"共通の変圧器から商用電力系統の引き込みを行う複数の需要家からなり、電力を生成する分散電源と、前記分散電源で生成された電力を負荷回路に供給可能な電力に変換するとともに、前記分散電源で生成された電力中に余剰電力がある場合に当該余剰電力を商用電力系統に逆潮流することにより売電を行うパワーコンディショナとを前記複数の前記需要家の各々に備えた需要家群に用いられる電力制御システムであって、前記パワーコンディショナを制御して所定長さの売電期間に亘って売電を行わせる制御部を前記複数の前記需要家の各々に備え、前記複数の前記需要家に対して売電の機会が均等に与えられるように、前記制御部は、通信により前記需要家ごとに前記売電期間が割り当てられることを特徴とする電力制御システム。前記制御部は、前記需要家群における異なる前記需要家間で相互に通信を行うことにより前記売電期間が割り当てられることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記制御部は、前記需要家群における他の前記需要家の前記通信の終了時点を検知し、当該終了時点から前記需要家ごとに長さが異なるランダムな待ち時間を経て、前記通信を行うことを特徴とする請求項2に記載の電力制御システム。前記需要家群に1つ設けられ前記複数の前記制御部の各々と通信可能に構成されたサーバを備え、当該サーバは、前記複数の前記制御部の各々に対して通信により前記売電期間を順次割り当てることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記商用電力系統の電圧が小さくなるほど同時に売電を行う前記需要家の数が増えるように、前記商用電力系統の電圧の大きさに応じて同時に売電する前記需要家の数が制限されることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の電力制御システム。前記制御部は、前記需要家と前記商用電力系統との間でやり取りされる電力量を計測する電力メータに設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の電力制御システム。前記制御部は、前記パワーコンディショナに設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の電力制御システム。前記パワーコンディショナによって前記商用電力系統に逆潮流された前記余剰電力を、同一の前記需要家群における他の前記需要家または他の前記需要家群における前記需要家に対して供給する配電制御部を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれか1項に記載の電力制御システム。前記需要家群における少なくとも一の前記需要家は、電力を蓄える蓄電部を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の電力制御システム。前記需要家群において前記商用電力系統が停電した場合に、当該需要家群における全ての前記需要家に対して前記停電を通知する通知部を備えることを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の電力制御システム。しかし、今後さらに太陽電池等の分散電源が普及するのに伴い、1台の変圧器を共用している複数の需要家いわゆる同一バンクにそれぞれ分散電源が設置されるようになると、以下のような問題を生じ得る。すなわち、同一バンクとなる複数の需要家が余剰電力を一斉に売電しようとした場合、変圧器との位置関係によっては売電逆潮流できない需要家が生じることがあり、需要家間で売電の機会にばらつきを生じる可能性がある。本発明は上記事由に鑑みて為されており、1台の変圧器を共用している複数の需要家に対して余剰電力の売電の機会を均等に与えることができる電力制御システムを提供することを目的とする。本発明の電力制御システムは、共通の変圧器から商用電力系統の引き込みを行う複数の需要家からなり、電力を生成する分散電源と、前記分散電源で生成された電力を負荷回路に供給可能な電力に変換するとともに、前記分散電源で生成された電力中に余剰電力がある場合に当該余剰電力を商用電力系統に逆潮流することにより売電を行うパワーコンディショナとを前記複数の前記需要家の各々に備えた需要家群に用いられる電力制御システムであって、前記パワーコンディショナを制御して所定長さの売電期間に亘って売電を行わせる制御部を前記複数の前記需要家の各々に備え、前記複数の前記需要家に対して売電の機会が均等に与えられるように、前記制御部は、通信により前記需要家ごとに前記売電期間が割り当てられることを特徴とする。