"電磁コイルと、この電磁コイルへの通電によって励磁される固定鉄心と、前記電磁コイルへの通電によって励磁され前記固定鉄心に磁気吸引される可動鉄心と、この可動鉄心と一体に動作して弁座と離接される弁体と、前記可動鉄心を前記固定鉄心から離間させる方向へ付勢するばねとを備える電磁弁において、前記固定鉄心が、前記電磁コイルの内周における前記可動鉄心と反対側の端部側に配置された第一ポストと、前記電磁コイルの内周における前記第一ポストの可動鉄心側に配置された第二ポストからなり、前記第一ポストと第二ポストの間に、緩衝体がこの第一ポストと第二ポストの間の隙間に対する非密封状態で介在されたことを特徴とする電磁弁。しかしながらこのような技術は、電磁コイル102に一定電圧を印加する通常の電磁弁には有効であるが、可動鉄心104が固定鉄心103に磁気吸引された状態において、この可動鉄心104と固定鉄心103の間には緩衝体の介在によって磁気的空隙が形成されており、磁界の強さは磁極間の距離の二乗に反比例するため、可動鉄心104に対する磁気吸引力が大きく低下してしまう。したがって、昨今の小型化や省電力化を目的とした可変制御、例えば一定周期で入力信号のレベルに応じてパルス幅を変調するPWMPulseWidthModulation制御や、電流のデューティ比を制御するデューティ制御により消費電力を低減したものは、印加パルスのOFF時に、可動鉄心104がばね106の付勢力によって固定鉄心103から離脱して閉弁してしまうおそれがあり、あるいは離脱しなくても可動鉄心104がパルス状の磁界により振動してうなり音を発生するなどの問題があった。したがって、特許文献1のように、固定鉄心103と可動鉄心104の間に緩衝体を介在させた電磁弁は、小型化が困難であると共に定電圧印加が必須であり、小型化や低消費電力化を求められる環境では採用が困難であった。本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、電磁弁の小型化や低消費電力化を阻害することなく、可動鉄心が固定鉄心に磁気吸着される際に発生する耳障りな騒音を有効に低減することにある。上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項1の発明に係る電磁弁は、電磁コイルと、この電磁コイルへの通電によって励磁される固定鉄心と、前記電磁コイルへの通電によって励磁され前記固定鉄心に磁気吸引される可動鉄心と、この可動鉄心と一体に動作して弁座と離接される弁体と、前記可動鉄心を前記固定鉄心から離間させる方向へ付勢するばねとを備える電磁弁において、前記固定鉄心が、前記電磁コイルの内周における前記可動鉄心と反対側の端部側に配置された第一ポストと、前記電磁コイルの内周における前記第一ポストの可動鉄心側に配置された第二ポストからなり、前記第一ポストと第二ポストの間に、緩衝体がこの第一ポストと第二ポストの間の隙間に対する非密封状態で介在されたものである。上記構成の電磁弁によれば、固定鉄心が第一ポストと第二ポストに分割されており、その間に緩衝体が介在しているため、電磁コイルへの通電時に可動鉄心がばねの付勢力に抗して第二ポストに磁気吸着することにより第二ポストに生じる衝撃は緩衝体により吸収される。とくに、第一ポストと第二ポストの間に緩衝体によって形成される隙間は非密封状態となっているため、衝撃入力による緩衝体の柔軟な変形が阻害されない。このため、第二ポストから第一ポストへの衝撃の伝播が有効に低減される。しかも、緩衝体は固定鉄心と可動鉄心の間に介在させたものではないため、電磁コイルへの通電時には可動鉄心が第二ポストと密接状態となり、このため両者は強い磁力による吸着状態が保持される。