"梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物における、少なくとも一対の並設された建物ユニット間に形成された間取り調整用の隙間に連結部材が配置されるユニット建物の連結構造であって、前記連結部材の配置箇所では前記建物ユニット間の前記梁材の長手方向及び前記隙間の幅方向の変形が拘束され、前記梁材の長手方向の前記連結部材間は前記梁材の長手方向及び前記隙間の幅方向の変形が許容されるように、前記隙間の対向する梁材間は、前記柱材との接合部の近傍となる両端で前記連結部材によって連結されるとともに、前記連結部材は、前記隙間の対向する梁材のそれぞれに沿って延設される一対の梁側側壁部と、それらの梁側側壁部間を接続させる一対の幅方向側壁部と、前記梁側側壁部及び前記幅方向側壁部によって形成された外郭の内側を塞ぐ面材部とを備えていることを特徴とするユニット建物の連結構造。前記梁側側壁部が、前記梁材の長手方向に間隔を置いて配置される複数のボルトによって前記梁材に固定されることを特徴とする請求項1に記載のユニット建物の連結構造。前記幅方向側壁部と前記面材部とは、溝形鋼材によって一体に形成されるとともに、前記梁側側壁部は、前記溝形鋼材の側面を塞ぐエンドプレートによって形成されることを特徴とする請求項1又は2に記載のユニット建物の連結構造。前記面材部は、前記連結部材の下面を形成することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のユニット建物の連結構造。前記梁側側壁部及びそれを固定させる前記梁材に位置調整用の穴が設けられることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のユニット建物の連結構造。前記梁側側壁部と前記梁材との間にスペーサを介在させることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のユニット建物の連結構造。前記柱材と前記梁材とはそれぞれの側面に当接させる当接面を備えた接合枠材を介して接合されており、前記連結部材は前記接合枠材を介して前記梁材に固定されることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載のユニット建物の連結構造。前記隙間は20-30cmの幅であって、前記隙間の上方には、前記建物ユニットの床梁となる梁材間に跨って床パネルが設置されることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載のユニット建物の連結構造を備えたユニット建物。しかしながら、特許文献1に開示されたユニット建物では、建物ユニット間の隙間に渡し梁が隙間無く配置されることでユニット建物の水平剛性が確保されるようになっているため、隙間全域に渡し梁を配置する材料費が嵩むおそれがある。また、特許文献2に開示されたユニット建物では、柱間が連結部材で連結されるだけでは構造的に不安定になるため、梁材間の全長に亘って構造用合板を架け渡すことによって水平面剛性を確保している。このように梁材間の剛性を渡し梁などで長手方向の全長に亘って高め過ぎてしまうと、梁材が撓みにくくなり、変形によってエネルギーを吸収するという骨組構造体本来の特性が充分発揮できなくなるおそれがある。他方、隣接する建物ユニットの梁材間に点状に連結部材を配置する場合は、その連結部材に応力が集中することになるので、剛性の高い構成にするのが望ましい。そこで、本発明は、骨組構造体本来の特性を維持したうえで必要な強度が確保できるユニット建物の連結構造、及びそれを備えたユニット建物を提供することを目的としている。