"固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の第2レンズと、正の屈折力を有する第3レンズと、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズからなり、第5レンズの像側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足する、撮像レンズ。-0.8<f5/f<-0.4...10<d45/f<0.07...2ただし、f5:第5レンズの焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離d45:第4レンズと第5レンズとの光軸上の空気間隔以下の条件式を満足する、請求項1に記載の撮像レンズ。0.10<f/f3<0.50...3ただし、f:撮像レンズ全系の焦点距離f3:第3レンズの焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。0.45<f34/f<0.70...4ただし、f34:第3レンズと第4レンズの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離以下の条件式を満足する、請求項1に記載の撮像レンズ。-2.5<f23/f<-1.3...5ただし、f23:第2レンズと第3レンズの合成焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離前記撮像レンズの開口絞りは、前記第1レンズと前記第2レンズとの間に配置されている、請求項1に記載の撮像レンズ。前記第2レンズの像側面は、非球面形状を有し、光軸から周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を有する、請求項1に記載の撮像レンズ。以下の条件式を満足する、請求項1に記載の撮像レンズ。15<ν2<31...6ただし、ν2:第2レンズのアッベ数以下の条件式を満足する、請求項1に記載の撮像レンズ。1.60<n2<2.10...7ただし、n2:第2レンズの屈折率以下の条件式を満足する、請求項1に記載の撮像レンズ。0.05<d9/f<0.25...8ただし、d9:第5レンズの光軸上の厚みf:撮像レンズ全系の焦点距離前記撮像レンズは、全てプラスチック材料で形成されている、請求項1に記載の撮像レンズ。実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項1に記載の撮像レンズ。以下、図1等を参照して、本発明の一実施形態に係る撮像レンズについて説明する。なお、図1で例示した撮像レンズ10は、後述する実施例1の撮像レンズ11と同一の構成となっている。図1に示すように、実施形態の撮像レンズ10は、固体撮像素子の光電変換部20に被写体像を結像させるためのものであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第1レンズL1と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状の第2レンズL2と、正の屈折力を有する第3レンズL3と、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第4レンズL4と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第5レンズL5とを備える。なお、第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置されている。また、第5レンズL5の射出側すなわち像側には、平行平板Fと、固体撮像素子の光電変換部20とが配置されており、光電変換部20の撮像面I上には、撮像レンズ10による結像が行われる。より具体的説明すると、第1レンズL1は、両凸の非球面レンズである。第2レンズL2は、入射側すなわち物体側が凸で像側が凹の非球面メニスカスレンズである。第3レンズL3は、近軸域において物体側が比較的低い凸で像側が僅かに凹の非球面メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側が比較的浅い凹で像側が凸の非球面メニスカスレンズである。第5レンズL5は、近軸域において物体側が比較的浅い凹で像側が凹の非球面レンズである。この第5レンズL5の像側面S52は、光軸OAとの交点以外の位置に変曲点IPを有する。平行平板Fは、光学的ローパスフィルタや、IRカットフィルタ、光電変換部20のシールガラス等を想定したものである。以上の撮像レンズ10は、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成となっており、撮像レンズ10全長の小型化にとって有利である。さらに、5枚構成のレンズL1~L5のうち2枚のレンズL2,L5を負の屈折力とすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保できる。さらに、第2レンズL2をメニスカス形状とすることで、撮像レンズ10の合成主点位置をより物体側へ配置し、かつ、第2レンズL2の像側面S22を強い発散面とすることができ、コマ収差や歪曲収差を効果的に補正している。また、第5レンズL5の像側面S52を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができ、この第5レンズL5の非球面の像側面S52を光軸OAとの交点以外の位置に変曲点IPを有するものとすることで、像側光束のテレセントリック特性が無理なく確保されている。以上の撮像レンズ10は、以下の条件式1及び2を満足する。