電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置であって、前記部分放電によって放射される部分放電信号を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記部分放電信号をサンプリングする波形取込手段と、前記波形取込手段が出力する電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2において次の数式1を演算することで、1サンプリングステップ分のノイズCnoiseを算出するノイズ算出手段と、次の数式2に前記電磁波信号atと前記ノイズCnoiseを入力することでノイズを除去して、信号bnを得るノイズ除去手段と、診断項目と信号bnの相関関数fxを予め記憶する記憶手段と、前記ノイズ除去手段で得られた前記信号bnを前記相関関数fxに入力することで診断結果fbnを演算する演算手段と、を備えること、を特徴とする絶縁診断装置。電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置であって、前記部分放電によって放射される部分放電信号を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記部分放電信号をサンプリングする波形取込手段と、前記波形取込手段が出力する電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2において次の数式3を演算することで、1サンプリングステップ分のノイズCnoiseを算出するノイズ算出手段と、次の数式4に前記電磁波信号atと前記ノイズCnoiseを入力することでノイズを除去して、信号bnを得るノイズ除去手段と、診断項目と信号bnの相関関数fxを予め記憶する記憶手段と、前記ノイズ除去手段で得られた前記信号bnを前記相関関数fxに入力することで診断結果fbnを演算する演算手段と、を備えること、を特徴とする絶縁診断装置。前記波形取込手段は、電圧信号を前記電磁波信号atとして出力し、前記ノイズ除去手段は、前記数式1によりエネルギーを示す前記bnを算出し、前記記憶手段は、3次元電磁界解析により得られる電荷と前記bnの前記相関関数fxを予め記憶し、前記演算手段は、直電荷を示す前記fbnを算出すること、を特徴とする請求項1記載の絶縁診断装置。前記ノイズ算出手段は、前記波形取込手段がサンプリングした複数系統の電磁波信号atからそれぞれ前記ノイズCnoiseを算出し、前記ノイズ除去手段は、前記電磁波信号atと前記ノイズCnoiseとに基づいてノイズを除去して、各信号bnを取得し、前記記憶手段は、3次元電磁界解析より得られる前記各信号bnの除算結果と前記部分放電位置との相関を示す前記相関関数fxを予め記憶し、前記演算手段は、前記部分放電位置を示す診断結果を算出すること、を特徴とする請求項1又は2記載の絶縁診断装置。前記演算手段は、前記電磁波信号atの信号強度がノイズレベルである区間の一点nにおける前記bn、前記bnの平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値を前記相関関数fxに入力すること、を特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の絶縁診断装置。前記波形取込手段が出力した前記電磁波信号atをフィルタリングして前記ノイズ除去手段に出力するフィルタ手段を更に備えること、を特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載の絶縁診断装置。電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置のノイズ除去方法であって、部分放電によって放射される電磁波信号を検出し、検出した電磁波信号をサンプリングし、サンプリングにより得られた電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2までの二乗時間積分をとり、n2-n1で除算することで1サンプリングステップ分のノイズを算出し、電磁波信号atの二乗時間積分から前記ノイズを減算することで、ノイズを除去した部分放電信号を得ること、を特徴とする絶縁診断装置のノイズ除去方法。電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置のノイズ除去方法であって、部分放電によって放射される電磁波信号を検出し、検出した電磁波信号をサンプリングし、サンプリングにより得られた電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2までの絶対値の時間積分をとり、n2-n1で除算することで1サンプリングステップ分のノイズを算出し、電磁波信号atの絶対値の時間積分から前記ノイズを減算することで、ノイズを除去した部分放電信号を得ること、を特徴とする絶縁診断装置のノイズ除去方法。