"複数の発光点を有する光源と、前記光源の周囲に取り付けられた光源用枠体と、前記光源からの発光光を平行光に変換するコリメータレンズと、前記光源用枠体を介して前記光源を保持する光源ホルダとを備え、前記光源ホルダは、前記光源用枠体を、当該光源用枠体の外周面に沿って摺動自在に収容する収容凹部と、前記収容凹部内に、前記コリメータレンズの光軸を中心に回転自在に収容された第一調整部材とを備え、前記光源用枠体には前記第一調整部材に当接する少なくとも一つの当接突起が形成されていて、前記第一調整部材における前記当接突起が当接する当接面には、前記光軸方向に直交する平面に対して傾斜する少なくとも一つの第一テーパ面が形成されていて、前記光軸を中心に前記第一調整部材を回転させ、前記当接突起と前記第一テーパ面との当接位置を変更することで、前記光源用枠体が前記第一テーパ面に沿って揺動し、前記光源の姿勢が調整されることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項1記載のレーザ走査光学装置において、前記第一テーパ面は三つ形成されていて、前記当接突起は前記三つの第一テーパ面にそれぞれ当接するように三つ設けられていることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項1又は2記載のレーザ走査光学装置において、前記光源用ホルダは、前記収容凹部内に、前記第一調整部材の前記当接面とは反対側に配置され、前記コリメータレンズの光軸を中心に回転自在に収容された第二調整部材をさらに備え、前記第一調整部材における前記当接面とは反対側には前記第二調整部材に当接する少なくとも一つの第二当接突起が形成されていて、前記第二調整部材における前記第二当接突起が当接する第二当接面には、前記光軸方向に直交する平面に対して傾斜する少なくとも一つの第二テーパ面が形成されていて、前記第一調整部材及び前記第二調整部材の少なくとも一方を、前記光軸を中心に回転させ、前記第二当接突起と前記第二テーパ面との当接位置を変更することで、前記第一調整部材が前記第二テーパ面に沿って揺動し、前記第一調整部材を介して前記光源の姿勢が調整されることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項3記載のレーザ走査光学装置において、前記第一テーパ面に沿って前記光源用枠体が揺動する際の揺動中心と、前記第二テーパ面に沿って前記第一調整部材が揺動する際の揺動中心とは、前記光軸に交差するとともに、当該光軸に対する角度が互いに異なっていることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項4記載のレーザ走査光学装置において、前記第二テーパ面は三つ形成されていて、前記第二当接突起は前記三つの第二テーパ面にそれぞれ当接するように三つ設けられていることを特徴とするレーザ走査光学装置。ところで、上述のレーザ走査光学装置であるとホルダの面方向に対して直交する方向に力を直接付与してレーザの姿勢を制御しているが、この力がホルダ全体をゆがませる場合があり、光源の姿勢制御の正確性を阻害するおそれがあった。本発明の課題は、光源の取付姿勢を調整する際に生じるホルダのゆがみを抑制し、光源の姿勢制御の正確性を高めることである。請求項1に記載の発明に係るレーザ走査光学装置は、複数の発光点を有する光源と、前記光源の周囲に取り付けられた光源用枠体と、前記光源からの発光光を平行光に変換するコリメータレンズと、前記光源用枠体を介して前記光源を保持する光源ホルダとを備え、前記光源ホルダは、前記光源用枠体を、当該光源用枠体の外周面に沿って摺動自在に収容する収容凹部と、前記収容凹部内に、前記コリメータレンズの光軸を中心に回転自在に収容された第一調整部材とを備え、前記光源用枠体には前記第一調整部材に当接する少なくとも一つの当接突起が形成されていて、前記第一調整部材における前記当接突起が当接する当接面には、前記光軸方向に直交する平面に対して傾斜する少なくとも一つの第一テーパ面が形成されていて、前記光軸を中心に前記第一調整部材を回転させ、前記当接突起と前記第一テーパ面との当接位置を変更することで、前記光源用枠体が前記第一テーパ面に沿って揺動し、前記光源の姿勢が調整されることを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載のレーザ走査光学装置において、前記第一テーパ面は三つ形成されていて、前記当接突起は前記三つの第一テーパ面にそれぞれ当接するように三つ設けられていることを特徴としている。