前記目的を達成するために、本発明のユニット建物の連結構造は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物における、少なくとも一対の並設された建物ユニット間に形成された間取り調整用の隙間に連結部材が配置されるユニット建物の連結構造であって、前記連結部材の配置箇所では前記建物ユニット間の前記梁材の長手方向及び前記隙間の幅方向の変形が拘束され、前記梁材の長手方向の前記連結部材間は前記前記梁材の長手方向及び前記隙間の幅方向の変形が許容されるように、前記隙間の対向する梁材間は、前記柱材との接合部の近傍となる両端で前記連結部材によって連結されるとともに、前記連結部材は、前記隙間の対向する梁材のそれぞれに沿って延設される一対の梁側側壁部と、それらの梁側側壁部間を接続させる一対の幅方向側壁部と、前記梁側側壁部及び前記幅方向側壁部によって形成された外郭の内側を塞ぐ面材部とを備えていることを特徴とする。ここで、前記梁側側壁部が、前記梁材の長手方向に間隔を置いて配置される複数のボルトによって前記梁材に固定される構成とすることができる。また、前記幅方向側壁部と前記面材部とは、溝形鋼材によって一体に形成されるとともに、前記梁側側壁部は、前記溝形鋼材の側面を塞ぐエンドプレートによって形成される構成とすることができる。さらに、前記面材部は、前記連結部材の下面を形成する構成とすることができる。また、前記梁側側壁部と前記梁材との間にスペーサを介在させてもよい。さらに、前記柱材と前記梁材とはそれぞれの側面に当接させる当接面を備えた接合枠材を介して接合されており、前記連結部材は前記接合枠材を介して前記梁材に固定される構成であってもよい。また、前記梁側側壁部及びそれを固定させる前記梁材に位置調整用の穴が設けられる構成とすることができる。そして、本発明のユニット建物は、前記隙間は20-30cmの幅であって、前記隙間の上方には、前記建物ユニットの床梁となる梁材間に跨って床パネルが設置されることを特徴とする。このように構成された本発明のユニット建物の連結構造は、建物ユニット間の間取り調整用の隙間の対向する梁材間が、長手方向の両端で連結部材によって連結され、それらの連結部材の配置箇所で建物ユニット間の前記梁材の長手方向及び隙間の幅方向の変形が拘束される。他方、連結部材間は前記梁材の長手方向及び前記隙間の幅方向の変形が許容されている。このように梁材間の長手方向の両端において、建物ユニット間の梁材の長手方向及び隙間の幅方向の変形が拘束される構成であれば、それ以外の部分に構造部材を配置する必要がなく簡素な構成にすることができる。また、連結部材の配置箇所以外では梁材を撓ませることができるので、大地震が起きたときなどに骨組構造体を変形させることで、地震のエネルギーを吸収させてユニット建物の倒壊を防ぐことができる。そして、建物ユニット間を連結させる連結部材は、梁側側壁部と幅方向側壁部とによって形成された外郭の内側を面材部で塞ぐ構成となっているため、建物ユニット間の梁材の長手方向及び隙間の幅方向の力に対して強固に抵抗させることができる。また、このように2方向の力に対して剛性が高い構成であれば、ねじれを生じさせるような力に対しても抵抗させることができる。さらに、梁側側壁部をボルトによって梁材に固定させる構成であれば、連結部材を建物ユニット間の隙間に容易に取り付けることができる。また、溝形鋼材とエンドプレートとによって連結部材を構成するのであれば、簡単かつ安価に製作することができる。さらに、面材部が連結部材の下面を形成する構成であれば、建物ユニットを設置した後に、上からの作業で連結部材を取り付けることができる。また、梁側側壁部と梁材との間にスペーサを介在させる構成であれば、建物ユニット間に連結部材の幅よりも広い隙間が開いていたとしても、連結部材を密着させて固定することができる。また、柱材と梁材とを接合枠材を介して接合することで接合部を補強したうえで、その接合枠材を介して連結部材を固定するようにすれば、より強固な連結構造とすることができる。また、梁側側壁部及びそれを固定させる梁材にそれぞれ穴が設けられていれば、それらの穴にしの等の棒状工具を挿し込んで操作することで、建物ユニットと連結部材との位置調整をおこなうことができる。その結果、隙間を挟んで対向する建物ユニット間の位置調整も同時におこなうことができる。さらに、隙間が20-30cmの幅であれば、床パネルを補強して剛性を上げなくても床梁間に跨って床パネルを設置することができる。