建造物に沿って上下方向へ配設される昇降用ガイドケーブルを該建造物の適所にて着脱自在に係止する中間支持金具であって、前記建造物、又は該建造物に固定された支持アームに一端部を固定され、少なくとも他端部側に雄螺子部を有した軸部材と、該軸部材を挿通する挿通孔を備え、該軸部材の軸方向へ接近離間可能、且つ該軸部材を中心として回動可能に構成されると共に、前記ガイドケーブルを嵌合させる凹所を対向面に夫々備えた2つの挟圧片と、該軸部材の雄螺子部に螺着される螺子穴を有した基部、及び該基部から外径方向へ突出した操作片を備えた操作ハンドルと、を備え、前記両凹所内に前記ガイドケーブルを嵌合させた状態で前記操作ハンドルを締結方向へ回転させることによって前記基部が直近の前記挟圧片を挟圧方向へ軸方向移動させることにより、前記ガイドケーブルを挟圧保持するように構成されており、前記両凹所の下端部には前記両凹所の下側端縁から上向きに内径が漸減するテーパー面が形成されていることを特徴とする中間支持金具。前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合し、該ガイドケーブルに沿って上昇する過程で請求項1に記載の中間支持金具の下面に突き当たった時に、前記操作ハンドルによる挟圧解除操作によって前記ガイドケーブルから離脱可能な状態になってはいるが該ガイドケーブルと密着し続けている前記2つの挟圧片を強制開放させる墜落防止装置であって、前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴を有した本体と、該本体の上端部から突出した開放片を備え、前記墜落防止装置が上昇して前記中間支持金具の下面に突き当たるときに前記開放片が前記各挟圧片の各テーパー面と前記ガイドケーブル外周面との間に入り込んで楔作用によって前記各挟圧片を強制開放させることを特徴とする墜落防止装置。前記開放片は、上部から下方へ向けて外径が漸増するテーパー面を備えていることを特徴とする請求項2記載の墜落防止装置。前記開放片の下部には、強制開放された前記2つの挟圧片を押し上げつつ前記軸部材を中心として回動させて前記墜落防止装置の移動経路から退避させる押圧片を備えていることを特徴とする請求項2又は3記載の墜落防止装置。しかしながら、長期間に渡って挟持部材の開閉動作が行われないと、風雨に晒された各部材に錆が発生して固着し、挟持部材を開放することが困難となる。このような場合に作業員は、手持ちの工具等を用いて挟持部材に強い衝撃を与えたり、ガイドケーブルを揺らしたりして固着の解消を図っているが、作業員の労力負担が大きい上、昇塔に時間がかかるという問題がある。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、固着を容易に解消することができる中間支持金具、及び墜落防止装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、建造物に沿って上下方向へ配設される昇降用ガイドケーブルを該建造物の適所にて着脱自在に係止する中間支持金具であって、前記建造物、又は該建造物に固定された支持アームに一端部を固定され、少なくとも他端部側に雄螺子部を有した軸部材と、該軸部材を挿通する挿通孔を備え、該軸部材の軸方向へ接近離間可能、且つ該軸部材を中心として回動可能に構成されると共に、前記ガイドケーブルを嵌合させる凹所を対向面に夫々備えた2つの挟圧片と、該軸部材の雄螺子部に螺着される螺子穴を有した基部、及び該基部から外径方向へ突出した操作片を備えた操作ハンドルと、を備え、前記両凹所内に前記ガイドケーブルを嵌合させた状態で前記操作ハンドルを締結方向へ回転させることによって前記基部が直近の前記挟圧片を挟圧方向へ軸方向移動させることにより、前記ガイドケーブルを挟圧保持するように構成されており、前記両凹所の下端部には前記両凹所の下側端縁から上向きに内径が漸減するテーパー面が形成されている中間支持金具を特徴とする。請求項1の発明では、凹所内にてガイドケーブルを挟圧保持するが、凹所の下端部に位置するテーパー面とガイドケーブルとは接触しないためここに隙間ができる。従って、各挟圧片を開放し又は各挟圧片を軸部材周りに回動させるために工具や固着解消用の治具等を、凹所下端からテーパー面とガイドケーブル外周面との間に挿入して、固着を解消することができる。