"屈折率が1.52未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Aから成るA層を有する面積倍率が1.2未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が2.5以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が5ppm以下であり、かつ、該フィルムの550nmの波長の光に対する反射率が98.1以上、かつ、80°Cで180分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向MD及び横方向TDが共に-0.1より大きく、1.0未満であることを特徴とする反射フィルム。前記酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物A中、10質量以上、60質量以下であることを特徴とする請求項1に記載の反射フィルム。前記酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物A中、30質量以上、60質量以下であることを特徴とする請求項1記載の反射フィルム。前記酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも1種類の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の反射フィルム。前記酸化チタンの平均粒径が0.1μm以上、1.0μm以下であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の反射フィルム。前記屈折率が1.52未満である樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項記載の反射フィルム。屈折率が1.52未満である樹脂と、酸化チタンと、該酸化チタン以外の微粉状充填剤とを含有する樹脂組成物Aから成るA層を有する面積倍率が1.2未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が2.5以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が5ppm以下であり、かつ、該フィルムの550nmの波長の光に対する反射率が95以上、かつ、80°Cで180分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向MD及び横方向TDが共に-0.1より大きく、1.0未満であることを特徴とする反射フィルム。前記酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも1種類の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項7に記載の反射フィルム。前記A層に含有される酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物A中、10質量以上、60質量以下であることを特徴とする請求項7から8のいずれか1項に記載の反射フィルム。前記酸化チタンの平均粒径が0.1μm以上、1.0μm以下であることを特徴とする請求項7から9のいずれか1項に記載の反射フィルム。前記屈折率が1.52未満である樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項7から10のいずれか1項記載の反射フィルム。屈折率が1.52未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Aから成るA層を有する面積倍率が1.2未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が2.5以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が0.5ppm以上、5ppm以下であり、かつ、該フィルムの550nmの波長の光に対する反射率が95以上、かつ、80°Cで180分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向MD及び横方向TDが共に-0.1より大きく、1.0未満であることを特徴とする反射フィルム。前記酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも1種類の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項12に記載の反射フィルム。前記A層に含有される酸化チタンの含有量が、前記樹脂組成物A中、10質量以上、60質量以下であることを特徴とする請求項12から13のいずれか1項に記載の反射フィルム。前記酸化チタンの平均粒径が0.1μm以上、1.0μm以下であることを特徴とする請求項12から14のいずれか1項に記載の反射フィルム。前記屈折率が1.52未満である樹脂が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項12から15のいずれか1項記載の反射フィルム。請求項1から16のいずれか1項に記載の反射フィルムを備えていることを特徴とする反射板。本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、優れた光反射性を有し、しかも使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ寸法安定性に優れた反射フィルムを提供することにある。本発明の反射フィルムは、屈折率が1.52未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Aから成る実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が2.5以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が5ppm以下であり、かつ、該フィルムの550nmの波長の光に対する反射率が95以上、かつ、80°Cで180分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向MD及び横方向TDともに、-0.1より大きく、1.0未満であることを特徴とする。ここで、酸化チタンの含有量は、前記樹脂組成物A中、10質量以上、60質量以下であることができる。また、この酸化チタンの含有量は、前記樹脂組成物A中、30質量以上、60質量以下であることができる。本発明の反射フィルムは、前記A層の外表面側に、樹脂組成物BからなるB層を更に有していてもよく、この場合、該B層に含有される微粉状充填剤の量は前記A層に含有される酸化チタンの量よりも少ない。ここで、前記B層は、前記樹脂組成物B中に、微粉状充填剤を30質量以下含有することができる。本発明において前記B層に含有される微粉状充填剤は酸化チタンであることができる。