"脂環式ポリエステルポリオールa1及び脂肪族ポリエステルポリオールa2を含むポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC、及びフェノキシホスファゼン化合物Dを含有し、前記プレポリマーC中のシクロオレフィン構造の含有率が、0.5質量以上10.0質量未満であり、且つ、前記プレポリマーC100質量部に対して、前記フェノキシホスファゼン化合物Dを5~60質量部含有してなることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。前記ポリオール成分A100質量部中に、前記脂環式ポリエステルポリオールa13~50質量部及び前記脂肪族ポリエステルポリオールa297~50質量部を含有する請求項1記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。前記フェノキシホスファゼン化合物Dの融点が、80~130°Cの範囲である請求項1記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。基材と、表面部材と、前記基材及び前記表面部材を接着する接着剤層とを有し、前記接着剤層が請求項1~3の何れか一項に記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を硬化して形成されてなることを特徴とする造作部材。前記表面部材が、シート、フィルム、金属箔、及び紙から選ばれる少なくとも一種である請求項4記載の造作部材。本発明の目的は、従来のホットメルト接着剤と較べて、難燃性、接着性接着強度、耐ブリード性耐久性、塗布作業性粘度適性、耐加水分解性などの性能に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤、及びそれを用いてなる造作部材を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を進めた結果、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が、脂環式ポリエステルポリオール及び脂肪族ポリエステルポリオールを必須に含むポリオール成分とポリイソシアネート成分とを反応にして得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー、及びフェノキシホスファゼン化合物を含有することにより、従来のホットメルト接着剤と較べて、難燃性、接着性接着強度、耐ブリード性耐久性、塗布作業性粘度適性、耐加水分解などの優れた性能を有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤、及びそれを用いてなる造作部材を得ることができることを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、脂環式ポリエステルポリオールa1及び脂肪族ポリエステルポリオールa2を含むポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC、及びフェノキシホスファゼン化合物Dを含有し、前記プレポリマーC中のシクロオレフィン構造の含有率が、0.5質量以上10.0質量未満であり、且つ、前記プレポリマーC100質量部に対して、前記フェノキシホスファゼン化合物Dを5~60質量部含有してなることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤に関するものである。また、本発明は、基材と、表面部材と、前記基材及び前記表面部材を接着する接着剤層とを有し、前記接着剤層が前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を硬化して形成されてなることを特徴とする造作部材に関するものである。本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、従来の接着剤と較べて、難燃性、接着性接着強度、耐ブリード性耐久性、塗布作業性粘度適性、耐加水分解性などの性能に優れており、例えばシート、フィルム、金属箔、紙などの表面部材と基材を接着してなる造作部材例えばドア材、壁パネル、キッチンパネル、天井パネル、外装パネル、クローゼット扉、間仕切り、内装、ビル壁、机、棚、収納家具等の生産に有用である。以下に、本発明を詳細に説明する。<湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤>本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、脂環式ポリエステルポリオールa1及び脂肪族ポリエステルポリオールa2を含むポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーC以下、プレポリマーCという。、及びフェノキシホスファゼン化合物Dを必須に含有してなる。一般にプレポリマーとは、空気中やそれが塗布される基材中に存在する水湿気と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基を分子内に有する化合物であり、常温で固体あるいは粘稠な性状を有するものをいう。尚、プレポリマーと云われるものは、比較的低分子量のものが多いが、当業者においては、数万までの数平均分子量Mnを有するものをプレポリマーと称しており、本発明においてもこれに従う。本発明で用いる前記プレポリマーCの数平均分子量Mnは、好ましくは500~10000の範囲であり、より好ましくは750~4200の範囲である。