従来の絶縁診断装置におけるノイズ除去は、上述したように、複数系統の信号を用いたり、複数の波形を用いたりするものである。配置箇所の異なる複数の信号検出器から入力された複数系統の電磁波信号を用いてノイズを算出すると、全ての信号に同一のノイズが重畳されているとは限らないため、ノイズ除去の精度は落ちてしまう。従って、電力機器の部分放電を監視する絶縁診断装置においては、単一の信号波形のみでノイズを除去する技術が待望されている。本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、単一の信号波形のみを用いてノイズを除去することのできる絶縁診断装置を提供することを目的としている。上記の目的を達成するために、実施形態の絶縁診断装置は、電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置であって、前記部分放電によって放射される部分放電信号を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記部分放電信号をサンプリングする波形取込手段と、前記波形取込手段が出力する電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2において次の数式1を演算することで、1サンプリングステップ分のノイズCnoiseを算出するノイズ算出手段と、次の数式2に前記電磁波信号atと前記ノイズCnoiseを入力することでノイズを除去して、信号bnを得るノイズ除去手段と、診断項目と信号bnの相関関数fxを予め記憶する記憶手段と、前記ノイズ除去手段で得られた前記信号bnを前記相関関数fxに入力することで診断結果fbnを演算する演算手段と、を備えること、を特徴とする。また、電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置であって、前記部分放電によって放射される部分放電信号を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記部分放電信号をサンプリングする波形取込手段と、前記波形取込手段が出力する電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2において次の数式3を演算することで、1サンプリングステップ分のノイズCnoiseを算出するノイズ算出手段と、次の数式4に前記電磁波信号atと前記ノイズCnoiseを入力することでノイズを除去して、信号bnを得るノイズ除去手段と、診断項目と信号bnの相関関数fxを予め記憶する記憶手段と、前記ノイズ除去手段で得られた前記信号bnを前記相関関数fxに入力することで診断結果fbnを演算する演算手段と、を備えるようにしてもよい。前記bnとしては、前記bnの移動平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値であってもよい。また、上記の目的を達成するために、実施形態の絶縁診断装置のノイズ除去方法は、電力機器で発生する部分放電を監視するであって、部分放電によって放射される電磁波信号を検出し、検出した電磁波信号をサンプリングし、サンプリングにより得られた電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2までの二乗時間積分をとり、n2-n1で除算することで1サンプリングステップ分のノイズを算出し、電磁波信号atの二乗時間積分から前記ノイズを減算することで、ノイズを除去した部分放電信号を得ること、を特徴とする。また、電力機器で発生する部分放電を監視する絶縁診断装置のノイズ除去方法であって、部分放電によって放射される電磁波信号を検出し、検出した電磁波信号をサンプリングし、サンプリングにより得られた電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2までの絶対値の時間積分をとり、n2-n1で除算することで1サンプリングステップ分のノイズを算出し、電磁波信号atの絶対値の時間積分から前記ノイズを減算することで、ノイズを除去した部分放電信号を得るようにしてもよい。以下、絶縁診断装置の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。