振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第1取付け部材、および他方に連結される第2取付け部材を備え、これらの両取付け部材には、互いに一方向に対向する対向部が各別に設けられ、これらの対向部同士のうちの少なくとも一方には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記両取付け部材の更なる移動を規制するストッパ弾性体が配設された防振装置であって、前記ストッパ弾性体内には、液体が封入された受圧液室が配設され、該受圧液室は、前記両取付け部材のうちの当該ストッパ弾性体が配設された取付け部材に設けられ液体が封入された液封空間に連通し、前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近するまでに、該両取付け部材により弾性変形または復元変形させられて前記受圧液室の容積を減少させることを特徴とする防振装置。請求項1記載の防振装置であって、前記ストッパ弾性体には、軸線が前記一方向に延在する有頂筒状に形成されるとともに、開口端部が、当該ストッパ弾性体が配設された前記対向部に連結され、該対向部との間に前記受圧液室を画成する本体部が備えられ、前記ストッパ弾性体は、前記本体部が、前記対向部同士の間に前記一方向に挟み込まれて弾性変形させられることで、前記受圧液室の容積を減少させることを特徴とする防振装置。請求項2記載の防振装置であって、前記受圧液室内には、前記本体部の頂壁部および前記対向部のうちのいずれか一方に連結されるとともに、他方に設けられた係合部との間に前記一方向の隙間が設けられた規制部が配設され、前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記本体部が前記一方向に弾性変形させられて前記規制部と前記係合部とが係合することで、前記両取付け部材の更なる移動を規制することを特徴とする防振装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の防振装置であって、前記第1取付け部材の前記対向部は、前記第2取付け部材に設けられた挟み込み部分を前記一方向に挟み込むように一対配設されるとともに、前記第2取付け部材の前記対向部は、前記挟み込み部分において前記一方向の両側を向く各部分に一対配設され、前記ストッパ弾性体は、前記第2取付け部材の前記第1取付け部材に対する前記一方向の両側に向けた移動を規制するように一対配設され、これらの両ストッパ弾性体内には、前記受圧液室が各別に配設されていることを特徴とする防振装置。請求項4記載の防振装置であって、前記両ストッパ弾性体は、前記両取付け部材のうちの同一の取付け部材に配設されるとともに、該両ストッパ弾性体内に各別に配設された前記受圧液室同士は、前記液封空間を通して互いに連通されていることを特徴とする防振装置。請求項1から5のいずれか1項に記載の防振装置であって、軸線が前記一方向に直交する他方向に延在するとともに、該他方向に前記両取付け部材の前記対向部とずらされて配置された筒状部を備え、該筒状部は、前記第1取付け部材に直結されるとともに、前記第2取付け部材に弾性体を介して連結され、該筒状部内には、前記弾性体を壁面の一部とし、液体が封入された主液室が形成され、該主液室が液圧変動することで振動を吸収および減衰することを特徴とする防振装置。しかしながら、前記従来の防振装置では、当該防振装置に入力される前記一方向の振動に対する減衰特性の向上について改善の余地がある。本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、減衰特性を効果的に発揮することができる防振装置を提供することである。前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第1取付け部材、および他方に連結される第2取付け部材を備え、これらの両取付け部材には、互いに一方向に対向する対向部が各別に設けられ、これらの対向部同士のうちの少なくとも一方には、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記両取付け部材の更なる移動を規制するストッパ弾性体が配設された防振装置であって、前記ストッパ弾性体内には、液体が封入された受圧液室が配設され、該受圧液室は、前記両取付け部材のうちの当該ストッパ弾性体が配設された取付け部材に設けられ液体が封入された液封空間に連通し、前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近するまでに、該両取付け部材により弾性変形または復元変形させられて前記受圧液室の容積を減少させることを特徴とする。