乗員の立ち上がり動作を補助する車両用シートにおいて、車両フロアに固定されたベース部材と、前記ベース部材に載置され、乗員が着座するシートクッションとシートバックとを有するシート本体と、前部が下方に後部が上方に変位するように前記シートクッションを前後に傾動させる傾動機構と、前記シート本体の後方であって車両の外側部寄りの前記ベース部材に配置された軸を中心に前記シート本体を前記ベース部材に関して水平方向に偏心回転させる偏心回転機構と、を備えたことを特徴とする立ち上がり動作を補助する車両用シート。前記回転機構は、前記軸を中心とする円弧形状のレールを備えていることを特徴とする請求項1に記載の車両用シート。前記傾動機構は、前記シートクッションの前部側に傾動中心を有することを特徴とする請求項1または2に記載の車両用シート。前記車両用シートは、前記ベース部材の上に配置され、前記シート本体の前後方向の位置を調整するアジャスター機構を備え、前記偏心回転機構及び前記傾動機構は、前記アジャスター機構の上部に設けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の車両用シート。前記傾動機構は、前記シートクッションの後部を上方に変位させることで、前記車両用シートを傾動させることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の車両用シート。前記傾動機構は、ガスダンパによって前記シートクッションの後部を上方に変位させることを特徴とする請求項5に記載の車両用シート。前記傾動機構は、電動モータによって前記シートクッションの後部を上方に変位させることを特徴とする請求項5に記載の車両用シート。前記シートクッションの横方向の両端に、グリップが設けられていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の車両用シート。前記車両用シートは、運転席側のシートであることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の車両用シート。前記車両用シートは、助手席側のシートであることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の車両用シート。前記偏心回転機構及び前記傾動機構は、誤操作を禁止するためのロック機構及びロックを解除するロック解除機構を備えていることを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の車両用シート。昨今の高齢化社会においては、助手席のみならず運転席側にも乗降支援機能があるシートの要望も多い。しかし、特許文献1乃至3に記載のような福祉車両では設備が大掛かりで一般の高齢者の使用には抵抗感があり、福祉車両まではいかないちょっとした支援が望まれている。車両運転席の回転シートは、キャプテンシートなど過去にも見られるが、高齢者が利用する場合、シートを単純に回転させただけでは、立ち上がりづらく、足や腰に身体的な負担がかかってしまう。自動車のドアは、サイドウインドウや、衝突安全性などの要件で厚みがあるために、シートの側端は車両の端から30センチ近くも内側に配置されており、単に回転させただけでは足が車両の外まで届かないことが多い。また、自動車シートは車両上に配置されているため、シートの高さに車両の床面の高さが加わる。そのため、足付き性を良くするためには工夫が必要である。さらに、回転後の位置から座面前中心で単純に跳ね上げるとドア開口上部に頭を打ち付けるなど危険である。特許文献1乃至4は、いずれも上記課題の根本的な解決策を提示するものではなかった。従って、本発明の目的は、上記課題を解決した、乗員の立ち上がり動作を補助する機構を備えた車両用シートを提供することである。上記目的を達成するため、本発明の実施の態様は、車両用シートにおいて、乗員の立ち上がり動作を補助する車両用シートにおいて、車両フロアに固定されたベース部材と、前記ベース部材に載置され、乗員が着座するシートクッションとシートバックとを有するシート本体と、前部が下方に後部が上方に変位するように前記シートクッションを前後に傾動させる傾動機構と、前記シート本体の後方であって車両の外側部寄りの前記ベース部材に配置された軸を中心に前記シート本体を前記ベース部材に関して水平方向に偏心回転させる偏心回転機構と、を備えたことを特徴とする立ち上がり動作を補助する車両用シートであることを特徴としている。