"偏光板と、発光体を有する光源と、反射板と、を備え、前記発光体で発光された光が前記反射板へ直接入射し、且つ、前記反射板へ入射して当該反射板で反射した光がその後に前記偏光板へ直接入射し得るように、前記偏光板、前記光源の前記発光体および前記反射板が配置されている、光学モジュール。前記偏光板は、一方向に対向する一対の縁部を有し、前記発光体は、前記反射板での反射を介し、前記偏光板への法線方向と前記一方向との両方向に沿った断面での前記偏光板の前記一対の縁部の中間となる領域に向けて、最高光度で光を照射するように、配置されている、請求項1に記載の光学初稿モジュール。前記偏光板は、一方向に対向する一対の縁部を有し、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの前記一方向における前記一対の縁部の中間点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度をE0とし、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの、前記一方向における前記一対の縁部の間の長さの三分の一だけ前記中間点から前記一方向に沿って一方の側へずれた点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度をEL/3とし、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの、前記一方向における前記一対の縁部の間の長さの三分の一だけ前記中間点から前記一方向に沿って他方の側へずれた点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度をE-L/3とした場合に、次の式が成り立つように、前記偏光板に対して前記光源の前記発光体および前記反射板が配置される、請求項1または2に記載の光学モジュール。0.1≦EL/3E-L/3/2×E0≦2.0前記偏光板は、一方向に対向する一対の縁部を有し、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの前記一方向における前記一対の縁部の中間点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度が、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定され得る最高照度の0.5倍以上となるように、前記偏光板に対して前記光源の前記発光体および前記反射板が配置される、請求項1~3のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記偏光板は、一方向に対向する一対の縁部を有し、前記偏光板の前記一対の縁部のそれぞれに対応するようにして一対の光源が設けられ、各光源は、前記一対の縁部のうちの当該光源に近接する側の縁部と平行な方向に並べられた複数の点状発光体を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記偏光板は、偏光子と、前記反射板に対面する側から前記偏光子に積層された保護フィルムと、を有する、請求項1~5のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面をなす、請求項6に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含む、請求項6または7に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面をなす複数の単位光学要素を含む、請求項6~8のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差する方向に、延びている、請求項9に記載の光学モジュール。請求項1~10のいずれか一項に記載された光学モジュールを備える表示装置。ところが、面光源装置表示装置に多数の光学シート導光板A、集光シートB、光拡散シートC等が含まれることに起因して、種々の問題が生じている。まず、光学シートの数量が増えると、表示装置の製造コストが直接的に上昇してしまう。また、面光源装置表示装置に多数の光学シートが含まれる場合、面光源装置の組み立て時に行う光学シート間の位置決めや、光学シートと発光体との間での位置決めが煩雑となり、このことも、表示装置の製造コストを上昇させてしまう原因となる。また、導光板Aは、常に出光側の主面から光を出射させるわけではなく、多くの光が裏面側の主面からも出射する。さらに、集光シートBや光拡散シートCは、入射光を全て透過させるわけでなく、入射光の一部はこれらの光学シートで反射される。これらの出光側に進まない光は、導光板Aの背面に設けられた反射シート21a図26参照或いは他の光学シートで反射され、再利用され得る。しかしながら、各光学シートでの反射の度に、光の一部が吸収されてしまう。このような反射損失は、光学シートの数量が一枚増えるだけで、大幅に上昇してしまう。すなわち、面光源装置表示装置に多数の光学シートが含まれる場合、光源の発光体で発光される光の利用効率が著しく低下してしまう。さらに、発光体からの発熱により、光学シートが加熱され、当該光学シートには曲がり、撓み、反り等の変形が生じ得る。このとき、多数の光学シートが設けられている面光源装置表示装置では、隣り合う光学シート同士が接触または擦れ合うこともある。光学シート同士が変形し密着している箇所は、もはや期待した光学機能を発揮することができず、さらに、密着箇所が視認されてしまうこともある。また、光学シート同士が擦れ合うと、光学シートに傷が生じたり、さらには、カスが生じることもあり、著しく表示画質が劣化することになる。本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、偏光板と発光体との間に設けられた光学シートに起因して生じる不具合に対処することを目的とする。本発明による光学モジュールは、偏光板と、発光体を有する光源と、反射板と、を備え、前記発光体で発光された光が前記反射板へ直接入射し、且つ、前記反射板へ入射して当該反射板で反射した光がその後に前記偏光板へ直接入射し得るように、前記偏光板、前記光源の前記発光体および前記反射板が配置されている。本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板は、一方向に対向する一対の縁部を有し、前記偏光板の前記一対の縁部のそれぞれに対応するようにして一対の光源が設けられていてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記光源の前記発光体は、前記偏光板に対して前記偏光板の法線方向にずれた位置に配置されていてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記光源の前記発光体は、前記一方向において前記一対の縁部の両外方となる位置にそれぞれ配置されていてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記反射板は、正反射機能を有していてもよいし、あるいは、拡散反射機能乱反射機能、散乱反射機能を有していてもよいし、さらに、前記反射板が、異方性拡散反射機能を有していてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記発光体は、前記反射板での反射を介し、前記偏光板への法線方向と前記一方向との両方向に沿った断面での前記偏光板の前記一対の縁部の中間となる領域に向けて、最高光度で光を照射するように、配置されていてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの前記一方向における前記一対の縁部の中間点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度をE0とし、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの、前記一方向における前記一対の縁部の間の長さの三分の一だけ前記中間点から前記一方向に沿って一方の側へずれた点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度をEL/3とし、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの、前記一方向における前記一対の縁部の間の長さの三分の一だけ前記中間点から前記一方向に沿って他方の側へずれた点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度をE-L/3とした場合に、次の式が成り立つように、前記偏光板に対して前記光源の前記発光体および前記反射板が配置されていてもよい。