介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連等の側の端末との間に介在される装置であって、前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連等の側の端末との間はISDN又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものであり、前記所定の送受信中継機能とは、前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連等の側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連等の側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能であり、前記装置は、前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する返戻保留データが到来するたびに、その返戻保留データに関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来すること、又は前記国保連等の側の端末から再審査決定通知が到来することのいずれかを待機し、前記再請求データ又は前記再審査決定通知のいずれかが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込む第1の対応状態フラグ制御機能をさらに含み、かつ前記送受信中継機能には、前記介護事業所側の端末から到来する返戻保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、前記返戻保留処分の対応状態フラグの未対応をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第1の閲覧用データ生成送出機能を含む、ことを特徴とする介護給付費請求手続の仲介装置。前記装置は、前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知が到来するたびに、その過誤決定通知に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来するのを待機し、前記再請求データが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込む第2の対応状態フラグ制御機能をさらに含み、かつ前記送受信中継機能には、前記介護事業所側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、前記過誤データの対応状態フラグの未対応をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第2の閲覧用データ生成送出機能をさらに含む、ことを特徴とする請求項1に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況を所定の判定基準に照らしてシステムにより判定してなる判定結果が自動的に表示されるシステム判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記判定結果表示欄に要確認相当の表示が行われるときには、当該要確認に係る請求案件表示行の全体が所定の色彩や輝度をもって特定表示状態とされる、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況をオペレータが総合的に判定してなる判定結果をメニュー方式で手動操作により表示させるための総合判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態は前記システム判定結果表示欄の表示状態と連動する一方、これを手動操作で消込完了相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する前記特定表示状態は解除される、ことを特徴とする請求項3に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で消込完了相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録も解除される、ことを特徴とする請求項4に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。前記介護給付費請求案件の一覧表示には、変更ログインID表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で消込完了相当の表示に変更したときには、当該変更操作を行ったユーザのログインIDが前記変更ログインID表示欄に表示される、ことを特徴とする請求項4又は5に記載の介護給付費請求手続の仲介装置。上述の介護給付費請求情報の管理装置にあっては、取り込まれた介護給付費請求情報介護給付費請求書明細書ファイル及び審査結果情報請求明細書給付管理票返戻保留一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知票等に基づいて、同文献の図4、図6、及び図10に示される個人別請求情報テーブルを生成する。それらの図から明らかなように、この個人別請求情報テーブルの水平方向の各欄は、提供月、請求月、サービス種類、単位数、請求回数、審査結果、処理状況に予め割り当てられており、垂直方向の各欄には、保険者番号と被保険者番号とで特定される個々の被保険者上田太郎、吉田伍郎等々に追加的に割り当てられる。