"炭素から成る導電剤本体と、この導電剤本体の表面に付着された化合物とから成り、上記導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径は、上記化合物の平均粒径より大きくなるように構成され、且つ、上記化合物には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池用導電剤。上記化合物には、上記金属元素の水酸化物、上記金属元素のオキシ水酸化物、上記金属元素の炭酸化合物、及び上記金属元素の酸化物から成る群から選択される少なくとも1種が含まれている、請求項1に記載の非水電解質二次電池用導電剤。上記化合物は、上記希土類元素の水酸化物、上記希土類元素のオキシ水酸化物、上記希土類元素の炭酸化合物、及び上記希土類元素の酸化物から成る群から選択される少なくとも1種の化合物である、請求項2に記載の非水電解質二次電池用導電剤。上記化合物が、上記希土類元素の水酸化物、又は上記希土類元素のオキシ水酸化物である、請求項3に記載の非水電解質二次電池用導電剤。上記導電剤本体に対する上記化合物の割合が、化合物の金属元素換算で14.9質量以下である、請求項1~4の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用導電剤。請求項1~5の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用導電剤と、正極活物質とを用いたことを特徴とする非水電解質二次電池用正極。正極活物質の表面には導電剤が存在し、この導電剤は、炭素から成る導電剤本体と、この導電剤本体の表面に付着された化合物とから成り、上記導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径は、上記化合物の平均粒径より大きくなるように構成され、且つ、上記化合物には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極。上記導電剤本体の表面に付着された化合物には希土類元素が含まれている、請求項7に記載の非水電解質正極。上記正極活物質の表面には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれた化合物が付着している、請求項6~8の何れか1項に記載の非水電解質二次電池正極。上記正極活物質の表面に付着された化合物には希土類元素が含まれている、請求項9に記載の非水電解質正極。上記正極活物質には、ニッケル、コバルト、及びマンガンからなる群から選ばれた少なくとも1つの元素が含まれている、請求項6~10の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極。上記正極活物質はコバルト酸リチウムである、請求項11に記載の非水電解質二次電池用正極。上記正極活物質は、ニッケルとコバルトとマンガンとが含まれたリチウム複合酸化物である、請求項11に記載の非水電解質二次電池用正極。請求項6~13の何れか1項に記載の非水電解質二次電池用正極を含むことを特徴とする非水電解質二次電池。しかしながら、上記1~3に示した技術を用いても、電解液の酸化分解反応を十分に抑制することができず、特に、高温、高電圧条件下でのサイクル特性に課題があった。本発明は、炭素から成る導電剤本体と、この導電剤本体の表面に付着された化合物とから成り、上記導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径は、上記化合物の平均粒径より大きくなるように構成され、且つ、上記化合物には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれていることを特徴とする。本発明によれば、サイクル特性を飛躍的に向上させることができるといった優れた効果を奏する。本発明は、炭素から成る導電剤本体と、この導電剤本体の表面に付着された化合物とから成り、上記導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径は、上記化合物の平均粒径より大きくなるように構成され、且つ、上記化合物には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれていることを特徴とする。従来より、正極活物質の表面に金属化合物等を被覆して、電解液の酸化分解反応を抑制する技術は存在した。しかしながら、正極活物質表面における電解液の酸化分解反応を抑制するだけでは、高温、高電圧でのサイクル特性等を十分に向上させることはできない。