"電子メールによる通信が可能な通信システムであって、前記通信システムの動作を総括的に制御する制御手段と、所定の情報を入力可能な情報入力手段と、前記情報入力手段によって入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得された前記現在の位置情報を含む設定領域を生活エリアとして設定する移転登録手段と、電子メールの送信データを作成する電子メール作成手段と、電子メールの送信を行う電子メール通信手段と、前記電子メール作成手段を有効にするとともに前記電子メール通信手段を無効にするOFFモードと、少なくとも前記電子メール通信手段を有効にするONモードと、を切り換える電子メール通信モード切換手段と、を有し、前記制御手段は、前記判断手段による判断結果に応じて、前記電子メール通信モード切換手段による前記モードの切り換えを実行させ、前記電子メール通信手段は、前記電子メール通信モード切換手段の前記ONモード又は前記OFFモードに基づいて電子メールの送信を実行又は停止し、前記移転登録手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、前記情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更することを特徴とする通信システム。電子メールによる通信が可能な通信システムであって、前記通信システムの動作を総括的に制御する制御手段と、所定の情報を入力可能な情報入力手段と、前記情報入力手段によって入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得された前記現在の位置情報を含む設定領域を生活エリアとして設定する移転登録手段と、電子メールの受信を行う電子メール通信手段と、電子メールの受信データの本文を閲覧する電子メール閲覧手段と、前記電子メール通信手段を有効にするとともに前記電子メール閲覧手段を無効にするOFFモードと、少なくとも前記電子メール閲覧手段を有効にするONモードと、を切り換える電子メール通信モード切換手段と、を有し、前記制御手段は、前記判断手段による判断結果に応じて、前記電子メール通信モード切換手段による前記モードの切り換えを実行させ、前記電子メール閲覧手段は、前記電子メール通信モード切換手段の前記ONモード又は前記OFFモードに基づいて電子メールの閲覧を実行又は停止し、前記移転登録手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、前記情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更することを特徴とする通信システム。前記制御手段は、前記位置情報取得手段が取得した現在位置が所定の領域である場合に、前記情報入力手段からの入力を無効とし、前記判断手段による判断結果に関わらず、前記電子メール通信モード切換手段による前記モードの切り換えを実行させることを特徴とする請求項1又は2に記載の通信システム。現在の時刻を取得する時刻情報取得手段をさらに有し、前記制御手段は、前記時刻情報取得手段が取得した時刻が所定の設定時刻である場合に、前記情報入力手段からの入力を無効とし、前記判断手段による判断結果に関わらず、前記電子メール通信モード切換手段による前記モードの切り換えを実行させることを特徴とする請求項1又は2に記載の通信システム。電子メールによる通信が可能な通信システムを用いた通信方法であって、電子メールの送信データを作成する電子メール作成手段を有効にするとともに電子メールの送信を行う電子メール通信手段を無効にするOFFモードにおいて、前記送信データの作成を許可するOFFモードステップと、前記電子メール通信手段を無効にした状態で、情報入力手段を通じて所定の情報の入力を受け付けるとともに、入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断ステップと、前記判断ステップによる判断結果に応じて、少なくとも前記電子メール通信手段を有効にするONモードに切り換え、当該電子メールの送信を行うONモードステップとを有し前記判断ステップでは、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段により前記情報入力手段の現在位置を取得し、前記ONモードステップでは、前記位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、前記情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更することを特徴とする通信方法。電子メールによる通信が可能な通信システムを用いた通信方法であって、電子メールの受信を行う電子メール受信手段を有効にするとともに前記電子メールの受信データの本文を閲覧する電子メール閲覧手段を無効にするOFFモードにおいて、前記電子メールを受信するOFFモードステップと、前記電子メール閲覧手段を無効にした状態で、情報入力手段を通じて所定の情報の入力を受け付けるとともに、入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断ステップと、前記判断ステップによる判断結果に応じて、少なくとも前記電子メール閲覧手段を有効にするONモードに切り換え、当該電子メールの閲覧を許可するONモードステップとを有し、前記判断ステップでは、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段により前記情報入力手段の現在位置を取得し、前記ONモードステップでは、前記位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、前記情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更することを特徴とする通信方法。前記ONモードステップでは、前記位置情報取得手段が取得した現在位置が所定の領域である場合に、前記情報入力手段からの入力を無効とし、前記判断手段による判断結果に関わらず、前記ONモードへの切り換えを実行することを特徴とする請求項6又は7に記載の通信方法。前記判断ステップでは、時刻情報取得手段により現在の時刻を取得し、前記ONモードステップでは、前記時刻情報取得手段が取得した時刻が所定の設定時刻である場合に、前記情報入力手段からの入力を無効とし、前記判断ステップによる判断結果に関わらず、前記ONモードへの切り換えを実行することを特徴とする請求項6又は7に記載の通信方法。しかしながら、未成年者、特に児童による電子メールを用いた情報伝達手段は、電子メールの使い方を間違えると、学校生活などの教育の場においてマイナスの影響をもたらすことにもなる。例えば、学習時間など有効に使うべき時間が、電子メールによる情報交換に使われる。この結果、学習時間が減少し、教育に支障を来すこともおそれもある。また、特許文献2のような、地域の情報を電子メールで取得する技術では、利用者が主導となって携帯電話装置を操作して、地域を指定しなければならないため、例えば、引っ越しを行った場合、その地域情報を変更する移転登録作業が生じてしまい、その作業が煩雑であるという問題もある。そこで、本発明は、上記問題に鑑み、ユーザーの利便性を確保しつつ、電子メールによる通信機能を優れた学習支援ツールとして利用することができるとともに、居住地が移動した場合には、煩雑な手続きなく移転登録が行える通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。本発明は、電子メールによる通信が可能な通信システムであって、通信システムの動作を総括的に制御する制御手段と、所定の情報を入力可能な情報入力手段と、情報入力手段によって入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得された位置情報を含む設定領域を生活エリアとして設定する移転登録手段と、電子メールの送信データを作成する電子メール作成手段と、電子メールの送信を行う電子メール通信手段と、電子メール作成手段を有効にするとともに電子メール通信手段を無効にするOFFモードと、少なくとも電子メール通信手段を有効にするONモードと、を切り換える電子メール通信モード切換手段とを有し、制御手段は、判断手段による判断結果に応じて、電子メール通信モード切換手段によるモードの切り換えを実行させ、電子メール通信手段は、電子メール通信モード切換手段のONモード又はOFFモードに基づいて電子メールの送信を実行又は停止し、移転登録手段は、位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更する。また、他の発明は、電子メールによる通信が可能な通信システムを用いた通信方法であって、1電子メールの送信データを作成する電子メール作成手段を有効にするとともに電子メールの送信を行う電子メール通信手段を無効にするOFFモードにおいて、送信データの作成を許可するOFFモードステップと、2電子メール通信手段を無効にした状態で、情報入力手段を通じて所定の情報の入力を受け付けるとともに、入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断ステップと、3判断ステップによる判断結果に応じて、少なくとも電子メール通信手段を有効にするONモードに切り換え、当該電子メールの送信を行うONモードステップとを有し、判断ステップでは、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段により情報入力手段の現在位置を取得し、ONモードステップでは、位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更する。これらの発明によれば、判断手段による判断結果を、児童用学習問題の正解の有無とすれば、利用者が電子メールの通信機能を利用する度に、利用者は否応無しに学習することになる。これが繰り返されることにより、利用者の学習時間が増加していき、また学習効果が高くなる。この結果、携帯電話装置10を学習支援ツールとして利用することができ、学校教育の場で有効に活用することができる。特に、本願発明では、OFFモード時においても、電子メール作成手段は有効となるように設定されているので、例えば、予め電子メール内容の入力を行って保存させ、その後、時間が空いた際に問題を解いて、電子メールを送信させることができるなど、ユーザーの利便性を確保しつつ、学習支援の充実を図ることができる。また、本発明によれば、移転登録手段は、位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更するので、例えば、引っ越しなどで居住地が移動した場合には、煩雑な手続きなく移転登録が行えることができる。さらに、他の発明は、電子メールによる通信が可能な通信システムであって、通信システムの動作を総括的に制御する制御手段と、所定の情報を入力可能な情報入力手段と、情報入力手段によって入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得された位置情報を含む設定領域を生活エリアとして設定する移転登録手段と、電子メールの受信を行う電子メール通信手段と、電子メールの受信データの本文を閲覧する電子メール閲覧手段と、電子メール通信手段を有効にするとともに電子メール閲覧手段を無効にするOFFモードと、少なくとも電子メール閲覧手段を有効にするONモードと、を切り換える電子メール通信モード切換手段とを有し、制御手段は、判断手段による判断結果に応じて、電子メール通信モード切換手段によるモードの切り換えを実行させ、電子メール閲覧手段は、電子メール通信モード切換手段のONモード又はOFFモードに基づいて電子メールの閲覧を実行又は停止し、移転登録手段は、位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更する。