コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第1コネクタハウジングを有する第1コネクタと、前記第1コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第2コネクタハウジングを有する第2コネクタと、前記第1コネクタと前記第2コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を備え、このコネクタ嵌合用治具は、完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にある前記第1コネクタ及び前記第2コネクタをコネクタ嵌合方向と直交する方向の両側から挟み込み可能な形状を有するとともに、当該仮嵌合状態の前記第1コネクタに対して当該コネクタ嵌合用治具を前記両側の位置で装着するための装着部と前記コネクタ同士が完全な嵌合状態となるように前記第2コネクタを前記両側の位置で誘導するための嵌合誘導部とを有し、前記第1コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記コネクタ嵌合用治具が装着される被装着部をそれぞれ備え、前記第2コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記第1コネクタハウジングに装着された前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部に係合可能な被誘導部をそれぞれ備えており、前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記コネクタ嵌合用治具を前記第1コネクタハウジングの側面に沿った所定の装着方向で前記被装着部に装着可能で、かつ当該コネクタ嵌合用治具がその装着位置から回動した後、前記第1コネクタハウジングの側面に沿った所定の離脱方向に移動するように操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有し、前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部は、コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動するのに伴って前記第1コネクタと前記第2コネクタとが完全な嵌合状態となるように前記被誘導部を当該コネクタ嵌合用治具が受ける操作力よりも大きな力で誘導し、かつ当該嵌合後に前記被誘導部から前記離脱方向と同方向に離脱可能な形状を有することを特徴とする電気接続装置。請求項1に記載の電気接続装置において、前記コネクタ嵌合用治具は、所定間隔を隔てて互いに平行に一軸方向に延びる一対のアーム部とそれらの一端部を互いに連結する連結部とを備え、前記各アーム部のうち前記連結部の側とは反対側であるアーム先端部に前記装着部及び嵌合誘導部を備えており、前記装着部は、略前記一軸方向に沿って前記コネクタ嵌合用治具を被装着部に装着可能な形状を有していることを特徴とする電気接続装置。請求項1又は2に記載の電気接続装置において、前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記装着方向と逆方向を前記離脱方向として当該離脱方向に移動するように前記コネクタ嵌合用治具が操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有することを特徴とする電気接続装置。請求項1乃至3の何れか一項に記載の電気接続装置において、前記被装着部及び前記被誘導部は、それぞれ前記各コネクタハウジングの側面から突出する突出部であって、前記第1コネクタ及び第2コネクタの仮嵌合状態において互いにコネクタ嵌合方向に一列に並ぶように形成されており、前記装着部及び前記嵌合誘導部は、前記被装着部及び前記被誘導部が嵌入可能な溝部であり、当該溝部は、前記第1コネクタに対する前記コネクタ嵌合用治具の装着の際に前記装着方向に前記被装着部及び被誘導部を受け入れる装着溝部と、この装着溝部に繋がり、前記コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記第1コネクタと前記第2コネクタとが嵌合する方向に前記被誘導部を誘導する誘導溝部と、前記装着溝部及び誘導溝部にそれぞれ繋がり、当該コネクタ嵌合後、前記被装着部及び被誘導部を前記離脱方向に逃がす離脱溝部と、を含むことを特徴とする電気接続装置。