"成分a樹脂と成分bセルロース系繊維と成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤とを含有する樹脂組成物。前記成分cの酸価が20mgKOH/g以下であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。前記成分cの分散剤はポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の樹脂組成物。前記成分bが、セルロース繊維であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の樹脂組成物前記成分bが、半合成セルロース繊維であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の樹脂組成物。前記成分bのアスペクト比L/Dが1~2,000であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の樹脂組成物。前記成分bのアスペクト比L/Dが5~1,000であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の樹脂組成物。前記成分bの平均繊維径Dが1nm~100μmであることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の樹脂組成物。前記成分bのアスペクト比が5-50、平均繊維径が5-20μmの半合成セルロース繊維であることを特徴とする請求項1~3ないしは請求項5~8のいずれかに記載の樹脂組成物前記成分a樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の樹脂組成物。前記成分a樹脂がオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の樹脂組成物。前記成分a樹脂が50~90質量、前記成分bセルロース系繊維が5~45質量、前記成分c分散剤が2~10質量ただし前記成分a~cの合計は100質量であるであることを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載の樹脂組成物。請求項1~12のいずれかに記載の樹脂組成物からなる自動車用部材。本発明の目的は、セルロース系繊維を良好に分散することができ、高い機械的強度と衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れた樹脂組成物を提供することにある。また本発明の別の目的は、該樹脂組成物からなる自動車内外装用部材を提供することにある。本発明は、樹脂およびセルロース系繊維の中に、特定の分散剤配合することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち本発明は、以下の通りである。1.成分a樹脂と成分bセルロース系繊維と成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤とを含有する樹脂組成物。2.前記成分cの酸価が20mgKOH/g以下であることを特徴とする前記1に記載の樹脂組成物。3.前記成分cの分散剤はポリエステルポリオールであることを特徴とする前記1または2に記載の樹脂組成物。4.前記成分bが、セルロース繊維であることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の樹脂組成物5.前記成分bが、半合成セルロース繊維であることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の樹脂組成物。6.前記成分bのアスペクト比L/Dが1~2,000であることを特徴とする前記1~5のいずれかに記載の樹脂組成物。7.前記成分bのアスペクト比L/Dが5~1,000であることを特徴とする前記1~6のいずれかに記載の樹脂組成物。8.前記成分bの平均繊維径Dが1nm~100μmであることを特徴とする前記1~7のいずれかに記載の樹脂組成物。9前記成分bのアスペクト比が5-50、平均繊維径が5-20μmの半合成セルロース繊維であることを特徴とする前記1~3ないしは5~8のいずれかに記載の樹脂組成物10.前記成分a樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする前記1~9のいずれかに記載の樹脂組成物。11.前記成分a樹脂がオレフィン系樹脂であることを特徴とする前記1~10のいずれかに記載の樹脂組成物。12.前記成分a樹脂が50~90質量、前記成分bセルロース系繊維が5~45質量、前記成分c分散剤が2~10質量ただし前記成分a~cの合計は100質量であるであることを特徴とする前記1~11のいずれかに記載の樹脂組成物。13.前記1~12のいずれかに記載の樹脂組成物からなる自動車用部材。また本発明の好適な形態によれば、下記の熱可塑性樹脂組成物が提供される。14.成分a熱可塑性樹脂:50~90質量成分bセルロース系繊維:5~45質量成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤:2~10質量ただし、前記成分a~cの合計は100質量であるを含有する熱可塑性樹脂組成物。15.前記成分cの酸価が20mgKOH/g以下であり、かつ水酸基価が30mgKOH/g以上であることを特徴とする前記14に記載の熱可塑性樹脂組成物。16.前記成分bが、セルロース繊維であることを特徴とする前記14~15のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。17.前記成分bが、半合成セルロース繊維であることを特徴とする前記14~15のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。18前記成分bのアスペクト比L/Dが1~2,000であることを特徴とする前記14~17のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。19.前記成分bのアスペクト比L/Dが5~1,000であることを特徴とする前記14~18のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。20.前記成分bの平均繊維径Dが1nm~100μmであることを特徴とする前記14~19のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。21前記成分bのアスペクト比が5-50、平均繊維径が5-20μmの半合成セルロース繊維であることを特徴とする前記14~15ないしは17~20のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物22.前記成分a熱可塑性樹脂が、ポリプロピレンであることを特徴とする前記14~21に記載の熱可塑性樹脂組成物。