原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、前記アクセス部を開閉可能な蓋体と、前記アクセス部を閉塞状態の蓋体のアクセス部と反対側の被押付面を架台周面に向かって押し付ける押し付け手段とを備え、前記押し付け手段は、前記被押付面に沿うスライド方向にスライド可能であるとともに、前記被押付面と対向する支持面がスライド方向に沿って前記被押付面から次第に離間するように形成されたスライド部材と、前記スライド部材の前記支持面に対して摺動可能に支持されるとともに前記被押付面に対して進退可能な押付部材と、前記スライド部材をスライドさせる駆動機構とを有することを特徴とする原子炉容器アクセス部の開閉装置。前記押し付け手段が前記蓋体を押し付けているか否かを検知する検知手段を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置。前記スライド部材の支持面及び前記押付部材のいずれか一方に突出して突部が形成されるとともに、いずれか他方に前記突部と嵌合する形状の溝部が前記押付部材の摺動方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の原子炉容器アクセス部の開閉装置。しかし、従来の原子炉容器アクセス部の開閉装置では、蓋体を架台の内側面に押し付ける押し付け手段が事故等によって動力源を喪失すると、蓋体に対する押し付け力が低下するという問題がある。本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、アクセス部を開閉する蓋体を架台の内側面に押し付ける押し付け手段が、事故等によってその動力源を喪失しても、蓋体に対する押し付け力を保持することを可能にする手段を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、原子炉容器の内部に配設される略筒状の架台に形成されて内部と外部とを連通させるアクセス部の開閉を行う原子炉容器アクセス部の開閉装置であって、前記アクセス部を開閉可能な蓋体と、前記アクセス部を閉塞状態の蓋体のアクセス部と反対側の被押付面を、架台周面に向かって押し付ける押し付け手段とを備え、押し付け手段は、前記被押付面に沿うスライド方向にスライド可能であるとともに、前記被押付面と対向する支持面がスライド方向に沿って、前記被押付面から次第に離間するように形成されたスライド部材と、前記スライド部材の前記支持面に対して摺動可能に支持されるとともに、前記被押付面に対して進退可能な押付部材と、前記スライド部材をスライドさせる駆動機構とを有することを特徴とする。このような構成によれば、駆動機構がスライド部材をスライド方向にスライドさせると、スライド部材の支持面上を被押圧面から離間する側から近接する側へと押付部材が摺動する。そして、これに伴って押付部材は、スライド部材に押圧されることで蓋体の被押付面の側へ前進する。そして、この状態において蓋体から押付部材に対して外力が作用しても、傾斜した支持面に沿う方向への分力は小さく、押付部材と支持面との間に生じる摩擦力を越えて大きくはならない。これにより、押付部材は支持面上を被押圧面に近接する側から離間する側へは摺動せず、押付部材はロックされた状態となる。従って、駆動機構が事故等によってその駆動源を喪失した場合でも、押し付け手段が蓋体を架台の内側面に押し付け力は、十分な大きさで保持される。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、前記押し付け手段が前記蓋体を押し付けているか否かを検知する検知手段を更に備えることを特徴とする。このような構成によれば、検知手段による検知結果に基づいて、駆動機構の動作制御を容易且つ確実に行うことができる。また、本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置は、前記スライド部材の支持面及び前記押付部材のいずれか一方に突出して突部が形成されるとともに、いずれか他方に前記突部と嵌合する形状の溝部が前記押付部材の摺動方向に沿って形成されていることを特徴とする。このような構成によれば、スライド部材の支持面及び押付部材のいずれか一方に形成された突部がいずれか他方に形成された溝部に沿って摺動方向へ案内されるため、押付部材は摺動方向以外の方向へずれることなく正確に摺動方向へ案内される。本発明に係る原子炉容器アクセス部の開閉装置によれば、アクセス部を開閉する蓋体を架台の内側面に押し付ける押し付け手段が事故等によってその動力源を喪失しても、蓋体に対する押し付け力を保持することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、本実施形態に係る原子炉の構成について説明する。図1は、原子炉1の構成を示す概略斜視図である。尚、図1では説明の便宜上、原子炉1の一部を破断した状態で示している。