"光透過性基材と、該光透過性基材上に、凹凸形状を有する防眩層を備えてなる光学積層体であって、光源からの光を解像度100ppiのマトリックスフィルタを介して前記光学積層体へ入射させ、該光学積層体からの透過光を認識し、該透過光を、取り込み画像の平均輝度が145cdm2である画像データとして取り込み、前記取り込んだ画像データにおける輝度分布のバラツキの標準偏差を測定し、前記光学積層体表面の解像度100ppiにおける標準偏差値を面ギラ値G100とし、前記光学積層体の表面ヘイズ値をHsとし、前記防眩層の凹凸形状の平均粗さをRzとした場合に、下記式I~:0≦G100≦15I0.1≦Hs≦5.0II0.3≦Rz≦1.8IIIを同時に満たす、光学積層体。前記光学積層体の表面ヘイズ値が0.1以上~1.0未満である、請求項1に記載の光学積層体。前記光透過性基材と前記防眩層の界面が存在しないものとされてなる、請求項1に記載の光学積層体。前記防眩層が、樹脂と前記光透過性基材に対して浸透性を有する浸透性溶剤とを含んでなる組成物により形成されてなる、請求項3に記載の光学積層体。前記光透過性基材と前記防眩層との間に、薄層を備えてなり、前記薄層が、重量平均分子量が200以上1000以下であり、かつ、一または二つの官能基を有する樹脂と、浸透性溶剤とを含んでなる組成物により形成されてなる、請求項3に記載の光学積層体。前記防眩層が有する凹凸形状における凸部の個数が前記防眩層の単位面積当たり、40個/mm2以上30000個/mm2以下である、請求項1に記載の光学積層体。防眩層の凹凸形状表面の上に、表面調整層をさらに形成してなる、請求項1に記載の光学積層体。前記表面調整層が、帯電防止剤、屈折率調整剤、防汚染剤、撥水剤、撥油剤、指紋付着防止剤、高硬度化剤および硬度調整剤からなる群から選択される一種または二種以上の混合物を含んでなる組成物により形成されてなる、請求項1に記載の光学積層体。偏光素子を備えてなる偏光板であって、前記偏光素子の表面に、請求項1~8のいずれか一項に記載の光学積層体を該光学積層体における防眩層が存在する面と反対の面に備えてなる、偏光板。透過性表示体と、前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなる画像表示装置であって、前記透過性表示体の表面に、請求項1~8のいずれか一項に記載の光学積層体、または請求項9に記載の偏光板を備えてなる、画像表示装置。定義本明細書において使用される用語は下記の通り定義される。樹脂本明細書においては、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマーなどの硬化性樹脂前駆体を、樹脂と定義する。ヘイズ値本発明にあっては、ヘイズ値は、以下に定義される。表面ヘイズHs、内部ヘイズHi、全体ヘイズHa本発明で使用している表面ヘイズHsは、以下のように求められる。防眩層の凹凸上にペンタエリスリトールトリアクリレートなどのアクリルモノマーとその他オリゴマーやポリマーを適宜混合したものをトルエンなどで希釈し、固形分60としたものをワイヤーバーで乾燥膜厚が8μmとなるように塗布する。これによって、防眩層の表面凹凸がつぶれ、平坦な層となる。ただし、この防眩層を形成する組成物中にレベリング剤などが入っていることで、リコート剤がはじきやすく濡れにくいような場合は、あらかじめ防眩フィルムをケン化処理2mol/l、55度のNaOHまたはKOH溶液に3分浸したのち、水洗し、キムワイプで水滴を完全に除去した後、50度オーブンで1分乾燥により、親水処理を施すとよい。この表面を平坦にしたフィルムは、表面凹凸によるヘイズをもたない、内部ヘイズだけを持つ状態となっている。このヘイズを、内部ヘイズHiとして求めることができる。そして、内部ヘイズHiを、元のフィルムのヘイズ全体ヘイズHaから差し引いた値が、表面凹凸だけに起因するヘイズ=表面ヘイズHsとして求められる。ヘイズ値、60度グロス、透過鮮明度ヘイズ値は、JISK-7136に従って測定することができる。測定に使用する機器としては、反射透過率計HR-100村上色彩技術研究所が挙げられる。防眩性積層体の全光線透過率は、JISK-7361に従って、ヘイズ値と同じ測定器で測定できる。なお、ヘイズ、全光線透過率は、塗工面を光源に向けて測定する。60度グロスは、JISZ8741により、精密光沢計株村上色彩研究所製GM-26Dを用いて測定可能である。測定は、サンプルの裏面反射の影響を除去するため、サンプルの裏面と測定器の黒蓋を両面テープ寺岡製作所製で貼り付けた状態で行う。透過鮮明度は、写像性測定器スガ試験機株、品番;ICM-1DPを用いて、JISK7105に準拠し、4種類の光学櫛0.125mm、0.5mm、1mm、および2mmで測定した数値の合計をもって表す。表面形状形態本発明においては、大きなうねりを持つ表面凹凸形状を視覚的にとらえるため、二次元または三次元のプロファイルとしてAFMなどで測定した。曲線そのものを客観的に比較するのは一般には困難なため、そのプロファイル曲線データから色々な粗さ指数を計算する。例えば、10点平均粗さは、平均値からもとめた偏差値のうち、最大のものから上位5つの偏差値の平均と、最小のものから下位5つの偏差値の絶対値の平均値の和として表される。本発明においては、例えば、防眩層上に表面調整層を設けた場合に、調整層を積層したものとしないものを比較し、防眩層の凹凸形状を形成している表面粗さにおいて凹凸スケール凹凸の山高さと山間隔の1/10以下のスケールで凹凸形状に沿って存在している微細な凹凸を目止めして、スムージングを掛けて滑らかな凹凸を形成させることができることを確認した。凹凸の平均間隔Smμm、平均傾斜角θa、Rzμm本発明による光学積層体を構成する防眩層は凹凸形状を有する。Smμmとは、この防眩層の凹凸の平均間隔を表し、θa度は凹凸部の平均傾斜角を表す。これらは、表面粗さ測定器型番:SE-3400/株小坂研究所製の取り扱い説明書1995,07,20改訂に記載されたものとして定義することができる。θa度は角度単位であり、傾斜を縦横比率で表したものがΔaである場合、Δa=tanθa=各凹凸の極小部と極大部の差各凸部の高さに相当の総和/基準長さで求められる。ここで、基準長さとは、下記の測定条件1と同じである。Rzμm平均粗さは、本発明にあっては、上記表面粗さ測定器を用いて、平均粗さRzを算出する。例えば、10点平均粗さRz10とは、平均値からもとめた偏差値のうち、最大のものから上位5つの偏差値の平均と、最小のものから下位5つの偏差値の絶対値の平均値の和として表される。本発明による光学積層体の表面粗さを表すパラメーターSm、θa、Rzを測定する場合、例えば、上記表面粗さ測定器を用いて、下記の測定条件A,Bのいずれかにより測定を行うことができ、この測定は本発明にあっては好ましいものである。なお、本発明の防眩積層体は、凹凸のうねりが大きなものなので、測定条件Aにて測定するのが好ましい。実施例は測定条件Aで測定した測定条件A1.表面粗さ検出部の触針:型番/SE2555N2μ標準株小坂研究所製先端曲率半径2μm/頂角:90度/材質:ダイヤモンド2.表面粗さ測定器の測定条件:基準長さ粗さ曲線のカットオフ値λc:2.5mm評価長さ基準長さカットオフ値λc×5:12.5mm触針の送り速さ:0.5mm/s測定条件B1基準長さ粗さ曲線のカットオフ値λc:10点平均粗さRz、平均傾斜角θa測定条件:0.25mm凹凸の平均間隔Sm測定条件:0.80mm2評価長さ基準長さカットオフ値λc×5:10点平均粗さRz、平均傾斜角をθa測定条件:1.25mm凹凸の平均間隔Sm測定条件:4.0mm3触針の送り速さ:0.1mm/s防眩層の層厚防眩層の層厚は、基材の表示面側界面から空気と接する防眩性凹凸最表面までをいう。基材界面から最表面までには、防眩層が一層である場合と、下地凹凸層の上に積層された表面調整層、その他光学機能層などが積層され、多層になっている場合がある。層厚の測定方法共焦点レーザー顕微鏡LeicaTCSNT:ライカ社製:倍率500~1000倍にて、光学積層体の断面を透過観察し、界面の有無を判断し下記の評価基準で判断した。具体的には、ハレーションのない鮮明な画像を得るため、共焦点レーザー顕微鏡に、湿式の対物レンズを使用し、かつ、光学積層体の上に屈折率1.518のオイルを約2ml乗せて観察し判断した。オイルの使用は、対物レンズと光学積層体との間の空気層を消失させるために用いた。測定手順1:レーザー顕微鏡観察により平均層厚を測定した。2:測定条件は、上記の通りであった。3:1画面につき凹凸の最大凸部、最小凹部の基材からの膜厚を1点ずつ計2点測定し、それを5画面分、計10点測定し、平均値を算出した。艶黒感艶黒感は明室環境下で黒色表示したパネルに光学積層体を形成したものを目視観測することにより評価する。光学積層体に入射した光の反射角度が広範囲に渡る場合従来の凹凸を有する防眩層の場合、光が光学積層体表面の凹凸角度により、あらゆる方向に反射し拡散反射し観測者の目に届くため、本来の黒色が再現されない。つまり、拡散した光の一部しか観測者の目に届かない。一方、入射した光が正反射角近傍に集中して反射される場合本案件でのゆるやかな凹凸形状を有する防眩層の場合は、光源からの光は、ほとんど拡散反射せず、正反射光となり、この正反射光以外は観測者の目に届かないので、本来の濡れたような黒色が再現される。この、本来の黒色を、艶黒感として表記している。光学積層体本発明による光学積層体は、防眩性特性と優れたコントラストとを兼ね備えたものである。また、本発明による光学積層体は、従来のクリアーハードコートグレア層を備えた光学積層体ARに非常に特性が近似したアンチグレア光学積層体AGと云うことができる。Hs/Rz本発明による光学積層体は、その表面ヘイズHsの値が、0.1以上5.0以下であり、好ましくは、上限が3.0以下、より好ましくは、2.0以下であり、好ましくは下限が1.0未満、より好ましくは0.3以上である。また、本発明による光学積層体は、平均粗さRzの値が、0.3以上1.8以下であり、好ましくは、上限が1.6以下、より好ましくは、1.4以下であり、好ましくは下限が0.4以上、より好ましくは0.6以上である。面ギラ値G100本発明にあっては、光学積層体表面の解像度100ppiにおける標準偏差値を面ギラ値G100として定義する。本発明の面ギラ値G100の測定方法を図1を用いて説明する。図1は、本発明による面ギラ値G100を測定する装置の概略図である。白色光源1と、加工面を光源側に向けた解像度100ppiのマトリックスフィルタブラックマトリックス2とが間隙を設けて配置され、光源1の反対側のマトリックスフィルタ2の面に、本発明による光学積層体3が凹凸形状を有する面において密着される。光源1からの光をマトリックスフィルタ2を介して光学積層体3へ入射する。入射光は光学積層体3から透過光として出光する。透過光は認識装置CCDカメラ6等で認識される。次に、認識された透過光は画像データとしてコンピュータ7に取り込まれる。取り込まれた画像データは数値化する上で適切な値を得るために画像処理が施されて良い。画像処理はローパスフィルタリング、シェーディング補正、コントラスト強調等を組み合わせたものとなっている。コントラストの強調では、例えばコントラスト93、ガンマ30、ブライトネス48に設定して行った良い。本発明にあっては、取り込み画像の平均輝度が145cdm2として、画像データを取り込み処理する。取り込んだ画像データにおける輝度分布のバラツキの標準偏差を測定し、前記光学積層体表面の解像度100ppiにおける標準偏差値を面ギラ値G100として算出する。これらの測定方法は、特開2000-304648号に詳細に記載されており、この出願内容は本願明細書の内容の一部を成す。このような測定を可能とする光学機器は下記の通りである。光学写像性評価装置:型式MJーRTS株溝尻光学工業所における透過測定モードCCD受光部CCDカメラKP-M1Cマウントアダプタニコン接写リング:PKー11Aニコンカメラレンズ:50mm,F1.4sNIKKOR光源:LIGHTBOX45またはライトビュアー7000PRO相当品HAKUBAマトリックスフィルタ:ピッチ140μm×170μm、ガラス厚さ1mm画像処理ソフト:Windows95版Image-ProPlus3.0MediaCybemetics本発明にあっては、面ギラ値G100は0以上15以下、好ましくは下限が8以下であり、上限が12以下である。面ギラ値G100がこれらの数値範囲にあることにより、優れた面ギラ防止を達成することが可能となる。界面の実質的な消滅本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材と防眩層の界面が存在しない光学積層体が提案される。本発明による光学積層体は、光透過性基材と防眩層との界面が実質的に存在しないものとされてなるものである。本発明において、界面が実質的に存在しないとは、二つの層面が重なり合ってはいるが実際に界面が存在しないこと、および屈折率からみて両者の面に界面が存在していないと判断される場合をも含むものをいう。界面が実質的に存在しないとの具体的な基準としては、例えば、光学積層体の断面を、レーザー顕微鏡により観察し、干渉縞が目視される積層体断面には界面が存在し、干渉縞が目視されない積層体断面には界面が存在しないことを測定することにより行うことができる。レーザー顕微鏡は屈折率に違いのあるものを非破壊にて断面観察できるものであることから、屈折率に大きな違いのない素材同士において界面が存在しないとの測定結果が生じる。