"表示領域と、前記表示領域の周辺に位置する非表示領域と、を含む保護板において、透明基板と、前記透明基板の非表示領域に設けられた加飾層と、を備え、前記加飾層は、光を遮蔽する遮光部と、光を部分的に透過させる半透過部と、を有し、前記遮光部は、その全域にわたって設けられた遮光性材料を含み、前記半透過部は、部分的に設けられた遮光性材料であって、前記遮光部の前記遮光性材料と同一の遮光性材料を含むことを特徴とする保護板。前記遮光性材料は、感光性材料を含むことを特徴とする請求項1に記載の保護板。前記透明基板上および前記加飾層上に設けられた保護層と、前記保護層上に設けられたタッチパネルセンサと、をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の保護板。前記遮光部が、スリット状、マトリックス状、ドット状またはホール状にパターニングされた前記遮光性材料からなることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の保護板。映像を表示するための光を観察者側に放射する表示部と、前記表示部に対して観察者側に配置された保護板と、前記表示部と前記保護板との間に介在される接着層と、を備え、前記保護板は、請求項1に記載の保護板からなることを特徴とする表示装置。表示領域と、前記表示領域の周辺に位置する非表示領域と、を含む保護板の製造方法において、透明基板を準備する工程と、前記透明基板の非表示領域に加飾層を形成する加飾層形成工程と、を備え、前記加飾層は、光を遮蔽する遮光部と、光を部分的に透過させる半透過部と、を有し、前記加飾層形成工程は、前記透明基板上に遮光性材料を設ける工程と、前記遮光性材料のうち、前記表示領域内に位置する遮光性材料が除去され、かつ、前記半透過部内に位置する遮光性材料が部分的に除去されるよう、前記遮光性材料をパターニングする工程と、を含むことを特徴とする保護板の製造方法。前記遮光性材料は、感光性材料を含み、前記遮光性材料をパターニングする工程は、前記遮光性材料に露光光を所定パターンで照射する工程と、露光光が照射された前記遮光性材料を現像する工程と、を含むことを特徴とする請求項6に記載の保護板の製造方法。前記透明基板上および前記加飾層上に保護層を形成する工程と、前記保護層上にタッチパネルセンサを形成する工程と、をさらに備えたことを特徴とする請求項6または7に記載の保護板の製造方法。上述のように、加飾層が、第1部分と、第1部分とは異なる材料から構成される第2部分と、を有する場合、加飾層の形成工程において、第1部分を成膜するための第1成膜工程と、第2部分を成膜するための第2成膜工程とがそれぞれ実施される。すなわち、少なくとも2回の成膜工程が実施されることになる。このため、保護板の製造工程が複雑になってしまうと考えられる。また、第1部分と第2部分とが異なる成膜工程によって形成されるため、第1部分と第2部分との間が滑らかには接続されず、第1部分と第2部分との間の境界において段差が生じることが考えられる。段差が生じることは、表示装置の品質や信頼性を低下させる原因となり得るため、好ましくない。本発明は、このような課題を効果的に解決し得る保護板および保護板の製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、当該保護板を備えた表示装置を提供することを目的とする。本発明は、表示領域と、前記表示領域の周辺に位置する非表示領域と、を含む保護板において、透明基板と、前記透明基板の非表示領域に設けられた加飾層と、を備え、前記加飾層は、光を遮蔽する遮光部と、光を部分的に透過させる半透過部と、を有し、前記遮光部は、その全域にわたって設けられた遮光性材料を含み、前記半透過部は、部分的に設けられた遮光性材料であって、前記遮光部の前記遮光性材料と同一の遮光性材料を含むことを特徴とする保護板である。本発明による保護板において、前記遮光性材料は、感光性材料を含んでいてもよい。本発明による保護板は、前記透明基板上および前記加飾層上に設けられた保護層と、前記保護層上に設けられたタッチパネルセンサと、をさらに備えていてもよい。本発明による保護板において、前記遮光部が、スリット状、マトリックス状、ドット状またはホール状にパターニングされた前記遮光性材料からなっていてもよい。本発明は、映像を表示するための光を観察者側に放射する表示部と、前記表示部に対して観察者側に配置された保護板と、前記表示部と前記保護板との間に介在される接着層と、を備え、前記保護板は、上記記載の保護板からなることを特徴とする表示装置である。