機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理方法であって、該ライセンス情報として、有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との2つのライセンス情報を保有し、前記有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に、当該有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方、前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は、継続して有効であり、使用可能とすることを特徴とするライセンス管理方法。前記ライセンス情報により使用制限されている機能を使用する場合、当該機能に関して投入された前記有効期限付きライセンス情報のライセンス数と前記無期限ライセンス情報のライセンス数とを加算した合計ライセンス数に達するまで、当該機能の使用が許可されることを特徴とする請求項1に記載のライセンス管理方法。前記ライセンス情報が既に投入済みの状態であっても、新たな機能に関する前記有効期限付きライセンス情報、前記無期限ライセンス情報のいずれでも追加して投入することが可能であり、かつ、既に投入済みの機能に関する前記有効期限付きライセンス情報、前記無期限ライセンス情報のいずれでも更新することが可能であることを特徴とする請求項1または2に記載のライセンス管理方法。機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理システムであって、該ライセンス情報として、有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との2つのライセンス情報それぞれを登録する有効期限レジスタと無期限レジスタとの2つのレジスタを備え、前記有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に、前記有効期限レジスタに当該有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方、前記無期限レジスタに前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は、継続して有効であり、使用可能とすることを特徴とするライセンス管理システム。前記ライセンス情報により使用制限されている機能を使用する場合、当該機能に関して投入されて前記有効期限レジスタに登録した前記有効期限付きライセンス情報のライセンス数と前記無期限レジスタに登録した前記無期限ライセンス情報のライセンス数とを加算した合計ライセンス数に達するまで、当該機能の使用が許可されることを特徴とする請求項4に記載のライセンス管理システム。前記ライセンス情報が既に投入済みの状態であっても、新たな機能に関する前記有効期限付きライセンス情報、前記無期限ライセンス情報のいずれでも追加投入して前記有効期限レジスタ、前記無期限レジスタそれぞれに追加登録することが可能であり、かつ、既に投入済みの機能に関して前記有効期限レジスタ、前記無期限レジスタそれぞれに登録されている前記有効期限付きライセンス情報、前記無期限ライセンス情報のいずれでも更新することが可能であることを特徴とする請求項4または5に記載のライセンス管理システム。請求項1ないし3のいずれかに記載のライセンス管理方法をコンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするライセンス管理プログラム。しかしながら、現状のライセンス管理においては、情報処理機器として複数の機能を有する場合であっても、あるいは、情報処理機器の機能を複数のユーザが利用する場合であっても、ライセンス情報を一つのライセンスとしてまとめて管理しているため、ライセンス情報の有効期限が切れた場合には、当該ライセンス情報に該当するすべての機能が無効になったり、当該機能のライセンス情報が付与されているユーザのすべてが当該機能を利用することができなくなったりしてしまう。例えば、PC等の情報処理機器に搭載する機能の一つであるアンチウィルスソフトの場合には、通常、使用契約時に、使用することが可能な期限を特定した有効期限付きライセンス情報が発行され、契約した特定の期間の間のみ、アンチウィルスソフトが有している各機能を使用することが可能になっている。つまり、図5に示すように、アンチウィルスソフトのライセンス情報は、有効期限付きのライセンス情報であり、かつ、当該ライセンス情報の有効期限内であれば、当該アンチウィルスソフトの全機能の使用を許可し、該有効期限が切れた場合には、当該アンチウィルスソフトの全機能の使用を制限することにしている。図5は、PC等の情報処理機器に搭載する現状のアンチウィルスソフトのライセンス管理状況を説明するための説明図である。すなわち、図5においては、例えば有効期限が2012年01月15日の有効期限付きライセンス情報が投入されると、図5Aに示すように、アンチウィルスソフトが備えているウィルス検出機能のすべてが2012年01月15日までの間使用制限が解除になり、ウィルスの検出が可能な状態になる。一方、有効期限の2012年01月15日が経過して2012年01月16日午前0時に達すると、図5Bに示すように、使用制限の解除の期限切れに至ったものとして、アンチウィルスソフトが備えているウィルス検出機能のすべてが動作しなくなる。