"炭素繊維紙で形成された炭素繊維体が複数枚用いられ、前記各炭素繊維体は、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙と、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙に挟まれた波形の面を持つ炭素繊維紙とを備えた空気流通路をもつコルゲート構造となっており、前記複数枚の炭素繊維体のうちの1枚はベース部として用いられ、他の炭素繊維体は、前記ベース部として用いられる炭素繊維体と垂直に接合されてフィン部として用いられ、前記各炭素繊維体は、コルゲート構造の空気流通路がそれぞれ同じ向きとなるように配置され接合されていることを特徴とする放熱器。請求項1記載の放熱器において、前記各炭素繊維体を形成する炭素繊維紙は、繊維の配向が炭素繊維紙の裁断縁部に対して30°~45°の角度範囲のものとなるように裁断されていることを特徴とする放熱器。請求項1または請求項2記載の放熱器において、該放熱器は、前記各炭素繊維体のコルゲート構造の空気流通路が空気の対流方向と平行となるように設置されることを特徴とする放熱器。しかしながら、特許文献1の熱交換装置では、コルゲート構造も含めて全体が樹脂材で形成されているために熱伝導率が悪く、小型の熱源に適用した場合には熱源近傍のみが高温となり、放熱器の端部まで十分に伝熱させることは難しい。なお、特許文献1には、熱伝導率の向上策として樹脂中に炭素繊維を混合することが記されているが、樹脂中に混合させて一体成型するためには、個々の炭素繊維は短くせざるを得ず、炭素繊維の長所である高熱伝導性が樹脂との境界で途切れてしまうという問題があった。また、特許文献2の放熱体202は、コルゲート構造であるものの、その材料がアルミニウムであるため、放熱効率を高めるには、その厚さを厚くする必要があり、重さが重くなり、軽量化に適しないという問題があった。また、特許文献3の放熱器では、膨張黒鉛シートを多数積層させて、一枚板として扱う構成であるため、コルゲート構造と比較して表面積が少なく、熱交換性能と強度柔軟性が劣るという問題があった。本発明は、従来に比べて放熱効率熱伝導性を高め、かつ、軽量化を図ることの可能な放熱器を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、炭素繊維紙で形成された炭素繊維体が複数枚用いられ、前記各炭素繊維体は、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙と、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙に挟まれた波形の面を持つ炭素繊維紙とを備えた空気流通路をもつコルゲート構造となっており、前記複数枚の炭素繊維体のうちの1枚はベース部として用いられ、他の炭素繊維体は、前記ベース部として用いられる炭素繊維体と垂直に接合されてフィン部として用いられ、前記各炭素繊維体は、コルゲート構造の空気流通路がそれぞれ同じ向きとなるように配置され接合されていることを特徴としている。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の放熱器において、前記各炭素繊維体を形成する炭素繊維紙は、繊維の配向が炭素繊維紙の裁断縁部に対して30°~45°の角度範囲のものとなるように裁断されていることを特徴としている。また、請求項3記載の発明は、請求項1または請求項2記載の放熱器において、該放熱器は、前記各炭素繊維体のコルゲート構造の空気流通路が空気の対流方向と平行となるように設置されることを特徴としている。請求項1乃至請求項3記載の発明によれば、炭素繊維紙で形成された炭素繊維体が複数枚用いられ、前記各炭素繊維体は、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙と、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙に挟まれた波形の面を持つ炭素繊維紙とを備えた空気流通路をもつコルゲート構造となっており、前記複数枚の炭素繊維体のうちの1枚はベース部として用いられ、他の炭素繊維体は、前記ベース部として用いられる炭素繊維体と垂直に接合されてフィン部として用いられ、前記各炭素繊維体は、コルゲート構造の空気流通路がそれぞれ同じ向きとなるように配置され接合されているので、従来に比べて放熱効率熱伝導性を著しく高め、かつ、十分な軽量化を図ることができる。