給電装置から受電装置に対し電力を非接触で供給する非接触給電システムに用いられるコイルユニットであって、電磁場を発生するコイルと、前記コイルの巻き中心に発生する磁束にほぼ垂直となる面に設置した、高透磁率または低抵抗な材料により形成される板状の防磁板を具備し、前記給電装置において、前記コイルの外径の外に、前記防磁板と電気的に接続させた、高透磁率または低抵抗な材料により形成された、電磁場規制部を配置し、前記給電装置に設けられた前記コイルにより発生する電磁場の分布領域を制限したことを特徴としたコイルユニット。前記電磁場規制部が前記コイル外径を囲うループ形状とした請求項1に記載のコイルユニット。前記電磁場規制部の前記防磁板から前記電磁場規制部他端までの距離を不均一とした請求項2に記載のコイルユニット。しかしながら、1次コイルと2次コイルの両側に外囲器があるため、外囲器での損失が大きくなり、1次コイルと2次コイルの対向面の位置ずれがあると、外囲器外側に漏れた磁界は2次コイルへ到達できず、電力伝達効率が悪くなる。本発明の主目的は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、給電により生じる損失の最小化と電力伝達効率を最大化することができる非接触給電システムに用いられるコイルユニットを提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、給電装置から受電装置に対し電力を非接触で供給する非接触給電システムに用いられるコイルユニットであって、電磁場を発生するコイルと、前記コイルの巻き中心に発生する磁束にほぼ垂直となる面に設置した、高透磁率または低抵抗な材料により形成される板状の防磁板を具備し、前記給電装置に、前記コイルの外径の外に、前記防磁板と電気的に接続させた、高透磁率または低抵抗な材料により形成された、電磁場規制部を配置し、前記給電装置に設けられた前記コイルにより発生する電磁場の分布領域を制限した。本発明によれば、電磁場規制部は、給電装置側のみに配置することが可能となるため、受電装置側での電磁場規制部による損失がなく、給電損失を抑えることができる。また、受電装置側はコイル外径の外方向をさえぎる高透磁率または低抵抗な構造物がないため、コイル外径の外方向を含めて、広く磁束の電力を受け取ることができる。受電装置側が広く磁束の電力を受け取ることができるので、給電装置と受電装置のコイル位置ずれに対しても電力伝達効率を維持できる。さらに、給電装置側の電磁場規制部で電磁場の分布領域を絞っているので、受電装置への電力伝達に寄与しない磁束の広がりを抑える規制することことができ、電力伝達効率を向上できる。実施の形態1本発明は、高周波の電磁場を発生させる給電装置と、電磁場より電力を取り出す受電装置とで構成された非接触給電システムに用いられるコイルユニットである。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本発明に係る非接触給電システムの概略図で、図1aは車両後方より見た場合を、図1bは車両側方より見た場合を示している。図1に示されるように、非接触給電システムは、例えば駐車スペースに設置される給電装置2と、例えば電気推進車両以下車両と略記する場合がある1の底部に搭載される受電装置3とで構成される。給電装置2から受電装置3に給電するに際し、車両1を適宜移動させることで給電装置2と受電装置3が対向して配置され、その間に高周波の電磁場領域4が形成される。受電装置3は、高周波の電磁場領域4より電力を取り出し、取り出した電力で充電する。電磁場領域4には、給電装置2と受電装置3間の電力伝達のため特に強い電磁場が存在する。図2は図1に示される給電装置2の内部構造を示しており、特にカバー図示せずを取り外したときの斜視図である。また、図3は図2の給電装置2の縦断面図である。図2乃至図3に示されるように、給電装置2は、金属製の防磁板13に順次載置され固定されたベース部材16、磁心コア部12、送電コイル11と、これらの部品を囲うように防磁板13に載置され、電気接続部15で固定された電磁場規制部14とを備え、カバー図示せずで覆われている。ベース部材16には、金属や導電性材料以外の材料が用いられ、例えば、セラミック又は熱伝導率を向上させるフィラーを配合した樹脂が用いられる。ベース部材16の上には、フェライトに代表される高透磁率材料により構成し、磁束を集中するための磁心コア部12が載置される。送電コイル11は、環状の形状を有するように巻回されている。送電コイル11は銅線等で構成されているが、便宜上、例えば図2では円盤状に描かれている。磁心コア部12および送電コイル11の径方向外側には、金属製で略円筒形状の電磁場規制部14が配置されている。