所定の家庭用交流電力機器の電力線に取り付ける電力使用状況提供装置であって、前記電力使用状況提供装置は、前記交流電力機器の使用電力を算出する使用電力算出部、前記使用電力を算出する際の電力を供給する算出電力供給部、算出した前記使用電力を他の通信機器に送信する送信部、前記使用電力を送信する際の電力を供給する送信電力供給部、を有し、前記使用電力算出部は、前記電力線周辺に発生する電磁場領域に位置する電磁誘導芯部材を有する第1のコイル手段、を有し、前記算出電力供給部は、前記電力線周辺に発生する電磁場領域に位置する電磁誘導芯部材を有する第2のコイル手段、を有し、前記送信電力供給部は、前記電力線周辺に発生する電磁場領域に位置する電磁誘導芯部材を有する第3のコイル手段、を有すること、を特徴とする電力使用状況提供装置。請求項1に係る電力使用状況提供装置において、前記第1のコイル手段、第2のコイル手段、及び前記第3のコイル手段は、低周波用であること、を特徴とする使用状況提供装置。請求項1又は請求項2に係る電力使用状況提供装置において、前記算出電力供給部及び/又は前記送信電力供給部は、蓄電素子を有する電圧安定化回路を有すること、を特徴とする使用状況提供装置。請求項3に係る電力使用状況提供装置において、前記使用電力算出部は、前記使用電力を算出する際に必要な電力を受給している間、断続的に前記使用電力の算出を行うこと、を特徴とする使用状況提供装置。請求項3又は請求項4に係る電力使用状況提供装置において、前記送信部は、前記使用電力を送信する際に必要な電力を受給している間、断続的に前記使用電力の送信を行うこと、を特徴とする使用状況提供装置。請求5に係る電力使用状況提供装置において、前記送信部は、所定回数の前記使用電力の算出が終了すると、算出した前記使用電力の全部又は一部を送信すること、を特徴とする電力使用状況提供装置。前述の無線メータシステムには、以下に示すような改善すべき点がある。無線メータシステムでは、起動装置20は、ハンディターミナル10から電磁誘導により電力の供給を受けて動作し、ガスメータ装置30を起動する。一方、ガスメータ装置30は、検針データの生成、検針データの送信といった動作のために電源部31を有している。つまり、無線メータシステムでは、電磁誘導による電力の供給だけでは、全ての処理を実行できず、電源部を必要とするため、装置を小型化することができない、という改善すべき点がある。さらに、電磁誘導による電力供給を家庭用交流電力機器の電力線の周りに発生する電磁場領域を用いて実現しようとすると、当該電磁場領域は微弱であるため、全ての処理を実行するための電力を供給することが難しい、という改善すべき点がある。そこで、本発明は、特別な電源を有さず、長期間使用できる小型の電力使用状況提供装置を提供することを目的とする。本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。本発明に係る使用状況提供装置は、所定の交流電力機器の電力線に取り付ける電力使用状況提供装置であって、前記電力使用状況提供装置は、前記交流電力機器の使用電力を算出する使用電力算出部、前記使用電力を算出する際の電力を供給する算出電力供給部、算出した前記使用電力を他の通信機器に送信する送信部、前記使用電力を送信する際の電力を供給する送信電力供給部、を有し、前記使用電力算出部は、前記電力線周辺に発生する電磁場領域に位置する電磁誘導芯部材を有する第1のコイル手段、を有し、前記算出電力供給部は、前記電力線周辺に発生する電磁場領域に位置する電磁誘導芯部材を有する第2のコイル手段、を有し、前記送信電力供給部は、前記電力線周辺に発生する電磁場領域に位置する電磁誘導芯部材を有する第3のコイル手段、を有すること、を特徴とする。これにより、複数の電磁誘導による電力の供給を得ることができる。また、使用電力の算出、使用電力の送信といった機能毎に電磁誘導による電力を供給するため、各コイル手段を調整することによって各機能に適した電力を供給することができる。本発明に係る電力使用状況提供装置では、前記第1のコイル手段、第2のコイル手段、及び前記第3のコイル手段は、低周波用であること、を特徴とする。これにより、電力線に乗せられた高周波信号からの影響を防止することができる。本発明に係る電力使用状況提供装置では、前記算出電力供給部及び/又は前記送信電力供給部は、蓄電素子を有する電圧安定化回路を有すること、を特徴とする。これにより、使用電力算出部、送信部の動作状態に従って、蓄電素子を充放電するっことによって出力する電圧を一定とすることができる。