"液熱媒が流通する筐体内に電池を収容する電池ケースであって、前記電池の電極は液熱媒が流通する流通領域よりも外側の領域に突出し、前記電極の周囲には電極をシールするシール部が設けられ、前記シール部により液熱媒と電極が電気的に絶縁されていることを特徴とする電池ケース。前記流通領域には前記電池を収容する収容ケースが配設され、前記収容ケースにおいて前記電極の周囲に位置する部分に形成されたフランジでシール部を構成することを特徴とする請求項1に記載の電池ケース。前記収容ケースは円筒型電池を収容する円筒状の収容ケースであることを特徴とする請求項2に記載の電池ケース。前記収容ケースは金属製であることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の電池ケース。前記液熱媒は前記収容ケースの延設方向に直交する方向に流通するとともに、前記収容ケースの外周面には前記収容ケースの延設方向に直交する方向に延びるフィンが形成されていることを特徴とする請求項2~請求項4のうち何れか1項に記載の電池ケース。ところで、特許文献1に記載の電池ケースにおいては、筐体内に流通させる熱媒を液状の熱媒以下、液熱媒というとした場合に、電極に対する作業性が悪い。具体的には、電極に対する配線変更などの作業を行いたい場合に、電池ケースの側板及び電極を封止しているキャップを取り外してから作業する必要があり、手間がかかる。本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は筐体内に液熱媒を流通させても、電極に対する作業性が良好な電池ケースを提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、液熱媒が流通する筐体内に電池を収容した電池ケースにおいて、前記電池の電極は液熱媒が流通する流通領域よりも外側の領域に突出し、前記電極の周囲には電極をシールするシール部が設けられ、前記シール部により液熱媒と電極が電気的に絶縁されていることを要旨とする。本発明によれば、筐体内を流通する液熱媒により電池の温度調整をすることができる。また、電極に対する作業を行う場合は、電極が流通領域よりも外側に突出しているため、電池を流通領域から取り出すことなく電極の作業を行うことができる。すなわち、電極に対する作業を容易に行うことができ、作業性が向上している。また、電極がシール部によりシールされ、液熱媒と電気的に絶縁されている。このため、電極と液熱媒が接触することがなく、漏電や短絡の原因とならない。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電池ケースにおいて、前記流通領域には前記電池を収容する収容ケースが配設され、前記収容ケースにおいて前記電極の周囲に位置する部分に形成されたフランジでシール部を構成することを要旨とする。本発明によれば、収容ケース内に電池を収容することができる。この結果、容易に電池と液熱媒を絶縁することができる。請求項3に記載の発明は請求項2に記載の電池ケースにおいて、前記収容ケースは円筒型電池を収容する円筒状の収容ケースであることを要旨とする。本発明によれば、円筒状の収容ケースに円筒型電池が収容される。このため、収容ケースの外周面から円筒型電池の外周面までの距離を等しくすることができる。したがって、液熱媒が流通領域を流通すると、円筒型電池の外周面が均等に冷却される。外周面が均等に冷却されることにより、円筒型電池における温度分布の偏りが少なくなり、長寿命化に寄与する。請求項4に記載の発明は請求項2又は請求項3に記載の電池ケースにおいて、前記収容ケースは金属製であることを要旨とする。本発明によれば、収容ケースを金属製にすることができる。金属は熱伝導性が高いため、電池を加熱する場合には、液熱媒の熱を効率よく電池に伝導することができる。また、電池を冷却する場合には、電池の熱を効率よく液熱媒に伝導させることができる。請求項5に記載の発明は、請求項2~請求項4のうち何れか1項に記載の電池ケースにおいて、前記液熱媒は前記収容ケースの延設方向に直交する方向に流通するとともに、前記収容ケースの外周面には前記収容ケースの延設方向に直交する方向に延びるフィンが形成されていることを要旨とする。本発明によれば、収容ケースに形成されたフィンにより、収容ケースの表面積を増やすことができる。収容ケースの表面積が増えることにより、液熱媒と収容ケースの接触面積が増加する。このため、電池と液熱媒との伝熱効率が向上する。また、フィンが収容ケースの延設方向に直交する方向に延びているため、液熱媒が流通したときにフィンが液熱媒の流通を阻害しにくい。