トナーを表面に担持して回転する現像ローラと、前記現像ローラ上の前記トナーの層厚を規制する規制部材を備え、前記トナーで静電潜像を可視化する現像装置において、前記現像ローラは、表面に凹部を備え、前記凹部の形状は、前記トナーの外周形状に合わせて設定することを特徴とする現像装置。前記凹部は、転造加工によって形成されたことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記トナーの外周形状を示す形状係数SF-1SHTと前記凹部の形状係数SF-Rの比率を示すSF-1SHT/SF-Rは、0.9~1.1の範囲内であることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。請求項1~3に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1では、現像ローラ上の表面形状は、深さ方向を示す十点平均粗さRz及び十点平均粗さRzをトナーの平均粒径rで除した値等が設定されているだけである。このように、現像ローラ上の表面形状は、深さ方向しか規定されていないために、現像ローラ上のトナーを安定して搬送できず、出力画像上で、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせてしまう場合があった。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、トナーの外周形状に合わせて、現像ローラ上の凹部の形状を設定することで、現像ローラ上のトナーを安定して搬送でき、出力画像上で、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせにくくする現像装置及び該現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。本発明は、トナーを表面に担持して回転する現像ローラと、前記現像ローラ上の前記トナーの層厚を規制する規制部材を備え、前記規制部材で規制されたのち搬送される前記トナーで静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナーの外周形状に合わせて、前記現像ローラ上の凹部の形状を設定することを特徴とするものである。また、本発明は、前記現像ローラ上の凹部は、転造加工によって、形成されることが好ましい。また、本発明は、前記トナーの外周形状を示す形状係数SF-1SHTと前記凹部の形状係数SF-Rの比率を示すSF-1SHT/SF-Rは、0.9~1.1の範囲内であることが好ましい。また、本発明は、前記現像装置を備えた画像形成装置を提供することを特徴とするものである。本発明によれば、トナーの外周形状に合わせて、現像ローラ上の凹部の形状を設定することで、現像ローラ上のトナーを安定して搬送でき、出力画像上で、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせにくくできる。<実施例>以下、本発明の実施形態の現像装置について図面を参照して説明する。図1は、本発明の現像装置1の構成を示す概略断面図である。以下には、本発明の現像装置に関して説明するが、その他の構成については、電子写真複写装置の一般的な技術が適用できることはいうまでもない。本発明の現像装置1は、トナー2を担持する現像ローラ3と、トナー2を収容する現像槽4と、現像槽4の中でトナー2を撹拌搬送する第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7と、供給ローラ8と、規制部材としてのドクタブレード9と、弾性ゴム部材としてのウレタンゴム10を含む。第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7は、現像槽4内に回転自在に設けられ、各々、矢印で示す反時計方向に回転している。現像槽4内において、第1撹拌搬送部材5及び第2撹拌搬送部材6は、主として、回転方向にトナー2を撹拌及び搬送する役割を果たす。第1撹拌搬送部材5及び第2撹拌搬送部材6は、不図示の回転軸部と、回転軸部から半径方向外方に突出する不図示の複数の羽根片を含んで構成され、その羽根片は、例えば、PETPolyethyleneTerephthalate等の樹脂を用いて薄板状に形成される。また、第3撹拌搬送部材7は、硬質の合成樹脂を用いて形成されるスクリュー状の回転部材であって、主として、軸方向にトナー2を撹拌及び搬送する役割を果たす。また、現像槽4内には、第1撹拌搬送部材5と供給ローラ8との間に、中間壁部材11が設けられる。中間壁部材11は、例えば、合成樹脂等からなる平板状の部材であり、現像槽4の長手方向、即ち現像ローラ3の軸線方向に延びて、現像槽4の底部から立ち上がるようにして設けられる。そして、中間壁部材11には、その中央部に開口12が形成されている。