"レーザ発信器からのレーザ光を中継して、被加工部にレーザ光を照射するレーザ照射ヘッドへ供給するためのヘッド側光ファイバーに入射させる光中継器であって、前記レーザ発振器からのレーザ光を前記ヘッド側光ファイバーの端面に集光させるためのレンズを備え、前記ヘッド側光ファイバーの光軸は、前記レンズによって当該ヘッド側光ファイバーの端面に集光されたレーザ光の光軸とは、傾きを有して配設されていることを特徴とする光中継器。請求項1記載の光中継器であって、前記光ファイバーを固定する固定金具及び前記レンズを固定する固定金具は、金属製であり、かつ、前記光ファイバーおよび前記レンズの入光、出光面側には耐熱性セラミックス材料を用いたカバーが配設されていることを特徴とする光中継器。請求項2記載の光中継器であって、前記光ファイバーを固定する固定金具及び前記レンズを固定する固定金具のうちの少なくとも1つが冷却機構を具備したことを特徴とする光中継器。請求項1~3いずれか1項記載の光中継器であって、前記ヘッド側光ファイバーが、当該ヘッド側光ファイバーの光軸の回りに回転自在とされていることを特徴とする光中継器。請求項1~4いずれか1項記載の光中継器であって、前記ヘッド側光ファイバーと、前記レンズとの位置調整を行うための微調整機構を具備したことを特徴とする光中継器。レーザ発信器と、被加工部にレーザ光を照射するレーザ照射ヘッドと、前記レーザ発信器からのレーザ光を中継して、前記レーザ照射ヘッドへ供給する光中継器と、前記レーザ照射ヘッドと前記光中継器とを接続するヘッド側光ファイバーとを具備し、前記光中継器は、前記レーザ発振器からのレーザ光を、平行光にし、当該平行光を前記ヘッド側光ファイバーの端面に集光させるためのレンズを備え、前記ヘッド側光ファイバーの光軸は、前記レンズによって当該ヘッド側光ファイバーの端面に集光されたレーザ光の光軸とは、傾きを有して配設されていることを特徴とするレーザ加工装置。本発明は、上記従来の事情に対処してなされたものであり、被加工部位からの戻り光を低減することができ、光中継器及びレーザ発振器が損傷する可能性を低減することのできる光中継器及びレーザ加工装置を提供することを目的とする。本発明の光中継器の一態様は、レーザ発信器からのレーザ光を中継して、被加工部にレーザ光を照射するレーザ照射ヘッドへ供給するためのヘッド側光ファイバーに入射させる光中継器であって、前記レーザ発振器からのレーザ光を前記ヘッド側光ファイバーの端面に集光させるためのレンズを備え、前記ヘッド側光ファイバーの光軸は、前記レンズによって当該ヘッド側光ファイバーの端面に集光されたレーザ光の光軸とは、傾きを有して配設されていることを特徴とする。本発明のレーザ加工装置の一態様は、レーザ発信器と、被加工部にレーザ光を照射するレーザ照射ヘッドと、前記レーザ発信器からのレーザ光を中継して、前記レーザ照射ヘッドへ供給する光中継器と、前記レーザ照射ヘッドと前記光中継器とを接続するヘッド側光ファイバーとを具備し、前記光中継器は、前記レーザ発振器からのレーザ光を、平行光にし、当該平行光を前記ヘッド側光ファイバーの端面に集光させるためのレンズを備え、前記ヘッド側光ファイバーの光軸は、前記レンズによって当該ヘッド側光ファイバーの端面に集光されたレーザ光の光軸とは、傾きを有して配設されていることを特徴とする。本発明によれば、被加工部位からの戻り光を低減することができ、光中継器及びレーザ発振器が損傷する可能性を低減することのできる光中継器及びレーザ加工装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るレーザ加工装置の概略構成を示すものである。図1に示すように、レーザ加工装置100は、レーザ光を発生させるレーザ発振器101と、レーザ発振器101からのレーザ光を被加工部位に照射するためのレーザ照射ヘッド102と、レーザ光を中継するための光中継器103と、レーザ発振器101からのレーザ光を光中継器103まで伝達するための発振器側光ファイバー111と、光中継器103からレーザ照射ヘッド102までレーザ光を伝達するためのヘッド側光ファイバー112とを具備している。