前記プレポリマーCのMnがかかる範囲であれば、塗布作業性粘度適性、耐加水分解性、接着性接着強度などの優れた性能を有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。前記CのMnが、500未満である場合には、塗布作業性粘度適性、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の硬化後の接着性接着強度に劣る傾向があり、好ましくない。また、前記CのMnが、10000を超える場合には、塗布作業性粘度適性、耐加水分解性に劣る傾向があり、好ましくない。前記プレポリマーCは、湿気架橋反応性とホットメルト性との2つの特性を共に有する。プレポリマーが有する湿気架橋反応性は、プレポリマーが有するイソシアネート基と湿気水との架橋反応に由来するものであり、プレポリマーが有するイソシアネート基NCO基に起因する性質である。一方、前記プレポリマーCが有するホットメルト性は、選択するウレタンプレポリマーの分子構造に起因する性質であり、常温では固体であるが加熱によって溶融して塗布可能となり、溶融状態で塗布し、冷えると固化し接着性を発現する性質である。ホットメルトとは、常温では固体あるいは粘稠な性状であるが、加熱すると溶融し、流動状態あるいは液状となる性質もしくは物質の総称であり、例えばエチレン酢ビ系に代表されるホットメルトなどが一般に知られている。ホットメルトは、無溶剤型であるとともに、常温では固形あるいは粘稠な性状であるが、熱を加えると溶融して塗布が可能な状態となり、冷却により再度凝集力が出る性状を有すため、例えば、無溶剤型の接着剤やコーティング材などとして有用である。ホットメルト性は軟化点と密接な関係があり、一般に使用するプレポリマーの軟化点が低いほど作業性は良好となり、逆に軟化点が高いほど接着強度は良好になる傾向がある。本発明で使用する前記プレポリマーCの軟化点は、好ましくは30~120°Cの範囲であり、より好ましくは40~100°Cの範囲である。前記プレポリマーCの軟化点がかかる範囲であれば、塗布作業性粘度適性、接着性接着強度に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を得ることができる。尚、本発明でいう軟化点とは、日本工業規格JISK5902に準拠した環球法により求めた値であり、プレポリマーの温度を段階的に上昇させた場合に、熱流動し始め凝集力を失う温度をいう。前記プレポリマーCの軟化点の調整方法としては、例えば、1プレポリマーの分子量による調整方法、2原料であるポリエステルポリオールのポリアルキレン鎖の結晶性による調整方法、3ポリオールやポリイソシアネートを用いた芳香環構造或いは脂環式構造の導入による調整方法、4ウレタン結合の含有量による調整方法などの種々の方法があり、本発明では何れの方法も採用することができ、特に限定しない。例えば、前記プレポリマーCの軟化点の調整方法1では、ウレタンプレポリマーの高分子量化に伴い、軟化点は上昇する傾向にある。尚、プレポリマーの分子量の調整は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールのモル比による調整、高分子量ポリオールの使用等の手法を採用することができ、特に制限しない。調整方法2では、結晶性のポリエステルポリオールのポリアルキレン鎖の炭素数が多い程、得られるウレタンプレポリマーの結晶性が向上し、軟化点は上昇する傾向がある。また、結晶性のポリエステルポリオールの使用量が多い程、軟化点は上昇する傾向がある。調整方法3では、ウレタンプレポリマー中の芳香環構造の含有量が多い程、軟化点は上昇する傾向がある。調整方法4では、ウレタン結合の含有量が多い程、軟化点が上昇する傾向がある。<ポリオール成分A>脂環式ポリエステルポリオールa1本発明で用いる前記ポリオール成分Aは、脂環式ポリエステルポリオールa1及び脂肪式ポリエステルポリオールa2を必須に含む。前記脂環式ポリエステルポリオールa1を後述する脂肪族ポリエステルポリオールa2と併用することにより、得られる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が適度な溶融粘度となり塗装作業性粘度適性、接着性接着強度に優れ、且つ基材と表面部材例えば、シート、フィルム、金属箔、紙などとを貼り合わせた後の、基材の複雑な形状部位における前記表面部材の剥離を防止することができる。前記ポリオール成分Aとして、前記脂環式ポリエステルポリオールa1を用いることにより、前記プレポリマーC中にシクロオレフィン構造を導入することができる。本発明において、前記プレポリマーC中のシクロオレフィン構造の含有量は、0.5質量以上10.0質量未満の範囲であり、好ましくは1.0~9.0質量の範囲である。前記C中のシクロオレフィン構造の含有量がかかる範囲であれば、フェノキシホスファゼンDの存在下でもブリードの発生がなく耐ブリード性に優れ、且つ適度なオープンタイムと優れた防湿性と耐加水分解性を両立させることができる。前記C中のシクロオレフィン構造部の含有量が0.5質量未満の場合には、前記化合物Dのブリードが起こりやすくなり難燃性が低下する傾向となり、好ましくない。また、前記C中のシクロオレフィン構造部の含有量が10質量以上の場合には、比較的低温度0~10°Cではオープンタイムが短くなり、作業性及び接着性接着強度の低下があり、好ましくない。本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤では、前記プレポリマーCの合成時に、ポリオール成分Aとして脂肪族ポリエステルポリオールa2と共に、脂環式ポリエステルポリオールa1を用いることにより、プレポリマーCとフェノキシホスファゼン化合物Dとの相溶性が飛躍的に向上する。