-0.8<f5/f<-0.4...10<d45/f<0.07...2ただし、f5:第5レンズL5の焦点距離f:撮像レンズ全系の焦点距離d45:第4レンズL4と第5レンズL5の光軸OA上の空気間隔条件式1は、第5レンズL5の焦点距離f5を適切に設定し、撮像レンズ10全長の短縮と収差補正とを両立させるための条件式である。条件式2については、値d45/fが下限を上回ることで、第4レンズL4と第5レンズL5とが接近しすぎるのを防ぐことができ、迷光等を防止するための遮光部材を挿入するスペースを確保することができる。一方、値d45/fが上限を下回ることで、第5レンズL5をより物体側へ配置することができ、バックフォーカスの確保や軸上色収差の補正に有利となる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式1及び2をより制限した下式1及び2を満足するものとする。-0.69<f5/f<-0.45...10.01<d45/f<0.06...2以上の撮像レンズ10は、さらに以下の条件式3を満足する。0.10<f/f3<0.50...3ただし、f3:第3レンズL3の焦点距離この条件式3は、正レンズである第3レンズL3の焦点距離f3を適切に設定し、撮像レンズ10全長の短縮と収差補正を両立させるための条件式である。条件式3の値f/f3が下限を上回ることで、第3レンズL3の屈折力を適度に維持することができ、収差補正に有利となる。一方、条件式3の値f/f3が上限を下回ることで、第3レンズL3の屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ10全長を短縮することができる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式3をより制限した下式3を満足するものとする。0.13<f/f3<0.47...3以上の撮像レンズ10は、さらに以下の条件式4を満足する。0.45<f34/f<0.70...4ただし、f34:第3レンズL3と第4レンズL4の合成焦点距離この条件式4は、上述の条件式3を満足する範囲で第3レンズL3と第4レンズL4との合成焦点距離f34を適切に設定するための条件式である。条件式4の値f34/fが下限を上回ることで、第3レンズL3と第4レンズL4の合成焦点距離f34が短くなりすぎず、撮像レンズ10の合成主点位置をより物体側へ配置することができるため、撮像レンズ10全長を短縮することができる。また、第4レンズL4で発生するコマ収差や像面湾曲を小さく抑えることができる。一方、条件式4の値f34/fが上限を下回ることで、第3レンズL3と第4レンズL4の合成屈折力を適度に維持することができ、第2レンズL2で光軸OAから逸れるように跳ね上げられた周辺光束をスムーズに第5レンズL5に導くことができるようになるため、像側テレセントリック特性が無理なく確保される。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式4をより制限した下式4を満足するものとする。0.50<f34/f<0.67...4以上の撮像レンズ10は、さらに以下の条件式5を満足する。-2.5<f23/f<-1.3...5ただし、f23:第2レンズL2と第3レンズL3の合成焦点距離この条件式5は、第2レンズL2と第3レンズL3との合成焦点距離f23を適切に設定するための条件式である。条件式5の値f23/fが上限を下回ることで、第2レンズL2と第3レンズL3との負の合成焦点距離f23が必要以上に短くなりすぎず、撮像レンズ10の合成主点位置をより物体側に配置することができ、撮像レンズ10全長を短くすることができる。一方、条件式5の値f23/fが下限を上回ることで、第2レンズL2と第3レンズL3との負の合成屈折力を適度に維持することができ、負の第2レンズL2と正の第3レンズL3とによって色収差補正を適切に行うことができる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式5をより制限した下式5を満足するものとする。-2.3<f23/f<-1.5...5撮像レンズ10の開口絞りSは、第1レンズL1と第2レンズL2との間に配置されている。この場合、第1レンズL1の物体側面S12を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズ10の小型化と良好な収差補正とを両立することができる。以上の撮像レンズ10において、第2レンズL2の像側面S22は、非球面形状を有し、光軸OAから周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなる形状を有する。この場合、周辺部で光線が光軸OAから大きく逸れて過度に跳ね上げられることがなくなり、軸外諸収差を良好に補正した上で、周辺部での良好なテレセントリック特性を確保できる。以上の撮像レンズ10は、さらに以下の条件式6を満足する。15<ν2<31...6ただし、ν2:第2レンズL2のアッベ数この条件式6は、第2レンズL2のアッベ数ν2を適切に設定するためのものである。条件式6のアッベ数ν2が下限を上回ることで、第2レンズL2の分散を適度に大きくすることができ、第2レンズL2の屈折力を抑えつつ軸上色収差や倍率色収差などの色収差を良好に補正することができる。一方、条件式6のアッベ数ν2が上限を下回ることで、入手しやすい材料で構成することができる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式6をより制限した下式6を満足するものとする。15<ν2<24...6以上の撮像レンズ10は、さらに以下の条件式7を満足する。1.60<n2<2.10...7ただし、n2:第2レンズL2の屈折率この条件式7は、撮像レンズ10全系の色収差、像面湾曲を良好に補正するためのものである。