また、他の発明は、電子メールによる通信が可能な通信システムを用いた通信方法であって、1電子メールの受信を行う電子メール受信手段を有効にするとともに電子メールの受信データの本文を閲覧する電子メール閲覧手段を無効にするOFFモードにおいて、電子メールを受信するOFFモードステップと、2電子メール閲覧手段を無効にした状態で、情報入力手段を通じて所定の情報の入力を受け付けるとともに、入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断する判断ステップと、3判断ステップによる判断結果に応じて、少なくとも電子メール閲覧手段を有効にするONモードに切り換え、当該電子メールの閲覧を許可するONモードステップとを有し、ONモードステップでは、位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更する。これらの発明によれば、判断手段による判断結果を、児童用学習問題の正解の有無とすれば、児童が電子メールを閲覧する際に、必ず問題を解くこととなり、その結果、児童の学力が向上する。したがって、本願発明によれば、電子メールによる通信機能を優れた学習支援ツールとして利用することができる。特に、本願発明では、OFFモード時においても、電子メール受信手段は有効となるように設定されているので、ユーザーは、本文が見られないながらも、相手側から電子メールの着信は知ることができ、ユーザーの利便性を確保しつつ、学習支援の充実を図ることができる。また、本発明によれば、移転登録手段は、位置情報取得手段が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更するので、例えば、引っ越しなどで居住地が移動した場合には、煩雑な手続きなく移転登録が行えることができる。本発明によれば、ユーザーの利便性を確保しつつ、電子メールによる通信機能を優れた学習支援ツールとして利用することができるとともに、滞在場所が移動した場合には、煩雑な手続きなく移転登録が行うことができる。第1実施形態本発明の第1実施形態に係る通信システムについて、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、通信システムの一例として、電子メールの通信機能を備えた携帯電話装置を例にとり説明するが、本発明は、携帯電話装置に限られるものではなく、携帯端末装置一般の通信機器、PHS、スマートフォン、タブレット型端末装置、デスクトップ型又はノート型の端末装置、サーバなどのいずれかの各単体、或いはこれらを適宜組みあわせた複数の通信装置の集合体が含まれたものと定義する。図1に示すように、通信システムの一例である携帯電話装置10は、主として、各部を総括的に制御する制御部12と、送受信部14と、記憶部16と、操作部18と、メイン表示部25と、サブ表示部22と、通話用スピーカ24と、案内用スピーカ26と、マイクロフォン28と、を備えている。メイン表示部25は、制御部12による指令に応じて、操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する。サブ表示部22は、制御部12による指令に応じて、時刻表示等の補助的な表示を表示する。操作部18は、所定の情報を入力可能な入力インターフェースであり、電話番号等を制御部12へ入力するためのテンキー、及び動作モードの切替等の各種指令を制御部12へ入力するためのファンクションキーを有する。マイクロフォン28は、通話時に音声を入力するためのものである。通話用スピーカ24は、通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する音声出力装置であり、案内用スピーカ26は、制御部12による指令に応じて、着信音や案内音を発生する音声出力装置である。制御部12は、CPUやDSPDigitalSignalProcessor等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、主として、中央処理装置CPU12Aと、デジタル信号処理装置DSP12Bと、ランダムアクセスメモリRAM12Cと、リードオンメモリROM12Dとを備えており、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。また、制御部12は、電子メール通信モード切換部12Eを備えている。電子メール通信モード切換部12Eは、制御部12のCPU12Aからの指令に基づいて、電子メール通信機能をONにするONモードと、電子メール通信機能をOFFにするOFFモードと、を切り換える。制御部12は、携帯電話装置10の起動時から電子メール通信機能を利用するまでは電子メール通信モード切換部12EをOFFモードに設定し、操作部18によって入力された情報が所定の条件を具備する場合に、電子メール通信モード切換部12EをONモードに設定する。具体的には、電子メール通信モード切換部12Eは、電子メール通信機能をONに切り換える際に送受信部14の電子メール通信フラグをONに設定し、電子メール通信機能をOFFに切り換える際に送受信部14の電子メール通信フラグをOFFに設定する。ここで、電子メール通信フラグとは、電子メール送信フラグと、電子メール受信フラグと、がある。このため、電子メール送信フラグは、ON/OFFの状態があり、電子メール受信フラグは、ON/OFFの状態がある。そして、本実施形態では、電子メール通信フラグがONである場合は、電子メール送信フラグがONであり、かつ電子メール受信フラグがONである状態と定義する。また、電子メール通信フラグがOFFである場合は、電子メール送信フラグがOFFであり、かつ電子メール受信フラグがOFFである状態と定義する。送受信部14には、通信ネットワーク7に対してデータを送受信する通信インターフェースであり、基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ30が接続されている。また、送受信部14は、電子メール通信モード切換部12Eにより切り換えられたONモード電子メール通信フラグがON又はOFFモード電子メール通信フラグがOFFに基づいて、電子メールの送受信を実行又は停止する。具体的には、送受信部14では、電子メール通信フラグがONに設定されている電子メールアドレスを使用した電子メールの送信及び受信が可能になり、電子メール通信フラグがOFFに設定されている電子メールアドレスを使用した電子メールの送信及び受信が不可能になる。次に、本発明である通信システムの一実施形態に係る端末装置の電子メール通信機能の管理処理について説明する。図1及び図2に示すように、携帯電話装置10の起動開始後電源ON後は、制御部12のCPU12Aにより電子メール通信機能がOFFモードに設定されているS10。具体的には、制御部12のCPU12Aからの指令を受けて、電子メール通信モード切換部12Eにより送受信部14の電子メール通信フラグがOFFに設定される。これにより、携帯電話装置10を用いた電子メールの送信又は受信が不可能になる。換言すれば、送受信部14において、電子メール通信フラグがOFFに設定されている電子メールアドレスを使用した電子メールの送信及び受信が不可能になる。なお、携帯電話装置10の起動開始後電源ON後に電子メール通信機能がOFFモードに設定されるのは、後述するS17において電子メール通信機能がOFFモードに既に設定されているからである。次に、電子メールを送信又は受信を行う場合S11:YESには、制御部12のCPU12Aにより学習モードに切り換えられるS12。学習モードとは、電子メールの利用者が独自に学習するためのモードである。例えば、メイン表示部25に、所定のクイズ又は問題が表示されたり、案内用スピーカ26から所定のクイズ又は問題が出力される。これに対して、利用者は、操作部18によって所定の情報を入力したり、マイクロフォン28を介して音声入力することにより解答する。ここで、メイン表示部25に表示される所定のクイズ又は問題の内容は、データとして、予め記憶部16に記憶されている。記憶部16に記憶される所定のクイズ又は問題の内容データは、定期的に、更新することができる。例えば、携帯電話装置10により外部のサーバに対してアクセスし、そして、新しいクイズや問題の内容を携帯電話装置10に対してダウンロード等することにより、記憶部16のクイズ又は問題の内容データを容易に更新することが可能になる。また、クイズ又は問題の内容データの更新タイミングは、電子メールを利用する直前でもよいし、携帯電話装置10を起動するときでもよい。さらに、一定の期間経過毎に、クイズ又は問題の内容データを更新してもよい。また、利用者が解くクイズや問題の難易度については、操作部18からクイズ又は問題のレベル例えば、高レベル中レベル低レベルを選択することができるようになっている。また、クイズ又は問題には、例えば、観光やイベントなど地域に特化した問題が含まれており、携帯電話装置10の位置情報に応じて、関連付けされた各地域の問題が選択され、出題されるようになっている。このようにして、利用者は、電子メールを送信又は受信する際に、S12の学習モードにおいて所定の学習をすることが必須条件になる。このため、携帯電話装置10が利用者の学習支援ツールとして機能することになり、電子メールを利用する度に利用者の学習効果を高あることができる。この結果、電子メールを利用すればするほど、一層、学習効果が高くなる。次に、S12の学習モードにおいて利用者が操作部18を用いて入力した情報又はマイクロフォン28を用いて音声入力した内容の正誤判定が実行されるS13。ここで、S13における解答の正無判定は、携帯電話装置10の制御部12のCPU12Aを用いて実行してもよいし、或いは外部のサーバのCPUにより実行してもよい。携帯電話装置10の制御部12のCPU12Aを用いて正誤判定を実行する場合には、携帯電話装置10の記憶部16にクイズ又は問題の正解データが予め記憶されており、この正解データを用いてCPU12Aが利用者によって入力された情報の正誤を判断する。このとき、マイクロフォン28を介して音声入力された内容は、CPU12Aの音声認識部図示省略により解析されて正誤が判定される。また、外部のサーバのCPUを用いて正誤判定を実行する場合には、利用者が操作部18によって入力された情報或いはマイクロフォン28を介して音声入力された情報をデータに変換して、送受信部14から外部のサーバに転送する。外部のサーバの記憶部例えば、ROMなどにはクイズ又は問題の正解データが予め記憶されており、外部のサーバのCPUがこの正解データを用いて携帯電話装置10から転送されてきた情報の正誤を判断する。なお、外部のサーバのCPUを用いて正誤判定を実行する場合には、その正誤判定結果が携帯電話装置10に転送される。次に、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしているか否かの合否判定が実行されるS14。利用者の解答結果が所定の基準をクリアしているか否かの合否判定は、携帯電話装置10の制御部12のCPU12Aを用いて実行してもよいし、或いは外部のサーバのCPUにより実行してもよい。ここで、携帯電話装置10の制御部12のCPU12Aを用いて合否判定する場合には、携帯電話装置10の記憶部16に合格となる基準データが予め記憶されており、この基準データを用いて制御部12のCPU12Aが合否判定する。なお、基準データとは、例えば、正答率データや偏差値データなどが該当する。