"可撓性を有する略矩形状に形成されるスクリーンと、前記スクリーンを保持して伸縮することで前記スクリーンの展張および収納を行うリンク機構と、前記スクリーンを展張および収納する際に開閉する開閉蓋を有し、前記スクリーンおよび前記リンク機構を収容する筺体と、前記筺体内部に設置され、前記リンク機構の一端部を移動させることで前記リンク機構を伸縮させるアクチュエーターと、前記アクチュエーターに一端部を保持され、他端部を前記開閉蓋に保持され、前記アクチュエーターによる前記リンク機構を縮める動作に連動して前記開閉蓋を閉塞する線状部材と、を備えることを特徴とするスクリーン装置。請求項1に記載のスクリーン装置であって、前記アクチュエーターは、モーターと、前記モーターにより回動する軸部材と、前記軸部材の回動に従動して並進する並進部材と、を備え、前記線状部材の前記一端部は、前記並進部材に保持されていることを特徴とするスクリーン装置。請求項2に記載のスクリーン装置であって、前記並進部材は、前記リンク機構の前記一端部に対して当接および離間自在に設置され、前記一端部に対して前記当接することにより前記一端部を移動させることを特徴とするスクリーン装置。請求項3に記載のスクリーン装置であって、前記リンク機構を縮める方向に移動する前記リンク機構の移動を、所定の位置で規制する規制部を有し、前記移動が前記規制部に規制された後の前記並進部材の移動により前記開閉蓋が閉塞することを特徴とするスクリーン装置。請求項1に記載のスクリーン装置であって、前記アクチュエーターは、モーターと、前記モーターにより前進および後進する移動部と、を備え、前記線状部材の前記一端部は、前記移動部に保持されていることを特徴とするスクリーン装置。請求項5に記載のスクリーン装置であって、前記移動部は、前記リンク機構の前記一端部に対して当接および離間自在に設置され、前記一端部に対して前記当接することにより前記一端部を移動させることを特徴とするスクリーン装置。請求項6に記載のスクリーン装置であって、前記リンク機構を縮める方向に移動する前記リンク機構の前記一端部を、所定の位置で規制する規制部を有し、前記一端部が前記規制部に規制された後の前記移動部の移動により前記開閉蓋が閉塞することを特徴とするスクリーン装置。請求項1~請求項7のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、前記開閉蓋を開く方向に付勢する付勢部を有していることを特徴とするスクリーン装置。特許文献1では、開閉蓋の開閉方法に関して具体的な記載はない。また、特許文献2では、蓋部の開閉とスクリーンの昇降とは独立した機構によって行われる。なお、開閉蓋を手動で開閉させるスクリーン装置の場合には、開閉作業が面倒であり、閉め忘れが発生しやすくなる。開閉蓋を閉め忘れた場合には、筺体に収納されたスクリーンに塵埃が付着し、スクリーンに投写された画像の品質劣化の要因となるという課題がある。また、モーターを用いて開閉蓋を直接開閉させるスクリーン装置の場合には、開閉機構に要するコストがかかるという課題がある。従って、開閉蓋を閉め忘れることがなく、簡易な構造で開閉蓋を開閉させるスクリーン装置が要望されていた。本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。適用例1本適用例に係るスクリーン装置は、可撓性を有する略矩形状に形成されるスクリーンと、スクリーンを保持して伸縮することでスクリーンの展張および収納を行うリンク機構と、スクリーンを展張および収納する際に開閉する開閉蓋を有し、スクリーンおよびリンク機構を収容する筺体と、筺体内部に設置され、リンク機構の一端部を移動させることでリンク機構を伸縮させるアクチュエーターと、アクチュエーターに一端部を保持され、他端部を開閉蓋に保持され、アクチュエーターによるリンク機構を縮める動作に連動して開閉蓋を閉塞する線状部材と、を備えることを特徴とする。このようなスクリーン装置によれば、リンク機構を伸縮させるアクチュエーターに一端部が保持され、開閉蓋に他端部が保持される線状部材を用い、アクチュエーターによるリンク機構を縮める動作に連動して開閉蓋を閉塞する。このように、簡易な構成で開閉蓋を閉塞することを実現できる。適用例2上記適用例に係るスクリーン装置において、アクチュエーターは、モーターと、モーターにより回動する軸部材と、軸部材の回動に従動して並進する並進部材と、を備え、線状部材の一端部は、並進部材に保持されていることが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、並進部材に線状部材の一端部を保持させるという簡易な構成で、並進部材が軸部材の回動に従動して並進することで、開閉蓋を容易に閉塞させることができる。