"直流電源に接続される直流母線から供給される直流電力を交流モータの駆動に必要な交流電力へ変換するインバータと並列に前記直流母線に接続され、該直流母線の直流電力を制御する電力貯蔵装置を備える交流モータ駆動装置において、前記電力貯蔵装置は、直流電力を貯蔵できる電力貯蔵要素と、前記直流母線側から前記電力貯蔵要素への充電動作と前記電力貯蔵要素から前記直流母線側への放電動作とが可能な昇降圧双方向チョッパ回路と、前記電力貯蔵要素と前記昇降圧双方向チョッパ回路との間に設けた回路切断要素と、前記昇降圧双方向チョッパ回路による充放電動作と、前記回路切断要素による前記電力貯蔵要素と前記昇降圧双方向チョッパ回路との間の開放短絡の動作とを制御する制御回路とを備えることを特徴とする交流モータ駆動装置。前記制御回路は、予め定めた電源回生の動作しきい値と、前記電力貯蔵要素の電圧と、前記直流母線の電圧とを比較し、電源回生不要の場合は前記回路切断要素に短絡動作を行わせて前記電力貯蔵要素への充電を制御し、その過程で、前記電力貯蔵要素の電圧が前記直流母線の電圧を超えるとき短時間内に、または、前記電力貯蔵要素の電圧が前記直流母線の電圧を超える場合で前記電力貯蔵要素からの放電電力が所定値以上のときに、前記回路切断要素に開放動作を行わせ、その状態を前記直流母線の電圧が前記電源回生の動作しきい値に到達するまで保持し、前記直流母線の電圧が前記電源回生の動作しきい値に到達すると前記回路切断要素に短絡動作を行わせて前記電力貯蔵要素からの放電を制御することを特徴とする請求項1に記載の交流モータ駆動装置。前記制御回路は、当該駆動装置内部の監視系が異常判断をした場合、または、装置外部から異常信号が入力された場合、前記回路切断要素に開放動作を行わせ、その状態を当該異常が解除されるまで保持する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の交流モータ駆動装置。しかし、昇降圧双方向チョッパ回路を使用する従来の電力貯蔵装置では、電力貯蔵要素の電圧よりも直流母線の電圧が低い場合、昇降圧双方向チョッパ回路のスイッチング素子に逆並列接続されているダイオードを通して電力貯蔵要素の電力が直流母線側へ自然に回生されてしまうので、電力貯蔵要素のエネルギー損失を増加させる。また、例えば直流電源やインバータに直流母線間を短絡させる何らかの異常が発生し、直流母線の電圧が電力貯蔵要素の電圧よりも低下する場合、電力貯蔵装置は上記自然放電の状態になってしまう。しかし、昇降圧双方向チョッパ回路のスイッチング素子に逆並列接続されているダイオードを通して流れる放電電流は止めることができないので、電力貯蔵装置から直流母線へ大電流が流れてしまい、昇降圧双方向チョッパ回路の破損などを招来する。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、電源回生時における電力貯蔵要素のエネルギー損失を低減してエネルギーの利用効率を向上でき、かつ、異常発生時に電力貯蔵要素が他の機器に破損を生じさせる破損影響の発生を防止してより安全性の高い電力貯蔵装置を搭載した交流モータ駆動装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、直流電源に接続される直流母線から供給される直流電力を交流モータの駆動に必要な交流電力へ変換するインバータと並列に前記直流母線に接続され、該直流母線の直流電力を制御する電力貯蔵装置を備える交流モータ駆動装置において、前記電力貯蔵装置は、直流電力を貯蔵できる電力貯蔵要素と、前記直流母線側から前記電力貯蔵要素への充電動作と前記電力貯蔵要素から前記直流母線側への放電動作とが可能な昇降圧双方向チョッパ回路と、前記電力貯蔵要素と前記昇降圧双方向チョッパ回路との間に設けた回路切断要素と、前記昇降圧双方向チョッパ回路による充放電動作と、前記回路切断要素による前記電力貯蔵要素と前記昇降圧双方向チョッパ回路との間の開放/短絡の動作とを制御する制御回路とを備えていることを特徴とする。本発明によれば、電力貯蔵装置に電力貯蔵要素と昇降圧双方向チョッパ回路との間を開放/短絡できる回路切断要素を設けたので、充電の過程で自然放電の状態になるのを防止できる。また、異常発生時では電力貯蔵要素を昇降圧双方向チョッパ回路を含む他の機器から切り離すことができる。