"着色剤と、顔料分散剤と、有機溶剤とを含有してなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、キノフタロン顔料であり、該顔料分散剤が、片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aのヒドロキシル基と、ジイソシアネートBのイソシアネート基と、を反応してなる、両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーEのイソシアネート基と、少なくともポリアミンCを含むアミン化合物の一級及び/又は二級アミノ基と、を反応させてなる顔料分散剤であり、ビニル重合体Aが、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体a1を共重合組成に含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。エチレン性不飽和単量体a1のエチレンオキサイド鎖およびプロピレンオキサイド鎖の繰り返し単位数の合計が1~50である請求項1記載のカラーフィルタ用着色組成物。エチレン性不飽和単量体a1の含有量が、ビニル重合体Aの共重合組成の合計100重量のうち10~90重量の範囲にあることを特徴とする請求項1または2記載のカラーフィルタ用着色組成物。片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aの重量平均分子量が500から20000であることを特徴とする請求項1~3いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。キノフタロン顔料が、C.I.ピグメントイエロー138および/または下記一般式1で表されるキノフタロン化合物を含有することを特徴とする請求項1~4いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。一般式1[一般式1中、R1~R13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、-SO3H;-COOH;およびこれら酸性基の1価~3価の金属塩;アルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。R1~R4、および/または、R10~R13の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。]キノフタロン化合物が、下記一般式1A~1Cのいずれかで表されることを特徴とする請求項5記載のカラーフィルタ用着色組成物。一般式1A一般式1B一般式1C[一般式1A~1C中、R14~R28、R29~R43、R44~R60はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、-SO3H;-COOH;およびこれら酸性基の1価~3価の金属塩;アルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。]さらに光重合性単量体と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする請求項1~6いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。基板上に請求項1~7いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。本発明は、分散性、流動性、及び保存安定性に優れたカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いたカラーフィルタを提供することを目的とする。本発明の最大の特徴は、キノフタロン顔料に対し、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体a1を共重合組成に含むビニル重合体からなる顔料分散剤を使用することであり、従来公知の顔料分散剤では課題の解決が困難である。すなわち、着色剤と、顔料分散剤と、有機溶剤とを含有してなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、キノフタロン顔料であり、該顔料分散剤が、片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aのヒドロキシル基と、ジイソシアネートBのイソシアネート基と、を反応してなる、両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーEのイソシアネート基と、少なくともポリアミンCを含むアミン化合物の一級及び/又は二級アミノ基と、を反応させてなる顔料分散剤であり、ビニル重合体Aが、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体a1を共重合組成に含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物により解決される。本発明は、更に、エチレン性不飽和単量体a1のエチレンオキサイド鎖およびプロピレンオキサイド鎖の繰り返し単位数の合計が1~50であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。又、本発明は、更に、光重合性単量体と、光重合開始剤とを含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。又、本発明は、更に、エチレン性不飽和単量体a1の含有量が、10~90重量の範囲にあることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。又、本発明は、更に、片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aの重量平均分子量が500から20000であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。又、本発明は、更に、キノフタロン顔料が、C.I.ピグメントイエロー138および/または一般式1で表されるキノフタロン化合物を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。一般式1[一般式1中、R1~R13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、-SO3H;-COOH;およびこれら酸性基の1価~3価の金属塩;アルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。R1~R4、および/または、R10~R13の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。]又、本発明は、更に、キノフタロン化合物が、一般式1A~1Cのいずれかで表されることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。一般式1A一般式1B一般式1C[一般式1A~1C中、R14~R28、R29~R43、R44~R60はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、-SO3H;-COOH;およびこれら酸性基の1価~3価の金属塩;アルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。]更に、本発明は、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。本発明によれば、キノフタロン顔料と、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体を共重合組成に含むビニル重合体からなる顔料分散剤とを併用することで、高コントラストと分散安定性を両立したカラーフィルタ用着色組成物と、並びに、それを用いた、コントラスト比が高いカラーフィルタとを提供することができる。まず、本発明のカラーフィルタ用着色組成物以下、着色組成物と表記する場合がある。に使用する着色剤について説明する。なお、本発明では、メタアクリロイル、メタアクリル酸、メタアクリレート、及びメタアクリロイルオキシと表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、アクリロイル及び/又はメタクリロイル、アクリル酸及び/又はメタクリル酸、アクリレート及び/又はメタクリレート、及びアクリロイルオキシ及び/又はメタクリロイルオキシを表すものとする。また本明細書におけるC.I.とは、カラーインデックスを意味する。<着色剤>キノフタロン顔料本発明の着色組成物は、着色剤として、キノフタロン顔料を含有することを特徴とする。本発明の着色組成物に使用できるキノフタロン顔料としては、C.I.ピグメントイエロー138、および一般式1のキノフタロン化合物から選ばれる1種以上の顔料を含有することが明度の観点で望ましい。これら以外のキノフタロン顔料としては、例えば、特開昭48-030736公報、特開昭49-005146公報、特開昭49-115133公報、特開昭50-083420公報、特開昭50-088146公報、特開昭51-050329公報、特開昭53-121822公報、特開平11-072616公報、特開2008-074985公報等に記載されているものも使用することができるが、これらに限定されるものではない。本発明の着色組成物に用いることができる一般式1のキノフタロン化合物について説明する。ここで、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。また、置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、プチル基、イソプチル基、tert-プチル基、ネオペンチル基、n-へキシル基、n-オクチル基、ステアリル基、2-エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基の他、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2-ジブロモエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2-エトキシエチル基、2-ブトキシエチル基、2-ニトロプロピル基、ペンジル基、4-メチルペンジル基、4-tert-プチルベンジル基、4-メトキシペンジル基、4-ニトロベンジル基、2,4-ジクロロベンジル基等の置換基を有するアルキル基が挙げられる。また、置換基を有してもよいアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソプチルオキシ基、tert-プチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、2,3-ジメチル-3-ペントキシ、n-へキシルオキシ基、n-オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、2-エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基の他、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、2,2,2-トリフルオロエトキシ基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルオキシ基、2,2-ジトリフルオロメチルプロポキシ基、2-エトキシエトキシ基、2-ブトキシエトキシ基、2-ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等の置換基を有するアルコキシル基が挙げられる。また、置換基を有してもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等のアリール基の他、p-メチルフェニル基、p-ブロモフェニル基、p-ニトロフェニル基、p-メトキシフェニル基、2,4-ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、2-アミノフェニル基、2-メチル-4-クロロフェニル基、4-ヒドロキシ-1-ナフチル基、6-メチル-2-ナフチル基、4,5,8-トリクロロ-2-ナフチル基、アントラキノニル基、2-アミノアントラキノニル基等の置換基を有するアリール基が挙げられる。また、酸性基としては、-SO3H、-COOHが挙げられ、これら酸性基の1価~3価の金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、鉄塩、アルミニウム塩等が挙げられる。また、酸性基のアルキルアンモニウム塩としては、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン等の長鎖モノアルキルアミンのアンモニウム塩、パルミチルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム塩等の4級アルキルアンモニウム塩が挙げられる。置換基を有してもよいフタルイミドメチル基C6H4CO2N-CH2-、および、置換基を有してもよいスルファモイル基H2NSO2-における置換基としては、上記のハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有してもよいアリール基等が挙げられる。一般式1のR1~R4、および/または、R10~R13の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。ここでいう芳香環とは、炭化水素芳香環および複素芳香環が挙げられ、炭化水素芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環等が、また、複素芳香環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピロール環、キノリン環、キノキサリン環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、インドール環、カルバゾール環などが挙げられる。本発明の着色組成物に用いることができる一般式1のキノフタロン化合物は、一般式1A~1Cのいずれかであることが好ましい。ここで、R14~R28、R29~R43、R44~R60における、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、-SO3H;-COOH;およびこれら酸性基の1価~3価の金属塩;アルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基は、一般式1で説明したものと同義である。さらに、本発明の着色組成物に用いることができる一般式1のキノフタロン化合物は、一般式1A~1CのR14~R28、R29~R43、R44~R60が、水素原子またはハロゲン原子あることがより好ましい。本発明の着色組成物に用いることができる一般式1のキノフタロン化合物の具体例として、下記に示すキノフタロン化合物a~r等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。一般式1のキノフタロン化合物の製造法本発明で用いることができる一般式1のキノフタロン化合物は、例えば、特許公報2930774号記載の方法によって製造することができる。以下、一般式1で表されるキノフタロン化合物の一般的な製造法について述べる。下記一般式2で表される8-アミノキナルジン1当量に対して、下記一般式3で表される無水フタル酸2~3当量を、安息香酸中、窒素雰囲気下、160~200°Cで加熱して縮合反応させる。