請求項1乃至3の何れか一項に記載の電気接続装置において、前記装着部及び前記被装着部のうち一方は前記コネクタハウジングの側面から突出する突出部であり、他方はこの突出部が嵌合可能な溝部であって前記突出部を支点として前記コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動可能となるように当該突出部を保持する形状を有するものであり、前記第1コネクタハウジングは、その側面のうち前記被装着部が設けられる側の各側面に、当該側面から突出する位置決め部を有し、前記コネクタ嵌合用治具には、前記位置決め部が嵌入可能な形状を有し、かつ前記突出部を支点とする当該コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記位置決め部を相対的に案内する位置決め溝を備えることを特徴とする電気接続装置。特許文献2に記載される従来の電気接続装置によれば、コネクタ同士の嵌合を低操作力で行いながらも、コネクタハウジングへのレバーの組込みが不要となる分、コネクタの製造コストを抑制できる。しかし、次のような改善すべき点が見られる。すなわち、この電気接続装置では、1コネクタハウジングの側面に対して外側から当該側面に直交する方向に沿ってレバーを脱着する必要があるため、両コネクタの側方にレバー脱着のための比較的広いスペースが必要となり、使用場所について制約を受ける場合がある。また、2コネクタハウジングの片側の側面にのみレバー操作に伴う嵌合力が働くため、コネクタハウジングに拗れが生じてコネクタ同士の円滑な嵌合に支障が生じることも考えられる。本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、コネクタに対してより狭スペースでレバーコネクタ嵌合用治具の脱着を行うことができ、併せてレバー操作によるコネクタ同士の嵌合をより円滑に行えるようにすることを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、コネクタ同士の嵌合によって電気接続を行う電気接続装置であって、第1コネクタハウジングを有する第1コネクタと、前記第1コネクタハウジングが嵌合可能な形状を有する第2コネクタハウジングを有する第2コネクタと、前記第1コネクタと前記第2コネクタとを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具と、を備え、このコネクタ嵌合用治具は、完全な嵌合状態に至る前の所定の仮嵌合状態にある前記第1コネクタ及び前記第2コネクタをコネクタ嵌合方向と直交する方向の両側から挟み込み可能な形状を有するとともに、当該仮嵌合状態の前記第1コネクタに対して当該コネクタ嵌合用治具を前記両側の位置で装着するための装着部と前記コネクタ同士が完全な嵌合状態となるように前記第2コネクタを前記両側の位置で誘導するための嵌合誘導部とを有し、前記第1コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記コネクタ嵌合用治具が装着される被装着部をそれぞれ備え、前記第2コネクタハウジングは、前記両側に位置する側面に、前記第1コネクタハウジングに装着された前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部に係合可能な被誘導部をそれぞれ備えており、前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記コネクタ嵌合用治具を前記第1コネクタハウジングの側面に沿った所定の装着方向で前記被装着部に装着可能で、かつ当該コネクタ嵌合用治具がその装着位置から回動した後、前記第1コネクタハウジングの側面に沿った所定の離脱方向に移動するように操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有し、前記コネクタ嵌合用治具の嵌合誘導部は、コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動するのに伴って前記第1コネクタと前記第2コネクタとが完全な嵌合状態となるように前記被誘導部を当該コネクタ嵌合用治具が受ける操作力よりも大きな力で誘導し、かつ当該嵌合後に前記被誘導部から前記離脱方向と同方向に離脱可能な形状を有するものである。この電気接続装置では、コネクタ嵌合用治具は、第2コネクタと仮嵌合状態にある第1コネクタに対して第1コネクタハウジングの側面に沿った所定の装着方向で当該第1コネクタの両側の位置に装着される。そしてこの状態で当該コネクタ嵌合用治具が回動されることで、第2コネクタの両側の位置で被誘導部が誘導されて両コネクタ同士が完全な嵌合状態となる。