この相溶性の向上効果により、難燃剤である前記化合物Dの耐ブリード性耐久性が一段と向上すると共に、基材と表面部材の間に均一な難燃性接着剤層が形成され、難燃性、接着性接着強度、耐加水分解性などの優れた性能を発現することができる。前記プレポリマーCと前記化合物Dとの相溶性に劣る場合は、不均一層が形成されブリードが発生してしまい、局所的に性能低下が起こり、好ましくない。前記脂環式ポリエステルポリオールa1は、例えば、脂環式ポリオールと脂肪族ポリカルボン酸又はその酸誘導体とを用いて、あるいは、脂肪族ポリオールと脂環式ポリカルボン酸又はその酸誘導体とを用いて公知の反応方法により製造することができ、その製造方法は特に限定しない。前記脂環式ポリオールとしては、例えば、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどのほか、それらポリオールにエチレンオキサイドEO、プロピレンオキサイドPOなどのアルキレンオキサイドを付加させた付加物も使用可能である。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどの直鎖型脂肪族ポリオール、あるいはネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチルプロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2,4-ジエチル-1,5-ペンタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの分岐型脂肪族ポリオールなどが挙げられ、これらの中でも、好ましくは1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコールが挙げられる。また、低分子量ポリオールを開始剤として使用し、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトンなどのラクトン類を開環重合させて得られる重合物も使用でき、例えば、ε-カプロラクトンなどを開環重合させた重合物高分子量ポリカプロラクトンであるプラクセルH7商標、ダイセル化学株式会社製などが挙げられる。前記脂環式ポリカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸等が挙げられ、これらの中でも、シクロヘキサンジアジペートCHDAが好ましい。前記脂肪族ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、エイコサ二酸、シトラコン酸、イタコン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸などの炭素数4~12の脂肪族ポリカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、好ましくはアジピン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸であり、更に好ましくはセバシン酸、ドデカン二酸である。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。尚、前記脂環式ポリカルボン酸及び脂肪族ポリカルボン酸は、例えば、メチルエステル等の低級アルキルエステル誘導体、酸無水物、酸ハロゲン化物等の対応する酸誘導体などを用いてもよい。前記脂環式ポリエステルポリオールa1のMnは、好ましくは500~5000の範囲であり、より好ましくは500~3000の範囲であり、更に好ましくは700~2000の範囲である。前記a1のMnがかかる範囲であれば、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が適度な溶融粘度となり塗装作業性粘度適性、接着強度に優れ、基材と表面部材シート、フィルム、金属箔、紙などとを貼り合わせた後の、基材の複雑な形状部位における表面部材の剥離を防止することができ、且つ相溶性に優れ、難燃剤であるフェノキシホスファゼン化合物Dの耐ブリード性耐久性が更に向上し、優れた難燃性を発現できるので、好ましい。脂肪族ポリエステルポリオールa2次に、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤において、ポリオール成分Aとして、前記脂環式ポリエステルポリオールa1と共に、必須に用いる脂肪族ポリエステルポリオールa2について説明する。前記脂肪族ポリエステルポリオールa2は、脂肪族ポリオールと脂肪族ポリカルボン酸又は酸誘導体とを用いて公知の反応方法により製造することができ、その方法は特に限定しない。前記a2の合成に用いることが可能な脂肪族ポリオール及び脂肪族ポリカルボン酸又は酸誘導体としては、前記a1の合成に用いることが可能な化合物が同様に使用できる。それらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。前記脂肪族ポリカルボン酸と前記脂肪族ポリオールの組合せの中でも、炭素数4~12の脂肪族ポリカルボン酸と炭素数2~12の脂肪族ポリオールの組合せにより製造される脂肪族ポリエステルポリオールa2をポリオール成分Aに含有させることにより、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物の加工時の粘度安定性がより向上し、溶融粘度の低下防止に優れた効果を得ることができ、好ましい。前記脂環式ポリエステルポリオールa1及び脂肪族ポリエステルポリオールa2の合成反応時の脂肪族ポリオールと脂環式ポリオールが有する水酸基OH基と、脂肪族ポリカルボン酸と脂環式ポリカルボン酸が有するカルボキシル基COOH基とのモル比即ち[OH/COOHモル比]は、好ましくは1.02~1.50/1.00の範囲であり、より好ましくは1.03~1.40/1.00の範囲である。