この電力制御システムにおいて、前記制御部は、前記需要家群における異なる前記需要家間で相互に通信を行うことにより前記売電期間が割り当てられることが望ましい。この電力制御システムにおいて、前記制御部は、前記需要家群における他の前記需要家の前記通信の終了時点を検知し、当該終了時点から前記需要家ごとに長さが異なるランダムな待ち時間を経て、前記通信を行うことがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記需要家群に1つ設けられ前記複数の前記制御部の各々と通信可能に構成されたサーバを備え、当該サーバは、前記複数の前記制御部の各々に対して通信により前記売電期間を順次割り当てることがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記商用電力系統の電圧が小さくなるほど同時に売電を行う前記需要家の数が増えるように、前記商用電力系統の電圧の大きさに応じて同時に売電する前記需要家の数が制限されることがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記制御部は、前記需要家と前記商用電力系統との間でやり取りされる電力量を計測する電力メータに設けられていることがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記制御部は、前記パワーコンディショナに設けられていることがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記パワーコンディショナによって前記商用電力系統に逆潮流された前記余剰電力を、同一の前記需要家群における他の前記需要家または他の前記需要家群における前記需要家に対して供給する配電制御部を備えることがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記需要家群における少なくとも一の前記需要家は、電力を蓄える蓄電部を備えることがより望ましい。この電力制御システムにおいて、前記需要家群において前記商用電力系統が停電した場合に、当該需要家群における全ての前記需要家に対して前記停電を通知する通知部を備えることがより望ましい。本発明は、通信により需要家ごとに売電期間が割り当てられるので、1台の変圧器を共用している複数の需要家に対して余剰電力の売電の機会を均等に与えることができるという利点がある。実施形態1本実施形態の電力制御システム10は、図1に示すようにそれぞれ分散電源としての太陽電池20を有する複数の需要家11,12,以下、各々を特に区別しないときには需要家1というに用いられている。この電力制御システム10において、各需要家1では太陽電池20と電力会社から供給される商用電力系統とで系統連系が行われ、複数の電気機器を含む負荷回路21に電力が供給される。ここでは、一般的な戸建住宅を需要家1の例として説明するが、これに限らず集合住宅の各住戸や施設、工場等を需要家1としてもよい。太陽電池20は、インバータ回路図示せずを有するパワーコンディショナ22に接続されている。パワーコンディショナ22は、太陽電池20で生成された直流電力をインバータ回路にて交流電力に変換して出力する。パワーコンディショナ22には蓄電部としての蓄電池23も接続されており、パワーコンディショナ22は蓄電池23の充電および放電を行う。つまり、パワーコンディショナ22は、たとえば昼間に太陽電池20の出力によって蓄電池23を充電し、夜間には蓄電池23に蓄積された電力をインバータ回路にて交流電力に変換して出力する。各需要家1には負荷回路21が接続される分電盤24がそれぞれ設置されており、パワーコンディショナ22は分電盤24に対して接続されている。太陽電池20および蓄電池23の出力は、商用電力系統と電圧および周波数が略等しい交流電圧にパワーコンディショナ22にて変換され、分電盤24を介して負荷回路21に供給される。分電盤24は、電力メータ25を介して商用電力系統の引込線30にも接続されており、負荷回路21で消費される電力を太陽電池20および蓄電池23の出力のみで賄えない場合には、商用電力系統から負荷回路21への電力供給を可能とする。