"A液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびBマイカ10~100重量部を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物であって、液晶性ポリエステル樹脂組成物中におけるBマイカのうち、長径d1と短径d2の比d1/d2が2.0より大きいマイカの個数の割合が20以下であることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。液晶性ポリエステル樹脂組成物中の前記Bマイカの体積平均粒子径が5μm~50μmであり、かつ、体積累積粒度分布曲線における累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10が2.00~3.00であることを特徴とする請求項1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。液晶性ポリエステル樹脂組成物中の前記Bマイカの重量平均厚みが0.10μm~1.0μmであり、かつ、厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率が1.0~30.0であることを特徴とする請求項1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。さらに、数平均繊維長が30~500μmのC無機繊維状フィラーを10~100重量部含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。前記A液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成され、構造単位Iが構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し65~80モルであり、構造単位IIが構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルであり、構造単位IVが構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。少なくともA液晶性ポリエステル樹脂およびBマイカを二軸押出機に供給して溶融混練する液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法であって、ニーディングディスクを少なくとも1つ組み込んだスクリューアレンジで、周速度を0.65m/s~1.30m/sとすることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。成形品が樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品であることを特徴とする請求項7記載の成形品。近年の成形品の小型化精密化により、クリープ特性と絶縁破壊強度を高いレベルで両立することが求められているが、従来公知の技術ではなお十分ではない。よって本発明は、上述の課題を解決し、高いクリープ特性と絶縁破壊強度を有する成形品を得ることができる液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。1A液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびBマイカ10~100重量部を含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物中におけるBマイカのうち、長径d1と短径d2の比d1/d2が2.0より大きいマイカの個数の割合が20以下であることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。2上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物中の前記Bマイカの体積平均粒子径は5μm~50μmである。また、この液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、体積累積粒度分布曲線における累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10が2.00~3.00である。ただし、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、Bマイカの体積平均粒子径は、5μm未満であっても良い。また、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、Bマイカの体積平均粒子径は50μmを超えることとしても良い。上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、上記比D50/D10は、2.00未満であっても良い。また、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、上記比D50/D10は、3.00を超えることとしても良い。3上記1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物中の前記Bマイカの重量平均厚みは0.10μm~1.0μmである。また、厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率は1.0~30.0である。ただし、上記1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、Bマイカの重量平均厚みは、0.10μm未満であっても良い。また、上記1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、Bマイカの重量平均厚みは、1.0μmを超えることとしても良い。上記1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率は、1.0未満であっても良い。また、上記1または2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率は、30.0を超えることとしても良い。4さらに、数平均繊維長が30~500μmのC無機繊維状フィラーを10~100重量部含有することを特徴とする1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。ただし、1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、数平均繊維長が30~500μmのC無機繊維状フィラーの含有量は、10重量部未満であっても良い。また、1~3のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、数平均繊維長が30~500μmのC無機繊維状フィラーの含有量は、100重量部を超えることとしても良い。5前記A液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物では、構造単位Iが構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し65~80モルである。