住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムと接続される、携帯端末用充電装置であって、前記供給部が供給する電力量を示す電力量データを取得する取得部、前記取得部によって取得された電力量データを記憶する記憶部、および携帯端末が設置されたとき、前記記憶部に記憶されている電力量データを、前記携帯端末に送信する送信部を備える、携帯端末用充電装置。前記計量システムは、前記供給部によって供給される電力の積算電力量を計測する計測部をさらに含み、前記供給部は、住宅内の複数の系統に電力を供給し、前記取得部は、系統毎に供給される電力量を示す系統電力量データを取得する、請求項1記載の携帯端末用充電装置。前記供給部とのデータ通信を確立する通信部をさらに備え、前記取得部は、前記系統電力量データを、前記供給部とのデータ通信によって取得する、請求項2記載の携帯端末用充電装置。前記計量システムは、前記供給部によって供給される電力の積算電力量を計測する計測部をさらに含み、前記取得部は、前記計測部によって計測された積算電力量を示す積算電力量データを取得する、請求項1ないし3のいずれかに記載の携帯端末用充電装置。前記記憶部は、特定の携帯端末の固有情報をさらに記憶し、携帯端末が設置されたとき、その携帯端末から固有情報を取得する固有情報取得部、および前記固有情報取得部によって取得された固有情報が、前記記憶部に記憶されている固有情報と一致するか認証する認証部をさらに備え、前記送信部は、前記認証部による認証が成功したとき、前記記憶部に記憶されている電力量データを、設置された携帯端末に送信する、請求項1ないし4のいずれかに記載の携帯端末用充電装置。時刻をカウントする時刻カウント部、および携帯端末が設置されたとき、その携帯端末が持つ時刻情報に基づいて、前記時刻カウント部によってカウントされる時刻を補正する補正部をさらに備え、前記取得部は、前記電力量データを、前記時刻カウント部によってカウントされた時刻に基づいて取得する、請求項1ないし5のいずれかに記載の携帯端末用充電装置。ところが、特許文献2の携帯端末装置で、使用電力量データを取得して検針センターに送信する操作を繰り返して行うと、携帯端末装置の電池残量がすぐになくなってしまう。この問題に対する対策の1つとして、携帯端末装置を特許文献2のクレイドル装置によって充電している状態で、電力量自動検針装置から使用電力量データを取得する方法が考えられる。ところが、この状態では、携帯端末装置の移動範囲が電源ケーブルの届く範囲に限定されるため、携帯端末装置の非接触型ICカードを電力量自動検針装置の非接触型ICカード読取書込装置に近づけられなくなる可能性がある。それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯端末用充電装置を提供することである。この発明の他の目的は、使用している電力量を把握させる、携帯端末用充電装置を提供することである。この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。第1の発明は、住宅内に電力を供給する供給部を含む、計量システムと接続される、携帯端末用充電装置であって、供給部が供給する電力量を示す電力量データを取得する取得部、取得部によって取得された電力量データを記憶する記憶部、および携帯端末が設置されたとき、記憶部に記憶されている電力量データを、携帯端末に送信する送信部を備える、携帯端末用充電装置である。第2の発明は、第1の発明に従属し、計量システムは、供給部によって供給される電力の積算電力量を計測する計測部をさらに含み、供給部は、住宅内の複数の系統に電力を供給し、取得部は、系統毎に供給される電力量を示す系統電力量データを取得する。第3の発明は、第2の発明に従属し、供給部とのデータ通信を確立する通信部をさらに備え、取得部は、系統電力量データを、供給部とのデータ通信によって取得する。第4の発明は、第1の発明ないし第3の発明のいずれかに従属し、計量システムは、供給部によって供給される電力の積算電力量を計測する計測部をさらに含み、取得部は、計測部によって計測された積算電力量を示す積算電力量データを取得する。第5の発明は、第1の発明ないし第4の発明のいずれかに従属し、記憶部は、特定の携帯端末の固有情報をさらに記憶し、携帯端末が設置されたとき、その携帯端末から固有情報を取得する固有情報取得部、および固有情報取得部によって取得された固有情報が、記憶部に記憶されている固有情報と一致するか認証する認証部をさらに備え、送信部は、認証部による認証が成功したとき、記憶部に記憶されている電力量データを、設置された携帯端末に送信する。