"組み合わせた状態で環状を呈する第一板材および第二板材の少なくとも一方の内面にインサートを固定する工程と、前記第一板材を、内面が上側になるように下型枠に配置するとともに、前記第一板材の上側に補強鋼材を配置する工程と、前記下型枠内にコンクリートを打設する工程と、前記第二板材を、内面が下側になるように前記第一板材に組み合わせる工程と、前記下型枠上に上型枠を設置する工程と、前記下型枠および前記上型枠を回転させて前記コンクリートの遠心成形を行う工程と、を備えることを特徴とする、柱部材の製造方法。インサートが埋め込まれたコンクリート製の柱部材であって、前記インサートは、コンクリートの表面に露出する環状部材の内面に固定されていて、前記環状部材は、組み合わせた状態で環状を呈する第一板材と第二板材とからなり、前記環状部材には、前記インサートの位置に対応してボルト孔が形成されていることを特徴とする、柱部材。前記した型枠は、複数回くり返して使用されるが、インサートの位置が柱部材によって変更されるような場合には、型枠に新たにボルト孔を形成するとともに、既存のボルト孔を塞ぐ必要があった。そのため、型枠の補修作業に手間を要するとともに、型枠の補修跡が柱部材の表面に転写されてしまう場合には、柱部材の表面の補修作業に手間を要していた。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、所望の位置にインサートが埋め込まれた柱部材を簡易に製造することを可能とした柱部材の製造方法および柱部材を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明に係る柱部材の製造方法は、組み合わせた状態で環状を呈する第一板材および第二板材の少なくとも一方の内面にインサートを固定する工程と、前記第一板材を、内面が上側になるように下型枠に配置するとともに、前記第一板材の上側に補強鋼材を配置する工程と、前記下型枠内にコンクリートを打設する工程と、前記第二板材を、内面が下側になるように前記第一板材に組み合わせる工程と、前記下型枠上に上型枠を設置する工程と、前記下型枠および前記上型枠を回転させて前記コンクリートの遠心成形を行う工程と、を備えることを特徴としている。かかる柱部材の製造方法によれば、第一板材および第二板材を型枠内に配設することで、所望の位置にインサートが埋め込まれた柱部材を形成することが可能なため、型枠に穴をあける手間を省略することが可能となる。そのため、柱部材によってインサートの位置が変更される場合であっても、型枠の補修作業等が必要なく、簡易に柱部材を製造することができる。また、本発明の柱部材は、インサートが埋め込まれたコンクリート製の柱部材であって、前記インサートは、コンクリートの表面に露出する環状部材の内面に固定されていて、前記環状部材は、組み合わせた状態で環状を呈する第一板材と第二板材とからなり、前記環状部材には、前記インサートの位置に対応してボルト孔が形成されていることを特徴としている。かかる柱部材によれば、型枠にインサートを固定することなく、所望の位置にインサートが埋め込まれた状態で製造することが可能なため、簡易に製造することが可能である。本発明の柱部材の製造方法および柱部材によれば、所望の位置にインサートが埋め込まれた柱部材を簡易に製造することができる。本発明の実施の形態では、インサート2が埋め込まれたコンクリート製の柱部材1と、この柱部材1の製造方法について説明する。柱部材1は、図1に示すように、コンクリート部分である本体部10と、本体部10の表面に露出する環状部材20とを備えて構成された円柱状のプレキャスト部材である。本体部10の中心部には軸方向に貫通する中空部15図4のc参照が形成されている。なお、中空部15は、必ずしも形成されている必要はない。本体部10の構成は限定されるものではなく、例えば、鉄筋コンクリートであってもよいし、プレストレスコンクリートであってもよい。インサート2は、内面に雌ネジ加工が施された有底の筒状部材である。インサート2は、図2のaおよびbに示すように、底側が柱部材1の中心側となるように、環状部材20の内面に固定されている。また、インサート2の外面には、必要に応じてコンクリートとの定着性を確保するための凸部2a図3のb参照が形成されていてもよい。環状部材20は、第一板材21と第二板材22とから構成されている。第一板材21および第二板材22は、断面視半円形状の鋼製板材であって、互いに組み合わせることにより、環状を呈する環状部材20となる。第一板材21の内面側には、複数のインサート2,2,...が固定されている。また、第一板材21には、これを貫通するボルト孔23,23,...が形成されている。これらのボルト孔23,23,...は、インサート2,2,...の位置に対応して形成されている。また、第一板材21の両端部第二板材との接合部には、ガイドプレート24,24が一体に固定されている。ガイドプレート24は、矩形状の板材であって、第一板材21の内面に溶接接合されている。第二板材22の内面側には、複数のインサート2,2,...が固定されている。また、第二板材22には、これを貫通するボルト孔23,23,...が形成されている。これらのボルト孔23,23,...は、インサート2,2,...の位置に対応して形成されている。第二板材22は、第一板材21の両端部に固定されたガイドプレート24,24を介して第一板材21に固定される。なお、インサート2の形状寸法や配置等は限定されるものではなく適宜設定すればよい。本実施形態では、第一板材21と第二板材22との両方にインサート2を配置しているが、インサート2はいずれか一方のみに配置してもよい。また、ガイドプレート24の形状や接合方法も限定されるものではない。さらに、ガイドプレート24は、第二板材22の両端部に固定されていてもよいし、第一板材21および第二板材22のそれぞれに1枚ずつ固定されていてもよい。次に、柱部材1の製造方法について説明する。