"集電体の片面または両面に負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極、非水電解質およびセパレータを備えたリチウム二次電池であって、前記負極の負極合剤層は、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比xは、0.5≦x≦1.5であるを負極活物質として含有しており、前記非水電解質に、下記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物と、下記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物とを含有するものを使用したことを特徴とするリチウム二次電池。前記一般式1中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~12の炭化水素基である。前記一般式2中、R4、R5およびR6は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~12の炭化水素基であり、nは0~6の整数である。前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物の含有量が0.5質量以上の非水電解質を使用した請求項1に記載のリチウム二次電池。前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物の含有量が0.5質量以上非水電解質を使用した請求項1または2に記載のリチウム二次電池。負極の負極合剤層は、SiとOとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体を含有している請求項1~3のいずれかに記載のリチウム二次電池。SiとOとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体との表面が、炭素材料で被覆されている請求項4に記載のリチウム二次電池。負極の負極合剤層は、負極活物質として黒鉛質炭素材料を更に含有している請求項1~5のいずれかに記載のリチウム二次電池。ハロゲン置換された環状カーボネートを更に含有する非水電解質を使用した請求項1~6のいずれかに記載のリチウム二次電池。ビニレンカーボネートを更に含有する非水電解質を使用した請求項1~7のいずれかに記載のリチウム二次電池。例えば、特許文献3に記載の技術によれば、負極活物質にSiOxを使用して高容量化を図りつつ、例えば充放電サイクル特性も良好なリチウム二次電池とし得るが、その一方で、ハロゲン置換された環状カーボネートは特に貯蔵時に電池の膨れを引き起こしやすく、このような点において、特許文献3に記載の技術は未だ改善の余地を残している。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、SiとOとを構成元素に含む材料を負極活物質としつつ、充放電サイクル特性および貯蔵特性が良好なリチウム二次電池を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明のリチウム二次電池は、集電体の片面または両面に負極活物質を含有する負極合剤層を有する負極、正極、非水電解質およびセパレータを備えたリチウム二次電池であって、前記負極の負極合剤層は、SiとOとを構成元素に含む材料ただし、Siに対するOの原子比xは、0.5≦x≦1.5である。以下、当該材料をSiOxと記載する。を、負極活物質として含有しており、前記非水電解質に、下記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物と、下記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物とを含有するものを使用したことを特徴とするものである。前記一般式1中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~12の炭化水素基である。前記一般式2中、R4、R5およびR6は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~12のアルキル基であり、nは0~6の整数である。本発明によれば、SiとOとを構成元素に含む材料を負極活物質としつつ、充放電サイクル特性および貯蔵特性が良好なリチウム二次電池を提供することができる。前記の通り、SiOxを負極活物質として使用した電池では、充放電に伴う体積変化に起因して生じるSiOx粒子の粉砕によって、高活性なSiが露出しSiOxの構造の詳細については後述する、これが非水電解質を分解するため、充放電サイクル特性が低下しやすいといった問題がある。そこで、本発明のリチウム二次電池では、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物を含有する非水電解質を使用することとした。前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物は、負極表面に皮膜を形成する機能があり、充放電に伴う体積変化によってSiOxの粒子が粉砕して新生面が生じても、これを良好に被覆する。よって、かかる皮膜によって負極活物質と非水電解質との反応を高度に抑制することができる。また、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物は、リチウム二次電池の膨れを抑制する作用も有していることから、これを含有する非水電解質を用いることで、リチウム二次電池の貯蔵特性を高めることができる。しかしながら、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物は、前記の通り、負極活物質と非水電解質との反応を抑制でき、充放電に伴うSiOxの新生面形成に起因するリチウム二次電池の充放電サイクル特性低下の抑制に寄与し得る一方で、それ自体がリチウム二次電池の充放電サイクル特性を損なう作用も有している。これは、主に、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物が、正極と反応して分解してしまうことによるものと考えられる。そこで、本発明のリチウム二次電池では、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物に加えて、前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物も含有する非水電解質を使用することにした。前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物は、反応性が低く、電池内において、充電状態の正極における正極活物質の表面に吸着して、それを保護し、正極活物質と非水電解質成分との反応を抑える作用を有している。よって、これにより、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物の正極での分解を抑制することができるため、本発明のリチウム二次電池では、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物の分解を抑制して、これによる充放電サイクル特性の低下を抑えることができる。また、本発明のリチウム二次電池では、非水電解質に添加した前記ホスホノアセテート類化合物のうち、分解せずに負極に良好に作用し得る量を多く維持することができるため、前記ホスホノアセテート類化合物による作用をより有効に引き出すことができる。このように、本発明のリチウム二次電池では、前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物による前記の作用と、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物による前記の作用とを相乗的に機能させており、これにより、SiOxを負極活物質に用いつつ、高い充放電サイクル特性と貯蔵特性との確保を可能としている。本発明のリチウム二次電池に係る負極には、例えば、負極活物質やバインダなどを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものを使用する。そして、負極に係る負極活物質には、SiOxを使用する。SiOxは、Siの微結晶または非晶質相を含んでいてもよく、この場合、SiとOの原子比は、Siの微結晶または非晶質相のSiを含めた比率となる。すなわち、SiOxには、非晶質のSiO2マトリックス中に、Si例えば、微結晶Siが分散した構造のものが含まれ、この非晶質のSiO2と、その中に分散しているSiを合わせて、前記の原子比xが0.5≦x≦1.5を満足していればよい。例えば、非晶質のSiO2マトリックス中に、Siが分散した構造で、SiO2とSiのモル比が1:1の材料の場合、x=1であるので、構造式としてはSiOで表記される。このような構造の材料の場合、例えば、X線回折分析では、Si微結晶Siの存在に起因するピークが観察されない場合もあるが、透過型電子顕微鏡で観察すると、微細なSiの存在が確認できる。そして、SiOxは、炭素材料と複合化した複合体であることが好ましく、例えば、SiOxの表面が炭素材料で被覆されていることが望ましい。前記の通り、SiOxは導電性が乏しいため、これを負極活物質として用いる際には、良好な電池特性確保の観点から、導電性材料導電助剤を使用し、負極内におけるSiOxと導電性材料との混合分散を良好にして、優れた導電ネットワークを形成する必要がある。SiOxを炭素材料と複合化した複合体であれば、例えば、単にSiOxと炭素材料などの導電性材料とを混合して得られた材料を用いた場合よりも、負極における導電ネットワークが良好に形成される。SiOxと炭素材料との複合体としては、前記のように、SiOxの表面を炭素材料で被覆したものの他、SiOxと炭素材料との造粒体などが挙げられる。また、前記の、SiOxの表面を炭素材料で被覆した複合体を、更に導電性材料炭素材料などと複合化して用いることで、負極において更に良好な導電ネットワークの形成が可能となるため、より高容量で、より電池特性例えば、充放電サイクル特性に優れたリチウム二次電池の実現が可能となる。炭素材料で被覆されたSiOxと炭素材料との複合体としては、例えば、炭素材料で被覆されたSiOxと炭素材料との混合物を更に造粒した造粒体などが挙げられる。また、表面が炭素材料で被覆されたSiOxとしては、SiOxとそれよりも比抵抗値が小さい炭素材料との複合体例えば造粒体の表面が、更に炭素材料で被覆されてなるものも、好ましく用いることができる。前記造粒体内部でSiOxと炭素材料とが分散した状態であると、より良好な導電ネットワークを形成できるため、SiOxを負極活物質として含有する負極を有するリチウム二次電池において、重負荷放電特性などの電池特性を更に向上させることができる。