第6の発明は、第1の発明ないし第5の発明のいずれかに従属し、時刻をカウントする時刻カウント部、および携帯端末が設置されたとき、その携帯端末が持つ時刻情報に基づいて、時刻カウント部によってカウントされる時刻を補正する補正部をさらに備え、取得部は、電力量データを、時刻カウント部によってカウントされた時刻に基づいて取得する。この発明によれば、ユーザは、携帯端末用充電装置に携帯端末を設置することで、所定の系統で使用している電力量を把握することができる。この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。<第1実施例>図1を参照して、この発明の一実施例の携帯端末用充電装置10に携帯電話機12が設置されると、携帯電話機12の充電が開始される。また、携帯端末用充電装置10は、分電盤14およびスマートメータ16を含む、計量システム100と接続される。この計量システム100は、料金算出期間たとえば、1か月に使用された電力量を示す料金データを、電力会社に対して無線/有線によって送信することができる。そのため、本実施例の計量システム100では、検針などにかかる人件費などのコストが抑えられる。携帯電話機12は、一例としてスマートフォンsmartphoneであり、縦長の扁平矩形のハウジングを含む。ただし、他の実施例では、フィーチャーフォン、タブレット端末、PDAなど任意の携帯端末に適用可能であることを予め指摘しておく。分電盤14は、供給部とも呼ばれ、住宅内の第1系統-第5系統に電力を供給する。たとえば、第1系統のコンセントには照明などの電化製品が接続され、第2系統のコンセントにはエアコンなどが接続され、第3系統のコンセントにはテレビなどの電化製品が接続され、第4系統のコンセントには冷蔵庫などの台所用の電化製品が接続される。そして、第5系統のコンセントには、携帯端末用充電装置10が接続される。スマートメータ16は、計測部とも呼ばれ、分電盤14によって各系統に供給される電力の積算電力量を計測する。また、スマートメータ16には、送電網と繋がる電力引き込み線が接続され、送電網の電力を分電盤14に与える。また、携帯端末用充電装置10、分電盤14およびスマートメータ16には、PLCインターフェイス以下、PLCI/Fと言う。を内蔵しており、電力線を通信線として利用することでデータ通信を行うことができる。たとえば、図1では、分電盤14とスマートメータ16との間でデータ通信が行われ、携帯端末用充電装置10と分電盤14との間でデータ通信が行われる。なお、携帯端末用充電装置10には、携帯電話機12だけに限らず、様々な携帯端末を設置することができる。そして、それらの携帯端末も、設置されれば充電が開始される。また、分電盤14は住宅内に設けられる。スマートメータ16は、たとえば、マンションであれば住宅内の一部として考えられるMBに設けられ、一戸建て住宅であれば壁などに設けられる。図2を参照して、図1に示す実施例の携帯端末用充電装置10は、コンピュータまたはCPUと呼ばれるプロセッサ20を含む。プロセッサ20には、RAM22、PLCI/F24、I/F26およびコネクタ30などが接続される。また、プロセッサ20に接続されていないが、携帯端末用充電装置10は、AC/DC変換機28などが含まれる。プロセッサ20は、携帯端末用充電装置10の全体制御を司る。RAM22は不揮発性のメモリであり、記憶部として機能する。RAM22にはプログラムや、後述する電力量テーブルなどが記憶されており、プロセッサ20はこのRAM22上のプログラムに従って動作する。なお、RAM22はさらに、プロセッサ20のワーキング領域ないしバッファ領域として用いられる。PLCI/F24は、通信部とも呼ばれ、電力線を通信線として利用するためのインターフェイスである。PLCI/F24は、分電盤14のPLCI/F18と接続され、プロセッサ20が出力するデータを分電盤14のPLCI/F18に送信すると共に、分電盤14のPLCI/F18から受信したデータをプロセッサ20に出力する。そして、PLCI/F24は、分電盤14から供給された電力をAC/DC変換機28に出力する。I/F26は、携帯電話機12とのデータ通信を行うためのインターフェイスであり、コネクタ30に設けられた通信線を介して、携帯電話機12と接続される。