"1スメクチック相を示す重合性液晶化合物、二色性色素、光重合開始剤及び溶剤を含む重合性液晶組成物を、基板上に塗布し、溶媒を除去することにより乾燥塗膜を形成する第1工程と、2前記第1工程で得られた乾燥塗膜に含まれる液晶性成分が液晶状態となる温度に乾燥塗膜を保持することにより、該液晶性成分を配向させる第2工程と、3前記第2工程で配向させた塗膜に、前記液晶性成分の配向方向と偏光の振動方向とのなす角度が45度以上90度以下の範囲である偏光を照射することにより、基板上に形成された偏光フィルムを得る第3工程とを含む偏光フィルムの製造方法。前記第1工程における基板が、配向膜が形成された基板である請求項1に記載の製造方法。前記偏光の最大出力波長が、300nm以上500nm以下の範囲内に存在する請求項1又は2に記載の製造方法。前記二色性色素が、アゾ色素である請求項1~3のいずれかに記載の製造方法。前記第2工程において、前記液晶性成分が液晶状態となる温度が、液晶性成分がスメクチック相を示す液晶状態となる温度である請求項1~4のいずれかに記載の製造方法。前記スメクチック相が、高次のスメクチック相である請求項5に記載の製造方法。請求項1~6のいずれかに記載の製造方法により製造された偏光フィルムを含む表示装置。従来の製造方法では、重合性液晶組成物から作製される偏光フィルムの二色比について、必ずしも十分満足できるものではなかった。本発明は、以下の[1]~[7]を提供するものである。[1]1スメクチック相を示す重合性液晶化合物、二色性色素、光重合開始剤及び溶剤を含む重合性液晶組成物を、基板上に塗布し、溶媒を除去することにより乾燥塗膜を形成する第1工程と、2前記第1工程で得られた乾燥塗膜に含まれる液晶性成分が液晶状態となる温度に乾燥塗膜を保持することにより、該液晶性成分を配向させる第2工程と、3前記第2工程で配向させた塗膜に、前記液晶性成分の配向方向と偏光の振動方向とのなす角度が45度以上90度以下の範囲である偏光を照射することにより、基板上に形成された偏光フィルムを得る第3工程とを含む偏光フィルムの製造方法。[2]前記第1工程における基板が、配向膜が形成された基板である[1]に記載の製造方法。[3]前記偏光の最大出力波長が、300nm以上500nm以下の範囲内に存在する[1]又は[2]に記載の製造方法。[4]前記二色性色素が、アゾ系色素である[1]~[3]のいずれかに記載の製造方法。[5]前記第2工程において、前記液晶性成分が液晶状態となる温度が、液晶性成分がスメクチック相を示す液晶状態となる温度である[1]~[4]のいずれかに記載の製造方法。[6]前記スメクチック相が、高次のスメクチック相である[5]に記載の製造方法。[7][1]~[6]のいずれかに記載の製造方法により製造された偏光フィルムを含む表示装置。本発明の製造方法によれば、二色比の高い偏光フィルムを得ることができる。本発明の偏光フィルムの製造方法は、重合性液晶組成物を基板上に塗布して乾燥塗膜を形成し第1工程乾燥塗膜形成工程、この乾燥塗膜に含まれる液晶性成分重合性液晶化合物を配向させた後第2工程配向工程、この乾燥塗膜に光を照射して重合性液晶化合物を重合する第3工程重合工程製造方法であって、前記第3工程の光として偏光を使用し、前記重合性液晶化合物の配向方向基板を正面視した際の重合性液晶化合物の配向方向と偏光の振動方向とがなす角度を45度以上90度以下とすることを特徴とする。重合性液晶化合物の配向方向と偏光の振動方向とのなす角度を所定範囲とすることにより、二色比の高い偏光フィルムが得られる。前記偏光フィルムは、自然光から、一方向の偏光を選択的に透過する機能を有するフィルムである。なお、偏光フィルムにおいて、透過する偏光成分と平行の軸方向を透過軸、吸収する偏光成分と平行の軸方向を吸収軸という。1.乾燥塗膜形成工程前記第1工程乾燥塗膜形成工程では、重合性液晶組成物から乾燥塗膜を形成する。前記重合性液晶組成物は、スメクチック相を示す重合性液晶化合物、二色性色素、光重合開始剤及び溶剤を含む。重合性液晶化合物本発明で使用する重合性液晶化合物は、重合性基を有し且つ液晶性を示す。重合性基は、重合性液晶化合物の重合反応に関与する基を意味する。本発明の重合性液晶化合物は、スメクチック相を示す重合性液晶化合物であり、スメクチック相を示す温度と等方相を示す温度との間に、ネマチック相を示す重合性液晶化合物であることが好ましい。重合性液晶化合物がこのような化合物であると、水平配向のスメクチック相を容易に得られる傾向がある。前記スメクチック相としては、スメクチックA相、スメクチックB相、スメクチックD相、スメクチックE相、スメクチックF相、スメクチックG相、スメクチックH相、スメクチックI相、スメクチックJ相及びスメクチックK相が挙げられる。中でも、高次のスメクチック相であるスメクチックB相、スメクチックF相又はスメクチックI相が好ましく、スメクチックB相がより好ましい。重合性液晶化合物が示す液晶相がこれらの液晶相であると、配向秩序度の高い偏光フィルムが得られる。重合性液晶化合物としては、例えば、式1で表される化合物以下化合物1という場合があるが挙げられる。U1-V1-W1-X1-Y1-X2-Y2-X3-W2-V2-U21[式1中、X1、X2及びX3は、p-フェニレン基又はシクロヘキサン-1,4-ジイル基を表す。ただしX1、X2及びX3のうち少なくとも1つは、p-フェニレン基を表す。Y1及びY2は、互いに独立に、-CH2CH2-、-CH2O-、-COO-、-OCOO-、単結合、-N=N-、-CRa=CRb-、-C≡C-又は-CRa=N-を表す。Ra及びRbは、互いに独立に、水素原子又は炭素数1~4のアルキル基を表す。U1は、水素原子又は重合性基を表す。U2は、重合性基を表す。W1及びW2は、互いに独立に、単結合、-O-、-S-、-COO-又は-OCOO-を表す。V1及びV2は、互いに独立に、炭素数1~20のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる-CH2-は、-O-、-S-又は-NH-に入れ代わっていてもよい。]X1、X2及びX3は、互いに独立に、p-フェニレン基又はシクロへキサン-1,4-ジイル基である。ただし、X1、X2及びX3のうち少なくとも1つは、p-フェニレン基である。X1、X2及びX3のうち少なくとも2つはp-フェニレン基であることが好ましい。