上から第一葉片、第二葉片、第四葉片及び第三葉片の順で折り畳まれて重ね合わされる折り畳み情報通信体であって、第一葉片と第二葉片の対向面間を第一の疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化すると共に、第二葉片と第四葉片の対向面間を第二の疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化したことを特徴とした折り畳み情報通信体。上から第一葉片、第二葉片、第四葉片及び第三葉片の順で折り線から折り畳まれて重ね合わされる折り畳み情報通信体の製造方法であって、第四葉片裏面と第三葉片裏面を重ね合わせた後に第四葉片表面及び/又は第二葉片裏面に第二の疑似接着フィルムシートを被覆すると共に第一葉片表面と第二葉片表面に第一の疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、各疑似接着フィルムシートが被覆された長尺状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートのマージナル部分を切除する切除工程、マージナル部分を切除した長尺状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程、断裁された単位シートを剥離可能に一体化する一体化工程とからなることを特徴とした折り畳み情報通信体の製造方法。第一及び第二の疑似接着フィルムシートの被覆が同一の被覆工程で同時に行われることを特徴とした請求項2に記載の折り畳み情報通信体の製造方法。第一及び第二の疑似接着フィルムシートの被覆が異なる被覆工程で別々に行われることを特徴とした請求項2に記載の折り畳み情報通信体の製造方法。一体化工程の後に断裁工程が配置されると共に、切除工程が一体化工程または断裁工程の前又は後ろに配置されたことを特徴とした請求項2乃至4に記載の折り畳み情報通信体の製造方法。折り線に形成されるミシン目が予め長尺状シートに設けられている、及び/又は疑似接着フィルムシートが被覆された後に形成されることを特徴とした請求項2乃至5に記載の折り畳み情報通信体の製造方法。前記特許文献の封書によると、受取人は封書の天地部分を切り落とすと共に封緘部も切除してから平面に展開する。従って、無造作に引きちぎると誤って情報記載面まで破断してしまう。また引きちぎって展開した後の見栄えが非常に悪く販促効果も半減する。さらに切除した天地部分がごみになり処理に手間が掛かる等の欠点があった。そこで例えば封緘部の接着剤を剥離可能な弱接着性の接着剤に代えることにより、前記天地部分や封緘部を引きちぎることなく剥離して平面に展開することが考えられる。しかしその場合でも接着剤の塗布領域には印刷等を施すことができないので、印刷領域の縮小と制限がついて回る。また接着剤の剥がした後のかすが残り、美観を著しく損なう等の欠点がある。本発明は、前記のように開封に関して必ず必要とする封緘部の接着剤による欠点を解決し、ごみを発生させることがなく、封書の有効面積を全面的に使用することができると共に、開封後の美的効果をこれまでになく向上させることが可能な封書やDM等に代表される折り畳み情報通信体とその製造方法を提供するものである。上記目的を達成するために、本発明の折り畳み情報通信体は、上から第一葉片、第二葉片、第四葉片及び第三葉片の順で折り畳まれて重ね合わされる折り畳み情報通信体であって、第一葉片と第二葉片の対向面間を第一の疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化すると共に、第二葉片と第四葉片の対向面間を第二の疑似接着フィルムシートを介して剥離可能に一体化したことを特徴としている。また、上記目的を達成するために、本発明の折り畳み情報通信体の製造方法は、上から第一葉片、第二葉片、第四葉片及び第三葉片の順で折り線から折り畳まれて重ね合わされる折り畳み情報通信体の製造方法であって、第四葉片裏面と第三葉片裏面を重ね合わせた後に第四葉片表面及び/又は第二葉片裏面に第二の疑似接着フィルムシートを被覆すると共に第一葉片表面と第二葉片表面に第一の疑似接着フィルムシートを被覆する被覆工程、各疑似接着フィルムシートが被覆された長尺状シートを折り畳む折り畳み工程、折り畳まれた長尺状シートのマージナル部分を切除する切除工程、マージナル部分を切除した長尺状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程、断裁された単位シートを剥離可能に一体化する一体化工程とからなることを特徴としている。