この発明では、当該防振装置に前記一方向に振動が入力され、両取付け部材が、対向部同士が接近するように前記一方向に相対的に移動すると、対向部同士が最接近してストッパ弾性体により両取付け部材の更なる移動が規制されるまでに、ストッパ弾性体が、両取付け部材により弾性変形または復元変形させられて受圧液室の容積が減少する。これにより、受圧液室内の圧力が上昇して受圧液室内の液体が液封空間へと流出することで、振動が吸収および減衰される。その後、両取付け部材が、対向部同士が離間するように前記一方向に相対的に移動すると、ストッパ弾性体が、復元変形または弾性変形させられて、受圧液室の容積が、減少前に戻るように増加する。これにより、受圧液室内の圧力が下降して受圧液室内に液封空間内の液体が流入することで、振動が吸収および減衰される。以上のように、当該防振装置に前記一方向に振動が入力され、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動するときに、受圧液室と液封空間との間で液体を往来させることができるので、減衰特性を効果的に発揮することができる。また、前記ストッパ弾性体には、軸線が前記一方向に延在する有頂筒状に形成されるとともに、開口端部が、当該ストッパ弾性体が配設された前記対向部に連結され、該対向部との間に前記受圧液室を画成する本体部が備えられ、前記ストッパ弾性体は、前記本体部が、前記対向部同士の間に前記一方向に挟み込まれて弾性変形させられることで、前記受圧液室の容積を減少させてもよい。この場合、本体部が、対向部同士の間に前記一方向に挟み込まれて弾性変形させられることで、ストッパ弾性体が、受圧液室の容積を減少させるので、本体部を、その軸線が延在する方向に弾性変形させることで、受圧液室の容積を減少させることが可能になり、受圧液室の容積変化を安定させて減衰特性をより効果的に発揮することができる。また、前記受圧液室内には、前記本体部の頂壁部および前記対向部のうちのいずれか一方に連結されるとともに、他方に設けられた係合部との間に前記一方向の隙間が設けられた規制部が配設され、前記ストッパ弾性体は、前記両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して前記対向部同士が最接近したときに、前記本体部が前記一方向に弾性変形させられて前記規制部と前記係合部とが係合することで、前記両取付け部材の更なる移動を規制してもよい。この場合、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動して対向部同士が最接近したときに、本体部が前記一方向に弾性変形させられて規制部と係合部とが係合することで、ストッパ弾性体が両取付け部材の更なる移動を規制するので、規制部を、対向部同士の間で、前記一方向に突っ張らせることが可能になり、両取付け部材の更なる移動を確実に規制することができる。また、前記第1取付け部材の前記対向部は、前記第2取付け部材に設けられた挟み込み部分を前記一方向に挟み込むように一対配設されるとともに、前記第2取付け部材の前記対向部は、前記挟み込み部分において前記一方向の両側を向く各部分に一対配設され、前記ストッパ弾性体は、前記第2取付け部材の前記第1取付け部材に対する前記一方向の両側に向けた移動を規制するように一対配設され、これらの両ストッパ弾性体内には、前記受圧液室が各別に配設されていてもよい。この場合、両ストッパ弾性体内に、受圧液室が各別に配設されているので、当該防振装置に前記一方向に振動が入力され、両取付け部材が前記一方向に相対的に移動するときに、第2取付け部材が、第1取付け部材に対して前記一方向のどちら側に移動しても、受圧液室の容積変化による振動の吸収および減衰を奏功させることができる。また、前記両ストッパ弾性体は、前記両取付け部材のうちの同一の取付け部材に配設されるとともに、該両ストッパ弾性体内に各別に配設された前記受圧液室同士は、前記液封空間を通して互いに連通されていてもよい。この場合、両ストッパ弾性体内に各別に配設された受圧液室同士が、液封空間を通して互いに連通されているので、当該防振装置の構成の簡素化を図ることができる。また、軸線が前記一方向に直交する他方向に延在するとともに、該他方向に前記両取付け部材の前記対向部とずらされて配置された筒状部を備え、該筒状部は、前記第1取付け部材に直結されるとともに、前記第2取付け部材に弾性体を介して連結され、該筒状部内には、前記弾性体を壁面の一部とし、液体が封入された主液室が形成され、該主液室が液圧変動することで振動を吸収および減衰してもよい。