"樹脂酸価1~350mgKOH/gのカルボキシル基含有アクリル樹脂a1及びポリウレタン樹脂a2からなる群より選ばれる少なくとも1種の基体樹脂A、フッ素系重合体の水分散体B、必要に応じて架橋剤Cを含む着霜抑制処理組成物であって、基体樹脂Aと必要に応じて配合される架橋剤Cの固形分合計100質量部に対して、フッ素系重合体の水分散体Bを固形分量で1~30質量部含有することを特徴とする熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物。架橋剤Cが、アミノ樹脂及びポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物。フッ素系重合体の水分散体Bが、重合性不飽和基を有するフッ素含有化合物iを重合成分として含有する共重合体樹脂b1、及び界面活性剤b2を含有する水分散体である請求項1又は2に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物。界面活性剤b2が、下記式2で表される化合物である請求項3に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物。R4O-p-q-R6式2式2中、R4は炭素数1~22のアルキル基または炭素数2~22のアルケニル基、R5は炭素数3~4、R6は水素原子、炭素数1~22のアルキル基または炭素数2~22のアルケニル基、pは2~20の数、qは1~10の数であり、かつpおよびqはポリオキシエチレンブロックの質量割合が分子全体に対して5~80質量になるような数請求項1~4のいずれか1項に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物をアルミニウムフィン材表面に塗装して加熱乾燥し、乾燥膜厚0.1~5μmの皮膜を形成することを特徴とする着霜抑制処理皮膜形成方法。請求項5に記載の着霜抑制処理皮膜形成方法によって得られたアルミニウムフィン材。発明が解決しようとする課題は、室外機の熱交換器フィン材表面の着霜を抑制し、かつ耐食性に優れた皮膜を形成できる熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物を提供することである。発明者等は、鋭意検討した結果、特定の基体樹脂A、フッ素系重合体の水分散体Bを含む着霜抑制処理組成物であって、基体樹脂Aと必要に応じて配合される架橋剤Cの固形分合計100質量部に対して、フッ素系重合体の水分散体Bを固形分量で1~30質量部含有することを特徴とする熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物によって、上記課題の解決が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、1.樹脂酸価1~350mgKOH/gのカルボキシル基含有アクリル樹脂a1及びポリウレタン樹脂a2からなる群より選ばれる少なくとも1種の基体樹脂A、フッ素系重合体の水分散体B、必要に応じて架橋剤Cを含む着霜抑制処理組成物であって、基体樹脂Aと必要に応じて配合される架橋剤Cの固形分合計100質量部に対して、フッ素系重合体の水分散体Bを固形分量で1~30質量部含有することを特徴とする熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物、2.架橋剤Cが、アミノ樹脂及びポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種である1項に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物、3.フッ素系重合体の水分散体Bが、重合性不飽和基を有するフッ素含有化合物iを重合成分として含有する共重合体樹脂b1、及び界面活性剤b2を含有する水分散体である1項又は2項に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物、4.界面活性剤b2が、下記式2で表される化合物である3項に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物、R4O-p-q-R6式2式2中、R4は炭素数1~22のアルキル基または炭素数2~22のアルケニル基、R5は炭素数3~4、R6は水素原子、炭素数1~22のアルキル基または炭素数2~22のアルケニル基、pは2~20の数、qは1~10の数であり、かつpおよびqはポリオキシエチレンブロックの質量割合が分子全体に対して5~80質量になるような数5.1~4項のいずれか1項に記載の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物をアルミニウムフィン材表面に塗装して加熱乾燥し、乾燥膜厚0.1~5μmの皮膜を形成することを特徴とする着霜抑制処理皮膜形成方法、6.5項に記載の着霜抑制処理皮膜形成方法によって得られたアルミニウムフィン材、に関する。本発明の着霜抑制処理組成物は、フィン材の表面に発生した凝縮水による着霜抑制効果が良好で、かつ耐食性に優れる皮膜を形成できる。従って得られた熱交換器用のフィン材は、結露した水が大粒の液滴となることがなく、フィン間で目詰まりを引き起こすことがない為、エアコン稼動時の熱効率に優れ、省エネルギー化に貢献できる。特に、冬期の低温で、かつ高湿度においても着霜抑制効果に優れ、除霜運転回数を低減できる為、暖房効率が良く電力消費を抑えて省エネルギー化に貢献できる。また、着霜し難く耐食性が良好であり、細菌やカビが発育による異臭の発生がない。本発明は、特定の基体樹脂A、フッ素系重合体の水分散体Bを含むことを特徴とする熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物に関する。以下、詳細に述べる。