"ホルダに回動自在に保持された操作ボタンと、押圧操作により回動した前記操作ボタンが定位置に戻るように付勢するバネとを備えたボタン保持構造において、前記ホルダに保持した前記操作ボタンの回動支点となる軸部と、前記ホルダに保持した前記操作ボタンの可動方向と異なる方向に形成されて前記操作ボタンを前記ホルダに組み付けるときに前記軸部が摺動する溝を有し、前記軸部が保持位置まで摺動すると、前記操作ボタンの回転支点として当該軸部を保持する軸受け溝部とを備えたことを特徴とするボタン保持構造。前記軸部が前記保持位置まで摺動すると、前記バネの端部と係合して前記軸部が前記保持位置から離れる方向へ摺動することを規制するリブを備えたことを特徴とする請求項1記載のボタン保持構造。前記軸受け溝部は、前記保持位置へ至るまでの溝が屈曲していることを特徴とする請求項1記載のボタン保持構造。しかしながら、操作ボタンに設けられた一方の軸受け側軸部の先端から他方の軸受け側軸部の先端までの寸法は、本体部に設けられた一方の軸受け部の外側面から他方の軸受け部の外壁面までの寸法より狭い。そのため、操作ボタンを本体部に組み付ける際には、軸受け側軸部が軸受け部を乗り越えることができるように、操作面または軸受け部を撓ませた状態で操作ボタンを軸受け部側にスライドさせて軸受け側軸部を軸受け穴に係合させる必要がある。そのため、組み付けに必要な撓み量を得るため、撓ませる部分操作面または軸受け部に相当の長さが必要になり、スペースの確保が困難であるという課題があった。また、撓ませる部分に相当の長さを確保できない場合には、撓み量が少なくなるため、その分、軸受け側軸部と軸受け穴との掛かり量を少なくする必要がある。そのため、本体部に組み付けた操作ボタンが本体部から外れやすくなるという課題があった。また、特許文献1に開示される構造では、ダブルトーションバネを傾動アームのユニット台への固定に使用しているため、構成が全く異なり、上記操作ボタン保持構造に適用することはできない。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、操作ボタンをホルダに組み付けて保持する際に、操作面または軸受け部を撓ませることなく組み付けることで、操作面および軸受け部を縮小化でき、また、組み付けた操作ボタンがホルダから外れることを防止することができるボタン保持構造を提供することを目的としている。この発明に係るボタン保持構造は、ホルダに保持した操作ボタンの回動支点となる軸部と、ホルダに保持した操作ボタンの可動方向と異なる方向に形成されて操作ボタンをホルダに組み付けるときに軸部が摺動する溝を有し、軸部が保持位置まで摺動すると、操作ボタンの回転支点として当該軸部を保持する軸受け溝部とを備えたものである。この発明によれば、上記のように構成したので、操作ボタンをホルダに組み付けて保持する際に、操作面または軸受け部を撓ませることなく組み付けることで、操作面および軸受け部を縮小化でき、また、組み付けた操作ボタンがホルダから外れることを防止することができる。以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。実施の形態1.なお以下では、RSE等の車内の天井面に設置されるモニタ装置のリモコン保持機構4に本願発明のボタン保持構造を適用した場合について示す。モニタ装置は、図1,2に示すように、車内の天井面に設置された本体部ホルダ1と、本体部1に一端側が回動自在に連結されて本体部1から開閉するモニタ部2と、モニタ装置を操作するためのリモコン3と、リモコン3を本体部1に組み付けて、使用時にはリモコン3を本体部1から露出させ、不使用時にはリモコン3を本体部1に収納するリモコン保持機構4とから構成されている。リモコン保持機構4では、図2に示すように、本体部1にリモコン3を収納する収納凹部11を有している。この収納凹部11の一端側には、リモコン3の一端側の両側面に設けられた軸部5が連結され、リモコン3を回動自在に支持する連結部6が設けられている。また、収納凹部11の他端側連結部6側とは反対側には、リモコン3との対向方向図2の左右方向にスライド可能であり、リモコン3の操作ボタン面3aの他端側軸部5側とは反対側を支持する可動部7と、可動部7に連結され、使用者によって操作面81が押圧されることで可動部7をスライドさせる操作ボタン8とが設けられている。可動部7の一端側リモコン3側の両端には、収納凹部11に収納されたリモコン3の操作ボタン面3aを係止するように、収納凹部11に設けられた突没孔部12から突没する係止突起部71が設けられている。この係止突起部71の先端には傾斜面71aが設けられている。また、操作ボタン8と対向する可動部7上の面には、本体部1に設けられた挿通孔部13を介して操作ボタン8の押圧部86が嵌め込まれ、この押圧部86が軸受け側軸部83を支点に回動することでリモコン3との対向方向図2の左右方向に押圧される連結凹部72が設けられている。