そして、隙間によってユニット建物の大きさを調整できるので、建物ユニットの倍数という制限を離れて自由にユニット建物の形状や間取りを設計することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施の形態のユニット建物の連結構造の構成を示した部分拡大平面図、図2はそこに配置される連結部材2の斜視図、図3は図1のA-A矢視方向の断面図、図4は図1のB-B矢視方向の断面図、図5,6はこの連結構造を備えたユニット建物10A,10Bの概略構成を示した平面図である。まず、図5を参照しながらユニット建物10Aの構成から説明すると、このようなユニット建物10Aは、工場で製作される複数の建物ユニット1A-1Fを現場で接合することによって構築される。なお、ここではユニット建物10Aの2階の平面図については説明しないが、図3に示すように1階の建物ユニット1A-1Fの上には同様の構成の建物ユニット1,が載置される。また、このような建物ユニット1,1A-1Eは、四隅に配置される柱材としての柱11,と、その柱11,の下端間に架け渡される梁材としての床梁12,と、柱11,の上端間に架け渡される梁材としての天井梁13,13A,とによってボックス形のラーメン構造体骨組構造体に形成される。ここで、柱11は角形鋼管、床梁12及び天井梁13は断面視コ字形の溝形鋼材によって形成されており、柱11と床梁12及び天井梁1313Aは接合枠材14を介して接合される。この接合枠材14は、図1,3,4に示すように、柱11の側面に当接させる柱当接面14aと、床梁12又は天井梁13の側面に当接させる梁当接面14bとが略直交するように形成されている。そして、接合枠材14の柱当接面14aを柱11の側面に当接させて溶接接合し、柱11から延出された梁当接面14bに床梁12又は天井梁13の側面を当接させて溶接接合する。また、図5に示したユニット建物10Aは、長辺側の梁材間にのみ間取り調整用の隙間が形成された建物で、建物ユニット1A,1B、1B,1C、1D,1E、1E,1F間に、20-30cm程度の隙間101,がそれぞれ形成されている。さらに、図6に示したユニット建物10Bは、長辺側と短辺側との両方の梁材間に間取り調整用の隙間が形成された建物で、建物ユニット1A,1B、1B,1C、1D,1E、1E,1F間に、20-30cm程度の隙間101,がそれぞれ形成されるとともに、建物ユニット1A,1D、1B,1E、1C,1F間に、20-30cm程度の隙間102,がそれぞれ形成されている。このようにして形成された隙間101,102以下、101の符号を代表して使用する。には、図5,6の二点鎖線で示した平面位置に、図1に示すような連結部材2が配置される。この連結部材2は、柱11と天井梁13の接合部の近傍の対向する天井梁13,13間に配置される。また、この連結部材2は、接合部の近傍にそれぞれ配置されるので、一対の並設された建物ユニット間においては、天井梁13の長手方向の両端付近の2箇所に連結部材2,2が配置される図5,6参照。そして、連結部材2,2間には、天井梁13の長手方向に沿って空間が形成される。一方、この連結部材2の配置位置をさらに詳細に説明すると、柱11と天井梁13とを接合する接合枠材14が設けられている位置に配置される。この連結部材2は、図2に示すように、断面視コ字状の溝形鋼材22と、その溝形鋼材22の両側の開口を塞ぐ形状に鋼板によって成形された一対のエンドプレート21,21とによって主に構成される。この溝形鋼材22は、底面が面材部222となり、その面材部222の両側から略直角に上方に向けて折り曲げられた部分が幅方向側壁部221,221となる。また、エンドプレート21は、面材部222と幅方向側壁部221,221の縁部に溶接によって固着される。さらに、このエンドプレート21には、ボルト23を挿入させる穴21aが複数、設けられている。ここで、例えば溝形鋼材22には、板厚が3.0-4.0mm程度、幅方向側壁部221の高さとなるフランジが50mm程度、面材部222となるウエブが170-190mm程度の形鋼が使用できる。また、エンドプレート21には、板厚5-15mm程度の一般構造用圧延鋼材が使用できる。そして、このように構成された連結部材2は、図1,4に示すように、建物ユニット1A,1B間に設けられた間取り調整用の隙間101に配置される。