適用例3上記適用例に係るスクリーン装置において、並進部材は、リンク機構の一端部に対して当接および離間自在に設置され、一端部に対して当接することにより一端部を移動させることが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、例えば、常にスクリーンを縮める方向に力が加わるリンク機構の一端部に並進部材が当接することで、リンク機構の一端部を移動させてリンク機構を伸縮し、スクリーンを展張および収納させることができる。また、並進部材を離間させて軸部材の回動に従動して並進させることにより、スクリーンを収納した後の動作、及びスクリーンを展張する前の動作を行うことができる。適用例4上記適用例に係るスクリーン装置において、リンク機構を縮める方向に移動するリンク機構の移動を、所定の位置で規制する規制部を有し、移動が規制部に規制された後の並進部材の移動により開閉蓋が閉塞することが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、リンク機構の移動を、規制部で規制することにより、スクリーンを収容する位置を規定できる。また、その後、並進部材の移動により開閉蓋が閉塞することにより、スクリーンを収容した後に、確実に開閉蓋を閉塞させることができる。適用例5上記適用例に係るスクリーン装置において、アクチュエーターは、モーターと、モーターにより前進および後進する移動部と、を備え、線状部材の一端部は、移動部に保持されていることが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、モーターにより前進および後進する移動部に線状部材の一端部を保持させるという簡易な構成で、開閉蓋を容易に閉塞させることができる。適用例6上記適用例に係るスクリーン装置において、移動部は、リンク機構の一端部に対して当接および離間自在に設置され、一端部に対して当接することにより一端部を移動させることが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、例えば、常にスクリーンを縮める方向に力が加わるリンク機構の一端部に移動部が当接することで、リンク機構の一端部を移動させてリンク機構を伸縮し、スクリーンを展張および収納させることができる。また、移動部を離間させて軸部材の回動に従動して並進することにより、スクリーンを収納した後の動作、及びスクリーンを展張する前の動作を行うことができる。適用例7上記適用例に係るスクリーン装置において、リンク機構を縮める方向に移動するリンク機構の一端部を、所定の位置で規制する規制部を有し、一端部が規制部に規制された後の移動部の移動により開閉蓋が閉塞することが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、リンク機構の一端部を、規制部で規制することにより、スクリーンを収容する位置を規定できる。また、その後、移動部の移動により開閉蓋が閉塞することにより、スクリーンを収容した後に、確実に開閉蓋を閉塞させることができる。適用例8上記適用例に係るスクリーン装置において、開閉蓋を開く方向に付勢する付勢部を有していることが好ましい。このようなスクリーン装置によれば、付勢部により開閉蓋を開く方向に付勢することにより、リンク機構がスクリーンを伸ばす動作によりリンク機構またはスクリーンが開閉蓋に当接して開蓋する必要がなくなり、容易に開閉蓋を開蓋させることができる。以下、実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態図1は、第1実施形態に係るスクリーン装置1を示す図であり、図1aは、スクリーン装置1を使用する状態を示す概側面図であり、図1bは、スクリーン装置1を筺体3内部から見た概側面図である。図1を参照して、本実施形態のスクリーン装置1の概構成に関して簡略に説明する。本実施形態のスクリーン装置1は、反射型のスクリーン装置1であり、床面F等に設置するタイプの装置である。スクリーン装置1は、直方体状の箱型に形成される筺体3の内部から上方床面Fに対して略垂直な方向に向かって、可撓性を有する略矩形状のスクリーン2が繰り出される。そして、スクリーン2は、床面Fに対して起立して使用可能な状態となる。なお、スクリーン2は、机上面D又は床面F等に設置されたプロジェクターPJから射出される投射光Lを観察者側に反射する。図1を含む以降の図面では、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜異ならせて示している。また、図1を含む以降の図面では、説明の便宜上、XYZ直交座標系で記載する。