"走行移動自在な車両の車体上に、昇降装置により昇降自在となって作業台が設けられた高所作業車において、前記作業台の床面の周囲から上方に延びて前記床面を囲むように設けられる手摺部を備え、前記手摺部における前記作業台の一側部に人や物が乗降するための開口部が設けられ、前記一側部に前記手摺部に沿ってスライド移動自在に支持され、前記開口部を開閉する扉部材を備え、前記扉部材は、前記開口部を開放するとともに前記手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し、作業対象からの落下防止部材として機能する開放突出位置と、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置との間でスライド移動可能であることを特徴とする高所作業車。前記扉部材にその下端部分を中心として上下揺動自在に取り付けられ、上方に揺動して前記扉部材に沿って位置する格納位置、及び下方に揺動して前記下端部分から略水平に延びて位置する展開位置との間で揺動するように設けられる上下揺動部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の高所作業車。前記扉部材は、前記閉鎖位置に位置した状態で前記開口部を囲む略矩形枠状に形成された枠部材と、前記枠部材に囲まれた枠開口部を覆って取り付けられるネット部材とを備えて構成され、前記閉鎖位置に位置するときに前記開口部における手摺部を構成することを特徴とする請求項1または2に記載の高所作業車。前記作業台の一側部には、前記スライド方向に延びて形成されるガイド部材が設けられ、前記扉部材は、前記ガイド部材にガイドされるとともに前記ガイド部材が延びる方向にスライド移動自在に設けられたスライド部材を備え、前記スライド部材は、前記扉部材の前記スライド方向両端部近傍に1個ずつ設けられ、且つ前記スライド方向に対称に少なくとも合計4個並んで設けられることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の高所作業車。前記扉部材は、前記手摺部に沿ってスライド移動するように取り付けられた第1扉部材と、前記第1扉部材に沿ってスライド移動するように取り付けられた第2扉部材とからなり、前記開放突出位置において、前記第1扉部材は前記手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し、前記第2扉部材はさらに側方外方に突出する位置にまでスライド移動可能であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の高所作業車。ビルの建設現場等における高所作業時には上記のような作業台を用いて高所作業を行うのが通例であるが、それよりも小規模の、例えば住宅に対するソーラーパネルの施工作業では上記のような作業台を用いないで梯子や組み立て式の足場を利用して作業員が地上と屋根の上とを行き来して作業をすることが多い。こうした作業をする場合は作業時に特に安全柵のようなものは設けられないため、作業者が高所から転落する虞があるという問題がある。さらに、ソーラーパネル等の資材、機材は別途荷揚げ装置で揚重し屋根に仮置きしているのが実情である。よって、作業中に資材等が落下する虞があるとともに、特に屋根が小さい場合は資材を置くスペースがなく随時資材の揚重をしながら作業をしなければならないため、作業効率が良くないという課題があった。本発明は、上記のような問題及び課題に鑑みてなされたものであり、住宅に対するソーラーパネルの着脱作業等を行うための作業台であって、作業者や資材等が転落する虞を解消するとともに作業効率を向上させることが可能な作業台を備えた高所作業車を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る高所作業車は、走行移動自在な車両の車体例えば、実施形態における走行体10上に、昇降装置例えば、実施形態におけるブーム30により昇降自在となって作業台が設けられた高所作業車において、作業台の床面の周囲から上方に延びて床面を囲むように設けられる手摺部を備え、手摺部における作業台の一側部に人や物が乗降するための開口部が設けられ、一側部に手摺部に沿ってスライド移動自在に支持され、開口部を開閉する略矩形状の扉部材例えば、実施形態における第1スライドガード部50を備え、扉部材は、開口部を開放するとともに手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し、作業対象からの落下防止部材として機能する開放突出位置と、開口部を閉鎖する閉鎖位置との間でスライド移動可能であることを特徴とする。