"ゆるめ見かけ比重が0.40以上0.85以下であり、分子量50,000以上の成分を5~20質量の量で含み、かつ、分子量8,000以下の成分を12~30質量の量で含むポリフェニレンエーテル粉体。還元粘度ηsp/cが0.20dl/g以上0.43dl/g以下である、請求項1に記載のポリフェニレンエーテル粉体。a請求項1に記載のポリフェニレンエーテル粉体と、bポリフェニレンエーテル粉体に対する良溶媒とを含む、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。b良溶媒が、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ニトロ化合物、脂肪族炭化水素及びエーテルからなる群より選ばれる1種以上の溶媒である、請求項3に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。aポリフェニレンエーテル粉体とb良溶媒との質量比a/bが、5/95~60/40である、請求項3又は4に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。a請求項1に記載のポリフェニレンエーテル粉体と、dフィラーとを含む、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。dフィラーが、ガラス繊維、金属繊維、無機塩、ワラステナイト、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、シリカ及び酸化チタンからなる群より選ばれる1種以上のフィラーである、請求項6に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。ポリフェニレンエーテルの良溶媒中、触媒の存在下で、酸素を導入しながらフェノール化合物を重合して、ポリフェニレンエーテルと良溶媒とを含む溶液Iを得る工程1と、前記工程1で得られた溶液Iから、ポリフェニレンエーテルの濃度を25質量以上45質量以下に調整した溶液IIを得る工程2と、前記工程2で得られた溶液IIをポリフェニレンエーテルの貧溶媒と混合して、ポリフェニレンエーテルを析出させてスラリーを得る工程3と、前記工程3で得られたスラリーを固液分離し、該固液分離で得られた湿潤ポリフェニレンエーテルを粉砕する工程4とを含み、前記工程1において、酸素の導入量がフェノール化合物1モル当たり20~30NLであり、前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度が15質量以上30質量以下である、請求項1又は2に記載のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法。前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー温度を0°C以上70°C以下にする、請求項8に記載のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法。ポリフェニレンエーテルは粉体で得られるものが多く、その取扱性が問題となる場合がある。特にポリフェニレンエーテル粉体を溶剤に溶解する際の、溶剤溶解性が問題となることが多い。ポリフェニレンエーテル粉体の溶剤溶解性は、そのゆるみ見かけ比重により大きく左右される。一般的に、ゆるみ見かけ比重が低いポリフェニレンエーテル粉体は、粒子形状がポーラスであることから溶剤が粒子中に浸透しやすく、溶剤溶解性が良好であることが知られている。しかしながら、ゆるみ見かけ比重が低いポリフェニレンエーテル粉体は、溶剤への溶解時等の容器への注入時に、ゆるめ見かけ比重が低いために、効率よく投入することが困難という問題を有している。更に、ゆるめ見かけ比重が低いポリフェニレンエーテル粉体は、輸送時の運搬性など取扱性に劣るということは周知の事実である。一方、ポリフェニレンエーテル粉体の溶剤溶解性は、その分子量分布にも大きく左右される。低分子量でありながら分子量分布の狭いことにより、物性面で優れた特性を有しながら、溶剤溶解性も高いポリフェニレンエーテル粉体への要求が高まっている。しかしながら、特許文献1~8に記載のポリフェニレンエーテルは、溶剤溶解性、被覆表面の密着性及び機械的強度特性の全てを満足するものではない。また、特許文献1には、ポリフェニレンエーテルの平均分子量や分子量分布については重合方法の開示がないため不明である。さらに、特許文献2及び特許文献3の実施例では、嵩比重が最大で0.39g/ccのポリフェニレンエーテルしか得られていない。また、ポリフェニレンエーテルにおいて、一般的に、良好な加工流動性を得るためには、分子量分布は広い方が好ましいが、物性面で優れた特性を得るためには、分子量分布が狭い方が好ましい。そのため、近年においては、分子量分布の狭いポリフェニレンエーテルが要求されるようになってきている。特に、低分子量体で分子量分布が狭いポリフェニレンエーテルに高分子量のポリフェニレンエーテルが混在していると、その高分子特性が明確に現れる傾向にある。例えば、溶剤への溶解時に速度斑や濃度斑が生じやすい傾向があるため、かかる不都合を回避する観点から、低分子量体でありながら分子量分布が狭いポリフェニレンエーテルが要求されるようになってきている。特許文献9において開示されている方法によって得られるポリフェニレンエーテルは、分子量分布が広く、近年において要求されている分子量分布の狭く、物性面で優れたポリフェニレンエーテルを得る技術として、必ずしも満足のいくものではない。特許文献10に開示されている方法は、要求する分子量のポリマーを得る方法としては正確性に欠けるという問題を有している。特許文献11において開示されている方法においては、生成水やアミン類が反応系内に存在し、かかる状態で反応を進めると、オリゴフェニレンエーテルの粒子が不均一に生じ、これが反応器等に付着しやすいという欠点を有している。そこで、本発明においては、ゆるめ見かけ比重が高く取扱性が良好で、しかも溶剤溶解性が高く、また、塗装及び塗布などによる良好な被覆性を有し、さらに、被覆膜を形成した際に、機械的物性に優れるポリフェニレンエーテル粉体を提供することを目的とする。本発明者は、上記課題に対して鋭意研究を行った結果、所定の分子量以上の成分と所定の分子量以下の成分とを特定量もった低分子量体のポリフェニレンエーテル粉体は、驚くべきことにゆるめ見かけ比重が高いほど溶剤溶解性が良好であることを見出した。本発明者は、これらの影響因子を詳細に検討した結果、分子量を制御し、更にゆるめ見かけ比重を制御した特定のポリフェニレンエーテル粉体が、溶剤への溶解性が良好で、取扱性に優れ、被覆膜を形成した際に高い機械的強度を有することを見出した。更に本発明者は、上記した分子量分布の特徴とゆるめ見かけ比重を有するポリフェニレンエーテル粉体を得るためには、重合条件、精製条件及び析出条件を制御すること、粉砕すること、特に湿潤状態ウエットケーキ状態で粉砕することが重要なことを見出し、本発明を完成するに至った。因みに、特許文献1~3では本願の如く湿潤状態ウエットケーキで粉砕していないため、嵩比重の低い粒子しか得ることができないものと推定される。すなわち、本発明は以下の通りである。[1]ゆるめ見かけ比重が0.40以上0.85以下であり、分子量50,000以上の成分を5~20質量の量で含み、かつ、分子量8,000以下の成分を12~30質量の量で含むポリフェニレンエーテル粉体。[2]還元粘度ηsp/cが0.20dl/g以上0.43dl/g以下である、[1]に記載のポリフェニレンエーテル粉体。[3]a[1]に記載のポリフェニレンエーテル粉体と、bポリフェニレンエーテル粉体に対する良溶媒とを含む、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。[4]b良溶媒が、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ニトロ化合物、脂肪族炭化水素及びエーテルからなる群より選ばれる1種以上の溶媒である、[3]に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。[5]aポリフェニレンエーテル粉体とb良溶媒との質量比a/bが、5/95~60/40である、[3]又は[4]に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。[6]a[1]に記載のポリフェニレンエーテル粉体と、dフィラーとを含む、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。[7]dフィラーが、ガラス繊維、金属繊維、無機塩、ワラステナイト、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、シリカ及び酸化チタンからなる群より選ばれる1種以上のフィラーである、[6]に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。[8]ポリフェニレンエーテルの良溶媒中、触媒の存在下で、酸素を導入しながらフェノール化合物を重合して、ポリフェニレンエーテルと良溶媒とを含む溶液Iを得る工程1と、前記工程1で得られた溶液Iから、ポリフェニレンエーテルの濃度を25質量以上45質量以下に調整した溶液IIを得る工程2と、前記工程2で得られた溶液IIをポリフェニレンエーテルの貧溶媒と混合して、ポリフェニレンエーテルを析出させてスラリーを得る工程3と、前記工程3で得られたスラリーを固液分離し、該固液分離で得られた湿潤ポリフェニレンエーテルを粉砕する工程4とを含み、前記工程1において、酸素の導入量がフェノール化合物1モル当たり20~30NLであり、前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度が15質量以上30質量以下である、[1]又は[2]に記載のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法。[9]前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー温度を0°C以上70°C以下にする、[8]に記載のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法。本発明によれば、ゆるめ見かけ比重が高く取扱性が良好で、溶剤溶解性が高いポリフェニレンエーテルを得ることができる。また、本発明のポリフェニレンエーテル樹脂組成物によれば、機械的物性に優れた被覆膜を得ることができる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施の形態という。について詳細に説明する。以下の本実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの本実施の形態にのみ限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。[ポリフェニレンエーテル粉体]本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が0.40以上0.85以下であり、分子量50,000以上の成分を5~20質量の量で含み、かつ、分子量8,000以下の成分を12~30質量の量で含む。本実施の形態に係るポリフェニレンエーテル以下、単にPPEという場合がある。粉体は、下記式1で表される繰返し単位構造からなるホモ重合体及び/又は共重合体の粉体であることが好ましい。式1中、R1、R2、R3、及びR4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~7のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基又は少なくとも2個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される。