"A顔料、顔料分散剤、およびD有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液、B窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤、およびD有機溶剤を混合する第二の工程と、を含む着色組成物の製造方法。前記A顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニン顔料である請求項1に記載の着色組成物の製造方法。さらに、第二の工程で、E重合性化合物を混合する請求項1または請求項2に記載の着色組成物の製造方法。前記E重合性化合物が、分子内に1つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーである請求項3に記載の着色組成物の製造方法。さらに、第二の工程で、F光重合開始剤を混合する請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の着色組成物の製造方法。前記F光重合開始剤が、オキシムエステル化合物である請求項5に記載の着色感光性組成物の製造方法。請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物。請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物を用いて作製されたカラーフィルタ。請求項8で作製されたカラーフィルタを具備する液晶表示装置。請求項8で作製されたカラーフィルタを具備する有機EL表示装置。本発明は、得られた着色組成物中における顔料の凝集が抑制され、また、該着色組成物を用いて着色パターンを成形するときに水洗~乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られる着色組成物の製造方法を提供することを課題とする。さらに、本発明は前記製造方法によって得られた着色組成物、該着色組成物を用いて得られたカラーフィルタを提供し、電気特性の良好な液晶表示装置、および有機EL表示装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するための手段は以下の通りである。<1>A顔料、顔料分散剤、およびD有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液、B窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤、およびD有機溶剤を混合する第二の工程と、を含む着色組成物の製造方法。<2>前記A顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニン顔料である<1>に記載の着色組成物の製造方法。<3>さらに、第二の工程で、E重合性化合物を混合する<1>または<2>に記載の着色組成物の製造方法。<4>前記E重合性化合物が、分子内に1つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーである<3>に記載の着色組成物の製造方法。<5>さらに、第二の工程で、F光重合開始剤を混合する<1>~<4>のいずれか1項に記載の着色組成物の製造方法。<6>前記F光重合開始剤が、オキシムエステル化合物である<5>に記載の着色感光性組成物の製造方法。<7><1>~<6>のいずれか1項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物。<8><1>~<6>のいずれか1項に記載の着色組成物の製造方法によって製造された着色組成物を用いて作製されたカラーフィルタ。<9><8>で作製されたカラーフィルタを具備する液晶表示装置。<10><8>で作製されたカラーフィルタを具備する有機EL表示装置。本発明における着色組成物の製造方法は、A顔料とC顔料分散剤と前記D有機溶剤とを混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程を経た後に、第一の工程で得られた顔料分散液と前記B顔料凝集防止剤と有機溶剤とを混合して着色組成物を調製する第二の工程とを含むことを特徴とする。即ち、顔料と顔料分散剤とを有機溶剤の存在下で分散し、顔料分散液とした第一の工程の後に、さらに特定構造の顔料凝集防止剤と有機溶剤とを加えて混合する第二の工程を経て着色組成物が製造されることを特徴とする。第一の工程では顔料に顔料分散剤が吸着等の作用によって、顔料が顔料微粒子の1次粒子として分散されるが、加温、冷却などの温度変化、添加剤との混合など種々の工程を経ることで、顔料分散剤が顔料微粒子から脱離し、顔料凝集を起こすことがある。第二の工程で加えられる特定構造の顔料凝集防止剤が、更に顔料分散剤が吸着した顔料粒子を覆うことで、顔料粒子の保護コロイドとなり、分散安定性がさらに向上するものと思われる。この保護コロイドは、光重合開始剤や、重合性化合物に対して安定であり、光重合開始剤や、重合性化合物が添加されても、分散安定性が損なわれることがないものと考えられる。特に重合性化合物として、分子内に1つ以上のカルボン酸基を有する多官能アクリルモノマーを用いると顔料の分散安定性が低下する場合があるが、特定構造の顔料凝集防止剤を顔料の分散終了後に加えることによって、多官能アクリルモノマーが有するカルボン酸基と特定構造の顔料分散凝集剤が有する窒素原子を含む官能基を有するブロックが相互作用し、顔料の分散安定性が向上したものと考えられる。