流体が供給される流入ヘッダと、前記流入ヘッダに接続され、前記流体が流通する複数の流入配管と、前記複数の流入配管のそれぞれに接続され、内部を流通する流体を太陽熱によって加熱する複数の集熱部と、前記複数の集熱部に接続され、前記流体が流通する複数の流出配管と、前記複数の流出配管が接続され、該流出配管内を流通する前記流体を合流させる流出ヘッダと、前記複数の集熱部のうち、少なくともいずれか1つを除く該集熱部について、内部もしくは近傍にある前記流体の温度を測定する温度測定手段と、前記集熱部の上流側の流体の温度を測定する上流測定手段と、以下の数式1を満たすか否かの判定に基づいて、前記流体の流量を制御する供給制御部と、を備えたことを特徴とする集熱システム。...数式1ただし、Tz:前記温度測定手段によって測定された流体の温度の実測値Tb:前記集熱部の上流側の流体の温度β:定数Qt:前記流出ヘッダで合流した後の流体の流量M:前記集熱部の数Qx:前記実測値の測定対象となる集熱部を流通する流体の流量流体が供給される流入ヘッダと、前記流入ヘッダに接続され、前記流体が流通する複数の流入配管と、前記複数の流入配管のそれぞれに接続され、内部を流通する流体を太陽熱によって加熱する複数の集熱部と、前記複数の集熱部に接続され、前記流体が流通する複数の流出配管と、前記複数の流出配管が接続され、該流出配管内を流通する前記流体を合流させる流出ヘッダと、前記複数の集熱部のうち、少なくともいずれか1つを除く該集熱部について、内部もしくは近傍にある前記流体の温度を測定する温度測定手段と、前記集熱部の下流側から流入した流体と熱交換する媒体、または該媒体近傍の温度を測定する下流測定手段と、以下の数式2を満たすか否かの判定に基づいて、前記流体の流量を制御する供給制御部と、を備えたことを特徴とする集熱システム。...数式2ただし、Tz:前記温度測定手段によって測定された流体の温度の実測値Ta:前記集熱部の下流側から流入した流体と熱交換する媒体、または該媒体近傍の温度ε:前記集熱部の上流側の流体の温度Tbと、前記集熱部の下流側の流体の温度Taとの差分と略等しい定数α:定数Qt:前記流出ヘッダで合流した後の流体の流量M:前記集熱部の数Qx:前記実測値の測定対象となる集熱部を流通する流体の流量前記数式のうち、右辺のTaまたはTb以外の項は、定数であって、該定数を導出する演算部をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の集熱システム。前記複数の流入配管と前記複数の流出配管のうち、少なくとも一本の配管はフレキシブル管で構成されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の集熱システム。しかし、上記のように流路の長さ、配管の太さ、材質等を均一化して施工することとなると、例えば、a、b間の流量は直列に接続された各集熱部の流量の合計値となり、配管の減肉防止の目的として、配管口径を大きくする必要があるため、配管部材の切断、配管の接合等施工作業が煩雑化してしまい、コストの上昇に繋がるおそれがある。また、この構成では、最も長い流路に合わせて、他の流路も長くしなければならないため、施工する配管が無駄に長くなることもコストの上昇要因であった。そこで、本発明は、施工作業が容易な比較的口径の小さな配管を用いることで低コスト化を図るとともに、並列に配された集熱部内を流れる流体の流量がばらつくような配管の配置であっても、集熱部内の流体を送水せずにシステムの稼働可否の判断を可能とすることで、コストを低減することができる集熱システムを提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の集熱システムは、流体が供給される流入ヘッダと、流入ヘッダに接続され、流体が流通する複数の流入配管と、複数の流入配管のそれぞれに接続され、内部を流通する流体を太陽熱によって加熱する複数の集熱部と、複数の集熱部に接続され、流体が流通する複数の流出配管と、複数の流出配管が接続され、流出配管内を流通する流体を合流させる流出ヘッダと、複数の集熱部のうち、少なくともいずれか1つを除く集熱部について、内部もしくは近傍にある流体の温度を測定する温度測定手段と、集熱部の上流側の流体の温度を測定する上流測定手段と、以下の数式1を満たすか否かの判定に基づいて、流体の流量を制御する供給制御部と、を備えたことを特徴とする。...