"径方向外側に突出するベーンを有するロータと、前記ロータと同軸に配置されることにより相対角変化を許容しつつ径方向外側を包囲して該ロータとの間に前記ベーンにより周方向に区画された油室を形成するハウジングと、を備えたバルブタイミング可変機構の製造方法であって、前記ハウジングの径方向内側に前記ロータを配置するとともに、前記ハウジング及び前記ロータにおける軸方向の一端面が治具に当接された状態で、前記ハウジング及び前記ロータの他端面を面一に加工することにより、前記ハウジング及び前記ロータの前記軸方向の厚みを同時に調整する工程を有することを特徴とするバルブタイミング可変機構の製造方法。請求項1に記載のバルブタイミング可変機構の製造方法において、前記治具の受け面には、前記軸方向の段差が形成されるとともに、前記ハウジングは前記段差の凹部に当接され、前記ロータは前記段差の凸部に当接されることを特徴とするバルブタイミング可変機構の製造方法。ところで、このようなバルブタイミング可変機構においては、そのハウジング及びロータの寸法の公差管理、とりわけ軸方向の厚み管理が重要な課題となっている。即ち、ハウジングに対するロータの相対角変化を許容するためには、ロータの厚みをハウジングの厚みよりも薄くして、軸方向のクリアランス隙間を確保する必要がある。しかしながら、そのクリアランスが過大である場合には、各油室内に充填されたオイルが当該クリアランスを介して油圧室間を移動することで、その油圧バランスが制御し難くなるおそれがある。そのため、ハウジング及びロータについては、それぞれ、その厚み公差の厳密な管理が行われている。しかし、要求されるクリアランスは極めて小さな値であるため例えば、数十μm程度、ハウジング及びロータには、高い加工精度が要求される。その結果、ハウジング及びロータの製造過程は、研磨加工を含む多数の工程を有するものとなっており、その煩雑さが製造コストを押し上げる一因にもなっている。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、公差管理を容易化して、その製造過程を簡略化することのできるバルブタイミング可変機構の製造方法を提供することにある。以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。請求項1に記載の発明は、径方向外側に突出するベーンを有するロータと、前記ロータと同軸に配置されることにより相対角変化を許容しつつ径方向外側を包囲して該ロータとの間に前記ベーンにより周方向に区画された油室を形成するハウジングと、を備えたバルブタイミング可変機構の製造方法であって、前記ハウジングの径方向内側に前記ロータを配置するとともに、前記ハウジング及び前記ロータにおける軸方向の一端面が治具に当接された状態で、前記ハウジング及び前記ロータの他端面を面一に加工することにより、前記ハウジング及び前記ロータの前記軸方向の厚みを同時に調整する工程を有することを要旨とする。即ち、ハウジングの厚みが薄く、ロータの厚みが厚いほど、バルブタイミング可変機構において両者が形成する軸方向のクリアランスは小さくなり、ハウジングの厚みが厚く、ロータの厚みが薄いほど、両者が形成するクリアランスは大きくなる。従って、従来のようにハウジング及びロータをそれぞれ個別に加工する場合、そのクリアランスに生ずる誤差は、最大で、両者の厚みに関する公差を足し合わせた値になる。しかしながら、上記構成によれば、そのハウジング及びロータの軸方向における厚みの違い厚みの差が常に一定となる。その結果、ハウジング及びロータの厚みに関する公差を大幅に緩和して、その管理を容易化することができる。そして、これにより、例えば、旋削加工後の研磨加工を廃する等、工数を削減して、その製造過程を簡略化することができる。請求項2に記載の発明は、前記治具の受け面には、前記軸方向の段差が形成されるとともに、前記ハウジングは前記段差の凹部に当接され、前記ロータは前記段差の凸部に当接されることを要旨とする。上記構成によれば、簡素な構成にて、容易に、その受け面に設けられた段差の高さに対応した適切な厚みの違いをハウジング及びロータに設定することができる。そして、これにより、両者が形成する軸方向のクリアランスを適正範囲内に収めることができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、内燃機関としてのエンジン1は、往復動可能にピストン2を収容するシリンダブロック3と、シリンダブロック3に固定されることにより当該シリンダブロック3及びピストン2との間に燃焼室4を形成するシリンダヘッド5とを備えている。シリンダブロック3の下方同図中下側には、クランクシャフト6を回転自在に収容するクランクケース7が形成されている。