"半導体発光素子と、発光スペクトルが異なるA領域及びB領域を備える蛍光体層とを有して構成される発光装置であって、i前記半導体発光素子は350nm以上520nm以下の波長を有する光を発し、ii前記A領域は、2以上の第1A蛍光体部及び2以上の第2A蛍光体部を含み、かつ、前記B領域は、2以上の第1B蛍光体部及び2以上の第2B蛍光体部を含み、iii前記A領域において隣り合う第1A蛍光体部及び第2A蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、前記B領域において隣り合う第1B蛍光体部及び第2B蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、iv前記第1A蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第1Aの蛍光体を含有し、v前記第2A蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Aの蛍光体が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第2Aの蛍光体を含有し、vi前記第1B蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第1Bの蛍光体を含有し、vii前記第2B蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Bの蛍光体が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第2Bの蛍光体を含有し、viii前記半導体発光素子から、前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整可能に構成されている、ことを特徴とする発光装置。前記蛍光体層又は前記半導体発光素子を、前記蛍光体層と前記半導体発光素子の相対的位置を変化させるように移動させることで、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整可能に構成されている、ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。また、前記蛍光体層は、発光装置の光の射出側の面において、前記A領域における前記第1A蛍光体部の占める面積の総和をSA1、前記A領域における前記第2A蛍光体部の占める面積の総和をSA2、前記B領域における前記第1B蛍光体部の占める面積の総和をSB1、前記B領域における前記第2B蛍光体部の占める面積の総和をSB2、としたときに、下記式[1]の条件を満たす、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の発光装置。SA2/SA1≠SB2/SB1[1]前記蛍光体層は、前記A領域における前記第1A蛍光体部の厚みの総和をTA1、前記A領域における前記第2A蛍光体部の厚みの総和をTA2、前記B領域における前記第1B蛍光体部の厚みの総和をTB1、前記B領域における前記第2B蛍光体部の厚みの総和をTB2としたときに、下記式[2]の条件を満たす、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の発光装置。TA2/TA1≠TB2/TB1[2]前記蛍光体層において、第1Aの蛍光体は第1Bの蛍光体とは種類が異なり、及び/又は、第2Aの蛍光体は第2Bの蛍光体とは種類が異なる、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の発光装置。前記蛍光体層は、発光装置における光の射出面積に対する、蛍光体層の厚さ方向に蛍光体が複数種類存在する部分の面積の割合が0以上20以下である、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の発光装置。前記蛍光体層は遮光部を有し、前記遮光部は、前記第1A蛍光体部と第2A蛍光体部との間に第1A蛍光体部から発せられた光が第2A蛍光体部へ入射することを防止するように配置されている、及び/又は、前記第1B蛍光体部と第2B蛍光体部との間に第1B蛍光体部から発せられた光が第2B蛍光体部へ入射することを防止するように配置されている、ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の発光装置。前記A領域とB領域との間にさらにX領域を備え、i前記X領域は、2以上の第1X蛍光体部及び2以上の第2X蛍光体部を含み、ii前記X領域において、隣り合う第1X蛍光体部及び第2X蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、iii前記第1X蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長の成分を含む光を発しうる第1Xの蛍光体を含有し、iv前記第2X蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Xの蛍光体が発する光よりも長波長の成分を含む光を発しうる第2Xの蛍光体を含有し、v前記X領域における前記第1X蛍光体部の占める面積の総和をSX1、前記X領域における前記第2X蛍光体部の占める面積の総和をSX2、としたときに、下記式[3]及び[4]の条件を満たす、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の発光装置。SA2/SA1≠SX2/SX1[3]SB2/SB1≠SX2/SX1[4]前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、該発光装置が発する光を、色度図において、A領域から発せられる光の色度AxA,yAと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXとを結ぶ直線上に位置する任意の色度、若しくは、B領域から発せられる光の色度BxB,yBと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXとを結ぶ直線上に位置する任意の色度に調整可能となるように蛍光体層が配置されているである、ことを特徴とする請求項8に記載の発光装置。前記色度XxX,yXが、前記色度AxA,yAと前記色度BxB,yBとを結ぶ直線上に位置する、ことを特徴とする請求項9に記載の発光装置。前記色度XxX,yXが、前記色度AxA,yAと前記色度BxB,yBとを結ぶ直線上に位置しない、ことを特徴とする請求項9に記載の発光装置。前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、該発光装置が発する光を、色度図において、A領域から発せられる光の色度AxA,yAと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXと、B領域から発せられる光の色度BxB,yBとを結ぶ任意の曲線上に位置する任意の色度に調整可能となるように蛍光体層が配置されている、ことを特徴とする請求項9乃至11のいずれか1項に記載の発光装置。前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、発光装置が発する光の色度を、黒体輻射曲線からの偏差duvが-0.02≦duv≦0.02となる範囲内で、連続的に調整することが可能である、ことを特徴とする請求項12に記載の発光装置。前記蛍光体層又は前記半導体発光素子を、前記蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に移動させることで、発光装置が発する光の色度を、黒体輻射曲線に沿って連続的に調整することが可能である、ことを特徴とする請求項12又は13に記載の発光装置。前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、2800Kから6500Kまで発光装置が発する色の色温度を調整することが可能である、ことを特徴とする請求項1乃至14のいずれか1項に記載の発光装置。前記発光装置は、前記半導体発光素子と前記蛍光体層との間の距離が1mm以上500mm以下である、ことを特徴とする請求項1乃至15のいずれか1項に記載の発光装置。前記発光装置は、前記半導体発光素子が発する光の少なくとも一部を反射し、かつ、前記蛍光体が発する光の少なくとも一部を透過するバンドパスフィルターを、前記蛍光体層の発光装置の光の射出面側に備える、ことを特徴とする請求項1乃至16のいずれか1項に記載の発光装置。前記発光装置は、前記半導体発光素子が発する光の少なくとも一部を透過し、かつ、前記蛍光体が発する光の少なくとも一部を反射するバンドパスフィルターを、前記蛍光体層の前記半導体発光素子側に備える、ことを特徴とする請求項1乃至17のいずれか1項に記載の発光装置。前記半導体発光素子を配置する基板と、前記基板を収容する筒状のハウジング部材とを備え、前記ハウジング部材の少なくとも一部に前記蛍光体層が配置され、前記ハウジング部材は、前記基板を不動とした状態で、その中心軸廻りに回動自在に設けられ、前記蛍光体層において、前記A領域及び前記B領域は、前記ハウジング部材の周方向において異なる位置に配置され、前記基板に対する前記ハウジング部材の相対回動位置を調節することで、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することが可能である、ことを特徴とする請求項1乃至18のいずれか1項に記載の発光装置。前記A領域及びB領域は、前記蛍光体層を周方向に分割すると共に、該ハウジング部材の中心軸方向に沿った領域として配置される、ことを特徴とする請求項19に記載の発光装置。前記蛍光体層は、前記ハウジング部材の全周に亘って配置される、ことを特徴とする請求項19又は20に記載の発光装置。前記半導体発光素子は、前記基板を挟んで該基板の双方の面に配置され、前記蛍光体層のうち、前記ハウジング部材の中心軸を挟んで対称となる領域には、互いに発光スペクトルが等しい蛍光体層が配置される、ことを特徴とする請求項19乃至21のいずれか1項に記載の発光装置。前記ハウジング部材の外部には、前記基板における一方の面に配置された半導体発光素子に対応する該ハウジング部材からの射出光を、他方の面に配置された半導体発光素子に対応する射出光の射出領域に向けて反射させる反射部材が設けられる、ことを特徴とする請求項22に記載の発光装置。前記半導体発光素子は、前記基板における何れか一方の面のみに配置され、前記ハウジング部材の収容空間内のうち、前記基板における他方の面が臨む空間には、前記半導体発光素子の熱を放熱するための放熱部材が該基板における他方の面と熱的に接触して配置される、ことを特徴とする請求項19乃至21のいずれか1項に記載の発光装置。前記ハウジング部材は円筒形状を有しており、前記基板に配置される半導体発光素子が、前記ハウジング部材の中心軸に対して偏心配置される場合に、該半導体発光素子が発する光の照射中心方向と前記蛍光体層との交点における仮想接平面の法線方向と、該照射中心方向とがなす角度がより小さくなるように該半導体発光素子が設けられる、ことを特徴とする請求項19乃至24のいずれか1項に記載の発光装置。前記基板において、前記ハウジング部材の中心軸に直交する断面は、折れ板形状又は円弧形状を有する、ことを特徴とする請求項25に記載の発光装置。しかしながら、特許文献1に記載の発光装置において、演色性を高めるために蛍光体層中に発光色の異なる複数の蛍光体を混合して含有させた場合には、ある一種の蛍光体が発した蛍光を他種の蛍光体が吸収する現象、いわゆるカスケード励起が起こり、蛍光体層の発光効率が低くなるという課題があった第1の課題。また、特許文献1に記載の発光装置においては、蛍光体層と半導体発光装置との間の距離をどのように設定するかについては規定されておらず、蛍光体層と半導体発光素子との間の距離を充分に離して構成しないと、発光素子の光出力が高くなるにつれて、発光素子の温度が上昇するだけでなく、蛍光体での色変換の際の損失によって発生する熱で蛍光体の温度も上昇し、その結果、半導体発光素子及び蛍光体層の発光効率が低くなるという課題があった第2の課題。また、紫外光から近紫外光に発光する半導体発光素子と、前記半導体発光素子からの光によって励起されて可視光を発する蛍光体を用いて発光装置を構成した場合には、前記半導体発光素子からの光のうち、蛍光体層で可視光に変換されずにそのまま射出される光の割合が多くなると、蛍光体層の発光効率が低くなるという課題があった第3の課題。さらに、紫外光から近紫外光に発光する半導体発光素子と、前記半導体発光素子からの光によって励起されて可視光を発する蛍光体を用いて発光装置を構成した場合には、蛍光体層から発せられる可視光のうち、半導体発光素子側に射出される光の割合が多くなると、発光装置の発光効率が低くなるという課題があった第4の課題。本発明者らは、上記第1の課題を解決すべく鋭意研究を重ね、複数の蛍光体部を平面状に配置した発光スペクトルの異なるA領域、B領域を少なくとも備える蛍光体層を有して構成される発光装置であって、半導体発光装置からA領域とB領域に照射される光の割合を調整可能に構成することで、課題を解決できることを見出し、発明を完成させた。本発明は、半導体発光素子と、発光スペクトルが異なるA領域及びB領域を備える蛍光体層とを有して構成される発光装置であって、i前記半導体発光素子は350nm以上520nm以下の波長を有する光を発し、ii前記A領域は、2以上の第1A蛍光体部及び2以上の第2A蛍光体部を含み、かつ、前記B領域は、2以上の第1B蛍光体部及び2以上の第2B蛍光体部を含み、iii前記A領域において隣り合う第1A蛍光体部及び第2A蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、前記B領域において隣り合う第1B蛍光体部及び第2B蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、iv前記第1A蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第1Aの蛍光体を含有し、v前記第2A蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Aの蛍光体が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第2Aの蛍光体を含有し、vi前記第1B蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第1Bの蛍光体を含有し、vii前記第2B蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Bの蛍光体が発する光よりも長波長光を含む光を発しうる第2Bの蛍光体を含有し、viii前記半導体発光素子から、前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整可能に構成されている、ことを特徴とする発光装置である。また、前記蛍光体層又は前記半導体発光素子を、前記蛍光体層と前記半導体発光素子の相対的位置を変化させるように移動させることで、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整可能に構成されている、ことが好ましい態様である。また、前記蛍光体層は、発光装置の光の射出側の面において、前記A領域における前記第1A蛍光体部の占める面積の総和をSA1、前記A領域における前記第2A蛍光体部の占める面積の総和をSA2、前記B領域における前記第1B蛍光体部の占める面積の総和をSB1、前記B領域における前記第2B蛍光体部の占める面積の総和をSB2、としたときに、下記式[1]の条件を満たす、ことが好ましい。SA2/SA1≠SB2/SB1[1]また、前記蛍光体層は、前記A領域における前記第1A蛍光体部の厚みの総和をTA1、前記A領域における前記第2A蛍光体部の厚みの総和をTA2、前記B領域における前記第1B蛍光体部の厚みの総和をTB1、前記B領域における前記第1B蛍光体部の厚みの総和をTB2としたときに、下記式[2]の条件を満たす、ことが好ましい。TA2/TA1≠TB2/TB1[2]前記蛍光体層において、第1Aの蛍光体は第1Bの蛍光体とは種類が異なり、及び/又は、第2Aの蛍光体は第2Bの蛍光体とは種類が異なることが好ましい。前記蛍光体層は、発光装置における光の射出面積に対する、蛍光体層の厚さ方向に蛍光体が複数種類存在する部分の面積の割合が0以上20以下である、ことが好ましい。前記蛍光体層は遮光部を有し、前記遮光部は、前記第1A蛍光体部と第2A蛍光体部との間に第1A蛍光体部から発せられた光が第2A蛍光体部へ入射することを防止するように配置されている、及び/又は、前記第1B蛍光体部と第2B蛍光体部との間に第1B蛍光体部から発せられた光が第2B蛍光体部へ入射することを防止するように配置されている、ことが好ましい。