"先端側へフード部を突出させた形態の第1ハウジングと、前記第1ハウジングに取り付けられて先端のタブを前記フード部で包囲された雄形の第1端子金具と、ブロック状の端子収容部と、先端側へ突出して前記端子収容部を包囲する筒状嵌合部とを有する第2ハウジングと、前記端子収容部内に収容された雌形の第2端子金具とを備え、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合して、前記端子収容部と前記筒状嵌合部の間に前記フード部が嵌入した状態では、前記筒状嵌合部の内周面と前記フード部の外周面のうち少なくとも一方に形成した突部により前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合方向と交差する方向への相対変位が規制されるようになっているコネクタにおいて、前記第1ハウジングには、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態で前記筒状嵌合部に全周に亘って外嵌することで、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの相対変位を規制する筒状規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。前記端子収容部の外面には、嵌合方向と交差する方向へ弾性変位可能であって、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングを嵌合状態にロックするためのロックアームが設けられ、前記筒状嵌合部には、前記ロックアームの弾性変位を許容する開口部が形成されており、前記筒状規制部の形成領域は、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態で前記開口部と前記ロックアームが干渉しない範囲とされていることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合方向における前記筒状規制部の形成領域は、全周に亘り、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態において前記筒状嵌合部の先端部と対向する範囲のみとされていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のコネクタ。前記フード部の外周面には、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングを嵌合状態にロックするためのロック突起が形成され、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態では、前記筒状嵌合部の先端部が、前記ロック突起よりも基端側に位置するようになっているものであって、前記フード部の外周面には、前記ロック突起の近傍から突出して前記筒状嵌合部の内周面に当接される支持部が形成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコネクタ。この種のコネクタでは、振動を受けたハウジングのガタ詰め手段として、筒状嵌合部の内周に形成した突部を、フード部の外周に押し付ける構造がとられている。このガタ詰め手段により、ハウジング同士が嵌合方向と交差する方向へ相対変位するのを規制し、ひいては、端子金具間における微摺動摩耗を防止する対策がとられている。しかし、筒状嵌合部が高温によって外周側へ逃げるように変形した場合、ガタ詰め機能が十分に発揮されなくなることが懸念される。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジング間のガタ付きを確実に防止することを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、先端側へフード部を突出させた形態の第1ハウジングと、前記第1ハウジングに取り付けられて先端のタブを前記フード部で包囲された雄形の第1端子金具と、ブロック状の端子収容部と、先端側へ突出して前記端子収容部を包囲する筒状嵌合部とを有する第2ハウジングと、前記端子収容部内に収容された雌形の第2端子金具とを備え、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合して、前記端子収容部と前記筒状嵌合部の間に前記フード部が嵌入した状態では、前記筒状嵌合部の内周面と前記フード部の外周面のうち少なくとも一方に形成した突部により前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合方向と交差する方向への相対変位が規制されるようになっているコネクタにおいて、前記第1ハウジングには、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態で前記筒状嵌合部に全周に亘って外嵌することで、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの相対変位を規制する筒状規制部が形成されているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記端子収容部の外面には、嵌合方向と交差する方向へ弾性変位