基体樹脂A本発明の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物における基体樹脂は、カルボキシル基含有アクリル樹脂a1及びポリウレタン樹脂a2からなる群より選ばれる少なくとも1種の基体樹脂を使用することによって、加工性、密着性が良好な塗膜を得ることができる。カルボキシル基含有アクリル樹脂a1以下、アクリル樹脂a1と略称することがあるは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの重合性不飽和カルボン酸を必須の単量体成分とするアクリル共重合体である。上記アクリル樹脂a1の重合に用いられる、重合性不飽和カルボン酸以外のその他の単量体成分としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸の炭素原子数1~22のアルキルエステル;シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシアミルメタアクリレート及びヒドロキシヘキシルメタアクリレートなどのヒドロキシアルキルメタアクリレート、並びにヒドロキシエチルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート1モルに対して、ε-カプロラクトン1~5モルを開環付加反応させてなる、水酸基を有するカプロラクトン変性アルキルメタアクリレートなどの水酸基含有重合性不飽和単量体;アクリルアミド、メタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-n-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N-イソプロポキシメチルメタアクリルアミド、N-n-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-sec-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N-tertブトキシメチルメタアクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、エチレン、ブタジエンなど挙げることができる。上記アクリル樹脂a1は、上記重合性不飽和カルボン酸と上記その他の単量体成分との単量体混合物を、例えば有機溶剤中にて、ラジカル重合開始剤又は連鎖移動剤の存在下にて、80~150°Cで1~10時間加熱し共重合させることによって得ることができる。上記重合開始剤としては、有機過酸化物系、アゾ系等が用いられ、有機過酸化物系では、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、ジt-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、t-アミルパーオキシ2-エチルヘキサノエート等が挙げられ、アゾ系では、例えばアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等が挙げられる。上記連鎖移動剤としては、α-メチルスチレンダイマー、メルカプタン類などが挙げられる。このアクリル樹脂a1は、重量平均分子量は、1,000~200,000、好ましくは2,000~100,000がよい。該樹脂の水酸基価は20~200mgKOH/gが好ましく、50~150mgKOH/g、該樹脂の酸価は1~350mgKOH/g、好ましくは10~300mgKOH/gの範囲が、水性媒体中での安定性、得られる塗膜の加工性、密着性の観点から好ましい。なお本明細書において、重量平均分子量、数平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフにより測定した保持時間保持容量をポリスチレンの平均分子量を基準にして換算した値である。ゲルパーミエーションクロマトグラフは、HLC8120GPC東ソー社製を使用した。カラムとしては、TSKgelG-4000HXL、TSKgelG-3000HXL、TSKgelG-2500HXL、TSKgelG-2000HXLいずれも東ソー株社製、商品名の4本を用い、移動相;テトラヒドロフラン、測定温度;40°C、流速;1ml/分、検出器;RIの条件で行ったものである。上記アクリル樹脂a1は、水性媒体中に中和、分散されるが、中和に用いられる中和剤としては、アミン類やアンモニアが好適に使用される。上記アミン類の代表例としては、例えば、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン等が挙げられる。中でも特にトリエチルアミン、ジメチルエタノールアミンが好適である。アクリル樹脂a1の中和程度は、特に限定されるものではないが、樹脂中のカルボキシル基に対して通常0.3~2.0当量中和の範囲であることが望ましい。アクリル樹脂a1が分散せしめられる上記水性媒体は、水のみであってもよいし、水と有機溶剤との混合物であってもよい。この有機溶剤としては、アクリル樹脂a1の水性媒体中での安定性に支障を来さない、水と混合しうる有機溶媒である限り、従来公知のものをいずれも使用できる。上記有機溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等を挙げることができる。また有機溶剤としては、上記以外の水と混合しない不活性有機溶剤もアクリル変性エポキシ樹脂の水性媒体中での安定性に支障を来さない範囲で使用可能であり、この有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、メチルエチルケトン等のケトン系を挙げることができる。アクリル樹脂a1を水性媒体中に中和、分散するには、常法によれば良く、例えば中和剤を含有する水性媒体中に撹拌下にアクリル樹脂a1を徐々に添加する方法、アクリル樹脂a1を中和剤によって中和した後、撹拌下にて、この中和物に水性媒体を添加するか又はこの中和物を水性媒体中に添加する方法などを挙げることができる。