"第1金型と第2金型とを有し、それら第1金型及び第2金型が組み合わされることによりキャビティが形成される金型装置において、前記キャビティにて成形された成形品を、前記第1金型及び前記第2金型が離間した状態にて、前記第1金型から前記第2金型側へ押し出す押出機構を備え、前記第1金型は、前記キャビティの一部を形成する複数の金型構成体を有してなり、前記金型構成体のうち少なくとも1つは、前記押出機構による前記成形品の押出方向と交差する方向へ変位可能に設けられ、前記成形品のアンダーカット部を形成するアンダーカット形成部であり、前記成形品が前記第1金型に係合する初期位置から前記押出機構により所定の押出位置へ押出された状態にて、当該押出機構の押出動作に基づいて前記アンダーカット形成部を前記交差する方向へ誘導することにより当該アンダーカット形成部を前記アンダーカット部から離間させる誘導部を備えていることを特徴とする金型装置。前記誘導部は、前記押出機構による前記成形品の押出しが行われている間に、前記アンダーカット形成部の誘導を完了することを特徴とする請求項1に記載の金型装置。前記アンダーカット形成部は、前記初期位置に待機している前記成形品に前記押出方向の手前側から当接する部分を有し、前記押出機構は、前記アンダーカット形成部を前記押出方向へ変位させることにより、前記成形品を押し出すものであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の金型装置。前記第1金型の前記金型構成体は、前記アンダーカット形成部以外の金型構成体として、前記成形品における前記アンダーカット部以外の本体部分を形成する本体形成部を有し、前記本体形成部には、前記アンダーカット形成部に当接することで、当該アンダーカット形成部の前記交差する方向への変位を規制する本体側当接部が形成されており、前記アンダーカット形成部には、初期位置にて前記本体側当接部に当接するとともに、当該アンダーカット形成部が当該初期位置から所定の成形品押出位置への変位した場合に、当該本体側当接部との当接が回避されるアンダーカット側当接部が形成されており、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置へと変位した場合には、前記本体側当接部と前記アンダーカット側当接部とが前記押出方向に離れることで前記交差する方向への変位規制が解除され、前記誘導部による前記アンダーカット形成部の誘導が許容されることを特徴とする請求項3に記載の金型装置。前記本体形成部には、前記押出方向と同じ方向に延び前記アンダーカット形成部を収容する収容部が形成されており、前記誘導部は、前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との一方に設けられ、前記押出方向に向けて傾斜する誘導用傾斜部と、前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との他方に設けられ、前記押出方向への前記アンダーカット形成部の変位により前記誘導用傾斜部に当接する誘導用当接部とを有し、前記アンダーカット形成部は、前記所定の成形品押出位置に到達することで、当該アンダーカット形成部にて前記キャビティを形成している部分が前記収容部から突出した状態となるように構成されており、前記誘導用当接部は、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達した際又はその後に前記誘導用傾斜部に当接するようにして形成されていることを特徴とする請求項4に記載の金型装置。前記本体形成部は、前記収容部と同じ方向に延び当該収容部に収容された軸部を有し、前記アンダーカット形成部は、前記軸部の外面と前記収容部の内面との間に複数配置され、それらアンダーカット形成部によって前記軸部と同じ方向に延びるとともに当該軸部を囲む筒状体が形成されており、前記アンダーカット形成部が当該アンダーカット形成部の初期位置に配置された状態では、同アンダーカット形成部と前記軸部との間に前記キャビティの一部が形成され、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の一方は前記軸部に、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の他方は前記各アンダーカット形成部に各々設けられ、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達した際又はその後に前記誘導部による各アンダーカット形成部の誘導が行われることで、前記各アンダーカット形成部が前記軸部の放射方向に変位して前記筒状体の内径が前記成形品の通過を許容する大きさに拡大されることを特徴とする請求項5に記載の金型装置。前記収容部は、前記押出方向と同じ方向に延びる丸孔状をなし、その中心軸線と同軸上に前記軸部が配置されており、前記筒状体は、略円筒状をなしており、前記各アンダーカット形成部は、少なくとも初期位置に配置されている状態では、その外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接するようにして形成されていることを特徴とする請求項6に記載の金型装置。前記収容部、前記軸部及び前記各アンダーカット形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達するまでは、前記アンダーカット形成部の外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接する状態が維持されるようにして形成されていることを特徴とする請求項7に記載の金型装置。前記筒状体の外周面には、前記アンダーカット側当接部としての外側大径部と、当該外側大径部に対して前記第2金型とは反対側に位置し、同外側大径部よりも外径が小さく設定された外側小径部とが形成されており、前記筒状体が当該筒状体の初期位置に配置されている状態では前記外側大径部が前記収容部の内面に当接するとともに、前記外側小径部と前記収容部の内面とが隙間を隔てて対向しており、前記筒状体が前記所定の成形品押出位置に到達した場合に前記外側大径部が前記収容部から突出することにより、前記外側小径部と前記収容部の内面との隙間が前記誘導時の前記各アンダーカット形成部の動作領域として機能することを特徴とする請求項7又は請求項8に記載の金型装置。前記アンダーカット形成部の内周面には、内側小径部と、当該小径部よりも前記第2金型側に設けられ同小径部よりも内径が大きく設定された内側大径部と、それら内側小径部及び内側大径部を繋ぐ内側繋ぎ部とが形成され、前記軸部の外周面には、前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側小径部に当接する軸側小径部と、前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側大径部に当接する軸側大径部と、それら軸側小径部及び軸側大径部を繋ぐ軸側繋ぎ部とが形成され、前記内側繋ぎ部と前記軸側繋ぎ部との何れか一方が前記誘導用傾斜部となっており、他方が前記誘導用当接部となっており、前記アンダーカット形成部が前記誘導部によって誘導位置に変位した状態では、前記内側小径部と前記軸側大径部とが当接することを特徴とする請求項7乃至請求項9のいずれか1つに記載の金型装置。前記本体形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達し、前記成形品が前記所定の押出位置に押出されている状態では、前記誘導部による当該アンダーカット形成部の誘導先となる部分に当該アンダーカット形成部の動作空間が確保されるようにして形成されていることを特徴とする請求項4乃至請求項10のいずれか1つに記載の金型装置。上記スライドコアを採用してアンダーカット部を成形する場合には、離型時のスライドコアの退避経路を確保する必要がある。このため、固定型、可動型又は鋳造製品にスライドコアの退避を妨げるような部分が存在している場合には、スライドコアの適用が困難になる。この場合、型成形後にアンダーカット部を形成するための切削等の追加工が必要となり、製造に要する期間の短縮や製造コストの低減を図る上での障害となり得る。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製品形状に起因したアンダーカット部の成形上の制約を抑え、製造効率を好適に高めることができる金型装置の提供を主たる目的とする。