"螺旋状凹凸条を有する波付管を接続するための波付部を有する略円筒状の管継手本体部材に対し、接続すべき管の外周面と対向するように、シール材を前記波付部内周面に一体化した管継手であって、シール材は、少なくとも螺旋状に配設される螺旋状シール材を含んで構成され、前記螺旋状シール材は吸水膨張性素材からなると共に、螺旋状シール材の管継手本体部材側の面には吸水膨張性素材よりも伸縮性に乏しい樹脂フィルムが積層一体化され、当該樹脂フィルムが管継手本体部材に一体化されることにより螺旋状シール材が管継手本体部材に一体化された管継手。吸水膨張性素材が吸水膨張性不織布である請求項1に記載の管継手。樹脂フィルムの主体となる樹脂材料は、その応力ひずみ特性において降伏点を有する樹脂材料である請求項1または請求項2に記載の管継手。樹脂フィルムの主体となる樹脂材料は、管継手本体部材と熱溶着可能な樹脂材料とされ、樹脂フィルムと管継手本体部材は熱溶着により一体化され、樹脂フィルムが吸水膨張性素材よりも熱収縮しにくい樹脂フィルムである請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の管継手。請求項1に記載の管継手の製造方法であって、樹脂フィルムと吸水膨張性素材とを積層一体化して両者が積層された積層条帯を製造する第一工程、第一工程で得られた積層条帯と、管継手本体部材となるべき合成樹脂条帯とを、管成形軸に供給して螺旋状に捲回し、合成樹脂条帯を管状に成形しながら、その内周に積層条帯の樹脂フィルムを一体化し、積層条帯の吸水膨張性素材が管継手本体内周に螺旋状のシール材として配設一体化された管継手部材を連続してスパイラル成形する第二工程、第二工程で得られた管継手部材を所定長さに切断する第三工程を含む管継手の製造方法。管継手には、止水性をより確実で信頼性の高いものとする要求がある。また、シール材を管継手内周面に一体化した管継手においては、管を接続する際の操作などによってシール材がはがれないように、管継手とシール材の一体化を確実なものとする要求がある。そして、優れた管継手を安価に供給するために、そのような要求を満たしながら、管継手を効率的かつ安価に製造する要求がある。従って、本発明が解決しようとする第一の課題は、管継手の止水性をより確実なものとする課題である。また、本発明の他の課題は、管継手とシール材の一体化を確実なものとする課題である。また、本発明のさらに他の課題は、そのような管継手を効率的に製造する課題である。本発明は、これら課題のうち少なくとも1つを解決することを目的としている。発明者らは、特許文献2に開示されたような、シール材が螺旋状に管継手内周面に一体化された管継手の開発を行う中で、止水性が悪化する要因の検討を行った。そして、螺旋状に一体化されるシール材が、引き伸ばされた状態で管継手内周面に一体化されたり、その幅が狭くなった状態で管継手内周面に一体化されたりすると、止水性が悪化する傾向があることを発見した。そして、特に吸水膨張性不織布がシール材に用いられる場合には、この傾向が顕著であることを発見した。発明者らがさらに検討を行ったところ、シール材が引き伸ばされたり、幅が狭くなる原因の一つが、シール材を管継手内周面に螺旋状に一体化するスパイラル成形工程において、シール材となるべき吸水膨張性不織布の条帯に張力がかかることにあり、この張力によってシール材が伸びたり、幅が狭くなったりすることをつきとめた。また、発明者らは、螺旋状のシール材を熱溶着によって管継手本体部材の内周面に一体化する場合においても、止水性が悪化する傾向があることを発見し、その要因として、熱溶着時の熱により、吸水膨張性素材特に吸水膨張性不織布が収縮して、シール材の幅が狭くなることにあることをつきとめた。