架空線に挾持せしめるべく所要の基体に固定挾持片と可動挾持片とが上下に対向配設され、該可動挾持片の下端には防護管を架空線方向に対して正逆方向にガイドせしめるべく略三角板状のガイド体が取付けられると共に、該ガイド体の下方にはガイドせしめる防護管の外周面に圧接して進退作動せしめるべく駆動ロ-ラが回転操作棒により駆動自在に配設されてなる防護管用挿脱装置において、上記駆動ロ-ラは防護管の進退方向に向けて揺動せしめるべく取付け部材を介して基体に吊設状に軸着されてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置。請求項1記載の防護管用挿脱装置において、取付け部材には駆動ロ-ラの高さを軸着調整せしめるべく所要数の高さ調整用軸孔が形成されてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置。請求項1記載の防護管用挿脱装置において、駆動ロ-ラは取付け部材を介して着脱自在とされてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置。ところで、上記従来の防護管用挿脱装置は、防護管をガイド体によりガイドせしめつつ駆動ロ-ラでもって進退作動せしめ、適宜防護管を架空線に容易に、しかも確実に取付け、また、取外すことが出来るものである。しかしながら、かかる防護管用挿脱装置を構成する駆動ロ-ラは、基体の所定位置に駆動軸を介して回転駆動自在に軸着されているものであるから、常に軸着位置は固定的であって、回転操作棒により駆動ロ-ラを回転駆動せしめるさいにおいてもその圧接力を自由に変えることが出来ないものである。このため、防護管における防護管本体と継手部との外径が相違する場合のみならず、防護管どうしの連結個所に凹凸がある場合においても、駆動ロ-ラを防護管の外周面に常に一定の圧接力でもって圧接するものとなり、特に防護管どうしの連結個所においては駆動ロ-ラと接触する防護管側からの大きな反発力が生起しやすく、場合によっては隣接する防護管との連結状態が外れ、防護管の挿脱作業を中断せしめるおそれがあるものである。また、防護管の外れが生じない場合においても、駆動ロ-ラに過度の負荷がかかり、場合によっては駆動ロ-ラ表面に過大な摩耗が発生したり、あるいは駆動軸を損傷せしめるおそれがあるものである。なお、上記特開2002-199528号公報には、駆動ロ-ラの回転操作部は所要の角度調整手段を介してその軸線方向に角度調整自在とされているが、これは駆動ロ-ラの軸着位置を調整せしめるものではなく、あくまで作業者の立つ位置に合せて回転操作部の方向を調整せしめるにすぎないものである。本発明は従来の課題を解決し、駆動ロ-ラを操作棒により防護管の進退方向へ向けて自由に揺動せしめつつ回転駆動せしめ、常に防護管の外径や外形形状に対応して駆動ロ-ラの圧接力を適正に調整せしめながら挿脱せしめることが出来るものであって、ひいては、防護管や駆動ロ-ラを損傷せしめることなく容易に、しかも、迅速かつ確実に挿脱作業を行うことが出来る、防護管用挿脱装置を提供しようとするものである。上記の目的を達成するため、本発明の請求項1記載の発明は、架空線に挾持せしめるべく所要の基体に固定挾持片と可動挾持片とが上下に対向配設され、該可動挾持片の下端には防護管を架空線方向に対して正逆方向にガイドせしめるべく略三角板状のガイド体が取付けられると共に、該ガイド体の下方にはガイドせしめる防護管の外周面に圧接して進退作動せしめるべく駆動ロ-ラが回転操作棒により駆動自在に配設されてなる防護管用挿脱装置において、上記駆動ロ-ラは防護管の進退方向に向けて揺動せしめるべく取付け部材を介して基体に吊設状に軸着されてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置を要旨とするものである。本発明の請求項2記載の発明は、請求項1記載の防護管用挿脱装置において、取付け部材には駆動ロ-ラの高さを軸着調整せしめるべく所要数の高さ調整用軸孔が形成されてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置を要旨とするものである。本発明の請求項3記載の発明は、請求項1記載の防護管用挿脱装置において、駆動ロ-ラは取付け部材を介して着脱自在とされてなることを特徴とする、防護管用挿脱装置を要旨とするものである。