原子炉1は、図1に示すように、上部が開口した原子炉容器2と、この原子炉容器2の上方に設けられた作業床3と、原子炉容器2の上方に形成された上部空間4から原子炉容器2の内部に渡って配置された容器体5と、を備えている。尚、図1に詳細は示さないが、上部空間4及び原子炉容器2の内部はそれぞれ冷却水で満たされている。原子炉容器2は、図1に示すように、径方向外側へ向かって延びる複数の管台6を有している。この管台6は、外部から原子炉容器2の内部に冷却水を取り込むための入口管台6Aと、原子炉容器2の内部から外部へ冷却水を排出するための出口管台6Bとから構成され、入口管台6Aと出口管台6Bとが互いに向かい合うようにして複数組設けられている。尚、図1では、上部構造体である上蓋及び内部構造体である炉心構造物をそれぞれ取り外した状態で原子炉容器2を図示している。作業床3は、原子炉容器2の内部に資機材を投入する準備を行うとともに、必要に応じて作業員が入るための準備を行うためのものである。この作業床3には、図1に示すように、その直下に原子炉容器2が配される位置を貫通して連絡孔3aが形成されている。容器体5は、原子炉容器2の内部に資機材を投入し或いは作業員を配置するべく、上部空間4及び原子炉容器2の内部に気中環境を形成するためのものである。この容器体5は、図1に示すように、上部空間4に配置される接続管路7と、原子炉容器2の内部に配置される架台8とを有している。接続管路7は、図1に示すように、略円筒状に形成され、その下端が架台8のフランジに固定されている。そして、図に詳細は示さないが、接続管路7の下端と架台8のフランジとの間は封止され、上部空間4に満たされた冷却水が容器体5の内部に浸入することが防止されている。架台8は、図1に示すように、原子炉容器2の内径よりも小さい外径を有する略円筒状の筐体9と、この筐体9の内部に配置された移動装置10と、筐体9の内周面に複数設けられた開閉装置11とを備えるものである。筐体9は、図1に示すように、管台6に連通するアクセス穴12アクセス部が周方向に所定間隔で形成された側壁13と、側壁13の下端を閉塞する底板14と、側壁13の上端から外周側に張り出して原子炉容器2の上縁に支持されたフランジ15とを有している。そして、図に詳細は示さないが、架台8のフランジ15と原子炉容器2の上縁との間は封止され、原子炉容器2の内部を排水した時に、上部空間4に満たされた冷却水が原子炉容器2の内部に浸入することが防止されている。移動装置10は、アクセス穴12を介して管台6の内部に資機材を投入するためのものである。この移動装置10としては、様々な機構が適用可能であるが、例えば、多関節で構成されたマニュピレータや、伸縮可能なスライド機構などがある。開閉装置11は、アクセス穴12を開閉させるためのものである。以下、図2から図7を参照して、開閉装置11の構成について説明する。まず、図2は、原子炉容器2の周辺を示す概略断面図である。また、図3は、図2における管台6及びアクセス穴12の周辺を拡大した概略拡大断面図である。尚、図2及び図3では、架台8の内部に配置された移動装置10等については図示を省略している。開閉装置11は、図2及び図3に示すように、アクセス穴12より大径の円盤形状を有する蓋体16と、この蓋体16を上下方向に移動させる駆動装置17と、蓋体16の移動方向を案内する一対のガイドレール18と、一対のガイドレール18間に架け渡された一対の横架材19と、ガイドレール18及び横架材19にそれぞれ配設された押圧機構20と、を備えるものである。駆動装置17は、図2に示すように、一端が蓋体16に接続されたワイヤ21と、このワイヤ21の他端が接続された電動ウインチ22と、電動ウインチ22を駆動する不図示のモータと、作業床3の上に設けられてモータの動作を制御する不図示の制御装置とを有している。このように構成される駆動装置17によれば、制御装置による制御の下、電動ウインチ22がワイヤ21の繰り出し及び巻き取りを行うことにより、蓋体16はガイドレール18に案内されながら、アクセス穴12を閉塞させる閉塞位置Hと開放させる開放位置Kとの間を移動可能となっている。押圧機構20は、蓋体16を側壁13の内周面に押し付けるためのものである。ここで、図4は、押圧機構20の外観を示す概略斜視図であって、ガイドレール18及び横架材19を外側からすなわち側壁13の側から見た状態を示している。押圧機構20は、一対のガイドレール18及び一対の横架材19の長手方向中央部にそれぞれ設けられた合計4個の水圧ジャッキ23と、これら水圧ジャッキ23に隣接した位置にそれぞれ設けられた合計4個の空圧ロック機構24押し付け手段とを備えている。水圧ジャッキ23は、蓋体16を架台8の側壁13に押し付けるためのものである。この水圧ジャッキ23は、図に詳細は示さないが、配管を介して作動水供給装置と接続され、作業床3の上に設けられた制御装置が作動水供給装置の動作を制御している。このような構成によれば、制御装置による制御の下、作動水供給装置が配管を介して水圧ジャッキ23に作動水を供給すると、図3に示す4個の水圧ジャッキ23が蓋体16の側へ向かってそれぞれ前進する。