したがって、電源回生時における電力貯蔵要素のエネルギー損失を低減してエネルギーの利用効率を向上でき、かつ、異常発生時に電力貯蔵要素が他の機器に破損を生じさせる破損影響の発生を防止してより安全性の高い電力貯蔵装置を搭載した交流モータ駆動装置を実現できるという効果を奏する。以下に、本発明にかかる交流モータ駆動装置の実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。図1は、本発明の実施例1による交流モータ駆動装置の構成を示すブロック図である。図1において、本実施例1による交流モータ駆動装置は、直流電源1から直流電力が供給される正負の直流母線2a,2bに並列に複数のインバータ3,3,が接続されているとともに、電力貯蔵装置4が、直流電源1とインバータ3との間における直流母線2a,2bにインバータ3と並列に接続されている。複数のインバータ3,3,には、それぞれ交流モータ5,5,が接続されている。複数のインバータ3,3,は、それぞれ、直流母線2a,2bの直流電力から所望の交流電力を生成し、それぞれの交流モータ5,5,を駆動する。なお、図1では、インバータ3と交流モータ5の組が、複数組ある場合を示しているが、1組だけの場合もある。いずれにせよ、搭載する電力貯蔵装置4は、1つであるから、インバータ3と交流モータ5の組の多寡は本実施例の適用に際して問題ではない。インバータ3の構成についてはよく知られているので、ここでは、直流電源1と電力貯蔵装置4の構成について説明する。図2は、図1に示す直流電源に関わる部分の詳細を示す回路図である。図2において、図1に示す直流電源1は、リアクトル13と、全波整流回路14と、平滑コンデンサ15とを備えている。全波整流回路14は、直列接続した3組の上下アームスイッチング素子SW1,SW2SW3,SW4SW5,SW6を並列に接続した構成である。スイッチング素子SW1~SW6は、例えばIGBTであるが、それぞれ逆並列に還流ダイオードD1~D6が接続されている。直列接続した3組の上下アームスイッチング素子SW1,SW2SW3,SW4SW5,SW6それぞれの直列接続端が3相交流入力端である。この3相交流入力端は、リアクトル13およびトランス12を介して三相の交流電源11に接続される。また、その上下アームスイッチング素子SW1,SW2SW3,SW4SW5,SW6の両端並列接続端が直流出力端正極出力端、負極出力端であり、正負の直流母線2a,2bが接続されている。この全波整流回路14は、スイッチング素子SW1~SW6が互いに重複しないタイミングで、三相交流電圧をスイッチングすることにより、整流化する。平滑コンデンサ15は、正負の直流母線2a,2b間に設けられ、全波整流回路14が正負の直流母線2a,2bへ出力する整流化電圧を平滑し、正負の直流母線2a,2b間に所定の直流電圧直流電源を形成する。また、この全波整流回路14は、電力貯蔵装置4から蓄電された回生電力を直流母線2a,2bへ放電する電源回生モードでは、その回生電力を交流電源11へ回生するようにスイッチング素子SW1~SW6が制御されるようになっている。次に、図3は、図1に示す電力貯蔵装置の構成を示すブロック図である。電力貯蔵装置4は、図3に示すように、電力貯蔵要素21と、昇降圧双方向チョッパ回路22と、制御回路23とを備えている。電力貯蔵要素21は、大容量の電解コンデンサや電気二重層キャパシタEDLCなどで構成される図4参照。昇降圧双方向チョッパ回路22は、直流母線2a,2b側から電力貯蔵要素21への充電と、電力貯蔵要素21から直流母線2a,2b側への放電との双方向動作が可能である。本実施例では、この昇降圧双方向チョッパ回路22と電力貯蔵要素21との間に回路切断要素を設けてある図5参照。制御回路23は、マイクロコンピュータによるプログラム制御によって昇降圧双方向チョッパ回路22の上記した双方向動作を制御する。その際に、本実施例1では、制御回路23は、昇降圧双方向チョッパ回路22と電力貯蔵要素21との間に設けた回路切断要素の開放/短絡の制御を行うようになっている図7、図8参照。図4は、図3に示す電力貯蔵要素の構成例を示すブロック図である。図4では、電力貯蔵要素21を電気二重層キャパシタEDLCで構成した場合を示す。