本発明の目的本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、情報処理機器として複数の機能が備えられている場合や複数のユーザが情報処理機器の機能を利用する場合に、ライセンス情報の期限切れが発生した場合に、すべての機能やすべてのユーザが一斉に使用することができなくなる事態の発生を防止することが可能なライセンス管理方法、ライセンス管理システムおよびライセンス管理プログラムを提供することを、その目的としている。前述の課題を解決するため、本発明によるライセンス管理方法、ライセンス管理システムおよびライセンス管理プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。1本発明によるライセンス管理方法は、機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理方法であって、該ライセンス情報として、有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との2つのライセンス情報を保有し、前記有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に、当該有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方、前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は、継続して有効であり、使用可能とすることを特徴とする。2本発明によるライセンス管理システムは、機能の使用制限を解除するライセンス情報を管理するライセンス管理システムであって、該ライセンス情報として、有効期限を有する有効期限付きライセンス情報と期限がない無期限ライセンス情報との2つのライセンス情報それぞれを登録する有効期限レジスタと無期限レジスタとの2つのレジスタを備え、前記有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過した際に、前記有効期限レジスタに当該有効期限付きライセンス情報として登録されているライセンス数をクリアして無効とする一方、前記無期限レジスタに前記無期限ライセンス情報として登録されているライセンス数は、継続して有効であり、使用可能とすることを特徴とする。3本発明によるライセンス管理プログラムは、少なくとも前記1に記載のライセンス管理方法をコンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。本発明のライセンス管理方法、ライセンス管理システムおよびライセンス管理プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。第1の効果は、機能の使用制限を解除するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、有効期限付きライセンス情報の有効期限が期限切れになった場合であっても、無期限ライセンス情報に該当する機能を有効の状態のままにし、継続して使用することができる。第2の効果は、機能の使用制限を解除するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、新たに開発した機能を試験する場合、既存の機能の使用に影響を及ぼすことなく、或る期間に限って有効にする有効期限付きライセンス情報を試験の対象とする新機能のみに設定することにより、一時的に当該新機能を試して使用することができ、当該新機能の有効性の有無を確認することができる。第3の効果は、機能を利用する複数のユーザそれぞれに関するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、有効期限付きライセンス情報の有効期限が期限切れになった場合であっても、無期限ライセンス情報に該当するユーザは、有効の状態のままであり、継続して機能を利用することができる。以下、本発明によるライセンス管理方法、ライセンス管理システムおよびライセンス管理プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるライセンス管理方法およびライセンス管理システムについて説明するが、かかるライセンス管理方法をコンピュータにより実行可能なライセンス管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、ライセンス管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。本発明の特徴本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、電話装置やPCPersonalComputer等の情報処理機器に搭載されている機能の使用制限を解除するために投入されるライセンス情報として、有効期限付きのライセンス情報と無期限のライセンス情報との2種類のライセンス情報を併存させることが可能で、2種類のライセンス情報のいずれでも投入することが可能なライセンス管理方法、ライセンス管理システムおよびライセンス管理プログラムを実現することを主要な特徴としている。つまり、電話装置やPC等の情報処理機器に搭載されている機能のライセンス情報として、有効期限付きのライセンス情報と無期限のライセンス情報とを別管理にして保持することとし、有効期限付きのライセンス情報の有効期限が切れた場合には、有効期限付きのライセンス情報に該当する機能のみを使用制限する状態にし、無期限のライセンス情報に該当する機能は有効な状態を維持し、使用することが可能な状態を継続することを特徴としている。