"対向配置された第1および第2の基板と、前記第1の基板の、前記第2の基板と対向する内面に第1の方向において隣り合うように立設し、かつ、前記第1の方向と異なる第2の方向へ延在する複数の壁部と、前記第1の基板の、隣り合う一対の前記壁部に挟まれた領域に設けられた第1および第2の貫通孔と、前記壁部の壁面に、互いの一部が対向するように設けられた第1および第2の電極と、前記第1および第2の電極をそれぞれ覆う絶縁膜と、前記第2の基板の、前記第1の基板と対向する内面に設けられた第3の電極と、前記第1の基板と前記第3の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体とを備え、前記第1の電極は、前記第1の基板における前記内面と反対側の外面に設けられた第1の引出線と前記第1の貫通孔を通じて接続され、前記第2の電極は、前記第1の基板の外面に設けられた第2の引出線と前記第2の貫通孔を通じて接続されている光学素子。前記第1および第2の貫通孔は、それぞれ、前記第1の基板の外面での開口面積が前記第1の基板の内面での開口面積よりも大きなものである請求項1記載の光学素子。前記第1および第2の貫通孔は、それぞれ、前記第1の基板の内面から前記外面に近づくほどその開口面積が拡大する形状を有している請求項2記載の光学素子。前記第1の貫通孔の内面を被覆し、もしくは前記第1の貫通孔を充填する第1の接続部により、前記第1の電極と前記第1の引出線との接続がなされ、前記第2の貫通孔の内面を被覆し、もしくは前記第2の貫通孔を充填する第2の接続部により、前記第2の電極と前記第2の引出線との接続がなされている請求項1記載の光学素子。前記第1および第2の引出線は、前記第2の方向と異なる第3の方向へ延在している請求項4記載の光学素子。前記第1および第2の電極、前記第1および第2の接続部ならびに前記第1および第2の引出線は、いずれも複数設けられており、各々の前記第1の引出線には、複数の前記第1の接続部が周期的に接続され、各々の前記第2の引出線には、複数の前記第2の接続部が周期的に接続されている請求項5記載の光学素子。前記壁部の壁面のうち、前記第1の貫通孔が設けられた領域を挟む部分には前記第1および第2の電極のうちの前記第1の電極のみが形成され、前記壁部の壁面のうち、前記第2の貫通孔が設けられた領域を挟む部分には前記第1および第2の電極のうちの前記第2の電極のみが形成されている請求項1記載の光学素子。表示手段と、光学素子とを備えた表示装置であって、前記光学素子は、対向配置された第1および第2の基板と、前記第1の基板の前記第2の基板と対向する内面に第1の方向において隣り合うように立設し、かつ、前記第1の方向と異なる第2の方向へ延在する複数の壁部と、前記第1の基板の、隣り合う一対の前記壁部に挟まれた領域に設けられた第1および第2の貫通孔と、前記壁部の壁面に、互いの一部が対向するように設けられた第1および第2の電極と、前記第1および第2の電極をそれぞれ覆う絶縁膜と、前記第2の基板の、前記第1の基板と対向する内面に設けられた第3の電極と、前記第1の基板と前記第3の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体とを備え、前記第1の電極は、前記第1の基板における前記内面と反対側の外面に設けられた第1の引出線と前記第1の貫通孔を通じて接続され、前記第2の電極は、前記第1の基板の外面に設けられた第2の引出線と前記第2の貫通孔を通じて接続されている表示装置。表示手段と光学素子とを有する表示装置を備えた電子機器であって、前記光学素子は、対向配置された第1および第2の基板と、前記第1の基板の前記第2の基板と対向する内面に第1の方向において隣り合うように立設し、かつ、前記第1の方向と異なる第2の方向へ延在する複数の壁部と、前記第1の基板の、隣り合う一対の前記壁部に挟まれた領域に設けられた第1および第2の貫通孔と、前記壁部の壁面に、互いの一部が対向するように設けられた第1および第2の電極と、前記第1および第2の電極をそれぞれ覆う絶縁膜と、前記第2の基板の、前記第1の基板と対向する内面に設けられた第3の電極と、前記第1の基板と前記第3の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体とを備え、前記第1の電極は、前記第1の基板における前記内面と反対側の外面に設けられた第1の引出線と前記第1の貫通孔を通じて接続され、前記第2の電極は、前記第1の基板の外面に設けられた第2の引出線と前記第2の貫通孔を通じて接続されている電子機器。