"互いに平行な第1と第2の直管部16a16bと、該第1と第2の直管部16a16bの端部同士を連結する曲管部17とを有する冷媒配管15と、被冷却部品63と熱的に接触する伝熱部70bと、上記第1直管部16aが嵌合する開口幅の第1溝部72aと、上記第2直管部16bの外径よりも大きな開口幅の第2溝部72bとを有する伝熱部材70と、上記第1直管部16aと第2直管部16bとをそれぞれ第1溝部72aと第2溝部72b側に向かって押圧する押圧機構65とを備えることを特徴とする冷媒冷却機構。請求項1において、上記押圧機構65は、上記第1直管部16aに対する押圧力が、上記第2直管部16bに対する押圧力よりも大きいことを特徴とする冷媒冷却機構。請求項1又は2に記載の冷媒冷却機構55と、上記冷媒冷却機構55の伝熱部70bにおける第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に取り付けられる被冷却部品63とを備えることを特徴とする冷却ユニット。ところで、上述のような2本の直管部と曲管部とで構成される冷媒配管を伝熱部材に取り付けるためには、2本の直管部のそれぞれに対応する2本の溝部を伝熱部材に形成することが考えられる。しかし、2本の直管部の間隔や2本の溝部の間隔、各直管部の外径などの誤差が大きくなると、各直管部を各溝部に対して配置するのが困難となる場合がある。特に、2本の直管部の間隔は、該2本の直管部の端部同士を接続する曲管部が曲げられて形成されるため、比較的誤差が大きくなる。そうなると、各直管部を各溝部に対して配置するのが更に困難となる。これに対して、各直管部を各溝部に配置可能なように、2つの溝部の開口幅を大きめに設定することが考えられる。しかしそうすると、直管部と溝部との隙間が大きくなるため、直管部と溝部との間の接触が阻害され、両者の間の熱抵抗が増大する。その結果、伝熱部材の冷却性能が低下してしまう。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷媒配管を伝熱部材の溝部に対して確実に配置できるとともに伝熱部材の冷却性能を向上できる構成を提供することである。第1の発明は、冷媒冷却機構を対象とし、互いに平行な第1と第2の直管部16a16bと、該第1と第2の直管部16a16bの端部同士を連結する曲管部17とを有する冷媒配管15と、被冷却部品63と熱的に接触する伝熱部70bと、上記第1直管部16aが嵌合する開口幅の第1溝部72aと、上記第2直管部16bの外径よりも大きな開口幅の第2溝部72bとを有する伝熱部材70と、上記第1直管部16aと第2直管部16bとをそれぞれ第1溝部72aと第2溝部72b側に向かって押圧する押圧機構65とを備えることを特徴とする。第1の発明では、伝熱部材70の第1溝部72aに配置される第1直管部16aと、伝熱部材70の第2溝部72bに配置される第2直管部16bとが、押圧機構65によって伝熱部材70側へ押圧される。これにより、各直管部16a16bが伝熱部材70に対して密着するため、各直管部16a16bと各溝部72a72bとの間の熱抵抗が低減する。第1の発明では、該被冷却部品63の熱が、伝熱部材70及び冷媒配管15を介して、冷媒配管15を流れる冷媒に付与される。これにより、被冷却部品63が冷却される。しかし、2本の直管部16a16bの間隔や2本の溝部72a72bの間隔、各直管部16a16bの外径などの誤差が大きくなると、各直管部を各溝部に対して配置するのが困難となる場合がある。これに対して、各溝部の開口幅を大きくすることが考えられるが、そうすると、各直管部と各溝部との隙間が大きくなるため、各直管部と各溝部との間の熱抵抗が増大してしまう。これに対して、第1の発明では、第1溝部72aの開口幅を、第1直管部16aが嵌合する大きさとしている。こうすると、第1直管部16aと第1溝部72aとの隙間が小さくなるため、両者16a72aが密着しやすくなり、両者16a72aの間の熱抵抗が低減する。更に、第1の発明では、第2溝部72bの開口幅を、第2直管部16bの外径よりも大きくなるように形成している。こうすると、2本の直管部16a16bの間隔の誤差などが大きくなっても、第2直管部16bが第2溝部72bに対して配置される。第2の発明は、第1の発明において、上記押圧機構65は、上記第1直管部16aに対する押圧力が、上記第2直管部16bに対する押圧力よりも大きいことを特徴とする。第2の発明では、第1直管部16aが第1溝部72aに対してより確実に密着するため、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が更に低減される。第3の発明は、冷却ユニットを対象とし、請求項1又は2に記載の冷媒冷却機構55と、上記冷媒冷却機構55の伝熱部70bにおける第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に取り付けられる被冷却部品63とを備えることを特徴とする。