"透明基材上に少なくとも1層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、1平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、23官能以上で分子量が1000以下のアクリレートモノマーと、3光重合開始剤と、4沸点が100~130°Cである高沸点溶剤と、沸点が100°C未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、高沸点溶剤の沸点より30°C低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より10°C低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて、乾燥皮膜を形成する工程と、前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。前記反応性シリカ微粒子が、表面に電離放射線反応性官能基を有することを特徴とする請求項1に記載のハードコートフィルムの製造方法。前記反応性シリカ微粒子の配合量が、ハードコート層形成用組成物の樹脂固形分との合計量に対して20~60質量であることを特徴とする請求項1又は2に記載のハードコートフィルムの製造方法。前記高沸点溶剤が、トルエン、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選択される1種又は2種以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。前記高沸点溶剤の配合量は、溶剤全量に対して20質量以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。前記ハードコート層用塗布液が、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材からなる群より選択される少なくとも1種を更に含有することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。前記ハードコート層用塗布液が、有機又は無機微粒子の少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂からなる群より選択される1種又は2種以上を含むことを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。前記ハードコート層の上に、更にハードコート層の屈折率よりも低い低屈折率層を積層する工程を含むことを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。請求項1~9のいずれか1項に記載のハードコートフィルムの製造方法を用いて作製したことを特徴とするハードコートフィルム。請求項10に記載のハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする偏光板。請求項10に記載のハードコートフィルム、または請求項11に記載の偏光板を用いることを特徴とする表示装置。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明なハードコートフィルムの製造方法を提供することにある。さらに該製造方法によって作製されたハードコートフィルム、それを用いた偏光板、表示装置を提供することにある。前記目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、ハードコート層用塗布液に含有される有機溶剤に高沸点溶剤と低沸点溶剤とを用い、乾燥工程における温度を高沸点溶剤に着目した特定の範囲とすることで、基材フィルムとの密着性が良好で、表面硬度が高い上にカールが小さく、さらに干渉縞の発生のないハードコートフィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明にかかるハードコートフィルムの製造方法は、透明基材上に少なくとも1層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、1平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、23官能以上で分子量が1000以下のアクリレートモノマーと、3光重合開始剤と、4沸点が100~130°Cである高沸点溶剤と、沸点が100°C未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、高沸点溶剤の沸点より30°C低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より10°C低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて乾燥比較を形成する工程と、前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とする。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記反応性シリカ微粒子が、表面に電離放射線反応性官能基を有することが好適である。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記反応性シリカ微粒子の配合量が、ハードコート層形成用組成物の樹脂固形分との合計量に対して20~60質量であることが好適である。また、前記高沸点溶剤の配合量は、溶剤全量に対して20質量以下であることが好適である。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記高沸点溶剤が、トルエン、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選択される1種又は2種以上であることが好適である。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記ハードコート層用塗布液が、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材からなる群より選択される少なくとも1種を更に含有することが好適である。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記ハードコート層用塗布液が、有機又は無機微粒子の少なくとも一方を含有することが好適である。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂からなる群より選択される1種又は2種以上を含むことが好適である。また、前記ハードコートフィルムの製造方法において、前記ハードコート層の上に、更にハードコート層の屈折率よりも低い低屈折率層を積層する工程を含むことが好適である。また、本発明にかかるハードコートフィルムは、前記ハードコートフィルムの製造方法を用いて作製したことを特徴とする。また、本発明にかかる偏光板は、前記ハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする。また、本発明にかかる表示装置は、前記ハードコートフィルム、または前記偏光板を用いることを特徴とする。本発明によれば、基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明なハードコートフィルムの製造方法を提供することができる。さらに、該製造方法によって製造されたハードコートフィルム、それを用いた偏光板、および表示装置を提供することができる。