保護管に収容された紫外線照射ランプおよび該紫外線照射ランプを保持するフレームを備えたUVモジュールを水路内に配設し、流入水に紫外線を照射する紫外線処理装置において、前記UVモジュールに電気を供給する配電盤、前記配電盤から前記紫外線照射ランプへの送電を制御する制御器、電流を安定する安定器前記保護管の表面を清掃する清掃具、該清掃具を駆動させる駆動機、および前記水路内の水位を調整する水位調整器、を備えたことを特徴とする紫外線処理装置。前記安定器は、UVモジュールに配設されていることを特徴とする請求項1に記載の紫外線処理装置。前記清掃具は、薬液注入口を備えていることを特徴とする請求項1または2に記載の紫外線処理装置。隣り合うUVモジュールの前記清掃具は、相反する方向に駆動することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の紫外線処理装置。本願発明者は、本願発明に想到するに際して、少なくとも以下に記載する課題を認識していた。1開水路の一部に止水板と密閉板を設けることで被処理水が常に密閉板の下を通る管路構造とし、被処理水を紫外線照射ランプから一定距離内、一定時間以上かけて通過させる特許文献1に開示された紫外線消毒装置では、その装置の部品交換や保守点検を行う場合に止水板や密閉板を取り外す必要があり、水路の水位が一時高くなり、水面近傍の被処理水に対して十分な紫外線消毒を行えないという課題があった。2上記1の特許文献1に開示された紫外線消毒装置では、2系列以上の開水路に紫外線消毒装置を設置することで消毒を止めることなく部品交換や保守点検が可能となるが、設備規模が大きくなるという課題があった。3空気噴射口を有し、噴射された空気によって被処理水を攪拌し、紫外線照射ランプに付着した付着物を離脱除去させる特許文献2に開示された方法は、被処理水や空気の流れによる物理的な除去方法であるが、固着堆積した硬度成分を除去するには力が不十分であるため、より強力な物理的あるいは化学的な除去方法が必要となるという課題があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、開水路を流れる被処理水に効率よく、しかも確実に紫外線を照射して細菌やウイルス等の微生物を不活化できると共に紫外線照射を当該不活化にとって適切な状態に保ちながらも、部品交換や保守点検を行うことのできる紫外線処理装置を提供することを目的とする。本発明に係る紫外線処理装置は、保護管に収容された紫外線照射ランプおよび該紫外線照射ランプを保持するフレームを備えたUVモジュールを水路内に配設し、流入水に紫外線を照射する紫外線処理装置において、前記UVモジュールに電気を供給する配電盤、前記配電盤から前記紫外線照射ランプへの送電を制御する制御器、電流を安定する安定器、前記保護管の表面を清掃する清掃具、該清掃具を駆動させる駆動機、および前記水路内の水位を調整する水位調整器を備えたことを特徴とするものである。本発明に係る紫外線処理装置は、前記安定器をUVモジュールに配設したことを特徴とするものである。本発明に係る紫外線処理装置は、前記清掃具に薬液注入口を備えたことを特徴とするものである。本発明に係る紫外線処理装置は、隣り合うUVモジュールの前記清掃具を相反する方向に駆動することを特徴とするものである。本発明に係る紫外線処理装置によれば、UVモジュールに電気を供給する配電盤、前記配電盤から前記紫外線照射ランプへの送電を制御する制御器、電流を安定化する安定器、保護管の表面を清掃する清掃具、該清掃具を駆動させる駆動機、および水路内の水位を調整する水位調整器を備えるよう構成したので、水量変動が生じた場合においても水路内の水位を一定に保つことができると共に、制御器によって適切に制御された配電盤より送電され、安定器により安定化された電気の供給を受けたUVモジュールの紫外線照射ランプが発する紫外線が、清掃具によって清掃された保護管を通じて流入水に照射されるため、照射される紫外線の強度を細菌やウイルス等の微生物の不活化に適したレベル以上に維持でき、常に安定した紫外線処理を行うことができる効果がある。本発明に係る紫外線処理装置によれば、UVモジュールに電気を供給する配電盤を設けたので、紫外線処理を止めることなく、UVモジュールの交換あるいは保守点検を容易に行うことができる効果がある。