本発明によれば、得られた着色組成物中における顔料の凝集が抑制され、また、該着色組成物を用いて着色パターンを成形するときに水洗~乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られる着色組成物の製造方法を提供することができる。さらに、本発明は前記製造方法によって得られた着色組成物、該着色組成物を用いて得られたカラーフィルタを提供し、電気特性の良好な液晶表示装置、および有機EL表示装置を提供することができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の着色組成物の製造方法は、A顔料、顔料分散剤、およびD有機溶剤を混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液、B窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤以下、適宜特定凝集防止剤と称する。、およびD有機溶剤を混合する第二の工程と、をこの順に行うことを特徴とする。まず、本発明の着色組成物の製造方法を説明する。本発明の着色組成物の製造方法は、A顔料とC顔料分散剤とD有機溶剤とを混合分散し、顔料分散液を調製する第一の工程と、第一の工程で得られた顔料分散液とB顔料凝集防止剤と有機溶剤とを混合する第二の工程とを含む。第一の工程においては、少なくともA顔料とC顔料分散剤とD有機溶剤とを混合分散するが、必要によって、後述する顔料誘導体、バインダー樹脂、界面活性剤、等を含んでいてもよい。第一の工程においては、各種の混合機、分散機を使用して混合分散することによって調製することができる。なお、第一の工程の前に、A顔料とC顔料分散剤とD有機溶剤を用いて、混練する混練工程を設けてもよく、混練工程を省略することも可能である。混練工程では、A顔料とC顔料分散剤とD有機溶剤との混合物を、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは2軸の押出機等の混練機を用いて、強い剪断力を与えながら顔料を摩砕し、混練し混練組成物を得る。必要によって、顔料誘導体、バインダー樹脂を加えてもよい。このようにして得られた混練組成物を用いて第一の工程で混合分散する。混合分散は、A顔料とC顔料分散剤とD有機溶剤との混練組成物に、必要によってD有機溶剤、バインダー樹脂等をさらに加えて、ビーズ分散を行なう。主として縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を使用し、0.01~1mmの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理し、顔料分散液を得る。混練工程を省略した場合は、第一の工程では、A顔料とC顔料分散剤とD有機溶剤とを、必要によってバインダー樹脂等をさらに加えて、混合分散を行ない、顔料分散液を得る。得られた顔料分散液は、異物の除去などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ナイロン-6、ナイロン-6,6等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等によるフィルタが挙げられ、デプスタイプのフィルタも使用できる。これら素材の中でもポリプロピレンが好ましい。フィルタの孔径は、0.1~5μmが好ましい。なお、混練、分散についての詳細は、T.C.Patton著PaintFlowandPigmentDispersion1964年JohnWileyandSons社刊等に記載されている。第二の工程においては、第一の工程で得られた顔料分散液と、B顔料凝集防止剤と、D有機溶剤とを、混合機で混合して着色組成物を調製する。第二の工程においては、第一の工程で得られた顔料分散液と前記D有機溶剤と同一でも異なってもよい有機溶剤とを混合した後に、B顔料凝集防止剤を加えて混合してもよく、また、顔料分散液とB顔料凝集防止剤とD有機溶剤とを同時に混合してもよい。第二の工程で用いる混合機としては、通常の撹拌羽根を有する撹拌機が挙げられ、ディスパー、ホモジナイザー、ブレンダー、アジテータ、ディゾルバーなども好適な混合機として挙げられる。第二の工程においては、第一の工程で得られた顔料分散液に有機溶剤を添加して、顔料分散液を希釈した後に、B顔料凝集防止剤を添加し、混合して着色組成物を調製する方法も好ましい態様である。また、第二の工程においてはB顔料凝集防止剤を有機溶剤で希釈した後に、第一の工程で得られた顔料分散液を混合して着色組成物を調製する方法が最も好ましい態様である。第二の工程における有機溶剤は、第一の工程で用いた有機溶剤と同じでも異なっていてもよい。有機溶剤の種類は後述する。着色組成物の製造方法としては、第一の工程、および第二の工程をこの順に逐次に行えばよい。第二の工程においては、さらにE重合性化合物、F光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、その他の添加剤、有機溶剤等を必要によって添加することが好ましい。このようにして得られた着色組成物は、濾過を施すことが好ましい。濾過については顔料分散液の濾過で記載したフィルタが使用できる。得られた着色組成物は、容器に密封し、冷暗所で保存することが好ましい。次に、着色組成物を構成する各成分について説明する。