また、意図的に使用電力算出部、送信部を断続的に動作させることによって、電圧安定化回路の安定した動作を可能とする。これにより、外部電源を必要とせずに長期間渡る安定した電力使用状況を提供することができる。本発明に係る電力使用状況提供装置では、前記使用電力算出部は、前記使用電力を算出する際の電力を受給している間、断続的に前記使用電力の算出を行うこと、を特徴とする。これにより、使用電力算出部での使用電力の算出処理を継続的に実行することによって生ずる電圧安定化回路の蓄電素子の完全放電を防止することができる。つまり、電圧降下による使用電力算出部の動作不良を防止することができる。また、第2のコイル手段からの継続した電力供給による蓄電素子の過充電を防止することができる。これにより、電圧安定化回路の動作不良を防止することができる。よって、意図的に使用電力算出部を断続的に動作させることによって、電圧安定化回路の安定した動作を可能とし、外部電源を必要とせずに長期間渡る安定した電力使用状況の提供を可能としている。本発明に係る電力使用状況提供装置では、前記送信部は、前記使用電力を送信する際の電力を受給している間、断続的に前記使用電力の送信を行うこと、を特徴とする。これにより、送信部での送信処理にともなう大きな電力消費による電圧安定化回路の蓄電素子の完全放電を防止することができる。つまり、電圧降下による送信部の動作不良を防止することができる。また、第3のコイル手段からの継続した電力供給による蓄電素子の過充電を防止することができる。これにより、電圧安定化回路の動作不良を防止することができる。よって、意図的に送信部を断続的に動作させることによって、電圧安定化回路の安定した動作を可能としている。これにより、外部電源を必要とせずに長期間渡る安定した電力使用状況の提供を可能としている。本発明に係る電力使用状況提供装置では、前記送信部は、所定回数の前記使用電力の算出が終了すると、算出した前記使用電力の全部又は一部を送信すること、を特徴とする。これにより、電力消費が大きい使用電力の送信の回数を低減することができる。よって、電磁誘導による電力供給であっても、長期間、安定した使用電力の送信を実現することができる。以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明していく。本発明に係る電力使用状況提供装置100は、コンセントへ接続するための所定の家庭用交流電力機器の電力線に取り付けるだけで、当該家庭用交流電力機器の電力使用状況を他の通信機器に提供するものである。なお、本実施例における家庭用交流電力機器は、使用電力が数KW以下のものを対象としている。第1電力使用状況提供装置100の構成1.外観構成電力使用状況提供装置100の外観を図1に示す。電力使用状況提供装置100は、筐体F100を有している。筐体F100は、一対の第1筐体F110及び第2筐体F130により構成されている。第1筐体F110と第2筐体F130とは、分離することができる。筐体F100は、外部の家庭用交流電力機器の電力線L3を通すための孔H100及び孔H300図示せずを有している。電力線L3は、孔H100及び孔H300を介して、電力使用状況提供装置100の内部を貫通する。なお、電力使用状況提供装置100を電力線L3に取り付ける際には、第1筐体F110と第2筐体F130とを分離し、孔H100及び孔H300に位置するように電力線L3を配置した後、分離した第1筐体F110と第2筐体F130とを一体とする。2.内部構成次に、電力使用状況提供装置100の内部の構成を示す展開図を図2に示す。図2では、図1に示す筐体F100において、第1筐体F110を取り外した状態を示している。電力使用状況提供装置100は、筐体F100の内部に3つの電磁誘導芯部材としてのトロイダルコア111、121、131、及び回路部151を有している。なお、図2では、トロイダルコア111、121、131と回路部151とを電気的に接続する接続線の記載を省略している。トロイダルコア111、121、131は、円環形状を有している。トロイダルコア111、121、131は、電力線L3を取り囲むように配置される。つまり、電力線L3は、トロイダルコア111、121、131の中心部を貫通するように配置される。よって、トロイダルコア111は、電力線L3周辺に発生する電磁場領域に配置される。これにより、電力使用状況提供装置100は、複数の電磁誘導による電力の供給を得ることができる。また、電力使用状況提供装置100では、使用電力の算出、使用電力の送信といった機能毎に電磁誘導による電力を供給するため、各コイル手段を調整することによって各機能に適した電力を供給することができる。