"振動を利用して搬送対象物を搬送するアクチュエータであって、所定方向に進行する振動の進行波を表面に発生させるように、該表面における該進行波の進行方向の上流側及び下流側それぞれの端部に圧電素子が接着された弾性体と、前記弾性体の前記進行波が発生している表面部分に対して所定の押圧力で接触対向するように又は所定の間隙で対向するように設けられた対向部材と、を備えたことを特徴とするアクチュエータ。請求項1のアクチュエータにおいて、前記弾性体の前記対向部材に対向する表面部分における前記進行波の進行方向に平行な断面形状は、ある曲率半径で曲がった曲線形状であることを特徴とするアクチュエータ。請求項1又は2のアクチュエータにおいて、前記対向部材は、前記進行波の進行方向に直交する回転軸を中心に回転可能に支持された回転体であることを特徴とするアクチュエータ。請求項1乃至3のいずれかのアクチュエータにおいて、前記対向部材は、前記弾性体に所定の間隙で対向するように設けられ、前記弾性体と前記対向部材との間隙は、その間隙を通過する搬送対象物の厚さよりも大きいことを特徴とするアクチュエータ。請求項1乃至4のいずれかのアクチュエータにおいて、前記1対の圧電素子それぞれに印加する交流電圧の周波数をν[kHz]とし、前記弾性体内の音速をv[m/s]としたとき、前記進行波の進行方向に平行な方向における前記1対の圧電素子それぞれの幅bは、v/2ν[mm]であり、前記進行波の進行方向に平行な方向における前記1対の圧電素子の中心間の距離aは、a=3v/4ν[mm]であることを特徴とするアクチュエータ。請求項1乃至5のいずれかのアクチュエータを、搬送対象物の搬送方向に沿って所定の間隔で複数配置し、前記アクチュエータの弾性体に前記振動の進行波を発生させるように前記複数の圧電素子それぞれに交流電圧を印加する電圧印加手段を備えたことを特徴とする搬送装置。画像形成対象のシート状の記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置であって、前記記録媒体搬送装置として、請求項6の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記引用文献1及び2の紙送り装置では、振動を発生させる金属の弾性体からなるたわみ振動体を搬送路中に配廻す構成のため重量がかさみ、また、たわみ振動体に振動を発生させるランジュバン型振動子が大型で重い、という問題点がある。更に、引用文献2の紙送り装置では、振動エネルギーを効率よく利用するために所定のたわみ定在波と異なる振動波がたわみ振動体に発生しないように、たわみ振動体のたわみ定在波の節に対応する所定の位置に支持体を設ける必要がある。そのため、装置が大型になるだけでなく、装置内のレイアウトの自由度が低くなるという問題点がある。また、上記引用文献3の搬送装置では、前述のようにローラの軸方向に順に並ぶA相及びB相それぞれの複数の圧電セラミックと、その複数の圧電セラミックの上に設けられた複数の櫛歯状の突起物を有する弾性体とを備える複雑な構成の進行波伝達機構を設ける必要があるという問題点がある。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、従来よりも簡易な構成で小型化及び軽量化を図るとともに装置内レイアウトの自由度を高めることができるアクチェータ及びそのアクチュエータを備えた搬送装置及び画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は、振動を利用して搬送対象物を搬送するアクチュエータであって、所定方向に進行する振動の進行波を表面に発生させるように、該表面における該進行波の進行方向の上流側及び下流側それぞれの端部に圧電素子が接着された弾性体と、前記弾性体の前記進行波が発生している表面部分に対して所定の押圧力で接触対向するように又は所定の間隙で対向するように設けられた対向部材と、を備えたことを特徴とするものである。本発明によれば、弾性体の両端部それぞれに接着された複数の圧電素子の少なくとも一方に所定の交流電圧を印加することにより、所定方向に進行する振動の進行波を弾性体に発生させることができる。このように振動の進行波を発生させるための構成が、圧電素子を弾性体の表面に接着した構成であるので、従来の大型で重いランジュバン型振動子を配置した構成やローラの軸方向に複数の圧電セラミック及び複数の櫛歯状の突起物を有する弾性体とを備えた構成に比して、より簡易な構成で小型化及び軽量化を図ることができる。しかも、弾性体に接着した圧電素子から弾性体に振動エネルギーを効率よく伝達することができるために、従来のような弾性体の所定位置で支持する支持体を設ける必要がないので、装置内レイアウトの自由度を高めることができる。