前記式1中、R1、R2、R3、及びR4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましい。前記式1中、R1、R2、R3、及びR4で示されるアルキル基は、炭素数が好ましくは1~6、より好ましくは1~3の、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を示すものとし、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられる。メチル、エチルが好ましく、メチルがより好ましい。前記式1中、R1、R2、R3、及びR4で示されるアルキル基は、置換可能な位置に、1又は2以上の置換基で置換されていてもよい。このような置換基としては、ハロゲン原子例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数1~6のアルキル基例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル、アリール基例えば、フェニル、ナフチル、アルケニル基例えば、エテニル、1-プロペニル、2-プロペニル、アルキニル基例えば、エチニル、1-プロピニル、2-プロピニル、アラルキル基例えば、ベンジル、フェネチル、アルコキシ基例えば、メトキシ、エトキシ等が挙げられる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が0.40以上0.85以下である。該ゆるめ見かけ比重の下限は0.45以上であることがより好ましく、0.48以上であることが更に好ましく、0.5以上であることが特に好ましい。該ゆるめ見かけ比重の上限は、0.85以下であることがより好ましく、0.70以下であることが更に好ましく、0.60以下であることが特に好ましい。ポリフェニレンエーテル粉体のゆるめ見かけ比重が0.85以下であれば、溶剤に溶解する際にポリフェニレンエーテル粉体が溶剤で膨潤して溶剤中に沈み込んでしまうことなく、ポリフェニレンエーテル粉体を均一に分散させることが可能であり、溶剤への溶解性に優れる。また、ポリフェニレンエーテル粉体のゆるめ見かけ比重が0.40以上であれば、ポリフェニレンエーテル粉体は、溶剤に溶解する際に所謂ダマ状になることがなく、溶剤中に均一に分散するため、短時間で溶剤に溶解することが可能であり、更にはポリフェニレンエーテル粉体を容器に詰め運搬する際の運搬効率、ポリフェニレンエーテル粉体を取り扱う際の計量性や取扱性に優れる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法において、例えば、重合条件、精製条件や析出条件を制御すること、粉砕すること、特に湿潤状態ウエットケーキ状態で粉砕することにより、ゆるめ見かけ比重と分子量分布とを前記範囲としたポリフェニレンエーテル粉体を得ることができる。なお、本実施の形態において、ゆるめ見かけ比重は後述の実施例に記載の方法で測定した値である。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体は、分子量8,000以下の成分量及び50,000以上の成分量を特定の範囲にすることで、溶剤への溶解性が良好で、高い機械的強度を有する。具体的には、溶剤への良好な溶解性の観点から、ポリフェニレンエーテル粉体全体に対して、分子量50,000以上の成分が5~20質量であり、5~18質量であることが好ましい。機械的特性の観点からは、ポリフェニレンエーテル粉体全体に対して、分子量8,000以下の成分が12~30質量であり、15~30質量であることがより好ましい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法において、例えば重合時間、酸素含有ガスの通気量、酸素含有ガスの通気時間、原料の追添有無、原料の追添時間や用いる触媒量、モノマー量、溶剤組成等を制御することにより、分子量50,000以上の成分を上述の特定量に制御し、かつ、分子量8,000以下の成分を上述の特定量に制御することができる。ポリフェニレンエーテル粉体を製造した後、例えば、分子量8,000以下のポリフェニレンエーテル粉体が30質量を超えるか、若しくは12質量に満たない場合、又は分子量50,000以上のポリフェニレンエーテル粉体が20質量を超えるか、若しくは5質量未満の場合には、下記の方法により分子量を調整できる。例えば、ポリフェニレンエーテル粉体を良溶媒に溶解し貧溶媒で再沈させ単離する、良溶媒と貧溶媒の混合溶媒で洗浄する等の方法が適用できる。これらの方法は、処理温度により分子量を調整可能なため、ポリフェニレンエーテル粉体の分子量調整方法として使用できるが、低減された不要な成分がポリマー損失となり収率が低下する可能性が高い。そのため、分子量調整方法を使用せず、本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体を重合段階で製造する方法が、効率的にポリフェニレンエーテル粉体を製造するという観点から好ましい。従来、一般的に使用されているポリフェニレンエーテルは、分子量50,000以上の成分量が通常分子量タイプのもので40質量前後であり、低分子量タイプと呼ばれるものでも25質量前後である。一方、分子量8,000以下の成分量が通常分子量タイプや低分子量タイプでも3~10質量前後である。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体は、これらのポリフェニレンエーテルとは異なる低分子量タイプのポリフェニレンエーテル粉体である。なお、本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の分子量に関わる情報は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いた測定により得られる。具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工株製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーSystem21カラム:昭和電工株製K-805Lを2本直列、カラム温度:40°C、溶媒:クロロホルム、溶媒流量:1.0ml/min、サンプル濃度:ポリフェニレンエーテルの1g/Lクロロホルム溶液を用いて、標準ポリスチレン標準ポリスチレンの分子量は、3650000、2170000、1090000、681000、204000、52000、30200、13800、3360、1300、550の検量線を作成するという、測定条件とする。検出部のUVの波長は、標準ポリスチレンの場合は254nm、ポリフェニレンエーテルの場合は283nmを、それぞれ選択できる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の数平均分子量Mnは、7,000以上15,000以下であることが好ましい。より好ましい下限は8,000以上であり、さらに好ましい下限は9,000以上である。また、より好ましい上限は14,000以下であり、さらに好ましい上限は13,000以下である。機械的特性を発揮する観点から、数平均分子量の下限は7,000以上であることが好ましく、優れた溶剤溶解性を得る観点から、数平均分子量の上限は15,000以下であることが好ましい。上記式1により表されるポリフェニレンエーテルは、以下のフェノール化合物を重合することにより製造できる。フェノール化合物として、例えば、o-クレゾール、2,6-ジメチルフェノール、2-エチルフェノール、2-メチル-6-エチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、2-n-プロピルフェノール、2-エチル-6-n-プロピルフェノール、2-メチル-6-クロルフェノール、2-メチル-6-ブロモフェノール、2-メチル-6-イソプロピルフェノール、2-メチル-6-n-プロピルフェノール、2-エチル-6-ブロモフェノール、2-メチル-6-n-ブチルフェノール、2,6-ジ-n-プロピルフェノール、2-エチル-6-クロルフェノール、2-メチル-6-フェニルフェノール、2-フェニルフェノール、2,6-ジフェニルフェノール、2,6-ビス-4-フルオロフェニルフェノール、2-メチル-6-トリルフェノール、2,6-ジトリルフェノール、2、5-ジメチルフェノール、2,3,6-トリメチルフェノール、2,5-ジエチルフェノール、2-メチル-5-エチルフェノール、2-エチル-5-メチルフェノール、2-アリル-5-メチルフェノール、2、5-ジアリルフェノール、2,3-ジエチル-6-n―プロピルフェノール、2-メチル-5-クロルフェノール、2-メチル-5-ブロモフェノール、2-メチル-5-イソプロピルフェノール、2-メチル-5-n-プロピルフェノール、2-エチル-5-ブロモフェノール、2-メチル-5-n-ブチルフェノール、2,5-ジ-n-プロピルフェノール、2-エチル-5-クロルフェノール、2-メチル-5-フェニルフェノール、2,5-ジフェニルフェノール、2,5-ビス-4-フルオロフェニルフェノール、2-メチル-5-トリルフェノール、2,5-ジトリルフェノール、2,6-ジメチル-3-アリルフェノール、2,3,6-トリアリルフェノール、2,3,6-トリブチルフェノール、2,6-ジーn-ブチル-3-メチルフェノール、2,6-ジ-t-ブチル-3-メチルフェノール、2,6-ジメチル-3-n-ブチルフェノール、2,6-ジメチル-3-t-ブチルフェノール等が挙げられる。特に、安価であり入手が容易であるため、2,6-ジメチルフェノール、2,6-ジエチルフェノール、2,6-ジフェニルフェノール、2,3,6-トリメチルフェノール、2,5-ジメチルフェノールが好ましく、2,6-ジメチルフェノール、2,3,6-トリメチルフェノールがより好ましい。上記フェノール化合物は、単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、2,6-ジメチルフェノールと2,6-ジエチルフェノールとを組み合わせて使用する方法、2,6-ジメチルフェノールと2,6-ジフェニルフェノールとを組み合わせて用いる方法、2,3,6-トリメチルフェノールと2,5-ジメチルフェノールとを組み合わせて使用する方法、2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとを組み合わせて用いる方法等が挙げられる。混合比は任意に選択できる。また使用するフェノール化合物の中には、製造の際の副産物として含まれている少量のm-クレゾール、p-クレゾール、2,4-ジメチルフェノール、2,4,6-トリメチルフェノール等が含まれていてもよい。上記フェノール化合物の他に、使用する化合物の中に下記式2で表される二価のフェノール化合物が含まれていてもよい。下記式2で表されるような二価のフェノール化合物は対応する一価のフェノール化合物とケトン類、又はジハロゲン化脂肪族炭化水素との反応や、対応する一価のフェノール化合物同士の反応等により工業的に有利に製造できる。例えばホルムアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサン等の汎用ケトン化合物と一価のフェノール化合物との反応により得られる化合物群や、一価のフェノール化合物同士の反応により得られる化合群がある。例えば下記一般式2-a、2-b、2-cで表される化合物が挙げられる。上記式で表される代表的な化合物が、R5及びR6がメチル基、R7及びR8が水素でXが両方のアリール基を直結している化合物、R5及びR6がメチル基、R7及びR8が水素でXがメチレンである化合物、R5及びR6がメチル基、R7及びR8が水素でXがチオである化合物、R5、R6及びR7がメチル基、R8が水素でXがエチレンである化合物、R5及びR6がメチル基、R7及びR8が水素でXがイソプロピリデンである化合物、R5及びR6がメチル基、R7及びR8が水素でXがシクロヘキシリデンである化合物、R5、R6及びR7がメチル基、R8が水素でXが両方のアリール基を直結している化合物、R5、R6及びR7がメチル基、R8が水素でXがメチレンである化合物、R5、R6及びR7がメチル基、R8が水素でXがエチレンである化合物、R5、R6及びR7がメチル基、R8が水素でXがチオである化合物、R5、R6及びR7がメチル基、R8が水素でXがイソプロピリデンである化合物、R5、R6、R7及びR8がメチル基でXがメチレンである化合物、R5、R6、R7及びR8がメチル基でXがエチレンである化合物、R5、R6、R7及びR8がメチル基でXがイソプロピリデンである化合物等であるが、これらの例に限定されない。