"アンテナ部を駆動する駆動機構部を衛星捕捉処理部が制御して衛星を捕捉して、前記衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信を行うアンテナ装置において、前記アンテナ部が収納されたアンテナ筐体と、このアンテナ筐体に加わる振動を検出する振動検出手段と、この振動検出手段が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が前記所定値未満になった後、若しくは、収まった後、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、前記アンテナ筐体の姿勢変化の有無を検出する姿勢変化検出手段と、この姿勢変化検出手段が前記アンテナ筐体の姿勢変化を検出したときに、前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっているかを判定する衛星再捕捉判定部と、この衛星再捕捉判定部が前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星捕捉処理部を制御して、前記衛星を再捕捉させる再捕捉処理部とを備えたアンテナ装置。アンテナ部を駆動する駆動機構部を衛星捕捉処理部が制御して衛星を捕捉して、前記衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信を行うアンテナ装置において、前記アンテナ部が収納されたアンテナ筐体と、このアンテナ筐体に加わる振動を検出する振動検出手段と、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を検出するアンテナ姿勢検出手段と、前記振動検出手段が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が前記所定値未満になった後、若しくは、収まった後の前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ姿勢検出手段から取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度が前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値と異なるとき、前記取得した前記アンテナ筐体の傾斜角度が所定の範囲内に収まっているかを判定する衛星再捕捉判定部と、この衛星再捕捉判定部が前記取得した前記アンテナ筐体の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星捕捉処理部を制御して、前記衛星を再捕捉させる再捕捉処理部とを備えたアンテナ装置。前記衛星再捕捉判定部は、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値を記憶するアンテナ姿勢値記憶部を有する請求項2に記載のアンテナ装置。前記衛星再捕捉判定部は、前記振動検出手段が前記所定値未満である第2の所定値以下の振動を検出したときに、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ姿勢検出手段から取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値として、前記アンテナ姿勢の値を前記アンテナ姿勢値記憶部に記憶させるものである請求項3に記載のアンテナ装置。前記衛星再捕捉判定部は、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、変化があるときは、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値として、前記アンテナ姿勢の値を前記アンテナ姿勢値記憶部に記憶させるものである請求項3に記載のアンテナ装置。前記姿勢変化検出手段、又は、前記衛星再捕捉判定部は、前記振動検出手段が所定値以上の振動を検出し、その振動が前記所定値未満になった、若しくは、その振動が収まったことを、振動検知継続判定部から得るものである請求項1~5のいずれかに記載のアンテナ装置。前記所定の範囲は、前記アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度以外、及び、転倒状態の傾斜角度以外の傾斜角度を包含するものである請求項1~6のいずれかに記載のアンテナ装置。前記姿勢変化検出手段、又は、前記衛星再捕捉判定部は、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して変化がないとき、前記衛星を捕捉中であるとする請求項1~7のいずれかに記載のアンテナ装置。前記再捕捉処理部は、前記衛星の再捕捉が成否を判定し、再捕捉に失敗した判定したときは、再度、前記衛星捕捉処理部を制御して、前記衛星を再捕捉させるものである請求項1~8のいずれかに記載のアンテナ装置。前記振動検出手段は、前記アンテナ筐体内に設けられた加速度センサである請求項1~9のいずれかに記載のアンテナ装置。前記加速度センサは、前記衛星からの電波の減衰をトリガに起動するものである請求項10に記載のアンテナ装置。アンテナ部を駆動させ衛星を捕捉して、前記衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信をアンテナ装置に行わせる衛星捕捉方法において、前記アンテナ部が収納されたアンテナ筐体に加わる振動を検出する振動検出ステップと、この振動検出ステップが所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が前記所定値未満になった後、若しくは、収まった後、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、前記アンテナ筐体の姿勢変化の有無を検出する姿勢変化検出ステップと、この姿勢変化検出ステップが前記アンテナ筐体の姿勢変化を検出し、前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星を再捕捉させる再捕捉処理ステップとを備えた衛星捕捉方法。前記再捕捉処理ステップは、前記姿勢変化検出ステップが前記アンテナ筐体の姿勢変化を検出し、前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が、前記アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度以外、及び、転倒状態の傾斜角度以外の傾斜角度を包含する範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星を再捕捉させるものである請求項12に記載の衛星捕捉方法。前記姿勢変化検出ステップは、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して変化がないときは、前記アンテナ装置は前記衛星を捕捉中であると判定する請求項12又は13に記載の衛星捕捉方法。前記再捕捉処理ステップは、前記衛星の再捕捉が成否を判定し、再捕捉に失敗した判定したときは、再度、前記衛星を再捕捉させるものである請求項12~14のいずれかに記載の衛星捕捉方法。前記再捕捉処理ステップにより、前記衛星の再捕捉の成否を判定し、再捕捉に失敗したと判定したときは、再度、前記振動検出ステップ、前記姿勢変化検出ステップ、前記再捕捉処理ステップを実行するものである請求項12~14のいずれかに記載の衛星捕捉方法。しかし、受信レベルの降下の要因は、アンテナ設置姿勢変化だけではなく、雨天による電波伝搬路でのレベル降下、アンテナの前を電波遮蔽物が通過したことによるレベル降下、衛星や地上局の保守等による一時的なシステムダウンなどがある。したがって、特許文献4に記載の再初期捕捉において、受信レベルの降下を再捕捉動作のトリガとしているので、実際は、アンテナ方向が衛星方向を指向しているのにも関わらず、無用な再捕捉動作が行われ、その期間通信ができなくなり、アンテナ装置の通信の可用性が下がる可能性があるという課題があった。また、特許文献4に記載の再初期捕捉において、実際に地震や外的荷重などによりアンテナ設置状態が変化し受信レベルが降下して再捕捉動作を行う場合でも、受信レベルの降下の検出のみでは、地震がまだ継続している状態で再捕捉動作が行われることがあるため、再捕捉動作によるアンテナ駆動と地震による装置の動揺が相互作用して、装置に負荷を与えたり、装置の転倒を誘発したりするなどの課題もあった。この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、アンテナ装置に対する地震や外的荷重の印加による外乱を振動から検出し、外乱が収まってから衛星再捕捉を実施することで、アンテナ装置の設置姿勢の変化による通信断を確実に修正することが可能な新規のアンテナ装置及び衛星捕捉方法を提供することを目的とする。