可能であって、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングを嵌合状態にロックするためのロックアームが設けられ、前記筒状嵌合部には、前記ロックアームの弾性変位を許容する開口部が形成されており、前記筒状規制部の形成領域は、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態で前記開口部と前記ロックアームが干渉しない範囲とされているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングの嵌合方向における前記筒状規制部の形成領域は、全周に亘り、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態において前記筒状嵌合部の先端部と対向する範囲のみとされているところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のものにおいて、前記フード部の外周面には、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングを嵌合状態にロックするためのロック突起が形成され、前記第1ハウジングと前記第2ハウジングが嵌合した状態では、前記筒状嵌合部の先端部が、前記ロック突起よりも基端側に位置するようになっているものであって、前記フード部の外周面には、前記ロック突起の近傍から突出して前記筒状嵌合部の内周面に当接される支持部が形成されているところに特徴を有する。<請求項1の発明>第1ハウジングと第2ハウジングを嵌合すると、筒状規制部が筒状嵌合部に外嵌するので、筒状嵌合部が外周側へ逃げるように変形することが規制される。これにより、筒状嵌合部の外周側へ逃げるように変形することに起因するハウジング間のガタ付きを防止することができる。<請求項2の発明>筒状規制部の形成領域が、ロックアームと重なる範囲を含む場合、ロックアームの弾性変位を許容するための撓み空間を筒状規制部の内側に確保しなければならないため、筒状規制部が大型化する。そこで、本発明は、筒状規制部の形成領域は、ロックアームの弾性変位を許容するための開口部と干渉しない範囲とした。これにより、筒状規制部の内側にロックアームの撓み空間を確保せずに済むので、筒状規制部を小型化することができる。<請求項3の発明>両ハウジングを嵌合する過程において、筒状規制部と筒状嵌合部が摺接を開始するのは、嵌合が完了する直前である。したがって、筒状規制部と筒状嵌合部の摺接に起因する嵌合抵抗が低減され、作業性に優れている。<請求項4の発明>筒状嵌合部の先端部がロック突起よりも基端側に位置する形態の場合、筒状嵌合部の内面面とフード部の外面面との間に、少なくともロック突起の突出寸法分の空間が空くため、ハウジング間で大きなガタ付きを生じることが懸念される。その点、本発明は、フード部の外周面に、ロック突起の近傍から突出して筒状嵌合部の内周面に当接する支持部を形成したので、ハウジング間のガタ付きを確実に防止できる。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図8を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに先端同士を対向させて突き合わせて嵌合される第1ハウジング10と第2ハウジング30とを備えて構成されている。以下の説明において、両ハウジング10,30の嵌合方向と平行な方向と、前後方向を同義で用いる。また、各ハウジング10,30において、前側と先端側を同義で用い、後側と基端側を同義で用いる。第1ハウジング10は、耐熱性に優れた合成樹脂材料からなり、自動車のエンジンルーム内に設けた補機図示省略に一体に形成されている。図1~3に示すように、第1ハウジング10は、端子保持部11と、端子保持部11の前面から先端側へ突出する筒状のフード部12と、端子保持部11の前面のうちフード部12よりも外周側フード部12を包囲する領域から先端側へ突出する筒状規制部13とを一体に形成して構成されている。端子保持部11には、雄形の第1端子金具14が取り付けられ、第1端子金具14の先端のタブ15がフード部12に包囲されている。図5に示すように、フード部12を構成する下面壁16の外面には、その幅方向中央位置において下方へ突出する第1突部17が形成されている。フード部12を構成する左右両側面壁18の外面にも、外側方へ突出する第1突部17が形成されている。左右両側面壁18の外面には一対のガイドリブ19が形成され、ガイドリブ19の上面にも、上方へ突出する第1突部17が形成されている。図5,6に示すように、フード部12を構成する上面壁20の外面上面には、その幅方向中央位置において上方へ突出するロック突起21が形成されている。ロック突起21は、後述するロックアーム39と協動して両ハウジング10,30を嵌合状態にロックするものである。図1,2に示すように、ロック突起21の前面は、両ハウジング10,30の嵌合方向に対して傾斜したガイド斜面22となっており、ロック突起21の後面は、両ハウジング10,30の嵌合方向に対して略直角な係止面23となっている。図5,6に示すように、上面壁20には、幅方向においてロック突起21を両側から挟むように位置する左右一対の支持部24が形成されている。