請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載のレーザ走査光学装置において、前記光源用ホルダは、前記収容凹部内に、前記第一調整部材の前記当接面とは反対側に配置され、前記コリメータレンズの光軸を中心に回転自在に収容された第二調整部材をさらに備え、前記第一調整部材における前記当接面とは反対側には前記第二調整部材に当接する少なくとも一つの第二当接突起が形成されていて、前記第二調整部材における前記第二当接突起が当接する第二当接面には、前記光軸方向に直交する平面に対して傾斜する少なくとも一つの第二テーパ面が形成されていて、前記第一調整部材及び前記第二調整部材の少なくとも一方を、前記光軸を中心に回転させ、前記第二当接突起と前記第二テーパ面との当接位置を変更することで、前記第一調整部材が前記第二テーパ面に沿って揺動し、前記第一調整部材を介して前記光源の姿勢が調整されることを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項3記載のレーザ走査光学装置において、前記第一テーパ面に沿って前記光源用枠体が揺動する際の揺動中心と、前記第二テーパ面に沿って前記第一調整部材が揺動する際の揺動中心とは、前記光軸に交差するとともに、当該光軸に対する角度が互いに異なっていることを特徴としている。請求項5記載の発明は、請求項4記載のレーザ走査光学装置において、前記第二テーパ面は三つ形成されていて、前記第二当接突起は前記三つの第二テーパ面にそれぞれ当接するように三つ設けられていることを特徴としている。本発明によれば、光源の取付姿勢を調整する際に生じるホルダのゆがみを抑制し、光源の姿勢制御の正確性を高めることができる。以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。図1は、本実施形態に係るレーザ走査光学装置の概略構成を示す模式図である。図1に示すようにレーザ走査光学装置1は、感光体2に対してレーザを照射し当該感光体2を感光させるものである。レーザ走査光学装置1は、レーザを照射するレーザ照射部10と、レーザ照射部10で発生した発散光を平行光に変換する第一光学系3と、第一光学系3で変換された平行光を副走査方向のみの収束光に変換する第二光学系4と、第二光学系4で変換された収束光を偏光する偏光器5と、偏光後のレーザを感光体2上に集光させる第三光学系6と、書き出し位置のタイミングを合わせるための第四光学系7及びセンサ8とを備えており、これらが光学ハウジング9で保持している。図2はレーザ照射部10の概略構成を示す正面図であり、図3はレーザ照射部10の斜視図、図4は図2におけるIVIV切断線から見た断面図、図5はレーザ照射部10の分解斜視図である。これら図2~図5に示すように、レーザ照射部10は、本体部11と、第一光学系3としてのコリメータレンズを保持するレンズホルダ12と、光源13と、光源13を保持する光源ホルダ14とを備えている。本体部11は、第一光学系3と光源13とが対向するようにレンズホルダ12及び光源ホルダ14とを保持している。本体部11には、レンズホルダ12を光軸に沿ってスライドさせるためのガイドレール111が形成されている。レンズホルダ12は筒状態であり、その内部に第一光学系3を収容している。レンズホルダ12は、ガイドレール111によって光軸に沿ってスライド自在となっている。これによって、第一光学系3と光源13との間隔が調整できるようになっている。光源13は複数の発光体131を有していて、それらが例えば図4の手前から奥側にかけて一列に配列されている。この光源13の周囲には、光源用枠体15が取り付けられている。光源用枠体15は、後述する収容凹部16の内径とほぼ同じ外径を有するリング状に形成されており、その第一光学系3側の主面には3つの当接突起151が周方向に所定の間隔を開けて形成されている。また光源用枠体15の外周面は外側へ向けてわずかに凸となる曲面となっている。光源ホルダ14は、光源用枠体15を収容する収容凹部16と、収容凹部16内に収容された第一調整部材17及び第二調整部材18と、収容凹部16内に収容された光源用枠体15を覆う蓋部材19を備えている。