"商用電源から電力を供給される主幹電路に介挿された主電源ブレーカと、前記主電源ブレーカの二次側において前記主幹電路から分岐して機器に電力を供給する複数の分岐電路にそれぞれ介挿された分岐ブレーカと、前記商用電源が電力供給を停止している停電を検知する停電検知部と、前記停電検知部が停電を検知した場合、前記主幹電路から少なくとも一部の前記分岐電路への電力供給を遮断する開閉部とを備えることを特徴とする分電盤。前記開閉部は、前記主幹電路から全ての前記分岐電路への電力供給を遮断することを特徴とする請求項1記載の分電盤。前記開閉部は、前記主幹電路から一部の前記分岐電路への電力供給を遮断することを特徴とする請求項1記載の分電盤。前記開閉部は、前記商用電源が復電した場合、ユーザの手動操作によって導通し、前記主幹電路から前記分岐電路への電力供給を開始することを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載の分電盤。前記停電検知部と前記開閉部とは、前記主電源ブレーカの不足電圧引き外し機能によって構成されることを特徴とする請求項1または2記載の分電盤。前記商用電源の電力供給状態を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項1乃至5いずれか記載の分電盤。災害や電力供給スケジュール等によって、商用電源からの電力供給が停止する停電が発生すると、それまで動作していた機器は動作を停止する。しかしながら、復電した後には、停電によって停止していた機器が動作を突然開始するため、火災や、機器の故障等の2次災害が発生する虞があった。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、商用電源の復電後に、停電によって停止していた機器が動作を開始することによる2次災害を防止することができる分電盤を提供することにある。本発明の分電盤は、商用電源から電力を供給される主幹電路に介挿された主電源ブレーカと、前記主電源ブレーカの二次側において前記主幹電路から分岐して機器に電力を供給する複数の分岐電路にそれぞれ介挿された分岐ブレーカと、前記商用電源が電力供給を停止している停電を検知する停電検知部と、前記停電検知部が停電を検知した場合、前記主幹電路から少なくとも一部の前記分岐電路への電力供給を遮断する開閉部とを備えることを特徴とする。この発明において、前記開閉部は、前記主幹電路から全ての前記分岐電路への電力供給を遮断することが好ましい。この発明において、前記開閉部は、前記主幹電路から一部の前記分岐電路への電力供給を遮断することが好ましい。この発明において、前記開閉部は、前記商用電源が復電した場合、ユーザの手動操作によって導通し、前記主幹電路から前記分岐電路への電力供給を開始することが好ましい。この発明において、前記停電検知部と前記開閉部とは、前記主電源ブレーカの不足電圧引き外し機能によって構成されることが好ましい。この発明において、前記商用電源の電力供給状態を報知する報知部を備えることが好ましい。以上説明したように、本発明では、商用電源の復電後に、停電によって停止していた機器が動作を開始することによる2次災害を防止することができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1図1は、本実施形態の分電盤11の全体構成を示し、図2は分電盤11の概略回路を示す。分電盤11は、集合住宅の各住戸、戸建て住宅、工場、事務所等の需要家内に引き込まれた単相3線式200Vの主幹電路Wa1が接続され、電力会社の商用電源PSから主幹電路Wa1を介して商用電力が供給される。そして、分電盤11は、主電源ブレーカ11a、分岐ブレーカ11b、開閉部11c、停電検知部11d、復帰操作部11eが収納されている。主電源ブレーカ11aは主幹電路Wa1に介挿され、主幹電路Wa1は、主電源ブレーカ11aの二次側において複数の分岐電路Wa2に分岐しており、分岐電路Wa2のそれぞれには分岐ブレーカ11bが介挿されている。分岐電路Wa2のそれぞれは、照明機器、空調機器、家電機器等の機器Kが接続され、これらの機器Kへは、分岐ブレーカ11bを介して電力が供給される。さらに、開閉部11cの主接点111は、主電源ブレーカ11aの二次側において、複数の分岐電路Wa2に分岐する前に設けられ、主接点111がオンオフすることによって、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2への電力供給を導通遮断する。停電検知部11dは、商用電源PSが電力供給を停止している停電を検知する機能を有している。