XYZ直交座標系は、床面Fに対して垂直方向をY方向床面Fに対して起立したスクリーン2の方向をY方向とする。また、起立したスクリーン2のスクリーン基材21面に平行で、Y方向に直交する方向をX方向起立した状態のスクリーン2の反射面と正対した場合の右方向をX方向とする。また、Y方向及びX方向に直交する方向をZ方向起立したスクリーン2の反射面と正対する方向をZ方向とする。また、重力方向を基準として、重力方向を下方向、逆方向を上方向とする。スクリーン装置1は、図1に示すように、スクリーン2と筺体3とを備えている。筺体3の内部には、リンク機構として構成されるパンタグラフ機構部4が伸縮自在に設置されている。このパンタグラフ機構部4の上端部にはスクリーン保持部5が設置され、スクリーン2の上端部を保持している。また、スクリーン2の下端部は、筺体3内部に設置されるばね式の巻き取り機構部6に固定されている。巻き取り機構部6は、スクリーン2の幅方向X方向の長さと略同等の長さの巻き取り軸図示省略を備えて構成されている。巻き取り機構部6は、スクリーン2を巻き取る方向に常に引張り力を付与するバネ部材図示省略を有している。従って、スクリーン2は、展張時及び収納時巻き取り時において、常に突っ張る状態となり、スクリーン2の弛みを低減させている。パンタグラフ機構部4が動作し、上方Y方向に伸びる動作に対応して、スクリーン2は、巻き取り機構部6から繰り出される。また、逆に、パンタグラフ機構部4が下方-Y方向に縮む動作に対応して、スクリーン2は、巻き取り機構部6に巻き取られ、筺体3内部に収容される。図2はスクリーン装置1の概平面図であり、図2aは概平面図であり、図2bは軸部材72周りの概拡大断面図である。なお、図2は、筺体3内部の構成を主に示している。また、図1、図2は、パンタグラフ機構部4が最大に伸びた状態を示している。この状態で、スクリーン装置1が使用される。図1、図2を参照して、スクリーン装置1の構成と動作を詳細に説明する。本実施形態のスクリーン装置1は、図2に示すように、筺体3内部の底面31に、パンタグラフ機構部4を動作させる駆動源となるアクチュエーターとしての電動モーター7が設置されている。電動モーター7は、モーター本体71からX軸方向に延出し、ネジ切り加工された軸部材72を有している。本実施形態の軸部材72は、いわゆるボールネジで形成されている。なお、軸部材72は、台形ネジ等で形成されていてもよい。軸部材72は、モーター本体71の駆動により回動正転及び逆転する。また、軸部材72は、底面31に設置される案内部34,35により、モーター本体71側と先端側を案内されている。また、電動モーター7には、軸部材72の回動に従動して軸部材72に沿って並進する並進部材73が設置されている。並進部材73は、軸部材72のネジ形状に対応してネジ切り加工され、軸部材72のネジ形状に噛み合いながら並進する。また、並進部材73の下部には、図1bに示すように、案内突起731が形成されている。そして、図1bに示すように、底面31には、軸部材72の延びる方向に対応して凹状に形成される案内溝32を有している。並進部材73は、案内突起731を案内溝32に係合させることで、軸部材72の回動に従動して並進する。なお、案内突起731は、並進部材73の回転防止の機能を有している。詳細には、並進部材73が軸部材72の回動に従動して同様に回動してしまい並進しなくなることを防止している。パンタグラフ機構部4は、図2aに示すように、複数のアーム40を有し、複数のアーム40がリンクされて伸縮自在に構成されている。複数のアーム40のうち、第1アーム41は、先端部411が、筺体3の底面31に設置される第1アーム支持部33に回動自在に支持されている。また、第2アーム42は、先端部421が、軸部材72を挿通させ、軸部材72の延出方向に沿って移動自在となる第2アーム支持部43に回動自在に支持されている。なお、第2アーム支持部43の下部には、図1bに示すように、並進部材73の案内突起731と同様に、案内突起431が形成されている。そして、第2アーム支持部43は、並進部材73の案内突起731が係合する案内溝32に案内突起431を同様に係合させることで、移動自在に設置される。底面31には、軸部材72に沿って移動する第2アーム支持部43を所定の位置で規制停止させる規制部36が、軸部材72の両側に一対設置されている。規制部36は、図1b、図2bに示すように、第2アーム支持部43の当接面部434を規制部36の有する当接面部361に当接させることで、第2アーム支持部43のX方向への移動を規制する。第2アーム支持部43は、軸部材72とは噛み合っていないため、規制部36に当接することにより移動が停止する。