また、ポリウレタン樹脂a2は、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオールとジイソシアネートからなるポリウレタンを必要に応じてジオール、ジアミン等のような2個以上の活性水素を持つ低分子量化合物である鎖伸長剤の存在下で鎖伸長し、水中に安定に分散もしくは溶解させたものを好適に使用でき、公知のものを広く使用できる。ポリウレタン樹脂a2を水中に安定に分散もしくは溶解させる方法としては、例えば下記の方法が利用できる。1ポリウレタンポリマーの側鎖または末端に、水酸基、アミノ基、カルボキル基等のイオン性基を導入することにより親水性を付与し自己乳化により水中に分散または溶解する方法;2反応の完結したポリマーまたは末端イソシアネート基を、オキシム、アルコール、フェノール、メルカプタン、アミン、重亜硫酸ソーダ等のブロック剤でブロックしたポリマーを、乳化剤と機械的せん断力を用いて強制的に水中に分散する方法;3末端イソシアネート基を持つウレタンプレポリマーを、水、乳化剤及び伸長剤と混合し、機械的せん断力を用いて分散化と高分子化を同時に行う方法;4ポリウレタン主原料のポリオールとしてポリエチレングリコールのような水溶性ポリオールを使用し、水に可溶なポリウレタンとして水中に分散または溶解する方法が挙げられる。なおポリウレタン樹脂の分子量は特に限定するものではないが、重量平均分子量で1,000~100,000、好ましくは5,000~50,000が好ましい。上記ポリウレタン樹脂a2の市販品としては、例えばハイドランHW-330、ハイドランHW-340、ハイドランHW-350いずれも大日本インキ化学工業社製、スーパーフレックス100、スーパーフレックス110、スーパーフレックス150、スーパーフレックスF-8438D、スーパーフレックス420いずれも第一工業製薬社製、アデカボンタイターHUX-232、アデカボンタイターHUX-260、アデカボンタイダーHUX-320、アデカボンタイターHUX-350、アデカボンタイターUX-206いずれも旭電化社製などを挙げることができる。フッ素系重合体の水分散体Bフッ素系重合体の水分散体Bは、重合性不飽和基を有するフッ素含有化合物i及び必要に応じて、その他の共重合性化合物を重合成分とする共重合体樹脂b1、及び界面活性剤b2を含有する水分散体である。重合性不飽和基を有するフッ素含有化合物iとしては、代表例として下記、式1で表される化合物を挙げることができる。式1式1中のAは、2価の有機基を表し、代表例として、下記2価の有機基を挙げることができる。から選ばれる2価の基を表し、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基、R2は炭素数1~10のアルキレン基を表し、式1中、Rfは炭素数1~21のパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基、R3は水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、CFX1X2基X1およびX2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である、シアノ基、炭素数1~21の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基、Arは置換基を有することも可能な2価のアリール基、nは1~10の整数を表わすで示されるα-置換又は非置換アクリレートエステルが挙げられる。上記式において、Rf基が、パーフルオロアルキル基であることが好ましい。Rf基の炭素数は、1~21、好ましくは2~20、さらに好ましくは4~16である。Rf基としては、-CF3、-CF2CF3、-CF2CF2CF3、-CF2、-CF2CF2CF2CF3、-CF2CF2、-C3、-4CF3、-2CF2、-CF2C3、-CFCF2CF2CF3、-5CF3、-3CF2、-4CF2、-7CF3、-5CF2、-6CF2、-9CF3等が挙げられる。式1で表されるフッ素含有化合物は、パーフルオロアルキル基及びパーフルオロアルケニル基のうち少なくとも1つのフッ素含有基と、アクリロイル基、及びα-置換アクリロイル基から選ばれる1種の重合性不飽和基とを有する化合物が挙げられる。式1で表されるフッ素含有化合物は、メチル基以外のα-置換基を有するものとして、下記に示す化合物を挙げることができる。例えば、式中、Rfは炭素数1~21の直鎖状または分岐状のパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基である。式1で表されるフッ素含有化合物において、アクリロイル基を有するか、α-置換基がメチル基であるアクリロイル基を有する化合物としては、具体的には、例えば、下記に示すものを挙げることができる。CF37OCOCH=CH2、CF36OCOC=CH2、2CF62OCOCH=CH2、CF372OCOC=CH2、CF372OCOCH=CH2、CF3CF22OCOCH=CH2、CF332OCOCH=CH2、CF37SO2N2OCOCH=CH2、CF37SO2N2OCOC=CH2、2CF6CH2CHCH2OCOCCH2、2CF6CH2CHCH2OCOCH=CH2、共重合体樹脂b1を得るための重合成分としては、上記フッ素含有化合物iのみであってもよいが、フッ素含有化合物iとその他の共重合性化合物とを併用したものであってもよい。併用する場合、即ち、上記フッ素含有化合物iとその他の重合性化合物とを共重合体樹脂b1の重合成分として用いる場合には、フッ素含有化合物iとその他の重合性化合物の質量合計を基準にして、フッ素含有化合物iが少なくとも25質量、好ましくはフッ素含有化合物iが少なくとも40質量用いられることが、着霜抑制と耐食性の面から望ましい。