"電力を供給する発電所と、上記発電所を管理する電力管理部と、電力を消費する需要家と、自然エネルギーにより自然発電を行う自然発電部とを管理するために、天気予報が出される最小エリアを基本単位として、上記最小エリアを1つあるいは隣接する複数にて成るメッシュエリアとして複数形成し、上記各メッシュエリアに上記発電所が供給する供給量と、上記需要家が消費する消費量と、上記自然発電部による自然発電する発電量とを管理する電力管理システムであって、上記メッシュエリア毎に管理を行うメッシュエリア管理部は、上記メッシュエリア内の上記天気予報に基づいて上記自然発電部の発電量予測を算出する発電量予測部と、上記メッシュエリア内の消費量予測結果を算出する消費量予測部とを有し、上記発電量予測結果、および上記消費量予測結果に基づいて、上記メッシュエリア内の要求量を策定する要求量策定部を備え、上記メッシュエリア管理部は、上記各メッシュエリア内で消費される上記消費量、および上記各メッシュエリア内での自然エネルギーによる上記発電量に基づいて上記メッシュエリア内で消費される総合消費量を算出し、上記総合消費量と上記割当量とを比較し、供給電力が不足すると判断すると、上記電力管理部に対して不足を通知することを特徴とする電力管理システム。上記メッシュエリア管理部の、上記総合消費量と、上記電力管理部より出力される上記メッシュエリアの割当量からあらかじめ定められた閾値より離れたと判断すると、該当メッシュエリア内の需要家に対して省エネ要求、または省エネ目標の少なくてもいずれか一方を通知することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記メッシュエリア管理部が、省エネ要求、または省エネ目標の少なくともいずれか一方の通知は、上記発電所と上記需要家との間で締結された契約量に対して、上記需要家の消費量が上記契約量を超えている当該需要家に対してのみ行うことを特徴とする請求項2に記載の電力管理システム。上記電力管理部は、上記各メッシュエリアの供給量と割当量との差があらかじめ定められた閾値より大きいと判断するか、または、小さいと判断すると、新たに発電計画を策定し、発電所に対して再発電計画を通知することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記電力管理部は、上記供給量が不足すると判断すると、上記各メッシュエリア管理部に対して、省エネ要求、または省エネ目標値の少なくともいずれか一方を通知することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記電力管理部は、上記割当量と上記総合消費量とが大きく異なるメッシュエリアに対しては、当該割当量を変更するとともに上記メッシュエリア管理部に通知することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記メッシュエリア管理部は、上記総合消費量と上記供給量とを比較し、あらかじめ定められた閾値より離れたと判断すると、再度要求量を策定し、上記電力管理部に通知することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記各メッシュエリアは、上記各メッシュエリア内の平均消費量、あるいは契約量、あるいは世帯数、あるいは人口の少なくともいずれかがほぼ一致するように設定されていることを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記メッシュエリア管理部は、上記総合消費量と上記割当量とを比較し不足する量と上記割当量と合計の量を、上記各メッシュエリア内での総合消費量とすることを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記各メッシュエリアを設定するための上記最小エリアは、人口密度に応じて異なるサイズを利用することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記各メッシュエリア内に配置された蓄電部と、上記蓄電部に蓄積された蓄電量を管理する充放電制御部と、上記メッシュエリア管理部は、上記各メッシュエリアへの供給量が不足すると判断すると、上記充放電制御部からの蓄電情報に基づいて蓄電池放電要求を通知し、上記蓄電部は、上記蓄電池放電要求を受信すると電力を放電することを特徴とする請求項1に記載の電力管理システム。上記蓄電部は、複数の蓄電手段にて構成され、当該蓄電手段の1つが電気自動車バッテリーである場合、上記充放電制御部は、上記電気自動車バッテリーに蓄電された蓄電量と、上記他の蓄電手段に蓄電された蓄電量とを区別して管理することを特徴とする請求項11に記載の電力管理システム。従来の電力管理システムは、各需要家に設置された自然エネルギーを利用した発電システムの発電量予測、各需要家の電力需要計画、および蓄電池の蓄電されている蓄電量から、分散型エネルギーコミュニティに必要な電力量を予測し、発電所における発電計画を作成していた。また、自然エネルギーを利用した発電装置の発電量予測では、上述したように発電設備の設置場所における日射量、風量などを事前にデータベース化した天気概況別の経時的平均日射量、あるいは風量などを外部の気象情報機関から通知される天気概況予報に基づいて予測していた。発電所で使用する発電計画は、各発電所が、受け持っている全ての地域の消費量を管理しなければならない。太陽光発電協会の調査では2009年の国内総出荷量は6十数万KWと2005年の国内総出荷量の2倍となっている。現時点では、発電所での発電量に比べ、自然エネルギーを用いた発電システムによる発電量は大きくないため発電計画に大きな影響を及ぼす可能性は小さいが、今後、太陽光発電などの自然エネルギーを用いた発電設備が普及してくると、精度良く上記自然エネルギーを利用した発電システムの発電量の予測が必要となる。しかしながら、従来の発電量予測は、気象庁などの気象情報機関が発表する対象地域における上記翌日の天気概況予報晴れ、晴れ時々曇、などなどを用いて、その該当する地域の需要家にて発電される発電量を予測するため、発電量の予測精度が良くないといった問題点があった。また、自然エネルギーを利用した発電システムからの発電量予測は、装置を設置した需要家の場所、発電能力と、上記天気概況情報のリンクなどを行う必要があり、管理が複雑であるとともに、新たに太陽光発電設備など発電システムを需要家が追加した場合なども、上記装置を設置した需要家の場所、設置位置方位などを含む発電能力、天気概況情報とのリンクなどデータベース管理の作成も複雑であるという問題点があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、電気消費量、発電量予測から、全体に供給する発電計画を作成する際、消費量需要家での発電量予想の精度を向上するとともに、ピーク電力量の削減制御、および発電計画の見直しを精度良く、きめ細かく実施することができる電力管理システムを提供することを目的とする。この発明は、電力を供給する発電所と、発電所を管理する電力管理部と、電力を消費する需要家と、自然エネルギーにより自然発電を行う自然発電部とを管理するために、天気予報が出される最小エリアを基本単位として、上記最小エリアを1つあるいは隣接する複数にてなるメッシュエリアとして複数形成し、上記各メッシュエリアに上記発電所が供給する供給量と、上記需要家が消費する消費量と、上記自然発電部による自然発電する発電量とを管理する電力管理システムであって、上記メッシュエリア毎に管理を行うメッシュエリア管理部は、上記メッシュエリア内の上記天気予報に基づいて上記自然発電部の発電量予測を算出する発電量予測部と、上記メッシュエリア内の消費量予測結果を算出する消費量予測部とを有し、上記発電量予測結果、および上記消費量予測結果に基づいて、上記メッシュエリア内の要求量を策定する要求量策定部を備え、上記メッシュエリア管理部は、上記各メッシュエリア内で消費される上記消費量、および上記各メッシュエリア内での自然エネルギーによる上記発電量に基づいて上記メッシュエリア内で消費される総合消費量を算出し、上記総合消費量と上記割当量とを比較し、供給電力が不足すると判断すると、上記電力管理部に対して不足を通知するものである。この発明の電力管理システムは、電力を供給する発電所と、発電所を管理する電力管理部と、電力を消費する需要家と、自然エネルギーにより自然発電を行う自然発電部とを管理するために、天気予報が出される最小エリアを基本単位として、上記最小エリアを1つあるいは隣接する複数にてなるメッシュエリアとして複数形成し、上記各メッシュエリアに上記発電所が供給する供給量と、上記需要家が消費する消費量と、上記自然発電部による自然発電する発電量とを管理する電力管理システムであって、上記メッシュエリア毎に管理を行うメッシュエリア管理部は、上記メッシュエリア内の上記天気予報に基づいて上記自然発電部の発電量予測を算出する発電量予測部と、上記メッシュエリア内の消費量予測結果を算出する消費量予測部とを有し、上記発電量予測結果、および上記消費量予測結果に基づいて、上記メッシュエリア内の要求量を策定する要求量策定部を備え、上記メッシュエリア管理部は、上記各メッシュエリア内で消費される上記消費量、および上記各メッシュエリア内での自然エネルギーによる上記発電量に基づいて上記メッシュエリア内で消費される総合消費量を算出し、上記総合消費量と上記割当量とを比較し、供給電力が不足すると判断すると、上記電力管理部に対して不足を通知するので、各メッシュエリアに対して、電力管理を、精度良く、きめ細かく行うことができる。実施の形態1.以下、本願発明の実施の形態について説明する。図1はこの発明の実施の形態1の電力管理システムの最小エリア、およびメッシュエリアの構成を示す図、図2はこの発明の実施の形態1における電力管理システムのシステム構成を示す図、図3は図2に示される需要家宅内の家電機器構成を示すブロック図、図4は図3に示されるスマートメータの構成を示すブロック図、図5は図2に示されるメッシュエリア管理サーバの構成を示すブロック図、図6は図2に示される電力管理サーバの構成を示すブロック図、図7ないし図10は図4に示したスマートメータの動作を説明するフローチャート、図11はこの発明の実施の形態1における省エネ対象機器のデータベース優先度テーブルの構成を示した図、図12はこの発明の実施の形態1におけるエアコン、および液晶TVの省エネデータベースの構成を示した図である。図13は図5に示したメッシュエリア管理サーバの動作を説明するフローチャート、図14は図5に示したメッシュエリア管理サーバの動作を説明するフローチャート、図15はこの発明の実施の形態1における日射量データベースの構成を示した図、図16はこの発明の実施の形態1における日射量補正係数データベースの構成を示した図、図17はこの発明の実施の形態1における日射量予測方法を説明するための図、図18はこの発明の実施の形態1における発電量データベースの構成を示した図、図19はこの発明の実施の形態1における発電量予測結果を示した図、図20はこの発明の実施の形態1における発電量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差を算出するためのフローチャート、図21はこの発明の実施の形態1における発電量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差を算出するためのフローチャート、図22はこの発明の実施の形態1におけるスマートメータからメッシュエリア管理サーバへのパケットフォーマットの構成を示す図である。図23は図5に示したメッシュエリア管理サーバの動作を説明するフローチャート、図24はこの発明の実施の形態1における曜日別、時間帯別電力消費量データベースの構成を示した図、図25はこの発明の実施の形態1におけるエアコンの消費量を予測する際に使用するデータベースの構成を示した図、図26はこの発明の実施の形態1における消費量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差を算出するフローチャート、図27はこの発明の実施の形態1における消費量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差を算出するフローチャート、図28は図5に示したメッシュエリア管理サーバによる蓄電量情報収集の動作を説明するフローチャート、図29は図5に示したメッシュエリア管理サーバによる省エネ要求目標策定の動作を説明するフローチャート、図30は図5に示したメッシュエリア管理サーバによる省エネ要求目標策定の動作を説明するフローチャートである。