樹脂基板と、前記樹脂基板の一方の面に立設する複数の壁部と、前記樹脂基板における、隣り合う一対の前記壁部に挟まれた領域に設けられた貫通孔と、前記樹脂基板の両面に設けられた一対の導電膜と、前記貫通孔を通じて前記一対の導電膜を接続する接続部とを有する配線基板。前記貫通孔は、前記一方の面での開口面積よりも、前記樹脂基板の他方の面での開口面積のほうが大きなものである請求項10記載の配線基板。前記接続部は、前記貫通孔の内面を被覆し、もしくは前記貫通孔を充填している請求項10記載の配線基板。ところで、エレクトロウェッティング現象を利用した液体光学素子をレンチキュラーレンズとして機能させる場合には、非常に多くの電極を配置すると共に、各電極に対して個別に引き出し線を設ける必要がある。より高解像度の立体映像を表示するには、限られた領域内において、より多くの引き出し線を形成し、かつ、所望の電極と確実に接続する必要がある。最近では、上記のような液体光学素子を、軽量化などの理由からガラス基板ではなく樹脂基板を用いて構成することが望まれるようになっている。しかしながら、樹脂基板を用いた場合には、熱による物性の劣化をまねくおそれがあるのでフォトリソグラフィーを用いて金属配線を形成することは望ましくない。また、メタルマスクなどを用いて金属配線を形成する場合には、樹脂の熱膨張率がガラスに比べて非常に大きいことから、高精度のアライメントが困難である。本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、コンパクトな構成でありながら、複数の導線が高い精度で形成された配線基板、ならびに、それを備えることでコンパクトな構成でありながら正確に動作可能な光学素子、表示装置および電子機器を提供することにある。本開示の光学素子は、以下のA1からA6の各要件を備えるものである。A1対向配置された第1および第2の基板。A2第1の基板の、第2の基板と対向する内面に第1の方向において隣り合うように立設し、かつ、第1の方向と異なる第2の方向へ延在する複数の壁部。A3第1の基板の、隣り合う一対の壁部に挟まれた領域に設けられた第1および第2の貫通孔と、A4壁部の壁面に、互いの一部が対向するように設けられた第1および第2の電極。A5第1および第2の電極をそれぞれ覆う絶縁膜と、第2の基板の、第1の基板と対向する内面に設けられた第3の電極。A6第1の基板と第3の電極との間に封入され、互いに異なる屈折率を有する極性液体および無極性液体。ここで第1の電極は、第1の基板における内面と反対側の外面に設けられた第1の引出線と第1の貫通孔を通じて接続されている。また、第2の電極は、第1の基板の外面に設けられた第2の引出線と第2の貫通孔を通じて接続されている。本開示の表示装置は、表示手段と、上記した本開示の光学素子とを備えたものである。また、本開示の電子機器は、上記表示装置を備えたものである。なお、表示手段は、例えば、複数の画素を有し、映像信号に応じた2次元表示画像を生成するディスプレイである。本開示の光学素子、表示装置および電子機器では、第1の基板の内面に設けられた第1および第2の電極が、内面と反対側の外面に設けられた第1および第2の引出線と、第1および第2の貫通孔を通じてそれぞれ接続されている。このため、光学素子の全体が占有する面積を広げることなく、第1および第2の引き出し線の幅やそれらの配列ピッチが十分に確保される。さらに、第1および第2の貫通孔は隣り合う一対の壁部に挟まれた領域に位置するので、壁部を隔てて隣接する第1および第2の電極との製造誤差などによる短絡が回避される。そのため、第1および第2の引き出し線と、所望の第1および第2の電極との接続が比較的容易に、かつ確実になされる。本開示の配線基板は、以下のB1からB5の各要件を備えるものである。B1樹脂基板。B2樹脂基板の一方の面に立設する複数の壁部。B3樹脂基板における、隣り合う一対の壁部に挟まれた領域に設けられた貫通孔。B4樹脂基板の両面に設けられた一対の導電膜。B5貫通孔を通じて一対の導電膜を接続する接続部。本開示の配線基板では、樹脂基板の両面に設けられた一対の導電膜が、一対の壁部に挟まれた領域に位置する貫通孔を通じて接続される。このため、配線基板全体が占有する面積を広げることなく、一対の導電膜の寸法やそれらの配列ピッチが十分に確保される。さらに、貫通孔は隣り合う一対の壁部に挟まれた領域に位置するので、壁部を隔てて隣接する他の導電膜との製造誤差などによる短絡が回避される。本開示の配線基板によれば、コンパクトな構成でありながら、互いに絶縁された複数の導線が高い精度で形成されたものとなる。