第1直管部16aと第1溝部72aとの隙間は、第2直管部16bと第2溝部72bとの隙間よりも小さいため、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗の方が、第2直管部16bと第2溝部72bとの間の熱抵抗よりも小さくなる。従って、伝熱部材70の伝熱部70bにおいて、第1溝部72a側の部位の方が、第2溝部72b側の部位よりも、冷媒配管15を流れる冷媒と熱交換しやすい。第3の発明では、伝熱部70bにおける冷媒と熱交換しやすい部位に、被冷却部品63が取り付けられている。以上のように、第1の発明によれば、2本の直管部16a16bの間隔などの誤差が大きくなっても、各直管部16a16bを各溝部72a72bに対して確実に配置できる。しかも、第1の発明によれば、第1直管部16aと第1溝部72aとが嵌合するため、両者16a72aの間の熱抵抗が低減する。従って、被冷却部品63からの熱が第1直管部16aを流れる冷媒に伝わりやすくなるため、伝熱部材70の冷却性能を向上できる。また、第2の発明によれば、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が更に低減するため、伝熱部材70の冷却性能を更に向上できる。また、第3の発明によれば、伝熱部材70の伝熱部70bにおける冷媒と熱交換しやすい部位に被冷却部品63を取り付けているため、被冷却部品63を効率的に冷却できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《発明の実施形態》本発明に係る実施形態は、冷媒回路10を有して冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う空気調和機1である。空気調和機1は、室内に設置される室内ユニット20と、室外に設置される室外ユニット30とを有している。室内ユニット20と室外ユニット30とが、2本の連絡配管1112によって互いに接続されることで、閉回路となる冷媒回路10が構成される。冷媒回路10には、冷媒が充填される。冷媒回路10の冷媒が循環することで、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。室内ユニット室内ユニット20は、室内熱交換器21と室内ファン22と室内膨張弁23とを有している。室内熱交換器21は、例えばクロスフィン型のフィンアンドチューブ熱交換器で構成される。室内熱交換器21では、その伝熱管の内部を流れる冷媒と、室内ファン22が送風する空気とが熱交換する。室内膨張弁23は、例えば電子膨張弁で構成される。室外ユニット室外ユニット30は、室外熱交換器31と室外ファン32と室外膨張弁33と圧縮機34と四方切換弁35とを有している。室外熱交換器31は、例えばクロスフィン型のフィンアンドチューブ熱交換器で構成される。室外熱交換器31では、その伝熱管の内部を流れる冷媒と、室外ファン32が送風する空気とが熱交換する。室外膨張弁33は、例えば電子膨張弁で構成される。圧縮機34は、例えばスクロール圧縮機等の回転式圧縮機で構成される。四方切換弁35は、第1から第4までのポートを有し、冷媒回路10の冷媒の循環方向を切り換えるように構成される。四方切換弁35は、冷房運転時に第1ポートと第2ポートを連通させ且つ第3ポートと第4ポートを連通させる状態図1の実線で示す状態となり、暖房運転時に第1ポートと第3ポートを連通させ且つ第2ポートと第4ポートとを連通させる状態図1の破線で示す状態となる。図2に示すように、室外ユニット30は、箱形のケーシング40を有している。ケーシング40は、前面パネル41、後面パネル42、第1側面パネル43、及び第2側面パネル44を有している。前面パネル41は、室外ユニット30の前側に形成される。前面パネル41には、室外空気が吸い込まれる吸込口41aが形成される。前面パネル41は、ケーシング40の本体に対して着脱自在に構成される。後面パネル42は、室外ユニット30の後側に形成される。後面パネル42には、室外空気が吹き出される吹出口42aが形成される。第1側面パネル43は、室外ユニット30の幅方向図2の矢印Aで示す方向の一端側に形成される。第1側面パネル43には、吹出口43aが形成される。第2側面パネル44は、室外ユニット30の幅方向の他端側に形成される。ケーシング40は、縦仕切板45と横仕切板46とを有している。ケーシング40の内部空間は、縦仕切板45によって幅方向に2つの空間に仕切られる。これらの空間のうち第1側面パネル43側の空間は、熱交換器室47を構成する。これらの空間のうち第2側面パネル44側の空間は、横仕切板46によって更に前後に2つの空間に仕切られる。これらの空間のうち後側の空間が圧縮機室48を構成し、前側の空間が電装品室49を構成する。