こうした吸水膨張性素材の伸びや熱収縮は、特にニードルパンチ製法により得られた吸水膨張性不織布を利用する場合に顕著となりやすい。そして、発明者らは、鋭意検討の結果、螺旋状に配設一体化される吸水膨張性素材からなるシール材に伸縮性に乏しい樹脂フィルムを積層一体化し、樹脂フィルムを介してシール材と管継手本体部材とを一体化すると、シール材特に吸水膨張性不織布条帯の伸びや収縮を効果的に抑制でき、管継手の止水性を高めうることを知見し、本発明を完成させた。本発明は、螺旋状凹凸条を有する波付管を接続するための波付部を有する略円筒状の管継手本体部材に対し、接続すべき管の外周面と対向するように、シール材を前記波付部内周面に一体化した管継手であって、シール材は、少なくとも螺旋状に配設される螺旋状シール材を含んで構成され、前記螺旋状シール材は吸水膨張性素材からなると共に、螺旋状シール材の管継手本体部材側の面には吸水膨張性素材よりも伸縮性に乏しい樹脂フィルムが積層一体化され、当該樹脂フィルムが管継手本体部材に一体化されることにより螺旋状シール材が管継手本体部材に一体化された管継手である第1発明。本発明においては、吸水膨張性素材を吸水膨張性不織布とすることが好ましい第2発明。さらに、本発明においては、樹脂フィルムの主体となる樹脂材料を、その応力ひずみ特性において降伏点を有する樹脂材料とすることが好ましい第3発明。さらに、本発明においては、樹脂フィルムの主体となる樹脂材料は、管継手本体部材と熱溶着可能な樹脂材料とされ、樹脂フィルムと管継手本体部材は熱溶着により一体化され、樹脂フィルムが吸水膨張性素材よりも熱収縮しにくい樹脂フィルムであることが好ましい第4発明。また、本発明は、上記第1発明の管継手の製造方法であって、樹脂フィルムと吸水膨張性素材とを積層一体化して両者が積層された積層条帯を製造する第一工程、第一工程で得られた積層条帯と、管継手本体部材となるべき合成樹脂条帯とを、管成形軸に供給して螺旋状に捲回し、合成樹脂条帯を管状に成形しながら、その内周に積層条帯の樹脂フィルムを一体化し、積層条帯の吸水膨張性素材が管継手本体内周に螺旋状のシール材として配設一体化された管継手部材を連続してスパイラル成形する第二工程、第二工程で得られた管継手部材を所定長さに切断する第三工程を含む管継手の製造方法である第5発明。本発明の管継手第1発明や本発明の管継手製造方法第5発明によれば、管継手の止水性がより確実なものとなるという効果が得られる。そして、そのような管継手をスパイラル成形法を活用して効率的に製造することができる。さらに、第2発明のようにした場合には、吸水膨張性不織布の伸びが効果的に抑制されるので、多様な吸水膨張性不織布が本発明の管継手に利用可能となる。さらに、第3発明のようにした場合には、より効果的に吸水膨張性素材の伸びが抑制され、管継手の止水性を特に確実なものとできる。また、さらに第4発明のようにした場合には、樹脂フィルムと管継手本体部材が熱溶着により強固に一体化されて、螺旋状シール材と管継手本体部材の一体化をより確実なものとできると共に、管継手の製造の効率性がより高められる。以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。図1は本発明の第一実施形態の管継手1を示す部分断面図であり、上側半分を断面図として示す。図2には、管継手1の管壁部分の断面を拡大して示す。略円筒状の管継手1は、管継手本体部材11の内周面に、第1シール材12と第2シール材13とが、接続すべき管の外周面と対向するように一体化された管継手である。管継手1は、外周面が螺旋状の凹凸条に形成された波付管図示せずを接続するための管継手であり、波付管の外周の螺旋凹凸条と、管継手内周面の螺旋凹凸条を合致させて、波付管を管継手1の内側にねじ込むように相対回転させて接続する。そして、管継手1の両側から、波付管の端部をそれぞれねじ込むことにより、一対の波付管が接続できる。