"外周に接地層が設けられた固体絶縁機器の部分放電を検出する絶縁診断装置において、前記接地層の表面に接触し、表面電位を検出する複数の検出電極と、前記検出電極と近接させるように配置され、前記検出電極から検出された表面電位の電位差を算出する差動部と、前記差動部から出力される信号を伝送する伝送部と、前記伝送部によって伝送された信号に基づいて部分放電を検知する検出処理部とを有する絶縁診断装置。前記伝送部は、絶縁パイプに収納された同軸ケーブルである請求項1に記載の絶縁診断装置。前記伝送部は、前記差動部から出力される信号を光信号に変換する第1電気光変換部と、一方の端部が前記第1電気光変換部に接続され、この第1電気光変換部からの信号を伝送する光ファイバと、前記光ファイバのもう一方の端部と接続された第2電気光変換部とを有する請求項1に記載の絶縁診断装置。前記伝送部は、前記差動部から出力される信号を無線送信する送信機と、前記送信機からの信号を受信する受信機と、を有する請求項1に記載の絶縁診断装置。前記検出電極、前記差動部、前記伝送部を有する検出回路を複数有する請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の絶縁診断装置。少なくとも前記差動部が金属容器に収納される請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の絶縁診断装置。本発明が解決しようとする課題は、固体絶縁機器から発生する部分放電を感度良く検出することのできる絶縁診断装置を提供することである。実施形態の絶縁診断装置では、外周に接地層が設けられた固体絶縁機器の部分放電を検出する絶縁診断装置において、前記接地層の表面に接触させた複数の検出電極が表面電位を検出する。差動部は前記検出電極と近接させるように配置され、前記検出電極から検出された表面電位の電位差を算出する。伝送部は前記差動部から出力される信号を伝送し、検出処理部が前記伝送部によって伝送された信号に基づいて部分放電を検知する。以下、実施形態を図面に基づき説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態の絶縁診断装置の構成図及びこれを適用した固体絶縁機器の模式図である。固体絶縁機器1は、高圧導体2、絶縁層3、接地層4を有する。固体絶縁機器1は、主回路部材である高圧導体2を絶縁層3でモールドし、絶縁層3の外周表面に接地層4が設けられる。高圧導体2は、銅やアルミニウムなどの金属部材から構成される。絶縁層3はエポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコンゴムなどで形成され、接地層4はカーボン塗料や銀塗料といった導電性塗料を塗布することで形成される。一方、絶縁診断装置5は、第1検出電極6、第2検出電極7、差動部8、増幅部9、伝送部10、検出処理部11を有する構成であり、伝送部10は、絶縁パイプ12、同軸ケーブル13を有する。第1検出電極6及び第2検出電極7は、接地層4の表面に接触させ電位を検出し、差動部8は、検出された表面電位の電位差を算出する。増幅部9は、差動部8からの信号を増幅し、伝送部10は、増幅された信号を伝送する。そして検出処理部11は、部分放電の有無を検知する。この第1の実施形態の絶縁診断装置では伝送部10として、絶縁パイプ12に収納された同軸ケーブル13を用いる。ここで、固体絶縁機器1の絶縁層3で部分放電が発生した場合、この部分放電による電流が接地層4に流れる。この電流が接地層4のインピーダンスにより、接地層4に高周波で微弱な電位上昇を発生させる。この電位上昇を検知することで部分放電の検出が可能となる。具体的には、接地層4の表面に第1検出電極6と第2検出電極7を接触させ、それぞれの位置における表面電位を検出する。第1検出電極6と第2検出電極7によって検出された電位は差動部8にそれぞれ入力され、互いの電位差が算出される。第1検出電極6から出力された信号に含まれているノイズと第2検出電極7から出力された信号に含まれているノイズはほぼ等しいと推定されるため、差動部8で互いの信号の差分を取ることで、ノイズが相殺され、感度良く部分放電による信号を検出することができる。差動部8から出力された信号は増幅部9で増幅された後、絶縁パイプ12内に収納された同軸ケーブル13で検出処理部11へ伝送される。そして、伝送された信号に基づいて検出処理部11で部分放電の有無が検知される。ところで、検出電極6,7と差動部8、差動部8と増幅部9はそれぞれ配線で接続されるが、検出電極6と差動部8との配線路、検出電極7と差動部8との配線路、検出電極6と検出電極7とを接地層4を介して結ぶ線路の3つでいわゆるループ回路が形成される。外部からの電磁波によるノイズが侵入しないようにするためには、前記のループ回路の面積を小さくすること、すなわち前記3つの線路を短くすることが効果的である。しかし、検出電極6,7間は検出精度の関係から予め決められた距離が必要であるため、第1検出電極6及び第2検出電極7と差動部8とを接続する配線の長さを変更した方が設計の自由度は高い。