以上のように、本発明によれば、従来よりも簡易な構成で小型化及び軽量化を図るとともに装置内レイアウトの自由度を高めることができるという効果を奏する。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係るアクチェータの構成及び動作の概略について説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る用紙搬送アクチェータの構成例を示す概略構成図である。本実施形態に係る用紙搬送アクチェータ1は、搬送対象物としてのシート状の記録媒体などの用紙4の搬送に使用可能なアクチュエータであり、所定の厚さを有する弾性体2と、対向部材としての回転体であるコロ5とを備えている。なお、対向部材は、搬送方向に直交する幅方向に搬送対象物の用紙4と同様の幅を有するように延在するローラであってもよい。また、用紙4は、特定の材質のものに限定されるものではなく、例えば、電子写真方式の画像形成装置で使用される普通紙などの通常の紙であってもよいし、プラスチック材質からなるOHPシートであってもよい。弾性体2は、所定方向に進行する振動の進行波を表面に発生させるように、進行波の進行方向の上流側及び下流側それぞれの端部図中の左右両端部に、電気機械変換素子である圧電素子例えば、圧電セラミック3が接着されている。弾性体2は、圧電素子3によって励振された屈曲振動波を伝えるものであり、例えばジュラルミンや鉄などの金属で構成される。図示の例では、弾性体2の裏面用紙搬送経路側とは反対側の面に圧電素子3が接着されているが、圧電素子3の接着面は弾性体2のおもて面及び裏面のどちら側の面でもよい。また、弾性体2は、圧電素子3が接着されている接着部以外の部分が、ある曲率で曲げられている湾曲部2aになっている。弾性体2は、その湾曲部2aの頂点付近が、搬送ガイド部材としての紙搬送ガイド6に形成されている開口から露出するように配設されている。この弾性体2の湾曲部2aの頂点付近に、対向部材としての回転自在のコロ5が所定の押圧力で押圧されている。コロ5は従動の回転体であり、用紙搬送のための駆動は行われていない。圧電素子3は、後述の制御系から印加された電気的信号を機械的な変形歪に変換する素子である。圧電素子3は、例えば圧電セラミックで構成することができるが、弾性体2に所定の屈曲振動波を励振できるものであればよく、その材質及び電極の構成は特定のものに限定されない。また、圧電素子3は、弾性体2に対して屈曲振動波の進行波を励振するため、交流の駆動電圧の印加により、弾性体2との接着面に沿った方向図1中のC方向に伸縮する振動モードや、圧電素子3の全体が屈曲する振動モードを有するものが好ましい。用紙4は、例えば画像形成装置で画像が形成される記録紙であり、コロ5と弾性体2の間に形成されたニップ部に挟まれ、圧電素子3によって発生して弾性体2を伝搬する振動の進行波で所定の搬送方向図中のA方向に送られる。この用紙4の移動に伴って、コロ5は図中のB方向反時計方向に従動回転する。また、用紙4は、搬送ガイド部材としての紙搬送ガイド6により、前述のニップ部に送り込まれるとともに、そのニップ部を通過した後、次工程へ向けて送り出されるように、案内される。次に、本実施形態の用紙搬送アクチュエータの駆動原理及び条件について説明する。図2は、用紙搬送アクチュエータの駆動原理を説明するための説明図である。なお、ここでは、用紙搬送アクチュエータの構成を単純化するために、図2のように弾性体2が搬送経路に沿って真っ直ぐ延在する形状を有する場合について考える。図2において、各圧電素子3a,3bそれぞれに正弦波の電気的入力が与えられると、搬送方向上流側の圧電素子3aによって励振される屈曲振動波は次の1式で表され、搬送方向下流側の圧電素子3bによって励振される屈曲振動波は次の2式で表される。Asinωt-kxAsinωtkx1Bsin{ωt-kxaφ}Bsin{ωtkxaφ}2但し、k=ω/v=2π/λ、k:波数、v:媒質内の音速、λ:波長。また、上記2式中のφは、上流側の圧電素子3aによって励振される屈曲振動波に対する下流側の圧電素子3bによって励振される屈曲振動波の位相差角である。ここで、-kaφ=φ1、kaφ=φ2とおくと、上記2式は、次の2’式のようになる。Bsin{ωt-kxφ1}Bsin{ωtkxφ2}2’上記圧電素子3a,3bによって弾性体2に励振される屈曲振動波は、上記1式と2式の和と考えられ、その合成屈曲振動波のうち進行波だけが存在するための条件は次のようになる。φ1=mπm:偶数m=0、±2、±4φ2=nπn:奇数n=±1、±3更に、上記φ1及びφ2の定義から、上記進行波だけが存在するための条件は次のようになる。