複数の電線が分岐しつつ束ねられることにより構成され、幹線部分と分岐線部分とを有するワイヤーハーネス本体部と、前記幹線部分の経路を規制する幹線経路規制部分と、前記幹線経路規制部分から分岐するように形成され、前記分岐線部分の基端側部分の経路を規制する分岐線経路規制部分とを有する経路維持部材と、前記幹線部分が前記幹線経路規制部分に沿って配設されると共に、前記分岐線部分の基端側部分が前記分岐線経路規制部分に沿って配設された状態で、前記分岐線部分の基端側部分及び前記分岐線経路規制部分を含むように、前記分岐線部分に被せられた筒状部材と、前記筒状部材のうち前記幹線部分とは離れた側の端部を、前記分岐線部分に固定する固定部材と、を備える経路維持部材付ワイヤーハーネス。請求項1記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記分岐線部分が複数設けられると共に、前記分岐線経路規制部分が複数設けられ、前記複数の分岐線部分がそれぞれ前記分岐線経路規制部分に沿って配設され、前記複数の分岐線部分のそれぞれに前記筒状部材が被せられて、固定されている、経路維持部材付ワイヤーハーネス。請求項1又は請求項2記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記筒状部材は、コルゲートチューブである、経路維持部材付ワイヤーハーネス。請求項1~請求項3のいずれか1つに記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記固定部材は、前記筒状部材の端部及び前記分岐線部分に巻付けられた粘着テープである、経路維持部材付ワイヤーハーネス。請求項1~請求項4のいずれか1つに記載の経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記経路維持部材は、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を収容可能な溝を有し、前記ワイヤーハーネス本体部の布設経路に沿った形状に形成された部材である、経路維持部材付ワイヤーハーネス。ところで、ワイヤーハーネスの幹線部分から分岐線部分が延出する場合、ワイヤーハーネスの経路に沿って樹脂製の経路維持部材を形成し、分岐線部分をこの経路維持部材に沿って取付固定すれば、分岐線の延出方向を規制することができる。しかしながら、ワイヤーハーネスの経路によっては、分岐線部分の根本付近で、分岐線部分を経路維持部材に取付固定する作業が困難となる。特に、複数の分岐線部分間の間隔が狭い場合、隣合う分岐線部分が相互に邪魔になって、上記取付固定作業が困難となる。そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの分岐線部分を、経路維持部材に沿って配設した状態に容易に維持できるようにすることを目的とする。上記課題を解決するため、第1の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスは、複数の電線が分岐しつつ束ねられることにより構成され、幹線部分と分岐線部分とを有するワイヤーハーネス本体部と、前記幹線部分の経路を規制する幹線経路規制部分と、前記幹線経路規制部分から分岐するように形成され、前記分岐線部分の基端側部分の経路を規制する分岐線経路規制部分とを有する経路維持部材と、前記幹線部分が前記幹線経路規制部分に沿って配設されると共に、前記分岐線部分の基端側部分が前記分岐線経路規制部分に沿って配設された状態で、前記分岐線部分の基端側部分及び前記分岐線経路規制部分を含むように、前記分岐線部分に被せられた筒状部材と、前記筒状部材のうち前記幹線部分とは離れた側の端部を、前記分岐線部分に固定する固定部材とを備える。また、第2の態様は、第1の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記分岐線部分が複数設けられると共に、前記分岐線経路規制部分が複数設けられ、前記複数の分岐線部分がそれぞれ前記分岐線経路規制部分に沿って配設され、前記複数の分岐線部分のそれぞれに前記筒状部材が被せられて、固定されているものである。第3の態様は、第1又は第2の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記筒状部材は、コルゲートチューブとされている。第4の態様は、第1~第3のいずれか1つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記固定部材は、前記筒状部材の端部及び前記分岐線部分に巻付けられた粘着テープとされている。第5の態様は、第1~第4のいずれか1つの態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスであって、前記経路維持部材は、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部を収容可能な溝を有し、前記ワイヤーハーネス本体部の布設経路に沿った形状に形成された部材である。第1の態様に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスによると、前記筒状部材のうち前記幹線部分とは離れた側の端部を、前記分岐線部分に固定する固定部材を備えているため、当該固定部材を容易に分岐線部分に固定できる。