"エレベーターシステムに取り付けられた複数の安全装置と、前記複数の安全装置のうちのいずれかの作動信号により動力電源およびブレーキ電源の遮断信号を出力して乗りかごを制動する安全装置判定処理部を有した安全コントローラとを備えたエレベーター安全システムにおいて、前記複数の安全装置のいずれかを無効化することを指定する無効化指定手段と、エレベーターの運転モードを設定する運転モード設定手段と、前記安全コントローラ内に設けられて前記無効化指定手段および前記運転モード設定手段からの信号に基づいて安全状態定義テーブルで定義した安全状態パラメータを参照しながら無効化許可を与える安全状態判定処理部とを設け、一方、前記安全装置判定処理部に、前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号を受けて前記無効化指定手段により指定した前記安全装置を無効化する無効化処理部を設けたことを特徴とするエレベーター安全システム。前記乗りかごのかご位置、速度および加速度を算出可能なかご検出手段を設け、前記安全状態パラメータ内に前記かご検出手段で算出したかご位置、速度および加速度の規定値を追加し、前記安全状態パラメータで定義した規定値を超えたとき前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号を取り消すようにしたことを特徴とする請求項1に記載のエレベーター安全システム。前記乗りかごの上部および下部に位置する保守作業員の存在を検出する保守作業員検出手段を設け、前記安全状態パラメータ内に前記保守作業員検出手段からの保守作業員の存在を規定する項目を追加し、前記安全状態パラメータで定義した項目から外れたとき前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号を取り消すようにしたことを特徴とする請求項1に記載のエレベーター安全システム。前記かご検出手段は、前記乗りかごの位置に応じてパルスを出力するパルス発生器であることを特徴とする請求項2に記載のエレベーター安全システム。前記安全装置が作動したことを記憶する記憶部を設け、前記無効化指定手段によって無効化することを指定した前記安全装置と前記記憶部に記憶した安全装置との対応関係を前記安全状態判定処理部で判定し、少なくとも対応関係がないときに表示を行う表示装置を設けたことを特徴とする請求項1に記載のエレベーター安全システム。エレベーターシステムに取り付けられた複数の安全装置と、前記複数の安全装置のうちのいずれかの作動信号により動力電源およびブレーキ電源の遮断信号を出力して乗りかごを制動する安全装置判定処理部を有した安全コントローラとを備えたエレベーター安全システムにおいて、前記複数の安全装置のいずれかを無効化することを指定する無効化指定手段と、前記安全コントローラ内に設けられて前記無効化指定手段からの信号に基づいて安全状態定義テーブルで定義した安全状態パラメータを参照しながら無効化許可を与える安全状態判定処理部とを設け、前記安全装置判定処理部には、前記安全装置のいずれかの動作信号を検出するために制御系電源に直列に前記各安全装置の作動に連動するよう接続した各接点と、前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号および前記無効化許可信号の取り消し信号により前記無効化指定手段により指定した前記安全装置に対応する前記接点を無効化する無効化処理部を前記各接点にそれぞれ並列接続したことを特徴とするエレベーター安全システム。しかしながら、上述した従来のエレベーターにおいては、安全システムが機械式の部品で構成されていたため、復旧作業のときに必要となる安全スイッチを短絡しようとしたとき、誤って他の安全スイッチを短絡させてしまう可能性がある。これにより、本来作動すべき安全スイッチが無効となり、保守作業員が乗りかごに挟まれるなどの危険が生じる可能性がある。このような作業は、作業を行う保守作業員の技術力によりその安全性が左右される。尚、特許文献1および特許文献2では、復旧作業のときに遠隔的に安全スイッチを短絡させるが、これは乗りかごの戸の安全スイッチの作動などが一過性による作動であった場合や、運行に著しく影響を及ぼさない安全スイッチの種類であった場合の復旧方法であり、乗りかごが端階へ衝突の危険を伴う緊急停止やオーバースピードによる緊急停止の場合は、保守作業員による目視確認が必要であることが明示されている。本発明の目的は、保守復旧作業に伴って安全装置の無効化処理作業を行った場合でも保守作業員の安全性を一層向上させることができるようにしたエレベーター安全システムを提供することにある。