数式1ただし、Tz:温度測定手段によって測定された流体の温度の実測値Tb:集熱部の上流側の流体の温度β:定数Qt:流出ヘッダで合流した後の流体の流量M:集熱部の数Qx:実測値の測定対象となる集熱部を流通する流体の流量上記課題を解決するために、本発明の他の集熱システムは、流体が供給される流入ヘッダと、流入ヘッダに接続され、流体が流通する複数の流入配管と、複数の流入配管のそれぞれに接続され、内部を流通する流体を太陽熱によって加熱する複数の集熱部と、複数の集熱部に接続され、流体が流通する複数の流出配管と、複数の流出配管が接続され、流出配管内を流通する流体を合流させる流出ヘッダと、複数の集熱部のうち、少なくともいずれか1つを除く集熱部について、内部もしくは近傍にある流体の温度を測定する温度測定手段と、集熱部の下流側から流入した流体と熱交換する媒体、または媒体近傍の温度を測定する下流測定手段と、以下の数式2を満たすか否かの判定に基づいて、流体の流量を制御する供給制御部と、を備えたことを特徴とする。...数式2ただし、Tz:温度測定手段によって測定された流体の温度の実測値Ta:集熱部の下流側から流入した流体と熱交換する媒体、または媒体近傍の温度ε:集熱部の上流側の流体の温度Tbと、集熱部の下流側の流体の温度Taとの差分と略等しい定数α:定数Qt:流出ヘッダで合流した後の流体の流量M:集熱部の数Qx:実測値の測定対象となる集熱部を流通する流体の流量上記数式のうち、右辺のTaまたはTb以外の項は、定数であって、定数を導出する演算部をさらに備えてもよい。複数の流入配管と複数の流出配管のうち、少なくとも一本の配管はフレキシブル管で構成されてもよい。本発明によれば、並列に配された集熱部内を流れる流体の流量がばらつくような配管の配置であっても、集熱部内の流体を送水せずにシステムの稼働可否の判断をすることができる。したがって、配管長を短くしたり、口径を小さくしたりして部材コストの低減や、敷設作業の簡素化を実現しつつ、エネルギー効率を低下させることなくシステムの稼働を適切に判断することが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態の集熱システム1を示す。本実施形態の集熱システム1は、例えば、建屋の屋上等に設置されるものである。この図に示すように、集熱システム1は、複数の集熱器2a、3a、4aを備える。ここでは、集熱器2a、3a、4aがそれぞれ複数ここでは4つ直列に接続されたものを集熱部2、3、4と称する。そして、本実施形態の集熱システム1は、集熱部2、3、4が3列並列に配されている。なお、集熱部2、3、4の数や、集熱部2、3、4の1列当たりの集熱器2a、3a、4aの数は特に限定されるものではない。集熱器2a、3a、4aについては、周知の構成であるため詳細な説明は省略するが、集熱器2a、3a、4aは、太陽からの輻射熱太陽熱で流体本実施形態においては水および温水とするを加熱する装置である。また、集熱システム1は、太陽熱を利用する外部装置5と接続されている。外部装置5は、例えば、熱を利用して冷却を行うことができる吸収式冷凍機や吸着式冷凍機等であり、空調システム等の一部を構成する。なお、外部装置5は、熱を蓄熱する蓄熱タンクであってもよく、太陽熱によって昇温された流体を利用する装置であれば、その構成や装置の用途等は限定されるものではない。吸収式冷凍機、吸着式冷凍機および蓄熱タンクは、周知の構成であるため詳細な説明は省略する。集熱システム1のうち、外部装置5と接続され、外部装置5で利用放熱した後の流体が流入するのが流入ヘッダ6である。流入ヘッダ6には、複数の流入配管7が接続され、流入ヘッダ6から流体が流入配管7に流入する。各流入配管7は、それぞれ集熱部2、3、4に接続されており、流入配管7から集熱部2、3、4に流体が流入するようになっている。集熱部2、3、4を通過して加熱された流体ここでは、温水は、各集熱部2、3、4に接続された流出配管8内部を流れる。そして、流出配管8内を流通する流体は、流出配管8が接続された流出ヘッダ9で合流して外部装置5に導かれる。流出ヘッダ9には膨張タンク10が接続されており、日照条件や設置条件、稼働条件等からシステムが停止した場合に、集熱部2、3、4内で滞留した流体が太陽熱によって加熱されて生じる水蒸気を、膨張タンク10側に流入させるようにしている。そして、膨張タンク10側に流入した水蒸気は、当該膨張タンク10およびもしくは図示しない放熱器によって冷却されて液化することとなる。