"圧力容器と、前記圧力容器の内部に配置され、第1段パルス時に燃焼する第1推進薬と、前記圧力容器の内部に配置され、前記第1段パルスに続く第2段パルス時に燃焼する第2推進薬と、前記圧力容器の前方に取り付けられ、燃焼ガス噴射孔を有する前部鏡板と、前記圧力容器の後方に取り付けられ、燃焼ガス噴射孔を有する後部鏡板とを備えた燃焼ガス発生器において、前記第1段パルス時に前記第1推進薬の燃焼ガスが前記前部鏡板の前記燃焼ガス噴射孔に流入することを遮断し、前記第2段パルス時に前記第2推進薬の燃焼ガスを前記前部鏡板の前記燃焼ガス噴射孔に供給する燃焼ガス供給制御機構。請求項1に記載の燃焼ガス供給制御機構であって、前記圧力容器の内部において前記第1推進薬と前記第2推進薬とを互いに分離するように配置された隔膜を含み、前記隔膜は、前記前部鏡板の前記燃焼ガス噴射孔を前記第2推進薬側に配置し、前記第1推進薬から分離する燃焼ガス供給制御機構。請求項1に記載の燃焼ガス供給制御機構であって、前記圧力容器の前方に配置され、燃焼ガス供給路を通して前記圧力容器の内部と前記前部鏡板の前記燃焼ガス噴射孔をつなぐ隔膜保持構造と、前記圧力容器の内部において前記第1推進薬と前記第2推進薬とを互いに分離するように配置され、且つ、前記隔膜保持構造に前端を保持された隔膜とを含み、前記隔膜は、前記圧力容器内部から前記燃焼ガス供給路への供給孔を前記第2推進薬側に配置し、前記第1推進薬から分離する燃焼ガス供給制御機構。請求項2又は3に記載の燃焼ガス供給制御機構であって、前記隔膜が前記第2段パルス時に破断することによって、前記第2推進薬の燃焼ガスが前記前部鏡板の前記燃焼ガス噴射孔及び前記後部鏡板の前記燃焼ガス噴射孔の両方から排出される燃焼ガス供給制御機構。請求項3に記載の燃焼ガス供給制御機構であって、前記第2推進薬用の点火装置を更に備え、前記点火装置は、前記燃焼ガス供給路を通して前記第2推進薬を点火するように配置されている燃焼ガス供給制御機構。請求項2又は3に記載の燃焼ガス供給制御機構であって、前記第2推進薬用の点火装置を更に備え、前記点火装置は、前記第2推進薬の端面に配置されており、前記第2推進薬の初期燃焼面全体と共に前記隔膜によって覆われている燃焼ガス供給制御機構。飛しょう体の運用においては、終末誘導時に高機動性を確保する手段として、上記のようにロケットモータをマルチパルス化して飛しょう体を再加速する方法と、スラスタにより飛しょう体の軌道修正を行う方法とを同時に求められる場合がある。ここで、スラスタとは、燃焼ガス噴射孔を有するノズルと、ノズルに対し燃焼ガスを遮断または供給する駆動部とを備え、ノズルは任意の方向に複数個配置されており、燃焼ガスを任意のノズルから任意の流量噴射することにより機体の軌道修正や姿勢制御を行う推進器である。スラスタを飛しょう体に搭載する形態としては、ガスジェネレータと呼ばれる燃焼ガス発生器に取り付けて搭載する形態と、ロケットモータに直接取り付けて搭載する形態の2形態仮に前者をスラスタ分離型,後者をスラスタ非分離型と呼ぶが考えられる。ロケットモータを燃焼終了後に切り離す運用の場合は、スラスタ分離型を採用すればよいが、ロケットモータを切り離さない運用の場合は、スラスタ分離型だと圧力容器を2つ持つことになり、構造重量が増えて飛しょう体の加速性能が悪くなるため、スラスタ非分離型を採用する必要性が出てくる。なお、飛しょう体の運用において、スラスタ非分離型の実施例はほとんどない。スラスタ非分離型を採用する場合、ロケットモータに直接取り付けられたスラスタは、ロケットモータ内部で発生する燃焼ガスに非作動時も長時間晒されることになり、駆動部の気密性及び材料強度を確保するための耐熱保護構造が課題となる。本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、スラスタ非分離型のマルチパルスロケットモータ等において、必要なタイミングに燃焼ガスを所定の燃焼ガス噴射孔へ供給する燃焼ガス供給制御機構を提供することを目的とする。以下に、[発明を実施するための形態]で使用される番号符号を用いて、[課題を解決するための手段]を説明する。これらの番号符号は、[特許請求の範囲]の記載と[発明を実施するための形態]との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号符号を、[特許請求の範囲]に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。