外周部に、該外周部の端部に形成された縮径部と、該縮径部よりも径の大きい非縮径部とが形成された外輪を備える軸受と、前記縮径部の外径寸法より大きい円形穴部を備えたリテーナープレートと、を有し、前記円形穴部と前記縮径部とが嵌合したリテーナープレート付き軸受ユニットにおいて、前記縮径部の外周部に、径方向外方へ突出した突起部を有し、前記円形穴部の内周面において、前記突起部の外径よりも小さな内径を有する係止部を有し、前記軸受と前記リテーナープレートとを分離させる力が加わった場合に、前記係止部と前記突起部とが衝接して、前記軸受と前記リテーナープレートとが分離しないように構成されていることを特徴とするリテーナープレート付き軸受ユニットであって、前記リテーナープレートの前記円形穴部の内周面に設けた前記係止部が、前記外輪の前記回転軸線方向において前記突起部が設けられている側の端部から、前記突起部を乗りこえて取り付けられることにより前記リテーナープレートと前記軸受が組み合わされるものであり、前記突起部を乗りこえる際の前記係止部の変形量が、前記外輪の変形量よりも大きいことを特徴とするリテーナープレート付き軸受ユニット。前記係止部が、前記非縮径部側から前記突起部側へ、前記軸受の回転軸線方向に対して傾斜して延在していることを特徴とする請求項1に記載のリテーナープレート付き軸受ユニット。前記係止部は、その先端部が、前記軸受の回転軸線方向において前記突起部よりも前記非縮径部側で、前記軸受の径方向において前記突起部の外周面よりも内側に位置するように配設されていることを特徴とする請求項2に記載のリテーナープレート付き軸受ユニット。前記突起部は、全周にわたって円周方向に延在していることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載のリテーナープレート付き軸受ユニット。前記係止部は、円周方向の2箇所以上に設けられていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のリテーナープレート付き軸受ユニット。前記係止部は、全周にわたって円周方向に延在していることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のリテーナープレート付き軸受ユニット。しかしながら、このようなリテーナープレート付き軸受ユニットにおいては、図8aに示すように、突起部1が外輪2の外周面を乗り越える際に、外輪2の変形量が大きく、外輪2のボール側の面によってボール3に傷がつく虞がある。特に外輪2の断面寸法が小さく剛性が低い場合に問題となる。また、このようなリテーナープレート付き軸受ユニットにおいては、図8bに示すように、突起部1が外輪2の外周面を乗り越える際に、突起部1が破損する虞がある。特に外輪2の断面寸法が大きく剛性が高い場合に問題となる。このような問題に鑑みて、本発明は、組立て作業の効率を高めて生産性の向上を図ることが出来るリテーナープレート付き軸受ユニットを提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明では、外周部に、該外周部の端部に形成された縮径部と、該縮径部よりも径の大きい非縮径部とが形成された外輪を備える軸受と、前記縮径部の外径寸法より大きい円形穴部を備えたリテーナープレートと、を有し、前記円形穴部と前記縮径部とが嵌合したリテーナープレート付き軸受ユニットにおいて、前記縮径部の外周部に、径方向外方へ突出した突起部を有し、前記円形穴部の内周面において、前記突起部の外径よりも小さな内径を有する係止部を有し、前記軸受と前記リテーナープレートとを分離させる力が加わった場合に、前記係止部と前記突起部とが衝接して、前記軸受と前記リテーナープレートとが分離しないように構成されていることを特徴とするリテーナープレート付き軸受ユニットであって、前記リテーナープレートの前記円形穴部の内周面に設けた前記係止部が、前記外輪の前記回転軸線方向において前記突起部が設けられている側の端部から、前記突起部を乗りこえて取り付けられることにより前記リテーナープレートと前記軸受が組み合わされるものであり、前記突起部を乗りこえる際の前記係止部の変形量が、前記外輪の変形量よりも大きいことを特徴とするリテーナープレート付き軸受ユニットを提供する。好ましくは、前記係止部が、前記非縮径部側から前記突起部側へ、前記軸受の回転軸線方向に対して傾斜して延在している。好ましくは、前記係止部は、その先端部が、前記軸受の回転軸線方向において前記突起部よりも前記非縮径部側で、前記軸受の径方向において前記突起部の外周面よりも内側に位置するように配設されている。好ましくは、前記突起部は、全周にわたって円周方向に延在している。好ましくは、前記係止部は、円周方向の2箇所以上に設けられている。好ましくは、前記係止部は、全周にわたって円周方向に延在している。