本発明の請求項1記載の発明は、上述のように構成されているから、駆動ロ-ラを回転操作棒により防護管の進退方向に向けて自由に揺動せしめつつ回転駆動せしめ、常に外径の異なる防護管のみならず、防護管の外形形状に対応して駆動ロ-ラの圧接力を適正に調整せしめながら挿脱せしめることが出来るものである。このため、防護管の挿脱作業を容易に、しかも迅速、かつ確実に行うことが出来るのみならず、防護管や駆動ロ-ラを損傷せしめるおそれはないものである。本発明の請求項2記載の発明は、上述のように構成されているから、高さ調整用軸孔を介して取付け部材の軸着位置を調整せしめることにより駆動ロ-ラの高さを自由に調整せしめることが出来るものであって、ひいては、防護管の外径に応じて駆動ロ-ラの高さを調整せしめつつ適正な圧接力でもって挿脱せしめることが出来るものである。本発明の請求項3記載の発明は、上述のように構成されているから、駆動ロ-ラは取付け部材を介して自由に着脱せしめることが出来るものであって、例えば、防護管の挿脱開始時において駆動ロ-ラが作業の邪魔となる場合には取付け部材を介して駆動ロ-ラを取外し、所要の作業をスム-ズに行うことが出来るものである。以下に、本発明を実施するための形態を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明する。図1乃至図6は本発明の一実施例を示すもので、同図中、1は上下に所定間隔をおいて長尺状の上部水平ア-ム2と短尺状の下部水平ア-ム3とが横設された略コ字形状の基体、4は該基体1の上部水平ア-ム2に直交すべくその先部に下向き状に取付けられた所要長の固定挾持片、5は該固定挾持片4の長手方向に沿ってその下面に形成された湾曲面状の挾持面、6は該固定挾持片4の先部に形成された先鋭状の防護管用取外し補助部材、7は後記する架空線24を該挾持面5に適正にガイドせしめるべく固定挾持片4の内側縁に垂下状に取付けられた架空線用ガイド部材、8は上記固定挾持片4に対向すべくその下方に上向き状に配設された所要長の可動挾持片、9は該可動挾持片8の上面に形成された湾曲面状の挾持面、10は該可動挾持片8の先部に形成された先鋭状の防護管用取外し補助部材で、該可動挾持片8は固定挾持片4より若干長尺状に形成されると共に、後記する操作ネジ軸15により回転操作棒図示略を介して上下に可動自在とされている。11は後記する防護管25を架空線24方向に対して正逆にガイドせしめるべく上記可動挾持片8の長手方向に沿ってその下端部に取付けられた略三角板状のガイド体、12は後記する駆動ロ-ラ17に対応すべく該ガイド体11の下端部に下方突出状に配設された所要数のロ-ラ、13は架空線24を受けるべくガイド体11の先部に形成された断面円弧状の受部、14はガイド体11後端部の延長線上に沿って延設された防護管用挿入棒である。15は上記可動挾持片8を上下に可動せしめるべく上下部水平ア-ム23間に挿設された所要長の操作ネジ軸、16は回転操作棒図示略に接続せしめるべく該操作ネジ軸15の下端部に取付けられた接続金具である。17は挿脱せしめる防護管25の外周面に圧接して進退作動せしめるべく上記ガイド体11の下方に略三角体状の取付け部材18を介して取付けられた駆動ロ-ラで、該駆動ロ-ラ17はそのトレッド面がゴムや合成樹脂などの摩擦係数の大な材質でもって略鼓状に形成され、また、上記取付け部材18は駆動ロ-ラ17を防護管25の進退方向に向けて揺動せしめるべく揺動軸19を介して基体1に吊設状に軸着されている。20は上記基体1上に配設された揺動軸19の軸受、21は上記駆動ロ-ラ17を正逆に回転駆動せしめるべく取付け部材18に内設されたベベルギャよりなる歯車機構、22は該歯車機構21を駆動せしめるべく接続金具23を介して接続された回転操作棒である。その他、24は電柱間に架設された送配電線などの架空線、25はポリ管や絶縁電線用保護管などの防護管を示す。次に、上述のごとく構成された実施例の作動について説明する。先ず、防護管25を架空線24に取付けるさいには、操作ネジ軸15に接続金具16を介して回転操作棒図示略を接続せしめると共に、回転操作棒を介して所要の架空線24にアプロ-チせしめる。次いで、ガイド部材7にガイドせしめつつ挾持面9を架空線24に当てがい、固定挾持片4を架空線24に引掛けて支持せしめると共に、回転操作棒図示略により操作ネジ軸15を所定方向に回転作動せしめつつ可動挾持片8を上昇作動せしめ、固定挾持片4との間に架空線24を挾持せしめる。