主枠に設けられた支持軸、及び互いに異なる下限位置と上限位置との間で上記支持軸を中心に回動される回動部材と、上記回動部材に設定された所定の曲線上に並べて設けられた複数の接触体とを有し、移動手摺の外側案内面を上記接触体で押しながら、上記支持軸を中心に上記回動部材を回動させることにより、上記移動手摺の経路を部分的に変化させる可動案内体を備え、上記移動手摺の上記外側案内面が移動される外側案内面経路には、上記回動部材の回動に応じて変位されて長さが変化する調整経路部と、上記調整経路部に連続する傾斜経路部とが含まれ、上記支持軸は、上記主枠の幅方向に沿って見たときに、上記回動部材が上記下限位置にあるときの上記調整経路部と、上記回動部材が上記上限位置にあるときの上記調整経路部との交点に配置されていることを特徴とする乗客コンベヤの手摺長さ調整装置。上記接触体は、ローラであることを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベヤの手摺長さ調整装置。上記接触体が並べられた所定の曲線は、円弧であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の乗客コンベヤの手摺長さ調整装置。上記のような従来の乗客コンベヤの張力調整機構では、乗客コンベヤを横から見たときのピンの位置が移動手摺の経路から外れているので、ピンを中心にフレームを回動させると、移動手摺の経路と複数のローラとの位置関係が変化してしまい、ピンに最も近いローラの位置で移動手摺が大きく屈曲してしまうおそれがある。従って、移動手摺の寿命が短くなってしまうおそれがある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、移動手摺の長寿命化を図ることができる乗客コンベヤの手摺長さ調整装置を得ることを目的とする。この発明に係る乗客コンベヤの手摺長さ調整装置は、主枠に設けられた支持軸、及び互いに異なる下限位置と上限位置との間で支持軸を中心に回動される回動部材と、回動部材に設定された所定の曲線上に並べて設けられた複数の接触体とを有し、移動手摺の外側案内面を接触体で押しながら、支持軸を中心に回動部材を回動させることにより、移動手摺の経路を部分的に変化させる可動案内体を備え、移動手摺の外側案内面が移動される外側案内面経路には、回動部材の回動に応じて変位されて長さが変化する調整経路部と、調整経路部に連続する傾斜経路部とが含まれ、支持軸は、主枠の幅方向に沿って見たときに、回動部材が下限位置にあるときの調整経路部と、回動部材が上限位置にあるときの調整経路部との交点に配置されている。この発明に係る乗客コンベヤの手摺長さ調整装置によれば、移動手摺が大きく屈曲することを回避することができ、移動手摺の長寿命化を図ることができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるエスカレータの長手方向上部を示す側面図である。図において、乗客コンベヤであるエスカレータの主枠トラス1の長手方向上部には、摩擦駆動輪2を有する手摺駆動装置が設けられている。また、主枠1の長手方向上端部に位置する機械室には、エスカレータの駆動機図示せずが設けられている。手摺駆動装置は、図示しない動力伝達機構部例えばチェーンやベルト等を介して駆動機からの駆動力を受けることにより、摩擦駆動輪2を回転させる。摩擦駆動輪2には、断面略C字状に成形された無端状の移動手摺3が巻き掛けられている。移動手摺3には、移動手摺3の外側に露出する外側案内面3aと、移動手摺3の内側に位置する手摺帆布面3bとが設けられている。移動手摺3は、手摺帆布面3bが摩擦駆動輪2の外周部に接触した状態で摩擦駆動輪2に巻き掛けられている。移動手摺3の手摺帆布面3bが摩擦駆動輪2の外周部に接触している状態では、摩擦駆動輪2の外周部と移動手摺3の手摺帆布面3bとの間に所定の摩擦力が発生している。移動手摺3は、摩擦駆動輪2の回転により、エスカレータの上部乗場と下部乗場との間を周回移動される。