収容凹部16は、円柱状に窪んでおり、その周縁部の一部に軸方向に沿うスリット161が形成されている。また、収容凹部16の底部には光源13から照射されたレーザを第一光学系3まで通過させるための通過孔162が形成されている。収容凹部16の内側の底面は、第一光学系3の光軸に直交する平面に形成されている。第一調整部材17及び第二調整部材18は、光源用枠体15を揺動させることで光源13の姿勢を調整するものである。第一調整部材17は光源用枠体15よりも第一光学系3側に配置されていて、第二調整部材18は第一調整部材17よりも第一光学系3側に配置されている。第一調整部材17及び第二調整部材18は、いずれも収容凹部16の内径とほぼ同じ外径を有するリング状に形成されていて、収容凹部16内で第一光学系3の光軸を中心に回転するようになっている。図6は第一調整部材17及び第二調整部材18の概略構成を示す斜視図であり、図7は第一調整部材17及び第二調整部材18の正面図である。第一調整部材17及び第二調整部材18の第一光学系3側の主面には、三つの当接突起171,181が周方向に所定の間隔を開けて形成されている。一方、第一調整部材17及び第二調整部材18の光源13側の主面当接面、第二当接面には、第一光学系3の光軸に直交する平面に対して傾斜する三つテーパ面172,182が設けられている。第一調整部材17のテーパ面172が本発明に係る第一テーパ面である。第一調整部材17の三つのテーパ面172にはそれぞれ、光源用枠体15の三つの当接突起151が一つずつ当接する。また、第二調整部材18のテーパ面182が本発明に係る第二テーパ面である。第二調整部材18の三つのテーパ面182にはそれぞれ、第一調整部材17の三つの当接突起171が一つずつ当接する。第二調整部材18の三つの当接突起181は収容凹部16の底面に当接している。第一調整部材17及び第二調整部材18の三つのテーパ面172,182について説明する。三つのテーパ面172,182のうち一つ目のテーパ面172a,182aは、図6における反時計回りA1に徐々に第一光学系3側に下がるように傾斜角度が設定されている。三つのテーパ面172,182のうち二つ目のテーパ面172b,182bは、一つ目のテーパ面172a,182aの下端から反時計回りA1に徐々に光源13側に上がるように傾斜角度が設定されている。三つのテーパ面172,182のうち三つ目のテーパ面172c,182cは、二つ目のテーパ面172b,182bの上端から反時計回りA1に徐々に第一光学系3側に下がるように傾斜角度が設定されている。三つ目のテーパ面172c,182cの下端と、一つ目のテーパ面172a,182aの上端との継ぎ目は段差となっている。第一調整部材17に当接する光源用枠体15の当接突起151の動作を説明する。なお、一つ目のテーパ面172aに対応する当接突起151を第一突起151a、二つ目のテーパ面172bに対応する当接突起151を第二突起151b、三つ目のテーパ面172cに対応する当接突起151を第三突起151cとする。なお、図6では各当接突起151がテーパ面172の中間位置に配置された場合を示しており、この状態を基準位置とする。基準位置から第一調整部材17のみが反時計回りA1に回転されると、第一突起151aは一つ目のテーパ面172aによって光源13側へ上昇し、第二突起151bは二つ目のテーパ面172bによって第一光学系3側へ下降し、第三突起151cは三つ目のテーパ面172cによって光源13側へ上昇する。一方、基準位置から第一調整部材17のみが時計回りA2に回転されると、第一突起151aは一つ目のテーパ面172aによって第一光学系3側へ下降し、第二突起151bは二つ目のテーパ面172bによって光源13側へ上昇し、第三突起151cは三つ目のテーパ面172cによって第一光学系3側へ下降する。このように、第一調整部材17を回転させると、各当接突起151がテーパ面172との当接位置を変えながら昇降し、これに連動して光源用枠体15が揺動中心B1を中心に矢印Cに沿って揺動し、光源13も揺動することになる。次いで、第二調整部材18に当接する第一調整部材17の当接突起171の動作を説明する。なお、一つ目のテーパ面182aに対応する当接突起171を第一突起171a、二つ目のテーパ面182bに対応する当接突起171を第二突起171b、三つ目のテーパ面182cに対応する当接突起171を第三突起171cとする。