"送気チューブと送水チューブとを、1本の送気送水チューブに接続する内視鏡のチューブ接続機構において、前記送気チューブの端部と前記送水チューブの端部と前記送気送水チューブの端部とは、それぞれフランジ部を有し、接続部材の一端部が、前記送気チューブと前記送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第1の保持部材との間で、前記送気チューブと前記送水チューブとの両フランジ部を挟持し、前記接続部材の他端部が、前記送気送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第2の保持部材との間で、前記送気送水チューブのフランジ部を挟持することを特徴とする内視鏡のチューブ接続機構。前記接続部材は、前記一端部側の前記送気チューブと前記送水チューブとから前記他端部側の前記送気送水チューブとに連通する管路として形成されていることを特徴とする請求項1に記載の内視鏡のチューブ接続機構。前記接続部材の前記送気送水チューブの中心軸は、前記送気チューブの中心軸と前記送水チューブの中心軸とを結ぶ中間位置に配設されていることを特徴とする請求項2に記載の内視鏡のチューブ接続機構。前記送気チューブの前記フランジ部と前記送水チューブの前記フランジ部とは、同一平面上に配設されていることを特徴とする請求項3に記載の内視鏡のチューブ接続機構。前記送気チューブの前記フランジ部の一部と前記送水チューブの前記フランジ部の一部とは、径方向において重なって配設されていることを特徴とする請求項3に記載の内視鏡のチューブ接続機構。上述した特許文献1において、接続面168a,168b,168cが長いと、分岐部167の軸方向において分岐部167は長くなる。金属製の分岐部167は、硬質部であり、長くなると、管路接続構造150分岐部167が配設されている湾曲部の基端部側は、湾曲しにくくなる。また湾曲部の基端部側が湾曲しようとすると、分岐部167において、送気チューブ151と送水チューブ153とが座屈し、撮像ケーブルとライトガイドファイバとを含む内蔵物が折れる虞が生じる。そのため本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、軸方向に短い内視鏡のチューブ接続機構を提供することを目的とする。本発明は目的を達成するために、送気チューブと送水チューブとを、1本の送気送水チューブに接続する内視鏡のチューブ接続機構において、前記送気チューブの端部と前記送水チューブの端部と前記送気送水チューブの端部とは、それぞれフランジ部を有し、接続部材の一端部が、前記送気チューブと前記送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第1の保持部材との間で、前記送気チューブと前記送水チューブとの両フランジ部を挟持し、前記接続部材の他端部が、前記送気送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第2の保持部材との間で、前記送気送水チューブのフランジ部を挟持することを特徴とする内視鏡のチューブ接続機構を提供する。本発明によれば、軸方向に短い内視鏡のチューブ接続機構を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1と図2と図3Aと図3Bと図3Cと図3Dと図3Eとを参照して第1の実施形態について説明する。図1に示すように、内視鏡システム10は、例えば所望する観察対象物を撮像する内視鏡12を有している。この観察対象物とは、被検体例えば体腔内における患部や病変部等である。図1に示すように内視鏡12は、患者の体腔内に挿入される中空の細長い挿入部20と、挿入部20の基端部と連結し、内視鏡12を操作する操作部30とを有している。挿入部20は、挿入部20の先端部側から挿入部20の基端部側に向かって、先端硬質部21と、湾曲部23と、可撓管部25とを有している。先端硬質部21の基端部は湾曲部23の先端部と連結し、湾曲部23の基端部は可撓管部25の先端部と連結している。先端硬質部21は、挿入部20の先端部及び内視鏡12の先端部であり、硬い。湾曲部23は、後述する湾曲操作部37の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部23が湾曲することにより、先端硬質部21の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。