"カム軸に固定された駆動カムと、前記カム軸の側方に配置された支持軸と、前記支持軸に揺動自在に軸支され、揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させる揺動部材と、前記揺動部材に相対移動可能に取り付けられ、前記駆動カムと接触する入力部を備える入力アームと、前記入力アームと前記揺動部材との間に設けられ、前記入力アームの前記揺動部材に対する相対的な移動を規制するロック状態と前記入力アームの前記揺動部材に対する相対的な移動を許容するロック解除状態とに切り替え可能であり、前記吸気バルブがリフトする工程において前記ロック状態を前記ロック解除状態に切り替えて前記吸気バルブを閉じ動作させる切替機構と、を備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。前記吸気バルブが閉じる場合に、前記揺動部材と接触して前記吸気バルブが閉じる速度を低下させる緩衝部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記入力アームは、前記揺動部材に揺動自在に支持され、前記切替機構は、前記揺動部材側に配置され、前記入力アームと係合するロック位置と前記入力アームとの係合を解除するロック解除位置とに移動可能なロックピンと、当該ロックピンを前記ロック解除位置へ移動させる解除操作部と、を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記揺動部材と前記入力アームとの間に、前記入力アームの前記入力部を前記駆動カムへ押圧するように付勢する復帰用付勢部材を備え、前記駆動カムは、ベース円筒部と該ベース円筒部のカム面より前記カム軸から遠ざかるように外側へ突出するノーズ部とを有し、前記復帰用付勢部材は、前記ロックピンが前記ロック解除位置にあり、かつ前記入力部が前記駆動カムの前記ノーズ部と接触している間は圧縮され、前記入力部が前記駆動カムの前記ベース円筒面と接触している間は伸長して前記入力アームを前記ロック位置へ復帰させることを特徴とする請求項3に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記解除操作部は、前記入力部が前記ベース円筒部のカム面と接触しているときの前記ロックピンとの離間距離を変化させることが可能であり、前記離間距離に応じて前記ロックピンを前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させるタイミングを制御することを特徴とする請求項3または請求項4に記載の内燃機関の可変動弁装置。前記入力アームは、前記ロックピンに装着される円筒状のカラーの周面と接触するとともに前記ロックピンの移動方向に延びる接触面を備え、前記接触面の先端部が前記ロックピン側へ盛り上がるように形成されていることを特徴とする請求項3~5のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。ところで、内燃機関の低負荷時吸入空気量が少ない場合に、吸入抵抗によって発生するポンプ損失を低減させるには、小リフト時に吸気バルブをできるだけ早い時期に開いて早く閉じるバルブタイミングを進角させかつ作用角を小さくすることが有効である。しかしながら、従来の可変動弁装置では、吸気バルブのリフト量を小さくしてもバルブの作用角はそれほど減少しない。また、バルブの作用角を小さくすると吸気バルブのリフト量は大幅に減少するため、それに伴なう吸入抵抗の増加が発生し、ポンプ損失を低減する効果が減少する問題があった。また、吸気バルブのリフト量を変更する可変動弁機構に油圧もしくは電機で作動する可変バルブタイミング機構VVTを追加して、図12に示すように、吸気バルブが小リフトする際、バルブタイミングを上死点TDC側へ移動進角させて吸気バルブを早閉じさせると、エンジンの駆動損失が増加する問題があった。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、バルブ作用角に対するバルブリフト量変更の自由度を高め、吸入抵抗によるポンプ損失を低減することができる内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様は、カム軸に固定された駆動カムと、このカム軸の側方に配置された支持軸と、この支持軸に揺動自在に軸支され、揺動動作に伴って吸気バルブを開閉動作させる揺動部材と、揺動部材に相対移動可能に取り付けられ、駆動カムと接触する入力部を備える入力アームと、入力アームと揺動部材との間に設けられ、入力アームの揺動部材に対する相対的な移動を規制するロック状態と入力アームの揺動部材に対する相対的な移動を許容するロック解除状態とに切り替え可能であり、吸気バルブがリフトする工程においてロック状態をロック解除状態に切り替えて前記吸気バルブを閉じ動作させる切替機構と、を備えることを特徴とする。上記態様としては、吸気バルブが閉じる場合に、揺動部材と接触して吸気バルブが閉じる速度を低下させる緩衝部材を備えることが好ましい。