さらに上記フェノール化合物の他に、多価フェノール化合物を共存させることが可能である。多価フェノール化合物として、例えば、分子内に3個以上9個未満のフェノール性水酸基を有し、その内の少なくとも1個のフェノール性水酸基の2,6位にアルキル基又はアルキレン基を有する化合物が挙げられる。多価フェノール化合物の一例として、以下に列挙する。44’3ヒドロキシフェニルメチレンビス26ジメチルフェノール、44’3ヒドロキシフェニルメチレンビス236トリメチルフェノール、44’4ヒドロキシフェニルメチレンビス26ジメチルフェノール、44’4ヒドロキシフェニルメチレンビス236トリメチルフェノール、44’2ヒドロキシ3メトキシフェニルメチレンビス26ジメチルフェノール、44’4ヒドロキシ3エトキシフェニルメチレンビス236トリメチルエチルフェノール、44’34ジヒドロキシフェニルメチレンビス26ジメチルフェノール、44’34ジヒドロキシフェニルメチレンビス236トリメチルフェノール、22’4ヒドロキシフェニルメチレンビス356トリメチルフェノール、44’[44ヒドロキシフェニルシクロヘキシリデン]ビス26ジメチルフェノール、44’2ヒドロキシフェニルメチレンビス236トリメチルフェノール、44’1414ヒドロキシ35ジメチルフェニル1メチルエチルフェニルエチリデンビス26ジメチルフェノール、44’1414ヒドロキシ3フルオロフェニル1メチルエチルフェニルエチリデンビス26ジメチルフェノール、26ビス[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルエチル]4メチルフェノール、26ビス[4ヒドロキシ236トリメチルフェニルメチル]4メチルフェノール、26ビス[4ヒドロキシ356トリメチルフェニルメチル]4エチルフェノール、24ビス[4ヒドロキシ3メチルフェニルメチル]6メチルフェノール、26ビス[4ヒドロキシ3メチルフェニルメチル]4メチルフェノール、24ビス[4ヒドロキシ3シクロヘキシルフェニルメチル]6メチルフェノール、24ビス[4ヒドロキシ3メチルフェニルメチル]6シクロヘキシルフェノール、24ビス[2ヒドロキシ5メチルフェニルメチル]6シクロヘキシルフェノール、24ビス[4ヒドロキシ236トリメチルフェニルメチル]6シクロヘキシルフェノール、36ビス[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]12ベンゼンジオール、46ビス[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]13ベンゼンジオール、246トリス[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]13ベンゼンジオール、246トリス[2ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]13ベンゼンジオール、22’メチレンビス6[42ヒドロキシ2536ジメチルフェニルメチル]4メチルフェノール、22’メチレンビス6[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]4メチルフェノール、22’メチレンビス6[42ヒドロキシ235346トリメチルフェニルメチル]4メチルフェノール、22’メチレンビス6[4ヒドロキシ235トリメチルフェニルメチル]4メチルフェノール、44’メチレンビス2[24ジヒドロキシフェニルメチル]6メチルフェノール、44’メチレンビス2[24ジヒドロキシフェニルメチル]36ジメチルフェノール、44’メチレンビス2[24ジヒドロキシ3メチルフェニルメチル]36ジメチルフェノール、44’メチレンビス2[234トリヒドロキシフェニルメチル]36ジメチルフェノール、66’メチレンビス4[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]123ベンゼントリオール、44’シクロヘキシリデンビス2シクロヘキシル6[2ヒドロキシ5メチルフェニルメチル]フェノール、44’シクロヘキシリデンビス2シクロヘキシル6[4ヒドロキシ35ジメチルフェニルメチル]フェノール、44’シクロヘキシリデンビス2シクロヘキシル6[4ヒドロキシ2メチル5シクロヘキシルフェニルメチル]フェノール、44’シクロヘキシリデンビス2シクロヘキシル6[234トリヒドロキシフェニルメチル]フェノール、44’44’12エタンジイリデンテトラキス26ジメチルフェノール、44’44’14フェニレンジメチリデンテトラキス26ジメチルフェノール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。フェノール性水酸基の数は3個以上であれば特に制限はないが、数が多くなると重合の制御が困難になり、溶剤溶解性に優れたポリフェニレンエーテル粉体を得にくくなる可能性があるため、好ましくは3~6個、さらに好ましくは3~4個であり、また、26位のアルキル基又はアルキレン基としてはメチル基が好ましい。最も好ましい多価フェノール化合物は、44’4ヒドロキシフェニルメチレンビス26ジメチルフェノール、44’3ヒドロキシフェニルメチレンビス26ジメチルフェノール、44’4ヒドロキシフェニルメチレンビス236トリメチルフェノール、44’3ヒドロキシフェニルメチレンビス236トリメチルフェノール、44’44’14フェニレンジメチリデンテトラキス26ジメチルフェノールである。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の還元粘度0.5dl/gクロロホルム溶液、30°C測定は、優れた溶解性、優れた被覆性及び機械的特性の観点から、0.20~0.43dl/gの範囲が好ましく、0.23~0.40dl/gの範囲がより好ましく、0.25~0.38dl/gの範囲がさらに好ましい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体としては、2種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテル粉体をブレンドしたものであってもよいが、これは従来技術にあるような分子量分布を広げる目的ではない。例えば、還元粘度0.40dl/g以下のポリフェニレンエーテル粉体と還元粘度0.45dl/g以上のポリフェニレンエーテル粉体との混合物であってもよいが、それらの混合物の還元粘度は、0.20~0.43dl/gの範囲であることが好ましい。[ポリフェニレンエーテル粉体の製造方法]本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体は、例えば、沈殿析出重合法又は溶液重合法の2種類の製造方法により製造できる。沈殿析出重合法とは、所定の分子量となったポリフェニレンエーテルが沈殿析出する重合形態である。沈殿析出重合法においては、ポリフェニレンエーテルの重合が進行するにつれて、溶媒組成などに応じて決まる分子量に達したものが析出し、それ以下の分子量のものは溶解した状態となる。溶媒としては、トルエン、キシレン及びエチルベンゼン等のポリフェニレンエーテルの良溶媒と、メタノール及びブタノール等の貧溶媒との混合溶媒が用いられる。析出したポリフェニレンエーテルは重合反応速度が遅くなるので、理論上、得られるポリフェニレンエーテルの分子量分布が狭くなっていく。さらに、重合途中でポリフェニレンエーテルが析出するため、系内の粘度は徐々に低下していくことから重合時のモノマー濃度フェノール化合物濃度を高くすることができる。また、析出したポリフェニレンエーテルをろ過することで容易に取り出すことができるので、極めて簡易な工程によりポリフェニレンエーテル粉体を得ることができる。一方、溶液重合法とは、ポリフェニレンエーテルの良溶媒中で重合が行われ、重合中に沈殿が析出しない重合方法である。全ポリフェニレンエーテル分子が溶解した状態にあり、分子量分布は広くなる傾向にある。溶液重合法では、後工程において、ポリフェニレンエーテルが溶解した重合液を、メタノール等のポリフェニレンエーテルの貧溶媒と混合することによって粉体状のポリフェニレンエーテルを得ることができる。効率良くポリフェニレンエーテル粉体を製造する観点及び特定の分子量分布をもつポリフェニレンエーテル粉体を製造する観点から、モノマー濃度は、重合液の全量を基準として、10~30質量が好ましく、10~28質量がより好ましく、13~25質量が更に好ましい。前記濃度が10質量以上であると、ポリフェニレンエーテル粉体の製造効率が高くなる。一方、前記濃度が30質量以下であると、分子量を特定の値に調整するのが容易になる傾向にある。この理由について本発明者は以下のように推定している。前記濃度が30質量以下の場合、重合終結時の液粘度が高くなるのを抑えることが出来、均一な撹拌が容易となる。そのため、不均一な反応が起こることがなく、予想外の分子量のポリフェニレンエーテル粉体が得られる場合が少ない。その結果、本実施の形態の、特定の分子量をもつポリフェニレンエーテル粉体を効率よく製造することが容易になると考えられる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の重合工程においては、沈殿析出重合、溶液重合のいずれにおいても、酸素含有ガスを供給しながら行うことが好ましい。酸素含有ガスとしては、純酸素の他、酸素と窒素等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの、空気、更には空気と窒素、希ガス等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの等が使用できる。重合反応中の系内圧力は、常圧でよいが、必要に応じて減圧でも加圧でも使用できる。酸素含有ガスの供給速度は、除熱や重合速度等を考慮して任意に選択できるが、重合に用いるフェノール化合物1モル当たりの純酸素として5NmL/分以上が好ましく、10NmL/分以上がさらに好ましい。ポリフェニレンエーテルの重合反応系には、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキサイド、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム等の中性塩、ゼオライト等を添加してもよい。また、従来から重合活性に向上効果を有することが知られている界面活性剤を重合溶媒中に添加してもよい。このような界面活性剤としては、例えば、Aliquat336やCapRiquat株式会社同仁化学研究所製商品名で知られるトリオクチルメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。使用量は重合反応原料の全量に対して0.1質量を超えない範囲が好ましい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造に用いる触媒としては、一般的にポリフェニレンエーテルの製造に用いられる公知の触媒系が使用できる。例えば、酸化還元能を有する遷移金属イオンと、この金属イオンと錯形成可能なアミン化合物からなるものがあり、具体的には、銅化合物とアミンとからなる触媒系、マンガン化合物とアミンとからなる触媒系、コバルト化合物とアミンとからなる触媒系等が挙げられる。重合反応は若干のアルカリ性条件下で効率良く進行するため、ここに若干のアルカリ若しくは更なるアミンを加えてもよい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造工程において好適な触媒としては、構成成分として、銅化合物、ハロゲン化合物及び下記式3で表されるジアミン化合物を含む触媒が挙げられる。