電力量計に接続される複数の電線に固定可能な固定部材と、前記固定部材に対して接離する方向に沿って伸縮可能であって前記複数の電線のそれぞれを絶縁した状態で支持する支持手段と、前記支持手段が伸長する方向へ当該支持手段を付勢する第1の付勢手段と、前記第1の付勢手段の付勢力に抗して前記支持手段が収縮する方向へ当該支持部材を解除可能に付勢する第2の付勢手段と、を備え、前記支持手段は、前記第2の付勢手段の付勢力が解除された場合に、前記第1の付勢手段の付勢力によって伸長することを特徴とする短絡防止器具。前記固定部材は、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の挿入を受け付ける凹部を備え、挿入された前記電線を当該凹部が挟持することによって当該電線に固定されることを特徴とする請求項1に記載の短絡防止器具。前記支持手段は、前記電線が貫通可能であって当該電線の直径よりも径の大きい管路と、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の前記管路への挿入を受け付ける挿入路と、を備え、前記挿入路を介して前記管路に挿入された前記電線を支持することを特徴とする請求項1または2に記載の短絡防止器具。前記固定部材は、前記複数の電線のうち電源側に接続される電線に固定される第1の固定部材と、当該第1の固定部材とは別部材であって前記複数の電線のうち負荷側に接続される電線に固定される第2の固定部材と、を備え、前記支持手段、前記第1の付勢手段および前記第2の付勢手段は、前記第1の固定部材および前記第2の固定部材に対してそれぞれ設けられることを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の短絡防止器具。しかしながら、上述した特許文献1および特許文献2に記載された従来の技術は、器具を取り付けるために或る程度の設置スペースが必要であるため、作業スペースが狭く、作業者の自由度が低い現場における利用には適さないという問題があった。具体的には、たとえば、電力量計を撤去する時点における当該電力量計の周囲の状況は、当該電力量計を設置した時点における当該電力量計の周囲の状況とは異なり、たとえば、設置時には広い作業スペースがあった現場であっても、その後に家屋などが接近して建てられた場合、狭い作業スペースで撤去作業をおこなわなくてはならない。また、上述した特許文献1に記載された従来の技術は、分流回路が形成されるため、負荷側電線も充電され、短絡や漏電の危険性が高くなってしまうという問題があった。上述した特許文献2に記載された従来の技術は、電力量計に対する電線挿抜作業に際しての短絡を防止することはできないという問題があった。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる短絡防止器具を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる短絡防止器具は、電力量計に接続される複数の電線に固定可能な固定部材と、前記固定部材に対して接離する方向に沿って伸縮可能であって前記複数の電線のそれぞれを絶縁した状態で支持する支持手段と、前記支持手段が伸長する方向へ当該支持手段を付勢する第1の付勢手段と、前記第1の付勢手段の付勢力に抗して前記支持手段が収縮する方向へ当該支持部材を解除可能に付勢する第2の付勢手段と、を備え、前記支持手段が、前記第2の付勢手段の付勢力が解除された場合に、前記第1の付勢手段の付勢力によって伸長することを特徴とする。また、この発明にかかる短絡防止器具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の挿入を受け付ける凹部を備え、挿入された前記電線を当該凹部が挟持することによって当該電線に固定されることを特徴とする。また、この発明にかかる短絡防止器具は、上記の発明において、前記支持手段が、前記電線が貫通可能であって当該電線の直径よりも径の大きい管路と、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の前記管路への挿入を受け付ける挿入路と、を備え、前記挿入路を介して前記管路に挿入された前記電線を支持することを特徴とする。また、この発明にかかる短絡防止器具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記複数の電線のうち電源側に接続される電線に固定される第1の固定部材と、当該第1の固定部材とは別部材であって前記複数の電線のうち負荷側に接続される電線に固定される第2の固定部材と、を備え、前記支持手段、前記第1の付勢手段および前記第2の付勢手段は、前記第1の固定部材および前記第2の固定部材に対してそれぞれ設けられることを特徴とする。この発明にかかる短絡防止器具によれば、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる短絡防止器具の好適な実施の形態を詳細に説明する。短絡防止器具の構成まず、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成について説明する。図1、図2、図3および図4は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成を示す説明図である。