なお、電話装置やPC等の情報処理機器に複数の機能が搭載されている場合には、複数の機能を有効期限付きのライセンス情報と無期限のライセンス情報との2つのグループに分割して関連付けるようにしても良いし、また、電話装置やPC等の情報処理機器に搭載されている機能を利用するユーザが複数存在している場合には、複数のユーザを有効期限付きのライセンス情報と無期限のライセンス情報との2つのグループに分割して関連付けるようにしても良い。あるいは、複数の機能を複数のユーザが使用する場合には、複数の機能と複数のユーザとの組合せについて、有効期限付きのライセンス情報と無期限のライセンス情報とのいずれかに分離しても良い。本発明の実施形態の説明次に、本発明のライセンス管理システムを搭載した情報処理機器の構成例について図1の説明図を用いて説明する。図1は、本発明のライセンス管理システムを情報処理機器に搭載した場合のライセンス管理の仕組みを説明するための説明図である。ここで、情報処理機器としては、電話装置等の通信装置であっても良いし、PCPersonalComputer等の情報処理装置であっても良い。図1に示すように、情報処理機器100は、本発明の一例であるライセンス管理システム10を搭載している。また、情報処理機器100は、実行しようとする機能の動作に先立って、ライセンス情報を確認する必要がある機能に該当している場合には、ライセンス管理システム10に対してライセンス情報に関する問合せを行うライセンス問合せ部5を備えている。また、ライセンス管理システム10は、ライセンス情報として、無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報との2種類のライセンス情報の併存が可能な構成とされており、無期限ライセンス情報の投入ライセンス数を保存する無期限レジスタ1と、有効期限付きライセンス情報の投入ライセンス数を保存する有効期限レジスタ2との2種類のレジスタを備えている。無期限レジスタ1は、投入したライセンス数を保存するライセンス数保存領域11のみであるが、有効期限レジスタ2は、投入したライセンス数を保存するライセンス数保存領域21の他に、ライセンス情報の有効期限を管理するために日付情報または日数カウンタを格納する期限管理領域22も備えている。ここで、ライセンス管理システム10は、無期限ライセンス情報が、新規に投入される都度、または、追加して投入される都度、無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11のライセンス数を更新していく。一方、有効期限付きライセンス情報が、新規に投入される都度、または、追加して投入される都度、有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21のライセンス数を更新していくとともに、期限管理領域22の日付情報または日数カウンタも更新していく。また、有効期限付きライセンス情報は、期限管理領域22の日付情報または日数カウンタが示す有効期限切れの期日に達すると、ライセンス数保存領域21のライセンス数がクリアされて、有効期限付きライセンス情報は無効の状態に切り替わる。さらに、ライセンス管理システム10は、ライセンス問合せ部5からのライセンス取得要求に応じて、無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11に保存されている無期限ライセンス情報の投入ライセンス数と有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に保存されている有効期限付きのライセンス情報の投入ライセンス数とを加算して、要求元のライセンス問合せ部5に合計ライセンス数として返送するライセンス数取得関数部3を備えている。ここで、有効期限付きライセンス情報が、期限管理領域22に格納されている有効期限に指定された日付または日数に達した場合には、ライセンス数保存領域21に保存されている有効期限付きライセンス情報の投入ライセンス数はクリアされるので、ライセンス数取得関数部3は、ライセンス数保存領域11に保存されている無期限ライセンス情報の投入ライセンス数のみを合計ライセンス数として要求元のライセンス問合せ部5に返送することになる。以上のようなライセンス管理システム10を搭載している情報処理機器100において、ライセンス取得要求に対応して、ライセンス管理システム10からの合計ライセンス数を受け取ったライセンス問合せ部5は、受け取った合計ライセンス数が、実行しようとする機能が使用しているライセンス数よりも大きくなっているか否かを確認し、使用しているライセンス数よりも大きくなっていた場合には、該当する機能の動作を開始し、一方、使用しているライセンス数以下になっていた場合には、該当する機能の動作を抑止することを指示する。なお、前述したように、ライセンス管理システム10は、ライセンス情報として、無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報との2種類のライセンス情報を併存した形式で管理しているので、有効期限付きライセンス情報の有効期限が経過してしまって、ライセンス数保存領域21に保存されている有効期限付きライセンス情報の投入ライセンス数がクリアされた状況になったとしても、無期限ライセンス情報に該当する機能は、そのまま、使用することが可能な状態を継続しており、従来のように、有効期限切れが発生した場合に、すべての機能の使用が抑止されてしまう制限されてしまうという事態に陥ることはない。