"風力発電装置に用いられる軸受であって、第1軌道面を有する内輪と、第2軌道面を有する外輪と、前記第1軌道面と前記第2軌道面との間に設けられる転動体とを備え、前記風力発電装置の運転時に前記軸受に作用する荷重分布に基づいて、前記軸受の周方向について、前記軸受の中心軸に対する前記第1軌道面及び前記第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角に分布を持たせたことを特徴とする風力発電装置用の軸受。前記内輪及び前記外輪の一方が前記風力発電装置の第1部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の他方が、前記第1部材に対して相対的に回転する前記風力発電装置の第2部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の一方と前記第1部材との間、または、前記内輪及び前記外輪の他方と前記第2部材との間にシムを挿入して、前記第1軌道面または前記第2軌道面の前記傾斜角に分布を持たせたことを特徴とする請求項1に記載の風力発電装置用の軸受。互いに異なる形状を有する複数の前記シムを、前記軸受の周方向に配列し、前記内輪及び前記外輪の一方と前記第1部材との間、または、前記内輪及び前記外輪の他方と前記第2部材との間に挿入したことを特徴とする請求項2に記載の風力発電装置用の軸受。前記軸受は、前記第1部材としてのブレードを前記第2部材としてのハブに旋回自在に支持する翼旋回軸受であり、前記内輪及び前記外輪の他方と前記ハブとの間に前記シムを挿入したことを特徴とする請求項2又は3に記載の風力発電装置用の軸受。前記内輪及び前記外輪の一方が前記風力発電装置の第1部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の他方が、前記第1部材に対して相対的に回転する前記風力発電装置の第2部材に取り付けられ、前記軸受の周方向位置に応じて、前記内輪及び前記外輪の一方が取り付けられる前記第1部材の軸受取付け面、または、前記内輪及び前記外輪の他方が取り付けられる前記第2部材の軸受取付け面が前記軸受の中心軸に対してなす角度を変化させて、前記第1軌道面または前記第2軌道面の前記傾斜角に分布を持たせたことを特徴とする請求項1に記載の風力発電装置用の軸受。前記軸受は、前記第1部材としてのブレードを前記第2部材としてのハブに旋回自在に支持する翼旋回軸受であり、前記ハブの前記軸受取付け面の前記翼旋回軸受の中心軸に対してなす角度を前記翼旋回軸受の周方向位置に応じて変化させたことを特徴とする請求項5に記載の風力発電装置用の軸受。前記内輪及び前記外輪の一方が前記風力発電装置の第1部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の他方が、前記第1部材に対して相対的に回転する前記風力発電装置の第2部材に取り付けられ、前記軸受の周方向位置に応じて、前記第1部材の軸受取付け面に対する前記内輪及び前記外輪の一方の接触面、または、前記第2部材の軸受取付け面に対する前記内輪及び前記外輪の他方の接触面が前記第1軌道面または前記第2軌道面に対してなす角度を変化させて、前記第1軌道面または前記第2軌道面の前記傾斜角に分布を持たせたことを特徴とする請求項1に記載の風力発電装置用の軸受。前記軸受は、前記第1部材としてのブレードを前記第2部材としてのハブに旋回自在に支持する翼旋回軸受であり、前記ハブの前記軸受取付け面に対する前記内輪及び前記外輪の他方の接触面が前記第1軌道面または前記第2軌道面に対してなす角度を前記翼旋回軸受の周方向位置に応じて変化させたことを特徴とする請求項7に記載の風力発電装置用の軸受。前記軸受は、前記転動体がボールである玉軸受、および、前記転動体がローラであるころ軸受のいずれかであることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載の風力発電装置用の軸受。請求項1乃至9のいずれか一項に記載の軸受を備えることを特徴とする風力発電装置。しかしながら、風力発電装置のブレード及びナセルに風荷重が作用する結果、特許文献1~4に記載された旋回軸受にモーメント荷重を含む不均一な荷重が加わり、旋回軸受自体が構造変形して、旋回軸受の軌道面と転動体との適切な接触状態を維持できなくなってしまうことがある。図10は不均一な荷重が加わることによる旋回軸受の構造変形の様子を示す断面図であり、図10aは不均一な荷重が加わっていない状態の旋回軸受を示し、図10bは不均一な荷重が加わった状態の旋回軸受を示している。また図11は旋回軸受の構造変形が軌道面と転動体との接触状態に及ぼす影響を示す断面図であり、図11aは図10aにおけるD部の拡大図であり、図11bは図10bにおけるE部の拡大図である。風力発電装置の旋回部分100は、第1部材102と、旋回軸受110によって第1部材102に旋回自在に支持された第2部材104とを有する。旋回軸受110の内輪112は、ボルト113によって第1部材102に締結されている。旋回軸受110の外輪114は、ボルト115によって第2部材104に締結されている。また、内輪112と外輪114との間には、上下2列のボール116が転動体として設けられている。図10a及び図11aに示すように、旋回軸受110に外力が加わっていない状態では、内輪112及び外輪114にそれぞれ形成された軌道面122,124とボール116とが適切な状態で接触している。すなわち、内輪112に形成された軌道面122とボール116が接触点P1及び/又はP2において接触し、外輪114に形成された軌道面124とボール116が接触点P3及びP4において接触している。このとき、各接触点P1~P4における面圧は、バランスが保たれており、軌道面122,124とボール116との接触状態は安定している。