本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、第1の発明では、第1金型可動型12と第2金型固定型11とを有し、それら第1金型及び第2金型が組み合わされることによりキャビティキャビティCが形成される金型装置において、前記キャビティにて成形された成形品鋳造製品100を、前記第1金型及び前記第2金型が離間した状態にて、前記第1金型から前記第2金型側へ押し出す押出機構押出ベース部71等を備え、前記第1金型は、前記キャビティの一部を形成する複数の金型構成体可動母型41、センターピン61、押出スリーブ81を有してなり、前記金型構成体のうち少なくとも1つは、前記押出機構による前記成形品の押出方向と交差する方向へ変位可能に設けられ、前記成形品のアンダーカット部環状突部105を形成するアンダーカット形成部押出スリーブ81であり、前記成形品が前記第1金型に係合する初期位置から前記押出機構により所定の押出位置へ押出された状態にて、当該押出機構の押出動作に基づいて前記アンダーカット形成部を前記交差する方向へ誘導することにより当該アンダーカット形成部を前記アンダーカット部から離間させる誘導部テーパ部66,86を備えている。この第1の発明によれば、アンダーカット形成部は、成形品の押出動作に基づいて押出方向と交差する方向へ誘導されることでアンダーカット部から離間する。成形品を金型から押出すという金型装置本来の機能を利用してアンダーカット形成部をアンダーカット部から離間させることですなわち退避させることで、金型装置の構成の複雑化や大型化等を抑制しつつ、アンダーカット部を成形することが可能となる。また、成形品の押出動作に基づいてアンダーカット形成部の誘導を行うことができるため、製品を金型装置から取り出す工程に当該誘導を行うためだけの工程を別途設ける必要がない。これにより、製造効率の低下を抑制することができる。金型装置が型開状態となった後、成形品が押出機構により押出された状態にてアンダーカット形成部が上記交差する方向へ誘導される。このように、成形品をある程度押出した後にアンダーカット形成部の誘導を行うことにより、アンダーカット形成部の変位が金型や成形品によって妨げられることを抑制できる。これにより、製品形状に起因したアンダーカット部の成形上の制約を抑え、製造効率を好適に高めることが可能となる。なお、例えば成形品を無理矢理押出すことにより成形品等を変形させて成形品の取り出す構成を想定した場合、アンダーカット部の形や大きさ、成形品の材料等に制限が生じやすくなるため実用上好ましくない。この点、本発明においては、アンダーカット形成部を退避させる構成を採用することで、上記制限を抑えることが可能である。第2の発明では、前記誘導部は、前記押出機構による前記成形品の押出しが行われている間に、前記アンダーカット形成部の誘導を完了する。この第2の発明によれば、成形品の押出しが行われる期間内に、アンダーカット形成部の誘導が完了する。これにより、金型装置からの成形品の取り出しにかかる期間が長くなることを抑制し、製造効率を担保することが可能となる。第3の発明では、前記アンダーカット形成部は、前記初期位置に待機している前記成形品に前記押出方向の手前側から当接する部分を有し、前記押出機構は、前記アンダーカット形成部を前記押出方向へ変位させることにより、前記成形品を押し出す。この第3の発明によれば、アンダーカット形成部によって成形品が押出される構成とすれば、押出時にアンダーカット形成部と成形品とが一体となって変位することとなる。これにより、アンダーカット形成部により成形品の押出しが妨げられるといった不都合の発生を回避できる。また、アンダーカット形成部に押出機能とアンダーカット部の回避機能との両機能を適用することで、例えばリンク機構等の複雑な構成が不要となり、アンダーカット形成部の動作を実現するための構成の簡素化に貢献できる。第4の発明では、前記第1金型の前記金型構成体は、前記アンダーカット形成部以外の金型構成体として、前記成形品における前記アンダーカット部以外の本体部分筒部101,102を形成する本体形成部合わせ面52を有し、前記本体形成部には、前記アンダーカット形成部に当接することで、当該アンダーカット形成部の前記交差する方向への変位を規制する本体側当接部挿通部16の内周面17が形成されており、前記アンダーカット形成部には、初期位置にて前記本体側当接部に当接するとともに、当該アンダーカット形成部が当該初期位置から所定の成形品押出位置へ変位した場合に、当該本体側当接部との当接が回避されるアンダーカット側当接部押出スリーブ81の外側大径部88が形成されており、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置へと変位した場合には、前記本体側当接部と前記アンダーカット側当接部とが前記押出方向に離れることで前記交差する方向への変位規制が解除され、前記誘導部による前記アンダーカット形成部の誘導が許容される。アンダーカット形成部の誘導を行う構成においては、成形時のアンダーカット形成部の位置が定まりにくくなることで成形品詳しくはアンダーカット部の成形精度が低下し得る。ここで、本発明においては、アンダーカット形成部が初期位置に配置されている場合には、本体側当接部とアンダーカット側当接部とが当接することでアンダーカット形成部の誘導方向への変位が規制される。これにより、成形精度の低下を抑えることが可能となっている。一方、成形品を取り外す際には、アンダーカット形成部が押出方向へ変位することで両当接部が同押出方向へ離間し、誘導方向への変位規制が解除される。このため、成形精度の低下を抑制したとしても、それに起因してアンダーカット部の成形が困難になることが回避される。なお、アンダーカット形成部の初期位置は例えばアンダーカット部を成形する位置アンダーカット部と係合している位置を示し、所定の成形品押出位置は例えば所定の成形品を上記所定の押出位置へと押出した際のアンダーカット形成部の位置を示す。第5の発明では、前記本体形成部には、前記押出方向と同じ方向に延び前記アンダーカット形成部を収容する収容部挿通部16が形成されており、前記誘導部は、前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との一方に設けられ、前記押出方向に向けて傾斜する誘導用傾斜部テーパ部66,86の一方と、前記本体形成部において前記アンダーカット形成部に対向している部分と前記アンダーカット形成部において前記本体形成部に対向している部分との他方に設けられ、前記押出方向への前記アンダーカット形成部の変位により前記誘導用傾斜部に当接する誘導用当接部テーパ部66,86の他方とを有し、前記アンダーカット形成部は、前記所定の成形品押出位置に到達することで、当該アンダーカット形成部にて前記キャビティを形成している部分が前記収容部から突出した状態となるように構成されており、前記誘導用当接部は、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達した際又はその後に前記誘導用傾斜部に当接するようにして形成されている。第5の発明によれば、アンダーカット形成部を押出方向へ変位させることで誘導用傾斜部と誘導用当接部とが当接する。そして、同押出方向への更なる変位によりアンダーカット形成部が誘導用傾斜部の傾斜に沿って上記交差する方向へ誘導される。これにより、誘導にかかる構成の簡素化に貢献することができる。収容部内にアンダーカット形成部を収容する構成においては、収容部自体本体形成部がアンダーカット形成部の誘導を妨げる要因となり得る。そこで、アンダーカット形成部にてキャビティを形成している部分が収容部から突出した状態にて、上記誘導が行われる構成とすれば、少なくともアンダーカット形成部においてキャビティを形成している部分と収容部とがつかえるといった不都合を生じにくくすることができる。第6の発明では、前記本体形成部は、前記収容部と同じ方向に延び当該収容部に収容された軸部センターピン61を有し、前記アンダーカット形成部は、前記軸部の外面と前記収容部の内面との間に複数配置され、それらアンダーカット形成部によって前記軸部と同じ方向に延びるとともに当該軸部を囲む筒状体が形成されており、前記アンダーカット形成部が当該アンダーカット形成部の初期位置に配置された状態では、同アンダーカット形成部と前記軸部との間に前記キャビティの一部が形成され、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の一方は前記軸部に、前記誘導用傾斜部及び前記誘導用当接部の他方は前記各アンダーカット形成部に各々設けられ、前記押出しにより前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達した際又はその後に前記誘導部による各アンダーカット形成部の誘導が行われることで、前記各アンダーカット形成部が前記軸部の放射方向に変位して前記筒状体の内径が前記成形品の通過を許容する大きさに拡大される。