"少なくとも離型層、第一クッション層および第二クッション層をこの順に備える離型フィルムであって、前記第一クッション層のビカット軟化点測定方法:ISO306が60°C以上140°C以下であり前記第二クッション層のループスティフネス値が0.4N/25mm以上である離型フィルム。前記第二クッション層の融点が150°C以上である請求項1記載の離型フィルム。前記第一クッション層がオレフィン系樹脂を主成分とするものである請求項1記載の離型フィルム。前記オレフィン系樹脂がエチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、ポリエチレン系樹脂またはエチレンビニルアセテート系樹脂である請求項1~3のいずれかに記載の離型フィルム前記第二クッション層がポリプロピレン系樹脂またはポリエステル系樹脂を主成分とする請求項1~4のいずれかに記載の離型フィルム。前記離型層がポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂またはオレフィン系樹脂を主成分とするものである請求項1~5のいずれかに記載の離型フィルム前記離型層が設けられた側と反対面の側に、更に副離型層を設けた請求項1~5記載の離型フィルム特許文献1に開示されるような離型フィルムは、クッション層の存在により離型フィルムの回路露出フィルムへの埋め込み性が向上するものとなる。しかしながら埋め込み性を高くすると、回路と離型フィルムとの引っ掛かりが多くなり、剥離性が悪くなるという背反関係がある。本発明の課題は、FPC回路への十分な埋め込み性を維持しつつ、剥離性を軽くすることが出来る離型フィルムを提供することにある。本発明の離型フィルムは、少なくとも離型層、第一クッション層および第二クッション層をこの順に備える離型フィルムであって、前記第一クッション層のビカット軟化点測定方法:ISO306が60°C以上140°C以下であり、前記第二クッション層のループスティフネス値が0.4N/25mm以上である。本発明の離型フィルムは前記第二クッション層の融点が150°C以上であるとすることができる。本発明の離型フィルムは、前記第一クッション層をオレフィン系樹脂が主成分であるものとすることができる。本発明の離型フィルムは前記第一クッション層がオレフィン系樹脂が主成分であるものとすることができる。本発明の離型フィルムは、前記オレフィン系樹脂をエチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、ポリエチレン系樹脂またはエチレンビニルアセテート系樹脂とすることができる。本発明の離型フィルムは、前記第二クッション層をポリプロピレン系樹脂またはポリエステル系樹脂を主成分とするとするものとすることができる。本発明の離型フィルムは、前記離型層がポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂またはオレフィン系樹脂を主成分とするものであるとすることができる。本発明の離型フィルムは、前記離型層が設けられた面の側とは反対面の側に更に副離型層を設けることができる。本発明の離型フィルムは、FPC回路に十分な埋め込み性を示しつつ、離型性も従来の離型フィルムよりも軽剥離性を示す。その結果、回路露出フィルムへのCLフィルムの接着時に回路露出フィルムとCLフィルムとの間の接着剤が回路パターンへ流出する量を抑えつつ、作業性も高めることができる。以下図面を用いて本発明について詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る離型フィルム100は、図1に示されるように、主に、離型層110第一クッション層120および第二クッション層130から構成される。なお、本実施の形態において、離型フィルム100の厚み25~300μmであるのが好ましい。前記範囲下限値以上とすることにより好適な軽剥離性を示す。また前記範囲上限値以下とすることによりプレスの熱を伝え易くなり埋め込み性に優れたものとなる。<離型層>離型層110は、離型フィルムの離型層として用いられる樹脂であれば特に限定されないが、離形成、加工性および環境負荷対応の観点からポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル系樹脂としては、例えばPET系樹脂、PEN系樹脂、PBT系樹脂等が挙げられる。離型性と埋め込み性の観点からはPBT系樹脂を用いるが好ましい。PBT系樹脂とはポリブチレンテレフタレート単独重合体もしくは、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールとの共重合体が挙げられる。PBT系樹脂として具体的に入手可能なものとしては、例えば、三菱エンジニアリングプラスチック株から商品名ノバデュラン登録商標NOVADURAN登録商標として市販されている。ポリエステルを離型層110とした場合の離型層の厚みは3μm以上40μm以下であることが好ましく、更に好ましくは3μm以上15μm以下である。前記下限値以上とすることにより良好な離型性を示し、前記上限値以下とすることで良好な埋め込み性を発揮する。離型層には本発明の効果を妨げない範囲でポリエステル系樹脂以外の樹脂を含めることができる。例えば、エラストマー樹脂や、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS等が挙げられる。