"少なくとも1層の下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式1を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含み、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含み、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。少なくとも1層の下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式3を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含み、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含み、前記スキンB層に剥離促進剤を有し、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。前記コア層の一方の面上のみに前記スキンB層を有し、前記コア層の前記スキンB層を有する面とは反対側の面上に、下記式5を満たすセルロースアシレートを含むスキンA層を有することを特徴とする請求項1または2に記載のセルロースアシレート積層フィルム。式52.50≦Z3<3.00式5中、Z3はスキンA層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。測定波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが25nm≦|Re|≦100nmであり、かつ、膜厚方向のレターデーションRthが50nm≦|Rth|≦250nmであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記コア層の平均膜厚が30~100μmであり、前記スキンB層の平均膜厚が該コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルム。内部ヘイズが0.08以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルム。下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層用ドープと、下記式1を満たすセルロースアシレートを含むコア層用ドープとを、この順に支持体上に同時または逐次で多層流延する工程と、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンB層由来のスキンB層よりも厚い積層フィルム状とし、前記支持体から剥離する工程と、剥離後の積層フィルムを延伸する工程とを含み、前記スキンB層用ドープおよび前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量として調製する工程を含むことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキン層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキン層B用ドープと、下記式3を満たすセルロースアシレートを含むコア層用ドープとを、この順に支持体上に同時または逐次で多層流延する工程と、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンB層由来のスキンB層よりも厚い積層フィルム状とし、前記支持体から剥離する工程と、剥離後の積層フィルムを延伸する工程とを含み、前記スキン層B用およびドープ前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量とし、かつ、前記スキンB層用ドープに剥離促進剤を添加して調製する工程を含むことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。前記コア層用ドープの上に、さらに下記式5を満たすセルロースアシレートを含むスキンA層用ドープを多層流延し、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンA層由来のスキンA層よりも厚い積層フィルム状とし、前記スキン層B用ドープ、前記コア層用ドープおよび前記スキン層A用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量<前記スキン層A用ドープへの添加量とすることを特徴とする請求項7または8に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。前記コア層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して40質量未満であり、前記スキンB層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して38質量未満であることを特徴とする請求項7~9のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。前記剥離後のフィルムを延伸する工程後のフィルムを、再度延伸する第二の延伸工程を含むことを特徴とする請求項7~10のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。請求項7~11のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。請求項1~6および12のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムを少なくとも1枚用いたことを特徴とする偏光板。請求項1~6および12のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムを少なくとも1枚用いたこと、あるいは、請求項13に記載の偏光板を少なくとも1枚用いたことを特徴とする液晶表示装置。そこで、本発明者らが特許文献1および2に記載のフィルムについて検討したところ、特許文献1の実施例および比較例に記載のフィルムを用いて製造した液晶表示装置の正面コントラストは、いずれも近年求められるさらなる高性能化の観点からは不満が残ることがわかった。また、特許文献2に記載の製造方法で製造したスキン層、コア層、スキン層の3層からなる積層フィルムはフィルム裏表で屈折率異方性があり、得られた積層フィルムを用いて製造した液晶表示装置の正面コントラストは近年求められるさらなる高性能化の観点からは不満が残ることがわかった。本発明の第一の目的は、高い光学発現性を有し、支持体との剥離性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストが高いセルロースアシレート積層フィルムを提供することにある。また、本発明の第二の目的は、該セルロースアシレート積層フィルムの製造方法、該セルロースアシレート積層フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することにある。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の総アシル置換度のセルロースアシレートとレターデーション調整剤を有するスキン層とコア層とを有し、一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が特定の範囲以下となるように制御したセルロースアシレート積層フィルムが上記課題を解決できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。[1]少なくとも1層の下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式1を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含み、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含み、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。[2]少なくとも1層の下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式3を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含み、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含み、前記スキンB層に剥離促進剤を有し、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。[3][1]または[2]に記載のセルロースアシレート積層フィルムは、前記コア層の一方の面上のみに前記スキンB層を有し、前記コア層の前記スキンB層を有する面とは反対側の面上に、下記式5を満たすセルロースアシレートを含むスキンA層を有することが好ましい。式52.50≦Z3<3.00式5中、Z3はスキンA層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムは、測定波長590nmにおいて、面内方向のレターデーションReが25nm≦|Re|≦100nmであり、かつ、膜厚方向のレターデーションRthが50nm≦|Rth|≦250nmであることが好ましい。[5][1]~[4]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムは、前記コア層の平均膜厚が30~100μmであり、前記スキンB層の平均膜厚が該コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることが好ましい。[6][1]~[5]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムは、内部ヘイズが0.08以下であることが好ましい。[7]下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層用ドープと、下記式1を満たすセルロースアシレートを含むコア層用ドープとを、この順に支持体上に同時または逐次で多層流延する工程と、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンB層由来のスキンB層よりも厚い積層フィルム状とし、前記支持体から剥離する工程と、剥離後の積層フィルムを延伸する工程とを含み、前記スキン層B用ドープおよび前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量として調製する工程を含むことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキン層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。[8]下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキン層B用ドープと、下記式3を満たすセルロースアシレートを含むコア層用ドープとを、この順に支持体上に同時または逐次で多層流延する工程と、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンB層由来のスキンB層よりも厚い積層フィルム状とし、前記支持体から剥離する工程と、剥離後の積層フィルムを延伸する工程とを含み、前記スキン層B用およびドープ前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量とし、かつ、前記スキンB層用ドープに剥離促進剤を添加して調製する工程を含むことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルムの製造方法。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。[9][7]または[8]に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法は、前記コア層用ドープの上に、さらに下記式5を満たすセルロースアシレートを含むスキンA層用ドープを多層流延し、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンA層由来のスキンA層よりも厚い積層フィルム状とし、前記スキン層B用ドープ、前記コア層用ドープおよび前記スキン層A用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量<前記スキン層A用ドープへの添加量とすることが好ましい。[10][7]~[9]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法は、前記コア層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して40質量未満であり、前記スキンB層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して38質量未満であることが好ましい。[11][7]~[10]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法は、前記剥離後のフィルムを延伸する工程後のフィルムを、再度延伸する第二の延伸工程を含むことが好ましい。[12][7]~[11]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。[13][1]~[6]および[12]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムを少なくとも1枚用いたことを特徴とする偏光板。[14][1]~[6]および[12]のいずれか一項に記載のセルロースアシレート積層フィルムを少なくとも1枚用いたこと、あるいは、[13]に記載の偏光板を少なくとも1枚用いたことを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば、高い光学発現性を有し、支持体との剥離性が良好であり、液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストが高いセルロースアシレート積層フィルムを提供することができる。該フィルムを用いた偏光板は液晶表示装置に好ましく用いることができ、特にVA用液晶表示装置に好ましく用いることができる。