主枠1内には、主枠1の傾斜部に設けられ移動手摺3を案内する手摺傾斜案内装置図示せずと、摩擦駆動輪2と手摺傾斜案内装置との間に設けられ、移動手摺3を案内する位置を変えながら移動手摺3の経路の長さを調整する手摺長さ調整装置4とが設けられている。手摺傾斜案内装置は、移動手摺3に接触する案内部材例えばレールや複数のローラ等を有している。手摺長さ調整装置4は、例えば製作誤差による手摺長さ変化、使用環境温度等の変化や経年変化等により移動手摺3の長さが変化した場合に、移動手摺3の経路を部分的に変位させることにより、移動手摺3の経路の長さを調整する。また、手摺長さ調整装置4は、主枠1の幅方向に沿って主枠1に設けられた支持軸5と、支持軸5を中心に回動可能に設けられ、支持軸5を中心とする回動により、移動手摺3の外側案内面3aを案内しながら移動手摺3の経路を部分的に変位させる可動案内体6と、主枠1に支持され、可動案内体6の位置を保持する保持装置7とを有している。ここで、図2は図1の手摺長さ調整装置4によって移動手摺3の経路の長さが最も長くなっているときのエスカレータの上部を示す側面図、図3は図1の手摺長さ調整装置4によって移動手摺3の経路の長さが最も短くなっているときのエスカレータの上部を示す側面図である。可動案内体6は、支持軸5を中心に回動される軸取付部8と、軸取付部8に固定され、支持軸5を中心に回動される回動板回動部材9と、回動板9に並べて設けられた複数のローラ接触体10とを有している。回動板9は、湾曲状に成形された板である。軸取付部8には、回動板9の一端部が固定されている。回動板9は、支持軸5を中心とする回動により、所定の下限位置図1の二点鎖線及び図3と、下限位置よりも上方に位置する所定の上限位置図1の実線及び図2との間即ち、互いに異なる下限位置と上限位置との間を変位される。複数のローラ10の中心軸は、回動板9に設定された所定の曲線上に並べられている。この例では、複数のローラ10の中心軸が、所定の曲率半径を持つ円弧上に等間隔で並べられている。また、複数のローラ10は、移動手摺3の外側案内面3aに接触可能になっている。移動手摺3は、外側案内面3aをローラ10に接触させた状態で案内される。移動手摺3の経路の長さは、回動板9の回動位置に応じて決まり、回動板9が下限位置図3にあるときに最も短くなり、回動板9が上限位置図2にあるときに最も長くなる。保持装置7は、主枠1に固定された取付アングル取付部材11と、取付アングル11に設けられた貫通穴に通され、回動板9に接続ピン13を介して回動可能に接続されたねじ棒12と、ねじ棒12に螺合され、取付アングル11に対するねじ棒12の位置を固定する複数のナット14とを有している。ねじ棒12は、ナット14を緩めた状態で、取付アングル11に対して上下に変位可能になっている。回動板9は、取付アングル11に対するねじ棒12の上下方向への変位に応じて、支持軸5を中心に回動される。回動板9の回動位置は、取付アングル11に対するねじ棒12の位置を調整することにより調整される。回動板9の回動位置は、ねじ棒12が取付アングル11にナット14で固定されることにより保持される。移動手摺3の外側案内面3aは、主枠1上に設けられた欄干図示せずの周縁部及び主枠1内に設定された無端状の外側案内面経路を移動される。主枠1内に設定されている外側案内面経路には、主枠1の傾斜部に沿って設定された直線状の傾斜経路部21と、摩擦駆動輪2の外周部に沿って設定された巻付経路部22と、傾斜経路部21及び巻付経路部22のそれぞれに連続し、手摺長さ調整装置4の回動板9の回動に応じて変位されながら長さが変化する調整経路部とが含まれている。移動手摺3の外側案内面3aは、手摺傾斜案内装置に案内されながら傾斜経路部21を移動され、手摺長さ調整装置4に案内されながら調整経路部を移動される。手摺長さ調整装置4は、移動手摺3の外側案内面3aをローラ10で押しながら、支持軸5を中心に回動板9を回動させることにより、外側案内面経路の調整経路部の長さを調整する。調整経路部は、回動板9が下限位置にあるときに長さが最も短い最短調整経路部23図3となり、回動板9が上限位置にあるときに長さが最も長い最長調整経路部24図2となる。