また、外部のサーバのCPUを用いて合否判定する場合には、外部のサーバの記憶部例えば、ROMなどに合格となる基準データが予め記憶されており、この基準データを用いて外部のサーバのCPUが合否判定する。なお、基準データとは、例えば、正答率データや偏差値データなどが該当する。また、外部のサーバのCPUを用いて合否判定する場合には、その合否判定結果が携帯電話装置10に転送される。S14において利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていないと判定された場合S14:NOには、学習モードの終了を選択しない限り、S12の学習モードに再度移行する。ここで、学習モードの終了を選択した場合には、電子メール通信機能の管理処理が終了し、依然として電子メールが使用できない状態が継続される。なお、S14において利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていると判定された場合S14:YESには、制御部12のCPU12Aにより電子メール通信機能がONモードに設定されるS15。具体的には、制御部12のCPU12Aからの指令を受けて、電子メール通信モード切換部12Eにより送受信部14の電子メール通信フラグがONに切り換えられる。これにより、携帯電話装置10を用いた電子メールの送信又は受信が可能になるS16。換言すれば、送受信部14において、電子メール通信フラグがONに設定されている電子メールアドレスを使用した電子メールの送信及び受信が可能になる。ここで、S15の電子メール通信機能がONモードでは、S16において利用者が電子メールを複数回、送信及び受信することができるように設定してもよいし、1回のみ送信及び受信できるように設定してもよい。さらに、S15の電子メール通信機能がONモードでは、S16において利用者が電子メールを送信又は受信のいずれか一方のみが複数回可能になるように設定してもよいし、送信又は受信のいずれか一方のみが1回のみ可能になるように設定してもよい。また、S15の電子メール通信機能がONモードでは、S16における電子メールの送受信可能な条件の一例として、利用者が学習モードS12で獲得した得点に応じて電子メールの送受信が可能な時間を設定するようにしてもよい。例えば、利用者が90点を獲得した場合には、電子メールの送受信が可能となる期間が1週間になるように設定したり、或いは、利用者が60点を獲得した場合には、電子メールの送受信が可能となる期間が3日間になるように設定してもよい。この場合には、例えば、制御部12は、内蔵されたタイマや、通信ネットワーク上に設置されたサーバ等から時刻情報を取得し、これらにより使用時間を計測することができる。さらに、S15の電子メール通信機能がONモードでは、S16における電子メールの送受信可能な条件の一例として、利用者が学習モードS12で獲得した得点に応じて電子メールの送受信可能な回数を調整するようにしてもよい。例えば、利用者が10問正解した場合には、電子メールの送受信可能な回数が10回になるように設定したり、或いは、利用者が6問正解した場合には、電子メールの送受信可能な回数を6回になるように設定してもよい。この場合には、電子メールを送受信した回数は、制御部12のCPU12A又は電子メール通信モード切換部12Eにおいて管理してもよいし、送受信部14において管理してもよい。例えば、送受信部14の電子メール通信フラグ又は及び電子メール受信フラグをONにした回数をカウントするカウンタを制御部12の各構成要素又は送受信部14において内蔵しておき、カウンタにより電子メール送信フラグ又は及び電子メール受信フラグがONになった回数をカウントアップ又はカントダウンしてカウンタ値が所定の規定回数であることを示す値又はゼロになった時点でS17において電子メール通能をOFFモードにするようにしてもよい。また、電子メールを送受信した回数については、サーバ側で管理する構成としてもよい。この場合には、例えば、メールサーバ側で、電子メールを受信又は送信した回数をカウントするカウンタを備えておき、カウンタにより電子メールを送信又は受信した際の回数をカウントアップ又はカウントダウンしてカウント値が所定の規定回数であることを示す値又はゼロとなった時点で、メールサーバにおける電子メールの中継処理を停止するように制御してもよい。なお、S14のステップでは、合否判定の他に、利用者の正答率、偏差値、志望校合否判定など、更新後の最新情報がメイン表示部25に表示される。利用者は、メイン表示部25を参照することにより、自己の実力やランキングなどを的確に把握することができる。なお、この利用者の正答率、偏差値、志望校合否判定などの情報は、記憶部16に蓄積され、S14のステップ時以外でも、所定のユーザー操作に応じて、いつでもメイン表示部25に表示させることが可能となっている。次に、S16のステップが終了すると、制御部12のCPU12Aにより電子メール通信機能が自動的にOFFモードに設定されるS17。具体的には、制御部12のCPU12Aからの指令を受けて、電子メール通信モード切換部12Eにより送受信部14の電子メール通信フラグがOFFに切り換えられる。これにより、携帯電話装置10を用いた電子メールの送信又は受信が不可能になる。換言すれば、送受信部14において、電子メール通信フラグがOFFに設定されている電子メールアドレスを使用した電子メールの送信及び受信が不可能になる。次に、S17において制御部12のCPU12Aにより電子メール通信機能がOFFモードに設定された後は、携帯電話装置10の電源がOFFにされない限りS18:NO、S12のステップの直前に移行する。以後、電子メールを利用する場合には、S12からS17の各ステップを経る。そして、これが繰り返される。一方、S17において制御部12のCPU12Aにより電子メール通信機能がOFFモードに設定された後、携帯電話装置10の電源がOFFにされた場合S18:YESには、図2の電子メール通信機能の管理処理は終了する。ここで、携帯電話装置10の利用者の学習結果が外部のサーバに出力されて、そのサーバの記憶部に記憶されていくことにより、携帯電話装置10の利用者全員の学習結果のサンプリングをとることができる。そして、他人を特定しない条件でこのサンプリングを学校や塾の教育システムに提供することにより、利用者の学習進度や実力を教師や講師が客観的に把握することができる。この結果、利用者の学習効果を一層高めることが可能になり、学校教育の場において有効活用することができる。以上のように、本実施形態の携帯電話装置10によれば、利用者が電子メールの通信機能を利用する度に、利用者は否応無しに学習することになる。これが繰り返されることにより、利用者の学習時間が増加していき、また学習効果が高くなる。この結果、携帯電話装置10を学習支援ツールとして利用することができ、学校教育の場で有効に活用することができる。なお、上記実施形態では、電子メール通信機能がONである場合は、電子メール通信フラグがONであり、これは、電子メール送信フラグがONであり、かつ電子メール受信フラグがONである状態と定義した、また、電子メール通信機能がOFFである場合は、電子メール通信フラグがOFFであり、これは、電子メール送信フラグがOFFであり、かつ電子メール受信フラグがOFFである状態と定義した。すなわち、電子メールの送信及び受信が一体的にON又はOFFになるように制御されている。しかし、上記した構成に限られるものではなく、電子メール通信機能がONである場合は、電子メール通信フラグがONであり、これは、電子メール送信フラグがON又は電子メール受信フラグがONのいずれか一方である状態としてもよい。また、電子メール通信機能がOFFである場合には、電子メール通信フラグがOFFであり、これは、電子メール送信フラグがOFFであり、かつ電子メール受信フラグがOFFである状態としてもよい。この構成によれば、電子メール通信機能がONである場合は、電子メールの送信又は受信のいずれか一方のみの実行が可能になる。すなわち、図2のS10及びS17における電子メール機能のOFFモード設定では、電子メール通信フラグがOFFであるため、電子メール送信フラグがOFFであり、かつ電子メール受信フラグがOFFの状態になる。このとき、電子メールの送信及び受信が不可能になる。一方、図2のS15における電子メール機能のONモード設定では、電子メール通信フラグがONであるため、電子メール送信フラグがON又は電子メール受信フラグがONのいずれか一方である状態になる。このとき、電子メールの送信のみ又は受信のみが可能になる。第2実施形態次いで、本発明の第2実施形態について説明する。上述した第1実施形態では、送受信部14において、電子メール通信フラグのON/OFFを切り換えることで、電子メール通信機能を制御して、電子メールの送受信を実行又は停止させたが、第2実施形態では、さらに、電子メールの作成、送信、受信、及び閲覧の機能単位でON/OFFを切り換え、ユーザーの利便性を確保しつつ、より多様な学習支援を提供することを特徴とする。通信システムの概略構成先ず、本実施形態に係る通信システムの概略構成について説明する。図3は、第2実施形態に係る通信システムの概略構成を示す説明図である。なお、本実施形態において、上述した第1実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。同図に示すように、電子メールによる通信が可能な通信システムは、通信ネットワーク7を介して電子メールを送受信するシステムであって、通信ネットワーク7上には、メールサーバ5が配置されており、さらに通信ネットワークには、中継装置6と、中継装置6に接続された無線基地局4と、無線基地局4を通じて無線通信が可能な携帯電話装置10Aと、保護者用端末20とを備えている。通信ネットワーク7は、通信プロトコルTCP/IPを用いて種々の通信回線電話回線やISDN回線、ADSL回線、光通信回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークIP網であり、この通信ネットワーク7には、インターネットの他、10BASE-Tや100BASE-TX等によるイントラネット企業内ネットワークや家庭内ネットワークなどのLANなども含まれる。また、通信ネットワーク7には、有線接続やWifi通信を介しての接続が可能である。無線基地局4は、中継装置6を通じて通信ネットワーク7に接続され、携帯電話装置10との間で無線通信接続を確立し、携帯電話装置10Aによる通話やデータ通信を提供する装置である。中継装置6は、通信ネットワーク7に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置であり、通信経路の選択や、データ信号の相互変換を行い、無線基地局4と、通信ネットワーク7との間における中継処理を行う。メールサーバ5は、通信ネットワーク7上に配置され、ネットワーク内における電子メールの送信や受信を行うサーバコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアである。具体的には、他ネットワークのユーザーに電子メールを送信するSMTPサーバ機能と、自ネットワーク内のユーザー宛てに送られてきた電子メールを保管し、ユーザーからの受信要求に対応するPOP3サーバ機能やIMAP4サーバ機能などで構成されている。保護者用端末20は、CPUによる演算処理機能、及び通信インターフェースによる通信処理機能を備えた保護者2用の情報処理端末であり、具体的には、保護者2が使用するパーソナルコンピュータ等の汎用コンピューター20Aやスマートフォン20Bである。この保護者用端末20としては、これらの汎用コンピューターやスマートフォンの他、機能を特化させた専用装置により実現することができ、モバイルコンピューター、PDAPersonalDigitalAssistanceを用いることもできる。