密閉容器内に電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した圧縮機を室外機の底板に固定する圧縮機の固定構造において、前記密閉容器に設けられた脚片部と前記底板との間に介装される防振部材を備え、この防振部材は、前記脚片部と前記底板とを締結する締結具が貫通する貫通孔を備え、この貫通孔には、前記締結具を囲うように前記防振部材よりも硬いカラー部材を配置し、このカラー部材の下端に前記底板に形成された開口に嵌る突部を設けたことを特徴とする圧縮機の固定構造。前記カラー部材は、前記底板側の基端部が先端部よりも太く形成され、この基端部の下端面に前記突部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の圧縮機の固定構造。前記カラー部材は、前記防振部材の前記貫通孔と略同じ高さに形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の圧縮機の固定構造。前記突部は、前記締結部材を遊嵌する孔部の周囲に環状に形成されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の圧縮機の固定構造。前記突部は、前記締結部材を遊嵌する孔部を挟んで対向するとともに、円筒状の前記密閉容器の接線方向に並べて形成されたことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の圧縮機の固定構造。前記圧縮機は、前記電動要素が電源周波数に依存した回転数で回転する定速圧縮機であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の圧縮機の固定構造。しかしながら、圧縮機が起動する場合には、密閉容器内で回転圧縮要素が回転を開始することにより、この回転に追従するために密閉容器に大きなトルクが発生する。起動時に発生する大きなトルクは、脚片部を介して防振部材を大きく変形させることにより、上記締結具に多大な応力がかかるといった問題がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、圧縮機の起動時に締結具に生じる応力の緩和を図った圧縮機の固定構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、密閉容器内に電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した圧縮機を室外機の底板に固定する圧縮機の固定構造において、前記密閉容器に設けられた脚片部と前記底板との間に介装される防振部材を備え、この防振部材は、前記脚片部と前記底板とを締結する締結具が貫通する貫通孔を備え、この貫通孔には、前記締結具を囲うように前記防振部材よりも硬いカラー部材を配置し、このカラー部材の下端に前記底板に形成された開口に嵌る突部を設けたことを特徴とする。この構成において、前記カラー部材は、前記底板側の基端部が先端部よりも太く形成され、この基端部の下端面に前記突部が形成されていることを特徴とする。また、前記カラー部材は、前記防振部材の前記貫通孔と略同じ高さに形成されていてもよい。また、前記突部は、前記締結部材を遊嵌する孔部の周囲に環状に形成されていてもよい。また、前記突部は、前記締結部材を遊嵌する孔部を挟んで対向するとともに、円筒状の前記密閉容器の接線方向に並べて形成されていてもよい。また、前記圧縮機は、前記電動要素が電源周波数に依存した回転数で回転する定速圧縮機であってもよい。本発明によれば、密閉容器に設けられた脚片部と底板との間に介装される防振部材を備え、この防振部材は、脚片部と底板とを締結する締結具が貫通する貫通孔を備え、この貫通孔には、締結具を囲うように防振部材よりも硬いカラー部材を配置し、このカラー部材の下端に底板に形成された開口に嵌る突部を設けたため、この突部が底板の開口に嵌ることによりカラー部材が底板上を移動することが規制される。このため、カラー部材が防振部材の変形を抑制することにより、圧縮機の起動時に締結具に生じる応力を緩和することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図1において、符号2は空気調和装置の室外機を示す。この室外機2は、底板10の上に、能力一定型定速の圧縮機11と、四方弁15とを備えるとともに、更には図示を省略したアキュムレータ、オイルセパレータ、室外熱交換器、室外膨張弁、レシーバタンク等を備え、これら各機器を配管接続することにより概略構成されている。この室外機2は、不図示のガス管及び液管により室内機に接続されている。圧縮機11は、密閉形のスクロールコンプレッサであり、密閉容器61と、この密閉容器61内に収容され、電源周波数に依存する略一定の回転数で駆動される電動要素不図示と、この電動要素により駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素不図示とを備える。