図1においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を斜め上方から見た状態を示している。図2においては、図1におけるA矢視図を示している。図3においては、図1におけるB矢視図を示している。図4においては、図1におけるC矢視図を示している。図1、図2、図3および図4において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100は、本体部101とロック部材102とを備えている。本体部101は、固定部材110と、支持部材120と、弾性部材130と、を備えている。固定部材110、支持部材120および弾性部材130は、固定部材110、弾性部材130、支持部材120の順に積層されている。固定部材110、支持部材120および弾性部材130は、一体化されている。固定部材110、支持部材120および弾性部材130は、固定部材110と弾性部材130、および、弾性部材130と支持部材120とを、たとえば、接着剤、両面テープなどを用いて互いに固定することにより一体化することができる。固定部材110には、固定部材110、弾性部材130および支持部材120の積層方向図2における紙面上下方向。以下、単に本体部101の厚み方向というに沿って当該固定部材110を貫通する第1の貫通孔301が設けられている。固定部材110においては、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計図6における符号600を参照に接続される電線の本数に応じた数の第1の貫通孔301が設けられている。具体的には、たとえば、電源側に接続される電線が3本であって負荷側に接続される電線が3本の電力量計を短絡防止器具100の取り付け対象とする場合、固定部材110においては、電源側に接続される3本の電線の数に応じて、3つの第1の貫通孔301が設けられる。また、上記の電力量計を短絡防止器具100の取り付け対象とする場合、固定部材110においては、負荷側に接続される3本の電線の数に応じて、3つの第1の貫通孔301が設けられる。後述する電線挿抜作業に際して、短絡防止器具100は、電力量計に接続される電線の接続先ごとにそれぞれ取り付けて使用される。第1の貫通孔301の開口径は、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径と同等とされている。第1の貫通孔301の開口径は、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径よりも若干小さくてもよい。第1の貫通孔301は、第1のスリット111を介して、固定部材110の一面側において外部に連通されている。第1のスリット111は、本体部101の厚み方向に沿って、固定部材110の一端から他端まで連続している。第1のスリット111は、第1の貫通孔301の周縁の一部を、本体部101の厚み方向に沿って、固定部材110の一端から他端まで連続した状態で、外部に連通する。第1のスリット111は、第1の貫通孔301から離間するほど、すなわち、固定部材110の端面側ほど拡開した形状をなす。第1のスリット111の開口幅は、もっとも幅が狭くなる場所において、電力量計に接続される電線の直径よりも小さい。固定部材110には、本体部101の厚み方向に直交する方向図2における紙面表裏方向に沿って当該固定部材110を貫通するネジ穴112が設けられている。ネジ穴112には、本体部101を固定する固定ネジ図示を省略するが螺合される。ネジ穴112は、固定部材110の幅方向図2における紙面左右方向における両端部に設けられている。ネジ穴112の内面には、ネジ山が設けられている。あるいは、ネジ穴112の内面は、ネジ山を備えず、円筒あるいは円柱形状の外周面をなす平坦な面であってもよい。支持部材120には、本体部101の厚み方向に沿って当該支持部材120を貫通する第2の貫通孔302が設けられている。支持部材120においては、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の本数に応じた数の第2の貫通孔302が設けられている。第2の貫通孔302は、第1の貫通孔301と同じ数設けられる。具体的には、たとえば、電源側に接続される電線が3本であって負荷側に接続される電線が3本の電力量計を短絡防止器具100の取り付け対象とする場合、支持部材120においては、電源側に接続される3本の電線の数に応じて、3つの第2の貫通孔302が設けられる。また、上記の電力量計を短絡防止器具100の取り付け対象とする場合、支持部材120においては、負荷側に接続される3本の電線の数に応じて、3つの第2の貫通孔302が設けられる。第2の貫通孔302の開口径は、第1の貫通孔301の開口径よりも大きい。また、第2の貫通孔302の開口径は、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径よりも大きい。これにより、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続された電線に当該短絡防止器具100を取り付けた状態において、支持部材120は、電線に対して当該電線に沿ってスライド可能とされる。第2の貫通孔302は、第2のスリット121を介して、支持部材120の一面側において外部に連通されている。