上記態様としては、入力アームが、揺動部材に揺動自在に支持され、切替機構が、前記揺動部材側に配置され、前記入力アームと係合するロック位置と入力アームとの係合を解除するロック解除位置とに移動可能なロックピンと、ロックピンをロック解除位置へ移動させる解除操作部と、を備える構成とすることができる。上記態様としては、揺動部材と入力アームとの間に、入力アームの入力部を駆動カムへ押圧するように付勢する復帰用付勢部材を備え、駆動カムは、ベース円筒部とベース円筒部のカム面よりカム軸から遠ざかるように外側へ突出するノーズ部とを有し、復帰用付勢部材は、ロックピンがロック解除位置にあり、かつ入力部が駆動カムのノーズ部と接触している間は圧縮され、入力部が駆動カムのベース円筒面と接触している間は伸長して入力アームをロック位置へ復帰させる構成とすることができる。上記態様としては、解除操作部は、入力部がベース円筒部のカム面と接触しているときのロックピンとの間の離間距離を変化させることが可能であり、前記離間距離に応じて前記ロックピンを前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させるタイミングを制御する構成としてもよい。上記態様としては、入力アームは、ロックピンに装着される円筒状のカラーの周面と接触するとともにロックピンの移動方向に延びる接触面を備え、接触面の先端部がロックピン側へ盛り上がるように形成されている構成とすることができる。本発明に係る内燃機関の可変動弁装置によれば、バルブ作用角に対するバルブリフト量変更の自由度を高め、吸入抵抗によるポンプ損失を低減するとともに、油圧式や電動式の可変バルブタイミング機構を必要とせずに機械損失を減らして燃費性能を向上することができる。以下に、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の詳細を図面に基づいて説明する。[第1の実施の形態]可変動弁装置の構成図1~4を用いて本発明の第1の実施の形態に係る可変動弁装置100の構成について説明する。図1は本実施の形態に係る可変動弁装置100の斜視図、図2は可変動弁装置100の分解斜視図、図3は可変動弁装置100の側面図、図4は入力アームを含む要部断面図である。図1~3に示すように、本実施の形態に係る可変動弁装置100は、カム軸1と、このカム軸1に固定された駆動カム2と、カム軸1の側方にカム軸1と平行に配置された支持軸コントロールシャフト3と、この支持軸3に揺動自在に軸支され、揺動動作に伴って吸気バルブ10を開閉させる揺動部材4と、この揺動部材4に相対移動可能に取り付けられた入力アーム5と、揺動部材4に対する入力アーム5の相対移動を不可とするロック状態と可能とするロック解除状態との切り替えを行う切替機構6と、を備えて概略構成されている。駆動カムカム軸1は、図示しないシリンダヘッド側の軸受け部に回転自在に支持され、図示しないチェーンやベルト等により図示しないクランクシャフトと連動して回転するようになっている。カム軸1の回転数は、クランクシャフトの回転数の1/2となるように設定されている。また、本実施の形態において、このカム軸1は、図示しない内燃機関としてのエンジンの前後方向図1および図2に矢印で示す方向に沿って延びるように配置されている。駆動カム2は、基礎となるベース円筒部21と、ベース円筒部21周面のベース面カム面21Aより外側へ膨出するように形成されたカムローブとしてのノーズ部22と、を有する。このノーズ部22の周面カム面は、ノーズ面22Aである。駆動カム2のベース円筒部21の中心には、カム軸1が圧入、嵌合されて一体に設けられている。したがって、駆動カム2のカム軸1に対する配置状態により、図示しないクランクシャフトの動作に伴って動作する吸気バルブ10のリフト開始のタイミングが規定されるようになっている。揺動部材支持軸3は、図示しないアクチュエータに連結されており、このアクチュエータを駆動することにより支持軸3を任意の角度だけ回転移動してその状態を保持されるようになっている。上述のように、揺動部材4は、この支持軸3に揺動自在に支持されている。図1および図2に示すように、揺動部材4は、互いに所定の距離を隔てて平行をなす一対の細長い揺動アームプレート41,41と、これら揺動アームプレート41の中間部同士を連結する中間連結プレート42と、これら揺動アームプレート41の上端同士を連結する上端連結部43と、これら揺動アームプレート41の下端同士を連結する揺動カム部44と、を備えている。図2に示すように、揺動アームプレート41の上部には、支持軸3を挿入させるための第1軸支孔41Aが形成されている。揺動アームプレート41の下部には、入力アーム5の下端部を軸支するための第2軸支孔41Bが形成されている。揺動アームプレート41の上部における第1軸支孔41Aから本実施の形態では左方向へ向けて離れた位置には、シャフト8が軸支される第3軸支孔41Cが形成されている。揺動アームプレート41の上半部には、上下方向に延びる長孔でなる伝達ピン用ガイド孔41Dが形成されている。