湾曲部23は、図示しない節輪同士が挿入部20の長手軸方向に沿って回動可能に連結されていることで、構成されている。節輪は例えば図示しない網状管によって被覆され、図示しない網状管は樹脂やゴム等の例えば図示しない外皮によって被覆されている。可撓管部25は、所望な可撓性を有しており、外力によって曲がる。可撓管部25は、操作部30の後述する本体部31から延出されている管状部材である。操作部30は、可撓管部25が延出している本体部31と、本体部31の基端部と連結し、内視鏡12を操作する操作者によって把持される把持部33と、把持部33と接続しているユニバーサルコード41とを有している。本体部31には、処置具挿入口35aが配設されている。処置具挿入口35aには、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部が連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部20内において、可撓管部25から先端硬質部21に渡って配設されている。処置具挿入口35aは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口35aから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部21側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端硬質部21に配設されている処置具挿通チャンネルの図示しない先端開口部から突出される。把持部33には、湾曲部23を湾曲操作する湾曲操作部37が配設されている。また把持部33には、処置具挿通チャンネルを兼ねる図示しない吸引チューブのための吸引スイッチ39aと、後述する送気チューブ51と、送水チューブ53と、送気送水チューブ55とのための送気送水スイッチ39bとを有するスイッチ部39が配設されている。スイッチ部39は、把持部33が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。吸引スイッチ39aは、上述した先端開口部を兼ねる吸引開口部から吸引チューブ処置具挿通チャンネルを介して、粘液や流体等を内視鏡12が吸引するときに操作される。送気送水スイッチ39bは、先端硬質部21において図示しない撮像ユニットの観察視野観察窓を確保するために、送気チューブ51と送気送水チューブ55とから流体を送気し、送水チューブ53と送気送水チューブ55とから流体を送水するときに操作される。吸引チューブと、送気チューブ51と、送水チューブ53と、送気送水チューブ55とは、操作部30と挿入部20とを挿通している。流体は、水や気体を含む。ユニバーサルコード41は、把持部33の側面から延出されている。次に図2を参照して、本実施形態の送気チューブ51と、送水チューブ53と、送気送水チューブ55とについて説明する。図2に示すような送気チューブ51の一端部51aと送水チューブ53の一端部53aとは湾曲部23の基端部側に配設され、送気チューブ51と送水チューブ53とは可撓管部25と本体部31と把持部33とを挿通し、送気チューブ51の他端部と送水チューブ53の他端部とは送気送水スイッチ39b側と連結している。図2に示すような送気送水チューブ55の一端部55aは湾曲部23の基端部側に配設され、送気送水チューブ55は湾曲部23と先端硬質部21とを挿通し、送気送水チューブ55の他端部は先端硬質部21にて開口している。また、本実施形態の送気チューブ51と送水チューブ53と送気送水チューブ55とは、同じ構成を有しているために、図2に示す送気チューブ51を例として説明する。送気チューブ51は、例えばフッ素系の樹脂によって形成されている。送気チューブ51の一端部51aは、外側に向けて、フレア加工されている。つまり送気チューブ51の一端部51aは、外側に向けて形成されたフランジ部51bを有している。フランジ部51bは、送気チューブ51の軸方向に対して直交する径方向に沿って形成されている。フランジ部51bは、後述する保持部材63の一端面63cと面当接する平板状の一端面51cと、後述する接続部材67の一端面67fと面当接する平板状の他端面51dとを有している。なお以下において、図2に示すように、送水チューブ53の一端部を一端部53a、送水チューブ53のフランジ部をフランジ部53b、送気送水チューブ55の一端部を一端部55a、送気送水チューブ55のフランジ部をフランジ部55bと称する。