"燃焼排ガス中に含まれるSO3を除去する排ガス処理方法であって、Ca、Mg、Na、Kのいずれかの塩化物、水酸化物、硫酸塩または炭酸塩のうち少なくとも1つとされる溶解塩を含む水溶液と加圧空気とが、複数の二流体ノズルの各々の内部で合流され、該合流された前記水溶液と前記加圧空気とが前記二流体ノズルから湿式脱硫装置の上流側に位置する煙道内に噴霧され、前記加圧空気に、前記二流体ノズル内部における前記水溶液と前記加圧空気との合流部において前記溶解塩の析出を抑制することができる量の水または水蒸気が添加されて、前記加圧空気が加湿される排ガス処理方法。前記水溶液が、石灰石膏法による前記湿式脱硫装置の脱硫排水とされる請求項1に記載の排ガス処理方法。前記加圧空気の加湿量が、0.03kg/Nm3以上とされる請求項1に記載の排ガス処理方法。前記加圧空気の噴霧圧力が、前記水溶液の噴霧圧力より0.04MPa以上高い請求項1に記載の排ガス処理方法。前記加圧空気の噴霧圧力が所定圧力と到達したときに、前記加圧空気及び前記水溶液の供給を停止するとともに、前記二流体ノズルにおける前記加圧空気の流通路および前記水溶液の流通路を水で洗浄する請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の排ガス処理方法。燃焼排ガス中に含まれるSO3を除去する排ガス処理装置であって、湿式脱硫装置の上流側の煙道にCa、Mg、Na、Kのいずれかの塩化物、水酸化物、硫酸塩または炭酸塩のうち少なくとも1つとされる溶解塩を含む水溶液を加圧空気とともに噴霧する二流体ノズルを備える複数の噴霧手段と、前記加圧空気に水または水蒸気を供給する加湿部と、前記加圧空気の噴霧圧力を計測する加圧空気噴霧圧力計測部と、前記水溶液の噴霧圧力を計測する水溶液噴霧圧力計測部と、前記加湿部から前記加圧空気に供給される水または水蒸気の量を、前記二流体ノズル内部の前記水溶液と前記加圧空気との合流部において前記溶解塩の析出を抑制することができる量に調整する制御部とを備える排ガス処理装置。前記制御部が、前記加圧空気の噴霧圧力が所定圧力に到達したときに、前記噴霧手段への前記加圧空気及び前記水溶液の供給を停止するとともに、該噴霧手段の前記二流体ノズルにおける前記加圧空気の流通路および前記溶解塩の水溶液の流通路に水を流通させる請求項6に記載の排ガス処理装置。特許文献1及び特許文献2に開示される排ガス処理装置では、脱硫排水を噴霧する噴霧手段として二流体ノズルを採用している。二流体ノズルは、ノズルの内部で加圧空気と噴霧する液体とを混合することにより、液体を微細な液滴として噴霧する。高温の燃焼排ガス中に溶解塩を含む水溶液を噴霧すると、二流体ノズル内部の気液接触面付近で溶解塩が乾燥して析出物が生成する。この析出物は、加圧空気流路側の方に成長する。このため、加圧空気の流路面積が小さくなり加圧空気の噴霧圧力が増加する。一方、液体側流路は、加圧空気の流量が低下するために流れやすくなり、水溶液の噴霧圧力は低下する。すなわち、溶解塩が微細噴霧できなくなり、SO3除去性能が低下することが問題となっていた。析出物が水溶性である場合には、液体側流路に水を定期的に供給して置換洗浄することにより、析出物を溶解し除去することが可能である。しかし、析出物を除去するために頻繁に洗浄を実施すると、洗浄中は脱硫排水の噴霧を停止することになるため、SO3除去性能が低下することになる。また、例えば石灰石膏法による湿式脱硫装置の脱硫排水のように水に対して難溶性であるCaSO4を含む水溶液を噴霧する場合、加圧空気流路に析出物が成長し堆積すると上記の洗浄では析出物を十分に除去することができないため、ノズルが閉塞してしまう。