"有機繊維から形成される織布又は不織布支持体と、下記の1式を満足する無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサンを含有する支持体被覆層からなる非水電解液電池用セパレータであって、当該セパレータの表面抵抗率が1015Ω/□以上であることを特徴とする非水電解液電池用セパレータ。13≦d50≦20nm但し、d50は、動的光散乱法により測定した無機酸化物水和物粒子の粒度分布において、小さな粒子側から起算した体積累計50体積の粒子直径を表す。ただし、粒子形状が球状でない場合は、それと同一体積に相当する球の直径を粒子直径とする。d50の単位はnmである。無機酸化物水和物粒子が、下記の2式を満足することを特徴とする請求項1に記載の非水電解液電池用セパレータ。20≦α≦2.5但し、αは粒度分布の均一性を示し、α=d90-d10/d50で表される。d90は、動的光散乱法により測定した無機酸化物水和物粒子の粒度分布において、小さな粒子側から起算した体積累計90体積の粒子直径を、同様に、d50及びd10は、それぞれ体積累計50体積、10体積の粒子直径を表す。d10及びd90の単位はnmであり、d50は前記定義に同じ。セパレータに対する支持体被覆層の比率が5~35質量であることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解液電池用セパレータ。25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間保持した場合でも、表面抵抗率が1015Ω/□以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。無機酸化物水和物粒子がアルミナ水和物粒子、シリカ水和物粒子、チタニア水和物粒子、ジルコニア水和物粒子から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。無機酸化物水和物粒子がアルミナ水和物粒子であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。アルミナ水和物粒子の結晶系が擬ベーマイトであることを特徴とする請求項6に記載の非水電解液電池用セパレータ。オルガノポリシロキサンが、エポキシ基、ビニル基、アクリロイル基、もしくはメタクリロイル基を有するアルコキシシランから得られるポリマーであることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。オルガノポリシロキサンが、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、もしくはビニルトリメトキシシランから得られるポリマーであることを特徴とする請求項8に記載の非水電解液電池用セパレータ。有機繊維の少なくとも1種がポリエステル、ポリオレフィン、セルロース又はセルロース誘導体であることを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。有機繊維の少なくとも1種がポリエステルであることを特徴とする請求項10に記載の非水電解液電池用セパレータ。請求項1~11のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータを使用することを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明が解決しようとする第1の課題は、耐熱性、寸法安定性に優れ、電池の作成など加工時に被覆層の剥離などがなく、簡便な方法、工程で製造でき、かつ湿度の影響を受け難い非水電解液電池用セパレータを提供することである。本発明が解決しようとする第2の課題は、異常発熱による高温環境でも安全性が高く、かつ安定した電池特性を示すリチウムイオン二次電池を提供することである。本発明者らは、上記の課題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、有機繊維から形成される織布又は不織布支持体と、特定範囲の平均粒子直径を有する無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサンを含有する支持体被覆層からなる非水電解液電池用セパレータにおいて、表面抵抗率が1015Ω/□以上とすることにより、従来の非水電解液電池用セパレータと比較して、耐熱性、寸法安定性に優れ、電池の作成など加工時に被覆層の剥離がなく、かつ湿度の影響を受け難いセパレータとなることを見出し、この知見に基づき本発明を完成した。すなわち、本発明は、1.有機繊維から形成される織布又は不織布支持体と、下記の1式を満足する無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサンを含有する支持体被覆層からなる非水電解液電池用セパレータであって、表面抵抗率が1015Ω/□以上であることを特徴とする非水電解液電池用セパレータ。13≦d50≦20nm但し、d50は、動的光散乱法により測定した無機酸化物水和物粒子の粒度分布において、小さな粒子側から起算した体積累計50体積の粒子直径を表す。ただし、粒子形状が球状でない場合は、それと同一体積に相当する球の直径を粒子直径とする。d50の単位はnmである。2.無機酸化物水和物粒子が、下記の2式を満足することを特徴とする前記1.に記載の非水電解液電池用セパレータ。20<α≦2.5但し、αは粒度分布の均一性を示し、α=d90-d10/d50で表される。d90は、動的光散乱法により測定した無機酸化物水和物粒子の粒度分布において、小さな粒子側から起算した体積累計90体積の粒子直径を、同様に、d50及びd10は、それぞれ体積累計50体積、10体積の粒子直径を表す。d10及びd90の単位はnmであり、d50は前記定義に同じ。3.セパレータに対する支持体被覆層の比率が5~35質量であることを特徴とする前記1.又は2.に記載の非水電解液電池用セパレータ。4.25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間保持した場合でも、表面抵抗率が1015Ω/□以上であることを特徴とする前記1.~3.のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。5.無機酸化物水和物粒子がアルミナ水和物粒子、シリカ水和物粒子、チタニア水和物粒子、ジルコニア水和物粒子から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記1.~4.のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータ。6.無機酸化物水和物粒子がアルミナ水和物粒子であることを特徴とする前記5.に記載の非水電解液電池用セパレータ。7.アルミナ水和物粒子の結晶系が擬ベーマイトであることを特徴とする前記6.に記載の非水電解液電池用セパレータ。8.オルガノポリシロキサンが、エポキシ基、ビニル基、アクリロイル基、もしくはメタクリロイル基を有するアルコキシシランから得られるポリマーであることを特徴とする前記1.~7.に記載の非水電解液電池用セパレータ。9.オルガノポリシロキサンが、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、もしくはビニルトリメトキシシランから得られるポリマーあることを特徴とする前記8.に記載の非水電解液電池用セパレータ。10.有機繊維の少なくとも1種がポリエステル、ポリオレフィン、セルロース又はセルロース誘導体であることを特徴とする前記9.に記載の非水電解液電池用セパレータ。11.有機繊維の少なくとも1種がポリエステルであることを特徴とする前記10.に記載の非水電解液電池用セパレータ。12.前記1.~11.のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータを使用することを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明の非水電解液電池用セパレータは耐熱性に優れ、加工性が良好であり、簡便な方法、短い工程で製造できるので生産性が高く、さらに湿度の影響を受け難いので取扱いや保管が容易である。本発明の非水電解液電池用セパレータを使用したリチウムイオン二次電池は、異常発熱による高温環境でも安全性が高く、かつ安定した電池特性を有する。非水電解液電池用セパレータ本発明の非水電解液電池用セパレータ以下、単にセパレータというは、有機繊維から形成される織布又は不織布紙を含む支持体と、下記の1式を満足する無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサンを含有する支持体被覆層からなる多孔質シートであって、その表面抵抗率が1015Ω/□以上であることを必須要件としている。13≦d50≦20nm但し、d50は前記と同様セパレータを温度25°C、相対湿度60の雰囲気に24時間放置しても、その表面抵抗率が1015Ω/□以上であることが好ましい。d50の値が20nmを超える場合は、無機酸化物水和物粒子の支持体への密着性が低下し、無機酸化物水和物粒子が脱落したり、被覆層が剥離し易くなり、セパレータの加工性が低下し、耐熱性も低下する可能性がある。一方、d50の値が3nm未満である無機酸化物水和物粒子は、製造することが困難である。セパレータの表面抵抗率が1015Ω/□未満である場合には、無機酸化物水和物に含まれるOH基の削減が不十分であり、さらに湿度の影響を受けて吸湿し易くなることも加わって、使用したリチウムイオン二次電池が自己放電し易くなる、充放電サイクル試験での電池容量維持率が低下するなど電池特性が低下することがある。なお、無機酸化物水和物粒子は、以下の1’式を満足することが好ましい。1’20≦dF/d50≦2000dF/d50dFは有機繊維の平均直径を表す。が20未満である場合には、無機酸化物水和物粒子が脱落したり、支持体被覆層が剥離し易くなる。一方、dF/d50が2000を超える場合には、セパレータが厚くなり過ぎ、使用したリチウムイオン二次電池のエネルギー密度が低下するため、20≦dF/d50≦2000、より好ましくは200≦d/d50≦1000になるような有機繊維と無機酸化物水和物粒子を使用することが好ましい。さらに、無機酸化物水和物粒子は、下記の2式を満足するものであることが好ましい。20≦α≦2.5但し、αは前記と同様αの値が2.5を超える場合には、無機酸化物水和物粒子の支持体への密着性が低下し、無機酸化物水和物粒子が脱落したり、被覆層が剥離し易くなることがある。セパレータに対する支持体被覆層の比率としては5~35質量が好ましく、10~25質量であることがさらに好ましい。支持体被覆層の比率が5質量未満である場合には、被覆の効果が現れず、セパレータの耐熱性が低下し、高温環境下でのリチウムイオン二次電池の安全性が低下する。35質量を超える場合には、被覆層が剥離することがあり、加工性が低下する。無機酸化物水和物としては、実質的に非導電性であり、電解質、電池を作成するために使用する他の材料に対して化学的に安定であり、かつ電気化学的にも安定であるものであれば、特に限定されない。入手が容易であること、経済性の点から、アルミナ水和物、シリカ水和物、チタニア水和物、ジルコニア水和物が好ましい。シリカ水和物、アルミナ水和物がさらに好ましく、アルミナ水和物が特に好ましい。また、複数の無機酸化物水和物を併用してもよい。アルミナ水和物には、組成や結晶系によってギブサイト、バイヤライト、ベーマイト、擬ベーマイト、ダイアスポア、無定形などが存在する。いずれも使用できるが、ベーマイトあるいは擬ベーマイトが好ましい。ベーマイトは、組成式Al2O3nH2On=1~1.5で表されるアルミナ水和物の結晶である。また、擬ベーマイトは、ベーマイトのコロイド状凝集体を指している。無機酸化物水和物粒子の形状は特に限定されないが、より効果的に内部短絡を防ぐためには、板状粒子が好ましい。本発明で板状粒子とは、最大長さと最小長さの比が2を超える粒子を、球状粒子とは、最大長さと最小長さの比が1~2である粒子を意味する。板状粒子には、平板面の長軸方向長さ長径と短軸方向長さ短径の比アスペクト比によって、柱状、繊維状など各種形状の粒子が包含される。内部短絡を防ぐ効果を大きくするためには、アスペクト比が1~50である粒子が好ましく、1~2である粒子がさらに好ましい。オルガノポリシロキサンは、ケイ素-酸素結合Si-O-Siの繰り返し単位を有するポリマーで、かつケイ素原子が少なくとも1個の有機基で置換されている化合物である。オルガノポリシロキサンとしては、メチルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルスチレン変成シリコーン、長鎖アルキル変成シリコーン、ポリエーテル変成シリコーン、アミノ変成シリコーン、カルビノール変成シリコーン、エポキシ変成シリコーン、カルボキシル変成シリコーン、メルカプト変成シリコーン、メタクリル変成シリコーンなどが挙げられ、これらの混合物でもよい。オルガノポリシロキサンの含量としては、支持体被覆層に対して10~90体積の範囲が好ましく、より好ましくは30~70体積である。支持体被覆層の厚さは10~400nmであり、好ましくは20~100nmである。厚さが10nmより薄い場合は、均一に被覆することが困難となり、耐熱性の向上効果が発現され難い。一方、厚さが400nmより厚い場合は、被覆層が剥離し易くなる。支持体は有機繊維から形成される織布又は不織布であって、不織布は紙であってもよい。支持体となる織布又は不織布を形成する有機繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル;ポリエチレン及びその共重合体、ポリプロピレン及びその共重合体などのポリオレフィン;セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体;ポリアクリロニトリル;ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどを挙げることができ、2種類以上の繊維を含有させてもよい。比較的耐熱性があり、入手し易いことから、ポリエステル繊維からなる織布又は不織布が好ましい。支持体の厚さは10~70μmであり、好ましくは15~50μmである。支持体が厚過ぎると、使用したリチウムイオン二次電池のエネルギー密度が低下する。一方、薄過ぎると、セパレータの強度が小さくなり、加工性が低下する。支持体を形成する有機繊維の平均直径は1000~15000nmであり、より好ましくは2000~10000nmである。本発明において、支持体を形成する有機繊維の平均直径とは、支持体である織布又は不織布の表面を走査型電子顕微鏡により撮影倍率500~10000倍して得た写真から無作為に10箇所を選んで繊維の直径を測定し、算出した平均値n=10を意味する。支持体を形成する有機繊維が太すぎると、セパレータの空隙が大きくなるため、内部短絡を生じる可能性が増大し、さらにセパレータが厚くなるため、使用したリチウムイオン二次電池のエネルギー密度が低下する。一方、細すぎると、セパレータの強度が小さくなり、加工性が低下する。前記した支持体の厚さ、及び支持体を形成する有機繊維の平均直径から、目付坪量としては5~30g/m2が好ましく、さらに10~25g/m2が好ましい。また、本発明のセパレータが有機繊維から形成される不織布支持体からなる場合は、その不織布に繊維直径が1μm以下のフィブリル化した繊維を含有していてもよい。本発明のセパレータの空隙率としては20~80であることが好ましく、さらに30~70であることが好ましい。空隙率が20を下回る場合は、リチウムイオンの透過性が大きく低下する。一方、空隙率が80を上回る場合は、セパレータの強度が低下したり、内部短絡し易くなる。本発明のセパレータの製造方法について説明する。支持体を形成する有機繊維表面に、ゾルゲル法により、無機酸化物水和物粒子からなる被覆層を形成できる。すなわち、前記した物性材質、繊維平均直径、厚さなどを有する有機繊維からなる織布又は不織布支持体に、無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサンを含有する塗液を塗布、熱処理することにより被覆層を形成できる。本発明のセパレータを製造するために使用する有機繊維からなる織布又は不織布としては、前記した物性を有するものであれば、市販品を利用できる。不織布を製造する場合は、一般的な方法を利用できる。すなわち、有機繊維からなる繊維ウェブを形成し、ウェブ内の繊維を接着、融着、絡合させることにより不織布を製造することができる。繊維ウェブの形成方法としては、例えば、カード法、エアレイ法等の乾式法、抄紙法等の湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法等が挙げられる。ピンホールの生じ難さ、機械強度を重視したセパレータを得ようとする場合は、均質で緻密な繊維ウェブが得られる湿式法が好ましい。湿式法では、数mm長の短繊維を水中に分散して均一な抄紙スラリーとし、抄紙機を用いて繊維ウェブを形成する。繊維ウェブから不織布を製造する方法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、水流交絡法、ニードルパンチ法等が挙げられる。均質性が高く緻密な不織布を得ようとする場合は、ケミカルボンド法、サーマルボンド法が好ましい。このようにして得られた有機繊維からなる不織布は、さらに、カレンダーなどによって加圧処理または加圧熱処理することにより、厚さを調整したり、あるいは均一化してもよい。また、被覆層の支持体への密着性を向上させるために、支持体表面をコロナ放電処理又はプラズマ放電処理してもよい。無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサンを含有する支持体被覆層は、オルガノポリシロキサンを含有する無機酸化物水和物ゾルを塗布、乾燥する方法、オルガノポリシロキサン溶液を塗布、乾燥した後に、無機酸化物水和物ゾルを塗布、乾燥する方法、無機酸化物水和物ゾルを塗布、乾燥した後に、オルガノポリシロキサン溶液を塗布、乾燥する方法などにより形成できる。操作が簡便であり、塗布工程が少ないことから、オルガノポリシロキサンを含有する無機酸化物水和物ゾルを塗布する方法が好ましい。無機酸化物水和物ゾルとしては、平均粒子径について、前記1式を満足するアルミナ水和物、シリカ水和物、チタニア水和物、ジルコニア水和物が分散している水性ゾル分散媒:水、水-水溶性有機溶媒、又はオルガノゾル分散媒:有機溶媒、水分量は10質量以下が好ましく、前記2式を満足するものがさらに好ましい。本発明において水溶性有機溶媒とは、20°Cの水にある割合で相溶し得る有機溶媒を指し、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸などの低級カルボン酸、テトラヒドロフラン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。必要に応じて、無機酸化物水和物ゾルは、無機酸化物水和物粒子を媒質中に安定に存在させるために、酸、アルカリなどの分散安定化剤を含んでいてもよい。前記1式及び2式を満足するものであれば、無機酸化物水和物ゾルは市販品を購入してもよいし、公知の方法により合成することもできる。無機酸化物水和物ゾルとしては、アルミナ水和物が分散しているものが好ましく、ベーマイト又は擬ベーマイトが分散しているゾルが特に好ましい。市販されているアルミナ水和物が分散している水性ゾル、オルガノゾルとしては、アルミゾル-10A、アルミゾル-A2、アルミゾル-10D商標、川研ファインケミカル製、などが挙げられる。シリカ水和物を被覆しようとする場合など、無機酸化物水和物ゾル前駆体が加水分解に対して適度な安定性を有する場合は、ゾル前駆体含有液を塗布、乾燥する方法によっても被覆層を形成できる。無機酸化物水和物ゾル前駆体とは、加水分解により無機酸化物水和物を生成する化合物で、加水分解性基を有する金属化合物である前記の特許文献6を参照。加水分解性基としては、塩素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが例示できる。しかし、この方法は支持体に塗布した後に加水分解するため、支持体により加水分解条件が制限されるため、無機酸化物水和物ゾル前駆体によっては、前記1、2を満足する無機酸化物水和物粒子が得られないことがある。前記したオルガノポリシロキサンは、支持体被覆層に対して10~90質量、より好ましくは30~70質量の範囲になるように調節して塗液に添加する。支持体を形成する繊維や無機酸化物水和物の種類に応じて最適な支持体被覆層とするためには、オルガノポリシロキサンの代わりに、オルガノポリシロキサン前駆体加水分解、縮重合によりオルガノポリシロキサンを生成する有機ケイ素化合物を使用することが好ましい。オルガノポリシロキサン前駆体はケイ素原子に1個以上の前記した加水分解性基好ましくはアルコキシ基、アシルオキシ基が置換された有機ケイ素化合物であり、メトキシトリメチルシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシランなどのアルコキシシラン、アセトキシトリメチルシラン、ジアセトキシジメチルシラン、メチルトリアセトキシシランなどのアシルオキシシラン、及びシランカップリング剤などが挙げられる。複数のオルガノポリシロキサン前駆体を併用してもよい。特に、アルコキシシランやアシルオキシシランを使用する場合は、シランカップリング剤と併用することが好ましい。シランカップリング剤とは、加水分解性基、及び有機化合物との反応性や相互作用を有する炭素官能基を有する有機ケイ素化合物である。例えば、一般式1ただし、式1中、R1はエポキシ基、エポキシシクロヘキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、メルカプト基、置換基を有していてもよいアミノ基、水酸基からなる群から選ばれた基、R2、R3、R4は各々独立に、炭素数1~6の鎖状のアルキル基、フェニル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン原子、炭素数1~6のハロゲノアルキル基からなる群から選ばれた基、Xは下記一般式2式2中、mnは0~6の整数であるで表される2価のメチレン基で表される有機ケイ素化合物である。シランカップリング剤としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、3-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、2-ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、3-クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。シランカップリング剤の反応性官能基としてエポキシ基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基を有するシランカップリング剤がより好ましく、エポキシ基を有するシランカップリング剤が特に好ましい。オルガノポリシロキサン前駆体は、織布又は不織布支持体を形成する有機繊維の材質に応じて選択する例えば、前記の特許文献3を参照。オルガノポリシロキサン前駆体を使用する場合は、縮重合触媒を共存させてもよい。縮重合触媒の含有量は、オルガノポリシロキサン前駆体に対して、0.1~5.0質量の範囲が好ましく、より好ましくは0.5~3.0質量である。オルガノポリシロキサン前駆体の縮重合触媒としては、アルキルチタン酸塩、オクチル酸錫およびジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジマレート等のカルボン酸の金属塩、N-2-アミノエチルエタノールアミン、テトラエチルペンタミン等のアミン類、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、p-トルエンスルホン酸、フタル酸、塩酸等の酸類;アルミニウムアルコキシド、アルミニウムキレート等のアルミニウム化合物、水酸化カリウムなどのアルカリ触媒、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、チタニウムテトラアセチルアセトネート等のチタニウム化合物等が挙げられる。オルガノポリシロキサン前駆体を含有する無機酸化物水和物ゾルとしては市販品も利用でき、アルミゾルCSA-110AD商標、川研ファインケミカル製などが挙げられる。オルガノポリシロキサン前駆体溶液を塗布する場合は、メタノール、エタノール、2-プロパノールなどの低級アルコールに溶解して使用することが好ましい。セパレータに対する支持体被覆層の比率が5~35質量になるように、無機酸化物水和物粒子、オルガノポリシロキサン前駆体を含有する塗液を支持体に塗布することが好ましく、さらには、支持体被覆層の厚さが10~400nmになるように塗布することが好ましい。塗液の粘度、所望する被覆層の形状、大きさに応じて、各種の一般的な塗布方法が採用できる。塗布方法としては、流涎浸漬法、ドクターブレードコート法、ナイフコート法、バーコート法、スピンコート法、スクリーンコート法、スプレーによる噴霧法、グラビアコート法、ロールコート法などが挙げられる。生産効率が高いことから、グラビアコート法、ロールコート法が好ましい。グラビアコート法、ロールコート法の場合、塗布しようとする支持体の搬送速度は、所望の被覆層の厚さなどにより適宜調整すればよいが、0.5~50m/分の範囲が好ましい。前記の無機酸化物水和物粒子及びオルガノポリシロキサン前駆体を塗布された有機繊維からなる支持体は、変質変色、収縮、軟化、溶融などしない範囲で、かつ無機酸化物水和物のOH基とオルガノポリシロキサン前駆体が十分に反応する温度及び時間で熱処理する。例えば、支持体の材質がポリプロピレンの場合には、常圧、100~130°Cで0.1~5時間、ポリエチレンテレフタレートの場合には、常圧、110~220°C好ましくは140~210°C、さらに好ましくは160~210°Cで0.1~5時間程度である。熱処理方法としては、温風、赤外線など一般的な方法が使用できる。リチウムイオン二次電池本発明のリチウムイオン二次電池は前記した本発明の非水電解液電池用セパレータを用いることが特徴であり、電極及び電解液等は公知のものを用いることができ、公知の製造法により製造可能である。電極を構成する正極には、活物質としては例えばLiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiNi13Mn13Co13O2、LiFePO4等のリチウム含有金属酸化物や、これらの物質を任意の割合で混合したものを用いることができる。又、これらの遷移金属部分をAl等の他の元素で置換したものを用いることもできる。この活物質をカーボンブラック等の導電助剤、ポリフッ化ビニリデンPVdFやスチレンブタジエンゴムSBR等の結着剤、及びカルボキシメチルセルロースCMC等の増粘剤と共にN-メチル-2-ピロリドンNMP等の有機溶媒又は、水溶媒中に分散させ、アルミニウム等の金属箔上に塗布し、溶剤を乾燥させる等の方法により正極を形成する。負極には活物質としては例えば黒鉛材料、非晶質炭素材料、ケイ素材料、リチウム金属やリチウム合金化合物等、又はこれらの物質を任意の割合で混合したものを用いることができる。この活物質をカーボンブラック等の導電助剤、ポリフッ化ビニリデンPVdFやスチレンブタジエンゴムSBR等の結着材、及びカルボキシメチルセルロースCMC等の増粘材と共にN-メチル-2-ピロリドンNMP等の有機溶媒又は、水溶媒中に分散させ、銅等の金属箔上に塗布し、溶剤を乾燥させる等の方法により負極を形成する。非水電解液には、例えば非水溶媒にリチウム塩等の電解質を溶解させたものを用いることができる。非水溶媒としては高誘電率溶媒である環状カーボネート類、例えばプロピレンカーボネートPCやエチレンカーボネートEC等や、低粘度溶媒である鎖状カーボネート類、例えばジエチルカーボネートDECやジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC等のうち1種又は、2種以上を混合したものを用いることができる。電解質に用いるリチウム塩としては、無機リチウム塩等、例えばLiPF6やLiBF4、又は、有機リチウム塩等例えばLiN2LiTFSIやLiCF3SO3等を用いることができ、これらのリチウム塩を2種以上混合したものも用いることができる。また、この電解液には負極保護膜形成剤、例えばビニレンカーボネートVCや難燃性付与剤、過充電防止剤等の各種添加剤を加えることも可能である。外装体としては材質、形状によらず、例えばアルミ等の金属製の円筒缶や角型缶、又はアルミ等の金属箔の表面をポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等により表面をコーティングしたアルミラミネートフィルムを用いたシート型の外装体等が挙げられる。本発明のリチウムイオン二次電池には、正極と負極をセパレータを介して交互に積層することにより製造される積層型リチウムイオン二次電池、及び正極と負極をセパレータを介して渦巻状円筒型または扁平状角型に捲回することにより製造される捲回型リチウムイオン二次電池が含まれる。次に、実施例を示し、更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例中の各値は、以下の方法により求めた。粒子径粒度分布動的光散乱式粒子径粒度分布測定装置商標ナノトラックUPA-EX150、日機装製により測定した。なお、粒子形状が球状でない場合は、それと同一体積に相当する球の直径に変換している。繊維の平均直径支持体である織布又は不織布の表面を走査型電子顕微鏡JSM-5500LV、日本電子製により撮影倍率500~10000倍して得た写真から無作為に10箇所を選んで繊維の直径を測定し、すべての繊維直径n=10の平均値を求めて、繊維の平均直径とした。表面抵抗率抵抗率計商標:LORESTA-IP、型式:MCP-T250、三菱化学株製を使用して、4探針法電極間距離:5mm、温度:25°Cにより測定した。耐熱性先端部0.3mmのハンダごてを各温度に熱し、セパレータに15秒接触させた際に空く孔の大きさを測定した。実施例1セパレータ1オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾル商標アルミゾルCSA-110AD、ベーマイト含量:6.3質量、オルガノポリシロキサン前駆体:3グリシドキシプロピルトリメトキシシラン6質量、d50:8nm、α:0.82、川研ファインケミカル製を、グラビアコート法により、ポリエチレンテレフタレート製不織布平均直径:4μm、目付:20g/m2、厚さ:40μmに塗布した。不織布の搬送速度は15m/分とした。塗布後、200°Cの熱風で4時間処理することにより、非水電解液電池用セパレータ1を製造した。得られたセパレータ1は、単位面積当たりの重量:23.5g/m2、塗布量:3.5g/m215質量vsセパレータ、表面抵抗率:≧1015Ω/□、耐熱性:孔なし220°Cであった。産業用テープ登録商標セロテープ、品番:405、ニチバン製を用いて剥離試験を行なった。10回繰返して試験を行ったが、剥離は観察されなかった。25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間放置後も、本セパレータの表面抵抗率は1015Ω/□以上であった。セパレータ1の電子顕微鏡画像を、図1及び図2に示した。実施例2セパレータ2オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルに含有されているオルガノポリシロキサン前駆体を2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランに変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータは、単位面積当たりの重量:23.6g/m2、塗布量:3.6g/m215質量vsセパレータ、表面抵抗率:≧1015Ω/□、耐熱性:孔なし220°Cであった。実施例1と同様にしてテ-プ剥離試験を行ったが、剥離は観察されなかった。25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間放置後の表面抵抗率は、1015Ω/□であった。実施例3セパレータ3オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルに含有されているオルガノポリシロキサン前駆体をビニルトリメトキシシランに変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータは、単位面積当たりの重量:23.5g/m2、塗布量:3.5g/m215質量vsセパレータ、表面抵抗率:≧1015Ω/□、耐熱性:孔なし220°Cであった。実施例1と同様にしてテ-プ剥離試験を行ったが、剥離は観察されなかった。25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間放置後の表面抵抗率は、1015Ω/□であった。実施例4セパレータ4オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルベーマイト含量:6.3質量、オルガノポリシロキサン前駆体:3グリシドキシプロピルトリメトキシシラン6質量、d50:9nm、α:0.69に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータは、単位面積当たりの重量:23.4g/m2、塗布量:3.4g/m215質量vsセパレータ、表面抵抗率:≧1015Ω/□、耐熱性:孔なし220°Cであった。実施例1と同様にしてテ-プ剥離試験を行ったが、剥離は観察されなかった。25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間放置後の表面抵抗率は、1015Ω/□であった。実施例5セパレータ5オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルを2回塗布した以外は、実施例1と同様にして非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータは、単位面積当たりの重量:26.9g/m2、塗布量:6.9g/m230質量vsセパレータ、表面抵抗率:≧1015Ω/□、耐熱性:孔なし220°Cであった。実施例1と同様にしてテ-プ剥離試験を行ったが、剥離は観察されなかった。25°Cで相対湿度60の雰囲気に24時間放置後の表面抵抗率は、1015Ω/□であった。比較例1比較セパレータ1実施例1で使用したポリエステル製不織布平均直径:4μm、目付:20g/m2、厚さ:40μmについて、テープ剥離試験及び耐熱性試験を行い、表面抵抗率を測定した。比較例2比較セパレータ2オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルを水性ベーマイトゾル商標アルミゾル-10A、ベーマイト含量:10質量、川研ファインケミカル製、d50:8nm、α:0.82に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータについてテープ剥離試験及び耐熱性試験を行い、塗布量、表面抵抗率を測定した。比較例3比較セパレータ3オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルを水性ベーマイトゾルベーマイト含量:10質量、d50:24.8nm、α:3.12に変更した以外は、実施例1と同様にして、非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータについてテープ剥離試験及び耐熱性試験を行い、塗布量、表面抵抗率を測定した。比較例4比較セパレータ4オルガノポリシロキサン前駆体含有水性ベーマイトゾルを水性ベーマイトゾルベーマイト含量:10質量、d50:102nm、α:3.74に変更した以外は、実施例1と同様にして、非水電解液電池用セパレータを得た。得られたセパレータについてテープ剥離試験及び耐熱性試験を行い、塗布量、表面抵抗率を測定した。実施例及び比較例で得たセパレータについて、被覆層の比率、表面抵抗率、テープ剥離試験、耐熱性試験の結果を表1にまとめた。"