個人別請求情報テーブルに登録する際、審査結果とそれと対をなす処理状況との関係は、審査結果審査中:処理待機申請後、審査結果受信前の状態、以下同様に、通過:支払予定、保留:待機、査定:再請求査定後の単位数で再請求、返戻:再請求エラーあり、訂正して再請求、保留復活:支払予定となる同文献7頁12欄3~10行の記載参照。もしも、保険者番号、被保険者番号、サービス提供月、サービス種類が同じで請求月が違う場合には、請求月が新しい方のデータの請求回数は、近々のデータ請求回数1として登録する同文献7頁11欄25~28行の記載参照。個人別請求情報テーブルには、履歴として情報が保持されているが、個人別請求情報画面では、条件検索画面の条件に該当し、かつ最新の情報を表示する請求回数が老番のもの同文献8頁13欄7~10行の記載参照。しかしながら、上述の構成からなる介護給付費請求情報の管理装置にあっては、処理状況の判定は、国保連からの審査結果のみに基づいて行われるものであって、介護事業所からの再請求情報は一切考慮されていないため同公報の図4、図6、及び図10参照、審査結果が返戻で処理状況の判定結果が再請求のとき、当該介護給付費請求案件に関して再請求を行ったとしても、その再請求により国保連側の審査結果が変更されるまで、処理状況の判定結果は再請求のままに維持され、画面上の案内表示も再請求をしたにも拘わらず、再請求を要求する内容に維持される。そのため、再請求を行ったことに対応して、画面上の案内表示を再請求から待機に変更するためには、わざわざ、手動操作により個人別請求情報の修正を行う必要がある同文献段落0047参照。また、上述の管理装置にあっては、送受信中継機能を有する仲介装置のように、審査結果情報が自己の内部を経由して介護事業所側の端末へと送られるものではないから、常時、処理状況に関する正確な判定結果保留、返戻、保留復活等々を得るためには、それに必要な審査結果情報をわざわざ手動操作を介してその都度に登録してやらねばならず、結果、判定結果の信頼性はユーザによる審査結果情報の登録操作に依存することとなり、登録操作を怠ったり、操作を誤ったりすれば、処理状況に関する正確な判定結果は得られない。この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、いずれかの介護給付費請求案件に関して、国保連側の審査において返戻や保留との認定が行われたとき、又はいずれかの介護給付費請求案件に関して、介護事業所側において過誤に気が付いたとき、当該介護給付費請求案件が未対応にある状態を自動的に生成することにより、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことができるようにした介護給付費請求手続の仲介装置を提供することにある。この発明の他の目的並びに作用効果については、明細書の以下の記述を参照することにより当業者であれば容易に理解されるであろう。本発明の技術的課題は、以下の構成を有する介護給付費請求手続の仲介装置により解決することができると考えられる。すなわち、本発明の介護給付費請求手続の仲介装置は、介護費用の請求を行う介護事業所側の端末と介護費用の請求を受け付ける国保連等の側の端末との間に介在される装置であって、前記介護事業所側の端末との間はネットワークシステムを介して結ばれると共に、前記国保連等の側の端末との間はISDN又は他のネットワークシステムを介して結ばれて、所定の送受信中継機能を実現するものである。前記所定の送受信中継機能とは、前記介護事業所側の端末から到来する情報を前記国保連等の側の端末へと送信すると共に保存し、また前記国保連等の側の端末から送られてくる情報を受信すると共に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。前記装置は、前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する返戻保留データが到来するたびに、その返戻保留データに関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来すること、又は前記国保連等の側の端末から再審査決定通知が到来することのいずれかを待機し、前記再請求データ又は前記再審査決定通知のいずれかが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込む第1の対応状態フラグ制御機能をさらに含む。さらに、前記送受信中継機能には、前記介護事業所側の端末から到来する返戻保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、前記返戻保留処分の対応状態フラグの未対応をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第1の閲覧用データ生成送出機能が含まれている。このような構成によれば、第1の対応状態フラグ制御機能により、返戻保留処分の対応状態フラグは、国保連等の側の端末からの情報のみならず、介護事業所側の端末からの情報によっても制御されるため、返戻保留処分に係る介護給付費請求案件が未対応の状態は該当する対応状態フラグの状態未対応に確実に反映される。一方、第1の閲覧用データ生成送出機能は、介護事業所側の端末から到来する返戻保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、返戻保留処分の対応状態フラグの未対応をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す。