SiOxとの複合体の形成に用い得る前記炭素材料としては、例えば、低結晶性炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維などの炭素材料が好ましいものとして挙げられる。前記炭素材料の詳細としては、繊維状またはコイル状の炭素材料、カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、人造黒鉛、易黒鉛化炭素および難黒鉛化炭素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の材料が好ましい。繊維状またはコイル状の炭素材料は、導電ネットワークを形成し易く、かつ表面積の大きい点において好ましい。カーボンブラックアセチレンブラック,ケッチェンブラックを含む、易黒鉛化炭素および難黒鉛化炭素は、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有している点において好ましい。また、詳しくは後述するように、本発明においては、黒鉛質炭素材料を負極活物質としてSiOxと共に使用することが好ましいが、この黒鉛質炭素材料をSiOxと炭素材料との複合体に係る炭素材料として使用することもできる。黒鉛質炭素材料も、カーボンブラックなどと同様に、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、SiOx粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有しているため、SiOxとの複合体形成に好ましく使用することができる。前記例示の炭素材料の中でも、SiOxとの複合体が造粒体である場合に用いるものとしては、繊維状の炭素材料が特に好ましい。繊維状の炭素材料は、その形状が細い糸状であり柔軟性が高いために電池の充放電に伴うSiOxの膨張収縮に追従でき、また、嵩密度が大きいために、SiOx粒子と多くの接合点を持つことができるからである。繊維状の炭素としては、例えば、ポリアクリロニトリルPAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどが挙げられ、これらの何れを用いてもよい。なお、繊維状の炭素材料は、例えば、気相法にてSiOx粒子の表面に形成することもできる。SiOxの比抵抗値が、通常、103~107kΩcmであるのに対して、前記例示の炭素材料の比抵抗値は、通常、10-5~10kΩcmである。また、SiOxと炭素材料との複合体は、粒子表面の炭素材料被覆層を覆う材料層難黒鉛化炭素を含む材料層を更に有していてもよい。負極にSiOxと炭素材料との複合体を使用する場合、SiOxと炭素材料との比率は、炭素材料との複合化による作用を良好に発揮させる観点から、SiOx:100質量部に対して、炭素材料が、5質量部以上であることが好ましく、10質量部以上であることがより好ましい。また、前記複合体において、SiOxと複合化する炭素材料の比率が多すぎると、負極合剤層中のSiOx量の低下に繋がり、高容量化の効果が小さくなる虞があることから、SiOx:100質量部に対して、炭素材料は、50質量部以下であることが好ましく、40質量部以下であることがより好ましい。前記のSiOxと炭素材料との複合体は、例えば下記の方法によって得ることができる。まず、SiOxを複合化する場合の作製方法について説明する。SiOxが分散媒に分散した分散液を用意し、それを噴霧し乾燥して、複数の粒子を含む複合粒子を作製する。分散媒としては、例えば、エタノールなどを用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。前記の方法以外にも、振動型や遊星型のボールミルやロッドミルなどを用いた機械的な方法による造粒方法においても、同様の複合粒子を作製することができる。なお、SiOxと、SiOxよりも比抵抗値の小さい炭素材料との造粒体を作製する場合には、SiOxが分散媒に分散した分散液中に前記炭素材料を添加し、この分散液を用いて、SiOxを複合化する場合と同様の手法によって複合粒子造粒体とすればよい。また、前記と同様の機械的な方法による造粒方法によっても、SiOxと炭素材料との造粒体を作製することができる。次に、SiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体の表面を炭素材料で被覆して複合体とする場合には、例えば、SiOx粒子と炭化水素系ガスとを気相中にて加熱して、炭化水素系ガスの熱分解により生じた炭素を、粒子の表面上に堆積させる。このように、気相成長CVD法によれば、炭化水素系ガスが複合粒子の隅々にまで行き渡り、粒子の表面や表面の空孔内に、導電性を有する炭素材料を含む薄くて均一な皮膜炭素材料被覆層を形成できることから、少量の炭素材料によってSiOx粒子に均一性よく導電性を付与できる。炭素材料で被覆されたSiOxの製造において、気相成長CVD法の処理温度雰囲気温度については、炭化水素系ガスの種類によっても異なるが、通常、600~1200°Cが適当であり、中でも、700°C以上であることが好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い炭素を含む被覆層を形成できるからである。炭化水素系ガスの液体ソースとしては、トルエン、ベンゼン、キシレン、メシチレンなどを用いることができるが、取り扱い易いトルエンが特に好ましい。これらを気化させる例えば、窒素ガスでバブリングすることにより炭化水素系ガスを得ることができる。また、メタンガスやアセチレンガスなどを用いることもできる。また、気相成長CVD法にてSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体の表面を炭素材料で覆った後に、石油系ピッチ、石炭系のピッチ、熱硬化性樹脂、およびナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物よりなる群から選択される少なくとも1種の有機化合物を、炭素材料を含む被覆層に付着させた後、前記有機化合物が付着した粒子を焼成してもよい。具体的には、炭素材料で被覆されたSiOx粒子SiOx複合粒子、またはSiOxと炭素材料との造粒体と、前記有機化合物とが分散媒に分散した分散液を用意し、この分散液を噴霧し乾燥して、有機化合物によって被覆された粒子を形成し、その有機化合物によって被覆された粒子を焼成する。前記ピッチとしては等方性ピッチを、熱硬化性樹脂としてはフェノール樹脂、フラン樹脂、フルフラール樹脂などを用いることができる。ナフタレンスルホン酸塩とアルデヒド類との縮合物としては、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物を用いることができる。炭素材料で被覆されたSiOx粒子と前記有機化合物とを分散させるための分散媒としては、例えば、水、アルコール類エタノールなどを用いることができる。分散液の噴霧は、通常、50~300°Cの雰囲気内で行うことが適当である。焼成温度は、通常、600~1200°Cが適当であるが、中でも700°C以上が好ましく、800°C以上であることが更に好ましい。処理温度が高い方が不純物の残存が少なく、かつ導電性の高い良質な炭素材料を含む被覆層を形成できるからである。ただし、処理温度はSiOxの融点以下であることを要する。本発明のリチウム二次電池に係る負極活物質には、SiOxと共に黒鉛質炭素材料を使用することが好ましい。黒鉛質炭素材料を使用して負極活物質中のSiOxの比率を下げることで、SiOxの減量による高容量化効果の低下を可及的に抑制しつつ、電池の充放電に伴う負極負極合剤層の体積変化を抑えて、かかる体積変化によって生じ得る電池特性の低下を抑制することが可能となる。SiOxと共に負極活物質として使用する黒鉛質炭素材料としては、例えば、鱗片状黒鉛などの天然黒鉛;熱分解炭素類、メソフェーズカーボンマイクロビーズMCMB、炭素繊維などの易黒鉛化炭素を2800°C以上で黒鉛化処理した人造黒鉛;などが挙げられる。なお、本発明に係る負極においては、SiOxを使用することによる高容量化の効果を良好に確保する観点から、負極活物質中におけるSiOxの含有量は、0.01質量以上であることが好ましく、3質量以上であることがより好ましい。また、充放電に伴う負極の体積変化による問題をより良好に回避する観点から、負極活物質中におけるSiOxの含有量は、30質量以下であることが好ましく、20質量以下であることがより好ましい。負極合剤層に係るバインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMCなどが好適に用いられる。更に、負極合剤層には、導電助剤として、アセチレンブラックなどの各種カーボンブラックやカーボンナノチューブ、炭素繊維などを添加してもよい。負極は、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤を、N-メチル-2-ピロリドンNMPや水などの溶剤に分散させた負極合剤含有組成物を調製しただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダー処理を施す工程を経て製造される。ただし、負極は、前記の製造方法により製造されたものに限定される訳ではなく、他の製造方法により製造したものであってもてもよい。負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、集電体の片面あたり10~100μmであることが好ましく、負極合剤層の密度集電体に積層した単位面積あたりの負極合剤層の質量と、厚みから算出されるは、1.0~1.9g/cm3であることが好ましい。また、負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の量が80~95質量であることが好ましく、バインダの量が1~20質量であることが好ましく、導電助剤を使用する場合には、その量が1~10質量であることが好ましい。負極の集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は30μmであることが好ましく、機械的強度を確保するために下限は5μmであることが望ましい。本発明のリチウム二次電池に係る非水電解質としては、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液非水電解液が挙げられるが、前記非水電解質には、前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物と、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物とを含有するものを使用する。