電装品室内の構成機器電装品室49内の構成部品について、図1~図4を参照しながら詳細に説明する。電装品室49内には、電力変換装置60、及び該電力変換装置60の発熱部品を冷却するための冷媒冷却機構55が収容されている。電力変換装置60は、圧縮機34のモータへ電力を供給するとともに、該モータの回転数を制御する。電力変換装置60は、プリント基板61と、該プリント基板61にリード線62を介して取り付けられるパワー素子63とを有している。プリント基板61は、例えば支持部材51を介して横仕切板46に固定される。なお、プリント基板61をケーシング40内の他の部位に固定してもよい。本実施形態のパワー素子63は、プリント基板61の前側に配置される。パワー素子63は、例えばインバータ回路のスイッチング素子を構成する。パワー素子63は、圧縮機34の運転時に発熱する発熱部品であり、冷媒冷却機構55によって冷却される被冷却部品を構成する。パワー素子63は、動作可能な温度例えば90°Cを越えないように冷媒冷却機構55によって冷却される。この冷媒冷却機構55とパワー素子63とで、冷却ユニット50が構成される。冷媒冷却機構の構成冷媒冷却機構55は、図3及び図4に示すように、冷媒が流れる冷却管15と、該冷却管15が取り付けられる伝熱部材としての冷媒ジャケット70と、冷却管15を冷媒ジャケット70に対して押圧する押圧機構65とを備えている。冷却管15は、冷媒回路10の冷媒配管の一部を構成している。本実施形態の冷却管15は、冷媒回路10における高圧の液ラインに接続される。つまり、冷却管15には、熱交換器2131で凝縮した後の高圧の液冷媒が流通する。冷却管15は、例えば銅等により構成され、直線状の配管を略U字状に折曲することにより形成される。冷却管15は、互いに間隔をおいて平行となるように配置される第1直管部16a及び第2直管部16bと、曲管部としてのU字管部17とを有している。第1直管部16a及び第2直管部16bは、ともに直線状に形成されている。U字管部17は、半円弧状に形成され、その両端部が各直管部16a16bの端部同士と接続している。冷媒ジャケット70は、アルミニウムなどの熱伝導率の高い金属材料で構成される。冷媒ジャケット70は、パワー素子63の表面前面側に接触して配置され、パワー素子63と熱的に接触している。冷媒ジャケット70の表面は、パワー素子63と熱的に接触する伝熱部70bを構成している。冷媒ジャケット70の伝熱部70bにおいて、パワー素子63は、第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に取り付けられている。冷媒ジャケット70は、前後に扁平な略板状に形成される。冷媒ジャケット70は、枠状の固定部材52を介してプリント基板61に固定される。固定部材52は、冷媒ジャケット70の外周縁部70aが嵌合する枠本体52aと、該枠本体52aに嵌合した冷媒ジャケット70を外側から保持する複数の爪部52b52b52b52bとを有している。これにより、冷媒ジャケット70は、固定部材52に着脱自在に取り付けられる。冷媒ジャケット70は、冷却管15の直管部16a16bの伸長方向に沿って延びている。冷媒ジャケット70のうちプリント基板61と反対側の面71には、一対の溝部72a72bと、一対の凹部7373と、1つの中間部74とが形成される。一対の溝部72a72bは、第1溝部72aと第2溝部72bとで構成されている。各溝部72a72bは、冷却管15の直管部16a16bに沿い、互いに所定の間隔をおいて平行となるように、冷媒ジャケット70の長手方向に延びる直線状に形成されている。各溝部72a72bは、互いに同じ深さになるように、且つ冷却管15の軸直角断面の形状が円弧状になるように形成されている。第2溝部72bの曲率半径は、第1溝部72aの曲率半径よりも大きい値となるように設定される。第1溝部72a及び第2溝部72bの曲率半径の値については、詳しくは後述する。第1溝部72aには第1直管部16aが、第2溝部72bには第2直管部16bが、それぞれ配置される。なお、各直管部16a16bと各溝部72a72bとの間に、熱伝導グリース図示省略が介設される。熱伝導グリースは、冷却管15と溝部72a72bとの間の微小な隙間を埋めることで熱抵抗を低減させ、該冷却管15と溝部72a72bとの間の伝熱を促進させる伝熱促進材料を構成する。一対の凹部7373は、一対の溝部72a72bの間に配置されている。凹部73は、冷媒ジャケット70の長手方向の両端に亘って直線状に延びている。凹部73の内部には、板バネ部材80の折り返し部86cが配置される詳細は後述する。中間部74は、一対の凹部7373の間に形成される。中間部74には、ビス穴75が形成される。ビス穴75は、冷媒ジャケット70の長手方向の中間部位で、且つ冷媒ジャケット70の幅方向における第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に形成されている。