なお、集熱器2a、3a、4aの種類や、集熱システム1の配管設計によって、蒸気発生の有無や、蒸気の通過する経路は異なる。ここで、本実施形態においては、流入配管7および流出配管8が、フレキシブル管によって構成されており、各流入配管7や各流出配管8の配管長がそれぞれ異なっている。ここでは、各配管7、8の径や材質は同一のものを利用するものとするが、各配管7、8の径や材質が異なるものであってもよい。ただし、流出配管8、流出ヘッダ9および膨張タンク10は、上述したように水蒸気が通過することがあるため、耐熱性の高い部材で構成することが望ましい。以下では、流入ヘッダ6から流出ヘッダ9まで流体が流通する3つの流路を、図示のように、それぞれ流路L1、L2、L3として説明する。また、流出ヘッダ9と外部装置5とを接続する配管には、流出ヘッダ9で合流した流体を外部装置5に送水するポンプ11が設けられている。第1温度センサ12温度測定手段は、複数の集熱部2、3、4のうちの1つの集熱部2内にある流体の温度以下、第1温度センサ12によって測定される温度を実測値T1と称すを測定する。なお、第1温度センサ12は、集熱部2の近傍にある流体の温度を測定してもよい。ここで、集熱部2の近傍とは、流入配管7や流出配管8の内部のうち、集熱部2の出入口近傍であって、これら両配管7、8内部に滞留または流通する流体の温度が、集熱部2内に滞留または流通している流体の温度と許容範囲内の温度差にある位置である。第2温度センサ下流測定手段13は、外部装置5内または外部装置5近傍に配され、集熱部2、3、4の下流側から流入した流体と熱交換する媒体やその媒体の近傍容器等の温度Taを測定する。かかる温度Taは、例えば、外部装置5が、吸収式冷凍機であれば吸収溶液温度であり、吸着式冷凍機であれば吸着材温度であり、蓄熱タンクであれば蓄熱タンク温度である。第3温度センサ上流測定手段14は、流入ヘッダ6と外部装置5とを接続する配管6a内の流体の温度Tbを測定する。すなわち、温度Tbは、集熱部2、3、4の上流側の流体の温度となる。本実施形態では、集熱システム1は、複数の集熱部2、3、4のうち1つの集熱部2にのみ第1温度センサ12が設けられている。そして、後述する供給制御部が、第1温度センサ12の実測値T1と、温度Ta、Tbと、演算部が導出した判定定数とに基づいて、システムの稼働の可否を判断する。以下、まず、判定定数の導出の根拠となる数式を示し、続いて、演算部による判定定数の導出処理、および供給制御部によるポンプ11の制御処理について詳述する。判定定数の導出の根拠:ポンプ11の駆動条件1集熱システム1の稼働の可否は、集熱部2、3、4で加温された後に流出ヘッダ9で合流した流体の温度によって判断すべきである。したがって、流出ヘッダ9の下流側の温度に基づいて集熱システム1の稼働の可否を判断することが考えられるが、この場合、集熱システム1の稼働停止状態では、集熱部2、3、4と流出ヘッダ9が離れているため自然対流や熱伝導によって集熱部2、3、4内の流体の温度が均一化することもなく、集熱部2、3、4で加温された流体が合流したときの温度を把握することができない。そこで、集熱部2、3、4で加温された流体が合流したときの温度を合流推定値Thとした場合に、この合流推定値Thを根拠として集熱システム1の稼働の可否を判断することが考えられる。具体的には、ポンプ11の駆動条件を、以下の数式3を満たすこととする。...数式3ただし、Th:合流推定値°CTb:集熱部2、3、4の上流側の流体の温度β:定数合流推定値Thは、以下の数式4に基づいて導出される。なお、Qtは設計時にシステム設計者が集熱効率や集熱器設置面積等から決定する、システム毎のある固有値である。...数式4ただし、M:集熱部2、3、4の数本実施形態においては3Ti:複数の流路のうちi番目の流路を流通する流体の温度実測値T1、推定値T2、T3°CQi:複数の流路のうちi番目の流路を流通する流体の流量kg/hQt:流出ヘッダ9で合流した後の流体の流量kg/h数式4のTiのうち、T1は実測値である。T2、T3は、集熱部2、3、4毎の時間当たりの集熱量Eの関係式から導出される。本実施形態では、それぞれの集熱部2、3、4の日照条件等がほとんど等しく、集熱部2、3、4毎の時間当たりの集熱量Eが等しいものとする。すなわち、集熱部2における時間当たりの集熱量E=集熱部3における時間当たりの集熱量E=集熱部4における時間当たりの集熱量Eとすると、以下の数式5が成立する。...