ワイヤ電極を回収する回収ローラと、前記回収ローラを駆動して前記ワイヤ電極を所定の速度で走行させる回収モータと、前記回収ローラとの間で前記ワイヤ電極に張力を付与する張力ローラと、前記張力ローラを駆動する張力モータと、前記張力モータの回転速度を算出する速度算出部と、前記速度算出部から出力された回転速度に基づいて前記張力モータの回転速度の変動を抑制する速度補償値を生成する速度変動補償部と、予め設定された断線検出閾値と前記速度変動補償部から出力される速度補償値との比較に基づいて前記ワイヤ電極の断線を検出する断線検出部と、を備えることを特徴とするワイヤ放電加工装置。前記断線検出部は、前記速度変動補償部から出力される速度補償値が前記断線検出閾値よりも大きいとき、前記ワイヤ電極が断線している旨の通知を発行し、前記速度変動補償部から出力される速度補償値が前記断線検出閾値よりも小さいとき、前記ワイヤ電極が断線している旨の通知を発行しない、ことを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記断線検出部は、前記速度変動補償部から出力される速度補償値が前記断線検出閾値を連続して越えている状態の経過時間を計測し、前記計測した経過時間が予め設定されている第1の経過時間閾値よりも大きいとき、前記ワイヤ電極が断線している旨の通知を発行し、前記計測した経過時間が前記第1の経過時間閾値よりも小さいとき、前記ワイヤ電極が断線している旨の通知を発行しない、ことを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記断線検出部は、前記速度変動補償部から出力される速度補償値を平均化処理し、前記平均化処理後の速度補償値が前記断線検出閾値よりも大きいとき、前記ワイヤ電極が断線している旨の通知を発行し、前記平均化処理後の速度補償値が前記断線検出閾値よりも小さいとき、前記ワイヤ電極が断線している旨の通知を発行しない、ことを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工装置。前記速度変動補償部から出力される速度補償値が前記断線検出閾値を連続して越えている状態の経過時間を計測し、前記計測した経過時間が予め設定されている第2の経過時間閾値に到達することなく前記速度補償値が前記断線検出閾値以下となったとき、前記ワイヤ電極のすべりを検出した旨の通知を発行するすべり検出部をさらに備える、ことを特徴とする請求項1乃至請求項4のうちの何れか一項に記載のワイヤ放電加工装置。しかしながら、ワイヤ放電加工装置は、張力モータの回転速度変動を小さくする制御や、張力ローラと回収ローラの速度差を小さくする制御が実装される場合がある。このような制御が実装されることによって、ワイヤ電極の張力変動が抑制され、結果として加工面品位が向上する。これらのような制御が実装されている場合において上記従来の技術を適用すると、張力モータはワイヤ断線後も断線前の回転速度を維持しようと働くため、ワイヤ走行経路上の2箇所の回転要素に速度差が生じずにワイヤ断線を検出できないか、回転速度差が生じるまでに長時間を要してワイヤ断線検出が遅れるという問題が生じる。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ワイヤ断線を出来るだけ速やかに検出できるワイヤ放電加工装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ワイヤ電極を回収する回収ローラと、前記回収ローラを駆動して前記ワイヤ電極を所定の速度で走行させる回収モータと、前記回収ローラとの間で前記ワイヤ電極に張力を付与する張力ローラと、前記張力ローラを駆動する張力モータと、前記張力モータの回転速度を算出する速度算出部と、前記速度算出部から出力された回転速度に基づいて前記張力モータの回転速度の変動を抑制する速度補償値を生成する速度変動補償部と、予め設定された断線検出閾値と前記速度変動補償部から出力される速度補償値との比較に基づいて前記ワイヤ電極の断線を検出する断線検出部と、を備えることを特徴とする。本発明にかかるワイヤ放電加工装置は、ワイヤ断線と同時に生成される張力モータの速度変動を抑制する速度補償値に基づいてワイヤ断線を検出するようにしているので、ワイヤ断線を出来るだけ速やかに検出できるという効果を奏する。以下に、本発明にかかるワイヤ放電加工装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかるワイヤ放電加工装置の構成を示す図である。実施の形態1のワイヤ放電加工装置は、ワイヤ電極1と、ワイヤ電極1を供給するワイヤボビン3と、ワイヤ電極1が走行する経路上に配設されるワイヤガイドローラ4、5、6、7、10と、ワイヤ電極1を所定の速度で回収する回収ローラ11a、11bと、回収ローラ11aを駆動する回収モータ12と、回収モータ12の回転速度を制御する速度制御器15と、ワイヤ電極1の張力を張架する張力ローラ9と、ワイヤ電極1を張力ローラ9に押し付けるピンチローラ8a、8bと、張力ローラ9を駆動する張力モータ13と、張力モータ13に取り付けられたエンコーダ14と、張力モータ13を制御するモータ制御器16と、速度制御器15およびモータ制御器16を上位で制御する上位制御装置17とを備える。また、実施の形態1のワイヤ放電加工装置は、張力モータ13に取り付けられたエンコーダ14の信号から回転速度を算出する速度算出装置18と、張力モータ13の回転速度変動を抑制する速度補償値としての速度変動抑制指令を生成する速度変動補償器19と、断線検出閾値の設定値を記憶する断線検出閾値記憶部20と、断線検出閾値記憶部20に記憶されている断線検出閾値と速度変動補償器19から出力され速度変動抑制指令とを用いてワイヤ電極1の断線を検出する断線検出装置21とを備える。ここで、実施の形態1の動作を説明する前に、実施の形態1のワイヤ放電加工装置においてワイヤ電極1の断線以降、ワイヤ断線を検出する原理を以下に説明する。ワイヤ放電加工装置では加工面品位を向上するためにワイヤ電極1の張力変動を抑制する制御が用いられることがある。例えば、張力モータ13の回転速度変動を小さくする制御、回収ローラ11aの回転速度と張力ローラ9の回転速度の差を小さくする制御、回収ローラ11aの回転速度指令と張力ローラ9の回転速度の差を小さくする制御などがあり、これらの制御によって走行中のワイヤ電極1の速度変動が小さくなり、ワイヤ電極1の張力変動も抑制される。しかし、これらの制御を実装している場合、張力モータ13はワイヤ断線後も断線前の回転速度を維持しようと働くため、ワイヤ走行経路上の2箇所の回転要素に速度差が生じずにワイヤ断線を検出できないか、回転速度差が生じるまでに長時間を要してワイヤ断線検出が遅れるという問題がある。図2は、ワイヤ断線前後の張力モータ13の回転速度を示す図であり、図3は、ワイヤ断線前後の速度変動補償器19が出力する速度変動抑制指令を示す図である。図2、図3ではワイヤ走行時の張力ローラ9の回転方向を正としている。加工中のワイヤ電極1は、張力ローラ9と回収ローラ11a、11bの間で張力が張られた状態で、回収モータ12によって一定速度で回収されており、張力モータ13の回転速度は図2の1となる。この時、速度変動抑制指令は張力モータ回転速度の交流成分を抑制する平均値が0の指令であり、図3の1となる。ワイヤ電極1が断線すると、断線点より回収ローラ11a側のワイヤ電極1は回収ローラ11a、11bによって一定速度で回収されるのに対して、断線点より張力ローラ9側のワイヤ電極1は回収ローラ11a、11bからは回収されなくなる。この時、速度変動補償器19はワイヤ断線前の張力モータ13の回転速度を維持しようとするため、図3の2のように速度変動抑制指令は平均値が正値の指令を生成し続け、この正値の速度変動抑制指令によって張力モータは図2の2のように断線後もすぐには減速しない。このように、ワイヤ断線前の速度変動抑制指令の平均値が0であるのに対して、ワイヤ断線後の速度変動抑制指令は正値となり続けることから、速度変動抑制指令に着目することによってワイヤ断線検出が可能となる。次に実施の形態1のワイヤ放電加工装置の動作を説明する。ワイヤ電極1は所定の張力と走行速度に制御されながら被加工物2に対向するように繰り出される。この時、図示しない加工電源からワイヤ電極1にパルス電圧が印加されており、ワイヤ放電加工装置は、図示しない駆動装置によりワイヤ電極1と被加工物2の相対距離が適切に制御することによって放電加工を行う。ワイヤ電極1の走行速度と張力は次のように制御される。ワイヤ電極1はワイヤボビン3からワイヤガイドローラ4、5、6、7、10を通り、回収ローラ11a、11bにより回収される。ガイドローラの数、および配設位置は機種によって様々な形態が考えられる。回収ローラ11a、11bは回収モータ12により駆動される。ワイヤ電極1の走行速度は加工条件によって決められており、上位制御装置17から速度制御器15へワイヤ走行速度指令が送出され、速度制御器15はワイヤ電極1の走行速度がワイヤ走行速度指令によって指令された走行速度となるように回収モータ12を速度制御する。ワイヤ電極1は張力ローラ9との間で滑らないようにピンチローラ8a、8bによって押さえつけられており、張力モータ13が生成するトルクは張力ローラ9を介してワイヤ電極1に伝達される。ワイヤ電極1の張力は加工条件によって決められており、上位制御装置17からモータ制御器16へワイヤ張力指令が送出され、モータ制御器16は所定の張力となるように張力モータ13をトルク制御する。張力モータ13はトルク制御される以外にワイヤ電極の自動結線を行うなどの目的で速度制御されることもあるため、張力モータ13にはエンコーダ14が取り付けられている。またエンコーダ14の出力は、次のように張力モータの回転速度変動を抑制するために用いられる。速度算出装置18はエンコーダ14の出力から張力モータの回転速度を算出し、速度変動補償器19に送出する。速度変動補償器19は、張力モータの回転速度をハイパスフィルタ処理して速度変動交流成分を抽出し、この速度変動を抑制する制御指令を生成してモータ制御器16に送出する。ここで、ハイパスフィルタのカットオフ周波数は、抑制したい速度変動の周波数成分より十分低いものとする。モータ制御器16は、張力モータ13をトルク制御するのに加えて、速度変動を抑制するようにトルクを補償する。速度変動補償器19は、速度変動抑制指令を断線検出装置21にも送出する。断線検出閾値記憶部20は、図4のようにワイヤ断線前の速度変動抑制指令より大きく、ワイヤ断線後の速度変動抑制指令より小さい値を断線検出閾値として記憶している。断線検出装置21は、速度変動補償器19から送出される速度変動抑制指令と断線検出閾値記憶部20に格納されている断線検出閾値とを比較し、比較結果に基づいてワイヤ断線の検出を行う。図5は、断線検出装置21の動作を説明するフローチャートである。図示するように、断線検出装置21は、速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きいか否かを判定するステップS1。速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも小さい場合ステップS1、No、断線検出装置21は、ステップS1の判定処理を再度繰り返す。速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きい場合ステップS1、Yes、断線検出装置21は、ワイヤ断線が発生したと判断し、断線検出信号を上位制御装置17に送出するステップS2。上位制御装置17は、断線検出信号を受け取った時にモータ制御器16に張力モータの回転を停止する指令を送出する。また図示しない加工電源にも放電パルスの発振を停止する指令を送出する。このように、本発明の実施の形態1によれば、張力モータ13の回転速度に基づいて張力モータ13の回転速度の変動を抑制する速度補償値としての速度変動抑制指令を生成する速度変動補償器19と、予め設定された断線検出閾値と速度変動補償器19から出力される速度変動抑制指令との比較に基づいてワイヤ電極1の断線を検出する断線検出装置21と、を備えるように構成したので、ワイヤ断線と同時に生成される張力モータ13の速度変動を抑制する速度変動抑制指令に基づいてワイヤ断線を検出するようにしているので、張力モータ13の回転速度と回収モータ12の回転速度とに基づいてワイヤ断線を検出する場合に比べて速やかにワイヤ断線を検出することができるようになる。即ち、ワイヤ断線を出来るだけ速やかに検出することができるようになる。また、ワイヤ断線の検出に速度変動抑制指令を用いることにしているので、断線検出用に新たにセンサを設ける必要がなくなる。実施の形態2.図6は、実施の形態2のワイヤ放電加工装置の構成を示す図である。ここでは、実施の形態1と同じ構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図6に示すように、実施の形態2のワイヤ放電加工装置は、ワイヤ電極1と、ワイヤボビン3と、ワイヤガイドローラ4、5、6、7、10と、ピンチローラ8a、8bと、張力ローラ9と、回収ローラ11a、11bと、回収モータ12と、張力モータ13と、エンコーダ14と、速度制御器15と、モータ制御器16と、上位制御装置17と、速度算出装置18と、速度変動補償器19と、断線検出閾値記憶部20と、断線検出装置21aと、比較器22と、断線検出カウンタ23と、断線検出カウンタ閾値記憶部24とを備えている。即ち、実施の形態2のワイヤ放電加工装置は、実施の形態1の構成に、比較器22と、断線検出カウンタ23と、断線検出カウンタ閾値記憶部24とを加え、断線検出装置21の断線検出処理を変更したものとなっている。ここで、比較器22、断線検出カウンタ23、および断線検出装置21aは、協働して、速度変動抑制指令が断線検出閾値を連続して越えている状態の経過時間を計測し、前記計測した経過時間が予め設定されている経過時間閾値よりも大きいとき、ワイヤ電極1が断線していると判断する、実施の形態2の断線検出部として機能する。具体的には、比較器22は、速度変動補償器19から送出される速度変動抑制指令と断線検出閾値記憶部20に格納されている断線検出閾値とを比較して、速度変動抑制指令の方が断線検出閾値より大きい時に断線検出カウンタ23をカウントアップし、速度変動抑制指令の方が小さい時はカウンタを0にクリアする。断線検出装置21aは、連続して速度変動抑制指令が断線検出閾値を越えた状態となっている時間が予め設定されている経過時間閾値を越えているか否かを判定し、判定結果に基づいてワイヤ断線を検出する。ここでは、前記経過時間閾値は、断線検出カウンタ閾値記憶部24に格納されている断線検出カウンタ閾値によって与えられる。なお、断線検出閾値および断線検出カウンタ閾値は、以下のように予め設定される。断線検出閾値はゼロより大きく、かつワイヤ断線後の速度変動抑制指令より小さい値であればよく、実施の形態1に比べて断線検出閾値として妥当な値の幅は広くなる。断線検出カウンタ値は、例えば断線検出閾値をゼロに設定してワイヤ走行させた時、断線誤検出しないように断線検出カウンタ閾値を設定する。また、ワイヤ電極に瞬時的な外乱を与えても断線誤検出しないように断線検出カウンタ閾値を設定してもよい。図7は、比較器22の動作を説明するフローチャートであり、図8は、断線検出装置21aの動作を説明するフローチャートである。図7に示すように、比較器22は、速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きいか否かを判定するステップS11。比較器22は、速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きい場合ステップS11、Yes、断線検出カウンタ23のカウンタ値をカウントアップさせステップS12、速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも小さい場合ステップS11、No、断線検出カウンタ23のカウンタ値をクリアするステップS13。比較器22は、ステップS12またはステップS13の処理の後、ステップS11の処理に進む。なお、ステップS11の処理は、例えば演算周期毎など、所定の周期毎に実行される。したがって、ステップS11~ステップS13の処理は、連続して速度変動抑制指令が断線検出閾値を越えた状態となっている時間を計測していることになる。図8に示すように、断線検出装置21aは、断線検出カウンタ23のカウンタ値が断線検出カウンタ閾値よりも大きいか否かを判定するステップS21。カウンタ値が断線検出カウンタ閾値よりも小さい場合ステップS21、No、断線検出装置21aは、ステップS21の判定処理を再度繰り返す。カウンタ値が断線検出カウンタ閾値よりも大きい場合ステップS21、Yes、断線検出装置21aは、ワイヤ断線が発生したと判断し、断線検出信号を上位制御装置17に送出するステップS22。なお、以上の説明では速度変動抑制指令が断線検出閾値を超過している時間をカウンタにより算出し、断線と検出する時間もカウンタ値で与えているものとしているが、断線検出閾値を超過している時間を算出する手段はカウンタに限定する訳ではなく、また断線と検出する時間の設定もカウンタ値で与える方式に限定する訳ではない。このように、実施の形態2によれば、断線検出部比較器22、断線検出カウンタ23、および断線検出装置21aは、速度変動抑制指令が断線検出閾値を連続して越えている状態の経過時間を計測し、前記計測した経過時間が予め設定されている経過時間閾値よりも大きいとき、ワイヤ電極1が断線していると判断する、ように構成したので、ワイヤ断線が発生していない時に瞬時的に速度変動抑制指令が大きくなったとしても、誤ってワイヤ断線を検出することを防止することができる。実施の形態3.図9は、実施の形態3のワイヤ放電加工装置の構成を示す図である。