"発泡合成樹脂板体の外壁面側に外装壁構成材を配設させる前に、発泡合成樹脂板体を構造躯体に止着するための固定具であって、基端部から突出した突起部を有し、該基端部の略中央から貫通させる止着材で該突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させて、該発泡合成樹脂板体を該構造躯体に螺着により止着することを特徴とする押込固定具。該基端部の略中央に止着材を貫通させる貫通孔を有することを特徴とする請求項1記載の押込固定具。構造躯体方向に突起部を有する前記押込固定具の略中央と、発泡合成樹脂板体とを貫通する止着材を用いて、構造躯体に螺着させることにより、該突起部を、該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることを特徴とする発泡合成樹脂板体の構造躯体への止着構造。構造躯体上に、発泡合成樹脂板体を配し、該発泡合成樹脂板体上に、ゴム状弾性板体を重ね、更にその上に、基端部の直径が該ゴム状弾性板体と同一か、又はより小であって、突起部を有する前記押込固定具、又は突起部を有しない押込固定具を重ね、該押込固定具の略中央と、該ゴム状弾性板体、該発泡合成樹脂板体とを貫通する止着材を用いて、構造躯体に螺着することにより、該押込固定具と共に、該ゴム状弾性板体の少なくとも一部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることを特徴とする発泡合成樹脂板体の構造躯体への止着構造。発泡合成樹脂板体の少なくとも一表面が表面補強材を有するものであることを特徴とする請求項3又は4に記載の止着構造。突起部を有する前記押込固定具の基端部が発泡合成樹脂板体の表面と面一になるように止着されてなる請求項3~5のいずれか1項に記載の止着構造。突起部を有する前記押込固定具が中空体又は中実体である請求項3~6のいずれか1項に記載の止着構造。突起部を有する前記押込固定具に、埋没深さを規定する固定脚部を設けてなる請求項3~7のいずれか1項に記載の止着構造。固定脚部の先端部が建物躯体に達してなる請求項8に記載の止着構造。前記押込固定具が、金属、木、発泡又は非発泡の合成樹脂、及びゴム、エラストマー等のゴム状弾性体から選ばれる1以上の素材により形成されてなる請求項3~9のいずれか1項に記載の止着構造。1発泡合成樹脂板体を貫通している止着材の胴部の径を、建物躯体にねじ込まれた胴部の径より大とするか、又は、2発泡合成樹脂板体を貫通している止着材の胴部に補助脚部を挿嵌してなることを特徴とする請求項3~7、又は、10のいずれか1項に記載の止着構造。突起部を有する前記押込固定具の基端部の周縁が、該押込固定具表面に対して90度より小の曲面及び/又は平面を有する請求項3~11のいずれか1項に記載の止着構造。突起部を有する前記押込固定具、又は突起部を有しない押込固定具と、発泡合成樹脂板体との間に、接着剤層を介在させてなる請求項3~12のいずれか1項に記載の止着構造。発泡合成樹脂板体と建物躯体との間に構造用面材が存在し、請求項1~13のいずれか1項に記載された押込固定具を用いて、発泡合成樹脂板体を構造用面材及び/又は建物躯体に止着したことを特徴とする請求項1~13のいずれか1項に記載の止着構造。発泡合成樹脂板体の一部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項3~14のいずれか1項に記載の止着構造。半硬質発泡合成樹脂板体、又はゴム状弾性板体に置換した部位が仕口部を含むものであることを特徴とする請求項15に記載の止着構造。前記止着構造を壁、屋根、および天井、床から選ばれる一以上の建物部位に採用してなる請求項3~16のいずれか1項に記載の止着構造。請求項3~17のいずれか1項に記載された止着構造の発泡合成樹脂板体上に通気胴縁を止着してなる止着構造。通気胴縁が押込突起付通気胴縁である請求項18記載の止着構造。構造躯体上に、必要により構造用面材、次いで、発泡合成樹脂板体、次いで、透湿防水シートを敷設した上から、押込突起付通気胴縁を配し、止着材により、押込突起を発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させる状態にてこれらを構造躯体に螺着することを特徴とする請求項19に記載の止着構造。請求項18~20のいずれか1項に記載された止着構造からなる通気胴縁上に、更に外壁材を設けてなる外張断熱構造。建物躯体の柱間空間に断熱材を充填するについて、1つの柱間空間の全部、または一部の内周面に、配設して、固着させる変形可能な制震枠体に、前記押込固定具を用いて発泡合成樹脂板体を螺着により止着してなる内断熱構造。建物躯体の柱間空間に断熱材を充填するについて、1つの柱間空間の全部、または、一部の内周面に、発泡合成樹脂板体を止着させるための発泡合成樹脂板体厚み寸法深さの嵌溝を彫設し、前記押込固定具を用いて該発泡合成樹脂板体を該嵌溝に螺着により止着してなる内断熱構造。1つの柱間空間の全部、または、一部の内周面が、上部仕口部内周面、及び/又は、下部仕口部内周面、あるいは、上部仕口部内周面、及び、下部仕口部内周面を含む、柱間空間の全内周面である請求項22又は23に記載の内断熱構造。発泡合成樹脂板体の一部、又は、全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又は、ゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項22~24のいずれか1項に記載の内断熱構造。建物躯体の1つの柱間空間の上部仕口部、及び/又は、下部仕口部等の外壁面側内周面に配設する発泡合成樹脂板体が、構造用面材の厚み寸法分だけ突出する深さの嵌溝を彫設し、前記押込固定具を用いて該発泡合成樹脂板体を螺着により該嵌溝に止着させると共に、該発泡合成樹脂板体が止着された部位を除く残余の柱間空間に構造用面材を配設し、固着させてなる弾性耐力壁構造。発泡合成樹脂板体の一部、又は、全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又は、ゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項26に記載の弾性耐力壁構造。矩形の発泡合成樹脂板体を、縦フレーム及び横フレームに止着するにつき、該発泡合成樹脂板体の表裏両面上に前記押込固定具、次いで該フレームの順に配し、該フレーム、該押込固定具、該発泡合成樹脂板体を貫通する止着材により螺着して、該押込固定具の突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることにより、これら3者を止着してなる長尺制震パネル。一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対向する一対の押込固定具を貫通する一つの止着材にて螺着し、該一対の押込固定具の突起部を、該発泡合成樹脂板体の表裏両面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする請求項28記載の長尺制震パネル。発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項28又は29記載の長尺制震パネル。請求項28~30のいずれか1項記載の長尺制震パネルを構造躯体の柱間大空間又は柱間小空間に装着してなる建物構造。略3角形状の発泡合成樹脂板体を、縦フレーム及び横フレームに止着するにつき、該発泡合成樹脂板体の表裏両面上に前記押込固定具、次いで該フレームの順に配し、該フレーム、該押込固定具、該発泡合成樹脂板体を貫通する止着材により螺着して、該押込固定具の突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることにより、これら3者を止着してなる仕口制震パネル。一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対向する一対の押込固定具を貫通する止着材にて螺着し、該相対向する一対の押込固定具の突起部が、該発泡合成樹脂板体の表裏両面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする請求項32記載の仕口制震パネル。発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又は、ゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項32又は33に記載の仕口制震パネル。請求項32~34のいずれか1項に記載の仕口制震パネルを構造躯体の仕口部に装着してなる建物構造。矩形の発泡合成樹脂板体の対向する2辺を、縦フレーム及び/又は横フレームに止着するにつき、該発泡合成樹脂板体の表裏両面上に前記押込固定具、次いで該フレームの順に配し、該フレーム、該押込固定具、該発泡合成樹脂板体を貫通する止着材により螺着して、該押込固定具の突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることにより、これら3者を止着してなる汎用制震パネル。一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対向する一対の押込固定具を貫通する止着材にて螺着し、該相対向する一対の押込固定具の突起部が、該発泡合成樹脂板体の表裏両面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする請求項36記載の汎用制震パネル。発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項36又は37に記載の汎用制震パネル。請求項36~38のいずれか1項に記載の汎用制震パネルを構造躯体の柱間小空間又は柱間大空間に装着してなる建物構造。発泡合成樹脂板体の構造躯体への止着は、木造住宅や鋼製住宅においてなされるが、本出願ではもっぱら、木造住宅を代表として説明する。その内でも外断熱構造を有する外断熱住宅での事例を主として引用して以降の説明をする。しかし、こうした、外断熱構造や外断熱住宅での説明により本発明が限定して解釈されることはない。建物、特に外断熱住宅木造住宅,鉄骨系住宅、これに類する建造物等は、日本の厳しい気候風土に適する。この外断熱住宅の高断熱高気密性は、省エネルギー、温熱バリアフリーや結露抑制等の効果が高く、快適な住環境、省エネルギー性、および、高耐久性等、住宅に求められる多くの性能を有する建築構造として、広く採用されている。そして、これら外断熱構造は、剛性の高い木、鉄等の構造材からなる構造躯体の外周壁面側外周面、あるいは、外壁面や外壁面側ともいう。に沿って、軽く、柔らかく集中荷重に弱く、脆い発泡合成樹脂板体を釘や螺子釘で固着、配設して、発泡合成樹脂板体同士の連接部に気密テープ等の気密材を貼設して透湿防水シートで被覆した後、これらの上に、柱、間柱に沿って、外気の通気層を形成する目的で、木製の通気胴縁例:40mm幅×18mm厚程度を配し、特殊螺子釘等を用いて、通気胴縁の一部が発泡合成樹脂板体中に陥没して不陸が生じない程度の弱い面圧にて構造躯体に固着する。そして、該通気胴縁の外周面にはサイディング等の重い外壁材を懸架、固着して外断熱構造を完成する。上述のごとく、構造躯体を構成する剛性、靭性の高い木材と、柔らかく脆い発泡合成樹脂板体とは、夫々、釘や特殊螺子釘で固着することにより、釘や特殊螺子釘の胴部の締付け力と、小さな釘頭面積の面圧でもって一応止めつけられた形となっている。しかし、木材同志の固着の場合にあっては、これらの釘や螺子釘の胴部分の大きな締付け応力と釘頭部の大きな圧縮応力で堅固に固着できるので固着に関する懸念は小さい。一方、発泡合成樹脂板体を固着する場合においては、釘や特殊螺子釘の胴部が発泡合成樹脂板体を貫通して形成する釘穴は、固着時に該板体の固着部を局部圧縮、局部破壊させて形成された貫通穴であり、この状態では、釘や特殊螺子釘の胴部の締付け応力は非常に小さい。そして、釘頭による固着面も、釘の胴部を除く釘頭面積からなる僅かな圧縮応力で支えられているに過ぎない。このため、釘頭で圧縮されている方向と逆向きの方向、すなわち、発泡合成樹脂板体の表裏面に略直交する方向以下、略垂直方向と称することありである釘頭抜けの方向に力を加えると、容易に発泡合成樹脂板体の厚み方向を貫通して釘頭抜けをしてしまう。又、発泡合成樹脂板体の表裏面に略沿った方向以下、略平行方向と称することありの力を加えると、釘の貫通穴の拡大や裂断が容易に発生する。このように、発泡合成樹脂板体を丸釘や特殊螺子釘で固着しても、構造躯体側や外壁材側から丸釘や特殊螺子釘に伝達される地震や台風等による発泡合成樹脂板体への略垂直方向や略平行方向を含む多次元方向から働く大きな外力や震動等によって、これら発泡合成樹脂板体の局部破損裂断等、ずれ、ガタツキ、歪み、浮き上がり等が簡単に発生してしまう。従って、現在での発泡合成樹脂板体の固着方法は、上述の各種の力に充分耐えられる固着方法には全くなっていないのが現状である。しかし、現実には、他に方法がなく、仕方なく従来からのこれら固着方法を採用せざるを得ないのが実態である。とは言え、従来も、今後も住宅に求められる多数の優れた特徴を有する外断熱住宅において、さらに、その優秀性と高耐久性を謳った長期優良住宅を指向するためには、例えば、地震に遭遇し、層間変位角度が1/30radと同等以上になった場合であっても、発泡合成樹脂板体が構造躯体の変形に柔軟に追従一体化して、弾性変形、弾性復元以下、弾性変形、復元と称する場合ありし、高気密、高断熱性を維持することが可能な止着構造である必要があり、併せて、発泡合成樹脂板体の優れた緩衝性制震性を活かし、地震の揺れや損傷を抑制、緩和できることが今後の外断熱住宅の必須要件であると考えられる。因みに、図1は、一般的な外断熱住宅における外壁材を懸架固着させる前の施工立面模式図であって、外断熱住宅の建物躯体50が地震で水平方向に変形、振幅する場合、木造住宅の安全限界とされる層間変位角度51が1/30radの時の層間変位量52正負の変形量を示す。発泡合成樹脂板体1を建物躯体50の開口部53窓、出入り口を除く全外壁面に丸釘16aで固着し、通気胴縁14を発泡合成樹脂板体上に載置して、特殊螺子釘2図示せずを貫通させて固着した状態を表し、その通気胴縁14にサイディング等の外壁材を懸架、固着させる前の施工立面模式図である。例えば、本図の1階の階高を3000mmとした場合、水平方向の層間変位角度511/30radの時の層間変位量52は、±100mmに相当する。理想的な外断熱住宅に最小限望まれる機能としては、建物躯体50の安全限界の目安とされる層間変位角度511/30radの層間変位量52と同等以上に発泡合成樹脂板体1が構造躯体4に一体化して追従し、正負方向を含む多次元方向に弾性変形、弾性復元することが要件となる。もし、発泡合成樹脂板体が弾性変形できず、追従、復元できなかった場合には、構造躯体や耐力壁の損壊以前例:震度3~5程度に、発泡合成樹脂板体1の固着部や断熱、気密ラインが集中的に破損、損壊され、外断熱住宅としての断熱、気密性が逸損されてしまうという致命的欠陥が生じてしまう。ここに、こうした課題が解消されるならば、発泡合成樹脂板体1が本来的に有している高い弾性変形性と緩衝性変形力や震動の吸収性と復元性が活かされ、構造躯体4から伝達される変形力や地震の揺れを、止着部を含む発泡合成樹脂板体全体が吸収、抑制、復元一般的には地震にブレーキをかける、又は、制震する、とも表現されているすることで、従来の高断熱性能のみをよりどころとする外断熱構造から、耐震性と制震性を有する耐、制震外断熱構造にグレードアップすることが可能となり、建物躯体50の揺れや衝撃の抑制、緩和と倒壊の危険性を大幅に軽減できることが期待される。又、構造用面材や筋交い等の耐力壁からなる従来の耐震住宅は、通常、層間変位角度51が1/30radを超えた場合、丸釘や特殊螺子釘等の止着材自体の切断や、塑性材料である構造用面材の固着部の裂断、損壊剥がれが生じ、また、構造躯体自体の軸組み部の損壊が起こることにより、特に、家屋の1階部分から一気に倒壊するとされている。しかし、粘弾性を有する発泡合成樹脂板体の長所が最大限に活かされて、その弾性変形性抗張力と、緩衝性を活用できる止着構造が提供できれば、想定される揺れや変形や損傷、損壊が抑制されるのみならず、例えば、揺れが、層間変位角度511/30radより大きな層間変位角度例:1/20radとなったと仮定しても、本発明の止着構造、及び、粘弾性や抗張力等を有する発泡合成樹脂板体が、各種の軸組み部や、耐震金物類や耐力壁材構造用面材の固着部位等の浮き上がりや剥離を保護して、破損、損壊を抑制、軽減させ得ることから、想定される多数の止着材、固着部、軸組み部、耐力壁材等の裂断、損壊が輻輳して発生するところの家屋の一気倒壊という危険性が著しく緩和されるものと期待される。上記した解決の糸口を簡単な実験により表したので、模式的な図2を用いて次に説明する。同図aイは、通気胴縁14で発泡合成樹脂板体1を固着させてなる従来の固着方法の横断面図である。予め発泡合成樹脂板体1を丸釘16aで土台10や柱8や間柱9等に固着させ、その表面側から通気胴縁14を介し特殊螺子釘2で柱8、間柱9、土台10等からなる構造躯体4にねじ込み固着させている。15は構造用面材、17は外壁材、22は透湿防水シートである。これらに用いる止着材の一つである特殊螺子釘2により、1発泡合成樹脂板体1を直接構造躯体4に固着した場合、2通気胴縁を介し発泡合成樹脂板体1を構造躯体4に固着した場合の2つの形態につき説明する。図2では、前記、1の形態において、発泡合成樹脂板体1と特種螺子釘2で形成される固着部に対して、略平行方向や略垂直方向の外力が負荷された時に、その外力に抗し得るそれぞれの固着力を測定した。一方、前記、2の形態の場合、すなわち、通気胴縁を介し発泡合成樹脂板体1と特殊螺子釘2で構成される固着部に対し、略平行方向や略垂直方向の外力が負荷された時に、その外力に抗し得るそれぞれの固着部の挙動や固着力の測定結果は、実施態様2図9bに示す。ここに、発泡合成樹脂板体1としては、ビーズ法発泡ポリスチレン商品名:カネパール株カネカ製発泡倍率:35倍、板厚:40mm、300mm幅×300mm長を用い、特殊螺子釘2としては、最も普通に使用されている釘頭2a径:11.5mmΦ、釘胴部2b径:6mmΦ、長さ100mm符号は図2aニ等を参照を用いて固着させた。次いで、従来の固着方法が破壊する状態を示す。図2aイのA-A断面における土台10近傍の拡大図である同図aロに示すごとく、特殊螺子釘2を用いて発泡合成樹脂板体1を、構造用面材15を介して土台10に固着した状態である。そして、図2aハにおいて、地震時に最も発生しやすい発泡合成樹脂板体1の略平行方向からの外力や震動を模し、この発泡合成樹脂板体1の略平行方向である上方図中の矢印の方向に押し上げた結果、同図にしめすごとく、特殊螺子釘2の胴部2bの止着貫通穴1dに局部荷重が働いて、発泡合成樹脂板体1に略胴部径の幅で長さ約20mm程度の裂断部25が形成され、さらに押し下げた結果、該発泡合成樹脂板体1の下端部近傍が発泡合成樹脂の破断塊26を伴って固着部は分離、破断した。この裂断中に要した力は約7Kg程度、破断時の力の最大荷重は約11Kg程度であった。比較のため発泡フェノール板ネオマフォーム:旭化成建材株製の商品名を用いた同様の試験では、裂断中の力は約5Kg程度、破断時の力は約9Kg程度であった。ここで注目すべきは、特殊螺子釘2の固着部では、構造用面材との摩擦力も含む1本当り僅か5~7Kg程度の力で裂断現象裂断長さ約20mmが発生してしまっており、この状態で外力を取り除いたとしても、発泡合成樹脂板体1を元の固着位置へ復帰させるための弾性復元力は既に逸損してしまっており、固着部は全くの破損状態にある。又、これらは、静的荷重時の固着力であって、実際の地震時の動的荷重震動、衝撃荷重時における固着力は、さらに著しく低下することは避け得ない。そのため、これら静的荷重時の1本あたり5~7Kg相当の固着力では、発泡合成樹脂板体1の構造躯体4への固着箇所の数を増大させても、構造躯体4が地震で正負の略水平方向に変形した時、発泡合成樹脂板体1が保有する板体としての剛性強度を上回り、該発泡合成樹脂板体を弾性変形させるだけの固着力とはなりえず、結果として、構造躯体4の変形に追従、一体化して弾性変形できず、固着部の局部破損が容易に発生してしまうことを証している。図2aニは、発泡合成樹脂板体1前記のビーズ法発泡ポリスチレンに同じを特殊螺子釘2で構造躯体4図示せずに固着させる状態を示す。本固着構造において、地震時に矢印に示す発泡合成樹脂板体1の略垂直方向の外力が負荷されることを模し、略垂直方向に引き抜く力を加える釘頭抜けの実験をした結果、同図aホのように、特殊螺子釘2の胴部2bのせん断貫通穴1bから釘頭2aがすっぽりと抜け落ちて固着部は破壊された。この時に要した釘頭の引き抜き力は、5.8Kgであった。このように、本実験では、通常用いられる丸釘16a例:頭径、6mmΦ、胴径2.8mmΦ、長さ65mmよりも頭径や胴径の大きな前記の特殊螺子釘2を用いて、発泡合成樹脂板体1を構造躯体4に固着したにもかかわらず、既述の実験でわかるように、その固着力は、小さく、簡単に固着箇所が破壊される。従って、発泡合成樹脂板体1を構造躯体4に固着している従来の固着方法では、地震等の大きな略平行方向や略垂直方向等の多次元方向からなる外力に対しては、抗し得るレベルに遠いことが明らである。一方、上記の実験に対し、同図bイのごとく、特殊螺子釘2の釘頭部2aを逆さに発泡合成樹脂板体1に当接させ、発泡合成樹脂板体1に釘穴が全く存在しない状態、すなわち、予め、釘穴が貫通されていない状態で、この特殊螺子釘2に力を加えて、同図bロのごとく、釘頭抜けをさせるためのせん断力の実験に要する力は18.5Kgであった。すなわち、同図aと同じ釘頭径であり、同じ厚みの発泡合成樹脂板体1であるにもかかわらず、予め釘胴部2bが先述した同図aニの如く貫通して局部破壊が存在しているか否かの差により、釘頭部2aが発泡合成樹脂板体1をせん断貫通させるに要する荷重は、通常の固着構造に比べ、約3倍の差が生じるのである。これは、厚さ方向に加わる荷重に抗して、柔らかく脆いとされる発泡合成樹脂板体1が有する粘弾性作用で受圧面積例:釘頭径への荷重の増大に伴い、図3等で後述するところの圧縮応力分散領域31が初期の受圧面積例:釘頭径を基点に発泡合成樹脂板体の厚み方向に概円錐柱状に拡大し、それに伴ってせん断力が増大し、貫通時には釘頭径11,5mmΦを基点に、さらに、拡大、形成される概円錐柱状の略外周面積分をせん断させる高いせん断力を伴って多量の発泡樹脂の破断塊26がせん断して打ち抜かれたのである。この傾向は、圧縮応力分散領域31をより増大させる止着構造や止着方法を採用することによって、その効果はさらに大きく改善される。又、さらに、発泡合成樹脂板体の樹脂種類を変更することによっても顕著となる。例えば、発泡ポリスチレン等の硬質発泡合成樹脂板体を、粘弾性の高いポリオレフィン系等の半硬質発泡樹脂板体に代替すること、又、これらの発泡合成樹脂板体の発泡倍率や、厚みを変えること、あるいは、補強用の表面補強材を展着一体化させた発泡合成樹脂板体を用いること等によっても、当該現象がさらに増幅、増大される。これらの現象は、粘弾性材料である発泡合成樹脂板体特有の材料力学的な現象や、性状によるものであるからして、現在の耐力壁を構成している塑性材料である構造用面材が有する材料特性を変化させたり、構造用面材を固着する固着構造を変更させるのとは、現象を異にしているので、こうした塑性材料への手当てでは前記の効果の増幅を期待することはできない。本発明者は、上記した事情を斟酌した結果、断熱材料であって、かつ、弾性材料である発泡合成樹脂板体の止着部において、地震等の外力や変形や震動や衝撃等が負荷された時に発現される上述の発泡合成樹脂特有の材料力学的な現象や挙動や効果に着目し、これらの止着構造や、止着方法に改良を加えることにより、発泡合成樹脂板体が有する粘弾性弾性変形性や弾性復元性や緩衝性震動エネルギーや衝撃の吸収性や抗張力等を最大限に活用することを可能にする解決策を見出し、本発明をなすに至ったのである。現在の外断熱住宅における発泡合成樹脂板体は、丸釘や螺子釘による締め付け力や、通気胴縁の上から特殊螺子釘の弱い締め付け力による固着面圧で構造躯体に固着されているだけである。このため、日常的な厳しい寒暖、乾湿変化により、構造躯体の構成材料や発泡合成樹脂板体等の経時的な歪、変形、劣化、痩せ現象、また、日常的な風、微振動等の小さな外力や、突発的な台風による外壁面側壁、屋根、開口部の風圧力、地震による地盤面からの上下震動を含む略水平方向の大きな変形力や震動等の様々な力が加わっても、構造躯体の変形や震動に対して、一体化して追従できない状態にある発泡合成樹脂板体は、これら多次元方向の変形、歪、捩れ、ガタツキ等をもろに受けることになり、これらの変形や歪や捩れやガタツキ等は経時的、経年的に蓄積、増幅され、特に、構造躯体や構造用面材と、発泡合成樹脂板体との固着部にその現象は顕著に集中する結果となる。又、耐震面から外壁材サイディン材の固着強度の計算に当っては、外壁材の固着基盤となる通気胴縁は、発泡合成樹脂板体1を介して特殊螺子釘で構造躯体に固着させている多層構造となっているが、この通気胴縁の固着部に於いて、発泡合成樹脂板体1の存在は、構造力学的に中空部オーバーハング状とみなされる。この中空部を介して、特殊螺子釘のみで連結される通気胴縁と構造躯体との固着強度は弱く、多次元方向のズレや変形が発生しやすい構造となっている。更に、この通気胴縁の外周面には重い外壁材サイディング材等が懸架され、先述した図2aに示すごとき不安定な固着断面構造で構成されている。こうした構造であるため、台風や地震時には、大きな外力や震動が構造躯体側や外壁材側の両面から増幅、加震され、これらの複合負荷が特殊螺子釘の固着部に集中し、発泡合成樹脂板体のみならず、外壁材の垂れ下がりや脱落の危険性を常に孕んでおり、この改善、改良が強く求められている。因みに、特殊螺子釘で木材同士を重合わせて固着させた場合の静止荷重での曲げ強度曲り始め強度は約20Kg/本以上であるにもかかわらず、前記のオーバーハング構造で、かつ、通気胴縁の固着面の弱い面圧で固着した場合の曲げ強度は、メーカー保証値約2~3Kg程度しか見込めないとされる。このため、外壁材の重量を含む発泡合成樹脂板体の最低限の固着強度を確保するためには、発泡合成樹脂板体の最大厚みオーバーハング距離に相当は、最大50mm厚み例:押出ポリスチレン、種別:F3、商品名:カネライトフォーム、株カネカ製以内とされ、規定の断熱材厚みが50mmを上回る1~2地区寒冷地では、2層張り外断熱構造1層目:50mm、2層目:50mmを超えた厚みによる外断熱構造とすることが業界の常識として運用されている。こうした現状の外断熱住宅では、耐震基準耐震等級1以上をクリアーした構造躯体でありながら、築後の経年劣化や、台風、地震等の大小様々な外力や震動などにより、発泡合成樹脂板体を固着している釘の頭抜けや釘穴の裂断や、通気胴縁を固着している特殊螺子釘部の裂断や通気胴縁の面圧保持力の低下や該発泡合成樹脂板体自体の横ズレや浮き上がり等の発生が懸念される。さらには、こうした現象を原因とする高断熱、高気密性能の逸損や結露の発生腐朽の原因等が実際的な問題として認識されている。こうした現状に鑑み、従来の外断熱住宅は、本格的な長期優良住宅化の指向に沿って、想定される数次の中、大地震に備え、より高い耐震等級例:耐震等級2又は3の構造躯体を採用する方法以外に打つ手がなかった。しかし、これらの耐震等級の向上策は、論理的には、構造躯体の剛性強度耐力壁量又は、耐震等級を高める分、力学的には、構造躯体自体の損傷や損壊は抑制されるものの、その分、逆比例的に建物全体付帯設備や家具や家族等を含むの加震度や衝撃度の大幅な増幅は避けえず、その結果、逆に、本質的な課題を抱えている発泡合成樹脂板体や外壁材の固着部への震動、衝撃の負荷、負担を増大せしめ、従来にも増して、損壊、ガタツキ、垂れ下がり、脱落等の懸念をさらに増長させるという新たな因果関係を招くことになってしまっており、これらの課題の適切な解決策こそが強く望まれている。これら外断熱住宅の弱点とされる経時的な断熱気密性の劣化、欠損対策と地震対策の重要性に注目しつつある建築業者の一部では、耐震等級の向上を唯一の地震対策とする外断熱住宅の弊害の反省に立って、地震の揺れを40~50吸収制震、又は、抑制するとされる粘弾性ダンパーやオイルダンパー構造等からなる市販の制震装置を導入し、構造躯体耐力壁が有する耐震強度耐震性に加えて、制震性の機能を新たに付加して、地震の揺れを吸収、緩和させる耐震性耐震性能とも言うと制震性耐震性能とも言うとを併せ有する外断熱住宅以下、本発明では、耐震性と制震性を併せ有することを耐制震、又は、耐制震性と略称することがある。を指向しつつあることは望ましい傾向ではある。しかし、これらの制震装置は、高価であるという価格面や、制震メカニズムの制約上、構造躯体の各柱間空間毎に形成される外壁面や屋内の間仕切り壁面等からなる多数の壁面で形成される構造躯体の平面方向から見たX、Y軸方向の全壁面の内、わずか2~10α壁面/戸の壁面にのみ制震装置を設置せざるを得ず、結果として、該制震装置の設置の有無による壁面間や部屋間に生じる制震性能の差や応答精度のバラツキやタイムラグの弊害等を解消するには至っていない。特に、外断熱構造においては、先述の台風や地震に弱い本質的な課題が解消できていないため、制震効果はさらに限定的にならざるを得ず、そのため制震装置の普及が進んでいないのが現実である。さらに、最近の地球環境問題から、長期優良住宅に見られる次世代省エネルギー基準と同等以上の高省エネルギー化や、高耐久化や、安心安全、快適性がより高度に求められてきており、今後に向け、さらに外断熱住宅への依存度、期待度、指向性が高まりつつある。しかし、一方では、長期優良住宅化に伴い、既述した現状の外断熱住宅が有する未解決の課題が、より一層顕在化してくることが予想されている。しかるに、現状では既述の課題に対する適切な解決策が何ら提示出来ないままである。しかも、今後、現状の概30年寿命と言われる木造住宅から長期優良住宅100~200年住宅を指向しなければならない状況下にある。すなわち、統計上、30年に一度の確率で被災する中地震震度6強で全倒壊しない程度修復不能に損壊の耐震強度で設計されている現状の耐震住宅が概30年寿命であるのに対し、長期優良住宅に至っては、今後起きうるであろう数次の中地震に被災し、さらには、100年に一度と言われる大地震震度7に1回以上被災することを前提とする構造躯体自体の高耐震化又は、高耐制震化が求められるのみならず、従来の耐震住宅の性能保証の対象からは、除外軽視されていた外断熱構造や、その外壁材の固着構造を含む建物全体の高耐震性、高制震性、高耐久性がより高度に求められているのである。