本発明の1つの観点において、燃焼ガス発生器における燃焼ガス供給制御機構が提供される。燃焼ガス発生器は、圧力容器110と、圧力容器110の内部に配置され、第1段パルス時に燃焼する第1推進薬120-1と、圧力容器110の内部に配置され、第1段パルスに続く第2段パルス時に燃焼する第2推進薬120-2と、圧力容器110の前方に取り付けられ、燃焼ガス噴射孔215を有する前部鏡板210と、圧力容器110の後方に取り付けられ、燃焼ガス噴射孔330を有する後部鏡板320と、を備える。燃焼ガス供給制御機構は、第1段パルス時に第1推進薬120-1の燃焼ガスが前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215に流入することを遮断し、第2段パルス時に第2推進薬120-2の燃焼ガスを前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215に供給する。燃焼ガス供給制御機構は、圧力容器110の内部において第1推進薬120-1と第2推進薬120-2とを互いに分離するように配置された隔膜140を含んでもよい。隔膜140は、前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215を第2推進薬120-2側に配置し、第1推進薬120-1から分離する。燃焼ガス供給制御機構は、隔膜保持構造230と隔膜140を含んでもよい。隔膜保持構造230は、圧力容器110の前方に配置され、燃焼ガス供給路240を通して圧力容器110の内部と前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215をつなぐ。隔膜140は、圧力容器110の内部において第1推進薬120-1と第2推進薬120-2とを互いに分離するように配置され、且つ、隔膜保持構造230に前端を保持された隔膜140とを含む。更に、隔膜140は、圧力容器110内部から燃焼ガス供給路240への供給孔を第2推進薬120-2側に配置し、第1推進薬120-1から分離する。燃焼ガス供給制御機構において、隔膜140が第2段パルス時に破断することによって、第2推進薬120-2の燃焼ガスが前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215及び後部鏡板320の燃焼ガス噴射孔330の両方から排出されてもよい。燃焼ガス供給制御機構は、第2推進薬120-2用の点火装置250、130を更に備えてもよい。その点火装置250は、燃焼ガス供給路240を通して第2推進薬120-2を点火するように配置されていてもよい。あるいは、その点火装置130は、第2推進薬120-2の端面に配置され、第2推進薬120-2の初期燃焼面全体と共に隔膜140によって覆われていてもよい。本発明によれば、スラスタ非分離型のマルチパルスロケットモータ等において、必要なタイミングに燃焼ガスを所定の燃焼ガス噴射孔へ供給する燃焼ガス供給制御機構を簡易な構造で実現することが可能である。添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。上記の通り、本願発明者は、特許文献3特許第4719182号公報において、有用な2パルスロケットモータを提案している図1~図6Bを参照。その特許文献3に開示されている内容は、参照により、本明細書に組み込まれる。更に、本願発明者は、未公開の先願特願2011-128031において、特許文献3の内容を包含し、更にマルチパルスロケットモータの設計自由度及び製造性を向上させることができる技術を提案している。その未公開の先願に開示されている内容は、参照により、本明細書に組み込まれる。以下、まず、その未公開の先願に記載されているマルチパルスロケットモータについて説明する。1.マルチパルスロケットモータ未公開の先願特願2011-128031の基本的なコンセプトは、例えば特許文献3で示されたようなロケットモータにおいて、各パルスに相当する部分をユニット化することである。ユニット化された各パルスに相当する部分は、以下パルスユニットと参照される。複数のパルスユニットを順番に連結することによって、特許文献3で示されたような2パルスロケットモータだけでなく、3パルス以上のロケットモータをも実現することができる。