基準位置から第二調整部材18のみが反時計回りA1に回転されると、第一突起171aは一つ目のテーパ面182aによって光源13側へ上昇し、第二突起171bは二つ目のテーパ面182bによって第一光学系3側へ下降し、第三突起171cは三つ目のテーパ面182cによって光源13側へ上昇する。一方、基準位置から第二調整部材18のみが時計回りA2に回転されると、第一突起171aは一つ目のテーパ面182aによって第一光学系3側へ下降し、第二突起171bは二つ目のテーパ面182bによって光源13側へ上昇し、第三突起171cは三つ目のテーパ面182cによって第一光学系3側へ下降する。このように、第二調整部材18を回転させると、各当接突起181がテーパ面182に対する当接位置を変えながら昇降し、これに連動して第一調整部材17及び光源用枠体15が揺動中心B2を中心に矢印Cに沿って揺動し、光源13も揺動することになる。ここで、第一調整部材17と第二調整部材18のそれぞれの揺動中心B1,B2は、第一調整部材17及び第二調整部材18が収容凹部16内に配置された時点で第一光学系3の光軸に交差することになる。そして、第一調整部材17及び第二調整部材18は、それぞれの揺動中心B1,B2と前記光軸とがなす角度が互いに異なるように、収容凹部16内に配置されている。これにより光源13の姿勢を調整する際、二つの揺動中心B1,B2で光源13を揺動させることができ、より細かな姿勢調整が可能となる。また、第一調整部材17及び第二調整部材18には、スリット161に対向する切欠173,183が形成されている。この切欠173,183に対してスリット161から工具を挿入し切欠173,183を操作することで第一調整部材17又は第二調整部材18を回転させることができる。そして、第一調整部材17の外周面は、図7に示すように外側へ向けてわずかに凸となる曲面となっている。この曲面の曲率は、第一調整部材17の半径をrとすると1/rとなっている。なお、光源用枠体15の外周面の曲率についても同様である。このように、光源用枠体15及び第一調整部材17のそれぞれの外周面が曲面となっているので、光源用枠体15及び第一調整部材17が揺動すると、収容凹部16の内周面に沿ってスムーズに摺動されることになる。次に、本実施形態の作用について説明する。光源13の姿勢調整時には、作業者がスリット161内に工具を挿入し、第一調整部材17及び第二調整部材18の少なくとも一方を回転させる。この回転によって光源用枠体15及び第一調整部材17が揺動し、光源13の姿勢が変化する。光源13が所望の姿勢となると作業者は工具をスリット161から取り外す。以上のように本実施形態によれば、光源用枠体15を収容凹部16内に収容した状態のままで光源13の姿勢制御が可能であるので、姿勢調整時に光源ホルダ14に対してゆがみを生じさせるような力が付与されにくくなる。特に第一調整部材17及び第二調整部材18の少なくとも一方を、光軸を中心に回転させ、当接突起151,171とテーパ面172,182との当接位置を変更することで、光源用枠体15がテーパ面172,182に沿って揺動し、光源13の姿勢が調整されるので、従来のように光源ホルダの面方向に対して直交する方向に力を直接付与して光源の姿勢を制御しなくとも、光源13の姿勢を制御することができる。したがって、光源13の取付姿勢を調整する際に生じる光源ホルダ14のゆがみを抑制することができ、光源13の姿勢制御の正確性を高めることができる。また、光源13の姿勢を調整するための第一調整部材17、第二調整部材18及び光源用枠体15が光源13とともに収容凹部16内に収容されているので、姿勢調整するための機構を全体としてコンパクトにすることができる。これにより省スペース化が可能である。また、光源用枠体15の当接突起151は、第一調整部材17の三つのテーパ面172にそれぞれ当接するように三つ設けられているので、光源用枠体15がテーパ面172に対して三点で支持されることとなり、姿勢調整時においても光源用枠体15の姿勢を安定して保つことができる。同様に、第一調整部材17の当接突起171は、第二調整部材18の三つのテーパ面182にそれぞれ当接するように三つ設けられているので、第一調整部材17がテーパ面182に対して三点で支持されることとなり、姿勢調整時においても第一調整部材17の姿勢を安定して保つことができる。なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。"