よって、外断熱住宅にあって、構造躯体の外周壁面に固着される発泡合成樹脂板体は、上述した過酷な条件下でも、長期優良住宅に見合った高耐久、高断熱、高気密性が安定的に維持され、かつ、メンテナンス性に優れた外断熱構造とすることが不可欠となる。にもかかわらず、現状では、外断熱住宅の高省エネ性と快適性等のセールスポイントのみが一人歩きする反面、法的には、構造躯体だけが一定の耐震等級例:1級、2級、3級をクリアーしていれば、その構造躯体の外周壁面に固着される発泡合成樹脂板体の固着構造や固着強度や、断熱、気密劣化の抑制、抑止に関わる法的な規定や規制は不問とされており、その具体的な解決方法も未開発であることから、業界はこの問題を看過、諦観せざるを得ないのが実態である。従って、真に長期優良住宅に値する耐制震外断熱住宅を実現させるため、発泡合成樹脂板体の止着構造や止着方法、及び、長期的な外断熱構造のメンテナンス方法の開発が火急に望まれているのである。ここに、本発明は、外断熱構造で多用される発泡合成樹脂板体の止着構造を抜本的に改良し、発泡合成樹脂板体が本来有する緩衝性圧縮、振動、衝撃エネルギーの吸収性、復元性、粘弾性、応力分散性厚み方向の圧縮応力の拡大分散性等の長所を最大限に発揮させる止着構造とすることを目的とする。すなわち、地震時に構造躯体が受ける略水平方向横揺れの変形や震動に対し、発泡合成樹脂板体が追従一体化して弾性変形、弾性復元することにより、構造躯体建物躯体全体の地震の揺れや、軸組み部等の耐震劣化や損壊を抑制し得て、市販の制震装置の導入に依存することなく、従来の外断熱住宅自体が未だ成しえていない耐震性と制震性を兼ね備えた発泡合成樹脂板体の止着構造からなる耐制震壁構造を提供すると共に、該耐制震壁構造からなる耐制震外断熱住宅の提供を目的とする。更には、外壁面を構成する構造躯体の柱間空間内に、繊維系断熱材ガラス繊維やロックウール等や現場発泡断熱材例:発泡ウレタンや発泡合成樹脂板体等を充填してなる一般的な内断熱又は、充填断熱の住宅において、充填断熱材が繊維系断熱材や現場発泡断熱材である住宅においては、例えば、1柱間小空間や1柱間大空間の内周面の全部、あるいは、これらの上部仕口部や下部仕口部、更には、特に変形や損傷が発生しやすい入隅、出隅、間仕切り壁等の部位における上部仕口部や下部仕口部等に、制震枠体や嵌溝を設け、本発明の止着方法や止着構造からなる半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又は、ゴム状弾性板体以下、両者を緩衝用板体と略称することがある。を配設させることにより、耐制震壁構造からなる耐制震内断熱住宅を提供する。詳細は、実施態様8、図17及び実施態様9、図18に示す又、充填断熱材が発泡合成樹脂板体であって、発泡合成樹脂板体が構造躯体の柱間空間内に無固着、無拘束の状態で充填されてなる内断熱住宅においては、1柱間空間の内周面の全部、あるいは、変形や損傷が発生しやすい一部の内周面に制震枠体を新たに設け、充填断熱材発泡合成樹脂板体を充填された状態にて、本発明の止着方法や止着構造で止着することにより、容易に耐制震性を有する耐制震内断熱住宅にグレードアップすることが出来る。更に、又、上述した本発明の耐制震壁構造の別の実施態様であるところの、例えば、構造躯体の1柱間空間の上部仕口部、及び/又は、下部仕口部等の内周面の一部に、本発明の止着構造を用いた嵌溝又は、制震枠体と発泡合成樹脂板体を設けてなる耐制震壁構造を形成させ、さらに、同一壁面における残余の柱間空間には、構造用面材からなる従来の耐力壁構造を形成させる態様については、該発泡合成樹脂板体と該構造用面材とを面一にして連接するか、又は、非連接状に配設し、発泡合成樹脂板体からなる耐制震壁構造と、構造用面材からなる耐力壁構造を併存させることにより、夫々の利点を同一壁面上で複合化させてなる全く新しい構造からなる弾性耐力壁構造詳細は、実施態様10、図19に示す。が構成できる。上記した弾性耐力壁構造の特徴は、従来の構造用面材単体からなる耐力壁構造の欠点例:1柱間空間の変形や損傷の激しい上、下の仕口部等での損傷、損壊易性と、制震性能の欠如を発泡合成樹脂板体が代替弾性変形、弾性復元することにより、耐力壁構造部が保護され、長期に亘り安定した高い耐制震性を発揮することができるのである。さらに、該弾性耐力壁の外壁面側に直接、透湿防水シート、通気胴縁、外壁材を設ければ、容易、かつ、安価に、耐制震内断熱住宅とすることができる。又、上記の弾性耐力壁構造は、説明した内断熱構造のみならず、外断熱、及び、その他の木造、鋼製等からなる日本の各種の新築、リフォーム等の耐震住宅に広く採用されている構造用面材からなる耐震壁の全部、あるいは、一部の壁面に代替させることによって、従来の耐震住宅の安心、安全、高耐久性を一段と向上させることが期待される。更に、又、この改良された本止着方法及び本止着構造を有する制震パネルを外断熱住宅のみならず、それ以外の一般住宅や既築の住宅の耐制震リフォーム分野等にも広く適用することが本発明の目的である。尚、本発明で称する柱間空間とは、構造躯体を構成する柱、間柱、土台木、横架材梁や筋交い等からなり、構造上、1柱―間柱―柱間からなるそれぞれの柱間空間を柱間小空間4bと称し、2柱-柱間からなるそれぞれの柱間空間柱-柱間に間柱を設けない構造を柱間大空間4aと称し、これら2者を総称して、柱間空間4xと称する。又、窓や出入り口等の開口部を形成する垂れ壁や腰壁にも、これらの用語を適用する。通常、外断熱壁構造における柱間空間の内壁面側には、内装材プラスターボード等、外壁面側には、構造用面材と発泡合成樹脂板体、又は、発泡合成樹脂板体単体が夫々配設され、柱間空間内には、断熱材は充填されていない。一方、内断熱壁構造における柱間空間の内壁面側には、内装材プラスターボード等、外壁面側には、構造用面材が夫々配設され、これらの柱間空間内には、充填断熱材が夫々充填されている。本発明は、前記課題を解決するものであって、1、発泡合成樹脂板体の外壁面側に外装壁構成材を配設させる前に、発泡合成樹脂板体を構造躯体に止着するための固定具であって、基端部から突出した突起部を有し、該基端部の略中央から貫通させる止着材で該突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させて、該発泡合成樹脂板体を該構造躯体に螺着により止着することを特徴とする押込固定具。2、該基端部の略中央に止着材を貫通させる貫通孔を有することを特徴とする1記載の押込固定具である。3、構造躯体方向に突起部を有する前記押込固定具の略中央と、発泡合成樹脂板体とを貫通する止着材を用いて、構造躯体に螺着させることにより、該突起部を、該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることを特徴とする発泡合成樹脂板体の構造躯体への止着構造である。4、構造躯体上に、発泡合成樹脂板体を配し、該発泡合成樹脂板体上に、ゴム状弾性板体を重ね、更にその上に、基端部の直径が該ゴム状弾性板体と同一か、又はより小であって、突起部を有する前記押込固定具、又は突起部を有しない押込固定具を重ね、該押込固定具の略中央と、該ゴム状弾性板体、該発泡合成樹脂板体とを貫通する止着材を用いて、構造躯体に螺着することにより、該押込固定具と共に、該ゴム状弾性板体の少なくとも一部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることを特徴とする発泡合成樹脂板体の構造躯体への止着構造である。5、発泡合成樹脂板体の少なくとも一表面が表面補強材を有するものであることを特徴とする3又は4に記載の止着構造である。6、突起部を有する前記押込固定具の基端部が発泡合成樹脂板体の表面と面一になるように止着されてなる3~5のいずれか1に記載の止着構造である。7、突起部を有する前記押込固定具が中空体又は中実体である3~6のいずれか1に記載の止着構造である。8、突起部を有する前記押込固定具に、埋没深さを規定する固定脚部を設けてなる3~7のいずれか1に記載の止着構造である。9、固定脚部の先端部が建物躯体に達してなる8に記載の止着構造である。10、前記押込固定具が、金属、木、発泡又は非発泡の合成樹脂、及びゴム、エラストマー等のゴム状弾性体から選ばれる1以上の素材により形成されてなる3~9のいずれか1に記載の止着構造である。11、1発泡合成樹脂板体を貫通している止着材の胴部の径を、建物躯体にねじ込まれた胴部の径より大とするか、又は、2発泡合成樹脂板体を貫通している止着材の胴部に補助脚部を挿嵌してなることを特徴とする3~7又は、10のいずれか1に記載の止着構造である。12、突起部を有する前記押込固定具の基端部の周縁が、押込固定具表面に対して90度より小の曲面及び/又は平面を有する3~11のいずれか1項に記載の止着構造である。13、突起部を有する前記押込固定具、又は突起部を有しない押込固定具と、発泡合成樹脂板体との間に、接着剤層を介在させてなる3~12のいずれか1に記載の止着構造である。14、発泡合成樹脂板体と建物躯体との間に構造用面材が存在し、1~13のいずれか1に記載された押込固定具を用いて、発泡合成樹脂板体を構造用面材及び/又は建物躯体に止着したことを特徴とする1~13のいずれか1に記載の止着構造である。15、発泡合成樹脂板体の一部を半硬質発泡合成樹脂板体及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする3~14のいずれか1に記載の止着構造である。16、半硬質発泡合成樹脂板体、又はゴム状弾性板体に置換した部位が仕口部を含むものであることを特徴とする15に記載の止着構造である。17、前記止着構造を壁、屋根、および天井、床から選ばれる一以上の建物部位に採用してなる3~16のいずれか1に記載の止着構造である。18、3~17のいずれか1に記載された止着構造の発泡合成樹脂板体上に通気胴縁を止着してなる止着構造である。19、通気胴縁が押込突起付通気胴縁である18に記載の止着構造である。20、構造躯体上に、必要により構造用面材、次いで、発泡合成樹脂板体、次いで、透湿防水シートを敷設した上から、押込突起付通気胴縁を配し、止着材により、押込突起を発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させる状態にてこれらを構造躯体に螺着することを特徴とする19に記載の止着構造である。21、18~20のいずれか1に記載された止着構造からなる通気胴縁上に、更に外壁材を設けてなる外張断熱構造である。22、建物躯体の柱間空間に断熱材を充填するについて、1つの柱間空間の全部、または一部の内周面に、配設して、固着させる変形可能な制震枠体に、前記押込固定具を用いて発泡合成樹脂板体を螺着により止着してなる内断熱構造である。23、建物躯体の柱間空間に断熱材を充填するについて、1つの柱間空間の全部、または、一部の内周面に、発泡合成樹脂板体を止着させるための発泡合成樹脂板体厚み寸法深さの嵌溝を彫設し、前記押込固定具を用いて該発泡合成樹脂板体を該嵌溝に螺着により止着してなる内断熱構造である。24、1つの柱間空間の全部、または、一部の内周面が、上部仕口部内周面、及び/又は、下部仕口部内周面、あるいは、上部仕口部内周面、及び、下部仕口部内周面を含む、柱間空間の全内周面である22又は23に記載の内断熱構造である。25、発泡合成樹脂板体の一部、又は、全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又は、ゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする22~24のいずれか1項に記載の内断熱構造である。26、建物躯体の1つの柱間空間の上部仕口部、及び/又は、下部仕口部等の外壁面側内周面に配設する発泡合成樹脂板体が、構造用面材の厚み寸法分だけ突出する深さの嵌溝を彫設し、前記押込固定具を用いて該発泡合成樹脂板体を螺着により該嵌溝に止着させると共に、該発泡合成樹脂板体が止着された部位を除く残余の柱間空間に構造用面材を配設し、固着させてなる弾性耐力壁構造である。27、発泡合成樹脂板体の一部、又は、全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又は、ゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする請求項26に記載の弾性耐力壁構造である。28、矩形の発泡合成樹脂板体を、縦フレーム及び横フレームに止着するにつき、該発泡合成樹脂板体の表裏両面上に前記押込固定具、次いで該フレームの順に配し、該フレーム、該押込固定具、該発泡合成樹脂板体を貫通する止着材により螺着して、該押込固定具の突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることにより、これら3者を止着してなる長尺制震パネルである。29、一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対抗する一対の押込固定具を貫通する一つの止着材にて螺着し、該一対の押込固定具の突起部を、該発泡合成樹脂板体の表裏両面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする28記載の長尺制震パネルである。30、発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする28又は29に記載の長尺制震パネルである。31、28~30のいずれか1に記載の長尺制震パネルを構造躯体の柱間大空間又は柱間小空間に装着してなる建物構造である。32、略3角形状の発泡合成樹脂板体を縦フレーム及び横フレームに止着するにつき、該発泡合成樹脂板体の表裏両面上に前記押込固定具、次いで、該フレームの順に配し、該フレーム、該押込固定具、該発泡合成樹脂板体を貫通する止着材により螺着して、該押込固定具の突起部を該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることにより、これら3者を止着してなる仕口制震パネルである。33、一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対向する一対の押込固定具を貫通する止着材にて螺着し、該相対向する一対の押込固定具の突起部が該発泡合成樹脂板体中の表裏面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする32記載の仕口制震パネルである。34、発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする32又は33に記載の仕口制震パネルである。35、32~34のいずれか1に記載の仕口制震パネルを構造躯体の仕口部に装着してなる建物構造である。36、矩形の発泡合成樹脂板体の対向する2辺を、縦フレーム及び/又は横フレームに止着するにつき、該発泡合成樹脂板体の表裏両面上に前記押込固定具、次いで該フレームの順に配し、該フレーム、該押込固定具、該発泡合成樹脂板体を貫通する止着材により螺着して、該押込固定具の突起部を該板体中に押込み、埋没させることにより、これら3者を止着してなる汎用制震パネルである。37、一対の前記押込固定具を該発泡合成樹脂板体の表裏両面上にそれぞれ相対向するように配し、該相対向する一対の押込固定具を貫通する止着材にて螺着し、該相対向する一対の押込固定具の突起部が、該発泡合成樹脂板体の表裏両面の対向する位置で該発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させたことを特徴とする36に記載の汎用制震パネルである。38、発泡合成樹脂板体の一部又は全部を半硬質発泡合成樹脂板体、及び/又はゴム状弾性板体に置換したことを特徴とする36又は37に記載の汎用制震パネルである。39、36~38のいずれか1に記載の汎用制震パネルを構造躯体の柱間小空間又は柱間大空間に装着してなる建物構造である。押込固定具を用いた本発明の止着構造により、発泡合成樹脂板体を構造躯体に強固に止着できることで、発泡合成樹脂板体が本来的に有する緩衝性、粘弾性、応力分散性等の長所を最大限に活用させ得ることができる。すなわち、発泡合成樹脂板体が柔らかく、集中荷重に弱く、局部破損し易いという材料力学的な欠陥を封印しつつ克服することが出来ることになる。このように本発明の止着構造により、構造躯体の外周壁面全体が良好な断熱性能を持つだけでなく、地震エネルギーの吸収母体として、かつ、変形時の弾性復元母体として機能することが出来る。これらの止着構造を、例えば、建物の外周壁面として構成した例により説明すれば、次のような効果が得られる。この押込固定具や押込突起付通気胴縁等で止着された外断熱構造の壁面には、地震エネルギー等の外力、すなわち、主に略平行方向や略垂直方向を中心とする多次元方向の変形力や震動等が加えられるが、構造躯体の外周壁面には、粘弾性や緩衝性の高い発泡合成樹脂板体が、多数の押込固定具や通気胴縁により堅固に止着、一体化されているため、構造躯体の変形や震動に追従一体化して個々の止着部、及び、周縁部に多数箇所の該止着部を配設された発泡合成樹脂板体の全体が、弾性変形、弾性復元の挙動を示すことによって外力や変形や衝撃に対抗する。これら一連の構造躯体が受ける多次元方向の変形力や震動等は、該止着部を基軸として、リアルタイムにこれら多数の止着部から発泡合成樹脂板体内全般に伝達され、吸収弾性変形、弾性復元されて発泡合成樹脂板体自体の局部的な変形、損傷をも長期に抑制、緩和、保護することが出来る。そして、上述の効果は、壁面に限らず、例えば、本止着構造からなる発泡合成樹脂板体を屋根や床等に採用すれば、壁面とほぼ同様の効果を採用箇所で発揮させることが出来るのである。即ち、本発明は、建築基準法の耐震基準例:耐震等級1,2,3をクリアーしていることを基本として、構造躯体自体が有する耐震強度壁倍率と、本発明の止着構造からなる発泡合成樹脂板体を併用してなる施工部位外断熱壁面や間仕切り壁面等が発現するところの耐制震性を付加複合化させ、これらの総和でもって数次の中地震にも耐え、かつ、揺れや衝撃や損傷を抑制減衰、緩和し、最も危険な家屋が一気に倒壊する危険性を低減し、安心、安全性の向上と、高断熱、高気密性を長期に発揮できる独自の耐制震外断熱住宅を提供することを可能とするのである。また、地震時に観察される縦揺れ上、下震動に対して、従来は、基礎と構造躯体をアンカーボルトで強固に緊結して耐震する方法以外に無かったが、本発明では、これらの従来の方法に加え、構造躯体の外周壁面に制震材料又は、緩衝材料として機能できる発泡合成樹脂板体を壁面全面に本発明の止着構造で強固に止着させることにより、上、下震動に抗しえる緩衝性を有する支承壁緩衝壁の構造が形成される。この支承壁が、耐震構造上、最も厄介であるとされる上、下震動で発生する縦方向の変形や歪みに対する吸収緩衝壁体制震壁体として作用することが期待される。又、先述した従来法の外断熱に供する発泡合成樹脂板体の厚みは、止着強度や脱落防止上の制約から、最大限50mm厚み/層に制限されている。これに対し、本発明では、押込固定具による止着力の向上効果が大きく、さらに、押込固定具の埋没深さ分例えば、突起部高さが止着材のオーバーハング距離を減殺厚みに加算でき、その上に、本発明の止着構造が通気胴縁の止着強度をも向上させ、その分、前記の最大限50mm厚み/層を、さらに増厚させ得て、寒冷地における外断熱構造を容易にし、かつ、高い止着力が確保されることから、外壁材の垂れ下がりや脱落をも抑制、防止することが出来るのである。一方、市場では、予め、構造用面材又は、セメント板やプラスターボード等の塑性材料と発泡合成樹脂板体を一体化させてなる耐力壁用の断熱パネルが実用化されている。例えば、発泡合成樹脂板体の両面に構造用面材を接着一体化させた断熱パネル商品名:SIP、三井ホーム株製や、発泡合成樹脂板体の片面に構造用面材を接着一体化させた断熱パネル商品名:NPパネル、ナイス株製等である。しかし、これらのパネルは、耐震性壁倍率、断熱性、施工簡易性等は十分に確保されているものの、本発明で言うところの発泡合成樹脂板体が有する耐制震性能を発揮する固着構造にはさせ得ないのである。なぜなら、塑性材料である構造用面材と弾性材料である発泡合成樹脂板体とが接着剤で一体化されているものの、パネルと構造躯体との固着方法は、発泡合成樹脂板体部を除く構造用面材部分と構造躯体とが通常の固着方法丸釘等でなされるため、本来、弾性変形、復元性を有する発泡合成樹脂板体の特性は全く生かされず、単に断熱性能を奏するだけであって、パネルの構造上、耐震強度は一方的に構造用面材が負う構造となっており、これらのパネルが有する耐震性の課題止着部の損壊や釘の裂断等は、通常の構造用面材単体からなる耐力壁となんら変わらないのである。これに対し、本発明では、例えば、予め、耐力壁材である構造用面材を配設させていない構造躯体耐震金物や筋交い等を含むの外周面に、直接、発泡合成樹脂板体所定の耐制震性を発揮させ得る樹脂種類、発泡倍率、厚みからなる該板体を本発明の押込固定具を用いて止着させれば、構造躯体自体が有する耐震強度に加えて、さらに、本発明の止着構造からなる発泡合成樹脂板体からなる外断熱壁構造により発揮させる耐制震性が付加、複合化されて、実質的に建物躯体が必要とする耐制震性能、あるいは、建築基準法に示す耐震等級1、又は、2、又は3に匹敵するところの耐震性を有する耐制震外断熱構造が形成されるのである。この結果、法的には、本発明の耐制震外断熱壁構造単独からなる耐力壁量壁倍率等を、別途、測定し公的認定を取得する必要はあるものの、本発明の止着構造からなる発泡合成樹脂板体の耐制震性等の強度は充分であることから構造用面材の削減が可能となる場合がある。そして、耐制震性、施工性、耐久性等にも優れることから、早急な実用化が望まれるところの優れた構造が提供できる。実施態様4、図12参照さらに又、地震等の被災時に、構造躯体の中でも、特に、変形や外力や損傷が特に集中しやすい部位例;入隅、出隅、通り柱近傍、上部仕口部、下部仕口部等に硬質発泡合成樹脂板体の代替品として、緩衝性能に優れた半硬質発泡合成樹脂板体を配設すれば、構造躯体全体の地震の揺れや変形を抑制、緩和させ得ると共に、その他の部位の硬質発泡合成樹脂板体の損傷をも抑制、保護することが出来、長期に安定した高断熱、高気密性を保持させ得る耐制震外断熱住宅を提供し得る図14、図15、図16参照。さらに、柱間空間に断熱材を充填する内断熱構造の外周壁面や間仕切り壁面を問わず、1つの柱間空間の内周面の全部あるいは、特に変形や損傷が集中しやすい上部仕口部や下部仕口部等に、1予め、柱間空間に変形可能な制震枠体を設け、該制震枠体に前記押込固定具を用いて発泡合成樹脂板体を止着させる方法。2予め、本発明の止着方法や止着構造を用い、発泡合成樹脂板体と制震枠体をパネル構造化したものを用い、1つの柱間空間の所定の位置に配設、固着させる方法。等によって、耐制震内断熱住宅を提供しえる図17参照。又、上述の間仕切り壁面への適用例は、内断熱住宅にとどまらず、外断熱住宅にも、又、広く一般の住宅の耐制震リフォームにも容易に適用が可能で、安価で、施工性に優れ、バランスの取れた耐制震性能が得やすく望ましい。又、さらに、上記した内断熱充填断熱住宅に用いる発泡合成樹脂板体を止着させる制震枠体に替えて、例えば、発泡合成樹脂板体を止着させる1柱間空間を構成する構造躯体の内周面の全部、あるいは、上部仕口部及び/又は、下部仕口部等の一部の内周面に、予め、発泡合成樹脂板体を配設、止着させるための深さからなる嵌溝をプレカット工場で彫設しておき、現場では、該嵌溝に発泡合成樹脂板体を配設し押込固定具で止着すれば、施工性、コストに優れた内断熱住宅の耐制震壁構造とすることができる図18参照。又、さらに、本発明の耐制震壁構造の別の実施態様として下記のものがある。内断熱住宅において、大きな揺れや変形が想定される1柱間空間の同一壁面の上部仕口部、及び/又は、下部仕口部等の内周面の一部の外壁面側に発泡合成樹脂板体特に、緩衝用板体が望ましい。の厚さ方向の一部が構造用面材の厚み寸法分だけ突出する深さ及び幅からなる嵌溝又は制震枠体を設けて、該発泡合成樹脂板体を配設し、押込固定具で止着させるとともに、残余の柱間空間例えば、階高方向の略中央部等の外壁面側には、構造用面材を該発泡合成樹脂板体と面一に配設し、固着する構造とすれば、同一の柱間空間において、発泡合成樹脂板体耐制震壁構造が有する耐制震性能と、構造用面材耐力壁構造が有する耐震性能とが共存することになり、これらの効果が複合化して発揮される最も望ましい構造からなる弾性耐力壁構造を提供することが出来る。図19参照本発明の弾性耐力壁構造は、塑性材料構造用面材からなる従来の耐力壁の本質的な課題板面方向の弾性変形、復元性に劣り、固着部が容易に損壊する。を解消すると共に、該耐力壁が本来有する耐震性能に加えて、新たに制震性能を付加させてなる壁構造からなり、長期優良住宅の安心、安全、高耐久の課題を高度に実現するに相応しい全く新しい壁構造として活用が期待される。上記した本発明の止着方法や止着構造を用いた発泡合成樹脂板体からなる耐制震壁構造含む:弾性耐力壁構造が発現するところの耐震性能や、制震性能に関して、これらの両性能は、地震時には複合して同時に発現されることから、夫々の性能を明確に分離して、測定、表記することは出来難い。しかし、例えば、静的試験法である柱頭柱脚固定式面内せん断試験法壁倍率測定法において、耐震性と制震性が付加、複合された強度であるところの耐力壁量壁倍率例:壁倍率=1,0として測定、表記することが出来る。さらに、上記の静的試験法で、数次の繰り返し測定例:層間変位角度1/30radの正負の繰り返し試験をした場合、例えば、従来の構造用面材からなる耐力壁構造では、回次に従って、初期値の耐力壁量例:壁倍率=1,0は、暫時、低下、逸損する傾向を示すが、本発明の耐制震壁構造例:壁倍率=1,0、又は、弾性耐力壁構造例:壁倍率=1,0は、繰り返し試験によっても、低下傾向を示すことなく、回次毎にほぼ同等の耐力壁量を維持することが出来る。市販の高価な制震装置もほぼ同様の傾向を示すことから、自社の制震装置が有する耐制震性能を、耐力壁量、又は、壁倍率として表記しているメーカーもある。しかし、従来の構造用面材からなる耐力壁の性能と、本発明の耐制震壁構造、又は、弾性耐力壁構造の性能を、上記の静的試験法で測定した耐力壁量壁倍率のみで、夫々の耐制震性能を評価されるべきものでははく、その性能をより明確に、測定、比較できる動的評価方法新エネルギー法である加振試験法によって、さらに詳しく評価、比較されることがより望ましい。実際の被災時には、静的試験法による性能より、動的評価法による性能の方が、より実態的で、リニアーに反映されるといわれている。例えば、動的評価法による比較においては、1従来の耐力壁例:壁倍率=1,0と2本発明の耐制震壁構造、又は、弾性耐力壁構造例:壁倍率=1,0を用いて、動的評価法新エネルギー法に準拠である加震試験法により比較すれば、前記1と2の加震時の動的挙動差変形量、揺れ、衝撃の抑制減衰効果を表すエネルギー吸収特性は一目瞭然で、1従来の耐力壁が有する耐震性と、2本発明の耐制震壁構造、又は、弾性耐力壁構造が有する耐制震性との違いがより明確に立証されるものと期待される市販の高価な制震装置においてもほぼ同様の傾向を示し、これらを明示しているメーカーもある。因みに、本発明で定義した従来の耐力壁が有する耐震等級1~3からなる耐震住宅が、実大の加震試験法加振評価方法とも言うにおいて、所定の耐震等級を有する耐力壁が、想定した耐震性能を発揮できず、止着材や構造用面材の固着部に予測以上の損傷、損壊が発生したという多くの報告があることを念のため付記しておく。さらに又、本発明の止着方法や止着構造を用い、発泡合成樹脂板体と、制震フレームとで構成する各種の制震パネル長尺制震パネル、仕口制震パネル、汎用制震パネル図20、図21、図22参照を採用することによって、従来の市販の複雑で、高価な制震装置に代替できると共に、既築のリフォームや新築の一般住宅において、安価で信頼性の高い耐制震性能の付与が可能となる。本発明を分かり易く説明するにつき、まず、既述の従来法での発泡合成樹脂板体の止着構造との対比でもって、本発明による止着構造で発現される押込力や圧縮応力等の挙動を示す突起部を有する押込固定具の一例を示した断面模式図である図3を用いて説明する。図3では、本発明に用いる突起部を有する押込固定具5は、構造躯体4方向に径が減少する凸状の突起部5aを有しており、この押込固定具5の略中央を貫通する貫通孔5dから、止着材であるところの、例えば、特殊螺子釘2を貫通させて、発泡合成樹脂板体1を介して構造躯体4にねじ込み止着する。そうすると、押込固定具5の突起部5aの一部又は全部は、発泡合成樹脂板体中に埋没することになる。この際、螺着される押込固定具5の突起部5aが発泡合成樹脂板対中に押込まれ、埋没される際に生じる高い押圧力32に対抗して、発泡合成樹脂板体が有する高い粘弾性や抗張力が働き、図中に示す押込固定具5の基端部5bの外周辺部には、押込み、押圧されるに従い、緩やかな引き込み応力曲面36を伴って押込固定具5の面積基端部5bの平面積より拡大された有効押圧面積35が形成される。これに連動して、その厚み方向には押圧された押圧樹脂領域30と概円錐柱状からなる圧縮応力分散領域31が周囲に向かって拡大した形で形成される。これら有効押圧面積35や押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31の形成に伴って発現される大きな応力が、すなわち、押込固定具5で発泡合成樹脂板体を構造躯体に強固に止着させる止着力又は押圧力に略相当し、該円錐柱状を呈する圧縮応力分散領域31が、構造躯体側や外装壁構成材側から伝達される多次元方向からの様々な変形力や震動エネルギー等を吸収、復元させる吸収エリア、復元エリアとして作用すると共に、該板体の板面方向に拡大して伝達させる伝達エリアとしても機能することになるのである。特に、半硬質発泡合成樹脂板体は、この傾向が顕著である。樹脂種類や発泡倍率や厚みや押込固定具の形状等にもよるが、押込固定具5の外径面積基端部平面積に対し、大きく拡大した有効押圧面積35を形成させることが容易である。例えば、ある外径の基端部5bを持つ押込固定具の突起部5aの高さを低くして、その形状を後述するように工夫等すれば、止着部に大きな負担局部圧縮や圧縮クリープ現象をかけることなく、大きく拡大した有効押圧面積35が発現し、その結果、極めて大きな圧縮応力分散領域31が形成され、必要とする大きな止着力が容易に得られる。