条件式7の屈折率n2が下限を上回ることで、比較的分散の大きな第2レンズL2の屈折力を適度に維持することができ、色収差、像面湾曲を良好に補正することができる。一方、条件式7の屈折率n2が上限を下回ることで、入手しやすい材料で構成することができる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式7をより制限した下式7を満足するものとする。1.63<n2<2.00...7以上の撮像レンズ10は、さらに以下の条件式8を満足する。0.05<d9/f<0.25...8ただし、d9:第5レンズL5の光軸OA上の厚みこの条件式8は、第5レンズの光軸OA上の厚みを適切に設定するためのものである。条件式8の値d9/fが下限を上回ることで、第5レンズL5の厚みd9が薄くなりすぎず、成形性を損なわなない。一方、条件式8の値d9/fが上限を下回ることで、第5レンズL5の厚みd9が厚くなりすぎず、バックフォーカスを確保しやすくなる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式8をより制限した下式8を満足するものとする。0.10<d9/f<0.21...8以上の撮像レンズ10を構成する5枚のレンズL1~L5は、全てプラスチック材料で形成されている。この場合、曲率半径や外径の小さなレンズL1~L5であっても安価な大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズは、プレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑えることができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。以下、本発明の撮像レンズ10の具体的な実施例について説明する。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数各実施例において、各面番号の後にが記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸OA方向にX軸をとり、光軸OAと垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1実施例1の全体諸元を以下に示す。f=3.77mmfB=0.3mmF=2.222Y=5.744mmENTP=0.46mmEXTP=-2.61mmH1=-0.66mmH2=-3.47mm実施例1の面データを以下の表1に示す。なお、上記表1及びこれ以降表の面データ等において、10のべき乗数例えば2.5×10-02を、記号E例えば2.5E-02を用いて表すものとする。実施例1の単レンズデータを以下の表2に示す。図1は、実施例1の撮像レンズ11の断面図でもある。つまり、撮像レンズ11は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、プラスチック材料から形成されている。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図2A~図2Cは、実施例1の撮像レンズ11の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図2D及び図2Eは、実施例1の撮像レンズ11のメリディオナルコマ収差を示している。実施例2実施例2の全体諸元を以下に示す。f=3.77mmfB=0.32mmF=2.222Y=5.744mmENTP=0.43mmEXTP=-2.66mmH1=-0.58mmH2=-3.45mm実施例2の面データを以下の表3に示す。実施例2の単レンズデータを以下の表4に示す。図3は、実施例2の撮像レンズ12の断面図である。撮像レンズ12は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図4A~図4Cは、実施例2の撮像レンズ12の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図4D及び図4Eは、実施例2の撮像レンズ12のメリディオナルコマ収差を示している。実施例3実施例3の全体諸元を以下に示す。f=3.74mmfB=0.29mmF=2.262Y=5.710mmENTP=0.48mmEXTP=-2.59mmH1=-0.63mmH2=-3.45mm実施例3の面データを以下の表5に示す。実施例3の単レンズデータを以下の表6に示す。図5は、実施例3の撮像レンズ13の断面図である。撮像レンズ13は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図6A~図6Cは、実施例3の撮像レンズ13の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図6D及び図6Eは、実施例3の撮像レンズ13のメリディオナルコマ収差を示している。実施例4実施例4の全体諸元を以下に示す。f=3.77mmfB=0.28mmF=2.222Y=5.744mmENTP=0.46mmEXTP=-2.62mmH1=-0.66mmH2=-3.49mm実施例4の面データを以下の表7に示す。実施例4の単レンズデータを以下の表8に示す。図7は、実施例4の撮像レンズ14の断面図である。撮像レンズ14は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図8A~図8Cは、実施例4の撮像レンズ14の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図8D及び図8Eは、実施例4の撮像レンズ14のメリディオナルコマ収差を示している。実施例5実施例5の全体諸元を以下に示す。f=3.77mmfB=0.3mmF=2.222Y=5.744mmENTP=0.48mmEXTP=-2.65mmH1=-0.57mmH2=-3.47mm実施例5の面データを以下の表9に示す。