請求項1の発明に係るアンテナ装置は、アンテナ部を駆動する駆動機構部を衛星捕捉処理部が制御して衛星を捕捉して、前記衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信を行うアンテナ装置において、前記アンテナ部が収納されたアンテナ筐体と、このアンテナ筐体に加わる振動を検出する振動検出手段と、この振動検出手段が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が前記所定値未満になった後、若しくは、収まった後、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、前記アンテナ筐体の姿勢変化の有無を検出する姿勢変化検出手段と、この姿勢変化検出手段が前記アンテナ筐体の姿勢変化を検出したときに、前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっているかを判定する衛星再捕捉判定部と、この衛星再捕捉判定部が前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星捕捉処理部を制御して、前記衛星を再捕捉させる再捕捉処理部とを備えたことを特徴とするものである。請求項2の発明に係るアンテナ装置は、アンテナ部を駆動する駆動機構部を衛星捕捉処理部が制御して衛星を捕捉して、前記衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信を行うアンテナ装置において、前記アンテナ部が収納されたアンテナ筐体と、このアンテナ筐体に加わる振動を検出する振動検出手段と、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を検出するアンテナ姿勢検出手段と、前記振動検出手段が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が前記所定値未満になった後、若しくは、収まった後の前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ姿勢検出手段から取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度が前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値と異なるとき、前記取得した前記アンテナ筐体の傾斜角度が所定の範囲内に収まっているかを判定する衛星再捕捉判定部と、この衛星再捕捉判定部が前記取得した前記アンテナ筐体の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星捕捉処理部を制御して、前記衛星を再捕捉させる再捕捉処理部とを備えたことを特徴とするものである。請求項3の発明に係るアンテナ装置は、前記衛星再捕捉判定部が、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値を記憶するアンテナ姿勢値記憶部を有する請求項2に記載のものである。請求項4の発明に係るアンテナ装置は、前記衛星再捕捉判定部が、前記振動検出手段が前記所定値未満である第2の所定値以下の振動を検出したときに、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ姿勢検出手段から取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値として、前記アンテナ姿勢の値を前記アンテナ姿勢値記憶部に記憶させるものである請求項3に記載のものである。請求項5の発明に係るアンテナ装置は、前記衛星再捕捉判定部が、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、変化があるときは、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値として、前記アンテナ姿勢の値を前記アンテナ姿勢値記憶部に記憶させるものである請求項3に記載のものである。請求項6の発明に係るアンテナ装置は、前記姿勢変化検出手段、又は、前記衛星再捕捉判定部が、前記振動検出手段が所定値以上の振動を検出し、その振動が前記所定値未満になった、若しくは、その振動が収まったことを、振動検知継続判定部から得るものである請求項1~5のいずれかに記載のものである。請求項7の発明に係るアンテナ装置は、前記所定の範囲が、前記アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度以外、及び、転倒状態の傾斜角度以外の傾斜角度を包含するものである請求項1~6のいずれかに記載のものである。請求項8の発明に係るアンテナ装置は、前記姿勢変化検出手段、又は、前記衛星再捕捉判定部が、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して変化がないとき、前記衛星を捕捉中であるとする請求項1~7のいずれかに記載のものである。請求項9の発明に係るアンテナ装置は、前記再捕捉処理部が、前記衛星の再捕捉が成否を判定し、再捕捉に失敗した判定したときは、再度、前記衛星捕捉処理部を制御して、前記衛星を再捕捉させるものである請求項1~8のいずれかに記載のものである。請求項10の発明に係るアンテナ装置は、前記振動検出手段が、前記アンテナ筐体内に設けられた加速度センサである請求項1~9のいずれかに記載のものである。請求項11の発明に係るアンテナ装置は、前記加速度センサが、前記衛星からの電波の減衰をトリガに起動するものである請求項10に記載のものである。請求項12の発明に係る衛星捕捉方法は、アンテナ部を駆動させ衛星を捕捉して、前記衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信をアンテナ装置に行わせる衛星捕捉方法において、前記アンテナ部が収納されたアンテナ筐体に加わる振動を検出する振動検出ステップと、この振動検出ステップが所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が前記所定値未満になった後、若しくは、収まった後、前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、前記アンテナ筐体の姿勢変化の有無を検出する姿勢変化検出ステップと、この姿勢変化検出ステップが前記アンテナ筐体の姿勢変化を検出し、前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星を再捕捉させる再捕捉処理ステップとを備えたことを特徴とするものである。請求項13の発明に係る衛星捕捉方法は、前記再捕捉処理ステップが、前記姿勢変化検出ステップが前記アンテナ筐体の姿勢変化を検出し、前記アンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が、前記アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度以外、及び、転倒状態の傾斜角度以外の傾斜角度を包含する範囲内に収まっていると判定したときに、前記衛星を再捕捉させるものである請求項12に記載のものである。請求項14の発明に係る衛星捕捉方法は、前記姿勢変化検出ステップが、前記取得した前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度と前記アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とを比較して変化がないときは、前記アンテナ装置は前記衛星を捕捉中であると判定する請求項12又は13に記載のものである。請求項15の発明に係る衛星捕捉方法は、前記再捕捉処理ステップが、前記衛星の再捕捉が成否を判定し、再捕捉に失敗した判定したときは、再度、前記衛星を再捕捉させるものである請求項12~14のいずれかに記載のものである。請求項16の発明に係る衛星捕捉方法は、前記再捕捉処理ステップにより、前記衛星の再捕捉の成否を判定し、再捕捉に失敗したと判定したときは、再度、前記振動検出ステップ、前記姿勢変化検出ステップ、前記再捕捉処理ステップを実行するものである請求項12~14のいずれかに記載のものである。以上のように、請求項1及び2に係る発明によれば、アンテナ筐体に振動が加わり、衛星の捕捉が外れてしまっても、自動的かつ速やかに、衛星の捕捉が外れたことを検知して、再捕捉を行うことができるアンテナ装置を得ることができる。請求項3に係る発明によれば、請求項2の効果に加えて、アンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値を事前に持つことで、衛星の捕捉が外れたことを検知する動作をスムーズに行うことができるアンテナ装置を得ることができる。請求項4に係る発明によれば、請求項3の効果に加えて、アンテナ姿勢が傾く直前のものをアンテナ筐体の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の初期値とすることができるアンテナ装置を得ることができる。請求項5に係る発明によれば、請求項3の効果に加えて、定期的にアンテナ筐体に振動が加わり、その都度、衛星の捕捉が外れてしまっても、自動的かつ速やかに、衛星の捕捉が外れたことを検知して、再捕捉を行うことができるアンテナ装置を得ることができる。