したがって、この配線基板を利用した本開示の光学素子、表示装置および電子機器によれば、所定の映像信号に対応した正確な立体映像表示を実現することが可能となる。以下、本開示の実施の形態としての立体表示装置およびその適用例について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。1.実施の形態図1~図11:立体表示装置2.適用例図12:電子機器[実施の形態]<立体表示装置の構成>まず、図1を参照して、本開示における一実施の形態としての液体光学素子アレイを用いた立体表示装置について説明する。図1は、本実施の形態の立体表示装置の、水平面内における一構成例を表す概略図である。図1に示したように、この立体表示装置は、光源図示せずの側から、画素11を複数有する表示部1と、液体光学素子アレイとしての波面変換偏向部2とを順に備えている。ここでは、光源からの光の進行方向をZ軸方向とし、水平方向をX軸方向とし、鉛直方向をY軸方向としている。表示部1は、映像信号に応じた2次元表示画像を生成するものであり、例えばバックライトBLが照射されることにより表示画像光を射出するカラー液晶ディスプレイである。表示部1は、光源の側からガラス基板11と、それぞれ画素電極および液晶層を含む複数の画素1212L,12Rと、ガラス基板13とが順に積層された構造を有している。ガラス基板11およびガラス基板13は透明であり、いずれか一方には例えば赤R,緑G,青Bの着色層を有するカラーフィルタが設けられている。このため、画素12は、赤色を表示する画素R-12と緑色を表示する画素G-12と青色を表示する画素B-12とに分類される。この表示部1では、X軸方向においては画素R-12と、画素G-12と、画素B-12とが順に繰り返し配置される一方、Y軸方向においては同色の画素12が揃うように配置されている。さらに、画素12は、左眼用の画像を形成する表示画像光を射出するものと、右眼用の画像を形成する表示画像光を射出するものとに分類され、それらはX軸方向において交互に配置されている。図1では、左眼用の表示画像光を射出する画素12を画素12Lと表し、右眼用の表示画像光を射出する画素12を画素12Rと表す。波面変換偏向部2は、例えばX軸方向に隣り合う1組の画素12L,12Rに対応して設けられた1つの液体光学素子20が、X軸方向に複数配列されたアレイ状をなすものである。波面変換偏向部2は、表示部1から射出された表示画像光に対し、波面変換処理および偏向処理を行う。具体的には、波面変換偏向部2では、各画素12に対応する各液体光学素子21がシリンドリカルレンズとして機能する。すなわち、波面変換偏向部2は、全体としてレンチキュラーレンズとして機能する。これによって各画素12L,12Rからの表示画像光の波面が、鉛直方向Y軸方向に並ぶ一群の画素12を一単位として所定の曲率を有する波面に一括して変換される。波面変換偏向部2では、併せて、必要に応じてそれらの表示画像光を水平面内XZ平面内において一括して偏向することも可能となっている。図2~図6を参照して、波面変換偏向部2の具体的な構成について説明する。図2は、波面変換偏向部2の要部を表す斜視図である。また、図3は、観察者から眺めた波面変換偏向部2のXY平面における平面図である。また、図4は、図3に示したIV-IV線に沿った矢視方向の断面図である。さらに、図5は、図3に示したV-V線に沿った矢視方向の断面図である。波面変換偏向部2は、対向配置された一対の平面基板21,22と、平面基板21における平面基板22と対向する内面21Sに立設し、接着層ALを介して平面基板22を支持する側壁23および隔壁24とを備えている。波面変換偏向部2では、Y軸方向へ延在する複数の隔壁24によって区画された複数の液体光学素子20がX軸方向へ並び、全体として液体光学素子アレイを構成している。液体光学素子20は、屈折率の異なる2種の液体極性液体29Pおよび無極性液体29Nを含み、入射光線に対して偏向や屈折などの光学的作用すなわち、波面変換作用および偏向作用を及ぼすものである。なお、図2および図3では、接着層AL、側壁23、平面基板22、極性液体29Pおよび無極性液体29Nのほか、絶縁膜28後出および第3の電極27後出の図示を省略している。平面基板21,22は、例えばガラスや透明なプラスチックなど、可視光を透過する透明な絶縁材料によって構成される。平面基板21は、内面21Sおよび外面21SSにそれぞれ形成された第1および第2の接続部21T1,21T2、ならびに第1および第2の引出線31,32と共に配線基板を構成している。