具体的には、主電源ブレーカ11aの一次側電圧を検出し、この一次側電圧の検出値が閾値を下回った場合、商用電源PSの停電を検知し、一次側電圧の検出値が閾値を上回った場合、商用電源PSの通電を検知する。開閉部11cは、停電検知部11dの検知結果に基づいて動作する。復帰操作部11eは、開閉部11cの主接点111をオフからオンに切り替えるためにユーザが手動操作を行う操作部であり、停電検知部11dが停電を検知していない場合通電を検知している場合のみ有効になる。そして、停電検知部11dが商用電源PSの通電を検知し、主接点111がオンしている場合、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2へ電力が供給され、機器Kは動作可能になる。一方、停電検知部11dが商用電源PSの停電を検知した場合、主接点111はオフして、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2への電力供給は遮断され、機器Kは動作不能になる。次に、商用電源PSが停電状態から復旧して復電した場合、停電検知部11dは商用電源PSの通電を検知するが、開閉部11cは、オフ状態を維持する。そして、ユーザは、機器K、および機器Kへの電力供給路の状態を調べて、短絡、漏電等の異常の有無を確認する。そして、停電検知部11dが商用電源PSの通電を検知しているときに、異常なしと判断したユーザによって復帰操作部11eが操作されると、主接点111がオン導通し、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2へ電力が再び供給され、機器Kは動作可能になる。したがって、商用電源PSの復電後に、主接点111は自動でオンしないので、機器Kの動作を確実に停止状態に維持することができ、停電によって停止していた機器Kが動作を突然開始することなく、火災や、機器の故障等の2次災害が発生する虞を抑えることができる。そして、復電後は、短絡、漏電等の異常がないと判断したユーザが復帰操作部11eを操作することによって、主接点111がオンし、機器Kの運転が可能になる。図3は、停電検知部11dおよび復帰操作部11eの具体的な回路構成を示し、主電源ブレーカ11aの一次側の線間に接続した復帰操作部11eと励磁コイル112との直列回路と、復帰操作部11eに並列接続した補助接点113とで構成される。励磁コイル112は、開閉部11cの主接点111および補助接点113を閉成させるためのコイルである。主接点111は、主幹電路Wa1に設けられて、主幹電路Wa1から分岐電路Wa2への電力供給を導通遮断する接点である図2参照。補助接点113は、外部出力用の接点である図3参照。復帰操作部11eは、モーメンタリ型の押ボタンスイッチである。すなわち、図3に示す回路は、所謂、自己保持回路を構成している。商用電源PSから電力供給がなされている通電時において、復帰操作部11eが閉操作されると、励磁コイル112に電流が流れて主接点111がオンするとともに、補助接点113もオンする。補助接点113がオンすると、復帰操作部11eが開成した後も励磁コイル112に電流が継続して流れ、主接点111および補助接点113はオン状態を保持する。この自己保持状態は、商用電源PSから電力供給がなされている通電期間に亘って、継続する。そして、商用電源PSが停電すると、主電源ブレーカ11aの一次側の線間電圧も低下し、励磁コイル112に流れる励磁電流も低下することによって、開閉部11cの主接点111および補助接点113がオフする。すなわち、主電源ブレーカ11aの一次側の線間電圧が低下した場合に、励磁コイル112に流れる励磁電流が低下することによって、停電検知部11dが構成されている。以降、商用電源PSの停電状態において、復帰操作部11eがオン操作されても、励磁コイル112には電流が流れず、主接点111および補助接点113はオフ状態になる。そして、商用電源PSが停電状態から復旧して復電した後、復帰操作部11eが閉操作されると、主接点111および補助接点113がオン状態を保持する自己保持状態になる。このように、自己保持回路を用いて、停電検知部11dおよび復帰操作部11eを構成することができる。実施形態2図4は、本実施形態の分電盤11の全体構成を示し、図5は分電盤11の概略回路を示しており、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。開閉部11cの主接点111は、主電源ブレーカ11aの二次側に設けられ、主接点111の後段に1つ以上の分岐電路Wa2以降、分岐電路Wa21と称すが存在し、分岐電路Wa21には機器K以降、機器K1と称すが接続している。さらに、主接点111の前段主電源ブレーカ11aと主接点111との間には、1つ以上の分岐電路Wa2以降、分岐電路Wa22と称すが存在し、分岐電路Wa22には機器K以降、機器K2と称すが接続している。