本発明においては、前記酸化チタンの表面は、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも1種類の不活性無機酸化物で被覆されていることができる。また、前記酸化チタンの平均粒径は0.1μm以上、1.0μm以下であることができる。本発明において、前記屈折率が1.52未満である樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種であることができる。本発明の反射板は、上記いずれかの反射フィルムを備えていることを特徴とする。本発明によれば、高い光反射性を有し、経時的に黄変したり光反射性が低下せず、かつ、寸法安定性に優れた反射フィルムを得ることができる。また、本発明の反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆することにより、光反射性等の特性に関しバランスのとれた優れた、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板を得ることができる。以下、本発明を詳しく説明する。本発明の反射フィルムは、屈折率が1.52未満である樹脂と酸化チタンとを含有する樹脂組成物Aから成るA層を有する。ただし、この酸化チタンは、屈折率が2.5以上であり、かつ、バナジウム含有量が5ppm以下であることが必要である。なお、JISにおける定義上、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう。ところで、シートとは、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりに小さく平らな製品をいう日本工業規格JISK6900。したがって、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かでなく、明確には区別しにくいので、本願においては、フィルムと称する場合でもシートを含むものとし、シートと称する場合でもフィルムを含むものとする。酸化チタンは屈折率が高く、ベース樹脂との屈折率差を大きくすることができるため、酸化チタン以外の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量でフィルムに高い反射性能を付与することができる。また、酸化チタンを用いれば、フィルムの厚みが薄くても高い反射性能を有するフィルムを得ることができる。酸化チタンには、例えば、アナターゼ型及びルチル型のような結晶構造を持つ酸化チタンがあるが、屈折率が2.5以上の酸化チタンとしてはルチル型酸化チタンが挙げられる。フィルムを構成するベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が2.6以上の酸化チタンであることが好ましく、ルチル型酸化チタンであればこの条件も満たすことができる。屈折率差が大きいほど、ベース樹脂と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなり、フィルムに光反射性を容易に付与することができる。フィルムに高い光反射性を付与するためには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用いることが必要である。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、酸化チタンに含有されている着色元素の量が少ないことが好ましい。例えば、バナジウムの含有量が5ppm以下の酸化チタンを用いれば、高い光反射性を有する反射フィルムを得ることができる。なお、光吸収能を小さくするという観点からは、酸化チタンに含まれる、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素も少ないことが好ましい。塩素法プロセスで製造される酸化チタンは純度が高く、この製造方法によれば、バナジウムの含有量が5ppm以下の酸化チタンを得ることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を1,000°C程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度の酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。A層に用いられる酸化チタンは、その表面が不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性を高めることができる。不活性無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、およびジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも1種類を用いることが好ましい。これらの不活性無機酸化物を用いれば、酸化チタンを用いた場合に発揮する高い光反射性を損なうことなくフィルムの耐光性を高めることができる。また、2種類以上の不活性無機酸化物を併用することが更に好ましく、中でもシリカを必須とする組み合わせが特に好ましい。あるいはまた、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等からなる群から選ばれる少なくとも1種類の無機化合物や、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも1種類の有機化合物で表面処理してもよい。また、上記不活性無機酸化物による被覆処理と併用してもよい。本発明に用いられる酸化チタンは、粒径が0.1μm以上、1.0μm以下であることが好ましく、0.2μm以上、0.5μm以下であることが更に好ましい。酸化チタンの粒径が0.1μm以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が1.0μm以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。A層における酸化チタンの含有量は、フィルムの光反射性、機械的性質、生産性等を考慮すると、反射フィルムを形成するための樹脂組成物A中、10質量以上であることが好ましく、60質量以下であることが好ましい。なお、酸化チタンの含有量は20質量以上であることがより好ましく、更には30質量以上であることが好ましく、特に35質量以上であることが好ましい。また、酸化チタンの含有量は55質量以下であることがより好ましく、更には50質量以下であることが好ましい。酸化チタンの含有量が10質量以上であれば、ベース樹脂と酸化チタンとの界面の面積を充分に確保することができるので、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、酸化チタンの含有量が60質量以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。なお、A層には酸化チタン以外の微粉状充填剤を本発明の効果を阻害しない範囲内で含有させることができるが、その場合には、酸化チタンと微粉状充填剤との合計含有量が上記範囲内となるように配合することが好ましい。