なお、図2においては、トロイダルコア111、121、131のそれぞれに巻き付けられるコイル線の記載は省略している。第1筐体F110の内面には、外部から内部への磁気の影響を少なくするための防磁加工が施されている。第2筐体F130についても同様である。家庭用交流電力機器P3の電力線L3の周りに発生する電磁場領域は微弱であるため、電力計測の際に外部からのノイズの影響を受け易い。一方、電力使用状況提供装置100では、防磁加工により外部からのノイズの影響を排除することができるため、より正確に使用電力を算出することができる。3.回路構成次に、電力使用状況提供装置100の回路構成について図3を用いて説明する。電力使用状況提供装置100は、電力計測部U111、計測電力生成部U121、通信部U131、一次電池141を有している。電力計測部U111は、トロイダルコア111、コイル線112、増幅回路113、A/Dコンバータ114、マイクロコンピュータ115を有している。トロイダルコア111は円環形状を有している。コイル線112は、トロイダルコア111に巻きつけられている。トロイダルコア111及びコイル線112によってコアコイルC111が形成される。トロイダルコア111は、コンセントに接続されている家庭用交流電力機器3の電力線L3を取り囲むように配置される図2参照。よって、トロイダルコア111は、家庭用交流電力機器3が稼働している際に電力線L3の周りに発生する電磁場領域に位置する。したがって、家庭用交流電力機器P3が電力線L3を介して電力の供給を受けて稼動していれば、コイル線113の両端には、電磁誘導による誘導起電力が発生する。家庭用交流電力機器P3の電力線L3の周りに発生する微弱な電磁場領域においても、適切に電力の計測ができるように、コアコイルC111のコイル線112の巻数等が調整されている。近年、PLCPowerLineCommunication等、電力線L3に高周波信号を乗せる技術が登場している。コアコイルC111は、このような電力線L3に乗せられた高周波信号からの影響を防止するために、低周波用のコイルとなるように調整されている。増幅回路113は、コアコイルC111から取得した信号を増幅し、A/Dコンバータ114に供給する。A/Dコンバータ114は、増幅回路113から取得した信号をA/D変換し、マイクロコンピュータ115へ供給する。マイクロコンピュータ115は、A/Dコンバータ114から取得した信号に基づき、家庭用交流電力機器P3の使用電力を算出する。マイクロコンピュータ115は、家庭用交流電力機器P3の使用電力を算出するにあたり必要となるコイル線112の巻数、コアコイルC111のインダクタンス等の定数値ついては、マイクロコンピュータ115が有するメモリ図示せずに予め記憶しておく。マイクロコンピュータ115における使用電力の算出処理については後述する。マイクロコンピュータ115は、算出した家庭用交流電力機器P3の使用電力を、所定のメモリ図示せずに記憶保持する。計測用電力生成部U121は、トロイダルコア121、コイル線122、整流回路123、電圧安定化回路124、計測用電源選択回路125を有している。トロイダルコア121及びコイル線122は、電力計測部U111と同様に、コアコイルC121を形成する。コアコイルC121については、コアコイルC111と同様であるため、詳細な記載を省略する。但し、コアコイルC121におけるコイル線122の巻数は、電力計測部U111で必要な電力が得られるように調整されている。整流回路123は、コイル線122の両端に接続される。整流回路123は、コアコイルC121で発生した誘導電流を整流する。電圧安定化回路124は、整流回路123に接続される。電圧安定化回路124は、コアコイルC121で発生した電圧を安定化する。電圧安定化回路124によって安定化された信号は、A/Dコンバータ114及び計測用電源選択回路125に入力される。ここで、電圧安定化回路124の出力電圧を供給電圧VR2とする。また、電圧安定化回路124は、蓄電素子であるコンデンサを有している。電圧安定化回路124は、マイクロコンピュータ115の動作状態に従って、コンデンサを充放電するっことによって出力する電圧を一定とする。計測用電源選択回路125は、電圧安定化回路124及びマイクロコンピュータ115に接続されている。計測用電源選択回路125は、マイクロコンピュータ115が電力計測処理を実行する際の電源を、コアコイルC121又は一次電池141から選択する。なお、計測用電源選択回路125における電源の選択は、マイクロコンピュータ115が実行する。