現像剤を担持し現像領域に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤量規制部材と、を有する現像装置において、前記現像剤担持体の内側に設けられた複数の異極の磁極を現像剤搬送方向に交互に配置した第一の磁界発生手段と、前記第一の磁界発生手段と対向する位置に設けられた複数の異極の磁極を現像剤搬送方向に交互に配置した第二の磁界発生手段と、前記第二の磁界発生手段の磁極を変化させ、前記第一の磁界発生手段と前記第二の磁界発生手段との間に発生する磁力線を変化させ、現像剤を混合する現像剤混合磁界発生手段と、を有することを特徴とする現像装置。前記第二の磁界発生手段は、永久磁石であり、前記現像剤混合磁界発生手段は、前記永久磁石を現像剤搬送方向に往復することで、前記磁力線を変化させ、現像剤を混合することを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記第二の磁界発生手段は、表面をメッキ処理されていることを特徴とする請求項2に記載の現像装置。前記第二の磁界発生手段の表面形状が現像剤担持体の表面形状に沿っていることを特徴とする請求項2又は3に記載の現像装置。前記第二の磁界発生手段は、複数の交流電磁石であり、前記現像剤混合磁界発生手段は、前記複数の交流電磁石のコイルに流す交流電流すことで、前記磁力線を変化させ、現像剤を混合することを特徴とする請求項1に記載の現像装置。静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤を用いて現像する請求項1乃至5のいずれかに記載の現像装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の構成は、磁性ブレードに比べて回転負荷トルクが大きく、トナー劣化や外添剤の埋め込みが生じ易く、近年求められる更なる長寿命化には不十分であった。また、特許文献2の構成は、均一にトナーを帯電する構成ではなく、帯電量の高いトナーのみを選択的に現像領域に搬送する。このため、環境変動やトナー劣化によりトナーの帯電量が変動すると、搬送される現像剤量が変動するおそれがあり、補給系の現像装置においては長期的な安定性が懸念される。また、特許文献3の構成は、電界によりトナーの入れ替えを行うため、環境変動やトナー劣化によりトナーの帯電量が低下すると、入替えが不十分になり帯電量分布が拡大するおそれがある。また、交番電界により誘起される磁界ではトナーを十分に混合するには不十分であった。そこで本発明は、環境変動やトナー劣化の影響を受けることなく低帯電トナー或いは逆極性の帯電トナーの発生を低減でき、帯電量分布の狭い十分に帯電したトナーを長期に渡って安定して現像領域に搬送することができ、高画質、高安定な画像形成を行うことができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明に係る現像装置及び画像形成装置の代表的な構成は、現像剤を担持し現像領域に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤量規制部材と、を有する現像装置において、前記現像剤担持体の内側に設けられた複数の異極の磁極を現像剤搬送方向に交互に配置した第一の磁界発生手段と、前記第一の磁界発生手段と対向する位置に設けられた複数の異極の磁極を現像剤搬送方向に交互に配置した第二の磁界発生手段と、前記第二の磁界発生手段の磁極を変化させ、前記第一の磁界発生手段と前記第二の磁界発生手段との間に発生する磁力線を変化させ、現像剤を混合する現像剤混合磁界発生手段と、を有することを特徴とする。本発明によれば、環境変動やトナー劣化の影響を受けることなく低帯電トナー或いは逆極性の帯電トナーの発生を低減でき、帯電量分布の狭い十分に帯電したトナーを長期に渡って安定して現像領域に搬送することができ、高画質、高安定な画像形成を行うことができる。[第1実施形態]本発明に係る現像装置及び画像形成装置の第1実施形態について、図を用いて説明する。図1は本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。図1に示すように、本実施形態に係る画像形成装置100は、帯電ローラ帯電部材12により一様に帯電した感光ドラム像担持体11を、画像情報に基づいて発光素子13により露光し、感光ドラム11表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置2によりトナー像として現像され、転写ローラ転写部材15により記録媒体16に転写される。