本実施形態の柱部材1の製造方法は、環状部材製作工程と、第一板材配置工程と、コンクリート打設工程と、第二板材設置工程と、上型枠設置工程と、成形工程とを備えている。環状部材製作工程は、第一板材21および第二板材22にインサート2,2,...を固定する工程である。まず、第一板材21の素となる帯板にボルト孔23,23,...を貫通させた後、帯板に曲げ加工を施し、下型枠31図3のa参照の内径よりも僅かに小さい外径または同等の外径の第一板材21を形成する。次に、第一板材21に形成されたボルト孔23,23,...に面して、インサート2,2,...を第一板材21の内面に固定する。本実施形態では、インサート2を溶接接合するが、インサート2の固定方法は限定されるものではない。次に、第一板材21の端部第二板材22との突合せ部に、ガイドプレート24,24を固定する。ガイドプレート24は、一端部が第一板材21の内面側に溶接接合されていて、他端部が第一板材21の端部から突出した状態で固定されている。同様に、第二板材22の素となる帯板にボルト孔23,23,...を貫通させた後、帯板に曲げ加工を施し、上型枠32図4のc参照の内径よりも僅かに小さい外径または同等の外径の第二板材22にボルト孔23,23,...を形成する。なお、第一板材21および第二板材22の曲げ加工は、ボルト孔23,23,...を形成する前に行ってもよいし、インサート2を固定した後に行ってもよい。さらに、第一板材21および第二板材22として、予め所定の形状に湾曲した半円プレートを採用してもよい。第一板材配置工程は、図3のaに示すように、第一板材21および鉄筋組立体補強鋼材11を下型枠31に配置する工程である。第一板材配置工程では、まず、下型枠31に第一板材21の設置箇所の墨出しを行う。次に、第一板材21を、インサート2,2,...が固定されている面内面が上側になるように下型枠31に配置する。このとき、第一板材21と下型枠31との間には、図3のbに示すように、ゴム板33を介設する。ゴム板33は、第一板材21と同等の長さと幅を有していて、第一板材21の外面に密着している。第一板材21を下型枠31に配置したら、図3のcに示すように、第一板材21の上側に先組みした鉄筋組立体11を配置する。鉄筋組立体11は、軸方向に配設される複数のPCケーブル12,12,...とPCケーブル12,12,...を覆うように配設される複数の帯筋13とを組み合わせてなる。本実施形態では、PCケーブル12,12,...と帯筋13,13,...とを予めかご状に組み合わせた状態で配置する。なお、鉄筋組立体11は、第一板材21の上側で組立ててもよく、鉄筋組立体11を組み立てるタイミングは限定されるものではない。また、PCケーブル12に代えて縦筋を配置してもよく、補強鋼材の構成は限定されるものではない。コンクリート打設工程は、図4のaに示すように、第一板材21および鉄筋組立体11が配置された下型枠31内にコンクリート14を打設する工程である。コンクリート14の打設は、下型枠31の上方から流し込むことにより行う。なお、コンクリートの打設方法は限定されるものではない。第二板材設置工程は、図4のbに示すように、第二板材22を第一板材21に組み合わせる工程である。第二板材22は、インサート2,2,...が固定されている面内面が下側になるように第一板材21に組み合わせる。このとき、第二板材22の両端面を、第一板材21の両端面に突き合わせる。また、第二板材22の両端部を、第一板材21に固定されたガイドプレート24,24に溶接接合する。上型枠設置工程は、上型枠32を下型枠31の上に取り付ける工程である図4のc参照。このとき、第二板材22と上型枠32との間には、図3のbに示すように、ゴム板33を介設する。上型枠32を取り付けたら、PCケーブル12,12,...に緊張力を導入する。なお、PCケーブル12に代えて縦筋を配筋した場合は、緊張力を導入しなくてもよい。成形工程は、下型枠31および上型枠32を回転させて、コンクリート14の遠心成形を行う工程である。コンクリート14の遠心成形により、図4のcに示すように、中空部15を備えた柱部材1が形成される。コンクリート14を養生し所定の強度が発現したら脱型する。以上、本実施形態の柱部材の製造方法および柱部材1によれば、型枠下型枠31および上型枠32に穴を形成する必要がないため、型枠の補修作業等を要することがなく、型枠を転用することができる。そのため、柱部材1の製造が簡易かつ安価である。また、インサート2,2,...付きの第一板材21および第二板材22を型枠内に配設することで、所望の位置にインサート2,2,...が埋め込まれた柱部材1を形成するため、柱部材1を製造するたびにインサート2,2,...の位置に変更がある場合であっても、第一板材21または第二板材22へのインサート2,2,...の取り付け箇所を変更するのみで、簡易にインサート2,2,...の位置の変更を行うことができる。インサート2,2,...を、環状部材20に予め固定するため、インサート2,2,...が多数配設される場合であっても、位置の墨出しや配設が簡易である。第一板材21および第二板材22を型枠内に配設した状態で遠心成形を行うため、表面に凹凸が形成されることを防止し、高品質な柱部材1を成形することができる。遠心成形時には、環状部材20の外周囲にゴム板33が配設されているため、環状部材20の位置がずれることが防止されるとともに、インサート2内にセメントノロなどが入り込むことが防止されている。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施形態では、コンクリート打設工程の後に第二板材設置工程を行うものとしたが、コンクリート打設工程と第二板材設置工程の順番は逆でもよい。なお、第二板材を取り付けた後にコンクリートを打設する場合は、第二板材の位置がずれることがないように、針金などで第二板材を固定しておく。また、前記実施形態では、ガイドプレートを介して第一板材と第二板材とを接合するものとしたが、例えば直接溶接接合するなど、第一板材および第二板材の接合方法はこれに限定されるものではない。"