本発明によれば、組立て作業の効率を高めて生産性の向上を図ることができるリテーナープレート付き軸受ユニットを提供する事が出来る。第1実施形態本願の第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて図1ないし図6を参照しつつ説明する。図1は、本第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニット4を示す平面図である。本第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニット4は、軸受5と、軸受5に外嵌した金属製のリテーナープレート6とから構成されている。図2は、図1に示すA-A断面を示している。軸受5は、金属製の外輪7と、外輪7の径方向内側に配置された金属製の内輪8と、外輪7の内周面と内輪8の外周面との間に転動可能に介装された金属製の多数のボール9とを備えている。リテーナープレート6は、板状をしており、中央に円形穴部10が形成されており、この円形穴部10が外輪7の外周面に嵌合している。なお、リテーナープレート6の金属の剛性が外輪7の金属の剛性よりも低い方が好ましい。リテーナープレート付き軸受ユニット4は、例えば、自動車用変速機のハウジングの内面に設けられた円形の凹部不図示に外輪7を内嵌固定し、リテーナープレート6によって軸受5を前記凹部に押さえつけ、内輪8にカウンターシャフト等の回転軸を内嵌することによって、回転軸を回転自在にハウジングに支持する。図3は、図2に示す上側の断面の拡大図である。内輪8の外周部のうち軸受の回転軸線方向以下単に軸線方向とする。の中央には、円周方向に延びる断面円弧形状の内側転動面18が形成されている。また、内側転動面18の両側には、円輪形状をしたシール11a、11bが摺接するシール摺接溝部12a、12bが形成されている。外輪7の内周部のうち軸方向中央には、円周方向に延びる断面円弧形状の外側転動面14が形成されており、対向する内側転動面18とともにボール9の転動路を形成している。また、外側転動面14の両側には、円周方向に延びるシール取り付け溝部15a、15bが形成されており、シール取り付け溝部15a、15bには、円輪状のシール11a、11bが装着されている。シール11a、11bは、外輪7と内輪8との隙間を塞ぎ、ギヤ摩耗粉等が転動路に浸入するのを防止する効果を有する。ボール9は、内側転動面18と外側転動面14とで構成された転動路内に複数介装され、ボール保持器13によって転動可能に保持されている。外輪7の外周部のうち軸方向の一方の端部には、他の部分以下非縮径部19とする。よりも全周にわたって外径寸法の小さい縮径部16が形成されている。縮径部16の軸方向の寸法は、リテーナープレート6の厚さ軸方向の寸法と略同一である。縮径部16を設けてリテーナープレート6を外嵌することによって、リテーナープレート6を軸受5の側面に対向させて配置する場合に比べて、リテーナープレート6の厚さ分リテーナープレート付き軸受ユニット4全体の軸方向の寸法を短くすることが出来る。非縮径部19とは反対側の縮径部16端部の外周部には、径方向外側に突出して全周にわたって円周方向に延びた凸部17が形成されている。凸部17の外径寸法は、非縮径部19の外径寸法よりも小さい。なお、本発明において凸部17は、必ずしも縮径部16の端部に形成されている必要はなく、軸方向において、非縮径部19との間に係止部20aないし20cを非接触に収容することができる位置にあれば良い。リテーナープレート6の円形穴部10の内径寸法は、外輪7の凸部17の外径寸法よりも大きく、外輪7の非縮径部19の外径寸法よりも小さい寸法をしている。これにより、円形穴部10の内周面と縮径部16の外周面との間に隙間を持たせつつ、円形穴部10から軸受5が抜け出ることのない構成としている。また、リテーナープレート6の円形穴部10の内周面のうち、非縮径部19側の部分からは、軸方向に対して傾斜角を持って凸部17側へ延びる薄板状の係止部20aが形成されている。このように、係止部20aを傾斜した薄板状として、係止部20aが外輪7よりも変形し易いものとすることで、軸受ユニットの組立てにおける破損を防止することができる。係止部20aの先端部は、円形穴部10の円の中心と軸受5の中心を合わせた状態において、径方向で、凸部17の外周面よりも内側で、凸部17が形成されていない縮径部16の外周面に接触しない位置まで延在している。また、係止部20aの先端部は、リテーナープレート6を非縮径部19に接触させた状態において、軸方向において、凸部17に接触しない位置まで延在している。このようにして、リテーナープレート6と軸受5とが分離するのを防ぎ、一体として取扱うことを可能とすることで、部品点数を減らし、管理や組立て作業等を効率化する事が出来る。