以下に説明するように、パルスユニットという概念を導入することにより、マルチパルスロケットモータの設計自由度及び製造性を向上させることが可能となる。図7は、マルチパルスロケットモータを示す概念図である。マルチパルスロケットモータは、複数のパルスユニット100、先頭ユニット200、及びノズルユニット300を備えている。複数のパルスユニット100は、順番に連結接続されている。更に、順番に連結された複数のパルスユニット100が、先頭ユニット200とノズルユニット300との間に挟まれている。図7に示される例では、後方ノズルユニット300側から前方先頭ユニット200側に向かって、ノズルユニット300、第1パルスユニット100-1、第2パルスユニット100-2、第3パルスユニット100-3、及び先頭ユニット200が順番に連結されている。図8は、図7で示されたマルチパルスロケットモータのユニット分割を示す縦断面図である。第1パルスユニット100-1は、第1段目のパルスに相当するパルスユニットである。この第1パルスユニット100-1は、円筒状の圧力容器110と第1推進薬120-1とを備えている。第1推進薬120-1は、圧力容器110の内周面に装填されている。また、第1推進薬120-1の形状は、内面燃焼型または内端面燃焼型であり、内部が中空の筒状である。第2パルスユニット100-2は、第2段目のパルスに相当するパルスユニットである。この第2パルスユニット100-2は、円筒状の圧力容器110と第2推進薬120-2とを備えている。第2推進薬120-2は、圧力容器110の内周面に装填されている。また、第2推進薬120-2の形状は、内面燃焼型または内端面燃焼型であり、内部が中空の筒状である。第3パルスユニット100-3は、第3段目のパルスに相当するパルスユニットである。この第3パルスユニット100-3は、円筒状の圧力容器110と第3推進薬120-3とを備えている。第3推進薬120-3は、圧力容器110の内周面に装填されている。また、第3推進薬120-3の形状は、内面燃焼型または内端面燃焼型であり、内部が中空の筒状である。先頭ユニット200は、前部鏡板210と第1点火装置220を備えている。第1点火装置220は、第1推進薬120-1を燃焼させるための点火装置であるが、先頭ユニット200の前部鏡板210に取り付けられている。ノズルユニット300は、燃焼ガスを排出するための噴射孔を有するノズル310と後部鏡板320を備えている。図9は、単体のパルスユニット100の構造例を示している。また、図10は、図9中の破線で囲まれた部分の拡大図である。ここでは、一例として、第2パルスユニット100-2の構造例を説明する。図9に示されるように、第2パルスユニット100-2は、円筒状の圧力容器110、第2推進薬120-2、点火装置130、隔膜140、前方継手部150及び後方継手部160を備えている。第2推進薬120-2は、圧力容器110の内周面に装填されている。また、第2推進薬120-2の形状は、内面燃焼型または内端面燃焼型である。点火装置130は、第2推進薬120-2を燃焼させるためのものであり、第2推進薬120-2の端面に配置されている。図9の例では、点火装置130は、第2推進薬120-2の後端に配置されている。但し、点火装置130は、第2推進薬120-2の前端に配置されていてもよい。いずれにせよ、点火装置130は、後施工が可能である。隔膜140は、第2推進薬120-2の初期燃焼面全体と点火装置130を覆うように配置されている。この隔膜140によって、第1段目のパルスの最中における、第2推進薬120-2と点火装置130の耐熱保護が可能となる。更に、特許文献3の場合と同様に、隔膜140が後側隔膜140aと内側隔膜140bとに区分されると好適である。その場合、円錐台状の後側隔膜140aが、第2推進薬120-2の後面を覆うよう設けられる。一方、筒状の内側隔膜140bが、第2推進薬120-2の内周面を覆うように設けられる。そして、後側隔膜140aと内側隔膜140bとが会合する端部は、全周囲に亘って耐火性の接着剤により接合され、それにより脆弱部となっている。その脆弱部接合部は、第1推進薬120-1の燃焼中は破断せず、点火装置130の作動または第2推進薬120-2の燃焼による発生ガスの圧力により確実に破断する。第2推進薬120-2の燃焼時、隔膜140の大部分を占める内側隔膜140bは中央に向かって変形し、第2推進薬120-2の燃焼ガスによる流れが比較的緩やかな圧力容器前方部において保持される。