第2のスリット121は、本体部101の厚み方向に沿って、支持部材120の一端から他端まで連続している。第2のスリット121は、第2の貫通孔302の周縁の一部を、本体部101の厚み方向に沿って、支持部材120の一端から他端まで連続した状態で、外部に連通する。第2のスリット121は、第2の貫通孔302から離間するほど、すなわち、支持部材120の端面側ほど拡開した形状をなす。第2のスリット121の開口幅は、もっとも幅が狭くなる場所において、電力量計に接続される電線の直径よりも小さい。固定部材110および支持部材120は、たとえば、加えられた外力に応じて変形するとともに当該外力から解放された場合は自身の復元力反発力によって元の形状に戻ることが可能な弾性を有し、かつ、絶縁性能に優れた材料を用いて形成することができる。具体的には、固定部材110および支持部材120は、たとえば、ゴムなどを用いて形成することができる。弾性部材130は、外力が加えられた場合に当該外力に応じて収縮し、当該外力から開放された場合に伸長する弾性を有している。弾性部材130は、自身に加えられた外力から開放された場合に、自身の復元力により外力が加えられる前の形状に復帰することによって伸長する。弾性部材130は、本体部101の厚み方向において支持部材120が固定部材110から離反する方向へ当該支持部材120を付勢する。弾性部材130は、たとえば、スポンジやゴムなどを用いて形成することができる。弾性部材130は、絶縁性能に優れた材料を用いて形成することができる。具体的には、弾性部材1340は、たとえば、ウレタン製のスポンジや、ゴムなどを用いて形成することができる。弾性部材130には、本体部101の厚み方向に沿って当該弾性部材130を貫通する第3の貫通孔303が設けられている。弾性部材130においては、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の本数に応じた数の第3の貫通孔303が設けられている。第3の貫通孔303は、第1の貫通孔301および第2の貫通孔302と同じ数設けられる。具体的には、たとえば、電源側に接続される電線が3本であって負荷側に接続される電線が3本の電力量計を短絡防止器具100の取り付け対象とする場合、弾性部材130においては、電源側に接続される3本の電線の数に応じて、3つの第3の貫通孔303が設けられる。また、上記の電力量計を短絡防止器具100の取り付け対象とする場合、弾性部材130においては、負荷側に接続される3本の電線の数に応じて、3つの第3の貫通孔303が設けられる。第3の貫通孔303の開口径は、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径よりも大きい。第3の貫通孔303の開口径は、たとえば、第2の貫通孔302の開口径と略同一とすることができる。これにより、短絡防止器具100の取り付け対象とする電力量計に接続された電線に当該短絡防止器具100を取り付けた状態において、弾性部材130は、電線に対して当該電線に沿ってスライド可能とされる。第1の貫通孔301、第2の貫通孔302および第3の貫通孔303は、本体部101の厚み方向に沿って当該本体部101を連続して貫通する一連の貫通孔を形成する。第3の貫通孔303は、第3のスリット131を介して、弾性部材130の一面側において外部に連通されている。第3のスリット131は、本体部101の厚み方向に沿って、弾性部材130の一端から他端まで連続している。第3のスリット131は、第3の貫通孔303の周縁の一部を、本体部101の厚み方向に沿って、弾性部材130の一端から他端まで連続した状態で、外部に連通する。第3のスリット131は、第3の貫通孔303から離間するほど、すなわち、弾性部材130の端面側ほど拡開した形状をなす。第3のスリット131の開口幅は、もっとも幅が狭くなる場所において、電力量計に接続される電線の直径よりも小さい。第1のスリット111と第2のスリット121と第3のスリット131とは、第1の貫通孔301、第2の貫通孔302および弾性部材130を同一方向に向けて外部に連通するように、短絡防止器具100における同じ側に設けられている。また、第1のスリット111と第2のスリット121と第3のスリット131とは、第3のスリット131が第1のスリット111に連続し、第2のスリット121が第3のスリット131に連続するように設けられている。本体部101の厚み方向に連続する第1のスリット111、第2のスリット121および第3のスリット131によって、一連のスリットが形成されている。第1のスリット111と第2のスリット121と第3のスリット131とが連続しており、固定部材110、支持部材120および弾性部材130が一体化されているため、第1のスリット111を開くと当該第1のスリット111に連続している第3のスリット131も開き、第3のスリット131が開くと当該第3のスリット131に連続している第2のスリット121も開く。また、第1のスリット111と第2のスリット121と第3のスリット131とが連続しており、固定部材110、支持部材120および弾性部材130が一体化されているため、第2のスリット121を開くと当該第2のスリット121に連続している第3のスリット131も開き、第3のスリット131が開くと当該第3のスリット131に連続している第1のスリット111も開く。