"蒸気製造装置及び負荷設備につながった蒸気管の損失を計測するシステムであって、前記蒸気管の少なくとも一部を含む、実質的な閉空間を作る第1装置と、前記蒸気管内の圧力を実質的に一定に保つように、前記蒸気製造装置から前記蒸気管内への蒸気の供給量を制御する第2装置と、前記実質的な閉空間での蒸発量に関する値を測定する第3装置と、前記第3装置の計測結果を用いて、前記蒸気管の損失を計測する第4装置と、を備えることを特徴とする蒸気管の損失計測システム。前記第1装置は、前記負荷設備を停止させる手段、及び前記負荷設備の入口付近において前記蒸気管に配置されたバルブを閉にする手段の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1に記載の損失計測システム。前記第3装置は、前記蒸気製造装置に対する給水量を測定する手段、前記蒸気製造装置における燃料使用量を測定する手段、及び前記実質的な閉空間における蒸気流量を直接的に測定する手段、の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の損失計測システム。蒸気製造装置及び負荷設備につながった蒸気管の損失を計測する方法であって、前記蒸気管の少なくとも一部を含む、実質的な閉空間を作る第1工程と、前記蒸気管内の圧力を実質的に一定に保つように、前記蒸気製造装置から前記蒸気管内への蒸気の供給量を制御する第2工程と、前記実質的な閉空間での蒸発量に関する値を測定する第3工程と、前記蒸気供給量に関する値の計測結果を用いて、前記蒸気管の損失を計測する第4工程と、を備えることを特徴とする蒸気管の損失計測方法。前記実質的な閉空間を形成する工程は、前記負荷設備を停止させる工程、及び前記負荷設備の入口付近において前記蒸気管に配置されたバルブを閉にする工程の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項4に記載の損失計測方法。前記蒸発量に関する値を測定する工程は、前記蒸気製造装置に対する給水量を測定する工程、前記蒸気製造装置における燃料使用量を測定する工程、及び前記実質的な閉空間における蒸気流量を直接的に測定する工程、の少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の損失計測方法。送気時配管のロス以下配管ロスは次の3種類のロスを含む。1ドレンロス:配管からの放熱に伴い配管内蒸気が凝縮ドレン化しスチームトラップから排出されるロス、2トラップリークロス:スチープトラップにて捕捉されたドレンが排出される際に配管内蒸気が同時に漏洩するロス、3配管等リークロス:蒸気配管、バルブ、フランジ等を含む配管系統に物理的損傷等があり、蒸気が漏洩するロス。配管ロスの計測方法として以下がある。すなわち、配管入口側ボイラー出口直後及び配管出口側各種負荷設備直前のそれぞれに蒸気流量計を設置し、その計測結果の比較に基づきロスを算出する。しかしながら、この方法では、蒸気流量計を直接配管に設置することで計測可能となるから、配管出口側が複雑な構成であると、流量計を複数設置する必要が生じる。また、新規設置に際して既存の蒸気配管を切断する必要がある。さらに、湿り分ドレンがスチームトラップからすべて取り除かれるとは限らないために湿り度の評価が不十分となる可能性がある。配管ロスの他の計測方法としてサーモグラフィなどの特殊な装置を用いた方法がある。しかしながら、この方法は、装置が高価である、計測結果の分析評価に専門技術を要する、配管表面温度の計測精度が不十分となる傾向にある、蒸気管又は保温材の熱伝導率の評価が比較的困難である、などの課題を有する。本発明は、蒸気管の損失、特に配管ロスを好ましく計測することが可能な計測システム及び計測方法を提供することを目的とする。本発明の態様に従えば、蒸気製造装置及び負荷設備につながった蒸気管の損失を計測するシステムが提供される。この損失計測システムは、前記蒸気管の少なくとも一部を含む、実質的な閉空間を作る第1装置と、前記蒸気管内の圧力を実質的に一定に保つように、前記蒸気製造装置から前記蒸気管内への蒸気の供給量を制御する第2装置と、前記実質的な閉空間での蒸発量に関する値を測定する第3装置と、前記第3装置の計測結果を用いて、前記蒸気管の損失を計測する第4装置と、を備える。