この場合、当該防振装置に前記他方向に振動が入力され、第1取付け部材に直結された筒状部と、第2取付け部材と、が、弾性体を前記他方向に弾性変形させつつ前記他方向に相対的に移動すると、主液室が拡縮して液圧変動することとなり、振動が吸収および減衰される。このように、前記他方向の振動も吸収および減衰することができるので、前記一方向および前記他方向の2方向の振動を吸収および減衰することができる。本発明に係る防振装置によれば、減衰特性を効果的に発揮することができる。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。図1に示すように、防振装置10は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される第1取付け部材11、および他方に連結される第2取付け部材12と、第1取付け部材11に直結された筒状部13と、該筒状部13と第2取付け部材12とを連結する弾性体14と、液体Lが封入された筒状部13内の液室15を、軸線O方向他方向に沿って主液室16と副液室17とに区画する仕切り部材18と、これらの主液室16と副液室17とを連通するオリフィス通路19と、を備えている。なお、筒状部13、弾性体14および仕切り部材18は、上面視円形状または円環状に形成され、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Oといい、軸線O方向に沿って、仕切り部材18に対する主液室16側を一方側といい、副液室17側を他方側といい、前記軸線O回りに周回する方向を周方向という。弾性体14は、第2取付け部材12の外周面および筒状部13の内周面に各別に加硫接着されている。本実施形態では、第2取付け部材12と筒状部13とは、前記軸線O方向に互いにずらされて配置され、筒状部13が第2取付け部材12に対して前記他方側に位置しており、弾性体14は、第2取付け部材12における前記他方側の他端部の外周面、および筒状部13における前記一方側の一端開口部の内周面に加硫接着されている。筒状部13の前記一端開口部は、弾性体14により閉塞されるとともに、筒状部13における前記他方側の他端開口部は、ダイヤフラム20により閉塞されている。ダイヤフラム20は、上面視円形状に形成されるとともに、前記他方側に向けて開口した逆椀状体となっている。ダイヤフラム20の外周縁部には、その全周にわたってリング板20aの内周面が加硫接着されており、このリング板20aが、筒状部13の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム20は該他端開口部を閉塞している。液室15は、筒状部13の内部のうち、ダイヤフラム20と弾性体14との間に位置する部分とされ、これらのダイヤフラム20および弾性体14によって前記軸線O方向の両側から液密に閉塞されている。仕切り部材18は、円環状に形成されるとともに筒状部13内に嵌合された仕切り部材本体18aと、仕切り部材本体18a内に配設され仕切り部材本体18a内を閉塞する円板状のゴム部材18bと、を備えている。主液室16は、当該防振装置10への前記軸線O方向の振動の入力に伴って液圧が変動する。本実施形態では、主液室16は、弾性体14を壁面の一部としており、前記軸線O方向の振動の入力時における弾性体14の変形により内容積が変化することで、液圧が変動する。副液室17は、ダイヤフラム20を壁面の一部としており、液圧変動に応じてダイヤフラム20が変形することにより拡縮する。オリフィス通路19は、液体Lが流通することで液柱共振を生じさせる。オリフィス通路19の流路長および流路断面積は、オリフィス通路19の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定チューニングされている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動例えば、周波数が18Hz~30Hz、振幅が±0.5mm以下の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動例えば、周波数が14Hz以下、振幅が±0.5mmより大きいの周波数などが挙げられる。またオリフィス通路19は、仕切り部材18の外周面側と筒状部13の内周面側との間に、周方向に沿って延びるように形成されている。図示の例では、仕切り部材本体19aの外周面には周溝が形成されており、オリフィス通路19は、筒状部13の内周面を被覆する被覆膜21によって前記周溝の開口部が閉塞されることで形成されている。