スライドする方向に延びる、溝部を有するガイド部材を備える第1のユニットと、前記ガイド部材の前記溝部を摺動するスライド部材を備える第2のユニットと、前記第1のユニットが前記第2のユニットに対して伸長する伸長時において、前記第2のユニットが前記第1のユニットに対して所定の角度で傾斜することで形成される前記第1および第2のユニットの境界部を遮蔽する遮蔽部材と、を備え、前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第1のユニットを前記第2のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、前記遮蔽部材は一端が前記第2のユニットの端部において回動可能に支持され、他端が前記ガイド部材の溝部と摺動可能に係合する、携帯機器。前記遮蔽部材は、伸長時において前記遮蔽部材の前記一端を中心として前記遮蔽部材の前記他端が回転することで前記第2のユニットに対して傾斜する、請求項1に記載の携帯機器。伸長時において、前記遮蔽部材が回動可能に支持される前記一端と前記遮蔽部材が前記ガイド部材の前記溝部と摺動可能に係合する前記他端とを結ぶ直線は前記第1のユニットの主面と略垂直に交わる、請求項1または2に記載の携帯機器。前記遮蔽部材は前記第1のユニットに働く荷重に対して支点として働く請求項3に記載の携帯機器。前記遮蔽部材は、前記携帯機器の収納時において前記第2のユニットの内側に折り畳まれる、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の携帯機器。前記遮蔽部材は、遮蔽板と、当該遮蔽板の両端にそれぞれ設けられた壁面と、当該壁面から外向きに突出するように設けられた回動ピンおよび遮蔽部材スライドピンと、を備え前記遮蔽部材の前記一端に設けられた前記回動ピンは前記第2のユニットの端部において回動可能に支持され、前記遮蔽部材の前記他端に設けられた前記遮蔽部材スライドピンは前記ガイド部材の溝部と摺動可能に係合する、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の携帯機器。前記遮蔽部材が備える壁面は前記遮蔽板の両端を前記第1のユニット側に折り曲げることでそれぞれ形成されており、前記回動ピンおよび前記遮蔽部材スライドピンはそれぞれ、前記壁面の対角線上に前記回動ピンが前記第2のユニット側に前記遮蔽部材スライドピンが前記第1のユニット側になるように設けられている、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の携帯機器。前記ガイド部材の溝部は、前記スライドする方向に延びる溝部の一方の端部側に前記湾曲部を備える、請求項1乃至7のいずれか一項に記載の携帯機器。前記ガイド部材の溝部は、前記スライドする方向に延びる溝部の他方の端部側から前記湾曲部までにおいて、前記第1のユニットの主面に対して所定の角度で傾斜している、請求項8に記載の携帯機器。前記ガイド部材は前記第1のユニットの両端に配置され、切削、鍛造、または鋳造で加工され、連結板に溶接、接着、又は溶着を用いて接合されている、請求項1乃至9のいずれか一項に記載の携帯機器。スライド型の携帯機器において、下部ユニットキー操作面を上部ユニット表示部に対して所定の角度で傾斜させると、上部ユニットと下部ユニットの境界部に隙間ができる。そして、この隙間から上部ユニットと下部ユニットを接続するケーブルやスライド機構等の機構部品が外部に露出するという問題がある。このように機構部品等が外部に露出していると、機構部品等に埃がはいり機構部品等の故障の原因となる。特許文献6には、上部ユニットと下部ユニットの境界部に形成される隙間を外部から遮蔽する技術が開示されている。しかしながら、特許文献6にかかる技術では、遮蔽機構を下部ユニット内に収納しているため下部ユニットが厚くなり携帯機器全体が厚くなるという問題がある。上記課題に鑑み本発明の目的は、携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することである。本発明にかかる携帯機器は、スライドする方向に延びる、溝部を有するガイド部材を備える第1のユニットと、前記ガイド部材の前記溝部を摺動するスライド部材を備える第2のユニットと、前記第1のユニットが前記第2のユニットに対して伸長する伸長時において、前記第2のユニットが前記第1のユニットに対して所定の角度で傾斜することで形成される前記第1および第2のユニットの境界部を遮蔽する遮蔽部材と、を備え、前記ガイド部材の溝部は伸長時に前記第1のユニットを前記第2のユニットに対して所定の角度で傾斜させる湾曲部を有し、前記遮蔽部材は一端が前記第2のユニットの端部において回動可能に支持され、他端が前記ガイド部材の溝部と摺動可能に係合する。本発明により、携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1は本実施の形態にかかる携帯機器の収納時の状態を示す斜視図である。