0.1≦EL/3E-L/3/2×E0≦2.0本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面のうちの前記一方向における前記一対の縁部の中間点が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定される照度が、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面が配置されるべき位置において前記偏光板への法線方向から測定され得る最高照度の0.5倍以上となるように、前記偏光板に対して前記光源の前記発光体および前記反射板が配置されていてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、各光源は、前記一対の縁部のうちの当該光源に近接する側の縁部と平行な方向に並べられた複数の点状発光体を含むようにしてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板は、偏光子と、前記反射板に対面する側から前記偏光子に積層された保護フィルムと、を有するようにしてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、前記偏光板の前記反射板に対面する側の面をなすようにしてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、光の進行方向を変化させる光制御機能を有するようにしてもよい。このような本発明による光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、光拡散機能を有するようにしてもよいし、さらには、異方性光拡散機能を有するようにしてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含むようにしてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、樹脂材料からなる主部および前記主部中に分散された前記拡散成分を有する光拡散層と、前記拡散成分が分散されていない樹脂層と、を含むようにしてもよい。このような本発明による光学モジュールにおいて、前記光拡散層が、前記樹脂層よりも前記偏光子の側に配置されていてもよい。また、このような本発明による光学モジュールにおいて、前記光拡散層の前記主部と前記樹脂層との間に、光学界面が存在しないようにしてもよい。本発明による光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面をなす複数の単位光学要素を含むようにしてもよい。このような本発明による光学モジュールにおいて、前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差する方向に、延びているようにしてもよい。本発明による表示装置は、上述した本発明による光学モジュールのいずれかを備える。本発明によれば、偏光板と光源の発光体との間に光学シートが配置されていないので、当該光学シートに起因して生じる不具合を防止することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図1~図4は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図1および図2は、それぞれ、表示装置および光学モジュールの概略構成を示す斜視図および側面図である。図3は、光学モジュールを示す平面図であり、偏光板と光源の発光体との位置関係を示している。図4は、光学モジュールの偏光板に含まれる保護フィルムを示す正面方向に沿った断面図である。図1に示された表示装置10は、液晶表示装置であって、液晶表示パネル15と、液晶表示パネル15の背面側に、言い換えると、液晶表示パネルに関して観察者側とは反対側に配置された反射板反射シート、反射素子、反射部材21と、反射板21を介して液晶表示パネル15を背面側この意味において、入光側から照明する一対の光源25a,25bと、を有している。液晶表示パネル15は、光の透過または遮断をカラフィルターの画素毎に制御するシャッターとして機能して、画像を形成する装置である。液晶表示パネル15は、詳しくは後述するように、一対の偏光板12,40と、一対の偏光板間に配置された液晶セル11と、を有している。そして、液晶表示パネル15の一対の偏光板のうちの入光側の偏光板40と、光源25と、によって、光学モジュール20が形成されている。なお、以下においては、液晶表示パネル15に含まれる一対の偏光板を区別するため、表示装置10の配置状態に関係なく、入光側の偏光板40を下偏光板と呼び、出光側の偏光板12を上偏光板と呼ぶ。なお、図1~図3に示すように、本実施の形態において、液晶表示パネル15、並びに、液晶表示パネル15をなす構成要素としての一対の偏光板12,40および液晶セル11は、平面視において四角形形状となるように構成されており図3参照、結果として、第1方向d1に対向する一対の縁部40c1,40c2と、第2方向d2に対向するもう一対の縁部と、の二対の縁部を有している。本実施の形態において、第1方向d1と第2方向d2とは、互いに直交している。反射板21は、光源25a,25bをなす発光体26で発光された光を受けて、当該光を液晶表示パネル15の入光面に向けて反射する。図1および図2に示すように、この反射板21は、液晶表示パネル15から正面方向にずれた位置に配置されている。より詳細には、反射板21は、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40の入光側面40bよりも、偏光板40の板面への法線方向nd本実施の形態では、正面方向と平行な方向に沿って、液晶表示パネル15の後述する液晶セル11から離間する側観察者側とは反対の側へずれた位置に配置されている。これにより、反射板21で反射された光は、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40の入光側面40bに直接入射すること、言い換えると、他の部材を介すことなくそのまま入射すること、が可能となる。同様に、反射板21は、図2に示すように、詳しくは後述する光源25a,25bをなす発光体26からも正面方向にずれた位置に配置されている。これにより、光源25a,25bの発光体26で発光された光は、反射板21に直接入射すること、言い換えると、他の部材を介すことなくそのまま入射すること、が可能となる。さらに、図示された形態では、偏光板40の板面への法線方向nd本実施の形態では、正面方向と平行な方向に沿って、液晶表示パネル15および光源25a,25bをなす発光体26は、反射板21を基準として同じ側、具体的には、共に出光側に配置されている。結果として、光源25a,25b発光体26で発光された光が反射板21の液晶表示パネル15偏光板40に対面する側の面へ直接入射し、且つ、反射板21へ入射して当該反射板21で反射した光は、反射板21での反射によって正面方向に沿った進行方向を折り返して、液晶表示パネル15偏光板40の反射板21に対面する側の面入光面へ直接入射し得るようにすることができる。とりわけ本実施の形態では、図2に示すように、反射板21は、少なくとも一部分が液晶表示パネル15と正面方向ndに直面するように、配置されている。すなわち、反射板21の少なくとも一部分は、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40と正面方向ndに直面するように位置に、配置されている。したがって、反射板21の少なくとも一部分と、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40と、の間には、他の部材が介在しておらず、反射板21の少なくとも一部分で反射された光は、直接、下偏光板40に入射することができる。反射板21は、少なくともその反射面22を例えば金属等の高い反射率を有する材料から構成されている。図示された形態では、反射面22および反射板21の板面は、平面を画成し、この平面が液晶表示パネル15の入光面と平行となるように反射板22が配置されている。さらに、本実施の形態における反射板21は、例えば図2に示すように、入射光を正反射させる機能を有している。ただし、反射板21での反射は、正反射に限られることなく、拡散反射乱反射、散乱反射でもよい。また、反射板21での反射が拡散反射の場合には、当該反射は、当方性拡散でもよく、あるいは、異方性拡散でもよい。例えば、エンボス加工等によって、反射板21の反射面22に凹凸を形成することによって、反射板21での反射を等方拡散とすることができる。また、例えば、反射板21の反射面22にヘアライン加工を及ぼすことによって、反射板21での反射を等方拡散とすることができる。さらには、反射板21の平坦な反射面22上に、プリズム、レンズ、マイクロレンズといった透明な光学要素が設けられ、これにより、反射板21が、これらの光学要素に起因して、等方性拡散反射機能または異方性拡散反射機能を発現するようにしてもよい。次に、光源について説明する。図1~図3に示すように、一対の光源25a,25bは、それぞれ、液晶表示パネル15下偏光板40の第1方向d1に対向する一対の縁部40c1,40c2に対応して設けられている。