また、後側隔膜140aの破断部は、燃焼ガスの流れに沿って後方にめくれるように変形する。従って、隔膜140後側隔膜140a、内側隔膜140bの破断性と残存性が明瞭で確実になる図5、図6A、図6B参照。また、図9及び図10の例に示されるように点火装置130が後側隔膜140aに隣接して配置される場合、隔膜140後側隔膜140a、内側隔膜140bの破断の確実性が更に高くなり、好適である。尚、隔膜140を一体構造で製作し、破断させたい部位に切れ込みを設ける等も、2分割構造を接合する場合と同じ効果が得られる。前方継手部150は、圧力容器110の前方端部に配置されている。一方、後方継手部160は、圧力容器110の後方端部に配置されている。前方継手部150は、他のパルスユニット100の後方継手部160と接続可能に形成されている。一方、後方継手部160は、他のパルスユニット100の前方継手部150と接続可能に形成されている。これら前方継手部150及び後方継手部160を用いることによって、パルスユニット100同士を連結接続することが可能となる。また、図9及び図10に示されるように、第2パルスユニット100-2には更に、隔膜保持具170第1隔膜保持具170-1、第2隔膜保持具170-2が設けられていてもよい。各隔膜保持具170は、外周部にOリング溝を有するリング状の金属部品である。図9に示されるように、隔膜140の前方継手部150側と後方継手部160側には、それぞれ第1隔膜保持具170-1及び第2隔膜保持具170-2が固着されている。そして、隔膜140は、外周部にOリングを取り付けたそれら隔膜保持具170によって、圧力容器110に機械的に固定される。その結果、第1推進薬120-1の燃焼時に、Oリングにより、燃焼領域から隔膜140で仕切られた領域第2推進薬120-2及び点火装置130への燃焼ガスの進入が堰き止められる。また、図9に示されるように、第2パルスユニット100-2には更に、第1段目のパルス用の第1推進薬120-1が装填されていてもよい。この場合、第2パルスユニット100-2において、第1推進薬120-1は、上述の隔膜140を覆うように装填される。言い換えれば、隔膜140によって、第1推進薬120-1と第2推進薬120-2とは互いに分離される。また、第1推進薬120-1の内周面は、燃焼領域に露出している。このように、第2パルスユニット100-2にも第1推進薬120-1を装填することによって、特許文献3の場合と同様に、第1推進薬120-1第1段目のパルスに関して、十分な初期燃焼面積を確保することができる。尚、第1段目の第1パルスユニット100-1には、隔膜140や点火装置130は設けられない。図8に示されるように、第1パルスユニット100-1において、第1推進薬120-1は圧力容器110の内周面に装填され、その第1推進薬120-1の内周面は燃焼領域に露出している。また、第1推進薬120-1を燃焼させるための第1点火装置220は、先頭ユニット200に設けるか、または、ノズルユニット300の後部鏡板320に設けてもよい。第2パルスユニット100-2と同様に、他のパルスユニット100も、前方継手部150及び後方継手部160を備えている。それら前方継手部150及び後方継手部160を用いることによって、複数のパルスユニット100を順番に連結接続することが可能となる。図11は、パルスユニット100を利用した2パルスロケットモータの構造例を示している。第1パルスユニット100-1の前方継手部150は、第2パルスユニット100-2の後方継手部160と接続されている。第1パルスユニット100-1の後方継手部160は、ノズルユニット部300と接続されている。第2パルスユニット100-2の前方継手部150は、先頭ユニット200と接続されている。このように、パルスユニット100を利用することによって、特許文献3で記載されたような2パルスロケットモータが容易に実現される。尚、先頭ユニット200に接続されたパルスユニット100の第1隔膜保持具170-1は、前部鏡板210又は第1点火装置220に機械的に固定されていてもよい。以上に説明されたように、マルチパルスロケットモータの各パルスに相当する部分が、パルスユニット100として提供される。そのパルスユニット100を所望の段数連結することによって、所望のロケットモータ性能を実現することが可能となる。