図2は本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時の状態を示す斜視図である。図1、図2に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器は上部ユニット第1のユニット100と下部ユニット第2のユニット200とを備える。上部ユニット100は、上部ケース110と、この上部ケース110を覆う上部カバー115とを備える。上部カバー115にはレシーバ音孔111、表示部カバー116、キー操作部113が設けられている。また、上部ユニット100の内部には、例えば液晶や有機ELディスプレイなどの表示ユニットや、送受信や表示のための電子部品が実装された回路基板不図示が設けられている。下部ユニット200は、下部ケース210と、この下部ケース210を覆う下部カバー230とを備える。図2に示すように下部ケース210にはキー操作部211、通話孔212が設けられている。また、下部ユニット200の内部には、図示されない電池、通信やソフト動作に必要な半導体部品、それを実装する基板、アンテナ、外部接続コネクタ、振動モータ等の主要な部品が内蔵されている。図1に示すように、収納時は上部ユニット100と下部ユニット200は上面上部カバー115と向かい合う位置からみて互いに重畳する位置となっている。また、図2に示すように、伸長時は上部ユニット100と下部ユニット200は上面からみて互いにずれる位置にスライドされている。更に、伸長時は上部ユニット100が下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜している。図3は本実施の形態にかかる携帯機器が分解されている状態を示す斜視図である。図3では、上部ユニット100を下部ユニット200から分離しており、上部ユニット100に取り付けてあるガイド部材131a、131bを上部ユニット100から分離している状態を示している。図3に示すように、左右対称に設けられた一対のガイド部材131a、131bには軌道面となる溝部133がガイド部材131a、131bの長手方向に形成されている。また、溝部133には一方の端部側に緩やかに屈曲している湾曲部134が設けられている。ガイド部材131a、131bの材質はステンレス鋼であることが望ましい。ステンレス鋼以外にも、例えば、鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む金属材料で形成することができる。また、ガイド部材131a、131bを上部ユニット100に取り付ける場合は、例えば接着、溶着、ねじ固定などの方法を用いることができる。図3に示すように、スライド部材220は外側へ突出している係合部227a、227bを備えており、この係合部227a、227bはガイド部材131a、131bの溝部133とスライド可能に係合している。ここで、係合部227a、227bはガイド部材131a、131bの溝部133の一方の内壁面上側壁面および当該一方の内壁面と対向する内壁面下側壁面と接触するように構成してもよいし、係合部227a、227bと溝部133の内側上面および内側下面の少なくとも一方との間に所定の隙間を設けてもよい。また、スライド部材220が備える遮蔽板231の長手方向の両端に設けられている遮蔽部材スライドピン232もガイド部材131a、131bの溝部133とスライド可能に係合している。すなわち、遮蔽部材スライドピン232はガイド部材131a、131bの溝部133の一方の内壁面上側壁面および当該一方の内壁面と対向する内壁面下側壁面と接触するように構成してもよいし、遮蔽部材スライドピン232と溝部133の内壁面上側壁面および内壁面下側壁面の少なくとも一方との間に所定の隙間を設けてもよい。なお、図3に示すように携帯機器が収納されている状態において、遮蔽板231は下部ユニット200の内側に折り畳まれている。また、遮蔽板231の長手方向の両側は上部ユニット100側に折り曲げられており、この折り曲げられて形成された壁面には、遮蔽部材スライドピン232が壁面から外側に突出するように設けられている。また、係合部227a、227bおよび遮蔽部材スライドピン232がガイド部材131a、131bの溝部133を滑る際の摩耗対策として、例えばグリス、オイル等の潤滑剤を用いたり、各部材にフッ素系の潤滑処理を施したりすることができる。また、潤滑剤としてはシリコン系やグラファイト系、二硫化モリブデン系などの固体潤滑も用いることができる。図4は本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット200を示す斜視図である。また、図5は本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット200が分解されている状態を示す斜視図である。