反応させる際、反応混合物が160~200°Cに達する前に、140~160°Cで1~3時間保持しておくことで、2段階工程で、無水フタル酸の縮合を進行させることができる。一般式2式中、R61~R65は、一般式1におけるR5~R9と同義である。一般式3式中、R66~R69は、一般式1におけるR1~R4、R10~R13と同義である。反応の際、一般式2で表される8-アミノキナルジン1当量に対して、一般式3で表される無水フタル酸を1~2当量添加して140~160°Cで1~3時間加熱攪拌した後、構造の異なる一般式3で表される無水フタル酸を1~2当量添加して160~200°Cで加熱、縮合反応させることで、8-アミノキナルジンのアミノ基側とメチル基側で構造の異なる無水フタル酸を縮合させることができる。また、8-アミノキナルジンに対して、2種以上の構造的に異なる無水フタル酸を同時に反応させることにより、2種類以上の構造的に異なるキノフタロン化合物を同時に合成することができる以下、共合成法と称す。例えば、8-アミノキナルジン1当量に対して、テトラクロロ無水フタル酸1.8当量と、それ以外の無水フタル酸1.2当量を縮合させることで、C.I.ピグメントイエロー138と特定のキノフタロン化合物を同時に製造することができる。また、特開2008-81566に記載の化合物1の合成法に従い、一般式1で表されるキノフタロン化合物から、一般式4の化合物を合成することができる。さらに、一般式4と一般式3で表される無水フタル酸を安息香酸中、160~200°Cで縮合させることで、一般式1で表されるキノフタロン化合物を合成することも可能である。キノフタロン化合物の製造方法はこれらの方法に限定されるものではない。一般式4式中R70~R78は、一般式1におけるR5~R13と同義である。本発明の着色組成物に使用できるキノフタロン顔料は、2種類以上のキノフタロン化合物を含有していてもよい。このとき別々に製造したキノフタロン化合物同士を混合しても良いし、同時に2種類以上のキノフタロン化合物を共合成法によって製造したものを使用しても良い。これら別々に製造したキノフタロン化合物を使用する場合は、2種の顔料を分散する前に単純に混合してもよいし、ソルトミリング処理により粉砕混合してもよい。特にキノフタロン顔料としてC.I.ピグメントイエロー138を含有する場合、共合成法あるいはソルトミリング処理により粉砕混合して使用することが望ましい。キノフタロン骨格を持つC.I.ピグメントイエロー138と、一般式1で表されるキノフタロン化合物を、一緒に粉砕混合することで、それぞれを単独にソルトミリング処理したときに比べ、微細な粒子が得られ、高いコントラストとなる。その他着色剤本発明の着色組成物は、緑色フィルタセグメント、赤色フィルタセグメント、または黄色フィルタセグメントを形成するために、キノフタロン顔料以外の着色剤を併用してもよい。特に、本発明の着色組成物は、緑色着色剤および/または青色着色剤を併用して、高明度を有する緑色フィルタセグメントを形成することができる。また、色相調整をするために、本発明の効果を損なわない範囲で、キノフタロン顔料以外の黄色着色剤を併用することもできる。併用可能な緑色着色剤としては、C.I.ピグメントグリーン7、10、36、37、および58等の緑色顔料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する緑色着色剤で好ましいものは、明度の観点からC.I.ピグメントグリーン58が挙げられる。併用可能な青色着色剤としては、C.I.ピグメントブルー15:3、15:4、およびアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する青色着色剤で好ましいものは、明度の観点からアルミニウムフタロシアニン顔料が挙げられる。併用可能な黄色着色剤としては、C.I.ピグメントイエロー1、2、3、4、5、6、10、12、13、14、15、16、17、18、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、42、43、53、55、60、61、62、63、65、73、74、77、81、83、93、94、95、97、98、100、101、104、106、108、109、110、113、114、115、116、117、118、119、120、123、126、127、128、129、139、147、150、151、152、153、154、155、156、161、162、164、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、179、180、181、182、185、187、188、193、194、198、199、213、214、218、219、220、または221等の黄色顔料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する黄色顔料で好ましいものは、明度の観点からC.I.ピグメントイエロー139、150、185が挙げられる。また、黄色染料を併用してもよく、具体的には、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ナフトキノン染料等が挙げられる。顔料の微細化本発明の着色組成物に使用する顔料は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の1種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のTEM透過型電子顕微鏡により求められる平均一次粒子径は5~90nmの範囲であることが好ましい。5nmよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、90nmよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は10~70nmの範囲である。ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、2本ロールミル、3本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム食塩を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料100重量部に対し、50~2000重量部用いることが好ましく、300~1000重量部用いることが最も好ましい。水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解混和し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点120°C以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、2-メトキシエタノール、2-ブトキシエタノール、2-イソペンチルオキシエタノール、2-ヘキシルオキシエタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料100重量部に対し、5~1000重量部用いることが好ましく、50~500重量部用いることが最も好ましい。顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料100重量部に対し、5~200重量部の範囲であることが好ましい。<顔料分散剤>本発明の着色組成物に用いられる顔料分散剤は、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体a1を共重合組成に含む、片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aのヒドロキシル基と、ジイソシアネートBのイソシアネート基と、を反応してなる、両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーEのイソシアネート基と、少なくともポリアミンCを含むアミン化合物の一級及び/又は二級アミノ基とを反応させることによって合成される。片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体A由来のビニル重合体部位は、それを構成しているエチレン性不飽和単量体を選択することにより、広範囲にわたる顔料担体及び分散媒との親和性に優れ、溶剤親和性部位として機能する。一方、該ビニル重合体部位の片末端領域に存在するヒドロキシル基を解して導入されたアミノ基および、ウレア結合部位が、酸性に偏った顔料表面の吸着部位として機能する。以下、顔料分散剤の各構成要素について説明する。片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体A本発明で用いられる顔料分散剤を構成する片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体A以下、ビニル重合体Aと表記する場合がある。は、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体a1と、a1と共重合可能なエチレン性不飽和単量体a2とを、分子内に2つのヒドロキシル基と1つのチオール基とを有する化合物a3の存在下に、ラジカル重合することで得ることが好ましい。ラジカル重合は、重合開始剤および重合溶剤の存在下で行われる方法が好ましく用いられる。エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体a1エチレン性不飽和単量体a1は、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有していれば特に限定されず、従来公知の単量体を用いることができる。具体的な例としては、2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、2-メトキシプロピルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテルメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテルメタアクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート等の、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルメタアクリレート類;フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、パラクミルフェノキシエチルメタアクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールメタアクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、及びノニルフェノキシポリエチレングリコールプロピレングリコールメタアクリレート等の芳香族環を有するポリアルキレングリコールメタアクリレート類;等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和単量体a1は、単独で、もしくは2種類以上組み合わせて用いることができる。上記エチレン性不飽和単量体a1のエチレンオキサイド鎖および/またはプロピレンオキサイド鎖は、キノフタロン顔料に対する分散性を向上させる目的で用いる。エチレン性不飽和単量体a1はエチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有していればよく、さらには、少なくともエチレンオキサイド鎖を有することが好ましい。キノフタロン顔料に対する分散性は、ビニル重合体Aを形成するエチレン性不飽和単量体a1におけるエチレンオキサイドおよび/またはプロピレンオキサイドの付加モル数と、ビニル重合体Aに占めるエチレン性不飽和単量体a1の配合比率と、によって影響を受ける。好ましい範囲としては、キノフタロン顔料や顔料分散剤によっても異なるが、エチレン性不飽和単量体a1におけるエチレンオキサイドおよび/またはプロピレンオキサイドの付加モル数の場合、1~50が好ましく、1~20がより好ましく、4~13が特に好ましい。付加モル数が50よりも多い場合は、溶媒との相溶性が低下し分散性を低下させたり、分散時に粘度が上昇しやすいなどの問題が生じる場合があり好ましくない。また、エチレン性不飽和単量体a1の配合比率は、後述するエチレン性不飽和単量体a2との合計100重量に対し、10~90重量が好ましく、20~80重量がより好ましく、30~70重量部が特に好ましい。10重量未満の場合は、分散性が不十分な場合があり好ましくない。また、90重量よりも多い場合は、溶媒との相溶性が低下し分散性を低下させたり、分散時に粘度が上昇しやすいなどの問題が生じる場合があり好ましくない。エチレン性不飽和単量体a2エチレン性不飽和単量体a2としては、エチレン性不飽和単量体a1以外の単量体であって、エチレン性不飽和単量体a1と共重合可能な単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、イソブチルメタ、ターシャリブチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、セチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、及びイソステアリルメタアクリレート等の直鎖又は分岐アルキルメタアクリレート類;シクロヘキシルメタアクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、及びイソボルニルメタアクリレート等の環状アルキルメタアクリレート類;テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、及び3-メチル-3-オキセタニルメタアクリレート等の複素環を有するメタアクリレート類;ベンジルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレートの芳香族環を有するメタアクリレート類;トリフルオロエチルメタアクリレート、オクタフルオロペンチルメタアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート、及びテトラフルオロプロピルメタアクリレート等のフルオロアルキルメタアクリレート類;メタアクリロキシ変性ポリジメチルシロキサンシリコーンマクロマー類;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノプロピルメタアクリレート等の三級アミノ基を有するメタアクリレート類;メタアクリルアミド、ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、ダイアセトンメタアクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のN置換型メタアクリルアミド類;並びに、メタアクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。また、スチレン、及びα-メチルスチレン等のスチレン類;エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等を用いることもできる。