すなわち、一方の光源25aが、液晶表示パネル15下偏光板40の第1方向d1に対向する一対の縁部のうちの一方の縁部40c1の近傍に設けられ、他方の光源25bが、液晶表示パネル15下偏光板40の第1方向に対向する一対の縁部のうちの他方の縁部40c2の近傍に設けられている。光源25をなす発光体26として、種々の既知な発光体、例えば冷陰極管、とりわけ配光方向が絞られた冷陰極管を用いることができる。ただし、図示する例では、複数の点状発光体26、典型的には、複数の発光ダイオードLED26によって各光源25a,25bが構成されている。各光源25a,25bをなす多数の点状発光体26は、対応する縁部40c1,40c2の長手方向に沿って並べて配置されている。すなわち、本実施の形態では、各光源25a,25bをなす多数の点状発光体26は、第2方向に並べて配置されている。図3および図2によく示されているように、この表示装置10では、光源25a,25bをなす発光体26は、エッジライト型の液晶表示装置と同様に、液晶表示パネル15のパネル面に沿って液晶表示パネル15の外輪郭の外方に位置している。より詳細には、一対の光源25a,25bの発光体26は、それぞれ、第1方向d1に対向する一対の縁部40c1,40c2の両外方となる位置にそれぞれ配置されている。すなわち、図3に示すように、平面視において偏光板40への法線方向ndから観察した場合において、光源25a,25bをなす発光体26は、偏光板40と重ならない位置に配置されている。また、本実施の形態に係る表示装置10では、図2に示すように、光源25a,25bをなす発光体26は、液晶表示パネル15から正面方向にずれた位置に配置されている。より詳細には、光源25a,25bをなす発光体26は、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40の入光側面40bよりも、偏光板40の板面への法線方向nd本実施の形態では、正面方向と平行な方向に沿って、液晶表示セル11から離間する側観察者側とは反対の側へずれた位置に配置されている。とりわけ本実施の形態では、光源25a,25bをなす発光体26は、偏光板40の板面への法線方向nd本実施の形態では、正面方向と平行な方向に沿って、反射板21の反射面22と、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40の入光側面40bと、の間に配置されている。ところで、LEDのような点状発光体26は、光を均一な光度で放射状に発光するのではなく、指向性を有している。すなわち、LEDのような点状発光体26は、各方向に異なる光度単位:カンデラで光を放射する。一般的には、発光体26は、特定の方向にピーク光度を持つ。そして、当該特定の方向に対する傾斜角度が大きくなるにつれて、光度の値はしだいに低下していく。好ましくは、このような発光体26の指向特性配光特性、さらに言い換えると、光度の角度方向分布を考慮して、光源25a,25bをなす発光体26の配置が決定される。具体的には、偏光板40への法線方向ndと第1方向d1との両方向に沿った面図2参照において、反射板21での反射を介し、偏光板40の一対の縁部40c1,40c2の中間P0となる領域に向けて最高光度で光を発光するように、発光体26の配置位置、向きが調節されることが好ましい。この場合、観察者によって最も明るさの増減が感知されやすくなる表示面10aの中央で映像の明るさを最も明るくすることができる。すなわち、発光体26で発光体された光を極めて効率的に使用することが可能となる。なお、本実施の形態では、上述したように、光源25a,25bからの光の進行方向を液晶表示パネル15へ向けて折り返す反射板21の反射面22は、平面として形成され且つ正反射機能鏡面反射機能を有している。そして、光源25a,25bの発光体26および液晶表示パネル15の入光面は、反射板21の反射面22への法線方向本実施の形態では正面方向と平行な方向に沿って、反射面22に対して同一の側に位置している。このような形態においては、図2に示すように、反射板21で反射して液晶表示パネル15の最入光側面をなす偏光板40の入光面40bに向かう発光体26からの光の光路は、反射板21の反射面22を対称面として当該発光体26と面対称となる位置にある仮想発光点VPから、反射板21の反射面22を対称面として当該発光体26の指向特性配光特性、さらに言い換えると、光度の角度方向分布と面対称な指向特性で発光された光の、反射板が存在しないとの仮定での、光路と同一になる。したがって、図2に示すような、偏光板40の板面への法線方向と、一対の光源25a,25bを結ぶ第1方向d1と、の両方向に平行な断面での光路を検討する場合には、仮想点VPから偏光板40の中間P0となる領域に最高高度で光を放射するように発光体を配置したモデルをまず検討し、このモデルから、反射板21および光源25a,25bをなす発光体26の実際の配置を特定することによって、反射板21での反射を介し、偏光板40の一対の縁部40c1,40c2の中間P0となる領域に向けて、発光体が最高光度で光を発光するようにすることができる。したがって、本実施の形態によれば、前提としたモデルと同様の光学特性を呈する光学モジュール20を、大幅に薄型化して構成することが可能となる。なお、例えば発光体26が指向性を持たない又は弱い指向性しか持たない場合等、発光体26で発光されたすべての光が、反射板21で反射されることによって、液晶表示パネル15に入射するようになる訳ではない。また、液晶表示パネル15へ向けられた光がすべて液晶表示パネル15に入射する訳でなく、一部の光は液晶表示パネル15の入光側面で反射されることも想定される。このため、偏光板40に直面する位置に配置された反射板21とは別途に、一つの光源25a,25bと当該光源に対応する偏光板40の縁部40c1,40c2との間に、補助反射板23図2のみに示すを設けても良い。この補助反射板23によれば、液晶表示パネル15に入射し得なかった光を、反射板21を介して、液晶表示パネル15へ入射させることができ、光源25a,25bからの光の利用効率を向上させることができる。また、別の方法として、補助反射板23を設けることに代えて、あるいは、補助反射板23を設けることに加えて、反射板21が、図2に二点鎖線で示すように、光源25a,25bをなす発光体26および液晶表示パネル15の下偏光板40を取り囲むように、延びるようにしてもよい。このような形態によっても、発光体26で発光された光の利用効率を向上させることができる。なお、本明細書において、出光側とは、予定された光路、すなわち、光源25a,25bの発光体26から反射板21を経て液晶表示パネル15を透過し、観察者へ向かう光の光路における下流側観察者側、図2においては紙面の上側のことであり、入光側とは、この予定された光路における上流側のことである。また、本明細書において、シート、フィルム、板の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、シートはフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、保護フィルムには、保護シートと呼ばれる部材も含まれ、反射板には、反射シートと呼ばれる部材も含まれる。さらに、本明細書において、シート面フィルム面、板面とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、液晶表示パネル15のパネル面、下偏光板40の板面、下偏光板40の光源側の面入光側面、後述する下偏光板40の保護フィルム50のフィルム面、反射板21の反射面22、反射板21の板面等は、互いに平行となっている。また、本明細書において、正面方向とは、表示装置10の表示面10aへの法線方向ndと平行な方向のことを指し、本実施の形態においては、下偏光板40の板面への法線方向ndや反射板21の反射面22への法線方向nd等と平行となっている。さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行、直交、対称等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。次に、液晶表示パネル15について説明する。液晶表示パネル15は、上述したように、一対の偏光板12,40と、一対の偏光板12,40の間に配置された液晶セル11と、を有している。このうち偏光板12,40は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能吸収型の偏光分離機能を有している。一方、液晶セル11は、一対の透明基板と、この透明基板間に設けられた液晶層と、を有している。