図31は図5に示したメッシュエリア管理サーバによる電力供給要求策定通知の動作を説明するフローチャート、図32は実施の形態1におけるメッシュエリア管理サーバによる電力供給要求策定結果を説明するための図、図33は図6に示した電力管理サーバの動作を説明するフローチャート、図34は図6に示した電力管理サーバでのメッシュエリアの消費量を監視する動作を説明するフローチャート、図35は図6に示した電力管理サーバによる省エネ要求目標策定通知の動作を説明するフローチャート、図36は図6に示した電力管理サーバによるメッシュエリアへの割当量を再算出通知する動作を説明するフローチャート、図37は図6に示した電力管理サーバによる発電計画を再策定する動作を説明するフローチャート、図38はこの発明の実施の形態1における発電計画を再策定する際に使用する発電所に関するデータベースの構成を示した図、図39はこの発明の実施の形態1における電力管理サーバによる発電所に対する発電計画策定結果を示した図である。図1において、破線で区切られた正方形のエリアは、天気予報の出される最小エリアを示す。天気予報は、気象庁からは20kmメッシュの広域予報8日先まで予測、1日1回更新、および5kmメッシュの詳細予報1時間毎の予測を33時間先まで予測、1日4回更新の2種類が出されている。また、1kmメッシュ10分単位で1時間先まで予測、1日144回更新の天気予報を配信する業者もある。尚、本実施の形態1では、天気予報の最小エリアを1kmメッシュで配信される場合を例に説明を行う。また、天気予報の最小エリアのメッシュの大きさは1kmに限るものではなく、0.5kmメッシュなどの更に最小エリア情報があればその情報を利用しても同様に行うことができる。また、例えば1時間以内の天気予報は例えば1kmメッシュの情報を最小エリアとして利用し、1時間後~翌日までの天気予報は5kmメッシュの情報を最小エリアとして利用することで、後述するメッシュエリア内の電力供給要求を策定しても良い。更に、人口が集中する都市部では細かいメッシュの天気予報を利用し、人口密度が低い農村部では粗いメッシュの天気予報を最小エリアとして利用しても同様に行うことができ、同様の効果を奏することができる。また、図1において、太い実線で囲んだエリアはメッシュエリアを示す。メッシュエリアは、上記最小エリアを1つ、もしくは隣接する複数の最小エリアを集め構成する。本実施の形態1では、隣接するメッシュエリアの世帯数がほぼ同じになるようにメッシュエリアを選定した場合の例を示す。従って、本実施の形態1では、図1に示すように、A市の人口の集中する中心部では3つの最小エリアを1つのメッシュエリアとして、また、人口が少ないエリアは7つの最小エリアを1つのメッシュエリアとしてそれぞれ定義した。尚、本実施の形態1ではメッシュエリアの選定に際して、世帯数がほぼ同じになるように定義したが、これに限るものではなく、例えば、メッシュエリア内の消費量に関する契約契約量に基づく合計がほぼ同じになるようにメッシュエリアを選定しても良い。また、メッシュエリア内の人口がほぼ同じになるようにメッシュエリアを選定しても良い。更に、メッシュエリア内に企業の工場、あるいはオフィスビルなどの大口需要家が存在する場合は、当該メッシュエリアを選定する際、該大口需要家を除いてメッシュエリアを選定しても良い。又、該需要家の契約量使用契約電力量は、需要家が契約している契約アンペア数、需要家が予め設定している電力の使用量例えば、1ヶ月300kWhを上限とした場合に使用できる電力の使用量から換算した電力の使用量、あるいは需要家と電力会社が個別に結んでいる電力料金契約に基づく電力の使用量を指す。また、本実施の形態1では、後述する発電計画策定に際して、発電計画の見直し判断を簡単に行うために、上述したように総世帯数、あるいは消費量に関する契約契約量に基づく合計、あるいは人口などに基づいてメッシュエリアを選定したがこれに限るものではなく、特に総世帯数などを気にせずメッシュエリアを選定しても良い。また、本実施の形態1では、発電計画は、天気予報情報に基づいて24時間分を作成するものとして説明するがこれに限るものではなく、例えば発電量を切り替える必要が発生した5分後からの発電量を逐次発電所に発電計画として送付するように構成しても良い。また、発電計画の送付は、発電計画が変わる発電所のみに通知し、変わらない発電所には通知しなくても同様の効果を奏する。図2において、電力管理システムは、電力管理部としての電力管理サーバ2と、発電所3A~3Nと、メッシュエリア管理部としてのメッシュエリア管理サーバ4A~4Zとを管理するものであり、これらは基幹ネットワーク1にて接続されている。電力管理サーバ2は、メッシュエリア管理サーバ4A~4Zより通知される電力供給要求に基づき発電計画を作成し発電所3A~3Nに発電計画を通知する。また、電力管理サーバ2は、メッシュエリア管理サーバ4A~4Zより通知される各メッシュエリア内の消費量、および発電量に基づいて、自身が管理する各メッシュエリア内の総消費量と、発電計画に基づく総発電量を比較し、発電計画の見直し、各メッシュエリア管理サーバ4A~4Zに対して省エネ要求省エネ目標値の作成、および通知を行う。そして、発電所3A~3Nは、電力管理サーバ2より通知される発電計画に基づき系統内に電力を供給する。メッシュエリア管理サーバ4A~4Zは、1つあるいは複数のメッシュ構成されたメッシュエリアを管理するものであり、天気予報情報を用いて、管理するメッシュエリア内の自然エネルギーによる発電量、メッシュエリア内の総消費量を予測し、電力供給要求を作成し、電力管理サーバ2に通知するとともに、電力管理サーバ2から通知される割当量と、メッシュエリア内での総合消費量を算出し、算出の結果、総合消費量が割当量を超えると判断すると、メッシュエリア内の需要家6に対して省エネ要求目標を通知する。そして、メッシュネットワーク5A~5Zは需要家6AA~6ZRとメッシュエリア管理サーバ4A~4Zとを接続するネットワークである。メッシュエリア管理サーバ4AはメッシュAネットワーク5A、およびメッシュBネットワーク5Bに接続された需要家AA6AA~需要家BX6BXを管理する。尚以下、発電所3A~3Nと、メッシュエリア管理サーバ4A~4Z、メッシュネットワーク5A~5Z、需要家6AA~6ZRは、特定のものを示す場合除いて、発電所3と、メッシュエリア管理サーバ4、メッシュネットワーク5、需要家6として適宜示して説明する。図3において、需要家6は、太陽光パネル11、太陽光パネル11により発電された直流電力をあらかじめ定められた電圧に昇圧するパワーコンディショナ12、パワーコンディショナ12より出力される直流電力、もしくは双方向DC-ACコンバータ15より供給される直流電力のどちらか一方、あるいは両方の出力電力を蓄電するとともに、蓄電された電力を放電する蓄電池13、スマートメータ17の指令に基づき太陽光パネル11により発電された余剰電力の蓄電池13への蓄電、商用電源18より供給される商用電力の蓄電池13への蓄電、蓄電池13からの放電を制御する充放電制御部14、スマートメータ17の指令の基づきパワーコンディショナ12、あるいは充放電制御部14から供給される直流電力を交流電力に変換して宅内電灯線20へ供給、商用電源18より供給される交流電力を直流電力に変換し充放電制御部14に供給する双方向DC-ACコンバータ15、パワーコンディショナ12、あるいは充放電制御部14より供給される直流電力の電圧を測定する電圧計16を備える。そして、スマートメータ17は、充放電制御部14の制御指令、例えば蓄電放電指令、双方向DC-ACコンバータ15の電力供給方向の切り替え、例えば、商用電源18からの電力供給とパワーコンディショナ12あるいは充放電制御部14からの電力供給の切り替え制御を行うとともに、宅内電灯線20に接続された家電機器の消費量、設定情報などを、宅内家電機器ネットワーク21を介して収集する。また、メッシュ通信I/F19はメッシュネットワーク5を介してメッシュエリア管理サーバ4との通信、商用電源18より供給された電力量、太陽光パネル11からの余剰電力の系統電源への供給量の管理を行う。更に、スマートメータ17では電圧計16の出力電圧に基づいて太陽光パネル11で発電した余剰電力の有無を判断する。そして、商用電源18、メッシュネットワーク5に接続されスマートメータ17とメッシュエリア管理サーバ4との通信を仲介するメッシュ通信I/F19、宅内電灯線20、宅内家電機器ネットワーク21、宅内の各部屋に設置されたエアコン22a~22x、液晶TV23a~23y、照明24a~24z、冷蔵庫25、エアコン22a~22xに内蔵された宅内家電機器ネットワーク21との通信I/F30a~30x、液晶TV23a~23yに内蔵された宅内家電機器ネットワーク21との通信I/F31a~31y、照明24a~24zに内蔵された宅内家電機器ネットワーク21との通信I/F32a~32z、冷蔵庫25に内蔵された宅内家電機器ネットワーク21との通信I/F33を備える。図4において、スマートメータ17は、CPUバス40、スマートメータ17を制御するCPU41、CPU41で実行するプログラムを内蔵するROM42を備える。尚、本実施の形態1ではROM42をフラッシュROMで構成し、スマートメータ17自身のIPアドレス、MACアドレス、メッシュエリア管理サーバ4のIPアドレス、MACアドレスなどの通信に関する情報、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、契約量情報、各種データベース情報詳細は後述するなどを記憶する。更に、CPU41でプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、宅内電灯線20に接続された各家電機器情報消費量情報、制御情報、太陽光パネル11での発電量、蓄電池13内に蓄電された蓄電量、メッシュエリア管理サーバ4より通知された省エネ要求などの情報を記憶するRAM43、宅内家電機器ネットワーク21に接続された家電機器との通信I/F44、宅内に接続された家電機器から出力される動作状況消費量、太陽光パネル11での発電量、蓄電池13の蓄電量、商用電源18からの買電量あるいは売電量などをビジュアルに表示する表示器45を備える。尚、表示器45は宅内家電機器ネットワーク21に接続された各家電機器を制御する際のグラフィックユーザI/F画面も表示する。そして、宅内電灯線20への供給量、商用電源18への余剰電力の供給量を監視する使用量監視部46、太陽光パネル11での発電量を監視する発電量監視部47、蓄電池13の蓄電量、太陽光パネル11で発電した発電量、宅内家電機器の消費量、時刻深夜電力を監視し、充放電制御部14に蓄電池13への蓄電、蓄電池13からの放電指令を出力する蓄電量監視部48、宅内家電機器ネットワーク21を介して通知される宅内家電機器の消費量に基づいて、宅内での総消費量を監視する消費量監視部49、電圧計16より出力される電圧情報に基づいて、双方向DC-ACコンバータ15の電力供給方向売電か買電を判断し、双方向DC-ACコンバータ15に電力供給方向指令を与える直流電圧監視部50、宅内家電機器ネットワーク21を介して通知される宅内家電機器の機器情報制御情報に基づいて制御対象となる家電機器の操作パネルを表示器45に表示させ機器制御を行う家電機器制御部51を備える。家電機器制御部51ではメッシュ通信I/F19を介して通知された省エネ要求省エネ目標情報に基づいて機器設定値を算出し、対象の各機器に通信I/F44を介して該機器設定値情報を出力する。図5において、メッシュエリア管理サーバ4はCPUバス60、メッシュエリア管理サーバ4を制御するCPU61、CPU61で実行するプログラムを内蔵するROM62を備える。尚、本実施の形態1ではROM62をフラッシュROM、あるいはハードディスクドライブで構成し、メッシュエリア管理サーバ4自身のIPアドレス、MACアドレス、メッシュネットワーク5に接続された各需要家6内のIPアドレス、MACアドレス、最小エリア番号、契約量、自然発電部設備の有無、自然発電部設備の構成仕様、機器認証などに使用する暗号化の際の鍵情報、契約量情報、各種データベース情報詳細は後述する、基幹ネットワーク1を介して接続された電力管理サーバ2のIPアドレス、MACアドレスなどを記憶する。そして、CPU61でプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、各需要家6より通知される消費量、太陽光パネル11での発電量、蓄電池13内に蓄電されている蓄電量、電力管理サーバ2より通知される割当量情報などを記憶するRAM63、基幹ネットワーク1に接続された電力管理サーバ2との基幹通信I/F64、メッシュネットワーク5に接続された需要家6のスマートメータ17とのメッシュ通信I/F65、メッシュエリア内の天気予報を取得し、取得した天気予報データを格納する天気予報データベース66、天気予報データベース66内に格納されている天気予報情報に基づいて需要家6宅内の自然エネルギーを用いた発電設備実施の形態1では太陽光発電設備を導入している場合について説明する。にて発電される発電量を予測する発電量予測部67、天気予報データベース66より出力される天気予報情報とその天気予報情報に基づき自然エネルギーを用いた発電装置により発電された発電量をデータベース化し記憶する発電量予測データベース68である。