支持部24は、上方へリブ状に突出しており、ロック突起21の近傍に配置されている。支持部24の上面はロック突起21の上面よりも少し上方に位置する。また、前後方向における支持部24の形成領域は、フード部12の前端から後端に至る全領域であり、換言すると、ロック突起21よりも前方先端側からロック突起21よりも後方基端側の位置に亘っている。図4,5に示すように、筒状規制部13は、フード部12と同じく、全周に亘って切れ目なく連なっている。筒状規制部13の内周形状は、フード部12の外周形状と概ね同じ形状とされている。図1,2,6に示すように、筒状規制部13の前方への突出寸法は、フード部12よりも小さい。即ち、筒状規制部13の前端は、ロック突起21の後端よりも更に後方に位置している。この筒状規制部13の前端の位置は、全周に亘って同じである。第2ハウジング30は、第1ハウジング10よりも耐熱性の低い合成樹脂材料からなり、ワイヤーハーネス図示省略の端末部に接続されている。図1,3に示すように、第2ハウジング30は、リヤ部材とフロント部材を組付けて構成されたブロック状の端子収容部31と、端子収容部31を包囲する形態の筒状嵌合部32とを備えて構成されている。端子収容部31内には、雌形の第2端子金具33が収容されている。図1,3に示すように、端子収容部31の外周後端部には筒状嵌合部32の後端部が連なっていて、筒状嵌合部32が前方へ突出した形態となっている。端子収容部31の外周面と筒状嵌合部32の内周面との間には、前方へ開口する筒状の嵌合空間34が形成されている。図7に示すように、筒状嵌合部32を構成する下壁部35の内面には、その幅方向中央位置において上方へ突出する第2突部36が形成されている。筒状嵌合部32を構成する左右両側壁部37の内面にも、内側方へ突出する第2突部36が形成されている。左右両側壁部37には、その内面側を凹ませた形態の一対のガイド溝38が形成され、ガイド溝38の上面にも、下方へ突出する第2突部36が形成されている。図1,3,7,8に示すように、第2ハウジング30には、ロック突起21と協動して両ハウジング10,30を嵌合状態にロックするためのロックアーム39が形成されている。図1,3に示すように、ロックアーム39は、前後方向に延びるアーム部40と、アーム部40の長さ方向における略中央位置から下方へ延びて端子収容部31の上面に連なる脚部41とを備えて構成されている。かかるロックアーム39は、常には、図1,3に示すように、アーム部40を前後方向に向けたロック姿勢に保持されているが、脚部41を支点として、前端側を端子収容部31の外面から離間するように上方両ハウジング10,30の嵌合方向と交差する方向へ変位させる解除姿勢へシーソー状に弾性変位し得るようになっている。ロックアーム39の前端部には、上下方向ロックアーム39の弾性変位方向と略平行な方向に貫通するロック孔42が形成されている。図1,3,8に示すように、筒状嵌合部32を構成する上壁部43には、ロックアーム39が解除姿勢へ弾性変位するのを許容するための開口部44が形成されている。前後方向における開口部44の開口領域は、第2ハウジング30の後端から、ロックアーム39の前端よりも少し前方の範囲に亘って開口している。また、幅方向左右方向における開口部44の開口領域は、図8に示すように、ロックアーム39の平面領域の全体を含む範囲となっている。したがって、上壁部43のうち幅方向において開口部44と対応する領域には、先端部43Fのみが残っている。この先端部43Fは、上壁部43のうち開口部44の左右両側方の部分をその前端部において橋渡し状に連結した形態である。図1,3に示すように、ロックアーム39がロック姿勢にあるときに、アーム部40の上面は上壁部43の下面よりも上方に位置し、上下方向においてアーム部40の一部が開口部44内に収容されている。この開口部44により、ロックアーム39は、上壁部43の上面よりも更に上方へ突出するように上方へ弾性変位して解除姿勢をとることができる。このように、上壁部43の厚さ領域の少なくとも一部が、ロックアーム39を配置するための配置スペース及びロックアーム39弾性変位を許容する撓み空間となっている。次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング10,30を嵌合する際には、その先端前端部同士を突き合わせた状態で接近させ、フード部12を嵌合空間34内に進入させる。このとき、ロック突起21は、筒状嵌合部32の上壁部43の先端部43F前端部と干渉せずに、ロックアーム39の前端部に当接する。これ以降は、両ハウジング10,30の嵌合が進むのに伴い、ガイド斜面22の傾斜により、ロックアーム39がロック突起21に乗り上がるようにして解除姿勢へ弾性変位する。そして、両ハウジング10,30が正規の嵌合状態に至ると、ロックアーム39がロック姿勢へ弾性復帰してロック孔42がロック突起21に嵌合する。そして、ロック孔42の先端側の孔縁と係止面23との係止により、嵌合された両ハウジング10,30が、離脱を規制された状態にロックされる。両ハウジング10,30が嵌合された状態では、第1端子金具14と第2端子金具33が接続される。また、フード部12の外面の複数の第1突部17が、夫々、筒状嵌合部32の内面の対応する第2突部36に当接し、この第1突部17と第2突部36との当接により、両ハウジング10,30が嵌合方向と交差する方向上下左右方向への相対変位を規制され、ガタ詰め状態となる。