管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする入退室管理装置。前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段、を備えたことを特徴とする請求項1記載の入退室管理装置。前記更新手段は、前記異なる認証端末での識別時刻の差が前記基準時間を外れた場合は、前記統計値を算出する際の母集団から当該識別時刻の差を除外することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の入退室管理装置。前記更新手段は、前記統計値の算出を、利用者の属性毎に算出することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の入退室管理装置。管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末と、前記異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、を有したことを特徴とする入退室管理システム。前記管理装置は、前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段、を備えたことを特徴とする請求項5記載の入退室管理システム。前記更新手段は、前記異なる認証端末での識別時刻の差が前記基準時間を外れた場合は、前記統計値を算出する際の母集団から当該識別時刻の差を除外することを特徴とする請求項5又は請求項6に記載の入退室管理システム。前記更新手段は、前記統計値の算出を、利用者の属性毎に算出することを特徴とする請求項5~請求項7のいずれかに記載の入退室管理システム。しかしながら、特許文献1記載のものにおいては、認証端末の各組み合わせに対し、認証端末間の移動時間を予め測定して基準時間を設定する必要がある。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、認証端末間の移動時間を予め測定しておくことを不要とすることができる入退室管理装置及びこれを用いた入退室管理システムを提供することである。この発明に係る入退室管理装置は、管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、を備えたものである。この発明に係る入退室管理システムは、管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末と、前記異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、を有したものである。この発明によれば、認証端末間の移動時間を予め測定することを不要とすることができる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1における入退室管理システムのブロック図である。図1において、1は建物等の管理領域である。管理領域1の利用者は、認証媒体2を携帯する。認証媒体2は、携帯可能な磁気記録部材やメモリからなる。認証媒体2には、識別対象を識別するための個人識別情報として、固有のカードID番号が記憶される。なお、認証媒体2には、個人識別情報として、固有の利用者ID、暗証番号、利用者の生年月日、有効期限等を記憶してもよい。管理領域1内は、複数の管理区域図示せずに分けられる。各管理区域には、出入口図示せずが設けられる。各出入口には、ドア図示せずが設けられる。各ドアには、電気錠図示せずが設けられる。各出入口付近には、各電気錠に対応して、認証端末3が設けられる。各認証端末3は、通信ネットワーク4を介して、管理装置5に接続される。次に、認証端末3を具体的に説明する。認証端末3は、端末I/F部3a、通信I/F部3b、電気錠I/F部3c、記憶部3d、端末制御部3eを備える。端末I/F部3aは、認証媒体2から個人識別情報を読み込む機能を備える。通信I/F部3bは、通信ネットワーク4を介して外部と通信する機能を備える。電気錠I/F部3cは、対応付けられた電気錠を制御する機能を備える。記憶部3dは、入退室管理のプログラムを記憶する機能を備える。端末制御部3eは、記憶部3dのプログラムを読み込んで実行することにより入退室管理を行う機能を備える。次に、管理装置5を具体的に説明する。管理装置5は、サーバーやパソコン等のコンピュータからなる。管理装置5は、通信I/F部5a、操作入力部5b、画面表示部5c、記憶部5d、管理制御部5eを備える。通信I/F部5aは、通信ネットワーク4を介して外部と通信する機能を備える。操作入力部5bは、キーボードやマウス等からなる。画面表示部5cは、CRTやLCD等の表示装置からなる。画面表示部5cは、入退室管理に必要な各種情報や不正操作不正通行検知時の不正操作発生警報を表示する機能を備える。記憶部5dは、各種処理に用いる各種データを記憶する記憶手段として機能する。具体的には、記憶部5dは、移動時間テーブル5fと操作履歴テーブル5gとを記憶する。移動時間テーブル5fには、各認証端末3間の移動に関する基準時間が記憶される。操作履歴テーブル5gには、個人識別情報の利用者ID毎に、操作を行った認証端末3のIDと操作時刻とが対応付けて記憶される。管理制御部5eは、各管理区域の入退室に関する各種処理を行う機能を備える。具体的には、管理制御手段5eは、移動時間テーブル5fと操作履歴テーブル5gとに基づいて利用者を認証する認証手段として機能する。次に、入退室管理システムの基本動作を説明する。まず、利用者が初めて管理領域1内に入った場合やシステムがリセットされた場合を説明する。この場合、利用者がいずれかの管理区域に対応した認証端末3の端末I/F部3aに認証媒体2をかざす。認証端末3の端末I/F部3aは、認証端末3から個人識別情報を読み込む。読み込まれた個人識別情報は、認証端末3の通信I/F部3b、通信ネットワーク4を介して、管理装置5の通信I/F部5aに伝達される。