発電量予測部67は、上記発電量予測データベース68内に記憶されたデータベースに基づき発電量を予測する。そして、発電量予測部67より出力される発電量予測結果、および後述する消費量予測部70から出力される消費量予測結果から、あらかじめ定められた時間間隔におけるメッシュエリア内での必要な量を算出し、結果に基づいて電力管理サーバ2に通知する要求量を策定する要求量策定部69、天気予報データベース66より外気温情報、湿度情報、風量情報、風向き情報などを取得し、取得結果に基づいて各需要家6の消費量を予測する消費量予測部70、消費量予測部70を介して出力される天気予報情報外気温、湿度、風量、風向き情報などと、需要家6からの家電機器の消費量情報に基づいてデータベースを作成する消費量予測データベース71、需要家6から通知される消費量情報に基づいてメッシュエリア内で消費される総消費量を算出する総消費量算出部72、需要家6から通知される発電量情報に基づいてメッシュエリア内で発電される総発電力量を算出する総発電量算出部73である。そして、需要家6から通知される蓄電量情報に基づいてメッシュエリア内で蓄電されている総蓄電量を算出する総蓄電量算出部74、総消費量算出部72より出力される総消費量、総発電量算出部73より出力される総発電量に基づいてメッシュエリア内で消費される発電所から供給される総合消費量を算出し、左記結果と電力管理サーバ2より通知された割当量を比較し、メッシュエリア内への発電所からの供給量が計画値とほぼ一致しているかを監視する監視部75、メッシュエリア内の各需要家6が発電所3と契約している契約量データベース76、監視部75での監視結果、メッシュエリア内への供給量が、割当量を超えていた場合、あるいは電力管理サーバ2から省エネ要求省エネ目標が通知された場合、メッシュエリア内の各需要家6に対して省エネを要求する要求通知、その際の目標電力削減量などを策定する省エネ要求目標策定部77を備える。図6において、電力管理サーバ2は、CPUバス80、電力管理サーバ2を制御するCPU81、CPU81で実行するプログラムを内蔵するROM82を備える。尚、本実施の形態1ではROM82をフラッシュROM、あるいはハードディスクドライブで構成し、電力管理サーバ2自身のIPアドレス、MACアドレス、基幹ネットワーク1に接続された各機器のIPアドレス、MACアドレス情報、各メッシュエリア内の需要家6が契約している契約量の合計情報等を記憶する。そして、CPU81でプログラムを実行する際にワーク領域として使用するとともに、各メッシュエリア管理サーバ4より通知されるメッシュエリア内の供給量要求通知、メッシュエリア内の総消費量、総発電量、総蓄電力量などを記憶するRAM83、基幹ネットワーク1に接続された各機器との基幹通信I/F84、各メッシュエリア管理サーバ4より通知される電力供給要求通知情報、ピーク電力監視部86より出力されるピーク電力監視情報に基づいて各発電所3に通知する発電計画を策定する発電計画部85、各メッシュエリア管理サーバ4より通知される総消費量情報、総発電量情報に基づいて総合消費量を算出し、左記結果と発電所での総発電量を比較し総合消費量が総発電量を超えないかを監視するピーク電力監視部86、ピーク電力監視部86で、総合消費量が総発電量を超えそうな場合、各メッシュエリアの省エネ目標値を算出し、各メッシュエリア管理サーバ4に対して通知する省エネ要求省エネ目標を策定する省エネ要求目標策定部87を備える。尚、本実施の形態1では、説明を分かりやすくするために発電量監視部47、蓄電量監視部48、消費量監視部49、直流電圧監視部50、家電機器制御部51、天気予報データベース66、発電量予測部67、発電量予測データベース68、要求量策定部69、消費量予測部70、消費量予測データベース71、総消費量算出部72、総発電量算出部73、総蓄電量算出部74、監視部75、契約量データベース76、省エネ要求目標策定部77、発電計画部85、ピーク電力監視部86、省エネ要求目標策定部87などをH/Wで構成するものとして、図4~図6を説明したがこれに限るものではなく、上記全て、あるいは一部をS/Wで実現しても同様の効果を奏することができる。また、上記各部の機能をS/WとH/Wに分割し同様の機能を実現しても良い。次に上記のように構成された実施の形態1の電力管理システムの動作について説明する。まず、需要家6内のスマートメータ17の動作について図7および図8に基づいて説明する。まず、商用電源による給電が開始するとスマートメータ17が起動する図7のステップS1。次に、宅内に配置された各機器の登録、および登録設備の確認を実施する図7のステップS2。具体的には、図4に示すROM42内に格納されている情報に基づいて、図3に示す宅内家電機器ネットワーク21に接続されている各家電機器の認証を、宅内家電機器ネットワーク21を介して実施する。その際、宅内家電機器の個々の仕様発電能力供給電源電圧など、省エネデータベース、省エネ時の優先度テーブルのRAM43への展開も実施する。次に、スマートメータ17はパワーコンディショナ12の初期化を実施する図7のステップS3。次に、充放電制御部14の初期化を行う図7のステップS4。次に、双方向DC-ACコンバータ15の初期化を実施する図7のステップS5。次に、自然発電部設備の初期化が完了すると、パワーコンディショナ12を起動し、太陽光パネル11による太陽光発電を開始する図7のステップS6。次に、太陽光発電が実施されているか否かを確認する図7のステップS7。そして、太陽光発電が実施され発電されている場合Yesには、発電量が十分であるか否かを確認する図7のステップS8。そして、発電量が十分にある場合Yesには、余剰電力があるか否かを確認する図7のステップS9。具体的には、電圧計16でパワーコンディショナ12の出力電圧を測定し、測定の結果、所定値以上の場合は余剰電力があると判断する。そして、余剰電力があると判断された場合Yesには、スマートメータ17は充放電制御部14に対して蓄電池13に蓄電されている蓄電量が満蓄電か否かを判断する図7のステップS10。そして、確認の結果、満蓄電の場合Yesは、スマートメータ17は商用電源18に対して余剰電力を売電するため双方向DC-ACコンバータ15の設定をパワーコンディショナ12から出力される直流電力を交流電力に変換するよう設定尚、通常宅内機器はACで駆動されるため、双方向DC-ACコンバータ15は商用電源18から蓄電池13へ蓄電する場合を除き、パワーコンディショナ12から商用電源18の方向に設定されるし、双方向DC-ACコンバータ15より出力される交流電力の余剰分を商用電源18に売電する図7のステップS11。一方、蓄電池13が満蓄電ではなかった場合Noには、スマートメータ17は充放電制御部14に対して余剰電力を蓄電池13に蓄電するよう指示を与える。そして、スマートメータ17より蓄電池13に対して余剰電力を蓄電するよう指示が入力されると充放電制御部14はパワーコンディショナ12より出力される電力を蓄電池13に供給するよう図示していない内蔵されている双方向DC-DCコンバータを制御し、蓄電池13への蓄電を開始する図7のステップS12。次に、上記ステップS9において、余剰電力がないと判断された場合Noを含めて、スマートメータ17は、宅内家電機器ネットワーク21を使用し、太陽光パネル11での発電量、パワーコンディショナ12、充放電制御部14、双方向DC-ACコンバータ15での消費量、エアコンA22a~エアコンx22x、液晶TVA23a~液晶TVY23y、照明A24a~照明Z24z、冷蔵庫25など宅内電灯線20に接続されている機器の動作状態発電量、蓄電量、消費量の監視を行う図7のステップS13。一方、上記ステップS8において、太陽光パネル11での発電量が十分ではなかった場合No、発電量より消費量が多い場合は、蓄電池13の蓄電量の有無を確認する図7のステップS14。そして、蓄電池13に電力が蓄電されている場合Yesは、スマートメータ17は充放電制御部14に対して蓄電池13から電力を放電するよう指示を出す図7のステップS15。具体的には、充放電制御部14はスマートメータ17から放電指示が出されると図示していない双方向DC-DCコンバータで蓄電池13から出力される電力昇圧し、双方向DC-ACコンバータ15に供給する。次に、蓄電池13からの出力を開始すると、スマートメータ17は供給量が十分であるか否かを確認する図7のステップS16。そして、十分であればYes、先に示したステップS13に移る。一方、十分ではなかった場合No、および、上記ステップS14にて蓄電池13の蓄電されていない場合Noには、商用電源18から買電するよう制御を行う図7のステップS17。尚、本実施の形態1では上記ステップS14で蓄電池13に蓄電量がある場合は蓄電池13から電力を供給するよう制御する場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、商用電源18からの買電電力のほうが安い場合電力消費量がピークになる時間帯以外は、蓄電池13に電力が蓄電されていた場合でも商用電源18からの買電を行うように制御しても良い。一方、上記ステップS7において、太陽光パネル11からの発電がなかった場合Noは、スマートメータ17は深夜料金の時間帯か否かを確認する図8のステップS18。そして、深夜料金の時間帯ではなかった場合Noは、蓄電池13に電力が蓄電されているか否かを確認する図8のステップS19。そして、蓄電池13に電力が蓄電されている場合Yesは、充放電制御部14に対して蓄電池13からの放電を開始するよう指示を出す。そして、スマートメータ17より蓄電池13からの放電指示が入力されると、充放電制御部14は蓄電池13からの放電制御を開始する図8のステップS20。次に、蓄電池13からの放電が開始されるとスマートメータ17は蓄電池13からの供給量と家電機器の消費量とを比較し供給量が十分であるか否かを確認する図8のステップS21。そして、供給量が十分である場合Yesは、上記ステップS13に移り宅内機器動作状況の監視を行う。一方、上記ステップS19において、蓄電池13に電力が蓄電されていない場合No、あるいは、上記ステップS21において、供給量が足らない場合Noは、スマートメータ17は買電を開始する図8のステップS22。次に、買電開始後、スマートメータ17は上記ステップS13に移り宅内機器動作状況の監視を行う。一方、上記ステップS18において、深夜料金の時間帯であるとされた場合Yesは、電力の購入価格が安いため、買電を開始する図8のステップS23。次に、スマートメータ17は、蓄電池13に蓄電されている蓄電量が満蓄電か否かを確認する図8のステップS24。そして満蓄電でなかった場合Noは、充放電制御部14に対して、蓄電池13に蓄電するよう指示を出す。そして、充放電制御部14はスマートメータ17から蓄電の指示を受け取ると蓄電池13への蓄電を開始する図8のステップS25。一方、上記ステップS24において、蓄電池13が満蓄電であるとされた場合Yes、あるいは、ステップS25で蓄電池13の蓄電を開始すると、スマートメータ17は上記ステップS13に移り宅内機器動作状況の監視を行う。尚、本実施の形態1では、深夜電力の料金が一番安いものとして説明したがこれに限るものではなく、例えば、深夜料金と夜間料金の価格が変わらない場合は、蓄電池13からの放電は行わず、買電を行い、蓄電池13が満蓄電ではない場合は、蓄電するよう制御しても良い。また、翌日の天気が晴れの予想で、太陽光発電により十分な電力量が発電でき、蓄電池13にも余剰電力で蓄電が行える場合は、蓄電池13に対して蓄電を行わないように制御しても良い。次に、スマートメータ17は宅内家電機器ネットワーク21に接続された機器の情報を通信I/F44を介して取得して監視する図7のステップS13。具体的には、パワーコンディショナ12に対して太陽光パネル11での発電量を通知するよう通信I/F44を介して発電量確認要求パケットを出力する。パワーコンディショナ12は上記発電量確認要求パケットを受信すると、現時点の太陽光パネル11での発電量を応答パケットに乗せてスマートメータ17に通知する。スマートメータ17では、通信I/F44を介して応答パケットを受信するとCPU41に対して割り込みフラグを上げ、パケットを受信したことを通知する。CPU41はパケットが受信されるとパケットの中身を解析し、解析の結果、太陽光パネル11による発電量通知と判断すると、発電量監視部47に通知する。そして、発電量監視部47では、発電量情報通知された時刻、および発電量に基づいて、発電量に関するデータベースを作成する。また、入手した発電量データは、需要家6が見やすいように加工し、表示器45にCPU41を介して出力する。尚、本実施の形態1では、発電量予測はメッシュエリア管理サーバ4にて実施するため、スマートメータ17では、自己の管理する太陽光パネル11の発電能力に関するデータベースを構築する。その際、メッシュエリア管理サーバ4で使用している天気予報情報による天気情報と合わせてデータベース化を行っても良い。