"コンクリート基礎上に建築物の柱の下端部を固定するための建築物の柱脚部において、上面が前記柱の下縁の全周にわたって溶接されることにより前記柱の下端に固定されたベースプレートと、前記ベースプレートの下面側に中心軸を共通にして重畳され、重畳されたときに前記ベースプレートよりも外側に延びた部分を有し、略中心において少なくとも1つのボルトにより前記ベースプレートに接合され、略全周縁近くにおいて複数のボルトにより前記コンクリート基礎に接合された可撓性を有する応力伝達プレートとを含むことを特徴とする建築物の柱脚部。前記ベースプレートと前記応力伝達プレート、及び前記応力伝達プレートと前記コンクリート基礎とは、いずれも高力ボルト接合されている請求項1に記載の建築物の柱脚部。前記応力伝達プレートは鋼板製である請求項1又は2に記載の建築物の柱脚部。よって本発明の目的は、単純な構成で柱脚部が固定されるコンクリート基礎の規模を最小限に抑えることができる建築物の柱脚部を提供することにある。上記目的を達成するために本発明は、コンクリート基礎上に建築物の柱の下端部を固定するための建築物の柱脚部において、上面が前記柱の下縁の全周にわたって溶接されることにより前記柱の下端に固定されたベースプレートと、前記ベースプレートの下面側に中心軸を共通にして重畳され、重畳されたときに前記ベースプレートよりも外側に延びた部分を有し、略中心において少なくとも1つのボルトにより前記ベースプレートに接合され、略全周縁近くにおいて複数のボルトにより前記コンクリート基礎に接合された可撓性を有する応力伝達プレートとを含んで建築物の柱脚部を構成した。本発明に係る建築物の柱脚部においては、応力伝達プレートを介して建築物の柱がコンクリート基礎に固定されている。応力伝達プレートはほぼ中心において柱の下端に固定されたベースプレートに接合され、ほぼ全周縁近くにおいてコンクリート基礎に接合され、且つ可撓性を有する。従って、地震等の際にコンクリート基礎が回転したときには、応力伝達プレートが中心と周縁との間で撓むことにより、柱に生じた曲げ応力の少なくとも一部を吸収することができる。ベースプレートと応力伝達プレート、及び応力伝達プレートとコンクリート基礎とはボルト接合されるが、いずれも高力ボルト接合されていることが、応力伝達の効果の上で好ましい。また応力伝達プレートは可撓性を有するように構成されているが、例えば鋼板製であることが好ましい。以上のように本発明に係る建築物の柱脚部及びその固定方法によれば、コンクリート基礎の規模を小さく抑えることができるので、材料費の節減及び工期の短縮を実現してコストを縮減することができる。以下、図面を参照しつつ本発明に係る建築物の柱脚部の最良の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。[第1の実施の形態]図1,2は本発明に係る建築物の柱脚部の第1の実施の形態を示す。各図において、鋼管製の角柱である建築物の1階の柱10の下端には、下端の開口を覆って、柱10の横断面の形状よりも一回り大きい正方形状である鋼板製のベースプレート20の上面が中心軸を共通にして取り付けられている。ベースプレート20は、その上面に柱10の下縁が全周にわたって溶接されることにより柱10の下端に固定される。応力伝達プレート30は、ベースプレート20の下面側に中心軸を共通にして重畳されている。応力伝達プレート30はベースプレート20よりも大きい正方形状で、ベースプレート20に重畳されたときにベースプレート20よりも外側に延びた部分を有する。応力伝達プレート30は、中心において1つのボルト40によりベースプレート20に接合され、ベースプレート20よりも外側に延びた4つの頂点付近の周縁近くにおいて4つのボルト50によりコンクリート基礎60に接合されている。応力伝達プレート30とコンクリート基礎60との間には、高さ調整用のモルタル台座70が介在している。ベースプレート20と応力伝達プレート30、及び応力伝達プレート30とコンクリート基礎60とを接合する各ボルト40、50は高力ボルトであり、いずれも高力ボルト接合されている。また応力伝達プレート30は可撓性を有する鋼板製であり、具体的にはSS400鋼板が使用されるが、SM490、SN490C等やこれらに準ずるものも使用可能である。ベースプレート20にもSS400が使用可能である。