数式5ただし、E:それぞれの集熱部2、3、4における時間当たりの集熱量kWQ1:第1温度センサ12が配された流路L1の流量kg/hT1:第1温度センサ12によって測定された流体の温度の実測値°CT2:流路L2を流通する流体の温度の推定値°CT3:流路L3を流通する流体の温度の推定値°C上述した数式5から、数式6が導かれる。以下の数式6に示すように、流路L2を流通する流体の流量Q2と、第1温度センサ12が配された流路L1を流通する流体の温度T1および流量Q1とに基づいて、推定値T2が導出される。...数式6また、上述した数式5から、数式7が導かれる。同様に、流路L3を流通する流体の温度の推定値T3も、例えば、以下の数式7に基づいて導出できる。...数式7数式6、数式7を数式4に代入すると、合流推定値Thは以下の数式8で表わされる。...数式8上述したポンプ11の駆動条件の数式3は、数式8に示す合流推定値Thを代入すると、以下の数式1で表わされる。...数式1ただし、Tz:温度測定手段によって測定された流体の温度の実測値であって、本実施形態においてはT1°Cβ:定数Qx:実測値の測定対象となる集熱部を流通する流体の流量ここではQ1kg/h数式1における右辺第2項は、判定定数である。この判定定数は、システムの稼働、非稼働といった状態によっては変化せず、システムの稼働の判定に用いられる定数となる。続いて、かかる判定定数を導出する演算部の処理について説明する。演算部による判定定数の導出処理図2は、第1の実施形態の集熱システム1の制御を説明するためのブロック図である。この図に示すように、集熱システム1は、演算部15、記憶部16、供給制御部17およびタイマ18を備えている。演算部15には、ポンプ11によって送出される流量Qt、流路を構成する配管長、配管径、配管の材質、集熱部2、3、4等の圧力損失特性等から、流路L1、L2、L3を流れる流量Q1、Q2、Q3を算出する流量算出式が予め記憶されている。この流量算出式は、例えば、配管長や配管径等が入力可能となっており、各数値の入力によって、流量Q1、Q2、Q3が算出されるように構成されている。そして、設置現場で配管等の敷設が完了した後、集熱システム1の運用を開始する前に、流量Qt、流路を構成する配管長、配管径、配管の材質、集熱部2、3、4等の圧力損失特性等の各数値を入力すると、流量Q1、Q2、Q3が算出される。ここで、Q1、Q2、Q3の算出は、配管設備設計において一般的とされる方法で算出可能であるため、詳細は記載しない。なお、ここでは、流量算出式を演算部15に記憶しておき、配管長等を入力することによって、流量Q1、Q2、Q3が算出されることとしたが、例えば、流量Q1の演算を別途に行い、別途算出した流量Q1を、単に記憶部に記憶することとしてもよい。いずれにしても、演算部15は、流量Q1を特定することができる構成であればよい。ただし、本実施形態のように、演算部15に流量算出式を記憶しておき、配管長等の各種条件を入力することで流量Q1を算出するようにすれば、配管を交換した場合等、各種の条件が変更された場合にも、正確な流量Q1に即座に変更することが可能となる。そして、演算部15は、数式1の右辺第2項に、流量Qt、Q1、予め設定された定数β、集熱部2、3、4の数である3を代入し、判定定数を導出し、記憶部16に記憶する。記憶部16は、RAM、フラッシュメモリ、HDD等で構成される。上述した演算部15による判定定数の導出は、例えば、当該集熱システム1の施工後に1度だけ行い、導出した判定定数を記憶部16に記憶させておけばよい。後述する供給制御部17は、判定の都度、記憶部16に記憶されている判定定数を参照する。供給制御部17によるポンプ11の制御処理供給制御部17は、集熱システム1の運用中、タイマ18によって所定時間数ミリ秒~数分が計時されるたびに、第1温度センサ12によって測定された流体の温度の実測値T1と、第2温度センサ13によって測定された外部装置5やその内部の媒体の温度Taと、第3温度センサ14によって測定された流体の温度Tbを取得する。そして、供給制御部17は、取得した実測値T1と温度Ta、Tbと、記憶部16に記憶された判定定数とから、上述した数式1による判定処理を行う。具体的に、供給制御部17は、数式1を満たす場合が、ポンプ11を駆動させる条件のひとつとなる。ポンプ11の駆動条件2また、本実施形態では、上記の駆動条件1を満たすと判定した場合に、以下の駆動条件2を満たすかを判定し、駆動条件1、2の双方もしくは片方を満たすと判定した場合に、ポンプ11を駆動することとしている。