これに対し、図10bに示すように、風荷重に起因するモーメント荷重Mが第2部材104に加わると、図10bの矢印方向の引張荷重がボルト115を介して外輪114に付与されて、外輪114が変形しようとする。そして、外輪114の変形に伴ってボール116に作用する面圧のバランスが崩れて、図11bに示すように、ボール116と外輪114の軌道面124との接触位置が肩部125にずれる。また、内輪112も、ボール116を介して外輪114の肩部125からの荷重図10bの右下から左上に向かう矢印方向の荷重が伝わり、図10bに示すように軌道面122が傾くように内周側に倒れる。そのため、図11bに示すように、ボール116と内輪112の軌道面122との接触位置が肩部123にずれる。このように、旋回軸受110においてボール116の肩部123,125との接触いわゆる肩乗り上げが発生すると、局所的に面圧が急増し、ボール116及び軌道面122,124における塑性変形損傷に至ることがあり得る。また、たとえボール116の肩乗り上げが発生しなくても、不均一な荷重に起因した旋回軸受の変形によって起こる局所的な面圧上昇は、旋回軸受の寿命を低下させる要因であるから、望ましいことではない。特に、ボール116が複数列設けられた複列玉軸受の場合図10a及びb参照、旋回軸受110内輪112及び外輪114の変形に起因して各列における荷重分担比率にバラツキが生じ、何れかの列における局所的な面圧上昇が生じやすい。なお、ここでは、正常時における軌道面122,124とボール116との接触点が4点P1~P4である4点接触タイプの複列玉軸受を例に挙げたが、その他の形式の旋回軸受でも同様に、旋回軸受に加わる不均一な荷重に起因する局所的な面圧上昇によって寿命が低下することがある。また、旋回軸受だけでなく主軸受の場合にも、旋回軸受と同様に、ハブを介して風荷重に起因する不均一な荷重モーメント荷重が作用するから、主軸受自体が構造変形して、局所的な面圧上昇によって寿命が低下することがある。そこで、特許文献5に記載された、車両のナックルに軸受を固定するためのフランジ部の個数を増やして、軸受全体の剛性を高めることで軸受軌道溝の不均一な変形を抑制する発想を、風力発電装置用の軸受に適用することが考えられる。すなわち、風力発電用装置用の軸受そのもの又は軸受周辺の構造体の体格を大きくして、軸受の軌道面の変形を抑制することが考えられる。ところが、昨今の風力発電装置は採算性向上の観点から大型化が急激に進んでおり、各部品を少しでも軽量化したいという要請から、軸受そのもの又は軸受周辺の構造体の体格を大きくして軸受の剛性を確保する手法が許容されない場合がある。また、風力発電装置の大型化に伴ってブレード及びナセルに加わる風荷重も増大する傾向にあるから、軸受の体格を大きくする手法では、軸受の重量増加を抑制しながら、風荷重に見合った軸受の剛性を確保することが今後ますます困難になっていく。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、重量増加を抑制しながら、風力発電装置の運転中に加わる不均一な荷重に起因する寿命低下を抑制しうる風力発電装置用の軸受及びこれを備えた風力発電装置を提供することを目的とする。風力発電装置の運転時に軸受に作用する荷重は、軸受の周方向について一様ではなく、軸受の特定の周方向位置に偏った分布を有する。例えば、ブレード-ハブ間に設けられる翼旋回軸受の場合、風力発電装置の運転時におけるブレードの迎え角の変化範囲は限定的であるから、ブレードが風から受ける力の方向は概ね決まっており、翼旋回軸受に作用する荷重は所定の分布を有するとみなすことができる。また、ナセルの旋回制御はナセルが風向きに追従するように行われるのが一般的であるから、ナセルに対する風向きは常に略一定であり、ヨー旋回軸受のナセル側に取り付けられる部分内輪又は外輪に作用する荷重は所定の分布を有するとみなすことができる。また、風力発電装置に向かって吹く風の向きは概ね主風向に一致するから、ヨー旋回軸受のタワー側に取り付けられる部分外輪又は内輪に作用する荷重についても、所定の分布を有すると考えることができる。さらに、主軸受についても、風力発電装置の運転時に作用する荷重風荷重に起因するモーメント荷重は、主軸受の周方向について一様ではなく、主軸受の特定の周方向位置に偏った分布を有することが経験的に分かっている。本発明者らは、鋭意検討の結果、風力発電装置の運転時において軸受に作用する荷重が所定の分布を有するという特性に着目して、この荷重分布に基づいて軸受の軌道面の傾斜角に予め分布を持たせることで、大きな荷重が偏在する軸受の周方向位置における面圧を低減しうるという認識を得て、本発明を完成するに至った。本発明に係る風力発電装置用の軸受は、風力発電装置に用いられる軸受であって、第1軌道面を有する内輪と、第2軌道面を有する外輪と、前記第1軌道面と前記第2軌道面との間に設けられる転動体とを備え、前記風力発電装置の運転時に前記軸受に作用する荷重分布に基づいて、前記軸受の周方向について、前記軸受の中心軸に対する前記第1軌道面及び前記第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角に分布を持たせたことを特徴とする。なお、軸受の周方向について軌道面の傾斜角に分布を持たせるとは、軸受の中心軸に対する軌道面の傾斜角を軸受周方向に関して一様とせずに、軸受の特定の周方向位置と他の周方向位置とで軌道面の傾斜角を異ならせることをいう。上記風力発電装置用の軸受では、上述のように、風力発電装置の運転時に軸受に作用する荷重分布に基づいて、軸受の周方向について、軸受の中心軸に対する第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角に予め分布を持たせている。