φ1=-kaφ=mπφ2=kaφ=nπ2ka=n-mπここで、a=λn-m/4m≠nφ=πmn/2上記1式と2式との合成波は、次の3式のようになる。Asinωt-kxAsinωtkxBsin{ωtkxmπ}Bsin{ωtkxnπ}=ABsinωt-kxA-Bsinωtkx3ここで、A=Bとすると、次の4式に示すように進行波だけの関係式が得られる。2Asinωt-kx4つまり、弾性体2の変位uは2Asinωt-kxであるので、図3より、圧電素子3a,3bの搬送方向通紙方向の長さbは、次の5式のように設定するのが最も望ましいことがわかる。b=λ/25ここで、駆動周波数をν[kHz]とし、弾性体2を構成する材料内の音速をv[m/s]すると、波長λ[mm]はλ=v/νで表すことができるので、次式が成り立つ。b=v/2ν[mm]特に、弾性体2を構成する材料がアルミ又は鋼の場合、アルミや鋼における音速vが5000[m/s]程度であるので、次式が成り立つ。b=2500/ν[mm]また、図2の基本駆動法での進行波励振条件は、次の6~8式のようになる。a=λn-m/46φ=πnm/2m≠n7A=B8ここで、mは偶数m=0、±2、±4、nは奇数n=±1、±3なので、簡単な励振条件として上記6式より圧電素子間ピッチaを求めると、λ/4、3λ/4、5λ/4となる。従って、例えば駆動周波数νを200[kHz]とすると、圧電素子3a,3bそれぞれの搬送方向通紙方向の長さb[mm]は、上記進行波励振条件の5式より、b=12.5[mm]となる。また、圧電素子3a,3bの中心間距離ピッチaは上記進行波励振条件の6式より、a=6.25[mm]、18.75[mm]、32.25[mm]、42.75[mm]、となる。ここで、圧電素子3a,3bの長さbが12.5[mm]であることを考慮すると、前述の図1または図2の構成より、圧電素子間ピッチaは18.75[mm]が最適であることがわかる。これは、本実施形態の用紙搬送アクチェータの構成における圧電素子間ピッチaは、a=3λ/4が最適であることを示している。上記5式と合わせると、圧電素子3a,3bの長さb[mm]と中心間距離ピッチa[mm]との関係を示す最適条件の式として、次の9式が成り立つことがわかる。a=1.5×b[mm]9上記進行波励振条件の5式を満たすように圧電素子3a,3bを設けるとともに所定の駆動周波数νの交流電圧を圧電素子3a,3bそれぞれに印加することにより、弾性体2を励振し、弾性体2に屈曲振動の進行波を発生させることができる。この弾性体2の屈曲振動の進行波により、コロ5を所定の回転方向図1中のB方向に回転させ、記録紙4を所定の搬送方向図1中のA方向に搬送することができる。図4は、本実施形態に係る用紙搬送アクチュエータを備える用紙搬送装置の一構成例を示す斜視図である。図4の構成例では、紙搬送ガイド6上を案内されて搬送される用紙4の搬送方向Aに沿って複数の用紙搬送アクチュエータ1u,1dが所定の間隔ピッチDで配設されている。搬送方向Aにおける上流側に位置する複数の用紙搬送アクチュエータ1uのコロ51uは共通の回転軸50uに回転自在に設けられ、下流側に位置する複数の用紙搬送アクチュエータ1dのコロ51dは共通の回転軸50dに回転自在に設けられている。更に、本構成例では、4個すべてのコロ51u,51dそれぞれについて前述の弾性体2が対向するように構成されている。また、用紙4の搬送方向Aにおける上流側の用紙搬送アクチュエータ1uと下流側の用紙搬送アクチュエータ1dとの間隔Dは、搬送対象物の用紙4の長手方向サイズを考慮して設定される。例えば、上流側の用紙搬送アクチュエータ1uによる用紙4の搬送が終了するタイミングに、下流側の用紙搬送アクチュエータ1dによる用紙4の搬送が開始されるように、上記間隔Dが設定されて各用紙搬送アクチュエータ1u,1dが配置される。このように用紙搬送アクチュエータ1u,1dを配置することにより、用紙4を安定且つ確実に必要距離搬送することができる。図5は、本実施形態に係る用紙搬送アクチュエータを備える用紙搬送装置の他の構成例を示す斜視図である。搬送対象物の用紙4の搬送方向と直交する方向における幅紙幅が広い場合は、その幅方向に配置するコロの数を増すことにより、用紙4を安定に搬送することができる。この場合、幅方向のすべてのコロについてアクチェータ1を配置してもよいが、幅方向の中央付近のもの数個のコロについてアクチェータ1を配置し、それ以外のコロについては1対のコロが対向した通常のコロ対52,52’図6参照としてもよい。例えば、図5に示すように搬送方向上流側及び下流側それぞれにおいて幅方向に4個のコロ51u,52u,51d,52dを配置する場合、幅方向における中央部側のコロ51u,51dそれぞれについては用紙搬送アクチュエータ1を配置し、幅方向における端部側のコロ52u,52dそれぞれについては通常のコロ対10を配置してもよい。