また、揺動アームプレート41の中間部であって、伝達ピン用ガイド孔41Dの下方に、上記の第2軸支孔41Bの中心を回転中心とする円の円周方向に沿って所定距離だけ延びるように揺動ガイド孔41Eが形成されている。なお、一対の揺動アームプレート41には、上記した第1軸支孔41A、第2軸支孔41B、第3軸支孔41C、伝達ピン用ガイド孔41D、揺動ガイド孔41Eがそれぞれ対向する位置に形成されている。図1および図2に示すように、一対の揺動アームプレート41から揺動部材4の外側へ突出する支持軸3には、揺動アームプレート41に近接した位置にコントロールギヤ7が同軸的に嵌合され、固定ピン9で固定されている。図2に示すように、コントロールギヤ7は、略180度の回転角の範囲の周面にピニオン歯が形成された歯車部7Aと、歯が形成されていない非歯車部7Bと、を有し、非歯車部7Bの周面に中心軸に向けて固定ピン9を挿入する図示しないピン挿入孔が形成されている。なお、図2に示すように、支持軸3にも、固定ピン9が挿入されるピン挿入孔3Aが形成されている。コントロールギヤ7は、支持軸3に対して、歯車部7Aの中央部分が概ね第3軸支孔41C側を向く位置に設定されている。コントロールギヤ7の歯車部7Aの向きの設定は、上述した図示しないアクチュエータを駆動することにより設定することが可能である。コントロールギヤ7は、向きが変更された後は、次の変更までその向きが変動しないように保持、固定されるようになっている。なお、コントロールギヤ7を支持軸3に固定する手段は、上記の手段に限定されるものではない。図2に示すように、第2軸支孔41Bには、入力アーム支持ピン11が入力アーム5の下端部を貫通した状態で回転自在に軸支されている。したがって、入力アーム5の下端部は、揺動部材4の下端部に入力アーム支持ピン11で揺動自在に軸支されている。一対の揺動アームプレート41に形成した第3軸支孔41Cには、シャフト8が回転自在に軸支されている。一対の揺動アームプレート41の外側に突出するシャフト8のそれぞれの部分端部には、ギヤ付きアーム70が固定されている。このギヤ付きアーム70は、円筒形状のギヤ部71と、解除操作部としてのアーム部72とを備えている。ギヤ部71には、略180度の回転角の範囲の周面にピニオン歯が形成された歯車部71Aと、歯が形成されていない非歯車部71Bと、を有している。ここで、歯車部71Aは、上記コントロールギヤ7の歯車部7Aと噛み合うように設定されている。また、一対の揺動アームプレート41に形成した伝達ピン用ガイド孔41D同士の間には、円筒状の揺動伝達ピンカラー73が配置され、これら揺動伝達ピンカラー73と伝達ピン用ガイド孔41Dを貫通するように揺動伝達ピン74が挿通されている。揺動伝達ピン74は、軸方向に所定長さを持つ被操作用頭部74Aが形成されている。また、揺動伝達ピン74の先端部には、軸方向の長さおよび径寸法が被操作用頭部74Aと同程度の被操作用抜け止めスペーサ75が固定されている。被操作用頭部74Aの外側端面の中央には、スプリング挿入孔74Bが形成されている。被操作用抜け止めスペーサ75の外側端面の中央にも、図示しないスプリング挿入孔が形成されている。なお、上記の揺動伝達ピンカラー73、揺動伝達ピン74および被操作用抜け止めスペーサ75は、ロックピンを構成している。図1および図2に示すように、揺動部材4の上端連結部43には、上面にネジ孔45Aが形成されたスプリング固定部45が突設されている。このスプリング固定部45には、復帰用コイルスプリング15が載置され、この復帰用コイルスプリング15を挟むように固定板46を配置し、固定板46に形成されたネジ挿通孔46Aにネジ47を通し、固定部45のネジ孔45Aに螺合させている。この復帰用コイルスプリング15は、直列に形成された2つのコイル部15Aを有し、これらコイル部15Aから延びる端末部の先端部15Bを、被操作用頭部74Aのスプリング挿入孔74Bと、被操作用抜け止めスペーサ75の外側端面の中央の図示しないスプリング挿入孔に挿入している。そして、復帰用コイルスプリング15は、揺動伝達ピン74および被操作用抜け止めスペーサ75を下方へ向けて常時付勢するように設定されている。なお、上端連結部43には、揺動部材4の揺動に伴い吸気バルブ10の急激な着座を防ぐための緩衝部材としてのダンパ23が接触するようになっている。図2に示すように、このダンパ23は、ダンパピストン23Aと、ダンパピストン23Aを押し出すように付勢するダンパスプリング23Bと、ダンパボール23Cと、これらを収納するダンパシリンダ23Dと、を備えている。ダンパシリンダ23Dは、シリンダヘッド側へ固定され、ダンパピストン23Aの先端部が上端連結部43に当接している。上記の被操作用頭部74Aと被操作用抜け止めスペーサ75は、ギヤ付きアーム70が作動されることによりアーム部72が係当する。そして、被操作用頭部74Aと被操作用抜け止めスペーサ75は、ギヤ付きアーム70の動作に伴い伝達ピン用ガイド孔41Dに沿って上下に移動するようになっている。