以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、レターデーション調整剤とはフィルムの面内方向のレターデーション以下、Reともいうまたはフィルムの膜厚方向のレターデーション以下、Rthともいうの少なくとも一方を、上昇または低下させる化合物のことをいう。また、レターデーション発現剤とはReまたはRthの少なくとも一方を上昇させる化合物のことをいい、レターデーション低減剤とは、ReまたはRthの少なくとも一方を低下させる化合物のことをいう。また、本明細書中において、コア層とは最も膜厚が厚い層のことをいい、スキン層とは、コア層よりも膜厚が薄く、コア層に接している層のことを言う。また、本明細書および図面において、スキン層と言う場合は、本発明の好ましい態様におけるスキンA層およびスキンB層を共に指す。なお、前記スキンA層をエア面層と言うことがあり、前記スキンB層を支持体面層と言うことある。さらに、コア層を基層と言うことがある。[セルロースアシレート積層フィルム]本発明のセルロースアシレート積層フィルム以下、本発明のフィルムともいうの第1の態様は、少なくとも1層の下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式1を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含み、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含み、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とする。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。本発明のセルロースアシレート積層フィルム以下、本発明のフィルムともいうの第2の態様は、少なくとも1層の下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式3を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含み、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含み、前記スキンB層に剥離促進剤を有し、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とするセルロースアシレート積層フィルム。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。まず、本発明のフィルムは第1の態様および第2の態様ともに、コア層に前記式1または前記式3を満たす低置換度のセルロースアシレートを用いることでセルロースアシレート積層フィルム全体の光学特性発現性が高まることとなる。次に、本発明のフィルムの第1の態様では、前記式2を満たすフィルムをスキンB層として有することにより、また、第2の態様ではスキンB層に剥離促進剤を含有することにより、セルロースアシレート積層フィルムの支持体からの剥離性を良好にすることができる。さらに、本発明のフィルムは第1の態様および第2の態様ともにコア層ならびにスキン層に添加するレターデーション調整剤の添加量を後述する本発明のセルロースアシレートフィルムの製造方法にしたがってコア層からスキンB層に向けて順に少なくすることにより、積層フィルムの屈折率異方性の表裏差がないことが本発明の特徴であり、それにより液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストを高コントラストにすることができる。したがってこのような構成とすることにより、従来のセルロースアシレートフィルムに比べ、本発明のセルロースアシレート積層フィルムは、光学特性の発現性が高く、支持体との剥離性が良好であり、かつ、液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストが高い。以下、本発明のセルロースアシレート積層フィルムの特徴と好ましい態様について説明する。<セルロースアシレート積層フィルムの特性>屈折率異方性また、本明細書において、フィルム表面及び裏面の屈折率異方性は、以下の方法により求めた値をいうものとする。まず、試料フィルムを、温度25°C、相対湿度60の雰囲気下に24時間放置する。その後、プリズムカップラーMODEL2010PrismCoupler:Metricon製を用い、温度25°C、相対湿度60の雰囲気下において、532nmの固体レーザーを用いて、フィルム試料のフィルム平面方向の偏光により屈折率nTEを測定し、及びフィルム面法線方向の偏光により屈折率nTMを測定し、それらの値を下記式XIIに代入し、平均屈折率nを算出する。式XII:n=nTE×2nTM/3[式中、nTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、nTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。]次に、温度25°C、相対湿度60の雰囲気下において、上記レーザーを用い、フィルム試料のフィルム平面方向の偏光により、遅相軸方向の屈折率nTESAを測定し、及びフィルム試料のフィルム平面方向の偏光により、進相軸方向の屈折率nTEFAを測定し、それらの値を下記式XIIIに代入して、フィルム表面及び裏面近傍の屈折率異方性Δnを求める。式XIII:Δn=nTESA-nTEFA[式中、nTESAはフィルム平面方向の偏光で測定した遅相軸方向の屈折率であり、nTEFAはフィルム平面方向の偏光で測定した進相軸方向の屈折率である。]本発明のセルロースアシレート積層フィルムは、フィルムの一方の表面から測定した屈折率異方性ともう一方の表面から測定した屈折率異方性の差が0.0005以下であることを特徴とする。本発明者らが鋭意検討した結果、フィルムの表裏に屈折率異方性の差をなくすことで、液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストが高くなることがわかった。これまでフィルム表裏の屈折率異方性の差が正面コントラストに関係することはわかっておらず、例えば特開2010-26424号公報にも特開2010-58331にも号公報フィルム表裏での屈折率異方性の差と正面コントラストとの相関性は検討されていなかった。本発明者らが鋭意検討した結果、フィルム表裏における屈折率異方性の差が、|Δn|≦0.00050であると、フィルム表裏において屈折率異方性に差が0.00100ある従来のフィルムに対して、液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストが約10高くなることが確認できた。表裏差は、|Δn|≦0.00025であるのが好ましく、|Δn|≦000010であることがより好ましい。内部ヘイズ本明細書中、内部ヘイズとは、フィルム中に最も多く含まれる熱可塑性樹脂の屈折率±0.02以内の屈折率を有するオイルを用い、該オイルでフィルム両表面を覆って測定した表面散乱成分を除外したヘイズ値である。本明細書中では、内部ヘイズは、フィルムの表面及び裏面に流動パラフィンを数滴添加し、厚さ1mmのガラス板ミクロスライドガラス品番S9111、MATAUNAMI製を2枚用いて裏表より挟んで、完全に2枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板2枚の間に流動パラフィンのみを挟んで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出した。内部ヘイズが0.08以下であると、本発明のセルロースアシレート積層フィルムを偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストが高くなり、好ましい。コントラスト低下を抑制するためには内部ヘイズは0.07以下がより好ましく、0.06以下が特に好ましく、0.05以下がより特に好ましい。フィルムの層構造本発明のセルロースアシレート積層フィルムは、前記コア層と前記スキンB層を有する2層以上の積層体である。2層の積層体または3層の積層体であることがより好ましい。3層の積層体である場合、本発明のセルロースアシレート積層フィルムは、前記コア層の一方の面上のみに前記スキンB層を有し、前記コア層の前記スキンB層を有する面とは反対側の面上にスキンA層を有することが好ましい。後述する本発明のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法では、後述するとおりセルロースアシレート溶液を同時または逐次で支持体上に多層流延して製膜するが、その場合でも各層が互いに混じり合って明確な界面が形成されていない状態であってもよい。また、各層のセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いても、異なるアシル置換度のセルロースアシレートを用いてもよい。各層のセルロースアシレートのアシル置換度が同じである場合、光学発現性、各層間の密着性および製造コストの観点から好ましい。前記第二のセルロースアシレートフィルムがセルロースアシレートを含む場合は、各層中におけるセルロースアシレートは1種のみを用いても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートは1種であることが光学特性の調整の観点から好ましい。膜厚本発明のフィルムは、前記スキンB層よりも厚いコア層と含む。また、本発明のフィルムがさらに前記スキンA層を有する場合、前記スキンA層よりも前記コア層が厚いことが好ましい。このような構成とすることにより、前記式1または3を満たす低アシル置換度のセルロースアシレートの有する光学特性発現性を十分に得やすい。本発明のフィルムは前記コア層の平均膜厚が30~100μmであることが好ましく、30~80μmであることがより好ましく、30~70μmであることがさらに好ましい。30μm以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、70μm以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。本発明のフィルムは、前記スキンB層の平均膜厚が前記コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、0.2以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、25未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましく、0.5~15であることがより好ましく、1.0~10であることが特に好ましい。また、本発明のフィルムがさらに前記スキンA層を有する場合、前記スキンA層および前記スキンB層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の0.2以上25未満であることが、より好ましい。Re、Rth本発明のフィルムのレターデーション値は、位相差フィルムに用いる場合等には、ReおよびRthは液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択されるが、一般的に、Reが25nm≦|Re|≦100nmであり、かつ、膜厚方向のレターデーションRthが50nm≦|Rth|≦250nmであることが好ましい。前記Reは30nm≦|Re|≦80nmであることがより好ましく、35nm≦|Re|≦70nmであることが特に好ましい。前記Rthは70nm≦|Rth|≦240nmであることがより好ましく、90nm≦|Rth|≦230nmであることが特に好ましい。本明細書におけるReλ、Rthλは各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、590nmとする。ReλはKOBRA21ADH王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Rthλは前記Reλを、面内の遅相軸KOBRA21ADHにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADHが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の2方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式A及び式BよりRthを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA21ADHはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。ここで、上記のReθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。dはフィルム厚を表す。Rth=nxny/2-nz×d---式Bなおこの際、パラメータとして平均屈折率nが必要になるが、これはアッベ屈折計株アタゴ社製の<セルロースアシレート>本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が本発明の第1の態様では前記式1および2を、本発明の第2の態様では前記式3および4を満たすものであれば特に定めるものではない。セルロースアシレートのアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、プラスチック材料講座17繊維素系樹脂日刊工業新聞社1970年発行や発明協会公開技報公技番号2001-1745号7頁~8頁に記載のセルロースを用いることができる。まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ-1,4結合しているグルコース単位は、2位、3位および6位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体ポリマーである。アシル置換度は、2位、3位および6位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合100のアシル化は置換度1を意味する。まず、本発明の第1の態様に用いられるセルロースアシレートの好ましい範囲について説明する。本発明の第1の態様のセルロースアシレート積層フィルムは、少なくとも1層の下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式1を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含む。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。