X1、X2及びX3で表されるp-フェニレン基及びシクロヘキサン-1,4-ジイル基は置換基を有していてもよい。これらの置換基としては、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数1~4のアルキル基;シアノ基;フルオロ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲノ基等が挙げられる。また、シクロへキサン-1,4-ジイル基の-CH2-は、-O-、-S-又は-NR-に入れ替わっていてもよい。Rは、炭素数1~6のアルキル基又はフェニル基である。ここで、-CH2-が-O-等に入れ代わっているとは、見掛け上、-CH2-が-O-等に入れ代わったとみなされることを意味し、必ずしも、-CH2-を-O-等で直接置換して得られる必要はない。前記p-フェニレン基及びシクロへキサン-1,4-ジイル基は、無置換であることが好ましい。また、前記シクロへキサン-1,4-ジイル基は、トランス-シクロへキサン-1,4-ジイル基であることが好ましい。Y1及びY2は、互いに独立に、-CH2CH2-、-CH2O-、-COO-、-OCOO-、単結合、-N=N-、-CRa=CRb-、-C≡C-又は-CRa=N-である。これらの基の結合位置は、いずれの向きでもよい。Ra及びRbは、互いに独立に、水素原子又は炭素数1~4のアルキル基である。炭素数1~4のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基等が挙げられる。Y1は、-CH2CH2-、-COO-又は単結合であることが好ましい。Y2は、-CH2CH2-、-COO-又は-CH2O-であることが好ましい。U1は、水素原子又は重合性基であり、好ましくは重合性基である。U2は、重合性基である。U1及びU2は、ともに光重合性基であることが好ましい。ここで、光重合性基とは、光重合開始剤から発生した活性ラジカル、酸等によって重合に関与し得る基のことをいう。また、U1及びU2は、同じ種類の基であることが好ましい。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、1-クロロビニル基、イソプロペニル基、4-ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。V1及びV2は、互いに独立に、炭素数1~20のアルカンジイル基であり、該アルカンジイル基に含まれる-CH2-は、-O-、-S-又は-NH-に入れ換わっていてもよい。炭素数1~20のアルカンジイル基としては、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロパン-1,3-ジイル基、ブタン-1,3-ジイル基、ブタン-1,4-ジイル基、ペンタン-1,5-ジイル基、ヘキサン-1,6-ジイル基、ヘプタン-1,7-ジイル基、オクタン-1,8-ジイル基、デカン-1,10-ジイル基、テトラデカン-1,14-ジイル基及びイコサン-1,20-ジイル基等が挙げられ、好ましくは炭素数2~12のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素数6~12のアルカンジイル基である。アルカンジイル基は直鎖状のものが好ましい。該アルカンジイル基が有していてもよい置換基としては、シアノ基;フルオロ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲノ基等が挙げられる。アルカンジイル基としては、無置換のアルカンジイル基が好ましく、無置換の直鎖状アルカンジイル基がより好ましい。W1及びW2は、互いに独立に、単結合、-O-、-S-、-COO-又は-OCOO-であり、好ましくは単結合又は-O-である。化合物1としては、式1-1~式1-23で表される化合物等が挙げられる。式中、シクロヘキサン-1,4-ジイル基は、トランス体であることが好ましい。化合物1の含有量は、重合性液晶組成物中の固形分に対して、70質量~99.9質量が好ましく、90質量~99.9質量がより好ましい。上記範囲内であれば、化合物の配向性が高くなる傾向がある。ここで、固形分とは、重合性液晶組成物から溶剤を除いた成分の合計量のことをいう。化合物1は、単独で用いても、複数種を併用してもよい。二色性色素本発明の偏光フィルムは、二色性色素を含む。二色性色素は、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有し、二色性色素を配向させることで偏光作用が得られる。二色性色素としては、300nm~700nmに極大吸収波長を有するものが好ましい。二色性色素としては、例えば、アゾ色素、アントラキノン色素、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素又はナフタレン色素等が挙げられる。二色性色素は単独で使用しても複数の二色性色素を組み合せて使用してもよい。これらの中でも、二色性色素としては、アゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素、スチルベンアゾ色素等が挙げられ、好ましくはビスアゾ色素、トリスアゾ色素である。アゾ色素としては、例えば、式2で表される化合物が挙げられる。A1-N=N-A2p-N=N-A32[式2中、A1及びA3は、それぞれ独立に、フェニル基、ナフチル基又は1価の複素環基を表す。A2は、p-フェニレン基、ナフタレン-1,4-ジイル基又は2価の複素環基を表す。pは1~4の整数を表す。pが2以上の整数である場合、複数のA2は互いに同一でも異なっていてもよい。]A1及びA3で表される1価の複素環基としては、キノリン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環等の窒素原子を含む複素環;チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チエノチアゾール環等の窒素原子と硫黄原子を含む複素環;オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環等の窒素原子と酸素原子を含む複素環;等の複素環から1個の水素原子を除いた基が挙げられる。