以上説明した本発明によれば、以下のような効果が得られる。車両シートのアジャスターよりも上部を偏心回転させることで、ドアまでの距離が短縮され、シートの回転後に車両の外への足を出しやすくしている。また、立ち上がり時には座面の前方を下げ、後方を持ち上げるような傾動回転中心を持つことにより、座面の前を中心に跳ね上げる場合よりも足が地面に着きやすく、さらに車両の開口上部に頭を打ち付けにくくなる。座面の周りに配置されたグリップにより、乗車時の姿勢移動の際に体重をしっかりと支えることができる。以下、添付図面を参照して本発明の各実施の形態を詳細に説明する。尚、図面において同一部分は同一符号にて説明してある。また以下説明する実施の形態は本発明を例示として説明するものであり、限定するものでないことは言うまでもない。図1は、本発明の一実施形態に係る車両用シートを示す上面図であり、図2は、本発明の一実施形態に係る車両用シートを示す側面図であり、図3は、本発明の一実施形態に係る車両用シートを示す斜視図である。図1乃至3において、車両用シート1は、不図示の車両フロアに固定されるベース部材51と、ベース部材51上に載置され、乗員が着座するシートクッション2とシートバック3とを有するシート本体20とを備えている。車両用シート1は更に、前部が下方に後部が上方に変位するようにシートクッション2を前後に傾動させる傾動機構Aと、シート本体20をベース部材51に関して水平方向に偏心回転させる偏心回転機構Bとを備えている。シート本体20の左右には、肘掛5が設けられている。肘掛5の前部には肘掛5より低い位置にグリップ部6が形成されている。シートクッション2の周囲に配置されたグリップ部6を乗員が把持することにより、乗車時の姿勢移動、例えば立ち上がり動作などの際に体重をしっかりと支えることができる。シートバック3の上部にはヘッドレスト4が一体的に設けられている。ヘッドレスト4は、別体として設けることもできる。シートバック3は、軸9を中心としてリクライニングできるようになっている。シート本体20の片側、すなわち着座した乗員から見て左側には、回転プレート部材50上にプレート部材8が立設され、このプレート部材8にはシート本体20の回転機構及び傾動機構の誤操作を禁止するためのロック機構不図示によるロックを解除するロック解除レバー7が設けられている。傾動機構次に本発明にかかる傾動機構について図4乃至図6を用いて説明する。図4は、シートクッションが傾動した状態を示す車両用シートの側面図であり、図5は、シートクッションが傾動した状態を示す車両用シートの斜視図であり、図6は、シートクッションの傾動機構の詳細を示す斜視図である。基本的な構成は図1乃至図3で説明した車両用シート1と同じであるので、異なる部分のみを説明する。シートクッション2は、車両の縦方向に前部12と後部13とを備えている。図4に示すように、シートクッション2は、前部12の下部に位置する傾動軸後述を中心に回転、すなわち傾動する。前部12が下方に変位し、後部13が上方に変位する。この際、傾動軸が前部12寄りに設けられているため、傾動するとシートクッション2の最前縁14が傾動前の通常位置よりも低い位置に変位することになる。図5から、シートクッション2が前方で下がり、後方で上がっていることがわかる。ここで、図6を参照して、傾動機構の詳細を説明する。図6では、シートクッション2は、説明の便宜上、図示を省略してある。シートクッション2は、ほぼ矩形のフレーム部材15に固定される。フレーム部材15は、シート本体20が取り付けられる回転プレート部材50上に載置されている。回転プレート部材50上には、回転プレート部材50の前縁から所定距離後端寄りの位置であって、回転プレート部材50の左右に固定ステー16が固定されている。2つの固定ステー16は、それぞれ垂直に伸び、後述の軸19が嵌合する円孔18を有する支持部17を備えている。