特に、請求項2記載の発明によれば、請求項1記載の放熱器において、前記各炭素繊維体を形成する炭素繊維紙は、繊維の配向が炭素繊維紙の裁断縁部に対して30°~45°の角度範囲のものとなるように裁断されているので、実用十分な材料強度を有する放熱器を提供できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本願の発明者は、従来技術の前述した問題点を解決するため、放熱器の構成材料として、強度と柔軟性を併せ持ち、かつ、高熱伝導性を有する炭素繊維に着目し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、この炭素繊維を細切れにすることなく、長尺のまま、縦横に編んで構成された炭素繊維紙を、炭素繊維の配向を揃えて、コルゲート構造となるように接着するによって、1枚の炭素繊維体を形成することを第1の要旨とする。次に、本発明は、このようなコルゲート構造の炭素繊維体を複数枚用いて、T字型またはE字型となるようなヒートシンクを形成することを第2の要旨とする。すなわち、複数枚の炭素繊維体のうちの1枚を熱源搭載用および熱拡散用として用いすなわち、ベース部として用い、他の少なくとも1枚の炭素繊維体を、ベース部として用いられる炭素繊維体の熱源搭載面に垂直となるようにベース部として用いられる炭素繊維体に接着によって接合して、T字型またはE字型となるようなヒートシンクのフィン部として用いることを第2の要旨とする。このとき、前記コルゲート構造の炭素繊維体の各々は、コルゲート構造の空気流通路がヒートシンク全体を抜ける風自然対流あるいは強制対流に対して平行となる向きとなるように配置されるのが好ましい。換言すれば、本発明は、炭素繊維紙で形成された炭素繊維体が複数枚用いられ、前記各炭素繊維体は、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙と、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙に挟まれた波形の面を持つ炭素繊維紙とを備えた空気流通路をもつコルゲート構造となっており、前記複数枚の炭素繊維体のうちの1枚はベース部として用いられ、他の炭素繊維体は、前記ベース部として用いられる炭素繊維体と垂直に接合されてフィン部として用いられ、前記各炭素繊維体は、コルゲート構造の空気流通路がそれぞれ同じ向きとなるように配置され接合されていることを特徴としている。さらに、本発明において、各炭素繊維体を形成する炭素繊維紙は、繊維の配向が炭素繊維紙の裁断縁部に対して30°~45°の角度範囲のものとなるように裁断されているのが、強度の観点から好ましい。また、本発明において、放熱器は、前記各炭素繊維体のコルゲート構造の空気流通路が空気の対流方向自然対流の方向あるいは強制対流の方向と平行となるように設置されるのが好ましい。以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。図4は本発明のコルゲート構造の炭素繊維体の分解斜視図、図5は本発明のコルゲート構造の炭素繊維体を示す図である。図4、図5を参照すると、本発明のコルゲート構造の炭素繊維体1は、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙2、3と、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙2、3に挟まれた波形の面を持つ炭素繊維紙4との、3枚の炭素繊維紙により構成されている。図5において、符号5は、平坦な面を持つ一対の炭素繊維紙2、3と波形の面を持つ炭素繊維紙4との間に形成された空気流通路コルゲート構造の空気流通路である。また、図4のような3枚の炭素繊維紙2、3、4を、図5のようにコルゲート構造の炭素繊維体1として組み立てる仕上げるのには、波形の面を持つ炭素繊維紙4を一対の炭素繊維紙2、3で上下から挟み込むように熱伝導接着剤図示せずで貼り合わせるのが好ましい。ここで、各炭素繊維紙2、3、4には、カーボライト商品名やトレカ商品名、パイロフィル商品名等、市販されているものを適宜用いることができるが、高熱伝導の観点から、繊維方向の熱伝導率が500W/mK以上のものを用いることが望ましい。後述の実施例では、繊維方向の熱伝導率が800W/mK、厚さが200μmの炭素繊維紙を用いた。また、コルゲート構造の炭素繊維体1を構成する3枚の炭素繊維紙2、3、4は、少なくとも3枚の炭素繊維紙2、3、4の炭素繊維の配向がそれぞれ統一されているのが良い。材料強度の観点からは、各炭素繊維紙2、3、4は、図6に示すように、繊維の配向Dが炭素繊維紙の裁断縁部炭素繊維紙の外側の一辺EGに対して30°~45°程度の角度範囲θのものとなるように裁断されているのが好ましい。図4には、各炭素繊維紙2、3、4の最適な繊維の配向方向Dが示されているまた、熱伝導接着剤には、シリコーンRTVゴム商品名等、種々のものを用いることができる。