上記式3中、R9、R10、R11及びR12は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかを示す。なお全てが同時に水素ではないものとする。R13は炭素数2~5の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。触媒成分を構成する銅化合物としては、第一銅化合物、第二銅化合物又はこれらの混合物を使用できる。第一銅化合物としては、例えば塩化第一銅、臭化第一銅、硫酸第一銅、硝酸第一銅等が挙げられる。第二銅化合物としては、例えば、塩化第二銅、臭化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅等が挙げられる。これらの中で特に好ましい銅化合物は、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅である。また、これらの銅化合物は、酸化物例えば酸化第一銅、炭酸塩、水酸化物等と対応するハロゲン又は酸から合成してもよい。例えば、酸化第一銅とハロゲン化合物例えばハロゲン化水素の溶液とを混合することにより合成できる。これらの銅化合物は、単独でも用いられるし、2種類以上組み合わせて用いてもよい。触媒成分を構成するハロゲン化合物としては、例えば、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラメチルアンモニウム、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラエチルアンモニウム等である。またこれらは水溶液や適当な溶媒を用いた溶液として使用できる。これらのハロゲン化合物は、単独でも用いられるし、2種類以上組み合わせて用いてもよい。好ましいハロゲン化合物は、塩化水素の水溶液、臭化水素の水溶液である。これらの化合物の使用量は特に限定されないが、銅原子のモル量に対してハロゲン原子として2倍以上20倍以下が好ましく、使用されるフェノール化合物の100モルに対して好ましい銅原子の使用量としては0.02モルから0.6モルの範囲である。上記式3により示されるジアミン化合物としては、例えば、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N’-トリメチルエチレンジアミン、N,N’-ジメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N-メチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラエチルエチレンジアミン、N,N,N’-トリエチルエチレンジアミン、N,N’-ジエチルエチレンジアミン、N,N-ジエチルエチレンジアミン、N-エチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-N’-エチルエチレンジアミン、N,N’-ジメチル-N-エチルエチレンジアミン、N-n-プロピルエチレンジアミン、N,N’-ジーn-プロピルエチレンジアミン、N-i-プロピルエチレンジアミン、N,N’-ジーi-プロピルエチレンジアミン、N-n-ブチルエチレンジアミン、N,N’-ジーn-ブチルエチレンジアミン、N-i-ブチルエチレンジアミン、N,N’-ジーi-ブチルエチレンジアミン、N-t-ブチルエチレンジアミン、N,N’-ジーt-ブチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N,N’-トリメチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N’-ジメチル-1,3-ジアミノプロパン、N-メチル-1,3-ジアミノプロパン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノ-1-メチルプロパン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-ジアミノ-2-メチルプロパン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,4-ジアミノブタン、N,N,N’,N’-テトラメチル-1,5-ジアミノペンタン等が挙げられる。好ましいジアミン化合物は、2つの窒素原子をつなぐアルキレン基R13の炭素数が2又は3のものである。これらのジアミン化合物の使用量は特に限定されないが、通常使用されるフェノール化合物100モルに対して0.01モル~10モルの範囲で用いられる。重合触媒を構成するその他の成分について説明する。重合工程で用いる重合触媒には、上述した触媒成分の他、さらに、例えば3級モノアミン化合物又は2級モノアミン化合物を、それぞれ単独で又は組み合わせて含有させてもよい。3級モノアミン化合物とは、脂環式3級アミンを含む脂肪族3級アミンである。例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、アリルジエチルアミン、ジメチル-n-ブチルアミン、ジエチルイソプロピルアミン、N-メチルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。これらの第3級モノアミンは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。使用量は特に限定されないが、重合するフェノール化合物100モルに対して15モル以下が好ましい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造において、3級モノアミン化合物は通常使用される全量を全て反応系内に初期から加える必要はない。即ち、その内の一部を途中で加えてもよいし、その一部を重合開始から逐次加えてもよい。また、重合の開始と同時にフェノール化合物又はフェノール化合物の溶液に加え、これと共に加えてもよい。2級モノアミン化合物としては、第2級脂肪族アミンが挙げられる。第2級脂肪族アミンとして、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジ-i-プロピルアミン、ジ-n-ブチルアミン、ジ-i-ブチルアミン、ジ-t-ブチルアミン、ジペンチルアミン類、ジヘキシルアミン類、ジオクチルアミン類、ジデシルアミン類、ジベンジルアミン類、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、シクロヘキシルアミンが挙げられる。また、2級モノアミン化合物としては、芳香族を含む2級モノアミン化合物も適用できる。例えば、N-フェニルメタノールアミン、N-フェニルエタノールアミン、N-フェニルプロパノールアミン、N-m-メチルフェニルエタノールアミン、N-p-メチルフェニルエタノールアミン、N-2’,6’-ジメチルフェニルエタノールアミン、N-p-クロロフェニルエタノールアミン、N-エチルアニリン、N-ブチルアニリン、N-メチル-2-メチルアニリン、N-メチル-2,6-ジメチルアニリン、ジフェニルアミン等が挙げられる。上述した2級モノアミン化合物は、単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。2級モノアミン化合物の使用量は、特に限定されないが、重合するフェノール化合物100モルに対して15モル以下が好適である。重合反応の終了後の後処理方法については、特に限定されるものではないが、通常、塩酸や酢酸等の酸、エチレンジアミン4酢酸EDTA及びその塩、ニトリロトリ酢酸及びその塩等を反応液に加えて触媒を失活させる方法が挙げられる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法は、ポリフェニレンエーテルの良溶媒中、触媒の存在下で、酸素を導入しながらフェノール化合物を重合して、ポリフェニレンエーテルと良溶媒とを含む溶液Iを得る工程1と、前記工程1で得られた溶液Iから、ポリフェニレンエーテルの濃度を25質量以上45質量以下に調整した溶液IIを得る工程2と、前記工程2で得られた溶液IIをポリフェニレンエーテルの貧溶媒と混合して、ポリフェニレンエーテルを析出させてスラリーを得る工程3と、前記工程3で得られたスラリーを固液分離し、該固液分離で得られた湿潤ポリフェニレンエーテルを粉砕する工程4とを含み、前記工程1において、酸素の導入量がフェノール化合物1モル当たり20~30NLであり、前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度が15質量以上30質量以下であることが好ましい。また、本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法は、前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー温度を0°C以上70°C以下にすることがより好ましい。溶液重合法においては、例えば、上記方法により触媒を失活させた後、ポリフェニレンエーテルと良溶媒とを含む溶液Iを良溶媒の沸点以上の温度に加熱することにより、溶液I中のポリフェニレンエーテルの濃度以下濃縮度と記載することもあるを上げることができる。濃縮度下限の好ましい範囲は25質量以上であり、より好ましくは30質量以上であり、更に好ましくは35質量以上である。また、濃縮度上限の好ましい範囲は45質量以下であり、より好ましくは43質量以下であり、更に好ましく40質量以下である。前記濃縮度の調整方法としては、溶液Iを良溶媒の沸点以上の温度に加熱して良溶媒を除去する方法や、溶液Iにポリフェニレンエーテルを添加する方法などが挙げられる。中でも溶液Iを良溶媒の沸点以上の温度に加熱して良溶媒を除去する方法が好ましい。ポリフェニレンエーテルの濃縮度が25質量以上の場合には、工程3のポリフェニレンエーテル析出時において、良溶媒濃度が高くなりにくく、大量の貧溶媒を必要としないので効率的である。また、このような条件で析出させたポリフェニレンエーテルは、固液分離後の乾燥の際に良溶媒がポリフェニレンエーテル粒子中より抜けてポーラスな状態となることが起こりにくく、ゆるめ見かけ比重が高くなる。ポリフェニレンエーテルの濃縮度が45質量以下の場合には、液粘性が高くなりにくく、安定した運転が可能になる。前記工程1において、酸素の導入量はフェノール化合物1モル当たり20~30NLであることが好ましい。前記工程1において導入する酸素としては、上述したとおり純酸素の他、酸素と窒素等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの、空気、更には空気と窒素、希ガス等の不活性ガスとを任意の割合で混合したもの等が使用できる。酸素と他のガスとの混合ガスの場合、上記酸素の導入量は、純酸素に換算した値とする。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法は、前記工程2で得られた溶液IIをポリフェニレンエーテルの貧溶媒と混合して、ポリフェニレンエーテルを析出させてスラリーを得る工程3を含み、前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度が15質量以上30質量以下であることが好ましい。所定の濃縮度まで濃縮したポリフェニレンエーテルと良溶媒とを含む溶液IIを、メタノール等のポリフェニレンエーテルの貧溶媒と混合することによって粉体状のポリフェニレンエーテルが得られる。この際、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度下限は15質量であることが好ましく、より好ましくは18質量であり、更に好ましくは20質量であり、特に好ましくは21質量である。また、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度上限は30質量であることが好ましく、より好ましくは25質量であり、更に好ましくは24質量であり、特に好ましくは23質量である。ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度が15質量以上の場合は、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリーの固液比率が薄過ぎず、微粉率が少なくなり、乾燥後のポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重は高くなる。また、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー中のポリフェニレンエーテル濃度が30質量以下の場合は、ポリフェニレンエーテル析出工程でのポリマーの流動性が良好であり、良溶媒をポリフェニレンエーテル粒子中に抱き込む現象が起こりにくい。よって、スラリーを固液分離後、固形部を乾燥する際、良溶媒がポリフェニレンエーテル粒子中から抜けることが起こりにくいため、乾燥後のポリフェニレンエーテル粉体は、ポーラスな状態となりにくく、ゆるめ見かけ比重が高くなる。また、本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法は、前記工程3において、ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー温度を0°C以上70°C以下にすることが好ましい。ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー温度下限は、0°Cであることが好ましく、より好ましくは20°Cであり、更に好ましくは40°Cである。ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー温度上限は、70°Cが好ましく、より好ましくは65°Cであり、更に好ましくは60°Cである。ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー温度が0°C以上であると、溶液IIとポリフェニレンエーテルの貧溶媒とが混合した瞬間に、ポリフェニレンエーテルが析出固化する現象が起こりにくいため、得られるポリフェニレンエーテル粉体は、粒子の形状が不定形になりにくく、ゆるめ見かけ比重が高くなる。また、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー温度が70°C以下であると、ポリマーが良溶媒で膨潤するのを抑止する傾向にあり、スラリーを固液分離後、固形部を乾燥する際、良溶媒がポリフェニレンエーテル粒子中から抜けることが起こりにくいため、乾燥後のポリフェニレンエーテル粉体は、ポーラスな状態となりにくく、ゆるめ見かけ比重が高くなる。ポリフェニレンエーテルの貧溶媒としては、ポリフェニレンエーテルを溶解しない溶媒であれば特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;水等が挙げられる。また、これらより選ばれる2種以上の混合物であってもよい。その後、重合終結時の重合溶液は、ポリフェニレンエーテルが沈殿析出した状態であるため、触媒の洗浄除去を目的として、ポリフェニレンエーテルの溶解能が低い貧溶媒を主成分とする溶液を用いて繰り返し洗浄処理を行うことが好ましい。沈殿析出重合法又は溶液重合法で得られたスラリーは固液分離機により、ウエットケーキと濾液とに分離することができる。固液分離機は、特に限定されるものではないが、遠心分離機振動型、スクリュー型、デカンタ型、バスケット型などや真空濾過機ドラム型フィルター、ベルトフィルター、ロータリーバキュームフィルター、ヤングフィルター、ヌッチェなどやフィルタープレス、ロールプレスを用いることが可能である。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法において、前記工程3で得られたスラリーを固液分離し、該固液分離で得られた湿潤ポリフェニレンエーテルを粉砕する工程4とを含むことが好ましい。前記湿潤ポリフェニレンエーテル例えば、ウエットケーキを粉砕することにより、ゆるめ見かけ比重を前記範囲としたポリフェニレンエーテル粉体を得ることができる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル粉体の製造方法において、粉砕は特に制限されるわけではないが、ジョークラッシャー、コーンクラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル、ボールミル、高速回転ミル、ジェットミルなどを使用することが可能である。次いで、各種乾燥機を用いて、前記湿潤ポリフェニレンエーテル例えば、ウエットケーキを乾燥処理することにより、ポリフェニレンエーテル粉体として回収できる。乾燥装置としては、特に制限されるものではないが、連続式乾燥機パドルドライヤー、インクラインドディスクドライヤー、スチームチューブドライヤー、CDドライヤーなどやバッチ式乾燥機タンブラー、真空乾燥機、ナウターミキサー、リボコーン型乾燥機などを使用することができる。乾燥工程は混合機を併用することが好ましく、撹拌式、転動式の乾燥機が挙げられる。これにより処理量を多くでき、生産性を高く維持できる。乾燥温度は、60°C以上が好ましく、80°C以上がより好ましく、120°C以上がさらに好ましく、140°C以上がさらにより好ましく、150°C以上が特に好ましい。ポリフェニレンエーテルの乾燥を60°C以上の温度で行うと、ポリフェニレンエーテル中の芳香族炭化水素の含有量を効率よく1.5質量未満に抑制できる。ポリフェニレンエーテル粉体を高効率で得るためには、乾燥温度を上昇させる方法、前記湿潤ポリフェニレンエーテル例えば、ウエットケーキを乾燥雰囲気の気体と接触させる方法、乾燥雰囲気中で真空度を上昇させる方法、乾燥中に撹拌を行う方法等が有効であり、これらを組み合わせた乾燥方法が可能であるが、特に、乾燥温度を上昇させて、前記湿潤ポリフェニレンエーテル例えば、ウエットケーキを乾燥雰囲気の気体と接触させる方法が製造効率の観点から好ましい。[ポリフェニレンエーテル樹脂組成物]本実施の形態に係るポリフェニレンエーテル樹脂組成物Aは、上述したaポリフェニレンエーテル粉体と、bポリフェニレンエーテル粉体に対する良溶媒とを含む。bポリフェニレンエーテル粉体に対する良溶媒は、ポリ2,6-ジメチルフェニレンエーテルを溶解させることができる溶媒以下b良溶媒ともいうである。b良溶媒は、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ニトロ化合物、脂肪族炭化水素及びエーテルからなる群より選ばれる1種以上の溶媒であることが好ましい。b良溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレンo-、m-、p-の各異性体を含む、エチルベンゼン、スチレン等の芳香族炭化水素;クロロホルム、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素;ニトロベンゼンのようなニトロ化合物が挙げられる。また、その他のb良溶媒に分類されるものとしては、ペンタン、ヘキサン、へプタン、シクロヘキサン、シクロへプタン等の脂肪族炭化水素;酢酸エチル、ギ酸エチル等のエステル;テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル;ジメチルスルホキシドが挙げられる。上記各種b良溶媒は、1種を単独で用いられても、2種以上を組み合わせて用いられてもよい。これらの中でも好ましいb良溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン等の芳香族炭化水素;クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。b良溶媒に溶解後のポリフェニレンエーテル樹脂組成物中に占める、ポリフェニレンエーテルの濃度は、塗布及び塗装等による被覆時の肉持ち性の観点から5質量以上60質量以下であることが好ましく、10質量以上60質量以下であることがより好ましく、15質量以上60質量以下であることがさらに好ましい。すなわち、aポリフェニレンエーテル粉体とb良溶媒との質量比a/bは、5/95~60/40であることが好ましく、10/90~60/40であることがより好ましく、15/85~60/40であることがさらに好ましい。また、別の実施態様として、本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bは、上述したaポリフェニレンエーテル粉体と、dフィラーとを含む。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bは、例えば押出機などを用いて上記したa成分及びd成分を溶融混練することなどで得られる。上記dフィラーの含有量はa成分に対して1~60質量の量が好ましく、より好ましくは5~55質量であり、更に好ましくは5~50質量である。dフィラーとは、上記したa成分及びa成分を含む樹脂組成物に対して数多くの機能を与える成分であり、例えば、剛性の付与、耐熱性の付与、熱伝導性の付与、導電性の付与、成形収縮率の改善、線膨張率の改善などその目的に応じて選択することができる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bのペレットは、aポリフェニレンエーテル粉体とdフィラーとを押出機などで溶融混練することにより得ることができる。該ポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bのペレットを成形した成形片は、例えばアルカリ水溶液に浸漬した前後でも引張り強さ等の機械的物性の低下が少ない。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bは、耐アルカリ性という点でも、従来にない性能を有している。dフィラーとしては、例えば、無機塩、ガラス繊維ガラス長繊維、チョップドストランドガラス繊維、セルロース、ガラスフレーク、ガラスビーズ、カーボン長繊維、チョップドストランドカーボン繊維、ウィスカ、マイカ、クレイ、タルク、カオリン、水酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム及びその繊維、シリカ、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、フライアッシュ石炭灰、チタン酸カリウム、ワラステナイト、熱伝導性物質グラファイト、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、酸化ベリリウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、硝酸アルミニウム、硫酸バリウムなど、導電性金属繊維、導電性金属フレーク、導電性を示すカーボンブラック、導電性を示すカーボンファイバー、カーボンナノチューブ、金属単体、及び2種類以上の金属単体からなる合金からなる群の中から選ばれる少なくとも1種を選択して用いることができる。好ましくは、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維、無機塩、ワラステナイト、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。より好ましくは、ガラス繊維、金属繊維、無機塩、ワラステナイト、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、シリカ及び酸化チタンからなる群より選ばれる1種以上のフィラーである。これらのフィラーは、さらにシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族カルボン酸、脂肪族金属塩等の表面処理剤で処理した物や、インターカレーション法によりアンモニウム塩等による有機化処理した物や、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂をバインダーとして処理した物でも構わない。