以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本実施形態に係るハードコートフィルムの製造方法は、透明基材上に少なくとも1層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムの製造方法であって、1平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、23官能以上で分子量が1000以下のアクリレートモノマーと、3光重合開始剤と、4沸点が100~130°Cである高沸点溶剤と、沸点が100°C未満である低沸点溶剤とを少なくとも含む有機溶剤と、を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布する工程と、高沸点溶剤の沸点より30°C低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より10°C低い温度以下の温度で前記塗布液を乾燥させて乾燥比較を形成する工程と、前記乾燥皮膜に光を照射して硬化させる工程と、を含むことを特徴とするハードコートフィルムの製造方法。以下、本発明を詳細に説明する。ハードコートフィルムの製造方法塗布工程本発明におけるハードコート層用塗布液を塗布する工程は、例えば、ハードコート層塗布液の塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いることができる。前記塗布方法を用いて基材フィルムの一方の面にウェブ膜厚0.1~100μmで塗布することが好ましい。乾燥工程本発明の乾燥工程は、例えば、前記塗布工程において塗布したウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、またはクリップまたはピンでウェブの両端を保持して搬送するテンター装置を用いて幅保持しながら、延伸しつつウェブを乾燥させる。乾燥の手段は、ウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は、出来上がりのフィルムの平面性を損ね易いため、避けることが好ましい。従って、高温による乾燥は、ウェッブの残留溶媒が8質量以下の領域から行うのがよい。なお、一般的に、ウェブ乾燥工程では、ロール懸垂方式や、上記のようなピンテンター方式でウェブを搬送しながら乾燥する方式が採られる。ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風を用いた乾燥が好ましい。乾燥温度は、高沸点溶剤の沸点より30°C低い温度以上で、高沸点溶剤の沸点より10°C低い温度以下の範囲、すなわちA-30°C~A-10°CA:高沸点溶剤の沸点の範囲で行うことが好ましい。このような範囲の温度で乾燥を行うことで、干渉縞の発生や、カールの発生を抑えることができ、ハードコートフィルムの硬度を上げることができる。A-10°Cより高い温度で乾燥させると、干渉縞が多く発生し、ハードコートフィルムとして使用できなくなる。また、A-30°Cより低い温度で乾燥させると、密着性に劣るハードコートフィルムとなってしまう。なお、高沸点溶剤を2種以上用いた場合は、沸点が最も高い高沸点溶剤を基準として、上記範囲の温度で乾燥するとよい。硬化工程本発明におけるハードコート層の硬化工程は、UV硬化処理によって行われるのが好ましい。UV硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常5~1000mJ/cm2、好ましくは50~500mJ/cm2である。また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は30~500N/mが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または2軸方向に張力を付与してもよい。透明基材本実施形態に係るハードコートフィルムの製造に用いられる透明基材としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂からなる群より選択される1種又は2種以上を含む。表示装置のハードコート層や反射防止層等の光学フィルムとして用いられる場合、光学的に等方性であることが好ましい。また、光学的に透明であることが好ましい。なお、ここで透明とは、工学的に透明性があり、可視光の透過率が60以上であることであることを指し、好ましくは80以上、より好ましくは90以上である。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムアートンJSR社製、ゼオネックス、ゼオネア以上、日本ゼオン社製、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることが出来る。中でも、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンを含むフィルムが好ましい。これらのうち、セルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX2M、KC4UX2M、KC4UY、KC8UT、KC5UN、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4以上、コニカミノルタオプト株製、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンを含むフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましい。なお、本発明の目的効果がより良く発揮されること、製造上、コスト面、透明性、等方性、接着性等の面から、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステルフィルムが特に好ましい。上述したようなセルロースエステル系樹脂および/またはオレフィン系樹脂を、それぞれの樹脂に合わせて選択した適切な有機溶媒に添加して、透明基材用の樹脂溶液ドープを得る。さらに、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分添加剤を含有していてもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。これらその他の添加剤は、使用目的に応じて適宜選択され得る。このような樹脂溶液ドープを用いて、例えば、溶融流延製膜法や溶液流延製膜法によって透明基材を得ることができる。特にセルロース系樹脂は溶解に用いた溶媒が残留しやすい。この残留した溶媒の影響にフィルムの弾性率は低下しやすく、塑性変形が起こりやすく本発明の目的効果が発揮されにくいため、特に透明基材がセルロースエステルフィルムの場合においては溶融流延製膜法で作製することが好ましい。なお、透明基材の膜厚は、液晶表示装置の薄型化、樹脂フィルムの生産安定化の観点等の点から、20~30μmであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、本実施形態においては、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、樹脂フィルムの幅方向に20~200箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。また、透明基材の幅は生産性および平面性の点から1.4m~4m程度であることが好ましい。ハードコート層次に、ハードコート層について説明する。本実施形態において用いられるハードコート層は、上述のように1平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子、23官能以上で分子量が1000以下のアクリレートモノマー、3光重合開始剤、および4有機溶剤を含有するハードコート層用塗布液を前記透明基材上に塗布し、塗布膜を形成する塗布工程と、A-30°C以上A-10°C以下A:高沸点溶剤の沸点の範囲の何れかの温度で乾燥する乾燥工程と、光照射して硬化する硬化工程を含む製造方法から得られる。