"複数の単位噴射部が第1方向に配列する液体噴射ヘッドであって、前記複数の単位噴射部の各々は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子とを含み、前記複数の単位噴射部の第1単位噴射部の前記圧力室のうち前記第1方向に直交する第2方向における前記ノズル側の端面と、前記複数の単位噴射部において前記第1単位噴射部に隣合う第2単位噴射部の前記圧力室のうち前記第2方向における前記ノズル側の端面とは、前記第2方向における位置が相違する液体噴射ヘッド。前記複数の単位噴射部の各々は、前記圧力室と前記ノズルとを連通させる連通流路を含み、前記第1単位噴射部の前記連通流路と、前記第2単位噴射部の前記連通流路とは、前記第2方向における位置が相違する請求項1の液体噴射ヘッド。前記連通流路の体積は、前記ノズルの内側の体積の10倍以上である請求項2の液体噴射ヘッド。前記連通流路のうち前記ノズルに近い位置ほど、前記連通流路の断面積が小さい請求項2または請求項3の液体噴射ヘッド。前記複数の単位噴射部の各々は、前記圧力室に対する液体供給路を形成する絞り部を含む請求項1から請求項4の何れかの液体噴射ヘッド。前記第1単位噴射部の前記絞り部と、前記第2単位噴射部の前記絞り部とは、前記第2方向における位置が相違する請求項5の液体噴射ヘッド。前記第1単位噴射部の前記絞り部は、前記第2単位噴射部の前記絞り部よりも前記第2方向に長く、かつ、前記第1単位噴射部の前記絞り部が形成する液体供給路は、前記第2単位噴射部の前記絞り部が形成する液体供給路よりも流路面積が大きい請求項6の液体噴射ヘッド。複数の第1単位噴射部の各々と複数の第2単位噴射部の各々とが前記第1方向に交互に配列し、前記第2方向における前記圧力室の位置は前記複数の第1単位噴射部で共通し、前記第2方向における前記圧力室の位置は前記複数の第2単位噴射部で共通する請求項1から請求項7の何れかの液体噴射ヘッド。請求項1から請求項8の何れかの液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置。しかし、図11のように各圧力室92が隔壁94を挟んで隣合う構成では、1個の圧力室92内の圧力変動が隔壁94を介して他の圧力室92に伝播し、伝播先の圧力室92による液体の噴射に影響するという問題クロストークがある。ノズル96の高密度化のために隔壁94を薄くした場合には、各圧力室92内の圧力変動により隔壁94が振動し易くなるから、1個の圧力室92内の圧力変動が周囲の圧力室92に影響するという問題は特に顕著となる。以上の事情を考慮して、本発明は、各圧力室内の圧力変動が周囲の圧力室に及ぼす影響を低減することを目的とする。以上の課題を解決するために本発明が採用する手段を説明する。なお、本発明の理解を容易にするために、以下の説明では、本発明の要素と後述の実施形態の要素との対応を括弧書で付記するが、本発明の範囲を実施形態の例示に限定する趣旨ではない。本発明は、複数の単位噴射部例えば単位噴射部Uが第1方向例えばX方向に配列する液体噴射ヘッド例えば記録ヘッド24であって、複数の単位噴射部の各々は、液体を噴射するノズル例えばノズル56と、ノズルに連通する圧力室例えば圧力室52と、圧力室内の圧力を変化させてノズルから液体を噴射させる圧力発生素子例えば圧電素子58とを含み、複数の単位噴射部の第1単位噴射部例えば第1単位噴射部U1の圧力室のうち第1方向に直交する第2方向におけるノズル側の端面例えば端面522と、複数の単位噴射部において第1単位噴射部に隣合う第2単位噴射部例えば第2単位噴射部U2の圧力室のうち第2方向におけるノズル側の端面例えば端面522とは、第2方向における位置が相違する。以上の構成では、圧力室の端面の第2方向における位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで相違するから、第1方向からみて第1単位噴射部の圧力室と第2単位噴射部の圧力室とが重なる面積が削減される。したがって、圧力室の端面の第2方向における位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで共通する構成と比較して、第1単位噴射部および第2単位噴射部の一方の圧力室内の圧力変動が他方の圧力室に及ぼす影響を低減することが可能である。本発明の好適な態様において、第1単位噴射部のノズルと第2単位噴射部のノズルとは第2方向における位置が相違する。