上記構成のレーザ加工装置100では、レーザ発振器101で発生させたレーザ光を、発振器側光ファイバー111で光中継器103まで伝達し、光中継器103とレーザ照射ヘッド102までの間は、ヘッド側光ファイバー112で伝達する。そして、レーザ照射ヘッド102から被加工部位にレーザ光を照射して、レーザ溶接やレーザピーニング等の加工を行う。図2は、第1実施形態における光中継器103の構成を示している。図2に示すように、光中継器103は、中継器ベースプレート11を具備している。この中継器ベースプレート11の所定位置図2中上部には、発振器側光ファイバー111の端部が固定金具12によって固定され、また、中継器ベースプレート11の所定位置図2中右側下部には、ヘッド側光ファイバー112の端部が固定金具18によって固定されている。また、中継器ベースプレート11には、発振器側光ファイバー111と、ヘッド側光ファイバー112との間に位置するように、発振器側集光レンズ13、ハーフミラー14、ヘッド側集光レンズ15が配設されている。そして、発振器側光ファイバー111の先端部から射出されたレーザ光Lは、発振器側集光レンズ13で平行光とされ、ハーフミラー14で略直角に反射され、ヘッド側集光レンズ15で集光されてヘッド側光ファイバー112のコア内に入射するように構成されている。なお、発振器側集光レンズ13はレンズホルダー16によって保持され、ヘッド側集光レンズ15はレンズホルダー17によって保持されている。また、ヘッド側光ファイバー112は、その光軸112aが、ヘッド側集光レンズ15で集光されるレーザ光の光軸15aに対して傾きを有する本実施形態ではヘッド側光ファイバー112の端面でクロスする状態となるように、中継器ベースプレート11に固定されている。ヘッド側光ファイバー112の光軸112aとヘッド側集光レンズ15で集光されるレーザ光の光軸15aとの傾きの角度θは、例えば、3,4度から10度程度であり、少なくともsinθがヘッド側光ファイバー112の開口数未満とされ、ヘッド側集光レンズ15で集光されたレーザ光Lが、ヘッド側光ファイバー112に入射し得る角度とされている。このように、ヘッド側光ファイバー112の光軸112aがヘッド側集光レンズ15で集光されるレーザ光Lの光軸15aに対して傾きを持つようにヘッド側光ファイバー112が固定されているため、被加工部から反射しヘッド側光ファイバー112を通じて戻ったレーザ光戻り光L2が中継器103に入射した際に、ヘッド側光ファイバー112の端面から射出されて放射状に拡散した戻り光L2は、その一部のみがヘッド側集光レンズ15に入射し、他はヘッド側集光レンズ15には入射せず、レンズホルダー17等に当たって吸収される。そして、ヘッド側集光レンズ15に入射した一部の戻り光のみが、ハーフミラー14、発振器側集光レンズ13を通って発振器側光ファイバー111に入射し、図1に示したレーザ発振器101に戻る。したがって、ヘッド側光ファイバー112の中心軸112aをヘッド側集光レンズ15で集光されるレーザ光の光軸15aに対して同軸、かつ平行となるようにヘッド側光ファイバー112を固定した場合に比べて、ヘッド側集光レンズ15、ハーフミラー14、発振器側集光レンズ13、発振器側光ファイバー111及び図1に示したレーザ発振器101に戻る戻り光L2の量を低減することができる。これによって、ハーフミラー14等の中継器103内の光学要素及びレーザ発振器101等に損傷が発生する可能性を低減することができる。また、戻り光L2による損傷可能性が低いため、より高出力のレーザ光Lを用いることができ、効率良くレーザ加工を行うことができる。なお、図2において、ハーフミラー14の後部に配設され、レンズホルダー24によって保持されたCCDカメラ用集光レンズ20、90度反射ミラー21、CCDカメラ22及びCCDカメラ用ピント調整スライドテーブル23は、発振器側光ファイバー111のレーザ光の入射位置を撮像してその位置決めを行うためのものである。