そのため、介護事業所側の端末において返戻保留処分の未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には未対応に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、返戻処分又は保留処分された介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。好ましい実施の形態においては、前記装置は、前記国保連等の側の端末からいずれかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知が到来するたびに、その過誤決定通知に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末から再請求データが到来するのを待機し、前記再請求データが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込む第2の対応状態フラグ制御機能をさらに含んでいてもよい。また、前記送受信中継機能には、前記介護事業所側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、前記過誤データの対応状態フラグの未対応をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す第2の閲覧用データ生成送出機能をさらに含んでいてもよい。このような構成によれば、第2の対応状態フラグ制御機能により、過誤データの対応状態フラグは、国保連等の側の端末からの情報のみならず、介護事業所側の端末からの情報によっても制御されるため、過誤データに係る介護給付費請求案件が未対応の状態は該当する対応状態フラグの状態未対応に確実に反映される。一方、第2の閲覧用データ生成送出機能は、介護事業所側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、前記過誤データの対応状態フラグの未対応をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す。そのため、介護事業所側の端末において過誤データの未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には未対応に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、過誤データに係る介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。好ましい実施の形態においては、前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況を所定の判定基準に照らしてシステムにより判定してなる判定結果が自動的に表示されるシステム判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記判定結果表示欄に要確認相当の表示が行われるときには、当該要確認に係る請求案件表示行の全体が所定の色彩や輝度をもって特定表示状態とされる、ようにしてもよい。このような構成によれば、未対応に係る介護給付費請求案件の一覧表示において、システム側の判定基準からして要確認に係る介護給付費請求案件をユーザに対して明示することで、一層迅速なる対応を促すことができる。好ましい実施の形態においては、前記介護給付費請求案件の一覧表示には、各請求案件の状況をオペレータが総合的に判定してなる判定結果をメニュー方式で手動操作により表示させるための総合判定結果表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態は前記システム判定結果表示欄の表示状態と連動する一方、これを手動操作で消込完了相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する前記特定表示状態は解除される、ようにしてもよい。このような構成によれば、システム判定結果表示欄の要確認表示にしたがって必要な確認作業が完了した介護給付費請求案件については、総合判定結果表示欄の表示を手動操作で消込完了相当の表示に変更すれば、当該請求案件表示行に関する前記特定表示状態は解除されるから、確認終了案件と確認未了案件とを表示行の特定表示状態の有無に基づいて識別させ、確認作業を効率よく行うことができる。好ましい実施の形態においては、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で消込完了相当の表示に変更したときには、当該請求案件表示行に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録も解除される、ようにしてもよい。このような構成によれば、システム判定結果表示欄の要確認表示にしたがって必要な確認作業が完了した介護給付費請求案件については、総合判定結果表示欄の表示を手動操作で消込完了相当の表示に変更すれば、当該請求案件表示行に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録も解除されるから、次回の閲覧要求に際しては、当該介護給付費請求案件については未対応検索対象から除外される結果、確認済みの案件が繰り返し一覧表示されることを回避することができる。好ましい実施の形態においては、前記介護給付費請求案件の一覧表示には、変更ログインID表示欄が各請求案件表示行毎に設けられると共に、前記総合判定結果表示欄の初期表示状態を手動操作で消込完了相当の表示に変更したときには、当該変更操作を行ったユーザのログインIDが前記変更ログインID表示欄に表示される、ようにしてもよい。