多孔質状の担体に触媒金属塩水溶液を接触させ、前記担体の表面に触媒金属を担持させる方法において、触媒金属塩水溶液を接触させる前に、液状の疎水性有機化合物を担体に含浸させ、含浸させた担体を乾燥して担体表面の疎水性有機化合物を揮発させた後、触媒金属塩水溶液に担体を接触させる工程と、その後担体表面の触媒金属塩に還元剤を接触させ、触媒金属塩を還元して不溶化処理する工程と、を含み、触媒成分を担体表面から50μm以上500μm以下の深さに担持させることを特徴とする担体の表面に触媒金属を担持させる方法。含浸させる疎水性有機化合物の量は、担体の吸油量の50質量~100質量であり、含浸させた疎水性有機化合物のうち、10質量~75質量を乾燥により揮発させる請求項1記載の担体の表面に触媒金属を担持させる方法。液状の疎水性有機化合物は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレン、酢酸エチルの少なくとも1種類以上を含む請求項1又は請求項2に記載の担体の表面に触媒金属を担持させる方法。担体が酸化物系セラミックである請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の担体の表面に触媒金属を担持させる方法。担体の形状が球状、棒状、円柱状、中空円柱状の何れかである請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の担体の表面に触媒金属を担持させる方法。上記のように、触媒成分の担体への担持状態は、製造コストや触媒活性に影響する。そして、上記従来技術における問題点を鑑みると、触媒成分の担持状態担持深さや触媒成分の拡散の有無のコントロールが可能であることが求められる。本発明は、この課題を解決し、触媒活性の高い担持触媒を製造するより簡便な方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明者等は、触媒成分の最適な担持状態及びそのコントロール手段について鋭意検討を行った。その結果、以下の2点の改良点を想定した。第1に、触媒成分の担持深さに関しては、それが深すぎることは好ましくないことは勿論であるが、単に表面担体の最表面に担持すれば良いというわけでもなく、ある程度の深さを設定することが好ましいことである。これは、最表面に触媒成分を担持した触媒は、使用過程における触媒同士の接触による摩耗が生じることがあり、触媒成分のロスが懸念されることによる。そして、本発明者等が好ましいと規定する担持深さとして50μm以上500μm以下更に好ましくは70μm以上300μm以下を設定し、担持深さの制御を重要視した。第2の改良点は、触媒成分の濃度勾配の解消である。これは、上記の特許文献3において見られた現象であるが、触媒成分が担持された担体表面領域と担持されていない内部領域との境界において、触媒成分濃度が低い中間的な領域が存在する。このような中間領域は、触媒反応への寄与度が低いといえるが、これが生じるのは、最初に担体に水氷を充填した後に、触媒成分の水溶液を含浸させたときに境界部分の氷が溶け水溶液を希釈するために生じるものと考えられる。そこで、担持状態の好ましい形態としては、触媒成分有無のコントラストが明確な状態にすることが好ましいといえる。本発明者等は、上記の改良点を基準とし検討を行い、その結果、触媒金属塩の接触前に、予め担体に液状の疎水性有機化合物を含浸させて担体内部へ拡散させ、次に担体表面の疎水性有機化合物のみを揮発させた後、触媒金属塩水溶液親水性に担体を接触させる方法を見出した。この疎水性有機化合物の適用は、疎水性と親水性の関係により、触媒成分が担体内部へ拡散するのを防止可能であり、また、触媒成分の有無のコントラストを明確な状態にすることができる。また、その揮発性を活かすことで担持深さの制御を容易とすることができると考えた。すなわち本発明は、多孔質状の担体に触媒金属塩水溶液を接触させ、前記担体の表面に触媒金属を担持させる方法において、触媒金属塩水溶液を接触させる前に、液状の疎水性有機化合物を担体に含浸させ、含浸させた担体を乾燥して担体表面の疎水性有機化合物を揮発させた後、触媒金属塩水溶液に担体を接触させる工程と、その後担体表面の触媒金属塩に還元剤を接触させ、触媒金属塩を還元して不溶化処理する工程とを含み、触媒成分を担体表面から50μm以上500μm以下の深さに担持させることを特徴とする担体の表面に触媒金属を担持させる方法である。本発明に係る多孔質状の担体の表面に触媒金属を担持させる方法について、その特徴を詳細に説明する。