なお、並進部材73は、図1bに示すように、2つの規制部36の間を通り抜ける形状で形成されているため、規制部36には規制されず、軸部材72に噛み合いながら軸部材72に沿って移動する。筺体3は、天面にスクリーン2を展張及び収納する際に開閉する開閉蓋37を備えている。また、開閉蓋37は、開閉蓋37を開蓋する方向に常に付勢する一対の付勢部38を備えている。開閉蓋37は、閉蓋する方向に外力が加わらない場合には、付勢部38により、スクリーン2の背面側-Z方向に開蓋する。スクリーン装置1は、線状部材としてのワイヤー8を有している。ワイヤー8は、開閉蓋37を閉蓋させる部材である。ワイヤー8は、開閉蓋37の内面側略中央に突出して形成される突起部371に他端部が固定されている。また、ワイヤー8は、開閉蓋37が開蓋した場合の下方となる筺体3の内面に設置される中継部372を中継して、一端部が並進部材73に固定されている。なお、図2bに示すように、並進部材73は、軸部材72に設置した際にモーター本体71側に突出する挿入部732を有している。また、第2アーム支持部43は、並進部材73の挿入部732を受ける凹状に形成される受部432を有している。また、並進部材73の挿入部732の周囲には、当接面部733が形成される。また、第2アーム支持部43の受部432の周囲には、並進部材73の当接面部733と当接する当接面部433を有している。図2の状態に至るスクリーン装置1の動作を概略説明する。図2は、前述したように、パンタグラフ機構部4が最大に伸びた状態を示している。この状態とさせるには、電動モーター7によりパンタグラフ機構部4を伸ばすことが必要となる。詳細には、電動モーター7を駆動して軸部材72を回動させるこの場合を正回転とすることにより、並進部材73が軸部材72の回動に従動してモーター本体71側に移動並進することで、第2アーム支持部43をモーター本体71側に移動させる。並進部材73が第2アーム支持部43を移動させるには、第2アーム支持部43の受部432に並進部材73の挿入部732が挿入されることにより、第2アーム支持部43の当接面部433に並進部材73の当接面部733を当接させることで行われる。第2アーム支持部43がモーター本体71側-X方向に移動することにより、第2アーム42の先端部421が第2アーム支持部43に支持されて回動し、第1アーム41の先端部411が第1アーム支持部33に支持されて回動することで、パンタグラフ機構部4が上方向Y方向に伸びる。なお、軸部材72の回動は、図示省略するセンサーにより並進部材73の位置が検出され、図示省略する制御部により制御される。そして、図2に示すように、スクリーン2が使用される位置最大に展張された位置に達したことを、並進部材73が所定の位置に達したことに対応させて検出している。並進部材73が所定の位置に達したことをセンサーが検出した場合、制御部は電動モーター7の駆動を止める。また、詳細は後述するが、並進部材73が第2アーム支持部43に当接してモーター本体71側に押す動作を開始する前までに、並進部材73に固定されるワイヤー8が弛むため、開閉蓋37は付勢部38により開蓋状態となる。図2の状態となった場合、電動モーター7は駆動せず、並進部材73は、軸部材72に噛み合った状態で、当接面部733には、パンタグラフ機構部4の複数のアーム40の重量、スクリーン保持部5及びスクリーン2の重量が、第2アーム支持部43の当接面部433を介して付加された状態となっている。図3はスクリーン装置1の概平面図であり、図3aは概平面図であり、図3bは軸部材72周りの概拡大断面図である。図4はスクリーン装置1の概平面図であり、図4aは概平面図であり、図4bは軸部材72周りの概拡大断面図である。なお、図3は、パンタグラフ機構部4が最大に縮んだ状態を示すと共に、スクリーン2が筺体3内部に収容された状態を示している。また、図4は、開閉蓋37を閉蓋した状態を示している。図1~図4を参照して、スクリーン2が展張されている状態図2からスクリーン2が収容される状態図3、図4に至るスクリーン装置1の動作を詳細に説明する。図2の状態から、電動モーター7が駆動した場合、軸部材72が回転逆回転を開始する。この回転により、並進部材73は、軸部材72の回転に従動して軸部材72の先端側X方向に向かって移動を開始する。並進部材73の移動に従動して、並進部材73を押圧している第2アーム支持部43が移動を開始する。第2アーム支持部43の移動により、第2アーム42及び第1アーム41が縮む方向下方向に移動を開始し、パンタグラフ機構部4が下方向に移動を開始する。この移動により、スクリーン保持部5も下方向に移動を開始すると共に、移動に伴ってスクリーン2が巻き取り機構部6に巻き取られる。並進部材73の移動に従動して第2アーム支持部43が移動することで、図3に示すように、第2アーム支持部43が規制部36に当接する。