またフランジ部53bにおいて、一端面63cと面当接する平板状の一端面を一端面53cと、接続部材67の一端面67fと面当接する平板状の他端面を他端面53dと称する。また、フランジ部55bにおいて、後述する保持部材65一端面65cと面当接する平板状の一端面を一端面55cと、接続部材67の他端面67gと面当接する平板状の他端面を他端面55dと称する。また図3Aと図3Bと図3Cと図3Dと図3Eとに示すように、内視鏡12は、フランジ部51bを有する送気チューブ51とフランジ部53bを有する送水チューブ53とを、フランジ部55bを有する送気送水チューブ55に接続する内視鏡12のチューブ接続機構を有している。内視鏡12のチューブ接続機構を、以下において接続機構61と称する。接続機構61は、内視鏡12の送気送水を分岐する送気送水分岐ユニットでもある。また接続機構61は、チューブの接続ユニットでもある。接続機構61は、湾曲部23の基端部側に配設されている。図3Aと図3Bと図3Cと図3Dと図3Eとに示すように、接続機構61は、送気チューブ51と送水チューブ53とが貫通し、フランジ部51b,53bが引っ掛かることで、送気チューブ51と送水チューブ53とを保持する保持部材63と、送気送水チューブ55が貫通し、フランジ部55bが引っ掛かることで、送気送水チューブ55を保持する保持部材65とを有している。また図3Aと図3Bと図3Cと図3Dと図3Eとに示すように、接続機構61は、接続機構61の軸方向において保持部材63と保持部材65との間に配設され、接続機構61の軸方向において、保持部材63と共にフランジ部51b,53bを挟持するように保持部材63と結合し、保持部材65と共にフランジ部55bを挟持するように保持部材63と結合することで、送気チューブ51と送水チューブ53とを送気送水チューブ55に接続する接続部材67とを有している。次に、図3Bと図3Dと図3Eとを参照して、保持部材63について説明する。保持部材63は、例えば平板状に形成されている。保持部材63の平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交している。保持部材63は、例えば金属または樹脂によって形成されている。保持部材63は、接続部材67と結合する結合部材でもある。図3Dに示すように、保持部材63は、送気チューブ51が貫通するために、送気チューブ51の外径と同径の開口部63aと、送水チューブ53が貫通するために、送水チューブ53の外径と同径の開口部63bとを有している。図3Eに示すように、開口部63a,63bは、接続機構61の軸方向において保持部材63を貫通している。図3Eに示すように、開口部63a,63bの大きさは、フランジ部51b,53bが保持部材63の一端面63cに引っ掛かるために、フランジ部51b,53bの大きさよりも小さい。そのため送気チューブ51が開口部63aを貫通し、送水チューブ53が開口部63bを貫通した際、フランジ部51b,53bが保持部材63の一端面63cに引っ掛かる。このとき、フランジ部51bは、先端硬質部21側から可撓管部25側に向かって、保持部材63からの送気チューブ51の抜けを防止する防止部として機能する。また、フランジ部53bは、先端硬質部21側から可撓管部25側に向かって保持部材63からの送水チューブ53の抜けを防止する防止部として機能する。これにより保持部材63は、送気チューブ51と送水チューブ53とを保持する。また図3Eに示すようにフランジ部51bとフランジ部53bとが保持部材63に引っ掛かった際に、開口部63aと開口部63bとは、フランジ部51bとフランジ部53bとが図3Cと図3Eとに示すように接続機構61の軸方向において互いに重ならず接続機構61の径方向において当接するように、図3Dに示すように接続機構61の径方向保持部材63の平面方向においてずれて離れて配設されている。このとき、フランジ部51bとフランジ部53bとは、同一平面上に配設されている。なお図3Dに示すように、開口部63aと開口部63bとが接続機構61の径方向においてずれて離れて配設されているため、図3Aと図3Bと図3Cと図3Eとに示すように、送気チューブ51と送水チューブ53とは接続機構61の径方向において互いにずれて配設される。なお図3Cに示すように、フランジ部51b,53bは、接続機構61の径方向において保持部材63からはみ出さず、保持部材63に収まる。また図3Eに示すように、接続機構61の軸方向において、例えば、保持部材63の厚みは、フランジ部51b,53bの高さよりも大きい。