次の1から3の工程を経て得られる軟化食品。1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程において得られる素材の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合、1×105N/m2以下である請求項1に記載の軟化食品。軟化食品の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合、1×106N/m2以下である請求項1または2に記載の軟化食品。食品の加熱がマイクロウェーブによる誘電加熱、蒸気加熱、遠赤外線加熱、熱風加熱、火炎、油ちょう、電気ヒーターシーズヒーターまたはIHのいずれか一種以上の方法によって行われる請求項1~3のいずれかに記載の軟化食品。請求項1~4のいずれかに記載の軟化食品を含む咀嚼嚥下困難者用食品。請求項5に記載の咀嚼嚥下困難者用食品と、分解酵素の導入により軟質化された素材を含む食品とを組み合わせて用いる咀嚼嚥下訓練用キット。請求項1~4のいずれかに記載の軟化食品を含む消化機能低下者用食品。次の1から3の工程を経る、請求項1~4のいずれかに記載の軟化食品の製造方法。1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程食品の加熱がマイクロウェーブによる誘電加熱、蒸気加熱、遠赤外線加熱、熱風加熱、火炎、油ちょう、電気ヒーターシーズヒーターまたはIHのいずれか一種以上の方法によって行われる請求項8に記載の軟化食品の製造方法。素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程を経て得られた素材を含む軟化食品を、加熱により物性調整する方法。軟化食品の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合に1×106N/m2以下となるように、加熱により物性調整する請求項10に記載の方法。本発明は、摂食者に視覚的な満足感を与えると共に、摂食者の咀嚼嚥下機能または消化機能に応じた適切なかたさを有し、咀嚼嚥下困難者用の食品や、消化機能低下者用食品として使用することが可能な食品の提供を課題とする。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程、2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程、および3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程、を経て得られた軟化食品が、摂食者に視覚的な満足感を与えると共に、摂食者の咀嚼嚥下機能に応じた適切なかたさを有し、咀嚼嚥下困難者用の食品や、消化機能低下者用食品としても十分に使用することが可能な食品となり得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は次の1~11の軟化食品および該軟化食品の製造方法等に関する。1次の1から3の工程を経て得られる軟化食品。1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程2素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程において得られる素材の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合、1×105N/m2以下である上記1に記載の軟化食品。3軟化食品の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合、1×106N/m2以下である上記1または2に記載の軟化食品。4食品の加熱がマイクロウェーブによる誘電加熱、蒸気加熱、遠赤外線加熱、熱風加熱、火炎、油ちょう、電気ヒーターシーズヒーターまたはIHのいずれか一種以上の方法によって行われる上記1~3のいずれかに記載の軟化食品。5上記1~4のいずれかに記載の軟化食品を含む咀嚼嚥下困難者用食品。6上記5に記載の咀嚼嚥下困難者用食品と、分解酵素の導入により軟質化された素材を含む食品とを組み合わせて用いる咀嚼嚥下訓練用キット。7上記1~4のいずれかに記載の軟化食品を含む消化機能低下者用食品。8次の1から3の工程を経る、上記1~4のいずれかに記載の軟化食品の製造方法。1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程9食品の加熱がマイクロウェーブによる誘電加熱、蒸気加熱、遠赤外線加熱、熱風加熱、火炎、油ちょう、電気ヒーターシーズヒーターまたはIHのいずれか一種以上の方法によって行われる上記8に記載の軟化食品の製造方法。10素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程を経て得られた素材を含む軟化食品を、加熱により物性調整する方法。11軟化食品の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合に1×106N/m2以下となるように、加熱により物性調整する上記10に記載の方法。本発明によって得られる軟化食品は、加熱により物性調整が可能であるため、摂食者の咀嚼嚥下機能または消化機能に応じた適切なかたさを有するものとして提供することができる。摂食者が咀嚼嚥下機能や消化機能が低下した人である場合には、咀嚼嚥下機能や消化機能に合わせ、順次かたさ等の物性を調整して提供することもできる。このような本発明の軟化食品は、食品に使用される素材が素材固有の形状や外観等を保持していることから、摂食者に視覚的な満足感を与えると共に、摂食者の咀嚼嚥下機能または消化機能に応じた適切なかたさを有する、咀嚼嚥下困難者用の食品または消化機能低下者用食品等として有効に利用され得る。本発明の軟化食品は、1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程、2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程、および3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程、を経て得られた素材を含む軟化食品であれば、いずれの食品も含まれる。このうち1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程とは、素材に分解酵素を導入し、分解酵素を作用させることにより、素材固有の形状、外観等が保持された状態で素材を軟質化することをいう。ここで、素材固有の形状、外観等が保持された状態とは、健常者が通常摂取している食品常食と同様に、その軟化食品に含まれる素材が何であるかが視認できる程度に素材の形状や外観等が保持されていることをいう。例えば、本発明の素材がニンジンの場合には、ニンジンを細かく刻んだり、摩り下ろしたりした後に、ゼリー等で寄せてニンジンの形状に類似させたものを含むのではなく、ニンジンそのままの状態で、形状や外観等が保持されていることになる。この1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程における具体的な方法としては、本出願人の次の文献および特許出願の各明細書等に記載されている方法等を挙げることができる。また、この工程によって得られる素材の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合、1×105N/m2以下となるような方法であれば、従来知られているいずれの方法を用いてもよい。<方法>文献1:WO2008/142853国際公開パンフレット文献2:特開2009-195213号公報文献3:特願2010-115164号公報文献4:国際出願番号PCT/JP2008/002740文献5:特開2010-273670号公報文献6:特開2011-24490号公報特許出願:特願2010-199188本発明における素材には、生の肉類魚介類、青果類や穀類等の植物性の素材または動物性の素材が挙げられる。切り身にした魚や乱切りしたニンジン等、これらを調理しやすい、または食べやすい大きさに包丁等で切ったものも本発明における素材に含まれる。具体的には、ニンジン、ブロッコリー、タケノコ等の野菜やりんご等の果物を含む青果類、シイタケ、ブナシメジ等の菌類等が植物性の素材として挙げられる。また、動物性の素材として、食肉としては特に限定されず、例えば、牛、豚、馬、羊、鶏、アヒル、七面鳥のような畜肉、猪、鹿、熊のような獣肉、クジラ、海豚のような海産動物、カモ、ダチョウ、カンガルーまたはワニ等が挙げられる。魚介類としても特に限定されず、例えば、マグロ、カジキ、シャケ、アジ、サバ、赤魚のような魚類、赤貝、アワビ、ホタテのような貝類、タコ、イカのような頭足類、および、エビ、カニ、オキアミのような甲殻類等が挙げられる。また、本発明の素材として、これらの植物性の素材や動物性の素材が加熱調理されたものや、加工された加工食品等も含むことができる。具体的には、大豆の加工食品である納豆、豆腐、油揚げ、厚揚げ等、こんにゃく芋の加工食品であるこんにゃく、糸こんにゃく等、卵の加熱調理品であるオムレツ、目玉焼き、玉子焼き、厚焼き玉子、錦糸玉子、いり玉子またはゆで卵等が挙げられる。また、魚肉の加工食品である蒲鉾、竹輪、魚肉ソーセージ等や、肉類の加工食品であるベーコン、ソーセージ等も挙げられる。本発明における分解酵素とは、上記素材を軟質化できるものであればいずれのものも用いることができ、例えば、プロテアーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、アミラーゼ等を挙げることができる。これらの分解酵素は独自に調製したものであっても良く、プロテアーゼPアマノ3G天野エンザイム社製、ヘミセルラーゼアマノ90天野エンザイム社製等の市販の物を用いても良い。軟質化する素材の種類に応じて分解酵素を選択することが好ましく、複数の分解酵素を組み合わせて使用しても良い。素材に分解酵素を導入する方法としては、分解酵素や分解酵素を含む酵素処理液に素材を浸漬したり、これらを素材に塗布したり、注入したりすること等により行うことができる。その後、さらに圧力処理を行い、素材内部に分解酵素を導入しても良い。分解酵素の注入には、スーパーミニインジェクターTN-SP18型株式会社トーニチ社製等のインジェクション装置を用いることができる。また、浸漬、塗布または注入等を行った後、さらに素材内部に酵素を導入するために圧力処理等を行っても良い。導入する分解酵素の濃度や、導入後、軟質化のために分解酵素を作用させる時間等は、軟質化する素材の性質、大きさ等に合わせて適宜調製することができる。さらに、分解酵素を作用させた後、スチームマイスターCK-120V三浦工業株式会社製、スチームマイスターCK-20EL三浦工業株式会社製等の飽和蒸気調理器や、CQ120三浦工業株式会社製等の食品加熱冷却機等を用いて加熱することにより、素材に導入した分解酵素を失活させることが好ましい。次に、2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程とは、上記1の工程により軟質化された素材を、そのまま、または複数組み合わせて食品としたり、それを調味して食品としたり、一種または複数の軟質化された素材とその他の素材を組み合わせて食品としたり、さらにはそれを調味して食品としたりすることをいう。このような工程を経た後、さらに、3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程を経ることで、本発明の軟化食品を得ることができる。この加熱し物性調整する工程とは、軟質化された素材を含む食品を加熱することにより、そのかたさを調整することをいう。本発明において、かたさは圧縮応力で示すことができる。本発明においては、軟化食品の圧縮応力を、特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合、1×106N/m2以下に調整することになる。食品の物性調整の程度は、加熱時間や方法を組み合わせることで適宜調整することができる。例えば、加熱する食品が軟質化されたやわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるトリムネ肉を含むものであれば、これを加熱することにより、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるものから、舌で潰せる繊維を感じるが舌で潰せるもの、舌で潰しきれない舌でほぐせるが繊維を潰せないもの、楽に噛める歯を使わないとほぐせないが、噛むのに大きな力は要らないもの、茹でた素材と同等歯を使いよく噛まないと食べられないのもの、または、茹でた素材よりかたい噛み切りにくいもののように、段階的に、常食に含まれる、健常者が容易に咀嚼嚥下できるトリムネ肉に近づくように、物性調整することが可能である。また、加熱する食品が軟質化されたやわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるホタテや、非常にやわらかい舌で容易にすりつぶせるニンジンを含むものであれば、これを加熱することにより、表2または表3に示したように、段階的に、常食に含まれる、健常者が容易に咀嚼嚥下できるホタテやニンジンに近づくように、物性調整することが可能である。本発明では、上記2の工程によって得られた食品が、素材固有の形状、外観等が保持された状態で軟化されている素材を含む食品であるため、物性調整によって得られる軟化食品もこの特徴を維持しており、摂食者に視覚的な満足感を与えることができるという利点がある。食品を加熱する方法としては、本発明の軟化食品が得られる方法であれば、従来知られるいずれの加熱方法を用いても良いが、例えば、マイクロウェーブによる誘電加熱、蒸気加熱、遠赤外線加熱、熱風加熱、火炎、油ちょう、電気ヒーターシーズヒーターまたはIHInductionHeating等による加熱等が挙げられる。本発明においては、これらの加熱方法を複数組み合わせて行っても良い。この加熱を行う時間は、本発明の軟化食品として、望ましい物性を有する軟化食品が得られれば特に問わないが、軟化食品に含まれる軟質化された素材が素材本来の外観等を維持し得る時間内とすることが好ましい。このような加熱を行う時間として、例えば、マイクロウェーブによる誘電加熱、スチームコンベクション等による蒸気加熱、または、ホットプレート等の電気ヒーターによる加熱によって加熱を行う場合には5分以下であればよく、3分以下とすることが好ましい。また、バーナー等の火炎によって、加熱を行う場合には60秒以下とすることが好ましい。この工程を経ることによって、例えば、咀嚼嚥下機能が低下した人に対して、咀嚼嚥下機能の程度に合わせて物性が調整された軟化食品を得て、咀嚼嚥下困難者用食品等として提供すること等が可能となる。また、消化機能が低下した人に対して、消化機能の程度に合わせて物性が調整された軟化食品を得て、消化機能低下者用食品等として提供すること等も可能となる。本発明における咀嚼嚥下困難者用食品とは、高齢者、要介護者や術後患者等の咀嚼嚥下機能が低下した人々に対し、その咀嚼嚥下機能に合わせ、かたさ等の物性を調整し、提供する食品のことをいう。このような本発明において物性が調整された食品は、上記工程1および2において得られた分解酵素の導入により軟質化された素材を含む食品と組み合わせて、咀嚼嚥下訓練用キットとして提供することもできる。この咀嚼嚥下訓練用キットを用い、咀嚼嚥下機能が著しく低下した人を対象とする場合には、まず、上記工程1および2において得られた分解酵素の導入により軟質化された素材を含む食品を摂食させる。次に、摂食者の咀嚼嚥下機能が向上した場合には、加熱によって物性が調整された軟化食品を摂食させる。このように摂食者の咀嚼嚥下機能の向上に応じて、常食に近い軟化食品を段階的に摂食させることで、最終的に常食と同一または同等の食品を摂食できるようにすることを目的とすることができる。また、本発明の咀嚼嚥下訓練用キットは、物性の調整の程度が異なる軟化食品を組み合わせて提供しても良い。このように製造された本発明の軟化食品または咀嚼嚥下訓練用キットは、介護食、病院食等に使用することができ、咀嚼嚥下機能が未発達な乳児を対象とする離乳食等にも利用することができる。また、本発明における消化機能低下者用食品とは、胃癌、大腸癌等の消化器官の損傷や疾患、またはその治療や手術によって、消化機能が低下した人々に対し、その消化機能に合わせ、かたさ等の物性を調整し、提供する食品のことをいう。この消化機能が低下した人には、胃、小腸、大腸等の消化器官において摂取した食品が詰まりやすい人や、これらの消化器官の損傷や疾患に対し、胃を全部摘出する手術を行った人や、小腸や大腸の一部を摘出した人、手術を行った後、術後早期、術後中期または術後後期の人等、様々な人々が該当する。本発明の消化機能低下者用食品は、これらの人々がそれぞれ本発明の軟化食品を摂食し、十分に消化できるようなかたさに調整されているものであり、それぞれの消化機能の程度に応じて、徐々に常食に近いかたさを有するように調製したものとなる。本発明の軟化食品を製造するための方法は、少なくとも1素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程、2上記1の工程により軟質化された素材を含む食品を製造する工程、および3上記2の工程によって得られた食品を加熱し物性調整する工程、を経ればよく、さらに、これら以外に有用な工程を含んでも良い。本発明の軟化食品の製造方法において、物性調整における加熱方法は、上記に列挙した加熱方法等を用いればよい。また、素材に分解酵素を導入し、軟質化する工程を経て得られた素材を含む軟化食品を、加熱により物性調整する方法における加熱方法も、同様である。この本発明における、加熱により物性調整する方法では、軟化食品の圧縮応力が特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法に準拠して測定した場合に1×106N/m2以下となるように、物性調整することが必須である。以下、実施例等をあげて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。次の1~3の素材について分解酵素を導入し軟質化を行った工程1。その後、軟質化された素材をそのまま軟質化素材を含む食品とし工程2、実施例1~6により加熱し物性調整する工程3ことで軟化食品を製造した。I.素材の軟質化1.トリムネ肉1酵素処理工程たん白質分解酵素として、Aspergillusmelleus由来のプロテアーゼ天野エンザイム社製、プロテアーゼPアマノ3Gを用意し、増粘剤として、低温糊化甘薯澱粉廣八堂社製、冨貴葛;糊化開始温度37°Cおよびカードランキリンフードテック社製、カードランNSを用意した。そして、プロテアーゼ、低温糊化甘薯澱粉およびカードランの含有量が、それぞれ、1.0wt、2.0wtおよび1.0wtとなるように、イオン交換樹脂で処理した脱イオン水に溶解して酵素処理液を調製した。脂身、皮を除去した生のトリムネ肉に、インジェクション装置トーニチ社製、スーパーミニインジェクターを用いて、生のトリムネ肉の重量初期重量に対して50wtの酵素処理液を注入した。なお、このインジェクション装置は、1cm四方間隔に1本ずつ、計30本の注射針を備えるものである。次に、酵素処理液を注入したトリムネ肉を、4°Cの冷蔵室内に収納し、18時間静置した。これにより、トリムネ肉とたん白質分解酵素とを低温反応させた。2酵素反応失活処理工程次に、低温酵素反応終了後のトリムネ肉を、スチームコンベクションラショナル社製、セルフクッキングセンター61型を用いて、相対湿度80RH、庫内温度80°C、加熱時間20分の条件でトリムネ肉内部の温度が75°C以上となるように加熱して、酵素を失活させた。3保存処理工程次の1または1および2により、上記2で処理したトリムネ肉を保存処理した。1酵素失活処理終了後のトリムネ肉軟質化されたトリムネ肉を、急速冷凍装置福島工業社製、ブラストフリーザーQXF-006S5を用いて、芯温-35°Cとなるまで急速冷凍させ、冷凍状態の軟質化されたトリムネ肉を得た。2上記1の処理をした後、凍結乾燥機東京理化器械社製、EYELA凍結乾燥機FDU-1100型を用いて、棚温度20°Cの条件で3日間凍結乾燥させ、軟質化トリムネ肉の凍結乾燥物を得た。4加温復元次の<加温>または<復元>により、上記3で処理した軟質化されたトリムネ肉を加温または復元した。<加温>上記31で処理した冷凍状態の軟質化されたトリムネ肉を耐熱容器に密封しスチームコンベクションラショナル社製、セルフクッキングセンター61型を用いて、相対湿度100RH、庫内温度70°C、加熱時間30分の条件で加熱することにより解凍した。これを軟質化トリムネ肉Aとして、以後、本発明の食品として用いた。<復元>上記32で処理した軟質化されたトリムネ肉の凍結乾燥物を4倍重量以上の水またはビジパーク水溶液40w/wに浸し15分常温静置して復元した。これをそれぞれ軟質化トリムネ肉B水で復元、軟質化トリムネ肉Cビジパーク水溶液で復元として、以後、本発明の食品として用いた。2.ホタテ1酵素処理工程たん白質分解酵素として、Aspergillusmelleus由来のプロテアーゼ天野エンザイム社製、プロテアーゼPアマノ3Gを用意し、増粘剤として、低温糊化甘薯澱粉廣八堂社製、冨貴葛;糊化開始温度37°Cおよびカードランキリンフードテック社製、カードランNSを用意した。そして、プロテアーゼ、低温糊化甘薯澱粉およびカードランの含有量が、それぞれ、1.0wt、2.0wtおよび1.0wtとなるように、イオン交換樹脂で処理した脱イオン水に溶解して酵素処理液を調製した。生か解凍したホタテ帆立貝貝柱に、インジェクション装置トーニチ社製、スーパーミニインジェクターを用いて、酵素処理液を注入した。なお、このインジェクション装置は、1cm四方間隔に1本ずつ、計30本の注射針を備えるものである。次に、酵素処理液を注入したホタテを、4°Cの冷蔵室内に収納し、18時間静置した。これにより、ホタテとたん白質分解酵素とを低温反応させた。2酵素反応失活処理工程次に、低温酵素反応終了後のホタテを、スチームコンベクションラショナル社製、セルフクッキングセンター61型を用いて、相対湿度80RH、庫内温度80°C、加熱時間20分の条件でホタテ内部の温度が75°C以上となるように加熱して、酵素を失活させた。3保存処理工程次の1または1および2により、上記2で処理したホタテを保存処理した。1酵素失活処理終了後のホタテ軟質化されたホタテを、急速冷凍装置福島工業社製、ブラストフリーザーQXF-006S5を用いて、芯温-35°Cとなるまで急速冷凍させた。以上のようにして、冷凍状態の軟質化されたホタテを得た。2上記1の処理をした後、凍結乾燥機東京理化器械社製、EYELA凍結乾燥機FDU-1100型を用いて、棚温度20°Cの条件で3日間凍結乾燥させ、軟質化ホタテの凍結乾燥物を得た。4加温復元次の<加温>または<復元>により、上記3で処理した軟質化されたホタテを加温または復元した。<加温>上記31で処理した冷凍状態の軟質化されたホタテを耐熱容器に密封しスチームコンベクションラショナル社製、セルフクッキングセンター61型を用いて、相対湿度100RH、庫内温度70°C、加熱時間30分の条件で加熱することにより解凍した。これを軟質化ホタテAとして、以後、本発明の食品として用いた。<復元>上記32で処理した軟質化されたホタテの凍結乾燥物を4倍重量以上の水またはビジパーク水溶液40w/wに浸し15分常温静置して復元した。これをそれぞれ軟質化ホタテB水で復元、軟質化ホタテCビジパーク水溶液で復元として、以後、本発明の食品として用いた。3.ニンジン1前処理皮むきへた取りした後、一片が10gとなるような大きさで乱切りし、水中に浸漬することによりあく抜きしたニンジンを用いた。2酵素液調製5wtのヘミセルラーゼヘミセルラーゼアマノ90天野エンザイム社製と、25wtのトレハロース林原商事社製を0.020Mクエン酸緩衝液pH5.0に溶解することで調製した。3酵素処理工程酵素反応失活処理工程次の1~4の工程により、軟質化されたニンジンを製造した。1ニンジンを飽和蒸気調理器スチームマイスター三浦工業にて庫内温度120°C10分間で加熱処理した。2上記酵素処理液を、ニンジンの重量に対して20wtとなるように加え、大気圧1気圧から0.095MPa圧力を低下させた減圧下で2分間×6回で含浸させた。3上記2のニンジンを4°Cの冷蔵庫内に16時間静置した後、45°Cの恒温室内に30分間収納することで、酵素反応を行った。4上記3のニンジンをスチームコンベクションにて庫内温度70°C40分間加熱することで酵素失活処理を行い、軟質化されたニンジンを製造した。4保存処理工程次の1または2により、上記2で処理したニンジンを保存処理した。1酵素失活処理終了後のニンジン軟質化されたニンジンを、急速冷凍装置福島工業社製、ブラストフリーザーQXF-006S5を用いて、芯温-35°Cとなるまで急速冷凍させ、冷凍状態の軟質化されたニンジンを得た。2上記1の処理をした後、凍結乾燥機東京理化器械社製、EYELA凍結乾燥機FDU-1100型を用いて、棚温度20°Cの条件で3日間凍結乾燥させ、軟質化ニンジンの凍結乾燥物を得た。5加温復元次の<加温>または<復元>により、上記4で処理した軟質化されたニンジンを加温または復元した。<加温>上記41で処理した冷凍状態のニンジンを耐熱容器に密封しスチームコンベクションラショナル社製、セルフクッキングセンター61型を用いて、相対湿度100RH、庫内温度70°C、加熱時間30分の条件で加熱することにより解凍した。これを軟質化ニンジンAとして、以後、本発明の食品として用いた。<復元>上記42で処理した軟質化されたニンジンの凍結物を4倍重量以上の水またはビジパーク水溶液40w/wに浸し15分常温静置して復元した。これをそれぞれ軟質化ニンジンB水で復元、軟質化ニンジンCビジパーク水溶液で復元として、以後、本発明の食品として用いた。II.物性調整[実施例1~3]マイクロウェーブにより加熱することで軟質化素材を含む食品の物性調整を行った。上記I.にて得た食品軟質化トリムネ肉A~C、軟質化ホタテA~C、および軟質化ニンジンA~Cをそれぞれ容器ラミコンソフトホワイトカップLS115-200WT東罐興業株式会社に入れ、フィルムタイカンムジフィルムL-150XENPR50東罐興業株式会社で密封した。その後、フィルム中央に1mmφ程度の穴を開けた。加熱には電子レンジCMO-650S株式会社クリスタル電器の解凍モード190W相当を使用した。サンプルをレンジ内の回転受皿中央に置き、設定時間加熱した。加熱後、サンプルを取り出した後、20°Cのインキュベーターに30分以上静置した。各食品を1/1穴あきホテルパンに乗せ、60秒、120秒または180秒加熱することで物性調整を行い、本発明の軟化食品を得た。<評価>上記にて製造した各軟化食品を以下の方法により評価した。比較として加熱による物性調整を行っていない食品を用い、評価結果を表1~3に示した。1.圧縮応力かたさ特別用途食品の表示許可等について食安発第0212001号、厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、平成21年2月12日中のえん下困難者用食品の試験方法を遵守して、各軟化食品の圧縮応力を測定した。