本発明の着色物は、A顔料、B窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤特定凝集防止剤、で表される構造が挙げられる。一般式中、R5及びR6は、上述したR5及びR6とそれぞれ同義であり、Bは炭素数1以上のアルキレン基、R7は水素原子又はメチル基を表す。中でも、R5及びR6はメチル基が好ましく、Bはメチレン基又はエチレン基が好ましく、R7はメチル基であるのが好ましい。このような繰り返し単位としては、下記構造式で表される構造が挙げられる。上記した特定の4級アンモニウム塩基及び/又はアミノ基を含有する部分構造は、1つのbブロック中に2種以上含有されていてもよい。その場合、2種以上の4級アンモニウム塩基及び/又はアミノ基含有部分構造は、該bブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、該4級アンモニウム塩基及び/又はアミノ基を含有しない部分構造が、bブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述のメタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。かかる4級アンモニウム塩基及び/又はアミノ基を含まない部分構造の、bブロック中の含有量は、好ましくは0~50質量、より好ましくは0~20質量であるが、かかる4級アンモニウム塩基及び/又はアミノ基非含有部分構造はbブロック中に含まれないことが最も好ましい。特定凝集防止剤であるブロック共重合体を構成するaブロックとしては、例えば、スチレン、α-メチルスチレンなどのスチレン系モノマー;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、グリシジルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレートなどのメタアクリル酸エステル系モノマー;メタアクリル酸クロライドなどのメタアクリル酸塩系モノマー;酢酸ビニル系モノマー;アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル系モノマーなどのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。中でも、aブロックとして、ポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレートなどのポリアルキレングリコールメタアクリレートを共重合成分として含むすなわち、ポリアルキレングリコールメタアクリレート由来の部分構造を含む部分構造を有することにより、適度な凝集防止効果が認められ、分散系の安定化に寄与するため好ましく、特に下記一般式IIIで表される部分構造を有するaブロックが好ましい。一般式III中、pは1~5の整数を表し、R8は水素原子又はメチル基を表す。一般式IIIで表される部分構造は、aブロック中に5~40モル含まれていることが、特に好ましい。また、aブロックは、適度な疎水性を付与することにより、溶剤の非極性部分へのなじみをよくする点において、特に下記一般式IVで表されるメタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造を含むことが好ましい。一般式IV中、R9は、水素原子又はメチル基を表す。R10は、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。なお、顔料との親和性が高く、なじみがよいという点では、R10は環状の基であることが好ましい。上記メタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造は、1つのaブロック中に2種以上含有されていてもよい。該aブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。2種以上のモノマー由来の部分構造が、4級アンモニウム塩基を含有しないaブロック中に存在する場合、各部分構造は該aブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。aブロック中に上記メタアクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造以外の部分構成を含有する場合、当該メタアクリル酸エステル系モノマー以外の部分構造の、aブロック中の含有量は、好ましくは0~99質量、より好ましくは0~85質量である。特定凝集防止剤は、このようなaブロックとbブロックとからなるa-bブロック又はa-b-aブロック共重合型高分子化合物であるが、このようなブロック共重合体は、例えばアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法などのリビング重合法にて調製される。特定凝集防止剤の固形分1gのアミン価は、通常1~300mgKOH/g程度であるが、その好ましい範囲は、bブロックが4級アンモニウム塩基を有する場合と有さない場合とで異なる。即ち、特定凝集防止剤のa-bブロック共重合体及びa-b-aブロック共重合体の、bブロックが4級アンモニウム塩基を有する場合、該共重合体1g中の4級アンモニウム塩基の量は、0.1~10mmolであることが好ましい。この範囲内で、良好な耐熱性と分散性を兼備することができる。