第2アーム支持部43が規制部36に当接することにより、第2アーム支持部43の移動が規制されて停止する。この状態において、パンタグラフ機構部4は筺体3内に折り畳まれ、スクリーン保持部5も筺体3内に収容される状態となる。また、第2アーム支持部43が規制部36に当接するまでの間は、並進部材73に固定されるワイヤー8は、突起部371、中継部372及び並進部材73の間で、撓んでおり、開閉蓋37は、付勢部38により開蓋状態となっている。そして、第2アーム支持部43が規制部36に当接した状態となった以降、ワイヤー8は、突起部371、中継部372及び並進部材73の間で、突っ張った状態となる。並進部材73は、上述したように、規制部36には規制されないため、第2アーム支持部43が規制部36に当接した以降も軸部材72が回転することにより、第2アーム支持部43と離間すると共に、軸部材72の回転に従動してX方向に移動を継続する。この並進部材73の移動に伴って、ワイヤー8は、他端部が固定される突起部371を引っ張る動作を開始する。並進部材73の移動と共に、ワイヤー8が突起部371を引っ張る力開閉蓋37を閉蓋する力が、開閉蓋37を開蓋する付勢部38の付勢力に抗することにより、開閉蓋37が徐々に閉蓋する。なお、図4に示すように、並進部材73が所定の位置に移動した場合、センサーによりその位置を検出し制御部により電動モーター7の駆動を停止することで、並進部材73の移動を停止する。なお、この所定の位置は、ワイヤー8を引っ張ることにより開閉蓋37を完全に閉蓋できる位置に設定されている。以上の動作により、パンタグラフ機構部4、スクリーン保持部5及びスクリーン2が筺体3内部に収容され、開閉蓋37が閉蓋された状態となる。次に、スクリーン装置1の開閉蓋37が閉蓋された状態図4の状態から開閉蓋37を開蓋し、スクリーン2を展張する状態図2の状態に至るスクリーン装置1の動作に関して説明する。図4の状態から、電動モーター7が駆動した場合、軸部材72が回転正回転を開始する。この回転により、並進部材73は、軸部材72の回転に従動してモーター本体71側-X方向に向かって移動を開始する。並進部材73のモーター本体71側-X方向への移動に伴って、ワイヤー8は弛みが発生する方向に移動する。ワイヤー8の弛み量に対応して、開閉蓋37は、付勢部38により、開く方向に移動する。そして、並進部材73が、規制部36により移動を停止されている第2アーム支持部43に当接する手前で、開閉蓋37は完全に開蓋する。並進部材73が移動を継続し、第2アーム支持部43に当接した以降は、並進部材73は、第2アーム支持部43を、並進部材73の移動に従動させて、モーター本体71側-X方向への移動を開始させる。この第2アーム支持部43の移動により、第2アーム支持部43に支持される第2アーム42と、第1アーム支持部33に支持される第1アーム41とを含むパンタグラフ機構部4が伸びる動作を行い、スクリーン2を展張させる。なお、開閉蓋37を開蓋した以降並進部材73が第2アーム支持部43に当接した以降において、ワイヤー8は、筺体3内部で撓む状態となる。なお、並進部材73が第2アーム支持部43に当接した以降のパンタグラフ機構部4の動作は、前述したため説明を省略する。上述した第1実施形態によれば、以下の効果が得られる。本実施形態のスクリーン装置1によれば、パンタグラフ機構部4を伸縮する電動モーター7の並進部材73に一端部を保持され、開閉蓋37に他端部を保持されるワイヤー8を用いて、電動モーター7によるパンタグラフ機構部4を縮める動作に連動して開閉蓋37を閉塞閉蓋する。詳細には、並進部材73が電動モーター7の軸部材72の回動に従動して並進することで、開閉蓋37を閉塞閉蓋する。従って、簡易な構成で開閉蓋37を閉蓋することができる。また、簡易な構成のため、開閉機構に要するコストを低減することができる。本実施形態のスクリーン装置1によれば、開閉蓋37の閉め忘れを防止できることにより、筺体3内部に収容されたスクリーン2への塵埃の付着を防止することができ、スクリーン2に投写された画像の品質劣化を防止できる。本実施形態のスクリーン装置1によれば、並進部材73は、パンタグラフ機構部4の一端部詳細には、第2アーム42を支持する第2アーム支持部43に対して当接および離間自在に設置されている。これにより、常にスクリーン2を縮める方向に力が加わる第2アーム支持部43に並進部材73が当接することで、第2アーム42を移動させてパンタグラフ機構部4を伸縮し、スクリーン2を展張および収納させることができる。また、並進部材73を離間させて軸部材72の回動に従動して並進することにより、スクリーン2を収納した後に開閉蓋37を閉蓋することや、スクリーン2を展張する前に開閉蓋37を開蓋させることができる。