"回路に入力された入力信号、あるいは前記回路によって出力された出力信号の周波数に適した負帰還を前記回路に施し、前記回路の総合的な利得を所定の範囲に維持する利得制御装置であって、前記周波数の特定の帯域における前記総合的な利得の低下が許容可能な限度を超えるときに、前記負帰還に供される帰還路の直線性が前記出力信号の振幅の尖頭値でも確保される値に前記帰還路の利得を設定する制御手段を備えたことを特徴とする利得制御装置。請求項1に記載の利得制御装置において、前記制御手段は、前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と1通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいて前記負帰還を行うことを特徴とする利得制御装置。請求項1または請求項2に記載の利得制御装置において、前記特定の帯域を外部に通知する通知手段を備えたことを特徴とする利得制御装置。ところで、上述した従来例では、何らかの要因により、特定の部分帯域既述の部分帯域b1~bpの何れかにおける電力増幅器33または代替電力増幅器の利得が大幅に低下した場合には、既述の負帰還の下で帰還路の利得を適切な値に維持することができないために、送信波電力のレベルが規定の範囲内に保たれず、最悪の場合には、プロセッサ39の主導の下で送信波信号の送信が規制される可能性があった。また、このような利得の大幅な低下が変調部31に対する変調方式の変更の指示プロセッサ39によって行われる。に起因し、かつ変更後の変調方式がAPSKやOFDM等のようにシンボル毎の振幅が複数通りとなる変調方式である場合には、負帰還路を介する負帰還が線形領域では行われず、そのために、送信波信号に不適切な歪みが生じ、あるいは伝送品質が著しく低下する可能性があった。本発明は、構成の大幅な変更と性能の低下とを伴うことなく、所望の回路の可用性を高く維持できる利得制御装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、回路に入力された入力信号、あるいは前記回路によって出力された出力信号の周波数に適した負帰還を前記回路に施し、前記回路の総合的な利得を所定の範囲に維持する利得制御装置において、制御手段は、前記周波数の特定の帯域における前記総合的な利得の低下が許容可能な限度を超えるときに、前記負帰還に供される帰還路の直線性が前記出力信号の振幅の尖頭値でも確保される値に前記帰還路の利得を設定する。すなわち、回路は、その回路の総合的な利得が何らかの原因により上記許容可能な限度を超えて下回った場合であっても、線形領域で行われる負帰還の下で利得以外の特性が精度よく安定に維持される。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の利得制御装置において、前記制御手段は、前記回路に入力される信号の信号空間上における振幅が複数通りある場合と1通りである場合とに、前記回路が出力する信号の振幅の尖頭値と平均値とに基づいて前記負帰還を行う。すなわち、回路の負帰還に供される帰還路の特性は、その回路に入力される信号の信号点配置に整合した線形に維持される。請求項3に記載の発明では、請求項1または請求項2に記載の利得制御装置において、通知手段は、前記特定の帯域を外部に通知する。すなわち、入力信号あるいは出力信号が占有分布し得る帯域の内、その出力信号を出力する回路の総合的な利得の低下が許容可能な限度を超える特定の帯域がある場合には、その特定の帯域またはこのような帯域の存在の周期および対象の促進が図られる。本発明が適用された回路の出力信号のレベルは、その回路が適用された装置やシステムの性能および特性に大きな支障を与えることがない値に維持される。また、本発明は、多様な変調方式に適応するべき回路にも柔軟に適用可能となる。さらに、本発明が適用された装置やシステムでは、総合的な可用性および信頼性が高められ、かつ安定に維持される。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、図4に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。本実施形態と図4に示す従来例との構成の相違点は、以下の点にある。プロセッサ39に代えてプロセッサ10が備えられる。プロセッサ10の主記憶の特定の記憶領域には、図4に示す補正メモリ39Mに代わる補正メモリ10Mが備えられる。図2は、本実施形態におけるプロセッサの動作フローチャートである。図3は、本実施形態の原理を示す図である。以下、図1~図3を参照して本実施形態の動作を説明する。本発明の特徴は、本実施形態では、以下の点にある。後述するように補正メモリ10Mに登録されるデータの内容テストモードにおいてこのようなデータを求めるためにプロセッサ10によって行われる処理の手順通常モードにおいて補正メモリ10Mの内容に基づいてプロセッサ10によって行われる処理の手順テストモードでは、プロセッサ10は、以下に列記する点で従来例と異なる処理を行う。変調方式M1~Mmの内、信号空間上における信号点の振幅が複数通りある変調方式振幅位相変調方式、直交周波数分割多重OFDM:OrthogonalFrequencyDivisionMultiplexingも該当する。以下、特定変調方式という。の送信波信号については、部分帯域b1~bpの何れについても、既述のレベルLoijを尖頭値に換算する図2ステップS1ことにより、利得Gijの算出のために適用する図2ステップS2。また、このような利得Gijについては、送信波信号のレベルが既述の規定電力レンジの下限値LLより低く、その送信波信号の送信によって所望の通信および伝送品質が確保され得る所定の範囲以下、許容低電力レンジという。