"フレキシブルなワイヤと、前記ワイヤの長手方向に沿う予め特定した箇所に配置された磁石仮止め部材と、前記磁石仮止め部材が配置された前記ワイヤにスライド自在に取り付けられると共に前記磁石仮止め部材に仮止め可能となっているスライド磁石と、前記ワイヤの両端に取り付けられて前記スライド磁石が前記ワイヤから外れるのを防ぐストッパと、からなることを特徴とする検査治具案内ツール。フレキシブルな形状記憶合金製のワイヤと、前記ワイヤの長手方向に沿う複数箇所に離間して配置された金属箔と、前記金属箔が配置された前記ワイヤにスライド自在に環装された複数のスリーブ状のスライド磁石と、前記ワイヤの両端に取り付けられて前記スライド磁石が前記ワイヤから外れるのを防ぐと共に磁性体である被検査物に磁着される磁石機能付ストッパと、からなることを特徴とする検査治具案内ツール。配管の溶接部を超音波探傷検査する場合においては、作業者が超音波探触子を単に手に持って移動させるだけでなく、配管に取り付けた検査治具案内ツールを用いて超音波探触子を移動させることがある。検査治具案内ツールは、超音波探触子の移動を、例えば溶接部に沿い案内するものであり、超音波探触子の移動を安定させるためには、このような検査治具案内ツールを用いることが望ましい。しかし、従来の検査治具案内ツールは、配管形状異径、直管、エルボ等や、溶接方向配管の周方向、配管の軸方向長手方向等に応じて製作する必要がある。特に配管のエルボ部における長手溶接部に対しては、エルボ部の腹側用、背側用、脇腹用の3種類の検査治具案内ツールが必要である。しかも、エルボ部の配管径に応じて3種類の検査治具案内ツールが必要である。このため、検査治具案内ツールの製作に手間がかかり、製作コストも嵩む。また、現地において検査治具案内ツールを配管に取り付ける際に、配管における溶接部の余盛形状や、溶接施工時のひずみによる変形などに応じて、検査治具案内ツールの取付位置を調整する必要がある。このため、超音波探傷検査を実施するのに非常に時間がかかることがある。更に、余盛形状が想定外であった場合例えば溶接部の余盛が想定よりも大きい場合などには、検査治具案内ツールを用いることができないこともあった。本発明は、上記の事情に鑑み、配管形状や配管溶接部の余盛形状などのような被検査物の表面形状に容易に対応することができて、容易に検査作業を行うことができ、かつ、製作も容易な超音波探傷ツールを提供することを目的とする。なお、上記の特許文献1の超音波探傷ツール超音波探傷装置は、フレキシブルなガイド部材を用いたものであるが、フレキシブルなワイヤや磁石仮止め部材やスライド磁石やストッパを用いたものではなく、本発明の検査治具案内ツールとは構成が異なるものである。また、上記の特許文献2には、ゲルを塗布することや、液体音響媒質が多孔性膜を通過して供給されることなどが記載されているが、本発明の検査治具案内ツールに相当する構成については記載されていない。上記課題を解決する本発明の構成は、フレキシブルなワイヤと、前記ワイヤの長手方向に沿う予め特定した箇所に配置された磁石仮止め部材と、前記磁石仮止め部材が配置された前記ワイヤにスライド自在に取り付けられると共に前記磁石仮止め部材に仮止め可能となっているスライド磁石と、前記ワイヤの両端に取り付けられて前記スライド磁石が前記ワイヤから外れるのを防ぐストッパとからなることを特徴とする。また本発明の構成は、フレキシブルな形状記憶合金製のワイヤと、前記ワイヤの長手方向に沿う複数箇所に離間して配置された金属箔と、前記金属箔が配置された前記ワイヤにスライド自在に環装された複数のスリーブ状のスライド磁石と、前記ワイヤの両端に取り付けられて前記スライド磁石が前記ワイヤから外れるのを防ぐと共に磁性体である被検査物に磁着される磁石機能付ストッパとからなることを特徴とする。本発明では、フレキシブルなワイヤに、金属箔等の磁石仮止め部材を配置すると共に、スライド磁石をスライド自在に取り付け、ワイヤの両端にストッパを取り付けて、検査治具案内ツールを構成した。このため、一対の検査治具案内ツールを被検査物配管に磁着させることにより、検査治具を検査治具案内ツールに沿い移動させることができる。この結果、被検査物配管の形状が異なっていても、また、被検査部位溶接の方向や場所が異なっていても、同一の検査治具案内ツールを用いて検査治具を案内移動させて検査をすることができる。しかも、本発明の検査治具案内ツールを用いれば、被検査物の表面形状等に容易に対応でき、容易かつ短時間で超音波探傷検査をすることができる。以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。<検査治具案内ツールの構成>本発明の実施例1に係る検査治具案内ツール10の構成を、組立状態を順に示す図1a,b,cを参照して説明する。なお、図1a,bは組立途中の状態を示しており、図1cは組立が完了した検査治具案内ツール10を示している。