タイヤにおけるインナーライナー側に電子機器を取り付けるための電子機器取付装置であって、前記インナーライナーの表面に直接的又は間接的に取り付けられる台座部と、前記台座部に接合され、前記電子機器を収納する収納空間を有する筒状の収納部と、前記収納部に収納された前記電子機器と嵌合する楔部と、前記電子機器と前記楔部とが嵌合した状態において前記収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方に係合し、前記収納部内から前記収納部外への前記楔部の移動を規制する規制部とを備えており、前記楔部は、前記収納部に挿入される際において先端となる先端部と、前記収納部に挿入される際において後端となる後端部と、を備え、前記挿入方向に沿って厚みが変化し、前記先端部よりも前記後端部における厚みが厚くなるように構成されており、前記楔部が前記電子機器に沿って前記収納部に導かれることにより、前記楔部と前記電子機器とが嵌合し、かつ前記規制部が前記収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方に係合することを特徴とする電子機器取付装置。前記規制部は、前記挿入方向に沿って延びるプレート部であって、前記楔部と前記電子機器とが嵌合した状態において、前記収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方よりも外側に突出するように構成されており、前記楔部が前記電子機器と嵌合した状態において、前記規制部が前記挿入方向と交差する方向に折り曲げられることにより、前記収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方と前記規制部とが係合する、請求項1に記載の電子機器取付装置。前記電子機器と前記楔部とが互いに対向する相対面には、互いに噛み合う凹凸部が形成されており、前記凹凸部は、前記挿入方向に沿って形成されており、前記楔部は、前記凹凸部に沿って前収納部に挿入されるように構成されている、請求項1又は請求項2に記載の電子機器取付装置。前記楔部と前記電子機器との間に配置され、前記挿入方向に沿って厚みが変化し、前記楔部の先端部側よりも前記楔部の後端部側の厚みが厚い補助楔部を更に備え、前記楔部が前記電子機器に沿って前記収納部に導かれることにより、前記楔部と前記電子機器とが前記補助楔部を介して嵌合し、かつ前記規制部が収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方に係合する、請求項1から請求項3のいずれかに記載の電子機器取付装置。前記収納部は、円筒形状であり、前記収納部の軸方向は、前記楔部の挿入方向に沿っており、収納部は、金属製の板部材又は円周方向に沿って繊維が配されたシート状複合部材から構成されている、請求項1から請求項4のいずれかに記載の電子機器取付装置。ところで、近年、タイヤに装着する電子機器として加速度センサを用い、走行時のタイヤと路面との摩擦によって生じる高周波振動を計測し、その計測値を解析して路面の路面状態を推定することが行われている。このような高周波振動を測定する場合には、加速度センサを有する電子機器を比較的強固に締め付けてセンサがタイヤ内面と連動するように支持する必要がある。しかし、ゴムパッチによって電子機器を固定する場合には、ゴムの材質によっては十分な締め付け力を得ることができない。この場合、タイヤ内面の動きとセンサの動きにずれが生じ、所望の精度で測定を得ることができないおそれがある。また、ゴムの厚みを厚くすることによって、接着力を高めることが考えられる。しかし、ゴムの厚みを厚くすると電子機器に伝わる振動が減衰してしまい、測定値を精度良く得られないおそれがある。更に、ゴムパッチの厚みを厚くすると、ゴムパッチの重量が高まり、タイヤのバランスが悪化するおそれがある。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、タイヤのバランスを維持しつつ、電子機器のタイヤ表面に対する接着力を高めることができる電子機器取付装置を提供することを目的とする。本発明に係る電子機器取付装置電子機器取付装置10は、タイヤタイヤ1におけるインナーライナーインナーライナー4側に電子機器電子機器7を取り付けるための電子機器取付装置であって、前記インナーライナーの表面に直接的又は間接的に取り付けられる台座部台座部11と、前記台座部に接合され、前記電子機器を収納する収納空間収納空間12aを有する筒状の収納部収納部12aと、前記収納部に収納された前記電子機器と嵌合する楔部楔部13と、前記電子機器と前記楔部とが嵌合した状態において前記収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方に係合し、前記収納部内から前記収納部外への前記楔部の移動を規制する規制部プレート部14とを備えており、前記楔部は、前記収納部に挿入される際において先端となる先端部先端部14aと、前記収納部に挿入される際において後端となる後端部後端部14bと、を備え、前記挿入方向に沿って厚みが変化し、前記先端部よりも前記後端部における厚みが厚くなるように構成されており、前記楔部が前記電子機器に沿って前記収納部に導かれることにより、前記楔部と前記電子機器とが嵌合し、かつ前記規制部が前記収納部及び前記電子機器のうち少なくともいずれか一方に係合することを要旨とする。