本発明は上記目的を達成するために、エレベーターシステムに取り付けられた複数の安全装置と、前記複数の安全装置のうちのいずれかの作動信号により動力電源及びブレーキ電源の遮断信号を出力して乗りかごを制動する安全装置判定処理部を有した安全コントローラとを備えたエレベーター安全システムにおいて、前記複数の安全装置のいずれかを無効化することを指定する無効化指定手段と、エレベーターの運転モードを設定する運転モード設定手段と、前記安全コントローラ内に設けられて前記無効化指定手段および前記運転モード設定手段からの信号に基づいて安全状態定義テーブルで定義した安全状態パラメータを参照しながら無効化許可を与える安全状態判定処理部とを設け、前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号を受けて前記無効化指定手段により指定した前記安全装置を無効化する無効化処理部を前記安全装置判定処理部に設けたことを特徴とする。このような構成によれば、無効化指定手段および運転モード設定手段を使用しているために保守作業員によって無効化処理しようとしている安全装置が、乗りかごの移動を伴う保守復旧作業であることを検出することができ、保守作業員の誤った判断に基づいて無効化を実施することはなくなり、より確実に無効化する安全装置を早期に判断することができる。このとき、保守作業員の技術力とは無関係に正しい選択を行うことができるので、保守作業の信頼性を一層向上することができる。また安全コントローラを使用して上述した処理を実現しているため、機械式の場合のように機械部品や端子台などを新たに付設する必要がなく、構成を簡素化することができると共に、機械式スイッチを使用した場合のように保守作業員による定期的な点検を増加することもない。また本発明は、上記の構成に加えて、前記乗りかごのかご位置、速度および加速度を算出可能なかご検出手段を設け、前記安全状態パラメータ内に前記かご検出手段で算出したかご位置、速度および加速度の規定値を追加し、前記安全状態パラメータで定義した規定値を超えたとき前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号を取り消すようにしたことを特徴とする。このような構成によれば、安全コントローラでは無効化しようとしている安全装置の許可条件を安全状態定義テーブルで定義しているため、作動した安全装置が無効化された後も、乗りかごのかご位置、速度および加速度から許可条件から外れた危険事象を検出することができ、この検出時に無効化を取り消すことによって各安全装置による監視を復活することができる。これによって、乗りかごを制動して安全性を一層向上させることができる。また本発明は、上記の構成に加えて、前記乗りかごの上部および下部に位置する保守作業員の存在を検出する保守作業員検出手段を設け、前記安全状態パラメータ内に前記保守作業員検出手段からの保守作業員の存在を規定する項目を追加し、前記安全状態パラメータで定義した項目から外れたとき前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号を取り消すようにしたことを特徴とする。このような構成によれば、安全状態定義テーブルで定義の中に保守作業員の検出があるかどうかを条件として無効化することができるので、作動した安全装置が無効化された後も、保守作業員の有無から許可条件を外れた事象を検出することができ、この検出時に無効化を取り消すことによって各安全装置による監視を復活することができる。誤った無効化処理のために乗りかごを誤移動して、他の保守作業員が乗りかごに挟まれるなどの危険が生じることは確実に防止される。また本発明は、上記の構成に加えて、前記かご検出手段は、乗りかごの位置に応じてパルスを出力するパルス発生器であることを特徴とする。このような構成によれば、エレベーターにおける一般的な構成であるパルス発生器を利用しながら、乗りかごのかご位置、速度および加速度を算出することができ、安全状態パラメータと比較しながら無効化処理後の乗りかごの危険事象を容易に検出することができる。また本発明は、上記の構成に加えて、前記安全装置が作動したことを記憶する記憶部を設け、前記無効化指定手段によって無効化することを指定した前記安全装置と前記記憶部に記憶した安全装置との対応関係を前記安全状態判定処理部で判定し、少なくとも対応関係がないときに表示を行う表示装置を設けたことを特徴とする。このような構成によれば、保守作業員は作動した安全装置と無効化指定との関係を表示装置から容易に把握することができるようになり、間違った安全装置の無効化を防止し、保守復旧作業の安全性と作業性を一層向上することができる。