平面基板21,22の厚さは、例えば数百~数千μmである。平面基板21の内面21Sには、この平面基板21上の空間領域を、複数の液体光学素子20ごとに仕切る複数の隔壁24が立設している。すなわち液体光学素子20は、隣り合う隔壁24同士に挟まれた空間である素子領域20Rごとに設けられている。複数の隔壁24は各々Y軸方向へ延在していることから、液体光学素子20素子領域20Rは、Y軸方向に並ぶ一群の表示画素12に対応して矩形状の平面形状を有している。各素子領域20Rには、それぞれ無極性液体29Nが保持されている。すなわち、無極性液体29Nは、隔壁24の存在により、隣り合う他の素子領域20Rへ移動流出しないようになっている。隔壁24は、極性液体29Pおよび無極性液体29Nに溶解等しない材料、例えば、エポキシ系樹脂やアクリル系樹脂などによって構成されることが望ましい。なお、平面基板21と隔壁24とが同種の透明なプラスチック材料からなり、一体成型されたものであってもよい。隔壁24は、X軸方向において例えば数百~数千μmのピッチで配置されている。隔壁24の高さは、例えばX軸方向における上記の配置ピッチと同程度である。各隔壁24の壁面には、隔壁24の延在方向Y軸方向に沿って延伸し、互いの一部が対向するように配置された第1および第2の電極25,26が設けられている。波面変換偏向部2における第1および第2の電極25,26が互いに重なり合う領域対向する領域は、表示部1から射出された表示画像光に対し、波面変換処理および偏向処理を行うことのできる有効領域20Z1である。この有効領域20Z1をY軸方向において挟むように、第1および第2の電極25,26の一方のみが形成された接続領域20Z2,20Z3が設けられている。接続領域20Z2,20Z3には、平面基板21における内面21Sと反対側の外面21SSに複数の第1および第2の引出線31,32図3では破線で示すが設けられている。第1および第2の引出線31,32は、いずれもY軸と交差する方向ここではX軸方向に延在する帯状をなすものである。また、接続領域20Z2,20Z3のうちの隣り合う一対の隔壁24に挟まれた領域には、第1および第2の貫通孔21H1,21H2が、平面基板21を厚さ方向Z軸方向に貫くように形成されている。各々の第1の電極25は、第1の貫通孔21H1を通じて一の第1の引出線31と接続されている。同様に、各々の第2の電極26は、第2の貫通孔21H2を通じて一の第2の引出線32と接続されている。すなわち、一の第1の電極25に対して一の第1の貫通孔21H1が設けられ、一の第2の電極26に対して一の第2の貫通孔21H2が設けられている。また、第1および第2の貫通孔21H1,21H2は、例えば図6A,6Bに示したように、平面基板21の内面21Sから外面21SSに近づくほどその開口面積が拡大する形状以下、すり鉢形状という。を有している。第1および第2の貫通孔21H1,21H2は、例えば平面基板21の厚さを200μmとした場合、内面21Sにおいて例えば30μmの直径を有し、外面21SSにおいて例えば100μmの直径を有している。なお、図6A,6Bは、第1および第2の貫通孔21H1,21H2ならびにそれらの近傍の構造を説明するための拡大断面図である。図6に示したように、第1および第2の貫通孔21H1,21H2には、それらの内面を被覆図6Aし、もしくはそれらの内部を充填図6Bする第1および第2の接続部21T1,21T2が設けられている。なお、図6Aに示した第1および第2の接続部21T1,21T2の形状は例えばコンフォーマルビア形状といい、図6Bに示した第1および第2の接続部21T1,21T2の形状は例えばフィルドビアビア形状という。したがって、第1の電極25は第1の接続部21T1によって第1の引出線31との接続がなされ、第2の電極26は第2の接続部21T2によって第2の引出線32との接続がなされている。ここで、第1の電極25は、周期的に図3では6つおきに同一の第1の引出線31と接続され、第2の電極26は、周期的に図3では6つおきに同一の第2の引出線32と接続されている。但し、この周期は図3に示したものに限定されず、任意に設定可能である。第1および第2の電極25,26、第1および第2の引出線31,32、ならびに第1および第2の接続部21T1,21T2は、例えば以下の材料によって形成される。すなわち、酸化インジウム錫ITO:IndiumTinOxideや酸化亜鉛ZnOなどの透明な導電性材料のほか、銅Cuなどの金属材料、あるいは炭素Cもしくは導電性高分子などの他の導電性材料が適用可能である。