また、本発明の反射フィルムを形成する樹脂組成物Aは、屈折率が1.52未満である樹脂と、酸化チタンとを含有している。この屈折率が1.52未満であるベース樹脂は、屈折率が1.50以下であることが好ましい。屈折率が1.52未満である樹脂以下、低屈折率樹脂と称すこともあるとしては、屈折率が約1.49であるアクリル系樹脂、屈折率が1.51~1.45である脂肪族ポリエステル系樹脂、屈折率が1.3~1.46であるフッ素系樹脂、屈折率が約1.50であるポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂の中では、屈折率が1.45である乳酸系重合体が特に好ましく使用され、また、ポリオレフィン系樹脂の中ではポリプロピレン系樹脂が特に好ましく使用される。本発明に用いられるアクリル系樹脂とは、アクリル酸を主成分として含有する樹脂であり、メタクリル酸メチルを用いて重合されたメタクリル酸メチル樹脂が好ましく用いられる。メタクリル酸メチル樹脂は、その成形性を向上させるために、メタクリル酸メチルと共重合可能な他のアクリル酸を共重合することができる。共重合可能な他のアクリル酸としては、メタアクリル酸エステル類、スチレン等の単官能単量体、ポリアルキレングリコールメタアクリル酸エステル、アリルメタアクリル酸エステル、トリメチロールプロパントリメタアクリル酸エステル、ジビニルベンゼン等の分子内に2個以上の不飽和二重結合を有する多官能単量体類が挙げられる。アクリル系樹脂の分子量は約6万~約15万であることが好ましく、懸濁重合法や塊状重合法により得られる。本発明に用いられるアクリル系樹脂は、MFR230°C/37.3Nが0.5以上、20以下であることが好ましい。また、ビカット軟化温度が85°C以上であることが好ましく、更に好ましくは95°C以上である。アクリル系樹脂としては、例えば、住友化学工業株製のSUMIPEXシリーズ、三菱レイヨン株製のアクリペットシリーズ等が市販品として入手可能である。なお、アクリル系樹脂層には耐衝撃性を改良するために、屈折率が1.52以上にならない範囲でエラストマーゴム成分をブレンドしてもよい。用いられるエラストマー成分としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ゴムや脂肪族ポリエステルが好ましく用いられる。アクリル系ゴムとしては、二重結合を含まないアルキルメタアクリレートと架橋剤とからなる架橋アルキルメタアクリレートゴム重合体にメチルメタクリレートやスチレンあるいはアクリルニトリル等をグラフト重合したもの等が挙げられる。アルキルメタアクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート等のアルキルアクリレート、および、ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート等が挙げられる。エラストマー成分として用いられる上記脂肪族系ポリエステルは、ガラス転移温度が0°C未満、より好ましくは-20°C未満であることが好ましく、このような脂肪族系ポリエステルをアクリル系樹脂にブレンドして耐破断性を向上させてもよい。ガラス転移温度が0°C未満の脂肪族系ポリエステルは主に軟質系エラストマーとしての機能を有しているためである。ガラス転移温度が0°C未満の脂肪族系ポリエステルとしては、昭和高分子株製のビオノーレ3000シリーズ、三菱化学株製のGS-Pla等が挙げられる。本発明に用いられるフッ素系樹脂とは、分子構造中にフッ素原子が含まれていて、屈折率が1.52未満の樹脂である。屈折率が1.52未満であれば、他の樹脂との共重合体であってもよい。フッ素系樹脂としては、樹脂中に含まれるフッ素原子の数および重合方法により種々異なるものが挙げられるが、例えば、四フッ化エチレン樹脂PTFE、四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂PFA、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂FEP、四フッ化エチレンエチレン共重合樹脂ETFE、ビニリデンフルオライド樹脂PVDF、クロロトリフルオロエチレンPCTFE、ポリビニルフルオライドPVF、エチレンクロロトリフルオロエチレン樹脂ECTFE、テトラフルオロエチレンパーフロロジメチルジオキソール共重合樹脂TFE/PDD等が挙げられる。これらの中では、溶融混練押出が可能で屈折率が1.34である四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂FEPや屈折率が1.40である四フッ化エチレンエチレン共重合樹脂ETFEが特に好ましく用いられる。本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のモノオレフィン重合体、および、それらの共重合体を主成分とするもの等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレンエチレン-α-オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン-ポリプロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ4-メチルペンテン、ポリブテン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、および、これらの混合物等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂には、チーグラー触媒のようなマルチサイト触媒を用いて製造されたものも、あるいは、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造されたものも含まれる。これらの中では、シートへの成形性、得られたシートの耐熱性等を勘案すると、エチレン-α-オレフィン共重合体等の線形低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、および、エチレン-プロピレン共重合体が特に好ましい。これらの樹脂は、単独で使用しても、2種類以上を混合して使用してもよい。また、シートの成形性、延伸性等を考慮すると、メルトインデックスは、ポリエチレン系樹脂の場合、0.2~3g/10min程度190°C、荷重2.16kg、ポリプロピレン系樹脂の場合、0.5~30g/10min程度230°C、荷重2.16kg、ポリ4-メチルペンテン系樹脂の場合、10~70g/10min程度260°C、荷重5.0kgであることが好ましい。本発明において、メルトインデックスは、ASTMD-1238に規定される方法に基づいて測定したものである。ただし、測定は、かっこ内に示した各条件で測定した。ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレン単独重合体、あるいは、プロピレンとエチレン、ヘキセン等のα-オレフィンとの共重合体又はこれらの単独重合体の混合物である。