本発明において、押込固定具5を用い、止着材を用いて螺着により止着するという表現には、押込固定具5の突起部5aが発泡合成樹脂板体中に押込まれ、埋没されることによって大きな圧縮応力分散領域31が形成され、外力や震動に対し弾性変形や弾性復元等の様々な作用効果を発揮することを意味している。この本発明の押込固定具5を用いた場合の挙動は、概ね、次の1~7に列記できる。又、後述する図7に示す通気胴縁の止着面側に押込固定具5や押込用突起3 ́を設けた押込突起付通気胴縁14aや、図8に示す通気胴縁の止着断面構造例や図12、13に示す押込補助突起3や、図18、19に示す押込固定具付発泡合成樹脂板体や、図20、図21、図22に示す相対向する一の押込固定具5を用いた止着断面構造も、概ね、類似の挙動を示すのである。1:押込固定具5の平面積より大の凸状の表面積を有する突起部5aに接触し、凹状に押し広げられ圧縮されて形成される発泡合成樹脂板体の凹状部以下、単に凹部29と呼ぶの周辺部には、凹部29面と略直角方向をなす押圧力32に対抗する粘弾性や抗張力により高い圧縮応力を発生させる押圧樹脂領域30が拡大形成される。2:押込固定具5の突起部5aは、90度より小の曲面及び/又は平面を有し押込固定具5の周辺部界面の発泡合成樹脂板体1には局部圧縮、局部破損させない緩やかな引き込み応力曲面36をなして押込固定具の基端部5bの面積より大きな有効押圧面積35が形成され、凹部29の断面方向には、凹部29面と略垂直方向をなす発泡合成樹脂板体1を押し広げる矢印に示す圧縮力以下、押圧力32とも称す。が加わる。このことにより、押圧樹脂領域30の押圧力32がさらに発泡樹脂固有の粘弾性力を引き出し、止着部を中心に、押圧力32と外力震動や変形力に略比例的に生じる応力が分散、吸収される領域圧縮変形衝撃エネルギー吸収エリアが増大して行く。本発明では、これら圧縮応力が分散される領域、すなわち圧縮エネルギー、変形エネルギー、衝撃エネルギー等が吸収される領域を概念的に単純化するため、以下、単に、圧縮応力分散領域31と略称する。しかし、この圧縮応力分散領域31は学術的、理論的に裏付けられたものではないが本発明を判り易くするためのものである。厳密には、先記した有効押圧面積35と、押圧樹脂領域30と圧縮応力分散領域31の3者の明確な線引きをすることは出来ないが力の伝達の仕方を説明するために分類した。さらに、凹部29が形成した押圧樹脂領域30と圧縮応力分散領域31に発泡合成樹脂板体と略平行方向の外力や震動が押込固定具5と特殊螺子釘2を介して加わった時、これに抗して押圧樹脂領域30と圧縮応力分散領域31の断面容積の樹脂分が新たに略平行方向に圧縮応力分散領域31を増大させて、その外力や震動を吸収し押込固定具5周辺の略平行方向の局部圧縮、圧縮クリープ現象を抑制できるのである。これらの本発明の効果を発揮させるため、押込固定具5と発泡合成樹脂板体1に求められる好ましい条件は、1押込固定具は個々に独立した押込固定具であって、押込固定具の外径は、少なくとも20mmΦ以上の大きさであることが望ましい。また、評価は後述するが、突起部は、発泡合成樹脂板体に対して局部圧縮をさせない形状であり、拡大した有効押圧面積35を生じさせることが必要である。2発泡合成樹脂板体の厚みは、省エネ法の地区別1~5地区の断熱材厚みが基本となるが、少なくとも25mm以上、さらに望ましくは、30mm以上、さらに望ましくは35mm以上が望ましく、厚みが薄いと、押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31等の形成が不足し、所定の止着強度や制震効果外力や震動エネルギーの吸収が得られず好ましくない。3硬質発泡合成樹脂板体特に、発泡ウレタン系や発泡フェノール系等は、粘弾性や抗張力をカバーするために、少なくとも片面、好ましくは両面に表面補強材を展着一体化させることが望ましい。又、単なる平板である座金等を用いて押込すると、座金の平面積に相当する垂直方向の単純な圧縮応力が発生する。そして、座金の外周の角部は略90度であるから、局部的に圧縮された発泡合成樹脂板体には、略押込み部外周に沿ってせん断や亀裂局部破損が発生し、その破損が経時的に拡大し圧縮クリープ現象が促進される。このため、座金等では圧縮応力の分散量は少なく、本発明の突起部5aを有する押込固定具5に生ずるがごとき押圧樹脂領域30の発生はほとんどなく、圧縮応力分散領域31の増大も大きく減殺される。すなわち、座金の存在で釘頭に比べ多少径が大きいという差はあるものの、図2aホに類似の局部破壊の現象が経時と共に進行し耐久性を低下させる。また、座金の略平行方向の外力に対しては、座金では、本発明の押込固定具5で生じたごとき押圧樹脂領域30と圧縮応力分散領域31の形成が期待できず、例えば、止着材である特殊螺子釘2の貫通穴釘穴の局部圧縮拡大、局部破壊裂断の原因となってしまう。従って、発泡合成樹脂板体と略平行方向の外力や震動への抗力が特に弱いのが欠点である現状の外断熱の止着構造が有する課題の解決策にはなりえない。なお、上述の突起部5aを有する押込固定具5を用いる他、図6bイに示す表面補強材1aを有する発泡合成樹脂板体1上にゴム状弾性板体20を重ね、更にその上に、大きさが該ゴム状弾性板体20と同一か、又はより小であるところの突起部を有さない押込固定具21を用いる実施態様がある。該押込固定具21の略中央から、該ゴム状弾性板体20と、該発泡合成樹脂板体1とを貫通する止着材としての特殊螺子釘2を用いて、構造躯体4にねじ込む。そうすると図6bロに示すように、該押込固定具21と共に、該ゴム状弾性板体20の少なくとも一部を該発泡合成樹脂板体1中に押込み、埋没させることになる。この場合は、突起部を有さない押込固定具21の外周の角部が略90度であったとしても、突起部を有さない押込固定具21の大きさと同じか、より大であるゴム状弾性板体20が押込固定具21の外周の角部を被覆する形になり鋭角を形成させないため、突起部5aを有する押込固定具5とほぼ同様に局部破壊が生ずることなくゴム状弾性板体20が有する弾性効果と併せて次に述べる良好な効果を発揮する。すなわち、突起部を有さない押込固定具21を用いた図6bの実施態様においても、止着材と突起部を有さない押込固定具21等で発泡合成樹脂板体1を押圧して形成させる凹部29が、押圧力32を発生させ、押圧樹脂領域30と圧縮応力分散領域31を形成させる。従って、突起部を有さない押込み固定具21も突起部を有する押込固定具5と類似の効果を有することになる。図6aイは、発泡合成樹脂板体1上にゴム状弾性板体20を重ね、その上に、突起部5aを有する押込固定具5を用いた例であり、止着材の一例である特殊螺子釘2釘胴部2bに弾性復元用の凹凸部2dの形態例を図示を用いて、構造躯体4にねじ込んだ状態を図6aロに示した。これら図6a、及び図6bで例示されるゴム状弾性板体20と発泡合成樹脂板体1の間には、粘性接着剤を塗布する図面省略ことができ、この実施態様は、施工性と止着強度を高めるのでさらに望ましい。また、ゴム状弾性板体20と発泡合成樹脂板体1の間に接着剤を用いたのと同様に、押込固定具5とゴム状弾性板体20との間にも接着剤を適宜採用することが出来る。3:1、2で生じる広い有効押圧面積35と大きな容積からなる圧縮応力分散領域31の圧縮応力は、発泡合成樹脂板体1と構造躯体4との間の圧接力や止着力や摩擦力として有効に作用する。その効果は、押込固定具5を特殊螺子釘2等により構造躯体4に止着して形成する止着部において、発泡合成樹脂板体1の局部圧縮や局部破損が防止され、又、構造躯体4や通気胴縁14と発泡合成樹脂板体1との間で生じるズレ、スベリ等が防止されることになるため、外力や震動等による構造躯体4の正負の変形や復元地震の振幅に相当に対して発泡合成樹脂板体1が巧く追従一体化して弾性変形、弾性復元できるようになる。4:1、2、3が複合的に作用し、発泡合成樹脂板体1毎に、多数個の押込固定具5を用いた多数の止着部に働く多次元方向の大きな外力や震動は、そのまま止着部毎に形成される圧縮応力分散領域31から発泡合成樹脂板体1の全板面方向に伝達され、構造躯体4に追従一体化して弾性変形し吸収される。5:凹部29周辺に形成される押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31の効果により、従来の略垂直方向や略平行方向の外力で発生する釘頭抜けや釘孔の拡大、裂断、欠けが抑制され、構造躯体4側や外壁材17側から伝達される大、小の多次元方向の外力や震動は、止着部を基軸にして発泡合成樹脂板体1内全体に伝達、分散され構造躯体4の変形や捩れにも追従一体化して、発泡合成樹脂板体1全体が緩やかに弾性変形することにより、吸収、減衰され、変形や震動の繰り返しや、これらの終焉に順応して多次元方向の復元力を発揮する。こうして耐震及び制震のメカニズムが形成される。6:このように、突起部を有する押込固定具5を用いた本発明の止着方法、止着構造は、発泡合成樹脂板体1が有する緩衝性圧縮、衝撃エネルギーの吸収性、復元性、粘弾性可撓性、応力分散性厚み方向を中心とする圧縮応力拡大分散性等の長所を最大限に活用させ得ると共に、軽く、柔らかく、集中荷重局部圧縮に弱く、局部破損欠け、割れ、烈断、陥没、座屈し易いという材料力学的に本来有する欠陥が封印されるため、地震対策上、もっとも望ましい数次の小中地震に対する有効な耐震性と制震性と耐久性の課題が克服出来るのである。7:1~6に記載の押込固定具5で凹部29を形成させる目的と効果とは別の、もう一つの狙いは、発泡合成樹脂板体1毎に止着される多数の押込固定具5が多次元方向からの外力や震動を受けた時、押込固定具5と凹部29の断面構造が略球面状や略円錐状であるため、摺動可能な構造となっており、多次元方向からの外力を吸収し易い。さらに、個々の止着部が略垂直、略平行方向等のそれぞれ別々の動きや揺れや振動や浮き沈み等により、突起部5aと凹部29の間に多少の隙間やズレが生じたり、突起部5aが凹部29の底面より多少の浮上りが生じたとしても、個々の突起部5aが飛出したり、離脱してしまわない限り止着効果は維持され、外力や揺れが終焉すれば、略球面や略円錐状の摺動構造からなる止着点に復帰しやすく、経年的に被災が予測される数次の中地震に対しても、その効果を継続して発揮することが可能であることである。又、図3に記載の押込固定具の埋没深さ34は、押込固定具の一部又は全部を発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させる深さを指す。以上のように、構造躯体4と発泡合成樹脂板体とが、高い圧接力と止着力と摩擦力で一体化されて発泡合成樹脂板体の止着部及び該板体の全体が弾性変形、復元する本発明の止着構造では、発泡合成樹脂板体1は、地震エネルギー等の外力や変形力を吸収減衰、蓄積し、復元させる母体として機能する。これは、従来の制震ダンパーが地震エネルギーを摩擦熱に変換するのに対して、一旦吸収した圧縮や変形エネルギーを発泡合成樹脂板体1が有する緩衝性と粘弾性と抗張力でもって復元エネルギーとして賦活することができ、構造躯体4が保有する耐震強度や変形復元力を補完すると共に、相乗効果を高めて、建物躯体50の地震の揺れの抑制や損傷、損壊等の被害を最小限にとどめる作用として働くことが可能となる。つまり、発泡合成樹脂板体1が押込固定具で構造躯体に堅固に止着されることにより壁面全体が断熱性能を有するだけでなく、地震エネルギーによる変形、圧縮、衝撃エネルギーの緩衝吸収母体として、更には、その復元母体として機能するところの発泡合成樹脂板体自体が、断熱性と耐震性と制震性を併せ有する複合材料制震材料として機能し、さらには、これらを用いた外断熱の壁面そのものが耐制震壁になりうることを意味する。また、発泡合成樹脂板体1が構造躯体4面に堅固に密着して押圧、止着される別の効果として、構造躯体4に設けられる耐力壁構造用面材15や筋交いや各種の耐震金物が層間変位角度1/30rad程度の大きな変位を受けた時に発生するとされる釘頭抜け現象、釘の破断分離、構造用面材の止着部の裂断や剥離現象や、さらには、軸組み部のホゾ抜け等を2次的に保護、抑制するプロテクター的な機能を発揮することが期待され、構造躯体4の耐震劣化や損傷、損壊の抑制に寄与することが期待される。これらの発泡合成樹脂板体1の止着構造からなる外断熱の壁面で働く変形と震動を伴う地震エネルギーの吸収挙動と復元挙動は、構造躯体4自体が有する耐震強度と相まって、地震対策の3大要素技術と言われる耐震支承、減衰、復元の3大機能を建物躯体50で発現させることが出来ることとなる。つまり、発泡合成樹脂板体1は、合成樹脂の種類、必要断熱性能、発泡合成樹脂板体厚み、表面補強材の有無、押込固定具の外径寸法や形状や止着箇所や数量等の選定設計により、極めて良好な耐制震外断熱住宅等、高耐久性の建物構造を提供し得る。更には、後述する本発明の押込突起付通気胴縁14aや、外力や変形が集中しやすい軸組み部仕口部近傍等の壁面に、緩衝性の高い半硬質発泡合成樹脂板体1sあるいはゴム状弾性板体20などの緩衝用板体を配設して残余の壁面に硬質発泡合成樹脂板体1rを配設する耐制震外断熱構造や、さらに又、内断熱住宅における外力や変形が集中し易い柱間空間の軸組み部上、下仕口部近傍や出隅、入隅部等の壁面全部や間仕切り壁等に、制震枠体を介し、半硬質発泡合成樹脂板体1sなどの緩衝用板体を配設、止着する耐制震内断熱構造が可能となる。さらに又、上記の制震枠体の代替として、柱、間柱、梁、土台等からなる1つの柱間空間の内周面に発泡合成樹脂板体を配設する深さの嵌溝を予めプレカット工場で彫設しておけば、現場では制震枠体を新たに設ける必要が無く、該嵌溝に発泡合成樹脂板体を配設し押込固定具で止着すれば耐制震内断熱構造が可能となる。図18参照さらには、1柱間空間の上部仕口部及び/又は下部仕口部等に、発泡合成樹脂板体を構造用面材の厚み寸法分だけ突出させて配設できる深さの嵌溝又は、制震枠体を彫設しておき、発泡合成樹脂板体を配設後、押込固定具で発泡合成樹脂板体を止着させると共に、該発泡合成樹脂板体の止着部位を除く残余の柱間空間には、耐力壁材である構造用面材を発泡合成樹脂板体と面一に連接又は、非連接させて配設することにより、1柱間空間内に耐制震性を有する発泡合成樹脂板体と、耐震性を有する構造用面材との両者が共存することにより、この両者が有する夫々の特性が複合化して発揮するので、極めて優れた耐制震性能を有する全く新しい構造の弾性耐力壁構造の提供が可能となる。図19参照上記の弾性耐力壁構造を採用すれば、変形や揺れや損傷の激しい上部仕口部及び/又は下部仕口部等において、発泡合成樹脂板体が長期に、かつ、安定して耐制震性能を発揮し、家屋の変形や揺れを大幅に減衰、抑制させ得る。一方、変形や揺れが少ない柱間空間の略中央部においては、構造用面材からなる耐力壁が耐震性を発揮しながらも、構造用面材自体が損傷、損壊し易いという従来の耐力壁の課題が大幅に低減されるという効果も発揮する。このため耐制震性は長期に維持され、構造躯体全体の耐久性と安全性が向上し、従来の耐震住宅では不可能とされた数次の中地震の繰り返し被災に対しても、長期に安定した耐制震性能と耐久性を発揮することが期待できるのである。耐震性能と制震性能を有する発泡合成樹脂板体と、従来の耐力壁材である構造用面材とを1壁面1柱間空間内で、面一状に適宜、適所で組み合せて共用してなるこの弾性耐力壁構造は、外断熱、内断熱構造の住宅を問わず、又、木製、鋼製の住宅を問わず、広く適用できる。この弾性耐力壁構造は、従来の耐震住宅において、各種の高価な制震装置を導入、付加させてなる耐制震住宅の構造理論とは、原理を異にし、それらを超えた新しい理論による構造を提供するものであって、低コストであると共に、施工性や、耐久性や、リフォーム性に優れ、長期優良住宅に最も望ましい壁構造が提供し得るのである。これらの弾性耐力壁構造に供する発泡合成樹脂板体としては、半硬質発泡合成樹脂板体等からなる緩衝用板体が特に望ましいが、別段限定されるものではない。又、後述の制震パネル40と、従来の構造躯体に採用されている耐力壁、筋交い、耐震金物等からなる在来の耐震構造とを適所で組合せて複合化し、耐震性と制震性とを併せ持つ最適化された耐制震外断熱住宅等、高耐久性の建物構造とすることが可能となるのである。なお、本発明の押込固定具からなる止着構造においては、特殊螺子釘等の捻じ込みの止着構造が望ましく、螺着することにより、止着強度や耐久性や着脱性に優れ、長期優良住宅における断熱リフォームや耐制震リフォーム等のメンテナンス性にも優れたものとなる。上記した本発明の耐震や制震の機構や機能は、現状で実施し、確認した効果に加え、これらから推定しうる仮説をも含むものである。今後、より実用に近い試作モデルによる弾性変形/弾性復元試験や震動試験、及び止着部の局部破壊実験や経時劣化試験に加え、法規で定める実大モデルによる静的試験法柱頭柱脚固定式面内せん断試験法や、更には、最近新たに建築基準法に導入された地震を地震エネルギーとして捉え、耐震性を建物躯体が有する必要エネルギー吸収量で評価する動的評価方法であるエネルギーの釣り合いに基く耐震設計法新エネルギー法とも称されるに基く実大モデルによる加震試験を行うことにより、その効果はより確実に証明されると共に理論的な解明も進展すると思われる。しかるに、本願で既述した仮説を含む記載でもって本発明を何ら制限するものでないことは当然である。また、本発明に記載した仮説や推察を含む記述は、本発明を判り易く説明するために、あえて踏み込んで記したものであるので、例え、それらに誤謬や誤解が有ったとしても、そのことによって本発明の価値を何ら損ねるものではない。本発明で構造躯体とは、建物等の構築物の屋根、壁面、床、天井、開口部、基礎部等からなる建物躯体を形成する基本的な骨格部とその強度を支える躯体部分の総称である。例えば、壁面は、土台や横架材、柱や間柱等の構造材と構造用面材や筋交いや内装材プラスターボード等の補強材で構成され、屋根や天井は、桁や母屋や垂木や下地面材やその他の架材や補強材で構成されている。本発明でいう構造躯体というのは、建物躯体をも含む概念として用いている。よって構造躯体に換え建物躯体と称することもある。又、本発明で柱間空間等の寸法の記載に際しては、尺モジュールを基本に記載する場合がある。本発明で耐力壁とは、従来から最も一般的に採用されている塑性材料である構造用面材からなる耐力壁を言う。本発明で外装壁構成材とは、1外断熱構造においては、構造躯体の外壁面側に発泡合成樹脂板体を配設し、本発明の押込固定具で止着させた後、その外周面に配設される構成材をいう。具体的には、透湿防水シート、通気胴縁、外壁材サイディング等等を総称したものである。2内断熱構造においては、柱間空間の所定の内周面に設ける制震枠体又は嵌溝に発泡合成樹脂板体を配設し本発明の押込固定具で止着させ、さらに、断熱仕様に準じ充填断熱材繊維系断熱材や発泡合成樹脂板体等を充填後、その構造躯体の外周面に配設、固着させる構成材を言う。具体的には、構造用面材耐力壁材、透湿防水シート、通気胴縁、外壁材サイディング等等を総称したものである。又、3前記2での内断熱構造とは、少し構造を異にするもので、例えば、通気胴縁や外壁材サイディング等を設けず、構造用面材の外周面に、直接、防水紙とラス網を配設し、モルタル材等で外装仕上げをする工法の防水紙、ラス網、モルタル材等も外装壁構成材である。本発明の押込固定具は、望ましくは、その略中央に止着材が貫通する貫通孔を有しており、止着材が押込固定具の貫通孔と発泡合成樹脂板体を貫通して構造躯体にねじ込まれる。押込固定具の略中央に貫通孔を有していない押込固定具の場合には、止着材でもって押込固定具の略中央を穿ち、発泡合成樹脂板体と共に貫通させて構造躯体にねじ込み止着させる。このように螺着させることにより、押込固定具の一部又は全部が発泡合成樹脂板体中に埋没し、発泡合成樹脂板体中に応力分散させて押圧力をかける役割を奏す。また、この押込固定具には、突起部を有する押込固定具と突起部を有さない押込固定具が存在する。突起部を有する押込固定具とは、構造躯体方向に径が減少する凸状の突起部を有している。そして、押込固定具の突起部の一部又は全部、あるいは押込固定具の全部が発泡合成樹脂板体中に埋没して発泡合成樹脂板体に押圧力をかけて、発泡合成樹脂板体を構造躯体に強力に止着する。一方、押込固定具と、発泡合成樹脂板体樹脂種類や発泡倍率や厚みとの組合せによる止着力の関係で見た場合において、1硬質発泡合成樹脂板体1rを使用する場合には、粘弾性や抗張力が比較的少ないので、該板体1rの表面に対し、比較的大きな径の基端部5bで、突起部高さ5aの低い押込固定具を用いて、面一になるように止着材を用いて螺着して押込み、埋没させることが良好な止着を達成するのに望ましい。因みに、硬質発泡合成樹脂板体1rの発泡倍率は、20倍~80倍程度が好ましい。2一方、高い粘弾性や抗張力を有する半硬質発泡合成樹脂板体1sは、主として、大きな外力や震動等が発生する箇所仕口部等に採用されることが多いことから、比較的低倍発泡品例:15倍~60倍を選定するのが好ましい。そのため、押込固定具の外周部周辺には、大きな有効押圧面積35や押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31等が得やすく、基端部5bが小さな外径であっても、あるいは、突起部5aの高さが低くても、又、少ない埋没深さであっても、大きな止着力が得られやすい傾向にある。例えば、大き過ぎる押込固定具例:外径50mmΦ、突起部5a高さ30mmH略半円球状を用いて、半硬質発泡合成樹脂板体例:ビーズ法発泡ポリプロピレン、20倍発泡品、厚み45mmに面一にまで突起部5aを押込み、埋没させて螺着しようと試みたが、過大な有効押圧面積35や、押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31が形成され、そのために、過大な応力反力が発生することになってしまい、構造躯体の螺着部が破損して止着不能となった。半硬質発泡合成樹脂板体を用いる場合には、このような特徴を利用し所定の止着力を得ると共に、押込固定具の止着の作業性を向上させるには、次のような工夫をすることが望ましい。すなわち、1半硬質発泡合成樹脂板体に対する押込固定具は、外径に対する突起高さ5aを低くして、面一に埋没させるまでの距離を短くすることで、必要な止着力が得られる形状のものを選定する方法。2ビーズ法型内成形等で半硬質発泡合成樹脂板体を成形する際に、予め、止着部に装着凹部1wを付形しておき、該装着凹部1wに押込固定具の一部を止着面側に突出させ仮装着させた押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを形成する。この押込固定具付発泡合成樹脂板体1uは、現場で配設し、仮装着した押込固定具を面一の埋没深さに止着させればよい図18d、図18b、c参照。3上記以外であっても、施工性に優れ、必要な止着力が得られる方法であれば特に限定されるものではなく、適宜、選択実施すればよい。本発明にいう有効押圧面積35とは、半硬質発泡合成樹脂板体例えば、発泡ポリエチレン、発泡倍率30倍厚み30mmH,商品名エペランを例にして説明すれば、押込固定具例:外径35mmΦ突起部高さ10mmH、円皿状を止着表面に面一に埋没させ、止着させる際、該押込固定具を該半硬質発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させるに従い、該板体が有する粘弾性や抗張力が作用して押込固定具の埋没量に略比例して、押込固定具の外周部周辺に、目視できる緩やかな引き込み応力曲面36を伴って有効押圧面積35が拡大して、形成される現象が起こる図3参照。この引き込み応力曲面36を含む有効押圧面積35の外周の境界線は厳密には特定できないが、この実験例では、概ね、約55mmΦの外径からなる有効押圧面積35該押込固定具の約2.5倍の面積が形成され、該板体の肉厚方向には、該有効押圧面積35を起点に押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31が拡大して、形成されるこれらは、該止着部を切断して、その断面を目視して圧縮断面構造等を観察することで確認できる。つまり、外径35mmΦの押込固定具で止着した場合、実際の止着部に働く押圧力は、論理的には、該有効押圧面積35外径約55mmΦの面積に相当するからなる高い押圧力で止着させるのと略同等の高い止着力が得られることになる。さらに、該有効押圧面積35が拡大、形成される別の利点は、該有効押圧面積35の厚み方向に略比例的に拡大、形成される押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31が形成されることになり、局部圧縮の分散化と、圧縮クリープ現象を抑制させる効果を発揮する。これらの押込固定具及び/又は突起部は、金属、木、硬質プラスチック、硬質弾性体等からなり、発泡合成樹脂板体中に埋没し、発泡合成樹脂板体に押圧力をかけ得る素材で構成される。特に、長年の押圧力に耐え、出来るだけ変形しないものが好ましい。最も好ましいのは、金属、木、硬質プラスチック等の素材である。押込固定具及び突起部は、同一素材であることがコストの面から好ましいが、別の素材であることを何ら制限するものではない。この押込固定具の基端部の周縁及び突起部は、押込固定具の基端部に対して90度より小の曲面及び/又は平面を有していることから押込み方向に対し押込力を応力分散させながら埋没することができる。そうしないと発泡合成樹脂板体に集中荷重が加わり局部圧縮、局部破壊を起こさせて、本発明の目的を達しないことになる。但し、すぐ後に記す突起部を有しない押込固定具をゴム状弾性板体と併用する場合を例外とする。又、緩衝性や柔軟性の高い半硬質発泡合成樹脂板体1sは、硬質発泡合成樹脂板体1rに比し、止着部押圧樹脂領域部分にせん断現象の懸念が少ないため、後述する制震パネル等で、1カ所当りの止着力を向上させる方法として、例えば、押込固定具5の突起部5aの外周面の適所に緩やかな凹入部5qを設けて止着力を向上させることもできる図4f参照。一方、突起部を有さない押込固定具は、一般に座金と呼ばれる形状であるが、本発明では突起部を有さない押込固定具をそのまま発泡合成樹脂板体に接触させて使用することはしない。突起部を有さない押込固定具と発泡合成樹脂板体との間にはゴム状弾性板体を介在させる必要がある。更に、このゴム状弾性板体の大きさは、突起部を有さない押込固定具の大きさと略同一であるか、より大であることを必要とする。この状態で、突起部を有さない押込固定具の貫通孔から止着材が、ゴム状弾性板体と発泡合成樹脂板体を貫通して構造躯体にねじ込まれる。こうして突起部を有さない押込固定具の一部又は全部がゴム状弾性板体と共に発泡合成樹脂板体中に埋没することにより、発泡合成樹脂板体に押圧力をかけることになる。突起部を有さない押込固定具の周縁が、該突起部を有さない押込固定具表面に対して90度の曲面及び/又は平面を有していても、ゴム状弾性板体が存在しているので、当該曲面及び/又は平面が、該ゴム状弾性板体によりカバーされるので集中荷重による局所破壊を起こすことはない。突起部を有さない押込固定具は、突起部を有する押込固定具と同様の素材が使用でき、負荷する押圧力に耐え、出来るだけ押圧力で湾曲状に変形しないものが望ましく、少なくとも、押込み時の変形量湾曲高さは後述する突起を有する押込固定具の突起部の高さと同等以下であることが望ましい。押込固定具、および突起部を有さない押込固定具が、発泡合成樹脂板体への局部圧縮を防止し良好な押圧力をかけるには、押込固定具の基端部の大きさ、すなわち直径は、発泡合成樹脂板体の樹脂種類、発泡倍率、厚み、表面補強材の有無、突起高さ、有効押圧面積35の形成量等の関係から、一概には論じられないが、硬質発泡合成樹脂板体の場合、断熱材の厚みの概ね2/3程度以上の外径であることが望ましく、2/3未満では、本発明を達成するのに重要な既述した有効押圧面積や押込樹脂領域や圧縮応力分散領域を形成させるのに不十分な傾向を示し、一般的には、硬質発泡合成樹脂板体では20mmΦ以上、半硬質発泡合成樹脂板体では15mmΦ以上であることが施工性からも望ましい。このことは、例えば、硬質発泡合成樹脂板体の場合、一般的に外断熱材として多用される市販の押出法発泡ポリスチレンカネライトフォーム、発泡倍率:30倍、30mm厚、株カネカ製、商品名を用い、球面状の突起部の高さが10mmである押込固定具であって、基端部の外径が、15mmΦ断熱材厚み×1/2、20mmΦ断熱材厚み×2/3、及び30mmΦ断熱材厚み×1/1の3種類の押込固定具を準備し、該発泡合成樹脂板体の止着面に面一に押込み、埋没させる止着テストを実施した結果、外径15mmΦでは、止着面に局部圧縮によるせん断傷が生じると共に埋没面にも亀裂が確認され、弾性復元性が逸損されやすい状態であった。20mmΦのものは、止着面に軽微な傷は認められるものの埋没面に異常はなく、実用上の弾性復元性はほぼ確認され好ましい結果であった。30mmΦのものは、止着面、埋没面とも異常はなく、より好ましい結果であった。更に、この確認テストを、厚み45mmの同断熱材を使用した場合において、外径22.5mmΦ断熱材厚み×1/2、外径30mmΦ断熱材厚み×2/3、外径45mmΦ断熱材厚み×1/1の3種類で実施した止着テストでも、ほぼ同様の結果であった。これは、断熱材の厚みと押込固定具の外径に相関的な要素が働くものと考えられ、例えば、断熱材厚みの1/2程度の小さな外径では、求める弾性変形をする前に、局部圧縮によりせん断傷が発生しやすくなるものと判断されることから、硬質発泡合成樹脂板体の場合は、断熱材厚みの概ね、2/3以上の外径が望ましい。ただ、柔軟性に優れた半硬質発泡合成樹脂板体の場合、例えば、ビーズ法発泡ポリエチレンエペラン、発泡倍率30倍、30厚、表面補強材無、株カネカの商品名を用いた場合にあっては、15mmΦ断熱材厚み×1/2、20mmΦ断熱材厚み×2/3、及び30mmΦ断熱材厚み×1/1の3種類の押込固定具を用いたテストを実施した結果、いずれも、問題は発生せず、断熱材の厚みの概ね、1/2以上の外径のものが望ましいことがわかる。よって、押込固定具の基端部の好ましい大きさ、すなわち直径は、使用する発泡合成樹脂の種類、厚み、押込固定具の形状、有効押圧面積35の形成状態などによっても変化する可能性があることから一概に規定しがたいが、20mmΦ以上が望ましい。又、これら押込固定具の基端部5bの平面形状は、必ずしも真円形状である必要はなく、例えば、略楕円形や外周縁が緩やかな凹凸曲面状を形成し、押込み時に基端部5bの周縁部で局部圧縮させず、発泡合成樹脂板体に効果的な押圧力を発揮させる形状のものであれば特に限定しない。