第1および第2の貫通孔21H1,21H2は、例えばレーザビームを照射して行うレーザビーム加工のほか、機械加工マイクロビア加工によって形成される。接続領域20Z2,20Z3では、第1および第2の接続部21T1,21T2が、平面基板21の表面21Sと、隔壁24を覆う第1および第2の電極25,26とそれぞれ連結されている。第1および第2の電極25,26は、それぞれ、第1および第2の接続部21T1,21T2と、第1および第2の引出線31,32とを介して外部電源と接続され、電圧供給が可能となっている。第1および第2の電極25,26は、例えば平面基板21の外面21SSに設けられた制御部図示せずによってそれぞれ所定の大きさの電位に設定できるようになっている。第1および第2の電極25,26は、絶縁膜28によって密に覆われている。絶縁膜28は、第1および第2の電極25,26だけでなく、隔壁24および平面基板21を全面的に覆うように形成されていてもよい。この絶縁膜28は、極性液体29Pに対して疎水性撥水性を示すより厳密には無電界下において無極性液体29Nに親和性を示すと共に、電気的絶縁性に優れた性質を有する材料からなるものである。具体的には、フッ素系の高分子であるポリフッ化ビニリデンPVdFやポリテトラフルオロエチレンPTFE、あるいはシリコーンなどが挙げられる。但し、第1の電極25と第2の電極26との電気的絶縁性をより高めることを目的として、第1および第2の電極25,26と絶縁膜28との間に例えばスピンオングラスSOGなどからなる他の絶縁膜を設けるようにしてもよい。なお、隔壁24の上端もしくはそれを覆う絶縁膜28は、平面基板22および第3の電極27と離間していることが望ましい。平面基板22の、平面基板21と対向する内面22Sには、第3の電極27が設けられている。第3の電極27は、例えばITOやZnOなどの透明な導電材料によって構成されており、接地電極として機能する。一対の平面基板21,22および隔壁24などによって完全に密閉された空間領域には、無極性液体29Nおよび極性液体29Pが密封されている。無極性液体29Nおよび極性液体29Pは、その閉空間において互いに溶解せずに分離して存在し、界面IFを形成している。無極性液体29Nおよび極性液体29Pは透明であることから、界面IFを透過する光は、その入射角と、無極性液体29Nおよび極性液体29Pの屈折率とに応じて屈折する。無極性液体29Nは、ほとんど極性を有さず、かつ、電気絶縁性を示す液体材料であり、例えばデカン、ドデカン、ヘキサデカンもしくはウンデカンなどの炭化水素系材料のほか、シリコンオイルなどが好適である。無極性液体29Nは、第1の電極25Aと第2の電極26Bとの間に電圧を印加しない場合において、平面基板21もしくはそれを覆う絶縁膜28の表面を全て覆う程度に十分な容量を有していることが望ましい。一方、極性液体29Pは極性を有する液体材料であり、例えば水のほか、塩化カリウムや塩化ナトリウムなどの電解質を溶解させた水溶液が好適である。極性液体29Pに電圧を印加すると、素子領域20Rにおいて対向する内表面28A,28Bに対する濡れ性極性液体29Pと内表面28A,28Bとの接触角が無極性液体29Nと比べて大きく変化する。極性液体29Pは、接地電極としての第3の電極27と接している。ここで、X軸方向に並ぶ隔壁24の間隔より厳密には、X軸方向において隣り合う隔壁24を覆う絶縁膜28同士の間隔W1図3および図4参照は、以下の式1で表される毛管長K1以下の長さであるとよい。そうすることで、無極性液体29Nおよび極性液体29Pが、安定して初期位置図4に示した位置に保持される。これは、無極性液体29Nおよび極性液体29Pが隔壁24を覆う絶縁膜28と接することにより、その接触界面における界面張力が無極性液体29Nおよび極性液体29Pに対し作用するからである。ここでいう毛管長K1とは、無極性液体29Nと極性液体29Pとの界面に生じる界面張力に対して重力の影響を全く無視できる最大の長さをいう。Κ1={Δγ/Δρ×g}05......1但し、Κ1:毛管長mmΔγ:極性液体と無極性液体との界面張力mN/mΔρ:極性液体と無極性液体との密度差g/cm3g:重力加速度m/s2各液体光学素子20では、第1および第2の電極25,26の間に電圧が印加されていない状態第1および第2の電極25,26の電位がいずれも零である状態では、図4に示したように、界面IFは、極性液体29Pの側から無極性液体29Nへ向けて凸の曲面をなしている。