本発明に係る紫外線処理装置によれば、安定器をUVモジュールに配設したので、紫外線照射ランプと安定器とを接続する電気ケーブルの長さを短くできることから、電気的ノイズを拾う機会が減少するため、安定器で安定化された電気をそのまま紫外線照射ランプに供給でき、紫外線照射ランプより照射される紫外線の強度を安定化させることができる効果がある。また、紫外線照射ランプと安定器とを接続する電気ケーブルの長さが、紫外線処理装置の設置場所に係らず一定となるため、紫外線処理装置の設置場所が分散しても同じ紫外線処理を提供することができる効果がある。本発明に係る紫外線処理装置によれば、清掃具に薬液注入口を備えたので、保護管の表面に付着する付着物を清掃具により掻落とすという物理的な清掃に加え、薬液による化学的な清掃ができる効果がある。本発明に係る紫外線処理装置によれば、隣り合うUVモジュールの清掃具を相反する方向に駆動するよう構成したので、清掃具による被処理水の流れに対する抵抗を最小限に抑えることで水路水面の一時的な上昇を防ぎ、常に設定した水面高さを維持することで流入水に対する安定した紫外線照射ができる効果がある。実施の形態1.図1は本発明の実施の形態1による紫外線処理装置の全体構成を、一部を破断して示す斜視図であり、図2aは図1に示したUVモジュールの全体構成を示す正面図であり、図2bは図2aの側面図であり、図3は図2bに示した清掃具の全体構成を拡大して示す断面図であり、図4aは図1に示した水路内に配設された複数のUVモジュールのうち、隣り合うUVモジュールの各清掃具をそれぞれ相反する方向に駆動させた状態を模式的に示す上面図であり、図4bは図4aのA-A ́線断面図であり、図4cは図4aのB-B ́線断面図であり、図5aは図4に示した清掃具の駆動状態との比較のために、複数のUVモジュールの全清掃具を同一横断面に並列させた状態で駆動させた状態を模式的に示す上面図であり、図5bは図5aのC-C ́線断面図である。なお、以下の説明において、紫外線処理の対象となる水を被処理水または流入水という。この実施の形態1による紫外線処理装置1は、水路Pに設置されて水路P内の水に紫外線を照射して水中に存在する細菌やウイルス等の微生物を不活化するものである。水路Pには、種々の水処理施設内で一連の浄化処理が施されて公共水域に放流される前あるいは再利用される前の水が流入する。この紫外線処理装置1は、図1に示すように、フレーム2とこのフレーム2に支持された長尺の紫外線照射ランプ3とこの紫外線照射ランプ3を液密状態で収容する長尺の保護管4を備えたUVモジュール5と、このUVモジュール5の紫外線照射ランプ3に電気を供給する配電盤6と、この配電盤6から紫外線照射ランプ3への送電を制御する制御器7と、配電盤6から紫外線照射ランプ3への電流を安定させる安定器8と、UVモジュール5の保護管4上を往復移動して保護管4の外周表面を清掃する清掃具9と、この清掃具9を駆動する駆動機10と、水路Pの水位を調整する水位調整器11と、水路Pの水位を計測する水位計12とから概略構成されている。配電盤6は、図1では、UVモジュール5よりも上流側の水路P上に、この水路Pを跨ぐように設置されている。制御器7は、配電盤6に電気的に接続している全UVモジュール5への電源をオン/オフするものであり、この制御器7に監視器を付加することで紫外線照射装置1の保守点検を容易に行うことができる。安定器8は、紫外線照射ランプ3に供給される電圧変動によるランプ出力や周波数変動によって生じる光出力を安定させるものである。なお、図1には、1つの水路Pが示されているが、複数の水路Pを並設させてもよい。その場合には、各水路Pには、少なくとも1つの紫外線処理装置1が配設される。また、配電盤6はUVモジュール5よりも下流側の水路P上に、この水路Pを跨ぐように配設されても良い。また、配電盤6は水路Pを跨がなくても良い。UVモジュール5は、紫外線照射ランプ3が水路P内の被処理水の流れ方向に沿って、すなわち、流れと平行となるように水路P内に配設されている。これにより、被処理水は、紫外線照射ランプ3に沿って流れる間、紫外線の照射を受けることになるため、紫外線照射ランプ3から照射される紫外線と被処理水との接触時間被処理水に対する紫外線の照射時間を十分に確保することができる。