なお、これらの樹脂は単独で、または、二種以上を組み合わせて離型層に含めることができる。なお、エラストマー樹脂としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン-ブタジエンブロック共重合体SBR、水素添加スチレン-ブタジエンブロック共重合体SEB、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、水素添加スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-イソプレンブロック共重合体SIR、水素添加スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、水素添加スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体S、またはエチレンプロピレンゴムEPM、エチレンプロピレンジエンゴムEPDM、直鎖状低密度ポリエチレン系エラストマー等のオレフィン系ゴム、もしくはブタジエン-アクリロニトリル-スチレン-コアシェルゴムABS、メチルメタアクリレート-ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムMBS、メチルメタアクリレート-ブチルアクリレート-スチレン-コアシェルゴムMAS、オクチルアクリレート-ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムMABS、アルキルアクリレート-ブタジエン-アクリロニトリル-スチレン-コアシェルゴムAABS、ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムSBR、メチルメタアクリレート-ブチルアクリレート-シロキサン等のシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、またはこれらを変性したゴム等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、例えば、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、高耐衝撃ポリスチレンHIPS、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS、スチレンーメタアクリル酸共重合体、スチレンーメタアクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレンーメタアクリル酸グリシジルエステル共重合体、スチレンーアクリル酸共重合体、スチレンーアクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレンーマレイン酸共重合体、スチレンーフマル酸共重合体等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂を離型層110とした場合の離型層の厚みは15μm以上50m以下であることが好ましく、更に好ましくは15μm以上30μm以下である。前記下限値以上とすることにより良好な離型性を示し、前記上限値以下とすることで良好な埋め込み性を発揮する。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、1,2-ポリブタジエン、4-メチルペンテン、環状ポリオレフィン及びこれらの共重合体例えば、エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体等等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂を離型層110とした場合の離型層の厚みは15μm以上50μm以下であることが好ましく、更に好ましくは20μm以上40μm以下である。前記下限値以上とすることにより良好な離型性を示し、前記上限値以下とすることで良好な埋め込み性を発揮する。離型層には、各種機能を付与するために各種の添加剤、例えば、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、核剤、帯電防止剤、プロセスオイル、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、顔料等が配合されてもかまわない。なお、アンチブロッキング剤としては、以下のような無機粒子または有機粒子が挙げられる。無機粒子としては、IA族、IIA族、IVA族、VIA族、VIIA族、VIIIA族、IB族、IIB族、IIIB族、IVB族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩及びそれらの含水化合物、並びにそれらを中心とする複合化合物及び天然鉱物粒子が挙げられる。