このときの界面IFの曲率はY軸方向において一定であり、各液体光学素子20は1つのシリンドリカルレンズとして機能する。また、界面IFの曲率はこの状態第1および第2の電極25,26の間に電圧を印加しない状態が最大となる。内表面28Aに対する無極性液体29Nの接触角θ1、および内表面28Bに対する無極性液体29Nの接触角θ2は、例えば絶縁膜28の材料種を選択することによって調整することができる。ここで、無極性液体29Nが極性液体29Pよりも大きな屈折率を有していれば、液体光学素子20は負の屈折力を発揮する。これに対し、無極性液体29Nが極性液体29Pよりも小さな屈折率を有していれば、液体光学素子20は正の屈折力を発揮する。例えば、無極性液体29Nが炭化水素系材料またはシリコンオイルであり、極性液体29Pが水または電解質水溶液であれば、液体光学素子20が負の屈折力を発揮することとなる。第1および第2の電極25,26の間に電圧が印加されると界面IFの曲率が小さくなり、ある一定以上の電圧を印加すると例えば図7A~7Cに表したように平面となる。なお、図7Aは、第1の電極25の電位V1とすると第2の電極26の電位V2とするとが互いに等しいV1=V2場合を示している。この場合、例えば接触角θ1,θ2がいずれも直角90°となる。このとき、液体光学素子20へ入射して界面IFを通過した入射光は、界面IFにおいて収束、発散もしくは偏向などの光学作用を受けることなく、そのまま液体光学素子20から射出する。電位V1と電位V2とが異なる場合V1≠V2には、例えば図7B,7Cに表したように、X軸およびZ軸に対して傾斜した平面Y軸に対しては平行な面となるθ1≠θ2。具体的には、電位V1が電位V2よりも大きい場合V1>V2、図7Bに示したように接触角θ1が接触角θ2よりも大きくなるθ1>θ2。反対に、電位V1よりも電位V2が大きいとV1<V2、図7Cに示したように、接触角θ1よりも接触角θ2が大きくなるθ1<θ2。これらの場合V1≠V2、例えば第1の電極25A,26Bと平行に進行して液体光学素子20へ入射した入射光は、界面IFにおいてXZ平面内で屈折し、偏向される。したがって、電位V1および電位V2の大きさを調整することで、入射光をXZ平面内の所定の向きへ偏向可能となる。なお、上記の現象電圧の印加による接触角θ1,θ2の変化は以下のように生じるものと推察される。すなわち、電圧印加により、内表面28A,28Bに電荷が蓄積され、その電荷のクーロン力によって、極性を有する極性液体29Pが絶縁膜28へ引き寄せられる。すると、極性液体29Pが内表面28A,28Bと接触する面積を拡大する一方、無極性液体29Nが内表面28A,28Bと接触する部分から極性液体29Pによって排除されるように移動変形し、結果として界面IFが平面に近づくこととなる。また、電位V1および電位V2の大きさの調整により界面IFの曲率が変わるようになっている。例えば、電位V1,V2V1=V2とするを、界面IFが水平面となる場合の電位Vmaxよりも低い値とすれば、例えば図8Aに表したように、電位V1,V2が零の場合の界面IF0破線で表示よりも曲率の小さな界面IF1実線で表示が得られる。このため、界面IFを透過する光に対して発揮する屈折力は、電位V1および電位V2の大きさを変えることで調整可能である。すなわち、液体光学素子20は、可変焦点レンズとして機能する。さらに、その状態で電位V1と電位V2とが互いに異なる大きさV1≠V2となれば、界面IFは適度な曲率を有しつつ、傾斜した状態となる。例えば電位V1のほうが大きいV1>V2場合には、図8Bにおいて実線で表した界面IFaが形成される。一方、電位V2のほうが大きいV1<V2場合には、図8Bにおいて破線で表した界面IFbが形成される。したがって、電位V1および電位V2の大きさを調整することで、液体光学素子20は、入射光に対して適度な屈折力を発揮しつつ、その入射光を所定の向きへ偏向することが可能である。なお、図8A,8Bでは、無極性液体29Nが極性液体29Pよりも大きな屈折率を有しており、液体光学素子20が負の屈折力を発揮する場合に、界面IF1,IFaを形成したときの入射光の変化を表している。<波面変換偏向部の製造方法>次に、波面変換偏向部2の製造方法について、図9に示した斜視図ならびに図10,図11に表した断面模式図を参照して説明する。なお、図9および図10は、XZ平面における断面図である。まず、図9に示したように、上記の所定材料からなる平面基板21を用意したのち、その一方の面表面21Sの上の所定位置に立設する隔壁24を複数形成する。