被覆膜21は、弾性体14と一体に形成され、筒状部13の内周面は、弾性体14および被覆膜21により全域にわたって覆われている。なお、これらの弾性体14および被覆膜21は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などで形成することができる。第2取付け部材12は、前記軸線Oと同軸に配置された柱状に形成されており、図示の例では、筒状部13よりも小径に形成されている。また第2取付け部材12において、前記他端部よりも前記一方側に位置し弾性体14から突出する突出部分挟み込み部分22には、振動発生部および振動受部のいずれか他方が連結される連結孔23が、前記軸線Oに直交する第1直交方向に貫設されている。本実施形態では、第2取付け部材12は、前記軸線Oを前記第1直交方向に挟んで配置された図示しない一対の第1側面部を有する四角柱状とされており、前記連結孔23は、前記一対の第1側面部に各別に開口している。ここで、第1取付け部材11および第2取付け部材12の両取付け部材11、12には、前記軸線O方向および前記第1直交方向の両方向に直交する第2直交方向一方向Aに互いに対向する対向部24、25が各別に設けられている。両取付け部材11、12の対向部24、25は、筒状部13と前記軸線O方向にずらされており、本実施形態では、筒状部13に対して前記一方側にずらされている。第2取付け部材12の対向部25は、前記突出部分22において前記第2直交方向Aの両側を向く各部分に一対配設されており、図示の例では、前記突出部分22において、前記軸線Oを前記第2直交方向Aに挟んで配置された一対の第2側面部により構成され、前記第2直交方向Aに直交するように延在する平面状に形成されている。また第1取付け部材11の対向部24は、前記突出部分22を前記第2直交方向Aに挟み込むように一対、配設されており、図示の例では、表裏面が前記第2直交方向Aに直交するように延在する2つの板状体26、27が、前記第2直交方向Aに重ね合わされることで構成されている。第1取付け部材11の両対向部24は、前記第2直交方向Aに延在する接続部28を介して接続されている。接続部28は、第1取付け部材11の対向部24同士のうち、前記一方側の一端部同士を連結するとともに、第2取付け部材12における前記突出部分22との間に、前記軸線O方向に隙間をあけて配置されている。接続部28は、表裏面が前記軸線O方向に直交するように延在する2つの板状体29、30が、前記軸線O方向に重ね合わされることで構成されており、前記他方側に位置する内板状体29が、対向部24の2つの板状体26、27のうち、前記第2直交方向Aに沿った内側に位置する内板状体26に連結されるとともに、前記一方側に位置する外板状体30が、対向部24の2つの板状体26、27のうち、前記第2直交方向Aに沿った外側に位置する外板状体27に連結されている。また、第1取付け部材11の両対向部24における前記他方側の各他端部には、筒状部13に連結される脚部31が各別に連結されている。脚部31は、筒状部13を前記第2直交方向Aに挟むように一対配設され、脚部31における前記一方側の一端部は、対向部24の前記内板状体26に連結されている。また、脚部31における前記他方側の他端部は、筒状部13よりも前記他方側に位置するとともに前記第2直交方向Aに沿った外側に向けて屈曲されている。以上のように、第1取付け部材11は、一対の対向部24、接続部28および一対の脚部31により構成され、前記第1直交方向から見た正面視において、前記他方側に向けて開口する逆U字状に形成されている。そして一対の脚部31が、筒状部13を前記第2直交方向Aに挟み込むことで、筒状部13は第1取付け部材11に直結されている。ここで、第1取付け部材11および第2取付け部材12において、互いに前記第2直交方向Aに対向する対向部24、25同士のうちの少なくとも一方には、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動して対向部24、25同士が最接近したときに、両取付け部材11、12の更なる移動を規制するストッパ弾性体32が配設されている。本実施形態では、ストッパ弾性体32は、第2取付け部材12の第1取付け部材11に対する前記第2直交方向Aの両側に向けた移動を規制するように一対配設されている。これらの両ストッパ弾性体32は、両取付け部材11、12のうちの同一の取付け部材に配設されており、図示の例では、第1取付け部材11に配設されている。