したがって、電磁コイルへの通電をPWM制御あるいはデューティ制御した場合でも、可動鉄心がばねの付勢力によって固定鉄心から離脱したり、パルス状の磁界により振動してうなり音を発生したりすることがない。本発明に係る電磁弁によれば、可動鉄心が第二ポストに磁気吸着することにより第二ポストで発生して第一ポストへ伝達される衝撃が、第二ポストと第一ポストの間に非密封の隙間を形成する緩衝体によって吸収され、しかもこの緩衝体は固定鉄心と可動鉄心間の磁気特性に影響しないため、電磁弁の小型化や低消費電力化を阻害することなく、耳障りな騒音を有効に低減することができる。以下、本発明に係る電磁弁の好ましい実施の形態を、図1を参照しながら説明する。図1に示される電磁弁は、ボディ1と、電磁コイル2と、この電磁コイル2の内周に固定的に配置された固定鉄心3と、電磁コイル2の内周に挿入された状態で固定鉄心3と同心的に配置され軸方向往復動可能であって弁体41が取り付けられた可動鉄心4と、前記固定鉄心3と可動鉄心4の間に配置したばね5と、電磁コイル2の外側に配置されて固定鉄心3及び可動鉄心4と共に磁気回路を形成するヨーク6を備える。ボディ1は、弁室11と、この弁室11へ流体を導入する導入ポート12と、前記弁室11から流体を外部へ導出する導出ポート13と、前記弁室11と導出ポート13の間に開設された弁孔14と、この弁孔14における弁室11側の開口に沿って形成された先細りの円筒状の弁座15と、弁室11を取り囲む環状の取付部16を有するものである。電磁コイル2は、一端21aがボディ1における環状の取付部16の内周にOリング23を介して挿入された状態で前記ボディ1に弁座15と同心的に取り付けられたボビン21に、導線からなるコイル本体22が巻回されたものであって、外周をモールド24で覆われている。固定鉄心3はセンターポストとも呼ばれ、電磁コイル2のコイル本体22への通電によって励磁されるものであって、電磁コイル2のボビン21の内周における可動鉄心4と反対側の端部側に配置された第一ポスト31と、この第一ポスト31の軸方向内側可動鉄心4側に位置して前記ボビン21の内周に配置された第二ポスト32からなる。詳しくは、固定鉄心3における第一ポスト31は強磁性体からなり、有底円筒状をなすものであって、その円筒状本体部31aがOリング33を介してボビン21の内周に挿入されると共に、鍔状の外端部31bがヨーク6の内側面に当接されている。固定鉄心3における第二ポスト32も強磁性体からなるものであって、ボビン21の内周に挿入された円柱状の本体部32aと、この本体部32aの可動鉄心4と反対側の端部に突設された円柱状の凸部32bと、この凸部32bの根元から径方向へ立ち上がる肩部32cと、この肩部32cの外径部から張り出した鍔部32dが形成されている。そして前記凸部32bは、第一ポスト31の円筒状本体部31aの内周の有底穴31cに001~01mm程度の微小な径方向隙間G1を介して遊嵌されている。第一ポスト31と第二ポスト32の間には、緩衝体34が介装されている。この緩衝体34は、ゴム状弾性材料ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で碁石状に成形されたものであって、第一ポスト31における円筒状本体部31aの内周の有底穴31cに挿入されると共に、この有底穴31cの底部と、第二ポスト32の凸部32bの先端面の双方に当接されている。そしてこの緩衝体34の介在によって、第一ポスト31と第二ポスト32は軸方向に互いに離間され、第一ポスト31の円筒状本体部31aの端面と第二ポスト32の肩部32cの間に、01~04mm程度の軸方向隙間G2が存在している。緩衝体34は、上述のように碁石状に成形されていてシール機能を持たないため、第一ポスト31と第二ポスト32の間に緩衝体34によって形成される隙間軸方向隙間G2及び緩衝体34と凸部32bの間の隙間G3は非密封となっており、隙間G1を介して互いに連通していると共に、第二ポスト32及び可動鉄心4の外周面とボビン21の内周面との間の隙間G4を通じて弁室11側へ開放されている。