"相手側コネクタと嵌合する端子を保持するハウジングと、このハウジングに対して相対的にコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能となるように当該ハウジングに取付けられるスライダと、このスライダと前記ハウジングとの間に介在し、これらスライダ及びハウジングの相対的なスライド力をそのスライド力よりも大きな相手側コネクタとの嵌合力に変換する倍力機構と、を備え、前記ハウジングは、複数の前記端子を保持する第1端子保持部と、複数の前記端子を保持しかつ前記第1端子保持部に対してコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能な第2端子保持部とを含み、前記第2端子保持部は、当該第2端子保持部に保持される端子と相手側端子との嵌合力よりも小さいスライド力でコネクタ嵌合方向と逆方向にスライド可能であることを特徴とするコネクタ。請求項1に記載のコネクタにおいて、前記第1端子保持部及び前記第2端子保持部は、互いにコネクタ嵌合方向と平行な方向に係合することにより前記第1端子保持部に対する前記第2端子保持部のスライド範囲を規制する規制部を備え、この規制部は、前記第1端子保持部に前記第2端子保持部が並ぶ収納位置とその位置からコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドして前記第2端子保持部の一部が前記第1端子保持部より後側に突出する位置とに亘って前記第2端子保持部が変位することを許容することを特徴とするコネクタ。請求項2に記載のコネクタにおいて、前記規制部は、相手側コネクタとの嵌合状態から前記ハウジングがコネクタ嵌合方向と逆方向に相対的に移動するに伴い、前記収納位置にある第2端子保持部が前記第1端子保持部と一体的に相手側コネクタから離脱するように形成されていることを特徴とするコネクタ。請求項1乃至3の何れか一項に記載のコネクタにおいて、前記第1端子保持部は、コネクタ嵌合方向と直交する特定方向に離間する位置にそれぞれ前記端子を保持する端子保持領域を有し、前記第2端子保持部は、前記特定方向において前記両端子保持領域の間に位置することを特徴とするコネクタ。近年、自動車のワイヤハーネス等では、コネクタ嵌合の集約化のため、共通のハウジングに端子長の異なる複数種類の端子を保持してコネクタ同士を嵌合させることが求められる場合がある。その場合、特許文献1に記載されるコネクタでは、次のような問題がある。すなわち、端子長の異なる複数の端子が混在すると、端子毎、又は端子群毎に嵌合タイミングが異なるため、全ての端子嵌合について低操作力を実現しようとすると、ハウジングとスライダとの相対的なスライド長や揺動レバーの揺動半径が大きくなり、コネクタの大型化が助長される。その結果、例えばコネクタの大きさを要求仕様内に収めることが難しくなる。他方、要求仕様等に応じてコネクタの大きさを制限すると、スライダの相対的なスライド長や揺動レバーの揺動半径を十分に確保できず、コネクタ嵌合に必要な操作力を十分に低減させることが困難になる、といった二律背反する問題がある。本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しつつコネクタの大型化を抑制できるコネクタを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明のコネクタは、相手側コネクタと嵌合する端子を保持するハウジングと、このハウジングに対して相対的にコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能となるように当該ハウジングに取付けられるスライダと、このスライダと前記ハウジングとの間に介在し、これらスライダ及びハウジングの相対的なスライド力をそのスライド力よりも大きな相手側コネクタとの嵌合力に変換する倍力機構と、を備え、前記ハウジングが、複数の前記端子を保持する第1端子保持部と、複数の前記端子を保持しかつ前記第1端子保持部に対してコネクタ嵌合方向と平行な方向にスライド可能な第2端子保持部とを含み、前記第2端子保持部が、当該第2端子保持部に保持される端子と相手側端子との嵌合力よりも小さいスライド力でコネクタ嵌合方向と逆方向にスライド可能とされたものである。このコネクタでは、スライダを相対的にスライドさせてコネクタと相手側コネクタとの嵌合を開始すると、まず、ハウジングのうち第1端子保持部に保持された端子のみが相手側端子に嵌合し、第2端子保持部は、当該端子と相手側の端子との接触による抵抗力によって押し戻される第1端子保持部に対してコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドする。従って、この押し戻された第2端子保持部をコネクタ嵌合方向に押し込んでスライドさせて、当該第2端子保持部に保持された端子を相手側の端子に嵌合させる。このようなコネクタによれば、スライダのスライド操作のみでハウジングに保持されている全ての端子を相手側の端子に嵌合させるのではなく、まず、スライダのスライド操作第1工程により、ハウジングのうち第1端子保持部に保持された端子と相手側の端子との嵌合を行い、その後、第2端子保持部の押し込み操作第2工程により、当該第2端子保持部に保持された端子と相手側の端子とを嵌合させる。よって、第1工程では、スライダのスライド力を倍力機構によって変換することで端子同士の嵌合に必要な操作力を低減でき、第2工程についても、一部の端子同士を嵌合させるため低い操作力で済む。従って、全体とすればコネクタ同士の嵌合に必要な操作力を効果的に低減することができる。しかも、コネクタ同士の嵌合がこのように二段階に分けて行われる結果、倍力機構については、第1端子保持部に保持された端子と相手側の端子との嵌合に必要な操作力だけを低減できる設計とすればよいため、ハウジングに保持される全ての端子と相手側の端子との嵌合に必要な操作力を低減させる場合に比べると倍力機構をコンパクトな構造とすることができる。より具体的に、前記第1端子保持部及び前記第2端子保持部は、互いにコネクタ嵌合方向と平行な方向に係合することにより前記第1端子保持部に対する前記第2端子保持部のスライド範囲を規制する規制部を備え、この規制部は、前記第1端子保持部に前記第2端子保持部が並ぶ収納位置とその位置からコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドして前記第2端子保持部の一部が前記第1端子保持部より後側に突出する位置とに亘って前記第2端子保持部が変位することを許容する。この構成によれば、この押し戻された第2端子保持部の一部が第1端子保持部の後側に突出するので、当該第2端子保持部をコネクタ嵌合方向に容易に押し込んで、当該第2端子保持部に保持された端子を相手側の端子に嵌合させることができる。また、規制部によりスライド範囲が一定範囲内に規制されるので、第2端子保持部が第1端子保持部から分離して紛失することや、コネクタ嵌合作業の際に、意図せず第2端子保持部が第1端子保持部から分離することを防止することができる。また、前記規制部は、相手側コネクタとの嵌合状態から前記ハウジングがコネクタ嵌合方向と逆方向に相対的に移動するに伴い、前記収納位置にある第2端子保持部が前記第1端子保持部と一体的に相手側コネクタから離脱するように形成されているものである。この構成によれば、相手側コネクタとの嵌合状態を解除する際には、第1端子保持部および第2端子保持部に保持された端子を一体的に相手側端子から離脱させることが可能となり、嵌合解除の作業性が向上する。なお、スライダをスライド操作する際、コネクタの嵌合力のバランスが悪いとスライダの円滑な操作に支障がでることも考えられる。そのため、前記第1端子保持部は、コネクタ嵌合方向と直交する特定方向に離間する位置にそれぞれ前記端子を保持する端子保持領域を有し、前記第2端子保持部は、前記特定方向において前記両端子保持領域の間に位置するのが好ましい。以上説明したように、本発明のコネクタによれば、コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しながらも、このコネクタ同士の嵌合が、スライダの操作倍力機構を用いた嵌合と第2端子保持部の押し込み操作との二段階に分けて行われるため、当該倍力機構をコンパクト化することが可能となる。従って、当該コネクタによれば、コネクタ嵌合に必要な操作力を低減しつつコネクタの大型化を抑制することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。図1及び図2は、本発明が適用される電気接続装置を概略的に示しており、図1は正面図で、図2は斜視図分解斜視図で各々電気接続装置を示している。同図に示す電気接続装置は、ワイヤハーネス等の複数の電線からなる電線群の末端に設けられる配線材側コネクタC1本発明にかかるコネクタと、その相手側コネクタである基板側コネクタC2とを含む。基板側コネクタC2は、複数本の端子52と、これら端子52を保持する樹脂製のハウジング50とを備える。ハウジング50は、配線材側コネクタC1の後記ハウジング10ホルダ20が嵌合可能な嵌合用凹部51を有する直方体状の形状を有し、同図に示すように、当該嵌合用凹部51が回路基板1の法線方向に向くように当該回路基板1上に固定されている。このハウジング50は、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。