上記、その他の重合性化合物としては、例えば、アクリル酸およびメタクリル酸、並びにこれらのメチル、エチル、n-ブチル、イソブチル、t-ブチル、プロピル、2-エチルヘキシル、ヘキシル、デシル、ラウリル、ステアリル、イソボルニル、β-ヒドロキシエチル、グリシジル、フェニル、ベンジル、4-シアノフェニル等のエステル類、2酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、ラウリル酸、ステアリン酸等の脂肪酸のビニルエステル類、3スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、4フッ化ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニリデン、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニルまたはビニリデン化合物類、5ヘプタン酸アリル、カプリル酸アリル、カプロン酸アリル等の脂肪族のアリルエステル類、6ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン等のビニルアルキルケトン類、7N-メチルアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド等のアクリルアミド類および82,3-ジクロロ-1,3-ブタジエン、イソプレン等のジエン類、等が挙げられる。上記のその他の重合性化合物の中でも、含塩素重合性化合物例えば、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンを含むことが好ましい。次に、フッ素系重合体の水分散体Bの製造に用いる界面活性剤b2は、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性イオン系のいずれでもよい。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエ-テル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエ-テル、ポリオキシエチレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドなどが挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルリン酸塩などが挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、第4級アンモニウム塩などが挙げられる。両性イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベダインが挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、特に下記式2で表される化合物が好ましい。R4O-p-q-R6式2式2中、R4は炭素数1~22、好ましくは10~18のアルキル基または炭素数2~22、好ましくは炭素数10~18のアルケニル基、R5は炭素数3~4、好ましくは炭素数3のアルキレン基であり、R6は水素原子、炭素数1~22、好ましくは炭素数1~18のアルキル基または炭素数2~22、好ましくは炭素数2~18のアルケニル基、pは2~20、好ましくは1~15の数、qは1~10、好ましくは1~8の数であり、かつpおよびqはポリオキシエチレンブロックの質量割合が分子全体に対して5~80質量になるような数で示される界面活性剤である。上記式2の化合物は、qが、2以上の数の場合、分子中に親水性のポリオキシエチレン鎖と疎水性のポリオキシアルキレン鎖を含有したポリオキシエチレンポリオキシアルキレンアルキルエーテルとなる。疎水性のオキシアルキレン鎖としては、オキシプロピレン鎖、オキシブチレン鎖等が挙げられるが、中でも、オキシプロピレン鎖が好ましい。下記式2で表される界面活性剤b2の具体例は、次のとおりである。C10H21OpqHC12H25OpqHC16H31OpqHC16H33OpqHC18H37OpqHC12H25OpqC12H25C16H31OpqC16H31C16H33OpqC12H25式中、pおよびqは上記と同意義である。界面活性剤b2の分子において、平均して、ポリオキシエチレンブロックの割合が5~80質量、好ましくは30~75質量、特に40~70質量であるとよい。界面活性剤b2の重量平均分子量は、300~5,000、好ましくは500~3,000である。界面活性剤b2は1種単独でも2種以上を併用することもできる。フッ素系重合体の水分散体Bの製造は、例えば重合性不飽和基を有するフッ素含有化合物iと、必要に応じて、その他の重合性化合物とを、重合開始剤および界面活性剤の存在下で、必要に応じて有機溶剤を加えた水中で乳化重合して、重合体の乳濁液を得ることができる。この界面活性剤として、界面活性剤b2を用いることができる。また、得られた乳濁液に、界面活性剤b2を加えることもできる。界面活性剤b2を用いることによって、フッ素系重合体の水分散体Bの安定性をよくすることができる。上記界面活性剤b2の量は、共重合体樹脂b1100質量部当たり0.01~30質量部、好ましくは1~20質量部となる量である。また、フッ素系重合体の水分散体Bの製造には、必要に応じて有機溶剤を加えることができる。有機溶剤の例としては、アセトン、メチルエチルケトンのごときケトン類、エチレングリコール、ポリエチレングリコールのごときエチレングリコール誘導体および、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテルのごときエチレングリコール誘導体のアルキルエーテル類、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのごときプロピレングリコール誘導体、シクロデキストリン、デキストリンのごときポリエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチルのごときエステル類、N-アルキルピロリドン等である。