このことから、屈折率からみても基材とハードコート層の間に界面が存在しないと判断することができる。本発明にあっては、防眩層が、光透過性基材に対して浸透性基材に対する膨潤性、溶解性を有する防眩層用組成物を用いて形成されることにより、光透過性基材と防眩層との界面が存在しないものとされてなるものが提案される。また、光透過性基材と前記防眩層との間に、薄層を備えてなり、これにより、光透過性基材と防眩層との界面が存在しないものとされてなるものが提案される。凹凸形状の凸部の個数本発明にあって、防眩層が有する凹凸形状における凸部の個数は防眩層の単位面積当たり、40個/mm2以上30000個/mm2以下であり、好ましくは下限が50個/μm2以上であり、より好ましくは80個/μm2以上であり、好ましくは上限が20000個/mm2以下であり、好ましくは10000個/mm2以下である。凹凸形状の凸部の個数は、光学積層体を画像表示装置のパネルに実装し、その表面形状を光学顕微鏡商品名OLYMPUS製BX60-F3;100倍にて写真撮影し、写真上の100mm×100mmの範囲での凹凸形状の凸部の個数を計算して行う。1.防眩層本発明にあっては、光透過性基材の上に、防眩層を形成する。本発明にあっては、光学積層体の表面に、予め調製した防眩層を形成させてよい。また、これ以外に、光学積層体の表面に、1樹脂に微粒子を添加した防眩性用組成物を用いて凹凸形状を有した防眩層を形成する方法、2微粒子を添加しないで、樹脂等のみを含んだ防眩性用組成物を用いて凹凸形状を有した防眩層を形成する方法、3凹凸形状を付与する処理を用いて防眩層を形成する方法等が挙げられる。本発明にあっては、予め防眩層を調製する場合、上記1~3の方法によって別途調製された防眩層であってよい。防眩層の厚さは、0.5μm以上1217μm以下であり、好ましくは下限が1μm以上であり上限7μm以下である。1樹脂に微粒子を添加した防眩性用組成物を用いて形成される防眩層微粒子微粒子は球状、例えば真球状、楕円状等のものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。本発明にあっては、微粒子の平均粒子径Rμmが10μm以上20μm以下であり、好ましくは上限が15.0μmであり下限が、3.5μmであるものが好ましい。本発明では、前記微粒子の全体の80以上好ましくは90以上が、前記微粒子の粒径平均分布がR±10好ましくは0.3μmの範囲内にあるものが好ましい。また、微粒子とその平均粒径が異なる第二微粒子、さらに第三微粒子など多数の微粒子を含んでなるものを有するものであってもよく、例えば、微粒子の平均粒子径Rμmが下限の3.5μm程度の小粒子径については、単分散微粒子ではなく、平均粒子径が3.5μmの粒度分布をもつ微粒子で効率良く凹凸層を形成させることが可能となる。凝集型微粒子本発明の好ましい態様によれば、微粒子の中でも凝集型微粒子を用いることもできる。凝集型微粒子は、同一の微粒子であっても、または平均粒径が異なる複数の微粒子で構成されてよい。本発明の好ましい態様によれば、凝集型微粒子は、第一微粒子とその平均粒径が異なる第二微粒子を含んでなるものが好ましくは挙げられる。また、本発明で凝集型微粒子を使用する場合には、第二微粒子の単体自体またはその凝集部自体のみでは、前記防眩層において防眩性を発揮しないものが好ましい。本発明にあっては、微粒子の平均粒子径をRμmとし、第二微粒子の平均粒子径をrμmとした場合に、下記式:025R好ましくは0.50≦r≦1.0R好ましくは0.70を満たすものが好ましい。第三微粒子や、その他微粒子については、第二微粒子と同じ条件を満たすものでよい。以下、第二微粒子に関する記載は、全て、第三微粒子以降の全ての粒子の好ましい条件となる。rが025R以上であることにより、塗布液の分散が容易となり、粒子が凝集することがない。また、塗布後の乾燥工程においてフローティング時の風の影響を受けることなく、均一な凹凸形状を形成することができる。また、rが0.85R以下であることにより、微粒子と第一粒子との役割を明確に区別することが可能となるので好ましい。また、本発明の別の態様によれば、樹脂と、微粒子と、第二微粒子との単位面積当りの総重量比が、微粒子の単位面積当りの総重量をM1、第二微粒子の単位面積当りの総重量をM2、樹脂の単位面積当りの総重量をMとした場合に、下記の式:008≦/M≦0.360≦M2≦40M1を満たすものが好ましい。また、本発明の別の好ましい態様によれば、微粒子と、第二微粒子と、および樹脂の屈折率をそれぞれ、n1、n2、n3とした場合に、下記の式:Δn=n1-n3<0.15およびまたはΔn=n2-n3<0.18を満たすものが好ましい。微粒子第二の微粒子は無機系、有機系のものが挙げられるが、好ましくは有機系材料により形成されてなるものが好ましい。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは、透明性のものがよい。微粒子の具体例としては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは透明性を有するものが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ屈折率1.60、メラミンビーズ屈折率1.57、アクリルビーズ屈折率1.49、アクリル-スチレンビーズ屈折率1.54、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。本発明の好ましい態様によればその表面に疎水性基を有したプラスチックビーズが好ましくは使用され、例えばスチレンビーズが好ましくは挙げられる。樹脂本発明による防眩層は硬化型樹脂により形成することができる。硬化型樹脂としては、透明性のものが好ましく、その具体例としては、紫外線または電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂熱可塑性樹脂など、塗工時に固形分を調整するための溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂との混合物、または熱硬化型樹脂の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂の具体例としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のメタアルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー、反応性希釈剤が挙げられ、これらの具体例としては、エチルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート、スチレン、メチルスチレン、N-ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤の具体例としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α-アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ-n-ブチルホソフィン等が挙げられる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性組成物100重量部に対し、0.1~10重量部である。電離放射線硬化型樹脂に混合して使用される溶剤乾燥型樹脂としては、主として熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は一般的に例示されるものが利用される。溶剤乾燥型樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有効に防止することができる。好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体セルロースエステル類等等が好ましい。本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材の材料がトリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えばニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。セルロース系樹脂を用いことにより、光透過性基材と帯電防止層必要に応じてとの密着性と透明性とを向上させることができる。熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン-尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等をさらに添加して使用することができる。レベリング剤本発明の好ましい態様によれば、防眩層用組成物に、フッ素系またはシリコーン系等のレベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤を添加した防眩層用組成物は、塗布または乾燥時に塗膜表面に対して酸素による硬化阻害を有効に防止し、かつ、耐擦傷性の効果を付与することを可能とする。レベリング剤は、耐熱性が要求されるフィルム状光透過性基材例えばトリアセチルセルロースに好ましくは利用される。浸透性溶剤本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材と防眩層との界面が存在しないものとするために、防眩層が光透過性基材に対して浸透性を有する溶剤光透過性基材の成分とハードコート層の成分とを溶解および/または湿潤しうる溶剤を使用した防眩層用組成物を用いて形成されてなることが好ましい。本発明にあっては、浸透性溶剤を使用することにより、光透過性基材と防眩層との間に生じるとされていた界面を完全に解消しうることが可能となり、界面がないことによって、防眩層塗膜表面に、油膜のような干渉色と干渉縞を解消することが可能となる。防眩層用組成物に浸透性を付与するために用いられる浸透性溶剤は、光透過性基材に対して浸透性のあるものである。よって、本発明にあっては、浸透性溶剤の浸透性とは、光透過性基材に対して浸透性、膨潤性、湿潤性等のすべての概念を包含する意である。浸透性溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類;クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素;またはこれらの混合物が挙げられ、好ましくは、エステル類が挙げられる。浸透性溶剤の具体的な例としては、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエタン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ニトロメタン、1,4―ジオキサン、ジオキソラン、N―メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジイソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブが挙げられ、好ましくは酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。本発明で用いられる好ましい浸透性溶剤としては、ケトン類;アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、エステル類;蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、含窒素化合物;ニトロメタン、アセトニトリル、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、グリコール類;メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、エーテル類;テトラヒドロフラン、1,4―ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル、ハロゲン化炭化水素;塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロルエタン、グリコールエーテル類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート、その他、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンが挙げられ、またはこれらの混合物が挙げられ、より好ましくは酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。これらの溶剤とともに、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコールなどのアルコール類や、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類を混合して用いることも好ましい。防眩層の形成法防眩層は、微粒子または凝集型微粒子好ましくは第一微粒子と第二微粒子と樹脂とを、必要に応じて浸透性溶剤、適切な溶剤、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、MEK、MIBKに混合して得た防眩層用組成物を光透過性基材に塗布することにより形成されてよい。