なぜなら、非水電解質二次電池の正極活物質には、コバルト、ニッケル等の遷移金属が主として含まれており、これら金属は触媒として作用するため、その正極活物質に付着している導電剤の表面においても電解液が酸化分解し易くなるからである。そこで、上記構成の如く、導電剤本体の表面に、希土類元素等の金属元素が含まれた化合物を付着させると、電解液と導電剤本体との接触面積は小さくなる。したがって、正極活物質に付着していることに起因する導電剤本体の触媒性が低下して、導電剤本体表面における電解液の酸化分解反応が抑制される。この結果、電解液の分解物で導電剤表面等が覆われることに起因して、電極内における導電性が低下するといった問題が低減する。この結果、高温、高電圧でのサイクル特性が飛躍的に改善する。ここで、導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径を、化合物の平均粒径より大きくなるような構成は、導電剤本体の表面に化合物が付着されていること即ち、化合物の表面に導電剤本体が付着されているのではないことを明確にする意義がある。また、このような構成とするのは、以下に示す理由による。即ち、導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径を、化合物の平均粒径より小さくなるように構成した場合には、化合物の表面に導電剤本体が付着されるような構成となるため、導電剤本体の露出面積を十分に低減できず、電解液の酸化分解反応を十分に抑制できない。また、この場合には、正極活物質粒子間に導電剤が存在せず、導電性を有しない化合物のみが正極活物質粒子間に存在する状態や、導電剤同士が接していない状態が生じる。このため、正極内において、導電剤による導電性ネットワークが遮断される結果、正極内の抵抗が増大するからである。このようなことを考慮すれば、化合物の平均粒径は、導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径の10以下に規制することが一層好ましい。尚、導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径とあるのは、炭素から成る導電剤本体は一次粒子として存在するものと、二次粒子として存在するものがあることを考慮したものである。具体的には、正極中において、導電剤本体が一次粒子として存在する場合には、一次粒子の平均粒径を意味し、導電剤本体が二次粒子として存在する場合には、二次粒子の平均粒径を意味する。一次粒子の状態で存在する導電剤本体としては、VGCF、カーボンナノチューブ等があり、二次粒子の状態で存在する導電剤本体としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック等がある。上記化合物には、上記金属元素の水酸化物、上記金属元素のオキシ水酸化物、上記金属元素の炭酸化合物、及び上記金属元素の酸化物から成る群から選択される少なくとも1種が含まれていることが望ましい。上記化合物は、上記希土類元素の水酸化物、上記希土類元素のオキシ水酸化物、上記希土類元素の炭酸化合物、及び上記希土類元素の酸化物から成る群から選択される少なくとも1種の化合物であることが望ましく、特に、上記化合物が、上記希土類元素の水酸化物、又は上記希土類元素のオキシ水酸化物であることが望ましい。希土類の水酸化物等は、アルミニウム、ジルコニウム、及びマグネシウムの水酸化物等と比べて、電解液と導電剤の接触面積を減らすだけでなく、導電剤本体の触媒性もより低下させることができるので、電解液の分解が一層抑制される。その中でも、希土類の水酸化物やオキシ水酸化物では、当該触媒性をより一層低下させることができるので、電解液の分解をより一層抑制できる。上記導電剤本体に対する上記化合物の割合が、化合物の金属元素換算で383質量未満なかでも77質量以下で、特に好ましくは14.9質量以下であることが望ましい。上記導電剤本体に対する上記化合物の割合が余り多くなると、導電剤本体の表面が化合物によって過剰に被覆されるため、電極内における導電性が低下するからである。尚、導電剤本体に対する上記化合物の割合の下限は、化合物の金属元素換算で0.8質量以上であることが望ましい。0.8質量未満の場合、導電剤表面に存在する化合物の割合が過少となり、電解液の分解を抑制する効果が十分に発揮されないからである。上述の非水電解質二次電池用導電剤と、正極活物質とを用いたことを特徴とする。