また本発明は、エレベーターシステムに取り付けられた複数の安全装置と、前記複数の安全装置のうちのいずれかの作動信号により動力電源及びブレーキ電源の遮断信号を出力して乗りかごを制動する安全装置判定処理部を有した安全コントローラとを備えたエレベーター安全システムにおいて、前記複数の安全装置のいずれかを無効化することを指定する無効化指定手段と、前記安全コントローラ内に設けられて前記無効化指定手段からの信号に基づいて安全状態定義テーブルで定義した安全状態パラメータを参照しながら無効化許可を与える安全状態判定処理部とを設け、前記安全装置判定処理部には、前記安全装置のいずれかの動作信号を検出するために制御系電源に直列に前記各安全装置の作動に連動するよう接続した各接点と、前記安全状態判定処理部からの無効化許可信号および前記無効化許可信号の取り消し信号により前記無効化指定手段により指定した前記安全装置に対応する前記接点を無効化する無効化処理部を前記各接点にそれぞれ並列接続したことを特徴とする。このような構成によれば、安全状態判定処理部によって保守作業員が無効化指定手段を通して安全装置の無効化を行った無効化処理部を制御することが可能になり、予期しない危険事象が発生したとしても、安全状態判定処理部から無効化を取り消し信号を与えることによって、安全装置の機能を復帰することができるので、保守復旧作業を一層安全に行うことができる。また安全コントローラを使用して上述した処理を実現しているため、機械式の場合のように機械部品や端子台などを新たに付設する必要がなく、構成を簡素化することができると共に、機械式スイッチを使用した場合のように保守作業員による定期的な点検を増加することもない。本発明によるエレベーター安全システムは、無効化指定手段および運転モード設定手段を使用しているために保守作業員によって無効化処理しようとしている安全装置が、乗りかごの移動を伴う保守復旧作業であることを検出することができ、保守作業員の誤った判断に基づいて無効化を実施することはなくなり、より確実に無効化する安全装置を早期に判断することができる。このとき、保守作業員の技術力とは無関係に正しい選択を行うことができるので、保守作業の信頼性を一層向上することができる。また安全コントローラを使用して上述した処理を実現しているため、機械式の場合のように機械部品や端子台などを新たに付設する必要がなく、構成を簡素化することができると共に、機械式スイッチを使用した場合のように保守作業員による定期的な点検を増加することもない。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施の形態によるエレベーターシステムを示す全体構成図であり、エレベーターの乗りかご1は、電力変換器3を通して電力の供給を受けた電動機4によって回転駆動される綱車5に巻き掛けたロープ2の一端部に連結され、図示しない釣合おもりと釣り合いをとりながら建屋に形成された昇降路7内を昇降可能に構成されている。各階床の乗り場には開閉可能な乗り場側扉8が構成され、また乗りかご1には開閉可能な乗りかご側扉9が設けられ、乗りかご1を所定階床の乗り場で停止するとき、乗りかご側扉9に乗り場側扉8を係合して同時に開閉するように構成している。乗りかご1の運行を制御するエレベーターコントローラ6は、乗りかご位置制御指令を電力変換器3に与えて電動機4を制御し、電動機4に取り付けられた図示しないエンコーダなどのパルス発生器を用いて電動機4の回転によって生じるパルスをカウントし、電動機4の速度、乗りかご1の昇降路移動方向、位置、移動距離などを計算している。またエレベーターコントローラ6は、乗りかご1を制動させたい場合、ブレーキ電源10および動力電源11に停止指令を出力し、この停止指令を受けたブレーキ電源10はブレーキ12を作動させ、また停止指令を受けた動力電源11は電力変換器3への電源供給をカットし、乗りかご1を制動させる。一般に、ブレーキ電源10および動力電源11は、コンタクタと呼ばれる電磁接触器を用いた回路によって構成されている。危険事象を検出して乗りかご1を制動し危険を回避する安全コントローラ13は、エレベーターコントローラ6とは独立して機能し、複数の安全装置14A~14Nからの信号を受けてブレーキ電源10および動力電源11を遮断して乗りかご1を制動させるための安全システムを構成するもので、処理を実行するCPUCentralProcessingUnitを中心とした構成と、CPUの異常を検出するためのウォッチドッグタイマや、電源異常を監視する回路や、二重化したCPUによる処理結果を相互比較して処理異常を検出する異常検出部などを有している。