また、図5の構成例では、搬送方向Aにおける上流側に位置する4個のコロ51u,52uは共通の回転軸50uに回転自在に設けられ、下流側に位置する4個のコロ51u,52uは共通の回転軸50dに回転自在に設けられている。中央部のアクチェータ1によりコロ51u,51dが回転すれば、それ以外の幅方向外側のコロ52u,52dも回転するため、問題なく用紙4を搬送することができる。図7は、他の実施形態に係る用紙搬送アクチェータの構成例を示す概略構成図である。なお、図7において、図1と同様な構成については同じ符号を付し、説明を省略する。図7の用紙搬送アクチュエータ7は、図1のコロ5の代わりに、対向部材としての板状のギャップ形成部材8が配設されている。ギャップ形成部材8の搬送方向上流側及び下流側の端部8u,8dは、用紙搬送経路から若干上方に離れるように湾曲しており、弾性体2とギャップ形成部材8との対向部を用紙4がスムーズに通過し得るようになっている。また、図7に示すように、弾性体2とギャップ形成部材8との間隙dが、その間隙dを通過する用紙4の厚ささよりも大きくなるように構成されている。より好ましくは、弾性体2とギャップ形成部材8との間隙dは、搬送対象物として使用される可能性がある用紙4の最大厚さに所定の追加間隙例えば、300~500μm程度を加算した間隙に設定する。例えば用紙4の厚さが100μmの場合には、弾性体2とギャップ形成部材8との間隙dを400~600μm程度に設定しておく。この構成の場合、用紙4は弾性体2から非常に高い周波数で叩き上げられることで少し浮いた状態になる。すると、用紙4は上側のギャップ形成部材8と接触し、あたかも用紙4が上下両側から挟まれたときのように搬送力が発生し、用紙4が搬送されていく。この図7の構成の場合は、アクチェータ7内に回転等の摺動部が無くなるため、長寿命のアクチェータが得られる。次に、本実施形態に係る画像形成装置の用紙搬送装置における用紙搬送アクチュエータの制御以下、適宜超音波搬送制御という。について説明する。図8は、上記構成の複数の用紙搬送アクチュエータそれぞれに所定の駆動電圧を印加して用紙搬送を制御する超音波搬送制御の制御系の一構成例を示すブロック図である。この超音波搬送制御の制御系は、主制御手段としてのコントローラ900と、超音波搬送制御回路910と、駆動電圧出力回路920とを備えている。コントローラ900は、超音波搬送制御の制御プログラムのシーケンスを実施するプロセッサとしてのCPU901と、制御プログラムや各種データなどを記憶する記憶手段としてRAM902及びROM903とを有している。なお、超音波搬送制御回路910及び駆動電圧出力回路920は、複数の用紙搬送アクチュエータそれぞれに対応させて複数組設けてもよい。超音波搬送制御回路910は、超音波搬送制御の駆動信号を生成するものであり、例えば半導体集積回路ICで構成することができる。超音波搬送制御回路910は、振幅選択回路911、発振回路912、PWM信号発生回路Sin波形、Cos波形913,914等を備えている。振幅選択回路911は、コントローラ900からの制御信号に基づいて、圧電素子3を励振する電圧波形Sin波形、Cos波形の振幅を変更するための回路であり、PWM信号発生用のデューティ比を規定するDUTY信号を生成して出力する。発振回路912は、コントローラ900からの制御信号に基づいて、圧電素子3を励振する電圧波形Sin波形、Cos波形の周波数を設定し、その周波数の基準発振信号を生成して出力する。PWM信号発生回路913,914はそれぞれ、振幅選択回路911からのDUTY信号と発振回路912からの基準発振信号とに基づいて、所定の周波数及びデューティ比のSin波形のPWM信号とCos波形のPWM信号とを生成して出力する。駆動電圧出力回路920は、例えばトランジスタやコイル高周波トランス等で構成され、PWM信号発生回路913,914から受信したSin波形のPWM信号とCos波形のPWM信号とに基づいて、圧電素子3を励振する所定振幅の電圧波形Sin波形、Cos波形からなる交流駆動電圧を生成して出力するプッシュプル型のドライバー回路である。上記構成の制御系において、画像形成装置の電源がONされると、CPU901はまず、画像形成装置の初期状態が記憶されたRAM902からシステム情報を収集し、その後、メモリI/Fを介してROM903と通信を行い、ROM903から、次のA1~A5の各種データを読み出す。