そこで、検出電極6,7と差動部8とを接続する配線を最短となるように配置する以下、このことを近接させるように配置するという。例えば図2abに示すように、基板14の下側に検出電極6,7を配置し、上側に差動部8を配置する場合では、検出電極6,7を結ぶ線上で、かつ第1検出電極6からの距離と第2検出電極7からの距離が等しい位置に差動部8を配置し、基板14を貫通するように配線15を接続することで配線15が最短となる。なお、図2abに示した配置は配線15を最短にするための一例であり、この配置に限定されるものではない。このように配置することによって、接地層4、検出電極6,7、差動部8、配線15で形成されるループ回路の面積が小さくなるため、このループ回路に侵入する電磁波によるノイズを低減することができる。また、差動部8と増幅部9間の配線についても短くすることで電磁波によるノイズを低減することができる。このように、検出電極6,7と差動部8間の配線及び、差動部8と増幅部9間の配線を短くすることによって、検出電極6,7から増幅部9までは固体絶縁機器1に近接することになる。一方、離れた場所で診断する場合には、増幅部9と検出処理部11間の距離が長くなってしまい、通常の被覆電線では、この増幅部9と検出処理部11間で電磁波の影響を受けやすくなってしまう。そこで、増幅部9と検出処理部11とを絶縁パイプ12内に収納された同軸ケーブル13で繋ぐことにより、電磁波による影響を大きく低減することができ、固体絶縁機器1から離れた場所からでも容易に部分放電の検出が可能となる。また、検出電極6,7を接触させる場所を変えて測定することで、部分放電の発生箇所を特定することができる。具体的には、検出電極6,7の電位差が大きい場合には放電箇所が検出電極6,7から近く、電位差が小さい場合には放電箇所が検出電極6,7から遠いということがわかる。また、検出電極6,7の電位の大小により、どちらの検出電極側に放電箇所があるのかがわかる。第2の実施形態第2の実施形態について、図3を用いて説明する。なお、図1に示した第1の実施形態の絶縁診断装置の各部と同一部分は同一符号で示す。図3は第2の実施形態の絶縁診断装置の構成図及びこれを適用した固体絶縁機器の模式図である。この第2の実施形態が、第1の実施形態と異なる点は図3に示すように、伝送部16として光ファイバ17及び電気光変換部18,19を用いることにある。具体的には、増幅部9から出力された信号は第1電気光変換部18で光信号に変換され、光ファイバ17によって伝送される。そして、第2電気光変換部19を介して検出処理部11で部分放電が検知される。なお、検出電極6,7と差動部8、差動部8と増幅部9、増幅部9と第1電気光変換部18はそれぞれ配線で接続され、検出電極6,7と差動部8は近接させるように配置する。このように、光ファイバ17を用いて伝送することで同軸ケーブル13を用いた場合よりも、さらに電磁波の影響を低減することができ、耐ノイズ性に優れた高感度な部分放電検出が可能となる。第3の実施形態第3の実施形態について、図4を用いて説明する。なお、第1の実施形態及び第2の実施形態における絶縁診断装置の各部と同一部分は同一符号で示す。図4は第3の実施形態の絶縁診断装置の構成図及びこれを適用した固体絶縁機器の模式図である。この第3の実施形態が、第1の実施形態及び第2の実施形態と異なる点は図4に示すように、伝送部20として送信機21及び受信機22を用いることにある。具体的には、増幅部9から出力された信号を送信機21によって無線送信し、受信機22によって受信する。そして、受信機22からの信号に基づいて検出処理部11が部分放電を検知する。なお、検出電極6,7と差動部8、差動部8と増幅部9、増幅部9と送信機21はそれぞれ配線で接続され、検出電極6,7と差動部8は近接させるように配置する。部分放電の周波数帯域は数百kHz~数百MHzであるため、この領域を避けるような周波数帯の無線を用いることで、電磁波による影響を低減することができる。例えば、無線LANなどで使用される周波数帯域である2.4GHz帯などが挙げられる。第4の実施形態第4の実施形態について、図5を用いて説明する。なお、第1の実施形態乃至第3の実施形態における絶縁診断装置の各部と同一部分は同一符号で示す。図5は第4の実施形態の絶縁診断装置の構成図及びこれを適用した固体絶縁機器の模式図である。図5に示すように、この第4の実施形態では第2の実施形態の絶縁診断装置において、差動部8、増幅部9、第1電気光変換部18を金属容器23に収納している。このように構成することで電磁波によるノイズの影響を低減することができ、高感度な部分放電検出が可能となる。また、図5は、第2の実施形態の絶縁診断装置に適用した場合であるが、第1の実施形態及び第3の実施形態の絶縁診断装置にも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。具体的に、第1の実施形態や第3の実施形態の絶縁診断装置に適用する場合には、差動部8及び増幅部9を金属容器23に収納することになる。