前記[OH/COOHモル比]がかかる範囲であれば、水酸基末端のポリオールa1及びa2をより多く生成させることができ、ポリイソシアネート成分Bとのウレタン化反応をより容易に進行させることができ、且つ高分量化が図れるので、好ましい。前記ポリオール成分Aにおける前記脂環式ポリエステルポリオールa1と前記脂肪族ポリエステルポリオールa2の含有割合は、前記A100質量部中に、好ましくは前記a13~50質量部と前記a297~50質量部であり、より好ましくは前記a15~45質量部と前記a295~55質量部である。前記ポリオール成分Aにおいて、前記a1と前記a2をかかる範囲で共に含むことにより、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が適度な溶融粘度となり塗装作業性粘度適性に優れ、且つ基材と表面部材とを貼り合わせた後の基材の複雑な形状部位における表面部材の剥離を防止でき、従来にない優れた接着性接着強度を発現できる。前記ポリオール成分Aにおいて、前記脂環式ポリエステルポリオールa1と前記脂肪族ポリエステルポリオールa2を併用せずに、前記a1単独あるいは前記a2単独で用いた場合には、本発明の目的の効果を得ることは期待できない。前記ポリオール成分Aの合成条件は、異常な反応を起こさず、正常な生成物を得ることができれば、特に限定しない。通常は所定量の原料を触媒の存在下又は不存在下で内温150~250°Cで5~50時間、エステル化反応又はエステル交換反応を行い、次いで、重縮合反応を行なえばよい。常圧、減圧、加圧の何れの条件で行なってもよい。重縮合反応は、触媒の存在下に行うことにより反応が容易に進行するので、好ましい。前記触媒としては、特に限定せず、例えば、チタンテトラブトキシドなどのチタン系触媒、あるいはジブチルスズオキシドなどのスズ系触媒などが挙げられる。前記触媒は、ポリオールと共に仕込んでもよく、あるいは無触媒で予備重合後に、加えてもよい。前記脂環式ポリエステルポリオールa1と前記脂肪族ポリエステルポリオールa2の製造において、両末端を殆ど水酸基にし、カルボキシル基末端を出来るだけ残存させないようにすることが望ましい。この目的のために、予備重合を行った後に前記触媒を加えることは効果的であり好ましい。前記脂肪族ポリエステルポリオールa2のMnは、好ましくは500~100000であり、より好ましくは2000~10000であり、特に好ましくは3000~90000である。前記a1と前記a2のMnがかかる範囲であるならば、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が適度な溶融粘度となり塗装作業性粘度適性、接着強度に優れ、基材と表面部材例えばシート、フィルム、金属箔、紙などとを貼り合わせた後の、基材の複雑な形状部位における表面部材の剥離を防止することができ、且つ相溶性に優れ、難燃剤であるフェノキシホスファゼン化合物Dの耐ブリード性が更に向上し、優れた難燃性を発現できるので、好ましい。その他のポリオールa3本発明では、ポリオール成分Aとして、必須成分である前記脂環式ポリエステルポリオールa1及び前記脂肪族ポリエステルポリオールa2と共に、その他のポリオールa3を、本発明の目的を阻害しない範囲で用いることができる。前記その他のポリオールa3としては、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリエーテルポリオールなどが挙げられる。前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなどの前記脂肪族ポリオールを用いて得られるポリカーボネートポリオールなど、あるいは前記ポリラクトンポリオールとしては、例えばカプロラクトンモノマーの開環重合により得られるポリカプロラクトンポリオールなど、あるいは前記ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール例えばPPG-1000、Mn=1000のもの、ポリテトラメチレングリコール例えばPTMG-1000、Mn=1000のものなどが挙げられる。また、前記その他のポリオールa3として、例えば、芳香族ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油系ポリオールなども使用できる。<ポリイソシアネート成分B>次に、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCを得るために前記ポリオールAと反応させるポリイソシアネート成分Bについて、以下に説明する。前記ポリイソシアネート成分Bは、分子中に2以上のイソシアネート基以下、NCO基とも言う。を有するイソシアネート化合物である。前記ポリイソシアネート成分Bとしては、公知の脂肪族、芳香族、脂環式ポリイソシアネートを用いることができ、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネ-トMDI;その4,4’体、2,4’体又は2,2’体、若しくはそれらの混合物、クルードMDI、カルボジイミド変性MDI変性MDI、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネ-トTDI;その2,4体、又は2,6体、若しくはそれらの混合物、キシリレンジイソシアネートXDI、1,5-ナフタレンジイソシアネートNDI、テトラメチルキシレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネ-ト、あるいはヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、あるいはイソホロンジイソシアネートIPDI、水添ジフェニルメタンジイソシアネート水添MDI、水添キシリレンジイソシアネート水添XDI、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートが挙げられ、これらの中でも、前記ポリオールAとの反応及び湿気水との反応性、作業性に優れることから、好ましくは、MDI、XDIであり、より好ましくは、加熱溶融させて使用する際の蒸気圧が低いMDIである。