請求項2に記載の発明は、前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合し、該ガイドケーブルに沿って上昇する過程で請求項1に記載の中間支持金具の下面に突き当たった時に、前記操作ハンドルによる挟圧解除操作によって前記ガイドケーブルから離脱可能な状態になってはいるが該ガイドケーブルと密着し続けている前記2つの挟圧片を強制開放させる墜落防止装置であって、前記ガイドケーブルに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴を有した本体と、該本体の上端部から突出した開放片を備え、前記墜落防止装置が上昇して前記中間支持金具の下面に突き当たるときに前記開放片が前記各挟圧片の各テーパー面と前記ガイドケーブル外周面との間に入り込んで楔作用によって前記各挟圧片を強制開放させる墜落防止装置を特徴とする。請求項2の発明では、開放片が請求項1に記載の中間支持金具のテーパー面とガイドケーブル外周面との間に挿入されることにより、墜落防止装置が上昇する過程で、凹所とガイドケーブルとが固着した部位に入り込んで固着を解消しつつ、各挟圧片を強制的に開放する。請求項3に記載の発明は、前記開放片は、上部から下方へ向けて外径が漸増するテーパー面を備えている請求項2記載の墜落防止装置を特徴とする。請求項3の発明では、墜落防止装置が上昇する過程で、両挟圧片を互いに離間する方向に押圧し、開放させる。請求項4に記載の発明は、前記開放片の下部には、強制開放された前記2つの挟圧片を押し上げつつ前記軸部材を中心として回動させて前記墜落防止装置の移動経路から退避させる押圧片を備えている請求項2又は3記載の墜落防止装置を特徴とする。請求項4の発明では、墜落防止装置が上昇する過程で押圧片が挟圧片の下面に当接して、挟圧片の退避移動に必要な回転力を加えることができる。本発明に係る中間支持金具によれば、凹所の下端部にテーパー面を備えたので、ガイドケーブルとの間に隙間が形成される。中間支持金具の下方からガイドケーブルとテーパー面との間に何らかの治具を挿入することができるので、中間支持金具の固着を容易に解消することができる。また、本発明に係る墜落防止装置によれば、上記中間支持金具のテーパー面とガイドケーブルとの間に挿入して固着を解消する開放片を、昇塔時に作業員が身につける墜落防止装置に備えたので、特別な工具等を必要とせず、容易に中間支持金具の固着を解消することができる。中間支持金具以下、本発明に係る中間支持金具について図1に基づいて説明する。図1は、本発明に係る中間支持金具の斜視図であり、aは閉止状態を示し、bは開放状態を示し、cは退避状態を示す図である。本発明に係る中間支持金具は、ガイドケーブルを嵌合させる凹所の下側端縁にテーパー面が形成されている点に特徴がある。中間支持金具10は、送電用鉄塔100を構成する鋼材のうちの柱材110に沿って上下方向に配設されたガイドケーブルGを所定の間隔にて、柱材110の適所にて着脱自在に係止する金具である。なお、ガイドケーブルが配設される建造物として送電用鉄塔を例に挙げて説明するが、ガイドケーブルが配設される建造物であれば、送電用鉄塔以外の鉄塔や塔状、或いはその他の形状の建造物であっても構わない。柱材110の適所には、中間支持金具10を固定する支持アーム120が所定の間隔にて固定されている。中間支持金具10は、柱材110に直接固定されていても良いし、支持アーム120等を用いて間接的に固定されていても良い。中間支持金具10は、支持アーム120によって一端部を固定された軸部材12と、軸部材12を挿通する挿通孔13を備え、軸部材12の軸方向へ接近離間可能且つ軸部材12を中心として回動可能に構成された2つの挟圧片14アーム側挟圧片14a、ハンドル側挟圧片14bと、挟圧片14を軸部材12の軸方向に移動させる操作ハンドル16と、を備えている。軸部材12は、少なくとも他端部側に雄螺子部12aを有しており、雄螺子部12aには操作ハンドル16の基部18が螺着されている。2つの挟圧片14の間には、軸部材12に挿通されたコイルバネ20が配置されており、各挟圧片14を互いに離間させる方向に弾性付勢している。