所定の周波数の音を出力する情報送信装置と、該情報送信装置から出力される音を収集し、前記所定の周波数の音に対する応答を前記情報送信装置に出力する情報受信装置とを有し、前記情報送信装置は、前記所定の周波数の音に対する応答を出力した情報受信装置に所定のデータを送信することを特徴とする情報送信システム。前記情報送信装置は、前記所定の周波数の音を出力する音発生部を有し、前記情報受信装置は、前記情報送信装置の前記音発生部から出力された音を収集する音収集部と、前記音収集部により収集した音に含まれる情報を解析する音解析部とを有することを特徴とする請求項1に記載の情報送信システム。前記情報送信装置は、前記所定のデータのパスワードを所定の音に変換する音変換部を有し、前記音変換部により変換された所定の音を前記音発生部により出力し、前記情報受信装置は、前記音解析部により前記情報送信装置の前記音発生部から出力された所定の音を解析し、前記パスワードを取得することを特徴とする請求項2に記載の情報送信システム。前記情報送信装置は、前記所定の周波数の音に対する応答を出力した情報受信装置に対して、前記所定のデータを送信するよう制御するデータ送信制御部を有し、前記データ送信制御部は、前記所定の周波数の音の代わりに、前記情報送信装置を識別する識別情報を前記音変換部により音に変換し、前記音発生部により出力させることを特徴とする請求項3に記載の情報送信システム。前記情報送信装置は、前記データ送信制御部により前記所定のデータが送信された後に、前記音発生部により前記所定の周波数の音を定期的に出力し、出力してから所定時間以内に、前記所定のデータが送信された情報受信装置から前記所定の周波数の音に対する応答がない場合、前記所定のデータを削除する削除要求を送信する削除制御部を有し、前記情報受信装置は、前記情報送信装置の削除制御部から前記削除要求を受信した場合、前記所定のデータを削除するようにデータを管理するデータ管理部を有することを特徴とする請求項4に記載の情報送信システム。前記削除制御部は、前記所定時間以内に、前記所定の周波数の音に対する応答がない場合、所定回数分又は所定時間、前記所定の周波数の音を出力するよう前記音発生部を制御することを特徴とする請求項5に記載の情報送信システム。前記音変換部は、前記音発生部により出力される前記所定の周波数の音を回数ごとにボリュームを上げて出力することを特徴とする請求項3乃至6のいずれか一項に記載の情報送信システム。前記音変換部は、周囲の雑音が検出されると、検出された雑音の大きさに応じて前記所定の周波数の音のボリュームを調整して出力することを特徴とする請求項3乃至7のいずれか一項に記載の情報送信システム。前記削除制御部は、前記所定回数分又は前記所定時間の間、前記所定の周波数の音が出力された後に、前記所定のデータが送信された情報受信装置から前記所定の周波数の音に対する応答がない場合、前記削除要求を送信することを特徴とする請求項6に記載の情報送信システム。所定の情報受信装置に所定のデータを送信する情報送信装置において、所定の周波数の音を出力する音発生部と、前記音発生部から前記所定の周波数の音を出力した後、前記所定の周波数の音に対する応答があった情報受信装置に対して、前記所定のデータを送信するよう制御するデータ送信制御部とを有することを特徴とする情報送信装置。情報送信装置から所定のデータを受信する情報受信装置において、周囲の音を収集する音収集部と、前記音収集部により収集された音を解析し、前記情報送信装置から出力された所定の周波数の音を抽出する音解析部と、前記音解析部により抽出された前記所定の周波数の音に対する応答を出力する出力部と、前記出力部により応答を出力した後、前記情報送信装置から送信された所定のデータを管理するデータ管理部とを有することを特徴とする情報受信装置。コンピュータを、請求項10に記載の情報送信装置が有する各手段として機能させるための情報送信プログラム。コンピュータを、請求項11に記載の情報受信装置が有する各手段として機能させるための情報受信プログラム。しかしながら、上述した特許文献1に示すような手法では、会議参加者の携帯端末IDを保存して会議室への入退出を検知するためのデバイスやサーバが必要となる。また、このような手法では、会議参加者の携帯端末IDにより会議室への退出を検知して、携帯端末から会議資料を削除するが、携帯端末で会議資料を受信し保存した後、外部に転送することが可能である。したがって、外部への転送により情報が漏洩する場合がある。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、所定空間内での資料の閲覧を可能とする情報送信システム、情報送信装置、情報受信装置、情報送信プログラム、及び情報受信プログラムを提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、所定の周波数の音を出力する情報送信装置と、該情報送信装置から出力される音を収集し、前記所定の周波数の音に対する応答を前記情報送信装置に出力する情報受信装置とを有し、前記情報送信装置は、前記所定の周波数の音に対する応答を出力した情報受信装置に所定のデータを送信することを特徴とする。また、本発明は、所定の情報受信装置に所定のデータを送信する情報送信装置において、所定の周波数の音を出力する音発生部と、前記音発生部から前記所定の周波数の音を出力した後、前記所定の周波数の音に対して応答があった情報受信装置に対して、前記所定のデータを送信するよう制御するデータ送信制御部とを有することを特徴とする。また、本発明は、情報送信装置から所定のデータを受信する情報受信装置において、周囲の音を収集する音収集部と、前記音収集部により収集された音を解析し、前記情報送信装置から出力された所定の周波数の音を抽出する音解析部と、前記音解析部により抽出された前記所定の周波数の音に対する応答を出力する出力部と、前記出力部により応答を出力した後、前記情報送信装置から送信された所定のデータを管理するデータ管理部とを有することを特徴とする。