本発明によれば、筐体内に液熱媒を流通させても、電極に対する作業性を良好とすることができる。第1の実施形態以下、本発明を具体化した第1の実施形態について図1及び図2にしたがって説明する。図1に示すように、電池パック10における電池ケース20の筐体21は、平面視矩形状をなす底板21a図2参照の四辺から立設された側壁21b,21cと底板21aと対向する方向に位置する天板21dから形成されている。そして、底板21aの短辺から立設する側壁21bには取り外し可能なカバー11が取り付けられている。本実施形態では、側壁21b、21cに囲まれる領域を筐体21の内部領域S1とする。図2に示すように、内部領域S1には円筒状の収容ケース22が収容されている。収容ケース22は、軸方向第1端部22a及び軸方向第2端部22bが互いに対向する側壁21bに固定されることにより、筐体21に固定されている。そして、収容ケース22は筐体21に固定されることにより電池ケース20の一部を構成している。収容ケース22は底板21aの長辺から立設する側壁21cと直交する方向に沿って複数本実施形態では3つ配設されている。各収容ケース22には、円筒型電池40が収容されている。具体的には、電池40は複数の円筒型電池セル41図では3本のみ図示を収容ケース22内に収容することにより構成されており、電池セル41はその軸方向が収容ケース22の軸方向に沿うように収容されている。本実施形態では、収容ケース22の軸方向第1端部22aから軸方向第2端部22bに至るまで電池セル41が収容されている。そして、収容ケース22に電池40が収容されることにより、電池パック10が構成されている。筐体21は、電気絶縁性の材質、例えば樹脂で形成されている。筐体21には電池パック10の外部から液熱媒を搬送するパイプ12が側壁21cに沿って設けられており、パイプ12には内部領域S1に液熱媒を流入させる複数の流入部12aが収容ケース22に対して開口して形成されている。複数の流入部12aは隣接する流入部12a同士の間が一定間隔になるようにパイプ12の延設方向に沿って形成されている。パイプ12の長さ及び流入部12aの位置は電池40に対応して設定される。具体的には、パイプ12は電池40の軸方向に沿う長さとほぼ同一の長さ分だけ内部領域S1に挿入されている。そして、収容ケース22に収容される電池セル41を満遍なく冷却できるように流入部12aの位置が設定されている。本実施形態では、収容ケース22の軸方向第1端部22aから軸方向第2端部22bに至るまで電池セル41が収容されていることから、内部領域S1を液熱媒が満遍なく流通するように流入部12aが形成されている。そして、筐体21には電池パック10の外部に液熱媒を排出するパイプ13が設けられており、流入部12aから流入した液熱媒は、内部領域S1を流通した後、パイプ13に形成された排出部13aから排出されるようになっている。本実施形態において、液熱媒が流通する内部領域S1が流通領域とされている。また、電池パック10の外部には、液熱媒を冷却することのできる図示しない冷却機構と、液熱媒を加熱することのできる図示しない加熱機構が設けられており、内部領域S1に流入させる液熱媒の温度調整ができるようになっている。次に、収容ケース22と収容ケース22に収容される電池40について説明する。収容ケース22は熱伝導性の高い金属、例えばアルミや銅などで形成されている。収容ケース22の軸方向第1端部22a及び軸方向第2端部22bの外周面にはフランジ23が形成されている。また、収容ケース22の外周面においてフランジ23の間には円形のフィン24が複数形成されている。フィン24は液熱媒の流通を阻害しないように形成されている。具体的には、フィン24は、収容ケース22の軸方向に沿って一定間隔毎に形成されており、隣接するフィン24同士の間が液熱媒の流通する流通路となるようにしている。そして、収容ケース22の内周面と電池40の外周面の間には封止用樹脂25が充填されており、この封止用樹脂25により収容ケース22内に電池40が固定されている。封止用樹脂25は電池40を固定するだけでなく、液熱媒が収容ケース22内に流入することを防止し、電池40の絶縁性を維持している。封止用樹脂25としては、電池40と液熱媒の熱交換を阻害しないような熱伝導性の良好な樹脂などが用いられる。電池40は、収容ケース22内に並設された、各電池セル41を直列接続することにより構成されている。本実施形態では、収容ケース22内に電池セル41を収容しているため、各電池セル41の電極図示せずと液熱媒が接触しない。