作業者の足裏と地面の間に配される底部を有するベース機構と、前記ベース機構により支持され、作業者の背面側に配される吊りフレームを有する吊り機構と、前記吊り機構と前記ベース機構とを回動可能に連結する連結部と、を備え、前記吊り機構が傾倒して前記ベース機構の連結部分に対して所定の角度まで回転すると、前記吊り機構の傾倒を規制する規制手段を有することを特徴とする作業用補助具。前記吊り機構は、作業者の腰を曲げる動きに連動して傾倒することを特徴とする請求項1に記載の作業用補助具。前記吊り機構は、前記連結部での回転が規制された状態で、作業者の体を吊ることを特徴とする請求項1または2に記載の作業用補助具。前記ベース機構は、一端が前記連結部に接続される第1フレームと、一端が前記第1フレームの他端に接続され、他端が前記底部に接続される第2フレームと、前記第1フレームと前記第2フレームとを回動可能に接続する第1リンクと、前記第2フレームと前記底部とを回動可能に接続する第2リンクと、前記第1フレームが前記第2フレームに対して所定の角度まで回転すると、その回転を規制する第1係止手段と、前記第2フレームが前記底部に対して所定の角度まで回転すると、その回転を規制する第2係止手段と、を有することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の作業用補助具。前記ベース機構は、前記第1フレームと前記連結部との間に第3リンクを有し、前記連結部と前記第3リンクにより前記吊り機構に対して3自由度の動作が可能であることを特徴とする請求項4に記載の作業用補助具。前記ベース機構は、前記第2フレームと前記底部との間に第4リンクを有し、前記第2リンクと前記第4リンクにより前記底部は2自由度の動作が可能であることを特徴とする請求項4または5に記載の作業用補助具。前記連結部は、前記吊り機構が作業者の腰を曲げる動きに連動して傾倒した場合に、作業者を起き上がらせる方向に前記吊り機構を付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の作業用補助具。前記吊り機構は、前記吊りフレームを作業者の肩部および腰部に装着する体吊り下げ手段を有することを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の作業用補助具。特許文献1~7に記載の装置では、作業者が前屈すると弾性体やアクチュエータにより作業者のいずれかの部位に反力を与え、作業者の腰への負担を軽減しようとする。これにより腰への負荷を小さくすることを目的としているが、一方で、その分の反力は作業者のいずれかの部位にかかる。そのため、大きな補助力で作業者を補助するよう設計すると作業者の腰以外の部位への負荷が増すため、大きな補助力を使いづらい。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業者への補助力を高めることのできる作業用補助具を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の作業用補助具は、作業者の足裏と地面の間に配される底部を有するベース機構と、ベース機構により支持され、作業者の背面側に配される吊りフレームを有する吊り機構と、吊り機構とベース機構とを回動可能に連結する連結部と、を備える。この作業用補助具は、吊り機構が傾倒してベース機構の連結部分に対して所定の角度まで回転すると、吊り機構の傾倒を規制する規制手段を有する。この態様によると、吊り機構が傾倒すると連結部の回転が規制されて傾倒が止まる。傾倒が止まると、ベース機構に支持された吊り機構により作業者を吊すことができる。作業者を吊した反力は底部から地面に伝達され、作業者への負荷となることを回避することができる。これにより作業用補助具は作業者を支える大きな補助力を発揮することができる。本発明によれば、作業用補助具において作業者への補助力を高めることが可能となる。図1は、実施形態に係る作業用補助具10を作業者に装着した斜視図である。また、図2aは実施形態に係る作業用補助具10を作業者に装着した横面図であり、図2bは実施形態に係る作業用補助具10を作業者に装着した正面図である。また、図3は、実施形態に係る作業用補助具10の斜視図である。なお、図3ではベルトを除いて示している。なお、以下の図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。作業用補助具10は、作業者に装着して、作業者の前傾姿勢を補助する。作業用補助具10は、地面に接地するベース機構38と、ベース機構38により支持される吊り機構16と、を備える。ベース機構38は、作業者の左右側に、脚の屈伸運動を阻害しないように配される。図3に示すように連結部36は、吊り機構16とベース機構38とを所定の可動域で回動可能に連結する。連結部36は腰部フレーム14と第1連結板34に設けられ、腰部フレーム14と第1連結板34を相対回転する。図1に示すように吊り機構16は、作業者の腰を曲げる動きに連動して傾倒する。ベース機構38は、第1フレーム20、第2フレーム22、底部24、第3リンク26、第1リンク28、第2リンク30および第4リンク32を有する。