"制御弁式鉛蓄電池の電解液の減液量、内部抵抗、及び前記制御式鉛蓄電池の周囲温度によって劣化状態を診断する電池監視方法であって、周囲温度Tにおいて、予め測定した未劣化状態の制御弁式鉛蓄電池の電解液減液量Gと内部抵抗Rから、前記周囲温度における電解液減液量と内部抵抗との相関関係を求め、前記周囲温度Tにおいて測定した使用状態の制御弁式鉛蓄電池における測定減液量と、測定内部抵抗をそれぞれGt、Rtとし、予め求められている電解液減液量と内部抵抗との関係から前記測定減液量Gtに対応した内部抵抗Rotを算出し、前記測定内部抵抗Rtと算出した内部抵抗Rotとの抵抗差を内部抵抗差dRtとし、前記内部抵抗Rtと前記内部抵抗差dRtとの比率を、SORとして求め、前記SORが0.5以上のときには、減液以外の要因に伴う鉛蓄電池の劣化と診断し、前記SORが0.5未満のときには、電解液の減液による鉛蓄電池の劣化と診断することを特徴とする電池監視方法。前記周囲温度Tが、10~40°Cの間から選択される少なくとも1つの温度であることを特徴とする請求項1記載の電池監視方法。このような状況に鑑み、本発明では使用中の鉛蓄電池の電解液の減液に対して、減液による影響と減液以外の影響を診断して電解液への補水の要否を判断する鉛蓄電池の劣化診断方法の提供を目的とするものである。本発明の第1の発明は、制御弁式鉛蓄電池の電解液の減液量、内部抵抗、及び制御式鉛蓄電池の周囲温度によって劣化状態を診断する電池監視方法であって、周囲温度Tにおいて、予め測定した未劣化状態の制御弁式鉛蓄電池の電解液減液量Gと内部抵抗Rから、周囲温度Tにおける電解液減液量と内部抵抗との相関関係を求め、その周囲温度Tにおいて測定した使用状態の制御弁式鉛蓄電池における測定減液量と、測定内部抵抗をそれぞれGt、Rtとし、予め求められている電解液減液量と内部抵抗との関係から測定減液量Gtに対応した内部抵抗Rotを算出し、測定内部抵抗Rtと算出した内部抵抗Rotとの抵抗差を内部抵抗差dRtとし、その内部抵抗Rotと内部抵抗差dRtとの比率を、SORとして求め、そのSORが0.5以上のときには、減液以外の要因に伴う鉛蓄電池の劣化と診断し、SORが0.5未満のときには、電解液の減液による鉛蓄電池の劣化と診断することを特徴とする電池監視方法である。本発明の第2の発明は、第1の発明における周囲温度Tが、10~40°Cの間から選択される少なくとも1つの温度であることを特徴とする電池監視方法である。本発明によれば、予め制御弁式鉛蓄電池の減液量及び内部抵抗の相関を調査設定し、使用中に減液量と内部抵抗を測定し、測定した減液量に相当する内部抵抗差を算出することによって、この内部抵抗差の大小に応じて、補水の要否を判断することが可能となる。即ち、SORが0.5未満では補水することで回復でき、補水による効果の目安となる。またSORが0.5以上では減液以外での劣化が進行した状態であり補水しても回復できず、補水しないことによって無駄な補水をする手間がいらなくなり、工業上顕著な効果を奏するものである。本発明は、制御弁式鉛蓄電池の電解液の減液量、内部抵抗、及び制御弁式鉛蓄電池の周囲温度によって、この制御弁式鉛蓄電池の劣化状態を診断する電池監視方法であり、図1に、その概要を示す。図1は、本発明の監視方法における劣化診断方法の説明図で、未劣化状態にある制御弁式鉛蓄電池の電解液減液量と内部抵抗の関係図1の実線、及び実測値からの内部抵抗差の算出方法を示す図である。この未劣化状態にある制御弁式鉛蓄電池の電解液減液量と内部抵抗との関係は、電解液が強制的に減少させられるように制御弁式鉛蓄電池を60°Cの雰囲気下に放置して、電池質量から算出した減液量と交流四端子法を用いて算出した内部抵抗とを1か月ごとに測定することで求めている。なお、本願発明における未劣化状態にある制御弁式鉛蓄電池とは、電池組み立て後、電解液を注液して電槽化成処理され、定格の放電容量に保たれた鉛蓄電池を指すものである。以下に、劣化状態を診断する手順を説明する。[手順1]診断する制御弁式鉛蓄電池以下、鉛蓄電池Sと称すの周囲温度Tを10~40°Cの範囲内に設定する。一般に、制御弁式鉛蓄電池の使用環境における温度は、この程度であることから、その範囲を設定している。図1では周囲温度T=25°Cとしている。