管継手本体部材11は、接続すべき波付管の外周面の螺旋状凹凸形状に略合致し、適度なクリアランスを有するように、螺旋状の凹凸条を有する内周面が形成された合成樹脂製の略円筒状の部材である。特に、管継手本体部材11の管壁は、管壁全体が、半径方向外側に突出した大径部111と半径方向内側に凹入する小径部112とが交互に螺旋状凹凸状をなすように設けられた波付部となっており、管壁は略均一な肉厚に形成されている。管継手本体部材11を成形する合成樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂などの硬質合成樹脂が例示できる。管継手本体部材11を成形する合成樹脂材料は、例示した硬質合成樹脂のほか、ゴムや熱可塑性エラストマーといった比較的軟質な樹脂によって形成してもよく、硬質合成樹脂と軟質合成樹脂を組み合わせて形成しても良い。管継手本体部材11は、後述するスパイラル成形方法により好適に製造できる。第1シール材12は、吸水膨張性不織布からなるシール材であり、所定幅に裁断されたテープ状の吸水膨張性不織布を、その側縁同士が互いに所定の間隔dを有するような螺旋状に、管継手本体部材の内周面に貼り付けた、螺旋状のシール材である。本実施形態においては、第1シール材12は、管継手本体部材の大径部111の内周面に沿って管継手本体部材11に一体化されている。図2に管継手の管壁部分の断面図を拡大して示すように、螺旋状の第1シール材12と管継手本体部材11との一体化は、以下のようになされている。第1シール材12の片面、即ち、管継手本体部材側の面には、樹脂フィルム14が積層一体化されている。樹脂フィルム14は、第1シール材12と同じ幅および長さにわたって、すなわち第1シール材の全体にわたって積層して設けられている。そして、樹脂フィルム14は、管継手本体部材内周面に一体化されており、樹脂フィルムが管継手本体部材内周面に一体化されることにより、第1シール材12が管継手本体部材11に一体化されている。換言すれば、第1シール材12と管継手本体部材11の間には、樹脂フィルム14が積層状に設けられ、樹脂フィルム14を介して第1シール材12と管継手本体部材11が一体化されている。管継手本体部材11と樹脂フィルム14と第1シール材12との間の一体化手段は、それぞれ、熱溶着や熱圧着、接着剤や粘着剤の使用、機械的係合などの手段により行われる。特に本実施形態においては、熱溶着により樹脂フィルム14と管継手本体部材11が一体化されている。また、本実施形態においては、樹脂フィルム14と第1シール材とは、後述する溶融ラミネート工程を経て一体化されている。樹脂フィルム14は合成樹脂製のフィルムであり、第1シール材を構成する吸水膨張性素材特に吸水膨張性不織布よりも伸縮性に乏しいフィルムである。ここで、伸縮性に乏しいとは、例えば引っ張り力をかけた際の伸びが少ないことを意味し、引っ張り試験で測定される機械的特性における弾性率が大きいことをいう。さらに、合成樹脂材料の中でも、その応力ひずみ特性において降伏点を有するような樹脂材料を主体として樹脂フィルム14を構成することが好ましい。降伏点を有する樹脂材料は、同等の引っ張り強度があり降伏点を持たない樹脂材料と比較して、弾性率が大きく、低応力領域での耐クリープ特性に優れているため、樹脂フィルムの伸縮性を少なくしやすいので、特に好ましい。また、樹脂フィルム14として、延伸処理された延伸フィルムを使用することが好ましく、延伸フィルムは延伸処理されていないフィルムに比べ伸びにくいため、特に好ましい。樹脂フィルム14の主体となる合成樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレンPP樹脂や高密度ポリエチレンHDPE樹脂、低密度ポリエチレンLDPE樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE樹脂などの熱可塑性樹脂が例示できる。