"一方の柱に着脱自在に固定される第1受けと、他方の柱に着脱自在に固定される第2受けとを有する鉄骨柱の鉛直度調整用治具において、前記第1受けは、両端に下部受け及び上部受けを有し、前記第2受けは、前記第1受けの前記下部受けと前記上部受けの間に設置され、略中央に可動受けを有し、前記第1受けの上部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の上部空間及び、前記第1受けの下部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の下部空間が形成され、前記ジャッキを前記上部空間又は前記下部空間に設置し操作することで、鉛直度調整することを特徴とする鉛直度調整治具。下部柱に着脱自在に固定される第1受けと、上部柱に着脱自在に固定される第2受けとを有する鉄骨柱の鉛直度調整用治具において、前記第1受けは、前記下部柱から前記上部柱亘り形成され、両端に下部受け及び上部受けを有し、前記第2受けは、前記第1受けの前記下部受けと前記上部受けの間に設置され、略中央に可動受けを有し、前記第1受けの上部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の上部空間が形成され、前記第1受けの下部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の下部空間が形成され、前記上部空間にジャッキを設置し、操作することで柱に下部方向の力を加え、前記下部空間にジャッキを設置し、操作することで柱に上部方向の力を加えることで鉛直度調整することを特徴とする鉛直度調整治具。請求項1又は請求項2に記載の鉛直度調整治具において、前記第1受け及び前記第2受けは、柱の継ぎ手のボルト穴に着脱自在に固定されることを特徴とする鉛直度調整治具。請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の鉛直度調整治具において、前記第1受け及び前記第2受けを柱に取り付けるためのボルトの受け手側の直径が、前記ボルト先端部と比較して長く形成されていることを特徴とする鉛直度調整治具。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の鉛直度調整治具を用いた鉛直度調整工法において、前記鉛直度調整治具を固定する位置に対応する柱継手面の上部柱と下部柱の穴に、前記柱の設計上の穴の直径に対応したGレベルピンを挿入することを特徴とする鉛直度調整工法。しかしながら、4階から15階建ての現場では、未だワイヤーを用いた工法が一般的である。このため、ワイヤーを用いた工法は、治具を使った工法と比べると、工期が2週間ほど長くなりがちである。さらに、従来の鉛直度調製冶具は、コラム型の柱の場合、4つの鉛直度調製冶具が必要であり、H柱、HT柱、十字形柱などの特殊形状の場合、6つや、8つの鉛直度調製冶具が必要となってしまう。従来の鉛直度調製冶具は、柱に治具取り付け用の特殊なスプライスプレートを溶接する必要があり、また、鉛直度調整後には、そのスプライスプレートを取り外す必要がある。このため、建設工期が長期化するため人件費も向上し、また、建築資材費も高額になる。このため、本発明は、製造工程の簡素化、構造部品の数量の減少を図り軽量でかつ、性能、及び操作性に優れた冶具を提供することを目的としている。また、従来の治具は、柱の構造の違いに対応するために、鉛直度調整用機械のスプライスプレートなどの取付鋼板が必要なため、取付用金具や取付鋼板を柱面に溶接を施す作業が必要である。このため、本発明は、鉄骨設計、製造工程において溶接作業等による変更等の検討を必要としないことで、利用しやすく安価な鉛直度調整治具及び鉛直度調整工法を提供することを目的とする。請求項1の発明は、一方の柱に着脱自在に固定される第1受けと、他方の柱に着脱自在に固定される第2受けとを有する鉄骨柱の鉛直度調整用治具において、前記第1受けは、両端に下部受け及び上部受けを有し、前記第2受けは、前記第1受けの前記下部受けと前記上部受けの間に設置され、略中央に可動受けを有し、前記第1受けの上部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の上部空間及び、前記第1受けの下部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の下部空間が形成され、前記ジャッキを前記上部空間又は前記下部空間に設置し操作することで、鉛直度調整することを特徴とする鉛直度調整治具である。本発明の請求項1の鉛直度調整冶具では、鉛直度調整冶具の柱への取り付けが簡単に行え、ジャッキの設置位置を変えることによって、2方向からの鉛直度調整が可能である。このため、柱の傾き調整のために鉛直方向全ての柱面にジャッキ機械を取り付ける必要が無く、調整後柱継手部分の高力ボルトの締付け作業が同時作業として速やかに行えることから、柱間の自立、スパン精度が保て、梁の取り付け作業等、後工程を速やかにかつ安全に行える鉛直度調整治具を提供できる。