関して適切な位置に配置させるのに必要となる移動の容易さである。これは、幾つかのシステムでは100ポンド約45kgを超えることもあるX線チューブおよびそのコリメータの重量を一部の原因とする、複雑な機械的問題である。オペレータは、過度な努力がなくともX線源68を必要となる垂直および水平位置まで容易に移動させることができなければならない。加えて、X線源68の上昇を調整するのに必要な労力の量が、垂直変位の全範囲にわたって均衡がとれていることで、ある高さから別の高さまで調整するのに追加の労力が実質的に必要とならないようにしなければならない。図21、22および23の斜視図は、上部の区分36に沿って異なる垂直位置にあるブーム運搬機構40およびキャレジ機構44を示している。これらの図において、ブーム運搬機構40は、トラック内を移動可能である車輪付きキャレジ機構44により区分36へ結合されている。それぞれ図24Aおよび24Bの上面図および側面図に概ね詳細に示されたブーム運搬機構40は、トラック42内を回転して垂直変位を提供する一連の車輪54を有する。図24Aおよび25Bに示された実施形態では、4つの車輪が、この機能に用いられている。垂直軸に関するブーム70の不適当な左右の移動を制限するために、2つの追加的な車輪58の対が、センタリングブロック60に対して直交方向に回転する。例えば1つ以上のリニアベアリングの使用など、別の実施形態をブーム運搬機構の移動に用いうることは、理解されよう。図25Aおよび25Bは、分割垂直コラムを用いる本発明の実施形態において、ブーム機器70の揚力を提供するためにカウンタウェイト80を配備する方法を、略図で示している。カウンタウェイト80は、ブーム機器70に結合して動作し、複数の垂直位置のいずれかへのブーム機器70の変位を支持する。図25Aは、例えば患者の足または下肢を造影するために用いられるような、折りたたまれた区分コラムを含む低い位置のブーム機器70を示している。図25Bは、ベース区分32から伸長された可動性区分34および最大の高さに向かって上昇したブーム機器70を含む、伸長位置にあるコラムを示している。カウンタウェイト80は、滑車82およびケーブル90の手段によりブーム機器70と結合して動作する。カウンタウェイト80は、ブーム機器70の移動と協働して、シャフト78に沿って、コラム内を延在する空洞を垂直軸Vの方向に垂直変位する。図25Aおよび25Bに示された実施形態において、力Sは、モータ88もしくは他の駆動部により、またはばねにより提供されて、可動性区分34を垂直位置へ揚上するカウンタバランス力を提供する。この力を提供するために、ケーブル92が滑車84の周りと、車輪86からモータ88または他の駆動部へ送られている。可動性区分34への機械的接地が、Gで示されている。図25Aおよび25Bは、コンポーネントの相互関連および原理を略図で示しているが、示された理想的配列には幾つかの実践的問題が存在する。これらの難点の1つが、寸法上の限界である。カウンタウェイト80は、分割コラムの内部にあるシャフト内を移行し、コラムは携帯用に寸法を合わせている。これにより、重量がコンポーネントの材料の体積および質量の両方に依存する、この重いカウンタウェイト80コンポーネントには、許容されうる全体的な幅寸法即ち、垂直軸Vに対して直交方向の寸法に幾つかの制約が設定される。従来から、鉛がカウンタウェイトに用いられているが、追加の体積が提供される場合には、危険性が低いと考えられる他の高密な材料が好ましくは、それを用いることができる。体積上の制約に加えて、オペレータを、ブームまたはコラムの移動に関連する内部滑車、ケーブル、および関連の移動コンポーネントなどの移動部品への可能な偶発的接触から保護することが好ましい。図25Aおよび25Bに示された実施形態は、分割垂直コラムに関するものであるが、同じカウンタウェイト変位の取合わせを、コラム高さが固定されている単一コラム要素を用いる実施形態に適用することができる。図26Aおよび26Bに略図で、そして対応する図26Cおよび26Dの斜視図に示された通り、本発明の実施形態は、カウンタウェイト80の長さを垂直方向に延在させることにより、限定された幅寸法の問題に取り組む。単一鋳物の一部などカウンタウェイト80の一部として形成された延在区分81は、カウンタウェイト80に対して垂直方向に上方へ体積を追加する。図26Aおよび26Bは、ベース区分32のみからなり可動性区分を有さない一実施形態において、垂直コラム38を示す。