[手順2]鉛蓄電池Sと同型、且つ未劣化状態にある制御弁式鉛蓄電池以下、鉛蓄電池Rと称すの周囲温度T=25°Cにおける電解液の減液量Gに対する内部抵抗Rを測定して、電解液減液量Gと内部抵抗Rの相関関係具体的には、相関線や相関関数R=fGを求める。図1では実線で示されるG-R相関線である。[手順3]周囲温度T=25°Cにおける鉛蓄電池Sの減液量、及び内部抵抗を測定し、測定減液量Gtと測定内部抵抗Rtを求める。[手順4]手順2で求めたG-R相関線から測定減液量Gtに対応する内部抵抗Rotを算出する。[手順5]手順3で求めた測定内部抵抗Rtと、手順4で算出した内部抵抗Rotとの差を内部抵抗差dRtとして求める。[手順6]手順4で求めた内部抵抗Rotに対する、手順5で求めた内部抵抗差dRtの比率をSORとする。算出は、下記1式を用いる。[手順7]求めたSORの値によって、電解液の補水による効果の有無を診断する。診断に際しては、表1の基準に従って診断を下すものとする。以下、実施例を用いて本発明をさらに説明する。実施例1として、上記した未劣化状態にある制御弁式鉛蓄電池A電圧2V、10時間率容量200[Ah]を用いて、図1のG-R相関線に相当する相関線を求め、先に説明した手順1~手順6に従って、使用中の制御弁式鉛蓄電池A1以下、鉛蓄電池A1と表記の診断を行った。先ず、上記未劣化状態にある上記制御弁式鉛蓄電池Aの周囲温度T=25°Cにおける電解液の減液量Gと内部抵抗Rとの関係を測定し、未劣化状態にある制御弁式鉛蓄電池Aにおける減液量と内部抵抗の相関関係を得、そのG-R相関線を図2に実線で示す。次に、供試材として上記制御弁式鉛蓄電池Aと同型の使用中の鉛蓄電池A1を用い、周囲温度をT=25°Cに保持し、その電解液の減液量Gt1及び内部抵抗Rt1を測定した。その実測値Gt1,Rt1を図2中に白抜き丸数字1印で示す。そして、先に求めた上記未劣化状態の制御弁式鉛蓄電池Aの周囲温度T=25°Cにおける減液量と内部抵抗の相関関係図2の実線から、この減液量の実測値Gt1に対する内部抵抗Rot1を求め、内部抵抗の実測値Rt1と、求めた内部抵抗Rot1の内部抵抗の差dRt1を求める。次に、上記式1からSORを求め、その結果を纏めて表2に示す。そのSORの値を表1に従って診断することによって、供試材制御弁式鉛蓄電池A1:2V、10時間容量200[Ah]の補水による回復の可能性を検討し、SORが0.41であることから、補水によって回復可能であると診断した。この供試材の制御弁式鉛蓄電池A1に必要量の補水を行い、周囲温度T=25°Cの時の内部抵抗Rrcを測定したところ、上記未劣化状態の制御弁式鉛蓄電池Aと同等の内部抵抗を示した。実施例2として、実施例1と同型の制御弁式鉛蓄電池Aで、使用中の制御弁式鉛蓄電池A2以下、鉛蓄電池A2と表記を用い、先に説明した手順1~手順6に従って、実施例1と同様に周囲温度T=25°Cにおける診断を行った。先ず、その電解液の減液量Gt2及び内部抵抗Rt2を測定した。その実測値Gt2,Rt2を図2中に白抜き丸数字2印で示す。先に求めた未劣化状態の制御弁式鉛蓄電池Aの周囲温度T=25°Cにおける減液量と内部抵抗の相関関係から、この減液量の実測値Gt2に対する内部抵抗Rot2を求め、内部抵抗の実測値Rt2と、求めた内部抵抗Rot2の内部抵抗の差dRt2を求める。次に、上記式1からSORを求め、その結果を纏めて表2に示す。そのSORの値を表1に従って診断することによって、供試材制御弁式鉛蓄電池A2:2V、10時間容量200[Ah]の補水による回復の可能性を検討した。SORが0.53であることから、補水によって回復が見込めないと診断した。この供試材の制御弁式鉛蓄電池A2に必要量の補水を行い、周囲温度T=25°Cの時の内部抵抗Rrc2を測定したところ、未劣化状態の制御弁式鉛蓄電池Aの内部抵抗より大きな値を示し、補水だけでは回復しなかった。本実施例では極板の密着性が低い状態の電池であるため、極板間の接触面積が低くなり内部抵抗が増加し、減液以外の要因に伴う劣化の状態として内部抵抗増加分の比率SORが現れ、このSORが0.5以上では極板の密着性が低く補水しても回復できず、SORが0.5未満では減液による内部抵抗分が大きく、補水することにより回復が可能であることを診断した。"