このような構成によれば、変更ログインID表示欄に当該変更操作を行ったユーザのログインIDを自動的に表示させることで、のちに、当該変更操作に係る操作者の追跡を可能として、不正な変更操作が行われることを未然に防止することができる。本発明によれば、介護事業所側の端末において返戻保留処分の未対応案件に関する閲覧要求を行えば、当該端末の画面上には真の未対応に係る介護給付費請求案件が一覧表示されるから、ユーザに対して当該案件への対応を確実に促すことで、返戻処分又は保留処分された介護給付費請求案件が長期にわたり放置されて未収金が発生する事態を未然に防止することができる。以下に、本発明に係る介護給付費請求手続の仲介装置以下、単に仲介装置というの好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明に係る仲介装置のシステム構成図が図1に示されている。同図に示されるように、仲介装置10は、介護給付費の請求を行う側例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所の端末20-1~20-nと介護給付費の請求を受け付ける側例えば、国保連等の端末30との間に介在されて、介護給付費請求手続の仲介を行うものである。加えて、仲介装置10はASPサーバとしても機能すると共に、介護事業所側の端末20-1~20-nはクライアントとしても機能し、これにより、各介護事業所の側では、一定の低廉な料金によって、仲介装置10から様々な機能の提供を受けることができるようになっている。仲介装置10は、ハードウェア的に見た場合、周知のために図示を省略するが、ハードディスクなどの外部記憶装置、ROMやRAMからなる半導体メモリ、マイクロプロセッサや専用LSIで構成されたCPUとを含んだコンピュータと、介護事業所側の端末20-1~20-nとの間のネットワークを介する送受信を司る第1の通信装置、国保連等の側の端末30との間のISDN回線を介する送受信を司る第2の通信装置とを備えている。また、仲介装置10の内部には、それぞれ所定のプログラムをCPUで実行することにより実現される、送受信中継機能1、請求手続等の進行段階管理機能2、送信情報の送信前チェック機能3、第1の対応状態フラグ制御機能4、請求漏れ防止機能警告メール配信機能5、第2の対応状態フラグ制御機能6、データ管理機能7、及び法人本部管理支援機能8が組み込まれている。また、データベース管理部9には、本システムを利用できる会員法人の情報例えば、会員たる各法人の名称、当該法人のログインID及びパスワード、当該法人の運営する1又は2以上の介護事業所等々を格納したマスタである会員マスタ9a、本システムを利用できる会員毎の事業所情報例えば、各事業所の名称、当該事業所のログインID及びパスワード等々を格納したマスタである事業所マスタ9b、会員法人の運営する複数の事業所を1又は2以上のグループにグループ化したときにおいて、各グループ名とそのグループに属する1又は2以上の事業所との紐付け関係等の情報を格納したマスタである事業所グループマスタ9c、国保連へ伝送請求処理した情報である国保請求データ9d、国保連へ伝送請求した情報に対して、国保連が審査した結果を返却してきた情報である国保返却データ9e、国保返却データのうち返戻情報を抜粋した情報である債権管理データ返戻9f、国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である債権管理データ請求9g、国保返却データのうち過誤情報を抜粋した情報である過誤データ返戻9h、及び国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である過誤データ請求9iが格納されている。仲介装置10は、個々の介護事業所側端末20-1~20-nとの間は、IDとパスワードとを用いた暗号化技術により仮想専用回線化されたインターネットを介して結ばれると共に、国保連等の側の端末30との間はISDN回線を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれている。なお、仲介装置10と国保連等の側の端末30とを結ぶISDN回線は、近い将来、同様な仮想専用回線化されたインターネットに置き換わることが予定されている。ここで、所定の送受信中継機能とは、介護事業所側の端末20-1~20-nから到来する情報例えば、介護給付費請求書明細書ファイルを国保連等の側の端末30へと送信すると共に保存し国保請求データ9d参照、また国保連等の側の端末30から送られてくる情報例えば、請求明細書給付管理票返戻保留一覧表、介護保険審査決定増減表、及び介護保険審査増減単位数通知票などを受信すると共に保存し国保返却データ9e参照、前記介護事業所側の端末20-1~20-nからの閲覧要求などに応じて、当該閲覧要求された情報を閲覧用に加工してなる閲覧用データを要求元となる介護事業所側の端末へと送り出す機能である。この送受信中継機能が存在することにより、各介護事業所のそれぞれは、個別にISDN回線を導入せずとも、比較的低廉な利用料で国保連等の側の端末との接続が可能となり、個別にISDN回線を導入する手間と費用が省かれる。次に、送受信中継機能を実現するための処理の一例を示す説明図その1~その3が図2~図4に示されている。