また、リテーナープレート6と外輪7とを隙間を空けて組み合わせて、リテーナープレート6と外輪7とが相対回転できるようにすることで、外輪7が固定された状態でも固定用穴部21aないし21cの円周方向の位置を調整可能なものとし、リテーナープレート付き軸受ユニット4を取り付ける際の取り付け自由度を向上させている。図4は、リテーナープレート6の平面図である。図4の平面図は、図1に示すリテーナープレート6の裏面であって、図2に示すリテーナープレート6を図2に向かって右側から見た姿を表している。リテーナープレート6は、角を落とした正三角のような六角形状をしており、中央に円形穴部10が形成されている。また、円形穴部10から径方向外方へ突出した3箇所の頂点を形成する部分には、固定用穴部21a、21b、21cが形成されている。なお、本発明において、リテーナープレートの平面形状はこれに限らず、固定用穴部の数も最低限2箇所設ければよく、4箇所以上であっても良い。固定用穴部21aないし21cは、バーリング加工によって図4の図面手前側に円筒状に突出している図2参照。これにより、組付けの際に、円筒状の突出部をこれに対応してハウジング等に形成された穴部に挿入することで、固定用穴部21aないし21cの位置決めを容易に行うことが出来る。なお、固定用穴部21aないし21cの内周面にはねじ溝を形成してもよい。その場合、ハウジング等の外側から挿通したボルト等によって固定することができ、ボルトの頭部がハウジング等の内部に突出しない構成とすることができる。円形穴部10のうち、固定用穴部21a、21b、21cの径方向内側に位置する内周面には、係止部20a、20b、20cがそれぞれ形成されている。係止部20aの形状は上述の通りであるが、20b、20cも同様の形状をしている。なお、本発明において係止部を設けるのは3箇所に限らない。例えば、2箇所、又は、4箇所以上としても良い。ただし、軸受5とリテーナープレート6とを分離し難くするためには、各係止部を円周方向に等間隔に配置すること、及び、係止部を3箇所以上設けることが好ましい。また、複数の係止部の円周方向の長さはそれぞれ異なっていても良く、係止部を全周にわたって連続して一体に形成しても良い。係止部を全周にわたって一体に連続して形成した場合、縮径部に形成された突起部を全周にわたって形成する必要はない。つまり、この場合、突起部を円周方向で略等間隔に2箇所以上配置すれば足りる。さらに、係止部と突起部のいずれもが全周にわたって形成されていなくても良い。例えば、平面視において円弧状の係止部及び突起部を円周方向に隙間をあけて多数配置すること、又は、円周方向の寸法の長い係止部及び突起部をそれぞれ隙間をあけて複数配置することができる。加えて、平面視において略C字型の係止部又は突起部を設けることもできる。例えば、平面視において中心角が180°より大きい円弧型の係止部又は突起部と、全周にわたって形成された係止部又は突起部とを組み合わせる事も出来る。また、平面視において中心角が270°より大きい円弧型の係止部と、平面視において中心角が270°より大きい円弧型の突起部との組み合わせとする事も出来る。以上を整理すると、本発明において、突起部及び係止部の数、円周方向の長さ及び位置は、外輪とリテーナープレートとがいかなる相対角にある場合においても、突起部と係止部が軸線方向に対向している対向部が、軸受のいかなる径方向の直線を境としてもその両側に存在するように構成されていれば良い。次に、図5を参照しつつリテーナープレート6と軸受5の係止方法について説明する。まず、図5aに示すように、リテーナープレート6の係止部20aの根元側の面と、軸受5の縮径部16が形成された側の面を対向させて配置する。次に、リテーナープレート6と軸受5の非縮径部19とが近付くように、リテーナープレート6、軸受5を軸方向に移動させる。係止部20aが凸部17に当たると、係止部20aの傾斜によって徐々に係止部20aを径方向外側へ変形させる力が加わり、係止部20aはそれに従って弾性変形する。係止部20aは完全に凸部17の径方向外側まで変形した後、図5bに示すように、係止部20aの先端が凸部17の外周面上を摺接する。さらにリテーナープレート6と非縮径部19とが近づくように、リテーナープレート6と軸受5とを軸方向に移動させる。そうすると、図5cに示すように、係止部20aの先端が凸部17を通り越し、係止部20aが弾性変形前の状態に戻る。この状態においては、リテーナープレート6と軸受5を分離させる力が掛かったとしても、係止部20aの先端が凸部17に当接して抵抗するため、意図せず外れることはない。係止部20b、20cについても同様である。このようにしてリテーナープレート6と軸受5を係止することにより、外輪の剛性断面寸法に左右されず良好な組み込み性を確保することができる。また、軸受ユニットの組立ての際に部品が破損するのを防ぐことができる。さらに、係止用の止め輪を用いる必要もないことから、部品点数を減らし、コストを削減することが出来る。