なお、このように系統連系を行う需要家1においては、商用電力系統の停電時に太陽電池20の単独運転を防止する必要がある。そこで、商用電力系統の停電検出時にパワーコンディショナ22のインバータ回路の動作を停止させるとともに、引込線30とパワーコンディショナ22との間に挿入された解列リレー26を解列開放させる保護装置図示せずが需要家1ごとに設けられている。保護装置はパワーコンディショナ22に設けられている。商用電力系統の引込線30は、変圧器31の需要家1側以下、二次側というに接続されている。変圧器31は、電力会社からの電力を配電する配電線32に一次側が接続され、配電線32から印加される高圧たとえば6.6~3.3kV電力を低圧たとえば200~100Vに変換し、二次側から引込線30を介して需要家1に供給する。変圧器31はここでは柱上変圧器からなるが、変圧器31の形態は柱上変圧器に限らない。住宅密集地などでは近隣の複数の需要家1は1台の変圧器31を共用しており、いわゆる同一バンクとなるこれら複数の需要家1には、同一の変圧器31で変圧された電力がそれぞれ引込線30を介して引き込まれる。同一バンクの複数の需要家1は需要家群を構成する。上記構成においては、太陽電池20で十分に電力が生成される昼間などに、太陽電池20の発電電力が負荷回路21の消費電力を上回ると、太陽電池20で生成される電力に余剰分以下、余剰電力というを生じることがある。この余剰電力については、蓄電池23に蓄積することもできるが、引込線30から商用電力系統に逆潮流することにより電力会社に売電することもできる。そのため、引込線30と分電盤24との間には、電力メータ25として、商用電力系統から需要家1に供給される電力量を計測する買電メータの他、需要家1から商用電力系統に逆潮流される電力量を計測する売電メータが設けられている。余剰電力の売電は、パワーコンディショナ22が余剰電力の電圧および周波数を調整することによって行われる。すなわち、パワーコンディショナ22は、余剰電力を、引込線30から引き込まれる商用電力系統よりも電圧実効値が高く且つ商用電力系統と周波数が同一の交流電力に変換することによって、商用電力系統への余剰電力の逆潮流を行う。たとえば商用電力系統の電圧以下、系統電圧というが100V実効値であれば、パワーコンディショナ22は、100Vを超える交流電力に余剰電力を変換することにより商用電力系統への逆潮流を行う。ところで、同一バンクの複数の需要家変圧器31共通の需要家1にそれぞれ太陽電池20が設置されている場合、以下のような問題を生じ得る。一般的に、多数の需要家1が一斉に電気を使用すると、配電線32を通して送電される系統電圧が低下して電気機器に影響する可能性があるので、電力会社は、電力需要が高い時間帯の供給電圧系統電圧を他の通常時間帯よりも若干高くしている。そのため、電力需要が高い時間帯に需要家1で発生した余剰電力の売電を行う場合、パワーコンディショナ22は、通常時間帯よりもさらに高い電圧に余剰電力を変換する必要がある。ただし、パワーコンディショナ22の出力電圧は、他の需要家1へ与える影響などを考慮して所定の範囲たとえば101±6Vの範囲に制限されている。したがって、電力会社からの供給電圧系統電圧が高くなると、需要家1において、パワーコンディショナ22の出力電圧が系統電圧を超えることができず売電できなくなることがあるいわゆる電圧上昇抑制問題。ここで、同一バンクの複数の需要家1にそれぞれ太陽電池20が設置されている場合、売電する際、変圧器31から遠い需要家1ほど高い電圧をパワーコンディショナ22が出力する必要がある。すなわち、同一バンクの複数の需要家1が一斉に売電するには、変圧器31の二次側に系統電圧よりも高い電圧を印加する必要があるため、電圧降下分を加味すると変圧器31から遠い需要家1ほど高い電圧を出力する必要がある。たとえば、変圧器31の二次側における系統電圧が106Vであるとすれば、変圧器31に最も近い需要家1では107Vの出力で売電可能であるのに対し、変圧器31から遠い需要家1では売電するために108Vの出力が必要になる。そのため、複数の需要家1にそれぞれ太陽電池20が設置されている場合、電力需要が高く系統電圧が高い時間帯などには、変圧器31から遠い需要家1ほど上述した電圧上昇抑制問題によって売電できなくなる可能性が高くなる。言い換えれば、同一バンクとなる複数の需要家1が余剰電力を一斉に売電しようとした場合、変圧器31との位置関係によっては売電逆潮流できない需要家1が生じることがあり、需要家1間で売電の機会にばらつきを生じる可能性がある。