前記A領域とB領域との間にさらにX領域を備え、i前記X領域は、2以上の第1X蛍光体部及び2以上の第2X蛍光体部を含み、ii前記X領域において、隣り合う第1X蛍光体部及び第2X蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、iii前記第1X蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長の成分を含む光を発しうる第1Xの蛍光体を含有し、iv前記第2X蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Xの蛍光体が発する光よりも長波長の成分を含む光を発しうる第2Xの蛍光体を含有し、v前記X領域における前記第1X蛍光体部の占める面積の総和をSX1、前記X領域における前記第2X蛍光体部の占める面積の総和をSX2、としたときに、下記式[3]及び[4]の条件を満たす、ことが好ましい。SA2/SA1≠SX2/SX1[3]SB2/SB1≠SX2/SX1[4]前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、該発光装置が発する光を、色度図において、A領域から発せられる光の色度AxA,yAと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXとを結ぶ直線上に位置する任意の色度、若しくは、B領域から発せられる光の色度BxB,yBと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXとを結ぶ直線上に位置する任意の色度に調整可能となるように蛍光体層が配置されている、ことが好ましい。前記色度XxX,yXが、前記色度AxA,yAと前記色度BxB,yBとを結ぶ直線上に位置すること、が好ましい。また、前記色度XxX,yXが、前記色度AxA,yAと前記色度BxB,yBとを結ぶ直線上に位置しないこと、が好ましい。前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、該発光装置が発する光を、色度図において、A領域から発せられる光の色度AxA,yAと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXと、B領域から発せられる光の色度BxB,yBとを結ぶ任意の曲線上に位置する任意の色度に調整可能となるように蛍光体が配置されている、が好ましい。前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、発光装置が発する光の色度を、黒体輻射曲線からの偏差duvが-0.02≦duv≦0.02となる範囲内で、連続的に調整することが可能であること、が好ましい。前記蛍光体層又は前記半導体発光素子を、前記蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に移動させることで、発光装置が発する光の色度を、黒体輻射曲線に沿って連続的に調整することが可能であること、が好ましい。前記発光装置は、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、2800Kから6500Kまで発光装置が発する色の色温度を調整することが可能であること、が好ましい。また、第2の課題を解決するには、前記発光装置は、前記半導体発光素子と前記蛍光体層との間の距離が1mm以上500mm以下であること、が好ましい態様である。また、第3の課題を解決するには、前記発光装置は、前記半導体発光素子が発する光の少なくとも一部を反射し、かつ、前記蛍光体が発する光の少なくとも一部を透過するバンドパスフィルターを、前記蛍光体層の発光装置の光の射出面側に備えること、が好ましい。また、第4の課題を解決するには、前記発光装置は、前記半導体発光素子が発する光の少なくとも一部を透過し、かつ、前記蛍光体が発する光の少なくとも一部を反射するバンドパスフィルターを、前記蛍光体層の前記半導体発光素子側に備えること、が好ましい。前記半導体発光素子を配置する基板と、前記基板を収容する筒状のハウジング部材とを備え、前記ハウジング部材の少なくとも一部に前記蛍光体層が配置され、前記ハウジング部材は、前記基板を不動とした状態で、その中心軸廻りに回動自在に設けられ、前記蛍光体層において、前記A領域及び前記B領域は、前記ハウジング部材の周方向において異なる位置に配置され、前記基板に対する前記ハウジング部材の相対回動位置を調節することで、半導体発光素子から前記A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することが可能であること、が好ましい。前記A領域及びB領域は、前記蛍光体層を周方向に分割すると共に、該ハウジング部材の中心軸方向に沿った領域として配置されること、が好ましい。前記蛍光体層は、前記ハウジング部材の全周に亘って配置されること、が好ましい。前記半導体発光素子は、前記基板を挟んで該基板の双方の面に配置され、前記蛍光体層のうち、前記ハウジング部材の中心軸を挟んで対称となる領域には、互いに発光スペクトルが等しい蛍光体層が配置されること、が好ましい。前記ハウジング部材の外部には、前記基板における一方の面に配置された半導体発光素子に対応する該ハウジング部材からの射出光を、他方の面に配置された半導体発光素子に対応する射出光の射出領域に向けて反射させる反射部材が設けられること、が好ましい。前記半導体発光素子は、前記基板における何れか一方の面のみに配置され、前記ハウジング部材の収容空間内のうち、前記基板における他方の面が臨む空間には、前記半導体発光素子の熱を放熱するための放熱部材が該基板における他方の面と熱的に接触して配置されること、が好ましい。前記ハウジング部材は円筒形状を有しており、前記基板に配置される半導体発光素子が、前記ハウジング部材の中心軸に対して偏心配置される場合に、該半導体発光素子が発する光の照射中心方向と前記蛍光体層との交点における仮想接平面の法線方向と、該照射中心方向とがなす角度がより小さくなるように該半導体発光素子が設けられること、が好ましい。前記基板において、前記ハウジング部材の中心軸に直交する断面は、折れ板形状又は円弧形状を有すること、が好ましい。本発明により、容易に発光スペクトルを調整可能な発光装置であって、より発光効率の高い発光装置を提供することができる。また、複雑な電力制御が不要であって容易に色温度を調整可能な発光装置を提供することができる。本発明の発光装置は、半導体発光素子、並びに発光スペクトルが異なるA領域及びB領域を備える蛍光体層を有する発光装置である。また、該A領域は、2以上の第1A蛍光体部及び2以上の第2A蛍光体部を含み、該B領域は、2以上の第1B蛍光体部及び2以上の第2B蛍光体部を含む。該第1A蛍光体部は第1Aの蛍光体を含み、該第2A蛍光体部は第2Aの蛍光体を含有し、該第1B蛍光体部は第1Bの蛍光体を含み、該第2B蛍光体部は第2Bの蛍光体を含有する。また、通常発光装置は、半導体発光素子を保持するためのパッケージ、又は基板を備える。<1-1.蛍光体層の構成>本発明の蛍光体層は、発光スペクトルが異なるA領域とB領域を備え、各領域は2以上の第1蛍光体部及び第2蛍光体部を含むものである。具体的には、該A領域は、2以上の第1A蛍光体部及び2以上の第2A蛍光体部を含み、該B領域は、2以上の第1B蛍光体部及び2以上の第2B蛍光体部を含む。第1A蛍光体部は第1Aの蛍光体を含有し、第1Aの蛍光体は、半導体発光素子が発する光により励起されて、半導体発光素子が発する光よりも長波長光を含む光を発することができるものである。第1B蛍光体部は第1Bの蛍光体を含有し、第1Bの蛍光体は、半導体発光素子が発する光により励起されて、半導体発光素子が発する光よりも長波長光を含む光を発することができるものである。また、第2A蛍光体部は第2Aの蛍光体を含有する。第2Aの蛍光体は、半導体発光素子が発する光により励起されて、上記第1Aの蛍光体が発する光よりも長波長光を含む光を発することができるものである。第2B蛍光体部は第2Bの蛍光体を含有し、第2Bの蛍光体は、半導体発光素子が発する光により励起されて、上記第1Bの蛍光体が発する光よりも長波長光を含む光を発することができるものである。さらに、A領域及び/又はB領域は、第1Aの蛍光体、第1Bの蛍光体、第2Aの蛍光体、及び第2Bの蛍光体とは異なる波長光を含む光を発しうる第3の蛍光体を含有する第3蛍光体部や第4の蛍光体を含有する第4蛍光体部を備えていても良い。なお、第1A蛍光体部に含まれる第1Aの蛍光体と第1B蛍光体部に含まれる第1Bの蛍光体とは、同じ種類の蛍光体であっても別の種類の蛍光体であっても良い。また、同様に、第2A蛍光体部に含まれる第2Aの蛍光体と第2B蛍光体部に含まれる第2Bの蛍光体とは、同じ種類の蛍光体であっても別の種類の蛍光体であっても良い。以下、第1A蛍光体部と第1B蛍光体部とを総称して第1蛍光体部ということがあり、第2A蛍光体部と第2B蛍光体部とを総称して第2蛍光体部ということがある。また、第1Aの蛍光体と第1Bの蛍光体とを総称して第1の蛍光体ということがあり、第2Aの蛍光体と第2Bの蛍光体とを総称して第2の蛍光体ということがある。なお、第1蛍光体部は、本発明の効果を奏する範囲において、第2の蛍光体を含有していてもよいが、第1蛍光体部に第2の蛍光体が含有されていないことが好ましい。同様に、第2蛍光体部は、本発明の効果を奏する範囲において、第1の蛍光体を含有していてもよいが、第2蛍光体部に第1の蛍光体が含有されていないことが好ましい。本発明の発光装置に用いられる蛍光体層は、各領域において、上記隣り合う第1蛍光体部及び第2蛍光体部が、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に各々別の部材として形成されている。具体的には、A領域においては、隣り合う第1A蛍光体部及び第2A蛍光体部が、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に各々別の部材として形成されている。なお、隣り合うとは、蛍光体部同士の位置関係を意味するものであり、第1A蛍光体部と第2A蛍光体部との間に後述する遮光部などが配置される場合であっても、蛍光体部同士が隣り合うものとする。また、蛍光体層が配置される部材が曲面である場合には、蛍光体部のうち、境界面以外の箇所では垂直の方向に配置されていないものもあるが境界面で垂直であれば境界面において垂直の方向に配置されているとする。なお、蛍光体部間に遮光部などが配置され、かつ蛍光体層が配置される部材が曲面である場合、蛍光体部同士の境界面が距離を有することとなるため境界面において略垂直となるが、この場合であっても境界面において垂直の方向に配置されているとする。本発明の蛍光体層は、例えば、近紫外光及び可視光を透過する透過性の基板上に、上記第1A及び第1Bの蛍光体を含む第1蛍光体部、並びに上記第2A及び第2Bの蛍光体を含む第2蛍光体部を隣り合わせて、複数配置することで作成することができる。別の部材としてとは、上記透過性の基板上に第1蛍光体部及び第2蛍光体部を配置する場合であれば、それぞれ独立して別の層を形成している状態を意味する。つまりは、第1蛍光体部及び第2蛍光体部に含まれる第1A及び第1Bの蛍光体並びに第2A及び第2Bの蛍光体が、別々の空間領域で存在する。<1-2.蛍光体>上記第1A及び第1Bの蛍光体以下、まとめて第1の蛍光体ともいう。、第2A及び第2Bの蛍光体以下、まとめて第2の蛍光体ともいう。並びに第3の蛍光体は、半導体発光素子の発する光の波長に応じて適宜選択することができる。例えば、半導体発光素子の励起光の波長が近紫外領域又は紫領域の場合、すなわち波長が350nm~430nm程度である場合には、目標とする発光スペクトルに応じて、青、緑、赤などの蛍光体を選択することができる。また、必要に応じて青緑、黄、橙など中間色の蛍光体を使用しても良い。具体的には第1の蛍光体を青色とし、第2の蛍光体を黄色とする態様や、第1の蛍光体を緑色、第2の蛍光体を赤色、更に第3の蛍光体として青色とする態様や、第1の蛍光体を青色、第2の蛍光体を緑色、第3の蛍光体を赤色とする態様や、第1の蛍光体を青色、第2の蛍光体を赤色、第3の蛍光体を緑色とする態様が例示できる。また、半導体発光素子の励起光の波長が青色領域の場合、すなわち波長が430nm~480nm程度である場合には、通常、青色の光は半導体発光素子の発光をそのまま使用するので、第1の蛍光体を緑色とし、第2の蛍光体を赤色とする態様が例示できる。蛍光体の粒径は、蛍光体を塗布する方法などにより適宜選択することができるが、通常体積基準のメディアン径で2~30μmのものが好ましく使用できる。ここで体積基準のメディアン径とは、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて、試料を測定し、粒度分布累積分布を求めたときの体積基準の相対粒子量が50になる粒子径と定義される。本発明で用いられる第1の蛍光体、第2の蛍光体、および第3の蛍光体は、前記半導体発光素子が発する光によって励起されて、前記半導体発光素子が発する光よりも長波長光を発しうる蛍光体である。また、本発明で用いられる第1の蛍光体、第2の蛍光体、および第3の蛍光体は、発光スペクトルにおける発光波長領域と、励起スペクトルにおける励起波長領域とで波長範囲が重複していることが多い。この場合には、ある蛍光体粒子が発した蛍光を、同一種の他の蛍光体粒子が吸収し、該他の蛍光体粒子はその吸収した光によって励起されて蛍光を発する、いわゆる自己吸収現象が起こる場合がある。なお、第1の蛍光体が、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長の第1の光を発しうるものであり、第2の蛍光体が前記第1の光により励起されて前記第1の光よりも長波長の第2の光を発しうるものであっても良い。また、第3の蛍光体を含有する場合には、第3の蛍光体が前記第1の光及び/又は第2の光により励起されて前記第1の光及び/又は第2の光よりも長波長の第3の光を発しうるものであっても良い。本発明で用いられる蛍光体の種類は適宜選択されるが、赤色、緑色、青色、黄色蛍光体については代表的な蛍光体として、下記のものが挙げられる。<1-3.赤色蛍光体>赤色蛍光体としては、例えば、赤色破断面を有する破断粒子から構成され、赤色領域の発光を行なうMg,Ca,Sr,Ba2Si5N8:Euで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、赤色領域の発光を行なうY,La,Gd,Lu2O2S:Euで表されるユウロピウム付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体、Ti、Zr、Hf、Nb、Ta、W、及びMoよりなる群から選ばれる少なくも1種の元素を含有する酸窒化物および/または酸硫化物を含有する蛍光体であって、Al元素の一部または全てがGa元素で置換されたアルファサイアロン構造をもつ酸窒化物を含有する蛍光体、M2XF6:Mnここで、MはLi,Na,K,Rb,CsおよびNH4からなる群から選ばれる一種以上を含有し、XはGe、Si,Sn,Ti,Na,AlおよびZrからなる群より選ばれる1種以上を含有するなどのMn4付活フルオロ錯体蛍光体などを用いることができる。また、そのほか、La,Y2O2S:Eu等のEu付活酸硫化物蛍光体、YV,PO4:Eu、Y2O3:Eu等のEu付活酸化物蛍光体、Ba,Sr,Ca,Mg2SiO4:Eu,Mn、Ba,Mg2SiO4:Eu,Mn等のEu,Mn付活珪酸塩蛍光体、Ca,SrS:Eu等のEu付活硫化物蛍光体、YAlO3:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、LiY9SiO46O2:Eu、Ca2Y8SiO46O2:Eu、Sr,Ba,Ca3SiO5:Eu、Sr2BaSiO5:Eu等のEu付活珪酸塩蛍光体、Y,Gd3Al5O12:Ce、Tb,Gd3Al5O12:Ce等のCe付活アルミン酸塩蛍光体、Ca,Sr,Ba2Si5N8:Eu、Mg,Ca,Sr,BaSiN2:Eu、Mg,Ca,Sr,BaAlSiN3:Eu等のEu付活窒化物蛍光体、Mg,Ca,Sr,BaAlSiN3:Ce等のCe付活窒化物蛍光体、Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロリン酸塩蛍光体、Ba3MgSi2O8:Eu,Mn、Ba,Sr,Ca,Mg3Zn,MgSi2O8:Eu,Mn等のEu,Mn付活珪酸塩蛍光体、3.5MgO0.5MgF2GeO2:Mn等のMn付活ゲルマン酸塩蛍光体、Eu付活αサイアロン等のEu付活酸窒化物蛍光体、Gd,Y,Lu,La2O3:Eu,Bi等のEu,Bi付活酸化物蛍光体、Gd,Y,Lu,La2O2S:Eu,Bi等のEu,Bi付活酸硫化物蛍光体、Gd,Y,Lu,LaVO4:Eu,Bi等のEu,Bi付活バナジン酸塩蛍光体、SrY2S4:Eu,Ce等のEu,Ce付活硫化物蛍光体、CaLa2S4:Ce等のCe付活硫化物蛍光体、Ba,Sr,CaMgP2O7:Eu,Mn、Sr,Ca,Ba,Mg,Zn2P2O7:Eu,Mn等のEu,Mn付活リン酸塩蛍光体、Y,Lu2WO6:Eu,Mo等のEu,Mo付活タングステン酸塩蛍光体、Ba,Sr,CaxSiyN2:Eu,Ce但し、x、y、zは、1以上の整数等のEu,Ce付活窒化物蛍光体、Ca,Sr,Ba,Mg10PO46F,Cl,Br,OH2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロリン酸塩蛍光体、Y,Lu,Gd,Tb1xScxCey2Ca,Mg1rMg,Zn2rSizqGeqO12δ等のCe付活珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。