以下、前記ハードコート層用塗布液の各必須成分について詳述する。1平均一次粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子本実施形態において用いられる平均一次粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子としては、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された反応性官能基を表面に有するシリカ微粒子が挙げられる。反応性シリカ微粒子としては、公知のものを使用することができる。また、その形状は、球状でも不定形のものでもよく、通常のコロイダルシリカに限らず中空粒子、多孔質粒子、コア/シェル型粒子等であっても構わないが、平均一次粒径10~100nm程度のコロイダルシリカが好ましい。シリカの分散媒は、水あるいは有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ブタノール、エチレングリコールモノプロピルエーテル等のアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等のアミド類;酢酸エチル、酢酸ブチル、γ-ブチロラクトン等のエステル類;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエ-テル類等の有機溶剤を挙げることができ、これらの中で、アルコール類及びケトン類が好ましい。これら有機溶剤は、単独又は2種以上混合して分散媒として使用することもできる。市販品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業株製IPA-ST、IPA-ST-L、IPA-ST-ZL、MEK-ST-L、MEK-ST-MS等を挙げることができる。反応性シリカ微粒子は、上述したようなコロイダルシリカを、反応性官能基を有する有機化合物で表面処理することによって得られる。すなわち、ここでは、シリカ微粒子の表面を被覆する有機成分とは、表面処理に用いる、反応性官能基を有する有機化合物由来の有機成分を指す。シリカ微粒子の表面を有機成分で被覆するために表面処理に用いる有機化合物としては、反応性官能基、好ましくは電離放射線反応性官能基例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基などを有する有機化合物であることが好ましい。そのような有機化合物の具体例としては、例えば、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクロロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のカップリング剤;アクリル酸メチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸-2-N,N-ジエチルアミノエチル、メタクリル酸-2-N,N-ジメチルアミノエチル、アクリル酸-2-N,N-ジベンジルアミノメチル、アクリル酸-2-N,N-ジエチルアミノプロピル等の不飽和置換酸の置換アミノアルコールエステル類;アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド;エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物;ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物;及び/又は、分枝中に2個以上のチオール基を有するポリチオール化合物例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコール等が挙げられる。このように電離放射線反応性官能基を有するシリカ微粒子を使用する事で、バインダー樹脂とシリカ微粒子の架橋、シリカ微粒子同士の架橋が生じ、膜硬度の向上、粒子の脱落を防ぐ、という効果が得られる。また、修飾されたシリカ微粒子を用いる事で耐薬品性の向上も図ることができる。前記有機成分は、シリカ微粒子の凝集を抑制し、且つシリカ微粒子表面へ反応性官能基を多く導入してハードコート層の硬度を向上させる点から、粒子表面のほぼ全体を被覆していることが好ましい。このような観点から、シリカ微粒子を被覆している前記有機成分は、反応性シリカ微粒子中に1.00×10-3g/m2以上含まれることが好ましい。当該被覆している有機成分の割合は、通常、乾燥粉体を空気中で完全に燃焼させた場合の重量減少の恒量値として、例えば、空気中で室温から通常800°Cまでの熱重量分析により求めることができる。なお、単位面積当りの有機化合物量は、以下の方法により求めることができる。まず、示差熱重量分析DTGにより、有機成分重量を無機成分重量で割った値有機成分重量/無機成分重量を測定する。次に、無機成分重量と用いたシリカの比重から無機成分全体の体積を計算する。また、被覆前のシリカ微粒子が真球状であると仮定し、被覆前のシリカ微粒子の平均粒径から被覆前のシリカ微粒子1個当りの体積、及び表面積を計算する。次に、無機成分全体の体積を被覆前のシリカ微粒子1個当たりの体積で割ることにより、反応性シリカ微粒子の個数を求める。更に、有機成分重量を反応性シリカ微粒子の個数で割ることにより、反応性シリカ微粒子1個当たりの有機成分量を求める。最後に、反応性シリカ微粒子1個当りの有機成分重量を、被覆前のシリカ微粒子1個当りの表面積で割ることにより、単位面積当たりの有機成分量を求めることができる。少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された電離放射線反応性官能基を表面に有する反応性シリカ微粒子を調製する方法としては、当該シリカ微粒子に導入したい電離放射線反応性官能基の種類などによって、従来公知の方法を適宜用いることができる。具体的には、例えば、後述の実施例に記載した方法などによって反応性シリカ微粒子を調製することが可能である。また、反応性シリカ微粒子製造時の原料中のシリカの配合割合は、シリカ微粒子を被覆している前記有機成分が反応性シリカ微粒子中に1.00×10-3g/m2以上含まれることが好ましく、さらに好ましくは2.00×10-3gm2以上であり、特に好ましくは3.50×10-3gm2である。さらに、前記樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性シリカ微粒子の比率は全固形物100質量中20~60質量であり、より好ましくは、30~50質量である。このような範囲で用いる事で、前記樹脂組成物中で反応性シリカ微粒子が安定に存在する。なお、反応性シリカ微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状を用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが好ましい。上記反応性シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株製:MIBK-SD、MIBK-SDMS,MIBK-SDL,IPA-ST,IPA-SDMS等を挙げることができる。23官能以上で分子量が1000以下のメタアクリレートモノマー本実施形態において用いられる3官能以上で分子量が1000以下のメタアクリレートモノマーとしては、紫外線や電子線のような活性線以下、活性エネルギー線ともいう照射により架橋反応等を経て硬化する電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂に、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて電離放射線硬化樹脂層が形成される。