また、2価の複素環基としては、上記の複素環から2個の水素原子を除いた基が挙げられる。A1及びA3におけるフェニル基、ナフチル基及び1価の複素環基、並びにA2におけるp-フェニレン基、ナフタレン-1,4-ジイル基及び2価の複素環基は置換基を有していてもよい。これらが有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数1~4のアルキル基;メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等の炭素数1~4のアルコキシ基;トリフルオロメチル基等の炭素数1~4のフッ化アルキル基;シアノ基;ニトロ基;フルオロ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲノ基;アミノ基;ジエチルアミノ基、ピロリジノ基等の炭素数1~4のアルキル基で置換されたアミノ基アミノ基に置換された2つのアルキル基が互いに結合して炭素数2~8のアルカンジイル基を形成していてもよいが挙げられる。アゾ色素としては、下記式2-1~2-6で表される化合物が好ましい。式2-1~2-6中、B1~B20は、水素原子、炭素数1~4のアルキル基、炭素数1~4のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素数1~4のアルキル基で置換されたアミノ基アミノ基に置換された2つのアルキル基が互いに結合して炭素数2~8のアルカンジイル基を形成していてもよい、クロロ基又はトリフルオロメチル基を表す。n1~n4は0~3の整数を表す。n1が2以上の整数である場合、複数のB2は、互いに同一でも異なっていてもよく、同様にn2~n4が2以上の整数である場合、複数のB6、B9及びB14は互いに同一でも異なっていてもよい。前記アントラキノン色素としては、式2-7で表される化合物が好ましい。[式2-7中、R1~R8は、それぞれ独立に、水素原子、-RX、アミノ基、-NHRX、-NRX2、-SRX又はハロゲン原子を表す。RXは、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数6~12のアリール基を表す。]前記アクリジン色素としては、式2-8で表される化合物が好ましい。[式2-7中、R9~R15は、それぞれ独立に、水素原子、-RX、アミノ基、-NHRX、-NRX2、-SRX又はハロゲン原子を表す。RXは、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数6~12のアリール基を表す。]前記オキサゾン色素としては、式2-9で表される化合物が好ましい。[式2-9中、R16~R23は、それぞれ独立に、水素原子、-RX、アミノ基、-NHRX、-NRX2、-SRX又はハロゲン原子を表す。RXは、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数6~12のアリール基を表す。]RXで表される炭素数1~4のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。また、RXで表される炭素数6~12のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。前記シアニン色素としては、式2-10で表される化合物及び式2-11で表される化合物が好ましい。[式2-10中、D1及びD2は、それぞれ独立に、式2-10a~式2-10dで表される基を表す。n5は1~3の整数を表す。][式中、は結合手を表す。][式2-11中、D3及びD4は、それぞれ独立に、式2-11a~式2-11hで表される基を表す。n6は1~3の整数を表す。][式中、は結合手を表す。]二色性色素の含有量は、重合性液晶化合物100質量部に対して50質量部以下が好ましく、0.1質量部~20質量部がより好ましく、0.1質量部~10質量部がさらに好ましい。上記範囲内であれば、重合性液晶化合物の配向を乱すことなく、重合させることができる。二色性色素の含有量が50質量部を超えると、重合性液晶化合物の配向を乱すおそれがある。重合開始剤本発明の重合性液晶組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、重合性液晶化合物の重合を開始する化合物であり、光の作用により活性ラジカルや酸を発生する。中でも、光照射により活性ラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤としては、例えばベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩、スルホニウム塩等が挙げられる。ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルサルファイド、3,3’,4,4’-テトラtert-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。アルキルフェノン化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-メチル-2-モルホリノ-1-4-メチルチオフェニルプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1,2-ジフェニル-2,2-ジメトキシエタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-2-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパン-1-オンのオリゴマー等が挙げられる。アシルホスフィンオキサイド化合物としては、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。