攻撃対象物を破壊する展開展張弾頭であって、先端部と、該先端部の後端と一端が接続された軸と、前記軸の一端と長手方向の一端が接続部において接続された1以上の炸薬部材と、前記炸薬部材の長手方向について前記軸と平行になるように維持するロック装置を備え、前記炸薬部材は、長手方向に一定間隔で直列に配列された複数の炸薬ブロックと、該炸薬ブロックを接続するワイヤーと、前記接続部を支点にして前記軸と垂直な方向に展開を行う付勢機構を有し、前記ロック装置は、前記維持を解除させる解除機構を有し、前記炸薬部材は、前記ワイヤーによって連結された状態を維持しながら、長手方向に前記炸薬ブロックを展張させる展張機構を有する、ことを特徴とする展開展張弾頭。前記先端部は、攻撃対象物までの距離を測定する攻撃対象物認識センサを有し、前記ロック装置は、前記攻撃対象物認識センサからの前記展開を指示する展開信号を受信する展開信号受信部材を有し、前記展開信号は、前記先端部が攻撃対象物までの距離が所定の値となった場合に、前記攻撃対象物認識センサから前記展開信号受信部材に送信される、ことを特徴とする請求項1に記載の展開展張弾頭。前記軸は、タンデム子弾を発射するための発射機構を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の展開展張弾頭。前記発射機構は、前記先端部から発射信号を受信する発射信号受信部材を有し、前記発射信号は、前記先端部が攻撃対象物までの距離が所定の値となった場合に、該先端部に取り付けられた攻撃対象物認識センサから前記発射機構に送信される、ことを特徴とする請求項3に記載の展開展張弾頭。弾頭を用いて壁等の攻撃対象物に対して狙撃を行う場合、より破壊面積を大きくするために、先端部径を大きくすると、飛翔の安定性が欠如してしまうという問題点が生じることがある。そのため、かかる場合には照準点と着弾点にズレが生じてしまい、弾頭の機能を十分に発揮できないことがあった。さらに、先端部が攻撃対象物に対して正面から接触しなかった場合には、想定の破壊力を発揮できないことがあった。そこで、本発明によれば、攻撃対象物を破壊する展開展張弾頭であって、先端部と、該先端部の後端と一端が接続された軸と、前記軸の一端と長手方向の一端が接続部において接続された1以上の炸薬部材と、前記炸薬部材の長手方向について前記軸と平行になるように維持するロック装置を備え、前記炸薬部材は、長手方向に一定間隔で直列に配列された炸薬ブロックと、該炸薬ブロックを接続するワイヤーと、前記接続部を支点にして前記軸と垂直な方向に展開を行う付勢機構を有し、前記ロック装置は、前記維持を解除させる解除機構を有し、前記炸薬部材は、前記ワイヤーによって連結された状態を維持しながら、長手方向に前記炸薬ブロックを展張させる展張機構を有する、ことを特徴とする展開展張弾頭が提供される。また、本発明によると、前記先端部は、攻撃対象物までの距離を測定する攻撃対象物認識センサを有し、前記ロック装置は、前記攻撃対象物認識センサからの前記展開を指示する展開信号を受信する展開信号受信部材を有し、前記展開信号は、前記先端部が攻撃対象物までの距離が所定の値となった場合に、前記攻撃対象物認識センサから前記展開信号受信部材に送信される。本発明の別の実施例によれば、前記軸は、タンデム子弾を発射するための発射機構を有する。本発明によれば、前記発射機構は、前記先端部から発射信号を受信する発射信号受信部材を有し、前記発射信号は、前記先端部が攻撃対象物までの距離が所定の値となった場合に、該先端部に取り付けられた攻撃対象物認識センサから前記発射機構に送信される。本発明によると、飛翔中は炸薬部材が展開していない態勢を維持することで飛翔の安定性を維持し、着弾直前に炸薬部材を展開させ、かつ、炸薬ブロックを展張させることで、破壊面積を増加させることを可能とする弾頭を提供することができる。本発明を実施するための実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。図2は、本発明の第1実施例における弾頭の構成図である。図2Aは展開前の弾頭の正面図、図2Bは展開前の弾頭の側面図である。図3は、本発明の第1実施例において展開を行ってから展張を行う場合の弾頭の構成図である。図3Aは展開前の弾頭の側面についての断面図、図3Bは展開を行ってから展張を行う場合における展開中の弾頭の側面についての断面図、図3Cは展開後の弾頭の側面についての断面図、図3Dは展開展張後の弾頭の側面についての断面図である。図4は、本発明の第1実施例において展開と展張を同時に行う場合の弾頭の構成図である。図4Aは展開前の弾頭の側面についての断面図、図4Bは展開と展張を同時に行う場合における展開中の弾頭の側面についての断面図、図4Cは展開展張後の弾頭の側面についての断面図である。図5は、本発明の第1実施例において展開展張後の正面図である。図6は展開展張後の弾頭が攻撃対象物への接触を終えた状態の側面についての断面図である。図3から図6において、11は弾頭、12は軸、13は先端部、14は炸薬部材、14aは炸薬ブロック、14bはワイヤー、14cは付勢機構、15はロケットモータ、16はロック装置、17は尾翼、18は攻撃対象物認識センサ、19は接続部である。