また、国際公開第2009/072043に記載されているSrAlSi4N7や、米国特許第7524437号明細書に記載されているSr2Al2Si9O2N14:Euを用いることもできる。このうち、Mg,Ca,Sr,BaAlSiN3:Eu等のEu付活窒化物蛍光体、CaAlSiN,O3:Eu略称:CASONを用いることが好ましい。<1-4.緑色蛍光体>緑色蛍光体としては、例えば、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なうMg,Ca,Sr,BaSi2O2N2:Euで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なうBa,Ca,Sr,Mg2SiO4:Euで表されるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体、国際公開公報WO2007-088966号公報に記載されているM3Si6O12N2:Eu但し、Mはアルカリ土類金属元素を表す。等のEu付活酸窒化物蛍光体等が挙げられる。また、そのほか、Sr4Al14O25:Eu、Ba,Sr,CaAl2O4:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、Sr,BaAl2Si2O8:Eu、Ba,Mg2SiO4:Eu、Ba,Sr,Ca,Mg2SiO4:Eu、Ba,Sr,Ca2Mg,ZnSi2O7:Eu等のEu付活珪酸塩蛍光体、Y2SiO5:Ce,Tb等のCe,Tb付活珪酸塩蛍光体、Sr2P2O7-Sr2B2O5:Eu等のEu付活硼酸リン酸塩蛍光体、Sr2Si3O8-2SrCl2:Eu等のEu付活ハロ珪酸塩蛍光体、Zn2SiO4:Mn等のMn付活珪酸塩蛍光体、CeMgAl11O19:Tb、Y3Al5O12:Tb等のTb付活アルミン酸塩蛍光体、Ca2Y8SiO46O2:Tb、La3Ga5SiO14:Tb等のTb付活珪酸塩蛍光体、Sr,Ba,CaGa2S4:Eu,Tb,Sm等のEu,Tb,Sm付活チオガレート蛍光体、Y3Al,Ga5O12:Ce、Y,Ga,Tb,La,Sm,Pr,Lu3Al,Ga5O12:Ce等のCe付活アルミン酸塩蛍光体、Ca3Sc2Si3O12:Ce、Ca3Sc,Mg,Na,Li2Si3O12:Ce等のCe付活珪酸塩蛍光体、CaSc2O4:Ce等のCe付活酸化物蛍光体、SrSi2O2N2:Eu、Sr,Ba,CaSi2O2N2:Eu、Eu付活βサイアロン等のEu付活酸窒化物蛍光体、BaMgAl10O17:Eu,Mn等のEu,Mn付活アルミン酸塩蛍光体、SrAl2O4:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、La,Gd,Y2O2S:Tb等のTb付活酸硫化物蛍光体、LaPO4:Ce,Tb等のCe,Tb付活リン酸塩蛍光体、ZnS:Cu,Al、ZnS:Cu,Au,Al等の硫化物蛍光体、Y,Ga,Lu,Sc,LaBO3:Ce,Tb、Na2Gd2B2O7:Ce,Tb、Ba,Sr2Ca,Mg,ZnB2O6:K,Ce,Tb等のCe,Tb付活硼酸塩蛍光体、Ca8MgSiO44Cl2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロ珪酸塩蛍光体、Sr,Ca,BaAl,Ga,In2S4:Eu等のEu付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、Ca,Sr8Mg,ZnSiO44Cl2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。また、国際公開第2009/072043に記載されているSr5Al5Si21O2N35:Euや、国際公開第2007/105631に記載されているSr3Si13Al3N21O2:Euを用いることもできる。このうち、Ba,Ca,Sr,Mg2SiO4:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Mn、Eu付活βサイアロン、M3Si6O12N2:Eu但し、Mはアルカリ土類金属元素を表す。などを好ましく用いることができる。<1-5.青色蛍光体>青色蛍光体としては、規則的な結晶成長形状としてほぼ六角形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうBaMgAl10O17:Euで表されるユウロピウム付活バリウムマグネシウムアルミネート系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうCa,Sr,Ba5PO43Cl:Euで表されるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ立方体形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうCa,Sr,Ba2B5O9Cl:Euで表されるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、青緑色領域の発光を行なうSr,Ca,BaAl2O4:EuまたはSr,Ca,Ba4Al14O25:Euで表されるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。また、そのほか、青色蛍光体としては、Sr2P2O7:Sn等のSn付活リン酸塩蛍光体、Sr4Al14O25:Eu、BaMgAl10O17:Eu、BaAl8O13:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、SrGa2S4:Ce、CaGa2S4:Ce等のCe付活チオガレート蛍光体、Ba,Sr,CaMgAl10O17:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Tb,Sm等のEu,Tb,Sm付活アルミン酸塩蛍光体、Ba,Sr,CaMgAl10O17:Eu,Mn等のEu,Mn付活アルミン酸塩蛍光体、Sr,Ca,Ba,Mg10PO46Cl2:Eu、Ba,Sr,Ca5PO43Cl,F,Br,OH:Eu,Mn,Sb等のEu,Tb,Sm付活ハロリン酸塩蛍光体、BaAl2Si2O8:Eu、Sr,Ba3MgSi2O8:Eu等のEu付活珪酸塩蛍光体、Sr2P2O7:Eu等のEu付活リン酸塩蛍光体、ZnS:Ag、ZnS:Ag,Al等の硫化物蛍光体、Y2SiO5:Ce等のCe付活珪酸塩蛍光体、CaWO4等のタングステン酸塩蛍光体、Ba,Sr,CaBPO5:Eu,Mn、Sr,Ca10PO46nB2O3:Eu、2SrO0.84P2O50.16B2O3:Eu等のEu,Mn付活硼酸リン酸塩蛍光体、Sr2Si3O82SrCl2:Eu等のEu付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。このうち、Sr,Ca,Ba10PO46Cl2:Eu2、BaMgAl10O17:Euを好ましく用いることができる。また、Sr,Ca,Ba10PO46Cl2:Eu2で示される蛍光体のうち、SraBabEuxPO4cCldc、d及びxは、2.7≦c≦3.3、0.9≦d≦1.1、0.3≦x≦1.2を満足する数であり、xは好ましくは0.3≦x≦1.0である。さらに、a及びbは、ab=5-xかつ0.05≦b/ab≦0.6の条件を満足するものであり、b/abは好ましくは0.1≦b/ab≦0.6である。で示される蛍光体を好ましく用いることができる。<1-6.黄色蛍光体>黄色蛍光体としては、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系、酸硫化物系等の蛍光体が挙げられる。特に、RE3M5O12:Ceここで、REは、Y、Tb、Gd、Lu、及びSmからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素を表し、Mは、Al、Ga、及びScからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素を表す。やMa3Mb2Mc3O12:Ceここで、Maは2価の金属元素、Mbは3価の金属元素、Mcは4価の金属元素を表す。等で表されるガーネット構造を有するガーネット系蛍光体、AE2MdO4:Euここで、AEは、Ba、Sr、Ca、Mg、及びZnからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素を表し、Mdは、Si、及び/又はGeを表す。等で表されるオルソシリケート系蛍光体、これらの系の蛍光体の構成元素の酸素の一部を窒素で置換した酸窒化物系蛍光体、AEAlSiN3:Ceここで、AEは、Ba、Sr、Ca、Mg及びZnからなる群から選ばれる少なくとも1種類の元素を表す。等のCaAlSiN3構造を有する窒化物系蛍光体をCeで付活した蛍光体が挙げられる。また、その他、黄色蛍光体としては、CaGa2S4:Eu、Ca,SrGa2S4:Eu、Ca,SrGa,Al2S4:Eu等の硫化物系蛍光体、CaxSi,Al12O,N16:Eu等のSiAlON構造を有する酸窒化物系蛍光体等のEuで付活した蛍光体、M1ABEuAMnB2BO31PPO4PX但し、Mは、Ca、Sr、及びBaからなる群より選ばれる1種以上の元素を表し、Xは、F、Cl、及びBrからなる群より選ばれる1種以上の元素を表す。A、B、及びPは、各々、0.001≦A≦0.3、0≦B≦0.3、0≦P≦0.2を満たす数を表す。等のEu付活又はEu,Mn共付活ハロゲン化ホウ酸塩蛍光体、アルカリ土類金属元素を含有していても良い、La3Si6N11構造を有するCe付活窒化物系蛍光体等を用いることも可能である。なお、前述のCe付活窒化物系蛍光体は、その一部がCaやOで一部置換されていても良い。<2-1.蛍光体部>本発明の蛍光体層に含まれる蛍光体部は、近紫外光及び可視光を透過する透過性の基板上に、蛍光体ペーストをスクリーン印刷にて形成することや、インクジェット印刷にて形成すること、転写法、CRTCathodRayTubeの塗布に用いられる露光式塗布方法等により、製造することができる。その他基板上に蛍光体を塗り分けることができる方法であればこれらの方法に限られない。更には、塗り分ける際に、隣り合う蛍光体部が重ならないようにマスクをして印刷することも好適な方法として挙げられる。また、第1蛍光体部と第2蛍光体部との間に遮光部を配置することも挙げられる。この場合、遮光部は第1蛍光体部から発せられた光が第2蛍光体部へ入射することを防止するように配置されていると好ましく、遮光部が反射材であることがより好ましい。本発明の蛍光体層を構成する蛍光体部は、蛍光体粉末とバインダー樹脂と有機溶剤とを混練してペースト化し、ペーストを透過性の基板上に塗布し、乾燥焼成を行い有機溶剤を除去することで製造してもよく、バインダーを用いず蛍光体と有機溶剤でペースト化し、乾燥焼結物をプレス成型により製造してもよい。バインダーを用いる場合には、その種類の制限無く用いることができ、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。なお、スクリーン印刷にて形成する場合には、蛍光体粉末とバインダー樹脂とを混練してペースト化し、パターン化されたスクリーンを用いてスキージで透過性の基板へ転写することで製造することができる。スクリーン印刷において塗布のし易さ、レベリング性という理由から、バインダー樹脂としては、シリコーン樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂などが好ましく用いられる。また、蛍光体粉末とバインダー樹脂とを混練してペーストを作成する際に、有機溶剤を添加して混練しても良い。有機溶剤を使用することで粘度を調整することができる。また、基板に転写した後に加熱して有機溶剤を除去することで、蛍光体層中において蛍光体をより緻密に充填することができる。常温で揮発しにくく加熱すると速かに揮発するという理由から、有機溶剤としてはシクロヘキサノン、キシレンなどが好ましく用いられる。また、透過性の基板の材質としては、可視光に対して透明であれば特段制限内が、ガラス、プラスチックなどが使用できる。プラスチックの中でも、好ましくはエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、PET樹脂、PEN樹脂、より好ましくはPET樹脂、PEN樹脂、ポリカーボネート樹脂、さらに好ましくはPET樹脂である。なお、遮光部の具体例としては、バインダー樹脂中に高反射粒子を分散させたものなどが挙げられる。高反射粒子としては、好ましくはアルミナ粒子、チタニア粒子、シリカ粒子、ジルコニア粒子、より好ましくはアルミナ粒子、チタニア粒子、シリカ粒子、さらに好ましくはアルミナ粒子である。それ以外に、特開2008-135539に記載の方法、具体的には、シリコーン樹脂やエポキシ樹脂などの樹脂を主成分とする接着剤を、ディスペンスやスプレーなどの方法により透過性の基板上に塗布して接着剤層を形成し、前記接着剤層に蛍光体粉末を圧縮ガスなどを用いて吹き付けることで形成しても良い。<2-2.蛍光体部の組み合わせ>本発明の蛍光体層のA領域、B領域は、隣り合う第1A蛍光体部及び第2A蛍光体部並びに第2A蛍光体部及び第2B蛍光体部が、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に別部材として、配置されることを特徴としているが、その配置の態様は様々な態様が考えられる。まず、第1A蛍光体部及び第1B蛍光体部以下、第1A蛍光体部と第1B蛍光体部とを併せて第1蛍光体部ともいう。並びに第2A蛍光体部及び第2B蛍光体部以下、第2A蛍光体部と第2B蛍光体部とを併せて第2蛍光体部ともいう。の形状としては、ストライプ状、三角形状、四角形状、六角形状、円形状などが例示される。また、本発明の蛍光体層は、第1蛍光体部及び第2蛍光体部がパターンとして配置されていることが好ましく、第1蛍光体部及び第2蛍光体部がストライプ状に配置されていることが更に好ましい。ここでパターンとして配置とは、少なくとも1つ以上の第1蛍光体部と1つ以上の第2蛍光体部を含み、かつ、同一蛍光体部同士が隣り合うことなく、第1蛍光体部と第2蛍光体部とが交互に配置された単位を、規則的に繰り返して配置したものをいう。また、ここでストライプ状に配置とは、第1蛍光体部と第2蛍光体部とが同じ大きさで、かつ同じ形状を有しており、同一蛍光体部同士が隣り合うことなく、第1蛍光体部と第2蛍光体部とが交互に配置されているものをいう。ストライプ状の具体例としては、第1蛍光体部及び第2蛍光体部が同じ大きさかつ形状の四角形状を有しており、同一蛍光体部同士が隣り合うことなく、それらが交互に配置されているものが挙げられる。ストライプ状の場合には、部材の数は後述するA領域、B領域中にそれぞれ10本以上存在することが好ましく、20本以上であることがより好ましい。また、本発明の蛍光体層は、1形状、模様又はこれらの結合が、同じような造形処理で表されていることによって、全体として統一があるように配置されている場合、2全体として一つのまとまった形状又は模様を表すことによって、全体として統一があるように配置されている場合、3各形状、模様又はこれらの結合によって、物語性など観念的に関連がある印象を与えることにより全体として統一があるように配置されている場合、のいずれかに該当する場合には、発光装置の意匠性が格段に向上し、好ましい。以下、具体的な蛍光体部の配置パターンを説明する。図6は、半導体発光体素子が近紫外または紫領域の波長の光を発する場合に、蛍光体層として緑色の蛍光体を含む第1蛍光体部、及び赤色の蛍光体を含む第2蛍光体部、その他青色の蛍光体を含む第3蛍光体部を備えた蛍光体層のパターンを表している。