そして、当該嵌合後は、第1コネクタハウジングの側面に沿った所定の離脱方向にコネクタ嵌合用治具が移動するように操作されることで、第1コネクタからコネクタ嵌合用治具が離脱される。このような電気接続装置によれば、第1、第2コネクタに対してこれらコネクタハウジングの側面に沿った方向にコネクタ嵌合用治具を脱着することができるから、コネクタ周囲のスペースが比較的狭い場合でもコネクタ嵌合用治具を用いて第1、第2コネクタを嵌合させることが可能となる。また、第2コネクタは、コネクタ嵌合用治具の回動操作に伴い第2コネクタハウジングの両側の位置でバランス良く誘導力を受けるため、第2コネクタハウジングに拗れが生じ難く、第1、第2コネクタ同士の嵌合を円滑に行うことが可能となる。このような電気接続装置において、前記コネクタ嵌合用治具の具体的な形状は適宜選定可能であるが、例えば、前記コネクタ嵌合用治具は、所定間隔を隔てて互いに平行に一軸方向に延びる一対のアーム部とそれらの一端部を互いに連結する連結部とを備え、前記各アーム部のうち前記連結部の側とは反対側であるアーム先端部に前記装着部及び嵌合誘導部を備えており、前記装着部は、略前記一軸方向に沿って前記コネクタ嵌合用治具を被装着部に装着可能な形状を有しているのが好適である。この構成によれば、作業者は、連結部を摘んで握って、アーム部が延びる方向一軸方向に沿ってコネクタ嵌合用治具を第1コネクタに装着できるから、当該コネクタ嵌合用治具の方向を定め易く、第1コネクタへの治具装着作業の作業性が良いものとなる。また、前記コネクタ嵌合用治具の装着部は、前記装着方向と逆方向を前記離脱方向として当該離脱方向に移動するように前記コネクタ嵌合用治具が操作されることで前記被装着部から離脱可能な形状を有するものであれば、第1コネクタに対するコネクタ嵌合用治具の脱着操作を特定の側から行うことが可能になり、脱着操作が行い易くなる。なお、より具体的な構成として、前記被装着部及び前記被誘導部は、それぞれ前記各コネクタハウジングの側面から突出する突出部であって、前記第1コネクタ及び第2コネクタの仮嵌合状態において互いにコネクタ嵌合方向に一列に並ぶように形成されており、前記装着部及び前記嵌合誘導部は、前記被装着部及び前記被誘導部が嵌入可能な溝部であり、当該溝部は、前記第1コネクタに対する前記コネクタ嵌合用治具の装着の際に前記装着方向に前記被装着部及び被誘導部を受け入れる装着溝部と、この装着溝部に繋がり、前記コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記第1コネクタと前記第2コネクタとが嵌合する方向に前記被誘導部を誘導する誘導溝部と、前記装着溝部及び誘導溝部にそれぞれ繋がり、当該コネクタ嵌合後、前記被装着部及び被誘導部を前記離脱方向に逃がす離脱溝部と、を含むものであってもよい。この構成によれば、コネクタ嵌合用治具において装着部及び嵌合誘導部がある程度共通した溝部で構成されるので、当該コネクタ嵌合用治具の構造がシンプルになる。また、第1コネクタへのコネクタ嵌合用治具の装着には、被装着部及び被誘導部が共通の溝部装着溝部に進入するようにすればよいため当該装着作業も行い易くなる。また、上記の電気接続装置において、前記装着部及び前記被装着部のうち一方は前記コネクタハウジングの側面から突出する突出部であり、他方はこの突出部が嵌合可能な溝部であって前記突出部を支点として前記コネクタ嵌合用治具が前記装着位置から回動可能となるように当該突出部を保持する形状を有するものであってもよく、この場合には、前記第1コネクタハウジングは、その側面のうち前記被装着部が設けられる側の各側面に、当該側面から突出する位置決め部を有し、前記コネクタ嵌合用治具には、前記位置決め部が嵌入可能な形状を有し、かつ前記突出部を支点とする当該コネクタ嵌合用治具の回動に伴い前記位置決め部を相対的に案内する位置決め溝を備えるものであるのが好適である。上記のように装着部及び被装着部が突出部及び溝部からなる場合には、被装着部を支点としてコネクタ嵌合用治具を回動させる際に、装着部と被装着部とがずれて当該治具が不安定になることが考えられるが、上記のような構成によれば、装着部と被装着部とのずれを抑制しコネクタ嵌合用治具をより安定的に回動させることが可能となる。以上のように、本発明によれば、第1コネクタに対してそのコネクタハウジングの側面に沿ってコネクタ嵌合用治具を脱着できるため、従来のものに比べ、第1コネクタに対してより狭スペースでコネクタ嵌合用治具の脱着を行うことが可能となる。また、第2コネクタの両側の位置でバランス良く誘導力を与えてコネクタ同士を嵌合させることができるため、コネクタ同士の嵌合をより円滑に行えるようになる。