これら樹脂を単独で、あるいは混合して、樹脂フィルム14の主体として好ましく使用することができる。これら樹脂は、いわゆる結晶性の樹脂であって、降伏点を有する樹脂材料である。結晶性の樹脂材料には降伏点を有するものが多い。これら樹脂材料に他の樹脂材料を配合して、アロイ材料やブレンド材料として使用することもできる。他の樹脂材料は、降伏点を有さないような樹脂材料であっても良いが、配合されたアロイ材料やブレンド材料が降伏点を有するようにすることが好ましい。さらに、樹脂フィルム14の主体となる合成樹脂は、管継手本体部材を構成する樹脂と熱溶着可能な樹脂であることが好ましい。例えば、管継手本体部材11と樹脂フィルム14を互いに同一または同種の熱可塑性樹脂材料とすれば、互いに熱溶着可能となる。そして、熱溶着させる場合には、樹脂フィルム14が、第1シール材を構成する吸水膨張性素材特に吸水膨張性不織布よりも熱収縮しにくいフィルムとなるように樹脂や不織布の選択を行うことが好ましい。第2シール材13、13も同じく吸水膨張性不織布からなるシール材であり、所定寸法に裁断されたテープ状の吸水膨張性不織布を、第1シール材の互いに隣り合う部分12a、12b、および12c、12dにまたがるように、管継手本体部材11の内周面に沿って貼り付けたシール材である。第2シール材13,13の管継手軸方向端部は、第1シール材12の側縁部に突き当てるようにしても良いし、第1シール材12の側縁部に乗り上げるようにしても良い。第2シール材13は、円筒状の管継手の両端部に近接する位置にそれぞれ1箇所設けられている。また、本実施形態においては、第2シール材13、13は、それぞれ管継手本体部材11の周方向の1箇所に設けられている。必要に応じ、第2シール材を周方向に2箇所以上、あるいは管継手軸方向にそれぞれ2箇所以上設けても良い。第2シール材13の管継手本体部材11への一体化は、例えば両面粘着テープなどにより行うことができるほか、接着剤を用いて一体化してもよい。また、第1シール材と同様に、管継手本体部材11と熱溶着可能な樹脂フィルムを吸水膨張性不織布に貼り付けて、樹脂フィルムと管継手本体部材を熱溶着させて第2シール材を一体化しても良い。第1シール材及び第2シール材を構成する吸水膨張性不織布とは、不織布素材に吸水膨張性樹脂を担持させた不織布である。吸水膨張性樹脂の担持の形態は、粉末状、繊維状、含浸、コーティングなどの形態とすることができる。吸水膨張性樹脂とは、水分を吸収して膨張する性質を有する樹脂であり、ポリアクリル酸ナトリウム塩を主成分とした樹脂やアルケンアルキレンオキサイド変性物を主成分として含む樹脂を例示することができる。特に後者は、海水などのイオン濃度が比較的高い水分に対しても吸水膨張性を発揮するので、塩分の多い使用環境においては後者を使用することが好ましい。市販されている吸水膨張性樹脂としては、例えば、ランシール登録商標東洋紡績株式会社製品などの繊維状製品が例示できる。アルケンアルキレンオキサイド変性物系の吸水膨張性樹脂としては、アクアコーク登録商標住友精化株式会社製品が例示できる。不織布素材を構成する基材繊維は特に限定されるものではないが、合成樹脂繊維であることが好ましく、ポリエステル繊維やナイロン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維などの合成樹脂繊維が使用できる。基材繊維は、ポリプロピレン繊維やポリエチレンテレフタレートPET繊維のような親水性に乏しい繊維でもよいが、アクリル繊維、ナイロン繊維のような親水性の繊維であることが望ましい。