ここでは、実施の形態1と同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図9に示すように、実施の形態3のワイヤ放電加工装置は、ワイヤ電極1と、ワイヤボビン3と、ワイヤガイドローラ4、5、6、7、10と、ピンチローラ8a、8bと、張力ローラ9と、回収ローラ11a、11bと、回収モータ12と、張力モータ13と、エンコーダ14と、速度制御器15と、モータ制御器16と、上位制御装置17と、速度算出装置18と、速度変動補償器19と、断線検出閾値記憶部20と、断線検出装置21bと、平均化処理装置25と、を備えている。即ち、実施の形態3のワイヤ放電加工装置の構成は、実施の形態1の構成に平均化処理装置25を加え、断線検出装置21の断線検出処理を変更したものとなっている。ここで、平均化処理装置25および断線検出装置21bは、協働して、速度変動抑制指令を平均化処理し、前記平均化処理後の速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きいとき、ワイヤ電極1が断線していると判断する、実施の形態3の断線検出部として機能する。具体的には、平均化処理装置25は、速度変動補償器19から送出される速度変動抑制指令を平均化する。平均化処理には、例えば、ローパスフィルタ処理、移動平均処理などが適用される。ここで、平均化処理の折点周波数はワイヤ走行中の速度変動抑制指令の変動周波数より低く設定されている。断線検出装置21bは、平均化処理装置25によって平均化された速度変動抑制指令と断線検出閾値記憶部20に格納されている断線検出閾値との比較に基づいてワイヤ断線を検出する。図10は、断線検出装置21bの動作を説明するフローチャートである。図示するように、断線検出装置21bは、平均化処理後の速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きいか否かを判定するステップS31。平均化処理後の速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも小さい場合ステップS31、No、断線検出装置21bは、ステップS31の判定処理を再度繰り返す。平均化処理後の速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きい場合ステップS31、Yes、断線検出装置21bは、ワイヤ断線が発生したと判断し、断線検出信号を上位制御装置17に送出するステップS32。このように、実施の形態3によれば、断線検出部は、速度変動抑制指令を平均化処理し、前記平均化処理後の速度変動抑制指令が断線検出閾値よりも大きいとき、ワイヤ電極1が断線していると判断する、ように構成したので、実施の形態2と同様に、ワイヤ断線が発生していない時に瞬時的に速度変動抑制指令が大きくなったとしても、誤ってワイヤ断線を検出することを防止することができる。実施の形態4.図11は、実施の形態4のワイヤ放電加工装置の構成を説明する図である。ここでは、実施の形態2と同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略することとする。図11に示すように、実施の形態4のワイヤ放電加工装置は、ワイヤ電極1と、ワイヤボビン3と、ワイヤガイドローラ4、5、6、7、10と、ピンチローラ8a、8bと、張力ローラ9と、回収ローラ11a、11bと、回収モータ12と、張力モータ13と、エンコーダ14と、速度制御器15と、モータ制御器16と、上位制御装置17と、速度算出装置18と、速度変動補償器19と、断線検出閾値記憶部20と、断線検出装置21aと、比較器22と、断線検出カウンタ23と、断線検出カウンタ閾値記憶部24と、すべり検出装置26とを備えている。即ち、実施の形態4のワイヤ放電加工装置は、実施の形態2の構成にすべり検出装置26を加えたものとなっている。ここで、比較器22、断線検出カウンタ23、およびすべり検出装置26は、協働して、速度変動抑制指令が断線検出閾値を連続して越えている状態の経過時間を計測し、前記計測した経過時間が経過時間閾値に到達することなく速度変動抑制指令が前記断線検出閾値以下となったとき、前記ワイヤ電極のすべりが発生したと判断するすべり検出部として機能する。ワイヤ走行経路上の回転要素ワイヤガイドローラ4、5、6、7、10、ピンチローラ8a、8b、張力ローラ9、回収ローラ11a、11bなどが経年劣化することによって、ワイヤ電極1と前記回転要素との間ですべりを生じる場合がある。ワイヤ電極1にすべりが生じるとワイヤ電極1の張力変動が大きくなり、加工面品位を低下させることから、経年劣化するワイヤ走行系の回転要素は保守部品となっている場合が多い。