更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、メタアクリル酸、メタアクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、2-メタアクリロイロキシエチルフタレート、2-メタアクリロイロキシプロピルフタレート、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、2-メタアクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β-カルボキシエチルメタアクリレート、及びωカルボキシポリカプロラクトンメタアクリレート等が挙げられる。以上挙げた、エチレン性不飽和単量体の中から、1種又は2種以上を選択することができ、溶媒への溶解性、耐性の観点から、少なくともメチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、およびt-ブチルメタアクリレートから選択されるエチレン性不飽和単量体が一部用いられるのが好ましい。分子内に2つのヒドロキシル基と1つのチオール基とを有する化合物a3分子内に2つのヒドロキシル基と1つのチオール基とを有する化合物a3以下、化合物a3と表記する場合がある。としては、分子内に2つのヒドロキシル基と1つのチオール基とを有する化合物であれば特に限定されず、例えば、1-メルカプト-1,1-メタンジオール、1-メルカプト-1,1-エタンジオール、3-メルカプト-1,2-プロパンジオールチオグリセリン、2-メルカプト-1,2-プロパンジオール、2-メルカプト-2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メルカプト-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1-メルカプト-2,2-プロパンジオール、2-メルカプトエチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、及び2-メルカプトエチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール等が挙げられる。これらのうち、3-メルカプト-1,2-プロパンジオールが好ましい。目的とする片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aの分子量にあわせて、化合物a3とエチレン性不飽和単量体a1と、エチレン性不飽和単量体a2と、任意に重合開始剤とを、混合して加熱することでビニル重合体Aを得ることができる。化合物a3は、エチレン性不飽和単量体a1とa2の合計100重量部に対して、0.5~30重量部用いて、塊状重合又は溶液重合により得ることが好ましく、より好ましくは1~20重量部、更に好ましくは2~15重量部、特に好ましくは2~10重量部である。化合物a3を前記好ましい範囲で使用することで、ビニル重合体Aの分子量を好適な範囲に調整することができる。ビニル重合体AのゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにおけるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwは、500~20,000が好ましく、1,000~10,000がより好ましく、2,000~7,500が特に好ましい。20,000を超えると、ビニル重合体部位の分子量が高すぎて、顔料担体及び溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、500未満であると、ビニル重合体部の分子量が低すぎて、顔料担体及び溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる。重合開始剤重合の際、エチレン性不飽和単量体a1とa2の合計100重量部に対して、任意に0.001~5重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン1-カルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4’-アゾビス4-シアノバレリック酸、2,2’-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、及び2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、t-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシビバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、及びジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは2種類以上組み合わせて用いることができる。重合溶剤溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、ヘキサン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、及びジエチレングリコールジエチルエーテル等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、2種類以上混合して用いても良いが、最終用途で使用する溶剤であることが好ましい。<ジイソシアネートB>本発明で用いられる顔料分散剤を構成するジイソシアネートBとしては、従来公知のものを使用することができ、例えば、芳香族系ジイソシアネートb1、脂肪族系ジイソシアネートb2、芳香-脂肪族系ジイソシアネートb3、脂環族系ジイソシアネートb4等が挙げられる。芳香族系ジイソシアネートb1としては、キシリレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-トルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、及び1,3-ビスイソシアネートメチルベンゼン等が挙げられる。脂肪族系ジイソシアネートb2としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ペンタメチレンジイソシアネート、1,2-プロピレンジイソシアネート、2,3-ブチレンジイソシアネート、1,3-ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、及び2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。芳香-脂肪族系ジイソシアネートb3としては、ω,ω’-ジイソシアネート-1,3-ジメチルベンゼン、ω,ω’-ジイソシアネート-1,4-ジメチルベンゼン、ω,ω’-ジイソシアネート-1,4-ジエチルベンゼン、1,4-テトラメチルキシリレンジイソシアネート、及び1,3-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族系ジイソシアネートb4としては、3-イソシアネートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートIPDI、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,3-シクロヘキサンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、メチル-2,4-シクロヘキサンジイソシアネート、及びメチル-2,6-シクロヘキサンジイソシアネート等を挙げることができる。以上、列挙したジイソシアネートBは、必ずしもこれらに限定されるものではなく、2種類以上を併用して使用することもできる。本発明に用いられるジイソシアネートBとしては、難黄変性の観点から、脂肪族系ジイソシアネートb2、芳香-脂肪族系ジイソシアネートb3、脂環族系ジイソシアネートb4が好ましく、さらには脂環族系ジイソシアネートb4が好ましく、最も好ましくは3-イソシアナートメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート別名:イソホロンジイソシアネート、IPDIである。また、上記ジイソシアネート以外に、顔料分散剤製造時にゲル化しない範囲内で、イソシアネート基が一分子中に3個以上あるポリイソシアネートも一部使用することができる。これらは、例えば、上記に列挙したジイソシアネートBのイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンアダクト型、ビウレット型が挙げられる。<ウレタンプレポリマーE>ウレタンプレポリマーEは片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aのヒドロキシル基と、ジイソシアネートBのイソシアネート基と、を反応して得られたものを言う。例えば、ビニル重合体Aのモル数をα、ジイソシアネートBのモル数をβとした場合、α/β=α/α1の時、理論上、両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが得られる。αを正の整数とすると、αが大きくなるほど分子量が高くなる。ウレタンプレポリマーEの合成時には、公知の合成触媒を使用することができ、例えば三級アミン系化合物、及び有機金属系化合物等を挙げることができる。三級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、N-メチルモルホリン、及びジアザビシクロウンデセンDBU等を挙げることができる。有機金属系化合物としては錫系化合物、及び非錫系化合物を挙げることができる。錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレートDBTDL、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、及び2-エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等のチタン系、オレイン酸鉛;2-エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、及びナフテン酸鉛等の鉛系;2-エチルヘキサン酸鉄、及び鉄アセチルアセトネート等の鉄系;安息香酸コバルト、及び2-エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系;ナフテン酸亜鉛、及び2-エチルヘキサン酸亜鉛等の亜鉛系;並びに、ナフテン酸ジルコニウム等のジルコニウム系を挙げることができる。上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレートDBTDL、及び2-エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。上記3級アミン系化合物、及び有機金属系化合物等の触媒は、場合によっては単独でも使用できるが、併用することもでる。ウレタンプレポリマーE合成時に用いる有機金属化合物触媒は、後述のアミンとの更なる反応においても、該反応を著しく促進する。本発明においてウレタンプレポリマーEの合成時には公知の溶剤が好適に使用される。溶剤の使用は反応制御を容易にする役割を果たす。かかる目的で使用される溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル及びジエチレングリコールジエチルエーテル等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。又、溶剤を使用した場合のウレタンプレポリマー反応系内の濃度は、ウレタンプレポリマーの固形分濃度に換算して、反応制御の観点から、好ましくは30~95重量であり、粘度制御の観点から、さらに好ましくは40~90重量である。30重量未満では、反応が遅くなり、未反応物が残ることがあるため好ましくない。95重量を超えると、反応が部分的に急激に進む場合があり、分子量等のコントロールが難しくなるため好ましくない。ビニル重合体Aのヒドロキシル基とジイソシアネートBのイソシアネート基とを反応させてウレタンプレポリマーEをつくるウレタン化反応は、種々の方法が可能である。1全量仕込みで反応する方法と、2ビニル重合体A及び必要に応じて、溶剤をフラスコに仕込み、ジイソシアネートBを滴下した後必要に応じて触媒を添加する方法、に大別されるが、反応を精密に制御する場合は2が好ましい。ウレタンプレポリマーEを得る反応の温度は120°C以下が好ましい。更に好ましくは50~110°Cである。110°Cより高くなると反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有するウレタンプレポリマーが得られなくなる。ウレタン化反応は、触媒の存在下、50~110°Cで1~20時間行うのが好ましい。ビニル重合体Aに対するジイソシアネートBの配合モル比は、ウレタンプレポリマーの生産性の観点から、1.01~3.00が好ましく、最終合成物である分散剤の設計顔料吸着部位と溶剤親和性部位のバランスの観点から、1.30~2.30がより好ましく、最終合成物である分散剤を使った顔料分散体の分散安定性の観点から、1.50~2.00が最も好ましい。前記配合モル比が小さすぎると、最終製品である分散剤が高分子量になり、それを用いた顔料分散体、さらにそれを用いた塗料やインキの粘度が高くなり実用上問題がある。又、前述通り、前記配合モル比が3.00より大きいと、ビニル重合体A由来のビニル重合部を持たないジイソシアネートB及びそれ由来のウレタン部位が増え、最終製品である分散剤の性能が悪化する場合がある。<ポリアミンC>本発明で用いられる顔料分散剤を構成するポリアミンCとしては、少なくとも2つの一級及び/又は二級アミノ基を有する化合物であり、イソシアネート基と反応しウレア結合を生成するために用いられる。このようなアミンとして、まずはジアミンc1が挙げられる。ジアミンc1としては、二つの一級アミノ基有するジアミンc1-1、二つの二級アミノ基を有するジアミンc1-2、一級及び二級アミノ基を有するジアミンc1-3が挙げられる。二つの一級アミノ基有するジアミンc1-1としては、公知のものを使用することができ、具体的には、エチレンジアミン、プロピレンジアミン[別名:1,2-ジアミノプロパン又は1,2-プロパンジアミン]、トリメチレンジアミン[別名:1,3-ジアミノプロパン又は1,3-プロパンジアミン]、テトラメチレンジアミン[別名:1,4-ジアミノブタン]、2-メチル-1,3-プロパンジアミン、ペンタメチレンジアミン[別名:1,5-ジアミノペンタン]、ヘキサメチレンジアミン[別名:1,6-ジアミノヘキサン]、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、及びトリレンジアミン等の脂肪族ジアミン;イソホロンジアミン、及びジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジアミン等の脂環式ジアミン;並びに、フェニレンジアミン、及びキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等を挙げることができる。又、二つの二級アミノ基を有するジアミンc1-2としては、公知のものを使用することができ、具体的には、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジエチルエチレンジアミン、及びN,N’-ジ-tert-ブチルエチレンジアミン等を挙げることができる。