ロック部材102は、本体部101に対して取り外し可能に取り付けられる。ロック部材102は、図1および図3における矢印B方向から見た場合に、略コの字形状をなす。ロック部材102は、基部102aと一対のアーム部102bとを備えている。一対のアーム部102bは、本体部101の厚み方向における基部102aの両端部にそれぞれ設けられている。一対のアーム部102bは、本体部101の厚み方向において対向配置されている。一対のアーム部102bは、固定部材110の本体部101の厚み方向における寸法固定部材110の厚さ寸法と、支持部材120の本体部101の厚み方向における寸法支持部材120の厚さ寸法と、本体部101の厚み方向に沿って収縮させた状態の弾性部材130の本体部101の厚み方向における寸法と、を加算した距離をあけて対向している。これにより、弾性部材130を本体部101の厚み方向に沿って収縮させた状態においては、一対のアーム部102bの間に、固定部材110と支持部材120と本体部101の厚み方向に沿って収縮させた状態の弾性部材130とを挟み込むことができる。基部102aは、弾性部材130の復元力によって一対のアーム部102bどうしを離間させようと作用する力に抗して、一対のアーム部102bを支持する。ロック部材102を用いて一対のアーム部102bの間に、弾性部材130を本体部101の厚み方向に沿って収縮させた状態の本体部101を挟み込むことにより、弾性部材130が本体部101の厚み方向に沿って収縮した状態を維持することができる。ロック部材102において、一対のアーム部102bの間隔は、弾性部材130が収縮していない状態の本体部101の厚さ寸法よりも小さい距離であって、かつ、弾性部材130を最小限まで収縮させた状態の本体部101の厚さ寸法よりも大きければよい。本体部101からロック部材102を取り外すと、支持部材120は、弾性部材130が元の形状に復帰しようとする復元力によって付勢され、固定部材110から離反する方向へ変位する。ロック部材102は、たとえば、絶縁性を備えた高分子材料を用いて、射出成形などの製法によって形成することができる。絶縁性を備えた高分子材料として、具体的には、たとえば、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステルなどの材料を用いることができる。高分子材料を用いて射出成形などの製法によってロック部材102を形成することにより、ロック部材102を1つの部品で実現することができる。これによって、ロック部材102の取り扱いの容易化を図ることができる。本体部101において、一連のスリットが設けられている側には、磁石103が設けられている。磁石103を設けることにより、後述する電線挿抜作業に際して、固定ネジを螺合することが難しい金属製の壁面にも本体部101を固定することができる。図5は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100の状態変化を示す説明図である。図5において、ロック部材102が取り付けられた状態の本体部101図5におけるaを参照から、ロック部材102を取り外す図5におけるbを参照と、支持部材120は、弾性部材130が元の形状に復帰しようとする復元力によって付勢され、固定部材110から離反する方向へ変位する図5におけるcを参照。図5のcに示したように、ロック部材102を取り外した状態の本体部101は、弾性部材130の復元力によって付勢される支持部材120が、固定部材110から離反させるように変位する。これにより、ロック部材102を取り外した状態にある本体部101の厚み方向における寸法厚さ方向の寸法。図5のcにおける符号T2を参照は、ロック部材102を取り付けた状態にある本体部101の厚み方向における寸法厚さ方向の寸法。図5のbにおける符号T1を参照よりも大きい。電線挿抜作業の処理手順つぎに、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順について説明する。図6は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100の取付対象とする電力量計を示す説明図である。図6においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100が取付対象とする電力量計を、正面側から見た状態における外観を示している。この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100が取付対象とする電力量計は、誘導型電力量計であってもよいし、電子式電力量計であってもよく、電力量の計量にかかる構成については特に限定するものではない。図6において、この発明にかかる実施の形態の電力量計600は、家屋などの建物の壁などの壁面601に、図示を省略する取付ネジを用いて固定される。電力量計600は、本体部610と接続端子台620とを備えている。本体部610は、箱状の筐体611を備えている。筐体611の正面側には、電力量計600の内部を確認できる窓部図示を省略するが設けられている。筐体611の内側には、計量部や表示部が設けられているいずれも図示を省略する。計量部は、電力量計600に供給された電力量の積算値を計量する。表示部は、計量部が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。