前記式1における前記Z1は、2.1<Z1<2.5を満たすことがより好ましく、2.3<Z1<2.5を満たすことが特に好ましい。前記式2における前記Z2は、2.75<Z2<2.95を満たすことがより好ましく、2.80<Z2<2.90を満たすことが特に好ましい。本発明の第2の態様のセルロースアシレート積層フィルムは、少なくとも1層の下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層と、下記式3を満たすセルロースアシレートを含み且つ前記スキンB層よりも厚いコア層とを含む。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。前記式3における前記Z1は、2.1<Z1≦2.5を満たすことがより好ましく、2.3<Z1≦2.5を満たすことが特に好ましい。前記式4における前記Z4は、2.1<Z1≦2.5を満たすことがより好ましく、2.3<Z1≦2.5を満たすことが特に好ましい。本発明のフィルムは、前記コア層に用いるアセロースアシレートが下記式11および12を満たすことが、光学発現性を改善する観点から、より好ましい。式111.0<X1<2.7式11中、X1はコア層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。式120≦Y1<1.5式12中、Y1はコア層のセルロースアシレートの炭素数3以上のアシル基の置換度の合計を表す。前記X1は、1.5<X1<2.7を満たすことがより好ましく、2.0<X1<2.7を満たすことが特に好ましい。前記Y1は、0≦Y1<1.3を満たすことがより好ましく、0≦Y1<1.0を満たすことが特に好ましい。本発明のフィルムは、前記スキンA層および前記スキンB層に用いるセルロースアシレートが、光学発現性の改善に加え、支持体からの剥離性を改善する観点から、下記式13および14を満たすことがさらに好ましい。式131.2<X2<3.0式13中、X2はスキン層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。式140≦Y2<1.5式14中、Y2はスキン層のセルロースアシレートの炭素数3以上のアシル基の置換度の合計を表す。前記X2は、1.5<X2<2.0を満たすことがより好ましく、1.8<X2<3.0を満たすことが特に好ましい。前記Y2は、0≦Y2<1.3を満たすことがより好ましく、0≦Y2<1.0を満たすことが特に好ましい。本発明のフィルムは、前記コア層の一方の面上のみに前記スキンB層を有し、前記コア層の前記スキンB層を有する面とは反対側の面上に、下記式5を満たすセルロースアシレートを含むスキンA層を有することが、フィルムの物理的性質カールを好適に制御する観点からさらに好ましい。式52.50≦Z3<3.00式5中、Z3はスキンA層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。前記式5中、Z3の好ましい範囲は、前記式2におけるZ2の好ましい範囲と同様である。本発明におけるセルロースアシレートの炭素数2以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、tert-ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、tert-ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基アシル基が炭素原子数2~4である場合であり、より特に好ましくはアセチル基セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合である。セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド例えば、CH3CH2COClである場合には、塩基性化合物が用いられる。最も一般的なセルロ-スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ-スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸酢酸、プロピオン酸、吉草酸等またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平10-45804号公報に記載されている方法により合成できる。<レターデーション調整剤>本発明のフィルムは、前記コア層および前記スキンB層に屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含む。また、本発明のフィルムがさらに前記スキンA層を有する場合は、前記スキンA層にも屈折率異方性を有するレターデーション調整剤を含むことが好ましい。本発明のセルロースアシレート積層フィルムは、前記コア層中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して35質量以下であり、前記スキンB層中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して35質量以下であることが、得られるフィルムの内部ヘイズを低減できる観点から好ましい。また、本発明のセルロースアシレート積層フィルムの好ましい態様においてスキンA層を有する場合、前記スキンA層中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して35質量以下であることが同様に好ましい。前記レターデーション調整剤としては、重縮合ポリマー、糖エステル化合物、その他のレターデーション発現剤、その他のレターデーション低減剤などを用いることができる。本発明では、前記レターデーション調整剤として、重縮合ポリマーおよび糖エステル化合物のうち少なくとも一方を用いることが好ましい。重縮合ポリマー前記セルロースアシレート積層フィルムは、内部ヘイズ低減の観点から重縮合ポリマー以下、重縮合エステル化合物とも言うを含むことが好ましい。前記重縮合ポリマーとしては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、1~35質量であることが好ましく、4~30質量であることがより好ましく10~25質量であることがさらに好ましい。前記セルロースアシレート積層フィルムに重縮合ポリマーとして用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が600~10000のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。また、重縮合ポリマーは、上記有機酸とセルロースアシレートの相溶化を促進し白化を抑制するという観点でも、有用な効果を示す。ここで、本発明における重縮合ポリマーである高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量600~8000であり、さらに好ましくは数平均分子量600~5000であり、特に好ましくは数平均分子量700~2000である。以下、本発明に用いられる重縮合ポリマーである高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、重縮合ポリマーである高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。また、前記重縮合ポリマーは、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。但し、前記非リン酸エステル系のエステル系化合物は、リン酸エステルを含まず、エステル系である、化合物を意味する。重縮合ポリマーである高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の1つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数2~12の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも1種類以上のジオールとの反応によって得られるものであることが好ましい。前記反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。前記ポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数4~20の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。本発明で好ましく用いられる炭素数2~20の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および1,4-シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数2~20の脂肪族ジオール、炭素数4~20のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。炭素原子2~20の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロ-ルペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールである。炭素数4~20のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは2~20であり、より好ましくは2~10であり、さらには2~5であり、特に好ましくは2~4である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックスCarbowaxレジン、プルロニックスPluronicsレジンおよびニアックスNiaxレジンが挙げられる。本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された重縮合ポリマーが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。本発明においては、前記重縮合ポリマーであるポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やOH基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数1~30の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、tert-ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、3-フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、2-エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数1~30の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、p-tert-アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ1種または2種以上を使用することができる。前記重縮合ポリマーの合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび/または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者添加剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。前記重縮合ポリマーは、各層のセルロースアシレートに対し、0.01~30質量の割合で添加することが好ましく、0.1~20質量の割合で添加することがより好ましく、5~20質量の割合で添加することが特に好ましい。上記添加量を30質量以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、内部ヘイズを低下させることやフィルムの白化を抑制させることができる。2種類以上前記重縮合ポリマーを用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。糖エステル化合物-糖残基-前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基例えば、水酸基、カルボキシル基の少なくとも1つと、少なくとも1種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造以下、糖残基とも言うが含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。前記糖エステル化合物の糖残基は、5単糖由来であっても6単糖由来であってもよいが、6単糖由来であることが好ましい。前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、2~4であることが好ましく、2~3であることがより好ましく、2であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が2糖類~4糖類であることが好ましく、2糖類~3糖類であることがより好ましく、2糖類であることが特に好ましい。本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を2~4個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも1つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を2個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。前記単糖または2~4個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数1~12、特に好ましくは炭素数1~8のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、2-シアノエチル基、ベンジル基など、アリール基好ましくは炭素数6~24、より好ましくは6~18、特に好ましくは6~12のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基、アシル基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など、アミド基好ましくは炭素数1~22、より好ましくは炭素数2~12、特に好ましくは炭素数2~8のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など、イミド基好ましくは炭素数4~22、より好ましくは炭素数4~12、特に好ましくは炭素数4~8のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基などを挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基その中でもi-ブチリル基が好ましい、ベンゾイル基がより好ましく、アセチル基およびブチリル基のうち少なくとも一方を含むことが特に好ましく、アセチル基のみを含むことまたはアセチル基とブチリル基をともに含むことがより特に好ましい。