そのため、風力発電装置の運転時に軸受に荷重が加わって軌道面が傾くような構造変形が軸受に生じても、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化を図ることができる。よって、軸受又はその周辺の構造体の体格を大きくして軸受の剛性を向上させる手法に頼らずに、軸受の構造変形を前提としながら、軸受の寿命低下を抑制できる。したがって、軸受の重量増加を抑制しながら、風力発電装置の運転中に加わる不均一な荷重に起因する軸受の寿命低下を抑制することができる。上記風力発電装置用の軸受において、前記内輪及び前記外輪の一方が前記風力発電装置の第1部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の他方が、前記第1部材に対して相対的に回転する前記風力発電装置の第2部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の一方と前記第1部材との間、または、前記内輪及び前記外輪の他方と前記第2部材との間にシムを挿入して、前記第1軌道面または前記第2軌道面の前記傾斜角に分布を持たせてもよい。これにより、シムの挿入という簡便かつ安価な手法によって、第1軌道面または第2軌道面の傾斜角の分布を形成することができる。また、風力発電装置の建設時に、適切な形状厚さ、くさび角度のシムを選択して用いることで、当該風力発電装置の建設場所における風況に応じた軌道面の傾斜角の分布を形成することができる。また、シムの挿入によって第1軌道面または第2軌道面の傾斜角の分布を形成する場合、互いに異なる形状を有する複数の前記シムを、前記軸受の周方向に配列し、前記内輪及び前記外輪の一方と前記第1部材との間、または、前記内輪及び前記外輪の他方と前記第2部材との間に挿入してもよい。このように、互いに異なる形状を有する複数のシムを軸受周方向に配列して挿入することで、第1軌道面または第2軌道面の傾斜角の分布をある程度自由に調整することができる。このとき、厚さ、くさび角、幅などが異なる複数種のシムを予め準備しておき、軸受の各周方向位置に適したシムを選択して、これを軸受と第1部材又は第2部材との間に挿入することが好ましい。これにより、風力発電装置の建設場所における実際の風況に応じて、第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を風力発電装置ごとに個別に調整することができる。さらに、シムの挿入によって第1軌道面または第2軌道面の傾斜角の分布を形成する場合、前記軸受が、前記第1部材としてのブレードを前記第2部材としてのハブに旋回自在に支持する翼旋回軸受であれば、前記内輪及び前記外輪の他方と前記ハブとの間に前記シムを挿入することが好ましい。ブレードは、圧縮力が継続的に作用すると収縮変形して応力緩和が起きるという特性を少なからず有する繊維強化プラスチックで構成されるのが一般的である。一方、ブレードが取り付けられるハブは、応力緩和が比較的起こりにくい鋼製であるのが通常である。そこで、翼旋回軸受の内輪又は外輪とハブとの間に複数のシムを挿入することで、翼旋回軸受の第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を確実に形成することができる。あるいは、上記風力発電装置用の軸受において、前記内輪及び前記外輪の一方が前記風力発電装置の第1部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の他方が、前記第1部材に対して相対的に回転する前記風力発電装置の第2部材に取り付けられ、前記軸受の周方向位置に応じて、前記内輪及び前記外輪の一方が取り付けられる前記第1部材の軸受取付け面、または、前記内輪及び前記外輪の他方が取り付けられる前記第2部材の軸受取付け面が前記軸受の中心軸に対してなす角度を変化させて、前記第1軌道面または前記第2軌道面の前記傾斜角に分布を持たせてもよい。このように、第1部材の軸受取付け面または第2部材の軸受取付け面が軸受の中心軸に対してなす角度を軸受周方向位置に応じて変化させることで、シムを挿入する場合に比べて、第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を高精度に調整できる。また、シムを挿入する場合とは異なり、実現できる軌道面の傾斜角の分布がシムの厚さ及び幅に依存するという制約がないことから、微小変化を含む軌道面の傾斜角の分布を実現することも可能である。さらに、シムを挿入する場合とは異なり、シムを用いた軌道面の傾斜角の分布の調整作業の必要がないため、軸受の取付け作業を迅速に行うことができる。なお、第1部材又は第2部材の軸受取付け面が軸受の中心軸に対してなす角度を変化させて第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を形成する場合、前記軸受が、前記第1部材としてのブレードを前記第2部材としてのハブに旋回自在に支持する翼旋回軸受であるならば、前記ハブの前記軸受取付け面の前記翼旋回軸受の中心軸に対してなす角度を前記翼旋回軸受の周方向位置に応じて変化させることが好ましい。ブレードは、圧縮力が継続的に作用すると収縮変形して応力緩和が起きるという特性を少なからず有する繊維強化プラスチックで構成されるのが一般的である。一方、ブレードが取り付けられるハブは、応力緩和が比較的起こりにくい鋼製であるのが通常である。そこで、ハブの軸受取付け面の翼旋回軸受の中心軸に対してなす角度を翼旋回軸受の周方向位置に応じて変化させることで、翼旋回軸受の第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を確実に形成することができる。