この隙間101に配置されると、連結部材2のエンドプレート21,21は、隙間101の対向する天井梁13,13のそれぞれに沿って延設される一対の梁側側壁部となる。また、溝形鋼材22の幅方向側壁部221,221によってエンドプレート21,21の両端面間が接続される。さらに、溝形鋼材22の面材部222によって、エンドプレート21,21と幅方向側壁部221,221により形成された平面視四角形の外郭の内側が塞がれる。そして、この連結部材2は、天井梁13の長手方向に間隔を置いて配置されるボルト23,23によって、それぞれのエンドプレート21,21に対面する接合枠材14,14を介して天井梁13,13に固定される。ここで、一方のボルト23は柱11に近接して取り付けられ、他方のボルト23は接合枠材14の端縁付近に取り付けられる。このボルト23による固定は、図2に示すように、ナット231と、四角形板状のジョイント座金232と、螺旋の一部を切り取ったような形状のばね座金233と、環状の平座金234とを使っておこなわれる。すなわち、図1,2,4に示すように、天井梁13の内側からジョイント座金232を装着したボルト23を、天井梁13及び接合枠材14の穴図示省略に通し、エンドプレート21の穴21aを挿通させる。一方、穴21aから突出したボルト23の軸には、連結部材2の内側から平座金234、ばね座金233及びナット231を螺入する。そして、ばね座金233が平らになるまでボルト23を締め付ける。また、連結部材2の幅と隙間101の幅とが一致せず、エンドプレート21と接合枠材14の側面との間に離隔がある場合は、その離隔の間隔に応じた厚さの図2に示すようなスペーサ24を介在させる。このスペーサ24には、ボルト23の軸と干渉しないように切欠24a,24aが設けられている。さらに、図7を参照しながら、隙間101周辺の構成の詳細について説明する。この図7は、ユニット建物10A,10B以下、10Aの符号を代表して使用する。の建物ユニット1,1間の隙間101周辺の構成を示した図で、図7aは2階の上部に位置する屋根部、図7bは2階の床部と1階の天井部、図7cは1階の床部の構成を示している。まず図7aから説明すると、2階の天井梁13,13の上方は、折板屋根36で覆われた屋根部となっており、天井梁13,13間の隙間101には、連結部材2が取り付けられている。また、図7bに示すように、1階の天井梁13,13の上面には、それぞれ2階の床梁12,12が載置されており、それぞれの建物ユニット1内で床梁12に差し渡される床小梁322の上には、根太323を介して床板32Aが載置される。さらに、建物ユニット1,1間の隙間101の上方には、床梁12,12間に跨って床パネル32が設置されている。この床パネル32は、床梁12,12間に架け渡される渡り根太321と、その上に張設されるパーチクルボードなどの板材によって構成される。ここで、隙間101が20-30cm程度であれば、特別に補強しなくても、渡り根太321厚さ15-21mm程度で幅30-50mm程度の断面の木材とパーチクルボード厚さ15-20mm程度で床パネル32を構成することができる。また、1階の天井梁13,13の側面131,131間は、連結部材2によって連結され、その下方は天井板34によって塞がれる。ここで、この天井板34は、天井梁13に架け渡された横木341の下面に貼り付けられている。さらに、図7cに示すように、1階の床梁12,12間に跨って床パネル32が架け渡されて、建物ユニット1,1間の隙間101の上方が塞がれる。次に、本実施の形態のユニット建物の連結構造の構築方法について説明する。まず、工場から搬送されてきた建物ユニット1A,1Bを、図8,9に示すようにユニット建物10Aを建設する敷地の所定の位置に吊り降ろす。この際、建物ユニット1A,1Bが正確な位置に最初から設置できていれば、以下の調整をおこなう必要はないが、そうでない場合は、規定の寸法に製作された連結部材2を取り付けるために、面調整治具4A,4Bを使用した位置の微調整をおこなう。この面調整治具4A,4Bは、2つの建物ユニット1A,1Bの相対的な間隔を変更するために使用する治具である。ここで、面調整治具4Aと面調整治具4Bとは、長さが異なるだけなので、面調整治具4Aを例にその構成について説明する。