その他、前記糖エステル化合物としては、特開2001-247717号公報、特表2005-515285号公報、国際公開WO2007/125764号公報、国際公開WO2009/011228号公報、国際公開WO2009/031464号公報などに記載の糖エステル化合物を用いることもできる。前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として株東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法例えば、特開平8-245678号公報に記載の方法を行うことにより合成可能である。前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは200~3500、より好ましくは420~3000、特に好ましくは450~2000の範囲が好適である。前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートに対し2~35質量含有することが好ましく、5~20質量含有することがより好ましく、10~15質量含有することが特に好ましい。その他のレターデーション発現剤本発明のフィルムは、レターデーション値を発現するために、レターデーション発現剤を含有してもよい。前記レターデーション発現剤としては、特に制限はないが、棒状または円盤状化合物、あるいは、後述する一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレート成分100質量部に対して0.1質量部以上3質量部未満であることが好ましく、0.5質量部以上2質量部未満であることがさらに好ましい。一方、前記円盤状化合物は、前記セルロースアシレートに対して0.1~10質量であることが好ましく、0.5~4質量であることがより好ましく、1~3質量であることが特に好ましい。後述する一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物の前記セルロースアシレートに対する好ましい添加量は、前記円盤状化合物の好ましい添加量の範囲と同様である。円盤状化合と後述する一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物はRthレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなRthレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。2種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。レターデーション発現剤は、250~400nmの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。本明細書において、芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および1,3,5-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に1,3,5-トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開2001-166144号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。レターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、2~20であることが好ましく、2~12であることがより好ましく、2~8であることがさらに好ましく、2~6であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、a縮合環を形成する場合、b単結合で直結する場合およびc連結基を介して結合する場合に分類できる芳香族環のため、スピロ結合は形成できない。結合関係は、a~cのいずれでもよい。aの縮合環二つ以上の芳香族環の縮合環の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。bの単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。cの連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、-CO-、-O-、-NH-、-S-またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。c1:-CO-O-c2:-CO-NH-c3:-アルキレン-O-c4:-NH-CO-NH-c5:-NH-CO-O-c6:-O-CO-O-c7:-O-アルキレン-O-c8:-CO-アルケニレン-c9:-CO-アルケニレン-NH-c10:-CO-アルケニレン-O-c11:-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-c12:-O-アルキレン-CO-O-アルキレン-O-CO-アルキレン-O-c13:-O-CO-アルキレン-CO-O-c14:-NH-CO-アルケニレン-c15:-O-CO-アルケニレン-芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子F、Cl、Br、I、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基を有していてもよい。アルキル基の置換アルキル基を含む例には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、n-ヘキシル基、2-ヒドロキシエチル基、4-カルボキシブチル基、2-メトキシエチル基および2-ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および1-ヘキセニル基が含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、2~8であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、1-ブチニル基および1-ヘキシニル基が含まれる。脂肪族アシル基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基例えば、アルコキシ基を有していてもよい。アルコキシ基の置換アルコキシ基を含む例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。アルキルチオ基の炭素原子数は、1~12であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。アルキルスルホニル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。脂肪族アミド基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびn-オクタンスルホンアミド基が含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、1~10であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および2-カルボキシエチルアミノ基が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、1~8であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、2~10であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。レターデーション発現剤の分子量は、300~800であることが好ましい。本発明では、前記円盤状化合物として下記一般式Iで表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。上記一般式I中:R201は、各々独立に、オルト位、メタ位およびパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。X201は、各々独立に、単結合または-NR202-を表す。ここで、R202は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。R201が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。R201が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。R201が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、6員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環複素環基としては、2-ピリジルまたは4-ピリジルが特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。X201が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、5員環、6員環または7員環であることが好ましく、5員環または6員環であることがさらに好ましく、5員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子例えば、O、Sを有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、-C4H9nは、n-C4H9を示す。R202が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、1~30であることが好ましく、1~20であることがより好ましく、1~10であることがさらに好ましく、1~8がさらにまた好ましく、1~6であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基例えば、メトキシ基、エトキシ基およびアシルオキシ基例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が含まれる。R202が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、2~30であることが好ましく、2~20であることがより好ましく、2~10であることがさらに好ましく、2~8であることがさらにまた好ましく、2~6であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。R202が表す芳香族環基および複素環基は、R201が表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはR201の芳香族環および複素環の置換基と同様である。一般式Iで表される化合物は、例えば特開2003-344655号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。レターデーション発現剤の詳細は公開技報2001-1745の49頁に記載されている。本発明では、前記円盤状化合物として、下記一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物を用いることも好ましい。なお、下記一般式II-1で表される構造に特徴を有する化合物は、円盤状であることを必要としない。一般式II-1中、Y1はメチン基、あるいは-N-を表す。Ra31はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Rb31、Rc31、Rd31およびRe31はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q21は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra31と連結して環を形成してもよい。X31、X32、およびX33は、それぞれ独立に単結合または2価の連結基を表す。X34は、下記一般式Q一般式Q一般式Q中、側が前記一般式II-1で表される化合物中の複素環に置換しているN原子との連結部位である。で表される2価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。前記一般式II-1で表される化合物は、下記一般式II-2で表されることが特に好ましい。一般式II-2中、Y2はメチン基、あるいは-N-を表す。Ra32はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Rb32、Rc32、Rd32はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q22は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra32と連結して環を形成してもよい。X35は、それぞれ独立に単結合または2価の連結基を表す。X36は、前記一般式Qで表される2価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。前記一般式II-1で表される化合物は、下記一般式II-4で表されることが特に好ましい。一般式II-4中、Y4はメチン基、あるいは-N-を表す。Ra34はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q24は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra34と連結して環を形成してもよい。R61、R62、R63およびR64は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数1から8のアルキル基、炭素数1から8のアルコキシ基、炭素数1から8のアルキルアミノ基、炭素数1から8のジアルキルアミノ基を表す。前記一般式II-1で表される化合物は、下記一般式II-5で表されることが特に好ましい。