不織布層に適度な弾力性が得られるよう、不織布の目付けは100~500g/平方メートルくらいが好ましく、より好ましくは200~300g/平方メートルが良い。また、第1シール材及び第2シール材を構成する素材には、吸水膨張性不織布に限定されるものではなく、水分を吸収して膨張する素材でシール性を有する素材あれば、他の吸水膨張性素材を使用することもできる。他の吸水膨張性素材としては、例えば、前述した吸水膨張性樹脂をシート状やひも状に加工した素材およびこれら素材を、ゴムや樹脂や透水性素材などからなる他のシート状素材に積層した素材などが例示できる。管継手と管を接続する際の接続操作の容易さを高めるために、本発明に使用する吸水膨張性素材は弾力性やクッション性を備えるものであることが好ましく、また、管継手本体部材11の内周面に貼り付けやすいような柔軟性と伸縮性を有するものであることが好ましい。このような性質を有するものとして、特に不織布状のものが適している。本発明の管継手1の使用方法について説明する。本発明第1実施形態の管継手1は、特許文献1や特許文献2に開示されたような従来の管継手と同様に、螺旋状凹凸条を有する波付管をねじ込むだけで、波付管を接続することができる。また、接続部に水が来た場合には、第1シール材12及び第2シール材13の吸水膨張性素材本実施形態では吸水膨張性不織布が膨張して、管継手と波付管の間を封止して水密にシールする。この際、螺旋状の第1シール材12と、第1シール材にまたがるように設けられた第2シール材13が組み合わせられて設けられているので、両方のシール材によって、環状に閉じたシールライン例えば図1中の破線で示すが完成し、管と管継手の接続部が止水される。以下、上記実施形態の管継手1の製造方法について説明する。以下に説明するように、管継手1は、積層条帯製造工程、スパイラル成形工程、切断工程、および第2シール材一体化工程を経て、製造できる。積層条帯製造工程まず、第1シール材となるべき吸水膨張性素材と、樹脂フィルムを積層一体化して、テープ状にした積層条帯T1を製造する。図3は吸水膨張性素材と樹脂フィルムを積層一体化する積層条帯製造工程を示す模式図である。本工程に、第1シール材12となるべき吸水膨張性不織布のシートS1と、樹脂フィルム14となるべきフィルムシートS2を供給し、互いに積層してローラRなどにより圧着し、積層一体化する。積層一体化されたものをスリッターSLにより所定の幅に裁断して巻き取って、長尺の積層条帯T1を得る。好ましくは、吸水膨張性不織布シートS1とフィルムシートS2の一体化は、溶融ラミネートにより行う。ここで溶融ラミネートとは、フィルムシートS2を溶融状態もしくは半溶融状態として不織布シートS1に重ね合わせて加圧して積層一体化することをいう。フィルムシートS2を半溶融状態に押し出しながら吸水膨張性不織布シートS1に重ね合わせて溶融ラミネートするようにしても良いし、フィルムシートS2を非溶融状態で吸水膨張性不織布シートS1に重ね合わせて、圧着ローラRの直前もしくは圧着ローラRによりフィルムシートを加熱し、溶融させて、溶融ラミネートするようにしても良い。溶融ラミネートにより、吸水膨張性不織布シートS1とフィルムシートS2を一体化すると、不織布繊維間の隙間にフィルムの樹脂材料が入り込んで、両者が強固に一体化される。また、吸水膨張性不織布を構成する繊維と溶着可能な樹脂材料によりフィルムシートS2を構成すれば、両者の一体化をさらに強固なものとできる。また、ラミネート時に接着促進剤アンカーコート剤を使用して、吸水膨張性不織布シートS1とフィルムシートS2の一体化を強固なものにすることも好ましい。