"搬送方向へ搬送される記録媒体に対して液体を噴射して記録処理を行う記録部と、前記記録媒体の記録面側に配置されて、前記記録部によって記録処理された記録媒体に対して前記液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第一赤外線加熱部と、前記第一赤外線加熱部よりも搬送方向下流側における前記記録媒体の記録面側に配置されて、前記第一赤外線加熱部によって加熱された記録媒体に対して前記液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第二赤外線加熱部と、を備えることを特徴とする記録装置。前記第一赤外線加熱部は、2~6μmの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記第二赤外線加熱部は、4~12μmの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の記録装置。前記記録部よりも搬送方向上流側における前記記録媒体の記録面側に配置されて、前記記録部により記録処理される前の記録媒体に対して、前記記録媒体の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第三赤外線加熱部を備えたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の記録装置。前記第三赤外線加熱部は、4~8μmの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の記録装置。インクを使用したインクジェット記録装置では、インク着弾後にインクの凝集ブリード対策としてインクの水分を蒸発させる乾燥工程と、インクを重合硬化させてインクを定着させる硬化工程とがそれぞれ必要になる。しかし、特許文献1の場合、乾燥工程及び硬化工程を区別することなく、同時に行っているので、インクが十分に乾燥することなく硬化工程が行われる。その結果、インクが滲んだ状態で定着してしまい、記録画質が劣化する問題がある。また、特許文献1の場合、波長が3.0μm以下の電磁波を用いてインクの乾燥工程、硬化工程を同時に行っているので、各工程に適した電磁波を用いる場合に比べて加熱時のエネルギーロスが大きく、加熱部の周辺部材まで加熱してしまう問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みて提案されたものであり、インクを乾燥及び硬化させるためのエネルギーを抑制し、周辺部材への熱の影響を減少させることができる記録装置を提供することを目的とする。本発明に係る記録装置は、搬送方向へ搬送される記録媒体に対して液体を噴射して記録処理を行う記録部と、前記記録媒体の記録面側に配置されて、前記記録部によって記録処理された記録媒体に対して前記液体に含まれる水の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第一赤外線加熱部と、前記第一赤外線加熱部よりも搬送方向下流側における前記記録媒体の記録面側に配置されて、前記第一赤外線加熱部によって加熱された記録媒体に対して前記液体に含まれる溶剤の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第二赤外線加熱部と、を備えることを特徴とする。前記第一赤外線加熱部は、2~6μmの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射することを特徴とする。前記第二赤外線加熱部は、4~12μmの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射することを特徴とする。前記記録部よりも搬送方向上流側における前記記録媒体の記録面側に配置されて、前記記録部により記録処理される前の記録媒体に対して、前記記録媒体の吸収波長帯域内において極大波長を有する赤外線を照射する第三赤外線加熱部を備えたことを特徴とする。前記第三赤外線加熱部は、4~8μmの帯域内に極大波長を有する赤外線を照射することを特徴とする。以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター以下、単にプリンター1と称するを例示する。図1は、本発明の実施形態に係るプリンター1の外観を示す斜視図である。図2は、プリンター1の概略構成を示す断面図である。図3は、第一加熱ユニット42の赤外線ヒーター42a等を示す斜視図である。プリンター記録装置1は、比較的大型のメディアMを扱うラージフォーマットプリンターLFPである。メディアMは、例えば64インチInch程度の幅を有する帯状の媒体であり、例えば塩化ビニル系フィルムや紙などから形成されている。プリンター1は、ロールツーロール方式でメディアMを搬送する搬送部2と、メディアMに対して液体としてのインク例えば水系顔料インクを噴射して画像や文字等を記録する記録部3と、メディアMを加熱する加熱部4とを有する。これら各構成部は、本体フレーム5に支持されている。搬送部2は、ロール状に回巻されたメディアMを送り出す巻出部21と、送り出されたメディアMをロール状に巻き取る巻取部22と、巻出部21,巻取部22の間の搬送経路においてメディアMを保持して搬送力を与える搬送ローラー対23と、を有する。巻出部21、巻取部22、搬送ローラー対23は、不図示のモーター及び減速機により駆動される。