A1用紙搬送スピードを設定するための圧電素子3に印加する交流駆動電圧の振幅の設定スピードデータA2圧電素子3を励振して用紙搬送するための超音波搬送制御回路910の周波数カウント値や分周データA3超音波搬送制御回路910で特定の周波数の交流駆動電圧を生成するための基本発振周波数設定データA4超音波搬送制御回路910のPWM信号発生回路から出力されるPWM信号におけるSin波形とCos波形との位相差やDUTYデューティー比を決定するデータA5用紙の搬送方向回転方向を決定するデータ次に、ROM903から呼び出された各種データを超音波搬送制御回路910に設定するために、CPU901はI/Oポートを通じて/CS信号をイネーブル状態にし、超音波搬送制御回路910を選択する。この選択の後、上記ROM903から呼び出した初期設定データを各超音波搬送制御回路910に設けられたレジスタ群に対し、書き込み信号/WRとDATA、アドレスを利用し、デフォルトデータをセットする。次に、画像形成装置がイニシャライズ動作を開始すると、アクチュエータ搬送系を駆動するために、CPU901がI/Oポートを通じてSTART/STOP信号を超音波搬送制御回路910に送信する。その後、超音波搬送制御回路910はCPU901からSTART/STOP信号を受け取ると、上記レジスタ群に設定されたデータに基づいて起動を開始する。その後、オペレータの操作によって、画像形成装置の動作条件が変更されるまで、印刷時の動作条件は維持される。更に、オペレータの操作によって動作条件が変更された後は、上記レジスタのデータ値を書き換えることで画像形成装置の搬送系の動作条件を変更することができる。上記超音波搬送制御の一連動作の具体例を、以下に説明する。[超音波搬送制御]画像形成装置の電源がONされると、CPU901は、初期値のデータ値を確認するために最初に画像形成装置本体のRAMとメモリI/Fを通じて、トレイ情報用紙のサイズや紙種情報など、両面印刷の有無、線速情報、プロセスコントローラ情報などの情報を確認し、その情報に応じてメモリI/Fを介してROM903と通信を行い、ROM903からデフォルトデータを呼び出す。本実施形態の圧電素子3を利用した搬送系を稼動させる為には、これらのROM903から呼び出した画像形成装置の搬送系情報に基づいて、電源ONと同時に各回路上に設けられたレジスタにデフォルト値を設定しなければならない。本実施形態におけるレジスタへの書き込みを含む圧電素子3を利用した搬送系を駆動させる方法は、次のように行う。圧電素子3を利用した搬送系を駆動させ、用紙記録紙を搬送するためには、まず最初に、弾性体2に取り付けられた圧電素子3を超音波の波長領域で加振する必要がある。本制御例では圧電素子33a,3bは2個設けられており、例えば、一方の圧電素子3aはSin波形の交流駆動電圧が印加されることにより励振され、もう一方の圧電素子3bはCos波形の交流駆動電圧が印加されることにより励振される。上記超音波搬送制御回路910におけるSin波形及びCos波形それぞれの交流駆動電圧は、次のB1~B6に示すように生成される。B1最初にCPU901からのDATAとADDアドレスにより、基本周波数で発振するためのD/AコンバータD/A回路915内に設けられた基本周波数設定レジスタへの書き込みが行われ、D/AコンバータD/A回路915からの基本周波数の出力が基づいて発振回路912にアナログ信号が送信されることにより発振回路が発振し、クロック信号の生成を開始する。B2上記発振回路の発振を開始して生成したクロック信号をPWM信号発生回路913,914に送信し、そのPWM信号発生回路913,914内に設けられた分周回路により、すでにCPU901で設定された分周レジスタのデータ値に基づいて共振のための基本周波数を設定し、上記クロック信号を分周することにより共振周波数の設定を行う。B3共振周波数の設定後、PWM信号発生回路913,914内に設けられた、CPU901で設定された用紙の進行方向を決定するCW/CCWレジスタ設定値と、カウンタ回路のDUTY設定レジスタ内のデータ値とに基づいて、基本周波数のカウントを行う。B4PWM信号発生回路913,914はそれぞれ、上記カウントの後、使用周波数と組み合わせたDUTY出力回路により、Sin波形用及びCos波形用それぞれの所定のDUTYを有するPWM信号を作り出す。B5Sin波形用のPWM信号及びCos波形用のPWM信号を生成する際には用紙4の進行方向を決定するCW/CCWレジスタデータ値に基づいて、共振周波数の設定データを利用し、Sin波形とCos波形の位相関係を維持するように各PWM信号を生成する。この波形詳細は後述の[搬送方向制御]で説明する。B6上記PWM信号発生回路913,914で生成されたSin波形用のPWM信号及びCos波形用のPWM信号はそれぞれ、次段の差動素子916,917に送られ、Sin、Cos交流駆動波形の基となる正負振幅を持った矩形波が生成される。