分子共鳴効果技術を放射能汚染水に対して使用することを特徴とする前記放射能汚染水を除染する方法。前記分子共鳴効果技術を使用して液体を活性化させるための装置を使用して水中の放射性セシウムを消去又は減少させることを特徴とする請求項1に記載の放射能汚染水を除染する方法。分子共鳴効果技術を放射能に汚染された土砂に対して使用することを特徴とする前記放射能に汚染された土砂を除染する方法前記分子共鳴効果技術を使用して液体を活性化させるための装置を使用して製造した活性水を放射性セシウムにより汚染した土壌を構成する土砂に散布することを特徴とする請求項3に記載の前記放射性セシウムにより汚染した土壌を構成する土砂を除染する方法。本発明の目的は、1個人が家庭や職場において、WHOの基準値を上回る放射性セシウムを含有する水道水自然水から放射性セシウムを消失又は減少させ、放射能汚染水をWHOの基準値を下回る飲料水にするための安全な方法を提供すること、及び2放射性セシウムによって汚染した土地の土砂を、移動又は掘返しをすることなく除染し、再び使用できるようにする方法を提供することにある。前記目的1を達成するため、本願発明は、分子共鳴効果技術米国特許登録6022479及び6369399を使用する。分子共鳴効果とは、微粒子状の金属、金属塩、天然鉱物等の物質を含有したエポキシ樹脂、ウレタン等のポリマ-が一定の強度の電磁波に曝されると、コロナ放電を伴う共鳴振動を生じ、自らが低周波数の振動波を発し、近くの液体や生命体の細胞組織がこれに共鳴する効果である。分子共鳴効果を利用した技術は、電磁波による生命体細胞への有害な影響の除去米国特許6369399及び、該技術によって製造された活性水の供与摂取の効果として得ることができる植物の成長促進やヒトの生体細胞の健康状態の維持回復米国特許6022479等に応用され、関連商品が米国企業により製造販売されている。本発明に係る放射能汚染水の除染方法は、前記分子共鳴効果技術を利用して活性水を製造する装置を使用する過程で、また汚染された土砂を除染する方法は、前記装置によって製造した活性水を前記土砂に対して散布することにより、新規に確認されたものである。すなわち、前記米国特許6022479に記載の活性水製造方法及び製造装置を使用して、一定の値の放射性セシウムを有する放射能汚染水を活性化する過程で、水中の放射性セシウムが全く検知されなくなるという驚くべき効果を見出した。さらに、前記装置によって製造した活性水を一定の数値の放射線量が検知される土砂に散布し、一定時間冠水状態を保持すると、前記土砂の放射線量が大幅に減少する効果を見出した。前述したとおり、本発明に係る放射能汚染水の除染方法は、米国特許6022479に記載されているところの活性水を製造するための方法を、そのまま放射能汚染水に対して使用するものである。以下、前記米国特許6022479に記載の方法及び装置によって活性水を製造し、放射能汚染水を除染する方法について説明する。本発明に係る方法に使用される前記活性水製造装置は、水タンクと、該水タンクの水注入口に上から垂直に嵌め込む形で設置される部材とで構成される。前記部材は、上部に位置する電気回路等を格納したチェンバーと、下部に位置するポリマー本体等を格納するハウジングとで構成されている。前記ハウジングの内側には、前記ポリマー本体を包み込むように支持する円柱のケースが格納されており、前記円柱のケースは一定の厚みを持った環状の壁側面を有し、前記環状の壁の内周面が前記ポリマ-本体の外周面と密着する形で前記ポリマ-本体を囲んで支持している。また、前記円柱のケースの下底面部は前記タンクの内部に突き出す形で配置され、タンク内の水の水面と一定の距離を保って向き合っている。前記円柱のケースの前記環状の壁には、少なくとも一組の磁石が埋め込まれ、前記一組の磁石を構成する2つの磁石は前記ケース内部の前記ポリマ-本体を挟んで相互に向き合って配置され、前記少なくとも一組の磁石によって2500-25000エルステッドの範囲の磁場が創出される。