また、アーム部72が上がった位置から下がた場合、上記の被操作用頭部74Aと被操作用抜け止めスペーサ75は、復帰用コイルスプリング15の付勢力により伝達ピン用ガイド孔41Dに沿って下降するようになっている。図1および図2に示すように、揺動カム部44は、円筒の周面と同様の湾曲した面を持つベース円筒部44Aと、ベース円筒部44Aの半径方向に対して所定角度をもって外側へ突出するように形成されたリフト用突出部44Bと、を備える。ベース円筒部44Aとリフト用突出部44Bの下面は、ロッカアーム16の上に当接するように配置されている。本実施の形態では、揺動部材4の揺動に伴いスイングするタイプのロッカアーム16が用いられている。このロッカアーム16は、一端部がロッカアーム支持ピン17に回動自在に設けられている。ロッカアーム16の中央には、被押圧ローラ18がローラピン19で軸支されている。この被押圧ローラ18は、ロッカアーム16の上面から突出しており、揺動カム部44のベース円筒部44Aおよびリフト用突出部44Bの下面に当接するようになっている。ロッカアーム16の他端側のアーム先端部16Aの下面は、吸気バルブ10の上端に当接するようになっている。なお、吸気バルブ10は、図示しないシリンダヘッド側のバルブガイドで軸方向に進退可能に設けられ、バルブスプリング20により引き上げる方向吸気ポートと燃焼室とを閉じる方向に付勢されている。切替機構上述した切替機構6は、支持軸3に設けられたコントロールギヤ7と、このコントロールギヤ7に噛み合うギヤ付きアーム70と、伝達ピン用ガイド孔41D内を上下動する常時バネ付勢されたロックピン揺動伝達ピンカラー73、揺動伝達ピン74、被操作用抜け止めスペーサ75を含む等を備えて構成されている。入力アーム図1に示すように、入力アーム5は、揺動部材4の一対の揺動アームプレート41間に収納されている。図2に示すように、入力アーム5は、一対の入力アームプレート51と、これら入力アームプレート51の中間部同士を連結する中間連結プレート52と、これら入力アームプレート51の上部同士を連結するとともに入力アームプレート51の長手方向に沿って延びるように突出する係止用突部53と、を備えている。図1に示すように、中間連結プレート52は、揺動部材4に入力アーム5を収納したときに、入力アームプレート51における、揺動部材4の中間連結プレート42と反対側に位置するプレート縁部同士を連結している。図2に示すように、入力アームプレート51の下部には、入力アーム支持ピン11を挿入する支持ピン挿入孔51Aが形成されている。入力アーム5が揺動部材4の一対のアームプレート4同士の間に収納された状態で、入力アーム5の支持ピン挿入孔51Aと揺動部材4の第2軸支孔41Bには、入力アーム支持ピン11が抜け出さないように軸支されている。入力アームプレート51において、中間連結プレート52と係止用突部53との間の部分には、入力アームローラピン12を軸支するローラピン挿入孔51Bが形成されている。そして、入力アーム5において、一対の入力アームプレート51で挟まれ、中間連結プレート52と係止用突部53との間の間隙には、入力部としての円筒状の入力アームローラ13が収納されている。入力アームローラ13は、この入力アームローラ13の中心を貫通する入力アームローラピン12をローラピン挿入孔51Bに挿入することにより入力アーム5に対して回転自在に軸支されている。この入力アームローラ13は、上記した駆動カム2に対して周面同士が当接するように配置されている。そして、図4に示すように、入力アームローラ13は、中間連結プレート52および係止用突部53の表面ならびに入力アームプレート51の端縁部本実施の形態では左側の端縁部よりも外側へ突出するように設定されている。また、図3に示すように、揺動部材4の中間連結プレート42と、入力アーム5の中間連結プレート52との間にはスプリング受けプレート14Aを介してリターンスプリング14が圧縮された状態で介在されている。図4に示すように、入力アーム5における係止用突部53は、ロックピンを構成する上記の揺動伝達ピンカラー73が伝達ピン用ガイド孔41Dの下部に配置されたときに、揺動伝達ピンカラー73に係当した状態となるように設定されている。また、揺動伝達ピンカラー73が、ギヤ付きアーム70が被操作用頭部74Aおよび被操作用抜け止めスペーサ75を持ち上げる動作に伴い伝達ピン用ガイド孔41Dに沿って上方に移動したときに、係止用突部53は、揺動伝達ピンカラー73との係当が解除されて入力アーム5が図中反時計回り方向に回動が可能となるように設定されている。係止用突部53には、揺動伝達ピンカラー73との係当状態を安定させるために、図4に示すように、係止用突部53における、揺動伝達ピンカラー73に当接する接触面53Aがアール面状に凹むように形成されている。すなわち、接触面53Aの先端部が揺動伝達ピンカラー73側へ向けて盛り上がるように形成されている。本実施の形態のように、接触面53Aが湾曲した凹面図示省略するでもよいし、平面状の接触面53Aの先端部に段差を有する突出段部図示省略するを形成してもよい。