また、例えば複数の機能それぞれに関するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、新たに開発した機能を試験する場合、既存の機能の使用に影響を及ぼすことなく、或る期間に限って有効にする有効期限付きライセンス情報を試験の対象とする新機能のみに設定することにより、一時的に当該新機能を試して使用することができ、当該新機能の有効性の有無を確認することができる。第1の実施例次に、第1の実施例として、図1に示した情報処理機器100に、複数の電話端末を接続する電話装置を用いた場合の、電話装置におけるライセンス管理の仕組みについて図2を用いて説明する。図2は、電話装置における本発明のライセンス管理の仕組みの一例を説明するための説明図である。図2に示す電話装置200は、通常状態においては、電話端末61、電話端末62、...、電話端末6NのN台N:正整数の電話端末を接続して、呼処理6により、各電話端末の電話呼に関する接続切断処理を実行している。このため、電話装置200に搭載しているライセンス管理システム10には、無期限ライセンス情報のライセンス数として、通常時における電話端末の台数に相当するNを無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11に格納している。一方、臨時に期限付きで利用される有効期限付きライセンス情報のライセンス数としては、通常時には、0を有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に格納している。図2において、電話装置200に接続されている電話端末の台数が、通常時のN台であった場合には、電話端末61、電話端末62、...、電話端末6Nのいずれかから電話装置200に対して発呼や選択信号や切断等に関する信号が送信されてきた場合、電話装置200の呼処理6の実行に先立って、ライセンス問合せ部5からライセンス管理システム10に対して、ライセンス情報の取得要求が送信される。ライセンス情報の取得要求を受け取ったライセンス管理システム10からは、ライセンス数取得関数部3から、無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11に保存されている投入ライセンス数Nが、合計ライセンス数として返送されることになるので、電話装置200のライセンス問合せ部5は、いずれのライセンス問合せの場合であっても、使用可能なライセンス数の範囲内に収まっていることを確認し、確認した結果を、呼処理6に返送することになる。したがって、電話装置200の呼処理6は、N台の電話端末が接続されている通常の状態にある限り、電話端末61、電話端末62、...、電話端末6Nのいずれからの要求についても、受け付けて、要求された処理を実行することになる。次に、通常の電話端末61、電話端末62、...、電話端末6NのN台の電話端末が接続されている電話装置200に対して、期限付きで、さらに、電話端末71、...、電話端末7MM:正整数のM台の電話端末を臨時に増設する場合について説明する。臨時に増設する電話端末71、...、電話端末7MのM台の電話端末を接続する場合、まず、ライセンス管理システム10において、有効期限付きライセンス情報のライセンス数として、臨時の期限付きの増設用ライセンス数Mを有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に設定するとともに、期限管理領域22に、接続が終了する期限の日付または日数を設定する。したがって、有効期限付きライセンス情報の有効期限に達するまでの臨時増設期間内においては、ライセンス管理システム10からは、無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11に保存されている投入ライセンス数Nと有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に保存されている投入ライセンス数Mとの合計のNMが合計ライセンス数として返送されてくる。而して、電話端末61、電話端末62、...、電話端末6NのN台の電話端末のみならず、臨時に増設した電話端末71、...、電話端末7MのM台の電話端末のいずれから、電話装置200に対して発呼や選択信号や切断等に関する信号が送信されてきた場合であっても、電話装置200の呼処理6は、NM台の電話端末が接続されている臨時増設の有効期限内にある限り、電話端末61、電話端末62、...、電話端末6N、電話端末71、...、電話端末7Mのいずれからの要求についても、受け付けて、要求された処理を実行することになる。しかし、臨時増設していた状態において、期限管理領域22に設定されていた日付または日数に達して、有効期限付きライセンス情報の有効期限が切れた場合には、有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に保存されている投入ライセンス数は0にクリアされて、ライセンス管理システム10からは、無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11に保存されている投入ライセンス数Nのみが合計ライセンス数として返送されてくることになる。したがって、臨時に増設していた電話端末71、...、電話端末7MのM台の電話端末の接続は無効となり、電話端末71、...、電話端末7Mからの要求は受け付けることなく無視される状態になり、通常時の電話端末61、電話端末62、...、電話端末6Nのいずれからの要求のみを、受け付けて、要求された処理を実行することになる。また、電話装置200において有効期限付きライセンス情報を用いる場合は、前述したような、電話端末を期限付きで臨時増設する場合のみに限るものではない。