検査治具案内ツール10の構成を、その組立状態と共に説明すると、図1aに示すように、フレキシブルで弾性力の大きい形状記憶合金製のワイヤ11の一端には、磁石機能付ストッパ12が固定されている。この磁石機能付ストッパ12は、永久磁石を有しており、後述するスライド磁石m1~m12がワイヤ11の一端側から外れるのを防止するストッパ機能と、被検査物配管に磁着する磁着機能を備えている。なお、ワイヤ11は、フレキシブルで弾性力の大きい形状記憶合金で形成するため、例えば、チタンニッケル合金からなる形状記憶合金を採用する。ワイヤ11には、磁石仮止め部材である金属箔13a~13dが貼付されている。金属箔13a~13dは磁性体金属箔であり、例えば銅箔を採用している。各金属箔13a~13dは、ワイヤ11の長手方向に沿う予め特定した複数箇所P1,P2,P3,P4に離間して配置されている。各箇所P1~P4は、被検査物の被検査部位の形状や大きさ等に応じて、事前に最適位置として決めたものである。図1a,bに示すように、ワイヤ11には、その他端側から、複数個本例では12個のスリーブ状のスライド磁石m1~m12が環装される。各スライド磁石m1~m12は、金属箔13a~13dが貼付されているワイヤ11に沿いスライド自在になっている。各スライド磁石m1~m12は、半径方向に磁化されている。即ち、内周側がN極またはS極となり、外周側がS極またはN極となるように磁化されている。このようにしてスライド磁石m1~m12が環装されたワイヤ11の他端には、磁石機能付ストッパ14が着脱可能に取り付けられる。この磁石機能付ストッパ14は、永久磁石を有しており、スライド磁石m1~m12がワイヤ11の他端側から外れるのを防止するストッパ機能と、被検査物配管に磁着する磁着機能を備えている。なお、ワイヤ11に取り付けるスライド磁石mの個数を変える場合には、磁石機能付ストッパ14をワイヤ11から取り外し、ワイヤ11の他端側から必要個数のスライド磁石mをワイヤ11に環装し、再び、磁石機能付ストッパ14をワイヤ11に取り付ける。図1cに示すように、組立が完了した検査治具案内ツール10では、被検査物の被検査部位の形状や大きさ等に応じて、スライド磁石m1~m12をワイヤ11に沿い移動させ、例えば、スライド磁石m2を金属箔13aに磁着させて位置P1に固定仮止めし、スライド磁石m5を金属箔13bに磁着させて位置P2に固定仮止めし、スライド磁石m8を金属箔13cに磁着させて位置P3に固定仮止めし、スライド磁石m11を金属箔13dに磁着させて位置P4に固定仮止めする。このようにすると、スライド磁石m1は、磁石機能付ストッパ14とスライド磁石m2が磁着している位置P1との間で、ワイヤ11に沿いスライド移動でき、スライド磁石m3,m4は、スライド磁石m2が磁着している位置P1とスライド磁石m5が磁着している位置P2との間で、ワイヤ11に沿いスライド移動でき、スライド磁石m6,m7は、スライド磁石m5が磁着している位置P2とスライド磁石m8が磁着している位置P3との間で、ワイヤ11に沿いスライド移動でき、スライド磁石m9,m10は、スライド磁石m8が磁着している位置P3とスライド磁石m11が磁着している位置P4との間で、ワイヤ11に沿いスライド移動でき、スライド磁石m12は、スライド磁石m11が磁着している位置P4と磁石機能付ストッパ12との間で、ワイヤ11に沿いスライド移動できる。<超音波探傷検査をする際の配置構成及び動作>次に、上記の検査治具案内ツール10を用いて、被検査物を超音波探傷検査する第1の例について説明する。図2及び図3に示す配管被検査物20の溶接部被検査部位21を超音波探傷検査する場合について説明する。なお、図3は、図2においてα方向から見た拡大断面図である。配管20は、鉄などの磁性体により形成されている。図2及び図3に示すように、湾曲した配管20の溶接部21を超音波探傷検査するには、2本の検査治具案内ツール10,10と、検査治具30を用いる。検査治具案内ツール10,10は、そのワイヤ11,11が、溶接部21の湾曲状態に合わせて湾曲されている。そして、溶接部21を間に挟んで、その両側に湾曲した検査治具案内ツール10,10が溶接部21に沿い配置される。つまり、検査治具案内ツール10,10の磁石機能付ストッパ12,14及びスライド磁石m1~m12が、配管20に磁着される。このとき、ワイヤ11に仮固定されている磁石m2,m5,m8,m11の位置は仮固定位置P1~P4に留まっているが、スライド移動することができる磁石m1,m3,m4,m6,m7,m9,m10,m12の位置は、スライドできる範囲において位置調整することができる。また、検査治具案内ツール10,10の間隔は、後述する検査治具30の車輪間隔に合わせたものとしている。検査治具30は、図3に示すように、門型治具31の一方の脚部32に車輪33を備え、他方の脚部34に車輪35を備えている。車輪33,35は、両端面にフランジf,fを有する両フランジタイプの車輪であり、内部に磁石を備えている。