"ファンと、外部電源から電力を供給する電源線が接続されて前記ファンを回転させる電動機部と、前記電動機部に連結されて、その連結部分で前記ファンの回転軸に垂直な第1の回転軸を中心に前記電動機部を回転可能に支持する枠体と、前記枠体に連結されて、その連結部分で前記第1の回転軸と直交する第2の回転軸を中心に前記枠体を回転可能に支持する支持部と、を備え、前記支持部の内部には、前記枠体と前記支持部との連結部の近傍まで前記電源線を通す第1の配線路が形成され、前記支持部には、前記第1の配線路から前記電源線を導出させる導出口が形成され、前記枠体の内部には、前記導出口から導出された前記電源線を前記枠体と前記電動機部との連結部の近傍まで通す第2の配線路が形成され、前記枠体には、前記導出口から導出された前記電源線を前記第2の配線路に導入させる導入口が形成されていることを特徴とする天井旋回扇風機。前記導入口は、前記枠体と前記支持部との連結部分に形成されて、前記第2の回転軸が前記導入口を通過することを特徴とする請求項1に記載の天井旋回扇風機。前記導出口は、前記枠体と前記支持部との連結部の近傍に形成され、前記導入口は、前記枠体と前記支持部との連結部の近傍に形成されることを特徴とする請求項1に記載の天井旋回扇風機。前記電源線をさらに備える請求項1~3のいずれか1つに記載の天井旋回扇風機。しかしながら、上記従来の構造では、器外部分の電源線は空中に存在し、構造物などで経路が導かれていないため、製品個々により経路上の電源線の状態が異なる。また、旋回動作中も同じく製品個々により電源線の挙動が異なるものとなる。そのため、旋回運動により受ける電源線の屈曲量を定量的に把握することが困難であり、かつ、個々の製品で異なる屈曲量となる場合もあるため、電源線の耐久性を確認するには膨大な数の試料と時間を費やし試験確認をする必要があるという問題があった。また、電源線が器外に露出することで、その電源線は電気用品安全法の技術基準上の内部配線に該当せず、電源電線等に該当するため、より厳しい基準に基づいて材料の選定などを行う必要がある。そのため、電源線にかかるコストを抑制することが難しいという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電源線の屈曲量を定量的に把握しやすくするともに、電源線を技術基準上の内部配線とすることで、コストの抑制を図ることのできる天井旋回扇風機を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ファンと、外部電源から電力を供給する電源線が接続されてファンを回転させる電動機部と、電動機部に連結されて、その連結部分でファンの回転軸に垂直な第1の回転軸を中心に電動機部を回転可能に支持する枠体と、枠体に連結されて、その連結部分で第1の回転軸と直交する第2の回転軸を中心に枠体を回転可能に支持する支持部と、を備え、支持部の内部には、枠体と支持部との連結部の近傍まで電源線を通す第1の配線路が形成され、支持部には、第1の配線路から電源線を導出させる導出口が形成され、枠体の内部には、導出口から導出された電源線を枠体と電動機部との連結部の近傍まで通す第2の配線路が形成され、枠体には、導出口から導出された電源線を第2の配線路に導入させる導入口が形成されていることを特徴とする。本発明によれば、電源線が受ける屈曲は、支持部と枠体との連結部と、枠体と電動機部との連結部の2箇所に特定できるため、電源線の屈曲量は定量的に把握しやすくなる。これにより、机上での電源線の耐久性確認が容易にできるようになり、製品開発期間の短縮、および安定した品質の確保が図れるという効果を奏する。また、器外にほとんど露出させずに電源線を配線できるため、内部配線となり、他の内部電線と同じ電線を用いて電源供給を行うことができるため、製造コストを抑えることができるという効果を奏する。以下に、本発明の実施の形態にかかる天井旋回扇風機を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかる天井旋回扇風機の全体構成を示す正面図である。図2は、図1に示す天井旋回扇風機の全体構成を示す側面図である。なお、図1および図2では、一部の構成を断面図として示している。電動機部5は、電動機8、モーターカバー18、電動機保持板7を有して構成される。電動機部5は、電動機8でファン13を回転駆動させる。電動機部5には、ファン13を覆う保護ガード14が取り付けられている。ファン13は、回転することで空気を流動させて送風を可能とする。ファン13は、ファンの回転軸20を中心に回転する。電動機保持板7は、電動機8を保持する。電動機保持板7には、図2に示すように電動機8を挟んで対称となる2箇所に電動機保持軸6がカシメ固定されている。