また、正極活物質の表面には導電剤が存在し、この導電剤は、炭素から成る導電剤本体と、この導電剤本体の表面に付着された化合物とから成り、上記導電剤本体の一次粒子又は二次粒子の平均粒径は、上記化合物の平均粒径より大きくなるように構成され、且つ、上記化合物には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれていることを特徴とする。このような構成とすることにより、正極内における導電性を維持しつつ、電解液の酸化分解反応を抑制することができる。上記導電剤本体の表面に付着された化合物には希土類元素が含まれていることが望ましい。上述したように、希土類元素が含まれている化合物は、それ以外の元素を含む化合物と比べて、導電剤本体における触媒性を一層低下させることができるので、電解液の分解を一層抑制できる。上記正極活物質の表面には、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、及び希土類元素から成る群から選択される少なくとも1つの金属元素が含まれた化合物が付着していることが望ましい。正極活物質の表面にも、上記の化合物が存在していれば、正極活物質と電解液との接触面積が低下するので、電池内における電解液の酸化分解反応を一層抑制することができる。上記正極活物質の表面に付着された化合物には希土類元素が含まれていることが望ましい。希土類元素が含まれていると、接触面積の低下を図ることができる他、正極活物質の触媒性を低下させることができる。上記正極活物質には、ニッケル、コバルト、及びマンガンからなる群から選ばれた少なくとも1つの元素が含まれていることが望ましく、特に、正極活物質はコバルト酸リチウム、又は、ニッケルとコバルトとマンガンとが含まれたリチウム複合酸化物であることが望ましい。上述の非水電解質二次電池用正極を含むことを特徴とする非水電解質二次電池。このような電池であれば、高温、高電圧条件下でのサイクル特性を向上させることができる。その他の事項1上記希土類元素等の金属元素が含まれた化合物において、その平均粒径は100nm以下であることが望ましい。化合物の平均粒径が100nmを超えると、導電剤本体に対して化合物が大きくなり過ぎるため、導電剤による導電性ネットワークが遮断されて正極内の抵抗が増大することがある。尚、化合物の平均粒径の下限値は、0.1nm以上であることが望ましい。0.1nm未満になると、化合物粒子が小さ過ぎて、導電剤本体と化合物との割合質量比率を上述の如く規制した場合に、導電剤本体の表面が化合物によって過剰に被覆されるため、極板内の導電性が低下する。2導電剤本体の表面に、希土類元素等の金属元素が含まれた化合物を付着させる方法としては、例えば、導電剤本体を水と混合して、導電剤本体を分散させた水溶液に、アルミニウム塩、ジルコニウム塩、マグネシウム塩、又は希土類塩を溶解させた水溶液を加える工程によって得られる。これらの塩としては、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩などを用いることができる。塩を溶解した溶液を加える際、導電剤本体が分散された水溶液のpHは、6~12より好ましくは、6~11に規制することが望ましい。pHが6未満であると、化合物が析出しないことがある一方、pHが12を超えると、析出反応が速過ぎて、化合物の平均粒径が大きくなる。これに対して、pHを6~12に規制すれば、化合物の平均粒径が大きくなるのを抑制しつつ、導電剤本体の表面に上記化合物が均一に付着し易くなる。尚、上記析出工程の後、導電剤を熱処理することが望ましく、この場合の熱処理温度は、80°C以上600°C以下であることが望ましい。熱処理温度が80°C未満であれば、導電剤が水分を含んだ状態になる可能性がある一方、熱処理温度が600°Cを超えると、導電剤の表面が酸化する恐れがある。3上記導電剤と組み合わせる正極活物質としては、上述のコバルト酸リチウムや、Ni-Co-Mnのリチウム複合酸化物の他、Ni-Al-Mnのリチウム複合酸化物、Ni-Co-Alのリチウム複合酸化物等のニッケル含むリチウム複合酸化物等が例示される。特に、本発明は高電圧充電での高温サイクル特性の改善に効果を発揮するため、高電圧充電に対応可能な、CoやNiを含む層状化合物が好ましい。また、それらを単独で用いても、他の正極活物質材料と混合して用いても構わない。4負極活物質は、リチウムを可逆的に吸蔵放出できるものである限りにおいて特に限定されず、例えば、グラファイト、コークス、酸化スズ、金属リチウム、ケイ素及びそれらのうちの2種以上の混合物等が挙げられる。