このような中間壁部材11によって、現像槽4内には、第1撹拌搬送部材5から供給ローラ8へ向うトナー2の流れが形成される。供給ローラ8は、不図示の金属製の芯金の表面に発泡ウレタン等の多孔性弾性部材が設けられたものであり、表面の空孔にトナー2を吸着しつつ、現像ローラ3を摺擦することで、トナー2を現像ローラ3に供給し、かつ、現像後に現像ローラ3に残存した余分のトナー2をクリーニングする。供給ローラ8と現像ローラ3の接触部の食い込み量は、0.5mm、この接触部の長手方向、即ち供給ローラ8の軸線方向の幅は330mmで設定されている。なお、供給ローラ8は、アスカーC硬度で5度のウレタンスポンジを用いた。直径は16mmとした。現像槽4は、例えば、硬質の合成樹脂等からなり、外観が略直方体形状を有する容器部材である。なお、トナー2として、ポリエステル樹脂を主成分とし、粉砕法で作製され、体積平均粒子径が9μmのトナーを用いた。トナー2は、衝撃式球形化装置や熱風式球形化装置を用いて、球形化処理が施されていてもよく、このことで、トナーの外周形状を示す形状係数SF-1SHTの値を任意に設定することができる。形状係数SF-1SHTは、トナー2の長径/短径を示すもので、値が100であれば、真球であり、値が大きくなれば、歪みの大きい形状となる。現像ローラ3は、現像槽4内に回転自在に設けられ、現像槽4に収容されるトナー2を担持して、感光体13に搬送する。現像ローラ3は、感光体13を臨み、軸線が感光体13の回転軸線と平行になるように配置され、現像槽4本体の不図示のフレーム部に支持される。現像ローラ3の回転方向は、感光体13の回転方向と逆方向であり、周速度145mm/secとした。現像ローラ3は、アルミニウムからなり、直径16mm、肉厚が1mmで、表面粗さRaが、0.3~0.8μmとなるようにサンドブラスト処理されたものである。感光体13の周速度は、145mm/sec、供給ローラ8の周速度は、116mm/secとし、第1、第2及び第3撹拌搬送部材5、6、7の回転数は、157rpm、157rpm、38rpmとした。また、感光体13の直径は、30mmであり、現像ローラ3と対向して配設されている感光体13との間隙は、不図示の間隙保持部材により、200±20μmに設定されている。現像ローラ3の上方には、一定量のトナー2の層を形成するためのドクタブレード9が設けられている。ドクタブレード9の先端にはドクタブレード9と一体化されたウレタンゴム10があり、もう一方の先端は、固定用の板金14及び15によって、ドクタブレード9を挟み、ビス16によって現像槽4本体に固定されている。ドクタブレード9を現像ローラ3に押圧させるときの押圧力は、15gf/cmに設定される。ドクタブレード9は薄く、バネ性を有した金属板金であり、このバネ性によってウレタンゴム10を一定の圧力で、接触点aの位置において、現像ローラ3上に押圧している。これにより、現像ローラ3上に一定の帯電を有したトナー2の層が担持される。この帯電した電荷を有するトナー2の層が、現像ローラ3と感光体13との電位差に応じて、現像ローラ3から感光体13に供給されて静電潜像を現像し、トナー像を形成する。ウレタンゴム10の硬度は、JIS-A硬度で65~85°に設定されるのが好ましく、本発明では、70~80°に設定される。また、ウレタンゴム10は、厚み1mm、長さ8mm、幅333mmに設定されており、導電性カーボンブラックまたはイオン導電剤が添加されて、抵抗値が102~106Ωcmに調整されている。ドクタブレード9は、弾性を有する板状に形成されて、ウレタンゴム10を支持する。ドクタブレード9を構成する材料としては、弾性を有すること、並びにウレタンゴム10を金型成型加工するときの加熱に耐え得ることを満足すれば、特に限定されるものではないが、例えば、リン青銅板、ステンレス板、ベリリウム銅板等を挙げることができる。本発明では、厚みが0.12mmのリン青銅板からなり、ドクタブレード9の長さは25mmに設定されている。図2は、本発明の実施例となる現像ローラ3の構成を示す概略図である。図2aは、現像ローラ3の長手方向の内側両端のフランジ圧入部300を示す概略図である。図2bは、フランジ圧入部300にシャフトを有するフランジ301を圧入した様子を示す概略図である。図2cは、現像ローラ3表面に、凹部302を形成させた様子を示す概略図である。図2a~図2cは、現像ローラ3の製造工程を示すものである。まず、図2aに示すように、現像ローラ3の長手方向の内側両端に、フランジ圧入部300を作る。フランジ圧入部300は、現像ローラ3の内周面を切削加工することで得られる。次に、図2bに示すように、フランジ圧入部300にシャフトを有するフランジ301を圧入する。その後、図2cに示すように、現像ローラ3表面に、凹部302を形成する。図3は、本発明の実施例となる現像ローラ3の凹部302を形成する様子を示す概略図である。