第1集電体と、前記第1集電体上に設けられた複数の凸状第1活物質部で形成された第1活物質層と、を有する第1電極、第2集電体と、前記第2集電体上に設けられた複数の凸状第2活物質部で形成された第2活物質層と、を有する第2電極、及び前記第1電極と前記第2電極との間に位置するセパレータを含み、前記第1電極と前記第2電極とが、隣接する前記凸状第2活物質部間に前記凸状第1活物質部が対向するように積層されており、前記凸状第1活物質部のサイズが前記凸状第2活物質部間のスペースより大きく、前記凸状第1活物質部が前記凸状第2活物質部間に入り込まない構成を有すること、を特徴とするリチウムイオン二次電池。前記凸状第1活物質部の上端の隣接する2辺の幅Wa1及びWa2と、前記2辺に対向する前記凸状第2活物質部の上端間スペースの距離Wb1及びWb2とが、関係式1:Wa1>Wb1及び関係式2:Wa2>Wb2を満たすこと、を特徴とする請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記凸状第1活物質部及び前記凸状第2活物質部がそれぞれ線状であること、を特徴とする請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池。前記凸状第1活物質部及び前記凸状第2活物質部がそれぞれ略角柱状であること、を特徴とする請求項1又は2に記載のリチウムイオン二次電池。前記凸状第1活物質部の幅Wa1及びWa2が100~150μmであり、前記凸状第2活物質部上端間の距離Wb1及びWb2が50~90μmであること、を特徴とする請求項1~4のうちのいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。前記凸状第1活物質部の高さHa及び前記凸状第2活物質部の高さHbがそれぞれ50~100μmであること、を特徴とする請求項1~5のうちのいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。しかしながら、上記特許文献1におけるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池において、大容量化及び高速充放電特性のために、上記特許文献2において提案されているような凹凸構造を有する活物質層を採用すると、例えば、隣接する凸状の負極活物質部の間の凹部分に、対向する凸状の正極活物質部が入り込み、セパレータを破損してしまうおそれがある。セパレータが破損すると、正極活物質部と負極活物質部とが短絡して電池機能が失われてしまうおそれがある。即ち、上記特許文献2において提案されている全固体タイプのリチウムイオン二次電池の凹凸構造を有する活物質層を、上記特許文献1に開示されているようなセパレータタイプのリチウムイオン二次電池にそのまま採用することは、困難であった。以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、高アスペクト比の凹凸構造を有する活物質層を含み、セパレータを破損することなく、大容量で高速充放電特性に優れるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。上記課題を解決すべく、本発明者らは、第1集電体と、前記第1集電体上に設けられた複数の凸状第1活物質部で形成された第1活物質層と、を有する第1電極、第2集電体と、前記第2集電体上に設けられた複数の凸状第2活物質部で形成された第2活物質層と、を有する第2電極、及び前記第1電極と前記第2電極との間に位置するセパレータを含み、前記第1電極と前記第2電極とが、隣接する前記凸状第2活物質部間に前記凸状第1活物質部が対向するように積層されており、前記凸状第1活物質部のサイズが前記凸状第2活物質部間のスペースより大きく、前記凸状第1活物質部が前記凸状第2活物質部間に入り込まない構成を有すること、を特徴とするリチウムイオン二次電池を提供する。このような構成を有する本発明のリチウムイオン二次電池は、高アスペクト比の凹凸構造を有する活物質層を具備していても、第1活物質層における凸状第1活物質部が、対向する第2活物質層において隣接する凸状第2活物質部間に入り込むことができず、セパレータの破損を効果的に防止でき、大容量で高速充放電特性に優れるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池を確実に実現することができる。上記本発明のリチウムイオン二次電池においては、前記凸状第1活物質部の上端の隣接する2辺の幅Wa1及びWa2と、前記2辺に対向する前記凸状第2活物質部の上端間スペースの距離Wb1及びWb2とが、関係式1:Wa1>Wb1及び関係式2:Wa2>Wb2を満たすこと、が好ましい。