5電解質としてのリチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiN2、LiN2、LiPF6-XCnF2n-1X[但し、1<x<6,n=1又は2]等が挙げられ、これらの1種もしくは2種以上を混合して使用できる。支持塩の濃度は特に限定されないが、電解液1リットル当り0.8~1.5モルに規制することが望ましい。また、溶媒種としてはエチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ガンマブチロラクトンGBL、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMC等の炭酸エステル系溶媒や、これらのHの一部がFにより置換されているカーボネート系溶媒が好ましく、更に好ましくは、環状炭酸エステルと鎖伏炭酸エステルとの組合せが好ましい。以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。第1実施例実施例1[正極の作製]先ず、導電剤本体としてのアセチレンブラック一次粒子の平均粒径:約50nm、二次粒子の平均粒径:約200nm30gを3リットルの純水に投入し攪拌した後、この溶液に硝酸エルビウム5水和物が2.16g溶解した水溶液を加えた。次に、導電剤を分散した溶液に、10質量の硝酸と10質量の水酸化ナトリウム水溶液とを適宜加えて、分散溶液のpHを9に保った。次いで、上記水溶液を吸引濾過し、更に水洗することにより粉末を得た後、この粉末を120°Cにて、2時間乾燥することにより、導電剤本体の表面にエルビウム化合物平均粒径:約20nm、主として水酸化エルビウムが付着したものを得た。その後、これを、空気中で300°Cの温度で5時間熱処理することにより、導電剤を作製した上記エルビウム化合物は、主としてオキシ水酸化エルビウムから成る。尚、上記アセチレンブラックの一次粒子の平均粒径、二次粒子の平均粒径と、上記エルビウム化合物の平均粒径は、SEM観察にて求めた。また、本願明細書における平均粒径は、全て当該方法で測定した。上記アセチレンブラックに対する上記エルビウム化合物の割合は、エルビウム元素換算で、2.6質量であることを確認したコバルト酸リチウムに対する上記エルビウム化合物の割合は、エルビウム元素換算で、0.069質量である。また、オキシ水酸化エルビウムに対する導電剤の割合は、オキシ水酸化エルビウム換算で2815質量であった。ここで、上記各種の割合は、ICP発光分析装置セイコーインスツル社製を用いて行った。その後、上記導電剤と、正極活物質としてのコバルト酸リチウムと、結着剤としてのPVdFポリフッ化ビニリデンとを、2.5:95:2.5の質量比となるように秤量した後、NMPN-メチル-2-ピロリドン溶液中で混練して正極スラリーを調製した。最後に、この正極スラリーを、正極集電体としてのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥後、充填密度3.7g/ccとなるように圧延して正極を作製した。[負極の作製]負極活物質としての黒鉛と、結着剤としてのSBRの電流で4.4Vまで定電流充電を行い、更に、4.4Vの定電圧で電流がIt/2037.5mAになるまで充電するという条件。この充電時の容量を測定して、初期充電容量Qc1を求めた。放電条件1.0It750mAの電流で2.75Vまで定電流放電するという条件。この放電時の容量を測定して、初期放電容量Qd1を求めた。休止上記充電と放電との間隔は10分とした。温度25°C上記のQc1とQd1とから、下記1式を用いて、初期充放電効率を求めた。初期充放電効率=初期放電容量Qd1/初期充電容量Qc1×1001高温サイクル特性を評価する際の実験条件温度45°Cの環境下で充放電を行う他は、上記初期充放電特性を評価する際の実験条件と同様の条件で充放電を繰り返し行った。そして、45°Cでの充放電において、1サイクル目の放電容量Q1と250サイクル目の放電容量Q250とを調べ、これら放電容量から下記2式を用いて容量維持率を算出し、この容量維持率から高温サイクル特性を評価した。容量維持率=放電容量Q250/放電容量Q1×1002表1から明らかなように、表面に何も付着させていない導電剤を用いた電池Z1や、表面に何も付着させていない導電剤にオキシ水酸化エルビウムを混合させただけの正極を用いた電池Z2であっても、初期充放電高率は90以上であるので、問題はない。しかしながら、これら電池Z1、Z2を高温で充放電サイクルを繰り返したときの容量維持率は、各々41.4、31.2であって、極めて低下していることが認められる。