液晶層に対して、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶層の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板40を透過した特定方向透過軸と平行な方向の偏光成分は、一例として、液晶セル11のうちの電界印加されている液晶層の領域を通過する際にその偏光方向を90°回転させ、電界印加されていない液晶層を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層の各領域への電界印加の有無によって、下偏光板40を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板40の出光側に配置された上偏光板12をさらに透過するか、あるいは、上偏光板12で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。ここで、図4を参照して、下偏光板40についてさらに詳述しておく。下偏光板40は、吸収型の偏光分離機能を発揮し得る偏光子41と、偏光子41と接着された保護フィルム50と、を有している。図4に示すように、保護フィルム50は、液晶セル11に対面しない側から、言い換えると入光側から偏光子41に積層されており、偏光子41を外部から保護用の部材として機能するようになっている。とりわけ本実施の形態において、保護フィルム50は、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した光学フィルムとして構成されている。また、偏光子41および保護フィルム50に隣接するようにして偏光子41および保護フィルム50の間に位置し、偏光子41および保護フィルム50を互いに接着する接着層図示せずを、設けるようにしてもよい。偏光子41および保護フィルム50の密着性を高めるための接着層は、従来からある種々の接着剤を用いて形成され得る。一具体例として、例えばポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて接着層を形成することができる。なお、本明細書における接着は、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、本明細書における接着剤とは、粘着剤や糊を含む概念である。今日まで種々の偏光子が開発されてきており、これらの任意の偏光子を偏光子41として用いることができる。一具体例として、ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子41を用いることができる。ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子41は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性がポリビニルアルコール系フィルムに付与され得る。次に、保護フィルム50について説明する。図4に示されているように、保護フィルム50は、樹脂材料からなる主部59aと、主部59a中に分散された拡散成分59bと、を有している。主部59aをなす樹脂材料として、優れた光学特性を有する種々の樹脂材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。一方、拡散成分59bは、主部59aとは異なる屈折率を有した粒状物、あるいは、それ自体が反射性を有した粒状物等から構成され得る。この拡散成分59bをなす粒状物は、金属化合物であってもよいし、気体を含有した多孔質物であってもよいし、さらには、単なる気泡であってもよい。また、粒状物からなる拡散成分59bの形状は、特に問われることはない。したがって、拡散成分59bは、図示された例のように球状粒子状である必要はなく、例えば回転楕円体形状や線状等の種々の形状を有することができる。なお、図4以外の図において、拡散成分59bは図示を省略している。このように主部59a中に分散された拡散成分59bに起因して、保護フィルム50は、光を拡散させる拡散機能を発現することができる。このように内添された拡散成分59bに起因した保護フィルム50の拡散機能の程度は、主部59aをなす樹脂材料、主部59aの厚み、拡散成分59bの構成形状、大きさ粒径、屈折率等、拡散成分59bの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。具体的には、単なる表層部をマット面化しただけでは通常到達することが不可能な程度、例えば60以上90以下の範囲内に、保護フィルム50のヘイズ値を設定することも可能である。また、図4に示されているように、保護フィルム50の偏光子41に対面するようになる出光側面50aは、平坦面として形成されており。これにより、空気等の混入を防止しながら、保護フィルム50と偏光子41とを安定して積層および接着することが可能となる。その一方で、本実施の形態においては、保護フィルム50の偏光子41に対面する側とは反対側の入光側面50bは、凹凸面として形成されている。入光側面50bに設けられた凹凸は、主部59a中に分散された拡散成分59bに起因しており、より具体的には、拡散成分59bが露出して或いは拡散成分59bの輪郭が浮き出て形成されている。保護フィルム50の入光側面50bは、下偏光板40の入光側面40bをなすだけでなく、液晶表示パネル15の入光側面を形成している。このため、本実施の形態による保護フィルム50は、上述した主部59a中に分散された拡散成分59bだけでなく、入光側面50bの凹凸にも起因して、拡散機能も発現するようになる。なお、本明細書において、保護フィルム50の偏光子41に対面する側の面50aに対して用いる平坦とは、保護フィルム50と偏光子41との安定した積層および接着を確保し得る程度の平坦を指す。例えば、保護フィルム50の偏光子41に対面する側の面50aの表面粗さが、JISB06011982年に準拠して十点平均粗さRzとして測定された場合に、1.0μm以下であれば平坦と言える。このように保護フィルム50が拡散成分59bを内添されているにもかかわらず、保護フィルム50の出光側面50aが平坦であることから、いわゆる水貼りによって、保護フィルム50および偏光子41を積層および接着することができる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液または、懸濁液を間に介在させた状態で、保護フィルム50および偏光子41を互いに重ね合わせていく。これにより、空気等の異物の混入を防止しながら、保護フィルム50および偏光子41を積層することができる。またこの際、水あるいは水溶液または懸濁液に接着剤例えば糊等を混合しておくことにより、あるいは、保護フィルム50および偏光子41の少なくとも一方に接着層を予め設けておき、保護フィルム50および偏光子41を積極的に接着するようにしてもよい。なお、水貼り後に、保護フィルム50および偏光子41からの水分の除去を促進するため、保護フィルム50の透湿度が、温度40°C、湿度90RHでの状況下で、10gm224hr以上となっていることが好ましい。ただし、透湿度が高すぎると、吸湿に起因した反りや曲がりが発生し得るため、透湿度が、温度40°C、湿度90RHで測定して400gm224hr以下であることが好ましい。なお、本明細書における透湿度とは、JISZ0208に準拠してカップ法を用いて測定された数値を指す。なお、以上のような構成からなる保護フィルム50は、一例として、押し出し成形によって押し出された押し出し材として作製され得る。具体的には、主部59aをなすようになる熱可塑性樹脂材料を、拡散成分59bをなすようになる粒状物とともに、押し出し機で押し出すことによって、保護フィルム50が得られる。そして、押し出し材をシート状に成形している間の当該押し出し材への一方の側からの冷却量と他方の側からの冷却量とを調節することによって、入光側面50bが凹凸面として形成され出光側面50aが平坦面として形成された保護フィルム50を作製することができる。なお、成形中における冷却量が多かった側が平坦面となり、冷却量が少なかった側が凹凸面となる。次に、主として図2を参照しながら、保護フィルム光学フィルム50に起因した表示装置10の作用について説明する。図2に示すように、光源25a,25bの発光体26は、反射板21の反射面22に向けて光を発光する。すなわち、光源25a,25bの発光体26で発光された光は、直接、すなわち他の部材に入射することなく反射板21へ入射し、反射板21の反射面22での反射によって、進行方向を変更される。図2に示すように、反射板21で反射された当該光は、直接、すなわち他の部材に入射することなく、液晶表示パネル15に入射する。液晶表示パネル15の最入光側には下偏光板40が設けられている。そして、下偏光板40の保護フィルム50が、液晶表示パネル15の最入光側面を形成している。本実施の形態では、下偏光板40の保護フィルム50が、光制御機能として拡散機能を発揮するようになっている。とりわけ、保護フィルム50は、主部59aと、主部59a中に分散された拡散成分59bと、を有している。この内添された拡散成分59bに起因した保護フィルム50での拡散は、賦型によって表面をマット面化すること或いは表層部に粒状物を設けることによって表面をマット面化することに起因した拡散と比較して、程度拡散の強さおよび質拡散の均一性において格段に優れる。