CO2含有ガス流からCO2を試料採取するための方法であって、試料採取期間中に前記ガス流からのガスを貯蔵デバイスに通過させることを含み、前記貯蔵デバイスが固体状のCO2貯蔵材料を含み、その固体状のCO2貯蔵材料が、再生可能でありかつ/またはアルミナおよび/もしくはシリカをベースにしている、方法。前記試料採取期間の後に、前記貯蔵デバイスを分析現場に輸送し、前記貯蔵されたCO2を前記貯蔵デバイスから回収し、前記回収されたCO2の14C含有量を決定する、請求項1に記載の方法。前記ガス流が、焼却炉の煙道ガス流である、請求項1または2に記載の方法。前記貯蔵デバイスがのための閉鎖可能な流入口を備える試料採取デバイスを使用する、請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。前記貯蔵デバイスが、カートリッジである、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。前記貯蔵材料が再生可能であり、前記貯蔵デバイスが、貯蔵デバイスとして再使用可能である、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。前記CO2が、前記固体状の貯蔵材料の脱着、好ましくは熱脱着によって前記貯蔵デバイスから回収される、請求項6に記載の方法。前記固体状の貯蔵材料が、アルミナおよび/またはシリカをベースにしている、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。前記固体をベースにしたCO2貯蔵材料が、NaOH、KOH、LiOH、MgOH2、CaOH2、SrOH2およびBaOH2から選択される1以上の材料を含む、請求項1~8のいずれか一項に記載の方法。前記貯蔵デバイスからの前記貯蔵されたCO2の少なくとも一部が、前記固体状の貯蔵材料に酸を適用することによって回収される、請求項9に記載の方法。前記固体状の貯蔵材料が、アミンを含む、請求項1~8のいずれか一項に記載の方法。前記固体状の貯蔵材料が、アルカリでプロモートされたアルミナ、好ましくはヒドロタルサイトを含む、請求項1~11のいずれか一項に記載の方法。前記試料採取期間が、8週間まで、とりわけ2~8週間の期間である、請求項1~12のいずれか一項に記載の方法。前記試料採取が、前記ガス流の流量に対して比例的に実施される、請求項1~13のいずれか一項に記載の方法。ガス流からCO2を試料採取するようになされた試料採取デバイスであって、前記ガス流からのCO2を前記試料採取デバイスに含まれる貯蔵デバイス中に貯蔵するようになされており、前記貯蔵デバイスが固体状のCO2貯蔵材料を含み、前記試料採取デバイスが、前記貯蔵デバイスのための閉鎖可能な流入口を含む、試料採取デバイス。前記固体状のCO2貯蔵材料が、前記貯蔵材料の溶解によってCO2を放出する能力があり、前記貯蔵材料が、固体状のアルカリまたはアルカリ土類炭酸塩の前駆体を含む、請求項15に記載の試料採取デバイス。前記固体状のCO2貯蔵材料が、加熱によってCO2を放出する能力があり、前記貯蔵材料が、ポリアミンまたはアルカリでプロモートされたアルミナを含む、請求項15に記載の試料採取デバイス。固体状のCO2貯蔵材料を含むカートリッジであって、閉鎖可能なガス流入口および閉鎖可能なガス流出口と、試料採取データを記憶するためのデータ記憶媒体とを含む、カートリッジ。前記固体状の貯蔵材料が、再生可能でありかつ/またはアルミナおよび/もしくはシリカをベースにしている、請求項18に記載のカートリッジ。炉から出て行くガス流からCO2を試料採取するようになされた請求項15~18のいずれか一項に記載の試料採取デバイスを含む焼却炉。発明を実施するための形態図1は、焼却炉1の実施形態を、分析現場10と合わせて概略的に図示する。焼却炉1は、燃料21のための流入口2を含む。焼却炉は、煙突または焼却炉の流出口3煙道ガス31のためのを備える。煙突は、試料採取デバイス4煙道ガスを試料採取するためのおよび質量流量計6を備える。