また、前記分岐線部分の基端側部分が前記分岐線経路規制部分に沿って配設された状態で、前記分岐線部分の基端側部分及び前記分岐線経路規制部分を含むように、前記分岐線部分に筒状部材が被せられるため、分岐線部分を分岐線経路規制部分に沿って配設した状態に維持することができる。第2の態様によると、複数の分岐線部分が存在する場合でも、相互に邪魔になり難くしつつ、各筒状部材を分岐線部分に固定できる。第3の態様によると、分岐線経路規制部分から外れた区間では、分岐線部分を曲げ易くすることができる。第4の態様によると、筒状部材を分岐線部分に簡易に固定できる。第5の態様によると、ワイヤーハーネス本体部を簡易な構成で経路規制できる。以下、実施形態に係る経路維持部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図1は経路維持部材付ワイヤーハーネス10を示す分解斜視図であり、図2及び図3は経路維持部材付ワイヤーハーネス10の部分斜視図であり、図4は経路維持部材付ワイヤーハーネス10の部分平面図であり、図5は図4のV-V線断面図である。この経路維持部材付ワイヤーハーネス10は、ワイヤーハーネス本体部12と、経路維持部材20と、筒状部材30と、固定部材40とを備えている。ワイヤーハーネス本体部12は、複数の電線が分岐しつつ束ねられることにより構成されている。具体的には、複数の電線は、配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。結束は、ワイヤーハーネス本体部12のみで行われてもよいし、経路維持部材20と共に行われてもよい。ここでは、前者の構成を想定して説明する。また、複数の電線の結束は、粘着テープ又は結束タイ等を用いて行われる。ワイヤーハーネス本体部12を樹脂シート或いはコルゲートチューブ等で覆った状態で、複数の電線の結束を行ってもよい。また、ここでは、ワイヤーハーネス本体部12に対して、車両への固定用のクランプ12Cが取付けられているが、これは必須ではない。このワイヤーハーネス本体部12は、幹線部分14と分岐線部分16とを有している。ここでは幹線部分14は、もっとも多数の電線が束ねられた部分である。幹線部分14は直線であっても曲がっていてもよい。分岐線部分16は前記幹線部分14の途中から外側方へ引出された部分である。ここでは、幹線部分14から複数図1では4つの分岐線部分16が分岐されている。もっとも、分岐線部分16は一つであってもよい。また、各分岐線部分16は、幹線部分14から同一の外側方に向けて延出しており、従って、各分岐線部分16は、少なくともそれぞれの根元部分で並列状態に配設されている。なお、ワイヤーハーネス本体部12に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。このワイヤーハーネス本体部12の幹線部分14の一部及び各分岐線部分16の基端側部分に経路維持部材20が配設される。幹線部分14のうち経路維持部材20による経路維持の対象となる個所は、ワイヤーハーネス本体部12の幹線部分14の全体であっても一部であってもよい。また、分岐線部分16は、幹線部分14に対する延出方向が経路維持部材20によって規制されていればよく、従って、分岐線部分16のうち少なくとも基端側部分が経路維持部材20によって経路規制されていればよい。経路維持部材20は、幹線経路規制部分24と、分岐線経路規制部分26とを備えている。幹線経路規制部分24は、上記幹線部分14の経路を規制する部分である。ここでは、幹線経路規制部分24は、ワイヤーハーネス本体部12の幹線部分14を収容可能な溝24gを有し、当該幹線部分14の布設経路に沿った形状に形成されている。より具体的には、幹線経路規制部分24は、円筒の一部分、即ち、横断面が弧状を呈する長尺部材に形成されている。そして、溝24gの上方開口を通って幹線部分14を容易に溝24g内に当該溝24gに沿って配設することができ、また、幹線部分14を溝24g内に配設した状態で、幹線部分14と幹線経路規制部分24とを容易に結束等できるようになっている。分岐線経路規制部分26は、幹線経路規制部分24から分岐するように形成され、分岐線部分16の基端側部分の経路を規制し、これにより、分岐線部分16の延出方向を規制する部分である。ここでは、分岐線経路規制部分26は、上記幹線経路規制部分24と同様に、ワイヤーハーネス本体部12の分岐線部分16を収容可能な溝26gを有する形状に形成されている。そして、分岐線部分16の基端側部分が溝26g内に収容された状態で、分岐線部分16が分岐線経路規制部分26に沿って配設されるようになっている。なお、分岐線経路規制部分26は、直線状であっても曲線状であってもよい。また、溝26gがない棒状部分であってもよい。また、ここでは、分岐線経路規制部分26は、上記各分岐線部分16に対応して複数設けられている。そして、複数の分岐線部分16がそれぞれ分岐線経路規制部分26に沿って配設されるようになっている。なお、全ての分岐線部分16が分岐線経路規制部分26によって経路規制される必要はない。経路維持部材20は、樹脂等によった一体的に金型成型される部品であることが好ましいが、複数の部品が合体されることで構成される部品であってもよい。筒状部材30は、樹脂等で形成された筒状部材であり、上記分岐線部分16及び分岐線経路規制部分26に被せることが可能な筒形状に形成されている。