あるいは、上記風力発電装置用の軸受において、前記内輪及び前記外輪の一方が前記風力発電装置の第1部材に取り付けられ、前記内輪及び前記外輪の他方が、前記第1部材に対して相対的に回転する前記風力発電装置の第2部材に取り付けられ、前記軸受の周方向位置に応じて、前記第1部材の軸受取付け面に対する前記内輪及び前記外輪の一方の接触面、または、前記第2部材の軸受取付け面に対する前記内輪及び前記外輪の他方の接触面が前記第1軌道面または前記第2軌道面に対してなす角度を変化させて、前記第1軌道面または前記第2軌道面の前記傾斜角に分布を持たせてもよい。このように、第1部材または第2部材の軸受取付け面に対する軸受内輪又は外輪の接触面が第1軌道面または第2軌道面に対してなす角度を変化させることで、第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を高精度に調整できる。また、シムを挿入する場合とは異なり、実現できる軌道面の傾斜角の分布がシムの厚さ及び幅に依存するという制約がないことから、微小変化を含む軌道面の傾斜角の分布を実現することも可能である。さらに、シムを挿入する場合とは異なり、シムを用いた軌道面の傾斜角の分布の調整作業の必要がないため、軸受の取付け作業を効率的に行うことができる。なお、第1部材または第2部材の軸受取付け面に対する軸受の接触面が第1軌道面または第2軌道面に対してなす角度を変化させて第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を形成する場合、前記軸受が、前記第1部材としてのブレードを前記第2部材としてのハブに旋回自在に支持する翼旋回軸受であるならば、前記ハブの前記軸受取付け面に対する前記内輪及び前記外輪の他方の接触面が前記第1軌道面または前記第2軌道面に対してなす角度を前記翼旋回軸受の周方向位置に応じて変化させることが好ましい。ブレードは、圧縮力が継続的に作用すると収縮変形して応力緩和が起きるという特性を少なからず有する繊維強化プラスチックで構成されるのが一般的である。一方、ブレードが取り付けられるハブは、応力緩和が比較的起こりにくい鋼製であるのが通常である。そこで、ハブの軸受取付け面に対する翼旋回軸受内輪又は外輪の接触面が第1軌道面または第2軌道面に対してなす角度を周方向位置に応じて変化させることで、翼旋回軸受の第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角の分布を確実に形成することができる。なお、上記風力発電装置用の軸受は、前記転動体がボールである玉軸受、および、前記転動体がローラであるころ軸受のいずれかであってもよい。また本発明に係る風力発電装置は、上述の軸受を備えることを特徴とする。上述の軸受では、風力発電装置の運転時に軸受に作用する荷重分布に基づいて、軸受の周方向について、軸受の中心軸に対する第1軌道面及び第2軌道面の少なくとも一方の傾斜角に予め分布を持たせている。そのため、風力発電装置の運転時に軸受に荷重が加わって軌道面が傾くような軸受の構造変形が生じても、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化を図ることができる。本発明によれば、風力発電装置の運転時に軸受に荷重が加わって軌道面が傾くような軸受の構造変形が生じても、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化を図ることができる。したがって、軸受の重量増加を抑制しながら、風力発電装置の運転中に加わる荷重に起因する軸受の寿命低下を抑制することができる。以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。[第1実施形態]図1は、風力発電装置の全体構成例を示す図である。同図に示すように、風力発電装置1は、少なくとも一本のブレード2と、ブレード2が取り付けられるハブ4と、ハブロータヘッド4に連結された主軸6と、主軸6の回転を増速する増速機8と、増速機8の出力軸9に接続された発電機10とを備える。なお、主軸6は主軸受7によってナセル12に回転自在に支持されている。ブレード2が風を受けることで、ブレード2及びハブ4で構成されるロータ5が回転する。ロータ5が回転すると、主軸6もロータ5とともに回転する。主軸6の回転は、増速機8によって増速された後、出力軸9を介して発電機10に入力される。これにより、発電機10において電力が生成される。なお、増速機8は、任意の形式のものを用いることができ、例えば、ギヤ式の増速機であってもよいし、油圧ポンプ及び油圧モータを組み合わせた油圧トランスミッションからなる増速機であってもよい。また、増速機8を用いずに、主軸6の回転を発電機10に直接入力してもよい。ハブ4内には、ブレード2のピッチ角を調節するためのアクチュエータ例えば、油圧シリンダや電動モータが設けられている。このアクチュエータは、ブレード2を図1の矢印方向に旋回させて、ブレード2のピッチ角を調節するようになっている。このようなブレード2の旋回を可能にするため、ブレード2は翼旋回軸受を介してハブ4に取り付けられている。図2は、ブレード2を旋回自在にハブ4に支持する翼旋回軸受の構成例を示す図である。同図に示すように、翼旋回軸受20は、内輪22と外輪24との間に2列のボール26が配置された構成を有する。翼旋回軸受20の内輪22は、ボルト23によって、ブレード2の翼根部に直接締結されている。一方、翼旋回軸受20の外輪24は、ボルト25によって、ハブ4に直接締結されている。なお、図2には、ブレード2を内輪22に取り付け、ハブ4を外輪24に取り付ける例を示したが、ブレード2を外輪24に取り付け、ハブ4を内輪22に取り付けてもよい。また、風力発電装置1の各種機器図1に示す例では増速機8及び発電機10はナセル12に収納されている。ナセル12は、基礎不図示に立設されたタワー14の上に設けられている。