表示部における表示内容は、電力量計600を正面から見た場合に、窓部を介して電力量計600の外側から視認することができる。計量部の構成は、この発明にかかる実施の形態の電力量計600が、たとえば誘導型電力量計600であるか、電子式電力量計600であるかに応じて異なる。電力量計600が、たとえば誘導型電力量計600である場合、計量部は、金属材料を用いて形成された回転円盤部材と、電圧コイルと、電流コイルと、を備える。回転円盤部材は、金属材料を用いて円板形状に形成され、円板形状の中心に設けられた回動軸を回動中心として回動可能に設けられている。電圧コイルは、回転円盤部材の一面側に設けられて、磁心が円板形状部材の回動中心に一致するように配置されている。電流コイルは、回転円盤部材の他面側に設けられて、磁心が円板形状部材の回動中心に一致するように配置されている。計量部においては、電力量計600に対して電力が供給されると、電圧コイルに加わる電圧および電流コイルに加わる電流に基づいて、電圧コイルと電流コイルとの間で回転円盤部材を貫くような磁束が発生する。この磁束は、回転円盤部材の回転中心の回りを移動し、この磁束の移動によって回転磁界を発生させる。回転円盤部材は、この回転磁界を利用して得られる回転トルクによって回転する。誘導型電力量計600における計量部は、回転円盤部材の回転量に基づいて、電力量計600に供給された電力量の積算値を計量する。回転トルクは、電力に比例している。誘導型電力量計600における計量部の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。また、電力量計600が、たとえば電子式電力量計600である場合、計量部は、電力量計600に対して供給された電力に基づいて、電圧と電流との乗算をおこない、乗算結果を積分することによって電力量計600に供給された電力量の積算値を計量する。電子式電力量計600における計量部は、入力変換部と乗算処理部と分周回路部とを備えている。入力変換部は、供給された電力における電圧レベルおよび電流レベルを、第1の端子および第2の端子間に構成される電子回路の電圧レベルおよび電流レベルに変換する。乗算処理部は、入力変換部によって変換された電圧レベルおよび電流レベルに基づいた乗算処理によって、供給された電力量に比例したパルス信号を生成する。分周回路部は、乗算処理部が生成したパルス信号のクロック周波数を当該クロック周波数よりも低い所定のクロック周波数に変換する。このような計量部は、分周回路部が所定のクロック周波数に変換したパルス信号に基づく積分処理をおこなって電力量の積算値を計量する。電子式電力量計600における計量部は、乗算に際して、パルス幅変調をおこなう時分割乗算方式アナログ乗算や、ΔΣA/D変換乗算方式デジタル乗算などの乗算方式を用いて電力量の積算量を計量する。時分割乗算方式アナログ乗算およびΔΣA/D変換乗算方式デジタル乗算、電子式電力量計600における計量部の構成については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。表示部は、計量部が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。具体的には、表示部は、計量部が計量した電力量の積算値を示す数値を表示する。表示部は、たとえば0~9までの数字が振られた、複数桁分のリールを用いて、当該リールに振られた数字によって示す現字形とすることができる。また、表示部は、計量された電力量の積算値を、たとえば指針によって表示する指針形であってもよい。また、表示部は、たとえば液晶ディスプレイなどを用いて表示される0~9までの複数桁の数字によって、電力量の積算値を示すものであってもよい。接続端子台620は、第1の端子1S、2S、3Sと第2の端子1L、2L、3Lとを備えている。この実施の形態においては、第1の端子1S、2S、3Sおよび第2の端子1L、2L、3L、ともに3つずつ設けられている。第1の端子1S、2S、3Sは、それぞれ、電線621621a、621bを介して電源に接続される。電源は電力量計600に対する電力の供給元であり、この実施の形態における第1の端子1S、2S、3Sは、発電所ないし送電線に繋がる電線621aに接続されている。第2の端子1L、2L、3Lは、それぞれ、負荷に接続される。負荷は、電力量計600を通過した電力を使用する電気機器あるいは電気を使用する設備とすることができる。第1の端子1S、2S、3Sのそれぞれには、電源側の電線621aを電線取付ネジ622によって固定することができる。第2の端子1L、2L、3Lのそれぞれには、負荷側に接続された電線621bを電線取付ネジ622によって固定することができる。第1の端子1S、2S、3Sや第2の端子1L、2L、3Lに対する電線621の接続に際しては、電線取付ネジ622を回すため、ドライバーなどの工具を用いる。電力量計600は、通信端子を備えていてもよい、通信端子は、一定の電力量に達するごとにパルス信号を送信するために設けられた端子であって、通信端子を設けることにより電力量を遠隔地でも確認することが可能とされている。通信端子のそれぞれには、通信線を電線取付ネジ622によって固定することができる。電力量計600における通信端子および通信端子を用いた通信方法については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。