図2には、事業所側端末20-1~20-nのそれぞれにおいて、国保連伝送画面における所定操作により請求データCSVCSV形式の請求データの意を送信したことにより実行される一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末20-1~20-nのそれぞれは、国保連から提供される支援ソフト又は市販の支援ソフトを使用して、介護給付費に関するCSVファイルである請求データD1を作成し、所定のIDとパスワードとを使用してASPである仲介装置10との接続を行い、しかる後、事業所側端末20-1~20-nの国保連伝送画面における所定操作により請求データCSVを送信するステップ101。すると、仲介装置10の対事業所側通信装置図示せずの作用によって、当該請求データD1は受信されてデータベース9に保存されると共に国保請求データ9d参照、当該データD1に付された送信要求コマンド図示せずは画面からの要求テーブルFIFO機能を有するTB1に時系列的に格納される。一方、仲介装置10の側では、所定の微小時間間隔例えば、3秒間隔にて画面からの要求の有無を前記要求テーブルTB1を介してチェックし、未処理で一番古い要求コマンドを1件取得する毎にステップ201、一連の処理ステップ202~207を繰り返し実行するようになされている。今仮に、ステップ201の処理にて事業所側端末からの送信要求コマンドが取得されたと仮定すると、まず、国保連にダイヤル接続を行ってステップ202、その時点で国保連等の側の端末30に審査結果支払通知CSV、連絡文書PDFなどの国保連受信データD2が存在すれば、それらを受信しステップ203、こうして取得された国保連受信データD2はデータベース9に保存されると共に国保返却データ9e参照、当該データD2に付された国保連受信完了フラグは、事業所側端末20から参照可能な国保連受信情報テーブルTB2に格納されるステップ204。しかる後、ステップ201にて取得された請求データD1を添付した電子メールをISDN回線を介して国保連等の側の端末30へと送信した後ステップ205、ダイヤルを切断するステップ206。ここまでの処理によって、ステップ101で送信された請求データD1は国保連等の側の端末30へと伝送されると共に保存され国保請求データ9d参照、同時に国保連等の側の端末30にて生成された国保連受信データD2は仲介装置10へと送り込まれて、保存される国保返却データ9e参照。これにより、後述するように、事業所側の各端末20においては、前記国保連受信完了フラグの内容を参照することにより、要求された検索内容等に応じて適宜に編集された国保連受信データD2の閲覧が可能となる図7~図11参照。最後に、以上の請求データD1の送信過程で生じた国保連送信情報仲介装置10から国保連等の側の端末30への伝送処理がどの段階まで完了したかと言った伝送状況を示す情報は、事業所側端末20から閲覧可能な国保連送信情報テーブルTB3に格納される。そのため、事業所側端末20のそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することが可能となるステップ102。次に、図3には、仲介装置10の側において常時行われている国保連受信データD2中でも、到達確認または点検受理データの取得のための一連の処理が示されている。すなわち、先に述べたように、仲介装置10の側では、所定の微小間隔例えば3秒間隔で画面からの要求テーブルTB1を介して、画面からの送信要求コマンドの有無をチェックしており、未処理の要求コマンドがない場合、到達確認または点検受理の自動受信対象事業所を1件抽出しステップ208、国保連に対しダイヤル接続を行いステップ209、その時点で、国保連等の側の端末30に到達確認または点検受理データを含む国保連受信データD2が存在すれば、それらの到達確認または点検受理データを受信しステップ210、国保連受信データD2を先ほどと同様に登録してはステップ211、ダイヤル切断を行う処理ステップ212を繰り返し実行する。そのため、国保連受信情報テーブルTB2には常時国保連受信データD2が格納されているから、事業所側端末20では、伝送状況一覧画面にて伝送状況を確認することができるステップ103。次に、図4には、事業所側端末20において国保連受理の受信要求を行った場合の一連の処理が示されている。すなわち、事業所側端末20において、伝送状況一覧画面にて、国保連受理の受信ボタン図示せずをクリックするとステップ104、当該受信要求に対応する要求コマンドは、画面からの要求テーブルTB1に格納される。以後、先ほどと同様にして、画面からの要求テーブルに格納された様々な要求コマンドは、微小時間間隔例えば3秒間隔でその有無がチェックされ、未処理で一番古い要求コマンドが1件取得されるステップ213。ここで、先ほどステップ104にて送り込まれた受信要求コマンドが取得されたと仮定するとステップ213、直ちに、国保連に対するダイヤル接続が行われステップ214、その時点で国保連等の側の端末30に審査結果支払通知CSV、連絡文書PDFなどの国保連受信データD2が存在すれば、それらを受信しステップ215、こうして取得された国保連受信データD2はデータベース9に保存されると共に国保返却データ9e参照、当該データD2に付された国保連受信完了フラグは、事業所等の側端末20から参照可能な国保連受信情報テーブルTB2に格納されるステップ216。そのため、各事業所等の側端末20-1~20-nのそれぞれでは、伝送状況一覧画面にて国保連受信データを確認することが可能となるステップ106。以上の説明は、国保連受信データD2の単なる閲覧であったが、その他のデータ例えば、データベース9に格納された各種のデータ9a~9iのそのものについての閲覧、又はそれらのデータに関して各種コマンドにて指定された処理検索抽出処理、並べ替え処理、書き込み処理、削除処理、上書き処理等々を行った結果のデータに関する閲覧についても、基本的には同様である。