まず、停電検知部11dが商用電源PSの停電を検知した場合、主接点111はオフして、主幹電路Wa1から分岐電路Wa21への電力供給は遮断され、機器K1は動作不能になる。そして、商用電源PSが停電状態から復旧して復電した場合、ユーザによって復帰操作部11eが操作されると、主接点111がオン導通し、主幹電路Wa1から分岐電路Wa21へ電力が再び供給され、機器K1は動作可能になる。このように、停電によって停止していた機器K1は、商用電源PSの復電後に、動作を突然開始することがない。そして、復電後は、短絡、漏電等の異常がないと判断したユーザが復帰操作部11eを操作することによって、主接点111がオンし、機器K1の運転が可能になる。そこで、機器K1は、コンセントを介して電力供給される機器や、動作時に高温になる箇所を有して火災の虞のある機器等で構成することによって、火災や、機器の故障等の2次災害が発生する虞を抑えることができる。一方、分岐電路Wa22に接続している機器K2も、商用電源PSの停電時には動作不能になる。しかし、機器K2は、商用電源PSが復電すると、主接点111のオンオフ状態に関わらず但し、主電源ブレーカ11aおよび分岐ブレーカ11bがオン状態である場合、電力が供給され、動作を開始する。このように、停電によって停止していた機器K2は、商用電源PSの復電に伴って、ユーザ操作によらず動作を再開することができる。そこで、機器K2は、照明機器等のように、復電後に自動的に動作を再開しても問題ない機器や、復電後のユーザの行動に必要な最小限の機器等で構成することによって、需要家における復電後の環境を最小限確保することができる。実施形態3図6は、本実施形態の分電盤11の概略回路を示し、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。本実施形態の主電源ブレーカ11aは、不足電圧引き外し装置M1が設けられており、主電源ブレーカ11aが、開閉部11cおよび停電検知部11dおよび復帰操作部11eを兼ねている。なお、不足電圧引き外し装置M1は、主電源ブレーカ11aの一次側の線間電圧によって作動する。まず、商用電源PSから電力供給がなされている通電時において、不足電圧引き外し装置M1は作動せず、主電源ブレーカ11aがオン状態であれば、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2へ電力が供給され、機器Kは動作可能になる。そして、商用電源PSが停電すると、主電源ブレーカ11aの一次側の線間電圧も低下するので、主電源ブレーカ11aは、不足電圧引き外し装置M1が作動してトリップ状態になる。而して、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2への電力供給は遮断され、機器Kは動作不能になる。次に、商用電源PSが停電状態から復旧して復電した場合、異常なしと判断したユーザが、主電源ブレーカ11aのハンドル図示なしをリセット操作した後にオン操作すると、主幹電路Wa1から全ての分岐電路Wa2へ電力が再び供給され、機器Kは動作可能になる。このように、不足電圧引き外し装置M1付きの主電源ブレーカ11aを用いることによって主電源ブレーカ11aが、開閉部11cおよび停電検知部11dおよび復帰操作部11eを兼用でき、分電盤11の小型化を図ることができる。実施形態4図7は、本実施形態の分電盤11の概略回路を示し、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。本実施形態の分電盤11は、商用電源PSの状態停電状態/通電状態を報知する表示器11fを備える。表示器11fは、主電源ブレーカ11aの一次側の線間に設けられたLED等のランプで構成され、商用電源PSが通電状態である場合、表示器11fは点灯し、商用電源PSが停電状態である場合、表示器11fは消灯する。したがって、ユーザは、停電後に、表示器11fの点灯/消灯を確認することによって、復電したか否かを判別できる。そして、復電している場合には、復帰操作部11eを操作することによって、機器Kへの電力供給を再開できる。また、本実施形態の表示器11fは、実施形態2,3において用いてもよく、上記同様の効果を得ることができる。上記各実施形態の分電盤11は、商用電源PSから供給される電力を複数の分岐電路Wa2のそれぞれに配電する機能を有する。また、上記各実施形態の分電盤11は、太陽光発電装置による発電電力を商用電源と組み合わせ、さらに二次電池に蓄電して、商用電源、太陽光発電装置、二次電池から機器へ電力を供給する電力供給システムに用いることも可能である。"