具体的には、単に表面がマット化されたに過ぎない場合には、図4に二点鎖線で示すように、素抜けしてしまう光L43が生じてしまう。その一方で、本実施の形態による保護フィルム50には、平面方向だけでなく厚さ方向にも拡散成分59bが分散している。このため、保護フィルム50の入光側面50bでの凹凸形状によって十分に拡散されなかった光L41,L42も、その後において拡散成分59bに到達した際に、拡散成分59bと主部59aとの界面での屈折または拡散成分59bの表面での反射によって、進行方向を変更され得る。以上のようにして、液晶表示パネル15へ入射した光を偏光板40の保護フィルム50で或る程度拡散させることができる。これにより、明るさの面内ばらつき及び明るさの角度ばらつきを或る程度均一化させることができる。下偏光板40の保護フィルム50で拡散された光は、その後、保護フィルム50の出光側に配置された下偏光板40の偏光子41、液晶セル11および上偏光板12に向かうことになる。この際、液晶セル11は、画素毎に光を選択的に透過させ、これにより、表示装置10の観察者が、映像を観察することができるようになる。ところで、図26に示すように、従来の表示装置1に組み込まれていた光学シート類図26の例では、導光板A、集光シートB、光拡散シートCは、光の進行方向を補正するための部材であったが、その反面、入射光の一部を損失する原因となっていた。加えて、従来の表示装置1においては、多くの光が、いずれかの光学シートにおいて反射し、その進行方向を一回以上折り返した後に表示パネル内に入射していた。結果として、光源25a,25bとなる発光体26で発光された光の多くが、いずれかの光学シートに吸収され、映像の表示に使用され得なかった。この点に関して、本実施の形態によれば、光源25a,25bをなす発光体26で発光された光は、反射板21における一回だけの反射を経るだけで、偏光板下偏光板40の一方の表面入光側面へ直接入射し得るように、偏光板40、光源25a,25bおよび反射板21が位置決めされている。すなわち、光源25a,25bの発光体26から反射板21を経て偏光板40の保護フィルム50までの光源光の光路中に、光学シートが配置されていない。このため、発光体26からの光の利用効率を格段に上げることができる。また、本実施の形態によれば、表示装置に組み込まれる部材光学シートの数量を大幅に減じることができ、表示装置の製造コストを直接的に大幅に低減することができる。また、表示装置あるいは面光源装置の組み立て時に必要となる光学シート類の位置決めといった煩雑な作業を省くことが可能となり、この点からも表示装置の製造コストを低減することができる。さらに、表示装置に組み込まれる部材光学シートを省くことにより、表示装置の薄型化も可能となる。また、優れた光制御機能光学機能を付与され表示装置10の輝度特性や視野角特性について大きな自由度を付与し得る保護フィルム50は、偏光子41を保護する保護用の部材として機能し、この保護用の部材は、従来、偏光板に必須の要素と考えられていた部材である。この点から、本実施の形態による製造コストの低減や薄型化および軽量化といった効果は、極めて有用であると考える。加えて、本実施の形態によれば、光源25a,25bの発光体26からの光は、反射板21での反射によってその進行方向を正面方向において一回折り返された後に、液晶表示パネル15の偏光板40に入射する。また、したがって、本実施の形態によれば、反射板21を用いて積極的に光路調節を図ることにより、正面方向に沿った表示装置10の寸法を大幅に小型化すること、すなわち、表示装置を薄型化および軽量化することが可能となる。さらに、本実施の形態によれば、光源25a,25bをなす発光体26から偏光板40の保護フィルム50までの光源光の光路中に反射板21しか配置されていないので、光学シートの曲がり、撓み、反り等の変形に起因した表示画質の劣化といった従来の不具合を効果的に回避することができる。なお、従来の表示装置では、図26に示すように、発光体26に側方に配置され、発光体26からの光を導光する導光板Aが設けられていた。導光板Aは、導光方向に沿った光量分布を均一化させるため、所定の光学作用を光に及ぼし得るように構成されている。このため、導光板Aの厚みは他の光学シート類と比較して極端に厚くなっており、導光板Aの材料費や重量が嵩み、結果として、表示装置の製造コストが上昇してしまうといった不具合が生じていた。また、或る程度の厚みを有した導光板Aを面光源装置に組み込もうとすると、それなりの支持機構を設置する必要も生じていた。一方、本実施の形態によれば、導光板Aが組み込まれておらず、光源25a,25bをなす発光体26で発光された光が、偏光板下偏光板40の一方の表面入光側面へ直接入射し得るようになっているため、このような従来の不具合は生じ得ない。ところで、本実施の形態では、導光板Aを排除しているため、明るさの面内ばらつきを十分に均一化させることができないとも予想され得る。この点について、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、光源25a,25bをなす発光体26の指向特性や偏光板40液晶表示パネル15の大きさ等を考慮にいれながら、偏光板40液晶表示パネル15、光源25a,25bをなす発光体26および反射板21の位置関係を適宜設定することにより、観察者が明るさの面内ばらつきに違和感を覚えない程度にまで、明るさの面内ばらつきを均一化させ得ることを知見した。表示装置10の表示面10aに表示される映像を観察する観察者は、表示面10a上の中央の領域における明るさの増減を敏感に感知することができる。その一方で、観察者は、表示面10a上の中央から離間した縁部における明るさの増減に対しては、鈍感となる。この傾向は、とりわけ、家庭用のテレビ受像機として用いられる表示装置10に対して顕著となる。本件発明者らの実験により得られた知見によれば、表示装置10の表示面10上の中心から、表示面10a上の縁部までの距離の三分の二までの範囲図3において点線で囲まれる範囲内における明るさが或る程度均一化されていれば、表示面10aに表示される映像を肉眼で観察する際に違和感を覚えることはなかった。平面視矩形状の表示面10aを採用した本実施の形態について言い換えると、表示装置10の表示面10上の中心に中心を揃えて位置する範囲であって、高さが表示面10の高さの三分の二であるとともに、幅が表示面10の幅の三分の二である範囲において、明るさの面内ばらつきを均一化させることが有効であると、知見された。より具体的な評価として、図5に示すように、偏光板40の入光側面40bのうちの第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の中間点P0が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度E0と、偏光板40の入光側面40bのうちの、第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の間の長さLの三分の一だけ中間点P0から第1方向d1に沿って一方の側図5における左側へずれた点P-L/3が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度E-L/3と、第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の間の長さLの三分の一だけ中間点P0から第1方向d1に沿って他方の側図5における右側へずれた点PL/3が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度EL/3と、が次の関係式を満たしていれば、保護フィルム50での光制御機能光学機能、光拡散機能、後述する集光機能も考慮して、明るさのばらつきを肉眼で感知できない程度にすることができた。0.1≦EL/3E-L/3/2×E0≦2.0なお、言い換えると、照度EL/3は、偏光板40の入光側面40bのうちの、第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の間の長さLの六分の一だけ一方の側の縁部40c1から第1方向d1に沿って他方の側へずれた点PL/3が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度のことである。同様に、照度E-L/3は、偏光板40の入光側面40bのうちの、第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の間の長さLの六分の一だけ他方の側の縁部40c2から第1方向d1に沿って一方の側へずれた点P-L/3が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度のことである。