フィルムシートS2を溶融ラミネートしても、フィルムシートは吸水膨張性不織布シートS1よりも十分に薄く、その熱容量が小さいため、吸水膨張性不織布に伝わる熱量は小さなものとなり、本溶融ラミネート工程において吸水膨張性不織布が熱収縮する程度は小さいので、管継手本体部材と積層条帯とを熱溶着する工程での熱収縮と比べれば、ほとんど無視できる。吸水膨張性不織布シートS1とフィルムシートS2の一体化は、粘着剤又は接着剤により行うことも可能である。粘着剤や接着剤を利用すると、吸水膨張性不織布に全く熱的な影響を与えることなく不織布シートS1とフィルムシートS2を一体化できる。粘着剤や接着剤による一体化は、一般にドライラミネート法と呼ばれる、フィルムシートS2に粘着剤や接着剤を噴霧し必要に応じ乾燥させた後に、吸水膨張性不織布シートS1とフィルムシートS2を積層して圧着する方法により行うことができる。また、粘着剤や接着剤を利用してフィルムシートS2を一体化する場合には、樹脂フィルムとして延伸フィルムを採用することが可能となり、延伸フィルムを使用すれば、吸水膨張性素材の伸びをより効果的に抑制可能である。スパイラル成形工程積層条帯製造工程により得られた積層条帯T1を用いて、スパイラル成形を行う。図4は管継手本体部材11の内周面に螺旋状に第1シール材12が配設一体化された不定長の管継手部材Pを連続して形成するスパイラル成形工程を示す模式図である。本工程においては、公知の管成形装置の回転駆動される管成形軸SFTに、積層条帯T1と、樹脂の押出装置から所定の断面本実施例では逆ハット形状に押出された半溶融状態の合成樹脂条帯T2を、連続的に供給しながら螺旋状に巻きつける。ここで、積層条帯T1は、不織布側が内側即ち管成形軸SFTの側となるように捲回されると共に、積層条帯T1は合成樹脂条帯T2に先行して捲回される。隣接する合成樹脂条帯T2の両側端部は互いに重ね合わせられて溶着一体化されて管状に成形され、螺旋状凹凸条を有する波付円筒状の管壁を有する管体管継手本体部材となる部分が形成される。管体の成形とともに、積層条帯T1の樹脂フィルムの側と合成樹脂条帯T2とが熱溶着して、管体の波付円筒部の大径部111の内周面に沿って前記積層条帯T1が一体化する。そして、第1シール材となる吸水膨張性不織布が螺旋状に一体化された不定長の管継手部材P管体内周面に螺旋状にシール材が一体化された長尺部材が得られる。本工程において、積層条帯T1や合成樹脂条帯T2は、管成形軸SFT上での位置を適切に保つとともに、たるみなく捲回するために、条帯に張力をかけた状態で供給され、捲回される。積層条帯T1は、吸水膨張性素材と樹脂フィルムが積層されているが、樹脂フィルムが吸水膨張性素材よりも伸縮性に乏しいフィルムであるため、張力は樹脂フィルムにより受け止められ、吸水膨張性素材が伸びてしまうことが抑制される。管体への積層条帯T1の一体化は、接着剤や粘着材を使用して接着しても良いが、本実施形態においては半溶融状態の合成樹脂条帯T2の有する熱量を利用して、積層条帯T1の樹脂フィルムと合成樹脂条帯T2を互いに熱溶着して行う。熱溶着により積層条帯T1と合成樹脂条帯T2の一体化を行えば、上記管体の製造と積層条帯T1の一体化を同時に行うことができ、接着剤や粘着剤の塗布の必要もなく、その製造が非常に効率的なものとなる。切断工程スパイラル成形工程に引き続いて、切断工程を行う。切断工程においては、スパイラル成形工程で得られた不定長の管継手部材Pを、カッターなどによって、所定の長さに切断し、短尺の管継手部材Qを得る。第2シール材一体化工程切断工程に引き続いて、第2シール材一体化工程を行う。第2シール材一体化工程においては、所定長さに切断された管継手部材Qの内周面に、あらかじめ所定幅のテープ状に裁断された吸水膨張性素材を、第1シール材の互いに隣り合う部分をまたぐように、管継手部材Qの内周面に沿わせて接着一体化する。第2シール材の一体化は、接着剤や粘着剤、両面テープを使用して一体化すれば良い。