また、この保護者用端末20は、通信ネットワーク7にアクセスして、データの送受信を行うブラウザ機能も備えている。このブラウザ機能は、Webページを閲覧するためのアプリケーションソフトであり、通信ネットワーク7からHTMLHyperTextMarkupLanguageファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析して表示再生する。フォームを使用してユーザーがデータをWebサーバに送信したり、JavaScript登録商標やFlash、及びJava登録商標などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。携帯電話装置10Aは、児童1が利用する、無線通信を利用した携帯電話機であり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。また、携帯電話装置10Aは、無線基地局4との間で無線通信を行う機能と、アプリケーションを実行する機能も備えている。この携帯電話機の通信方式としては、例えば、FDMA方式、TDMA方式、CDMA方式、W-CDMAの他、PHSPersonalHandyphoneSystem方式等が挙げられる。また、上述した通信方式とは別の無線通信インターフェースとして、無線LANの規格等に準じたIPパケットの送受による通信方式に対応した機能も備えている。さらに、この携帯電話装置10Aは、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、或いはGPS機能等の機能が搭載され、携帯情報端末としての機能も果たす。携帯電話装置10Aの内部構造次いで、上述した通信システムを構成する携帯電話装置10Aの内部構造について説明する。図4は、本実施形態に係る携帯電話装置10Aのメール機能に関する内部構造を示すブロック図である。なお、説明中で用いられるモジュールとは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。図4に示すように、通信システムの一例である携帯電話装置10Aは、上述した第1実施形態に加え、さらに、位置情報取得部23とを備えている。時刻情報取得部21は、現在の時刻を取得するモジュールであり、例えば、携帯電話装置10A内に備えられた計時手段や、通信ネットワーク7上のタイムサーバ等から現在時刻を取得する。位置情報取得部23は、情報入力手段の現在位置を取得するモジュールであり、例えば、衛星3からのGPS信号に基づいて、現在位置の座標を演算したり、無線基地局4の基地局識別子や、この基地局からの信号強度などの電波状況から、携帯電話装置10A自身で自機の位置情報を取得することが可能となっている。記憶部16は、各種のデータやプログラムを蓄積するメモリ装置であり、本実施形態では、移転登録の通知を行う宛先メールアドレスや、現在の位置情報を含む設定された領域である生活エリアデータが蓄積されている。なお、この生活エリアデータは、緯度経度等の座標情報を基にしたデータであり、自宅や学校を含む生活圏内のエリアが設定されている。また、この設定領域データは、利用者毎に設定領域の範囲等を設定することが可能であり、例えば、自宅及び学校を中心として半径数km以内や、市町村又は学区毎に設定することが可能となっている。本実施形態において、CPU12Aには、アプリケーション実行系のモジュールとして、電子メール実行部111と、電子メール通信モード切換部115と、判断部112と、ポイント管理部114とが備えられている。電子メール実行部111は、ユーザー操作に応じて、電子メールのアプリケーションを実行するモジュールであり、電子メールの送信データを作成する機能を有する電子メール作成部111aや、電子メールの受信データの本文を閲覧するための機能を有する電子メール閲覧部111bや、電子メールを送信するための通信機能を有する電子メール送信部111cと、電子メールを受信するための通信機能を有する電子メール受信部111dと備えている。この電子メール送信部111c、電子メール受信部111d、電子メール閲覧部111b、及び電子メール作成部111aは、電子メール通信モード切換部115によって切り換えられるONモード又はOFFモードに基づいて、個別に有効化又は無効化され、電子メールの送信、受信、作成、及び閲覧の処理を実行又は停止する。判断部112は、入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断するモジュールであり、本実施形態では、除外フラグ参照部112aと、学習機能実行部112bと、使用条件判断部112cとを備えている。除外フラグ参照部112aは、電子メールの送信、受信、作成、及び閲覧の機能を常時許可する対象となるメールアドレスのリストホワイトリストを参照するモジュールである。この電子メールの発信元、又は送信先のアドレスがホワイトリストに含まれるか否かの判断結果データは、使用条件判断部112cに入力される。なお、本実施形態において、このホワイトリストは、例えば、親や学校の先生などのメールアドレスとなっており、記憶部16に蓄積されているものとする。学習機能実行部112bは、クイズや問題など、電子メールの利用者が独自に学習するためのアプリケーションを実行し、学習モードに遷移させるモジュールである。この学習モードとは、電子メールの利用者が独自に学習するためのモードであり、メイン表示部25などにクイズや問題が表示されたり、案内用スピーカ26から所定のクイズ又は問題が出力される。そして、利用者から操作部18によって所定の情報が入力されたり、マイクロフォン28を介して音声入力された答えと解答とを対比して正解か否かが判断される。ここで、利用者が問題やクイズに対して解答した場合には、その正解か否かの情報が使用条件判断部112cに入力される。使用条件判断部112cは、除外フラグ参照部112a及び学習機能実行部112bからの情報データを取得し、これらの各データに基づいて、各種のモードを切り換える判断を行うモジュールである。具体的に、使用条件判断部112cは、学習機能実行部112bにおける正誤判定の結果についての判断結果によって、電子メールの機能の一部を制限する電子メール通信モードの設定及び解除を実行するか否かの判断を行う。さらに、使用条件判断部112cは、電子メール通信モードにおいて、保護者等など所定の宛先ホワイトリストに対する使用制限の解除を行うか否かについても判断している。そして、使用条件判断部112cで判断された判断結果のデータは電子メール通信モード切換部115に入力される。また、使用条件判断部112cは、携帯電話装置10Bから送信された時刻情報又は現在位置を取得して、時刻又は現在位置が設定時刻又は設定の領域である場合に、操作部18からの入力を無効とし、使用条件判断部112cによる判断結果に関わらず、電子メール機能の使用を禁止する授業モードへの切り換えを実行させる機能を備えている。具体的には、学校の授業中となる時刻や、学校の位置情報を設定時刻及び設定領域として設定している。なお、使用条件判断部112cは、現在時刻又は現在位置のいずれか一方のみの情報により各モードの切り換えを実行してもよいし、時刻情報及び位置情報の2つの条件を併せて判断してもよい。また、現在時刻については外部のサーバ装置から取得してもよいし、位置情報については、無線基地局4から取得する構成であってもよい。さらに、使用条件判断部112cは、位置情報取得部23から位置情報を取得し、その位置情報が緊急通知領域の範囲か否かを判断する機能も備えており、位置情報が設定領域外である場合には、学習機能実行部112bの学習判断結果に関わらず、電子メール通信モード切換部115及び緊急通知処理部116を制御して緊急通知処理を実行させる。さらに、使用条件判断部112cは、位置情報取得部23から位置情報を取得し、その位置情報が生活エリアデータの設定領域か否かを判断する機能も備えており、位置情報が生活エリア外である場合には、移転登録処理部116を制御して、移転登録処理を実行させる。なお、本実施形態において、携帯電話装置10Aの位置情報を取得する際には、所定時間毎にトリガー信号が発生して、位置情報を取得するようになっている。この場合、本システムを使用する際に、予め位置情報を取得する旨に同意を取得しているものとする。なお、位置情報を取得する毎に同意を求める画像が表示されて操作信号に応じて位置情報を取得する構成でもよい。緊急通知処理部116は、使用条件判断部112cから緊急通知処理の信号を受信した場合に、設定された宛先への緊急メールを自動で作成し、所定の通信端末に対して現在位置情報を含めた電子メールを送信する緊急通知処理を実行する。移転登録処理部116は、使用条件判断部112cから移転登録処理の信号を受信した場合に、移転登録を行うか否かを問い合わせる画面表示を表示させて、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更するモジュールである。電子メール通信モード切換部115は、使用条件判断部112cによる判断結果に応じて、電子メールの送信、受信、作成、及び閲覧の各機能を有効化又は無効化して、電子メール通信モードの切り換えを実行するモジュールである。具体的には、電子メール通信モード切換部115は、電子メールの作成送信処理に関して、電子メール作成部111aを有効にするとともに電子メール送信部111cを無効にするOFFモードと、少なくとも電子メール送信部111cを有効にするONモードとを切り換える処理を行う。また、電子メール通信モード切換部115は、電子メールの受信閲覧処理に関して、電子メール送信部111cを有効にするとともに電子メール閲覧部111bを無効にするOFFモードと、少なくとも電子メール閲覧部111bを有効にするONモードとを切り換える処理を行う。また、電子メール通信モード切換部115は、緊急通知処理時には、一時的に、電子メール作成部111a、電子メール送信部111cを有効にする機能を備えている。メールサーバの内部構造次いで、通信ネットワーク7上に配置された、メールサーバ5の内部構造について説明する。図5は、本実施形態に係るメールサーバ5の内部構造を示すブロック図である。図5に示すように、メールサーバ5には、接続処理部52と、通信部51と、制御部53と、記憶部54とを備えている。通信部51は、パケットデータを送受信することにより各種データを通信ネットワーク7に対して送受信する通信デバイスである。本実施形態において、この通信部51は、電子メールを送信及び受信する機能や、Webページをインターネット上に配信するWebサーバ機能を備えており、HTTPやSMTP等のプロトコルにより、携帯電話装置10A及び保護者用端末20からのWebサイトへのアクセスや、携帯電話装置10A及び保護者用端末20との電子メールの送受信を実行する。接続処理部52は、無線基地局4と、無線基地局4が管轄する所定エリア内に在圏する携帯電話装置10Aとの無線通信を確立させるモジュールである。記憶部54は、電子メール通信システムに関する情報を蓄積するデータベースであり、本実施形態においては、会員に関する情報を保持する会員データベース54cと、会員の履歴を集計する履歴集計データベース54bと、学習機能に関するデータを蓄積する問題データベース54aとを備えている。会員データベース54cには、会員の識別番号に、会員の保護者名、児童名及び年齢、住所、及び保護者通知処理の設定領域データ、生活エリアデータ、保護者及び児童の携帯電話番号、及びメールアドレスが関連付けて記録されている。また、履歴集計データベース54bには、学習機能アプリの成績などの利用履歴が蓄積され、問題データベース54aは、学習機能に関するクイズや問題、及びその解答などの各種データが蓄積されている。