下部ケース210には例えばプラスチック樹脂、マグネシウム合金、アルミ合金、ステンレス、ステンレスと樹脂のハイブリットユニット等を用いることができる。図4、図5に示すように、スライド部材220は、上部ユニット100のガイド部材131a、131bの溝部133内をスライド可能に係合する係合部227a、227bを有する。スライド部材220は強度が必要なためステンレスや鋼材、アルミニウム合金、マグネシウム合金といった金属部品であることが望ましい。図5に示すように、係合部227a、227bは、スライド部材220の土台221の両側を折り曲げて形成された壁面に突起部を設けることで形成することができる。2つの係合部227a、227bはスライド方向に並ぶように設けられている。図4、図5に示す係合部227a、227bは2つであるが、係合部の数は2つに限定されることなく任意に設けることができる。また、図4、図5に示す係合部227a、227bの形状は円柱状であるが、係合部の形状は円柱状に限定されることはなく、例えば楕円柱状などでもよい。また、係合部227a、227bに樹脂部材を設けたり、樹脂コーティングしたりすることで係合部227a、227bとガイド部材131a、131bの溝部133との間の摩擦を低減することができる。また、本実施の形態にかかる携帯機器は遮蔽部材235を備える。図5に示すように、遮蔽部材235は、遮蔽板231、遮蔽部材スライドピン232、回動ピン233、および壁面234を備える。遮蔽部材235もスライド部材220と同様に金属部品で構成することができる。遮蔽板231は、スライド方向と垂直な方向に延びるように設けられている。また、遮蔽板231の長手方向の両側には、遮蔽板232を折り曲げて形成された壁面234を備える。それぞれの壁面234には、それぞれ遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233が壁面234から外側に突出するように設けられている。回動ピン233は、土台221の両側を折り曲げて形成された壁面に設けられた取り付け穴226と嵌合するように設けられている。なお、取り付け穴226が設けられた壁面は、スライド部材220が形成された壁面と同じ対向する側面である。また、遮蔽部材スライドピン232は、ガイド部材131a、131bの溝部133とスライド可能に係合するように設けられている。このとき、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233は、壁面234の対角線上に、回動ピン233が第2のユニット200側に遮蔽部材スライドピン232が第1のユニット100側になるように設けられている。また、遮蔽部材スライドピン232は回動ピン233よりも長くなるように形成されており、ガイド部材131a、131bの溝部133とスライド可能に係合している。なお、遮蔽板231の長手方向の両側の壁面234は、図3に示すように携帯機器の収納時に遮蔽板231が下部ユニット200の内側に折り畳まれるように、遮蔽板231が折り畳まれる側と逆の方向つまり、第1のユニット100側に遮蔽板231を折り曲げて形成する。これにより、遮蔽板231が折り畳まれている状態でも、遮蔽部材スライドピン232がガイド部材131a、131bの溝部133と係合することができる。遮蔽部材スライドピン232および回動ピン233は、遮蔽板232の両側部を第1のユニット100側に折り曲げて形成された壁面234に、外向きに強固に接続されるように形成してもよいし、遮蔽板232の両側部を折り曲げて形成された壁面234と一体で成型してもよい。なお、図5ではスライド部材220と遮蔽部材235とを接合するための取り付け穴226をスライド部材220と一体に形成しているが、スライド部材220と取り付け穴226は独立して形成してもよい。このとき、遮蔽部材235が下部ケース210の内側に倒れて収納されるように、例えば取り付け穴226を下部ケース210の端部に設ける。また、遮蔽部材235には樹脂材料を用いてもよい。この場合、強度が低下するが、外観上の品質をさらに向上させることが可能である。また動作に伴い音が発生することを抑えることができる。また、図4に示すように下部ユニット200にはトーションばね250が設けられている。トーションばね250は、一端がスライド部材220の土台221のキー操作部211が設けられている側の面と接するように、他端が上部ユニット100と接するように図4は携帯機器の伸長時を示す。設けられている。トーションばね250を設けることで、上部ユニット100と下部ユニット200が伸長、収縮する際に、人手での操作を補助することができる。また、上部ユニット100と下部ユニット200との間の電気信号を伝達するための接続ケーブル240が設けられている。図5に示すように、スライド部材220の土台221にはスライド部材220を下部ケース210に固定するための取り付け穴228図5では4個が設けられている。