また、本発明は、コンピュータを、上述した情報送信装置が有する各手段として機能させるための情報送信プログラムである。また、本発明は、コンピュータを、上述した情報受信装置が有する各手段として機能させるための情報受信プログラムである。本発明によれば、所定空間内での資料の閲覧を可能とする。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。<情報送信システム>図1は、本実施形態に係る情報送信システムの全体を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係る情報送信システム100は、情報送信装置としてのホスト装置10と、情報受信装置としてのクライアント装置20-1~20-3とを有するように構成される。ホスト装置10とクライアント装置20とは、例えば無線ネットワークにより接続され、データの送受信が無線により可能である。なお、本実施形態では、無線ネットワークとして、例えば無線LANLocalAreaNetworkやBluetooth登録商標ネットワーク等を用いることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。ホスト装置10は、例えば会議を主催する会議主催者により用いられる装置である。ホスト装置10は、例えばタブレット端末、スマートフォン、携帯電話、ノート型PCパーソナルコンピュータ等、携帯性に優れた情報端末モバイル端末等を用いることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えばプロジェクタ、サーバ、複合機、又は会議室等に常設される専用装置等であっても良い。また、クライアント装置20は、例えば会議に参加する会議参加者により用いられる装置である。クライアント装置20は、例えばタブレット端末、スマートフォン、携帯電話、ノート型PC等、携帯性に優れた情報端末モバイル端末等を用いることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。ホスト装置10は、例えば会議室等の所定の空間に参加している参加者のクライアント装置20に資料所定データを送信する際、認証音を出力し、認証音に応答したクライアント装置20に対して資料を送信する。また、ホスト装置10は、資料を送信したクライアント装置20から資料が転送されないように、資料のパスワードを音に変換して出力すると共に、定期的に認証音を出力し、応答がないクライアント装置20に対しては送信した資料を削除するよう指示する。このように、クライアント装置20が認証音を受信し続けている場合には、会議参加者は資料を閲覧することができ、例えばクライアント装置20がホスト装置10から離れ、認証音が受信できない状態になると、受信した資料が削除される。これにより、所定の空間に参加している参加者以外に資料が流出することを防止する。ここで、ホスト装置10が、例えば会議室等に常設される装置例えばプロジェクタ、複合機、専用装置等である場合、会議主催者は、自分の端末からホスト装置10に資料をアップロードすることで、クライアント装置20に資料を配布することが可能である。また、ホスト装置10が、例えば複合機等の場合には、アップロードされた資料の他、紙資料等をスキャナ等で読み取らせた電子データを資料として用いても良い。本実施形態では、上述したホスト装置10から配布される資料に対して配布制御を実行し、所定空間内での資料の閲覧を可能とする。<ホスト装置10の機能ブロック>次に、図2を用いて、上述した情報送信装置としてのホスト装置10の機能ブロックについて説明する。図2は、本実施形態に係る情報送信装置の機能ブロックの一例を示す図である。図2に示すように、ホスト装置10は、音発生部としてのスピーカ11と、音変換部12と、通信部13と、データ送信制御部としての資料送信制御部14と、データ削除制御部としての資料削除制御部15と、資料管理部16と、会議情報管理部17と、表示部18と、操作部19とを有するように構成される。スピーカ11は、認証音となる所定の周波数の音や、音変換部12により変換された所定の音を1度又は定期的に複数回外部に出力する。ここで、認証音とは、資料を送信するクライアント装置20を認証するための音であり、例えば予め設定された周波数帯域の音を用いる。なお、認証音は、例えば音変換部12等により生成し、FAX等で知られている標準的な手法を用いて生成しても良いが、本発明においてはこれに限定されるものではない。音変換部12は、上述した認証音を生成する他、資料のパスワードやホスト装置10に固有の識別情報ID等の情報を所定の周波数の音に変換する。なお、音変換部12は、上述した資料のパスワードやホスト装置10に固有のID等の情報を所定の周波数の音に変換する場合、認証音となる所定の周波数の音とは異なる周波数を用いて変換すると良い。また、音変換部12は、マイク等により収集した周囲の雑音を検出し、検出した雑音の大きさに応じて、スピーカ11から出力する所定の周波数の音のボリュームを調整しても良い。通信部13は、例えば所定のプロトコル等を用いた無線等の通信ネットワークにより、クライアント装置20等とデータの送受信を行う。また、通信部13は、クライアント装置20から出力される認証音に対するレスポンス応答を受信する。資料送信制御部14は、クライアント装置20への資料の送信に対する制御を行う。具体的には、資料送信制御部14は、例えば通信部13により得られるクライアント装置20からの資料要求を取得すると、クライアント装置20に対する認証音を生成するための制御信号を生成し、生成した制御信号を音変換部12に出力する。