この第6の発明によれば、アンダーカット形成部が押出方向に変位して、当該アンダーカット形成部においてキャビティを形成している部分が収容部から突出した状態では、未だ成形品において軸部とアンダーカット形成部との間に形成される筒状部分詳しくはアンダーカット部を含む部分とアンダーカット形成部とが引っ掛かった状態となっている。ここで、各アンダーカット形成部が軸部の放射方向に変位して筒状体の内径が拡大されることにより、上記引っ掛かりが解除されることとなる。これにより、成形品の取り出しの容易化が実現される。本発明に示す構成によれば、例えば成形品の筒状部分の先端にフランジ等の環状突起アンダーカット部に相当が設定されている場合に、当該環状突起を容易に成形することができる。なお、例えば各アンダーカット形成部の誘導が同時期に行われる構成とするとよい。これにより、アンダーカット部の誘導に要する時間を抑え、製造効率の低下を抑制することが可能となる。第7の発明では、前記収容部は、前記押出方向と同じ方向に延びる丸孔状をなし、その中心軸線と同軸上に前記軸部が配置されており、前記筒状体は、略円筒状をなしており、前記各アンダーカット形成部は、少なくとも初期位置に配置されている状態では、その外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接するようにして形成されている。この第7の発明によれば、複数のアンダーカット形成部によって筒状体を構成している場合には、それらアンダーカット形成部同士の位置関係や姿勢のばらつきによって成形精度が変化し得る。ここで、本発明によれば、少なくとも初期位置に配置されている状態では各アンダーカット形成部が収容部の内面と軸部の外面とによって挟まれることとで、上記位置関係や姿勢を安定させることが可能となっている。これにより、成形精度の低下を抑えることができる。第8の発明では、前記収容部、前記軸部及び前記各アンダーカット形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達するまでは、前記アンダーカット形成部の外面が前記収容部の内面に当接し、当該アンダーカット形成部の内面が前記軸部の外面に当接する状態が維持されるようにして形成されている。上記第7の発明に示したように、複数のアンダーカット形成部によって筒状体を形成した場合には、アンダーカット形成部の数を増やすことで、誘導方向への各アンダーカット形成部の変位量を小さくすることができる。これにより、上述したように成形品の取り出しに要する期間の短縮に貢献することができる。しかしながら、アンダーカット形成部が成形品の押出機能を有している場合には、成形品を押出す際の反力によりアンダーカット形成部の変形等が生じ得る。これは、成形精度の低下を招く要因になるため好ましくない。ここで、本発明に示すように、少なくとも所定の成形品押出位置に到達するまでの間は軸部の外面及び収容部の内面によって挟まれた状態で維持することにより、各アンダーカット形成部の位置関係が変化することを抑え、特定のアンダーカット形成部に生じる負荷が大きくなることを抑制することが可能となる。つまり、アンダーカット形成部に生じる負荷を分散させやすくし、上述した変形等の不都合が生じることを抑制できる。第9の発明では、前記筒状体の外周面には、前記アンダーカット側当接部としての外側大径部外側大径部88と、当該外側大径部に対して前記第2金型とは反対側に位置し、同外側大径部よりも外径が小さく設定された外側小径部外側小径部87とが形成されており、前記筒状体が当該筒状体の初期位置に配置されている状態では前記外側大径部が前記収容部の内面に当接するとともに、前記外側小径部と前記収容部の内面とが隙間を隔てて対向しており、前記筒状体が前記所定の成形品押出位置に到達した場合に前記外側大径部が前記収容部から突出することにより、前記外側小径部と前記収容部の内面との隙間が前記誘導時の前記各アンダーカット形成部の動作領域として機能する。この第9の発明によれば、筒状体アンダーカット形成部が押出方向へ変位し、所定の成形品押出位置に到達すると、それまで収容部の内面に当接していた外側大径部が収容部から突出し、当該内面から離れることとなる。ここで、筒状体の外側小径部については、収容部の内面との間に所定の隙間が担保されるように構成されており、この隙間が各アンダーカット形成部の動作領域となる。これにより、各アンダーカット形成部を上記交差する方向へ誘導することが可能となる。第10の発明では、前記アンダーカット形成部の内周面内周面82には、内側小径部小径部84と、当該小径部よりも前記第2金型側に設けられ同小径部よりも内径が大きく設定された内側大径部大径部85と、それら内側小径部及び内側大径部を繋ぐ内側繋ぎ部テーパ部86とが形成され、前記軸部の外周面外周面62には、前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側小径部に当接する軸側小径部小径部64と、前記アンダーカット形成部が少なくとも当該アンダーカット形成部の初期位置に配置されている場合に、前記内側大径部に当接する軸側大径部大径部65と、それら軸側小径部及び軸側大径部を繋ぐ軸側繋ぎ部テーパ部66とが形成され、前記内側繋ぎ部と前記軸側繋ぎ部との何れか一方が前記誘導用傾斜部となっており、他方が前記誘導用当接部となっており、前記アンダーカット形成部が前記誘導部によって誘導位置に変位した状態では、前記内側小径部と前記軸側大径部とが当接する。この第10の発明によれば、成形時には小径部同士が当接するとともに大径部同士が当接することで、アンダーカット形成部の位置精度の向上が期待できる。押出機構によりアンダーカット形成部が押出方向へ変位すると、誘導用傾斜部と誘導用当接部とが当接することにより、大径部同士が離間するとともに小径部同士が離間する。かかる状態では、誘導機能は発揮されるものの、アンダーカット形成部の姿勢が不安定になりやすい。その後、誘導位置に到達した状態では、内側小径部と軸側大径部とが当接した状態となることで、アンダーカット形成部の姿勢を安定させることができる。これにより、成形品の取出作業が難しくなることを抑制できる。また、成形品取り出し時のアンダーカット部とアンダーカット形成部との隙間に必要となるマージンを小さくすることができ、誘導時の変位量が無駄に大きくなることを回避できる。第11の発明では、前記本体形成部は、前記アンダーカット形成部が前記所定の成形品押出位置に到達し、前記成形品が前記所定の押出位置に押出されている状態では、前記誘導部による当該アンダーカット形成部の誘導先となる部分に当該アンダーカット形成部の動作空間が確保されるようにして形成されている。この第11の発明によれば、第1金型と第2金型とが離間し、成形品が第1金型から所定の成形品押出位置まで押出されている状況下においては、アンダーカット形成部の上記交差する方向への変位を許容する空間が確保される。これにより、アンダーカット形成部の誘導機能を担保することができる。第12の発明では、第1金型可動型12と第2金型固定型11とを有し、それら第1金型及び第2金型が組み合わされることによりキャビティキャビティCが形成される金型装置において、前記キャビティにて成形された成形品鋳造製品100を、前記第1金型及び前記第2金型が離間した状態にて、前記第1金型から前記第2金型側へ押し出す押出機構押出ベース部71等を備え、前記第1金型には、内側部材センターピン61,61Zと外側部材押出スリーブ81や可動スリーブ81Zとを有し、それら両部材により前記キャビティの少なくとも一部を形成するコアユニットコアユニット18が設けられており、前記第1金型と前記第2金型とが分離された型開状態にて、前記外側部材及び前記内側部材のうち前記アンダーカット部に対応するアンダーカット形成部を有する一方を、前記成形品の型抜き方向と平行となる方向へ変位させる駆動機構駆動部、押出ベース部71、引張ベース部71等と、前記外側部材及び前記内側部材のうち前記アンダーカット形成部を有する一方を、前記駆動機構による変位に基づいて前記コアユニットの中心軸線と交差する方向へ誘導することにより、前記アンダーカット部から当該一方を離間させる手段とを備えている。この第12の発明によれば、第1金型及び第2金型が分離された型開状態にて外側部材及び内側部材のうちアンダーカット部に対応するアンダーカット形成部を有する一方を、成形品の型抜き方向と平行となる方向へ変位させるとともに、当該一方をその変位に基づいてコアユニットの中心軸線と交差する方向へ変位させる構成とすることにより、アンダーカット部の形成が型や成形品によって妨げられることを抑制することができる。<第1の実施の形態>以下、図1及び図2に基づいて第1の実施の形態における金型装置について説明する。