このようなブロック共重合体中には、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があり、そのアミン価は、通常、共重合体1gあたり1~100mgKOH/g程度、好ましくは1~50mgKOH/g、より好ましくは1~30mgKOH/gである。また、bブロックに4級アンモニウム塩基を含まない場合、該共重合体のアミン価は、通常、1gあたり50~300mgKOH/g程度、好ましくは50~200mgKOH/gである。なおアミン価の測定方法は前述の通りである。また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常100mgKOH/g以下であり、その分子量は、GPCで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで通常1000以上、100,000以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。本発明においては、特定凝集防止剤として上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を使用することもできる。市販品の特定凝集防止剤の例としては、ビックケミー社製のDISPERBYK2000、DISPERBYK2001、DISPERBYKLPN6919、DISPERBYKLPN2116、DISPERBYKLPN21324などを挙げることができる。特定凝集防止剤は2種以上を用いてもよい。第二の工程で使用する特定凝集防止剤の含有量は、A顔料に対し、質量基準で0.1~50が好ましく、3~20がより好ましい。この範囲で使用することによって着色組成物の分散性安定性が向上する。この範囲より少ないと分散性向上効果を得ることが困難となり、この範囲より多いと液粘度上昇や、分散剤の溶解不良による面状不良を引き起こす場合がある。また、第二の工程で特定凝集防止剤を添加し終わった際の顔料濃度は、全量に対し、質量基準で10以下であることが好ましく、7以下であることがより好ましい。この範囲であると、顔料粒子間の相互作用による粘度上昇を引き起こすことが無く、安定した着色組成物を得ることができる。<顔料分散剤>本発明の着色組成物は、顔料分散剤を含み、顔料分散剤は本発明の着色組成物の製造方法における第一の工程で使用される。本発明における顔料分散剤は、特定凝集防止剤と異なるものであっても、同じでもよく、どのような分散剤でも使用可能である。顔料分散剤の例としては公知の顔料分散剤や界面活性剤であり、具体的には例えば、オルガノシロキサンポリマーKP341信越化学工業株製、メタアクリル酸系共重合体ポリフローNo75、No90、No95共栄社化学工業株製、W001裕商株社製等のカチオン系界面活性剤;ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤;W004、W005、W017裕商株社製等のアニオン系界面活性剤;EFKA-46、EFKA-47、EFKA-47EA、EFKAポリマー100、EFKAポリマー400、EFKAポリマー401、EFKAポリマー450いずれもチバスペシャルテイケミカル社製、ディスパースエイド6、ディスパースエイド8、ディスパースエイド15、ディスパースエイド9100いずれもサンノプコ社製等の高分子分散剤;ソルスパース3000、5000、9000、12000、13240、13940、17000、24000、26000、28000などの各種ソルスパース分散剤日本ルーブリゾール株製;アデカプルロニックL31、F38、L42、L44、L61、L64、F68、L72、P95、F77、P84、F87、P94、L101、P103、F108、L121、P-123旭電化株製及びイソネットS-20三洋化成株製、Disperbyk101、103、106、108、109、111、112、116、130、140、142、161、162、163、164、166、167、170、171、174、176、180、182、2150ビックケミー株社製が挙げられる。その他、アクリル系共重合体など、分子末端もしくは側鎖に極性基を有するオリゴマーもしくはポリマーが挙げられる。顔料分散剤は2種以上を用いてもよい。顔料分散剤を2種以上用いる場合は、特定凝集防止剤が2種以上でもよいし、特定凝集防止剤を1種以上と特定凝集防止剤とは異なる構造の顔料分散剤を1種以上でもよいし、特定凝集防止剤とは異なる構造の顔料分散剤を2種以上でもよい。第一の工程で使用する顔料分散剤の含有量は、A顔料に対し、質量基準で20~100が好ましく、30~70がより好ましい。この範囲で使用することによって着色組成物の分散性安定性が向上する。また、第一の工程で顔料分散剤として、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤を用いる場合は、顔料分散剤のうち、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤に相当する顔料分散剤の添加量はA顔料に対し質量基準で60以下であることが好ましく、50以下であることがより好ましい。この範囲であると、顔料粒子間の相互作用による粘度上昇を引き起こすことが無く、安定した着色組成物を得ることができる。また、顔料分散剤として、窒素原子を含む官能基を有するブロックを含む油溶性の顔料凝集防止剤を用いる場合は、窒素原子を含む官能基はノニオン性官能基であることが好ましく。3級アミンであることがより好ましい。また、必要によって第一の工程で顔料誘導体を添加してもよい。顔料誘導体は、顔料の被覆に用いる高分子化合物の一つである。