例えば、第1単位噴射部の圧力室の端面が第2単位噴射部の圧力室の端面よりも第2方向における第1側例えばY方向の負側に位置する構成では、第1単位噴射部のノズルは、第2単位噴射部のノズルよりも第2方向における第1側に位置する例えば図3,図5および図7。以上の態様では、圧力室に対するノズルの相対的な位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで共通するから、各ノズルからの液滴の噴射の特性を第1単位噴射部と第2単位噴射部とで均一化することが可能である。他の態様において、第2方向におけるノズルの位置は第1単位噴射部と第2単位噴射部とで共通する例えば図8。以上の態様では、ノズルの第2方向の位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで共通するから、例えば第1単位噴射部と第2単位噴射部とで同時に液滴を噴射させた場合でも、液滴が着弾する第2方向の位置を第1単位噴射部と第2単位噴射部とで高精度に一致させることが可能である。本発明の好適な態様において、複数の単位噴射部の各々は、圧力室とノズルとを連通させる連通流路例えば連通流路62を含む。以上の態様では、各単位噴射部が連通流路を含むから、圧力室とノズルとが直接に連通する構成と比較して、ノズルの近傍で発生した液滴の増粘が圧力室内に進行するまでの時間が充分に確保されるという利点がある。以上の効果は、例えば連通流路の体積をノズルの内側の体積の10倍以上に設定した場合に顕著となる。ただし、圧力室とノズルとの間に連通流路が介在する構成では、各圧力室内の圧力変動が周囲の圧力室に伝播するという傾向が顕在化し得る。そこで、第1単位噴射部の連通流路と、第2単位噴射部の連通流路とで、第2方向における位置を相違させた構成が好適である。例えば、第1単位噴射部の圧力室の端面が第2単位噴射部の圧力室の端面よりも第2方向における第1側例えばY方向の負側に位置する構成では、第1単位噴射部の連通流路を、第2単位噴射部の連通流路よりも、第2方向における第1側に位置させた構成が格別に好適である。以上の態様では、連通流路の第2方向の位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで相違するから、第1方向からみて第1単位噴射部の連通流路と第2単位噴射部の連通流路とが重なる面積が削減される。したがって、第2方向における連通流路の位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで共通する構成と比較して、第1単位噴射部および第2単位噴射部の一方の圧力室内の圧力変動が他方の圧力室に及ぼす影響を低減することが可能である。なお、以上の態様の具体例は例えば第2実施形態として後述される。各単位噴射部が連通流路を含む態様の好適例において、連通流路のうちノズルに近い位置ほど、連通流路の断面積例えば第1方向および第2方向に平行な断面が小さい。以上の態様においては、連通流路のうちノズルに近い位置ほど連通流路の断面積が小さいから、連通流路を単純な直方体状とした場合と比較して、ノズルから連通流路内に侵入した気泡が連通流路の角部に滞留することを防止できるという利点がある。本発明の好適な態様において、複数の単位噴射部の各々は、圧力室に対する液体供給路を形成する絞り部を含む。更に好適な態様において、第1単位噴射部の絞り部と、第2単位噴射部の絞り部とは、第2方向における位置が相違する。例えば、第1単位噴射部の圧力室の端面が第2単位噴射部の圧力室の端面よりも第2方向における第1側例えばY方向の負側に位置する構成では、第1単位噴射部の絞り部が、第2単位噴射部の絞り部よりも、第2方向における第1側に位置する。以上の態様では、圧力室の端面の位置に対応するように絞り部の第2方向の位置が第1単位噴射部と第2単位噴射部とで相違するから、第1単位噴射部の圧力室の体積と第2単位噴射部の圧力室の体積との相違を低減する理想的には両者を一致させることが可能である。各単位噴射部が絞り部を含む構成の好適例において、第1単位噴射部の絞り部は、第2単位噴射部の絞り部よりも第2方向に長く、かつ、第1単位噴射部の絞り部が形成する液体供給路は、第2単位噴射部の絞り部が形成する液体供給路よりも流路面積が大きい。以上の態様では、第1単位噴射部の圧力室に至る流路のイナータンスと第2単位噴射部の圧力室に至る流路のイナータンスとの相違が低減される理想的には両者を一致させる。