このような無機粒子の具体的な例としては、フッ化リチウム、ホウ砂ホウ酸ナトリウム含水塩等のIA族元素化合物;炭酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、酸化マグネシウムマグネシア、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、フッ化マグネシウム、チタン酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム含水塩タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、硫酸カルシウム石膏、酢酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、水酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、フッ化カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウム、リン酸バリウム、硫酸バリウム、亜硫酸バリウム等のIIA族元素化合物;二酸化チタンチタニア、一酸化チタン、窒化チタン、二酸化ジルコニウムジルコニア、一酸化ジルコニウム等のIVA族元素化合物;二酸化モリブデン、三酸化モリブデン、硫化モリブデン等のVIA族元素化合物;塩化マンガン、酢酸マンガン等のVIIA族元素化合物;塩化コバルト、酢酸コバルト等のVIII族元素化合物;ヨウ化第一銅等のIB族元素化合物;酸化亜鉛、酢酸亜鉛等のIIB族元素化合物;酸化アルミニウムアルミナ、水酸化アルミニウム、フッ化アルミニウム、アルミナシリケートケイ酸アルミナ、カオリン、カオリナイト等のIIIB族元素化合物;酸化ケイ素シリカ、シリカゲル、石墨、カーボン、グラファイト、ガラス等のIVB族元素化合物;カーナル石、カイナイト、雲母マイカ、キンウンモ、バイロース鉱等の天然鉱物の粒子が挙げられる。有機粒子としては、テフロン登録商標、メラミン系樹脂、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体、アクリル系レジンシリコーン及びそれらの架橋体が挙げられる。上述の無機粒子や有機粒子の平均粒径は0.1~10μmであるのが好ましく、添加量は001~15重量であるのが好ましい。なお、これらのアンチブロッキング剤は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、2-[1-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ペンチルフェニルエチル]-4,6-ジ-t-ペンチルフェニルアクリレートなどが挙げられる。なお、これらの酸化防止剤は単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。核剤としては、アルミニウムジp-t-ブチルベンゾエート等のカルボン酸の金属塩、メチレンビス2,4-ジ-t-ブチルフェノールアシッドホスフェートナトリウム等のリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等が挙げられる。なお、これらの核剤は単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル等が挙げられる。なお、これらの可塑剤は、単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等が挙げられる。なお、これらの離型剤は単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。プロセスオイルとしては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイルが挙げられる。なお、これらの中でもn-d-M法で算出されるパラフィン直鎖に関わる炭素数の全炭素数に対する百分率が60Cp以上のパラフィン系オイルが好ましい。プロセスオイルの粘度は、40°Cでの動粘度が15~600csであるのが好ましく、15~500csであるのがさらに好ましい。また、プロセスオイルの添加量は、離型性形成樹脂100重量部に対して001~15重量部であるのが好ましく、005~14重量部であるのがより好ましく、01~1.3重量部であるのがさらに好ましい。なお、これらのプロセスオイルは、単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。<第一クッション層>第一クッション層120は、ビカット軟化点が60°C以上140°C以下であり、好ましくは60°C以上100°C以下である。前記範囲下限値以上であることによりプレス時のフィルム端面からの樹脂の流出を抑制しプレス熱版の汚染を低減することができる。また前記範囲上限値以下であることによりFPCの回路面への埋め込み性を向上させることができる。第一クッション層120に用いる樹脂としては、オレフィン系樹脂を用いることが好ましく、その中でも、埋め込み性の観点からエチレン-メタアクリル酸メチル共重合体、ポリエチレン系樹脂等を用いることが好ましい。またこれらの樹脂を二以上併用しても構わない。エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体としては、メタアクリル酸メチルから誘導される単位が5重量以上14重量以下を含有するものを用いることが好ましい。メタアクリル酸メチルから誘導される単位が前記範囲下限値以上とすることで良好な回路パターンへの追従性を示し、前記範囲上限値以下とすることでクッション層の端部からの流出を防ぐことができる。ポリエチレン系樹脂としては、公知のもの例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが使用可能である。<第二クッション層>第二クッション層130はループスティフネス値が0.4N/25mm以上であり、0.4N/25mm以上30.0N/25mm以下であることが好ましい。