トリアジン化合物としては、例えば、2,4-ビストリクロロメチル-6-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-4-メトキシナフチル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-4-メトキシスチリル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-2-5-メチルフラン-2-イルエテニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-2-フラン-2-イルエテニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-2-4-ジエチルアミノ-2-メチルフェニルエテニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビストリクロロメチル-6-2-3,4-ジメトキシフェニルエテニル-1,3,5-トリアジン等が挙げられる。光重合開始剤としては、イルガキュアIrgacure登録商標907、イルガキュア184、イルガキュア651、イルガキュア819、イルガキュア250、イルガキュア369以上、全てBASFジャパン株製、セイクオール登録商標BZ、セイクオールZ、セイクオールBEE以上、全て精工化学株製、カヤキュアー登録商標kayacureBP100日本化薬株製、UVI-6992ダウケミカル社製、アデカオプトマーSP-152、アデカオプトマーSP-170以上、全て株ADEKA製、TAZ-A、TAZ-PP以上、日本シイベルヘグナー社製、TAZ-104三和ケミカル社製等の市販の光重合開始剤も用いることができる。光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物100質量部に対して、0.1質量部~30質量部が好ましく、0.5質量部~10質量部がより好ましく、0.5質量部~8質量部がさらに好ましい。上記範囲内であれば、重合性液晶化合物の配向を乱すことなく重合させることができる。光増感剤光重合開始剤とともに、光増感剤を用いてもよい。光増感剤を用いることにより、重合性液晶化合物の重合を高感度化することができる。光増感剤としては、例えば、キサントン、チオキサントン等のキサントン化合物例えば、2,4-ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン等;アントラセン、アルコキシ基含有アントラセン例えば、ジブトキシアントラセン等等のアントラセン化合物;フェノチアジン;ルブレン等が挙げられる。光増感剤の使用量は、重合性液晶化合物100質量部に対して、0.1質量部~30質量部が好ましく、0.5質量部~10質量部がより好ましく、0.5質量部~8質量部がさらに好ましい。重合禁止剤本発明の重合性液晶組成物は、重合禁止剤を含んでいてもよい。本発明の重合性液晶組成物が重合禁止剤を含むことにより、重合性液晶化合物の重合を制御することができ、本発明の重合性液晶組成物の安定性を向上させることができる。重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、アルコキシ基含有ハイドロキノン、アルコキシ基含有カテコール例えばブチルカテコール等、ピロガロール、2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル捕捉剤、チオフェノール類、β-ナフチルアミン類、及びβ-ナフトール類等が挙げられる。重合禁止剤の含有量は、重合性液晶化合物100質量部に対して、0.1質量部~30質量部が好ましく、0.5質量部~10質量部がより好ましく、0.5質量部~8質量部がさらに好ましい。上記範囲内であれば、重合性液晶化合物の配向を乱すことなく重合させることができる。レベリング剤本発明の重合性液晶組成物は、レベリング剤を含むことが好ましい。レベリング剤とは、重合性液晶組成物の流動性を調整し、塗布した膜を平坦にする機能を有するものであり、界面活性剤等が挙げられる。レベリング剤としては、ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤及びフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤からなる群から選ばれる少なくとも1種が好適である。ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤としては、BYK登録商標-350,BYK-352,BYK-353,BYK-354,BYK-355,BYK-358N,BYK-361N,BYK-380,BYK-381,BYK-392以上、いずれもBYKChemie社製等が挙げられる。フッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤としては、メガファック登録商標R-08、同R-30、同R-90、同F-410、同F-411、同F-443、同F-445、同F-470、同F-471、同F-477、同F-479、同F-482、同F-483以上、いずれもDIC株製、サーフロン登録商標S-381、同S-382、同S-383、同S-393、同SC-101、同SC-105、KH-40、SA-100以上、いずれもAGCセイミケミカル株製、商品名E1830、同E5844以上、いずれも株ダイキンファインケミカル研究所製、エフトップ商品名EF301、同EF303、同EF351、同EF352以上、いずれも三菱マテリアル電子化成株製等が挙げられる。レベリング剤の含有量は、重合性液晶化合物100質量部に対して、0.3質量部~5質量部であり、好ましくは0.5質量部~3質量部である。レベリング剤の含有量が上記の範囲内であると、重合性液晶組成物に含まれる成分を水平配向させることが容易であり、かつ得られる偏光フィルムが平滑になる傾向がある。レベリング剤の含有量が5質量部を超えると、得られる偏光フィルムにムラが生じやすい。これらレベリング剤は2種類以上を併用して使用してもよい。溶剤本発明の重合性液晶組成物は、溶剤を含む。溶剤としては、重合性液晶組成物に含まれる溶剤以外の成分を溶解し得る溶剤が好ましい。また、偏光フィルムの重合反応に不活性な溶剤であることが好ましい。