なお、資料送信制御部14は、資料要求に含まれるクライアント装置20の識別情報例えば、MACアドレスやシリアルID、IPアドレス等を取得し、取得した識別情報を会議情報管理部17に出力し保存させても良い。ここで、資料送信制御部14は、音変換部12により認証音を作成するための制御信号を生成する際、予め設定された周波数帯域の音ではなく、ホスト装置10に固有のIDを所定の周波数の音に変換した認証音にしても良い。これにより、例えば認証音が一度録音され、第三者がそれを出力することにより、ホスト装置10とクライアント装置20とが離れている場合にも、あたかも近くにいるように見せかけることを防止する。ホスト装置10に固有のIDは、例えばMACアドレスやシリアルID、IPアドレス、ホスト装置10の所有者の名前、ホスト装置10に入力されるパスワード等を示す。資料送信制御部14は、ホスト装置10に固有のIDを、例えば内部に設けられた記憶手段から取得し、音変換部12により認証音に変換して出力すると良い。また、資料送信制御部14は、クライアント装置20から認証音に対するレスポンス応答を取得すると、資料管理部16から資料要求に対応する資料を取得し、取得した資料を通信部13からクライアント装置20に出力するように送信制御を行う。ここで、資料送信制御部14は、認証音に、上述したホスト装置10に固有のID等を含めた場合には、クライアント装置20からのレスポンスに含まれるIDと認証音に含めたIDとが一致しているか否か判断し、一致している場合にのみ資料を送信するように制御しても良い。また、資料送信制御部14は、周囲の雑音といった環境の問題により、認証音をクライアント装置20が検知できないケースもあるため、予め具備されたマイクを用いて周囲の雑音を収集し、音変換部12によりその雑音を超える音量の認証音を作成するように制御しても良い。また、資料送信制御部14は、認証音を出力してから所定時間内にクライアント装置20からのレスポンスがない場合、クライアント装置20が存在しないのか、認証音を検知できなかったのか判断できないため、音変換部12により再度認証音を出力するように制御する。具体的には、資料送信制御部14は、認証音を出力してから予め設定した所定時間以内にクライアント装置20からのレスポンスがあったか否か、認証音の出力回数は所定回数以内か否か等を判断する。このとき、資料送信制御部14は、音変換部12により認証音を出力回数ごとに音量を大きくして出力するよう制御しても良い。更に、資料送信制御部14は、上述した認証音を所定回数又は所定時間繰り返し、それでもレスポンスがなかった場合にはクライアント装置20が存在しないと判断して資料送信を行わないように制御しても良い。資料削除制御部15は、資料を送信したクライアント装置20に対して、スピーカ11から音変換部12により生成した認証音を定期的に所定間隔で出力するよう制御し、認証音を出力してから所定時間内に、認証音に対するレスポンス応答があるか否か判断する。資料削除制御部15は、所定時間内にレスポンスがない場合、クライアント装置20に送信した資料を削除するための削除要求を送信するよう制御する。また、資料削除制御部15は、例えば所定回数分又は所定時間、スピーカ11から認証音を出力するよう制御して、資料を送信したクライアント装置20から認証音に対するレスポンスがない場合、削除要求を送信するように制御しても良い。このとき、資料削除制御部15は、音変換部12により認証音を出力回数ごとに音量を大きくして出力するよう制御しても良い。このように、資料削除制御部15は、資料を送信したクライアント装置20に対して認証音を出すタイミングや回数等を制御する。資料管理部16は、例えば操作部19から会議主催者等により登録された資料や資料のパスワード等を管理する。会議情報管理部17は、例えば操作部19から会議主催者等により登録された会議名や通信部13から受信したクライアント装置20の端末情報IPアドレス等等、会議に必要な情報を管理する。表示部18は、例えば会議主催者等により入力可能な会議作成画面や資料等を表示する。操作部19は、例えば会議主催者等による会議作成画面からの会議プロジェクトの設定等を受け付ける。なお、ホスト装置10は、クライアント装置20が認証音に対するレスポンスを音で出力する場合もあるため、レスポンス音を受信するマイク等の音収集部と、収集した音を解析する音解析部等を有していても良い。音収集部と音解析部については、後述するクライアント装置20が有する機能とほぼ同一の機能であるため、後述するクライアント装置20の機能ブロックの説明にて説明するものとし、ここでの具体的な説明は省略する。<クライアント装置20の機能ブロック>次に、図3を用いて、上述した情報受信装置としてのクライアント装置20の機能ブロックについて説明する。図3は、本実施形態に係る情報受信装置の機能ブロックの一例を示す図である。図3に示すように、クライアント装置20は、音収集部としてのマイク21と、音解析部22と、通信部23と、データ管理部としての資料管理部24と、会議情報管理部25と、表示部26と、操作部27とを有するように構成される。マイク21は、周囲の音を収集して電気信号に変換する。音解析部22は、マイク21により収集した音に含まれる情報を解析する。例えば、音解析部22は、マイク21により収集した音に含まれる所定の周波数帯域の情報の有無を判断したり、資料のパスワードや、ホスト装置10の固有のID等の情報を抽出したりする。音解析部22は、解析結果により、例えば、認証音となる所定の周波数帯域の情報やホスト装置10の固有のID等の情報を抽出した場合に、そのレスポンスを生成し、通信部23に出力する。また、音解析部22は、解析結果により取得した資料のパスワード等を資料管理部24に出力する。