"台座の上に,反射材が取り付けられた柱本体を直立させた構造を有する車線分離標において,前記柱本体は,水平断面が多角形の形状で形成され,前記多角形を構成する各辺が,前記柱本体の内側に向かって湾曲または屈曲した面で形成され,前記多角形を構成する各辺の外側表面の少なくとも一部に,前記反射材が取り付けられた構造を有することを特徴とする車線分離標。請求項1記載の車線分離標において,前記多角形を構成する各辺の端部分における肉厚が,前記各辺の中央部分の肉厚よりも大きいことを特徴とする車線分離標。請求項1または請求項2記載の車線分離標において,前記反射材の表面または前記多角形を構成する各辺の外側表面に,セルフクリーニング機能を有する光触媒のフィルムまたは光触媒のコーティングが施されていることを特徴とする車線分離標。前述した従来例1のように,反射材の表面に保護用の層を設ける方法は,反射材の損耗,破れなどには効果があるが,表面層に車が接触したりすると表面層が汚れるため,汚れの防止効果が小さいという問題がある。また,従来例2のように,円柱状のポストの上から被せるタイプの防塵手段を用いた場合,車両の接触で簡単に壊れてしまうため,高速道路のトンネル内など,排ガス汚れが溜まりやすい一部の環境下でしか使われていないのが現状である。また,従来例3のように,断面が楕円のポストに縦方向にレール状のリブ突起を設ける構造のものは,直接車両が接触することによる汚れや反射材の破損については円柱タイプと比較すると一定の軽減が可能であるが,リブとリブの間の面が外側に凸状に形成されているため,タイヤに強く踏みつけられたような場合に充分な効果が得られない場合がある。また,排ガスなどの付着を防ぐ効果はない。また,従来例4のように,ポストを熱収縮性フィルムの収縮皮膜によって覆うものは,車両の接触によって収集皮膜が破れたような場合に,収集皮膜の破損部分が汚く見えてしまい,また塵埃なども付着しやすく,収集皮膜を交換するにも手間がかかるという問題がある。ところで,排ガスなどの汚れの付着を防ぐ方法として,光触媒などのセルフクリーニング機能を持つものが知られており,特定用途の製品に利用されている。しかし,光触媒のフィルムあるいはコーティングは表面硬度が高くないため,直接車両が接触あるいは擦る可能性がある車線分離標等の用途では機能の維持ができないという課題がある。以上のように,従来の車線分離標は,道路の路面上に設置することが多いため,次のような問題点がある。イ通行車両の接触や踏付けなど,バンパーやタイヤが接触することによる汚れによって,反射材の反射性能が劣化するが,これに対する対策がまだ充分とは言えない。ロ同じ理由により反射材の損耗,破損が生じやすい。ハ排ガスや埃などの付着による間接的な汚れによって,反射材の性能が劣化することを光触媒のセルフクリーニング機能を用いて抑止しようとした場合に,その機能を長期間にわたって維持するための対策が必要である。本発明は,上記課題の解決を図り,反射材の損耗や破損を大幅に低減でき,また,光触媒等を用いた場合にもその機能の維持が可能な構造を持つ車線分離標を提供することを目的としている。本発明は,上記課題を解決するため,車線分離標を次のように構成する。イ柱本体ポストの水平断面を,従来の正円円柱または楕円ではなく,多角形の形状とする。多角形としては,五角形ないし八角形五角形,六角形,七角形,八角形が好適である。ロ上記多角形を構成する各辺が,内側にR曲線を切るように,所謂逆Rとなるようにする。なお,各辺の中央付近が谷部となるように,各辺を内側に向かって屈曲させてもよい。ハ上記逆Rとなった各辺に反射材を貼り付ける。また,次のようにしてもよい。ニ上記多角形を構成する各辺の多角形頂点側に近い部分の肉厚が,各辺の中央部分の肉厚より大きくなるようにする。例えば,各辺の多角形頂点側に近い部分の肉厚が,各辺の中央部分の肉厚の2倍から5倍程度になるように柱本体を形成する。ここで,辺と辺とが接合する部分の内側面が滑らかな円弧状の曲面になるように構成するとさらに好ましい。また,次のようにすると,さらに効果的な車線分離標となる。ホ反射材あるいは本体ポスト全体に,セルフクリーニング機能を有する光触媒のフィルムあるいはコーティングを施す。本発明の車線分離標は,本体ポールの断面が多角形であり,多角形の各辺が内側向きに湾曲または屈曲している。このため,辺と辺をつなぐ角部分多角形の頂点部分が辺より突起した形となる。したがって,車両が本体ポールに接触した際に,車両はまず角部分に当たり,内側に湾曲した辺部分には接触しにくくなる。これにより,辺に貼付けられた反射材は従来よりも汚れにくくなり,また損傷しにくくなる。さらに,光触媒を反射材あるいは本体ポール全体にフィルムで貼り付けるか,またはコーティング塗布することにより,光触媒が持つ紫外線反応あるいは超親水性の特性によるセルフクリーニング機能により,表面についた汚れを落とす効果がある。光触媒は,表面硬度が高くなく,一般に何らかの物体が接触して圧力がかかった場合に損耗が激しいが,本発明に特有の構造により車両等が接触しにくくなるため,耐久性が向上する。また,多角形状の辺の端部分を辺の中央部分よりも肉厚にすることにより,車両衝突時に発生する引張り伸び方向の強度が向上する。同様に,繰り返し折り曲げに対する復元力の向上も見込むことができる。以下,本発明の実施の形態について,図を用いて説明する。図1は本発明の一実施形態である車線分離標の斜視図である。