溶剤としては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、γ-ブチロラクトン等のエステル溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、2-ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤;ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤;アセトニトリル等のニトリル溶剤;テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤;クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素含有溶剤;等が挙げられる。これら溶剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。これらの中でもケトン溶剤好ましくはシクロペンタノンが好適である。溶剤の含有量は、重合性液晶組成物の全量に対して50質量~98質量が好ましい。言い換えると、本発明の重合性液晶組成物における固形分は、2質量~50質量が好ましい。固形分が2質量以上であると、膜厚が薄くなりすぎず、偏光フィルムに必要な二色性が得られる。また50質量以下であると、組成物の粘度が低いことから、塗膜の膜厚にムラが生じにくくなる傾向がある。重合性組成物は、上述したスメクチック相を示す重合性液晶化合物、光重合開始剤、二色性色素及び溶剤、並びに、必要に応じて添加されるレベリング剤等を、60°C~90°Cで0.5時間~2時間程度攪拌することで調製できる。前記重合性液晶組成物から乾燥塗膜を形成する方法は、具体的には、前記重合性液晶組成物を基板上に塗布し、溶媒を除去することにより乾燥塗膜を形成する。前記基板としては、例えば、ガラス、プラスチックフィルムが挙げられる。前記プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリフェニレンオキシドフィルム等が挙げられる。基板を用いることにより、偏光フィルムを製造したり、運搬したり、保管したりする際に破れ等なく容易に取り扱うことができる。後述する第2工程配向工程において重合性液晶化合物を水平配向させるため、基板の表面に配向処理を施すか、表面に配向膜を形成することが好ましい。なお、基板に配向膜が形成されている場合、重合性液晶組成物は配向膜上に塗布する。前記配向処理としては、例えば、基板表面に微細な溝構造を形成する処理ガラス基板表面をイオンエッチングする方法等が挙げられる。前記配向膜は、本発明の重合性液晶組成物の塗布等により溶解しない溶剤耐性を有することが好ましい。また、溶剤の除去や液晶の配向ための加熱処理における耐熱性を有することが好ましい。さらに、ラビングによる摩擦等による剥がれ等が生じない配向膜であることが好ましい。かかる配向膜としては、配向性ポリマー又は配向性ポリマーを含有する組成物からなることが好ましい。前記配向性ポリマーとしては、例えば、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類;分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸;ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル類等のポリマーを挙げることができる。中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、2種類以上混ぜたり、共重合体化したりしてもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミン等による重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合や開環重合等で容易に得ることができる。配向性ポリマーは、溶剤に溶解して、塗布することができる。溶剤は、特に制限はないが、具体的には、水;メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ-ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤;ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤;アセトニトリル等のニトリル溶媒;テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒;クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素置換炭化水素溶媒;等が挙げられる。これら溶剤は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。また配向膜を形成するために、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー登録商標日産化学工業株製又はオプトマー登録商標JSR株製等が挙げられる。このような配向膜を用いれば、ムラが低減されるため、環境耐性や機械耐性がより向上した偏光フィルムを提供できる。前記基板上に配向膜を形成する方法としては、例えば、前記基板上に、前記配向性ポリマーの溶液や市販の配向膜材料を塗布し、その後、アニールすることにより、基板上に配向膜を形成することができる。このようにして得られる配向膜の厚さは、例えば10nm~10000nmであり、好ましくは10nm~1000nmである。上記配向膜に対して配向規制力を付与するために、必要に応じてラビング処理又は偏光UV照射を行うことが好ましい。配向規制力を付与することにより重合性液晶化合物を所望の方向に配向させ易くなる。配向膜をラビング処理する方法としては、例えばラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載せられて搬送されている配向膜に接触させる方法が挙げられる。ラビング処理又は偏光UV照射を行う時に、マスキングを行えば、得られる偏光フィルムに遅相軸の方向が異なる複数の領域パターンを形成することもできる。前記重合性液晶組成物を基板上に塗布する方法は特に限定されず、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコート法、リバースグラビアコート法、CAPコート法、ダイコート法、ディップコート法、バーコート法、スピンコート法等が挙げられる。