これにより、隔壁24によって仕切られた複数の素子領域20Rが形成される。具体的には、例えばスピンコーティング法により所定の樹脂を内面21Sの上にできるだけ均一な厚みとなるように塗布したのち、フォトリソグラフィ法を利用して選択的な露光を行うことにより、パターニングを行う。あるいは、所定形状の金型を使用した一括成型により、同種の材料からなる一体化した平面基板21および隔壁24を形成するようにしてもよい。さらには、射出成型、熱プレス成型、フィルム材を用いた転写成型または2PPhotoreplicationProcess法などによりそれらを形成することも可能である。次に、複数の隔壁24によって仕切られた各素子領域20Rの所定位置に、第1および第2の貫通孔21H1,21H2を1つずつ、例えばレーザビーム加工好ましくはCO2レーザビームを用いたものなどにより形成する。第1および第2の貫通孔21H1,21H2を形成したのち、それらの内面を被覆し、もしくはそれらの内部を充填するように第1および第2の接続部21T1,21T2を形成する。具体的には、スクリーン印刷、凸版印刷、あるいはオフセット印刷などの手法を用いる。ここでは、外面21SSの側から第1および第2の貫通孔21H1,21H2の内面に銀Agなどを含む導電性ペーストを塗布し、もしくはそれらの内部に導電性ペーストを充填する。導電性ペーストは、例えば10000cP以上の粘度を有し、熱硬化型もしくは紫外線硬化型の、Agペースト望ましくはAgナノペーストあるいはカーボンペーストである。このとき、第1および第2の貫通孔21H1,21H2に塗布もしくは充填された導電性ペーストは、平面基板21の内面21Sにおける第1および第2の貫通孔21H1,21H2の近傍に広がるように流出する場合がある。ところが隔壁24の存在により、隣接する素子領域20Rに至るまで導電性ペーストが広がるような事態は回避される。このため、隣接する第1の電極25同士や、隣接する第2の電極26同士の短絡は生じない。次に、図10に示したように、隔壁24の壁面24Sを覆うように、例えば直流スパッタリング法により第1および第2の電極25,26を形成する。その際、有効領域20Z1においては相互に対向するように第1および第2の電極25,26の双方を形成する。一方、接続領域20Z2においてはメタルマスクなどを用いて第1の電極25のみを形成し、接続領域20Z3においてはメタルマスクなどを用いて第2の電極26のみを形成するようにする。これにより、第1の接続部21T1は第1の電極25のみと導通した状態となり、第2の接続部21T2は第2の電極26のみと導通した状態となる。さらに、平面基板21の外面21SSの所定の位置に、第1および第2の引出線31,32を複数形成する。第1および第2の引出線31,32は、例えばスピンコート法によりレジストを塗布したのちパターニングして所定形状のレジストマスクを形成し、さらにめっき法やスパッタリング法によって金属膜を形成したのちリフトオフすることにより得る。続いて、図11に示したように、全体を覆うように、例えば真空蒸着法により絶縁膜28を形成する。そののち、無極性液体29Nを、隔壁24で仕切られた空間に注入もしくは滴下する。さらに、平面基板22に第3の電極27を設けたものを用意し、平面基板21と平面基板22とが一定の間隔となるように対向配置する。その際、平面基板21と平面基板22とが重なり合う領域の外縁に沿って接着層ALを設け、その接着層ALを介して平面基板22と側壁23および隔壁24とを固定するようにする。なお、接着層ALの一部には注入口を形成しておく。最後に、その注入口から、平面基板21、側壁23、隔壁24、および平面基板22によって囲まれた空間に極性液体29Pを充填したのち、注入口を封止する。以上の手順により、応答性に優れた液体光学素子20を複数備えた波面変換偏向部2を簡便に製造することができる。<立体表示装置の動作>この立体表示装置では、図1に示したように、表示部1に映像信号が入力されると、表示画素12Lから左眼用の表示画像光I-Lが射出されると共に表示画素12Rから右眼用の表示画像光I-Rが射出される。表示画像光I-L,I-Rは、いずれも液体光学素子20に入射する。液体光学素子20では、その焦点距離が、例えば表示画素12L,12Rと界面IFとの間の屈折率を空気換算した距離となるように、適切な値の電圧を第1および第2の電極25,26に印加する。なお、観察者の位置に応じて、液体光学素子20の焦点距離を前後させるようにしてもよい。