そこで、本実施形態の電力制御システム10は、同一バンク内の複数の需要家1において売電の機会が均等に与えられるように、以下に説明する構成を採用している。すなわち、電力制御システム10は、同一バンクとなる複数の需要家1それぞれに、パワーコンディショナ22の出力電圧を制御することによって所定長さたとえば10分の売電期間に亘って売電を行わせる制御部27を備えている。本実施形態では、制御部27は各需要家1の電力メータ25内にそれぞれ設けられている。この電力制御システム10は、制御部27が同一バンク内の異なる需要家1間で相互に通信を行うことにより、同一バンク内の複数の需要家1に対して売電の機会が均等に与えられるように、余剰電力を売電させるための売電期間を各需要家1へ割り当てる。本実施形態では、電力メータ25内において制御部27にPLCPowerLineCommunication用の送受信回路部28が付設され、同一の変圧器31に接続された複数の需要家1の制御部27間にPLCを用いた通信網が構築されている。制御部27は同一バンク内における需要家1間で相互に通信可能に構成されている。各需要家1の制御部27は、それぞれ同一バンク内における他の需要家1のアドレスを記憶しており、該アドレスを用いて双方向に通信を行う。つまり、各制御部27は通信系のノードを構成する。具体的には、制御部27は、余剰電力が発生すると、同一バンク内の他の需要家1の制御部27に受電要求としてのRTSRequesttoSendを通信により送信する。RTSを送信した制御部27は、このRTSへの応答としてCTSCleartoSendを受信することにより売電期間が割り当てられ、割り当てられた売電期間に亘ってパワーコンディショナ22の出力電圧を上げ余剰電力の売電を行う。つまり、売電期間はCTSの返信があった時点から所定長さの期間となる。ここで、売電期間の長さは一律に決められていてもよいし、一律ではなく、時間帯や曜日や季節などにより異なっていてもよい。売電期間の長さが一律でない場合には、CTSと併せて売電期間の長さが制御部27に通知される。一方、制御部27は、RTSへの応答としてのCTSを受信できなければ、後述する待ち時間を経てRTSを再送信する。RTSは同一バンク内の需要家1の制御部27に対してマルチキャスト送信され、RTSを受けたノード制御部27のうち受電可能なノードは、RTSの送信元のノードにCTSを返信する。また、本実施形態においては、制御部27は、同一バンクにおける他の需要家1の通信の終了時点を検知し、当該終了時点から需要家1ごとに長さが異なるランダムな待ち時間を経て、上述したような売電期間を割り当てるための通信を行う。つまり、同一バンク内の複数の制御部27は、アクセス制御方式としてCSMA/CACarrierSenseMultipleAccesswithCollisionAvoidanceを用いており、これにより、1つの通信路通信網を共用しながらも互いに通信することができる。さらに詳しく説明すると、本実施形態では、制御部27はRTSまたはCTSを送信する前に一度受信を行い、同一バンク内において他に通信中の制御部27があるか否かを確認するキャリアセンス。このとき、制御部27は、他に通信中の制御部27がなければ、すぐにRTSまたはCTSを送信し、他に通信中の制御部27があれば、当該他の制御部27の通信終了を検知してからランダムな長さの待ち時間が経過した後、RTSまたはCTSを送信する。なお、特定の制御部27が永久に送信できない事態を回避するため、待ち時間の長さは徐々に短くされる。以下に、上記構成の電力制御システム10の動作例について図2を参照して説明する。ここでは、同一バンク内の需要家11~14のうち、需要家12および需要家13において余剰電力が発生し、この余剰電力が需要家11に供給される場合を例に説明する。需要家12の制御部27は、需要家12で余剰電力が発生すると、図2の例では、その時点で同一バンク内において他に通信中の制御部27がないことから、すぐにRTSを送信する。このとき、需要家11が受電可能な状態にあることから、需要家11の制御部27は、需要家12の制御部27にRTSへの応答としてCTSを返信する。これにより、需要家12の制御部27は、CTSを受信した直後から売電期間に亘ってパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて余剰電力の売電需要家11への送電を行う。