この安全コントローラ13は、複数の安全装置14A~14Nのうちいずれかが作動したことを検出する信号と、保守作業員によって安全装置14A~14Nのいずれかの無効化を指定したことを検出する無効化指定手段15からの信号と、保守作業員によって選択されたエレベーターの運転モードを検出する運転モード設定手段16からの信号と、乗りかご1の位置や速度や加速度を検出するためのかご検出手段17からの信号と、かご上およびかご下にいる保守作業員の存在を検出する保守作業員検出手段18,19からの信号とを取り込んでいる。この安全装置14A~14Nとしては、乗りかご1が昇降路の最上階または最下階の終端部に衝突しないようにするために設けられたファイナルリミットスイッチ、ピットで保守作業員が作業する場合にピット下からかご下までに作業可能な距離を確保するために設けられたメンテナンスリミットスイッチ、乗りかご戸の開閉を検出するスイッチ、乗り場戸の開閉を検出するスイッチ、点検用の出入り口戸の開閉を確認する点検口スイッチなどがある。ここで、かご上およびかご下の保守作業員の有無を検出する保守作業員検出手段18,19は、安全装置14A~14Nとは別に乗りかご1の上部および下部にいる保守作業員の存在を検出するための赤外線型の人感センサや光電センサ、超音波センサなどで構成したものを用いているが、保守作業員が能動的に存在を報知するスイッチのようなものを使用して、ピットに保守作業員が入ったことを確認する手段を構成し、安全装置14A~14Nに組み込んでも良い。無効化指定手段15は、安全装置14A~14Nのうち作動した状態のものを保守作業員が想定してそれを無効化して保守復旧作業を行えるようにするために操作されるもので、複数の安全装置14A~14Nのうち任意のものを指定できるように構成されている。運転モード設定手段16は、安全装置14A~14Nの無効化処理して行う保守復旧作業に関連して、例えば保守運転、救出運転、試験運転などを指定するものである。かご検出手段17は、例えば、乗りかご1の位置に応じてパルスを出力するパルス発生器であり、ここではガバナにエンコーダを取り付けたものを例示しているが、他にガイドレールに直接的にローラを押し付けて乗りかご1の移動を検出するタイプや、レールを磁化して検出するタイプなど、乗りかご1の絶対的または相対的な位置を検出できる手段を用いることができ、その検出信号を用いて乗りかご1の位置や速度や加速度を算出できるものであれば良い。上述した安全コントローラ13は、エレベーターコントローラ6とは別に、安全装置14A~14Nのいずれかが作動したときに、ブレーキ電源10および動力電源11を遮断してブレーキ12を作動させて乗りかご1を停止することになるコンタクタへの遮断信号を与える他に、詳細を後述するように保守復旧作業に、作動中の安全装置14A~14Nのうち無効化したいものを間違えることなく指定し、同時に、無効化した安全装置に変わって乗りかご1の安全状態を補う機能を有している。つまり、保守復旧作業に関連して間違った安全装置14A~14Nを無効化すると、予期しない乗りかご1の動作によって他の危険事象を発生させてしまう危険があるが、安全コントローラ13にはこれを防止する機能が付加されている。図2は、安全コントローラ13のブロック構成図を示している。安全コントローラ13は、複数の安全装置14A~14Nの作動信号を取り込む安全装置検出処理部20と、保守復旧作業に関連して保守作業員が安全装置14A~14Nのうち作動したものを無効化するために無効化指定手段15から与えた信号を検出する無効化指定検出処理部21と、保守復旧作業に関連して保守作業員が運転モードを設定するために運転モード設定手段16から与えた信号を検出する運転モード設定検出処理部22と、パルス発生器等のかご検出手段17からの検出パルスを取り込み、安全コントローラ13のCPUのクロックをベースにパルス数の計数処理を行うパルス入力処理部23と、このパルス入力処理部23により検出されたパルスをカウントし、1パルス当たりの乗りかご1の移動量とカウントされたパルス数より乗りかご1の現在位置を計算するかご位置検出処理部24と、パルス入力処理部23により検出されたパルスに基づいて単位時間当たりに検出されたパルス数から乗りかご1の速度を検出するかご速度検出処理部25と、このかご速度検出処理部25により計算された乗りかご1の速度における単位時間当たりの変化から乗りかご1の加速度を計算するかご加速度検出処理部26と、保守作業員検出手段18,19により乗りかご周辺の保守作業員を検出する保守作業員検出処理部27とを有している。