防眩層用組成物を光透過性基材に塗布する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。防眩層用組成物の塗布後に、乾燥と紫外線硬化を行う。紫外線源の具体例としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、190~380nmの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、または直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。樹脂が硬化し、樹脂中の微粒子が固定されて、防眩層の最表面に所望の凹凸形状が形成される。2微粒子を含まず、樹脂等を含んだ防眩性用組成物で形成される防眩層防眩層は、少なくとも一つのポリマーと少なくとも一つの硬化性樹脂前駆体とを、適切な溶媒を用いて混合した防眩層用組成物を光透過性基材上に付与して形成することができる。ポリマーポリマーは、スピノーダル分解により相分離可能な複数のポリマー、例えば、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂等、またはこれらの組合せが挙げられる。硬化性樹脂前駆体は、複数のポリマーのうち、少なくとも一種のポリマーと相溶性を有していてもよい。複数のポリマーのうち、少なくとも1つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基、例えば、メタアクリロイル基等の重合性基を有していてもよい。ポリマー成分としては、通常、熱可塑性樹脂が使用される。熱可塑性樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂脂環式オレフィン系樹脂を含む、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂例えば、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル系樹脂例えば、2,6-キシレノールの重合体、セルロース誘導体例えば、セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類、シリコーン樹脂例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ゴム又はエラストマー例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のジエン系ゴム、スチレン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられ、これらの単独又は二種以上組み合わせて使用できる。スチレン系樹脂の具体例としては、スチレン系単量体の単独又は共重合体例えば、ポリスチレン、スチレン-α-メチルスチレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン系単量体と他の重合性単量体[例えば、メタアクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類]との共重合体等が含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン-アクリロニトリル共重合体AS樹脂、スチレンとメタアクリル系単量体との共重合体[例えば、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体等]、スチレン-無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。好ましいスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、スチレンとメタアクリル系単量体との共重合体[例えば、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体等のスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体]、AS樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体等が含まれる。メタアクリル系樹脂としては、メタアクリル系単量体の単独又は共重合体、メタアクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体等が使用できる。メタアクリル系単量体の具体例としては、メタアクリル酸;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等のメタアクリル酸C1-10アルキル;メタアクリル酸フェニル等のメタアクリル酸アリール;ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート;グリシジルメタアクリレート;N,N-ジアルキルアミノアルキルメタアクリレート;メタアクリロニトリル;トリシクロデカン等の脂環式炭化水素基を有するメタアクリレート等が例示できる。共重合性単量体の具体例としては、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等が例示でき、これらの単量体は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。メタアクリル系樹脂の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル等のポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、メタアクリル酸エステル-スチレン共重合体MS樹脂等等が挙げられる。好ましいメタアクリル系樹脂の具体例としては、ポリメタアクリル酸メチル等のポリメタアクリル酸C1-6アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分50~100重量、好ましくは70~100重量程度とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。有機酸ビニルエステル系樹脂の具体例としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニル等、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体エチレン-酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル-メタアクリル酸エステル共重合体等又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体の具体例としては、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂等が含まれる。ビニルエーテル系樹脂の具体例としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルt-ブチルエーテル等のビニルC1-10アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルC1-10アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体ビニルアルキルエーテル-無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。ハロゲン含有樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-メタアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン-メタアクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。オレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィンの単独重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体等の共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂の具体例としては、環状オレフィン例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエンの単独又は共重合体例えば、立体的に剛直なトリシクロデカン等の脂環式炭化水素基を有する重合体、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体例えば、エチレン-ノルボルネン共重合体、プロピレン-ノルボルネン共重合体等が例示できる。脂環式オレフィン系樹脂の具体例としては、商品名アートンARTON、商品名ゼオネックスZEONEX等として入手できる。ポリカーボネート系樹脂の具体例としては、ビスフェノール類ビスフェノールA等をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート等が含まれる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリC2-4アルキレンテレフタレートやポリC2-4アルキレンナフタレート等のホモポリエステル、C2-4アルキレンアリレート単位C2-4アルキレンテレフタレート及び/又はC2-4アルキレンナフタレート単位を主成分例えば、50重量以上として含むコポリエステル等、が例示できる。コポリエステルの具体例としては、ポリC2-4アルキレンアリレートの構成単位のうち、C2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシC2-4アルキレングリコール、C6-10アルキレングリコール、脂環式ジオールシクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールA等、芳香環を有するジオールフルオレノン側鎖を有する9,9-ビス4-2-ヒドロキシエトキシフェニルフルオレン、ビスフェノールA、ビスフェノールA-アルキレンオキサイド付加体等等で置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸等の非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸等の脂肪族C6-12ジカルボン酸等で置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε-カプロラクトン等のラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル例えば、C2-4アルキレンアリレート系コポリエステル等等のように非結晶性である。ポリアミド系樹脂の具体例としては、ナイロン46、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612、ナイロン11、ナイロン12等の脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸等とジアミン例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンとから得られるポリアミド等が挙げられる。ポリアミド系樹脂の具体例としては、ε-カプロラクタム等のラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。セルロース誘導体のうちセルロースエステル類の具体例としては、例えば、脂肪族有機酸エステル、例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等のセルロースアセテート;セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のC1-6有機酸エステル等が挙げられ、芳香族有機酸エステルセルロースフタレート、セルロースベンゾエート等のC7-12芳香族カルボン酸エステル、無機酸エステル類、例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロース等が例示でき、酢酸硝酸セルロースエステル等の混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体の具体例としては、セルロースカーバメート類例えば、セルロースフェニルカーバメート等が挙げられ、セルロースエーテル類、例えば、シアノエチルセルロース;ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のヒドロキシC2-4アルキルセルロース;メチルセルロース、エチルセルロース等のC1-6アルキルセルロース;カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロース等が挙げられる。好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体セルロースエステル類等等が好ましい。ポリマー成分としては、硬化反応に関与する官能基又は硬化性化合物と反応可能な官能基を有するポリマーを用いることもできる。