そして、ロータ5が常に風を受けられるように、任意のアクチュエータ例えば、電動モータや油圧シリンダによって図1の矢印方向にナセル12を旋回させ、ナセル12を風向きに追従させるような制御が行われる。このようなナセル12の旋回を可能にするため、ナセル12はヨー旋回軸受を介してタワー14に取り付けられている。図3は、ナセル12を旋回自在にタワー14に支持するヨー旋回軸受の構成例を示す図である。同図に示すように、ヨー旋回軸受30は、内輪32と外輪34との間に2列のボール36が配置された構成を有する。ヨー旋回軸受30の内輪32は、ボルト33によって、ナセル12具体的にはナセル12の底面を構成するナセル台板に直接締結されている。一方、ヨー旋回軸受30の外輪34は、ボルト35によって、タワー14に直接締結されている。なお、図3には、ナセル12を内輪32に取り付け、タワー14を外輪34に取り付ける例を示したが、ナセル12を外輪34に取り付け、タワー14を内輪32に取り付けてもよい。ところで、風力発電装置1の運転時、翼旋回軸受20及びヨー旋回軸受30のような旋回軸受には、旋回軸受の周方向に関して所定の分布を持った荷重が作用する。例えば、翼旋回軸受20の場合、風力発電装置1の運転時におけるブレード2の迎え角の変化範囲は限定的であるから、ブレード2が風から受ける力の方向は概ね決まっており、翼旋回軸受20に作用する荷重は所定の分布を有するとみなすことができる。なお、ブレード2の迎え角とは、ブレード2の前縁と後縁とを結ぶコードに対して相対風速ベクトルがなす角度である。また、相対風速ベクトルは、ロータ5に向かって吹く風の風速ベクトルと、ロータ5の回転に伴うブレード2の周速ベクトルとを合成したベクトルであり、回転中のロータ5のブレード2に対して流れてくる風の相対的な風速ベクトルを意味する。また、ヨー旋回軸受30の場合も、ナセル12の旋回制御はナセル12が風向きに追従するように行われるのが一般的であるから、ナセル12に対する風向きは常に略一定であり、ヨー旋回軸受30のナセル12側に取り付けられる部分内輪32又は外輪34に作用する荷重は所定の分布を有するとみなすことができる。さらに、風力発電装置1に向かって吹く風の向きは概ね主風向に一致するから、ヨー旋回軸受30のタワー14側に取り付けられる部分外輪34又は内輪32に作用する荷重についても、所定の分布を有すると考えることができる。そこで、本実施形態では、風力発電装置1の運転時に旋回軸受に作用する荷重分布に基づいて、旋回軸受の周方向について旋回軸受の軌道面の傾斜角が分布を持つように、シムを用いて、旋回軸受を予め変形させているすなわち、軌道面を歪ませている。図4はシムを用いて旋回軸受を予め変形させた様子を示す断面図であり、図4aは旋回軸受の全体を示しており、図4bは図4aにおけるA部の拡大図である。図4aに示す旋回軸受50は、風力発電装置1の第1部材42と、第1部材42に対して相対的に旋回する第2部材44との間に設けられる。旋回軸受50は、例えば、翼旋回軸受20やヨー旋回軸受30であってもよい。旋回軸受50が翼旋回軸受20である場合、ブレード2及びハブ4が第1部材42及び第2部材44に相当する。同様に、旋回軸受50がヨー旋回軸受30である場合、ナセル12及びタワー14が第1部材42及び第2部材44に相当する。図4aに示した旋回軸受50の周方向位置において、風力発電装置1の運転中に、風荷重に起因するモーメント荷重Mが第2部材44に作用する場合について考える。この場合、旋回軸受50の内輪52は、図中右側中心軸Cよりも右側の周方向位置において、図中の矢印で示すように内周側に倒れるように変形することが予想される。本実施形態では、シム58を内輪52と第1部材42との間に挿入し、予想される内輪52の変形方向とは逆方向すなわち外周側に予め変形させる。このとき、外輪54に形成された軌道面64の旋回軸受50の中心軸Cに対する傾斜角は、シム58の挿入前と変わらず、軌道面64はシム挿入前と同一の接触点P3及びP4においてボール56と接触していてもよい。言い換えると、旋回軸受50の中心軸Cに対する軌道面64の傾斜角は、旋回軸受50の周方向位置によらず一様であってもよい。これに対し、内輪52に形成された軌道面62の旋回軸受50の中心軸Cに対する傾斜角α図4a参照は、シム58の挿入によって変化し、軌道面62はシム挿入前と異なる接触点P2’においてボール56と接触するようになる。そのため、旋回軸受50の中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角は、シム58が挿入された周方向位置と、シム58が挿入されていない周方向位置とで異なる。すなわち、旋回軸受50の軌道面62は歪んでおり、旋回軸受50の中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角αは、旋回軸受50の周方向について、風力発電装置1の運転時に旋回軸受50に作用する荷重分布に基づく分布を持っている。シム58は、少なくとも、風力発電装置1の運転時に旋回軸受50に作用する不均一な荷重によって面圧上昇が顕著に表れることが予想される周方向位置に挿入することが好ましい。ここでいう、面圧上昇が顕著に表れることが予想される周方向位置とは、例えばボール56の肩乗り上げが発生したり、ボール56の各列で均等に荷重分担できなくなったりする旋回軸受50の周方向位置である。これにより、風力発電装置1の運転時における旋回軸受50の面圧の最大値を抑制することができ、旋回軸受50の寿命低下を効果的に抑制できる。すなわち、このような周方向位置にシム58を挿入することで、同一寸法の旋回軸受に対して、旋回軸受50の寿命を大幅に長くすることができる。なお、互いに形状の異なる複数のシム58を、内輪52と第1部材42との間に挿入してもよい。