又、一級及び二級アミノ基を有するジアミンc1-3としては、公知のものを使用することができ、具体的には、N-メチルエチレンジアミン[別名:メチルアミノエチルアミン]、N-エチルエチレンジアミン[別名:エチルアミノエチルアミン]、N-メチル-1,3-プロパンジアミン[別名:N-メチル-1,3-ジアミノプロパン又はメチルアミノプロピルアミン]、N,2-メチル-1,3-プロパンジアミン、N-イソプロピルエチレンジアミン[別名:イソプロピルアミノエチルアミン]、N-イソプロピル-1,3-ジアミノプロパン[別名:N-イソプロピル-1,3-プロパンジアミン又はイソプロピルアミノプロピルアミン]、及びN-ラウリル-1,3-プロパンジアミン[別名:N-ラウリル-1,3-ジアミノプロパン又はラウリルアミノプロピルアミン]等挙げることができる。本発明で用いられる顔料分散剤を構成するポリアミンは少なくとも2つの一級及び/又は二級アミノ基を有する化合物であり、一級及び/又は二級アミンがイソシアネート基と反応してウレア基を生成する、このウレア基が顔料吸着部位になるが、ポリアミンCが、両末端に2つの一級及び/又は二級アミノ基を有し、さらに、両末端以外に二級及び/又は三級アミノ基を有する化合物である場合には、キノフタロン顔料に対しての吸着性が上がるため、特に好ましい。このようなポリアミンCとしては、以下の様な両末端に2つの一級及び/又は二級アミノ基を有し、さらに、両末端以外に二級及び/又は三級アミノ基を有するポリアミンc2が挙げられる。ポリアミンc2としては、両末端以外に二級アミノ基を有するポリアミンc2-1と、両末端以外に三級アミノ基を有するポリアミンc2-2とが挙げられる。両末端以外に二級アミノ基を有するポリアミンc2-1としては、例えば、イミノビスプロピルアミン別名N,N-ビス3-アミノプロピルアミン、N,N‘-ビスアミノプロピル-1,3-プロピレンジアミン、及びN,N‘-ビスアミノプロピル-1,4-ブチレンジアミン等を挙げることがでる。両末端以外に三級アミノ基を有するポリアミンc2-2としては、例えば、メチルイミノビスプロピルアミン別名N,N-ビス3-アミノプロピルメチルアミン、ラウリルイミノビスプロピルアミン別名N,N-ビス3-アミノプロピルラウリルアミン等を挙げることがでる。本発明で用いられる顔料分散剤を構成するポリアミンCとしては、2つ以上の一級及び/又は二級アミノ基を有し、分子量分布のある重合体c3も使用することができる。一級及び/又は二級アミノ基を有する重合体c3としては、一級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体や二級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体、例えば、ビニルアミンやアリルアミンの単独重合体いわゆるポリビニルアミンやポリアリルアミン、あるいはそれらと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体、及び、エチレンイミンの開環重合体や塩化エチレンとエチレンジアミンとの重縮合体やオキサゾリドン-2の開環重合体いわゆるポリエチレンイミンから選ばれることが好ましい。上記ポリアミンCとして例示したc1、c2、およびc3のうち、合成の制御の点からc1、c2が好ましく、さらに分散性能の点からc2が好ましく、最も好ましくは両末端以外に二級アミノ基を有するポリアミンc2-1である。本発明で用いられる顔料分散剤を構成するアミン化合物としては、ポリアミンCの他に、さらにモノアミンも使用することができる。モノアミンとしては、分子内に第一級アミノ基又は第二級アミノ基を1個有するモノアミン化合物であり、モノアミンは、ジイソシアネートBとポリアミンCの反応において高分子量化しすぎるのを抑えるため、反応停止剤として使用される。モノアミンは、分子内に第一級アミノ基又は第二級アミノ基以外の他の極性官能基を有しても良い。このような極性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、シアノ基、ニトロキシル基等が挙げられる。モノアミンとしては、従来公知のものが使用でき、具体的には、アミノメタン、アミノエタン、1-アミノプロパン、2-アミノプロパン、1-アミノブタン、2-アミノブタン、1-アミノペンタン、2-アミノペンタン、3-アミノペンタン、イソアミルアミン、N-エチルイソアミルアミン、1-アミノヘキサン、1-アミノヘプタン、2-アミノヘプタン、2-オクチルアミン、1-アミノノナン、1-アミノデカン、1-アミノドデカン、1-アミノトリデカン、1-アミノヘキサデカン、ステアリルアミン、アミノシクロプロパン、アミノシクロブタン、アミノシクロペンタン、アミノシクロヘキサン、アミノシクロドデカン、1-アミノ-2-エチルヘキサン、1-アミノ-2-メチルプロパン、2-アミノ-2-メチルプロパン、3-アミノ-1-プロペン、3-アミノメチルヘプタン、3-イソプロポキシプロピルアミン、3-ブトキシプロピルアミン、3-イソブトキシプロピルアミン、2-エチルヘキシロキシプロピルアミン、3-デシロキシプロピルアミン、3-ラウリロキシプロピルアミン、3-ミリスチロキシプロピルアミン、2-アミノメチルテトラヒドロフラン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、N-メチルエチルアミン、N-メチルイソプロピルアミン、N-メチルヘキシルアミン、ジイソプロピルアミン、ジn-プロピルアミン、ジn-ブチルアミン、ジsec-ブチルアミン、N-エチル-12-ジメチルプロピルアミン、ピペリジン、2-ピペコリン、3-ピペコリン、4-ピペコリン、24-ルペチジン、26-ルペチジン、35-ルペチジン、3-ピペリジンメタノール、ピペコリニックアシッド、イソニペコチックアシッド、メチルイソニペコテート、エチルイソニペコテート、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンブチリックアシッド塩酸塩、4-ピペリジノール、ピロリジン、3-アミノピロリジン、3-ピロリジノール、インドリン、アニリン、N-ブチルアニリン、o-アミノトルエン、m-アミノトルエン、p-アミノトルエン、o-ベンジルアニリン、p-ベンジルアニリン、1-アニリノナフタレン、1-アミノアントラキノン、2-アミノアントラキノン、1-アミノアントラセン、2-アミノアントラセン、5-アミノイソキノリン、o-アミノジフェニル、4-アミノジフェニルエーテル、β-アミノエチルベンゼン、2-アミノベンゾフェノン、4-アミノベンゾフェノン、o-アミノアセトフェノン、m-アミノアセトフェノン、p-アミノアセトフェノン、ベンジルアミン、N-メチルベンジルアミン、3-ベンジルアミノプロピオニックアシッドエチルエーテル、4-ベンジルピペリジン、α-フェニルエチルアミン、フェネシルアミン、p-メトキシフェネシルアミン、フルフリルアミン、p-アミノアゾベンゼン、m-アミノフェノール、p-アミノフェノール、アリルアミン、及びジフェニルアミン等が挙げられる。中でも、剛直性のない脂肪族アミンで第二級アミノ基のみを有するモノアミン化合物は、分散性も良好であり好ましい。第二級アミノ基のみを有する脂肪族モノアミン化合物としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、N-メチルエチルアミン、N-メチルイソプロピルアミン、N-メチルヘキシルアミン、ジイソプロピルアミン、ジn-プロピルアミン、ジn-ブチルアミン、ジsec-ブチルアミン、N-エチル-12-ジメチルプロピルアミン、ピペリジン、2-ピペコリン、3-ピペコリン、4-ピペコリン、24-ルペチジン、26-ルペチジン、35-ルペチジン、3-ピペリジンメタノール、2-ピペリジンエタノール、4-ピペリジンエタノール、4-ピペリジノール、ピロリジン、3-アミノピロリジン、及び3-ピロリジノール等が挙げられる。又、三級アミノ基は、イソシアネート基と反応する活性水素を有していないため、一級又は二級アミノ基と、三級アミノ基とを有するジアミンは、本発明で用いられる顔料分散剤を構成するモノアミンとして使用することができ、本発明に分散剤の重合体末端に、顔料吸着能を向上させる効果がある三級アミノ基を導入することができる。一級又は二級アミノ基と、三級アミノ基とを有するジアミンとしては、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジエチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-1,3-プロパンジアミン、及びN,N,2,2-テトラメチル-1,3-プロパンジアミン等の一級アミノ基と三級アミノ基とを有するジアミン;並びに、N,N,N’-トリメチルエチレンジアミン等の二級アミノ基と三級アミノ基とを有するジアミンを挙げることができる。これらのモノアミンは、一種類又は二種類以上混合して用いてもよい。なお、一級アミン基とイソシアネート基が反応した後のウレア結合の活性水素は、反応性が低く、本発明の分散剤の重合条件では、それ以上イソシアネート基と反応し、分子量が大きくなることはない。顔料分散剤の製造方法本発明で用いられる顔料分散剤は、分子内に2つのヒドロキシル基と1つのチオール基とを有する化合物a3の存在下、一般式1で表されるエチレン性不飽和単量体a1と、エチレン性不飽和単量体a2とをラジカル重合してなる、片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aを製造する第一の工程と、前記片末端領域に2つのヒドロキシル基を有するビニル重合体Aのヒドロキシル基とジイソシアネートBのイソシアネート基とを反応してなる両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーEを製造する第二の工程と、両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーEのイソシアネート基とポリアミンCの一級及び/又は二級アミノ基とを反応させる第三の工程と、により製造することが好ましい。本発明において、ウレタンプレポリマーE、ポリアミンCからウレタンウレア樹脂、又は末端に一級又は二級のアミノ基を有するポリウレタンウレアを得るためのウレア反応は、1ウレタンプレポリマーE溶液をフラスコに仕込み、ポリアミンCを滴下する方法、2ポリアミンC及び必要に応じて溶剤からなる溶液をフラスコに仕込み、ウレタンプレポリマーE溶液を滴下する方法に大別される。どちらの方法を使用しても構わないが、2の方法が、合成される顔料分散剤の分散性能の点で好ましい。本発明のウレア反応の温度は、100°C以下が好ましい。更に好ましくは70°C以下である。70°Cでも反応速度は大きく、制御できない場合は、50°C以下が更に好ましい。100°Cより高くなると反応速度の制御が困難であり、所定の分子量と構造を有するウレタンウレア樹脂を得ることは難しい。又、ウレタンプレポリマーE、及びポリアミンCとの配合比は、特に限定されず、顔料種により任意に選択される。反応の終点は、滴定に因るイソシアネート測定またはIR測定によるイソシアネートピークの消失により判断することができる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物に含まれる顔料分散剤のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにおけるポリスチレン換算重量平均分子量Mwは、1,000~100,000であることが好ましく、より好ましくは1,500~50,000、特に好ましくは1,500~20,000である。重量平均分子量が1,000未満であれば、顔料組成物の安定性が低下する場合があり、100,000を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤のアミン価は、1~100mgKOH/gであることが好ましく、より好ましくは2~80mgKOH/g、さらに好ましくは3~60mgKOH/gである。アミン価が1mgKOH/g未満であれば顔料と吸着する官能基が不足し、顔料分散に寄与することが困難になる場合があり、100mgKOH/gを超えると、顔料同士の凝集が起こり、粘度低下効果の不足や塗膜外観に不具合を生じさせる場合がある。本発明に用いられる顔料分散剤は、キノフタロン顔料に対し5重量~70重量使用することが好ましく、より好ましくは10重量~50重量である。5重量より少ない場合は顔料分散効果が不足し良好な分散体が得られない場合があり、70重量より多い場合は、着色組成物中での分散剤の量が多くなり、分散性以外、例えば、耐熱性などに悪影響を及ぼす場合があり、好ましくない。その他の顔料分散剤本発明の着色組成物は、上記の顔料分散剤を必須成分とするが、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の顔料分散剤を併用しても良い。その他の顔料分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸部分アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ低級アルキレンイミンと遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、メタアクリル酸-スチレン共重合体、メタアクリル酸-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド/プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは2種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。市販の顔料分散剤としては、ビックケミージャパン社製のDisperbyk-101、103、107、108、110、111、116、130、140、154、161、162、163、164、165、166、167、168、170、171、174、180、181、182、183、184、185、190、2000、2001、2009、2010、2020、2025、2050、2070、2095、2150、2155、2163、2164またはAnti-Terra-U、203、204、またはBYK-P104、P104S、220S、6919、21116、21324、21407、21715またはLactimon、Lactimon-WSまたはBykumen等、日本ルーブリゾール社製のSOLSPERSE-3000、9000、13000、13240、13650、13940、16000、17000、18000、20000、21000、24000、26000、27000、28000、31845、32000、32500、32550、33500、32600、34750、35100、36600、38500、41000、41090、53095、55000、56000、76500等、チバジャパン社製のEFKA-46、47、48、452、4008、4009、4010、4015、4020、4047、4050、4055、4060、4080、4400、4401、4402、4403、4406、4408、4300、4310、4320、4330、4340、450、451、453、4540、4550、4560、4800、5010、5065、5066、5070、7500、7554、1101、120、150、1501、1502、1503、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーPA111、PB711、PB821、PB822、PB824等が挙げられる。<その他の分散剤>本発明の着色組成物には、着色剤を着色剤担体中に分散する際に、本発明の必須成分である顔料分散剤と併用して、その他の顔料分散剤、色素誘導体、界面活性剤等の分散剤を用いることができる。