例えば、後に詳細に説明するように、未対応返戻保留案件一覧要求コマンドや過誤案件一覧要求コマンドが事業所等の側端末20から到来した場合には、それらの要求コマンドに対応する処理の実行により得られた閲覧用データが、所定の表示用データに加工されてから、コマンド要求元となる事業所等の側端末20へと返送されることとなる。なお、この種のサーバにおける一般的な処理検索抽出処理、並べ替え処理、書き込み処理、削除処理、上書き処理等々については種々の文献により周知であるから、詳細な説明は省略する。次に、本発明の要部であるところの第1の対応状態フラグ制御機能を実現するための処理の説明図が図5に示されている。同図において、サービス事業所の端末20において介護給付費請求データの送信が行われるとステップ301、こうして送信された請求データは、先に図2~図4を参照しつつ説明した、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して、国保連等の側の端末30へと送られ、国保連等の側の端末30においては、所定の受付処理ステップ302及び審査処理ステップ303が実行される。ここで、返戻と認定されステップ304、又は保留と認定されるとステップ305、国保連端末30においては返送保留データD11の送信が行われる。こうして送信された返送保留データD11は、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末20-1~20-nへと送り込まれる。このとき、仲介装置10では、国保連等の側の端末30から何れかの介護給付費請求案件に関する返戻保留データが到来するたびに、その返戻保留データに関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録しステップ315、以後、当該介護給付費請求案件に関して、前記介護事業所側の端末20から再請求データが到来すること、又は前記国保連等の側の端末30から再審査決定通知書D13が到来することの何れかを待機する。一方、サービス事業所の端末20の側では、返戻保留データD11の内容を確認した後ステップ306、それが誤りであれば、所定の訂正処理を行った後ステップ307、再請求処理を行ってステップ308、再請求データD12の送信を行う。こうして送信された再請求データD12は、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して国保連等の側の端末30へと送り込まれる。このとき、先に説明したように、仲介装置10の側では、返戻にかかる介護給付費請求案件に関して、再請求データD12の到来を待機しているため、再請求データD12の到来を待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録は自動的に消し込まれるステップ316。一方、確認処理ステップ306において、データに誤りなしと判断する場合、サービス事業所の側においては、別途紙媒体などの所定の通信手段によって、国保連端末側へと再審査申し立てを行うステップ309。すると、これが国保連等の側の端末30において受付処理された後ステップ311、再度の審査が行われステップ312、これが受理されることによってステップ313、再審査決定通知書D13の送信が行われる。こうして送信された再審査決定通知書D13は、仲介装置の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末20へと送り込まれ、確認されるステップ314。このとき、仲介装置10の側では、国保連等の側の端末30から再審査決定通知D13が到来するのを待機する状態にあるから、再審査決定通知書D13の到来を待って、対応状態フラグの未対応登録は自動的に消し込まれるステップ317。他方、返戻保留データD11を確認した結果ステップ306、給付管理票の誤りに起因する保留であると認識した場合、当該サービス事業所から関係する支援事業所へと給付管理票の訂正依頼が行われ、これに対応して支援事業所の側で給付管理票の訂正処理が行われるとステップ310、これが紙媒体などの所定の通信手段にて国保連等の側に受付処理されるステップ311。以後、再請求の場合と同様にして、審査が行われた結果ステップ312、これが受理されるとステップ313、同様にして再審査決定通知書D13の発行が行われる。こうして発行された再審査決定通知書D13は、仲介装置の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所の側へと送信され、その旨が確認されるステップ314。一方、このとき、仲介装置10の側では、国保連等の側の端末30から再審査決定通知書D13の到来を待機する状態にあるから、再審査決定通知書D13が到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録は自動的に消し込まれるステップ317。このように、仲介装置10においては、国保連等の側の端末30から何れかの介護給付費請求案件に関する返戻保留データD11が到来するたびに、その返戻保留データD11に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所等の側の端末20から再請求データD12が到来すること、又は国保連等の側の端末30から再審査決定通知書D13が到来することの何れかを待機し、再請求データD12又は再審査決定通知書D13の何れかが到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込む第1の対応状態フラグ制御機能を有するものである。