図6a及びbは、長方形の形状の蛍光体部をストライプ状に配置した蛍光体層のパターンを表しており、c~eは円形の形状の蛍光体部を配置した蛍光体層のパターンを表しており、fは三角形の形状の蛍光体部を配置した蛍光体層のパターンを表している。図7は、花柄の形状の蛍光体部と花弁柄の蛍光の蛍光体部を配置した蛍光体層のパターンを表している。図7中a~fはいずれも、上記2全体として一つのまとまった形状又は模様を表すことによって、全体として統一があるように配置されている場合、に該当する一態様である。一方、半導体発光体素子が近紫外または紫領域の波長の光を発する場合には、蛍光体層として青色の蛍光体を含む第1蛍光体部、及び黄色の蛍光体を含む第2蛍光体部を備えた蛍光体層のパターンであってもよい。このような蛍光体層のパターンを図8のa~e、及び図9のa~dに示す。また、半導体発光体素子が青色領域の波長の光を発する場合には、蛍光体層として緑色の蛍光体を含む第1蛍光体部、及び赤色の蛍光体を含む第2蛍光体部を備えた蛍光体層のパターンであってもよい。図8、及び図9に示すパターンであって、第1蛍光体部が緑色であり第2蛍光体部が赤色であるパターンを例示できる。その他、半導体発光素子が青色領域の波長の光を発する場合であって、可視光を透過する透過性の基板を用いる場合には、青色蛍光体を含む第3蛍光体部を配置せずに半導体発光素子から発せられた青色光をそのまま透過させ、使用するパターンも挙げられる。さらに、図6乃至図9において、各蛍光体部の界面に遮光部を設けるパターンとすることもできる。具体的な態様としては、例えば図6bにおいて各蛍光体部の界面に遮光部を設けるパターンを図10に示す。<2-3.本発明の蛍光層の性状>本発明の蛍光体層は、厚さが1mm以下の層状の形態であることが好ましい。500μm以下であることがより好ましく、300μm以下であることが更に好ましい。上記厚さは、蛍光体層が近紫外光及び可視光を透過する透過性の基板上に形成されている場合には、基板の厚さを含まない。一方、本発明では蛍光体層の厚みが1mm以下と薄いため、可視光を透過する透過性の基板上に蛍光体を塗布する方法により製造することが簡易で好ましい。蛍光体層の厚さは、蛍光体層を厚さ方向に切断し、その断面をSEMなどの電子顕微鏡で観察することで測定することができる。また、蛍光体層が塗布されている基板と蛍光体層を合わせた厚さをマイクロメーターで測定しておき、基板から蛍光体層を剥がした後に基板の厚さを再びマイクロメーターで測定することで蛍光体層の厚さを測定することができる。同様に蛍光体層の一部を剥がし、触針式膜厚計を使用して蛍光体層の残っている部分と剥がした部分の段差を測定することで直接厚さを計測することもできる。近紫外光及び可視光を透過する透過性の基板を用いる場合、その材質は、近紫外光及び可視光に対して透明であれば特段制限なく、ガラス、プラスチック例えば、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などなどが使用できる。近紫外領域の波長による励起の場合には耐久性の点からガラスが好ましい。また、蛍光体層の厚さを、蛍光体層に含まれる蛍光体の体積基準のメディアン径の2倍以上10倍以下とすることが、蛍光体同士の光の自己吸収を減らし、蛍光体による光散乱を減らすことができ、好ましい。蛍光体層の厚さが薄すぎる場合には、半導体発光素子からの励起光が蛍光体層で十分に変換されないため、出力光の強度が低下する傾向がある。より好ましくは、蛍光体層の厚さが蛍光体のメディアン径の3倍以上であり、特に好ましくは4倍以上である。一方蛍光体層の厚さが厚すぎる場合には、蛍光体同士の光の自己吸収が増加し、蛍光体による光散乱が増すため、出力光の強度が低下する傾向がある。より好ましくは、蛍光体層の厚さが蛍光体のメディアン径の9倍以下であり、特に好ましくは8倍以下、さらに好ましくは7倍以下、またさらに好ましくは6倍以下、最も好ましくは5倍以下である。さらに、蛍光体層における蛍光体の体積充填率が20以上であると、発光効率を高めることができるため、好ましい。体積充填率が20を下回る場合には、蛍光体層において蛍光体により励起されない半導体発光素子からの光が増加し、発光効率が低下する恐れがある。更に好ましくは40以上である。上限は特に限定されないが、最密充填でも74程度であるためこの値より大きくなることは通常あまりない。また、蛍光体層の層密度が1.0g/cm3以上であることも好ましい。<2-4.蛍光体の重複>本発明の蛍光体層は、厚さ方向に対して垂直の方向に形成される別の蛍光体部が、その蛍光体部同士の界面において、蛍光体層の厚さ方向に重なる部分が低減するように配置されると、カスケード励起を防止することができ発光効率を向上させるため好ましい。具体的に蛍光体層は、発光装置における光の射出面積に対する、蛍光体層の厚さ方向に蛍光体が複数種類存在する部分の面積の割合が、0以上20以下であると、発光効率を向上させることができ、好ましい。ここで、発光装置における光の射出面積とは、発光装置の表面積のうち、発光装置から外部に射出される光が通過する部分の面積のことを意味する。また、蛍光体層の厚さ方向に蛍光体が複数種類存在する部分の面積とは、蛍光体層の厚さ方向に蛍光体が複数種類存在する部分を、蛍光体層の厚さ方向から、射出方向側の面に投影した際の投影面積のことを意味する。図5-1~図5-3は、隣り合う蛍光体部の接触面を表している。その接触面では蛍光体層の厚さ方向に複数種類の蛍光体が重複している部分が存在する。この重複部分においては、非常にカスケード励起が生じやすい。そのため、図5-2の状態よりも図5-1の状態とすることで、カスケード励起を防止することができ、好ましい。さらに、蛍光体部の間に遮光部を設けることなどの方法により図5-3のような構成とすることでカスケード励起をより防止することができ、更に好ましい。上記蛍光体が複数存在する部分の面積の割合は、好ましくは10以下、さらに好ましくは5以下、最も好ましくは0である。遮光部は、第1蛍光体部から発せられた光が第2蛍光体部へ入射することを防止するように配置されていると好ましい。また、遮光部がブラックマトリックス又は反射材であることが好ましく、反射材であることがより好ましい。なお、重複面積が0を越え、20以下となるようにするには、例えば、スクリーン印刷を用い、特定の形状のスクリーンを用いて所望の形状の第1蛍光体部を形成し、その後に前記第1蛍光体部と接触するように第2蛍光体部を形成することで、第1蛍光体部と第2蛍光体部の間の界面を所望のものとすることができ、重複面積が上記数値範囲のものとすることができる。また、フォトリソグラフィなどにより特定の形状のマスクを前記基板上に形成し、マスクに隣接するように所望の形状の第1蛍光体部を形成し、その後マスクを除去し、マスクが除去された部分を埋めるように、除去したマスクと同じ形状の第2蛍光体部を、第1蛍光体部と接触するように形成することにより、第1蛍光体部と第2蛍光体部の間の界面の形状を所望のものとすることができ、重複面積が上記数値範囲のものとすることができる。本発明の蛍光体層における、複数種類の蛍光体が重複している重複部分の面積は、蛍光体層を厚さ方向に切断し、その断面をSEMなどの電子顕微鏡で観察することで測定することができる。本発明の蛍光体層は、蛍光体部を複数個配置して製造するため、蛍光体部同士が隣り合って形成される接触面が複数箇所存在することとなる。そのため、複数種類の蛍光体が重複している重複部分の面積とは、蛍光体層の、発光装置における光の射出面積中に存在する重複部分の面積の和で表す。<2-5.A領域とB領域>本発明の蛍光体層は、2以上の第1A蛍光体部及び2以上の第2A蛍光体部を含むA領域並びに2以上の第1B蛍光体部及び2以上の第2B蛍光体部を含むB領域を備える。そして、発光装置の光の射出面側において、A領域における第1A蛍光体部の占める面積の総和をSA1、第2A蛍光体部の占める面積の総和をSA2、B領域における第1B蛍光体部の占める面積の総和をSB1、第2B蛍光体部の占める面積の総和をSB2、としたときに、下記式[1]の条件を満たすことが好ましい。SA2/SA1≠SB2/SB1[1]なお、前記A領域及びB領域は、蛍光体層の厚さ方向に対して垂直方向に別々の領域として備えられていることが好ましく、蛍光体層の厚さ方向に対して垂直方向に別々の領域として隣接して備えられていることがさらに好ましい。なお、第1A蛍光体部に含まれる第1Aの蛍光体と第1B蛍光体部に含まれる第1Bの蛍光体とは、同じ種類の蛍光体であっても別の種類の蛍光体であっても良いが、発光装置が発光する光の色温度を細かく制御する観点から種類が異なることが好ましい。また、同様に、第2A蛍光体部に含まれる第2Aの蛍光体と第2B蛍光体部に含まれる第2Bの蛍光体とは、同じ種類の蛍光体であっても別の種類の蛍光体であっても良い。第2蛍光体部に含まれる第2の蛍光体は、第1蛍光体部に含まれる第1の蛍光体が発する蛍光よりも長波長の成分を含む光を発する。つまりは、第2蛍光体部と第1蛍光体部では、含まれる蛍光体が発する蛍光の波長が異なり、第2蛍光体部がより長波長の蛍光を発することとなる。具体例を挙げると、半導体発光素子が紫領域の波長の光を発する場合には、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が青色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が黄色である。また、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が青色である。さらに、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が青色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色である。また、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が青色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色である。さらには、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が青色であり、第4蛍光体部に含まれる蛍光体が黄色である。また、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が青色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第4蛍光体部に含まれる蛍光体が黄色である。さらに、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が青色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色である、第4蛍光体部に含まれる蛍光体が黄色である。一方で、半導体発光素子が青色領域の波長の光を発する場合には、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色である。また、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が黄色である。なお、演色性を向上させる場合には、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色であり、第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第3蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色であり、第2蛍光体部と第3蛍光体部とで蛍光体の種類やピーク波長が異なる。上記具体例のうち、第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色で第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色の場合で考えると、上記式[1]はA領域とB領域において、緑色蛍光体と赤色蛍光体の割合が異なっていることを表している。つまり、A領域とB領域で、発光スペクトル、例えば発光色の色温度が異なることを表している。赤色蛍光体がより多い領域は発光色の色温度が低い、すなわち電球色のような白色を発し、赤色蛍光体がより少ない領域は発光色の色温度が高い、すなわち蛍光灯のような青白い白色を発する。これら発光色の色温度が異なる2つの領域を蛍光体層が有することで、該蛍光体層のうち半導体発光素子からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで発光色の色温度の調整が可能となる。このように、蛍光体層において、A領域とB領域とで、含まれる第1蛍光体部及び第2蛍光体部の面積の比率を調整するだけで、A領域から発せられる光とB領域から発せられる光とを合成した光の発光スペクトルを容易に調節することができる。この蛍光体と半導体発光素子を用いて発光装置とし、半導体発光素子からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、発光装置の発光スペクトルを容易に調整することができる。また、本発明の蛍光体層は、前記A領域とB領域との間にさらにX領域を備え、i前記X領域は、2以上の第1X蛍光体部及び2以上の第2X蛍光体部を含み、ii前記X領域において、隣り合う第1X蛍光体部及び第2X蛍光体部は、その境界面において蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に配置され、iii前記第1X蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記半導体発光素子が発する光よりも長波長の成分を含む光を発しうる第1Xの蛍光体を含有し、iv前記第2X蛍光体部は、前記半導体発光素子が発する光により励起されて前記第1Xの蛍光体が発する光よりも長波長の成分を含む光を発しうる第2Xの蛍光体を含有し、v前記X領域における前記第1X蛍光体部の占める面積の総和をSX1、前記X領域における前記第2X蛍光体部の占める面積の総和をSX2、としたときに、下記式[3]及び[4]の条件を満たすことが好ましい。SA2/SA1≠SX2/SX1[3]SB2/SB1≠SX2/SX1[4]このように蛍光体層に、A領域、B領域に加えて更にX領域を設けることにより、発光装置が発する光の範囲を広げることができるため好ましい。以下この点について説明する。例えば、図13-1のように、A領域、B領域及びX領域の面積を発光装置の光の射出面積と同じにし、各領域を隣接して備えた場合には、蛍光体層又は半導体発光素子を移動したときに、図13-2に示すように、a光の射出領域がA領域に一致した場合には、A領域から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、b光の射出領域がX領域に一致した場合には、X領域から発せられた光のみが発光装置から発せられる光となり、c光の射出領域がB領域に一致した場合には、B領域から発せられた光のみが発光装置から発せられる光となる。蛍光体層を図13-1のような構成にした場合には、蛍光体層又は半導体発光素子を移動することで、色度図において、A領域から発せられる光の色度AxA,yAと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXとを結ぶ直線上に位置する任意の色度、若しくは、B領域から発せられる光の色度BxB,yBと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXとを結ぶ直線上に位置する任意の色度に、発光装置が発する光の色度を連続的に調整することが可能となる。その場合には、図14aのように、前記色度XxX,yXが、前記色度AxA,yAと前記色度BxB,yBとを結ぶ直線上に位置しても良いし、図14bのように、前記色度XxX,yXが、前記色度AxA,yAと前記色度BxB,yBとを結ぶ直線上に位置しなくても良い。このように、A領域から発せられる光の色度Aと、X領域から発せられる光の色度Xとを結ぶ直線上に位置する任意の色度、若しくは、B領域から発せられる光の色度Bと、X領域から発せられる光の色度Xとを結ぶ直線上に位置する任意の色度に調整可能となるように蛍光体層が配置されている例を、図11のa~c、及び図12のa~dに示す。蛍光体層において、前記A領域、B領域及びX領域は、図11aのように区切られて備えられていても良いし、図11bのように明確に区切られることなく備えられていても良い。後者の場合には、図11cに示すように、2以上の第1蛍光体部及び2以上の第2蛍光体部を含むような任意の範囲を、それぞれA領域、B領域及びX領域とすることができる。なお、蛍光体層において第1蛍光体部及び第2蛍光体部は、図11cのように、A領域、B領域及びX領域に跨って設けられていても良い。