例えば、呼処理として新たな機能を追加しようとして、新機能の効果を試験的に確認したい場合にも、有効期限付きライセンス情報を用いることができる。すなわち、かかる場合には、当該新機能について、期限付きの試験用ライセンス数Mを有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に設定するとともに、期限管理領域22に、接続が終了する期限の日付または日数を設定するようにすれば良い。期限付きの試験用ライセンス数Mを有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21に設定することにより、新機能について、有効期限付きライセンス情報の有効期限に達するまでの試験期間内において、既存の機能の使用に影響を及ぼすことなく、使用されるライセンス数がMになるまで、複数の呼について同時に試験的に利用することができ、当該新機能の有効性の有無を確認することができる。なお、従来技術におけるライセンス管理機能の場合には、有効期限付きのライセンス情報と無期限のライセンス情報との2種類のライセンス情報が併存することがなく、有効期限付きのライセンス情報のみからなっているので、有効期限が切れた場合には、NM台すべての電話端末の呼処理機能が無効になって、使用することができなくなる。第2の実施例次に、第2の実施例として、図1に示した情報処理機器100として、PC等の情報処理装置を用い、当該情報処理装置に実装するソフトウェアの一つとして複数の機能を有するアンチウィルスソフトを搭載した場合の、アンチウィルスソフトにおけるライセンス管理の仕組みについて図3を用いて説明する。図3は、情報処理装置に搭載したアンチウィルスソフトにおける本発明のライセンス管理の仕組みの一例を説明するための説明図である。なお、ここでは、アンチウィルスソフトを例にとって説明するが、複数の機能を有しているアプリケーションソフトウェアであれば、アンチウィルスソフト以外の他のアプリケーションソフトウェアであっても全く同様に扱うことができることは言うまでもない。アンチウィルスソフトは、一般的に、ハードディスク、メモリ、メールソフトのスキャン等の複数の機能を有しているが、現状のライセンス管理においては、前述したように、設定によって、ハードディスク、メモリ、メールソフトのスキャン等のすべてを一つの有効期限付きのライセンス情報によって管理していて、有効期限が切れると、すべての機能が無効になり、ウィルス検出を行う動作が実行されない状態になってしまう。これに対して、本第2の実施例におけるアンチウィルスソフトの場合は、複数の機能ごとにライセンス情報を分離して、それぞれに、個別に、無期限ライセンス情報、有効期限付きライセンス情報を付与することを可能にしている。図3には、ハードディスク、メモリ、メールソフトの3つのスキャン動作に、それぞれ、無期限ライセンス情報、有効期限が2012年01月02日の有効期限付きライセンス情報、有効期限が2012年01月10日の有効期限付きライセンス情報を、別個に付与している場合を例示している。図3Aに示すようなライセンス情報は、該ライセンス情報の投入によって、当該アンチウィルスソフトが搭載されている情報処理装置内のライセンス管理システム10における無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11、有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21、期限管理領域22にそれぞれ設定されることになる。情報処理装置内のライセンス管理システム10における無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11、有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21、期限管理領域22それぞれにライセンス情報が設定されることにより、図3Aに示すように、アンチウィルスソフトのハードディスク、メモリ、メールソフトの3つのスキャン動作の使用制限が解除になり、ウィルスの検出が可能な状態になる。メモリスキャン用に付与していた有効期限の2012年01月02日が経過して2012年01月03日0時に達すると、図3Bに示すように、アンチウィルスソフトのスキャン機能のうち、有効期限が2012年01月2日の有効期限付きライセンス情報を付与していたメモリスキャンの使用制限解除が期限切れに至ったものとして、メモリのウィルス検出機能は無効になる。しかし、メモリスキャンのライセンス情報とは別個にライセンス情報を付与しているハードディスク、メールソフトのスキャンは、引き続き、スキャン動作を継続し、ウィルスの検出動作を問題なく実施し続ける。しかる後、メールソフトスキャン用に付与していた有効期限の2012年01月10日が経過して2012年01月11日0時に達すると、図3Cに示すように、アンチウィルスソフトのスキャン機能のうち、有効期限が2012年01月10日の有効期限付きライセンス情報を付与していたメールソフトスキャンの使用制限解除が期限切れに至ったものとして、メールソフトのウィルス検出機能は無効になる。しかし、メールソフトスキャンのライセンス情報とは別個に無期限ライセンス情報を付与しているハードディスクのスキャンは、引き続き、スキャン動作を継続し、ウィルスの検出動作を問題なく実施し続ける。かくのごとく、アンチウィルスソフトが有している複数の機能それぞれに対して別個にライセンス情報を付与することにより、ライセンス情報の有効期限切れが発生した場合であっても、現状のライセンス管理方法のように、すべての機能が使用できなくなるのではなく、ライセンス情報の有効期限切れに該当する機能のみが使用することができなくなるだけであり、他の機能はそのまま継続して使用することができる。