本発明に係る電子機器取付装置によれば、楔部と電子機器とが嵌合することによって、電子機器取付装置を介して電子機器をタイヤに装着することができるため、タイヤ表面に対する接着力を高め、所望の精度で測定することができる。また、ゴムパッチのようにゴム厚を厚くすることなく、所望の接着強度を得ることができるため、タイヤのバランスの悪化を抑制することができる。更に、収納部に収納された楔部は、規制部によって収納部内から収納部外への移動を規制されているため、一旦収納された電子機器が収納部外へ移動することを防止することができる。次に、本実施の形態に係る電子機器取付装置について、図面を参照しながら説明する。具体的には、1タイヤの全体概略構成、2電子機器取付装置の構成、3電子機器の取付態様、4作用効果、及び5その他の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。1タイヤの全体概略構成図1は、電子機器取付装置10が装着されたタイヤの断面図である。タイヤは、路面と接するトレッド部5と、トレッド部5のタイヤ幅方向twdにおける端部からタイヤ径方向内側に延びるタイヤサイド部8と、を備える。トレッド部5は、日本自動車タイヤ協会JATMAなどの所定の団体において規定される正規荷重及び正規内圧を、加硫後のタイヤに設定した際に、路面と接地する部分である。タイヤサイド部8は、タイヤ幅方向twdにおけるトレッド部5の両側部からタイヤ径方向内側に延びて配置される。タイヤ1は、一対のビード部2を有している。タイヤサイド部8は、トレッド部5の両側部からビード部2のタイヤ径方向外側まで延びる。インナーライナー4には、電子機器取付装置10を介して電子機器7が装着されている。ビード部2は、タイヤ径方向trdの内側においてリム9に接している。カーカス層3は、一対のビード部2間に配置された本体プライ3aと、ビード部2においてタイヤ径方向外側に向けて折り返された折り返しプライ3bと、を有する。カーカス層3の内側には、インナーライナー4が設けられている。カーカス層3のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部5が配置されている。トレッド部5とカーカス層3との間には、トレッド部5を補強するベルト層6が設けられている。ベルト層6は、高強度の有機繊維からなり、タイヤ周方向tcdに沿って複数重ねられている。ビード部2におけるインナーライナー4のタイヤ幅方向twd内側には、タイヤの内部情報を検出する電子機器7が設けられている。電子機器7は、タイヤ内面インナーライナー4の内面に電子機器取付装置10を介して固定されている。なお、電子機器7とは、タイヤに充填されている圧縮空気の空気圧、タイヤ内部の温度、タイヤの摩耗状態等を検出し、この検出した情報を通信装置に対して送信するものであってもよいし、加速度センサを備えるものであってもよいし、タイヤのID等の識別情報を格納し、タイヤ外部の通信装置からの要求に応じて識別情報を発信するものであってもよく、種々の用途の電子機器を含むものである。したがって、電子機器は、タイヤの内圧等タイヤ内部情報を検出する検出部を備えていてもよいし、タイヤの識別情報を保持する記憶部を備えていてもよい。また、検出部によって検出するタイヤ内部情報とは、タイヤの空気圧、タイヤの温度、タイヤの回転、タイヤのID等識別情報を含むものである。2電子機器取付装置の構成図2は、図1に示すタイヤ周方向に沿った断面における電子機器取付装置及び電子機器の断面図である。図3は、図2のA-A断面の断面図である。電子機器取付装置10は、インナーライナー4の表面に直接的又は間接的に取り付けられる台座部11と、台座部11に接合され、電子機器7を収納する収納空間を有する収納部12と、収納部12に収納された電子機器7と嵌合する楔部13と、楔部13の移動を規制する規制部としてのプレート部14とを有する。台座部11は、インナーライナー4の表面に直接的又は間接的に取り付けられる固定面11aを有しており、エラストマー製である。台座部11の固定面11aと対向する対向面11b側には、収納部12が接合されている。台座部11は、固定面11aよりも対向面11bの面積が小さく形成されており、図2及び図3に示すZ方向において先細り形状である。