本発明は、二流体ノズルから溶解塩を長期間安定して噴霧することができる排ガス処理方法及び排ガス処理装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、燃焼排ガス中に含まれるSO3を除去する排ガス処理方法であって、Ca、Mg、Na、Kのいずれかの塩化物、水酸化物、硫酸塩または炭酸塩のうち少なくとも1つとされる溶解塩を含む水溶液と加圧空気とが、複数の二流体ノズルの各々の内部で合流され、該合流された前記水溶液と前記加圧空気とが前記二流体ノズルから湿式脱硫装置の上流側に位置する煙道内に噴霧され、前記加圧空気に、前記二流体ノズル内部における前記水溶液と前記加圧空気との合流部において前記溶解塩の析出を抑制することができる量の水または水蒸気が添加されて、前記加圧空気が加湿される排ガス処理方法を提供する。上記発明において、前記水溶液が、石灰石膏法による前記湿式脱硫装置の脱硫排水とされることが好ましい。また本発明は、燃焼排ガス中に含まれるSO3を除去する排ガス処理装置であって、湿式脱硫装置の上流側の煙道にCa、Mg、Na、Kのいずれかの塩化物、水酸化物、硫酸塩または炭酸塩のうち少なくとも1つとされる溶解塩を含む水溶液を加圧空気とともに噴霧する二流体ノズルを備える複数の噴霧手段と、前記加圧空気に水または水蒸気を供給する加湿部と、前記加圧空気の噴霧圧力を計測する加圧空気噴霧圧力計測部と、前記水溶液の噴霧圧力を計測する水溶液噴霧圧力計測部と、前記加湿部から前記加圧空気に供給される水または水蒸気の量を、前記二流体ノズル内部の前記水溶液と前記加圧空気との合流部において前記溶解塩の析出を抑制することができる量に調整する制御部とを備える排ガス処理装置を提供する。加圧空気に所定量の水または水蒸気を添加して加湿することにより、二流体ノズル内部における加圧空気と水溶液の合流部において溶解塩が析出し成長する速度を遅くすることができる。これにより、長期間に亘り二流体ノズルを閉塞させることなく、排ガス処理装置を運転させることが可能となる。上記発明において、前記加圧空気の加湿量を、0.03kg/Nm3以上とすることにより、溶解塩の析出を確実に抑制し加圧空気及び水溶液の噴霧圧力を安定化させることができるので好ましい。上記発明において、前記加圧空気の噴霧圧力が、前記水溶液の噴霧圧力よりも0.04MPa以上高いことが好ましい。前記加圧空気の噴霧圧力が前記水溶液の噴霧圧力よりも低い場合、二流体ノズル内の加圧空気と水溶液との合流部から加圧空気が流通する通路の方に水溶液が飛散する。飛散した水溶液が加圧空気の流通路に付着して溶解塩が析出し、加圧空気の流路面積が減少する。この結果、溶解塩が微細噴霧できなくなり、SO3除去能力が低下する。このため、本発明では加圧空気の噴霧圧力を前記水溶液の噴霧圧力よりも0.04MPa以上高くすることで、水溶液の飛散を抑制して確実にノズルの閉塞を防止し、水溶液の噴霧量を安定させることができる。上記の排ガス処理方法において、前記加圧空気の噴霧圧力が所定圧力と到達したときに、前記加圧空気及び前記水溶液の供給を停止するとともに、前記二流体ノズルにおける前記加圧空気の流通路および前記水溶液の流通路を水で洗浄することが好ましい。上記の排ガス処理装置において、前記制御部が、前記加圧空気の噴霧圧力が所定圧力に到達したときに、前記噴霧手段への前記加圧空気及び前記水溶液の供給を停止するとともに、該噴霧手段の前記二流体ノズルにおける前記加圧空気の流通路および前記溶解塩の水溶液の流通路に水を流通させることが好ましい。上述のように溶解塩の析出量は加圧空気の噴霧圧力と相関がある。そこで本発明では、加圧空気の噴霧圧力が予め設定された圧力に到達したときに、加圧空気及び水溶液の供給を停止して、水溶液の流通路だけでなく加圧空気の流通路にも水を供給して、流通路内部を洗浄する。