請求項2の発明は、下部柱に着脱自在に固定される第1受けと、上部柱に着脱自在に固定される第2受けとを有する鉄骨柱の鉛直度調整用治具において、前記第1受けは、前記下部柱から前記上部柱亘り形成され、両端に下部受け及び上部受けを有し、前記第2受けは、前記第1受けの前記下部受けと前記上部受けの間に設置され、略中央に可動受けを有し、前記第1受けの上部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の上部空間が形成され、前記第1受けの下部受け及び前記可動受けの間にジャッキ設置自在の下部空間が形成され、前記上部空間にジャッキを設置し、操作することで柱に下部方向の力を加え、前記下部空間にジャッキを設置し、操作することで柱に上部方向の力を加えることで鉛直度調整することを特徴とする鉛直度調整治具である。本発明の請求項2の鉛直度調整冶具では、鉛直度調整冶具の取り付けが簡単に行え、ジャッキの設置位置を変えることによって、2方向からの鉛直調整が可能である。このため、柱の傾き調整のために鉛直方向全ての柱面にジャッキ機械を取り付ける必要が無く、調整後柱継手部分の高力ボルトの締付け作業が同時作業として速やかに行えることから、柱間の自立、スパン精度が保て、梁の取り付け作業等後工程を速やかにかつ安全に行える鉛直度調整治具を提供できる。請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載の鉛直度調整治具において、前記第1受け及び前記第2受けは、柱の継ぎ手のボルト穴に着脱自在に固定されることを特徴とする鉛直度調整治具である。従来の一般的な鋼構造建築物柱の鉛直度の調整冶具では、H型鋼柱、四角柱コラム、丸柱の形状の異なる柱の継手部分に、ジャッキ機械専用の取付用鋼板を各柱面に溶接施工し、それに機械を取付ける必要があった。しかし、本発明の請求項3の鉛直度調整冶具では、例えば、H型鋼柱等の柱の継手のボルト穴にボルトによって鉛直度調整治具を固定することによって、冶具の取り付けを簡単に行える鉛直度調整治具を提供できる。請求項4の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の鉛直度調整治具において、前記第1受け及び前記第2受けを柱に取り付けるためのボルトの受け手側の直径が、前記ボルト先端部と比較して長く形成されていることを特徴とする鉛直度調整治具である。例えば、一般的に継手連結接続鋼板と柱のボルト穴とボルト径の差が柱継手上部、下部において各2mm、計4mmの可動域がある。このため、ボルトの受け手側の直径を、先端部と比較して長く太く形成することにより、鉛直度の調整作業の際に、ボルトには、柱の部分にのみ上下する応力をかけ、さらに、ボルト穴の穴径に余裕をもたすことにより、連結継手鋼板には負荷をかけずにその動作を助ける働きをする鉛直度調整治具を提供できる。請求項5の発明は、請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の鉛直度調整治具を用いた鉛直度調整工法において、前記鉛直度調整治具を固定する位置に対応する柱継手面の上部柱と下部柱の穴に、前記柱の設計上の穴の直径に対応したGレベルピンを挿入することを特徴とする鉛直度調整工法である。請求項5の発明は、Gレベルピンを柱継手面の上下一カ所に入れることにより、その部分のレベルを維持することで、Gレベルピンと対抗する柱の面である90度方向、180度方向の2カ所で調整を行うことで鉛直度調整が可能になり、作業効率を向上できる鉛直度調整工法を提供できる。このように、本発明は、製造工程の簡素化、構造部品の数量の減少を図り軽量でかつ、性能、及び操作性に優れた冶具を提供できる。図1は、従来の柱の鉛直度調整工法を示す説明図である。従来の鉛直度調整治具は、ジャッキを用いて、一方向に力を加えることによって、柱の鉛直度を調整する。このため、図1に示すように、丸柱の場合、鉛直度調整治具を約90度毎に4カ所又は、約60度毎に6カ所に設置する必要がある。また、角形鋼管柱コラムの場合、各面に1つ又は2つの鉛直度調整治具、合計4つ又は8つの鉛直度調整治具を設置する必要がある。さらに、H柱の場合には、6つの鉛直度調整治具を設置する必要がある。さらに、クロスH柱の場合には、5つの鉛直度調整治具を設置する必要がある。図2から図9を用いて説明する。図2、図3、図4、図9に示すように、鉛直度調整治具100を固定する位置に対応する柱継手面の上部柱10と下部柱20のボルト穴に、柱の設計上の穴の直径に対応したGレベルピンを挿入することによって、丸柱や角形鋼管柱やH柱、X軸方向とY軸方向の約90度に2カ所設置すればよい。なお、Gレベルピンの直径の例として、21.5ミリメートルや、23.5ミリメートルであってもよい図5,図6参照。