ブーム70が下降している図26Bおよび26Dに示される通り、カウンタウェイト80の延在区分81は、最上端部が垂直コラム38の最上端部79により画定される、シャフト78の上に突出または延在していてもよい。任意のキャップ83は、図26Cおよび26Dの実施形態においてシャフト78を覆うように提供されている。図26Bは、シャフト78が固定コラム32を通して完全に伸長している実施形態において、シャフト高H2を示している。別の実施形態において、シャフト78は、コラム32を通して途中までのみに延在している。複数の区分を含む配列において、シャフト78の最上部は、コラムの最上区分の最上端部79により画定される。カウンタウェイト80の高いものを利用することは、垂直コラムが1つ以上の可動性区分を有する実施形態において、特別な有用性を有する。図27A、27B、および27Cは、ベース区分32および可動性区分34を含む分割垂直コラム30を用いた別の実施形態を示している。これらの図が示す通り、様々なコラム高と様々なカウンタウェイト80位置とを組合わせれば、ブーム機器70で同一の高さH1を実現するのに複数の可能な組み合わせが得られる。例えば図27Aにおいて、可動性区分34は、上方へ伸長されており、カウンタウェイト80の延在する区分81は、高さH1に達した場合の距離D1だけシャフト78の最上部から突出している。図27Bにおいて、可動性区分34が若干短く伸長しながら、同じ高さH1に達しており、この場合、カウンタウェイト80の延在する区分81は、シャフト78の最上部からより短い距離D2だけ突出している。図27Cにおいて、コラムは折りたたまれており、ブーム70は可動性区分34に関して示された位置にあり、カウンタウェイト80は、シャフト78内に完全に封入されており、最上端部79から突出した部分はない。この実施例から理解できるように、分割垂直コラム30を含むブーム機器70の中間の高さを実現するのに用いられる可能なコラムとカウンタウェイト80コンポーネントとの取合わせが、任意の数存在することができる。作動の際に可動性区分34の垂直移動を制約または予防する、任意のブレーキ52も提供される。図25A~27Cに関しては、例えば、コンポーネント重量および滑車形態の別の配置、ならびにカウンタウェイトまたは様々なタイプの電気機械式もしくは液圧式駆動部を用いた機械的形態が可能であることは、理解されよう。先に与えられた実施例に示された通り、垂直コラム30は、それが固定された高さとなるよう1つの区分のみを有することができ、または変動的な高さが可能なように1つ以上の可動性区分を有することができる。様々なタイプの機械的ブレーキ形態も可能であり、それらが、コラム区分またはブーム機器70そのものの垂直移動の安定化を支援するために提供されてもよい。図28A、28B、および28Cの部分切取り図は、ブーム機器70の揚上および下降を支持する分割垂直コラム30の内部コンポーネントを示しており、シャフト78内の複数の異なる移行位置にあるカウンタウェイト80を示している。図28Aにおいて、ブーム機器70は、伸長されていない場合にはほぼ垂直コラム30の高さである。カウンタウェイト80は、示された実施形態において、シャフト78のかなりの部分を超えて垂直方向に伸長している。図28Bにおいて、ブーム機器70は、最低の移行ポイント付近まで下降しているため、伸長区分81は、コラムの最上部から突出している。図28Cは、可動性区分34に関して最高位置付近まで上昇したブーム機器70を含む、伸長された可動性区分34を示している。図28A、28Bおよび28Cに示された実施形態は、次により詳細に示される通り、2つの対応するケーブル90を用いてカウンタウェイト80を揚上および下降させるために2つの滑車を有する。図29A、29B、および29Cは、分割コラム30について滑車、ケーブル、およびカウンタウェイトコンポーネントをより詳細に示す斜視図である。図29Aは、上昇位置にあるブーム機器70および伸長される分割垂直コラム30を含む、この機能のためのコンポーネントを示す。カウンタウェイト80を低下させることで、滑車82およびケーブル90の可視性をより良好にしている。ブーム機器70の滑車82は、例えば図29Bに示す通り、カウンタウェイト80に少なくとも部分的に滑車を通過させるために、互いに対して斜め向きに配設されている。カウンタウェイト80は、シャフト内でカウンタウェイト80に滑車82を通過して移行させ、シャフト内でのケーブル90を垂直移行させることができる、次により詳細に示される複数の垂直溝を有することを特徴とする。