本発明の別の態様に従えば、蒸気製造装置及び負荷設備につながった蒸気管の損失を計測する方法が提供される。この損失計測方法は、前記蒸気管の少なくとも一部を含む、実質的な閉空間を作る第1工程と、前記蒸気管内の圧力を実質的に一定に保つように、前記蒸気製造装置から前記蒸気管内への蒸気の供給量を制御する第2工程と、前記実質的な閉空間での蒸発量に関する値を測定する第3工程と、前記蒸気供給量に関する値の計測結果を用いて、前記蒸気管の損失を計測する第4工程と、を備える。この計測システム及び計測方法によれば、実質的な閉空間への蒸気供給量に関する値の計測結果を用いて、配管ロスを好ましく計測することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、損失計測システム1を示す概略図である。図1において、蒸気管10は、蒸気製造装置20ボイラなどと負荷設備30との間に配設される。蒸気製造装置20からの蒸気が蒸気管10を流れ、負荷設備30に送られる。負荷設備30において、蒸気又は蒸気の熱が利用される。負荷設備30から排出された蒸気はドレンとして回収され、還水槽25に集約された後、蒸気製造装置20に再度給水される。蒸気管10は、不図示の保熱手段によって保熱されている。公知の様々な保熱手段が適用可能である。保熱手段は、例えば、蒸気管10の外面を覆う保温材を有する。蒸気管10には、配管等での放熱に伴う蒸気の凝縮で生じたドレンを排出する複数のスチームトラップST1、ST2、ST3が配置されている。図1において、スチームトラップSTnの数は3である。スチームトラップSTnの数は、設備仕様に応じて様々である。蒸気管10内で凝縮して生じたドレンの少なくとも一部がスチームトラップST1、ST2、ST3に捕捉される。公知の様々なスチームトラップが適用可能である。通常、スチームトラップST1、ST2、ST3は、捕捉したドレンを適宜排出可能な構造を有する。蒸気管10における蒸気製造装置20とスチームトラップST1との間には、流量センサ42及び圧力センサ第3装置44が配設されている。少なくとも圧力センサ44の計測結果が制御ユニット第2装置40に送られる。蒸気製造装置20を含む蒸気供給システムにおいては、圧力センサ44の計測結果に基づいて、蒸気管10の内部圧力が一定となるように、蒸気の供給を制御可能である。蒸気管10における負荷設備30の入口付近最終のスチームトラップST3と負荷設備30との間には、バルブ第1装置27が配設されている。バルブ27を開とすることにより、蒸気製造装置20からの蒸気が負荷設備30に入力可能となる。バルブ27を閉とすることにより、蒸気製造装置20からの蒸気の負荷設備30への入力が遮断される。また、還水槽25付近には、蒸気製造装置20への給水量を計測する流量センサ46が配設されている。流量センサ46の計測結果は制御ユニット40に送られる。制御ユニット第4装置40は、流量センサ46の計測結果に基づいて、蒸気管10における配管ロスを計測することができる。本実施形態において、損失計測システム1は、バルブ27、流量センサ42、圧力センサ44、流量センサ46、及び制御ユニット40を含むことができる。図2は、制御ユニット40を示す模式図である。図2において、計算装置50は、例えばコンピュータシステムである。制御ユニット40は、計算装置50に加え、入力装置127、及び表示装置出力装置128を有する。計算装置50は、A/D変換器等の変換器123、CPU演算処理手段124、及びメモリ125等を有する。損失計測システム1のセンサ流量センサ46等などから送られる測定データが、必要に応じて変換器123等で変換され、CPU124に取り込まれる。また、初期設定値、及び仮データなどが入力装置127などを介して計算装置50に取り込まれる。表示装置128は、入力されたデータに関する情報、及び計算に関する情報などを表示することができる。CPU124は、測定データ、及びメモリ125に記憶された情報に基づき、蒸気管の損失に関する計算を実行することができる。例えば、流量センサ46の測定結果を用いて、蒸気管10の放熱損失を算出することができる。