また、下部ケース210には、スライド部材220を固定するための取り付け部215が、スライド部材220の取り付け穴228に対応した箇所に設けられている。そして、スライド部材220の取り付け穴228と下部ケース210の取り付け部215にねじ等の固定部材を設けることで、スライド部材220を下部ケース210に固定することができる。なお、下部ケース210とスライド部材220を金属等で一体に形成することもできる。図6は、本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット200とガイド部材131a、131bとの位置関係を示す斜視図である。図6では、上部ユニット100と下部ユニット200が伸長している状態を示している。図6に示すように、伸長時においてスライド部材220の係合部227a、227bはガイド部材131a、131bの溝部133の湾曲部134を有する方の端部に位置している。このとき、ガイド部材131a、131bは下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜している。また、遮蔽部材スライドピン232はガイド部材131a、131bの溝部133と係合しており、ガイド部材131a、131bは下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜しているので遮蔽部材スライドピン232の位置が上側第1のユニット側になる。このため、遮蔽板231は下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜する。図6に示すように、ガイド部材131a、131bはそれぞれの端部において連結部材136、137で連結されている。このように、ガイド部材131a、131bを連結部材136、137で連結することでガイド部材131a、131bを含むユニットの強度を向上することができる。また、携帯機器の伸長時にガイド部材131a、131bが下部ユニット200と干渉しないように、ガイド部材131a、131bには、湾曲部134が設けられている側に傾斜部が設けられている図8A、図8B参照。次に、本実施の形態にかかる携帯機器の動作について説明する。図7A及び図7Bは本実施の形態にかかる携帯機器の動作を示す側面図である。図7Aは携帯機器の収納時の状態を示し、図7Bは携帯機器の伸長時の状態を示している。図7Aに示す収納時は、上部ユニット100と下部ユニット200は上面からみて互いに重畳する位置となっている。また、図7Bに示す伸長時は、上部ユニット100が下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜する。このとき、携帯機器が収納されている状態から伸長されるに従い遮蔽板231が回動ピン233を中心に回転し、図7Bに示す伸長時において遮蔽板232が下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜する。これにより、携帯機器の上部ユニット100と下部ユニット200の境界部を外部から遮蔽することができる。また、上部ユニット100の図面左側には、ガイド部材131a、131bに設けられた傾斜部と同じ角度の傾斜が設けられている。この傾斜を設けることで伸長時に上部ユニット100が下部ユニット200と干渉することを防止することができる。このときの動作について図8A及び図8Bを用いて詳細に説明する。図8A及び図8Bは本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット200とガイド部材131a、131bの動作を示す図である。図8A、図8Bは、携帯機器を側面から見た図であり、図8Aは携帯機器の収納時の状態を示し、図8Bは携帯機器の伸長時の状態を示している。図8Aに示す収納時において、ガイド部材131a、131bは上面からみて下部ユニット200と重畳する位置となっている。また、このとき係合部227a、227bは溝部133の図面右側に位置している。そして、ガイド部材131a、131bを図面右側に移動すると、係合部227a、227bが溝部133を移動し湾曲部134を通過して、図8Bに示すようにガイド部材131a、131bが傾斜した状態となる。このとき、係合部227a、227bは溝部133の図面左側に位置している。ここで、ガイド部材の溝部133は、ガイド部材131a、131bの図面右側の位置から湾曲部134までにおいて、ガイド部材131a、131bの上面上部ユニット100の主面上面に対応に対して所定の角度で傾斜していてもよい。このように所定の角度傾斜させることで、スライド時に上部ユニット100と下部ユニット200との間に徐々に隙間が空き、下部ユニット200のキー操作面を上部ユニット100が擦ることを防止できる。また、係合部227a、227bがガイド部材131a、131bの溝部133をスライドする際、係合部227a、227bをシャフトが緩やかに回転する構造としてもよい。