このポリマーは、官能基を主鎖に有していてもよく、側鎖に有していてもよい。前記官能基は、共重合や共縮合等により主鎖に導入されてもよいが、通常、側鎖に導入される。このような官能基の具体例としては、縮合性基や反応性基例えば、ヒドロキシル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基又はイミノ基、エポキシ基、グリシジル基、イソシアネート基、重合性基例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル基、ブテニル、アリル等のC2-6アルケニル基、エチニル、プロピニル、ブチニル等のC2-6アルキニル基、ビニリデン等のC2-6アルケニリデン基、又はこれらの重合性基を有する基例えば、メタアクリロイル基等が挙げられる。これらの官能基のうち、重合性基が好ましい。重合性基を側鎖に導入する方法としては、例えば、反応性基や縮合性基等の官能基を有する熱可塑性樹脂と、前記官能基との反応性基を有する重合性化合物とを反応させる方法を用いることができる。官能基を有する熱可塑性樹脂としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂例えば、メタアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ヒドロキシル基を有する熱可塑性樹脂例えば、メタアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース誘導体、ポリアミド系樹脂、アミノ基を有する熱可塑性樹脂例えば、ポリアミド系樹脂、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂例えば、エポキシ基を有するメタアクリル系樹脂やポリエステル系樹脂等が例示できる。また、スチレン系樹脂やオレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂に、前記官能基を共重合やグラフト重合で導入した樹脂であってもよい。重合性化合物としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂の場合は、エポキシ基やヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基等を有する重合性化合物等を用いることができる。ヒドロキシル基を有する熱可塑性樹脂の場合は、カルボキシル基又はその酸無水物基やイソシアネート基等を有する重合性化合物等が挙げられる。アミノ基を有する熱可塑性樹脂の場合は、カルボキシル又はその酸無水物基やエポキシ基、イソシアネート基等を有する重合性化合物等が挙げられる。エポキシ基を有する熱可塑性樹脂の場合は、カルボキシル基又はその酸無水物基やアミノ基等を有する重合性化合物等が挙げられる。前記重合性化合物のうち、エポキシ基を有する重合性化合物としては、例えば、エポキシシクロヘキセニルメタアクリレート等のエポキシシクロC5-8アルケニルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示できる。ヒドロキシル基を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシプロピルメタアクリレート等のヒドロキシC1-4アルキルメタアクリレート、エチレングリコールモノメタアクリレート等のC2-6アルキレングリコールメタアクリレート等が例示できる。アミノ基を有する重合性化合物としては、例えば、アミノエチルメタアクリレート等のアミノC1-4アルキルメタアクリレート、アリルアミン等のC3-6アルケニルアミン、4-アミノスチレン、ジアミノスチレン等のアミノスチレン類等が例示できる。イソシアネート基を有する重合性化合物としては、例えば、ポリウレタンメタアクリレートやビニルイソシアネート等が例示できる。カルボキシル基又はその酸無水物基を有する重合性化合物としては、例えば、メタアクリル酸や無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸又はその無水物等が例示できる。代表的な例としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂とエポキシ基含有化合物、特にメタアクリル系樹脂メタアクリル酸-メタアクリル酸エステル共重合体等とエポキシ基含有メタアクリレートエポキシシクロアルケニルメタアクリレートやグリシジルメタアクリレート等の組み合わせが挙げられる。具体的には、メタアクリル系樹脂のカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を導入したポリマー、例えば、メタアクリル酸-メタアクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートのエポキシ基を反応させて、側鎖に光重合性不飽和基を導入したメタアクリル系ポリマーサイクロマーP、ダイセル化学工業株製等が使用できる。熱可塑性樹脂に対する硬化反応に関与する官能基特に重合性基の導入量は、熱可塑性樹脂1kgに対して、0.001~10モル、好ましくは0.01~5モル、さらに好ましくは0.02~3モル程度である。これらのポリマーは適当に組み合わせて使用できる。すなわち、ポリマーは複数のポリマーで構成されていてもよい。複数のポリマーは、液相スピノーダル分解により、相分離可能であってもよい。また、複数のポリマーは、互いに非相溶であってもよい。複数のポリマーを組み合わせる場合、第1の樹脂と第2の樹脂との組み合わせは特に制限されないが、加工温度付近で互いに非相溶な複数のポリマー、例えば、互いに非相溶な2つのポリマーとして適当に組み合わせて使用できる。例えば、第1の樹脂がスチレン系樹脂ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体等である場合、第2の樹脂は、セルロース誘導体例えば、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル類、メタアクリル系樹脂ポリメタクリル酸メチル等、脂環式オレフィン系樹脂ノルボルネンを単量体とする重合体等、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂前記ポリC2-4アルキレンアリレート系コポリエステル等等であってもよい。また、例えば、第1のポリマーがセルロース誘導体例えば、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル類である場合、第2のポリマーは、スチレン系樹脂ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体等、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂ノルボルネンを単量体とする重合体等、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂前記ポリC2-4アルキレンアリレート系コポリエステル等等であってもよい。複数の樹脂の組合せにおいて、少なくともセルロースエステル類例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースC2-4アルキルカルボン酸エステル類を用いてもよい。スピノーダル分解により生成された相分離構造は、活性光線紫外線、電子線等や熱等により最終的に硬化し、硬化樹脂を形成する。そのため、防眩層に耐擦傷性を付与でき、耐久性を向上できる。硬化後の耐擦傷性の観点から、複数のポリマーのうち、少なくとも一つのポリマー、例えば、互いに非相溶なポリマーのうち一方のポリマー第1の樹脂と第2の樹脂とを組み合わせる場合、特に両方のポリマーが硬化性樹脂前駆体と反応可能な官能基を側鎖に有するポリマーであるのが好ましい。第1のポリマーと第2のポリマーとの割合重量比は、例えば、第1のポリマー/第2のポリマーが、1/99~99/1、好ましくは5/95~95/5、さらに好ましくは10/90~90/10程度の範囲から選択でき、通常、20/80~80/20程度、特に30/70~70/30程度である。相分離構造を形成するためのポリマーとしては、前記非相溶な2つのポリマー以外にも、前記熱可塑性樹脂や他のポリマーが含まれていてもよい。ポリマーのガラス転移温度は、例えば、-100°C~250°C、好ましくは-50°C~230°C、さらに好ましくは0~200°C程度例えば、50~180°C程度の範囲から選択できる。なお、表面硬度の観点から、ガラス転移温度は、50°C以上例えば、70~200°C程度、好ましくは100°C以上例えば、100~170°C程度であるのが有利である。ポリマーの重量平均分子量は、例えば、1,000,000以下、好ましくは1,000~500,000程度の範囲から選択できる。硬化性樹脂前駆体硬化性樹脂前駆体としては、熱や活性エネルギー線紫外線や電子線等等により反応する官能基を有する化合物であり、熱や活性エネルギー線等により硬化又は架橋して樹脂特に硬化又は架橋樹脂を形成可能な種々の硬化性化合物が使用できる。前記樹脂前駆体としては、例えば、熱硬化性化合物又は樹脂[エポキシ基、重合性基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、シラノール基等を有する低分子量化合物例えば、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂]、活性光線紫外線等により硬化可能な光硬化性化合物例えば、光硬化性モノマー、オリゴマーの紫外線硬化性化合物等が例示でき、光硬化性化合物は、EB電子線硬化性化合物等であってもよい。なお、光硬化性モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい光硬化性樹脂等の光硬化性化合物を、単に光硬化性樹脂という場合がある。光硬化性化合物には、例えば、単量体、オリゴマー又は樹脂、特に低分子量樹脂が含まれ、単量体としては、例えば、単官能性単量体[メタアクリル酸エステル等のメタアクリル系単量体、ビニルピロリドン等のビニル系単量体、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート等の橋架環式炭化水素基を有するメタアクリレート等]、少なくとも2つの重合性不飽和結合を有する多官能性単量体[エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ブタンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート等のアルキレングリコールジメタアクリレート;ジエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジメタアクリレート等のポリオキシアルキレングリコールジメタアクリレート;トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、アダマンタンジメタアクリレート等の橋架環式炭化水素基を有するジメタアクリレート;トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等の3~6程度の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体]が例示できる。オリゴマー又は樹脂としては、ビスフェノールA-アルキレンオキサイド付加体のメタアクリレート、エポキシメタアクリレートビスフェノールA型エポキシメタアクリレート、ノボラック型エポキシメタアクリレート等、ポリエステルメタアクリレート例えば、脂肪族ポリエステル型メタアクリレート、芳香族ポリエステル型メタアクリレート等、ポリウレタンメタアクリレート例えば、ポリエステル型ウレタンメタアクリレート、ポリエーテル型ウレタンメタアクリレート、シリコーンメタアクリレート等が例示できる。これらの光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい硬化性樹脂前駆体は、短時間で硬化できる光硬化性化合物、例えば、紫外線硬化性化合物モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい樹脂等、EB硬化性化合物である。特に、実用的に有利な樹脂前駆体は、紫外線硬化性樹脂である。さらに、耐擦傷性等の耐性を向上させるため、光硬化性樹脂は、分子中に2以上好ましくは2~6、さらに好ましくは2~4程度の重合性不飽和結合を有する化合物であるのが好ましい。硬化性樹脂前駆体の分子量としては、ポリマーとの相溶性を考慮して5000以下、好ましくは2000以下、さらに好ましくは1000以下程度である。硬化性樹脂前駆体は、その種類に応じて、硬化剤を含んでいてもよい。例えば、熱硬化性樹脂では、アミン類、多価カルボン酸類等の硬化剤を含んでいてもよく、光硬化性樹脂では光重合開始剤を含んでいてもよい。光重合開始剤としては、慣用の成分、例えば、アセトフェノン類又はプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類等が例示できる。光硬化剤等の硬化剤の含有量は、硬化性樹脂前駆体100重量部に対して0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部、さらに好ましくは1~8重量部特に1~5重量部程度であり、3~8重量部程度であってもよい。