押圧機構65は、1つの板バネ部材80と、1つのビス91とを備えている。板バネ部材80は、図4及び図5に示すように、板状のバネ鋼板が折り返されることにより形成される。板バネ部材80は、冷却管15の伸長方向に沿って延びる長板状に形成され、冷媒ジャケット70に対向して配置される。板バネ部材80は、冷媒ジャケット70の2つの溝部72a72bに跨っている。板バネ部材80は、一対の外側板部8181と、一対の対向部8282と、一対の内側板部8383と、1つの取付板部84とを有し、冷却管15を冷媒ジャケット70側に付勢する弾性部材を構成する。外側板部81は、板バネ部材80の幅方向の両側端部にそれぞれ形成される。外側板部81は、対向部82から冷却管15の直管部16側に向かって屈曲する平板状に形成される。対向部82は、冷却管15の各直管部16a16bに対向するように、該直管部16a16bの伸長方向に沿って延びている。つまり、対向部82は、冷媒ジャケット70の各溝部72a72bに相対する位置に形成される。対向部82は、各直管部16a16bの外周面と実質的に線接触するような平板状に形成される。図5に示すように、板バネ部材80が冷媒ジャケット70に取り付けられていない状態では、各対向部8282は、板バネ部材80の幅方向の中央側から外側へ向けて、冷媒ジャケット70側へ屈曲している。各対向部8282は、水平方向に対して互いに同じ角度となるように屈曲している。内側板部83は、対向部82よりも板バネ部材80の幅方向の中間部寄りに形成される。内側板部83は、対向部82から冷却管15の直管部16a16b側に向かって屈曲する平板状に形成される。板バネ部材80では、外側板部81、対向部82、及び内側板部83が、直管部16a16bを外側から囲んでいる。取付板部84は、一対の内側板部83に介在するように、板バネ部材80の幅方向の中間部に形成される。取付板部84は、直管部16a16bの伸長方向に延びる平板状に形成され、冷媒ジャケット70の中間部74に沿っている。取付板部84には、冷媒ジャケット70のビス穴75に対応するように、貫通穴85が形成される。具体的には、貫通穴85は、取付板部84の長手方向の中間部位で、且つ取付板部84の幅方向における第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に形成されている。板バネ部材80には、6本の折り返し部86が形成される。各折り返し部86は、板バネ部材80の長手方向に直線状に形成される。6本の折り返し部86は、一対の外側折り返し部86a86aと、一対の内側折り返し部86b86bと、一対のV字折り返し部86c86cとで構成される。外側折り返し部86aは、外側板部81と対向部82との間に形成され、内側折り返し部86bは、対向部82と内側板部83との間に形成される。V字折り返し部86cは、内側板部83と取付板部84との間に形成される。V字折り返し部86cは、冷媒ジャケット70の凹部73の内部に向かって略V字状に突出している。これらの折り返し部86は、板バネ部材80の長手方向の剛性を増大させるための補強リブとして機能する。これにより、板バネ部材80では、幅方向の剛性よりも長手方向の剛性が大きくなっている。なお、折り返し部86を、例えば略U字状の折り返し形状としてもよい。本実施形態において、ビス91は、板バネ部材80を冷媒ジャケット70側に向かって押し付ける押付機構90を構成する。取付板部84は、ビス91の締め付けに伴い冷媒ジャケット70側に押し付けられる、被押付部を構成する。-運転動作-空気調和機1の運転動作について図1を参照しながら説明する。空気調和機1は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。冷房運転冷房運転では、圧縮機34で圧縮された冷媒が、室外熱交換器31で凝縮する。凝縮した冷媒は、例えば全開状態の室外膨張弁33を通過し、冷却管15を流れる。圧縮機34の運転時には、パワー素子63が発熱する。このため、パワー素子63の熱は、冷媒ジャケット70、熱伝導グリース、冷却管15を順に伝わり、冷却管15内の冷媒へ付与される。その結果、パワー素子63が冷却され、パワー素子63が動作可能な所定温度に維持される。冷却管15を流れた冷媒は、室内膨張弁23で減圧された後、室内熱交換器21で蒸発する。これにより、室内空気が冷却される。蒸発した冷媒は、圧縮機34に吸入されて圧縮される。暖房運転暖房運転では、圧縮機34で圧縮された冷媒が、室内熱交換器21で凝縮する。これにより、室内空気が加熱される。凝縮した冷媒は、例えば全開状態の室内膨張弁23を通過し、冷却管15を流れる。この冷媒は、上記の冷房運転と同様にして、パワー素子63の冷却に利用される。