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物B中には、溶融混練時に、導電性、難燃性、耐衝撃性等の効果を付与する目的で従来既知の添加剤gや熱可塑性エラストマーhを加えることがより好ましい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bは、上記した各成分を用いて溶融混練することで得られるが、溶融混練温度としては260~370°Cの範囲内が好ましく、260~360°Cの範囲内がより好ましく、260~350°Cの範囲が更に好ましい。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Bを得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダー、バンバリミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましい。また、本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物A又はBにおいては、ポリフェニレンエーテルの安定化のために公知の各種安定剤cも好適に使用することができる。c安定剤としては、例えば、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、リン酸エステル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤が挙げられる。c安定剤の好ましい配合量は、aポリフェニレンエーテル粉体100質量部に対して0.001質量部以上、5質量部未満であることが好ましく、0.010質量部以上、3質量部未満であることがより好ましい。安定剤の中でも特に好ましいのは、分子内にイオウ元素と水酸基とを同時に有する酸化防止剤である。具体的な商品名としては、チバスペシャルティーケミカルズ社から入手可能な、Irganox1520、若しくはIrganox1726が挙げられる。これらの安定剤は上記配合量で用いると、酸化反応によるPPEの変色等を未然に防止する観点から極めて有効である。さらに、本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物A又はB中には、従来既知の熱可塑性樹脂e及び熱硬化性樹脂fを、a成分に対して0.01~60質量の量、より好ましくは1~57質量の量、更に好ましくは5~55質量の量、最も好ましくは5~50質量の量で含んでいてもよい。e熱可塑性樹脂及びf熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性エラストマー、ポリスチレン、アクリロニトリル/スチレン樹脂、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル、ポリアミド、ポリアセタール、超高分子量ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルペンテン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアミドイミド、フェノール、尿素、メラミン、不飽和ポリエステル、アルキッド、エポキシ、ジアリルフタレート、ビスマレイミド等の樹脂が挙げられる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物A又はBに配合することのできるその他の成分としては、例えば、離型剤、加工助剤、難燃剤、ドリップ防止剤、造核剤、UV遮断剤、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤などの添加剤を挙げることができる。これらの添加剤は当技術分野で公知の物であれば使用でき、添加剤の配合量の下限値はa成分100質量部に対して、0.01質量部以上であり、より好ましくは、0.05質量部以上、更に好ましくは、0.1質量部以上である。当該添加剤の配合量の上限としては、a成分100質量部に対して、10質量部以下であり、より好ましくは5質量部以下、更に好ましくは3質量部以下である。ただし、難燃剤の場合は、配合量の上限値はa成分100質量部に対して、好ましくは100質量部以下であり、より好ましくは70質量部以下、更に好ましくは50質量部以下である。かかる難燃剤としては、有機リン酸エステル系化合物、ホスフィン酸金属塩、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、メラミン系難燃剤、トリアジン系難燃剤、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及びフッ素系ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも1種を選択して用いることができる。本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Aは、上記した各成分を用いて種々の方法により、各種表面を塗装により被覆することができる。例えば、本実施の形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物Aを用いて、無機粒子、金属シート、金属板、金属顔料粒子などの表面を被覆することができる。塗装方法としては、例えば、上記各成分を、刷毛塗装、手動ローラー塗装、バーコーター塗装、スピンコーター塗装、フィラーコーター塗装、グラビアコーター塗装、ブレードコーター塗装、ナイフコーター塗装、エアナイフコーター塗装、ダイコーター塗装、含浸コーター塗装、ロータリースクリーンコーター塗装、ホットメルトコーター塗装、ロールコーター塗装、真空塗装、フローコーター塗装、スピンドル塗装、電着塗装、スプレー塗装、キャスト塗装等により、塗装する方法が挙げられる。また塗装面が粒子状のものである場合は、例えば金属微粒子などの無機微粒子、顔料微粒子を被覆する場合、樹脂組成物と共に、ヘンシェルミキサー、ミルミキサー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、ロッキングミキサー、レオニーダー、スピードニーダー、V型混合機、W型混合機、パドルミキサー、ナウターミキサー等のミキサー類にいれ混合する方法が挙げられる。この際、被覆面の乾燥温度としては特に限定されるものではないが、通常室温~350°Cの範囲から任意に選ぶことができる。以下、本実施の形態について、実施例及び比較例を挙げて具体的に説明するが、本実施の形態の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。先ず、実施例及び比較例に適用した、物性及び特性等の測定方法を下記に示す。1分子量8,000以下の成分及び分子量50,000以上の成分の定量、並びに数平均分子量Mnの測定測定装置として、昭和電工株製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーSystem21を用い、標準ポリスチレンにより検量線を作成し、この検量線を利用して測定を行った。標準ポリスチレンの分子量は、3650000、2170000、1090000、681000、204000、52000、30200、13800、3360、1300、550のものを用いた。カラムは、昭和電工株製K-805Lを2本直列につないだものを使用した。溶媒は、クロロホルムを使用し、溶媒の流量は1.0mL/min、カラムの温度は40°Cとして測定した。測定用試料としては、ポリフェニレンエーテル粉体の1g/Lクロロホルム溶液を作製して用いた。検出部のUVの波長は、標準ポリスチレンの場合は254nm、ポリフェニレンエーテルの場合は283nmとした。2ゆるめ見かけ比重の測定パウダーテスターホソカワミクロン社製:パウダーテスタTYPEPT-Eにより、その操作マニュアルに従って測定した。具体的には、以下の2-1~2-7のとおり測定した。2-1ケーシング前面の2個のピンに固定シュートをはめ、振動台に、バイブロシュート、スペースリング、フルイ目開き710μm、フルイオサエ、オサエバーの順で取り付け、各々をノブナットで固定した。2-2矩形バットを固定シュートの真下に置き、テーブルカップベースの凹みに、ゆるみ見かけ比重測定用カップ以下、単にカップとも記す。を置いた。この際、カップと固定シュートとの中心をあわせたカップ空重量は事前に秤量した。2-3スコップを用いて測定用の粉体を適当量フルイの上に静かに入れた。2-4振動タッピング切替スイッチをVIB.にセットした。タイマーは右側一杯にセットし、レオスタットの電圧が0になっていることを確認し、スタートボタンを押した。2-5レオスタットの電圧を徐々に上げ粉体をカップに流出させた。カップに粉体が山盛りになるまでの時間が20~30秒位になるように、レオスタットの電圧を調整した。カップに粉体が山盛りに充填されたらレオスタットの電圧を0にして振動を停止した。2-6ブレードを垂直に立ててカップに山盛りに充填された粉体の側面をすり切って、カップ内の粉体の重量粉体重量を秤量した。2-7カップの内容量は100ccなので、粉体重量÷100の計算でゆるみ見かけ比重を算出し、記録した。3溶剤溶解性の評価5Lのポリプロピレン製広口瓶に、トルエンを2kg仕込み、ポリフェニレンエーテル粉体1kgを投入後、さらにトルエン2kg投入し、瓶の蓋を閉めた。その後、当該瓶を15回上下に振り撹拌した後、ダブルアクションラボシェイカーアズワン製に設置し撹拌を1時間行った。温度は50°Cにした。1時間後目視にて溶剤への溶解性を確認し、ポリフェニレンエーテル粉体が、完全溶解している場合は○、少量残っている場合は△、多量に残っている場合を×とした。4塗装による被覆後のポリフェニレンエーテル特性の評価ポリフェニレンエーテル粉体10gをトルエン40gに混合し、完全に溶解させた液を150mm×200mm×0.2mmのアルミ板に展開し、バーコーターにより均一に被覆した。当該被覆したアルミ板を、70°Cに設定したホットプレートに載せ、トルエンの匂いが消えたのを確認し、室温に戻した。ついで、ポリフェニレンエーテルの膜で被覆されたアルミ板の4隅をクランプで固定し、アルミ板から60cmの高さから、アルミ板の中心に向かって直径10mmのスチールボールを落下させた際、膜が割れる、或いはヒビが入ったものは×、割れやヒビが確認されなかったものは○とした。割れやヒビがない場合、被覆膜の機械的特性が高いことを示す。5耐アルカリ性の評価ポリフェニレンエーテル粉体とフィラーとを含む組成物を用い、ISO527に準じて、成形品を作成し、23°C、50RH条件で、引張り強さを評価した。その際、成形品を苛性ソーダ10質量水溶液に100hr浸漬し、浸漬前後での引張り強さの保持率を評価した。<実施例1~5>重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた40リットルのジャケット付き重合槽に、0.5L/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、表1に示す量の酸化第二銅、47質量臭化水素水溶液、ジ-t-ブチルエチレンジアミン、ジ-n-ブチルアミン、ブチルジメチルアミン、トルエン、及び2,6-ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ重合槽の内温が25°Cになるまで撹拌した。次に、表1に示した速度及び通気時間で乾燥空気をスパージャーより重合槽へ導入し、重合混合物を得た。実施例2~4では、表1に示した速度で乾燥空気をスパージャーより重合槽へ導入したと同時に、プランジャーポンプにより表1に示すトルエン、2,6-ジメチルフェノール、及びブチルジメチルアミンからなる溶液を表1に示す追添時間をかけて重合槽に添加した。なお、重合終結時の内温が40°Cになるようコントロールした。