そのため、I/F26は、プロセッサ20が出力したデータを、携帯電話機12に送信すると共に、携帯電話機12から受信したデータをプロセッサ20に出力する。AC/DC変換機28は、PLCI/F24が出力する交流電圧を直流電圧に変換し、コネクタ30に設けられた電力線を介して、携帯電話機12に直流電圧を供給する。コネクタ30は、雄型コネクタであり、上述したように、通信線および電源線が設けられる。そして、携帯端末用充電装置10に携帯電話機12が設置されると、コネクタ30が携帯電話機12側の雌型コネクタと接続される。その結果、携帯電話機12の充電が開始されると共に、携帯端末用充電装置10と携帯電話機12とのデータ通信が開始される。また、コネクタ30には携帯電話機12のコネクタが接続されるとオン状態となるスイッチが内蔵されており、そのスイッチの状態を示すスイッチ信号SWがプロセッサ20に出力される。そのため、プロセッサ20は、コネクタ30から出力されるスイッチ信号SWを利用して、コネクタ30が携帯電話機12のコネクタと接続されたことを検出する。ここで、本実施例の携帯端末用充電装置10は、分電盤14が供給する電力量を示す電力量データを取得し、RAM22に記録する。そして、携帯電話機12が設置されると、記録した電力量データを携帯電話機12に送信する。第1実施例では、携帯端末用充電装置10は、PLCI/F24を利用することで、所定時間たとえば、30分毎に分電盤14とのデータ通信を確立する。また、携帯端末用充電装置10は、データ通信を確立すると、供給部14が系統毎に供給する電力量を示す、系統電力量データを取得して、RAM22に記録する。図3を参照して、取得された系統電力量データは、RAM22に記憶されている電力量テーブルに記録される。電力量テーブルは、時刻、系統および電力量の列から構成されており、時刻に対応して、系統毎の電力量の欄に、電力量データが記録される。たとえば、13時に各系統の電力量データ系統電力量データが分電盤14から取得されると、第1系統の電力量の欄には0.3KWが記録される。また、同様に、第2系統、第3系統、第4系統、第5系統の電力量の欄には、1.0KW、1.4KW、0.8KWおよび0.1KWがそれぞれ記録される。また、系統電力量データを取得してから30分所定時間が経過し、13時30分となると、同様に系統電力量データが取得され、電力量テーブルに記録される。次に、携帯端末用充電装置10には、様々な携帯端末が設置されることがある。そのため、特定の携帯端末ユーザの携帯電話機12以外に電力量テーブルデータが送信されないようにする必要がある。そこで、本実施例では、携帯電話機12が携帯端末用充電装置10に設置されると、ユーザの携帯電話機12であるかを確認するために認証処理が実行される。これにより、ユーザによって使用された電力量が、第三者に流出しないようにすることができる。具体的には、携帯端末用充電装置10には、特定の携帯電話機を識別するための固有情報シリアル番号、電話番号などが予め登録される。そして、携帯端末用充電装置10に携帯端末が設置されると、その携帯端末の固有情報が取得され、登録されている固有情報と一致するか判断される。その結果、一致していれば、RAM22に記憶されている電力量テーブルデータが携帯電話機12に送信される。一方、一致しなければ、電力量テーブルは送信されない。このように、ユーザは、携帯端末用充電装置10に携帯電話機12を設置することで、使用している電力量を把握することができる。特に、第1実施例では、系統毎に電力量が記録されているため、ユーザは使用している電力量について詳細な分析を行うことができる。たとえば、第3系統の電力量が大きいとこが分かれば、第3系統に接続された電化製品の使用を控えることで、節電を行うことができる。また、各系統の電力量を比較することで、新たに購入した電化製品を接続する系統を検討することもできる。ここで、本実施例の携帯端末用充電装置10は、時刻を計時カウントする時刻カウンタ時刻カウント部の出力に基づいて、所定時間毎に電力量を取得している。そして、携帯電話機12が設置されると、携帯電話機12が持つ時刻情報を取得して、時刻カウンタが計時している現在時刻が補正される。これにより、携帯端末用充電装置10に高精度な時計回路を設ける必要が無くなるため、携帯端末用充電装置10のコストを抑えることができる。ただし、分電盤14から電力量データを取得するときに、時刻情報も合わせて取得できる場合、時刻カウンタは分電盤14から取得される時刻情報に基づいて補正される。