これらは単独使用でも2種以上を併用してもよい。<イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの製造>次に、前記プレポリマーCの製造方法について詳細に説明する。本発明において、前記プレポリマーCは、ポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bとの反応によって得ることができる。プレポリマーCの製造は、公知の方法で行なうことができ、例えば、反応容器中のポリイソシアネート成分Bに、水分を除去したポリオール成分Aを滴下した後、ポリオール成分Aの有する水酸基が実質的に無くなるまで反応させる方法等が用いられる。また、ポリオール成分Aが、脂環式ポリエステルポリオールa1と脂肪族ポリエステルポリオールa2及びその他のポリオールa3の如く、複数種類のポリオールからなる場合の上記の滴下は、各々のポリオールを別々に滴下する方法で行なわれても各々のポリオールの混合物を同時に滴下する方法で行ってもよい。前記プレポリマーCは、ポリイソシアネート成分Bの有するイソシアネート基以下、NCO基とも言う。がポリオール成分Aの有する水酸基以下、OH基とも言う。に対して過剰となる条件で公知慣用の方法に従い反応させることによって製造することができる。前記プレポリマーCの製造は、通常、無溶剤で行なうことができるが、有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中でポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bとを反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸n-ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に、減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが好ましい。前記プレポリマーCを合成する際の温度、時間などの反応条件は、特に限定せず、反応挙動や製品品質などに悪影響を生じさせない範囲で設定すればよく、通常は、反応温度80~130°Cで、反応時間1~10時間の条件にて、反応させることが好ましい。反応方式は、例えば、バッチ反応、半連続反応、連続反応など、公知の反応方式を選択することができ、特に限定しない。また、プレポリマーCを製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を使用することができる。触媒は、原料仕込工程又は反応工程の任意の段階で、適宜加えることができる。触媒の添加方法は、一括添加、分割添加、連続添加など特に限定しない。前記ウレタン化触媒としては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、ベンジルジブチルアミン、トリエチレンジアミン、N-メチルモルホリン等の含窒素化合物;あるいはチタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド、ジラウリン酸ジブチルスズ、2-エチルカプロン酸スズ、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、2-エチルカプロン酸亜鉛、グリコール酸モリブデン、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物;あるいは塩化鉄、塩化亜鉛等の無機化合物を使用することができる。反応は通常、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましいが、乾燥空気雰囲気下又は密閉条件下などの水分が混入しない条件下で行ってもよい。前記プレポリマーCの製造において、ポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bの仕込割合は、反応挙動や製品品質などに悪影響例えば異常反応や不良品など発生を生じさせない範囲であればよい。前記ポリイソシアネート成分Bが有するイソシアネート基NCO基と、前記ポリオール成分Aが有する水酸基OH基との当量比以下[NCO/OH当量比]という。としては、通常、好ましくは1.1~5.0の範囲であり、より好ましくは1.5~3.0の範囲である。前記[NCO/OH当量比]がかかる範囲であれば、目的とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物の溶融粘度が適度になり、塗布作業性粘度適性に優れる。前記プレポリマーCの製造法としては、例えば、方法1ポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを、フェノキシホスファゼン化合物Dの存在下で、前記Bの有するイソシアネート基が、前記Aの有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させてプレポリマーCを得る方法、あるいは方法2ポリオール成分Aとポリイソシアネート成分Bを、前記Bの有するイソシアネート基が、前記Aの有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させた後、所定量のフェノキシホスファゼン化合物Dを添加してプレポリマーCを得る方法、などが挙げられる。