そのため、各介護給付費請求案件毎に設けられる対応状態フラグの内容は、返戻保留データD11が到来した後、その介護給付費請求案件に対して何らかの対応を行ったことに起因する再請求データD12又は再審査決定通知書D13が到来するまでの間に限り未対応となるため、この未対応登録をキーとして、及びその他事業所単位または事業所グループ単位に条件を絞って検索処理を実行することによって、現時点で未対応にある介護給付費請求案件を正確に抽出することができるから、この抽出された案件を例えば必要により一覧表示させれば、現時点において未対応の状態にある介護給付費請求案件だけをユーザに正確に通知することができる。次に、事業所毎の未対応返戻保留案件一覧全体の表示例を示す説明図が図7に、同一覧左側部分の拡大図が図8に、同一覧右側部分の拡大図が図9にそれぞれ示されている。なお、仲介装置10には、介護事業所側の端末20から到来する返戻保留処分の未対応案件閲覧要求に応じて、前記返戻保留処分の対応状態フラグの未対応をキーとして検索された介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末20へと送り出す第1の閲覧用データ生成創出機能が含まれている。なお、このような機能の実現に必要な具体的な処理については、単なるデータベース検索処理と、サーバにおける閲覧許容処理に過ぎないから、敢えて明細書中に具体的に明示せずとも、当業者においてその実施に支障を来すことはないと思われる。より具体的には、図7~図9の例にあっては、データベース管理部9に格納された全介護給付費請求案件の中から、特定の事業所に属するものだけを絞り込んだ後、さらにその中から対応状態フラグの未対応であるものだけを抽出している。図7~図9に示される一覧表示は、そのようにして仲介装置から介護事業所等の側の端末20へと送り込まれた閲覧用データに基づき、介護事業所等の側の端末20の表示装置画面上に表示されたもを示している。この一覧表示において、水平方向へ延びる6行の表示行はそれぞれ1つの独立した請求案件を示しており、各表示行には16個の表示欄が設けられている。すなわち、それらの表示欄には、左から順に、最新の審査年月、サービス提供年月、保険者番号保険者名、被保険者番号利用者名、種別、サービス種類、単位数特定入所者介護費等、金額特定入所者介護費等、事由、内容、備考、特定年月の請求有無、特定年月の返戻有無、判定システム、判定総合、及び変更ログインIDが割り当てられている。もちろん、それら6行の表示欄のそれぞれに記載された案件はすべて未対応のものである。仲介装置10には、各請求案件の状況を所定の判定基準に照らしてシステムにより判定する機能が具備されている。そして、この判定結果は、判定システム欄に表示される。一覧表示の初期状態においては、すべての案件に返戻又は保留の認定がある以上、システムによる判定結果はすべての案件について要確認となる。このように、判定システム欄に判定結果として要確認が表示されるとき、その表示行の全体は所定の色彩や輝度をもって特定表示状態とされる。具体的には、この例にあっては、表示行の全体は、オペレータに注意を喚起するために、危険色である黄色に着色表示される。従って、オペレータは、黄色に着色された表示行について、1つずつ返戻又は保留の原因を確認する必要がある。その原因が給付管理票の誤りにあれば、支援事業所を介して給付管理票の訂正を行う必要がある。判定総合欄には、プルダウンメニュー方式の入力操作部が表示される。この判定総合欄の初期表示状態は判定システム欄の表示状態と連動する。すなわち、判定システム欄の表示状態が要確認であれば、判定総合欄の初期表示状態も要確認とされる。この判定総合欄の表示内容を、要確認から消去完了に手動で変更すると、判定システム欄の表示内容である要確認は消去され、同時にその表示行全体の特定表示状態黄色の着色は解除され、初期表示状態である白色表示に復帰する。加えて、変更ログインID欄には、その要確認から消去完了への変更操作を行った者に割り当てられたログインIDが表示される。これにより、判定システム欄の表示内容を要確認から手動にて消去完了に変更させた場合、それを行った者が誰であるかの記録を明確に残すことができ、これにより不正操作の発生を未然に防止することができる。加えて、このように手動操作で要確認から消去完了へと変更した場合、当該案件に関する対応状態フラグ未対応登録は消し込みされ、以後、対応状態フラグにより未対応案件を検索しても、もはやそのような案件は抽出されなくなる。グループ毎の未対応返戻保留案件一覧全体の表示例を示す説明図が図10に示されている。この一覧表示の相違点は、全案件の中から、特定の法人に属する1つの事業所グループのみを絞り込み、その絞り込まれた事業所グループ内において未対応案件を抽出したことにあり、その他の表示内容は図7~図9に示された一覧表示と同一である。従って、事業所毎の一覧表示と重複する点についての説明は省略する。次に、第2の対応状態フラグ制御機能を実現するための処理の説明図が図6に示されている。同図において、何れかの介護給付費請求案件において、請求データの送信が行われるとステップ401、こうして送信された請求データは、先に図2~図4を介して説明した、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して、国保連等の側の端末30へと送り込まれる。国保連等の側においては、所定の受付処理を行った後ステップ402、審査を行いステップ403、それが受理されるのであればステップ404、所定のデータを返送する。