本発明は、表示領域と、前記表示領域の周辺に位置する非表示領域と、を含む保護板の製造方法において、透明基板を準備する工程と、前記透明基板の非表示領域に加飾層を形成する加飾層形成工程と、を備え、前記加飾層は、光を遮蔽する遮光部と、光を部分的に透過させる半透過部と、を有し、前記加飾層形成工程は、前記透明基板上に遮光性材料を設ける工程と、前記遮光性材料のうち、前記表示領域内に位置する遮光性材料が除去され、かつ、前記半透過部内に位置する遮光性材料が部分的に除去されるよう、前記遮光性材料をパターニングする工程と、を含むことを特徴とする保護板の製造方法である。本発明による保護板の製造方法において、前記遮光性材料は、感光性材料を含んでいてもよい。この場合、前記遮光性材料をパターニングする工程は、前記遮光性材料に露光光を所定パターンで照射する工程と、露光光が照射された前記遮光性材料を現像する工程と、を含んでいてもよい。本発明による保護板の製造方法は、前記透明基板上および前記加飾層上に保護層を形成する工程と、前記保護層上にタッチパネルセンサを形成する工程と、をさらに備えていてもよい。本発明によれば、保護板の加飾層は、光を遮蔽する遮光部と、光を部分的に透過させる半透過部と、を有している。このうち遮光部は、その全域にわたって設けられた遮光性材料を含んでおり、一方、半透過部は、部分的に設けられた遮光性材料であって、遮光部の遮光性材料と同一の遮光性材料を含んでいる。このため、1回の成膜工程によって遮光部と半透過部とを形成することができる。また、遮光部と半透過部との間の境界に段差が生じることを防ぐことができ、このため、段差に起因する品質や信頼性の低下を防ぐことができる。以下、図1乃至図5を参照して、本発明の第1の実施の形態について説明する。まず図1および図2により、本実施の形態における表示装置60および保護板10全体について説明する。表示装置図1は、表示装置60を示す平面図であり、図2は、表示装置60を図1のII-II方向から見た縦断面図である。図2に示すように、表示装置60は、LCD、PDP、有機ELなどの表示部20と、表示部20に対して観察者側に配置された保護板10と、を備えている。図2に示すように、表示部20と保護板10との間に透光性を有する接着層30が介在されていてもよい。また図1および図2に示すように、表示装置60および保護板10の法線方向から見た場合、表示装置60および保護板10は、映像を表示させるための表示領域A1と、表示領域A1の周辺に位置する非表示領域A2とに区画されている。保護板保護板10は、表示部20を保護するために設けられるものである。この保護板10は、透明基板11と、透明基板11の表示部20側であって表示領域A1内に設けられた加飾層12と、を有している。加飾層12は、表示部20の意匠性を高めるために設けられるものであり、例えば図1に示すように、表示装置60の周縁部分を黒色で飾るよう形成された遮光部13を含んでいる。遮光部13は、後述するように、光を遮蔽する遮光性材料から構成されている。また加飾層12は、光を部分的に透過させる半透過部14をさらに含んでいる。透明基板11の材料は、表示部20からの光を外部に取り出すことができる限り特に限定されるものではない。例えば、透明基板11の材料として、透光性や耐久性等を考慮して、ガラスやポリマー等が用いられる。ポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂やポリカーボネートが用いられる。また、アクリル樹脂とポリカーボネートとを組み合わせることによって透明基板11が構成されてもよい。例えば、ポリカーボネートからなる基板をアクリル樹脂からなる基板によって挟むことにより透明基板11が構成されていてもよい。また、透明基板11の表面には、擦り傷を防止するためのハードコート層が形成されていてもよい。ハードコート層は、例えば、アクリル系の多価モノマーから構成される。加飾層次に図3および図4を参照して、加飾層12について詳細に説明する。図3は、図1において枠IIIで囲まれた部分を拡大して示す平面図であり、図4は、図3の保護板10の加飾層12をIV-IV方向から見た縦断面図である。図3および図4に示すように、加飾層12の遮光部13は、その全域にわたって設けられた遮光性材料15を含んでいる。また加飾層12の半透過部14は、部分的に設けられた遮光性材料15を含んでいる。なお部分的に設けられたとは、例えば図3に示されているように、半透過部14において、保護板10をその法線方向から見た場合に遮光性材料15がその全域にわたっては設けられておらず、所々に遮光性材料15が設けられていない領域開口領域16が存在している、ということを意味している。