また、今後の発電量予測を該天気予報情報に基づいて作成し、需要家6に対して、発電量予測量を表示器45を介して通知するとともに、効率の良い電気料金が安くなる家電機器制御スケジュールなどを作成し、上記発電量予測情報と合わせて、表示器45に表示しても良い。また、同様に、スマートメータ17は通信I/F44を介して充放電制御部14に対して、蓄電池13の蓄電量を通知するよう蓄電量確認要求パケット出力する。充放電制御部14は上記蓄電量確認要求パケットを受信すると、現時点の蓄電池13の蓄電量を応答パケットに乗せてスマートメータ17に通知する。次に、スマートメータ17では、通信I/F44を介して応答パケットを受信するとCPU41に対して割り込みフラグを上げ、パケットを受信したことを通知する。CPU41はパケットが受信されるとパケットの中身を解析し、解析の結果、蓄電池13の蓄電量通知と判断すると、蓄電量監視部48に通知する。そして、蓄電量監視部48では、蓄電量情報を、需要家6が確認できるように表示器45に表示する。また、宅内家電機器ネットワーク21上に接続された各家電機器に対して、現在の家電機器情報エアコンの場合は動作モード、設定温度、外気温湿度情報、室内温度情報、液晶TVの場合は消費量、画面の明るさ情報、照明の場合は消費量、明るさ情報、冷蔵庫の場合は消費量、庫内温度、周囲温度情報などを通知するようエアコン22a~22x、液晶TV23a~23y、照明24a~24z、冷蔵庫25に確認要求パケットを通知し、各家電機器からの応答パケットを受信すると、受信データをCPU41を介して消費量監視部49に通知する。そして、消費量監視部49では、各家電機器から通知された消費量情報、各機器の制御情報を、通知された時刻、外気温湿度、周囲温度情報に基づいて、消費量に関するデータベースを作成する。また、入手した消費量データ、および家電機器の設定情報は、需要家6が見やすいように加工し機器毎、あるいはトータル消費量を表示器45にCPU41を介して出力する。尚、本実施の形態1では、消費量予測はメッシュエリア管理サーバ4にて実施するため、スマートメータ17では、自己の管理する家電機器の消費量に関するデータベースを構築する。そして、天気予報情報外気温湿度情報などに基づいて、今後の消費量を予測し、需要家6に対して、消費予測量を表示器45を介して通知するとともに、上記発電予測量、および蓄電池13の蓄電量とあわせて効率の良い電気料金が安くなる家電機器制御スケジュールなどを作成し、表示器45に表示しても良い。更に、直流電圧監視部50は電圧計16より出力される電圧情報に基づいて、太陽光パネル11による発電量が十分にあり、余剰電力があるかを判断する。余剰電力があると判断すると割り込みを上げ、その旨をCPU41に通知する。CPU41では、余剰電力があると通知されると、上記ステップS14~ステップS17に基づく一連の動作を実行する。また、使用量監視部46では、商用電源18からの買電量、もしくは太陽光パネル11による余剰電力の売電を監視し、メッシュ通信I/F19を介してメッシュエリア管理サーバ4に監視結果を通知する。以上のように、ステップS13での宅内機器動作状況の監視が終了すると、スマートメータ17はメッシュエリア管理サーバ4から消費量、発電量などの要求コマンドをメッシュ通信I/F19を介して受信したか否かを確認する図7のステップS26。そして、受信していなかった場合Noは、上記ステップS7に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、該要求コマンドを受信していた場合Yesは、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を開始する図9のステップS27。次に、CPU41は、メッシュ通信I/F19を介して入力された要求コマンドが発電量、蓄電量、消費量情報の通知要求であるか否かを確認する図9のステップS31。そして、通知要求であった場合Yesは、発電量監視部47、蓄電量監視部48、消費量監視部49、および使用量監視部46から所定の情報を収集し、応答パケットを生成し、メッシュエリア管理サーバ4に通知する図9のステップS32。図22に応答パケット、ペイロード部分を示す。尚、MACヘッダやTCP/IPなどIEEE802.3などの通信規格により規定されているヘッダ情報などについては省略して示している。図22において、応答パケットは、先頭に天気予報の最小エリア番号を付けた後に、需要家番号を付ける。メッシュエリア管理サーバ4はこれらの情報に基づき需要家6を判断するとともに、メッシュエリア管理サーバ4内の各データベースの更新の際に上記情報を使用する。需要家番号に続き自然発電部太陽光発電設備、風力発電設備、燃料電池などの有無フラグを配置し、自然発電部ありの場合は自然発電部による発電量を付加する。尚、自然発電部を持たない場合は本データを送付しない。自然発電部の発電量に続き、本実施の形態1では、外気温度、蓄電池13の有無フラグを配置する。蓄電池13を有する場合は、管理する蓄電池13の個数を付加し、その後に、管理する全ての蓄電池13の蓄電情報を付加する。蓄電池13の蓄電情報は、図に示すように電気自動車EVであるかを指し示すEVフラグに続き、蓄電池13の蓄電量を通知する。蓄電池13の蓄電情報に続き、宅内機器の消費量情報を通知する。図においては、エアコンに関する通知情報を示した。本実施の形態1では、宅内機器に割り当てた宅内機器ID情報に続き、空調機器を識別するフラグ尚、本実施の形態1では除湿機も空調機器に含むものとして説明する、機器の消費量を付加する。空調機器フラグが1の場合は、空調機器をユーザが投入した時刻、終了した時刻終了していない場合は現在の時刻を入れるものとする、機器の設定情報、空調設備使用開始時の室温、湿度情報、終了時の外気温度、湿度を送付する。尚、図中その他宅内機器の消費量情報としては、髭剃りやドライヤーなど、ハンドキャリー可能な機器で、宅内家電機器ネットワーク21との通信機能を持たない機器による消費量の総和を送付するものとする。尚、EVフラグを設ける理由を以下に示す。ピーク電力時、発電所3からの発電量が足らない場合、メッシュエリア管理サーバ4から蓄電池13を保有する需要家6に対して、蓄電池13からの放電要求が通知される。その際、メッシュエリア管理サーバ4は、メッシュエリア内の蓄電量を監視しており、監視結果に基づいて、発電所3からの電力供給量を決定するが、EVの場合は、需要家6が車として使用を計画していることもあり、他の蓄電池13と同じように蓄電量を管理していた場合、予定通りの放電量が確保できない可能性がある。従って、本実施の形態1では、EVの蓄電量については、他の蓄電池13とは別の管理を行うことで、メッシュエリア内への供給量の管理を行う。これにより、ピーク電力時についても適切な供給量の管理を行うことができる効果がある。一方、上記ステップS31において、発電量蓄電量消費量情報通知要求ではなかった場合Noは、スマートメータ17は通知情報が割当量情報であるか否かを確認図9のステップS33する。そして、電力の割り当て情報であった場合Yesは、RAM43にその割当量の情報を記憶図9のステップS34する。一方、電力の割り当て通知ではなかった場合Noは、省エネ要求目標通知か否かを確認する図9のステップS35。次に、省エネ要求目標通知である場合Yesは、CPU41は優先度番号、および消費量削減予測値ΔPdを0にセットする図9のステップS36。尚、優先度番号は、あらかじめ需要家6に設定させた番号で、省エネ通知を受信した際に省エネを行う家電機器の優先順位を示す。本実施の形態1では、若い番号ほど省エネを行う際の優先順位が高いものとして、以下の説明を行う。次に、宅内機器が省エネ対象機器優先度テーブルに登録されているか否かを確認する図9のステップS37。図11に省エネ対象機器一覧を示す。図11において、通常は宅内機器IDを登録するが、本実施の形態1では、説明を分かりやすくするためエアコンAなどの表記としている。そして、宅内機器が省エネ対象機器に登録されている場合Yesは、宅内機器の制御状態停止中、動作中、エアコンなどの場合は運転モード、設定温度、外気温情報などを確認する図9のステップS38。次に、宅内機器の制御値の決定を行う図9のステップS39。以下、エアコンA22aの場合を例に、本実施の形態1での制御値の決定方法を説明する。本実施の形態1では、あらかじめ需要家6が省エネ要求に基づく省エネを実施した場合に、エアコンA22aの設定温度制御値に相当を何度変更するか、例えば、2°C設定温度を下げる/上げるなどのようにスマートメータ17に設定しておく。尚、設定温度の変更幅については、外気温度、室温、湿度などの情報に基づき、変更幅を変えるように設定しても良い。また、省エネを確実に行うために、現在の室温に対して1°C設定温度を下げる/上げるなどの制御を行っても良い。次に、スマートメータ17はエアコンA22aに対して、上記制御値を通知する図9のステップS40。次に、該制御値を受信したエアコンA22aは制御値に基づき設定温度を変更する。また、スマートメータ17内のCPU41はステップS40で該制御値の通知を完了すると、制御値変更に伴う宅内機器の削減量Pdを算出する図9のステップS41。具体的には、図12に示すように、運転モード、外気温度、設定温度、設定温度変更に伴う削減量をデータベース化しておき、エアコンA22aより入手した外気温度、設定温度から消費量を求める。尚、同図には液晶TVの省エネデータベースも合わせて示す。液晶TVの場合は、バックライト輝度の設定を変更することで省エネを実施する。また、図示はしていないが、照明機器の場合は、明るさを変更することで省エネを実施する。次に、CPU41はΔPd=ΔPdPdを算出し図9のステップS42、更に、=1を算出する図9のステップS43。そして、ΔPdが省エネ目標を超えているか否かを確認する図9のステップS44。そして、省エネ目標を超えていなかった場合Noは、上記ステップS37に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、省エネ目標を超えていた場合Yesは、CPU41は省エネ予測値ΔPdをメッシュエリア管理サーバ4に通知図9のステップS49する。そして、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了する。また、上記ステップS37において、登録されている省エネ対象機器に対して省エネのための設定変更を全て実施したにも係らず省エネ目標をクリアできない場合、すなわち、宅内機器は省エネ対象機器に登録されていないに相当する場合Noは、蓄電池13に電力が蓄電されているかを確認する図9のステップS45。そして、蓄電池13に電力が蓄電されている場合Yesは、CPU41は蓄電池13からの放電は可能か否かを、通信I/F44を介して充放電制御部14に確認する図9のステップS46。そして、放電可能な場合Yesは、蓄電池13からの放電量Pdenを算出し図9のステップS47、ΔPd=ΔPdPden図9のステップS48を算出する。次に、上記ステップS49に戻り、上記に示した動作を繰り返し、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了する。一方、上記ステップS45において電力が蓄電されていない場合No、および、上記ステップS46において、放電不可の場合Noは、省エネ目標はクリアできないものの、上記場合と同様に、省エネ予測値ΔPdをメッシュエリア管理サーバ4に通知図9のステップS49し、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了する。そして、上記ステップS35において、省エネ要求目標通知でない場合Noは、メッシュエリア管理サーバ4が蓄電池13からの放電を要求しているか否かを判断する図10のステップS50。そして、蓄電池13からの放電が要求されている場合Yesは、蓄電池13に電力が蓄電されているかを確認する図10のステップS51。そして、蓄電池13に電力が蓄電されている場合Yesは、CPU41は蓄電池13からの放電は可能か否かを、通信I/F44を介して充放電制御部14に確認する図10のステップS52。そして、放電可能な場合Yesは、蓄電池13からの放電量Pdenを算出し図10のステップS53、蓄電池13からの放電量Pdenをメッシュエリア管理サーバ4に通知図10のステップS54し、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了する。一方、上記ステップS50において、蓄電池13からの放電が要求されていない場合No、および、上記ステップS51において、蓄電池13に蓄電されていない場合No、および、上記ステップS52において、蓄電池13からの放電が可能でない場合Noは、メッシュエリア管理サーバ要求コマンド対応処理を終了する。次に、メッシュエリア管理サーバ4の制御について説明する。まず、メッシュエリア管理サーバ4が起動するとCPU61は、メッシュネットワーク5内に配置された需要家6の登録、および各需要家6の持つ各種設備自然発電部、蓄電池13、スマートメータ17、家電機器について確認する図13のステップS101。