トナー像を転写された記録媒体16は、定着装置17により加熱、加圧されてトナー像を定着され、装置本体外部に排出される。トナー像の転写後に感光ドラム11に残った転写残トナーTは、クリーニング装置18のクリーニングブレード18aによって掻き取られ、回収トナー収容部18bに回収される。図2aは本実施形態に係る現像装置2の構成図である。図2aに示すように、現像装置2は、現像スリーブ現像剤担持体21、マグネットロール第一の磁界発生手段22、磁性ブレード現像剤量規制部材23、ホッパー部24、搬送部材25、永久磁石第二の磁界発生手段26を有している。磁性ブレード23は、現像スリーブ21上現像剤担持体上のトナー層を所定の厚さ現像剤の量に規制する。ホッパー部24は、現像スリーブ21に現像剤Tを供給する。搬送部材25は、ホッパー部24内のトナーを現像スリーブ21に搬送する。マグネットロール22は、現像スリーブ21の内側に複数6極の磁極を有する。S1極は現像に寄与する現像極、N1極はトナーを搬送する搬送極、S2極は搬送部材25から送られてきたトナーを現像スリーブ21に担持させる取込極である。また、磁性ブレード23の下流側には磁性トナーを混合するための混合磁極N2、S3、N4が配設されている。混合磁極はN極とS極が現像剤搬送方向に交互に等間隔で配列されている。また、N4極は現像領域に搬送するトナーの搬送量を規制する、トナー量規制磁極も兼ねている。永久磁石26は、混合磁極N2、S3、N4の対向する位置に設けられており、N極とS極が現像スリーブ21の短手方向現像剤搬送方向に交互に配列されている。また、永久磁石26は、図2bに示されるようなレシプロ駆動機構永久磁石駆動機構、現像剤混合磁界発生手段101により、短手方向現像剤搬送方向に周期的に往復運動する構成となっている。図2bに示すように、永久磁石26は、バネ31により支持棒32を介して、回転自在の部材33の斜面に付勢されている。駆動モータ34が部材33を回転させることで、永久磁石26が往復運動する。なお、図2aでは、永久磁石26は、NSNの3極が、現像スリーブ21の混合磁極N4、S3、N2と対向する構成となっているが、磁極の数は、3極に限定されるものではない。例えば、後述する図5に示すように、永久磁石26のSNSNSの5極が現像スリーブ21の混合磁極NSNSNに対向する構成や、図6に示すように、永久磁石26のSNSNの4極が現像スリーブ21の混合磁極NSNSの4極に対向する構成であってもよい。制御部図3は本実施形態に係る画像形成装置100の制御系統のブロック図である。図4は本実施形態に係る画像形成のタイミングチャートである。図3、図4に示すように、本実施形態では、永久磁石26の駆動モータM1を現像スリーブ21の駆動モータM2と同期させることにより、確実に混合領域Aにおけるトナーを混合させ帯電せしめた。まず、画像形成前の前回転時に感光ドラム11を駆動させるメインモータM3をONにする。次いで、一次帯電ACDCを印加させ感光ドラム11を一様に帯電させる。その後、画像形成時に現像スリーブ21の駆動モータM2と永久磁石26の駆動モータM1を同期させて、画像形成時までに現像スリーブ一周分回転させ、帯電量を立ち上げる。画像形成時にはレーザーによる画像書き込みを開始すると同時に、現像スリーブ21に周波数2.0kHz、ピーク間電圧Vpp1000Vの交流成分と-520Vの直流成分Vdcを重畳した電圧を印加する。これにより、静電潜像との電位差に応じてトナーが現像される、所謂、ジャンピング反転現像を行う。画像形成終了後はレーザー、現像バイアスACDC、そして現像スリーブ21の駆動モータM2、永久磁石26の駆動モータM1の順にOFFにする。従来の現像装置における現像剤量規制部におけるトナーの挙動図14は従来の現像装置における現像剤量規制部におけるトナーの挙動を説明する図である。図14に示すように、従来の現像装置では、磁性ブレード23近傍においては穂が形成され、現像スリーブ21近傍のトナーは現像スリーブ21と接触し摩擦帯電電荷負の極性が付与される。他のトナーはトナー同士の摩擦帯電により正負両方の極性に帯電される。従って、平均の帯電量は低く、また、帯電量分布は広いものとなる。本実施形態における磁性トナーの帯電付与方法本実施形態は、現像スリーブ21に担持された搬送中のトナーを磁界の作用下で混合し、現像スリーブ表面と接触させるトナーを増やす。これにより、低帯電トナー或いは逆極性の帯電トナーの発生を低減でき、帯電量分布の狭い十分に帯電したトナーを現像領域へ搬送できる。具体的な方法については以下で説明する。