本実施形態のスクリーン装置1によれば、パンタグラフ機構部4の一端部詳細には、第2アーム42を支持する第2アーム支持部43の移動を、規制部36で規制することにより、スクリーン2を収容する位置を規定できる。また、その後、並進部材73の移動により開閉蓋37が閉蓋することで、スクリーン2を収容した後に、確実に開閉蓋37を閉蓋させることができる。本実施形態のスクリーン装置1によれば、付勢部38を有しているため、パンタグラフ機構部4またはスクリーン保持部5等が開閉蓋37に当接して開蓋する必要がなくなり、容易に開閉蓋37を開蓋させることができる。第2実施形態図5は、第2実施形態に係るスクリーン装置1Aの概平面図であり、図5aは、パンタグラフ機構部4Aが最大に伸びた状態を示す図であり、図5bは、パンタグラフ機構部4Aが最大に縮んだ状態を示す図であり、図5cは、開閉蓋37を閉蓋した状態を示す図である。図5を参照して、スクリーン装置1Aの構成と動作に関して説明する。本実施形態のスクリーン装置1Aは、第1実施形態と比較して、電動モーター7Aの構成が異なっている。本実施形態の電動モーター7Aは、駆動することにより、モーター本体71Aに対して、前進および後進する軸状に形成される移動部72Aを備えている。本実施形態の電動モーター7Aは、いわゆる直動モーターで構成されている。また、電動モーター7Aは、後述する第2アーム支持部43AのX方向に設置される。そして、モーター本体71Aに対して前進および後進する移動部72Aが、モーター本体71Aの-X方向に向くように設置される。移動部72Aの先端部には、第2アーム支持部43Aの当接面部433Aに当接して押圧する押圧部73Aが設置されている。この押圧部73Aには、開閉蓋37を閉蓋する第1実施形態と同様のワイヤー8の一端部が固定されている。本実施形態のスクリーン装置1Aは、このような電動モーター7Aの構成の違いにより、パンタグラフ機構部4Aと電動モーター7Aとの接続構造や、ワイヤー8と電動モーター7Aとの接続構造等が異なる。本実施形態のパンタグラフ機構部4Aは、基本的に複数のアーム40を有して構成されることは第1実施形態と同様である。異なる箇所は、パンタグラフ機構部4Aの第2アーム42を支持する第2アーム支持部43Aが移動部72Aの移動経路上に移動自在に設置されていることである。第2アーム支持部43Aは、第1実施形態での受部432は有していない。また、第2アーム支持部43Aは、第1実施形態の案内突起431と同様に形成される案内突起図示省略を有して構成されている。第2アーム支持部43Aは、移動部72Aの移動経路に相対して筺体3の底面31に形成される溝状の案内溝図示省略に案内突起が係合することで直線状に移動自在となっている。なお、第1アーム41は、第1実施形態と同様に、先端部411が第1アーム支持部33に回動自在に支持されている。なお、その他の構成は、第1実施形態と略同様であり、同様の構成には同様の符号を付記している。図5aは、前述したように、パンタグラフ機構部4Aが最大に伸びた状態を示している。この状態とさせるには、電動モーター7Aによりパンタグラフ機構部4Aを伸ばすことが必要となる。詳細には、電動モーター7Aを駆動して移動部72Aを前進させる-X方向に移動させることにより、押圧部73Aが第2アーム支持部43Aを押圧して-X方向に第2アーム支持部43Aを移動させる。押圧部73Aが第2アーム支持部43Aを移動させるには、第2アーム支持部43Aの当接面部433Aに押圧部73Aを当接させて押圧することで行われる。第2アーム支持部43Aがモーター本体71Aと逆側-X方向に移動することにより、第2アーム42の先端部421が第2アーム支持部43Aに支持されて回動し、第1アーム41の先端部411が第1アーム支持部33に支持されて回動することで、パンタグラフ機構部4Aが上方向Y方向に伸びる。なお、移動部72Aの移動は、図示省略するセンサーにより押圧部73Aの位置が検出され、図示省略する制御部により制御される。そして、図5aに示すように、スクリーン2が使用される位置最大に展張された位置に達したことを、押圧部73Aが所定の位置に達したことに対応させて検出している。押圧部73Aが所定の位置に達したことをセンサーが検出した場合、制御部は電動モーター7Aの駆動を止める。また、詳細は後述するが、移動部72A押圧部73Aが第2アーム支持部43Aに当接して押圧する動作を開始する前までに、押圧部73Aに固定されるワイヤー8が弛むため、開閉蓋37は付勢部38により開蓋状態となる。図5aの状態となった場合、電動モーター7Aは駆動が停止し、移動部72Aの移動も停止する。