一方、需要家13の制御部27は、需要家13で余剰電力が発生すると、図2の例では、その時点で需要家12の制御部27が通信中であることから、RTSの送信を行わずに、当該通信の終了時点から待ち時間バックオフタイムのカウントを開始する。待ち時間が経過すると、需要家13の制御部27はRTSを送信する。このとき、需要家12が売電を行うことにより需要家11は受電可能な状態になく、需要家13の制御部27に対してCTSの返信はない。そのため、需要家13の制御部27は、先ほどの待ち時間よりも短い待ち時間をカウントし、当該待ち時間の経過後、RTSを再送信する。このとき、需要家11が受電可能な状態にあることから、需要家11の制御部27は、需要家13の制御部27にRTSへの応答としてCTSを返信する。これにより、需要家13の制御部27は、CTSを受信した直後から売電期間に亘ってパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて余剰電力の売電需要家11への送電を行う。また、本実施形態の電力制御システム10は上述した図2のような動作に限らず、ある需要家1の制御部27が通信を行った際に他の需要家1で売電が行われていた場合、当該他の需要家1の売電が終わるのを待ってから売電期間に亘る売電を開始してもよい。他の需要家1の売電が終わるのを待ってから売電を開始する場合の動作について、以下に、図3を参照して説明する。ここでは、同一バンク内の需要家11~14のうち、需要家12および需要家13において余剰電力が発生し、この余剰電力が需要家11に供給される場合を例に説明する。需要家12の制御部27は、需要家12で余剰電力が発生すると、図3の例では、その時点で同一バンク内において他に通信中の制御部27がないことから、すぐにRTSを送信する。このとき、需要家11が受電可能な状態にあることから、需要家11の制御部27は、需要家12の制御部27にRTSへの応答としてCTSを返信する。これにより、需要家12の制御部27は、CTSを受信した時点から売電期間に亘ってパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて余剰電力の売電需要家11への送電を行う。一方、需要家13の制御部27は、需要家13で余剰電力が発生すると、図3の例では、その時点で需要家12の制御部27が通信中であることから、RTSの送信を行わずに、当該通信の終了時点から待ち時間バックオフタイムのカウントを開始する。待ち時間が経過すると、需要家13の制御部27はRTSを送信する。このとき、需要家12が売電を行うことにより需要家11は受電可能な状態にないので、需要家11の制御部27は需要家12の売電期間の終了後に受電可能となることを示すCTSを需要家13の制御部27にRTSへの応答として返信する。要するに、通信信号RTS,CTSは高周波を利用しているため、制御部27は売電中あるいは受電中であっても通信信号を送受信可能である。そこで、需要家11の制御部27は通信信号CTSを利用して、需要家12の売電期間の残り時間または終了時刻を需要家13の制御部27に通知する。言い換えれば、需要家13の制御部27は、需要家11の制御部27との通信によって、需要家12の売電終了後における売電期間の予約を行う。需要家13の制御部27は、需要家11の制御部27から通知された残り時間をカウントし、当該残り時間の経過後、直ちに売電期間に亘ってパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて余剰電力の売電需要家11への送電を行う。これにより、需要家12の売電期間の終了後には、予約済みの需要家13が直ちに売電を行うことが可能になる。以上説明した構成によれば、制御部27が同一バンク内の異なる需要家1間で通信を行うことにより、同一バンクの複数の需要家1には、余剰電力を売電するための売電期間が、所定の長さで区切って順次割り当てられることになる。要するに、制御部27は、同一バンクにおける他の需要家1の通信の終了時点を検知し、当該終了時点から需要家1ごとに長さが異なるランダムな待ち時間を経て、売電期間を割り当てるための通信を行うCSMA/CAを、アクセス制御方式として採用している。これにより、同一バンク内の複数の需要家1は、変圧器31との位置関係によらずに、余剰電力を売電する機会が与えられることになる。