本発明の特徴は、大きくは2つの工程に分けることができる。1つめは、触媒金属を担体へ接触させる前の準備をするためのものであり、疎水性有機化合物を液状状態で多孔質状の担体に含浸させる工程と、乾燥により担体表面の疎水性有機化合物を揮発させる工程である。そして2つめは、触媒金属を担体表面へ担持するためのものであり、1つめの工程に続き、触媒金属塩水溶液に担体を接触させる工程と、担体表面の触媒金属塩を還元する工程である。ここでまず、多孔質状の担体に所定の化合物を含浸させるのは、予め担体内部の空隙を埋めることで担体内部に触媒金属が拡散することを防止するためであり、担体に触媒金属を接触させる前に行う。この際、担体に含浸させる化合物は、液状の疎水性有機化合物である。液状であれば、特別な設備を設けずとも、常温15~45°C常圧条件下にて担体に含浸させることができるからである。そして、疎水性の有機化合物を使用することにより、親水性の触媒金属塩水溶液が担体内部に拡散することを防止することが容易となる。このような観点からすれば、液状の疎水性有機化合物は、分子量が70~200であることが好ましい。分子量が当該範囲内にあれば、常温15~45°C常圧条件下で疎水性有機化合物が気体や固体にならず、液状を保持するため、担体に含浸可能となるからである。ここで、分子量が200を越える疎水性有機化合物であっても、液状であれば担体に含浸可能であるが、分子量があまりに大きいと担体内部へ含浸するのに時間がかかりすぎてしまう。そこで、含浸効率を考慮すれば、分子量の上限は200程度であることが好ましい。そして、疎水性有機化合物の25°Cにおける蒸気圧は、1.0mmHg~520mmHgであることが好ましい。触媒を担体の表面に効果的に担持させるためには、疎水性有機化合物の揮発特性を考慮する必要がある。そこで、揮発特性の目安として、疎水性有機化合物の蒸気圧を限定することにより、揮発し易いものや揮発し難いものを除外することが好ましい。例えば、揮発し易い疎水性有機化合物を用いると、触媒が担体表面のみならず、触媒活性を発揮し得ない担体内部にまで浸透してしまうこととなる。また、揮発し難い疎水性有機化合物を用いると、乾燥により担体表面の疎水性有機化合物を揮発させるのに時間がかかってしまうだけでなく、触媒担持後も担体内部に疎水性有機化合物が残存してしまい、後々不具合が発生するおそれがある。これらの不具合の発生を避け、触媒を担体表面に効果的に担持させるためには、蒸気圧が上記範囲内であることが好ましい。また、疎水性有機化合物の沸点は、35°C~180°Cであることが好ましい。担体に接触させる際、疎水性有機化合物が沸騰していると、取り扱いが困難になるからであり、また、上記で蒸気圧を限定する理由と同様に、揮発特性を考慮する必要があるからである。沸点が上記範囲内であれば、触媒を担体表面に効果的に担持させることができる。更に、疎水性有機化合物は、水への溶解度が0g/100ml~10g/100mlであることが好ましい。水への溶解度が高いと、触媒金属塩水溶液が有機化合物に溶解してしまい、担体内部に触媒成分が浸透してしまうこととなるからである。本発明において、水への溶解度が上記範囲内の疎水性有機化合物であれば、触媒を担体表面に効果的に担持させることができる。疎水性有機化合物の具体的な内容としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレン、酢酸エチルの少なくとも1種類以上を含むものが、上記分子量や蒸気圧、沸点、水への溶解度といった条件を満たす液状の疎水性有機化合物に該当する。そして、担持深さのコントロール性を考慮する場合、上記有機化合物の中で特に好ましいのは、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、酢酸エチルである。ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチルは沸点が低く、さらに蒸気圧が高いことから揮発速度が適度に速いため、300μm前後の担持深さの制御がしやすい。オクタンは前者より揮発速度が若干遅いため、150μm前後の担持深さに適している。キシレン、トルエンはさらに揮発速度が遅いため、100μm前後の浅く緻密な担持深さ制御が可能である。このように薬液を使い分けることで、担持深さの設計が可能となる。尚、キシレン、トルエンを300μm以上の担持深さのために使用しても良いが、揮発速度が緩やかな為、場所により揮発し易さに相違が生じ、担持深さに若干のムラが生じるおそれがあるため、担持深さに応じて有機化合物を使い分けた方が好ましい。