前記下限値以上とすることでプレス後の剥離性を向上させることができ、前記上限値以下とすることでフィルム製膜性が好適なものとなる。また第二クッション層130は融点が150°C以上であることが好ましく、特に150°C以上300°C以下であることが好ましい。前記下限値以上とすることでプレス時の第二離型層の厚みの減少を抑制することができ、ループスティフネス値を維持することが可能となり好適な剥離性を保つことができる。上記上限値以下とすることで製膜性が好適なものとなる。第二クッション層130に用いる樹脂は、上記ループスティフネス値を満たすものであれば、公知の樹脂を用いることができるが、具体的には、ポリプロピレン系樹脂もしくはポリエステル系樹脂などが好ましい。ループスティフネス値は幅25mm、長さ150mmの第二クッション層130を構成する樹脂組成物のみからなり、第ニクッション層として予定する厚みを有する単層フィルムサンプルを作製し、ループスティフネステスタ東洋精機製作所製を用いて、温度23°C、湿度30の条件でループ周長90mmでのMD方向のループスティフネス値を測定した。第二クッション層130に用いるポリプロピレン樹脂としては、公知のもの即ちホモタイプ、ランダムタイプ、ブロックタイプのポリプロピレン樹脂が使用可能である。第二クッション層130に用いるポリエステル系樹脂としてはポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂等が好ましいまた、第二クッション層130には各種無機フィラーを添加しても構わない。無機フィラーとしては、無機繊維状物質のガラス繊維、カーボン繊維、アスペスト繊維、シリカ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、ジリコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、ホウ素繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム、更にステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維物などの無機質繊維状物質が挙げられる。また、粉粒状物質のカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、ケイ藻土、ワラストナイト等のケイ酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属硫酸塩、その他の炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素、各種金属粉末等があげられる。一方、板状充填材としてはマイカ、ガラスフレーク、各種金属箔等が挙げられる。これらの無機充填材は一種、または二種以上併用することができる。<離型フィルムの製造方法>本実施の形態に係る離型フィルム100は、共押出法や押出ラミネート法等の方法で製造することができる。共押出法では、フィードブロック、マルチマニホールドダイを使用して離型層110と第一クッション層120と第二クッション層130を同時に押し出すことにより離型フィルム100を製造する。なお、共押出法では、ダイス210を通過した融解物Mは、図3に示されるように、第一ロール230に誘導され、第一ロール230から脱離するまでの間に第一ロール230により冷却され、離型フィルム100となる。その後、その離型フィルム100は、第二ロール240によりフィルム送り方向図3の矢印参照下流側に送られ、最終的に巻取ロール図示せずに巻き取られる。なお、このとき、第一ロール230の温度は30~100°Cであるのが好ましく、第一ロール230に対する第二ロール240の周速比は0.990~0.998であるのが好ましい。なお、必要に応じて、第一ロール近傍にタッチロールを配設してもかまわない。<離型フィルムの使用の一例>本発明の実施の形態に係る離型フィルム100は、回路露出フィルムへのCLフィルム接着時にCLフィルムを回路パターンの凹凸部に密着させるためにCLフィルムを包むように配置され、回路露出フィルム及びCLフィルムと共にプレス装置により加圧される。具体的には、離型フィルム100は、図4に示されるように、回路露出フィルムとCLフィルムとが接着剤により仮止めされたもの340を、離型層110が対向するように挟み込んだ後、テフロン登録商標シート330、ゴムクッション320及びステンレス板310で順次挟み込まれ、熱盤300でプレスされる図4の白抜矢印参照。なお、その熱盤300による加熱方法としては、図5に示される通りである。つまり、熱盤300は、加圧を開始してから15分で常温から170°Cまで昇温された後、35分間その温度に維持される。その後、熱盤300は、50分かけて170°Cから常温まで冷却される。なお、熱盤300による加圧は、0分の時点で開始され、100分の時点で開放される。なお、このときのプレス圧力は、5~15MPaで適宜調節される。<変形例>A先の実施の形態では、第一クッション層120の片側にのみ離型層110が設けられる離型フィルム100が紹介されたが、図2に示されるように、第一クッション層側に離型層110a、第二クッション層130側に離型層110bが設けられる離型フィルム110Aも本発明の一実施の形態に含まれる。