なお、携帯端末用充電装置10は、分電盤14を介して、スマートメータ16とのデータ通信を行い、分電盤14が供給する電力の積算電力量を示す積算電力量データを取得してもよい。この場合、電力量テーブルに基づく第1積算電力量と、スマートメータ16の計測に基づく第2積算電力量とが比較される。そして、比較した結果、第1積算電力量が第2積算電力量よりも小さければ、所定時間毎に取得される電力量データが少ないことが分かる。そのため、電力量データを取得する頻度を上げる所定時間を短くすることで、第1積算電力量の精度を向上させることができる。また、本実施例では、携帯端末用充電装置10と携帯電話機12とは有線接続されているが、他の実施例ではBluetooth登録商標などの近距離無線通信で接続されてもよい。以上で実施例の特徴を概説したが、以下には、図4に示す携帯端末用充電装置10のRAM22のメモリマップ、図5、図6に示す携帯端末用充電装置10のプロセッサ20によるフロー図を用いて詳細に説明する。図4を参照して、図2に示すRAM22には、プログラム記憶領域302とデータ記憶領域304とが形成される。プログラム記憶領域302は、プログラムデータを記憶しておくための領域である。プログラム記憶領域302には、分電盤14から電力量を所定時間毎に取得するための電力量取得プログラム310および設置された携帯端末と通信を行うための端末通信プログラム312などが含まれる。続いて、RAM22のデータ記憶領域304には、電力量テーブルデータ330および固有情報データ332が記憶されると共に、時刻カウンタ334が設けられる。電力量テーブルデータ330は、図3に示すように、各系統の電力量データが時刻に関連付けて記憶されているデータである。固有情報データ332は、たとえばユーザの携帯電話機12の電話番号を示すデータである。時刻カウンタ334は、時刻を計時カウントするためのカウンタである。たとえば、時刻カウンタ334は、プロセッサ20の動作周波数などに基づいて、時刻を示すようにカウントアップされる。そして、上述したように、携帯電話機12が設置されると、携帯電話機12の時刻情報に基づいて、カウント値が補正される。なお、データ記憶領域304には、携帯端末用充電装置10の動作に必要なカウンタや、フラグも含まれる。携帯端末用充電装置10のプロセッサ20は、μITRONなどの組み込みOSの制御下で、図5、図6に示すフロー図に従う処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。図5は電力量取得処理のフロー図である。たとえば、電力量取得処理が実行されると、プロセッサ20はステップS1で、所定時間が経過したか否かを判断する。つまり、プロセッサ20は、時刻カウンタ334の出力に基づいて、電力量取得処理が実行されてから所定時間たとえば、30分が経過したかを判断する。ステップS1でNOであれば、つまり所定時間が経過していなければ、プロセッサ20はステップS1の処理を繰り返す。一方、ステップS1でYESであれば、たとえば、電力量使用処理が実行されてから所定時間が経過すると、ステップS3でプロセッサ20は、電力量データを取得する。つまり、第1実施例では、分電盤14とのデータ通信を確立し、分電盤14から各系統の電力量を示す系統電力量データを取得する。続いて、ステップS5でプロセッサ20は、取得した電力量データを、電力量テーブルに記録し、ステップS1に戻る。たとえば、図3に示すように、系統電力量データが電力量テーブルに記録される。なお、ステップS3の処理を実行するプロセッサ20は取得部として機能する。図6は端末通信処理のフロー図である。たとえば、携帯電話機12が設置されスイッチ信号SWがオンに変化すると、プロセッサ20はステップS11で、時刻を補正する。つまり、携帯電話機12とのデータ通信を行い、携帯電話機12から時刻情報を取得し、時刻カウンタ334の数値時刻を補正する。なお、ステップS11の処理を実行するプロセッサ20は補正部として機能する。続いて、ステップS13でプロセッサ20は、携帯端末の固有情報を取得する。たとえば、携帯電話機12から電話番号を示す固有情報を取得する。続いて、ステップS15でプロセッサ20は認証処理を実行する。たとえば、認証処理が実行されると、携帯端末から取得した固有情報が、固有情報データ332と一致するか判断される。なお、ステップS13の処理を実行するプロセッサ20は固有情報取得部として機能する。また、ステップS15の処理を実行するプロセッサ20は認証部として機能する。