前記リン酸エステル類化合物を表す一般式1中、R1、R2およびR3は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~12の炭化水素基であるが、より具体的には、アルキル基、フェニル基、アルキル基で置換されたフェニル基および前記の基の有する水素の一部または全部が、ハロゲン原子で置換されたものが挙げられる。前記の基における水素を置換するハロゲン原子は、フッ素が好ましい。R1、R2およびR3は、それぞれが異なっていてもよく、2つ以上が同一であってもよい。R1、R2およびR3は、重合活性点を有さないため充放電サイクル時などで電池特性を悪化させないという観点から、嵩高いアルキル基で置換されたフェニル基であることが特に好ましい。前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物の具体例としては、例えば、トリス2-n-ブチルフェニルホスフェート、トリス3-n-ブチルフェニルホスフェート、トリス4-n-ブチルフェニルホスフェート、トリス2,4-ジ-n-ブチルフェニルホスフェート、トリス3,5-ジ-n-ブチルフェニルホスフェート、トリス2-i-ブチルフェニルホスフェート、トリス3-i-ブチルフェニルホスフェート、トリス4-i-ブチルフェニルホスフェート、トリス2,4-ジ-i-ブチルフェニルホスフェート、トリス3,5-ジ-i-ブチルフェニルホスフェート、トリス2-sec-ブチルフェニルホスフェート、トリス3-sec-ブチルフェニルホスフェート、トリス4-sec-ブチルフェニルホスフェート、トリス2,4-ジ-sec-ブチルフェニルホスフェート、トリス3,5-ジ-sec-ブチルフェニルホスフェート、トリス2-t-ブチルフェニルホスフェート、トリス3-t-ブチルフェニルホスフェート、トリス4-t-ブチルフェニルホスフェート、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスフェート、トリス3,5-ジ-t-ブチルフェニルホスフェートなどが挙げられる。これらのなかでも、正極活物質の保護作用がより良好であることから、トリス4-t-ブチルフェニルホスフェートT4Pが特に好ましい。リチウム二次電池に使用する非水電解質における前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物の含有量は、その使用による効果をより良好に確保する観点から、0.5質量以上であり、1.0質量以上であることが好ましい。ただし、非水電解質中の前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物の含有量が多すぎると、電池の充放電サイクル特性の向上効果が小さくなる虞がある。よって、リチウム二次電池に使用する非水電解質における前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物の含有量は、30質量以下であり、5質量以下であることが好ましい。前記一般式2中、R4、R5およびR6は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数1~12の炭化水素基例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基などであり、nは0~6の整数である。すなわち、前記R4、R5およびR6は、それぞれが異なっていてもよく、2つ以上が同一であってもよい。前記一般式2で表わされるホスホノアセテート類化合物の具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。<前記一般式2においてn=0である化合物>トリメチルホスホノフォルメート、メチルジエチルホスホノフォルメート、メチルジプロピルホスホノフォルメート、メチルジブチルホスホノフォルメート、トリエチルホスホノフォルメート、エチルジメチルホスホノフォルメート、エチルジプロピルホスホノフォルメート、エチルジブチルホスホノフォルメート、トリプロピルホスホノフォルメート、プロピルジメチルホスホノフォルメート、プロピルジエチルホスホノフォルメート、プロピルジブチルホスホノフォルメート、トリブチルホスホノフォルメート、ブチルジメチルホスホノフォルメート、ブチルジエチルホスホノフォルメート、ブチルジプロピルホスホノフォルメート、メチルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノフォルメート、エチルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノフォルメート、プロピルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノフォルメート、ブチルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノフォルメートなど。<前記一般式2においてn=1である化合物>トリメチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテート、メチルジプロピルホスホノアセテート、メチルジブチルホスホノアセテート、トリエチルホスホノアセテート、エチルジメチルホスホノアセテート、エチルジプロピルホスホノアセテート、エチルジブチルホスホノアセテート、トリプロピルホスホノアセテート、プロピルジメチルホスホノアセテート、プロピルジエチルホスホノアセテート、プロピルジブチルホスホノアセテート、トリブチルホスホノアセテート、ブチルジメチルホスホノアセテート、ブチルジエチルホスホノアセテート、ブチルジプロピルホスホノアセテート、メチルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノアセテート、エチルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノアセテート、プロピルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノアセテート、ブチルビス2,2,2-トリフルオロエチルホスホノアセテートアリルジメチルホスホノアセテート、アリルジエチルホスホノアセテート、2-プロピニルジメチルホスホノアセテートなど。<前記一般式2においてn=2である化合物>トリメチル-3-ホスホノプロピオネート、メチルジエチル-3-ホスホノプロピオネート、メチルジプロピル-3-ホスホノプロピオネート、メチルジブチル3-ホスホノプロピオネート、トリエチル-3-ホスホノプロピオネート、エチルジメチル-3-ホスホノプロピオネート、エチルジプロピル-3-ホスホノプロピオネート、エチルジブチル3-ホスホノプロピオネート、トリプロピル-3-ホスホノプロピオネート、プロピルジメチル-3-ホスホノプロピオネート、プロピルジエチル-3-ホスホノプロピオネート、プロピルジブチル3-ホスホノプロピオネート、トリブチル-3-ホスホノプロピオネート、ブチルジメチル-3-ホスホノプロピオネート、ブチルジエチル-3-ホスホノプロピオネート、ブチルジプロピル-3-ホスホノプロピオネート、メチルビス2,2,2-トリフルオロエチル-3-ホスホノプロピオネート、エチルビス2,2,2-トリフルオロエチル-3-ホスホノプロピオネート、プロピルビス2,2,2-トリフルオロエチル-3-ホスホノプロピオネート、ブチルビス2,2,2-トリフルオロエチル-3-ホスホノプロピオネートなど。<前記一般式2においてn=3である化合物>トリメチル-4-ホスホノブチレート、メチルジエチル-4-ホスホノブチレート、メチルジプロピル-4-ホスホノブチレート、メチルジブチル4-ホスホノブチレート、トリエチル-4-ホスホノブチレート、エチルジメチル-4-ホスホノブチレート、エチルジプロピル-4-ホスホノブチレート、エチルジブチル4-ホスホノブチレート、トリプロピル-4-ホスホノブチレート、プロピルジメチル-4-ホスホノブチレート、プロピルジエチル-4-ホスホノブチレート、プロピルジブチル4-ホスホノブチレート、トリブチル-4-ホスホノブチレート、ブチルジメチル-4-ホスホノブチレート、ブチルジエチル-4-ホスホノブチレート、ブチルジプロピル-4-ホスホノブチレートなど。前記例示のホスホノアセテート類化合物の中でも、エチルジエチルホスホノアセテートEDPAが特に好ましい。リチウム二次電池に使用する非水電解質における前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物の含有量は、その使用による効果をより良好に確保する観点から、0.5質量以上であることが好ましく、1.0質量以上であることがより好ましい。ただし、非水電解質中の前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物の含有量が多すぎると、電池の充放電サイクル特性の向上効果が小さくなる虞がある。よって、リチウム二次電池に使用する非水電解質における前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物の含有量は、30質量以下であることが好ましく、5.0質量以下であることがより好ましい。また、非水電解質には、ハロゲン置換された環状カーボネートも含有するものを使用することが好ましい。ハロゲン置換された環状カーボネートは、負極に作用して、負極と非水電解質成分との反応を抑制する作用を有している。よって、ハロゲン置換された環状カーボネートも含有する非水電解質を使用することで、より充放電サイクル特性の良好なリチウム二次電池とすることができる。ハロゲン置換された環状カーボネートとしては、下記の一般式3で表される化合物を用いることができる。前記一般式3中、R7、R8、R9およびR10は、水素、ハロゲン元素または炭素数1~10のアルキル基を表しており、アルキル基の水素の一部または全部がハロゲン元素で置換されていてもよく、R7、R8、R9およびR10のうちの少なくとも1つはハロゲン元素であり、R7、R8、R9およびR10は、それぞれが異なっていてもよく、2つ以上が同一であってもよい。R7、R8、R9およびR10がアルキル基である場合、その炭素数は少ないほど好ましい。前記ハロゲン元素としては、フッ素が特に好ましい。このようなハロゲン元素で置換された環状カーボネートの中でも、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンFECが特に好ましい。リチウム二次電池に使用する非水電解質におけるハロゲン置換された環状カーボネートの含有量は、その使用による効果をより良好に確保する観点から、0.1質量以上であることが好ましく、0.5質量以上であることがより好ましい。ただし、非水電解質中のハロゲン置換された環状カーボネートの含有量が多すぎると、貯蔵特性の向上効果が小さくなる虞がある。