以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。<第1の実施形態>図1及び図2は、本発明にかかる電気接続装置を概略的に示している。同図に示すように、電気接続装置は、配線材側コネクタC1と、この配線材側コネクタC1が嵌合する基板側コネクタC2と、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とを嵌合させるためのコネクタ嵌合用治具30Aとを含む。配線材側コネクタC1本発明の第1コネクタに相当するは、雌型の複数の端子図略と、これら端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状のコネクタハウジング10以下、ハウジング10と略す;本発明の第1コネクタハウジングに相当するとを有する。ハウジング10には、コネクタ嵌合方向に貫通する複数の端子収容室12が形成されており、各端子収容室12内にそれぞれ前記端子が保持されるとともに、当該端子につながる電線2がハウジング10の後側に導出されている。同図では、電線2は1本だけ示されており、他は省略している後述する図6、図9についても同じ。基板側コネクタC2は本発明の第2コネクタに相当する、配線材側コネクタC1の雌型の端子に嵌合可能な複数の雄型の端子図略と、配線材側コネクタC1のハウジング10が嵌合可能な嵌合用凹部を有しかつ前記端子を保持する、絶縁性の樹脂材料からなる略直方体状のコネクタハウジング20以下、ハウジング20と略す;本発明の第2コネクタハウジングに相当するとを含む。各基板側コネクタC2は、回路基板1に実装されている。基板側コネクタC2と配線材側コネクタC1との接続は、配線材側コネクタC1を基板側コネクタC2の前記嵌合用凹部に対向させ、配線材側コネクタC1をその先端側から嵌合用凹部に差し込んで両ハウジング10、20を互いに嵌合させることにより行われる。このようにコネクタC1、C2が互いに嵌合することにより、回路基板1上の回路と電線2とが雄雌の各端子を介して電気的に接続される。前記コネクタ嵌合用治具30A以下、治具30Aと略すは、上記のようなコネクタC1、C2同士の嵌合に必要な操作力を低減させるものであり、前記配線材側コネクタC1のハウジング10に装着されて回動操作を受けることで、前記基板側コネクタC2のハウジング20と共に前記嵌合のために操作される力よりも大きな嵌合力を生成する倍力機構を構成する。詳細に説明すると、配線材側コネクタC1のハウジング10の側面には、前記治具30Aが装着される被装着部14が設けられている。各被装着部14は、ハウジング10の各側面から外向きに突出する突起突出部によって構成されており、長辺側の各側面の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向後端の位置図1では上端に設けられている。また、基板側コネクタC2のハウジング20の側面には、前記治具30Aにより誘導される被誘導部24が設けられている。各被誘導部24も、被装着部14と同様に、ハウジング10の各外側面から外向きに突出する突起突出部によって構成されている。これら被誘導部24は、長辺側の各側面の幅方向中間位置であってコネクタ嵌合方向前端の位置図1では上端に設けられており、その形状はハウジング10の前記被装着部14と同等である。これら被装着部14及び被誘導部24は、ハウジング10、20同士が嵌合した状態でコネクタ嵌合方向に一列に並ぶ。一方、前記治具30Aは、図3に示すように、一軸方向に互いに平行に延びる一対の板状のアーム部32と、これらアーム部32の一端を互いに連結する連結部34とを備えており、これら一対のアーム部32及び連結部34が同一の樹脂材料により一体に成形された構造を有する。両アーム部32の間隔は、前記コネクタC1、C2のハウジング10、20を外側から挟み込むことが可能な間隔寸法、具体的には、ハウジング10、20の長辺側の外側面を外側から挟み込み可能な間隔寸法に設定されている。両アーム部32の先端部連結部34側とは反対側の端部は略円盤状に形成されており、当該先端部の互いに対向する内側面には、治具30Aを配線材側コネクタC1に装着するための装着部及びコネクタC1、C2が嵌合するように基板側コネクタC2を誘導するための嵌合誘導部として、前記被装着部14及び被誘導部24が嵌入可能な溝溝部が凹接されている。具体的には、各アーム部32には、アーム部32の長手方向に直線状に延びる装着溝36a装着溝部と、この装着溝36aの奥端部に繋がり当該装着溝36aに対して直交する方向に延びる離脱溝36b離脱溝部と、これら両溝36a、36bをその途中部分で連絡するように当該溝36a、36bに繋がる誘導溝36c誘導溝部とが設けられている。