なお、音解析部22は、解析結果を内部に設けられたメモリ等の記憶手段に保存しても良い。通信部23は、例えば所定のプロトコル等を用いた無線等の通信ネットワークにより、ホスト装置10等とデータの送受信を行う。具体的には、通信部23は、例えば資料管理部24又は管理情報管理部25からのホスト検索要求や資料要求等をホスト装置10に出力する。通信部23は、ホスト装置10から得られる会議プロジェクトの会議名等の情報や、ホスト装置10のIPアドレス等を会議情報管理部25に出力する。また、通信部23は、例えば音解析部22から得られるレスポンスをホスト装置10に送信する。また、通信部23は、ホスト装置10から得られる資料を資料管理部24に出力したり、ホスト装置10から得られる資料の削除要求を資料管理部24に出力したりする。資料管理部24は、ホスト装置10から得られる資料等を管理し、ホスト装置10からの資料の削除要求を取得すると、対応する資料を削除する。また、資料管理部24は、会議プロジェクトを作成しているホストを検索するためのホスト検索要求や、ホスト装置10に対して、配布される資料を要求するための資料要求を行う。具体的には、資料管理部24は、会議で配布される資料を得るための会議検索画面等を表示部26に出力させる。資料管理部24は、クライアント装置20の起動時又は操作部27からの会議参加者の指示により、通信部23を介してホスト検索要求を行い、ホスト検索結果としてホスト装置10から取得した会議情報を取得し、上述した会議検索画面等を生成して表示部26に表示する。また、資料管理部24は、表示部26に表示された会議検索画面等から操作部27を用いて選択された会議において配布される資料の資料要求を生成し、生成した資料要求を、通信部23を介してホスト装置10に送信する。また、資料管理部24は、通信部23を介してホスト装置10から得た資料等を表示部26に表示したり、内部に設けられたメモリ等の記憶手段に保存したりする。また、資料管理部24は、音解析部22により解析されたパスワードやID等を取得し、内部のメモリ等に保存して管理しても良い。会議情報管理部25は、例えば通信部23から得られる会議の名前や、ホスト装置10のIPアドレス等、会議に必要となる情報を管理する。表示部26は、例えば資料や各種画面等を表示したり、操作部27により操作された内容等を表示したりする。操作部27は、会議参加者等のユーザからの入力を受け付ける。なお、表示部26及び操作部27は、例えばタッチパネル等のように一体に構成されていてもよい。なお、クライアント装置20は、認証音に対するレスポンスを音で出力しても良い。この場合には、クライアント装置20は、レスポンス音を出力するスピーカ等の音発生部と、音変換部等を有していても良い。なお、音発生部と音変換部については、上述したホスト装置10が有する機能とほぼ同一の機能であるため、ここでの具体的な説明は省略する。次に、上述したホスト装置10及びクライアント装置20は、両方の機能を有する一体型の装置情報送受信装置であっても良い。すなわち、例えばモバイル端末がホスト装置10及びクライアント装置20の構成を有することにより、ある時にはホスト装置10として用いられ、またある時にはクライアント装置20として用いられても良い。以下の説明では、上述した一体型の装置構成について説明する。なお、以下の説明では、モバイル端末を例にして説明するが、本発明においてはこれに限定されるものではない。<モバイル端末の機能ブロック>図4は、本実施形態に係るモバイル端末の機能ブロックの一例を示す図である。なお、モバイル端末30は、上述したように会議主催者のホスト装置10にも、会議参加者のクライアント装置20にも成り得るため、図4の例では、ホスト装置及びクライアント装置の双方に必要なモジュールを示して説明する。図4に示すように、モバイル端末30は、マイク31と、スピーカ32と、通信部33と、音解析部34と、音変換部35と、資料削除制御部36と、資料送信制御部37と、資料管理部38と、会議情報管理部39と、表示部40と、操作部41とを有するように構成される。ここで、図4に示すモバイル端末30は、上述したように、ホスト装置10又はクライアント装置20とほぼ同様の機能を有する。つまり、マイク31は、マイク21に相当し、スピーカ32は、スピーカ11に相当し、通信部33は、通信部13、23に相当し、音解析部34は、音解析部22に相当し、音変換部35は、音変換部12に相当する。また、資料削除制御部36は、資料削除制御部15に相当し、資料送信制御部37は、資料送信制御部14に相当し、資料管理部38は、資料管理部16、24に相当し、会議情報管理部39は、会議情報管理部17、25に相当する。更に、表示部40は、表示部18、26に相当し、操作部41は、操作部19、27に相当する。<ハードウェア構成>次に、図5を用いて上述した情報送信装置及び情報受信装置のハードウェア構成について図を用いて説明する。図5は、本実施形態に係る情報送信装置及び情報受信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図5は、本実施形態に係る情報送信装置及び情報受信装置としてのホスト装置10、クライアント装置20、モバイル端末30以下、装置10、20、30と称するは、入力装置51と、表示装置52と、ドライブ装置53と、RAMRandomAccessMemory54と、ROMReadOnlyMemory55と、CPUCentralProcessingUnit56と、インタフェース装置57と、HDDHardDiskDrive58等を備え、それぞれがバスBで相互に接続されている。