ポンプ11の駆動条件2は、以下の数式9を満たすこととする。...数式9ただし、Ta:集熱部2、3、4の下流側の流体の温度°Cα:定数この数式9についても、上述した数式3と同様、判定定数と実測値T1と、Taからなる数式に置き換えられる。集熱部2、3、4の上流側の流体の温度Tbと下流側の流体の温度Taとは、大凡変化しない温度差に維持される。ここで、温度Taと温度Tbとの温度差差分と略等しい値をεとする。ただし、略等しいとは、実際の温度Taと温度Tbとの温度差の変化の幅の範囲内に収まることを示す。Tb-Ta≒εであることから、ここでは、Tb-Ta=εと見なすと、数式9は、以下の数式2に置き換えられる。ただし、数式2においては、右辺第2項および第3項の和が判定定数となる。...数式2ただし、ε:集熱部2、3、4の上流側の流体の温度Tbと、集熱部2、3、4の下流側の流体の温度Taとの差分と略等しい定数以上のように、本実施形態では、供給制御部17が、数式1およびもしくは数式2に基づいてポンプ11の駆動の可否を判定する。そして、数式1およびもしくは数式2の双方を満たすと判定した場合、すなわち、駆動条件1、2の双方もしくは片方を満たすと判定した場合に限り、ポンプ11を駆動制御することとなる。ポンプ11の停止条件1また、ポンプ11の停止条件は、以下の数式10を満たすことである。...数式10ただし、δ:定数同様に、数式10は、以下の数式11に置き換えられる。...数式11ポンプ11の停止条件2また、本実施形態では、上記の停止条件1を満たすと判定した場合に、以下の停止条件2を満たすかを判定し、停止条件1、2の双方を満たすと判定した場合に、ポンプ11を停止することとしている。ポンプ11の停止条件2は、以下の数式12を満たすこととする。...数式12ただし、γ:定数同様に、数式12は、以下の数式13に置き換えられる。...数式13仮に、数式1、2、11、13ではなく、単に実測値T1を数式3、9、10、12の合流推定値Thとして代入してシステムの稼働可否の判断を行う場合、T1Taαであっても、温度を測定していない他の集熱部3、4で加熱された流体の温度が低く、実際にはThTbβであっても、ThTbβとなる場合がある。これらの場合、合流後の流体の温度が低過ぎて外部装置5による熱利用ができないまま、集熱システム1が稼働して逆放熱となってしまうこととなる。供給制御部17は、合流推定値Thを勘案して導出された数式1~4に基づいてシステムの稼働の可否を判断するため、このような事態を回避できる。上述したように、本実施形態の集熱システム1は、1つの集熱部2に配された第1温度センサ12のみでシステムの稼働の可否を判定でき、第1温度センサ12の数を最小に抑えてコストを低減することができる。また、ポンプ11を稼働させて集熱部2、3、4内の流体を送水させずとも、集熱システム1の稼働の判断を遂行できる。上述した判定定数は、複数の流入配管7それぞれの内部を流通する流体の流量Q1、Q2、Q3の比率に基づいて、合流推定値Thを勘案して導出されるため、集熱システム1は、流量Q1、Q2、Q3を均一化するために、流量調整用のバルブを設けたり、流入ヘッダ6から流出ヘッダ9への複数の流路L1、L2、L3の長さ、配管の太さ、材質等を均一化する必要がなく、部品の調達コストや施工コストを低減できる。また、長尺一般に20m程度のフレキシブル管は、口径が大きくなる一般に20mm以上と施工性が低下することから、口径の小さなもののみ販売されているため、従来では流入配管および流出配管にフレキシブル管を用いることができなかった。本実施形態の集熱システム1は、上記のように、複数の流路L1、L2、L3の流量を均一化する必要がなく、さらに、図5のa、b間のように流量が多くなる箇所がないことから、配管の口径を大きくする必要もないため、流入配管7および流出配管8をフレキシブル管で構成することができる。可撓性を有するフレキシブル管を用いれば、配管の配置の自由度が向上し、施工先の環境に応じて変形可能となる。そして、耐熱温度の高い長尺のフレキシブル管を用いることにより、特に、上述した水蒸気が通過する流出配管8等の接合部分に耐熱性の高いシール材を用いる箇所の数を低減でき、また、水蒸気の通過しない箇所についても、熱伸縮吸収部や配管支持金具の設置が不要となること等から、さらなる施工コストの低減が可能となる。