これに対して、導電剤本体の表面に、エルビウム、アルミニウム、ジルコニウム、又はランタンを含む化合物を付着させた導電剤を用いた電池A1~A4では、初期充放電高率は90以上であり、しかも、高温で充放電サイクルを繰り返したときの容量維持率も、64.4以上であって、電池Z1、Z2と比較して飛躍的に向上していることが認められる。このような結果となったのは、以下に示す理由によるものと考えられる。即ち、電池A1~A4では、高温、高電圧での充放電サイクル中に、電解液が酸化分解するのを抑えることができるので、導電剤や正極活物質が当該反応の分解物で覆われるのを抑制できる。したがって、充放電を繰り返すことによって、正極内での導電性が低下するのを抑制できる。加えて、エルビウム等を含む化合物の粒径は導電剤本体の粒径よりも小さくなっているので、正極活物質粒子間に導電剤が存在し、しかも、導電剤同士が接していない状態となるのを回避できるので、正極内において導電剤による導電性ネットワークが十分に形成される。これらのことから、電池A1~A4では、高温、高電圧での充放電サイクルを繰り返しても、充放電反応が阻害されるのを抑制できる。一方、電池Z1では、表面に何も付着させていない導電剤を用いているので、高温、高電圧での充放電サイクル中に、電解液が酸化分解反応を生じるのを抑えることができない.したがって、導電剤や正極活物質が当該反応の分解物で覆われるため、充放電を繰り返すことによって、正極内での導電性が低下する。また、電池Z2は電池Z1よりも容量維持率が低下するのは、以下に示す理由によるものと考えられる。先ず、導電剤に比べてオキシ水酸化エルビウムが大きく、オキシ水酸化エルビウムの表面に導電剤本体が付着されるような構成となるため、導電剤の露出面積を十分に低減できず、電解液の酸化分解反応を十分に抑制できない。加えて、導電剤に比べてオキシ水酸化エルビウムが大きいと、正極活物質粒子間に導電剤が存在せず、導電性を有さないオキシ水酸化エルビウムのみが正極活物質粒子間に存在する状態や、導電剤同士が接していない状態が生じる。このため、正極内において、導電剤による導電性ネットワークが遮断される結果、正極内の抵抗が増大するという理由によるものと考えられる。第2実施例実施例1上記第1実施例の実施例1において、硝酸エルビウム5水和物の量を、2.16gから5.53gに変えることにより、導電剤本体の表面に付着させるエルビウムを含む化合物の量を、エルビウム元素換算で、2.6質量から6.9質量に増やしたこと以外は、上記第1実施例の実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池B1と称する。実施例2上記第1実施例の実施例1において、硝酸エルビウム5水和物の量を、2.16gから11.9gに変えることにより、導電剤本体の表面に付着させるエルビウムを含む化合物の量を、エルビウム元素換算で、2.6質量から14.9質量に増やしたこと以外は、上記第1実施例の実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池B2と称する。実験上記電池B1、B2を用いて、初期充放電特性と高温サイクル特性容量維持率との評価を行ったので、それらの結果を表2に示す。尚、実験条件等は上記第1実施例の実験と同様である。また、表2には、上記電池A1、Z1の結果についても記載している。表2から明らかなように、導電剤本体に対するエルビウムを含む化合物の割合が、エルビウム換算で、2.6質量以上14.9量以下であれば、初期効率を低下させることなく充放電サイクル後の容量低下を抑制する効果が得られることを確認した。第3実施例実施例下記に示す方法で、正極活物質としてのコバルト酸リチウムの表面にも、エルビウムを含む化合物を付着させたこと以外は、上記第1実施例の実施例1と同様にして電池を作製した。尚、正極活物質に対するエルビウムを含む化合物の割合は、エルビウム元素換算で0.09質量とした。コバルト酸リチウムの表面にエルビウムを含む化合物を付着させる方法としては、上記第1実施例の実施例1に示した方法導電剤にエルビウムを含む化合物を付着させた方法と略同様の方法を用いた。具体的には、0.91gの硝酸エルビウム5水和物を溶解したものを、500gのコバルト酸リチウムを1.5Lの水に分散した溶液に混合したこと以外は、導電剤にエルビウムを含む化合物を付着させた方法と同様とした。このようにして、コバルト酸リチウムの表面にエルビウムを含む化合物主としてオキシ水酸化エルビウムから成るを付着させた正極活物質を得た。このようにして作製した電池を、以下、電池Cと称する。実験上記電池Cを用いて、初期充放電特性と高温サイクル特性容量維持率との評価を行ったので、それらの結果を表3に示す。