さらに安全コントローラ13には、詳細を後述する安全状態定義テーブルを格納した安全装置データベース部28と、各処理部21~27からの情報に基づいて乗りかご1の状態を判定しながら安全装置データベース部29に格納した安全状態定義テーブルを参照して無効化の強化信号を与えると共に危険事象の発生を検出する安全状態判定処理部29と、安全装置検出処理部20により検出された安全装置14A~14Nの作動信号、および安全状態判定処理部29からの判定結果信号とを受けて図1に示したブレーキ電源10と動力電源11への遮断信号を制御する安全装置判定処理部31とを有している。図3は、上述した安全装置判定処理部30の要部を示す回路図であり、制御系の電源間には、各安全装置14A~14Nが作動したときに開状態となる各接点31A~31Nと、リレーコイルなどの遮断信号判定部32とが電気的に直列に接続されている。各安全装置14A~14Nの各接点31A~31Nは、定常状態でそれぞれ閉状態にあり、遮断信号判定部32は通電されてブレーキ電源10と動力電源11へ遮断信号を与えていない。しかし各安全装置14A~14Nの少なくともいずれか一つ、例えば安全装置14Aが動作してその接点31Aが開状態になると、遮断信号判定部32への通電は断たれ、ブレーキ電源10と動力電源11へ遮断信号が与えられる。上述の構成に加えて、各接点31A~31Nには、無効化処理部33A~33Nがそれぞれ電気的並列に接続されている。この無効化処理部33A~33Nは、保守復旧作業に関連して作動した安全装置14A~14Nを無効化しようとするとき、保守作業員が無効化指定手段15により指定した後、安全状態判定処理部29が無効化を許可したとき無効化処理を行うものである。ここで無効化処理部33A~33Nは、定常状態で開状態であり、無効化許可信号を受けて閉じる接点として例示している。従って、例えば、無効化処理部33Aが無効化処理を行ったとき、この無効化処理部33Aのバイパス回路によって接点31Aは短絡されるため、安全装置14Aは無効化される。次に、上述した無効化処理部33A~33Nの制御を行う安全状態判定処理部29について説明する。安全状態判定処理部29は、上述した各処理部21~27からの信号を取り込み、安全装置データベース28内の安全状態定義テーブルを参照しながら無効化条件を満足するかどうかの判定処理を行っている。この無効化条件を満たすとき安全状態判定処理部29は、無効化指定手段15から取り込んだ安全装置14A~14Nに対応する図3の無効化処理部33A~33Nを短絡する。安全装置データベース28に格納された安全状態定義テーブルは、対象安全装置34と、安全状態パラメータ35としての運転モード36と、位置37と、速度38と、加速度39と、保守作業員40との5つの項目で構成されている。安全状態パラメータ35の各項目条件は、無効化指定手段15を用いて無効化したい各安全装置の誤指定を防止すると共に、安全装置を無効化したことによって発生する乗りかご1の危険事象を回避するために設定したものである。図2に示した安全状態判定処理部29は、各処理部21~27から入力された各種情報が、安全装置データベース部28に格納した安全状態定義テーブルで定めた安全装置14A~14N毎の各条件の論理積を満たすかどうかを判定する。また、判定処理の結果、論理積を満たしている場合、その無効化しようとしている安全装置の無効化許可信号を安全装置判定処理部30の無効化処理部33A~33Nに与える。この無効化処理によって、図1に示したブレーキ電源10と動力電源11への遮断信号を断ち、例えば保守運転モードでの乗りかご1の移動を可能にする。ここで、図4に示した安全装置14Aは、乗りかご1が昇降路の最上階または最下階の終端部に衝突しないようにするために設けられたファイナルリミットスイッチであり、その作動時にブレーキ電源10と動力電源11の遮断を行い、乗りかご1を制動する。このファイナルリミットスイッチを無効化するときは、乗りかご1が終端部で停止したときであり、通常、保守運転モードで保守復帰作業が実施される。従って、ファイナルリミットスイッチの無効化を許可する安全状態定義テーブルの安全状態パラメータ35は、運転モード36が保守であり、位置37は全区間、速度38は40m/min以下、加速度39は0.8G以下、保守作業員40はなしと設定している。この安全装置14Aを無効化しようとするとき、無効化指定手段15から安全装置14Aに対応する信号が与えられると、乗りかご1は制動状態であるから、運転モード33が保守で、保守作業員40はなしであれば安全状態パラメータ35の定義内であり、無効化条件を満足しているとして、安全装置判定処理部30の無効化処理部33Aによって接点31Aを短絡する。一方、作動した安全装置14Aを無効化しようとしたとき、保守作業員が判断を誤って無効化指定手段15により安全装置14Bを指定すると、図3から分かるように無効化処理部33Bが閉路されたとしても安全装置14Aの接点31Aは開状態のままである。