熱伝導接着剤としては、熱伝導率が2W/mK以上のものが好適である。また、図5を参照すると、炭素繊維体1の厚さTは例えば3mm程度であり、炭素繊維体1のコルゲート構造のピッチ波形のピッチPは例えば5,2mm程度である。また、図7、図8は本発明の放熱器の構成例を示す斜視図、上面図である。図7、図8を参照すると、本発明の放熱器は、上記のような炭素繊維紙で形成された炭素繊維体1が複数枚用いられ、複数枚の炭素繊維体1のうちの1枚はベース部1aとして用いられ、他の炭素繊維体は、ベース部として用いられる炭素繊維体1aと垂直に接合されてフィン部1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hとして用いられ、各炭素繊維体1a,1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hは、コルゲート構造の空気流通路5がそれぞれ同じ向きとなるように配置され接合されている。なお、各炭素繊維体1a,1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hの接合にも、前述した熱伝導接着剤を用いることができる。また、ベース部として用いられる炭素繊維体1aとフィン部として用いられる炭素繊維体1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hとの接合は、図7、図8に符号MTで示す箇所のようにすなわち、炭素繊維体1aと炭素繊維体1cとの接合箇所のように、炭素繊維体1aの波形の面を持つ炭素繊維紙4がフィン部側の炭素繊維紙3と接する位置に、フィン部として用いられる各炭素繊維体1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hの波形の面を持つ炭素繊維紙4が接合されるのが好ましい。すなわち、図7、図8の例では、この接合条件を満たしている炭素繊維体は1cであり、他の炭素繊維体1b,1d,1e,1f,1g,1hは、上記接合条件からずれた位置において炭素繊維体1aと接合している場合が示されているが、他の炭素繊維体1b,1d,1e,1f,1g,1hについても、炭素繊維体1aの波形の面を持つ炭素繊維紙4がフィン部側の炭素繊維紙3と接する位置に、他の炭素繊維体1b,1d,1e,1f,1g,1hの波形の面を持つ炭素繊維紙4が接合されるのが好ましい。また、本発明の放熱器は、図7に示すように、各炭素繊維体1a,1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hの縦方向Yコルゲート構造の空気流通路5の空気流通方向が、地面や床面に対して鉛直方向重力の方向Zとなるように、設置されて使用されるのが好ましい。すなわち、各炭素繊維体1a,1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hの縦方向Yコルゲート構造の空気流通路5の空気流通方向が、地面や床面に対して鉛直方向重力の方向Zとなるように設置されるときには、コルゲート構造の空気流通路5の向きY=Zが空気の対流方向ファンなどを使用しないときには、自然対流の方向と平行となり、ベース部、フィン部の両方について、コルゲート構造の空気流通路5における空気の対流によって放熱効率を著しく高めることができる。実施例本願の発明者は、発熱源として、例えば照明用途の高出力LED1mm角のチップサイズ、5mm角のLEDパッケージに適用するヒートシンクを想定し、図9に示すように、ベース部として用いられる炭素繊維体1aを縦方向Yの長さが50mm、横方向Xの長さが60mmのサイズで、また、フィン部として用いられる各炭素繊維体1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hを高さHが30mmとなるようなヒートシンク放熱器を、本発明の実施例として作製した。本発明の実施例のヒートシンク放熱器の作製は、具体的には、次のようにしてなされた。すなわち、まず、炭素繊維紙を次のように切り出した。A片:50mm×60mm2枚B片:50mm×80mm1枚C片:50mm×30mm14枚D片:50mm×40mm7枚次いで、図4に示すように、B片を長さ80mmの辺が波形断面波形の高さLが2.6mmになるように曲げた後に、1枚のB片を2枚のA片で上下から挟み込むように熱伝導接着剤で貼り合わせ、図5に示すような、仕上がり寸法:縦50mm×横60mm×厚さ3mmのコルゲート構造の炭素繊維体11aを作製した。