"直流電源電圧を昇圧する昇圧回路と、この昇圧回路により昇圧された電源を交流電圧に変換して、放電灯に印加するためのインバータと、二次巻線が前記放電灯と直列に接続され、前記放電灯の点灯始動時に、一次巻線に直流電圧を印加して始動用高電圧を印加するための始動回路と、この始動回路及び前記インバータの通電制御を行うと共に、前記放電灯の両端に印加される電圧の変化及び/又は前記放電灯に流れる電流の変化を検出することで前記放電灯の寿命末期判定を行う制御回路とを備え、前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定すると、前記インバータを介して前記放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで、前記始動回路を動作させて前記放電灯に印加する電圧振幅を増大させることを特徴とする放電灯駆動装置。前記制御回路は、一度前記放電灯が寿命末期に達したと判定すると、以降は前記判定を行うことなく、前記放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで毎回、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項1記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、前記始動回路を動作させて前記放電灯に印加する電圧振幅を増大させることを特徴とする請求項1記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、一度前記放電灯が寿命末期に達した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は前記判定並びに前記検出を行うことなく、前記放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで毎回、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項3記載の放電灯駆動装置。前記始動回路は、前記放電灯に印加する電圧振幅を、両極性で印加可能に構成されることを特徴とする請求項1ないし4の何れかに記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、前記始動回路により前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を、交互に変化させることを特徴とする請求項5記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、前記放電灯の寿命末期判定の状態に応じて、前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にする場合と、交互に変化させる場合とに切り替えることを特徴とする請求項5記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、前記放電灯の寿命末期判定を2段階で行い、前記寿命末期判定の第1段階に達したと判定すると、前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にし、前記寿命末期判定が、前記第1段階に達した後、所定期間の経過後に第2段階に達したと判定すると、前記放電灯に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させることを特徴とする請求項7記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は前記インバータを介して前記電流の途切れが検出された極性の電圧を印加する毎に、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項5記載の放電灯駆動装置。前記制御回路は、前記放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は前記インバータを介して電圧を印加する毎に、前記始動回路を動作させることを特徴とする請求項5記載の放電灯駆動装置。しかしながら、特許文献1の技術では、ちらつきや立ち消えが発生し易くなる寿命末期の放電灯に対して、それを未然に防ぐことはできない。また、特許文献2の技術では、交流出力の極性が反転する毎に出力電力を急激に上昇させるため、一定出力電力で制御する状態に比較して効率が悪化し、平均電力損失が増加する。これにより部品の信頼性の悪化、更には故障に繋がるといった課題がある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電灯が寿命末期に達したことに基づくちらつきや立ち消えの発生を、損失の増加を伴わず未然に防止できる放電灯駆動装置を提供することにある。請求項1記載の放電灯駆動装置によれば、始動回路及びインバータの通電制御を行う制御回路は、放電灯の両端に印加される電圧の変化及び/又は放電灯に流れる電流の変化を検出することで当該放電灯の寿命末期判定を行う。