基板上に塗布して得られた塗布膜について、塗布膜中に含まれる溶剤等の揮発性成分を乾燥することにより乾燥塗膜を形成する。乾燥方法としては、例えば自然乾燥法、通風乾燥法、減圧乾燥法等が挙げられる。乾燥温度としては、0°C~250°Cが好ましく、50°C~220°Cがより好ましい。また乾燥時間としては、10秒間~60分間が好ましく、30秒間~30分間がより好ましい。2.配向工程第2工程配向工程では、乾燥塗膜中の液晶性成分重合性液晶化合物が液晶状態となる温度に保持し、液晶性成分を一定方向に水平配向させる。上記乾燥塗膜に含まれる重合性液晶組成物の成分により液晶相を形成させるには、乾燥塗膜に含まれる重合性液晶化合物が液晶相を示す温度に加熱すればよい。かかる液晶相を示す温度としては、液晶性成分がスメクチック相を示す液晶状態となる温度であることが好ましく、高次のスメクチック相を示す液晶状態となる温度であることがより好ましい。なお、前記第1工程において、溶媒を除去する際の乾燥加熱が第2工程を兼ねていてもよい。前記液晶相は、スメクチック相であることが好ましい。また、塗布膜に含まれる重合性液晶化合物がネマチック相に転移する温度以上に加熱し、次いで該重合性液晶化合物がスメクチック相を示す温度まで冷却することにより、スメクチック相を形成させた膜を得ることがより好ましい。ネマチック相を経由することにより、重合性液晶組成物に含まれるレベリング剤が流動しやすくなり、水平配向した膜を容易に得ることができる。加熱する温度としては、ネマチック相転移点以上が好ましく、ネマチック相転移点より2°C高い温度以上がより好ましく、ネマチック相転移点より4°C高い温度以上がさらに好ましく、ネマチック相転移点より100°C高い温度以下が好ましく、ネマチック相転移点以上ネマチック相転移点より50°C高い温度以下がより好ましく、ネマチック相転移点より20°C高い温度以下がさらに好ましい。通常、配向工程における保持温度は60°C好ましくは90°C、より好ましくは110°C以上、200°C好ましくは160°C、より好ましくは140°C以下である。重合性液晶組成物が2以上の重合性液晶化合物を含む場合は、該重合性液晶化合物を重合性液晶組成物に含まれる含有量比で調整した混合物について、液晶相を示す温度を測定することで、重合性液晶組成物の成分により液晶相を形成させる温度を決めることができる。3.重合工程第3工程重合工程では、配向塗膜に光を照射して、重合性液晶化合物を重合することで、偏光フィルムを得る。重合させることにより、耐久性を有する偏光フィルムとなる。光照射は、乾燥塗膜に液晶相を形成した状態で行う。上記のように液晶相を示す温度で、光照射してもよい。この際、マスキングや現像を行うこと等によって偏光フィルムをパターニングすることもできる。ここで、本発明の偏光フィルムの製造方法では、乾燥塗膜に照射する光として偏光を使用し、且つ、重合性液晶化合物の配向方向基板を正面視した際の配向方向と偏光の振動方向とのなす角度を45度以上90度以下とする。このような条件で重合を行うことにより、二色比の高い偏光フィルムが得られる。重合性液晶化合物の配向方向と偏光の振動方向とのなす角度は、70度以上が好ましく、より好ましくは80度以上、さらに好ましくは85度以上である。なお、偏光の振動方向とは、光波の振動方向をいう。また、重合性液晶化合物の配向方向と偏光の振動方向のなす角度は、重合性液晶化合物の配向方向と偏光の振動方向とがなす角度のうち、小さい角度を言う。なお、基板に配向処理を施したり配向膜を形成している場合には、その配向方向を重合性液晶化合物の配向方向とすればよい。配向処理を施していない場合や配向膜がない場合、重合性液晶化合物の偏光方向は、高感度フォトメーターを取り付けた偏光顕微鏡での観察により決定できる。具体的には、クロスニコル法において、最も光が透過する配置が重合性液晶化合物の配向方向を45度とする場合であり、消光する配置が0度及び90度である。照射に用いる光源は特に限定されず、例えば、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、KrFエキシマレーザー、ArFエキシマレーザー等が挙げられる。偏光は、二色比消光比と呼ばれることもあるの点で、直線偏光が好ましい。偏光は、前記光源からの光を偏光素子、例えば偏光フィルターやグラントムソン、グランテーラー等の偏光プリズムプリズム型偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、ヨウ素PVA型偏光子等を通すことで得ることができる。偏光フィルター等の透過軸が、偏光の振動方向に相当する。また、照射する光は、ほぼ平行光であることが好ましい。光源の照射位置を変えたり、偏光素子を回転させたりすることにより、あるいは、配向塗膜の向きや搬送方向を変えることにより、重合性液晶化合物の配向方向と偏光の振動方向とのなす角度を調整できる。照射する偏光の最大出力波長は、300nm~500nmの範囲内であることが好ましい。また、出射される光量のうち、波長300nm~500nmの光に由来する光量が50以上であることが好ましい。この範囲の波長の偏光を用いることで、重合性液晶組成物に含まれる光重合開始剤が、活性ラジカルや酸を効率的に発生する。偏光照射は、基板の法線に対して0度~80度からの照射が好ましく、基板面に対して略垂直方向からの照射がより好ましい。ここで、基板面に対して垂直方向とは、基板の法線に対して0度と同意である。光源の照度は、重合性液晶組成物中に含まれる光重合開始剤の最大吸収波長において、10mW/cm2~10,000mW/cm2であることが好ましい。重合性液晶組成物が複数の光重合開始剤を含む場合又は光増感剤を含む場合、これらの混合物の最大吸収波長を基準とする。光照射強度が10mW/cm2未満であると、照射時間が長くなるため生産性が低下する恐れがある。また、10,000mW/cm2を超えると、光源からの輻射熱により偏光フィルムが劣化する可能性がある。照射強度と照射時間との積で表される積算光量は、10mJ/cm2~10,000mJ/cm2が好ましい。