押圧部73Aは、停止した状態で、パンタグラフ機構部4Aの複数のアーム40の重量、スクリーン保持部5及びスクリーン2の重量が、第2アーム支持部43Aの当接面部433Aを介して付加された状態となっている。図5aの状態から、図5bの状態にするには、電動モーター7Aを駆動し、移動部72Aを後進X方向に移動させる。この後進により、押圧部73Aの移動後進に従動して、押圧部73Aを押圧している第2アーム支持部43Aが移動を開始する。第2アーム支持部43Aの移動により、第2アーム42及び第1アーム41が縮む方向下方向に移動を開始し、パンタグラフ機構部4Aが下方向に移動を開始する。この移動により、スクリーン保持部5も下方向に移動を開始すると共に、移動に伴ってスクリーン2が巻き取り機構部6に巻き取られる。押圧部73Aの移動に従動して第2アーム支持部43Aが移動することで、図5bに示すように、第2アーム支持部43Aが規制部36に当接する。第2アーム支持部43Aが規制部36に当接することにより、第2アーム支持部43Aの移動が規制されて停止する。この状態において、パンタグラフ機構部4Aは筺体3内に折り畳まれ、スクリーン保持部5も筺体3内に収容される状態となる。また、第2アーム支持部43Aが規制部36に当接するまでの間は、押圧部73Aに固定されるワイヤー8は、突起部371、中継部372及び押圧部73Aの間で、撓んでおり、開閉蓋37は、付勢部38により開蓋状態となっている。そして、第2アーム支持部43Aが規制部36に当接した状態となった以降、ワイヤー8は、突起部371、中継部372及び押圧部73Aの間で、突っ張った状態となる。第2アーム支持部43Aが規制部36に当接した以降も移動部72Aが後進することにより、規制部36に規制されない押圧部73Aは第2アーム支持部43Aと離間する。この押圧部73Aの移動に伴って、ワイヤー8は、他端部が固定される突起部371を引っ張る動作を開始する。押圧部73Aの移動と共に、ワイヤー8が突起部371を引っ張る力開閉蓋37を閉蓋する力が、開閉蓋37を開蓋する付勢部38の付勢力に抗することにより、開閉蓋37が徐々に閉蓋する。なお、図5cに示すように、押圧部73Aが所定の位置に移動した場合、センサーによりその位置を検出し制御部により電動モーター7Aの駆動を停止することで、移動部72Aの後進を停止する。なお、この所定の位置は、ワイヤー8を引っ張ることにより開閉蓋37を完全に閉蓋できる位置に設定されている。以上の動作により、パンタグラフ機構部4A、スクリーン保持部5及びスクリーン2が筺体3内部に収容され、開閉蓋37が閉蓋された状態となる。次に、スクリーン装置1Aの開閉蓋37が閉蓋された状態図5cの状態から開閉蓋37を開蓋し、スクリーン2を展張する状態図5aの状態に至るスクリーン装置1Aの動作に関して説明する。図5cの状態から、電動モーター7Aが駆動した場合、移動部72Aが前進を開始する。この前進により、押圧部73Aは、モーター本体71Aとは逆側-X方向に向かって移動を開始する。押圧部73Aの移動に伴って、ワイヤー8は弛みが発生する方向に移動する。ワイヤー8の弛み量に対応して、開閉蓋37は、付勢部38により、開く方向に移動する。そして、押圧部73Aが、規制部36により移動を停止されている第2アーム支持部43Aに当接する手前で、開閉蓋37は完全に開蓋する。押圧部73Aが移動を継続し、第2アーム支持部43Aに当接した以降は、押圧部73Aは、第2アーム支持部43Aを、移動部72Aの移動前進に従動させて、モーター本体71A側とは逆方向-X方向への移動を開始させる。この第2アーム支持部43Aの移動により、第2アーム支持部43Aに支持される第2アーム42と、第1アーム支持部33に支持される第1アーム41とを含むパンタグラフ機構部4Aが伸びる動作を行い、スクリーン2を展張させる。なお、開閉蓋37を開蓋した以降押圧部73Aが第2アーム支持部43Aに当接した以降において、ワイヤー8は、筺体3内部で撓む状態となる。なお、押圧部73Aが第2アーム支持部43Aに当接した以降のパンタグラフ機構部4Aの動作は、前述したため説明を省略する。上述した第2実施形態によれば、第1実施形態と略同様に以下の効果が得られる。本実施形態のスクリーン装置1Aによれば、パンタグラフ機構部4Aを伸縮する電動モーター7Aの押圧部73Aに一端部を保持され、開閉蓋37に他端部を保持されるワイヤー8を用いて、電動モーター7Aによるパンタグラフ機構部4Aを縮める動作に連動して開閉蓋37を閉塞閉蓋する。詳細には、押圧部73Aが電動モーター7Aの移動部72Aの移動に従動して移動することで、開閉蓋37を閉塞閉蓋する。従って、簡易な構成で開閉蓋37を閉蓋することができる。また、簡易な構成のため、開閉機構に要するコストを低減することができる。