そして、放電灯が寿命末期に達したと判定すると、インバータを介して放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで始動回路を動作させて、放電灯に印加する電圧振幅を増大させる。このように構成すれば、放電灯が寿命末期に達したことを判定した際に、交流極性が切り替わるタイミングで印加電圧を増大させるので、不要に印加電圧を増大させることなく、また、電力損失を増加させることなくちらつきや立ち消えの発生を防止できる。加えて、始動回路は、放電灯を点灯させるために必要な構成であり、特別に部品を追加せずとも上記目的を達成することができる。請求項2記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、一度放電灯が寿命末期に達したと判定すると、以降は判定を行うことなく、放電灯に印加する交流電圧の極性が切り替わるタイミングで毎回始動回路を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定された放電灯は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができ、ちらつきや立ち消えの発生を未然に防止できる。請求項3記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、始動回路を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させる。すなわち、放電灯が寿命末期になり、かつ電流が途切れた場合にのみ電圧振幅を増大させるので、不要な電圧振幅の増大を発生させることはない。請求項4記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、一度放電灯が寿命末期に達した後、点灯時において前記放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降は判定並びに前記検出を行うことなく、放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで毎回始動回路を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定され、且つ点灯時に流れる電流が途切れた放電灯は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができる。請求項5記載の放電灯駆動装置によれば、始動回路を、放電灯に印加する電圧振幅を、両極性で印加可能に構成する。すなわち、放電灯は、インバータを介して交流電圧が印加されて駆動されるので、始動回路を上記のように構成すれば、インバータを介して印加される交流電圧の極性に合わせて電圧を重畳することができる。請求項6記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、始動回路により放電灯に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させる。このように構成すれば、始動回路による電圧を双方の極性で、放電灯にバランス良く重畳することができる。請求項7記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯の寿命末期判定の状態に応じて、放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にする場合と、交互に変化させる場合とに切り替える。このように構成すれば、例えばちらつきや立ち消えの頻度が低い初期段階では一方の極性のみで電圧を重畳させ、前記頻度が高くなる終期段階では両極性で電圧を重畳させる、といったように切り替えを行うことができる。請求項8記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯の寿命末期判定を2段階で行い、寿命末期判定の第1段階に達したと判定すると放電灯に印加する電圧振幅の極性を同一にし、寿命末期判定が、第1段階に達した後、所定期間の経過後に第2段階に達したと判定すると放電灯に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させる。このように構成すれば、寿命末期判定の進行段階に合わせて、始動回路により印加する電圧の極性態様を変化させることができる。請求項9記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降はインバータを介して前記電流の途切れが検出された極性の電圧を印加する毎に始動回路を動作させる。したがって、始動回路が、放電灯に印加する電圧振幅を両極性で印加可能に構成される場合について、請求項4と同様の効果が得られる。