入力装置51は、例えばタッチパネル等を含み、装置10、20、30に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置52は、ディスプレイ等を含み、装置10、20、30による処理結果を表示する。インタフェース装置57は、上述した装置10、20、30を無線ネットワーク等の伝送路に接続するインタフェースである。これにより、装置10、20、30は、インタフェース装置57を介して、他の外部装置とデータ通信を行うことができる。HDD58は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置10、20、30の全体を制御するシステム例えばWindows登録商標やUNIX登録商標等の基本ソフトウェアであるOSOperatingSystem、及びシステム上において各種機能を提供するアプリケーション等がある。また、HDD58は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び/又はDBDataBaseにより管理している。ドライブ装置53は、着脱可能な記録媒体53aとのインタフェースである。これにより、装置10、20、30は、ドライブ装置53を介して、記録媒体53aの読み取り及び/又は書き込みを行うことができる。記録媒体53aには、例えば、SDメモリカードSDMemoryCardやUSBUniversalSerialBusメモリ等がある。ROM55は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ記憶装置である。ROM55には、装置10、20、30の起動時に実行されるBIOSBasicInput/OutputSystem、システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。RAM54は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ記憶装置である。CPU56は、上記記憶装置例えばHDDやROM等から、プログラムやデータをRAMメモリ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。以上のように、本実施形態に係る装置10、20、30では、上述したハードウェア構成により、各種処理を提供することが可能となる。<ホスト装置及びクライアント装置の資料送受信シーケンス>次に、図6を用いて、上述したホスト装置10及びクライアント装置20における資料送受信シーケンスについて説明する。図6は、ホスト装置及びクライアント装置の資料送受信シーケンス図である。なお、図6の例では、例えば、会議主催者がホスト装置10を所持し、会議参加者がクライアント装置20を所持し、閉じられた会議室内で会議を行っている場合を想定して説明する。図6に示すように、ホスト装置10は、会議主催者の表示部18に表示された会議作成画面等に対する操作部19からの入力により会議プロジェクトを作成するS10。ここでは、例えば会議主催者が主催する会議名や会議で配布する資料等を設定することができる。なお、配布する資料は、例えば会議主催者のホスト装置10等に保存されたものでも良く、また予め設定されたWeb上の外部装置に蓄積されているものであっても良い。クライアント装置20は、本システムを起動すると、例えば表示部26に会議検索画面等が表示される。ここで、上述した会議検索画面に存在する所定のボタン例えば会議検索ボタンが押下されると、クライアント装置20の資料管理部24は、通信部23により会議プロジェクトを作成しているホスト装置10を検索するS11。なお、上述した会議検索ホスト検索は、本システムの起動と同時に自動的に実行しても良い。資料管理部24は、通信部23により、例えばBonjour、SNMPSimpleNetworkManagementProtocol等の所定のネットワークプロトコル、又はBluetooth等の近距離無線通信を用いて検索すると良い。会議情報管理部25は、S11の処理で検索されたホスト装置10のIPアドレス等の接続情報を保存する。また、ホスト装置10も同様に会議情報管理部17にクライアント装置20のIPアドレス等の接続情報を保存する。これにより、ホスト装置10とクライアント装置20とは、無線ネットワーク等による接続が可能となる。また、クライアント装置20は、通信部23によりホスト装置10が作成している会議プロジェクトの会議名を取得し、表示部26の会議検索画面に会議一覧として表示する。ここで、クライアント装置20は、例えば所望の会議名がタップ選択されると、資料管理部24から通信部23を介して、選択された会議名に対応する資料要求が、選択された会議名の資料を作成しているホスト装置10に出力されるS12。なお、クライアント装置20からの資料要求は、例えば無線等の通信ネットワークを用いて資料要求信号を出力しても良く、また資料要求に対応する音を生成し、その音をホスト装置10に出力しても良い。クライアント装置20は、上述した資料要求の後、マイク21から常時、音を収集して、音解析部22により、例えば予め設定されたデフォルトの周波数帯域等の音認証音を解析する。ホスト装置10は、クライアント装置20から資料要求を受けると、資料送信制御部14が、例えばデフォルトの周波数帯域の音を認証音として音変換部12により生成し、スピーカ11から出力するS13。クライアント装置20は、音解析部22により上述したデフォルトの周波数帯域等の音を解析して、例えばその周波数帯域にピークが存在する場合には、通信部23からホスト装置10にレスポンス応答を出力するS14。ここで、クライアント装置20からのレスポンスは、例えば通信部23から無線等の通信ネットワーク介して認証音応答信号として出力しても良い。また認証音に対応する音を生成し、その音を応答としてスピーカ等の音発生部からホスト装置10に出力しても良い。