また,図2Aは本発明の一実施形態である車線分離標の正面図,図2Bは上面図であり,図2Cは車線分離標に貼付される反射シートの例を示している。車線分離標10は,柱本体11と台座12とからなる。柱本体11は,水平断面が多角形の形状となっている。図において,11aは柱角部,11bは柱面部,13は反射シートを表している。反射シート13は,図2Cに示すような縦長短冊状の反射材で構成され,各柱角部11aの間の柱面部11bに貼付される。図3Aは,図2Aの車線分離標10をa-a′で切断した切断面を示している。この例では柱本体11の断面が六角形の形状となっており,内部は中空である。なお,柱本体11の断面は,六角形に限らず,少なくとも五角形以上の多角形であれば同様の効果を有する。柱面部11bは,図3Aに示すように,柱本体11の内側に向かって湾曲した面となっている。このように,多角形形状の各辺について,内側にRを切ることにより,多角形の角にあたる部分柱角部11aが突起する形となる。これにより,車両が衝突した際に,バンパーやタイヤは,まずこの柱角部11aに当たることになる。その後,断面は衝撃により変形するが,内側にRを切った柱面部11b反射シート13を貼った面は,反射材が施された面が外側にRを有する場合に比べて,バンパーやタイヤに当たりにくく,汚れや破損を大幅に軽減できる。この特徴から,本実施形態では,反射シート13に対して,光触媒のフィルムあるいはコーティングを施す際の課題,すなわち,光触媒のフィルムあるいはコーティングは表面硬度が高くないため,直接車両が接触あるいは擦る可能性がある車線分離標等の用途では機能の維持ができないという課題を解決している。図3B,Cは,柱本体11の切断面の一部を拡大した図である。本実施形態では,柱本体11の外側に反射シート13を貼付し,その上を光触媒14のフィルムでカバーしている。反射シート13または柱本体11において反射シート13を貼付している部分の全体に対して,光触媒14をコーティイング塗布してもよい。光触媒14は,酸化チタンの紫外線による反応で,汚れ有機物を分解する性能と,超親水性により表面の汚れや油分を浮かして流す性能がある。このような光触媒14のセルフクリーニング機能により,汚れ防止を実現することができる。前述のように,光触媒14は表面硬度が高くないため,従来,バンパーやタイヤが直接当たる擦られる用途では塗膜がすぐに削れてしまい,汚れ防止効果の維持が難しいということで,車両の接触が激しいことが多い車線分離標への用途はあまり考えられていなかったが,本実施形態は,車両のバンパーやタイヤが直接反射材光触媒面を擦ることがないので,防汚効果を長期間にわたって維持することができる。また,図3Cに示すように,本実施形態の車線分離標10では,多角形を構成する各辺の端部分である柱角部11a付近の厚みt1,t2が,柱面部11bの中央部分の厚みt3よりも肉厚に形成される。なお,ここでは厚みt1,t2,t3は,多角形の中心方向に向かう線で計測した値を示しており,t1>t2>t3となっている。このように,多角形の角部分を各辺の面部分よりも肉厚に形成することにより,車両衝突時に発生する引張り伸び方向の強度が向上し,また,同様に繰り返し折り曲げに対する復元力の向上も見込めるようになる。さらに,本実施形態の車線分離標10では,図3Dに示すように,辺と辺とが接合する部分の内側面が円弧状になるように,内側部分の面を曲面Rで構成している。このように角の内側にRを付けることにより,柱角部11a部分が肉厚となり,D-D′方向の圧力に対する断面方向の潰れに対して復元性を向上させ,また強度も向上させることができる。もし,図3Eに示すように,辺と辺の接合部分の内側面に角度Sが生じていると,タイヤ等に踏み付けられた場合に,D-D′方向の圧力により断面方向に潰れが生じ,それに対する反発力が小さいので復元性が弱くなる。また,S部分への応力集中により,いわゆるへたりが生じやすくなり,復元性,耐久性が大きく損なわれることになる。本実施形態図3Dのように,柱角部11aの内側面にRを付けることにより,復元性,耐久性の向上が可能になる。図4は,本発明の他の一実施形態である車線分離標の水平断面の例を示している。前述した例では,図3Aに示すように,柱面部11bが内側に向かって湾曲した面で構成されているが,図4に示すような断面となるように構成することもできる。図4の例では,辺の中央付近が谷部となるように,柱面部11bが内側に向かって屈曲している。なお,この例では屈曲点が一つの柱面部11bに対して一つであるが,複数あってもよい。このように構成しても,車両やタイヤの接触による反射材の汚れ破損を従来よりも軽減することができる。図5に,柱本体がタイヤに踏まれた際における従来の車線分離標と本実施形態の車線分離標の例を示す。図5Aは,従来の車線分離標30がタイヤ20に踏まれた場合の例を示しており,図5Bは,本実施形態の車線分離標10がタイヤ20に踏まれた場合の例を示している。図5の比較からも明らかであるように,従来の一般的な車線分離標30では,面が外Rとなっているため,反射材の貼付面がタイヤ20に直接的に強く踏みつけられてしまうことになる。これに対し,本実施形態の車線分離標10では,反射材の貼付面が内Rもしくは内側に対して屈曲した面で形成されることにより,タイヤ20の接触する圧力は,柱角部11aの部分で強く,柱面部11bの部分で弱くなり,このため従来の車線分離標30に比べて,反射材の汚れや破損が大幅に軽減されることになる。"