なお、第3実施形態において後述するように、係止部は塑性変形することによって凸部17を乗り越えても良い。次に、図6を参照しつつ係止部20aの加工方法について説明する。図6aに示すように、リテーナープレート6となるプレート材料23の円形穴部10となる部分の内周面よりも僅かに外径側の部分に、くさび型の冶具22を当て、軸方向に力を加えて圧入し、適切な位置で冶具22を取り除く。係止部20aの根元から先端までの長さが長い場合には、先端を切断する。これにより容易に係止部20aを形成することができる。また、図6bに示すように、リテーナープレート6となるプレート材料24の円形穴部10となる部分の内周面の端部に予め拡径部25を設けておき、拡径部側から拡径されていない部分にくさび状の冶具22を圧入することもできる。これによれば、上記方法と比較して加工量を少なくすることが出来る。なお、係止部20b、20cについても係止部20aと同様に加工することができる。第2実施形態図7は、本発明の第2実施形態に係るリテーナープレート27を示す。リテーナープレート27は、係止部20dに近接して、くぼみ部26が設けられている。このくぼみ部26により、係止部20dが変形しやすくなっている。第3実施形態次に、図9を参照しつつ本願の第3実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第3実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部と外輪以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第3実施形態に係る係止部と外輪について説明する。本第3実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート36に形成された円形穴部31に係止部30a、30b、30cが形成されており係止部30a以外は不図示、係止部30a、30b、30cは相互に同様の構成をしている。図9aは、係止部30a付近の拡大断面図である。係止部30aは、軸線方向において非縮径部39側の円形穴部31の内周面から、軸線方向に対して傾斜して凸部37側へ延在している。このような構成によれば、突起部が端部にあるため、突起部の位置決めを行い易い。係止部30aは、第1実施形態と同様にくさび状の冶具を用いて加工する事ができる。縮径部34は、非縮径部39側の外周面から、非縮径部39へ向かうにつれて漸次拡径する傾斜部33を全周にわたって一体に有しており、該傾斜部33は、非縮径部39とも一体に形成されている。これにより、外輪転動面35から縮径部34までの間の肉厚Aが厚くなるため、外輪強度が高く、外輪が変形し難くなる。なお、傾斜部33の寸法や角度は図9aに示すものに限られず、係止部の形状や円形穴部31の径などに合わせて種々変更することができる。図9bは、リテーナープレート36を軸受32に組み込む前後の係止部30aと凸部37との係り代を示している。図9bの上の図にあるように、組み込み前の状態においてプレート突起部での外輪との係り代Bが大きい場合には、組み込みの際に係止部30aが凸部37によって押圧され、塑性変形して外輪32に組み込まれる。この場合、係止部30aの塑性変形による塑性歪が残るため、組み込み後の係り代Cは、図9bの下の図にあるように、組み込み前の係り代より小さくなる。第1実施形態において説明したように組み込み前の係り代Bを小さくして係止部30aを弾性変形領域内で変形させることもできるが、塑性変形させた場合の方が係止部30aが凸部37を越えた後に戻る量は大きくなるため、安定して係り代を確保することができる。リテーナープレート36と外輪32はいずれも金属から成るが、リテーナープレートの金属の剛性が外輪32の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部30aの円周方向の両端部には、次の第4実施形態において説明する逃げ溝部が形成されていることが好ましい。第4実施形態次に、図10乃至12を参照しつつ本願の第4実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第4実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部と外輪以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第4実施形態に係る係止部と外輪について説明する。本第4実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート46に形成された円形穴部に係止部40a、40b、40cが形成されており係止部40a以外は不図示、係止部40a、40b、40cは相互に同様の構成をしている。