なお、前記第一及び第二の疑似接着フィルムシートの被覆は同じ被覆工程で同時に行われてもよく、或いは別々の異なる被覆工程で段階的に被覆しても構わない。また、断裁工程と一体化工程の順序を入れ替えてもよく、それに付随して切除工程を一体化工程の前後の何れかに配置すればよい。さらに、長尺状シートに設けられる折り畳み用の折ミシンは、用紙の段階で予め設けておいても或いは疑似接着フィルムシートを被覆した後に設けても構わない。本発明で使用される長尺状シートとしては、上質紙、マットコート紙、グロスコート紙合成紙等公知の用紙や布、プラスチックフィルム等を使用することができる。本発明で使用される第一の疑似接着フィルムシートは、基材の片面に疑似接着層を形成したドライラミネート方式に対応したものや、前期基材の残るもう一方の面に感熱接着剤層を形成したサーマルラミネート方式に対応したものを好適に使用できる。これらの疑似接着フィルムシートは、例えば用紙の疑似接着予定面に被覆して折り畳み、疑似接着層同士を対向させて加圧又は加熱加圧処理を施すと疑似接着装同士が剥離可能に接着する。このようなものとして例えばケイディケイ株式会社製のハガキフィルムドライドライラミネート方式に対応やハガキフィルムサーマルサーマルラミネート方式に対応が市場で販売されている。本発明で使用される第二の疑似接着フィルムシートは、例えば基材の片面に熱可塑性や熱硬化性の樹脂を剥離可能に積層した2層構成のフィルムシートの両外側に感熱接着剤層を形成した4層構成のものが好適に使用できる。これらの疑似接着フィルムシートは、例えば折り畳んだ用紙の対向面間に挿入して加熱加圧処理を施すと用紙と疑似接着フィルムシートが接着して剥離可能に一体化される。このようなものとして例えばケイディケイ株式会社製のハガキフィルムオープンが市場で販売されている。本発明の情報通信体によると、疑似接着フィルムシートを剥離すれば平面に展開することができる。従って、切り落としにより開封する必要がないため切り屑等のごみの発生がなく、切り落とし後の美観の低下や情報の破断等の事故もない。開封後はフィルムラミネート加工を施された状態で美観が向上すると共に切り落とし部分がないため用紙全面を友好的に活用することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。[実施例1:情報通信体]本発明に係る情報通信体は例えば封書として使用される場合、図1Aに示すように、表面に郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載され、同図Bに示すように裏面には広告宣伝等の一般情報が記載されている。そしてその構造は、同図Cに示すように上から順に第一葉片1、第二葉片2、第四葉片4及び第三葉片3がそれぞれ折り線5、6、7から折り畳まれて重ね合わされている。第一葉片1と第二葉片2の対向面間には第一の疑似接着フィルムシートG1が介在している。前記疑似接着フィルムシートG1は、図2Aに示すように、例えばポリプロピレンからなる基材21の一方の面に疑似接着層22を形成すると共に、もう一方の面にポリエチレン等からなる公知の感熱接着剤層23を形成したものである。このものを第一葉片1と第二葉片2に被覆して折り線5から折り畳み対向させ、加圧又は加熱加圧処理を施すと疑似接着層22同士が剥離可能に接着する。なお図面では複雑化を避けるため疑似接着フィルムシートG1を1層で表現する。第二葉片2と第四葉片4の対向面間には第二の疑似接着フィルムシートG2が介在している。前記疑似接着フィルムシートG2は、図2Bに示すように、例えばポリエチレンテレフタレートからなる基材21の一方の面に公知の熱可塑性樹脂24を剥離可能に積層した2層からなる中間体の両外側にEVA等からなる公知の感熱接着剤層23を形成したものである。