加えて、本件発明者らが、鋭意実験を重ねたところ、偏光板40の入光側面40bのうちの第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の中間点P0が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度E0が、偏光板40の入光側面40bが配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定され得る最高照度の0.5倍以上1倍以下となっていることが好ましいことが、知見された。中間点P0が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度E0が最高照度の0.5倍未満になると、表示面10aの中央での明るさの低下を肉眼で感知されるだけでなく、観察者によって明るさの増減を感知されやすい領域に有効に光を届けることができていないことになる。すなわち、発光体26で発光される光を有効利用できていないことになる。そして、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、光源25a,25bをなす発光体26、反射板21および偏光板40の相対位置を調節することにより、導光板を含まない本実施の形態による光学モジュール20表示装置10で上述した理想的な照度の面内分布を実現することができた。具体的には、偏光板40の一対の縁部40c1,40c2間の第1方向d1に沿った長さLや発光体26の配光特性等に応じて、発光体26から、一対の縁部40c1,40c2のうちの当該発光体26に近接する側の縁部までの、偏光板40の板面に沿った長さa図5参照と、発光体26から偏光板40の入光側面40bまでの偏光板40の板面への法線方向ndに沿った長さb図5参照と、発光体26から反射板21の反射面22までの偏光板40の板面への法線方向ndに沿った長さc図5参照と、を適宜設定することにより、所望の照度分布を得ることができた。なお、これらの長さa,b,cを適宜変更することは、反射板21の反射面22を基準として発光体26と面対称な位置である仮想発光点VPから、当該仮想発光点VPに対応する発光体26に近接する側の偏光板40の縁部までの、偏光板40の板面に沿った長さa1図5参照と、仮想発光点VPから偏光板40の入光側面40bまでの偏光板40の板面への法線方向ndに沿った長さb1図5参照と、を調節することを意味する。ここで、表1並びに図6~図12には、本件発明者らが、上述した長さa、長さbおよび長さcを種々変化させて光学モジュール20をモデリングし、当該モデルリングされた光学モジュール20について、偏光板40の入光側面40bが配置されるべき位置において偏光板40の法線方向ndから測定される照度の第1方向d1に沿った分布をシミュレーションした結果の一例を示している。なお、シミュレーションの対象とした光学モジュールは、上述した実施の形態における光学モジュールと同様に構成した。したがって、反射板21は、正反射機能を有した反射面22を有するようにした。反射板21の反射面22は、平面として構成し、偏光板40の入光側面40bと平行に配置した。このうち、表1には、モデリングされたサンプルA~Gについての上述した長さa,b,cおよび長さa1,b1図5参照と、中間点P0が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度E0に対する、偏光板40の入光側面40bのうちの、第1方向d1における一対の縁部40c1,40c2の間の長さLの三分の一だけ中間点P0から第1方向d1へずれた点PL/3,P-L/3が配置されるべき位置において偏光板40の板面への法線方向ndから測定される照度EL/3,E-L/3の平均値の比ZEL/3E-L/3/2×E0と、を示している。さらに、表1には、比Zの値が、上述した望ましい範囲0.1以上2.0以下内に入っている場合に評価の欄に○を付し、上述した望ましい範囲外となっている場合に評価の欄に×を付している。一方、図6~図12には、それぞれ、各サンプルA~Gについてシミュレーションした結果として得られた、偏光板40の入光側面40bが配置されるべき位置において偏光板40の法線方向ndから測定される照度の第1方向d1に沿った分布を示している。なお、表1並びに図6~図12に結果を示したシミュレーションにおいて、第1方向に沿った偏光板40の一対の縁部40c1,40c2の間の長さLを720mmとした。また、光源25a,25bをなす発光体26は、図13に示された指向特性光度カンデラの角度分布を呈するLEDとした。なお、図13に示された指向特性配光特性は、実際に市販されているLEDの指向特性を採用した。さらに、このLEDからなる発光体26を、偏光板40への法線方向ndと第1方向d1との両方向に沿った断面図5の断面において、反射板21で正反射した後に偏光板40の一対の縁部40c1,40c2の中間点P0に向けて最高光度で光を照射するように、配置することとした。表1に示すように、サンプルA~Cについて、比の値Zが理想的な範囲0.1以上2.0以下内となった。以上のように本実施の形態によれば、発光体26からの指向性を持った光が反射板21へ直接入射し、且つ、反射板21へ入射して当該反射板12で反射した光がその後に偏光板40へ直接入射し得るように、偏光板40、光源25a,25bの発光体26および反射板21が位置関係を調節されて配置されている。すなわち、本実施の形態によれば、発光体26から反射板21を経由した偏光板40までの光路上に光学シート類が配置されていないので、当該光学シート類に起因して生じる不具合の発生を防止することができる。上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。上述した実施の形態において、保護フィルム50の入光側面50bに凹凸が形成されている例を示したが、これに限られず、図14に示すように、保護フィルム50の入光側面50bが平坦面となっていてもよい。例えば、上述した保護フィルム50を押し出し成形で製造する際に。成形中における押し出し材への両側からの冷却を強めることにより、保護フィルム50の出光側面50aだけでなく、保護フィルムの入光側面50bも平坦にすることができる。また、上述した実施の形態において、保護フィルム50の入光側面50bに、拡散成分59bの存在に起因して形成された凹凸が設けられている例、すなわち、拡散成分59bの輪郭が浮かび上がって凹凸が形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図15に示すように、保護フィルム50の入光側面50bに、賦型により形成された凹凸が設けられていてもよい。例えば、保護フィルム50を押し出し成形で製造する際に、成形中に凹凸を賦型することによって、図15に示された保護フィルム50を製造することができる。さらに、保護フィルム50の入光側面50bが、図16および図17に示すように、並べて配置された単位光学要素単位プリズム、単位レンズ60によって形成された光学要素面プリズム面、レンズ面として構成されていてもよい。以下、図16および図17に示された変形例について説明する。図16に示された例において、保護フィルム50は、シート状の本体部55と、本体部55の入光側面55bに並べて配置された単位光学要素60と、を有している。各単位光学要素60は、その配列方向と交差する方向であって且つ保護フィルム50のフィルム面と平行な方向に、延びている。また、保護フィルム50に含まれる単位光学要素60は、互いに同一に構成されている。図17に示すように、単位光学要素60の配列方向は、第1方向d1と平行となっている。ところで、液晶表示パネル15は、多数の画素を画成する。液晶表示パネル15は、この画素毎に光の透過および遮断を制御することによって、映像を形成する。そして、単位光学要素60の配列方向は、下偏光板40の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、液晶表示パネル15の液晶セル11の画素の配列方向と交差、すなわち、画素の配列方向に対して傾斜または直交していることが好ましい。具体的には、下偏光板40の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合に、単位光学要素60の配列方向と液晶セル11の画素の配列方向とが、1°以上45°未満の角度で傾斜していることが好ましく、5°以上30°以下の角度で傾斜していることがさらに好ましい。この場合、画素の規則的な配列に起因した周期性と、単位光学要素60の規則的な配列に起因した周期性と、の干渉によって生じるモアレ干渉縞を効果的に目立たなくさせることができる。また、モアレを目立たなくさせる観点からすれば、単位光学要素60の配列ピッチが、30μm以下となっていることが好ましい。図17に示された断面は、単位光学要素60の配列方向と保護フィルム50のフィルム面への法線方向との両方向に沿った断面である。各単位光学要素60は、主切断面において、三角形形状となっている。とりわけ図示する例においては、単位光学要素60の主切断面における断面形状は、保護フィルム50のフィルム面への法線方向を中心として左右対称に配置された二等辺三角形状となっている。この二等辺三角形形状の頂角の角度θa図17参照は、集光機能を考慮して、例えば15°以上100°以下とすることができる。