担体に疎水性有機化合物を含浸させる方法としては、当該疎水性有機化合物の入った容器に担体を浸漬させる方法や、スプレー噴霧する方法等がある。含浸させる疎水性有機化合物の量は、担体の吸油量の50質量~100質量であることが好ましく、80質量程度を目安とすれば、担体内部に触媒金属が拡散することを防止するために十分な疎水性有機化合物を含浸させることが出来る。例えば、疎水性有機化合物の入った容器に担体を浸漬させる方法であれば、2時間程度浸漬することにより吸油量の80質量以上の液体を含浸させることが出来る。ここで、本発明でいう吸油量とは、疎水性有機化合物を絶乾状態の担体に含浸させて飽和状態になったときの担体質量と、絶乾状態の担体質量との差である。吸油量をこのように定義することで、疎水性有機化合物が担体中にどれだけ含浸したか、その割合を算出することが出来る。例えば、担体に含浸した疎水性有機化合物の量が、吸油量の100質量の場合とは、絶乾状態の担体の空隙の全てに、疎水性有機化合物が浸透して飽和状態となっている場合をいう。担体に疎水性有機化合物を十分に含浸させた後は、含浸させた担体を乾燥して担体表面の疎水性有機化合物を揮発させる工程へ移る。担体を乾燥させると、担体内部の疎水性有機化合物は、外気と接触している担体表面から優先的に揮発する。この性質を利用して、当工程では、乾燥条件を調節することにより、触媒金属の担持層厚を制御することが可能となる。担体を乾燥する方法は、担体表面の疎水性有機化合物を揮発させることの出来るものであれば、どのような方法でも取り得る。例えば、常温15~45°C常圧条件下や加熱条件下にて、担体を所定時間静置する方法や、担体に温風をあてる方法等が挙げられる。上記のような方法で、担体を乾燥させることにより、担体に含浸させた疎水性有機化合物のうち、10質量~75質量を揮発させることが好ましい。疎水性有機化合物をこの範囲内で揮発させることにより、触媒金属が担体内部まで含浸することなく、担体の表面及びその近傍にのみ担持させることができるからである。揮発量が10質量より少ないと、揮発が十分でないために疎水性有機化合物が担体表面に部分的に残存してしまい、担体の表面全体に触媒を担持出来ない場合がある。また、揮発量が75質量を上回ると、担体内部まで触媒が担持してしまうため、製造コストや触媒活性に影響してしまう。触媒は、好ましくは、担体の表面から深さ約300μmまでの領域に担持させることで、その効果を発揮する。また、一般的に、担体は直径2mm~4mm程の球状のものが使用される。これらを踏まえたうえで、触媒を担体の表面から深さ約300μmまでの領域に担持させるには、担体に含浸させた疎水性有機化合物のうち、担体の直径が2mmの場合は39質量~68質量を、3mmの場合は27質量~50質量を、4mmの場合は20質量~40質量を、揮発させる必要がある。そうすると、担体に含浸させた疎水性有機化合物のうち、20質量~68質量を揮発させることが、触媒を効果的に担持させるにあたって、より好ましいこととなる。担体表面の疎水性有機化合物を揮発させた後は、触媒金属塩水溶液に担体を接触させる工程となる。触媒金属塩水溶液の接触方法としては、担体を触媒金属塩水溶液に浸漬する方法や、担体にスプレー噴霧する方法等が挙げられる。上記処理によって、担体の表面に触媒金属塩を接触させた後、触媒金属塩を不溶化するために還元する。かかる還元工程は、水溶性の触媒金属塩を純金属や、酸化物あるいは水酸化物の錯体や化合物にして不溶化させることで、触媒金属が触媒金属塩水溶液や担体内部の液体に溶解して担体表面から流出してしまうのを防止するためであり、これにより、触媒金属を担体表面に固定させることができる。還元方法は、触媒金属を固定出来るのであれば、液相による還元でも、気相による還元でも良い。例えば、液相による還元としては、担体をアンモニア水溶液に浸漬する方法があり、気相による還元としては、加熱による水素熱処理をする方法がある。触媒金属の不溶化処理に用いる還元剤としては、アンモニア、ヒドラジン、水素化ホウ素ナトリウムなどの還元作用のある化合物や水素などの還元性ガス、水酸化ナトリウムなどの塩基性化合物を用いる。還元工程の具体的な方法としては、酸系の触媒金属塩にアルカリを加えることによる析出沈殿法などである。本願発明は、上記した担体表面の触媒金属塩を還元する工程の後、熱処理してもよい。熱処理は、上記の還元工程により酸化物あるいは水酸化物の錯体や化合物となった触媒金属を純金属に還元したり、不純物の除去をする工程となる。