固体電池負極の製造方法であって、負極を構成する固体電解質と負極活物質のそれぞれの一部を混合して得られる前段負極合材を固体電池成型装置内に配置し、プレスして前段負極層を形成する前段工程と、前段負極層上に、負極を構成する残りの固体電解質および負極活物質を混合して得られる後段負極合材を配置し、プレスして後段負極層を形成し両層を一体化する後段工程とを含む、前記方法。前記後段工程が、前段工程のプレス圧PPREと後段工程のプレス圧PPOSTとの間でPPOST>PPREを満足するプレス圧で行われる請求項1に記載の方法。前記後段負極層が、負極全体の厚さの25~75を有する請求項1に記載の方法。前記負極活物質が、黒鉛である請求項1~3のいずれか1項に記載の方法。前記固体電解質が、固体硫化物である請求項1~4のいずれか1項に記載の方法。前記負極用混合物が、さらにリチウムイオン伝導体を含む請求項1~5のいずれか1項に記載の方法。このように、活物質の粉末と固体電解質の粉末とを用いてプレス成形により電極を得る方法は公知であるが、前記公報に記載の方法において負極材料として金属箔に代えて負極活物質の粉末と固体電解質の粉末とを含む負極合材を用いて得られる固体電池は高レートで充電する場合に放電容量が低下する。従って、本発明の目的は、負極材料として負極活物質と固体電解質とを含む負極合材をを用いて、高レートで充電しても放電容量の低下の少ない固体電池を与え得る固体電池負極の製造方法を提供することである。本発明は、固体電池負極の製造方法であって、負極を構成する固体電解質と負極活物質のそれぞれの一部を含む前段負極合材を固体電池成型装置内に配置し、プレスして前段負極層を形成する前段工程と、前段負極層上に、負極を構成する残りの固体電解質および負極活物質を含む後段負極合材を配置し、プレスして後段負極層を形成し両層を一体化する後段工程とを含む、前記方法に関する。本発明によれば、負極材料として負極活物質と固体電解質とを含む負極合材を用いて、高レートで充電しても放電容量の低下の少ない固体電池を与え得る固体電池負極を容易に得ることができる。本明細書で、高レートで充電とは2C以上の定電流充電をする場合を意味する。特に、本発明において、以下の実施態様を挙げることができる。1前記後段工程が、前段工程のプレス圧PPREと後段工程のプレス圧PPOSTとの間でPPOST>PPREを満足するプレス圧で行われる前記方法。2前記後段負極層が、負極全体の厚さの25~75を有する前記方法。3前記負極活物質が、黒鉛である前記方法。4前記固体電解質が、固体硫化物である前記方法。5前記負極用混合物が、さらにリチウムイオン伝導体を含む前記方法。本発明においては、負極を構成する固体電解質と負極活物質のそれぞれの一部を含む前段負極合材を固体電池成型装置内に配置し、プレスして前段負極層を形成する前段工程と、前段負極層上に、負極を構成する残りの固体電解質および負極活物質を含む後段負極合材を配置し、プレスして後段負極層を形成し両層を一体化する後段工程とを含む固体電池負極を製造することによって、負極材料として負極活物質と固体電解質とを含む負極合材を用いて得られる負極を固体電池に適用することにより、高レートで充電しても放電容量の低下の少ない固体電池を与え得る固体電池負極を容易に得ることができる。以下、図1~6を参照して本発明の実施の形態を詳説する。本発明の実施態様の固体電池負極の製造方法を含む固体電池の製造工程は、一例として、図1に示すように、1固体電池成型装置に固体電解質SEを充填する工程、21t/cm2のプレス圧を加えてプレスしてSE層を成型する工程、3固体電池成型装置のSE層の上に正極合材を充填する工程、41t/cm2のプレス圧でプレスして、正極層を形成し、SE層と正極層を一体化する工程、5固体電池成型装置を操作して、固体電池成型装置の正極層の反対側のSE層の上に負極を構成する全量のうちの1/2の量の前段負極合材を充填する工程、61t/cm2のプレス圧でプレスして、前段負極層を形成する仮成型工程、7前段負極層の上に負極を構成する全量のうちの残りの1/2の量の負極合材を充填する工程、および84.3t/cm2のプレス圧でプレスして、後段負極層を形成し前段負極層と後段負極層とを一体化し、SE層と負極層とを一体化して、固体電池を成型する工程、を含み得る。前記の本発明の実施態様の固体電池負極の製造方法を含む固体電池の製造工程は、負極層を成型する工程が2段からなるものであるが、3段以上、例えば3段からなるものであり得る。