分散剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭63-305173号公報、特公昭57-15620号公報、特公昭59-40172号公報、特公昭63-17102号公報、特公平5-9469号公報、特開2001-335717号公報、特開2003-128669号公報、特開2004-091497号公報、特開2007-156395号公報、特開2008-094873号公報、特開2008-094986号公報、特開2008-095007号公報、特開2008-195916号公報、特許第4585781号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または2種類以上を混合して用いることができる。色素誘導体を使用する場合、キノフタロン骨格を有するものが明度、分散性の観点から好ましい。色素誘導体の配合量は、添加着色剤の分散性向上の観点から、添加着色剤の全量を基準100重量として、好ましくは0.5重量以上、さらに好ましくは1重量以上、最も好ましくは3重量以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、添加顔料の全量を基準100重量として、好ましくは40重量以下、さらに好ましくは35重量以下である。界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン-アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン-アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤;ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤;アルキル4級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤;アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は2種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。界面活性剤を添加する場合には、着色剤の全量を基準100重量とし、好ましくは0.1~55重量、さらに好ましくは0.1~45重量である。界面活性剤の配合量が、0.1重量未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が55重量より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。<有機溶剤>本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が0.2~5μmとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、1,2,3-トリクロロプロパン、1,3-ブタンジオール、1,3-ブチレングリコール、1,3-ブチレングリコールジアセテート、1,4-ジオキサン、2-ヘプタノン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3,5,5-トリメチル-2-シクロヘキセン-1-オン、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノン、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-メチル-1,3-ブタンジオール、3-メトキシ-3-メチル-1-ブタノール、3-メトキシ-3-メチルブチルアセテート、3メトキシブタノール、3-メトキシブチルアセテート、4-ヘプタノン、m-キシレン、m-ジエチルベンゼン、m-ジクロロベンゼン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、n-ブチルアルコール、n-ブチルベンゼン、n-プロピルアセテート、o-キシレン、o-クロロトルエン、o-ジエチルベンゼン、o-ジクロロベンゼン、p-クロロトルエン、p-ジエチルベンゼン、sec-ブチルベンゼン、tert-ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸n-アミル、酢酸n-ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。中でも、着色剤の分散性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル等のアルキルラクテート類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤100重量部に対して、500~4000重量部の量で用いることが好ましい。バインダー樹脂上記説明した構成成分とは別に、本発明の着色組成物には、バインダー樹脂を含むことができる。バインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及びエネルギー線硬化樹脂が好ましく、可視光領域の400~700nmの全波長領域において分光透過率が好ましくは80以上、より好ましくは95以上の樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂は、顔料の全重量を基準として、30~500重量の量で用いることができる。30重量未満では、成膜性及び諸耐性が不十分となり、500重量より多いと顔料濃度が低く、色特性を発現できない。熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂本発明の顔料分散剤を含まない、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレンHDPE、LDPE、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。又、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジ変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。本発明の着色組成物を、後述のアルカリ現像型着色組成物の形態で用いる場合は、バインダー樹脂としてメタアクリル酸等の酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂f1を使用することが好ましい。顔料を好ましく分散させるためには、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量Mwは5,000~100,000の範囲が好ましく、より好ましくは5,000~40,000の範囲である。また数平均分子量Mnは2,500~50,000の範囲が好ましく、Mw/Mnの値は10以下であることが好ましい。また、アルカリ可溶性ビニル系樹脂f1のガラス転移温度以下、Tgと表記する場合がある。は、分散安定性の観点から-40~70°Cが好ましく、-30~30°Cがより好ましく、-20~10°Cがさらに好ましい。アルカリ可溶性ビニル系樹脂f1のTgは、下記のFoxの式で算出した値を用いた。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2Wn/TgnW1からWnは、使用している各単量体の重量分率を示し、Tg1からTgnは、各単量体から得られるそれぞれのホモポリマーのガラス転移温度単位は絶対温度Kを示す。算出に使用する主なホモポリマーのTgを下記に例示する。メタクリル酸:130°C403Kブチルアクリレート:-54°C219Kベンジルメタクリレート:55°C328Kパラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート東亞合成株製、M-110:35°C308K4-ヒドロキシブチルアクリレート:-80°C193K2-ヒドロキシエチルメタクリレート:55°C328Kメトキシポリエチレングリコールメタクリレート日本油脂株製、PME-400:-60°C213Kブチルメタクリレート:20°C293K更に、アルカリ可溶性ビニル系樹脂f1は、キノフタロン顔料分散性の観点からアクリル酸等の酸性基とは別に親水性官能基を有することが好ましい。親水性官能基の導入には、水酸基および/またはポリアルキレンオキサイド構造を有し、かつ芳香族環を有しないエチレン性不飽和単量体が好適に用いられる。このようなエチレン性不飽和単量体の具体的な例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート、4―ヒドロキシビニルベンゼン、及び2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート等の水酸基含有メタアクリレート類;2-メトキシエチルメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、2-メトキシプロピルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテルメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテルメタアクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート等の、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルメタアクリレート類;が挙げられ、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルメタアクリレートが好ましく用いられる。上記水酸基および/またはポリアルキレンオキサイド構造を有し、かつ芳香族環を有しないエチレン性不飽和単量体の含有量は、合成溶媒への溶解性を損なわない範囲で適宜選択できるが、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを合成溶媒に用いた場合、好ましくは5~50重量、より好ましくは10~35重量の範囲で好適に使用できる。また、バインダー樹脂としては、エチレン性不飽和活性二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂f2を使用することもできる。該樹脂f2の製造法としてはとしては、樹脂f2の前駆体として、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子を用意し、イソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有するメタアクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、メタアクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂を得る方法や、スチレン-無水マレイン酸共重合物やα-オレフィン-無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキルメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリル化合物によりハーフエステル化する方法や、ヒドロキシアルキルメタアクリレート等の水酸基を有するメタアクリル化合物を共重合した線状高分子にメタアクリロイロキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基を有するメタアクリル化合物を付加する方法や、また、メタアクリル酸等のカルボキシル基を含む線状高分子にグリシジルメタアクリレートなどのエポキシ基を有するメタアクリル化合物を付加する方法等がある。バインダー樹脂の中でアルカリ可溶性能と活性エネルギー線硬化性能とを併せもつものは、樹脂f1と樹脂f2の両方の性能を有するものとして使用できる。また、上記バインダー樹脂は単独または2種類以上を併用して使用することもできる。<着色組成物の製造方法>本発明の着色組成物は、キノフタロン顔料を含有する着色剤を、顔料分散剤などの着色剤担体、有機溶剤、および/またはバインダー樹脂中に、好ましくは色素誘導体などの分散剤と一緒に、ニーダー、2本ロールミル、3本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる顔料分散体。本発明の着色組成物に、2種類以上の着色剤を用使用する場合、各着色剤を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。また、カラーフィルタ用感光性着色組成物レジスト材として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、上記顔料分散体と、光重合性単量体及び/または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、分散剤、および添加剤等を混合して調整することができる。<光重合性単量体>本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、β-カルボキシエチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンのメタアクリル酸エステル、エポキシメタアクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、メタアクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、メタアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N-ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらの光重合性化合物は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。光重合性単量体の配合量は、着色剤100重量部に対し、5~400重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から10~300重量部であることがより好ましい。<光重合開始剤>本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。