なお、以下、符号110aの離型層を第一離型層と称し、符号110bの離型層を第二離型層と称する。第一離型層110aは、先の実施の形態に係る離型層110と同一の組成を有する。その一方、第二離型層110bは、第一離型層110aと同一の樹脂組成物を用いてもよいし、第一離型層110aと異なる樹脂組成物を用いてもよい。第二離型層が第一離型層と異なる組成を有するものとする場合に用いられる樹脂としては、離型フィルムの離型層として用いられる公知の樹脂を用いることができ、具体的にはPET樹脂やPBT樹脂、フッ素樹脂、ポリプロピレン、1,4メチルペンテン、シンジオタクチックポリスチレンなどが挙げられる。先の実施の形態に係る離型フィルムの使用の一例では、離型フィルム100と熱盤300との間にテフロン登録商標シート330、ゴムクッション320及びステンレス板310で順次挟み込まれていたが、テフロン登録商標シート330、ゴムクッション320及びステンレス板310は省かれてもかまわない。実施例1<離型フィルムの製造>1第一離型層の原料第一離型層の原料として、ポリブチレンテレフタレート/ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体ポリブチレンテレフタレート構成単位/ポリテトラメチレングリコール構成単位90重量部/10重量部三菱エンジニアリングプラスチックス株製のノバデュラン登録商標5505Sを用いた。2第一クッション層の原料第一クッション層の原料としては、エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体1住友化学株製、アクリフト登録商標WD106:軟化点73°C、表1中EMMA1を用いた。3第二クッション層の原料第二クッション層の原料として、ポリプロピレン1住友化学株製、ノーブレン登録商標FLX80E4:融点163°C、表1中PP1を用いた。4接着層の原料第一離型層とクッション層とを接着する接着層を形成する樹脂として、変性ポリエチレン三菱化学株製、モディック登録商標F515Aを用いた。<離型フィルムの作製>共押出法を利用して、離型層、第一クッション層、第二クッション層の順に積層された離型フィルム図1参照を作製した。なお、具体的には、フィードブロック、マルチマニホールドダイを使用してポリブチレンテレフタレート/ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体、変性ポリエチレン、エチレン-メタアクリル酸メチル共重合体およびポリプロピレンを同時に押し出して離型フィルムを作製した。なお、この際、図3に示される装置を用いたが、第一ロール230の温度は30°Cであった。この離型フィルムの第一離型層の厚みは6μmであり、接着層の厚みは10μmであり、第一クッション層の厚みは44μmであり、第二クッション層の厚みは60μmであった。また、第二クッション層のループスティフネス値は1.9N25mmであった。2.CLフィルム接着試験実際に、CLフィルムが接着剤を介して仮止めされた回路露出フィルムを、第一離型層が回路露出フィルムに対向するように上記離型フィルムで両側から包み込み、熱盤プレスにより図5に示される加熱パターンで加熱プレスした。その結果、回路露出フィルムとCLフィルムとの間の接着剤が回路パターンへ流出した量以下CL接着剤染み出し量は、70μmであり、良好な回路パターン追従性を示した。表1参照。また、加熱プレス後の離型フィルムの剥離不良も発生せず、対FPCとの剥離性も0.5N7cmであり容易に剥離可能であった。さらに、フィルム端面からのクッション層の流出も発生せず、プレス盤の汚染以下プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかった。なお前記CL接着剤染み出し量が少ないものほど、回路パターンに対する好適な追従性を示すものとなる。CL接着剤染み出し量が90μm未満のものを回路パターン追従性に優れるものであり合格とした。一方CL接着剤染み出し量が90μm以上のものを回路パターン追従性に劣るものであり不合格とした。また、前記対FPCとの剥離性は値が小さいものほど、容易に剥離可能であることを示す。本試験においては、対FPCとの剥離性は1.2N7cm未満のものを剥離性に優れるものであり合格とした。一方対FPCとの剥離性が1.2N7cm以上のものを剥離性に劣るものであり不合格とした。なお前記剥離不良とは、剥離時にFPCから容易に剥離できない事を指し、1.7N7cm以上の場合を剥離不良とした。実施例2第二クッション層の原料としては、ポリプロピレン2を用いた以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その離型フィルムの評価を行った。この離型フィルムの第一離型層の厚みは6μmであり、接着層の厚みは10μmであり、第一クッション層の厚みは44μmであり、第二クッション層の厚みは60μmであった。なおその時の第二クッション層のループスティフネス値は4.8N25mmであった。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであった表1参照。また、対FPCとの剥離性も0.5N7cmであり容易に剥離可能であった。さらに、フィルム端面からのクッション層も発生せず、プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかった。実施例3第一離型層の厚みは6μmであり、接着層の厚みは10μmであり、第一クッション層の厚みは24μmであり、第二クッション層の厚みは40μmに変更した以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その離型フィルムの評価を行った。なおその時の第二クッション層のループスティフネス値は0.4N25mmであった。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであった表1参照。また、対FPCとの剥離性も0.7N7cmであり容易に剥離可能であった。さらに、フィルム端面からのクッション層の流出も発生せず、プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかった。実施例4第二クッション層の原料として、ポリプロピレン3を用いた以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その離型フィルムの評価を行った。なおその時の第二クッション層のループスティフネス値は2.4N25mmであった。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであった表1参照。また、対FPCとの剥離性も0.9N7cmであり容易に剥離可能であった。さらに、フィルム端面からのクッション層の流出も発生せず、プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかった。実施例5第二クッション層の原料として、ポリプロピレンに無機フィラー林化成株製のタルカンパウダー登録商標PK-C、表1中フィラーを30添加し、厚みを40μmに変更した以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その離型フィルムの評価を行った。なおその時の第二クッション層のループスティフネス値は1.2N25mmであった。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであった表1参照。また、対FPCとの剥離性も1.2N7cmであり容易に剥離可能であった。さらに、フィルム端面からのクッション層の流出も発生せず、プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかった。実施例6第二クッション層の原料として、低密度ポリエチレンに変更した以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その離型フィルムの評価を行った。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであった表1参照。また、対FPCとの剥離性も0.7N7cmであり容易に剥離可能であった。さらに、フィルム端面からのクッション層の流出も発生せず、プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかった。比較例1第二クッション層の厚みを10μm、第一クッション層の厚みを94μmとした以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その離型フィルムの評価を行った。なおその時の第二クッション層のループスティフネス値は0.1N25mmであった。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであったが、フィルム端面からの第一クッション層が流出しプレス汚染およびフィルム同士の熱融着が発生し、対FPCとの剥離性も1.7N7cmであり剥離性が不十分であった表1参照。比較例2実施例1に用いた離型層および第一クッション層のみからなる離型フィルムを作製し、その積層フィルムの評価を行った。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであり、フィルム端面からのクッション層の流出も低減され、プレス盤の汚染以下プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかったが、対FPCとの剥離性も2.3N7cmであり剥離性が不十分であった表1参照。比較例3第一クッション層の原料をエチレン-メタアクリル酸メチル共重合体2住友化学株製、アクリフト登録商標WK402:軟化点45°C、表1中EMMA2を用いた以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その積層フィルムの評価を行った。実施例1と同様の評価をおこなった結果、CL接着剤染み出し量は、70μmであったが、フィルム端面からの第一クッション層が流出しプレス汚染およびフィルム同士の熱融着が発生し、対FPCとの剥離性も1.7N7cmであり剥離性が不十分であった表1参照。比較例4第一クッション層の原料としてポリプロピレン住友化学株製、ノーブレン登録商標FH1016:軟化点156°C、表1中PP3を用いた以外は実施例1と同様にして離型フィルムを作製し、その積層フィルムの評価を行った。実施例1と同様の評価をおこなった結果、対FPCとの剥離性も0.4N7cmであり容易に剥離可能であったが、フィルム端面からのクッション層の流出も低減され、プレス汚染およびフィルム同士の熱融着も発生しなかったが、CL接着剤染み出し量は、90μmであり、埋め込み性が不十分であった表1参照。"