これにより、係合部227a、227bの偏磨耗を防ぐことができる。その際に係合部227a、227bに潤滑ブッシュを打ち込んでもよい。なお、携帯機器の伸長時における上部ユニット100の下部ユニット200に対する傾斜角度は、ガイド部材131a、131bの溝部133の湾曲部134の屈曲している角度を大きくし、更に係合部227aと係合部227bの間隔を小さくすることで大きくすることができる。図8A及び図8Bにおいて、係合部227a、227bが溝部133の湾曲部134を通過すると下部ユニット200に対してガイド部材131a、131bが所定の角度で傾斜する。また、遮蔽部材235の一方は回動ピン233により回動可能に支持され、他方はガイド部材131a、131bの溝部133を遮蔽部材スライドピン232が摺動している。そして、係合部227a、227bが湾曲部134を通過し、ガイド部材131a、131bが下部ユニット200に対して傾斜すると、これに伴い溝部133を摺動している遮蔽部材スライドピン232が回動ピン233を中心に回転する。つまり、遮蔽部材スライドピン232の位置が上部ユニット側に移動する。このとき、遮蔽板231は回動ピン233を中心に回転し、下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜する。図9A及び図9Bは本実施の形態にかかる携帯機器の下部ユニット200とガイド部材131a、131bの動作を説明するための上面図である。図9Aは携帯機器の収納時の状態を示し、図9Bは携帯機器の伸長時の状態を示している。スライド型の携帯機器では、収納と伸長の動作に伴い接続ケーブル240も移動する。図9Aに示すように携帯機器の収納時において、接続ケーブル240は下部ユニット200のキー操作部211と重畳する位置まで延びている。一方、図9Bに示すように携帯機器の伸長時において、接続ケーブル240は折り重なり、下部ユニット200のキー操作部211と重畳しない位置となる。また、トーションばね250は一方の端部251が下部ユニットに、他方の端部252が上部ユニットにそれぞれ接続される。図9A、図9Bに示すように、トーションばね250は、一方の端部251が土台221のキー操作部211側、かつ、ガイド部材131bを摺動するスライド部材220側の角部に接続されており、他方の端部252が上部ユニットを構成している連結板132の下面部におけるガイド部材131aの連結部材137側の所定の場所に接続されている。よって、図9Aに示す携帯機器の収納時において、携帯機器の収納状態を維持するように力が加わる。そして、収納状態からトーションばね250の荷重に対向して携帯機器を伸長させていくと、収納状態と伸長状態との間の所定の個所でトーションばね250の荷重方向が反転して伸長方向へと荷重が加わる。このため、この荷重反転の位置まで操作すれば、後はトーションばね250の荷重によって自動的に伸長する。図9Bに示すように、携帯機器の伸長時において、トーションばね250は収納時の場合と比べて、端部251を中心に90度右回りに回転している。図10は、本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時における正面図である。図10は図7Bに示す伸長時の携帯機器を図面右側からみた図である。図10に示すように、本実施の形態にかかる携帯機器では、携帯機器の伸長時において遮蔽板231が下部ユニット200に対して所定の角度で傾斜するため、携帯機器の上部ユニット100と下部ユニット200の境界部を外部から遮蔽することができる。よって、上部ユニット100と下部ユニット200の境界部にあるトーションばね250、接続ケーブル240、スライド部材220等の部品を外部から見えないようにすることができ、外観上の品質を保つことができる。また、機構部品に埃等が入ることを抑制することができ、携帯機器のスライド機構が故障することを防ぐことができる。比較例として、遮蔽板231を設けない場合の伸長時における携帯機器の正面図を図11に示す。図11に示すように、遮蔽板231を設けない場合は、トーションばね250、接続ケーブル240、スライド部材220等の部品が外部から見えるため、外観上の品質を保つことができない。また、機構部品に埃等が入る可能性があり、携帯機器のスライド機構が故障する原因となる。図12A及び図12Bは、本実施の形態にかかる携帯機器の伸長時において、上部ユニットに分布荷重が加えられた場合を示す側面図である。図12Aは、本実施の形態にかかる携帯機器遮蔽板231を設けた場合を示し、図12Bは、遮蔽板231を設けない場合比較例を示している。図12Aに示すように、本実施の形態にかかる携帯機器を側面からみた場合、ガイド部材131a、131bの上面上部ユニット100の主面上面に対応するに対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直になる。