前記円柱のケース内部の前記ポリマ-本体を構成する重合体マトリックスは、一定の電磁波の放射を受けたときに反応しやすい金属塩、鉱物等の物質を超微粒子の状態で含んでおり、これらの物質の前記ポリマ-本体の総重量に占める割合は004-30重量パ-セントの範囲である。除染のメカニズムとしては、まず、バッテリ-又は家庭用電源に接続された前記電気回路から電力を得た前記半導体ダイオ-ドが、前記物質を含有する前記ポリマ-本体に向けて、周波数72-78Hz、波長400-800nmナノメ-トルの可視電磁波を発する次に、前記ポリマ-本体内に混在する前記物質は、前記円柱の壁に設置された前記少なくとも一組の磁石によって創出された前記2500-25000エルステッドの範囲の磁場に曝されており、この状態で前記可視電磁波の放射を受けた前記物質は、前記電磁波に共鳴し、周囲のポリマ-マトリックスとともに振動する。さらに、前記物質及び前記ポリマ-マトリックスの振動により、前記円柱のケースの前記下底面部から前記タンク内の前記水の水面に向けて振動波が発せられる。前記振動波を受けた前記水は共鳴効果により活性化し、前記水が放射能汚染水である場合には、活性化と同時に放射性物質の除染が行われる。前記目的2を達成するため、本願発明は前記分子共鳴効果技術によって製造された活性水を使用する。すなわち、前記分子共鳴効果技術を使用して水を活性化させる装置によって活性化した水を、放射性セシウムにより汚染した土砂に対して十分に散布することにより、前記土砂に含まれる放射性セシウムを消失又は減少させるものである。放射能汚染水の安全な除染本方法の使用により、放射能汚染水の除染が、家庭や職場で簡単にかつ安全に行うことができるようになる。とくに、従来の除染方法に見られる除染後の放射性物質の処理の困難性といった問題が解決される。本発明に係る方法によって除染することができる放射能汚染水の汚染の程度は、現在のところ明確でないが、出願人が福島県飯館村にて採取したセシウム137を11ベクレル/kg含む自然水に対して本方法を使用した結果、前記セシウム137の値が検出不能の範囲にまで減少した。放射能に汚染された土砂の安全な除染本方法の使用により、放射能によって汚染された土砂の除染を安全に行うことができるようになる。とくに、土砂の移動又は土壌の掘返しを行うことなく、汚染された校庭を再び使用できるようになり、また、汚染された耕地や牧草地上での生産活動を早期に再開することができるようになる。前記放射能に汚染された土砂の安全な除染に係る実験結果としては、以下のものがある。等価線量が0.14マイクロシーベルト/時だった土砂をA、B、Cの3つの皿に分けて盛り、Aは何もせず、Bには非活性水自然水を土砂にかけて冠水させ、Cには前記装置によって製造した活性水をかけて冠水させた。30分後に三者の等価線量を測定したところ、下記の結果を得た。該実験の結果は、活性水の散布が汚染土壌の除染に有効である事実を示すものである。今後に期待できる効果上述のとおり、分子共鳴効果技術を放射能汚染水に直接適用した場合の汚染水除染効果もさることながら、前記技術により製造された活性水を土砂に対して散布することによって得ることができる除染効果は、その応用範囲が非常に広い。なぜなら、土砂に対して有効な活性水による除染効果は、土砂以外の物例えばわら等の飼料や人間の食物に対しても効果が期待できるうえ、既に放射性物質を体内に取り込み、内部被爆の危険にさらされている人間や動物に対して前記活性水を処置すれば、体内に蓄積された前記放射性物質を減少させ、内部被爆の影響を最小限に減少させることが可能となるからである。本願出願時において、出願人は様々な方面から実験を継続しており、結果については随時補正等により本願に加えていく予定である。放射能汚染水の除染方法本発明を実施するための最も好ましい形態を図に沿って説明する。