また図3Dに示すように、保持部材63の一端面63cは、平面状に形成されている。一端面63cの平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交している。接続機構61の軸方向において、図3Eに示すように、一端面63cは、フランジ部51b,53bを接続部材67の一端面67fと共に隙間なく挟み込む。一端面63c,67fは、一端面51c,53cと他端面51d,53dとに面当接し、フランジ部51b,53bを挟持する挟持面である。また保持部材63と接続部材67とは、接続機構61の軸方向においてフランジ部51b,53bを挟持する挟持部である。また保持部材63と接続部材67とは、フランジ部51b,53bを挟持するために、例えば接着または接合によって、結合する。このとき図3Eに示すように、フランジ部51b,53bと保持部材63一端面63cと接続部材67一端面67fとにおける接合面69aにおいて、接合面69aの平面方向は、送気チューブ51と送水チューブ53とが接続機構61から抜ける抜け方向に対して直交している。この抜け方向は、送気チューブ51の軸方向であり、送水チューブ53の軸方向であり、接続機構61の軸方向であることを示す。次に、図3Bと図3Dと図3Eとを参照して、保持部材65について説明する。保持部材65は、例えば平板状に形成されている。保持部材65の平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交している。保持部材65は、例えば金属または樹脂によって形成されている。保持部材65は、接続部材67と結合する結合部材でもある。図3Dに示すように、保持部材65は、送気送水チューブ55が貫通するために、送気送水チューブ55の外径と同径の開口部65aを有している。図3Eに示すように、開口部65aは、接続機構61の軸方向において保持部材65を貫通している。図3Eに示すように、開口部65aの大きさは、フランジ部55bが保持部材65の一端面65cに引っ掛かるために、フランジ部55bの大きさよりも小さい。そのため送気送水チューブ55が開口部65aを貫通した際、フランジ部55bが保持部材65の一端面65cには引っ掛かる。このとき、フランジ部55bは、可撓管部25側から先端硬質部21側に向かって、保持部材65からの送気送水チューブ55の抜けを防止する防止部として機能する。これにより保持部材65は、送気送水チューブ55を保持する。なお図3Eに示すように、フランジ部55bは、接続機構61の径方向において保持部材65からはみ出さず、保持部材65に収まる。また図3Eに示すように、接続機構61の軸方向において、例えば、保持部材65の厚みは、フランジ部55bの高さよりも大きい。また図3Dに示すように、保持部材65の一端面65cは、平面状に形成されている。一端面65cの平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交している。接続機構61の軸方向において、図3Eに示すように、一端面65cは、フランジ部55bを接続部材67の他端面67gと共に隙間なく挟み込む。一端面65cと他端面67gとは、一端面55cと他端面55dとに面当接し、フランジ部55bを挟持する挟持面である。また保持部材65と接続部材67とは、接続機構61の軸方向においてフランジ部55bを挟持する挟持部である。また保持部材65と接続部材67とは、フランジ部55bを挟持するために、例えば接着または接合によって、結合する。このとき図3Eに示すように、フランジ部55bと保持部材65一端面65cと接続部材67他端面67gとにおける接合面69bにおいて、接合面69bの平面方向は、送気送水チューブ55が接続機構61から抜ける抜け方向に対して直交している。この抜け方向は、送気送水チューブ55の軸方向であり、接続機構61の軸方向であることを示す。またこのとき、図3Dと図3Eとに示すように、接続機構61の軸方向において、開口部65aは、開口部63a,63bとは同一直線上に配設されておらず、接続機構61の径方向において、開口部63a,63bとはずれて配設されている。そのため、送気送水チューブ55の中心軸方向は、送気チューブ51の中心軸方向と送水チューブ53の中心軸方向とに対して径方向において互いにずれて配設される。このとき送気送水チューブ55の中心軸は、例えば送気チューブ51の中心軸と送水チューブ53の中心軸とを結ぶ中間位置に配設される。