前記装着溝36aは、アーム部32の先端側に開口しており、コネクタC1、C2が後述する仮嵌合状態とされることで一列に並んだ前記被装着部14及び被誘導部24をアーム部32の先端側から受け入れ可能な形状を有する。前記誘導溝36cは、装着溝36aに受け入れられた被装着部14が装着溝36aの奥端部に当接する状態で、治具30Aが前記被装着部14を支点として90°回動するように操作されるに伴い、その操作力よりも大きな力で配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とが嵌合するように被誘導部24を誘導するとともに当該被誘導部24が前記離脱溝36bに至るように形成されている。そして、前記離脱溝36bは、治具30Aが回動操作された後、アーム部32の長手方向と直交する方向に当該アーム部32が移動するように操作されることにより、被装着部14及び被誘導部24から離脱するようにアーム部32の側方に開口した形状を有する。次に、この電気接続装置における配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2との嵌合作業の要領について図1、図4及び図5を用いて説明する。1準備作業図1まず、基板側コネクタC2のハウジング20の嵌合用凹部に配線材側コネクタC1のハウジング20を嵌入させることにより、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とをこれらが完全な嵌合状態に至る前の仮嵌合状態にする。この仮嵌合状態は、例えば両コネクタC1、C2の端子同士が接触し始めた端子嵌合の初期状態である。2配線材側コネクタC1へのコネクタ嵌合用治具30Aの装着図1、図4a連結部34を摘み握って、仮嵌合状態の配線材側コネクタC1に対してそのハウジング10の側面に沿った所定の装着方向でコネクタ嵌合用治具30Aを当該ハウジング10に装着する。具体的には、図1に示すように、アーム部32の先端が下向きとなりかつ当該アーム部32によりハウジング10、20の長辺側の側面が外側から挟み込まれるように治具30Aを配線材側コネクタC1の上方図1で上方;すなわち、コネクタ嵌合方向の後方に配置し、この状態で治具30Aを配線材側コネクタC1に近づけ、図4aに示すように、ハウジング10の被装着部14及びハウジング20の被誘導部24を共にアーム部32の先端から前記装着溝36aに進入させる。この際、被装着部14が当該装着溝36aの奥端部に当接するようにする。これにより配線材側コネクタC1への治具30Aの装着が完了する。なお、配線材側コネクタC1への治具30Aの装着時には、配線材側コネクタC1から引き出された電線2の電線群が邪魔になるため、図4aに示すように、側方に折り曲げておくようにする。3配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2との嵌合図4b、図5a図4aに示す装着位置から、被装着部14を支点として治具30Aを回動させる。このように治具30Aが回動操作されると、図4bに示すように、被誘導部24が装着溝36aから誘導溝36cに進入し、この誘導溝36cに沿って誘導される結果、当該治具30Aの操作力よりも大きな嵌合力で配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とが嵌合する方向に被誘導部24が誘導される。そして、治具30Aが、図4aに示す装着位置から90°だけ回動操作され、図5aに示すように、アーム部32がコネクタ嵌合方向に対して垂直に傾倒した位置に達すると、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とが完全な嵌合状態になるとともに、被誘導部24が離脱溝36bに進入し、当該装着溝36a内に被装着部14と被誘導部24とが並ぶ。4コネクタ嵌合用治具30Aの離脱操作図5b装着位置から90°だけ回動操作された治具30Aを、配線材側コネクタC1のハウジング10の側面に沿った所定の離脱方向に離脱させる。具体的には、図5bに示すように、配線材側コネクタC1に対する治具30Aの装着方向と逆方向に治具30Aを移動させ、離脱溝36bに沿って当該治具30Aを被装着部14及び被誘導部24から離脱させる。つまり、治具30Aを配線材側コネクタC1から離脱させる。以上のような電気接続装置によれば、コネクタC1、C2のハウジング10、20の側面に沿った方向で配線材側コネクタC1に治具30Aを脱着するため、ハウジングの側面に対して外側から当該側面に直交する方向に沿ってコネクタ嵌合用治具の脱着が行われる従来のこの種の電気接続装置と比較すると、コネクタC1、C2同士の嵌合に必要な周辺スペースが比較的狭くて済む。