また、収容ケース22を用いることにより、各電池セル41を直列接続した状態で固定することができるため、容易に電池セル41を直列接続することができる。各電池40の両端部には電極42,43が設けられている。電極42,43は電池40と接続されている。そして、各電池40の電極42,43は側壁21bに形成された図示しない貫通孔を貫通して内部領域S1の外側、かつ、カバー11に囲まれる領域である突出領域S2に突出している。また、筐体21を絶縁性の材質で形成することにより、電極42,43同士が筐体21を介して電気的に接続されることを防止している。すなわち、電極42,43の短絡が防止されている。各電池40の正極と負極の向きは、隣接する電池40同士で異ならせている。よって、隣接する電極42,43を電気的に接続したときに、正極と負極が接続されるようになっており、各電池40を直列接続することを容易にしている。そして、各電池40は、接続部材44により直列接続されるとともに、直列接続された電池40は電極として機能する接続部材45を介して駆動対象に接続される。上記したように、電極42,43が内部領域S1から突出領域S2に突出しているため、接続部材44の接続先を容易に変更することができる。したがって、駆動対象に合わせて電池パック10の出力を容易に変更できる。次に、本実施形態におけるシール部について説明する。各フランジ23において側壁21bと対向する面には環状溝23aが形成されているとともに、環状溝23aにはOリング26が収容されている。収容ケース22及び接続部材44,45は、筐体21外から内部領域S1に向かって螺入されたボルトBにより固定されている。ボルトBはフランジ23に形成された雌ネジ23bに螺合している。Oリング26は、収容ケース22が側壁21bに固定されることにより側壁21bの内面に密接する。そして、電極42,43は、Oリング26が側壁21bに密接することによりシールされる。Oリング26は、側壁21bに固定されるフランジ23に収容されていることから、電極42,43の周囲に位置することになる。そして、液熱媒と電極42,43は電気的に接続されることがなく、短絡や漏電が防止されている。本実施形態では、フランジ23を形成することにより、Oリング26を収容する領域を確保している。また、フランジ23を形成することにより筐体21外からボルトBを螺入したときに、ボルトBが螺合する領域を確保している。よって、本実施形態ではフランジ23により電極42,43をシールするシール部が構成されている。次に、本実施形態の電池ケース20の作用について説明する。本実施形態における電池パック10は、例えば、電気自動車に搭載されるモータなどを駆動するために用いられる。各電池40の電極42,43は内部領域S1から突出領域S2に突出している。したがって、カバー11を外すだけで接続部材44の接続先を変更することができる。モータを駆動すべく、モータと電池パック10を電気的に接続すると、電池パック10はモータに電力を供給する。この際、寒冷地や冬季の低温時などのように環境温度が電池40の駆動に支障をきたすほど低い場合、加熱機構は液熱媒を加熱する。電池を冷却したい場合、冷却機構が液熱媒を冷却する。そして、液熱媒はパイプ12を流通し、流入部12aから内部領域S1に流入する。流入部12aから排出部13aに向かって、内部領域S1を流通する液熱媒は収容ケース22を介して電池40の温度を調整する。この際、収容ケース22が熱伝導性の高い金属から形成されていることにより、内部領域S1を流通する液熱媒と電池40の熱交換が効率よく行われる。また、収容ケース22にフィン24を形成することにより、収容ケース22の表面積を増加させ、液熱媒と収容ケース22の接触面積を増加させていることから、液熱媒と電池40の熱交換が更に効率よく行われる。このため、電池40を加熱する場合には、液熱媒の熱を効率よく電池40に伝導させることができ、電池40を冷却する場合には、電池40の熱を効率よく液熱媒に伝導させることができる。また、隣接するフィン24の間を液熱媒が流通するようにしているため、フィン24により液熱媒の流通が阻害されにくく、液熱媒は内部領域S1を円滑に流通する。また、収容ケース22が円筒状をなすことから、収容ケース22の外周面液熱媒との接触面から電池40までの距離を等しくすることができる。このため、内部領域S1を液熱媒が流通すると、電池40は均等に冷却されることになる。電池40の温度分布は均一であることが好ましく、電池40内の温度分布を均一にすることにより電池40の長寿命化を図ることができる。液冷媒は、電極42,43を突出領域S2に突出させるために側壁21bに形成された貫通孔から流出しようとするが、Oリング26により電極42,43の周囲がシールされていることから、流出が防止されている。