についても同様に算出し、メモリ10Mに併せて登録する。なお、上記尖頭値については、例えば、変調部31によってベースバンド信号として与えられる既知のシンボル列との同期の下で得られる送信波信号の平均的なレベルLoijに基づく予測あるいは換算に基づいて算出される。また、通常モードでは、プロセッサ10は、以下に列記する点で従来例と異なる処理を行う。変調部31に指定された変調方式が特定変調方式に該当する場合には、部分帯域b1~bpの何れについても、既述のレベルLoijを尖頭値に換算して適用する図2ステップS3ことにより利得Gijを算出し図2ステップS4、かつ利得制御部38に与える図2ステップS5。なお、変調部31に指定された変調方式が特定変調方式に該当しない場合には、部分帯域b1~bpの何れについても、既述のレベルLoijを尖頭値に換算することなく適用することにより利得Gijを算出し図2ステップS6、かつ利得制御部38に与える図2ステップS7。補正メモリ10Mに登録された利得Gijを利得制御部38に設定するが、このようにして利得制御部38に設定される利得Gijについては、補正メモリ10M上で規定電力レンジ内と許容低電力レンジ内との何れかに登録されているか否かを判定する図2ステップS8。このような利得Gijが補正メモリ10M上における許容低電力レンジ内と規定電力レンジ内との何れかに登録されている場合には、その利得Gijを利得制御部38に設定する図2ステップS5,S6。したがって、帰還路の利得は、図3に示すように、送信波信号のレベルが上限値UL以下であって下限値LL以上である値に維持される。しかし、利得Gijが補正メモリ10M上における許容低電力レンジ内と規定電力レンジ内との何れにも登録されていない場合には、以下の処理を行う。図示されない周辺装置または通信ポートを介してその旨の通知例えば、電力増幅器33や代替電力増幅器の交換の要求と、該当する状態部分帯域およびその状態に適した対象の必要性とを示す。を外部に出力する図2ステップS9。利得Gijとして、図3の中央下部に示すように、給電路を介してアンテナに供給される送信波信号のレベルが規定の値例えば、本発明が適用された通信系や伝送系の機能の確保が可能な値が可能な値であって、予め実測等により求められてもよい。が求められ、利得制御部38に設定される。すなわち、電力増幅器33の特性の劣化、またはその電力増幅器33に代えて備えられた代替電力増幅器の特性のバラツキ等に起因して、所望の送信波信号のレベルが規制電力レンジより下回った場合であっても、検出器34、平均電力検出部37、利得制御部38および前置増幅器32を介して行われるその電力増幅器33または代替電力増幅器の負帰還は安定に線形領域で行われ、かつ送信波信号のレベルは、最低限度の伝送品質による所望の通信の続行が可能な値に維持される。また、本実施形態では、送信波信号のレベルが規定電力レンジ外となったことがこれらの通信系や伝送系の保守や運用に携わる要因に対して速やかに通知される。したがって、本発明が適用された通信系や伝送系は、総合的な信頼性可用性が安価に高められ、かつ安定に維持される。なお、本実施形態では、既述の変調方式Miは、APSKやOFDMのように、振幅成分が変調の対象となる変調方式に限定されず、例えば、以下に列記する何れの変調方式であってもよい。PSKFSK信号空間上において原点に対する各信号点の距離が一通りのみであるQAMしたがって、本発明が適用された電力増幅器は、多様な変調方式に柔軟に整合した帰還路を介して行われる負帰還の下で、好適な利得が精度よく安定に維持される。また、本実施形態では、電力増幅器33は、必ずしも線形領域で作動する増幅器でなくてもよく、上記変調方式に適した増幅器であるならば、プリディストーション法その他の如何なる歪み補償技術が適用されて校正される増幅器であってもよい。さらに、本発明は、既述の負帰還に基づいてAPCが行われる電力増幅器33に限定されず、例えば、負帰還に基づく位相特性や歪みの改善の対象となる多様な回路にも、同様に適用可能である。また、本発明は、電力増幅器33の交換に伴う特性の校正に限定されず、このような電力増幅器33の特性の設定や確認と、その電力増幅器33にかかわる所望の項目の監視との何れにも同様に適用可能である。さらに、本実施形態では、前置増幅器32は、必ずしも電力増幅器33と別体ではなく、一体に構成されてもよい。また、本実施形態では、既述の帰還路の特性は、電力増幅器33の負帰還が所望の形態、精度、応答性で実現されるならば、必ずしも線形でなくてもよい。さらに、本実施形態では、プロセッサ10がテストモードに移行するきっかけは、電力増幅器33の代替電力増幅器による代替に限定されず、如何なるイベントであってもよく、かつこのようなテストモードにおいて既述の通りにプロセッサ10によって行われる処理の頻度は如何なるものであってもよい。また、本実施形態では、利得Gijは、既述の手順に基づいてテストモードで補正メモリ10Mに登録されていなくてもよく、例えば、電力増幅器33の前段と後段とにおける通常モード時の送信波信号のレベルの格差に基づいてその電力増幅器33の利得が実測され、その実測の結果に適した値として算出されてもよい。さらに、本実施形態では、変調部31に指定された変調方式が特定変調方式に該当するときに行われる換算により得られる既述のレベルLoijは、例えば、平均電力検出部37に併せて設けられたピーク検出部が計測する尖頭値で代替されてもよい。また、本実施形態では、プロセッサ10と、そのプロセッサ10の配下で稼働する各部との間における機能分散の形態は、既述の処理に等価な作用効果が達成されるならば、如何なるものであってもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。"