請求項6に係る発明によれば、請求項1~5の効果に加えて、振動の停止を確認する振動検知継続判定部を有するアンテナ装置を得ることができる。請求項7に係る発明によれば、請求項1~6の効果に加えて、アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度では、転倒の可能性があるので、再捕捉を行わないアンテナ装置を得ることができる。請求項8に係る発明によれば、請求項1~7の効果に加えて、衛星の捕捉の有無を確実に検出することができるアンテナ装置を得ることができる。請求項9に係る発明によれば、請求項1~8の効果に加えて、再捕捉に失敗した判定したときは、再度、衛星を再捕捉させることができるアンテナ装置を得ることができる。請求項10に係る発明によれば、請求項1~9の効果に加えて、加速度センサが保護されたアンテナ装置を得ることができる。請求項11に係る発明によれば、請求項1~19の効果に加えて、加速度センサの電力消費を抑えたアンテナ装置を得ることができる。請求項12に係る発明によれば、アンテナ筐体に振動が加わり、衛星の捕捉が外れてしまっても、自動的かつ速やかに、衛星の捕捉が外れたことを検知して、再捕捉を行うことができる衛星捕捉方法を得ることができる。請求項13に係る発明によれば、請求項1~12の効果に加えて、アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度では、転倒の可能性があるので、再捕捉を行わない衛星捕捉方法を得ることができる。請求項14に係る発明によれば、請求項12及び13の効果に加えて、衛星の捕捉の有無を確実に検出することができる衛星捕捉方法を得ることができる。請求項15に係る発明によれば、請求項12~14の効果に加えて、再捕捉に失敗したと判定したときは、再度、衛星を再捕捉させることができる衛星捕捉方法を得ることができる。請求項16に係る発明によれば、請求項12~14の効果に加えて、再捕捉に失敗した判定した後に、余震が来ても、衛星を再捕捉させることができる衛星捕捉方法を得ることができる。本願におけるフローチャートの処理ステップリトラップフローの説明においては、処理ステップ××××は数字をS××と省略して表示及び図示している。Sは、STEPの頭文字である。また、図中、同一処理ステップは、同一又は相当するものを示しており、それらについての詳細な説明は省略する。また、本願では、地震などの揺れを震度で説明するが、この震度は、日本の気象庁による気象庁震度階級1996年10月1日以降を用いるとする。なお、後述する姿勢変化検出手段8加速度センサは、加速度ガル:1Gal=0.01m/sを震度に変換する手法は地震計などに用いられている周知の手法を用いればよいので、特に言及はしない。本願における地震や外的荷重による振動によってアンテナ装置の衛星捕捉が外れたかどうかの判定アンテナ姿勢による判定は、以下の2種類である。一つ目は、主に、アンテナ装置後述のアンテナ筐体6が回転回動可能な状態に設置されている場合を想定したものである。具体的には、アンテナ装置後述のアンテナ筐体6の振動検知前後のアンテナ装置後述のアンテナ筐体6の方位と傾斜角度との両方アンテナ姿勢の判定には、方位と傾斜角度とのうち少なくとも一方が初期値と異なればよいをアンテナ姿勢判定に用いる場合である。なお、アンテナ筐体6の方位とは、アンテナ筐体6の回転を検出するためのもので、アンテナ筐体6の基準位置任意設定するものを設定し、その基準が、アンテナ筐体6の回転前後で、どの方位に向いているかで、アンテナ筐体6の回転の有無を検出する。回転軸が一定でなくてもよい。二つ目は、主に、アンテナ装置後述のアンテナ筐体6が回転回動の可能性が低い状態に設置されている場合を想定したものである。具体的には、アンテナ装置後述のアンテナ筐体6の振動検知前後のアンテナ装置後述のアンテナ筐体6の傾斜角度をアンテナ姿勢判定に用いる場合である。よって、本願では、アンテナ姿勢による判定のパラメータとして、方位と傾斜角度との両方を用いる場合アンテナ姿勢の判定には、方位と傾斜角度とのうち少なくとも一方が初期値と異なればよいと、傾斜角度を用いる場合との両方をまとめて説明する。そのため、方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度という表現において、又はという択一の表現を用いているが、前者方位及び傾斜角度をパラメータとして使用する場合は、最初に、方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度という表現が出てきた後では、後者傾斜角度をパラメータとして選択することはできない。同じく、後者傾斜角度をパラメータとして使用する場合は、最初に、方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度という表現が出てきた後では、前者方位及び傾斜角度をパラメータとして選択することはできない。また、本願では、このような趣旨で、方位及び傾斜角度傾斜角度という表現を使用する場合がある。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1について図1~10を用いて説明する。図1~10において、1は衛星からの衛星到来波衛星から到来する電波を受信するアンテナ部であり、アンテナ部1を介してアンテナ装置は衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信を行う。2はアンテナ部1を駆動する駆動機構部、駆動機構部2は指向方向駆動部2aと偏波角駆動部2bを有している。衛星とやり取りする電波が円偏波の場合、偏波角駆動部2bは必要ない。3は駆動機構部2を制御して、アンテナ部1を駆動させ、アンテナ部1に衛星を捕捉させて、衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信を行わせる衛星捕捉処理部、4はアンテナ部1で受信した衛星到来波を増幅し周波数を変換するRF部、5はRF部2で変換された衛星到来波から、衛星到来波の受信レベルを測定し出力する追尾受信部、6はアンテナ部が収納されたアンテナ筐体であり、アンテナ筐体6はアンテナ部1及び駆動機構部2を載置した円形のベースプレート6aとベースプレート6aに覆い被さる円筒状のレドーム6bから構成される。ベースプレート6aからレドーム6bを外した状態をアンテナ筐体6としてもよい。7はアンテナ筐体6に加わる振動を検出する振動検出手段である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図1~10において、8は振動検出手段7が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、アンテナ筐体6の姿勢変化の有無を検出する姿勢変化検出手段方位及び傾斜角度の両方をパラメータとして使用する場合は、方位及び傾斜角度のいずれか一方が、それぞれの初期値と異なる場合にアンテナ筐体6の姿勢変化があったとしてよい。、9はアンテナ筐体6の傾斜角度を検出するアンテナ姿勢検出手段である。なお、姿勢変化検出手段8及びアンテナ姿勢検出手段9におけるアンテナ筐体6の方位の取得機能は、磁気センサやレートセンサのような角速度センサを用いるとよい。磁気センサにおける方位は、真北を基準とした絶対方位を指し、レートセンサにおける方位は、何らかの基準方向を基点とした相対方位を指すが、本願では、アンテナ筐体6が向いている方向が地震や外的荷重による振動によって、アンテナ筐体6自身が回転して代わることそれによって、アンテナ装置の衛星捕捉が外れたかどうかをを検出判定する目的で使用するものであるので、特に、いずれかに特定する必要はない。次に、姿勢変化検出手段8及びアンテナ姿勢検出手段9におけるアンテナ筐体6の姿勢の取得機能は、動揺センサなどの対象の傾きを検出できるものを用いるとよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図1~10において、10は姿勢変化検出手段8がアンテナ筐体6の姿勢変化を検出したときに、アンテナ筐体6の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっているかを判定する若しくは振動検出手段7が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後のアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度をアンテナ姿勢検出手段9から取得し、この取得したアンテナ筐体6の傾斜角度がアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度と異なるとき方位及び傾斜角度の両方をパラメータとして使用する場合は、方位及び傾斜角度のいずれか一方が、それぞれの初期値と異なるとき、取得したアンテナ筐体6の傾斜角度が所定の範囲内に収まっているかを判定する衛星再捕捉判定部である。再度説明するが、本願でいう姿勢変化アンテナ姿勢の変化、アンテナ筐体6の姿勢変化は、パラメータに方位及び傾斜角度を使用する場合、方位又は傾斜角度の少なくともいずれか一方が変化すれば姿勢変化とする。また、所定の範囲は、方位、傾斜角度ごとに異なる範囲であることはいうまでもない。