また、収容ケース22内に液熱媒が流入することも防止されている。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1筐体21の内部領域S1流通領域から突出領域S2に電極42,43を突出させることにより、電池ケース20から電池40を取り出すことなく、電極42,43の作業をすることができる。すなわち、電極42,43に対する作業性が向上する。2また、電極42,43の周囲にはシール部が形成されている。このため、電極42,43を筐体21外突出領域S2に突出させるために、側壁21bに貫通孔を形成しても貫通孔から液熱媒が流出しない。したがって、電極42,43と液熱媒の接触が防止されるため、漏電や短絡を防止することができる。3収容ケース22として熱伝導性の金属製の収容ケース22を用いた。このため、内部領域S1を液熱媒が流通したときに、液熱媒と電池40の熱交換が効率良く行われる。4さらに、収容ケース22にフィン24を形成することにより、液熱媒と収容ケース22の接触面積を増加させている。このため、液熱媒と電池40の熱交換が更に効率よく行われる。5フィン24は液熱媒の流通を阻害しないように、液熱媒の流通方向に直交する方向に延びるように形成されている。このため、液熱媒は内部領域S1を円滑に流通する。6熱媒として液熱媒を用いることにより、発熱密度の高い電池を用いることができる。7収容ケース22に収容される電池セル41を満遍なく冷却できるように流入部12aを形成した。このため、各電池セル41の温度分布の偏りが少なくなり、電池40の長寿命化が図れる。8収容ケース22は円筒状をなす。このため、収容ケース22の外周面液熱媒との接触面から電池40までの距離を等しくすることができる。内部領域S1を液熱媒が流通すると、電池40は均等に冷却される。電池40の温度分布は均一であることが好ましく、電池40内の温度分布を均一にすることにより電池40の長寿命化を図ることができる。第2実施形態次に、本発明を具体化した第2の実施形態を図3にしたがって説明する。以下に説明する実施形態は、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどしてその重複する説明を省略又は簡略する。図3に示すように、電池ケース50の筐体21には、互いに対向する側壁21bに一対の支持部材51が溶接されている。そして、支持部材51が円筒型電池52を支持することにより、電池パック60が構成されている。支持部材51は、有底円筒状をなしており、その底面51aが側壁21bの内面に当接した状態で溶接されている。支持部材51の内径は、電池52の径と略同一の径とされている。一対の支持部材51は、その中心軸線が同一線上に位置するように配設されている。支持部材51は側壁21bに溶接されることにより電池ケース50の一部を構成している。一対の支持部材51は側壁21cと直行する方向に沿って複数本実施形態では三対配設されている。そして、円筒型電池52は、支持部材51の開口部51bにその両端を圧入されることにより支持されている。支持部材51の底壁には図示しない貫通孔が形成されている。そして、電極42,43は貫通孔を貫通して突出領域S2に突出している。本実施形態において、支持部材51が側壁21bに溶接されていることから、溶接部51cによってシール部が形成され、電極42,43と液熱媒の絶縁性が維持されている。電池52において支持部材51に圧入されている両端以外の部分は、外周面がむき出しの状態となっており、内部領域S1を液熱媒が流通すると電池52の外周面と液熱媒が直接接触する。このため、本実施形態における液熱媒としては、絶縁性の液熱媒を用いる必要があり、たとえば、フロン系の液熱媒が用いられる。次に、本実施形態における電池パック60に用いられる電池ケース50の作用について説明する。内部領域S1を液熱媒が流通すると、液熱媒と電池52が直接接触することにより温度調整が行われる。液熱媒と電池52が直接接触することから、電池52と液熱媒の熱交換が効率よく行われる。電極42,43の周囲には溶接部51cによりシール部が形成されていることから、電極42,43と液熱媒が接触することが防止されている。したがって、本実施形態では、第1の実施形態の効果1,2及び7に加えて、以下に示す効果を得ることができる。9収容ケースを用いることなく、電池52を冷却するため、必要となる材料が少なくなり、製造費用の削減を図ることが出来る。10液熱媒と電池52が直接接触するため、効率よく熱交換を行うことができる。