電離放射線硬化型樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が機械的膜強度耐擦傷性、鉛筆硬度に優れる点から好ましい。なお、本発明において、メタアクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。前記メタアクリレートは、樹脂の硬化収縮が効率的に行われるため、3官能以上である必要がある。2官能以下であると、硬化後の硬度が出なく、ハードコート層の透明基材に対する密着性に劣るものとなることがある。また、前記メタアクリレートは、分子量が1000以下である。分子量が1000を超えると、急激に粘度が上がるので取り扱い難くなると共に、塗布後のスジやツレなどの面性劣化が生じやすくなる。粘度は1500mPas測定温度25°C以下であれば、限りなく1に近い粘度でもよいが、粘度が1500mPas測定温度25°Cを超えると、表面の凹凸が発現しなくなる。3官能以上のメタアクリレートとしては、3官能以上のメタアクリレートモノマー又はメタアクリレートオリゴマーを主成分とするものであって、前記範囲の粘度を有するものであれは、特に限定なく用いることができる。具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、エポキシアクリレート、ジシクロペンタニルジメチレンジアクリレート及び/または5-エチル-2-2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-5-ヒドロキシメチル-1,3-ジオキサジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジンクジアクリレート、ビスフェノールA-ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールA-エチレンオキシド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート等のエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び/またはその無水物とアクリル酸とをエステル化することにより得られるポリエステルジアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることにより得られるウレタンジアクリレート等が挙げられる。好ましい具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、EO変性トリメチロ-ルトリアクリレート、PO変性トリメチロールトリアクリレート等が挙げられる。これらのメタアクリレートは単独で用いてもまたは2種以上を混合して用いてもよい。前記樹脂組成物中における、前記メタアクリレートの配合量は、組成物全体を100質量部とすると、通常、10~95質量部、好ましくは30~90質量部である。メタアクリレートの配合量が少ないと、硬度の劣化が生じる為に好ましくない。3光重合開始剤光重合開始剤としては、特に限定はされないが、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、2,3-ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物類、オキシムエステル類などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2’-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアセトフェノン、1-ヒドロキシジメチルフェニルケトン、2-メチル-4’-メチルチオ-2-モリホリノプロピオフェノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モリホリノフェニル-ブタノン1、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モリフォリノプロパン-1-オン、α-ヒドロキシアセトフェノン、α-アミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、2,4’-ジクロロベンゾフェノン、4,4’-ジクロロベンゾフェノン、p-クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、1,2-オクタンジオン-1-[4-フェニルチオ-2-O-ベンゾイルオキシム]、エタノン-1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-1-0-アセチルオキシム等のオキシムエステル類などがある。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせたり、共融混合物であってもよい。特に、コスト、高反応性などの観点からから、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアルキルフェノン類、アルキルフェノン、ケタールなどを用いることが好ましい。本実施形態における光重合開始剤としては、市販のものを用いてもよく、例えば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンイルガキュアー184、チバスペシャリティケミカルズ株式会社、2-ヒドロキシ―2-メチル―1-フェニル―プロパン-1-オン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンなどを用いることができる。前記樹脂組成物中における、前記光重合開始剤の配合量は、組成物全体を100質量部とすると、通常、1~10質量部、好ましくは3~7質量部である。光重合開始剤の配合量が少ないと、重合開始効果が得られず、また配合量が多くなりすぎると、変色や耐久性の低下などが起こるため好ましくない。4有機溶剤前記ハードコート層用塗布液に含有される有機溶剤は、沸点が100~130°Cである高沸点溶剤と、沸点が100°C未満である低沸点溶剤とを含む2種以上である必要がある。すなわち、ハードコート層用塗布液に高沸点溶剤だけを含有させると、乾燥工程後にも溶剤が残ってしまい、ハードコート層にべたつきが生じてしまう。また、低沸点溶剤だけを含有させると、乾燥時によるブラッシングが生じたり、カールの強いハードコートフィルムとなってしまう。沸点が100~130°Cである高沸点溶剤の具体例としては、例えば、トルエン、エタノール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、蟻酸ブチル、ジオキサン、1-メトキシ-2-プロパノール、プロピレングルコールモノメチルエーテル等が挙げられる。前記高沸点溶剤の配合量は、溶剤全量に対して20質量以下である必要があり、15質量以下であることが好ましい。高沸点溶剤の配合量が溶剤全量に対して20質量を超えると、高い硬度のハードコートフィルムが得られにくくなってしまう。また、沸点が100°C未満である低沸点溶剤は、メタノール、イソプロピルアルコール、2-ブチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、ベンゼン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、ジエチルエーテル、テトラハイドロフラン等が挙げられる。また、このような有機溶剤の配合量としては、組成物全体を100質量部とすると、通常、50~200質量部、好ましくは65~150質量部であり、前記樹脂組成物が固形分40~60質量程度となるように有機溶剤の配合量を調整することが好ましい。