"使用者に対して音声を伝達する音声伝達部と、前記音声伝達部から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する聴覚測定部と、を備え、前記聴覚測定部は、特定の周波数の発信音を生成する周波数生成部と、使用者からの応答を受ける応答部と、を有し、前記聴覚測定部は、前記周波数生成部が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を前記応答部が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する携帯電話機。請求項1に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部は、前記周波数生成部が生成する発信音の音量を徐々に変化させながら前記応答部からの応答を得ることにより、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定すること、を特徴とする携帯電話機。請求項1又は請求項2に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部は、少なくとも、250Hz,500Hz,1kHz,2kHz,4kHzの5つの周波数について使用者の聴覚能力を測定すること、を特徴とする携帯電話機。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部は、各周波数において使用者が聞こえる最小音量と使用者が不快と感じない最大音量とを測定すること、を特徴とする携帯電話機。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部が測定した周波数毎の聴覚能力に応じて、周波数毎の増幅率を設定するイコライザ部を有すること、を特徴とする携帯電話機。請求項5に記載の携帯電話機において、前記イコライザ部は、入力される音声信号に応じて周波数毎の増幅率を自動的に設定する自動利得制御を行うこと、を特徴とする携帯電話機。特定の周波数の発信音を生成するステップと、使用者からの応答を受けるステップと、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、を備える携帯電話機の聴覚補償方法。コンピュータに、特定の周波数の発信音を生成するステップと、使用者からの応答を受けるステップと、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、を実行させる携帯電話機の聴覚補償プログラム。本発明の課題は、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる携帯電話機を提供することである。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。1本発明は、使用者に対して音声を伝達する音声伝達部114と、前記音声伝達部から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する聴覚測定部110と、を備え、前記聴覚測定部は、特定の周波数の発信音を生成する周波数生成部111と、使用者からの応答を受ける応答部116と、を有し、前記聴覚測定部は、前記周波数生成部が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を前記応答部が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する携帯電話機100を提案している。この発明によれば、音声伝達部は、使用者に対して音声を伝達する。聴覚測定部は、音声伝達部から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する。周波数生成部は、特定の周波数の発信音を生成する。応答部は、使用者からの応答を受ける。また、聴覚測定部は、周波数生成部が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を応答部が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する。したがって、携帯電話機は、使用者により応答をもらうだけで、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる。よって、使用者の周波数毎の聴覚能力に合わせた音声再生を行うことにより、携帯電話機は、軽度から中度の難聴者でも音を聞き取りやすくできる。2本発明は、1に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部110は、前記周波数生成部111が生成する発信音の音量を徐々に変化させながら前記応答部116からの応答を得ることにより、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定すること、を特徴とする携帯電話機100を提案している。