そうすると、蓋体16は、被押付面16aすなわちアクセス穴12と反対側の面を4個の水圧ジャッキ23に押圧されることにより、押付面16bすなわち被押付面16aと逆側の面が架台8の側壁13に押し付けられる。また、図3に示すように、架台8の側壁13においてアクセス穴12の周囲には、Oリング25が二重に配置されている。そして、蓋体16が側壁13に押し付けられることによりOリング25が弾性変形し、このOリング25が蓋体16と側壁13との間を封止する。これにより、架台8の外部が冷却水で満たされていても、この冷却水がアクセス穴12を通って架台8の内部に浸入するのを一層確実に防止することができる。尚、側壁13の内部において二重のOリング25の間には、Oリング25が正常に機能しているか否かを検査するためのリーク検知ポート26が形成されている。このリーク検知ポート26は、図示しない液面センサにより、リーク検知ポート26への水の浸入の有無を検知することが可能となっている。このため、水の浸入が検知された場合には、Oリング25に異常が発生し架台8の内部へ冷却水が浸入する可能性があると判断し、直ちに作業中止にするなどの処置を行うことが可能となっている。他方、制御装置による制御の下、作動水供給装置から水圧ジャッキ23に対する作動水の供給が停止すると、図3に示す水圧ジャッキ23が蓋体16から離間するように後退する。そうすると蓋体16は、被押付面16aに対する押圧力を失い、側壁13の内周面に対する押し付けが解除される。これにより、蓋体16は上下方向へ移動可能な状態となる。空圧ロック機構24は、水圧ジャッキ23と同様、蓋体16を架台8の側壁13に押し付けるためのものであって、水圧ジャッキ23のバックアップとして機能する。ここで、図5から図7は、空圧ロック機構24を示す概略断面図であって、図5は非ロック状態を、図6はロック状態を、図7は図6におけるA-A断面をそれぞれ示している。空圧ロック機構24は、図5及び図6に示すように、細長い箱型形状を有するケーシング27と、このケーシング27の内部に収容されたスライド部材28と、ケーシング27から出没可能に設けられた押付部材29と、ケーシング27に隣接して設けられた駆動機構30と、駆動機構30に取り付けられた検知手段31と、を備えている。ケーシング27は、例えば金属からなる箱型部材であって、図7に示すように、その内部空洞32は断面略矩形に形成されている。そして、このケーシング27の長手方向中間部には、その上面を貫通して、断面略円形の突出穴27aが形成されている。スライド部材28は、図5及び図6に示すように、長片33と短片34とを有する断面略楔形の部材であって、その長片33は基端側すなわち短片34との接続側から先端側に向かってその厚みが徐々に増している。これにより長片33には、基端側から先端側に向かって徐々に上昇する支持面35が形成されている。そして図7に示すように、この支持面35の幅方向中央部には、長片33の長手方向に沿って延びる溝部36が形成されている。この溝部36は、その断面形状で開口から奥側に向かって溝幅が徐々に広がるように形成されている。尚、このスライド部材28は、ケーシング27との間で摩擦係数が小さく滑りの良い素材で形成することがが好適である。このように構成されるスライド部材28は、その支持面35を突出穴27aの側に向けるようにして、ケーシング27の内部空洞32に収容されている。これにより、スライド部材28は、ケーシング27の内部空洞32をその長手方向に沿ってスライド可能となっている。押付部材29は、図5及び図6に示すように、略円柱形状の押圧部37と、この押圧部37の一端面から突出して設けられた突部38とを有している。ここで押圧部37の断面形状は、ケーシング27の突出穴27aの断面形状と略合致する円形に形成されている。また、図7に示すように、突部38は、スライド部材28の溝部36に略嵌合する断面形状に、すなわち押圧部37への接続側である基端側からその逆側の先端側に向かって徐々に横幅が広がるように形成されている。このように構成される押付部材29は、その押圧部37をケーシング27の突出穴27aに嵌合させるとともに、その突部38をスライド部材28の溝部36に嵌合させるようにして、ケーシング27の内部に配置される。これにより押付部材29は、スライド部材28の支持面35によって摺動可能に支持されている。駆動機構30は、スライド部材28を駆動するためのものである。このスライド機構は、図5及び図6に示すように、中空のシリンダー37と、このシリンダー37の内部を移動可能に設けられたピストン38と、このピストン38に長手方向一端部が固定されてスライド部材28に長手方向他端部が固定されたロッド39とを有している。そして、図に詳細は示さないが、シリンダー37は配管を介してエアー供給装置と接続され、作業床3の上に設けられた制御装置がエアー供給装置の動作を制御している。検知手段31は、空圧ロック機構24が蓋体16を架台8の側壁13に押し付けているか否かを検知するためのものであって、いわゆる磁気センサである。この検知手段31は、図5に示す非ロック状態におけるピストン38の位置に設置されている。