図29Cの上面図は、滑車82のこの斜め向きの配列および可動性区分34を揚上する機器の一部である滑車84の相対的位置を示している。この配列により、2つの滑車82および滑車84は、シャフト78も通って移行する対応するケーブル90および92を支持することができる。ケーブル90は、このコンポーネントの底部に向かってカウンタウェイト80に結合されている。図28A~29Cに示されたケーブル92および滑車84の機械的配列が、垂直軸Vの周りの分割垂直コラム30の回転を可能にすることに、留意しなければならない。コラムの形状が許容するならば、この配列は、先に留意された通り、ベース区分32の周りの可動性区分34の少なくとも部分的な回転も可能にする。図29A~29Cの分割垂直コラムの実施形態において、コンポーネントを包装する要件は非常に厳密であり、可動性区分36のカウンタバランス成分と共に、カウンタウェイトの移行、カウンタウェイトの体積の増加、そして区分36の垂直移動の支持を同時に可能にするために、カウンタウェイトおよび滑車要素は、互いの周囲に取り付けなければならない。従来設計のアプローチを用いれば、区分36を移動させるのに必要となるケーブル92の経路が、シャフト78内のカウンタウェイト80に利用できる体積を制約することになり、垂直溝の1つをカウンタウェイト80の全長に延在させる必要がある。これは、カウンタウェイト80の経路が滑車84の位置を通過して延在しない場合でも、必要となろう。図29Aおよびそれ以降に示されたカウンタウェイト80の実施形態は、この問題に取り組んでおり、各滑車を通過して作動させるのに用いられるような全長の垂直溝は必要とならない。代わりに、ケーブル92は、カウンタウェイト80内に形成された穴を通って延在するため、経路はカウンタウェイト80のそばではなくカウンタウェイトの内部を通る。この特徴により、ブーム70へ運搬のカウンタウェイト力を、そして可動性区分36へ移動のカウンタバランス力を両者とも提供して、シャフト78の狭い範囲内で互いに妨害せずに作業することができるコンポーネントが可能になる。図30Aは、単一鋳物として形成された、本発明の実施形態と一致するカウンタウェイト80の斜視図である。垂直溝46および48が、部分的にカウンタウェイト80を通して、最上部からシェルフ96まで延在する。この配列を用いれば、例えば図29Bに示される通り、垂直溝46および48により、滑車82を通過した延在部分81の少なくとも一部をシャフト内で上方へ垂直移動させることができる。カウンタウェイト80の反対側に沿って延在する垂直溝47により、図29Bにも示される通り、滑車84を通過した伸長部分81の少なくとも一部を上方へ垂直移動させることができる。図30Bは、図30Aに示された区分線Q-Qに沿って得られた、図30Aに示されたカウンタウェイトの断面図である。破線Lにより示される通り、滑車84からのケーブル92は、カウンタウェイト80の垂直移動時に、カウンタウェイト80内に形成された溝98を通り、カウンタウェイト80の内部を移行する。図30Cは、一ヶ所でのカウンタウェイト80に関するケーブル92の経路の一部を示しており、空洞98を通るケーブル92の経路が示されている。空洞98を含むこの配列により、別法による、カウンタウェイト80の長さ全体にわたり垂直溝47を延在させてケーブル92を収容する設計よりも、カウンタウェイト80の体積を増加させることができる。図30Dは、図30Aおよび30Bに示されたカウンタウェイトの上面図である。一実施形態により、カウンタウェイト80をケーブル90に結合させる穴56が、示されている。更に、コラム30が固定された高さであるか否か、または高さの変動が可能な可動性区分34を有するか否かに関わらず、ブーム機器70の移行コンポーネントを用いうることに、留意しなければならない。調整可能なハンドル形態について説明する。設備の携帯性および高さ調整に概ね関連する別の問題は、技術者のためのドライブハンドルグリップ625図1の高さの調整である。携帯型放射線撮影装置が、コンパクトであるにしろ、例えば1000ポンド約454kgを超えることがある、かなりの重量を有することに留意するのは、有益である。オペレータの制御に反応する支持運搬ドライブシステムは、オペレータによる過度な労力がなくとも、移動式放射線撮影ユニット20を容易に前方および後方へ移動させることができる。