よって、リチウム二次電池に使用する非水電解質におけるハロゲン置換された環状カーボネートの含有量は、10質量以下であることが好ましく、5質量以下であることがより好ましい。更に、非水電解質には、ビニレンカーボネートVCも含有するものを使用することが好ましい。VCは、負極特に負極活物質として炭素材料を使用した負極に作用して、負極と非水電解質成分との反応を抑制する作用を有している。よって、VCも含有する非水電解質を使用することで、より充放電サイクル特性の良好なリチウム二次電池とすることができる。リチウム二次電池に使用する非水電解質におけるVCの含有量は、その使用による効果をより良好に確保する観点から、0.1質量以上であることが好ましく、1.0質量以上であることがより好ましい。ただし、非水電解質中のVCの含有量が多すぎると、貯蔵特性の向上効果が小さくなる虞がある。よって、リチウム二次電池に使用する非水電解質におけるVCの含有量は、10質量以下であることが好ましく、4.0質量以下であることがより好ましい。非水電解質に用いるリチウム塩としては、溶媒中で解離してLiイオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限はない。例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6などの無機リチウム塩、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22ここでRfはフルオロアルキル基などの有機リチウム塩などを用いることができる。このリチウム塩の非水電解質中の濃度としては、0.5~1.5mol/lとすることが好ましく、0.9~1.25mol/lとすることがより好ましい。非水電解質に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート;プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル;γ-ブチロラクトンなどの環状エステル;ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、1,3-ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル;ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル;アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルなどのニトリル類;エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類;などが挙げられ、これらは2種以上混合して用いることもできる。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、リチウム二次電池に使用する非水電解質には、充放電サイクル特性の更なる改善や、高温貯蔵性や過充電防止などの安全性を向上させる目的で、無水酸、スルホン酸エステル、ジニトリル、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、t-ブチルベンゼンなどの添加剤これらの誘導体も含むを適宜加えることもできる。更に、リチウム二次電池の非水電解質には、前記の非水電解質非水電解液に、ポリマーなどの公知のゲル化剤を添加してゲル化したものゲル状電解質を用いることもできる。本発明のリチウム二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを備えており、負極が前記の負極であり、かつ非水電解質に前記の非水電解質を使用していればよく、その他の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られているリチウム二次電池で採用されている各種構成および構造を適用することができる。正極には、例えば、集電体の片面または両面に、正極活物質、バインダおよび導電助剤などを含有する正極合剤層を有する構造のものを使用することができる。正極活物質には、LiCoO2などのリチウムコバルト酸化物;LiMnO2、Li2MnO3などのリチウムマンガン酸化物;LiNiO2などのリチウムニッケル酸化物;LiCo1-xNiO2などの層状構造のリチウム含有複合酸化物;LiMn2O4、Li4/3Ti5/3O4などのスピネル構造のリチウム含有複合酸化物;LiFePO4などのオリビン構造のリチウム含有複合酸化物;前記の酸化物を基本組成とし各種元素で置換した酸化物;などを使用することができる。また、正極活物質には、組成式Li1oCo1-p-qMgpM1qO2ただし、M1はAl、Ti、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Zr、Nb、Mo、Sn、W、B、PおよびBiよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、-0.3≦o≦0.3、0.001≦p≦0.1、および0≦q≦0.1で表されるリチウムコバルト複合酸化物aを使用することが好ましい。リチウムコバルト複合酸化物aは、Mgを比較的多く含有しており、その作用によって、例えば、リチウム二次電池の正極活物質として汎用されているLiCoO2に比べて、高電圧領域での安定性が高く電池内において非水電解質中への金属主にCoイオンの溶出が生じ難く、また、熱安定性も高い。よって、リチウムコバルト複合酸化物aを正極活物質に使用することで、高電圧で充電しても安定性が高く、充放電サイクル特性や、高温貯蔵特性、負荷特性、安全性がより良好なリチウム二次電池とすることができる。リチウムコバルト複合酸化物aにおいて、Coは、リチウムコバルト複合酸化物aの容量向上に寄与する成分である。リチウムコバルト複合酸化物aは、前記組成式で示すように、Li、OおよびCo以外に、Mgおよび元素M1を含有しており元素M1は含有していなくてもよい、Coの量は、Mgの量pおよび元素M1の量qを用いて1-p-qで表される。リチウムコバルト複合酸化物aにおけるCoの量1-p-qは、具体的には、その容量を高める観点から、0.9以上であることが好ましく、0.95以上であることがより好ましく、また、Mgなどの添加による効果を良好に確保する観点から、0.999以下であることが好ましく、0.05以下であることがより好ましい。前記リチウムコバルト複合酸化物aにおいて、Mgは、リチウムコバルト複合酸化物aの高電圧領域での安定性を高め、金属イオンの溶出を抑制する作用を有しており、また、リチウムコバルト複合酸化物aの熱安定性を高める作用も有している。よって、Mgによる前記の作用を良好に発揮させる観点から、リチウムコバルト複合酸化物aを表す前記組成式において、Mgの量を表すpは、0.001以上であることが好ましく、0.01以上であることがより好ましい。ただし、Mgは、リチウムコバルト複合酸化物aの容量向上に寄与し得ないため、リチウムコバルト複合酸化物a中のMg量が多すぎると、例えばCoの量が減ることになって、容量が低下する虞がある。よって、リチウムコバルト複合酸化物aを表す前記組成式において、Mgの量を表すpは、1.0以下であることが好ましく、0.5以下であることがより好ましい。リチウムコバルト複合酸化物aは、Li、O、CoおよびMg以外に、Al、Ti、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Zr、Nb、Mo、Sn、W、B、PおよびBiよりなる群から選択される少なくとも1種の元素M1を含有していてもよい。ただし、リチウムコバルト複合酸化物a中の元素M1の量が多すぎると、CoやMgの量が少なくなって、これらによる作用が十分に発揮されない虞がある。よって、リチウムコバルト複合酸化物aを表す前記組成式において、元素M1の量を表すqは、0.1以下であることが好ましく、0.05以下であることがより好ましい。また、リチウムコバルト複合酸化物aは、前記の通り、元素M1を含有していなくてもよく、前記組成式において、元素M1の量を表すqは、0以上である。リチウムコバルト複合酸化物aは、特に化学量論比に近い組成にときに、その真密度が大きくなり、より高いエネルギー体積密度を有する材料となるが、具体的には、前記組成式において、-0.3≦o≦0.3とすることが好ましく、oの値をこのように調節することで、真密度および充放電時の可逆性を高めることができる。リチウムコバルト複合酸化物aは、Li含有化合物水酸化リチウムなど、Co含有化合物硫酸コバルトなど、Mg含有化合物硫酸マグネシウムなど、および必要に応じて元素M1を含有する化合物酸化物、水酸化物、硫酸塩などを混合し、この原料混合物を焼成するなどして合成することができる。なお、より高い純度でリチウムコバルト複合酸化物aを合成するには、CoおよびMg、更には必要に応じて元素M1を含む複合化合物水酸化物、酸化物などとLi含有化合物などとを混合し、この原料混合物を焼成することが好ましい。リチウムコバルト複合酸化物aを合成するための原料混合物の焼成条件は、例えば、800~1050°Cで1~24時間とすることができるが、一旦焼成温度よりも低い温度例えば、250~850°Cまで加熱し、その温度で保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましい。予備加熱の時間については特に制限はないが、通常、0.5~30時間程度とすればよい。また、焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気すなわち、大気中、不活性ガスアルゴン、ヘリウム、窒素などと酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度体積基準は、15以上であることが好ましく、18以上であることが好ましい。更に、正極活物質には、Li1aNi1-b-c-dCobMncM2dO2ただし、MはMg、Al、Ti、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Zr、Nb、Mo、Sn、W、B、PおよびBiよりなる群から選択される少なくとも1種の元素であり、-0.15≦a≦0.15、0.05≦b≦0.3、0.05≦c≦0.3、0≦d≦0.3、およびbcd≦0.5で表されるリチウムニッケル複合酸化物bを用いることもできる。リチウムニッケル複合酸化物bは、高容量であることに加えて、リチウムコバルト複合酸化物aと同様に電池内において非水電解質中への金属イオンの溶出が生じ難く、また、熱安定性も高い。よって、リチウムニッケル複合酸化物bを使用することで、高容量であり、かつ充放電サイクル特性や高温貯蔵特性、負荷特性、安全性により優れたリチウム二次電池とすることができる。リチウムニッケル複合酸化物bにおいて、Niは、リチウムニッケル複合酸化物bの容量向上に寄与する成分である。