次に、図3Aと図3Bと図3Dと図3Eとを参照して、接続部材67について説明する。図3Aと図3Bとに示すように、接続部材67は、例えば、接続機構61の軸方向において、保持部材63から保持部材65に向かって先細に形成されている。接続部材67は、例えば金属または樹脂によって形成されている。図3Dと図3Eとに示すように、接続部材67は、接続機構61の軸方向において接続部材67を貫通している貫通孔67aを有している。貫通孔67aは、接続機構61の軸方向において保持部材65側から保持部材63側に向かって2股に分かれている。2股に分かれている貫通孔67aにおいて、貫通孔67aの一方は送気路67bとして形成され、貫通孔67aの他方は送水路67cとして形成される。図3Dと図3Eとに示すように、送気路67bの開口部671bと送水路67cの開口部671cとは、保持部材63側における接続部材67の一端面67fに配設されている。図3Eに示すように、開口部671bと開口部671cとの位置関係は、開口部63aと開口部63bとの位置関係と略同一である。また図3Eに示すように、開口部671bの大きさは送気チューブ51の内径と略同一であり、開口部671cの大きさは送水チューブ53の内径と略同一である。図3Eに示すように、保持部材63と接続部材67とが結合した際、開口部671bは送気チューブ51と連通し、開口部671cは送水チューブ53と連通する。このように、接続部材67は、送気チューブ51と送水チューブ53と連通する管路として形成されている。図3Dと図3Eとに示すように、一端面67fは、平面状に形成されている。一端面67fの平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交している。上述したように、一端面67fは、接続機構61の軸方向において保持部材63の一端面63cと共にフランジ部51b,53bを挟み込む。これにより、接続部材67と保持部材63とは、送気チューブ51と送水チューブ53とを挟持する。このように接続部材67の一端部における一端面67fは、送気チューブ51と送水チューブ53が内周に挿通される開口部63a,63bを有する第1の保持部材63との間で、送気チューブ51と送水チューブ53とのフランジ部51b,53bを挟持する。このとき上述したように、開口部671bと送気チューブ51とは同一直線上に配設され互いに連通し、開口部671cと送水チューブ53とは同一直線上に配設され互いに連通する。送気路67bと送水路67cとは、保持部材65側で合流している。この合流部は、貫通孔67aに含まれる送気送水路67hとして形成される。図3Dと図3Eとに示すように、送気送水路67hの開口部671hは、保持部材65側における接続部材67の他端面67gに配設されている。図3Eに示すように、開口部671hの大きさは、送気送水チューブ55の内径と略同一である。図3Dと図3Eとに示すように、他端面67gは、平面状に形成されている。他端面67gの平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交している。上述したように、他端面67gは、接続機構61の軸方向において保持部材65の一端面65cと共にフランジ部55bを挟み込む。これにより、接続部材67と保持部材65とは、フランジ部55bを挟持する。このように接続部材67の他端部における他端面67gは、送気送水チューブ55が内周に挿通される開口部65aを有する第2の保持部材65との間で、送気送水チューブ55のフランジ部55bを挟持する。このとき、開口部671cと送気送水チューブ55とは、同一直線上に配設され互いに連通する。このように接続部材67は、送気送水チューブ55と連通する管路として形成されている。上述したように、接続部材67は、送気チューブ51と送水チューブ53と連通する管路として形成されている。よって、接続部材67は、送気チューブ51と送水チューブ53とから送気送水チューブに連通する管路として形成されていることとなる。なお図3Dと図3Eとに示すように、送気路67bと送水路67cとは、接続部材67の外周側から接続部材67の中心軸に向かって折れ曲がり、送気送水路67hを形成するように、接続部材67の中心軸上且つ保持部材65側で合流している。送気路67bと送水路67cとが合流することで形成される送気送水路67hにおいて、接続機構61の軸方向において、開口部671hは、開口部671b,671cとは接続機構61の径方向にずれて配設されている。