ホスト装置10は、例えば通信部13によりクライアント装置20からのレスポンスを受信すると、資料送信制御部14が資料送信可能と判断し、資料を資料管理部16から取得し、通信部13によりクライアント装置20に送信するS15。なお、この資料は、例えばデータ通信量や速度、安定性を考慮して無線ネットワーク等で送信ことが望ましい。クライアント装置20は、通信部23で資料を受信すると、資料管理部24に保存し、表示部26に資料を表示することが可能である。上述のように、ホスト装置10が、クライアント装置20からの認証音に対するレスポンスを受けなければクライアント装置20に資料を送信しないのは、例えばSNMPやBluetooth等を用いたネットワーク検索では、会議室外の装置まで検出してしまう可能性があるためである。本実施形態では、ホスト装置10からの認証音に対してレスポンスしたクライアント装置20にのみ資料を送信することで、認証音が届く範囲例えば会議室内等の装置にのみ資料を送信することが可能となる。<ホスト装置及びクライアント装置の資料送受信処理>次に、図7~図9を用いて、上述したホスト装置10及びクライアント装置20における資料送受信処理について説明する。図7は、ホスト装置における資料送信処理の流れを示すフローチャートである。また、図8は、クライアント装置における資料受信処理の流れを示すフローチャートである。図9は、ホスト装置及びクライアント装置に表示される画面の一例を示す図である。なお、図7の例では、ホスト装置10から出力される認証音の作成方法が、図6のS13の処理で生成した方法と異なる。具体的には、図7に示すように、ホスト装置10は、会議プロジェクトを作成するとS21、資料送信制御部14により、クライアント装置20からの資料要求ありか否か判断するS22。資料送信制御部14は、クライアント装置20からの資料要求なしと判断した場合S22において、NO、S22の処理を続ける。また、資料送信制御部14は、クライアント装置20からの資料要求ありと判断した場合S22において、YES、音変換部12により所定のIDを認証音に変換するS23。ここで、所定のIDは、上述したように、ホスト装置10に固有のID等である。次に、音変換部12により生成する認証音のボリュームを決定するS24。上述したように、周囲の雑音等の環境の問題により、ホスト装置10が出力した認証音を、クライアント装置20がマイク21で取得できない場合がある。そこで、ホスト装置10は、例えばマイク等で外部の雑音を収集し、資料送信制御部14は、収集した雑音の大きさを超える音量の認証音を音変換部12に作成させるように制御する。また、認証音の音量は、予め設定された会議室等の大きさに応じて設定しても良い。すなわち、ホスト装置10が、会議室等に予め常設されている場合には、固定の音量を設定しても良く、会議室ごとに認証音の音量を予め設定しておき、会議主催者等が会議室を選択することで、所定の音量の認証音を出力するようにしても良い。次に、ホスト装置10は、スピーカ11により、S24の処理で決定したボリュームの認証音を出力するS25。次に、資料送信制御部14は、クライアント装置20からレスポンス応答ありか否か判断しS26、レスポンスありと判断した場合S26において、YES、レスポンスに含まれるIDを解析するS27。ホスト装置10は、資料送信制御部14により、S27の処理で解析したIDが、S23の処理で認証音に含めて送信したIDと一致するか否か判断するS28。資料送信制御部14は、解析したIDが送信したIDと一致すると判断した場合S28において、YES、資料をクライアント装置20に送信しS29、解析したIDが送信したIDと一致しないと判断した場合S28において、NO、そのまま処理を終了する。また、資料送信制御部14は、クライアント装置20からレスポンスありと判断しなかった場合S26において、NO、クライアント装置20からのレスポンスなしが、認証音を出力してから所定時間以内か否か判断するS30。資料送信制御部14は、クライアント装置20からのレスポンスなしが所定時間以内と判断した場合S30において、YES、認証音出力回数が所定回数以内か否か判断するS31。認証音出力回数が所定回数以内と判断した場合S31において、YES、認証音の音量を大きくしS32、認証音の出力回数カウントを1増加してS33、S25の処理に戻る。資料送信制御部14は、クライアント装置20からのレスポンスなしが所定時間以内と判断しなかった場合S30において、NO、処理を終了する。また、ホスト装置10は、認証音出力回数が所定回数以内と判断しなかった場合S31において、NO、処理を終了する。上述したように、ホスト装置10は、認証音を出力してから所定時間以内にレスポンスがない場合、クライアント装置20が所定範囲内に存在しないのか、雑音等の影響によりクライアント装置20において認証音を検知できなかったのか判断できない。そこで、ホスト装置10は、音変換部12により認証音の音量を大きくして認証音を再度出力する。ホスト装置10の資料送信制御部14は、これを所定回数繰り返すように制御し、所定回数を超えてもクライアント装置20からのレスポンスがない場合には、クライアント装置20が存在しないと判断し、資料送信を行わないよう制御する。次に、クライアント装置20の資料受信処理の流れについて説明する。図8に示すように、クライアント装置20は、資料管理部24により会議検索を行いS40、会議があるか否か判断するS41。ここでは、上述したように、クライアント装置20は、会議プロジェクトを作成しているホスト装置10の検索を行う。クライアント装置20は、所定の会議があると判断した場合S41において、YES、資料管理部24により資料要求を行うS42。なお、クライアント装置20は、所定の会議があると判断しなかった場合S41において、NO、処理を終了する。