また、両ストッパ弾性体32は、第1取付け部材11の両対向部24に1つずつ設けられており、互いに同形同大であるとともに、前記正面視において前記軸線Oを基準として線対称で、かつ前記軸線O方向からみた上面視において前記軸線Oを基準として点対称になるように配設されている。ストッパ弾性体32内には、液体が封入された受圧液室33が配設されており、図示の例では、両ストッパ弾性体32内には、受圧液室33が各別に配設されている。本実施形態では、ストッパ弾性体32には、図2に示すように、軸線が前記第2直交方向Aに延在する有頂筒状に形成されるとともに、開口端部が、当該ストッパ弾性体32が配設された対向部24に連結され、該対向部24との間に前記受圧液室33を画成する本体部34が備えられている。図示の例では、第1取付け部材11の対向部24の内板状体26には、前記第2直交方向Aに開口部26bが貫設されており、ストッパ弾性体32の開口端部は、該開口部26bの開口周縁部に例えば加硫接着などにより連結されている。本体部34の周壁部の内径および外径は、前記第2直交方向Aに沿った全長にわたって同等となっている。また、本体部34の頂壁部34aの頂面34bは、前記第2直交方向Aに沿った内側を向くとともに、該第2直交方向Aに直交するように延在しており、頂壁部34aの頂面34bと第2取付け部材12の対向部25との間には、前記第2直交方向Aの間隙V1があいている。該間隙V1の前記第2直交方向Aに沿った大きさは、前記軸線O方向に沿った位置によらず同等となっているとともに、前記第1直交方向に沿った位置によらず同等となっている。これにより、受圧液室33が、第1取付け部材11の対向部24の外板状体27のうち、前記開口部26bから前記第2直交方向Aに露出する露出部分と、本体部34と、の間に画成される。また受圧液室33内には、本体部34の頂壁部34aおよび対向部24のうちのいずれか一方である本体部34の頂壁部34aに連結されるとともに、他方である対向部24に設けられた係合部35との間に前記第2直交方向Aの隙間V2が設けられた規制部36が配設されている。規制部36は、本体部34と同一材料で一体に形成され、本体部34の頂壁部34aから前記第2直交方向Aに沿った外側に向けて突設されている。規制部36は、前記第2直交方向Aに延在する柱状に形成され、前記第2直交方向Aに沿った外側を向く端面36aは、前記第2直交方向Aに直交するように延在している。係合部35は、第1取付け部材11の対向部24の前記露出部分とされており、前記隙間V2の前記第2直交方向Aに沿った大きさは、前記軸線O方向に沿った位置によらず同等となっているとともに、前記第1直交方向に沿った位置によらず同等となっており、図示の例では、前記間隙V1よりも大きくなっている。また図2および図3に示すように、受圧液室33は、両取付け部材11、12のうちの当該ストッパ弾性体32が配設された取付け部材である第1取付け部材11に設けられ液体が封入された液封空間37に連通している。本実施形態では、液封空間37は、両ストッパ弾性体32内に各別に配設された受圧液室33同士を連通している。液封空間37は、液体が流通することで振動を吸収および減衰する制限通路38を備えている。本実施形態では、制限通路38は、液体が流通することで液柱共振を生じさせ、制限通路38の流路長および流路断面積は、制限通路38の共振周波数が、例えばアイドル振動やシェイク振動の周波数などの予め決められた周波数となるように設定チューニングされている。図2に示すように、制限通路38の両端部38aは、受圧液室33に各別に直結されている。これらの両端部38aは、第1取付け部材11の両対向部24において前記開口部26bよりも前記一方側に位置する各一方側部分に配設されており、これらの一方側部分において、内板状体26と外板状体27との間に画成されている。図示の例では、前記一方側部分における内板状体26の前記第1直交方向の中央部26aは、前記第1直交方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記第2直交方向Aに沿った内側に向かうように湾曲されており、この中央部26aと外板状体27との間に、制限通路38の両端部38aが、前記軸線O方向に沿って直線状に画成されている。また制限通路38において、両端部38aの間に位置する中間部分38bは、第1取付け部材11の接続部28に配設されており、この接続部28において、内板状体29と外板状体30との間に画成されている。