また、図16に示されているように、保護フィルム50は、上述した実施の形態と同様に、拡散成分59bを有しており、この拡散成分59bによって、保護フィルム50は光拡散機能を光制御機能として発現するようになっている。より厳密には、保護フィルム50は、樹脂からなる主部59aと、主部59a中に分散された拡散成分59bと、を有する光拡散層51aを含んでいる。図16に示された保護フィルム50は、拡散成分59bを含有した光拡散層51aと、拡散成分59bを含有していない樹脂層51bと、を有している。図示する例において、樹脂層51bは、光拡散層51aよりも入光側に配置されている。すなわち、光拡散層51aは、樹脂層51bよりも偏光子41の側に配置されている。樹脂層51bは、上述した単位光学要素60と、本体部55の入光側の部分と、を構成している。一方、光拡散層51aは、樹脂層51bに隣接する本体部55の出光側の部分を構成している。このような保護フィルム50は、共押し出し成形により、光拡散層51aおよび樹脂層51bを二層押し出しし、さらに、成形時に単位光学要素60を賦型することによって、製造され得る。このような製造方法で作製された保護フィルム50では、光拡散層51aの主部59aと樹脂層51bとの間に、光学界面が存在しない。すなわち、光は、保護フィルム50内において樹脂層51bから光拡散層51aへ、光学作用を及ぼされることなく入射する。図16に示された保護フィルム50は、拡散成分59bに起因した光拡散機能だけでなく、単位光学要素60に起因した集光機能も光制御機能として発揮し得る。図17には、集光機能を期待された保護フィルム50の使用態様の一例が示されている。図17に示すように、保護フィルム50の単位光学要素60は、その長手方向が、一対の光源25a,25b間を結ぶ第1方向に交差するようにして、配置されている。そして、正面方向ndから大きく傾斜した方向に沿って液晶表示パネル15に向かう光は、単位光学要素60の一方の面60b1を介して保護フィルム50へ入射し、その後、単位プリズム60の他方の面60b2で反射とりわけ、全反射して進行方向を正面方向nd側へ偏向する。このようにして、保護フィルム50は集光機能を発揮することができる。なお、単位光学要素60の主切断面における断面形状は、三角形形状に限られることなく、種々の形状に適宜設計され得る。例えば、保護フィルム50の主切断面における単位光学要素60の断面形状をなす三角形形状の頂部が面取りされていてもよい。また、保護フィルムの主切断面において、本体部55から延び出る三角形形状の二辺が、外方に膨出した曲線となるように変形されてもよい図示せず。さらに、図18に示すように、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、曲線状の外輪郭を有するようにしてもよい。すなわち、単位光学要素60の入光面が曲面として構成されてもよい。具体的な形状の例として、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、楕円の一部一例として半楕円または円の一部一例として半円に相当する形状を有するようにしてもよい。さらに、図19に示すように、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、上述した主切断面における三角形形状の頂部を取り除いてなる形状を有するようにしてもよい。具体的な形状の例として、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、図19に示すように等脚台形形状となるようにしてもよいし、或いは、当該等脚台形形状の上底を曲線に変更してなる形状を持つようにしてもよい。さらに、単位光学要素は、一次元配列された線状の要素に限られることなく、二次元配列されてマイクロレンズフライアイレンズを構成する点状の要素であってもよい。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム60が、光拡散機能を有している例を示したが、光拡散機能は必須ではない。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム50が押し出し成形によって得られた押し出し材からなる例を示したが、これに限られない。射出成型等のその他の製造方法によって製造された保護フィルムを用いることもできる。ここで、図20~図23には、一例として、基材フィルム53上に塗布された樹脂、例えば電離放射放射線を所望の形状に成型することによって作製され得る保護フィルム50の一例が示されている。図20に示された保護フィルム50は、基材フィルム53上に、拡散成分59bを含有させた樹脂を賦型することにより、作製され得る。図20に示された保護フィルム50では、入光側面50bをなす単位光学要素60が光拡散層51aの一部として形成され、当該光拡散層51aの出光側に基材フィルム53からなる樹脂部51bが設けられている。図21に示された保護フィルム50では、拡散成分59bを含有して光拡散層51aをなす基材フィルム53上に、樹脂を賦型することにより、作製され得る。この拡散成分59bを含む基材フィルム53として、例えば押し出し材を用いることができ、この基材フィルム53が光拡散層51aを構成する。図22に示された例においては、基材フィルム53上に樹脂を賦型して単位光学要素60が形成されているが、基材フィルム53の単位光学要素60が形成されていない出光側面50aには、凹凸面を有したマット層54が形成されている。このマット層54は、拡散成分59bと、バインダー樹脂として機能する樹脂材料例えば電離放射線樹脂と、から構成されており、バインダー樹脂としての樹脂材料が主部59aとして機能することによって光拡散層51a構成する。マット層54は、単位光学要素60の賦型前または賦型後のいずれかに基材フィルム53上に作製され得る。図23に示された例においては、基材フィルム53と単位光学要素60をなす樹脂材料との間に、拡散成分59bおよびバインダー樹脂として機能する樹脂材料主部59aからなるマット層54が形成されている。図23に示された態様では、基材フィルム53上にマット層54が形成され、当該マット層54上に単位光学要素60が賦型されている。なお、基材フィルム53上に塗布した樹脂を成型して保護フィルム50を形成する場合には、図20~図23に示されているように、基材フィルム53上に塗布された樹脂が、複数の単位光学要素60だけでなく、基材フィルム53と単位光学要素60との間に配置され基材フィルム53を覆うランド部52と、を形成するようにしてもよい。この場合、保護フィルム50の本体部55の一部をランド部52が構成することになる。さらに、上述した実施の形態における保護フィルム50の光拡散機能は、等方性光拡散機能であってもよいし、異方性光拡散機能であってもよい。保護フィルム50が異方性光拡散機能を有している場合、保護フィルム50が、第1方向d1よりも第2方向d2により強い光拡散機能を発揮するようにしてもよいし、第2方向d2よりも第1方向d1により強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。さらに、保護フィルム50が、第1方向d1および第2方向d2以外の方向に最も強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。このような形態によれば、例えば、表示装置10に要求される光学特性例えば視野角特性をより高い自由度で実現することができる。一例として、図24に示すように、長手方向ldを有する拡散成分59bを、所定の方向odへの配向を持つようにして、保護フィルム50内に配置することにより、異方性光拡散機能を保護フィルム50に付与することができる。ここで、拡散成分59bの長手方向とは、対象となる拡散成分59bの最も長さが長くなる方向として特定することができる。また、長手方向ldを有する拡散成分59bが、所定の方向odへの配向を持つとは、各拡散成分59bの長手方向ldが所定の方向odに対してなす角度が、0°以上45°以下となることであり、拡散成分59bが、所定の方向odを基準とした方向的な規則性を持って配置されることを意味している。なお、図24に示された保護フィルム50は、長手方向を有する拡散成分59bを、主部59aをなすようになる樹脂材料とともに、原料として用い、押し出し成形で製造され得る。長手方向を有する拡散成分59bは、押し出し機のダイを樹脂材料とともに通過する際に、高圧下でその長手方向ldが押し出し方向機械方向に沿うように、向けられる。これにより、押し出し材中の拡散成分59bが、特定の方向odへの配向を持つようにして、保護フィルム50内に分散されるようになる。