なお、ここでいう手摺部を備えた作業台としては、側面視枠状に形成される手摺部を備えた作業台のほか、側面視板状に形成される作業台等が含まれる。また、上記扉部材にその下端部分を中心として上下揺動自在に取り付けられ、上方に揺動して扉部材に沿って位置する格納位置、及び下方に揺動して上記下端部分から略水平に延びて位置する展開位置との間で揺動するように設けられる上下揺動部材例えば、実施形態における第1前後枠部52及び第1前後ネット54を備えることが好ましい。また、扉部材は、閉鎖位置に位置した状態で開口部を囲む略矩形枠状に形成された枠部材例えば、実施形態における第1上下枠部51と、枠部材に囲まれた枠開口部を覆って取り付けられるネット部材例えば、実施形態における第1上下ネット53とを備えて構成され、閉鎖位置に位置するときに開口部における手摺部を構成することが好ましい。そして、作業台の一側部には、スライド方向に延びて形成されるガイド部材例えば、実施形態における床部ガイドレール46が設けられ、扉部材は、ガイド部材にガイドされるとともに上記ガイド部材が延びる方向にスライド移動自在に設けられたスライド部材例えば、実施形態における第1スライド支持機構60を備え、このスライド部材は、扉部材のスライド方向両端部近傍に1個ずつ設けられ、且つスライド方向に対称に少なくとも合計4個並んで設けられることが好ましい。また、扉部材は、手摺部に沿ってスライド移動するように取り付けられた第1扉部材例えば、実施形態における第1スライドガード部50と、第1扉部材に沿ってスライド移動するように取り付けられた第2扉部材例えば、実施形態における第2スライドガード部70とからなり、開放突出位置において、第1扉部材は手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し、第2扉部材はさらに側方外方に突出する位置にまでスライド移動可能であることが好ましい。以上、本願発明に係る高所作業車では、扉部材が、乗降口を開放するとともに手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し作業対象からの落下防止部材として機能する開放突出位置と、乗降口を閉鎖する閉鎖位置との間でスライド移動可能であるため、扉部材を落下防止部材として利用することができ、作業者や資材等が転落する虞を解消させることができる。また、人や物を作業台に載せて作業対象に移動させることができるため、従来の梯子等を使用していた場合よりも作業効率を向上させることができる。また、上記扉部材にその下端部分を中心として上下揺動自在に取り付けられる上下揺動部材を備える場合において、作業中にこの上下揺動部材を略水平に延びて位置する展開位置に位置させることにより、作業対象から落下した物を上下揺動部材の上面に載置させることが可能となるため、作業者や資材等が転落する虞を更に低減させることができる。さらに扉部材が枠部材とネット部材とを備えて構成されることにより、上記落下防止のための構成を簡易にすることができる。そして、作業台の一側部には、スライド方向に延びて形成されるガイド部材が設けられ、扉部材が上記ガイド部材をスライド移動するスライド部材を備え、このスライド部材がが複数個前記ガイド部材に沿って設けられて、扉部材のスライド方向両端部近傍に1個ずつ設けられ、且つスライド方向に対称に少なくとも合計4個並んで設けられることにより、扉部材のガイド部材に対するスライド移動量を少なくとも扉部材のスライド方向の長さの半分以上とし、スライド移動量を長く確保することができる。さらに、扉部材は、手摺部に沿ってスライド移動するように取り付けられた第1扉部材と、第1扉部材に沿ってスライド移動するように取り付けられた第2扉部材とからなり、開放突出位置において、第1扉部材は手摺部の一側部における少なくとも片側端部から側方外方に突出する位置にまでスライド移動し、第2扉部材はさらに側方外方に突出する位置にまでスライド移動可能である場合は、落下防止部材としての作業対象物に対する防護範囲をより広くすることができる。以下、図面を参照しながら本発明に係る高所作業車の実施形態として高所作業車1について説明する。図1に示すように、本実施形態における高所作業車1には、高所に移動自在な作業台40が設けられ、作業者が作業台40に搭乗し、例えば住宅の屋根においてソーラーパネルの施工等を行うため、高所に移動できるようになっているものである。まず、図1を参照しながら高所作業車1の構成について説明する。