台座部11の底面は、タイヤ表面本実施の形態では、インナーライナーに固定される固定面11aとなる。図4は、収納部12の斜視図である。収納部12は、一対の開口部12cを有する円筒状であり、その軸方向は、図3及び図4に示すX方向に沿っている。収納部12の中空部は、収納空間12aとして機能しており、電子機器7、楔部13及びプレート部14が収納される。収納部12は、図4に示す正面視において略矩形であり、この矩形の内周の周長は、電子機器の対向する面の周長よりも短い。収納部12の底面には、図4に示すZ方向において内側に向かって突出した突出部12bが形成されている。突出部12bは、一対の開口部12cのそれぞれに形成されている。収納部12は、剛性の高い材料によって構成することが望ましく、例えば周方向に金属又は有機繊維で補強されたシート状複合材料を用いることができる。このような複合材料を用いることにより、剛性を維持しつつ軽量化を図ることが可能となる。また、収納部12は、金属製であって、継ぎ目が無い円筒形状であることが望ましい。このような構成の収納部によれば、ゴムよりも高い比剛性を利用して、僅かな拡張量で電子機器7に対する大きな締め付け力を得ることができる。楔部13のY方向における幅は、収納部12及び電子機器7のY方向における幅よりも短く、Y方向における電子機器7の中央部において電子機器7と係合している。電子機器7には、楔部13が係合する凹み部7c凹凸部が形成されている。凹み部7cは、挿入方向XAに沿って延びている。凹み部7cは、楔部13が挿入されるように構成されており、凹み部7cの深さは、楔部13の厚みに伴って変化している。具体的には、楔部13の厚みが厚い部分では、凹み部7cの深さが深く、楔部13の厚みが薄い部分では凹み部7cの深さが浅くなっている。電子機器7の上面7b凹み部が形成されていない面は、電子機器7の底面7aに対して平行であるが、凹み部7cの底面は、電子機器7の底面に対して傾斜している。楔部13は、収納部12に挿入される際において先端となる先端部13aと、収納部12に挿入される際において後端となる後端部13bとを備える。楔部13の挿入方向は、図面におけるX方向に沿っており、図3に挿入方向をXA、挿出方向をXBとして示す。楔部13は、挿入方向XAに沿って厚みが変化し、先端部13aよりも後端部13bにおける厚みが厚くなっている。楔部13の上面は、収納部12の内面に沿っており、X方向と略平行である。楔部13の底面は、電子機器7の凹み部7cと対向しており、タイヤ幅方向twdに対して傾斜した傾斜面13cである。この楔部13の傾斜面13cと、電子機器7の凹み部7cの底面とが係合するように構成されている。規制部としてのプレート部14は、楔部13の傾斜面13cに接合されており、楔部13と一体化している。プレート部14は、電子機器7と楔部13とが嵌合した状態において、収納部12及び電子機器7のうち少なくともいずれか一方に係合し、収納部12内から収納部12外への楔部13の移動を規制する。プレート部14は、挿入方向XAに沿って延びており、楔部13が収納部12に挿入された状態において、収納部12及び電子機器7のうち少なくともいずれか一方よりも外側に突出するように構成されている。プレート部14の挿入方向XAにおける先端部14aは、挿入方向XAに対して交差する方向に変形可能に構成されている。このプレート部14の先端部14aが折れ曲げられることにより、プレート部14の先端部14aと電子機器7とが引っ掛かり、収納部12内に位置する楔部13が収納部12外へ移動することを規制することができる。3電子機器の取付態様次いで、電子機器取付装置を用いた電子機器7のタイヤ1への取付態様を説明する。図6は、電子機器取付装置を用いた電子機器7のタイヤ1への取付態様を説明するための図である。電子機器7をタイヤ1に装着する場合には、収納部12と一体化された台座部11を、タイヤ1のインナーライナー4に固定する。次いで、収納部12内に電子機器7を収納する。電子機器7の凹み部7c上に楔部13を載置し、楔部13の先端部側から凹み部7cに沿って楔部13を挿入方向XAに移動する。図6aは、楔部13を挿入している状態を示した図である。Y方向における中心位置における収納部12の収納空間の高さZ方向の長さは、楔部13と電子機器7とが嵌合した状態における楔部13と電子機器7の高さZ方向の長さよりも短く形成されている。よって、楔部13の先端部13aが、電子機器7の外面まで挿入される手前の状態において、楔部13の上面が収納部12の内面に当接する。図6aは、楔部13の上面が収納部12の内面に当接した状態を示しており、変形前の収納部12の内面をX1として図示する。そして、図6aの状態から楔部13を更に挿入方向XAに移動すると、図6bに示す状態となる。楔部13は、凹み部7cに沿って移動する。