管理装置5の記憶部5dは、伝達された個人識別情報の利用者IDに、操作された認証端末3のIDと操作時刻識別時刻とを対応付けて操作履歴テーブル5gに記憶する。その後、利用者は、他の管理区域に移動して、移動先の管理区域に対応した認証端末3の端末I/F部3aに認証媒体2をかざす。移動先の認証端末3の端末I/F部3aは、認証媒体2から個人識別情報を読み込む。読み込まれた個人識別情報は、移動先の認証端末3の通信I/F部3b、通信ネットワーク4を介して、管理装置5の通信I/F部5aに伝達される。管理装置5の管理制御部5eは、通信I/F部5aを介して、移動先の認証端末3からの操作通知を受信する。その後、管理装置5の管理制御部5eは、個人識別情報の利用者IDに基づいて、当該利用者により直前に操作された認証端末3のIDを移動元認証端末3のIDとして取得すると共に、その移動元認証端末3での操作時刻も取得する。その後、管理装置5の管理制御部5eは、移動元認証端末3での操作時刻と移動先認証端末3での操作時刻とを用いて、両認証端末3での操作の時間差を推定移動時間として算出する。その後、管理装置5の管理制御部5eは、移動元認証端末3のIDと移動先認証端末3のIDとに基づいて、移動時間テーブル5fを参照して、両認証端末3間の基準時間を取得する。その後、管理装置5の管理制御部5eは、推定移動時間と基準時間とを比較する。例えば、推定移動時間が基準時間より短い場合、利用者が基準時間より短い時間で両認証端末3間を移動したことになる。この移動は、現実的ではない。このため、管理装置5の管理制御部5eは、不正操作ありと判断する。この場合、移動先の管理区域の電気錠は、解錠しない。これにより、移動先への管理区域への不正侵入が防止される。このように、移動時間テーブル5fには、移動元と移動先の認証端末3のIDに対応付けて、基準時間を登録する必要がある。この基準時間を予め登録するためには、各認証端末3間を移動するのに必要な移動時間を予め測定する必要がある。このため、認証端末3の数が多い場合、認証端末3の配置を変更した場合、新規に認証端末3を追加した場合、基準時間の登録するための労力が非常に大きい。そこで、本実施の形態においては、管理装置5に移動時間テーブル作成変更手段更新手段5hを設け、異なる認証端末3での各利用者IDの識別時刻の差の統計値に基づいて、基準時間を更新するようにした。以下、基準時間の更新方法を説明する。まず、図2を用いて、本実施の形態の移動時間テーブル5fを説明する。図2はこの発明の実施の形態1における入退室管理システムの移動時間テーブルを説明するための図である。図2に示すように、移動時間テーブル5fには、移動元の認証端末3のIDと移動先の認証端末3のIDとが対応付けられる。これらの対応付けに、ポインタ値も対応付けられる。これらのポインタ値に対応して、移動元の認証端末3と移動先の認証端末3との認識時刻の差が実測値として記憶される。移動時間テーブル作成変更手段5hは、これらの実測値の統計値を算出する。具体的には、統計値として、移動平均、標準偏差、変動係数が算出される。これらの統計値は、移動元の認証端末3と移動先の認証端末3とに対応付けて移動時間テーブル5fに記憶される。一例として、第1端末を移動元とし、第2端末を移動先とした場合を説明する。この場合、各ポインタ値に対応した実測値は、300秒、308秒である。このときの平均は、303.0秒である。このときの標準偏差は、16.6である。このときの変動係数は、5.48である。次に、図3を用いて、統計値の算出方法を具体的に説明する。図3はこの発明の実施の形態1における入退室管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップS1では、移動時間テーブル作成変更手段5hは、管理装置5の通信I/F部5aと管理制御部5eとを介して、操作通知を受信する。その後、移動時間テーブル作成変更手段5hは、操作通知中の利用者IDと認証端末3のIDを取得し、認証端末3のIDを当該利用者の移動先認証端末3のIDとして記憶する。その後、ステップS2に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、操作履歴テーブル5g内に、受信した利用者IDの前の履歴が存在するか否かを判断する。受信した利用者IDの前の履歴が存在しない場合は、移動時間テーブル作成変更手段5hは、動作を終了する。受信した利用者IDの前の履歴が存在する場合は、ステップS3に進む。ステップS3では、移動時間テーブル作成変更手段5hは、その時の認証端末3のIDを取得し、移動元認証端末3のIDとして記憶する。その後、ステップS4に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、移動元認証端末3での操作時刻と移動先認証端末3での操作時刻との差を計算して、移動時間を算出する。その後、ステップS5に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、移動時間テーブル5fの移動元認証端末3のIDと移動先認証端末3のIDがそれぞれ該当する行のポインタ値を参照する。その後、ステップS6に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、移動時間テーブル5fの該当行の実測値でポインタ値に対応したカラムの値を、算出した移動時間に変更する。その後、ステップS7に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、ポインタ値の更新処理を行う。具体的には、移動時間テーブル作成変更手段5hは、参照したポインタ値がNより小さいか否かを判断する。ポインタ値がNより小さい場合は、ステップS8に進む。ステップS8では、移動時間テーブル作成変更手段5hは、ポインタ値を1つだけ増加する。その後、ステップ9に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、移動時間テーブル5fの該当する行のポインタ値を更新する。