以下、蒸気管10の損失に関する算出手法の一例を示す。本計測方法は、蒸気を製造するボイラーなどの蒸気製造装置20への給水量に着目したものである。蒸気製造装置20で製造された蒸気は、損失ロスを発生させながら種々の負荷にて仕事をした後に回収される。本計測方法では、1負荷設備30を停止する、2負荷設備30の直前でバルブ27を閉じるなど、負荷設備30内に蒸気が流入しないようにする。すなわち、蒸気管10の内部空間を主とする実質的な閉空間を作る。以下、この状態を適宜に無負荷と呼ぶ。蒸気製造装置20は、蒸気管10内の圧力を一定に保つように蒸気を供給する。これは、蒸気管10で蒸発して蒸気管10から抜けた分、すなわち放熱による蒸気のドレン分の蒸気を供給することである。スチームトラップST1、ST2、ST3からは適宜ドレンが排出される。蒸気製造装置20を通常時と同様に稼動させれば給水された分が配管でのロスとなる。計測では、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、蒸気製造装置20への給水量を測定し、得られた給水量と製造した蒸気性状等より式1に基づいて蒸気配管でのロスを算出する。Q=Fw×hs-C0Tc/S...1ここで、Q:蒸気配管ロス量kWFw:給水量計測値kghs:製造蒸気の飽和蒸気エンタルピkJ/kgTc:計測時外気温環境温度°CS:計測時間sC0:水の比熱kJ/kg°Cここで、無負荷時負荷設備への蒸気供給ゼロ時に蒸気配管圧力を一定とするためにボイラより供給した蒸気量は、蒸気配管での放熱により凝縮したドレン量、または配管バルブよりリークした蒸気量と基本的にはイコールである。すなわち、無負荷時にボイラ発生蒸気量を計量することで,蒸気配管における損失熱量を把握することが可能であると考えられる。但し、無負荷時と通常運転時では、管内熱伝達率が大きく異なることが想定される。無負荷時の結果をそのまま通常運転時の結果として用いることの妥当性について以下説明する。ここでは、無負荷時と通常運転時の管内熱伝達率を算出し,その結果より総合熱伝達率への影響度を検討する。放熱にかかる基本式を以下の式2に示す。ここで、q:単位配管長あたりの放散熱量W/m、T0:配管内部温度管内蒸気温度°C、T1:外気温度大気温度°C、α1:管内熱伝達率W/m2/°C、α2:保温材表面から大気への熱伝達率W/m2/°C、λ1:保温の熱伝導率W/m/°Cr0:配管内径m、r1:配管外径m、r2:保温外径断熱材外径m、である。通常、管内熱伝達率が十分に大きく、熱伝達抵抗とはならないことから、上記式2の1/α1r0はゼロとしている。しかしながら,無負荷状態流れのない状態で評価する際は,蒸気流速が遅いことから管内熱伝達率が低く,熱伝達抵抗1/α1r0をゼロとはできないと考えられる。強制対流における管内熱伝達率の一般式を、伝熱工学資料改定第4版P55式2930より、以下の式3に示す。蒸気配管内は、放熱により凝縮したドレン分だけ蒸気が流れる。仮にボイラより供給される蒸気量が048thとすると、レイノルズ数は317×104であり,乱流域にあることから熱伝達率の計算に上述の式を用いる。試算すると無負荷時と通常時で放熱量に数パーセントの差が生じることが分かった。放熱量が供給熱量の20程度である場合、総合熱伝達率への影響度は軽微であると考えられる。なお、影響の軽減化のために補正係数を用いることもできる。無負荷時蒸発量計測による損失計算方法について実証試験を行った。計測結果については、上記の式2を用いた理論計算と比較することとした。計測にあたっては、トラップチェッカーを用いてドレン排出と同時にスチームトラップから排出される蒸気量すなわちトラップリークロスも計測した。理論計算ではドレンロスのみでしか算出できないのに対し、実計測ではドレンロスとトラップリークロスとが混在して計測される。正確な検証を行うために計測結果からこれら2つのロスを分離した。比較結果を図3に示す。図3に示すように、ドレンロスに関わる理論値とトラップリークロス分を除いた計測値は、ほぼ一致している。ドレンロスについて、計測値の方が若干大きな値となっているが、これは、保温材の経年劣化によるものと思われる。以上説明したように、無負荷時の蒸発量計測により、蒸気配管ロスを計算することができる。