本発明におけるポリプロピレン系樹脂としては、後述するが、熱寸法性安定性を確保する観点より、結晶性の高いポリプロピレン単独重合体であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂におけるメルトフローレートMFR:JISK7210、測定温度230°C、荷重21.18Nは、0.50~30g/10minであることが好ましく、1.0~20g/10minであることが更に好ましい。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが小さすぎると、溶融成形時に押出温度を高くする必要があり、その結果、ポリプロピレン系樹脂自体の酸化による黄変や酸化チタンの熱劣化によって反射率が低下する場合がある。一方、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが大きすぎると、溶融成形によるシート作製が不安定になる場合があるからである。ポリプロピレン系樹脂を得るための重合方法としては、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法等の公知の方法を採用することができる。また、重合触媒としては、例えば、三塩化チタン型触媒、塩化マグネシウム担持型触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を採用することができる。フィルム内に酸化チタンを含有する反射フィルムは、ベース樹脂と酸化チタン等との界面における屈折散乱を利用して光反射性を発現する。この屈折散乱効果は、ベース樹脂と酸化チタンとの屈折率の差が大きくなるに従って大きくなる。したがって、ベース樹脂としては、酸化チタンとの屈折率差が大きくなるように、屈折率の小さい樹脂を用いることが好ましく、芳香環を含み、屈折率が約1.55以上である芳香族ポリエステルよりも、屈折率が1.50未満である脂肪族ポリエステルを用いることが好ましく、脂肪族ポリエステルの中でも屈折率の小さい乳酸系重合体屈折率が1.46未満を用いることが好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂は、アクリル系樹脂と同様に、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、紫外線に晒されて、あるいは、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によっても、反射フィルムが劣化したり、黄変することがないので、フィルムの反射率が低下することがない。脂肪族ポリエステル系樹脂としては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステル、菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル等が挙げられる。脂肪族ポリエステルに使用される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。上記に例示した各化合物の中からそれぞれ1種類以上を適宜選択して縮合重合することにより、脂肪族ポリエステル又は脂肪族芳香族ポリエステルを得ることができる。さらに、必要に応じてイソシアネート化合物等で分子量の増大を図り、所望のポリマーを得ることができる。環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステルは、環状モノマーとして、ε-カプロラクトン、δ-バレロラクトン、β-メチル-δ-バレロラクトン等の1種類又はそれ以上を重合することによって得られる。合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等との共重合体が挙げられる。菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルとしては、アルカリゲネスユートロファスをはじめとする菌体内でアセチルコエンチームAアセチルCoAにより生合成される脂肪族ポリエステルが挙げられる。この菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルは、主にポリ-β-ヒドロキシ酪酸ポリ3HBであるが、プラスチックとしての実用特性向上のために、ヒドロキシ吉草酸HVを共重合し、ポリ3HB-CO-3HVの共重合体にすることが工業的に有利である。HVの共重合比率は、一般的に0~40molであることが好ましい。さらに、ヒドロキシ吉草酸のかわりに3-ヒドロキシヘキサノエート、3-ヒドロキシオクタノエート、3-ヒドロキシオクタデカノエート等の長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂の融点は、100°C以上、170°C以下であることが好ましい。融点が100°C以上、170°C以下であれば、高温環境下において反射率が低下したり、寸法安定性が低下することがない。また、脂肪族ポリエステル系樹脂は、ガラス転移温度が0°C以下であることが好ましく、-20°C以下であることが更に好ましい。ガラス転移温度が0°C以下であれば、耐破断性が付与されるからである。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂は、屈折率が1.52未満であれば共重合体であってもよく、例えば、ポリブチレンサクシネートに乳酸成分を含むポリブチレンサクシネートラクチド系共重合体、ポリブチレンサクシネートアジペート等が挙げられる。脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、昭和高分子株製のビオノーレ3000シリーズ、三菱化学株製のGS-Pla等が市販品として入手可能である。本発明において、乳酸系重合体とは、D-乳酸またはL-乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がD-乳酸であるポリD-乳酸、構造単位がL-乳酸であるポリL-乳酸、更にはL-乳酸とD-乳酸の共重合体であるポリDL-乳酸があり、またこれらの混合体も含まれる。乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、D-乳酸、L-乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、L-乳酸の二量体であるL-ラクチド、D-乳酸の二量体であるD-ラクチド、D-乳酸とL-乳酸の二量体であるDL-ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。本発明に用いられる乳酸系重合体は、D-乳酸とL-乳酸との構成比が、D-乳酸:L-乳酸=100:0~85:15であるか、またはD-乳酸:L-乳酸=0:100~15:85であることが好ましく、さらに好ましくは、D-乳酸:L-乳酸=99.5:0.5~95:5、または、D-乳酸:L-乳酸=0.5:99.5~5:95である。