図10は、係止部40a付近の拡大断面図である。係止部40aをリテーナープレート46の厚さ方向の中央付近から凸部47側へ延在させている。これにより、プレートの加工量を少なくすることができる。係止部40aは、第1実施形態と同様にくさび状の冶具を用いて加工することができる。なお、係止部40aの軸線方向の位置は、凸部47や段部43の大きさや形状に合わせて種々変更することができる。リテーナープレート46は、係止部40aを弾性変形させることによって外輪42に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部40aを塑性変形させることによって外輪42に組み込まれても良い。また、リテーナープレート46と外輪42はいずれも金属から成るが、リテーナープレートの金属の剛性が外輪32の金属の剛性よりも低い方が好ましい。縮径部44は、軸線方向で非縮径部49側に凸部47の外径寸法と略同一の外径寸法を有する段部43を全周にわたって一体に有しており、該段部43は、非縮径部49とも一体に形成されている。これにより、外輪転動面45から縮径部44表面までの間の肉厚Aが厚くなるため、外輪強度が高くなり、外輪が変形し難くなる。なお、段部43の寸法は図10に記載したものに限らず、係止部40aの形状や円形穴部41の径に合わせて種々変更することができる。また、軸線方向において係止部40aの根元より非縮径部49側の円形穴部41の部分は、後述する第8実施形態に係る円形穴部81のように曲面又は斜面を形成していても良い。図11は、逃げ溝部を形成していない係止部40aの円周方向の端部を示している。aは斜視図、bは軸線方向に見た側面図、cは軸線方向に切断した断面図である。このように、係止部40aの端部は、円形穴部41を形成する隣接した部分と接触していても良い。しかし、この場合、その接触部分に摩擦が生じるため、図12に示すように、係止部40aと隣接した部分との間には逃げ溝部48が形成されていることが好ましい。これにより、摩擦が生じるのを防ぎ、リテーナープレート46を外輪42へ組み込む際に、係止部40aがより変形しやすくなる。第5実施形態次に、図13を参照しつつ本願の第5実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第5実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部と外輪以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第5実施形態に係る係止部と外輪について説明する。本第5実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート56に形成された円形穴部51に係止部50a、50b、50cが形成されており係止部50a以外は不図示、係止部50a、50b、50cは相互に同様の構成をしている。図13aは、係止部50a付近の拡大断面図である。係止部50aは、軸線方向において非縮径部59側の円形穴部51の内周面から、凸部57へ向かって延在しており、軸受の径方向外側に向かって凸の曲面状をしている。これにより、係止部50aは、リテーナープレート56を外輪52に組み込む際により変形しやすいものとなる。なお、係止部50aの軸線方向の位置は、凸部57や段部53の大きさや形状等に合わせて種々変更することができる。リテーナープレート56は、係止部50aを弾性変形させることによって外輪52に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部40aを塑性変形させることによって外輪52に組み込まれても良い。リテーナープレート56と外輪52はいずれも金属から成るが、リテーナープレート56の金属の剛性が外輪52の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部50aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。縮径部54は、軸線方向で非縮径部59側に凸部57よりも大きい外径を有し、係止部50aに対向する部分を傾斜面とした段部53を全周にわたって一体に有している。段部53は、非縮径部59とも一体に形成されている。これにより、係止部50aとの干渉を防ぎつつ外輪転動面55から縮径部54表面までの間の肉厚Aを厚くすることで、外輪強度が高くなり、外輪が変形し難くなる。なお、段部53の寸法はこれに限らず、係止部50aの形状や円形穴部51の径に合わせて種々変更することができる。図13bは、係止部50aの加工方法を示している。係止部50aは、一対の冶具58a及び58bを用いて加工することができる。冶具58a及び58bは係止部50aが上述の曲面状となるように、係止部50aとなる部分を押圧する部分が曲面を形成している。