一般式E-5中、R65、R66、R67およびR68は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、炭素数1から8のアルキル基、炭素数1から8のアルコキシ基、炭素数1から8のアルキルアミノ基、炭素数1から8のジアルキルアミノ基を表す。Ra35はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Q25は単結合、-O-、-S-、あるいは-NRf-を示し、Rfは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ra35と連結して環を形成してもよい。前記一般式II-5中、前記R65、R66、R67およびR68は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数1~8のアルキル基、又は炭素原子数1~8のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、炭素原子数1~4のアルキル基、又は炭素原子数1~4のアルコキシ基であることが特に好ましい。前記Ra35はアルキル基、水素原子、炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数2~8のアルケニル基、炭素原子数2~8のアルキニル基、炭素原子数6~18のアリール基例えば、ベンゼン環及びナフタレン環の基、炭素原子数4~10の複素環の基例えば、ピロリル基、ピロリジノ基、ピラゾリル基、ピラゾリジノ基、イミダゾリル基、ピペラジノ基、モルホリノ基であることが好ましく、水素原子、炭素数1~8のアルキル基であることがより好ましく、炭素原子数1~4のアルキル基であることが特に好ましい。前記Q25は単結合、又は-O-、-S-、-NXa-Rh-、もしくは-NXa-Rh-Xb-但し、XaおよびXbはそれぞれ独立に単結合または2価の連結基を表し、Xa及びXbでそれぞれ表される2価の連結基の例には、-CO-、-COO-、-CONH-が含まれる。Rhは水素原子炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数2~8のアルケニル基、炭素原子数2~8のアルキニル基、炭素原子数6~10のアリール基、又は炭素原子数2~10の複素環基を表す。-NH-Xb-の好ましい例には、-NH-CO-、-NH-COO-、-NH-CONH-、-NH-SO2-などが含まれ、-NH-CO-、-NH-COO-であることがさらに好ましい。で表される2価の連結基であることが好ましく、中でも、単結合、又は-O-、-S-、-NH-又は-NR-但しRは炭素原子数1~8、好ましくは炭素原子数1~4のアルキル基であるのがより好ましく、単結合又は-O-であることがより好ましい。本発明のレターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。ここで、本発明において前記重縮合エステルとして用いられているポリマーがレターデーション発現剤としての機能を兼ねていてもよい。前記重縮合エステルでもある高分子系のレターデーション発現剤としては、前記芳香族ポリエステル系ポリマーおよび前記芳香族ポリエステル系ポリマーとその他の樹脂の共重合体が好ましい。その他のレターデーション低減剤本発明ではレターデーション低減剤として、リン酸系であるエステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸系であるポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば20°C以下と20°C以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平2001-194522号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液ドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開2007-272177号公報の[0066]~[0085]に記載されている。特開2007-272177号公報の[0066]~[0085]に一般式1として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。該公報一般式1の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。特開2007-272177号公報一般式2に記載の化合物は、縮合剤例えばジシクロヘキシルカルボジイミドDCCなどを用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。前記レターデーション低減剤は、Rth低減剤であることが好適なNzファクターを実現する観点からより好ましい。前記レターデーション低減剤のうち、Rth低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、特開2007-272177号公報一般式3~7の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。レターデーション低減剤は、セルロースアシレートに対し、0.01~30質量の割合で添加することが好ましく、0.1~20質量の割合で添加することがより好ましく、0.1~10質量の割合で添加することが特に好ましい。上記添加量を30質量以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。2種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。<剥離促進剤>本発明のセルロースアシレート積層フィルムの第2の態様は、前記スキンB層に剥離促進剤を有する。このような構成により、前記式4を満たすスキンB層を有する場合でも、製膜時に支持体からの剥離性が良好となる。1~3の要件を満たす有機酸前記セルロースアシレート積層フィルムは、下記1~3の要件を満たす有機酸を前記スキンB層の前記セルロースアシレートに対して0.01質量~20質量含有することが好ましい。1多価アルコールと多価カルボン酸がエステル結合を形成して結合した構造を含む。2該化合物を形成する多価アルコールと多価カルボン酸の分子数の合計が3以上である。3多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有する。前記1~3の要件を満たす有機酸において、無置換のカルボキシル基により溶液製膜設備ドープを流涎するときの金属支持体からの剥離性を改善することができ、本発明では前記1~3の要件を満たす有機酸を剥離促進剤として用いることができる。さらに、無置換のカルボキシル基が支持体の金属表面に付着し、多価アルコール部分あるいはこれに置換した疎水性基部分が支持体の金属表面を酸素等の酸化剤からブロックすることにより、前記多価アルコール部分あるいはこれに置換した疎水性基部分を含まない有機酸に比べて、金属の腐食を防止することができる。以下、前記セルロースアシレート積層フィルムに剥離促進剤として用いることができる前記1~3の要件を満たす有機酸と、その他に併用してもよいその他の剥離促進剤について説明する。前記1~3の要件を満たす有機酸に用いられる多価カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、コハク酸、クエン酸、酒石酸、ジアセチル酒石酸、リンゴ酸、アジピン酸が好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、多価カルボン酸の分子数は1~20であることが好ましく、1~15であることがより好ましく、1~10であることが特に好ましい。また、前記1~3の要件を満たす有機酸に用いられる多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ジブチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、3-メチルペンタン-1,3,5-トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、グリセリン等を挙げることができる。その中でも、グリセリンが好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、多価アルコールの分子数は1~20であることが好ましく、1~15であることがより好ましく、1~10であることが特に好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、該有機酸を構成する多価アルコールと多価カルボン酸に加えて、さらに炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸が該多価アルコールの一部のヒドロキシル基とエステル結合を形成した構造を有してもよい。前記炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸の具体例を以下に挙げる。なお、前記炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸における置換基とは、前記炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸をRCOOHと表したときにおけるRを意味する。《脂肪酸》カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレン酸、ウンデカン酸。《アルキル硫酸》ミリスチル硫酸、セチル硫酸、オレイル硫酸。《アルキルベンゼンスルフォン酸》ドデシルベンゼンスルフォン酸、ペンタデシルベンゼンスルフォン酸。《アルキルナフタレンスルフォン酸》セスキブチルナフタレンスルフォン酸、ジイソブチルナフタレンスルフォン酸。これらの中でも、脂肪酸である炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸が好ましく、カプリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸がより好ましく、オレイン酸が特に好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸の分子数は0~4であることが好ましく、0~3であることがより好ましく、0~2であることが特に好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、該化合物を形成する多価アルコールと多価カルボン酸の分子数の合計が3以上であり、3~30であることが好ましく、3~20であることがより好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸中、多価カルボン酸、多価アルコールおよび炭素数が4以上の置換基を有する一価の酸の割合は特に制限はなく、有機酸中に2以上の無置換のヒドロキシル基が残っていてもよく、無置換のヒドロキシル基が残っていてもよい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を少なくとも1つ有し、多価カルボン酸由来の無置換のカルボキシル基を1~40有することが好ましく、1~30有することがより好ましい。前記1~3の要件を満たす有機酸は、単独で用いてもよく、複数の混合物として用いてもよい。なお、前記1~3の要件を満たす有機酸は場合により電離していてもよく、場合により任意の金属イオンなどと塩を形成していてもよい。以下に本発明に用いられる前記1~3の要件を満たす有機酸の好ましい化合物例を示す。以下のような組成からなる有機酸有機酸の部分縮合体が好ましい。なお、以下のような組成からなる有機酸は、例えば、理研ビタミン社製ポエムK-37Vなどを用いて調製することができる。前記セルロースアシレート積層フィルムに含まれる前記1~3の要件を満たす有機酸の添加量は、前記樹脂に対して0.01質量~20質量の割合であり、0.05質量~10質量であることが特に好ましく、0.1質量~5質量であることがより特に好ましい。なお、前記1~3の要件を満たす有機酸の添加量は、前記1~3の要件を満たす有機酸が混合物である場合は、全ての前記1~3の要件を満たす有機酸の合計量を意味する。添加量が0.01以上であれば偏光子耐久性改良効果および剥離性改良効果が十分となる。なお、0.001~0.01程度の添加量でも、流延支持体の剥離部位冷却等の剥離性改善技術との組み合わせることにより、剥離性の向上が期待できる。また、20質量以下の添加量であれば、高温高湿経時において有機酸がブリードアウトし難く、偏光板の直交透過率が上昇しにくく、好ましい。前記セルロースアシレート積層フィルム内における、前記1~3の要件を満たす有機酸の分布については特に制限はない。前記セルロースアシレート積層フィルムは、一方のフィルム表面から深さ5μmの領域における前記1~3の要件を満たす有機酸の濃度と、反対側のフィルム表面から深さ5μmまでの領域における前記1~3の要件を満たす有機酸の濃度が、下記式4の関係を満たすことが、前記樹脂の分子量の低下を改善する観点から、好ましい。式41.2≦有機酸の濃度が高い側のフィルム表面における表面から深さ5μmまでの領域の有機酸の平均濃度/有機酸の濃度が低い側のフィルム表面における表面から深さ5μmまでの領域の有機酸の平均濃度≦5.0前記不等式4の下限値は、1.5であることがより好ましく、2.0であることが特に好ましい。前記不等式4の上限値は、4.5であることがより好ましく、4.0であることが特に好ましい。その他の剥離促進剤前記1~3の要件を満たす有機酸に加え、前記セルロースアシレート積層フィルムに公知の剥離促進剤を添加してもよい。前記公知の剥離促進剤としては、例えば特開2006-45497号公報の段落番号0048~0069に記載の化合物を好ましく用いることができる。前記剥離促進剤は、有機酸、多価カルボン酸エステル、界面活性剤またはキレート剤であることが好ましい。多価カルボン酸エステルとしては、特開2006-45497号公報の段落番号0049に記載の化合物を好ましく用いることができる。前記界面活性剤としては、特開2006-45497号公報の段落番号0050~0051に記載の化合物を好ましく用いることができる。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位キレートできる化合物であり、前記キレート剤としては、特公平6-8956号、特開平11-190892号、特開2000-18038号、特開2010-158640号、特開2006-328203、特開2005―68246、特開2006-306969の公報または明細書に記載の化合物を用いることができる。