この場合、固体電池の製造工程における前記5以降の工程は、例えば、5固体電池成型装置を操作して、固体電池成型装置の正極層の反対側のSE層の上に負極を構成する全量のうちの1/3の量の前段負極合材を充填する工程、61t/cm2のプレス圧でプレスして、前段負極層を形成する仮成型工程、7前段負極層の上に負極を構成する全量のうちの残りの1/3の量の中断負極合材を充填する工程、81t/cm2のプレス圧でプレスして、中段負極層を形成する仮成型工程、9中段負極層の上に負極を構成する全量のうちの残りの1/3の量の後段負極合材を充填する工程、および84.3t/cm2のプレス圧でプレスして、後段負極層を形成し前段負極層と中断負極層と後段負極層とを一体化し、SE層と負極層とを一体化して、固体電池を成型する工程、であり得る。これに対して、従来法による固体電池負極の製造方法を含む固体電池の製造工程は、図2に示すように、1固体電池成型装置に固体電解質SEを充填する工程、21t/cm2のプレス圧を加えてプレスしてSE層を成型する工程、3固体電池成型装置のSE層の上に正極合材を充填する工程、41t/cm2のプレス圧でプレスして、正極層を形成し、SE層と正極層を一体化する工程、5固体電池成型装置を操作して、固体電池成型装置の正極層の反対側のSE層の上に負極合材を充填する工程、64.3t/cm2のプレス圧でプレスして、負極層を形成し、SE層と負極層とを一体化して、固体電池を成型する工程、である。従来技術による固体電池負極を適用した固体電池は、図3に示すように、0.1C程度の低レートであれば時間をかけて充電できるので、負極活物質の実効容量まで正常である。しかし、2C程度の高レートとなると、正常な部分の放電は0~100mAh/gという狭い範囲になる。そして、正常な部分を除く100mAh/g以上の範囲は不使用範囲ということになる。このように、従来技術による固体電池負極を適用した固体電池、例えば硫化物固体電池では、2C以上の充電時に異常が発生し、充電電圧が上昇せずに正常な充電ができず、放電容量も低下する。また、黒鉛負極を用いた固体電池では、充放電ともに約330mAh/g前後の容量が使用できるが、2C程度の高レートにすると異常挙動が起こり容量低下が生じる。本発明の製造方法により得られる固体電池負極を適用した固体電池は、図4に示すように、従来法による固体電池負極を適用した固体電池に比べて、2C程度の高レートで充電しても放電容量の低下が少ない。本発明の製造方法により得られる固体電池負極を適用した固体電池が前記のような高レートで充電しても放電容量の低下が少ない効果を奏する理論的解明は未だ十分にはなされてはいないが、次のように考えることができる。一般的に、充電レートを高くとる場合は、電池内を移動するイオンおよび電子の移動速度が重要であると考えられている。液系電池では電解液がイオンおよび電子移動の媒体となり比較的早くイオンの受け渡しができるため、2Cで異常な挙動が起こることはない。しかし、固体電池では、イオンや電子の移動媒体が固体であるため、イオンや電子の移動は固体内、固体-固体界面となりに抵抗が高くなり得る。本発明の製造方法により形成された負極は、従来法による固体電解質および負極活物質を混合して得られる負極合材の1段プレスにより形成されたる負極に比べて、固体内および固体-固体界面でのイオンや電子の移動抵抗が低くなり、2Cレートで充電時の異常挙動発生を遅らせることができ、充電容量を伸ばすことが可能となると考えられる。前記の実施態様において用いる固体電池成型装置は、図5に示すように、2つのピストン、シリンダおよびシリンダに負電極合材を含めて電極合材を充填する充填部位を備えている。前記のピストンは、集電体の機能を備え得る。本発明の前記実施態様において、前段負極合材である固体電解質と負極活物質のそれぞれの一部、好適には負極全体の厚さの75~25を含む前段負極合材を固体電池成型装置内に配置し、例えば0.5t/cm2以上、好適には1t/cm2以上、3.0t/cm2以下、好適には2.5t/cm2以下のプレス圧で、好適には50°C以下、例えば10~40°Cでプレスして前段負極層を形成する。次いで、前段負極層上に、負極を構成する残りの固体電解質および負極活物質を含む後段負極合材、好適には負極全体の厚さ質量に相当する割合でもあるの25~75を混合して得られる後段負極合材を固体電池成型装置内に配置し、例えば2.t/cm2以上、好適には3t/cm2以上、5.0t/cm2以下、好適には3.5t/cm2以上、5.0t/cm2以下のプレス圧で、好適には50°C以下、例えば10~40°Cでプレスして後段負極層を形成し、両層を一体化する。前記の方法において、後段工程が、前段工程のプレス圧PPREと後段工程のプレス圧PPOSTとの間でPPOST>PPREを満足するプレス圧で好適に行われ得る。前記の前段負極合材および後段負極合材にはリチウムイオン伝導体が含まれ得る。本発明における前記負極活物質としては、コバルト酸リチウムLixCoO2、ニッケル酸リチウムLixNiO2、ニッケルマンガンコバルト酸リチウムLi1xNi1/3Mn1/3Co1/3O2、リチウムコバルト酸ニッケルLiCo0.3Ni0.7O2、マンガン酸リチウムLixMn2O4、チタン酸リチウムLi4/3Ti5/3O4、リチウムマンガン酸化合物Li1xMyMn2-x-yO4;M=Al、Mg、Fe、Cr、Co、Ni、Zn、チタン酸リチウムLixTiOy、リン酸金属リチウムLiMPO4、M=Fe、Mn、Co、Ni、酸化バナジウムV2O5、酸化モリブデンMoO3、硫化チタンTiS2、リチウムコバルト窒化物LiCoN、リチウムシリコン窒化物LiCoN、リチウム金属、リチウム合金LiM、M=Sn、Si、Al、Ge、Sb、P、リチウム貯蔵性金属間化合物MgxM、M=Sn、Ge、Sb、あるいはXySb、X=In、Cu、Mnやそれらの誘導体、グラファイト黒鉛、ハードカーボンなどの炭素材料Cが挙げられる。特に、グラファイト黒鉛、ハードカーボンなどの炭素材料Cが負極活物質として好適に挙げられる。本発明における固体電解質としては、例えばリチウム二次電池の固体電解質材料として用いられ得る材料であれば限定されず、例えばLi2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2、Li2O-B2O3、Li2O-B2O3-ZnOなどの酸化物系非晶質固体電解質、Li2S-SiS2、LiI-Li2S-SiS2、liI-li2S-P2S5、LiI-Li2S-B2S3、Li3PO4-Li2S-Si2S、Li3PO4-Li2S-SiS2、LiPO4-Li2S-SiS、LiI-Li2S-P2O5、LiI-Li3PO4-P2S5、Li3PS4、aLi2S-bP2S5ab=100、例えばa=75、b=25どの硫化物系非晶質固体電解質、あるいはLiI、LiI-Al2O3、Li3N、Li3N-LiI-LiOH、Li1.3Al0.3Ti0.7PO43、Li1xyAxTi2-xSiyP3-yO12A=Al又はGa、0≦x≦0.4、0<y≦0.6、[B1/2Li1/21-zCz]TiO3B=La、Pr、Nd、Sm、C=Sr又はBa、0≦x≦0.5、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、Li3PO4-3/2wNww<1、Li3.6Si0.6P0.4O4などの結晶質酸化物や酸窒化物が挙げられ、好適には固体硫化物が挙げられる。前記リチウムイオン伝導体としては、負極に含まれる負極活物質および電極中に含まれる他の成分である固体電解質と反応しない物質であることが必要であり、リチウム二次電池の固体電解質材料として用いられる材料が挙げられ、例えば、LiTi2PO43など、あるいはLi2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2、Li2O-B2O3、Li2O-B2O3-ZnOなどの酸化物系非晶質固体電解質、LiI-Li2S-P2S5、LiI-Li2S-B2S3、Li3PO4-Li2S-Si2S、Li3PO4-Li2S-SiS2、LiPO4-Li2S-SiS、LiI-Li2S-P2O5、LiI-Li3PO4-P2S5、Li3PS4、Li2S-P2S5などの硫化物系非晶質固体電解質、LiNbO3、あるいはLi1.3Al0.3Ti0.7PO43、Li1xyAxTi2-xSiyP3-yO12A=Al又はGa、0≦x≦0.4、0<y≦0.6、[B1/2Li1/21-zCz]TiO3B=La、Pr、Nd、Sm、C=Sr又はBa、0≦x≦0.5、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、Li3PO4-3/2wNww<1、Li3.6Si0.6P0.4O4などの結晶質酸化物や酸窒化物などのニオブ、タンタル、ケイ素、リンおよびホウ素から選ばれる少なくとも1種の元素とリチウムとを含むリチウム含有化合物、LiI、LiI-Al2O3、LiN3、Li3N-LiI-LiOHなどが挙げられる。本発明における前記負極合材には、前記負極活物質および固体電解質、さらに前記リチウムイオン伝導体が含まれ得るが、前記成分以外に電子伝導度を向上させるための導電材が含まれ得る。負極中に含まれ得る導電材の割合は5質量以下であり得る。前記導電材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、球状炭素微粒子、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーなどが挙げられる。前記の固体電池を構成する固体電池用正極を得るための固体電解質とともに用いられる正極活物質としては、例えばLixCoO2、LixNiO2、LixMn2O4、LixNi1/2Mn1/2O2、LixNi1/3Co1/3Mn1/3O2、Lix[NiyLi1/3-2y/3]O30≦x≦1、0<y<1/2やこれらのリチウム遷移金属酸化物のリチウム又は遷移金属を他の元素で置換したリチウム遷移金属、例えばLiNiMnCoO2が挙げられる。本発明の方法を用いることによって、固体電池は、例えば前述の工程に従って電解質層を形成し、正極層および本発明により負極層を形成し、正極層、固体電解質層および負極層を一体化することにより、得ることができる。自動車用の固体電池の場合には、通常、正極と負極との質量比が正極1に対して負極が1.4と、乾電池用の1.05と比べて負極の質量割合が大きく、負極内のイオン、電子の移動抵抗の影響が大きくなるので、本発明の効果がさらに顕著になると考えられる。以下、本発明の実施例を示す。以下の実施例は単に説明するためのものであり、本発明を限定するものではない。以下の各例において、固体電池を作製する固体電池成型装置として、図5および図6に模式図を示す装置を用いた。また、実施例において、図1に示す工程に従って固体電池を作製した。固体電池の充放電試験は以下の条件で行った。充放電条件:60°C、2C定電流充放電実施例1以下の工程よって、固体電池を作製した。1固体電池成型装置ピストンの面積:1cm2にSEとして、75Li2S-25P2S5を65mg充填、21t/cm2のプレス圧を加えてプレスしてSE層成型、3固体電池成型装置のSE層の上に正極合材として、LiCoO2:75Li2S-25P2S5=7:3質量比を64mg充填、41t/cm2のプレス圧でプレス25°Cして、正極層を形成し、SE層と正極層を一体化する工程、5固体電池成型装置を操作して、固体電池成型装置の正極層の反対側のSE層の上に負極を構成する全量のうちの1/2の量の前段負極合材として、黒鉛:75Li2S-25P2S5=4:6質量比を17.3mg充填、61t/cm2のプレス圧でプレス25°Cして、前段負極層を形成、7前段負極層の上に負極を構成する全量のうちの残りの1/2の量の上記と同じ組成の負極合材を17.3mg充填、84.3t/cm2のプレス圧でプレス25°Cして後段負極層を形成し、前段負極層と後段負極層とを一体化し、SE層と負極層とを一体化して、正極:負極の容量比が1.2:1である固体電池を得た。得られた固体電池を用いて充放電試験を行った。得られた結果を、比較例の結果とともに図3に示す。比較例1以下の工程よって、固体電池を作製した。1固体電池成型装置にSEとして、75Li2S-25P2S5を65mg充填、21t/cm2のプレス圧を加えてプレスしてSE層成型、3固体電池成型装置のSE層の上に正極合材として、LiCoO2:75Li2S-25P2S5=7:3質量比を64mg充填、41t/cm2のプレス圧でプレスして、正極層を形成し、SE層と正極層を一体化する工程、5固体電池成型装置を操作して、固体電池成型装置の正極層の反対側のSE層の上に負極を構成する負極合材として、黒鉛:75Li2S-25P2S5=4:6質量比を34.6mg充填、64.3t/cm2のプレス圧でプレスして負極層を形成し、SE層と負極層とを一体化して、正極:負極の容量比が1.2:1である固体電池を得た。得られた固体電池を用いて充放電試験を行った。得られた結果を、実施例の結果とともに図3に示す。図4から、本発明の製造方法によれば、異常挙動の発生を充電容量として50mA/g程度遅らせることができ、比較例1に比べて30容量が向上していることが明らかである。その結果、放電側も容量が伸び20mA/g程度向上している。また、図4において、容量=0mA/cm2での電圧が、実施例1と比較例1とで異なっており、この差は抵抗損であり、実施例1による固体電池負極の内部抵抗が比較例1に比べて下っている。