特定分散剤と親和性のある部分あるいは極性基を導入した顔料誘導体を顔料表面に吸着させ、これを顔料分散剤の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として着色組成物中に分散させ、その再凝集を防止することができ、コントラストが高く、透明性に優れたカラーフィルタを構成するのに有効である。顔料誘導体は、具体的には有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、例えば、特開平11-49974号公報、特開平11-189732号公報、特開平10-245501号公報、特開2006-265528号公報、特開平8-295810号公報、特開平11-199796号公報、特開2005-234478号公報、特開2003-240938号公報、特開2001-356210号公報等に記載されているものを使用できる。顔料誘導体の顔料分散液における含有量としては、A顔料に対して質量基準で、1~30が好ましく、3~20がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、粘度を低く抑えながら、分散を良好に行なえると共に分散後の分散安定性を向上させることができ、透過率が高く優れた色特性が得られ、カラーフィルタを作製するときには良好な色特性を有する高コントラストに構成することができる。<D有機溶剤>本発明の着色組成物は、有機溶剤を含む。本発明の着色組成物の製造方法における第一の工程で使用する有機溶剤と第二の工程で使用する有機溶剤とは同じでも、異なっていてもよい。本発明に用いるD有機溶剤は、沸点が110°C以上200°C以下のものが、着色組成物の塗布性、塗布時のノズル詰まり抑制、着色層作製時の溶剤除去性の観点から好ましい。本発明に用いうる有機溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに3-オキシプロピオン酸メチル、3-オキシプロピオン酸エチルなどの3-オキシプロピオン酸アルキルエステル類例えば、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチルなど、2-オキシプロピオン酸メチル、2-オキシプロピオン酸エチル、2-オキシプロピオン酸プロピルなどの2-オキシプロピオン酸アルキルエステル類例えば、2-メトキシプロピオン酸メチル、2-メトキシプロピオン酸エチル、2-メトキシプロピオン酸プロピル、2-エトキシプロピオン酸メチル、2-エトキシプロピオン酸エチル、2-オキシ-2-メチルプロピオン酸メチル、2-オキシ-2-メチルプロピオン酸エチル、2-メトキシ-2-メチルプロピオン酸メチル、2-エトキシ-2-メチルプロピオン酸エチルなど、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、2-オキソブタン酸メチル、2-オキソブタン酸エチル、1,3-ブタンジオールジアセテート等;エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールn-プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールn-ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールn-プロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等;ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、2-ヘプタノン、3-ヘプタノン等;アルコール類、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノn-プロピルエーテル、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらのうち、3-エトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、2-ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート等が好適である。有機溶剤は、単独で用いる以外に2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の着色組成物におけるD有機溶剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、分散性の観点から第一の工程では着色組成物の固形分濃度が10質量~30質量となる範囲であることが好ましい。また、第二の工程が終了した時点での着色組成物におけるD有機溶剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、塗布性等の取り扱い性の観点から、着色組成物の固形分濃度が10質量~20質量となる範囲であることが好ましい。<E重合性化合物>本発明における着色組成物は、E重合性化合物を含有することが好ましい。本発明の着色組成物の製造方法においては、重合性化合物を第二の工程で添加することが好ましく、混合して着色組成物を調製して着色組成物に放射線硬化性を付与することができる。重合性化合物としては、少なくとも1個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で100°C以上である化合物が好ましい。