このものを第二葉片2と第四葉片4の対向面間に挟み込み、加圧又は加熱加圧処理を施すと、第二葉片2と第四葉片4の対向面と感熱接着剤層23が接着し、その後第二葉片2と第四葉片4を剥離するとポリエチレンテレフタレートからなる基材21と熱可塑性樹脂24の間から剥離するのである。なお図面では複雑化を避けるため疑似接着フィルムシートG2を基材21側と熱可塑性樹脂24側の2層で表現する。なお、第四葉片4と第三葉片3の対向面間には何も介在するものがないため未接着状態であるが、前記疑似接着フィルムシートG1、G2の何れかが介在していても構わない。既述の情報通信体Jの受取人は、折り畳み後に形成されている疑似接着部分の段差や非接着域を利用して、各葉片同士を剥離することにより図3に示すように平面に展開することができる。展開後の情報通信体Jは図3Aに示すように、第一葉片1、第二葉片2、第三葉片3及び第四葉片4が折り線5、6、7を介して連接された状態となる。そして折り畳まれた状態で内部に隠蔽される第一葉片1、第二葉片2及び第四葉片4表面には、例えば受取人の個人的情報が記載されていてもよく、折り畳み後に表出する第三葉片3表面には一般情報が記載されていてもよい。展開後の情報通信体Jの裏面は図3Bに示すように、折り畳まれた状態で内部に隠蔽される第四葉片4、第三葉片3及び第二葉片2裏面には例えば受取人の個人情報が記載されていてもよく、折り畳み後に表出する第一葉片1表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載されていてもよい。なお、図3Cに示すように、展開後の情報通信体Jは、第一葉片1、第二葉片2及び第四葉片4表面と第二葉片2裏面がほぼ全面に渡りフィルムラミネートされた状態になる。また、開封手段の異なる例として、前記実施例では第一葉片1の幅を第二葉片2のそれより広くしてはみ出した部分に段差を形成しているが、それとは逆に第一葉片1の幅を第二葉片2のそれよりも狭くして封書面の内側に段差を形成して開封手段としても構わない。さらにまた、開封手段の異なる例として、図4Cに示すように、前期実施例で開封手段として第一葉片1の右側に形成すべく段差をなくし、代わりに第一葉片1と第一葉片1側に被覆されている疑似接着フィルムシートG1を貫通するようにミシン目Mを設けても構わない。この場合、ミシン目Mを破断して開封することができる。従って、段差や非接着域による開封手段のような自然開封や誤って開封してしまう率が下がり、より機密性が高まる。さらに各折り線についてはミシン目や折筋で形成されていればよく、特に疑似接着フィルムシートG1が被覆されている折り線7については、葉片の用紙のみにミシン目が施されていても、或いは疑似接着フィルムシートG1と共に両者を貫通する状態でも構わない。[実施例2:情報通信体の製造方法]次に情報通信体Jの製造方法を説明する。図5は本発明の情報通信体の製造方法に使用される長尺状シートSの表面図及び裏面図である。同図Aに示すように、長尺状シートS表面は第一葉片1、第二葉片2、第三葉片3及び第四葉片4が折り線5、6、7を介して横方向に連接された単位シートtが縦方向に切取線8を介して連接されている。第一葉片1及び第四葉片4の外側には切取線11を介してマージナル孔12が設けられたマージナル部分13が連接されている。そして折り畳まれた時に内部に隠蔽される第一葉片1、第二葉片2及び第四葉片4表面には、例えば受取人の個人的情報が記載されるが、それ以外に格段秘密を要しない一般的情報が混在して記載されていても構わず或いは一般情報のみが記載されていても構わない。同様に折り畳まれた時に表出する第三葉片3には広告宣伝等の一般情報が記載されている。図5Bに示すように、折り畳まれた時に内部に隠蔽される長尺状シートSの、第四葉片4、第三葉片3及び第二葉片2裏面には、個人的情報や一般情報等が記載されており、同様に折り畳まれたときに表出する第一葉片1裏面には例えば郵便切手欄や郵便番号欄及び受取人の住所氏名等が記載されている。前記のように構成された長尺状シートSは、切取線8から蛇腹上に折り畳まれたブロックの状態で図6に示すように製造工程の最上流になる左下に設置される。