図3に示す例においては、半透過部14の各開口領域16が格子状に配置されており、また遮光性材料15は各開口領域16間を埋めるよう設けられている。すなわち、半透過部14が、マトリックス状にパターニングされた遮光性材料15からなっている。なお図3に示す例においては、遮光性材料15と開口領域16とを含む半透過部14が、仮想的に描かれた点線によって囲まれている。遮光性材料15は、表示部20からの光が外部に取り出されないよう光を遮蔽することができる限り特に限定されるものではない。遮光性材料15としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色着色材を含有する樹脂組成物が挙げられる。また遮光性材料15は、感光性を有する感光性材料をさらに含んでいてもよい。遮光性材料15に含まれる感光性材料としては、例えば、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。次に、このように構成された半透過部14の機能について説明する。上述のように、半透過部14は、部分的に開口領域16が形成された遮光性材料15から構成されている。このため、観察側から半透過部14に入射する光は、その一部分が遮光性材料15によって遮蔽され、その他の部分が開口領域16を介して表示部20に到達することになる。このため半透過部14は、半透過部14に到達した光を所定の透過率で透過させた上で表示部20側から出射させることができる。すなわち、半透過部14に入射した光を所定の減衰率で減衰させることができる。半透過部14全体としての光の透過率または減衰率は、半透過部14のうち開口領域16によって占められる部分の比率以下、半透過部14の開口率と称するによって決定される。半透過部14の開口率の範囲が特に限定されることはなく、半透過部14の用途に応じて適宜定められる。次に、このような半透過部14の用途の一例について説明する。表示装置60を備えた電子機器には、当該電子機器が使用される状況に応じて表示部20から出力される光の強度を調整することを求められるものがある。例えば、表示装置60を備えたノートパソコンやスマートフォンにおいては、これらノートパソコンやスマートフォンが屋外で用いられるか屋内で用いられるかに応じて、すなわち外部環境の明るさに応じて、表示部20から出力される光の強度が自動的に調整されることが好ましい。このような要望に応えるため、図4に示すように、外部環境の明るさをモニタするための受光手段21を表示部20の非表示領域A2に設けることが提案される。この場合、外部環境の明るさのモニタ結果に応じて表示部20の駆動部図示せずを制御し、これによって、表示部20から出力される光の強度を外部環境の明るさに適した強度に調整することが可能となる。ところで、外部環境の明るさに関しては、暗闇の室内の場合と炎天下の屋外の場合とで明るさが大きく異なることが考えられる。すなわち、想定される明るさの範囲が非常に幅広くなっている。一方、受光手段21によってモニタし得る明るさの範囲、いわゆるダイナミックレンジは一般に限られている。このため、外部環境からの光が、減衰されること無くそのまま受光手段21に入射する場合、外部環境の明るさを全範囲にわたっては適切にモニタすることができない、ということが生じ得る。ここで本実施の形態によれば、図4に示すように、加飾層12のうち表示部20の受光手段21に対向する部分に半透過部14が配置されている。このため、外部環境からの光は、加飾層12の半透過部14によって減衰された後に表示部20の受光手段21に入射する。このように受光手段21に入射する前の光を適切に減衰させることにより、受光手段21によって外部環境の明るさを全範囲にわたって適切にモニタすることが可能となる。このように半透過部14が表示部20の光強度の調整用途で用いられる場合、半透過部14の開口率は、外部環境として考えられ得る明るさの範囲と、受光手段21のダイナミックレンジとに応じて適宜定められる。例えば、半透過部14の開口率が15になるよう半透過部14の遮光性材料15および開口領域16が形成される。なお、受光手段21には、半透過部14だけでなく透明基板11や接着層30によってさらに減衰された光が入射するが、半透過部14の開口率が15となっている場合、外部環境から表示装置60に到達した光が受光手段21に入射するまでの光透過率が例えば12となっている。なお、開口率15および透過率12という値は、本実施の形態を具体的に理解する上での一助となるよう例示的に挙げられているものであり、本実施の形態の適用範囲がこれらの数値に限られることはない。