また、両ハウジング10,30が嵌合した状態では、筒状規制部13が、筒状嵌合部32の先端部43Fに対し全周に亘って外嵌する。このように筒状嵌合部32の外周を筒状規制部13で包囲したことにより、筒状嵌合部32がフード部12の外周面から逃げるように径方向外側へ拡がるように変形するのが防止される。したがって、筒状嵌合部32の第2突部36とフード部12の第1突部17との当接状態が保持され、両突部17,36による両ハウジング10,30のガタ詰め防止機能が維持される。このように本実施形態によれば、筒状嵌合部32が外周側へ逃げるように変形することに起因する両ハウジング10,30間のガタ付きを防止することができる。また、本実施形態では、端子収容部31の外面に、両ハウジング10,30の嵌合方向と交差する方向へ弾性変位可能なロックアーム39が設けられ、筒状嵌合部32の上壁部43に、ロックアーム39の弾性変位を許容する開口部44が形成されている。このような形態において、もし、筒状規制部の形成領域が、ロックアームと重なる範囲を含む場合つまり、筒状規制部がロックアームの少なくとも一部を覆うような形態である場合、ロックアームの弾性変位を許容するための撓み空間を筒状規制部の内側に確保しなければならないので、筒状規制部13が大型化することになる。そこで本実施形態では、両ハウジング10,30が嵌合した状態における筒状規制部13の形成領域を、ロックアーム39の弾性撓みを許容するための開口部44と干渉しない範囲とした。具体的には、前後方向において、筒状規制部13の先端の位置を開口部44の先端縁とほぼ同じ位置とし、筒状規制部13の全体が、ロックアーム39の前方に退避した位置に配置されるようにした。この構成によれば、筒状規制部13の内側下方にロックアーム39の撓み空間を確保せずに済むので、筒状規制部13を小型化することができる。また、両ハウジング10,30の嵌合方向における筒状規制部13の形成領域は、全周に亘り、両ハウジング10,30の嵌合状態において筒状嵌合部32の先端部43Fと対向する範囲のみとされている。この構成は、上記したように筒状規制部13の形成領域をロックアーム39から外れた範囲として、筒状規制部13の内側にロックアーム39の撓み空間を確保せずに済むようにするという技術的意義の他に、次のような技術的意義を有する。筒状規制部13の形成領域を筒状嵌合部32の先端部43Fのみと対応する範囲に限定しておけば、両ハウジング10,30を嵌合する過程において、筒状規制部13と筒状嵌合部32が摺接を開始するのは、嵌合が完了する直前となる。したがって、筒状規制部13と筒状嵌合部32の摺接に起因する嵌合抵抗が低減され、作業性に優れている。また、本実施形態では、フード部12の外周面に、両ハウジング10,30を嵌合状態にロックするためのロック突起21が形成され、両ハウジング10,30が嵌合した状態では、筒状嵌合部32の先端部43Fが、ロック突起21よりも基端側に位置するようになっている。このような形態の場合、筒状嵌合部32の先端部43Fがロック突起21と干渉しないようにロック突起21よりも高い位置、即ちフード部12の上面壁20の上面よりも高い位置に配置される。そのため、筒状嵌合部32の先端部43Fの内面下面と、上面壁20の外面上面との間に、少なくともロック突起21の突出寸法分の空間が空くことになり、両ハウジング10,30間で大きなガタ付きを生じることが懸念される。この点に鑑み、本実施形態は、フード部12の外周面に、ロック突起21の近傍から突出して筒状嵌合部32の内周面に当接する支持部24を形成した。この構成によれば、フード部12の外面から浮いた筒状嵌合部32の先端部43Fを、支持部24と筒状規制部13との間で径方向に挟むことができるので、両ハウジング10,30間のガタ付きを確実に防止できる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、筒状規制部の形成領域を、ロックアームの弾性変位を許容するための撓み空間から外れた範囲としたが、これに限らず、筒状規制部の形成領域がロックアームと重なる範囲を含むようにして、筒状規制部の内側にロックアームの撓み空間を確保してもよい。2上記実施形態では、フード部の外周面に、両ハウジングを嵌合状態にロックする手段としてロック突起を形成したが、これに限らず、両ハウジングを嵌合状態にロックする手段は、段差状のロック部でもよく、溝状のロック部でもよい。3上記実施形態では、筒状規制部の形成領域を、全周に亘って筒状嵌合部の先端部と対向する範囲のみに限定したが、これに限らず、筒状規制部の形成領域を筒状嵌合部の先端部と対向する範囲だけに限定するのは、周方向においてロックアームと対応する領域だけとし、それ以外の領域は、両ハウジングの嵌合方向において筒状嵌合部の広い範囲に亘って対向するようにしてもよい。4上記実施形態では、両ハウジング間をガタ詰めするための突部を、フード部の外周面と筒状嵌合部の内周面の両方に形成したが、これに限らず、突部は、フード部の外周面のみに形成してもよく、筒状嵌合部の内周面のみに形成してもよい。5上記実施形態では、第1ハウジングが自動車のエンジンルーム内に設けた補機に一体に形成されている場合について説明したが、本発明は、第1ハウジングが補機とは別体のものである場合にも適用できる。"