有機溶剤の量は、フッ素系重合体の水分散体Bの固形分100質量部あたり5~200質量部、好ましくは10~100質量部、さらに好ましくは20~80質量部の範囲である。このようなフッ素系重合体の水分散体Bの市販品としては、ユニダインTG-5521、ユニダインTG-5601、ユニダインTG-8711、ユニダインTG-470B、ユニダインTG-500S、ユニダインTG-580、ユニダインTG-581、ユニダインTG-658以上、ダイキン社製、商品名、SWK-601セイミケミカル社製、FS6810フロロテクノロジー社製が挙げられる。本発明において、フッ素系重合体の水分散体Bの含有量は、着霜抑制、耐食性、塗料安定性の面から前記基体樹脂Aと、必要に応じて配合される後記の架橋剤Cとの固形分合計100質量部に対して、固形分で1~30質量部、好ましくは3~25質量部、さらに好ましくは10~22質量部である。架橋剤C本発明の組成物において、必要に応じて配合される架橋剤Cは、アミノ樹脂及びポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも1種の架橋剤を配合であり、例えばメラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのアミノ樹脂やポリイソシアネート化合物が挙げられる。なかでも加工性、密着性の面からメラミン樹脂が好ましい。メラミン樹脂としては、例えば、メチロール化メラミンのメチロール基の一部又は全部を炭素数1~8の1価アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、2-エチルブタノール、2-エチルヘキサノール等で、エーテル化した部分エーテル化又はフルエーテル化メラミン樹脂が挙げられる。これらは、メチロール基がすべてエーテル化されたもの、又は部分的にエーテル化され、メチロール基やイミノ基が残存しているものも使用できる。メチルエーテル化メラミン樹脂、エチルエーテル化メラミン樹脂、ブチルエーテル化メラミン樹脂、メチルエーテル化ブチルエーテル化の混合エーテル化メラミン樹脂等のアルキルエーテル化メラミン樹脂を挙げることができ、1種のみ、又は必要に応じて2種以上を併用してもよい。なかでもメチロール基の少なくとも一部をメチルエーテル化したメチルエーテル化メラミン樹脂が好適である。このような条件を満たすメラミン樹脂の市販品としては、例えば、サイメル202、サイメル232、サイメル235、サイメル238、サイメル254、サイメル266、サイメル267、サイメル272、サイメル285、サイメル301、サイメル303、サイメル325、サイメル327、サイメル350、サイメル370、サイメル701、サイメル703、サイメル736、サイメル738、サイメル771、サイメル1141、サイメル1156、サイメル1158等以上、日本サイテック社製、ユーバン120、ユーバン20HS、ユーバン2021、ユーバン2028、ユーバン2061等以上、三井化学社製、およびメラン522等日立化成社製の商品名で市販されている。一方、ポリイソシアネート化合物は、ブロック化していてもよいポリイソシアネート化合物であって、1分子中に2個以上の遊離のイソシアネート基を有する化合物であることができ、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類;水素添加キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類;トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類;2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトカプロエート、3-イソシアナトメチル-1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、4-イソシアナトメチル-1,8-オクタメチレンジイソシアネート通称、トリアミノノナントリイソシアネート等の3価以上の有機ポリイソシアネートを挙げることができる。また、上記ポリイソシアネート化合物の2量体又は3量体;ポリイソシアネート化合物と多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂、水等とをイソシアネート基が過剰の条件でウレタン化反応させて得られるプレポリマー等を使用することもできる。また、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものも、架橋剤であるポリイソシアネート化合物として用いることができる。ブロック剤としては、例えば、フェノール類;オキシム類;ラクタム類;アルコール類;メルカプタン類;マロン酸ジエチル等の活性メチレン化合物などがあげられる。ブロックポリイソシアネート化合物を用いる場合には、ブロック化剤の解離触媒を併用することが好ましい。ブロックしていないポリイソシアネート化合物とブロック化ポリイソシアネート化合物とを、併用することもできる。なお、基体樹脂Aおよび架橋剤Cの配合割合は、基体樹脂A/架橋剤Cの固形分質量比において100/0~50/50、特に90/10~60/40の範囲内が好ましい。架橋剤Cの量が多過ぎるとアルミニウムフィン材の加工性が低下するので好ましくない。上記消泡性付与剤は、シリコーン油、ポリグリセリンエーテルと脂肪酸とのエステル化物、下記式3で表わされる炭素原子数8~14のエーテル系有機溶剤等が挙げられる。H-O-CH2CH2On-R7式3式3中、R7は炭素原子数4~10のアルキル基、nは1~2の整数を表わすシリコーン油としては、シリコーンオイル及び変性シリコーンオイルが含まれる。シリコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、シクロオクタメチルテトラシロキサン等も含まれる。