具体的には、楔部13は、挿入方向XAにおける先端側に移動しつつ、図6における上側に向かって移動する。よって、収納部12の内面X1は、楔部13によって上側に押圧され、上方に変形する。図6bにおいて、変形した後の収納部の内面をX2として図示し、収納部の変形量をΔ1として図示する。図6bに示すように、楔部13と電子機器7の外面とが略面一となるまで楔部13を挿入した後、プレート部14の先端部14aを電子機器7側に折り返す。プレート部14の先端部14aが電子機器7に引っ掛かり、楔部13の挿出方向XBへの移動が規制される。一方、収納部12から電子機器7を取り出す場合には、一旦折り曲げたプレート部14の先端部14aを、折り曲げた状態から傾斜面13cに沿った平らな状態に変形させる。これにより、プレート部14の先端部14aが電子機器7に引っ掛からなくなるため、楔部13を挿出方向XBに移動して、電子機器7を取り外すことができる。4作用効果本発明に係る電子機器取付装置10によれば、収納部12内に電子機器7を配置した状態で楔部13を挿入することにより、楔部13と電子機器7の凹み部7cとが嵌合して、収納部12内に電子機器7を締め付けて固定することができる。ゴムパッチのようにゴムの張力によって固定する場合と比較して、タイヤ表面に対する締め付け力を高め、電子機器のタイヤ表面に対する接着力を高めることができる。収納部12の開口部12cのそれぞれには、突出部12bが形成されている。電子機器7は、挿入方向において突出部12bに挟まれているため、挿入方向に沿った移動が規制され、位置ずれが防止される。楔部13が所定の位置まで挿入されると、収納部12を押し広げる方向に楔部13が収納部の内面を押圧する。収納部12は、楔部13によって収納空間を広げる方向に変形し、その反力で電子機器7が収納部12内に強固に固定される。更に、収納部内に電子機器7が強固に固定された状態において、楔部13と一体になっているプレート部14の先端部14aを電子機器7側に折り曲げることにより、楔部13の位置が固定される。よって、楔部13の位置ずれを抑制し、かつ一旦収納部12内に固定された電子機器7が収納部12外に出ることを防止することができる。また、収納部12の収納空間において電子機器7と楔部13とを嵌合することによって、収納部12に電子機器7を固定しているため、楔部13の形状を異ならせることにより、異なる高さや形状の電子機器7を装着することが可能となる。したがって、電子機器取付装置の汎用性を高めることができる。5その他の実施形態次いで、変形例に係る電子機器取付装置について説明する。なお、以下の変形例に係る電子機器取付装置の説明において、上述の実施形態と同様の構成については、同符号を用いて説明を省略する。図7及び図8は、変形例1に係る電子機器取付装置10Aを示した断面図である。変形例1に係る電子機器取付装置10Aは、楔部13と電子機器7との間に配置された補助楔部15を備えている。補助楔部15は、収納部12に挿入される際において先端となる先端部15aと、収納部12に挿入される際において後端となる後端部15bとを備える。補助楔部15は、挿入方向XAに沿って厚みが変化し、補助楔部15の先端部側よりも補助楔部15の後端部側の厚み薄くなっている。補助楔部15の上面は、楔部13の傾斜面13cに沿った傾斜面15cである。補助楔部の底面15dは、電子機器7の凹み部7cに沿って配置されている。電子機器7の凹み部7は、実施形態と異なり、電子機器7の底面に沿って形成されており、挿入方向に対して水平である。電子機器7と補助楔部15との間には、規制部としての補助プレート部16が配置されている。補助プレート部16は、補助楔部15の底面15dに接合されており、挿入方向XAに沿って延びている。補助プレート部16の挿入方向における後端部16bは、挿入方向XAに対して交差する方向に折れ曲がっている。この後端部16bは、電子機器7の外面に当接しており、電子機器の挿入方向XAに沿った方向の移動を規制している。また、楔部13の補助楔部15側の面と、補助楔部15の楔部13側の面との少なくともいずれか一方の面にプレート部14が挿入される溝を形成してもよい。溝を形成することにより、楔部13を補助楔部15に対してスライド移動する際に、楔部同士の位置ずれを抑制できる。次いで、変形例2に係る電子機器取付装置10Bについて、図9及び図10に基づいて説明する。図9及び図10は、変形例2に係る電子機器取付装置10Bを示した断面図である。変形例2に係る電子機器取付装置10Bは、変形例1に係る電子機器取付装置10Aと同様に補助楔部15と補助プレート部16を備えているが、変形例1に係る電子機器取付装置10Aとプレート部の構成が異なっている。プレート部以外の構成は、変形例1と同様であるため、同符号を用いて説明を省略する。変形例2に係るプレート部14は、挿入方向における後端部14bが挿入方向XAに対して交差する方向に折れ曲がっている。