まず、2つの丸ダイス303、304の間に、現像ローラ3の表面を挟むように配設したのち、丸ダイス303、304で、現像ローラ3の表面を方向Pに押圧しながら、丸ダイス303、304を同方向に回転させる。丸ダイス303、304のうち、片側の丸ダイス303の表面には、トナー2の外周形状を示す形状係数SF-1SHTと同一の形状係数を有する凸部303aが備えられているため、丸ダイス303を現像ローラ3の表面に押圧することで、現像ローラ3の表面に、凸部303aの形状に対応した形状を有する凹部302が形成される。その後、現像ローラ3を、丸ダイス303、304の回転方向とは逆方向に回転することで、現像ローラ3は、長手方向Hに移動し、現像ローラ3の表面全面に凹部302が形成されていく。以上のようにして、現像ローラ3表面に凹部302を形成させる加工は、スルーフィード転造加工と呼ばれる転造加工の一つである。なお、この転造加工ののち、現像ローラ3表面に、無電解ニッケルめっきやアルマイト処理を施してもよい。以下、トナー2の外周形状を示す形状係数SF-1SHTの測定方法について説明する。まず、無作為にトナー2の粒子500個程度を抽出して、走査型電子顕微鏡日立製作所社製、S-570によって、撮影を行う。撮影されたデータは、画像解析ソフト旭化成エンジニアリング社製、A像くんで解析され、以下の式1で、形状係数SF-1SHTが算出される。式中、MXSHTは粒子の絶対最小長、AREAは粒子の投影面積を示す。得られたトナーの形状係数SF-1SHTは、140~160であった。次に、現像ローラ3上の凹部の形状を示す形状係数SF-Rの測定方法について説明する。まず、現像ローラ3上の凹部を光学顕微鏡キーエンス社製、VHX-600によって、撮影を行う。撮影されたデータは、トナーの形状係数SF-1SHTの測定と同様、画像解析ソフト旭化成エンジニアリング社製、A像くんで解析され、以下の式2で、形状係数SF-Rが算出される。式中、MXSHT-Rは現像ローラ3上の凹部の絶対最小長、AREA-Rは凹部の投影面積を示す。図4は、本発明の実施例となるトナー2aの形状係数SF-1SHTと、現像ローラ3上の凹部302aの形状係数SF-Rとの関係を示す模式図であり、現像ローラ3上の凹部302aの形状係数SF-Rをトナー2aの形状係数SF-1SHTに合わせた実施例を示す。現像ローラ3上の凹部302aの形状係数SF-Rをトナー2aの形状係数SF-1SHTに合わせているため、トナー2aは、それぞれの凹部302aに確実に安定して、捕捉される。したがって、現像ローラ3上の凹部302aのトナー2aを安定して搬送でき、出力画像上で、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせにくくすることができた。また、現像ローラ3上の区間W1において、トナー2aは、トナー2aと接触して帯電させるドクタブレード9の先端のウレタンゴム10aとの接触機会も多くなる。図4の模式図では、接触機会は5回であった。このことで、トナー2aの帯電性が向上し、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせにくくすることができた。なお、トナー2aの形状係数SF-1SHTと現像ローラ3上の凹部302aの形状係数SF-Rの比率を示すSF-1SHT/SF-Rは、0.9~1.1の範囲内であることが好ましい。このことで、トナー2aは、それぞれの凹部302aに確実に安定して、捕捉される。0.9より小さいと、トナー2aの向きは、凹部302a内で安定せず、逆に、1.1より大きいと、トナー2aは、凹部302a内に入り込めない。<比較例>図5は、現像ローラ3上の凹部302bの形状係数SF-Rをトナー2bの形状係数SF-1SHTに合わせなかった比較例を示す図である。トナー2bの形状係数SF-1SHTは、現像ローラ3上の凹部302bの形状係数SF-Rよりも大きいため、トナー2bは、それぞれの凹部302bに安定して捕捉することができない。したがって、現像ローラ3上の凹部302bのトナー2bを安定して搬送できず、出力画像上で、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせてしまった。また、現像ローラ3上の凹部302bは、現像ローラ3上の区間W2において、トナー2bの形状係数SF-1SHTは、現像ローラ3上の凹部302bの形状係数SF-Rよりも大きいため、トナー2bと接触して帯電させるドクタブレード9の先端のウレタンゴム10bとの接触機会は2回で、実施例の5回に比べて、少なくなった。このことで、トナー2bの帯電性は、実施例に比べて、低下し、画像ムラ等の画像欠陥を生じさせてしまった。なお、上述した実施形態では、現像ローラ3に供給されるトナー2の量を規制するドクタブレード9を備えて、トナー2の層厚を規制するようにした画像形成装置であれば展開が可能である。