試料採取デバイスは、試料採取デバイス流入口8を含み、該試料採取デバイス中には、弁7およびさらには貯蔵デバイス5とも呼ばれる試料容器5が配置されている。廃棄物焼却炉1から遠く離れて、総体的に参照数字10によって表示される試料決定デバイスまたは分析現場を準備することができる。後者は、例えば、実験室中に位置することができ、例えば液体シンチレーション法を用いて14Cを決定する能力がある。分析は、ASTMD7459-08、ASTMD6866-08またはEN15440、あるいは他の適切な方法に従って実施することができる。弁制御装置9が存在することができ、これは、質量流量計6から生じるシグナルに基づいて弁7の開閉を制御することができる。上記のデバイスは次のように機能することができる:焼却炉1中で燃料を燃やす場合、試料を、継続的にまたは任意の他の間欠的な様式で採取し、貯蔵デバイス5中に置く。貯蔵デバイス5は、定期的に置き換えられ、貯蔵デバイス5を使用して得られた試料は、分析現場10で14Cについて分析される。煙突3を通って流れるガスの量質量流量計によって決定されるに応じて、閉鎖弁7を、流量計6によって集められた質量流量データに基づいて、比例的に開放する。すなわち、大量の煙道ガスが流れ通ると、大量の材料が、試料採取デバイス流入口8を通過する。この比例的な方法の結果として、極めて正確な測定結果を得ることができる。このことは、焼却炉の流出口3を通って流れるガスの量が変動する場合に、とりわけ重要である。用途に応じて、化石性炭素の含有量または非化石性炭素の含有量のいずれか、あるいはそれらの両方を決定することができる。図2は、試料採取デバイス4の実施形態を概略的にさらに詳細に図示し、ここで、一実施形態において、貯蔵デバイス5は、封止材20によって封止される。それゆえ、貯蔵デバイス5の未許可の取り外しまたは妨害を、封止材の状態に基づいて防止または監視することができる。図3aおよび3bは、試料採取された廃ガスのための流入口51と、案内および収納手段52とを備える貯蔵デバイス5の実施形態を概略的に図示し、案内および収納手段52は、試料採取デバイス4中の貯蔵デバイス5中に導入しそれを収納し、かつ試料採取デバイス4から回収するために使用できる。試料採取デバイス4は、したがって、さらに、導入を容易にし貯蔵デバイス5を収納するための手段を含むことができる。さらに、NaOHなどの固体状の材料53を貯蔵デバイスに含め、廃ガスからのCO2を、流入口51を経由して該固体状の材料53に負荷することができる。流出口54は、存在するなら例えばN2およびO2などの非吸着性ガスが貯蔵デバイス5から脱出することを可能にする。流入口51および流出口54は、好ましくは閉鎖可能である。図4は、貯蔵デバイスの実施形態を図示し、ここで、貯蔵材料は加熱することによって再生可能である。貯蔵デバイス5は、貯蔵材料を電気的に加熱するための加熱素子55を具備する。加熱素子は、貯蔵デバイスの一部図示でもよく、あるいは、それは貯蔵デバイスから着脱可能であってもよく、または試料採取デバイスもしくは分析ユニット図示しないの一部でもよい。流入口および流出口導管41および44は、貯蔵デバイスの流入口51および流出口54をそれぞれ三方弁42および43に連結する。三方弁42は、試料ガス導管45これは、試料採取流入口図示しないに連結されていてもよいから、または再生ガス導管47これは、窒素などの再生ガス供給源図示しないに連結されていてもよいから流れ込むように選択することができる。三方弁43は、排出ガス導管46または分析ガス導管48に流れ込むように選択することができる。試料採取方式において、三方弁42は、導管45を流入口導管41と連結し、三方弁43は、流出口導管44を導管46と連結する。導管47および48は遮断され、加熱素子55の電源が切られる。次いで、試料採取されたガスは、ガス供給源から導管45および41を通って、貯蔵デバイス5ここでCO2は吸収されるを通って、次いで乾留され、導管44および46を通って廃棄物出口に流れる。