積算光量が10mJ/cm2未満であると、膜の硬化が十分に進まない可能性があり、一方で積算光量が10,000mJ/cm2を超えると、偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。基板上に形成された偏光フィルムは、基板から剥離してもよい。また、基板を剥離する工程に加えて、配向膜を剥離する工程をさらに含んでいてもよい。これにより、単層の本発明の偏光フィルムを得ることができる。本発明の偏光フィルムの膜厚は、0.3μm以上が好ましく、より好ましくは0.5μm以上であり、20μm以下が好ましく、より好ましくは10μm以下、さらに好ましくは5μm以下、特に好ましくは3μm以下である。膜厚が上記の範囲内であると、スメクチック相に水平配向した偏光フィルムを容易に得ることができる。表示装置上記のように得られた本発明の偏光フィルムは、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンスEL表示装置、無機エレクトロルミネッセンスEL表示装置、電子放出表示装置例えば電場放出表示装置FED、表面電界放出表示装置SED、電子ペーパー電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置、プラズマ表示装置、投射型表示装置例えばグレーティングライトバルブGLV表示装置、デジタルマイクロミラーデバイスDMDを有する表示装置、圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置としては透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置、投写型液晶表示装置等が挙げられる。上記の表示装置は、2次元画像を表示する表示装置であってもよいし、3次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。前記液晶表示装置について、図1を参照して説明する。図1は、液晶表示装置10を表す概略図である。液晶層17は2枚の基板14a及び基板14bで挟まれている。基板14aの液晶層17側には、カラーフィルタ15が配置されている。カラーフィルタ15が、液晶層17を挟んで画素電極22に対向する位置に配置され、ブラックマトリクス20が画素電極間の境界に対向する位置に配置されている。透明電極16がカラーフィルタ15及びブラックマトリクス20を覆うように液晶層17側に配置されている。カラーフィルタ15と透明電極16との間にオーバーコート層を有していてもよい。基板14bの液晶層17側には、薄膜トランジスタ21と画素電極22とが規則正しく配置されている。画素電極22は、液晶層17をはさんでカラーフィルタ15に対向する位置に配置されている。薄膜トランジスタ21と画素電極22との間には、接続孔図示せずを有する層間絶縁膜18が配置されている。基板14a及び基板14bとしては、ガラス基板及びプラスチック基板が挙げられる。これらの基板上に形成されるカラーフィルタ15や薄膜トランジスタ21を製造する際、高温に加熱する工程が必要である場合は、ガラス基板が好ましい。薄膜トランジスタ21としては、石英基板上に形成する高温ポリシリコントランジスタ、ガラス基板上に形成する低温ポリシリコントランジスタ、ガラス基板又はプラスチック基板上に形成するアモルファスシリコントランジスタが挙げられる。液晶表示装置の小型化のため、ドライバICが基板14b上に形成されていてもよい。透明電極16と、画素電極22との間には、液晶層17が配置されている。液晶層17には、基板14a及び基板14b間の距離を一定に保つために、スペーサ23が配置されている。基板14a及び基板14bに形成された層のうち液晶層17と接触する面には、液晶を所望の方向へ配向させるための配向膜が各々配置されていてもよい。各部材は、基板14a、カラーフィルタ15及びブラックマトリクス20、透明電極16、液晶層17、画素電極22、層間絶縁膜18及び薄膜トランジスタ21、並びに基板14bの順番で積層されている。このような液晶層17を挟んだ基板14a及び基板14bの外側には、光学フィルムとして、偏光フィルム例えば直線偏光フィルム12a及び12b、位相差フィルム例えば1/4波長板や光学補償フィルム13a及び13bが、この順番で積層されている。該偏光フィルム12a及び12bからなる群から選ばれる少なくとも1種が、本発明の偏光フィルムである。本発明の偏光フィルムを配置することで、入射光を直線偏光に変換する機能を液晶表示装置10に付与することができる。なお、位相差フィルム13a及び13bは、液晶表示装置の構造や、液晶層17に含まれる液晶化合物の種類によっては、配置されていなくてもよい。偏光フィルム12aの外側に、外光の反射を防ぐための反射防止膜11が配置されていてもよい。本発明の偏光フィルムによれば、表示装置の薄型化が達成できる。偏光フィルム12a及び12bからなる群から選ばれる少なくとも1種として、本発明の偏光フィルムを製造する際に用いた基板、配向膜が積層された積層体を用いてもよい。偏光フィルム12bの外側には、発光源であるバックライトユニット19が配置されている。バックライトユニット19は、光源、導光体、反射板、拡散シート及び視野角調整シートを含む。光源としては、エレクトロルミネッセンス、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオードLED、レーザー光源、水銀ランプ等が挙げられる。光源の特性に合わせて本発明の偏光フィルムを選択すればよい。液晶表示装置10が透過型液晶表示装置である場合、バックライトユニット19中の光源から発せられた白色光は導光体に入射し、反射板によって進路を変えられて拡散シートで拡散されている。拡散光は視野角調整シートによって所望の指向性を持つように調整されたのちにバックライトユニット19から偏光フィルム12bに入射する。無偏光である入射光のうち、ある一方の直線偏光のみが液晶パネルの偏光フィルム12bを透過する。この直線偏光は位相差フィルム13bによって円偏光に変換され、基板14b、画素電極22等を順次透過して液晶層17に至る。ここで画素電極22と対向する透明電極16との間の電位差の有無により、液晶層17に含まれる液晶分子の配向状態が変化して、液晶表示装置10から出射される光の輝度が制御される。