このような構成を有する本発明のリチウムイオン二次電池は、例えば前記凸状第1活物質部及び前記凸状第2活物質部が線状又は略角柱状の場合に、第1活物質層における凸状第1活物質部が、対向する第2活物質層において隣接する凸状第2活物質部間に入り込むことができず、セパレータの破損を効果的に防止でき、大容量で高速充放電特性に優れるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池を確実に実現することができる。したがって、上記本発明のリチウムイオン二次電池においては、前記凸状第1活物質部及び前記凸状第2活物質部がそれぞれ線状であっても、前記凸状第1活物質部及び前記凸状第2活物質部がそれぞれ略角柱状であってもよい。線状の場合は、即ち、本発明のリチウムイオン二次電池においては、凸状第1活物質部及び凸状第2活物質部それぞれが、いわゆるラインアンドスペース状のパターンを形成するように構成されている。このとき、隣接する凸状第2活物質部間の凹部分に、凸状第1活物質部が対向して位置することになる。このような構成を有する本発明のリチウムイオン二次電池は、凸状第1活物質部及び凸状第2活物質部と電解液層との接触面積を増大させることが可能であり、大容量で高速充放電特性に優れるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池をより確実に実現することができる。また、上記本発明のリチウムイオン二次電池においては、前記凸状第1活物質部の幅Wa1及びWa2が100~150μmであり、前記凸状第2活物質部の上端間の距離Wb1及びWb2が50~90μmであること、が好ましい。このような構成を有する本発明のリチウムイオン二次電池は、より確実に上記関係式を満たし、第1活物質層における凸状第1活物質部が、対向する第2活物質層において隣接する凸状第2活物質部間に入り込むことができず、セパレータの破損を効果的に防止でき、大容量で高速充放電特性に優れるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池をより確実に実現することができる。また、凸状第1活物質部及び凸状第2活物質部の幅に対してこれらの高さを確保し易く、高アスペクト比の高アスペクト比の凹凸構造を有する活物質層を具備し得る。また、上記本発明のリチウムイオン二次電池においては、前記凸状第1活物質部の高さHa及び前記凸状第2活物質部の高さHbがそれぞれ50~100μmであること、が好ましい。このような構成を有する本発明のリチウムイオン二次電池は、凸状第1活物質部及び凸状第2活物質部の抵抗が上がり過ぎることがなく、充放電容量の低下を防止することができるというメリットがある。本発明によれば、高アスペクト比の凹凸構造を有する活物質層を含み、セパレータを破損することなく、大容量で高速充放電特性に優れるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池を実現することができる。以下、図面を参照しながら本発明のリチウムイオン二次電池の一実施形態について説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。また、図面は、本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために、必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に本明細書においては、X、Y及びZ座標方向を図1及び図2に示すように定義する。本実施形態では、図1に示す構造のリチウムイオン二次電池に代表させて本発明を説明する。図1は、本発明のリチウムイオン二次電池の一実施形態の概略縦断面図である。また、図2は、図1に示すリチウムイオン二次電池1において、矢印Z1の方向から投影してみえる線状の凸状負極活物質部12aの上端面と線状の凸状正極活物質部16a上端面との位置関係を示す概略図である。また、詳細は後述するが、図3は、図1に示すリチウムイオン二次電池1について、ノズルディスペンス法により凸状負極活物質部12a負極活物質層12を形成する様子を示す模式図であり、図4は、図1に示すリチウムイオン二次電池1の変形例において、略角柱状の凸状負極活物質部22aの上端と略角柱状の凸状正極活物質部26aの上端との位置関係を示す概略図である。本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、図1に示すように、負極第1電極Aと、セパレータ20と、正極第2電極Cと、を具備し、負極Aと正極Cとの間に電解液が充填されて電解液層14が形成されているとともに、セパレータ20にも電解液が含浸されている。