5その他の成分本実施形態における前記樹脂組成物には、本発明の効果に影響しない範囲で、前記必須成分以外の成分が含まれていてもよい。例えば、ハードコートフィルムの滑り性や屈折率を調節するために、無機化合物又は有機化合物の粒子のうち少なくとも一方が含有されていることが好ましい。無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ITO、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。また、有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。好ましい微粒子は、架橋ポリスチレン粒子例えば、綜研化学製SX-130H、SX-200H、SX-350H、ポリメチルメタクリレート系粒子例えば、綜研化学製MX150、MX300、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製:FS-701等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製:S-4000、アクリル-スチレン粒子として、例えば日本ペイント製:S-1200、MG-251等が挙げられる。これらの微粒子粉末の平均粒径は特に制限されないが、0.5μm以下が好ましく、更に好ましくは0.1μm以下であって、特に好ましくは0.001~0.1μmである。なお、微粒子の平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。また、粒径の異なる2種以上の微粒子を含有しても良い。前記樹脂組成物と微粒子の割合は、組成物全体を100質量部として、0.1~30質量部となるように配合することが望ましい。前記無機化合物又は有機化合物の粒子の他にも、本実施形態に係る樹脂組成物は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂などをさらに含有していてもよい。UV硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常5~500mJ/cm2、好ましくは5~250mJ/cm2である。また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は30~300N/mが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または2軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性優れたフィルムを得ることができる。こうして得られたハードコートフィルムは、フィルム表面の算術平均粗さが、3~15nmとなっており、このような微細な凹凸をフィルム表面に有することにより、本実施形態のハードコートフィルムは優れたブロッキング耐性を有する。なお、本実施形態における算術平均粗さは、後述する実施例に示すような方法で測定することができる。本発明では、高硬度とカール抑制が良好に発揮される点から、ハードコート層の膜厚ドライ膜厚は10μm以上、好ましくは10μm以上、40μm以下であり、更に好ましくは12μm以上、20μm以下である。高い硬度は、LCD等の表示装置の表面における使用や偏光板化工程において傷が付きにくいことからも望まれおり、本発明における高硬度条件としては、硬度の指標で有る鉛筆硬度が、好ましくは3H以上であり、より好ましくは4H以上である。鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度23°C、相対湿度55の条件で2時間以上調湿した後、JISS6006が規定する試験用鉛筆を用いて、JISK5400が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。バックコート層さらに、本実施形態に係るハードコートフィルムは、透明基材のハードコート層を設けた側と反対側の面にバックコート層を設けてもよい。バックコート層は、ハードコート層を設けることで生じるカールを矯正するために設けられる。即ち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設され、その場合、バックコート層塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせるために無機化合物または有機化合物の粒子が添加されることが好ましい。バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ITO、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。これらの粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上、日本アエロジル製、シーホスターKE-P10、同KE-P30、同KE-P50、同KE-P100、同KE-P150、同KE-P250以上、日本触媒製の商品名で市販されており、使用することができる。有機化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上GE東芝シリコーン製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972V、シーホスターKE-P30、同KE-P50、及び同KE-P100がヘイズを低く保ちながら、ブロッキング防止効果が大きいため特に好ましく用いられる。バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して0.1~50質量、好ましくは0.1~10質量である。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は1.5以下であることが好ましく、0.5以下であることが更に好ましく、特に0.1以下であることが好ましい。バックコート層の塗布に用いられる塗布組成物には溶媒が含まれることが好ましい。溶媒としては、例えば、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、N,N-ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム、水、メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブタノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、または炭化水素類トルエン、キシレン等が挙げられ、適宜組み合わされて用いられる。バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン-塩化ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体または共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート好ましくはアセチル基置換度1.8~2.3、プロピオニル基置換度0.1~1.0、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び/またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル-塩素化ポリエチレン-スチレン共重合体、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン-ブタジエン樹脂、ブタジエン-アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えば、アクリル樹脂としては、アクリペットMD、VH、MF、V三菱レイヨン製、ハイパールM-4003、M-4005、M-4006、M-4202、M-5000、M-5001、M-4501根上工業製、ダイヤナールBR-50、BR-52、BR-53、BR-60、BR-64、BR-73、BR-75、BR-77、BR-79、BR-80、BR-82、BR-83、BR-85、BR-87、BR-88、BR-90、BR-93、BR-95、BR-100、BR-101、BR-102、BR-105、BR-106、BR-107、BR-108、BR-112、BR-113、BR-115、BR-116、BR-117、BR-118等三菱レイヨン製のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマー等が市販されており、この中から好ましいものを適宜選択することもできる。