図示の例では、接続部28における内板状体29の前記第1直交方向の中央部29aは、前記第1直交方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記他方側に向かうように湾曲されており、この中央部29aと外板状体30との間に、制限通路38の中間部分38bが、前記第2直交方向Aに沿って直線状に画成されている。ここで前記防振装置10は、主液室16が鉛直方向上側に位置しかつ副液室17が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式正立式であり、当該防振装置10が例えば自動車に取り付けられる場合、第1取付け部材11は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第2取付け部材12は、振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこで当該防振装置10は、例えば前記第2直交方向Aが、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記軸線O方向に主振動が入力されるとともに、前記第2直交方向Aに副振動が入力される。当該防振装置10に主振動が入力され、第1取付け部材11に直結された筒状部13と、第2取付け部材12と、が、弾性体14を前記軸線O方向に弾性変形させつつ前記軸線O方向に相対的に移動すると、主液室16が拡縮して液圧変動する。これにより、主液室16と副液室17との間でオリフィス通路19を通して液体Lが流通することとなり、液柱共振が生じて振動が吸収および減衰される。また、当該防振装置10に副振動が入力されたときには、両取付け部材11、12が、弾性体14を前記第2直交方向Aに弾性変形させつつ前記第2直交方向Aに相対的に移動する。このとき、入力された副振動の振幅が大きい場合、前記軸線Oに対して第2取付け部材12が前記第2直交方向Aに沿って変位した変位側では、第1取付け部材11および第2取付け部材12の対向部24、25同士が前記第2直交方向Aに接近し、第2取付け部材12の対向部25とストッパ弾性体32の前記頂面34bとの間の前記間隙V1が徐々に小さくなり、その後、これらの対向部25と頂面34bとが当接する。すると、本体部34が、対向部24、25同士の間に前記第2直交方向Aに挟み込まれることとなり、両取付け部材11、12により、本体部34が前記第2直交方向Aに弾性変形させられる。このとき本実施形態では、例えば本体部34の周壁部が、当該本体部34の径方向の内側に向けて弾性変形すること等により、受圧液室33の容積が減少する。このように、ストッパ弾性体32は、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動して対向部24、25同士が最接近するまでに、該両取付け部材11、12により弾性変形させられて受圧液室33の容積を減少させる。これにより、受圧液室33内の圧力が上昇することとなり、受圧液室33内の液体が液封空間37の制限通路38へと流出することで、制限通路38を液体が流通して振動が吸収および減衰される。また前述のように、本体部34が前記第2直交方向Aに弾性変形させられると、図2に示すような、規制部36の前記端面36aと、第1取付け部材11の対向部24の前記係合部35と、の間の前記隙間V2が徐々に小さくなり、その後、前記対向部24、25同士が最接近したときに、規制部36と係合部35とが係合する。このとき、規制部36が、両取付け部材11、12の対向部24、25同士の間で、前記第2直交方向Aに突っ張ることで、両取付け部材11、12の更なる移動が規制される。そして、第2取付け部材12が前記第2直交方向Aに沿った反対側に移動し、対向部24、25同士が離間すると、ストッパ弾性体32が、復元変形させられて、受圧液室33の容積が、減少前に戻るように増加する。これにより、受圧液室33内の圧力が下降することとなり、受圧液室33内に液封空間37の制限通路38内の液体が流入することで、制限通路38を液体が流通して振動が吸収および減衰される。なお本実施形態では、副振動が入力されている間、両ストッパ弾性体32が、両取付け部材11、12により交互に弾性変形させられ、両ストッパ弾性体32内に各別に配設された受圧液室33の容積が、交互に減少させられることとなる。一方、入力された副振動の振幅が小さい場合、前記変位側において、第1取付け部材11および第2取付け部材12の対向部24、25同士が前記第2直交方向Aに接近し、第2取付け部材12の対向部25とストッパ弾性体32の前記頂面34bとの間の前記間隙V1が徐々に小さくなるものの、対向部25と前記頂面34bとが当接する前に、第2取付け部材12が前記第2直交方向Aに沿った反対側に移動する。