また、金属種の異なる複数の触媒金属を使用する場合には、それらを合金化するための工程ともなる。更に、上記気相による還元が、熱処理工程を兼ねる場合もある。熱処理の条件は、従来より一般的に知られている条件により行えばよく、一例を挙げると、500°Cで2時間加熱する等の条件である。かかる熱処理により、担体内部へ含浸した疎水性有機化合物を、完全に揮発させることも可能である。尚、多孔質状の担体は酸化物系セラミックであることが好ましい。酸化物系セラミックは化学的に安定したものであり、従来より触媒金属を担持するのに好適な素材として広く用いられているからである。触媒金属との結合力を考慮すれば、アルミナ、シリカ、ゼオライト、ジルコニア、セリア、チタニア、カーボン、珪藻土の少なくとも1種類以上を含んでいるものが好ましく、アルミナ、シリカ、ジルコニア、ゼオライトであればより好ましい。そして、多孔質状の担体の形状は、球状、棒状、円柱状、中空円柱状であることが好ましい。そもそも触媒は、比表面積が大きい形態例えば、細かい粉末状の形態の方が、粒状や塊状のものに比べて、重量あたりの活性点が多くなるので有利となるが、凝集する等取扱いが難しいという難点がある。そこで、その取り扱いを容易とするために、触媒を固定担持するものが担体であり、従来より上記形状のものが用いられている。尚、本発明において、球状、棒状、円柱状、中空円柱状には、断面が円状や楕円状となるものも含まれる。また、触媒金属塩水溶液としては、還元もしくは水酸化物形成が可能な金属塩を含む水溶液であれば良く、例えば、白金塩水溶液、ロジウム塩水溶液、パラジウム塩水溶液、ルテニウム塩水溶液、イリジウム塩水溶液などの白金族金属塩水溶液や、銀塩水溶液、金塩水溶液、遷移金属塩水溶液、ホウ素塩水溶液、アルミニウム塩水溶液、珪素塩水溶液、ガリウム塩水溶液、ゲルマニウム塩水溶液、インジウム塩水溶液、スズ塩水溶液、アンチモン塩水溶液、テルル塩水溶液、ビスマス塩水溶液、亜鉛水溶液、セリウム塩水溶液など希土類塩水溶液、アルカリ金属塩水溶液、アルカリ土類金属塩水溶液などが挙げられる。また、水溶液に限らず、触媒金属塩が有機溶媒に溶解したものを用いることもできる。本願発明ではこれら触媒金属塩水溶液を単独で又は複合して用いることが出来る。これら触媒金属塩水溶液は、触媒活性が高く、担体となる酸化物系セラミックとの結合力が高いため、従来から用いられているものである。尚、担体に触媒金属を担持させる場合、上記の触媒金属塩水溶液は、金属濃度が0.1質量~15質量のものを使用することが一般的であり、本願発明においても金属濃度が当該範囲のものを使用することができる。以上で説明したように、本発明に係る製造方法によれば、触媒成分が担体内部へ浸透することを防止することができ、これにより触媒活性の高い表面担持触媒を低廉に、且つより簡便に製造することが可能となる。以下、本発明の実施形態について説明する。まず、第1実施形態では、アルミナの担体と白金塩水溶液、及び疎水性有機化合物としてトルエンを使用し、担体中の疎水性有機化合物を乾燥により揮発させる時間と、触媒金属の担持深さとの関係について検討する。次に、第2実施形態では、アルミナの担体と白金塩水溶液を用いると共に、第1実施形態とは異なる疎水性有機化合物を使用した場合について検討する。そして、第3実施形態では、疎水性有機化合物としてトルエンを用いると共に、第1実施形態とは異なる担体と触媒金属を使用した結果、及び従来例、比較例について検討する。第1実施形態:絶乾状態とした直径4mmの球状アルミナの担体を、トルエンの入ったビーカーに浸漬した。担体の吸油量の全量100質量のトルエンが含浸されるまで浸漬させた後、担体をビーカーから引き上げ、常温20°C常圧条件下にて担体同士が接触しないように放置して、所定時間乾燥することにより、担体表面のトルエンを揮発させた。その後、直ちに白金塩水溶液の入ったビーカーに浸漬して、担体表面に白金塩水溶液を含浸させ、続いて担体をアンモニア水溶液に浸漬することにより、担体表面の触媒金属を析出させた。尚、トルエンは、分子量:92、蒸気圧:22mmHg20°C、沸点:110.6°C、溶解度:0.47mg/100ml、である。上記処理を行った後、担体を半分に割り、その断面をEPMAにより観察して、触媒が担持している層の厚みを測定し、これを触媒の担持層厚担持深さとした。揮発率は、まず、疎水性有機化合物を絶乾状態の担体に含浸させて飽和状態になったときの担体質量と絶乾状態の担体質量との差を吸油量とし、次に、飽和状態の担体質量と所定時間乾燥後の担体質量との差Aとするが吸油量に占める割合を質量単位で算出することにより求めた数1。