調整経路部の長さは、回動板9の回動に応じて調整経路部が変位されることにより、最短調整経路部23の長さと最長調整経路部24の長さとの間で連続的に変化する。最短調整経路部23は、回動板9が下限位置にあるときのローラ10が並ぶ方向に沿って傾斜経路部21から延びる曲線部23aと、摩擦駆動輪2の外周部及び曲線部23aのそれぞれに対して接する直線部23bとを有している。最長調整経路部24は、回動板9が上限位置にあるときのローラ10が並ぶ方向に沿って傾斜経路部21から延びる曲線部24aと、摩擦駆動輪2の外周部及び曲線部24aのそれぞれに接する直線部24bとを有している。支持軸5は、主枠1の幅方向に沿って見たときに、最短調整経路部23と最長調整経路部24との交点に配置されている。また、支持軸5は、主枠1の幅方向に沿って見たときに、複数のローラ10の中心軸が並ぶ所定の曲線上から外れた位置に配置されている。図4は、図1の支持軸5の位置を決める方法を示す手摺長さ調整装置4の側面図である。支持軸5の位置は、図4に示すように、回動板9が下限位置にあるときの複数のローラ10が内接する円弧下限円弧と、回動板9が上限位置にあるときの複数のローラ10が内接する円弧上限円弧とを描き、下限円弧と上限円弧との交点を求めることにより決める。このような手摺長さ調整装置4では、移動手摺3の外側案内面3aが移動される外側案内面経路が、回動板9の回動に応じて変位されながら長さが変化する調整経路部と、調整経路部に連続する傾斜経路部21とを有し、主枠1の幅方向に沿って見たときに、回動板9が下限位置にあるときの調整経路部である最短調整経路部23と、回動板9が上限位置にあるときの調整経路部である最長調整経路部24との交点に、回動板9が回動される支持軸5が配置されているので、移動手摺3の外側案内面3aが移動される外側案内面経路上に支持軸5の位置を維持したまま回動板9を回動させることができる。これにより、複数のローラ10を適切に並べることにより、調整経路部と傾斜経路部21との境界で移動手摺3が大きく屈曲することを回避することができ、移動手摺3の長寿命化を図ることができる。ここで、図5は、本発明と比較するための比較例による手摺長さ調整装置を示す側面図である。比較例による手摺長さ調整装置では、主枠1の幅方向に沿って見たときの支持軸31の位置が、傾斜経路部21から外れた位置とされている。回動板9は、支持軸31を中心に回動可能になっている。また、複数のローラ10のうち、傾斜経路部21に最も近い位置にあるローラ10は、支持軸31を中心に回転されるようになっている。比較例による手摺長さ調整装置において、回動板9が上限位置に回動されて調整経路部が最長調整経路部24となっているときには、最長調整経路部24は傾斜経路部21と滑らかに連続しているが、回動板9が下限位置に回動されて調整経路部が最短調整経路部23となっているときには、傾斜経路部21に最も近いローラ10の位置で移動手摺3が大きく屈曲した屈曲部32が生じている。このように、比較例による手摺長さ調整装置では、回動板9が下限位置に回動されることにより、移動手摺3に屈曲部32が生じて移動手摺3の寿命が短くなってしまい、本発明の効果を得ることができない。また、本発明の手摺長さ調整装置4では、ローラ10が回動板9に設けられているので、移動手摺3を円滑に案内することができる。また、ローラ10が並べられた所定の曲線が円弧であるので、手摺長さ調整装置4の設計を容易にすることができる。なお、上記の例では、複数のローラ10が、移動手摺3の外側案内面3aに接触する接触体とされているが、例えば回動板9に設定された所定の曲線上に複数の円柱状部材を接触体として並べて固定してもよい。また、上記の例では、複数のローラ10が並べられる所定の曲線が円弧とされているが、移動手摺3を大きく屈曲させない滑らかな曲線であればよく、円弧に限定されない。また、上記の例では、この発明がエスカレータに適用されているが、動く歩道にこの発明を適用してもよい。