このSin波形用の矩形波及びCos波形用の矩形はそれぞれ、次段のSin交流駆動波形用ドライバー回路921及びCos交流駆動波形用ドライバー回路922に送られ、圧電素子3を駆動するためのSin、Cos交流駆動波形の交流駆動電圧が生成される。ここで、用紙4の搬送スピードを変更するための制御パラメータとして利用される交流駆動電圧の振幅は、振幅選択回路911内に設けられた振幅レジスタCPU901で既に設定のデータ値に基づいて、ドライバー回路921、922内に設けられたSin振幅選択回路921a及びCos振幅選択回路922aによりSin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号が生成される。このSin振幅選択回路921a及びCos振幅選択回路922aそれぞれから出力されたSin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号に基づいて、ドライバー回路921,922にそれぞれ設けられたセレクタ921b,922bにより、所定振幅のSin波形及びCos波形の交流駆動電圧が選択される。セレクタ921b,922bで選択された所定振幅の交流駆動電圧はそれぞれ圧電素子3a,3bに印加される。上記所定振幅のSin波形及びCos波形の交流駆動電圧が印加された圧電素子3a,3bは伸縮を繰り返し、弾性体2に屈曲振動の進行波が発生することにより、用紙4を搬送するための搬送波が形成される。この搬送波が形成された後、用紙記録紙4が図示していない前段から送られてきて弾性体2とコロ5やギャップ形成部材8などの対向部材との間に進入すると、弾性体2の屈曲振動の進行波により、用紙記録紙4が搬送される。その後、オペレータの操作によって画像形成装置の動作条件が変更されるまで、画像形成装置の画像形成時印刷時の搬送動作条件は維持される。更に、オペレータの操作によって、画像形成装置の動作条件が変更された後は、上記レジスタのデータ値を書き換えることで画像形成装置の搬送系動作条件を変更することができる。尚、この時の順方向と逆方向に用紙進行方向を駆動する際の駆動波形の様子を下記に示す。[搬送方向制御]前述のようにPWM信号発生回路913,914内に設けられた用紙4の搬送方向進行方向を決定するCW/CCWレジスタにデータ値をセットすることにより、2つの圧電素子3a,3bそれぞれに印加されるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧の位相関係を図9a及びbのように切り替えることができる。たとえば、図9aの位相関係にあるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧をそれぞれ圧電素子3a,3bに印加すると、用紙4を順方向に搬送することができる。一方、図9bの位相関係にあるSin波形及びCos波形の交流駆動電圧をそれぞれ圧電素子3a,3bに印加すると、用紙4を上記順方向とは逆方向に搬送することができる。[搬送スピード制御]用紙4の搬送スピードを変更する場合は、前述のように圧電素子3a,3bに印加する交流駆動電圧の振幅を変更すればよい。具体的には、超音波搬送制御回路910の振幅選択回路911内に設けられた振幅レジスタ従来同様、CPUで既に設定のデータ値に基づいて、ドライバー回路921,922それぞれに設けられたSin振幅選択回路921a及びCos振幅選択回路922aが、Sin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号を生成する。このSin振幅選択制御信号及びCos振幅選択制御信号に基づいて、ドライバー回路921,922のセレクタ921b,922bは、所定振幅のSin波形及びCos波形の交流駆動電圧を選択して出力し、圧電素子3a,3bに印加する。このように交流駆動電圧の振幅を変化させることで圧電素子3a,3bの変形量が変化する。例えば、交流駆動電圧の振幅を大きくすると、圧電素子3a,3bの変形量が大きくなり、コロ5やギャップ形成部材8などの対向部材に対向している弾性体記録紙搬送板2の変形量も大きくなるので、用紙4との接触移動距離も増える。従って、単位時間当たりの用紙4を搬送する距離が増し、結果として、搬送スピードを早くすることが可能となる。逆に、交流駆動電圧の振幅を小さくすると、用紙4の搬送スピードを遅くする事が可能となる。図10は、上記構成のアクチュエータを用いて構成した用紙搬送装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図示の画像形成装置はカラー画像形成装置の例である。