したがって、第1単位噴射部と第2単位噴射部とのイナータンスの誤差に起因した液滴の噴射特性の相違を低減することが可能である。本発明の好適な態様において、複数の第1単位噴射部の各々と複数の第2単位噴射部の各々とが第1方向に交互に配列し、第2方向における圧力室の位置は複数の第1単位噴射部で共通し、第2方向における圧力室の位置は複数の第2単位噴射部で共通する。具体的には、各単位噴射部の圧力室は第1方向に沿って千鳥状に配列する。以上の各態様に係る液体噴射ヘッドは液体噴射装置に好適に採用される。液体噴射装置の典型例は、インクの液滴を噴射する印刷装置であるが、本発明の液体噴射ヘッドの用途は画像の印刷に限定されない。例えば、液体材料を着弾対象に噴射することで電子機器を製造する液体噴射装置にも本発明の液体噴射ヘッドが採用され得る。<A:第1実施形態>図1は、本発明の第1実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置100の部分的な模式図である。印刷装置100は、微細なインクの液滴を記録紙200に噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ12と移動機構14と用紙搬送機構16とを具備する。キャリッジ12には、インクカートリッジ22と記録ヘッド24とが搭載される。インクカートリッジ22は、記録紙200に噴射されるインク液体を貯留する容器である。記録ヘッド24は、インクカートリッジ22に貯留されたインクを記録紙200に噴射する液体噴射ヘッドとして機能する。なお、印刷装置100の筐体図示略にインクカートリッジ22を固定して記録ヘッド24にインクを供給する構成も採用され得る。移動機構14は、案内軸122に沿ってキャリッジ12を主走査方向記録紙200の幅方向に往復させる。キャリッジ12の位置は、リニアエンコーダー等の検出器図示略で検出されて移動機構14の制御に利用される。用紙搬送機構16は、キャリッジ12の往復に並行して記録紙200を副走査方向に移動させる。キャリッジ12の往復時に記録ヘッド24が記録紙200にインクの液滴を順次に噴射することで所望の画像が記録紙200に記録印刷される。図2は、印刷装置100の電気的な構成のブロック図である。図2に示すように、印刷装置100は、制御装置102と印刷処理部プリントエンジン104とを具備する。印刷処理部104は、記録紙200に画像を記録する要素であり、移動機構14と用紙搬送機構16と記録ヘッド24と駆動回路26とを含む。図2に示すように、記録ヘッド24は複数の単位噴射部Uを具備する。複数の単位噴射部Uの各々は、インクカートリッジ22から供給されるインクの液滴を記録紙200に噴射する。駆動回路26は、例えば記録ヘッド24に設置されて各単位噴射部Uを駆動する。制御装置102は、印刷処理部104を統括的に制御する。具体的には、制御装置102は、外部装置から供給される印刷データに応じて単位噴射部U毎に液滴の噴射/非噴射を指示する制御データと、各単位噴射部Uを駆動する駆動パルスが周期的に設定された駆動信号とを駆動回路26に供給する。駆動回路26は、各単位噴射部Uに対する駆動信号の供給/遮断を制御データに応じて選択することで各単位噴射部Uからの液体の噴射/非噴射を制御する。図3は、記録ヘッド24の平面図および断面図IIIaIIIa線およびIIIbIIIb線の断面図であり、図4は、記録ヘッド24の分解斜視図である。図3に示すように、記録ヘッド24の複数の単位噴射部UU1,U2はX方向副走査方向に配列する。複数の単位噴射部Uの各々は、圧力室52と絞り部54とノズル56と圧電素子58とを含む。記録ヘッド24には、複数の単位噴射部Uの各圧力室52に連通する共通の液室がリザーバー図示略として形成され、インクカートリッジ22からリザーバーに供給されるインクが各単位噴射部Uに供給される。なお、図3および図4では便宜的に単位噴射部Uの1列のみを図示したが、実際には例えばインクの色毎に複数の単位噴射部Uの配列が形成される。また、図3および図4では6個の単位噴射部Uを図示したが、記録ヘッド24の単位噴射部Uの総数は任意である。図3および図4のY方向は、X方向に直交する方向主走査方向である。図4に示すように、記録ヘッド24は、基板44ノズルプレートと振動板46との間に流路形成体42を介挿した積層体である。