一方、図3~7に示すように、操作ボタン8の表面には、使用者がリモコン3を使用する際に押圧するための操作面81が設けられている。なお図3~7に示す図は、図1,2に示すモニタ装置を上下反転させて示した図であり、また、可動部7の図示を省略している。また図5は、操作面81の一部を取り除き、さらに、操作面81および回動軸部82を透視して示した図であり、図6は、操作面81を透視して示した図である。この操作ボタン8の裏面本体部1側の一端側の両端には、本体部1側に伸びた回動軸部82がそれぞれ設けられている。この回動軸部82には、左右の回動軸部82間の内側に向かって突出し、本体部1に設けられた軸受け溝部15に回動自在に保持される軸受け側軸部83が設けられている。また、回動軸部82には、左右の回動軸部82間の外側に向かって突出し、トーションバネ9の取付部91が回動自在に取り付けられたバネ側軸部84が設けられている。さらに、回動軸部82には、本体部1上面に対して略水平に突出し、操作ボタン8が軸受け側軸部83を支点に回動した際に本体部1と当接することで操作ボタン8の回動を規制する規制部85が設けられている。また、回動軸部82には、可動部7の連結凹部72に嵌め込まれ、操作ボタン8が軸受け側軸部83を支点に回動した際に可動部7をリモコン3との対向方向に押圧する押圧部86が設けられている。また、操作ボタン8には、バネ側軸部84に取り付けられた取付部91を有し、押圧操作により回動した操作ボタン8が定位置に戻るように付勢するトーションバネ9が設けられている。このトーションバネ9には、図5,6に示すように、略コの字型に形成されて操作ボタン8の裏面に当接する第1の支持部92と、軸受け側軸部83と略直交して本体部1の上面に当接する2本の第2の支持部93とが設けられている。そして、第1の支持部92および第2の支持部93によって操作ボタン8を本体部1から開くように付勢することで、押圧操作により回動した操作ボタン8を定位置に戻す。一方、本体部1の収納凹部11の他端側可動部7側の側壁には、係止突起部71を突没させるための突没孔部12が設けられている。また、本体部1の上面には、操作ボタン8の押圧部86が挿通される挿通孔部13が設けられている。また、本体部1上の各挿通孔部13の内側にはそれぞれ軸受け部14が設けられている。図4に示すように、この軸受け部14の外側面には、本体部1に保持した操作ボタン8の可動方向上下と異なる方向左右に形成されて操作ボタン8を本体部1に組み付けるときに軸受け側軸部83が摺動する溝を有し、軸受け側軸部83が保持位置15aまで摺動すると、操作ボタン8の回転支点として軸受け側軸部83を保持する軸受け溝部15が設けられている。なお、本体部1に設けられた一方の軸受け溝部15の溝面から他方の軸受け溝部15の溝面までの寸法は、操作ボタン8に設けられた一方の軸受け側軸部83の先端から他方の軸受け側軸部83の先端までの寸法と略同一寸法に設定されている。この軸受け溝部15は、保持位置15aへ至るまでの溝が屈曲しており、軸受け側軸部83が挿入される本体部1上面に対して傾斜した傾斜ガイド溝部151と、傾斜ガイド溝部151によりガイドされた軸受け側軸部83を保持位置15aまでガイドする本体部1上面に沿った平坦ガイド溝部152とが設けられている。さらに、本体部1上には、軸受け側軸部83が保持位置15aまで摺動した際に、トーションバネ9の第2の支持部93の端部93aと係合して軸受け側軸部83が保持位置15aから離れる方向へ摺動することを規制するリブ16が設けられている。なお図4では、リブ16を1箇所のみ設けた場合について示しているが、トーションバネ9の左右に有する第2の支持部93の端部93aに対してそれぞれリブ16を設けてもよい。次に、上記のように構成された操作ボタン8の本体部1への組み付けについて説明する。操作ボタン8を本体部1に組み付ける際には、図4,5に示すように、まず、操作ボタン8の軸受け側軸部83を軸受け溝部15の挿入口15bから傾斜ガイド溝部151に挿入する。ここで、本体部1に設けられた一方の軸受け溝部15の溝面から他方の軸受け溝部15の溝面までの寸法は、操作ボタン8に設けられた一方の軸受け側軸部83の先端から他方の軸受け側軸部83の先端までの寸法と略同一寸法に設定されてため、軸受け側軸部83を傾斜ガイド溝部151に挿入する際に、従来のように操作面81または軸受け部14を撓ませる必要はない。したがって、操作面81および軸受け部14を縮小化することができ、また、軸受け側軸部83と軸受け溝部15との掛かり量を十分に得ることができる。そして、軸受け側軸部83を傾斜ガイド溝部151に沿って斜め下方向にスライドさせる。ここで、傾斜ガイド溝部151は平坦ガイド溝部152の溝形成方向に対して傾斜して形成されている。