図5は、複数のシム58を内輪52と第1部材42との間に挿入した様子を示す斜視断面図である。同図に示すように、複数のシム58を旋回軸受50の周方向に配列し、これらを内輪52と第1部材42との間に挿入する。このとき、各シム58の幅、厚さ、くさび角度θ1を変更することで、軌道面62の傾斜角の分布をある程度自由に調整できる。また、複数のシム58を用いる場合、風力発電装置1の運転時に旋回軸受50に作用する荷重分布に基づいて、大きな面圧上昇が予想される周方向位置ほど、くさび角度θ1が大きなシム58を挿入する。なお、図5には、シム58-1,58-2,58-3,...,58-iの順にくさび角度θ1が大きくなっていく例を示した。このように、大きな面圧上昇が予想される周方向位置ほど、くさび角度θ1が大きなシム58を挿入することで、風力発電装置1の運転中における旋回軸受50の面圧を均一に抑制できる。また、複数のシム58を用いる場合、厚さ、くさび角、幅などが異なる複数種のシムを予め準備しておき、旋回軸受50の各周方向位置に適したシムを選択して、これを内輪52と第1部材42との間に挿入することが好ましい。これにより、風力発電装置1の建設場所における実際の風況に応じて、中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角αの分布を風力発電装置1ごとに個別に細やかに調整することができる。なお、図4及び5には、内輪52と第1部材42との間にシム58を挿入する例を示したが、外輪54と第2部材44との間にシム58を挿入してもよい。あるいは、内輪52と第1部材42との間、および、外輪54と第2部材44との間の両方にシム58を挿入してもよい。また、旋回軸受50が翼旋回軸受20である場合、翼旋回軸受20の軌道面の傾斜角αの分布を確実に形成する観点から、シム58は、ブレード2と内輪22との間ではなく、ハブ4と外輪24との間に挿入することが好ましい。これは、一般的に繊維強化プラスチックで構成されるブレード2が、通常は鋼製であるハブ4に比べて、応力緩和が起きやすいからである。本実施形態によれば、風力発電装置1の運転時に旋回軸受50に作用する荷重分布に基づいて、旋回軸受50の周方向について、軌道面62及び軌道面64の少なくとも一方の中心軸Cに対する傾斜角αに分布を持たせたので、風力発電装置1の運転時に不均一な荷重が加わって軌道面62,64が傾くような旋回軸受50の構造変形が生じても、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化を図ることができる。そのため、ボール56の肩乗り上げや、ボール56の各列における荷重分担比率のバラツキを防止できる。よって、旋回軸受50又はその周辺の構造体の体格を大きくして旋回軸受50の剛性を向上させる手法に頼らずに、旋回軸受50の構造変形を前提としながら、旋回軸受50の寿命低下を抑制できる。したがって、旋回軸受50の重量増加を抑制しながら、風力発電装置1の運転中に加わる荷重に起因する旋回軸受50の寿命低下を抑制することができる。また本実施形態によれば、シム58を旋回軸受50と第1部材42又は第2部材44との間に挿入するようにしたので、軌道面62及び軌道面64の少なくとも一方の中心軸Cに対する傾斜角αの分布を簡便かつ安価に形成することができる。[第2実施形態]次に、第2実施形態に係る風力発電装置について説明する。本実施形態の風力発電装置は、風力発電装置の旋回部分の構造体の形状を変更することで旋回軸受の軌道面の傾斜角に分布を持たせる点を除けば、第1実施形態で説明した風力発電装置1と同様である。したがって、ここでは、第1実施形態と共通する箇所には同一の符号を用い、当該箇所に関する説明を省略し、第1実施形態とは異なる点を中心に説明する。図6は旋回部分の構造体の形状変更により旋回軸受を予め変形させた様子を示す断面図であり、図6aは旋回軸受の全体を示しており、図6bは図6aにおけるB部の拡大図である。図6に示すように、旋回軸受70は、風力発電装置の第1部材72と、第1部材72に対して相対的に旋回する第2部材44との間に設けられる。風力発電装置の運転中に、風荷重に起因するモーメント荷重M図6a参照が第2部材44に作用すると、旋回軸受70の内輪52は、図中右側の周方向位置において、図中の矢印で示すように内周側に倒れるように変形することが予想される。そこで、本実施形態では、内輪52が取り付けられる第1部材72の軸受取付け面41が旋回軸受70の中心軸Cに対してなす角度を変更し、予想される内輪52の変形方向とは逆方向に予め変形させる。これにより、内輪52に形成された軌道面62の中心軸Cに対する傾斜角αは、図6a及びbに示すように、軸受取付け面41の中心軸Cに対してなす角度の変更によって変化し、軌道面62は軸受取付け面41の角度変更前と異なる接触点P2’においてボール56と接触するようになる。そのため、旋回軸受70の中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角αは、軸受取付け面41の中心軸Cに対してなす角度が変更された周方向位置と、軸受取付け面41の中心軸Cに対してなす角度が変更されていない周方向位置とで異なる。すなわち、旋回軸受70の中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角αは、旋回軸受70の周方向について、風力発電装置の運転時に旋回軸受70に作用する荷重分布に基づく分布を持っている。軸受取付け面41の角度変更は、少なくとも、風力発電装置の運転時に旋回軸受70に作用する荷重によって面圧上昇が顕著に表れることが予想される周方向位置について行うことが好ましい。ここでいう、面圧上昇が顕著に表れることが予想される周方向位置とは、例えばボール56の肩乗り上げが発生したり、ボール56の各列で均等に荷重分担できなくなったりする旋回軸受70の周方向位置である。