硬化性樹脂前駆体は硬化促進剤を含んでいてもよい。例えば、光硬化性樹脂は、光硬化促進剤、例えば、第三級アミン類例えば、ジアルキルアミノ安息香酸エステル、ホスフィン系光重合促進剤等を含んでいてもよい。ポリマーと硬化性樹脂前駆体との具体的な組合せ少なくとも1つのポリマー及び少なくとも1つの硬化性樹脂前駆体のうち、少なくとも2つの成分が、加工温度付近で互いに相分離する組み合わせで使用される。相分離する組み合わせとしては、例えば、a複数のポリマー同士が互いに非相溶で相分離する組み合わせ、bポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する組み合わせや、c複数の硬化性樹脂前駆体同士が互いに非相溶で相分離する組み合わせ等が挙げられる。これらの組み合わせのうち、通常、a複数のポリマー同士の組み合わせや、bポリマーと硬化性樹脂前駆体との組み合わせであり、特にa複数のポリマー同士の組み合わせが好ましい。相分離させる両者の相溶性が低い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程で両者が有効に相分離し、防眩層としての機能が向上する。熱可塑性樹脂と硬化性樹脂前駆体又は硬化樹脂とは、通常、互いに非相溶である。ポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する場合に、ポリマーとして複数のポリマーを用いてもよい。複数のポリマーを用いる場合、少なくとも1つのポリマーが樹脂前駆体又は硬化樹脂に対して非相溶であればよく、他のポリマーは前記樹脂前駆体と相溶してもよい。互いに非相溶な2つの熱可塑性樹脂と、硬化性化合物特に複数の硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーとの組み合わせであってもよい。さらに、硬化後の耐擦傷性の観点から、前記非相溶な熱可塑性樹脂のうち一方のポリマー特に両方のポリマーが硬化反応に関与する官能基前記硬化性樹脂前駆体の硬化に関与する官能基を有する熱可塑性樹脂であってもよい。ポリマーを互いに非相溶な複数のポリマーで構成して相分離する場合、硬化性樹脂前駆体は、非相溶な複数のポリマーのうち、少なくとも1つのポリマーと加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、互いに非相溶な複数のポリマーを、例えば、第1の樹脂と第2の樹脂とで構成する場合、硬化性樹脂前駆体は少なくとも第1の樹脂又は第2の樹脂のどちらかと相溶すればよく、好ましくは両方のポリマー成分と相溶してもよい。両方のポリマー成分に相溶する場合、第1の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物と、第2の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離する。選択した複数のポリマーの相溶性が低い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程でポリマー同士が有効に相分離し、防眩層としての機能が向上する。複数のポリマー相分離性は、双方の成分に対する良溶媒を用いて均一溶液を調製し、溶媒を徐々に蒸発させる過程で、残存固形分が白濁するか否かを目視にて確認することにより簡便に判定できる。通常、ポリマーと、樹脂前駆体の硬化により生成した硬化又は架橋樹脂とは互いに屈折率が異なる。また、複数のポリマー第1の樹脂と第2の樹脂の屈折率も互いに異なる。ポリマーと硬化又は架橋樹脂との屈折率の差、複数のポリマー第1の樹脂と第2の樹脂との屈折率の差は、例えば、0.001~0.2、好ましくは0.05~0.15程度であってもよい。ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合重量比は、特に制限されず、例えば、ポリマー/硬化性樹脂前駆体が、5/95~95/5程度の範囲から選択でき、表面硬度の観点から、好ましくは5/95~60/40程度であり、さらに好ましくは10/90~50/50、特に10/90~40/60程度である。溶媒溶媒は、前記ポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性に応じて選択し使用することができ、少なくとも固形分複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤を均一に溶解できる溶媒であればよく、湿式スピノーダル分解において使用することができる。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフラン等、脂肪族炭化水素類ヘキサン等、脂環式炭化水素類シクロヘキサン等、芳香族炭化水素類トルエン、キシレン等、ハロゲン化炭素類ジクロロメタン、ジクロロエタン等、エステル類酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等、水、アルコール類エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等、セロソルブ類メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等、セロソルブアセテート類、スルホキシド類ジメチルスルホキシド等、アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。防眩層用組成物中の溶質ポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤の濃度は、相分離が生じる範囲及び流延性やコーティング性等を損なわない範囲で選択でき、例えば、1~80重量、好ましくは5~60重量、さらに好ましくは15~40重量特に20~40重量程度である。浸透性溶剤本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材と防眩層との界面が存在しないものとするために、防眩層が光透過性基材に対して浸透性を有する防眩層用組成物を用いて形成されてなることが好ましい。浸透性溶剤の内容は、上記1樹脂に微粒子を添加した防眩性用組成物を用いて形成される防眩層で述べたのと同様であってよい。防眩層の形成法防眩層は、少なくとも1つのポリマーと少なくとも1つの硬化性樹脂前駆体とを含む防眩層用組成物を用いて形成することができる。そして、少なくとも1つのポリマーと少なくとも1つの硬化性樹脂前駆体とを、必要に応じて浸透性溶媒と、適切な溶媒と共に混合した防眩層組成物を用いることにより、液相からのスピノーダル分解により、相分離構造を形成し、硬化性樹脂前駆体を硬化させ、少なくとも防眩層を形成することにより製造できる。液相からのスピノーダル分解は、溶媒を蒸発させることにより行うことができる。相分離構造を形成する組み合わせは、例えば、複数のポリマー同士、ポリマーと硬化性樹脂前駆体、複数の硬化性樹脂前駆体同士等であってもよい。この方法において、熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物光重合性モノマーやオリゴマー等と、光重合開始剤と、熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒共通溶媒とを含む組成物からのスピノーダル分解により相分離構造を形成し、光照射することにより防眩層を形成してもよい。また、熱可塑性樹脂と、この熱可塑性樹脂に非相溶で且つ光硬化性基を有する樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物からのスピノーダル分解により相分離構造を形成し、光照射することにより防眩層を形成してもよい。これらの方法において、光透過性基材上に少なくとも一層の防眩層を形成することが可能となる。具体的な形成方法防眩層は、少なくとも一つのポリマーと少なくとも一つの硬化性樹脂前駆体とを、適切な溶媒を用いて混合した防眩層用組成物を光透過性基材に付与し、その後、溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、相分離構造を形成する工程と、硬化性樹脂前駆体を硬化させ、少なくとも防眩層を形成する工程とを経ることによりを得ることができる。相分離工程は、通常、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む混合液特に均一溶液等の液状組成物を光透過性基材の表面に塗布又は流延する工程と、塗布層又は流延層から溶媒を蒸発させて規則的又は周期的な平均相間距離を有する相分離構造を形成する工程とで構成されており、硬化性樹脂前駆体を硬化させることにより防眩層を得ることができる。本発明の好ましい態様によれば、混合液として、熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む防眩層用組成物が使用でき、スピノーダル分解により形成された相分離構造の光硬化成分を光照射により硬化することにより防眩層が形成される。また、他の好ましい態様では、混合液として、互いに非相溶な複数のポリマーと、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、溶媒とを含む防眩層用組成物が使用でき、スピノーダル分解により形成された相分離構造の光硬化成分を光照射により硬化することにより防眩層が形成される。このような溶媒の蒸発を伴うスピノーダル分解により、相分離構造のドメイン間の平均距離に規則性又は周期性を付与できる。そして、スピノーダル分解により形成された相分離構造は、硬化性樹脂前駆体を硬化させることにより直ちに固定化できる。硬化性樹脂前駆体の硬化は、硬化性樹脂前駆体の種類に応じて、加熱、光照射等、あるいはこれらの方法の組合せにより行うことができる。加熱温度は、相分離構造を有する限り、適当な範囲、例えば、50~150°C程度から選択でき、層分離工程と同様の温度範囲から選択してもよい。光学積層体の一部を構成する防眩層は、その防眩層の相分離構造、液相からのスピノーダル分解湿式スピノーダル分解により形成されている。すなわち、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とで構成された本発明による防眩層用組成物を用い、この防眩層用組成物の液相又は均一溶液やその塗布層から、溶媒を乾燥等により蒸発又は除去する過程で、濃度の濃縮に伴って、スピノーダル分解による相分離が生じ、相間距離が比較的規則的な相分離構造を形成できる。より具体的には、前記湿式スピノーダル分解は、通常、少なくとも1つのポリマーと少なくとも1つの硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含んでなる防眩層用組成物好ましくは均一溶液を支持体に塗布し、塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。本発明にあっては、このスピノーダル分解において、相分離の進行に伴って共連続相構造を形成し、さらに相分離が進行すると、連続相が自らの表面張力により非連続化し、液滴相構造球状、真球状、円盤状や楕円体状等の独立相の海島構造となる。従って、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造上記共連続相から液滴相に移行する過程の相構造も形成できる。本発明の防眩層の相分離構造は、海島構造液滴相構造、又は一方の相が独立または孤立した相構造、共連続相構造又は網目構造であってもよく、共連続相構造と液滴相構造とが混在した中間的構造であってもよい。これらの相分離構造により溶媒乾燥後には防眩層の表面に微細な凹凸を形成できる。相分離構造において、防眩層の表面に凹凸形状が形成され、かつ表面硬度を高める点からは、少なくとも島状ドメインを有する液滴相構造であるのが有利である。なお、ポリマーと前記前駆体又は硬化樹脂とで構成された相分離構造が海島構造である場合、ポリマー成分が海相を形成してもよいが、表面硬度の観点から、ポリマー成分が島状ドメインを形成するのが好ましい。なお、島状ドメインの形成により、乾燥後には防眩層の表面に所望の光学特性を発揮する凹凸形状が形成される。前記相分離構造のドメイン間の平均距離は、通常、実質的に規則性又は周期性を有している。例えば、ドメインの平均相間距離は、例えば、1~70μm例えば、1~40μm、好ましくは2~50μm例えば、3~30μm、さらに好ましくは5~20μm例えば、10~20μm程度であってもよい。3凹凸形状を付与する処理を用いて形成される防眩層3-1本発明による防眩層は、防眩層を形成し、その後に、防眩層の表面に対して、凹凸形状を付与する賦型処理を行って凹凸形状を有する防眩層を形成してよい。例えば、光透過性基材上に、防眩層を形成し、該防眩層の表面に凹凸形状を形成することが挙げられる。本発明の好ましい態様によれば、防眩層が有する凹凸形状と逆の凹凸形状を有する型を用いた賦型処理で行われることが好ましい。逆の凹凸形状を有する型はエンボス版、エンボスロール等が挙げられ、これらの内容は後記する3-2と同じであってよい。3-2本発明による防眩層は、光透過性基材を、防眩層の表面に形成される凹凸形状と逆の凹凸形状を有する型に、防眩層用組成物を付与し、所望の凹凸形状を有してなる防眩層として形成されてよい。