なお、ライセンス情報を投入済みであっても、有効期限に達したか否かには関係なく、当該ライセンス情報に対して新たなライセンス情報を追加投入して更新することも可能であるし、別の機能に関するライセンス情報を新たに投入することも可能である。図4は、情報処理装置に搭載したアンチウィルスソフトにおける本発明のライセンス管理の仕組みの図3とは異なる例を説明するための説明図であり、ライセンス情報の追加を行った場合の管理状況を説明している。ここで、図4の場合も、図3の場合と同様、アンチウィルスソフトを例にとって説明するが、複数の機能を有しているアプリケーションソフトウェアであれば、アンチウィルスソフト以外の他のアプリケーションソフトウェアであっても全く同様に扱うことができることは言うまでもない。図4Aにおいては、図3Aの場合とは異なり、ハードディスク、メモリの2つのスキャン動作に、それぞれ、無期限ライセンス情報、有効期限が2012年01月02日の有効期限付きライセンス情報を、別個に付与している場合を例示している。図4Aに示すようなライセンス情報は、当該ライセンス情報の投入によって、当該アンチウィルスソフトが搭載されている情報処理装置内のライセンス管理システム10における無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11、有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21、期限管理領域22にそれぞれ設定されることになり、図4Aに示すように、アンチウィルスソフトのハードディスク、メモリの2つのスキャン動作の使用制限が解除になり、ウィルスの検出が可能な状態になる。しかる後の適当なタイミングで、既にライセンス情報を投入済みのハードディスク、メモリとは異なる機能に関するライセンス情報を追加して投入することも可能であり、例えば、図4Bに示すように、メールソフトとブラウザとの2つのスキャン動作に関するライセンス情報として、それぞれ、無期限ライセンス情報、有効期限が2012年02月10日の有効期限付きライセンス情報を投入することも可能である。その結果、それぞれのライセンス情報が情報処理装置内のライセンス管理システム10における無期限レジスタ1のライセンス数保存領域11、有効期限レジスタ2のライセンス数保存領域21、期限管理領域22にそれぞれ設定されて、アンチウィルスソフトのハードディスク、メモリの2つのスキャン動作以外に、メールソフト、ブラウザの2つのスキャン動作もさらに追加して、合計4つのスキャン動作の使用制限が解除になり、ウィルスの検出が可能な状態になる。さらに、既に投入済みの機能に関するライセンス情報を更新することも可能であり、例えば、図4Bに示すように、メモリのスキャン動作に関する投入済みの有効期限付きライセンス情報の有効期限を、2012年01月02日から2012年03月02日に更新して、有効期限レジスタ2の期限管理領域22に登録することにすれば、メモリのスキャン動作の使用可能な期限を延長することができ、延長した2012年03月02日に達するまで、メモリのウィルス検出を行うことができる。なお、機能ごとに別個のライセンス情報を付与する場合であっても、ライセンス情報を投入する際に、ライセンス情報を個別に投入する場合に限るものではなく、複数のライセンス情報を一つにまとめたファイル等の形式を用いて投入することも勿論可能である。また、第1の実施例において説明したように、第2の実施例の場合においても、アプリケーションなどの試用期間に本発明のライセンス管理方法を適用することが可能であり、アンチウィルスソフト等のアプリケーションソフトウェアの場合においても、新たに開発した新機能を試験的に使用してその効果を確認したい場合には、当該新機能用の有効期限付きライセンス情報を付与するようにすれば良い。実施形態の効果の説明以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果を奏することができる。第1の効果は、機能の使用制限を解除するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、有効期限付きライセンス情報の有効期限が期限切れになった場合であっても、無期限ライセンス情報に該当する機能を有効の状態のままにし、継続して使用することができる。第2の効果は、機能の使用制限を解除するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、新たに開発した機能を試験する場合、既存の機能の使用に影響を及ぼすことなく、或る期間に限って有効にする有効期限付きライセンス情報を試験の対象とする新機能のみに設定することにより、一時的に当該新機能を試して使用することができ、当該新機能の有効性の有無を確認することができる。第3の効果は、機能を利用する複数のユーザそれぞれに関するライセンス情報を無期限ライセンス情報と有効期限付きライセンス情報とに分離して管理しているので、有効期限付きライセンス情報の有効期限が期限切れになった場合であっても、無期限ライセンス情報に該当するユーザは、有効の状態のままであり、継続して機能を利用することができる。第4の効果は、ライセンス情報を既に投入済みであっても、新たな機能に関するライセンス情報を追加して投入することも可能であるし、また、投入済みのライセンス情報を更新して、有効期限付きライセンス情報に該当する機能の使用可能な期間を延長したり変更したりすることも可能である。以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。