負極Aは、負極集電体第1集電体10と、負極集電体10上にスペースをおいて設けられた複数の線状の凸状負極活物質部第1活物質部12aからなる負極活物質層第1活物質層12と、で構成されており、正極Cは、正極集電体第2集電体18と、正極集電体18上にスペースをおいて設けられた複数の線状の凸状正極活物質部第2活物質部16aからなる正極活物質層第2活物質層16と、で構成されている。即ち、本実施形態における凸状負極活物質部12a及び凸状正極活物質部16aは、いわゆるラインアンドスペースのパターン形状を有するように形成されている。ここで、本実施形態のリチウムイオン二次電池1では、負極Aと正極Cとが、図1に示すように、隣接する凸状正極物質部16aの間に凸状負極物質部12aが対向するように積層されており、最大の特徴は、凸状負極活物質部12aの上端の隣接する2辺L1及びL2の幅長さWa1及びWa2と、凸状正極活物質部16aの上端間スペースの距離Wb1及びWb2とが、図2に示すように、関係式1:Wa1>Wb1及び関係式2:Wa2>Wb2を満たしている点にある。より詳細に説明すると、本実施形態のリチウムイオン二次電池1においては、図2に示すように、線状の凸状負極活物質部12aが、図1における矢印Z1の方向から投影してみると、隣接して直交する2辺L1及びL2を有する略長方形状で、細長い短冊状の形状を有している。同様に、線状の凸状正極活物質部16aも、図1における矢印Z1の方向から投影してみると、隣接して直交する2辺を有する略長方形状で、細長い短冊状の形状を有している。そして、凸状負極活物質部12aの辺L1に対向して凸状正極活物質部16aの上端間スペースM1が位置し、凸状負極活物質部12aの辺L1の幅Wa1と、凸状正極活物質部16aの上端間スペースM1の距離Wb1と、が、関係式1:Wa1>Wb1を満たしている。更に、凸状負極活物質部12aの辺L2に対向する位置には、凸状正極活物質部16aの上端間スペースM2は設けられておらず、即ち、凸状正極活物質部16aの上端間スペースM2の距離Wb2は0であり、凸状負極活物質部12aの辺L2の幅Wa2と、凸状正極活物質部16aの上端間スペースM2の距離Wb2=0と、が、関係式2:Wa2>Wb2を満たしている。本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、以上のような構成を有することから、凸状負極活物質部12a及び凸状正極活物質部16aが高アスペクト比を有する構造であっても、凸状負極活物質部12aは、隣接する凸状正極活物質部16aの間の凹部分に入り込むことができず、よって凸状負極活物質部12a及び凸状正極活物質部16aがセパレータ20を突き破る等して破損することを効果的に防止でき、大容量で高速充放電特性に優れ信頼性のあるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池1を構成することができる。なお、本実施形態のリチウムイオン二次電池1においては、凸状負極活物質部12aの幅Wa1が100~150μmであり、凸状正極活物質部16aの上端間スペースの距離Wb1が50~90μmであること、が好ましい。これにより、本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、上記関係式1をより確実に満たし、凸状負極活物質部12a及び凸状正極活物質部16aそれぞれの幅に対してこれらの高さを確保し易く、高アスペクト比をより確実に実現することができる。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池1においては、凸状負極活物質部12aの高さHa及び凸状正極活物質部16aの高さHbがそれぞれ50~100μmであること、が好ましい。これにより、凸状負極活物質部12a及び凸状正極活物質部16aの抵抗が上がり過ぎることがなく、充放電容量の低下を防止することができる。ここで、負極集電体10としては、本発明の属する技術分野において公知の材料を用いることができるが、例えばアルミニウム箔等の金属膜であればよい。また、図示しないが、この負極集電体10は、絶縁性の基材の表面に形成されていてもよい。このような基材としては絶縁性材料で形成された平板状部材を用いればよく、かかる絶縁性材料としては、例えば樹脂、ガラス又はセラミックス等が挙げられる。また、基材は可撓性を有するフレキシブル基板であってもよい。負極活物質層12は、図1~図3に示すように、負極集電体10上においてY方向に沿って延びるように間隔をおいて形成された複数本の線状の凸状負極活物質部12aで構成されている。凸状負極活物質部12aに含まれる負極活物質としては、本願発明の技術分野で常用されるものを使用でき、例えば、金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、珪素、珪素化合物、錫、錫化合物、各種合金材料等が挙げられる。