本発明の押込固定具とその止着構造の目的は、構造躯体から伝達される日常的な温、湿度差や外力等で生じる様々な構造躯体の変形、歪、収縮、膨張等の動きや力を押込固定具とその止着部が形成する容積の大きな圧縮応力分散領域で吸収させ、従来の丸釘や螺子釘からなる止着部で発生していた発泡合成樹脂板体の裂断、ガタツキ、浮き上がり等が抑制、防止できる。さらに、突発的な台風や地震時の大きな外力や震動で発生する構造躯体の変形や震幅を、該止着部の圧縮応力分散領域で吸収させ得る。その一方、吸収量を超えた残余の構造躯体の大きな変形力や震動は、該止着部の圧縮応力分散領域を基点に構造躯体の変形に追従して発泡合成樹脂板体の板面の全面方向に伝達されて発泡合成樹脂板体全体が弾性変形、弾性復元するのである。このように構造躯体の変形、震幅の繰返しにも発泡合成樹脂板体が弾性変形して追従一体化し耐え得ることにより、構造躯体と発泡合成樹脂板体とが一体構造となり、構造躯体が有する耐震性と発泡合成樹脂板体が有する耐震性と制震性緩衝性が複合化され、本発明により始めて耐震効果と制震効果が相乗的に発現されることになるのである。この本発明を実現させる押込固定具として、押込固定具5と押込固定具5に補強のための固定脚部を付けた固定脚部付押込固定具5 ́がある。また、押込固定具5の押圧力を構造躯体側から補助的に強化するための押込補助突起3がある。更には、通気胴縁14の止着面にも設け、押込固定具5の効果を補強し、あるいは、押込固定具5の代替手段として押込用突起3 ́がある。これらの詳細の説明は、それぞれ、図4、図5、図6、及び図7、図8の各図を説明する箇所にて行う。図4の図a~図fでは、本発明の押込固定具5の具体的な実施態様の例を断面模式図や片側断面模式図により示している。例えば、同図aは、最も基本的な形状の押込固定具5を示す。この形状の押込固定具5は中実であり、その基端部5bから先端部5cに向かって、押込固定具表面に対して90°より順次径の小さくなる突起部5aが設けられている。そして、その略中央には、止着材である特殊螺子釘2が貫通する貫通孔5dが穿たれており、貫通孔5dを貫通した特殊螺子釘2は、発泡合成樹脂板体1をも貫通して構造躯体4に捻じ込まれて止着され、その上面側には通気胴縁14が配設されている。以上が一般的な止着形態の例であるが、さらに同図aでは、この基本形状に加えて、次の構造が加味された例が図示されている。すなわち、押込固定具5の貫通孔5dに、予め、特殊螺子釘2を配設させた後、先端部5cの外側から釘部2bをカシメ加工してカシメ部2cである凸部を設け、押込固定具5と止着材を一体化させてなる特別な加工を施した押込固定具5を使用した例である。こうした工夫により特殊螺子釘2を一体化させた押込固定具5等の使用は、止着部の施工の簡略化の観点から望ましく、適宜選定され使用される。同図bは、同図aの形状の押込固定具5の先端部5cに発泡合成樹脂板体に食い込みやすい先導部5eを設けている。押込固定具5は、金属や硬質樹脂等の硬質材料でもよいが、例えば、押込固定具5自体が弾性変形、復元できれば、発泡フェノール樹脂等の脆い性質の発泡合成樹脂板体の止着部の負荷を軽減させ、保護すると共に、該発泡合成樹脂板体の弾性変形、復元性との相乗効果が得られて望ましい。これらは、図に示す金属等の硬質材料で構成される芯材5mの外周面に、合成ゴムや高減衰ゴム等の弾性体5nからなる成形品を配設して一体化させ、あるいはインサート成形等による同時成形によって提供し得る。さらに、押込固定具5の突起部5aの外周面に、環状の筋状突起5rを設けて突起部5aの表面積や係止強度を高める工夫がなされており、これらは、突起部5aの高さを低くして発泡合成樹脂板体の止着部の負担の軽減と、高い止着力が得られるので望ましい。同図cは、押込固定具5が、中空部5hを有する構造例を示したもので、金属のプレス品等で安価に形成可能である。押込固定具5は、例えば、突起部5aの高さが低くても、突起部5aの表面に凹凸等を設けて表面積を大きくすると、より高い押込力や、圧縮クリープ現象の抑制効果が得られるので望ましく、本例では、押込固定具5の外周縁部に沿って、環状の高さの低い突起部5aと、中心部には、やや高さの高い突起部5aを設け、これらを、緩やかな曲面で連接させてその中心部に貫通穴5dを穿った断面構造を示している。さらに、中心部の突起部5aの傾斜部には相対向した位置に4個の係止穴5sが穿たれている。こうすると、押込固定具5の突起部5aの表面積が増大すると共にし、発泡合成樹脂板体の止着部への集中荷重を軽減させつつ、高い押込み力が得られ、多次元方向の外力に対する押込固定具5の止着姿勢の安定性も増し、また、押込み時の係止穴5sには発泡合成樹脂の膨出分が食い込みより高い止着効果が発揮できるので望ましい。同図dは、同図aの押込固定具5の突起部5aの中心に凹状のインナー部5fを設けると、インナー部5fが概平行方向の外力に抗する高い応力を発揮できる構造となり、圧縮クリープ現象の抑制効果もあり、埋没深さが浅くても高い止着強度が発揮できるので好ましい。さらに、基端部5bの外周面にリング状に突出した鍔5uを設けることも適宜実施すればよいが、止着時には、鍔部5uは、押込まず、止着面と面一に止着することが望ましい。同図eは、同図aに類似しているが、通気胴縁に付加させて使用する目的のものであって、同図aとの違いは、押込固定具5に予め貫通孔5dを設けず、基端部5bの周縁の適宜箇所に細釘5gが打たれており、これを予め図7aに示すごとく、通気胴縁の発泡合成樹脂板体側これを止着面側ということがあるに細釘5gを利用して係止して一体化させておき、通気胴縁14の発泡合成樹脂板体と反対側これを表面側ということがあるから特殊螺子釘2により通気胴縁14と押込固定具5及び発泡合成樹脂板体1を貫通させて構造躯体4に捻じ込む図8cに図示することにより作業の簡便化が期待できる態様の押込固定具5を示す。また、図示はしないが同図eのように、細釘5gを設けず、押込固定具の基端部側に予め両面テープを添着して通気胴縁14の止着面側に一体化させておいて、同様に施工してもよい。このような実施態様では、押込固定具5を、通気胴縁14と予め一体化させておく事前準備は必要になるものの通気胴縁14を発泡合成樹脂板体1上に敷設する際に、通気胴縁14の表面側から、特殊螺子釘2で発泡合成樹脂板体1必要により、構造用面材15が併用されるを貫通させて間柱9にねじ込む際に、同時に押込固定具5の埋没を可能とする実施態様であるから、別途、押込固定具5での発泡合成樹脂板体1の螺着の操作が省略でき、施工の簡略化と通気胴縁14の止着強度向上の効果があるので望ましい実施態様として、適宜選択される。又、押込固定具5の突起部5aを縦方向に4分割する形態で筋状凹溝5tを設けて押込固定具5の表面積と止着強度の増大を図る構造としている。これらは、別途、細釘5gを設けず、中心部に止着材である特殊螺子釘2が貫通する貫通穴5dを穿つことにより、粘弾性に優れた半硬質発泡合成樹脂板体の押込固定具5としても適用できる。また、同図fは、主として、押圧樹脂領域にせん断が発生し難い発泡ポリオレフィン等の半硬質発泡合成樹脂板体1sに用いるのに好ましい押込固定具5の実施態様であって、一カ所当りの止着力を増大させるのに適した構造例である。1つの押込固定具5に1つの貫通穴5dが穿たれ、突起部5aの曲面の適所に1以上の緩やかな凹入部5qを形成させた構造をなし、押込力で押圧樹脂領域の一部の樹脂を凹入部5q内に膨出させて止着力を向上させることが出来る。これら半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着に供する押込固定具5は、樹脂の種類による柔軟性の差や所望する止着力に応じて、押込固定具5の外径や外形形状や突起部5aの形状や大きさ、更には前記の凹入部5qの大きさや数等を適宜選択すればよい。以上の図4には、さまざまな押込固定具の形状を例示したが、これらの具体的な態様に限定されるものではなく、種々の工夫を加えることで、さらに望ましい押込固定具5を提供することが可能となる。又、押込固定具5と連結材紐状材、又は、テープ状材等を所定の止着間隔で連接させたもの図示せずを用い、順次、発泡合成樹脂板体1を構造躯体に止着させる方法は、施工性にも優れ、適宜採用すればよい。更に、押込固定具5は、通常の使用では発泡合成樹脂板体の表面側から止着されるが、先述した図18に示す押込固定具付発泡合成樹脂板体や、図20や、図21に示す制震パネルにおいては、後述するように、押込固定具5の特別な応用例として、図20bや、図21c及び、同図eに示す発泡合成樹脂板体の表、裏面側から一対の押込固定具5を相対向させ、止着材で締付けて押込み止着させることにより、縦フレーム及び/又は、横フレーム又は構造躯体と発泡合成樹脂板体とを強固に止着することができる。図5aに示す押込固定具5は、突起部5aの先端部5cには構造躯体4に達する発泡合成樹脂板体の厚みと同等の長さの脚部6が延設されている。このように、脚部6の先端を構造躯体4に至るまで長くしたものを、固定脚部と称することがある。固定脚部を有する押込固定具5を他の一般的な押込固定具5と区別して表す場合には、この固定脚部付押込固定具を5 ́として表現する。しかし、本発明で、特別に区別して表す必要のない場合には、単に押込固定具5と表現する。よって、押込固定具5は、通常の押込固定具5と固定脚部付押込固定具5 ́とを包含したものとして扱う。固定脚部付押込固定具5 ́は、脚部6の先端が構造躯体4にまで達しているため、長い年月の間、発泡合成樹脂板体を押圧し続けても、また強い地震等の力がかかったとしても固定脚部は構造躯体4に支えられているため、クリープ等の発生も防止できる。そのため、高い止着力が求められる仕口部の近傍や入隅、出隅部等の主要箇所に用いるのに適している。図5bは、同図aとは別の態様であって、高い止着力を必要とする場合に適する押込固定具5の基端部5bの外周面にリング状に突出した鍔5uを設けた例を示す断面図である。止着材として発泡合成樹脂体を貫通している止着材の胴部2bの径を建物躯体にねじ込まれた胴部の径より大とした段付螺子釘16b商品名:コーチスクリューを配し、段付螺子釘16bの周辺部には、付加的に、螺子釘16dラグスクリューボルトを配して発泡合成樹脂板体と略平行方向からの大きな外力や震動に抗する構造としている。図5c及び、同図dは、押込固定金具5の突起部5aの先端部5cに特殊螺子釘2の釘胴部2bに配設した中空の補助脚部6aを設けた別の態様例である。同図dに示す補助脚部6aは、胴径が太いので、予め、止着用の下穴を設けて止着するのが好ましい。これらの補助脚部6aは、同図aに示す固定脚部付押込固定具5 ́と同様に、構造躯体4にまで達しているため、高い止着力を発揮できる。同図b及び、同図cの例は上述の同図aと同じく、いずれも必要以上の押圧力が負荷された場合であっても、構造躯体4でストップされる構造であるので発泡合成樹脂板体の圧縮クリープ現象は抑制され、外力に抗する応力も高くなるので極めて良好な状態を長期に亘って維持することが出来る。主として、大きな外力が集中しやすい建物躯体の仕口や入隅、出隅や仕口の要所に適宜採用することが望ましい。さらに、固定脚部付押込固定具5 ́や補助脚部6aの先端が構造躯体4へ食い込んで位置の変化を防止するため、予め構造躯体4側の止着面側に特殊螺子釘2は貫通するが固定脚部6の食い込みを防止し得る金属テープ等を貼着させることも有効である。押込固定具5の突起部5aの先端部5cの高さは、採用する発泡合成樹脂板体の材質や厚さにもよるが、発泡合成樹脂板体の厚みの1/2以下、通常、1/3以下の深さに押込み、埋没させるのが好ましい。但し、図3、図4bに示す先導部5eの高さは、発泡合成樹脂板体厚みより小であればよい。固定脚部付押込固定具5 ́の先端の到達深さは構造躯体面であるので、発泡合成樹脂板体の厚みを考慮して、固定脚部付押込固定具5 ́が埋没された時、固定脚部付押込固定具5 ́の基端部が発泡合成樹脂板体と面一になるようにするのが好ましい。固定脚部6を有さない通常の押込固定具5の場合も、特殊螺子釘等の止着材で構造躯体4にねじ込んで押込み、埋没させる基端部が発泡合成樹脂板体と面一になるようにするのが好ましい。このような止着を行えば、図3で示されるごとく、構造躯体4から伝達される多次元方向の外力や震動は押込固定具5で押圧する押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31から発泡合成樹脂板体中に伝播するため突起部先端5cが発泡合成樹脂板体の表面側に浮き上がって来るような現象は、まず生じない。該発泡合成樹脂板体内に押込み、埋没させる押込固定具5の外力に抗する効果を高めるには、外径を大きく、突起部5aの高さは低くした形状に設計すると、押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31の平面積の拡大が図れ、発泡合成樹脂板体への変形力や震動の集中荷重がより分散でき、圧縮クリープ現象の抑制効果もあり望ましい。通常、押込固定具5は発泡合成樹脂板体の上面側に略面一に埋没されるので基端部5bの外径を大とすることに障害は無く、実際上、発泡合成樹脂板体の種類、厚み、表面補強材の有無、必要とする止着強度や止着数等から適宜設計すればよい。このように、押込固定具5や固定脚部付押込固定具5 ́には、さまざまな形状や構造のものが使用し得るので、ここに例示したものに限定されることは無い。本発明の止着構造を構成するためには、押込固定具5や固定脚部付押込固定具5 ́を使用するが、この押込固定具5の働きを補助し、発泡合成樹脂板体の弾性変形や外力や震動の伝播をより効果的に発現させるために、発泡合成樹脂板体の表、裏面側の適宜箇所を補助的に押圧して埋没させ、本発明の止着構造を、より強固なものにするため押込補助突起3を用いることが出来る。それには、1図12に示す構造躯体4に発泡合成樹脂板体1を張設するにつき、構造躯体4が該発泡合成樹脂板体と接する側に、例えば、柱8、間柱9、土台10、横架材11図示せず、筋交い図示せず等の止着面の適宜箇所に表面側に突出した押込補助突起3を設けることができる。2図13に示すように、構造躯体4の室外側には、耐力壁として構造用面材15が敷設されることがあるが、この構造用面材15の表面に発泡合成樹脂板体1を張設するにつき、該構造用面材15の板面上の適宜箇所に表面側に突出した押込補助突起3を設けることができる。又、こうした押込補助突起3の大きさは、略球状の突起の場合、例えば直径約10~25mmΦ最も好ましくは、15mmΦ前後、高さ約3~12mm最も好ましくは、8mm前後程度の略皿状の球形突起や市販の傘釘太鼓鋲:若井産業株製、商品名程度のものが好ましい。この程度の大きさであれば、押込固定具や通気胴縁の止着力で発泡合成樹脂板体1中に埋没しやすくて、かつ止着強度が向上するので望ましい。押込補助突起3は、それぞれが独立していてもよく、多数の押込補助突起3を用いる場合は、シート材等に複数個以上が立設されたものを構造躯体に貼着あるいは止着させる形態でもよい。また、図7bや図8cは、通気胴縁14の止着面に設けた上述の押込補助突起3とは異なり、突起面積がそれより大である形状の押込用突起3 ́の例である。その形状は通気胴縁14を特殊螺子釘等で発泡合成樹脂板体1上に止着した際、押圧で埋没させ得る範囲の突起であれば良いのである。その形状としては、図7bイに一例を示すごとく、通気胴縁14の長さ方向に、例えば、高さ約6mm×幅15mm×長さ20mm程度の断面略半円状に突起した略蒲鉾状の筋状突起xを断続的に設けている。この略半円状の突起や長さ方向の端面等は緩やかな傾斜面とすることにより、発泡合成樹脂板体への局部圧縮が防止されるので望ましい。図7bロの例での押込用突起3 ́は、通気胴縁14の止着面の長さ方向に、例えば、連続した高さ約5mm程度の略蒲鉾状の連続筋状突起yを設けている。こうした連続筋状突起yのごとき押込用突起3 ́を有する押込突起付通気胴縁14aを製造する場合、どのような製造方法を採用してもよいが、例えば、連続筋状突起yの形状の長尺品を予め押出成形しておき、通気胴縁14の止着面に貼着させる等して一体化させる方法がある。あるいは、予め、プレーナー加工の厚み分例えば約5mmを厚くした通気胴縁14の角材例:40mm巾×20mm5mm厚を準備し、止着面側を高さ約5mmの連続筋状突起yとしてプレーナー加工平削加工したものを採用することも出来る。押込用突起3 ́は、図示した連続筋状突起yのような略蒲鉾状の断面に代えて緩やかな傾斜からなる略山形状態にする等、形状の改変は自由で、発泡合成樹脂板体の表面側の適宜箇所を押圧して埋没させ、押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31が形成できれば、特定な形状に制限されることは無い。例えば、埋没深さ分例えば5mmの厚みを厚くした通気胴縁14の止着面側の両角部14cをプレーナー加工してR面例えば半径約5mmを形成させても、エッジ面Cカット例えば幅約5mmを持つ略台形状の連続筋状突起図示せずを形成させてもよい。図7bハは別の実施態様で、押込用突起3 ́として、多数列の細筋状突起z例えば、高さ約4mmを設けた硬質合成樹脂の押出しシートを、通気胴縁14の止着面側に貼着させた例である。押込む突起の高さは低いが、2本の細筋状突起zを並列させているので、高い押込み止着強度や横ズレ抑制効果が高く、発泡フェノールや発泡ウレタン等の脆い発泡合成樹脂板体への負担を軽減できるので好ましい。これら既述の筋状突起x、連続筋状突起y、細筋状突起z等の押込用突起3 ́を有する通気胴縁14以下、押込固定具5や押込用突起3 ́を設けた通気胴縁14を、押込突起付通気胴縁14aと称することがある。を使用する際、発泡合成樹脂板体1に表面補強材1aが存在する場合は、特にその抗張力を発揮させやすいので望ましい。これら押込用突起3 ́を有する押込突起付通気胴縁14aは、例えば、押込固定具5を用いないで、従来の丸釘を使用して構造躯体4上に止着した後、発泡合成樹脂板体1の表面側から、特殊螺子釘2で構造躯体4に螺着して使用できる。しかし、押込固定具5を特殊螺子釘2を用いて、構造躯体4上に発泡合成樹脂板体1を螺着し、更に、その上から押込突起付通気胴縁14aを止着して、発泡合成樹脂板体1と既螺着着の押込固定具の基端部を同時に押圧するということを実施すれば、止着強度は大幅に向上するのでより好ましい。押込固定具5と押込用突起3 ́を有する押込突起付通気胴縁14aとの併用の際には、筋状突起x、連続筋状突起y、細筋状突起z等の数を減らしたり、連続的なものを断続的に設ける等の工夫をすると、止着強度は十分保持できる上に、押込突起付通気胴縁14aの螺着のし易さが大幅に向上するので好ましい。これらの押込用突起3 ́は、既述の押込固定具5とは異なり、自らが発泡合成樹脂板体1を押圧し埋没する止着機能は有しておらず、通気胴縁14を発泡合成樹脂板体1上に螺着する際、通気胴縁14に設けられた押込用突起3 ́が発泡合成樹脂板体1に押圧され埋没して機能することになる。そのため、押込用突起3 ́の大きさや数は、通気胴縁14が、発泡合成樹脂板体1上に押圧され、その止着力に応じて埋没できる大きさの突起形状と適正設置数量であることが前提となるので、発泡合成樹脂板体の材質による埋没し易さや特殊螺子釘2等の止着材の数量等を考慮して適宜選定すればよい。押込突起付通気胴縁14aを用いる場合には、発泡合成樹脂板体1との間に張設される透湿防水シート22が通気胴縁14aの押込用突起3 ́と共に、発泡合成樹脂板体1内に押込まれ、埋没させられることから、該透湿防水シート22の表面滑性の弊害が大幅に抑制されるので押込突起付通気胴縁14aの止着強度が一層高まり、従来の外壁材17の垂れ下りや横揺れ、横ずれの課題を改善するという効果も併せ発揮することができる。既述の説明では、押込突起付通気胴縁14aと押込突起を有さない従来の通気胴縁14とを、区別して表現しているが、施工時に通気胴縁14と押込突起付通気胴縁14aとを適宜混在させて本発明を実施することができる。また、押込突起付通気胴縁14aの施工は、従来の通気胴縁14の止着面が発泡合成樹脂板体1面内に埋没して不陸を発生させないように敷設するのと同じ施工方法を用いればよく、作業性についても特に変わることはない。但し、従来の通気胴縁14を特殊螺子釘等で止着させる際の止着数に比し、押込突起付通気胴縁14aの場合には、止着数を増加させて止着強度を高める等、若干の差を設けるのが好ましいことがあり得る。押込突起を有さない通気胴縁14と押込突起付通気胴縁14aとは、こうした関係にあることから、本発明ではこれらの2者を総称して通気胴縁14と称する場合が多い。しかし、特に、押込突起を有さない従来の通気胴縁14を、押込突起付通気胴縁14aと区別して表現したほうが好ましい場合には、通常の通気胴縁14と称する場合がある。又、先述の押込補助突起3と押込用突起3 ́の内、押込補助突起3は構造躯体側に、押込用突起3 ́は通気胴縁14側に設ける例を示したが、特にそれぞれの用途を限定するものではなく、適宜、混在させて使用してもよい。本発明で使用する発泡合成樹脂板体としては、硬質発泡合成樹脂板体、及び半硬質発泡合成樹脂板体が使用される。硬質発泡合成樹脂板体の材質としては、発泡ポリウレタン樹脂、発泡フェノール樹脂、発泡ポリスチレン樹脂等である。半硬質発泡合成樹脂板体の材質として、発泡ハイインパクトポリスチレン樹脂例として、商品名:カネパールHS、株カネカ製、発泡ポリエチレン共重合ポリスチレン樹脂例として、商品名:ピオセラン、積水化成品工業株製、発泡ポリエチレン樹脂、発泡ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。発泡ポリスチレンなどは、ビーズ法又は押出法によって発泡成形されたものがある。発泡フェノール、発泡ポリウレタンなどは、一般にバッチ法や連続法によってなされる。発泡ポリエチレン共重合ポリスチレン樹脂はビーズ法で、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンはビーズ法と押出法によってなされる。しかし、本発明に於いては、特に、発泡成形の仕方で制約されることはない。そして、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等は、通常、表面補強材を有さない発泡合成樹脂板体で使用される場合が多いが、必要により補強用の表面補強材不織布、クラフト紙、アルミ蒸着フイルム等の可撓性に優れた表面補強材を片面、または、両面に展着一体化して使用するとより好ましい。一方、発泡フェノールや発泡ウレタンは、製造上の理由から、製造段階で両面に表面補強材不織布、クラフト紙、アルミ蒸着フイルム等が展着一体化されて供給されているのが通常である。これら発泡フェノールや発泡ウレタンなどの発泡合成樹脂は、他の硬質発泡合成樹脂より弾性は低く、脆い欠点があるものの、表面補強材の存在により補強される結果となっており、この表面補強材の抗張力が弾性をカバーすることにより所望の特性が発揮されている。これら材料は、表面補強材が存在することにより、本発明に良好に使用される。なお、これら発泡合成樹脂板体の片面又は両面に展着一体化される表面補強材は、あくまでも発泡合成樹脂板体の強度を補強するための構成材料であって、発泡合成樹脂板体の一部とも考えるべきものであるから、本表面補強材が発泡合成樹脂板体の外壁面側に展着されているからといって、先記した外装壁構成材には属さないのである。これら表面補強材付きの硬質発泡合成樹脂板体を用いる場合、使用する押込固定具は、半硬質発泡合成樹脂板体を用いる場合に比して、基端部の外径を大きくし、突起部高さを低くすることにより、表面補強材と発泡合成樹脂への押込み負担を軽減させることができ、止着部の耐久性が向上することになるので望ましい。本発明では、押込固定具5や押込突起付通気胴縁14a等を用いることを要件とするので、抗張力の高い表面補強材が存在すると、発泡合成樹脂板体への負荷が軽減されると共に、押込効果が有効に引き出されて、応力分散をより発揮させうると共に、止着部分の圧縮クリープ現象や坐屈が抑制でき、長期に安定した止着力を確保できるので望ましい。本発明で使用する発泡合成樹脂板体は、発泡フェノールや発泡ウレタン等、表面補強材を元々一体化させている以外の発泡合成樹脂板体では、表面補強材の有無を問わないが、少なくとも構造躯体と反対側表面、すなわち、押込固定具と接触する側の表面に、表面補強材を設けることにより、表面補強材の抗張力と発泡合成樹脂の弾性が相まって、長期間安定した止着性能が確保できるので非常に好ましい態様として推奨しうる。又、発泡合成樹脂板体は、材質により断熱性能、緩衝性地震エネルギーの吸収性等、可撓性、粘弾性、抗張力、剛性等に差がある。例えば、緩衝性、可撓性、粘弾性、抗張力等に優れた発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレン等の半硬質発泡合成樹脂板体は、緩衝性能を特に重視したい部位仕口部や入隅、出隅等の発泡合成樹脂板体として、あるいは、後述する制震パネルに用いる緩衝用途の発泡合成樹脂板体として採用すれば、その特性が活かされるので非常に望ましい。反面、これら半硬質発泡合成樹脂板体は、緩衝性能は優れるが、断熱性能が硬質発泡合成樹脂板体に比して劣る場合があるので、他の充填断熱材を併用して断熱補強するのが好ましい場合がある。なお、本発明では、硬質発泡合成樹脂板体と半硬質発泡合成樹脂板体とを総称して発泡合成樹脂板体1と表すが、特に、緩衝性、可撓性、粘弾性、抗張力等に優れた半硬質発泡合成樹脂板体を区別して表現する場合には、半硬質発泡合成樹脂板体1sと称し、対する硬質発泡合成樹脂板体を1rとして表す場合がある。なお、本発明では、既に記したが、半硬質発泡合成樹脂板体1s、又は、ゴム状弾性板体20の2者を表現したい場合には、以下、緩衝用板体と略称することがある。この点を少し詳述すれば、本発明の止着構造からなる発泡合成樹脂板体1で構成される壁面の内、地震等で大きな変形、震動を受けた時、壁面全面がより均一に弾性変形、弾性復元しやすいよう、断熱性に優れた発泡ポリスチレンや発泡フェノール等の硬質発泡合成樹脂板体1rに替えて、緩衝性に優れた半硬質発泡合成樹脂板体1s、又はゴム状弾性板体20すなわち、緩衝用板体を配設するのが好ましいことがある。例えば、後述する実施態様6図14に示す建物躯体の妻側壁面や平側壁面の中でも、特に、応力集中や多次元方向に変形、剥離しやすい入隅、出隅、開口部、あるいは、略中央部近傍等の壁面に、必要に応じて適宜使用するのが好ましい場合がある。こうした緩衝用板体を過大な変形や衝撃が集中しやすい壁面等の適切な位置に部分的に使用することにより、変形や衝撃を吸収、抑制し、硬質発泡合成樹脂板体1rを含む側壁面全体例:妻側壁面において、無理の無い弾性変形や復元を可能とし、応力集中しやすい部位の損傷や断熱劣化を抑制することができるのである。又、実施態様7図15に示す建物躯体の壁面を構成する各壁面の内、特に過大な変形や震動が集中する仕口部に必要に応じ緩衝用板体が良好に使用できる。さらに又、実施態様8図17に示す内断熱構造において、特に過大な変形や振幅が集中し易い柱間空間を選定し、それらの柱間空間の全内周面、あるいは、上部仕口部及び/又は下部仕口部等の一部の内周面に、変形可能な制震枠体を配設して、固着させ、該制震枠体に本発明の押込固定具を用いて緩衝用板体を止着材により螺着することにより止着する。こうして、優れた耐制震効果が発揮できる耐制震内断熱構造を容易に得ることが出来る。又さらに、実施態様9図18に示す内断熱構造においても、特に過大な変形や振幅が集中し易い柱間空間を選定し、これらの柱間空間の全内周面、あるいは、上部仕口部及び/又は下部仕口部等の一部の内周面に、緩衝用板体を配設して、止着させるための嵌溝を彫設し、該嵌溝に本発明の押込固定具を用いて該緩衝用板体を配設し、止着材を用いて螺着により止着させることで、容易に、耐制震効果を発揮させることが出来る。さらに、実施態様10図19に示すのは、内断熱壁構造における新規な態様を示すものである。すなわち、柱間空間の内で、特に過大な変形や震動が集中し易い、例えば、出隅、入隅や通し柱の近傍等の柱間空間を中心に、これらの柱間空間の上部仕口部及び/又は下部仕口部等の外壁面側の内周面に緩衝用板体を次のごとく配設する。すなわち、該緩衝用板体が構造躯体の外周面に対し、構造用面材の厚み寸法分だけ突出させて配設できる深さの嵌溝を彫設し、該嵌溝に該緩衝用板体を配設した後、本発明の押込固定具を用いて止着材により螺着することにより止着させる。次いで、該緩衝用板体の該施工部位を除く残余の柱間空間の外壁面側には、構造用面材を該緩衝用板体と面一にして配設して固着する。この構成をとることにより、緩衝用板体に代表される弾性材料である発泡合成樹脂板体耐制震性と塑性材料である構造用面材耐震性の夫々の優れた材料特性が同一壁面、同一面上で共存、複合化させることが可能となり、全く新しい構造からなる耐制震性能を有する壁構造が形成できるのである。この壁構造は、僅かな層間変位角度1/30rad同等以上で容易に安全限界に達し、軸組み部仕口部等や構造用面材の固着部が損壊し、一気に倒壊するという従来の耐力壁耐震住宅が有する不可避で重篤な課題を改善、解消することが期待されるのである。本発明では、この新規な耐震性能と制震性能を有する耐力壁構造を、弾性耐力壁、又は、弾性耐力壁構造と称する。又、図19では、本弾性耐力壁を内断熱壁構造における例で示したが、必ずしも内断熱壁構造に限定されるものではなく、外断熱壁構造にも適用できる。例えば、図19bに示す弾性耐力壁構造の外壁面側に外断熱用の発泡合成樹脂板体を配設して、本発明の押込固定具を用いて止着材により螺着することで止着すれば、既述した耐制震外断熱壁構造とは別の弾性耐力壁構造を用いた耐制震外断熱壁構造を構築することが出来る。なお、図19bに図示した内断熱壁構造における弾性耐力壁構造を外断熱壁構造にする場合には、充填断熱材は必ずしも必要ではなく、省略することが出来、コスト面からは省略することが望ましい。そして、この外断熱壁構造に適した弾性耐力壁構造は、長期優良住宅に要望される安心、安全、高耐久性等の諸条件を最も高度に達成しうる。本発明に於いては、以下において、弾性耐力壁、又は、弾性耐力壁構造と称す。なお、この弾性耐力壁、又は、弾性耐力壁構造は、既述した本発明の耐制震壁構造の範疇に含まれるものであるから、両者を特に区別せず、総称して、耐制震壁構造又は、耐制震内断熱壁構造や耐制震外断熱壁構造等と言うことがある。又、実施態様11図20、実施態様12図21に示す制震パネルは、緩衝性が最優先で求められるため、緩衝用板体の使用が適している。