23.成形体のシャルピー衝撃強度ノッチ付きが3kJm2以上であることを特徴とする前記14~22のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。24.前記14~23のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内外装用部材用熱可塑性樹脂組成物。25.前記24に記載の自動車内外装用部材用熱可塑性樹脂組成物を用いてなる自動車内外装用部材。本発明によれば、樹脂およびセルロース系繊維の中に、特定の分散剤を配合することにより、セルロース系繊維を良好に分散することができ、高い機械的強度と衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れた樹脂組成物を提供することができる。また本発明の樹脂組成物は、とくに自動車用部材用として有用であり、上記特性に優れた自動車用部材を提供することができる。以下、本発明をさらに詳細に説明する。成分a樹脂本発明の成分aとして使用する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適であり、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂またはその誘導体、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂環状オレフィン系樹脂を含む、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど、ポリフェニレンエーテル系樹脂2,6-キシレノールの重合体など、セルロース誘導体セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など、シリコーン樹脂ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど、ゴムまたはエラストマーポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどなどが挙げられる。上記の樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの樹脂のうち、ポリアミド系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂などが好ましい。ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド46、ポリアミド5、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド6/66、ポリアミド6/11などの脂肪族ポリアミド;脂環族ポリアミド;ポリアミド6T、ポリアミド9T、ポリアミドMXDなどの芳香族ポリアミド;これらのポリアミドのうち少なくとも二種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドなどが挙げられる。なお、ポリアミド系樹脂には、ポリアミドエラストマーも含まれる。飽和ポリエステル系樹脂としては、芳香族ポリエステルテレフタル酸単位を含むポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリC2-4アルキレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート;ナフタレン酸単位を含むポリエステル、例えば、ポリエチレンナフタレートなどのポリC2-4アルキレンナフタレートなどのポリアルキレンナフタレートなど;脂肪族ポリエステルアジピン酸単位を含むポリエステル、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどのポリアルキレンアジペート;ポリ乳酸など、ポリアリレート、液晶性ポリエステルなどが挙げられる。これらのポリエステルは、通常、結晶性を有している。なお、結晶性ポリエステルは、構成成分以外のジカルボン酸成分および/またはグリコール成分により変性されていてもよい。また、前記ポリエステル系樹脂には、ポリエステルエラストマーも含まれる。ポリフェニレンオキシド系樹脂としては、ポリ2,5-ジメチル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2,6-ジ-n-プロピル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2-メチル-6-クロロエチル-1,4-フェニレンオキシドなどの単独重合体、これらの単独重合体をベースとして構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシドまたはその共重合体にスチレン系重合体がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。ポリフェニレンスルフィド系樹脂としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホンなどが挙げられる。オレフィン系樹脂としては、オレフィン系単量体の単独重合体の他、オレフィン系単量体の共重合体、オレフィン系単量体と他の共重合性単量体との共重合体が含まれる。オレフィン系単量体としては、例えば、鎖状オレフィン類[エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテンなどのα-C2-20オレフィン好ましくはα-C2-10オレフィン、さらに好ましくはα-C2-4オレフィンなど]、環状オレフィン類[例えば、シクロペンテンなどのシクロアルケンC4-10シクロアルケンなど;シクロペンタジエンなどのシクロアルカジエンC4-10シクロアルカジエンなど;ノルボルネン、ノルボルナジエンなどのビシクロアルケンまたはビシクロアルカジエンC8-20ビシクロアルケンまたはビシクロアルカジエンなど;ジヒドロジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどのトリシクロアルケンまたはトリシクロアルカジエンC10-25トリシクロアルケンまたはトリシクロアルカジエンなどなど]などが挙げられる。これらのオレフィン系単量体は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。上記オレフィン系単量体のうち、エチレン、プロピレンなどのα-C2-4オレフィンなどの鎖状オレフィン類が好ましい。