これらのなかでも、容量密度の大きさ等を考慮すると、酸化物、炭素材料、珪素、珪素化合物、錫、錫化合物等が好ましい。酸化物としては、例えば、式:Li4Ti5O12で表されるチタン酸リチウム等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、各種天然黒鉛グラファイト、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛、非晶質炭素等が挙げられる。珪素化合物としては、例えば、珪素含有合金、珪素含有無機化合物、珪素含有有機化合物、固溶体等が挙げられる。珪素化合物の具体例としては、例えば、SiOa0.05<a<1.95で表される酸化珪素、珪素とFe、Co、Sb、Bi、Pb、Ni、Cu、Zn、Ge、In、Sn及びTiから選ばれる少なくとも1種の元素とを含む合金、珪素、酸化珪素又は合金に含まれる珪素の一部がB、Mg、Ni、Ti、Mo、Co、Ca、Cr、Cu、Fe、Mn、Nb、Ta、V、W、Zn、C、N及びSnから選ばれる少なくとも1種の元素で置換された珪素化合物又は珪素含有合金、これらの固溶体等が挙げられる。錫化合物としては、例えば、SnOb0<b<2、SnO2、SnSiO3、Ni2Sn4、Mg2Sn等が挙げられる。負極活物質は1種を単独で用いてもよく、必要に応じて2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、凸状負極活物質部12aは、導電助剤を含んでいてもよい。導電助剤としては、本発明の技術分野で常用されるものを使用でき、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウム等の金属粉末類、酸化亜鉛等の導電性ウィスカー類、酸化チタン等の導電性金属酸化物、フェニレン誘導体等の有機導電性材料等が挙げられる。導電剤は1種を単独で使用でき又は必要に応じて2種以上を組み合わせて使用できる。本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、上記のように、負極集電体10と負極活物質層12とで構成される負極Aに対向して、正極活物質層16と正極集電体18とで構成される正極Cが積層され、負極Aと正極Cとの間に電解液層14及びセパレータ20を有する構成を有している。したがって、本実施形態のリチウムイオン二次電池1では、負極Aと正極Cとの間に気密性のある空間を有し、当該空間に電解液が充填されて電解液層14が形成された構成を有している。セパレータ20としては、優れた高率放電性能を示す多孔膜や不織布等を、単独又は併用することができる。セパレータ20を構成する材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン-エチレン共重合体、フッ化ビニリデン-プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。また、セパレータ20には、例えばアクリロニトリル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、メチルメタアクリレート、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン等のポリマーと電解質とで構成されるポリマーゲルを用いてもよい。電解液層14を構成する電解液には、リチウム塩と有機溶媒とを含む従来公知の電解液を用いることができる。リチウム塩としては、例えば六フッ化リン酸リチウムLiPF6、過塩素酸リチウムLiClO4及びリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドLiTFSI等が挙げられる。また、有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、ジエチレンカーボネート及びエチルメチルカーボネート等が挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。正極集電体18上には、負極集電体10上の凸状負極活物質12aからなる負極活物質層12と同様にして、正極活物質材料を含む凸状正極活物質部16aからなる正極活物質層16が設けられている。正極集電体18としては、本発明の属する技術分野において公知の材料を用いることができるが、例えば銅箔等の金属膜であればよい。また、負極集電体10と同様に、正極集電体18は、絶縁性の基材の表面に形成されていてもよい。このような基材としては絶縁性材料で形成された平板状部材を用いればよく、かかる絶縁性材料としては、例えば樹脂、ガラス又はセラミックス等が挙げられる。