この密閉容器61は、高さ方向に長い円筒形容器であり、密閉容器61の下部には、放射状に延出する複数の脚片部62が設けられている。また、密閉容器61の上部には、上記回転圧縮要素により圧縮された冷媒を吐出する冷媒吐出管32が接続され、密閉容器61の下部には当該密閉容器61内に冷媒を導く冷媒吸込管不図示及び密閉容器61内のオイル量を調整するオイル管37が接続されている。底板10は、板金をプレス加工等により折り曲げて形成されたものであり、圧縮機11の各脚片部62が固定される箇所には、底板10の上に当該底板10を補強する補強板底板72が取り付けられている。本明細書では、底板には、上記した底板10に加えて当該底板10上に補強板72を取り付けた状態を含むものとする。補強板72は、底板10の板厚よりも厚く形成された板材であり、底板10の剛性を高めて圧縮機11が運転時の振動を抑えるとともに、圧縮機11を固定する際の底板10との締結強度を高めている。圧縮機11は、底板10上に取り付けられた補強板72に固定される。具体的には、図2に示すように、圧縮機11の各脚片部62と補強板72との間にはマウントゴム防振部材63が介装されて、この脚片部62及びマウントゴム63を上方から平ワッシャ64付きのボルト65で貫通し、このボルト65を補強板72に締結する。このマウントゴム63は、圧縮機11が運転中に生じた振動を吸収し、底板10及び補強板72に伝達されることを抑える機能を有する。しかし、定速の圧縮機11が起動する場合には、密閉容器61内で回転圧縮要素が急に回転を開始することにより、この急激な回転に追従するために密閉容器61に大きなトルクが発生する。起動時に発生する大きなトルクは、脚片部62を介してマウントゴム63を大きく変形させることにより、脚片部62と補強板72とを締結するボルト65に多大な応力がかかるといった問題がある。マウントゴム63の硬度を高めると、ボルト65にかかる応力を軽減することも可能であるが、圧縮機11が運転中に生じる振動を抑える機能が低下して底板10及び補強板72が振動することとなる。このため、本構成では、マウントゴム63の硬度を高めることなくボルト65への応力集中を緩和する固定構造に特徴を有する。図3は、本実施形態にかかる圧縮機の固定構造を示す側断面図である。本構成の圧縮機の固定構造では、マウントゴム63の内側にボルト65を囲むようにカラー部材70が配置され、このカラー部材70の下端を補強板72に係止することにより、圧縮機11の起動時に密閉容器61に作用する回転トルクに伴う当該マウントゴム63の変形を抑制するとともに、上記ボルト65への応力集中を緩和している。脚片部62は、図3に示すように、上面部62Aと、この上面部62Aの縁部から下方に延びる側面部62Bとを備え、この側面部62Bとマウントゴム63の上端部とが側面視でオーバーラップするようになっている。これによって、マウントゴム63は、密閉容器61及び脚片部62の動作に追従して動き、この密閉容器61の振動を吸収して当該振動が補強板72及び底板10に伝達されることを抑制する。マウントゴム63は、このマウントゴム63内に上記カラー部材70を収容する貫通孔63Aを備える。この貫通孔63Aは、マウントゴム63の略中央部を上下に貫通するとともに、後述するカラー部材70と同様な形状、すなわち貫通孔63Aの下部が上部よりも拡径した形状に形成されている。マウントゴム63の上面63Cには、貫通孔63Aの周囲に当該上面63Cから上方に突出する首部63Bが形成される。この首部63Bは、図3に示すように、マウントゴム63の上面63Cに脚片部62を載せて配置した際に、脚片部62の上面部62Aに形成された開口62Cを貫通して脚片部62の上方に突出する。これにより、貫通孔63Aに配置されるボルト65及びカラー部材70と、脚片部62の開口62Cの縁部との間にはマウントゴム63の首部63Bが延在するため、圧縮機11の動作により脚片部62が揺動した場合であっても脚片部62とボルト65カラー部材70との接触が防止され、このボルト65に過剰なせん断力が作用することが防止される。また、脚片部62の開口62Cから突出した部分の首部63Bには、この首部63Bの周囲にOリング71が配置されている。このOリング71は、上記した平ワッシャ64と脚片部62の上面部62Aとの間に設けられ、輸送時等に脚片部62に上向きの力がかかっても、金属製の脚片部62と平ワッシャ64とが直接接触することを防止するものである。このOリング71を配置することにより、脚片部62に大きな衝撃荷重が付されることを防止することができ、脚片部62或いはボルト65にかかる応力を緩和することができる。カラー部材70は、マウントゴム63よりも硬い鉄材などの金属で形成され、図3及び図4に示すように、マウントゴム63の貫通孔63Aに配置される円筒形の部材である。