UVモジュール5のフレーム2は、図1、図2aおよび図2bに示すように、紫外線照射ランプ3および保護管4の長さ寸法を基準して設定された間隔をもって離間して立設する一対のモジュールレッグ13と、両モジュールレッグ13の上部分に載置された筐体14と、一方のモジュールレッグ13の下部分に取り付けられた支持フレーム15と、紫外線照射ランプ3および保護管4の上方に位置し、かつ、当該紫外線照射ランプ3および保護管4に対して平行となるように両モジュールレッグ13間に取り付けられた水路P外への紫外線の漏れを防止する漏光防止カバー16とから概略構成されている。図2aおよび図2bに示すように、筐体14は、角筒状をなす長尺の収納ケースであり、その筐体14内には、モジュール通信基板17および安定器8が配設されている。フレーム2の筐体14内に設置された安定器8によって安定した電流は直ちに紫外線照射ランプ3に供給されるため、水路P内の被処理水中の細菌やウイルス等の微生物の不活化を行うために設定された紫外線照射が常に行われる。また、安定器8をフレーム2内に配設されているため、配電盤6に安定器8を配設するスペースが不要となり、配電盤6が小型化される。この安定器8により安定化した電流は新たな電気的ノイズを受ける前に、紫外線照射ランプ3に供給されることが望ましい。このため、安定器8は、例えば、図7に示すように、他の電気的ノイズ発生源から離れた、例えば、UVモジュール5と配電盤6を結ぶ電源ケーブル18上に設けられてもよい。この実施の形態1では、配電盤6内の各UVモジュール専用ソケット図示せずから延在する電源ケーブル18は、筐体14内のモジュール通信基板17および安定器8を介して、UVモジュール5に接続されており、UVモジュール5ごとに給電されるように構成されている。また、図2bに示すように、筐体14の上面上には、断面T字状を有する長尺の吊上用取手19が取り付けられている。この吊上用取手19は、UVモジュール5の交換や保守点検時にUVモジュール5を吊り上げる際に使用する取手である。支持フレーム15は、紫外線照射ランプ3を収容する保護管4の一端部を支持するものである。漏光防止カバー16は、紫外線照射ランプ3からの紫外線の上方への拡散を防止するものであり、両モジュールレッグ13に対する高さ調整は調整用カラー20により行われる。この実施の形態1では、図1に示すように、1つの水路Pに配設された3つのUVモジュール5が水路P内に取り付けられたUVモジュール支持ラック21に吊設されている。UVモジュール5のフレーム2に支持された紫外線照射ランプ3としては、例えば、発光波長253.7nmナノメートルの光源が好適に用いられ、その光源の種類としては、低圧水銀ランプが望ましいが、発光波長253.7nm付近の光を発光できるものであれば、例えば、中圧水銀ランプやLEDランプ等でもよい。また、発光波長は253.7nmに限定されず、例えば、250nmから260nmの範囲でもよい。この実施の形態1では、各UVモジュール5に2本の紫外線照射ランプ3が上下方向に離間して設置されている。紫外線照射ランプ3同士の間隔dは、一方の紫外線照射ランプ3が当該間隔dの少なくとも半分の距離d/2を半径とした紫外線照射ランプ3の長さ方向に延在する円筒状の領域内に流入する被処理水を担当するように、すなわち、その被処理水中に存在する細菌やウイルス等の微生物を不活化するに十分な強度の紫外線を照射できるように設定されている。また、2本の紫外線照射ランプ3のうち、上側の紫外線照射ランプ3には上方に隣り合う紫外線照射ランプ3がないため、水路Pの水位L1が上側の紫外線照射ランプ3から上述の間隔dの半分の距離d/2の位置となるように、水位調整器11により調整されている。この水位調整により、上側の紫外線照射ランプ3の上方を流れる被処理水に対しても、細菌やウイルス等の微生物を不活化するに十分な強度の紫外線を照射することができる。さらに、2本の紫外線照射ランプ3のうち、下側の紫外線照射ランプ3には下方に隣り合う紫外線照射ランプ3がないため、下側の紫外線照射ランプ3は水路Pの底部P1からの高さが距離d/2と等しくなる位置に設けられている。なお、この実施の形態1では、1つのUVモジュール5に2本の紫外線照射ランプ3を設けた構成としているが、1つのUVモジュール5に3本以上の紫外線照射ランプ3を設けてもよく、また、1本の紫外線照射ランプ3を設けてもよい。