冷却管15を流れた冷媒は、室外膨張弁33で減圧された後、室外熱交換器31で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機34に吸入されて圧縮される。-冷媒ジャケットの溝部の寸法-本実施形態では、冷媒ジャケット70の各溝部72a72bの設計値基準寸法は、各直管部16a16bや各溝部72a72bの寸法に許容差の範囲内で誤差が生じた場合であっても、各直管部16a16bが各溝部72a72bに対して確実に配置され、且つ第1直管部16aと第1溝部72aとの隙間が極力小さくなるような値に設定される。具体的には、冷媒ジャケット70の第1溝部72aの曲率半径の設計値R1図6参照は、次の式1に基づいて設定される。R1={φb/2}d...1式1において、φは第1直管部16aの外径の設計値、bは第1直管部16aの外径の許容差本実施形態では005mm程度、dは第1溝部72aの曲率半径の許容差本実施形態では01~02mm程度である。式1では、R1は、第1直管部16aの外径が許容差bの範囲内の誤差によって最大となる場合第1直管部の外径がφbとなる場合、且つ、第1溝部72aの曲率半径が許容差dの範囲内の誤差によって最小となる場合第1溝部の曲率半径がR1-dとなる場合に、両者16a72aの直径が等しくなるような値に設定されている。このようにR1を設定すると、上記許容差b,dの範囲内において第1直管部16aや第1溝部72aに誤差が生じても、第1直管部16aの直径が第1溝部72aの直径より大きくなることはない。従って、第1直管部16aは、第1溝部72aからはみ出ることなく該第1溝部72aに対して確実に配置される。また、第1溝部72aの開口幅は、第1溝部72aの曲率半径に対応する値である。よって、この開口幅には、第1直管部16aの設計値φ、第1直管部16aの外径の許容差b、及び第1溝部72aの曲率半径の許容差dのみが考慮され、溝部72a72b同士の間隔の許容差や、直管部16a16b同士の間隔の許容差は考慮されていない。従って、第1溝部72aの開口幅が第1直管部16aに対して大きくなりすぎることはないため、第1直管部16aと第1溝部72aとの隙間は比較的小さくなる。これにより、第1直管部16aと第1溝部72aとは嵌合する。また、冷媒ジャケット70の第2溝部72bの曲率半径の設計値R2は、次の式2に基づいて設定される。R2={φb/2}dac...2式2において、φは第2直管部16bの外径の設計値、bは第2直管部16bの外径の許容差本実施形態では005mm程度、dは第2溝部72bの曲率半径の許容差本実施形態では01~02mm程度、aは2本の直管部16a16bの間隔の許容差本実施形態では1mm程度、cは2本の溝部72a72bの間隔の許容差本実施形態では01~02mm程度である。また、図6におけるWcpは、2本の直管部16a16bの間隔の設計値、Wjは、2本の溝部72a72bの間隔の設計値である。式2の設計値R2では、許容差b及びdの他に、上記許容差a及びcも考慮されている。こうすると、上記許容差a,b,c及びdの範囲内で誤差が生じても、第2直管部16bを第2溝部72bに対して確実に配置できる。-冷媒冷却機構について-冷媒冷却機構55では、冷媒ジャケット70の各溝部72a72bに各直管部16a16bが配置される。この状態で、冷媒ジャケット70に対向して板バネ部材80を配置する。冷媒ジャケット70のビス穴75と板バネ部材80の貫通穴85との位置を合わせ、ビス91をビス穴75に締結する。この締結作業は、前面パネル41をケーシング40の本体から取り外した状態で行われる。なお、ケーシング40の外部において、冷媒ジャケット70と板バネ部材80をビス91によって仮締めした後、冷媒ジャケット70と板バネ部材80との間に冷却管15を挟み込んでビス91を本締めすると、ビス91の締結作業を簡便に行うことができる。ビス91を締結すると、板バネ部材80の取付板部84が、冷媒ジャケット70側に押し付けられる。これに伴い、取付板部84と連結する一対の対向部82が、冷媒ジャケット70側に弾性変形する。この際、V字折り返し部86bにより、板バネ部材80のばね性が向上し、対向部82を確実に冷媒ジャケット70側に変位させることができる。一方で、複数の折り返し部86によって板バネ部材80の長手方向の剛性が向上するため、直管部16a16bには、伸長方向に亘って比較的均等に押し付け力が作用する。また、ビス91は、取付板部84における長手方向の中間部に締結されるため、板バネ部材80における長手方向の押し付け力も均一化され易い。更に、1つのビス91により、2本の冷却管15を冷媒ジャケット70側に押し付けることができるので、部品点数を削減でき、組立ての工数も削減できる。以上のようにして、2本の冷却管15が、冷媒ジャケット70の各溝部72a72b側に向かって付勢される。