構造単位IIが構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルである。構造単位IVが構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルである。ただし、1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し65モル未満であっても良い。また、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対し80モルを超えることとしても良い。1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55モル未満であっても良い。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して85モルを超えることとしても良い。1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50モル未満であっても良い。また、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して95モルを超えることとしても良い。また、上記1~4のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を構成する液晶性ポリエステル樹脂は、上記構造単位I、II、III、IVおよびVの少なくとも一部を含まなくてもよい。61~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法である。このポリエステル樹脂組成物の製造方法は、少なくともA液晶性ポリエステル樹脂およびBマイカを二軸押出機に供給して溶融混練する。このポリエステル樹脂組成物の製造方法は、ニーディングディスクを少なくとも1つ以上組み込んだスクリューアレンジで、周速度を0.65m/s~1.30m/sとする。ただし、1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法において、上記周速度は、0.65m/s未満であっても良い。また、1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法において、上記周速度は、1.30m/sを超えることとしても良い。また、1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、A液晶性ポリエステル樹脂およびBマイカを二軸押出機に供給して溶融混練する方法とは異なる方法により製造しても良い。71~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。ただし、1~5のいずれかに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を用いて、射出成形とは異なる方法により作製した成形品としても良い。8成形品が樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品であることを特徴とする7記載の成形品。ただし、7記載の成形品は、樹脂部と樹脂部に接合する金属部とを有する金属複合成形品とは異なる成形品としても良い。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物によれば、高いクリープ特性と絶縁破壊強度を有する成形品を得ることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、形状が複雑で薄肉の電気電子部品や機械部品に好適に用いられ、特に金属との複合成形品に好適に用いることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性樹脂ポリエステル100重量部に対して、長径と短径の比が特定の範囲であるマイカを10~100重量部含有する。液晶性ポリエステル樹脂は、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位、芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル樹脂である。芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸などから生成した構造単位が挙げられ、p-ヒドロキシ安息香酸が好ましい。芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位としては、例えば、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジヒドロキシビフェニル、t-ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールなどから生成した構造単位が挙げられ、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンが好ましい。芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、1,2-ビス2-クロロフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから生成した構造単位が挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、p-ヒドロキシ安息香酸および6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸および/または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸および/またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、2,6-ナフタレンジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。これら液晶性ポリエステル樹脂の中でも、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂が好ましい。かかる液晶性ポリエステル樹脂は高温時の剛性に優れていることから、成形品のクリープ特性をより向上させることができる。また、成形品の絶縁破壊強度をより向上させることができる。さらに、後述する製造方法と組み合わせることにより、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカの形状を所望の範囲により容易に調整することができる。そのため、液晶性ポリエステル樹脂組成物の流動バラツキをより向上させることができ、異方性も低減することができる。