所定の中心軸に沿って延びる軸部をそれぞれ有する一対の前後側壁、それら前後側壁の両端部に連続する一対の左右側壁、並びに前記前後側壁及び前記左右側壁に囲まれた貯水部を有する製氷皿と、前記前後側壁に設けられた前記軸部に接続されて、少なくとも一方の前記軸部を前記中心軸回りに回動させて前記製氷皿をねじるねじり駆動機構とを備え、前記左右側壁の少なくとも一方に、前記製氷皿が前記ねじり駆動機構によりねじられた状態において、前記ねじり機構により回動された軸部に生じる応力及び当該軸部が設けられた前後側壁の間に生じる応力を分散させる凹部が設けられている自動製氷装置。前記前後側壁における一方の前記軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に固定される固定軸であり、前記前後側壁における他方の軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に前記ねじり駆動機構によって回動される回動軸である請求項1記載の自動製氷装置。前記凹部が、前記左右側壁における前記回動軸側に設けられている請求項2記載の自動製氷装置。前記凹部が、前記左右側壁における上端部に設けられている請求項1、2又は3記載の自動製氷装置。前記凹部が、前記左右側壁の一方に少なくとも2以上設けられている請求項1、2、3又は4記載の自動製氷装置。前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において半円形である請求項1、2、3、4又は5記載の自動製氷装置。前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において多角形である請求項1、2、3、4又は5記載の自動製氷装置。所定の中心軸に沿って延びる軸部を有する前後側壁、当該前後側壁の両端部を連続する左右側壁並びに、前記前後側壁及び前記左右側壁に囲まれた貯水部を有する製氷皿と、前記前後側壁に設けられた軸に接続されて、少なくとも一方の軸を回動させて前記製氷皿をねじるねじり駆動機構とを備え、前記左右側壁の少なくとも一方に、前記製氷皿が前記ねじり駆動機構によりねじられた状態において前記軸部に生じる応力を分散させる前記左右側壁の板厚を薄肉にした薄肉部が設けられている自動製氷装置。請求項1乃至8のいずれかに記載の自動製氷装置を備えた冷蔵庫。そこで本発明は、製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止することを主たる所期課題とするものである。すなわち本発明に係る自動製氷装置は、所定の中心軸に沿って延びる軸部をそれぞれ有する一対の前後側壁、それら前後側壁の両端部に連続する一対の左右側壁、並びに前記前後側壁及び前記左右側壁に囲まれた貯水部を有する製氷皿と、前記前後側壁に設けられた前記軸部に接続されて、少なくとも一方の前記軸部を前記中心軸回りに回動させて前記製氷皿をねじるねじり駆動機構とを備え、前記左右側壁の少なくとも一方に、前記製氷皿が前記ねじり駆動機構によりねじられた状態において、前記ねじり機構により回動された軸部に生じる応力及び当該軸部が設けられた前後側壁の間に生じる応力を分散させる凹部が設けられていることを特徴とする。このようなものであれば、製氷皿の回動軸に平行な側壁にねじり剛性を下げる凹部を設け、製氷皿と回動軸との間の他に応力集中部を設けることにより、製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止することができる。前記前後側壁における一方の前記軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に固定される固定軸であり、前記前後側壁における他方の軸部が、前記ねじり駆動機構によりねじられる場合に前記ねじり駆動機構によって回動される回動軸である構成とすることで、一方だけに駆動部を設ければ良く、他方は固定軸とすることで、装置の簡略化を図ることができる。前記凹部に生じる応力の割合を高め、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を低減させるためには、前記凹部が、前記左右側壁における前記回動軸側に設けられていることが望ましい。前記左右側壁の高さ寸法を短くし、前記製氷皿のねじり剛性を低下させて前記凹部に生じる応力の割合を高め、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を軽減させるためには、前記凹部が、前記左右側壁における上端部に設けられていることが望ましい。また、前記凹部に対しての応力集中を回避し、前記凹部に生じた応力による前記左右側壁の破損を防止するためには、前記凹部が、前記左右側壁の一方に少なくとも2以上設けられていることが望ましい。また、前記凹部に応力が集中して前記凹部から破損することを防止するためには、前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において半円形である事が考えられる。また、他の形状で、前記凹部に応力が集中して前記凹部から破損することを防止するためには、前記凹部が、前記左右側壁の左右側面視において多角形である事が考えられる。また、前記凹部が、前記左右側壁の一方に少なくとも2以上設けられている場合に、それぞれの前記凹部におけるねじり剛性を変化させて、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を軽減させるとともに、前記製氷皿全体のねじり剛性を調節するためには、前記凹部が、それぞれ異なる形状であることが望ましい。また、前記凹部を設けずとも、前記製氷皿と前記回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避するためには、前記左右側壁の板厚を薄肉にした薄肉部が設けられているものが望ましい。