マイクロコンピュータ115が実行する計測用電源選択回路125に関する電源選択処理については、後述する。通信部U131は、トロイダルコア131、コイル線132、整流回路133、電圧安定化回路134、通信用電源選択回路135、及び無線通信回路136を有している。トロイダルコア121及びコイル線122は、電力計測部U111と同様に、コアコイルC131を形成する。コアコイルC131については、コアコイルC111と同様であるため、詳細な記載を省略する。但し、コアコイルC131におけるコイル線122の巻数は、通信部U131で必要な電力が得られるように調整されている。整流回路133及び電圧安定化回路134については、計測用電力生成部U121の整流回路123、電圧安定化回路124と同様であるため、詳細な記載は省略する。なお、電圧安定化回路134によって安定化された信号は、A/Dコンバータ114及び通信用電源選択回路135に入力される。なお、電圧安定化回路134の出力電圧を供給電圧VR3とする。通信用電源選択回路135は、電圧安定化回路134に接続されている。通信用電源選択回路134は、コアコイルC131において発生した電力を整流回路133及び電圧安定化回路134を介して無線通信回路136に供給する。通信用電源選択回路135は、無線通信回路136が通信処理を実行する際の電源を、コアコイルC131又は一次電池141から選択する。なお、通信用電源選択回路135における電源の選択は、マイクロコンピュータ115が実行する。マイクロコンピュータ115が実行する通信用電源選択回路136に関する電源選択処理については、後述する。無線通信回路136は、所定の通信プロトコルにしたがって、電力計測部U111において計測した電力に関するデータを、外部の通信機器へ送信する。一次電池141は、ボタン電池である。一次電池141は、計測用電源選択回路124及び通信用電源選択回路134に接続されている。一次電池141は、家庭用交流電力機器P3が稼動していない状態において、電力使用状況提供装置100を待機状態とするための電力を供給する。第2マイクロコンピュータ115の処理1.使用電力の算出処理及び計測用電源選択回路125に関する電源選択処理マイクロコンピュータ115が実行する使用電力の算出処理及び計測用電源選択回路125に関する電源選択処理について図4に示すタイミングチャートを用いて説明する。マイクロコンピュータ115は、使用電力の算出にあたり、計測電力生成部U121から供給される電圧以下、供給電圧VR2に基づいて使用電力の算出処理を実行する。家庭用交流電力機器P3が稼動していない状態では、コアコイルC121は誘導起電力を発生しないため、マイクロコンピュータ115は、コアコイルC121から電力の供給を受けることはできない。よって、マイクロコンピュータ115は、一次電池141から電力の供給を受け、待機状態とする。家庭用交流電力機器P3が稼動すると、コアコイルC121は誘導起電力を発生する。これにより、マイクロコンピュータ115は、コアコイルC121からの供給電圧VR2を取得することができるようになる。コアコイルC121が発生する誘導起電力は、家庭用交流電力機器P3の稼働時には低く、安定しないが、時間とともに高くなり、安定する。マイクロコンピュータ115は、取得した供給電圧VR2が電源切換電圧V21より大きくなると状態S21、計測用電源選択回路124を一次電池141側P21からコアコイルC121側P23へ切り換える。さらに、マイクロコンピュータ115は、供給電圧VR2が計測開始電圧V23より大きくなると状態S22、使用電力の計測を開始する。なお、マイクロコンピュータ115は、家庭用交流電力機器P3の既知の電圧値とコアコイルC111で発生する電力の電流値を用いて、家庭用交流電力機器P3の使用電力を算出する。また、マイクロコンピュータ115は、時間T21をデータ取得時間として、時間T21における使用電力を単位使用電力として算出する。マイクロコンピュータ115は、算出した単位使用電力を一時的に所定のメモリに記憶保持する。マイクロコンピュータ115は、時間T23をデータ取得間隔として、単位使用電力の算出を繰り返す。また、マイクロコンピュータ115は、n回の単位使用電力の算出を1サイクルとして、1サイクル終了時に、n個の単位使用電力を平均し、計測使用電力として、所定のメモリに記憶保持する。なお、1サイクルに要する時間T25は、時間T23×nとなる。マイクロコンピュータ115は、計測使用電力の算出を繰り返す。家庭用交流電力機器P3の稼動が終了すると、コアコイルC121が誘導起電力を発生しなくなるので、供給電圧VR2が低下する。