具体的には図5に示すROM62内に格納されている情報に基づいて、図2に示すメッシュネットワーク5に接続されている各需要家6の持つスマートメータ17について認証を実施する。その際、需要家6内の個々の装置仕様発電能力消費量など、発電量予測部67で自然発電部による発電量予測の際に用いる発電予測用の省エネデータベース、消費量予測部70で需要家6内の家電機器による消費量を予測する際に用いる消費量予測、各需要家6の発電所と契約している契約量に関するデータベースなどを発電量予測データベース68、消費量予測データベース71、契約量データベース76に登録する。次に、CPU61はメッシュエリア内の需要家6から新規に登録削除情報が通知されたか否かを確認する図13のステップS102。そして、需要家6から新規に登録削除要求が入力された場合Yesは、各種データベースの登録、もしくは削除のデータベースの変更を行う図13のステップS103。尚、データベース登録の際は、需要家6の持つ、発電蓄電に関する装置仕様、個数、宅内の家電機器情報についても登録する。一方、メッシュエリア内の需要家6の新規登録削除要求がなかった場合No、および、上記ステップS103における、各種データベースの登録、あるいは削除が完了すると、天気予報情報を図示していない天気予報管理サーバよりダウンロードし、天気予報データベース66に記憶する図13のステップS104。次に、メッシュエリア管理サーバ4は自然発電部自然エネルギーを用いた発電による発電量の予測を行う図13のステップS105。図14に、この発電量の予測のフローを示す。まず、発電量予測が開始されると、天気予報データベース66は前回取得した最小エリアの天気予報情報と比較してデータが更新されているか否かを確認する図14のステップS131。そして、天気予報情報が更新されていると判断した場合Yesは、CPU61は発電量予測部67に対してメッシュエリア内に配置された各最小エリア内の自然発電部本実施の形態1では説明を分かりやすくするため太陽光発電のみを例に説明するが、これに限るものではなく、風力発電装置など自然エネルギーを用いた発電設備であれば同様の効果を奏することはいうまでもない。による発電量を予測するよう指示を出す。具体的には、メッシュエリア内の最小エリア番号を0、Area=0にセットする図14のステップS133。次に、最小エリア番号=Areaの日射量を当該エリアの天気予報情報に基づき日射量予測を行う図14のステップS134。具体的には、日射量は太陽の方位、および高度により変わる。よって、発電量予測データベース68は、図15に示すような1月1日から12月31日までの日射量データベースをあらかじめ準備しておく。このデータベースは、太陽の方位、および高度から単位面積あたりの日射量を理論的に求めたものを使用する。同図では、15分単位に各日の太陽方位と高度から日射量を算出した例を示した。同様に、日射量はその日の天気により変わる。そこで、天気予報に基づいて、上記図15の日射量に対し補正係数を算出する。本実施の形態1では天気予報としては晴れ、晴れ時々曇、晴れのち曇、うす曇曇、曇時々雨、曇のち雨、雨などの天気予報情報と、降水確率、降水量予測を使用して日射量補正係数を算出する場合について説明する。図16に上記パラメータに基づいて作成した日射量の補正係数のデータベースを示す。図に示すように各天気予報情報と降水確率、降雨量予測を組み合わせ日射量を補正する。例えば曇の場合でも、降水確率が高い場合は、一般に雲が厚いため日射量が下がる。また、雨が降った場合でも、降水量予測が多い場合のほうが日射量は下がる。本データベースは、各天気予報情報における日射量を測定し、統計的に処理して作成する。本実施の形態1では、図16に示すデータベースは、基本的には電力管理サーバ2が管理する全てのメッシュエリア管理サーバ4で同一であっても良い。そして、発電量予測部67は、発電量予測データベース68より上記日射量データと日射量補正係数データに基づいて最小エリア内の日射量を算出する。具体的には、日射量データ×日射量補正係数データにより算出する。更に、発電量予測部67では、過去に予測した日射量と実際の日射量から予測誤差を算出し、上記算出した日射量に更に補正を行う。以下、図17を用いて該動作を説明する。図17aに午前0時に予測した日射量の予測値と、太陽光発電より発電された電力に基づき換算した日射量を示す。天気予報は13:00までは晴れ時々曇、13:00以降は曇とした場合に例を示す。例えば、8:00に天気予報が更新され、発電量予測を行う場合、8:00の時刻における予測日射量と、発電量に基づき算出した日射量との差分値図中、予測誤差と示し、以下も同様に示すを算出する。図17では、実際に日射量が予測日射量より多い場合を示した。発電量予測部67では、該予測誤差に基づいて、日射量補正係数データベース値を補正する。図17bに8:00の時刻で予測しなおした日射量予測を、同図aのグラフに重ねて記載した。尚、本実施の形態1では、天気予報情報が変わる場合には、予測誤差による補正は行わないものとする。これは、晴れ時々曇などの天気予報は、上空の雲の量など、同じ天気予報情報でも異なる。上記予測誤差は、この条件を補正するために使用する。従って、天気予報が変わる場合は、上記予測誤差はそのまま使用した場合、誤差が大きくなる可能性が高い。従って、デフォルトの予測テーブルに基づいて日射量を予測し、次の予測のタイミングで、実際の日射量に基づき補正を加えるよう制御する。次に、発電量予測部67は発電量予測データベース68に対して、最小エリア番号の発電量予測値PVP_p[Area]を算出するよう要求する図14のステップS135。発電量予測データベース68は過去の各需要家6から送付される発電量情報から図18に示すように日射量に対する発電量をデータベース化しておき、発電量予測部67から出力される日射量予測値から各需要家6での発電量を求め、その結果を加算することで発電量予測値を発電量予測部67に出力する図14のステップS135。次に、メッシュエリア内の全ての最小エリアの発電量を予測したか否かを確認する図14のステップS136。そして、まだ全てを終了していない場合Noは、Area=Area1を実施し図14のステップS137、上記ステップS134に戻り、上記に示した動作を繰り返し、次の最小エリアでの発電量の予測を実施する。尚、最小エリア番号Areaでの発電量予測結果は、図19に示すように各時刻の発電量予測として発電量予測部67に記憶する。一方、上記ステップS131において、天気予報が更新されていなかった場合Noは、発電量予測部67は発電量実績と予測値とを比較し、予測誤差を算出する。図20、21に発電量実績と予測値との比較に基づく予測誤差算出のフローチャートを示す。まず、発電量実績と予測値との比較に基づく予測誤差算出が開始されると、発電量予測部67は総発電量算出部73に対して、最小エリア毎の総発電量を算出するよう指示を出す。よって、総発電量算出部73では、各種パラメータの初期化を実施する図20のステップS151。具体的には、最小エリア番号Area、自然発電部を持つ需要家番号i、および最小エリア番号Areaでの実際の発電量PVP_a[Area]を0に初期化する。次に、総発電量算出部73は、最小エリア番号Area内の需要家6から実際の発電量PaArea,iを取得し図20のステップS152、取得結果を加算PVP_a[Area]=PVP_a[Area]PaArea,iする図20のステップS153。次に、最小エリア内の全ての発電設備を持つ需要家6の発電情報を取得したか否かを確認する図20のステップS154。そして、まだ全てを終了していない場合Noは、i=i1を実施し図20のステップS155、上記ステップS152に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、最小エリア番号Areaでの実際の発電量の算出を終了するステップS154でYesとなると、iを初期化0図20のステップS156し、メッシュエリア内の全ての最小エリアの発電情報を取得したか否かを確認し図20のステップS157、全ての確認が完了していなかった場合Noは、Area=Area1を実施し図20のステップS158、最小エリア番号Areaでの平均日射量を算出し図20のステップS159、上記ステップS152に戻り、上記に示した動作を繰り返し、次の最小エリア番号の実際の発電量の算出を行う。一方、メッシュエリア内の全ての最小エリアの発電量の取得を終了するステップS157でYesとなると、総発電量算出部73は、結果を発電量予測部67に通知する。発電量予測部67では、最小エリア番号Areaでの平均日射量の推定を算出し図20のステップS160、メッシュエリア内での発電量予測結果と実際の発電量の差分ΔPVPPlanを算出する図20のステップS161。次に、上記ΔPVPPlanの絶対値を所定値以上か否かを判断する図21のステップS162。次に、所定値以上の場合Yesは、予測誤差が大きいと判断し、発電量予測先に示したステップS133からステップS137の一連の処理を実施する図21のステップS163。一方、上記ステップS162において、所定値を越えていなかった場合Noは、発電量予測に基づくデータベースの更新を実施する。具体的には、初期値i=0,Area=0を設定する図21のステップS164。次に、最小エリア番号=Area内の需要家番号=iの発電量通知に基づき発電量データベースを更新する図21のステップS165。発電量については、メッシュエリア管理サーバ4が需要家6に設置されたスマートメータ17に対して、発電量消費量蓄電量を通知するよう要求パケットを送付すると、スマートメータ17は上述したように、宅内家電機器ネットワーク21に接続された各機器から発電量消費量蓄電量を吸い上げ、図22に示すパケットを生成し、メッシュエリア管理サーバ4に通知する。そして、データベース更新においては、発電量予測部67は日射量予測値と需要家6から通知される発電量実績値、および発電量予測データベース68に登録されているデータに基づいて更新データを生成する。具体的には、重み付け係数α0<α<1を決めておき、α×データベースより読み出した発電量値1-α×発電量実績値で求める。そして、前後の日射量に対する発電量と比較し、単調増加になっていない場合は、更に周辺情報を含め補正を実施する。また、重み付け係数αについては、CPU61より設定し、需要家6が新規に設備を設置した場合など、重み付け係数を小さく設定するなどしてデータベース内のデータを早く収束させるように制御しても良い。そして、需要家番号=iの発電量予測データベース68の書き換えを終了すると、最小エリア番号=Area内の全ての自然発電部設備を持つ需要家6のデータベースを更新が完了したか否かを確認し図21のステップS166、終了していなかった場合Noは、i=i1を実施し図21のステップS167、再びステップS165に戻り、上記に示した動作を繰り返し、次の需要家6のデータベースを変更する。一方、上記ステップS166において、最小エリア番号=Area内の全ての自然発電部設備を持つ需要家6のデータベースを更新が完了していた場合Yesは、iを初期化=0し図21のステップS168、メッシュエリア内の全ての最小エリアのデータベースを更新したか否かを確認し図21のステップS169、更新が完了していなかった場合Noは、Area=Area1を実施し図21のステップS170、再びステップS165に戻り、上記に示した動作を繰り返し、次の需要家6のデータベースを変更する。一方、ステップS169において、全ての最小エリアのデータベースの更新が完了していた場合Yesは、発電量実績値と予測値の比較に基づく予測誤差の算出を終了する。尚、本フローのステップS159、あるいはステップS160で算出した平均日射量推定値は、本実施の形態1では、図14に示すフローの日射量予測に使用するものとする。次に、図13においてステップS105の発電量予測を上記に示したようにして完了すると、メッシュエリア管理サーバ4はメッシュエリア内の消費量の予測を開始する図13のステップS106。図23に、この消費量の予測のフローを示し、図24、図25を交えて消費量予測部70、消費量予測データベース71、および総消費量算出部72における消費量の予測の動作について説明する。まず、消費量予測が開始されると、天気予報データベース66は前回取得した天気予報情報と比較してデータが更新されているか否かを確認する図23のステップS201。そして、天気予報情報が更新されていると判断した場合Yesは、CPU61は消費量予測部70に対してメッシュエリア内に配置された各最小エリア内の消費量を予測するよう指示を出す。具体的には、メッシュエリア内の最小エリア番号を0Area=0にセットする図23のステップS203。次に、最小エリア番号=Areaの気象条件本実施の形態1では、外気温度、湿度、風量、風向きなどの天気予測情報を、天気予報データベース66から取得する図23のステップS204。