次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、保護板10および表示装置60の製造方法について説明する。保護板の製造方法はじめに、透明基板11を準備する。次に、透明基板11の表示部20側に加飾層12を形成する加飾層形成工程。遮光性材料の塗布工程加飾層形成工程においては、初めに図5aに示すように、透明基板11の表示部20側に遮光性材料15を設ける。例えば、遮光性材料15を含む塗布液を透明基板11の全域にわたって塗布し、その後、塗布液を乾燥させることによって、透明基板11上に遮光性材料15が設けられる。塗布液を塗布するための方法が特に限られることはなく、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法が適宜用いられる。このようにして設けられる遮光性材料15は、スクリーン印刷法などの印刷法によって遮光性材料が設けられる場合に比べて、より小さな厚みt1を有している。好ましくは、遮光性材料15の厚みt1は、0.5~3.0μmの範囲内となっており、例えば1.5μmとなっている。遮光性材料のパターニング工程次に、紫外線などの露光光を遮光性材料15に所定パターンで照射する。例えば図5bに示すように、露光光を透過させる開口領域18aと、露光光を遮蔽する遮光領域18bとを有する露光マスク18を介して、露光光を遮光性材料15に照射する。ここで露光マスク18の開口領域18aおよび遮光領域18bは、遮光性材料15のうち表示領域A1に対応する領域に存在している遮光性材料15に露光光が照射されないよう構成されている。また露光マスク18の開口領域18aおよび遮光領域18bは、遮光性材料15のうち加飾層12の半透過部14となるべき領域に存在している遮光性材料15に露光光が部分的に照射されないよう構成されている。その後、遮光性材料15に対して現像処理を施す。これによって、遮光性材料15のうち露光光が照射されていない部分が除去される。すなわち、遮光性材料15のうち、表示領域A1に位置する遮光性材料15が除去され、かつ、半透過部14内に位置する遮光性材料15が部分的に除去される。これによって、図5cに示すように、その全域にわたって設けられた遮光性材料15を含む遮光部13と、部分的に設けられた遮光性材料15を含む半透過部14とを有する加飾層12が形成される。このようにして、透明基板11と、透明基板11の表示部20側であって非表示領域A2に設けられた加飾層12と、を備えた保護板10が得られる。表示装置の製造方法次に、上述のようにして得られた保護板10と表示部20とを組み合わせて表示装置60を製造する方法について説明する。はじめに、保護板10の表示部20側に接着層30を設ける。例えば図5dに示すように、基材31によって支持されたテープ状の接着層30を準備し、次にローラーなどを用いることにより、保護板10に対してテープ状の接着層30を矢印Tで示される方向へ相対的に動かしながら、保護板10に接着層30を貼付する。その後、接着層30から基材31を剥離する。これによって、図5eに示すように、保護板10の表示部20側の全域にわたって接着層30が設けられる。接着層30の厚みt2は特には限られないが、例えば25~175μmの範囲内となっている。その後、図5fに示すように、接着層30上に表示部20を設ける。これによって、保護板10と表示部20とを備えた表示装置60が得られる。このように本実施の形態によれば、保護板10の加飾層12は、光を遮蔽する遮光部13と、光を部分的に透過させる半透過部14と、を有している。このうち遮光部13は、その全域にわたって設けられた遮光性材料15を含んでおり、一方、半透過部14は、部分的に設けられた遮光性材料15であって、遮光部13の遮光性材料15と同一の遮光性材料15を含んでいる。このため、1回の成膜工程によって遮光部13と半透過部14とを形成することができる。このことにより、保護板10の製造に要するコストを低減するとともに、保護板10の生産性を向上させることができる。また本実施の形態によれば、上述のように、遮光部13の遮光性材料15と半透過部14の遮光性材料15とを同一の成膜工程によって形成することができる。このため、遮光部13の遮光性材料15と半透過部14の遮光性材料15との間で段差が生じることはない。このことにより、段差に起因する品質や信頼性の低下を防ぐことができる。比較の形態次に、本実施の形態の効果を、比較の形態と比較して説明する。図6a~fは、比較の形態における保護板80および表示装置90の製造方法を示す図である。比較の形態による保護板80において、半透過部は、遮光性材料15とは異なる透過率を有する半透過性材料87から形成されている。