そのため送気チューブ51の中心軸と送水チューブ53の中心軸と送気送水チューブ55の中心軸とは、上述したように同一直線上に配設されておらず、接続機構61の径方向にずれて配設されている。また送気送水チューブ55の中心軸方向は、送気チューブ51の中心軸方向と送水チューブ53の中心軸方向との中間に配設される。接続部材67は、貫通孔67aを2股に形成することで形成され、送気送水路67hを送気路67bと送水路67cとに分岐する分岐部67jを有する。このように接続部材67は、送気送水路67hが送気路67bと送水路67cとに分岐する分岐部材でもある。図3Dと図3Eとに示すように、分岐部67jの先端部は、例えば送気路67bから送気送水路67hに向かう流体気体の流速と、送水路67cから送気送水路67hに向かう流体液体の流速とが、接続部材67の内部貫通孔67aにて、0になることを防止し、これら流体を詰まることなく送気送水路67hに流す曲面部67kを有している。なお曲面部67kは、送気送水路67hから送気路67bまたは送水路67cに流れる流速が、接続部材67の内部貫通孔67aにて、0になることを防止し、これら流体を詰まることなく送気路67bまたは送水路67cに流す。曲面部67kは、接続部材67が形成された後、エッジを除去することで形成される。なお接続部材67の内周面も、エッジが除去されている。次に本実施形態の接続機構61の組み立て方法について簡単に説明する。送気チューブ51は開口部63aを貫通し、送水チューブ53は開口部63bを貫通し、フランジ部51b,53bは一端面63cに引っ掛かる。これにより、保持部材63は、送気チューブ51と送水チューブ53とを保持する。このとき図3Cに示すように、フランジ部51bとフランジ部53bとは、接続機構61の軸方向において互いに重ならず接続機構61の径方向において当接し、接続機構61の径方向においてずれて離れて配設される。これにより、送気チューブ51と送水チューブ53とは、接続機構61の径方向において互いにずれて離れて配設される。また一端面51c,53cは、一端面63cと面当接する。また送気送水チューブ55は開口部65aを貫通し、フランジ部55bは一端面65cに引っ掛かる。これにより、保持部材65は、送気送水チューブ55を保持する。また一端面55cは、一端面65cと面当接する。次に、図3Dに示すように、接続部材67は、接続機構61の軸方向において、保持部材63と保持部材65との間に配設される。また他端面51d,53dが一端面67fと面当接し、開口部671bと送気チューブ51とが連通し、開口部671cと送水チューブ53とが連通するように、図3Eに示すように、接続部材67は、保持部材63と共にフランジ部51b,53bを隙間なく挟み込む。そして保持部材63と接続部材67とは、接着または接合によって、結合する。これにより保持部材63と接続部材67とは、フランジ部51b,53bを挟持する。また他端面55dが他端面67gと面当接し、開口部671hと送気送水チューブ55が連通するように、図3Eに示すように、接続部材67は、保持部材65と共にフランジ部55bを隙間なく挟み込む。そして保持部材65と接続部材67とは、接着または接合によって、結合する。これにより保持部材65と接続部材67とは、フランジ部55bを挟持する。このように、送気チューブ51と送水チューブ53とは、貫通孔67aを通じて送気送水チューブ55と連通する。このように、接続機構61は、送気チューブ51と送水チューブ53とを、送気送水チューブ55に接続する。なおこのとき、送気チューブ51の中心軸と送水チューブ53の中心軸と送気送水チューブ55の中心軸とは、同一直線上に配設されておらず、接続機構61の径方向にずれて配設されている。また送気送水チューブ55の中心軸方向は、例えば送気チューブ51の中心軸方向と送水チューブ53の中心軸方向との中間に配設される。なお本実施形態では、上述したように接続機構61を組み立てたが、これに限定する必要は無い。組み立て方法は、保持部材63と接続部材67とが接続機構61の軸方向においてフランジ部51b,53bを挟持し、保持部材65と接続部材67とが接続機構61の軸方向においてフランジ部55bを挟持して、送気チューブ51と送水チューブ53とが送気送水チューブ55と接続すれば、特に限定されない。また例えば図6に示すように、ストレートパイプ167aの他端部は送気チューブ151にはめ込まれている場合、接続面168aにおいて、送気チューブ151がストレートパイプ167aの他端部から抜けることを防止し、接続力を確保するために、接続面168aは分岐部167の軸方向において長くなる必要がある。