すなわち、マルチパルスロケットモータの設計自由度が向上する。また、各パルスユニット100は短尺であるため、製造時の取り扱い性に優れるとともに、各パルスユニット100を平行して製造することにより、製造工期の短縮化が図れる。更に、点火装置130及び隔膜140を後施工することができるため、各パルスユニット100に対して推進薬120を直填可能である。その結果、推進薬120の高充填率化が図れる。比較例として、既出の図1や図3で示された2パルスロケットモータを考える。当該比較例の場合、パルスユニットが用いられないため、第1推進薬4と第2推進薬5の少なくとも一方の形状を外部で成形しておき、成形後の推進薬を圧力容器内部に挿入する必要がある。しかしながら、その場合、圧力容器の内部形状は通常両端口元部が中央部に比べて内径が小さいため、成形後の推進薬と圧力容器との間にはどうしても隙間が生じてしまう。このことは、推進薬の充填率の低下を意味する。本実施の形態によれば、各パルスに相当するパルスユニット100が独立して形成されるため、各パルスユニット100に対して推進薬120を直填可能であり、その結果、推進薬120の高充填率化が図れる。2.燃焼ガス供給制御機構次に、本発明の実施の形態に係る燃焼ガス供給制御機構を説明する。燃焼ガス供給制御機構は、推進薬の燃焼ガスを所定の燃焼ガス噴射孔へ必要なタイミングで供給するための機構である。そのような燃焼ガス供給制御機構は、特許文献3特許第4719182号公報に記載されている2パルスロケットモータ図1~図6Bを参照や未公開の先願特願2011-128031に記載されているマルチパルスロケットモータ図7~図11を参照の他、ガスジェネレータ等にも適用可能である。以下、一例として図7~図11で示されたマルチパルスロケットモータの構成をベースとして用い、本実施の形態に係る燃焼ガス供給制御機構を説明する。図7~図11で示された構成と同じ構成には同一の参照番号が付され、重複する説明は適宜省略される。尚、他の場合であっても、本実施の形態に係る燃焼ガス供給制御機構を同様に適用可能である。図12及び図13は、本実施の形態に係る燃焼ガス発生器の構成例を概略的に示している。図12及び図13に示される燃焼ガス発生器は、既出の図11で示された2パルスロケットモータからノズル310が省かれた構成を有している。圧力容器110の後方に取り付けられている後部鏡板320は、燃焼ガス噴射孔330を有している。更に、図12及び図13に示される燃焼ガス発生器において、圧力容器110の前方に取り付けられている前部鏡板210は、燃焼ガス噴射孔215を有している。図12及び図13に示されるように、この燃焼ガス噴射孔215は、圧力容器110の内部、特に、第2推進薬120-2の燃焼空間につながっている。上述の通り、隔膜140は、圧力容器110の内部において第1推進薬120-1と第2推進薬120-2とを互いに分離するように配置されている。従って、隔膜140は、前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215を第2推進薬120-2側に配置し、第1推進薬120-1から分離する、という役割も果たすことになる。また、図13に示されるように、隔膜保持構造230が、圧力容器110の前方に配置されていてもよい。より詳細には、隔膜保持構造230は、前部鏡板210と隔膜140との間に配置されており、隔膜140の前端は、隔膜保持構造230によって保持されている。隔膜保持構造230は、複合材等の断熱材で形成される。また、隔膜保持構造230は、燃焼ガス噴射孔215と第2推進薬120-2の燃焼空間との間をつなぐ燃焼ガス供給路240を有している。隔膜保持構造230は、この燃焼ガス供給路240を通して、圧力容器110の内部と燃焼ガス噴射孔215との間をつないでいる。この場合、隔膜140は、圧力容器110内部から燃焼ガス供給路240への供給孔を第2推進薬120-2側に配置し、第1推進薬120-1から分離する。図14を参照して、図13で示された燃焼ガス発生器の動作を説明する。第1段パルスにおいて、第1推進薬120-1が燃焼する。このとき、隔膜140によって、第1推進薬120-1の燃焼ガスが燃焼ガス供給路240及び燃焼ガス噴射孔215に流入することが防止される。また、第1推進薬120-1の燃焼ガスは、後部鏡板320の方へ流れ、燃焼ガス噴射孔330から排出される。第1推進薬120-1の燃焼が終了し、任意時間経過後に、第2段パルスが始まる。