図6a~fに示す比較の形態において、図1乃至図5に示す本実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。はじめに、比較の形態における保護板80の製造方法について説明する。はじめに図6aに示すように、透明基板11を準備する。次に、透明基板11の表示部20側に、スクリーン版を用いたスクリーン印刷法によって遮光性材料15を設ける。ここで、スクリーン版は、透明基板11上の部分のうち遮光性材料15が設けられるべき部分、すなわち加飾層82の遮光部83となるべき部分に対応した開口部と、透明基板11上に遮光性材料15が設けられることを遮蔽する乳剤部遮蔽部と、を有している。このため、図6bに示すように、スクリーン印刷法によって、遮光性材料15が所定のパターンで透明基板11上に設けられる。この際、当該パターンは、図6bに示すように、後に加飾層82の半透過部84となるべき部分には遮光性材料15が設けられないよう、すなわち遮光性材料15に部分的に開口領域88が形成されるよう定められている。なおスクリーン印刷法が用いられる場合、図6bに示すように、遮光性材料15の端部に突起部15aが形成されることがある。これは、遮光性材料15の端部が、スクリーン版の乳剤部と開口部のきわ境目に対応しており、このため、透明基板11上に設けられた遮光性材料15からスクリーン版が剥離される際に遮光性材料15の一部がスクリーン版によって引っ張られるためである。このような現象は、エッジ効果とも呼ばれている。また、スクリーン印刷法により設けられる遮光性材料15の厚みt1’は、一般に、ウェット法により設けられる場合の遮光性材料15の厚みt1よりも大きくなっている。例えば、スクリーン印刷法により設けられる遮光性材料15の厚みt1’は10μmとなっている。次に、上述の開口領域88に対応する開口部を有するスクリーン版を用いたスクリーン印刷法によって、開口領域88に半透過性材料87を設ける。これによって、図6cに示すように、遮光性材料15からなる遮光部83と、半透過性材料87からなる半透過部84とを含む加飾層82が形成される。このようにして、透明基板11と、透明基板11の表示部20側であって非表示領域A2に設けられた加飾層82と、を備えた保護板80が得られる。なお上述のように、遮光部83の遮光性材料15のうち半透過部84との境界部分には突起部15aが形成されている。この場合、遮光性材料15の突起部15a上にさらに半透過性材料87が積層され、これによって、半透過性材料87からなる突起部87aがさらに形成されることが考えられる。この場合、突起部87aの高さは例えば5μmとなっている。次に、上述のようにして得られた保護板80と表示部20とを組み合わせて表示装置90を製造する方法について説明する。はじめに、保護板80の表示部20側に接着層30を設ける。例えば図6dに示すように、基材31によって支持されたテープ状の接着層30を準備し、次にローラーなどを用いることにより、保護板80に対してテープ状の接着層30を矢印Tで示される方向へ相対的に動かしながら、保護板80に接着層30を貼付する。その後、接着層30から基材31を剥離する。これによって、図6eに示すように、保護板80の表示部20側の全域にわたって接着層30が設けられる。その後、図6fに示すように、接着層30上に表示部20を設ける。これによって、保護板80と表示部20とを備えた表示装置90が得られる。ところで上述のように、保護板80のうち加飾層82の遮光部83と半透過部84との間の境界には突起部87aが形成されている。すなわち、加飾層82の遮光部83と半透過部84との間の境界近傍には、突起部87aの高さに相当する段差が存在している。ここで、接着層30としてテープ状の接着層30が用いられる場合、接着層30が突起部87aの裾野部分にまでは十分に充填されず、この結果、図6deに示すように、突起部87aの裾野部分に、接着層30が形成されていない部分、いわゆる気泡89が生じることが考えられる。また上述のように、スクリーン印刷法により設けられる遮光性材料15の厚みt1’は、一般に、ウェット法により設けられる場合の遮光性材料15の厚みt1よりも大きくなっている。このため、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界には、遮光性材料15の厚みt1’に相当する大きな段差が形成されており、このため、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界にも気泡89が生じることが考えられる。