本実施の形態では、金型装置は固定金型と可動金型とを有するダイカスト装置として具体化され、当該ダイカスト装置によってアルミニウム製の鋳造製品を製造することを想定している。図1aは固定金型及び可動金型が組み合わされた型閉状態でのダイカスト装置を示す断面図、図1bは固定金型及び可動金型が分離された型開状態でのダイカスト装置を示す断面図、図2aは固定金型の平面図、図2bは可動金型の平面図である。図2に示す各平面図については、固定金型及び可動金型を相対向する側から見たものとなっている。なお、図2aには便宜上、図1の断面位置をA-A線によって示しているが、切断対象については固定金型及び可動金型の両者である。図1aに示すように、ダイカスト装置10においては、固定金型11と可動金型12とが一体的に組み合わされて型閉状態となることにより、溶湯が注入される鋳造用空間としてキャビティCが形成される。固定金型11はブロック状をなす固定母型21を有しており、この固定母型21がダイカスト装置10に設けられた固定式の固定盤13に取り付けられている。固定母型21において可動金型12側を向いている部分には、入れ子用の収容溝25が形成されており、この収容溝25に固定側入れ子31が嵌まった状態で固定されている。固定側入れ子31は固定母型21と比較して耐熱性及び耐摩耗性に優れた金属材料からなり、同固定側入れ子31によってキャビティCの一部が区画形成されている。固定側入れ子31を固定母型21と別体で設けることで、固定側入れ子31の単独の交換が許容されている。可動金型12は、ブロック状をなす可動母型41を備えている。可動母型41は、略直方体状の本体部42と、本体部42から固定金型11とは反対側に突出する複数のスペーサ部43とを有してなる。それらスペーサ部43の先端部には取付板44が固定されている。取付板44はダイカスト装置10に設けられた可動式の固定盤14に取り付けられており、固定盤14の動作両金型11,12の並設方向への動きに基づいて可動金型12が固定金型11に近づく側と固定金型11から遠ざかる側とに移動する図1b参照。固定母型21の4隅には可動金型12側へ突出するガイドピン27図2参照が各々設けられており、これらガイドピン27が可動母型41の本体部42に設けられたガイド孔45図2参照に挿通されている。ガイドピン27及びガイド孔45には、固定金型11と可動金型12との相対移動方向を規定する機能が付与されている。具体的には、可動金型12が固定金型11から遠ざかる側へ移動することでダイカスト装置10が型開状態離型状態となり、型開状態となった後に可動金型12が固定金型11に近づく側へ移動することでダイカスト装置10が型閉状態へ切り替わる。可動母型41において固定金型11の固定側入れ子31と対向している部分には、入れ子用の収容溝46が形成されており、この収容溝46に固定側入れ子31と対をなす可動側入れ子51が嵌まった状態で固定されている。固定側入れ子31における可動金型12側を向いた面以下、合わせ面32と称するには可動金型12側に凸となる隆起部33が形成されており、可動側入れ子51において固定金型11側を向いた面以下、合わせ面52と称するには、固定側入れ子31の隆起部33を収容する収容凹部53が形成されている。型閉状態においては、可動側入れ子51の合わせ面52における収容凹部53の周辺部分と、固定側入れ子31の合わせ面32における隆起部33の周辺部分とが当接する構成となっている。両入れ子31,51は、上述のごとく合わせ面32,52同士が当接した状態にて、隆起部33及び収容凹部53が隙間を隔てて対向するように形成されている。このようにして形成される隙間により、上記キャビティCの大半が構成されている。なお、固定母型21にはキャビティCにアルミニウムの溶湯を鋳込むための湯口28が設けられ、可動金型12にはその湯口28からキャビティCにつながる溶湯流通路鋳込通路及びランナや、キャビティCからあふれ出した溶湯を受け止めるオーバーフロー部が設けられている。また、各金型11,12にはキャビティCに注入された溶湯の凝固を促進させる冷却媒体の媒体流路等が形成されている。上記スペーサ部43によって確保された空間、すなわち本体部42と取付板44とによって挟まれた空間に、ダイカスト装置10から鋳造製品を取り出す際に使用される製品押出機構70図2参照の一部が収容されている。以下、図1、図3及び図4を参照して製品押出機構70及びそれに関連する構成について説明する。図3は図1のX部分を示す部分拡大図、図4aは製品押出機構70の主要な構成を示す斜視図、図4bは製品押出機構70の主要な構成を示す分解斜視図、図4cは図4aのY矢視図である。図3に示すように、可動側入れ子51には可動金型12の移動方向と同じ方向両金型11,12の並設方向に延びる貫通孔54が形成されている。貫通孔54はその一端部が収容凹部53の底部に通じている。つまり、当該底部には貫通孔54への出入口として開口部55が形成されている。貫通孔54の他端部は収容溝46の底部と対向する部分に通じており、可動母型41には貫通孔54に連通する連通孔47が形成されている。これら貫通孔54及び連通孔47によって、孔径が略一定となるように形成された丸孔状の挿通部16が構成されている。この挿通部16に、上記製品押出機構70を構成する押出スリーブ81が、挿通部16内を同挿通部16の中心軸線CLと同じ方向両金型11,12の並設方向に移動可能となるようにして挿通されている。押出スリーブ81は挿通部16と同じ方向に延びる略円筒状をなしており、その先端部分には収容凹部53や隆起部33とともにキャビティCを区画形成する機能が付与されている。押出スリーブ81の内部にはコアとしてのセンターピン61が挿入されている。センターピン61は円柱状をなす軸部61aを有しており、その軸部61aの一端部詳しくは端面63が開口部55と略同一平面上に位置するように形成されている。つまり、軸部61aの端面63には、押出スリーブ81の先端部とともにキャビティCを区画形成する機能が付与されている。これらセンターピン61の端面63及び押出スリーブ81の先端部に収容凹部53や隆起部33とともにキャビティCを形成する機能が付与されている点に鑑みれば、センターピン61及び押出スリーブ81をコアユニット18と称することも可能である。センターピン61の他端部は、本体部42から取付板44側に突出するように形成されている。この他端部には円板状の固定ベース部61bが設けられており、同固定ベース部61bが上記取付板44に取り付けられることで、センターピン61と可動母型41とが一体化されている。押出スリーブ81は、当該押出スリーブ81におけるキャビティC側のおよそ半分が、センターピン61詳しくは軸部61aの外周面62と、挿通部16の内周面17とによって挟まれた空間に位置するようにして配置されている。言い換えれば、センターピン61の外周面62及び挿通部16の内周面17には、中心軸線CLと交差する方向への押出スリーブ81の変位を規制する機能が付与されている。センターピン61の軸部61aには、中心軸線CLと直交する略板状の押出ベース部71が取り付けられている。具体的には、押出ベース部71には自身の厚さ方向に貫通する貫通孔72が形成されており、この貫通孔72にセンターピン61が挿通されている。貫通孔72は孔径寸法がセンターピン61の外径寸法と同等となる部分を有してなり、センターピン61と押出ベース部71とが当接している。押出ベース部71は、センターピン61に沿うようにして中心軸線CLと同じ方向へ移動可能となっており、その移動範囲がセンターピン61の固定ベース部61b及び本体部42によって規定されている。本実施の形態に示すダイカスト装置10においては、センターピン61以外にも、押出ベース部71の移動方向が挿通部16の中心軸線CLと同じ方向となるように規定する他の手段が併用されている。具体的には、図1に示すように押出ベース部71の4隅に本体部42に向けて延びるリターンピン75が設けられ、それらリターンピン75の先端部分が、本体部42に形成されたガイド孔48に挿通されている。押出ベース部71が往復動する場合には、リターンピン75がガイド孔48内を摺動することで、同押出ベース部71が中心軸線CLに対して傾くことが回避されている。リターンピン75には、押出ベース部71を付勢する付勢手段としてコイルバネ76が取り付けられており、このコイルバネ76の付勢力によって押出ベース部71が最も取付板44寄りとなる位置以下、初期位置と称するに待機した状態となっている。以下、押出ベース部71が初期位置に待機している状態を初期状態と称する。取付板44において押出ベース部71と対向している部分には、取付板44の厚さ方向両側に開放された開口部44aが形成されており、これら開口部44aを通じて、油圧シリンダ装置等の押出駆動部に設けられた押出ロッドRが押出ベース部71に当接している。