光重合開始剤としては、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4-t-ブチル-ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ジメチルアミノ-2-4-メチルフェニルメチル-1-4-4-モルホリニルフェニル-1-ブタノン、または2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタン-1-オン等のアセトフェノン系化合物;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物;ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、または3,3’,4,4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物;チオキサントン、2-クロルチオキサントン、2-メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン、または2,4-ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物;2,4,6-トリクロロ-s-トリアジン、2-フェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-メトキシフェニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-p-トリル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-ピペロニル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-スチリル-s-トリアジン、2-ナフト-1-イル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2-4-メトキシ-ナフト-1-イル-4,6-ビストリクロロメチル-s-トリアジン、2,4-トリクロロメチル-ピペロニル-6-トリアジン、または2,4-トリクロロメチル-4’-メトキシスチリル-6-トリアジン等のトリアジン系化合物;1,2-オクタンジオン,1-4-フェニルチオ-,2-o-ベンゾイルオキシム、またはo-アセチル-N-1-フェニル-2-オキソ-2-4’-メトキシ-ナフチルエチリデンヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、または2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物;9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物;ボレート系化合物;カルバゾール系化合物;イミダゾール系化合物;あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。これらの光重合開始剤は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。光重合開始剤の含有量は、着色剤100重量部に対し、2~200重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から3~150重量部であることがより好ましい。<増感剤>さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される1,2-ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ-ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体、α-アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、9,10-フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、4,4’-ジエチルイソフタロフェノン、3,3’,又は4,4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。これらの増感剤は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。さらに具体的には、大河原信ら編、色素ハンドブック1986年、講談社、大河原信ら編、機能性色素の化学1981年、シーエムシー、池森忠三朗ら編、及び特殊機能材料1986年、シーエムシーに記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤100重量部に対し、3~60重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から5~50重量部であることがより好ましい。<多官能チオール>本発明の着色組成物には、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール基を2個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、1,4-ブタンジオールビスチオプロピオネート、1,4-ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトブチレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,4-ジメチルメルカプトベンゼン、2、4、6-トリメルカプト-s-トリアジン、2-N,N-ジブチルアミノ-4,6-ジメルカプト-s-トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。多官能チオールの含有量は、着色組成物の全固形分の重量を基準100重量として好ましくは0.1~30重量であり、より好ましくは1~20重量である。多官能チオールの含有量が0.1重量未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、30重量を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。<酸化防止剤>本発明の着色組成物には、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やITOアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。本発明における酸化防止剤とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。これらの酸化防止剤は、1種を単独で、または必要に応じて任意の比率で2種以上混合して用いることができる。酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分重量を基準100重量として、0.5~5.0重量の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。<アミン系化合物>また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、4-ジメチルアミノ安息香酸メチル、4-ジメチルアミノ安息香酸エチル、4-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸2-ジメチルアミノエチル、4-ジメチルアミノ安息香酸2-エチルヘキシル、およびN,N-ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。<レベリング剤>本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レダウコーニング社製FZ-2122、ビックケミー社製BYK-333などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製BYK-310、BYK-370などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準100重量として、0.003~0.5重量用いることが好ましい。レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、FZ-2110、FZ-2122、FZ-2130、FZ-2166、FZ-2191、FZ-2203、FZ-2207が挙げられるが、これらに限定されるものではない。レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、2種以上混合して使用しても構わない。レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン-アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン-アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル4級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの;アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。<硬化剤、硬化促進剤>また、本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、1分子内に2個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、4-ジメチルアミノ-N,N-ジメチルベンジルアミン、4-メトキシ-N,N-ジメチルベンジルアミン、4-メチル-N,N-ジメチルベンジルアミン等、4級アンモニウム塩化合物例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等、ブロックイソシアネート化合物例えば、ジメチルアミン等、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩例えば、イミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、4-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール等、リン化合物例えば、トリフェニルホスフィン等、グアナミン化合物例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等、S-トリアジン誘導体例えば、2,4-ジアミノ-6-メタクリロイルオキシエチル-S-トリアジン、2-ビニル-2,4-ジアミノ-S-トリアジン、2-ビニル-4,6-ジアミノ-S-トリアジンイソシアヌル酸付加物、2,4-ジアミノ-6-メタクリロイルオキシエチル-S-トリアジンイソシアヌル酸付加物等などを用いることができる。これらは1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂100重量部に対し、0.01~15重量部が好ましい。<その他の添加剤成分>本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの4級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、t-ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤100重量部に対し、0.1~10重量部の量で用いることができる。密着向上剤としては、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメタアクリルシラン類、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルメチルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤100重量部に対して、0.01~10重量部、好ましくは0.05~5重量部の量で用いることができる。<粗大粒子の除去>本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、5μm以上の粗大粒子、好ましくは1μm以上の粗大粒子、さらに好ましくは0.5μm以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に0.5μm以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは0.3μm以下であることが好ましい。<カラーフィルタ>次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、該緑色フィルタセグメントが、本発明の着色組成物から形成されてなるものである。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよく、該黄色フィルタセグメントが本発明の着色組成物から形成されてなるものであってもよい。赤色フィルタセグメントは、赤色着色剤と着色剤担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色組成物には、例えばC.I.ピグメントレッド7、14、41、48:1、48:2、48:3、48:4、57:1、81、81:1、81:2、81:3、81:4、122、146、149、166、168、169、176、177、178、179、184、185、187、200、202、208、210、221、242、246、254、255、264、270、272、273、274,276、277、278、279、280、281、282、283、284、285、286、または287等の赤色顔料が用いられる。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、C.I.アシッドレッド52、87、92、289、338などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。また、赤色着色組成物には、C.I.ピグメントオレンジ38、43、71、若しくは73等の橙色顔料および/またはC.I.ピグメントイエロー1、2、3、4、5、6、10、12、13、14、15、16、17、18、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、42、43、53、55、60、61、62、63、65、73、74、77、81、83、93、94、95、97、98、100、101、104、106、108、109、110、113、114、115、116、117、118、119、120、123、126、127、128、129、138、139、147、150、151、152、153、154、155、156、161、162、164、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、179、180、181、182、185、187、188、193、194、198、199、213、214、218、219、220、若しくは221等の黄色顔料を併用することができる。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの橙色染料および/または黄色染料も使用できる。青色フィルタセグメントは、青色着色剤と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばC.I.ピグメントブルー1、1:2、9、14、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、22、60、64等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、C.I.ピグメントバイオレット1、1:1、2、2:2、3、3:1、3:3、5、5:1、14、15、16、19、23、27、29、30、31、32、37、39、40、42、44、47、49、50等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、またはキサンテン系染料が明度の点で好ましい。<カラーフィルタの製造方法>本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート、ダイコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が0.2~5μmとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム/酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスターTFTをあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。