これにより分岐部167は、長くなってしまう。しかし本実施形態では、送気チューブ51と送水チューブ53とが送気送水チューブ55に接続するために、フランジ部51b,53bは保持部材63と接続部材67とによって接続機構61の軸方向において挟持され、フランジ部55bは保持部材65と接続部材67とによって接続機構61の軸方向において挟持されている。また接合面69a,69bの平面方向は、チューブ51,53,55が接続機構61から抜ける抜け方向に対して直交している。そのため、硬質部である接続機構61は、図6に示すようにストレートパイプ167aと曲げパイプ167bとによって形成される分岐部167に比べて、接続機構61の軸方向において短くなる。また接続機構61は短いため、湾曲部23の基端部側は湾曲しやすくなり、送気チューブ51と送水チューブ53との座屈が防止され、撮像ケーブルとライトガイドファイバとを含む図示しない内蔵物が折れることが防止される。また保持部材63と保持部材65とは、平板状に形成されている。そのため、硬質部である接続機構61は、図6に示すようにストレートパイプ167aと曲げパイプ167bとによって形成される分岐部167に比べて、接続機構61の軸方向においてより短くなる。また例えば図6に示すように、接続面168aにおいて、接続面168aの平面方向と、送気チューブ151がストレートパイプ167aの他端部から抜ける抜け方向とは、同一方向に配設されている。そのため、送気チューブ151が軸方向に沿って引っ張られると、送気チューブ151はストレートパイプ167aの他端部から抜ける虞が生じる。この点は、送水チューブ153と、送気送水チューブ155についても同様である。しかし本実施形態では、フランジ部51bは、外側に向けて形成されており、送気チューブ51の軸方向に対して直交している。また一端面63cの平面方向は、接続機構61の軸方向に対して直交しており、送気チューブ51が接続機構61から抜ける抜け方向に対して直交している。またフランジ部51bと保持部材63一端面63cと接続部材67一端面67fとにおける接合面69aにおいて、接合面69aの平面方向は、送気チューブ51が接続機構61から抜ける抜け方向に対して直交している。またフランジ部51bは、保持部材63と接続部材67とによって接続機構61の軸方向において挟持されている。よって、例えば送気チューブ51が接続機構61の軸方向に沿って引っ張られたり押されても、フランジ部51bは、保持部材63と接続部材67とのいずれかに引っ掛かる。そのため、送気チューブ51は、接続機構61からの抜けを防止される。この点は、送水チューブ53と送気送水チューブ55とについても同様である。そして、送気チューブ51と送水チューブ53とは、送気送水チューブ55と強固に接続する。また例えば先端硬質部21に配設されているレンズ面が洗浄される際、洗浄液は、送水チューブ53から送気送水チューブ55に流れる。このとき、洗浄液は、曲面部67kによって、接続部材67において詰まりを防止される。このように本実施形態では、フランジ部51b,53bを保持部材63と接続部材67によって挟持し、フランジ部55bを保持部材65と接続部材67によって挟持する。これにより本実施形態では、図6に示すようにストレートパイプ167aと曲げパイプ167bとによって形成される分岐部167に比べて、接続機構61の軸方向において接続機構61を短くすることができる。また本実施形態では、接続機構61を短くできるため、湾曲部23の基端部側を容易に湾曲でき、送気チューブ51と送水チューブ53との座屈を防止でき、撮像ケーブルとライトガイドファイバとを含む内蔵物が折れることが防止できる。また本実施形態では、保持部材63と保持部材65とを平板状に形成することで、接続機構61を接続機構61の軸方向においてより短くできる。また本実施形態では、接続部材67に貫通孔67aを形成し、接続部材67を管路として形成している。これにより本実施形態では、送気チューブ51と送水チューブ53とを、貫通孔67aを通じて送気送水チューブ55と連通させることができる。また本実施形態では、フランジ部51bとフランジ部53bとを径方向にずらして配設し、フランジ部51bとフランジ部53bとを同一平面上に配設することで、フランジ部51bとフランジ部53bとを、同時且つがたつかせることなく保持部材63と接続部材67とによって挟持できる。