第1フレーム20は、一端が第3リンク26を介して連結部36に接続され、他端が第1リンク28を介して第2フレーム22に接続される。第2フレーム22は、一端が第1リンク28を介して第1フレーム20に接続される。他端は第2リンク30を介して第2連結板31に接続され、第2連結板31は第4リンク32を介して底板25に接続される。第1リンク28は、第1フレーム20と第2フレーム22とを所定の可動域で回動可能に接続する。第2リンク30は、第2フレーム22と底部24とを所定の可動域で回動可能に接続する。第1リンク28の回動軸と第2リンク30の回動軸は作業者の左右方向に向き、略平行である。これらのリンクにより、図1に示すように作業者が膝を曲げて腰の位置が低くなった場合にベース機構38も連動して鉛直方向長さを変えることができる。底部24は、底板25、底板25に固定された靴50、および第2連結板31を含み、作業者の足に装着され、少なくとも作業者の足裏と地面の間に配される。靴50はビンディングにより底板25に着脱可能であってよい。底板25の底面は靴50より大きく形成されている。これにより作業者の荷重をしっかり受け止めることができる。第3リンク26は、第1フレーム20と連結部36との間に設けられ、第1連結板34と第1フレーム20とを接続する。ベース機構38は、連結部36と第3リンク26により吊り機構16に対して3自由度の動作が可能となる。第3リンク26は1自由度のリンクを組み合わせた2自由度のリンクであってよく、ボールジョイントであってもよい。第3リンク26により作業者の横方向への移動性が向上し、体をひねる動作をすることが可能となる。第4リンク32は、第2フレーム22と底部24との間の第2連結板31に設けられる。第4リンク32の回動軸は第2リンク30の回動軸に直交し、作業者の前後方向に向く。底部24は第2リンク30と第4リンク32により2自由度の動作が可能となる。第3リンク26と第4リンク32を組み合わせることで、作業者が足首を横方向に動かすことができ、作業者の横方向への移動性がさらに向上する。次に、吊り機構16は、作業者の背面側に配される吊りフレーム18と、作業者の上体を吊りフレーム18に装着するベルト40を有する。吊りフレーム18は、作業者の背面側に配される背面フレーム12、および作業者の腰周りに配される腰部フレーム14を有する。背面フレーム12はU字形状に形成され、両端が腰部フレーム14に連結する。腰部フレーム14は、略円弧形状に形成され、その両端が左右のベース機構38に連結される。作業者の上体とは、作業者の股から上の部分を示す。ベルト40は、肩ベルト42、腰ベルト46、第1バックル44および第2バックル48を有する。肩ベルト42は、作業者の両肩に掛けるため2本で構成され、それぞれの一端が背面フレーム12の上端に結合し、それぞれの他端が腰部フレーム14に結合する。図2bに示すように肩ベルト42のそれぞれは、作業者の胸側で第1バックル44により結合される。腰ベルト46は両端が背面フレーム12に結合され、第2バックル48により着脱できるように構成される。ここで農作業や荷物運搬作業などでは図1に示すように作業者が腰を曲げて前屈姿勢での作業を強いられ、作業者には大きな負担となる。そこで作業用補助具10により作業者の前屈姿勢を補助し、負担を軽減する。図4を用いて作業用補助具10の作用について説明する。図4は、実施形態に係る作業用補助具10の横面図である。作業用補助具10は、作業者が所定の前屈姿勢になるとリンクの動作が後述する規制手段により止められ、図4に示すような前屈保持状態を維持する。作業用補助具10は前屈保持状態においては作業者からの荷重52を受け止め、作業者を支えることができる。作業者からの荷重52は底部24が地面から受ける荷重54と釣り合う。具体的に連結部36には、連結部36の回転をある角度以上回転しないように規制する規制手段が設けられ、吊り機構16が傾倒してベース機構38の連結部分に対して180度の状態から所定の角度θ1まで回転すると、吊り機構16の傾倒を規制する規制手段により、それ以上回転できなくなる。吊り機構16は、連結部36での回転が規制された状態で、作業者の上体を吊る。これにより作業者がある程度腰を曲げると、所定の位置で吊り機構16の回転が止まり、作業者を支えることができる。作業者は自身の体重を吊り機構16に預けて作業をすることができ、肉体的な負担を軽減することができる。また作業者を吊ることで、作業者にかかる反力を最小限に留め、その荷重を地面に伝達することができる。連結部36での回転の規制に加えて、第1リンク28および第2リンク30でも回転が規制される。具体的に第1リンク28には、第1リンク28の回転をある角度以上回転しないように規制する第1係止手段が設けられ、第1フレーム20が第2フレーム22に対して180度の状態から所定の角度θ2まで回転すると、その回転は第1係止手段によりそれ以上回転しないように規制される。また、第2リンク30には、第2リンク30の回転をある角度以上回転しないように規制する第2係止手段が設けられ、第2フレーム22が底部24に対して180度の状態から所定の角度θ3まで回転すると、その回転は第2係止手段によりそれ以上回転しないように規制される。これにより、作業者が腰を所定の位置まで低くした場合にベース機構38が第1リンク28および第2リンク30の回転を止めて、吊り機構16を支持することができる。