上記構造単位Iはp-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を、構造単位IIは4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位IIIはハイドロキノンから生成した構造単位を、構造単位IVはテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位Vはイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65~80モルが好ましい。特にガラス繊維との濡れ性が向上することから、より好ましくは68~78モルである。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルが好ましい。特に寸法安定性が向上し金属密着性がより向上することから、より好ましくは55~78モルであり、最も好ましくは58~73モルである。また、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルが好ましい。特に高温時の剛性が向上しクリープ特性がより向上することから、より好ましくは55~90モルであり、最も好ましくは60~85モルである。構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計は実質的に等モルであることが好ましい。ここで、実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位として等モルであることを示す。このため、末端を構成する構造単位まで含めた場合には必ずしも等モルとはならない態様も、実質的に等モルの要件を満たしうる。ポリマーの末端基を調節するために、ジカルボン酸成分またはジヒドロキシ成分を過剰に加えてもよい。本発明の実施形態において使用する上記液晶性ポリエステル樹脂は、公知のポリエステルの重縮合法により得ることができる。例えば、次の製造方法が好ましく挙げられる。1p-アセトキシ安息香酸および4,4’-ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。2p-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。3p-ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。4p-ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステル樹脂を製造する方法。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂を脱酢酸重縮合反応により製造する際に、液晶性ポリエステル樹脂が溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。例えば、所定量のp-ヒドロキシ安息香酸、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、および無水酢酸を、反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステル樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合して反応を完了させる方法が挙げられる。上記反応容器は、撹拌翼を備えることとしても良く、また、留出管を備えることとしても良く、また、下部に吐出口を備えることとしても良い。得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を、例えば、およそ1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができ、好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を触媒として使用することもできる。本発明の実施形態において、各構造単位の含有量は、液晶性ポリエステル樹脂をNMR核磁気共鳴試験管に量りとり、液晶性ポリエステル樹脂が可溶な溶媒例えば、ペンタフルオロフェノール/重テトラクロロエタン-d2混合溶媒に溶解して、1H-NMRスペクトル測定を行い、各構造単位由来のピーク面積比から算出することができる。本発明の実施形態において、融点Tmは、示差走査熱量計により測定することができる。液晶性ポリエステル樹脂を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとして算出できる。また、本発明の実施形態における液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度は1~200Pasが好ましく、5~100Pasがより好ましく、10~50Pasが特に好ましい。なお、溶融粘度は液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cの条件で、ずり速度1,000/sの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、マイカを10~100重量部含有する。マイカ含有量が10重量部未満であると、成形品のクリープ特性が著しく低下し、絶縁破壊強度も低下する。また、成形品の異方性も大きくなるため寸法安定性が低下し、樹脂の流れ方向MD方向と樹脂の流れ方向と直行する方向TD方向の線膨張率の差が大きくなる。25重量部以上が好ましく、40重量部以上がより好ましい。一方、マイカが100重量部を超えると、マイカの凝集体が増加することから、成形品の絶縁破壊強度が低下する。85重量部以下が好ましく、75重量部以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカのうち、長径d1と短径d2の比d1/d2が2.0より大きいマイカの個数の割合が20以下であることが重要である。マイカの長径d1および短径d2の概念図を図1に示す。マイカの長径d1とは最大径を意味しており、短径d2とは長径d1を含む面において長径d1の線分の中心Mを通る線分の中で、最も短くなる線分の長さを示す。図1においてTはマイカの厚みを示す。d1/d2が1に近づくほど円の形状に近づくことを表している。液晶性ポリエステル樹脂組成物中におけるマイカのうち、d1/d2が2.0より大きいマイカの個数の割合が20を超えると、成形品のクリープ特性が低下する。また、成形品のMD方向とTD方向の線膨張係数の差が増大する。15以下が好ましく、10以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの体積平均粒子径は、マイカの補強効果により成形品のクリープ特性をより向上させる観点から、5μm以上が好ましく、10μmがより好ましく、15μmがより好ましい。一方、薄肉流動時の流動ばらつきを抑える観点から、50μm以下が好ましく、30μm以下がより好ましく、20μm以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの体積累積粒度分布曲線における累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10は、メジアン径のマイカと、より粒子径の小さいマイカの分布を示しており、D50/D10が大きいと粒子径の小さいマイカを多く含み、逆に小さいと粒子径の小さいマイカが少ないと言える。