高所作業車1は、車輪11、運転者が搭乗する運転キャブ12、及び運転キャブ12の後方に設けられる車台13を有して構成されるトラック式の走行体10と、車台13上に設けられた旋回台20と、旋回台20から上部に延びて設けられた支柱21の上部にフートピン22を介して基端部が支持されたブーム伸縮ブーム30と、ブーム30の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台40とを有して構成される。車台13の上部にはステップ15が上部に延びて設けられ、このステップ15を用いることにより、作業者が作業台40に搭乗できるようになっている。また、走行体10の前後左右4箇所には、高所作業時に走行体10を安定支持するアウトリガ19が設けられている。このアウトリガ19は下部操作装置不図示の操作により、各アウトリガ19内に設けられたジャッキシリンダ不図示を下方へ伸長作動させて張り出させ、或いは上方へ縮小作動させて格納させることができるようになっている。旋回台20は、運転キャブ12の後方位置に上下軸まわりに旋回動自在に取り付けられている。走行体10の内部には、ブーム旋回モータ油圧モータ23が設けられており、このブーム旋回モータ23を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台20を水平旋回動させることができる。ブーム30は、基端ブーム30a、中間ブーム30b、及び先端ブーム30cが入れ子式に構成されており、内部に設けられたブーム伸縮シリンダ油圧シリンダ31の伸縮作動により各ブーム30a,30b,30cを相対的に移動させてブーム30全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、基端ブーム30aと旋回台20の支柱21との間には、ブーム起伏シリンダ油圧シリンダ24が跨設されており、このブーム起伏シリンダ24を伸縮作動させることによりブーム30全体を起伏動させることができる。ブーム30先端ブーム30cの先端部には、作業台支持部材32が設けられている。この作業台支持部材32は、ブーム30の先端部に下端部が枢支された垂直部32aと、この垂直部32aの上部から水平に延びた水平部32bとからなり、垂直部32aが図示しないレベリング機構によりブーム30の起伏角度によらず常に垂直姿勢が保持されることにより、水平部32bの上面が常に水平姿勢となるようになっている。作業台支持部材32における水平部32bの上面には、作業台旋回プレート33が旋回動自在に設けられており、作業台40は、この作業台旋回プレート33の上面側に取り付けられている。作業台40は、作業台旋回プレート33に固定された矩形状の床部41と、床部41の上面をなす4つの辺のうち3辺から上部に延びて設けられた手摺部42とを有して構成されている。作業台旋回プレート33の内部には、作業台旋回モータ油圧モータ43が設けられており、この作業台旋回モータ43を回転作動させることにより作業台旋回プレート33を作業台支持部材32に対して旋回させて、作業台40全体を旋回動させることができる。ここで、上記のように作業台支持部材32の水平部32bは、レベリング機構によって常時水平姿勢が保たれるため、結果として作業台40の床部41はブーム30の起伏角度によらず常時水平姿勢に保持される。また、作業台40には、上部操作装置45が設けられており、ここにはブーム操作レバー不図示と作業台旋回レバー不図示とが設けられている。作業者は、このブーム操作レバーと作業台旋回レバーを操作することにより、ブーム30の起伏、伸縮及び旋回、並びに作業台40の旋回等が可能となる。作業台40は、図2に示すように、その3つの側部には手摺部42が存在するが、残りの一側部には作業台40を屋根等の作業対象物Bに移動させた状態で、作業台40から人や物の移動を可能にする乗降口が形成される。そして、この乗降口に対して開閉自在且つ床部41に対してスライド移動自在に支持される第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70が設けられている。以下では、便宜上、図2及び図3の矢印に示すように、乗降口が開口する方向を前方向、第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70をスライド移動させる方向を左右方向として説明する。また、床部41の前側側面には、左右に延びて前方に開口を有し断面C字状に形成される床部ガイドレール46が設けられ図5~図7及び図9参照、第1スライドガード部50は床部ガイドレール46に左右にスライド移動自在に支持され、第2スライドガード部70は第1スライドガード部50の後述する第1ガイドレール66図5~図7及び図9参照に左右にスライド移動自在に支持される。