したがって、同一バンクの複数の需要家1にそれぞれ太陽電池20が設置されている場合でも、これら複数の需要家1間で売電の機会にばらつきを生じることなく、これら複数の需要家1に対して売電の機会が均等に与えられることになる。また、上記電力制御システム10では、同一バンクの複数の需要家1について売電の機会が1軒ずつ順次与えられるので、同一バンク内の複数の需要家1が同時に売電を行うことはない。そのため、上記電力制御システム10によれば、複数の需要家1が同時に売電を行う場合に比べて、売電に伴う変圧器31の二次側の電圧の上昇幅を小さく抑えることができ、売電していない他の需要家1への影響を抑制することができる。しかも、本実施形態では、各需要家1にそれぞれ蓄電池23が設けられているので、売電の機会が与えられていない状態で余剰電力が生じた需要家1においては、この余剰電力を蓄電池23に蓄積しておくことにより有効に利用することができる。さらに、制御部27は各需要家1の電力メータ25内にそれぞれ設けられているので、制御部27が付加されることにより電力制御システム10を構成する装置の数が増えることなく、従来と同じ装置数で上記電力制御システム10を構築することができる。なお、制御部27は、アクセス制御方式として、複数のノードが同時に通信を行うと通信を中止しランダムな待ち時間を経て通信を再開するCSMA/CDCarrierSenseMultipleAccesswithCollisionDetectionを採用してもよい。この場合でも、同一バンク内の複数の需要家1は、変圧器31との位置関係によらずに、余剰電力を売電する機会が与えられることになる。ただし、制御部27は、CSMA/CDを採用する場合に比べると、CSMA/CDを採用した場合の方が、通信の衝突を回避でき効率的な売電が可能となる。また、本実施形態では、制御部27は各需要家1の電力メータ25内にそれぞれ設けられているが、この構成に限らず、各需要家1のパワーコンディショナ22内にそれぞれ制御部27が設けられていてもよい。この場合、制御部27がパワーコンディショナ22の出力電圧を制御するための配線をパワーコンディショナ22内に設けることができる。なお、上記実施形態では、同一バンク内の全ての需要家1が太陽電池20を備える例を示したが、この例に限らず、同一バンク内に太陽電池20を備える需要家1が複数含まれていればよい。ところで、電力制御システム10は、パワーコンディショナ22によって商用電力系統に逆潮流された余剰電力を、同一バンクにおける他の需要家1または他バンクにおける需要家1に対して供給する配電制御部を備えていてもよい。この場合、たとえば図4に示すように、各需要家1のパワーコンディショナ22に制御部27および送受信回路部28が設けられ、これら制御部27および送受信回路部28が配電制御部を構成する。配電制御部は、ある需要家1で発生した余剰電力の供給先を、同一バンクにおける他の需要家1または他バンクにおける需要家1の中から特定し、特定された供給先に対して余剰電力を配電する。具体的には、配電制御部は、複数の需要家1間での通信により、パワーコンディショナ22の出力電圧に勾配をつけ、特定の需要家1に対して余剰電力が供給されるようにする。ここで、余剰電力の供給先となる需要家1は、コミュニティ施設のように、余剰電力を発生した需要家1が含まれる地域で共用されている施設であってもよいし、一般的な戸建住宅であってもよい。また、地域ごとに蓄電設備が設けられている場合には、配電制御部は、余剰電力の供給先を蓄電設備とし、地域内で発生した余剰電力を蓄電設備にまとめて蓄積するようにしてもよい。この場合、各需要家1の蓄電池23は省略されていてもよい。また、配電制御部は、気象サーバなどから取得できる地域の天候情報に基づいて、ある需要家1で発生した余剰電力を、離れた地域の需要家1へ供給することにより、電力の安定化を図ることができる。すなわち、太陽電池20の発電電力は天候の影響を受けて大きく変動するので、たとえ同じ仕様の太陽電池20が使われていても、雨天の地域では晴天の地域に比べて発電電力が小さくなる。そこで、配電制御部は、晴天の地域の需要家1で発生した余剰電力を、雨天の地域の需要家1に供給することにより、複数の地域間で電力の安定化を図ることができる。このように、配電制御部を備える電力制御システム10によれば、需要家1で生じた余剰電力を電力会社に売電する以外にも、需要家1間あるいは地域間での電力の売買が可能になる。