こうすることにより、定期的に二流体ノズル内の流通路に析出した溶解塩の除去を行うことができるので、溶解塩を含む水溶液の噴霧量低下を防止するとともに、ノズルの閉塞による噴霧停止を防止することができる。この結果、長期間に亘り安定してSO3の除去を実施することが可能となる。なお、CaSO4は水に対して難溶性であるが、析出量が少なければ洗浄用の水に溶解させて二流体ノズルから除去することができる。本発明の排ガス処理装置及び排ガス処理方法では、加圧空気を加湿して、二流体ノズル内部の加圧空気と水溶液との合流部において溶解塩が析出し堆積するのを抑制している。このため、溶解塩を含む水溶液の噴霧を長期間安定させている。更に、加圧空気の噴霧圧力が所定圧力と到達したときに、加圧空気及び水溶液の供給を停止するとともに、水溶液の流通路だけでなく加圧空気の流通路も洗浄する。これにより、溶解塩を含む水溶液の供給量低下や、ノズルの閉塞による噴霧停止を防止することができる。すなわち、本発明の排ガス処理方法及び排ガス処理装置は、長期間に亘り高いSO3除去効率を維持することが可能となる。図1は、本発明の一実施形態に係る排ガス処理装置の概略図である。排ガス処理装置100はボイラ燃焼炉110の下流側の煙道に設けられる。排ガス処理装置100は、脱硝装置111と、エアヒータ112と、乾式電気集塵装置113と、湿式脱硫装置114と、湿式電気集塵装置116と、煙突115とを備える。ボイラ110は、例えば、硫黄分を比較的多く含有する重油や石炭を燃焼させるボイラとされる。脱硝装置111は、ボイラ110から流入する燃焼排ガスに含まれる窒素酸化物NOxを除去する。エアヒータ112は、燃焼排ガスと押し込みファン不図示によって要求される燃焼用空気とを熱交換させるものである。これにより、燃焼用空気は燃焼排ガスの顕熱によって加熱され、ボイラ110へと供給される。乾式電気集塵装置113は、燃焼排ガス中の煤塵を静電気力によって捕集するものである。湿式脱硫装置114は、石膏石灰法、ナトリウム法、水マグ法を採用したものとされる。湿式脱硫装置114は、SO2の吸収剤を含む水溶液を噴霧する吸収剤噴霧スプレー120と、吸収剤噴霧スプレー120の下方に配置された充填層121と、充填層121の下方に設けられた貯留部122とを備える。充填層121は、例えば樹脂製の充填材が設けられた構成とされる。貯留部122には、吸収剤の水溶液が収納される。吸収剤供給手段123からSO2の吸収剤が貯留部122に供給される。吸収剤は、石膏石灰法の場合CaO石灰、ナトリウム法の場合NaOH、水マグ法の場合MgOH2とされる。また、貯留部122には、空気供給手段不図示から空気が供給される。吸収剤噴霧スプレー120と貯留部122との間には、吸収剤供給ポンプ124が設けられている。吸収剤供給ポンプ124により、貯留部122内の吸収剤を含む水溶液が吸収剤噴霧スプレー120に汲み上げられる。汲み上げられた吸収剤を含む水溶液は、吸収剤噴霧スプレー120から湿式脱硫装置114内に噴霧される。これにより、吸収剤とSO2とが反応し、亜硫酸塩及び硫酸塩が生成する。石灰石膏法の場合CaSO42H2O石膏が生成する。なお、貯留部122には、例えばCaSO3も溶解しているが、空気供給手段により供給される空気により積極的に酸化される。CaSO4は水に対して難溶性であるため、大部分のCaSO4は貯留部122内で固体として存在し、ごく一部は貯留部122内の水溶液中に溶解する。一方、石灰中に含まれるMgOからは、MgSO4が生成する。従って、貯留部122内に貯蔵される水溶液には、CaSO4とMgSO4とが含まれる。ナトリウム法の場合Na2SO4が生成する。水マグ法の場合MgSO4が生成する。反応生成物を含む水溶液は貯留部122に貯留される。従って、反応生成物は湿式脱硫装置114内で循環する。