また、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、120°Cにおける溶融粘度が2000~9000mPasの範囲内であることが好ましい。120°Cにおける溶融粘度がかかる範囲であれば、接着強度、塗布作業性粘度適性、接着性接着強度に優れる。前記接着剤の120°Cにおける溶融粘度が2000mPas未満の場合には、塗工初期の接着力に劣り、基材と表面部材の間で剥離が生じやすく、好ましくない。また、9000mPasを超える場合には、高粘度過ぎるために塗工均一性に劣り、塗工むらが生じやすく、好ましくない。<フェノキシホスファゼン化合物D>次に、本発明で必須に用いる特定の難燃剤であるフェノキシホスファゼン化合物Dについて、以下に説明する。本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、下記構造式1~3で表されるフェノキシホスファゼン化合物Dを必須に含有する。但し、前記構造式1中、mは3~25の整数を示し、R1及びR2はフェニル基又はヒドロキシフェニル基を示し、且つ、1分子中に少なくとも1個以上のヒドロキシフェニル基を含む。で表される環状フェノキシホスファゼン化合物である。但し、前記構造式2中、nは3~10000の整数を表し、R3及びR4はフェニル基又はヒドロキシフェニル基を示し、且つ、1分子中に少なくとも1個以上のヒドロキシフェニル基を含み、R5は-N=POC6H53、-N=POC6H52OC6H4OH、-N=POC6H5OC6H4OH2、-N=POC6H4OH3、-N=POOC6H5、又は-N=POOC6H4OHを示し、R6は-POC6H54、-POC6H53OC6H4OH、-POC6H52OC6H4OH2、-POC6H5OC6H4OH3、-POC6H4OH4、-POOC6H52、-POOC6H5OC6H4OH、又は-POOC6H4OH2を示す。で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物である。但し、前記構造式3中、R7は-CCH32-、-SO2-、-S-又は-O-を示し、pは0又は1を示す。で表されるビスフェニレン基のうち、少なくとも何れか一つを含むフェニレン系架橋基により、上記フェノキシホスファゼン化合物を架橋してなる。前記フェノキシホスファゼン化合物Dは、単独でも2種以上を併用してもよい。本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、前記プレポリマーC100質量部に対して、前記フェノキシホスファゼン化合物Dを5~60質量部の範囲、好ましくは前記D10~50質量部の範囲で含有する。前記Cと前記Dの含有量がかかる範囲であれば、難燃性、接着性接着強度、耐ブリード性耐久性、塗布作業性粘度適性、耐加水分解性などの優れた性能を発現できる。前記フェノキシホスファゼン化合物Dの融点は、好ましくは80~130°Cの範囲であり、より好ましくは90~120°Cの範囲である。前記化合物Dの融点がかかる範囲であれば、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤が適度な溶融粘度となり塗布作業性粘度適性に優れ、且つ難燃性、耐熱接着性耐熱クリープ、接着性接着強度などの優れた性能を得ることができることから、好ましい。前記化合物Dの融点が80°C未満の場合には、湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を用いて加工した場合に、ブリードなどの問題を生じる恐れがあり、好ましくない。また、前記化合物Dの融点が130°Cを超える場合には、前記プレポリマーCとの混合を高温度条件下にて行なわなければならず、樹脂の着色、劣化、熱分解などを招きやすいこと、及び前記化合物Dの分散性が悪くブリードを招きやすいことから、好ましくない。また、より優れた難燃性を付与できる観点から、前記フェノキシホスファゼン化合物D中のリン元素の含有量が10質量以上の化合物が好ましい。前記フェノキシホスファゼン化合物Dの中でも、環状フェノキシホスファゼン化合物が好ましく、市販品としては、例えば、ラビトルFP-100商標:伏見化学株式会社製、融点100~110°C、ラビトルFP-110商標:同社製、融点90~110°C、SPB-100商標:大塚化学株式会社製、融点112°C等が挙げられ、これらの中でも、ラビトルFP-110がより好ましい。<添加剤>本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤は、前記プレポリマーCと前記フェノキシフォスファゼンDのみを配合してもよいが、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を含んでもよい。添加剤を配合する時期は、例えば仕込工程、反応工程、取出工程、成形工程など何れの時期でもよく、特に限定しない。前記添加剤としては、特に限定しないが、例えば、充填剤、粘着付与剤、硬化触媒、可塑剤、安定剤、染料、顔料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス、熱可塑性樹脂等が挙げられる。充填材としては、例えば、マイカ、タルク、カオリン、スメクタイト等の層状珪酸塩、金属粉、炭酸カルシウム、クレー、カーボンブラック等が挙げられる。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂や、石油樹脂としてC5系の脂肪族樹脂、C9系の芳香族樹脂、およびC5系とC9系との共重合樹脂等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、トリオクチルホスフェート、エポキシ系可塑剤、トルエン-スルホアミド、クロロパラフィン、アジピン酸エステル、ヒマシ油等が挙げられる。