マイクロコンピュータ115は、供給電圧VR2が計測終了電圧V23より小さくなると状態S23、計測用電源選択回路124をコアコイルC121側P23から一次電池141側P21へ切り換え、計測使用電力の算出を終了する。マイクロコンピュータ115は、交流電力機器P3が稼動していない時は、一次電池141から電力の供給を受けるスタンバイモードとなり、待機状態となる。このようにコアコイルC121からのある程度安定した電力の供給が可能な状態22~状態23において、マイクロコンピュータ115での使用電力の算出処理を断続的に実行することによって、電圧安定化回路124のコンデンサは、繰り返し充放電される。これにより、マイクロコンピュータ115での使用電力の算出処理を継続的に実行することによって生ずる電圧安定化回路124のコンデンサの完全放電を防止することができる。つまり、電圧降下によるマイクロコンピュータ115の動作不良を防止することができる。また、コアコイルC121からの継続した電力供給によるコンデンサの過充電を防止することができる。これにより、電圧安定化回路124の動作不良を防止することができる。電力使用状況提供装置100では、意図的にマイクロコンピュータ115を断続的に動作させることによって、電圧安定化回路124の安定した動作を可能としている。これにより、外部電源を必要とせずに長期間渡る安定した使用電力の算出を可能としている。2.通信用電源選択回路125に関する電源選択処理マイクロコンピュータ115が実行する通信用電源選択回路135に関する電源選択処理について図5に示すタイミングチャートを用いて説明する。図5は、コアコイルC131側から得られる供給電圧の変化と、マイクロコンピュータ115における電流計測のタイミング及び無線通信回路136における通信のタイミングを示した図である。マイクロコンピュータ115は、コアコイルC131側から供給される電圧以下、供給電圧VR3に基づいて無線通信回路136が使用する電源を選択する電源選択処理を実行する。マイクロコンピュータ115は、コアコイルC131からの供給電圧VR3を取得する。マイクロコンピュータ115は、供給電圧VR3が電源切換電圧V31より大きくなると状態S31、通信用電源選択回路134を一次電池141側P31からコアコイルC131側P33へ切り換える。さらに、マイクロコンピュータ115は、供給電圧VR3が計測開始電圧V33より大きくなると状態S32、無線通信回路136に対して通信処理の開始命令を送信する。ここで、無線通信回路136が実行する通信処理について説明する。前述のように、マイクロコンピュータ115は、1サイクルに1個の計測使用電力を算出する。マイクロコンピュータ115は、N回の使用電力の算出処理を実行し、N個の計測使用電力がメモリに蓄積されると、無線通信回路136に対して通信処理の開始を命令する。無線通信回路136は、所定のメモリからN個の計測使用電力を取得するとともに、時間T37をかけて所定の通信装置、例えばサーバへ計測使用電力を送信する。つまり、無線通信回路136は、時間T35=T25×Nに1回、N個の計測使用電力を送信する。マイクロコンピュータ115は、供給電圧VR3が計測終了電圧V33より小さくなると状態S33、通信用電源選択回路134をコアコイルC131側P33から一次電池141側P31へ切り換える。また、マイクロコンピュータ115は、無線通信回路136に対して通信処理の終了を命令する。なお、無線通信回路136は、通信処理を行っていない時は、一次電池141から電力の供給を受けるスタンバイモードとなり、待機状態となる。このようにコアコイルC121からのある程度安定した電力の供給が可能な状態32~状態33において、マイクロコンピュータ115での通信処理を断続的に実行することによって、電圧安定化回路124のコンデンサは、繰り返し充放電される。これにより、マイクロコンピュータ115での通信処理にともなう大きな電力消費による電圧安定化回路124のコンデンサの完全放電を防止することができる。つまり、電圧降下によるマイクロコンピュータ115の動作不良を防止することができる。また、コアコイルC121からの継続した電力供給によるコンデンサの過充電を防止することができる。これにより、電圧安定化回路124の動作不良を防止することができる。電力使用状況提供装置100では、意図的にマイクロコンピュータ115を断続的に動作させることによって、電圧安定化回路124の安定した動作を可能としている。これにより、外部電源を必要とせずに長期間渡る安定した電力使用状況の提供を可能としている。なお、計測使用電力の変化を観察することによって、電力の使用状況を把握することができる。