こうした無負荷時蒸発量に基づく損失計算は、処理が簡素である、設備の改造が不要である、などの利点を有する。バルブの開閉制御は自動でもよく手動でもよい。定期的なロス計測を実行し、配管系統の損傷や保温性能の劣化の検証を実施することもできる。なお、上記の説明では、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、蒸気製造装置20への給水量を測定している。代替的に、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、蒸気製造装置20における燃料使用量を測定することができる。さらに代替的に、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、実質的な閉空間における蒸気流量を直接的に測定することができる。図4は、損失計測システムの変形例を示している。図4において、複数の負荷設備30A、30B、30Cに応じた複数の蒸気ライン10A、10B、10Cが設けられている。負荷設備30Aに対応する蒸気ライン10Aは、複数のスチームトラップSTA1、STA2、STA3と、流量センサ42Aと、バルブ27Aとを含む。同様に、負荷設備30Bに対応する蒸気ライン10Bは、複数のスチームトラップSTB1、STB2、STB3と、流量センサ42Bと、バルブ27Bとを含み、負荷設備30Cに対応する蒸気ライン10Cは、複数のスチームトラップSTC1、STC2、STC3と、流量センサ42Cと、バルブ27Cとを含む。バルブ27A、27B、27Cはそれぞれ、蒸気ライン10A10B、10Cにおける負荷設備30A30B、30Bの入口付近最終のスチームトラップSTA3STB3、STC3と負荷設備30A30B、30Bとの間に配設されている。図4において、すべてのバルブ27A、27B、27Cを閉とすることにより、蒸気系統全体の損失を計算することができる。この場合、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、流量センサ46によって蒸気製造装置20への給水量を測定し、得られた給水量と製造した蒸気性状等より蒸気配管でのロスを算出することができる。あるいは、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、蒸気製造装置20における燃料使用量を測定することにより、蒸気配管でのロスを算出することができる。また、バルブ27Aを閉、バルブ27B、27Cを開とすることにより、負荷設備30B、30Cの稼動中に、負荷設備30Aに対応する蒸気ラインの損失を計算することができる。この場合、実質的な閉空間での蒸発量に関する値として、流量センサ42Aによって対象の蒸気ラインにおける蒸気流量を直接的に測定することにより、その蒸気ラインでのロスを算出することができる。なお、計測結果から求められた単位配管長あたりの放熱量qW/mは計測地点での配管径や保温径の下での値であるため、配管径等が異なる場合には補正をかける必要がある。蒸気系統における蒸気管のサイズや保温厚さは、負荷設備の蒸気条件使用蒸気量、圧力、温度により異なる場合がある。このような場合にも、ある蒸気管の放熱量が既知であれば、配管サイズ、保温厚さ、配管内部温度、および外気温度の相違に基づく補正を施すことにより放熱量を求めることが可能である。既知の放熱量から、別の配管サイズ及び保温厚さに対応した放熱量を算出するための補正計算式4を以下に示す。この式4は上記の理論式2から導き出すことができる。補正計算式4において、q’:別の配管における単位長さ当たりの放熱量W/m、r1’:別の配管の配管外径m、r2’:別の配管の保温外径断熱材外径m、T0’:別の配管の配管内部温度供給蒸気温度°C、T1’:別の配管の外気温度大気温度°C、である。以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることはない。上記説明において使用した数値は一例であって、本発明はこれに限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。"