図7~図21は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図である。図7~図9においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いておこなう電線挿抜作業のうち、電力量計600の取り替えにかかる処理手順を示している。図7~図9において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いた電力量計600の取り替え作業に際しては、まず、ロック部材102を取り付けた状態の本体部101を、電力量計600に接続されている電線621621a、621bに取り付ける。本体部101は、電源側の電線621aおよび負荷側の電線621bのそれぞれに取り付ける。具体的には、本体部101における第1のスリット111、第2のスリット121および第3のスリット131がなす一連のスリットを、それぞれ、第1の端子1S、2S、3Sに接続された電源側の電線621aの位置に対応付けた状態で、当該電線621aに本体部101を押しつける。また、具体的には、本体部101における第1のスリット111、第2のスリット121および第3のスリット131がなす一連のスリットを、それぞれ、第2の端子1L、2L、3Lに接続された負荷側の電線621bの位置に対応付けた状態で、当該電線621bに本体部101を押しつける。一連のスリットは、すべて、本体部101における端面側ほど拡開しているため、当該一連のスリットに電線621を当接させた状態で、本体部101を電線621に向けて押しつけることによって、当該電線621を、第1の貫通孔301、第2の貫通孔302および第3の貫通孔303の中に容易に嵌め込むことができる。一連のスリットの開口幅は、もっとも狭い場所において電線621の直径よりも小さいため、第1の貫通孔301、第2の貫通孔302および第3の貫通孔303の中に嵌め込まれた電線が、第1のスリット111、第2のスリット121および第3のスリット131をすり抜けてしまうことを防止し、本体部101を電力量計600の電線621に確実に取り付けることができる。本体部101を電力量計600の電線621に取り付けた後、ネジ穴112を介して固定ネジを壁面601に螺合させる。これによって、電力量計600に対する本体部101の位置を確実に固定することができる。なお、電力量計600の取り替え作業に際しては、電力量計600に接続されている各種の電気機器を保護することを目的として、負荷側のブレーカをあらかじめ切状態にしておくことが好ましい。つぎに、電力量計600に取り付けられた本体部101から、ロック部材102を取り外す図8を参照。上記のように、ロック部材102は、弾性部材130が収縮した状態の本体部101を一対のアーム部102bによって挟むことにより、本体部101に取り付けられている。このため、本体部101からロック部材102が取り外されることにより厚さが増した本体部101は、電力量計600の下側から当該電力量計600を押し上げるようにして当該電力量計600に当接する。電線挿抜作業をおこなう作業者は、本体部101が電力量計600の下方から当該電力量計600に当接している状態で、電力量計600における電線取付ネジ622、および、電力量計600本体部610と接続端子台620を壁面601に取り付けていた取付ネジを取り外す。その後、電力量計600本体部610と接続端子台620を上方に移動させる。これにより、接続端子台620から複数本の電線621を一斉に引き抜くことができる。電力量計600が引き抜かれると、支持部材120が、弾性部材130の復元力によって付勢され、電線621に沿って固定部材110から離反する方向へ移動する。固定部材110はネジ穴112に螺合された固定ネジによって壁に固定されているため、支持部材120は、電力量計600が引き抜かれると電線621に沿って鉛直方向における上方に移動する。これにより、電力量計600から引き抜いた複数本の電線621は、それぞれ、本体部101によってカバーされた状態となる図9を参照。固定部材110、支持部材120および弾性部材130は、絶縁性能に優れた材料を用いて形成されているため、電力量計600から引き抜いた複数本の電線621を本体部101によってカバーすることにより、各電線621を絶縁することができる。支持部材120は、電線621が引き抜かれる電力量計600の移動にあわせて固定部材110から離反する方向へ移動するため、一気に引き抜くあるいは複数段階に分けて徐々に引き抜くなどのように電力量計600の引き抜き方の違いにかかわらず、電力量計600が引き抜かれた分だけ、適宜、本体部101によってカバーされた状態となる。これによって、電力量計600から電線621を引き抜く際に、充電された電線621電源側の電線621aが周囲に接触することによる短絡や感電などを防止することができる。また、これによって、充電された電線621電源側の電線621aが周囲に接触することによる短絡や感電などを気にすることなく、電力量計600から複数本の電線621を一斉に引き抜くことができるので、作業性の向上を図ることができる。図10~図15においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いておこなう電線挿抜作業のうち、電力需給契約の廃止時におこなう作業の処理手順を示している。