連結部36は、吊り機構16が作業者の腰を曲げる動きに連動して傾倒した場合に、作業者を起き上がらせる方向56に吊り機構16を付勢する弾性部材を有してよい。これにより作業者が前屈姿勢から上体を起こす動作を補助することができる。連結部36の弾性部材は渦巻きバネであってよい。この弾性部材は、吊り機構16とベース機構38が垂直な状態では弾性力がゼロとなるように設定される。肩ベルト42および腰ベルト46は、吊りフレーム18を作業者の肩部および腰部にそれぞれ装着し、体吊り下げ手段として機能する。これにより作業者にかかる荷重を肩部と腰部に分散することができ、作業者の肉体的な負担を軽減することができる。次に作業用補助具10を装着して作業を実行した際のアシスト効果についての実験結果を示す。図5は、実験を実行する際の3種類の作業態様を示す図である。モデルとした作業はキャベツの収穫作業を想定している。作業姿勢は、慣行の収穫作業で見られ、膝をほとんど曲げていないため筋負担は小さいが腰に負担がかかる姿勢と、慣行姿勢より膝を曲げ腰を落とし、筋負担は大きくして腰への負担を和らげた姿勢と、を行った。膝曲げ姿勢においては、作業用補助具10を用いた場合と用いない場合を実行した。これらの試験区分をそれぞれ慣行区分、膝曲げ区分、アシスト区分という。図6は、実験の際に作業者に付けたセンサおよびマーカを示す図である。実験の計測ではモーションキャプチャシステム、筋電計、および足底圧力分布計を用いた。モーションキャプチャシステムにより作業者の動作を計測するマーカを作業者の、肩峰点60a、転子点60b、外側上顆最突点60c、外果最突点60dおよび足先点60eに取り付ける。筋電計により作業者の筋活動量iEMGを計測するセンサを作業者の、大腿直筋62a、脊柱起立筋62b、腓腹筋外側頭62cに取り付ける。また足底圧力分布計により作業者の足底圧力を計測するため、作業者の足底に取り付ける。図7は、3種類の作業態様の計測結果を示す図である。図中の点線は慣行区分での計測結果を示し、一点鎖線は膝曲げ区分での計測結果を示し、実線はアシスト区分での計測結果を示す。作業者は上記姿勢で、前方3つのキャベツを中、右、左の順に刈り取り作業者の左側に置く動作を実行しており、図7の横軸はその動作の時間軸である。各矢印において作業者が刈り取り作業を実行している。図7aの縦軸は体幹傾斜角を示し、図7bの縦軸は体幹ひねり角を示す。体幹ひねり角は左方向を正の値とする。また図7cの縦軸は左足底荷重を示し、図7dの縦軸は右足底荷重を示す。図7a~図7dはいずれも同じ時間軸である。図7aの体幹傾斜角は小さいほど作業者が大きく前傾して負荷が大きいことを示す。図7aに示すアシスト区分での体幹傾斜の角度は他区分と同傾向で変化しつつ、慣行区分より小さい。これにより、作業用補助具10によって慣行区分での作業より腰への負担を抑えることができる。図7bに示すように作業用補助具10を装着していても装着していない場合に近いひねり動作が可能である。また、図7cおよび図7dに示すアシスト区分での足底荷重は他区分より平均で約60減少しており、前屈姿勢の作業者を吊ることで作業者への負荷を大幅に軽減することができた。図8は、図5に示す膝曲げ区分とアシスト区分での筋活動量の比較を示す。縦軸は筋活動量比を示し、慣行区分の筋活動量を100としている。また、図8では左から左脊柱起立筋p1、右脊柱起立筋p2、左大腿直筋p3、左腓腹筋p4、右大腿直筋p5、右腓腹筋p6を示す。膝曲げ区分の筋活動量は、慣行区分より左脊柱起立筋p1と大腿直筋p3、p5において増加し、筋負担が増している。アシスト区分では膝曲げ区分より全ての筋において、また慣行区より右大腿直筋p5を除く全ての筋で活動量が減少しており、作業用補助具10によって作業者の筋負担が軽減されている。以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。実施例では、底部24として底板25に靴50を固定した態様を示したが、底部24は靴のみであってよい。具体的には第2リンク30が靴に直接取り付けられた態様であってよい。第1リンク28は、作業者を立ち上がらせる方向に第1フレーム20および第2フレーム22を付勢する弾性部材を有してよい。これにより、作業者が前屈姿勢から立ち上がる際の膝への負担を緩和することができる。実施例では連結部36に規制手段が設けられる態様を示したが、規制手段は吊り機構16やベース機構38に設けられてよい。たとえば、腰部フレーム14に第1フレーム20に向いて突出する突出部材が設けられ、第1フレーム20に対する腰部フレーム14の角度が所定の角度θ1となった場合に、突出部材が第1フレーム20に当接し、相対回転を規制する。また、第1リンク28に設けられる第1係止手段および第2リンク30に設けられる第2係止手段も、別の位置に設けられてよい。たとえば、第1係止手段は第2フレームに設けられた突出部材であって、第1フレーム20と第2フレーム22とが所定の角度θ2となった場合に第1フレーム20に当接し、相対回転を止める。また第2係止手段は底部24の第2連結板31に設けられた突出部材であって、第2フレーム22と底部24が所定の角度θ3となった場合に第2フレーム22に当接し、相対回転をとめる。