前記セルロースアシレート積層フィルムに含まれる全ての剥離促進剤の合計添加量は、前記樹脂に対して0.01質量100ppm~20質量200000ppmの割合が好ましく、0.01質量100ppm~15質量150000ppmであることがより好ましく、0.01質量100ppm~10質量100000ppmであることが特に好ましく、0.03質量300ppm~10質量100000ppmであることが特により好ましく、0.1質量1000ppm~5質量50000ppmであることがさらにより特に好ましい。<その他の添加剤>本発明のセルロースアシレート積層フィルム中には、前記剥離促進剤、レターデーション調整剤レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤の他に、必要に応じ、劣化防止剤、紫外線吸収剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。劣化防止剤本発明においてはセルロースアシレート溶液に公知の劣化酸化防止剤、例えば、2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、4、4-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノール、1、1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、2、2-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2、5-ジ-tert-ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス4-メトキシ-3、5-ジフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ビス2、6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジホスファイト、ビス2、4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロースアシレート100質量部に対して、0.05~5.0質量部を添加する。紫外線吸収剤本発明においてはセルロースアシレート溶液に、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、2、6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N、N-ヘキサメチレンビス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1、3、5-トリメチル-2、4、6-トリス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2、2-メチレンビス4-1、1、3、3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2、4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ブチルアニリノ-1、3、5-トリアジン、トリエチレングリコール-ビス3-3-tert-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N、N-ヘキサメチレンビス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナミド、1、3、5-トリメチル-2、4、6-トリス3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、22-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、22-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-アミルフェニル-5-クロルベンゾトリアゾール、2、6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3、5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートなどが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で1ppm~1.0が好ましく、10~1000ppmがさらに好ましい。マット剤特に本発明のフィルムには、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズアンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルR972、R974、R812、200、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製等の商品名で市販されているものが使用できる。前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、トスパール105、トスパール108、トスパール120、トスパール145、トスパール3120及びトスパール240以上東芝シリコーン株製等の商品名を有する市販品が使用できる。これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーSWJ東レ静止型管内混合器Hi-Mixer東レエンジニアリング製のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開2003-053752号公報は、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Lが、主原料配管内径dの5倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離Lが、供給ノズル先端開口部の内径dの10倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ/インライン添加液の流量比は、10/1~500/1、好ましくは50/1~200/1であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開2003-014933号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜~共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。本発明のフィルムは、前記スキンA層および前記スキンB層の少なくとも一方にマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、前記スキンA層および前記スキンB層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。本発明のフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にLCDに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から0.01~5.0重量の割合で含めることが好ましく、0.03~3.0重量の割合で含めることがより好ましく、0.05~1.0重量の割合で含めることが特に好ましい。[セルロースアシレート積層フィルムの製造方法]本発明のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法以下、本発明の製造方法とも言うの第1の態様は、下記式2を満たすセルロースアシレートを含むスキンB層用ドープと、下記式1を満たすセルロースアシレートを含むコア層用ドープとを、この順に支持体上に同時または逐次で多層流延する工程と、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンB層由来のスキンB層よりも厚い積層フィルム状とし、前記支持体から剥離する工程と、剥離後の積層フィルムを延伸する工程とを含み、前記スキン層B用およびドープ前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量として調製する工程を含むことを特徴とする。式12.00<Z1≦2.50式1中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式22.50≦Z2<3.00式2中、Z2はスキン層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。本発明のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法以下、本発明の製造方法とも言うの第2の態様は、下記式4を満たすセルロースアシレートを含むスキン層B用ドープと、下記式3を満たすセルロースアシレートを含むコア層用ドープとを、この順に支持体上に同時または逐次で多層流延する工程と、多層流延されたドープを乾燥させて前記コア層用ドープ由来のコア層が前記スキンB層由来のスキンB層よりも厚い積層フィルム状とし、前記支持体から剥離する工程と、剥離後の積層フィルムを延伸する工程とを含み、前記スキン層B用およびドープ前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量とし、かつ、前記スキンB層用ドープに剥離促進剤を添加して調製する工程を含むことを特徴とする。式32.00<Z1≦2.50式3中、Z1はコア層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。式42.00<Z2<2.50式4中、Z2はスキンB層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。このような構成により、第1の態様の本発明のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法によって、前述の第1の態様の本発明のセルロースアシレート積層フィルムを製造することができる。また、第2の態様の本発明のセルロースアシレート積層フィルムの製造方法によって、前述の第2の態様の本発明のセルロースアシレート積層フィルムを製造することができる。ドープの調製詳しくは、本発明の製造方法では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いて本発明のフィルムを製造する。前記有機溶媒は、炭素原子数が3~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケトン、炭素原子数が3~12のエステルおよび炭素原子数が1~6のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基すなわち、-O-、-CO-および-COO-のいずれかを2つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が3~12のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。炭素原子数が3~12のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が3~12のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。2種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、2-エトキシエチルアセテート、2-メトキシエタノールおよび2-ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、1または2であることが好ましく、1であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、25~75モルであることが好ましく、30~70モルであることがより好ましく、35~65モルであることがさらに好ましく、40~60モルであることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。2種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。一般的な方法でセルロースアシレート溶液を調製できる。一般的な方法とは、0°C以上の温度常温または高温で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素特に、メチレンクロリドを用いることが好ましい。セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に10~40質量含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、10~30質量であることがさらに好ましい。有機溶媒主溶媒中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温0~40°Cでセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は40°C以上であり、好ましくは60~200°Cであり、さらに好ましくは80~110°Cである。各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアシレートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアシレートの量は、この混合物中に10~40質量含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、10~30質量であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。次に、混合物を-100~-10°C好ましくは-80~-10°C、さらに好ましくは-50~-20°C、最も好ましくは-50~-30°Cに冷却する。冷却は、例えば、ドライアイスメタノール浴-75°Cや冷却したジエチレングリコール溶液-30~-20°C中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、4°C/分以上であることが好ましく、8°C/分以上であることがさらに好ましく、12°C/分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、10000°C/秒が理論的な上限であり、1000°C/秒が技術的な上限であり、そして100°C/秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。