このカラー部材70は、上下に貫通する孔部70Aを有し、この孔部70Aは、ボルト65のねじ部65Aの径よりも僅かに大きい径に形成されて当該ボルト65のねじ部65Aが遊嵌される構成となっている。本構成では、カラー部材70をマウントゴム63内の貫通孔63Aに配置することにより、このカラー部材70がマウントゴム63の軸部材としての役割を果たすため、マウントゴム63の水平方向せん断方向への変形が抑制される。これにより、カラー部材70の孔部70Aに遊嵌されるボルト65に水平方向の応力が集中することを防止している。カラー部材70は、補強板72側に位置する基端部70Bが、密閉容器61の脚片部62側に位置する先端部70Cよりも肉厚の凸形状に形成され、この基端部70Bの底面下端面70B1には、上記した孔部70Aの周囲に下方に突出した円環状の突部70Dが一体に形成されている。この突部70Dは、図3及び図5に示すように、補強板72の厚みよりも低く、当該補強板72に形成された円形の開口72Aに嵌る大きさ外径に形成され、カラー部材70を収容したマウントゴム63が補強板72上をスライド移動することを規制する。このため、カラー部材70がマウントゴム63の変形を抑制することにより、圧縮機11の起動時にボルト65に生じる応力を緩和することができる。さらに、この構成では、カラー部材70は、突部70Dを補強板72の開口72Aに嵌めるため、このカラー部材70を内部に収容したマウントゴム63の位置合わせを容易に行うことができ、圧縮機11を補強板72に固定する作業の容易化を図ることができる。また、開口72Aに対応する補強板72の下面には、ボルト65と螺合するナット74が取り付けられている。このナット74は、内側に雌ねじが設けられたナット部74Aと、このナット部74Aの外側面に形成された鍔部74Bとを一体に備え、この鍔部74Bが補強板72に溶接されている。本実施形態では、図3に示すように、底板10には、ナット74の外径よりも十分に大きな開口10Aが形成されており、ナット74が溶接された補強板72を底板10の上方から当該底板10に取り付けられるようになっている。このため、従来のものに比べてナットの取り付け作業が容易化し、作業性の向上が図られている。また、本構成では、脚片部62は、マウントゴム63の上面63Cに載置されているため、圧縮機11の起動時に脚片部62が水平方向に揺動した場合には、カラー部材70は、脚片部62から離れた基端部70Bに大きな曲げモーメントが作用する。このため、カラー部材70は、上述のように、補強板72側の基端部70Bを先端部70Cよりも太く形成することにより、基端部70Bの強度を上げたため、脚片部62から受けたせん断応力によって、カラー部材70に作用する曲げモーメントによる当該カラー部材70のひずみを小さく抑えることができる。これによって、さらにマウントゴム63の変形を抑制することができるため、圧縮機11の起動時にボルト65に生じる応力を緩和することができる。また、本構成では、補強板72に載置される載置面となる基端部70Bの底面70B1から先端部70Cの上面70C1までの高さは、マウントゴム63の高さと略同一に形成され、ボルト65の首下から補強板72までの高さ位置が、カラー部材70で決められる構成となっている。これによって、平ワッシャ64付きのボルト65でマウントゴム63を補強板72底板10に締結する際には、カラー部材70がボルト65の締め付け位置を規制するため、マウントゴム63には、ボルト65の締め付けによる過剰な垂直方向の軸力がかからない。このため、マウントゴム63の柔軟性を維持することができ、圧縮機11が運転中に発生する振動をマウントゴム63が吸収することができ、底板10及び補強板72への振動の伝達を抑制できる。次に、別の実施形態について説明する。この別の実施形態では、カラー部材に形成された突部の形状と、この突部が嵌る補強板の開口の形状が上記した実施形態と異なる。図6は、この実施形態に用いられるカラー部材170の斜視図である。このカラー部材170は、先端部170Cよりも基端部170Bが肉厚に形成された略円筒形状の部材であり、この基端部170Bの底面170B1に、ボルト65図3が遊嵌される孔部170Aを挟んで対向する一対の突部170D、170Dを備える。このカラー部材170の孔部170Aの内径、及び、基端部170Bの底面170B1から先端部170Cの上面170C1までの高さは上記したカラー部材70と同一に形成される。突部170D、170Dは、孔部170Aに対応する基端部170Bの底面170B1を切削することにより形成される。この構成では、カラー部材170を簡単に作成することができ、製造コストの低減を図ることができる。一方、補強板72には、図7に示すように、カラー部材170の孔部170Aに対応する位置に形成されてナット74が取り付けられる締結孔171と、この締結孔171の側方に形成され、突部170D、170Dが嵌る一対の開口172、172とが一体に形成されている。