そして、これらの硬質発泡合成樹脂板体1rに代えて使用した緩衝用板体の断熱性能の低下分をカバーするには、例えば、該部位の内壁面側から充填断熱材として、一般的に採用されている繊維系断熱材ガラス繊維断熱材等を充填したり、硬質発泡合成樹脂板体1rを用いてバックアプ材として断熱補強したり、現場発泡ウレタン等を充填すればよい。図14、図15、図17を参照又、半硬質発泡合成樹脂板体1sの内、発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレン等で、透湿性の改良が必要となる場合には、例えば、該半硬質発泡合成樹脂板体1sの適所に2mmΦ~12mm、更に望ましくは5mmΦ~10mmΦ程度の透湿孔を設ければ目的が達せられる。そして、これらの透湿孔により、断熱性が低下した分は、前記した断熱補強をすることにより、断熱性の低下分を補うことが出来る。図示せずなお、本発明で言う緩衝性とは、発泡合成樹脂板体1、あるいは、緩衝用板体の止着部及び板体全体が震動や変形力に応じて弾性変形すると共に、弾性復元することにより、地震エネルギーを吸収し、揺れを抑制することを意味する。押込固定具は、これら発泡合成樹脂板体1、あるいは、緩衝用板体が有する緩衝性をリアルタイムに、かつ、有効に発揮させるためのものであって、樹脂の種類、発泡倍率、厚み等に適合した外形形状や止着数や止着箇所を適切に選定することにより、より効果的に緩衝性を引き出すことが出来る。硬質発泡合成樹脂板体1rを使用する場合に、例えば、押込固定具の個々の止着位置に、予め抗張力の高いパッチワーク状のシート材を貼着しておくと、発泡合成樹脂板体の止着位置での止着強度を高めるので望ましい。また、押込固定具を止着させる柱、横架材、土台、間柱、筋交いに沿って、発泡合成樹脂板体として半硬質発泡合成樹脂板体1sを使用する場合等には次の工夫が有効である。ビーズ法の発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリエチレン共重合ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン等を用いて、半硬質発泡合成樹脂板体1sを成形する際に、該半硬質発泡合成樹脂板体1sの適当箇所、又は、押込固定具5による止着部近傍に、低発泡倍率の予備発泡ビーズを充填して、一体成形し、エネルギー吸収性をより高めることが出来る。また、該止着部に予め貫通穴5dを設けて止着材の貫通を容易にすることもでき、また、押込固定具5の突起部5aの形状と同等以下の小寸法の浅い凹部を形成させ、螺着時に埋没させたることも施工性の向上に望ましい。又、押込固定具の突起部を発泡合成樹脂板体上に浮き上がらせた状態で発泡合成樹脂板体中にインサート成型しておいて止着時、あるいは、螺着時に、押圧、埋没させてもよい。さらに、止着箇所の発泡合成樹脂部分を除去し、その部分に強度や弾性の高い、例えば、合成ゴムやエラストマー樹脂等の別素材を挿入して一体化させてもよい。これらの発泡合成樹脂板体の適当箇所や止着部を部分的に補強する方法は、大きな外力や震動が加わる場合、特に制震パネル等に有効であり適宜採用すればよい。本発明で使用する発泡合成樹脂板体の表面補強材1aとしては、該発泡合成樹脂板体の表面の片面、又は、両面の全面又は一部に積層される。この表面補強材1aとして、不織布、紙、アルミ箔、アルミ蒸着フイルム、メッシュ材等の表面補強材が使用できる。その内でも、不織布が、表面補強材強度、可撓性、透湿性、製造コスト面等からより好ましい。特に、ポリエステル系長繊維不織布スパンボンド商品名:ボランス、東洋紡績株製等は、抗張力が高く、展伸性や柔軟性に富み望ましい。本発明で使用する構造用面材とは、耐力壁用の面材の総称であって、針葉樹合板、構造用面材、シージングボード等を指す。例えば、シージングボードは、主に木材を解繊した繊維材を接着剤等で含浸、加圧成型されるため、高強度で、表面性に優れ、低コスト、省資源性から、構造用面材の主流を成している。これらのシージングボードは、表面滑性に優れる分、発泡合成樹脂板体との止着面に滑りやズレが発生しやすいので、その改善策が望まれる。このためには、構造用面材の表面に滑性の低い材質のシートやフィルムや粘性接着剤を全体的あるいは部分的に貼着させることもできる。通気胴縁とは、通常の外断熱構造の場合、構造躯体の外周の開口部等を除く壁面全面に、気密状に連接させるように発泡合成樹脂板体を丸釘で止着して張設した後、該発泡合成樹脂板体の外周面と外壁材の間に通気空間を設けるため、略等間隔で発泡合成樹脂板体の押え止着材と外壁材の懸架材とを兼ねて敷設されるものである。通気胴縁は別名縦胴縁と称され、通気胴縁間に形成される縦方向の空間は、外壁の下端部から屋根の庇や棟に至る間を連通させて通気層が形成され、この空間を外気通気層とも称し、外気を通気させることにより四季の寒暖の外気温を24時間を通して、家屋内に侵入させないように設けている。通常、通気胴縁は、縦方向に配設されるが、開口部53等の修まり上、外気の縦方向の通気層を遮断しないように工夫して横方向に敷設される横胴縁や横架材が併用されることがある。本発明では、これら縦胴縁、横胴縁や横架材を単に通気胴縁と表現する。本発明の通気胴縁としては、前記した平板状の通常の通気胴縁14と押込突起付通気胴縁14aがあり前記したごとく、これら2者を総称して通気胴縁14と称す、これらは、押込固定具との組合せによって、構造躯体と発泡合成樹脂板体と通気胴縁と外壁材との一体化の構造強度を著しく向上させるのみならず、外壁材の垂れ下りや脱落の抑制、発泡合成樹脂板体の弾性変形、復元をより効果的に発現させることが出来るのである。この通気胴縁の寸法としては、通常、木製の桟木巾40mmから100mm程度、厚み18mmから25mm程度が採用され、さらに、入隅部や出隅部には幅広幅100mmから150mm程度の通気胴縁通気貫とも称されるが使われている。次いで、止着材について記す。従来の工法においても、発泡合成樹脂板体を構造躯体に緊密に止着させる必要性、および、通気胴縁の外周面に外壁材を懸架、吊設させる必要性から、止着強度が得やすい特殊螺子釘2で止着されているのが一般的である。そして、本発明に使用する止着材として、螺子釘が望ましく、特に、特殊螺子釘2が同様に望ましい。何故なら、1本発明の押込固定具の突起部を発泡合成樹脂板体中の適正深さに埋没止着させる必要がある。2一旦、適正深さに螺着された押込固定具は、高い止着強度を確保すると共に、その位置以上に埋没、沈下しない螺着構造であること。3長期の経年後の断熱リフォームや制震リフォーム等のメンテナンス時に着脱を容易ならしめるためである。螺子釘としては、スクリューネジ、コースレッド、コーチスクリュー、セルフドリルタッピングネジ、及び、先に特殊螺子釘と定義した螺子釘例:X-ポイントビス等、Wカットビス類等が挙げられる。さらに、本発明の止着部で、弾性変形、復元性をより効果的に発現させるためには、止着材自体の高い剛性に加えて、例えば、釘胴部2dが弾性変形性、復元性を有していることも望ましい。このため、例えば、材質をステンレス鋼等のバネ材としたり、図6aイに示すごとく、釘胴部2bの捻じ込み部を除く部位に緩やかな凹凸部2dを設けたりして、止着材に弾性変形、復元性を付加させるのが望ましい。このようにすると、発泡合成樹脂板体の止着部における弾性変形、復元性と相複合して発揮されることになるので望ましい。又、図4aの例示のように予め押込固定具5と特殊螺子釘2をカシメ加工して一体化させてもよい。本発明では、螺子釘という範疇に属さない止着材であっても、構造躯体にねじ込むことにより、押込固定具の突起部の一部又は全部を、発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させることが出来、有効な押圧力を与えうるものであれば使用できることは言うまでもない。しかるに、一般的な丸釘などは、発泡合成樹脂板体を予め構造躯体に仮止着する際に仮止め材として使用することはあるが、押圧力が不足することに加え、打ち込み深さの微調整が不能で、発泡合成樹脂板体中に容易に陥没して損傷させる欠点もあることから、本発明の止着材としては好ましくない。本発明で称するゴム状弾性板体とは、天然ゴムや合成ゴム等からなる防振ゴム、高減衰ゴムや、エラストマー樹脂等の素材で形成されたゴム状の弾性を有する板体である。そして、このゴム状弾性板体は、突起部を有さない押込固定具と共に用いる時には、止着材を用いて、突起部を有さない押込固定具を建物躯体にねじ込む際、その可撓性により押込固定具の周縁を覆った状態で、弾性変形したまま発泡合成樹脂板体に埋没し、押込固定具の周縁で発泡合成樹脂板体に裂断等の損傷を与えることなく、発泡合成樹脂板体に押圧力を与えうるものを言う。この目的でのゴム状弾性板体の大きさは、突起部を有さない押込固定具と同径あるいは同径より大であることが好ましい。厚みは適宜選定すればよいが、例示するならば1~7mmくらいが好ましく、2~5mmくらいがより好ましい。こうすれば、前述のごとく押込固定具の周縁を覆ってカバーしたまま、発泡合成樹脂板体中に一部又は全部が埋没した状態とすることができる。また、押込補助突起3や押込用突起3 ́を有さない通常の通気胴縁14と共に用いるゴム状弾性板体は、通常の通気胴縁の周縁を覆った状態にて発泡合成樹脂板体に埋没し、発泡合成樹脂板体に押圧力を与えることができる。硬質発泡合成樹脂板体1rを壁面の適所で緩衝用板体と組合せて使用する断熱構造の場合であって、硬質発泡合成樹脂板体1rに代えてゴム状弾性板体20を採用する場合においては、これらゴム状弾性板体20の厚みは、通気胴縁や外壁材の施工性を考慮して、規定された硬質発泡合成樹脂板体1rの断熱材厚みと同一厚みが望ましく、該ゴム状弾性板体20の断熱性能の不足分は充填断熱材60を併用して補うことで対応するのが好ましい。この点は、硬質発泡合成樹脂板体1rを半硬質発泡合成樹脂板体1sに代用する場合とほぼ同様である。また、後述の制震パネル40に用いるゴム状弾性板体20の厚みは、材質や緩衝性や弾性等の物性にもよるが、少なくとも15mm以上、望ましくは、20mm以上、さらに望ましくは25mm~50mm程度が望ましい。該ゴム状弾性板体20が薄過ぎると本発明の止着方法や止着構造からなる制震効果が十分に発揮できず、外力や震動による弾性変形時にゴム状弾性板体20にねじれや反りが発生し易くなり、地震等の揺れや変形で生ずる力の分散が阻害される傾向が生じ易くなるので好ましくない。本発明の制震パネル40とは、一定の大きさの枠体これを制震フレーム41と呼ぶに本発明の止着構造を用いて、半硬質発泡合成樹脂板体1s、あるいはゴム状弾性板体20等の緩衝用板体を組み付けてパネル状にしたものである。この制震パネル40には3つの種類がある。その1つは、例えば、一階の壁面においては、柱と柱の間で、土台10と横架材11とで構成される柱間大空間4aの全部に、配設、連接させて敷設する長尺制震パネル40aである。他の1つは、柱と間柱の間で、土台10と横架材11とで構成される柱間小空間4bの仕口部に配設、連接させて敷設する仕口制震パネル40bである。他のもう1つは、柱間小空間4bや柱間大空間4aの高さ方向の一部に配設、連接させて敷設する汎用制震パネル40c等がある。その具体的な構造例は、後述する実施態様11図20及び、実施態様12図21に示すごときものである。制震パネル40は、外断熱住宅、あるいは、現在、戸建住宅業界で圧倒的なシェアーを占める鋼製や木造の充填断熱外断熱に対し内断熱とも称すや、在来の土壁構造のものを含む木造住宅等のいずれをも対象とする。そして、構造躯体の外周面に突出させないで外壁や間仕切壁の柱間空間である前記柱間大空間4a、または、柱間小空間4bに配設、装着することにより耐制震効果を発揮させる。なお、制震パネル40に使用する押込固定具5は、制震フレーム41と共に、半硬質発泡合成樹脂板体1sあるいはゴム状弾性板体20等の緩衝用板体を強固に止着することで、これらの緩衝用板体中に押込固定具5の突起部が埋没され、該緩衝用板体に押圧力を及ぼし、既述したごとき押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31を形成させる効果を発揮する。又、図20、図21の説明の際に記述するように、緩衝用板体の表裏に対向する一対の押込固定具5を配し、これらを貫通する六角ボルトナット16e等の止着材で緊結し緩衝用板体と制震フレーム41とを一体化させる止着構造が最も好ましい態様として採用される。市販の壁面用の制震装置には、GVA商品名、株アイエムエー製、MGEO商品名、ミサワホーム株製、シーカス商品名、積水ハウス株製、減震くん商品名、株日立製作所製等があり、仕口用の制震装置には、仕口ダンパー商品名、株鴻池組製等がある。特に、これら制震装置の共通点は、イかなり高価で複雑な制震メカニズムを利用するため装着数は、建物躯体の平面方向から見て、X、Y軸方向の多数の外壁面や間仕切壁面の内、合計2~10個α/戸2階建、建坪40坪程度と、少ない設置壁面数施主の経済的負担の軽減策に限定されがちであるが、その分、装着壁面と、未装着壁面、又は、部屋間に性能バラツキが出やすい。ロ構造躯体の水平方向と交差対向する方向に制震アームや制震ブレストを設けて梃子の原理で地震動をキャッチしその変形や震動を高制震ゴムやオイルダンパーの制震部に伝達させるという複雑な伝達構造からなり、その分、応答タイムラグが大となる。ハ標準仕様の柱間距離より狭い、又は、広い壁面や、地震負荷や変形に弱い開口部壁面の垂れ壁や腰壁では作動しないか、装着できない。ニ制震メカニズム上、主として、1階の上部の梁の変形量や震動を吸収して作動するため、制震効果は2階部分からとされる。ホX,Y軸の水平方向の変形に捩れが生じる場合は性能が低下しやすい。へ梃子の原理で作動するため、軸組み部仕口部に集中荷重が働き、木造住宅には不向きとされる。ト以上のような制約条件が多く自由設計度が低い。等の課題が指摘されている。一方、本発明の制震パネル40には、次の利点が存在する。イ緩衝用板体と制震フレーム41を押込固定具5と止着材等を使用して組み付けるだけのシンプルな制震メカニズムであるから、低価格で施工性に優れる。ロ一定の予算額内で装備できる制震パネルの数を、例えば、1階のみならず2階の必要壁面にまで増加させ得るので、制震バランスが良好となり、優れた制震設計が出来る。ハ柱、間柱、土台、横架材や仕口部に直付けでき、構造躯体の変形や震動を個々の押込固定具や発泡合成樹脂板体の全部がリアルタイムにキャッチし、構造躯体と一体化して弾性変形、復元し、制震効果を発揮する。ニ1階の壁面の柱間に設置されるため柱の変形が即緩衝用板体に伝達されるためリアルタイムに制震でき、従来品では不得手な1階の壁部分でも制震効果を発揮する。ホ従来品のごとく複雑な伝達系を介さないため、従来品では不可能とされる狭小や幅広の壁面や開口部の垂れ壁、腰壁にも制約無く配設できる。へ建物躯体の平面図上のX軸、Y軸の方向の変形に捩れや蛇行が生じた場合、厚みが3~10mm程度の薄い制震材エラストマー樹脂等で構成される従来品は、性能低下や作動不良を起こしやすいが、厚みが20~50mm程度の厚い緩衝用板体制震材料で構成される本制震パネルは、安定した制震性能を発揮できる。ト構造躯体や断熱構造外断熱又内断熱にマッチした自由度の高い制震パネルの設計、製作が可能である。チメンテナンスフリー性やメンテナンス性に優れる。そして、本制震パネルは、外断熱と内断熱のいずれにも、又、新築とリフォーム、外壁面や間仕切り壁面とを問わず、広く適用でき、低コストで、施工性に優れる等の多くの利点を有している。尚、本発明の説明の中では、本発明の押込固定具を止着材特殊螺子釘等を用いて発泡合成樹脂板体を構造躯体に螺着させることにより、押込固定具の突起部を発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させ、押圧樹脂領域や30や圧縮応力分散領域31を形成させて、大きな応力を発現させる行為を止着という表現で表している。そして、本発明で言う止着を実施する方法を止着方法と表現している。なお、本発明の説明において、この止着方法を省略する場合には、本発明の押込固定具を用いて、発泡合成樹脂板体を配設し、止着させるというような記載をすることがある。さらに、本発明においては、この止着によって構成される構造を止着構造と表現する。一方、例えば、従来法の発泡合成樹脂板体を止着材丸釘や特殊螺子釘を用い、構造躯体に固定や固着させる場合や、構造用面材を止着材で構造躯体に固定や固着させる場合等においては、これらは、一般的な用語である、固着、あるいは固着構造、固着方法と称し、双方を区別して用いるようにしている。尚、丸釘や特殊螺子釘等の止着材については、共通用語としての止着材という用語を用いている。以下に、本発明をより具体的に明確化させるため、いくつかの実施態様、および、試験の例を記載するが、これらはあくまでも例示であるからして、本発明は、これらの具体例になんら制限されるものではない。実施態様1図8は、図a及び図b及び図cからなり、通気胴縁14を止着した際における本発明の止着構造の数例を示す断面模式図を記載する。同図a~cは、構造躯体4である柱8に構造用面材15を配し、構造用面材15の止着面には、それぞれ発泡合成樹脂板体1が配設されている。同図aは、構造用面材15の外周面に、発泡合成樹脂板体1として、押出法ポリスチレン商品名、カネライトフォームF3、厚み40mm、密度30Kg/m3、株カネカ製と押込固定具5直径40mmΦ、略球面体である突起部の高さ12mm、材質:塩化ビニルを用い、特殊螺子釘2Xポイントビス、長さ80mmにより構造躯体4に捻じ込み止着させた。直径40mmΦの押込固定具5の突起部先端5cを押込み、埋没させる深さは、12mmで押込固定具の基端部面と発泡合成樹脂板体1面が同一面となるようにし止着した。止着間隔は、400mmピッチとした。この押込固定具5の突起部先端5cを押込むために要する力は、1つの押込固定具5の垂直方向の止着強度に相当し、この力が発泡合成樹脂板体1の裏面側に伝達され、該発泡合成樹脂板体1と構造用面材15との止着力や摩擦力も向上させることになり一体構造化が著しく強化されるのである。又、構造力学的には止着部における通気胴縁14と構造用面材15で挟持されてなる40mm肉厚の発泡合成樹脂板体1の存在は中空部と見なされ、実質的に止着強度は低下するとみなされるものの、本実施態様では、押込固定具5の突起部先端5cを12mm押込み、埋没させることにより、構造用面材15までの中空部に相当する距離は実質的に28mmに減縮されると共に、既述したように、押込固定具5の高い押込力に対応して形成される押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31の力学的効果とが相俟って止着強度が顕著に向上するのである。次いで、押込固定具5を止着後、通気胴縁1440mm幅×18mm厚、赤松を、特殊螺子釘2長さ100mmを用いて、止着間隔400mmピッチで、通気胴縁14と発泡合成樹脂板体1との接触面が、面一となるように止着した。従来の通気胴縁14が発泡合成樹脂板体1に食い込ませないために、弱い止着面圧力で止着せざるを得なかったが、本実施態様では、押込固定具5の上面基盤部5bを安定した止着基盤面とすることが出来るため、通気胴縁14の発泡合成樹脂板体1内への食い込みを意識することなく通気胴縁14と発泡合成樹脂板体1押込固定具5を含むの上面と構造躯体4とを強固な締付力で一体化構造にさせることが出来るのである。この結果、外壁材を取り付ける通気胴縁14の止着強度が向上し、外壁材の垂れ下がりや剥離の懸念が大きく改善できるのである。又、丸釘や、通気胴縁を介し特殊螺子釘のみで止着されている従来の止着方法では、僅かな外力や変形が加わった場合、止着部に局部的な裂断や破損が生じ易い欠点があったのに対し、本実施態様の止着構造とすることで、既述の押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31の力学的作用が働いて、発泡合成樹脂板体1が構造躯体4の変形に追従一体化して弾性変形、弾性復元出来るようになり、構造躯体4が有する耐震強度と、発泡合成樹脂板体1が保有するエネルギー吸収量の相乗効果が建物躯体50の変形量揺れや衝撃を抑制、緩和できるようになるのである。同図bは、発泡合成樹脂板体1として、発泡フェノール樹脂商品名、ネオマフォーム、厚み35mm、密度27Kg/m3、両面に表面補強材PET不織布張り、旭化成建材株製を押込固定具5直径50mmΦ、略皿面体状の突起部の高さ9mm、材質:塩化ビニルを用い、特殊螺子釘2Xポイントビス、長さ100mmとした以外は図8aと同様の止着構造とした。発泡フェノール樹脂は、硬質樹脂の脆さを表面補強材1aで補強しているが、局部圧縮を避けることが望ましいので、押込固定具5の直径を50mmΦと大きくし、突起部の高さは9mmと低くし、表面補強材1aである不織布の抗張力を生かして発泡合成樹脂への局部負担を軽減させる止着構造とした。このため平面積が大きく深さの浅い押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31が形成された。この同図bでの実施態様では、押込固定具5の基端部5bの平面積が大であるため、通気胴縁14の止着強度が向上出来た。さらに、通気胴縁14を配設後、螺子釘16dで通気胴縁14と押込固定具5を固定し、一体化させた。こうすることで、表面補強材1a上に張設された透湿防水シート22の滑りが抑制され、通気胴縁14の外周面に懸架、吊設される外壁材の重量負担も軽減できた。さらに本実施態様では、構造躯体4の構造用面材15の適宜適所に、押込補助突起3である傘釘商品名、傘スクリュー3641STR、若井産業株製を打ち込んだため、構造用面材15の表面側の滑りが抑制でき、構造躯体4、発泡合成樹脂板体1、押込固定具5、通気胴縁14との一体化が強化され、止着強度が向上した。同図cは、発泡合成樹脂板体1として、硬質発泡ポリウレタン樹脂商品名:アキレスボードPE、厚み30mm、密度30Kg/m3、両面特殊防湿紙張り、アキレス株製を用い、図4eや図7aに示すごとき細釘5gを有する押込固定具5直径45mmΦ、略皿状体の突起部の高さ9mm、材質:塩化ビニルを用い、図7aに示す通気胴縁14の止着面側に押込固定具5を、予め止着させた通気胴縁14を用いて、該通気胴縁14の表面側から、特殊螺子釘2により押込固定具5を貫通させ構造躯体4に捻じ込み止着させた。埋没深さは、通気胴縁14の止着面が発泡合成樹脂板体1の表面側に食い込まないようにするため押込固定具5の基端部5bと発泡合成樹脂板体1面を同一面となるよう止着させた。この実施態様では、押込固定具5と通気胴縁14を止着させるそれぞれの特殊螺子釘2を共用化したため、同図aの態様に比べ使用本数と止着工程が削減できた。また、発泡合成樹脂板体1の構造躯体4側すなわち、構造用面材15の表面側には、予め、押込補助突起3商品名、太鼓鋲、若井産業株製を400mm間隔で設けた。また、通気胴縁14の止着面側には、押込固定具5間の略中間位置に、図7b記載の押込用突起3 ́蒲鉾状の筋状突起x:5mm高さ×10mm幅×25mm長を予め設けた押込突起付通気胴縁14aを使用している。このように、発泡合成樹脂板体1の表、裏面側に押込補助突起3や押込用突起3 ́を採用して通気胴縁14や押込固定具5の止着力を補強することにより、押込固定具5が発泡合成樹脂板体内に形成する押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31に加えて、押込補助突起3や押込用突起3 ́が形成するやや小型の押圧樹脂領域30や圧縮応力分散領域31の作用も利用でき、長期により安定したより強力な止着構造が形成できる特徴があるので好ましい。尚、これらに図示した止着構造は多くの想定される実施態様の中の一例に過ぎないので種々の応用、改変が可能である。実施態様2図9は、従来の止着構造であるa及びbと、本発明の止着構造であるcとを対比して、その止着強度の差異について、模式的な断面図にて図解したものである。止着材はいずれも特殊螺子釘2を採用して実施した。そして、通常の外張り断熱での止着構造では、通気胴縁14と発泡合成樹脂板体1の間に透湿防水シートが配設されるのであるが、本実施態様における実験では、いずれも透湿防水シート22を省略して実施した。又、場合により、構造用面材15が使用されることもあるが、図9では、これらの2者を省略している。この省略の理由は、透湿防水シート22の滑性による影響を排除し、かつ、必須でない構造用面材15を省略し、データーを出来るだけ単純化して、図9aイと同図cイとの止着構造の差による対比を明確化するためである。発泡合成樹脂板体1としては、ビーズ法発泡ポリスチレン商品名、カネパール、発泡倍率35倍、厚み35mm、株カネカ製を用い測定した。同図aイは、従来法の止着部を示すものであって、発泡合成樹脂板体1を特殊螺子釘2釘頭径:11.5mmΦ、釘胴径:6mmΦで間柱9に捻じ込み止着させた断面模式図である。そして、発泡合成樹脂板体1の厚み方向に直交するXの矢印方向釘頭のせん断貫通方向以下、略垂直方向と称することありの力を加えることを表している。さらに同図aイには、発泡合成樹脂板体1の表裏面に沿ったYの矢印方向釘胴部の裂断方向以下、略平行方向と称することありの力を加えることを表している。同図bイも、従来法の止着部を示すものであるが、同図aイの構造に、更に、通気胴縁1440mm幅×18mm厚が付加された構造を示す。すなわち、通気胴縁14の表面側から特殊螺子釘2釘頭径:11.5mmΦ、釘胴径:6mmΦで発泡合成樹脂板体1を介し間柱9に止着させた断面図である。そして、Xの矢印で示す略垂直方向の力とYの矢印で示す略平行方向の力を通気胴縁14と特種螺子釘2で構成される止着部に加えることを表している。同図cイは、本発明の止着部を示すものであって、発泡合成樹脂板体1を押込固定金具5外径30mmΦ、丸皿形の突起部5aの高さ10mmを用い、特殊螺子釘2釘頭径11.5mmΦ、釘胴径6mmΦで間柱9に止着した断面模式図で、Xの矢印で示す略垂直方向の力とYの矢印で示す略平行方向の力を押込固定具5と特種螺子釘2で構成される止着部に加えることを表している。同図aロは、同図aイのXの矢印で示す略垂直方向に力を加えた結果であるところの、釘頭2aが該発泡合成樹脂板体1をせん断貫通したときのせん断貫通穴1bを示す。その際の止着力の測定結果は、6、1Kgであった。同図aハは、同図aイのYの矢印で示す略平行方向に力を加えた後に、発泡合成樹脂板体1の間柱9との止着面側Xの矢印方向から見た止着部の正面図である。釘胴部2bがYの矢印で示す方向に20mm幅まで該板体を裂断させるに要する力は、11、2Kgであり、裂断後は、裂断痕25を生じたままで、止着位置に弾性復元出来なかった。なお、25aは裂断痕跡である。このように、従来法である同図aの止着方法では、略垂直方向の釘頭のせん断力が低く、Yの矢印で示す略平行方向では止着部が略釘胴径で容易に裂断、破損し、何れも復元挙動は示さなかった。つまり、従来の止着方法では、発泡合成樹脂板体1を構造躯体に配設した後、通気胴縁を止着するというステップを踏むが、その強度は弱く、ましてや弾性変形や弾性復元などは全く期待できないものであった。同図bロは、前記の同図bイに示す構造に、Xの矢印で示す略垂直方向の力を負荷し、釘頭2aが通気胴縁14を介して、発泡合成樹脂板体1をせん断貫通させる実験を示すが、通気胴縁14の止着面積が非常に大きいため、せん断貫通せず、特殊螺子釘2の間柱9へ捻じ込んだ止着部が破損したため測定不能であった。同図bハは、同図aハと同じく、間柱9側から見た発泡合成樹脂板体1の止着面の正面図である。同図bハにおいて、Yの矢印で示す略平行方向の力で下方に止着部を20mm幅まで裂断させる実験によれば、下方に20mm幅まで裂断させる力は、28,5Kgであった。そして、裂断後、裂断痕25が生じたまま、止着位置に復元出来なかった。なお、25aは裂断痕跡である。先述の同図aハの裂断させる力13,5Kgに対し28,5Kgであり、この違いは、通気胴縁14の張設が加わったことにより、通気胴縁14と発泡合成樹脂板体1との略平行方向の摩擦力が付加されたことによる差である。しかし、実際には、通気胴縁14と発泡合成樹脂板体1の間には透湿防水シートが存在するので実際の止着力は本測定値28,5Kgをかなり下回ることになる。このことから、同図bロに示されたごとく、特殊螺子釘2のXの矢印に示す略垂直方向の止着力は十分確保されたものの、同図bハで分かるように、肝心のYの方向に示す略平行方向の僅かな力で容易に裂断や、横ズレが発生し、力を除いても止着位置に弾性復元できないことが確認された。つまり、従来の止着方法である同図aと同図bの内、同図aの止着構造では、経年後の略平行方向や略垂直方向等の多次元方向の外力や震動に対してその抗力が期待できないことがわかる。又、同図bの止着構造では、発泡合成樹脂板体1を構造躯体4から略垂直方向に剥離させようとする大きな外力に対する通気胴縁の抗力は有しているが、外壁材の止着材と外気の通気層の形成材とを兼ねる通気胴縁14にあっては、発泡合成樹脂板体1の止着面に食い込み不陸を生じることの無い弱い面圧で止着させる必要があることから、Yの矢印で示す略平行方向の外力で釘胴部の裂断や横ズレが簡単に発生し、そのまま止着位置に復元できないのである。これらの簡単な実験からも、従来の外断熱住宅にあっては、経年と共に、略平行方向や略垂直方向等の大小さまざまな多次元方向の外力や、震動を受け続け、中、小の数次の地震にも被災する度に、高気密、高断熱ラインの損傷が増大して行くことが容易に理解されるのである。一方、本発明の実施態様である同図cイにおいて、発泡合成樹脂板体1のXの矢印で示す略垂直方向の力を加えた時の状態を示す同図cロでは、押込固定具5がせん断貫通した時のせん断貫通穴1bを示す。その際の止着力は、56,8Kgであった。同図cハは、Yの矢印で示す略平行方向に力を加えた後に、発泡合成樹脂板体1の間柱9との止着面側から見た止着部の正面図である。釘胴部2bが矢印で示す下方に20mm幅まで裂断させる方向の力は、押込固定具5の押込力による発泡合成樹脂板体1内の押圧樹脂領域や圧縮応力分散領域の止着効果と間柱9との摩擦力の向上の相乗効果で68,5Kgであった。これは、実質的には、該発泡合成樹脂板体1の止着部が特殊螺子釘2と共に下方に概20mm分だけ弾性変形したのであるが、該発泡合成樹脂板体側の止着部には致命的な裂断痕25は発生せず、負荷を除けば特殊螺子釘2と共に、止着位置にほぼ弾性復元したことを示している。この時、止着部には図示した軽微な裂断痕跡25aが認められが、同図aハや同図bハに示されるような致命的な裂断痕は生じておらず、再度繰り返し荷重をかけた後の弾性復元性も確保されており、実用的に全く問題はなく、今後、例えば、特殊螺子釘2の釘胴径の増大や釘胴部の曲げ強度の向上を図れば、更に良好な結果が得られることが覗われた。