"古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有し、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着された不織布である発泡プラスティック系断熱面材用基布。繊維状バインダーが芯鞘型熱融着性繊維である請求項1記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布。繊維状バインダーがポリビニルアルコール系繊維である請求項1記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布。本発明の課題は、現在、そのリサイクルによって利用が限界となっている新聞等の古紙パルプの新たな用途への適用の可能性について検討したものであり、古紙パルプを配合しても、強度物性及び剛性に優れた断熱面材用基布を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、1古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有し、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着された不織布である発泡プラスティック系断熱面材用基布、2更に繊維状バインダーが芯鞘型熱融着性繊維である上記1記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布、3更に繊維状バインダーがポリビニルアルコール系繊維である上記1記載の発泡プラスティック系断熱面材用基布、を見出した。本発明の発泡プラスティック系断熱材用基布は、古紙パルプ由来のセルロース繊維、ガラス繊維、繊維状バインダーを必須成分として含有した不織布からなる。セルロース繊維のフィブリルがガラス繊維と絡み合うと共に、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されることにより、物理的強度が高く、剛性が優れたものとなる。以下、本発明の発泡プラスティック系断熱材用基布について詳説する。本発明に用いる古紙パルプの原料としては、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌等が挙げられる。更に具体的に述べると、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンター用紙ならびにPPC用紙等のOA古紙、アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗被紙古紙、あるいは上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙古紙や、板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙等が使用される。勿論、印字、複写、印刷、非印刷物のいずれもが対象となる。また、古紙パルプ以外に、通常の木材パルプ由来のセルロース繊維、例えば、一般に使用されているLBKPやNBKP等の化学パルプ、GP、TMP等の機械パルプMPを適宜混合使用しても良い。また、ケナフや竹、麻、綿等の非木材繊維原料から得られるセルロース繊維も適宜使用することもできるが、本発明の課題から古紙パルプ由来のセルロース繊維のみを使用する方がより好ましい。本発明における古紙パルプ由来のセルロース繊維の質量平均繊維長に特に制限はないが、繊維長が0.3mm以上であることが好ましい。質量平均繊維長が0.3mmより短い場合、セルロース繊維同士及びセルロース繊維とガラス繊維との絡み合いが弱くなり、十分な強度が得られない場合がある。なお、質量平均繊維長とは、JAPANTAPPI紙パルプ試験法No.52-89記載の方法で測定された値を示す。本発明の断熱面材用基布では、古紙パルプ由来のセルロース繊維の含有率は、40~95質量であることが好ましく、55~90質量であることがより好ましく、60~80質量であることが更に好ましい。含有率が40質量未満だと、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合があり、95質量を超えると、十分な機械的強度や剛性が得られない場合がある。本発明に用いるガラス繊維としては、グラスウール、チョップドストランド、グラスフレークが挙げられ、折れ難く繊維シート形成能があればいずれのガラス繊維でも良い。本発明におけるガラス繊維の繊維径は1~18μmであることが好ましく、2~13μmがより好ましく、3.1~10μmが更に好ましい。繊維径が1μm未満の場合、細すぎて抄造時に断熱面材基布から脱落し、機械的強度が不十分となる場合があり、繊維径が18μmを超えた場合、太くなり過ぎて隙間が大きくなり加工性が劣り、更に膚への刺激性がある等、作業性に支障を来たして利用しにくくなる場合がある。また、本発明におけるガラス繊維の繊維長は、1~30mmであることが好ましく、2~15mmがより好ましく、3~10mmが更に好ましい。繊維長が1mm未満では、物理的強度が不十分となる場合があり、繊維長が30mmを超えた場合、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。また、地球環境保護の観点から、本発明に用いるガラス繊維としては、リサイクルあるいはリユースされたガラス繊維を用いることができる。リサイクルガラス繊維としては、ガラス繊維メーカーでガラス廃材を原料として熔融して再繊維化したものが挙げられ、リユースガラス繊維としては、ガラス繊維やグラスウールを主基材とするフェノール樹脂成形材料硬化物の廃材を粉砕処理したものが挙げられる。本発明の断熱面材用基布では、ガラス繊維の含有率は、5~50質量であることが好ましく、10~40質量であることがより好ましく、15~35質量であることが更に好ましい。含有率が5質量未満だと、機械的強度や剛性が不十分となる場合があり、50質量を超えると、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。本発明で使用する繊維状バインダーとしては、熱融着性繊維又は湿熱接着性繊維が挙げられる。熱融着性繊維は、芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型の複合繊維、あるいは単繊維等が挙げられ、特に、芯鞘型熱融着性繊維を含有することが好ましい。芯鞘型熱融着性繊維は、芯部の繊維形状を維持しつつ、鞘部のみを軟化、溶融させて繊維同士を溶融接着させるため、基材の緻密な構造を損なわずに繊維同士を接着させるのに好適である。芯鞘型熱融着繊維の芯部と鞘部を構成する樹脂成分は特に制限はなく、繊維形成能のある樹脂であれば良い。例えば、芯部/鞘部の組み合わせとしては、ポリエチレンテレフタレート/ポリエステル共重合体、ポリエチレンテレフタレート/ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート/ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート/エチレン-プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート/エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリプロピレン/ポリエチレン、高融点ポリ乳酸/低融点ポリ乳酸などが挙げられる。芯部の樹脂成分の融点、軟化点が鞘部の樹脂成分の融点又は軟化点よりも20°C以上高いことが、基布製造を容易に行える点から好ましい。本発明に用いる芯鞘型熱融着性繊維としては、芯部:ポリエチレンテレフタレート/鞘部:ポリエステル共重合体の組み合わせが、断熱面材用基布の強度がより高くなり好ましい。鞘部に用いるポリエステル共重合体としては、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ジエチルグリコール、1,4-ブタジオール等から選ばれた1種あるいは2種以上の化合物を共重合したものが好ましい。また、湿熱接着性繊維とは、湿潤状態において、ある温度で繊維状態から流動又は容易に変形して接着機能を発現する繊維のことを言う。具体的には、熱水例えば、80~120°C程度で軟化して自己接着又は他の繊維に接着可能な熱可塑性繊維であり、例えば、ポリビニル系繊維ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタールなど、セルロース系繊維メチルセルロースなどのC1-3アルキルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのヒドロキシC1-3アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシC1-3アルキルセルロース又はその塩など、変性ビニル系共重合体からなる繊維イソブチレン、スチレン、エチレン、ビニルエーテルなどのビニル系単量体と、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物との共重合体又はその塩などなどが挙げられる。本発明に用いる湿熱接着性繊維としては、ポリビニルアルコール系繊維が、断熱面材用基布の強度がより高くなり好ましい。本発明における芯鞘型熱融着性繊維の繊度は0.5~5.5dtexであることが好ましく、0.7~3.3dtexがより好ましく、1.1~2.2dtexが更に好ましい。繊度が0.5dtex未満の場合、細すぎて抄造時に断熱面材基布から脱落し、十分な強度が確保できなくなる場合があり、繊度が5.5dtexを超えた場合、古紙パルプ由来のセルロース繊維と絡みにくくなり、十分な強度や必要とする緻密性が確保できなくなる場合がある。本発明における芯鞘型熱融着性繊維の繊維長は0.1~20mmが好ましく、0.5~10mmがより好ましく、2~5mmが更に好ましい。繊維長が0.1mmより短いと、抄造時に断熱面材用基布から脱落することがあり、20mmより長いと、繊維がもつれてダマになることがあり、厚みむらが生じる場合がある。本発明の断熱面材用基布では、芯鞘型熱融着性繊維の含有率は、1~40質量であることが好ましく、2~20質量であることがより好ましく、3~10質量であることが更に好ましい。含有率が1質量未満だと、強度や剛性が不十分となる場合があり、40質量を超えると、シートの地合が悪くなり、品質にバラツキが生じる場合がある。本発明における湿熱接着性繊維の繊度は0.5~4.4dtexであることが好ましく、0.7~3.3dtexがより好ましく、1.1~2.2dtexが更に好ましい。繊度が0.5dtex未満の場合、細すぎて抄造時に断熱面材基布から脱落し、十分な強度が確保できなくなる場合があり、繊度が4.4dtexを超えた場合、繊維の離解や分散性に劣り、十分な強度が確保できなくなる場合がある。本発明における湿熱接着性繊維の繊維長は0.1~20mmが好ましく、0.5~10mmがより好ましく、1~5mmが更に好ましい。