D50/D10は、液晶性ポリエステル樹脂とマイカの間に発生する摩擦を抑制して流動性をより向上させる観点から、2.00以上が好ましく、2.20以上がより好ましく、2.40以上がより好ましい。一方、薄肉部を流動するときの流動ばらつきを抑える観点から、3.00以下が好ましく、2.80以下がより好ましく、2.60以下がより好ましい本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの重量平均厚みは、成形品のクリープ特性をより向上させる観点から、0.10μm以上が好ましく、0.20μm以上がより好ましく、0.30μm以上がより好ましい。一方、マイカを均等に分散させ、成形品の絶縁破壊強度をより向上させる観点から、1.0μm以下が好ましく、0.70μm以下がより好ましく、0.50μm以下がより好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカのうち、厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率は、成形品のクリープ特性をより向上させる観点から、1.0以上が好ましく、3.0以上がより好ましく、5.0以上がより好ましい。一方、マイカを均等に分散させ、成形品の絶縁破壊強度をより向上させる観点から、30.0以下が好ましく、20.0以下がより好ましく、10.0以下がより好ましい。なお、液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの長径d1、短径d2およびこれらの比d1/d2、体積平均粒子径、累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10、重量平均厚み、厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率は、次の方法により求めることができる。まず、樹脂組成物50gを550°Cで3時間加熱することにより樹脂成分を除去し、マイカを取り出す。樹脂組成物中に無機繊維状フィラーを含有する場合には比重差により分離することができる。例えばガラス繊維を含有する場合には、マイカとガラス繊維の混合物を取り出し、これを1,1,2,2-テトラブロモエタン比重2.97088体積とエタノール比重0.78912体積の混合液中に分散させ、回転数10000r.p.m.で5分間遠心分離した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで取り除き、沈降したマイカをろ過により取り出す。得られたマイカを電子顕微鏡を用いて倍率500倍にて観察し、無作為に選択した500個以上のマイカの長径d1と短径d2を測定する。短径d2は、長径d1を含む面において長径d1の中心Mを通る線分の中で、もっとも短くなる線分の長さを測定することで得ることができる。体積平均粒子径は、マイカを100mg秤量し、水中に分散させ、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置HORIBA社製LA-300を用いて測定する。累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10は、体積平均粒子径を測定して得られる体積累積粒度分布曲線から算出する。また、マイカの重量平均厚みは、電子顕微鏡を用いて倍率1200倍にて観察し、無作為に選択した500個以上のマイカの厚みを測定する。重量平均厚みはΣniTi2/ΣniTiで示される。ここで、Tiとはマイカ1枚の厚みであり、niとは厚みがTiであるマイカの枚数/測定したマイカの全枚数で算出される。厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率は、ΣnkTk2/ΣniTi2で示される。ここでTkとは厚みが1.0μm以上のマイカ1枚の厚みであり、nkとは厚みがTkであるマイカの枚数/測定したマイカの全枚数で算出される。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、組成物中のBマイカの形状や分布を前述の所望の範囲にするために、配合される前のマイカの体積平均粒子径は、70μm以下が好ましく、50μm以下がより好ましく、30μm以下がより好ましい。一方、凝集体を低減し、成形品の絶縁破壊強度を向上させる観点から、10μm以上が好ましく、15μm以上がより好ましく、20μm以上がより好ましい。マイカは天然に産出される白雲母、黒雲母、金雲母、人工的に製造される合成マイカのいずれでもよい。これらを2種以上含んでもよい。マイカの製造方法としては、例えば、水流式ジェット粉砕、石臼による湿式摩砕等の湿式粉砕や、乾式ボールミル粉砕、加圧ローラーミル粉砕、気流式ジェットミル粉砕、アトマイザー等の衝撃粉砕機による乾式粉砕などが挙げられる。また、本発明の実施形態においては、マイカと液晶性ポリエステル樹脂との濡れ性を向上させる目的で、マイカの表面をシランカップリング剤などで処理してもよい。また、不純物の除去、マイカの硬質化を目的に熱処理加工をしたマイカを用いてもよい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、C無機繊維状フィラーを含有してもよい。無機繊維状フィラーを含有することにより、流動性はやや低下するものの、液晶性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品の剛性が向上するため、クリープ特性をより向上させることができる。本発明の実施形態においてC成分として用いられる無機繊維状フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、ミルドガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維などが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。特にこの中でもガラス繊維、ミルドガラス繊維、PAN系炭素繊維を用いることが好ましい。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれる無機繊維状フィラーの数平均繊維長は、30μm以上が好ましく、液晶性ポリエステル樹脂組成物から得られる成形品の異方性を低減させることができる。100μm以上が好ましく、200μm以上がより好ましい。一方、液晶性ポリエステル樹脂組成物の流動性の点から、500μm以下が好ましく、450μm以下がより好ましく、400μm以下がより好ましい。また、無機繊維状フィラーの分散性が不十分であると異方性の低減効果が小さくなる。無機繊維状フィラーの分散性を向上させるためには、樹脂との溶融混練を行うときにスクリュー回転数をあげることや、シリンダ温度を下げ、溶融樹脂の溶融粘度を大きくし、せん断力を大きくする手段などが有効である。また、樹脂との相溶性を向上させるために、無機繊維状フィラーにカップリング剤を塗布することも有効である。なお、液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれる無機繊維状フィラーの数平均繊維長は、無機繊維状フィラーとマイカの比重の差を利用し次の方法により求めることができる。