例えば、バインダーとして用いられる樹脂としてはセルロースジアセテート、セルロースアセテートプロヒオネートなどのセルロースエステルとアクリル樹脂のブレンド物を用いることが好ましく、アクリル樹脂からなる粒子を用いて、粒子とバインダーとの屈折率差を0~0.02未満とすることで透明性の高いバックコート層とすることができる。また、バックコート層の動摩擦係数は0.9以下、特に0.1~0.9であることが好ましい。バックコート層を形成する方法としては、上述したバックコート層を形成するための塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明樹脂フィルムの表面にウェット膜厚1~100μmで塗布するのが好ましいが、特に5~30μmであることが好ましい。また、塗布後、加熱乾燥し、必要に応じて硬化処理することで、バックコート層は形成される。硬化処理は低屈折率層で記載した内容を用いることができる。バックコート層は2回以上に分けて塗布することもできる。また、バックコート層は偏光子との接着性を改善するための易接着層を兼ねても良い。偏光板保護フィルム本実施形態に係るハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは10~500μmが好ましい。特に20μm以上、更に35μm以上が好ましい。また、150μm以下、更に120μm以下が好ましい。特に好ましくは25以上~90μmが好ましい。上記領域よりもハードコートフィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いと、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。偏光板本実施形態に係るハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本実施形態に係るハードコートフィルムの裏面側すなわち、ハードコート層が設けられない側をアルカリ鹸化処理し、処理したハードコートフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面に該ハードコートフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リターデーションRoが590nmで、20~70nm、Rtが70~400nmの位相差を有する光学補償フィルム位相差フィルムを用いることが好ましい。これらは例えば、特開2002-71957号公報、特開2003-170492号公報に記載の方法で作製することができる。または、更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開2003-98348号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。或いは、特開2003-12859号公報に記載のリターデーションRoが590nmで0~5nm、Rtが-20~20nmの無配向フィルムも好ましく用いられる。本実施形態に係るハードコートフィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2MW、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC4UEW、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC4FR-1、KC4FR-2、KC8UE、KC4UEコニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は5~30μm、好ましくは8~15μmの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本実施形態に係るハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。画像表示装置本実施形態に係るハードコートフィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本実施形態に係るハードコートフィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型、OCB型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。また、本実施形態に係るハードコートフィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、電子ペーパー等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。反応性シリカ微粒子の調整反応性シリカ微粒子Aシリカ微粒子のIPA分散液日産化学工業株製:IPA-ST平均粒径12nm100重量部に3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを5重量部添加し、50°Cで1時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径12nmの反応性シリカ微粒子の固形分30重量分散液を得た。反応性シリカ微粒子Bシリカ微粒子のIPA分散液日産化学工業株製:IPA-ST-UP平均粒径44nm100重量部に3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを5重量部添加し、50°Cで1時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径12nmの反応性シリカ微粒子の固形分30重量分散液を得た。反応性シリカ微粒子Cシリカ微粒子のIPA分散液日産化学工業株製:IPA-ST-ZL平均粒径80nm100重量部に3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを5重量部添加し、50°Cで1時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径12nmの反応性シリカ微粒子の固形分30重量分散液を得た。ハードコートフィルムの製造表1に示す配合にて、実施例および比較例のハードコートフィルムを製造した。