従って、保守運転モードによる乗りかご1の運転ができず、保守作業員は無効化指定手段15による入力の間違いに気付く。このため、不所望の安全装置14Bの無効化によるトラブルも防ぐことができる。さらに、無効化処理部33Aの閉路によって安全装置14Aであるファイナルリミットスイッチを無効化した後、予期しない異常によって乗りかご1が急発進または急加速することがあったとしても、図2に示したかご位置検出処理部24、かご速度検出処理部25、かご速度検出処理部26、保守作業員検出処理部2によって乗りかご1の移動を監視しているため、安全状態パラメータ35で規定した速度35および加速度36での規定値を外れたことを安全状態判定処理部29が検出する。このとき安全状態判定処理部29は、安全装置判定処理部30に対して、無効化処理部33Aの無効化処理を無効にする信号を出力する。その結果、図3に示した無効化処理部33Aの閉路は解除され、安全装置14Aの検出機能が有効となり、図3に示した回路の各安全装置14A~14Nによって異常を検出して乗りかご1を制動することができる。図4に示した安全装置14Bは、ピットで保守作業員が作業する場合にピット下からかご下までに作業可能な距離を確保するために設けられたメンテナンスリミットスイッチである。このメンテナンスリミットスイッチは、保守運転モードで乗りかご1がその設置位置に到達したときに確実に作動することが要求される。そこで、メンテナンスリミットスイッチの無効化を許可する安全状態定義テーブルの安全状態パラメータ35は、運転モード33が保守であり、位置34はピット下より2000mm以上、最上階頂部より4000mm以下、速度35は20m/min以下、加速度36は0.4G以下、保守作業員37はありと設定している。従って、保守作業員がピット下または乗りかご1の上にいた状態でメンテナンスリミットスイッチである安全装置14Bが無効化された場合でも、乗りかご1がピット下から2000mmの位置または最上階頂部から4000mmの位置に到達したとき、安全状態判定処理部29は安全状態定義テーブルの安全状態パラメータ35に従って無効化許可条件を外れたことを検出することができる。このとき、安全状態判定処理部29は、安全装置判定処理部30の無効化処理部33Bに与えている許可信号を取り消す。こうして、図3に示した回路によって、乗りかご1をメンテナンスリミットスイッチの位置で停止させることが可能となり、安全装置14Bの機能を損なうことなく安全性を補うことができる。また、速度35や加速度36も数値設定することにより、エレベーターシステムがシステム異常などで急加速した場合でも、事故を防止することができる。このように安全装置14A~14N毎に無効化することを許可または許可を取り消す安全状態パラメータ35の各設定値は、該当する安全装置を無効化してもよい運転モードにおいて、該当する安全装置を無効化しても安全性に影響を与えない、あるいは与えにくい位置34によって決定される。また、さらに安全性を高めるために速度35や加速度36による制限を加えることで、予期しない動作異常に対してもその制限を超えたときにすぐに安全に乗りかご1を制動することができる。上述した安全装置の例示からも分かるように、保守復旧作業に関連して作動したと思われる安全装置14Aを無効化するために、保守作業員が無効化指定手段15により安全装置14Aを指定し、運転モード設定手段16によって運転モードを指定すると、図2に示した安全状態判定処理部29は安全装置データベース28の安全状態定義テーブルを参照しながら許可条件を満たすとき、安全装置14Aの接点31Aと並列に接続した無効化処理部33Aを閉路するなどの無効化処理を行うことができる。無効化処理部33Aによってバイパス回路が形成されて接点31Aおよび安全装置14Aの働きが無効になると、遮断信号判定部32への通電が回復され、ブレーキ電源10および動力電源11への遮断信号は解除される。保守作業員は運転モード設定手段16から与えた保守運転モードで乗りかご1の移動が可能になり、無効化指定手段15から正しい指定を行ったことを知ることができる。しかも、安全状態判定処理部29は、無効化処理後も安全状態パラメータ35に従って乗りかご1の移動を監視するため、安全装置14Aの働きを無効にしても異常事象発生時に乗りかご1を安全に制動することができる。従来のように図3に示した無効化処理部33A~33Nがない場合、乗りかご1が終端階にある安全装置14Aの接点31Aを開状態にしたことを遮断信号判定部32が検出して緊急停止すると、保守作業員が出動することになる。このとき保守作業員は、動作した安全装置を無効化して乗りかご1を移動可能にするが、誤った自己判断によって安全装置を無効化する可能性がある。