図10において、本実施形態に係るカラー画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト111を有する中間転写ベルトユニット110と、4つの画像ステーションとを備えている。中間転写ベルト111は、複数の支持ローラ駆動ローラ112及び従動ローラ113に張架されるように支持され、その中間転写ベルト111の上部張架部に沿って各画像ステーションが並設されている。中間転写ベルト111の駆動する駆動ローラ112は、図示しない駆動装置のギヤ等の駆動伝達系を介して駆動モータに接続されている。各画像ステーションは、潜像担持体としての感光体ドラム107Bk、107C、107M、107Yをそれぞれ有し、その感光体ドラムの回りには、図示していない専用の帯電装置、現像装置及びクリーニング装置を有している。また、装置内の上部には、4つの画像ステーションそれぞれに補給されるトナーを収容する図示しないトナーボトルが配設され、各トナーボトルから図示しない搬送経路を介して所定の補給量だけ各色の画像ステーションの現像装置に補給される。また、本実施形態において、複数の用紙搬送アクチュエータ1及び搬送ガイド部材としての紙搬送ガイド6を用いて構成された用紙搬送装置は、用紙供給手段としての給紙給紙カセット101からレジストローラ対104に至る搬送経路に設けられている。上記構成のカラー画像形成装置における画像形成動作は、例えば次のように行われる。図10中の一点鎖線で示すように、搬送対象物としての用紙記録紙4が給紙カセット101より給紙ローラ103で給送され、用紙搬送アクチュエータ1及び紙搬送ガイド6を備えた用紙搬送装置で搬送され、用紙4の先端がレジストローラ対104まで到達すると図示しないセンサによって検知される。この検知信号でタイミングを取りながら、レジストローラ対104によって用紙4を2次転写部材としての2次転写ローラ105と中間転写ベルト111のニップ部に搬送する。一方、あらかじめ各画像ステーションの帯電装置によって一様に帯電された感光体ドラム107Bk、107C、107M、107Yは、図示していない光書込み装置によりレーザ光にて露光走査され、感光体ドラム107Bk、107C、107M、107Y上に静電潜像が作られる。各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置により現像され、感光体ドラム107Bk、107C、107M、107Y表面にイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。次に、1次転写部材としての1次転写ローラ108Bk、108C、108M、108Yに所定の1次転写バイアス電圧が印加され、感光体ドラム107Bk、107C、107M、107Y上のトナー像が中間転写ベルト111上に順次転写されていく。各画像ステーションにおける各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト111の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト移動方向の上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト111上に形成されたトナー像は、2次転写部材としての2次転写ローラ105の対向位置まで搬送され、用紙4に2次転写される。各色のトナー像が転写された用紙4は、定着装置106に搬送されて熱定着され、図示していない排紙ローラで排紙される。なお、感光体ドラム107Bk、107C、107M、107Y上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置でクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置によって除電と同時に帯電され、次の作像画像形成動作工程に備える。また、中間転写ベルト111上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置11のクリーニングブレード等によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A振動を利用して搬送対象物としての用紙4を搬送するアクチュエータ1であって、所定方向に進行する振動の進行波を表面に発生させるように、その表面における進行波の進行方向の上流側及び下流側それぞれの端部に圧電素子3a,3bが接着された弾性体2と、弾性体2の前記進行波が発生している表面部分に対して所定の押圧力で接触対向するように又は所定の間隙で対向するように設けられたコロ5やギャップ形成部材8などの対向部材とを備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性体2の両端部それぞれに接着された複数の圧電素子3a,3bの少なくとも一方に、所定の交流電圧を印加することにより、所定方向に進行する振動の進行波を弾性体2に発生させることができる。