この面調整治具4Aは、建物ユニット1Aと建物ユニット1Bのそれぞれに取り付けられる一対の挿込み部41,42と、それらの挿込み部41,42間の距離を変更自在に繋ぐ連結棒430とによって主に構成される。この連結棒430は、挿込み部41に挿通される右ネジが刻設されたネジ棒43と、挿込み部42に挿通される左ネジが刻設された逆ネジ棒44と、ネジ棒43と逆ネジ棒44とを接続する接合部45とから主に構成される。また、挿込み部41,42には、それぞれ円柱状の脚部41a,42aが設けられており、これらの脚部41a,42aを柱11の上端に設けられた吊穴11a,11aに挿し込むことによって、挿込み部41,42が装着された建物ユニット1A,1Bに対して水平方向に移動しないようにする。この挿込み部41の内周にはネジ溝図示省略が刻設されており、このネジ溝に対して連結棒430のネジ棒43の部分を捩じ込む。このネジ棒43に対する挿込み部41の位置は、挿込み部41の脚部41aを吊穴11aに挿し込む前であれば、挿込み部41をネジ棒43の周りで回転させることによって変更することができる。また、ネジ棒43の挿込み部41から突出する端部は、レンチ46の穴形状に合わせた六角柱状の六角部43aに成形されている。他方、挿込み部42の内周にも逆ネジ溝図示省略が刻設されており、この逆ネジ溝に対して連結棒430の逆ネジ棒44の部分を捩じ込む。すなわち、連結棒430を回転させると、回転方向によって挿込み部41,42間の距離が縮まったり、離れたりする。そして、建物ユニット1A,1Bの隙間101の幅方向の間隔が連結部材2の長さと異なる場合には、図8に示すように面調整治具4Aを取り付けて隙間101の幅方向の間隔を微調整する。この微調整に際しては、まず、面調整治具4Aの挿込み部41の脚部41aを建物ユニット1Aの柱11の吊穴11aに挿し込むとともに、挿込み部42の脚部42aを建物ユニット1Bの柱11の吊穴11aに挿し込む。続いて、挿込み部41より外側に突出した六角部43aにレンチ46を嵌め、連結棒430を回転させる。すると、回転方向によって異なるが、ネジ棒43に対して挿込み部41が軸方向のいずれかの方向に相対的に移動するとともに、逆ネジ棒44に対して挿込み部42が挿込み部41の移動方向とは反対方向に相対的に移動する。そして、これに伴って建物ユニット1A及び建物ユニット1Bが移動することになる。このように、面調整治具4Aを使用することによって挿込み部41,42の間隔に隙間101の幅方向の間隔を調整することができる。一方、建物ユニット1A,1B間に天井梁13,13の長手方向のずれがある場合には、図9に示すように面調整治具4Bを使用して微調整をおこなう。この面調整治具4Bの脚部41a,42aは、天井梁13,13の上フランジに設けられた穴132,132にそれぞれ挿し込まれる。そして、このようにして連結部材2の大きさに合うように調整された隙間101に、図2に示すように面材部222が下面になるような向きにした連結部材2を建物ユニット1A,1Bの上から嵌め込む。この際、接合枠材14と連結部材2のエンドプレート21との間に1mm以上の離隔があるようであれば、スペーサ24を介在させる。続いて、建物ユニット1A,1Bの内側からジョイント座金232を装着したボルト23をエンドプレート21の穴21aに向けて挿し込む。さらに、面材部222の上方に突出したボルト23の軸に、建物ユニット1A,1Bの上から平座金234、ばね座金233及びナット231を装着し、ボルト23をばね座金233が平らになるまで締め付ける。次に、本実施の形態のユニット建物の連結構造の作用について説明する。このように構成された本発明のユニット建物10Aの連結構造は、建物ユニット1,1間の隙間101の対向する天井梁13,13間が、長手方向の両端で連結部材2,2によって連結され、建物ユニット1,1間の梁材の長手方向及び隙間101の幅方向の変形が拘束される。ここで、建物ユニット1,1間の梁材の長手方向の変形とは、建物ユニット1,1間に相対的に天井梁13の長手方向の変位が生じることをいう。