前記端子52は、タブ状の接触部を有する雄型の端子である。各端子52は、前記嵌合用凹部51の奥端面から各々接触部が当該嵌合用凹部51内に突出する状態で当該ハウジング50に保持され、かつ、前記回路基板1に半田付けされることにより基板上回路に電気的に接続されている。前記ハウジング50は、端子52を保持する複数のエリアを備えている。当例ではコネクタ嵌合方向と直交する方向図1では左右方向に並ぶ3つのエリアE1~E3適宜、第1エリアE1、第2エリアE2、第3エリアE3と称すを有している。これらのエリアE1~E3のうち両端のエリアE1、E3には、略同等の端子長接触部の長さを有する端子52が保持され、エリアE2には、他のエリアE1、E3と同等の端子長を有する端子52とこれよりも端子長の短い端子52が保持されている。なお、ハウジング50の外側面、具体的にはエリアE1~E3の並び方向と直交する方向に対向する各側壁部の外側面であって、その前端同図では上側端の前記並び方向の一端寄りの位置には、カム用軸54がそれぞれ突設されている。一方、基板側コネクタC2は、各々電線図略の末端に固定される複数の端子図略と、これら端子を保持するハウジング10と、一対のカム板30と、スライダ40とを含む。前記ハウジング10は、端子を実際に保持する複数3つのハウジング本体11~13適宜、第1ハウジング本体11、第2ハウジング本体12、第3ハウジング本体13と称すと、これらを保持するホルダ20とを有する。これらハウジング本体11~13及びホルダ20は、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。各ハウジング本体11~13は、コネクタ嵌合方向図示の例では上下方向に細長い直方体状のブロック形状を有する。これらハウジング本体11~13は、前記エリアE1~E3図1に対応しており、各エリアE1~E3の端子52に嵌合する端子をそれぞれ保持する。具体的には、第1ハウジング本体11は第1エリアE1の端子52に嵌合する端子を保持し、第2ハウジング本体12は第2エリアE2の端子52に嵌合する端子を保持し、第3ハウジング本体13は第3エリアE3の端子に嵌合する端子を保持する。各ハウジング本体11~13はそれぞれ、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容11a~13aを有し、これら端子収容室11a~13a内に前記端子が保持されるとともに、当該端子に繋がる電線が各ハウジング本体11~13の後側図1では上側に導出される。なお、ハウジング本体11~13に保持される端子は、基板側コネクタC2の前記端子雄型端子のタブ状接触部に接触可能な弾性接触部を有する雌型の端子であり、電線の導体と導通する状態で当該電線の末端に固定されている。前記ホルダ20は、基板側コネクタC2の前記嵌合用凹部51に嵌入することが可能な直方体状の形状を有し、絶縁性を有する樹脂材料で形成されている。このホルダ20は、コネクタ嵌合方向と直交する方向に並びかつ当該コネクタ嵌合方向に各々貫通するハウジング本体収容室21a~21c適宜、第1収容室21a、第2収容室21b、第3収容室21cと称すを有しており、前記ハウジング本体11~13がこれら収容室21a~21b内にそれぞれ保持されている。前記ハウジング本体11~13のうちそれらの並び方向両側に位置する第1、第3のハウジング本体11a、11cは、それぞれ第1、第2の収容室21a、21cの内壁面に係止されることにより当該各収容室21a、21c内に固定的に保持されている。他方、中央の第2ハウジング本体12は、コネクタ嵌合方向にスライド可能な状態で第2収容室21b内に保持されている。詳しくは、第2ハウジング本体12内の端子と相手側の端子52との嵌合力よりも小さいスライド力でスライド可能に保持されている。図3に示すように、第2収容室21bの内側面には、その貫通方向における略中間に係合部22が突設され、第2ハウジング本体12には、この係合部22を挟んだ両側の位置に当該係合部22に係合する一対の被係合部12b、12cが形成されている。これにより第2ハウジング本体12は、第2収容室21b内に完全に収容されて第1、第3ハウジング本体11、13に並ぶ位置図3の二点鎖線に示す位置;本発明の収納位置に相当とこの位置から後側に後退してホルダ20から後方に突出する位置図3の実線に示す位置とに亘って一定範囲内でスライド可能となっている。この実施形態では、第1、第2のハウジング本体11、13及びホルダ20が本発明の第1端子保持部に相当し、第2ハウジング本体12が本発明の第2端子保持部に相当する。そして、ハウジング10のうち第1、第2のハウジング本体11、13の位置が本発明の端子保持領域に相当し、前記係合部22及び被係合部12b、12cが本発明の規制部に相当する。