電磁コイル2のコイル本体22への通電による可動鉄心4側への固定鉄心3の軸方向移動は、固定鉄心3の第二ポスト32に形成された鍔部32dが、ボビン21の内周面に形成された環状段差部21bと掛合することによって規制されている。なお、電磁コイル2のコイル本体22へ通電すると、固定鉄心3における第一ポスト31と第二ポスト32の間にも磁気吸引力が作用するので、緩衝体34は軸方向に圧縮変形を受けることになるが、このような圧縮変形によって第一ポスト31の円筒状本体部31aの端面と第二ポスト32の肩部32cが接触しないように、両者間の軸方向隙間G2の大きさ、緩衝体34の大きさや剛性などが設定されている。また、ボビン21の内周面には、第一ポスト31の円筒状本体部31aの端面と第二ポスト32の肩部32cの間の隙間G2と、第二ポスト32及び可動鉄心4の外周面とボビン21の内周面との間の隙間G4との間の連通状態を確保するために、軸方向へ貫通した複数の溝21cが形成されている。なお、この溝21cの代わりに、第二ポスト32の鍔部32dに不図示の溝を設けても良い。可動鉄心4は強磁性体からなり、電磁コイル2のコイル本体22への通電によって励磁されて固定鉄心3に磁気吸引されるものであって、プランジャとも呼ばれ、電磁コイル2のボビン21の内周に軸方向往復動可能に遊挿されている。そして外周部が可動鉄心4における固定鉄心3と反対側の端部にカシメ固定された弁体41はゴム状弾性材料からなるものであって、ボディ1の弁座15に離接可能に対向されている。ばね5は金属製のコイルスプリングであって、可動鉄心4における弁体41と反対側の端部固定鉄心3側の端部に形成された有底穴4aに保持されると共に、この有底穴4aの底部と固定鉄心3における第二ポスト32の本体部32aの端面との間に適宜圧縮された状態で配置されることによって、可動鉄心4を第二ポスト32から引き離す方向、言い換えれば弁体41を弁座15に押し付ける方向へ常時付勢している。ヨーク6は電磁コイル2のコイル本体22への通電によって固定鉄心3第一ポスト31及び第二ポスト32及び可動鉄心4の一部と共に磁気回路を形成するものであって、強磁性体からなり、一端6aが可動鉄心4の軸方向中間位置を向いて電磁コイル2のボビン21とボディ1の取付部16との間で固定されると共に、そこから前記ボビン21におけるボディ1と反対側の端部へ向けて電磁コイル2の外側を略コ字形に延び、他端6bが固定鉄心3における第一ポスト31の外端部31bと当接している。以上の構成を備える実施の形態の電磁弁は、例えば温水洗浄便座の洗浄水噴射装置に用いられるものであって、電磁コイル2の非通電状態では、可動鉄心4がばね5の付勢力によって固定鉄心3の第二ポスト32から離れる方向、すなわち弁座15側へ向けて押し出され、可動鉄心4に保持された弁体41が前記弁座15に密接されている。このため、通常は弁孔14が閉塞された状態にある。このとき、導入ポート12から弁室11内に導入されている洗浄水の圧力は、弁座15の外周側では可動鉄心4及び弁体41に対して開弁方向へ作用するが、この圧力は可動鉄心4の外周面とボビン21の内周面との間の隙間G4を通じて、可動鉄心4における弁体41と反対側の面に閉弁方向へ作用しており、その受圧面積のほうが開弁方向の受圧面積より大きいため、洗浄水の圧力によって不用意に開弁してしまうことはない。