例えば、図7には、1つのUVモジュール5に6本の紫外線照射ランプ3を設けた構成を示している。このように3本以上の紫外線照射ランプ3を設けた場合でも、最上部の紫外線照射ランプ3と水路Pの水位L1との距離、および、最下部の紫外線照射ランプ3と水路Pの底部P1との距離は、それぞれ、紫外線照射量との関係から調整され、あるいは、設定される。また、図14aおよび図14bには1つのUVモジュール5に1本の紫外線照射ランプ3を設けた構成を示している。この様に1本の紫外線照射ランプを設けた場合でも、紫外線照射ランプ3と水路Pの水位L1との距離および水路Pの底部P1との距離は、それぞれ、紫外線照射量との関係から調整され、あるいは、設定される。被処理水に対する紫外線の照射時間は、紫外線照射ランプ3の長さを被処理水の流速で除することにより算出される。紫外線照射ランプ3の長さや被処理水の流速は、ある程度決まっており、多くの場合、被処理水に対する紫外線の照射時間は1秒に満たない程度である。紫外線照射量は、紫外線照射ランプ3からの紫外線の強度と被処理水に対する紫外線の照射時間との積紫外線照射量mJ/cm2=mWs/cm2=紫外線強度mW/cm2×照射時間sとして算出される。この実施の形態1では、10mJ/cm2以上となる条件で照射することが望ましい。紫外線照射ランプ3からの紫外線の強度は、経時的に減衰していくから、被処理水に対して必要とされる紫外線照射量を確保していることを確認するために、紫外線照射ランプ3からの紫外線の強度を常時、モニターする紫外線センサ図示せずが設けられている。紫外線センサ図示せずにより紫外線強度の減衰を把握しておき、所定値に近づいた場合には、例えば、UVモジュール5ごとに紫外線照射ランプ3を交換することができる。また、紫外線照射ランプ3からの紫外線の強度が細菌やウイルス等の微生物を不活化するに十分なレベル以上であっても、紫外線照射ランプ3を覆う保護管4の表面に硬度成分系の付着物が付着している場合には、被処理水が受ける紫外線照射量が実質的に減衰する。このため、保護管4の表面を常に清掃しておく必要がある。この状態も、紫外線センサ図示せずの検出データを利用して把握することができる。なお、紫外線センサ図示せずの検出データは制御器7に送られて、この制御器7により配電盤6を適切に制御することで、清掃具9の駆動や紫外線照射ランプ3のオン/オフ等に利用されてもよい。保護管4は、紫外線照射ランプ3からの紫外線を透過するに十分な透明度を有する石英ガラス製のスリーブであり、紫外線照射ランプ3を被処理水から保護し、紫外線照射ランプ3の破損を防止し、紫外線照射ランプ3と保護管4との間に形成される空間を保護管4を通じて流入被処理水により冷却して紫外線照射ランプ3の過熱を防止するものである。このような保護管4の一端部は、図2に示すように、支持用O-リング22により支持フレーム15に支持されており、他端部には、支持フレーム15を備えたモジュールレッグ13に対向する他方のモジュールレッグ13には紫外線照射ランプ3を差し込むソケットを備えたスリーブキャップ23が取り付けられ、その取付部はスリーブナット24により固定されている。図3に示すように、清掃具9は、保護管4の長さ方向矢印A1およびA2方向に沿って保護管4の外周表面上を摺動するように取り付けられている。この清掃具9は、保護管4の外径より大きな内径を有する略円筒状のキャニスター本体25と、このキャニスター本体25の両端部分の内部にそれぞれ取り付けられた清掃シール組立体26と、キャニスター本体25の中央上部に設けられた薬液注入口27とから概略構成されている。清掃シール組立体26は、半径方向に拡縮可能な略円筒状のシール28と、このシール28の中央部分を縮径させる方向に付勢する環状のスプリング29と、シール28とキャニスター本体25の両端部分の内壁との間に配設されるスペーサ30とから構成されている。シール28は、縮径時に保護管4の外径より小さな内径を有する弾性部材である。このような清掃シール組立体26は、保護管4の外径とほぼ等しい内径を有する内側ワッシャ31と外側ワッシャ32との間に挟まれた状態で、キャニスター本体25の両端部分の内部に配設され、スナップリング33により固定されている。また、薬液注入口27には、薬液注入管34が接続されている。また、この清掃具9と下方に配された保護管図示せずに取り付けられた清掃具図示せずとは、連結部材35により連結することができる。