押出ロッドRが押出ベース部71を固定金型11側へ押すことで、同押出ベース部71がコイルバネ76の付勢力に抗して本体部42側へ移動する。かかる押出ベース部71の動きに追従して押出スリーブ81が同じ方向へ移動することとなる。これにより、押出スリーブ81が収容凹部53キャビティC内に突出し、鋳造製品100が合わせ面52から浮き上がり、収容凹部53外へ押出される。鋳造製品100の押出しが完了して押出駆動部による加圧が終了すると、押出ロッドRが後退する。これにより、上記コイルバネ76の付勢力によって押出スリーブ81及び押出ベース部71が初期位置へ復帰することとなる。図1bに示すように、上記ダイカスト装置10によって形成される鋳造製品100は、全体として金型11,12の組合せ方向に延びる段付円筒状をなしている。より詳しくは、相対的に径が大きく設定され固定金型11側に位置する固定側筒部101と、相対的に径が小さく設定され可動金型12側に位置する可動側筒部102と、それら両筒部101,102を繋ぐ繋ぎ部103とを有してなる。これら各構成のうち固定側筒部101及び繋ぎ部103については、隆起部33及び収容凹部53の間に流入した溶湯が固まることで成形される。このようにして繋ぎ部103が成形された状態では、押出スリーブ81の先端が同繋ぎ部103に当接しており、上述の如く押出スリーブ81が押出位置へ移動する場合には、この繋ぎ部103が押出スリーブ81による押出対象となる。押出スリーブ81の先端部分には、センターピン61の先端部との間にキャビティCの一部を構成する隙間が生じるようにして凹部91が形成されている。凹部91は隆起部33と収容凹部53との間に形成される空間に連なっており、この凹部91内へ流入した溶湯が固まることで、可動側筒部102が形成される。可動側筒部102において繋ぎ部103とは反対側の端部には、両金型11,12の組合せ方向と直交する方向挿通部16の中心軸線CLの放射方向に突出する環状突部105が形成されている。この環状突部105がダイカスト装置10にアンダーカット部となっている。凹部91には、環状突部105を形成するためのアンダーカット形成溝92が設けられている。アンダーカット形成溝92は中心軸線CLの放射方向に窪んでおり、当該アンダーカット形成溝92に注入された溶湯が固まることで、環状突部105が成形される。このようにして環状突部105が形成された状態においては、単に押出スリーブ81を中心軸線CL方向に移動させて鋳造製品100を押出したとしても、鋳造製品100の環状突部105がアンダーカット形成溝92に嵌合したままとなり、鋳造製品100が押出スリーブ81から外れない。そこで、本実施の形態においては、鋳造製品100の押出時に押出スリーブ81の変位に基づいて上記嵌合を回避する構成が採用されている。既に説明したように押出スリーブ81は中心軸線CLと同じ方向に延びる略円筒状をなしており図4a参照、図3に示すように、キャビティCを形成している側とは反対の端部には、中心軸線CLの放射方向に突出するフランジ部95が設けられている。フランジ部95は、押出ベース部71に形成された嵌合部73に嵌合しており、押出ベース部71からの脱落が規制されている。つまり、押出スリーブ81は、一端側が押出ベース部71等を介して取付板44によって保持され、他端側が可動側入れ子51によって保持されている。図4a,bに示すように、押出スリーブ81は、センターピン61の軸部61aを囲むように配置された4つの分割片81a~81dによって構成されており、それら各分割片81a~81dが隣り合う他の分割片に当接した状態となるようにして組み合わされることで全体として略円筒状をなしている。押出スリーブ81の内周面82は、同押出スリーブ81の基端側に設けられた小径部84と、先端側に設けられ小径部84よりも内径が大きく設定された大径部85と、それら小径部84及び大径部85を繋ぐテーパ部86とによって構成されており、全体として段差状をなしている。これに対して、センターピン61の外周面62は、同センターピン61の基端側に設けられた小径部64と、先端側に設けられ小径部64よりも外径が大きく設定された大径部65と、それら小径部64及び大径部65を繋ぐテーパ部66とによって構成されており、全体として段差状をなしている。センターピン61の小径部64の外径寸法は、押出スリーブ81の小径部84における内径寸法と同じであり、それら小径部64,84同士が当接している。また、センターピン61の大径部65の外径寸法と、押出スリーブ81の大径部85における内径寸法とも同一となっており、それら大径部65,85同士が当接している。一方、センターピン61のテーパ部66と押出スリーブ81のテーパ部86は、センターピン61及び押出スリーブ81の間に生じる隙間を隔てて対峙しており、それらテーパ部66,86同士の当接が回避されている。このようにして当接箇所を確保することで、センターピン61と押出スリーブ81との位置ずれが抑えられ、鋳造製品詳しくはアンダーカット部周辺となる部分の寸法精度の向上が図られている。押出スリーブ81の外周面83は、内周面82と同様に段付状をなしている。詳しくは、押出スリーブ81の基端側に設けられた小径部87と、押出スリーブ81の先端側詳しくは先端部を含む一部に設けられた大径部88と、それら小径部87及び大径部88を繋ぐテーパ部89とによって構成されている。これに対して、上記挿通部16の内径寸法は、その全域でほぼ一定となっている。具体的には大径部88の外径寸法と、挿通部16の内径寸法が同一となっている。これにより、押出スリーブ81の外周面83と、挿通部16の内周面17とがキャビティC側の一部にて当接している。つまり、押出スリーブ81は、初期位置に配置されている状態では、挿通部16の内周面17及びセンターピン61の外周面83の両方に当接することで、中心軸線CLの放射方向への変位が妨げられている。押出スリーブ81のテーパ部89は、テーパ部86よりもキャビティC開口部55寄りとなるようにして配置されている。テーパ部86とテーパ部66との距離寸法は、中心軸線CL方向における大径部85と挿通部16内周面17との掛かり代よりも大きく設定されている。このため、押出スリーブ81がキャビティC側へ移動した場合には、先ず押出スリーブ81の大径部88と挿通部16の当接が解除された状態となることで、テーパ部66,86同士の当接が許容されることとなる。ここで、図5を参照して、押出スリーブ81の動作について説明する。図5は、押出スリーブ81の動作の様子を示す概略図である。押出ベース部71の押出方向への移動に追従して、押出スリーブ81が変位すると、押出スリーブ81は、その外周面83詳しくは大径部88が挿通部16の内周面17に当接した状態を維持したまま変位する。この際、押出スリーブ81の内側大径部85は、センターピン61の大径部65に当接したまま維持され、押出スリーブ81の内側小径部84は、センターピン61の小径部64に当接したまま維持される。このように、当接箇所を複数設定し、それら当接箇所の間隔を確保することで、鋳造製品100を押した際に生じる反力によって押出スリーブ81に変形が生じることが抑制されている。かかる変位によって凹部91からの押出スリーブ81の突出量が徐々に増加し、挿通部16の開口部55から押出スリーブ81の大径部88全体が突出する図5b参照。これにより、押出スリーブ81の外側小径部87と、挿通部16の内周面17との間に存在する隙間が、上記放射方向への押出スリーブ81の変位を許容する動作空間として機能することとなる。押出スリーブ81の大径部88全体が開口部55から突出した直後に、押出スリーブ81のテーパ部86とセンターピン61のテーパ部66とが当接する。上記押出方向への押出スリーブ81の変位が継続されることで、テーパ部66,86の傾斜に沿って押出スリーブ81が上記放射方向へと変位する。ここで、押出スリーブ81を構成する各分割片81a~81dは互いに結合されているわけではなく、上記変位によって相互の間隔が拡がることとなる。なお、図3に示したように、押出ベース部71の嵌合部73についても、放射方向への押出スリーブ81の移動を許容する隙間が確保されている。これにより、各分割片81a~81dは、キャビティC側となる一部だけが変位するのではなく、全体が放射方向へスライド移動することとなる。ここで、放射方向への変位量と、アンダーカット形成溝92及び環状突部105との関係について説明する。図4cに示すように、変位量すなわち、小径部87の半径寸法と大径部88の半径寸法との差は、可動側筒部102からの環状突部105の突出量すなわち、凹部91の表面からのアンダーカット形成溝92の深さ寸法よりも大きく設定されている。