なお長尺状シートSは前記ブロック状態と異なり、ロール状に巻き取られた形態から繰り出すようにして設置されても構わない。設置された長尺状シートSは、最初に第四葉片4と第三葉片3の裏面同士が対向するように、図示されない折畳み装置により折り線7から折り畳まれながら上方のサポートローラ31へ引き上げられる。その後ほぼ水平に向きを変え、上流側のピントラクタ32のピンと第一葉片外側のマージナル孔12を合致させて下流へ搬送される。なお前記長尺シートSは予め第四葉片4外側のマージナル部分13を切除しておくことが望ましいが、インタースタッカ等により切除しながらサポートローラ31へ送り出しても構わない。第四葉片4と第三葉片3が折り畳まれた長尺シートSは、下流のヒートローラ33a、33bを通過する際に、上方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムシートG2、並びに下方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムシートG1とその疑似接着予定面で整合される。そしてヒートローラ33a、33bでは通過する長尺シートS及び各疑似接着フィルムシートG1、G2に加熱加圧処理が施されるため、両者は図7Aに示すように、感熱接着剤層23により剥離不能に接着されることになる。なお、疑似接着フィルムシートG1で被覆すべき葉片は、図7Aでは第二葉片2裏面を被服しているが、同図Bに示すように第四葉片4表面でも構わない。また、疑似接着フィルムシートG1を上方、G2を下方に待機させておいて、長尺状シートSを逆さまに搬送することで、図7を上下逆さまにした状態で製造することも可能である。さらに長尺状シートSの各折り線にミシン目を形成する場所として、ヒートローラ33a、33bとニップローラ34a、34b間が最適である。長尺状シートSに予めミシン目等による折り線が形成されている場合は必要ないが、長尺状シートSにミシン目等の折り線が形成されていない場合、ミシン入れ装置により、例えば疑似接着フィルムシートG1が被覆されている第二葉片2及び第一葉片1の連接部分に、疑似接着フィルムシートG1とそれにより被覆されている各葉片を形成する用紙を共に貫通する形でミシン目による折り線を形成することができる。疑似接着予定面に被覆を完了した長尺状シートSは、ニップローラ34a、34bにより折り畳み装置35へと送り出される。なお、前記ニップローラ34a、34bと折り畳み装置35の間にサポートローラ等を設けておいて、ニップローラ34a、34bとの間で長尺状シートSに弛みを作ることにより、折り畳み装置35に掛かるバックテンションを抜くように構成しても構わない。折り畳み装置35により図8の状態に折り畳まれた長尺状シートSは、サポートローラ36に引き上げられるとほぼ水平に向きを変えて下流側のピントラクタ37のピンとマージナル孔12を合致させてさらに下流へ搬送される。そしてスリッタ38a、38bにより残りのマージナル部分13を切除されると、さらに下流のダイカットローラ39aとバックアップローラ39bとからなる断裁工程で、天地方向を切取線8で断裁されて単位シートtに仕上げられる。なお、前記スリッタ38a、38bやダイカットローラ39aとバックアップローラ39bによる断裁工程は、他の切除方式或いは断裁方式に変えても構わない。なお、他の方式としては、ロータリーカッタや各種ギロチン方式等の断裁方式があるが、その他の公知の断裁方式を流用しても構わない。個切りされた単位シートtはさらに下流の一体化工程へと搬送される。前記一体化工程は、一対の搬送ローラ40a、40bと一対のヒータパネル41a、41bが交互に配置され、最終出口にはヒートローラ42a、42bが配置されている。一体化工程を通過する単位シートtは、ヒータパネル41a、41bにより加熱され、最後に通過するヒートローラ42a、42bによりさらに加熱されると共に加圧される。このようにして疑似接着による一体化の処理加圧或いは加熱加圧処理が施されて図1Cの状態に剥離可能に一体化され、ベルトコンベア等からなるスタッカ43に排出されて積載される。なお、最終出口のヒートローラ42a、42bは加圧ローラに代えても構わない。