"下端から所定の長さにわたって基礎に埋設され、長さ方向へ連続する複数本の補強線材が内部に配設された中空状の柱体の構造であって、前記基礎の上方の位置に前記柱体の外周を囲む補強体を設け、この補強体に囲まれた部分の前記柱体に他の部分より強度の小さい部分を設けたことを特徴とする柱体の構造。前記柱体と補強体との間の空間に第1の充填材を設けたことを特徴とする請求項1に記載の柱体の構造。前記強度の小さい部分における、当該部分の柱体と補強体と充填材との合成曲げ耐力は、前記柱体の他の部分の曲げ耐力より小さく設定されていることを特徴とする請求項1または2に記載の柱体の構造。前記強度の小さい部分は、前記補強線材の一部又は全部を上下に分断することにより形成されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の柱体の構造。前記柱体の内部空間の下部に第2の充填材が充填されたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の柱体の構造。前記第2の充填材は、第1の充填材より上方の位置まで充填されたことを特徴とする請求項5記載の柱体の構造。前記補強体は鋼板であり、前記第1充填材はモルタルであることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の柱体の構造。前記補強体は、多数集積された繊維状材料であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の柱体の構造。下端から所定の長さにわたって基礎に埋設され、長さ方向へ連続する複数本の補強線材が内部に配設された中空状の柱体の補強方法であって、前記柱体の基礎近傍に他の部分より強度の小さい部分を形成する強度調整工程と、前記柱体の外周を囲むように補強体を設ける補強体設置工程とを有することを特徴とする柱体の補強方法。前記柱体と補強体との間の空間に第1の充填材を充填する充填材注入工程を有することを特徴とする請求項9に記載の柱体の補強方法。前記強度の小さい部分は、前記補強線材の一部又は全部を上下に分断することにより形成されることを特徴とする請求項10に記載の柱体の補強方法。前記強度の小さい部分における、当該部分の柱体と補強体と充填材との合成曲げ耐力は、前記柱体の他の部分の曲げ耐力より小さく設定されていることを特徴とする請求項10又は11のいずれか1項に記載の柱体の補強方法。前記柱体の内部空間の下部に第2の充填材を充填することを特徴とする請求項10乃至12のいずれか1項に記載の柱体の補強方法。前記第2の充填材は、第1の充填材より上方の位置まで充填されることを特徴とする請求項13記載の柱体の補強方法。前記補強体は鋼板であり、前記第1充填材はモルタルであることを特徴とする請求項10乃至14のいずれか1項に記載の柱体の補強方法。前記補強体は、多数集積された繊維状材料であることを特徴とする請求項10乃至14のいずれか1項に記載の柱体の補強方法。ところが、上記特許文献12に示される技術では、電化柱の強度が増して耐震補強が可能となるが、仮に耐震強度を越えるような、大規模地震が発生した場合には、柱体とともに該柱体を支える基礎もが根こそぎ転倒してしまい、その後の修復作業がより困難なものとなる。この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、大規模地震が発生した場合には、柱体を転倒させる地震のエネルギーが、該柱体を支える基礎に伝達されることを防止し、基礎を守ることができるとともに、柱体が完全に倒れる被害をも防止することができる柱体の構造及び柱体の補強方法を提供する。上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。本発明は、下端から所定の長さにわたって基礎に埋設され、長さ方向へ連続する複数本の補強線材が内部に配設された中空状の柱体の構造であって、前記基礎の近傍において、前記柱体の外周を囲む補強体を設け、この補強体に囲まれた部分の前記柱体に他の部分より強度の小さい部分を設けたことを特徴とし、さらに、これら柱体と補強体との間の空間に第1の充填材を設けたことを特徴とする。また、本発明は、下端から所定の長さにわたって基礎に埋設され、長さ方向へ連続する複数本の補強線材が内部に配設された中空状の柱体の補強方法であって、前記柱体の基礎近傍に他の部分より強度の小さい部分を形成する強度調整工程と、前記基礎上の前記強度の小さい部分の柱体の外周を囲むように補強体を設ける補強体設置工程とを有することを特徴とし、さらに、前記柱体と補強体との間の空間に第1の充填材を充填する充填材注入工程を有することを特徴とする。本発明によれば、基礎の上部において、柱体の外周を囲む補強体を設け、この補強体に囲まれた部分の該柱体に他の部分より強度の小さい部分を設けたことから、大規模地震が発生した場合に、まず、柱体の強度の小さい部分を損傷させて該柱体を傾き易くさせる。