過去の計測値から、金属部材のクリープ歪とクリープ損傷による寿命消費率との相関関係を示す相関マップを予め作成しておくマップ作成工程と、金属部材の表面に発生する変位を計測し、該変位から金属部材の表面に発生したクリープ歪を算出するクリープ歪計測工程と、該クリープ歪計測工程で計測したクリープ歪から、解析的手法により金属部材内部のクリープ歪を推定する第1推定工程と、前記クリープ歪計測工程で計測した金属部材表面のクリープ歪及び前記第1推定工程で推定した金属部材内部のクリープ歪から、前記相関マップに基づいて金属部材のクリープ損傷による寿命消費率を推定する第2推定工程と、からなることを特徴とする金属部材の損傷評価方法。前記クリープ歪計測工程が、金属部材の表面に予め2個以上の計測用突起を形成しておき、クリープ歪発生前後に計測した計測用突起間の距離から計測用突起間のクリープ歪を算出するものであることを特徴とする請求項1に記載の金属部材の損傷評価方法。前記金属部材に引張り荷重が付加されるとき、前記クリープ歪計測工程が、金属部材の表面に発生した凹部の深さを計測し、この計測値を金属部材の表面に発生するクリープ歪の指標とすることを特徴とする請求項1に記載の金属部材の損傷評価方法。請求項2及び請求項3に記載の金属部材の損傷評価方法を併用することを特徴とする金属部材の損傷評価方法。請求項1に記載の金属部材の損傷評価方法に加えて、金属部材表面の組織検査を行い、この組織検査の結果に基づき金属部材表面のクリープ損傷の有無を判定し、この判定結果と請求項1に記載の損傷評価方法で推定した寿命消費率とから、金属部材の寿命消費率を推定することを特徴とする金属部材の損傷評価方法。過去の計測値に基づいて作成され、金属部材のクリープ歪とクリープ損傷による寿命消費率との相関関係を示す相関マップ及び該相関マップを記憶する記憶手段と、金属部材の表面に発生する変位が入力され、該変位から金属部材の表面に発生するクリープ歪を算出するクリープ歪計測手段と、該クリープ歪計測手段で計測されたクリープ歪から、解析的手法により金属部材内部のクリープ歪を推定する第1推定手段と、前記クリープ歪計測手段で計測された金属部材表面のクリープ歪及び前記第1推定手段で推定した金属部材内部のクリープ歪から、前記相関マップに基づいて金属部材のクリープ損傷による寿命消費率を推定する第2推定手段と、からなることを特徴とする金属部材の損傷評価装置。金属部材の表面に予め形成された2個以上の計測用突起を備え、前記歪計測手段に歪発生前後に計測された計測用突起間の距離が入力され、該歪計測手段で計測用突起間のクリープ歪を算出するものであることを特徴とする請求項6に記載の金属部材の損傷評価装置。前記計測用突起が金属部材の溶接線の両側に配置され、該溶接線の熱影響部のクリープ損傷による寿命消費率を推定するようにしたことを特徴とする請求項6又は7に記載の金属部材の損傷評価装置。ボイラの蒸気配管に適用される高Cr鋼のうち、9~12Cr鋼は、2Cr鋼と比べて高いクリープ破断強度をもつ。しかし、9~12Cr鋼は、2Cr鋼と比べ、クリープ損傷を受けたときの組織変化が少なく、寿命末期にならないと、金属部材内部でき裂伸展が見られず、かつ外表面にクリープボイドが生じない。そのため、特許文献1に開示された超音波による評価方法では、寿命末期にならないと、金属部材内部のクリープ損傷を見つけることができない。また、金属部材表面でも、レプリカ法や成分分析法を用いた場合、寿命末期にならないと、クリープボイドを検出できない。例えば、クリープ破断までの時間を100とするクリープ寿命消費率で言えば、2Cr鋼では、クリープ寿命消費率が60程度で、密集したクリープボイドや微視き裂を検出可能であるが、9~12Cr鋼では、クリープ寿命消費率が80程度にならないと、密集したクリープボイドや微視き裂を検出できない。そのため、クリープ損傷の検出からクリープ破断までの時間が短く、保守管理に十分な時間を確保できず、十分な保守管理ができないという問題がある。