[ノイズ除去]図1は、本実施形態に係る絶縁診断装置1の構成を示すブロック図である。図1に示す絶縁診断装置1は、電力機器100内の部分放電によって放射される部分放電信号を監視し、部分放電信号を基に電力機器100を診断する。監視対象の電力機器100は、例えばガス絶縁開閉器GIS、GCB、タンク型遮断器、変圧器、及び避雷器等である。診断項目は、部分放電の発生、発生位置の標定、放電電荷の推定、欠陥の種類同定、トレンド監視、余寿命推定等である。絶縁診断装置1は、部分放電信号を検出する信号検出器10、部分放電信号の波形を取り込む波形取込部20、波形取込部に含まれるノイズを除去する信号処理部30、及びノイズ除去後の信号を基に電力機器100の各種診断項目を演算する演算部40を備える。信号検出器10は、UHFUltraHighFrequency法を利用したセンサであり、静電分圧の原理を利用して、300~3000MHz帯の部分放電信号を受信する。この信号検出器10は、電力機器に内装或いは隣接配置される。図2は、信号検出器10の設置態様の一例を示す模式図である。電力機器100は、中心導体101が金属タンク102内に配設されて構成されている。金属タンク102には、絶縁物103がボルト104で固定されている。中心導体101と金属タンク102間は高電界下に曝されており、電力機器100内部に微少な金属異物が存在した場合には、金属異物から部分放電が発生する。信号検出器10は、金属タンク102の内部に金属円盤10aを設け、静電分圧の原理によりUHF帯域の部分放電信号Sを検出し、信号取出口から出力する。金属円盤10aが電力機器100の内部に配置されているため、外部ノイズ信号を検出する確率は少ない。波形取込部20は、オシロスコープ又はデジタイザである。この波形取込部20は、信号検出器10から出力された部分放電信号の波形を100MS/s以上のサンプリングレートで取り込み、その結果である電磁波信号atを出力する。tは時間であり、サンプリングレート毎の経時的な順列を表す。電磁波信号atは、波形取込部20に含まれるノイズ成分Cnoiseが重畳された部分放電信号である。信号処理部30は、ノイズ算出部31とノイズ除去部32とを備え、電磁波信号atからノイズ成分Cnoiseが算出し、電磁波信号atからノイズ成分Cnoiseを除去することで、部分放電信号bnを抽出する。ノイズ算出部31は、電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなっている区間を検索し、その区間の信号強度の平均値をノイズ成分Cnoiseとして算出する。具体的には、次の数式1を計算し、電磁波信号atからノイズ成分Cnoiseが算出する。数式1において、n1からn2までの区間は、部分放電が検出されていない区間、換言すると電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなっている区間である。ノイズ算出部31は、予め閾値を記憶し、閾値以下の信号強度が連続する区間内にn1とn2とを設定する。n1とn2は、区間の始端及び終端であってもよいし、n1とn2との距離を予め所定距離離間させて設定しておき、区間内の何れかに当てはめるようにしてもよい。数式1において、分子の第1項はt=n2までの電磁波信号atの時間積分であり、第2項はt=n1までの電磁波信号atの時間積分である。分子は、これらの差分により、n1からn2までの区間の電磁波信号atの時間積分を示す。ノイズ算出部は、このn1からn2までの区間の電磁波信号atの時間積分を、n1からn2までのサンプリングステップ数で除することで、1サンプリングステップ当たりのノイズ成分Cnoiseを算出する。電磁波信号atの二乗時間積分としたのは、n1からn2の区間における各電磁波信号anの正負の干渉を低減するためである。ノイズ除去部32は、電磁波信号atからノイズ成分Cnoiseを除去することで、部分放電信号bnを抽出する。nは、電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなっている区間内の一点である。具体的には、次の数式2を計算する。第1項はノイズ成分Cnoiseを含んだ電磁波信号atの時間積分であり、第2項はノイズ成分Cnoiseの時間積である。これらを差分することにより、電磁波信号atからノイズ成分Cnoiseが除かれ、部分放電信号bnが二乗時間積分の形態で抽出される。演算部40は、相関関数fxを予め記憶する記憶部50を備え、相関関数fxに部分放電信号bnを入力することで診断結果を演算する。相関関数fxは、部分放電信号bnと診断項目との相関関係を示す。