このような気泡89は、光を散乱させる原因となり、このため、表示装置90の意匠性や美観が損なわれてしまう。また気泡89は、表示装置90の構造的な信頼性を低下させる原因ともなる。また比較の形態によれば、遮光性材料15の厚みt1’が大きくなっているため、保護板80上に設けられる接着層30についても、図6eに示すように、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界において段差Δdが生じると考えられる。の場合、段差Δdに起因して、図6fに示すように、保護板80と表示部20との間に間隙が生じることが考えられる。このような間隙は、空気が存在する空気の層エアギャップとなる。ここで空気の屈折率は、表示装置90を構成するその他の層の屈折率に比べて低くなっている。このためエアギャップが存在すると、エアギャップと他の層との界面において界面反射が生じ、この結果、表示部20から観察者側に至るまでの光の透過率が小さくなってしまう。すなわち間隙は、透過率のロスの原因となる。また間隙は、表示装置90の構造的な信頼性を低下させる原因ともなる。また比較の形態によれば、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界に存在する段差Δdを埋めるため、接着層30の厚みが大きくなってしまうことも考えられる。これに対して本実施の形態によれば、上述のように、遮光部13の遮光性材料15と半透過部14の遮光性材料15とが同一の成膜工程によって形成される。例えば、遮光性材料15に対して露光現像処理を施すことにより、遮光性材料15のパターニングが実施され、これによって遮光部13および半透過部14が形成される。このため、スクリーン印刷法によって遮光性材料15に所定のパターンを付与する場合と異なり、パターニングされた遮光性材料15に突起部が形成されることはない。従って、遮光部13と半透過部14との境界近傍に段差が生じることはない。これによって、テープ状の接着層30が用いられる場合であっても、保護板10と接着層30との間に気泡が生じることを防ぐことができる。このことにより、高い品質および信頼性を有する表示装置60を得ることができる。また本実施の形態によれば、上述のように、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法によって遮光性材料15が形成される。このため、遮光性材料15が印刷法によって形成される場合に比べて、遮光性材料15の厚みt1を小さくすることができる。これによって、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界における、遮光性材料15の厚みt1に相当する段差を小さくすることができ、このことにより、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界に気泡が生じることを抑制することができる。変形例なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、変形の一例について図7および図8を参照して説明する。このうち図7は、本発明の実施の形態の変形例における表示装置60を示す縦断面図である。図7に示す例において、表示装置60の保護板10は、透明基板11および加飾層12に加えて、透明基板11および加飾層12の表示部20側に設けられた保護層40と、保護層40の表示部20側に設けられたタッチパネルセンサ50と、をさらに備えている。なお保護板10にタッチパネルセンサ50が含まれる場合、表示装置60にタッチパネル装置としての機能が付与されることになる。この場合、保護板10は、表示部20を保護するという機能とともに、タッチパネル装置を操作する者が触れるタッチ面としての機能も提供している。タッチパネルセンサはじめにタッチパネルセンサ50について説明する。タッチパネルセンサ50のタイプが特に限られることはなく、様々なタイプのタッチパネルセンサ50が適宜用いられ得る。例えば、被検出体からの圧力に基づいてタッチ箇所を検出する抵抗膜方式のタッチパネルセンサや、人体などの被検出体からの静電気に基づいてタッチ箇所を検出する静電容量方式のタッチパネルセンサが用いられ得る。ここでは、タッチパネルセンサ50が静電容量方式のタッチパネルセンサである場合について、図8を参照して説明する。図8は、保護層40上に設けられたタッチパネルセンサ50を示す平面図である。図8に示すように、タッチパネルセンサ50は、保護層40上に所定のパターンで設けられた複数の第1透明導電パターン51および第2透明導電パターン52を有している。