このように構成した本発明によれば、製氷皿の回動軸に平行な側壁にねじり剛性を下げる凹部を設け、製氷皿と回動軸との間の他に応力集中部を設けることにより、製氷皿と回動軸との間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿と回動軸との間で発生する破損を防止することができる。以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る自動製氷装置100は、図1、図2、図3に示すように、所定の中心軸Cに沿って延びる前前軸部11a、後軸部12aをそれぞれ有する一対の前側壁11及び後側壁12、それら前側壁11及び後側壁12の両端部に連続する一対の右側壁13及び左側壁14、並びに前側壁11、後側壁12及び右側壁13、左側壁14に囲まれた貯水部15を有する製氷皿1と、前側壁11に設けられた前軸部11a、後側壁12に設けられた後軸部12aに接続されて、前軸部11aを中心軸回りに回動させて製氷皿をねじるねじり駆動機構2とを備え、右側壁13、左側壁14の双方に、製氷皿1がねじり駆動機構2によりねじられた状態において、ねじり機構2により回動された前軸部11aに生じる応力及び当該前軸部11aが設けられた前側壁11の間に生じる応力を分散させる凹部3が設けられている。製氷皿1は、材質がポリプロピレン等の合成樹脂であり、前軸部11aを有する前側壁11と、後軸部12aを有する後側壁12と、右側壁13と、左側壁14と、平面視において外形が矩形であり、四方状の製氷ブロックを複数有するように区画された貯水部15とが一体で成形されたものである。前側壁11、後側壁12は、貯水部15の短手方向端部の上方に設けられ、前側壁11は貯水部15に対して外側の面に前軸部11aを有し、後側壁12は貯水部15に対して外側の面に後軸部12aを有する。前軸部11a、後軸部12aの中心軸は共に中心軸Cであり、前軸部11aは後軸部12aに対して大径である。右側壁13及び左側壁14は、貯水部15の長手方向端部の上方に設けられ、前側壁11及び後側壁12の両端部に連続する。右側壁13及び左側壁14の上端部、且つ、前軸部11a側端部には、図4に示すように、左右側面視において直径2mmの半円形である凹部3がそれぞれ設けられている。凹部3が設けられると、局所的に右側壁13及び左側壁14の高さ寸法が短くなる。したがって、中心軸Cに直交する断面において、凹部3が設けられている部分では、他の凹部3が設けられていない部分に対して局部的に断面2次極モーメントが低くなり、ねじり剛性が低下する。したがって、ねじり力が加えられた場合には、凹部3は応力集中部となる。ねじり駆動機構2は、前軸部11aに接続され、前軸部11aを駆動させる駆動部21と、後軸部12aに接続され、後軸部12aを回転可能に支持する軸支持部22と、軸支持部の上方に、製氷皿1が所定の角度まで回動した場合に、後側壁12の上面に当接して製氷皿1の回動を止める回動規制部23とを備える。このように構成した自動製氷装置100において、製氷が完了した場合、氷が貯水部15から離氷される工程に進む。この離氷する工程では、まず、駆動部21が前軸部11aを回動させ、製氷皿1が中心軸C回りに回動する。製氷皿1が所定の角度まで回動すると、後側壁12の上面が回動規制部23に当たり、製氷皿1の回動が止まる。この状態でさらに駆動部21が前軸部11aに対して回動させる駆動力を加えることにより、製氷皿1全体がねじられ、貯水部15から離氷することができる。この離氷する工程において製氷皿1がねじられる場合、ねじり力により生じる応力は、最も断面変化の大きい前側壁11と前軸部11aの間に集中するが、その他に局部的にねじり剛性が低くなっている凹部3にも集中して応力が生じる。したがって、意図的に凹部3にも応力を集中させることにより、前側壁11と前軸部11aの間に生じる応力を低減させることが可能になる。このように構成した本実施形態に係る自動製氷装置100によれば、製氷皿1の回動軸に平行な側壁にねじり剛性を下げる凹部3を設け、製氷皿1と前軸部11aとの間の他に応力集中部を設けることにより、製氷皿1と前軸部11aとの間に生じる応力を分散して局部的な応力集中を回避し、製氷皿1と前軸部11aとの間で発生する破損を防止することができる。なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。例えば、図5に示すように、凹部3が前記左右側壁の左右側面視において多角形であっても良い。この場合、多角形の形状を変えることにより凹部3に生じる応力を調節することが可能になる。なお、多角形の角部に応力が集中することにより角部から破損する可能性があるため、角部を丸めた形状であることが望ましい。また、凹部3は前軸部11a側端部でなくても良いが、右側壁13、左側壁14の長手方向中央部よりも前軸部11a側であることが望ましい。これは、前軸部11aから距離がありすぎると凹部3に生じる応力が小さくなり、前側壁11と前軸部11aの間に生じる応力を低減させることができなくなることを防止するものである。さらに、図6に示すように、凹部3が、右側壁13、左側壁14の一方に少なくとも2以上設けられているものであっても良い。例えば、半円形である複数の凹部3において、前軸部11aから遠くなるに連れて径を小さくすることで、製氷皿1全体に応力を分散させるとともに、前軸部11aから離れた部分での製氷皿1のひずみ量が確保でき、離氷をスムーズに行うことが可能になる。また、図7に示すように、凹部3に代わる応力集中構造として、右側壁13、左側壁14の一部において肉厚を薄肉にした薄肉部を設けたものであっても良い。その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。