この発明によれば、聴覚測定部は、周波数生成部が生成する発信音の音量を徐々に変化させながら応答部からの応答を得ることにより、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する。したがって、携帯電話機は、周波数生成部が生成する発信音の音量を徐々に変化させることに対応した応答を得るだけで、聴覚能力を測定できる。使用者にとっては、音量が変化する発信音を聞きながら、音が聞き取れるときに応答部の入力をする等の簡単な操作だけで、聴覚測定を行える。3本発明は、1又は2に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部110は、少なくとも、250Hz,500Hz,1kHz,2kHz,4kHzの5つの周波数について使用者の聴覚能力を測定すること、を特徴とする携帯電話機100を提案している。この発明によれば、前記聴覚測定部は、少なくとも、250Hz,500Hz,1kHz,2kHz,4kHzの5つの周波数について使用者の聴覚能力を測定する。したがって、携帯電話機は、会話に必要な周波数範囲について、過不足なく測定を行える。4本発明は、1から3までのいずれか1項に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部110は、各周波数において使用者が聞こえる最小音量と使用者が不快と感じない最大音量とを測定すること、を特徴とする携帯電話機100を提案している。この発明によれば、聴覚測定部は、各周波数において使用者が聞こえる最小音量と使用者が不快と感じない最大音量とを測定する。したがって、携帯電話機は、使用者にとって小さくて聞き取りにくい下限である最小音量のみならず、不快と感じる最大音量も測定するので、最大音量を考慮した音声再生を行うことができ、使用者の聴覚を保護できる。5本発明は、1から4までのいずれか1項に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部110が測定した周波数毎の聴覚能力に応じて、周波数毎の増幅率を設定するイコライザ部112を有すること、を特徴とする携帯電話機100を提案している。この発明によれば、イコライザ部は、聴覚測定部が測定した周波数毎の聴覚能力に応じて、周波数毎の増幅率を設定する。したがって、使用者の周波数毎の聴覚能力に適した増幅率を設定でき、使用者にとってより聞き取りやすい音声再生を行える。6本発明は、5に記載の携帯電話機において、前記イコライザ部112は、入力される音声信号に応じて周波数毎の増幅率を自動的に設定する自動利得制御を行うこと、を特徴とする携帯電話機100を提案している。この発明によれば、イコライザ部は、入力される音声信号に応じて周波数毎の増幅率を自動的に設定する自動利得制御を行う。したがって、使用者が不快と感じない最大音量を越えないようにしながらも、歪みの少ない自然な再生を行える。7本発明は、特定の周波数の発信音を生成するステップS101,S102,S201,S202と、使用者からの応答を受けるステップS104,S108,S204,S208と、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップS106,S110,S206,S210と、を備える携帯電話機の聴覚補償方法を提案している。この発明によれば、聴覚補償方法は、特定の周波数の発信音を生成するステップと、使用者からの応答を受けるステップと、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、を備える。したがって、この聴覚補償方法によれば、使用者は、発信音に対して簡単な応答を行うだけで、簡単かつ短時間で周波数毎の聴覚能力を測定できる。8本発明は、コンピュータ115に、特定の周波数の発信音を生成するステップS101,S102,S201,S202と、使用者からの応答を受けるステップS104,S108,S204,S208と、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップS106,S110,S206,S210と、を実行させる携帯電話機100の聴覚補償プログラムを提案している。この発明によれば、携帯電話機の聴覚補償プログラムは、コンピュータに、特定の周波数の発信音を生成するステップと、使用者からの応答を受けるステップと、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、を実行させる。したがって、この聴覚補償プログラムを実行する携帯電話機は、使用者により応答をもらうだけで、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる。本発明によれば、携帯電話機は、使用者により応答をもらうだけで、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できるという効果がある。