この開口172、172は、圧縮機11が起動する際に脚片部62を介してマウントゴム63に作用する応力の方向、すなわち円筒形状の密閉容器61の接線方向X図2に並べて形成されている。これによれば、応力の作用する方向に一対の突部170D、170Dが配置されるため、カラー部材170と補強板72とを強固に係止させることができ、カラー部材170を収容したマウントゴム63が補強板72上をスライド移動することを簡単、かつ、強固に規制することができる。なお、この実施形態では、製作の容易化を図るために、開口172、172を矩形状としたが、突部170D、170Dの形状に合わせて一方の内側面を円弧状としても良い。また、孔部を挟んで一対の突部が対向して形成されていれば、突部の形状は、上記実施形態に示すものに限るものではなく、例えば、図8に示すように、基端部270Bの底面270B1から突出する円柱状の突部270D、270Dを備える構成としても良い。この場合、当該補強板には、当該突部270D、270Dに対応する一対の円形の開口が形成される。なお、その他の構成は、上記した実施形態と同一であるため、同様な符号を付して説明を省略する。以上、本実施形態によれば、密閉容器61内に電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した圧縮機11を室外機2の底板10に固定する圧縮機11の固定構造において、密閉容器61に設けられた脚片部62と底板10上に配置された補強板72との間に介装されるマウントゴム63を備え、このマウントゴム63は、脚片部62と補強板72とを締結するボルト65が貫通する貫通孔63Aを備え、この貫通孔63Aには、ボルト65を囲うようにマウントゴム63よりも硬いカラー部材70を配置し、このカラー部材70の底面70B1に補強板72に形成された開口72Aに嵌る突部70Dを設けたため、この突部70Dが開口72Aに嵌ることによりカラー部材70が補強板72上を移動することが規制される。このため、カラー部材70がマウントゴム63の変形を抑制することにより、圧縮機11の起動時にボルト65に生じる応力を緩和することができる。また、本実施形態によれば、カラー部材70は、補強板72側に位置する基端部72Bが先端部72Cよりも太く形成され、この基端部72Bの底面72B1に突部70Dが形成されているため、この突部70Dが開口72Aに嵌ることでカラー部材70のスライド移動が規制された場合であっても、基端部70Bの強度を向上させることができ、脚片部62から受けたせん断応力によって、カラー部材70に作用する曲げモーメントによる当該カラー部材70のひずみを小さく抑えることができる。従って、マウントゴム63の変形をさらに抑えることができるため、圧縮機11の起動時にボルト65に生じる応力を緩和することができる。また、本実施形態によれば、カラー部材70は、基端部70Bの底面70B1から先端部70Cの上面70C1までの高さをマウントゴム63の貫通孔63Aと略同じ高さに形成されているため、平ワッシャ64付きのボルト65でマウントゴム63を補強板72に締結する際には、カラー部材70がボルト65の締め付け位置を規制することにより、マウントゴム63には、ボルト65の締め付けによる過剰な垂直方向の軸力がかからない。このため、マウントゴム63の柔軟性を維持することができ、圧縮機11が運転中に発生する振動をマウントゴム63が吸収することができ、底板10及び補強板72への振動の伝達を抑制できる。また、本実施形態によれば、カラー部材70の突部70Dは、ボルト65を遊嵌する孔部70Aの周囲に環状に形成されるため、このカラー部材70を補強板72上に簡単に位置決めすることができ、当該カラー部材70を収容したマウントゴム63の位置合わせを容易に行うことができ、圧縮機11を補強板72に固定する作業の容易化を図ることができる。また、本実施形態によれば、カラー部材170の突部170D、170Dは、ボルト65を遊嵌する孔部170Aを挟んで対向するとともに、円筒状の密閉容器61の接線方向に並べて形成したことにより、応力の作用する方向に一対の突部170D、170Dを配置することができるため、カラー部材170と補強板72とを強固に係止させることができ、カラー部材170を収容したマウントゴム63が補強板72上をスライド移動することを簡単、かつ、強固に規制することができる。また、本実施形態によれば、圧縮機11は、電動要素が電源周波数に依存した回転数で回転する定速圧縮機であるため、起動時に急激に発生する大きな回転トルクが作用する場合であっても、カラー部材70がマウントゴム63の変形を抑制することにより、圧縮機11の起動時にボルト65に生じる応力を緩和することができる。以上、本実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本実施形態では、起動時に密閉容器61に大きなトルクを発生させる定速の圧縮機11を固定するための固定構造として説明したが、いわゆるインバータ圧縮機の固定構造に採用しても良い。