湿式脱硫装置114の下流側の煙道に、湿式電気集塵装置116が設けられても良い。湿式電気集塵装置116は、捕集部に常時洗浄水を噴霧し、捕集しきれなかった煤塵やSO3を静電気力によって除去する。湿式電気集塵装置116には、中和のためにNaOH水溶液やMgOH2水溶液といったアルカリ溶液が供給される。乾式電気集塵装置113と湿式脱硫装置114との間の煙道130に、複数の噴霧手段140が設けられる。噴霧手段140は、煙道130内で複数設置される。図2は、煙道130断面を拡大した概略図である。噴霧手段140は、煙道130に挿入されている保護管141と、保護管141内部に収納される溶解塩を含む水溶液が流通する配管水溶液用配管150及び加圧空気が流通する配管加圧空気用配管160と、水溶液用配管150及び加圧空気用配管160に接続される複数の二流体ノズル142で構成される。本発明における溶解塩とは、Ca、Mg、Na、Kのいずれかの塩化物、水酸化物、硫酸塩または炭酸塩のうち少なくとも1つとされる。上記溶解塩のうち、硫酸塩は湿式脱硫装置114の脱硫排水に含まれる。このため、脱硫排水を上記水溶液に用いることもできる。この場合、図1のように水溶液用配管150は吸収剤供給ポンプ124に接続される。または、貯留部122に吸収剤供給ポンプ124とは別の抜出ポンプが設けられ、抜出ポンプと水溶液用配管150とが接続されても良い。あるいは、水溶液用配管150は、図1のようにポンプを通じて湿式脱硫装置114に接続させるものではなく、上記溶解塩を含む水溶液を貯留するタンクなどに接続されていても良い。煙道130の外部において水溶液用配管150にバルブ151が設けられる。バルブ151には、図2に示すように水工業用水を供給する配管152が接続される。水溶液用配管150に、水溶液の噴霧圧力を計測する圧力計水溶液噴霧圧力計測部153が接続される。圧力計153は、煙道130外部の水溶液用配管150に接続されていても良いし、保護管141内部の水溶液用配管150に接続されるように設けられていても良い。煙道130の外側において、加圧空気用配管160にバルブ161が設けられる。バルブ161には、図2に示すように工業用水を供給する配管162が接続される。加圧空気用配管160に、加圧空気を加湿するための水または水蒸気が流通する加湿用配管163加湿部が別途接続される。加湿用配管163に、バルブ164が接続される。水蒸気が流通する場合、蒸気配管が接続される。また、加圧空気用配管160に、加圧空気の噴霧圧力を計測する圧力計加圧空気噴霧圧力計測部165が設置される。圧力計165は、煙道130外部の加圧空気用配管160に接続されていても良いし、保護管141内部の加圧空気用配管160に接続されるように設けられていても良い。圧力計153、165は、制御部170に接続される。バルブ151,161,164は、制御部170に接続される。制御部は、例えばコンピュータとされる。図3は、二流体ノズルの断面概略図である。二流体ノズル142内部の液体及び気体の流通路は、水溶液用配管に接続される水溶液流通路143と、加圧空気用配管に接続される加圧空気流通路144と、加圧空気流通路144と水溶液流通路143との合流部145からノズル先端147に繋がる混合物流通路146とで構成される。以下に、本発明の一実施形態に係る排ガスを処理する方法を説明する。煙道130の外側において、加圧空気用配管160を流通する加圧空気に、加湿用配管163から水または水蒸気が供給されて、加圧空気が加湿される。なお、水を加湿用配管163から加圧空気用配管160に供給する場合、水は噴霧手段140に到達したときに加熱されて水蒸気となり、加圧空気が加湿される。加湿された加圧空気は、加圧空気用配管160から二流体ノズル142の加圧空気流通路144に供給される。