また、蛍光体層を図15a及びbのような構成にした場合には、前記蛍光体層又は前記半導体発光素子が移動することで、色度図において、A領域から発せられる光の色度AxA,yAと、X領域から発せられる光の色度XxX,yXと、B領域から発せられる光の色度BxB,yBとを結ぶ任意の曲線上に位置する任意の色度に、発光装置が発する光の色度を連続的に調整することが可能となる。その場合には、例えば図15cのように、前記色度A、色度X及び色度Bが黒体輻射曲線上に位置するようにすることで、発光装置が発する光の色度を、黒体輻射曲線に沿って連続的に調整することが可能となる。また、前記色度A、色度X及び色度Bを黒体輻射曲線から少しずらして設定し、例えば、黒体輻射曲線からの偏差duvが-0.02≦duv≦0.02となるように設定することで、発光装置が発する光の色度を、黒体輻射曲線からの偏差duvが-0.02≦duv≦0.02となる範囲内で、連続的に調整することが可能となる。ただし、duvは、JISZ8725:1999で定義される値である。また、本発明の蛍光体層は、蛍光体部の面積ではなく厚さからも好ましい態様を提示することができる。具体的には、本発明の蛍光体層は、A領域における第1A蛍光体部の厚みの総和をTA1、A領域における前記第2A蛍光体部の厚みの総和をTA2、B領域における第1B蛍光体部の厚みの総和をTB1、B領域における第2B蛍光体部の厚みの総和をTB2としたときに、下記式[2]の条件を満たすことが好ましい。TA2/TA1≠TB2/TB1[2]第1蛍光体部に含まれる蛍光体が緑色で第2蛍光体部に含まれる蛍光体が赤色の場合で考えると、上記式[1]の場合と同様に、上記式[2]はA領域とB領域において、緑色蛍光体と赤色蛍光体の割合が異なっていることを表している。つまり、A領域とB領域で、発光スペクトル、例えば発光色の色温度が異なることを表している。赤色蛍光体がより多い領域は発光色の色温度が低い、すなわち電球色のような白色を発し、赤色蛍光体がより少ない領域は発光色の色温度が高い、すなわち蛍光灯のような青白い白色を発する。これら発光色の色温度が異なる2つの領域を蛍光体層が有することで、該蛍光体層のうち半導体発光素子からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで発光色の色温度の調整が可能となる。このように、蛍光体層において、A領域とB領域とで、含まれる第1蛍光体部及び第2蛍光体部の厚みの比率を調整するだけで、A領域から発せられる光とB領域から発せられる光とを合成した光の発光スペクトルを容易に調節することができる。この蛍光体と半導体発光素子を用いて発光装置とし、半導体発光素子からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで、発光装置の発光スペクトルを容易に調整することができる。なお、前述のSA1、SA2、SB1及びSB2並びにTA1、TA2、TB1、TB2は、光学顕微鏡を使用して、蛍光体層の、発光装置の光の射出側の面における、各領域内の各蛍光体部の占有面積を実測すること、または蛍光体層の断面を光学顕微鏡で測定することによって得ることができる。<3.半導体発光素子>本発明の半導体発光素子は、第1蛍光体部及び第2蛍光体部に含有される蛍光体の励起光を発するものである。励起光の波長は350nm以上520nm以下であり、好ましくは370nm以上、より好ましくは380nm以上である。また、好ましくは500nm以下であり、より好ましくは480nm以下である。特に、半導体発光素子が発する光を、近紫外又は紫領域の光とすると、この光で青色蛍光体、緑色蛍光体及びを赤色蛍光体を励起して白色光を発する発光装置を構成した場合に、演色性の高い発光装置とすることができるため好ましい。半導体発光素子の具体例としては、シリコンカーバイド、サファイア、窒化ガリウム等の基板に、MOCVD法等の方法で結晶成長されたInGaAlN系、GaAlN系、InGaAlN系半導体等を用いた半導体発光素子が挙げられる。本発明の発光装置では、半導体発光素子は複数個平面状に並べて用いることが好ましい。このような大きな発光面積を有する発光装置に本発明は好ましく用いられる。<4.その他本発明の発光装置に含んでも良い部材>本発明の発光装置は、半導体発光素子を保持するためのパッケージを備えることができ、その形状及び材質は任意である。具体的な形状としては、板状、カップ状等、その用途に応じて適当な形状とすることができる。その中でもカップ状のパッケージは、光の射出方向に指向性を持たせることができ、発光装置が放出する光を有効に利用できるため、好ましい。カップ状のパッケージとする場合には、光の射出する開口部の面積が、底面積の120以上600以下であることが好ましい。また、パッケージの材料としては、金属、合金ガラス、カーボン等の無機材料、合成樹脂等の有機材料など、用途に応じて適当なものを用いることができる。本発明でパッケージを用いる場合には、近紫外領域及び可視光領域全般の光の反射率が高い材質を用いることが好ましい。このような高反射パッケージとしては、シリコーン樹脂で形成され光拡散粒子を含むものが挙げられる。光拡散粒子としては、チタニアやアルミナが挙げられる。本発明の発光装置は、蛍光体層の半導体発光素子側、及び/又は蛍光体層の光の射出方向側にバンドパスフィルターを設けることもできる。バンドパスフィルターは所定の波長を持つ光のみ透過する性質を持っており、発光装置からの近紫外領域や紫外領域の光の射出を制御することができる。本発明で用いるバンドパスフィルターは適宜市販のものを用いることができ、その種類は、半導体発光素子の種類に応じて適宜選択される。その他、半導体発光素子に外部からの電力を供給するための金属配線や、蛍光体層の光の射出方向側を保護するためのキャップなどを適宜配置することができる。<5.本発明の発光装置の概要>本発明の発光装置は、蛍光体層に発光スペクトルが異なる、例えば発光色の色温度が異なるA領域及びB領域を有し、半導体発光素子からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整することで発光装置から射出される光の発光スペクトルを連続的に調整することができる。A領域及びB領域に照射される光の割合を調整するには、蛍光体層又は半導体発光素子を蛍光体層と半導体発光素子の相対位置関係を変化させるように移動させる、例えば、蛍光体層又は半導体発光素子を蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に移動させれば良い。また、半導体発光素子に配光レンズなどの配光部材を設け、前記蛍光体層の厚さ方向に対する前記配光部材の光軸の傾き角を調整しても良い。さらに、半導体発光素子が発した光を一度反射部材に入射し、前記反射部材で反射された光を蛍光体層に入射する反射型発光装置にし、前記蛍光体層の厚さ方向に対する前記反射部材で反射された光の光軸の傾き角を調整しても良い。また、A領域およびB領域それぞれに半導体発光素子Aおよび半導体発光素子Bを設け、それぞれの半導体発光素子に投入する電力量を調整しても良い。具体的に説明すると、図1-1では、蛍光体層を蛍光体層の厚さ方向に対し垂直に移動させることで光の射出領域を調整しているが、図1-2のように、半導体発光素子と蛍光体層との間に回転軸を備える配光部材を設け、該配光部材が回転軸を中心に回動可能な構成を有することで、光の射出領域を調整することができる。また、図1-3のように、半導体発光素子を、半導体発光素子からの光が直接蛍光体層に当たらないように配置し、かつ半導体発光素子が発する光を蛍光体層に向けて反射可能なように回転軸を備えた反射部材を設け、該反射部材が回転軸を中心に回動可能な構成を有することで、光の射出領域を調整することもできる。さらに、図1-4のように、A領域およびB領域それぞれに半導体発光素子Aおよび半導体発光素子Bを設け、それぞれの半導体発光素子に投入する電力量を調整しても良い。また、図1-5のように、A領域およびB領域それぞれに複数の半導体発光素子、例えば4つの半導体発光素子Aと、4つの半導体発光素子Bを設け、一部の半導体発光素子を点灯させ、他の一部の半導体発光素子を点灯させないようにすることで、A領域及びB領域に照射される光の割合を調整することができる。例えば、図1-5aのように、A領域の直下に設けられた4つの半導体発光素子のみを点灯させた場合には、A領域から光が発せられ、図1-5cのように、B領域の直下に設けられた4つの半導体発光素子のみを点灯させた場合には、B領域から光が発せられ、図1-5bのように、A領域の直下に設けられた2つの半導体発光素子とB領域の直下に設けられた2つの半導体発光素子のみを点灯させた場合には、A領域とB領域の両方から光が発せられる。このように、点灯させる半導体発光素子の個数を一定にしつつ、点灯させる半導体発光素子の位置を変えることで、発光装置から発せられる光の強度を大幅に変えることなく、その光の色度を調整することができる。本発明の蛍光体層が有するA領域及びB領域は、それぞれの領域から射出する光の発光スペクトルが異なる領域である。そのため、発光装置の光射出領域に占めるA領域及びB領域の割合を変化させることで、発光装置から射出される光の発光スペクトルを連続的に調整することができるので、所望の発光スペクトルの光を射出する発光装置とすることができる。発光スペクトルが異なるA領域とB領域を設けるためには、上記一般式[1]を満たすように蛍光体部を配置すれば良い。本発明におけるA領域とB領域の態様としては、例えば、以下の各a~cの態様を適宜組み合わせたものが挙げられる。a青色領域の波長光を発する半導体発光素子用に、赤色、緑色の蛍光体を塗り分けた態様b近紫外または紫領域の波長光を発する半導体発光素子用に、赤色、緑色、青色の蛍光体を塗り分けた態様c近紫外または紫領域の波長光を発する半導体発光素子用に、青色、黄色の蛍光体を塗り分けた態様このようなA領域及びB領域を有する本発明の蛍光体層は、発光装置の光の射出面積よりも大きく設計されるため、蛍光体層と半導体発光素子の相対的位置を変化させるように移動させることで、A領域から発せられる光とB領域から発せられる光の、発光スペクトルの異なる2種類の光の割合を調整することができる。より具体的には、蛍光体層を、蛍光体層の厚さ方向に対して垂直の方向に移動させることで、A領域から発せられる光とB領域から発せられる光の、発光スペクトルの異なる2種類の光の割合を調整することができる。蛍光体層を移動させない場合には、半導体発光素子パッケージを有する場合にはパッケージを移動させることでも、発光スペクトルを調整することができる。その他、発光装置が後述するハウジング部材を有する場合には、半導体発光素子を中心にハウジング部材を回転移動させることで、半導体発光素子からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整することができ、また、半導体発光素子を回転させることなどによっても可能である。蛍光体層及び/又は半導体発光素子を移動又は回転移動させる手段としては、手動アクチュエーターモーター駆動などが挙げられる。移動方向は直線移動であっても回転移動であっても良い。本発明の発光装置はA領域及びB領域を有する蛍光体層と半導体発光素子の位置関係を相対的に変化させることにより、白色光の色温度を2800K~6500Kまで、連続的に調整することができる。以下、本発明の発光装置の実施形態を挙げて本発明について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。図1-1に、本発明の発光装置1の全体図の模式図を示す。発光装置1は、半導体発光素子2を平面上に配置した発光装置であり、半導体発光素子2はパッケージ3の凹部の底面に配置されている。そしてパッケージ3の開口部には蛍光体層4が配置されている。半導体発光素子2は近紫外領域の波長を有する光を発する近紫外半導体発光素子、紫領域の波長の光を発する紫半導体発光素子、青領域の波長の光を発する青色半導体発光素子を用いることが可能であるが、本実施形態では紫半導体発光素子を例にとって説明する。また、本実施態様のように、1個の半導体発光素子を配置しても良いし、複数個の半導体発光素子を平面状に配置しても良い。さらには、出力の大きい半導体発光素子を1個配置して発光装置とすることも可能である。特に、複数個の半導体発光素子を平面状に配置する、又は、出力の大きい半導体発光素子を1個配置して発光装置とすると、容易に面照明とすることができるため好ましい。パッケージ3は、半導体発光素子および蛍光体層を保持するものであり、本実施の態様では開口部と凹部を有するカップ型の形状であり、凹部の底面に半導体発光素子2が配置されている。パッケージ3がカップ型の形状である場合、発光装置から放出される光に指向性を持たせることができ、射出する光を有利に利用できるようになっている。なお、パッケージ3の凹部の寸法は、発光装置1が光を所定方向に向けて放出できるような寸法に設定されている。また、パッケージ3の凹部の底部には、発光装置1の外部から半導体発光素子に電力を供給するための電極図示せずが設けられている。パッケージ3は高反射パッケージを用いることが好ましく、パッケージ3の壁面テーパ部に当たった光が所定の方向に射出でき、光のロスを防ぐことができる。パッケージ3の開口部には蛍光体層4が配置される。パッケージ3の凹部は蛍光体層4により覆われており、半導体発光素子2からの光が蛍光体層4を通過せず発光装置1から発光されることはない。蛍光体層4は、発光スペクトルの異なるA領域4a、X領域4x、およびB領域4bの3つの領域を有し、蛍光体層4の大きさは、パッケージ3の開口部の大きさよりも大きく設計される。そして、パッケージ3の開口部よりも面積の大きな蛍光体層4を、パッケージ3の開口部を覆いつつ水平摺動することで図中矢印8は蛍光体層4の水平摺動方向の例、半導体発光素子2からA領域及びB領域に照射される光の割合を調整し、発光装置1から射出される光の発光スペクトルを調整することができる。蛍光体層4を水平摺動せず、パッケージ3を水平摺動することでも良い。例えば、蛍光体層のA領域4aの発光色の色温度を6500Kの高色温度領域とし、B領域4bの発光色の色温度を2800Kの低色温度領域とし、X領域4xの発光色の色温度を4500Kの中色温度領域とし、A領域、B領域、及びX領域の面積をパッケージの開口部とそれぞれ同じ面積とした場合の発光装置1においては、パッケージ3の開口部を蛍光体層のA領域4aで全て覆う場合には色温度6500Kの青白い白色光が射出される。パッケージ3の開口部をA領域4aとX領域4xでおおよそ半分ずつ覆う場合には、2800Kと4500Kの中間である3700K程度の色温度を有する白色光が射出される。一方、X領域4XとB領域4bでおおよそ半分ずつ覆う場合には、4500Kと6500Kの中間である5500K程度の色温度を有する白色光が射出される。一方、パッケージ3の開口部をB領域4bで全て覆う場合には、色温度2800Kの電球色の白色光が射出される。このように、パッケージ3の開口部を覆う蛍光体層の領域を移動させることで、連続的に発光色の色温度を調整することができるので、所望の色温度の光を射出する発光装置とすることができる。また、蛍光体層4について、図2に詳細な模式図を示す。蛍光体層4は、近紫外光及び可視光を透過する透過性基板5の上に形成されている。透過性基板5を用いるとスクリーン印刷が可能となり、蛍光体層4の形成が容易である。透過性基板上に形成された蛍光体層4は厚さが1mm以下の層であり、第1蛍光体部6a乃至第3蛍光体部6cを備える。第1蛍光体部6aは、本実施形態においては緑色蛍光体7aを含む蛍光体部であり、紫半導体発光素子2の光により励起されて、紫領域の光よりも長波長成分である緑色領域の光を発する。第2蛍光体部6bは、本実施形態においては赤色蛍光体を含む蛍光体部であり、紫半導体発光素子2の光により励起されて、第1蛍光体部に含まれる緑色蛍光体が発する緑色領域の光よりも長波長成分である赤色領域の光を発する。第3蛍光体部6cは、本実施形態においては青色蛍光体を含む蛍光体部であり、白色光を生成するために備えられているものである。蛍光体部は、用いる半導体発光素子の種類に応じて適宜選択され、青色半導体発光素子を用いる場合には上記第3蛍光体部は必要なく、青色半導体発光素子からの光を、白色光を生成するための青色光としてそのまま利用することができる。また、それぞれの蛍光体部は、蛍光体層の厚さ方向に蛍光体が複数種類存在する部分の面積が、蛍光体層の発光装置における光の射出面積、すなわちパッケージ3の開口部の面積に対して0以上20以下になるように備えられている。光の射出面積中には複数の蛍光体部が存在するため、上記蛍光体が複数種類存在する部分の面積は複数部分の面積の総和で算出される。ここまで図1の実施形態について説明したが、その他の実施形態を取ることもできる。具体的には、図3のように、蛍光体層4の発光装置の光の射出面側及び/又は半導体発光素子側にバンドパスフィルター9を設けることができる。