以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。実施形態本実施形態の携帯電話機100は、単体で聴覚レベルの測定を行い、その結果を通話時等の音声再生時に反映して増幅を行い、聴覚補償をする機能を備える。図1は、本発明による携帯電話機100の聴覚測定と聴覚補償に関する部分の構成を示すブロック図である。携帯電話機100は、聴覚測定部110と、音声入力部120とを備えている。聴覚測定部110は、スピーカ114から使用者に対して伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する機能を有している。なお、聴覚測定部110に含まれる各構成要素は、聴覚能力の測定だけに用いられるものではなく、音声再生時にも用いられる。聴覚測定部110は、周波数生成部111と、周波数イコライザ部112と、アンプ部113と、スピーカ114と、制御部115と、応答部116と、記憶部117とを備えている。周波数生成部111は、聴覚測定に使用する複数の周波数の発信音を生成する。本実施形態では、周波数生成部111は、f1=250Hz,f2=500Hz,f3=1kHz,f4=2kHz,f5=4kHzの5つの周波数の発信音を生成する。一般に、会話を成立させるためには、250Hzから6kHzの音が聞こえればよいとされている。特に日本語では、低域の周波数が重要であることを踏まえ、本実施形態では、測定回数の増加を避けるため、6kHzの測定は省略した。なお、6kHzまで測定するようにしてもよい。周波数イコライザ部112は、複数の周波数帯域毎に、増幅率を変更するイコライザである。本実施形態の周波数イコライザ部112は、AGCAutomaticGainControl:自動利得制御によって、ノンリニア増幅を周波数帯域毎に行う。アンプ部113は、周波数イコライザ部112から伝えられた音声データに対してさらにリニア増幅を行うアンプである。なお、後述する聴覚測定を行うときには、周波数イコライザ部112によるノンリニア増幅は行わず、アンプ部113によるリニア増幅の増幅率を徐々に変化させる。スピーカ114は、アンプ部113により増幅された音声データから気導音を生成して使用者に対して音声を伝達する音声伝達部である。制御部115は、周波数生成部111と、周波数イコライザ部112と、アンプ部113とを主に制御する。応答部116は、例えば、携帯電話機100に通常備わっている操作キーやタッチパネル入力装置であり、使用者からの応答を受ける。記憶部117は、測定した聴覚に関するデータを記憶する。音声入力部120には、スピーカ114により再生して使用者に対して伝達する音声、例えば、通話時の音声が不図示の通信回路から入力される。音声入力部120に入力された音声は、周波数イコライザ部112へ伝えられる。ここで、難聴者の聴覚についての一般的な事項について説明する。図2は、難聴者の聴力を説明するグラフである。図2において、左方が低音低周波数であり、右方が高音高周波数を示す。また、下方に行くほど、音量が大きい。音量が小さいと小さくて聞こえないが、音量を大きくしていくと、聞こえる領域になる。この閾値を、聴力閾値と呼ぶこととする。この聴力閾値は、使用者が聞き取れる最小音量ということになる。聞こえる領域から、さらに音量を増加させていくと、大きすぎて不快に感じる領域となってしまう。この閾値を不快閾値と呼ぶこととする。この不快閾値は、使用者が聞くに耐えられる最大音量ということになる。ここで、図2に示した例では、低音における聴力閾値の音量が、高音における聴力閾値の音量よりも小さい。したがって、このグラフの例の難聴者にとっては、高音の音量を低音の音量よりも大きくして再生すると、聞き取りやすくなる。しかし、図2に示した例は、一例であって、このグラフは、直線とも限らないし、右下がりになるとも限らない。また、絶対値自体も個人差が大きい。これは、不快閾値に関しても同様である。そこで、本実施形態の携帯電話機100では、使用者毎に、この図2のような聴覚の個人的な特性を把握できるように、聴覚測定を行う。以下、聴覚測定を中心に、本実施形態の携帯電話機100の動作を説明する。図3は、携帯電話機100の聴覚測定動作の概略を示すフローチャートである。聴覚測定を開始すると、ステップ以下、Sとする10では、聴力閾値の測定を行う。次に、S20では、不快閾値の測定を行う。図4は、聴力閾値の測定動作をより詳しく示すフローチャートである。聴力閾値の測定を開始すると、S101では、周波数の選択を行う。ここで、周波数の選択とは、周波数生成部111が生成する周波数を選択することであり、本実施形態では、上述したように、f1=250Hz,f2=500Hz,f3=1kHz,f4=2kHz,f5=4kHzの5つの周波数を順番に選択する。ここでは、n=n1として、n=0を初期値としてカウントアップする。