流路形成体42は例えばシリコンの単結晶で構成された板材であり、振動板46は、例えば流路形成体42の熱酸化二酸化シリコンで流路形成体42の表面に直接的に形成される。基板44は、流路形成体42の表面に例えば接着剤等を利用して固定される。流路形成体42は、圧力室52と液体供給路542とを含む空間を基板44と振動板46との間に単位噴射部U毎に形成する。各単位噴射部Uの圧力室52は、流路形成体42のうちY方向に延在する隔壁422で単位噴射部U毎に仕切られたY方向に長尺な空間である。圧力室52にはインクが充填される。圧力室52の幅X方向の寸法は例えば80μm程度に設定され、隔壁422の厚さは例えば15μm程度に設定される。図3に示すように、圧力室52のうちノズル56側Y方向の負側の端面522は閉塞され、圧力室52のうちY方向の正側に位置する端部は液体供給路542に連通する。各単位噴射部Uの絞り部54は、液体供給路542を形成する。具体的には、絞り部54は、リザーバーから圧力室52に連通する流路内にて隔壁422から突出する部位であり、流路面積を絞ることでインクの流路抵抗を所定値に維持する。インクカートリッジ22内のインクは液体供給路542を介して圧力室52に供給される。また、絞り部54からみて下流側Y方向の負側の空間が圧力室52に相当するから、絞り部54は、圧力室52を画定する要素としても機能する。図4に図示された基板44には、流路形成体42圧力室52および液体供給路542の外形が破線で併記されている。図3および図4に示すように、基板44には単位噴射部U毎にノズル56が形成される。各ノズル56は、圧力室52に連通する貫通孔開口である。以上の説明から理解されるように、インクカートリッジ22のインクが供給されるリザーバーから液体供給路542と圧力室52とノズル56とを経由して外部に至るインクの流路が形成される。図4の振動板46は弾性材料で構成される。振動板46のうち流路形成体42とは反対側の表面には単位噴射部U毎に圧電素子58が設置される。圧電素子58は、相互に対向する電極間に圧電体を介挿した積層体であり、駆動回路26が各電極に供給する駆動信号に応じて振動する。図3では、圧電素子58の外形が破線で図示されている。図3および図4に示すように、圧電素子58は、振動板46のうち圧力室52に対応する領域に、Y方向に長尺な矩形状に形成される。したがって、駆動信号の供給により圧電素子58が振動すると、振動板46が変位することで圧力室52内のインクの圧力圧力室52の容積が変動してノズル56からインクの液滴が噴射される。すなわち、圧電素子58は、圧力室52内の圧力を変動させて圧力室52内のインクをノズル56から噴射させる圧力発生素子として機能する。以上が各単位噴射部Uの構成である。図3に示すように、記録ヘッド24の複数の単位噴射部Uは、第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とに区別される。各第1単位噴射部U1と各第2単位噴射部U2とはX方向に沿って交互に配列する。すなわち、例えば奇数番目の各単位噴射部Uが第1単位噴射部U1に区分され、偶数番目の各単位噴射部Uが第2単位噴射部U2に区分される。各第1単位噴射部U1を構成する要素圧力室52,絞り部54,ノズル56,圧電素子58のY方向の位置は共通する。同様に、各第2単位噴射部U2を構成する要素のY方向の位置は共通する。図3に示すように、各圧力室52の端面522のY方向における位置は、各第1単位噴射部U1と各第2単位噴射部U2とで相違する。具体的には、各第1単位噴射部U1の圧力室52の端面522は、第2単位噴射部U2の圧力室52の端面522からみて距離dだけY方向の負側に位置する。したがって、第1単位噴射部U1の圧力室52のうちY方向に延在する側面内壁面524は、X方向からみて第2単位噴射部U2の圧力室52に重なる領域隔壁422を挟んだ反対側に第2単位噴射部U2の圧力室52が位置する領域A1と、X方向からみて第2単位噴射部U2の圧力室52隔壁422には重ならない領域A2とに区分される。領域A2は、X方向からみて、流路形成体42のうち第2単位噴射部U2の圧力室52の端面522からY方向の負側の距離dにわたる部分以下支持部という424に重なる領域である。すなわち、第1単位噴射部U1の圧力室52の側面524のうち領域A1の背後には第2単位噴射部U2の圧力室52が位置し、領域A2の背後には支持部424が位置する。