このときの前記柱体は、該柱体の外周を囲む補強体によって支え、さらには、これら柱体と補強体との間の空間に第1の充填材を設けた場合には、該柱体と補強体との間の空間に注入された第1の充填材で支えるようにするが、その際、該柱体に作用する地震エネルギーを、前記補強体を塑性変形させることで吸収し、これにより、該柱体が基礎から倒れることを防止する。すなわち、本発明は、根元近くの柱体の曲げ耐力を積極的に落として、該柱体に加わる地震の力を、補強体の塑性変形により吸収することで、該柱体の基礎を守ることが可能となる。また、本発明では、例えば、前記柱体の強度の小さい部分を、該柱体内の補強線材を上下に分断することにより形成することで、上述したように、根元近くの柱体の曲げ耐力を積極的に落として、該柱体に加わる地震の力を、補強体の塑性変形により吸収することで、該柱体の基礎を守ることが可能となる。また、本発明では、前記強度の小さい部分について、当該部分の柱体と補強体と充填材との合成曲げ耐力が、前記柱体の他の部分の曲げ耐力より小さくなるように設定されているので、大規模地震が発生した場合には、当該強度が小さい部分で、柱体を確実に傾かせることができるとともに、該柱体に作用する地震エネルギーを、前述した補強体及び第1の充填材で受けることができる。また、本発明では、中空状の柱体の内部空間の下部に第2の充填材を設ける。例えば、該第2の充填材を、第1の充填材より上方の位置まで充填することにより、柱体1及びその周囲の前記補強材、第1の充填材を含む断面の変化を段階的とし、柱体1の一部への応力集中を防止することができる。また、本発明では、柱体の基礎近傍に他の部分より強度の小さい部分を形成する強度調整工程と、前記基礎上の前記強度の小さい部分の柱体の外周を囲むように補強体を設ける補強体設置工程と、前記柱体と補強体との間の空間に第1の充填材を充填する充填材注入工程と、を順次経ることで、既存の柱体に対して、上述した基礎を守りかつ柱体が完全に倒れる被害をも防止することができる柱体構造を得ることができ、大規模地震に対する対策とすることができる。本発明の実施形態について図1~図7を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る柱体構造であって、符号1は補強対象となる柱体である。この柱体1は、図2~図4に示すように鉄道の高架橋2に設けられた基礎Bに支持されている。前記柱体1及びその基礎Bは、高架橋2の側壁3に沿うように設けられるものであって、いずれも鉄筋コンクリートにより形成されている。また、前記基礎Bの近傍には、側壁3の一部となる高らん4が設けられている。前記柱体1は、下端から所定の長さにわたって基礎Bに埋設され、長さ方向へ連続する複数本の補強線材10が内部に配設された中空構造である。この補強線材10は、図5及び図6に示されるように、柱体1の長さ方向に沿う鋼材11と、スパイラル状の鋼材12とが交差かつ連結するように配置される例が示されているが、これに限定されず、様々な形態の構造が使用可能である。前記柱体1の周囲には補強体13が設けられている。この補強体13は、例えば、鋼板、鋼線を編んだ網状体又は炭素繊維シート、繊維強化プラスチックシートといった繊維状材料などからなり、図1に示されるように、前記柱体1の下部でかつ基礎Bの近傍にて該柱体1を周囲から覆うように設けられている。その他、鋼鉄製の棒状体を柱体の周囲かつ長さ方向に沿うように一定の間隔をおいて配置かつ連結することで、前記補強体13を形成しても良い。また、鋼鉄製の棒状体を格子状に配置した上で、柱体1の周囲を巻き付けることで前記補強体13を構成しても良い。これら柱体1と補強体13との間の空間には、該補強体13を柱体1の外周面に密着させるための充填材14第1の充填材が注入されている。なお、この充填材14としては、補強体13が鋼板で形成される場合は、鋼板との密着性が良い無収縮モルタルが使用される他、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などのプラスチック材料も使用される。前記柱体1の内部空間である中空部1Aにも充填材15第2の充填材が注入される。この充填材15は、柱体1と補強体13との間の充填材14と同様の材料により形成され、該充填材14より上方の位置まで注入される。この充填剤15は、曲げによる柱体1のつぶれを防止して耐力を高める機能を有するが、注体1に求められる地震耐力により、これを省略しても良い。また、本実施形態にあっては、柱体1の外側の充填材14より上方の位置外側の充填材14とは異なる高さまで充填材15を注入して、柱体1及びその周囲の補強材13,充填材14を含む断面積の変化を段階的として、特定範囲への応力集中を防止する機能をも有する。また、前記補強体13に囲まれた部分の柱体1には、図1に示されるように、該柱体1の他の部分20より強度の小さい部分以下、低強度帯21というが設けられている。この低強度帯21は、前記柱体1内の鋼材10の一部又は全部を上下に分断することにより形成されるものであって、当該低強度帯21における、柱体1と補強体13と充填材1415との合成曲げ耐力は、該柱体1の他の部分20の曲げ耐力より小さくなるように設定されている。