こうして返送されたデータは、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末20へと送り込まれる。ここで、何らかの誤りが判明した場合ステップ405、保険者地方自治体による過誤の申立ステップ406が紙媒体を介して直接国保連へと行われ、これが受付処理されることによってステップ407、審査されステップ408、これが受理されることによりステップ409、過誤決定通知書D21が発行される。こうして発行される過誤決定通知書D21は、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して、サービス事業所側の端末20へと送り込まれる。一方、仲介装置10の側では、国保連等の側の端末30から何れかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知書D21が到来するたびに、その過誤決定通知書D21に関する介護給付費請求案件の対応状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所側の端末20から再請求データD22が到来するのを待機するように仕組まれている。そのため、過誤決定通知書D21の到来を待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグは未対応として登録されるステップ417。一方、過誤決定通知書D21を確認した結果ステップ410、必要な訂正を行った後ステップ411、再請求処理を行うとステップ413、サービス事業所側の端末20からは再請求データD22が発行される。この再請求データD22は、仲介装置10の有する送受信中継機能を介して、国保連等の側の端末30へと送り込まれ、所定の受付処理ステップ414の後、審査ステップ415を経て、受理されることとなるステップ416。一方、仲介装置10の側では、対応状態フラグを未対応として登録した後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所側の端末20から再請求データD22が到来するのを待機し、再請求データD22が到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込むように仕組まれている。そのため、再請求データD22が仲介装置10へ到来するのを待って、対応状態フラグの未対応登録は自動的に消し込みされるステップ412。このように、仲介装置10においては、国保連等の側の端末30から何れかの介護給付費請求案件に関する過誤決定通知が到来するたびに、その過誤決定通知に関する介護給付費請求案件の状態フラグを未対応として登録し、以後、当該介護給付費請求案件に関して、介護事業所側の端末20から再請求データD22が到来するのを待機し、再請求データD22が到来するのを待って、当該介護給付費請求案件の対応状態フラグの未対応登録を自動的に消し込む第2の対応状態フラグ制御機能が具備されている。さらに、仲介装置10には、図示を省略するが、介護事業所等の側の端末から到来する過誤データの未対応案件閲覧要求に応じて、過誤データの対応状態フラグの未対応をキーとして検索された過誤未対応の介護給付費請求案件が一覧表示されるように加工された閲覧用データを生成して要求元となる介護事業所側の端末20へと送り出す第2の閲覧用データ送出機能が含まれている。事業所毎の過誤案件一覧全体の表示例を示す説明図が図11に示されている。同図に示される案件一覧は、先に説明した第2の閲覧用データ生成送出機能が作用した結果として、介護事業所等の側の端末の画面上に表示されたものである。この例にあっても、水平方向に延びる各表示欄のそれぞれは、それぞれ独立した案件に対応している。また、各表示行は、14個の項目欄が設けられている。この例にあっては、そのような項目欄としては、受信年月、サービス提供年月、保険者番号保険者名、被保険者番号利用者名、サービス種類、単位数特定入所者介護費等、金額特定入所者介護費等、事由コード、過誤申立事由、特定年月の請求有無、特定年月の過誤有無、判定システム、判定総合、及び変更ログインIDが割り当てられている。それら項目欄の意味するところは、先に図7~図10を参照して説明したものと何ら変わりない。従って、重複説明は省略する。すなわち、図では2件の案件について過誤処分が発生しており、それら2件に相当する表示行はいずれも黄色に着色表示される。過誤の内容については、過誤コードと説明文にて明らかとされ、判定システム欄及び判定総合欄の表示はいずれも要確認とされる。一方、この状態において、過誤処分の理由を確認したのち、判定総合欄の表示を手動にて消去完了に切り替えれば、判定システム欄の表示は消去され、併せて、当該表示行全体水平1行は黄色から白色へと復帰される。加えて、変更ログインID欄には、その手動操作を行った者に関するログインIDが表示される。なお、以上の図7~図10の表示状態は、保留処分が発生した場合を中心として示すものであるが、返戻処分が発生した場合には、返戻有無欄の表示が無から有へと切り替わると共に、判定システム欄の表示も要確認となり、さらに判定総合欄も要確認となり、併せて、当該表示行全体水平1行は黄色に着色表示される。一方、この状態において、返戻処分の理由を確認したのち、判定総合欄の表示を手動にて消去完了に切り替えれば、返戻有無欄の表示は有から無へと切り替わると共に、判定システム欄の表示も消去され、併せて、当該表示行全体水平1行は黄色から白色へと復帰される。加えて、変更ログインID欄には、その手動操作を行った者に関するログインIDが表示される。