すなわち、より狭いスペースでも治具30Aを用いてコネクタC1、C2を嵌合させることが可能となるから、電気接続装置の適用場所の自由度が向上する。また、この電気接続装置によれば、治具30Aが配線材側コネクタC1をその両側から挟み込んだ状態でその両側の位置で当該配線材側コネクタC1に装着され、治具30Aの回動操作に伴い、基板側コネクタC2の被誘導部24を当該両側の位置で誘導するため、コネクタC2は、それらの両側の位置でバランス良く誘導力を受ける。従って、ハウジング10、20に拗れが生じ難くなり、コネクタの片側の側面のみで誘導力を受ける従来の電気接続装置と比較すると、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2との嵌合をより円滑に行うことができるようになる。<第2の実施形態>図6は、第2実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。第2実施形態にかかる電気接続装置の基本的な構成は、概ね第1実施形態のものと共通するため、以下の説明では、第1実施形態と共通する部分については第1実施形態のものと同一の符号を付して説明を省略し、主に第1実施形態との相違点について詳細に説明する。同図に示すように、配線材側コネクタC1のハウジング10には、突起突出部からなる被装着部14に代えて、ハウジング10の各外側面から内向きに凹む溝状の被装着部16が設けられている。この被装着部16は、コネクタ接続方向の後側同図では上側から前側に向かって幅が縮小する略逆三角形の形状を有する。また、同図に示すようなコネクタ嵌合用治具30B以下、治具30Bというを備える。この治具30Bは、アーム部32及び連結部34を備える点で第1実施形態の治具30Aと共通するが、配線材側コネクタC1への装着部および基板側コネクタC2の嵌合誘導部として第1実施形態の前記溝36a~36cに代えて次のような装着部及び嵌合誘導部を備える。すなわち、各アーム部32の先端部には、それらの内側面から内向きに突出する突起突出部からなる装着部37が設けられ、また、当該先端部のうち前記装着部37に近接する位置には、円弧状の切欠きからなる嵌合誘導部38が設けられている。この嵌合誘導部38は、配線材側コネクタC1に装着された当該治具30Bが前記装着部37を支点として回動するように操作されるに伴い、その操作力よりも大きな力で配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とが嵌合するように基板側コネクタC2の前記被誘導部24を誘導するとともに、当該嵌合後、治具30Bが逆方向に回動するように操作されても当該嵌合状態が保持されるように形成されている。このような第2実施形態の電気接続装置のコネクタ嵌合作業の要領も概ね第1実施形態と同様であるが、配線材側コネクタC1への治具30Bの装着から離脱操作までの作業は、例えば以下のようにして行われる。まず、図7aに示すように、ハウジング10の側面に沿った方向で当該配線材側コネクタC1に対して上方から治具30Bを近づけ、各アーム部32でハウジング10を外側から挟み込みながら前記装着部37をハウジング10の前記被装着部16に嵌め込み、嵌合誘導部38の一端を基板側コネクタC2の被誘導部24に係合当接させる。これにより配線材側コネクタC1への治具30Bの装着が完了する。次に、この装着位置から装着部37を支点として治具30Bを回動させる。このように治具30Bが回動操作されると、図7bに示すように、嵌合誘導部38に沿って被誘導部24が誘導される結果、当該治具30Bの操作力よりも大きな嵌合力で配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とが嵌合する方向に被誘導部24が誘導され、両コネクタC1、C2が完全な嵌合状態となる。当該嵌合後は、図8に示すように、被誘導部24が離脱の邪魔にならない位置まで治具30Bを逆方向に回動させ、治具30Bが配線材側コネクタC1に対して上方に移動するように操作することで被装着部16から装着部37を離脱させる。これにより治具30Bを配線材側コネクタC1から離脱させる。このような第2の実施形態の電気接続装置においても第1実施形態のものと同等の作用効果を享受することができる。特に、この電気接続装置によれば、治具30Bの装着部37をハウジング10の被装着部16に嵌め込むことで当該治具30Bの配線材側コネクタC1への装着が完了するため、配線材側コネクタC1の上方であって例えば図7aの一点鎖線で囲まれた範囲内すなわち、逆三角形状に形成された被装着部16の各側壁に沿った軸線で囲まれた範囲内であれば何れの方向からも治具30Bを配線材側コネクタC1に近づけて装着することができる。