D-乳酸とL-乳酸との構成比が100:0もしくは0:100である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので好ましい。一方、D-乳酸とL-乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので好ましい。したがって、得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本発明に用いられる乳酸系重合体は、D-乳酸とL-乳酸との構成比が、D-乳酸:L-乳酸=99.5:0.5~95:5、又は、D-乳酸:L-乳酸=0.5:99.5~5:95であることが、より好ましい。本発明においては、D-乳酸とL-乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系重合体のD-乳酸とL-乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。D-乳酸とL-乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。本発明に用いられる乳酸系重合体は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量が5万以上であることが好ましく、6万以上、40万以下であることが更に好ましく、10万以上、30万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が5万未満であると、得られたフィルムは機械的性質に劣る場合がある。乳酸系重合体としては、三井化学株製のレイシアシリーズ、カーギルダウ社製のNatureWorksシリーズ等が市販品として入手可能である。本発明の反射フィルムは、上記樹脂組成物AからなるA層の他に、樹脂組成物BからなるB層を有してもよく、この樹脂組成物Bは微粉状充填剤を含有することができる。この構成では、B層はA層の外表面側に少なくとも1層配置されていることが必要であり、例えば、B層/A層、B層/A層/B層、B層/B層/A層/B層等が挙げられ、また、必要に応じて、A層及びB層以外の他の層を更に含んでいてもよい。本発明の反射フィルムがA層及びB層を有する積層構造の場合には、A層に含有される酸化チタンの量が、B層に含有される微粉状充填剤の量よりも多いことが必要である。B層に含有される微粉状充填剤としてはB層を構成するベース樹脂との屈折率差が大きいものを用いることが好ましく、例えば、無機質微粉体が挙げられ、特に屈折率の大きい無機質微粉体が好ましく使用される。具体的には、屈折率が1.6以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を使用することが好ましく、これらの中でも酸化チタンを使用することが特に好ましい。B層を形成するための樹脂組成物Bに酸化チタンを配合することにより、より少ない充填量で、得られるフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、フィルムの厚みが薄肉でも、高い反射性能を付与することができる。B層に用いられる酸化チタンとしてはA層に用いられる酸化チタンと同様のものを使用することができるが、A層に要求されるバナジウム含有量の少ない酸化チタン以外の酸化チタンでも使用することができるし、これらを混合して使用することもできる。また、上記微粉状充填剤等と酸化チタンとを併用することもできる。通常、反射フィルムに高い光反射性を付与するためには、ベース樹脂に酸化チタンを多量に含有させるが、酸化チタンを多量に含有する反射フィルムは製造時に粒子の脱落やメヤニが発生することがある。この脱落粒子やメヤニは、延伸製膜時に破断の起点となって破断トラブルを発生させることがあるため、安定して生産を行うことができない。本発明においては、フィルムの内部に配置されるA層に酸化チタンをより多く含有させて反射性能を調整し、外表面に配置されるB層に酸化チタンをより少なく含有させることにより、フィルムの表面特性、加工性等を調製することができる。また、含有される酸化チタンの量が多くなるとフィルムの機械強度が低下する傾向にあるが、本発明の積層構成の反射フィルムのように、A層に含有される酸化チタンの量とB層に含有される微粉状充填剤酸化チタンの量との間に含有量差を設ければ、すなわち、A層に比較的多量の酸化チタンを配合し、B層に少ない量の微粉状充填剤を配合すれば、機械強度の低下を抑制しつつ反射性能を付与することができる。B層に含有される微粉状充填剤の量は、表面特性の調製の観点から、樹脂組成物B中、30質量以下であることが必要であり、20質量以下であることが好ましい。表面光沢、輝度ムラ等を考慮すると、微粉状充填剤の含有量は5質量以上であることが好ましく、例えば、5質量以上、30質量以下であることが好ましく、5質量以上、20質量以下であることが更に好ましく、10質量以上、20質量以下であることが特に好ましい。B層を構成するベース樹脂としては、A層に使用されるベース樹脂と同様のものを使用することができ、例えば低屈折率樹脂であるアクリル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を使用することができる。本発明の反射フィルムがA層及びB層を有する積層構造の場合には、B層の厚みが反射フィルム全体の厚みの5以上、25以下であることが好ましい。B層の厚みがフィルム全体の厚みの5以上であれば、表面特性の調製を目的とする外層の機能を発揮することができ、25以下であれば十分な反射性能を満たすことができる。ところで、近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要になってきた。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、更に加水分解防止剤を添加してもよいが、本発明に好ましく用いられる加水分解防止剤としては、カルボジイミド化合物等が挙げられる。例えば、夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温にさらされることになり、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温にさらされることになる。したがって、カーナビゲーションシステム、液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには80°C程度の耐熱性が要求される。本発明者らは鋭意検討した結果、加熱環境下での耐熱性、寸法安定性を維持するためには、実質無延伸にすることによって達成することができることを見出した。本発明において、実質無延伸とは、面積倍率が1.2未満であることを言う。実質無延伸にすることによって、加熱環境下での寸法変化を最小限に抑えることができるようになる。また、液晶ディスプレイ等の大型化のニーズに応えるため、反射シートにも大型化が要求されることがある。