他の共重合性単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル;メタアクリル酸、アルキルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレートなどのメタアクリル系単量体;マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物;カルボン酸のビニルエステル例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどなど];ノルボルネン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン;およびブタジエン、イソプレンなどのジエン類などが挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。前記オレフィン系樹脂の具体例としては、ポリエチレン低密度、中密度、高密度または線状低密度ポリエチレンなど、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1などの三元共重合体などの鎖状オレフィン類特にα-C2-4オレフィンの共重合体などが挙げられる。また、オレフィン系単量体と他の共重合性単量体との共重合体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン類特に、エチレン、プロピレンなどのα-C2-4オレフィンと脂肪酸ビニルエステル単量体との共重合体例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレンープロピオン酸ビニル共重合体など;鎖状オレフィン類とメタアクリル系単量体との共重合体[鎖状オレフィン類特にα-C2-4オレフィンとメタアクリル酸との共重合体例えば、エチレン-メタアクリル酸共重合体、プロピレン-メタアクリル酸共重合体、アイオノマーなど;鎖状オレフィン類特にα-C2-4オレフィンとアルキルメタアクリレートとの共重合体例えば、エチレン-アルキルメタアクリレート共重合体など;など];鎖状オレフィン類特にα-C2-4オレフィンとジエン類との共重合体例えば、エチレン-ブタジエン共重合体など;エポキシ変性ポリオレフィン例えば、エチレン-グリシジルメタアクリレート共重合体、カルボキシ変性ポリオレフィン例えば、エチレン-無水マレイン酸共重合体、エポキシおよびカルボキシ変性ポリオレフィン例えば、エチレン-無水マレイン酸-グリシジルメタアクリレート共重合体などの変性ポリオレフィン;オレフィン系エラストマーエチレンプロピレンゴムなどなどが挙げられる。オレフィン系樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。アクリル系樹脂としては、例えば、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステル[メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルへキシルなどのメタアクリル酸C1-10アルキルエステル;メタアクリル酸ヒドロキシエチルなどのメタアクリル酸ヒドロキシアルキル;メタアクリル酸グリシジルエステルなど]、アクリロニトリルなどのアクリル系モノマーの単独重合体または共重合体;アクリル系モノマーと他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。前記アクリル系単独重合体または共重合体としては、ポリメタアクリル酸エステル、アクリル酸エステル-メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。アクリル系モノマーと他のモノマーとの共重合体としては、メタアクリル酸エステル-スチレン共重合体、メタアクリル酸-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-スチレン-メタアクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。ビニル系樹脂としては、塩化ビニル系樹脂[塩化ビニル系モノマーの単独重合体ポリ塩化ビニル系樹脂など、塩化ビニル系モノマーと他のモノマーとの共重合体塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-メタアクリル酸エステル共重合体などなど]、ビニルアルコール系樹脂ポリビニルアルコールなどのビニルアルコール系モノマーの単独重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系モノマーと他のモノマーとの共重合体など、ポリビニルホルマールなどのポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。これらのビニル系樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してもよい。上記の中でも、本発明の成分aとして使用する樹脂としては、比重、強度、成形加工性、価格のバランスの観点から、ポリプロピレンがとくに好ましい。成分bセルロース系繊維本発明の成分bとして使用するセルロース系繊維としては、高等植物由来のセルロース繊維[例えば、木材繊維針葉樹、広葉樹などの木材パルプなど、竹繊維、サトウキビ繊維、種子毛繊維コットンリンター、ボンバックス綿、カポックなど、ジン皮繊維例えば、麻、コウゾ、ミツマタなど、葉繊維例えば、マニラ麻、ニュージーランド麻などなどの天然セルロース繊維パルプ繊維など]、動物由来のセルロース繊維ホヤセルロースなど、バクテリア由来のセルロース繊維、半合成セルロース繊維[セルロースアセテート酢酸セルロース、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの有機酸エステル;硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなどの無機酸エステル;硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル;ヒドロキシアルキルセルロース例えば、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ヒドロキシプロピルセルロースなど;カルボキシアルキルセルロースカルボキシメチルセルロースCMC、カルボキシエチルセルロースなど;アルキルセルロースメチルセルロース、エチルセルロースなど;再生セルロースレーヨン、セロファンなどなどのセルロース誘導体など]などが挙げられる。これらのセルロース系繊維は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してもよい。なお、セルロース系繊維として、パルプを用いる場合、パルプは、機械的方法で得られたパルプ砕木パルプ、リファイナグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプなど、または化学的方法で得られたパルプクラフトパルプ、亜硫酸パルプなどなどであってもよく、必要に応じて叩解予備叩解処理された叩解繊維叩解パルプなどであってもよい。なお、セルロース系繊維は、慣用の精製処理、例えば、脱脂処理などが施された繊維例えば、脱脂綿などであってもよい。