本発明の装置2は、タンク4と、内部にポリマ-本体12を囲い込んだ円柱のケース10を格納して縦に配置したハウジング8と、ハウジング8と一体となってタンク4にねじ山を介して接続する蓋6と、ハウジング8の上部に隣接し電磁波を発する半導体ダイオ-ド16及び半導体ダイオ-ド16を動作させるための電気回路18とを含む取り外し可能なチェンバ-14と、で構成されている。チェンバ-14の頂部には、電気回路18に電気を供給するためのソケット20が設置されている。ソケット20はバッテリ-と接続することもできるし、また、DC外部電源を引き込むためのコンセントにもなりうる図は省略。図1で示すように、装置を使用するには、まずタンク4を、水又は放射能汚染水22によって、ほぼ満杯にする。汚染水中に混入物が存在して除染に悪影響を与えたり速度が落ちたりしないようにするため、タンク4に注入する水は完全に浄化させたものを使用することが望ましい。円柱のケース10の下底面部24は、本体12が低周波の振動波を水22に向けて放射するための穴26を有する。ハウジング8の下底面部24と水面21との距離が少なくとも2.5cm以上となるように水面の高さを調整する。水の出し入れのため、蓋6は、対応するねじ山28によってタンク4の頂部の首30に取り外し可能な状態で設置されている。同様に、チェンバ-14も、円柱のケース10をハウジング8の内部に差し込んだり、そこから抜き出したりできるように、対応するねじ山32によってハウジング8の頂部に取り外しができるように付けられている。さらにチェンバ-14の取り外しができることで、半導体ダイオ-ド16及び回路18の保守交換が可能となっている。円柱のケース10の側壁には磁石34を配置するための円筒形の収納部が一組ずつ向かい合う形で設置されていて、前記収納部に磁石34が収納されている。本実施例においては、3組の磁石34が示されているが、創出される磁場が合計で2500-25000エルステッドの範囲になれば何組でも構わない。また、磁石に代わって、電磁石を使用することもできる。磁石は、2図においてと-とで示したように、縦に1列に並んだ磁石34はすべて同じ極になり、向かい合う他の1列の磁石34はすべて逆の極になるように配置されている。円柱のケース10の下底面部24には、ポリマ-本体12が低周波の振動波を汚染水22に向けて放射することができるように、穴26が設置されている。チェンバ-14内に格納される電気回路18は、ソケット20を通して電力の供給を受け、半導体ダイオ-ド16が可視波長400-800nmナノメ-トルラムダ及び周波数72-82Hzの範囲の可視電磁波を発するだけの電力を創出できるように設計されている。半導体ダイオ-ド16から発せられる前記可視電磁波の周波数及び波長の範囲及びそのときにポリマ-本体12及び前記物質を支配する磁場の強度は、本発明の実施にとって非常に重要である。ポリマ-本体12及びこれに含有される前記粒子状の物質は、2500-25000エルステッドの範囲の磁場の中で前記周波数及び前記波長の電磁波のみに反応し、その結果共鳴し、水22に対し活性化又は除染のためのエネルギ-を放射するからである。次に、電磁波の放射を受けて共鳴するポリマ-本体12を構成するポリマ-及び粒子状の物質について説明する。ポリマ-本体12は、少なくとも38のモノマ-ユニットが線状に鎖状重合した長さを有するポリマ-が集合したポリマ-マトリックスの重合体である。熱硬化性のポリマ-でも熱可塑性のポリマ-でも構わないが、比較的高い値の比誘電率を有するポリマ-を使用することが好ましい。なぜなら、比誘電率が高いと、磁場の影響を受けたときのポリマ-内の結合電子と非結合電子の置換が容易になり、内部の前記物質の電磁波に対する反応が持続するからである。また、ポリマ-は、波長400-800nmラムダの可視電磁波を吸収できるものでなければならない。