図8に示すように、各第1透明導電パターン51は、図8における横方向に延びており、また第2透明導電パターン52は、横方向に直交する縦方向に延びている。各第1透明導電パターン51は、横方向に沿って並べられ、各々が略正方形の形状を有する複数の第1電極単位51aを有しており、各第1電極単位51a間は、第1接続部51bによって接続されている。このような第1透明導電パターン51により、被検出体のタッチ箇所の縦方向における位置が検出される。同様に、各第2透明導電パターン52は、縦方向に沿って並べられ、各々が略正方形の形状を有する複数の第2電極単位52aを有しており、各第2電極単位52a間は、第2接続部52bによって接続されている。このような第2透明導電パターン52により、被検出体のタッチ箇所の横方向における位置が検出される。なお、タッチパネルセンサ50の法線方向から見た場合に第1接続部51bと第2接続部52bとが重なっている部分において第1透明導電パターン51と第2透明導電パターン52との間が電気的に接続されることを防ぐため、第1接続部51bと第2接続部52bとの間に絶縁層図示せずが介在されていてもよい。また保護層40上には、第1透明導電パターン51および第2透明導電パターン52にそれぞれ電気的に接続された第1取出配線53および第2取出配線54と、第1取出配線53および第2取出配線54に接続され、第1透明導電パターン51および第2透明導電パターン52からの信号を外部へ取り出すための端子部55と、が設けられている。次に、タッチパネルセンサ50の各構成要素の材料について説明する。各第1透明導電パターン51および第2透明導電パターン52は、映像を表示させるための表示領域A1に配置される。このため各第1透明導電パターン51および第2透明導電パターン52は、導電性および透明性を有する材料、例えばITOなどから構成される。一方、第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55は、表示領域A1の周辺に位置する非表示領域A2に配置される。このため、第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55を構成する材料が透明性を有する必要はない。従って第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55は一般に、第1透明導電パターン51および第2透明導電パターン52の材料よりも高い電気伝導率を有する金属材料から構成される。なお第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55が金属材料から構成される場合、第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55の配置は、保護板10の法線方向から見た場合に加飾層12の半透過部14と重ならないよう決定される。このようなタッチパネルセンサ50を形成する方法が特に限られることはなく、様々な方法が適宜用いられ得る。例えば、初めに保護層40上に第1電極単位51a、第1接続部51bおよび第2電極単位52aを形成し、次に第1接続部51b上に絶縁層を形成し、その後、絶縁層上に第2接続部52bを形成し、次に、第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55を形成してもよい。若しくは、初めに保護層40上に第1電極単位51aおよび第1接続部51bを形成し、次に第1接続部51b上に絶縁層を形成し、その後、保護層40上および絶縁層上に第2電極単位52aおよび第2接続部52bを形成し、次に、第1取出配線53、第2取出配線54および端子部55を形成してもよい。また、各透明導電パターン51,52および各取出配線53,54を保護するオーバーコート層図示せずがさらに設けられてもよい。保護層次に保護層40について説明する。保護層40は、UV硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含む透明材料から構成されており、このため、光の透過を妨害することなくタッチパネルセンサ50を観察者側から保護することができる。このような保護層40を形成する方法が特に限られることはないが、例えば、UV硬化性樹脂または熱硬化性樹脂を含む透明材料を透明基板11および加飾層12上に設け、その後、UV照射または加熱によって透明材料を硬化させることによって保護層40が形成される。透明材料を透明基板11および加飾層12上に設ける方法としては、例えば、透明材料を含む塗布液をダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法によって塗布する方法が用いられる。