これにより、当該防振装置10の動ばね定数が維持され易くなる。以上説明したように、本実施形態に係る防振装置10によれば、当該防振装置10に前記第2直交方向Aに振動が入力され、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動するときに、受圧液室33と液封空間37との間で液体を往来させることができるので、減衰特性を効果的に発揮することができる。また、本体部34が、対向部24、25同士の間に前記第2直交方向Aに挟み込まれて弾性変形させられることで、ストッパ弾性体32が、受圧液室33の容積を減少させるので、本体部34を、その軸線が延在する方向に弾性変形させることで、受圧液室33の容積を減少させることが可能になり、受圧液室33の容積変化を安定させて減衰特性をより効果的に発揮することができる。また、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動して対向部24、25同士が最接近したときに、本体部34が前記第2直交方向Aに弾性変形させられて規制部36と係合部35とが係合することで、ストッパ弾性体32が両取付け部材11、12の更なる移動を規制するので、規制部36を、対向部24、25同士の間で、前記第2直交方向Aに突っ張らせることが可能になり、両取付け部材11、12の更なる移動を確実に規制することができる。また、両ストッパ弾性体32内に、受圧液室33が各別に配設されているので、当該防振装置10に前記第2直交方向Aに振動が入力され、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動するときに、第2取付け部材12が、第1取付け部材11に対して前記第2直交方向Aのどちら側に移動しても、受圧液室33の容積変化による振動の吸収および減衰を奏功させることができる。さらに、両ストッパ弾性体32内に各別に配設された受圧液室33同士が、液封空間37を通して互いに連通されているので、当該防振装置10の構成の簡素化を図ることができる。また、前記軸線O方向の振動も吸収および減衰することができるので、前記第2直交方向Aおよび前記軸線O方向の2方向の振動を吸収および減衰することができる。さらに本実施形態では、ストッパ弾性体32が、第1取付け部材11に配設されているので、例えば第2取付け部材12、筒状部13および弾性体14等を、前記軸線O方向の振動のみを吸収および減衰する防振装置と共用することが可能になり、低コスト化を図ることができる。なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、前記実施形態では、液封空間37が、制限通路38のみにより構成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば図4に示す防振装置40のように、液封空間37が、制限通路38と、液体が封入され液圧変動に応じて拡縮する副室41と、を備える構成であってもよい。図4に示す防振装置40では、副室41は、ダイヤフラム部材42を壁面の一部とし、液圧変動に応じてダイヤフラム部材42が変形することにより拡縮する。また図示の例では、制限通路38は、両受圧液室33と副室41とを各別に連通する。この場合、受圧液室33の容積が減少させられたときに、制限通路38内に液体を流通させ易くすることが可能になり、減衰特性をより一層効果的に発揮することができる。また前記実施形態では、液封空間37は、両ストッパ弾性体32内に各別に配設された受圧液室33同士を連通しているものとしたが、これに限られるものではない。例えば図5に示す防振装置50のように、液封空間37が、互いに独立して複数配設されるとともに、これらの複数の液封空間37が、複数の受圧液室33に各別に連通されていてもよい。なお図示の例では、液封空間37は、副室41および制限通路38を備えている。また前記実施形態では、防振装置10として圧縮式を示したが、主液室16が鉛直方向下側に位置しかつ副液室17が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式であってもよい。また前記実施形態では、主液室16が液圧変動することで前記軸線O方向の振動を吸収および減衰し、2方向の振動を吸収および減衰するものとしたが、これに限られるものではなく、前記軸線O方向の振動を吸収および減衰せずに、予め定められた一方向としての前記第2直交方向Aの振動のみを吸収および減衰するものであってもよい。