前記比誘電率が高く、かつ可視電磁波を吸収できる能力を有するポリマ-には、ウレタン、エポキシ及びフランがあるが、本実施例ではウレタンを使用している。ポリマ-マトリックスには後述の物質が組み込まれており、該物質は、ポリマ-本体が2500-25000エルステッドの磁場に支配されているときに周波数72-82Hz、波長400-800nmの閃光可視電磁波に反応して共鳴する。前記物質は前記共鳴に伴い低周波の振動波を発し、該電磁波によって自身の又は他の物質のコロナ放電を促進、強化する。この結果生じる振動波は通常05-50Hzの範囲である。本実施例においては、電磁波に対する反応を最大にするという観点から選択された以下の物質を超粒子状にしてポリマ-マトリックス中に散置してある。各物質の量を表す数値の単位は重量パーセントである。アンチモンカリウム酒石酸塩13クロムカリウム硫酸塩16鉛の酸化物04ホウ酸42アルミニウム硫酸塩12ニッケル硝酸塩16鉄の酸化物62方解石[CaCOsub3]03孔雀石[Cusub2Cosub3OHsub2]03石英[SiOsub2]13めのう[SiOsub2]03カルネリアン[SiOsub2]32アメジスト[SiOsub2]02シトルリン[SiOsub2]13軟玉又はひすい[Casub2Mgsub5Sisub8Osub8Osub22sub222オパ-ルSiOsub2multidotnHsub2O04合計26.011ベクレル/kgのセシウム137を含む汚染水に対して本方法を使用することによって、前記セシウム137が全く検出されなくなる点については、出願時においては確定的な化学的または物理的変化のプロセスを示すことはできないが、以下の考察が可能である。すなわち、分子共鳴効果によって分子内において原子内及び原子間の電子の交換移動が生じていることが報告されている。前記ポリマー本体からの振動波の放射を受けた水中の放射性セシウムの原子内において電子の数及び位置に変化が生じ、それが中性子の数の変化を促し、放射性セシウムの壊変を促進させたことが考えられる。また、分子共鳴効果によって活性化した水の分子からは、さらに振動波が放射され、別の水の分子を共鳴させ、分子共鳴及び振動波の放射は連鎖的に拡大し、前記放射性セシウムの壊変をさらに促進させていると考えられる。活性水を利用した放射能汚染に係る土砂の除染活性水の製造方法は前述の放射能汚染水の除染方法と同様である。前記方法によって製造された活性水を放射性セシウムで汚染した土壌に散水することにより、前記土壌を構成する土砂の除染が行われる。前記活性水の散布の方法については、除染する土壌の広さに応じて、如雨露やバケツ等を使用した手動によるものから、ポンプやスプリンクラー等の機械によるものが考えられるが、いずれの場合においても活性水がむらなく汚染土壌の全範囲にいきわたるようにする必要がある。また、浸水の深さについても、少なくとも地表から10センチメートルの深さまで活性水がいきわたるように散水することが望ましい。前記土砂に対して除染効果が生じるプロセスについては、出願時点において明らかではないが、以下の考察が可能である。すなわち、汚染水の除染についての考察で述べたように、前記方法により活性化した水の分子は、分子共鳴により、絶えず振動波を周囲に放射している。この振動波が前記放射能汚染水の除染の場合と同様、前記土砂に含まれるセシウムの原子内の電子及び中性子の構成に影響を与え、前記セシウムの壊変を促進させていると考えられる。現在、除染のメカニズムを解明すべく、さらなる実験を行っているところである。しかし、確定的な化学的または物理的変化のプロセスを示すことができないとしても、それは本発明が有する驚くべき効果及び価値に何ら影響を与えるものではない。分子共鳴効果技術を使用した放射能汚染物質の除染方法に係る本願発明については、共鳴を発生させる装置の改造や材料の選択により様々な実施形態が可能であるが、それらはすべて本願発明の思想の範疇及び技術的範囲に属するものであることは明らかである。