これにより、風力発電装置の運転時における旋回軸受70の面圧の最大値を抑制することができる。なお、軸受取付け面41の中心軸Cに対する角度は、旋回軸受70の周方向について連続的に変化させてもよい。図7aは軸受取付け面41の中心軸Cに対する角度を周方向に連続的に変化させた様子を示す斜視断面図であり、図7bは異なる周方向位置における第1部材72の断面形状を示す図である。異なる周方向位置における第1部材72の断面形状43-1,43-2,43-3から分かるように、軸受取付け面41の中心軸Cに対する角度は周方向位置に応じて異なる。また、風力発電装置の運転時に旋回軸受70に作用する荷重分布に基づいて、大きな面圧上昇が予想される周方向位置ほど、軸受取付け面41の角度変更量中心軸Cに直交する面に対して軸受取付け面41がなす角度の大きさθ2を大きくすることが好ましい。なお、図7a及びbには、断面形状43-1,43-2,43-3の順に軸受取付け面41の角度変更量θ2が大きくなっていく例を示した。このように、大きな面圧上昇が予想される周方向位置ほど、軸受取付け面41の角度変更量θ2を大きくすることで、風力発電装置の運転中における旋回軸受70の面圧を均一に抑制できる。なお、図6及び7には、第1部材72の軸受取付け面41が中心軸Cに対してなす角度を変化させる例を示したが、外輪54が取り付けられる第2部材44の軸受取付け面47が中心軸Cに対してなす角度を変化させてもよい。あるいは、軸受取付け面41が中心軸Cに対してなす角度と、軸受取付け面47が中心軸Cに対してなす角度の両方を変化させてもよい。また、旋回軸受70が翼旋回軸受20図2参照である場合、翼旋回軸受20の軌道面の傾斜角αの分布を確実に形成する観点から、内輪22が取り付けられるブレード2の軸受取付け面ではなく、外輪24が取り付けられるハブ4の軸受取付け面の軸受中心軸に対する角度を変化させることが好ましい。これは、一般的に繊維強化プラスチックで構成されるブレード2が、通常は鋼製であるハブ4に比べて、変形を伴う応力緩和が起きやすいためである。本実施形態によれば、風力発電装置の運転時に旋回軸受70に作用する荷重分布に基づいて、旋回軸受70の周方向について、軌道面62及び軌道面64の少なくとも一方の中心軸Cに対する傾斜角αに分布を持たせたので、風力発電装置の運転時に荷重が加わって軌道面62,64が傾くような旋回軸受70の構造変形が生じても、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化を図ることができる。そのため、ボール56の肩乗り上げや、ボール56の各列における荷重分担比率のバラツキを防止できる。よって、旋回軸受70又はその周辺の構造体の体格を大きくして旋回軸受70の剛性を向上させる手法に頼らずに、旋回軸受70の構造変形を前提としながら、旋回軸受70の寿命低下を抑制できる。したがって、旋回軸受70の重量増加を抑制しながら、風力発電装置の運転中に加わる荷重に起因する旋回軸受70の寿命低下を抑制することができる。また本実施形態によれば、軸受取付け面41または軸受取付け面47が中心軸Cに対してなす角度を軸受周方向位置に応じて変化させるようにしたので、シムを挿入する場合に比べて、軌道面62,64の中心軸Cに対する傾斜角αの分布を高精度に調整できる。また、シムを挿入する場合とは異なり、実現できる軌道面62,64の傾斜角αの分布がシムの厚さ及び幅に依存するという制約がないことから、微小変化を含む軌道面62,64の傾斜角αの分布を実現することも可能である。さらに、シムを挿入する場合とは異なり、シムを用いた軌道面62,64の傾斜角αの分布の調整作業の必要がないため、旋回軸受70の取付け作業を迅速に行うことができる。[第3実施形態]次に、第3実施形態に係る風力発電装置について説明する。本実施形態の風力発電装置は、旋回軸受の形状を変更することで旋回軸受の軌道面の傾斜角に分布を持たせる点を除けば、第1実施形態で説明した風力発電装置1と同様である。したがって、ここでは、第1実施形態と共通する箇所には同一の符号を用い、当該箇所に関する説明を省略し、第1実施形態とは異なる点を中心に説明する。図8は旋回軸受の形状変更により旋回軸受を予め変形させた様子を示す断面図であり、図8aは旋回軸受の全体を示しており、図8bは図8aにおけるC部の拡大図である。図8に示すように、旋回軸受80は、風力発電装置の第1部材42と、第1部材42に対して相対的に旋回する第2部材44との間に設けられる。風力発電装置の運転中に、風荷重に起因するモーメント荷重M図8a参照が第2部材44に作用すると、旋回軸受80の内輪82は、図中右側の周方向位置において、図中の矢印で示すように内周側に倒れるように変形することが予想される。そこで、本実施形態では、第1部材42の軸受取付け面41に対する内輪82の接触面84の軌道面62に対する角度を変更し、予想される内輪82の変形方向とは逆方向に予め変形させる。これにより、内輪82に形成された軌道面62の中心軸Cに対する傾斜角αは、図8a及びbに示すように、内輪82の接触面84の軌道面62に対してなす角度の変更によって変化し、軌道面62は接触面84の角度変更前と異なる接触点P2’においてボール56と接触するようになる。そのため、旋回軸受80の中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角αは、接触面84の軌道面62に対してなす角度が変更された周方向位置と、接触面84の軌道面62に対してなす角度が変更されていない周方向位置とで異なる。すなわち、旋回軸受80の中心軸Cに対する軌道面62の傾斜角αは、旋回軸受80の周方向について、風力発電装置の運転時に旋回軸受80に作用する荷重分布に基づく分布を持っている。