記録部3は、搬送ローラー対23の下流側の搬送経路においてメディアMに対してインクを噴射するインクジェットヘッド31と、インクジェットヘッド31を搭載して幅方向に往復移動自在なキャリッジ32と、を有する。インクジェットヘッド31は、複数のノズルを備え、メディアMとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とする水系インクを噴射可能な構成となっている。メディア支持部10は、メディアMの搬送経路の一部を構成するものであり、巻出部21,22の間において、メディアMを上方に凸となるように湾曲させて支持する構成となっている。加熱部4は、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアMを予熱するプレ加熱ユニット41と、記録部3の上面側メディアMに対向する面の反対側からメディアMを加熱する第一加熱ユニット42と、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアMを加熱する第二加熱ユニット43とを有する。プレ加熱ユニット第三赤外線加熱部41は、熱源として長尺状の赤外線ヒーター41aと、赤外線ヒーター41aから全方位へ放射される熱線を反射させて当該熱線をメディアMの記録面に向けて集中して照射させるための反射板41bと、を有する。赤外線ヒーター41aは、その長手方向の両端がメディアMの幅方向両端に略対応するように、メディアMの幅方向搬送方向に直交する方向に沿って、メディアMに対向する位置に配設されている。メディア記録媒体Mは、水分が含まれているとしわが生じる。そこで、赤外線ヒーター41aは、メディアMに中赤外線を照射することでメディアMを加熱乾燥させて予熱工程、メディアMのしわを伸ばす。メディアMに含まれる水分を蒸発させるためには、メディアMを加熱する必要がある。このため、赤外線ヒーター41aから放射される中赤外線のピーク波長極大波長は、メディアMの最大吸収波長及びその近傍の波長帯域メディアMが吸収しやすい光波長帯域内にある。メディアMが紙媒体の場合は、例えば4~8μm帯域内にあればよい。そして、メディアMは、第一加熱ユニット42で加熱される前にプレ加熱ユニット41で加熱され、しわが伸ばされる。これにより、メディアMが第一加熱ユニット42による加熱前後の熱膨張差が抑制され、メディアMの伸縮が低減される。第一加熱ユニット第一赤外線加熱部42は、プレ加熱ユニット41より搬送方向下流側であって、記録部3の上面側メディアMに対向する面の反対側からメディアMを加熱する。つまり、第一加熱ユニット42は、搬送方向においてキャリッジ32とほぼ同位置に配置されて、メディアMを記録面側から加熱する。第一加熱ユニット42は、熱源として長尺状の赤外線ヒーター42aと、赤外線ヒーター42aから全方位へ放射される熱線を反射させて当該熱線をメディアMの記録面に向けて集中して照射させるための反射板42bと、を有する。赤外線ヒーター42aは、その長手方向の両端がメディアMの幅方向両端に略対応するように、メディアMの幅方向搬送方向に直交する方向に沿って、メディアMに対向する位置に配設されている。赤外線ヒーター42aは、例えば、表面に厚さ100μm以下の赤外線コーティングが施されたハロゲンヒーター管で構成されており、熱応答性高速応答性に優れ、小熱容量化が図られている。このため、インクの着弾直後の凝集ブリードが回避され、非常時の安全性が確保される。赤外線ヒーター42aは、メディアMに中赤外線を照射することでメディアMに着弾されたインクを乾燥させる乾燥工程。インクに含まれる水分を蒸発させるために、赤外線ヒーター42aから放射される中赤外線のピーク波長は、インクに含まれる水の最大吸収波長及びその近傍の波長帯域水系インクに含まれる水が吸収しやすい光波長帯域内にある。本実施形態では、例えば2~6μm帯域内にあればよい。インクに含まれる水分の100が蒸発する必要はなく、メディアMが第一加熱ユニット42から第二加熱ユニット43へ搬送されるまでの間に、インクの水分の80以上が蒸発すればよい。第二加熱ユニット第二赤外線加熱部43は、第一加熱ユニット42より搬送方向下流側に少し離間した位置であって、メディアMを記録面側から加熱する。第一加熱ユニット42と第二加熱ユニット43の距離は、メディアMの搬送速度を考慮して、メディアMが第二加熱ユニット43に到達した時点でメディアMの水分蒸発量が最適になるように、決められる。第二加熱ユニット43は、熱源として長尺状の赤外線ヒーター43aと、赤外線ヒーター43aから全方位へ放射される熱線を反射させて当該熱線をメディアMの記録面に向けて集中して照射させるための反射板43bと、を有する。赤外線ヒーター43aは、その長手方向の両端がメディアMの幅方向両端に略対応するように、メディアMの幅方向搬送方向に直交する方向に沿って、メディアMに対向する位置に配設されている。赤外線ヒーター43aは、例えば、表面がインコネル材で焼き付けされたシーズヒーター金属管に耐熱絶縁被覆電熱線を通して隙間に充填材を詰めたヒーターで構成されている。赤外線ヒーター43aは、乾燥工程よりも高温でメディアMを加熱するため、メディアMに遠赤外線を照射する。そして、メディアMに着弾されたインクを重合させて、インクを硬化させる硬化工程。水系顔料インクは、色素を有した顔料と顔料を溶解する液体である溶剤との混合物であり、この水系インクを重合硬化するには溶剤の加熱が重要となる。そこで、水系インクを重合硬化させるために、赤外線ヒーター43aから放射される遠赤外線のピーク波長は、水系インクに含まれる溶剤の最大吸収波長及びその近傍の波長帯域水系インクの溶剤が吸収しやすい光波長帯域内にある。