さらに、これを0~200°C好ましくは0~150°C、さらに好ましくは0~120°C、最も好ましくは0~50°Cに加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。加温速度は、4°C/分以上であることが好ましく、8°C/分以上であることがさらに好ましく、12°C/分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、10000°C/秒が理論的な上限であり、1000°C/秒が技術的な上限であり、そして100°C/秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。なお、セルロースアシレート全アセチル置換度:60.9、粘度平均重合度:299を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した20質量の溶液は、示差走査熱量測定DSCによると、33°C近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス10°C程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアシレートの全アセチル置換度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。共流延調製した2種以上のセルロースアシレート溶液ドープから、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレテートフィルムを製造することができる。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が18~35質量となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が10°C以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから2秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに100°Cから160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。本発明では得られたセルロースアシレート溶液ドープを、支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に前記2種以上の複数のセルロースアシレート液を流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭61-158414号、特開平1-122419号、特開平11-198285号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、2つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭60-27562号、特開昭61-94724号、特開昭61-947245号、特開昭61-104813号、特開昭61-158413号、特開平6-134933号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭56-162617号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高粘度と低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭61-94724号、特開昭61-94725号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。あるいは、また、2個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行なうことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭44-20235号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。さらに本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、UV吸収層、偏光層などを同時に流延することも実施しうる。本発明のフィルムを製造する方法としては、製膜が同時または逐次での多層流延製膜であることが好ましい。従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に金属支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくは外側が全膜厚の0.2~50であることが好ましく、より好ましくは2~30の厚さである。ここで、3層以上の共流延の場合は金属支持体に接した層と空気側に接した層のトータル膜厚を外側の厚さと定義する。本発明のフィルムの製造方法では、セルロースアシレート溶液を共流延して、積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製する。例えば、スキン層/コア層といった構成のセルロースアシレートフィルムや、スキン層/コア層/スキン層といった構成のセルロースアシレートフィルムを作ることが出来る。本発明の製造方法の第1の態様は、前記スキン層B用およびドープ前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量として調製する工程を含む。本発明の製造方法の第2の態様は、前記スキン層B用およびドープ前記コア層用ドープを、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量とし、かつ、前記スキンB層用ドープに剥離促進剤を添加して調製する工程を含む。本発明の製造方法の好ましい態様の一つである3層共流延を行う場合は、さらにスキン層A用ドープを調製して、屈折率異方性を有するレターデーション調整剤をスキンB層用ドープへの添加量<コア層用ドープへの添加量<前記スキン層A用ドープへの添加量とすることが好ましい。本発明のフィルムの製造方法では、上述のとおりコア層用ドープまたはスキンB層用ドープにレターデーション調整剤を添加し、その添加量をスキンB層用ドープ<コア層用ドープとすることで、得られたフィルム表裏で屈折率異方性に差が実質的にないようにすることができ、該フィルムを液晶表示装置に組み込むことで液晶表示装置を高正面コントラストにすることができる。なお、本発明における各ドープへのレターデーション調整剤の添加量とは、具体的には各ドープ中のレターデーション調整剤の濃度を意味し、塗布厚み塗布量によって変化するものではない。本発明のフィルムは、フィルム表裏の屈折率異方性差をなくす観点から、コア層およびスキン層に同一なレターデーション調整剤を使用し、その添加量をスキンA層用ドープ>コア層用ドープ>スキンB層用ドープとすることが好ましい。それにより製膜後の添加剤厚さ方向の分布が実質的にコア層=スキンB層となり、フィルム表裏での屈折率異方性に差が実質的になくなる。さらに、本発明のフィルムを3層積層体とする場合、コア層およびスキン層に同一なレターデーション調整剤を使用し、その添加量をスキンA層用ドープ>コア層用ドープ>スキンB層用ドープとし、製膜後の添加剤厚さ方向の分布が実質的にスキンA層=コア層=スキンB層となるようにすることが好ましい。製膜中にスキンB層へ添加剤が偏在する理由についてははっきりわかっていないが、フィルムの表面側の層と支持体に接している層の乾燥速度差により、残留溶剤量が膜厚方向で差ができ、溶剤リッチな層へ添加剤が移動すると考えている。本発明のフィルムを2層積層体とする場合、このような各層用ドープを調整するときの前記レターデーション調整剤の添加量は、各層のセルロースアシレートに対する添加量として、前記コア層用ドープへの添加量を前記スキンB層用ドープへの添加量よりも2.5~6質量多くすることが好ましく、3~5質量多くすることがより好ましく、3.5~4.5質量多くすることが特に好ましい。また、本発明のフィルムを3層積層体とする場合、このような各層用ドープを調整するときの前記レターデーション調整剤の添加量は、各層のセルロースアシレートに対する添加量として、前記スキンA層用ドープへの添加量を前記コア層用ドープへの添加量よりも1~3質量多くし、かつ、前記コア層用ドープへの添加量を前記スキンB層用ドープへの添加量よりも1~3質量多くすることが好ましい。さらに、前記スキンA層用ドープへの添加量を前記コア層用ドープへの添加量よりも1.5~2.5質量多くし、かつ、前記コア層用ドープへの添加量を前記スキンB層用ドープへの添加量よりも1.5~2.5質量多くすることがより好ましく、前記スキンA層用ドープへの添加量を前記コア層用ドープへの添加量よりも1.5質量を超えて2.5質量未満多くし、かつ、前記コア層用ドープへの添加量を前記スキンB層用ドープへの添加量よりも1.5質量を超えて2.5質量未満多くすることが特に好ましい。本発明のセルロースアシレート積層フィルムは、得られるフィルムの内部ヘイズを低減できる観点から、前記スキンB層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して38質量未満であることが好ましく、前記コア層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して40質量未満であることが好ましい。また、本発明のセルロースアシレート積層フィルムの好ましい態様においてスキンA層を設ける場合、前記スキンA層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して42質量未満であることが同様に好ましい。前記スキンB層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して37質量以下であることがより好ましく、15~30質量であることが特に好ましい。前記コア層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して35質量以下であることがより好ましく、12.5~25質量以下であることが特に好ましい。前記スキンA層用ドープ中における前記レターデーション調整剤の添加量が前記セルロースアシレートに対して33質量以下であることがより好ましく、10~20質量以下であることが特に好ましい。前記レターデーション調整剤以外の添加剤については、例えば、マット剤は、スキン層に多く、又はスキン層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えばスキン層に低揮発性の可塑剤及び/又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、剥離剤を金属支持体側のスキン層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、スキン層に貧溶媒であるアルコールをコア層より多く添加することも好ましい。スキン層とコア層のTgが異なっていても良く、スキン層のTgよりコア層のTgが低いことが好ましい。又、流延時のセルロースアシレートを含む溶液の粘度もスキン層とコア層で異なっていても良く、スキン層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度がスキン層の粘度より小さくてもよい。本発明では、多層流延したドープを乾燥させて支持体から剥離する。乾燥工程ドラムやベルト上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが1周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ-ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブフィルム両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ-ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭62-46625号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法テンタ-方式が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、100~145°Cであることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブフィルムを、ウェブ中の残留溶媒量が120質量未満の時に延伸することが好ましい。なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。残留溶媒量質量={M-N/N}×100ここで、Mはウェブの任意時点での質量、NはMを測定したウェブを110°Cで3時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量のさらに好ましい範囲は10質量~50質量、特に12質量~35質量が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。延伸本発明の製造方法は、多層流延したドープを乾燥させて支持体から剥離する工程の後に、剥離後のフィルムを延伸する工程を含む。本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。すなわち、溶剤が残留する状態で延伸工程を行っても、乾燥後延伸工程を行ってもよい。しかし、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、室温15°C~145°C以下の範囲が好ましい。また、互いに直交する2軸方向に延伸することは、フィルムの屈折率Nx、Ny、Nzを本発明の範囲に入れるために有効な方法である。例えば流延方向に延伸した場合、幅方向の収縮が大きすぎると、Nzの値が大きくなりすぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制あるいは、幅方向にも延伸することで改善できる。幅方向に延伸する場合、幅手で屈折率に分布が生じる場合がある。これは、例えばテンター法を用いた場合にみられることがあるが、幅方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボ-イング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、流延方向に延伸することで、ボ-イング現象を抑制でき、幅手の位相差の分布を少なく改善できるのである。さらに、互いに直交する2軸方向に延伸することにより得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。