挟圧片14は、軸部材12の一端部側支持アーム120側に配置されたアーム側挟圧片14aと、軸部材12の他端部側操作ハンドル16側に配置されたハンドル側挟圧片14bと、から構成されている。各挟圧片14には、軸部材12と平行な平行ピン22が挿通されている。平行ピン22は、各挟圧片14が接離移動する際に、各挟圧片14の互いの相対回転を防止する。各挟圧片14の対向面適所には、ガイドケーブルGを嵌合させる凹所24が形成されている。凹所24は概略半円筒状である。以下、凹所24の上下方向については、ガイドケーブルG挟圧時の上下方向を基準として記載する。凹所24の上端部はガイドケーブルGに密着して挟圧保持する密着面24aであり、下端部には、凹所24の下側端縁から上向きに内径が漸減するテーパー面24bが形成されている図1b。すなわち、ガイドケーブルGの挟圧時においてテーパー面24bは、ガイドケーブルGの外周面と接触しない構成である。操作ハンドル16は、軸部材12の他端部側に形成された雄螺子部12aに螺着される螺子穴を有した基部18と、基部18から外径方向へ突出した操作片26とを備えている。基部18は、ハンドル側挟圧片14bの外面から突出した雄螺子部12aに螺着されている。中間支持金具10の操作方法について説明する。図1aに示すように、ガイドケーブルGを凹所24にて挟圧保持している状態において、操作ハンドル16を矢印A方向非締結方向に回転させると、操作ハンドル16がアーム側挟圧片14aから離間する方向に移動する。ハンドル側挟圧片14bは、コイルバネ20の付勢力により操作ハンドル16の基部18に当接しながら、軸部材12の軸方向に沿ってアーム側挟圧片14aから離間する方向に移動する。このとき、平行ピン22の作用により、ハンドル側挟圧片14bはアーム側挟圧片14aに対して相対回転せず、アーム側挟圧片14aとの平行状態を保持しつつ移動する。bに示す位置にまでハンドル側挟圧片14bを移動させて各挟圧片14を開放した後、一方の挟圧片14を下方から押し上げると、2つの挟圧片14が軸部材12周りに矢印B方向退避方向に回動する。各挟圧片14が墜落防止装置40図2参照の通過経路から退避して、墜落防止装置40が通過可能となるcの状態。また、開放した挟圧片14を軸方向移動させてガイドケーブルGを挟圧保持する際には、上記と逆の手順を踏めばよい。つまり、挟圧片14をcに示す退避位置から軸部材12周りに回動させて、bに示すように両凹所24内にガイドケーブルGを嵌合可能な状態とする。操作ハンドル16を締結方向に回転させて、基部18をアーム側挟圧片14a側挟圧方向に移動させることにより、基部18が直近の挟圧片であるハンドル側挟圧片14bをコイルバネ20の付勢力に抗して押圧し、移動させる。両凹所24内にガイドケーブルGが嵌合した状態でさらに操作ハンドル16を締結方向へ回転させると基部18がハンドル側挟圧片14bを挟圧方向へ軸方向移動させて、ガイドケーブルGを挟圧保持することができるaの状態。ここで、中間支持金具10の各部材が錆等により固着してしまい、操作ハンドル16を非締結方向に回転させても、a乃至cに記載したような所望の動作をしない場合がある。具体的には以下の場合が挙げられる。第一に、操作ハンドル16を非締結方向に回転させても、挟圧片14とコイルバネ20が固着し、或いは凹所24の密着面24aとガイドケーブルGが固着する等の理由により、ハンドル側挟圧片14bがアーム側挟圧片14aから離間移動しない場合がある。第二に、ハンドル側挟圧片14bがアーム側挟圧片14aから離間移動しても、アーム側挟圧片14aが軸部材12に固着する等の理由により、挟圧片14を軸部材周りに回動させることができず、両挟圧片14を退避移動させることができない場合がある。中間支持金具10においては、テーパー面24bとガイドケーブルG外周面とが接触せず、隙間が形成されているので、この隙間に凹所24の下端からドライバー等の工具を差し込んで、密着面24aからガイドケーブルGを引きはがす力や、両挟圧片14を開放させる力を加えることができ、固着を容易に解消することができる。墜落防止装置の第一の実施形態ところで、作業員が送電用鉄塔を昇降する時には、万が一に備えて墜落防止装置を身につける。本発明においては、上記中間支持金具10の固着を解消するために墜落防止装置を利用する。