次に、需要家6毎の消費量の予測を開始する図23のステップS205。具体的には、メッシュエリア管理サーバ4内のカレンダー情報に基づき本日の曜日祭日かを含むを取得する。消費量予測データベース71は、図24に示すような需要家6毎の各曜日における時間帯別電力消費量のデータベースを管理しており、消費量予測部70は、該データベースに基づいて需要家6の消費量を予測する。以下、図24に示す曜日別の電力消費量データベースについて説明する。本実施の形態1では、上記曜日別の電力消費量データベース作成にあたっては、冷暖房などの空調機器の消費量は除いてデータベースを構築する。これは、該空調機器は、外気温度、湿度、風量、風向きによって消費量が大きく異なることに基づく。また、曜日毎に作成する理由としては、多くの場合、平日と休日土曜日を含むでは生活サイクルが異なる。また、平日も習い事、TV番組などの関係で生活サイクルが異なる場合がある。以上を鑑みて、本実施の形態1では、曜日毎に空調機器を除く時間帯別の電力消費量データベースを構築する。また、本実施の形態1では、空調機器については別のデータベースを用いて管理する。図25に、本実施の形態1の空調機器の消費量を推定する際に使用するデータベースを示す。空調機器の消費は、温度、湿度、風量によって異なる。例えば、気温が同じ29°Cであっても、湿度が10ではエアコンを使用する人は多くないが、湿度が100の場合、多くの人がエアコンを使用する。同様に、気温が30°Cであっても窓を通して風が入ってくればエアコンを使用しない人は多い。また、風については、需要家6の窓の配置にも依存する。同じ風量でも、風向きが異なれば、家の中に流れ込む風量は異なる。従って、データベースを作成するにあたっては、気温、湿度、風量、風向きに基づいてデータベースを構築することで、消費量の予測精度の向上を図る。また、本実施の形態1では、時刻をデータベースのパラメータとして入れていないが、ユーザによっては、夏の暑い日も、午前中は冷房を我慢しようなど、その日の気象条件以外に、時刻などの条件で空調機器のON/OFF管理を行うことも考えられる。図25に示すデータベースでは、時刻情報をパラメータに入れていないが、時刻情報を空調機器制御のパラメータとして使用しても良い。尚、本実施の形態1では、該時刻情報もパラメータとして使用するため、図22に示す通信プロトコルには開始時刻情報、および終了時刻情報を通知するような仕組みを導入している。また、夜間の空調機器の使用特に夏場については就寝時の気象条件気温、湿度、風量、風向きが大きく係る。就寝時は、昼間はエアコンを使用しない温度でも寝苦しいなどの理由でエアコンが使用されることが多い。よって、空調機器の消費量予測では、昼間と就寝時で分けてデータベースを構築するものとして以下説明を続ける。消費量予測部70は、消費量予測データベース71より曜日別、時間帯別電力消費量データベースを読み出す。通常、平日は仕事や学校があるため、家族の起床時刻、ごはんを作る時間帯、食べる時間帯、洗濯掃除を行う時間帯など、ほぼ同じ時刻で実施される場合が多い。また、帰宅の時間帯も、学生は時間割が決まっており、ほぼ同じ時刻に帰ってくることが多い。また、会社員も曜日によって、残業を規制している会社もあり、帰宅時刻は曜日によってほぼ決まっていることが多い。更に、炊飯器や冬場の暖房機器については、就寝前に翌日の朝の予約をしておくことが多く、データベースを作成することで、消費量予測を精度良く行うことが可能となる。また、ほとんどのユーザは起床と同時にTVを使用する。また、視聴する番組も曜日によって決まっていることが多い。従って、本実施の形態1では、生活サイクルがほぼ同じになる曜日別にデータベースを作成することで、消費量予測制度の向上を図ることができる。尚、データベース作成にあたっては、本実施の形態1では、図22に示すプロトコルを使用し、家電機器の使用開始時刻、使用終了時刻に基づいて時間帯別消費量算出用のデータベースを構築する。消費量予測にあたっては、消費量予測部70は、消費量予測データベース71より曜日別の時間帯別電力消費量データベースを読み出す。そして、空調機器の消費量を予測するために、その日の気温、湿度、風量、風向き、天気予報情報から空調設備の開始時刻、および終了時刻、設定温度などを予測し、予測結果から、空調機器での消費量を各時刻別に算出する。そして、算出した空調機器の消費予想量と消費量予測データベース71より読み出した曜日別の時間帯別電力消費量データベースを加算し、需要家番号iの消費量予測を完了する図23のステップS205。次に、消費量の予測を最小エリア内の全ての需要家6について求めた後、消費量予測部70はメッシュエリア内の全ての最小エリアの消費量を予測したか否かを確認し図23のステップS206、予測が全て完了していない場合Noは、Area=Area1を実施し図23のステップS207、上記ステップS204に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、上記ステップS206において、予測が完了していた場合Noは、消費量予測フローを終了する。また、上記ステップS201において、天気予報が更新されていなかった場合Noは、消費量実績値と予測値とを比較し、予測誤差の算出を消費量予測部70で実施する図23のステップS202。図26および図27に消費量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差算出フローを示す。まず、消費量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差算出が開始されると、消費量予測部70は、総消費量算出部72に対して最小エリア毎の総消費量を算出するよう指示を出す。そして、総消費量算出部72は該指示を受けると、各種パラメータの初期化を実施する図26のステップS221。具体的には、最小エリア番号Area、需要家番号i、および最小エリア番号Areaでの実際の総消費量PC_a[Area]を0に初期化する。次に、初期化が完了すると、総消費量算出部72は、最小エリア番号Area内の需要家iから実際の消費量TPCaArea,iを取得し図26のステップS222、取得結果を加算PC_a[Area]=PC_a[Area]TPCaArea,iする図26のステップS223。次に、最小エリア内の全ての需要家6の消費量情報を取得したか否かを確認する図26のステップS224。そして、まだ全てを終了していない場合Noは、i=i1を実施し図26のステップS225、上記ステップS222に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、ステップS224において、最小エリア番号Areaでの実際の消費量の算出を終了するYesと、iを初期化0し図26のステップS226、メッシュエリア内の全ての最小エリアの発電情報を取得したか否かを確認し図26のステップS227、全ての確認が完了していなかった場合Noは、Area=Area1を実施し図26のステップS228、ステップS222に移り、上記に示した動作を繰り返す。一方、メッシュエリア内の全ての最小エリアの消費量の取得を終了するステップS227にYesと、総消費量算出部72は消費量予測部70に対して算出した最小エリア毎の総消費量を通知する。そして消費量予測部70は、情報を受け取ると、メッシュエリア内での消費量予測結果と実際の消費量との差分ΔPCPlanを算出する図27のステップS229。次に、当該ΔPCPlanの絶対値は所定値以上か否かを判断する図27のステップS230。次に、所定値以上の場合Yesは、予測誤差が大きいと判断し、消費量予測上記に示した図23におけるステップS203からステップS207の一連の処理を実施する図27のステップS231。一方、所定値を越えていなかった場合Noは、消費量予測に基づくデータベースの更新を実施する。具体的には、初期値i=0,Area=0を設定する図27のステップS232。次に、最小エリアの番号Areaの各時刻の平均気温、湿度、風量、風向きを算出し図27のステップS232、該結果、および実際の消費量通知情報に基づき最小エリア番号=Area内の需要家番号=iの消費量データベースを更新する図27のステップS234。消費量については、発電量と同様にメッシュエリア管理サーバ4が需要家iに設置されたスマートメータ17に対して、発電量消費量蓄電量を通知するよう要求パケットを送付すると、スマートメータ17は上述したように、宅内家電機器ネットワーク21に接続された各機器から発電量消費量蓄電量を吸い上げ、図22に示すパケットを生成し、メッシュエリア管理サーバ4に通知する。また、データベース更新にあたっては、消費量予測部70は需要家iから通知される家電機器の開始時刻情報、終了時刻情報、および消費量に基づいて、曜日別、時刻別電力消費量の実績値を求め、該実績値と消費量予測データベース71に登録されているデータに基づいて更新データを生成する。具体的には、発電量予測の場合と同様、重み付け係数β0<β<1を決めておき、β×データベースより読み出した消費量値1-β×消費量実績値で求める。また、エアコンなどの空調機器については、開始時刻情報、開始時の外気温、湿度、風量、風向き情報、および設定値情報に基づき図25に示すデータベースの更新を行う。同図では、気温情報を分かりやすくするために28°C、29°Cなど1°C刻みで記載しているが、実際のデータベースでは、28.2°Cなどの数値をデータベースでは管理しておき、消費量予想時には、小数点以下を丸め予想する。よって、データベース更新に際しては、曜日別時刻別電力消費量と同様に、重み付け係数γ0<γ<1を決めておき、γ×データベースより読み出した温度情報あるいは湿度情報1-γ×温度情報あるいは湿度情報実績値で求める。尚、上記重み付け係数β、およびγについては、CPU61より設定し、需要家6が新規に設備を設置した場合など、重み付け係数を小さく設定するなどしてデータベース内のデータを早く収束させるように制御しても良い。次に、需要家番号=iの消費量予測データベース71の書き換えを終了すると、最小エリア番号=Area内の全ての需要家6のデータベースを更新したか否かを確認し図27のステップS235、終了していなかった場合Noは、i=i1を実施し図27のステップS236、上記ステップS234に戻り、上記に示した動作を繰り返し、次の需要家6のデータベースを変更する。一方、上記ステップS235において、最小エリア番号=Area内の全ての需要家6のデータベースを更新が完了していた場合Yesは、iを初期化=0し図27のステップS237、メッシュエリア内の全ての最小エリアのデータベースを更新したか否かを確認し図27のステップS238、更新が完了していなかった場合Noは、Area=Area1を実施し図27のステップS239、上記ステップS233に戻り、上記に示した動作を繰り返し、次の最小エリアのデータベースを変更する。一方、ステップS238において、全ての最小エリアのデータベースの更新が完了していた場合Yesは、消費量実績値と予測値との比較に基づく予測誤差の算出を終了する。次に、図13においてステップS106で消費量予測を完了すると、メッシュエリア管理サーバ4はメッシュエリア内の蓄電量情報の収集を開始する図13のステップS107。図28に総蓄電量算出部74における蓄電量の情報の収集のフローに基づいて説明する。まず、蓄電量情報の収集が開始されると、CPU61は総蓄電量算出部74に対してメッシュエリア内に配置された各最小エリア内の総蓄電量情報を収集するよう指示を出す。具体的には、メッシュエリア内の最小エリア番号を0Area=0にセットする図28のステップS252。次に、最小エリア番号=Areaの各需要家6に対して現時点で蓄電池13に蓄電している蓄電量を通知するよう要求パケットを該メッシュ通信I/F65を介して通知する図28のステップS253。そして、需要家番号iからの応答パケットパケットフォーマットは図22を参照を受信すると総蓄電量算出部74は最小エリア番号=Areaの蓄電量の総和を算出する。次に、メッシュエリア内の全ての最小エリアの蓄電量を収集したか否かを確認し図28のステップS254、全て確認できていない場合Noは、Area=Area1を実施し図28のステップS255、上記ステップS253に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、ステップS254において、全ての情報を収集している場合Yesは、CPU61に収集した各最小エリアの総蓄電量を通知し、蓄電量情報の収集を終了する。尚、本実施の形態1では、図22に示すように蓄電量情報を各需要家6から受信する場合、その蓄電電力が電気自動車のバッテリーに蓄電されたものか、通常の蓄電池13電気自動車のバッテリー以外に蓄電されたものかを分けて管理する。これは、ピーク電力時に、蓄電池13を持つ需要家6に対して、放電要求を通知するが、蓄電池13が電気自動車であった場合、ユーザが車を使用する、あるいは数時間後に使用予定であった場合、車から放電させるとユーザが後で車を使用できないケースも発生する。