なお、図4に示すように、揺動伝達ピンカラー73が乗り越える接触面53Aの高低差Dは、タペットクリアランスと同様であり、例えば0.1~0.3mm程度に設定されている。可変動弁装置の動作次に、本実施の形態に係る可変動弁装置100の動作について説明する。最大リフト量が選択された場合図5-1は、エンジンの回転数が一定の回転数以上のときに吸気バルブ10の最大リフト量の設定が選択された場合の吸気バルブ10の非作動時バルブリフトが発生していないときの状態を示す正面図を示している。図5-2は、吸気バルブ10の最大リフト量の設定が選択された場合において、吸気バルブ10が作動してリフト量が最大となった状態を示している。図5-1に示すように、最大リフト量の設定が選択された場合は、入力アーム5の入力アームローラ13が、駆動カム2のベース円筒部21のベース面21Aに接触するときに、ギヤ付きアーム70のアーム部72と、ロックピンの一部である揺動伝達ピン74の被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75と、の間に離間距離であるクリアランスC1が設定されている。このクリアランスC1は、揺動部材4が最も大きく回動され、それに伴ってアーム部72が所定の回転角の範囲で回動しても揺動伝達ピン74の被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75を強制移動させない状態を保ち得るような長さである。図3に示すように、揺動部材4と入力アーム5とは、揺動部材4の中間連結プレート42と入力アーム5の中間連結プレート52との間に介在された圧縮されたリターンスプリング14により入力アーム支持ピン11を支点として互いに離間する方向へ付勢されている。しかし、入力アーム5側の入力アームローラピン12は、揺動部材4側の揺動ガイド孔41E内のみでスライド可能となるように規制されている。したがって、揺動ガイド孔41Eの駆動カム2側の端部に入力アームローラピン12が配置されたときが、入力アーム支持ピン11を支点として入力アーム5と揺動部材4とのなす角度が最も大きくなる。図5-1に示すように、吸気バルブ10の非作動時の状態駆動カム2のベース面21Aが入力アームローラ13に接触している状態では、駆動カム2のベース面21Aと接触する入力アームローラ13の入力アームローラピン12は、揺動ガイド孔41Eにおける駆動カム2側の端部位置に配置されている。このとき、入力アーム5の係止用突部53は、揺動伝達ピンカラー73における駆動カム2側の周面に当接している。このため、入力アーム5は、図5-1において揺動部材4の入力アーム支持ピン11を支点として反時計回り方向への回動が揺動伝達ピンカラー73図3および図4参照で阻止されている。図5-1に示すように、駆動カム2側のベース面21Aが入力アームローラ13に接触している場合は、駆動カム2が矢印a方向図中、時計回り方向に回転しても入力アームローラ13は転動するだけで駆動カム2側から押圧力を受けない状態にある。次に、図5-2に示すように、駆動カム2の矢印a方向への回転が進むと入力アームローラ13に駆動カム2のノーズ面22Aが当接して入力アームローラ13を押圧する。このとき、入力アーム5の係止用突部53図3および図4参照がこの駆動カム2側からの押圧力カムの作用力に伴い揺動伝達ピンカラー73に押圧力がかかり、揺動部材4を図5-2に示す矢印c方向に揺動させる。駆動カム2のノーズ部22の先端が入力アームローラ13に当接したときに、揺動部材4は矢印c方向に最も移動する。このとき、図5-2に示すように、揺動部材4の上部にシャフト8で回転可能に支持されたギヤ付きアーム70のギヤ部71は、回転が固定されたコントロールギヤ7の回りに角度θだけ公転する。ギヤ部71の歯車部71Aとコントロールギヤ7の歯車部7Aとは、噛み合っている。したがって、歯車部71Aの角度θの公転に伴い、ギヤ付きアーム70のアーム部72は、図5-2に矢印bで示す方向に所定角度回転する。本実施の形態では、このようなアーム部72の所定角度の回転では、被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75を上方へ持ち上げることがないように設定されている。すなわち、上記クリアランスC1を適宜設定することにより、アーム部72が回動しても被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75を上側へ向けて押し上げないようにしている。すなわち、ロックピンは、ロック位置に留まる。なお、アーム部72による被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75の押し上げ量は、コントロールギヤ7とギヤ付きアーム70のギヤ部71のギヤ比によっても設定することができる。また、アーム部72における、シャフト8の中心軸から被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75と当接する部分までの長さを適宜変更することによっても、被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75の押し上げ量を設定することが可能である。