パラメータに傾斜角度を使用する場合は、傾斜角度が変化すれば姿勢変化とする。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図1~10において、衛星再捕捉判定部10は、振動検知継続判断部16が、振動検出手段7が所定値以上の振動を検出し、その振動が所定値未満になった、若しくは、収まったかどうかを判断し、振動が所定値未満になった、若しくは、収まったと判断した後に、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、アンテナ筐体6の姿勢変化の有無を検出する。そして、アンテナ姿勢判定部10aが、アンテナ姿勢検出手段9から取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度がアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値アンテナ姿勢値記憶部17に記憶されたものとを比較して異なるとき、取得したアンテナ筐体6の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定し、再捕捉制御部18が後述の再捕捉処理部11へ再捕捉の動作指示を出すものである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、衛星再捕捉判定部10の外部に、アンテナ姿勢検出手段9に代わり、姿勢変化検出手段8が存在する場合は、姿勢変化検出手段8が、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度がアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とを比較して異同を判定する。11は衛星再捕捉判定部10がアンテナ筐体の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、衛星捕捉処理部3を制御して、衛星を再捕捉させる再捕捉処理部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、上記のアンテナ筐体6の姿勢変化における判定のうち、初期値からのアンテナ筐体6の方位の変化異同アンテナ装置の向いている方向角度の変化異同の判定は、アンテナ装置の寸法大きさや通信システムによるところが大きいので、アンテナ装置の衛星捕捉が外れてしまう程度の方位角度の変化や数値の異同を指すとする。傾斜角度に関しても同じである。実施の形態1に係るアンテナ装置は、図1に示す構成であり、衛星捕捉処理部3が、外部から得られる衛星位置情報と、アンテナ部1の傾斜を検出する傾斜検出手段12,アンテナ部1の向く方位を検出する方位検出手段13,GPSなどの位置検出手段14から出力されたアンテナ位置から、アンテナ方向演算部15が算出したアンテナ位置から見た衛星方向を基準方向として、駆動機構部2にアンテナ駆動指示を出力しつつ、アンテナ部1を駆動させて受信レベルによるピーキングを行うことで、アンテナ部1を衛星方向に最良の状態に指向させる従来のアンテナ装置が有している基本機能初期捕捉機能を備えている。なお、ピーキング動作は、例えば、サーチによる衛星方向の粗検出が行われ、ステップトラック方式やコニカルスキャン方式により更に高精度な指向制御が実施される。さらに、実施の形態1に係るアンテナ装置は、衛星捕捉処理部3の出力により、アンテナ指向方向を駆動する駆動機構部2が再捕捉動作にも利用される。図1に示すように、地震や外的荷重による振動によってアンテナ部1アンテナ筐体6に発生した加速度を検出する振動検出手段3がその加速度出力を出力し、アンテナ部1の姿勢変化情報を検出し出力する姿勢変化検出手段8アンテナ姿勢検出手段9から出力された姿勢変化情報を用いて衛星再捕捉判定部10アンテナ姿勢判定部10aが衛星再捕捉の要否を判断し、衛星捕捉処理部3に衛星捕捉開始指令を出力する。再捕捉の動作の基本は、初期捕捉の動作と同じである。本願は、再捕捉のトリガの自動化無人化に関するものである。次に、実施の形態1に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法の状態遷移を図2の状態遷移図StateTransitionDiagramを用いて説明する。ST1はアンテナ装置において、衛星の初期捕捉が完了し、通信運用中の状態を指す。ST2はアンテナ装置において、振動検出手段が振動を検出している振動検出中の状態を指す。ST3はアンテナ筐体6の姿勢が、アンテナ筐体6が転倒状態の傾斜角度の状態を指す。ここでは、便宜上、故障状態とする。なお、アンテナ筐体6が転倒状態の傾斜角度の状態でなくとも、振動によりアンテナ筐体6が傾き、さらに、自重や追加の微振動が加わったときに、転倒状態に遷移する可能性がある転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度であるアンテナ筐体6の姿勢も故障状態としてもよい。これは、地震の後に引き続き余震アンテナ装置に影響がある程度のものが発生する可能性がある場所にアンテナ装置を設置する場合が想定されるからである。ST4はアンテナ装置において、アンテナ筐体6の姿勢が、アンテナ筐体6が転倒状態の傾斜角度以外の傾斜角度である状態であり、衛星の再捕捉動作を行う再捕捉状態である。ST3にて転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度であるアンテナ筐体6の姿勢も故障状態としている場合は、アンテナ筐体6が転倒状態の傾斜角度以外の傾斜角度から、アンテナ筐体が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度以外の傾斜角度を除外したものを以って再捕捉状態であるとする必要がある。図2には、アンテナ筐体6の方位の変化アンテナ筐体6の回転の有無に関しては、直接的に示していないが、姿勢変化アンテナ姿勢の変化の検出のパラメータに方位及び傾斜角度を使用する場合は、アンテナ筐体6の姿勢が振動により回転して、衛星の捕捉が外れてしまうことがあるので、アンテナ筐体6の方位の変化アンテナ筐体6の回転の有無を姿勢変化アンテナ姿勢の変化の検出のパラメータに使用しているが、再捕捉状態の判定のパラメータは、アンテナ筐体6の傾斜角度でよい。実施の形態1に係るアンテナ部1を駆動させ衛星を捕捉して、衛星との間で電波の送信又は受信若しくは送受信をアンテナ装置に行わせる衛星捕捉方法としては、ST1は、アンテナ部1が収納されたアンテナ筐体6に加わる振動を検出する振動検出ステップとなる。ST2からST3又はST2からST4の遷移は、振動検出ステップが所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、アンテナ筐体6の姿勢変化の有無を検出する姿勢変化検出ステップとなる。ST4は、姿勢変化検出ステップがアンテナ筐体6の姿勢変化を検出し、アンテナ筐体6の姿勢変化後の傾斜角度が所定の範囲内に収まっていると判定したときに、衛星を再捕捉させる再捕捉処理ステップとなる。図2において、衛星再捕捉判定部10が振動検出手段7を用いて地震が発生している外的荷重がアンテナアンテナ筐体6に加わっていると判定している状態をQ=1とする。前述の所定値として設定した震度が震度4以上であれば、Q=1とする。そして、地震が収束しているか外的荷重が印加されていない状態をQ=0とするが、このとき、完全に揺れ振動が止まった状態をQ=0としてもよいし、震度4未満の状態もQ=0としてもよい。また、姿勢変化検出手段8アンテナ姿勢検出手段9で検出されたQ=1中に検出された角度変化アンテナ部の姿勢変化をΔθとする。方位の変化は、図2では省略する。ST1通信運用中は、既に衛星捕捉が完了してアンテナ駆動駆動機構部2が停止し、場合によってはモータの電磁ブレーキが作動していて駆動電源がOFFされており、通信運用が行われている状態である。ST1通信運用中において、Q=1と判定されるとアンテナ状態はST2振動検出中に遷移する。ST2振動検出中にQ=0が検出され、かつΔθ>0であれば、衛星再捕捉判定部10は衛星捕捉処理部3に衛星捕捉を指示し、アンテナ状態はST4再捕捉に遷移する。衛星捕捉が完了するとアンテナ状態はST1通信運用中に遷移して一連の動作が完了する。ST2振動検出中状態中にQ=0が検出され、かつΔθ=0であれば、地震あるいは外的荷重があったが、アンテナ設置状態に変化はなかったものとして、ST4再捕捉を介さず、通信運用中12に遷移する。なお、前述のように、姿勢変化アンテナ姿勢の変化の検出のパラメータに方位及び傾斜角度を使用する場合は、Δθ=0であっても、アンテナ筐体6の姿勢が振動により回転して、衛星の捕捉が外れてしまうことがあるので、ST2振動検出中状態中にQ=0が検出され、かつΔθ=0であっても、ST4に遷移する再捕捉実行。ST2振動検出中状態中にアンテナ筐体6が転倒する程度の傾斜が観測された場合は、駆動電源をOFFしたまま、故障状態に遷移しアンテナの動作を停止する。これは、アンテナ筐体6が転倒した状態で、ST4再捕捉に遷移すると、アンテナ筐体6内の駆動機構部2の駆動により、アンテナ筐体6自体が揺動してしまう可能性があるからである。