図4において、電力貯蔵要素21は、EDLCモジュール31,31,...のm×nm、nは1以上の整数個を直並列接続したEDLCユニットとして用いられる。EDLCモジュール31は、直列接続した複数のEDLCセル32,32,...と、各EDLCセル31,31,...間の電圧のばらつきを低減するために、各EDLCセル31,31,...に対して個別に並列接続した電圧バランス抵抗器33,33,...とで構成される。このように構成される電力貯蔵要素21は、その静電容量が例えば1F程度の大容量のものである。1つのEDLCセル32の静電容量は、通常100Fを超すが最大電圧は概ね3V以下である。また、直流母線2,2間の電圧は、通常300Vや600Vであるから、実用上は電力貯蔵要素21の電圧は150V以上になる。なお、電力貯蔵要素21にはヒューズやブレーカなどを含むこともあるが、図4では省略している。また、電圧バランス抵抗器33は、省略可能であり、また他のバランス方式とすることも可能である。図5は、図3に示す昇降圧双方向チョッパ回路の具体的な構成例を示す回路図である。昇降圧双方向チョッパ回路22には、種々の回路形態が知られているが、本実施例では、例えば図5に示すように、最も基本的な回路形態を用いている。図5において、昇降圧双方向チョッパ回路22は、直列に接続された2つのスイッチング素子例えばIGBT41a,41bを備えている。スイッチング素子41a,41bには、それぞれ逆並列に還流ダイオード42a,42bが接続されている。スイッチング素子41a,41bの直列回路の一端図示例ではスイッチング素子41aのコレクタ端子は正極の直流母線2aに接続され、スイッチング素子41a,41bの直列回路の他端図示例ではスイッチング素子41bのエミッタ端子は負極の直流母線2bに接続されている。平滑コンデンサ44aは、スイッチング素子41a,41bの直列回路に並列に接続されている。つまり、平滑コンデンサ44aは、直流母線2a,2b間に接続されている。スイッチング素子41a,41bの直列接続端図示例ではスイッチング素子41aのエミッタ端子とスイッチング素子41bのコレクタ端子との共通接続端には、チョークコイル43の一端が接続され、チョークコイル43の他端は、本実施例による回路切断要素51の一端に接続される。回路切断要素51の他端は、電力貯蔵要素21の一方の入出力端子に接続される。電力貯蔵要素21の他方の入出力端子は、スイッチング素子41bのエミッタ端子が接続される負極の直流母線2bに接続されている。平滑コンデンサ44bは、電力貯蔵要素21の一方と他方の入出力端子間に接続されている。なお、平滑コンデンサ44a,44bは省略されることもある。制御回路23には、昇降圧双方向チョッパ回路22を制御する際の参照信号として、電圧センサ45aが検出した直流母線2a,2bの電圧と、電圧センサ45bが検出した電力貯蔵要素21の電圧と、電流センサ46aが検出した母線電流と、電流センサ46bが検出したチョークコイル43を流れる電流とが入力される。なお、制御回路23に入力される検出値は、以上の4つに限定されるものではなく、一例であって、他の検出値が入力されることもある。また、図示しない上位のコントローラから入力される場合もある。制御回路23は、これらの検出値に基づきスイッチング素子41a,41bを個別にスイッチングさせるゲート信号を生成し、昇降圧双方向チョッパ回路22に、モータ5からの回生電力により電力貯蔵要素21を充電する降圧動作と、電力貯蔵要素21に蓄電した回生電力を放電電源回生する昇圧動作とを行わせる。その際に、制御回路23は、これらの検出値に基づき、本実施例による回路切断要素51の開放/短絡の制御を行う。なお、昇降圧双方向チョッパ回路22は、電力貯蔵要素21の電圧が直流母線2a,2bよりも高電圧となっている間も電力貯蔵要素21からの放電電流が一定になるように制御を行うことが可能である。そこで、本実施例での制御回路23は、電力貯蔵要素21から直流母線2a,2b側への放電を行う場合、定電流で電源回生が行えるように、昇降圧双方向チョッパ回路22を制御するように構成してある。さて、放電開始時における電力貯蔵要素21の電圧が充電時の最大電圧よりも低いと、回生時に使用することのできるエネルギーを低下させる。