このように振動の進行波を発生させるための構成が、圧電素子3a,3bを弾性体2の表面に接着する構成であるので、従来の大型で重いランジュバン型振動子を配置した構成やローラの軸方向に複数の圧電セラミック及び複数の櫛歯状の突起物を有する弾性体とを備えた構成に比して、より簡易な構成で省スペース化、小型化及び軽量化を図ることができる。しかも、弾性体2に接着した圧電素子3a,3bから弾性体に振動エネルギーを効率よく伝達することができるために、従来のような弾性体の所定位置で支持する支持体を設ける必要がないので、装置内レイアウトの自由度を高めることができる。態様B上記態様Aにおいて、弾性体2の対向部材に対向する表面部分における進行波の進行方向に平行な断面形状は、ある曲率半径で曲がった曲線形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性体2の表面のうち上記曲率半径で曲がった曲線形状の湾曲部2aの頂点付近のみが用紙搬送経路側に露出して現れるため、紙搬送ガイド6から用紙搬送アクチェータ1への用紙4の受け渡しをスムーズに行うことができ、用紙のジャム等の発生を防止することができ、用紙搬送アクチェータ1、並びにその用紙搬送アクチェータ1を備えた用紙搬送装置及び画像形成装置の品質を向上させることができる。態様C上記態様A又は態様Bにおいて、前記対向部材は、前記進行波の進行方向に直交する回転軸を中心に回転可能に支持されたコロ5やローラなどの回転体である。これによれば、上記実施形態について説明したように、超音波搬送に必要な加圧力を容易に且つ確実に発生させることができ、複雑な構成をとる必要がなくなり、故障率の向上につなげることができる。態様D上記態様A乃至態様Cのいずれかの態様において、ギャップ形成部材8などの対向部材は、弾性体2に所定の間隙で対向するように設けられ、弾性体2と対向部材との間隙は、その間隙を通過する用紙4などの搬送対象物の厚さよりも大きい。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙搬送アクチェータ1から可動部を無くすことができ、製品の品質向上につなげることができる。態様E上記態様A乃至態様Dのいずれかの態様において、1対の圧電素子3a,3bそれぞれに印加する交流電圧の周波数をν[kHz]とし、弾性体2内の音速をv[m/s]としたとき、進行波の進行方向に平行な方向における1対の圧電素子3a,3bそれぞれの幅bは、v/2ν[mm]であり、前記進行波の進行方向に平行な方向における1対の圧電素子3a,3bの中心間の距離aは、a=3v/4ν[mm]である。これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性体2に屈曲振動の進行波を確実に発生させることができる。態様F上記態様A乃至態様Eのいずれかの用紙搬送アクチュエータ1を、用紙4などの搬送対象物の搬送方向に沿って所定の間隔で複数配置し、前記用紙搬送アクチュエータ1の弾性体2に前記振動の進行波を発生させるように複数の圧電素子3a,3bそれぞれに交流電圧を印加する超音波搬送制御回路910及び駆動電圧出力回路920などの電圧印加手段を備える用紙搬送装置である。これによれば、上記実施形態について説明したように、従来の大型で重いランジュバン型振動子を配置した構成やローラの軸方向に複数の圧電セラミック及び複数の櫛歯状の突起物を有する弾性体とを備えた構成を有する用紙搬送装置に比して、より簡易な構成で省スペース化、小型化及び軽量化を図ることができる。しかも、用紙搬送装置内のレイアウトの自由度を高めることができる。態様G画像形成対象の用紙4などのシート状の記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置であって、前記記録媒体搬送装置として、上記態様Fの用紙搬送装置を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、従来の大型で重いランジュバン型振動子を配置した構成やローラの軸方向に複数の圧電セラミック及び複数の櫛歯状の突起物を有する弾性体とを備えた構成を有する用紙搬送装置を用いた場合に比して、より簡易な構成で省スペース化、小型化及び軽量化を図ることができる。しかも、画像形成装置内のレイアウトの自由度を高めることができる。"