係止部50aの加工は、図13bに示すようにリテーナープレート56となる板材を冶具58bに設置して冶具58aを圧入することにより容易に行うことができる。第6実施形態次に、図14を参照しつつ本願の第6実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第6実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第6実施形態に係る係止部について説明する。本第6実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート66に形成された円形穴部61に係止部60a、60b、60cが形成されており係止部60a以外は不図示、係止部60a、60b、60cは相互に同様の構成をしている。図14は、係止部60a付近の拡大断面図である。係止部60aは、軸線方向において非縮径部69側の円形穴部61の内周面から、凸部67へ向かって延在している。係止部60aは、その根元側が軸受の径方向外側に向かって凸の曲面状をしており、中央部が軸受の径方向内側に向かって凸の曲面状をしており、先端側が直線状に延びている。これにより、係止部60aは、リテーナープレート66を外輪62に組み込む際に変形しやすいものとなる。係止部60aは、第5実施形態と同様に、曲面を形成した一対の冶具によって加工することができる。なお、係止部60aの軸線方向の位置は、凸部67の位置や大きさに合わせて種々変更することができる。リテーナープレート66は、係止部60aを弾性変形させることによって外輪62に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部60aを塑性変形させることによって外輪62に組み込まれても良い。リテーナープレート66と外輪62はいずれも金属から成るが、リテーナープレート66の金属の剛性が外輪62の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部60aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。なお、軸線方向において係止部60aの根元より非縮径部69側の円形穴部61の部分は、後述する第8実施形態に係る円形穴部81のように曲面又は斜面を形成しても良い。第7実施形態次に、図15を参照しつつ本願の第7実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第7実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第7実施形態に係る係止部について説明する。本第7実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート76に形成された円形穴部71に係止部70a、70b、70cが形成されており係止部70a以外は不図示、係止部70a、70b、70cは相互に同様の構成をしている。図15は、係止部70a付近の拡大断面図である。係止部70aは、軸線方向において非縮径部79側の円形穴部71の内周面から、凸部77に向かって延在している。係止部70aは、軸受の円周方向外側の面が凸部77に向かって直線状に延びているのに対して、軸受の円周方向内側の面が円周方向外側に凸の曲面を形成している。これにより、係止部70aは、リテーナープレート76を外輪72に組み込む際に変形し易いものとなる。係止部70aは、第5実施形態と同様に、一対の冶具によって加工することができる。なお、係止部70aの軸線方向の位置は、凸部77の位置や大きさに合わせて種々変更することができる。リテーナープレート76は、係止部70aを弾性変形させることによって外輪72に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部70aを塑性変形させることによって外輪72に組み込まれても良い。リテーナープレート76と外輪72はいずれも金属から成るが、リテーナープレート76の金属の剛性が外輪72の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部70aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。なお、軸線方向において係止部70aの根元より非縮径部79側の円形穴部71の部分は、後述する第8実施形態に係る円形穴部81のように曲面又は斜面を形成しても良い。第8実施形態次に、図16を参照しつつ本願の第8実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第8実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第8実施形態に係る係止部について説明する。