いま、電力貯蔵要素21の放電前電圧をVa、放電後電圧をVbとしたとき、その利用可能電力Pは、P=Va2-Vb2/2となる。電力貯蔵要素21に蓄電されているエネルギーを取り出すときに電力貯蔵要素21の放電後電圧Vbが一定であれば、放電による回生利用エネルギーは、電力貯蔵要素21の放電前電圧Vaの二乗で効いてくる。つまり、放電開始時において電力貯蔵要素21にできるだけ高い電圧が蓄電されていれば、電源回生時のエネルギー利用効率を高めることができる。しかし、回路切断要素51を設けずにチョークコイル43の他端が直接電力貯蔵要素21の一方の入出力端子に接続される一般的な構成の昇降圧双方向チョッパ回路では、電力貯蔵要素21の電圧が直流母線2a,2bの電圧よりも高電圧になる場合に、還流ダイオード42aを通じて直流母線2aに自然放電されることが起こるので、電力貯蔵要素21に、放電開始時における電力貯蔵要素21の電圧を最大充電電圧に近い高電圧に保持させるのが困難である。以下、図6を参照して説明する。図6は、本実施例による回路切断要素を有しない一般的な昇降圧双方向チョッパ回路により行われる充放電制御動作を説明する波形図である。図6では、1直流母線2a,2bの電圧変化と、それに対する2電力貯蔵要素21への充放電動作と、3直流母線2a,2bの電圧V1と電力貯蔵要素21の電圧をV2との関係を示す電圧差V3=V2-V1と、が示されている。また、直流母線2a,2bの電圧V1に対し、電源回生の動作しきい値である放電開始電圧60が定められている。図61において、直流母線電圧が、上昇している期間61は減速期間に対応し、その後一定電圧である期間62は定速期間に対応し、その後下降している期間63は加速期間に対応している。図62において、電力貯蔵要素21では、直流母線電圧が上昇している期間61の初期におけるタイミング64にて充電が開始される。充電動作は、電力貯蔵要素21の電圧V2が直流母線電圧V1と等しくなるまで行われる。図6では、直流母線電圧V1が一定電圧である期間62の終端付近のタイミング65で、電力貯蔵要素21の電圧V2が直流母線電圧V1と等しくなった場合を示してある。この場合に、直流母線電圧V1は、充電終了タイミング65の後のタイミング66において、一定電圧から降下するので、V2>V1の状況になる。そうすると、電力貯蔵要素21から還流ダイオード42aを通じて直流母線2aへの自然放電が起こるので、電力貯蔵要素21の電圧V2も最大充電電圧から降下することになる。このときに、制御回路23は、チョークコイル43に電流が流れていることは電流センサ43bからの通知で認識できるが、その電流を遮断できない。つまり、還流ダイオード42aを通じて直流母線2aに自然放電される電流は、電力貯蔵要素21と直流母線2とが同電圧になるタイミング67まで流れ続ける。そして、直流母線電圧V1が放電開始電圧60を下回るタイミング67において、電源回生が開始される。電源回生時のタイミング67での電力貯蔵要素21の電圧は、タイミング66での最大充電電圧から電圧68だけ低下した電圧であり、図示例では最大充電電圧の約60である。電圧68は、エネルギー損失に相当する。つまり、一般的な昇降圧双方向チョッパ回路を用いた場合、電力貯蔵要素21の蓄電エネルギーの利用効率がよくないことが解る。そこで、本実施例では、昇降圧双方向チョッパ回路22と電力貯蔵要素21との間に回路切断要素51を設け、未だ電源回生の状況でない充電動作中に、電力貯蔵要素21の電圧が直流母線2a,2bの電圧よりも高くなる場合に、制御回路23により回路切断要素51を開放制御し、還流ダイオード42aを通じて直流母線2a,2bへ自然放電が起こるのを防止できるようにした。以下、図7を参照して説明する。図7は、本実施例による回路切断要素を有する図5に示す昇降圧双方向チョッパ回路により行われる充放電制御動作を説明する波形図である。図7では、図6において4回路切断要素51動作信号が追加されている。Hレベルは回路切断要素51を開放状態に制御する指示を意味し、Lレベルは回路切断要素51を短絡状態に制御する指示を意味している。図7において、電力貯蔵要素21の電圧V2が直流母線電圧V1と等しくなるタイミング65までは、回路切断要素51は短絡状態にあるが、制御回路23は、入力される検出値に基づき、電力貯蔵要素21の電圧上昇変化率などからV2>V1となる状況にあると判断すると、タイミング65において回路切断要素51を開放状態にする。