アンテナ筐体6が転倒する程度の傾斜アンテナ姿勢、つまり、アンテナ筐体6の姿勢とは、傾斜によりアンテナ装置の重心位置アンテナ装置重心がアンテナ支持構造の外側になる傾斜をさす。具体的には、図3aに示すように、実施の形態1に係るアンテナ装置の重心がアンテナ支持構造の内側である場合は転倒しない。図3bに示すように、実施の形態1に係るアンテナ装置の重心がアンテナ支持構造の外側である場合は転倒する。次にこのような場合におけるアンテナ姿勢であるアンテナ筐体6の傾斜角度の定義を図4~7により一例として説明する。なお、アンテナ支持構造はベースプレート6aとし、ベースプレート6aアンテナ筐体6の設置面におけるベースプレート6aが設置面と接触している円周上を通る鉛直方向に延在する仮想の円筒の内側外側をアンテナ支持構造の内側外側とする。図6は、理解を容易とするために、仮想の円筒における鉛直方向の一断面を通る点線片方だけ図示を内側外側の境界とした簡略的な図である。仮想の円筒における鉛直方向の一断面を通る点線と水平面とが交差する位置を原点として、この原点とアンテナ装置重心とが成す角度をアンテナ筐体6の傾斜角度と定義する。具体的には、図6aに示す場合は、アンテナ装置は転倒しない。図3bに示す場合は、アンテナ装置は転倒する。図4は、アンテナ筐体6のレドーム6bを透視した内部のアンテナ装置の構成を仮想的に機能ブロック図で示している。図5は、図4に対応するアンテナ装置の重心位置アンテナ装置重心を示したものである。平面的に図示しているが、アンテナ装置重心はレドーム6bの表面ではなく、レドーム6bの内側にあることは常識的に理解できる。図6が図5に記載のアンテナ装置が傾斜した状態を示す図である。そして、図7が前項で定義した場合のアンテナ筐体6の傾斜角度を説明するものである。図7では、仮想の円筒における鉛直方向の一断面を通る点線と水平面とが交差する位置を原点として、この原点とアンテナ装置重心とが成す角度をアンテナ筐体6の傾斜角度と定義しているので、アンテナ筐体6が平坦面に設置されている場合は、α°の傾斜角度が必然的に生じている。同じく、アンテナ筐体6が水平面に転倒状態水平面にレドーム6bの側面が接している状態の場合は、β°の傾斜角度が必然的に生じている。そして、α°≦傾斜角度≦90°の範囲が、ST4再捕捉処理ステップにおける所定の範囲となる。90°<傾斜角度≦β°である傾斜角度の範囲が、アンテナ筐体6が転倒する程度の傾斜といえる。換言すると、アンテナ筐体の傾斜角度の初期値は、α°であるか、少なくとも、α°≦傾斜角度≦90°の範囲の角度である必要がある。この初期値を姿勢変化検出部8又はアンテナ姿勢値記憶部17に記憶させておく。もちろん、傾斜角度をα°で規格化して、0°≦傾斜角度≦90-α°の範囲が、ST4再捕捉処理ステップにおける所定の範囲としてもよい。同じく、90-α°<傾斜角度≦β-α°である傾斜角度が、アンテナ筐体6が転倒する程度の傾斜としてもよい。なお、アンテナ装置の重心アンテナ装置重心は、図7に記載の円弧の円周上を移動するものとするα°≦傾斜角度≦β。次に、実施の形態1に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法に関して、図8~10を用いて更に詳しく説明する。図8は実施の形態1に係るアンテナ装置の機能ブロック図であり、図1に記載の機能ブロック図を細分化したものである。図8aに記載の機能ブロック図と図8bに記載の機能ブロック図との違いは、図8aでは、姿勢変化検出部8は、振動検出手段7が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、アンテナ筐体6の姿勢変化の有無を検出するものであることに対して、図8bでは、アンテナ姿勢検出部9はアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を検出するだけで、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とアンテナ姿勢値記憶部17に記憶されたものとを比較する動作は、アンテナ姿勢判定部10aが行っている。換言すると、姿勢変化検出部8には、アンテナ姿勢判定部10aによるアンテナ筐体6の姿勢変化の判定機能とアンテナ姿勢値記憶部17とに相当する機能を備えている。図9は、実施の形態1に係る衛星捕捉方法実施の形態1に係るアンテナ装置の動作におけるフローチャートである。図9aは再捕捉ReTrapping:RTまでの処理ステップを示し、図9b及びcは再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップを示している。図10はS01に関して、振動検出手段7が加速度センサを用いた場合を詳細説明するフローチャートである。なお、図9及び10に対応する機能ブロック図は、図8bに記載のものを例示的に用いて説明する。図9aにおいて、S01は振動検出手段7が所定値以上の振動を検出したこととその値を振動検知継続判断部16へ出力する。振動検知継続判断部16は、アンテナ姿勢判定部10aを介して、アンテナ姿勢検出部9へアンテナ姿勢アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の検出を順次行うように指示しS02、振動検出手段7が検出した振動が継続しているかを判断するS03。アンテナ姿勢検出部9によるアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の検出頻度とその検出結果のアンテナ姿勢判定部10aの送達頻度は任意でよいが、地震の振動時間に見合ったものとする必要はある。S03にて、振動検出手段7が検出した振動の情報の出力が0となるか又は所定値以下になったときに、振動検知継続判断部16は、地震が終了した又はアンテナ筐体6が傾く程度の振動ではなくなったと判断してS04へ進む。S04では、アンテナ姿勢判定部10aがアンテナ姿勢検出部9からのアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度の取得を終了する。その後、アンテナ姿勢検出部9から取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度が振動中に、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値アンテナ姿勢値記憶部17に記憶されたものと異なる値となったことがあったどうかを判定する。異なる値かどうか異同の判定は前述の定義を用いるとよい。なお、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値は事前に保持しておくことが望ましいが、地震による振動により、複数回、アンテナ姿勢が変わった場合は、地震振動中の最初の姿勢アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度をアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値としてもよい。アンテナ姿勢検出手段9姿勢変化検出手段8におけるアンテナ筐体6の方位の取得機能に、レートセンサを用いる場合、レートセンサには、ドリフト誤差があり数時間で数Degの誤差が生じる。そのために、レートセンサを用いる場合は、このような姿勢変化直前の姿勢値を記憶アンテナ姿勢値記憶部17を更新使用する方がよりよい。S05の結果、アンテナ姿勢アンテナ筐体6の位及び傾斜角度、又は、傾斜角度に変化無しと判定された場合は、アンテナ装置が衛星を捕捉中として終了に進む。つまり、通常の運用を続ける図2のST1の状態。変化有りと判定された場合は、アンテナ姿勢判定部10aが、振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後のアンテナ筐体6の傾斜角度が所定範囲内に入っており、アンテナ姿勢に問題が無いかを判定するS06。S06の判定が、アンテナ筐体6の傾斜角度が所定範囲内ではないときは、S07に進む。S07に進んだということは、図2に記載のST3の状態であり、アンテナ筐体6の姿勢が、アンテナ筐体6が転倒状態の傾斜角度の状態であることを意味するので、駆動機構部2などのアンテナ装置の動作を停止させ、終了に進む。S07の判定が、アンテナ筐体6の傾斜角度が所定範囲内ではないときは、図9bのS08へ進み、衛星の再捕捉の動作に移る。図9bのS08では、アンテナ姿勢判定部10aの判定を受けて、再捕捉制御部18が再捕捉の決定を下して、再捕捉処理部11へ再捕捉の指示を出して、再捕捉処理部11がアンテナ方向演算部15を制御して、衛星の再捕捉を行わせるS09。再捕捉処理部11は再捕捉が完了するまで、アンテナ方向演算部15に衛星の再捕捉の指示を出すが、S09のサイクルのタイムアウトとなる指示回数確認回数は任意のものとする。衛星の再捕捉が確認されると、終了する図2のST1の状態に遷移する。なお、衛星の再捕捉完了後に、再度、地震などの振動をアンテナ装置が受けることを想定して、図9cに示すように、S10を加えて、振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後のアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度をアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値として更新してもよい。