従って、本実施の形態1では、蓄電量を管理する場合、電気自動車と、通常の蓄電池13電気自動車のバッテリー以外に分けて蓄電量を管理することで、確実に放電が期待できる電力量を管理することができる効果がある。尚、ピーク電力時に、電気自動車のバッテリーに対しても、放電要求を出し、系統に電力を供給するよう制御しても良い。その際は、需要家6の許可を得るような形式でスマートメータ17を制御すれば、電気自動車を使用予定の需要家6については、後で使用できないといった問題が発生しないという効果がある。また、電気自動車のバッテリーからの放電については、例えば蓄電量の30までなどあらかじめ制限を設けておくことで、緊急に車を使用する場合についても、ユーザは電気自動車を動かすことができる効果がある。尚、蓄電池13からの放電を促すため、放電を行ったユーザについては、電気料金の使用料金を安くするなどのメリットを持たせるように制御しても良い。次に、図13においてステップS107で蓄電量情報の収集を完了すると、メッシュエリア管理サーバ4はメッシュエリア内の総合消費量がメッシュエリア内に割り当てられた割当量を超えているか否かを監視部75で確認する図13のステップS108。具体的には、総消費量算出部72から出力される総消費量から総発電量算出部73より出力される総発電量結果を引くことで、メッシュエリア内の総合消費量を算出する。尚、本フローの説明では、蓄電池13からの放電による電力供給が行われていないものとして説明を続けるが、蓄電池13からの放電がある場合については、放電量についても、総消費量から差し引くことで、メッシュエリア内の総合消費量を算出する。また、ステップS108で判断する場合、電力管理サーバ2で発電計画を作成する場合、あらかじめマージンを持たせず発電計画を作成する場合は、メッシュエリアの割当量からあらかじめ定められたマージンを差し引いた割当量と比較して判断するよう構成しても良い。これにより、ピーク電力が発電所での発電量を越える前に、消費量の削減などを実施でき、安定に系統電力系統を制御できる。そして、ステップS108にて、メッシュエリア内の総合消費量がメッシュエリア内に割り当てられた割当量を超えている場合Yesは、メッシュエリア管理サーバ4は各需要家6に対して消費量を削減するよう省エネ要求、および省エネ目標を策定する図13のステップS109。図29および図30に省エネ要求目標策定時のフローを示し、これに基づいて説明する。まず、監視部75でメッシュエリア内の総合消費量がメッシュエリア内に割り当てられた割当量を超えていると判断した場合ステップS108にてYesは、省エネ要求目標策定部77で省エネ要求目標通知を作成する。そして、省エネ要求目標通知の作成が開始されると、省エネ要求目標策定部77は需要家番号を示すとΔPower省エネによる電力削減予測量の合計を示すとを初期化する、未通知のメッシュエリアが残っている場合Noは、=1を実施し図36のステップS479、上記ステップS474に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、全てのメッシュエリアが確認した場合ステップS478にてYesは、メッシュエリアへの割当量算出通知制御が完了する。次に、発電計画部85は発電計画の作成する図33のステップS408。図37を用いて、発電計画の再策定処理の動作時の制御フローを説明する。尚、本実施の形態1では、各時刻の発電必要量を算出する。まず、各時刻の発電総必要量[t]を算出する図37のステップS501。具体的には、各メッシュエリアに割り当てた割当量を時刻毎に加算し算出する。次に、発電計画部85は、各時刻の総発電量を算出する図37のステップS502。総発電量については、実施の形態1ではステップS501で算出した総発電必要量[t]に所定値fを乗算することで求める。所定値fは1を超える乗数である。所定値fは、総消費量のピーク電力を総発電量以下に抑えるために、あらかじめ、例えば、ステップS501で算出した発電総必要量[t]に対して10のマージンこの場合、所定値fは1.1になる。を与え発電する。これにより、ピーク電力が発電総必要量[t]を超えたとしても、10の電力マージンがあるため、需要家6への省エネ要求や、発電計画の見直しにより、系統より安定に電力の供給を図れるようにできる。しかし、上記所定値fを大きくすると、マージンが大きくなり、余剰電力が増加する。従って、本実施の形態1では、ピーク電力の増減があまりない深夜の時間帯や、ピーク電力の増減が激しい日中の時間帯があるので、所定値fについても時刻毎に切り替えるよう構成する。具体的には、図示していないが、曜日別、季節別に各時刻における所定値fを記憶するデータベースを作成し、実績に基づいてデータベースの内容を更新する。そして、電力の供給量の予測結果と電力消費量が大きくずれない深夜時間帯の時間帯は、例えば所定値fを1.025程度に設定し、消費量がピーク電力に近づく朝や、夕方から夜の時間帯には、上記所定値fを1.15程度に設定し、昼間の時間帯は、自然発電部による発電量も安定しないので1.05~1.125の間で制御し、例えば昼食の時間帯などについては所定値fを大きく例えば、1.125するよう構成する。また、休日のように平日と生活リズムが異なる曜日については、係数を少し大きめに設定することで、急なピーク電力の増加にも対応する。上述のように所定値fを制御することで、急なピーク電力の増加についても、系統からの供給量不足に発生させることなく、供給量の制御が行えるとともに、深夜電力の時間帯など、予測値からのピーク電力の変動量が少ない時間帯では、余剰電力を抑え発電することができるので、過剰な電力供給も、電力供給不足に起因するトラブルの発生も抑えることができる効果がある。更に、自然エネルギーによる発電量、天気予報情報に応じて該所定値fを設定しても良い。これは、自然エネルギーによる発電量が多い場合は、天気の急変により系統に供給する電力量が大きく変化した場合でも、系統に安定に電力を供給するためである。また、天気情報については、天候が安定している晴れでは、自然エネルギーによる発電量が安定しているため所定値fを曇や雨と比較し、小さく設定し余剰電力の発生を抑える。一方、日射量の予測が難しい晴れ時々曇、曇、雨などの天気では、発電量予測結果に誤差が発生するため、所定値fを大きく設定することで、ピーク電力発生時も電力系統に安定して電力供給が行える効果がある。例えば、最近良く発生するゲリラ豪雨などは、局地的に日射量が急変するため、夏の夕方ごろの時刻は、該所定値fを大きく設定しても良い。次に、発電計画部85は、優先順位n、時刻tを0に初期化するとともに、PをPinitに初期化する図37のステップS503。例えば、原子力発電所や火力発電所などから電力を供給する場合は、電力供給量が少ない場合でも最低限発電を行う必要がある。図38に各発電所が最低限行う発電量に関するデータベースを示す。従って、発電計画を作成する際は、供給量Pをあらかじめ、各発電所3が最低限行う発電量の合計値Pinit:図38に示す発電量初期値の合計値に初期化する。次に、時刻tにおける各発電所3の発電量計画PWQn[t]の初期化上記、図38に示す各発電所3の発電量初期値の代入を、全ての発電所3の発電量に対して行う図37のステップS504。本実施の形態1の該データベースには、各発電所3の特最大発電量と、通常の最大発電量の2つが少なくとも記憶されており、発電量を決定する際は、通常の最大発電量をベースに発電量を決定する。尚、発電所3の特最大発電量は、全ての発電所3が通常の最大発電量で電力を供給しても供給量が足らない場合に設定する。ここで、優先順位nについて説明する。優先順位nは、発電計画を策定する上で、優先的に使用する発電所3を示す。図38では、発電の種別によって優先順位を決定した場合の例を示した。図38では、発電コストが低く、環境にもやさしい二酸化炭素を排出しない原子力発電の優先順位を高くした場合について示した。次に、安定に電力の供給が可能な火力発電、そして水力発電の優先順位を一番低く設定した。尚、優先順位は図38に示す場合に限るものではなく、例えば、太陽光、風力などの自然エネルギーを用いた発電所3の優先順位を高く設定しても良い。発電計画策定にあたって、電力供給量が安定しない自然エネルギーによる発電所3の発電量を消費する場合は、ステップS502中の所定値fを大きめに設定し、系統からの供給量を安定化させるように制御しても良い。更に、優先順位は図38に示すように固定的に割り振るものではなく、例えば、ダムに蓄えられた水量、およびダム周辺の降雨量に基づき、ダムの水量が多い場合、あるいはダム周辺の降雨量が多く、今後ダムの水位が上がると予想される場合などは、水力発電による発電の優先順位を高くするように制御しても良い。このように制御することで、ダムの貯水量を有効に活用し発電できる効果を有する。更に、電力供給量に対して、発電所3での発電量に余裕がある場合は、揚水発電所など、余剰電力をエネルギーとしてためておく発電所3からの発電量を優先して消費しても良い。また、揚水発電所などからの発電は、季節別時間帯別に最低限必要となる貯水量をデータベース化しておき、該貯水量が確保されている場合は、優先的に発電するよう制御しても良い。特に、揚水発電は、夜間など余剰電力が発生しやすい時間帯には貯水量を少なくしておくことで、発電した電力を有効的に活用することが求められる。よって、電力消費量がピークとなる時間帯には、十分発電ができるように貯水量を確保しておき、上記時間帯以外は所定の貯水量が確保できていた場合は優先順位を高くし、ピーク電力時には、供給量不足が発生した場合に即座に対応するため優先順位を低く制御する。これにより、余剰電力を効率よく蓄電できるとともに、ピーク電力不足時には、即座に対応できる効果がある。次に、優先順位=nの発電所3の通常の最大発電量Power[n]を検索する図37のステップS505。次に、P=PPower[n]を算出し図37のステップS506、電力供給量Pが総発電量を超えたか否かを判断図37のステップS507し、超えていない場合Noは、優先順位=nの発電所3の時刻tでの発電量をPower[n]とし図37のステップS508、n=n1を実行図37のステップS509し、上記ステップS505に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、上記ステップS507において、電力供給量Pが総発電量を超えたと判断した場合Yesは、時刻tの優先順位=nの発電所3の発電量PWQn[t]をPower[n]-{P-総発電量}とする図37のステップS510。尚、該発電量PWQn[t]が、発電所3が最低限行う発電量未満の場合は、該発電量PWQn[t]を発電所3が最低限行う発電量として発電計画を策定する。また、図37には図示していないが、全ての発電所3を通常の最大発電量で発電しても総発電量を超えなかった場合は、各発電所3の最大発電量で発電計画を策定する。全ての発電所3が、最大発電量で発電しても総電力量を超えない場合は、実施の形態1では、メッシュエリア管理サーバ4に対して、その旨を通知する。該通知を受信したメッシュエリア管理サーバ4は、電力消費量の多い需要家6のスマートメータ17に対してから順番に強制的に消費量を削減するよう指示を出す。指示を受け取ったスマートメータ17は強制的にエアコンなどの設定温度を変更し省エネを行う。次に、発電計画部85はn=0、P=Pinitとし図37のステップS511、全ての所定時刻の発電所3での発電量を計画したか否かを確認し図37のステップS512、計画が完了していない場合Noは、t=t1を実施後図37のステップS513、上記ステップS504に戻り、上記に示した動作を繰り返す。一方、全て完了していた場合Yesは、各発電所3に発電計画を通知し図37のステップS514、電力発電計画の再策定は終了する。図39に発電所Nに通知される発電計画の内容の例を示す。図に示すように、発電計画は計画の開始時刻と各時刻の発電量を送付する。発電量の通知間隔としては、実施の形態1では15分刻みに、1日分の発電計画を発電所3に対して通知するものとする。次に、ステップS408で発電計画の作成通知を完了すると、電力管理サーバ2は、メッシュエリア関連のデータベースの更新要求があるか否かを確認する図33のステップS409。具体的には、需要家6の増減に伴う契約量の総和の変更、あるいはメッシュエリア変更に伴うメッシュエリア数の変更、および各種データベースの変更などを確認する。そして、変更があった場合Yesは、メッシュエリアデータベースを変更する図33のステップS410。次に、最小エリアの日射量情報などを受信したか否かを確認する図33のステップS411。本実施の形態1では、上述したようにメッシュエリア管理サーバ4で、実際に発電された発電量に基づき日射量を推定する。本実施の形態1では、メッシュエリア管理サーバ4は時刻情報、各最小エリアの日射量推定結果、および天気予報情報を電力管理サーバ2に通知する。電力管理サーバ2は当該情報に基づいて最小エリアの日射量の変化を推定する。