図10~図15において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いた電力需給契約の廃止時におこなう作業に際しては、まず、電力量計600に接続されているすべての電線621に、上記と同様にして短絡防止器具100を取り付ける。取り付けた短絡防止器具100は、固定ネジによって壁面601に固定する。つぎに、本体部101からロック部材102を取り外し、電力量計600における電線取付ネジ622、および、電力量計600本体部610と接続端子台620を壁面601に取り付けていた取付ネジを取り外す。その後、電力量計600本体部610と接続端子台620を上方に移動させる。これにより、充電された電線621電源側の電線621aが周囲に接触することによる短絡や感電などを防止しながら、接続端子台620から複数本の電線621を一斉に引き抜くことができる。つぎに、負荷側に接続されている電線621bに取り付けられている短絡防止器具100本体部101を、電線621bから取り外す。短絡防止器具100本体部101が取り外された電線621bは、折り曲げるなどして、以降におこなう電力量計600の取り付け作業に支障がないように退避させる。つぎに、電線621bを退避させた状態で、電線621aを電力量計600に挿入し、電線取付ネジ622を電力量計600に取り付ける。このとき、電線621aに取り付けられている本体部101は、電力量計600に押されて、弾性部材130の厚さが徐々に小さくなるように変形する。これにより、充電された電線621電源側の電線621aが周囲に接触することによる短絡や感電などを防止しながら、電線621aが電力量計600に接続される。そして、取付ネジを取り付けて、電力量計600の位置を固定する。つぎに、電線621aに取り付けられている本体部101にロック部材102を取り付ける。これにより、電線621aに取り付けられている本体部101の厚さが固定される。その後、電線621aに取り付けられている本体部101のネジ穴112に螺合されている固定ネジを取り外し、当該本体部101を電線621aから取り外す。図16~図21においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いておこなう電線挿抜作業のうち、新規の電力需給契約の申し込みがあった場合など、再使用時におこなう作業の処理手順を示している。再使用時には、図15に示した状態の電力量計600および電線621a、621bに対して作業をおこなう。図16~図21において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100を用いた、電力量計600の再使用時におこなう作業に際しては、まず、電源側の電線621aに、ロック部材102が取り付けられた状態の本体部101を取り付ける。そして、電源側の電線621aに取り付けた本体部101におけるネジ穴112に固定ネジを螺合して、本体部101を壁に固定する。この場合、電力量計600に接続されている各種の電気機器を保護することを目的として、負荷側のブレーカをあらかじめ切状態にしておくことが好ましい。つぎに、本体部101からロック部材102を取り外し、電力量計600における電線取付ネジ622、および、電力量計600本体部610と接続端子台620を壁面601に取り付けていた取付ネジを取り外す。その後、電力量計600本体部610と接続端子台620を上方に移動させる。これにより、充電された電線621電源側の電線621aが周囲に接触することによる短絡や感電などを防止しながら、接続端子台620から複数本の電線621aを一斉に引き抜くことができる。つぎに、負荷側に接続されている電線621bの曲がり癖などを直し、複数の電線621bが鉛直方向における上方を向くように電線621bの形を整え、形を整えた電線621bに、本体部101を取り付ける。そして、電線621bに取り付けた本体部101のネジ穴112に固定ネジを螺合して、本体部101を壁面601に固定する。電線621bに本体部101を取り付ける際には、たとえば、ロック部材102が取り外された本体部101を取り付ける。あるいは、電線621bに本体部101を取り付ける際には、ロック部材102が取り付けられた本体部を電線621bに取り付けてから、当該ロック部材102を取り外してもよい。つぎに、電線621a、621bを電力量計600に挿入する。このとき、電線621a、621bに取り付けられている本体部101は、電力量計600に押されて、弾性部材130の厚さが徐々に小さくなるように変形する。これにより、電線621a、621bが電力量計600に接続される。そして、電線取付ネジ622を電力量計600に取り付け、取付ネジを取り付ける。これにより、電力量計600の位置が固定される。つぎに、電線621a、621bに取り付けられている本体部101に、それぞれロック部材102を取り付ける。そして、各本体部101のネジ穴112に螺合されているネジを取り外した後、ロック部材102が取り付けられた各本体部101を電線621a、621bから取り外す。短絡防止器具100においては、弾性部材130は、バネによって実現されるものであってもよい。この場合、バネは、プラスチックなどと称される絶縁性に優れた材料を用いて形成する。あるいは、この場合、金属材料を用いて形成したバネを、絶縁性に優れた材料によって被覆した弾性部材130を用いてもよい。