第2段パルスでは、第2推進薬120-2が燃焼する。このとき、隔膜140の脆弱部接合部が破断し、第2推進薬120-2の燃焼ガスが、後部鏡板320の方へ流れ、燃焼ガス噴射孔330から排出される。同時に、第2推進薬120-2の燃焼ガスは、前方の燃焼ガス供給路240にも流入し、前部鏡板210の燃焼ガス噴射孔215からも排出される。以上に説明されたように、前方の燃焼ガス噴射孔215は、第2推進薬120-2の燃焼空間につながっており、且つ、隔膜140によって第1推進薬120-1から分離されている。従って、第1段パルス時には、第1推進薬120-1の燃焼ガスが前方の燃焼ガス噴射孔215に流れることが防止される。一方、第2段パルス時には、第2推進薬120-2の燃焼ガスが、前方の燃焼ガス噴射孔215から排出される。本実施の形態において、隔膜140は、第1段パルス時に第1推進薬120-1の燃焼ガスが燃焼ガス噴射孔215に流入することを遮断し、第2段パルス時に第2推進薬120-2の燃焼ガスを燃焼ガス噴射孔215に供給する燃焼ガス供給制御機構として機能していると言える。ここで、機械的な可動メカニズムは不要であり、簡易な構造で燃焼ガス供給制御機構を実現可能であることに留意されたい。また、ゴム材である隔膜140が利用されるため、軽量化も可能である。図15は、第2推進薬120-2を点火するための第2点火装置として、既出の図9、図10で示された点火装置130が用いられる場合を示している。この場合の第2段パルスの動作は、上述の通りである。図16は、第2推進薬120-2を点火するための第2点火装置に関連する変形例を示している。本変形例では、上述の点火装置130の代わりに、第2点火装置250が設けられている。第2点火装置250は、上述の燃焼ガス供給路240を通して第2推進薬120-2を点火するように配置されている。より詳細には、第2点火装置250は、前部鏡板210に取り付けられており、燃焼ガス供給路240に対して点火用の燃焼ガスを噴射する。第2点火装置250から噴射された燃焼ガスが、燃焼ガス供給路240を通って第2推進薬120-2に供給されることにより、第2推進薬120-2が燃焼を開始する。つまり、本変形例では、燃焼ガス供給路240が、前方の燃焼ガス噴射孔215への燃焼ガスの供給だけでなく、第2推進薬120-2の点火にも用いられる。すなわち、燃焼ガス供給路240が有効活用され、好適である。図17は、本実施の形態に係る燃焼ガス発生器をスラスタ非分離型マルチパルスロケットモータに適用した場合の構成を示す概略図である。後部鏡板320には、ノズル310が取り付けられている。また、前部鏡板210の前方には、燃焼ガス供給路240を介してスラスタ400が取り付けられている。スラスタ400は、圧力容器110の内部から燃焼ガスを取り入れて、バルブにより流量を制御しながらその燃焼ガスを外部空間に向けて噴射する。本実施の形態によれば、第1段パルスにおいて、第1推進薬120-1の燃焼ガスがスラスタ400に流入することが防止される。つまり、スラスタ400を作動させない第1パルスでは、スラスタ400は燃焼ガスに晒されないため、非作動時の駆動部の耐熱保護は不要となる。一方、第2段パルスでは、第2推進薬120-2の燃焼ガスが、燃焼ガス供給路240を通ってスラスタ400に流入する。つまり、スラスタ400を作動させるタイミングに燃焼ガスがスラスタ400へ供給される。このように、本実施の形態に係る簡易な燃焼ガス供給制御機構を利用することによって、必要なタイミングに燃焼ガスをスラスタ400へ供給することが可能となる。図18は、本実施の形態に係る燃焼ガス発生器をマルチパルスガスジェネレータに適用した場合の構成を示す概略図である。本例では、第2パルスユニット100-2の後方に、後部鏡板320が取り付けられている。その後部鏡板320の後方には、燃焼ガス供給路340を介して後部スラスタ410が取り付けられている。また、前部鏡板210の前方には、燃焼ガス供給路240を介して前部スラスタ420が取り付けられている。このような構成の場合、第1段パルスでは、後部スラスタ410に燃焼ガスが供給され、前部スラスタ420には燃焼ガスが供給されない。一方、第2段パルスでは、後部スラスタ410と前部スラスタ420の両方に燃焼ガスが供給される。以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。"