より詳しくは、本実施の形態においては、同じ大きさの4つの分割片によって押出スリーブ81が構成されており、それぞれの移動方向が直交している。かかる構成では、分割片81a~81dの周方向における中央部分すなわち移動方向と垂直となる部分と端部分とでは、隙間の増加量に差が生じる。詳しくは中央部分から遠ざかるに連れて隙間の増加量が小さくなり、両端部では中央部分と比較して隙間の増加量が最小となる。そこで、本実施の形態における変位量については、両端部にて干渉を回避可能となるように設定されている。その後、図5cに示すように、押出スリーブ81の小径部84と、センターピン61の大径部65とが当接した状態となり、放射方向への変位が規制された状態となる。かかる状態が、鋳造製品100の取り外しを許容する許容状態である。許容状態においては、図5aに示した初期状態と比較して、押出スリーブ81が内外に挟まれた状態となる範囲が小さくなる。しかしながら、鋳造を行う初期状態と比較して、鋳造製品100を取り外すことができればよい許容状態においては、その位置精度を低くしたとしても、鋳造製品の精度等に悪影響を与えることが回避される。次に、初期状態へ復帰する際の押出スリーブ81の動きについて説明する。鋳造製品100の押出しが完了した後は、押出駆動部による押圧が解除される。これにより、コイルバネ76の付勢力によって押出ベース部71が後退する。これに追従して押出スリーブ81も後退することとなる。図5c→図5bに示すように、押出スリーブ81が後退した場合には、押出スリーブ81はテーパ部66,86同士が当接する位置へ到達する。これにより、縮径方向への変位が許容されることとなる。その後、挿通部16における開口部55の縁部に押出スリーブ81の外側テーパ部89が当たる。コイルバネ76の付勢力によって外側テーパ部89が上記縁部に押し付けられることで、押出スリーブ81は外側テーパ部89の傾斜に沿って挿通部16の内側へと変位し、拡径状態から通常状態に戻る。押出スリーブ81の後退が継続することで、押出スリーブ81の外側大径部88が挿通部16内に収容される。これにより、外側大径部88が挿通部16の内周面17に当接するとともに内側大径部85がセンターピン61の大径部65に当接する。そして、センターピン61と押出ベース部71とが当接する位置まで、押出スリーブ81が後退することで、図5aに示す初期状態への復帰が完了することとなる。以上詳述した製品押出機構70の動作を踏まえて、鋳造製品100の製造工程について説明する。以下の説明においては図6~図9を参照する。図6~図9は、製造工程を示す外略図である。図6aに示すように、ダイカスト装置10が型閉状態となっている状況下においては、固定金型11及び可動金型12によってキャビティCが形成されている。かかる状況下にて、湯口28図1参照から溶湯が注入されると、当該溶湯は溶湯経路を通じてキャビティCに流入する。キャビティC内に溶湯を注入してから所定の冷却期間を経過することで溶湯が固まる。その後、図6bに示すように、可動金型12を移動させることで、ダイカスト装置10が型開状態に切り替わる。可動金型12が移動する際には、鋳造製品100が押出スリーブ81と環状突部105との引っ掛かりにより可動金型12に追従して移動することとなる。ダイカスト装置10を型開状態に切り替えた後は、製品押出機構70による押出動作を開始する。具体的には、押出ロッドRによって押出ベース部71が押圧されることにより、同押出ベース部71がコイルバネ76の付勢力に抗して移動する。このような押出ベース部71の移動に追従して、押出スリーブ81も移動する。図6bに示すように、押出スリーブ81の先端部分は、鋳造製品100詳しくは繋ぎ部103及び可動側筒部102に固定金型11とは反対側から当接している。このため、押出スリーブ81の移動により、図6b→図7cに示すように、鋳造製品100が収容凹部53から突出する側へと押出されることとなる。この際、少なくとも固定側筒部101がセンターピン61から離れるまでは、押出スリーブ81の大径部88と挿通部16の内周面17とが当接した状態で維持される。これにより、鋳造製品100が傾く等して、上記押出しが難しくなるといった不都合の発生が回避される。図7cに示すように、鋳造製品100の可動側筒部102が挿通部16から完全に離脱した後には、押出スリーブ81の大径部88全体が挿通部16から突出することとなる。これにより、押出スリーブ81と挿通部16の内周面17との間の空間が、拡径方向への押出スリーブ81の移動を許容する動作空間として機能することとなる。図7c→図7dに示すように、押出ベース部71の移動が継続されることで、押出スリーブ81のテーパ部86がセンターピン61のテーパ部66に当接し、押出スリーブ81がそれらテーパ部66,86の傾斜に沿って側方へ移動する。これにより、押出スリーブ81を構成する各分割片81a~81dの間隔が大きくなり、アンダーカット形成溝92が環状突部105から離間することとなる。これにより、押出スリーブ81内に、環状突部105を含む固定側筒部101の通過領域が確保されることとなる。図7d→図8eに示すように、押出スリーブ81が拡径状態に切り替わった後は、押出スリーブ81の小径部87が挿通部16の内周面17に当接するとともに、小径部84がセンターピン61の大径部65に当接する。これにより、押出スリーブ81が拡径状態で維持されることとなる。押出スリーブ81が最大突出位置へ到達すると、鋳造製品100の全体が収容凹部53から突出し、鋳造製品100の取り出しがなされる。以上詳述した一連の作業が終了した後は、ダイカスト装置10が閉状態に切り替わる。具体的には、先ず上記押出駆動部による押圧が解除される。これにより、押出スリーブ81は、コイルバネ76図1参照の付勢力によって初期位置へ向けて移動する。この際、先ず押出スリーブ81のテーパ部86がセンターピン61のテーパ部66に到達し、その直後のタイミングにて、図8fに示すように、同押出スリーブ81のテーパ部89が開口部55の縁部に当接する。押出スリーブ81は、開口部55の縁部によって縮径側に押されることで拡径状態から通常状態に復帰することとなる。つまり、図9gに示すように、押出スリーブ81の大径部85がセンターピン61の大径部65に当接し、小径部84がセンターピン61の小径部64に当接した状態となる。その後もコイルバネ76の付勢力による押出スリーブ81の移動が継続され、押出ベース部71がセンターピン61の固定ベース部61bに当接する位置へ達することで、押出スリーブ81の後退が停止する。これにより、初期状態への復帰が完了する図9h参照。初期状態への復帰が完了したことがセンサ等から信号に基づいて検出された後は、図9h→図6aに示すように、可動金型12を閉位置へ移動されることで、ダイカスト装置10が型閉状態に切り替わることとなる。これにより、次回の鋳造製品の成形準備が完了する。本実施の形態においては、鋳造製品100の押出し動作に基づいて押出スリーブ81を拡径させる構成を採用することで、アンダーカット形成溝92とアンダーカット部としての環状突部105との引っ掛かりを解除した。これにより、鋳造製品100の形状に対する制約を抑えている。以下、図10を参照して、その理由について説明する。図10は、アンダーカット形成溝92を有する可動金型12と鋳造製品100との関係を示す概略図である。図10aに示すように、鋳造製品100の繋ぎ部103は、固定金型11とは反対側に凸となるようにして膨出しており、可動側入れ子51の収容凹部53の底部については、この膨出部分に対応させて固定金型11とは反対側に凹となる窪みが形成されている。かかる構成においては、例えば図10aに示すスライドコアFSを採用して、同スライドコアFSにより環状突部105を形成することも可能である。しかしながら、このスライドコアFSを型開放時の可動金型12の動きに追従させて退避させようとした場合には、以下の不都合が生じ得る。すなわち、鋳造製品100が収容凹部53に嵌まった状態で残るため、鋳造製品100の繋ぎ部103にスライドコアFSが引っ掛かることで同スライドコアFSの移動が妨げられることとなる。スライドコアFSを採用しつつ、その動きを工夫することで、繋ぎ部103との引っ掛かりを回避しようとすれば、スライドコアFSの移動方向が制限されやすくなるだけでなく、スライドコアFSを動かすための機構が複雑になると想定される。この点、本実施の形態においては、図10bに示すように、鋳造製品100を収容凹部53の底部から離間する位置へ押出した後に、押出スリーブ81を拡径させる構成を採用することで、収容凹部53内に押出スリーブ81用の動作空間を確保することができる。故に、押出スリーブ81の拡径動作が鋳造製品100の繋ぎ部103や収容凹部53によって妨げられることはない。