請求項10記載の放電灯駆動装置によれば、制御回路は、放電灯が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降はインバータを介して電圧を印加する毎に始動回路を動作させる。したがって、請求項9と同様に、始動回路が放電灯に印加する電圧振幅を両極性で印加可能に構成される場合について請求項4と同様の効果が得られ、寿命末期に重畳する電圧の極性を交互に変化させることができる。第1実施例以下、第1実施例について図1ないし図3を参照して説明する。図1は、放電灯駆動装置の構成を示すものである。直流電源例えば、車両に搭載されるバッテリ1には昇圧回路例えば、DC/DCコンバータ2が接続されており、昇圧回路2は、12V程度の入力電圧を例えば数10V~数100Vの範囲で昇圧して出力する。昇圧回路2の出力側には、例えば4つIGBTスイッチング素子3a~3dをHブリッジ接続して構成されるインバータ4が接続されている。IGBT3a及び3cのコレクタは昇圧回路2の正側出力端子に接続され、IGBT3b及び3dのエミッタは、抵抗素子5を介して昇圧回路2の負側出力端子に接続されている。抵抗素子5は、電流検出用として挿入されている。IGBT3aのエミッタは、抵抗素子6及びコンデンサ7の直列回路を介してグランドに接続されており、コンデンサ7の両端には、トランス8の一次巻線8Pと逆導通サイリスタ9との直列回路が接続されている。尚、逆導通サイリスタ9のカソードはグランド側となっている。トランス8の二次巻線8Sの一端は、放電灯例えば、車両の前照灯10を介してIGBT3cのエミッタに接続されており、他端はIGBT3aのエミッタに接続されている。以上において、コンデンサ7,トランス8及び逆導通サイリスタ9は、始動回路11を構成している。制御回路12は、インバータ4を構成するIGBT3a~3dの各ゲートにゲート信号を与えて、トランス8の二次巻線8Sを介して放電灯10の両端に交流電圧を印加する。また、制御回路12は、昇圧回路2の正側出力端子の電圧をモニタすると共に、抵抗素子5の電圧をモニタすることでインバータ4に流れる電流を検出する。次に、本実施例の作用について図2及び図3を参照して説明する。図3は、消灯状態にある放電灯10を点灯させるため、インバータ4及び始動回路8を動作させた場合、すなわち始動時において、放電灯10に流れる電流波形a及び放電灯10両端の電圧波形bを示す。また、cは制御回路12が逆導通サイリスタ9のゲートに与えるゲート信号波形である。始動時にはインバータ4を介して放電灯10に印加するのは直流電圧であり、始動回路11のコンデンサ7は、前記直流電圧に充電される。その状態で逆導通サイリスタ9をオンすると、トランス8の二次巻線8Sに高電圧が出力され、放電灯10の両端には、瞬間的に例えば20kV程度の電圧が印加される。その後、インバータ4を介して印加される直流電圧は例えば40V~80V程度となり、その状態を所定時間継続させると、制御回路12は、インバータ4を介して周波数が例えば数100Hz程度の交流電圧を放電灯10に印加する。図2は、放電灯10が寿命末期に達した場合の通電電流波形a及び印加電圧波形b等を示す。cは制御回路12がモニタしている昇圧回路2の出力電圧、dは出力電流に相当する抵抗素子5の端子電圧である。放電灯10は、累積的な点灯時間が長くなるのに応じて駆動時の印加電圧及び通電電流が変化する。すなわち、放電灯10に出力する電力が一定であれば、印加電圧は漸増して通電電流は漸減する傾向を示す。したがって、そのような放電灯10の駆動状態の変化に応じて昇圧回路2の出力電圧は漸増する。例えば、初期値が40数V程度である放電灯10の寿命末期には、上記出力電圧は60V程度まで上昇する。そこで、制御回路12は、寿命末期を判定するための閾値を設定しておき、上記出力電圧が閾値を超えると、以降は、インバータ4を介して放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングに同期して逆導通サイリスタ9をオンすることで、始動回路11を動作させる。これにより、放電灯10に印加する交流電圧振幅は、瞬間的に例えば200V程度上昇するようになり、電圧極性の切り替わりで生じ易いちらつきや立ち消えが防止される。尚、cに示す出力電圧に替えて、dに示す出力電流の変化を抵抗素子5の端子電圧により検出しても良いことは勿論である。昇圧回路2の出力電流は漸減するので、制御回路12は、上記出力電圧が寿命末期を判定するための閾値を下回ることで判定を行えば良い。また、出力電圧,出力電流の双方を合わせて判定を行っても良い。以上のように本実施例によれば、始動回路11及びインバータ4の通電制御を行う制御回路12は、放電灯10の累積的な点灯時間の増加に伴う昇圧回路2の出力電圧の変化及び/又は出力電流の変化を検出することで放電灯10の寿命末期判定を行う。そして、放電灯10が寿命末期に達したと判定すると、インバータ4を介して放電灯に通電する交流極性が切り替わるタイミングで始動回路11を動作させて、放電灯10に印加する電圧振幅を増大させるようにした。