セルロース系繊維の平均繊維長Lは、例えば2~100μm、好ましくは4~80μmである。セルロース系繊維の平均繊維径Dは、例えば1nm~100μmである。また、アスペクト比L/Dは、1~2,000、好ましくは5~1,000である。本発明の成分bとして使用するセルロース系繊維としては、成分cとの相互作用の観点から、高等天然物由来のセルロース繊維、もしくは半合成セルロース繊維が好ましい。高等天然物由来のセルロース繊維としては安価なパルプを原料とし、解繊処理を行って得られるセルロース繊維が得に好ましい。半合成セルロース繊維としては大量生産性の観点から、食品用途で使用量の多く、量産法が確立されているカルボキシメチルセルロース繊維または、アスペクト比の制御L/Dの調整、L/Dのばらつき品質の合成手法が確立している、再生セルロース繊維が好ましい。とくに半合成セルロース繊維はアスペクト比が5-50、平均繊維径が5-20μmの形態のものが樹脂中での凝集が少なく、かつ物性の向上を期待できるためとくに好ましい。成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤本発明の成分cとして使用する水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤以下、単に分散剤ということがあるは、当該水酸基価の要件を満たせばとくに制限されない。水酸基価が30mgKOH/g以上であることにより、セルロース系繊維とエステル交換反応のような相互作用が生じ、セルロース系繊維同士の分散性向上と熱可塑性樹脂中へのセルロース系繊維の分散性が良好となると推測される。水酸基価が30mgKOH/g未満では、当該効果が奏されない。本発明では、とくに、水酸基価が30mgKOH/g以上の、ポリオールc-1、ヒマシ油水添物c-2およびリシノール酸誘導体c-3が好ましいものとして挙げられる。これらは必要に応じて2種以上を併用することもできる。成分cの水酸基価は、セルロース系繊維同士の分散性向上と熱可塑性樹脂中へのセルロース系繊維の分散性以下、単に分散性ということがある向上に寄与する。成分cの水酸基価は、30~360mgKOH/gであるのがさらに好ましく、90~350mgKOH/gであるのがとくに好ましい。なお、分散性向上の観点から、本発明の成分cは、水酸基価が30mgKOH/g以上であるとともに、酸価が20mgKOH/g以下であることが好ましい。成分cの酸価は、3mgKOH/g以下であるのがさらに好ましく、0.2~3mgKOH/gであるのがとくに好ましい。酸価が20mgKOH/g以下であることにより、セルロース系繊維と中和反応のような相互作用が生じ、セルロース系繊維同士の分散性向上と熱可塑性樹脂中へのセルロース系繊維の分散性が良好となると推測される。以下、各成分について説明する。ポリオールc-1ポリオールc-1としては、分散性の観点から、ヒマシ油由来ポリオールc-1-1、ポリブタジエン系ポリオールc-1-2、エポキシポリオール樹脂c-1-3、ポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物c-1-4がさらに好ましい。ヒマシ油由来ポリオールc-1-1ヒマシ油由来ポリオールとしては、芳香族ヒマシ油系ポリオールc-1-1-1、ヒマシ油由来ポリオールとリン酸エステル系化合物からなるポリオールc-1-1-2、ポリエステルポリオール、とくにセバシン酸系ポリエステルポリオールc-1-1-3などが好ましい。前記ヒマシ油は、リシノレイン酸とグリセリンとのトリエステル化合物を含む油脂である。通常、天然油脂または天然油脂加工物であるが、上記化合物を含めば合成油脂であってもよい。このヒマシ油に含まれるトリエステル化合物を構成するリシノレイン酸は、トリエステル化合物全体を構成する脂肪酸のうちの90モル以上含有されることが好ましい。芳香族ヒマシ油系ポリオールc-1-1-1は、芳香族骨格例えばビスフェノールA等を有する、ヒマシ油から誘導された変性ポリオールである。当該成分c-1-1-1は、市販されており、例えばURICACシリーズ伊藤製油株等が挙げられる。中でも、リシノレイン酸にポリアルキレングリコールとビスフェノールAを付加させた付加物が好ましく、例えば、次の式1で表すことができる。式1中、mは平均2~5の数を表し、nは平均2~5の数を表す。前記式1で表されるヒマシ油から誘導された変性ポリオールは、例えば商品名URICAC―005水酸基価194~214mgKOH/mg、粘度700~1500mPas/25°C、AC-006水酸基価168~187mgKOH/g、粘度3000~5000mPas/25°C、AC-008水酸基価180mgKOH/g、粘度1600mPas/25°C、AC-009水酸基価225mgKOH/g、粘度1500mPas/25°Cとして伊藤製油株から入手できる。ヒマシ油由来ポリオールとリン酸エステル系化合物からなるポリオールc-1-1-2は、例えば、特開2005-89712号公報に開示されているように、リシノレイン酸から誘導されたヒマシ油系ポリオールと、全炭素数が12以上の酸性リン酸エステル化合物と、必要に応じてテルペンフェノール類を含有するポリオール組成物も使用することができる。ヒマシ油系ポリオールとしては、ヒマシ油より誘導されるポリオール、ヒマシ油を変性して得られるポリオールが挙げられる。ヒマシ油より誘導されるポリオールとは、このグリセリンエステルのリシノレイン酸の一部をオレイン酸に置換したもの、ヒマシ油を鹸化して得られるリシノレイン酸をトリメチロールプロパンその他の短分子ポリオールとエステル化したもの、これらとヒマシ油との混合物等、ヒマシ油由来の脂肪酸エステル系ポリオールである。ヒマシ油を変性して得られるポリオールとしては、例えば植物油変性ポリオール、芳香族骨格例えばビスフェノールA等を有する変性ポリオール等が挙げられる。植物油変性ポリオールは、グリセリンエステルのリシノレイン酸の一部を、他の植物より得られる脂肪酸、例えば大豆油、なたね油、オリーブ油等より得られるリノール酸、リノレン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸に置換して得られるものである。ヒマシ油由来ポリオールとリン酸エステル系化合物からなるポリオールc-1-1-2は、例えば商品名URICH-1262、H2151Uとして伊藤製油株から入手できる。上記伊藤製油URICH-1262は、ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が12以上の酸性リン酸エステル化合物を含むポリオール粘度:3,500~8,500mPas/25°C、水酸基価:240~290単位mgKOH/g、酸価:4~15単位mgKOH/gであり、セルロース系繊維同士の分散性向上と熱可塑性樹脂中へのセルロース系繊維の分散性向上に有利であり、とくにセルロース系繊維同士の分散性向上に有利である。また、上記伊藤製油URICH-2151Uは、ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が12以上の酸性リン酸エステル化合物とテルペンフェノール類を含有するポリオール粘度:3,500~8,500mPas/25°C、水酸基価:240~290単位mgKOH/g、酸価:4~15単位mgKOH/gであり、セルロース系繊維同士の分散性向上と熱可塑性樹脂中へのセルロース系繊維の分散性向上に有利であり、とくにセルロース系繊維同士の分散性向上に有利である。セバシン酸系ポリエステルポリオールc-1-1-3は、例えばヒマシ油を苛性アルカリで処理することによってセバシン酸と2-オクタノールが得られ、例えば商品名URICSE-1006として伊藤製油株から入手できる。URICSE-1006の水酸基価は110mgKOH/gであり、酸価は0.2mgKOH/gである。ポリブタジエン系ポリオールc-1-2としては、例えば、1,2-ポリブタジエンポリオール、1,4-ポリブタジエンポリオール等のホモポリマー、ポリペンタジエンブタジエンポリオール、ポリブタジエンスチレンポリオール、ポリブタジエンアクリロニトリルポリオール等のコポリマー、それらポリオールに水素を付加した水素添加ポリブタジエン系ポリオールが挙げられる。ポリブタジエン系ポリオールは市販されており、例えば、出光興産株製のPolybdR-15HT水酸基価102.7mgKOH/mg、Mw1200、PolybdR-45HT水酸基価46.6mgKOH/mg、Mw2800等が挙げられる。ポリブタジエン系ポリオールc-1-2の質量平均分子量GPC法は、50~3000であるのが好ましく、800~1500であるのがさらに好ましい。エポキシポリオール樹脂c-1-3は、エポキシ樹脂に活性水素化合物を反応させて得られるものである。ここで使用されるエポキシ樹脂としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物;ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノールビスフェノールF、メチレンビスオルトクレゾール、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノールビスフェノールA、イソプロピリデンビスオルトクレゾール、テトラブロモビスフェノールA、1,3-ビス4-ヒドロキシクミルベンゼン、1,4-ビス4-ヒドロキシクミルベンゼン、1,1,3-トリス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,2,2-テトラ4-ヒドロキシフェニルエタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、ビスフェノールAノボラック、ビスフェノールFノボラック、テルペンジフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物;上記単核多価フェノール化合物あるいは多核多価フェノール化合物のエチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル化合物;上記単核多価フェノール化合物の水添物のポリグリシジルエーテル化合物;エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールA-エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類のポリグリシジルエーテル;マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族または脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類およびグリシジルメタクリレートの単独重合体または共重合体;N,N-ジグリシジルアニリン、ビス4-N-メチル-N-グリシジルアミノフェニルメタン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物;ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物;エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン-ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物が挙げられる。また、これらのエポキシ樹脂は、末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたものでもよい。これらのエポキシ樹脂の中でも、ビフェノール、メチレンビスフェノールビスフェノールF、メチレンビスオルトクレゾール、エチリデンビスフェノールビスフェノールAD、イソプロピリデンビスフェノールビスフェノールA、イソプロピリデンビスオルトクレゾール、テトラブロモビスフェノールA、1,3-ビス4-ヒドロキシクミルベンゼン、1,4-ビス4-ヒドロキシクミルベンゼン等のポリグリシジルエーテル化合物等のビスフェノール型エポキシ樹脂を使用すると、本発明の効果の点から好ましい。エポキシポリオール樹脂c-1-3は、上記エポキシ樹脂のエポキシ基と、カルボン酸化合物、ポリオール、アミノ化合物等の活性水素化合物とを反応して得られる。上記カルボン酸化合物としては、酢酸、プロピオン酸、2,2-ジメチロールプロピオン酸、12-ヒドロキシステアリン酸、乳酸、酪酸、オクチル酸、リシノール酸、ラウリン酸、安息香酸、トルイル酸、桂皮酸、フェニル酢酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂肪族、芳香族または脂環式モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ酸、ヒドロキシポリカルボン酸等が挙げられる。上記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロピレングリコール、2,2-ジメチル-1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、1,2-オクタンジオール、1,8-オクタンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオールが挙げられる。上記アミノ化合物としては、ジブチルアミン、ジオクチルアミン等のジアルキルアミン化合物;メチルエタノールアミン、ブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジメチルアミノプロピルエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物;モルホリン、ピペリジン、4-メチルピペラジン等の複素環式アミン化合物が挙げられる。上記活性水素化合物の中でも、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物が好ましい。また、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等の活性水素基を2個以上有する化合物で、エポキシ樹脂を鎖延長することもできる。上記エポキシ樹脂に上記活性水素化合物を反応させる際には、エポキシ樹脂に活性水素化合物を付加させる通常の方法を採用することができ、例えば、三級アミン化合物、ホスホニウム塩等の周知の触媒の存在下に、両者を60~200°Cに加熱し、3~10時間反応させる方法を用いることができる。エポキシポリオール樹脂c-1-3は、市販されているものを利用でき、例えばDIC株式会社製EPICLONU-125-60BT水酸基価100~140mgKOH/gが挙げられる。c-1-4ポリイソプレン系ポリオールまたはその水素添加物について説明する。このような成分c-1-4としては、例えば出光社のPolyip登録商標水酸基末端液状ポリイソプレンが挙げられる。Polyip登録商標水酸基価46.6mgKOH/mg、Mn2500は、分子末端に反応性の高い水酸基を備えたポリイソプレンタイプの液状ポリマーである。水素添加物としては、出光社のエポール登録商標水酸基末端液状ポリオレフィンが挙げられる。エポール登録商標水酸基価50.5mgKOH/mg、Mn2500は、Polyip登録商標に水添して得られる液状のポリオレフィンである。分子内に二重結合はほとんど残っていない。ヒマシ油水添物c-2本発明で用いられるヒマシ油水添物c-2は、前記ヒマシ油を水素添加した化合物であり、硬化ヒマシ油とも言われる。ヒマシ油水添物c-2は市販されているものを利用でき、例えば伊藤製油株製ヒマシ硬化油ヒマシ油の水素添加物、水酸基価158mgKOH/g、酸価1mgKOH/gが挙げられる。リシノール酸誘導体c-3本発明で用いられるリシノール酸誘導体c-3は、例えば、ヒマシ油の加水分解で得られ、具体的には、ソルビタンモノリシノレートc-3-1、12-ヒドロキシステアリン酸エステルc-3-2、12-ヒドロキシステアリルアミドc-3-3が例示される。ソルビタンモノリシノレートc-3-1は、ソルビタンと例えばヒマシ油から得られるリシノール酸から得られるソルビタン脂肪酸エステルである。ソルビタンは、グルコースやフルクトースなどを還元して得られるソルビトール別名:グルシトールを分子内脱水して5角形や6角形の環状タイプの分子構造としたものである。脂肪酸とソルビタンのエステルがソルビタン脂肪酸エステルであり、ソルビタンをsorbitanとすると分子式はR-COO-sorbitanとなる。ソルビタンモノリシノレートc-3-1は、市販されているものを利用でき、例えば伊藤製油株製SURFRIC310ノニオン系界面活性剤、ソルビタンモノリシノレート、水酸基価288mgKOH/g、酸価7mgKOH/g、HLB6~7が挙げられる。12-ヒドロキシステアリン酸エステルc-3-2は例えば、ヒマシ油の加水分解物であるリシノール酸を水素添加し、得られた12-ヒドロキシステアリン酸をエステル化して得られる。ここで用いる12-ヒドロキシステアリン酸エステルの製法としては、従来公知の方法、例えば12-ヒドロキシステアリン酸と一価アルコールとを、オルトチタン酸アルキルエステルやp-トルエンスルホン酸等を触媒として、水と共沸混合物を作る芳香族炭化水素、例えばトルエンやキシレンと加熱還流し、生成した水を系外に分離除去するのが好適であり、反応の進行度合は、例えば酸価の測定から判断できる。一価アルコールとしては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、n-ヘキシルアルコール、n-オクチルアルコール、n-ドデシルアルコール、n-ヘキサデシルアルコール、n-オクタデシルアルコール、アリルアルコール、オレイルアルコールの様な脂肪族一価アルコール;シクロヘキサノール、シクロオクタノール、シクロドデカノールの様な脂肪式一価アルコール;ベンジルアルコール、β-フェネチルアルコールの様なアリルアルカノール;ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの様なポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体等をその例として挙げることができ、なかでも脂肪族一価アルコールおよびポリオキシアルキレングリコールエーテル誘導体が好ましい。12-ヒドロキシステアリン酸エステルc-3-2は、本発明の効果の点から、ヒマシ油由来のメチル12ヒドロキシステアレートが好ましい。メチル12ヒドロキシステアレートは、市販されているものを利用でき、例えば伊藤製油株製ITOHWAXE210メチル12ヒドロキシステアレート、水酸基価160mgKOH/g、酸価1.6mgKOH/g、伊藤製油株製ITOHWAXE70G12ヒドロキシステアリン酸エステル、融点69°C、水酸基価349mgKOH/g、酸価1.3mgKOH/gが挙げられる。12-ヒドロキシステアリルアミドc-3-3は、例えば、i12-ヒドロキシステアリン酸と、ヘキサメチレンジアミンの様な1級ジアミンとを反応させることによって12-ヒドロキシステアリルアミドを得る方法、ii12-ヒドロキシステアリン酸のアルキルエステルと、ヘキサメチレンジアミンの様な1級ジアミンとを反応させることによって12-ヒドロキシステアリルアミドを得る方法、iii12-ヒドロキシステアリン酸および12-ヒドロキシステアリン酸のアルキルエステルの混合物と、ヘキサメチレンジアミンの様な1級ジアミンとを反応させることによって上記12-ヒドロキシステアリルアミドを得る方法、iv12-ヒドロキシステアリン酸クロライドと、ヘキサメチレンジアミンの様な1級ジアミンとを反応させることによって上記12-ヒドロキシステアリルアミドを得る方法、等が挙げられる。上記1級ジアミンとしては、炭素数が2~12であることが好ましく、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、2-メチルペンタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、4,4′-ジアミノジフェニルメタン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、4,4′-ジアミノジシクロヘキシルメタン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらのうち、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミンおよび1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサンが好ましい。特にヘキサメチレンジアミンがセルロース系繊維同士の分散性向上と熱可塑性樹脂中へのセルロース系繊維の分散性の点で好ましい。