この後端部14bは、電子機器7の外面に当接しており、電子機器7の挿入方向XAに沿った方向の移動を規制している。また、変形例2に係るプレート部14は、楔部13に接合されてなく、楔部13と別体で構成されている。このように構成された電子機器取付装置を用いて電子機器7をタイヤ1への取り付ける場合は、まず、収納部12と一体化された台座部11を、タイヤ1のインナーライナー4に固定する。次いで、収納部12内に電子機器7を収納する。次いで、電子機器7の凹み部7cに補助プレート部16を載置した後、補助楔部15を載置して、補助楔部15と電子機器7の凹み部7cとを嵌合させる。そして、補助楔部15上にプレート部を載置した後、補助楔部15に沿って楔部13を挿入方向に移動する。図10aは、楔部13を挿入している状態を示した図である。Y方向における中心位置における収納部の収納空間の高さZ方向の長さは、楔部13、補助楔部15及び電子機器7が嵌合した状態における楔部13、補助楔部15及び電子機器7の高さZ方向の長さよりも短く形成されている。よって、楔部13の先端部13aが、電子機器の外面まで挿入される手前の状態において、楔部の上面が収納部の内面に当接する。楔部13は、補助楔部15の傾斜面15cに沿って移動する。よって、収納部の内面は、楔部によって上側に押圧され、上方に変形する。収納部は、楔部によって収納空間を広げる方向に変形し、その反力で電子機器が収納部によって強固に固定される。楔部と電子機器の外面とが略面一となるまで楔部13を挿入すると、プレート部の後端部14bは、電子機器7の外面に当接する。この状態において、プレート部14の先端部14aを電子機器7側に折り返す。プレート部14の先端部14aが電子機器7に引っ掛かり、かつプレート部の後端部14bが電子機器7に引っ掛かるため、楔部13の挿出方向XBへの移動及び挿入方向XAへの移動が規制される。一方、収納部12から電子機器7を取り出す場合には、一旦折り曲げたプレート部14の先端部14aを、折り曲げた状態から傾斜面13cに沿った平らな状態に変形させる。これにより、プレート部14の先端部14aが電子機器7に引っ掛からなくなるため、楔部13を挿出方向XBに移動して、電子機器7を取り外すことができる。次いで、変形例3に係る電子機器取付装置10Cについて、図11に基づいて説明する。図11は、変形例3に係る電子機器取付装置10Cを示した断面図である。変形例3に係る電子機器取付装置10Cは、上述の実施形態に係る電子機器取付装置と比べて収納部の構成が異なっている。収納部以外の構成は、実施形態と同様であるため、同符号を用いて説明を省略する。変形例3に係る収納部12は、板状の金属板が筒状に折り曲げられて構成されている。収納部12は、図11に示す断面視にて、上側端部に位置する第1端部12eと、第1端部12eの下側に配置された第2端部12fとが接合されてなく、一定距離を空けた状態で離間して配置されている。収納部12の第1端部12eと第2端部12fとの間には、弾性部材としてのゴム部17が配置されている。ゴム部17は、外力によって押圧されることによって弾性変形し、楔部によって押圧された収納部12が外側に変形した際に圧縮される。ゴム部17の付勢力によって収納部12内の電子機器7を強固に固定することができる。変形例3に係る収納部12は、実施形態の収納部と比較して、拡張方向に対する剛性が低くなり、楔部13の挿入体積に対する電子機器の締め付け力が緩和される。よって、電子機器に対する締め付け力を調整することができる。上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。例えば、プレート部は、楔部と接合されて楔部と一体化しており、補助プレート部は、補助楔部と接合されて補助楔部と一体化しているが、プレート部及び補助プレート部は、楔部及び補助楔部と接合されずに、楔部及び補助楔部と一体化していなくてもよい。例えば、電子機器を交換する際等、電子機器をタイヤから取り外す際は、一旦折り曲げたプレート部等の前端部を水平な状態に折り曲げる。一旦折り曲げた金属部品は加工硬化が進み脆くなっていることが考えられる。プレート部等を楔部と接合せずに別体とすることにより、プレート部のみを交換することが可能となり、楔部及びプレート部とが一体化された状態で交換する場合と比べて、交換部品を少なくすることができる。また、本実施の形態では、電子機器と楔部とが互いに対向する相対面に形成される凹凸部として、電子機器に凹み部が形成されているが、電子機器に凸部を設けて、その凸部と嵌合する凹部を楔部に形成してもよいし、電子機器に凹凸部を形成し、楔部に凹凸部に噛み合う凹凸部を形成してもよい。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。