このように構成される作業台40は、図2及び図3に示すように、作業台40の乗降口の前方にある第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70が住宅の屋根等の作業対象物Bに沿って位置するように作業対象物Bに近づけられ、近づけられた状態で第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70が左右方向にスライド移動して乗降口が開放される。そして、作業者がこの乗降口から作業対象物Bに移動することができる。ところで、図2に示すように、本実施形態における高所作業車1においては、第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70の左右両脇に触針マーカー90が設けられている。この触針マーカー90は、球状に形成され軟性を有して構成される先端部材91と、弾性可撓性を有して構成される棒状部材92と、第2スライドガード部70の下端部に設けられる揺動軸93とを備えて構成される。先端部材91は棒状部材92の揺動側先端部に取り付けられ、棒状部材92は揺動軸93を揺動中心として前後に揺動自在に設けられる。また、触針マーカー90を前方に揺動させたときにおける先端部材91の前後位置及び上下位置は、第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70を前方に開放させたときにおけるこれらの先端の前後位置及び上下位置と一致するようになっている。触針マーカー90が以上のように構成されることにより、作業台40に搭乗した作業者は、第1及び第2スライドガード部50,70を前方に開放する前に、この触針マーカー90を前方に倒すことにより第1及び第2スライドガード部50,70が作業対象物Bに干渉するか否かを事前に検知することができる。すなわち、触針マーカー90を前方に揺動させたときに先端部材91が作業対象物Bに当接した場合は第1及び第2スライドガード部50,70を開放させると作業対象物Bに干渉するということであり、作業者はこれを目視で検知して上部操作装置45を操作して作業台40と作業対象物Bとの距離を長くとることができる。また、触針マーカー90を前方に揺動させたときにおける先端部材91の位置が作業対象物Bから著しく離れている場合は作業台40と作業対象物Bとの距離が長すぎるということであり、作業者はこれを目視で検知して上部操作装置45を操作して作業台40を作業対象物Bに近づける操作をすることができる。以上、触針マーカー90を設けることにより作業者は作業台40の作業対象物Bに対する距離を直ちに認識することができる。なお、上述した先端部材91としては発泡材のようなものを材料として用いることができ、棒状部材92としては弾性可撓性を有する樹脂等を用いることができるが、先端部材91及び棒状部材92がこのような材料からなる場合、先端部材91が作業対象物Bに当たっても傷つかないうえ、作業対象物Bに付与される力を低減させることができる。なお、先端部材91の形状については必ずしも上記のように球状にしなければならないわけではなく別の形状にしてもよい。また、先端部材91については蛍光塗料等が塗布されているものを使用してもよく、このようなものを用いることにより薄暗い現場等においても先端部材91の位置を認識しやすくすることができる。以下では、上述した第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70について説明する。第1スライドガード部50は、図4及び図5に示すように、上下に延びて設けられる第1上下枠部51と、前後に揺動自在に設けられる第1前後枠部52と、第1上下枠部51を覆って取り付けられる第1上下ネット53と、第1前後枠部52を覆って取り付けられる第1前後ネット54と、床部ガイドレール46に第1スライドガード部50を左右方向にスライド移動自在に支持させる第1スライド支持機構60と、左右に延びて前方に開口する断面C字状に形成される第1ガイドレール66とを備えて構成される。第2スライドガード部70は、上下に延びて設けられる第2上下枠部71と、前後に揺動自在に設けられる第2前後枠部72と、第2上下枠部71を覆って取り付けられる第2上下ネット73と、第2前後枠部72を覆って取り付けられる第2前後ネット74と、第1スライドガード部50に対して第2スライドガード部70を左右方向にスライド移動自在に支持させる第2スライド支持機構80とを備えて構成される。第1前後枠部52は第1揺動軸59図5参照を揺動中心として第1上下枠部51に対して前後に揺動自在に、第2前後枠部72は第2揺動軸79図5参照を揺動中心として第2上下枠部71に対して前後に揺動自在に設けられており、図2に示すように後方に揺動されて折り畳まれ第2上下枠部71に沿って位置する格納状態と、図3に示すように前方に揺動され略水平に位置する展開状態とに揺動自在に設けられる。