重合終結時の重合混合物は溶液状態であった。乾燥空気の通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸4ナトリウム塩同仁化学研究所製試薬の2.5質量水溶液を10kg添加した。70°Cで150分間、重合混合物を撹拌し、その後20分静置し、液-液分離により有機相と水相とを分離した。該有機相は、ポリフェニレンエーテルとトルエン沸点:110.6°Cとを含んでいた。得られた有機相を120°Cに加熱し、有機相中のポリフェニレンエーテルPPE濃度が36質量になるまでトルエン蒸気を系外へ抜出した。得られた有機相を室温まで冷却した後、メタノールを加えてポリフェニレンエーテルが析出したスラリーを作成した。その際、スラリー温度は55°Cであり、スラリー中のポリフェニレンエーテルPPE濃度は21質量であった。その後、前記スラリーを、バスケットセントルタナベウィルテック製0-15型を用い濾過した。濾過後、過剰のメタノールをバスケットセントル内に加え、再度濾過し、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。ついで、湿潤ポリフェニレンエーテルを、10mmの丸穴メッシュをセットしたフェザミルホソカワミクロン社製FM-1Sに投入し粉砕後、150°C、1mmHgで1.5時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表1に併せて示す。<実施例6>湿潤ポリフェニレンエーテルを粉砕する際のフェザミルホソカワミクロン社製FM-1Sにセットする丸穴メッシュを、8mmの丸穴メッシュとした以外は、実施例1と同様に乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表1に併せて示す。<実施例7>湿潤ポリフェニレンエーテルを粉砕する際のフェザミルホソカワミクロン社製FM-1Sにセットする丸穴メッシュを、11mmの丸穴メッシュとした以外は、実施例1と同様に乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表1に併せて示す。実施例1~7で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量50,000以上の成分が5~20質量の範囲であり、分子量8,000以下の成分が12~30質量の範囲である低分子量を有するポリフェニレンエーテル粉体であり、優れた溶剤溶解性を示した。また、実施例1~7で得られたポリフェニレンエーテル粉体を用いて、機械的強度も優れた被覆膜を形成することができた。<実施例8~23>重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた40リットルのジャケット付き重合槽に、0.5L/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、表2及び3に示す量の酸化第二銅、47質量臭化水素水溶液、ジ-t-ブチルエチレンジアミン、ジ-n-ブチルアミン、ブチルジメチルアミン、トルエン、及び2,6-ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ重合槽の内温が25°Cになるまで撹拌した。次に、表2及び3に示した速度で乾燥空気をスパージャーより重合槽へ導入したと同時に、プランジャーポンプにより表2及び3に示すトルエン、2,6-ジメチルフェノール、及びブチルジメチルアミンからなる溶液を表2及び3に示す追添時間をかけて重合槽に添加した。乾燥空気を表2及び3に示した時間通気し、重合混合物を得た。なお、重合終結時の内温が40°Cになるようコントロールした。重合終結時の重合混合物は溶液状態であった。乾燥空気の通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸4ナトリウム塩同仁化学研究所製試薬の2.5質量水溶液を10kg添加した。70°Cで150分間、重合混合物を撹拌し、その後20分静置し、液-液分離により有機相と水相とを分離した。該有機相は、ポリフェニレンエーテルとトルエン沸点:110.6°Cとを含んでいた。得られた有機相を120°Cに加熱し、有機相中のポリフェニレンエーテルPPE濃度が表2及び3に示す値になるまでトルエン蒸気を系外へ抜出し、濃縮した。更に、濃縮した有機相にメタノールを加えてポリフェニレンエーテルが析出したスラリーを作成した。この際、スラリー温度が55°Cになるようにコントロールした。スラリー中のポリフェニレンエーテル濃度PPE濃度を表2及び3に示した。その後、前記スラリーを、バスケットセントルタナベウィルテック製0-15型を用い濾過した。濾過後、過剰のメタノールをバスケットセントル内に加え、再度濾過し、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。ついで、湿潤ポリフェニレンエーテルを、10mmの丸穴メッシュをセットしたフェザーミルホソカワミクロン社製FM-1Sに投入し粉砕後、150°C、1mmHgで1.5時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表2及び3に併せて示す。実施例8~23で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量50,000以上の成分が5~20質量の範囲であり、分子量8,000以下の成分が12~30質量の範囲である低分子量を有するポリフェニレンエーテル粉体であり、優れた溶剤溶解性を示した。また、実施例8~23で得られたポリフェニレンエーテル粉体を用いて、機械的強度も優れた被覆膜を形成することができた。<比較例1>ポリフェニレンエーテルが析出したスラリーを作成するまでは実施例1と同様に行った。その後、作成したスラリーをガラスフィルターにより濾過した。濾過後、再度過剰のメタノールに分散させ濾過を行い、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。湿潤ポリフェニレンエーテルを150°C、1mmHgで1.5時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表4に示す。得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が低かったため、溶剤溶解性試験を行う際、容器からあふれないようにゆっくりと投入せざるを得なかった。<比較例2~8>重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた40リットルのジャケット付き重合槽に、0.5L/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、表4に示す量の酸化第二銅、47質量臭化水素水溶液、ジ-t-ブチルエチレンジアミン、ジ-n-ブチルアミン、ブチルジメチルアミン、トルエン、及び2,6-ジメチルフェノールを入れ、均一溶液となり、かつ重合槽の内温が25°Cになるまで撹拌した。次に、表4に示した速度で乾燥空気をスパージャーより重合槽へ導入したと同時に、プランジャーポンプにより表4に示すトルエン、2,6-ジメチルフェノール、及びブチルジメチルアミンからなる溶液を表4に示す追添時間をかけて重合槽に添加した。乾燥空気を表4に示した時間通気し、重合混合物を得た。なお、重合終結時の内温が40°Cになるようコントロールした。重合終結時の重合混合物は溶液状態であった。乾燥空気の通気を停止し、重合混合物にエチレンジアミン四酢酸4ナトリウム塩同仁化学研究所製試薬の2.5質量水溶液を10kg添加した。70°Cで150分間、重合混合物を撹拌し、その後20分静置し、液-液分離により有機相と水相とを分離した。該有機相は、ポリフェニレンエーテルとトルエン沸点:110.6°Cとを含んでいた。得られた有機相中を120°Cに加熱し、有機相中のポリフェニレンエーテルPPE濃度が36質量の濃縮度になるまでトルエン蒸気を系外へ抜出した。得られた有機相を室温まで冷却した後、メタノールを加えてポリフェニレンエーテルが析出したスラリーを作成した。その際、スラリー温度は55°Cであり、スラリー中のポリフェニレンエーテルPPE濃度は21質量であった。その後、前記スラリーを、バスケットセントルタナベウィルテック製0-15型を用い濾過した。濾過後、過剰のメタノールをバスケットセントル内に加え、再度濾過し、湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。ついで、湿潤ポリフェニレンエーテルを、10mmの丸穴メッシュをセットしたフェザーミルホソカワミクロン社製FM-1Sに投入し粉砕後、150°C、1mmHgで1.5時間保持し、乾燥状態のポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表4に併せて示す。比較例1及び6で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が低いため、溶剤溶解時の操作に注意を要し、取扱性に劣っていた。特に比較例1は分子量も高く、溶剤溶解性が悪かった。また、比較例2及び3で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量が高く機械的強度に優れた被覆膜を形成できたが、溶剤溶解性が悪く、溶剤への溶解がスムーズにいかなかった。比較例4、6及び7で得られたポリフェニレンエーテル粉体では、被覆膜強度が充分ではなく、被覆膜表面の色が黄色を帯びた。被覆膜表面の色が黄色を帯びたのは、フェノール性水酸基が多いためであると、本発明者らは推定している。比較例5及び8で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、溶剤溶解性が悪化した。<比較例9>重合槽底部に酸素含有ガス導入用のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備え、重合槽側面に第二重合槽へのオーバーフローラインを備えた1.6リットルのジャケット付き第一重合槽に、500mL/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、0.239gの塩化第二銅2水和物、1.122gの35質量塩酸、3.531gのジ-n-ブチルアミン、18.154gのN,N,N’,N’-テトラメチルプロパンジアミン、445.1gのキシレン、170.8gのn-ブタノール、及び509.5gのメタノールを入れた。同様に、重合槽底部に酸素含有ガス導入用のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフルを備え、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備え、重合槽側面に洗浄槽へのオーバーフローラインを備えた4.0リットルのジャケット付き第二重合槽に、1000mL/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、1007.8gのキシレン、578.4gのn-ブタノール、及び309.5gのメタノールを入れた。また、プランジャーポンプにより第一重合槽に送液できるライン、撹拌タービン翼及び槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた6.0リットルの第一原料タンクに、窒素ガス流入口から500mL/分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、0.642gの塩化第二銅2水和物、2.827gの35質量塩酸、9.247のジ-n-ブチルアミン、24.519gのN,N,N’,N’-テトラメチルプロパンジアミン、1206.5gのキシレン、854.5gのn-ブタノール、962.2gのメタノール、及び920.0gの2,6-ジメチルフェノールを入れ、撹拌して液を混合して、重合溶液を得た。