次に、クライアント装置20は、音解析部22によりホスト装置10から出力された認証音を検知したか否か判断しS43、認証音を検知したと判断した場合S43において、YES、認証音に対するレスポンス応答を、ホスト装置10に送信するS44。ここで、クライアント装置20は、音解析部22により、ホスト装置10からの認証音を検知して、認証音にIDが含まれていると判断した場合には、認証音に含まれたIDをレスポンスに含めてホスト装置10に送信する。ホスト装置10の資料送信制御部14により認証音に含めたIDとレスポンスのIDが一致していると判断された場合、ホスト装置10から資料が送信され、クライアント装置20は、資料を受信するS45。一方、クライアント装置20は、ホスト装置10から出力された認証音を検知したと判断しなかった場合S43において、NO、例えばS42の処理の後、所定時間経過したか判断しS46、所定時間経過していないと判断した場合S46において、NO、S43の処理に戻る。また、クライアント装置20は、所定時間経過したと判断した場合S46において、YES、マイク21による認証音の聞き取りを停止し、そのまま処理を終了する。上述したように、クライアント装置20は、ホスト装置10からの認証音の検知に失敗したとしてもリトライできるため検知精度を向上することが可能となる。ここで、図9Aは、ホスト装置において表示される会議作成画面の一例を示している。図9Bは、ホスト装置において表示される資料表示画面の一例を示している。また、図9Cは、クライアント装置において表示される会議検索画面の一例である。図9Aに示すように、ホスト装置10の表示部18には、会議作成画面が表示される。会議主催者資料配布者は、会議作成画面上で、操作部19等を用いて会議名○×商品会議、資料商品企画.pdf等を入力して、会議で配布する資料を設定する。配布資料設定後、図9Aに示すOKボタンが押下されると、ホスト装置10の表示部18には、図9Bに示す資料表示画面として会議資料図9の例では、商品企画書2011/×/×が表示される。また、会議参加者は、例えば、図9Cに示す会議検索画面を用いて現在会議を作成しているホスト装置10を検索する。例えば、図9Cの会議検索画面の会議検索ボタンを押下すると、会議一覧が表示される。図9Cの例では、会議一覧として○×商品会議、A社打ち合わせ、第一グループ定例ミーティング等の会議を作成しているホスト装置10が表示されている。なお、例えば会議室内のクライアント装置20に送信された資料は、クライアント装置20から会議室外に転送されて情報が漏洩する場合もある。通常、資料にパスワードを付けて配布する方法が知られているが、資料のパスワードは、口頭又は何かに記載して配布者に知らせるため、そこからパスワードが漏洩する可能性がある。そこで、本実施形態では、資料のパスワードを音に変換し、この音の送受信を利用して、資料が外部に転送されても、同一の会議室内にいなければその資料を開くことができないようにする。以下に、具体例を説明する。<ホスト装置及びクライアント装置のパスワード送受信処理>図10は、ホスト装置からクライアント装置にパスワードを送信するシーケンス図である。図11は、各装置のパスワード送受信処理の流れを示すフローチャートである。図12は、ホスト装置におけるパスワード設定画面の一例を示す図である。なお、図10のシーケンスは、図6のシーケンスと比較すると、S51~S54の処理がS12~S15の処理と同様の処理であるため説明を省略する。図10のシーケンスでは、異なる処理について説明する。S50の処理において、ホスト装置10が会議プロジェクトを作成する際、通常用いられる方法例えばPDFへのパスワード付加等で予め資料にパスワードを設定しておく。例えば、上述した表示部18に表示される会議作成画面においてパスワードを設定する。ここで、設定されるパスワードは、資料に設定される文字列又は数値の集合である。また、ホスト装置10は、S54の処理で、クライアント装置20に資料を送信すると、資料送信制御部14により資料管理部16から資料のパスワードを取得し、音変換部12により資料のパスワードを所定の音に変換してS55、所定の音に変換した資料のパスワードをクライアント装置20に出力するS56。クライアント装置20は、ホスト装置10から出力された音を取得し、音解析部22により音を解析してS57、パスワードを取得する。クライアント装置20は、取得したパスワードを用いて、S54の処理で受信した資料を開き、資料閲覧できる状態とするS58。なお、クライアント装置20は、解析したパスワードを第三者に知られないようにするため、例えば表示部26上に表示しないことが望ましい。このように、本実施形態では、第三者に資料が転送されたとしてもパスワードを判別する手段がないため情報漏洩を防ぐことが可能となる。次に、各装置における資料のパスワード送受信処理について説明する。図11Aは、ホスト装置のパスワード送信処理の流れを示すフローチャートである。図11Bは、クライアント装置のパスワード受信処理の流れを示すフローチャートである。図11Aに示すように、ホスト装置10は、例えば会議作成画面上でパスワードが入力されたか否か判断しS60、パスワードが入力されたと判断した場合S60において、YES、音変換部12により入力されたパスワードを音に変換するS61。次に、ホスト装置10は、S61の処理で変換されたパスワード音をクライアント装置20に出力しS62、処理を終了する。なお、パスワードが入力されていないと判断した場合S60において、NO、そのまま処理を終了する。次に、図11Bに示すように、クライアント装置20は、ホスト装置10から出力されたパスワード音を音解析部22により検知したか否か判断するS70。