また、図3に示すように、本実施形態における高所作業車1においては、第1前後枠部52及び第2前後枠部72の格納時における上端部分に沿って落下防止フラップ95が吊り下げられている。落下防止フラップ95は弾性可撓性を有するビニル等の材質で構成されており、第1前後枠部52及び第2前後枠部72を展開させたときにそれらの揺動側端部から下方に垂れ下がるように移動して、作業対象物Bの上面に接触して位置する。この落下防止フラップ95が設けられることにより、作業対象物B上を落下してくる落下物が落下防止フラップ95に引っ掛かるため、作業対象物Bから物が落下する事態を抑止することができる。また、第1スライド支持機構60は、図8に示すように、第1スライドガード部50の後方に左右方向に並んで4個設けられる。それぞれの第1スライド支持機構60は、図6及び図7に示すように、第1水平ローラ61と、第1垂直ローラ62と、第1下端ローラ63と、第1上部ローラ支持部材64と、第1下部ローラ支持部材65とを備えて構成される。第1水平ローラ61は、第1上部ローラ支持部材64に上下一対に設けられ上下に延びる垂直軸を中心に水平方向に回転自在に設けられる。第1垂直ローラ62は、第1ローラ支持部材64に上下一対に設けられ前後に延びる水平軸を中心に上下方向に回転自在に設けられる。第1下端ローラ63は、第1スライドガード部50の後方下端部に位置する第1下部ローラ支持部材65に設けられ、上下に延びる垂直軸を中心に水平方向に回転自在に設けられる。第1上部ローラ支持部材64は、第1ガイドレール66の後部に取り付けられ、第1水平ローラ61及び第1垂直ローラ62を回転自在に支持する。第1下部ローラ支持部材65は、第1ガイドレール66の下部部分に取り付けられ第1下端ローラ63を回転自在に支持する。ところで、上述したように作業台40の床部41には床部ガイドレール46が設けられるが、この床部ガイドレール46には左右方向に延びて上記第1水平ローラ61及び第1垂直ローラ62をガイドするためのガイド空間Sが形成される図6及び図7b参照。このガイド空間S内において、上記第1水平ローラ61は前後方向にガイドされ第1垂直ローラ62は上下方向にガイドされながら床部ガイドレール46内を移動するように構成される。第1水平ローラ61及び第1垂直ローラ62は、図6に示すように、床部ガイドレール46の内面に回転自在に当接されるとともに、床部ガイドレール46が延びる左右方向に転動移動可能となっている。具体的には、第1水平ローラ61が床部ガイドレール46の内部前面及び内部後面に、第1垂直ローラ62が床部ガイドレール46の内部の上面及び下面に、それぞれ回転自在に当接されている。また、第1下端ローラ63は、床部41の前部に回転自在に当接されている。以上、第1スライドガード部50は、第1ガイドレール66、第1上部ローラ支持部材64、並びに第1水平ローラ61及び第1垂直ローラ62を介して、床部41に対して左右方向にスライド移動自在に支持されている。第1スライドガード部50は、第1水平ローラ61、第1垂直ローラ62、及び第1下端ローラ63が転動移動することにより床部41に対して左右方向にスライド移動する。第2スライド支持機構80は、図8に示すように、第2スライドガード部70の後方下部に左右方向に並んで4個設けられる。それぞれの第2スライド支持機構80は、図6及び図7に示すように、スライダ81と、第2垂直ローラ82と、第2下端ローラ83と、第2上部支持部材84と、第2下部ローラ支持部材85とを備えて構成される。スライダ81は、第2上部支持部材84に上下一対に設けられる。第2垂直ローラ82は、第2上部支持部材84に上下一対に設けられ前後に延びる水平軸を中心に上下方向に回転自在に設けられる。第2下端ローラ83は、第2スライドガード部70の後方下端部に位置する第2下部ローラ支持部材85に設けられ、上下に延びる垂直軸を中心に水平方向に回転自在に設けられる。第2上部支持部材84は、第2上下枠部71の後方下部に取り付けられ、スライダ81を摺動自在に、そして第2垂直ローラ82を上下方向に回転自在に支持する。第2下部ローラ支持部材85は、第2上部支持部材84の下部及び第2前後枠部72の後方下端に設けられ、第2下端ローラ83を水平方向に回転自在に支持する。スライダ81は、第1ガイドレール66の内部の前側面を摺動するように設けられる。また、第2垂直ローラ82は第1ガイドレール66の内部の上面及び下面に、第2下端ローラ83は第1ガイドレール66の下部に、それぞれ回転自在に当接されている。