リチウムニッケル複合酸化物bにおいて、Coは、リチウムニッケル複合酸化物bの容量向上に寄与すると共に、正極合剤層におけるリチウムニッケル複合酸化物bの充填密度向上に寄与する。また、Coは、電池の充放電でのLiのドープおよび脱ドープに伴うMnの価数変動を抑制し、Mnの平均価数を4価近傍の値に安定させ、充放電の可逆性をより高める作用も有している。よって、Coによる前記の作用を良好に発揮させる観点から、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、Coの量を表すbは、0.05以上であることが好ましく、0.1以上であることがより好ましい。ただし、リチウムニッケル複合酸化物b中のCoの量が多すぎると、他の元素の量が少なくなって、これら他の元素による作用が十分に発揮されない虞がある。よって、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、Coの量を表すbは、0.3以下であることが好ましく、0.2以下であることがより好ましい。リチウムニッケル複合酸化物bにおいて、Mnは、リチウムニッケル複合酸化物bの熱安定性を高める作用を有している。よって、Mnによる前記の作用を良好に発揮させる観点から、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、Mnの量を表すcは、0.05以上であることが好ましく、0.1以上であることがより好ましい。ただし、リチウムニッケル複合酸化物b中のMnの量が多すぎると、他の元素の量が少なくなって、これら他の元素による作用が十分に発揮されない虞がある。よって、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、Mnの量を表すcは、0.3以下であることが好ましく、0.2以下であることがより好ましい。リチウムニッケル複合酸化物bは、Li、O、Ni、CoおよびMn以外に、Mg、Al、Ti、Fe、Cu、Zn、Ga、Ge、Zr、Nb、Mo、Sn、W、B、PおよびBiよりなる群から選択される少なくとも1種の元素M2を含有していてもよい。ただし、リチウムニッケル複合酸化物b中の元素M2の量が多すぎると、NiやCo、Mnの量が少なくなって、これらによる作用が十分に発揮されない虞がある。よって、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、元素M2の量を表すdは、0.3以下であることが好ましく、0.1以下であることがより好ましい。また、リチウムニッケル複合酸化物bは、元素M2を含有していなくてもよく、前記組成式において、元素M2の量を表すdは、0以上である。また、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、Coの量を表すbと、Mnの量を表すcと、元素M2の量を表すdとの合計量bcdは、多すぎるとNiの量が少なくなって、リチウムニッケル複合酸化物bの容量が小さくなる虞がある。よって、前記bcdは、0.5以下であることが好ましく、0.3以下であることがより好ましい。すなわち、リチウムニッケル複合酸化物bを表す前記組成式において、Niの量を表す1-b-c-dは、0.5より大きいことが好ましく、0.6以上であることがより好ましく、また、Co、Mnなどの添加による効果を良好に確保する観点から、1.0以下であることが好ましく、0.9以下であることがより好ましい。リチウムニッケル複合酸化物bは、特に化学量論比に近い組成にときに、その真密度が大きくなり、より高いエネルギー体積密度を有する材料となるが、具体的には、前記組成式において、-0.15≦a≦0.15とすることが好ましく、aの値をこのように調節することで、真密度および充放電時の可逆性を高めることができる。リチウムニッケル複合酸化物bは、Li含有化合物水酸化リチウムなど、Ni含有化合物硫酸ニッケルなど、Co含有化合物硫酸コバルトなど、Mn含有化合物硫酸マンガンなど、および必要に応じて元素M2を含有する化合物酸化物、水酸化物、硫酸塩などを混合し、この原料混合物を焼成するなどして製造することができる。なお、より高い純度でリチウムニッケル複合酸化物bを合成するには、Ni、Co、Mnおよび必要に応じて含有させる元素M2のうちの複数の元素を含む複合化合物水酸化物、酸化物などと、他の原料化合物Li含有化合物などとを混合し、この原料混合物を焼成することが好ましい。リチウムニッケル複合酸化物bを合成するための原料混合物の焼成条件も、リチウムコバルト複合酸化物aの場合と同様に、例えば、800~1050°Cで1~24時間とすることができるが、一旦焼成温度よりも低い温度例えば、250~850°Cまで加熱し、その温度で保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましい。予備加熱の時間については特に制限はないが、通常、0.5~30時間程度とすればよい。また、焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気すなわち、大気中、不活性ガスアルゴン、ヘリウム、窒素などと酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度体積基準は、15以上であることが好ましく、18以上であることが好ましい。正極活物質には、リチウムコバルト複合酸化物aを使用することがより好ましく、リチウムコバルト複合酸化物aとリチウムニッケル複合酸化物bとを使用することが特に好ましい。正極活物質に、リチウムコバルト複合酸化物aと他の活物質例えば、リチウムニッケル複合酸化物bとを併用する場合、リチウムコバルト複合酸化物aの使用による効果をより良好に確保する観点から、正極活物質全量中のリチウムコバルト複合酸化物aの含有量を50質量以上とすることが好ましい。また、正極活物質に、リチウムコバルト複合酸化物aとリチウムニッケル複合酸化物bとを併用する場合には、リチウムニッケル複合酸化物bの使用による効果をより良好に確保する観点から、正極活物質全量中のリチウムコバルト複合酸化物aの含有量を90質量以下すなわち、正極活物質全量中のリチウムニッケル複合酸化物bの含有量を10質量以上とすることが好ましい。正極合剤層に係るバインダには、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMCなどが好適に用いられる。また、正極合剤層に係る導電助剤としては、例えば、天然黒鉛鱗片状黒鉛など、人造黒鉛などの黒鉛黒鉛質炭素材料;アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカ-ボンブラック;炭素繊維;などの炭素材料などが挙げられる。正極は、例えば、正極活物質、バインダおよび導電助剤などを、N-メチル-2-ピロリドンNMPなどの溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の正極合剤含有組成物を調製しただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダー処理を施す工程を経て製造される。ただし、正極は、前記の製造方法で製造されたものに限定される訳ではなく、他の方法で製造したものであってもよい。また、正極には、必要に応じて、リチウム二次電池内の他の部材と電気的に接続するためのリード体を、常法に従って形成してもよい。正極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり10~100μmであることが好ましい。また、正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質の量が60~95質量であることが好ましく、バインダの量が1~15質量であることが好ましく、導電助剤の量が3~20質量であることが好ましい。正極の集電体は、従来から知られているリチウム二次電池の正極に使用されているものと同様のものが使用でき、例えば、厚みが10~30μmのアルミニウム箔が好ましい。本発明のリチウム二次電池に係るセパレータには、80°C以上より好ましくは100°C以上170°C以下より好ましくは150°C以下において、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましく、通常のリチウム二次電池などで使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPPなどのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、PEのみを使用したものやPPのみを使用したものであってもよく、また、PE製の微多孔膜とPP製の微多孔膜との積層体であってもよい。なお、本発明のリチウム二次電池に係るセパレータには、融点が140°C以下の樹脂を主体とした多孔質層Iと、150°C以下の温度で溶融しない樹脂または耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含む多孔質層IIとを有する積層型のセパレータを使用することが好ましい。ここで、融点とはJISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度を意味している。また、150°C以下の温度で溶融しないとは、JISK7121の規定に準じて、DSCを用いて測定される融解温度が150°Cを超えているなど、前記融解温度測定時に150°C以下の温度で融解挙動を示さないことを意味している。更に、耐熱温度が150°C以上とは、少なくとも150°Cにおいて軟化などの変形が見られないことを意味している。前記積層型のセパレータに係る多孔質層Iは、主にシャットダウン機能を確保するためのものであり、リチウム二次電池が多孔質層Iの主体となる成分である樹脂の融点以上に達したときには、多孔質層Iに係る樹脂が溶融してセパレータの空孔を塞ぎ、電気化学反応の進行を抑制するシャットダウンを生じる。多孔質層Iの主体となる融点が140°C以下の樹脂としては、例えばPEが挙げられ、その形態としては、前述のリチウム二次電池に用いられる微多孔膜や、不織布などの基材にPEの粒子を含む分散液を塗布し、乾燥するなどして得られるものが挙げられる。ここで、多孔質層Iの全構成成分中において、主体となる融点が140°C以下の樹脂の体積は、50体積以上であり、70体積以上であることがより好ましい。なお、例えば多孔質層Iを前記PEの微多孔膜で形成する場合は、融点が140°C以下の樹脂の体積が100体積となる。前記積層型のセパレータに係る多孔質層IIは、リチウム二次電池の内部温度が上昇した際にも正極と負極との直接の接触による短絡を防止する機能を備えたものであり、150°C以下の温度で溶融しない樹脂または耐熱温度が150°C以上の無機フィラーによって、その機能を確保している。