変性シリコーンとしては、上記のジメチルシロキサンのメチル基の一部を炭素数2~6のアルキル基、炭素数2~4のアルコキシル基、フェニル基、水素原子、ハロゲン塩素及び臭素等原子、アルコキシポリオキシアルキレンオキシプロピル基アルコキシの炭素数1~6、アルキレンの炭素数2~3、重合度2~50及び/又は炭素数2~6のアミノアルキル基等に置き換えたもの等が挙げられる。シリコーン油の市販品としては、東レダウコーニングシリコーン製、SH200、SC5560商品名、ダウコーニングアジア製、DC200フリュイド、FSアンチフォームDB-100、FSアンチフォーム81商品名、ワッカーケミカルズイーストアジア製、パルプシル50C、パルプシル150C、パルプシル160C、信越化学工業製、KS604、KS538、日本ユニカー製、L-45、FZ-328商品名などが市販されており、単独、あるいは2種以上を混合して用いることができる。ポリグリセリンエーテルと脂肪酸とのエステル化物において、エステル化物を形成するポリグリセリンエーテルは、グリセリンをエーテル化してなる2個以上、好ましくは6個以上の水酸基を有するポリグリセリンエーテルであり、重合度は4~12であることが好ましい。上記脂肪酸としては、炭素原子数8~18の飽和又は飽和脂肪酸が好ましく、具体例としてカプリル酸、ラウリン酸、オレイン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などが挙げられる。上記ポリグリセリンエーテルと上記脂肪酸とは、通常のエステル化反応によりエステル化物を生成することができる。前記エーテル系有機溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。また、エーテル系有機溶剤は、樹脂合成時の溶剤であってもよい。消泡性付与剤としては、エーテル系有機溶剤が好ましく、エーテル系有機溶剤の中でも、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが塗料の消泡性、安定性の面から特に好ましい。なお消泡性付与剤の配合量は、基体樹脂Aと、必要に応じて配合される架橋剤Cの固形分合計100質量部に対して、消泡性付与剤を10質量部以下、好ましくは0.5~8質量部配合することが、塗装作業性、特に消泡性向上の為に望ましい。なお、本発明の着霜抑制組成物には、基体樹脂A、フッ素系重合体の水分散体B、架橋剤C、及び消泡性付与剤D以外に、必要に応じて、塩基性化合物、防菌剤、着色顔料、それ自体既知の防錆顔料たとえばクロム酸塩系、鉛系、モリブデン酸系など、防錆剤たとえばタンニン酸、没食子酸などのフェノール性カルボン酸およびその塩類、フイチン酸、ホスフィン酸などの有機リン酸、重リン酸の金属塩類、亜硝酸塩など等の添加剤、並びに水性媒体を加えることができる。上記水性媒体は、水であってもよいし、水と少量の有機溶剤やアミン類やアンモニアなどの塩基性化合物との混合溶媒であってもよい。混合溶媒において、通常、水の含有量は80質量以上であることが好ましい。また、前記防菌剤は得られる皮膜における微生物の発生や繁殖を阻止するなどの目的で必要に応じて配合されるものであり、それ自体既知の防菌殺菌作用をもつ脂肪族系、芳香族系の有機化合物の中から選ぶことができ、例えば、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、N-ハロアルキルチオ系、ベンツチアゾール系、ニトリル系、ピリジン系、8-オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、フェノール系、第4級アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロムインダノン系等の防菌剤が挙げられる。上記防菌剤の具体例としては、2-4-チアゾリル-ベンツイミダゾール、N-フルオロジクロロメチルチオフタルイミド、N-ジメチル-N ́-フェノール-N ́-フルオロジクロロメチルチオ-スルファミド、O-フェニルフェノール、10,10 ́-オキシビスフェノキシアルシン、2,3,5,6-テトラクロロ-4-メチルスルホニルピリジン、2,4,5,6-テトラクロロイソフタロニトリル、ジヨードメチル-p-トルイルスルホン、2-ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、ビスジメチルチオカルバモイルジサルファイド、N-トリクロロメチルチオ-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシイミドなどを挙げることができる。また、無機塩系の防菌剤も使用でき、例えばメタホウ酸バリウム、ホウ酸銅、ホウ酸亜鉛、ゼオライトアルミノシリケートなどが代表的なものである。本発明の熱交換器フィン材用の着霜抑制処理組成物は、フィン材の表面に塗布し、乾燥させることによって、着霜抑制処理皮膜を形成することができる。この処理皮膜は、耐食性に優れ、かつ熱交換器フィン材の表面に発生した凝縮水の氷結温度を降下させる効果を有する。このことから着霜抑制や耐食性に優れた皮膜を熱交換器フィン材表面に形成することができる。熱交換器用のアルミニウムフィン材の皮膜形成方法について熱交換器用のアルミニウムフィン材の製造は、アルミニウム又はアルミニウム合金製のフィン材の表面に、本発明の着霜抑制組成物を塗装し、乾燥して皮膜を形成する。該基材であるアルミニウム又はアルミニウム合金製のフィン材としては、従来、熱交換器アルミニウムフィン材の基材として使用可能なそれ自体既知のものを使用することができ、通常、無処理の上記基材を従来公知の方法で脱脂、水洗、乾燥したものや、リン酸クロム処理などの化成処理を施したもの、表面に耐食性塗膜を形成したものを好適に使用することができる。上記アルミニウム系基材上に着霜抑制組成物を塗装し乾燥させることによって皮膜を形成することができる。