前記少なくとも1個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で100°C以上である化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート;ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ヘキサンジオールメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリロイルオキシプロピルエーテル、トリアクリロイロキシエチルイソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後メタアクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリメタアクリレート化したもの、特公昭48-41708号、特公昭50-6034号、特開昭51-37193号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭48-64183号、特公昭49-43191号、特公昭52-30490号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂とメタアクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。更に、日本接着協会誌Vol.20、No7、300~308頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。また、特開平10-62986号公報において一般式1及び2としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後にメタアクリレート化した化合物も、重合性化合物として用いることができる。中でも、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、及びこれらのメタアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、重合性化合物としては、特公昭48-41708号、特開昭51-37193号、特公平2-32293号、特公平2-16765号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号、特公昭56-17654号、特公昭62-39417号、特公昭62-39418号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭63-277653号、特開昭63-260909号、特開平1-105238号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーUAS-10、UAB-140山陽国策パルプ社製、UA-7200の調製-ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の合成-フタロジニトリル、塩化亜鉛を原料として亜鉛フタロシアニンを製造した。ハロゲン化は、塩化スルフリル3.1部、無水塩化アルミニウム3.7部、塩化ナトリウム0.46部、亜鉛フタロシアニン1部を40°Cで混合し、臭素2.2部を滴下して行った。80°Cで15時間反応し、その後、反応混合物を水に投入し、部分臭素化亜鉛フタロシアニン粗顔料を析出させた。この水性スラリーを濾過し、80°Cの湯洗浄を行い、90°Cで乾燥させ、2.6部の精製された部分臭素化亜鉛フタロシアニン粗顔料を得た。この部分臭素化亜鉛フタロシアニン粗顔料1部、粉砕した塩化ナトリウム7部、ジエチレングリコール1.6部、キシレン0.09部を双腕型ニーダーに仕込み、100°Cで6時間混練した。混練後80°Cの水100部に取り出し、1時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕した部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料を得た。得られた部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料は、質量分析によるハロゲン含有量分析から、平均組成はZnPcBr10Cl4H2でPc;フタロシアニン、1分子中に平均10個の臭素を含有するものであった。なお、透過型電子顕微鏡日本電子株製JEM-2010で測定した一次粒径の平均値は0.065μmであった。G顔料分散液1の調整直径0.5mmのジルコニアビーズを仕込んだ五十嵐機械製造社製高速分散機TSC-6Hに、前記で得た部分臭素化亜鉛フタロシアニン顔料以下、PG58と称する。10.0部、C.I.ピグメントイエロー150以下、PY150と称する。を5部平均粒子径60nm、ビックケミー社製アクリル系分散剤BYK-LPN691911.8部、プロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセテート以下、PGMEAと称する。73.3部を仕込み、毎分2000回転で8時間攪拌して、PG58とPY150からなるG顔料分散液1を調製した。ここで用いたビックケミー社製アクリル系分散剤BYK-LPN6919固形分60質量は、窒素原子を含む官能基を有するブロックとして下記式iで表わされる繰り返し単位である3級アミン構造を有し、油溶性を示すブロックとして下記式iiで表わされる繰り返し単位を含むメタクリル酸系ABブッロク共重合体であり、本発明のB顔料凝集防止剤に包含される化合物である。