また、本実験は、それぞれ、一ヵ所の独立した止着部一押込固定具5の止着部をモデルとした止着力の測定であるが、本発明の実用上の適応においては、複数の押込固定具5や通気胴縁14あるいは押込突起付通気胴縁14aを隣接、併設して存在させるのであるから、1箇所の止着部が集中的にせん断破損や裂断破損を受ける前に、隣接する複数の止着部のそれぞれの押込固定具5や押込突起付通気胴縁14a等が形成する押圧樹脂領域30と圧縮応力分散領域31を基点として発泡合成樹脂板体1の全板面方向に応力分散や、応力伝達がなされ得る。こうした現象が該発泡合成樹脂板体全体に波及して、該発泡合成樹脂板体自体が全体として構造躯体の変形や復元又は、正負の振幅に追従一体化して弾性変形、弾性復元できるようになるのである。更に、本発明の止着構造の一例を示す既述の図9cにおいて、発泡合成樹脂板体1を硬質発泡合成樹脂板体1rから、半硬質発泡合成樹脂板体1s商品名、エペラン、ビーズ法発泡ポリエチレン、発泡倍率30倍、厚み35mm、株カネカ製に代替した試験を別途、実施した結果は、次のようなものであった。同図cイのXの矢印で示す略垂直方向の力で押込固定具5をせん断貫通させる試験では、同図cロに図示する様な、硬質発泡合成樹脂板体1rの場合のせん断貫通穴は発生せず、特殊螺子釘2を間柱に捻じ込んだ止着部位が破損螺子釘の抜け現象してしまったため、せん断力も測定不能であった。すなわち、半硬質発泡合成樹脂板体1sが有する粘弾性や抗張力や緩衝性は、硬質発泡合成樹脂板体1rに比して非常に大きいことが証された。2同図cハのYの矢印で示す略平行方向の力を加え、釘胴部2が下方に20mm裂断させる方向の力は61.2Kgであった。さらに加力し、40mm程度まで裂断させる方向に押し下げた結果では、特殊螺子釘2を間柱に捻じ込んだ止着部が破損し、該特殊螺子釘2が押し曲げられて剥離した。この時においても半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着部は弾性復元し、裂断痕25は軽微で実用上問題は無く、この試験においても半硬質発泡合成樹脂板体1sの弾性変形、復元性や緩衝性が非常に優秀であることが証された。この結果から、本発明の止着方法や止着構造を実施するについて、特に、高い粘弾性、抗張力、緩衝性等が要求される施工部位例:仕口部等において、硬質発泡合成樹脂板体1rに代え、優先的に半硬質発泡合成樹脂板体1sを配設することの目的と効果は明らかである。なお、以上の試験でYの矢印で示す略水平方向に裂断させるに際し、裂断巾を±20mmとしたのは、次の理由による。すなわち、図1に例示す1階の階高が3000mmとする耐震等級1の外断熱住宅が中地震震度:6強に被災した場合、安全限界とされる層間変位角度1/30radの発生が想定されるが、この時の層間変位量は、±100mmに相当する。この階高3000mmの発泡合成樹脂板体の高さ方向に、例えば、等間隔で10本の押込固定具5を設けた場合、押込固定具5の1本当りの相当変位量は、裂断巾層間変位量±100mm÷10本=±10mm/本となる。これは、1本当たりの押込固定具5が、最低限、止着部を含む、発泡合成樹脂板体全体を略平行方向に±10mm分だけ弾性変形、弾性復元させるか、又は、該発泡合成樹脂板体の止着部に損傷を与えることなく止着部自体が±10mm分だけ弾性変形し、かつ、弾性復元する正負の弾性変位量を意味している。実際の止着部には、略平行方向を含めた様々な多次元方向の要素や力が働くことから、最低限2倍の安全率を加味し、本発明では、本発明の止着部及び発泡合成樹脂板体が必要とする最大の弾性変位量以下、本弾性変位量と称する場合がある。の指標として、±10mm×2=±20mmを簡易的に定めた。因みに、本弾性変位量の範囲内で止着部及び発泡合成樹脂板体全体が弾性変形、弾性復元することが出来れば、本発明の第1の目的である、数次の中地震に被災した場合においても、長期に安定した外断熱構造の性能維持が実現される。さらに、本発明の第2の目的である中地震で想定される地震の変形力や揺れを、本弾性変位量の範囲内である最適の弾性変形量及び、弾性復元量に抑制、緩和する止着方法及び止着構造を設計、選定し、必要とする耐制震性能を有する外断熱構造が実現しえる。以上の試験結果から、従来の耐震外断熱住宅と、本発明の耐制震外断熱住宅が同一条件下で地震に被災した場合を想定すれば、従来の止着構造を用いた耐震外断熱住宅発泡合成樹脂板体の弾性変形や弾性復元が機能しない構造が受けるであろう層間変位角度層間変位量や衝撃に対し、本発明の止着構造を用いた耐制震外断熱住宅弾性変形、弾性復元が機能する構造が受けるであろう層間変位角度層間変位量や衝撃は、大幅に抑制、低減されさらにその分前記した止着部の安全率も向上し数次の地震に被災することを想定した止着部や建物躯体全体の耐久性も大きく改善されることが理解される。実施態様3試験方法と条件図10図a、bは、従来法と本発明を対比する試験に供する試験躯体7の立面正面模式図である。この試験躯体7を用い、建築基準法に定める柱頭柱脚固定式の面内せん断試験耐力壁及び壁倍率の試験方法を模したミニモデル実験を行った。該基準法に定める試験法では、例えば、躯体寸法1820mm幅×2730mm高の試験躯体を用い、静的水平荷重の正負交番の加力試験でなされるのであるが、これを模した次のミニモデル実験の実施条件や実施状況は下の通りである。1試験躯体7の詳細は、図10aに示す従来の固着方法における試験躯体7aと、同図bに示す本発明の止着法における試験躯体7bと、同じ同図bに併記した試験躯体7cの3体である。これらの試験躯体7は、それぞれ、床コンクリート55にアンカーボルト16mmΦで強固に固定される。試験躯体7aでは、図10aが正面図であり、同図のA矢視の断面図である図11cイに示した従来の固着方法による固着断面構造により、硬質発泡合成樹脂板体1rを止着材として特殊螺子釘270mm長さを用い、図10aに示す黒丸の表記位置に縦3列柱8、間柱9×5本=15本、横2列土台10、横架材11×5本=10本の合計25本で止着させた。試験躯体7bは、図10bが正面図であり、同図のB矢視の断面図である図11cロに示した本発明の止着方法による止着断面構造により、硬質発泡合成樹脂板体1rを本発明の押込固定具5直径:45mmΦ、略皿球状の突起高さ:12mm、アルミ製と止着材として特殊螺子釘270mm長さを用い、図10bに示す白抜き菱形の表記位置に、縦3列柱8、間柱9×3本=9本、横2列土台10、横架材11×9本=18本の合計27本を止着させた。押込固定具5は、突起部5aの全部が発泡合成樹脂板体1中に面一に押込み、埋没させる状態で止着させた埋没深さ34:12mm。試験躯体7cは、図10bが正面図、及び、図11cロに示した本発明の止着方法による止着断面構造により、半硬質発泡合成樹脂板体1sを試験躯体7bの止着方法と同じに止着した。止着箇所も試験躯体7bと同じとし、合計27本とした。2試験躯体7a、試験躯体7b、試験躯体7cのそれぞれの試験躯体7の構造寸法は、いずれも910mm幅×1500mm高芯芯距離とした。3試験躯体7の軸組み構造は、105mm正四角形の角材からなる柱8、土台10、横架材11と、105mm幅×50mm厚の間柱9からなり、土台10と横架材11と柱8、間柱9の軸組み部は、図11dイに示すホゾ差し12の構造とし、図11dロに示すT型金物16c帯鋼40mm幅×6mm厚:T型寸法300mm幅×300mm高を両面から挟持させ六角ボルトナット16e10mmΦ×150mm長8本で止着させた。この試験の目的が、硬質発泡合成樹脂板体1rと半硬質発泡合成樹脂板体1sの水平方向の層間変位に伴う発泡合成樹脂板体の止着固着挙動、止着固着強度、止着固着部位の損傷挙動や該板体の弾性変形、弾性復元挙動等を把握することにあることから、構造用面材やホールダウン金物や耐震金物の影響を避けるため、これらは併用しなかった。4試験方法は、図10aに示す試験躯体7a、図10bに示す試験躯体7bと、試験躯体7cは、それぞれの横架材11の左右の両側端面に手動の牽引ジャッキを設置し、安全限界とされる層間変位角度511/30radの時の層間変位量52標点位置56に対し±50mmの変位量を牽引する正負交番の加力試験を各3回実施した。そして、それぞれの試験躯体7に止着又は固着された硬質発泡合成樹脂板体1r、又は、半硬質発泡合成樹脂板体1sの変形と復元挙動、及び、止着部位の弾性変形、復元や裂断、損傷、損壊等の挙動を観察した。しかし、手動の牽引ジャッキによる正負交番の加力試験時には、牽引力等の測定計器の準備が間に合わなかったため、加力時のピーク負荷量や、牽引時の負荷と変位量との相関一般的なストレス―ストレイン曲線図等についての数値測定はできず、牽引ワイヤーの張力の触感、目視観察や発泡合成樹脂板体の動的な変形、復元挙動の変化等の観察で行った。また、手動の牽引ジャッキによる牽引牽引1往復の所要時間の目安:約5分であるため牽引スピードは一定ではなかった。5本試験に供した硬質発泡合成樹脂板体1rとして、両面に表面補強材1aとして不織布商品名:ボランス4101、101g/m2品、東洋紡績株製を全面熱貼付させたビーズ法発泡ポリスチレンカネパール、発泡倍率:35倍を用いた。該硬質発泡合成樹脂板体1rの寸法は、1500mm高×910mm幅×40mm厚とした。半硬質発泡合成樹脂板体1sとしては、ビーズ法発泡ポリエチレンエペラン、発泡倍率30倍を用い、補強用の表面補強材は用いなかった。該半硬質発泡合成樹脂板体1sの寸法は、1500mm高×910mm幅×40mm厚とした。試験結果と所見1従来の固着方法である試験躯体7aの1回目の牽引試験は、正負の層間変位角度51が、略1/30radの時の層間変位量52を、標点位置56に対し、略±50mmとして、この条件下で、まず、正方向右方向に牽引し試験躯体7aを変形させた結果、硬質発泡合成樹脂板体1rは試験躯体7の変位に追従して弾性変形できず、その分、特殊螺子釘2の釘孔の裂断、損傷、亀裂が観察された。特に、上部の横架材11の横方向に沿って設けた止着材5本の内、特に左、右の端部の固着部の裂断、損傷、亀裂が激しく、次いで縦方向の固着部3列×5本の内、上端、下端の止着部の裂断、損傷、亀裂が激しく、硬質発泡合成樹脂板体1rが構造躯体7aの変形に追従一体化して弾性変形することは無かった。また、硬質発泡合成樹脂板体1rと横架材11との左右の端部の固着部を中心に、横ズレや縦ズレや部分的なガタツキ緩みが発生し、土台10側の固着部にも同様の現象が見られたが横架材11の側より損傷度合いは軽微であった。これは、牽引箇所が横架材の両端面側であり、変位量が大きくなることに起因していると判断される。また、土台10、横架材11、柱8、間柱9に固着された該硬質発泡合成樹脂板体1rの略中央部近傍の固着部の損傷は、階高方向の上横架材、下土台木の近傍部の固着部に比し小さく、大きな裂断、亀裂は発生しなかった。これら固着位置による損傷の差は、試験躯体の牽引による変形に伴う各固着位置毎の変形量の差に比例して現れる現象であって、試験躯体7aの変形に硬質発泡合成樹脂板体1rが追従一体化して弾性変形できない固着方法で固着された場合に起こる不可避の現象である。これらは、硬質発泡合成樹脂板体1rが試験躯体7の変形に追従一体化し弾性変形することが可能な止着構造にすることによって解決される現象である。次いで実施した負方向の牽引では、正方向の最大変位量5250mmから標点位置56までの戻し時には、特殊螺子釘2が該硬質発泡合成樹脂板体1rの正方向の牽引の際に発生した裂断、亀裂傷に沿って摺動して、ほぼ標点位置に復元した。さらに、標点位置56から負方向の牽引の際には、正方向の牽引時に比して、やや、軽微な裂断、損傷、亀裂が発生した。これは正方向の牽引時に、一旦、該硬質発泡合成樹脂板体1rの固着部に緩みや亀裂が生じ、固着強度の低下や緩みが生じているため、固着部にゆるみが生じたためと推察される。さらに負方向の最大変位量52-50mmから元の標点位置まで戻した際には、特殊螺子釘は、裂断痕、亀裂傷に沿って摺動して、ほぼ標点位置に復元したが固着部に横ズレ、縦ズレ、ガタツキ緩み等が拡大した。これらの正負方向の牽引後に標点位置56に戻した結果、元の固着位置に対し右側に大きな裂断、損傷、亀裂する傾向が確認されたが、予め、硬質発泡合成樹板体1rの両面に設けた表面補強材1aの補強効果で、例えば、特に損傷度合いの大きな上端部の左、右の隅角部の該板体の一部が欠けて脱落する、又は、該硬質発泡合成樹脂板体1rの全体が自重で試験躯体7の止着部特殊螺子釘から剥離、脱落することにはならなかった。牽引状況については、まず、正方向右に牽引した際のワイヤーの張力は弱く、牽引中の張力は一定ではなく強弱の波動が観察された。これは固着部の裂断、損傷、亀裂の発生に伴う張力のバラツキが原因と考えられる。次いで負方向の牽引張力は、正方向に比し、さらに不均一で弱かったが、これは正方向の牽引時に、裂断、損傷を受けた固着部の緩みの影響と考えられる。1回目の正負方向の最大変位量52±50mmから標点位置56に戻した時の復元力は、発泡合成樹脂板体1rの固着部及び該板体1rの全体が構造躯体と一体化して弾性変形した場合においては、それに見合った大きな弾性復元力を伴って元の位置に復元しようとする。しかし、本試験躯体7aにおいては、階高方向の該中央部の比較的損傷変形の小さかった固着部の小さな変形量に相当する小さな弾性復元力は発揮されたものの、大きな変形量を伴う主要な固着部上、下の横架材や土台木近傍等では、裂断等の損傷により、大きな変形量に相当する大きな弾性復元力が発揮されず、本発明が期待するところの大きな耐制震性能耐力量を発揮しえる状態にはならなかった。1回目の正負の牽引試験後において、目視や手動で試験躯体7aと硬質発泡合成樹脂板体1rの間のガタツキ緩みや、固着位置のズレが確認され、実質的に断熱、気密性は逸損していると判断された。そのため、復元力は小さく、僅かな牽引力を加えることによって、元の標点位置56にほぼ復元できたが、横ズレ、縦ズレ、緩みは拡大していた。これらの状況から、3回目の正負交番の加力試験には耐え得ない耐制震性は発揮されえないと判断し本試験を打ち切った。以上から、従来の固着方法による試験躯体7aでは、層間変位量に比例して固着部の損傷、損壊、劣化が著しく、発泡合成樹脂板体の弾性変形力や復元力を活用することで発現される耐制震効果は殆ど期待できず、例えば、比較的小さな中地震に被災した場合でも、固着部が容易に損傷、損壊し、断熱、気密性の逸損が指摘されている現状の外断熱住宅の課題が明白となった。2本発明の止着法である試験躯体7bの一回目の牽引試験では、正負の層間変位角51が、略1/30radの時の層間変位量52は、標点位置56に対し、略±50mmで、まず、正方向に牽引して試験躯体を変形させた時、硬質発泡合成樹脂板体1rは、試験躯体7の変形に僅かに遅れ気味ではあるが最大牽引量層間変位量50mmにほぼ追従一体化して弾性変形することが観察された。この遅れ気味に牽引されている現象は、各止着部がそれぞれ弾性変形しているために起こるタイムラグの影響によるものと判断される。正方向の牽引後、標点位置56までの戻し時には、復元に要する牽引力は要さず、牽引ワイヤーに緩みが生じた状態で自力の弾性復元力で標準位置56に容易に復元した。これは、正方向の牽引時に硬質発泡合成樹脂板体1r及び止着部が弾性変形し、その弾性復元力が有効に働いたものと考えられる。さらに負方向の最大牽引量-50mmまで牽引した結果、正方向の牽引時にも観察された試験躯体7の変形に伴って硬質発泡合成樹脂板体1rの変形が、僅かに遅れ気味に、追従一体化して変形することが観察された。負方向の牽引後、標点位置56までの戻し時は、正方向の時と同じ、自力で容易に弾性復元した。以降、2、3回目の正負交番の牽引に於いても、概ね1回目と同じ状況が観察された。回を追って発泡合成樹脂板体1rの追従変形量はやや少なく、牽引力もやや低下してくるものの、試験躯体7aの試験で呈したような致命的な裂、亀裂等は発生せず、試験後には標点位置56にほぼ弾性復元できた。ワイヤーの牽引張力は正負の方向による張力差は無く、牽引中の張力に波動も無く均一に牽引された。また、試験後、止着部の押込固定具5を解体した結果、両面に張設された表面補強材1aの抗張力の効果が生かされ、押圧樹脂領域30の一部に裂断痕25aの損傷は認められたが、大きなガタツキはなく、断熱、気密性は維持できる程度の損傷でしかなく、これらのことから、本発明の目的である耐制震効果は発揮されていると判断された。3試験躯体7cを用いた1回目の正負交番の牽引試験として、前記2の試験方法と同様の方法で実施した結果、半硬質発泡合成樹脂板体1sは、試験躯体7cに追従一体化して、弾性変形、弾性復元し実用上の何等の問題はなかった。ワイヤー牽引状態は、標点位置56から、それぞれの正負の変位量±50mmまで均一な負荷状態で牽引され、正負の弾性変形位置±50mmから標点位置56までの戻し時には、それぞれの弾性復元力でスムースに自力で容易に復元でき、効果的な耐制震効果が確認された。引き続き実施した2、3回目の正負交番試験においても、1回目と同じ挙動を示し、異常は認められなかった。参考のため、さらに、4、5、6回の正負交番試験を追加実施したが異常は認められず、正常な弾性変形、弾性復元を再現した。さらに、本試験法の過酷な過負荷試験として、層間変位角度51を、通常の安全限界1/30radを超える略1/20rad層間変位量±75mmに設定し、該条件で正負交番の牽引試験を各3回実施した。その結果、3回目の牽引試験でも、弾性変形、復元中の半硬質発泡合成樹脂板体1s及び止着部に異常は認められず、試験終了時には、標点位置56に復元した。僅かに縦ずれ、横ずれが確認されたが断熱、気密性に影響の無い程度であった。試験後の該板体の止着部の解体確認では、半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着部側の特殊螺子釘の釘穴が左右に押し広げられた裂断痕25が目視されたが大きな裂断、亀裂には至らず実用上の問題は認められず、特殊螺子釘2の剥離、脱落も無かった。この試験結果から、例えば、建物躯体50が安全限界を超える層間変位角度1/30rad以上に大きな層間変位角度に被災したと仮定しても、本発明の止着構造からなる半硬質発泡合成樹脂板体1sが有する緩衝性と粘弾性と抗張力が有効に働き、耐制震性を発揮しつつ、構造躯体の安全限界とされる層間変位角度1/30radを拡大させえて、仕口部等の構造躯体の軸組み部の破損、損壊を抑制、保護する補強材保護プロテクターとしての機能も発揮することになり、家屋が一気に倒壊する危険性を大幅に抑制、緩和するものと期待される。又、今回は、模擬的に実施した柱頭柱脚固定式の面内せん断試験法静的試験方法による試験であるが、これ以外の耐震性や、制震性や、耐久性の試験方法であって、より実用的な試験方法とされる新エネルギー法動的評価法によって、さらに、本発明の止着構造を有する外断熱構造の評価試験を実施すれば、従来の静的試験方法耐力壁量等だけでは解明しえていない本発明の止着構造が有する新しい耐震性や制震性の知見や外断熱構造の高耐久性に関わる多くの知見が得られるものと期待される。特に、今後、さらに、外断熱住宅の長期優良住宅への指向が高まる中、発泡合成樹脂板体1の止着構造や止着強度に関する高信頼性の試験方法として、新エネルギー法の評価方法が益々重要になるものと予測される。実施態様4図12は、本発明による外断熱構造の躯体構造を含めた一実施態様であって、外壁材を張設した場合における一部切欠き斜視図である。同図は、構造用面材15等による耐力壁を設けない構造の壁面部の外断熱構造で、構造躯体4を構成する柱8、間柱9、土台10、横架材11や筋交い等の外周面に発泡合成樹脂板体1を押込固定具5、及び脚部付押込固定具5 ́を発泡合成樹脂板体1の表面側から特殊螺子釘2を用いて構造躯体4に捻じ込み止着させている。さらに発泡合成樹脂板体1を介し、柱8、間柱9に沿って、通気胴縁14が特殊螺子釘2で止着され、通気胴縁14の外周面に外壁材17を懸架している。該外壁材17と発泡合成樹脂板体1の間には、通気胴縁14の存在により外気の通気層を形成させている。本実施態様では、発泡合成樹脂板体1の例として、押出法発泡ポリスチレンカネライトフォームF3、厚み40mm、密度30Kg/m3の両面に補強用の表面補強材1a商品名:ボランス4061N、ポリプロピレン系不織布:70g/m2、東洋紡績株製を全面熱接着したものを使用した。発泡合成樹脂は、一般的に、局部圧縮に弱く局部破損しやすい一方、板体としての弾性力を有している。しかし、本実施態様のごとき3000mm階高×910mm幅×40mm厚であるような大寸法の矩形の板体全体を弾性変形させるのは容易ではない。例えば、該板体を高さ3000mmに対し、±100mmまで、止着部の破損や剥離を抑制しながら、概平行四辺形状に変形させるに要する力は大きいものになる。本態様では、押込固定具5外径45mmΦ×突起部高さ12mmの概半円状の鋼製プレス品;中空状図4cを参照を用いて、土台10と横架材11と柱8、間柱9に沿って止着させた。なお、この止着に対し、構造躯体4側に、予め、押込補助突起3傘スクリュー:3641STRを設けて押込固定具5の止着力を補強した例を示す。この押込補助突起3は、必要に応じ適宜採用すればよい。本実施態様ではより良好な止着を目的として、発泡合成樹脂板体1の上、下端の両コーナー部には脚部付押込固定具5 ́外径45mmΦ×突起部高さ15mm、塩化ビニル製図5aを参照を特殊螺子釘2で止着し、次いで、通気胴縁14を止着させることにより、使用した縦長の発泡合成樹脂板体1を弾性変形させ、弾性復元させることが出来た。さらに、発泡合成樹脂板体1の下端部や上端部には変形時に大きな負荷がかかりやすいことから、押込固定具5、及び脚付押込固定具5 ́の止着面を補強するための補強用のテープ状シート材43を設けた例を示している。なお、発泡合成樹脂板体1の連接部には、従来用いられている気密テープ23商品名:ブチルテープ4420、幅:50mm、厚さ:0.75mm、株タカハシ製で封緘し気密性の確保を行っている。又、本態様にて、通気胴縁14の止着面に押込補助突起3や、押込用突起3 ́を設けた押込突起付通気胴縁14aを採用した場合には、押込固定具5脚付押込固定具5 ́の数は、それらを使用しない場合に比して低減させることが出来る。また、従来の止着構造からなる発泡合成樹脂板体1では、当然のことであるが構造用面材15のように耐力壁面材としての強度や機能は発揮されないが、本発明の止着構造とすることにより、発泡合成樹脂板体1が構造躯体4の変形に追従一体化して弾性変形するので、この時に発現する耐力は、制震性能や耐力壁量に相当する。よって、本発明の止着構造は、構造用面材15を使用しなくとも、発泡合成樹脂板体1自体が地震エネルギーの吸収性と断熱性能と弾性復元性を有する構造用面材としての機能を発揮するので、公的認定等を得れば、従来の構造用面材の一部又は全部を省略することができるのである。実施態様5図13に示す例は、本発明の外断熱構造からなる外壁面の実施態様の他の一例を表す躯体断面図である。同図aは、構造躯体4の外周面に耐力壁として構造用面材15を止着させて、その外周面に本発明の止着方法で止着された発泡合成樹脂板体1と通気胴縁を介し外壁材が懸架、止着されている。特に構造用面材であるシージングボードは、構造用合板等に比し発泡合成樹脂板体1との摩擦力や止着力の低下が著しいので、止着面に押込補助突起3や押込用突起3 ́を設けることが望ましい。詳細な実施内容は、実施態様4に類するので省略するが、本態様では、発泡合成樹脂板体1の例として押出法発泡ポリスチレンカネライトフォームF3、厚み40mm、密度30Kg/m3の表面側に補強用の表面補強材1a商品名:ボランス4051N、不織布:53g/m2、東洋紡績株製を全面熱接着したものを用いた。押込固定具5又は固定脚付押込固定具5 ́での発泡合成樹脂板体の止着部への補強用には角型のパッチワークシート4280mm×80mm角、厚み:0,5mm、粘着材付ゴムシートを採用した。構造躯体4に追従し、一体化して弾性変形、弾性復元し気密性を確保させる他の工夫としては、前記のごとき縦長の発泡合成樹脂板体1の縦方向や横方向の接続部に、同図bに示すように、相差継手1fを設けておくことで、経年や日常的な膨張収縮時に対応でき、被災時には弾性変形、復元しやすく気密性の逸損が抑制できるので望ましい。実施態様6図14に示す実施態様は、本発明の外断熱構造の別の実施態様を表すものであり、通気胴縁を止着する前の状態を示す施工平面模式図である。建物躯体50に対し地震時に応力集中や多次元方向の変形が集中しやすく、損傷が発生しやすい外壁面などに配設する発泡合成樹脂板体1と、その他の外壁面に配設する発泡合成樹脂板体1とを異なる材質とし、それぞれを適材適所に配設して、さらに望ましい外断熱構造を提供しようとするものである。通常、建物躯体50の内、入隅、出隅や、窓等の開口部53や、通し柱等のある概中央部近傍の壁面は、応力集中集中荷重や多次元方向の変形や損傷を受け易く、これらの構造躯体4の部位には、地震対策上、構造用面材15、筋交い、耐震金物、補強金物等が多数配設される。このため、これらの部位に配設される発泡合成樹脂板体1も構造躯体4と同様に大きな変形や震動や損傷を受けやすく、その他の部位の壁面よりも損傷の防止により配慮して、弾性変形をし易くし、復元し易くする等の対策を講じることが望ましい。ここに、同図aは、本発明の実施態様を示す建物の壁面構造の施工平面模式図であって、入隅、出隅、開口部53、及び、概中央部近傍等の壁面部には、標準仕様の硬質発泡合成樹脂板体1rに替えて、半硬質発泡合成樹脂板体1sやゴム状弾性板体20等の緩衝用板体を配設した例である。但し、以下の説明では、該半硬質発泡合成樹脂板体1sを使用した例を代表として説明する。該半硬質発泡合成樹脂板体1s自らが主体的に変形や震動を緩衝、抑制すると共に、隣接して配設される標準仕様の硬質発泡合成樹脂板体1rの変形や震動を抑制、緩和し、妻側壁面や平側壁面に形成された入隅、出隅を含む外周壁面全体が無理の無い弾性変形、復元が可能な構造としている。これらの外周面は気密テープ23で封緘し、透湿防水シート22図示せずで被覆させた後、通気胴縁14、又は、押込突起付通気胴縁14aにより止着される。こうした構造の一例としては、例えば、入隅、出隅や、窓等の開口部53や通し柱等のある概中央部近傍等を除く壁面には、断熱仕様を満足する硬質発泡合成樹脂板体1r例:カネライトフォームF3、厚さ40mm、密度30Kg/m3を配設し、前記の入隅、出隅等の一部の壁面には、半硬質発泡合成樹脂板体1sの例として、発泡ポリプロピレン商品名:エペランPP、厚さ40mm、密度25Kg/m3、株カネカ製を配設し、押込固定具5で止着させた状態を示す。但し、通気胴縁4を配設する前の施工平面模式図である。なお、間柱9や構造用面材15や透湿防水シート22は図示していない。この場合、硬質発泡合成樹脂板体1rと半硬質発泡合成樹脂板体1sの厚みは、これら合成樹脂板体1上に張設する通気胴縁や外壁材の仕上り面を面一に揃えなければならないため、同一厚み本態様では、例えば40mm厚にすることが望ましい。この結果としては、半硬質発泡合成樹脂板体1sの施工部位の断熱性能が不足する傾向が生じる。この不足した断熱性能分を補完するため、内壁面側から、充填断熱材60を用いた。この充填断熱材60として、例えば、一般的に多用されているガラス繊維断熱材例:密度16Kg/m3を用い、内壁面側に充填する充填断熱構造内断熱構造で断熱補強を実施した。こうすれば、硬質発泡合成樹脂板体1rの施工部位と、半硬質発泡合成樹脂板体1sを施工した部位の断熱性能の差は解消されるので好ましい。充填断熱材60の種類としては、ガラス繊維等の繊維系断熱材以外の発泡合成樹脂板体、あるいは、現場吹き付け発泡ウレタン等でもよく、特に限定されることはない。同図bは、出隅部に半硬質発泡合成樹脂板体1sを用い、それを押込固定具5で止着した断面模式図の例である。但し、内装材は省略してある。同図cは、入隅部に半硬質発泡合成樹脂板体1sを用い、それを押込固定具5で止着した施工断面模式図の例である。半硬質発泡合成樹脂板体1sを用いる部位や面積は、建物躯体50の構造、耐震強度、必要とする制震性能等から適宜選定すればよい。この半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着部には、柱8、間柱9等の構造躯体4に加えて、半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着を強化するため、例えば、図に示す止着架材8aのごとき専用の止着架材等を適宜設けて強固に止着させるとよい効果を得ることが出来る。同図b及び、同図cに示す2枚の半硬質発泡合成樹脂板体1s同士を突合せて形成させる入隅、出隅のコーナー部の突き当て構造に代えて、予め、入隅、出隅のコーナー部をL型のコーナーパット形状図示せずに成形してある成形品を用いたり、予め貼り合せしている加工品を採用すれば施工性が向上し、多次元方向の外力や変形の受け材としての強度や弾性復元力も向上し、かつ隙間防止も出来るので望ましい。これらの半硬質発泡合成樹脂板体1sは、構造躯体4の安全限界の目安とされる層間変位角度1/30radより大きな変位角度にも十分に追従しての弾性変形、復元が可能で、エネルギーの吸収量も大きい。この結果、半硬質発泡合成樹脂板体1sが有する緩衝性と抗張力靭性により、制震効果が大きく発揮されるのみならず、構造躯体4の軸組み部仕口部や、構造用面材の止着部が破壊して起こる家屋の一気倒壊を抑制する保護装備、あるいは連結材として機能することが期待される。又、本発明の半硬質発泡合成樹脂板体1sを外周壁面の入隅、出隅等の部分的に採用することは、現状の外断熱構造にも、又、既築の外断熱住宅の断熱リフォームにも適宜実施することができ、この実施で大きな制震効果を発揮することが期待できる。さらに、半硬質発泡合成樹脂板体1sを用いた別の実施態様として、外周壁面の全面に半硬質発泡合成樹脂板体1sを配設する外断熱構造とすることにより、耐震性、制震性をさらに向上させることができる。この場合の半硬質発泡合成樹脂板体1sの材質や発泡倍率や厚み等の仕様の決定は、当該建物躯体50に求められる最適の耐震性、制震性を発揮しうる最適設計値を最優先して選定し、その結果、省エネ基準の1~5地区別に規定された断熱基準との間に生じる断熱性能の不足分については、内壁面側から充填断熱材60等を柱間大空間や柱間小空間に充填して補完するところの、外断熱と内断熱を併用した断熱構造とすることで、高度の耐制震外断熱住宅が可能となる。