これにより、上記スライドコアFSを採用する場合と比較して、鋳造製品の形状に対する制約を低減することができる。以上詳述した第1の実施の形態によれば、以下の優れた効果を有する。ダイカスト装置10による鋳造により、鋳造製品100の本体部分を構成する筒部101,102及び繋ぎ部103だけでなく、アンダーカット部としての環状突部105が一体的に形成されるととなる。これにより、アンダーカット部を形成するための追加工が不要となり、製造工程及び製造コストの減縮を実現することができる。また、このようにアンダーカット部を一体成形することで、鋳巣の抑制が期待でき、ひいては鋳造製品100の品質向上に貢献することができる。アンダーカット部を形成するための手段として押出スリーブ81が採用されており、この押出スリーブ81については鋳造製品100の押出し動作に基づいてアンダーカット部から離間するように変位する構成となっている。このように鋳造製品100の押出し動作とアンダーカット部の回避動作とを連動させることで、回避動作を行うため専用の駆動手段が不要となっている。金型装置が通常装備として備えている製品押出用の駆動手段をそのまま上記回避動作用の駆動手段として利用することで、金型装置の構造の複雑化を抑制している。押出スリーブ81による鋳造製品100の押し出しが完了するまでに、すなわち鋳造製品100全体が収容凹部53から突出するまでに、上記回避動作を完了する構成となっている。このように、待機位置から押出完了位置までの移動区間内にて回避動作が完了する構成とすることで、押出ストロークの増大を抑制している。これにより、鋳造製品100の取り出し作業の待ち時間の短縮に貢献することができ、鋳造製品100の量産を好適に実現できる。押出スリーブ81は、拡張状態へ移行されている最中、すなわち放射方向への変位中においても、鋳造製品100の押出機能が担保される構成となっている。これにより、鋳造製品100の押出しに要する期間が長くなることを回避している。また、押出機能が維持されることで、鋳造製品100が落ち込む等して押出スリーブ81の放射方向への変位が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。押出スリーブ81を可動式とした場合には、成形時の押出スリーブ81の姿勢が不安定になる等して鋳造製品100の成形精度が低下し得る。これは、鋳造製品100の品質を低下させる要因となるため好ましくない。この点、本実施の形態においては、押出スリーブ81が待機位置に配置されている場合には、同押出スリーブ81が挿通部16の内周面17とセンターピン61とによって挟持されることとなる。これにより、中心軸線CLと交差する方向への押出スリーブ81詳しくは各分割片81a~81dの変位が規制され、上記成形精度の低下を好適に回避することが可能となっている。また、鋳造製品100の押出しを行う場合には、押出しによって発生し得る反力は、押出し初期が最も大きくなる。更には、センターピン61の先細り部67が鋳造製品100の可動側筒部102から抜けるまでの間も比較的上記反力が発生しやすいと想定される。そこで、少なくとも押出し開始時詳しくは先細り部67が可動側筒部102から離脱するまでの間には、上記挟持された状態を維持し、中心軸線CLと交差する方向への押出スリーブ81の変位を規制することで、当該反力に起因した押出スリーブ81の変形を抑制することが可能となっている。挿通部16の開口部55から、押出スリーブ81の大径部85が突出した時点では、押出スリーブ81の放射方向への変位が可動側入れ子51や鋳造製品100によって阻害されることがない。このため、上述した拡張状態への移行を円滑に行うことができる。拡張状態へと移行した後は、再び押出スリーブ81が挿通部16の内周面17とセンターピン61の外周面62とによって挟持された状態となる。これにより、押出スリーブ81の姿勢を安定させることが可能となっている。これは、鋳造製品100を取り出す際の押出スリーブ81と環状突部105との引っ掛かりを回避する上で好ましい。言い換えれば、姿勢を安定させることが可能であるため、押出スリーブ81の放射方向への変位量を抑えることができる。これにより、押出スリーブ81の一連の動作を迅速に完了させることが可能となる。本実施の形態においては、押出スリーブ81を複数の分割片81a~81dによって構成し、それら各分割片81a~81dが個々に放射方向へと変位する構成を採用している。これにより、環状突部105との引っ掛かりを回避するための隙間の形成に必要となる押出スリーブ81の変位量を小さくすることが可能となっている。これにより、拡張状態への切り替えを迅速なものとしている。特に、各分割片81a~81dの大きさを統一することで、個々の分割片81a~81dに必要な変位量を均一化している。これにより、拡張状態へ切り替えの迅速化に貢献している。<第2の実施の形態>上記第1の実施の形態においては、鋳造製品100の押出し動作に基づいてアンダーカット部との引っ掛かりが回避される構成としたが、本実施の形態においては、この回避にかかる構成が第1の実施の形態とは異なっている。以下、図11を参照して、本実施の形態におけるダイカスト装置10Zを第1の実施の形態との相違点を中心に説明する。図11aに示すように、ダイカスト装置10Zのセンターピン61Zは、その基端側に大径部65Z、先端側に小径部64Zが設けられ、それら大径部65Z及び小径部64Zがテーパ部66Zによって繋がっており、大小関係が上記第1の実施の形態のセンターピン61とは逆の関係となっている。センターピン61Zと挿通部16Zの内周面17Zの間には、略円筒状をなす可動スリーブ81Zが設けられている。この可動スリーブ81Zについては、上記第1の実施の形態における押出スリーブ81に相当するが、同押出スリーブ81とは異なり、鋳造製品100の押出機能が付与されていない。可動スリーブ81Zは、その一端部が可動ベース部71Zに取り付けられている。可動ベース部71Zは、その外形は上記第1の実施の形態の押出ベース部71と同様となっているが、その動作態様が異なっている。具体的には、引張駆動部から延びる引張ロッドの先端部が固定されており、引張ロッドが可動金型12Zの本体部42から遠ざかる側へ移動することで、同引張ロッドに追従して移動する。これにより、可動スリーブ81Zが後退することとなる。可動スリーブ81Zの内周面82Zには、センターピン61Zの大径部65Zに当接する大径部85Zと、センターピン61Zの小径部64Zに当接する小径部84Zと、それら大径部85Z及び小径部84Zを繋ぐとともにセンターピン61Zのテーパ部66Zに当接するテーパ部86Zとを有している。このように、大径部65Z,85Z同士、小径部64Z,84Z同士、テーパ部66Z,86Z同士がそれぞれ当接した状態が、本実施の形態におけるコアユニット18Zの初期状態となっている。可動スリーブ81Zの外周面83Zには、上記実施の形態に示した小径部87及び大径部88に相当する構成が省略され、先端部分を除く全域にて同一径となるように形成されている。外周面83Zの先端部分には、テーパ部89Zが形成されている。これにより、可動スリーブ81Zが先細り状をなしている。可動金型12Zに設けられた挿通部16Zの内周面17Zには、開口部55Zに向けて徐々に孔径が小さくなるようにして形成されたテーパ部19Zが形成されている。このテーパ部19Zに可動スリーブ81Zのテーパ部89Zが面当たりしている。つまり、初期状態においては、可動スリーブ81Zのテーパ部89Zがテーパ部19Zに押し付けられた状態となることで、同可動スリーブ81Zの位置が定まっている。なお、本実施の形態においては、上記実施の形態とは異なり、リターンピン75及びコイルバネ76に相当する構成が可動ベース部71Zと取付板44との間に配設されており、そのコイルバネに相当する構成の付勢力によって、可動スリーブ81Zがテーパ部19Zに押し付けられた状態となっている。ここで、図11a及び図11bを参照して、ダイカスト装置10Zから鋳造製品100を取り外す場合の製品取出機構70Zの動作について説明する。キャビティCに注入された溶湯が固まり、ダイカスト装置10Zが型開状態に切り替わった後は、引張駆動部が動作することで可動ベース部71Zが本体部42Zから遠ざかる側へ移動する。これに追従して可動スリーブ81Zも移動するが、この際、図11bに示すように、可動スリーブ81Zがテーパ部66Z,86Zの傾斜に沿って中心軸線CLの放射方向へ移動する。可動スリーブ81Zの外周面83Zと挿通部16Zの内周面17Zとの間には可動スリーブ81Zの移動を許容する動作空間が設けられており、この動作空間を移動した可動スリーブ81Zはその外周面83Zが内周面17Zに当接することで、それ以上の拡径方向放射方向への移動が規制されることとなる。