また本実施形態では、一端面51c,53c,55c,63c,65c,67fと他端面51d,53d,55d,67gとを平板状に形成することで、一端面63c,67fを一端面51c,53cと他端面51d,53dとに面当接でき、一端面65cと他端面67gとを一端面55cと他端面55dとに面当接できる。よって本実施形態では、接続部材67と保持部材63とはフランジ部51b,53bを隙間なく挟持でき、接続部材67と保持部材65とはフランジ部55bを隙間なく挟持できる。また本実施形態では、接合面69aを、送気チューブ51が接続機構61から抜ける抜け方向に対して直交して配設されている。よって本実施形態では、送気チューブ51が接続機構61の軸方向に沿って引っ張られたり押されても、フランジ部51bを、保持部材63と接続部材67とのいずれかに引っ掛かけることができ、送気チューブ51が接続機構61から抜けることを防止できる。この点は、送水チューブ53と送気送水チューブ55とについても同様である。また例えば図6に示すように、ストレートパイプ167aと曲げパイプ167bとの接合部169において、エッジや段差が生じると、流体が詰まる虞が生じる。しかし本実施形態では、曲面部67kによって、接続部材67において洗浄液等の流体の詰まりを防止できる。よって本実施形態では、接続部材67における流体の送気送水性の低下を防止できる。これにより本実施形態では、流体を無駄なく、先端硬質部21にまで送気送水できる。そして本実施形態では、例えば洗浄液において、レンズ面の洗浄性の低下を防止できる。また一般に、送気送水チューブ55と送気チューブ51と送水チューブ53とは、図示しない洗浄用具によって洗浄される。このとき洗浄用具は、例えば送気送水チューブ55から送気チューブ51と送水チューブ53とに向かう。そのため本実施形態では、曲面部67kによって洗浄用具を詰まらせることなく、送気送水チューブ55から送気チューブ51と送水チューブ53とに向かわせることができる。また本実施形態では、送気送水チューブ55の中心軸方向を、送気チューブ51の中心軸方向と送水チューブ53の中心軸方向との中間に配設することで、送気チューブ51と送水チューブ53とから送気送水チューブ55に流体を滑らかに流すことができる。また本実施形態では、洗浄用具を、送気送水チューブ55側から送気チューブ51と送水チューブ53とに向かって容易に洗浄できる。また本実施形態では、接続機構61にて、図6に示すようなストレートパイプ167aと曲げパイプ167bとを不要にでき、曲げ加工を不要にでき、保持部材63,65と接続部材67を結合するのみなので、接続機構61を簡単に組み立てることができる。次に図4を参照して、本実施形態の第1の変形例について説明する。本実施形態の接続部材67は、送気路67bと送水路67cと分岐部67jとを有する第1の接続部材71aと、送気送水路67hを有する第2の接続部材71bとによって形成されている。第1の接続部材71aと第2の接続部材71bとは、別体である。第1の接続部材71aは、保持部材63と共にフランジ部51b,53bを挟持し、保持部材63と結合する。また第2の接続部材71bは、保持部材65と共にフランジ部55bを挟持し、保持部材65と結合する。第1の接続部材71aと第2の接続部材71bとは、例えば互いに接着または接合によって、結合する。本実施形態では、接続部材67を、第1の接続部材71aと第2の接続部材71bとによって形成することで、送気路67bと送水路67cと送気送水路67hとを容易に加工できる。また本実施形態では、第1の接続部材71aと第2の接続部材71bとが別体であるために、接続部材67の内周面においてエッジや段差を容易に除去できる。また本実施形態では、曲面部67kを容易に加工できる。よって本実施形態では、曲面部67kによって、接続部材67において洗浄液等の流体の詰まりを防止できる。また本実施形態では、第1の接続部材71aの内部と第2の接続部材71bの内部とにおけるエッジを容易に除去でき、エッジによって流体の送気送水性が低下することを防止できる。次に図5を参照して、本実施形態の第2の変形例について説明する。本実施形態のフランジ部51bの一部とフランジ部53bの一部とは、接続機構61の径軸方向において重なって配設されている。これにより本実施形態では、接続機構61の径方向の長さを短くできる。本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"