着霜抑制組成物は、基材であるアルミニウム系基材熱交換器に組み立てられたものであってもよい上に、それ自体既知の塗装方法、例えば、浸漬塗装、シャワー塗装、スプレー塗装、ロール塗装、電着塗装などによって塗装することができる。着霜抑制組成物の乾燥条件は、通常、素材到達最高温度が80~250°C、好ましくは120~230°Cとなる条件で、2秒間~30分間乾燥させることが好適である。また、着霜抑制組成物の乾燥膜厚としては通常、乾燥膜厚0.1~5μm、特に0.5~3μmの範囲が好ましい。0.1μm未満になると、耐食性、耐水性などの性能が劣る傾向があり、一方5μmを超えると、アルミニウムフィン材の熱伝導性や加工性が劣ることがある。以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。各例中の部は質量部、は質量を示す。製造例1アクリル樹脂No.1溶液の製造n-ブタノール850部を窒素気流下で100°Cに加熱し、その中に単量体混合物及び重合開始剤メタクリル酸450部、スチレン450部、エチルアクリレート100部、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート40部を3時間で滴下し、滴下後1時間熟成した。次いで、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート10部とn-ブタノール100部との混合溶液を30分間かけて滴下し、滴下後2時間熟成した。次いで、n-ブタノール933部、エチレングリコールモノブチルエーテル400部を加え、固形分を調整し、固形分約30のアクリル樹脂No.1溶液を得た。得られた樹脂は、樹脂酸価293mgKOH/g、重量平均分子量約17,000を有していた。製造例2アクリル樹脂No.2溶液の製造n-ブタノール1,400部を窒素気流下で100°Cに加熱し、その中に単量体混合物及び重合開始剤スチレン10部、n-ブチルアクリレート825部、ヒドロキシエチルメタクリレート100部、アクリル酸65部、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート8部を3時間で滴下し、滴下後1時間熟成した。次いで、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート10部とn-ブタノール100部との混合溶液を30分間かけて滴下し、滴下後2時間熟成した。次いで、n-ブタノール373部、エチレングリコールモノブチルエーテル400部を加え、固形分を調整し、固形分約30のアクリル樹脂No.2溶液を得た。得られた樹脂は、樹脂酸価50mgKOH/g、重量平均分子量約14,000を有していた。製造例3アクリル樹脂No.3溶液の製造比較例用ポリアクリル酸AC10LP日本純薬株製のポリアクリル酸、重量平均分子量25,000、酸価779mgKOH/g80部を脱イオン水に溶解させ、固形分を調整して、固形分約30のアクリル樹脂No.3溶液を得た。製造例4アクリル樹脂No.4溶液の製造比較例用還流管、温度計、滴下ロート、攪拌機を装着した四つ口フラスコに、エチレングリコールモノブチルエーテル406部を仕込み、窒素気流下で100°Cに加熱、保持し、アクリル酸196部、2-ヒドロキシエチルアクリレート49部、エチレングリコールモノブチルエーテル35部及び2,2-アゾビスイソブチロニトリル14部の混合物を滴下ロートから3時間を要して滴下し、滴下後、さらに同温度で2時間攪拌を続け、ついで冷却し、固形分35のアクリル樹脂溶液を得た。得られた35のアクリル樹脂溶液に脱イオン水を徐々に添加、攪拌して固形分30のアクリル樹脂No.4溶液を得た。なおアクリル樹脂No.4は、酸価623mgKOH/g、重量平均分子量25,000である。製造例5水性ウレタン樹脂エマルションの製造温度計および攪拌機をつけた加圧重合器に、ポリエチレンアジペートジオール数平均分子量2000173.9部、トリメチロールプロパン6.6部、ジメチロールプロピオン酸47.6部、イソホロンジイソシアネートIPDI171.9部およびアセトン400.0部を仕込み、反応系を窒素ガスで置換した後、攪拌下80°Cで7時間反応してNCO含有量2.65のNCO末端ウレタンプレポリマーのアセトン溶液を得た。得られたアセトン溶液を30°Cに冷却してトリエチルアミン35.9部を加えた。ついでジエタノールアミン20.0部を水780部に溶解したものを該アセトン溶液に加え、減圧下50から60°Cでアセトンを留去し、固形分40.0の水性ウレタン樹脂エマルションを得た。製造例6硬化剤A溶液の製造反応容器中に、イソホロンジイソシアネート222部及びメチルイソブチルケトン100部を加え、50°Cに昇温した。この中にメチルエチルケトキシム174部をゆっくり加えた後、60°Cに昇温した。この温度を保ちながら、経時でサンプリングし、赤外線吸収スペクトル測定にて未反応のイソシアネートの吸収がなくなったことを確認し、固形分80の硬化剤A溶液を得た。製造例7フッ素系重合体の水分散体No.11LオートクレーブにCnF2n1CH2CH2OCOCH=CH2n=6,8,10,12,14nの平均8の化合物の混合物150部、ステアリルアクリレート75部、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタクリレート3部、脱イオン水300部、トリプロピレングリコール80部、酢酸0.45部、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロライド6部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル9部、を入れ、撹拌下に60°Cで15分間、超音波で乳化分散させた。乳化後n-ドデシルメルカプタン1.5部を添加し、さらに塩化ビニル45部を圧入充填した。さらに2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン2塩酸塩1.12部を添加し、60°Cで5時間反応させて重合体の水性エマルションを得た。