例えば、無機繊維状フィラーがガラス繊維である場合には、まず、樹脂組成物を550°Cで3時間加熱することで樹脂成分を除去し、液晶性ポリエステル組成物中のマイカとガラス繊維を混合物の状態で取り出す。この混合物を1,1,2,2-テトラブロモエタン比重2.97088体積とエタノール比重0.78912体積の混合液中に分散させ、10000r.p.mで5分間遠心分離した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで分離する。次いでろ過により溶媒とガラス繊維を分離する。顕微鏡用スライドガラス上にガラス繊維を各繊維が積み重ならないように散布し、800倍の倍率で顕微鏡写真を撮影し、顕微鏡写真から無作為に選んだ500本以上の繊維長を測定し、その数平均値を求める。ガラス繊維以外の無機繊維状フィラーの場合においても、同様に比重差を利用してマイカと分離することが可能である。無機繊維状フィラーの含有量は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して10~100重量部が好ましい。無機繊維状フィラーの含有量が10重量部以上であれば成形品の異方性が小さくなり好ましい。20重量部以上が好ましく、30重量部以上がより好ましい。無機繊維状フィラーの含有量が100重量部以下であれば、液晶性ポリエステル樹脂の流動性をより高く保つことができる。75重量部以下がより好ましく、50重量部以下がより好ましい。また、無機繊維状フィラーを充填する場合、無機繊維状フィラーの配合量gとマイカの配合量mの比g/mは0.3~2.5が好ましい。その中でも比g/mが0.3~0.9であると絶縁破壊強度が著しく向上するため好ましい。一方、比g/mが1.1~2.5であると成形品の異方性が著しく向上するため好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、無機繊維状フィラーの充填材を含有してもよい。無機繊維状フィラー以外の充填材としては、例えば、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン等の粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーを挙げることができる。これらを2種以上含有してもよい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤、熱安定剤例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など、紫外線吸収剤例えば、レゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど、滑剤、離型剤例えば、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど、染料例えば、ニトロシンなどまたは顔料例えば、硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなどを含む着色剤、可塑剤、および帯電防止剤から選択される通常の添加剤を配合することができる。あるいは、他の熱可塑性樹脂を配合しても良い。本発明の目的を損なわない程度の範囲で配合することにより、所定の特性を付与することができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、例えば、上記液晶性ポリエステル樹脂、マイカおよび無機繊維状フィラーなど必要により他の成分を溶融混練することにより得ることができる。溶融混練する方法としては、例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いる方法が挙げられる。溶融混練の温度は、200~350°Cとすることが望ましい。マイカを均質に分散性良く混練するため、押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、中間供給口を有する二軸押出機を用いることがより好ましい。液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるマイカの長径、短径、体積平均粒子径、重量平均厚みを前述した所望の範囲にする方法としては、液晶性ポリエステル樹脂が熱により劣化しない程度の温度において、少なくとも1つのニーディングディスクを組み込んだスクリューアレンジで、周速度0.65~1.30m/sで溶融混練する方法が挙げられる。ニーディングディスクを組み込むことにより、溶融混練をより効率よく行うことができ、組成物中のマイカの分散性を向上させることができる。ニーディングディスクは2つ以上組み込むことがより好ましい。周速度とは、回転している物体の最大半径位置における速度であり、押出機においてはスクリュー直径とスクリュー回転数を用いて、下式1にて算出することができる。式1:周速度m/s=スクリュー直径mm×3.14×スクリュー回転数r.p.m÷60÷1000周速度は、マイカの長径d1と短径d2の比d1/d2、体積平均粒子径、体積累積粒度分布曲線における累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10とマイカの厚みが1.0μm以上の重量分率を所望の範囲にする観点から、0.65m/s以上が好ましく、0.70m/sがより好ましく、0.75m/sがより好ましい。一方、マイカの長径d1と短径d2の比d1/d2、体積平均粒子径を所望の範囲にし、体積累積粒度分布曲線における累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10と重量平均厚みを所望の範囲にする観点から、1.30m/s以下が好ましく、1.15m/sがより好ましく、1.00m/sがより好ましい。その他、押出機駆動側の供給口から樹脂吐出部分の口金までの全長に対して、中央よりも上流側に中間供給口を設置し、マイカを中間供給口から投入する方法や、供給するマイカの一部を液晶性ポリエステル樹脂とあらかじめ混合して押出機駆動側の供給口から投入し、残りのマイカを中間供給口から投入する方法などが挙げられる。以上の方法で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカ、無機繊維状フィラーおよびその他添加剤の含有量は、一般的に液晶性ポリエステル樹脂組成物製造時の仕込み量と一致する。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、公知の成形法により各種成形品に成形されるが、その優れた薄肉流動性を活かして、射出成形することが好ましい。かくして得られる成形品は、クリープ特性に優れ、絶縁破壊強度が向上していることから、金属との複合成形体に好適に用いることができる。金属複合成形品は、樹脂組成物を射出成形してなる樹脂部と、それに接合する金属部とを有する。金属部は、電気電子部品の端子部やコイル、モーターや各種センサーなどの通電部分に用いられる。金属部を構成する金属としては、加工性、耐腐食性、熱伝導性、電気伝導性の観点から、銅、銀、金、アルミニウムなどが好ましく、それらの合金でもよい。