図5は永久磁石26、現像スリーブ21のモデルとして、N極とS極が交互に配列される永久磁石を上下に配置した図である。図5aでは、上の永久磁石のN極と下の永久磁石のS極とが対向する位置にあり、上の永久磁石のS極と下の永久磁石のN極とが対向する位置にある。この状態で、永久磁石間の磁力線の法線方向の磁力成分Frが最大になる。上下の永久磁石の相対位置を図5aから図5bの位置にずらす。図5bの位置では、上の永久磁石のN極S極が、下の永久磁石のS極とN極との間に対向する。これにより、接線方向の磁力成分Ftが増加し、法線方向の磁力成分Frが弱くなる。さらに、上下の永久磁石の相対位置を図5bから図5cの位置にずらす。図5cの位置では、上の永久磁石のN極と下の永久磁石のN極とが対向し、上の永久磁石のS極と下の永久磁石のS極とが対向する。これにより、対向する永久磁石の反発成分により接線方向の磁力成分Ftが最大となり、法線方向の磁力Frが最小となる。特に、各磁極の大きさを等しくすると永久磁石間の中心付近では法線方向の磁力Frは限りなく0になり、接線方向の磁力Ftのみとなる。図6は本実施形態に係る現像装置2の現像剤混合領域Aの拡大図である。図6aでは、図5aと同様に、永久磁石26のN極とマグネットロール22のS極とが対向する位置にあり、永久磁石26のS極とマグネットロール22のN極とが対向する位置にある。このような磁石の配列においては、磁性一成分トナーは、図5aのような磁力線に沿って穂を形成するため、現像スリーブ21から対向する永久磁石26の方向に穂が立つ。この際、現像スリーブ21は回転しているため、現像スリーブ表面のトナーは、現像スリーブ21との摩擦により帯電される。永久磁石26はレシプロ駆動機構101により移動し、図5bのように永久磁石26のN極S極が、マグネットロール22のS極とN極との間に対向する位置にずれる。これにより、接線方向の磁力Ftが増加するため、穂は倒れ始める。永久磁石26がさらに移動すると、図6bに示すように、永久磁石26のN極とマグネットロール22のN極とが対向し、永久磁石26のS極とマグネットロール22のS極とが対向する位置にずれる。これにより、図5cと同様の配置となり、磁力線の接線方向の磁力Ftが最大となり、永久磁石26とマグネットロール22間の磁力はほぼ接線方向成分のみとなり、磁気穂はトナーの搬送方向に倒れる。そして、永久磁石26は、図6bの位置から図6aの位置まで戻る。このような往復運動を繰り返すことにより、現像スリーブ21に担持されたトナーは、現像スリーブ21の回転によって搬送されながら、現像剤混合領域Aにおいて帯電、混合を繰り返す。永久磁石26の往復運動により磁力線が空間的に変化することで現像スリーブ表面のトナーが入れ替わり、結果として現像スリーブ21と接触、摩擦帯電されるトナーが増加する。これにより、低帯電トナー或いは逆極性の帯電トナーの発生を低減でき、帯電量分布の狭い十分に帯電したトナーを現像領域へ搬送できる。さらに、磁力線の空間的な変化により現像剤を混合させているため、環境変動やトナー劣化によりトナーの帯電量が低下した場合でも、トナーの混合を十分に行うことができる。従って、環境変動やトナー劣化の影響を受けることなく、長期に渡って安定して、帯電量分布の狭い十分に帯電したトナーを現像領域へ搬送できる。そして、長期に渡って安定して、高画質、高安定な画像形成を行うことができる。なお、現像スリーブ内の混合磁極を単一の磁極にし、現像スリーブ21に対向する永久磁石26を往復運動させてもよいが、本実施形態のように、複数の異極の磁極を交互に並べたほうがFrとFtの変化が大きく、効果が大きい。図5に示すように、永久磁石26の磁極を直線状に配置した構成において、隣り合う磁極の間隔をl、スリーブの回転速度をs、配列する磁極の個数をnとする。この場合、少なくとも混合領域Aを通過するまでに穂を一度混合するために必要なレシプロ駆動機構101の周期はs/nlとなる。従って、スリーブ周速s=360mm/sec、隣り合う磁極の間隔l=2mm、磁極の個数n=3とすると、レシプロ駆動機構101の周期は60Hz以上必要となる。本実施形態では、永久磁石26の磁極間の間隔を2mm、往復運動の距離を2mmとし、周期を60Hzとした。また、現像スリーブ21と現像スリーブ対向位置における永久磁石26の最近接距離Wと、各磁極の磁束密度は適宜選定してよい。本実施形態では、Wを500μm、磁束密度を500ガウスに設定した。そして、本実施形態におけるトナーの帯電量分布、及び、逆極性のトナーの割合を、ホソカワミクロン社製のE-SPARTアナライザーを用いて測定した。