モーターカバー18は、電動機8および電動機保持板7を内部に収容する筐体であって、電動機8を保護する。電動機保持軸6は、枠体2の2箇所の軸受け孔2aに回転可能に連結されている。この構成により、電動機部5は、枠体2に対して第1の回転軸21を中心に回転可能とされる。また、第1の回転軸21は、ファンの回転軸20と直交する。また、第1の回転軸21は、軸受け孔2aを通過する。本体1の支持部1aの内部には、図1に示すように、枠体2を挟んで対称となる2箇所に支持体4が設けられている。支持部1aの内部は空洞になっており、この空洞が電源線15を通過させる第1の配線路31として機能する。支持体4の先端には支持軸3がカシメ固定されており、支持軸3に、枠体2の2箇所の軸受け孔2eが回転可能に連結されている。この構成により、枠体2は、支持部1aに対して第2の回転軸22を中心に回転可能とされる。また、第2の回転軸22は、軸受け孔2e、貫通孔1b,4aを通過する。また、第1の回転軸21と、第2の回転軸22は、同一平面上で互いの軸線の中心で直交するように構成されている。電動機部5の上部には、電動機8の中心線上に駆動軸9が設けられている。駆動軸9にはアーム12が回動自在に連結されている。アーム12のうち、駆動軸9に連結された一端側の反対側は、本体1に固定されたギアモーター11の出力軸11aに固定されている。このように電動機部5は、天井に固定された本体1に対し、お互いが直交する2軸に対しそれぞれ回動自在に連結されているので、ギアモーター11が回転駆動するとアーム12を介し旋回運動する構造となっている。図3は、枠体2の全体構成を示す外観斜視図である。図4は、枠体2の分解斜視図である。図5は、枠体2の部分断面図である。図4に示すように、枠体2はU字断面を持つ金属製のU字板2bと、樹脂で成型されたカバー2cから構成されており、内部に空洞を持つ構造となっている。この空洞が、電源線を通過させる第2の配線路32となる。U字板2bとカバー2cは、図4,5に示すように、U字板2bのネジ穴2dとカバー2cのネジボス2fでネジにより連結されている。さらにU字板2bには、各辺の中央に、軸受け孔2a、2eが設けられている。2つの軸受け孔2eのうち、一方の軸受け孔2eは、第2の配線路32に電源線15を導入させる導入口として機能する。軸受け孔2aおよび2eの中心軸線、すなわち第1の回転軸21と第2の回転軸22とは、同一平面上に位置する。図6は、枠体2と本体1との連結部部分を拡大した部分拡大断面図である。支持軸3は中空となっており、一端をカシメにより支持体4に固定されている。支持軸3をカシメるために、支持体4には貫通孔4aが形成されている。また、支持部1aには、支持体4の貫通孔4aと重なるように貫通孔1bが形成されている。貫通孔1bは、支持部1aの内部、すなわち第1の配線路31を通る電源線15を外部に導出させるための導出口となる。支持軸3の他端は、枠体2の軸受け孔2eに貫通し、止めリング16にて抜け止めされているため、枠体2は支持体4に対し回転可能となっている。支持体4は、図1に示すように、上部で本体1にネジ固定される。本体1は、建物の天井などの支持構造に取り付けられた固定板17にネジ固定されている。図7は、枠体2と電動機部5との連結部部分を拡大した部分拡大断面図である。電動機保持軸6は中空に形成される。電動機保持軸6は、一端が電動機部5に一体の電動機保持板7にカシメ固定され、他端が枠体2の軸受け孔2aに貫通されて、止めリング16にて抜け止めされているため、電動機部5は枠体2に対し回転可能となっている。以上のような構成から、天井旋回扇風機50は、電動機8を旋回可能に保持し、電動機の旋回に合わせてファン13による送風方向を変化させることで、より広範囲に送風を行うことができるようになっている。次に、電源線15の配線ルートについて説明する。図1および図2に示すように、電源線15は、本体1の外部で屋内配線と接続される。電源線15は、固定板17側から電動機8に向けて延びて電動機8に接続されることで、外部電源から電動機8に電力を供給する。電源線15は、固定板17側から電動機8に至る過程で、まず、本体1の支持部1aの内部に形成された第1の配線路31を通る。そして、図6に示すように、貫通孔4a、貫通孔1b、軸受け孔2e、支持軸3を通って、枠体2に形成された第2の配線路32に導入される。そして、第2の配線路32を通って、軸受け孔2aに至る。軸受け孔2aに至った電源線15は、図7に示すように、電動機保持軸6、軸受け孔2aを通って電動機部5内の電動機8に接続される図4に示す矢印Xも参照。このように、実施の形態1にかかる天井旋回扇風機50は、支持部1aの内部に形成された第1の配線路31と、枠体2の内部に形成された第2の配線路32、支持部1aと枠体2の連結部分、および枠体2と電動機部5の連結部分を通して電源線15が配線されるので、電動機8に接続される過程で、電源線15がほとんど外部に露出しない。