具体的には、アンテナ姿勢値記憶部17のデータを更新する処理を行う。このS10は、S09の後でもよい。図10は、S01に関して振動検出手段7が加速度センサを用いた場合を示したフローチャートである。図10aは図9aを用いて説明したS01そのものであり、図10bと比較するために記載している。図10bでは、S101で、加速度センサ加速度検出部7aが加速度を検出して、S201で加速度センサが検出したアンテナ筐体6に掛かった加速度が所定値以上かつまり、アンテナ装置の衛星捕捉が外れてしまう程度の地震かどうかを判定するものである。S201のサイクルのタイムアウトとなる回数は特に設定する必要はない。なお、加速度センサは、アンテナ筐体6の外部や表面に設けてもよいが、アンテナ筐体6内に設けた方がベースプレート6aやレドーム6bによって外乱から保護され、雨水などからの保護の機能をアンテナ筐体6に任せることができる点などから、加速度センサはアンテナ筐体6内に設けた方が優位である。実施の形態1に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法は、衛星自動捕捉アンテナであって、振動検出手段7からの振動加速度出力のみを、衛星自動捕捉アンテナに衛星再捕捉を指示する衛星再捕捉判定部10へ入力することで、地震などの大きな振動によって、アンテナ装置における衛星の捕捉が外れてしまった場合でも、容易に自動で再捕捉することができる。実施の形態2.この発明の実施の形態2について図11及び12を用いて説明する。実施の形態1に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法では、事前にアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度傾斜角度が判明している場合を想定したものであったが、実施の形態2に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法では、事前にアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度が判明していない場合事前に初期値を保持していない場合を想定したものを説明する。実施の形態2は、実施の形態1と処理ステップが一部異なるだけであるので、機能ブロック図の説明は、実施の形態1に係るものと同様とする。なお、図11及び12に対応する機能ブロック図は、図8bに記載のものを例示的に用いて説明する。図11aは再捕捉ReTrapping:RTまでの処理ステップを示し、図11bは再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップを示している。同じく、図12aは再捕捉ReTrapping:RTまでの処理ステップを示し、図12bは再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップを示している。なお、図11bの処理ステップは、図9bの処理ステップと同じものなので説明は省略する。図12bの処理ステップは、図9cの処理ステップと同じものなので詳細説明は省略する。実施の形態1では、衛星再捕捉判定部10が振動検出手段7を用いて地震が発生している外的荷重がアンテナアンテナ筐体6に加わっていると判定している状態をQ=1とする。前述の所定値として設定した震度が震度4以上であれば、Q=1とする。そして、地震が収束しているか外的荷重が印加されていない状態をQ=0とするが、このとき、完全に揺れ振動が止まった状態をQ=0としてもよいし、震度4未満の状態もQ=0としてもよいとしていた。地震は、P波PrimaryWaveによる初期微動と、初期微動に続き到来するS波SecondaryWaveによる主要動から構成されるものである。初期微動は、一般的に震度3以下の場合が多く、その振動によるアンテナ筐体6に掛かる外的荷重は、アンテナ筐体6が回転したり、傾いたりして、アンテナ装置の衛星捕捉が外れる程度のものではない。そこで、実施の形態2に係るアンテナ装置衛星捕捉方法は、衛星再捕捉判定部10が、振動検出手段7が所定値震度4未満である第2の所定値震度3以下の振動を検出したときに、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度をアンテナ姿勢検出手段9から取得し、この取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度をアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値として、アンテナ姿勢の値をアンテナ姿勢値記憶部17に記憶させることで、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を得るものとする。つまり、第2の所定値震度3以下の振動でも、外的荷重がアンテナアンテナ筐体6に加わっていると判定するが、それは、初期微動に相当するものとしている。つまり、実施の形態2に係るアンテナ装置衛星捕捉方法の概略は、初期微動による揺れがアンテナ筐体6に掛かっている最中にアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を得るものである。以下、図11を用いて、処理ステップを説明する。図11aにおいて、S11は、振動検出手段7が所定値震度4未満である第2の所定値震度3以下の振動初期微動を検出する処理ステップである。結果的に、地震の規模が小さい場合や震源がアンテナ装置の設置場所から遠い場合は、主要動の振動を主要動の振動のみの場合もある検出していることになるが、この判断に関しては、後述するS13で行うので、ここでは、便宜上、初期微動を検出するとしている。なお、主要動の振動が収束し、所定値未満になったときに、その値が第2の所定値以下となってしまい、主要動の振動の収束状態を初期微動として検出する誤検出誤判定とならないように、振動検知継続判断部16にて、主要動の振動所定値を検出して一定の時間は、第2の所定値による振動検出初期微動検出を行わないものとする。ここでいう一定の時間とは地震主要動による振動が収まる常識的な時間を指す。S12にて、アンテナ姿勢検出手段9からアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得して、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とする。そして、S13では、初期微動から主要動への変化を検出する。所定値震度4以上の振動が検出されない場合は、終了に進む。なお、この場合、以降の処理ステップは、アンテナ筐体6の傾斜角度の初期値が既に得られたので、実施の形態1に係るもの図9abcに変更してもよい。所定値震度4以上の振動が検出された場合はS02に進む。S02からS09までの処理ステップは、実施の形態1に係る処理ステップ図9abと同様であるので説明は省略する。なお、S13におけるタイムアウトとなる時間は任意のものでよい。震源がアンテナ装置の設置場所から近い場合、所謂、直下型の地震であった場合は、初期微動による揺れが短時間又は殆どないので、初期微動による揺れがアンテナ筐体6に掛かっている最中にアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を得ることが困難である場合もある。次に、そのような場合を想定した実施の形態2に係るアンテナ装置衛星捕捉方法を図12により説明する。図12おいて、S14は、衛星再捕捉判定部10が、振動検出手段7が所定値震度4以上の震度を検出した場合、主要動として、S15bへ進み。第2の所定値震度3以下の振動を検出した場合、S15に進む。S15衛星再捕捉判定部10が検出したものが初期微動である場合では、処理ステップリトラップフローの実施回数を確認する。過去に、図12abの処理フローを実施している場合は、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を既に持っているので、S12を飛ばして、S13に進む。過去に、図12abの処理フローを実施していない場合は、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を持っていないので、S12に進む。S02からS09S10までの処理ステップは、前述のものと同じでなので、説明は省略する。S15b衛星再捕捉判定部10が検出したものが主要動である場合では、処理ステップリトラップフローの実施回数を確認する。過去に、図12abの処理フローを実施している場合は、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を既に持っているので、図12に示すS15側のS02からS09S10までの処理ステップを行う。