また、この場合、上記の弾性部材130における第3の貫通孔303および第3のスリット131となる位置を避けて、固定部材110と支持部材120との間に一または複数のバネを設ける。これによって、支持部材120が、固定部材110から離反する方向へ、当該支持部材120を付勢することができる。以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100は、固定部材110と、支持部材120と、弾性部材130と、ロック部材102と、を備え、本体部101からロック部材102が取り外された場合に、電力量計600に対する電線621の挿入状態に応じて、弾性部材130の付勢力によって弾性部材130を伸長させ、支持部材120および弾性部材130によって電線621を絶縁した状態で支持するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100によれば、電線挿抜作業をおこなうスペースが狭い場合であっても、電線621に対して短絡防止器具100を容易に取り付けることができる。また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100によれば、電力量計600に対する電線挿抜作業に際して、電力量計600に対して挿入引き抜きする電線621が極端に短い場合であっても、電線621を確実に絶縁し、電線621が周囲に接触することによる短絡や漏電を防止することができる。これにより、電力量計600に対する電線挿抜作業に際して、電線621が周囲に接触することによる短絡や漏電を危惧して、電線621を1本ずつ挿入したり引き抜いたりすることなく、電線621に対して電力量計600を移動させることによって複数本の電線621を一斉に挿入したり引き抜いたりすることができる。そして、これによって、電力量計600に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図り、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100によれば、電線621を絶縁した状態で確実に保持することが可能であるため、電線621が周囲に接触することによる短絡や漏電を危惧することによる作業者の精神的な負担を軽減し、電線挿抜作業を迅速におこなわせることができる。これによって、電力量計600に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100は、固定部材110が、電線621に対して当該電線621の径方向に相対的に移動することにより当該電線621の周面から当該電線621の挿入を受け付ける凹部を実現する第1のスリット111および第1の貫通孔301を備え、挿入された電線621を第1の貫通孔301において挟持することによって当該電線621に固定されることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100によれば、電線621に対して、固定部材110を容易かつ迅速に取り付けることができる。これによって、電線挿抜作業に際しての作業時間を短縮することができるので、電力量計600に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100は、電線621が貫通可能であって当該電線621の直径よりも径の大きい管路をなす第2の貫通孔302および第3の貫通孔303と、電線621に対して当該電線621の径方向に相対的に移動することにより当該電線621の周面から当該電線621の第2の貫通孔302および第3の貫通孔303への挿入を受け付ける挿入路を実現する第2のスリット121および第3のスリット131と、を備え、第2のスリット121および第3のスリット131を介して第2の貫通孔302および第3の貫通孔303に挿入された電線621を支持することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100によれば、電線621に対して、支持部材120および弾性部材130を容易かつ迅速に取り付けることができる。これによって、電線挿抜作業に際しての作業時間を短縮することができるので、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100は、電線挿抜作業に際しては、電源側の電線621aと負荷側の電線621bとのそれぞれに、独立した短絡防止器具100を設けることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具100によれば、電源側の電線621aに対する作業と、負荷側の電線621bに対する作業と、を分けておこなうことができる。これにより、短絡防止器具100を取り付けることによって作業を複雑化することなく、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、電源側の電線621aに対する作業や負荷側の電線621bに対する作業を、それぞれまとめておこなうことができる。これによって、電線621を1本ずつ挿入したり引き抜いたりする場合と比較して、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。