なお、図2と図9は、ほぼ同一の構造であるが、取り付ける柱の形状によって使い分けることが可能なように第1受け手と第2受け手のボルト穴間の距離が異なるように第2受け手150の構造が構成されている。従来の鉛直度調整治具では、柱に調整治具取り付け用の鋼板などを溶接する必要があった。このため、鋼板の溶接工程や、鋼板の取り外し工程が必要となるため工期が長期化し、鋼板自体の資材コストがかかってしまった。しかし、本発明にかかる鉛直度調整治具100は、上部柱10及び下部柱20に元々あるボルト穴170を介して連結することができるため、工期の短縮化や、資材コストの削減を行うことが可能になる。図7,図8に示すように、鉛直度調整治具100は、一方の柱である下部柱20のボルト穴25にボルト170を介して着脱自在に固定される第1受け110と、他方の柱である上部柱10のボルト穴15にボルト170を介して着脱自在に固定される第2受け150とを有する。第1受け110と第2受け150は、連結リング180を介して連結されている。第1受け110は、両端に下部受け114及び上部受け112を有する。第2受け150は、第1受け110の下部受け114と上部受け112の間に設置され、略中央に可動受け152を有する。第1受け110の上部受け112及び第2受け150の可動受け152の間にジャッキ300を設置自在の上部空間400及び、第1受け110の下部受け114及び第2受け150の可動受け152の間にジャッキ300を設置自在の下部空間450が形成される。例えば、ジャッキ300を上部空間400に設置し、このジャッキ300を操作すると、ジャッキ300が、第1受け110の上部受け112と第2受け150の可動受け152を押圧する。第1受け110は、下部柱20に固定されているため、第2受け150が固定されている上部柱10に下向きの力が加わり、上部柱10が下方向に移動する図8参照。例えば、ジャッキ300を下部空間450に設置し、このジャッキ300を操作すると、ジャッキ300が、第1受け110の下部受け114と第2受け150の可動受け152を押圧する。第1受け110は、下部柱20に固定されているため、第2受け150が固定されている上部柱10に上向きの力が加わり、上部柱10が上方向に移動する図7参照。このように、ジャッキ300を下部空間450に設置し操作することで、上部柱10を上下に動かすことが可能になり、鉛直度を調整することができる。さらに、ボルトの受け手側の直径を、先端部と比較して長く形成することにより、鉛直度の調整作業の際に、ボルトには、上部柱10の部分にのみ上下する応力をかけることができる。図4に示すように、ボルト170は、第1受け110や第2受け150側の直径が、ボルト先端部と比較して長く形成されている。例えば、第1受け110や第2受け150側である基端から25ミリメートルまでの直径が、22ミリメートルで、ボルトの先端部の直径が、16ミリメートルであってもよい。ボルト170の第1受け110や第2受け150側の直径がほぼ上部柱10や下部柱20のボルト穴の直径と同じため、鉛直度調整治具100の第2受け150の可動受け152の動きに連動して上部柱10が動く。一方スプライスのボルト穴の直径と比べて、ボルト170の先端部の直径が、約6ミリメートル細いため、鉛直度調整治具100の第2受け150の可動受け152の動きが、スプライスによって邪魔されない。さらに、一般的に継手連結接続鋼板と柱のボルト穴とボルト径の差が柱継手上部、下部において各2mm、計4mmの可動域がある。このように、ボルト穴の穴径に余裕をもたすことにより、連結継手鋼板には負荷をかけずに、上部柱に力を加えることができる。このように、本発明にかかる鉛直度調整治具100は、上部柱10や下部柱20に対して、ボルト170によって取り付けが簡単に行え、ジャッキ300の設置位置を上部空間400や下部空間450に変えることによって、下方向、上方向と2方向からの鉛直度調整が可能となる。このため、柱の傾き調整のために鉛直方向全ての柱面にジャッキ機械を取り付ける必要が無く、鉛直度調整後、柱継手部分の高力ボルトの締付け作業が同時作業として速やかに行えることから、柱間の自立、スパン精度が保て、梁の取り付け作業等、後工程を速やかにかつ安全に行える鉛直度調整治具を提供できる。従来の一般的な鋼構造建築物柱の鉛直度の調整冶具では、H型鋼柱、四角柱コラム、丸柱の形状の異なる柱の継手部分に、ジャッキ機械専用の取付用鋼板を各柱面に溶接施工し、それに機械を取付ける必要があった。しかし、本発明にかかる鉛直度調整冶具100では、例えば、H型鋼柱等の柱の継手のボルト穴にボルト170によって鉛直度調整治具100を固定することによって、鉛直度調整治具100の取り付けを簡単に行える鉛直度調整治具を提供できる。Gレベルピンを柱継手面の上下一カ所に入れることにより、その部分のレベルを維持することで、入れられたGレベルピンと対抗した柱の面である90度方向、180度方向の鉛直制度調整という2カ所の調節で鉛直度調整が可能となり、作業効率を向上できる鉛直度調整工法を提供できる。"