また、固定金具12,18、レンズホルダー16,17について、その端面に戻り光L2が各レンズや発振器側光ファイバー111に入射しないような形状の穴を設けてもよい。つまり、例えばレンズホルダー16の穴のサイズをレーザ光Lの光路と同じ大きさにすることで、レーザ光Lの光路の外からはヘッド側集光レンズ15に光が入らないようにし、戻り光L2の一部を遮断することができる。または、端面の穴形状を前述の通りにすることに代えて、レーザ光Lの光路と同じ大きさのカバーを設けることとしてもよい。次に、図3を参照して、第2実施形態に係る光中継器103aの構成について説明する。図3に示すように、第2実施形態に係る光中継器103aでは、発振器側光ファイバー111及びヘッド側光ファイバー112の端部を固定するための固定金具12、18の材質を、伝熱性が高い金属例えば銅や金とし、かつ、発振器側光ファイバー111及びヘッド側光ファイバー112の端部の外側を、耐熱性セラミック材、例えばマコール登録商標からなる保護用部材30、31で覆った構成となっている。また、発振器側集光レンズ13とヘッド側集光レンズ15についても、これらを固定するレンズホルダー16、17は固定金具12、18と同様にして伝熱性の高い金属とし、端面は耐熱性セラミック材からなるカバー32、33で覆う。また、前記のレンズホルダー16、17には、冷却液を流すための流路34、35、冷却液の流入側配管36、37、流出側配管38、39を配設した構成となっている。なお、他の部分については、図2に示した第1実施形態と同様に構成されているので、対応する部分には同一の符号を付して重複した説明は省略する。上記構成の第2実施形態に係る光中継器103aでは、被加工部で反射した戻り光L2、及び、発振器側光ファイバー111及びヘッド側光ファイバー112の端面、発振器側集光レンズ13及びヘッド側集光レンズ15の表面等で反射して光中継器103a内部で散乱した反射光の熱エネルギーを、固定金具12、18や保護用部材30、31、カバー32、33等で防御、吸収することができる。すなわち、耐熱性セラミックスは、レーザ光の強烈な熱エネルギーによる焼け焦げ等の変色、変形がなく、また、光ファイバー111、112の固定金具12、18や発振器側集光レンズ13やヘッド側集光レンズ15のレンズホルダー16、17は伝熱性に優れる金属を使用しているため効果的に放熱することが可能となる。加えて、レンズホルダー16、17に冷却機構を内蔵するために更に高い放熱作用を維持できる。これらの作用によって発振器側光ファイバー111及びヘッド側光ファイバー112、発振器側集光レンズ13及びヘッド側集光レンズ15等が熱により損傷を受ける焦げることを抑制することができる。またこれにより、従来の光中継器より高出力のレーザ光Lを用いることができ、効率良くレーザ加工を行うことができる。なお、図3ではレンズホルダー16、17のみに冷却構造がある実施形態を示したが、光ファイバー固定金具12、18にも同様にして冷却構造を設けることも有効で、被加工部で反射した戻り光や光ファイバー表面からの反射光によるレーザ光による光ファイバー111、112損傷の低減効果を期待できる。次に、図4を参照して、第3実施形態に係る光中継器103bの構成について説明する。図4に示すように、第3実施形態に係る光中継器103bでは、溶接ヘッド側光ファイバー112の端部を保持するための固定金具18を軸受け箱40にて支持し、ヘッド側光ファイバー112を、その光軸112aを中心に回転自在としたものである。なお、本実施形態においては、ヘッド側光ファイバーの固定金具18、およびカバー31の端面の穴は、ヘッド側光ファイバーの光軸112a周りに入射側のレーザ光Lを回転させた際にレーザ光Lを遮蔽しないように開けられている。かかる構成とすることにより、レーザ光照射中にヘッド側光ファイバー112とともに、図1に示したレーザ照射ヘッド102を連続的に無限回転に回転させることができる作用が得られる。これによって、例えば配管内部からのレーザ溶接やレーザ検査を行うレーザ照射ヘッド102を、ヘッド側光ファイバー112ごと配管内部で回転させることが可能となる。