そして、低強度帯21にて柱体1の曲げ耐力を低下させることにより、大規模地震が発生した場合には、図7A及びBに示されるように、該低強度帯21の箇所で、柱体1を確実に傾かせることができる。そして、以上のような柱体構造では、図7A及びBに示すように、大規模地震が発生した場合に、まず、柱体1の低強度帯21を損傷させて該柱体1を傾き易くさせる。このときの柱体1は、該柱体1の外周を囲む補強体13、及び該柱体1と補強体13との間の空間の充填材14、及び柱体1内の充填材15で支えるようにするが、その際、該柱体1に作用する地震エネルギーを、補強体13及び一部の充填材1415を塑性変形させることで吸収し、これにより、該柱体1が基礎Bから完全に倒れることを防止する。すなわち、上記柱体構造では、根元近くの柱体1の曲げ耐力を積極的に落として、該柱体1に加わる地震の力を、補強体13及び一部の充填材1415の塑性変形により吸収することで、該柱体1の基礎Bを守ることができる。また、上記のような柱体構造は、既存の柱体1に対して後で施工することにより設置することもできる。すなわち、下端から所定の長さにわたって基礎Bに埋設され、長さ方向へ連続する複数本の補強線材10が内部に配設された中空状の柱体1において、強度調整工程、補強体設置工程、充填材注入工程を順次経るようにする。具体的には、最初の強度調整工程では、基礎B近傍の柱体1に部分的に孔を開けて、補強線材10の一部又は全部をカッタ等の工具で上下に分断することにより、該柱体1に対して、他の部分20より強度が低い低強度帯21を形成する。次いで補強体設置工程では、基礎B上の低強度帯21の柱体1の外周を囲むように補強体13を設け、その後、充填材注入工程では、柱体1と補強体13との間の空間にモルタルなどの充填材14を注入する。さらに、柱体1の補強を図るために、状況に応じて該柱体1に中空部1Aに至る貫通孔を開け、該貫通孔を通じて柱体1内に充填材15を注入する。そして、以上のような強度調整工程、補強体設置工程、充填材注入工程を順次経ることで、既存の柱体1に対して後で本発明に係る補強構造を施工することが可能となる。以上詳細に説明したように本実施形態に係る柱体構造によれば、基礎Bの上部において、柱体1の外周を囲む補強体13を設け、この補強体13に囲まれた部分の該柱体1に他の部分20より強度が低い低強度帯21を設け、さらにこれら柱体1と補強体13との間の空間に充填材14を設けたことから、大規模地震が発生した場合に、まず、柱体1の低強度帯21を損傷させて該柱体1を傾き易くさせる。このときの前記柱体1は、該柱体1の外周を囲む補強体13、及び該柱体1と補強体13との間の空間に注入された充填材14で支えるようにするが、その際、該柱体1に作用する地震エネルギーを、前記補強体13を塑性変形させることで吸収し、これにより、該柱体1が基礎Bから倒れることを防止する。すなわち、本発明は、根元近くの柱体1の曲げ耐力を積極的に落として、該柱体1に加わる地震の力を、補強体13の塑性変形により吸収することで、該柱体1の基礎Bを守ることが可能となる。また、本実施形態に係る柱体構造では、例えば、前記柱体1の低強度帯21を、該柱体1内の補強線材10を上下に分断することにより形成することで、上述したように、根元近くの柱体1の曲げ耐力を積極的に落として、該柱体1に加わる地震の力を、補強体13の塑性変形により吸収することで、該柱体1の基礎Bを守ることが可能となる。また、本実施形態に係る柱体構造では、柱体1の低強度帯21において、当該低強度帯21の部分の柱体1と補強体13と充填材14との合成曲げ耐力が、該柱体1の他の部分20低強度帯21以外の部分の曲げ耐力より小さくなるように設定されているので、大規模地震が発生した場合には、当該低強度帯21の箇所を塑性ヒンジとして変形させて柱体1を傾かせて、該柱体1に作用する地震エネルギーを補強体13及び充填材14で受けることができる。また、本実施形態に係る柱体構造では、中空状の柱体1の内部空間の下部に充填材15を設ける。例えば、該充填材15を、充填材14より上方の位置まで注入することにより、柱体1及びその周囲の補強材13、充填材14を含む断面積の変化を段階的とし、柱体1の一部への応力集中を防止することができる。また、本実施形態に係る柱体構造では、柱体1の基礎B近傍に他の部分20より低強度帯21を形成する強度調整工程と、基礎B上の前記低強度帯21の柱体1の外周を囲むように補強体13を設ける補強体設置工程と、これら柱体1と補強体13との間の空間に充填材14を注入する充填材注入工程と、を順次経ることで、既存の柱体1に対して、上述した基礎Bを守りかつ柱体1が完全に倒れる被害をも防止することができる柱体構造を得ることができ、大規模地震に対する対策とすることができる。上記実施形態では、本発明を鉄道の高架橋に適用した場合について説明したが、本発明は、他の構造物に設けられた柱体の補強にも適用することができる。上記実施形態では、鋼材をカッタによって切断したが、他の手段、例えばワイヤソーを用いて切断しても良い。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。"