しかし、保守部品を交換し忘れたためにワイヤ電極1にすべりが生じ、加工面品位を低下させてしまうかもしれない。また、保守部品の交換時期前にワイヤ電極にすべりが生じ、加工面品位を低下させてしまうかもしれない。ワイヤ走行中の張力モータ13の回転方向を正とした場合、ワイヤ断線後に速度変動補償器19から出力される速度変動抑制指令は正値となり続ける。これに対してワイヤ電極にすべりが生じた時は、図12のように速度変動抑制指令が一時的に大きな正値となるが、正値となり続けることはない。したがって、速度変動抑制指令の一時的な増加に着目すればワイヤ電極にすべりが生じているかを判断できる。そして、ワイヤすべりを検出した時はアラームを出して作業者に保守部品の交換を促すことによって、加工面品位の低下を回避できる。図11において、比較器22は速度変動補償器19から送出される速度変動抑制指令と断線検出閾値記憶部20に格納されている断線検出閾値とを比較し、速度変動抑制指令の方が大きい時は断線検出カウンタ23をカウントアップし、速度変動抑制指令の方が小さい時はカウンタを0にクリアする。すべり検出装置26は、断線検出カウンタ23のカウント値と、断線検出装置21aが送出する断線検出信号と、を監視しており、断線検出カウンタ23がカウントアップした後、断線検出カウンタ閾値記憶部24に設定されたカウンタ値に達する前に0にクリアされた場合は、ワイヤ電極1にすべりが生じていると判断してすべり検出信号を上位制御装置17に送出する。上位制御装置17はすべり検出信号を受け取った時、例えば、図示しない上位制御装置17のディスプレイからワイヤ電極にすべりを生じている事を知らせるアラームを出すことによって作業者に保守部品の交換を促す。図13は、すべり検出装置26の動作を説明するフローチャートである。図示するように、すべり検出装置26は、動作を開始すると、断線検出カウンタ23のカウンタ値がゼロ値であるか否かを判定するステップS41。すべり検出装置26は、カウンタ値がゼロ値である場合ステップS41、Yes、ステップS41の判定処理を再度実行し、カウンタ値がゼロ値ではなかった場合ステップS41、No、即ちカウンタ値が1以上の値であった場合、断線検出信号の受信の有無をさらに判定するステップS42。すべり検出装置26は、断線検出信号を受信していればステップS42、Yes、動作を終了する。すべり検出装置26は、断線検出信号を受信していなければステップS42、No、断線検出カウンタ23のカウンタ値が再びゼロ値であるか否かを判定するステップS43。カウンタ値がゼロ値である場合ステップS43、Yes、すべり検出装置26は、すべり検出信号を上位制御装置17に送出するステップS44。カウンタ値がゼロ値ではない場合ステップS43、No、すべり検出装置26は、ステップS42の処理に進む。このように、実施の形態4によれば、速度変動抑制指令が断線検出閾値を連続して越えている状態の経過時間を計測し、前記計測した経過時間が経過時間閾値に到達することなく速度変動抑制指令が前記断線検出閾値以下となったとき、前記ワイヤ電極のすべりが発生したと判断するすべり検出部をさらに備える、ように構成したので、ワイヤ断線を出来るだけ速やかに検出できるうえに、ワイヤ電極1のすべりを検出できるようになる。なお、実施の形態4は、実施の形態2にすべり検出部を備えるものとして説明したが、実施の形態1~3のうちの何れか1つにすべり検出部を備えるように構成してもよいことはいうまでもない。また、以上の説明においては、断線検出カウンタ閾値記憶部24に格納されている断線検出カウンタ閾値を、断線検出装置21aとすべり検出装置26とで同一の値を用いているが、夫々異なる値が設定されるようにしても構わない。また、実施の形態1~4のワイヤ放電加工装置の構成要素である、速度制御器15と、モータ制御器16と、上位制御装置17と、速度算出装置18と、速度変動補償器19と、断線検出装置21aと、比較器22と、断線検出カウンタ23と、平均化処理装置25と、すべり検出装置26と、のうちの一部もしくは全部は、ハードウェア及びソフトウェアのいずれか、又は両者の組み合わせとして実現するようにしてもよい。ソフトウェアで実現するとは、演算装置および記憶装置を備えるコンピュータにおいて、構成要素に対応するプログラムモジュールを記憶装置に格納しておき、当該記憶装置に格納されているプログラムモジュールを演算装置が実行することによって当該構成要素の機能を実現することである。