これにより、照射ヘッドを狭い空間で回転させるような施工例えば配管内部からの突合せ溶接などに適用することが可能となる。なお、他の部分については、図3に示した第2実施形態と同様に構成されているので、対応する部分には同一の符号を付して重複した説明は省略する。次に、図5を参照して、第4実施形態に係る光中継器103cの構成について説明する。図5に示すように、第4実施形態に係る光中継器103cでは、発振器側光ファイバー111の固定部に十字テーブル41が配設されており、ヘッド側光ファイバー112の固定部に十字テーブル42が配設されている。これらの十字テーブル41,42は、台形スライドテーブル、ダイヤルゲージ、スプリング等で構成され、ダイヤルゲージ操作で微動が可能な精密直動テーブルを、直交2軸に構成した光学機器の位置調整装置である。十字テーブル41,42の中心部には、レーザ光Lを通過させるための空隙部が形成されている。十字テーブル41の一方の面には、発振器側光ファイバー111を固定するための固定金具12が、耐熱性セラミック材からなる保護用部材30を介して固定されており、十字テーブル41の他方の面には、発振器側集光レンズ13のカバー32が固定されている。また、同様にして、十字テーブル42の一方の面には、軸受け箱40の内筒40aが固定され、他方の面には、ヘッド側光ファイバー112の端面の固定金具18若しくはカバー31が固定されている。また、発振器側集光レンズ13、ハーフミラー14、ヘッド側集光レンズ15、90度反射ミラー21、CCDカメラ22及びCCDカメラ用ピント調整スライドテーブル23が固定されているベース44は、直交2軸の微調整機構45、46によりヘッド側光ファイバー112の端面に対し、鉛直方向と左右水平方向に移動可能な構成となっている。このように、第4実施形態の光中継器103cでは、十字テーブル41,42及び直交2軸の微調整機構45、46を備えている。これによって、まず、十字テーブル42の微調整により、軸受け箱40の回転中心をヘッド側光ファイバー112のコア中心と一致させることができる。また、十字テーブル41の微調整により、発振器側光ファイバー111のコア中心を、発振器側集光レンズ13のレンズ中心に一致させることができる。さらに、直交2軸の微調整機構45によりレーザ発振側からのレーザ光Lの集光点を水平左右方向に微調整することができ、また、微調整機構46により、レーザ発振側からのレーザ光Lの集光点をヘッド側光ファイバー112の端面位置に微調整することができる。このような位置調整作業は、レーザ光Lを見ることで行う。しかしながら、溶接用のレーザ光Lは出力が高く、直視する事は危険であり、かつ観察視野である光ファイバーのコア直径は一般的に1mm以下と小さく、裸眼での確認は困難である。そこで、一般的にレーザ発振器側から位置調整用の極めて低出力の参照光例えばレーザポインタ等に利用される赤色レーザなどが用いられるを送り、ヘッド側光ファイバー112の端面にあたった参照光をCCDカメラ22により間接的に監視し、そのモニタ画像から、ピントぼけや、光ファイバーの軸ずれ状況を判断し、各調整機構41,42,45,46の調整を実行する。特に、ヘッド側光ファイバー112を回転させる場合は、単純な加工精度のみの保証では、コア中心にレーザ光を入れることは困難であり、十字テーブル41,42及び直交2軸の微調整機構45、46等の微調整機構による効果は大きい。なお、他の部分については、図4に示した第3実施形態と同様に構成されているので、対応する部分には同一の符号を付して重複した説明は省略する。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、本願各実施形態ではレーザ発振器101から光中継器103へのレーザ伝送は発信器側光ファイバー111で行うものとしたが、特に光ファイバーに限定されず、他の伝送媒体を用いる、あるいはレーザ発振器101と光中継器103の構成とを結合して用いることも同じ作用、効果を発生する。"