かかる液晶表示パネルは、ツイステッドネマティックTN、スーパーツイステッドネマティックSTN、インプレーンスイッチングIPS、ヴァーティカリーアライメントVA、オプティカリーコンベンセンドベンドOCB等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、部は重量部、は重量を表す。また、重量平均分子量Mwは、TSKgelカラム東ソー社製を用い、RI検出器を装備したGPC東ソー社製、HLC-8320GPCで展開溶媒にDMFを用いたときのポリスチレン換算分子量である。まず本発明の着色組成物に使用する黄色着色剤と色素誘導体、ならびに着色剤の平均一次粒子径の測定方法、着色剤中のキノフタロン化合物等の同定方法について説明する。着色剤の平均一次粒子径の測定方法顔料の平均一次粒子径は、透過型TEM電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、100個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積重量を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。着色剤中のキノフタロン化合物の同定方法本発明の着色剤中のキノフタロン化合物の同定は、ブルカーダルトニクス社製MALDI質量分析装置autoflexII以下、TOF-MSと称すを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって同定した。<黄色着色剤の作製>黄色着色剤1Y-1の製造キノフタロン系黄色顔料C.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD100部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所製に仕込み、60°Cで6時間混練した。次に、この混練物を5リットルの温水に投入し、70°Cに加熱しながら1時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、98部の黄色着色剤1Y-1を得た。平均一次粒子径は30.1nmであった。黄色着色剤2Y-2の製造特開2008-81566号公報に記載の合成方法に従い、化合物1を得た。化合物1安息香酸メチル300部に、化合物1100部、2,3-ナフタレンジカルボン酸無水物70部、および安息香酸143部を加え、180°Cに加熱し、4時間反応させた。TOF-MSにより、キノフタロン化合物aの生成、および原料の化合物1の消失を確認した。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン3130部に投入し、室温下にて1時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、120部のキノフタロン化合物aを得た。TOF-MSによる質量分析の結果、キノフタロン化合物aであることを同定した。次に、上記キノフタロン化合物a100部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所社製に仕込み、60°Cで6時間混練し、ソルトミリング処理した。得られた混練物を3リットルの温水に投入し、70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、98部の黄色着色剤2Y-2を得た。平均一次粒子径は31.3nmであった。黄色着色剤3Y-3の製造キノフタロン化合物a70部、C.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD30部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所製に仕込み、60°Cで8時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、黄色着色剤3Y-397部を得た。平均一次粒子径は30.4nmであった。黄色着色剤4Y-4の製造キノフタロン化合物a70部およびC.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD30部を、それぞれキノフタロン化合物a50部およびC.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD50部に変えた以外は、黄色着色剤2Y-2の製造と同様に行い、黄色着色剤4Y-4を得た。平均一次粒子径は29.6nmであった。黄色着色剤5Y-5の製造キノフタロン化合物a70部およびC.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD30部を、それぞれキノフタロン化合物a20部およびC.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD80部に変えた以外は、黄色着色剤2Y-2の製造と同様に行い、黄色着色剤5Y-5を得た。平均一次粒子径は31.8nmであった。黄色着色剤6Y-6の製造安息香酸メチル200部に、8-アミノキナルジン40部、2,3-ナフタレンジカルボン酸無水物150部、安息香酸154部を加え、180°Cに加熱し、4時間攪拌を行った。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン5440部に投入し、室温下にて1時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、および乾燥を行い、116部のキノフタロン化合物cを得た。TOF-MSによる質量分析の結果、キノフタロン化合物cであることを同定した。続いて、得られたキノフタロン化合物c100部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所社製に仕込み、60°Cで8時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、黄色着色剤6Y-697部を得た。平均一次粒子径は34.1nmであった。黄色着色剤7Y-7の製造キノフタロン化合物cを原料として、特開2008-81566号公報に記載の合成方法に従い、化合物1の合成と同様の方法で、化合物2を得た。化合物2安息香酸メチル300部に、化合物2100部、テトラクロロ無水フタル酸108部、および安息香酸143部を加え、180°Cに加熱し、4時間反応させた。TOF-MSにより、キノフタロン化合物bの生成、および原料の化合物2の消失を確認した。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン3510部に投入し、室温下にて1時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、および乾燥を行い、120部のキノフタロン化合物bを得た。TOF-MSによる質量分析の結果、キノフタロン化合物bであることを同定した。続いて、得られたキノフタロン化合物b100部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所社製に仕込み、60°Cで8時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、黄色着色剤7Y-798部を得た。平均一次粒子径は31.1nmであった。黄色着色剤8Y-8の製造2,3-ナフタレンジカルボン酸無水物70部を、1,2-ナフタレンジカルボン酸無水物70部に変えた以外は、黄色着色剤1Y-1の製造と同様に行い、キノフタロン化合物dである黄色着色剤8Y-8を得た。平均一次粒子径は31.6nmであった。黄色着色剤9Y-9の製造安息香酸メチル300部に、化合物2100部、テトラブロモ無水フタル酸176部、および安息香酸143部を加え、180°Cに加熱し、6時間反応させた。TOF-MSにより、キノフタロン化合物gの生成、および原料の化合物2の消失を確認した。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン7190部に投入し、室温下にて1時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、および乾燥を行い、138部のキノフタロン化合物hを得た。TOF-MSによる質量分析の結果、キノフタロン化合物hであることを同定した。続いて、得られたキノフタロン化合物h100部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所社製に仕込み、60°Cで8時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、黄色着色剤9Y-997部を得た。平均一次粒子径は28.3nmであった。黄色着色剤10Y-10の製造キノフタロン化合物a52部を98硫酸428部と25発煙硫酸472部中に溶解し、85°Cにて2時間攪拌し、スルホン化反応を行った。次いで、この反応溶液を氷水6000部中に滴下し、析出したキノフタロン化合物を瀘別、水洗してそのペーストを得た。得られたペーストを、水8000部に再分散し、室温下にて1時間攪拌した。濾別、水洗後、80°Cで一昼夜乾燥し、54部のキノフタロン化合物kを得た。TOF-MSによる質量分析の結果、キノフタロン化合物kであることを同定した。続いて、得られたキノフタロン化合物k50部およびC.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD50部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所社製に仕込み、60°Cで8時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、黄色着色剤10Y-1095部を得た。平均一次粒子径は36.8nmであった。黄色着色剤11Y-11の製造キノフタロン化合物b44部を95硫酸540部に溶解し、これに38部のN-ヒドロキシメチルフタルイミドを添加し、85°Cにて7時間攪拌した。冷却後、この反応溶液を氷水3600部中に滴下し、析出したキノフタロン化合物を瀘別、水洗してそのペーストを得た。得られたペーストを、水5000部に再分散し、室温下にて1時間攪拌した。濾別、水洗後、80°Cで一昼夜乾燥し、53部のキノフタロン化合物rを得た。TOF-MSによる質量分析の結果、キノフタロン化合物rであることを同定した。続いて、得られたキノフタロン化合物r50部およびC.I.ピグメントイエロー138BASF社製パリオトールイエローK0960-HD50部、塩化ナトリウム1200部、およびジエチレングリコール120部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所社製に仕込み、60°Cで8時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約70°Cに加熱しながら1時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、黄色着色剤11Y-1198部を得た。平均一次粒子径は35.4nmであった。黄色着色剤12Y-12の製造イソインドリン系黄色顔料C.I.ピグメントイエロー139チバジャパン社製イルガフォアイエロー2R-CF500部、塩化ナトリウム500部、およびジエチレングリコール250部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所製に仕込み、120°Cで8時間混練した。次に、この混練物を5リットルの温水に投入し、70°Cに加熱しながら1時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、80°Cで一昼夜乾燥し、490部の黄色着色剤12Y-12を得た。平均一次粒子径は34.2nmであった。黄色着色剤13Y-13の製造ニッケル錯体系黄色顔料C.I.ピグメントイエロー150ランクセス社製E-4GN200部、塩化ナトリウム1400部、およびジエチレングリコール360部をステンレス製1ガロンニーダー井上製作所製に仕込み、80°Cで6時間混練した。次にこの混練物を8リットルの温水に投入し、80°Cに加熱しながら2時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、85°Cで一昼夜乾燥し、190部の黄色着色剤13Y-13を得た。平均一次粒子径は31.9nmであった。<色素誘導体1、2>特許第4585781号公報等に記載の合成方法に従い、色素誘導体1、2を得た。色素誘導体1色素誘導体2次に、本発明の顔料分散剤剤について説明する。<顔料分散剤の作製>ビニル重合体A-1の製造ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート100部、ブチルアクリレート200部、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート日本油脂株製ブレンマーPME-100200部、1-チオグリセロール28部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート226部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を90°Cに加熱して、AIBN0.5部を添加した後8時間反応した。不揮発分測定により95が反応したことを確認後、室温まで冷却して、重量平均分子量約3,500の、片末端領域に2つの遊離ヒドロキシル基を有するビニル重合体A-1の不揮発分70溶液を得た。ビニル重合体A-2~A-15、比較ビニル重合体A’-1~A’-3の製造表1に記載した原料と仕込み量を用いた以外は上記ビニル重合体A-1と同様に合成を行い、片末端領域に2つの遊離ヒドロキシル基を有するビニル重合体Aー2~A-15、比較ビニル重合体A’-1~A’-3の不揮発分70重量溶液を得た。表1中の略称は以下に示す通りである。顔料分散剤B-1の製造ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器1に、ビニル重合体A-1の不揮発分70溶液100部と、イソホロンジイソシアネート15.3部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート26.8部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.027部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を100°Cに加熱して、4時間反応した後、40°Cまで冷却し、イソシアネート基を有するプレポリマー溶液を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器2にイミノビスプロピルアミン6.08部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート156.3部を仕込み60°Cに加熱した。そこへ前記プレポリマー溶液を30分かけて滴下し、さらに30分反応した後、室温まで冷却して反応を終了した。ここへプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して、顔料分散剤B-1の不揮発分30溶液を得た。重量平均分子量は約10,000であり、理論アミン価47mgKOH/gであった。顔料分散剤B-2~B-18、比較顔料分散剤B’-1~B’-3の製造表3に記載した原料と仕込み量を用いた以外は、上記顔料分散剤B-1と同様に合成を行い、B-2~B-18、B’-1~B’-3各種顔料分散剤の不揮発分30溶液を得た。