実施例1基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA116.7質量部全固形分100質量部に対して、35質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A60質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製5質量部、MEK/MIBK=70/30を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、90°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例2基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカB133.3質量部全固形分100質量部に対して、40質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A57質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製3質量部、MEK/PGME=60/40を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、100°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例3基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA193.3質量部全固形分100質量部に対して、58質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A34質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製8質量部、IPA/PGME=50/50を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、95°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例4基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカC66.7質量部全固形分100質量部に対して、20質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A74質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製6質量部、酢酸エチル/酢酸ブチル=80/20を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、100°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例5基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA60質量部全固形分100質量部に対して、18質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A72質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製10質量部、MEK/MIBK=80/20を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、90°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例6基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカB206.7質量部全固形分100質量部に対して、62質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A34質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製4質量部、MEK/PGME=40/60を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、105°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例1基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A95質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製5質量部、ベンゼン/トルエン=60/40を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、90°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例2基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、シリカD42質量部日本アエロジル株製:AEROSIL200V平均粒径12nm、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A51質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製7質量部、MEK/MIBK=90/10を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、95°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例3基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA183.3質量部全固形分100質量部に対して、55質量部、ポリエステルアクリレート第一工業製薬株製:R-240340質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製5質量部、MEK/PGME=70/30を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、105°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例4基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカC116.7質量部全固形分100質量部に対して、35質量部、ポリエステルアクリレート第一工業製薬株製:R-240362質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製3質量部、酢酸エチル/MIBK=80/20を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、90°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例5基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA90質量部全固形分100質量部に対して、27質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A67質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製6質量部、IPAを加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、60°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例6基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカB50質量部全固形分100質量部に対して、15質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A81質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製4質量部、MEK/IPA=75/25を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、55°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