これにより、乗りかご1の不意の移動などによって保守作業員が挟まれるなどの危険が生じる可能性がある。しかし、上述したように無効化指定手段15と安全状態判定処理部29と無効化処理部33A~33Nとを設けることによって、誤って他の安全装置を無効化することによる危険を回避することができる。上述したエレベーター安全システムによれば、安全コントローラ13では無効化しようとする安全装置14A~14Nの許可条件を安全状態定義テーブルでの定義と比較して制御する安全状態判定処理部29を設けているため、安全状態判定処理部29によって、先ず、無効化指定手段15と運転モード設定手段16の入力から乗りかご1の移動を伴う保守復旧作業であること、またその無効化を行おうとしているその安全装置14A~14Nが安全状態定義テーブルで定義している条件に合致してかどうかを判定することができる。従って、保守作業員の誤った判断に基づいて無効化を実施することはなくなり、より確実に無効化処理を行うことができる。このとき、保守作業員の技術力とは無関係に安全状態判定処理部29で管理できるので、保守作業の信頼性を一層向上することができる。また安全コントローラ13を使用して上述した処理を実現しているため、機械式の場合のように機械部品や端子台などを新たに付設する必要がなく、構成を簡素化することができると共に、機械式スイッチを使用した場合のように保守作業員による定期的な点検を増加することもない。しかも、乗りかご1の近傍に配置した保守作業員有無検出手段18,19を設け、安全状態定義テーブルで定義の中に保守作業員の検出があるかどうかの条件を加えているため、誤った無効化処理のために乗りかご1を誤移動して、他の保守作業員が乗りかご1に挟まれるなどの危険が生じることは確実に防止される。また、安全コントローラ13には、複数の安全装置14A~14Nを無効化指定できる無効化指定手段15と、エレベーターの運転モードを設定する運転モード設定手段16と、無効化指定手段15および運転モード設定手段16からの情報を取り込んで安全状態定義テーブルで定義した安全状態パラメータを参照しながら無効化許可を与える安全状態判定処理部29と、この安全状態判定処理部29からの無効化許可信号を受ける安全装置判定処理部30とを設け、この安全装置判定処理部30は、複数の安全装置14A~14Nの作動に連動する各接点31A~31Nを直列接続し、どれか一つが作動したときブレーキ電源10および動力電源11に遮断信号を与えると共に、安全装置14A~14Nの各接点31A~31Nと並列に設けられて無効化許可によって安全装置14A~14Nを無効化する無効化処理部33A~33Nを有しているため、安全状態判定処理部29によって無効化処理部33A~33Nの無効化を取り消し可能となり、作動した安全装置14A~14Nの無効化による発生するかも知れない危険事象対策を安全状態判定処理部29で補うことができる。このため、保守復旧作業を一層安全に行うことができるようになる。ところで、保守復旧作業に関連して作動した安全装置14Aを無効化しようとしたとき、保守作業員が誤って安全装置14Bと判断し、無効化指定手段15により安全装置14Bを指定したとする。このとき安全状態判定処理部29が、仮に、図3に示した安全装置14Bの接点31Bと並列に接続した無効化処理部33Bを短絡したとしても、作動した安全装置14Aの接点31Aが開いており、かつ無効化処理部33Aも開いているため、遮断信号判定部32への通電は回復されない。従って、ブレーキ電源10および動力電源11への遮断信号は継続した状態であり、乗りかご1を操作することはできない。ここで保守作業員は、無効化指定手段15からの指定が間違っていることを知り、正しい操作をやり直すこともできるが、この誤りをできるだけ早期に検出できるようにした他の実施の形態を説明する。図5は、本発明による他の実施の形態によるエレベーター安全システムを示す全体構成図であり、先の実施の形態との同等物には同一符号を付けて詳細な説明を省略し、相違部分についてのみ説明する。この実施の形態は、上述したように保守作業員による無効化指定手段15からの指定が間違っているとき、より迅速に保守作業員にその旨を通知することができるようにしたものである。安全コントローラ13には、無効化指定手段15と共に使用する表示装置41を接続している。この表示装置41には、無効化指定手段15からの無効化する安全装置に対応する情報を入力したとき、安全コントローラ13で行った判定結果やその他の関連情報を表示するようにしている。