その後、ステップS10に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、統計値として、移動平均、標準偏差、変動係数を再計算して、計算結果を移動時間テーブル5fの該当する行に格納する。これに対し、ステップS7で参照したポインタ値がNの場合は、ステップS11に進む。ステップS11では、移動時間テーブル作成変更手段5hは、ポインタ値を1にする。その後、ステップS9に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、移動時間テーブル5fの該当する行のポインタ値を1に戻す。その後、ステップS10に進み、移動時間テーブル作成変更手段5hは、統計値として、移動平均、標準偏差、変動係数を再計算して、計算結果を移動時間テーブル5fの該当する行に格納する。これらの動作は、各利用者が各認証端末3を操作する度に行われる。このため、異なる認証端末3が識別対象を連続して識別する度に、移動時間テーブル5fには、該当する認証端末3間での識別時刻の差が記憶される。次に、基準時間の設定方法の一例を説明する。本実施の形態においては、平均値-標準偏差×3の値が最小移動時間として設定される。これに対し、平均値標準偏差×3の値が最大移動時間として設定される。最小移動時間と最大移動時間とは、移動元の認証端末3と移動先の認証端末3の各組み合わせに対応して算出される。これらの算出結果は、移動元の認証端末3と移動先の認証端末3の各組み合わせに対応付けて、移動時間テーブル5fに格納される。このように設定された基準時間に基づいて、管理装置5の管理制御部5eは、不正操作が行われたか否かを判断する。具体的には、管理装置5の管理制御部5eは、算出した移動時間が最小移動時間よりも短い場合や最大移動時間よりも長い場合に、不正操作ありと判断する。以上で説明した実施の形態1によれば、認証端末3の識別時刻の差の統計値に基づいて、実際の移動時間に対応した基準時間が自動的に設定される。このため、認証端末3間の移動時間を予め測定しておくことを不要とすることができる。また、認証端末3の配置を変更した場合、基準時間を測定しなおす必要がない。さらに、基準時間は更新される。このため、基準時間の精度を向上することができる。なお、移動時間により不正であると判断された場合に、その移動時間を移動時間テーブル5fに格納しないようにしてもよい。この場合、統計値を求める際の母集団から特異値を除外することができる。これにより、移動時間テーブル5f内の統計値の精度が高まる。このため、入退室管理の精度をさらに高めることができる。また、利用者毎や、性別、年代別、車イス利用者等、利用者の属性毎に、統計値を算出してもよい。この場合、利用者の属性に合った基準時間を設定することができる。このとき、最小移動時間を設定する際に移動速度が速いと想定される利用者の属性の統計値を利用し、最大移動時間を設定する際に移動速度が遅いと想定される利用者の属性の統計値を利用すれば、より確実に管理区域内への不正侵入を防止することができる。また、実施の形態1においては、計算の簡略化のため、N個の移動平均を用いて基準時間を設定した。しかしながら、単純な算術平均を用いて基準時間を設定してもよい。この場合も、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。また、認証端末3間での操作時刻の差の実測値がN個揃うまでは、実測値の1つをコピーして、他の実測値としてもよい。この場合、システムの導入当初から、ある程度の精度で入退室を管理することができる。これに対し、認証端末3間での操作時刻の差の実測値がN個揃うまで不正操作の判断を禁止すれば、不正操作を誤判断する確率を低くすることができる。また、各認証端末3の配置を考慮して、基準時間の設定を変更してもよい。例えば、直線状の通路に面した管理区域間を移動する場合、原則として、徒歩で移動することになる。このため、管理区域間の移動時間のばらつきは、比較的小さいと考えられる。この場合、最小移動時間と最大移動時間との差を比較的小さく設定してもよい。これに対し、異なる階の管理区域間を移動する場合、移動手段として、階段、エスカレータ、エレベータ等が考えられる。この場合、管理区域間の移動時間のばらつきは、比較的大きいと考えられる。この場合、最小移動時間と最大移動時間との差を比較的大きく設定してもよい。これらの場合、各認証端末3の配置に適した基準時間を設定することができる。また、識別対象の識別に、生体認証を利用してもよい。この場合も、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。実施の形態2.図4はこの発明の実施の形態2における入退室管理システムのブロック図である。なお、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態2の管理装置5は、実施の形態1の管理装置5に、不正通行可否判定手段5iを付加したものである。不正通行可否判定手段5iは、認証端末3間での識別時刻の差のばらつきを示す指標例えば、変動係数を参照し、基準時間を用いて不正操作不正通行を判断するか否かを判定する機能を備える。具体的には、不正通行可否判定手段5iは、参照した指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、統計値に基づいた不正操作の判断を禁止する禁止手段として機能する。以上で説明した実施の形態2によれば、管理装置5は、識別時刻の差のばらつきが小さい認証端末3間にのみ不正操作の判断を行う。このため、不正操作を誤判断する確率を低くすることができる。なお、識別時刻の差のばらつきが大きい認証端末3間では、当該認証端末3間に対応した実測値の最小値を最小移動時間に設定し、当該認証端末3間に対応した実測値の最大値を最大移動時間に設定すればよい。この場合、識別時刻の差のばらつきが大きい認証端末3間であっても、ある程度の精度で入退室を管理することができる。