11支持部材51を直接側壁21bに溶接するため、フランジ23を形成する必要がない。したがって、収容ケース22に使用される材料が削減でき、製造コストの低減が図れる。なお、実施形態は以下のように変更しても良い。○第1及び第2の実施形態において、電池40,52の数を増減してもよい。この場合、筐体21内に電池40,52を積層してもよい。電池40,52を積層方向に対して互い違いに積層することにより、より多くの電池40,52を筐体21内に配設することができる。○第1の実施形態において、収容ケース22は、筐体21に溶接されていてもよい。この場合、フランジ23を廃してもよい。収容ケース22と筐体21が溶接されているため、溶接部によりシール部が構成され、電極42,43と液熱媒は電気的に絶縁されることになる。○第1の実施形態において、収容ケース22に収容される電池セル41は増やしてもいいし、減らしても良い。また、単数であってもよい。すなわち、駆動対象に合わせて電池セル41の数を変更することができる。○第1の実施形態において、Oリング26を収容するための環状溝23aは筐体21に形成されていてもよい。この場合、フランジ23は、Oリング26を被覆する領域として機能する。○第1の実施形態において、フィン24の形状はどのような形状であってもよい。例えば、螺旋状などであってもよい。○第1の実施形態において、液熱媒は収容ケース22の軸方向に対して平行に流通させてもよい。この場合、フィン24の形状を螺旋状にすることが好ましい。○第1及び第2の実施形態において、電池40,52の形状は、四角柱状、薄型ラミネート構造、積層構造など、どのような構造であってもよい。○第1の実施形態において、収容ケース22の形状は四角形状など、どのような形状であってもよい。この際、収容ケース22の形状を電池セル41の形状に合わせると、収容ケース22の外周面から電池セル41までの距離が均一となるため、電池セル41内の温度分布が偏りにくい。○第1の実施形態において、フィン24の大きさを上流と下流で変えても良い。例えば、上流側のフィン24を小さく、下流側のフィン24を大きくする。この場合、収容ケース22に同一数のフィン24が形成されるとすると、下流側の収容ケース22の表面積が、上流側の収容ケース22に比べて大きくなる。すなわち、下流側の収容ケース22のほうが液熱媒との接触面積が大きくなり、下流側の収容ケース22に収容される電池40の方が効率良く熱交換される。下流側を流通する液熱媒は上流側の電池40の温度調整を行った後の液熱媒となる。このため、筐体21内に多量の電池40を収容した場合、下流側の電池40を十分に温度調整することができない。このため、下流側の収容ケース22の熱交換効率を向上させることにより、上流側に位置する電池40と下流側に位置する電池40の温度差を少なくすることができる。○第1の実施形態において、収容ケース22は金属製以外でもよい。この場合、窒化アルミニウム、炭化ケイ素からなるセラミックスや熱伝導性の良好な樹脂など、熱伝導性の良い材料を使用することが好ましい。○第1の実施形態において、フランジ23と側壁21bの間に介在させるシール材は、Oリング26以外であってもよい。例えば、フランジ23において側壁21bと対向する面の全面を覆うようなゴムシートを用いても良い。この場合、Oリング26を挿入するための環状溝23aを形成する必要がなく、製造が容易になる。○第1の実施形態において、フランジ23と筐体21は、ボルトB以外で固定されていてもよい。例えば、かしめにより固定されていてもよい。○第1及び第2の実施形態において、筐体21は電気絶縁性の材質以外、すなわち導電性の材質から形成されていてもよい。この場合、電極42,43と筐体21が電気的に絶縁されている必要がある。例えば、電極42,43と筐体21の間に絶縁性の材質を介在させたり、電極42,43を挿通させる挿通孔の径を電極42,43の径より大きくすることにより、電極42,43と筐体21が接触しないようにすればよい。○第1の実施形態においてフランジ23の形状は、Oリング26を収容する領域及びボルトBが螺合する領域を確保できればどのような形状であってもよい。○第2の実施形態において、支持部材51にフランジを形成してもよい。この場合、フランジと側壁21bを溶接してもよいし、フランジと側壁21bをボルトにより固定してもよい。○第1の実施形態において、封止用樹脂25を別の部材にしてもよい。例えば、熱伝導性の良好な金属などを用いてもよい。また、電池40の外周面と収容ケース22の内周面の間に封止用の部材を介在させることなく、収容ケース22の内径と電池40の径を略同一の径として電池40を収容ケース22に圧入してもよい。"