たとえば、大画面の液晶テレビ等の反射シートとして組み込まれる場合には、光源に晒された状態で長時間使用することになるので、長時間使用しても寸法変化が生じないような反射フィルムが求められる。さらにまた、中型または小型のエッジライトタイプのディスプレイに組み込まれる場合でも端部の規制がある場合には、寸法変化の小さい反射フィルムが求められる。本発明においては、これらの要求に対応する具体的な熱的特性として、80°Cで180分間保持された後の熱収縮率が、縦方向MDおよび横方向TDでそれぞれ-0.1より大きく、1.0未満であることが好ましく、-0.1より大きく、0.7未満であることが更に好ましい。ここで縦方向とは、フィルムの流れ方向フィルムの引取り方向と同一の方向をいい、横方向とはフィルムの流れ方向に直角な方向をいうものとする。脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの熱収縮率が上記範囲内であれば、大型の液晶テレビ等の裏に使用されても、経時的に変形を生じることがなく、フィルムの平面性を保つことができる。本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、および、その他の添加剤を添加することができる。本発明の反射フィルムは、寸法安定性の観点から実質無延伸であることが必要である。例えば、反射フィルムを用いてなる反射板が大型液晶テレビ等に組み込まれた場合には、反射板が光源に晒された状態で長時間使用されることになるので、反射フィルムに波打やシワが発生することがある。そのため、波打やシワの発生を抑える必要があり、フィルムが所定の熱的特性を満たす必要がある。例えば、80°Cで180分間加熱した後のフィルムの熱収縮率が、縦方向MD及び横方向TDともに、-0.1より大きく、かつ、1.0未満であることが必要であり、MD及びTDが共に0より大きく、0.7未満であることが好ましい。本発明の反射フィルムは、波長が約550nmの光に対する表面の反射率が95以上であることが好ましく、97以上であることが更に好ましい。かかる反射率が95以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。反射フィルムは紫外線に晒された後でも優れた反射率を保持することが好ましい。ベース樹脂として分子鎖中に芳香環を含まないアクリル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂等を用いれば、紫外線によって反射フィルムが劣化せず、優れた反射性を保持することができる。上述したように、バナジウムの含有量が5ppm以下である酸化チタンを用いれば、フィルム内部に空隙が存在していなくても高い光反射性を達成することができる。これは、酸化チタンの屈折率が高く、隠蔽力が高いことに起因すると推察される。また、本発明の反射フィルムは内部に空隙が存在していないので、このような酸化チタンを用いれば、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることができる。このようにフィルム内部に空隙が存在していなければ、フィルムの寸法安定性の向上の点においても有利である。薄肉でも高い反射性能が確保されれば、例えば、ノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として使用することができる。以下に、本発明の反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。まず、屈折率が1.52未満である樹脂低屈折率樹脂に、酸化チタンを配合し、更に、添加剤等を必要に応じて配合して樹脂組成物Aを作製する。積層構成の場合には、ベース樹脂に、必要に応じて微粉状充填剤、その他の添加剤等をを配合した樹脂組成物Bも作製する。具体的には、低屈折率樹脂に、酸化チタンを加え、さらに加水分解防止剤等の添加剤を必要に応じて加えてなるもの、及び、積層構成の場合にはベース樹脂低屈折率樹脂等に、微粉状充填剤酸化チタン等を必要に応じて加えてなるものも作製し、それぞれ、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、1軸または2軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度例えばポリ乳酸の場合には170°C~230°Cで混練することにより樹脂組成物Aを、また、積層構成の場合には樹脂組成物Bも得ることができる。または、低屈折率樹脂等のベース樹脂、酸化チタン等の微粉状充填剤、添加剤等を別々のフィーダー等により所定量添加することにより樹脂組成物を得ることができる。あるいは、予め、酸化チタン等の微粉状充填剤、添加剤等を低屈折率樹脂等のベース樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとベース樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物とすることもできる。次に、このようにして得られた樹脂組成物A及び必要に応じて樹脂組成物Bをそれぞれ溶融し、フィルム状に形成する。例えば、樹脂組成物を乾燥した後、押出機に積層構成の場合には樹脂組成物A及び樹脂組成物Bをそれぞれの押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。あるいは、樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給しても良い。ただし、低屈折率樹脂として脂肪族ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂を用いる場合には、事前に乾燥させることが好ましく、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。押出温度等の条件は、低屈折率樹脂の種類等に応じて適宜、設定されることが好ましいが、脂肪族ポリエステル系樹脂のように、分解によって分子量が低下する樹脂は、このことを考慮して設定されることが必要である。例えば、押出し温度はポリ乳酸の場合であれば170°C~230°Cの範囲が好ましく、ポリプロピレン系樹脂の場合であれば190°C~230°Cの範囲であることが好ましい。その後、溶融した樹脂組成物をTダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。この冷却ロールの温度は特に限定されるものではないが、例えば40°C以上、100°C以下の範囲であることが好ましい。本発明の反射フィルムは、フィルム押出時のドラフト比引き落とし度合いは低いことが好ましく、ドラフト比が20以下であることが好ましい。このドラフト比は、反射フィルムの熱寸法性に影響を及ぼすものであり、ドラフト比が大きいとフィルムの縦方向の収縮率が大きくなり、横方向の膨張が起ることがある。なお、本発明においてドラフト比とは、下記式で示されるものをいう。ドラフト比引き落とし度合い=フィルム厚み/吐出リップ開度本発明においては、反射フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、熱固定を行うことが好ましい。