続いて、ステップS17でプロセッサ20は、認証が成功したか否かを判断する。たとえば、携帯端末から取得した固有情報が固有情報データ332と一致するという認証結果が得られたかが判断される。ステップS17でNOであれば、つまり携帯端末から取得した固有情報が固有情報データ332と異なっていれば、プロセッサ20は端末通信処理を終了する。一方、ステップS17でYESであれば、つまり携帯端末から取得した固有情報が固有情報データ332と一致していれば、プロセッサ20は、ステップS19で電力量テーブルデータ334を携帯端末に送信し、端末通信処理を終了する。たとえば、図3に示す電力量テーブルデータ334が、携帯電話機12に送信される。この時、次に電力量テーブルデータ334を送信するときに、送信内容が重複しないようにするために、電力量テーブルデータ334の内容が初期化されてもよい。なお、ステップS19の処理を実行するプロセッサ20は送信部として機能する。<第2実施例>第2実施例では、携帯端末用充電装置10は、PLCI/F24を有しておらす、分電盤14とのデータ通信は確立されない。ただし、電力会社のサーバ206には、スマートメータ16によって計測された積算電力量データが記憶されており、携帯端末用充電装置10は電力会社のサーバ206から積算電力量データを取得する。以下、第2実施例について説明するが、上記のこと以外は、第1実施例と同じであるため、重複した説明は省略する。図7を参照して、スマートメータ16は、無線通信によって、ネットワーク200を介して電力会社のサーバ206とのデータ通信を確立することができる。そのため、スマートメータ16は、分電盤14が供給する電力量を示す積算電力量データを電力会社のサーバ206へ送信する。ただし、他の実施例のスマートメータ16は、有線通信によって、サーバ206とのデータ通信を確立してもよい。図8を参照して、第2実施例の携帯端末用充電装置10プロセッサ20には、近距離無線通信回路32およびアンテナ34が接続されている。近距離無線通信回路32は、Wi‐Fi方式の近距離無線通信を実行する。Wi‐FiWirelessFidelityは、IEEE802.11シリーズIEEE802.11a/b/g/nなどという通信規格を利用した無線機器間の相互接続性等について、所定の認証機関によって認証されたことを示す名称である。つまり、Wi-Fiは近距離無線通信の一方式であり、この第2実施例の携帯端末用充電装置10では、Wi‐Fi方式の近距離無線通信回路32を用いる。そして、Wi‐Fi方式の近距離無線通信では、アクセスポイントとして機能するルータ202との近距離無線通信を確立することができる。再び図7を参照して、ルータ202は、ネットワーク200と接続される回線終端装置204と有線で接続される。そのため、携帯端末用充電装置10は、ネットワーク200を介して電力会社のサーバ206にアクセスし、所定時間毎の積算電力量データを取得することができる。そして、このようにして取得された積算電力量データは、携帯端末用充電装置10に携帯電話機12が接続され、認証に成功すると、その携帯電話機12に送信される。このように、第2実施例では、PLCI/Fによるデータ通信が行えない場合でも、ネットワークを介して、計測部が計測した積算電力量を取得することができる。ここで、第2実施例の電力量取得処理のステップS3では、次のように処理される。第2実施例のプロセッサ20は、ステップS3で、まず、サーバ206とのデータ通信を確立する。次に、ユーザを識別する情報ログインIDおよびパスワードと共に、ユーザに対応する積算電力量データの取得要求をサーバ206に送信する。そして、取得要求に応じて、サーバ206から送信された積算電力量データを受信取得する。なお、他の実施例では、供給部には、PLCI/Fを備えるテーブルタップなどが含まれていてもよい。この場合、携帯端末用充電装置10は、そのテーブルタップに接続されている電化製品の電力量データを取得し、記録することができる。また、携帯端末用充電装置10に携帯電話機12が接続されると、携帯電話機12のディスプレイには、受信した電力量データを示すGUIが表示される。そして、携帯端末用充電装置10と携帯電話機12との接続が解除されると、GUIの表示から、待機画面などの通常の表示に切り替わる。そして、本明細書中で挙げた、具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様変更などに応じて適宜変更可能である。