上述のように、図5-2に示す最大リフト量状態が選択されている場合は、吸気バルブ10のリフト量が最大となっても、入力アーム5の係止用突部53が、被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75から外れることはない。このように駆動カム2のノーズ面22Aで入力アームローラ13が押されて、揺動部材4が矢印c方向に最大の振れ幅で揺動する。このとき、揺動部材4の揺動カム部44のリフト用突出部44B先端下面が、ロッカアーム16の被押圧ローラ18を押圧して、ロッカアーム16はロッカアーム支持ピン17を支点として矢印d方向に回動する。揺動カム部44のリフト用突出部44Bの先端下面が被押圧ローラ18を押圧するときが、最もリフト量が大きくなる。このとき、図5-2に示すように、吸気バルブ10は、図示しないバルブスプリング20図3参照の付勢力に抗して吸気バルブ10を最大リフト量LMAXとなるまで押し下げる。さらに、駆動カム2が矢印a方向に回転してノーズ面22Aが入力アームローラ13を通過して再度ベース面21Aが入力アームローラ13に接触すると、揺動部材4は図5-1に示す位置に戻る。この動作に伴い、回転が固定されたコントロールギヤ7に噛み合ったギヤ付きアーム70の歯車部71Aは、コントロールギヤ7の回りを角度θだけ反対方向へ公転してアーム部72を図5-1に示す位置まで回転させて戻す。このように、最大リフト量状態が選択されている場合は、入力アームローラピン12や、揺動伝達ピンカラー73、揺動伝達ピン74等でなるロックピンは、揺動部材4に対して変位しない。最小リフト量が選択された場合図6-1は、エンジンの回転数が一定の回転数以下のときに吸気バルブ10の最小リフト量の設定が選択された場合の吸気バルブ10の非作動時バルブリフトが発生していないときの状態を示している。図6-2は、吸気バルブ10の最小リフト量の設定が選択された場合において、吸気バルブ10が作動して最小リフト量のバルブリフト状態を示している。図6-3は、吸気バルブ10の最小リフト量の設定が選択された場合において、切替機構6の作動に基づいて吸気バルブを閉じる状態を示している。図6-1に示すように、最小リフト量の設定が選択された場合は、入力アーム5の入力アームローラ13が、駆動カム2のベース円筒部21のベース面21Aに接触するときに、ギヤ付きアーム70のアーム部72と、揺動伝達ピン74の被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75と、の間に離間距離であるクリアランスC2が設定されている。このクリアランスC2は、駆動カム2の回転に伴って駆動カム2のノーズ面22Aの先端が入力アームローラ13に接触する前に、被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75を伝達ピン用ガイド孔41Dに沿って上方へ強制移動させ得る長さに設定されている。図6-1に示すように、吸気バルブ10の非作動時の状態駆動カム2のベース面21Aが入力アームローラ13に接触している状態では、駆動カム2のベース面21Aと接触する入力アームローラ13の入力アームローラピン12は、揺動ガイド孔41Eにおける駆動カム2側の端部位置に配置されている。このとき、入力アーム5の係止用突部53は、揺動伝達ピンカラー73における駆動カム2側の周面に当接している。このため、入力アーム5は、図6-1において揺動部材4の入力アーム支持ピン11を支点として反時計回り方向への回動が揺動伝達ピンカラー73図3および図4参照で阻止されている。図6-1に示すように、駆動カム2側のベース面21Aが入力アームローラ13に接触している場合は、駆動カム2が矢印a方向図中、時計回り方向に回転しても入力アームローラ13は転動するだけで駆動カム2側から押圧力を受けない状態にある。次に、図6-2に示すように、駆動カム2の矢印a方向への回転が進むと入力アームローラ13に駆動カム2のノーズ面22Aの基部が当接して入力アームローラ13を徐々に押圧し始める。このとき、入力アーム5の係止用突部53図3および図4参照がこの駆動カム2側からの押圧力カムの作用力に伴い揺動伝達ピンカラー73に押圧力がかかり、揺動部材4を図6-2に示す矢印c1方向に揺動させる。揺動部材4の揺動に伴い、揺動カム部44のリフト用突出部44Bが、ロッカアーム16の被押圧ローラ18を矢印d1方向へ押圧してアーム先端部16Aで吸気バルブ10を最小リフト量LMINとなるまで矢印e1方向へ押し下げる。このとき、図6-2に示すように、上記最大リフト量状態が選択された場合の動作と同様に、ギヤ部71のコントロールギヤ7に対する公転動作に伴い、ギヤ付きアーム70のアーム部72は、図6-2に矢印b1で示す方向に所定角度回転する。