このような清掃具9が保護管4の外周表面に取り付けられると、清掃シール組立体26のシール28は、保護管4の外周表面に密着した状態となり、清掃具9の中央部分の内側と保護管4の外周表面との間には、間隙36が形成される。この間隙36は、保護管4の外周表面上に薬液を万遍なく供給するためのものである。薬液としては、保護管4の外周表面に固着し堆積する硬度成分を効率よく溶解できるゲル状の燐酸系洗浄剤であることが望ましい。例えば、ジャクリンインダストリーズインクカナダ国オンタリオ州製の製品名アクティクリーンゲルなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。このような薬液を清掃具9の間隙36内に注入することにより、保護管4の外周表面に付着した硬度成分系の付着物例えば、鉄、カルシウムおよびマンガン等の無機物を溶解するとともに、清掃具9のシール28により溶解物を保護管4の外周表面から除去することができるという相乗効果を得ることができる。図3に示した清掃具9には、1つの薬液注入口27が設けられているが、2つ以上の薬液注入口27が設けられてもよい。その場合、1つの薬液注入口27から薬液を注入し、他の薬液注入口27から薬液を押し出すことができる。また、薬液注入口27を同一のUVモジュール5の他の紫外線照射ランプ3に配設された清掃具9の薬品注入口27と連結することにより、1回の薬液注入作業でUVモジュール5に配設されたすべての清掃具9の薬液交換を行うことができる。図1に示した駆動機10は、清掃具9を動かす動力を供給する油圧ポンプである。油圧ホース37は、駆動機10から配電盤6内の油圧マニホールド38を経由して各UVモジュール5にある油圧シリンダ図示せずまで延在しており、駆動機10からの油圧は、油圧シリンダ図示せず内のピストン図示せずを動かし、保護管4の長さ方向矢印A1およびA2方向に沿って清掃具9を動かす。なお、清掃具9を保護管4の長さ方向矢印A1およびA2方向に沿って駆動することができるものであれば、駆動機10は油圧式に限らず、例えば電動式でもよい。また、清掃具9と駆動機10は部材により接合されてなくてもよく、例えば磁力を用いて清掃具9を駆動させてもよい。また、清掃具9の起動のタイミングはタイマーを用いても良い。図1に示した水位調整器11は、UVモジュール5より下流側の水路P内に設置された固定堰であり、紫外線照射ランプ3の近傍を通過する被処理水の水位を一定に保つ。固定堰としての水位調整器11は、堰を蛇腹状にすることで、堰長が長くなり、水路Pの水量が増加しても、水位の上昇を一定に抑えることができるので、被処理水がUVモジュール5の上側の紫外線照射ランプ3からの紫外線の照射範囲を超えることがなく、被処理水に対して確実に紫外線を照射することができる。反対に水路Pの水量がないときも、水路P内の水位が低下しないようにして、紫外線照射ランプ3が空中で放電するのを防止することができる。水位計12は、水路Pの水路幅が狭い場合に、水量が増加すると、急激に水位が変化するため、その変化を検知できる点で有効である。なお、この実施の形態1における水位調整器11は固定堰であるが、これに限定されることなく、例えば、図8に示すような可動ゲートを挙げることができる。次に、清掃具9の駆動方法について説明する。まず、図5aに示すように、1つの水路P内に配設された3つのUVモジュール5の全清掃具9を同一横断面に並列させた状態で駆動させると、隣り合う清掃具9同士の間隔d1が狭いために、全清掃具9の水流れ抵抗が非常に大きくなり、大量の被処理水を押し退ける結果、図5bに示すように、清掃具9上方を流れる被処理水の水位を水路Pの通常の水位L1から水位L2に上昇させる。この場合、清掃具9上方の被処理水が常に盛り上がってUVモジュール5の上側の紫外線照射ランプ3からの紫外線の照射範囲を超えるため、被処理水の一部が十分な紫外線の照射を受けずに水路Pを流れてしまうことになる。これに対し、図4aに示すように、1つの水路P内に配設された3つのUVモジュール5のうち、隣り合うUVモジュール5の各清掃具9をそれぞれ相反する方向に駆動させる。