ここで、蛍光体層4の発光装置の光の射出面側とは、蛍光体層4の厚さ方向とは垂直方向の面のうち、光を発光装置の外部に射出するほうの面の側、つまり、図3を用いて説明すると、蛍光体層4の上方を意味する。また、蛍光体層4の半導体発光素子側とは、蛍光体層4の厚さ方向とは垂直方向の面のうち、光を発光装置の内部に射出するほうの面の側、つまり、図3を用いて説明すると、蛍光体層4の下方を意味する。バンドパスフィルター9は、所定の波長を持つ光のみ透過する性質を持っており、半導体発光素子が発する光の少なくとも一部を透過し、かつ、蛍光体が発する光の少なくとも一部を反射するバンドパスフィルターをパッケージ3と蛍光体層4の間に備えることにより、蛍光体から発せられた蛍光が再度パッケージ内へ入光することを防ぐことができ、発光装置の発光効率を高めることができる。一方、半導体発光素子が発する光の少なくとも一部を反射し、かつ、蛍光体が発する光の少なくとも一部を透過するバンドパスフィルターを蛍光体層4の発光装置の光の射出面側に備えることにより、蛍光体に吸収されず通過した半導体発光素子が発した光を再び蛍光体層に戻して蛍光体を励起させることができ、発光装置の発光効率を高めることができる。上記バンドパスフィルターは、半導体発光素子2に応じて、適宜選択される。また、図3のように、半導体発光素子を平面状に複数配置することで、半導体発光素子から発せられた光のうち、バンドパスフィルターの厚さ方向に入射する光の割合を増やすことができ、前記バンドパスフィルターをより効率的に利用することができる。また、その他の実施形態を取ることもできる。具体的には図4に、半導体発光素子2、パッケージ3、蛍光体層4の配置についてのその他の実施形態の模式図を示す。図4aは図1の実施形態であり、蛍光体層4をパッケージ3の開口部に配置する形態である。蛍光体層4またはパッケージ3を矢印方向に移動することができるよう設置されている。半導体発光素子2から発せられた光は蛍光体層4で蛍光となり、装置外部に放出される。図4bは、半導体発光素子2の周囲を蛍光体層4で覆うように配置する形態である。蛍光体層4を矢印方向に移動させることができ、パッケージ3を矢印方向に移動させることができるように設置されている。半導体発光素子2から発せられた光は蛍光体層4で蛍光となり、装置外部に放出される。図4cは、パッケージ3の表面に蛍光体層4を配置し、半導体発光素子2は、開口部に備える透光部材により保持され、図中下方に光を発するように配置する形態である。蛍光体層4をパッケージ3の凹部の形状に沿って矢印方向に移動させることができ、半導体発光素子2を矢印方向に移動させることができるように設置されている。半導体発光素子2から発せられた光は、蛍光体層4で蛍光となり、該蛍光は反射材を含むパッケージ3により反射され、装置外部に放出される。図4に示す本発明の形態は、いずれも半導体発光素子2と蛍光体層4の距離が離れており、その距離は0.1mm以上が好ましく、0.3mm以上がより好ましく、0.5mm以上がさらに好ましく、1mm以上が特に好ましく、500mm以下であることが好ましく、300mm以下がより好ましく、100mm以下がさらに好ましく、10mm以下が特に好ましい。このような形態とすることで、蛍光体単位面積当たりの励起光を弱くし蛍光体の光劣化を防止することができ、また、半導体発光素子の温度が上昇した場合であっても蛍光体層の温度が上昇することとを軽減することができる。<発光装置の第一の実施形態>図16は、第一の実施形態に係る発光装置11の概略構成を模式的に示した斜視図である。発光装置11は、光源としての発光ダイオードを用い、かつ、その出力光の色温度を調整可能な発光装置である。例えば、発光装置11は、昼光色および電球色の何れかに選択的に出力可能な白色発光装置である。発光装置1は、発光ダイオードLightemittingDiode:LED12と、発光ダイオード12が配置される基板13と、基板13が収容される筒状のハウジング部材14を主要部材として備える。発光ダイオード12は、本発明における半導体発光素子に相当する。本実施形態では、ハウジング部材14は円筒形状を有している。但し、ハウジング部材14は筒形状を有してれば、多角筒形状として形成されてもよい。図中、ハウジング部材14の中心軸を、符号CAにて示す。ハウジング部材14の両端には、端面開口部143が開口している。ハウジング部材14の内部には、図示のように、矩形の平板形状を有する基板13が収容されている。この基板13は、例えば天井面などの取付対象に発光装置11を固定するための固定部材と一体に固定される。例えば、発光装置11が上記天井面に吊り下げられた状態では、通常の使用状況下において基板13は天井面に対して固定され、その姿勢は不動になる。基板13には、光源としての複数多数の発光ダイオード12が実装されている。基板13は、上記のように発光ダイオード12を保持するホルダーとしての機能の他、外部からの電力を発光ダイオード12に供給するための回路がプリントされた回路基板である。この実施形態では、発光ダイオード12への供給電力を制御する回路の図示は省略している。図示のように、発光ダイオード12は、基板13の長手方向に沿って並べられている。ここでいう基板13の長手方向とは、ハウジング部材14における中心軸CAに沿った方向に一致している。但し、図示した発光ダイオード12の配置例は例示的なものであり、これに限定されるものではない。また、通常は、要求される発光量からの要請を満たすべく、複数の発光ダイオード12を基板13上に実装するのが好ましいが、単数の発光ダイオード12を基板に搭載してもよい。ハウジング部材14は蛍光材料を含んで形成されている。具体的には、発光ダイオード12が発する励起光により励起される蛍光体を含有する蛍光体層141がハウジング部材14に形成されている。蛍光体層141は、上記したように蛍光体を含有しており、発光ダイオード12からの光を、波長の長い光に変換してからハウジング部材14の外部に射出する。蛍光体層141は、後記するように発光スペクトルが異なる複数の蛍光領域を含んで構成されている。ハウジング部材14は、近紫外光及び可視光を透過する透過性を有する基材に、各種の蛍光体を塗布することで構成されている。この透光性基材の材質としては、近紫外光及び可視光に対して透明であれば特段制限なく、ガラス、プラスチック例えば、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などなどが使用できる。近紫外領域の波長による励起の場合には耐久性の点からガラスが好ましい。発光ダイオード12は、蛍光体層141に含有される蛍光体の励起光を発する半導体発光素子である。ハウジング部材14における透光性の基材に塗布される蛍光体は、発光ダイオード12の発する光の波長に応じて適宜選択することができる。本実施形態における発光装置11は、発光ダイオード12が発する励起光を蛍光体層141に含まれる各種の蛍光体に照射する。そして、蛍光体から励起光より波長の長い光を発光させることで、白色光を外部に放出する。図17は、図16に示した中心軸CAに直交する方向の断面以下、軸直交断面と称するを模式的に示した図である。図示のように、発光ダイオード12は、基板13の一方の面図中においては、紙面の下側のみに設けられている。図示の例では、基板13の厚さ方向の中心位置が、ハウジング部材14の中心軸CAと一致するように基板13がハウジング部材14内に収容されている。図中の破線による矢印は、発光ダイオード12によって発せられる光の方向を模式的に示したものである。破線矢印のうち、符号Dcが付与された矢印は、照射中心方向を表すものである。照射中心方向Dcとは、指向性を有して照射される励起光の中心方向を意味する。本実施形態において説明する発光装置11は、ハウジング部材14内における基板13の姿勢が天井面と平行となるように天井面に設けられる。基板13の面のうち、天井面に面する方を上面と称し、その他方の面を下面と称する。ここで、本実施形態において照明対象領域は発光装置11の下方に在るため、発光ダイオード12は基板13の下面に配置するようにしている。但し、後記するように、基板13の上面と下面の双方に発光ダイオード12を配置してもよい。次に、本発明に係る発光装置11において出力光の色温度を変更するための構成について説明する。ここでは、発光ダイオード12の励起光の波長が近紫外領域又は紫領域の場合を例として、相対的に色温度が異なる昼光色と電球色を適宜選択して出力する態様について説明する。図18は、円筒形状を有するハウジング部材14の展開図である。符号142は透光性基材を表す。この透光性基材は、図示のように展開された状態では矩形をなしている。図18において展開された状態の0°12時、90°3時、180°6時、270°9時の各位置は、図17において筒状に成形された状態での同位置に対応している。透光性基材の表面には、発光ダイオード12の発する光により励起される蛍光体が塗布される。ここで、発光ダイオード12が発する励起光は、近紫外光又は紫外光であるため、青、緑、赤の蛍光体を混合して透光性基材上に塗布するようにした。各種蛍光体は、透光性基材上に、例えば蛍光体ペーストをスクリーン印刷にて形成することや、インクジェット印刷にて形成すること、転写法、CRTCathodRayTubeの塗布に用いられる露光式塗布方法等を用いて形成してもよい。但し、これら以外の方法によって透光性基材上に蛍光体層141を形成させてもよい。透光性基材上の領域は、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAに二分されている。第一蛍光領域A領域FCAは、第二蛍光領域B領域SCAに比べて青色の蛍光体の含有率が高い。言い換えると、第一蛍光領域A領域FCAは、第二蛍光領域B領域SCAに比べて、赤色或いは緑色の蛍光体の含有率が低い。その結果、発光ダイオード12からの励起光によって第一蛍光領域A領域FCAが発する光の発光スペクトルが、第二蛍光領域B領域SCAにおける発光スペクトルに比べて短くなる。これにより、第二蛍光領域B領域SCAに比べて、第一蛍光領域A領域FCAにおける発光色の色温度を高くすることができる。例えば、第一蛍光領域A領域FCAの発光色の色温度を6500Kの高色温度領域とし、この領域からは昼光色の白色光を射出してもよい。また、例えば第二蛍光領域B領域SCAの発光色の色温度を2800Kの低色温度領域とし、この領域からは電球色の白色光を射出してもよい。本実施形態における蛍光体層141のバリエーションとして、例えば青、緑、赤の各蛍光体を個別に塗布した蛍光体部を、透光性基材上に配置しても良い。この場合、各蛍光体部は単一種類の蛍光体を有してなり、その形状や配置パターンは様々な態様が採用できる。そして、このような蛍光体を含有する蛍光体部の面積比を調節することによって、調色することができる。例えば、青色蛍光体を含む蛍光体部を青色蛍光体部とし、赤色蛍光体を含む蛍光体部を赤色蛍光体部とすると、第一蛍光領域A領域FCAは第二蛍光領域B領域SCAに比べて青色蛍光体部の面積比を大きくし、第二蛍光領域B領域SCAは第一蛍光領域A領域FCAに比べて赤色蛍光体部の面積比を大きくすることで、第二蛍光領域B領域SCAに比べて第一蛍光領域A領域FCAにおける発光色の色温度を高くしても良い。本実施形態における蛍光体層141は、ハウジング部材14の周方向において異なる位置に形成され、かつ、発光スペクトルが異なる複数の蛍光領域を有する。図17に示す例では、この複数の蛍光領域は、蛍光体層141を周方向に分割すると共に、ハウジング部材14の中心軸CA方向に沿った領域として形成されている。ここでは、蛍光体層141が互いに発光スペクトルが相違する第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAを有してなる例を説明する。第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAは、蛍光体層141を周方向に二等分するように配置されている。図示の例では、ハウジング部材14の中心軸CA廻りの角度が270°~90°に相当する領域に第一蛍光領域A領域FCAが形成され、90°~270°に相当する範囲に第二蛍光領域B領域SCAが形成されている。ハウジング部材14は、基板13を不動とした状態で、中心軸CA廻りに回動自在に設けられている。基板13には、その短辺から中心軸CAと同軸の軸状突起部材131が端面開口部143に向かって突設されており、環状の軸支部材132がこの軸状突起部材131に対して回動自在に軸支されている。図17中、軸状突起部材131及び軸支部材132は破線で示している。軸状突起部材131及び軸支部材132は、基板13の双方の短辺に設けられている。ハウジング部材14は、上記軸支部材132と接続部材図示省略を介して接続されている。従って、軸支部材132が軸状突起部材131に対して回動することで、軸支部材132と一体的に接続されているハウジング部材14も軸状突起部材131に対して回動する。その際、軸状突起部材131は、基板13と一体的に設けられている。よって、軸支部材132を軸状突起部材131に対して回動させることにより、基板13を不動とした状態で、ハウジング部材14を中心軸CA廻りに回動させることができる。つまり、ハウジング部材14を、基板13に対して相対回転させることができる。軸状突起部材131を軸支部材132に対して相対回動させる手段、すなわちハウジング部材14を基板13に対して相対回動させる手段としては、手動、アクチュエーター、モーターなどの駆動手段を適宜採用することができる。手動によってハウジング部材14を回動させる場合、例えばプルひもスイッチ方式を採用することができる。その場合、ユーザーによる切り替え動作によってプルスイッチが切り替えられる度に、ハウジング部材14が中心軸CA廻りに180°回動するようになっている。これにより、図19に示すa及びbの状態が、プルスイッチの切り替え動作の度に切り替わる。図19aは、発光ダイオード12からの励起光の照射中心方向Dcが12時0°方向に一致している状態を示し、第一蛍光領域FCAが発光ダイオード12の励起光によって励起される。一方、図19bは、照射中心方向Dcが6時180°方向に一致している状態を示し、第二蛍光領域B領域SCAが発光ダイオード12の励起光によって励起される。このように、本実施形態における発光装置11では、基板13に対するハウジング部材14の相対回動位置を調節することによって、発光ダイオード12の発する励起光が照射される対象となる蛍光領域を、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAの何れより選択的に切り替えることができる。従って、図19aに示す状態のように、発光ダイオード12からの励起光を第一蛍光領域A領域FCAに照射させることで、該励起光を昼光色の白色光に変換し、ハウジング部材から外部に射出することができる。一方、図19bに示す状態のように、発光ダイオード12からの励起光を第二蛍光領域B領域SCAに照射させることで、電球色の白色光を射出することができる。また、図20a~cに示すように、蛍光体層141において第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAの境界部を中心に所定角度の範囲は、第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAのグラデーションパターンが形成されても良い。このグラデーションパターンでは、概ね6時~12時の角度範囲に亘って上記グラデーションパターンが形成されている。このグラデーションパターンでは、6時の位置から12時の位置に向かうにつれて、第二蛍光領域B領域SCAに対する第一蛍光領域A領域FCAの面積比が増大している。図20aは、第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAをストライプ状に交互に配置したパターンであり、ハウジング部材14の周方向の位置に応じてストライプの密度を変更することにより、第二蛍光領域B領域SCAに対する第一蛍光領域A領域FCAの面積比を徐々に変化させている。図20bは第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAを三角形状に塗り分けて配置したパターンであり、図20cは第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAをドット状に配置したパターンである。これらについても、ハウジング部材14の周方向の位置に応じて、第二蛍光領域B領域SCAに対する第一蛍光領域A領域FCAの面積比を徐々に変化させている。この場合、プルスイッチ、アクチュエーター、モーターなど、ハウジング部材14を中心軸CA廻りに回動させる手段以下、これらを回動手段と称するは、その回動角度を無段階に調整可能であると、より好適である。