また、これらの1級ジアミンは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。12-ヒドロキシステアリルアミドc-3-3は、本発明の効果の点から、ヒマシ油由来のNNヘキサメチレンビス12ヒドロキシステアリルアミドが好ましく、例えば市販品として、伊藤製油株製ITOHWAXJ630NNヘキサメチレンビス12ヒドロキシステアリルアミド、水酸基価150mgKOH/g、酸価5mgKOH/g、全アミン価3mgKOH/gを利用できる。本発明の樹脂組成物は、成分a樹脂:50~90質量、成分bセルロース系繊維:5~45質量、および成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤:2~10質量ただし、前記成分a~cの合計は100質量であるを含有するのが好ましい。成分a樹脂が50質量未満であると、製造が困難となり、成形品の外観が悪化する恐れがある。また、耐摩耗性も悪化することがある。逆に90質量を超えると本発明の効果が発現しにくくなる。成分bセルロース系繊維が5質量未満であると、添加量が少な過ぎて所望の効果が奏されない恐れがある。逆に45質量を超えると製造が困難となり、成形品の外観が悪化する恐れがある。また、耐摩耗性も悪化する場合もある。成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤が2質量未満であると、添加量が少な過ぎて所望の効果が奏されない恐れがある。逆に10質量を超えると製造が困難となり、射出成形性及び成形品の外観が悪化する恐れがある。本発明の樹脂組成物は、成分a樹脂:60~80質量、成分bセルロース系繊維:10~40質量、および成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤:3~8質量を含有するのがさらに好ましい。本発明の樹脂組成物は、前記a~c成分以外の任意成分を適宜添加できる。例えば、成形加工性、セルロース系繊維の分散性の観点から金属石鹸を添加するのが好ましい。金属石鹸としては、炭素数12~30の脂肪酸から誘導される金属石鹸が挙げられる。金属石鹸の配合量は、a~cの合計100質量に対し、例えば0.1~2質量、好ましくは0.3~0.7質量である。また、酸化防止剤、充填剤、ガラス繊維等の補強材、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。本発明の樹脂組成物は、上記成分を溶融混練することにより得られる。溶融混練の方法は特に制限がなく、通常公知の方法を使用することができる。例えば単軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサーまたは各種ニーダー等を使用することができる。本発明の樹脂組成物は、所望の成形方法を行なうことにより所望の形状の成形体が製造可能である。成形方法としては、射出成形法、押出成形法等が好適である。得られる成形体は、高い機械的強度と衝撃強度とを有するものであり、とくにJISK6758に準拠して測定したシャルピー衝撃強度ノッチ付きが3kJm2以上であることが好ましい。このような成形体は、とくに自動車用部材として有用である。自動車用部材として、具体的には内装用部材としてインストルメントパネル、インストルメントロアカバーニーボルスター、各種フィニッシャー類インストルメントパネル、ドアインナートリム、サイドトリム、ドアトリム、フロントトリム、センターコンソール、外装用部材としてドアアウターパネル、エンジンフードパネル、トランクリッドパネル、ルーフパネル、フロントフェンダー、バンパーフェイシア、カウルトップ、シルスポイラー、エンジンルーム内部材としてラジエターファン、ファンシェラウド、チェーンカバー、エアエレメントカバー、インテークパイプ、バッテリートレイ、ヒューズボックスカバー、ウォッシャタンク等が挙げられ、とくに本発明の樹脂組成物は高い機械強度と耐衝撃性が求められるインストルメントパネル、ドアトリム、外装用部材全般が好ましい。以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されない。実施例および比較例で使用した材料は以下の通りである。成分a樹脂:ポリプロピレン1プライムポリマー株製J139:ポリプロピレン2サンアロマー株製PMB60A成分bセルロース系繊維b-1以下の製造方により作成したセルロース繊維旭化成せんい株式会社製セルロースナノファイバー不織布のシートをシュレッダーを用いて約5mm角の切片に切り分けた。5質量に調整した塩酸水溶液の中に前記切片の濃度が0.5質量になるように加えた。次いで、この水溶液を高圧乳化装置たとえば株式会社美粒製NANO3000-1BTを用いて100MPaの水圧で10回溶液を処理した。高圧乳化処理後、得られた溶液に対し、pHメーターを見ながら、かつ良く攪拌しながら水酸化ナトリウム水溶液を加えることで中和した。得られた溶液を吸引濾過器を用いて濾過し、濾別された固形物状のセルロースファイバーを良く純水で洗い、中和生成物である塩化ナトリウムを除去した。さらに洗ったセルロースを純水に0.1質量になるように懸濁分散させ、高圧乳化装置を用いて同様の条件にて5回処理した。得られたセルロース分散液に対し、凍結乾燥機を用いて凍結乾燥処理を施すことにより目的のセルロース繊維を得た。平均繊維径D:4nm、アスペクト比L/D50~1000、表面処理状態:-COONa。b-2セルロース繊維日本製紙ケミカル製NPファイバー、平均繊維径D10μm、アスペクト比L/D1~2、表面処理状態:未処理OH、製造方法:機械粉砕b-3カルボキシメチルセルロース繊維半合成セルロース繊維日本製紙ケミカル製サンローズ、平均繊維径D50μm、アスペクト比L/D2~10、表面処理状態:-OCH2COONa、製造方法:エステル化b-4レーヨン繊維半合成セルロース繊維Lenzing社製TencelFCP10490A、平均繊維径D10μm、アスペクト比L/D40、表面処理状態:OH、製造方法:リヨセル製法c-1-1-1芳香族系ヒマシ油系ポリオール伊藤製油社製、URIC商標AC-006、前記式1で表されるヒマシ油由来のポリオール、粘度:0.7~1.5Pas/25°C、水酸基価:194~214mgKOH/gc-1-1-2ヒマシ油由来ポリオールとリン酸エステル系化合物からなるポリオール伊藤製油URICH-1262、ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が12以上の酸性リン酸エステル化合物を含むポリオール粘度:3,500~8,500Pas/25°C、酸価:4~15単位mgKOH/g、水酸基価:240~290単位mgKOH/gc-1-1-2ヒマシ油由来ポリオールとリン酸エステル系化合物からなるポリオール伊藤製油URICH-2151U、ヒマシ油系ポリオールと全炭素数が12以上の酸性リン酸エステル化合物とテルペンフェノール類を含有するポリオール粘度:3,500~8,500Pas