そのため、操作ボタン8をスムーズに挿入することができるとともに、組み付けられた操作ボタン8が本体部1から外れることを抑制することができる。その後、図6,7に示すように、軸受け側軸部83を平坦ガイド溝部152までスライドさせて保持位置15aで保持させる。この際、第2の支持部93の端部93aがリブ16と係合し、操作ボタン8が軸受け溝部15とリブ16とによって挟み込まれ、操作ボタン8の抜け方向図7の左方向へのスライドが規制される。また、押圧部86は、本体部1の挿通孔部13を介して可動部7の連結凹部72に係合される。次に、上記のようにして構成されたリモコン保持機構4の動作について説明する。リモコン3を使用する際には、図2aに示すように、使用者は操作ボタン8の操作面81を押圧する。これにより、操作ボタン8が軸受け側軸部83を支点に本体部1側に回動する。そして、操作ボタン8の回動に伴って回動軸部82も回動し、押圧部86および連結凹部72を介して可動部7をリモコン3の係止を解除する方向にスライドさせる。これにより、図2bに示すように、係止突起部71が突没孔部12に没入されてリモコン3の他端側の係止が解除され、リモコン3が軸部5を支点に開方向に回動して本体部1から露出する。また、リモコン3を収納する際には、まず、使用者は操作ボタン8の操作面81を押圧して、係止突起部71を突没孔部12に没入させる。そして、この状態のまま、リモコン3を収納凹部11に収納する。その後、操作ボタン8に対する押圧操作を解除することによって、操作ボタン8は、トーションバネ9の付勢で押圧方向とは反対方向に回動して定位置に戻る。この操作ボタン8の回動に伴って回動軸部82も回動し、係止突起部71が突没孔部12から突出される。これにより、図2aに示すように、係止突起部71がリモコン3の操作ボタン面3aを係止し、リモコン3を収納保持する。あるいは、使用者は、単に、リモコン3を収納凹部11に収納するだけでもよい。この場合、係止突起部71は突没孔部12から突出した状態のままであり、リモコン3を閉方向収納凹部11側に回動させると、リモコン3の裏面収納凹部11側が係止突起部71の傾斜面71aと当接する。そして、さらにリモコン3を閉方向に回動させると、傾斜面71aによって、リモコン3の回動力が可動部7に対する押圧力に変換される。これにより、係止突起部71を突没孔部12にスムーズに没入させることができる。またこの際、可動部7のスライドに伴って操作ボタン8も回動する。その後、リモコン3が収納凹部11に収納されると、リモコン3による可動部3に対する押圧が解除される。そのため、トーションバネ9による付勢によって操作ボタン8が定位置に戻り、係止突起部71が突没孔部12から突出することで、リモコン3を収納保持することができる。以上のように、この実施の形態1によれば、操作ボタン8を本体部1に組み付けるときに軸受け側軸部83が摺動する溝を有し、軸受け側軸部83が保持位置15aまで摺動すると、操作ボタン8の回転支点として軸受け軸部83を保持する軸受け溝部15を設けたので、操作ボタン8を本体部1に組み付けて保持する際に、操作面81または軸受け部14を撓ませることなく組みつけることができ、操作ボタン8および軸受け部14を縮小化させることができる。また、軸受け側軸部83と軸受け溝部15との掛かり量を大きく設定することができるため、組み付けた操作ボタン8が本体部1から外れることを防止することができる。また、部品への余計な負荷をかけることがないため、部品の破損も低減することができる。なお、実施の形態1では、トーションバネ9の第2の支持部93の端部93aをリブ16に係合させることで、操作ボタン8が抜け方向にスライドすることを規制するように構成したが、これに限るものではなく、図8に示すように、第2の支持部93に回動軸部82間に沿った曲げ部93bを設け、この曲げ部93bをリブ16に係合させるようにしてもよい。なお図8では、リブ16を幅広に形成している。また、図9に示すように、リブ16の上端に、トーションバネ9の端部93aを係止して、操作ボタン8の浮き上がりを規制する突起部16aを設けるようにしてもよい。これにより、操作ボタン8に対する本体部1からの抜け防止機能をより高めることができる。また、実施の形態1では、操作ボタン8に軸受け側軸部83を設け、本体部1に軸受け側軸部83を保持する軸受け溝部15を設けた場合について示したが、本体部1に軸部を設け、操作ボタン8にこの軸部を保持する溝部を設けるようにしてもよい。また、実施の形態1では、モニタ装置のリモコン3を保持するリモコン保持機構4に本願発明のボタン保持構造を適用した場合について示したが、これに限るものではなく、ホルダに回動自在に保持された操作ボタンと、押圧操作により回動した操作ボタンが定位置に戻るように付勢するバネとを備えたものであれば同様に適用可能である。また、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。"