制御部53は、CPUやDSPDigitalSignalProcessor等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。そして、制御部53には、使用条件設定部53aと、使用状況管理部53bと、認証部53cと、会員登録部53dとを備えている。認証部53cは、通信ネットワーク7を介して取得された従業者識別情報に基づいて、認証処理を実行するモジュールであり、会員データベース54cを照合することによって、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認する。なお、本実施形態において、認証部53cは、利用時毎にID及びパスワードの入力を求めてもよいし、使用者の承諾がある場合には、端末情報のみで認証を許可するようにしてもよい。会員登録部53dは、本システムを受けるための会員登録を受け付け、会員データベース54cに記録するモジュールである。ここで、会員登録部53dは、従業者登録の際に、従業者を特定するための識別子として、会員識別番号であるIDを登録し、従業者の情報として、会員となる保護者名、携帯電話装置10Aを使用する児童名、住所、携帯電話番号、メールアドレス、ホワイトリスト、学校の位置情報などを登録する。使用状況管理部53bは、各携帯電話装置10Aから送信された使用履歴や、学習機能の成績結果などのデータを、会員毎に履歴集計データベース54bに蓄積するモジュールである。使用条件設定部53aは、会員情報に基づいて、携帯電話装置10Aの使用条件を設定し、使用条件に応じたクイズ又は問題の内容データや、ホワイトリストデータ等を携帯電話装置10Aに送信する。なお、各携帯電話装置10Aから送信される各データは、電子メールの送信及び受信毎に取得するのではなく、所定時間毎や、1日に一回など、複数回分のデータを纏めて取得している。なお、この場合には、例えば、制御部12は、内蔵された時刻情報取得部21や、通信ネットワーク上に設置されたタイムサーバ等から時刻情報を取得するようになっている。電子メールの通信方法以上の構成を有する通信システムを動作させることによって、電子メールの通信方法を実施することができる。本実施形態では、先ず、通信システムの動作の概略について説明する。なお、本実施形態における電子メール通信機能の制御は、CPU上のアプリケーションレベルで行い、電子メールの送信機能と受信機能とは、独立して実行及び停止の制御が可能である。図6は、本実施形態に係る電子メールの通信方法の全体概要を示すフローチャート図である。図6に示すように、携帯電話装置10Aの起動開始後電源ON後は、制御部12のCPU12Aにより、電子メール機能の初期設定がされる。具体的には、電子メールの作成送信処理に関する機能と、電子メールの受信閲覧処理に関する機能とがOFFモードに設定されているS101。この電子メールの作成送信処理に関する機能のOFFモード設定は、制御部12の使用条件判断部112cからの指令を受けて、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール作成部111aが有効になるとともに、電子メール送信部111cが無効となる処理がなされ、送信処理のOFFモードを設定される。一方、電子メールの受信閲覧処理に関する機能のOFFモード設定は、電子メール通信モード切換部115により、電子メール受信部111dが有効になるとともに電子メール閲覧部111bが無効となり、受信閲覧処理のOFFモードが設定される。これにより、携帯電話装置10Aを用いた電子メールの作成処理は可能となるが、送信処理は不可能となり、また、電子メールの受信は可能となるが、閲覧処理は不可能になる。次に、携帯電話端末10Aは、時間を計測し、所定時間が経過したか否かを判断するS102。所定時間が経過するまで、携帯電話装置10Aは、待機しS102におけるN、所定時間が経過した場合にはS102におけるY、先ず、使用条件判断部112cは、現在位置の情報を取得するS103。なお、現在位置の取得は、予め、利用者に対して、位置情報を取得する旨の同意を得ているものとする。また、例えば、画面上に、現在の位置情報を習得することについての同意を求める画面を表示させ、利用者の同意を得た後に現在位置を取得することもできる。そして、使用条件判断部112cによって、取得された現在位置情報が記憶部16に蓄積された生活エリア内であるか否かが判断されるS104。ここで、現在位置情報が生活エリア内外である場合にはS104におけるN、移転登録処理がなされるS110。一方、現在位置情報が生活エリア内である場合にはS104におけるY、使用条件判断部112cによって、取得された現在位置情報が記憶部16に蓄積された緊急通知エリアであるか否かが判断されるS105。ここで、現在位置情報が設定された緊急通知エリアである場合にはS105におけるY、緊急通知処理がなされるS109。一方、現在位置情報が緊急通知エリアでない場合にはS105におけるN、使用条件判断部112cによって、取得された現在位置情報又は現在時刻情報が記憶部16に蓄積され使用禁止条件であるか否かが判断されるS106。ここで、現在位置情報又は現在時刻情報が使用禁止条件の範囲内である場合にはS106におけるY、授業モードの処理がなされるS111。一方、現在位置情報又は現在時刻情報が使用禁止条件の範囲内ではない場合にはS106におけるN、電子メール通信モードとなり、その電子メール通信モードにおいて、電子メール作成送信処理の制御S107及び電子メール受信閲覧処理の制御S108が実行される。その後、携帯電話装置10Aの電源がOFFにされない限りS112におけるN、S102のステップの直前に移行する。以後、電子メールを利用する場合には、S102からS107の各ステップを経る。そして、これが繰り返される。一方、携帯電話装置10Aの電源がOFFにされた場合S112におけるYには、図6の電子メール通信機能の管理処理は終了する。1電子メール通信モード時の電子メール作成送信処理の動作次いで、上述したS107における、電子メール通信モード時の電子メール作成送信処理の動作について詳細に説明する。図7は、本実施形態に係る電子メール通信モード時の電子メール作成送信処理の動作を示すフローチャート図である。図7に示すように、先ず、携帯電話装置10Aでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール作成部111aが有効化されるとともに、電子メール送信部111cが無効化され、送信処理のOFFモードが設定されているS201。この場合には、電子メール作成部111aは有効となっているので、利用者は送信データの作成が可能となっている。そして、操作部18を通じて送信データが作成されS202、送信データが作成された後に、送信ボタンが押下されるS203。送信ボタンが押下されると、先ず、除外フラグ参照部112aにおいて、送信データの宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれているか否かが参照されるS204。宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれている場合にはS204におけるY、使用条件判断部112cでは、使用を制限しない対象と判断して、電子メール通信モード切換部115にその判断結果データが送信され、電子メール通信モード切換部115によって電子メール送信部111cが有効化されるS208。一方、宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれない場合にはS204におけるN、学習機能実行部112bによって学習モードに切り換えられるS205。ここで、学習モードでは、メイン表示部25に、所定のクイズ又は問題が表示されたり、案内用スピーカ26から所定のクイズ又は問題が出力される。これに対して、利用者は、操作部18によって所定の情報を入力したり、マイクロフォン28を介して音声入力することにより解答する。なお、利用者が解くクイズや問題の難易度については、操作部18からクイズ又は問題のレベル例えば、高レベル中レベル低レベルを選択することができるようになっている。次に、S205の学習モードにおいて利用者が操作部18を用いて入力した情報又はマイクロフォン28を用いて音声入力した内容の正誤判定が実行されるS206。学習機能実行部112bは,正誤判定を実行する際、記憶部16に蓄積されたクイズ又は問題の正解データを用いて、利用者によって入力された情報の正誤を判断する。このとき、マイクロフォン28を介して音声入力された内容は、CPU12Aの音声認識部図示省略により解析されて正誤が判定される。その正誤の解答結果の情報は、使用条件判断部112cに入力される。次いで、使用条件判断部112cでは、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしているか否かの合否判定が実行されるS207。ここで、使用条件判断部112cは、記憶部16に予め記憶された、合格となる基準データを用いて制御部12のCPU12Aが合否判定する。なお、基準データとは、例えば、正答率データや偏差値データなどが該当する。利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていないと判定された場合S207におけるNには、学習モードの終了を選択しない限り、S205の学習モードに再度移行する。ここで、学習モードの終了を選択した場合には、電子メール通信機能の管理処理が終了し、依然として電子メール送信部111cが無効化された状態が継続される。なお、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていると判断された場合S207におけるYには、使用条件判断部112cは、その判断結果に応じて、電子メール通信モード切換部115の制御により、電子メール送信部111cが有効化されS208、電子メールの送信を行う送信処理がONモードに設定される。これにより、携帯電話装置10Aを用いた電子メールの送信が可能になり、作成された電子メールは送信されS209、メールサーバ5を中継してS212、相手先へ送信される。その後、S209のステップが終了すると、制御部12の電子メール通信モード切換部115により電子メール送信部111cが自動的に無効化にされS210、電子メール送信機能はOFFモードに設定される。これにより、携帯電話装置10Aを用いた電子メールの送信が不可能になる。次に、携帯電話装置10Aの電子メールの利用が終了されない限りS211におけるN、S202のステップの直前に移行する。以後、電子メールを作成して送信する場合には、S202からS210の各ステップを経る。そして、これが繰り返される。一方、携帯電話装置10Aの利用が終了された場合S211におけるYには、電子メール通信機能の作成送信処理を終了する。2電子メール通信モード時の電子メール受信閲覧処理の動作次いで、上述したS108における、電子メール通信モード時の電子メール受信閲覧処理の動作について詳細に説明する。図8は、本実施形態に係る電子メール通信モード時の電子メール受信閲覧処理の動作を示すフローチャート図である。図8に示すように、先ず、携帯電話装置10Aでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール受信部111dが有効となり、電子メール閲覧部111bが無効となり、電子メールの内容を閲覧する処理機能がOFFモードに設定されるS301。この場合には、電子メール受信部111dは有効となっているので、携帯電話装置10Aは電子メールの受信は可能となっている。そして、相手側から送信された電子メールは、メールサーバ5において中継されてS302、携帯電話装置10Aに受信されるS303。