光学フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなる。光学フィルムの膜厚変動は、±3、さらに±1の範囲とすることが好ましい。以上の様な目的において、互いに直交する2軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する2軸方向の延伸倍率は、それぞれ1.2~2.0倍、0.7~1.0倍の範囲とすることが好ましい。ここで、一方の方向に対して1.2~2.0倍に延伸し、直交するもう一方を0.7~1.0倍にするとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して0.7~1.0倍の範囲にすることを意味している。一般に、2軸延伸テンターを用いて幅手方向に1.2~2.0倍の間隔となるように延伸する場合、その直角方向である長手方向には縮まる力が働く。したがって、一方向のみに力を与えて続けて延伸すると直角方向の幅は縮まってしまうが、これを幅規制せずに縮まる量に対して、縮まり量を抑制していることを意味しており、その幅規制するクリップやピンの間隔を延伸前に対して0.7~1.0倍の範囲に規制していることを意味している。このとき、長手方向には、幅手方向への延伸によってフィルムが縮まろうとする力が働いている。長手方向のクリップあるいはピンの間隔をとることによって、長手方向に必要以上の張力がかからないようにしているのである。ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。また、本発明の製造方法は、前記延伸工程後のフィルムを再度延伸する第二の延伸工程を含むことが、光学発現性光学発現域の拡大等の観点から好ましい。[偏光板]本発明の光学フィルムは、光学発現性が高いため、位相差フィルムとして偏光板用保護フィルムに好ましく用いられる。偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼り合わせ積層することによって形成される。偏光子は従来から公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの親水性ポリマーフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して延伸したものである。セルロースアシレートフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコ-ル水溶液が好ましく用いられる。本発明のフィルムは、偏光板用保護フィルム/偏光子/偏光板用保護フィルム/液晶セル/本発明のフィルム/偏光子/偏光板用保護フィルムの構成、もしくは偏光板用保護フィルム/偏光子/本発明のフィルム/液晶セル/本発明のフィルム/偏光子/偏光板用保護フィルムの構成で好ましく用いることができる。特に、TN型、VA型、IPS型などの液晶セルに貼り合わせて用いることによって、さらに視野角に優れ、正面コントラストが高い視認性に優れた表示装置を提供することができる。[液晶表示装置]本発明のセルロースアシレートフィルム、該フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。TNTwistedNematic、IPSIn-PlaneSwitching、FLCFerroelectricLiquidCrystal、AFLCAnti-ferroelectricLiquidCrystal、OCBOpticallyCompensatoryBend、STNSupperTwistedNematic、VAVerticallyAlignedおよびHANHybridAlignedNematicのような様々な表示モードが提案されている。本発明の透過型液晶表示装置の別の態様では、液晶セルと偏光子との間に配置される偏光板の透明保護フィルムとして、本発明のフィルムからなる光学補償シートが用いられる。一方の偏光板の液晶セルと偏光子との間の保護フィルムのみに上記の光学補償シートを用いてもよいし、あるいは双方の偏光板の液晶セルと偏光子との間の二枚の保護フィルムに、上記の光学補償シートを用いてもよい。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。セルロースアシレートの調製特開平10-45804号公報、同08-231761号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸セルロース100質量部に対し7.8質量部を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し40°Cでアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に40°Cで熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。[製造例1]<ドープの製造>ドープ溶液A1の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液以下、ドープ溶液とも言うを調製した。得られたドープ溶液をドープ溶液A1とした。セルロースアセテート置換度2.44100.0質量部例示化合物-120.0質量部メチレンクロライド365.0質量部メタノール55.0質量部固形分濃度は22.2質量、セルロースアセテート濃度は18.5質量であった。[製造例2]ドープ溶液B1の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、ドープ溶液B1を調製した。セルロースアセテート置換度2.44100.0質量部例示化合物-115.0質量部剥離促進剤1.0質量部メチレンクロライド366.0質量部メタノール55.0質量部固形分濃度は22.4質量、セルロースアセテート濃度は18.5質量であった。[製造例3]ドープ溶液C1の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、ドープ溶液C1を調製した。セルロースアシレートセルロースアセテートプロピオネート、アセチル置換度1.8、プロピオニル置換度0.7100.0質量部例示化合物-230.0質量部チヌビン109チバスペシャリティケミカルズ1.8質量部チヌビン171チバスペシャリティケミカルズ0.8質量部メチレンクロライド411.0質量部エタノール83.0質量部固形分濃度は21.7質量、セルロースアセテートプロピオネート濃度は15.9質量であった。[製造例4]ドープ溶液D1の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、ドープ溶液D1を調製した。セルロースアセテート置換度2.81100.0質量部例示化合物-120.0質量部メチレンクロライド388.0質量部メタノール58.0質量部固形分濃度は19.8質量、セルロースアセテート濃度は18.0質量であった。[製造例5]下記表5に示すようにドープ溶液A1、B1、C1およびD1からそれぞれセルロースアセテート、添加剤および添加量を変更した以外は同様にして、下記表5に記載のそれぞれのドープ溶液を調製した。なおいずれの場合においても変更元となったドープ溶液に対してはセルロースアセテート濃度および溶剤の組成が同じになるように溶剤の量は適宜、調整した。なお、製造例1~5で調製したそれぞれのドープ溶液に用いた剥離促進剤、例示化合物1および例示化合物2は以下に示す添加剤である。剥離促進剤表1に記載の縮合体A-2商品名ポエムK-37V、理研ビタミン株社製を用いた。例示化合物-1テレフタル酸/コハク酸/プロピレンクリコール/エチレングリコール共重合体共重合比モル=27.5/22.5/25/25。MW=730。なお、例示化合物-1はレターデーション発現剤であり、末端がアセチル基で封止されている。[製造例6]ドープ溶液D1Mの調製まず、下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液MD1を調製した。平均粒子サイズ20nmのシリカ粒子2.0質量部AEROSILR972日本アエロジル株製メチレンクロリド76.1質量部メタノール11.4質量部ドープ溶液D112.6質量部上記にて調製したマット剤分散液MD1に対して、製造例4で調製したドープ溶液D1を以下に示した割合で混合し、ドープ溶液D1にマット剤が添加されたドープ溶液D1Mを調製した。ドープ溶液D1100.0質量部マット剤分散液MD17.1質量部[製造例7]ドープ溶液D1-2M~D1-16M、B1-M、B1-2M~B1-6M、C1―M、C1-2M~C1-4Mの調製製造例6において、ドープ溶液D1を、製造例1~3および5で調製したドープ溶液D1-2~16、B1、B1-2~B1-6、C1、C1-2~C1-4にそれぞれ変更した以外はマット剤分散液MD1の調製とまったく同様に、マット剤分散液MD1-2~16、MB1、MB1-2~MB1-6、MC1、MC1-2~MC1-4を調製した。製造例6においてマット剤分散液MD1を、上記にてそれぞれ調製したマット剤分散液MD1-2~16ならびにMB1、MB1-2~MB1-6、MC1、MC1-2~MC1-4に変更した以外はドープ溶液D1Mの調製とまったく同様に、ドープ溶液D1-2M~D1-16M、B1-M、B1-2M~B1-6M、C1―M、C1-2M~C1-4Mを調製した。[実施例1~17および比較例1~5]<セルロースアシレート積層フィルムの製膜>流延上述の製造例1~7で調製したドープ溶液A1、A1-2、B1-M、B1-2M~B1-6M、C1、C1M、C1-2M~C1-4M、D1M、D1-2M~D1-16Mのうち、下記表6に記載のドープ溶液を各実施例および比較例で用いて、バンド流延機を用いて流延した。ドープ溶液を流延する際には、図1に示すように、走行するバンド85の上に流延ダイ89から下記表6に記載のドープを、図2に示すように共に流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することにより、コア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が下記表6の値となるように同時多層共流延した流延膜70を形成させた。次に、この流延膜70を流延バンド85から剥ぎ取り、湿潤フィルムとした後、渡り部及びテンターで乾燥させてフィルムとした。フィルムを乾燥室に送り、多数のローラに巻き掛けながら搬送する間に乾燥を十分に促進させた。このとき、フィルムは搬送中にフィルム搬送方向MD方向へ延伸された。最後に、巻取り室の巻取りローラで巻取り、MD延伸後のフィルムとした。ドープを剥ぎ取った直後の残留溶剤量は約30質量であった。第二の延伸得られたMD延伸後のフィルムを、テンターを用いてフィルム搬送方向に直交する方向TD方向へ延伸率30まで拡幅した後、140°Cで60秒間緩和させ、各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムを得た。このとき各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムの膜厚は前記表6に示した。<各実施例および比較例のセルロースアシレート積層の物性評価>以下、各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムの諸特性は以下の方法で測定して実施した。これらの結果を下記表7に示す。フィルムのレターデーション前述の方法により自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測器株製で計測した。フィルム表裏の屈折率異方性作成したそれぞれのセルロースアシレート積層フィルムについて、上記の方法により、フィルム双方の面のΔnを算出した。算出したΔnの値をもとに、2層積層体の場合はスキンB層側から計測したΔnの値からコア層側から計測したΔnの値を引いて表裏差を求め、3層積層体の場合はスキンB層側から計測したΔnの値からスキンA層側から計測したΔnの値を引いて表裏差を求めた。フィルムの内部ヘイズ作成したそれぞれのセルロースアシレート積層フィルムについて、上記の方法により、フィルムの内部ヘイズを計測した。<偏光板試料の作製>上記で作製した各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムの表面をアルカリ鹸化処理した。1.5規定の水酸化ナトリウム水溶液に45°Cで2分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.1規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。続いて、厚さ80μmのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して5倍に延伸し、乾燥して厚さ20μmの偏光子を得た。ポリビニルアルコールクラレ製PVA-117H3水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルム試料と、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックTD80UL富士フイルム社製を用意し、これらの鹸化した面が偏光子側となるようにして偏光子を間に挟んで貼り合わせ、各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムとTD80ULが偏光子の保護フィルムとなっている偏光板をそれぞれ得た。この際、各セルロースアシレート積層フィルムのMD方向およびTD80ULの遅相軸が、偏光子の吸収軸と平行になるように貼り付けた。得られた偏光板を各実施例および比較例の偏光板とした。<液晶表示装置の作製>前記各実施例および比較例の偏光板を2枚ずつ用いて、各実施例および比較例のセルロースアシレート積層フィルムが液晶セル側となるようにして、VA液晶セルに各々の偏光板の吸収軸が直交するように貼り付けて、各実施例および比較例の液晶表示装置をそれぞれ作成した。VA液晶セルはVAモードの液晶TVLC46-LV3、シャープ株製の表裏の偏光板および位相差板を剥して用いた。<液晶表示装置の評価>パネルの正面コントラスト上記で作製した各実施例および比較例の液晶表示装置について、黒表示時及び白表示の、正面方向表示面に対する法線方向の透過率をBM-5ATOPCON製測定することにより、正面コントラストを求めた。結果を下記表8に示す。上記表5~8より、各実施例のセルロースアシレート積層フィルムを用いた偏光板を有する液晶表示装置は、正面コントラストが高いことがわかった。一方、各比較例より、フィルム表裏の屈折率異方性が本発明の範囲の上限値を上回るセルロースアシレート積層フィルムを用いた偏光板を有する液晶表示装置は、正面コントラストが悪いことがわかった。"