これにより、冷媒ジャケット70の各溝部72a72bと板バネ部材80の各対向部82との間に、各冷却管15が狭持される。このように冷却管15に板バネ部材80を圧接することで、冷却管15と冷媒ジャケット70との隙間が縮小され、冷却管15と冷媒ジャケット70の熱抵抗が小さくなる。また、冷却管15と溝部72a72bとの間には、熱伝導グリースが介在するため、この熱伝導グリースによって冷却管15と溝部72a72bとの間の僅かな隙間を埋めることができる。これにより、冷却管15と溝部72a72bとの間の熱抵抗が更に低減される。板バネ部材80は、ある程度の柔軟性を有するため、板バネ部材80の加工精度が若干低下しても、板バネ部材80によって冷却管15を十分に押し付けることができる。更に、対向部82は平板状に形成されているため、対向部82が冷却管15の軸周りに若干傾いても、対向部82と冷却管15との間の線接触が維持される。従って、冷却管15を確実に冷媒ジャケット70側に押し付けることができる。対向部82及び溝部72a72bは、冷却管15の直管部16a16bの伸長方向に延びている。このため、対向部82と直管部16a16bとの接触面積が拡大され、直管部16a16bの押し付け力を十分に確保できる。また、対向部82と溝部72a72bとの間に冷却管15を確実に保持できる。更に、冷却管15と溝部72a72bとの間の伝熱面積も十分に確保できる。従って、本実施形態では、パワー素子63の冷却効果を十分に発揮でき、パワー素子63の発熱を抑制できる。本実施形態では、第1溝部72aの開口幅は、第1直管部16aが嵌合するような大きさに形成されている。こうすると、第1直管部16aと第1溝部72aとの間にはほとんど隙間が形成されず、第1直管部16aは第1溝部72aに対して確実に密着する。従って、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が低減する。また、第2溝部72bの開口幅は、2本の直管部16a16bの間隔等が許容差の範囲内の誤差によってばらついても、第2直管部16bが第2溝部72bからはみ出さずに配置されるような幅に形成されている。従って、第2直管部16bは第2溝部72bへ確実に配置される。また、ビス91は、取付板部84の幅方向における第1溝部72a寄りの部分に締結される。こうすると、第1直管部16aを冷媒ジャケット70側へ押圧する対向部82の押圧力の方が、第2直管部16bを冷媒ジャケット70側へ押圧する対向部82の押圧力よりも強くなる。従って、第1直管部16aと第1溝部72aとがより密着する。また、冷媒冷却機構55は、上述のように、第1直管部16aと第1溝部72aとの密着性を向上させることにより、特に第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が低減されるように構成されている。こうすると、冷媒ジャケット70の伝熱部70bにおいて、第1直管部16a寄りの部位の方が第2直管部16b寄りの部位よりも、冷却管15を流れる冷媒と熱交換しやすくなる。本実施形態では、パワー素子63を、伝熱部70bにおける第1直管部16a寄りの部位に取り付けているため、パワー素子63からの熱が第1直管部16aを介して冷媒に伝わりやすい。従って、パワー素子63を効率的に冷却できる。-実施形態の効果-以上のように、実施形態1の冷媒冷却機構55では、第1溝部72aの開口幅を、第1直管部16aが嵌合する大きさに形成し、第2溝部72bの開口幅を、直管部16a16b同士の間隔等が許容差の範囲内の誤差によってばらついても第2溝部72bが第2溝部72bへ配置されるような大きさに形成している。こうすると、各直管部16a16bを各溝部72a72bへ確実に配置できる。しかも、第1直管部16aが第1溝部72aに嵌合するため、両者16a72aの間の熱抵抗が低減する。従って、発熱したパワー素子63の熱が、第1直管部16aを流れる冷媒へ付与されやすくなるため、パワー素子63を効率的に冷却できる。上述のように各溝部72a72bの開口幅を設定することにより、例えば量産時に、許容差の範囲内の誤差によって直管部16a16bや溝部72a72bの寸法がばらついても、全ての冷媒冷却機構55において、各直管部16a16bを各溝部72a72bへ確実に配置できるとともに、十分な冷却性能を得ることができる。しかも、第1直管部16aの方が第2直管部16bよりも、冷媒ジャケット70に対して強く押圧されているため、第1直管部16aと第1溝部72aとの間をより密着させることができる。これにより、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が更に低減するため、冷媒冷却機構55の冷却性能を向上できる。また、パワー素子63を、冷媒ジャケット70の伝熱部70bにおける第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に取り付けているため、パワー素子63をより効率的に冷却できる。