その後、操作部18によって、受信メールの内容の表示に対する操作がなされるとS304、使用条件判断部112cでは、先ず、選択されたメールが未読メールか否かが判断されるS305。ここで、選択された電子メールが未読メールでない場合にはS305におけるN、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール閲覧部111bが有効化されてS310、メール内容を表示させるS311。一方、選択された電子メールが未読メールである場合にはS305におけるY、除外フラグ参照部112aにおいて、受信した電子メールの発信元のメールアドレスがホワイトリストに含まれているか参照されるS306。発信元のメールアドレスがホワイトリストに含まれている場合にはS306におけるY、使用条件判断部112cにおいて、使用制限を行わない対象であると判断して、電子メール通信モード切換部115にその判断結果データを送信する。電子メール通信モード切換部115では、その判断結果データに応じて、電子メール閲覧部111bを有効にしS310、メール内容を表示させるS311。一方、発信元のメールアドレスがホワイトリストに含まれない場合にはS306におけるN、学習機能実行部112bによって学習モードに切り換えられるS307。この学習モードでは、メイン表示部25に、所定のクイズ又は問題が表示されたり、案内用スピーカ26から所定のクイズ又は問題が出力される。これに対して、利用者は、操作部18によって所定の情報を入力したり、マイクロフォン28を介して音声入力することにより解答する。ここでも、利用者が解くクイズや問題の難易度については、操作部18からクイズ又は問題のレベル例えば、高レベル中レベル低レベルを選択することができるようになっている。次に、S307の学習モードにおいて利用者が操作部18を用いて入力した情報又はマイクロフォン28を用いて音声入力した内容の正誤判定が実行されるS308。学習機能実行部112bは,正誤判定を実行する際、記憶部16に蓄積されたクイズ又は問題の正解データを用いて、利用者によって入力された情報の正誤を判断する。その正誤の解答結果の情報は、使用条件判断部112cに入力される。そして、使用条件判断部112cでは、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしているか否かの合否判定が実行されるS309。ここで、使用条件判断部112cは、記憶部16に予め記憶された、合格となる基準データを用いて使用条件判断部112cが合否判定する。なお、基準データとは、例えば、正答率データや偏差値データなどが該当する。利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていないと判定された場合S309におけるNには、学習モードの終了を選択しない限り、S307の学習モードに再度移行する。ここで、学習モードの終了を選択した場合には、電子メール通信機能の管理処理が終了し、依然として電子メールが使用できない状態が継続される。なお、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていると判定された場合S309におけるYには、その判断結果データが電子メール通信モード切換部115に入力され、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール閲覧部111bが有効化されS310、電子メールの内容を表示する受信閲覧処理がONモードに設定される。これにより、携帯電話装置10Aが受信した電子メールの内容が閲覧可能になり、電子メールの内容は画面上に表示されるS311。次に、S311のステップが終了すると、電子メール通信モード切換部115により電子メール閲覧部111bが自動的に無効化にされS312、電子メール閲覧処理のモードはOFFモードに設定される。これにより、携帯電話装置10Aを用いた未読電子メールの内容の閲覧が不可能になる。次に、携帯電話装置10Aの電子メールのアプリケーションが終了にされない限りS313におけるN、S302のステップの直前に移行する。以後、電子メールを作成して送信する場合には、S302からS312の各ステップを経る。そして、これが繰り返される。一方、携帯電話装置10Aの電子メールのアプリケーションが終了された場合S313におけるYには、電子メール通信機能の受信閲覧処理は終了する。3緊急通知時の動作次いで、上述したS109における、緊急通知時の処理動作について詳細に説明する。図9は、本実施形態に係る緊急通知時の動作を示すフローチャート図である。図9に示すように、先ず、携帯電話装置10Aでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メールの送信処理及び受信処理がOFFモードとなっている。S401。具体的には、電子メール閲覧部111b、及び電子メール送信部111cが無効となっている。このような状態において、画面上には設定領域外である旨が表示されるS402。この間、CPU12Aでは、所定時間が経過したか否かを判断しているS403。所定時間が経過してない場合にはS403におけるN、設定領域外である旨を表示させたまま待機する。なお、この際、携帯電話装置10Aには、アラーム音などを出力させてもよい。一方、所定時間が経過した場合にはS403におけるY、電子メール通信モード切換部115では、電子メール送信部111cを有効化してS404、連絡が欲しい旨の内容の電子メールを自動的に作成するとともにS405、現在位置情報を取得して、マップ用のURLを添付しS406、保護者のメールアドレスに対して電子メールを送信するS407。そして、メールサーバ5では、通信を中継して、電子メールを送信するS408。なお、この際、緊急メールを送信する際に、現在位置を取得することについても併せて表示させ、許可を得るようにしている。4授業モード時の動作次いで、上述したS111における、授業モード時の動作について詳細に説明する。この授業モードでは、場所や時間などに応じて、メールの作成機能や送信機能などの使用が禁止される。図10は、本実施形態に係る授業モード時の動作を示すフローチャート図である。図10に示すように、先ず、携帯電話装置10Aでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール作成部111aが無効となり、電子メール送信部111cが無効となり、電子メールの作成送信処理機能及び受信閲覧処理機能がOFFモードに設定されるS501。この場合には、電子メール作成部111a、電子メール閲覧部111b、電子メール送信部111c及び電子メール受信部111dが無効となっているので、電子メールの作成、閲覧、送信及び受信の各機能が不可能となっている。このような状態において、画面上には授業中モードである旨が表示されるとともに、緊急時連絡用のボタンが表示されS502、選択可能となっている。この間、CPU12Aでは、操作部18からの入力によって、緊急連絡用ボタンが選択されたかを判断しているS503。緊急連絡用ボタンが押下されない場合にはS503におけるN、授業モードを継続させる。一方、緊急連絡用ボタンが押下された場合にはS503におけるY、緊急メールを保護者PC2に送信するか否かの確認画面を表示させるとともにS504、その画面上に送信ボタンと中止ボタンを表示させる。なお、この際、緊急メールを送信する際に、現在位置を取得することについても併せて表示させ、許可を得るようにしている。使用条件判断部112cでは、操作部18から送信ボタンの操作信号を取得したか否かが判断されるS505。操作信号が送信ボタンの操作信号でない場合S505におけるN、すなわち、中止ボタンが押下された場合には、緊急連絡の処理を中止し、授業モードの画面表示に戻る。一方、送信ボタンの操作信号を取得した場合にはS505におけるY、使用条件判断部112cにおいて、緊急連絡メールを作成送信すると判断し、その判断結果を電子メール通信モード切換部115に送信する。電子メール通信モード切換部115では、電子メール送信部111cと、電子メール作成部111aとを有効化してS506、連絡が欲しい旨の内容の電子メールを自動的に作成するとともにS507、現在位置情報を取得して、マップ用のURLを添付しS508、保護者のメールアドレスに対して電子メールを送信させS509、メールサーバ5は、通信を中継して、電子メールを送信するS510。4移転登録時の動作次いで、上述したS110における、移転登録時の処理動作について詳細に説明する。図11は、本実施形態に係る移転登録処理の動作を示すフローチャート図である。図11に示すように、先ず、携帯電話装置10Aでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メールの送信処理及び受信処理がOFFモードとなっている。S601。具体的には、電子メール閲覧部111b、及び電子メール送信部111cが無効となっている。このような状態において、画面上には生活エリア外である旨と、使用不可である旨が表示されS602、移転登録手続きを行うか否かの問い合わせ画面が表示されるS603。そして、利用者の操作信号を取得するまで待機し、移転登録の承諾操作が行われたか否かを判断するS604。移転登録の承諾操作が行われた場合にはS604におけるY、位置情報取得部23は、現在位置情報を取得するとともにS605、現在位置を含む生活エリア情報や、緊急通知領域、学校の位置情報及び授業時間などの移転登録情報を入力するための画面を表示させ、入力を促す。移転登録情報が入力された後にはS606、移転登録データをメールサーバ5にデータを送信するS607。一方、移転登録の承諾操作が行われない場合にはS604におけるN、処理を終了する。なお、この場合には、次回の移転登録手続の判断を行う日時を利用者側で設定することができるようになっている。したがって、例えば、旅行中など、生活エリア外に出掛けている場合の移転登録手続の画面表示を一時的に停止させることができる。メールサーバ5では、移転登録データを受信した後S608、移転登録情報を会員データベース54cに保存しS609、新しい生活エリアの地域情報を携帯電話装置10Aに送信するS610。携帯電話装置10Aでは、生活エリアの地域情報が受信されS611、画面上に表示されるS612。作用効果これらの発明によれば、利用者が電子メールの通信機能を利用する度に、利用者は否応無しに学習することになる。これが繰り返されることにより、利用者の学習時間が増加していき、また学習効果が高くなる。この結果、携帯電話装置10を学習支援ツールとして利用することができ、学校教育の場で有効に活用することができる。特に、本実施形態では、電子メールの作成、送信、受信、及び閲覧の機能単位でON/OFFを切り換えている。したがって、例えば、電子メール送信部111cが無効化されていた場合であっても、電子メール作成部111aは有効化するように設定することができるので、例えば、予めメール内容の入力を行って保存させ、その後、時間が空いた際に問題を解いて、電子メールを送信させることができるなど、ユーザーの利便性を確保しつつ、学習支援の充実を図ることができる。また、電子メール閲覧部111bが無効化された場合であっても、電子メール受信部111dを有効化するように設定することができるので、ユーザーは、本文が見られないながらも、相手側から電子メールの着信は知ることができ、これにより、ユーザーの利便性を確保しつつ、学習支援の充実を図ることができる。さらに、本実施形態によれば、例えば、児童が自宅や学校の範囲学区毎のエリアや、市町村毎のエリアなど以外の場所、すなわち、設定された領域外に移動した場合には、緊急通知処理部116は、保護者の保護者用端末20に対して、現在位置情報を含めた電子メールを送信するので、保護者は、即時に児童の現在位置を把握することができるので、事件や事故の発生を未然に防止することができる。