以上、第2スライドガード部70は、第2上部支持部材84及び第2下部ローラ支持部材85、並びにスライダ81、第2垂直ローラ82、及び第2下端ローラ83を介して、第1スライドガード部50に対して左右方向にスライド移動自在に支持されている。第2スライドガード部70は、第1ガイドレール66内をスライダ81が摺動するとともに、第1ガイドレール66内を第2垂直ローラ82が左右に転動移動し、更に第2下端ローラ83が第1ガイドレール66の下部を左右に転動移動して第1スライドガード部70に対して左右方向にスライド移動する。以上、第1スライドガード部50は床部41の前方において第1スライド支持機構60により床部41に対して左右方向にスライド移動自在に設けられ、第2スライドガード部70は第1スライドガード部50の前方において第2スライド支持機構80により第1スライドガード部50に対して左右方向にスライド移動自在に設けられる。ここで、本実施形態における高所作業車1において、第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70は、第1スライド支持機構60及び第2スライド支持機構80をそれぞれ左右方向に並んで4個ずつ備えている。具体的には、図8に示すように、第1スライド支持機構60は第1スライドガード部50の左右方向両端部近傍に1個ずつ設けられ、且つ左右方向に対称に合計4個並んで設けられる。第2スライド支持機構80も第2スライドガード部70に対して同様に配設されている。このようにスライド支持機構を4個ずつスライド方向に設けることにより、第1スライドガード部50の床部41に対するスライド移動量、及び第2スライドガード部70の第1スライドガード部50に対するスライド移動量を長く確保することができる。すなわち、例えば図8に示すように、第2スライドガード部70の左右長さをLとした場合、第2スライド支持機構80の数が3つの場合はスライド移動量をL/2しか確保できないのに対し、4つの場合は2L/3確保することができる。第1スライドガード部50の床部41に対するスライド移動量、及び第2スライドガード部70の第1スライドガード部50に対するスライド移動量については上記の通りであるが、以下ではスライド移動を制限するスライドストッパの構成について説明する。まず、図9に示すように、床部ガイドレール46には床部側左スライドストッパ48、床部側右スライドストッパ49が設けられ、第1ガイドレール66には第1左スライドストッパ68、第1右スライドストッパ69が設けられる。床部側左スライドストッパ48は、図9cに示すように床部ガイドレール46のC字状部分の前方下部に取り付けられる。床部側右スライドストッパ49は、図9bに示すように左右方向から見て逆L字状に形成され、その後端部が固定ボルト49aを介して床部ガイドレール46の上端部に取り付けられ前端部が床部ガイドレール46のC字状部分の前方に位置するように下方に折り曲げられて形成される。また、第1左スライドストッパ68は第1ガイドレール66の後端上部に取り付けられ、第1右スライドストッパ69は第1ガイドレール66の後端下部に取り付けられる。床部側左スライドストッパ48、床部側右スライドストッパ49、第1左スライドストッパ68、第1右スライドストッパ69が以上のように取り付けられることにより、例えば第1スライドガード部50を左方にスライド移動させるときには、床部側左スライドストッパ48と第1左スライドストッパ68とは当接しない。しかし、この状態で更に第1スライドガード部50を左方にスライド移動させると図9cに示すように床部側左スライドストッパ48の右側面に第1右スライドストッパ69の左側面が当接し、これ以上、第1スライドガード部50を左方に移動させることができなくなる。また、第1スライドガード部50を床部41に対して右方にスライド移動させるときには、床部側右スライドストッパ49と第1右スライドストッパ69とは当接しないが、この状態で更に第1スライドガード部50を右方にスライド移動させると図9bに示すように床部側右スライドストッパ49の左側面に第1左スライドストッパ68の右側面が当接し、これ以上、第1スライドガード部50を床部41に対して右方に移動させることができなくなる。以上、第1スライドガード部50の床部41床部ガイドレール46に対するスライド移動規制に関する構成について説明したが、第2スライドガード部70にも第1スライドガード部50と同様のスライドストッパが設けられており、上記と同様の構成、作用により第2スライドガード部70の第1スライドガード部50に対するスライド移動が規制されるようになっている。