以下、本発明の第一の実施形態に係る墜落防止装置について図2、及び図3に基づいて説明する。図2は、本発明の第一の実施形態に係る墜落防止装置の使用状態を示す斜視図である。図3は、墜落防止装置を作業員側から観察した要部斜視図である。本発明に係る墜落防止装置は、本発明に係る中間支持金具の挟圧片の凹所とガイドケーブル外周面との間に入り込んで互いの固着を解消する機能、及び各挟圧片の間隔を拡開させる機能を有する開放片と、挟圧片の下面を押圧して軸部材を中心として回動させる機能を有する押圧片と、を備えた点に特徴がある。墜落防止装置40は、ガイドケーブルGに沿ってスライド自在に係合し、ガイドケーブルGに沿って上昇する過程で、中間支持金具10の下面に突き当たった時に、操作ハンドル16によるガイドケーブルGの挟圧解除操作によってガイドケーブルGから離脱可能な状態になってはいるが、ガイドケーブルGと密着し続けている2つの挟圧片14を強制開放させることができる。墜落防止措置40は、ガイドケーブルGに沿ってスライド自在に係合するケーブル挿通穴42を有した本体44と、本体44の上端部から上方に突出した開放片46と、開放片46の下部に、挟圧片14の下面に当接して挟圧片を押し上げる押圧片48と、を備えている。墜落防止装置40は、連結リング50と補助ロープ52とを介して作業員の着用する安全帯と接続される。本体44の内部には、所定の下向き荷重が連結リング50を介して伝達されたときに、ガイドケーブルGに圧接してスライド移動を停止させるブレーキ機構不図示が内蔵されており、万が一の場合に作業員の墜落事故を防止する。本体44は、ガイドケーブルGの外周面のうち前方側柱材側を包囲する半円筒状の第一分割片44aと、第一分割片44aの後方作業員側に位置する第二分割片44bとを備えている。第一分割片44aは、図2中、紙面奥側に配置されたヒンジ軸不図示によって第二分割片44bに対して回動自在かつ開閉自在に軸支されている。第一分割片44aと第二分割片44bは、ケーブル挿通穴42を構成する。開放片46は、第一分割片44aの上端部から上方に突出した概略半円筒状の部材であり、第一分割片44aとともにガイドケーブルGの前方側を包囲する。つまり、開放片46は、本体44の上端部からガイドケーブルGの長手方向に突出し、ガイドケーブルGの外周面に沿う形状の内周面を有している。図示する開放片46は、ガイドケーブルGの前方側の略半周を包囲する構成であるが、ガイドケーブルGの後方側を包囲する構成としても良いし、ガイドケーブルGの外周面全体を包囲する構成としても良い。少なくとも、挟圧片14を軸部材12の軸方向に移動させる力を加えることができるように、中間支持金具10の軸部材12の軸方向に対応するガイドケーブルGの外周面を包囲していればよい。開放片46は、墜落防止装置40が上昇して中間支持金具10の下面に突き当たるときに、各挟圧片14の各テーパー面24bと、ガイドケーブルG外周面との間に入り込むとともに、楔作用によって各挟圧片14を強制的に開放させる機能を有する。開放片46は、上部から下方へ向けて外径が漸増するテーパー面54を備えている。図示するテーパー面54は、円錐台の斜面に相当する形状となっている。しかし、墜落防止装置40が上昇する過程で、両挟圧片14を軸部材12の軸方向に押し広げる力を加えることができればよく、テーパー面54が少なくとも軸部材12の軸方向に形成されていればよい。押圧片48は、第二分割片44bの上端部前方側に配置され、上面が平坦な板状の部材である。前方にはガイドケーブルG挿通用の凹部56が形成され、ケーブル挿通穴42の一部を構成している。押圧片48は、開放片46によって強制的に開放された挟圧片14の下面に当接して、挟圧片14を押し上げつつ、軸部材12を中心として回動させて、墜落防止装置40の移動経路から退避させる。押圧片48は、少なくとも、開放された挟圧片14の下面、且つ、軸部材12よりも作業員側の適所に当接して押圧可能であればよく、その位置及び形状は特に問わない。図示する押圧片48は、挟圧片14の下面のうち、ガイドケーブルGの後方に位置する部位に当接する。なお、強制開放されて互いに離間した挟圧片14の下面に確実に当接するように、押圧片48は第二分割片44bの外面よりも軸部材12の軸方向に突出している。墜落防止装置による中間支持金具の開放及び退避移動について図4、及び図5に基づいて説明する。