接触面84の角度変更は、少なくとも、風力発電装置の運転時に旋回軸受80に作用する荷重によって面圧上昇が顕著に表れることが予想される周方向位置について行うことが好ましい。ここでいう、面圧上昇が顕著に表れることが予想される周方向位置とは、例えばボール56の肩乗り上げが発生したり、ボール56の各列で均等に荷重分担できなくなったりする旋回軸受80の周方向位置である。これにより、風力発電装置の運転時における旋回軸受80の面圧の最大値を抑制することができ、旋回軸受80の寿命低下を効果的に抑制できる。すなわち、このような周方向位置における接触面84の軌道面62に対する角度を変更することで、同一寸法の旋回軸受に対して、旋回軸受80の寿命を大幅に長くすることができる。なお、接触面84の軌道面62に対する角度は、旋回軸受80の周方向について連続的に変化させてもよい。図9aは接触面84の軌道面62に対する角度を周方向に連続的に変化させた様子を示す斜視断面図であり、図9bは異なる周方向位置における内輪82の断面形状を示す図である。異なる周方向位置における内輪82の断面形状83-1,83-2,83-3から分かるように、接触面84の軌道面62に対する角度は周方向位置に応じて異なる。また、風力発電装置の運転時に旋回軸受80に作用する荷重分布に基づいて、大きな面圧上昇が予想される周方向位置ほど、接触面84の角度変更量θ3を大きくすることが好ましい。なお、図9a及びbには、断面形状83-1,83-2,83-3の順に接触面84の角度変更量θ3が大きくなっていく例を示した。このように、大きな面圧上昇が予想される周方向位置ほど、接触面84の角度変更量θ3を大きくすることで、風力発電装置の運転中における旋回軸受80の面圧を均一に抑制できる。なお、図8及び9には、内輪82の接触面84が軌道面62に対してなす角度を変化させる例を示したが、第2部材44の軸受取付け面47に対する外輪54の接触面86が軌道面64に対してなす角度を変化させてもよい。あるいは、内輪82の接触面84が軌道面62に対してなす角度と、外輪54の接触面86が軌道面64に対してなす角度の両方を変化させてもよい。また、旋回軸受80が翼旋回軸受20図2参照である場合、翼旋回軸受20の軌道面の傾斜角αの分布を確実に形成する観点から、ブレード2の軸受取付け面に対する内輪22の接触面ではなく、ハブ4の軸受取付け面に対する外輪24の接触面が軌道面に対してなす角度を変化させることが好ましい。これは、一般的に繊維強化プラスチックで構成されるブレード2が、通常は鋼製であるハブ4に比べて、変形を伴う応力緩和が起きやすいためである。本実施形態によれば、風力発電装置の運転時に旋回軸受80に作用する荷重分布に基づいて、旋回軸受80の周方向について、軌道面62及び軌道面64の少なくとも一方の中心軸Cに対する傾斜角αに分布を持たせたので、風力発電装置の運転時に荷重が加わって軌道面62,64が傾くような旋回軸受80の構造変形が生じても、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化を図ることができる。そのため、ボール56の肩乗り上げや、ボール56の各列における荷重分担比率のバラツキを防止できる。よって、旋回軸受80又はその周辺の構造体の体格を大きくして旋回軸受80の剛性を向上させる手法に頼らずに、旋回軸受80の構造変形を前提としながら、旋回軸受80の寿命低下を抑制できる。したがって、旋回軸受80の重量増加を抑制しながら、風力発電装置の運転中に加わる荷重に起因する旋回軸受80の寿命低下を抑制することができる。また本実施形態によれば、内輪82の接触面84または外輪54の接触面86が軌道面62,64に対してなす角度を軸受周方向位置に応じて変化させるようにしたので、シムを挿入する場合に比べて、軌道面62,64の中心軸Cに対する傾斜角αの分布を高精度に調整できる。また、シムを挿入する場合とは異なり、実現できる軌道面62,64の傾斜角αの分布がシムの厚さ及び幅に依存するという制約がないことから、微小変化を含む軌道面62,64の傾斜角αの分布を実現することも可能である。さらに、シムを挿入する場合とは異なり、シムを用いた軌道面62,64の傾斜角αの分布の調整作業の必要がないため、旋回軸受80の取付け作業を迅速に行うことができる。以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。上述の第1実施形態~第3実施形態では、シム58の挿入、軸受取付け面41,47の角度変更、または接触面84,86の角度変更によって旋回軸受50,70,80の軌道面62,64の傾斜角αに分布を持たせるようにしたが、旋回軸受の軌道面の傾斜角αの分布を実現するための具体的手法はこれらに限定されない。例えば、旋回軸受の軌道面を工作機械で切削加工する際、旋回軸受の周方向に沿って軌道面にねじりを与えるように加工することで、旋回軸受の軌道面の傾斜角αに分布を持たせてもよい。また、上述の第1実施形態~第3実施形態では、旋回軸受50,70,80が複列玉軸受である例について説明したが、軌道面の傾斜角に分布を持たせる旋回軸受は任意のタイプの軸受であってもよい。例えば、軌道面の傾斜角に分布を持たせる旋回軸受は、転動体がローラであるころ軸受であってもよく、この場合、隣接するローラ転動体が交差するように配列されてなるクロスローラ軸受であってもよい。なお、ころ軸受の場合には、玉軸受におけるようなボールの肩乗り上げは問題にならないものの、風力発電装置の運転時における不均一な荷重に起因する面圧上昇が生じ得る。そのため、本発明をころ軸受に適用し、局所的な面圧上昇を抑制して面圧の均等化しうることは非常に有用である。さらに、上述の第1実施形態~第3実施形態では、翼旋回軸受20やヨー旋回軸受30等の旋回軸受50,70,80の軌道面の傾斜角に分布を持たせる例を説明したが、本発明は風力発電装置の主軸受を含む任意の軸受に適用してもよい。"