溶解塩を含む水溶液が、水溶液用配管150から二流体ノズル142の水溶液流通路143に供給される。図1の場合、湿式脱硫装置114の脱硫排水が溶解塩を含む水溶液として供給される。二流体ノズル142に供給された加圧空気及び溶解塩を含む水溶液は、加圧空気流通路144と水溶液流通路143との合流部145で加圧空気と混合し、混合物流通路146を通ってノズル先端147から煙道130内に噴霧される。二流体ノズル142は、水溶液を直径10~100μm、好ましくは20~50μm、より好ましくは25~35μmの液滴として煙道130中に噴霧する。煙道130中には高温の燃焼排ガスが流通する。これにより、噴霧された液滴から水分が蒸発し、微細化され乾燥した溶解塩粒子が生成する。溶解塩粒子に燃焼排ガス中に含まれるSO3が吸着固定化されて、燃焼排ガス中からSO3が除去される。また、乾燥した溶解塩粒子に含まれる硫酸塩の一部とSO3とが反応し、SO3が除去される。水溶液が噴霧される環境は、噴霧された液滴が飛散している間に水分が蒸発する必要があるので、水の蒸発温度以上とされる。また、SO3と反応させるために、SO3の露点温度以上とされ、130°C以上、好ましくは140°C以上とされる。具体的に、煙道30を流通する燃焼排ガスは、150°C~200°C程度とされる。このとき、圧力計153は水溶液の噴霧圧力を計測し、圧力計165は加圧空気の噴霧圧力を計測する。各噴霧圧力の計測値は、制御部170に送信される。ここで、制御部170は、バルブ164の開度を制御して、加圧空気用配管160に供給される水または水蒸気の量を調整している。水または水蒸気の供給量は、二流体ノズル142内部における水溶液と加圧空気との合流部145において水溶液に含まれる溶解塩の析出が発生しない量とされる。この加湿量は、予備試験を行って取得した値が採用される。具体的に、加圧空気の加湿量が二流体ノズル内部において0.03kg/Nm3以上となるように、水または水蒸気の供給量が決定される。制御部170は、加圧空気の噴霧圧力が水溶液の噴霧圧力よりも高くなるように、水溶液用配管150及び加圧空気用配管160に設置されるバルブ151,161の開度を制御する。このとき、加圧空気の噴霧圧力と水溶液の噴霧圧力との差は、0.04MPa以上とされることが好ましい。図4は、加圧空気の加湿量を0.02kg/Nm3としたときの加圧空気噴霧圧力及び水溶液噴霧圧力の経時変化を表すグラフである。図5は加圧空気の加湿量を0.03kg/Nm3としたときの加圧空気噴霧圧力及び水溶液噴霧圧力の経時変化を表すグラフである。図4及び図5において、縦軸は噴霧圧力、横軸は時間であり、両図で一目盛りは同じ時間間隔である。なお、図4及び図5の実験では、石灰石膏法の脱硫排水を水溶液として用いた。図4は、時間経過とともに加圧空気の噴霧圧力が上昇する。これは、二流体ノズル142の合流部145でCaSO4が乾燥して析出して加圧空気流通路144の方に成長し、加圧空気流通路144の流路面積が減少したためである。一方、水溶液流通路143の流路面積は変化しないので、加圧空気に比べると流通しやすい。このため、図4に示すように、水溶液の噴霧圧力は低下する。二流体ノズルの到達温度における加圧空気の加湿量を0.03kg/Nm3とした図5では、加圧空気の噴霧圧力及び水溶液の噴霧圧力ともにほぼ一定となっている。すなわち、図5の条件では、長時間安定した噴霧が行われている。図5の加湿量では、二流体ノズル142の合流部145でCaSO4が析出し成長する速度を大幅に低減されている。以上の結果から、加圧空気の加湿量を0.03kg/Nm3以上とすることにより、二流体ノズルの合流部において溶解塩の析出を抑制し、水溶液の噴霧を安定させることができると言える。すなわち、排ガス処理装置を長期間に亘り運転させることが可能となる。