その結果、還流ダイオード42aを通じて直流母線2aへ自然放電される電流の経路が遮断されるので、自然放電の発生が防止される。電力貯蔵要素21は、放電が起こらないので、電圧V2を低下させることなくタイミング65における最大充電電圧に保持する。そして、タイミング66までは、V1=V2であるが、直流母線電圧V1は、タイミング66において降下に転ずるので、図73に示すように、電圧差V3は、正極性の電圧になり、電力貯蔵要素21の電圧V2が直流母線電圧V1よりも高電圧に維持される。つまり、タイミング65における最大充電電圧は、直流母線電圧V1よりも高電圧である。その後、直流母線電圧V1が放電開始電圧60を下回るタイミング67において、制御回路23は、回路切断要素51を短絡状態に変化させ、電源回生を行うように、昇降圧双方向チョッパ回路22を制御する。図72に示すように、電力貯蔵要素21では、タイミング65における最大充電電圧をタイミング67まで保持し、その状態で放電が行われる。図6に示す電圧68のようなエネルギー損失を低減できたので、電源回生時のエネルギー利用効率が向上する。次に、図8は、図5に示す回路切断要素の開放/短絡の動作判定を行う回路の一例を示す図である。回路切断要素51の開放/短絡の動作判定を行う回路は、例えば図8に示すように、コンパレータ70と、論理反転回路71と、論理積回路72とで構成することができる。コンパレータ70は、非反転入力端子の電力貯蔵要素21の電圧V2が入力され、反転入力端子-に直流母線電圧V1が入力される。論理反転回路71に入力される放電必要信号S1は、制御回路23が上記した各種の検出値に基づき生成するもので、Hレベルのときは放電必要を指し、Lレベルのときは放電不要を指す。論理反転回路71の出力は、論理積回路72の他方の入力端に入力される。論理積回路72は、コンパレータ70の出力および論理反転回路71の出力が共にHレベルであるときに、出力回路切断要求信号S2をHレベルにし、回路切断要素51を開放状態に制御させる。要するに、放電必要信号S1=Lとなっていて電源回生を行う状況ではない場合において、V2>V1の状況となりコンパレータ70の出力がHレベルであると、論理積回路72から回路切断要素51を開放状態に制御させる回路切断要求信号S2が出力される。そして、電源回生を行う時に、放電必要信号S1=Hとなるので、論理積回路72から回路切断要素51を短絡状態に制御させる回路切断要求信号S2が出力される。このように、本実施例1によれば、自然放電が発生する状況になると、回路切断要素を開放させるので、電力貯蔵要素21は、蓄電された直流母線電圧よりも高い電圧を本来の放電開始時まで保持できる。したがって、電力貯蔵要素21のエネルギー損失の低減が図れるので、電源回生時にエネルギー利用効率を高めることができる。本実施例2では、内部において直流母線電圧を電力貯蔵要素の電圧よりも低下させてしまう異常が発生した場合、或いは、外部から異常信号が入力された場合に、電力貯蔵要素21と昇降圧双方向チョッパ回路22を含むその他の機器との電気的接続を物理的に分離遮断する制御を行う例を示す。以下、図1~図5を適宜に参照しつつ説明する。図6にて説明したように、回路切断要素51を有しない一般的な昇降圧双方向チョッパ回路においては、電力貯蔵要素21の電圧が直流母線2a,2bの電圧よりも高いと、電力貯蔵要素21から還流ダイオード42aを通じて直流母線2aへの自然放電が起こる。この自然放電は、例えば直流電源1やインバータ3に直流母線2a,2b間を短絡させるような何らかの異常が発生し、直流母線2a,2bの電圧が電力貯蔵要素21の電圧以下に低下する場合でも起こる。この放電電流は止めることができないので、電力貯蔵装置4から直流母線2a,2bへ大電流が流れ続けることになる。そうすると、昇降圧双方向チョッパ回路22の破損だけでなく、例えば、電力貯蔵要素21から故障機器の短絡部位までの配線の焼損、或いは、短絡部位の加熱による近辺回路等の加熱破壊などの破損影響を招来する。