本第8実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート86に形成された円形穴部81に係止部80a、80b、80cが形成されており係止部80a以外は不図示、係止部80a、80b、80cは相互に同様の構成をしている。図16aは、係止部80a付近の拡大断面図である。係止部80aは、軸線方向において非縮径部89側の円形穴部81の内周面から、凸部87側へ延在している。係止部80aは、第5実施形態と同様に、軸受の径方向外側に向かって凸の曲面状としている。これにより、係止部80aは、リテーナープレート86を外輪82に組み込む際により変形しやすいものとなる。軸線方向において係止部80aの根元より非縮径部89側の円形穴部81の部分は、非縮径部89に向かって凸の曲面部85を形成しており、軸受の径方向内側の係止部80aの面と連続してS字状の断面を形成している。なお、軸線方向の係止部80aの位置は、凸部87の位置や大きさに合わせて種々変更することができる。また、それに合わせて曲面部85の曲率を変えることができる。なお、曲面部85とするのではなく、曲率を零として平面状の傾斜面を形成しても良い。図16bは、係止部80a及び曲面部85の加工方法を示している。係止部80aは、一対の冶具88a及び88bを用いて加工することができる。冶具88a及び88bは係止部80aと曲面部85とを成形するために、係止部80a及び曲面部85となる部分を押圧する部分が曲面を形成している。係止部80aの加工は、図16bに示すようにリテーナープレート86となる板材を冶具88bに設置して冶具88aを圧入することにより容易に行うことが出来る。リテーナープレート86は係止部80aを弾性変形させることによって外輪82に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部80aを塑性変形させることによって外輪82に組み込まれても良い。リテーナープレート86と外輪82はいずれも金属から成るが、リテーナープレート86の金属の剛性が外輪82の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部80aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。第9実施形態次に、図17を参照しつつ本願の第9実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第9実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第9実施形態に係る係止部について説明する。本第9実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート86に形成された円形穴部91に係止部90a、90b、90cが形成されており係止部90aは不図示、係止部90a、90b、90cは相互に同様の構成をしている。図17は、係止部90a付近の拡大断面図である。係止部90aは、軸線方向において非縮径部99側の円形穴部91の端部内周面から軸受の径方向内側へ延在している。係止部90aは、非縮径部99に向かって凸の曲面をしている。これにより、係止部90aは、リテーナープレート96を外輪92に組み込む際により変形しやすいものとなる。係止部90aの加工は、上記第5実施形態とは逆向きに凸の曲面を形成した冶具を用いて行うことができる。リテーナープレート96は、係止部90aを弾性変形させることによって外輪92に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部80aを塑性変形させることによって外輪82に組み込まれても良い。リテーナープレート96と外輪92はいずれも金属からなるが、リテーナープレート96の金属の剛性が外輪92の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部90aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。第10実施形態次に、図18を参照しつつ本願の第10実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第10実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部以外の構成において上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第8実施形態に係る係止部について説明する。本第10実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート106に形成された円形穴部101に係止部100a、100b、100cが形成されており係止部100a以外は不図示、係止部100a、100b、100cは相互に同様の構成をしている。