この顔料凝集防止剤のアミン価は、121mgKOH/g、酸価は1mgKOH/g以下である。窒素原子を含む官能基を有するブロックに含まれる繰り返し単位のうち、約100モルが下記式iで表わされる繰り返し単位であり、また、油溶性を示すブロックに含まれる繰り返し単位のうち、下記式iiで表わされる繰り返し単位の含有割合は11モルであった。なお、BYK-LPN6919は、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート50gとプロピレングリコールメチルエーテル50gとの混合溶剤に対する23°Cでの溶解性は1g以上であり、良好な油溶性を示した。G顔料分散液2の調整G顔料分散液1の調整において、C.I.ピグメントイエロー150をC.I.ピグメントイエロー138PY138と称する平均粒子径60nmに変更した以外はG顔料分散液1の調整と同様にしてG顔料分散液2を調整した。G顔料分散液3の調整G顔料分散液1の調整において、PG58顔料10.0部、およびC.I.ピグメントイエロー150を、PG58顔料15.0部に変更した以外はG顔料分散液1の調整と同様にしてG顔料分散液3を調整した。G顔料分散液4の調整G顔料分散液1の調整において、顔料凝集防止剤としてビックケミー社製アクリル系分散剤BYK-20011.7部を、更に加えたこと以外は実施例1と同様にしてG顔料分散液4を調整した。実施例1着色組成物の調整-第二の工程下記組成で、プロペラ型攪拌羽根3枚羽根を有する攪拌機を用いて200rpmで攪拌し全ての素材が均一かつ透明になるまで30分間攪拌し透明液1を作成した顔料凝集防止剤10.67部有機溶剤1:25.50部有機溶剤2:25.25部アルカリ可溶性樹脂:バインダー12.86部重合性化合物:TO-23493.57部界面活性剤:メガファックF554DIC社製1.50部光重合開始剤:光重合開始剤10.45部連鎖移動剤:チオール化合物10.21部第一の工程で作成したG顔料分散液140部を、プロペラ型攪拌羽根3枚羽根を有する攪拌機を用いて150rpmで攪拌しながら、上記で作成した透明液1を徐々に添加し、添加終了から30分間攪拌することで、実施例1の緑色着色組成物を調製した。G顔料分散液140部透明液160部実施例2~13、比較例1~3実施例1の着色組成物の調整において、G顔料分散液1、顔料凝集防止剤1、重合性化合物、界面活性剤、光重合開始剤1の種類と量を表1のようにそれぞれ変更し、それ以外は実施例1の着色組成物の調整と同様にして、実施例2~12、および比較例1~3の着色組成物を得た。実施例14着色組成物の調整-第二の工程下記組成で、プロペラ型攪拌羽根3枚羽根を有する攪拌機を用いて200rpmで攪拌し全ての素材が均一かつ透明になるまで30分間攪拌し着色組成液を作成した有機溶剤1:25.50部有機溶剤2:25.25部アルカリ可溶性樹脂:バインダー12.86部重合性化合物:TO-23493.57部界面活性剤:メガファックF554DIC社製1.50部光重合開始剤:開始剤10.45部連鎖移動剤:チオール化合物10.21部G顔料分散液140部上記着色組成物を、プロペラ型攪拌羽根3枚羽根を有する攪拌機を用いて150rpmで攪拌しながら、顔料凝集防止剤1を徐々に添加し、添加終了から30分間攪拌することで、実施例14の緑色着色組成物を調製した。上記着色組成液99.34部顔料凝集防止剤10.67部比較例4G顔料分散液4は25°C10日間後の保管した液の粘度が、100mPasを超え、顔料分散液として使用できない状態になっていた。比較例5G顔料分散液1の調整において顔料凝集防止剤1の代わりに、ソルスパース32000櫛形ポリマーを添加する以外は、G顔料分散液1の調整と同様にして得られた顔料分散液を用いて、他は実施例1と同様にして着色組成物を調製した。比較例6顔料凝集防止剤1を添加しないこと以外は、G顔料分散液1の調整と同様にして得られた顔料分散液を用いて、他は実施例1と同様にして緑色着色組成物を調製した。実施例、比較例で用いた各成分は下記の通りである。顔料凝集防止剤1:disperBYK2001BYK社製窒素原子を含む官能基を有するブロックは、下記の構造で表わされる繰り返し単位であり、油溶性を示すブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。また、disperBYK2001は、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート50gとプロピレングリコールメチルエーテル50gとの混合溶剤に対する23°Cでの溶解性は1g以上であり、良好な油溶性を示し、本発明のB顔料凝集防止剤に包含される化合物である。顔料凝集防止剤2:disperBYK2000BYK社製窒素原子を含む官能基を有するブロックとしては、下記の構造で表される基を繰り返し単位に含み、油溶性を示すブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。また、disperBYK2001は、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート50gとプロピレングリコールメチルエーテル50gとの混合溶剤に対する23°Cでの溶解性は1g以上であり、良好な油溶性を示し、本発明のB顔料凝集防止剤に包含される化合物である。