ここでは、上述した最大リフト量状態が選択された場合のクリアランスC1よりも短いクリアランスC2に設定されているため、図6-3に示すように、駆動カム2のノーズ面22Aの頂点が入力アームローラ13を押圧する前に、アーム部72が被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75を強制移動させるロック解除位置へ変位させる。したがって、図6-3に示すように、駆動カム2のノーズ面22Aの頂点が入力アームローラ13を押圧する前に揺動伝達ピンカラー73図4参照が矢印fで示すように上昇動作して入力アーム5の係止用突部53が揺動伝達ピンカラー73から外れる。係止用突部53が揺動伝達ピンカラー73から外れると入力アーム5の入力アームローラピン12は、揺動部材4の揺動ガイド孔41Eの範囲で移動可能となる。駆動カム2が回転してノーズ面22Aの頂点が入力アームローラ13に接触するまで回転しても、駆動カム2側からの押圧力は揺動部材4に伝達されない。ここで、図6-3に示すように、バルブスプリング20図1~3参照の反力で矢印e2方向へ引き上げられて閉じ動作を行う吸気バルブ10の上端が、ロッカアーム16のアーム先端部16Aを押し上げる。すると、ロッカアーム16の被押圧ローラ18は、揺動部材4の揺動カム部44のベース円筒部44Aを矢印d2方向へ押し上げて揺動部材4を矢印c2方向図中、反時計回り方向へ揺動させる。このとき、支持軸3に揺動自在に支持されている揺動部材4はバルブスプリング20の付勢力により素早く矢印c2方向へ揺動する。このように揺動部材4が素早く矢印c2方向へ揺動すると、吸気バルブ10も素早く閉じ動作を行う。このように吸気バルブ10が素早く閉じ動作を行っても、揺動部材4の上部の上端連結部43にダンパ23が当接しているため揺動部材4の急激な揺動を緩衝することできる。したがって、吸気バルブ10の図示しないシリンダヘッド側の着座部との着座の衝撃を和らげることができる。さらに、図6-3に示すように、駆動カム2が矢印a方向に回転してノーズ面22Aが入力アームローラ13を通過して再度ベース面21Aが入力アームローラ13に接触すると、揺動部材4は図6-1に示す位置に戻る。この動作に伴い、回転が固定されたコントロールギヤ7に噛み合ったギヤ付きアーム70の歯車部71Aは、コントロールギヤ7の回りを図中反時計回り方向へ公転し、それに伴ってアーム部72は、図6-3に示す矢印b2方向へ回転して図6-1に示した位置まで戻る。図7は、本実施の形態に係る可変動弁装置100のバルブリフト特性を示している。本実施の形態では、被操作用頭部74Aおよび被操作用抜け止めスペーサ75とアーム部72とのクリアランスC2を、支持軸3を回転調整することにより適宜設定することにより、図7に示すように最大リフト量に対して最小リフト量を任意に設定することができる。図8は、本実施の形態に係る可変動弁装置100のバルブリフト特性と、比較例とした従来のリフト可変機構[可変バルブタイミング機構VVTを使用して、小リフト時に吸気バルブの開弁を上死点TDC側へ移動進角させる]の最小バルブリフト時のバルブリフト特性とを示している。図8に示すように、本実施の形態に係る可変動弁装置100は、吸気バルブ10のリフト量と作用角を小さくする際に、リフト量とバルブ作用角を最大とした場合と同じ時期に吸気バルブ10を開くとともに吸気バルブ10が閉じる時期を比較例よりも早めることができる。また、吸気バルブのリフト量を比較例より大きくでき、吸気抵抗を低減できる。これに対して、比較例では、吸気バルブを開くタイミングは、リフト量とバルブ作用角を最大とした場合と同じ時期に吸気バルブ10を開く点では、本実施の形態と同様である。しかし、比較例では最小バルブリフトの場合に、吸気バルブの作用角が本実施形態よりも広くなり、かつ吸気バルブのリフト量が本実施形態よりも少なくなるため、ポンプ損失を低減することが困難になることが判る。よって、本実施の形態に係る可変動弁装置100では、吸気バルブ10のバルブリフト量とバルブ作用角を小さくする際に、比較例よりもバルブ作用角を小さくしつつもバルブリフト量を大きくできるため、内燃機関のポンプ損失を低減できる。図8に示すように、本実施の形態の可変動弁装置100では、最小バルブリフトにおいて急激にリフト量が下がる際に、ダンパ23の緩衝作用により、吸気バルブ10が図示しないシリンダヘッド側のバルブシートに急激に着座することを防止することができる。このため、本実施の形態の可変動弁装置100によれば、吸気バルブ10の耐久性の低下を防止できる。また、本実施の形態では、切替機構6が、支持軸3に設けられたコントロールギヤ7と、コントロールギヤ7に噛み合うギヤ付きアーム70と、伝達ピン用ガイド孔41D内を上下動する常時バネ付勢された揺動伝達ピン74揺動伝達ピンカラー73、被操作用頭部74A、被操作用抜け止めスペーサ75を含むと、を備える簡単な構成でありながら安定した動作で、バルブ作用角に対するバルブリフト量変更の自由度を高めることができる。