過去に、図12abの処理フローを実施していない場合は、アンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値を持っていないので、図12に示すS15b側のS02,S03,S04,S06からS09S10までの処理ステップを行う。ここで、S05のステップを省略する理由は、アンテナ姿勢に変化があったかどうかを判断するアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値がないためである。そのため、実際は、アンテナ装置の衛星捕捉が外れていない場合でも、再捕捉動作をしてしまう場合があるが、主要動が発生した直後であるので、アンテナ装置の一時的な運用停止による実害は少ない。また、地震による振動により、複数回、アンテナ姿勢が変わった場合は、震度中の最初の姿勢アンテナ筐体6の傾斜角度をアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とすることが可能である。このような場合は、図12に示すS15b側のS02,S03,S04,S06からS09S10までの処理ステップにS05を加えてもよい。なお、過去の図12abの処理フロー実施の有無は、S09が完了した際に、衛星再捕捉判定部10が処理回数を記憶しておけばよい。例えば、アンテナ姿勢値記憶部17にアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値が記憶させておれば、過去に、図12abの処理フローが実施されたと衛星再捕捉判定部10が判断すればよい。実施の形態2に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法は、アンテナ姿勢の最新情報を得ることで、地震などの大きな振動によって、アンテナ装置における衛星の捕捉が外れてしまった場合でも、確実に自動で再捕捉することができる。実施の形態3.この発明の実施の形態3について図13を用いて説明する。実施の形態1及び2に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法では、図9bc図11b図12bの再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップ中は、再度、振動がアンテナ筐体6に掛からないことを前提としていたが、実施の形態3に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法では、余震が続発する場合を想定したものを説明する。実施の形態3は、実施の形態1及び2と処理ステップが一部異なるだけであるので、機能ブロック図の説明は、実施の形態1に係るものと同様とする。なお、図13に対応する機能ブロック図は、図8bに記載のものを例示的に用いて説明する。図13aは再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップを示している。実施の形態3に係る衛星捕捉方法アンテナ装置の動作は、再捕捉処理ステップが、衛星の再捕捉が成否を判定し、再捕捉に失敗した判定したときは、再度、衛星を再捕捉させるが、再捕捉処理ステップにより、衛星の再捕捉の成否を判定し、再捕捉に失敗したと判定したときは、再度、振動検出ステップ、姿勢変化検出ステップ、再捕捉処理ステップを実行するものであるといえる。実施の形態3における再捕捉ReTrapping:RTまでの処理ステップは、実施の形態1又は2のものを適用すればよいので説明は省略する。但し、実施の形態3におけるS016を有する再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップにおいては、他のものと区別するために、S08をS08aとする。つまり、図13のS09において、再捕捉処理部11がアンテナ方向演算部15を制御して、衛星の再捕捉を行わせて、再捕捉が失敗した場合は、S16にて、振動検出手段7が所定値以上の振動を検出したかどうかを判定する。検出されなった場合は、S09へ戻る。検出された場合は、その値を振動検知継続判断部16へ出力する。振動検知継続判断部16は、アンテナ姿勢判定部10aを介して、アンテナ姿勢検出部9へアンテナ姿勢アンテナ筐体6の傾斜角度の検出を順次行うように指示しS02、振動検出手段7が検出した振動が継続しているかを判断するS03。S04以下の処理は、前述のとおりで、処理ステップの流れは図13に記載のとおりである。なお、S09の判定時間は短めに設定することが望ましい。実施の形態3に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法は、地震などの大きな振動によって、アンテナ装置における衛星の捕捉が外れてしまった場合で、余震が続く中でも確実に自動で再捕捉することができる。実施の形態4.この発明の実施の形態4について図14~17を用いて説明する。実施の形態1~3では、アンテナ筐体6が転倒状態の傾斜角度の状態でなくとも、振動によりアンテナ筐体6が傾き、さらに、自重や追加の微振動が加わったときに、転倒状態に遷移する可能性がある転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度であるアンテナ筐体6の姿勢も故障状態としてもよいとしていたが、実施の形態4では、転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度も判定基準に組み込んだアンテナ装置及び衛星捕捉方法を説明する。実施の形態4における再捕捉ReTrapping:RTまでの処理ステップは、実施の形態1~3のものを適用すればよいので説明は省略する。図5,6,14により転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度などの傾斜角度の一例を説明する。図6が図5に記載のアンテナ装置が傾斜した状態を示す図である。そして、図14がアンテナ筐体6の傾斜角度を説明するものである。転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度とは、前述のとおり、地震の後に引き続き余震アンテナ装置に影響がある程度のものが発生する可能性がある場所にアンテナ装置を設置した場合に、アンテナ装置が転倒状態に陥るものであるとする。若しくは、転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度とは、アンテナ装置の自重や強風でアンテナ装置が転倒状態に陥るに到るものであるとする。なお、転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度が含まれる範囲をアンテナ姿勢特定範囲と称する。図14では、図7と同様に、仮想の円筒における鉛直方向の一断面を通る点線と水平面とが交差する位置を原点として、この原点とアンテナ装置重心とが成す角度をアンテナ筐体6の傾斜角度と定義している。アンテナ筐体6が平坦面に設置されている場合は、α°の傾斜角度が必然的に生じている。必然的に生じている。同じく、アンテナ筐体6が水平面に転倒状態水平面にレドーム6bの側面が接している状態の場合は、β°の傾斜角度が必然的に生じている。図14において、α°≦傾斜角度≦90°の範囲が、ST4再捕捉処理ステップにおける所定の範囲となり、α°≦傾斜角度<γ°の範囲が、確実に転倒しない傾斜角度の範囲となる。そして、γ°≦傾斜角度≦90°の範囲アンテナ姿勢特定範囲が、アンテナ装置が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度の範囲となる。また、90°<傾斜角度≦β°である傾斜角度の範囲が、アンテナ筐体6が転倒する程度の傾斜となる。なお、アンテナ装置の重心アンテナ装置重心は、図14に記載の円弧の円周上を移動するものとするα°≦傾斜角度≦β。換言すると、アンテナ筐体の傾斜角度の初期値は、α°であるか、少なくとも、α°≦傾斜角度≦90°の範囲の角度である必要がある。この初期値を姿勢変化検出部8又はアンテナ姿勢値記憶部17に記憶させておく。また、γ°が、アンテナ装置が安定的に設置されている状態がどうかの境界角度であることが分かる。よって、γ°は極めて、90°に近い角度であることが分かる。もちろん、傾斜角度をα°で規格化して、0°≦傾斜角度≦90-α°の範囲が、ST4再捕捉処理ステップにおける所定の範囲、0°≦傾斜角度<γ-α°の範囲が、確実に転倒しない傾斜角度の範囲、γ-α°≦傾斜角度≦90-α°の範囲アンテナ姿勢特定範囲が、アンテナ装置が転倒状態に陥るに到る程度の傾斜角度の範囲、90-α°<傾斜角度≦β-α°である傾斜角度の範囲が、アンテナ筐体6が転倒する程度の傾斜としてもよい。図15に示す再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップは、アンテナ装置の自重や強風でアンテナ装置が転倒状態に陥るに到る場合を想定したものである。図15では、S08の処理ステップの前に、S017が挿入されている。ここで、衛星捕捉判定部10アンテナ姿勢判定部10aが、アンテナ筐体6の傾斜角度が、γ°≦傾斜角度≦90°の範囲アンテナ姿勢特定範囲に入っているかどうか判定する。アンテナ姿勢特定範囲に入っていない場合は、実施の形態1及び2と同様のS08以降の処理を行い、衛星の再捕捉の動作を衛星捕捉処理部3に実行させる。