なお、第一原料タンク中の仕込み液は、重合槽に供給すると減量するため、第一原料タンクに、適宜上記液組成のものを追加添加した。次に、激しく撹拌した第一重合槽へ、第一原料タンクより19.42g/分の流量で重合溶液を供給し、同時にスパージャーより第一重合槽へ329.42mL/分の速度での酸素の導入を開始した。更に、第一重合槽より第二重合槽へのオーバーフローが開始されると同時に、スパージャーより第二重合槽へ32.4mL/分の速度で酸素を導入した。重合温度は第一重合槽及び第二重合槽ともに30°Cを保つようにジャケットに熱媒を通して調節した。なお、第二重合槽からのオーバーフローは、回収容器に回収した。その後、40時間後からオーバーフローしたスラリーを回収し始め、その後23時間重合を継続し、重合を完了した。得られたポリフェニレンエーテルのスラリーは約26.8kgであった。上述したようにして得られたポリフェニレンエーテルのスラリーの4分の1の量6.7kgを撹拌タービン翼及びバッフル、槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた10リットルのジャケット付き槽に入れ、エチレンジアミン四酢酸3カリウム塩同仁化学研究所製試薬の10質量水溶液を70g添加し、50°Cに温めた。次に、ハイドロキノン和光純薬社製試薬を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、50°Cでの保温を続けた。白色となったスラリー状のポリフェニレンエーテルをろ過し、ろ残のポリフェニレンエーテルにメタノールを加えて、洗浄処理を行い、ポリフェニレンエーテル粉体を得た。残りのポリフェニレンエーテルのスラリーにも同様の処理を行い、ポリフェニレンエーテル粉体を合計約6kg得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法により各測定を行った。結果を表5に示す。比較例9で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が高く、機械的強度の優れた剥離膜を形成することができた。しかし、分子量が8,000以下の低分子量成分の比率が低く、溶剤溶解時には不溶分が残っていることが確認できた。<比較例10>臭化第二銅0.02kgをジブチルアミン0.35kg及びトルエン8kgに溶解させて触媒溶液を得た。この触媒溶液に、2,6-ジメチルフェノール2kgをトルエン5kgに溶かした溶液を加えた。これらの混合液を用いて、反応機内にて、酸素を供給しながら40°Cで重合を3時間行った。反応停止後、反応液を水と接触させて反応液から触媒を除去し、ポリフェニレンエーテル重合反応液を得た。ポリフェニレンエーテル重合反応液中のポリフェニレンエーテル濃度は、13.3質量であった。このポリフェニレンエーテル重合反応液をメタノールに添加し攪拌しながら、ポリフェニレンエーテルを析出及び沈殿化させた。その後、ポリフェニレンエーテル重合反応液から、固液分離機にて液を分離し、湿潤個体を得た。この湿潤固体中の含液率は60質量であった。またこの湿潤固体中には106μm以下の粒子が、粒子全体100質量に対して、77質量含まれていた。上記記載の方法にて得られる湿潤固体1kgに水を添加して水分散液を得た。この水分散液を攪拌しながら80°Cの温水中に添加した。この時ポリフェニレンエーテル湿潤固体/水の重量比は0.01であった。この水分散液を加温しつつ溶媒であるトルエン、メタノールを留去しながら、この液を湿式粉砕機商品名:ゴラトールに全水分散液の20倍/時間の量で循環して湿式粉砕した。この溶媒の留去及び湿式粉砕を1時間行った後、水分散液を抜き出した。この液を固液分離しポリフェニレンエーテル湿潤固体を得た。このポリフェニレンエーテル湿潤固体を140°C、窒素気流下にて6時間乾燥してポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法によりゆるめ見かけ比重と溶解性の測定を行った。結果を表6に示す。<比較例11>ポリフェニレンエーテル湿潤固体/水の重量比を0.5にし、湿式粉砕機に全水分散液の0.1倍/時間の量で循環すること以外は<比較例10>と同様にし、ポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法によりゆるめ見かけ比重と溶剤溶解性との測定を行った。結果を表6に示す。<比較例12>ポリフェニレンエーテル湿潤固体/水の重量比を0.5にし、湿式粉砕機に全水分散液の40倍/時間の量で循環すること以外は<比較例10>と同様にし、ポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法によりゆるめ見かけ比重と溶剤溶解性との測定を行った。結果を表6に示す。<比較例13>ポリフェニレンエーテル湿潤固体/水の重量比を0.5にし、湿式粉砕機に全水分散液の20倍/時間の量で循環すること以外は<比較例10>と同様にし、ポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法によりゆるめ見かけ比重と溶剤溶解性との測定を行った。結果を表6に示す。<比較例14>臭化第二銅0.02kgをジブチルアミン0.35kg、トルエン8kg、に溶解させて触媒溶液を得た。この触媒溶液に、2,6-ジメチルフェノール2kgをトルエン5kgに溶かした溶液を加えた。これらの混合液を用いて、反応器内にて、酸素を供給しながら40°Cで重合を3時間行った。反応停止後、反応液を水と接触させて反応液から触媒を除去し、ポリフェニレンエーテルが均一に溶解した重合反応液を得た。このポリフェニレンエーテル重合反応液を攪拌しながら90°Cの温水中に添加した。この時ポリフェニレンエーテル重合反応液/水の重量比は0.1であった。この水分散液を90°Cに保ちつつ、湿式粉砕機商品名:ゴラトールに全水分散液の20倍/時間の量で循環して湿式粉砕を1時間行った後、水分散液を抜き出した。該水分散液を固液分離し、ポリフェニレンエーテル湿潤固体を得た。このポリフェニレンエーテル湿潤固体を乾燥してポリフェニレンエーテル粉体を得た。乾燥したポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法によりゆるめ見かけ比重と溶剤溶解性との測定を行った。結果を表6に示す。<比較例15>ポリフェニレンエーテル重合反応液/水の重量比を0.005、かつ湿式粉砕機商品名:ゴラトールに全水分散液の20倍/時間の量で循環した以外は<比較例14>と同じ方法により乾燥ポリフェニレンエーテル粉体を得た。得られたポリフェニレンエーテル粉体について上述した方法によりゆるめ見かけ比重と溶剤溶解性との測定を行った。結果を表6に示す。比較例10~15で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、溶剤溶解性は必ずしも悪いとはいえないが、ゆるめ見かけ比重が低いため取扱性が悪かった。<実施例24~29>ポリフェニレンエーテルを析出させる際のスラリー温度を表7に示した温度にコントロールした以外は、実施例16と同様に実施した。評価結果を表7に示す。実施例24~29で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量50,000以上の成分が5~20質量の範囲であり、分子量8,000以下の成分が12~30質量の範囲である低分子量を有するポリフェニレンエーテル粉体であり、優れた溶剤溶解性を示した。また、実施例24~29で得られたポリフェニレンエーテル粉体は、機械的強度も優れた被覆膜を形成することができた。<比較例16~23>有機相中のPPE濃度、スラリー中のPPE濃度を表8に示すように変更した以外は、実施例16と同様に実施した。評価結果を表8に示す。比較例16では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリーは、ポリフェニレンエーテルPPE濃度が低い上にメタノールリッチな組成であり、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量8,000以下の比率が本願の範囲外であり、ゆるめ見かけ比重は高いものの溶剤溶解性が悪かった。比較例17では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリーは、ポリフェニレンエーテルPPE濃度が高くトルエンリッチであったため、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が不充分であり、溶剤に溶解させた際にも不溶分が残った。比較例18では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリーがメタノールリッチであり、分子量8,000以下が本願の範囲外であり、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重は高いものの、溶剤溶解時には不溶分が残った。比較例19では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー濃度がトルエンリッチな組成であり、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が低く、溶剤溶解時にも不溶分が残った。比較例20及び21では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー濃度がトルエンリッチな組成であり、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、ゆるめ見かけ比重が低く、取扱性が悪い。比較例22では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー濃度がメタノールリッチな組成であり、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量8,000以下が本願の範囲外であり、溶剤溶解性が悪かった。比較例23では、ポリフェニレンエーテル析出時のスラリー濃度がトルエンリッチな組成であり、得られたポリフェニレンエーテル粉体は、分子量8,000以下が本願の範囲外であり、ゆるめ見かけ比重は高いものの、溶剤溶解時に不溶分が残った。<実施例30>実施例5で得られたポリフェニレンエーテル粉体80質量とガラス繊維20質量とを二軸押出機にて溶融混練し、ガラス繊維強化ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のペレットを作成した。その際の樹脂温度は344°Cであった。該ガラス繊維強化ポリフェニレンエーテル樹脂組成物ペレットを用いて、上述の方法により耐アルカリ性の評価を行った。苛性ソーダ水溶液浸漬前の引張り強さは88MPaであり、苛性ソーダ水溶液浸漬後の引張り強さは83MPaであった。苛性ソーダ水溶液浸漬前後での引張り強さ保持率は、94.3であった。<比較例24>比較例3で得られたポリフェニレンエーテル粉体80質量とガラス繊維20質量とを二軸押出機で溶融混練し、ガラス繊維強化ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のペレットを作成した。その際の樹脂温度は340°Cであった。該ガラス繊維強化ポリフェニレンエーテル樹脂組成物ペレットを用いて、上述の方法により耐アルカリ性の評価を行った。苛性ソーダ水溶液浸漬前の引張り強さは90MPaであり、苛性ソーダ水溶液浸漬後の引張り強さは72MPaであった。苛性ソーダ水溶液浸漬前後での引張り強さ保持率は、80.0であった。実施例30と比較例24との比較により、本願のポリフェニレンエーテル粉体を用いた場合、苛性ソーダ水溶液浸漬前後の引張り強さの低下を大きく低減することが可能であり、耐アルカリ性が向上したことを確認できた。本出願は、2010年10月13日出願の日本特許出願特願2010-230775号に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"