各単位噴射部Uの絞り部54のY方向における位置は、圧力室52の位置と同様に、各第1単位噴射部U1と各第2単位噴射部U2とで相違する。具体的には、図3に示すように、各第1単位噴射部U1の絞り部54は、第2単位噴射部U2の絞り部54からみて距離dだけY方向の負側に位置する。したがって、圧力室52のY方向の寸法端面522から絞り部54までの距離は、第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで共通する。以上に説明したように、各単位噴射部Uの圧力室52および絞り部54は、X方向に沿って千鳥状に配列する。圧電素子58およびノズル56についても絞り部54と同様であり、圧力室52の位置に対応するように、第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とでY方向の位置が相違する。すなわち、各第1単位噴射部U1の圧電素子58は各第2単位噴射部U2の圧電素子58に対して距離dだけY方向の負側に位置し、各第1単位噴射部U1のノズル56は各第2単位噴射部U2のノズル56に対して距離dだけY方向の負側に位置する。すなわち、各単位噴射部Uの圧電素子58およびノズル56は、X方向に沿って千鳥状に配列する。以上に説明したように、第1実施形態では、圧力室52の端面522のY方向の位置が第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違するから、各圧力室52が隔壁422を挟んで対向する領域A1の面積が削減され、各第1単位噴射部U1の圧力室52の側面524のうち領域A2が流路形成体42の支持部424で強固に支持される。したがって、相互に隣合う圧力室92の側面が全域にわたって隔壁94を挟んで対向する図11の構成と比較して隔壁422の振動変位が抑制される。すなわち、図11の構成と比較して隔壁422を薄くすることが可能であるから、ノズル96の高密度化高解像度化が実現される。具体的には、例えば300dpidotsperinch以上の高解像度の記録ヘッド24が実現され得る。また、圧力室52の上流側に絞り部54が形成されることで、隔壁422を単純な平板状とした構成と比較して、隔壁422のうち絞り部54が形成された箇所の剛性が上昇する。すなわち、隔壁422の振動変位の抑制という効果は絞り部54によっても実現される。更に、各単位噴射部Uの圧力室52の端面522の位置に対応するように絞り部54のY方向の位置が第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違するから、端面522の位置が相違するにも関わらず、圧力室52の体積は第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで同等である。したがって、第1単位噴射部U1の絞り部54と第2単位噴射部U2の絞り部54とをY方向の共通の位置に形成した構成すなわち第2単位噴射部U2の圧力室52の体積が第1単位噴射部U1の圧力室52の体積を下回る構成と比較すると、圧力室52からのインクの噴射の特性例えば同等の駆動信号を供給した場合の噴射量や噴射速度を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで均一化することが可能である。<B:第2実施形態>本発明の第2実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各態様において作用や機能が第1実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。図5は、第2実施形態における記録ヘッド24の平面図および断面図VaVa線およびVbVb線の断面図であり、図6は流路形成体42の斜視図である。図5および図6に示すように、第2実施形態の流路形成体42は、圧力室52および液体供給路542に加えて連通流路62を振動板46と基板44との間に単位噴射部U毎に形成する。具体的には、流路形成体42は、各単位噴射部Uの圧力室52および液体供給路542の底面に相当する底部426を有し、底部426に開口した直方体状の空間が連通流路62に相当する。連通流路62は、圧力室52と同様に流路形成体42の隔壁422を介して単位噴射部U毎に仕切られ、圧力室52とノズル56との間に介在して両者を連通させる。すなわち、圧力室52内のインクは連通流路62を経由してノズル56から噴射される。