同様に、C片2枚に対しD片1枚長さ40mmの辺を波形にしたとなるような組み合わせで、合計7組の仕上がり寸法:縦50mm×横30mm×厚さ3mmのコルゲート構造の炭素繊維体11b,1c,1d,1e,1f,1g,1hを作製した。このとき、ABCD両者のコルゲート構造内部はそれぞれ縦方向Yに空間が貫通しているすなわち、それぞれ縦方向Yにコルゲート構造の空気流通路5が貫通している。そして、ABから成るコルゲート構造の炭素繊維体11aをベース部とし、CDから成るコルゲート構造の炭素繊維体11b,1c,1d,1e,1f,1g,1hがフィン部となるようなヒートシンク構造、すなわち図7、図8に示すようなベース部が縦50mm×横60mmで、フィン部の高さHが30mmとなるようなヒートシンク構造を熱伝導性接着剤によって形成した。各コルゲート構造の炭素繊維体1a,1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hの空間コルゲート構造の空気流通路5が貫通している方向は、縦方向Yで同一である。比較例本発明の実施例のヒートシンク放熱器と比較するため、比較例となるヒートシンク放熱器を準備した。図10は比較例となるヒートシンク放熱器を示す図である。比較例となるヒートシンク放熱器は、本発明の実施例のヒートシンク放熱器と同じ外形寸法を持つ、一般的な従来技術である黒アルマイト加工ヒートシンクである。すなわち、比較例となるヒートシンク放熱器では、アルミニウム材にA6063熱伝導率200W/mKを用い、ベース部51aの寸法は縦50mm×横60mm×厚さ3mm、フィン部51b,51c,51d,51e,51f,51g,51hの高さHは30mmと、本発明の実施例のヒートシンク放熱器と同じ外形寸法となっている。また、フィン部51b,51c,51d,51e,51f,51g,51hの厚さは1mmとし、表面は黒アルマイト加工放射率0.9が施してある。検証実験上記のように準備した本発明の実施例のヒートシンク放熱器と比較例となるヒートシンク放熱器のそれぞれについて、ベース部1a、51aの中央に発熱源となる5mm角のLEDパッケージ10配線は図示せずを搭載し図9、図10を参照、ヒートシンクの縦方向Yが地面や床面に対して鉛直方向重力の方向Zとなるように、熱伝導が無視できる糸図示せずで、空中に吊り下げた。この状態でLEDパッケージ10に5Wの電力を印加し、自然空冷状態での放熱能力を比較した。その結果は、LEDパッケージ10の温度が実施例:58.2°C比較例:59.1°Cとなり、実施例の方が良好であった。また、ヒートシンク単体としての重量は実施例:14.4g比重1.8比較例:52.6g比重2.7となり、実施例の方が十分な軽量化を図ることができた。これは、本発明の実施例のヒートシンク放熱器では、空気流通路5を有するコルゲート構造を用いたことで、フィン内部にも風が通り抜け、実効的な熱交換面積が拡大したためと考えられる。また、アルミニウムに比べて炭素繊維紙は軽いため、比較例に比べて3分の1程度と十分な軽量化を図ることができた。このように、本発明によれば、高熱伝導性を持つ炭素繊維の特長を生かして、LEDのような小型の熱源に適応した、軽量な放熱器ヒートシンクを提供することができる。すなわち、LEDのような小型の熱源から効率良く放熱するためには、熱を拡散させる部分と、熱を空気に逃がす部分の、計2つの機能部分が必要である。さらに、全体を同一の高熱伝導材料で構成し、単一の容易な工法で、かつ実用十分な強度で柔軟性を併せ持つ作製できることが、量産性を考慮すると大変好適である。本発明は、このような条件を兼ね備えている。なお、本発明の放熱器は、図11に示すように、例えば図7の構成において、さらにファン7を設け、ファン7による風によって空気の強制対流を生じさせることもできる。この場合、ファン7による風の向きをコルゲート構造の空気流通路5の向き縦方向Yとすることで、空気の強制対流によって放熱効率をより一層高めることができる。また、本発明の放熱器ヒートシンクについて、その大きさを任意所望のサイズにし、また、その全体形状を任意所望のものにすることが可能である。例えば、上述の例では、フィン部1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hは矩形形状のものとなっているが、フィン部1b,1c,1d,1e,1f,1g,1hを使用用途、使用場所などに合わせて、例えば図12に示すような台形形状や図13に示すような三角形形状などにすることもできる。また、ベース部1aについても、上述の例では矩形形状のものとなっているが、使用用途、使用場所などに合わせて、例えば楕円形状などにすることもできる。また、上述の例では、発熱源がLEDであるとしたが、発熱源がLED以外の場合にも、本発明の放熱器ヒートシンクを用いて、放熱を行うことができる。"