アンテナ姿勢特定範囲に入っている場合は、実施の形態4に係るS08bを実行する。新たなS08bでは、S09にて再捕捉に失敗した場合、S18へ進む。図15のS18では、振動検知継続判断部16が、アンテナ姿勢判定部10aを介して、アンテナ姿勢検出部9へアンテナ姿勢アンテナ筐体6の傾斜角度の検出を順次行うように指示する。なお、この場合、振動検知継続判断部16は振動の検出をトリガにアンテナ姿勢検出部9へ指示を出しているのではなく、衛星捕捉処理部3が衛星の再捕捉の失敗をトリガにアンテナ姿勢検出部9へ指示を出している。以降は、実施の形態1~3におけるS05~S07の処理を行う。処理ステップの流れは図15に記載のとおりである。よって、図15における処理フローによれば、アンテナ装置が安定的に設置されている状態でないときであって、衛星捕捉処理部3が衛星の再捕捉に失敗した直後に、アンテナ装置の自重や強風でアンテナ装置が転倒状態に陥るに到った場合に、駆動機構部2などのアンテナ装置の動作を停止させ、終了に進むことが可能となる。図16に示す再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップは、地震の後に引き続き余震アンテナ装置に影響がある程度のものが発生する可能性がある場所にアンテナ装置を設置した場合余震が続発する場合を想定実施の形態3した場合を想定したものである。図16では、S08の処理ステップの前に、S017が挿入されている。ここで、衛星捕捉判定部10アンテナ姿勢判定部10aが、アンテナ筐体6の傾斜角度が、γ°≦傾斜角度≦90°の範囲アンテナ姿勢特定範囲に入っているかどうか判定する。アンテナ姿勢特定範囲に入っていない場合は、実施の形態1及び2と同様のS08以降の処理を行い、衛星の再捕捉の動作を衛星捕捉処理部3に実行させる。アンテナ姿勢特定範囲に入っている場合は、実施の形態3に係るS08aを実行する。S08aでは、S09にて再捕捉に失敗した場合、S16へ進む。S08a以降の処理ステップに関しては、実施の形態3と同様である。処理ステップの流れは図16に記載のとおりである。よって、図16における処理フローによれば、アンテナ装置が安定的に設置されている状態でないときであって、衛星捕捉処理部3が衛星の再捕捉に失敗した直後に、地震の後に引き続き余震アンテナ装置に影響がある程度のものが発生した場合に、駆動機構部2などのアンテナ装置の動作を停止させ、終了に進むことが可能となる。図17に示す再捕捉ReTrapping:RTの処理ステップは、アンテナ装置の自重や強風でアンテナ装置が転倒状態に陥るに到る図15場合、及び、地震の後に引き続き余震アンテナ装置に影響がある程度のものが発生する可能性がある場所にアンテナ装置を設置した場合余震が続発する場合を想定実施の形態3した場合を想定したものである。図17では、S08の処理ステップの前に、S017が挿入されている。ここで、衛星捕捉判定部10アンテナ姿勢判定部10aが、アンテナ筐体6の傾斜角度が、γ°≦傾斜角度≦90°の範囲アンテナ姿勢特定範囲に入っているかどうか判定する。アンテナ姿勢特定範囲に入っていない場合は、実施の形態3に係るS08aを実行する。S08aでは、S09にて再捕捉に失敗した場合、S16へ進む。S08a以降の処理ステップに関しては、実施の形態3と同様である。処理ステップの流れは図17に記載のとおりである。衛星捕捉判定部10アンテナ姿勢判定部10aが、アンテナ筐体6の傾斜角度が、γ°≦傾斜角度≦90°の範囲アンテナ姿勢特定範囲に入っているかどうか判定して、アンテナ姿勢特定範囲に入っている場合は、実施の形態4に係るS08bを実行する。新たなS08bでは、S09にて再捕捉に失敗した場合、S18へ進む。処理ステップは、図15に係るものと同様であるので説明は省略する。処理ステップの流れは図17に記載のとおりである。よって、図17における処理フローによれば、アンテナ装置が安定的に設置されている状態でないときであって、衛星捕捉処理部3が衛星の再捕捉に失敗した直後に、アンテナ装置の自重や強風でアンテナ装置が転倒状態に陥るに到った場合に、駆動機構部2などのアンテナ装置の動作を停止させ、終了に進むことが可能となる。アンテナ装置が安定的に設置されている状態であって、衛星捕捉処理部3が衛星の再捕捉に失敗した直後に、地震の後に引き続き余震アンテナ装置に影響がある程度のものが発生した場合に、駆動機構部2などのアンテナ装置の動作を停止させ、終了に進むことが可能となる。実施の形態4に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法は、地震などの大きな振動によって、アンテナ装置における衛星の捕捉が外れてしまった場合で、かつ、アンテナ姿勢が傾き、アンテナ装置が安定的に設置されている状態でない場合であっても、確実に自動での再捕捉やアンテナ装置停止を実行することができる。実施の形態5.この発明の実施の形態5について図18及び19を用いて説明する。図18は実施の形態5に係るアンテナ装置の機能ブロック図であり、図1に記載の機能ブロック図を細分化したものである。図18aに記載の機能ブロック図と図18bに記載の機能ブロック図との違いは、図18aでは、姿勢変化検出部8は、振動検出手段7が所定値以上の振動を検出し、その振動中、及び、その振動が所定値未満になった後、若しくは、収まった後、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を取得し、この取得したアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値とを比較して、アンテナ筐体6の姿勢変化の有無を検出するものであることに対して、図18bでは、アンテナ姿勢検出部9はアンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度を検出するだけで、アンテナ筐体6の方位及び傾斜角度、又は、傾斜角度とアンテナ筐体6の方位の初期値及び傾斜角度の初期値、又は、傾斜角度の初期値アンテナ姿勢値記憶部17に記憶されたものとを比較する動作は、アンテナ姿勢判定部10aが行っている。換言すると、姿勢変化検出部8には、アンテナ姿勢判定部10aによるアンテナ筐体6の姿勢変化の判定機能とアンテナ姿勢値記憶部17とに相当する機能を備えている。図18において、7bは、追尾受信部5又はRF部4に接続され図中では追尾受信部5のみ、衛星からの電波衛星到来波、通信波に基づく、RF信号の強度をモニタしているRF信号強度モニタ部である。RF信号強度モニタ部7bは、アンテナ装置が衛星の捕捉が外れてしまった可能性がある程度のRF信号の減衰を検知したときに、その情報をトリガに加速度検出部7aを起動させるものである加速度検出部7aの電源を入れるものである。つまり、加速度センサ加速度検出部7aの電力消費を抑えることができる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図19は、加速度検出部7a加速度センサが、衛星からの電波の減衰をトリガに起動電源オンする場合を詳細説明するフローチャートである。なお、図19に対応する機能ブロック図は、図18bに記載のものを例示的に用いて説明する。図19は、S01に関して振動検出手段7が加速度センサを用いた場合を示したフローチャートである。図19aは図9a図10aを用いて説明したS01そのものであり、図19bcと比較するために記載している。図10bでは、S301において、RF信号強度モニタ部7bが前述のRF信号受信レベルの低下減衰を検出すると、S401に進み、RF信号強度モニタ部7bがRF信号受信レベルの低下減衰が所定時間の間、継続しているかを判定する。ここでの所定時間とは、雨天による電波伝搬路でのレベル降下、アンテナ装置の前を電波遮蔽物が通過したことによるレベル降下、衛星や地上局の保守等による一時的なシステムダウン長時間に亘るものを除くなどではなく、アンテナ装置による衛星の捕捉が外れてしまったと分かる時間を指している。所定時間の間、受信レベルの低下が継続している場合は、S501へ進み加速度検出部7a加速度センサの電源を入れる。そうではない場合は、S301に戻る。S501で、加速度センサ加速度検出部7aが加速度を検出して、S601で加速度センサが検出したアンテナ筐体6に掛かった加速度が所定値以上かつまり、アンテナ装置の衛星捕捉が外れてしまう程度の地震かどうかを判定するものである。S601のサイクルのタイムアウトとなる回数は特に設定する必要はない。図10cは、図10bにおけるS601がS611に置換されているフローを示している。S611とS601との違いは、S601では、地震を検知するフローをタイムアウトとなるまで行うが、S611では、地震が検知されない場合は、加速度検出部7a加速度センサの電源を落とし、S301へ戻るというところである。もちろん、図示はしていないが、S611においても、複数回、地震を検知するフローを行ってもよい。実施の形態5に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法は、実施の形態1~4に係るアンテナ装置及び衛星捕捉方法の効果に加えて、振動検出手段7の省電力化を図ることができる。"