すなわち、各軟化食品を試料として直径40mm、高さ20mmの容器の高さ15mmまで充填し、その後、直線運動により試料の圧縮応力を測定することが可能なレオメーター山電株式会社製、RE2-33005Bを用いて、直径20mm、高さ8mmのプランジャーを圧縮速度10mm/秒で、試料の上端から、厚さの10mmまで押し込み、下端側の5mm残存するようにクリアランスを設定して、圧縮応力N/m2を測定した。なお、ここで、クリアランスとは、最大に試料を圧縮した時のプランジャーの先端からゼロ点すなわち、試料の下端までの距離をいう。各試料は20°Cになるまでインキュベーターに静置し測定した。測定は3回行い、その平均値を算出した。2.官能評価パネラー5人で本発明の軟化食品をそれぞれ試食し、以下、表1~表3の各基準に基づいて評価した。5人の評価結果点数を合計し、これをパネラーの人数で割ることで平均点数を調べ、最終的な評価とした。表4に示されるように、加熱時間に応じて軟化食品の圧縮応力が上昇し、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるものであった軟化食品の物性が、舌で潰せる繊維を感じるが潰せるもの、舌で潰しきれない舌でほぐせるが線維を潰せないもの、のように、適宜調整されることが確認できた。表5に示されるように、加熱時間に応じて軟化食品の圧縮応力が上昇し、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるものであった軟化食品の物性が、舌で潰せる繊維を感じるが舌で潰せるもの、茹でた素材と同等舌でほぐせるが繊維を潰せないもの、茹でた素材よりかたい歯を使いよく噛まないと食べられない。一部干し貝柱のような食感もの、のように、適宜調整されることが確認できた。表6に示されるように、加熱時間に応じて軟化食品の圧縮応力が上昇し、非常に柔らかい舌で容易にすりつぶせるものであった軟化食品の物性が、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるもの、煮た素材と同等舌で破断可能のもの、生または焼いた素材と同等舌で破断不可能だが歯で容易にかめるのもののように、適宜調整されることが確認できた。[実施例4]熱風加熱により、軟質化素材を含む食品の物性調整を行った。上記I.にて得た食品軟質化トリムネ肉A~Cをそれぞれスチームコンベクションラショナル社製、セルフクッキングセンター61型を用いて、相対湿度0RH、庫内温度240°Cで、60秒、120秒または180秒加熱することで物性調整を行い、本発明の軟化食品を得た。得られた軟化食品は、実施例1~3と同様に評価し、評価結果を表7に示した。表7に示されるように、加熱時間に応じて軟化食品の圧縮応力が上昇し、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるものであった軟化食品の物性が、舌で潰しきれない舌でほぐせるが線維を潰せないもの、楽に噛める歯を使わないとほぐせないが、噛むのに大きな力は要らないもののように、適宜調整されることが確認できた。また、加熱の方法が異なるトリムネ肉においては、加熱時間が同じでも、調整される物性が異なる場合があることが示された。[実施例5]火炎上記I.にて得た食品軟質化トリムネ肉A~Cを1/1穴あきホテルパンに乗せた。ガスバーナーで10cm程度の距離で各食品を60秒炙ることで物性調整を行い、本発明の軟化食品を得た。得られた軟化食品は、実施例1~3と同様に評価し、評価結果を表8に示した。表8に示されるように、加熱により軟化食品は圧縮応力が上昇し、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるものであった軟化食品の物性が、茹でた素材と同等歯を使いよく噛まないと食べられないのように、適宜調整されることが確認できた。[実施例6]ホットプレート上記I.にて得た食品軟質化トリムネ肉A~CをホットプレートCPVG130THタイガー魔法瓶の平面プレートに乗せ、200°Cで各軟質化食材A~Cを、60秒、120秒または180秒加熱することで物性調整を行い、本発明の軟化食品を得た。得られた軟化食品は、実施例1~3と同様に評価し、評価結果を表9に示した。表9に示されるように、加熱時間に応じて軟化食品の圧縮応力が上昇し、やわらかい抵抗無く舌ですりつぶせるものであった軟化食品の物性が、楽に噛める歯を使わないとほぐせないが、噛むのに大きな力は要らないもの、茹でた素材と同等歯を使いよく噛まないと食べられないもののように、適宜調整されることが確認できた。