さらに、本実施形態によれば、移転登録部117は、位置情報取得部23が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更するので、例えば、引っ越しなどで居住地が移動した場合には、煩雑な手続なく移転登録が行えることができる。[第3実施形態]次いで、本発明の第3実施形態について説明する。上述した第1実施形態及び第2実施形態では、携帯電話装置のCPU12Aによって電子メールの送信、受信、作成、及び閲覧の機能を制御したが、第3実施形態では、外部のメールサーバによって電子メールの送信、受信、作成、及び閲覧の機能を制御することを特徴とする。図12は、本実施形態に係る本実施形態に係る携帯電話装置10Bの内部構造を示すブロック図であり、図13は、本実施形態に係るメールサーバ5Bの内部構造を示すブロック図である。なお、本実施形態において、上述した各実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。図12に示すように、携帯電話装置10BのCPU12A上には、判断手段を備えておらず、電子メール実行部111が備えている。電子メール実行部111は、ユーザー操作に応じて、電子メールのアプリケーションを実行するモジュールであり、電子メール作成部111aや、電子メール閲覧部111bや、電子メール送信部111cと、電子メール受信部111dと備えている。また、本実施携帯では、携帯電話装置10BのCPU12Aには、ブラウザ部113を備えている。このブラウザ部113は、Webページを閲覧するためのアプリケーションソフトであり、メールサーバ5BからHTMLHyperTextMarkupLanguageファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析し、学習モードにおける問題や、解答の表示再生して、解答などの利用者が選択したデータなどを取得する。また、位置情報取得部23で取得された位置情報は、CPU12Aの制御により、メールサーバ5Bに送信されるようになっている。メールサーバ5Bでは、図13に示すように、メールサーバ5Bの制御部53は、電子メール通信モード切換部56と、判断部55をさらに備えている。電子メール通信モード切換部56は、判断部55による判断結果に応じて、通信部51における電子メールの通信処理における各モードの切り換えを実行するモジュールである。本実施形態では、判断部55からの制御により、通信部51の電子メール機能を無効化して、携帯電話装置10Bからの電子メールを一時的に保存したり、携帯電話装置10B宛ての電子メールについて、発信元の情報と電子メールの内容とを区別して、2段階で分けて送信する機能を備えている。また、使用状況管理部53bには、学習機能による判断結果をポイントとして算定する機能も備えている。本実施形態では、学習機能実行部55bにおいて、算出された問題に対する正解数をポイントとして算定する。そのポイントは、履歴集計データベース54bに蓄積ポイントとして蓄積され、各処理のOFFモードからONモードへの切り換えの際に減算されるようになっている。また、履歴集計データベース54bには、蓄積ポイントの他に、使用するポイントを貸し出すマイナスポイントが設定されており、所定の上限値までポイントを先に利用することができるようになっている。使用状況管理部53bには、使用条件判断部55cから移転登録処理の信号を受信した場合に、移転登録を行うか否かを問い合わせる画面表示を表示させて、移転登録の要否を問い合わせるとともに、情報入力手段による入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更する機能も備えてある。判断部55は、入力された情報が所定の条件を具備するか否かについて判断するモジュールであり、本実施形態では、除外フラグ参照部55aと、学習機能実行部55bと、使用条件判断部55cとを備えている。除外フラグ参照部55aは、電子メールの送信受信を常時許可する対象となるリストホワイトリストを参照するモジュールである。そして、電子メールの発信元、又は送信先のアドレスがホワイトリストに含まれるか否かの判断結果データは、使用条件判断部55cに入力される。なお、本実施形態において、このホワイトリストは、会員データベース54cに蓄積されているものとする。学習機能実行部55bは、クイズや問題など、電子メールの利用者が独自に学習するための学習モードを実行するモジュールである。本実施形態においては、携帯電話装置10Bのブラウザ機能を用いて、通信ネットワーク7を介してHTMLHyperTextMarkupLanguageファイルや画像ファイルなどの問題データや解答データを送信し、利用者から操作部18によって所定の情報が入力された答えと解答とを対比して正解か否かを判断する機能も備えている。また、メイン表示部25に表示される所定のクイズ又は問題の内容は、データとして、問題データベース54aに記憶されている。使用条件判断部55cは、除外フラグ参照部55a及び学習機能実行部55bからの情報データを取得し、これらの各データに基づいて、各種のモードを切り換える判断を行うモジュールである。具体的に、使用条件判断部55cは、学習機能実行部112bの正誤判定により正解の結果データや、ポイントの有無についての判断結果によって、電子メールの機能の一部を制限する電子メール通信モードの設定及び解除を実行するか否かの判断を行う。また、使用条件判断部55cは、例えば、電子メール送信モードにおいて、保護者等など所定の宛先のメールアドレスホワイトリストに対する使用制限の解除を行うか否かについても判断している。また、使用条件判断部55cは、携帯電話装置10Bから位置情報を取得し、その位置情報が緊急通知領域の範囲か否かを判断する機能も備えており、位置情報が設定領域外である場合には、学習機能実行部55bの学習判断結果に関わらず、電子メール通信モード切換部56及び緊急通知処理部57を制御して緊急通知処理を実行させる。さらに、使用条件判断部55cは、携帯電話装置10Bから位置情報を取得し、その位置情報が生活エリアデータの設定領域か否かを判断する機能も備えており、位置情報が生活エリア外である場合には、使用状況管理部53bを制御して、移転登録処理を実行させる。また、使用条件判断部55cは、携帯電話装置10Bから送信された時刻情報又は現在位置を取得して、時刻又は現在位置が所定の設定時刻又は設定の領域である場合に、操作部18からの入力を無効とし、授業モードへの切り換えを実行させる機能を備えている。具体的には、学校の授業中となる時刻や、学校の位置情報を設定時刻及び設定領域として設定している。緊急通知処理部57は、携帯電話装置10Bから位置情報を取得し、その位置情報が設定領域の範囲内か否かを判断するモジュールである。そして、緊急通知処理部57は、携帯電話装置10Bの位置情報が、設定領域外である場合には、使用条件判断部55cによる判断結果に関わらず、電子メール通信モード切換部56の電子メール通信モードを制御し、設定された宛先への緊急メールを自動で作成し、所定の通信端末に対して現在位置情報を含めた電子メールを送信する。なお、本実施形態においても、携帯電話装置10Bの位置情報を取得する際には、所定時間毎にトリガー信号が発生して、携帯電話装置10Bに位置情報を要求する信号を送信して位置情報を取得するようになっている。この場合、本システムを使用する際に、予め位置情報を取得する旨に同意を取得しているものとする。なお、位置情報を取得する毎に同意を求める画像が表示されて操作信号に応じて位置情報を取得する構成でもよい。1電子メール通信モード時の電子メール作成送信処理の動作次いで、本実施形態における電子メール通信モード時の電子メール作成送信処理の動作について詳細に説明する。図14は、本実施形態に係る電子メール通信モード時の電子メール作成送信処理の動作を示すフローチャート図である。図12に示すように、先ず、携帯電話装置10Bでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール作成部111aが有効となるとともに、電子メール送信部111cが有効となっているS701。この場合には、電子メール作成部111aは有効となっているので、利用者は送信データの作成が可能となっている。そして、操作部18を通じて送信データが作成されS702、送信データを作成後に、送信ボタンが押下されるS703。送信ボタンが押下されると、メールサーバ5Bは、電子メールを受信しS801、先ず、除外フラグ参照部55aにおいて、送信データの宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれているか否かが判断されるS802。宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれている場合にはS802におけるY、使用条件判断部55cは、使用を制限しない対象と判断して、電子メール通信モード切換部115の制御により、通信部51は電子メールを送信するS807。一方、宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれない場合にはS802におけるN、ポイントを利用するか否かの表示データが携帯電話装置10Bに送信され、学習機能実行部55bによって学習モードに切り換えられる。ここで、学習モードでは、メールサーバ5Bから携帯電話装置10Bに問題データが送信されS803、携帯電話装置10Bではこの問題データを受信してS704、ブラウザ機能等により、メイン表示部25に所定のクイズ又は問題が表示されたり、案内用スピーカ26から所定のクイズ又は問題が出力される。これに対して、利用者は、操作部18によって所定の情報を入力したり、マイクロフォン28を介して音声入力することにより解答する。この解答データは、メールサーバに送信されるS705。次に、学習機能実行部55bでは、利用者が操作部18を用いて入力した解答データを受信してS804、答えの正誤判定が実行されるS805。学習機能実行部55bは,正誤判定を実行する際、問題データベース54aに蓄積されたクイズ又は問題の正解データを用いて、利用者によって入力された情報の正誤を判断する。この際、正誤判定の結果は、携帯電話装置10Bに送信され、メイン表示部25に表示されるようになっている。また、この正誤の解答結果の情報は、使用条件判断部55cに入力される。次いで、使用条件判断部55cでは、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしているか否かの合否判定が実行されるS806。ここで、使用条件判断部55cは、問題データベース54aに予め記憶された、合格となる基準データを用いて合否判定する。なお、基準データとは、例えば、正答率データや偏差値データなどが該当する。利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていないと判定された場合S806におけるNには、学習モードの終了を選択しない限り、学習モードに再度移行する。ここで、学習モードの終了を選択した場合には、電子メール通信機能の管理処理が終了し、依然として電子メールの送信部が無効化された状態が継続される。一方、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていると判断された場合S806におけるYには、その判断結果に応じて、作成された電子メールは送信されるS807。電子メールが送信された後には、携帯電話装置10Bにメール送信結果を通知しS808、携帯電話装置10Bでは、その送信結果が表示されるS706。次に、携帯電話装置10Bの電子メールの利用が終了されない限りS707におけるN、S702のステップの直前に移行する。