クライアント装置20は、パスワード音を検知したと判断した場合S70において、YES、検知したパスワードを解析し、解析したパスワードを資料に入力してS71、資料を表示するS72。一方、クライアント装置20は、パスワード音を検知していないと判断した場合S70において、NO、例えば資料を受信してから所定時間経過したか否か判断するS73。クライアント装置20は、所定時間経過していないと判断した場合S73において、NO、S70の処理に戻る。また、クライアント装置20は、所定時間経過したと判断した場合S73において、YES、処理を終了する。ここで、ホスト装置10で設定されるパスワード設定画面について説明する。図12に示すように、例えば会議作成画面には、会議名、資料を入力する領域の他、資料のパスワードを設定する領域が設けられている。例えば、会議主催者は、パスワードを設定する領域でパスワードを入力することで、クライアント装置20に送信する資料にパスワードを設定する。なお、例えば会議室内のクライアント装置20だけが資料を閲覧可能であっても、資料を受信したクライアント装置20が会議室の外に出た場合には、その資料が第三者に見られる可能性がある。そこで、本実施形態では、例えば会議室の外に出たクライアント装置20に保存された資料を自動的に削除するよう制御する。以下に、具体例を説明する。<ホスト装置及びクライアント装置における配布資料削除処理>図13は、クライアント装置に配布した資料を削除するシーケンス図である。図14は、各装置における配布資料削除処理の流れを示すフローチャートである。なお、図14のシーケンスは、図6のシーケンスと比較すると、S80の処理がS10の処理と同様の処理であり、S81~S84の処理がS12~S15の処理と同様の処理であるため説明を省略する。図13のシーケンスでは、異なる処理について説明する。図13に示すように、ホスト装置10は、S84の処理でクライアント装置20に資料を送信した後、資料削除制御部15により、スピーカ11からクライアント装置20に対して所定の間隔で定期的に認証音を出力するよう制御するS85。この認証音は、例えば資料を送信する際の認証音と同じでも良く、異なる認証音を用いても良く、音量を異ならせても良い。また、S85の処理では、所定間隔で認証音を自動的に出力する他、ホスト装置10からのトリガ例えばボタン押下等により認証音を出力しても構わない。ここでは、所定間隔で認証音を出力する場合について説明する。クライアント装置20は、音解析部22によりホスト装置10から出力された認証音を解析し続けて、所定の周波数帯域の音が入っていれば、ホスト装置10にレスポンスを出力するS86。ホスト装置10は、クライアント装置20からのレスポンスを受けるとその装置が同じ会議室にあると判断する。また、ホスト装置10は、所定間隔で又は何らかのトリガ等により認証音を出し続けS87、資料削除制御部15により、認証音を出力してから所定時間以内にクライアント装置20からのレスポンスがないと判断した場合には、クライアント装置20に資料削除要求を送信するS88。ここで、資料削除制御部15による資料削除要求は、例えば離れた相手にも確実に届くように無線ネットワークを利用することが望ましい。次に、クライアント装置20は削除要求を受けると、資料管理部24に削除指示を出力し、資料管理部24はホスト装置10から受信した資料を削除するS89。本実施形態によれば、資料を受信したクライアント装置20が会議室から出た後、クライアント装置20に保存された資料を削除することが可能となる。次に、各装置の資料削除処理について説明する。図14Aに示すように、ホスト装置10は、資料削除制御部15によりクライアント装置20に認証音を出力しS90、クライアント装置20からのレスポンスがあるか否か判断するS91。クライアント装置20からレスポンスありと判断した場合S91において、YES、レスポンスを受けてから所定時間待つS92。資料削除制御部15は、クライアント装置20からレスポンスなしと判断した場合S91において、NO、認証音を出力してから所定時間以内か否か判断するS93。ホスト装置10は、所定時間以内と判断した場合S93において、YES、認証音出力回数が所定回数以内か判断するS94。ホスト装置10は、認証音出力回数が所定回数以内と判断した場合S94において、YES、認証音の出力回数を1増加するカウントを行いS95、S90の処理に戻る。資料削除制御部15は、認証音を出力してから所定時間以内と判断しなかった場合S93において、NO、また、認証音出力回数が所定回数以内と判断しなかった場合S94において、NO、資料削除要求を送信しS96、処理を終了する。また、図14Bに示すように、クライアント装置20は、音解析部22によりホスト装置10から出力された認証音を検知取得したか否か判断しS100、認証音を検知したと判断した場合S100において、YES、ホスト装置10にレスポンスを送信するS101。クライアント装置20は、ホスト装置10から出力された認証音を検知したと判断しなかった場合S100において、NO、資料削除要求を受信したか否か判断するS102。クライアント装置20は、ホスト装置10から資料削除要求を受信したと判断しなかった場合S102において、NO、S100の処理に戻る。ホスト装置10から資料削除要求を受信したと判断した場合S102において、YES、資料管理部24は、資料を削除しS103、処理を終了する。上述したように、本発明の実施形態によれば、所定空間内での資料の閲覧を可能とする。すなわち、所定空間内にいる場合に限って、必要な資料を閲覧することが可能となる。なお、所定空間とは、例えば、上述した会議室の他、教室、映画館、テーマパーク等の空間を意味するが、本発明においてはこれに限定されるものではない。以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。