これにより、図5に示す非ロック状態において、検知手段31がピストン38を検知してON状態になることにより、空圧ロック機構24が蓋体16を架台8の側壁13に押し付けていないことを検知する。一方、図6に示すロック状態では、検知手段31はピストン38を検知せずにOFF状態である。また、検知手段31は、駆動機構30に対してスライド可能に設けられ、その取り付け位置を調整可能となっている。従って、図5及び図6に破線で示すように、図6に示すロック状態におけるピストン38の位置へと移動させてもよい。この場合、図6に示すロック状態において、検知手段31がピストン38を検知してON状態になることにより、空圧ロック機構24が蓋体16を架台8の側壁13に押し付けていることを検知する。一方、図5に示す非ロック状態では、検知手段31はピストン38を検知せずにOFF状態である。次に、本実施形態に係る開閉装置11の作用効果について説明する。事故等の発生がない平常時には、前述のように制御装置による制御の下、4個の水圧ジャッキ23によって蓋体16が架台8の側壁13に押し付けられる。更に、4個の空圧ロック機構24によっても、蓋体16が架台8の側壁13に押し付けられる。より詳細に説明すると、制御装置による制御の下、エアー供給装置が配管を介してシリンダー37に作動エアーを供給すると、図5に示す状態のピストン38がケーシング27の側へ向かって移動する。そうすると、このピストン38に長手方向一端部が固定されたロッド39も、これに伴ってケーシング27の側へ移動する。これにより、ロッド39の長手方向他端部に固定されたスライド部材28が、ケーシング27の内部をスライド方向に向かってスライドする。このようにスライド部材28がスライド方向に移動すると、これに伴ってスライド部材28の支持面35に支持された押付部材29が、支持面35に沿って図5に示す位置から図6に示す位置へと摺動する。ここで、スライド部材28の支持面35は、スライド方向に向かって図3に示す蓋体16の被押付面16aから次第に離間するように傾斜している。従って押付部材29は、この支持面35を上昇すると、支持面35と被押付面16aとの距離が徐々に狭くなることにより、支持面35に押し上げられて突出穴27aから徐々に突出する。これにより、この押付部材29によって蓋体16の被押付面16aが押圧されることにより、図3に示す蓋体16の押付面16bが架台8の側壁13に押し付けられる。このようにして、4個の空圧ロック機構24によって蓋体16が架台8の側壁13に押し付けられる。ここで、蓋体16が架台8の側壁13に押し付けられることによって、図3に示すOリング25が弾性変形して蓋体16と側壁13との間を封止する点、また二重のOリング25の間にリーク検知ポート26が設けられている点、については水圧ジャッキ23と同様である。そして、図6に示す状態では、押付部材29が図3に示す蓋体16から押圧力Fを受けても、その支持面35に沿った方向への分力Bは、押付部材29と支持面35との間に作用する摩擦力Mと比較して非常に小さな力となる。従って、分力Bが摩擦力Mを越えて大きくなることがなく、押付部材29は押圧力Fを受けても突出穴27aから突出した状態のまま保持される、いわゆるロック状態となる。従って、事故等によって空圧ロック機構24に対して動力源である作動エアーが供給されなくなり、駆動機構30の駆動力が喪失しても、押付部材29は突出穴27aから突出した状態で保持されるので、蓋体16を架台8の側壁13に押し付けた状態で保持することができる。また、本実施形態では、作動水を駆動源とする4個の水圧ジャッキ23とは別に、作動エアーを駆動源とする4個の空圧ロック機構24をバックアップとして設けたので、事故等によって作動水の供給経路に異常が生じても、その影響を受けることなく、空圧ロック機構24によって蓋体16を架台8の側壁13に押し付けた状態で保持することができる。尚、本実施形態では、空圧ロック機構24を水圧ジャッキ23のバックアップとして設けたが、水圧ジャッキ23は本発明に必須の構成ではなく、空圧ロック機構24だけで蓋体16を架台8の側壁13に押し付けてもよい。また、空圧ロック機構24の個数及びその設置位置は、本実施形態に限られず任意に変更することができる。また、本実施形態では、本発明に係る検知手段31として磁気センサを用いたが、これ以外に、例えば光学センサやリミットスイッチ等を用いてもよい。また、本実施形態では、スライド部材28を駆動する駆動機構30を、作動エアーを駆動源とする駆動機構30として構成したが、これに代えて、例えば作動水を駆動源とする駆動機構30や、電気を駆動源とする駆動機構30として構成してもよい。また、本実施形態では、スライド部材28の支持面35に溝部36を、押付部材29に突部38をそれぞれ設けたが、これとは逆に、スライド部材28の支持面35に突部を、押付部材29に溝部をそれぞれ設けてもよい。尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。