一方で、フレーム部材15の固定ステー16に対応する位置には、回転プレート部材50の内方に対向して延在する軸19が固定された2つのリテーナ21が左右対称に固定されている。2つの軸19が、左右の支持部17の円孔18に回転可能に嵌合することで、フレーム部材15は、シートクッション2の傾動の中心となる軸19を中心として揺動、すなわち傾動することができる。フレーム部材15の中央には横断ロッド34が固定され、フレーム部材15と横断ロッド34との間に2本のベルト部材33が張設されている。図6から分かるように、傾動の中心部を画成するリテーナ21は、フレーム部材15の前方縁部から所定距離後方へ変位した位置でフレーム部材15に固定されている。回転プレート部材50上であって、固定ステー16から後部方向に隣接した位置であって、回転プレート部材50の左右には固定ステー22が固定されている。2つの固定ステー22は、それぞれ垂直に伸び、後述の軸26が嵌合する円孔25を有する支持部24を備えている。フレーム部材15の後部寄りの左右には、ガスダンパ装置28の摺動ロッド29が固定されている。ガスダンパ装置28の摺動ロッド29と軸方向の反対側には、固定ロッド30が延在している。左右2つの固定ロッド30の先端は、回転プレート部材50内方に対向して延在する軸26が固定されたリテーナ27に固定されている。軸30が、支持部24の円孔25に回動可能に嵌合している。以上のように構成された傾動機構は、次のように作動する。ガスダンパ装置28が不図示の駆動源により駆動されると、摺動ロッド29がガスダンパ装置28の軸方向に伸張する。摺動ロッド29の先端は、フレーム部材15に固定されているため、摺動ロッド29の伸張に応じて、フレーム部材15の後部が上方に持ち上げられる。すなわち、フレーム部材15の後部が上方に変位する。一方で、フレーム部材15の前部は、軸19により回動可能に支持されているため、フレーム部材15の後部が上方に変位すると、前部は軸19を中心として傾動し、下方に変位する。従って、フレーム部材15に固定されたシートクッション2も同様な動きをする。ガスダンパ装置28の代わりに電動モータを用いることもできる。また、傾動の角度は例えば約20度に設定する。また、シートクッション2の傾動と同期して、シートバック3のヘッドレスト4を前方に傾けるように構成してもよい。フレーム部材15、すなわちシートクッション2がこのように傾動するため、後部が上方に変位する動きにより乗員の腰部を持ち上げると同時に、前部で下方に変位する動きにより乗員の足部が車両のフロアに近づき、着地しやすくなる。従って、乗員の立ち上がり動作を補助できる。以上のように、立ち上がり時には座面シートクッション2の前方を下げ、後方を持ち上げるような傾動回転中心を持つことにより、座面の前を中心に跳ね上げる場合よりも足が地面に着きやすく、さらに車両の開口上部に頭を打ち付けにくくなる。偏心回転機構次に本実施態様にかかる偏心回転機構Bについて図7乃至図11を用いて説明する。図7は、シート本体が偏心回転した状態を示す車両用シートの上面図であり、図8は、シート本体が偏心回転した状態を示す車両用シートの後面図であり、図9は、分解して示す偏心回転機構の斜視図であり、図10は、偏心回転機構を示す上面図であり、図11は、偏心回転した車両用シートと車両との関係を示す概略上面図である。図7及び図8は、シート本体20が約45度偏心回転した状態で示している。また、シートクッション2が傾動した状態である。基本構成は図1乃至3と同様であるので、その部分の説明は省略する。図7に示すように、シート本体20は、ベース部材31に対して約45度偏心回転している。図11で後述するように、シート本体20は、図中で上方、シート本体20が、運転席に使用された場合は、車両の外側部に接近するように偏心回転する。図8は、傾動機構Aが作動してシートクッション2が傾動した状態の車両用シート1を示している。シート本体20がベース部材51に対して偏心回転し、かつシートクッション2の傾動が行われている。偏心回転機構Bは、傾動機構Aの下方に設けられている。次に図9及び図10を参照して、偏心回転機構Bの詳細を説明する。図9は、分解して示す偏心回転機構の斜視図であり、図10は、偏心回転機構を示す上面図である。偏心回転機構Bは、回転プレート部材50とベース部材51とを備えている。ベース部材51は、不図示の車両フロアに固定状態に支持されている。平板な板材から形成される回転プレート部材50上には、前述の傾動機構Aやシート本体20が載置されているが、図9及び図10では、説明の便宜上それらの図示は省略してある。回転プレート部材50には、図中で右後方に後述の軸59が嵌合する円孔55が設けられている。回転プレート部材50の左側であって、その裏面にはピン58が突設固定されている。ベース部材51は、左右端部から下方に延在する側部フランジ31及び32を備えている。ベース部材51は、その側部フランジ31及び32を介して、不図示の車両フロアに固定される。ベース部材51には、円弧状のスロット状の案内溝54が形成されている。案内溝54は、ベース部材51の上下方向に貫通しており、円孔55の中心に対して所定の曲率を有する円弧として形成されている。ピン58は、案内溝54に嵌合し、案内溝54に沿って移動できる。回転プレート部材50の回転の中心となる軸59にはすべり軸受60が嵌合しており、回転プレート部材50とベース部材51とが相対回動する際の動きを滑らかにする。また、ベース部材51の回転プレート部材50に面する表面には、複数のブッシュ35が形成され、回転プレート部材51が滑らかに回転で斬るようにしている。ここで、図10を用いて、偏心回転機構Bの作動について説明する。図10では、ベース部材51は、回転プレート部材50の直下に位置している。軸59を除いて図示を省略してある。回転プレート部材50は、ピン58がベース部材51の案内溝54に沿って案内され移動する。これにより、回転プレート部材50が、軸59を中心として偏心回転する。図10は、約45度偏心回転した後の回転プレート部材50とベース部材51との関係を示している。回転プレート部材50は、案内溝54の円弧が画成する角度に相当する角度だけ、偏心回転する。図11は、偏心回転した車両用シートと車両との関係を示す概略上面図である。シート本体20は、車両70のハンドル73とドア71のいずれとも干渉することなく、最大回転角度で偏心回転している。想像線で示した乗員74の右足75は、シート本体20の回転によって車両側部72から車外に飛び出している。この状態で傾動機構Aを作動させることで、乗員74の右足75と路面または地面との間の間隔が短くなり、乗員74が足を踏み出しやすくできる。すなわち、足が出しやすくなり、立ち上がりと着地を同時に補助できる。図11において、回転プレート部材50の偏心を大きくして、乗員74の両足を車外に飛び出させるように構成することもできる。また、図11では、ドア71のヒンジ位置が乗員後方にあり、前開きドアとなっているが、これは通常のヒンジ位置が乗員の前方にある後開きドアの車両でもよい。ただし、その場合は、ドアの開き角をできるだけ大きくすることが好ましい。更に、本発明はスライドドアを備えた車両にも適用できることは言うまでもない。シート本体20の前後方向の位置合わせをするシートアジャスタ不図示は、ベース部材51の下方に配置される。これにより、車両用シート1のアジャスターよりも上部を偏心回転させることになるため、ドアまでの距離が短縮され、シートの回転後に乗員が車両の外への足を出しやすくなる。その他の実施形態上述の実施態様では、運転席側のシートとして用いられた場合で説明したが、本発明は助手席側のシートとしても用いることができる。その場合、偏心回転機構Bの軸59、案内溝54、ピン59などの設ける位置を左右反転させればよい。また、ロック解除レバー7などは乗員の右側に設けることもできる。また、例として傾動機構Aの傾動角を約20度、偏心回転機構Bの回転角を約45度としたが、これらの角度は、必要に応じて変更できることは言うまでもない。傾動機構A及び偏心回転機構Bは、いずれか一方、または両方を電動式にしてもよい。また、傾動機構Aによる傾動を初めに行い、その後偏心回転機構Bの偏心回転を実行する。しかしながら、偏心回転を先に実行することもできる。あるいは、両方の動作を同期して同時に行うことも可能である。