《実施形態の変形例1》実施形態の変形例1に係る空気調和機1は、上記実施形態と冷媒冷却機構55の板バネ部材80の構成が異なるものである。以下には、上記実施形態と異なる点について、図7を参照しながら説明する。図7に示すように、変形例1の板バネ部材80には、実施形態1の板バネ部材の場合と異なり、切欠部80aが形成されている。この切欠部80aは、板バネ部材80における取付板部84よりも第2直管部16b側図7の右側の部位の一部が切除されることにより形成される。本実施形態の変形例1では、板バネ部材80の長手方向における中央部の約1/3の部分が切除されることにより形成されている。なお、変形例1では、板バネ部材80の貫通穴85は、板バネ部材80の中心部に形成され、冷媒ジャケット70のビス穴75は、冷媒ジャケット70の中心部に形成される。上述のように切欠部80aを形成すると、第1直管部16a側の対向部82が、第2直管部16b側の対向部82よりも広くなる。従って、板バネ部材80における第1直管部16aに対する押圧力が、第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなる。これにより、第1直管部16aと第1溝部72aとの密着性が増し、両者16a72aの間の熱抵抗が小さくなるため、冷媒ジャケット70における第1直管部16a寄りの部位に取り付けられたパワー素子63を効率的に冷却できる。《実施形態の変形例2》図8に示すように、変形例2の板バネ部材80の2つの対向部8282は、水平方向に対する傾きが互いに異なる。具体的には、第1直管部16a側図8の左側の対向部82の方が、第2直管部16b側図8の右側の対向部82よりも、水平方向に対して冷媒ジャケット70側図8Bの下側に大きく傾いている。こうすると、板バネ部材80における第1直管部16aに対する押圧力が、第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなる。これにより、第1直管部16aと第1溝部72aとの密着性が増し、両者16a72aの間の熱抵抗が小さくなるため、冷媒ジャケット70における第1直管部16a寄りの部位に取り付けられたパワー素子63を効率的に冷却できる。《実施形態の変形例3》図9に示すように、変形例3の板バネ部材80の形状は、上記実施形態と比べて、第1直管部16a側の部位の形状が異なる。具体的には、変形例3の板バネ部材80は、上記実施形態における第1直管部16a側図9の左側の外側板部81、対向部82、内側板部83、外側折り返し部86a及び内側折り返し部86bが省略された構成となっている。その代わりに、変形例3の板バネ部材80は、軸直角断面形状が略円弧状の保持部87を備えている。この保持部87は、第1直管部16a側のV字折り返し部86cと繋がっている。保持部87は、その凹部87aが冷媒ジャケット70側図9Bの下側となるように形成される。この凹部87aの曲率半径は、第1直管部16aの外周面の曲率半径と概ね同じである。保持部87は、図10に示すように、凹部87aが第1直管部16aの外周面に密着した状態で、第1直管部16aを第1溝部72a側へ押圧する。すなわち、板バネ部材80は、保持部87では、第1直管部16aと実質的に面接触した状態で該第1直管部16aを押圧する一方、対向部82では、第2直管部16bと実質的に線接触した状態で該第2直管部16bを押圧する。板バネ部材80は、第1直管部16aとの接触面積の方が第2直管部16bとの接触面積よりも広くなるため、板バネ部材80における第1直管部16aに対する押圧力が、第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなる。従って、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が小さくなり、第1直管部16a寄りに取り付けられたパワー素子63を効率的に冷却できる。《実施形態の変形例4》変形例4の押圧機構65は、図11に示す補助板バネ部材88を更に備えている。この補助板バネ部材88は、板バネ部材80における取付板部84よりも第2直管部16b側図11の右側の部位を省略した構成となっている。具体的には、補助板バネ部材88は、各々1つずつ設けられた外側板部81、対向部82、内側板部83、取付板部84、外側折り返し部86a、内側折り返し部86b及びV字折り返し部86cで構成される。補助板バネ部材88は、図12に示すように、板バネ部材80に上側から重ねられた状態で、板バネ部材80とともに冷媒ジャケット70に対してビス止めされる。この際、補助板バネ部材88は、該補助板バネ部材88の各構成要素8182838486a86b86cが、板バネ部材80における第1直管部16a側の各構成要素8182838486a86b86cに対応するように、板バネ部材80に重ねられる。