実施態様7図15及び、図16に示す実施態様は、本発明の外断熱構造である別の実施態様を表すものであり、図15は、いずれも通気胴縁を配設させる前の状態を表す正面立面模式図で、間柱9は省略した図面とした。構造躯体4が様々な水平方向の外力や震動を受けた時、もっとも大きな変形や損傷を受けるのが土台10や柱8や間柱9や横架材11等から構成される軸組み工法の要である仕口部である。そして、この仕口部は、上部隅角部と下部隅角部とが存在するが、以下、上部隅角部を上部仕口部、下部隅角部を下部仕口部と呼ぶことがある。なお、本発明で言う仕口部とは、柱、間柱、土台、各種の横架材からなる仕口及び仕口の近傍部位を総称して指すものとする。これら外断熱住宅を含む戸建住宅の地震対策の主要ポイントは、仕口部が如何に耐震構造や、制震構造で防御されているかにあり、従来から、構造用面材や筋交いや各種の耐震金物やホールダウン金物等が集中的に設けられてきたが、その性能限界は既述の通りである。本実施態様では、主要な仕口部に本発明の止着方法を用いた硬質発泡合成樹脂板体1rの代替として半硬質発泡合成樹脂板体1s、又は、ゴム状弾性板体20等の緩衝用板体を優先的に配設する。このことにより、変形力や震動のエネルギーを主として緩衝用板体で吸収させ、構造躯体4全体の変形や揺れを抑制制震し、その他の壁面に連接して配設される硬質発泡合成樹脂板体1rに働く地震の変形や震動を抑制、低減させ、外断熱構造全体の耐制震性を確保すると共に、断熱性と気密性の経時劣化を長期に抑制させるようにする。図15は、同図イ~同図ニからなり、これらの各種の建物躯体50の壁面の仕口部には、緩衝用板体を配設、止着し、仕口部の損傷の抑制と建物躯体50全体の耐制震効果を発揮させようとする本発明の外断熱構造の実施態様である。同図イは、1階の全壁面に形成される土台10と柱8と間柱9が形成する下部仕口部と、横架材11と柱8と間柱9が形成する上部仕口部を、それぞれ帯状に連接させて緩衝用板体を配設した例を示す。該緩衝用板体の施工部位を除く壁面全体柱間空間の階高方向の該中央部には硬質発泡合成樹脂板体1rが連接して配設、止着され外断熱構造が形成されている。緩衝用板体として用いた半硬質発泡合成樹脂板体1sとしては、例えば、緩衝性の高い発泡ポリエチレン商品名:エペラン、30倍品、1820mm幅×400mm高×40mm厚、株カネカ製で帯状に配設し、押込固定具5例:図4fに示す基端部の外径:45mmΦ×突起部高さ12mmの突起部の略球面部の外周面に外径15mmΦの凹入部5qを4箇所設けた。で止着させる。その他の壁面には、硬質発泡合成樹脂板体1rとして、例えば、断熱性に優れた発泡フェノール例:ネオマフォーム、厚み40mmを押込固定具5例:外径:35mmΦ×突起高さ8mmの略球面状で止着した。こうして、上部仕口部と下部仕口部に配設される半硬質発泡合成樹脂板体1sが有する耐震性と制震性が主体的に機能して、構造躯体の変形や揺れを吸収減衰、抑制することにより、大きな変形や集中荷重にやや脆い硬質発泡合成樹脂板体1rの止着部の負担弾性変形、復元量を軽減させ得て、長期に安定した高断熱、高気密性を維持することが出来る。こうして、従来の制震装置に見られる建物の平面部位間部屋間の制震効果の差等の課題が緩和され、建物全体がバランスの取れた高性能の耐制震性能を発揮することが出来るのである。同図ロは、同図イと同等の効果を1階の入隅、出隅や、通し柱近傍や開口部等の上部仕口部や、下部仕口部に緩衝用板体を非連続に配設することによって行うものである。半硬質発泡合成樹脂板体1sとして、例えば、前記発泡ポリエチレンよりエネルギー吸収性の高い発泡ポリプロピレンエペランPP、30倍品、910mm幅×500mm高×45mm厚、株カネカ製を帯状に配設して、その他の壁面には、硬質発泡合成樹脂板体1rである発泡フェノール例:ネオマフォーム、厚み45mmを配設させてなる。押込固定具5は、同図イで用いたものと同等品とした。必要とする制震性能は、建物躯体50の構造、重量、重心、剛心、偏心率と、緩衝用板体の樹脂種類、発泡倍率等の性質、仕口部に配設される該緩衝用板体の高さ寸法例:500mm高、配設する壁面数等を適宜増減させ、押込固定具の形状、止着数等の組合せ等から最適な耐制震設計を行うことで選定される。また、樹脂種類、発泡倍率、厚み、押込固定具5の形状や止着数等からなるある一定条件下では、例えば、緩衝用板体の幅寸法と押込固定具の形状や止着間隔を一定とした場合、緩衝用板体の高さ寸法と制震効果とは、略比例的な関係にあり、高さ寸法を増減させることにより緩衝用板体の配設壁面数の増減が可能で、適宜、最適化設計をすればよい。同図ハは、1階の壁面の上部仕口部や下部仕口部の内、建物躯体50の構造上、特に上部仕口部に応力集中や変形や損傷が集中し易いことから、1階の上部仕口部のみに主体的に緩衝用板体としてエネルギー吸収性の優れた半硬質発泡合成樹脂板体1sを配設した例ある、同図ロにも用いたエペランPP、30倍品、1820mm幅×500mm高×45mm厚を帯状に連接して配設、止着して効果的な耐制震効果を発揮させた構造例を示している。1階の上部仕口部以外に用いた硬質発泡合成樹脂板状1rや押込固定具5は、同図イに記載品と同等品とした。施工性やコスト的にも優れるので、適宜実施できる。同図ニは、1階の壁面の上部仕口部と共に、2階の壁面の上部仕口部に、緩衝用板体としての半硬質発泡合成樹脂板体1s、例えば、エペラン、30倍品、1820mm幅×450mm高×45mm厚を用いて帯状に覆う構造例である。この構造を採用することで、1階より揺れが大きくなる2階部位の揺れの抑制効果が高まり望ましい。しかも、2階部分を耐制震化構造とする場合、特別な構造とする必要はなく、1階部分と同じく施工性は平易で、かつ、低コストで施工が可能であり、しかも、このように、1、2階の揺れを抑制することによって、家屋が一気倒壊するという危険性が、大幅に軽減され安心、安全性と耐久性が高度に向上するので極めて好ましい実施態様である。硬質発泡合成樹脂板状1rや押込固定具5は、同図イと同等品とした。又、こうした構造は、既築の耐制震性の低い外断熱住宅を、断熱、耐制震リフォームをする際においても、外壁材の全面を解体せず、該仕口部近傍の外壁構成材料の一部と外断熱材の一部を解体、改修ることにより容易にかつ低コストで施工できるという大きな利便性をも有する。図16は、図15の施工詳細図であって、同図a~同図cからなる。同図aは、図15ロのA矢視部の立面平面詳細図である。図中の2は、柱―間柱―柱間からなる一壁面の上部仕口部と、下部仕口部に、緩衝用板体として、半硬質発泡合成樹脂板体1s発泡ポリプロピレン、エペランPPが帯状に配設、止着されており、それ以外の残余の壁面には、硬質発泡合成樹脂板体1r発泡フェノール、ネオマフォームが連接して配設、止着されている。又、図中の壁面1と壁面3は、先述した柱―間柱―柱間の全外周面に硬質発泡合成樹脂板体1r発泡フェノール、ネオマフォームを配設、止着した立面正面図である。又、さらに、必要に応じ、柱―柱間、又は、柱―間柱―柱間に緩衝用板体や硬質発泡合成樹脂板体を止着させる止着架材8a例:60mm正四角形赤松を設ければ、発泡合成樹脂板体の弾性変形、復元を補完する等、耐制震性の向上が期待され、適宜実施すればよい。同図bは、同図aのB-B断面模式図であって、半硬質発泡合成樹脂板体1sと硬質発泡合成樹脂板体1rが相差し継手1fで連接されている状態が図示されている。そして、半硬質発泡合成樹脂板体1sの施工部位の断熱不足が懸念される場合には、例えば、柱8と間柱9との間の柱間小空間4bに、例えば、充填断熱材60例:ガラス繊維16Kg/m3品を内壁面側から充填し、内装材61を配設した断面構造が図示されている。充填断熱材60の充填高さは、緩衝用板体の高さ寸法例:500mmよりもやや大例:550mmとすることが熱欠損の防止上望ましく、充填断熱材60の固定は、適宜、止着架材8aや内装材61による押込み等で実施される。充填断熱材60は、繊維系断熱材に限られること無く、発泡合成樹脂板体でも現場吹付け発泡ポリウレタンでも良く、特に限定するものではない。同図cは、同図aのC-C断面模式図で、土台10と半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着構造は、押込固定具5と押込補助突起3例えば、太鼓鋲:外径15Φ×6mm高で挟持する構造で止着させて構造躯体4との一体化強度を高めて制震効果を発揮させている。なお、連接する硬質発泡合成樹脂板体1rと半硬質発泡合成樹脂板体1sの連接部は、相差し継手1fを採用するのが断熱、気密上望ましいが、突合せ構造として突合せ部に気密テープを用いてもよい。又、先述したが、寒冷地省エネルギー基準の1~2地区の外断熱材の必要厚みは、業界が指導する1層目の最大断熱材厚み50mm例:押出法発泡ポリスチレンを上回ることから、2層張り外断熱構造でなされるが、止着部の耐久性耐震性の課題が未解決でほとんど実用化されていない。こうし実態に鑑み、本発明では、例えば、1図15や図16に示す態様に準じ、まず、1層目の外断熱材層を配設する方法として、外周壁面の仕口部に本発明の止着構造からなる半硬質発泡合成樹脂板体1s例:最大厚み50mmを配設して、該仕口部を除く残余の壁面には、本発明の止着構造からなる硬質発泡合成樹脂板体1r例:最大厚み50mmを配設して建物躯体50が必要とする耐制震性能を有する1層目の外断熱材層を形成させる。次いで、2層目の外断熱材層として、本発明の止着構造からなる硬質発泡合成樹脂板体1rを全外周壁面に配設させ、本発明の2層張りの耐制震外断熱構造を完成させる。2前記1の1層目の外断熱材層と同等の方法で、まず、建物躯体50が必要とする耐制震性能を有する1層目の外断熱材層例:最大断熱材厚み50mmを形成させ、2層目の外断熱層は設けずに断熱性能の不足分は、充填断熱材60として、例えば、繊維系断熱材例:ガラス繊維断熱材、密度16Kg/m3を柱間小空間内や柱間大空間内に充填し、所定の断熱性能を確保して、本発明の外断熱工法と従来の内断熱工法を併用した耐制震外断熱構造を完成させる。あるいは又、繊維系断熱材に代えて発泡合成樹脂板体を柱間空間に充填する従来の内断熱工法と組合せ、本発明の耐制震外断熱構造としてもよい。これらの施工方法を用いることで、従来の寒冷地における2層張り外断熱構造の耐制震性や耐久性断熱材や外壁材の脱落、剥離や、従来の内断熱工法断熱欠損、結露が有する課題が明快に解消されるので望ましい。上述した如く、断熱性能に優れた硬質発泡合成樹脂板体1rと緩衝性に優れた緩衝用板体の固有の特性を生かし、多次元方向の変形力や震動や揺れが集中しやすい主要な仕口部等には、主体的に、例えば、半硬質発泡合成樹脂板体1sを配設して、残る外壁面には硬質発泡合成樹脂板体1rを配設して、それぞれの耐震性や制震性や断熱性の特性が最も発揮しやすい押込固定具5の形状、止着数、止着間隔等の配列や、止着材等の最適選定、設計や通気胴縁の設計等をすることによりなされる本発明の複合効果は、従来の外断熱構造寒冷地を含むが抱えている根幹的な断熱気密性の劣化、耐制震性の不安危険性、メンテナンス性、トータルコスト、施工性等、広範に関わる種々の課題が改良、解消でき、省エネ性、高耐久性、安心、安全性や、長期優良住宅に求められる多くの資質を有する耐制震外断熱住宅の実現が期待されるのである。実施態様8図17a、bは、日本の戸建住宅の大半をしめる内断熱充填断熱工法の内、主として、柱間空間に繊維系断熱材ガラス繊維やロックウール等を充填してなる建物を引例に、主要な外壁や間仕切り壁等の柱間空間に、本発明の止着方法や止着構造からなる硬質発泡合成樹脂板体1rや、半硬質発泡合成樹脂板体1s又は、ゴム状弾性板体20等の緩衝用板体を変形可能な制震枠体19を介して配設、止着して、耐制震性を付与させる実施態様を示し、詳細の説明では、主として、半硬質発泡合成樹脂板体の適用を中心に記載するが、特に限定するものではない。同図aは、内断熱工法の1階の外壁面側から見た構造用面材15が配設される前の柱間小空間4bに緩衝用板体としての半硬質発泡合成樹脂板体1sを制震枠体19を介して配設、止着させてなる実施態様の一例を示す部分正面立面模式図であって、図中の1は、従来の繊維系断熱材が充填されてなる柱間空間4bを示し、図中の2は、柱間空間の上部仕口部や下部仕口部の内周面に本発明の半硬質発泡合成樹脂板体1sを制震枠体19を介して配設、止着させてなる柱間小空間4bを示し、図中の3は柱間空間の内周面の全面に本発明の半硬質発泡合成樹脂板体1sを制震枠体19を介して配設、止着させてなる柱間小空間4bを示し、図中の4は柱間空間の一部の内周面に本発明の半硬質発泡合成樹脂板体1sを制震枠体19を介して配設、止着させてなる柱間小空間4bを示している。以下、本実施態様の詳細は、同図aの2に示す柱間小空間4bの上、下の仕口部に半硬質発泡合成樹脂板体1sを制震枠体19を介して配設、止着させてなる実施態様の一例を中心に記載する。本実施態様を建物全体に施工した場合の施工イメージ図としては、図15イ~ニに図示した建物躯体50の構造躯体4の外壁面側に直接、緩衝用板体である半硬質発泡合成樹脂板体1sや硬質発泡合成樹脂板体1rを止着してなる外断熱構造の施工立面模式図に類似するが、主たる相違点は、本実施態様は内断熱構造であって、柱間大空間4aや柱間小空間4bの内周面の全部あるいは、上部仕口部や下部仕口部等の一部の内周面に半硬質発泡合成樹脂板体を制震枠体19を介して配設、止着させていることにある。図17bは、同図aの2の柱間小空間4bのA-A断面の断面模式図である。従来の内断熱構造は、同図bに示す外壁面側に構造用面材15を、内壁面側にはプラスターボード等の内装材61が配設され、柱間小空間4b又は柱間大空間4aに充填する充填断熱材としては、繊維系断熱材が多用されているが、これに限定されることなく、現場発泡ウレタン系断熱材や、最近では、発泡合成樹脂板体が多用されてきている。本例では、同図aの2の柱間小空間4b及び、同図bに示す柱間小空間4b例として、柱芯:910mm、柱8:120mm正四角形角材と、間柱9:120mm幅×60mm厚からなる柱間小空間4bの内幅寸法:365mm、階高方向の柱間空間高さ:2600mm高さの上部仕口部や下部仕口部に、本発明の押込固定具5を用いて、半硬質発泡合成樹脂板体1s例:押出法発泡ポリエチレン、25倍品、外形寸法:365mm幅×500mm高×50mm厚、サンテックフォーム、旭化成ケミカルズ株製を制震枠体19に螺着により強固に止着させて、構造躯体4の外周面側と略面一になるように配設して、制震枠体19を固着、一体化させている。該制震枠体19は、例えば、45mm正四角形の角材例:赤松からなる縦基材19a500mm高と横基材19b275mm幅からなる矩形の枠体4辺又は3辺からなる枠体であって、構造躯体4からの変形や震動をリアルタイムに緩衝用板体に伝達し、かつ、半硬質発泡合成樹脂板体が有する弾性変形力や弾性復元力をリアルタイムに構造躯体4にフィードバックし耐制震効果を発揮させる伝達媒体としての機能を担う。そのため、該制震枠体19は、構造躯体の変形に追従して変形可能な枠体であることが望ましく、例えば、隅角部は、相互に非連続の突合せ構造として半硬質発泡合成樹脂板体と止着一体化させれば多次元方向に変形可能なパネル構造となり、構造躯体4の変形や震動及び、半硬質発泡合成樹脂板体の弾性変形、復元に容易に追従一体化することができる。施工方法としては、例えば、1本発明の押込固定具5で矩形の半硬質発泡合成樹脂板体を制震枠体19に螺着して止着し、構造躯体4の変形に容易に追従一体化できるパネル構造にしたものを用い、上部仕口部や下部仕口部に対し、同図bに示すラグスクリーボルト16d例:10mmΦで、夫々、柱8や土台10や横架材11に固着させる。2制震枠体19の縦基材19aと横基材19bからなる4隅角部を、例えば柔軟性のある布、フイルム等のシート材で連結して、4隅部が自在に変形、復元できる変形可能な制震枠体19を形成させて各仕口部に配設して、前記したボルト16dで固着した後、前記の矩形の半硬質発泡合成樹脂板体を押込固定具5で制震枠体19に螺着により止着させる。3縦基材19a2本と土台10又は横架材梁11に止着させる横基材19b1本をそれぞれ単独で、上部仕口部や下部仕口部に前記のボルト16dで螺着により固着し、3辺からなる制震枠体19図示せずを形成させた後、前記の矩形の半硬質発泡合成樹脂板体を押込固定具5で螺着により止着させる等、適宜選定すればよい。4制震枠体19を構成する縦基材19aや横基材19bを、予め、プレカット工場で、柱8、間柱9、土台10、横架材11等の当該位置に固着しておけば、現場では、制震枠体に半硬質発泡合成樹脂板体を配設して、止着すればよく施工性が向上するので望ましい。これらの制震枠体19は、後述する実施態様11図20や実施態様12図21に記載した縦フレーム41aや横フレーム41bからなる制震フレーム41に相当し、これらは、地震時には概水平方向の正負の変形や震動に対し、半硬質発泡合成樹脂板体をリアルタイムに弾性変形、復元させることが出来、必要とする耐制震性能を効果的に発揮させうる。ここに押込固定具5としては、例えば、図4fに図示するような外径:45mmΦ×突起部高さ12mmH、外径12mmΦの凹入部5qを4箇所設けた射出成型品塩ビ製のものを用い、それぞれ10箇所/1仕口部毎に止着させた。これらの制震枠体19に止着してなる半硬質発泡合成樹脂板体の配設箇所や配設位置は、必ずしも、全壁面の上部仕口部や下部仕口部に設ける必要はなく、例えば、図15図イ~ハに示す如く、適宜選定し配設すればよく、又、同図aの1の柱間小空間4bの如く全く設けない柱間空間があってもよく、建物構造が必要とする耐制震性能や、構造用面材の耐力壁量をも勘案して、半硬質発泡合成樹脂板体の樹脂種類、幅寸法、高さ寸法、厚みや、押込固定具5の形状や止着数等から適宜設計、選定して配設すればよい。又、構造躯体4の構造によっては、柱間大空間4aや、垂壁27や腰壁28等にも適宜適用することが出来る。又、制震枠体19に止着する半硬質発泡合成樹脂板体の柱間空間内の奥行方向の止着位置は、該半硬質発泡合成樹脂板体が各壁面の外周面や内周面から突出しない範囲であれば特に限定しないが、これらと略面一に止着すれば半硬質発泡合成樹脂板体と構造用面材や内装材との止着面圧が生かされるので望ましい。このように、本発明の押込固定具5を使用し、制震枠体19に止着した半硬質発泡合成樹脂板体を柱間小空間4b等の各仕口部に配設、止着後、外壁面側に外壁構成材である構造用面材15、透湿防水シート、通気胴縁が順次、配設され、次いで外壁材が懸架、固着される。さらに、それぞれの柱間大空間には、所定の内断熱仕様に準じ、例えば、ガラス繊維断熱材密度:16Kg/m3等を充填し、プラスターボード等の内装材61を配設することにより、本発明の耐制震内断熱構造が完成する。本実施態様は、従来の市販の制震装置の少数個数を導入した場合と比し、コスト面から多数の壁面に導入、設置が可能で、構造躯体の平面図から見た各部の制震性能のバラツキが少なくなり、バランスの取れた安全性の高い耐制震内断熱構造が提供可能となる。さらに又、図17aの3に示す柱間小空間4bには、例えば、内幅寸法365mm、階高方向の柱間空間2600mmの内周面と同寸法の矩形の制震枠体19を設け、柱間空間の全内周面を封緘する構造で半硬質発泡合成樹脂板体を配設、止着させてなる実施態様の一例を図示している。このように、柱間小空間4bの内周面の全面に長尺の制震枠体19を介し半硬質発泡合成樹脂板体を配設、止着させることにより、1柱間小空間4bが耐制震壁構造を形成することができ、例えば、大きな変形や震動が集中しやすい入隅、出隅や通し柱等がある概中央部近傍の壁面等に適用することでさらに効果的な耐制震効果が発揮されるため、必要に応じて構造用面材の耐力壁数量を低減することも可能で、前記の上部仕口部や下部仕口部への実施態様の一例とも組合せ、適宜採用すればよい。また、図aの3の壁面の実施態様の構造や施工上の詳細は、前記の図aの2に示す上部仕口部や下部仕口部における実施態様の一例と類似しており、必要に応じ適宜適用すればよく、詳述は省略する。さらに又、図aの4に示す柱間小空間4bには、前記した図aの2の上部仕口部や下部仕口部の例や、図aの3の柱間小空間4bの内周面の全面に施工する実施態様とは異なり、開口部や特殊な壁面構造等の柱間小空間に適宜採用可能な部分的な実施態様の例であって、施工方法等の詳細は、図aの2に準じるので省略する。又、最近の内断熱住宅において、高省エネ化の観点から、充填用の繊維系断熱材に替えて発泡合成樹脂板体を充填する工法が増加しつつある。例えば、外壁面の柱間小空間4b例;内幅365mmW×階高2600mmHには、充填の施工性から、やや狭小の外形寸法例;幅360mm×階高2593mm×厚み65mmの発泡合成樹脂板体例:カネライトフォーム3種、4地区対応が充填され、外壁面側には構造用面材15、内壁面側には内装材61が夫々配設されて、固着された構造からなっている。これらの該柱間小空間4bに充填される発泡合成樹脂板体と該柱間小空間を構成する構造躯体との間には、充填作業用の隙間が存在しているので、構造躯体柱、土台、梁、構造用面材、内装材等と発泡合成樹脂板体とは、無拘束状態であり、相互に固着されていない。そのため、例えば、中地震に被災した場合例:層間変位角度:1/30rad程度を想定などにおいては、構造躯体と該板体とは、力学的な外力や震動の伝達構造にはなっていず、両者は、それぞれが不規則で、バラバラな挙動や変形を示すことになる。その結果、外力や震動が構造躯体にのみに集中し、変形や揺れや損傷を拡大させてしまう。また、柱間小空間内に固着されていない状態で存在する該板体は、部分的な反り、捩れ、局部破損局部圧縮等を発生するだけであるから、本発明の止着方法で止着された発泡合成樹脂板体が、外力や震動を受けての弾性変形や弾性復元によって発現される耐制震壁構造には全くなり得ないのである。これらの充填用の発泡合成樹脂板体からなる内断熱構造において、図示はしないが、次の実施態様が採用しうる。例えば、前記した図17図aの図中の2や3に示す柱間小空間4bの上、下の仕口部の内周面や全内周面に沿って設けた制震枠体19に半硬質発泡合成樹脂板体を配設、止着させてなる耐制震壁構造の別態様として、次のような構造が実施しえる。例えば、1図17図aの図中3に示す1柱間小空間4b例;内幅365mmW×階高2600mmHの全内周面に沿って、制震枠体19を設け、該制震枠体に発泡合成樹脂板体例;内幅360mmW×階高2593mmH×厚み65mmを配設して、止着することにより、耐制震内断熱構造が形成される。2同図aの図中の2に示す1柱間小空間4bの上部仕口部や下部仕口部に制震枠体を設けて、制震枠体に発泡合成樹脂板体を止着し、該柱間小空間4bの階高方向の中央部は、内断熱において、止着せずにフリーな状態で充填されている充填用発泡合成樹脂板体を残存させたままにしておく。この構造であっても、耐制震性能は、該両仕口部で発揮しえるので適宜採用すればよい。この図示しない構造においては、新たな緩衝用板体を用いることなく、通常の内断熱構造で採用される本来の充填用の発泡合成樹脂板体をそのまま、活用できるので望ましい。更に、制震枠体を設ける別の効果として、該柱間小空間内に充填される発泡合成樹脂板体の隙間を閉止し、気密性を向上するメリットをも有する。充填される発泡合成樹脂板体の樹脂種類や発泡倍率や厚みや止着構造等によって一概に言えないが、全ての内断熱壁面全柱間空間に制震枠体を設け、耐制震壁構造とする必要はない。例えば、本来、構造躯体自体が有する耐力壁量例:耐震等級1に1つの柱間空間を本耐制震壁構造とした場合に発現される耐制震性能等を合算して、トータルで耐震等級3となるように設計すればよい。特に、入隅、出隅、間仕切り壁や開口部壁面等の大きな変形や損傷が発生しやすい壁面を中心に本耐制震壁構造とすることが望ましい。又、本実施態様の施工等に関わる詳細については、先述の繊維系断熱材を充填してなる図17図aの図中の2や3に示す耐制震内断熱構造の実施態様に類似するため省略する。上記した1柱間空間の上、下仕口部等の一部の内周面や全内周面に制震枠体を設け、発泡合成樹脂板体を配設し、止着させてなる耐制震壁構造の実施態様は、内断熱住宅の外壁面のみへの適用に限定されるものではなく、内断熱住宅や外断熱住宅の間仕切り壁面へ本発明の耐制震壁構造を適用して併用することが出来る。さらには、1階の間仕切り壁面のみでなく2階の間仕切り壁への採用によっても、重い屋根部の揺れや変形を抑制、緩和できる等、その効果はさらに顕著に発揮される。これらの間仕切り壁面への応用は、耐制震上、最も重要な建物の剛心、重心のズレや、偏心率等の補正等に効果を発揮し、より望ましい耐制震設計が可能となる。これら間仕切り壁面へ応用する際の構造や施工の詳細は、前記した図17aの2、3に示す実施態様に類似しており省略する。さらに又、本発明の簡易な適用例として次のような施工がなしえる。例えば、既存の住宅の耐制震リフォームに際し、既存の外壁面はそのままにして残し、解体、改修が平易な間仕切り壁のみを本発明の耐制震壁構造に改修すれば、該間仕切り壁面が、市販の制震装置と同等以上の耐制震効果を発揮することが期待されることから、最も安価にして効果的な耐制震リフォームがなし得る。実施態様9図18は、内断熱充填断熱工法のさらに別の実施態様であって、先述の実施態様8や図17に記載の制震枠体に代えて構造躯体の外壁面側に彫設した嵌溝33を設けてなる実施態様を示している。図18aは、1階の外壁面側から見た構造用面材15が配設される前の柱、間柱、土台木、梁等の構造躯体からなる柱間小空間4bを示す。そして、この柱間小空間4bの全内周面、あるいは、上、下の仕口部等、当該する一部の内周面には、予め、嵌溝33をプレカット工場で彫り込み加工して彫設した構造躯体を使用する。そして、該嵌溝33に発泡合成樹脂板体を配設し、止着させた部分立面模式図が図18aである。図中の1は、従来の充填断熱材60からなる柱間小空間4bを示し、図中の2及び3は、柱間小空間4bの上、下の仕口部に嵌溝33を彫設し、本発明の押込固定具を用いて、発泡合成樹脂板体を配設して、止着させてなる柱間小空間4bを示している。又、上、下の仕口部に配設、止着される発泡合成樹脂板体のそれぞれの上、下の端部面には、必要に応じ実施態様7に記載の横基材19bを、柱―間柱―柱間に橋渡し状に設けてもよく、横基材19bと、柱、間柱とは、連結、又は非連結であることは特に問わない。図中の4は柱間空間の全内周面に亘り嵌溝33を彫設し、該嵌溝を含む柱間空間を封緘状に発泡合成樹脂板体を配設し、止着させてなる柱間小空間4bを示している。同図bは、同図aに示す3の柱間小空間4bのA-A矢視の断面模式図である。同図cは、同図aのB-B矢視の断面模式図である。同図b及び同図cは、いずれも、本発明の柱間空間に予め彫設された嵌溝33に本発明の押込固定具を用いて発泡合成樹脂板体を配設、止着させてなる縦断面構造と、横断面構造をそれぞれ図示している。これら、柱、間柱、土台木、梁等からなる構造躯体の所定の位置に、所定の寸法の嵌溝33を彫設するには、現場で彫設作業を行ってもよいが、柱、梁等に対し、プレカット工場で加工する工程で、同時に嵌溝33を彫設加工しておけば、低コストで彫設が出来、現場での施工性も向上する。該嵌溝33の彫設加工に当っての嵌溝の深さ寸法は、発泡合成樹脂板体の厚み寸法例:40mmと同等以上であればよい。また、嵌溝の幅寸法は、構造躯体の内周面に発泡合成樹脂板体を配設して、止着することにより必要とする止着強度が得られる幅寸法が必要であって、少なくとも20mm以上、さらに望ましくは、30mm以上が望ましい。これらの構造躯体に彫り込まれる嵌溝33の彫設加工に伴う材料欠損で懸念される強度低下の対応策として、その分、構造材料の寸法を増大させる方法を適宜採用してもよい。しかし、実質的には、本発明の嵌溝には、粘弾性や圧縮応力の高い発泡合成樹脂板体が、軸組み部を含む柱間空間や上、下の仕口部等に配設され、本発明の止着構造で強力に止着させることから、従来の軸組み部仕口部のみで構成される構造躯体の構造強度剛性強度や耐震強度等に比べ、本発明の構造強度剛性強度は、従来の強度を上回るものと考えられ、これらを斟酌して適宜実施すればよい。本実施態様に用いる発泡合成樹脂板体の幅寸法は、例えば、図中2、3や4に示す柱間空間の内幅寸法に両端の柱に設けられる嵌溝の幅寸法が加算された幅寸法となる。高さ寸法は、図中の2、3の上、下の仕口部や図中の4に充填して配設される発泡合成樹脂板体の高さに、夫々、土台木や梁横架材に設けられる嵌溝の幅寸法が加算された高さ寸法となる。本実施態様の詳細や効果は、先述の実施態様8に類似するため省略する。以下には、補足事項を記載する。図18dは、同図bや同図cの断面模式図に示す本発明の押込固定具を用いた発泡合成樹脂板体の止着方法の施工性を改良するための試みの例を示すのもであって、予め押込固定具と発泡合成樹脂板体を一体化させた押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを示すものである。具体的には、4つの例を挙げる。1図18d中のイに示す該板体1uの断面構造は、緩衝用板体である発泡合成樹脂板体例:発泡ポリプロピレン、30倍発泡品、厚み40mmの押込固定具の止着位置に、予めビーズ法型内成型方法で、使用予定の押込固定具の外形形状例:外径40mmΦ、突起部高さ12mm、略円皿状、ポロプロピレン射出成型品と同等寸法より小寸法例:外径31mmΦ、突起部深さ6mm、略円皿状の装着凹部1wと止着貫通穴1d例:6mmΦを付形した状態を示す。この状態の該板体1uを現場に持ち込み、施工現場において、該装着凹部1wに押込固定具を接着剤等で仮装着し、該押込固定具を発泡合成樹脂板体中に略面一に押込み埋没さて止着させて使用する。2図18d中のロに示す該板体1uの断面構造は、前記の1に記載の方法で装着凹部1wと止着貫通穴1d例:6mmΦを付形しておき、次いで該装着凹部1wに、該押込固定具を接着剤等で仮装着させて押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを形成させた状態を示す。この板体1uは、施工現場では特殊螺子釘2の螺着により、該押込固定具を発泡合成樹脂板体中に略面一に押込み、埋没させ止着させて使用する。3図18d中のハに示す該板体1uの断面構造は、発泡合成樹脂板体の表裏両面に、前記の1に記載の成形方法で、押込固定具を相対向させて装着させる位置に装着凹部1w止着貫通穴1dを含むを付形して成形し、次いで該板体1uの相対向する該装着凹部1wに、該押込固定具を接着剤等で仮装着して形成した押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを示す。この該板体1uは、施工現場では、特殊螺子釘2の螺着により、相対向する該押込固定具を両面から発泡合成樹脂板体中に略面一に押込み、埋没させて使用する。