この場合、筒状部13、弾性体14、仕切り部材18およびオリフィス通路19はなくてもよく、例えば図6に示す防振装置60のように、第1取付け部材11および第2取付け部材12が、振動発生部および振動受部に各別に直結されていてもよい。また前記実施形態では、両ストッパ弾性体32は、両取付け部材11、12のうちの同一の取付け部材である第1取付け部材11に配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、第2取付け部材12に配設されていてもよい。また、両ストッパ弾性体32は、互いに異なる取付け部材に配設されていてもよい。また前記実施形態では、両ストッパ弾性体32内には、受圧液室33が各別に配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、両ストッパ弾性体32のうちの1つにのみ配設されていてもよい。また前記実施形態では、ストッパ弾性体32は、第2取付け部材12の第1取付け部材11に対する前記第2直交方向Aの両側に向けた移動を規制するように一対配設されているものとしたが、これに限られるものではなく、第2取付け部材12が、第1取付け部材11に対して前記第2直交方向Aの片側に移動したときにのみ、移動を規制するように配設されていてもよい。この場合、対向部24、25は、両取付け部材11、12に一対ずつ設けられていなくてもよく、1つずつ設けられていてもよい。また前記実施形態では、規制部36が、本体部34の頂壁部34aに連結されるとともに、係合部35が、対向部24に設けられているものとしたが、これに限られず、規制部36が、対向部24に連結されるとともに、係合部35が、本体部34の頂壁部34aに設けられていてもよい。さらに、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動して対向部24、25同士が最接近したときに、ストッパ弾性体32が、両取付け部材11、12の更なる移動を規制するように、規制部36に代えて、他の構成を採用することも可能である。また前記実施形態では、本体部34が、弾性変形させられることで、受圧液室33の容積を減少させるものとしたが、復元変形にさせられることで、受圧液室33の容積を減少させるものとしてもよい。例えば、本体部34の前記頂面34bと、第2取付け部材12の対向部25と、を例えば接着などにより連結するとともに、当該防振装置10に振動が入力されていない無入力状態において、両取付け部材11、12の対向部24、25同士を最接近させておくこと等により、本体部34の復元変形により、受圧液室33の容積を減少させることが可能になる。また前記実施形態では、ストッパ弾性体32は、本体部34を備えているものとしたが、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動して対向部24、25同士が最接近するまでに、該両取付け部材11、12により弾性変形または復元変形させられて受圧液室33の容積を減少させるように、本体部34に代えて他の構成を採用することも可能である。例えば、ストッパ弾性体32には、軸線が前記第2直交方向Aに延在し前記第2直交方向Aの両側に開口する筒状に形成されるとともに、両開口端部が、両取付け部材11、12の対向部24、25に各別に連結され、これらの対向部24、25との間に受圧液室33を画成する筒状体が備えられ、該筒状体が、対向部24、25同士の間に前記第2直交方向Aに挟み込まれた状態で、弾性変形または復元変形させられることで、受圧液室33の容積を減少させるように構成されていてもよい。また前記実施形態では、両取付け部材11、12が前記第2直交方向Aに相対的に移動して対向部24、25同士が最接近したときに、両取付け部材11、12の更なる移動を1つのストッパ弾性体32により規制するように、ストッパ弾性体32を配設したが、これに限られるものではなく、前記移動を複数のストッパ弾性体32により規制するように、ストッパ弾性体32を複数配設してもよい。この場合、複数のストッパ弾性体32を、両取付け部材11、12に各別に配設してもよく、ストッパ弾性体32が、対向部24、25同士のうちの少なくとも一方に配設されていればよい。また、前記実施形態では、制限通路38は、液体が流通することで液柱共振を生じさせるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば制限通路38を液体が流通することで、粘性減衰により振動を吸収および減衰してもよい。また、本発明に係る防振装置10は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。