S102では、応答部116による使用者の入力キーの押し下げ等の検出を開始する。また、このステップにおいて、増幅率を最小値に設定して、周波数生成部111は、選択された周波数の発信音を生成してスピーカ114からその発信音を発生させる。S103では、ゲインを5dBする。S104では、応答部116からの応答があったか否かの判断を行う。ここで、本実施形態では、使用者は、スピーカ114からの発信音が良好に聞こえるときには応答部116のキーを押し、聞こえない場合には、応答部116のキーから手を離すという操作をするものとする。応答部116からの応答があった場合には、聞こえたということであり、S106へ進み、応答部116からの応答がない場合には、聞こえていないのでS105へ進む。S105では、ゲインを5dBできるか否かの判断を行う。ゲインを5dBできる場合には、S103へ進む。ゲインを5dBできない、すなわち、増幅率が上限に達している場合には、S114へ進む。S106では、現在の増幅率と音量を記憶音量1として記憶部117が記憶する。S107では、ゲインを-5dBする。S108では、応答部116からの応答がなかったか否かの判断を行う。応答部116からの応答がなかった場合には、聞こえなくなったということであり、S110へ進む。一方、応答があった場合には、聞こえているので、S109へ進む。S109では、ゲインを-5dBできるか否かの判断を行う。ゲインを-5dBできる場合には、S107へ進む。ゲインを-5dBできない、すなわち、増幅率が下限に達している場合には、S114へ進む。S110では、現在の増幅率に5dBした増幅率と音量を記憶音量2として記憶部117が記憶する。S111では、記憶音量1と記憶音量2とが等しいか否かを判断する。記憶音量1と記憶音量2とが等しい場合には、測定が成功しているのでS112へ進む。一方、記憶音量1と記憶音量2とが等しくない場合には、測定が失敗していると推察されるのでS114へ進む。S112では、記憶音量1として記憶している増幅率と音量とを最小音量Vminnへ記憶する。この最小音量Vminnが、周波数の番号nにおける聴力閾値となる。S113では、n=5であるか否かの判断を行う。n=5である場合には、5つ全ての周波数について測定が終わっているので、聴力閾値の測定を終了する。n=5でない場合には、次の周波数について測定を行うために、S101へ戻る。S114では、エラーのカウントアップを行う。S115では、エラー回数が上限を超過したか否かの判断を行う。本実施形態のエラー回数上限値は、3回としたが、これは、適宜変更してもよい。エラー回数が上限を超過した場合には、S116へ進む。エラー回数が上限を超過していない場合には、S102へ戻り、測定をやり直す。S116では、記憶音量1と記憶音量2との平均値の算出が可能か否かの判断を行う。平均値の算出が可能である場合には、記憶音量1と記憶音量2との平均値を算出して、その平均値を記憶音量1に記憶し直した後、S112へ進む。一方、記憶音量1と記憶音量2との平均値の算出が不可能な場合には、S117へ進む。S117では、エラー処理をして、測定を終了する。なお、エラー処理とは、使用者に対して測定が正しく行われなかった旨を表示する等である。以上のステップをn=5まで繰り返して、5つの周波数について、聴力閾値を測定して記憶する。図5は、不快閾値の測定動作をより詳しく示すフローチャートである。不快閾値の測定を開始すると、S201では、周波数の選択を行う。ここで、周波数の選択とは、周波数生成部111が生成する周波数を選択することであり、聴力閾値の測定の場合と同じ、f1=250Hz,f2=500Hz,f3=1kHz,f4=2kHz,f5=4kHzの5つの周波数を順番に選択する。ここでは、n=n1として、n=0を初期値としてカウントアップする。S202では、応答部116による使用者の入力キーの押し下げ等の検出を開始する。また、このステップにおいて、増幅率を先に測定した最小音量Vminnに設定して、周波数生成部111は、選択された周波数の発信音を生成してスピーカ114からその発信音を発生させる。S203では、ゲインを5dBする。S204では、応答部116からの応答がなかった否かの判断を行う。ここで、本実施形態では、使用者は、スピーカ114からの発信音が良好に聞こえるときには応答部116のキーを押し、不快なほど音量が大きいと感じた場合には、応答部116のキーから手を離すという操作をするものとする。応答部116からの応答がなかった場合には、不快なほど音量が大きいと感じたということであり、S206へ進み、応答部116からの応答があった場合には、良好に聞こえているので、S205へ進む。S205では、ゲインを5dBできるか否かの判断を行う。ゲインを5dBできる場合には、S203へ進む。ゲインを5dBできない、すなわち、増幅率が上限に達している場合には、S214へ進む。S206では、現在の増幅率-5dBの増幅率と音量を記憶音量1として記憶部117が記憶する。S207では、ゲインを-5dBする。S208では、応答部116からの応答があるか否かの判断を行う。