具体的には、電力管理サーバ2は、発電所3が電力を供給する広域の日射量情報をメッシュエリア管理サーバ4から収集することが可能である。一方、メッシュエリア管理サーバ4は複数のメッシュエリアを管理していた場合も周辺のごく限られた範囲の天気予報情報しか管理できない。本実施の形態1では、例えば、晴れのち曇という天気予報情報が出されている最小エリアにおいて、何時ごろから曇ってくるかを、各メッシュエリア管理サーバ4から通知される最小エリアの日射量情報、時刻情報、および天気予報情報天気情報、気温、湿度、風向き、風速などから予測する。具体的には、雲の移動する速度、方向を最小エリアの日射量の変化で推定する。例えば、最小エリアAと、該最小エリアAの東の方向に10km離れた最小エリアBがあり、該天気予報が両エリアとも晴れのち曇だとする。最小エリアAの日射量が下がってから30分後に、最小エリアBの日射量が下がった場合、雲は東側へは、時速20km程度で進んでいることが推定できる。この情報に基づいて、最小エリアBの20km程度東側にある最小エリアCは1時間後から曇ってくる可能性があると推定できる。また、最小エリアAの周辺に配置された最小エリアの日射量の変化する時間帯から、曇のエリアが拡大する方向と速度から上空の風向き、および風速なども推定できる。この推定結果に基づいて、曇のエリアの広がりを推定し、各最小エリアの曇になる時刻、および日射量変化を推定する。日射量については、風上にある最小エリアの日射量の変化に基づいて推定する。電力管理サーバ2で推定した曇になる時刻や日射量予測は当該メッシュエリア管理サーバ4に通知され、発電量予測に使用される。上述のように、曇になる時刻、日射量などを推定するので、メッシュエリア管理サーバ4での発電量の予測の際の精度の向上を図ることができる。また、天気予報は、あらかじめ設定された計測地点の天気情報に基づいて天気を予報するため、処理する演算量が非常に多く、性能の良いコンピュータを用いて解析して天気を予測するしかなかった。しかし、本実施の形態1では、最小エリア内に配置された複数の需要家6の持つ太陽光パネル11で発電される電力量実測値から雲の移動速度、移動方向、日射量などを推定するので、該発電量予測値を精度良く求めることができる効果がある。更に、各最小エリアからデータが通知されるため、従来のような複雑な演算を行うことなしの比較的に簡単な演算の繰り返しで天気予報の推定を行うことができる効果がある。また、日射量の変化を確認することで、雲の大きさ日射量の少ない最小エリアの大きさなども推定でき、発電量予測の際の精度を向上させることができる。更に、日射量の変化の広がり方をデータベース化することで、地形情報などを考慮した雲の流れなどを推定できるので、更に精度の高い日射量予測ができるので、太陽光パネル11による発電量の予測向上を図れる効果がある。次に、ステップS412で最小エリアの日射量の推定を完了すると、電力管理サーバ2は上記ステップS405に戻り、上記に示した動作を繰り返し、メッシュエリア消費量の監視を開始する。尚、上記実施の形態1では、自然エネルギーによる発電装置の一例として太陽光を用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば風力を利用した発電などを用いた場合でも、メッシュエリアを定義し、定義したメッシュエリア内で天気予報に基づき発電量を予測すれば、同様に行うことができ、同様の効果を奏することができる。また、電力消費量の推定にあたり、曜日別時間帯別に電力消費量をデータベース化する例を示したが、これに限られるものではなく、例えば季節別、サマータイムなどの条件に基づきデータベースを構築し制御すれば、更に電力消費量の予測精度が向上することができる。また、空調機器については別のデータベースにて管理する例を示したが、これに限られるものではなく、例えば該曜日別時間帯別に電力消費量のデータベースを月別曜日別時間帯別などで管理することで空調機器を含むデータベースを構築しても良く、同様の効果を奏することができる。また、空調機器のみではなく、天気別にデータベースを構築すれば、消費量の予測精度は更に向上することができる。また、空調機器については、タイマを設定して制御することも考えられる。よって、電力消費量の予測にあたり、需要家よりタイマ情報を取得し制御しても同様の効果を奏することができる。上記に示した実施の形態1によれば、最小エリアを1つ、あるいは隣接する複数の最小エリアを集めメッシュエリアとして定義し、該定義したメッシュエリア毎に、自然エネルギーによる発電量推定、消費量予測、蓄電量管理を実施するので、従来の天気予報情報を利用した発電量予測、消費量予測と比較して精度の向上を図ることができる効果がある。また、需要家を整然と配置された例えば1kmのエリア最小エリアで管理することで、需要家の設置した自然エネルギーによる発電設備の位置を天気予報のメッシュの細かいエリアで管理することができる。これにより、例えば太陽光パネルによる発電量予測を行う際の日射量補正係数データベース、日射量予測値と発電量に基づく日射量計算値の予測誤差の算出、発電量データベースの構築など最小エリアをリンクさせ管理できるので、メッシュエリア管理サーバでの管理が簡便に行うことができる。更に、発電量から算出した日射量値の変化から自然エネルギーによる発電量を推定する場合も、最小エリア毎に雲の状況や日射量を推定できるので、予測精度の向上を図ることができる。また、各最小エリアの更に細かい気象情報いつ雲が懸かり始める、あるいはいつ晴れ始めるなどを、各最小エリアからの日射量の変化情報に基づいて推定できるので、定点観測を行う気象予報と比較して、演算負荷が軽減できるとともに、精度の高い予報を行うことができる効果がある。尚、本実施の形態1では、最小エリアの日射量情報から気象を予報する場合について説明したが、これに限るものではなく、更に演算量を減らす場合は、観測する最小エリアを千鳥状に2個に1つの間隔で使用する、あるいは3個に1つ、あるいはメッシュエリアで1つなど観測点を減らしても同様の効果を奏することができる。更に、メッシュエリア管理サーバを用いて、当該メッシュエリア内の各需要家による総消費量と当該メッシュエリアでの自然エネルギーによる発電量に基づいてメッシュエリア内での量を算出し、該結果と、当該メッシュエリアへの割当量からあらかじめ定められたマージンを差し引いた割当量と比較し、比較の結果、当該量があらかじめ定められたマージンを差し引いた割当量を超えた場合に、当該メッシュエリア内の需要家に対して省エネ要求省エネ目標を通知するので、発電計画を策定する際の所定値fを小さく抑えることができる。また、メッシュエリアを単位として電力量を管理するので、メッシュエリア管理サーバでは限られた需要家を管理すれば良いため、消費量を逐次監視しておくことができる。更に、該メッシュエリア管理サーバでの演算量を抑えることができるので、リアルタイムで当該メッシュエリア内の電力消費状況総消費量、自然エネルギーに総発電量、メッシュエリア内への要求量を管理できる効果がある。これにより、更に上記所定値の値総発電量に対するマージンを小さく設定することができる効果がある。更に、該メッシュエリア管理サーバが、需要家に対して省エネ要求、および省エネ目標を通知する際、あらかじめ電力供給会社と需要家の間で締結した電力消費量に関する契約に対して、電力消費量が該契約量を超えている需要家に対してのみ省エネ要求省エネ目標を通知するよう構成するので、あらかじめ契約量内で消費している需要家に対しては省エネ要求を通知しないため、公平な電力供給割り当てを実現することができる効果がある。尚、契約量を結んでいない場合は、該メッシュエリア管理サーバで予測した消費量を所定の割合以上超えている需要家に対して省エネ要求目標を通知しても同様の効果を奏する。尚、該所定の割合fについては、曜日別、時間帯別に設定値を変更して制御しても良い。具体的には、曜日別時間帯別に最小エリア、あるいはメッシュエリア内の消費量の推移をデータベース化し、消費量がピークを迎える時間帯について、所定の割合fを小さく設定し、比較的安定している深夜の時間帯については所定の割合fを大きく設定しても良い。更に、このようなデータベースを構築する場合は、曜日別、時刻別で消費量予想値と実際の消費量値の差をデータベース化し、データベースの値が大きい時間帯は、該所定の割合を小さく設定し、小さい時間帯は該所定の割合を小さく設定しても良い。上述のように構成することで、省エネ要求目標通知を不必要に通知することなく消費量の管理を行うことができる。尚、上記曜日別時刻別の省電力予測誤差データベースは、電力管理サーバが発電計画を策定する際の該所定値fを決定する際に使用しても良い。具体的には、該予測誤差が大きい時間帯については該所定値fを大きく設定し、予測誤差の少ない時間帯は小さく設定することで余剰電力の発電をできる限り抑えることができるとともに、系統への電力供給も安定に行うことができる。更に、電力管理サーバは、各メッシュエリア管理サーバより通知される不足量を監視し、該不足量の総和と割当量の総和とを加えた量が、現在発電中の総発電量からあらかじめ定められた閾値を差し引いた発電量を超えた場合は、新たに発電計画を策定し、発電所に対して見直した発電計画を通知するよう構成するので、電力管理サーバは、各需要家から通知される消費量、自然エネルギーによる発電量を管理しないため、当該量を、各メッシュエリア管理サーバより出力される情報を加算するだけで良いので、演算量を抑えることができ、該発電所における発電計画の再作成にあたっても、迅速に対応できる。更に、特定のメッシュエリアでの消費量が多い場合については、電力計画は策定せず、当該特定のメッシュエリアの各メッシュエリア管理サーバに対して、省エネ要求省エネ目標を通知するだけで良く、各需要家での電力消費量、自然エネルギーを用いた発電量、契約量の管理を行わないため、発電計画を低負荷少ない演算量で算出できるため、大きな消費量あるいは、大きな自然エネルギーによる発電量変化にも、瞬時に対応できる効果がある。更に、電力管理サーバは、各メッシュエリア管理サーバより通知される不足量を監視し、該不足量の総和と割当量の総和を加えた総電力消費量が、現在発電中の総発電量からあらかじめ定められた閾値以上に増えた場合は、電力供給過多と判断し、新たに発電計画を策定し、発電所に対して見直した発電計画を通知するよう構成するので、発電所における余剰な発電を抑えることができ、発電コストを抑えることができる。更に、供給量が不足する場合、各メッシュエリア管理サーバに対して、省エネ要求、および省エネ目標値を通知するよう、該電力管理サーバを制御するよう構成するので、新たな発電計画策定に際しても、必要以上に発電所における発電量を増加させることがないので、余剰な発電を抑えることができ、発電コストを抑えることができる。更に、該発電計画の見直しを行わない場合も、割当量と該総消費量が大きく異なるメッシュに対しては、割当量を変更しメッシュエリア管理サーバに通知するので、需要家に対して不必要な消費量削減要求を行うことなしに、発電所における発電電力を有効に活用することができる。更に、該メッシュエリア管理サーバは、メッシュエリア内で消費される電力量、およびメッシュエリア内で発電される電力量に基づいてメッシュエリア内で消費される総消費量を算出し、該総消費量結果と要求量とを比較し、あらかじめ定められた閾値以上離れていた場合は再度電力供給要求を策定し、該発電計画部に通知するよう構成すれば、天気予報に基づいて策定した自然エネルギーによる発電量予測が大きく外れた場合、あるいは天気予報での気温/湿度情報などが外れた、消費量予想が大きく外れた場合でも、発電計画をリアルタイムで見直すことができるので、発電所において効率よく発電することができる効果がある。更に、該メッシュエリアは、隣り合うメッシュエリアの平均電力消費量、あるいは契約電力量、あるいは世帯数、あるいは人口の少なくともいずれかがほぼ一致になるように選定するよう構成するので、隣接するメッシュエリアの総消費量に大きな影響を与える気象条件は、ほぼ同じになる。従って、隣接する各メッシュエリアの総消費量はほぼ等しくなるので、複雑な演算を行うことなしに、省エネ要求の通知を実施するか、あるいは発電計画の見直しを行うかを判断できる効果がある。例えば、隣接するメッシュエリアでの総消費量が割当量に対して全て多いあるいは少ない場合は、天気予報による気温湿度情報が異なったと判断でき、発電計画を見直すことで、需要家に対して、無理な省エネ要求などを通知しない効果がある。一方、1つにメッシュエリアだけ総合消費量が多い場合は、そのメッシュエリア特有の事象で総合消費量が多くなっているため、省エネ要求を行うことで、発電所での不必要な発電を抑えることができ、二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を抑えることができる。更に、該不足量を発電するよう要求する不足量要求内容が、該メッシュエリア内での総消費量で通知するように構成するので、発電計画を策定する場合も同じ部構成、あるいはプログラムを使用することができるので、開発工数の削減、コスト削減ができる。"