これにより、放電灯10が寿命末期に達していないと判定される場合に印加電圧を不要に増大させることなくノイズの発生を抑制し、また、電力損失を増加させることなくちらつきや立ち消えの発生を防止できる。加えて、始動回路11は、放電灯10を点灯させるために必要な構成であるから、特別に回路部品を追加することなく上述した作用効果を得ることができる。また、制御回路12は、一度放電灯10が寿命末期に達したと判定すると、以降は判定を行うことなく、放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで毎回始動回路11を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定された放電灯10は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路11を動作させて放電灯10に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができる。尚、一旦寿命末期に達したと判定された以降に寿命判定を継続して行っても良いことは勿論である。第2実施例図4は第2実施例であり、第1実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第2実施例の構成は第1実施例と同様であり、制御回路12により制御内容が若干相違している。図2相当図である図4において、制御回路12は、第1実施例と同様に、昇圧回路2の出力電圧の変化に基づいて放電灯10の寿命末期判定を行うが、寿命末期を判定した後に、放電灯10の点灯時に通電される電流が途切れたことを検出するとa参照始動回路11を動作させる。また、図4bに示すように、通電電流が途切れることに伴い放電灯10両端の電圧振幅は上昇する。図4では出力電流波形の図示を省略しているが、上記の電流の途切れは、抵抗素子5の電圧の変化によって検出される。すなわち、放電灯10が寿命末期に至ると、交流電流の極性が切り替わるタイミングで通電電流が途切れるケースが発生する。そこで、実際にそのようなケースの発生を確認した上で、始動回路11を動作させるようにする。以上のように第2実施例によれば、制御回路12は、放電灯10が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯10に流れる電流が途切れたことを検出すると、始動回路11を動作させて放電灯10に印加する電圧振幅を増大させる。すなわち、放電灯10が寿命末期になり、かつ電流が途切れた場合にのみ電圧振幅を増大させるので、不要な電圧振幅の増大を発生させることはない。そして、始動回路11を動作させるとインパルス状の電圧が重畳されるので、ノイズの発生に繋がるおそれもある。したがって、実際に放電灯10に流れる電流が途切れたことを確認した上で始動回路11を動作させることで、ノイズの発生を抑制できる。第3実施例図5は第3実施例であり、第2実施例と異なる部分について説明する。図4相当図である図5に示すように、第3実施例では第2実施例と同様に寿命末期を判定した後に、放電灯10の点灯時に通電される電流が途切れたことを検出すると始動回路11を動作させるa,d参照。そして、一旦電流の途切れを検出すると、以降、制御回路12は、寿命末期判定及び電流の途切れを検出することなく、放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで毎回始動回路11を動作させる。すなわち、一旦寿命末期に達したと判定され、且つ点灯時に流れる電流が途切れた放電灯10は、それ以降の点灯状態が不安定になる蓋然性が極めて高くなっている。そこで、判定を行わずとも毎回始動回路11を動作させて放電灯に印加する電圧振幅を増大させることで、以降の点灯状態を安定させることができる。第4実施例図6及び図7は第4実施例である。第4実施例では、始動回路21により放電灯10に対して両極性の電圧が印加可能となるように構成されている。トランス8はトランス22に置き換えられており、一次巻線22Pa,二次巻線22Sはトランス8の一次巻線8P,二次巻線8Sに対応している。そして、トランス22は、もう1つの一次巻線22Pbを備えている。一次巻線22Pbの両端には、逆導通サイリスタ23及びコンデンサ24の直列回路が接続されており、それらの共通接続点はグランドに接続されている。また、コンデンサ24と一次巻線22Pbの共通接続点は、抵抗素子25を介してIGBT3cのエミッタに接続されている。そして、制御回路26は、逆導通サイリスタ23のオンオフも制御する。次に、第4実施例の作用について図7を参照して説明する。制御回路26は、放電灯10の寿命末期判定を2段階で行うようになっている。すなわち、昇圧回路2の出力電圧について、第1閾値と、この第1閾値よりも高い第2閾値とを設定している。そして、図7c,dに示すように、上記出力電圧が第1閾値を超えた場合第1段階には、逆導通サイリスタ9をオンさせて放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで毎回始動回路21を動作させる。