架空線24の挾持が完了すると、絶縁操作棒図示略により脚部を上向き状に保持せしめつつ、防護管25を挿入棒14に挿入せしめながらガイド体11の後端側より先端方向に向けて外嵌状に挿入せしめ、その先端をガイド体11の下端面と駆動ロ-ラ17のトレッド面との間に押込む。次いで、防護管25の内周面にガイド体11のロ-ラ12を当接せしめると共に、揺動軸19を支点として駆動ロ-ラ17を回転操作棒22により防護管25の進退方向に向けて適宜揺動せしめつつ、所定方向に回転駆動せしめて架空線24方向に送り出す。そして、防護管25の先端より順次スリットを介して外方に拡開せしめつつ架空線24に外嵌状に取付ける。以下同様に、後続の防護管25を順次挿入棒14を介してガイド体11に外嵌状に挿入せしめつつ、先行する防護管25の継手部に嵌合状に連結せしめたのち、駆動ロ-ラ17を適宜揺動せしめながら回転駆動せしめて架空線24方向に送り出し、架空線24に外嵌状に取付ける。このさい、駆動ロ-ラ17は、図1に一点鎖線で示すように、揺動軸19を支点として防護管25の進退方向に向けて適宜揺動せしめつつ回転駆動せしめるものであるから、外径の異なる防護管25、あるいは防護管25の外形形状に対応して駆動ロ-ラ17の圧接力を適正に調整せしめつつ、防護管25の取付け作業を容易に、しかも迅速、かつ確実に行うことが出来る。防護管25の取付けが完了すると、回転操作棒図示略により操作ネジ軸15を所定方向に回転作動せしめつつ可動挾持片8を下降作動せしめ、架空線24の挾持を解放せしめて取外す。逆に、架空線24に取付けた防護管25を取外すさいには、上記と同様に操作して固定可動挾持片48間に架空線24を挾持せしめる。しかるのち、防護管25の後端より順次スリットを介して外方に拡開せしめつつ、取外し補助部材610を介してガイド体11に外嵌状に挿入せしめ、ガイド体11の下端面と駆動ロ-ラ17のトレッド面との間に押込む。そして、防護管25の内周面にロ-ラ12を当接せしめつつ、揺動軸19を支点として駆動ロ-ラ17を回転操作棒22により適宜揺動せしめながら所定方向に回転駆動せしめ、順次架空線24より防護管25を取外す。図7は他の発明の一実施例を示すもので、取付け部材18の先部には駆動ロ-ラ17の高さを調整せしめるべく、揺動軸19の軸孔26a26bが所定間隔をおいて上下に形成された点が前記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部分を示す。そして、上述のごとく構成された実施例は、防護管25の外径寸法に対応して所要の軸孔26a26bに揺動軸19でもって揺動自在に軸着せしめ、駆動ロ-ラ17の高さを適正に調整してその圧接力を適正に保持せしめつつ防護管25の挿脱作業を行わしめるものである。図8及び図9は上記発明の他の実施例を示すもので、取付け部材18の先部には、駆動ロ-ラ17の高さを調整せしめるべく揺動軸19の軸孔27a27bが斜上向き状に連通して形成された点が前記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部分を示す。そして、上述のごとく構成された実施例は、防護管25の外径寸法や外形に対応して所要の軸孔27a27bに揺動軸19でもって揺動自在に軸着せしめ、駆動ロ-ラ17の高さを適正に調整してその圧接力を適正に保持せしめつつ防護管25の挿脱作業を行わしめるものである。図10及び図11は、他の発明の一実施例を示すもので、駆動ロ-ラ17は取付け部材18を介して自由に着脱せしめるべく、取付け部材18の先部に略U字形状の軸孔28が形成されると共に、該軸孔28に揺動軸19を嵌合せしめつつ取付けピン29でもって着脱自在に軸着された点が前記実施例と相違し、他の部分は同一であり、同一符号は同一部分を示す。そして、上述のごとく構成された実施例は、防護管25の挿脱開始時において駆動ロ-ラ17が作業の邪魔となる場合に取外し、所要の作業をスム-ズに行わしめるものである。なお、上記実施例において、駆動ロ-ラ17の高さを調整せしめるべく2個の軸孔26a26b27a27bが取付け部材18の先部に形成されているが、かかる個数に限定されるものではなく、必要に応じてその個数を増加せしめてもよいものである。