連通流路62の高さHは、圧力室52の高さHaの2倍以上となるように設定される。また、連通流路62の体積がノズル56の内側の体積容積の10倍以上となるように連通流路62の形状や寸法は選定される。例えば、ノズル56の直径Dを21μmに設定するとともにノズル56の全長LNを80μmに設定した場合、ノズル56の内側の体積は27694μm3程度である。したがって、連通流路62の体積が276940μm3以上となるように連通流路62の寸法が選定される。例えば、連通流路62のX方向の寸法幅Wを70μmに設定し、Y方向の寸法長さLを200μmに設定し、高さHを300μmに設定した構成体積4200000μm3が好適である。各単位噴射部U内のインクは、ノズル56の内側に露出する液面メニスカスからの水分の蒸発等に起因して経時的に増粘する。インクの増粘は、液滴の着弾位置の誤差等の原因となる。圧力室52とノズル56との間に空間が介在しない第1実施形態では、ノズル56の近傍で発生した増粘が短時間で圧力室52内まで進行するから、増粘を解消するための処理例えば、増粘したインクをノズル56から排出するフラッシングを頻繁に実行する必要がある。他方、第2実施形態のようにインクを貯留する連通流路62をノズル56と圧力室52との間に介在させた構成によれば、増粘がノズル56の近傍から圧力室52内に進行するまでの時間は第1実施形態と比較して充分に確保される。したがって、圧力室52内のインクの増粘を解消するための処理の頻度を低下させるひいてはその処理の時間が短縮されて印刷を高速化することが可能である。ただし、各単位噴射部Uに連通流路62を形成した構成では、各圧力室52内の振動に連動して変位する隔壁422の面積が増加するから、各圧力室52内の振動が周囲の単位噴射部Uに伝播するという傾向は第1実施形態と比較して顕在化し得る。以上の事情を考慮して、第2実施形態では、圧力室52の位置と同様に、連通流路62のY方向の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違させた構成を採用する。具体的には、図5に示すように、各第1単位噴射部U1の連通流路62は、第2単位噴射部U2の連通流路62からみて距離dだけY方向の負側に位置する。すなわち、各単位噴射部Uの連通流路62は、X方向に沿って千鳥状に配列する。したがって、図5に示すように、第1単位噴射部U1の連通流路62の側面内壁面622は、X方向からみて第2単位噴射部U2の連通流路62に重なる領域B1と、X方向からみて第2単位噴射部U2の連通流路62に重ならない領域B2とに区分される。領域B2は、X方向からみて流路形成体42の支持部424に重なる領域である。以上のように連通流路62のY方向の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違させた構成によれば、第1単位噴射部U1の連通流路62が隔壁422を挟んで第2単位噴射部U2の連通流路62に対向する領域B1の面積が削減され、各第1単位噴射部U1の連通流路62の側面622のうち領域B2は流路形成体42の支持部424で強固に支持される。したがって、連通流路62のY方向の位置を各単位噴射部Uで共通させた構成すなわち、相互に隣合う単位噴射部Uの連通流路62が全域にわたって隔壁422を挟んで対向する構成と比較すると隔壁422の振動が抑制され、各圧力室52内の圧力変動が周囲の圧力室52に及ぼす影響を有効に低減することが可能である。いま、隔壁422のうち連通流路62に対応する部分を両端固定梁と仮定すると、連通流路62の高さHと圧力室52の高さHaの合計が連通流路62のY方向の寸法s以上であるという条件s≦HHaのもとでは、隔壁422の撓みyが以下の数式で近似される。なお、記号Pは隔壁422に作用する圧力を意味する。また、記号Eは隔壁422流路形成体42のヤング率を意味し、記号Iは隔壁422の断面2次モーメントを意味する。記号sは、連通流路62に対応する部分の隔壁422のうちX方向からみて支持部424に重ならない部分すなわち、支持部424で強固に支持されないために変位し易い部分領域B1のY方向の寸法s=L-dである。y=P×s4/384×E×I......以上の数式から理解されるように、隔壁422の撓みyは隔壁422のY方向の寸法sの4乗に比例し、圧力室52の体積変動は寸法sの5乗に比例する。例えば、連通流路62のY方向の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで寸法Lの半分だけ相違させた場合s=L/2を想定すると、連通流路62のY方向の位置が全部の単位噴射部Uで共通する構成と比較して、撓みyは116に低減される。したがって、隔壁422の振動による圧力室52内の体積変動は132に低減される。以上の説明から理解されるように、相互に隣合う単位噴射部Uの間で連通流路62のY方向の位置を距離dだけ相違させた第2実施形態によれば、隔壁422の振動変位が大幅に抑制され、各圧力室52内の圧力変動が周囲の圧力室52に及ぼす影響を有効に低減することが可能である。以上の説明から理解されるように、Y方向の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違させた構成は、各単位噴射部Uが連通流路62を有する第2実施形態の構成すなわち、相互に隣合う圧力室52間の隔壁422の面積が大きいために各圧力室52内の振動が周囲の単位噴射部Uに伝播し易い構成にとって格別に有効である。なお、第1実施形態の効果は第2実施形態でも同様に実現される。<C:第3実施形態>図7は、第3実施形態の記録ヘッド24の平面図である。図7に示すように、第3実施形態の記録ヘッド24は、各単位噴射部Uの絞り部54の態様が第1実施形態とは相違する。具体的には、第1単位噴射部U1の圧力室52に至る流路のイナータンスと第2単位噴射部U2の圧力室52に至る流路のイナータンスとの相違が低減される理想的には双方のイナータンスが一致するように、第1単位噴射部U1の絞り部54と第2単位噴射部U2の絞り部54とが相異なる寸法に形成される。全長Lおよび流路面積管内断面積Sの直管路に密度ρの流体を通過させる場合のイナータンスMは以下の数式で表現される。M=ρL/S......そこで、図7に示すように、第1単位噴射部U1の絞り部54のY方向の寸法すなわち液体供給路542の全長L1が第2単位噴射部U2の絞り部54のY方向の寸法L2よりも長く、かつ、第1単位噴射部U1の絞り部54が形成する液体供給路542の流路面積S1が、第2単位噴射部U2の絞り部54が形成する液体供給路542の流路面積S2よりも大きくなるように、各第1単位噴射部U1および各第2単位噴射部U2の絞り部54の寸法が選定される。更に詳細には、流路面積Sに対する全長Lの比が第1単位噴射部U1L1/S1と第2単位噴射部U2L2/S2とで相等しい数値となるようにすなわち、第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とでイナータンスMが相等しい数値となるように、各第1単位噴射部U1および各第2単位噴射部U2の絞り部54の寸法が選定される。第3実施形態でも第1実施形態と同様の効果が実現される。また、第3実施形態によれば、第1単位噴射部U1のイナータンスと第2単位噴射部U2のイナータンスとの相違が低減されるから、圧力室52に至る流路のイナータンスが第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違する構成と比較すると、圧力室52からのインクの噴射の特性例えば同等の駆動信号を供給した場合の液滴の噴射量や噴射速度を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで高精度に一致させることが可能である。なお、以上の説明では第1実施形態を基礎として第3実施形態を説明したが、絞り部54の寸法を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違させる第3実施形態の構成は、各単位噴射部Uが連通流路62を含む第2実施形態にも同様に適用される。<D:変形例>以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された2以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。1変形例1以上の各形態では、圧力室52のY方向の位置に対応するようにノズル56のY方向の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで相違させたが、図8に示すように、Y方向におけるノズル56の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで共通させた構成も採用され得る。図8の構成によれば、各単位噴射部Uから液滴を同時に噴射させた場合でも、液滴が着弾するY方向の位置を各単位噴射部Uで高精度に一致させることが可能である。また、絞り部54や圧電素子58や連通流路62についても同様に、Y方向の位置を第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とで共通させることが可能である。2変形例2以上の各形態では、流路形成体42の隔壁422から突出する矩形状の絞り部54を例示したが、絞り部54の形状や設置箇所は適宜に変更される。例えば、図9の部分に示すように圧力室52の両側の隔壁422に絞り部54を形成した構成や、部分に示すように絞り部54の表面を曲面状例えば円弧面状に成形した構成や、部分に示すように基板44の表面に絞り部54を形成した構成が採用される。3変形例3第3実施形態では連通流路62を直方体状の空間としたが、連通流路62の形状は任意である。なお、連通流路62を直方体状とした構成では、ノズル56から連通流路62内に侵入した気泡が連通流路62のうちノズル56側の角部の近傍図5の断面図にて符号αで示す箇所に滞留する可能性がある。そこで、図10に示すように、連通流路62のうちノズル56に近い位置ほど連通流路62の断面積が小さくなるように連通流路62の側面を傾斜面テーパ状とした構成が好適である。図10の構成によれば、連通流路62内の気泡の滞留が抑制されるインクカートリッジ22側に効果的に引込まれるという利点がある。4変形例4以上の例示では複数の単位噴射部Uを第1単位噴射部U1と第2単位噴射部U2とに区分したが、単位噴射部Uの区分数は任意である。単位噴射部Uの区分数に関わらず、複数の単位噴射部Uから任意に選択された1個の単位噴射部U例えば前述の各形態の第1単位噴射部U1とその単位噴射部Uに隣合う例えばその単位噴射部Uに最も近い単位噴射部U例えば前述の各形態の第2単位噴射部U2とで圧力室52の端面522のY方向の位置が相違する構成が好適に採用される。5変形例2以上の各形態では、記録ヘッド24を搭載したキャリッジ12を移動させるシリアル型の印刷装置100を例示したが、記録紙200の幅方向の全域に対向するように複数の単位噴射部Uノズル56が配列されたライン型の印刷装置100にも本発明を適用することが可能である。ライン型の印刷装置100では、単位噴射部Uが配列するX方向が記録紙200の幅方向となり、単位噴射部Uの配列に垂直なY方向が記録紙200の搬送方向となるように記録ヘッド24が固定され、記録紙200を搬送させながら各ノズル56からインクの液滴を噴射することで記録紙200に画像が記録される。以上の説明から理解されるように、記録ヘッド24自体の可動/固定は本発明において不問である。6変形例6圧力室52内の圧力を変化させる要素圧力発生素子は圧電素子58に限定されない。例えば、静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。また、圧力発生素子は、圧力室52に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室52の加熱で気泡を発生させて圧力室52内の圧力を変化させる発熱素子ヒーターを圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、圧力発生素子は、圧力室52内の圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法ピエゾ方式/サーマル方式や構成の如何は不問である。7変形例7以上の各形態の印刷装置100は、プロッターやファクシミリ装置,コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ELElectroluminescence表示装置や電界放出表示装置FED:FieldEmissionDisplay等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子バイオチップを製造するチップ製造装置として利用される。そして、液体の噴射の目標となる物体着弾対象は液体噴射装置の用途に応じて相違する。具体的には、前述の印刷装置100の着弾対象は記録紙200であるが、液体噴射装置を表示装置の製造に使用する場合には、例えば表示装置を構成する基板が着弾対象に相当する。"