第5の実施形態第5の実施形態について、図6を用いて説明する。なお、第1の実施形態乃至第4の実施形態における絶縁診断装置の各部と同一部分は同一符号で示す。図6は第5の実施形態の絶縁診断装置の構成図及びこれを適用した固体絶縁機器の模式図である。第1の実施形態乃至第4の実施形態では、2つの検出電極6,7を設けているが、この第5の実施形態では、3つ以上の検出電極を設ける。図6では、第1検出電極6、第2検出電極7に加えて、第3検出電極24を設け、検出電極を3つにした場合の例を示している。接地層4の表面に第1検出電極6、第2検出電極7、第3検出電極24を接触させ、表面電位を検出する。そして、検出電極6,7,24によって検出された電位は差動部8にそれぞれ入力される。差動部8では、第1検出電極6と第2検出電極7との電位差、第1検出電極6と第3検出電極24との電位差、第2検出電極7と第3検出電極24との電位差が算出される。出力された信号は増幅部9で増幅された後、絶縁パイプ12内に収納された同軸ケーブル13で伝送される。そして、伝送された信号に基づいて検出処理部11で部分放電が検知される。このように、検出電極を3つ以上設ける場合は、選択された2つの検出電極の組み合せによって電位差が算出される。なお、検出電極6,7,24と差動部8、差動部8と増幅部9はそれぞれ配線で接続され、検出電極6,7,24と差動部8は近接させるように配置する。例えば図7abに示すように、基板14の下側に検出電極6,7,24を等間隔で一直線上に配置し、上側に差動部8を配置する場合では、中央の第3検出電極24の真上に差動部8を配置し、基板14を貫通するように配線15を繋ぐことで配線15が最短となる。また、検出電極を複数配置する場合では、一直線上に限られず、多角形を形成するように配置することも可能である。図8abに示すように、検出電極6,7,24が三角形を形成するように配置した場合では、三角形の重心の真上に差動部8を配置し、基板14を貫通するように配線15を繋ぐことで配線15が最短となる。なお、図7及び図8に示した配置は配線15を最短にするための一例であり、これらの配置に限定されるものではない。部分放電箇所から近い検出電極間で得られる電位差ほど、その値は大きくなるため、検出電極の数を2つにした場合よりも部分放電箇所の特定が容易であり、複数の部分放電が同時に発生している場合でも位置が特定しやすくなる。例えば、図6に示す配置において、第1検出電極6の電位>第3検出電極24の電位>第2検出電極7の電位である場合には、部分放電箇所は第1検出電極6の側にあると推定できる。また、第1検出電極6の電位=第3検出電極24の電位>第2検出電極7の電位である場合には、部分放電箇所は第1検出電極6と第3検出電極24の近傍にあると推定できる。これらの推定に関しては、予め実験等によりデータを求めておき、検出処理部11にデータベースとして格納しておくことが望ましい。図6は、第1の実施形態の絶縁診断装置に適用した場合を示しているが、第2の実施形態乃至第4の実施形態にも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。第6の実施形態第6の実施形態について、図9を用いて説明する。なお、第1の実施形態乃至第5の実施形態における絶縁診断装置の各部と同一部分は同一符号で示す。図9は第6の実施形態の絶縁診断装置の構成図及びこれを適用した固体絶縁機器の模式図である。この第6の実施形態では、第1検出電極6、第2検出電極7、差動部8、増幅部9、伝送部10,16,20で構成される部分以下、検出回路と呼ぶを複数設け、1つの検出処理部11で部分放電を検知する構成である。このような構成にすることによって、検出回路が1つの場合よりも部分放電箇所の特定が容易であり、第5の実施形態と同様に複数の部分放電が同時に発生している場合でも位置が特定しやすくなる。図9では、第1の実施形態の絶縁診断装置に適用した場合を示しているが、第2の実施形態乃至第4の実施形態にも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。なお、第4の実施形態の絶縁診断装置に適用する場合には、上述したものに加えて金属容器23も検出回路に含まれる。また、第5の実施形態の絶縁診断装置と第6の実施形態の絶縁診断装置は組み合せることが可能であり、第6の実施形態の絶縁診断装置において、1つの検出回路に3つ以上の検出電極を設けてもよい。以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、電磁波によるノイズの影響を低減し、固体絶縁機器から発生する部分放電を感度良く検出することのできる絶縁診断装置を提供することができる。上記の実施形態においては、差動部8、増幅部9、第1電気光変換部18を別々の回路で構成し、それらを結ぶ構成としているが、前記の各部を一つの回路モジュールとして構成しても良い。本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"