また、基材は可撓性を有するフレキシブル基板であってもよい。凸状正極活物質部16aが含む正極活物質粉末としては、例えば、リチウム含有複合金属酸化物、カルコゲン化合物、二酸化マンガン等が挙げられる。リチウム含有複合金属酸化物は、リチウムと遷移金属とを含む金属酸化物又は該金属酸化物中の遷移金属の一部が異種元素によって置換された金属酸化物である。ここで、異種元素としては、例えば、Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb、B等が挙げられ、Mn、Al、Co、Ni、Mg等が好ましい。異種元素は1種でも又は2種以上でもよい。これらのなかでも、リチウム含有複合金属酸化物を好ましく使用できる。リチウム含有複合金属酸化物としては、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNi1-yO2、LixCoyM1-yOz、LixNi1-yMyOz、LixMn2O4、LixMn2-yMyO4、LiMPO4、Li2MPO4F前記各式中、例えば、MはNa、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb、V及びBよりなる群から選ばれる少なくとも1種。0<x≦1.2、0<y≦0.9、2.0≦z≦2.3、LiMeO2式中、Me=MxMyMzMe及びMは遷移金属、xyz=1等が挙げられる。リチウム含有複合金属酸化物の具体例としては、例えば、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2等が挙げられる。ここで、上記各式中リチウムのモル比を示すx値は、充放電により増減する。また、カルコゲン化合物としては、例えば二硫化チタン、二硫化モリブデン等が挙げられる。正極活物質は1種を単独で使用でき2種以上を併用してもよい。正極活物質層16には、負極活物質層12に関して上記に記載した導電助剤を含めてもよい。上記のように、負極集電体10、負極活物質層12、電解液層14、セパレータ20、電解液層14、正極活物質層16及び正極集電体18によって、本実施形態のリチウムイオン二次電池1が形成されている。なお、このリチウムイオン電池二次電池1には、図示しないが、適宜タブ電極が設けられていてもよく、また、複数のリチウムイオン電池二次電池1を直列及び/又は並列に接続してリチウムイオン二次電池装置を構成することもできる。このような構造を有する本実施形態のリチウムイオン二次電池1は、薄型で折り曲げ可能に構成することもできる。また、負極活物質層12及び正極活物質層16を図示したような凹凸を有する立体的構造として、その体積に対する表面積を大きくしているので、負極活物質層12及び正極活物質層16それぞれと電解質液14との接触面積を大きく確保でき、高効率高出力が得られる。このように、本実施形態のリチウムイオン二次電池1は小型で高性能である。次に、上記した本実施形態における電極及びリチウムイオン二次電池1を製造する方法について説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池1を製造する際には、まず、負極集電体10に凸状負極活物質部12aからなる負極活物質層12を形成して負極Aを作製し、正極集電体18に凸状正極活物質部16aからなる正極活物質層16を形成して正極Cを作製する。そして、上記の負極Aと正極Cとを、図1に示すように、正極活物質層16において隣接する凸状正極物質部16aの間に凸状負極物質部12aが対向するように、かつセパレータ20を介して積層する。負極Aと正極Cとの間には気密性のある密閉空間を形成し、ここに電解液を充填して電解液層14を形成するとともに、セパレータ20にも電解液を含浸させる。凸状負極活物部12aは、例えばア負極活物質を含む負極活物質材料を線状に吐出するノズルを負極集電体10に対して相対移動させ、負極集電体10上に負極活物質材料からなる複数本の凸状負極活物質部12aを形成する塗布工程即ち、ノズルディスペンス法を用いた塗布工程、及び、イ凸状負極活物質部12aを乾燥させる乾燥工程により形成することができる。上記アの塗布工程では、図3のaに示すように、負極集電体10を矢印Y1の方向に搬送させることにより、ノズル40を負極集電体10に対して相対移動させる。搬送される負極集電体10の表面には、ノズル40から、ペースト状の負極活物質材料が凸状負極活物質部12aを形成するように吐出される。本実施形態においては、ノズル40の位置は固定されており、負極集電体10が搬送されることにより、ノズル40が負極集電体10に対して相対移動される。ペースト状の負極活物質材料は、上記負極活物質と、上記導電助剤と、結着材と、溶剤等と、を常法により攪拌混合混練して得られる混合物で構成され、ノズル40から吐出できる範囲で種々の粘度を有すればよい。