第2シール材一体化工程は、手作業でも行うことができる。また、第2シール材となる吸水膨張性不織布に、管継手本体部材と熱溶着可能な樹脂フィルムをあらかじめ積層一体化しておけば、第2シール材を熱溶着により管継手本体部材に一体化することもできる。以上の工程を順次行うことによって、本発明第1の実施形態の管継手1を効率的に製造することができる。本発明の作用および効果を説明する。本発明においては、吸水膨張性素材からなるシール材が、吸水膨張性素材よりも伸縮性に乏しい樹脂フィルムに積層一体化され、樹脂フィルムを介してシール材が螺旋状に管継手本体部材に一体化されるようにされており、このような管継手は、スパイラル成形を利用して効率的に製造できる。即ち、管継手本体部11を成形するのと同時に、第1シール材をその内周面に螺旋状に一体化することができるとともに、そのような管継手部材Pを不定長で連続して製造でき、製造効率が非常に高い。従って、本発明の管継手は効率的に製造できる。そして、樹脂フィルムと吸水膨張性素材とをあらかじめ積層一体化した積層条帯を用いてスパイラル成形工程を行うようにすれば、スパイラル成形工程において、吸水膨張性素材に作用する張力を樹脂フィルムにより受け止めることができ、伸縮性に乏しい樹脂フィルムの働きにより、吸水膨張性素材特に吸水膨張性不織布の伸びを効果的に抑制できる。従って、本発明によれば、吸水膨張性素材が伸びて薄くなったり幅が狭くなったりした部分が螺旋状シール材に発生するのを効果的に抑制できる。従って、本発明によれば、管継手の止水性をより確実なものにできる。また、吸水膨張性素材と管継手本体部材とを樹脂フィルムを介して一体化するようにしたので、吸水膨張性素材全体が強固に管継手本体部材と一体化されることとなる。管継手に使用される吸水膨張性素材が吸水膨張性不織布である場合には、特に吸水膨張性不織布がニードルパンチ製法により得られた不織布である場合には、不織布が比較的伸びやすい素材であるため、樹脂フィルムによって伸びが効果的に抑制されて、特に本発明の効果が発揮されうる。また、樹脂フィルムの主体となる樹脂材料を、応力ひずみ特性において降伏点を有する樹脂材料とした場合には、樹脂フィルムの厚さを薄くしても、伸縮性の乏しい樹脂フィルムが得られるようになる。樹脂フィルムの厚さが薄くできれば、吸水膨張性素材への熱影響をより少ないものとできる上に、樹脂材料も節約でき、コストや製造効率の観点からも好ましい。また、樹脂フィルムの主体となる樹脂材料を、管継手本体部材と熱溶着可能な樹脂材料としておけば、樹脂フィルムと管継手本体部材を熱溶着により一体化することができ、スパイラル成形工程において接着剤や粘着剤の塗布等を行うことなく管継手が製造できるようになり、管継手の製造効率が特に効率的になる。また、この場合、吸水膨張性素材の全面が、樹脂フィルムを介して管継手本体部材に一体化されるようになるので、樹脂フィルムと管継手本体部材を強固に一体化することができる。そして、樹脂フィルムと管継手本体部材を熱溶着により一体化する場合においては、樹脂フィルムが吸水膨張性素材よりも熱収縮しにくい樹脂フィルムであるようにすることにより、熱溶着工程において、吸水膨張性素材が熱収縮しようとするのを樹脂フィルムにより妨げることができるようになり、吸水膨張性素材の熱収縮が抑制されて、管継手の止水性がより確実なものとなる。本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分については同じ番号をつけると共にその説明を省略する。まず、管継手本体部材の内周面に設けられるシール材の配設形態の他の実施形態について説明する。本発明は、管継手本体部材内周面にシール材の少なくとも一部が螺旋状に設けられていれば、適用可能である。図5には、本発明の第2の実施形態の管継手2を示す。本実施形態においては、管継手本体部材21及び第1シール材22の一体化は上述した第1実施形態と同様に樹脂フィルム24を介して行われる構成とされているが、本実施形態においては、第1シール材22が配設される位置が異なっている。即ち、管継手本体部材21が大径部211と小径部212が交互に配置された螺旋状の凹凸条が形成された部材であるところ、本実施形態においては、第1シール材22は、小径部212の内周面に沿って螺旋状に接着一体化されている。そして、第2シール材23が、管軸方向に沿うように、略直線状に、管継手本体部材の内周面と第1シール材22の内周面に沿って、管継手の全長にわたって直線状に接着一体化されている。本実施形態のようにしても、接続すべき管の外周面に対向する部分に配設された、螺旋状の第1シール部材22と、第2シール材23によって、閉じたシールラインを完成させ、所期の止水性を得ることができる。従って、第1シール材は、管継手本体部材21の大径部211と小径部212のいずれに配置されても良く、両者にまたがるように配置されてもよい。また、上述した実施形態では、第2シール材が、周方向の1箇所に配設された管継手について説明したが、第2シール材を周方向に2箇所またはそれ以上の箇所に配設しても良い。2箇所以上に第2シール材を配設すれば、シールの信頼性をより高めることができる。また、第1実施形態や第2実施形態においては、第2シール材としては、管継手本体部材の内周面と接続すべき管の外周面の間に密着状態で挟まれて止水機能を果たすように、適度な厚みと弾力性を有する部材であれば、熱可塑性エラストマーやゴムからなるものも使用でき、特に柔軟性に富む熱可塑性エラストマーからなるものも好ましく使用できる。また、本発明は、図6に示したような、第2シール材を伴わない実施形態にも適用可能であり、本発明において第2シール材は、必須ではない。図6に示す実施形態の管継手3においては、第1シール材32は、管継手本体部材31の内周面の大部分を覆うように、螺旋状に配設一体化されている。即ち、管継手本体部材31が大径部311と小径部312が交互に配置された螺旋状の凹凸条が形成された部材であるところ、本実施形態においては、第1シール材32は、大径部311の内周面を覆い、小径部312の内周面で互いに隣接する第1シール材32の側縁部同士が突き合わせられるように設けられている。本実施形態においては、突合せ部分では、第1シール材同士の間に若干の隙間を有するが、本実施形態においても、吸水膨張性素材からなる第1シール材が膨張すれば、第1シール材の間の隙間が埋まって、止水性が発揮される。止水性の要求度が高ければ、この部分は、隙間なく突き合わせても良いし、第1シール材の両側縁部同士を互いに重ね合わせるようにしても良い。以上説明したような実施形態においても、螺旋状に配設一体化されるシール材は、樹脂フィルムが吸水膨張性素材に積層された状態で管継手本体部材に一体化されるものであれば、吸水膨張性素材の伸びに起因する管継手の止水性の劣化を抑制することができる。螺旋状シール材吸水膨張性素材と樹脂フィルムの積層は、他の層を含んで積層することも可能である。例えば、吸水膨張性素材に比べ伸縮性の乏しいメッシュ素材や不織布素材を、吸水膨張性素材と樹脂フィルムの間に挟んで、樹脂フィルムの伸び防止作用の補助としても良い。こうした他の層は、管継手本体部材と樹脂フィルムの間や、樹脂フィルムと螺旋状シール材の間や、螺旋状シール材の最内周面に設けることが可能である。また、上記した伸縮性に乏しいメッシュ素材や不織布素材を、樹脂フィルムの中に埋設するように樹脂フィルムを構成することも可能である。そのようにすれば、多様な樹脂材料をもちいて樹脂フィルムを構成しながら、樹脂フィルムの伸縮性を効果的に制限して、伸縮性に乏しい樹脂フィルムが得られる。"