表3中の略称は、以下に示す通りである。IPDI:イソホロンジイソシアネートHDI:ヘキサメチレンジイソシアネートDBTDL:ジブチル錫ジラウレートIBPA:イミノビスプロピルアミン別名N,N-ビス3-アミノプロピルアミンMIBPA:メチルイミノビスプロピルアミン別名N,N-ビス3-アミノプロピルメチルアミン比較顔料分散剤B’-4味の素ファインテクノ社製:アジスパーPB-711不揮発分40比較顔料分散剤B’-5幹ポリマー部がジメチルアミノメチル化グリシジルメタアクリレート-メタアクリル酸エステル化グリシジルメタアクリレート共重合体、枝ポリマー部がポリメタアクリル酸メチルからなる塩基性基当量が48mgKOH/gのカチオン性櫛形グラフトポリマーの不揮発分40プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液特開平9-176511号公報:実施例6に説明の顔料分散剤<バインダー樹脂の作製>バインダー樹脂C-1の製造反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート98.4部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら110°Cに加熱して、同温度でメタクリル酸12.3部、ブチルアクリレート20部、ベンジルメタクリレート29.2部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート東亞合成社製アロニックスM-11024.2部、及び4-ヒドロキシブチルアクリレート14.3部、AIBN1.65部の混合物を2時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに110°Cで3時間反応を継続した後、室温まで冷却して反応を終了した。ここへプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して、バインダー樹脂C-1の不揮発分20溶液を得た。バインダー樹脂の重量平均分子量は、約30,000であり、理論Tgは2.1°Cであった。バインダー樹脂C-2~C-4の製造表4に記載した原料と仕込み量を用いた以外は上記バインダー樹脂C-1と同様に合成を行い、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加してバインダー樹脂C-2~C-4の不揮発分20溶液を得た。表4中の略称は、以下に示す通りである。MMA:メチルメタクリレートnBA:ブチルアクリレートBzMA:ベンジルメタクリレートM-110:東亞合成株製パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート4HBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートHEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレートPME-400:日本油脂株製メトキシポリエチレングリコールメタクリレートAIBN:2,2-アゾビスイソブチロニトリル<黄色着色組成物の作製>[実施例1]黄色着色組成物1YP-1の作製下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルアイガージャパン社製ミニモデルM-250MKIIで5時間分散した後、5μmのフィルタで濾過し、黄色着色組成物1YP-1を作製した。黄色着色剤1Y-19.5部色素誘導体10.5部顔料分散剤B-16.7部バインダー樹脂C-140.0部プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート43.3部[実施例2~33、比較例1~10]黄色着色組成物2~43YP-2~43の作製表5に記載の材料に変更した以外は、黄色着色組成物1YP-1と同様にして、黄色着色組成物2~43YP-2~43を作製した。得られた黄色着色組成物YP-1~43について、以下の方法で粘度特性、明度およびコントラスト比を測定した。評価結果を表5に示す。粘度特性黄色着色組成物YP-1~43を調製した翌日の粘度以下、初期粘度と表記する。を、E型粘度計東機産業社製ELD型粘度計を用いて、25°Cにおいて回転数20rpmという条件で測定した。また、40°Cで1週間経時促進させた粘度以下、経時粘度と表記する。を測定し、下記式で経時粘度変化率を算出し、経時安定性を下記の4段階で評価した。[経時粘度変化率]=[経時粘度]/[初期粘度]×100◎:経時変化率が~105未満○:経時変化率が~105以上、130未満△:経時変化率が~130以上、150未満×:経時変化率が~150以上明度黄色着色組成物YP-1~43を、100mm×100mm、1.1mm厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、230°Cで20分加熱することで塗膜を得た。この際、塗膜の膜厚は、230°Cでの熱処理後で、C光源においてx=0.440になるように塗布条件スピンコーターの回転数、時間を適時変更して塗布した。得られた塗膜を顕微分光光度計オリンパス光学社製OSP-SP100を用いて明度Yを測定し、下記基準に従って判定した。○:89.0以上△:87.5以上~89.0未満×:87.5未満コントラスト比液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。コントラスト比=並行のときの輝度/直交のときの輝度従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。なお、輝度計としては色彩輝度計トプコン社製BM-5A、偏光板としては偏光板日東電工社製NPF-G1220DUNを用いた。測定に際しては、明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、測定部分に1cm角の孔を開けた黒色マスクを介して測定を行ない、下記基準に従って判定した。○:3500以上△:3000以上~3500未満×:3000未満表5の評価結果から明らかなように、本発明の、キノフタロン顔料とエチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体を共重合組成に含むビニル重合体からなる顔料分散剤とを使用した実施例1~33の着色組成物は、低い初期粘度、かつ低い経時粘度変化率であり、良好な安定性を示した。また、いずれも高明度および高コントラストの結果となり、カラーフィルタ用着色組成物として優れていることが示された。これに対して、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖を有していないビニル重合体からなる顔料分散剤を使用した比較例1~3および6~8の着色組成物は、比較例1は初期粘度が低いが経時粘度変化率が高く、低明度、低コントラストであった。また比較例2、3、6~8は、初期粘度、経時粘度変化率共に高く、低明度、低コントラストであった。また、構造の異なる顔料分散剤を使用した比較例4、5も、同様であった。非キノフタロン顔料とエチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体を共重合組成に含むビニル重合体からなる顔料分散剤とを使用した比較例9、10の着色組成物は、コントラストにおいて満足できる値であったが、明度において実施例の着色組成部より劣る結果となった。<感光性着色組成物の作製>次に本発明の感光性着色組成物に使用する、緑色着色組成物について説明する。について説明する。<緑色着色組成物の作製>緑色着色組成物GP-1の作製下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルアイガージャパン社製ミニモデルM-250MKIIで5時間分散した後、5μmのフィルタで濾過し緑色着色組成物GP-1を作製した。緑色着色剤C.I.ピグメントグリーン5810.0部樹脂型分散剤チバジャパン社製EFKA43001.0部バインダー樹脂C-445.0部プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート44.0部[実施例34]感光性着色組成物1GR-1の作製下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過し、感光性着色組成物1GR-1を作製した。なお黄色着色組成物と緑色着色組成物の比率は、C光源でx=0.290、y=0.600の色度に合う比率である。黄色着色組成物1YP-118.4部緑色着色組成物GP-126.6部バインダー樹脂C-44.5部光重合性単量体東亞合成社製アロニックスM4023.6部光重合開始剤チバジャパン社製イルガキュアー9071.3部増感剤保土谷化学工業社製EAB-F0.2部エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート45.4部実施例35~66、比較例11~20感光性着色組成物2~43GR-2~43の作製表6に示した着色組成物の組み合わせに変更し、さらに黄色着色組成物と緑色着色組成物の比率を変更した以外は、感光性着色組成物1GR-1と同様にして、感光性着色組成物2~43GR-2~43を作製した。なお、黄色着色組成物と緑色着色組成物の比率は、いずれも塗布基板を作製した際に、C光源でx=0.290、y=0.600の色度に合うように、比率を選定した。また、黄色着色組成物と緑色着色組成物の合計含有量はすべて45.0部である。得られた各感光性着色組成物について、以下の方法で明度およびコントラスト比を測定した。明度感光性着色組成物GR1~43を、100mm×100mm、1.1mm厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、70°Cで20分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量150mJcm2で紫外線露光を行い、23°Cのアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで220°Cで30分間加熱し、放冷を行うことで塗膜基板を作製した。この際、塗膜の膜厚は、230°Cでの熱処理後で、C光源においてy=0.600になるように塗布条件スピンコーターの回転数、時間を適時変更して塗布した。得られた塗膜を顕微分光光度計オリンパス光学社製OSP-SP100を用いて明度Yを測定し、下記基準に従って判定した。○:59.5以上△:58.0以上~59.5未満×:58.0未満コントラスト比塗膜のコントラスト比の測定法については、明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、前述の黄色着色組成物のコントラスト比測定と同様の方法で測定しコントラスト比を算出して、下記基準に従って判定した。○:3500以上△:3000以上~3500未満×:3000未満表6の評価結果から明らかなように、本発明の、キノフタロン顔料とエチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖のうち少なくとも一方を有するエチレン性不飽和単量体を共重合組成に含むビニル重合体からなる顔料分散剤とを使用した黄色着色剤が添加された実施例34~66の感光性着色組成物は、明度およびコントラストにおいて良好な結果となり、カラーフィルタ用着色組成物として優れていることが示された。これに対して、エチレンオキサイド鎖またはプロピレンオキサイド鎖を有していないビニル重合体からなる顔料分散剤を使用した比較例11~20の感光性着色組成物は、明度、コントラストの両方、もしくはいずれかにおいて実施例の感光性着色組成物より劣る結果となった。<カラーフィルタの作製>次に本発明のカラーフィルタに使用する、赤色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物について説明する。尚、緑色感光性着色組成物については本発明の感光性着色組成物1GR-1を使用した<赤色感光性着色組成物>赤色着色組成物RP-1の作製下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルアイガージャパン社製ミニモデルM-250MKIIで5時間分散した後、5μmのフィルタで濾過し、赤色着色組成物RP-1を作製した。赤色着色剤C.I.ピグメントレッド2548.5部赤色着色剤C.I.ピグメントレッド1773.5部樹脂型分散剤チバジャパン社製EFKA43001.0部バインダー樹脂C-435.0部プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート52.0部赤色感光性着色組成物RR-1の調製下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物RR-1を作製した。赤色着色組成物RP-142.0部バインダー樹脂C-413.2部光重合性単量体東亞合成社製アロニックスM4002.8部光重合開始剤チバジャパン社製イルガキュアー9072.0部増感剤保土谷化学工業社製EAB-F0.4部エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート39.6部青色着色組成物BP-1の調製下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径0.1mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルアイガージャパン社製ミニモデルM-250MKIIで5時間分散した後、5μmのフィルタで濾過し、青色着色組成物BP-1を作製した。青色着色剤C.I.ピグメントブルー15:67.2部紫色着色剤C.I.ピグメントバイオレット234.8部樹脂型分散剤チバジャパン社製EFKA43001.0部バインダー樹脂C-435.0部プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート52.0部青色感光性着色組成物BR-1の調製下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物BR-1を作製した。青色着色組成物BP-134.0部バインダー樹脂C-415.2部光重合性単量体東亞合成社製アロニックスM4003.3部光重合開始剤チバジャパン社製イルガキュアー9072.0部増感剤保土谷化学工業社製EAB-F0.4部エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート45.1部ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色感光性着色組成物RR-1をx=0.640、y=0.330になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて300mJcm2の紫外線を照射した。次いで0.2の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を230°Cで20分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、本発明の緑色の感光性着色組成物1GR-1をx=0.290、y=0.600になるような膜厚に、青色感光性着色組成物BR―1を用いてx=0.150、y=0.060になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。本発明の感光性着色組成物1GR-1を用いることにより、高明度かつ高コントラストであるカラーフィルタを作製することが可能であった。"