ここで、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233は、遮蔽板231を折り曲げて形成された壁面234の対角線上に、回動ピン233が第2のユニット200側に遮蔽部材スライドピン232が第1のユニット100側になるように設けられている。これにより、ガイド部材131a、131bの上面と遮蔽板231とがなす角度が垂直に至らない場合であっても、ガイド部材131a、131bの上面に対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直になるようにすることができる。このように、ガイド部材131a、131bの上面に対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直となるようにすることで、ガイド部材131a、131bの上面に対して分散した荷重矢印で示すが作用した場合であっても、これらの荷重を、遮蔽部材235と係合部227a、227bとで受けることができる。よって、ガイド部材131a、131bの上面に印加された荷重を分散させることができる。これに対して図12Bに示す比較例では、遮蔽板231を設けていないため、ガイド部材131a、131bの上面に対して分散した荷重矢印で示すが作用した場合、係合部227bが支点となり係合部227aには上部方向に大きな力が作用する。よって、携帯機器の荷重に対する強度が低下する。図13A及び図13Bは、実施の形態にかかる携帯機器の伸長時において、上部ユニットの端部に集中荷重が加えられた場合のモーメント荷重を示す図である。図13Aは、本実施の形態にかかる携帯機器遮蔽板231を設けた場合を示し、図13Bは、遮蔽板231を設けない場合比較例を示している。図13Aに示すように、本実施の形態にかかる携帯機器を側面からみた場合、ガイド部材131a、131bの上面上部ユニット100の主面上面の場合も同様に対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直になる。このように、ガイド部材131a、131bの上面に対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直となるようにすることで、ガイド部材131a、131bの上面の右端に対してモーメント荷重矢印で示すが作用した場合であっても、遮蔽板231、遮蔽部材スライドピン232、および回動ピン233で構成される遮蔽部材235が支点238となり、これらの荷重を係合部227a、227bで受けることができる。すなわち、係合部227a、227bの2点が作用点となるため、モーメント荷重を分散して受けることができる。また、係合部227a、227bが支点238から離れているので受けるモーメント荷重を小さくすることができる。これに対して図13Bに示す比較例では、遮蔽板231を設けていないため、ガイド部材131a、131bの上面の右端に対してモーメント荷重矢印で示すが作用した場合、係合部227bが支点239となり係合部227aには上部方向に大きな力が作用する。よって、携帯機器の荷重に対する強度が低下する。つまり、本実施の形態にかかる携帯機器では、遮蔽部材235が支点238となることで、係合部227bが支点239となった場合よりも係合部227aに加わる力を小さくすることができる。以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器では、携帯機器の収納時に遮蔽板231が折り畳まれ、携帯機器の伸長時に遮蔽板231が下部ユニット200に対して傾斜するようにすることができる。よって、上部ユニット100と下部ユニット200の境界部にあるトーションばね250、接続ケーブル240、スライド部材220等の部品を外部から見えないようにすることができ、外観上の品質を保つことができる。また、機構部品に埃等が入ることを抑制することができ、携帯機器のスライド機構が故障することを防ぐことができる。したがって、本実施の形態にかかる携帯機器により携帯機器全体の厚さを厚くすることなく、携帯機器の上部ユニットと下部ユニットの境界部を外部から遮蔽することができる携帯機器を提供することが可能となる。また、本実施の形態にかかる携帯機器では、ガイド部材131a、131bの上面上部ユニット100の主面上面に対応するに対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直になるように構成することで、携帯機器の強度を向上することができる。通常遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233が無い場合、携帯機器の伸長時における上部ユニット100に対する下部ユニット200の傾斜角度を大きくしようとすると、ガイド部材131a、131bの溝部133の湾曲部134の角度を大きくし、更に係合部227aと係合部227bの距離を小さくする必要がある。