特許文献2に開示された評価方法は、曲げモーメントを顕著に受ける金属部材だけに適用可能であり、適用範囲が限定される。本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、9~12Cr鋼等の高Cr鋼においても、クリープ損傷の早期検出を可能にし、保守管理に十分な時間を確保できるクリープ損傷評価方法を実現することを目的とする。かかる目的を達成するため、本発明の金属部材の損傷評価方法は、過去の計測値から、金属部材のクリープ歪とクリープ損傷による寿命消費率との相関関係を示す相関マップを予め作成しておくマップ作成工程と、金属部材の表面に発生する変位を計測し、該変位から金属部材の表面に発生するクリープ歪を算出するクリープ歪計測工程と、該クリープ歪計測工程で計測したクリープ歪から、解析的手法により金属部材内部のクリープ歪を推定する第1推定工程と、歪計測工程で計測した金属部材表面のクリープ歪及び第1推定工程で推定した金属部材内部のクリープ歪から、相関マップに基づいて金属部材のクリープ損傷による寿命消費率を推定する第2推定工程と、からなるものである。本発明方法では、金属部材の表面に発生したクリープ歪から、例えば有限要素法FEM等の解析的手法を用いて、金属部材内部のクリープ歪を推定する。そして、金属部材の表面及び内部のクリープ歪から、相関マップに基づいて、金属部材の表面及び内部のクリープ寿命消費率を推定する。このように、金属部材に発生するクリープ歪に基づいて、クリープ損傷を推定しているので、9~12Cr鋼においても、早期にクリープ損傷度を把握できる。これによって、金属部材の保守管理に十分な時間を確保できるので、保守管理が容易になる。本発明方法において、クリープ歪計測工程が、金属部材の表面に予め2個以上の計測用突起を形成しておき、クリープ歪発生前後に計測した計測用突起間の距離から計測用突起間のクリープ歪を算出するものであるとよい。このように、予め計測用突起を設けておくことで、金属部材表面のクリープ歪を計測するのが容易になる。計測用突起は、クリープ損傷の進行速度が速く、クリープ損傷度を特に監視すべき領域に配置するとよい。本発明方法において、金属部材に引張り荷重が付加されるとき、クリープ歪計測工程が、金属部材の表面に発生した凹部の深さを計測し、この計測値を金属部材の表面に発生するクリープ歪の指標とするとよい。金属部材が引張り荷重を受けるとき、特にクリープ損傷の進行速度が大きい領域、例えば溶接熱影響部等で金属部材の表面に凹部が発生する。そこで、この凹部の深さを金属部材の表面に発生する変位として捉え、これからクリープ歪を算出することで、この領域のクリープ寿命消費率を簡便に求めることができる。また、計測用突起を形成するクリープ歪算出方法と、金属部材表面の凹部の深さを検出するクリープ歪算出方法とを併用することで、さらに正確なクリープ寿命消費率を推定できる。さらに、前記クリープ損傷評価方法に加えて、金属部材表面の組織検査を行い、この組織検査の結果に基づき金属部材表面のクリープ損傷の有無を判定し、この判定結果と前記クリープ損傷評価方法で推定した寿命消費率とから、金属部材の寿命消費率を総合的に推定するとよい。これによって、金属部材のクリープ寿命消費率をさらに正確に推定できる。前記本発明方法の実施に直接使用可能な本発明の金属部材の損傷評価装置は、過去の計測値に基づいて作成され、金属部材のクリープ歪とクリープ損傷による寿命消費率との相関関係を示す相関マップ及び該相関マップを記憶する記憶手段と、金属部材の表面に発生する変位が入力され、該変位から金属部材の表面に発生するクリープ歪を算出するクリープ歪計測手段と、クリープ歪計測手段で計測されたクリープ歪から、解析的手法により金属部材内部のクリープ歪を推定する第1推定手段と、クリープ歪計測手段で計測された金属部材表面のクリープ歪及び第1推定手段で推定した金属部材内部のクリープ歪から、相関マップに基づいて金属部材のクリープ損傷による寿命消費率を推定する第2推定手段と、からなるものである。