すなわち、電池が高温となった場合には、喩え多孔質層Iが収縮しても、収縮し難い多孔質層IIによって、セパレータが熱収縮した場合に発生し得る正負極の直接の接触による短絡を防止することがでる。また、この耐熱性の多孔質層IIがセパレータの骨格として作用するため、多孔質層Iの熱収縮、すなわちセパレータ全体の熱収縮自体も抑制できる。多孔質層IIを融点が150°C以上の樹脂を主体として形成する場合、例えば、150°C以下の温度で溶融しない樹脂で形成された微多孔膜例えば前述のPP製の電池用微多孔膜を多孔質層Iに積層させる形態、150°C以下の温度で溶融しない樹脂の粒子などを含む分散液を多孔質層Iに塗布し、乾燥して多孔質層Iの表面に多孔質層IIを形成する塗布積層型の形態が挙げられる。150°C以下の温度で溶融しない樹脂としては、PP;架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリスチレン、架橋ポリジビニルベンゼン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体架橋物、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン-ホルムアルデヒド縮合物などの各種架橋高分子微粒子;ポリスルフォン;ポリエーテルスルフォン;ポリフェニレンスルフィド;ポリテトラフルオロエチレン;ポリアクリロニトリル;アラミド;ポリアセタールなどが挙げられる。150°C以下の温度で溶融しない樹脂の粒子を使用する場合、その粒径は、平均粒子径で、例えば、0.01μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましく、また、10μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。なお、本明細書でいう各種粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー散乱粒度分布計例えば、堀場製作所製LA-920を用い、樹脂を溶解しない媒体に、これら微粒子を分散させて測定した平均粒子径D50である。多孔質層IIを耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として形成する場合、例えば、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーなどを含む分散液を、多孔質層Iに塗布し、乾燥して多孔質層IIを形成する塗布積層型の形態が挙げられる。多孔質層IIに係る無機フィラーは、耐熱温度が150°C以上で、電池の有する非水電解質に対して安定であり、更に電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定なものであればよいが、分散などの点から微粒子であることが好ましく、また、アルミナ、シリカ、ベーマイトが好ましい。アルミナ、シリカ、ベーマイトは、耐酸化性が高く、粒径や形状を所望の数値などに調整することが可能であるため、多孔質層IIの空孔率を精度よく制御することが容易となる。なお、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーは、例えば前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、耐熱温度が150°Cの無機フィラーを、前述の150°C以下の温度で溶融しない樹脂と併用しても差し支えない。多孔質層IIに係る耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの形状については特に制限はなく、略球状真球状を含む、略楕円体状楕円体状を含む、板状などの各種形状のものを使用できる。また、多孔質層IIに係る耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの平均粒子径は、小さすぎるとイオンの透過性が低下することから、0.3μm以上であることが好ましく、0.5μm以上であることがより好ましい。また、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーが大きすぎると、電気特性が劣化しやすくなることから、その平均粒子径は、5μm以下であることが好ましく、2μm以下であることがより好ましい。多孔質層IIにおいて、150°C以下の温度で溶融しない樹脂および耐熱温度が150°C以上の無機フィラーは、多孔質層IIに主体として含まれるものであるため、これらの多孔質層IIにおける量[多孔質層IIが150°C以下の温度で溶融しない樹脂および耐熱温度が150°C以上の無機フィラーのうちのいずれか一方のみを含有する場合は、その量であり、両者を含有する場合は、それらの合計量。150°C以下の温度で溶融しない樹脂および耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの多孔質層IIにおける量について、以下同じ。]は、多孔質層IIの構成成分の全体積中、50体積以上であり、70体積以上であることが好ましく、80体積以上であることがより好ましく、90体積以上であることが更に好ましい。多孔質層II中の無機フィラーを前記のように高含有量とすることで、リチウム二次電池が高温となった際にも、セパレータ全体の熱収縮を良好に抑制することができ、正極と負極との直接の接触による短絡の発生をより良好に抑制することができる。なお、後述するように、多孔質層IIには有機バインダも含有させることが好ましいため、150°C以下の温度で溶融しない樹脂および耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの多孔質層IIにおける量は、多孔質層IIの構成成分の全体積中、99.5体積以下であることが好ましい。多孔質層IIには、150°C以下の温度で溶融しない樹脂または耐熱温度が150°C以上の無機フィラー同士を結着したり、多孔質層IIと多孔質層Iとの一体化などのために、有機バインダを含有させることが好ましい。有機バインダとしては、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBR、CMC、ヒドロキシエチルセルロースHEC、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられるが、特に、150°C以上の耐熱温度を有する耐熱性のバインダが好ましく用いられる。有機バインダは、前記例示のものを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記例示の有機バインダの中でも、EVA、エチレン-アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、SBRなどの柔軟性の高いバインダが好ましい。このような柔軟性の高い有機バインダの具体例としては、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックスシリーズEVA、日本ユニカー社のEVA、三井デュポンポリケミカル社のエバフレックス-EEAシリーズエチレン-アクリル酸共重合体、日本ユニカー社のEEA、ダイキン工業社のダイエルラテックスシリーズフッ素ゴム、JSR社のTRD-2001SBR、日本ゼオン社のBM-400BSBRなどがある。なお、前記の有機バインダを多孔質層IIに使用する場合には、後述する多孔質層II形成用の組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。前記塗布積層型のセパレータは、例えば、150°C以下の温度で溶融しない樹脂の粒子や耐熱温度が150°C以上の無機フィラーなどを含有する多孔質層II形成用組成物スラリーなどの液状組成物などを、多孔質層Iを構成するための微多孔膜の表面に塗布し、所定の温度に乾燥して多孔質層IIを形成することにより製造することができる。多孔質層II形成用組成物は、150°C以下の温度で溶融しない樹脂の粒子および/または耐熱温度が150°C以上の無機フィラーの他、必要に応じて有機バインダなどを含有し、これらを溶媒分散媒を含む。以下同じ。に分散させたものである。なお、有機バインダについては溶媒に溶解させることもできる。多孔質層II形成用組成物に用いられる溶媒は、150°C以下の温度で溶融しない樹脂の粒子や無機フィラーなどを均一に分散でき、また、有機バインダを均一に溶解または分散できるものであればよいが、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般的な有機溶媒が好適に用いられる。なお、これらの溶媒に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコールなど、または、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、有機バインダが水溶性である場合、エマルジョンとして使用する場合などでは、水を溶媒としてもよく、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどを適宜加えて界面張力を制御することもできる。多孔質層II形成用組成物は、150°C以下の温度で溶融しない樹脂の粒子および/または耐熱温度が150°C以上の無機フィラー、更には有機バインダなどを含む固形分含量を、例えば10~80質量とすることが好ましい。なお、前記積層型のセパレータにおいて、多孔質層Iと多孔質層IIとは、それぞれ1層ずつである必要はなく、複数の層がセパレータ中にあってもよい。例えば、多孔質層IIの両面に多孔質層Iを配置した構成としたり、多孔質層Iの両面に多孔質層IIを配置した構成としてもよい。ただし、層数を増やすことで、セパレータの厚みを増やして電池の内部抵抗の増加やエネルギー密度の低下を招く虞があるので、層数を多くしすぎるのは好ましくなく、前記積層型のセパレータ中の多孔質層Iと多孔質層IIとの合計層数は5層以下であることが好ましい。本発明のリチウム二次電池に係るセパレータポリオレフィン製の微多孔膜からなるセパレータや、前記積層型のセパレータの厚みは、例えば、10~30μmであることが好ましい。また、前記積層型のセパレータにおいては、多孔質層IIの厚み[セパレータが多孔質層IIを複数有する場合は、その総厚み]は、多孔質層IIによる前記の各作用をより有効に発揮させる観点から、3μm以上であることが好ましい。ただし、多孔質層IIが厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こすなどの虞があることから、多孔質層IIの厚みは、8μm以下であることが好ましい。更に、前記積層型のセパレータにおいては、多孔質層Iの厚み[セパレータが多孔質層Iを複数有する場合は、その総厚み。