この形成法によれば、微粒子を配合せずに、所望の凹凸形状を有する防眩層を形成した光学積層体を得ることができるとの利点を有する。所望の凹凸形状と逆の形状を型面に形成した凹凸型を使用し、硬化性の優れた防眩層用組成物を光透過性基材上に付与した後に、硬化処理し、光透過性基材と凹凸形状を有する防眩層を一体化させ、光学積層体として製造することができる。本発明にあっては、防眩層用組成物を付与してから凹凸型で賦型してもよいし、防眩層用組成物を光透過性基材と凹凸型の界面に供給し、防眩層用組成物を凹凸型と光透過性基材の間に介在させて、凹凸形状の形成と防眩層の形成とを同時に行なってもよい。本発明の好ましい態様によれば、エンボスローラー以外に、平板状のエンボス板を用いることもできる。エンボスローラーまたは平板状のエンボス板等に形成されている凹凸型面は、種々の方法により、具体的には、サンドブラスト法またはビーズショット法によって形成することができる。サンドブラスト法によるエンボス版エンボスローラーを用いて形成された防眩層は、その上側に凹形状他方、下側に凸な断面形状が多数分布した形状となる。ビーズショット法によるエンボス版エンボスローラーを用いて形成された防眩層は、上側に凸形状他方、上側に凸な断面形状が多数分布した形状となる。防眩層の表面に形成された凹凸形状の平均粗さが同じ場合に、上側に凸部が多数分布した形状を有している防眩層は、上側に凹部が多数分布した形状を有しているものと比較して、ヘイズ値が低く、かつ、室内の照明装置等の写り込みが少ないとされている。このことから、本発明の好ましい態様によれば、ビーズショット法により防眩層の凹凸形状と同一形状に形成された凹凸型を利用して防眩層の凹凸形状を形成することが好ましく、この凹凸型により形成された凹凸形状は、上側に凸な断面形状の部分が、下面に凸な断面形状の部分がより多いものとして形成される。また、本発明の別の好ましい態様によれば、ビーズショット法により防眩層の凹凸形状と逆形状に形成された凹凸型を利用して防眩層の凹凸形状を形成することが好ましく、この凹凸型により形成された凹凸形状は、下側に凸な断面形状即ち凹部の部分が、上側に凸な断面形状即ち凸部の部分よりも多いものとして形成される。凹凸型面を形成するための型材としては、金属、プラスチック、木またはこれらの複合体を使用することができる。本発明の好ましい型材としては、強度、繰返使用による耐摩耗性の観点から、金属としてのクロムが好ましく、経済性等の観点から、鉄製エンボス版エンボスローラーの表面にクロムをメッキしたものが好ましくは例示される。サンドブラスト法またはビーズショット法により凹凸型を形成する際に、吹き付ける粒子ビーズの具体例としては、金属粒子、シリカ、アルミナ、またはガラス等の無機質粒子が挙げられる。これらの粒子の粒径直径としては、100μm~300μm程度であることが好ましい。これらの粒子を型材に吹き付ける際には、これら粒子を高速の気体と共に吹き付ける方法が挙げられる。この際、適切な液体、例えば、水等を併用してよい。また、本発明にあっては、凹凸形状を形成した凹凸型には、使用時の耐久性を向上させる目的で、クロムメッキ等を施してから使用することが好ましく、硬膜化、および腐食防止の上で好ましい。薄層本発明の好ましい態様によれば、透過性基材と防眩層との間に、薄層を備えてなり、この薄層の存在により、光透過性基材と防眩層の界面が存在しないものとされてなる光学積層体が提案される。この薄層は、重量平均分子量が200以上1000以下であり、かつ、一または二つの官能基を有する樹脂と、浸透性溶剤とを含んでなる組成物により形成されてなるものである。本発明にあっては、この薄層は薄膜、薄い塗膜等の概念を包含するものである。本発明の好ましい態様によれば、薄層の層厚は、0.001μm以上、50μm以下であり、好ましくは下限が0.01μm以上であり、上限が20μm以下である。1樹脂薄層形成に使用する樹脂は、その重量平均分子量が200以上1000以下であり、好ましくは下限が220以上であり、上限が900以下のものである。このような樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエーテル樹脂、多価アルコール、エチレングリコールメタアクリレート、およびペンタエリスリトールメタアクリレートモノステアレート等のメタアクリレート樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の混合物が挙げられ、好ましくは、ウレタン樹脂が挙げられる。これらに属する樹脂の具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、イソシアヌル酸EO変性ジアクリレート、ビスフェノールFEO変性ジアクリレート、ビスフェノールAEO変性ジアクリレート、3-メチルペンタンジオールジメタアクリレート、ポリ1,2-ブタジエンジメタアクリレート、3-メチルペンタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールビスβ-アクリロイルオキシプロピネート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルアクリレート、N-ビニルピロリドン、エチルアクリレート、プロピルアクリレート等のアクリル酸エステル類、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ノニルフェニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、テトラフルフリルメタクリレート、およびそのカプロラクトン変性物などの誘導体、スチレン、α-メチルスチレン、アクリル酸等およびこれらの混合物が挙げられる。樹脂は一または二つの官能基を有するものであるが、このような官能基の具体例としては、メタアクリレート系の官能基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ビニル基、アルコキシル基等およびこれらの混合物が挙げられ、好ましくはメタアクリレート系の官能基が挙げられる。2浸透性溶剤薄層を形成する際に、樹脂は浸透性溶剤と混合して使用することができる。本発明にあって、浸透性溶剤とは、光透過性基材を膨潤溶解させることのできる溶剤を主として意味するが、この浸透性溶剤はハードコート層に対して浸透性を有するものであってもよい。浸透性溶剤は、光学積層体の干渉縞を有効に防止する効果を有する。浸透性溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類;蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類;ニトロメタン、N―メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物;ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類;塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素;ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレン等のその他の物;またはこれらの混合物が挙げられる。より好ましい浸透性溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。本発明の好ましい浸透性溶剤の具体例としては、ケトン類;アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、エステル類;蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、含窒素化合物;ニトロメタン、アセトニトリル、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、グリコール類;メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、エーテル類;テトラヒドロフラン、1,4―ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル、ハロゲン化炭化水素;塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロルエタン、グリコールエーテル類;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート、その他、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンが挙げられ、またはこれらの混合物が挙げられ、好ましくはエステル類、ケトン類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。その他の浸透性溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコールなどのアルコール類や、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類が挙げられ、これら単独、または上記浸透性溶剤と混合して用いることができる。2.光学特性層本発明の光学積層体は、光透過性基材と、防眩層と、必要に応じて薄層とを備えてなるものとして形成されてなるが、光学積層体の光学特性を向上させる目的で下記の層を形成させてなるものであってよい。1表面調整層本発明にあっては、防眩層の凹凸表面を調整するために、表面調整層を形成してもよい。この場合、表面調整層は防眩層と一体となって防眩性機能を発揮するものである。従って、表面調整層を形成する場合、表面の凹凸形状の値であるSm、θa、Rz等の光学特性値は本願発明の範囲内にある。付言すれば、防眩層の上に表面調整層が付与される場合、表面調整層の表面凹凸形状が、本発明における防眩層の表面凹凸形状の光学特性値と当然に一致する。以上のことは、表面調整層の下記内容及び実施例からも理解される。表面調整層は、防眩層の凹凸形状を形成している表面粗さにおいて凹凸スケール凹凸の山高さと山間隔の1/10以下のスケールで凹凸形状に沿って存在している微細な凹凸を目止めして、スムージングを掛けて滑らかな凹凸を形成させること、または、凹凸の山間隔や山高さ、山の頻度個数の調整することが可能となる。さらには、帯電防止、屈折率調整、高硬度化、防汚染性等を付与することを目的として形成されるものである。表面調整層の膜厚硬化時は1.0μm以上20好ましくは12μm以下であり、好ましくは下限が3μm以上であり上限が8μm以下である。本発明にあっては、防眩層の上に表面調整層を形成する場合、防眩層表面調整層の層厚H’μmは、4μm以上27μm以下であり、好ましくは下限が7μm以上であり上限が23μm以下である。また、本発明の好ましい態様によれば、防眩層表面調整層の層厚H’の層厚H’μmから前記微粒子の平均粒子径Rμmを引いた値H’-Rが、0.3μm以上20μm以下であり、好ましくは下限が0.5μm以上であり、より好ましくは1.0μm以上であり、好ましくは上限が18μm以下であり、より好ましくは6μm以下であることが好ましい。表面調整剤表面調整剤としては、帯電防止剤、屈折率調整剤、防汚染剤、撥水剤、撥油剤、指紋付着防止剤、高硬度化剤および硬度調整剤等からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物が挙げられる。帯電防止剤導電剤表面調整層中に、帯電防止剤を含んでなることにより、光学積層体の表面における塵埃付着を有効に防止することができる。帯電防止剤の具体例としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1~第3アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第3級アミノ基、第4級アンモニウム基、または金属キレート部を有し、かつ、電離放射線により重合可能なモノマーまたはオリゴマー、或いは官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。また、帯電防止剤として、導電性ポリマーが挙げられ、その具体例としては、脂肪族共役系のポリアセチレン、芳香族共役系のポリパラフェニレン、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、混合型共役系のポリフェニレンビニレンが挙げられ、これら以外に、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、前述の共役高分子鎖を飽和高分子にグラフトまたはブロック共重した高分子である導電性複合体等を挙げられる。また、導電性超微粒子が挙げられる。導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ZnO屈折率1.90、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。、CeO21.95、Sb2O21.71、SnO21.997、ITOと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫1.95、In2O32.00、Al2O31.63、アンチモンドープ酸化錫略称;ATO、2.0、アルミニウムドープ酸化亜鉛略称;AZO、2.0等を挙げることができる。