電磁場規制部14は、防磁板13と複数個所に設けられた電気接続部15で、例えばネジ等を使用して電気的に接続され、送電コイル11により発生させる高周波の電磁場の領域を制限するよう、送電コイル11の電磁場規制部14の開口側以外の方向を囲繞する。以上のような構成を有する給電装置2は、駐車スペースに浅く埋設される場合がある。他にも、給電装置2自体が移動可能に構成される場合がある。なお、給電装置2は、埋設の場合であっても、移動可能な場合でもあっても、防磁板13が下方を向くように設置される。電気推進車両1に搭載された受電装置3図1参照と、給電装置2とが、エアギャップを介して対向するように位置決めして駐車される。このように位置決めされた状態で、給電装置2から受電装置3へと電力が非接触で伝達される。図4は、送電コイル11、電磁場規制部14と防磁板13の関係を説明する断面の略図で図3と同じ位置を示している。図4aは、特に、電磁場規制部14と防磁板13が電気的に接続しない場合を示している。この場合、送電コイル11により発生した磁束20の一部が、電磁場規制部14と防磁板13の間を通り電磁場規制部14の外側を回り込む磁束21となる。図4bは、本実施形態の技術的効果の説明に好適な図であり、電磁場規制部14と防磁板13が電気的に接続している場合を示している。この場合、送電コイル11により発生した磁束20は、電磁場規制部14の内側に閉じ込められる。図4aに示すように電磁場規制部14と防磁板13が電気的に接続していない場合、電磁場規制部14と防磁板13の間を通って電磁場規制部14の外側に回りこんで広がる磁束21が生じる。また、この磁束21は電磁場規制部14断面を周回する磁路となるため、送電コイル11と電磁場規制部14がトランスのように結合して電流を流し、大きな損失を生じる。それに対し、図4bに示すように電磁場規制部14と防磁板13が電気的に接続している場合、磁束20は電磁場規制部14の開口側以外の方向で閉じ込められ、磁束20の広がりが抑止される。送電コイル11の径方向から電磁場規制部14開口側への磁束20の広がりは、主に送電コイル11と電磁場規制部14の位置関係で変わる。受電装置3図1参照と、給電装置2とが、エアギャップを介して対向するように位置決めされて、給電装置2から受電装置3へと電力が非接触で伝達される状態で、磁束20の磁路が広がると、車両1の金属部での損失などが増え、受電装置3で電力として取り出せる磁束が減って、電力伝達効率を下げる。電磁場規制部14により磁束20の広がりが抑止することで、電力伝達効率を最大化できる。また、電磁場規制部14と防磁板13には磁束20による渦電流が流れ損失が発生するが、電磁場規制部14と防磁板13をアルミニウムなどの低抵抗材料で構成したり、送電コイル11の近傍にフェライトなどの高透磁率材料を配置して電磁場規制部14、防磁板13近傍の磁束20を少なくしたりすることにより低減できる。以上のように、本実施形態では、送電コイル11外周の外側に配置した電磁場規制部14と防磁板13を電気的に接続して構成したことにより送電コイル11により発生する磁束20の広がりを制御でき、電磁場領域4を制限できる。形成される電磁場領域4を制限して絞り込むことと、受電装置3側に電磁場規制部14を配置しないことにより、給電装置2と受電装置3の位置がずれても、電力が効率よく伝達することが可能となる。また、電磁場規制部14と防磁板13を電気的に接続した構成とすることで、電磁場規制部14自体の損失を抑え、磁束20の広がりを制御して、給電装置2から受電装置4へ非接触で伝達する電力を最大化することができる。実施の形態2図5は、電磁場規制部14の高さを違えた第2の実施形態の給電装置の内部構造の斜視図を示す。車両1の後方位置に受電装置3図1参照と、給電装置2とが設置され、車両1後方に磁束による損失が発生する構造物が取り付けられている場合、図5のように給電装置2の後ろ側つまり電気推進車両1の後部に相当する側の電磁場規制部14の高さを高くして、後方への磁束20の広がりを抑えることで、損失を最小限に抑えることができる。実施の形態3図6は、電磁場規制部14の高さを部分的にゼロにした第3の実施形態の給電装置の内部構造の斜視図を示す。図5と同様に、受電装置3図1参照と、給電装置2の設置状態により、電磁場規制部14の配置位置を調整して、意図する方向への磁束20の広がりを抑えることで、損失を最小限に抑えることができる。さらに、電磁場規制部14の高さを部分的にゼロにして、電磁場規制部14自体の損失をさらに抑えることができる。なお、第3の実施形態においても、第2の実施形態と同様に、電磁場規制部14の高さは、電気推進車両1の後端に近い方を高くすることが好ましい。以上のように、第2、第3の実施形態では、電磁場規制部14の高さを部分的に違えて、損失が少ない方向への磁束20の広がりを許容して、非接触で伝達する電力を最大化することもできる。