金属複合成形体の具体例としては、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LED用部品、液晶バックライトボビン、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレー用スプールおよびベース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、HDD部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気電子部品;VTR部品、テレビ部品プラズマ、有機EL、液晶、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスクコンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ICレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係排気系吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ECUコネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、シート用途としてはドアトリム、バンパーやサイドフレームの緩衝材、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブなどを挙げることができる。また、表面外観に優れることから、カメラモジュール部品、光ピックアップレンズホルダ、オートフォーカスカメラレンズモジュールなどの摺動性部品にも好適に用いることができる。そのほか、上記金属との複合成形体に限らず、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルムなどのフィルム用途、自動車内部天井、インストロメントパネルのパッド材、ボンネット裏等の吸音パッドなどのシート用途に有用である。以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。液晶性ポリエステルの組成分析および特性評価は以下の方法により行った。1液晶性ポリエステル樹脂の組成分析液晶性ポリエステル樹脂の組成分析は、1H-核磁気共鳴スペクトル1H-NMR測定により実施した。液晶性ポリエステル樹脂をNMR試料管に50mg秤量し、溶媒ペンタフルオロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン-d2=65/35重量比混合溶媒800μLに溶解して、UNITYINOVA500型NMR装置バリアン社製を用いて観測周波数500MHz、温度80°Cで1H-NMR測定を実施し、7~9.5ppm付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から組成を分析した。2液晶性ポリエステル樹脂の融点Tmの測定示差走査熱量計DSC-7パーキンエルマー製により、液晶性ポリエステル樹脂を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとした。3液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度測定高化式フローテスターCFT-500Dオリフィス0.5φ×10mm島津製作所製を用い、温度は液晶性ポリエステル樹脂の融点10°C、剪断速度は1000/秒で測定した。各実施例および比較例に用いたA液晶性ポリエステル樹脂、Bマイカ、およびC無機繊維状フィラーを以下に示す。A液晶性ポリエステル樹脂[参考例1]液晶性ポリエステル樹脂A-1の合成撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸870g6.30モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル327g1.89モル、ハイドロキノン89g0.81モル、テレフタル酸292g1.76モル、イソフタル酸157g0.95モルおよび無水酢酸1367gフェノール性水酸基合計の1.03当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで2時間反応させた後、320°Cまで4時間で昇温した。その後、重合温度を320°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に90分間反応を続け、撹拌に要するトルクが15kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、液晶性ポリエステル樹脂A-1を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-1について組成分析を行なった。液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II、1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位III、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vを備えていた。液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位Iを、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル含有していた。また、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIを、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル含有していた。また、テレフタレート単位構造単位IVを、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計に対して65モル有していた。また、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計は、全構造単位に対して23モルであった。テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計は、全構造単位に対して23モルであった。液晶性ポリエステル樹脂A-1の融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、20Pasであった。[参考例2]液晶性ポリエステル樹脂A-2の合成p-ヒドロキシ安息香酸994g7.20モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル126g0.68モル、テレフタル酸112g0.68モル、固有粘度が約0.6dl/gのポリエチレンテレフタレート159g1.13モルおよび無水酢酸960gフェノール性水酸基合計の1.10当量を重合容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら150°Cまで昇温しながら3時間反応させた。