すなわち、3つのUVモジュール5のうち、中央のUVモジュール5の清掃具9だけを両側のUVモジュール5の清掃具9と反対方向に駆動させることにより、隣り合う清掃具9同士の間隔d2を十分にかつ広く確保できることになるため、清掃具9の水流れ抵抗が最小限となる結果、図4bおよび図4cに示すように、清掃具9上方を流れる被処理水の水位は水位L1に維持される。これにより、清掃具9上方の被処理水は、各UVモジュール5の上側の紫外線照射ランプ3からの紫外線の照射範囲内を通過できるから、十分な紫外線の照射を受けることができる。また、清掃具9を水路Pの上流方向あるいは下流方向へ同時に駆動する図5aおよび図5bに示した清掃具9の駆動方法の場合に生じる駆動トルクの差は大きい。これに対し、駆動機10の制御が複雑になるが、図4a乃至図4cに示した清掃具9の駆動方法による駆動トルクの差を最小限とすることができる。なお、清掃具9が水路Pの同一横断面に長時間並ぶことがなければ、隣り合うUVモジュール5の清掃具9が相反する方向に駆動しなくとも、例えば、図6a乃至図6dに示すように、一定の間隔を置いて追従するように駆動してもよい。また、1つの水路P内に多数のUVモジュール5を設置し、清掃具9の駆動による水路P内の水流への影響が小さい場合には、例えば、1つのUVモジュール5内で複数の清掃具9を連動させずに不規則に駆動させてもよく、あるいは、隣り合うUVモジュール5の清掃具9のうち、水路P内の底部に近い最下部の清掃具9を横並びに駆動させてもよい。以上のように、この実施の形態1によれば、フレーム2とこのフレーム2に支持された長尺の紫外線照射ランプ3とこの紫外線照射ランプ3を密液状態で収容する長尺の保護管4を備えたUVモジュール5と、このUVモジュール5の紫外線照射ランプ3に電気を供給する配電盤6と、この配電盤6から紫外線照射ランプ3への送電を制御する制御器7と、配電盤6から紫外線照射ランプ3への電流を安定させる安定器8と、UVモジュール5の保護管4の表面を清掃する清掃具9と、この清掃具9を駆動させる駆動機10と、水路Pの水位を調整する水位調整器11を備えるよう構成したので、水量変動が生じた場合においても水路P内の水位を一定に保つことができると共に、制御器7によって適切に制御された配電盤6より送電され、安定器8により安定化された電気の供給を受けたUVモジュール5の紫外線照射ランプ3が発する紫外線が、清掃具9によって清掃された保護管4を通じて流入水に照射されるため、照射される紫外線の強度を細菌やウイルス等の微生物の不活化に適したレベル以上に維持でき、常に安定した紫外線処理を行うことができる効果がある。この実施の形態1によれば、UVモジュール5に電気を供給する配電盤6を設けたので、紫外線処理を止めることなく、UVモジュール5の交換あるいは保守点検を容易に行うことができる効果がある。すなわち、各UVモジュール5に配電盤6を設けたことにより、UVモジュール5ごとに給電を行うことができることから、例えば、給電を停止したUVモジュール5の交換あるいは保守点検を実行している間、他のUVモジュール5による紫外線処理を続行することができる効果がある。この実施の形態1によれば、安定器8をUVモジュール5の筐体14内に配設したので、紫外線照射ランプ3と安定器8とを接続する電気ケーブル18の長さを短くできることから、電気的ノイズを拾う機会が減少するため、安定器8で安定化された電気をそのまま紫外線照射ランプ3に供給でき、紫外線照射ランプ3より照射される紫外線の強度を安定化させることができる効果がある。また、紫外線照射ランプ3と安定器8とを接続する電気ケーブル18の長さが、紫外線処理装置1の設置場所に係らず一定となるため、紫外線処理装置1の設置場所が分散しても同じ紫外線処理を提供することができる効果がある。この実施の形態1によれば、清掃具9に薬液注入口27を備えたので、保護管4の外周表面に付着する付着物を清掃具9のシール28により掻落とすという物理的な清掃に加え、薬液による化学的な清掃ができる効果がある。この実施の形態1によれば、隣り合うUVモジュール5の清掃具9を相反する方向に駆動するよう構成したので、清掃具9による流入水被処理水の流れに対する抵抗を最小限に抑えることで水路Pの水面の一時的な上昇を防ぎ、常に設定した水面高さを維持することで流入水に対する安定した紫外線照射ができる効果がある。実施の形態2.