このため、車輪33,35は、配管20に磁着すると共に、ワイヤ11をフランジf,fで挟みつつ跨った状態で、ワイヤ11,11の上を走行することができる。また、門型治具31は、溶接部21を超音波探傷検査する超音波探触子36を備えている。このため、検査治具30を移動させていくと、車輪33,35がワイヤ11,11上を走行し、検査治具30は、湾曲した検査治具案内ツール10,10に沿い走行していく。この結果、超音波探触子36は、湾曲した溶接部21に沿い移動しつつ超音波探傷検査をすることができる。なお、溶接部21の湾曲状態が異なる場合や、配管20の形状や大きさが異なっている場合でも、湾曲状態や形状大きさに応じて、ワイヤ11,11の湾曲状態や検査治具案内ツール10,10の配置間隔を調整することで、超音波探傷検査をすることができる。このように、本実施例の検査治具案内ツール10,10を用いれば、被検査物の表面形状等に容易に対応でき、容易かつ短時間で超音波探傷検査をすることができる。上記の検査を終了して超音波治具案内ツール10を配管20から取り外したら、超音波治具案内ツール10のワイヤ11の温度を、変態点以上の温度にまで加熱する。そうすると、湾曲していたワイヤ11は、元の形状である直線形状に回復する。このため、形状等の異なる別の被検査物の検査をする準備が簡単にできる。次に、ワイヤ11に、上述したよりも更に多数のスライド磁石mを備えた検査治具案内装置10を用いて、被検査物を超音波探傷検査する第2の例を、図4及び図5を参照して説明する。なお図2,図3に示す構成と同一機能を果たす部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図5に示す検査治具30において、車輪33,35は非磁性体の車輪であり、内部に磁石は備えていない。しかも、車輪33の径方向の外側にスライド磁石mが接するように一方の検査治具案内装置10を配置し、車輪35の径方向外側にスライド磁石mが接するように他方の検査治具案内装置10を配置して、2本の検査治具案内装置10,10のスライド磁石mに沿い車輪33,35が走行して、検査治具30が移動できるようになっている。この第2の例では、図4に示すように、被検査部位である溶接部21を探傷エリアをL1,L2,L3に分けて、先ず探傷エリアL1の探傷検査をし、その後に探傷エリアL2の探傷検査をし、その後に探傷エリアL3の探傷検査をする、というように探傷検査するエリアを分割して順次に超音波探傷検査をする。探傷エリアL1にある溶接部21の探傷検査をする場合には、2本の検査治具案内装置10,10のうち探傷エリアL1に対応する部分に、多数のスライド磁石mを集めてスライド磁石m相互を接触させる。そして、接触して並んだ一方の検査治具案内装置10の多数のスライド磁石mと、接触して並んだ他方の検査治具案内装置10の多数のスライド磁石mとにより、車輪33,35をガイドして検査治具30をガイド移動させていって、探傷エリアL1にある溶接部21を超音波探傷検査する。次に探傷エリアL2にある溶接部21の探傷検査をする場合には、2本の検査治具案内装置10,10のうち探傷エリアL1に対応する部分に接触しつつ集めていた多数のスライド磁石mを、図4に示すように、2本の検査治具案内装置10,10のうち探傷エリアL2に対応する部分に移動させて接触させつつ並べる。そして、接触して並んだ一方の検査治具案内装置10の多数のスライド磁石mと、接触して並んだ他方の検査治具案内装置10の多数のスライド磁石mとにより、車輪33,35をガイドして検査治具30をガイド移動させていって、探傷エリアL2にある溶接部21を超音波探傷検査する。次に探傷エリアL3にある溶接部21の探傷検査をする場合には、2本の検査治具案内装置10,10のうち探傷エリアL2に対応する部分に接触しつつ集めていた多数のスライド磁石mを、2本の検査治具案内装置10,10のうち探傷エリアL3に対応する部分に移動させて接触させつつ並べる。そして、接触して並んだ一方の検査治具案内装置10の多数のスライド磁石mと、接触して並んだ他方の検査治具案内装置10の多数のスライド磁石mとにより、車輪33,35をガイドして検査治具30をガイド移動させていって、探傷エリアL3にある溶接部21を超音波探傷検査する。なお本発明は上記実施例に示される具体的構成に限定されるものではない。例えば、ワイヤとしては、形状記憶合金製のワイヤに限らず、フレキシブルなワイヤであれば、他の種類のワイヤ、例えばロープ状のフェライトラバー等を採用することができる。磁石仮止め部材としては、金属箔に限らず、スライド磁石を一時的に固定できる、切欠と突起構造のようなものを採用することができる。スライド磁石は、スリーブ状であることに限らず、ワイヤに沿いスライド移動できるものであれば、他の形状のものを採用することができる。また、ストッパは、必ずしも磁石機能を有していなくてもよい。"