以下同じ。]は、多孔質層Iの使用による前記作用特にシャットダウン作用をより有効に発揮させる観点から、6μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましい。ただし、多孔質層Iが厚すぎると、電池のエネルギー密度の低下を引き起こす虞があることに加えて、多孔質層Iが熱収縮しようとする力が大きくなり、セパレータ全体の熱収縮を抑える作用が小さくなる虞がある。そのため、多孔質層Iの厚みは、25μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましく、14μm以下であることが更に好ましい。セパレータ全体の空孔率としては、電解液の保液量を確保してイオン透過性を良好にするために、乾燥した状態で、30以上であることが好ましい。一方、セパレータ強度の確保と内部短絡の防止の観点から、セパレータの空孔率は、乾燥した状態で、70以下であることが好ましい。なお、セパレータの空孔率:Pは、セパレータの厚み、面積あたりの質量、構成成分の密度から、下記4式を用いて各成分iについての総和を求めることにより計算できる。P={1-m/t/Σaiρi}×1004ここで、前記式中、ai:全体の質量を1としたときの成分iの比率、ρi:成分iの密度g/cm3、m:セパレータの単位面積あたりの質量g/cm2、t:セパレータの厚みcmである。また、前記積層型のセパレータの場合、前記4式において、mを多孔質層Iの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層Iの厚みcmとすることで、前記4式を用いて多孔質層Iの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層Iの空孔率は、30~70であることが好ましい。更に、前記積層型のセパレータの場合、前記4式において、mを多孔質層IIの単位面積あたりの質量g/cm2とし、tを多孔質層IIの厚みcmとすることで、前記4式を用いて多孔質層IIの空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層IIの空孔率は、20~60であることが好ましい。前記セパレータとしては、機械的な強度の高いものが好ましく、例えば突き刺し強度が3N以上であることが好ましい。例えば、SiやSnの合金や酸化物などは、容量の大きな負極活物質として電池の高容量化に寄与する一方で、充放電に伴う体積変化が大きい。よって、このような負極活物質を使用した場合、充放電を繰り返すことで、負極全体の伸縮によって、対面させたセパレータにも機械的なダメージが加わることになる。セパレータの突き刺し強度が3N以上であれば、良好な機械的強度が確保され、セパレータの受ける機械的ダメージを緩和することができる。突き刺し強度が3N以上のセパレータとしては、前述した積層型のセパレータが挙げられ、特に、融点が140°C以下の樹脂を主体とした多孔質層Iに、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含む多孔質層IIを積層したセパレータが好適である。それは、前記無機フィラーの機械的強度が高いため、多孔質層Iの機械的強度を補って、セパレータ全体の機械的強度を高めることができるからであると考えられる。前記突き刺し強度は以下の方法で測定できる。直径2インチの穴があいた板上にセパレータをしわやたわみのないように固定し、先端の直径が1.0mmの半円球状の金属ピンを、120mm/minの速度で測定試料に降下させて、セパレータに穴があく時の力を5回測定する。そして、前記5回の測定値のうち最大値と最小値とを除く3回の測定について平均値を求め、これをセパレータの突き刺し強度とする。前記の正極と前記の負極と前記のセパレータとは、正極と負極との間にセパレータを介在させて重ねた積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体の形態で本発明のリチウム電池に使用することができる。前記の積層電極体や巻回電極体においては、前記積層型のセパレータ、特に融点が140°C以下の樹脂を主体とした多孔質層Iに、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含む多孔質層IIを積層したセパレータを使用する場合、多孔質層IIが少なくとも正極と面するように配置することが好ましい。なお、この場合、耐熱温度が150°C以上の無機フィラーを主体として含み、より耐酸化性に優れる多孔質層IIが正極と面することで、正極によるセパレータの酸化をより良好に抑制できるため、電池の高温時の保存特性や充放電サイクル特性を高めることもできる。また、VCやシクロヘキシルベンゼンなどの添加剤を非水電解質中に加えた場合、正極側で皮膜形成してセパレータの細孔を詰まらせ、電池特性の低下を引き起こす虞もある。そこで比較的ポーラスな多孔質層IIを正極に対面させることで、細孔の目詰まりを抑制する効果も期待できる。他方、前記積層型セパレータの一方の表面が多孔質層Iである場合には、多孔質層Iが負極に面するようにすることが好ましく、これにより、例えば、シャットダウン時に多孔質層Iから溶融した熱可塑性樹脂が電極の合剤層に吸収されることを抑制して、効率よくセパレータの空孔の閉塞に利用することができるようになる。本発明のリチウム二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形角筒形や円筒形などなどが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。本発明のリチウム二次電池は、従来から知られているリチウム二次電池が適用されている各種用途と同じ用途に用いることができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>LiCoO2とLi1.0Ni0.5Co0.2Mn0.3O2とを7:3の割合質量比で混合した正極活物質100質量部と、結着剤であるPVDFを10質量の濃度で含むN-メチル-2-ピロリドンNMP溶液20質量部と、導電助剤である人造黒鉛1質量部およびケッチェンブラック1質量部とを、二軸混練機を用いて混練し、更にNMPを加えて粘度を調節して、正極合剤含有ペーストを調製した。前記正極合剤含有ペーストを、厚みが15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布した後、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、アルミニウム箔の両面に正極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って、正極合剤層の厚さおよび密度を調節し、アルミニウム箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ375mm、幅43mmの帯状の正極を作製した。得られた正極における正極合剤層は、片面あたりの厚みが55μmであった。<負極の作製>負極活物質である平均粒子径D50が8μmであるSiO表面を炭素材料で被覆した複合体複合体における炭素材料の量が10質量と、平均粒子径D50が16μmである黒鉛とを、SiO表面を炭素材料で被覆した複合体の量が3.75質量となる量で混合した混合物:97.5質量部と、結着剤であるSBR:質量部と、増粘剤であるCMC:1質量部とに、水を加えて混合し、負極合剤含有ペーストを調製した。前記負極合剤含有ペーストを、厚みが8μmの銅箔負極集電体の両面に塗布した後、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、銅箔の両面に負極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って、負極合剤層の厚さおよび密度を調節し、銅箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ380mm、幅44mmの帯状の負極を作製した。得られた負極における負極合剤層は、片面あたりの厚みが65μmであった。<非水電解質の調製>エチレンカーボネートECとメチルエチルカーボネートMECとジエチルカーボネートDECとの容積比2:3:1の混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させて、更にT4Pを1.25質量となる量、EDPAを1.25質量となる量、FECを2.0質量となる量、およびVCを2.0質量となる量で、それぞれ添加して、非水電解質を調製した。<電池の組み立て>前記帯状の正極を、厚みが16μmの微孔性ポリエチレンセパレータ空孔率:41を介して前記帯状の負極に重ね、渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状巻回構造の電極巻回体とし、この電極巻回体をポリプロピレン製の絶縁テープで固定した。次に、外寸が厚み4.0mm、幅34mm、高さ50mmのアルミニウム合金製の角形の電池ケースに前記電極巻回体を挿入し、リード体の溶接を行うとともに、アルミニウム合金製の蓋板を電池ケースの開口端部に溶接した。その後、蓋板に設けた注入口から前記非水電解質を注入し、1時間静置した後注入口を封止して、図1に示す構造で、図2に示す外観のリチウム二次電池を得た。ここで図1および図2に示す電池について説明すると、図1のaは平面図、bはその部分断面図であって、図1bに示すように、正極1と負極2はセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の電極巻回体6として、角形角筒形の電池ケース4に非水電解質と共に収容されている。ただし、図1では、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解質などは図示していない。電池ケース4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この電池ケース4は正極端子を兼ねている。そして、電池ケース4の底部にはPEシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2およびセパレータ3からなる扁平状電極巻回体6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、電池ケース4の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、この蓋板9は電池ケース4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、電池ケース4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1の電池では、蓋板9に非水電解質注入口14が設けられており、この非水電解質注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている従って、図1および図2の電池では、実際には、非水電解質注入口14は、非水電解質注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、非水電解質注入口14として示している。