第2の実施形態次に、第2の実施形態における集熱システム20について説明する。第2の実施形態では、上記第1の実施形態と第1温度センサ12a、12bの数および演算部21、供給制御部22の処理が異なるので、ここでは、上記第1の実施形態と同じ構成については説明を省略し、構成が異なる第1温度センサ12a、12bの数および演算部21、供給制御部22についてのみ説明する。図3は、第2の実施形態における集熱システム20を示し、図4は、第2の実施形態の集熱システム20の制御を説明するためのブロック図である。第2の実施形態では、第1温度センサ12a、12bが2つの集熱部2、3にそれぞれ配されている。演算部21は、流量Q1、Q2を導出し、その流量Q1、Q2を用いて、第1温度センサ12a、12bが配された集熱部2、3それぞれについての判定定数を導出する。供給制御部22は、第1温度センサ12aによって測定された実測値T1aおよび第1温度センサ12bによって測定された実測値T1bそれぞれに基づいて、システムの稼働の可否を判断する。供給制御部22は、演算部21が導出した、集熱部2、3それぞれについての判定定数の平均値と、実測値T1a、T1bの平均値について、上述した判定を行う。このように、温度センサの数を増やすことで、供給制御部22は、システムの稼働の可否をより高精度に判定できる。また、供給制御部22は、測定した実測値T1a、T1bのうち、いずれか低温の方に基づいて、システムの稼働の可否を判断してもよいし、いずれか高温の方に基づいて、システムの稼働の可否を判断してもよい。また、複数の集熱部2、3、4のいずれかが、季節や時間帯等によっては日陰になり易い等、日照条件にばらつきがある場合もあり得る。この場合、供給制御部22が、例えば、季節や時間帯等に応じて、第1温度センサ12a、12bのうち、他の集熱部4の日照条件とより等しい集熱部の流体の温度を測定していると考えられる方の実測値を用いてもよい。かかる構成により、供給制御部22は、外部環境の変化による影響を排除し、より適切にシステムの稼働の可否を判断可能となる。なお、上述した実施形態では、3つの流路L1、L2、L3それぞれの流量が異なったが、いずれか1つの流路のみが、他の流路と流量が異なる構成も含まれる。また、上述した実施形態では、流入配管7および流出配管8すべてがフレキシブル管である構成を例に挙げたが、いずれか一本のみがフレキシブル管であってもよいし、流入配管7および流出配管8の全てが固定配管であっても構わない。また、上述した実施形態では、複数の流路L1、L2、L3が3つである例を挙げたが、流路の数は2つであっても4つ以上であってもよい。また、第1温度センサ12は、流路が4つ以上の場合において、複数の流路のうち、少なくともいずれか1つを除く流路に配されればよい。つまり、複数の集熱部が設けられた場合において、1つの集熱部を除く他の全ての集熱部に第1温度センサ12を設けることとしてもよい。また、上述した実施形態では、流体として水温水を例に挙げたが、水に限らず、熱伝達可能な流体であればよい。また、上述した実施形態では、第1温度センサ12、12a、12bは、集熱部2内の出口付近下流側に配されるが、例えば、入口付近上流側に配されてもよい。また、第1温度センサ12、12a、12bは、直接流体の温度を測定する構成に限らず、集熱器2a、3a、4aの集熱パネルや配管の温度を測定して間接的に流体の温度を検出してもよい。なお、上述した実施形態では、集熱部2、3、4それぞれの時間当たりの集熱量Eは等しいものとしたが、実際には、季節や時間帯等によって日陰になる等、集熱部2、3、4ごとに集熱量Eが変化する場合がある。そこで、予め、集熱部2、3、4ごとの時間当たりの集熱量Eの変化を測定したり、予測したりして、季節や時間帯等の条件に応じて所定の補正係数を考慮したうえで判定定数を導出してもよい。また、上述した実施形態では、演算部15、21が判定定数を導出して記憶する構成を例に挙げた。しかし、集熱システム1、20は、必ずしも演算部15、21を備える必要はなく、例えば、予め、外部装置等で導出した判定定数を、供給制御部17、22の記憶部16に記憶させておき、供給制御部17、22は、この記憶部16に記憶された判定定数を用いて、システムの稼働の可否を判断してもよい。かかる構成により、集熱システム1、20を、演算処理能力の低い簡易な構成で実現できる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。