本発明装置では、金属部材の表面に発生したクリープ歪を算出し、該クリープ歪から、例えば有限要素法FEM等の解析的手法を用いて、金属部材内部のクリープ歪を推定する。そして、金属部材の表面及び内部のクリープ歪から、相関マップに基づいて、金属部材の表面及び内部のクリープ寿命消費率を推定する。このように、金属部材に発生するクリープ歪に基づいて、クリープ損傷を推定しているので、9~12Cr鋼においても、早期にクリープ損傷度を把握できる。これによって、金属部材の保守管理が容易になる。本発明装置において、金属部材の表面に予め形成された2個以上の計測用突起を備え、歪計測手段に歪発生前後に計測された計測用突起間の距離が入力され、該歪計測手段で計測用突起間のクリープ歪を算出するものであるとよい。このように、金属部材の表面に計測用突起を形成することで、金属部材表面のクリープ歪を計測するのが容易になる。計測用突起は、クリープ損傷の進行速度が速く、クリープ損傷度を特に監視すべき領域に配置するとよい。本発明装置において、計測用突起が金属部材の溶接線の両側に配置され、溶接線の熱影響部のクリープ損傷による寿命消費率を推定するようにするとよい。溶接部のクリープ損傷の進行速度は、金属部材の母材及び溶接金属は同等であるが、溶接熱影響部のクリープ損傷の進行速度はこれらの領域より大きい。そこで、特に、溶接熱影響部のクリープ寿命消費率を推定することで、金属部材のクリープ破断時期を正確に推定できる。本発明方法によれば、過去の計測値から、金属部材のクリープ歪とクリープ損傷による寿命消費率との相関関係を示す相関マップを予め作成しておくマップ作成工程と、金属部材の表面に発生する変位を計測し、該変位から金属部材の表面に発生するクリープ歪を算出するクリープ歪計測工程と、該クリープ歪計測工程で計測したクリープ歪から、解析的手法により金属部材内部のクリープ歪を推定する第1推定工程と、クリープ歪計測工程で計測した金属部材表面のクリープ歪及び第1推定工程で推定した金属部材内部のクリープ歪から、相関マップに基づいて金属部材のクリープ損傷による寿命消費率を推定する第2推定工程と、からなり、金属部材に発生するクリープ歪に基づいて、クリープ損傷を推定しているので、9~12Cr鋼においても、早期にクリープ損傷度を把握できる。これによって、金属部材の保守管理のための十分な時間的余裕を得ることができる。本発明装置によれば、過去の計測値に基づいて作成され、金属部材のクリープ歪とクリープ損傷による寿命消費率との相関関係を示す相関マップ及び該相関マップを記憶する記憶手段と、金属部材の表面に発生する変位が入力され、該変位から金属部材の表面に発生するクリープ歪を算出するクリープ歪計測手段と、クリープ歪計測手段で計測されたクリープ歪から、解析的手法により金属部材内部のクリープ歪を推定する第1推定手段と、クリープ歪計測手段で計測された金属部材表面のクリープ歪及び第1推定手段で推定した金属部材内部のクリープ歪から、相関マップに基づいて金属部材のクリープ損傷による寿命消費率を推定する第2推定手段と、からなるので、前記本発明方法と同様の作用効果を得ることができる。以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。実施形態1本発明を火力発電所用ボイラの、9~12Cr鋼からなる蒸気配管に適用した第1実施形態を図1~図8に基づいて説明する。図1はクリープ損傷を評価しその余寿命を予測する蒸気配管Pを示す。蒸気配管Pは、例えば、ボイラと蒸気タービン間に配設され、高圧蒸気Sをボイラから蒸気タービンに供給する、直径が400~700mmの大口径管である。蒸気配管Pは、管の周方向に溶接部Wが存在する。