例7基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA203.3質量部全固形分100質量部に対して、61質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A33質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製6質量部、MEK/エチルセロソルブ=85/15を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、120°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例8基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA120質量部全固形分100質量部に対して、36質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A61質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製3質量部、MEK/トルエン=90/10を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、60°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例9基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカB166.7質量部全固形分100質量部に対して、50質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A45質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製5質量部、ベンゼン/トルエン=80/20を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、75°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例10基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカC136.7質量部全固形分100質量部に対して、41質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A52質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製7質量部、MEK/MIBK=70/30を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、110°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例11基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA110質量部全固形分100質量部に対して、33質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学株製:ライトアクリレートPE-3A63質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ株製4質量部、MEK/PGME=65/35を加えて50溶液となるようにして調液した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、125°Cで30秒間乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。[評価]つぎに、上記実施例1~6、および比較例1~11のハードコートフィルムの性能をテストするために、下記の方法により試験を行ない、得られた結果を下記の表2に示した。1鉛筆硬度測定JISK5600の規格に従って実施した。鉛筆を45度の角度として、750gの荷重をかけて、各ハードコートフィルム試料表面の引っ掻き試験を行なった。5回のうち4回以上傷の付かなかった鉛筆の硬さ記号で、ランク付けを行なった。2カールハードコートフィルムを10cm×10cmの大きさに切り出し、各端部の浮き上がり量を測定。四点の平均値をカール値とした。○:10mm未満×:10mm以上3干渉縞光学積層体のハードコート層を逆面に、裏面反射を防ぐ為に黒色スプレーにて光の透過が無いレベルまで塗り潰し、ハードコート層の面から目視にて観察し、干渉縞の発生有無を評価した。○:干渉縞の発生が無い×:干渉縞の発生が有る4全光線透過率測定JISK7165の規格に従って実施した。サンプルをD65光源を用いてヘイズメーター商品名NDH2000、日本電色工業株式会社製にて測定した。屋外暴露促進試験実施実施前及び実施後のサンプルについて、ヘイズメーターで測定を行った。○:92以上×:92未満5密着性JISD0202-1988の規格に従い、実施した。碁盤目テープ剥離試験により、セロハンテープニチバン株式会社製を用いて、指の腹でフィルムに密着させた後、剥離した。判定は100マスのうち、剥離しないマス目の数で表わす。初期密着性はハードコートフィルム作製、24Hr後に測定した。耐光性試験は、JISK6783bに準拠してサンシャインウエザオメーターを用いて1000時間照射した。○:100100剥がれ無し×:99100未満剥がれ有り上記各種測定結果をまとめて表2に示す。[考察]表1に示した測定結果から明らかなように、本発明に係る実施例1~6のハードコートフィルムは、透明基材との密着性が良好であり、表面硬度を落とさずにカールが小さく、干渉縞が発生せずに外観が良好であり、高透明なハードコートフィルムであることが分かった。一方で、比較例1のハードコートフィルムは、反応性シリカ微粒子を用いなかったため、カールと干渉縞が生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。また、比較例2は、反応性シリカではなく、表面処理を行っていないシリカ微粒子を用いたため、カールが生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。また、比較例3,4のハードコートフィルムでは、3官能より小さいポリエステルアクリレートR-2403を樹脂として用いたため、硬度、密着性に劣る結果となった。また、比較例5のハードコートフィルムは、溶剤に低沸点溶剤であるイソプロピルアルコールのみを用いたため、硬度に関しては良好な結果を得られたが、カールが生じてしまい、透過性、硬度、密着性についても劣る結果となった、また、比較例6においては、低沸点溶剤であるメチルエチルケトンとイソプロピルアルコールを混合させたものを用いたが、比較例5と同様の結果となった。さらに、比較例7では、低沸点溶剤にメチルエチルケトンを用いたが、もう一種の溶剤に沸点が130°C以上であるエチルセロソルブを用いたため、カールが生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。比較例8,9のハードコートフィルムでは、高沸点溶剤であるトルエンの沸点110.6°Cより30°C以上低い温度で乾燥させたため、カールが生じてしまい、硬度、密着性についても劣る結果となった。一方で、比較例10では、高沸点溶剤であるメチルイソブチルケトンの沸点より10°C低い温度105.9°Cに比べて高い温度110°Cで乾燥させたため、カールと干渉縞が生じる結果となった。比較例11においても、高沸点溶剤であるプロピレングリコールモノメチルエーテルの沸点より10°C低い温度110°Cに比べて高い温度125°Cで乾燥させたため、比較例10と同様の結果となった。"