以後、電子メールを作成して送信する場合には、S702からS706、及びS801からS808の各ステップを経る。そして、これが繰り返される。一方、携帯電話装置10Bの利用が終了された場合S707におけるYには、電子メール通信機能の送信処理は終了する。2学習モード時の電子メール受信閲覧処理の動作次いで、本実施形態における、学習モード時の電子メール受信閲覧処理の動作について詳細に説明する。図15は、本実施形態に係る学習モード時の電子メール受信閲覧処理の動作を示すフローチャート図である。図15に示すように、先ず、携帯電話装置10Bでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メール受信部111dが有効となっており、閲覧する電子メール閲覧部111bが無効となっているS901。そして、相手側から送信された電子メールは、メールサーバ5において、先ず、受信されS1001、その電子メールの発信元情報のみを携帯電話装置10Bに送信するS1002。携帯電話装置10Bでは、電子メールの発信元情報を受信してS902、メイン表示部25に表示する。その後、操作部18によって、受信メールの内容の表示に対する操作がなされるとS903、CPU12Aでは、先ず、選択された電子メールは、未読メールか否かが判断されるS904。ここで、選択された電子メールが未読メールでない場合にはS904におけるN、電子メール閲覧部111bが有効化されるとともに、メール内容を表示させるS907。一方、選択された電子メールが未読メールである場合にはS904におけるY、その選択された電子メールの情報がメールサーバ5Bに送信されるS905。メールサーバ5Bでは、選択情報を受信してS1003、先ず、除外フラグ参照部55aにおいて、受信した電子メールの発信元のメールアドレスがホワイトリストに含まれているか否かが判断されるS1004。発信元のメールアドレスがホワイトリストに含まれている場合にはS1004におけるY、使用条件判断部55cにおいて、使用制限を行わない対象であると判断して、電子メールの内容データを携帯電話装置10Bに送信するS1008。携帯電話装置10Bでは、電子メールの内容データを受信するとともに、電子メール閲覧部111bが有効化されて、メール内容を表示させるS907。一方、宛先のメールアドレスがホワイトリストに含まれない場合にはS1004におけるN、学習機能実行部55bによって学習モードに切り換えられる。ここで、学習モードでは、メールサーバ5Bから携帯電話装置10Bに問題データが送信され、携帯電話装置10Bではこの問題データを受信して、ブラウザ機能等により、メイン表示部25に所定のクイズ又は問題が表示されたり、案内用スピーカ26から所定のクイズ又は問題が出力される。これに対して、利用者は、操作部18によって所定の情報を入力したり、マイクロフォン28を介して音声入力することにより解答する。この解答データは、メールサーバに送信されるS1005及びS906。次に、学習機能実行部55bでは、受信した解答データの正誤判定が実行されるS1006。ここで、学習機能実行部55bは,正誤判定を実行する際、問題データベース54aに蓄積されたクイズ又は問題の正解データを用いて、利用者によって入力された情報の正誤を判断する。この際、正誤判定の結果は、携帯電話装置10Bに送信され、メイン表示部25に表示されるようになっている。また、この正誤の解答結果の情報は、使用条件判断部55cに入力される。そして、使用条件判断部55cでは、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしているか否かの合否判定が実行されるS1007。ここで、使用条件判断部55cは、問題データベース54aに予め記憶された、合格となる基準データを用いて合否判定する。なお、基準データとは、例えば、正答率データや偏差値データなどが該当する。利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていないと判定された場合S1007におけるNには、学習モードの終了を選択しない限り、学習モードに再度移行する。ここで、学習モードの終了を選択した場合には、電子メール通信機能の管理処理が終了し、依然として電子メールが使用できない状態が継続される。一方、利用者の解答結果が所定の基準をクリアしていると判定された場合S1007におけるYには、制御部53は、通信部51を制御して電子メールの内容を送信するS1008。そして、携帯電話装置10Bでは、電子メールの内容データを受信して、電子メール閲覧部111bが有効化され、メイン表示部25に内容データが表示されるS907。次に、携帯電話装置10Bの電子メールの利用が終了されない限りS908におけるN、S902のステップの直前に移行する。以後、電子メールを受信して閲覧する場合には、S902からS907、及びS1001からS1008の各ステップを経る。そして、これが繰り返される。一方、携帯電話装置10Bの利用が終了された場合S908におけるYには、電子メール通信機能の処理は終了する。作用効果このような場合には、メールサーバ5B側で制御して電子メールの作成送信処理及び受信閲覧処理を制御できるので、既存の携帯電話装置を利用することができ、ユーザーの利便性を確保しつつ、電子メールによる通信機能を優れた学習支援ツールとして利用することができる。4緊急通知時の動作次いで、緊急通知時の処理動作について詳細に説明する。図16は、本実施形態に係る緊急通知時の動作を示すフローチャート図である。図16に示すように、先ず、携帯電話装置10Bでは、電子メール通信モード切換部56によって、電子メールの送信処理及び受信処理がOFFモードとなっている。S1101。具体的には、電子メール閲覧部111b、及び電子メール送信部111cが無効となっている。このような状態において、メールサーバ5Bの緊急通知処理部57は、設定領域外であると判断した場合には、携帯電話装置10Bに設定領域外である旨の表示画面データを送信するS1201。携帯電話装置10Bでは、表示画面データを受信し、画面上には設定領域外である旨が表示されるS1102。この間、緊急通知処理部57では、所定時間が経過したか否かを判断しているS1202。所定時間が経過してない場合にはS1202におけるN、設定領域外である旨を表示させたまま待機する。なお、この際、携帯電話装置10Bには、アラーム音などを出力させてもよい。一方、所定時間が経過した場合にはS1202におけるY、メールサーバ5Bは、携帯電話装置10Bに位置情報を要求するS1203。なお、この際、現在位置を取得することについても併せて表示させ、許可を得るようにすることもできる。その後、携帯電話装置10Bでは、位置情報を取得してS1103、その位置情報をメールサーバ5Bに送信するS1104。メールサーバ5Bでは、位置情報を取得するとS1204、その位置情報が未だに緊急通知内である場合に、電子メール通信モード切換部56では、連絡が欲しい旨の内容の電子メールを自動的に作成するとともにS1205、現在位置情報を添付し、保護者のメールアドレスに対して電子メールを送信するS1206。このような本実施形態によれば、例えば、児童が自宅や学校の範囲学区毎のエリアや、市町村毎のエリアなど以外の場所、すなわち、設定された領域外に移動した場合には、保護者の通信端末に対して、現在位置情報を含めた電子メールを送信するので、保護者は、即時に児童の現在位置を把握することができるので、事件や事故の発生を未然に防止することができる。5移転登録時の動作次いで、移転登録時の処理動作について詳細に説明する。図17は、本実施形態に係る移転登録時の動作を示すフローチャート図である。図17に示すように、先ず、携帯電話装置10Bでは、電子メール通信モード切換部115によって、電子メールの送信処理及び受信処理がOFFモードとなっている。S1301。具体的には、電子メール閲覧部111b、及び電子メール送信部111cが無効となっている。このような状態において、メールサーバ5Bの使用状況管理部53bは、生活エリア外であると判断した場合には、携帯電話装置10Bに生活エリア外である旨の表示画面データを送信するS1401。画面上には生活エリア外である旨と、使用不可である旨が表示されS1302、移転登録手続きを行うか否かの問い合わせ画面が表示されるS1303。携帯電話装置10Bでは、利用者の入力操作を受け付け、操作信号がメールサーバ5Bに送信されるS1305。メールサーバ5Bは、利用者の操作信号を受信するまで待機し、操作信号を受信するとS1403、移転登録の承諾操作が行われたか否かを判断するS1404。移転登録の承諾操作が行われない場合にはS1404におけるN、処理を終了する。一方、移転登録の承諾操作が行われた場合にはS1404におけるY、使用状況管理部53cは、位置情報を取得するための信号と、及び移転情報を要求する画面データを送信するS1405。携帯電話装置10Bでは、画面上に位置情報を取得するか否かの確認画面と、移転情報入力画面が表示される。利用者による操作が行われることによりS1305、位置情報取得部23は、現在位置情報を取得するとともにS1306、現在位置を含む生活エリア情報や、緊急通知領域、学校の位置情報及び授業時間などの移転登録情報を入力するための画面を表示させ、入力を促す。移転登録情報が入力された後にはS1307、通信機能が有効化されて、移転登録データをメールサーバ5にデータを送信するS1308。メールサーバ5では、移転登録データを受信した後S1406、移転登録情報を会員データベース54cに保存しS1407、新しい生活エリアの地域情報を携帯電話装置10B送信するS1408。携帯電話装置10Aでは、生活エリアの地域情報が受信されS1309、画面上に表示されるS1310。本実施形態によれば、移転登録部117は、位置情報取得部23が取得した位置情報が前記生活エリア外である場合には、移転登録の要否を問い合わせるとともに、入力情報に基づいて、現在位置を生活エリアとして変更するので、例えば、引っ越しなどで居住地が移動した場合には、煩雑な手続なく移転登録が行えることができる。[変更例]なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、上述した実施形態では、電子メールの通信機能を、CPU上のアプリケーションレベルや、送受信部14で制御を行ったが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、通信プログラムとして用いることできる。これによれば、特別な処理装置を必要とせず、上述した通信システム及び方法を、様々な情報処理装置において実現することができる。すなわち、このプログラムを、汎用的なコンピューターやICチップにインストールし、フォームウェアとしてCPU上で実行することにより、上述した各機能を有する通信システムを容易に構築することができる。この場合、各本実施形態における電子メールには、例えば、ショートメッセージ機能におけるテキストデータも含まれる。さらには、複数のメールソフトがインストールしている場合には、本プログラムをインストールすることで、各メールソフトを一括して利用制御させることもできる。また、このプログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、またスタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。そして、このような通信プログラムは、コンピューターで読み取り可能な記録媒体に記録することができ、汎用のコンピューターや専用コンピューターを用いて、上述したシステムや方法を実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。"