本実施形態においては、例えば、せん断速度1s-1で、下限10Pas、上限10000Pas程度であるのが好ましい。なお、各成分は溶剤に溶解していても分散していてもよい一部が溶解して残部が分散している場合も含む。。また、上記塗布工程に用いる負極活物質材料の固形分割合は、負極活物質材料がノズル40から吐出できるように種々の固形分割合を有することができるが、前記混合物の湿潤点における固形分割合よりも小さな固形分割合を有しており、例えば60質量であるのが好ましい。これらの粘度及び固形分割合は、負極活物質、導電助剤、結着材及び溶剤等の成分の種類や配合量、寸法又は形状等によっても異なるが、上記負極活物質と、上記導電助剤と、結着材と、溶剤等と、を常法により攪拌混合混練する際の混練時間の長さによって、調整することができる。結着剤としては、本発明の技術分野で常用されるものを使用でき、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルホン、ポリヘキサフルオロプロピレン、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンジエン共重合体、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエン等から選ばれるモノマー化合物の共重合体を結着剤として用いてもよい。結着剤は1種を単独で使用でき又は必要に応じて2種以上を組み合わせて使用できる。溶剤としては、電解液層14に含まれる六フッ化リン酸リチウムLiPF6等を分解しないように、水を除く有機溶媒を用いるのが好ましい。かかる有機溶媒としては、本発明の技術分野で常用されるものを使用でき、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルアミン、アセトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。有機溶媒は1種を単独で使用でき又は2種以上を混合して使用できる。ここで、図3のaは、ノズルディスペンス法によって負極活物質層12を構成する凸状負極活物質部12aが形成される様子を模式的に示す側面図即ち、搬送される負極集電体10の主面に対して略平行なX方向からみた場合にみえる図であり、図3のbは、ノズルディスペンス法によって負極活物質層12を構成する凸状負極活物質部12aが形成される様子を模式的に示す斜視図である。このノズルディスペンス法では、塗布液である負極活物質材料を吐出するための吐出口が複数設けられたノズル40を、負極集電体10上方に配置し、その吐出口から一定量の負極活物質材料を吐出させながら、負極集電体10をノズル40に対して相対的に矢印Y1の方向に一定速度で搬送させる。こうすることで、負極集電体10上には、Y方向に沿って負極活物質材料からなる複数本の線状の凸状物質活部12aが形成されてストライプ状のラインアンドスペースのパターン形状となるように塗布される。ノズル40に複数の吐出口を設ければ複数本の線状の凸状負極活物質部12aが形成されてストライプ状とすることができ、負極集電体10の搬送を続けることにより、負極集電体10の全面にストライプ状に線状の凸状負極活物質部12aを形成することができる。上記のように形成された負極活物質材料からなる複数本の線状の凸状物質活部12aは、まだ溶剤等を含むいわば塗布膜の状態であるため、凸状物質活部12aが設けられた負極集電体10は、例えば乾燥手段である送風機等の下側領域を通り抜けるように搬送され、ドライエアーによって乾燥工程が実施される。これにより、負極集電体10と、負極集電体10の表面に形成された線状の凸状物質活部12aからなる負極活物質層12と、を含む負極Aが得られる。乾燥工程の乾燥温度及び乾燥時間は、当業者であれば適宜選択することができる。乾燥温度は、凸状物質活部12aを乾燥させてその形状を固定させ得る範囲であればよく、例えば5°C~150°Cの範囲内、好ましくは常温23°C~80°Cの範囲内の温度であればよい。また、乾燥時間は、負極集電体10の搬送速度によって制御することもできる。次に、正極集電体18上への正極活物質層16の形成も、負極集電体10上への負極活物質層12の形成と同様にして、実施することができる。上記のようにして得られた負極Aと正極Cとを、負極活物質層12と正極活物質層16とを気密性のある空間にセパレータ20を介して対向させた状態で積層し、セパレータ20及び当該空間に電解液を充填して電解液層14を形成する。このようにして、本実施形態のリチウムイオン二次電池1を作成する。