それから、更に時間が経過することで昇圧回路2の出力電圧が更に上昇し第2閾値を超えた場合第2段階には、逆導通サイリスタ9,23を交互にオンさせて放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングと、正から負に切り替わるタイミングとの双方で始動回路21を動作させる。以上のように第4実施例によれば、始動回路21を、放電灯10に印加する電圧振幅を、両極性で印加可能に構成する。すなわち、放電灯10は、インバータ4を介して交流電圧が印加されて駆動されるので、始動回路21を上記のように構成すれば、インバータ4を介して印加される交流電圧の極性に合わせて電圧を重畳することができる。そして、制御回路26は、放電灯10の寿命末期判定の状態に応じて、放電灯10に印加する電圧振幅の極性を同一にする正極性で印加を開始すると、以降も同じ正極性で印加する場合と、交互に変化させる場合とに切り替える。このように構成すれば、例えばちらつきや立ち消えの頻度が低い初期段階では一方の極性のみで電圧を重畳させ、前記頻度が高くなる終期段階では両極性で電圧を重畳させる、といったように切り替えを行うことができる。具体的には、放電灯10の寿命末期判定を2段階で行い、寿命末期判定の第1段階に達したと判定すると放電灯10に印加する電圧振幅の極性を同一にし、寿命末期判定の第2段階に達したと判定すると放電灯10に印加する電圧振幅の極性を交互に変化させる。このように構成すれば、寿命末期判定の進行段階に合わせて、始動回路21により印加する電圧の極性態様を変化させることができる。尚、寿命末期判定の第1段階に達したと判定した際に放電灯10に印加する電圧振幅の極性を負にしても良い。第5実施例図8は第5実施例であり、第3,第4実施例と異なる部分について説明する。第5実施例では、第4実施例の構成について第3実施例と同様に寿命末期を判定した後、放電灯10に通電する電流が途切れたことを検出すると、始動回路21を動作させる。したがって、放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、逆導通サイリスタ9をオンして正極性の電圧を重畳させ、上記極性が正から負に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、逆導通サイリスタ23をオンして負極性の電圧を重畳させる。これにより、実際に電流の途切れが検出された電圧の極性に応じて、始動回路21の出力電圧を重畳させることができる。第6実施例図9は第6実施例である。第6実施例では、第5実施例と同様に寿命末期判定と通電電流の途切れを検出するが、最初に放電灯10に印加する交流電圧の極性が負から正に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、以降は電流途切れの検出の有無にかかわらず、上記タイミングで毎回逆導通サイリスタ9をオンして正極性の電圧を重畳させる。そして、次に上記極性が正から負に切り替わるタイミングで電流の途切れが検出されると、やはり以降は電流途切れの検出の有無にかかわらず、上記タイミングで毎回逆導通サイリスタ23をオンして負極性の電圧を重畳させる。以上のように第6実施例によれば、制御回路26は、放電灯10が寿命末期に達したと判定した後、点灯時において放電灯10に流れる電流が途切れたことを検出すると、以降はインバータを介して前記電流の途切れが検出された極性の電圧を印加する毎に始動回路21を動作させる。したがって、第3実施例と同様の効果が得られる。第7実施例図10は第7実施例であり、第6実施例と異なる部分について説明する。第7実施例では、第5実施例と同様に寿命末期判定と通電電流の途切れを検出するが、通電電流の途切れが検出されると、以降は、その検出時に放電灯10に印加していた電圧の極性に拘わらず、逆導通サイリスタ9,23を交互にオンして正極性,負極性の電圧を交互に重畳させる。したがって、第3実施例と同様の効果が得られる。本発明は上記し又は図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形又は拡張が可能である。第4実施例の構成において、第1実施例と同様に寿命末期を判定しても良い。そしてこの場合、寿命末期を判定した以降は、始動回路21により印加する電圧の極性を第7実施例と同様に交互に変化させても良い。このように構成すれば、始動回路21による電圧を双方の極性で、放電灯10にバランス良く重畳することができる。寿命末期判定を電圧のみで行う場合は、抵抗素子5は不要である。また、寿命末期判定を電流のみで行う場合は、昇圧回路2の出力電圧をモニタする必要はない。インバータを構成するスイッチング素子は、IGBTに限ることなくバイポーラトランジスタやMOSFET等でも良い。また、始動回路を構成するスイッチング素子は、逆導通サイリスタに限ることなく、MOSFET等やアナログスイッチ等を用いても良い。放電灯は、車両のヘッドランプに限ることはない。"