実施例5の単レンズデータを以下の表10に示す。図9は、実施例5の撮像レンズ15の断面図である。撮像レンズ15は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図10A~図10Cは、実施例5の撮像レンズ15の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図10D及び図10Eは、実施例5の撮像レンズ15のメリディオナルコマ収差を示している。実施例6実施例6の全体諸元を以下に示す。f=3.77mmfB=0.29mmF=2.222Y=5.744mmENTP=0.49mmEXTP=-2.55mmH1=-0.76mmH2=-3.49mm実施例6の面データを以下の表11に示す。実施例6の単レンズデータを以下の表12に示す。図11は、実施例6の撮像レンズ16の断面図である。撮像レンズ16は、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置され、第5レンズL5と撮像面Iとの間には、平行平板Fが配置されている。図12A~図12Cは、実施例6の撮像レンズ16の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図12D及び図12Eは、実施例6の撮像レンズ16のメリディオナルコマ収差を示している。以下の表13は、参考のため、各条件式1~9に対応する各実施例1~6の値をまとめたものである。以上のように、実施形態の撮像レンズ10又は各実施例1~6の撮像レンズ11~16において、レンズL1~L5は、全てプラスチック材料で形成されている。ここで、プラスチック材料は、温度変化時の屈折率変化が大きいため、第1レンズL1から第5レンズL5までの全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ10全系の像点位置が変動してしまう可能性が高まる。これに対し、最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は、温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機微粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が20ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブNb2O5の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的屈折力の大きな正の第1レンズL1、または全てのレンズL1~L5に、このような無機微粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ10全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。また近年、撮像装置を低コスト生産費に且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされ又は盛られた基板に対し、ICチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理加熱処理し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品とともに光学素子を約200~260°Cに加熱する必要がある。このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているしかし、ガラスモールドレンズは、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さくリフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となるようにした。これにより、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。本発明の撮像レンズ10を構成するレンズL1~L5は、上記のようなエネルギー硬化性樹脂も用いて形成してもよい。なお、上記実施形態において、固体撮像素子に設けた光電変換部20の撮像面Iに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Iの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、光電変換部20に設けた色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディング輝度むらを軽減することができるようになってきた。具体的には、光電変換部20の撮像面Iの画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Iの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ10の光軸OA側ヘシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の撮像面に導くことができる。これにより、光電変換部20で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。上記実施例の撮像レンズ11~16は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。また、上記実施形態において、上記実施例の撮像レンズ11~16は、レンズL1~L5の5枚のレンズで構成されているが、レンズL1~L5の前後又は間に1つ以上の実質的にパワーを持たないレンズを追加することができる。"