また、隙間101の幅方向の変形とは、建物ユニット1,1間の距離が近づいたり離れたりする方向の変位が生じることをいう。他方、連結部材2,2間には、連結部材2のような剛性の高い構造部材が天井梁13の長手方向に沿って配置されていないので、天井梁13の長手方向及び上下方向並びに隙間101の幅方向の変形が許容される。このように天井梁13,13間の長手方向の両端において、建物ユニット1,1間の天井梁13の長手方向及び隙間101の幅方向の変形が拘束される構成であれば、それ以外の部分に構造部材を配置する必要がなく、材料費が抑えられた簡素な構成にすることができる。また、連結部材2,2の配置箇所以外では天井梁13,13を撓ませることができるので、大地震が起きるとラーメン構造体骨組構造体を構成する天井梁13が連結部材2,2間の非剛性部で撓んで、その変形によって地震のエネルギーが吸収され、ユニット建物10Aが倒壊するような被害を防ぐことができる。そして、建物ユニット1,1間を連結させる連結部材2は、一対のエンドプレート21,21と一対の幅方向側壁部221,221とによって形成された平面視四角形の外郭の内側を面材部222で塞ぐ構成となっている。このように2方向の力に対して剛性が高い構成であれば、建物ユニット1,1間の天井梁13の長手方向の力、隙間101の幅方向の力及びねじれを生じさせるような力に対して強固に抵抗させることができる。そして、このように連結部材2を強度の大きな柱11と天井梁13の接合部の近傍に設けることで、連結部材2を介して伝達される水平力によって天井梁13が変形することを防ぐことができる。さらに、エンドプレート21をボルト23によって天井梁13に固定させる構成であれば、連結部材2を建物ユニット1,1間の隙間101に容易に取り付けることができる。また、柱11と天井梁13とを接合枠材14を介して接合することで接合部が補強されるうえに、その接合枠材14を介して連結部材2を固定するようにすることで、より強固な連結構造とすることができる。特に、ボルト23とナット231を高力ボルト用にして強い力で締め付けることによってエンドプレート21を接合枠材14に密着させれば、摩擦接合となって接合強度をより高めることができる。また、溝形鋼材22とエンドプレート21,21とによって連結部材2を構成するのであれば、簡単かつ安価に製作することができる。さらに、エンドプレート21の厚さ及びジョイント座金232の厚さを調整することで、連結部材2の天井梁13側の強度を調整することができる。このため、接合枠材14に応力が集中しない程度の厚さのエンドプレート21及びジョイント座金232を選択することで、建物ユニット1の致命的な変形を防ぐことができる。また、面材部222が連結部材2の下面を形成する構成であれば、建物ユニット1を設置した後に、上からの作業で連結部材2を取り付けることができる。さらに、エンドプレート21と接合枠材14との間にスペーサ24を介在させる構成であれば、建物ユニット1,1間に連結部材2の幅よりも広い隙間101が開いていたとしても、連結部材2を接合枠材14に密着させて固定することができる。また、隙間101が20-30cmの幅であれば、床パネル32の渡り根太321が厚さ15-21mm程度で幅30-50mm程度の断面の木材であっても、床梁12,12間に跨って床パネル32を設置することができる。さらに、隙間101102によってユニット建物10A10Bの大きさを調整できるので、建物ユニット1の倍数という大きさの制限を離れて、自由にユニット建物10A10Bの形状や間取りを設計することができる。以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例について、図10,11を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。この実施例で説明する連結部材2Aには、図10に示すように、梁側側壁部としてのエンドプレート21Aに位置調整用の穴としての調整穴5が設けられている。この調整穴5は、エンドプレート21Aのボルト23を挿入させる穴21a,21a間に穿孔される。また、対向する一対のエンドプレート21A,21Aのそれぞれに調整穴5,5が設けられる。