微粒子とは、1ミクロン以下の、いわゆるサブミクロンの大きさのものを指し、好ましくは、平均粒径が0.1nm~0.1μmのものである。本発明の好ましい態様によれば、表面調整層に含まれる樹脂と帯電防止剤との添加比が5以上25以下であり、好ましくは上限が20以下であり下限が5以上である。屈折率調整剤表面調整層に、屈折率調整剤を添加し、光学積層体の光学特性を調整することが可能となる。屈折率調整剤には、低屈折率剤、中屈折率剤、高屈折率剤等が挙げられる。1低屈折率剤低屈折率剤は、その屈折率が防眩層より低いものである。本発明の好ましい態様によれば、防眩層の屈折率が1.5以上であり、低屈折率剤の屈折率が1.5未満であり、好ましくは1.45以下で構成されてなるものが好ましい。低屈折率剤の具体例としては、熱または電離放射線により硬化する含フッ素化合物を用いることが好ましい。この硬化物の動摩擦係数は好ましくは0.02~0.18、より好ましくは0.03~0.15である。動摩擦係数がこの範囲にあることにより、表面を擦った時の傷つきを有効に防止することができる。純水に対する接触角は好ましくは90~130度、より好ましくは100~120度である。純水に対する接触角がこの範囲にあることにより、指紋や油汚れ等の付着を有効に防止することができる。また本発明の低屈折率層には膜強度向上を目的として適宜シリカ粒子等のフィラーを添加しても良い。硬化性の含フッ素化合物の具体例としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物例えばヘプタデカフルオロ-1,1,2,2-テトラヒドロデシルトリエトキシシラン等の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性付与のための構成単位を構成成分とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ-2,2-ジメチル-1,3-ジオキソール等、メタアクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類例えばビスコート6FM大阪有機化学製やM-2020ダイキン製等、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。硬化反応性付与のための構成単位としてはグリシジルメタアクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己硬化性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位、カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー例えばメタアクリル酸、メチロールメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等の重合によって得られる構成単位、これらの構成単位に高分子反応によってメタアクリルロイル基等の硬化反応性基を導入した構成単位例えばヒドロキシ基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で導入できるが挙げられる。また、上記含フッ素モノマー単位、硬化反応性付与のための構成単位以外に溶剤への溶解性、皮膜の透明性等の観点から適宜フッ素原子を含有しないモノマーを共重合することもできる。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等、アクリル酸エステル類アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸エステル類メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等、スチレン誘導体スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン等、ビニルエーテル類メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等、ビニルエステル類酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等、アクリルアミド類N-tertブチルアクリルアミド、N-シクロヘキシルアクリルアミド等、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができる。上記のポリマーに対しては特開平8-92323号、10-25388号、同10-147739号、同12-17028号公報に開示された内容これらの記載内容は本明細書の内容をなすのように、適宜、硬化剤を併用しても良い。特に、ポリマーの硬化反応性基が水酸基、カルボキシル基のような単独で硬化反応性を持たない基の場合には、硬化剤を併用することが必須である。硬化剤としては、例えば、ポリイソシアネート系、アミノプラスト、多塩基酸またはその無水物などを挙げることができる。一方、硬化反応性基が自己硬化反応性の基である場合には、特に硬化剤を添加しなくても良いが、多官能メタアクリレート化合物、多官能エポキシ化合物等種々の硬化剤を適宜併用することもできる。本発明において特に有用な含フッ素共重合体は、パーフルオロオレフィンとビニルエーテル類またはビニルエステル類のランダム共重合体である。特に単独で架橋反応可能な基メタアクリロイル基等のラジカル反応性基、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合性基等を有していることが好ましい。これらの架橋反応性基含有重合単位はポリマーの全重合単位の5モル以上70モル以下を占めていることが好ましく、特に好ましくは30モル以上60モル以下の場合である。また、本発明においては、含フッ素ポリマーには、防汚性を付与する目的でポリシロキサン構造が導入されていることが好ましい。ポリシロキサン構造の導入方法に制限はないが、例えば特開平11-189621号、同11-228631号、特開2000-313709号これらの記載内容は本明細書の内容をなすに記載されるように、シリコーンマクロアゾ開始剤を用いてポリシロキサンブロック共重合成分を導入する方法や、特開平2-251555号、同2-308806号これらの記載内容は本明細書の内容をなすに記載されているようにシリコーンマクロマーを用いてポリシロキサングラフト共重合成分を導入する方法が好ましい。これらの場合、ポリシロキサン成分はポリマー中の0.5質量以上10質量以下であることが好ましく、特に好ましくは1質量以上5質量以下の場合である。防汚性の付与に対しては、上記以外にも反応性基含有ポリシロキサン例えば、商品名;KF-100T,X-22-169AS,KF-102,X-22-3701IE,X-22-164B,X-22-5002,X-22-173B,X-22-174D,X-22-167B,X-22-161AS、以上信越化学工業株製、商品名;AK-5,AK-30,AK-32、以上東亜合成株製、商品名;サイラプレーンFM0275,サイラプレーンFM0721、以上チッソ株製等を添加する手段も好ましい。この際、これらのポリシロキサンは、低屈折率層の全固形分の0.5質量以上10質量以下の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは1質量以上5質量以下の場合である。本発明における低屈折率層では、市販の含フッ素化合物として、例えば、TEFRONR:AF1600デュポン社製:屈折率n=1.30、CYTOP旭硝子株社製:n=1.34、17FM三菱レーヨン株社製:n=1.35、オプスターJN-7212JSR株社製:n=1.40、オプスターJN-7228JSR株社製:n=1.42、LR201日産化学工業株社製:n=1.38いずれも商品名等を利用することもできる。本発明において好ましい具体例としては、シリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体が挙げられ、その例としてはフッ化ビニリデン30~90重量及びヘキサフルオロプロピレン5~50重量を含有するモノマー組成物が共重合されてなるフッ素含有割合が60~70重量であるフッ素含有共重合体100重量部と、エチレン性不飽和基を有する重合性化合物80~150重量部とからなる組成物が挙げられる。シリコーン成分としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、アルキル変性ポリジメチルシロキサン、アゾ基含有ポリジメチルシロキサンや、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキルアラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンなどが例示される。中でもジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。このフッ素含有共重合体は、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとを含有するモノマー組成物を共重合することによって得られる共重合体が挙げられる。このモノマー組成物における各成分の割合は、フッ化ビニリデンが30~90重量、好ましくは40~80重量、特に好ましくは40~70重量であり、またはヘキサフルオロプロピレンが5~50重量、好ましくは10~50重量、特に好ましくは15~45重量である。このモノマー組成物は、更にテトラフルオロエチレンを0~40重量、好ましくは0~35重量、特に好ましくは10~30重量含有するものであってもよい。このフッ素含有共重合体を得るためのモノマー組成物は、必要に応じて、他の共重合体成分が、例えば、20重量以下、好ましくは10重量以下の範囲で含有されたものであってもよい。この共重合体の具体例としては、フルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、1,2-ジクロロ-1,2-ジフルオロエチレン、2-ブロモー3,3,3-トリフルオロエチレン、3-ブロモー3,3-ジフルオロプロピレン、3,3,3-トリフルオロプロピレン、1,1,2-トリクロロ-3,3,3-トリフルオロプロピレン、α-トリフルオロメタクリル酸等のフッ素原子を有する重合性モノマーを挙げることができる。このようなモノマー組成物から得られるフッ素含有共重合体のフッ素含有割合は60~70重量であることが好ましく、より好ましくは62~70重量、特に好ましくは64~68重量である。添加割合がこのような範囲であることにより、後述の溶剤に対して良好な溶解性を有する。または、フッ素含有共重合体を成分として含有することにより、優れた密着性と、高い透明性と、低い屈折率とを有し、優れた機械的強度を有する光学積層体を形成することが可能となる。フッ素含有共重合体は、その分子量がポリスチレン換算数平均分子量で5000~200000、特に10000~100000であることが好ましい。このような大きさの分子量を有するフッ素含有共重合体を用いることにより、得られるフッ素系樹脂組成物の粘度が好適な大きさとなり、従って、確実に好適な塗布性を有するフッ素系樹脂組成物とすることができる。フッ素含有共重合体自体の屈折率は1.45以下、好ましくは1.42以下、より好ましくは1.40以下であるものが好ましい。屈折率がこの範囲にあることにより、形成される光学積層体の反射防止効果が好ましいものとなる。樹脂の添加量は、フッ素含有共重合体100重量部に対して30~150重量部、好ましくは35~100重量部、特に好ましくは40~70重量部である。また、フッ素含有共重合体と樹脂とを含む重合体形成成分の合計量におけるフッ素含有割合が30~55重量、好ましくは35~50重量であることが好ましい。添加量またはフッ素含有割合が、上記した範囲内にあることにより、表面調整層の基材に対する密着性が良好となり、また、屈折率が低く良好な反射防止効果を得ることが可能となる。本発明の好ましい態様によれば、低屈折率剤として、空隙を有する微粒子を利用することが好ましい。空隙を有する微粒子は表面調整層の層強度を保持しつつ、その屈折率を下げることを可能とする。本発明において、空隙を有する微粒子とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び/又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。また、本発明にあっては、微粒子の形態、構造、凝集状態、塗膜内部での微粒子の分散状態により、内部、及び/又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子も含まれる。空隙を有する無機系の微粒子の具体例としては、特開2001-233611号公報で開示されている技術を用いて調製したシリカ微粒子が好ましくは挙げられる。空隙を有するシリカ微粒子は製造が容易でそれ自身の硬度が高いため、バインダーと混合して表面調整層表面調整層を形成した際、その層強度が向上され、かつ、屈折率を1.20~1.45程度の範囲内に調製することを可能とする。特に、空隙を有する有機系の微粒子の具体例としては、特開2002-80503号公報で開示されている技術を用いて調製した中空ポリマー微粒子が好ましく挙げられる。