本実施形態では、例えば4~12μm帯域内にあればよい。この遠赤外線の透過エネルギーは小さいので、メディアMのインク層のみに届き、メディアMまで浸透しない。このため、この硬化工程では、乾燥工程よりも高温でメディアMが加熱されるものの、遠赤外線の透過エネルギーはメディアMまで浸透しないので、メディアMの伸縮が抑制され、さらにエネルギーロスを少なくすることができる。以上のように構成されたプリンター1では、印字開始のジョブ指令が入力されると、加熱部4は次のように動作する。まず、上記ジョブ指令が入力されると、メディアMが加熱部4のプレ加熱ユニット41の加熱領域まで搬送され、赤外線ヒーター41aが駆動される。このため、赤外線ヒーター41aからの中赤外線が、直接又は反射板41bで反射されて、メディアMに照射される。このため、メディアMは加熱されてしわが伸ばされ、しわの伸ばされたメディアMが記録部3へ搬送される。メディアMが支持面50上の印字領域まで搬送されると、記録部3のインクジェットヘッド31がメディアMに印字処理を開始する。インクジェットヘッド31は、キャリッジ32に搭載された状態で、メディアMの幅方向を往復しながら印字処理を行う。第一加熱ユニット42の赤外線ヒーター42aは、キャリッジ32の上側メディアMに対向する面の反対側に設けられており、キャリッジ32が記録領域インク着弾領域からメディアMの幅方向へ待避したときに、2~6μmの帯域内にピーク波長が含まれる波長の中赤外線で記録領域を加熱する。このため、メディアMに着弾した水系インクに含まれる水分子が振動し、その摩擦熱により蒸発乾燥が促進されるので、水系インクの滲みが抑制される。メディアMは、第一加熱ユニット42から第二加熱ユニット43へ搬送されている間も熱を持っており、第二加熱ユニット43に到達するまでに十分乾燥例えば水系インクに含まれる水分の80以上が蒸発される。さらに、メディアMが第二加熱ユニット43まで搬送されると、第二加熱ユニット43の赤外線ヒーター43aは、4~12μmの帯域内にピーク波長が含まれる波長の遠赤外線でメディアMを加熱する。この遠赤外線の透過エネルギーは小さいので、メディアMのインク層のみに浸透し、水系インクの重合が促進される。このため、水系インクが硬化されメディアMに定着する。以上のように、本実施形態のプリンター1は、インクの乾燥工程硬化工程において最適な波長の赤外線を、それぞれ順番に記録面側からメディアMに照射する。これにより、プリンター1は、インクの乾燥工程硬化工程において最適な波長の赤外線を混合して同時にメディアMに照射する場合に比べて、インクの乾燥硬化を確実に行って滲みのない高画質の画像を記録できる。さらに、プリンター1は、遠赤外線のエネルギーロスを抑制して省電力化を図り、加熱部4の周辺部材への熱の影響を最小限にすることができる。すなわち、プリンター1は、インクの乾燥工程においては、インクの着弾されたメディアMに対して、インクの水分が吸収しやすい光波長帯域例えば2~6μmの中赤外線を放射することで、乾燥工程で使用するエネルギーを必要最小限に抑制することができる。また、プリンター1は、ハロゲンヒーターを使用することによって、高速応答性及び小熱容量化を図ることができる。このため、インクが早く乾燥されるので、着弾直後におけるインクの凝集やブリードが回避される。また、熱容量が少なくて済むので、故障等の非常時における安全性が確保される。なお、乾燥工程で使用する赤外線ヒーター42aは、ハロゲンヒーターに限定されるものではなく、波長帯域2~6μmの中赤外線を放射できればよい。また、プリンター1は、インクの硬化工程においては、インクの着弾されたメディアMに対して、水系インクの溶剤が吸収しやすい光波長帯域例えば4~12μmの遠赤外線を放射することで、遠赤外線の透過エネルギーをメディアMに到達させることなく、インク層のみに到達させる。これにより、インクの重合硬化で使用するエネルギーを必要最小限に抑制することができる。また、硬化工程では、乾燥工程より高温でメディアMが加熱されるものの、インク層のみに遠赤外線の透過エネルギーが到達するので、高温加熱によるメディアMの伸縮も抑制される。さらに、プリンター1は、記録部3による記録処理の前の予熱工程においては、メディアMの吸収しやすい光波長帯域メディアMが紙媒体の場合は例えば4~8μmの中赤外線をメディアMに照射することによって、メディアMのしわをのばして、乾燥工程前後における熱膨張差によるメディアMの伸縮を低減することができる。プレ加熱ユニット41を設置できるエリア予熱エリアが小さい場合は、本実施形態のように、熱応答性を考慮して赤外線ヒーター41aを使用するのが好ましい。ただし、予熱エリアが十分大きい場合は、赤外線ヒーター41aプレ加熱ユニット41の代わりに、メディアMの反記録面背面側から熱伝導によりメディアMを加熱できる加熱機構を設けても良い。つまり、予熱工程では、予熱によりメディアMのしわを伸ばすことができれば、加熱機構の構成もメディアMの加熱面も特に限定されるものではない。例えば、メディアMを記録面側及び反記録面側の両方側から加熱する加熱機構を用いても良い。また、本実施形態においては、記録装置がプリンター1である場合を例にして説明したが、これに限らない。複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインク水系顔料インクが挙げられる。また、メディアMとしては、紙や塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。また、メディアMは、帯状に限らず、予め切断された記録媒体であってもよい。"