また、クランクケース7の下方には、オイルを貯留するオイルパン8が形成されている。そして、ピストン2は、コネクティングロッド9を介してクランクシャフト6に連結されている。一方、シリンダヘッド5には、燃焼室4に連通する吸気ポート11及び排気ポート12が形成されている。また、シリンダヘッド5には、これらの吸気ポート11及び排気ポート12を開閉可能な吸気バルブ13及び排気バルブ14が設けられている。吸気バルブ13及び排気バルブ14は、往復動可能に支持されるとともに、その外周に嵌装されたバルブスプリング15の弾性力によって、それぞれ、閉弁方向同図中上側に付勢されている。そして、シリンダヘッド5には、これらの吸気バルブ13及び排気バルブ14をそれぞれ開弁方向同図中下側に駆動するカムシャフト17,18が設けられている。カムシャフト17は、吸気バルブ13の上方において回転自在に支承され、カムシャフト18は、排気バルブ14の上方において回転自在に支承されている。また、これらの各カムシャフト17,18には、図示しないチェーンを介してクランクシャフト6の回転が伝達される。そして、各カムシャフト17,18は、その回転により吸気バルブ13及び排気バルブ14を押し下げることによって、それぞれ、対応する吸気バルブ13及び排気バルブ14を開駆動する。また、エンジン1には、カムシャフト17が吸気バルブ13を開駆動するタイミングを変更可能なバルブタイミング可変機構31が設けられている。図2に示すように、バルブタイミング可変機構31は、クランクシャフト6と同期して回転するハウジング32と、カムシャフト17と同期して回転するロータ33とを備えている。即ち、本実施形態では、クランクシャフト6の回転は、このバルブタイミング可変機構31を介して、カムシャフト17に伝達される。そして、バルブタイミング可変機構31は、そのカムシャフト17に伝達する回転の位相を進め進角、又は遅らせる遅角ことにより、バルブタイミングを変化させることが可能となっている。詳述すると、ハウジング32は、略円環板状の外形を有するとともに、その外周には、チェーン図示略を介して同ハウジング32を回転駆動するためのスプロケット35が形成されている。一方、ロータ33は、略円板状に形成された基部36を有しており、この基部36がカムシャフト17と同軸に固定されることにより、当該カムシャフト17と一体に回転するようになっている。そして、ハウジング32は、ロータ33の径方向外側を包囲するように、当該ロータ33と同軸に配置されている。ロータ33は、その基部36から径方向外側に延びる複数本実施形態では3つベーン37を有している。また、ハウジング32の内周には、径方向内側に延びる複数本実施形態では3つの突部38が設けられている。具体的には、ハウジング32の各突部38は、軸方向に厚みを有する板状に形成されている。同様に、ロータ33の各ベーン37もまた、軸方向に厚みを有する板状に形成されている。そして、ロータ33は、その各ベーン37が、それぞれ周方向に隣り合う各突部38の間に配置される態様で、これらの各突部38が形成するロータ収容部39内に収容されている。さらに詳述すると、各ベーン37の間隔は、各突部38の周方向幅よりも広く、各突部38の間隔は、各ベーン37の周方向幅よりも広く設定されている。そして、これにより、そのロータ収容部39内におけるハウジング32に対するロータ33の相対角変化が許容されている。また、図3に示すように、ハウジング32及びロータ33の軸方向両端には、封止プレート40a,40bが固定されており、これによりロータ収容部39は、液密に封止されている。そして、ロータ収容部39内において、各ベーン37の先端は、ハウジング32の内周面32aに摺接し、各突部38の先端は、基部36の外周面36aに摺接している。即ち、ハウジング32とロータ33との間には、当該ハウジング32及びロータ33、並びに各封止プレート40a,40bにより囲まれた閉鎖空間が形成されている。また、図2に示すように、これらの各閉鎖空間には、オイルが供給されるようになっており、これにより、各ベーン37によって周方向に区画された油室41,42が形成されている。そして、ハウジング32の回転は、これらの各油室41,42を挟んでハウジング32及びロータ33が一体回転することにより、カムシャフト17へと伝達されるようになっている。また、バルブタイミング可変機構31は、これら各ベーン37の回転方向上流側同図中、反時計回り方向側に位置する第1油室41、及び回転方向下流側同図中、時計回り方向側に位置する第2油室42へのオイル供給を制御することが可能なオイルコントロールバルブ43を備えている。