更に、蓋板9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋板9に直接溶接することによって外装缶5と蓋板9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、電池ケース4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は前記図1に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図2は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図1では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1においても、電極体の内周側の部分は断面にしていない。実施例2T4Pの添加量を2.00質量に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質を調製し、この非水電解質を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。実施例3T4Pの添加量を0.50質量に変更した以外は、実施例1と同様にして非水電解質を調製し、この非水電解質を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。比較例1EPDAを添加したかった以外は、実施例1と同様にして非水電解質を調製し、この非水電解質を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。比較例2T4Pを添加したかった以外は、実施例1と同様にして非水電解質を調製し、この非水電解質を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウム二次電池を作製した。実施例1~3および比較例1~2のリチウム二次電池について、以下の評価を行った。<充放電サイクル特性評価試験1>実施例および比較例の電池について、0.2Cの電流値で4.20Vまで定電流充電を行い、続いて4.20Vの電圧で定電圧充電を行った。なお、定電流充電と定電圧充電の総充電時間は2.5時間とした。その後、0.2Cの電流値で3.0Vまで放電を行い、初期容量を測定した。次に、初期容量測定後の各電池について、1Cの電流値で4.20Vまで定電流充電を行い、続いて4.20Vの電圧で定電圧充電を行う充電定電流充電と定電圧充電の総充電時間は2.5時間と、その後に1Cの電流値で3.0Vまでの放電とを行う一連の操作を1サイクルとして、500サイクルの充放電を繰り返した。その後の各電池について、初期容量測定時と同じ条件で充電および放電を行って、500サイクル経過後の各電池の放電容量を測定し、これを初期容量で除した値を百分率で表して、充電電圧4.20Vでの容量維持率を求めた。また、実施例および比較例の各電池充電電圧4.20Vでの容量維持率測定を行ったものとは別の電池について、充電電圧を4.35Vに変更した以外は、前記と同様の条件で定電流-定電圧充電を行った後に、前記と同じ条件で放電を行って初期容量を測定し、更に、充電電圧を4.35Vに変更した以外は、前記と同様の条件で500サイクルの充放電を繰り返した後に、初期容量測定時と同じ条件充電電圧4.35Vで、500サイクル経過後の各電池の放電容量を測定し、これを初期容量で除した値を百分率で表して、充電電圧4.35Vでの容量維持率を求めた。充電電圧4.20Vでの前記容量維持率、および充電電圧4.35Vでの前記容量維持率が高いほど、電池の充放電サイクル特性が優れているといえる。<充放電サイクル特性評価試験250°CDOD5試験>実施例および比較例の各電池充放電サイクル特性評価試験1を行ったものとは別の電池について、充放電サイクル特性評価の充電電圧4.20Vでの容量維持率測定の際の初期容量測定と同じ条件で充放電を行って、初期容量を測定した。続いて、初期容量測定後の各電池を、初期容量測定と同じ条件で充電して満充電状態とした。そして、満充電状態の各電池について、50°Cで、1.0Cの電流値で定格容量の5DOD5だけ放電を行い、再度1.0Cの電流値で満充電状態にまで充電する一連の操作を1サイクルとして、400サイクルの充放電を繰り返した。その後の各電池について、初期容量測定と同じ条件で充放電を行って、400サイクル経過後の各電池の容量を測定し、これを初期容量で除した値を百分率で表して、充電電圧4.20Vでの容量維持率を求めた。また、実施例および比較例の各電池前記の充放電サイクル特性評価および50°CDOD5試験における充電電圧4.20Vでの容量維持率測定を行ったものとは別の電池について、充電電圧を4.35Vに変更した以外は、前記と同じ条件で充放電を行って初期容量を測定し、続いて、初期容量測定後の各電池を、初期容量測定と同じ条件で充電充電電圧4.35Vして満充電状態とした。そして、満充電状態の各電池について、50°Cで、1.0Cの電流値で定格容量の5DOD5だけ放電を行い、再度1.0Cの電流値で満充電状態にまで充電する一連の操作を1サイクルとして、400サイクルの充放電を繰り返した。その後の各電池について、初期容量測定と同じ条件充電電圧4.35Vで充放電を行って、400サイクル経過後の各電池の容量を測定し、これを初期容量で除した値を百分率で表して、充電電圧4.35Vでの容量維持率を求めた。この50°CDOD5試験も、電池の充放電サイクル特性を評価するものであり、この試験における充電電圧4.20Vでの容量維持率、および充電電圧4.35Vでの容量維持率が高いほど、電池の充放電サイクル特性が優れているといえる。<貯蔵試験>実施例および比較例の電池前記の各評価を行ったものとは別の電池について、充放電サイクル特性評価の充電電圧4.20Vでの容量維持率測定の際の初期容量測定と同じ条件で充電を行った。充電後の各電池を恒温槽に入れ、槽内温度を85°Cにして24時間放置した。その後、恒温槽から各電池を取り出し、室温になるまで放冷してから厚みを測定し、初期厚み4.0mmとの差を算出して、充電電圧4.20Vで充電した状態での貯蔵試験後の電池の膨れ量を求めた。また、実施例および比較例の電池前記の各評価を行ったものとは別の電池について、充電電圧を4.35Vに変更した以外は前記と同じ条件で充電した後に、前記と同じ条件で恒温槽内で貯蔵し、貯蔵後の電池の厚みを測定して、初期厚みとの差から、充電電圧4.35Vで充電した状態での貯蔵試験後の電池の膨れ量を求めた。<負荷特性>実施例および比較例の電池前記の各評価を行ったものとは別の電池について、充放電サイクル特性評価の充電電圧4.20Vでの容量維持率測定の際の初期容量測定と同じ条件で充放電を行って放電容量0.2C放電容量を測定した。また、0.2C放電容量測定後の各電池について、0.2C放電容量測定時と同じ条件で充電を行い、1.5Cの電流値で3.0Vまで放電を行って、放電容量1.5C放電容量を測定した。そして、各電池について、1.5C放電容量を0.2C放電容量で除した値を百分率で表して、充電電圧4.20Vでの容量維持率を求めた。また、実施例および比較例の電池前記の各評価を行ったものとは別の電池について、充電電圧を4.35Vに変更した以外は、前記と同じ条件で充放電を行って0.2C放電容量を測定し、更に、前記と同じ条件で充電充電電圧4.35Vを行った後に、1.5Cの電流値で3.0Vまで放電を行って、放電容量1.5C放電容量を測定した。そして、各電池について、1.5C放電容量を0.2C放電容量で除した値を百分率で表して、充電電圧4.35Vでの容量維持率を求めた。充電電圧4.20Vでの前記容量維持率、および充電電圧4.35Vでの前記容量維持率が高いほど、電池の負荷特性が優れているといえる。<連続充電後の短絡試験>実施例および比較例の各電池前記の各評価を行ったものとは別の電池について、45°Cで、1.0Cの電流値で4.25Vまで充電する定電流充電と、続いて4.25Vの電圧で定電圧充電を行う定電流-定電圧充電を継続し、720時間後の各電池の短絡の有無を調べた。また、実施例および比較例の各電池前記の各評価を行ったものとは別の電池について、45°Cで、1.0Cの電流値で4.40Vまで充電する定電流充電と、続いて4.40Vの電圧で定電圧充電を行う定電流-定電圧充電を継続し、245時間後の各電池の短絡の有無を調べた。実施例および比較例のリチウム二次電池に使用した非水電解質中の各添加剤の含有量を表1に示し、前記の各評価結果を表2および表3に示す。表1~表3に示す通り、前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物と、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物とを適正な量で含有する非水電解質を使用した実施例1~3のリチウム二次電池は、SiとOとを構成元素に含む材料を負極活物質に使用しつつ、充電電圧4.20Vおよび充電電圧4.35Vのいずれにおいても、充放電サイクル特性評価試験1における容量維持率、および充放電サイクル特性評価試験250°CDOD5試験における容量維持率が高く、優れた充放電サイクル特性を有しており、また、充電電圧4.20Vおよび充電電圧4.35Vのいずれにおいても、貯蔵試験後の電池膨れが抑えられており、優れた貯蔵特性を有している。更に、実施例1~3のリチウム二次電池は、負荷特性評価時の容量維持率が高く、負荷特性も良好であり、かつ連続充電後に短絡が認められず、安全性も良好である。これに対し、前記一般式2で表されるホスホノアセテート類化合物を添加していない非水電解質を使用した比較例1の電池は、充電電圧4.20Vおよび充電電圧4.35Vのいずれにおいても、充放電サイクル特性評価試験1における容量維持率が低く、充放電サイクル特性が劣っており、また、充電電圧4.20Vおよび充電電圧4.35Vのいずれにおいても、貯蔵試験後の電池膨れ量が大きく、貯蔵特性も劣っている。更に、前記一般式1で表されるリン酸エステル類化合物を添加していない非水電解質を使用した比較例2の電池は、充電電圧4.35Vにおける充放電サイクル特性評価試験1における容量維持率、並びに充電電圧4.20Vおよび充電電圧4.35Vでの充放電サイクル特性評価試験250°CDOD5試験における容量維持率が低く、充放電サイクル特性が劣っており、また、連続充電後に短絡が認められ、安全性も劣っている。"