この相関関数fxは、3次元電磁界解析を行い、診断項目に応じて予め算出しておき、記憶部50に記憶させておく。このような絶縁診断装置1のノイズ除去処理の一例を図3に示す。図3のaは電磁波信号atを示し、bは電磁波信号atの単純な時間積分を示し、cはノイズ除去された部分放電信号bnを示す。信号処理部30には、図3のaに示す電磁波信号atが入力されたものとする。ノイズ算出部31は、図3のaに示される電磁波信号atの中から、部分放電が検出されていない区間を検索し、その検索結果として、例えばn1=10000、n2=20000の区間を決定し、ノイズ成分Cnoiseの算出を行う。尚、Δtは、波形取込部のサンプリングレートが10GS/sであれば100[ps]となる。図3のbに示すように、電磁波信号atを単純に時間積分しただけでは、波形取込部に含まれるノイズCnoiseが重畳してしまい、部分放電信号の正確な時間積分は得られない。そこで、図3のcに示すように、求めたノイズ成分Cnoiseを数式2に従って電磁波信号atの時間積分から減算することで、部分放電信号bnを抽出することができる。図3のbとcに示す積分結果を比較すると、信号処理部30によるノイズ算出とノイズ除去の処理によって、単一の電磁波信号atを信号処理することによっても累積ノイズが精度よく除去されていることがわかる。配置箇所の異なる複数の信号検出器から入力された複数系統の電磁波信号を用いてノイズを算出すると、全ての信号に同一のノイズが重畳されているとは限らないため、ノイズ除去の精度は落ちるが、本実施形態によると、単一の信号検出器から入力された単一の電磁波信号atの信号処理のみでノイズ除去は可能となるため、耐ノイズ性の高い絶縁診断装置1を提供することができる。[診断項目の演算]ノイズ除去された部分放電信号bnを用いた各種診断項目の演算の実施形態について説明する。図4に示すように、本実施形態において演算部40は、部分放電の電荷を推定する電荷推定部41と、部分放電の発生位置を標定する発生位置標定部42とを備える。電荷推定部41は、電荷の相関関数fxを予め記憶する記憶部50を有し、発生位置標定部42は、部分放電の発生位置の相関関数fxを予め記憶する記憶部50を有する。真電荷の推定絶縁物103がボルト104で固定された金属タンク102内に内部導体101が配設された電力機器100において金属タンク102内に信号検出器10を装着し、部分放電により図5のaに示すような電流Aが流れたものとする。このとき、その電荷Cは図5のbに示すように、q=∫itdtで与えられる。3次元電磁界解析を行った結果、電荷が10pCであると、電力機器100の部分放電のエネルギーは10-15Jと求められ、また、電荷の二乗はエネルギーに比例した。すなわち、10-11[C]2:10-15[J]=fx[C]2:x[J]より、相関関数fxは、以下のようになる。ここで、図1のaに示す電磁波信号atを電圧信号とすれば、図1のcに示す部分放電信号bnは、エネルギーJの時間変化を示すこととなる。上記数式3に示した電荷と部分放電信号bnとの相関関数fxを記憶部50に予め記憶しておき、信号処理部30からエネルギーを示す部分放電信号bnが入力されると、演算部40は、この相関関数fxを用いてfbnを算出し、診断項目として電荷の値を得る。変電所などで運用中の電力機器で部分放電が発生した場合には、自然現象でもあることから電荷はばらつくため、予め上記のような相関関数fxを記憶しておくことで、単独の信号検出器10から出力される単一の部分放電信号だけで電荷を校正することができる。しかも、算出結果の電荷は、IEC60270規格の見掛けの放電電荷ではなく真電荷に相当する。そのため、変電所などで運用中の電力機器100でも真電荷の推定が可能となる。尚、相関関数fxは、3次元電磁界解析の精度、波形取込部の前段にある増幅器、フィルタの周波数特性、電力機器の寸法等によって大きく影響を受けるため、それぞれ固有に求め、記憶部50に記憶させておくことが望ましい。部分放電発生位置の評定図6に示すように、絶縁診断装置1は複数の信号検出器10を備えるようにしてもよい。各信号検出器10は、電力機器100の各位置に取り付けられている。各信号検出器10は、検出した部分放電信号を波形取込部20に入力し、波形取込部20は、各部分放電信号の波形を取り込み、電磁波信号a1t、a2tを信号処理部30に入力する。信号処理部30では、数式1及び数式2に従い、電磁波信号a1t、a2t、から各々のノイズ成分Cnoiseを算出し、それぞれノイズ成分Cnoiseを除去して部分放電信号b1n、b2nを算出する。記憶部50には、部分放電の発生位置を示す数値と値b2n/b1nとの相関関数fxが予め記憶されている。