そのため、電源線15が外部から損傷を受けるなどの影響が少なくなり、電気用品安全法の技術基準上の内部配線とすることができる。そのため、他の内部配線と同じリード線を使用することができるため、製造コストの抑制を図ることができる。また、電動機部5の旋回動作により電源線15が受ける屈曲は、支持軸3と、電動機保持軸6の貫通部の2箇所に特定でき、かつ、それぞれの回動量はアーム12の長さにより特定できるため、電源線15が受ける屈曲量を定量的に把握しやすくなる。そのため、机上での耐久性確認の確実性を向上させることができる。これにより、電源線15の挙動の特定が困難なために数多くの実機試験を行っていた従来に対し、より短期間で、コストを掛けずに製品開発を行うことが可能となる。実施の形態2.図8は、本発明の実施の形態2にかかる天井旋回扇風機の正面図である。図9は、図8に示す天井旋回扇風機の側面図である。図10は、枠体の全体構成を示す外観斜視図である。図11は、枠体の分解斜視図である。なお、上記実施の形態1と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。本実施の形態2では、上記実施の形態1と同様に、第1の配線路31と第2の配線路32に電源線15を通過させる。しかしながら、支持部1aと枠体2との連結部分や枠体2と電動機部5との連結部分に電源線15を通過さずに、これら連結部分の近傍では一旦外部を通して配線する。そのため、図8、図10および図11に示すように、支持部1aと支持体4には、枠体2と支持部1aとの連結部の近傍に、第1の配線路31を通る電源線15を外部に導出するための貫通孔1c,4bが形成されている。すなわち、貫通孔1c,4bは、第1の配線路31を通る電源線15を外部に導出させる導出口として機能する。また、枠体2には、枠体2と支持部1aとの連結部の近傍に、貫通孔1c,4bから外部に導出された電源線15を第2の配線路32に導入するための貫通孔2gが形成されている。すなわち、貫通孔2gは、貫通孔1c,4bから外部に導出された電源線15を第2の配線路32に導入させる導入口として機能する。また、図9、図10および図11に示すように、枠体2には、枠体2と電動機部5との連結部の近傍に、第2の配線路32を通る電源線15を外部に導出するための貫通孔2hが形成されている。すなわち、貫通孔2hは、第2の配線路32を通る電源線15を外部に導出させる導出口として機能する。また、電動機8を内部に収容するモーターカバー18には、枠体2と電動機部5との連結部の近傍に、貫通孔2hから導出された電源線15をモーターカバー18の内部に導入するための貫通孔18aが形成されている。すなわち、貫通孔18aは、貫通孔2hから導出された電源線15をモーターカバー18の内部に導入させる導入口として機能する。このように貫通孔1c,4b,2g,2h,18aを形成することで、第1の配線路31を通過した電源線15を、貫通孔1c,4bを通して一旦外部に導出し、貫通孔2gを通して第2の配線路32に導入させることができる。そして、第2の配線路32を通過した電源線15を、貫通孔2hを通して一旦外部に導出し、貫通孔18aを通してモーターカバー18の内部に導入させることができる。すなわち、貫通孔1c,4b,2g,2h,18aを形成することで、支持部1aと枠体2の連結部分や、枠体2と電動機部5との連結部分を通さずに電源線15を電動機8に接続させることができる。また、貫通孔1c,4b,2g,2h,18aが上記連結部分の近傍に形成されているので、電源線15の外部への露出を最小限に抑えることができる。なお、上記連結部部分に電源線15を通す必要がないので、図8および図9に示すように、支持軸3および電動機保持軸6を中実軸で構成してもよい。支持軸3および電動機保持軸6の部分上記連結部分で電源線15が器外に露出するが、露出する長さを一定量以下に抑えることで、電気用品安全法の技術基準上の内部配線として扱うことができる。そのため、支持軸3および電動機保持軸6を中空加工する手間を省いた上で、他の内部配線と同じリード線を使用することで、製造コストの抑制を図ることができる。また、電動機部5の旋回動作により電源線15が受ける屈曲は、電源線15が器外に露出する部分に特定でき、かつ、それぞれの回動量はアーム12の長さによって特定できるため、電源線15が受ける屈曲量を定量的に把握しやすくなる。そのため、机上での耐久性確認の確実性を向上させることができる。これにより、電源線15の挙動の特定が困難なために数多くの実機試験を行っていた従来に対し、より短期間で、コストを掛けずに製品開発を行うことが可能となる。なお、実施の形態1,2で説明した枠体2を、円形パイプ材や角パイプ材で構成してもよい。"