顔料凝集防止剤3:disperBYK-LPN21116BYK社製窒素原子を含む官能基を有するブロックを含み、油溶性を示すブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。プロピレングリコールメチルエーテルアセテート50gとプロピレングリコールメチルエーテル50gとの混合溶剤に対する23°Cでの溶解性は1g以上であり、良好な油溶性を示し、本発明のB顔料凝集防止剤に包含される化合物である。アミン価は29mgKOH/g。顔料凝集防止剤4:disperBYK-LPN21324BYK社製窒素原子を含む官能基を有するブロックを含み、親溶媒性を有するブロックとしてメタクリル酸で表わされる繰り返し単位を含むブッロク共重合体である。プロピレングリコールメチルエーテルアセテート50gとプロピレングリコールメチルエーテル50gとの混合溶剤に対する23°Cでの溶解性は1g以上であり、良好な油溶性を示し、本発明のB顔料凝集防止剤に包含される化合物である。重合性化合物:TO-2349東亞合成株社製構造:カルボン酸基含有5官能アクリレート酸価67mgKOH/g重合性化合物:M-510東亞合成株社製構造:カルボン酸基含有3官能アクリレート酸価100mgKOH/g重合性化合物:M-520東亞合成株社製構造:カルボン酸基含有5官能アクリレート酸価30mgKOH/g重合性化合物:DPHAジペンタエリスリトールヘキサアクリレート日本化薬製、カヤラット ゙DPHA光重合開始剤1:下記構造光重合開始剤2:OXE-02BASF株社製下記構造光重合開始剤3:OXE-01BASF株社製下記構造光重合開始剤4:Irgacure369BASF株社製2ベンジル2ジメチルアミノ14モルフォリノフェニルブタノン1光重合開始剤5:ジエチルチオキサントンアルカリ可溶性樹脂:バインダー1ベンジルメタクリレート/メタクリル酸70:30mol共重合体Mw=1200030PGMEA溶解液アルカリ可溶性樹脂:バインダー2アリルメタクリレート/メタクリル酸80:20mol共重合体Mw=3000030PGMEA溶解液有機溶剤1:3-エトキシプロピオン酸エチル有機溶剤2:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート連鎖移動剤:チオール化合物1Nフェニルメルカプトベンズイミダゾール連鎖移動剤:チオール化合物2カレンズMTBD1昭和電工株下記構造カラーフィルタの作製実施例1~12、および比較例1~3で調製した着色組成物カラーレジスト液の各々を、550mm×650mmのガラス基板1737、コーニング社製上に、スリットダイにより塗布速度100mm/s、塗布ギャップ100μm、塗布流速1.3ml/sの条件で塗布した後、減圧乾燥チャンバーにて到達圧力0.5Torrにて真空乾燥したのち、80°Cのオーブンで120秒間乾燥させプリベーク、膜厚2.0umの塗膜着色層を得た。着色層形成工程その後、着色層を、マスクサイズ20μmのストライプパターンを用い、マスクと着色層とのGap200μmにて、超高圧水銀灯を用いて40mJ/cm2照度35mW/cm2プロキシミティ露光した露光工程。露光後の塗布膜をアルカリ現像液CDK-1富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株製の1水溶液で40秒間シャワー状に散布、更に純水をシャワー状に60秒散布して現像液を洗い流した現像工程。その後カラーフィルタ表面の付着水をエアナイフを用いて吹き飛ばし、乾燥を行った。エアナイフ工程次に、上記のように露光及び現像処理が施された塗布膜を230°Cのオーブンで40分加熱処理しポストベーク、ガラス基板上にカラーフィルタ構成用の着色パターンを形成し、着色フィルタ基板カラーフィルタを作製した。実施例1~12、および比較例1~3の各着色組成物を用いて、以下の評価を行った。顔料凝集物の評価得られた着色組成物を40°C3日間加熱経時させた後の液を用いて、上記カラーフィルタの作成の手順に従って作製した基板を、光学顕微鏡500倍によって観察し、凝集異物の数を評価した。下記基準で○~△を実用上問題のないレベルと評価する。-評価基準-○:凝集異物の発生が5個未満。△:凝集異物が小数1視野領域に5個~20個未満発生した。×:凝集異物が多数1視野領域に20個以上100個未満発生した。リフロー性の評価得られた着色組成物を用いて、上記カラーフィルタの作成の手順に従って作製した基板を割断し、画素の断面形状をSEM15000倍によって観察し、画素のエッジ部分の形状を評価した。下記基準で○~△を実用上問題のないレベルと評価する。評価基準○:形状が順テーパ台形形状で、画素のエッジ部の角度が60°未満である。△:形状が順テーパ台形形状で、画素のエッジ部の角度が60°~90°。×:形状が逆テーパ逆台形台形で、画素のエッジ部の角度が90°を超える。水ムラの評価得られた着色組成物を用いて、エアナイフ工程までで終了とする以外は、上記カラーフィルタの作成の手順に従って作製した基板を、光学顕微鏡500倍を用いて観察し。画素上に観察される濃淡ムラを評価した。下記基準で○~△を実用上問題のないレベルと評価する。評価基準○:画素表面に濃淡ムラが観察されない。△:画素表面にわずかに濃淡ムラが観察される。×:画素表面にはっきりとした濃淡ムラが観察される。表2から以下のことがわかる。本発明の着色組成物の製造方法によって得られた着色組成物は、顔料の凝集が抑制され、水洗~乾燥工程でのムラの発生がなく、順テーパ形状の良好な着色パターンが得られることがわかる。"