演算部40は、相関関数fxに部分放電信号b2nと部分放電信号b1nを入力することで、発生位置を示す値を算出する。図7は、場所の異なる信号検出器10から入力された部分放電信号に基づき信号処理されて抽出された部分放電信号b1nと部分放電信号b2nとの関係を示すグラフである。図7のaは、場所の異なる信号検出器10から入力され、波形取込部20から出力された電磁波信号a1tとa2tとを示し、bは、ノイズ除去された部分放電信号b1nとb2nとを示し、cは部分放電信号b1nをb2nで除した状態を示す。図7のaに示すように、部分放電信号は電力機器100の絶縁物103や金属タンク102の分岐部を通過することによって減衰するため、信号強度は部分放電の発生位置と各信号検出器10との距離に応じて連続的に変化する。すなわち、図7のbに示す部分放電信号bmtの平坦部の値は、部分放電の発生位置と各信号検出器10との距離に比例する。そのため、図7のcに示す値b2n/b1nは、部分放電信号が発生している金属タンク102内の断面位置を示し、3次元電磁界解析により得られる相関関数fxにより特定が可能となる。尚、部分放電が発生する平面のみならず、その地点を標定する場合には、更に他の信号検出器10が検出した部分放電信号より算出するb3tを組み合わせた相関関数fxを予め記憶部50に記憶させておけばよい。[部分放電信号bn]上述したように、演算部40が相関関数fxに入力する部分放電信号bnは、電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなっている区間内の一点における値である。ノイズ除去部32は、電磁波信号atの信号強度を参照して信号強度がノイズレベルである区間を検索し、その区間内の一点における部分放電信号bnを算出する。その他にも、ノイズ除去部32は、部分放電信号bnとして、部分放電信号bnの平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値を算出し、演算部40は、その演算結果を相関関数fxに入力するようにしてもよい。部分放電信号bnの平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値を採用する場合、ノイズ除去部32は、電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなっている所定区間の平均値を算出し、最大値を検索し、最小値を検索し、又はピークピーク値を算出する。電磁波信号atの信号強度が大きい場合は、図3や図7に示したように平坦で安定した部分放電信号bnが得られる。しかし、電磁波信号atの信号強度が小さいと、ノイズ成分Cnoiseが占める割合が大きくなるため、S/N比が小さくなり、部分放電信号btのグラフに歪みが生じてしまう。その場合でも、部分放電信号bn1、部分放電信号bnの平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値を算出することにより、より高精度なノイズ除去を行うことが可能となる。また、ノイズ除去部32は、部分放電信号bnのグラフを移動平均により予め平滑化してから、最大値、最小値、又はピークピーク値を算出するようにしてもよい。すなわち、ノイズ除去部32は、部分放電信号bnを各n=nk、nk1、nk2において算出した後、以下の数式3を計算する。移動平均をとる時間幅、即ちn’の値は、移動平均処理後の部分放電信号bnの波形が元の波形から大きく外れない程度に調整しておくのが望ましい。波形取込部20によって得られる数十MHz~数GHzの高周波電磁波信号atは、図8のaに示すように、その位相とサンプリングのタイミングとのズレによって、最大値、最小値、ピークピーク値が変化してしまう場合がある。ノイズ除去部32により移動平均をとると、図8のbに示すように、部分放電信号bnの急激な最大値、最小値、ピークピーク値の変化を抑制することができ、サンプリングタイミングのズレによる波形変化を緩和できる。[部分放電信号bnの他の算出方法]ノイズ算出部31によるノイズ成分Cnoiseの算出、及びノイズ除去部32による部分放電信号bnの算出においては、電磁波信号atの二乗であるat2を積分することで信号の正負の干渉を抑制したが、その他にも、at2に代えて|at|を用いるようにしてもよい。すなわち、ノイズ算出部31では以下の数式4を計算し、ノイズ除去部32では以下の数式5を計算することで、部分放電信号bnを時間積分の形態で抽出する。図9は、電磁波信号atと数式4及び5により得られる部分放電信号bnとの関係を示している。図9のaは電磁波信号atを示し、bは部分放電信号bnを示す。