図6aは本発明の実施の形態2による紫外線処理装置における複数のUVモジュールのうち、1つのUVモジュールの清掃具に他のUVモジュールの清掃具を追従させるように駆動させた状態を模式的に示す上面図であり、図6bは図6aのD-D ́線断面図であり、図6cは図6aのE-E ́線断面図であり、図6dは図6aのF-F ́線断面図であり、図1~図5と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態2による紫外線処理装置では、清掃具9を水路Pの同一横断面に長時間並べないという条件で、3つのUVモジュール5のうち、1つのUVモジュール5の清掃具9に他のUVモジュール5の清掃具9を一定の間隔を置いて追従させるように駆動する駆動方法を採用した点で、実施の形態1における清掃具9の駆動方法と異なる。以上のように、この実施の形態2によれば、1つのUVモジュール5の清掃具9に他のUVモジュール5の清掃具9を一定の間隔を置いて追従させるように駆動するようにしたので、清掃具9による流入水被処理水の流れに対する抵抗を最小限に抑えることで水路Pの水面の一時的な上昇を防ぎ、常に設定した水面高さを維持することで流入水に対する安定した紫外線照射ができる効果がある。実施の形態3.図7は本発明の実施の形態3による紫外線処理装置における安定器をUVモジュールの外部近傍に設けた構成を示す側面図であり、図1~図6と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。この実施の形態3による紫外線処理装置は、安定器8をUVモジュール5と配電盤6を結ぶ電源ケーブル18上に設けた点と、1つのUVモジュール5に6本の紫外線照射ランプ3を配設した点で、実施の形態1等による構成と異なる。UVモジュール5と配電盤6を結ぶ電源ケーブル18は、他の電気的ノイズ発生源から離れていることから、安定器6が電気的ノイズを拾う機会が減少する。また、実施の形態1等に比べて、水路P内の被処理水中に高密度に紫外線照射ランプ3を配設することにより、被処理水は均一で高い照射量の紫外線照射を確実に受けられる。以上のように、この実施の形態3によれば、他の電気的ノイズ発生源から離れた電源ケーブル18上に安定器8を設けたので、安定器8が電気的ノイズを拾う機会が減少するため、安定器8で安定化された電気をそのまま紫外線照射ランプ3に供給でき、紫外線照射ランプ3より照射される紫外線の強度を安定化させることができる効果がある。この実施の形態3によれば、水路P内の被処理水中に高密度に紫外線照射ランプ3を配設したので、被処理水に対して確実に、かつ、均一で高い照射量の紫外線照射をすることができる効果がある。実施の形態4.図8aは本発明の実施の形態4による紫外線処理装置における水位調整器としての可動ゲートの概略構成を示す正面図であり、図8bはフラップが閉じた状態を示す図8aの側面図であり、図8cはフラップの開状態を示す図8aの側面図である。この実施の形態4による紫外線処理装置は、水位調整器11として可動ゲートを用いた点で、実施の形態1等による構成と異なる。この実施の形態4における水位調整器11は、自動水位調整ゲートであり、主錘アーム39と、主錘40と、カウンターウエイト図示せずと、主回転軸41と、フラップ42と、支柱43と、フラップフレーム44とから概略構成されている。このタイプの水位調整器11では、水路Pの水量に応じてフラップ42が開閉し、水量が増加しても適宜、フラップ42が開いて被処理水を通過させることができるので、水路P内の水位を適正に保つことができる。なお、水位調整器11としては、水路P内の水位L1を常に一定に調整できれば、図1に示した固定堰やゲート型以外でも使用可能であり、例えば、電動バルブを用いたものでもよい。なお、図8a中のWは、水路Pの水路幅である。以上のように、この実施の形態4によれば、水位調整器11としてゲート型の可動堰を水路P内に配設したので、水路Pの水量に応じてフラップ42が開閉することにより、被処理水の水量が増加しても水路P内の水位を適正のL1に保つことができる効果がある。実施例1.図9は、本発明による紫外線処理装置を下水処理に適用した実施例1を示すフロー図である。この実施例1における紫外線処理は、従来の下水処理施設に設けられている塩素消毒では対応できない耐塩素性病原性微生物の不活化を目的として行われる。