尚、実験条件等は上記第1実施例の実験と同様である。また、表3には、上記電池A1、Z1の結果についても記載している。表3から明らかなように、導電剤本体のみならず正極活物質にもエルビウムを含む化合物を付着させた電池Cは、導電剤本体のみにエルビウムを含む化合物を付着させた電池A1に比べて、初期充放電効率は同等であるにも関わらず、容量維持率が一層向上していることが認められる。これは、導電剤本体のみならず正極活物質にもエルビウムを含む化合物を付着させた電池Cでは、導電剤本体表面のみならず、正極活物質表面での電解液の酸化分解等の副反応も抑制できるためと考えられる。第4実施例実施例正極活物質として、コバルト酸リチウムの代わりに、Ni:Co:Mnの割合が7:2:1であるNi-Co-Mnのリチウム複合酸化物を使用したこと以外は、上記第1実施例の実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Dと称する。比較例正極活物質として、コバルト酸リチウムの代わりに、Ni:Co:Mnの割合が7:2:1であるNi-Co-Mnのリチウム複合酸化物を使用したこと以外は、上記第1実施例の比較例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Yと称する。実験上記電池D、Yの初期充放電効率と、容量維持率とを調べたので、それらの結果を表4に示す。尚、実験条件等は、充電終止電圧を4.25V、放電終止電圧を3.0Vとしたこと以外は、上記第1実施例の実験と同様である。表4から明らかなように、表面に何も付着させていない導電剤を用いた電池Yは、高温高電圧でサイクルを繰り返した際に容量維持率が63.1となっている。これに対して、表面にエルビウムを含む化合物を付着させた導電剤を用いた電池Dでは、容量維持率は76.5であって、電池Yに比べて飛躍的に向上していることがわかる。このような結果となったのは、表面にエルビウム化合物を付着させた導電剤を用いた電池Dでは、高温、高電圧での充放電サイクル中に電解液が酸化分解するのを抑えることができるので、導電剤や正極活物質が当該反応の分解物で覆われるのを抑制できる。これに対して、表面にエルビウム化合物を付着させていない導電剤を用いた電池Yでは、高温、高電圧での充放電サイクル中に電解液が酸化分解するのを抑えることができないので、導電剤や正極活物質が当該反応の分解物で覆われるのを抑制できないためである。尚、初期充放電効率に関しては、電池Dと電池Yとでは差異がないことが認められた。第5実施例実施例正極活物質として、コバルト酸リチウムの代わりに、Ni:Co:Mnの割合が5:2:3であるNi-Co-Mnのリチウム複合酸化物を使用したこと以外は、上記第1実施例の実施例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Eと称する。比較例正極活物質として、コバルト酸リチウムの代わりに、Ni:Co:Mnの割合が5:2:3であるNi-Co-Mnのリチウム複合酸化物を使用したこと以外は、上記第1実施例の比較例1と同様にして電池を作製した。このようにして作製した電池を、以下、電池Xと称する。実験上記電池E、Xの初期充放電効率と、容量維持率とを調べたので、それらの結果を表5に示す。尚、実験条件等は、充電終止電圧を4.4V、放電終止電圧を3.0Vとし、且つ、80サイクル目の放電容量から容量維持率を算出したこと以外は、上記第1実施例の実験と同様である。表5から明らかなように、表面に何も付着させていない導電剤を用いた電池Xは、高温高電圧でサイクルを繰り返した際に容量維持率が15.8となっている。これに対して、表面にエルビウムを含む化合物を付着させた導電剤を用いた電池Eでは、容量維持率は48.1であって、電池Xに比べて飛躍的に向上していることがわかる。このような結果となったのは、上記第4実施例の実験で記載した理由と同様の理由によるものと考えられる。尚、初期充放電効率に関しては、電池Eと電池Xとでは差異がないことが認められた。第4実施例と第5実施例の結果より判明した事項上記第1実施例等の如く、正極活物質としてコバルト酸リチウムを用いた場合のみならず、第4実施例等の如く、正極活物質としてNi-Co-Mnのリチウム複合酸化物を用いた場合であっても、導電剤本体の表面にエルビウムを含む化合物を付着させると、初期充放電効率を低下させることなく、高温、高電圧でのサイクル中における容量維持率を向上させることができる。このことから、導電剤本体の表面にエルビウムを含む化合物を付着させることによる効果は、様々な種類の正極活物質に対しても発揮されることがわかる。"