このように、拡径方向への移動が規制された状態においても、テーパ部66Z,86Z同士が当接した状態で維持されるため、それ以上の可動スリーブ81Zの後退についても規制される。このようにして可動スリーブ81Zが拡径された状態では、アンダーカット形成溝92が鋳造製品100の環状突部105から離れる。より具体的には、鋳造製品100を取り外す際に環状突部105が通過する経路上からアンダーカット形成溝92が離れる。これにより、鋳造製品100の取り外しが許容されることとなる。鋳造製品100が取り外された後に、引張駆動部による引張りが終了することで、上記コイルバネの付勢力によって可動ベース部71Z及び可動スリーブ81Zが初期位置へと復帰する図11a参照。以上詳述した第2の実施の形態によれば、ダイカスト装置10を型開状態に切り替えた後に、アンダーカット部としての環状突部105と可動金型12との引っ掛かりを解消することができる。<第3の実施の形態>上記第1の実施の形態においては、製品押出機構70を構成する押出ベース部71押出スリーブ81をコイルバネ76の付勢力によって初期位置に復帰させる構成としたが、本実施の形態においては、押出ベース部71押出スリーブの初期位置への復帰にかかる構成が上記第1の実施の形態と相違している。以下、再び図1を参照して、当該相違する構成について説明する。本実施の形態においては、油圧シリンダ装置に設けられた押出ロッドRの先端部分がダイカスト装置10の押出部例えば押出ベース部71に対して連結され、押出ロッドRのピストン運動に追従して押出ベース部71が移動する構成となっている。つまり、押出ベース部71の初期位置への復帰させるための駆動力が油圧シリンダ装置から供給される構成となっている。また、かかる変更に併せて図1の2点鎖線に示すコイルバネ76が省略され、押出スリーブ81を動作させるための構成が簡略化されている。鋳造製品100の押出しを行った後は、押出ロッドRが後退することで、押出ベース部71が初期位置へ向けて引っ張られることとなる。このように、押出ロッドRを利用して押出ベース部71を初期位置へ強制的に復帰させる構成とすれば、上述したコイルバネ76を省略したとしても押出スリーブ81の復帰機能が担保される。ここで、例えば上記第1の実施の形態に示したダイカスト装置のようにコイルバネ76に相当する構成が採用されているダイカスト装置においては、付随する油圧シリンダ装置の駆動力詳しくは鋳造製品を押出す際の駆動力に、コイルバネによる付勢力に抗するための力を見込む必要が生じる。この点、本実施の形態に示すように、コイルバネ等の付勢力に頼らない構成とすれば、上述した見込みが不要となる。これにより、油圧シリンダ装置に生じる負荷の低減に貢献することができる。なお、本実施の形態に示す技術的思想復帰用のコイルバネを省略するとともに、ロッドをダイカスト装置の駆動部に連結する構成を上記第2の実施の形態に適用してもよい。この場合、鋳造製品の取出後に引張ロッドが元の位置へ戻ることで、可動スリーブ81Z及び可動ベース部71Zが初期位置へ押し戻されることとなる。<他の実施の形態>本発明は上記各実施の形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施しても良い。1上記各実施の形態においては、固定型としての固定金型11及び可動型としての可動金型12のうち、可動金型12側に製品押出機構70を配設したが、これを変更し、固定金型11側に製品押出機構70に相当する構成を配設してもよい。かかる変形例においては、型開状態となった場合に鋳造製品が固定金型11側に残ることとなるため、固定金型に押出機構を設け、当該押出機構を型開動作と同期させて動作させる構造とすることが好ましい。2上記各実施の形態においては、軸部としてのセンターピン61と、アンダーカット形成部としての押出スリーブ81との間にキャビティCの一部が設けられる構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、センターピン61の先細り部67を省略し、凹部91によって囲まれた領域全体をキャビティCの一部とすることも可能である。3上記第1の実施の形態においては、アンダーカット形成部としての押出スリーブ81に成形品としての鋳造製品100を可動金型12から押出す機能を付与したが、必ずしもこれに限定されるものではない。押出スリーブ81については、鋳造製品100の押出動作に連動する構成であれば足り、押出し機能を有する専用部品を別途設けてもよい。但し、ダイカスト装置10の構成の簡素化及び小型化等を図る上では、上記第1の実施の形態に示したように、押出スリーブ81に押出機能を付与することが望ましい。4上記第1の実施の形態においては、成形品としての鋳造製品100においてアンダーカット部としての環状突部105が形成された部分が挿通部16から離脱してから、鋳造製品100が押出完了位置へ到達するまでの間に、押出スリーブ81の拡径状態への切り替わりが完了する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、鋳造製品100が押出完了位置に到達した後図8e参照に、押出スリーブ81が拡径状態に切り替わる構成とすることも可能である。但し、鋳造製品100の製造期間の短縮を考慮すれば、拡径状態への切り替えを鋳造製品100の押出しが完了するまでに完了しておくことが望ましい。5上記第1の実施の形態においては、押出スリーブ81を拡径状態に切り替える手段として、センターピン61のテーパ部66と押出スリーブ81のテーパ部86とを併用したが、これに限定されるものではない。少なくとも一方のテーパ部が採用されていればよく、他方のテーパ部を省略することも可能である。6上記第1の実施の形態では、拡径状態への切替中、すなわち押出スリーブ81の放射方向への移動中も、当該押出スリーブ81に付与された押出機能が有効となる構成とした。これを変更し、拡径状態への切替中は押出機能が停止する構成とすることも可能である。但し、このような変更を行う場合には、押出スリーブ81の放射方向への移動時に鋳造製品100の繋ぎ部103等と押出スリーブ81とが干渉することを回避するような工夫を施すことが望ましい。7上記各実施の形態においては、拡径状態となった場合には、挿通部16の内周面17やセンターピン61の外周面62によって押出スリーブ81や可動スリーブ81Zが拡径位置にて保持される構成としたが、これに限定されるものではない。少なくとも押出スリーブ81等の拡径位置への変位が許容されていれば足り、拡径位置に保持する機能を省略することも可能である。但し、鋳造製品100を押出スリーブ81等から取り外す際の作業性を考慮すれば、押出スリーブ81を拡径位置にて保持する構成とすることが望ましい。8上記各実施の形態においては、駆動機構からの駆動力伝達手段として押出ベース部71や可動ベース部71Zを採用したが、これら押出ベース部や可動ベース部71Zについては必須の構成ではなく、駆動機構から延びるロッド等を押出スリーブ81や可動ベース部71Z等に直接接続する構成とすることも可能である。9上記第1の実施の形態においては、押出スリーブ81を4つの分割片81a~81dによって構成したが、分割片の数は任意である。分割片を多くすれば各分割片の放射方向への変位量を比較的小さくすることができ、押出スリーブの拡径するための動作空間を小さくすることができる。また、分割片については、必ずしも全てが同一の大きさとなるように、すなわち押出スリーブ81における占有率が同じになるように、形成する必要は必ずしもなく、各分割片の大きさが異なる構成とすることも可能である。但し、押出スリーブ81の動作空間をコンパクトにすることを考慮する場合には、分割片の大きさを統一するとともに、それら、分割片の数を3以上とすることが好ましい。なお、分割片の変位方向を中心軸線CLの放射方向とは異なる方向とすることも可能であるが、上記動作空間の確保に鑑みれば、変位方向は中心軸線CLの放射方向とすることが好ましい。10上記各実施の形態においては、アルミニウム製の円筒部材を鋳造製品100として製造するダイカスト装置10を想定したが、アルミニウム以外の金属例えば、亜鉛、マグネシウム、銅、鉛、錫、これらの合金等を鋳造用金属として用いてもよい。また、金型装置によって製造される鋳造製品も円筒部材に限らず、アンダーカット部を有する鋳造製品であればその中空部形成する上で、上記実施の形態の構成を利用できる。また、アンダーカット部にかかる課題は、鋳造用の金型装置固有のものではなく、射出成形用合成樹脂材料用の金型装置においても同様に発生し得る課題である。そこで、上記実施の形態に示した技術的思想を射出成形用の金型装置に適用することでアンダーカット部を有する合成樹脂製品の量産等に好適に貢献することができる。"