オイルコントロールバルブ43は、第1油路45及び第2油路46を介してオイルパン8に接続されている。第1油路45には、オイルポンプ47が設けられており、オイルパン8内のオイルは、この第1油路45を介してオイルコントロールバルブ43に圧送される。そして、オイルコントロールバルブ43に供給されたオイルは、第2油路46を介してオイルパン8に還流される。また、オイルコントロールバルブ43は、第3油路48を介して第1油室41に接続されるとともに、第4油路49を介して第2油室42に接続されている。そして、オイルコントロールバルブ43は、第1油路45及び第2油路46、並びに第3油路48及び第4油路49の接続形態を切り替えることにより、各油室41,42に対するオイルの給排を制御する機能を有している。本実施形態のバルブタイミング可変機構31は、このオイルコントロールバルブ43の機能により、第1油室41及び第2油室42間の油圧バランスを変化させることによって、そのハウジング32に対するロータ33の相対角を変更する。そして、カムシャフト17に伝達する回転の位相を進め又は遅らせることにより、そのバルブタイミングを変更することが可能になっている。具体的には、第1油室41にオイルを供給し、及び第2油室42内のオイルを排出することで、ハウジング32に対するロータ33の相対角は、進角方向同図中、時計回り方向に変化する。そして、これによりカムシャフト17に伝達する回転の位相を進ませることで、そのバルブタイミングを早めることができる。また、第2油室42にオイルを供給し、及び第1油室41内のオイルを排出することで、ハウジング32に対するロータ33の相対角は、遅角方向同図中、反時計回り方向に変化する。そして、これによりカムシャフト17に伝達する回転の位相を遅らせることで、そのバルブタイミングを遅らせることができる。バルブタイミング可変機構の製造方法次に、本実施形態におけるバルブタイミング可変機構の製造方法について説明する。図4及び図5に示すように、本実施形態では、バルブタイミング可変機構31の製造過程において、ハウジング32及びロータ33は、それぞれ、独立に可動するチャック61,62により保持される。チャック61,62は、それぞれ、三本の把持爪61a,62aを有している。また、これらの各把持爪61a,62aは、それぞれ周方向に略均等角度間隔で配置されるとともに、それぞれ拡縮方向に可動する。尚、本実施形態では、各チャック61,62は、油圧により可動する。ハウジング32は、その外周に形成されたスプロケット35が各把持爪61aに把持されることにより、チャック61に保持される。そして、ロータ33は、その基部36が各把持爪62aに把持されることにより、チャック62に保持される。具体的には、ロータ33は、その基部36を保持するチャック62の各把持爪62aとともにハウジング32のロータ収容部39内に挿入される。尚、各把持爪62aは、各ベーン37とともに、油室となる各突部38間に配置される。また、このとき、同一方向に臨むハウジング32及びロータ33の第1軸方向端面65a,66a図5中、左側の軸方向端面には、共通の受け面67を有する治具68が当接される。そして、これにより、ロータ33は、その軸方向の相対移動が規制された状態でハウジング32の径方向内側に配置されることになる。本実施形態では、このような状態で、これらハウジング32及びロータ33詳しくは、そのワークの加工が行われる。具体的には、治具68に当接された第1軸方向端面65a,66aを軸方向の一端面として、その他端面同図中、右側の軸方向端面となるハウジング32及びロータ33の第2軸方向端面65b,66bを加工する。そして、本実施形態では、これにより、ハウジング32及びロータ33の軸方向の厚みを同時に調整する構成になっている。詳述すると、図5中、破線に囲まれた部分部分拡大図に示すように、上記治具68の受け面67には、ハウジング32及びロータ33の軸方向において、その受け面67に凹凸を形成する段差70が設けられている。そして、ハウジング32の第1軸方向端面65aは、段差70の凹部70aに当接され、ロータ33の第1軸方向端面66aは、段差70の凸部70bに当接される。一方、ハウジング32及びロータ33の第2軸方向端面65b,66bに対しては、それぞれ、工具75を用いた旋削加工が施される。具体的には、各第2軸方向端面65b,66bが面一となる、即ち各第2軸方向端面65b,66bが同一平面を形成するように、そのハウジング32及びロータ33に対する旋削加工が行われる。そして、本実施形態では、これにより、ハウジング32におけるロータ収容部39の軸方向の厚みD1、及びロータ33の軸方向の厚みD2を同時に調整することによって図3参照、これらのハウジング32及びロータ33が形成する軸方向のクリアランスを管理する。