溶接部Wに形成される溶接熱影響部が最もクリープ損傷の進行速度が大きいため、本実施形態では溶接部Wの周辺の溶接熱影響部のクリープ損傷を評価する。そのため、蒸気配管Pの外周面に、溶接部Wを挟んで計測用突起10が形成されている。蒸気配管Pには、蒸気配管Pの内部を流れる高圧蒸気Sによって半径方向、周方向、及び軸方向の応力が発生する。また、蒸気配管Pには、蒸気配管Pの自重及び配管系の熱伸びによって、又は支持部材等外部から付加される荷重によって、曲げモーメントによる軸方向応力が発生する。計測用突起10は、これらの荷重が最も大きくなると予想される箇所、及び該箇所と90°の位相差を有する蒸気配管Pの外表面に予め形成されている。計測用突起10は、溶接部Wを挟み、溶接部Wから等間隔Lに配置され、かつ周方向に4箇所、90°間隔で配置されている。図2に示すように、計測用突起10の形状は、円筒形、又は下部が円筒形をなし、上部が截頭円錐形をなしている。火力発電所の運転開始前又は定期点検時に、オペレータが、マイクロメータ等を用いて、溶接部Wを挟んで相対する計測用突起間の間隔2Lを計測する。また、運転開始後、定期点検以外でも定期的に間隔2Lを計測する。図3は、蒸気配管Pの溶接部Wの拡大断面図である。蒸気配管Pの母材mと溶接金属wとの間に、溶接熱影響部HAZが形成される。溶接熱影響部HAZは、溶接金属w側に形成される粗粒域rと、母材m側に形成される細粒域fとからなる。通常、細粒域f中の線ABに沿ってクリープボイドが発生し、それがき裂cに伸展し、破断に至る。図3に示すように、線AB上では、蒸気配管Pの表面より内部のほうが大きいクリープ歪が発生する。そのため、表面より内部のほうがクリープ損傷度が大きくなる。図4に、本実施形態に係るクリープ損傷評価装置12を示す。過去の計測値に基づいて、蒸気配管Pの溶接熱影響部HAZのクリープ歪と寿命消費率との相関関係を示す相関マップ14が予め作成されている。相関マップ14は記憶部16に記憶されている。また、記憶部16には、ボイラの運転開始前又は定期点検時に計測された間隔2Lの計測値が記憶されている。相関マップ14の一例を図5Bに示す。クリープ歪計測部18には、ボイラの運転開始後定期的に計測される間隔2Lの計測値が入力される。クリープ歪計測部18では、記憶部16からボイラの運転開始前又は定期点検時に計測された間隔2Lの計測値が送られ、運転中の間隔2Lのクリープ歪を算出する。第1推定部20では、有限要素法FEMを用い、間隔2L間のクリープ歪から溶接熱影響部HAZの内外表面及び板厚内部のクリープ歪を算出する。こうして求めた溶接熱影響部HAZの外表面及び板厚内部のクリープ歪と間隔2L間のクリープ歪をグラフ化したものの一例を図5Aに示す。第2推定部22には、第1推定部20で求めた溶接熱影響部HAZの内外表面及び板厚内部の歪が入力されると共に、記憶部16から相関マップ14が入力される。第2推定部22では、これらの入力値から、溶接熱影響部HAZの内外表面及び板厚内部の寿命消費率を推定する。こうして、求めた寿命消費率は表示部24に表示される。ボイラ用蒸気配管の溶接製エルボ材質:改良9Cr鋼、外径/肉厚:φ568.8mm×t30mm、曲げ部の曲率半径:R840mm、蒸気温度:650°C、蒸気圧:7.5MPaについて、第1実施形態の手法で求めた実験結果を図6及び図7に示す。図6は、第1推定部20で求めた間隔2L間のクリープ歪と、溶接熱影響部HAZの板厚内部及び外表面のクリープ歪との関係を示し、図7は、溶接熱影響部HAZのクリープ歪と、溶接熱影響部HAZの寿命消費率との関係を示す線図である。第1実施形態では、本発明方法により蒸気配管Pの寿命消費率を推定したほかに、従来のレプリカ法及び超音波探傷法TOFD法を併用している。図8に示すように、定期的にレプリカ法によって、蒸気配管Pの外表面のクリープボイドの分布状態を観察し、蒸気配管外表面のクリープ損傷度を判定し、蒸気配管外表面の寿命消費率を予測した。