本実施形態のスクリーン装置1Aによれば、開閉蓋37の閉め忘れを防止できることにより、筺体3内部に収容されたスクリーン2への塵埃の付着を防止することができ、スクリーン2に投写された画像の品質劣化を防止できる。本実施形態のスクリーン装置1Aによれば、押圧部73Aは、パンタグラフ機構部4Aの一端部詳細には、第2アーム42を支持する第2アーム支持部43Aに対して当接および離間自在に設置されている。これにより、常にスクリーン2を縮める方向に力が加わる第2アーム支持部43Aに押圧部73Aが当接することで、第2アーム42を移動させてパンタグラフ機構部4Aを伸縮し、スクリーン2を展張および収納させることができる。また、押圧部73Aを離間させて移動部72Aが移動することにより、スクリーン2を収納した後に開閉蓋37を閉蓋することや、スクリーン2を展張する前に開閉蓋37を開蓋させることができる。本実施形態のスクリーン装置1Aによれば、パンタグラフ機構部4Aの一端部詳細には、第2アーム42を支持する第2アーム支持部43Aを、規制部36で規制することにより、スクリーン2を収容する位置を規定できる。また、その後、押圧部73Aの移動により開閉蓋37が閉蓋することで、スクリーン2を収容した後に、確実に開閉蓋37を閉蓋させることができる。本実施形態のスクリーン装置1Aによれば、付勢部38を有しているため、パンタグラフ機構部4Aまたはスクリーン保持部5等が開閉蓋37に当接して開蓋する必要がなくなり、容易に開閉蓋37を開蓋させることができる。なお、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更や改良等を加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。前記第1実施形態のスクリーン装置1は、筺体3内部の底面31に規制部36を設置して、第2アーム支持部43の移動を規制することで、パンタグラフ機構部4及びスクリーン2を所定の高さで筺体3内部に収容している。しかし、規制部は、規制する場所や規制する部材を適宜設定できる。例えば、規制部は、筺体3内部の所望の位置でスクリーン保持部5を規制する構成としてもよい。これは、第2実施形態のスクリーン装置1Aにおいても同様である。この一例として、図6を参照して説明する。図6は、規制部36Aがスクリーン保持部5を規制する場合を示す概平面図である。なお、図6は、第1実施形態でのスクリーン装置1に本変形例を適用した場合を示している。従って、第1実施形態と比較して、第1実施形態での規制部36と、本変形例での規制部36Aとは、設置される位置と規制する部材が異なっており、その他の構成は、第1実施形態と同様となる。同様の構成には、同様の符号を付記している。図6に示すように、規制部36Aは、スクリーン保持部5を規制する構成となっている。規制部36Aは、スクリーン保持部5が筺体3内部に収容可能な位置で、スクリーン保持部5の長手方向X方向の筺体3内側面に一対設置されている。そして、規制部36Aは、スクリーン保持部5の下面5Aを受けることにより、スクリーン保持部5の下方向-Y方向への移動を規制する。なお、規制部36Aにより、スクリーン保持部5の下方向への移動が規制された場合、パンタグラフ機構部4の縮む動作も規制され、第2アーム支持部43もX方向への移動が規制されて停止する。なお、その他の動作は、第1実施形態と同様となるため、説明を省略する。前記第1実施形態のスクリーン装置1において、軸部材72の回動による並進部材73の回動を防止するために、並進部材73に案内突起731を形成している。しかし、並進部材73の回動を防止する構成は、この案内突起731の構成に限定されず、適宜最適な構成を採用することができる。前記第1実施形態のスクリーン装置1において、ワイヤー8の他端部を固定する突起部371は、開閉蓋37の内面側略中央に設置されているが、これに限定されず、適宜最適な場所に設定することでよい。これは、第2実施形態のスクリーン装置1Aにおいても同様である。前記第2実施形態のスクリーン装置1Aにおいて、移動部72Aの先端部に押圧部73Aを設置しており、この押圧部73Aがワイヤー8の一端部を固定すると共に第2アーム支持部43Aを押圧する。しかし、移動部72Aの先端部に押圧部73Aを設置せずに、移動部72Aの所望の位置でワイヤー8の一端部を固定し、所望の位置で第2アーム支持部43Aを押圧する構成としてもよい。前記第1実施形態のスクリーン装置1は、付勢部38を有している。しかし、付勢部38を有していなくてもよい。その場合には、パンタグラフ機構部4が伸びる動作により、パンタグラフ機構部4やスクリーン保持部5が開閉蓋37に直接当接して開閉蓋37を開蓋する構成としてもよい。これは、第2実施形態のスクリーン装置1Aにおいても同様である。"