即ち、本実施形態では、ロータ収容部39を構成する各突部38及びその径方向外側に位置する周縁部の軸方向両端面が、ハウジング32側の第1軸方向端面65a及び第2軸方向端面65bに設定されている。また、治具68の受け面67に形成された段差70の高さHは、その厚みD1,D2の違いに基づいてハウジング32及びロータ33が形成すべきクリアランスに対応する値に設定されている。具体的には、その高さHは、要求されるクリアランスの最小値ΔD0に設定されている。そして、本実施形態では、これにより、ハウジング32及びロータ33が形成する軸方向のクリアランスを適正範囲内に収めることで、そのハウジング32に対するロータ33の相対角変化を許容しつつ、両者の間に形成される各油室41,42の液密性を確保する構成になっている。次に、本実施形態の製造方法の作用について説明する。ハウジング32の径方向内側にロータ33が配置されるバルブタイミング可変機構31では、そのハウジング32のロータ収容部39の厚みD1が薄く、ロータ33の厚みD2が厚いほど、両者が形成する軸方向のクリアランスは小さくなる。そして、ハウジング32の厚みD1が厚く、ロータ33の厚みD2が薄いほど、両者が形成するクリアランスは大きくなる。従って、従来のようにハウジング32及びロータ33をそれぞれ個別に加工する場合、そのクリアランスに生ずる誤差は、最大で、その厚みD1,D2の公差を足し合わせた値になる。この点、本実施形態の製造方法は、ハウジング32の径方向内側にロータ33を配置するとともに、これらハウジング32及びロータ33の第1軸方向端面65a,66aを治具68に当接させる。そして、この状態で、その他端面となる第2軸方向端面65b,66bが面一になるように加工することにより、両者の軸方向の厚みD1,D2を同時に調整する工程を有する。このような構成とすることで、そのハウジング及びロータの軸方向における厚みの違い厚みの差が常に一定となる。そして、本実施形態では、これにより、その軸方向の厚みD1,D2に関する公差を緩和することが可能となっている。以上、本実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。1ハウジング32の厚みD1及びロータ33の厚みD2に関する公差が緩和されることで、その管理が容易になる。その結果、旋削加工後の研磨加工を廃する等により、その工数を削減することができる。2治具68の受け面67には、ハウジング32及びロータ33の軸方向において、その受け面67に凹凸を形成する段差70が設けられる。そして、ハウジング32の第1軸方向端面65aは、段差70の凹部70aに当接され、ロータ33の第1軸方向端面66aは、段差70の凸部70bに当接される。上記構成によれば、簡素な構成にて、容易に、その段差70の高さHに対応した適切な厚みの違いをハウジング32及びロータ33に設定することができる。そして、これにより、バルブタイミング可変機構31において両者が形成する軸方向のクリアランスを適正範囲内に収めることができる。3ハウジング32及びロータ33は、それぞれ、独立に可動するチャック61,62により保持される。このような構成とすれば、ハウジング32及びロータ33を組として保持した状態のまま、上記第2軸方向端面65b,66bについての旋削加工のような所謂端面削りのみならず、内径削りや巾削り、或いは穴あけ等といった異なる部分についての旋削加工、及びその他の加工を行うことが可能になる。尚、このような加工を行う場合、各チャック61,62自体の相対移動例えば、図5中、左右方向が可能であればよい。その結果、加工工程を集約して製造過程を簡略化することできるとともに、併せて、その製造ラインを小規模化することができる。そして、これにより、製造コストの削減を図ることができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。上記実施形態では、三本の把持爪61a,62aを有するチャック61,62により、ハウジング32及びロータ33を保持することとした。しかし、これに限らず、軸方向の相対移動を規制しつつ、両者の軸方向の厚みD1,D2を同時に調整することが可能な構成であれば、その保持装置は、どのようなものであってもよい。尚、上記実施形態では、各チャック61,62は、油圧により可動することしたが、気圧エア圧式、や電動式であってもよい。上記実施形態では、ハウジング32及びロータ33の第2軸方向端面65b,66bに対して旋削加工を行うことにより、両者の厚みD1,D2を同時に調整することとしたが、その調整を研磨加工やミーリング加工等により行う構成であってもよい。"