また、所定の家庭用交流電力機器における電力の使用状況を観察することによって、当該家庭用交流電力機器の使用者の生活状態を把握することも可能となる。例えば、家庭用交流電力機器の電力の使用状況が電力の使用、不使用が繰り返されるような場合、家庭用交流電力機器の電源オン、オフ動作が行われていると考えられるため、使用者が動くことができないような状況にはないと判断することができる。[その他の実施例]1トロイダルコア111の材質:前述の実施例1においては、電磁誘導芯部材としてトロイダルコア111を例示したが、回路用電源選択回路17を充電するのに十分な電力を電磁誘導により発生することができるものであれば材質については特に限定されない。例えば、フェライトコアを用いるようにしてもよい。2トロイダルコア111の位置:前述の実施例1においては、使用状況提供装置100は筐体F100の内部にトロイダルコア111、121、131を有しているとしたが、電磁誘導により電力を発生できる位置であればトロイダルコア111、121、131の位置は例示ものに限定されない。例えば、各トロイダルコアを筐体F100の外部に配置するようにしてもよい。3円環形状:前述の実施例1においては、トロイダルコア111、121、131は電力線L3を取り囲む円環形状としたが、電力線L3が発生する磁界が存在する磁界領域内であって、電力線を取り囲むものであれば、例示のものに限定されない。例えば、電力線を円環状に取り囲むように角柱状のコアを配置するようにしてもよい。また、電力線を取り囲むものであれば、円環形状に配置しなくともよい。4家庭用交流電力機器P3の使用電力の算出:前述の実施例1における家庭用交流電力機器P3の使用電力の算出にあたっては、計測確度を向上するために、あらかじめ既知の電力値あるいは電圧値を計測し、算出した使用電力と比較した上で、算出した使用電力を実際の使用電力に近づけるための補正方法を決定し、実際の使用電力の算出の際に、決定した補正方法を適用するようにしてもよい。5一次電池141による電力の供給:前述の実施例1においては、一次電池141による電力の供給は、コアコイルC121、コアコイルC131において電力が発生しないとき、つまり、家庭用交流電気機器P3が稼働しておらず電力線L3に電流が流れていないときに行われるとした。しかし、コアコイルC121、コアコイルC131において電力が発生しないときに限らず、例えば、コアコイルC121、コアコイルC131により供給する電力の電圧が所定の値より低下した場合に、一次電池141から電力を供給するようにしてもよい。なお、所定の電力としては、マイクロコンピュータユニット135が稼働するのに必要な電圧等を設定するようにしてもよい。6一次電池141:前述の実施例1においては、家庭用交流電力機器P3が稼動していない状態において電力使用状況提供装置100を待機状態とするための電力を供給する補助電力供給手段としてボタン電池である一次電池141を用いるとしたが、補助電力供給手段として機能するものであれば、例示のものに限定されない。例えば、充電可能なリチウムイオン電池、コンデンサ等を含むいわゆる二次電池であってもよい。また、太陽電池であってもよい。さらに、一次電池、二次電池、太陽電池等の複数を併用するようにしてもよい。7家庭用交流電力機器P3の使用電力の算出:前述の実施例1における家庭用交流電力機器P3の使用電力の算出を、供給電圧値の測定を静電容量結合による非接触電圧測定手段を用いて、リアルタイムに行うようにしてもよい。8コアコイルの数:前述の実施例1における電力使用状況提供装置100は、使用電力を算出する機能、マイクロコンピュータ115に電力を供給する機能、無線通信回路136に電力を供給する機能を実現するために、それぞれの機能を実現するためのコアコイルC111、コアコイルC121、コアコイルC131という3つのコアコイルを使用することとしたが、各機能が実現できるのであれば、例示のものに限定されず、複数の機能を1つのコアコアイルによって実現するようにしてもよい。例えば、比較的付加変動が小さい使用電力を算出する機能及びマイクロコンピュータ115に電力を供給する機能を実現するための1つのコアコイル、比較的負荷変動が大きい無線通信回路136に電力を供給する機能を実現するための1つのコアコイルC、合計2つのコアコイルを用いるようにしてもよい。9マイクロコンピュータ115による使用電力算出処理及び通信処理:前述の実施例1においては、マイクロコンピュータ115が使用電力算出処理及び通信処理を実行するとしたが、各処理を異なるマイクロコンピュータによって実行するようにしてもよい。