また、電磁コイル2のコイル本体22に励磁電流が供給されると、この電磁コイル2に発生する磁界によって固定鉄心3第二ポスト32及び第一ポスト31及び可動鉄心4が磁化され、ヨーク6を経由する磁気回路が形成されるので、固定鉄心3と可動鉄心4の間に作用する磁気吸引力が、ばね5の付勢力及び弁室11内の洗浄水の圧力による閉弁力より大きくなると、可動鉄心4側への第二ポスト32の移動は第二ポスト32の鍔部32dとボビン21の環状段差部21bとの掛合によって規制されているため、可動鉄心4がばね5を圧縮しながら固定鉄心3側へ向けて変位し、第二ポスト32に吸着される。このため、可動鉄心4に保持された弁体41が弁座15から離間して弁孔14が開放され、洗浄水が、導入ポート12から弁室11、弁体41と弁座15の間、及び弁孔14を経由して導出ポート13へ送られる。この開弁動作に際しては、可動鉄心4が固定鉄心3の第二ポスト32に吸着され、金属同士で衝突することによって衝撃が発生するが、この衝撃による振動は、第一ポスト31との間に介在する碁石状の緩衝体34によって吸収される。とくに、第二ポスト32と第一ポスト31の間に緩衝体34によって形成される隙間G2,G3及びG1は非密閉であり、すなわち第二ポスト32及び可動鉄心4とボビン21との間の隙間G4を通じて弁室11側へ開放されているため、衝撃入力による緩衝体34の柔軟な変形が阻害されない。しかも、固定鉄心3の第一ポスト31と第二ポスト32の間に作用する磁気吸引力によって緩衝体34が圧縮されても、第一ポスト31の円筒状本体部31aの端面と第二ポスト32の肩部32cは接触しないように、隙間G2の大きさや、緩衝体34の大きさや剛性などが設定されているため、第二ポスト32から第一ポスト31への衝撃の伝播が有効に低減される。したがって、衝撃振動が第一ポスト31から更にヨーク6へ伝播されることによりヨーク6から外部へ放射される耳障りな衝撃音を著しく低減することができる。また、緩衝体34は固定鉄心3と可動鉄心4の間に介在させたものではないため、電磁コイル2への通電時には可動鉄心4が第二ポスト32と密接状態となり、しかも第二ポスト32の凸部32bと第一ポスト31の円筒状本体部31aの内周面の間に介在する径方向隙間G1は微小であるため、この隙間G1による磁気抵抗は小さく、前記円筒状本体部31aと凸部32bを通る良好な磁気回路が形成されるので、固定鉄心3を第一ポスト31と第二ポスト32に分割して緩衝体34を介在させたことによる磁力の低下が可及的に抑制された構造となっている。このため電磁コイル2の通電をPWM制御あるいはデューティ制御した場合でも、可動鉄心4がばね5の付勢力によって第二ポスト32から離脱したり、可動鉄心4がパルス状の励磁電流により発生するパルス状の磁界により振動してうなり音を発生したりするのを有効に防止することができる。したがって、電磁弁の小型化や低消費電力化のためのPWM制御あるいはデューティ制御が可能であることから、電磁弁の小型化や低消費電力化を阻害することなく、耳障りな騒音を有効に低減することができる。なお、上述の実施の形態では、第二ポスト32に凸部32bを形成し、第一ポスト31に円筒状本体部31a有底穴31cを形成したが、これとは逆に、第二ポスト32を有底筒状に形成し、第一ポスト31に凸部を形成して、両者を微小な隙間を介して互いに遊嵌した構成としても良い。また電磁コイル2のボビン21の内周面に環状段差部21bを形成する代わりに、ボビン21の内周に不図示の係止部材を設け、この係止部材によって第二ポスト32の鍔部32dを掛合して、可動鉄心4側への第二ポスト32の変位を規制する構成としても良い。さらに、緩衝体34は図示のような碁石状のものである必要はなく、例えば第一ポスト31の有底穴31cの底面又は第二ポスト32の凸部32bの端面に焼き付けにより一体化しても良く、第一ポスト31と第二ポスト32の間の隙間G1~G3を非密封状態とするものであれば、第一ポスト31の円筒状本体部31aの端面又は第二ポスト32の肩部32cに焼き付けにより一体化したものであっても良い。"