図6は、加圧空気の噴霧圧力を水溶液の噴霧圧力より0.02MPa高くして噴霧を開始したときの加圧空気噴霧圧力及び水溶液噴霧圧力の経時変化を表すグラフである。図7は、加圧空気の噴霧圧力を水溶液の噴霧圧力より0.04MPa高くしたときの加圧空気噴霧圧力及び水溶液噴霧圧力の経時変化を表すグラフである。図6及び図7において、縦軸は噴霧圧力、横軸は時間であり、両図で一目盛りは同じ時間間隔である。なお、図6及び図7の実験では、石灰石膏法の脱硫排水を水溶液として用いた。図6に示すように、初期の噴霧圧力の差が0.02MPaであると、加圧空気の噴霧圧力が徐々に増加する。一方、図7のように初期の噴霧圧力の差が0.04MPaの場合は、差が0.02MPaのときと比較して、加圧空気の噴霧圧力の増加は大幅に緩やかになった。水溶液の噴霧圧力について、図6の方が図7よりも水溶液の噴霧圧力が短時間で減少し、変化幅も大きい。水溶液流通路143を通過した水溶液の一部は、合流部145から加圧空気流通路144の方に飛散し、加圧空気流通路144の壁面に付着し、加圧空気の流路面積を減少させる。加圧空気と水溶液の噴霧圧力の差が小さいと、飛散を十分に抑えることができない。このため、噴霧圧力差が0.02MPaの場合は、0.04MPaの場合よりも溶解塩の析出堆積速度が速くなり、加圧空気噴霧圧力の増加及び水溶液噴霧圧力の減少が発生した。上記の結果から、加圧空気の噴霧圧力を水溶液の噴霧圧力より0.04MPa以上大きくすると、二流体ノズルの閉塞防止に効果があるということが示された。本実施形態の排ガス処理方法では、圧力計165で計測される加圧空気の噴霧圧力が所定の設定値に到達したときに、二流体ノズル142の洗浄が実施される。洗浄は、煙道130に複数設けた噴霧手段140のうち一つずつ実施し、SO3除去を停止させないようにする。具体的に、制御部170は、圧力計165で計測される加圧空気の噴霧圧力が所定の設定値に到達したときに、バルブ151により水溶液の供給を停止し、バルブ161により加圧空気の供給を停止する。制御部170は、バルブ164を閉鎖して加湿用の水及び水蒸気の供給を停止する。次いで、制御部170は、バルブ151,161から水溶液用配管150及び加圧空気用配管160の各々に水を供給する。供給された水は、二流体ノズル142の水溶液流通路143及び加圧空気流通路144を流れ、混合物流通路146を通ってノズル先端147から煙道130内に排出される。所定時間経過後、制御部170はバルブ151,161において水の供給を停止するとともに、水溶液用配管150及び加圧空気用配管160にそれぞれCaSO4含有水溶液及び加圧空気を供給する。これにより、煙道内に設けられた複数の噴霧手段のうち1つについて洗浄工程が終了する。1つの噴霧手段140に対する洗浄工程が終了後、別の噴霧手段に対しても上記洗浄工程を順次実施しても良い。洗浄を開始する噴霧圧力の設定値及び洗浄工程の所要時間は、ノズル内の流通路の閉塞状況や、加圧空気及び水溶液の噴霧圧力の回復度合いなどから適宜設定すると良い。例えば、加圧空気の噴霧圧力が、所定噴霧圧力より0.02MPa増加したときや、設定値からの変動が10を超えた場合に、洗浄工程が実施されるように設定される。図4に示される実験では、図中矢印で示される時間で上記の洗浄工程を実施した。本実施形態の洗浄を実施すると、加圧空気の噴霧圧力及び水溶液の噴霧圧力が、運転開始時の設定値図4では左軸上の値とほぼ同等の値に変化している。すなわち、水に対して難溶性のCaSO4の堆積物であっても、水溶液流通路だけでなく加圧空気流通路に対しても定期的な洗浄を実施することによりノズル142内の流通路から除去される。上述の洗浄工程を実施することにより、長期にわたり安定してCaSO4を含む水溶液を煙道130内に噴霧することができる。"