本実施の形態では、揺動部材4と入力アーム5との間にリターンスプリング14を介在したことにより、入力アーム5の入力アームローラ13が駆動カム2のノーズ面22Aと接触している間に吸気バルブ10を確実に閉じるとともに、入力アーム5の入力アームローラ13が駆動カム2のベース面21Aと接触するまでに入力アーム5の係止用突部53を揺動伝達ピンカラー73に係当するロック位置へ復帰させることができる。本実施の形態では、係止用突部53が、この揺動伝達ピンカラー73に当接する接触面53Aが凹むように湾曲して形成されているため、揺動伝達ピンカラー73が接触面53Aから外れることを防止できる。本実施の形態では、ギヤ付きアーム70のアーム部72と揺動伝達ピン74の被操作用頭部74A被操作用抜け止めスペーサ75とのクリアランス離間距離を設定するという簡単な制御により吸気バルブのリフト量と作用角の変更を実現することができる。[第2の実施の形態]図9は、本発明の第2の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置100Aを示している。この可変動弁装置100Aは、上記した第1の実施の形態に係る可変動弁装置100に対して切替機構6Aの構成が異なるものであり、他の構成は上記第1の実施の形態に係る可変動弁装置100と同様である。したがって、以下、本実施の形態における係る可変動弁装置100Aの切替機構6Aを主に説明して、他の構成の説明は省略する。本実施の形態の係る可変動弁装置100Aは、支持軸3に第1アーム31の一端基端が連結、固定されている。第1アーム31は、支持軸3に直角をなすように設定されている。この第1アーム31の他端自由端には、第2アーム33の一端が連結軸32で揺動自在に軸支されている。この第2アーム33には、長手方向に沿ってガイド孔33Aが形成されている。このガイド孔33A内には、揺動伝達ピン74図2参照がガイド孔33Aの長手方向に沿って移動可能に配置されている。また、この揺動伝達ピン74は、揺動アームプレート41に形成した伝達ピン用ガイド孔41Dを上下に移動可能であるとことは、上記の第1の実施の形態と同様である。また、本実施の形態に係る可変動弁装置100Aの他の構成は上記第1の実施の形態に係る可変動弁装置100と同様である。本実施の形態に係る可変動弁装置100Aは、支持軸3を回動調節することにより第1アーム31の位置を決定する。第1アーム31の位置が決まると、この第1アーム31に軸支されている第2アーム33と揺動伝達ピン74との位置関係が決定される。このとき、図10に示すように、第2アーム33のガイド孔33Aの端縁と揺動伝達ピン74とのクリアランスをC1とすることにより最大リフト量が選択された状態に設定することができ、クリアランスをC2とすることにより最小リフト量が選択された状態に設定することができる。本実施の形態に係る可変動弁装置100Aでは、第1アーム31が固定され、第2アーム33が連結軸32で揺動自在に支持されているが、第2アーム33は、揺動部材4の揺動に伴い揺動伝達ピン74をガイド孔33Aの端縁で、伝達ピン用ガイド孔41Dに対して相対的に上向き引き上げる。クリアランスC1が設定されている場合は、ガイド孔33Aの端縁で揺動伝達ピン74を引き上げることはない揺動伝達ピン74はロック位置に留まるが、クリアランスC2が設置されている場合は、ガイド孔33Aの端縁で揺動伝達ピン74をロック解除位置まで引き上げる。この結果、揺動伝達ピン74の揺動伝達ピンカラー73が、入力アーム5の係止用突部53から外れて、入力アーム5のロック状態を解除することができ、駆動カム2のノーズ面22Aが入力アームローラ13に接触する場合でも吸気バルブ10では素早い閉じ動作を行える。このように、この可変動弁装置100Aの動作により、上記第1の実施の形態に係る可変動弁装置100と同様な機能を果たすことができる。本実施の形態の係る可変動弁装置100Aは、構成をより簡単にできるという効果を奏し、その他の効果は上記第1の実施の形態と同様である。[その他の実施の形態]以上、実施の形態について説明したが、この実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。例えば、上記第1および第2の実施の形態では、ロッカアーム16を揺動部材4で揺動させる構成としたが、揺動部材4の揺動カム部44で、吸気バルブ10の上端に直接作用を及ぼす構成としてもよい。また、上記第1の実施の形態では、コントロールギヤ7とギヤ付きアームのギヤ部71に対して180度の周面に歯車部7A,71Aを形成したが、全周に亘って歯車を形成しても勿論よい。さらに、上記第2の実施の形態では、第2アーム33にガイド孔33Aを形成し、このガイド孔33Aで揺動伝達ピン74を引き上げるようにしたが、揺動伝達ピン74を貫通するガイドロッドに揺動伝達ピン74の摺動範囲を規定してガイドロッドで揺動伝達ピン74を引き上げるように構成してもよい。また、上記第1および第2の実施の形態では、最大リフト量状態と最小リフト量状態との2つの状態を選択する場合について説明したが、複数の小リフト量状態に切り替えるように設定することも本発明の適用範囲であることは云うまでもない。"