そうすれば、ハウジング部材14の回動角度を微調整することによって、発光装置11から射出される白色光の色温度を細やかに調整することができる。以上述べたように、本実施形態に係る発光装置11によれば、出力光の色温度を容易に調整することができる。また、発光ダイオード12に供給する電力系統は一系統であるため複雑な電力制御も不要であって、かつ、複雑な電源回路も不要になる。そのため、色温度を調整可能な発光装置を、低コストで製造することができる。また、ハウジング部材14における蛍光体層141は、ハウジング部材14の周面の全周に亘って形成されているので、発光ダイオード12が発する励起光の変換効率が優れている。但し、蛍光体層141は、ハウジング部材14が周方向に回動されることで、発光ダイオード12からの励起光が照射される対象を、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAの間で切り替えることが可能であればその態様を適宜変更できる。従って、蛍光体層141をハウジング部材14の一部のみに形成させてもよい。また、蛍光体層141において、隣接する複数の蛍光領域同士第一蛍光領域A領域FCA、第二蛍光領域B領域SCAの境界が、ハウジング部材414中心軸CAと平行に形成されている。従って、基板13の長手方向に並んで配置された各発光ダイオード12から励起光が発せられた際に、これらの励起光が異なる蛍光領域へと照射されることをより確実に回避できる。従って、発光スペクトルの異なる第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAが同時に励起されることを抑制できる。尚、蛍光体層141における第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCは、それぞれの占める領域の大きさが相違するように形成しても良い。そして、蛍光体層141を、ハウジング部材14における透光性基材の外周面側に形成されても良いし、内周面側に形成されても良い。また、蛍光体層141を透光性基材の表面ではなく、その内部に形成しても良い。また、本実施形態においては、パッケージを介さず発光ダイオード12を直接基板13に実装するCOBchiponboard方式を適用しているが、パッケージを介して基板13に実装するパッケージ方式を採用しても構わない。また、本実施形態では、赤色、青色、緑色の三種類の蛍光体を混合して第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAを形成する例を説明したが、これに限られず、他の種類の蛍光体を用いても良い。例えば青色、黄色の二種類の蛍光体を混合してもよい。この場合、第一蛍光領域A領域FCAにおける青色の蛍光体の含有率を第二蛍光領域B領域SCAに比べて高くし、かつ、第一蛍光領域A領域FCAにおける黄色の蛍光体の含有率を第二蛍光領域B領域SCAに比べて低くすると良い。そうすることで、励起光を第一蛍光領域A領域FCAに照射した場合に、励起光を第二蛍光領域B領域SCAに照射した場合に比べて、外部に射出される光の色温度を高めることができる。また、発光ダイオード12が発する励起光の波長が青色領域である場合、青色の光は発光ダイオード12の発光をそのまま使用し、蛍光体層141には、緑色、赤色などの蛍光体を選択すると良い。青色の光成分は、緑色、赤色などの蛍光体が塗布されていない部分を透過する。この場合、第一蛍光領域A領域FCAのうち、蛍光体が塗布されていない部分の面積比を、第二蛍光領域B領域SCAにおけるものに比べて相対的に高くすると良い。そうすることで、励起光を第一蛍光領域A領域FCAに照射した場合に、励起光を第二蛍光領域B領域SCAに照射した場合に比べて、外部に射出される光の色温度を高めることができる。図21-1~図21-5は、本実施形態におけるハウジング部材14の変形例を説明するための説明図である。各図は、発光装置11の軸直交断面を示しており、図17に対応するものである。尚、各図において軸状突起部材131及び軸支部材132など、一部の部材の図示は省略している。図21-1、21-2は、図17に示したハウジング部材14と同様に、その断面形状が円筒形状となっている。図21-1では、蛍光体層141ハウジング部材14が周方向に三等分120°ずつ分割されており、その各領域には第一蛍光領域A領域FCA、第二蛍光領域B領域SCA、第三蛍光領域X領域TCAが互いに隣接するように配置されている。第一~第三の各蛍光領域は、発光ダイオード12からの励起光に晒された際に発光する発光スペクトルが互いに相違する。例えば、第三蛍光領域X領域TCAにおける発光スペクトルは、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAとにおける中間的な波長となるように、含有する蛍光体の種類や、含有比率等が調整されている。このように第一~第三の各蛍光領域における発光スペクトルが規定されている場合、上述した回動手段を用いたハウジング部材14の回動動作、すなわち励起光照射対象の切り替え動作が行われる度に、中心軸CA廻りの一方向に所定角度この例では、120°が適するずつハウジング部材14が回転されると良い。そして、このようなハウジング部材14の回転動作に伴い、発光ダイオード12による励起光の照射対象が、第一蛍光領域A領域FCAから第二蛍光領域B領域SCA、或いは第二蛍光領域B領域SCAから第一蛍光領域A領域FCAへと直接切り替えるのではなく、一旦、第三蛍光領域X領域TCAに切り替わるように、ハウジング部材14の回転方向が規定されると良い。図21-1の場合であれば、回動手段を用いた励起光照射対象の切り替え動作に伴い、ハウジング部材14は半時計廻りに回転するように設定すると良い。これにより、発光装置11による出力光の色温度を切り替える際に、その色温度を緩やかに変更することができる。また、図21-2に示す例では、蛍光体層141ハウジング部材14が周方向に四等分90°ずつ分割されており、その各領域には、反時計回りに第一蛍光領域A領域FCA、第三蛍光領域X領域TCA、第二蛍光領域B領域SCA、第三蛍光領域X領域TCAが順次、隣接して配置されている。このように、第三蛍光領域X領域TCAを、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAの間に挟むようにして配置することで、回動手段による励起光照射対象の切り替え動作に際して、発光装置11による出力光の色温度を緩やかに変更することができる。また、図21-3に示すように、ハウジング部材14は、その断面形状を楕円筒形状としても良い。この図では、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAは、蛍光体層141ハウジング部材14を周方向に二等分するように配置されている。また、図21-4及び図21-5に示すように、ハウジング部材14はその断面を多角筒形状としても良い。図21-4では三角断面を有するハウジング部材14を例示し、図21-5では四角断面を有するハウジング部材14を例示している。このように、ハウジング部材14を多角筒形状とする場合には、ハウジング部材14を構成する面単位で、複数の蛍光領域を塗り分けるようにしても良い。ここで、蛍光体層141の周方向に配置される複数の蛍光領域は、その種類が増えるほど、出力する光の色温度をより細やかに制御することができる。しかしながら、個々の蛍光領域に割り当てられる面積が小さすぎてしまうと、発光スペクトルの相違する蛍光領域に対して同時に励起光が照射されてしまい、出力光の色温度が調整し難くなる虞がある。従って、例えば、発光ダイオード12から照射される励起光の半値角の範囲に含まれる領域では、蛍光領域同士の境界が存在しないように蛍光体層141を形成すると良い。これにより、上記不具合を回避することができる。また、ハウジング部材14は直管型に限られず、例えば図22に示すようにドーナツ型環状に形成されていてもよい。図22は、第一の実施形態に係る発光装置の他の変形例を説明する図である。ハウジング部材14は、二重の環状構造になっており、外側環状部145及び内側環状部146を有する。この図では、外側環状部145の表面に蛍光体層141が形成されている。また、発光ダイオード12を搭載した基板13は、具体的には、上記内側環状部146の内部に収容されている。図22から明らかなように、この図では環状に形成された発光装置11の全体を表すものではなく、発光装置1の軸直交断面の状態が判るように、該発光装置11をほぼ均等に二分割した状態を表している。内側環状部146は透明な部材によって形成されており、発光ダイオード12の発する励起光が透過するように構成されている。また、基板13は、内側環状部146に対して一体的に固定されている。一方、外側環状部145は中心軸CAを中心に、内側環状部146に対して相対回動自在に設けられている。外側環状部145においては、その円滑に回動動作が実現されるように、可撓性を有する材料例えば、シリコーンなどの柔軟な可撓体によって形成されている。また、基板13と相対回動せずに固定された状態の内側環状部146に関しては可撓性を有する必要は無く、また、外側環状部145の外形を筒状に保つために寄与すべく、比較的硬質の材料から形成すると良い。また、本変形例に係る外側環状部145は、発光装置11を製造する際の容易性を考慮し、二分割、三分割などのように、複数に分割されたピースをつなぎ合わせることで環状となるように構成することも可能である。また、ハウジング部材14に収容される基板13の大きさ、配置位置は、ハウジング部材14の回動動作の妨げにならないように調整することができる。また、ハウジング部材14における各端面開口部143には、図示しないキャップ部材を取り付けることにより、ハウジング部材14内部への虫などの侵入を防ぐようにすると良い。また、本実施形態における発光装置11は、ハウジング部材14をいわゆるカートリッジ式にしても良い。例えば、発光スペクトルの異なる蛍光体層141が形成されたハウジング部材14を各種用意しておき、発光装置11に出力させる出力光の色温度を変更する場合には、発光スペクトルの異なる蛍光体層141を有するハウジング部材14に交換するようにしても良い。これによっても、発光装置11による出力光の色温度を好適に変更することができる。<第二の実施形態>次に、第二の実施形態について説明する。図23は、第二の実施形態に係る発光装置11の軸直交断面を模式的に示した図である。ここでは、第一の実施形態の構成特に、図17に示す断面構造と相違する点を中心に説明し、共通点については説明を省略する。本実施形態において、ハウジング部材14は、透光性基材の内周面側に蛍光体層141が形成されている。一方、透光性基材の外周面側には、発光ダイオード12の発する光励起光を反射し、かつ、蛍光体層141が含有する各蛍光体が発する光を透過するバンドパスフィルターいわゆる紫外線カットフィルタ15が設けられている。上記バンドパスフィルター15は適宜市販のものを用いることができ、その種類は、発光ダイオード12の種類に応じて適宜選択される。このように、バンドパスフィルター15を出力光の射出面側に配置することで、蛍光体層141から外部に漏出しようとする励起光を、ハウジング部材14の内側に向かって反射させることができる。その結果、励起光を再び蛍光体層141に含まれる蛍光体に向けて照射することが可能となり、発光装置11の発光効率を高めることができる。そして、蛍光体層141において蛍光体の発する光はバンドパスフィルター15を透過するため、白色光の円滑な外部への射出が妨げられることはない。尚、その他の構成は、図16乃至19において説明した第一の実施形態と同様である。また、上記の変形例として、バンドパスフィルター15に代わり、このバンドパスフィルター15と同等の機能を発揮する表面微細凹凸構造いわゆるテクスチャ構造を、ハウジング部材14における外周面側に付与してもよい。このテクスチャ構造は、発光ダイオード12の励起光に対応する波長の光を反射し、かつ、それよりも長い波長の光は透過するように、その凹凸形状が調節されている。これによれば、バンドパスフィルター15を用いた場合と同等な効果を奏することができる。本実施形態においては、バンドパスフィルター15及び上記表面微細凹凸構造の各々が本発明における励起光反射部材に相当する。また、図24に示す変形例では、ハウジング部材14の外周面に、環状の蛍光フィン部材16が突出して設けられている。図24は、発光装置11をその側面から眺めた側面図である。蛍光フィン部材16は、発光ダイオード12が発する光によって励起される蛍光体を含有する。また、図示のように、蛍光フィン部材16は、中心軸CA方向の所定間隔毎に複数設けられている。この構成によれば、発光ダイオード12が発した励起光が蛍光体層141において波長が変換されることなく外部に漏れ出たとしても、蛍光フィン部材16に含まれる蛍光体によって白色光に変換されるため、発光装置11の発光効率を好適に高めることができる。以上より、本実施形態における発光装置11によれば、発光ダイオード12が発する励起光を効率的に白色光に変換することができるので、発光効率を高めることができる。<第三の実施形態>次に、第三の実施形態について説明する。図25-1、図25-2は、第三の実施形態に係る発光装置11の軸直交断面を模式的に示した図である。ここでは、本実施形態における特徴点を中心に説明する。本実施形態においては、発光ダイオード12は、基板13を挟んで該基板13の双方の面に配置されている。ここで、基板13の下面に搭載された発光ダイオード12を第一発光ダイオード12aと称し、上面に搭載された発光ダイオード12を第二発光ダイオード12bと称する。図示のように、第一発光ダイオード12a及び第二発光ダイオード12bは、基板13を挟んで背中合わせに配置されている。そのため、第一発光ダイオード12aの照射中心方向Dcは基板13を基準に鉛直上向きであり、第二発光ダイオード12bの照射中心方向Dcは基板13を基準に鉛直下向きである。つまり、第一発光ダイオード12a及び第二発光ダイオード12bにおいて、その照射中心方向Dcは互いに逆方向になっている。ここで、図25-1および図25-2に示すように、蛍光体層141のうち、ハウジング部材14の中心軸CAを挟んで対称となる領域180°相対する領域には、互いに発光スペクトルが等しい蛍光領域が形成されている。これにより、第一発光ダイオード12a及び第二発光ダイオード12bの双方から同種の励起光を照射する際、発光スペクトルの等しい蛍光領域のみに励起光を照射することが可能である。つまり、図25-1及び図25-2の例では、第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAに対して同時に励起光が照射されることがない。従って、発光装置11から射出される光の色温度の制御を精度良く行うことができる。更に、天井面に発光装置11を水平に取り付ける場合のように、照明対象領域が発光装置11の下方に存在する場合には、図示のように発光装置11の外部上方に反射鏡反射板17を備えると良い。この反射鏡17は、基板13の上面に配置された第二発光ダイオード12bに対応する射出光を、基板13の下面に配置された第一発光ダイオード12aに対応する射出光の射出領域に向けて反射させるように機能する。その構成によると、発光装置11から射出される白色光が照明対象領域に集められるため、照明対象領域に到達する光量を増やすことができる。尚、本実施形態においては反射鏡17が本発明における反射部材に対応している。<第四の実施形態>次に、第四の実施形態について説明する。図26は、第四の実施形態に係る発光装置11の軸直交断面を模式的に示した図である。ここでは、本実施形態における特徴点を中心に説明する。本実施形態における発光装置11は、第一の実施形態などと同様、基板13の下面のみに発光ダイオード12が装着されている。ここで、ハウジング部材14の収容空間内のうち、基板13の上面が臨む方の空間を光源背面側空間と称する。上述の光源背面側空間SNLには、発光ダイオード12の熱を放熱するための放熱フィン18が、基板13の上面と熱的に接触して配置されている。基板13は、発光ダイオード12が発する熱が効率良く放熱フィン18に伝導されるように、熱伝導率などの物性値が調整されている。尚、各放熱フィン18は、ハウジング部材14の一端側からハウジング部材14の中心軸CAに沿うように他端側に向かって延伸している。本実施形態においては、発光ダイオード12において発生した熱は、基板13を介して放熱フィン18に伝導する。放熱フィン18は、ハウジング部材14の端面開口部143から取り込まれる外気との間で熱交換を行う。このようにして、放熱フィン18からの放熱が起こることで発光ダイオード12が冷却されるため、その発光効率を高く維持することができる。尚、その他の構成については、第一の実施形態と同様である。