図18aは、係止部100a付近の拡大断面図である。係止部100aは、軸線方向において非縮径部109側の円形穴部101の内周面から凸部107側へ延在している。係止部100aの径方向外側には、溝部105が形成されており、係止部100aが変形しても円形穴部101の他の部分と干渉しないようにしている。なお、係止部100aの軸線方向の位置は、凸部107の位置や大きさに合わせて種々変更することができる。リテーナープレート106は、係止部100aを弾性変形させることによって外輪102に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部100aを塑性変形させることによって外輪102に組み込まれても良い。リテーナープレート106と外輪102はいずれも金属から成るが、リテーナープレート106の金属の剛性が外輪102の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部100aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。なお、軸線方向において係止部100aの根元より非縮径部109側の円形穴部101の部分は、上述の第8実施形態に係る円形穴部81のように曲面又は斜面を形成しても良い。図18bは、係止部100a及び溝部105の加工方法を示している。係止部100a及び溝部105は、一対の冶具108a及び108bを用いて加工することができる。冶具108aはくさび状をしており、冶具108bは、非接触部109側の係止部100a及び円形穴部101の形状に対応した形状をしている。係止部100aの加工は、図18bに示すようにリテーナープレート106となる板材を冶具108bに設置して冶具108aを円形穴部101となる部分の径方向内側から非接触部109側へ傾斜して圧入することにより容易に行うことができる。第11実施形態次に、図19を参照しつつ本願の第11実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットについて説明する。本第11実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットは、係止部以外の構成において、上記第1実施形態に係るリテーナープレート付き軸受ユニットと共通している。したがって、以下、重複する説明を省略し、主として本第11実施形態に係る係止部について説明する。本第11実施形態においても上記第1実施形態と同様にリテーナープレート116に形成された円形穴部111に係止部110a、110b、110cが形成されており係止部110a以外は不図示、係止部110a、110b、110cは相互に同様の構成をしている。図19は、係止部110a付近の拡大断面図である。係止部110aは、軸線方向において非縮径部119側の円形穴部111の内周面から、凸部117に向かって延在している。また、係止部110aの根元の非縮径部119側の円形穴部111には、溝部115が形成されている。これらにより、係止部110aは、リテーナープレート116を外輪112に組み込む際に変形しやすいものとなる。係止部110aは、第1実施形態と同様に、くさび状の冶具を圧入することにより行うことができる。なお、軸線方向の係止部110aの位置は、凸部117の位置や大きさに合わせて種々変更することができる。リテーナープレート116は、係止部110aを弾性変形させることによって外輪112に組み込まれても良く、第3実施形態において上述したように係止部110aを塑性変形させることによって外輪112に組み込まれても良い。リテーナープレート116と外輪112はいずれも金属から成るが、リテーナープレート116の金属の剛性が外輪112の金属の剛性よりも低い方が好ましい。また、係止部110aの円周方向の両端部には、第4実施形態において上述した逃げ溝部が形成されていることが好ましい。なお、軸線方向において溝部115より非縮径部119側の円形穴部111の部分は、上述の第8実施形態に係る円形穴部81のように曲面又は斜面を形成しても良い。なお、本発明においては、第1乃至第11実施形態に係る各係止部と、第1、第3乃至第5実施形態に係る各外輪とのあらゆる組み合わせが可能である。例えば、第1実施形態に係る外輪を第3実施形態に適用することもできる。この場合、第1実施形態に係る外輪形状は段が少なく加工を行い易いという利点がある。また、各実施形態に係る係止部を組み合わせて適用することもできる。以上のように、本発明によれば、組立作業の効率を高めて生産性の向上を図ることができる上に、組立て作業に於ける部品の損傷をも防ぐリテーナープレート付き軸受ユニットを提供する事が出来る。