図9のaに示す電磁波信号atが電圧信号であれば、図9のbに示す部分放電信号bnも電圧を示すこととなり、電磁波信号atと部分放電信号bnとは同一次元となる。従って、診断項目において電磁波信号atと同一次元の部分放電信号bnが必要な場合には、この数式4及び5によるノイズ除去が有効となる。また、部分放電信号bnの最大値、最小値、ピークピーク値が有効に取得できる。[フィルタ処理]図10、絶縁診断装置1の他の実施形態を示すブロック図である。図10に示すように、絶縁診断装置1には、信号処理部30の他にも、波形取込部20と信号処理部30との間にフィルタ部60を備えるようにしてもよい。フィルタ部60は、電磁波信号atに対して、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、又はバンドパスフィルタ等のフィルタ処理を施し、電磁波信号atに帯域制限をかけたり、特定周波数成分を取り出したりする。絶縁診断装置1内では、波形取込部20においてノイズが重畳される場合が多いが、電磁波信号atにもともと含まれているノイズも存在する。フィルタ部60は、この電磁波信号atにもともと含まれているノイズを除去し、信号処理部に入力する。このフィルタ部を備えておくことで、電磁波信号at自信に含まれているノイズ及び波形取込部に含まれるノイズの何れも除去することが可能となる。このように、絶縁診断装置1は、部分放電によって放射される部分放電信号を検出する信号検出器10と、部分放電信号をサンプリングする波形取込部20と、波形取込部20が出力する電磁波信号atの信号強度がノイズレベルとなる区間n1からn2において上記数式1を演算することで、1サンプリングステップ分のノイズCnoiseを算出するノイズ算出部31と、電磁波信号atとノイズ成分Cnoiseとに基づいて上記数式2によりノイズを除去して、部分放電信号bnを得るノイズ除去部32とを備える。これにより、単一の信号検出器10から入力された単一の電磁波信号atの信号処理のみでノイズ除去は可能となるため、耐ノイズ性の高い絶縁診断装置1を提供することができる。また、診断項目と部分放電信号bnの相関関数fxを予め記憶する記憶部と、ノイズ除去部で得られた部分放電信号bnを相関関数fxに入力することで診断結果fbnを演算する演算部40を備えている。例えば、波形取込部20は、電圧信号を電磁波信号atとして出力し、ノイズ除去部32は、上記数式1及び2によりエネルギーを示す部分放電信号bnを算出し、記憶部50には、3次元電磁界解析により得られる電荷と部分放電信号bnの相関関数fxを予め記憶しておき、演算部50は、直電荷を示す前記fbnを算出するようにしてもよい。これにより、IEC60270規格の見掛けの放電電荷ではなく真電荷の推定が変電所などで運用中の電力機器100でも可能となる。また、記憶部50は、3次元電磁界解析より得られる、各信号検出器10に由来する各部分放電信号bnの除算結果と部分放電位置の相関関数fxを予め記憶し、演算部40は、各部分放電信号bnと相関関数fxにより部分放電位置を示す診断結果を算出するようにしてもよい。また、演算部40は、部分放電信号bn1、部分放電信号bnの平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値を前記相関関数fxに入力する。この平均値、最大値、最小値、又はピークピーク値は、部分放電信号bnの移動平均を予め算出し、その後に求めるようにしてもよい。これにより、部分放電信号bnの急激な最大値、最小値、ピークピーク値の変化を抑制することができ、サンプリングタイミングのズレによる波形変化を緩和できる。また、ノイズ算出部31及びノイズ除去部32は、上記数式4及び5を演算してノイズCnoiseを算出し、ノイズを除去するようにしてもよい。これにより、電磁波信号atと部分放電信号bnとは同一次元となる。従って、診断項目において電磁波信号atと同一次元の部分放電信号bnが必要な場合に有効となる。また、部分放電信号bnの最大値、最小値、ピークピーク値が有効に取得できる。また、波形取込部20が出力した電磁波信号atをフィルタリングして信号処理部30に出力するフィルタ部60を更に備えるようにしてもよい。これにより、単一の信号検出器10から入力された単一の電磁波信号atの信号処理のみでノイズ除去は可能となるため、耐ノイズ性の高い絶縁診断装置1を提供することができる。以上、本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。各実施形態の全て又はいずれかを組み合わせたものも発明の範囲に包含される。また、各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。