ここでは、筒状部材30は、大径環状部と小径環状部とが段部を介して交互に連なる筒部材、いわゆるコルゲートチューブによって構成されている。かかる筒状部材30は大径環状部と小径環状部との間の段部等で容易に弾性変形するため、全体として曲げ変形容易な性質を有している。筒状部材30の内径は、分岐線部分16に沿って分岐線経路規制部分26を配設した状態で、それらに被さることができる程度の内径を有している。また、筒状部材30の長さ寸法は、分岐線経路規制部分26の長さ寸法と同じ又はそれ以上の長さ寸法を有している。従って、筒状部材30の一端部を幹線部分14又は幹線経路規制部分24の近くに配設した状態で、筒状部材30を分岐線部分16の基端側部分及び分岐線経路規制部分26に被せた状態で、筒状部材30の他端部は、分岐線経路規制部分26の端部又は当該端部から離れた位置に配設されている。固定部材40は、筒状部材30のうち幹線部分14とは離れた側の端部を、分岐線部分16に固定する部材である。ここでは、固定部材40として粘着テープを用い、当該粘着テープを筒状部材30の上記端部と分岐線部分16とに螺旋状等の形態で巻付けられることによって、それらを固定している。粘着テープは、筒状部材30の長手方向中間部及び基端側部分に巻付けられていてもよいし、巻付けられていなくともよい。上記経路維持部材付ワイヤーハーネス10の製造方法について説明する。まず、複数の電線が適宜束ねられた上記ワイヤーハーネス本体部12を準備する。そして、ワイヤーハーネス本体部12を経路維持部材20に沿って配設し、幹線部分14と幹線経路規制部分24とを粘着テープで束ねる等して一体化する。そして、分岐線部分16の基端側及び分岐線経路規制部分26に筒状部材30を被せる。筒状部材30としては、その長手方向に沿ってスリットが形成されていないものを用いてもよいし、スリットが形成されているものを用いてもよい。スリットが形成された筒状部材30を用いた場合、当該スリットを通じて分岐線部分16を筒状部材30内に配設した後、少なくとも幹線部分14側の端部に粘着テープ等を巻付けて、スリットを閉じた状態としておくことが好ましい。また、筒状部材30は、分岐線部分16の基端側及び分岐線経路規制部分26に直接被せられてもよい。あるいは、筒状部材30は、分岐線経路規制部分26の先端側又は先端から離れた位置で分岐線部分16に被せられた後、分岐線部分16の基端側に押して移動させられてもよい。また、スリット無しの筒状部材30を用いた場合には、ワイヤーハーネス本体部12を製造する際に予め筒状部材30を装着しておき、又は、分岐線部分16の先端側を筒状部材30に挿通しておき、当該筒状部材30を分岐線部分16の基端側に向けて移動させればよい。そして、筒状部材30の一端部を幹線部分14又は幹線経路規制部分24の近くに配設すると共に筒状部材30を分岐線部分16の基端側部分及び分岐線経路規制部分26に被せた状態で、筒状部材30の他端部及び分岐線経路規制部分26の端部又は分岐線部分16に粘着テープを巻付ける等してそれらを固定する。なお、筒状部材30の一端部は幹線部分14又は幹線経路規制部分24に接していてもよいし、接していなくてもよい。これにより、分岐線部分16の基端側と分岐線経路規制部分26とが筒状部材30内に収容されて、結束された状態、換言すれば、分岐線部分16の基端側部分が分岐線経路規制部分26に沿って維持された状態が維持される。以上のように構成された経路維持部材付ワイヤーハーネス10によると、筒状部材30のうち幹線部分14から離れた側の端部を、固定部材40によって分岐線部分16に固定するため、分岐線部分16及び分岐線経路規制部分26の基端側部分で、粘着テープの巻回作業等を行わなくてもよくなり、固定部材40による固定作業を容易に行える。また、分岐線部分16の基端側部分が分岐線経路規制部分26に沿って配設された状態で、分岐線部分16の基端側部分及び分岐線経路規制部分26を含むように、分岐線部分16に筒状部材30が被せられるため、分岐線部分16を分岐線経路規制部分26に沿って配設した状態に維持できる。これらにより、ワイヤーハーネス本体部12の分岐線部分16を経路維持部材20に沿って配設した状態に容易に維持できる。特に、分岐線部分16が複数存在する場合には、隣合う分岐線部分16が邪魔となって特に間隔が狭い場合に、分岐線部分16と分岐線経路規制部分26との固定作業を行い難い。そこで、上記のように、分岐線部分16の基端側から離れた位置で、固定部材40を取付けることで、当該固定作業を容易に行えるという点でメリットが大である。また、筒状部材30として、コルゲートチューブを用いることで、分岐線部分16が曲っている場合にも、その基端部から離れた位置で固定部材40の取付作業を容易に行える。また、固定部材40として粘着テープを用いているため、筒状部材30と分岐線部分16との固定作業を容易に行える。さらに、経路維持部材20として、ワイヤーハーネス本体部12の少なくとも一部を収容可能な溝24g、26g溝を有し、ワイヤーハーネス本体部12の布設経路に沿った形状に形成された部材を用いているため、ワイヤーハーネス本体部12を簡易な構成で経路規制できる。なお、経路維持部材としては、単なる棒状部材がワイヤーハーネス本体部12の布設経路に沿った形状に形成された部材であってもよい。以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。