上述の構成により、第1直管部16aは、板バネ部材80及び補助板バネ部材88によって押圧される一方、第2直管部16bは、板バネ部材80のみによって押圧される。従って、押圧機構65における第1直管部16aに対する押圧力が、第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなる。その結果、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が小さくなり、第1直管部16a寄りに取り付けられたパワー素子63を効率的に冷却できる。《実施形態の変形例5》図13に示すように、変形例5の板バネ部材80は、部位によってその厚みが異なっている。具体的には、変形例5の板バネ部材80は、取付板部84及び該取付板部84よりも第1直管部16a側図13の左側の部位が、取付板部84よりも第2直管部16b側図13の右側の部位よりも厚くなっている。これにより、板バネ部材80における第1直管部16aに対する押圧力が、第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなる。従って、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が小さくなり、第1直管部16a寄りに取り付けられたパワー素子63を効率的に冷却できる。《実施形態の変形例6》図14に示すように、変形例6の押圧機構65は、スペーサー89を更に備えている。このスペーサー89は、ゴム等の弾性部材によって構成され、板バネ部材80の長手方向の両端部に亘って延びる薄板状に形成されている。スペーサー89は、第1直管部16a側の対向部82における冷媒ジャケット70側図14Bの下側に、例えば接着剤等によって貼り付けられている。これにより、板バネ部材80における第1直管部16aに対する押圧力が、第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなる。従って、第1直管部16aと第1溝部72aとの間の熱抵抗が小さくなり、第1直管部16a寄りに取り付けられたパワー素子63を効率的に冷却できる。《実施形態の変形例7》変形例7の冷媒冷却機構55は、上記実施形態と比べて、冷媒ジャケット70の第2溝部72bの軸直角断面形状が異なる。図15に示すように、第2溝部72bは、該第2溝部72bの底面を構成する平面部76と、軸直角断面の形状が円弧状となるように形成される一対のR部7777とを備えている。平面部76及びR部77は、ともに冷媒ジャケット70の長手方向の両端部に亘って延びている。第2溝部72bの深さは、第1溝部72aの深さと同じである。変形例7における第2溝部72bの平面部76の幅は、図15にも示すように、2×acとなるように形成される。そして、R部77の曲率半径の設計値R2は、次の式3に基づいて設定される。R2=R1={φb/2}d...3なお、式1及び式2の場合と同様、φは各直管部16a16bの外径の設計値、bは各直管部16a16bの外径の許容差、dは各溝部16a16bの曲率半径の許容差、aは2本の直管部16a16bの間隔の許容差、cは2本の溝部72a72bの間隔の許容差である。第2溝部72bに、上述のような幅の平面部76を設け、且つ、R部77の曲率半径の設計値を式3のように設定すれば、上記実施形態の場合と同様、上記許容差a,b,c及びdの範囲内で各直管部16a16b及び各溝部72a72bの寸法に誤差が生じた場合であっても、第2直管部16bを第2溝部72bに対して確実に配置できる。-その他の実施形態-上記実施形態については、以下のような構成にしてもよい。上記実施形態では、パワー素子63を、冷媒ジャケット70における第2溝部72bよりも第1溝部72a寄りの部位に取り付けたが、この限りでなく、例えば第1溝部72aと第2溝部72bとの中間位置に取り付けてもよい。また、上記実施形態では、第1直管部16aに対する押圧力が第2直管部16bに対する押圧力よりも大きくなるように押圧機構65を構成したが、この限りでなく、各直管部16a16bに対する押圧力が均一となるように構成してもよい。具体的には、上記実施形態において、冷媒ジャケット70のビス穴75を該冷媒ジャケット70の中央部に形成し、板バネ部材80の貫通穴85を該板バネ部材80の中央部に形成してもよい。また、押圧機構65の構成は、上記実施形態の構成に限らず、各直管部16a16bを各溝部72a72bに対して押圧する構造であれば、どのような構造であってもよい。また、上記実施形態では、冷媒ジャケット70に2つの溝部72a72bを形成し、各溝部72a72bに2つの直管部16a16bのそれぞれを配置している。しかしながら、3つ以上の直管部を有する冷却管に対応して冷媒ジャケットに3つ以上の溝部を形成し、各溝部に各直管部を嵌合してもよい。"