応答部116からの応答があった場合には、良好に聞こえているということであり、S210へ進む。一方、応答がなかった場合には、不快であるので、S209へ進む。S209では、ゲインを-5dBできるか否かの判断を行う。ゲインを-5dBできる場合には、S207へ進む。ゲインを-5dBできない、すなわち、増幅率が下限に達している場合には、S214へ進む。S210では、現在の増幅率と音量を記憶音量2として記憶部117が記憶する。S211では、記憶音量1と記憶音量2とが等しいか否かを判断する。記憶音量1と記憶音量2とが等しい場合には、測定が成功しているのでS212へ進む。一方、記憶音量1と記憶音量2とが等しくない場合には、測定が失敗していると推察されるのでS214へ進む。S212では、記憶音量1として記憶している増幅率と音量とを最大音量Vmaxnへ記憶する。この最大音量Vmaxnが、周波数の番号nにおける不快閾値となる。S213では、n=5であるか否かの判断を行う。n=5である場合には、5つ全ての周波数について測定が終わっているので、不快閾値の測定を終了する。n=5でない場合には、次の周波数について測定を行うために、S201へ戻る。S214では、エラーのカウントアップを行う。S215では、エラー回数が上限を超過したか否かの判断を行う。本実施形態のエラー回数上限値は、3回としたが、これは、適宜変更してもよい。エラー回数が上限を超過した場合には、S216へ進む。エラー回数が上限を超過していない場合には、S202へ戻り、測定をやり直す。S216では、記憶音量1と記憶音量2との平均値の算出が可能か否かの判断を行う。平均値の算出が可能である場合には、記憶音量1と記憶音量2との平均値を算出して、その平均値を記憶音量1に記憶し直した後、S212へ進む。一方、記憶音量1と記憶音量2との平均値の算出が不可能な場合には、S217へ進む。S217では、エラー処理をして、測定を終了する。なお、エラー処理とは、使用者に対して測定が正しく行われなかった旨を表示する等である。以上のステップをn=5まで繰り返して、5つの周波数について、不快閾値を測定して記憶する。図6は、最小音量Vminn又は最大音量Vmaxnの測定例を示す図である。なお、この図の説明では、最小音量Vminnと最大音量Vmaxnとのいずれであっても同様であるので、特に説明を分けることなく行う。1回目で測定できた例では、2回目以降の測定は行われず、記憶音量1の値である5dBを最小音量Vminn又は最大音量Vmaxnとする。2回目で測定できた例では、1回目の測定が失敗しているので、2回目の測定における記憶音量1の値である5dBを最小音量Vminn又は最大音量Vmaxnとする。3回目でも測定できなかった例では、測定できている全ての記憶音量1と記憶音量2のデータの平均を求めて、最小音量Vminn又は最大音量Vmaxnとする。図7は、音声再生時の動作を示すフローチャートである。音声再生を開始すると、S301では、制御部115は、記憶部117から最小音量Vmin1,Vmin2,Vmin3,Vmin4,Vmin5と、最大音量Vmax1,Vmax2,Vmax3,Vmax4,Vmax5とを読み込む。S302では、S301で読み込んだ最小音量Vminnと最大音量Vmaxnとに基づいて、周波数帯域毎にAGC増幅処理を行い、音声再生する。以上説明したように、本実施形態によれば、使用者は小さい音が聞こえ始めた時点から大きい音が聞こえて不快と感じない音の範囲で応答ボタンを押下し続けるだけという簡単な操作で、聴力閾値と不快閾値との測定を周波数毎に行える。そして、この測定した周波数毎の聴力閾値と不快閾値とに基づいて周波数イコライザ部でAGC処理を行うことにより、軽度から中度の難聴者であっても聞き取りやすい音声再生を行うことができる。なお、携帯電話機の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯電話機に読み込ませ、実行することによって本発明の携帯電話機、携帯電話機の聴覚補償方法を実現することができる。ここでいうコンピュータとは、OSや周辺装置等のハードウェアを含む。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。変形形態1本実施形態において、音声伝達部としてスピーカ114を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、骨伝導の振動部を音声伝達部として設け、この振動部を利用した骨伝導に関して、聴覚測定と聴覚補償を行ってもよい。2本実施形態において、再生時には、ノンリニア増幅を行って大きすぎる音が発生することを防止する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、単純に最大出力抑制をおこなって、保護機能としてもよい。なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。"