繊維長が0.1mmより短いと、抄造時に断熱面材用基布から脱落することがあり、20mmより長いと、繊維がもつれてダマになることがあり、厚みむらが生じる場合がある。本発明の断熱面材用基布では、湿熱接着性繊維の含有率は、0.5~30質量であることが好ましく、1~20質量であることがより好ましく、2~10質量であることが更に好ましい。含有率が0.5質量未満だと、強度や剛性が不十分となる場合があり、30質量を超えると、必要とする緻密性が確保できなくなる場合がある。本発明の断熱面材用基布では、繊維状バインダー以外の合成繊維を添加することができる。これら合成繊維としては、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルアミド、ポリアミド、半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエーテル、全芳香族ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリ-p-フェニレンベンゾビスオキサゾールPBO、ポリベンゾイミダゾールPBI、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、エチレン-ビニルアルコール共重合体などの樹脂からなる単繊維や複合繊維を適量単独で含有しても良いし、2種類以上の組み合わせで含有しても良い。また、各種の分割型複合繊維を分割させたものを含有しても良い。この中でもポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールが好ましく、ポリエステル、ポリビニルアルコールが更にましい。本発明の断熱面材用基布中には、この他に本発明の所望の効果を損なわない範囲で従来から使用されている各種アニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の歩留り向上剤、濾水剤、分散剤、紙力向上剤や粘剤が必要に応じて適宜選択して使用される、なお、pH調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することも可能である。一般的に、セルロース繊維から構成される紙の場合、紙力向上剤の添加により、基紙の物理強度を向上させることができるが、セルロース繊維とガラス繊維が混合した場合やセルロース繊維が古紙由来の場合では、繊維表面のイオン状態が均一ではないため、紙力向上剤の定着及びその効果が十分に発現できないことがある。しかしながら、本発明の断熱面材用基布では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されることにより、物理的強度や剛性の向上を達成することができる。本発明の断熱面材用基布中の坪量は、40~400g/m2が好ましく、60~300g/m2がより好ましく、80~200g/m2が更にましい。40g/m2未満では、十分な機械的強度や寸法安定性が得られなかったりする場合がある。400g/m2を超えると、発泡プラスティック系断熱材の両面に貼り合わせた際、製品の坪量が重くなり、軽量の特徴が失われると共に施工性が劣る場合がある。本発明の断熱面材用基布の厚みは、100~700μmが好ましく、200~600μmがより好ましく、300~500μmが更に好ましい。100μm未満では、十分な機械的強度や寸法安定性が得られなかったりする場合がある。700μmより厚いと、発泡プラスティック系断熱材の両面に貼り合わせた際、施工性が劣る場合がある。本発明の断熱面材用基布は、円網抄紙機、長網抄紙機、短網抄紙機、傾斜型抄紙機、これらの中から同種又は異種の抄紙機を組み合わせてなるコンビネーション抄紙機などを用いて抄紙する方法によって製造することができる。原料スラリーには、繊維原料の他に、必要に応じて、分散剤、紙力増強剤、増粘剤、無機填料、有機填料、消泡剤などを適宜添加し、5~0.001質量程度の固形分濃度に原料スラリーを調製する。この原料スラリーを更に定濃度に希釈して抄造する。次いで、抄造されたウェブは、プレスロールなどでニップされ、次いで、熱風乾燥機、加熱ロール、IRヒーターなどの加熱装置を用いて、水分を除去すると共に、繊維状バインダーを溶融させて、強度を発現させる。この時の乾燥温度としては、芯鞘型熱融着性繊維を使用している場合は、繊維の鞘部が溶融又は軟化する温度以上で、芯鞘型熱融着性短繊維の芯部及びその他の含有繊維が溶融、軟化又は分解する温度未満とすることが好ましい。また、湿熱接着性繊維を使用している場合は、湿紙ウェブの水分が十分に除去でき、強度を発現できる温度とすることが好ましい。以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の及び部は特に断りのない限り、それぞれ質量及び質量部を示す。実施例及び比較例に記載した物性の測定方法を以下に示した。1坪量JISL1096記載の方法にて測定した。単位はg/m2である。2厚みJISL1096記載の方法にて測定した。単位はμmである。3物理的強度物理的強度の指標としてJISL1096記載の方法に準拠して縦方向の破断強度を測定した。評価基準としては以下の通りである。○:引張強度が強く、加工性も良好で、実用上問題がない。△:引張強度がやや弱めだが、実用上問題がない。×:引張強度が弱く、加工し難く、実用上問題がある。4剛性剛性の指標としてJIS-P8125板紙のテーバーこわさ試験機によるこわさ試験方法記載の方法に準拠して曲げ剛性を測定した。