これに対し、図5に示すように、昇降圧双方向チョッパ回路22と電力貯蔵要素21との間に、回路切断要素51を設けてあるので、上記した直流母線2a,2b間を短絡させる異常が発生しても、回路切断要素51を開放させることで、簡単かつ確実に電力貯蔵要素21と昇降圧双方向チョッパ回路22を含むその他の機器との電気的接続を物理的に分離遮断することができるので、上記した破損影響を制限できる。以下、図9と図10を参照して具体的な制御内容を説明する。図9は、本発明の実施例2として、異常が発生した場合の図5に示す昇降圧双方向チョッパ回路により行われる充放電制御動作を説明する波形図である。図10は、異常が発生した場合の図5に示す回路切断要素の開放/短絡の動作判定を行う回路の一例を示す図である。図9では、1直流母線2a,2bの電圧変化と、それに対する2電力貯蔵要素21への充放電動作と、3直流母線2a,2bの電圧V1と電力貯蔵要素21の電圧をV2との関係を示す電圧差V3=V2-W1と、4異常信号と、5回路切断要素51動作信号と、が示されている。ここで、図9では、説明の便宜から、1直流母線2a,2bの電圧変化と、2電力貯蔵要素21への充放電動作と、3電圧差V3=V2-W1とにおける特性図は、図7と同様であるとしている。つまり、本実施例2では、4異常信号と、5回路切断要素51動作信号とについて説明する。異常信号は、Hレベルのときは異常有りを示し、Lレベルのときは異常無しを示す。異常信号は、当該交流モータ駆動装置内の監視系が発生する場合と、外部の上位装置から入力される場合とがある。電力貯蔵装置4においても、制御回路23が電圧センサ45a,45bや電流センサ46a,46bの検出値から、直流母線電圧を電力貯蔵要素の電圧よりも低下させてしまう異常の発生を検出することができる。図9では、異常信号がLレベルであるときに、図7にて説明したように、タイミング65において電力貯蔵要素21の電圧V2が直流母線2a,2bの電圧V1よりも高くなるが、未だ電源回生の開始タイミングではない。そこで、制御回路23は、回路切断要素51動作信号をLレベルからHレベルに立ち上げて回路切断要素51を開放状態に制御し、還流ダイオード42aを通じて直流母線2a,2bへ自然放電される電流の発生を防止する。それを電源回生の開始タイミング67まで継続している過程で、異常信号がHレベルに立ち上がり、それを保持しているので、制御回路23は、電源回生の開始タイミング67になっても、回路切断要素51動作信号をHレベルに保持し続ける。このように、回路切断要素51の開放状態は、異常が解除されるまで継続するので、電力貯蔵要素21では、蓄電されたエネルギーを異常が解除されるまで低下させずに保持できることになる。次に、図10では、図8において、論理和回路75が追加されている。論理和回路75の一方の入力は、論理積回路72の出力回路切断要求信号S2であり、他方の入力は異常信号S6である。論理和回路75から回路切断信号S21が出力される。この構成によれば、異常信号がLレベルである場合は、図7に示した充放電制御が行われ、異常信号がHレベルになると、例えば図9に示した制御が行われる。異常信号が外部から入力される場合は、図7にて説明した自然放電の発生有無とは無関係に、回路切断要素51は強制的に開放状態に制御される。以上のように、本実施例2によれば、内部において異常が発生した場合、或いは、外部から異常信号が入力された場合、制御回路23が回路切断要素51を開放状態に制御し、電力貯蔵要素21を昇降圧双方向チョッパ回路から切り離す制御を行うので、電力貯蔵要素21が接続されていた場合に異常機器へ与える影響を無くすことができ、安全性の高い電力貯蔵装置を搭載する交流モータ駆動装置が得られる。また、電力貯蔵要素21は、蓄電されたエネルギーを低下させずに保持することができるため、実施例1と同様に、電力貯蔵要素21に蓄電したエネルギーを最大限有効利用することができ、交流モータ駆動装置のエネルギー効率の向上が図れる。なお、実施例1,2では、回路切断要素51を開放させるか否かの基準を、直流母線2a,2bの電圧V1≦電力貯蔵要素21の電圧V2として説明してあるが、これに限定されるものではなく、V1≦V2の状況が短時間発生しただけでは、回路切断要素51を開放させないで、電圧V1と電圧V2との比較演算結果に一定の不感帯を設け、放電電力が所定値以上のときに回路切断要素51を開放させるようにしてもよい。"