担体の乾燥時間と、揮発量、および担持層厚との関係について表1に結果を示す。表1から、乾燥時間が長くなることに応じて、揮発率が増し、担持層厚も大きくなる結果となった。この結果は、担体の乾燥時間が長くなると共に、担体内部のトルエンが揮発していくため、担体を白金塩水溶液に接触させた場合に、白金塩が担体の内部深くまで侵入しやすくなることを証明するものとなる。また、揮発率が39質量以下であれば、担持層厚が300μm以下となり、触媒金属を担体表面及びその近傍に効果的に担持可能であることがわかった。第2実施形態:表2に示す疎水性有機化合物を用いて、第1実施形態と同様の処理を行った。第1実施形態と同様に、揮発率を算出すると共に、担体の断面をEPMA観察して担持層厚を求めた。担体の乾燥時間と、揮発率および担持層厚との関係について表3に結果を示す。第1実施形態の結果表1と同様に、乾燥時間が長くなることに応じて、担持層厚も大きくなった。また、担持層厚は、疎水性有機化合物の揮発する速度に影響されるものの、揮発率と担持層厚との関係は、第1実施形態の結果と同様の傾向が認められた。以上の結果から、担持層厚の制御効果は、疎水性有機化合物の種類に依存することはなく、これらが異なる場合でも、一定の制御効果が認められた。図1は、第1実施形態、および第2実施形態において、各種疎水性有機化合物を用いた場合の、乾燥時間と担持層厚との関係を示すものである。この図から、疎水性有機化合物の揮発特性は、それぞれに違いがあるものの、いずれの疎水性有機化合物を用いた場合であっても、乾燥時間を制御すれば、触媒を担体の表面およびその近傍に効果的に担持可能であることがわかる。第3実施形態:表4に示す酸化物系セラミックと触媒金属塩を用いて、第1実施形態と同様の処理を行った後、触媒の担持層厚を測定した。比較例:第1実施形態と同様の担体を、トルエンの入ったビーカーに浸漬し、担体の吸油量の全量100質量のトルエンが含浸されるまで浸漬させた。その後、担体表面のトルエンを揮発させる乾燥処理を行わずに、直ちに白金塩水溶液の入ったビーカーに浸漬し、続いて担体をアンモニア水溶液に浸漬した。従来例:第1実施形態と同様の担体を、何らの前処理をすることなく、常温20°C常圧条件下にて白金塩水溶液の入ったビーカーに所定時間浸漬し、担体を満水状態とした。その後、担体を速やかにビーカーから引き揚げ、アンモニア水溶液に浸漬することにより担体表面の白金塩を析出させた。白金塩の析出後、担体を120°Cで12時間乾燥させることで担体内部の水を除去した。上記処理を行った後、第1実施形態と同様に担体の断面をEPMA観察した。担体の乾燥時間と、担持層厚との関係について表5に結果を示す。表5の結果から、担体内部に疎水性有機化合物を含浸させ、更に担体表面の当該有機化合物を揮発させる処理によって、担持層厚を制御する働きは、比較例や従来例と比べて顕著であった。また、担持層厚の制御効果は、担体や触媒金属塩の種類に依存することはなく、これらが異なる場合でも、一定の制御効果が認められた。疎水性有機化合物の揮発率も同様に、担体の種類に依存することはなく、ほぼ一定であった。この結果から、本願発明に係る方法によれば、触媒金属を担体の表面部に密集させて担持させることが可能となり、これにより触媒反応に寄与する有効な触媒成分が増すことは明らかである。従って、触媒成分のロスが減少され、製造コストも低廉となる。また、実施例1~17と同様の処理を行った担体を、200°C~600°Cで2時間熱処理することにより、担体と触媒金属の結合処理を行った。結果として、熱処理の前後を通じて担持層厚に変化はなく、熱処理は担持層厚に影響しないことを確認した。第4実施形態:ここでは、上記で製造した触媒についての性能評価を行った。評価対象は、実施例1の担持層厚が70μm、300μm、560μmの触媒と、実施例7の担持層厚が15μm、従来例の担持深さ調整のない触媒を対象とした。試験は、触媒50gを固定床式反応器に充填し、これに1000ppmの有機物ベンゼン、トルエン、シクロヘキサン混合した空気を通過させSV30000h-1、その浄化率をトータルハイドロカーボン計にて測定した。この試験は、触媒の加熱温度を変化させて各温度における浄化率を測定した。この試験結果を表6~表8に示す。この試験結果から、処理対象物による活性温度に相違はあるものの、担持層厚担持深さを調整した触媒は、同じ活性温度で浄化率が向上することがわかる。また、担持層厚については、50μm以上500μm以下好ましくは70μm以上300μm以下に設定すべきであることが考えられる。