尚、ハウジング部材14の各端面開口部143に取り付けられるキャップ部材図示省略は、ハウジング部材14内外の通気を妨げない態様、例えば網状、或いはメッシュ状部材などとして構成すると良い。また、ハウジング部材14において一方の端面開口部143から取り入れた外気を、他方の端面開口部143から強制的に排出するための送風装置例えば、強制ファンを、ハウジング部材14の光源背面側空間SNLに配置しても良い。これによれば、放熱フィン18からの放熱が一層促進されるため、発光ダイオード12の冷却特性を更に向上させることができる。ここで、図26の例では、ハウジング部材14における光源背面側空間SNLには複数の放熱フィン18が設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば放熱フィン18を一つだけ配置しても構わない。また、放熱フィン18の他端側がハウジング部材14に接触するように放熱フィン18を配置しても良い。この場合、ハウジング部材14に関しても比較的熱伝導率の高い材料を用いる方が、放熱フィン18から伝達された熱を外部に逃がし易くなるため好ましい。また、図27の構成例では、ハウジング部材14の収容空間内のうち、発光ダイオード12が搭載される基板13の下面が臨む方の空間以下、光源側空間と称するに比べて、光源背面側空間の方が広くなっている。また、蛍光体層141は、ハウジング部材14の一部にのみ設けられている。具体的には、蛍光体層141が有する第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAは、ハウジング部材14の中心軸CAを挟んで対称となる領域180°相対する領域に、互いに離間して形成されている。そして、第一蛍光領域A領域FCA及び第二蛍光領域B領域SCAの間には、通気孔19が形成されている。通気孔19は、ハウジング部材14を構成する透光性基材を貫通する孔であり、光源背面側空間SNLと外部空間とを連通する。この通気孔19は、ハウジング部材14の中心軸CAに沿って、所定間隔毎に設けられている。上記構成によれば、ハウジング部材14の端面開口部143に加えて、各通気孔19からも外気が光源背面側空間SNL内部へと取り入れられるため、放熱フィン18の放熱を一層促進させることできる。その結果、発光ダイオード12の冷却特性が更に向上し、発光効率を高めることができる。尚、この構成においては、ユーザーによりプルスイッチが切り替えられるごとに、ハウジング部材14が中心軸CA廻りに180°回動するようになっており、その結果、励起光が照射される対象が第一蛍光領域A領域FCAと第二蛍光領域B領域SCAの何れかに切り替えられる。従って、通気孔19が形成されている部分に発光ダイオード12の励起光が照射されることはない。<第五の実施形態>次に、第五の実施形態について説明する。図28は、第五の実施形態に係る発光装置11の軸直交断面を模式的に示した図である。ここでは、本実施形態における特徴点を中心に説明する。本実施形態において、ハウジング部材14は、図17において示したものと同等であり、円筒形状を有する。また、図示のように、本実施形態においては、基板の形状と、基板への発光ダイオード12の装着パターンが図17の構成と相違する。ここで、発光ダイオード12が発する励起光は、ハウジング部材14における蛍光体層141に対して直交方向により近い角度から入射させた方が、発光効率の観点から好ましい。図17に示した構成例のように、ハウジング部材14の中心軸CAに対する発光ダイオード12の偏心量が零、或いは少ない場合、励起光の照射中心方向Dcとハウジング部材14の中心軸CAとの偏心量も少なくなる。そのため、このような条件下では、発光ダイオード12からの励起光を蛍光体層141に対して直交方向、又はそれに近い方向から容易に入射させることができる。これに対して、発光装置11からの発光量を増やすために、複数の発光ダイオード12を基板13の短辺方向にも並べて配置する場合がある。そうすると、ハウジング部材14の中心軸CAに対して偏心配置された発光ダイオード12は、その励起光を蛍光体層141に対して直交方向、又はそれに近い方向から入射させることが難しい。図示のように、基板13の短辺方向には、発光ダイオード12が三列に並んでいる。中央に位置する発光ダイオード12は、中心軸CAに対する偏心量ΔQEは零である。一方、両側に位置する発光ダイオード12は、中心軸CAに対して偏心配置されている。そこで、本実施形態における発光装置1では、基板13に配置される発光ダイオード12がハウジング部材14の中心軸CAに対して偏心配置される場合に、発光ダイオード12が発する光の照射中心方向Dcとハウジング部材14の蛍光体層141との交点における仮想接平面図中、符号VTPにて表すの法線方向Dnと、照射中心方向Dcとがなす角度図中、符号Degにて表記するがより小さくなるように発光ダイオード12を設けるようにした。具体的には、中心軸CAに対して発光ダイオード12を偏心配置する場合には、偏心配置させない場合に比べて、発光ダイオード12の姿勢を傾斜させて基板13に設置する。そして、発光ダイオード12の傾斜角度は、発光ダイオード12の偏心量ΔQEが大きいほど、大きくなるように設定される。これは、発光ダイオード12の偏心量ΔQEが大きいほど、照射中心方向Dcが仮想接平面VTPの法線方向Dnと平行となるのに要する発光ダイオード12の傾斜角度が増大するからである。基板13の軸直交断面は、発光ダイオード12における上記傾斜角度を満足するように規定されている。具体的な断面形状については、中心軸CAへの直交方向における発光ダイオード12の配列パターンや、発光ダイオード12の偏心量ΔQEに応じて決定される。但し、発光ダイオード12による励起光の照射中心方向Dcと上記法線方向Dnとがなす角度Degがより小さくなるのであれば、発光ダイオード12の設置態様や、基板形状は適宜の変更を加えることができる。例えば、図28に示した例では、基板13の軸直交断面が折れ曲がり板形状となっているが、これと近似している円弧形状をなしていても良い。また、図29に示すように、基板13の短辺方向に発光ダイオード12が二列に配置され、双方が共に中心軸CAに対して偏心配置されている場合、基板13の軸直交断面を図示するようなV型形状にしても良い。或いは、中心軸CAに対する発光ダイオード12の偏心量ΔQEに応じて基板13の傾斜角度を調節する代わりに、基板13に対する発光ダイオード12の設置角度を調整しても良い。これによれば、中心軸CAに対して発光ダイオード12を偏心配置する場合であっても、基板13の断面形状を図17に示したような平板形状とすることができる。以上より、本実施形態における発光装置1では、ハウジング部材14の中心軸CAに対して発光ダイオード12を偏心配置させる場合であっても、発光ダイオード12の発する励起光を、ハウジング部材14における蛍光体層141に対して直交方向、又はそれに近い角度から入射させることができる。従って、発光装置1における発光効率を向上させることができ、発光量を容易に確保することができる。以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であって、本発明の本旨を逸脱しない範囲内において上記の実施形態には種々の変更を加え得る。また、本発明に係る発光装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。以下、実験例を示して本発明について更に具体的に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、蛍光体部の厚みや発光装置の発光スペクトルの測定は、以下の方法で行った。[蛍光体部の厚みの測定]蛍光体部の厚みは、蛍光体部が塗布されている基板と蛍光体部を合わせた厚さをマイクロメーターで測定し、基板から蛍光体部を剥がしたのち基板の厚さを測定することで計算した。[発光装置の発光スペクトルの測定]<実験例1の場合>半導体発光装置に20mAの電流を通電し、マルチチャンネル分光器CarlZeiss社製SolidLambdaCCDUV-NIR積算波長範囲:200nm~980nm、受光方式:積分球直径20インチを用いて、発光スペクトルを測定した。<実験例2の場合>半導体発光装置に20mAの電流を通電し、ファイバマルチチャンネル分光器オーシャンオプティクス社製USB2000積算波長範囲:200nm~1100nm、受光方式:積分球直径1.5インチを用いて、発光スペクトルを測定した。<各蛍光体部の面積比と色度座標についての検討>[実験例1]半導体発光素子モジュール光源部と蛍光体層とを備える発光装置を作製し、その発光スペクトルを測定した。半導体発光素子モジュールとして、サファイア基板を用いて形成された350μm角、主発光ピーク波長405nmのInGaN系LEDチップ1個を、シリコーン樹脂ベースの透明ダイボンドペーストを用いて、3528SMD型PPA樹脂パッケージのキャビティ底面上に接着した。接着後、150°C、2時間の加熱によりダイボンドペーストを硬化させたうえで、直径25μmのAu線を用いてLEDチップ側の電極とパッケージ側の電極とを接続した。ボンディングワイヤは2本とした。これを直列に5個接続し、底面部□30mm上に均一に配置し開口部□50mmとし、高さ30mm、底面部及び側壁内側部にそれぞれ1mm厚のアルミナ粒子混合シリコン樹脂シートを装着し半導体発光素子モジュール光源部とした。蛍光体としては、Sr5bBabPO43Cl:Euで表されるピーク波長が450nmのSBCA蛍光体、Ba3Si6O12N2:Euで表されるピーク波長が535nmのBSON蛍光体、およびCaAlSiN,O3:Euで表されるピーク波長が630nmのCASON蛍光体を用い、バインダー樹脂としてはSCR-1016信越シリコーン社製を用いた。蛍光体層として、前記半導体発光素子モジュール光源部と組み合わせて発光装置にしたときに、発する光の相関色温度が2600K~7100Kの範囲であり、かつ、色度座標が黒体輻射曲線上に位置するように設計した9種類の蛍光体層蛍光体層1~9を作製した。蛍光体層1~9のいずれもが、青色に発光する第1蛍光体部、緑色に発光する第2蛍光体部、及び赤色に発光する第3蛍光体部を備えるものとし、第1蛍光体としては前記SBCA蛍光体を、第2蛍光体としては前記BSON蛍光体を、第3蛍光体として前記CASON蛍光体を用いた。なお、蛍光体層1~9のそれぞれにおいて、相関色温度及び色度座標を所望のものとするために、第1蛍光体蛍光体部、第2蛍光体部、及び第3蛍光体部の面積比を表1のように設定した。また、各蛍光体部における蛍光体の含有量が体積充填率でそれぞれ52、48、51となるようにした。なお、蛍光体層における各蛍光体部の作製は、まず所定量のバインダー樹脂と所定量の蛍光体とを同一容器に入れ、あわとり練太郎シンキー社製によって混合攪拌したものを、スクリーン印刷機奥原電気社製ST-310F1Gを用いて厚さ100μmのPET樹脂上に1回塗布し、それを100°C、1時間、150°C、5時間の加熱によって乾燥させて樹脂を固化させることで作製した。上記半導体発光素子モジュール光源部の開口部に各蛍光体層1~9をそれぞれ密着させ、半導体発光素子の上面と蛍光体層の下面とが約30mmの距離をおいて離間して配置されている発光装置1~9を作製した。なお、蛍光体層と半導体発光素子の間の空間は空気層とした。発光装置1~9について、測定した相関色温度、色度座標Cx,Cyの結果を、表1及び図30に示す。表1及び図30から明らかなように、発光装置1~9のそれぞれを比較すると、蛍光体層1~9に備えられている第1蛍光体部、第2蛍光体部、および第3蛍光体部のそれぞれの面積比を調整することで、発光装置1~9のそれぞれから発せられる光の色度を任意の色度に、例えば黒体輻射近傍の任意の色度にすることが可能であることがわかった。従って、例えば蛍光体層1~9を蛍光体層1→蛍光体層2→蛍光体層3→蛍光体層4→蛍光体層5→蛍光体層6→蛍光体層7→蛍光体層8→蛍光体層9の順につなげて1枚の蛍光体層とし、それを図13-1のように前記半導体発光素子モジュールと組み合わせて発光装置とした場合には、前記蛍光体層を移動することで、1光の出射領域に蛍光体層1が配置された場合には、蛍光体層1から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、2光の出射領域に蛍光体層2が配置された場合には、蛍光体層2から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、3光の出射領域に蛍光体層3が配置された場合には、蛍光体層3から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、4光の出射領域に蛍光体層4が配置された場合には、蛍光体層4から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、5光の出射領域に蛍光体層5が配置された場合には、蛍光体層5から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、6光の出射領域に蛍光体層6が配置された場合には、蛍光体層6から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、7光の出射領域に蛍光体層7が配置された場合には、蛍光体層7から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、8光の出射領域に蛍光体層8が配置された場合には、蛍光体層8から発せられた光が発光装置から発せられる光となり、9光の出射領域に蛍光体層9が配置された場合には、蛍光体層9から発せられた光が発光装置から発せられる光となる。この場合には、半導体発光素子に投入する電力量を一定に保ちながらも、発光装置から発せられる光の色度を黒体輻射曲線近傍の色度となるようにしつつ、その光の相関色温度を2600K~7000Kの範囲で任意の相関色温度に調整することができる。<各蛍光体部の厚みと色度座標についての検討>[実験例2]半導体発光素子モジュールとして、サファイア基板を用いて形成された350μm角、主発光ピーク波長450nmのInGaN系LEDチップ1個を、シリコーン樹脂ベースの透明ダイボンドペーストを用いて、3528SMD型PPA樹脂パッケージのキャビティ底面上に接着した。接着後、150°C、2時間の加熱によりダイボンドペーストを硬化させたうえで、直径25μmのAu線を用いてLEDチップ側の電極とパッケージ側の電極とを接続した。ボンディングワイヤは2本とした。これに2液型シリコン樹脂を4μlいれ100°C、1時間の加熱後に150°C、5時間過熱によりシリコン樹脂を硬化させたうえで半導体発光素子モジュールとした。蛍光体としてCa3Sc,Mg2Si3O12:Ceで表されるピーク波長が514nmのCSMS蛍光体およびSr,CaAlSiN3:Euで表されるピーク波長が630nmのSCASN蛍光体を用い、緑色に発光する第1蛍光体部、及び赤色に発光する第2蛍光体部を備え、第1蛍光体としては前記CSMS蛍光体を、第2蛍光体としては前記SCASN蛍光体体積充填率37を用い、バインダー樹脂としてはSCR-1016信越シリコーン社製を用いた。蛍光体層として、前記半導体発光素子モジュールと組み合わせて発光装置にしたときに、発する光の色度座標Cx,Cyが0.389094,0.341722となるように蛍光体層を作製した。なお、蛍光体層は、緑色に発光する第1蛍光体部及び赤色に発光する第2蛍光体部を備えるものとし、第1蛍光体としては前記CSMS蛍光体を、第2蛍光体としては前記SCASN蛍光体を用いた。また、各蛍光体部における蛍光体の含有量が体積充填率でそれぞれ48、37となるようにした。なお、蛍光体層における各蛍光体部の作製は、まず所定量のバインダー樹脂と所定量の蛍光体とを同一容器に入れ、あわとり練太郎シンキー社製によって混合攪拌したものを、スクリーン印刷機奥原電気社製ST-310F1Gを用いて厚さ100μmのPET樹脂上に1回塗布し、それを100°C、1時間、150°C、5時間の加熱によって乾燥させて樹脂を固化させることで作製した。上記半導体発光素子モジュール光源部の開口部に蛍光体層10を密着させ、半導体発光素子の上面と蛍光体層の下面とが1mmの距離をおいて離間して配置されている発光装置10を作製した。次に、SCASN蛍光体を含むバインダー樹脂のPET樹脂上への塗布回数を3回とした以外は、発光装置10と同様にして発光装置11を作製した。次に、SCASN蛍光体を含むバインダー樹脂のPET樹脂上への塗布回数を10回とした以外は、発光装置10と同様にして発光装置12を作製した。発光装置10~12について測定し得られた発光スペクトルより算出した色度座標Cx,Cyの結果を、表2に示す。表2から明らかなように、発光装置10~12を比較すると、蛍光体部、例えば第2蛍光体部の厚みを調整することで、発光装置10~12のそれぞれから発せられる光の色度を任意の色度にすることが可能であることがわかった。"