長手方向ldを有する拡散成分59bの形状としては、一例として、板状、粒状米粒状、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、具体的な例として、平均アスペクト比長手方向ldに沿った拡散成分59bの長さの、長手方向ldに直交する方向に沿った当該拡散成分59bの長さに対する比の平均値が、1.5以上50以下であって、拡散成分59bの平均粒径体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均、以下同様が0.5μ以上100μm以下の気泡を、長手方向ldを有した拡散成分59bとして、用いることができる。また、有機繊維からなる拡散成分59b、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の耐熱性有機繊維からなる拡散成分59bを用いることもできる。また、無機繊維からなる拡散成分59b、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維等の繊維状フィラーからなる拡散成分59bを用いることもできる。さらに、薄板状フィラーマイカからなる拡散成分59bを用いることもできる。さらに、不定形フィラーからなる拡散成分59b、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料からなる拡散成分59bを用いることもできる。長手方向ldを有する拡散成分59bは、その長手方向と平行な方向よりも、その長手方向に直交する方向へ、強い光拡散機能を呈するようになる。例えば、上述した実施の形態において、各光源25a,25bは、多数の発光体26を第2方向d2に並べることによって構成され、その一方で、一対の光源25a,25bは、第1方向d1に対向して配置されている。つまり、光源25a,25bの構成によって第2方向d2に沿った明るさの分布を制御することができ、とりわけ本実施の形態においては、光源25a,25bからの光は多数の光学シート類を経由することなく偏光板40に入射するため、光源25a,25bの構成に起因した明るさの分布はそのまま維持されるやすくなっている。したがって、上述した実施の形態において、光源25a,25bの構成によって第2方向d2に沿った明るさの分布が均一化されている場合には、第1方向d1に沿った成分を主として拡散させることが好ましい。この点から、長手方向ldを有する拡散成分59bの配向方向odが、一対の光源25a,25bの間を結ぶ第1方向d1と直交していることが好ましい。この場合、保護フィルム50へ入射した光を必要以上に拡散することが効果的に防止され、光のさらなる有効利用を図ることが可能なる。しかしながらこの例に限られず、所望の光学特性を実現するため、長手方向ldを有する拡散成分59bの配向方向odが、一対の光源25a,25bの間を結ぶ第1方向d1と平行または第1方向d1に対して傾斜していてもよい。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム50が水貼りによって偏光子41に接合される例を示したが、これに限られない。例えば、接着剤と、接着剤内に分散された拡散成分と、を含有した接着層が、保護フィルム50と偏光子41との間に配置されるようにしてもよい。この態様によれば、保護フィルム50における光拡散機能の有無あるいは保護フィルム50の光拡散機能の程度から独立して、接着層よる光拡散機能の程度を適宜調節することができる。これにより、下偏光板40が発揮し得る光拡散機能の程度をより自由に設計することができる。なお、接着層に含有される拡散成分は、保護フィルム50に含まれ得る拡散成分59bとして例示したものを同様に用いることができる。また、接着層による光拡散機能の程度は、保護フィルム50における光拡散機能の程度と同様の手法により、適宜調節され得る。さらに、接着層の光拡散機能は、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。接着層の光拡散機能が異方性である場合には、接着層が、第1方向d1、第2方向d2、第1方向d1および第2方向d2以外のいずれかの方向に、最も強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態において、下偏光板40が、偏光子41と、偏光子41に入光側から接合された保護フィルム50と、からなる例を示したが、これに限られず、偏光子41の出光側にも、例えばTACフィルムからなる保護フィルムが設けられていてもよい。また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板40と液晶セル11との間に設けられることもがあるが、この場合、下偏光板40の出光側の保護フィルムが、位相差板の入光側の保護フィルムを兼ねるようにしてもよい。また、保護フィルム50と偏光子41との間の中間フィルムとして、特定の偏光成分を透過させるとともに、その他の偏光成分を反射して再び光源側へ戻す機能を有した偏光分離フィルムが設けられていてもよい。この例によれば、偏光分離フィルムを設けることによって、偏光子41を透過し得る偏光成分の光を選択的に偏光子41へ入射させ、その他の光を光源側に戻すことができる。光源側に戻された光は、その後の反射等によって、偏光状態を変化させて偏光分離フィルムへ再度入射し得る。輝度の向上に役立ち得る偏光分離フィルムとして、米国3M社から入手可能なDBEF登録商標を用いることができる。また、DBEF以外にも、韓国ShinwhaIntertek社から入手可能な高輝度偏光シートWRPSや、あるいは、ワイヤーグリッド偏光子等を、偏光分離フィルムとして用いることができる。さらに、下偏光板40の偏光子41と光学フィルム50との間の中間フィルムとして、光拡散機能を有した光拡散シートが設けられていてもよいし、或いは、単なる樹脂フィルム、例えば、一対の平行な主面を有するトリアセチルセルロース製フィルムTAC製フィルムが設けられてもよい。さらに、反射板21に対しても種々の変更が可能である。例えば、上述した実施の形態において、反射板21が、平面を画成する反射面22を有する例を示したが、この例に限られず、種々の形態で構成され得る。例えば、反射面22が、曲面として構成されてもよいし、二以上の平面から折れ面として構成されていてもよいし、一以上の曲面および一以上の平面の組み合わせとして構成されていてもよい。また、上述した実施の形態では、反射板21が、液晶表示パネル15の最入光側面をなす偏光板40の入光側面40bと、正面方向偏光板40の板面への法線方向に対面する位置に配置されている例を示したが、これに限られず、図25に示すように、反射板21が、偏光板40と正面方向に対面しない位置に配置されていてもよい。図25に示す例においても、光源25a,25bから反射板21を経由した偏光板40までの光路中に光学シート類が配置されていないため、つまり、反射板21の反射面22が、光源25a,25bの発光体26に直面し且つ偏光板40の入光側面40bにも直面する位置に配置されているため、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、図25に示された例において、反射板21の反射面22は、液晶表示パネル15の最入光側面をなす偏光板40の入光側面40bに対して傾斜している。さらに、既に言及したように、反射板21が、正反射機能ではなく、拡散反射機能乱反射機能、散乱反射機能を有していてもよい。反射板21が光源25a,25bの発光体26からの光を拡散反射させる場合には、偏光板40の入光側面40bをより均一な明るさの分布で照明することが可能となる。また、反射板21が拡散反射機能を有する場合、反射板21での反射による拡散は、等方性拡散でもよいし、異方性拡散であってもよい。反射板21の拡散反射機能が異方性の拡散反射機能である場合には、反射板21は、第1方向d1、第2方向d2、第1方向d1および第2方向d2以外のいずれかの方向に、最も強い拡散反射機能を発揮するようにしてもよい。また、上述した実施の形態において、光源25a,25bの点状発光体26として、LEDを例示したが、これに限られず、その他の点状発光体を用いてもよい。また、光源25a,25bの発光体26は、点状発光体に限られず、例えば冷陰極管等の線状発光体を用いても良い。また、上述した実施の形態では、光源25a,25bをなす発光体26は、偏光板40および液晶表示パネル15から正面方向にずれた位置に配置されている、より詳細には、偏光板40および液晶表示パネル15よりも観察者側出光側とは反対側にずれた位置に配置されている例を示したが、これに限られず、一例として図25に示すように、発光体26が、偏光板40および液晶表示パネル15の側方に配置されていてもよいし、さらには、発光体26が、偏光板40および液晶表示パネル15よりも観察者側に配置されていてもよい。さらに、上述した実施の形態において、偏光板40の一対の縁部40c1,40c2のそれぞれに対応するようにして一対の光源25a,25bが設けられている例を示したが、これに限られず、一つの光源のみが設けられるようにしてもよい。例えば、上述した実施の形態において、一対の光源25a,25bのうちの一方が省略されるようにしてもよい。以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。"