特に、結晶性樹脂の場合には、押出製膜フィルムを熱処理することによって、更に寸法安定性を向上させることができる。フィルムを熱固定するための処理温度は、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂の場合には、90~160°Cであることが好ましく、110~140°Cであることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは1秒~5分である。本発明の反射フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常は30μm~500μmであり、実用面における取り扱い性を考慮すると50μm~500μm程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが30μm~100μmであることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。本発明の反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができる。例えば、反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が2~4μm程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を210°C以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持することができる。以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り流れ方向をMD、その直交方向をTDと表示する。測定および評価方法1反射率分光光度計U―4000、株日立製作所製に積分球を取付け、波長550nmの光に対する反射率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が100となるように光度計を設定した。2熱収縮率フィルムのMDおよびTDのそれぞれに200mm幅の標線を入れ、サンプルとして切り出した。この切り出したサンプルフィルムを、温度80°Cの熱風循環オーブンの中に入れて180分間保持し、その後、フィルムが収縮した収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプルフィルムの原寸200mmに対する収縮量の比率を値で表示し、これを熱収縮率とした。3屈折率樹脂の屈折率は、JISK-7142のA法に基づいて測定し、酸化チタンの屈折率は、JISK-7142のB法に基づいて測定した。4酸化チタン中のバナジウム含有量ppm酸化チタン0.6gに硝酸10mLを加えて、マイクロウェーブ式灰化装置内で80分間分解させた。得られた溶液について、ICP発光分光分析装置を用いて定量分析を行った。5平均粒径株島津製作所製の型式SS-100の粉体比表面測定器透過法を用い、断面積2cm2、高さ1cmの試料筒に試料3gを充填して、500mm水柱で20ccの空気透過の時間より算出した。6黄変防止性サンシャインウェザーメーター試験器水の間欠噴霧なし内で、フィルムに紫外線を1,000時間照射する。その後、フィルムの表面を肉眼で観察し、視覚判断によりフィルム表面の色目が白色であるものを白、黄味がかかっているものを黄と表示した。また、紫外線照射後のフィルムについても、上記1の測定方法にしたがって反射率を測定した。[実施例1]ポリブチレンサクシネートラクチド系重合体GS-PLaAZ91T:三菱化学株製、屈折率1.5160質量と、平均粒径が0.25μmのルチル型酸化チタンアルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が0.5ppm、屈折率2.740質量とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて180°Cで混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を180°CでTダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ250μmの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、紫外線照射前後の反射率、熱収縮率、黄変防止性の測定および評価を行った。その結果を表1に示す。[実施例2]表1に示すように、ポリプロピレン系樹脂ノバテックPPFY4:日本ポリプロ株製、屈折率1.5060質量と、平均粒径が0.25μmのルチル型酸化チタンアルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が0.5ppm、屈折率2.740質量とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて200°Cで混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を200°CでTダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ250μmの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例1と同様の測定および評価を行った。その結果を表1に示す。[実施例3]表1に示すように、ゴム分散系ポリメチルメタクリレート系重合体SUMIPEXIRD50:住友化学株製、屈折率1.4950質量と、平均粒径が0.25μmのルチル型酸化チタンアルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が0.5ppm、屈折率2.750質量とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて230°Cで混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を230°CでTダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ250μmの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例1と同様の測定および評価を行った。その結果を表1に示す。[比較例1]表1に示すように、ポリブチレンサクシネートラクチド系重合体GS-PLaAZ91T:三菱化学株製、屈折率1.5160質量と、平均粒径が0.29μmの酸化チタンTITANIXJR-805:テイカ社製、バナジウム含有量が6ppm、屈折率2.740質量とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて180°Cで混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を180°CでTダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ250μmの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例1と同様の測定および評価を行った。