図4は、中間支持金具及び墜落防止装置を作業員側から観察した模式図であり、aはガイドロープと挟圧片が密着した状態を示し、bは挟圧片が開放した状態を示す図である。図5は、中間支持金具及び墜落防止装置をハンドル側から観察した模式図であり、aは図4のbに対応する図であり、bは挟圧片が押圧片により押し上げられ回動を開始する様子を示す図である。図4aは、操作ハンドル16による挟圧解除操作によって挟圧片14がガイドケーブルGから離脱可能な状態になってはいるが、各部材の固着により、挟圧片14がガイドケーブルGと密着している状態を示している。aに示すように、ガイドケーブルGの外周面は、挟圧片14の密着面24aと密着しているがテーパー面24bとは接触しておらず、ガイドケーブルGの外周面とテーパー面24bとの間には隙間が存在している。墜落防止装置40をガイドケーブルGに沿って上昇させると矢印C方向、開放片46がテーパー面24bとガイドケーブルGの外周面との間に入り込む。さらに墜落防止装置40を上昇させると、bに示すように、開放片46のテーパー面54が挟圧片14のテーパー面24bに当接して、楔作用により各挟圧片14の間隔を徐々に拡開させ、各挟圧片14を強制的に開放する矢印D方向。また、開放片46が密着面24aとガイドケーブルG外周面との間に入り込んで、密着面24aとガイドケーブルGとの固着を強制的に解消する。なおbに示す状態は、ガイドケーブルGを凹所24から離脱させることができる状態である。b及び図5aに示すように、押圧片48が中間支持金具10の下面に当接した後に、さらに墜落防止装置40を上昇させると、押圧力により固着が解消し、挟圧片14が軸部材12周りに回動を開始するbの状態、矢印B方向。以上のように本発明によれば、中間支持金具がガイドケーブルを挟圧保持する凹所の下端側にテーパー面を備えているので、ガイドケーブル挟圧時にも、テーパー面とガイドケーブルと挟圧片とが接触しない。従って、墜落防止装置を上昇させるだけで、凹所とガイドケーブル外周面との間に開放片を導入することができる。本実施形態に係る墜落防止装置によれば、錆の発生等により固着した中間支持部材に対して、墜落防止装置を上昇させて当接させるだけで、固着を容易に解消し、挟圧片の開放と退避移動回動が可能となる。具体的には、墜落防止装置の開放片がガイドケーブルと凹所との間に入り込むことにより、両者の固着を解消する機能を発揮し、開放片のテーパー面が各挟圧片を強制的に離間させる開放機能を発揮し、押圧片が挟圧片を回動させる機能を発揮する。従って、中間支持金具の固着を容易に解消することができ、鉄塔等に昇塔する作業員の労力負担を軽減し、昇塔にかかる時間を短縮することができる。墜落防止装置の第二の実施形態本発明の第二の実施形態に係る墜落防止装置について図6に基づいて説明する。図6は、本発明の第二の実施形態に係る墜落防止装置を作業員側から観察した要部斜視図である。本実施形態に係る墜落防止装置は、押圧片を開放片と一体的に構成した点に特徴がある。以下、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。墜落防止装置60は、開放片46の下端部から、外径方向に突出した鍔状の押圧片62を備えている。押圧片62は、開放片46と一体的に形成されており、本体44の第一分割片44aの上部に配置されている。押圧片62は、ケーブル挿通穴42よりも前方に位置しており、強制開放された挟圧片14の下面のうち、凹所24から軸部材12寄りの部位に当接する。墜落防止装置60による中間支持金具10の開放動作及び退避移動については第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。本実施形態に係る墜落防止装置も、第一の実施形態に係る墜落防止装置と同様の作用効果を奏する。また、本実施形態においては、押圧片が開放片と一体的に形成されているので、墜落防止装置全体として部品点数を少なくすることができる。なお、墜落防止装置60に第一の実施形態に係る墜落防止装置40の押圧片48をさらに備える構成としても良い。押圧片の総面積増大に対応して、押圧片と当接する挟圧片の面積が増えることから、より効果的に挟圧片を退避方向に回転させる力を加えることができる。