一方、図11に示すように、連結部材2Aを取り付ける位置の天井梁13及び接合枠材14には、調整穴5に対峙させる位置に合わせて位置調整用の穴としての調整穴134が設けられる。この調整穴134,134も、隙間101の両側にある対向する天井梁13,13及び接合枠材14,14のそれぞれに設けられる。次に、実施例のユニット建物の連結構造の構築方法について説明する。まず、工場から搬送されてきた建物ユニット1A,1Bを、図11に示すようにユニット建物10Aを建設する敷地の所定の位置に吊り降ろす。そして、建物ユニット1A,1B間の隙間101に連結部材2Aを上から嵌め込み、建物ユニット1A,1Bのそれぞれの内側から調整穴134,134に挿し込んだしの51,51の先端をエンドプレート21A,21Aの調整穴5,5に向ける。この際、建物ユニット1A,1Bが正確な位置に最初から設置できていれば、両方のしの51,51がそれぞれの調整穴5,5に真っ直ぐに挿し込まれ、しの51,51によって連結部材2Aを仮支持することができる。これに対して建物ユニット1A,1B間に天井梁13,13の長手方向のずれがある場合には、しの51を操作して微調整をおこなうことになる。すなわち、建物ユニット1A,1B間の相対的な位置合わせをおこない、隙間101を挟んだ柱11,11面の出入りを解消させる。しの51を使って微調整をする際には、まず、一方の建物ユニット1A1Bの内側からジョイント座金232を装着したボルト23を天井梁13及び接合枠材14のボルト穴133に向けて挿し込む。さらに、エンドプレート21Aの穴21aから突出したボルト23の軸に、建物ユニット1A,1B間の隙間101の上から平座金234、ばね座金233及びナット231を装着しボルト23を締め付ける。このボルト23による仮固定は、調整穴5の両側の穴21a,21aでおこなう。そして、ボルト23,23による仮固定が行われていない側のエンドプレート21A及び天井梁13の調整穴5,134に挿し込まれたしの51を操作して微調整をおこなう。このようにして建物ユニット1A,1Bと連結部材2Aとを正確な位置関係に調整した後に、連結部材2Aのすべての穴21a,にボルト23等を装着する。そして、連結部材2Aの幅と隙間101の幅とが一致せず、エンドプレート21Aと接合枠材14の側面との間に離隔がある場合は、その離隔に工具等を使わずに手で入る枚数のスペーサ24を差し込み、すべてのボルト23,をばね座金233,が平らになるまで締め付ける。このように、連結部材2Aのエンドプレート21A,21Aと、隙間101を挟んで対向する天井梁13,13及び接合枠材14,14とのそれぞれの正確な位置に調整穴5,134を設けておくことで、しの51等の棒状工具を使って建物ユニット1A,1B間の相対的な位置合わせをおこなって、隙間101を挟んだ柱11,11側面の出入りを解消させることができる。また、調整穴5,134にしの51等の工具を挿し込むことによって連結部材2Aを一時的に支持させることができるので、ボルト23やナット23等の装着、及び締付け作業を迅速におこなうことができるようになる。なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。例えば、前記実施の形態及び実施例では、連結部材2,2Aをボルト23,を使って天井梁13,13に固定したが、これに限定されるものではなく、溶接などによって連結部材2,2Aを天井梁13側に固定する構成であってもよい。また、前記実施の形態及び実施例では、面材部222によって連結部材2,2Aの底面を塞ぐ構成としたが、これに限定されるものではなく、上面位置や中間位置に面材部を設けて塞ぐ構成であってもよい。さらに、前記実施の形態及び実施例では、隙間101を例示しながら説明したが、これに限定されるものではなく、図4に示すような隙間101に略直交する方向に延設される隙間102においても同様の構成とすることができる。また、前記実施の形態及び実施例では、梁材として天井梁13,13間を連結部材2,2Aで連結する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、床梁12,12間を連結部材2,2Aで連結してもよい。"