再生方式において、三方弁42は、導管47を流入口導管41に連結し、三方弁43は、流出口導管44を導管48に連結する。導管45および46は遮断され、加熱素子55の電源が入れられる。次いで、再生ガス、例えば窒素は、再生ガス供給源から導管47および41を通って、加熱された貯蔵デバイス5ここでCO2は脱着されるを通って、次いでCO2が負荷され、導管44および48を通って、CO2の14Cを分析するための分析ユニットまたは密閉可能なバイアル瓶もしくはバッグなどの容器図示しないに流れる。加熱温度は、貯蔵材料によって決まり、例えば、100~400°Cでよい。試料採取デバイスの一部である、または試料採取デバイスと連結されている上記のような三方系統42、45、47および43、46、48の代わりに、試料採取デバイスは、閉鎖可能である流入口および流出口導管41および44だけを備えることもできる。これらは、試料採取方式において試料採取デバイスの供給および流出ラインに連結されてよく、分析現場に輸送した後に、再生方式において分析ユニットの再生ガス供給および分析ラインに連結されてよい。さらなる代替形態図示せずとして、三方弁42および導管47は存在せず、再生方式中に、貯蔵デバイスを加熱しながら、試料ガスも再生ガスとして作用するように供給する。それゆえ、本発明は、焼却器の煙道ガス流中のバイオマス由来CO2および化石由来CO2の相対量の決定を可能にする。さらに、本発明は、燃料混合物を燃焼させる焼却炉の煙道ガス流中のバイオマス由来CO2と化石由来CO2との比を決定すること、およびそれから焼却炉によって燃焼した燃料混合物中の化石性エネルギー担体と非化石性エネルギー担体との間の関係を導くことによって、燃料混合物中の化石性エネルギー担体と非化石性エネルギー担体との間の関係を決定することを可能にする。当業者は、実質的にすべての排出または実質的にからなるにおけるような、本明細書中の用語実質的にを理解するであろう。用語実質的には、また、もっぱら、完全に、すべてなどを伴う実施形態を包含する。それゆえ、実施形態において、形容詞を、実質的に取り去ることもできる。適用可能な場合、用語実質的には、また、90以上、例えば、100を含む95以上、特に99以上、さらにより特に99.5以上に関わる。用語含むは、該用語含むがからなるを意味する実施形態をも包含する。さらに、説明中および特許請求の範囲中の用語第1の、第2の、第3のなどは、類似の要素の間を区別するために使用され、必ずしも逐次的または経時的な順序を説明するために使用されるとは限らない。そのように使用される該用語は適切な状況下で互換性があること、および本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書中で説明または例示されるものとは異なる順序で操作可能であることを理解されたい。本明細書中のデバイスは、中でも、操作する中で説明されている。当業者にとって明らかなであるように、本発明は、操作方法、操作中のデバイスに限定されるものではない。前述の実施形態は、本発明を限定するよりも、むしろ本発明を例示するものであること、および、当業者は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなしに多くの代わりの実施形態を設計することができることに留意されたい。特許請求の範囲において、括弧の間に置かれた任意の参照記号は、特許請求の範囲を限定するものと解釈されないものとする。動詞含むおよびその活用形の使用は、特許請求の範囲中で述べたもの以外の要素またはステップの存在を排除しない。要素に先立つ冠詞aまたはanは、複数のこのような要素の存在を排除しない。本発明は、いくつかの明白な要素を含む機材および適切にプログラムされたコンピューターを用いて実行できる。いくつかの手段を列挙しているデバイスに関する請求項において、これらの手段のいくつかは、全く同一の品目の機材によって具体化することができる。特定の手段が、相互に異なる従属請求項中で列挙されるという単なる事実は、これらの手段の組合せが、利点を得るために使用できないことを示すものではない。