このように、係合部227aと係合部227bの距離を小さくすると、上部ユニット100に加わる荷重に対し、係合部227bを支点としたてこの原理が働くため係合部227aに作用する荷重が増大してしまう。このため、傾斜角度を大きくするためにはスライド機構を構成する部品の強度を上げる必要があった。これに対して、本実施の形態にかかる携帯機器では、ガイド部材131a、131bの上面に対し、遮蔽部材スライドピン232と回動ピン233を結ぶ直線がほぼ垂直となるようにすることで、上部ユニット100の上面に荷重が作用した場合であっても、遮蔽板231、遮蔽部材スライドピン232、および回動ピン233で構成される遮蔽部材235が支点となり、これらの荷重を係合部227a、227bとで受けることができる。よって、本実施の形態にかかる携帯機器により、傾斜機構を備えるスライド機構を設けると共に、スライド機構の強度を確保することが可能となる。なお、本実施の形態にかかるガイド部材131a、131bは、例えば図14に示すような構成としてもよい。図14は本実施の形態にかかる携帯機器の他の態様のガイド部材ユニットが分解されている状態を示す斜視図である。ガイド部材ユニット130は、ガイド部材131a、131bと、連結板132とを有する。連結板132は上部ケース110に取り付けることができる構造となっている。連結板132、ガイド部材131a、131bの材質は共にステンレス鋼であることが望ましい。ステンレス鋼以外にも、例えば、鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、又はチタン合金のいずれかを含む金属材料で形成することができる。連結板132の厚みは組み上がった装置の厚さに直結するため、携帯機器の厚さ薄くするには連結板132を薄くすることが望ましい。また、ガイド部材131a、131bは、例えば切削、鍛造、または鋳造で加工することができる。連結板132及びガイド部材131a、131bが共にステンレス鋼であれば溶接を用いて固定することが可能である。溶接を用いて固定することで小さい接続面積でも大きな荷重に耐えることが可能となる。もちろん、接続面積が十分に取れるようであれば、接着剤による固定や、溶着、カシメ等固定も可能である。ガイド部材131a、131bには溝部133が設けられている。溝部133はガイド部材131a、131bの内側、つまりガイド部材131a、131bがそれぞれ向かい合う側に、長手方向に延びるように設けられている。溝部133には一方の端部側に緩やかに屈曲している湾曲部134が設けられている。また、図14に示すように、連結板132の両端をそれぞれ上部方向へ折り曲げ、更に外側へ折り曲げてガイド部材131a、131bを取り付ける箇所を設けることで、ガイド部材131a、131bを連結板132により強固に取り付けることができる。このとき、ガイド部材131a、131bのそれぞれの上面の両端に設けられた突起138を、連結板132のそれぞれの折り曲げ部の両端に形成された切り欠き部139に嵌合することで、ガイド部材131a、131bを連結板132に取り付けることができる。また、このように連結板132の両端に折り曲げられている箇所を設けることで、連結板132の強度を増すことができる。また、以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器では、係合部227a、227bと遮蔽部材スライドピン232が係合するガイド部材131a、131bの溝部133を共通としたが、係合部227a、227bが係合する溝部と、遮蔽部材スライドピン232が係合する溝部を別々に設けてもよい。また、以上で説明した本実施の形態にかかる携帯機器では、遮蔽板231が下部ユニット200の内側に折り畳まれる構成とした。しかし、遮蔽板231が下部ユニット200の外側に折り畳まれる構成としてもよい。この場合は、例えば回動ピン233の取り付け穴226を下部ケース210の内側に設ける。また、本実施の形態にかかる携帯機器は例えば図15に示すような表示部カバー116自体がタッチパネルとして機能する携帯機器にも適用することができる。この場合、図15に示すように、図1にかかる携帯機器において設けられていたキー操作部113を省略することができる。特に、図15に示す上部ユニット100がタッチパネルを備える携帯機器では、伸長時にタッチパネルを操作すると上部ユニット100に荷重が加わる。しかし、本実施の形態にかかる携帯機器では携帯機器の強度を向上することができるので、上部ユニット100に荷重が加えられた場合であっても、この荷重に耐えることができる。以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。この出願は、2010年5月20日に出願された日本出願特願2010-116122を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。