図3Aに示すように、本発明の弾頭11は、飛翔中には炸薬部材14を軸12と平行な状態を維持することで、安定的な飛翔を行うことが可能になっている。軸12は、先端部13とロケットモータ15を接続しており、また一端において炸薬部材14と接続部19において接続している。先端部13は半球形状又は円錐形状を有しており、空気抵抗を極力少なくする形状になっている。炸薬部材14は、ワイヤー14bによって連結された複数の炸薬ブロック14aからなる。これによって、図6のように、攻撃対象物の正面だけでなく側面も破壊することが可能である。さらに、弾頭11が攻撃対象物に対して正面から接触しなかった場合であっても、破壊力を大幅に下げることなく攻撃を行うことができる。炸薬部材14は、接続部19を支点に軸12と垂直な方向に展開させるための付勢機構14cを有している。付勢機構14cは、バネ等の弾性力を利用したものや、磁石の反発力を利用したものである。上記弾性力等は、炸薬部材14を展開させる方向に常に働いており、ロック装置16が解除されると同時に展開を行うようになっている。また、炸薬部材14は、複数の炸薬ブロック14aをワイヤー14bによって連結された状態を維持しながら、長手方向に炸薬ブロック14aを展張させる展張機構図示しないを有する。展張機構は、例えば、炸薬ブロック14aの内部にワイヤー14bを余分に収納させておき、展開の完了を契機に展張を開始するように設定してもよい。軸12は、ロック装置16を有している。ロック装置16は、展開信号受信部材図示しないを有しており、攻撃対象物認識センサ18から展開を指示する展開信号を展開信号受信部材図示しないにおいて受け取ると、解除機構16aによって解除を行う。これによって、炸薬部材14は付勢機構14cによって展開される。また、炸薬部材14と軸12の間に接続フックを設けておき、ロック装置16が展開信号を受信することで上記フックを取り外す構成でもよい。展開信号受信部材図示しないによって、ロック装置16が解除された場合の展開方法は、炸薬部材14を展開と展張を同時に行う方法図4A→図4B→図4C又は炸薬部材14を展開してから展張する方法図3A→図3B→図3C→図3Dのどちらでもよい。攻撃対象物認識センサ18は、先端部13と攻撃対象物の距離が所定の値例えば事前に設定した値になった時に、展開信号受信部材図示しない等の各部位に信号を送る。これによって、例えば、先端部13が攻撃対象物に接触した瞬間に炸薬部材14を展開させる等の調整を行うことが可能となる。この例において、攻撃対象物認識センサ18は、認識センサによって先端部13と攻撃対象物の距離を認識しているが、先端部13に攻撃対象物が接触した際の衝撃を契機に各部位に信号を送る構造でもよい。図7は、本発明の第2実施例における弾頭の構成図である。この図は、炸薬部材を弾頭の後方に展開した場合の側面についての断面図である。第1実施例において、展開時には先端部13と炸薬部材14は接触する形になるが、先端部13が攻撃対象物と接触する際の衝撃によって、炸薬ブロック14aの連結が切断してしまい、炸薬部材14の展開を妨げることが想定されている場合等には、図7のように炸薬部材14の展開位置を先端部13から離す形に設定してもよい。図8は本発明の第3実施例における弾頭の構成図である。図8Aは展開前の弾頭の側面についての断面図、図8Bは展開後の弾頭の側面についての断面図である。この図において、21は発射経路、22はタンデム子弾、23は発射機構である。発射機構23は、攻撃対象物認識センサ18からの発射信号を発射信号受信部材図示しないが受信した際にタンデム子弾22を発射させることができる。これによって、例えば攻撃対象物認識センサ18が展開信号受信部材図示しないと発射信号受信部材図示しないに信号を送信するタイミングを多少の間隔を持たせることによって、炸薬部材14によって壁等の攻撃対象物の表面をある程度破壊した後にタンデム子弾22によって内部に向けた攻撃を行うことが可能になる。図9は、本発明の第4実施例における弾頭の構成図であり、図10は、本発明の第5実施例における弾頭の構成図である。この図において、25はカバーであり、26はロック装置である。図9のように、ロック装置16に代えてカバー25によって、炸薬部材14を抑えつける形とし、かかるカバー25を分離することによって、炸薬部材14を展開させる形でもよい。また、図10のように、ロック装置26を炸薬部材14とロケットモータ15にかかる形で設置し、かかるロック装置26を進行方向と逆方向にスライドさせることによって炸薬部材14を展開させる形でもよい。なお、炸薬部材14の展開する際に上記の例では、軸12と接続部19において接続しているが、図11のように、先端部13の両端において接続させ、回転軸24によって、炸薬部材14を展開させる形でもよい。また、前記において、本発明の実施形態について説明を行ったが、前記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。