これらは、大きな外力や震動が付加されやすい止着位置例:入隅、出隅や上、下の仕口部の隅角部等に適することから、適宜採用することが望ましい。なお、上記1、2の板体1uの止着後の止着構造は、図18b、cに示されている。4図18d中のロ、又は、ハに示す押込固定具付発泡合成樹脂板体1uの上記以外の別の形成方法を開示する。例えば、ビーズ法型内成形方法において、押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを成形する成形用金型内の押込固定具の装着位置に、予め、該板体の止着面から押込固定具の一部が突出させた状態で該押込固定具を装着し、予備発泡ビーズを充填後、加熱成形同時一体成形することにより該押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを成形する方法も採用できる。以上の方法等によって押込固定具付発泡合成樹脂板体1uが形成されるが、全ての止着位置に押込固定具を仮装着させておく必要はなく、例えば、前記の1~4に記載の方法を適宜混在させて採用して使用すればよい。又、本押込固定具付発泡合成樹脂板体1uは、押込固定具で螺着する際、発泡合成樹脂板体の樹脂種類、発泡倍率、厚みや、押込固定具の形状にもよるが、少ない埋没深さで大きな止着力圧縮応力分散領域等が得やすい粘弾性や高い圧縮応力エネルギー吸収性等の優れた特性を有する半硬質発泡合成樹脂板体等の緩衝用板体に主として適用することが望ましい。又、押込固定具を発泡合成樹脂板体中に押込み、埋没させる際の埋没深さは、該板体と該押込固定具の基端部5bが略面一となることが最も望ましいが、特に限定されるものではなく、必要な止着力が得られる埋没深さであればよく、止着面から基端部が多少突出していてもよく、あるいは、押込固定具の基端部5bが止着部の面一面よりも更に深く押込み、埋没されていてもよく、いずれにしても、それぞれの押込固定具が必要とする安定した止着力を発揮していればよい。実施態様10図19は、図a、図b、図cからなり、同図aは、内断熱住宅の1階の外壁面側から見た外壁構成材を被着させる前の弾性耐力壁構造からなる部分立面模式図である。本弾性耐力壁構造とは、1柱間空間に、発泡合成樹脂板体からなる耐制震壁構造と、構造用面材からなる耐力壁構造を面一状に配設、固着させることで構成され、前者の発泡合成樹板体からなる耐制震壁構造の耐制震性能と、後者の構造用面材からなる耐力壁構造の耐震性能を複合化して発揮させることが出来る耐制震壁構造を指す。例えば、1柱間小空間4bの上部仕口部、及び/又は、下部仕口部等の外壁面側の内周面に、発泡合成樹脂板体を配設して、止着させるに際し、該板体の外壁面側の一部を例えば、併用する耐力壁用の構造用面材15例:9mmの厚み相当分だけ突出させる溝深さの嵌溝33を彫設し、該嵌溝33に該板体を配設して、本発明の押込固定具を用いて止着させる。次いで、該板体が配設、止着された施工部位を除く残余の該柱間小空間4bを封緘する構造で構造用面材を該板体と面一にして配設し、固着させ、さらに該柱間小空間4b内に充填断熱材を配し、内装材61を配設すれば、本弾性耐力壁構造が形成される。さらに詳しく説明するに、発泡合成樹脂板体として、緩衝用板体からなる押込固定具付発泡合成樹脂板体1u例;発泡ポリプロピレン、30倍発泡品、40mm厚み品、押込固定具;外径40mmΦ、突起部高さ12mm高、略円皿状、突出高さ5mm、塩ビ射出品を用い、耐力壁材としては構造用面材15例:9mmを用いることを例にして、以下、説明する。図19aの1に示す柱間小空間4bの外壁面側には、構造用面材を配設し、固着させ、該柱間空間には、充填断熱材60例:ガラス繊維断熱材、密度:16Kg/m3が充填されている一般的な内断熱の壁構造が示されている。そして、同図aの2及び3に示す柱間小空間4bの外壁面側には、柱間小空間4bの上、下の仕口部の内周面に、該板体1uの外壁面側を構造用面材の厚み相当分だけ突出させる溝深さすなわち、該板体1uの厚み-構造用面材厚み=40mm-9mm=31mmの溝深さと幅例:35mmからなる嵌溝33を彫設し、該嵌溝33に該板体1uを配設して、該押込固定具を用いて止着させ耐制震壁構造を形成させる。次いで、これらの該板体1uの上、下の端部には、必要に応じて、横基材19b実施態様8に記載が設けられる。さらに、上、下の仕口部に配設して、止着された該板体1uの施工部位を除く残余の該柱間小空間階高方向の略中央部の外壁面側の全面には、該板体1uの外周面と面一に連接させて構造用面材を配設し、固着させ、該耐力壁の上、下の端部には横架材11例:60mm×60mm角材、赤松を柱―間柱―柱間に連結させて設け、耐力壁の構造強度を強化させている。横架材11は、構造用面材を配設する前に先に設けてもよい。この構造にすることによって、大きな変形や震動は、主として、該板体1uからなる耐制震壁構造が負担し、耐震性を発揮する耐力壁構造の変形、損傷、損壊を抑制して、長期に安定した耐制震性能を発揮させえる。以上のように、特に過大な変形や震動が集中し易い柱間空間の上部仕口部及び/又は下部仕口部等には、粘弾性や、応力分散性や弾性変形、弾性復元性に優れた緩衝用板体を配設して、止着し、耐制震壁構造を形成させ、残余の変形や震動の少ない該柱間空間の中心部には弾性変形、復元性に欠けるが耐力壁量に優れ、低コストの構造用面材を面一に連接あるいは、非連接で設けて耐力壁構造を形成させることにより、両者が有する材料特性、施工性耐久性、トータルコスト、メンテナンスフリー等の利点を最も効果的に複合化させることができ、従来にない全く新しい構造からなる耐制震性能を有する弾性耐力壁構造が提供できる。図19bは、同図aに示す2の柱間小空間4aのA-A矢視の断面模式図であり、同図cは、同図aのB-B矢視の断面模式図である。同図b及び同図cは、いずれも、柱間小空間の内周面に予め彫設された嵌溝33に本発明の押込固定具付発泡合成樹脂板体1uの外壁面側を構造用面材の厚み寸法分だけ突出させた構造で配設して、止着させてなる施工方法及び、該板体1uと構造用面材の外壁面側が面一に止着される施工方法をそれぞれ示す縦断面構造図と横断面構造図である。これら図19a、b、cに示す本弾性耐力壁構造からなる内断熱住宅においては、該弾性耐力壁の外壁面側に、従来の内断熱住宅の外周面に設けられていた構造用面材からなる耐力壁を新たに配設させる必要は無くなり、該弾性耐力壁の外周面に直接、防湿防水シートや通気胴縁や外壁材等の外壁構成材を配設して耐制震内断壁構造を完成すればよい。さらに又、高価で、複雑な構造の市販の制震装置を導入することも全く不要となる。さらに又、本弾性耐力壁構造は、外断熱住宅にも、適用が可能で、同図a、b、cに示された充填断熱材60を充填させることなく、該弾性耐力壁の外壁面側に、直接、外断熱用の発泡合成樹脂板体を配設して、本発明の押込固定具を用いて止着させた後、その外周面に直接、防湿防水シートや通気胴縁や外壁材等の外壁構成材を配設すれば、既述した耐制震外断熱構造とは異なる本弾性耐力壁構造からなる耐制震外断熱構造が提供できる。このように、本弾性耐力壁構造は、構造的には、シンプルであるにもかかわらず、高性能、高信頼、高耐久の耐制震性能が長期に維持できるという効果を奏するのである。ここで用いた嵌溝33の加工方法等は先述の実施態様9に準じてプレカット方法を採用すればよい。又、先記した実施態様8図17に記載の制震枠体に押込固定具を用いて緩衝用板体を止着してなる耐制震壁構造を、本弾性耐力壁構造に改変することもできる。例えば、該緩衝用板体の一部が構造躯体の外周面から構造用面材の厚み寸法分だけ突出するように該制震枠体を柱間空間の内周面に固着させ、該制震枠体に該緩衝用板体を配設し、本発明の押込固定具を用いて止着させ、次いで、残余の該柱間空間に構造用面材を該緩衝用板体と面一にして固着すれば、実施態様8図17においても、本実施態様10に記載したと同等の性能を有する弾性耐力壁構造とすることが可能となり、これらは適宜実施すればよい。図19cは、発泡合成樹脂板体の表裏両面に相対向させて押込固定具を仮装着させた押込固定具付発泡合成樹脂板体1uを用い、該板体1uを嵌溝33に配設し、止着材の螺着により止着させてなる実施態様を示す。実施態様11図20に示す実施態様は、本発明の押込固定具を用い、半硬質発泡合成樹脂板体1s又は、ゴム状弾性板体2などの緩衝用板体を制震フレーム41に止着して形成した長尺制震パネル40を、建物躯体50の外周壁や間仕切壁の柱間大空間4aや、柱間小空間4b等に配設、装着してなる立面模式図である。本発明では、本実施態様11図20に示す長尺制震パネル40aと、後述の実施態様12図21に示す仕口制震パネル40b、及び、汎用制震パネル40cを総称して制震パネル40と称することがある。これらの制震パネル40は、市販の粘弾性ダンパーやオイルダンパー等の制震装置に代わる制震装置であって、建物躯体50の柱間大空間4a、又は柱間小空間4b等に装着し、構造躯体4が受ける変形や震動等の地震エネルギーを制震パネル40にリアルタイムに吸収、減衰、復元させる構造となっている。図20aは、長尺制震パネル40aの正面立面詳細図で、柱8、土台10例:120mm正四角形角材、横架材11例:120mm幅×240mm高、で構成する階高2800mm、柱芯幅910mmからなる柱間大空間4a例:2620mm高×790mm幅×120mm奥行に、図示したごとき長尺制震パネル40aを配設、装着た態様である。図20bは、同図aのA-A断面詳細図である。長尺制震パネル40aは、緩衝用板体として、例えば、2620mm高×790mm幅の長尺の半硬質発泡合成樹脂板体1s例:ビーズ法発泡ポリエチレン、発泡倍率30倍、厚み45mm、商品名エペラン、カネカ製と制震フレーム41例:鋼製の縦フレーム41aと横フレーム41bと補助フレーム41cとからなる。を押込固定具5や押込補助突起3や六角ボルト16e等の止着材を用いパネル状に組立てた構造を有する。こうして作成した長尺制震パネル40aを柱間大空間4aに配設して螺子釘ラグスクリューボルト16d等で制震フレーム41と構造躯体4とを強固に装着一体化させた。柱間大空間4aに装着された該長尺制震パネル40aは、構造躯体4からの変形や震動挙動を制震フレーム41がリアルタイムにキャッチし伝達媒体となって、その変形や震動挙動をそのまま、押込固定具5の止着部から制震材である半硬質発泡合成樹脂板体1sやゴム状弾性板体20等の緩衝用板体の押圧樹脂領域や圧縮応力分散領域を経て緩衝用板体内に直接伝達し、緩衝用板体が有する緩衝性や粘弾性や抗張力等の複合効果により、止着部や緩衝用板体全体が弾性変形や弾性復元を発現することで制震効果を発揮する。この弾性変形時に要する抗力が、構造躯体4が受ける変形や震動を抑止する抑止力変形や揺れを吸収、減衰する。に相当し、弾性変形時に受圧して吸収したエネルギー量弾性歪量が弾性復元力に相当し、これらの力学的な挙動そのものが本発明の制震メカニズムである。このため、従来の制震装置が変形や震動を梃子やシリンダー等の伝達媒体を経て高減衰ゴムやオイルダンパー等の制震機材に2次的に伝達させることにより生じる応答性のタイムラグの課題も解消されるのである。こうした制震性能は、緩衝用板体の材質、発泡倍率、厚み、止着材を含む押込固定具5の形状や止着数量、更に、建物躯体50の重心、剛心、偏心率等から該パネル40aの構造設計と、断熱材の有無を問わない外壁面や間仕切り壁面等の設置箇所や設置数量等の選定により効果的に発揮される。例えば、1階床面積20坪の場合、X、Y方向に各10ヶ所合計20箇所の柱間大空間41aに建物のバランスを考慮して、偏心率が0.3以下となるように配置することによってなされる。以下の説明では、緩衝用板体として、半硬質発泡合成樹脂板体1sを使用した例を代表として説明する。これらの最適化された特定の柱間大空間41aに設置される該長尺制震パネル40aに用いる半硬質発泡合成樹脂板体1sは、1該パネル当りに負荷される外力や変形や震動は大きいので、これらを吸収、抑制する半硬質発泡合成樹脂板体1sのエネルギー吸収量を高めるためには、半硬質発泡合成樹脂板体1sを低発泡倍率化させるか、又は、厚みを増大させるのが好ましい。しかし、その反面、半硬質発泡合成樹脂板体1sの剛性が増すこととなり、該半硬質発泡合成樹脂板体1sを略平行四辺形状に弾性変形、弾性復元させる際に、該発泡合成樹脂板体1sに多少の撓みや反り等が発生し易い傾向を持つこととなる。これを抑止するために、柱間の中心部の縦方向や柱間に横桟状の補助フレーム41cを設けることができる。他に、次のごとき、種々の工夫を適宜実施すればよい。例えば、1該半硬質発泡合成樹脂板体1sの高さ2620mmの高さ方向を、例えば2~3等分に分割し、小寸法高さ寸法の板体を組み合せて応力分散させる。2ビーズ法成形品では、押込固定具5等の止着部及びその近傍部分からなる該半硬質発泡合成樹脂板体1sの外周部分と中央部等の部分の発泡倍率を変える。例えば、外周部分には、20倍品をその他の部分には30倍の予備発泡ビーズをそれぞれ充填し異倍率の発泡成形品を型内成形する。3同図aに図示した該半硬質発泡合成樹脂板体1sの撓みや反りを吸収抑制させる種々の形状の抜き穴1h加工を行う方法がある。さらに、該板体1sの該抜き穴1hや止着部に、該発泡合成樹脂板体1sと弾性や剛性の異なる他の素材である天然ゴム等のゴム状弾性板体20等を嵌入し、一体化させる。4ビーズ法の該半硬質発泡合成樹脂板体1sを用いる場合等においては、後述する実施態様12図21d及び同図eに示したごとく緩衝用凹凸部1tを該板体1sの表、裏面の適所に形成させる。等の手法により、該半硬質発泡合成樹脂板体1sの撓みや反りを抑制する方法が存在する。尚、図20cは、同図bのA矢視の詳細図で、内壁面側から見た制震フレーム41の立面部分詳細図である。これら制震フレーム41は、半硬質発泡合成樹脂板体1sを張設させる枠体であり、この制震フレーム41は、ラグスクリューボルト16d等で構造躯体4に強固に固着されて、構造躯体4の変形や震動エネルギーをリアルタイムに半硬質発泡合成樹脂板体1s等の緩衝用板体に伝達させる伝達媒体として機能させる必要がある。このため、制震フレーム41は、鋼製や木製等の剛性の高い材料で形成される。制震フレーム41は、主として、縦フレーム41aや横フレーム41bで構成されるが、必要に応じ、図示したような垂直方向や水平方向の補助フレーム41cや、対角方向図省略の補助フレーム41cを併用する。又、押込固定具5でもって半硬質発泡合成樹脂板体1sを制震フレーム41に確実に止着するに際し、その止着力を補完するため、必要に応じ、制震フレーム41の半硬質発泡合成樹脂板体1sの止着面側に適宜、押込補助突起3図示せずを設けてもよい。柱8に沿って固着される縦フレーム41aと、土台10や横架材11に沿って固着される横フレーム41bは、それぞれが地震動で構造躯体4の正負の略平行四辺形状に変形、復元する挙動にリアルタイムに追従一体化できるフレーム構造とするため、縦フレーム41aと横フレーム41bの連結部は、図20cに示すように、隅角部に切り欠き部を設けて柔軟性を持たせて、隅角部を可動状態にするか、あるいは、相互に接触させても連結させずに、それぞれが単独で半硬質発泡合成樹脂板体1sに確実に止着できる構造にしておけば、縦フレーム41aと横フレーム41bとは、相互に干渉することなく、それぞれが構造躯体4の挙動にリアルタイムに追従一体化でき半硬質発泡合成樹脂板体1sを弾性変形、弾性復元させ得る構造にできるので望ましい。さらに、従来の制震装置の設置壁面の4仕口部にはホールダウン金物や緊結金物が必須であるのに対し、同図cの示す縦フレーム41aと横フレーム41bの隅角部が柔軟性のある可動状態で連結されていれば制震フレーム41自体がホールダウン金物や緊結金物の機能を代替できるので、これらを省略できる利点をも有する。長尺制震パネル40aの組立て構造は、同図aのA-A断面詳細図である同図bに示すように、半硬質発泡合成樹脂板体1sの両側面が鋼製の山形鋼例:60mm高×60mm幅×5mm厚からなる縦フレーム41aに止着され、柱8にラグスクリューボルト16d例:8mmΦ×60mm長等で強固に固着されて構造躯体4と一体化されている。半硬質発泡合成樹脂板体1sと制震フレーム41との止着構造は、該板体1sの表裏面側から1対の押込固定具5例:基端部の外径50mmΦ×突起部高さ15mm、突起部は概円球状の中実体で図4aの断面構造からなる塩ビ成形品を対向させて六角ボルトナット16e例:M8mmΦ×長さ80mmで双方の押込固定具5を該板体1s内に面一に押込み、埋没させる構造で制震フレーム41と一体化させている。対向して押込み、埋没させる1対の押込固定具5の押圧力は非常に高く制震パネル40の止着構造としては極めて望ましい。又、該制震パネル40aの組立作業の効率化を図るため、例えば、ビーズ法からなる半硬質発泡合成樹脂板体1sである場合の止着位置に、該押込固定具5の断面構造寸法基端部直径や突起部高さより小寸法の凹部や止着貫通穴1dを予め形成させておき、その凹部の表裏面側から一対の該押込固定具5を配設、装着して、該板体1sに対して基端部が面一になるまで埋没させ、押圧樹脂領域や圧縮応力分散領域を形成させる止着方法も適宜実施することも出来る図示せず。又、止着箇所は、土台10と横架材11に固着する横フレーム41b、及び縦フレーム41aの上、下の仕口部の近傍においては、例えば、約150mm間隔と密にし縦方向の中間部は例えば約250mm間隔とする等、止着部の間隔を、損傷を防止し易いように適宜調整し、構造躯体4の変形や震動をリアルタイムに吸収しやすくするよう工夫することが望ましい。長尺制震パネル40aは、必ずしも、図20aに示すような柱間大空間4aに挿嵌させる柱間モジュール例:尺モジュールやメートルモジュールとする必要はなく、狭い柱間や柱8と間柱9の狭い柱間小空間4bに配設、装着する幅狭の長尺制震パネル40aとしてもよい。また、柱間モジュール以上の幅広例:1200mm幅にも、補助フレーム41cの併用等で適用可能である。このため、従来の制震装置が、ある一定の柱間寸法910mm以上でないと装着できないか、あるいは制震効果が発揮されないという制約が解消でき、施工物件の状況に応じた制震パネル幅にすればよく、設計の自由度が大幅に向上するという高い利点を有する。又、上記では、新築時の施工例を示したが、既築住宅を改造して制震リフォームする場合に、必ずしも、長尺制震パネル40aの完成品を現場に持ち込む必要は無く、例えば、既存の構造躯体4の所定の柱間大空間4a、あるいは柱間小空間4bに、先ず、木製又は鋼製の縦フレーム41aと横フレーム41bを非連結で固着し、外壁面側、又は、内壁面側に半硬質発泡合成樹脂板体1sを配設し押込固定具5等で止着すれば現場にて長尺制震パネル40aの設置が完了する。又、柱間大空間4a、あるいは柱間小空間4bに既築の突起部や配管類や充填断熱材等の障害物があって、長尺制震パネル40aの装着、設置が困難な場合には次の方策が実施できる。例えば、1障害となる鉄骨のブレース等の障害物の突起部分に該当する半硬質発泡合成樹脂板体1sや制震フレーム41の一部を切欠き除去して配設、設置することが出来る。2内断熱構造充填断熱等で柱間大空間4aや柱間小空間4bに配設、設置が不可能の場合等には、従来の制震装置で実施されているところの構造躯体4の外壁面側に制震装置を突出させて設けるという、いわゆる、通称、外付け方法に準じたものであって、長尺制震パネル40aを構造躯体4の外壁面側に突出させても設置できるので、自由度の高い施工や、施工の簡略化が可能である。このように、本長尺制震パネル40aは構造が簡単であり、かつ従来の制震装置に比し、低コストであるという利点を生かして、耐震リフォーム耐震補強工事並みの低価格で、耐震性向上に加えて、制震性をも同時に付与する制震リフォームが可能となる。実施態様12図21aは、柱間小空間4bに配設、装着した仕口制震パネル40bと汎用制震パネル40cの実施態様を示す。柱8、土台10例:120mm正四角形、横架材11例:120mm幅×240mm高の芯高さ:2800mm高で、柱間の柱芯幅:910mmで、その中心に間柱9例:120mm幅×60厚を設けた柱間小空間4b例:2620mm高×365mm幅×120mm奥行の2空間からなる上、下4箇所の仕口部に仕口制震パネル40bを装着してなる実施態様の一例と、階高方向の略中央部に、柱8間と間柱9間を橋渡し状に汎用制震パネル40cを連接させて配設、装着してなる実施態様の一例とを外壁面側から見た立面模式図である。さらに詳しくは、図21bに仕口制震パネル40bの正面詳細図を示す。仕口制震パネル40bは、仕口部に装着するものであって、次の構造を有する。略三角形状例:1辺が350mmの正三角形の半硬質発泡合成樹脂板体1s例:ビーズ法発泡ポリプロピレン、発泡倍率30倍、厚み45mmやゴム状弾性板体20などの緩衝用板体と、構造躯体4の仕口部に固着させる縦フレーム41aと横フレーム41bからなる制震フレーム41と、更に、押込固定具5や六角ボルト16eの止着材等から構成される。以下の説明では、緩衝用板体として、半硬質発泡合成樹脂板体1sを使用した例を代表として説明する。同図aでは、該制震パネル40bを柱間小空間4bの上、下の4つの仕口部に相対向して設けた好ましい例を示しているが、特に限定はなく、構造躯体4の耐震強度とのバランスを考慮し、例えば、上、下の仕口部のいずれかに一対、又は、対角に一対等、適宜装着することも出来る。例えば、これらの一対の仕口制震パネル40bを上部の仕口に対向して装着した場合、柱間小空間4bが正負方向に交番変形した時、正の変形時には、1の該仕口制震パネル40bに圧縮方向の変形が働き、他の1の該仕口制震パネル40bには引張方向引裂きの変形が働く。逆に、負の変形時には、1の該仕口パネル40bには、引張方向引裂きの変形が働き、他の該仕口パネル40bには、圧縮方向の変形が働き、それぞれに働く圧縮力や引張力が地震エネルギーに相当し、これを弾性吸収、弾性復元して制震効果を発揮するのである。該仕口制震パネル40bは、仕口部に働く変形や震動をリアルタイムに半硬質発泡合成樹脂板体1sに伝達させるために縦フレーム41aと横フレーム41bの隅部の接続部は非連続、又は、柔軟性非剛性のあるL型形状に連結することが望ましい。同図cに示す仕口制震パネル40bの取り付け構造は、半硬質発泡合成樹脂板体1sの両側面から、夫々、1対の縦フレーム41aと横フレーム41b例:50mm高×35mm幅×6mm厚、不等辺山形鋼で挟持して組立て、ラグスクリューボルト16d例:8mmΦ等で構造躯体4に固着させた状態を示す。該仕口制震パネル40bに用いる半硬質発泡合成樹脂板体1sは、仕口部の変形に追従し大きな弾性変形力や復元力が求められ、発泡合成樹脂の種類や発泡倍率や厚みや押込固定具5の形状や止着数によって適宜最適なものを選定すればよいが、弾性変形、復元しやすい形状に工夫することが望ましい。例えば、同図bに示す対角面を湾曲形状41eとし、角隅部を角隅カット41fとすることも適宜実施すればよい。又、弾性変形力や弾性復元力を付加するために、予め、湾曲させた制震補助材41d例:巾20mm幅×2mm厚、バネ鋼製を該板体1sに埋没一体化させることも望ましい。例えば、該半硬質発泡合成樹脂板体1sがビーズ法成型品の場合は、制震補助材41dを型内成形で一体成形することが出来る。又、該半硬質発泡合成樹脂板体1sが押出品の場合は、予め、制震補助材41dをインサートする湾曲したスリットをトムソン刃等で抜き加工し、該スリットに制震補助材41dを配設し、接着剤等で一体化させる等すればよい。制震補助材41dの形状は、特に限定は無く、湾曲させた形状であると正負の変形に順応しやすいので望ましい。制震補助材41dの材質は、バネ鋼やポリカーネート樹脂等のバネ性に富むものが望ましく、断面形状は、平板状でも、丸棒状でも特に限定しない。又、別の制震補助材41dとして、例えば、略三角形状の半硬質発泡合成樹脂板体1sと概同形状の網状体を用いてもよい。この場合、ビーズ成形法により、型内成形にて該網状体を半硬質発泡合成樹脂板体1sとサンドイッチ状に一体成形することも出来る。又、該半硬質発泡合成樹脂板体1sが押出品の場合は、予め、該板体1sの厚みを二分割にスライスし、中心部に金網をサンドイッチ状に挟み、接着剤等で一体化させてもよい。金網は、例えば、平織金網の場合、例えば、線径:1mmΦ、目開き:25mm程度、さらに望ましくは、線径:2mmΦ、目開き:30mm程度のものが望ましく、材質はステンレス線やポリカーボネート線等のばね性と防腐性に優れたものが望ましい。同図cは、同図bのA-A断面図であって、該仕口制震パネル40bの組立構造部分断面図を示す。半硬質発泡合成樹脂板体1sの表裏面側から1対の押込固定具5例:基端部の外径50mmΦ×突起部高さ15mm、突起部の形状は概円球状で、具体的には図4aに示す中実体の塩ビ成形品を対向させて、六角ボルトナット16e例:M8mmΦ×長さ75mmで1対の制震フレーム41aに挟持させて双方の押込固定具5を該板体1s内に面一に埋没させて止着し組立て、柱8にラグスクリューボルト16d例:6mmΦ等で固着している。該仕口制震パネル40bの平面形状は、略三角形状が望ましく、略正三角形状や略不等辺三角形状等、特に限定は無く、仕口に働く正負の力を効果的に受け止める形状であればよい。大きさも特に限定はないが、汎用性を考慮して少なくとも柱8と間柱9の柱間小空間4bに容易に配設、装着できることが望ましい。仕口制震パネル40bは、柱間大空間4aや柱間小空間4bに障害物があっても、狭い面積で大きな制震効果が発揮できるので望ましい。そして、施工性に優れ、間仕切り壁や床下や屋根等の様々な仕口部においても採用可能であり、例えば、修復保存が必須で耐震補強が困難な社寺や古民家等の文化財的な建築物の耐制震化においても容易に実施できる。又、木造住宅の床面や天井面には、通常、耐震用の火打ち金物が用いられるが、この火打ち金物に代えて該仕口制震パネル40bを採用すると制震性のある火打ち金物の代用物とすることが出来る。このように施工部位に応じた専用の仕口制震パネル40bの設計が可能で自由度が高く、コスト面でも優れるので、新築、既築を問わず広く適用できる。また、図21aに示す汎用制震パネル40cは、柱8と間柱9の間すなわち、柱間小空間4bに装着した。ラグスクリューボルト16d例:6mmΦ等で柱間小空間4bに固着した一対の縦フレーム41aに、半硬質発泡合成樹脂板体1s例:ビーズ法発泡ポリプロピレン、発泡倍率45倍、365mm幅×300mm高×45mm厚を表裏面側から1対の押込固定具5を対向させて止着した構造の組み立て例を示した。しかし、柱8間用の幅広すなわち、柱間大空間4a例:790mm幅×300mm高の汎用制震パネル40cとしてもよく、高さの寸法も特に限定はなく、必要に応じ、縦フレーム41aに加え、上下、又はいずれか一方に横フレーム41bを設けて、上部又は下部の仕口部に止着すれば仕口制震パネル40bと同等の効果を発揮することも出来る。図22dは、図21aに示す汎用制震パネル40cの正面詳細図で、例えば、ビーズ法の半硬質発泡合成樹脂板体1sの表面側に、成型時に格子状の緩衝用凹凸部1tを設けて変形時の反りやねじれを抑制し、効果的な弾性変形、復元をさせる工夫例である。この緩衝用凹凸部1tの断面形状は後に説明する図22eに示す。又、該緩衝用凹凸部1tの形状や大きさや、表裏面側の付形位置も特に限定は無く、樹脂の種類、発泡倍率、厚み、緩衝用板体寸法、及び弾性変形や復元量等から適宜設計すればよい。さらに、該緩衝用凹凸部1tは、長尺制震パネルや仕口制震パネルにも適用でき、また、前記した実施態様7や実施態様8における各種の緩衝用板体にも適宜適用できる。この緩衝用凹凸部1tの採用は、弾性変形、復元と制震効果の更なる向上が得られるので望ましい。図22eは、図21aのB-B断面図であって、汎用制震パネル40cの組立て断面図である。該汎用制震パネル40cにおける押込固定具5での止着構造は、先記した長尺制震パネル40aと同等の構造からなる。この汎用制震パネル40cは、施工部位に限定が無く、各種の仕口部や垂壁27や腰壁28や屋根や天井裏の要部等、構造躯体4の状況に応じ適宜形状設計し採用すればよい。従来の制震装置が梃子等の力の伝達媒体装置の作動上、階高や柱間の必要寸法が規定されるが、これらの制約がなく、新築、既築を問わず、又、様々な部位や様々な寸法、形状等、自由度の高い設計、施工が可能となる。かくして、本発明の制震パネル40長尺制震パネル40a、仕口制震パネル40b、汎用制震パネル40cを含むは、配設、装着した壁面が弾性変形し、弾性復元することにより、非装着の壁面の変形や震動をも吸収、抑制させることができることから建物躯体50全体の制震効果が良好に発揮されるのである。はた、長尺制震パネル40a、仕口制震パネル40b、汎用制震パネル40cは、それぞれ、施工上や性能上に特徴があり、この特性を活かし1建物の耐制震設計に際して、施工部位毎に最適の制震パネル40を選定すれば、さらに望ましい耐制震設計が可能となり望ましい。又、木造の耐震等級1の構造躯体4が有する耐震性の一指標である層間変位角度例:1/30radを超える例えば層間変位角度例:1/20rad程度の被災にも耐える抗張力の高い半硬質発泡合成樹脂板体1sやゴム状弾性板体20等の緩衝用板体を使用した制震パネル40としておけば、制震パネル40自体の損傷が抑制されて、数次の中地震等の被災でもメンテナンスフリーで性能が維持され、長期に安定した制震効果を発揮することが期待される。又、本制震パネル40の設計は、従来の制震装置の設計方法と変わらず、最も効果的な外壁面や間仕切り壁面等の壁面やその他の仕口部に、建物の剛心、重心、偏心率等から少なくともX方向とY方向のバランスを考慮し配置される。制震パネル40の設置数は多いほど建物躯体50全体の制震効果のバランスが発揮されやすいので、弱い制震性能を有する制震パネル40を多数設けることが高耐久性や安全性からも望ましい。これは、制震パネルネル40の一個当たりのコストが安価であることから初めて可能となる。又、従来の制震装置の性能限界とされる1階部分の低い制震効果の課題が改善されるのみならず、2階部以上の制震効果も従来の制震装置を上回る施工が期待される。現在、長期優良住宅への志向が高まっているが、高耐久性面から、耐震等級を3等級にアップして開口部窓、出入り口等が狭く、少く、暗い開放感の少ない住宅が常態化している。しかし、本発明を採用した耐制震性外断熱住宅や、耐制震内断熱住宅、及び本発明の制震パネルを用いた住宅においては、構造躯体の耐震等級を1等級にしたと仮定しても、良好な耐制震性が付加されることから地震の揺れや損傷が抑制されて、耐久性や居住性等の向上が期待され、今後の長期優良住宅の選択肢をより広げることができることが期待される。"