≪変形態様≫以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、凸状負極活物質部12a及び凸状正極活物質部16aが線状である場合について説明したが、凸状負極活物質部及び凸状正極活物質部は例えば略角柱状であってもよい。ここで、図4に、上記実施形態のリチウムイオン二次電池1の変形態様として、図2と同様に図1における矢印Z1の方向から投影してみえる一部の略四角柱状の凸状負極活物質部22aの上端と略四角柱状の凸状正極活物質部26aの上端との位置関係を示す概略図を示す。本変形態様では、図4に示すように、上記実施形態と同様に、隣接する凸状正極物質部26aの間に凸状負極物質部22aが対向するように積層されており、凸状負極活物質部22aの隣接する2辺L1及びL2の幅長さWa1及びWa2と、凸状正極活物質部26aの上端間スペースの距離Wb1及びWb2とが、図4に示すように、関係式1:Wa1>Wb1及び関係式2:Wa2>Wb2を満たしている。より詳細に説明すると、本変形態様では、略四角柱状の凸状負極活物質部22aは、上記実施形態において図1の矢印Z1の方向から投影したのと同様にしてみると、隣接して直交する2辺L1及びL2を有する略四角形状の形状を有している図4参照。同様に、略四角柱状の凸状正極活物質部26aも、上記実施形態において図1の矢印Z1の方向から投影したのと同様にしてみると、隣接して直交する2辺を有する略四角形状の形状を有している。そして、凸状負極活物質部22aの辺L1に対向して凸状正極活物質部26aの上端間スペースM1が位置し、凸状負極活物質部22aの辺L1の幅Wa1と、凸状正極活物質部26aの上端間スペースM1の距離Wb1と、が、関係式1:Wa1>Wb1を満たしている。更に、凸状負極活物質部22aの辺L2に対向する位置には、凸状正極活物質部26aの上端間スペースM2が位置し、凸状負極活物質部22aの辺L2の幅Wa2と、凸状正極活物質部26aの上端間スペースM2の距離Wb2と、が、関係式2:Wa2>Wb2を満たしている。このような略四角柱状の凸状負極活物質部22a及び略四角柱状の凸状正極活物質部26aも、上記実施形態と同様に、ノズルディスペンス法によってノズルの吐出量やタイミングを制御することによって形成することができる。本変形態様のリチウムイオン二次電池1は、以上のような構成を有することから、凸状負極活物質部22a及び凸状正極活物質部26aが高アスペクト比を有する構造であっても、凸状負極活物質部22aは、隣接する凸状正極活物質部26aの間の凹部分に入り込むことができず、よって凸状負極活物質部22a及び凸状正極活物質部26aがセパレータ20を突き破る等して破損することを効果的に防止でき、大容量で高速充放電特性に優れ信頼性のあるセパレータタイプのリチウムイオン二次電池1を構成することができる。このような実施形態及び変形態様以外にも、本発明のリチウムイオン二次電池は本発明の技術的思想の範囲内で、種々の形態を採り得る。例えば、上記実施形態及び変形態様においては、凸状負極活物質部のサイズが凸状正極活物質部間のスペースより大きく、凸状負極活物質部が凸状正極活物質部間に入り込まない構成について説明したが、本発明のリチウムイオン二次電池は、逆に、凸状正極活物質部のサイズが凸状負極活物質部間のスペースより大きく、凸状正極活物質部が凸状負極活物質部間に入り込まない構成を有するものとしてもよい。また、上記実施形態及び変形態様においては、凸状負極活物質部及び凸状正極活物質部のいずれもが、線状又は略角柱状である場合について説明したが、本発明のリチウムイオン二次電池は、一方が線状で他方が略角柱状の構成を有していてもよい。また、上記実施形態及び変形態様においては、凸状負極活物質部及び凸状正極活物質部のいずれもが、それぞれ負極集電体及び正極集電体上において一定のスペースをおいて形成されている場合について説明したが、凸状負極活物質部及び凸状正極活物質部の基底部分即ち、負極集電体及び正極集電体に面する部分においては、隣接する凸状負極活物質部同士又は凸状正極活物質部同士が連続していてもよい。なお、上記実施形態及び変形態様では、凹凸構造を有する必要のある凸状負極活物質部及び凸状正極活物質部の形成にはノズルディスペンス法による塗布を適用しているので、種々のパターンを短時間で形成することができる。また、微細パターンの作成にもノズルディスペンス法を好適に適用することが可能である。本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、各工程において適用する塗布方法は上記に限定されるものではなく、当該工程の目的に適うものであれば他の塗布方法を適用してもよい。また、例えば、上記の実施形態及び変形態様における電解液層は、セパレータを用いるのであれば、ゲル状の電解質層としてもよい。その場合、スピンコート法やスプレーコート法によって電解質材料を塗布してもよい。