応力伝達プレート30の厚さは、柱10のサイズや建築物の規模で変わってくるが、9~40mmの範囲が通常である。次に、柱10をコンクリート基礎60に固定する工程について説明する。柱10には予め工場内でベースプレート20及び応力伝達プレート30が取り付けられる。まず予め形状が整えられ、ボルト穴が空けられているベースプレート20と応力伝達プレート30とをボルト40により接合する。応力伝達プレート30の上面側にベースプレート20を重畳して、ベースプレート20の上面から突き出たボルト40にナット42を締め付けることにより、ベースプレート20と応力伝達プレート30とが高力ボルト接合される。続いて柱10の下端をベースプレート20の上面に当接させ、下端の縁を全周にわたって溶接することにより、柱10にベースプレート20が取り付けられる。ベースプレート20及び応力伝達プレート30が取り付けられた柱10は建築現場へ搬送される。建築現場では既にコンクリート基礎60が打設されており、コンクリート基礎60の上面の所定の位置からは、4本のボルト50の上端がそれぞれ突出している。柱10を立設する前に、モルタル台座70により柱10の高さが調整される。この際、応力伝達プレート30の下面から突き出たボルト40の頭に干渉しないようにモルタル台座70が作成される。高さ調整が完了すると、柱10をクレーンで吊り下げ、応力伝達プレート30の各ボルト穴にボルト50が挿入されるようにコンクリート基礎60上に載置し、それぞれナット52を締め付けることにより、応力伝達プレート30とコンクリート基礎60とが高力ボルト摩擦接合されて、柱10がコンクリート基礎60に固定される。次に図3、4を参照しつつ、第1の実施の形態の作用について説明する。本実施の形態に係る建築物の柱脚部においては、図3のように柱10に引っ張り応力が生ずると、可撓性を有する応力伝達プレート30がボルト40により引っ張られ、ボルト40とボルト50との間が撓んで中心部が浮き上がって応力を吸収している。柱10の引っ張り応力が消失すると、応力伝達プレート30は図1のような元の状態に戻る。図4は柱10に曲げ応力が生じた様子を示すが、柱10が図視右方に傾いて、応力伝達プレート30の主として左部が撓むことにより応力が吸収される。従って第1の実施の形態に係る建築物の柱脚部によれば、各建築物により異なる建築物全体の変形の許容値を自由に設計することが可能である。よってコンクリート基礎の規模及び堅牢性を必要最小限に抑えることができ、これにより材料費の節減及び工期の短縮を実現してコストを縮減することができる。[第2の実施の形態]図5、6に、本発明に係る建築物の柱脚部の第2の実施の形態を示す。第2の実施の形態は第1の実施の形態よりも規模が大きい建築物用であって、鋼管製の角柱である建築物の1階の柱110は、第1の実施の形態の柱10よりも太い。柱110の下端には、下端の開口を覆って、柱10の横断面の形状よりも一回り大きい正方形状である鋼板製のベースプレート120の上面が柱10の下縁が全周にわたって溶接されることにより柱110の下端に固定される。応力伝達プレート130は、ベースプレート120の下面側に重畳され、中心軸を中心にして4つの正方形型に並んだボルト140によりベースプレート120に接合されるとともに、ベースプレート120よりも外側に延びた周縁部分において、頂点近くとその中間の9つのボルト150によりコンクリート基礎160に接合されている。各ボルト140、150は高力ボルトであり、応力伝達プレート130は鋼板製であって可撓性を有する。ベースプレート120も鋼板製である。第2の実施の形態も第1の実施の形態と同様の工程によりコンクリート基礎160に固定され、柱110に応力が生じた場合には第1の実施の形態と同様に応力伝達プレート130が撓むことにより応力を吸収することができる。[第3の実施の形態]図7に、本発明に係る建築物の柱脚部の第3の実施の形態を示す。第3の実施の形態においては、建築物の柱210は円柱である。その他のベースプレート220、応力伝達プレート230、ボルト240、250は第1の実施の形態と同じ部材であり、同様の工程によりコンクリート基礎に固定され、同様の作用効果を奏する。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されることはなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。"