実施形態2本実施形態の電力制御システム10は、図5に示すように各需要家1の制御部27に対して売電期間を割り当てるサーバ4が、複数の需要家1からなるバンクごとに1台ずつ設けられている点が実施形態1の電力制御システム10と相違する。サーバ4は、同一バンク内の複数の需要家1に対して売電の機会が均等に与えられるように、各需要家1の制御部27に対して売電期間を割り当てる。サーバ4は、送受信回路部28を介して各需要家1の制御部27と双方向に通信可能に構成されている。つまり、本実施形態では、各制御部27およびサーバ4が通信系のノードを構成する。具体的には、変圧器31の二次側にモデム5が接続され、このモデム5にはケーブルたとえば光ケーブル51を介してサーバ4が接続されている。モデム5は、送受信回路部28から伝送されたPLC信号を通信信号に復調してサーバ4に送信したり、サーバ4から伝送された通信信号をPLC信号に変調して送受信回路部28に送信したりする。サーバ4と制御部27とは互いのアドレスをそれぞれ記憶しており、該アドレスを用いて双方向に通信を行う。本実施形態においては、同一バンク内の複数の需要家1の制御部27は、サーバ4からの指示に従って売電を行うタイミングつまり売電期間の開始タイミングを決定する。サーバ4は、各需要家1の制御部27に売電許可を通信により順次送信することによって、各需要家1に対して売電期間を順次割り当てる。サーバ4が売電許可を送信する順番は、同一バンク内の複数の需要家1に売電の機会が均等に与えられるように予め決められ、サーバ4に記憶されている。売電許可を受けた制御部27は、その時点で売電が可能か否か、つまり余剰電力が発生しているか否かを判断し、売電可能な状態余剰電力ありであれば、許可受諾の信号を売電許可への応答として通信によりサーバ4に返信する。一方、売電許可を受けた制御部27は、売電不可な状態余剰電力なしであれば、許可辞退の信号を売電許可への応答として通信によりサーバ4に返信する。売電許可を出した制御部27から許可辞退の返信があった場合、サーバ4は、次の需要家1の制御部27に対して売電許可を送信し、許可受諾の返信があるまで、各需要家1の制御部27に売電許可を順次送信する。いずれかの需要家1から許可受諾の返信があると、サーバ4は、許可受諾を返信した需要家1に、余剰電力を売電させるための売電期間を設定する。つまり、売電期間は許可受諾の返信があった時点から所定長さの期間となる。ここで、売電期間の長さは一律に決められていてもよいし、一律ではなく、時間帯や曜日や季節などにより異なっていてもよい。売電期間の長さが一律でない場合には、サーバ4は売電許可と併せて売電期間の長さを制御部27に通知する。制御部27は、許可受諾の返信を行った場合、その時点から売電期間に亘り、パワーコンディショナ22の出力電圧を上げて余剰電力の売電を行う。ただし、余剰電力がなくなるなどして売電できない状態になると、制御部27は売電期間内であってもパワーコンディショナ22の出力電圧を下げて売電を中止する。一方、許可辞退の返信を行った場合には、制御部27は、余剰電力の売電を行わない。また、サーバ4はインターネットなどの広域網6に接続されており、同様に広域網6に接続された管理装置7との間で通信可能に構成されている。管理装置7は、広域網6に接続されている複数のサーバ4との間で定期的に情報を授受することにより、たとえばこれら複数のサーバ4から収集した売電の状況等を一元管理する。以下、本実施形態の電力制御システム10の動作例について図6を参照して説明する。ここでは、同一バンク内の需要家11~13に対して、サーバ4が需要家11、需要家12、需要家13の順で売電許可を送信する場合を例に説明する。なお、図6中の斜線部は、制御部27が通信中である時間帯を表している。サーバ4は、図6中の最初の通信期間時刻t1~t2に需要家11の制御部27に対して売電許可を通信により送信する。このとき、需要家11の制御部27は、売電可能な状態余剰電力ありにあるため、許可受諾をサーバ4に返信するとともに、直後の売電期間時刻t2~t3にパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて需要家11から余剰電力の売電を行う。需要家11からの売電を行う売電期間が終了すると、サーバ4は、その直後の通信期間時刻t3~t4に次の需要家12の制御部27に対して売電許可を通信により送信する。このとき、需要家12の制御部27は、売電不可の状態余剰電力なしにあるため、許可辞退をサーバ4に返信する。