図1及び図2に示すように、前記ホルダ20の両外側面、具体的には収容室21a~21cの並び方向と直交する方向に対向する各側壁部の外側面であって、その後端同図では上端の前記並び方向の一端寄りの位置には、支持軸24がそれぞれ突設されている。前記スライダ40は、コネクタ嵌合方向に貫通する矩形筒状をなし、ハウジング10のハウジング本体11~13等と同様に絶縁性を有する樹脂材料により形成されている。スライダ40は、基板側コネクタC2のハウジング50を外側から覆うことが可能な断面形状を有しており、前記一対のカム板30を介してハウジング10に連結されている。詳しくは説明すると、カム板30は、やや細長い薄板状をなし、カム溝31と、カム用突起32と、軸孔33とを有している。カム溝31と軸孔33とは、カム板30の長手方向の一端側の互いに近接する位置に形成されており、カム用突起32は他端側に形成されている。カム溝31は、カム板30をその板厚方向に貫通しかつなだらかな曲線状をなし、カム用突起32は外側向きに突出している。他方、スライダ40の側壁、具体的にはハウジング10の前記ハウジング本体11~13の並び方向と直交する方向に対向する各側壁であって、その後端の前記並び方向の一端寄りの位置には、カム溝42が形成されている。このカム溝42は、横方向図1では左右方向に延び、スライダ40の側壁をその肉厚方向に貫通している。そして、スライダ40の内側面とハウジング10ホルダ20の外側面との間にそれぞれ介在するように各カム板30が配置され、前記軸孔33にホルダ20の前記支持軸24が嵌入されるとともに、スライダ40のカム溝42に前記カム用突起32が嵌入されることにより、前記スライダ40とハウジング10ホルダ20とが当該一対のカム板30を介して連結されている。そして、スライダ40がハウジング10に対してコネクタ嵌合方向に相対的にスライド可能になり、かつ、前記カム溝31内に前記基板側コネクタC2のカム用軸54が侵入した状態で、両コネクタC1,C2の結合時に後述のカム作用倍力作用が得られるように、カム板30のカム溝31、カム用突起32及びスライダ40側のカム溝42の位置や形状が設定されている。次に、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2との結合要領について説明する。まず、図1に示すように、第1ハウジング本体11をホルダ20内に収容し、ハウジング10に対してその後側にスライダ40がスライドした状態に配線材側コネクタC1を保持する。この状態では、各カム板30は、カム溝21の開口端がほぼ前方すなわち基板側コネクタC2側に開口する方向を向く角度位置に保持される。この状態で、配線材側コネクタC1のスライダ40を指等で把持し、前記カム溝31の開口端に基板側コネクタC2のカム用軸54を侵入させ、かつ、基板側コネクタC2の嵌合用凹部51内に配線材側コネクタC1のハウジング10ホルダ20を挿入するようにして、両コネクタC1,C2の嵌合を進める。この嵌合時の作用は次のとおりである。まず、上記のようにコネクタC1、C2の嵌合初期の状態では、図4a、bに示すように、配線材側コネクタC1のハウジング本体11~13のうち両端の第1ハウジング本体11及び第3ハウジング本体13に相手側の端子52が挿入されてコネクタ同士が嵌合を開始する。一方、中央の第2ハウジング本体12については、上記の通り当該第2ハウジング本体12がホルダ20に対してスライド可能に保持されている結果、端子同士が突き当たることによる抵抗力で当該第2ハウジング本体12が後側に押し出される。従って、第2ハウジング本体12内の端子と相手側の端子52との嵌合は開始されない。この状態からさらにスライダ40をさらに前進させると、図5a、bに示すように、スライダ40のカム溝31とカム用突起32とのカム作用によりカム板30が支持軸24を支点として回動を開始し、このカム板30のカム溝31とカム用軸54とのカム作用によって両コネクタC1,C2同士を嵌合させるための大きな嵌合力が生成される。すなわち、スライダ40をスライドさせる操作力が前記カム作用によりコネクタ嵌合力として倍加され、低い操作力でコネクタC1,C2同士を嵌合させることが可能となる。そして、基板側コネクタC2のハウジング50全体をほぼ覆う終端位置まで当該スライダ40を前進させると、図6a、bに示すように、基板側コネクタC2の前記エリアE1、E3の各端子52が第1、第3の各ハウジング本体11、13に完全に挿入され、当該ハウジング本体11、13の端子と相手側の端子52と完全な嵌合状態となる。一方、第2ハウジング本体12については、端子同士の嵌合は行われず、スライダ40の前進に伴い徐々に押し戻され、図5、図6に示すように、ホルダ20から後側に押し出された状態となる。