/25°C、酸価:4~15単位mgKOH/g、水酸基価:240~290単位mgKOH/gc-1-1-3セバシン酸系ポリエステルポリオール伊藤製油株製URICSE-1006水酸基価110mgKOH/g、酸価0.2mgKOH/g成分c水酸基価が30mgKOH/g以上である分散剤c-1-2ポリブタジエン系ポリオール出光興産社製、PolybdR15HT粘度:1.5Pas/30°C、水酸基価:102.7mgKOH/gc-1-3エポキシポリオール樹脂DIC株式会社EPICLON商標U12560BT粘度Pas30°C70、水酸基価120c-1-4ポリイソプレン系ポリオール出光興産社製Polyip登録商標分子末端に反応性の高い水酸基を備えたポリイソプレンタイプの液状ポリマー水酸基価46.6mgKOH/g、酸価0mgKOH/g、数平均分子量Mn=2500c-2ヒマシ油水添物伊藤製油株製ヒマシ硬化油ヒマシ油の水素添加物、水酸基価158mgKOH/g、酸価1mgKOH/gc-3-1ソルビタンモノリシノレート伊藤製油株製SURFRIC310ノニオン系界面活性剤、ソルビタンモノリシノレート、水酸基価288mgKOH/g、酸価7mgKOH/g、HLB6~7c-3-212-ヒドロキシステアリン酸エステル伊藤製油株製ITOHWAXE70G、融点69°C、水酸基価349mgKOH/g、酸価1.3mgKOH/gc-3-212-ヒドロキシステアリン酸エステル伊藤製油株製ITOHWAXE210メチル12ヒドロキシステアレート、水酸基価160mgKOH/g、酸価1.6mgKOH/gc-3-312-ヒドロキシステアリルアミド伊藤製油株製ITOHWAXJ630NNヘキサメチレンビス12ヒドロキシステアリルアミド、水酸基価150mgKOH/g、酸価5mgKOH/g、全アミン価3mgKOH/g比較成分c旭硝子社製EXCENOL510登録商標アルキレンオキシド付加反応で得られるポリエーテルポリオール水酸基価28mgKOH/g、酸価<0.05mgKOH/g、数平均分子量Mn=4000dCaSt:日東化成工業株製ステアリン酸CadZnSt:日東化成工業株製ステアリン酸ZndMgSt:日東化成工業株製ステアリン酸MgdCS6:日東化成工業株製12ヒドロキシステアリン酸CadZS6:日東化成工業株製12ヒドロキシステアリン酸ZndMS6:日東化成工業株製12ヒドロキシステアリン酸MgdCS8:日東化成工業株製モンタン酸CadCS7:日東化成工業株製ベヘン酸CadCS3:日東化成工業株製ラウリン酸Caeガラス短繊維強化PP:ダイセルPPPG8N1ガラス短繊維40質量含有、ダイセルポリマー株製eタルク:クラウンタルクPP松村産業株製なお、粘度、水酸基価、酸価は、次のようにして測定した。粘度測定方法粘度計は、JISK71171に従って、単一円筒型回転粘度計B形TVC5を用いて測定。1測定器に500mlビーカ標準を使用。2標準ロータは、低中粘度用としてのM1~M4ロータ、中高粘度用としてのH1~H7ロータの2種から選択水酸基価測定方法水酸基価とは、試料1g中に含まれるOH基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのmg数である。JISK15571に準じて、無水酢酸を用いて試料中のOH基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定する。A:空試験に用いた05moll水酸化カリウムエタノール溶液の量B:滴定に用いた05moll水酸化カリウムエタノール溶液の量f:ファクター酸価測定方法試料油1gに含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのmg数で表す。JISK15575に準じて、終点pHの測定200mLビーカに緩衝貯蔵液Bを10mL採取し、滴定溶剤を100mL加えて電極を浸け、30秒間で01pH以内の変化となったpHを緩衝の終点とする。2酸価の測定1試料20gを200mLビーカに正確に秤量する。2トルエン2プロパノール純水混合溶剤125mLを加え、01molL水酸化カリウム滴定液で滴定する。1の結果1172pHを終点として設定し、次式で酸価を求める。また、同手順でブランクを求める。酸価mgKOHg=D-B×K×F×MSD:滴定値mLB:ブランク0085mLK:KOHの分子量561F:滴定液のファクタ1000M:滴定液のモル濃度01molLS:試料採取量g実施例1~47、比較例1~3下記表に示す配合割合質量部において、成分a~c、任意成分を二軸押出機に投入し、溶融混練し、ペレット化し、下記の評価を行なった。[射出成形品の評価]曲げ弾性率、曲げ強度、引張強度、ノッチ付シャルピー衝撃強度kJm2および比重は、JISK6758に準拠して測定した。硬度はJISK6758に準拠してロックウエル硬度を測定した。射出成形性:120トンの射出成形機で8.5mm×5mm×3mm厚さシートを所定の条件で成形し、以下の基準で目視評価を行った。○:デラミネーションや変形がなく、著しく外観を悪化させるようなフローマークがない△:部分的にデラミネーションが認められるが、変形、外観を悪化させるようなフローマークがない×:デラミネーション、変形、外観を悪化させるようなフローマークの何れかが認められる射出成形品を得るための射出条件は、射出成形機:日精樹脂工業社製FS-120成形温度:180°C射出速度:55mm/秒射出圧力:1400kg/cm2保圧圧力:400kg/cm2射出時間:6秒冷却時間:45秒である。射出成形品外観:得られた射出成形品表面について、以下の基準で目視評価を行った。○:0.1mm以上のブツセルロース繊維の分散不良が認められない△:0.1~0.3mmのブツが認められる×:0.3mm以上のブツが認められる結果を表に示す。表の結果から、本発明の実施例の樹脂組成物は、樹脂およびセルロース系繊維の中に、特定の分散剤を配合しているので、セルロース系繊維を良好に分散することができ、高い機械的強度と衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れている。したがって、本発明の樹脂組成物は、とくに自動車内外装用部材用として有用であり、上記特性に優れた自動車内外装用部材を提供することができる。なお、実施例42は、aおよびbの配合量が本発明の好ましい範囲外である例であり、実施例43~44は、成分cの配合量が本発明の好ましい範囲外である例である。比較例1は、成分bを使用していない例であり、機械的強度が悪化している。比較例2は、成分cの水酸基価が本発明の好ましい範囲外であるので、機械的強度、衝撃強度および成形性をすべて満たすことができなかった。実施例45~47はセルロース繊維として、半合成セルロース繊維である再生セルロースTENCELを用いた例である。他の実施例と同じように優れた性能を示した。比較例3は、半合成セルロース繊維TENCELを用い、成分cの水酸基価が本発明の好ましい範囲外であるので、機械的強度、衝撃強度および成形性をすべて満たすことができなかった。"