評価基準としては以下の通りである。○:剛性が高く、加工性も良好で、実用上問題がない。△:剛性がやや低めだが、実用上問題がない。×:剛性が弱く、加工し難く、実用上問題がある。実施例1新聞雑誌系古紙100をドラムパルパーで解繊し、異物除去後、散気管式フローテーターで脱墨後、脱水して対パルプ固形分比で、H2O2を1.8、NaOHを2.0及びNa2SiO3を0.5、それぞれ添加して60°Cで3時間漂白し、更に散気管式フローテーターで再脱墨して脱墨パルプAフリーネス340mlCSFを得た。セルロース繊維として上記脱墨パルプA、ガラス繊維として、9μm×6mmのチョップドストランドガラス繊維、繊維状バインダーとして、2.2dt×5mmの芯鞘型熱融着性繊維芯部:ポリエチレンテレフタレート/鞘部:ポリエステル共重合体、鞘部融点:110度、芯部融点260°Cをそれぞれ60/30/10とする配合で水中に順次添加混合し、1濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、繊維状バインダーの鞘融点以上の135°Cで加熱乾燥処理し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例1の断熱面材用基布を作製した。実施例1では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。実施例2セルロース繊維として脱墨パルプA、ガラス繊維として、9μm×6mmのチョップドストランドガラス繊維、繊維状バインダーとして、1.1dt×3mmのポリビニルアルコール系繊維をそれぞれ65/30/5とする配合で水中に順次添加混合し、1濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、115°Cで加熱乾燥処理し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例2の断熱面材用基布を作製した。実施例2では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。実施例3新聞雑誌系古紙100をドラムパルパーで解繊し、異物除去しただけの古紙パルプBを得た。セルロース繊維として上記古紙パルプB、ガラス繊維として、4μm×5mmのグラスウール繊維、繊維状バインダーとして、2.2dt×5mmの芯鞘型熱融着性繊維芯部:ポリエチレンテレフタレート/鞘部:ポリエステル共重合体、鞘部融点:110度、芯部融点260°Cをそれぞれ60/30/10とする配合で水中に順次添加混合し、1濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、繊維状バインダーの鞘融点以上の135°Cで加熱乾燥処理し、繊維状バインダー繊維同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例3の断熱面材用基布を作製した。実施例3では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。実施例4セルロース繊維として古紙パルプB、ガラス繊維として、4μm×5mmのグラスウール繊維、繊維状バインダーとして、1.1dt×3mmのポリビニルアルコール系繊維をそれぞれ65/30/5とする配合で水中に順次添加混合し、1濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、115°Cで加熱乾燥処理し、繊維状バインダー同士あるいは繊維状バインダーとセルロース繊維、ガラス繊維とを溶融接着して、実施例4の断熱面材用基布を作製した。実施例4では、繊維状バインダーの少なくとも一部が溶融し、繊維状バインダー同士、繊維状バインダーとセルロース繊維及びガラス繊維とが溶融接着されている状態が観察された。比較例1セルロース繊維として脱墨パルプA、ガラス繊維として、4μm×5mmのグラスウール繊維、合成繊維として、2.2dt×5mmのポリエチレンテレフタレートPET単繊維融点260°Cをそれぞれ60/30/10とする配合で水中に順次添加混合し、1濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、135°Cで加熱乾燥処理して、比較例1の断熱面材用基布を作製した。比較例1では、セルロース繊維とガラス繊維あるいは合成繊維同士に融着接着された状態は観察されなかった。比較例2セルロース繊維として古紙パルプB、ガラス繊維として、4μm×5mmのグラスウール繊維、合成繊維として、2.2dt×5mmのPET単繊維融点260°Cをそれぞれ60/30/10とする配合で水中に順次添加混合し、1濃度の水性スラリーを調製した。この水性スラリーを用いてウェブを長網抄紙機で抄造し、湿式ウェブをプレスロールで脱水した後、135°Cで加熱乾燥処理して、比較例1の断熱面材用基布を作製した。比較例2では、セルロース繊維とガラス繊維あるいは合成繊維同士に融着接着された状態は観察されなかった。上記の実施例1~4、比較例1~2で得られた断熱面材用基布について、上述した評価試験により評価し、その結果を表1表2に示す。表1より、実施例1~4に示す通り、本発明の断熱面材用基布は、物理的強度や剛性に優れていることがわかる。一方、比較例1~2に示したように、基布を構成する繊維の種類が本発明の範囲外の場合、本発明の断熱面材用基布に比べて、物理的強度や剛性が大きく劣り、実使用上に耐えられないことがわかる。"