そこで、スライダ40を終端位置まで前進させた後は、第2ハウジング本体12を後側からホルダ20に押し込み操作する。これにより、図7a、bに示すように、前記エリアE2の各端子52が第2ハウジング本体12に完全に挿入され、第2ハウジング本体12内の端子とその相手側の端子52とが完全な嵌合状態となる。なお、両コネクタC1、C2の嵌合状態を解除する場合には、スライダ40を把持し、基板側コネクタC2に対して当該スライダ40をコネクタ嵌合方向と逆方向にスライドさせ、ハウジング50からハウジング10ホルダ20を離脱させる。このようにスライダ40を操作すると、嵌合時と同様に、スライダ40をスライドさせる操作力が前記カム作用によりコネクタ嵌合力として倍加され、低い操作力でコネクタC1,C2同士の嵌合を解除することが可能となる。この場合、第1ハウジング本体11及び第3ハウジング本体13は上記の通りホルダ20に固定されており、また、第2ハウジング本体12についてはその被係合部12Cにホルダ20の係合部22が係合することで、スライダ40のスライド操作に伴いハウジング10が一体的に、つまりホルダ20とハウジング本体11~13とが一体的にハウジング50から離脱することとなる。以上のように、本発明にかかる上記の配線材側コネクタC1では、スライダ40のスライド操作のみでハウジング10に保持されている全ての端子を相手側の端子52に嵌合させるのではなく、まず、スライダ40のスライド操作第1工程により、ハウジング10のうち第1、第3のハウジング本体11、13に保持された端子と相手側の端子52との嵌合を行い、その後、第2ハウジング本体12の押し込み操作第2工程により、当該第2ハウジング本体12に保持された端子と相手側の端子52、つまり他に比べて端子長の短いものを含む複数の端子52とを嵌合させる。従って、第1工程では、スライダ40のスライド力を倍力機構によって変換することで端子同士の嵌合に必要な操作力を低減でき、第2工程についても、一部の端子同士を嵌合させるだけで済むため低い操作力で済む。そのため、全体としては、両コネクタC1、C2同士の嵌合に必要な操作力を効果的に低減することができる。しかも、コネクタC1、C2同士の嵌合が二段階に分けて行われる結果、倍力機構については、第1、第3のハウジング本体11、13内の端子と相手側の端子52との嵌合に必要な操作力だけを低減できる設計とすればよく、ハウジング10に保持される端子長の異なる全ての端子と相手側の端子52との嵌合に必要な操作力を低減させる場合に比べると倍力機構をコンパクトな構造とすることができる。具体的には、カム板30の大きさカム用突起32とカム用突起32との間隔やスライダ40のスライド長を比較的小さくすることができる。従って、この配線材側コネクタC1によれば、コネクタC1、C2の嵌合に必要な操作力を低減しつつ当該配線材側コネクタC1の大型化を抑制することができる。なお、以上説明した電気接続装置は、本発明に係るコネクタが適用された電気接続装置の好ましい実施形態の一例であって、その具体的な構成、つまりコネクタC1、C2の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、倍力機構の具体的な構造は、上記実施形態に記載されたものに限定されるものではなく、ハウジング10とスライダ40との相対的なスライドに伴ってコネクタC1,C2の嵌合力を生成できるものであればよい。また、実施形態では、ハウジング本体11~13のうち中央に位置する第2ハウジング本体12がスライド可能に構成されているが、第1ハウジング本体11又は第3ハウジング本体13がスライド可能な構成であってもよい。但し、ハウジング本体11~13の並び方向についてコネクタ嵌合力が偏っていると、ハウジング10とスライダ40との円滑なスライド操作が妨げられることも考えられるため、この点を考慮すると、中央に位置する第2ハウジング本体12がスライド可能に構成されているのが好ましい。また、実施形態では、ハウジング本体の数は3つハウジング本体11~13であるが、ハウジング本体の数は、端子の数や要求される嵌合力に応じて適宜設定すればよい。従って、2つ又は4つ以上であってもよい。4つ以上の場合には、上記の通り、ハウジング10とスライダ40との円滑なスライド操作を確保する観点から、並び方向の両端以外のハウジング本体をスライド可能に構成するのが好ましい。また、実施形態では、複数のハウジング本体ハウジング本体11~13が一列一次元的に配列された状態でホルダ20に保持されているが、二次元的に配列された状態でホルダ20に保持される構成であってもよい。また、実施形態では、第1、第3のハウジング本体11、13とホルダ20とが別体の構成であるが、これらが同一の樹脂材料により一体に形成されていてもよい。"