従って、第1実施形態のように、配線材側コネクタC1に対してその真上から治具30Aを装着するものに比べて、配線材側コネクタC1に対する治具30Bの装着方向の自由度が高いという利点がある。<第3の実施形態>図9は、第3実施形態にかかる電気接続装置を概略的に示している。この第3実施形態にかかる電気接続装置は、第2実施形態の変形例であり、以下の点で第2実施形態の電気接続装置と構成が相違する。すなわち、同図に示すように、配線材側コネクタC1のハウジング10には、長辺側の各側面に、当該側面から外向きに突出する突起からなる被位置決め部18が設けられており、基板側コネクタC2のハウジング20には、ハウジング10、20同士の嵌合時に当該被位置決め部18を逃がすための切欠部26が形成されている。前記被位置決め部18は、例えば同図に示すように、両コネクタC1、C2が仮嵌合状態にあるときに前記被誘導部24の側方に位置するように、ハウジング10の前記側面のうちその幅方向中心から外側同図では左側に偏った位置に設けられている。また、ハウジング10の前記被装着部16は、配線材側コネクタC1の斜め上方から前記治具30Bの装着部37が嵌め込まれるように円弧状に形成されている。他方、治具30Bは、その先端部のうち前記被誘導部24よりも後側の位置に、前記被位置決め部18が嵌入可能な位置決め溝40が形成されている。この位置決め溝40は、配線材側コネクタC1に治具30Bが装着されたときの前記装着部37と前記被位置決め部18との中心間距離を半径とする円弧状に形成されている。つまり、位置決め溝40は、配線材側コネクタC1に装着された治具30Bが装着部37を中心として回動するように前記被位置決め部18を相対的に案内する。この電気接続装置の両コネクタC1、C2の嵌合作業では、まず、図10aに示すように、治具30Bを配線材側コネクタC1に対して上方から近づけ、各アーム部32の装着部37をハウジング10の被装着部16に嵌め込むとともに当該ハウジング10の被位置決め部18を位置決め溝40に進入させる。併せて治具30Bの嵌合誘導部38の一端を基板側コネクタC2の被誘導部24に係合当接させる。これにより配線材側コネクタC1への治具30Bの装着が完了する。そして、この装着位置から装着部37を支点として治具30Bを回動させることにより、図10bに示すように、両コネクタC1、C2を完全な嵌合状態とする。この際、この電気接続装置によれば、治具30Bの位置決め溝40に沿って被位置決め部18が案内されながら治具30Bが回動するため、装着部37を中心として治具30Bを安定的に回動させることができる。両コネクタC1、C2の嵌合後は、位置決め溝40が被位置決め部18から離脱する位置まで治具30Bを逆方向に回動させ、治具30Bが配線材側コネクタC1に対して上方に移動するように操作することで治具30Bを配線材側コネクタC1から離脱させる。このような第3の実施形態にかかる電気接続装置によれば、上記の通り、配線材側コネクタC1に装着された治具30Bをその装着部37を中心として安定的に回動させることが可能であり、その分、第2の実施形態にかかる電気接続装置に比べるとコネクタC1、C2の嵌合作業をより円滑に行うことが可能になる。以上、本発明の電気接続装置について説明したが、上記第1~第3の実施形態の電気接続装置は、本発明にかかる電気接続装置の好ましい実施形態の例示であってその具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、コネクタC1、C2の被装着部や被誘導部及びこれに対応する治具30A、30Bの装着部や嵌合誘導部の具体的な構成は、実施形態のものに限定されるものではなく、配線材側コネクタC1への治具30A等の脱着をハウジング10の側面に沿った方向から行うことができ、かつ治具30A等の回動操作に伴ってコネクタC1、C2同士が嵌合すうように基板側コネクタC2を当該操作力よりも大きな力で誘導できる構成であればよい。但し、第1の実施形態のような構成によれば、治具30Aの装着部及び嵌合誘導部がある程度共通した溝部で構成され、配線材側コネクタC1への治具30Aの装着の際には、上記の通り、被装着部14及び被誘導部24を共通の溝部装着溝36aに進入させればよいため当該装着作業を容易に行うことができるという利点がある。また、上記各実施形態の電気接続装置は、配線材側コネクタC1と基板側コネクタC2とを嵌合させる構成であるが、勿論、配線材側コネクタ同士を嵌合させる構成であってもよい。