塗膜の内部及び/又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子としては先のシリカ微粒子に加え、比表面積を大きくすることを目的として製造され、充填用のカラムおよび表面の多孔質部に各種化学物質を吸着させる除放材、触媒固定用に使用される多孔質微粒子、または断熱材や低誘電材に組み込むことを目的とする中空微粒子の分散体や凝集体を挙げることができる。そのような具体的としては、市販品として日本シリカ工業株式会社製の商品名NipsilやNipgelの中から多孔質シリカ微粒子の集合体、日産化学工業株製のシリカ微粒子が鎖状に繋がった構造を有するコロイダルシリカUPシリーズ商品名から、本発明の好ましい粒子径の範囲内のものを利用することが可能である。空隙を有する微粒子の平均粒子径は、5nm以上300nm以下であり、好ましくは下限が8nm以上であり上限が100nm以下であり、より好ましくは下限が10nm以上であり上限が80nm以下である。微粒子の平均粒子径がこの範囲内にあることにより、表面調整層に優れた透明性を付与することが可能となる。2高屈折率剤/中屈折率剤高屈折率剤、中屈折率剤は、反射防止性をさらに向上させるために表面調整層に添加されてよい。高屈折率剤、中屈折率剤の屈折率は1.46~2.00の範囲内で設定されてよく、中屈折率剤は、その屈折率が1.46~1.80の範囲内のものを意味し、高屈折率剤は、その屈折率が1.65~2.00の範囲内のものを意味する。これら屈折率剤は、微粒子が挙げられ、その具体例かっこ内は屈折率を示すとしては、酸化亜鉛1.90、チタニア2.3~2.7、セリア1.95、スズドープ酸化インジウム1.95、アンチモンドープ酸化スズ1.80、イットリア1.87、ジルコニア2.0が挙げられる。レベリング剤表面調整層は、レベリング剤を添加することができる。レベリング剤の好ましいものとしては、フッ素系またはシリコーン系等が挙げられる。レベリング剤を添加した表面調整層は、塗工面を良好にし、塗布または乾燥時に塗膜表面に対して酸素による硬化阻害を有効に防止し、かつ、耐擦傷性の効果を付与することが可能となる。防汚染剤表面調整層は防汚染剤を添加することができる。防汚染剤は、光学積層体の最表面の汚れ防止を主目的とし、さらに光学積層体の耐擦傷性を付与することが可能となる。防汚染剤の具体例としては、光学積層体の光学特性を損なわないものであれば特に限定されず、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、またはこれらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、2-パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。樹脂表面調整層は、表面調整剤と、樹脂とにより少なくとも調整されてよい。表面調整剤を含まない場合には、樹脂が防眩層の微細な凹凸を目止めし、滑らかにしかつ硬化性を図る役割を担う。樹脂としては、透明性のものが好ましく、その具体例としては、紫外線または電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂熱可塑性樹脂など、塗工時に固形分を調整するための溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂との混合物、または熱硬化型樹脂の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂の具体例としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のメタアルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー、反応性希釈剤が挙げられ、これらの具体例としては、エチルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート、スチレン、メチルスチレン、N-ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α-アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ-n-ブチルホスフィン等が挙げられる。また、電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、光重合開始剤または光重合促進剤を添加することができる。光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性組成物100重量部に対し、0.1~10重量部である。電離放射線硬化型樹脂に混合して使用される溶剤乾燥型樹脂としては、主として熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は一般的に例示されるものが利用される。溶剤乾燥型樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有効に防止することができる。好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒に可溶なものが使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体セルロースエステル類等等が好ましい。本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材の材料がTAC等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えばニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン-尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等をさらに添加して使用することができる。重合開始剤表面調整層を形成する際に、紫外線硬化型樹脂に使用される光重合開始剤等を用いることができ、その具体例としては、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンが挙げられる。この化合物は市場入手可能であり、例えば商品名イルガキュア184チバスペシャリティーケミカルズ社製が挙げられる。溶剤表面調整層を形成するには、上記成分を溶剤ともに混合した表面調整層用組成物を利用する。溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類;ハロゲン化炭化水素;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;またはこれらの混合物が挙げられ、好ましくは、ケトン類、エステル類が挙げられる。好ましい溶媒は、ポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性に応じて選択し使用することができ、少なくとも固形分複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等、エーテル類ジオキサン、テトラヒドロフラン等、脂肪族炭化水素類ヘキサン等、脂環式炭化水素類シクロヘキサン等、芳香族炭化水素類トルエン、キシレン等、ハロゲン化炭素類ジクロロメタン、ジクロロエタン等、エステル類酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等、水、アルコール類エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等、セロソルブ類メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等、セロソルブアセテート類、スルホキシド類ジメチルスルホキシド等、アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等等が例示でき、これらの混合溶媒であってもよい。表面調整層の形成法表面調整層は、表面調整層用組成物を防眩層に付与することにより形成されてよい。表面調整層用組成物を塗布する方法としては、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。表面調整層用組成物の塗布後に、乾燥と紫外線硬化を行う。紫外線源の具体例としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外線の波長としては、190~380nmの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、または直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。2任意の層本発明による光学積層体は、光透過性基材と、防眩層と、必要に応じて表面調整層とにより構成されてなるが、さらに任意の層として帯電防止層、低屈折率層、防汚染層等を備えてなるものであってよい。低屈折率層は、防眩層または表面調整層の屈折率よりも低い屈折率を有するものが好ましい。帯電防止層、低屈折率層、防汚染層等は表面調整層において説明した、帯電防止剤、低屈折率剤、防汚染剤等に、樹脂等を添加した組成物を調整し、それぞれの層を形成してよい。従って、帯電防止剤、低屈折率剤、防汚染剤、樹脂等の内容も表面調整層で説明したのと同様であってよい。3.光透過性基材光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。光透過性基材を形成する材料の具体例としては、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、またはポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルローストリアセテートが挙げられる。また、他の光透過性基材として、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマーCycloOlefinPolymer:COPフィルムもあり、これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂などが用いられる基材で、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックスやゼオノアノルボルネン系樹脂、住友ベークライト社製スミライトFS1700、JSR社製アートン変性ノルボルネン系樹脂、三井化学社製アペル環状オレフィン共重合体、Ticona社製のTopas環状オレフィン共重合体、日立化成社製オプトレッツOZ1000シリーズ脂環式アクリル樹脂などが挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ社製のFVシリーズ低複屈折率、低光弾性率フィルムも好ましい。本発明にあっては、これらの熱可塑性樹脂を薄膜の柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板またはガラス板等の板状体もまた使用することも可能である。光透過性基材の厚さは、20μm以上300μm以下、好ましくは上限が200μm以下であり、下限が30μm以上である。光透過性基材が板状体の場合にはこれらの厚さを越える厚さであってもい。基材は、その上に防眩層を形成するのに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカー剤もしくはプライマーと呼ばれる塗料の塗布を予め行なってもよい。光学積層体の利用本発明による製造方法によって製造される光学積層体は下記の用途を有する。偏光板本発明の別の態様によれば、偏光素子と、本発明による光学積層体とを備えてなる偏光板を提供することができる。具体的には、偏光素子の表面に、本発明による光学積層体を該光学積層体における防眩層が存在する面と反対の面に備えてなる、偏光板を提供することができる。偏光素子は、例えば、よう素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。ラミネート処理にあたって、接着性の増加のため、または電防止のために、光透過性基材好ましくは、トリアセチルセルロースフィルムにケン化処理を行うことが好ましい。画像表示装置本発明のさらに別の態様によれば、画像表示装置を提供することができ、この画像表示装置は、透過性表示体と、前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなり、この透過性表示体の表面に、本発明による光学積層体または本発明による偏光板が形成されてなるものである。本発明による画像表示装置は、基本的には光源装置バックライトと表示素子と本発明による光学積層体とにより構成されてよい。画像表示装置は、透過型表示装置に利用され、特に、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサ等のディスプレイ表示に使用される。とりわけ、CRT、液晶パネル、PDP、ELD等の高精細画像用ディスプレイの表面に用いられる。本発明による画像表示装置が液晶表示装置の場合、光源装置の光源は本発明による光学積層体の下側から照射される。なお、STN型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。"