なお、ウェット法が用いられる場合、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界における、遮光性材料15の厚みt1に相当する段差が、保護層40のレベリング効果によって低減されることが期待される。なお図7および図8から明らかなように、透明導電パターン51,52または取出配線53,54の少なくともいずれか一方は、保護板10の法線方向から見て表示領域A1と非表示領域A2との間の境界に跨って形成されることになる。ここで本変形例によれば、上述の本実施の形態の場合と同様に、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法によって遮光性材料15が形成される。このため、遮光性材料15がスクリーン印刷法などの印刷法によって形成される場合に比べて、遮光性材料15の厚みt1を小さくすることができる。これによって、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界における、遮光性材料15の厚みt1に相当する段差を小さくすることができる。このため、段差に起因して透明導電パターン51,52または取出配線53,54に不適切な応力が印加されることを抑制することができ、これによって、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界において透明導電パターン51,52または取出配線53,54が断線してしまうことを防ぐことができる。さらに本変形例によれば、保護層40を形成する方法としてウェット法を用いることにより、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界における、遮光性材料15の厚みt1に相当する段差を、保護層40のレベリング効果によってさらに小さくすることができる。このことにより、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界において透明導電パターン51,52または取出配線53,54が断線してしまうことをより確実に防ぐことができる。その他の変形例また本実施の形態において、半透過部14の各開口領域16が格子状に配置される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々にパターニングされた遮光性材料15によって半透過部14を構成することができる。例えば図9aに示すように、格子状に配置された遮光性材料15によって半透過部14が構成されていてもよい。若しくは、ドット状にパターニングされた遮光性材料15によって半透過部14が構成されていてもよい。この場合、図9bに示すように、半透過部14は、点形状の複数の遮光性材料15と、各遮光性材料15間を埋める開口領域16とを含んでいる。また、ホール状にパターニングされた遮光性材料15によって半透過部14が構成されていてもよい。この場合、図9cに示すように、半透過部14は、点形状の複数の開口領域16と、各開口領域16間を埋める遮光性材料15とを含んでいる。また、スリット状にパターニングされた遮光性材料15によって半透過部14が構成されていてもよい。この場合、図9dに示すように、半透過部14は、スリットとして形成された複数の開口領域16と、各開口領域16間を埋める遮光性材料15と、を含んでいる。また本実施の形態において、保護板10に接着層30を貼付する際、基材31によって支持されたテープ状の接着層30が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図示はしないが、ダイコート法、スピンコート法またはディップコート法などのウェット法によって保護板10に接着層30が設けられてもよい。この場合、表示領域A1と非表示領域A2との間の境界における、遮光性材料15の厚みt1に相当する段差を、接着層30のレベリング効果によってさらに小さくすることができる。また本実施の形態において、保護板10の加飾層12の半透過部14が、外部環境の明るさをモニタして表示部20から出力される光の強度を調整するために用いられる例を示した。しかしながら、半透過部14の用途がこれに限られることはなく、加飾層12における光の透過率を部分的に調整することが求められるその他の用途においても本実施の形態による半透過部14が用いられ得る。なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。"