安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。<造作部材>次に、本発明の造作部材について以下に説明する。本発明の造作部材は、基材と表面部材例えばシート、フィルム、金属箔、紙などが、本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を硬化して形成された接着剤層を介してはさみ貼り合わされることにより得ることができる。また、本発明の造作部材は、基材の両面裏面と表面に本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤をそれぞれ塗布して接着剤層を形成し、表面部材を両面に張り合わせて形成してもよい。更に、本発明の造作部材において、基材と表面部材を本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を用いて接着する場合、前記接着剤を基材と表面部材との間にドット状若しくは線状に配置させて、接着を行ってもよい。基材としては、例えば、合板、合板、中密度繊維板mediumdensityfiberboard、略称;MDF、パーチクルボード等の木質基材や、アルミニウム、鉄等の金属基材等を使用することができる。基材は、溝部、R部、逆R部等の複雑な形状の部位を有していてもよい。表面部材としては、特に限定しないが、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリカーボネート、塩化ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなるシート又はフィルムや、紙、突板、金属箔等を使用することができる。これらの中でも、ポリ塩化ビニルからなるフィルム及びシート、ポリオレフィンからなるフィルム及びシート、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルム及びシート、化粧紙などが好ましい。表面部材は、無地又は多彩な色、模様等で装飾が施された、一般に化粧紙、化粧板用原紙、化粧シートなどと称呼されているようなものであってもよい。また、表面部材の裏面、すなわち基材側となる面に、樹脂等によるプライマー処理が施されていてもよい。基材と表面部材とを貼り合わせて本発明の造作部材を形成する方法としては、例えば、1本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を60~150°Cの範囲内に加熱することで溶融させ、ロールコーター、スプレーコーター、T-ダイコーター、ナイフコーター等の塗工装置を用いて前記ホットメルト接着剤を基材上に塗布し、接着剤層を形成した後、塗布面に表面部材を貼り合わせる方法、あるいは2上記と同様に溶融させた本発明の前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤をロールコーター等を用いて表面部材の上に塗布し接着剤層を形成し、その塗布面に基材を貼り合わせて、ロールプレス、フラットプレス、ベルトプレス等の方法で基材の形状に合わせて適宜、圧着させる方法等が挙げられる。本発明の造作部材は、例えば、ドア材、壁パネル、キッチンパネル、天井パネル、外装パネル、クローゼット扉、間仕切り、内装、ビル壁、机、棚、収納家具等に使用することができ、特に難燃性に優れるので不燃建築部材として有用である。以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。また、本発明では、特に断りのない限り、部は質量部、は質量である。尚、本発明で用いた測定方法及び評価方法は、以下の通りである。イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの軟化温度の測定方法実施例及び比較例で得たイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCの軟化温度乾球式軟化点、°Cを日本工業規格K2207に準拠して、昇温速度5°C/分の条件にて測定した。湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の溶融粘度の測定方法実施例及び比較例で得た湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤の溶融粘度測定温度120°C、mPasをコーンプレート粘度計ICI社製で測定した。評価用フィルムの作成、及びフィルム物性引張特性の測定方法実施例及び比較例で得た湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を110°Cに加熱溶融して、110°Cに加熱されたナイフコーターを用いて、離型紙上に100μmの厚みに塗布した後、温度23°C、相対湿度65の環境下で3日間放置することにより、湿気硬化後の評価用フィルムを得た。前記フィルムを幅5mm×長さ70mm×厚み100μmにカットし、得られた試験片の引張特性S0を、JISK7311に準拠してテンシロン株島津製作所製、ヘッドスピード=300mm/分を用いて測定した。耐ブリード性の評価方法湿気硬化後の評価用フィルムを用いて、恒温恒湿槽温度40°C、相対湿度90中に1000時間放置後のフィルム表面のブリードの有無を目視で観測し、下記の基準に従い評価した。耐ブリード性の評価基準○:ブリードなし×:ブリードあり。