150°Cから250°Cまで2時間で昇温し、250°Cから330°Cまで1.5時間で昇温させた後、325°C、1.5時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に0.25時間撹拌を続け、撹拌に要するトルクが12kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズし、液晶性ポリエステル樹脂A-2を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-2について組成分析を行なったところ、p-オキシベンゾエート単位構造単位I66.7モル、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II6.3モル、ポリエチレンテレフタレート由来のエチレンジオキシ単位10.4モル、テレフタレート単位構造単位IV16.6モルを有していた。融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、25Pasであった。[参考例3]液晶性ポリエステル樹脂A-3の合成特開昭54-77691号公報に従って、p-アセトキシ安息香酸921重量部と6-アセトキシ-ナフトエ酸435重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。得られた液晶性ポリエステル樹脂A-3は、p-アセトキシ安息香酸から生成した構造単位構造単位I57モル当量および6-アセトキシ-ナフトエ酸から生成した構造単位22モル当量を有していた。融点Tmは283°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度293°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、30Pasであった。BマイカB-1ヤマグチマイカ株製A-21体積平均粒子径22μmB-2ヤマグチマイカ株製A-41体積平均粒子径47μmB-3株レプコ製M-200W体積平均粒子径53μmCガラス繊維C-1日本電気硝子株製チョップドストランドECS03T-747H数平均繊維長3.0mm、数平均繊維径10.5μmC-2日本電気硝子株製ミルドファイバーEPG70M-01N数平均繊維長70μm、数平均繊維径9μm上記したA液晶性ポリエステル樹脂、Bマイカ、および、必要に応じてC無機繊維状フィラーを用いて、実施例および比較例の液晶性ポリエステル樹脂組成物を作製した。各々の液晶性ポリエステル樹脂組成物について行なった特性の評価方法は以下の通りである。1曲げクリープ特性各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、金型温度90°Cの条件で射出成形を行い、幅12.6mm×長さ127mm×厚み3.2mmの試験片を成形した。得られた試験片を東洋ボールドウイン株社製曲げクリープ試験機CP-L-20に固定し負荷荷重を20MPa、負荷時間150時間、測定温度を23°Cもしくは150°Cに設定し、ASTMD-790に準拠して各試験体の曲げ弾性率の測定を行った。2絶縁破壊強度各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、SE50DUZ住友重機械株製を用いて、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、金型温度90°Cの条件で射出成形を行い、縦100mm×横100mm×厚み3mmの角板を成形した。得られた角板を日立テクノサービス株社製HAT-300-100Rに固定し、JIS-C21102010年1月20日制定に準拠して絶縁破壊試験短時間法の測定を行った。電圧の印加は0から平均10~20秒でその試料の破壊が起こるような一定の速度で上昇させた。油温を23°Cに設定し、電極は上部、下部ともに25mmφの柱状電極を用いた。3流動性各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、幅5.0mm×長さ50mm×0.2mm厚みの成形品を成形できる金型を用い、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点Tm20°Cに設定し、金型温度を90°Cに設定して、射出速度400m/sの成形条件で射出成形し、幅5.0mm×0.2mm厚みの流動長を測定した。20ショット成形し、20ショット中の幅5.0mm×0.2mm厚みの最大流動長と最小流動長を測定した。最大流動長と最小流動長の差が小さいものほど流動バラツキが少ないことを示している。4線膨張率各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、金型温度90°C、射出速度100mm/sの条件で射出成形を行い、縦80mm×横80mm×厚み3mmの角板を成形した。得られた角板の中心部分を用いて、樹脂の流動方向MDと流動方向と直角方向TDそれぞれについてサンプル約5mmラ12mmに切り取り、紙ヤスリで表面を研磨した。測定はセイコーインスツル株社製TMA/SS6100を用いて行い、測定条件は、窒素雰囲気下、30°Cで10分間保持した後、30°Cから200°Cの範囲を昇温速度5°C/分で昇温し、23~200°Cの範囲の線膨張率を算出した。既述したA液晶性ポリエステル樹脂およびBマイカを用いて作製した実施例1~10および比較例1~4の液晶性ポリエステル樹脂組成物の各々について、以下に説明する。[実施例1、5~8、比較例1~2]スクリューの直径が45.8mmの噛み合い型同方向2軸押出機を用い、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C12ダイ側ヒーターの、C6部に中間供給口を設置し、C8部に真空ベントを設置した。ニーディングディスクをC3部、C7部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、Bマイカを中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し、周速度が0.85mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。周速度は式1で算出することができる。式1:周速度m/s=スクリュー直径mm×3.14×スクリュー回転数r.p.m÷60÷1000得られたペレットを50g秤量し、550°Cで3時間加熱することで樹脂成分を除去し、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカを取り出した。取り出したマイカを電子顕微鏡を用いて倍率500倍にて観察し、無作為に選択した500個以上のマイカの長径d1および短径d2を測定した。短径d2は、長径d1を含む面において長径d1の中心を通る線分の中で、もっとも短くなる線分の長さを測定した。体積平均粒子径は、マイカを100mg秤量し、水中に分散させ、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置HORIBA社製LA-300を用いて測定した。累積度10粒子径D10と累積度50粒子径D50の比D50/D10は、体積平均粒子径を測定して得られる体積累積粒度分布曲線から算出した。マイカの重量平均厚みは、電子顕微鏡を用いて倍率1200倍にて観察し、無作為に選択した500個以上のマイカの厚みを測定した。重量平均厚みはΣniTi2/ΣniTiで示される。ここで、Tiとはマイカ1枚の厚みであり、niとは厚みがTiであるマイカの枚数/測定したマイカの全枚数で算出した。厚みが1.0μm以上のマイカの重量分率はΣnkTk2/ΣniTi2で示される。ここでTkとは厚みが1μm以上のマイカ1枚の厚みであり、nkとは厚みがTkであるマイカの枚数/測定したマイカの全枚数で算出した。[実施例2]周速度が1.03mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例1と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D50/D10、重量平均厚みおよび厚み1.0μm以上のマイカの重量分率を求めた。[実施例3]周速度が0.72mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例1と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D50/D10、重量平均厚みおよび厚み1.0μm以上のマイカの重量分率を求めた。[実施例4、9、10]表1に示すA液晶性ポリエステル樹脂を使用し、周速度が1.17mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例1と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D50/D10、重量平均厚みおよび厚み1.0μm以上のマイカの重量分率を求めた。[比較例3]表1に示すBマイカを使用し、周速度が0.33mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例1と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D50/D10、重量平均厚みおよび厚み1.0μm以上のマイカの重量分率を求めた。[比較例4]周速度が1.68mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例1と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D50/D10、重量平均厚みおよび厚み1.0μm以上のマイカの重量分率を求めた。実施例1~10および比較例1~4の組成および評価結果を表1に示す。また、実施例1により得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物において、組成物中におけるマイカの長径d1と短径d2の比d1/d2の累積頻度分布を図2に、組成物中におけるマイカの体積累積粒度分布を図3に示す。表1からも明らかなように、本発明の実施例1~10の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、比較例1~4に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物に比較して、クリープ特性、絶縁破壊強度に優れ、流動性バラツキが小さく、さらに、線膨張率のMDとTDの差が小さくなっている、すなわち異方性が低減されていることがわかる。既述したA液晶性ポリエステル樹脂、Bマイカ、およびC無機繊維状フィラーを用いて作製した実施例11~15および比較例5~7の液晶性ポリエステル樹脂組成物の各々について、以下に説明する。[実施例11~15、比較例5]スクリューの直径が45.8mmの噛み合い型同方向2軸押出機を用い、シリンダC1元込めフィーダー側ヒーター~C12ダイ側ヒーターの、C6部に中間供給口を設置し、C8部に真空ベントを設置した。ニーディングディスクをC3部、C7部に組み込んだスクリューアレンジメントを用い、表2に示すA液晶性ポリエステル樹脂A-1を元込め部供給口1から添加し、BマイカとCガラス繊維を中間供給口供給口2から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cに設定し周速度が0.85mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した条件で溶融混練した後、ストランドカッターによりペレットを得た。得られたペレットを50g秤量し、550°Cで3時間加熱することで樹脂成分を除去し、液晶性ポリエステル組成物中のマイカとガラス繊維を混合物の状態で取り出した。この混合物を1,1,2,2-テトラブロモエタン比重2.97088体積とエタノール比重0.78912体積の混合液中に分散させ、10000r.p.mで5分間遠心分離した後、浮遊したガラス繊維をデカンテーションで分離した。次いでろ過により溶媒とガラス繊維を分離した。顕微鏡用スライドガラス上にガラス繊維を各繊維が積み重ならないように散布し、800倍の倍率で顕微鏡写真を撮影し、顕微鏡写真から無作為に選んだ500本以上の繊維長を測定し、その数平均値を求めた。取り出したマイカについては実施例1と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D1/D2、重量平均厚みおよび厚み1.0μm以上のマイカの重量分率を求めた。[比較例6]周速度が0.33mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例11と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例11と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D1/D2、重量平均厚み、厚み1.0μm以上のマイカの重量分率およびガラス繊維の数平均繊維長を求めた。[比較例7]周速度が1.68mm/sになるようにスクリュー回転数を調整した以外は実施例11と同様にして液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。実施例11と同様の方法で、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のマイカのd1/d2、体積平均粒子径、D1/D2、重量平均厚み、厚み1.0μm以上のマイカの重量分率およびガラス繊維の数平均繊維長を求めた。実施例11~15および比較例5~7の組成および評価結果を表2に示す。表2からも明らかなように、本発明の実施例11~135の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、比較例5~7に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物に比較して、クリープ特性、絶縁破壊強度に優れ、流動性バラツキが小さく、さらに、線膨張率のMDとTDの差が小さくなっている、すなわち異方性が低減されていることがわかる。"