許可辞退の返信を受けたサーバ4は、同通信期間時刻t3~t4に次の需要家13の制御部27に対して売電許可を通信により送信する。このとき、需要家13の制御部27は、売電可能な状態余剰電力ありにあるため、許可受諾をサーバ4に返信するとともに、直後の売電期間時刻t4~t5にパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて需要家13から余剰電力の売電を行う。需要家13からの売電を行う売電期間が終了すると、サーバ4は、その直後の通信期間時刻t5~t6に次の需要家11の制御部27に対して売電許可を通信により送信する。このとき、需要家11の制御部27は、売電不可余剰電力なしの状態にあるため、許可辞退をサーバ4に返信する。許可辞退の返信を受けたサーバ4は、同通信期間時刻t5~t6に次の需要家12の制御部27に対して売電許可を通信により送信する。このとき、需要家12の制御部27は、売電可能な状態余剰電力ありにあるため、許可受諾をサーバ4に返信するとともに、直後の売電期間時刻t6~t7にパワーコンディショナ22の出力電圧を上げて需要家12から余剰電力の売電を行う。以上説明した構成によれば、同一バンクの複数の需要家変圧器31共通の需要家1には、余剰電力を売電するための売電期間が、サーバ4により所定の長さで区切って順次割り当てられることになる。要するに、同一バンク内の複数の需要家1は、変圧器31との位置関係によらずに、サーバ4からの売電許可を制御部27で受けることにより、余剰電力を売電する機会が与えられることになる。したがって、同一バンクの複数の需要家1にそれぞれ太陽電池20が設置されている場合でも、これら複数の需要家1間で売電の機会にばらつきを生じることなく、これら複数の需要家1に対して売電の機会が均等に与えられることになる。ところで、電力制御システム10は、上述したように複数の需要家1について売電の機会を1軒ずつ与える構成に限らず、サーバ4が、系統電圧を監視し、系統電圧の大きさに応じて同時に売電の機会を与える需要家1の軒数を決定する構成であってもよい。すなわち、系統電圧が高くパワーコンディショナ22の出力上限に近い場合には、複数軒の需要家1が一斉に売電すると、変圧器31の二次側の電圧が上昇して売電できなくなるが、系統電圧が低ければ複数軒の需要家1が一斉に売電することも可能である。この点に着眼し、サーバ4は、系統電圧が低くなる程、同時に売電の機会を与える需要家1の軒数が多くなるように、同時に売電許可を出す需要家1の軒数を系統電圧の大きさに応じて決定してもよい。具体的には、系統電圧が所定範囲たとえば101±6Vの範囲で変動する場合、サーバ4は、図7に示すように系統電圧が上限値ここでは107Vから低くなるに従って、同時に売電許可を出す需要家1の軒数を増やす。この構成によれば、同一バンク内の需要家1であっても、系統電圧が低い時間帯には複数軒ずつ売電の機会が与えられるので、各需要家1に与えられる売電の機会を増やすことができ、売電の効率が向上するという利点がある。その他の構成および機能は実施形態1と同様である。ところで、上記各実施形態では、各需要家1の制御部27あるいは制御部27およびサーバ4が通信系のノードを構成しているので、この通信系を利用することにより、商用電力系統の停電時に太陽電池20の単独運転を確実に防止することができる。すなわち、各需要家1には、上述のように単独運転を防止する保護装置がそれぞれ設けられているものの、同一バンクの複数の需要家1にそれぞれ太陽電池20が設置されている場合、パワーコンディショナ22同士が互いを商用電力系統と誤認する可能性がある。要するに、商用電力系統の停電時、ある需要家1のパワーコンディショナ22が、他の需要家1のパワーコンディショナ22の出力を商用電力系統と誤って認識し、これにより、商用電力系統は停電していない、という誤った判断をする可能性がある。この場合には、インバータ回路は停止しないので、変圧器31の二次側に給電された状態となる。これに対し、上記各実施形態の電力制御システム10では、商用電力系統が停電した場合、同一バンク内の全ての需要家1に対して停電を通知する通知部図示せずを設けることにより、太陽電池20の単独運転を確実に防止することができる。通知部は、各需要家1の制御部27とサーバ4との少なくとも1つに設けられる。制御部27は、通知部から停電の通知を受けると、保護装置に対して商用電力系統の停電を通知することにより、単独運転を防止する。"