その結果を表1に示す。[比較例2]表1に示すように、ポリブチレンサクシネートラクチド系重合体GS-PLaAZ91T:三菱化学株製、屈折率1.5160質量と、平均粒径が0.30μmの酸化チタンKRONOSKR470:チタン工業株製、バナジウム含有量が6ppm、屈折率2.740質量とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて180°Cで混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を180°CでTダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ250μmの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例1と同様の測定および評価を行った。その結果を表1に示す。[比較例3]表1に示すように、共重合ポリエステル樹脂PETG6763:イーストマン製、屈折率1.5660質量と、平均粒径が0.25μmのルチル型酸化チタンアルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が0.5ppm、屈折率2.740質量とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて240°Cで混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を240°CでTダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ250μmの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例1と同様の測定および評価を行った。その結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~3の本発明の反射フィルムは、550nmの波長における光の反射率が95以上であって、高い光反射性を有しているとともに、紫外線照射後の反射率がほとんど低下せず、また、黄変することもなかった。実施例1~3の反射フィルムは縦方向および横方向のそれぞれの熱収縮率が1.0未満であって寸法安定性に優れており、また、製膜性にも優れていた。すなわち、実施例1~3の本発明の反射フィルムは、全ての評価において優れた結果が得られることが分かった。一方、比較例1~3の反射フィルムは、550nmの波長における反射率が95未満になってしまい、光反射性に関し実施例1~3の反射フィルムよりも劣っていることが分かった。また、比較例3の反射フィルムは、黄変した。実施例4ポリプロピレン系樹脂ノバテックPPFY4:日本ポリプロ株製、屈折率1.5050質量と、平均粒径が0.25μmの酸化チタン石原産業社製、アルミナ-シリカ-ジルコニア-シロキサン処理、バナジウム含有量5ppm以下50質量とを混合して樹脂組成物Aを作製した。また、ポリプロピレン系樹脂ノバテックPPFY4:日本ポリプロ株製、屈折率1.5090質量と、平均粒径が0.25μmの酸化チタン10質量とを混合して表裏層用の樹脂組成物Bを作製した。樹脂組成物A及び樹脂組成物Bを、それぞれ、190°C~210°Cの範囲で設定された押出機で溶融し、押出量がA層:B層=5:1の割合で、210°Cの口金にて合流させて2種3層厚さ比がB層:A層:B層=1:10:1となるように押出した後、90°Cのキャストロールで冷却して厚さ220μmの反射フィルムを作製した。但し、口金としては吐出リップ開度が1mmのTダイを使用し、このときのドラフト比引き落とし度合いは約4.5であった。得られた反射フィルムについて、紫外線照射前後の反射率、熱収縮率、黄変防止性の測定および評価を行った。その結果を表2に示す。また、製造時に口金リップ部に目ヤニが付着したか否かについて観察したところ、目ヤニの発生は認められなかった。実施例5ポリプロピレン系樹脂ノバテックPPFY4:日本ポリプロ株製、屈折率1.5050質量と、平均粒径が0.21μmの酸化チタン石原産業社製、アルミナ-シリカ-シロキサン処理、バナジウム含有量が5ppm以下50質量とを混合して樹脂組成物Aを作製した。また、ポリプロピレン系樹脂ノバテックPPFY4:日本ポリプロ株製、屈折率1.5090質量と、平均粒径が0.215μmの酸化チタン石原産業社製、アルミナ-シリカ-ポリオール処理、バナジウム含有量が5ppm以下10質量とを混合して表裏層用の樹脂組成物Bを作製した。樹脂組成物A及び樹脂組成物Bを、それぞれ、190°C~210°Cの範囲で設定された押出機で溶融し、押出量がA層:B層=5:1の割合で、210°Cの口金にて合流させて2種3層厚さ比がB層:A層:B層=1:10:1となるように押出した後、90°Cのキャストロールで冷却して厚さ220μmの反射フィルムを作製した。但し、口金としては吐出リップ開度が1mmのTダイを使用し、このときのドラフト比引き落とし度合いは約4.5であった。得られた反射フィルムについて、紫外線照射前後の反射率、熱収縮率、黄変防止性の測定および評価を行った。その結果を表2に示す。また、製造時に目ヤニが口金に付着したか否かについて観察したところ、目ヤニの発生は認められなかった。表2から明らかなように、実施例4~5の反射フィルムは、550nmの波長における光の反射率が95以上であって、高い光反射性を有しているとともに、紫外線照射後の反射率がほとんど低下せず、また、黄変することもなかった。実施例4~5の反射フィルムは、縦方向及び横方向のそれぞれの熱収縮率が1.0未満であって寸法安定性に優れており、かつ、目ヤニの発生もなく、製膜性にも優れていた。なお、実施例1~5で得られた反射フィルムに亜鉛メッキ鋼板厚み0.45mmを被覆して反射板を作製した。すなわち、まず、反射フィルムを貼り合わせる亜鉛メッキ鋼板表面に、市販されているポリエステル系接着剤を、乾燥後の接着剤膜厚が2~4μm程度になるように塗布した。次いで、赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却して、反射板を得た。得られた反射板は、加工性に優れており、高い反射率を有するものであった。すなわち、本発明によれば、優れた光反射性を有し、使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ、製膜性に優れた反射フィルムが得られる。また、本発明の反射フィルムは低屈折率樹脂と特定の酸化チタンとを含有するので、空隙が存在していなくても高い反射率を達成することができる。そのため、空隙を形成するために延伸を行う必要がなく、実質無延伸のフィルムとすることができるので、機械的強度に優れ、また、寸法安定性にも優れている。また、本発明の反射フィルムを用いて成る反射板は、加工性に優れており、高い反射率を有するものである。"