難燃性総発熱量、最大発熱速度、200KW/m2以上の継続時間の試験方法湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤をダイライト板大建工業株式会社製、厚み3mm×縦300mm×横300mmに40g/m2塗布し、厚み100μmのオレフィン化粧フィルムを貼り合わせた。次いで、3日間常温で養生した後、コーンカロリーメーター燃焼試験機東洋精機株式会社製、型式:ConeCalorimeterIIIC3で総発熱量MJ/m2、200KW/m2以上の継続時間秒を測定し、不燃規格の合否を下記の基準に従い判定した。評価基準1:総発熱量が8MJ/m2以下であること。評価基準2:発熱速度が200KW/m2以上を10秒以上超えないこと。○:評価基準1と2を共に満足する場合。×:評価基準1と2の何れかを満足しない場合又は両方とも満足しない場合。接着性の評価方法湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤をダイライト板大建工業株式会社製、厚み3mm×縦300mm×横300mmに40g/m2塗布し、厚み100μmのオレフィン化粧フィルムを貼り合わせた。次いで、3日間常温で養生した後、幅25mm、長さ150mmに切断後、常温にて常態接着強度N/25mmを測定後、以下の基準で判定した。○:20以上△:10以上20未満×:10未満耐加水分解性の評価方法湿気硬化後の評価用フィルムを用いて作成した試験片を、恒温恒湿槽温度80°C、相対湿度95中に4週間放置後、試験片を取り出して同様に引張特性S1を測定した。耐加水分解性は、試験前の引張特性S0に対する試験後の引張特性S1の保持率をもとに、下記の基準に従い評価した。引張特性の保持率=S1/S0×100耐加水分解性の評価基準○:保持率が40以上。×:保持率が40未満。実施例1<湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X1の調整>1リットル4ツ口フラスコに、ネオペンチルグリコールNPGとシクロヘキサンジアジペートCHDAをNPG/CHDA=43/57質量比で反応させて得られる脂環式ポリエステルポリオールa1Mn=100011部、1,6-ヘキサンジオールHGとセバシン酸SEBAをHG/SEBA=39/61質量比で反応させて得られる脂肪族ポリエステルポリオールa2Mn=350032部、ポリカプロラクトンPCLa2Mn=8000015部、及び、エチレングリコールEG、ネオペンチルグリコールNPG、テレフタル酸tPA、イソフタル酸iPAをEG/NPG/tPA/iPA=12/26/31/31質量比で反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオールa3Mn=70011部、及びプロピレングリコールa3PPG-1000、Mn=10005部を加えてポリオール成分Aを調整し、更にフェノキシフォスファゼン化合物DとしてラビトルFP-110商標:伏見化学株式会社製、融点90~110°C19部を仕込み、加熱溶融100~130°Cして分散混合した混合ポリオールを調整した。次いで、70°Cに冷却し、ポリイソシアネート成分Bとして4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート4,4’MDIを26部加えて、次いで90°CでNCO含有量が一定になるまで3時間反応させ、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーCシクロオレフィン構造の含有率=2.94質量を含む本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X1を得た。実施例1で得た前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X1は、コーンプレート粘度計で測定した溶融粘度が6500mPas測定温度120°Cであり、NCO含有量は4.00質量であった。前記湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X1を用いて、前述の条件に従いフィルムF1を作成した。前記フィルムF1の評価結果を第1表にまとめた。本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X1は、粘度が適度であり塗布作業性粘度適性に優れ、且つ、それを用いて作成したフィルムF1は難燃性、接着性接着強度、耐ブリード性耐久性、耐加水分解性などの性能に優れていた。実施例2~9実施例1と同様の操作にて、第1表に記載の組成で実施例2~9を行なった。実施例2~9で得た本発明の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X2~X9、及びフィルムF2~F9は、第1表に記載のように何れも優れた性能を有していた。比較例1~7実施例1と同様の操作にて、第2表に記載の組成で比較例1~7を行なった。比較例1~7で得た湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤X10~X16、及びそれらを用いてフィルムF10~F16は何れも性能に劣っていた。なお、第1表及び第2表に記載の略号は、下記の化合物を意味する。NPG:ネオペンチルグリコールHG:1,6-ヘキサンジオールPCL:ポリカプロラクトンDEG:ジエチレングリコールPPG-1000:プロピレングリコール商標:アクトコール、三井化学株式会社製、数平均分子量1000のものCHDA:シクロヘキサンジアジペートSEBA:セバシン酸tPA:テレフタル酸iPA:イソフタル酸4,4’MDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート"