"複数本の支柱と、その支柱の上下方向に沿って複数本配置された主梁との組み合わせにより構成された支持架構と、その支持架構の上部から伸縮可能に吊り下げられたボイラ本体と、そのボイラ本体と前記支持架構の間に接続された防振ダンパを有し、前記支持架構の基礎部分から最下部の主梁までを第1層、最下部の主梁からその上方の次の主梁までを第2層とし、前記ボイラ本体を吊り下げる最上部の主梁まで複数の層構造を備えたボイラ装置において、前記層構造のうち、前記支持架構とボイラ本体からなるボイラ耐震構造の重心が位置する重心層と、その重心層よりも上層と、前記重心層よりも下方で前記ボイラ本体の鉛直部最下端が位置すると最下部層とに設けられている前記防振ダンパの降伏耐力の総和が、前記上層を1としたとき、前記重心層が3.6~4.4、前記最下部層が1.8~2.2の割合となるように、前記上層、重心層ならびに最下部層に前記防振ダンパを設けたことを特徴とするボイラ装置。請求項1に記載のボイラ装置において、前記重心層の高さ方向の中央位置よりも上側に前記ボイラ耐震構造の重心位置があると、前記重心層とその上側の層との境界部に前記重心層用の防振ダンパを設置することを特徴とするボイラ装置。請求項1に記載のボイラ装置において、前記重心層の高さ方向の中央位置よりも下側に前記ボイラ耐震構造の重心位置があると、前記重心層とその下側の層との境界部に前記重心層用の防振ダンパを設置することを特徴とするボイラ装置。請求項1に記載のボイラ装置において、前記第1層の高さ方向の中央位置の上側にボイラ本体鉛直部の最下部があると、前記第1層と前記第2層との境界部に前記第1層用の防振ダンパを設置することを特徴とするボイラ装置。請求項1に記載のボイラ装置において、前記第2層の高さ方向の中央位置の下側にボイラ本体鉛直部の最下部があると、前記第1層と前記第2層との境界部に前記第1層用の防振ダンパを設置することを特徴とするボイラ装置。図14は、地震荷重5が作用した場合の各層第1層~第7層での層せん断力の比を示す特性図である。同図の縦軸は、図12に示す第1層~第7層の番号1~7を示す。同図の横軸は、各層の層せん断力の大きさを示し、層せん断力は最上層第7層でゼロであり、最下層第1層で最大となる。図中のせん断力値の比は、三角印で示す従来構造の第1層のせん断力値を1として、他の層のせん断力値の比を示したものである。前記第1層のせん断力値は、ボイラ耐震構造におけるコンクリート基礎の経済性に大きな影響を与える。従来の耐震設計では、三角印で示すように、第1層のせん断力値が大きくなり、ボイラ装置の基礎部分に大きな荷重が作用するという問題があった。このため新設のボイラ装置の場合は、図8に示すように、支柱1を埋め込むコンクリート製のベースマット33の厚さBT ́34が厚くなり通常、厚さBT ́=4m、かつ、ベースマット33へ埋め込む支柱1の埋め込み長さBH ́35が長くなることから通常、長さBH ́=1m、コンクリート基礎が大掛かりになり、不経済であった。また既設のボイラ装置の場合は、基礎への補強工事として、コンクリート製ベースマット33の支柱1が埋設されている部分のコンクリートを削り取り、支柱1に補強材を設置した後、再度コンクリートを設置するという、長い工期で不経済な補強工事をせざるを得ないという問題があった。本発明の目的は、このような背景においてなされたもので、地震時の安全性および耐震構造の信頼性の向上が図れ、しかも経済的な耐震構造を有するボイラ装置を提供することにある。前記目的を達成するため、本発明の第1の手段は、複数本の支柱と、その支柱の上下方向に沿って複数本配置された主梁との組み合わせにより構成された支持架構と、その支持架構の上部から伸縮可能に吊り下げられたボイラ本体と、そのボイラ本体と前記支持架構の間に接続された防振ダンパを有し、前記支持架構の基礎部分から最下部の主梁までを第1層、最下部の主梁からその上方の次の主梁までを第2層とし、前記ボイラ本体を吊り下げる最上部の主梁まで複数の層構造を備えたボイラ装置を対象とするものである。そして前記層構造のうち、前記支持架構とボイラ本体からなるボイラ耐震構造の重心が位置する重心層と、その重心層よりも上層と、前記重心層よりも下方で前記ボイラ本体の鉛直部最下端が位置すると最下部層とに設けられている前記防振ダンパの降伏耐力の総和が、前記上層を1としたとき、前記重心層が3.6~4.4、前記最下部層が1.8~2.2の割合となるように、前記上層、重心層ならびに最下部層に前記防振ダンパを設けたことを特徴とするものである。本発明の第2の手段は前記第1の手段において、前記重心層の高さ方向の中央位置よりも上側に前記ボイラ耐震構造の重心位置があると、前記重心層とその上側の層との境界部に前記重心層用の防振ダンパを設置することを特徴とするものである。本発明の第3の手段は前記第1の手段において、前記重心層の高さ方向の中央位置よりも下側に前記ボイラ耐震構造の重心位置があると、前記重心層とその下側の層との境界部に前記重心層用の防振ダンパを設置することを特徴とするものである。本発明の第4の手段は前記第1の手段において、前記第1層の高さ方向の中央位置の上側にボイラ本体鉛直部の最下部があると、前記第1層と前記第2層との境界部に前記第1層用の防振ダンパを設置することを特徴とするものである。本発明の第5の手段は前記第1の手段において、前記第2層の高さ方向の中央位置の下側にボイラ本体鉛直部の最下部があると、前記第1層と前記第2層との境界部に前記第1層用の防振ダンパを設置することを特徴とするものである。本発明は前述のような構成になっており、地震時の安全性および耐震構造の信頼性の向上が図れ、しかも経済的な耐震構造を有するボイラ装置を提供することができる。次に本発明の実施形態を図面とともに説明する。図1は、本発明の実施形態に係るボイラ装置の耐震構造を説明するための概略側面図である。図2はそのボイラ装置内での防振ダンパの配置状態を示す概略平面図で、図中のAは図1のA ́-A ́線上から見た概略平面図、BはB ́-B ́線上の概略平面図、CはC ́-C ́線上の概略平面図、DはD ́-D ́線上の概略平面図、EはE ́-E ́線上の概略平面図、FはF ́-F ́線上の概略平面図、GはG ́-G ́線上の概略平面図である。また、図3は防振ダンパの降伏耐力の総和の分布を示す図、図4は各層における防振ダンパの設置個数の分布を示す図ある。図1に示すように、複数本の支柱1と、その支柱1の上下方向に沿って複数本配置された主梁2との組み合わせにより支持架構7が構成される。ボイラ本体4は、支持架構7の上部から吊りボルト3を介して伸縮可能に吊り下げられている。前記主梁2は水平方向に配置する耐震用の梁であり、主梁2は地面32からの高さ方向に複数配置されているが、その上下方向の間隔は必ずしも等間隔ではない。下方から上方に向かって順に、支持架構7の基礎部分から最下部の主梁2までを第1層、最下部の主梁2から次の主梁2までを第2層とし、ボイラ本体4を吊り下げる最上部の主梁2まで複数の層構造を成しており、本例実施形態では第1層から第7層まで形成されている。前記ボイラ本体4と支持架構7の間に、鋼製の防振ダンパ6が複数個設置されている。前述のように図3は、各層における防振ダンパの降伏耐力の総和の分布を示す図であり、第4層より上層第5層あるいは第6層に設置されている防振ダンパの降伏耐力の総和値をそれぞれ1として、他の層における防振ダンパの降伏耐力総和の比を示したものである。本実施形態ではこの図3に示すように、ボイラ本体4と支持架構7からなるボイラ耐震構造の重心位置8図1参照を含む層第4層より上層第5層あるいは第6層における防振ダンパ6の降伏耐力の総和値の比が1、前記重心位置8を含む層第4層における防振ダンパの降伏耐力の総和値の比が4、さらに、ボイラ本体鉛直部50の最下部9図1参照を含む層第1層における防振ダンパの降伏耐力の総和値の比が2になるように設計されている。そしてこの設計に基づく防振ダンパ6の具体的な配置個数は下記の通りであり、防振ダンパ6の総数は16個である。第7層図2A参照:0個第6層図2B参照:2個第5層図2C参照:2個第4層図2D参照:8個第3層図2E参照:0個第2層図2F参照:0個第1層図2G参照:4個なお、最上層本実施形態では第7層は構造上、防振ダンパ6を設置することは不可能であるから、最上層における防振ダンパ6の設置個数は0個である。また、重心層第4層と最下層第1層の間の層本実施形態では第3,2層には防振ダンパ6は設置しないため、第3,2層の防振ダンパ6の設置個数も0個である。本実施形態では、上層である第5層と第6層における防振ダンパの降伏耐力の総和が等しい場合を示しているが、一方の層の降伏耐力の総和が他方の層のそれに比較して高い場合には、その降伏耐力の高い方を基準とする。その理由は、降伏耐力の大きい方が、支配的であるからである。本実施形態では図1に示すように、第4層の高さ方向中央位置104よりも上側の位置にボイラ耐震構造の重心位置8があるため、その中央位置104よりも上側の位置、すなわち第4層と第5層の境界部に防振ダンパ6を設置している。また、第1層の高さ方向中央位置105の上側の位置にボイラ本体鉛直部50の最下部9があるため、第1層の高さ方向中央位置105よりも上側の位置、すなわち第1層と第2層の境界部に防振ダンパ6を設置している。図5は、本発明の他の実施形態に係るボイラ装置の耐震構造を説明するための概略側面図である。この実施形態では同図に示すように、ボイラ本体鉛直部50の最下部9が、第2層の高さ方向中央位置106よりも下側にある。この場合には、第1層の上部、すなわち第1層と第2層の境界部に防振ダンパ6を設置する。また図示していないが、ボイラ耐震構造の重心位置8が第4層の高さ方向の中央位置104よりも下側にある場合には、第4層の下部、すなわち第3層と第4層の境界部に防振ダンパ6を設置する。そしてこの実施形態においても、前述の防振ダンパ6の降伏耐力総和の分布図3参照を満たすように、防振ダンパ6の配置と個数を図4のように決定する。前述のように防振ダンパ6を配置することにより、ボイラ耐震構造の重心位置8に作用する慣性力による振動エネルギーを吸収するとともに、さらにボイラ本体鉛直部50の最下部9の振幅による振動エネルギーも吸収することができる。図1に示す本実施形態によれば、図13中の丸印に示すように全ての層間における層間変形角が点線で示す規定値以下となっており、前述の設計制約aを満足していることが分かる。その一方で、前述の設計思想b,c,dには基づいていないことが分かる。すなわち、設計思想bに着目すると、従来構造では三角印に示すように、上下に隣接する層と層の間で層間変形角を極力一致させるように設計されていた。これに対して本発明では丸印に示すように、層間変形角を極力一致させるようには設計されておらず、例えば第5層の層間変形角は他の層に比べて突出している。設計思想cに着目すると、従来構造では三角印に示すように、耐震構造の重心位置8が存在する重心層第4層より上部の層の層間変形角を小さくするように設計されていた。これに対して本発明では丸印に示すように、層間変形角はそのようには設計されておらず、第4層よりも第5層の層間変形角が大きくなっている。設計思想dに着目すると、同図に示すように従来構造三角印参照では規定値同図の点線で示す1/200に対して可能な限り層間変形角が小さくなっている。これに対して本発明丸印参照による層間変形角はそうになっておらず、むしろ、規定値に近づくように層間変形角が大きくなっている。この結果として得られた本発明による層せん断力の比の特性を、図14に丸印で示す。この図に示ように、本発明による層せん断力の比が従来値の1から0.8と20低減されている。本実施形態で得られた効果が、予想外の特異な効果であることを説明するため、次に二つの比較例を説明する。第1の比較例は、前記設計制約aを満たし、かつ前記設計思想b,c,dに基づいて防振ダンパを配置することで層せん断力を低減した例である。具体的にその例を図6に示す。図中の符号101は従来構造における防振ダンパの降伏耐力総和の比を、符号102は従来構造を微小変更した構造における防振ダンパの降伏耐力総和の比を、それぞれ示している。この第1の比較例では、防振ダンパの降伏耐力総和比を101から102に変更した例である。この場合の層間変形角は、図13中の四角印に示すように、前記設計制約aを満たし、かつ前記設計思想b,c,dに基づいていることが分かる。具体的に前記設計制約aに着目すると、この第1の比較例による層間変形角図13中の四角印参照は、規定値図13の点線で示す1/200以下となっている。前記設計思想bに着目すると、従来構造では図13の三角印に示すように、上下に隣接する層と層の間で層間変形角を極力一致させるように設計されていたが、この第1の比較例図13中の四角印参照による層間変形角もそのようになっている。設計思想cに着目すると、従来構造では図13の三角印に示すように、耐震構造の重心位置8が存在する重心層第4層より上部の層の層間変形角を小さくするように設計されていたが、この第1の比較例図13中の四角印参照による層間変形角もそのようになっている。設計思想dに着目すると、図13に示すように従来構造三角印参照では規定値図13の点線で示す1/200に対して可能な限り層間変形角が小さくなっており、この第1の比較例図13中の四角印参照による層間変形角もそのようになっている。しかしながら図14に示すように、この第1の比較例図14中の四角印参照で得られた1層せん断力の比は、従来構造図14中の三角印参照の値1.0から0.95へと、5しか低減されなかった。第2の比較例は、1層せん断力値を小さくすることを目的とした防振ダンパの配置でありながら、前記設計制約aが満たされなかった例である。具体的には、防振ダンパの降伏耐力総和の比を、図6において斜線で示す従来構造における防振ダンパの降伏耐力総和の比101を、図7の103に示すように大幅に変更した例である。この従来構造を大幅に変更した構造における防振ダンパの降伏耐力総和の比103は、本発明で規定する数値範囲を超えるものである。すなわち、ボイラ耐震構造の重心位置8を含む重心層第4層より上層第5層、第6層における防振ダンパの降伏耐力総和の比が1であるのに対して、その重心層第4層における防振ダンパの降伏耐力総和の比が4.9、ボイラ本体鉛直部の最下部層における防振ダンパの降伏耐力総和の比が3となる構造である。なお、前述の従来構造の微小変更ならびに従来構造の大幅変更とは、従来の防振ダンパの降伏耐力総和比の分布をもって相似形、各層で±20程度以内の変更を微小変更といい、それを超える変更を大幅変更という。図14に示すように、従来構造図中の三角印参照の第1層の層せん断力1に対してこの第2の比較例図中の×印参照で得られた第1層の層せん断力の比は0.7へと、30程度と大きく低減している。しかしながら、この第2の比較例の場合の層間変形角は前記設計制約aを満たしていない。具体的には図13に示すように、この第2の比較例図中の×印参照の第5層部分の層間変形角が規定値図13の点線で示す1/200より大きくなっている。前述した二つの比較例では、前記設計制約aを満たした場合には1層せん断力値の低減率が小さく、あるいはその逆に、1層せん断力値の低減率を大きくした場合は、前記設計制約aを満たない。従って、前記設計制約aを満たし、かつ、1層せん断力値を大きく低減させるためには、本発明による防振ダンパの配置が不可欠となる。本発明の代表的な実施例を示した図3において、防振ダンパの降伏耐力総和の比を種々変えた場合の、全層第1層~第7層における層間変形角の最大値をまとめて図17に示す。同図の上側横軸は、最下層第1層における防振ダンパの降伏耐力総和の比を示し、下側横軸は、重心層第4層における防振ダンパの降伏耐力総和の比を示す。また縦軸は、全層第1層~第7層における層間変形角の最大値を示す。本図中における最下層、重心層における防振ダンパの降伏耐力の比を同時に変化させて求めた、全層の層間変形角の最大値が、許容値1001である0.005=1/200図13参照以下となる範囲は、重心層第4層で1.8~2.2、最下層第1層で3.6~4.4である。図中の直線1002は、前記許容値以下の降伏耐力総和の比の範囲を示す直線である。このように、支持架構とボイラ本体からなるボイラ耐震構造の重心が位置する重心層と、その重心層よりも上層と、前記重心層よりも下方でボイラ本体の鉛直部最下端が位置すると最下部層とに設けられている前記防振ダンパの降伏耐力の総和が、前記上層を1としたとき、前記重心層が3.6~4.4、前記最下部層が1.8~2.2の割合となるように、前記上層、重心層ならびに最下部層に防振ダンパを設けることにより、全層の層間変形角の最大値を許容値の0.005以下に抑えることができる。本実施形態では1層せん断力値を従来値から20低減できるため、この結果、図8に示す従来構造で必要であったコンクリート製のベースマット33の厚さBT ́34通常、BT ́=4mが、図1に示すコンクリート製のベースマット30の厚さBT31厚さBT=2~3mまで低減される。また、図8に示す従来構造で必要であったコンクリート製ベースマット33への支柱1の埋め込み長さBH ́35通常、BH ́=1mが、図1に示すコンクリート製ベースマット30への支柱1の埋め込み長さBH33BH=0.5~0.8mまで低減される。これにより、新設ボイラ装置の場合は、経済的なコンクリート基礎の提供が可能となり、また、既設ボイラ装置の場合は、長い工期で不経済な基礎補強が不要となる。本発明の作用効果をまとめれば、下記の通りである。1.ボイラ耐震構造の層間変形角を規定値以下とし、さらに第1層せん断力を従来構造よりも約20低減することが可能となる。2.前記1項の第1層せん断力の低減により、新設ボイラ装置の場合は、経済的なコンクリート基礎の提供が可能であり、また、既設ボイラ装置の場合は、長い工期で不経済な基礎補強が不要となるボイラ耐震構造を提供することができる。3.前記2項により、地震時の安全性および耐震の信頼性の向上が図れ、しかも経済的なボイラ耐震構造の提供が可能となる。"