また、ボイラの運転開始前又は定期点検時及びその後定期的に、TOFD法によって蒸気配管Pの板厚内部のクリープ損傷度を判定し、板厚内部の寿命消費率を予測した。これらの手法により寿命予測した結果を図8の線図に示す。前述のように、金属部材のクリープ損傷は、表面より内部で速く進行する。図8に示すように、蒸気配管Pの板厚内部のクリープ損傷度を判定可能な本発明方法及びTOFD法では、蒸気配管Pの表面のクリープ損傷度を判定可能なレプリカ法と比べて、判定された余寿命は短くなる傾向にある。本実施形態によれば、蒸気配管Pの外表面の歪を計測し、この計測値から蒸気配管Pの寿命消費率を推定するので、クリープ損傷による組織変化が少ない9~12Cr鋼からなる蒸気配管Pでも、ボイラの運転開始の初期から、蒸気配管Pの余寿命を正確に推定できる。また、板厚内部のクリープ損傷も推定できるので、表面のみの観測しかできないレプリカ法等と比べて、正確に寿命消費率を判定できる。そのため、保守管理の時間を十分確保できるので、適切な保守管理を実施できる。一方、TOFD法等の超音波探傷法は、図8に示すように、クリープ損傷が進行した末期からしかクリープ損傷度を判定できないので、保守管理に時間的余裕がなく、適切な保守管理ができないという問題がある。実施形態2本発明方法及び本発明装置を、第1実施形態と同様の火力発電所用ボイラの、9~12Cr鋼からなる蒸気配管に適用した第2実施形態を図9~図11に基づいて説明する。本実施形態のクリープ損傷評価装置は、第1実施形態のクリープ損傷評価装置12と同一である。蒸気配管Pには、内部を流れる高圧蒸気Sにより引張り荷重Fが働く。蒸気配管Pのクリープ損傷の進行速度は、母材m及び溶接金属wはほぼ同等であり、溶接熱影響部HAZはこれらより大きい。そのため、運転時間が長くなるにつれて、溶接熱影響部HAZの変形が大きくなり、寿命後半では溶接熱影響部HAZにくぼみδが発生する。オペレータがこのくぼみδを計測し、計測値を歪計測部18に入力する。くぼみδの計測方法には、例えば、粘土による型取りしたものをマイクロメータ等によって計測するか、あるいはレーザ顕微鏡による計測方法がある。クリープ歪計測部18では、くぼみδのくぼみ量の計測値から、溶接熱影響部HAZの内外表面のクリープ歪くぼみ量/蒸気配管Pの板厚tを算出する。第1推定部20では、有限要素法FEMを用い、クリープ歪計測部18で算出したクリープ歪から溶接熱影響部HAZの内外表面及び板厚内部のクリープ歪を算出する。溶接熱影響部HAZのくぼみδと、溶接熱影響部HAZの外表面及び板厚内部のクリープ歪との関係をグラフ化したものの一例を図10Aに示す。第2推定部22には、第1推定部20で求めた溶接熱影響部HAZの内外表面及び板厚内部のクリープ歪が入力されると共に、記憶部16から、過去の計測値に基づいて作成された、蒸気配管Pの溶接熱影響部HAZのクリープ歪と寿命消費率との相関関係を示す相関マップ14が予め入力されている。図10Bに相関マップ14の一例を示す。第2推定部22では、これらの入力値から、溶接熱影響部HAZの内外表面及び板厚内部の寿命消費率を推定する。こうして、求めた寿命消費率は表示部24に表示される。ボイラ用蒸気配管の前記溶接製エルボについて、第2実施形態の手法で求めた実験結果を図11に示す。図11は、実験で得られた溶接熱影響部HAZのくぼみ量と寿命消費率との関係を示す。この寿命消費率は、第2実施形態の前記手法で予測されたものである。本実施形態によれば、蒸気配管Pの溶接熱影響部HAZの外表面のくぼみ量を計測し、この計測値から蒸気配管Pの寿命消費率を推定するので、クリープ損傷による組織変化が少ない9~12Cr鋼からなる蒸気配管Pでも、ボイラの運転開始の初期から、蒸気配管Pの余寿命を正確に推定できる。そのため、保守管理の時間を十分確保できるので、適切な保守管理を実施できる。なお、本発明は、2Cr鋼等の比較的Cr含有量が少ないCr鋼からなる金属部材のクリープ損傷評価にも適用できる。