この下水処理では、下水は、最初沈殿池45、反応タンク46、最終沈殿池47、および、ろ過槽48を経たろ過水に対して紫外線処理装置49による紫外線処理が行われ、公共水域に放流される。この実施例1では、紫外線照射の妨害となる浮遊物質SS等が極めて少ないろ過水に紫外線照射を行うことで紫外線処理が効率よくしかも確実に行うことが可能である。実施例2.図10は、本発明による紫外線処理装置を漁業集落排水処理に適用した実施例2を示すフロー図である。この実施例2における紫外線処理は、従来の塩素消毒を設けた処理プロセスの処理水の放流先が漁場や養殖場など漁業関連水域への悪影響が懸念される地域における塩素消毒の代替技術として行われる。この漁業集落排水処理では、漁業集落排水は、スクリーン51、流量調整槽52、反応タンク46、沈殿池53、および、ろ過槽48を経たろ過水に対して紫外線処理装置49による紫外線処理が行われた後に、公共水域に放流される。この実施例2では、紫外線照射の妨害となる浮遊物質SS等が極めて少ないろ過水に紫外線照射を行うことで紫外線処理が効率よくしかも確実に行うことが可能である。また、塩素による放流先の水域への環境影響低減が図れるなど、紫外線照射による病原性細菌等の不活化が確実でしかも周辺水域への環境負荷の低い消毒ができる効果がある。さらに、実施例2に代表される紫外線処理水を直接水域に放流する実施例は、塩素などの残留性の高い消毒薬剤を用いないため、漁業関連水域に限定されるものではなく、例えば景勝地での景観保護修景が求められる地域においても効果がある。実施例3.図11は、本発明による紫外線処理装置を農業集落排水処理に適用した実施例3を示すフロー図である。この実施例3における紫外線処理は、農業集落排水処理施設において膜ろ過処理水の消毒を目的として行われる。この農業集落排水処理では、農業集落排水は、スクリーン51、流量調整槽52、硝化槽54、脱窒槽55、および、膜ろ過槽56を経たろ過水に対して紫外線処理装置49による紫外線処理が行われた後に、公共水域に放流される。この実施例3では、紫外線照射の妨害となる浮遊物質SS等が極めて少ないろ過水に紫外線照射を行うことで紫外線処理が効率よくしかも確実に行うことが可能である。また、紫外線照射による消毒は残留性の高い塩素を含まないため放流先農業集落への環境負荷も低いなど、効率よく確実でしかも安全性の高い消毒ができる効果がある。また、被処理水中の浮遊物質濃度が高くなった場合や紫外線処理装置49の保守点検時には一時的に塩素消毒装置50に切換えられる。実施例4.図12は、本発明による紫外線処理装置を事業所排水処理に適用した実施例4を示すフロー図である。この実施例4における紫外線処理は、事業所排水の再利用中水道や修景用水において、耐塩素性病原性微生物の不活化および消毒を目的として行われる。この事業所排水処理では、事業所排水は、スクリーン51、流量調整槽52、反応タンク46、沈殿槽57を経て得られた処理水に凝集剤が添加され、凝集沈殿槽58、および、砂ろ過槽59を経たろ過水に対して紫外線処理装置49による紫外線処理が行われた後に、再利用される。この実施例4では、紫外線照射の妨害となる浮遊物質SS等が極めて少ない砂ろ過水に紫外線照射を行うことで紫外線処理が効率よくしかも確実に行うことが可能である。また、紫外線照射による病原性細菌等の不活化が確実でしかも再利用先において不快臭塩素臭の無い品質の高い消毒ができる効果がある。実施例5.図13は、本発明による紫外線処理装置を促進酸化による事業所排水処理に適用した実施例5を示すフロー図である。この実施例5における紫外線処理は、着色料を生産工程で利用する事業所排水、例えば海産物加工工場などの排水処理施設において、活性汚泥法など通常の生物処理方式では除去できない色度を除去する促進酸化を目的として行われる。この促進酸化による事業所排水処理では、事業所排水は、スクリーン51、流量調整槽52、反応タンク46、沈殿槽57を経て得られた処理水に凝集剤が添加され、凝集沈殿槽58、および、砂ろ過槽59を経たろ過水に酸化剤が添加された後に紫外線処理装置49による紫外線処理が行われ、その後、公共水域に放流される。この実施例5では、紫外線照射の妨害となる浮遊物質SS等が極めて少ない砂ろ過水に酸化剤、例えば次亜塩素酸ソーダ、オゾンおよび過酸化水素などを混合し、紫外線照射を行うことで酸化力の強いヒドロキシルラジカルが発生し、これが砂ろ過水中の色度成分を分解する。