さらにこの水性エマルションにC12H25O-C2H4Oa-C3H6Ob-H式中、aの平均が10、bの平均が43部を入れ、1時間攪拌し、固形分を調整して、固形分40質量のフッ素系重合体の水分散体No.1を得た。製造例8フッ素系重合体の水分散体No.21LフラスコにCnF2n1CH2CH2OCOCH=CH2n=6,8,10,12,14nの平均8の化合物の混合物100部、ステアリルメタクリレート50部、N-メチロールアクリルアミド2部、脱イオン水200部、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル50部、酢酸0.3部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル4部、ポリオキシエチレンセチルエーテル10部を入れ、撹拌下に60°Cで15分間、超音波で乳化分散させた。2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン2塩酸塩0.75部を添加し、60°Cで5時間反応させ、重合体の水性エマルションを得た。さらにこの水性エマルションにC16H33O-C2H4Oa-C3H6Ob-H式中、aの平均が8、bの平均が42部を入れ、1時間攪拌し、固形分を調整して、固形分40質量のフッ素系重合体の水分散体No.2を得た。熱交換器フィン材用の着霜抑制処理剤の製造実施例1着霜抑制処理剤No.1製造例1で得たアクリル樹脂No.1が80部固形分、サイメル325注320部固形分、フッ素系重合体の水分散体No.1が5部固形分となる割合で加え、さらに脱イオン水を加えて固形分を調整して、固形分10の着霜抑制処理剤No.1を得た。実施例2~17下記表1及び表2に示す配合に従って各成分を攪拌機で十分に混合し、脱イオン水を加えて固形分を調整し、固形分10の着霜抑制処理剤No.2~No.17を作成した。実施例18製造例1で得たアクリル樹脂No.1が80部固形分、サイメル325注120部固形分、フッ素系重合体の水分散体No.2が10部固形分、次いで、グリセリンの重合度が6で1分子中に水酸基を8個有するヘキサグリセリンエーテルとラウリン酸とが、前者:後者のモル比が1:6となる割合でエステル化されたポリグリセリンエーテルと脂肪酸とのエステル化物Aを20部固形分4部を加え、さらに脱イオン水を加えて固形分を調整して、固形分10の着霜抑制処理組成物No.18を得た。注1アデカボンタイターHUX-232:アデカ社製、商品名、ポリウレタン樹脂の水分散体注2スーパーフレックス500:第一工業製薬社製、商品名、ポリウレタン樹脂の水分散体注3サイメル325:日本サイテックインダストリーズ社製、商品名、メチルエーテル化メラミン樹脂、固形分80。注4サイメル701:日本サイテックインダストリーズ社製、商品名、メチルエーテル化メラミン樹脂、固形分82。注5ユニダインTG-500S:ダイキン株式会社製、商品名、フッ素系重合体の水分散体、固形分30質量注6ユニダインTG-580:ダイキン株式会社製、商品名、フッ素系重合体の水分散体、固形分30質量注7SWK-601:セイミケミカル社製、商品名、フッ素系重合体の水分散体、固形分11質量注8SH200:東レダウコーニングシリコーン製、商品名、シリコーン油。比較例1~9下記表3に示す配合に従って各成分を攪拌機で十分に混合し、脱イオン水を加えて固形分を調整して固形分10の着霜抑制処理剤No.19~No.27を作成した。着霜抑制処理アルミニウム板の作成及び性能評価アルミニウムフィン材JIS-A1100を200×250mmに切断し、濃度2質量の脱脂剤ケミクリーナー561B、日本シービーケミカル社製の水溶液を用いて脱脂を行った後にリン酸クロメート処理を行い、その表面に上記各着霜抑制処理剤を乾燥皮膜が1μmになるように塗布した。その後、素材到達最高温度PMTが150°Cになるようにして10秒間焼付け乾燥して、試験板を得た。注9着霜抑制性:温度2°C、湿度89RHの恒温槽の中に、20×15×5cmのステンレス容器を置き、この側面に試験塗板を貼付けた。ついで、ステンレス製容器の中に-7°Cの不凍液を循環させ、経時の試験塗板表面の霜の状態を目視で観察し下記基準で評価した。◎は、循環後、1時間で霜が発生せず〇は、循環後、30分間未満で霜が発生せず、かつ30分間~1時間で霜が発生△は、循環後、10分間未満で霜が発生せず、かつ10分間~30分間で霜が発生×は、循環後、10分間以内に霜が発生する。注10耐食性:試験板にJIS-Z-2371塩水噴霧試験法に準じて試験を行った。試験時間は500時間とし、下記基準により評価した。◎は、塗面に白サビ、フクレの発生が全く認められない、〇は、白サビ又はフクレの少なくとも一方がわずかに発生したが、現状製品として問題のないレベル△は、白サビ又はフクレの少なくとも一方がかなり発生×は、白サビ又はフクレが著しく発生した。注11塗料安定性:各着霜抑制処理組成物を100mLのガラス容器に入れ、40°Cの恒温室にて1ヶ月間貯蔵し、処理組成物の状態を目視で観察し、下記基準で評価した。◎は、相分離、沈降、凝集のいずれも確認できない○は、相分離、沈降、凝集のいずれかがわずかに認められるが、振温により簡単にこれらの欠陥は解消される△は、相分離、沈降、凝集の少なくともいずれかがかなり発生する×は、相分離、沈降、凝集の少なくともいずれかが著しく発生する。注12耐湿性:各試験板を温度50°Cで相対湿度95の環境に240時間放置した後、塗膜の変色の程度を下記基準で評価した。○は、変色が平面部の面積の5未満。△は、平面部の面積の5以上、80未満で変色。×は、平面部の面積の80以上で変色。注13消泡性:処理液100mlを直径4mmの穴をとおして、1m下のメスシリンダー中に落下させ、その時発生する泡が消滅するまでの時間を測定した。Aは、40秒未満で完全に消滅する。Bは、40秒以上で、かつ60秒未満で完全に消滅する。Cは、60秒以上で、かつ80秒未満で完全に消滅する。Dは、80秒以上要する。"