以上、本実施形態における高所作業車1は、作業台40の床部41の上面の周囲から上方に延びて形成される手摺部42の一部に形成される開口乗降口を開放及び閉鎖する第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70が設けられ、これらのスライドガード部が作業台40の左方又は右方に突出してスライド移動し作業対象物Bからの落下防止部材として機能するため、作業者や資材が屋根等の作業対象から転落する虞を解消することができる。また、これらのスライドガード部50,70は、第1上下ネット53、第1前後ネット54、第2上下ネット73及び第2前後ネット74からなるため、万が一作業者等が落下してもその衝突による衝撃を和らげることができる。また、上述したように、スライドガード部50,70が枠部とネット部とからなる場合は、スライドガード部50,70に乗降口を閉鎖させたときにおいてこれらを手摺部として利用することもできる。また、上述したように、作業台40の一側部に左右方向に延びてガイド空間Sが形成される床部ガイドレール46が設けられ、第1スライドガード部50は、ガイド空間S内に設けられて左右方向に転動移動可能な第1水平ローラ61と垂直方向に回転自在な第1垂直ローラ62とを備える。そして、ガイド空間S内において水平ローラ61が水平方向にガイドされ垂直ローラ62が上下方向にガイドされながら床部ガイドレール46内を移動し、第1スライドガード部50を床部ガイドレール46に沿ってスライド移動させるように構成されるため、第1スライドガード部50を床部41に対して上下方向及び前後方向に2点支持させ、上下方向及び前後方向の外力に対する耐久性を高めることができる。そして、上述したように、第1スライドガード部50に対して更に第2スライドガード部70が左右方向にスライド移動自在に支持されている。このように、第2スライドガード部70を設けることにより、作業対象物Bに対する落下防止等の防護の範囲を更に広げることができる。なお、上述した実施形態では、スライドガード部50,70が第1上下ネット53、第1前後ネット54、第2上下ネット73及び第2前後ネット74からなる例について説明したが、必ずしもこれらのネットを用いなければならないわけではなく、作業対象物Bに対向する部分を別の柔軟部材で構成させるようにしてもよい。また、第2スライドガード部70は、スライダ81及び第2垂直ローラ82が、第1ガイドレール66の内面を摺動及び回転することにより、第1スライドガード部50に対して左右方向にスライド移動自在に支持される。しかし、第2スライドガード部70を第1スライドガード部50に支持させる構成は上記に限定されることはなく、第1スライドガード部50を床部41に支持させる場合のように、水平ローラと垂直ローラの両方を用いて2点支持させてもよい。このように、第2スライドガード部70を第1スライドガード部50にスライド移動自在に支持させる構成、及び第1スライドガード部50を床部41にスライド移動自在に支持させる構成については、上記実施形態に限定されることはなく、適宜変更することが可能である。また、上記実施形態では、床部ガイドレール46及び第1ガイドレール66が共に断面C字状に形成される例について説明したが、ガイドレールの形状についてもこれに限定されることはなく、内部空間がスライド方向に延びて形成されるもの、例えば断面U字状のガイドレール等を用いても同様の効果が得られる。そして、上記実施形態では、第1スライドガード部50及び第2スライドガード部70が、第1スライド支持機構60及び第2スライド支持機構80を4個ずつ左右に並べて備える例について説明したが、スライド支持機構の数、並べ方は必ずしもこれに限定されない。ただし、スライド支持機構の数が少ない場合は、上述したようにスライド移動量が長く確保できなくなるため、4個以上であることが好ましく、また、数が多すぎると部品点数が増大するため4個が最も好ましい。また、上記実施形態では、側面視枠状の手摺部42が作業台40に設けられる例について説明したが、本発明が対象とする手摺部及び作業台の構成は上記に限定されることはなく、例えば側面部が板状に形成される作業台にも本発明を適用させることができる。さらに、上述した実施形態では、ブーム30の先端部に作業台支持部材32及び作業台旋回プレート33を介して作業台40が設けられる高所作業車1に本発明を適用させた例について説明したが、本発明の適用対象としては上記車両に限定されることはなく、例えば、ブームの先端部から上方に延びる垂直ポストを設け、この垂直ポストに作業台が水平旋回自在に設けられる車両、あるいはシザースリンク機構の上端部に作業台を備えたような、別のタイプの車両に対しても本発明を適用させることができる。"