液体光学素子20における無極性液体29Nと極性液体29Pとの界面IFが形成するシリンドリカルレンズの作用により、表示部1の各表示画素12L,12Rから射出された表示画像光I-L,I-Rの射出角度が選択される。そのため、図1に示したように、表示画像光I-Lは観察者の左眼10Lに入射し、表示画像光I-Rは観察者の右眼10Rに入射する。これにより、観察者は立体映像を観察することができる。また、液体光学素子20において界面IFを平坦面図7A参照とし、表示画像光I-L,I-Rに対する波面変換を行わないことにより、高解像度な二次元画像の表示も可能となる。<立体表示装置の効果>このように、本実施の形態の波面変換偏向部2では、平面基板21に第1および第2の貫通孔21H1,21H2を形成し、その内面を覆うように第1および第2の接続部21T1,21T2を設けるようにした。第1および第2の電極25,26は、第1および第2の接続部21T1,21T2を介して、反対側の面外面21SSに設けられた第1および第2の引出線31,32と接続することができる。このため、波面変換偏向部2の全体が占有する面積を広げることなく、第1および第2の引出線31,32の幅や、それらの配列ピッチを十分に確保することができる。さらに、第1および第2の貫通孔21H1,21H2は隣り合う一対の隔壁24に挟まれた素子領域20Rに位置するので、隔壁24を挟んで隣接する第1および第2の電極25,26との製造誤差などによる短絡が回避される。そのため、第1および第2の引出線31,32と所望の第1および第2の電極25,26との接続、ならびに第1の電極25と第2の電極26との絶縁を、比較的容易に、かつ確実に行うことができる。したがって、第1および第2の電極25,26の各電位を独立して制御し、表示部1からの表示画像光に対し、所定の波面変換処理および偏向処理を正確に行うことができる。よって、この立体表示装置によれば、コンパクトな構成でありながら、所定の映像信号に対応した正確な立体映像表示を実現することが可能となる。[立体表示装置の適用例]<電子機器>次に、上記した立体表示装置の適用例について説明する。本技術の表示装置は、各種用途の電子機器に適用可能であり、その電子機器の種類は特に限定されない。この表示装置は、例えば、以下の電子機器に搭載可能である。ただし、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であるため、その構成は適宜変更可能である。図12は、テレビジョン装置の外観構成を表している。このテレビジョン装置は、例えば、表示装置としての映像表示画面部200を備えている。映像表示画面部200は、フロントパネル210およびフィルターガラス220を含むものである。本技術の表示装置は、図12に示したテレビジョン装置のほか、例えばタブレット型パーソナルコンピュータPC、ノート型PC、モバイルフォン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラあるいはカーナビゲーションシステムにおける映像表示部分として用いることができる。以上、いくつかの実施の形態を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、波面変換偏向部2における液体光学素子20により、集光もしくは発散作用と、偏向作用との双方を発揮させるようにした。しかしながら、波面変換部と偏向部とを個別に設け、集光もしくは発散作用と、偏向作用とを別々のデバイスによって表示画像光に付与するようにしてもよい。また、図13に示したように、1組の表示画素12L,12Rについて複数の液体光学素子20を対応させ、それら複数の液体光学素子20を組み合わせて1つのシリンドリカルレンズとして機能させるようにしてもよい。なお、図13では、液体光学素子20A,20B,20Cにより、1つのシリンドリカルレンズを構成する例を示している。また、上記実施の形態では、隔壁24の壁面24Sが平面基板21の表面21Sに対して垂直な場合について例示したが、壁面24Sは、表面21Sに対して傾斜した斜面であってもよい。また、上記実施の形態では、2次元画像生成手段表示部としてバックライトを使用するカラー液晶ディスプレイを例示したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば有機EL素子を用いたディスプレイやプラズマディスプレイであってもよい。また、本技術の配線基板および液体光学素子は、立体表示装置に限定して適用されるものではなく、光学的作用を必要とする種種のデバイスへの応用が可能である。"