この目的で、ドライブハンドルグリップ625は、オペレータによりハンドルグリップ625に加えられる力に反応する様々なセンサと連結して動作し、移動式放射線撮影機器の操縦および移動のために加えられる力を解釈する作用がある。本発明の実施形態は、好ましくは道具を用いずに、技術者にドライブハンドルの高さを調整させる。例えば図31に示された通りハンドルグリップ625を枢動させることにより、簡単な高さ調整を複数の方法で実施することができる。この実施形態において、オペレータは、フレーム620の背面652にある取っ手650をゆるめ、ハンドルを適切な高さまで上方または下方へ枢動させ、その後、取っ手を締め直す。様々な他のタイプの戻り止め機構を用いることで、オペレータによって、ハンドルグリップ625を運搬ドライブシステム670の制御のための二ヶ所以上の高さ位置へ調整させることができるのは、理解されよう。運搬ドライブシステム670は、手動的要素と論理制御的要素の組合せ、モータ、ブレーキ要素、センサ、車輪、ならびに可動性機器の移動および操縦のための関連コンポーネントを含む。好ましくはオペレータの調整は、直観的であるため、オペレータは、この調整を容易に短時間内に実施することができる。枢動機構のよく知られた一例は、戻り止めの位置として働く一連の穴を含む環状要素を用いている。これは、ばね付勢された戻り止めロッキングピンと組合わせることができる。環状要素は、円周に沿った線の中の一連の戻り止め穴を含む円筒の外観であってもよい。あるいは環状要素が、環状パターンで位置する一連の戻り止め穴を含むシート表面の形態をとってもよい。ハンドルを所望の回転位置に連動させるために、ばね付勢された戻り止めロッキングピンを、手により手動で抜き取ることができる。図32は、ハンドルグリップ625の、フレーム620から外側への様々な水平伸長を可能にする、移動式放射線撮影ユニット20をより容易に運搬するための別の調整を示している。一実施形態において、取っ手650が、図31と同様に枢動および図32と同様に伸長の両方のために用いられる。複数の異なるタイプの調整可能な機械的連結のいずれかを、ハンドルグリップ625の伸長に用いうることは、理解されよう。図33A、33B、および34は、フレーム620上の別個のハンドルグリップ625が必要ではなく任意とする、運搬ドライブシステム制御のための別の実施形態を示している。この実施例において、オペレータは、ドッキング位置にある、ブーム70および関連のチューブヘッド100を含む運搬ドライブシステム670を通して、フレーム620の移動を制御する。その後オペレータは、チューブヘッド100の両側にあるチューブヘッドハンドル660を用いる。チューブヘッドアセンブリがドッキングされていない時、ハンドル660は、配置を支援し、ブームアセンブリ70を水平方向、垂直方向へ、順序どおり伸長させる。それぞれ図33Aおよび33Bの正面図および側面図に示される通り、チューブヘッドアセンブリ100がドッキングされている時には、ハンドル660は、運搬ドライブ制御に用いることができる。チューブヘッドハンドル660に搭載されたボタンまたは他の制御装置662を運搬ドライブシステム670の制御要素として用いて、操縦では適切な速度でカートを前方および後方へ運転し、そして緩やかな速度または精密な位置への運搬を提供することができる。こうして本発明の実施形態は、運搬ドライブハンドルの特徴をチューブヘッドアセンブリ上に直接組込むことで、ハンドル660からの運搬ドライブ制御を提供する。この特徴は、オペレータの好みに応じて、二者択一で図31および32のハンドルグリップ625を交換または補充することができる。制御装置660は、ハンドル660が用いられる場合には操縦のためにスロットルおよび方向感知を提供する。速度および方向を設定するための制御用取っ手またはピストルグリップ形スイッチなど、運搬用の追加的制御装置を提供することができる。ブーム機器70がドッキング位置にある場合を除き、フレーム620の移動を防ぐために、ロックアウトの切替えが提供される。図34は、運搬ドライブ制御のためのハンドル660を用いることで得られる追加の利点を示している。フレーム620を運搬する技術者は、可変的な高さおよび伸長でブーム機器70をドッキングすることができ、その後、操縦および他の運搬ドライブ制御機能にハンドル660を用いることができる。有利には、ブームの調整は、道具を用いずに実施することができる。ハンドルによるインクリメンタルな位置調整およびロッキングの方法としては、非限定的に戻り止め機構が挙げられる。