この表示装置44の追加に伴って安全コントローラ13には、図6に示すように記憶部42と、安全装置検出処理部20によって検出した安全装置14A~14Nからの動作信号を記憶部45に記憶する処理を行う記憶処理部43と、無効化指定検出処理部21が無効化指定手段15からの無効化指定信号を受けたとき、無効化指定に対応する安全装置の検出信号が記憶部42に既に記憶されているかどうかを判定すると共に、記憶されていた場合に図3に示した安全状態定義テーブルの対応する各安全状態パラメータ35と比較してその無効化を許可するかどうかを判定する機能を付加した安全状態判定処理部29と、この安全状態判定処理部29が判定した結果を表示装置41へ表示する処理を行う表示処理部44とを設けている。表示装置41への表示内容は種々決定することができるが、安全状態判定処理29は、無効化指定手段15により無効化したい安全装置、例えば安全装置14Aに関する無効化指定信号を無効化指定検出処理部21から受け取り、運転モード設定手段16から入力された運転モード信号を運転モード指定検出処理部22から受けたとき、先ず、無効化指定検出処理部21からの無効化指定信号から対応する安全装置14Aを割り出し、この時点で記憶部42内に既に記憶されているデータの中に安全装置14Aに関する情報があるかどうかを判定する。判定の結果、記憶部42内に既に記憶されているデータの中に安全装置14Aに関する情報がない場合、既に作動した安全装置の無効化と合致しないと判定し、表示処理部44を通してその旨を表示装置41に表示する。保守作業員は、無効化指定手段15による無効化指定後、表示装置41への表示を見守っているので、表示を見て無効化指定が不適切であること、または自分の入力指定が間違っていることなどを知ることができる。しかし、記憶部42内に既に記憶されているデータの中に安全装置14Aの関連情報があれば、作動した安全装置14Aの無効化と判定し、先の実施の形態の場合と同様に無効化したい安全装置に関して安全状態定義テーブルで定義した各安全状態パラメータ35と比較判定する。その結果、無効化を許可できる場合、先の実施の形態の場合と同様に安全装置判定処理部30に許可信号を与えると共に、表示処理部44をとうして、無効化を実施したことと、安全装置14Aや運転モードなどの関連情報を表示装置41に表示する。この表示装置41を見て保守作業員は、保守復旧作業を行う。このように、無効化指定手段15と共に使用する表示装置41を設けることによって、作動した安全装置と無効化指定との関係を容易に把握することができるようになり、保守作業員に作業が誤っていることを報知し、保守作業性を向上させることが可能となる。尚、図5に示した表示装置41は、メッセージの表示に限らず、予め定めた関連性を示すランプなどの表示であっても同様の効果を期待することができる。上述したエレベーター安全システムのように、保守作業員による無効化指定手段15の指定操作段階で作動した安全装置と無効化指定との関係を把握できるようにしたり、無効化指定手段15と表示装置41を一体化して安全状態判定処理部29からの種々の情報を受け取ることができるようになる。従って、無効化指定手段15からの指定は一層信頼性を向上することができるので、運転モード設定手段16を省略して安全状態判定処理部29内で判定することも可能である。この場合は、複数の安全装置14A~14Nのいずれかを無効化することを指定する無効化指定手段15と、安全コントローラ13内に設けられて無効化指定手段15からの信号に基づいて安全状態定義テーブルで定義した安全状態パラメータ35を参照しながら無効化許可を与える安全状態判定処理部29とを設け、安全装置判定処理部30には、安全装置14A~14Nのいずれかの動作信号を検出するために制御系電源に直列に各安全装置の作動に連動するように接続した各接点31A~31Nと、安全状態判定処理部29からの無効化許可信号およびこの無効化許可信号の取り消し信号により無効化指定手段15により指定した安全装置に対応する接点を無効化する無効化処理部33A~33Nを各接点31A~31Nにそれぞれ並列接続した構成によって実現できる。このような構成によれば、安全状態判定処理部29によって保守作業員が無効化指定手段15を通して安全装置14A~14Nの無効化を行った無効化処理部33A~33Nを制御することが可能になり、予期しない危険事象が発生したとしても、安全状態判定処理部29から無効化を取り消し信号を与えることによって、安全装置の機能を復帰することができるので、保守復旧作業を一層安全に行うことができる。また安全コントローラ13を使用して上述した処理を実現しているので、機械式の場合のように機械部品や端子台などを新たに付設する必要がなく、構成を簡素化することができると共に、機械式スイッチを使用した場合のように保守作業員による定期的な点検を増加することもない。"