図7は温湿度23°C、50RHにおける、本実施形態における現像装置2と、従来の現像装置における帯電量分布を示す図である。図7に示すように、本実施形態においては、従来の現像装置に比して平均帯電量が高く、且つ、逆極性に帯電されたトナーが減少している。表1に永久磁石26のレシプロ周波数とトナーの平均帯電量の関係を示す。表1に示すように、レシプロ周波数を大きくすることで、トナーの混合が促進され、混合領域Aにおいてトナーを現像スリーブ21に接触させる機会が増加し、トナーの帯電量が大きくなる。[第2実施形態]次に本発明に係る現像装置及び画像形成装置の第2実施形態について図を用いて説明する。上記第1実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図8は本実施形態に係る現像装置2の現像剤混合領域Aの拡大図である。図8に示すように、本実施形態の現像装置は、上記第1実施形態の現像装置2の永久磁石26の表面にメッキ処理を施したものである。現像スリーブ対向位置に配設された永久磁石26の表面にCrメッキ処理を施し、永久磁石26にもトナーの帯電付与能力を与えている。これにより、上記第1実施形態に比べて効率的に帯電することができる。表2は、メッキ処理有り、メッキ処理無しの構成において、上記第1実施形態と同様に、レシプロ周期60Hzの時の平均帯電量を測定した結果である。表2に示すように、メッキ処理有りの場合は、メッキ処理無しの場合に比べて、平均帯電量の高いトナーを現像領域に搬送することが可能となる。また、メッキ処理はCrメッキに限らず、Ni-B等、帯電付与性の高いものであればよい。[第3実施形態]次に本発明に係る現像装置及び画像形成装置の第3実施形態について図を用いて説明する。上記第1実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図9は本実施形態に係る現像装置2の現像剤混合領域Aの拡大図である。図9に示すように、上記第1実施形態におけるスリーブ対向位置に配設された永久磁石26の表面形状をスリーブ21の形状に沿わせた弧形状としたものである。永久磁石26の表面をスリーブ形状に沿わせることにより、トナー搬送過程における混合領域中の磁力線の変化が一定になり、混合領域中において均一に混合、帯電付与が可能となる。[第4実施形態]次に本発明に係る現像装置及び画像形成装置の第4実施形態について図を用いて説明する。上記第1実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図10は本実施形態に係る現像装置2の現像剤混合領域Aの拡大図である。図10に示すように、本実施形態の現像装置2は、上記第1実施形態の永久磁石26に変えて、逆位相の交流電磁石36を4つ交互に配列したもの第二の磁界発生手段である。そして、レシプロさせる代わりに、コイルに交流電流を流し電磁石36の位相を反転させることで、混合領域中のトナーを混合させる。上記第1実施形態では空間的に磁極をずらすことで、混合領域中の磁力線を変化させた。本実施形態では時間的に磁極の極性を反転させることで、混合領域中の磁力線を変化させる。本実施形態における混合領域中のトナーの具体的な混合方法を以下に示す。上記第1実施形態と同様に、現像スリーブ内にはN極とS極が交互に配列されたマグネットロール22が設けられている。そして、現像スリーブ対向位置に導線の回転方向が異なるコイル電磁石36をトナーの搬送方向に交互に配列させる。コイルに電流を流すと、隣り合うコイルは回転方向が異なるため、隣り合うコイルは異極となる。さらにコイルに流す電流を交流電流とすることにより、電磁石36の極性を時間的に変えることができ、その結果、混合領域中の磁力線が時間的に変化し、上記第1実施形態と同様の効果が得られる。図11は本実施形態に係る画像形成装置の制御系統のブロック図である。図12は本実施形態のタイミングチャートを示す図である。図11に示すように、本実施形態では、上記第1実施形態の駆動モータM1に変えて、電磁石AC電源現像剤混合磁界発生手段HV1を設けている。本実施形態は、交流電流を用いて電磁石36の磁極を反転させているため、交流電流の周波数を増大することで、上記第1実施形態に比してトナーを十分に混合できる。本実施形態では交流電流の周波数を500Hzとした。図13は温湿度23°C、50RHにおける、本実施形態における現像装置2と、上記第1実施形態の現像装置2における帯電量分布を示す図である。図13に示すように、本実施形態においては、第1実施形態の現像装置2に比して平均帯電量が高く、且つ、逆極性に帯電されたトナーが減少している。