液晶層17が、位相差フィルム13bによって変換された円偏光がそのまま透過させる配向状態である場合、その円偏光は液晶層17、透明電極16を透過し、ある特定の波長範囲の光がカラーフィルタ15を透過して位相差フィルム13aに至り、さらに偏光フィルム12a及び反射防止膜11を通過すると、液晶表示装置は、カラーフィルタで決まる色を最も明るく表示する。逆に、液晶層17が、位相差フィルム13bによって変換された円偏光を変換して透過させる配向状態である場合、液晶層17、透明電極16及びカラーフィルタ15を透過した光は、位相差フィルム13aと偏光フィルム12aとに吸収される。このことにより、この画素は黒を表示する。これら2つの状態の中間の配向状態では、液晶表示装置10から出射される光の輝度も上記両者の中間となるため、この画素は中間色を表示する。液晶表示装置10が半透過型液晶表示装置の場合、画素電極22は透明な材料で形成された透過部と、光を反射する材料で形成された反射部を有し、透過部では、前述の透過型液晶表示装置と同様にして画像が表示される。一方反射部では、外光が反射防止膜11の方向から液晶表示装置に入射し、偏光フィルム12aと位相差フィルム13aとを透過した円偏光が液晶層17を通過し、画素電極22によって反射されて表示に利用される。液晶表示装置の他の態様について図2を参照して説明する。図2は、液晶表示装置24を表す概略図である。なお、前述した図1と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。液晶表示装置24では、光学フィルム偏光フィルム12及び位相差フィルム13が基板14の内部液晶層17側に配置されている。液晶表示装置24では、各部材は、反射防止膜11、基板14a、偏光フィルム12a、位相差フィルム13a、カラーフィルタ15及びブラックマトリクス20、透明電極16、液晶層17、画素電極22、層間絶縁膜18及び薄膜トランジスタ21、位相差フィルム13b、偏光フィルム12b、基板14b、バックライトユニット19の順番で積層されている。該偏光フィルム12a及び12bから選ばれる少なくとも1種が、本発明の偏光フィルムであり、前記積層体を用いてもよい。本発明の偏光フィルムを配置することで、入射光を直線偏光にする機能を液晶表示装置24に付与することができる。尚、位相差フィルム13a及び13bは、液晶表示装置の構造や、液晶層17に含まれる液晶化合物の種類によっては、配置されていなくてもよい。前記EL表示装置について、図3を参照して説明する。図3は、本発明の表示装置の一例として、EL表示装置を表す概略図である。EL表示装置30は、画素電極35が形成された基板33上に、発光源である有機機能層発光層36及びカソード電極37が積層されたものである。基板33を挟んで有機機能層36と反対側に、位相差フィルム32及び偏光フィルム31が配置されている。偏光フィルム31が、本発明の偏光フィルムである。画素電極35にプラスの電圧、カソード電極37にマイナスの電圧を加え、画素電極35及びカソード電極37間に直流電流を印加することにより、有機機能層36が発光する。発光源である有機機能層36は、電子輸送層、発光層、正孔輸送層等からなる。有機機能層36から出射した光は、画素電極35、層間絶縁膜34、基板33、位相差フィルム32及び偏光フィルム31を通過する。有機機能層36を有する有機EL表示装置について説明するが、無機機能層を有する無機EL表示装置にも適用してもよい。EL表示装置30を製造するには、まず、基板33上に薄膜トランジスタ40を所望の形状に形成する。そして層間絶縁膜34を成膜し、次いで画素電極35をスパッタ法で成膜し、パターニングする。その後、有機機能層36を積層する。基板33としては、サファイアガラス基板、石英ガラス基板、ソーダガラス基板、アルミナ等のセラミック基板;銅等の金属基板;プラスチック基板等が挙げられる。基板上に熱伝導性膜を形成してもよい。熱伝導性膜としては、ダイヤモンド薄膜DLC等が挙げられる。画素電極35を反射型とする場合は、基板33とは反対方向へ光が出射する。したがって、透明材料だけでなく、ステンレス鋼等の非透過材料を用いることができる。基板は単一で形成されていてもよく、複数の基板を接着剤で貼り合わせて積層基板として形成されていていてもよい。これらの基板は、板に限定するものではなく、フィルムでもよい。薄膜トランジスタ40としては、通常の多結晶シリコントランジスタを用いればよい。薄膜トランジスタ40は、画素電極35の端部に設けられ、その大きさは10μm~30μm程度である。なお、画素電極35の大きさは20μm×20μm~300μm×300μm程度である。基板33上には、薄膜トランジスタ40の配線電極が設けられている。配線電極は抵抗が低く、画素電極35と電気的に接続して抵抗値を低く抑える機能があり、一般的にはその配線電極は、Al、Al及び遷移金属ただしTiを除く、Ti又は窒化チタンTiNのいずれか1種又は2種以上を含有するものが使われる。薄膜トランジスタ40と画素電極35との間には層間絶縁膜34が設けられる。層間絶縁膜34は、SiO2等の酸化ケイ素、窒化ケイ素等の無機系材料をスパッタや真空蒸着で成膜したもの、SOGスピンオングラスで形成した酸化ケイ素層、フォトレジスト、ポリイミド、アクリル樹脂等の樹脂系材料の塗膜等、絶縁性を有するものであればいずれであってもよい。層間絶縁膜34上に、リブ41を形成する。リブ41は、画素電極35の周辺部隣接画素間に配置されている。リブ41の材料としては、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。リブ41の厚みは、好ましくは1.0μm~3.5μmであり、より好ましくは1.5μm~2.5μmである。次に、透明電極である画素電極35と、発光源である有機機能層36と、カソード電極37とからなるEL素子について説明する。有機機能層36は、それぞれ少なくとも1層のホール輸送層及び発光層を有し、例えば、電子注入輸送層、発光層、正孔輸送層、正孔注入層を順次有する。画素電極35としては、例えば、ITO錫ドープ酸化インジウム、IZO亜鉛ドープ酸化インジウム、IGZO、ZnO、SnO2、In2O3等が挙げられるが、特にITO、IZOが好ましい。画素電極35の厚さは、ホール注入を十分行える一定以上の厚さを有すれば良く、10~500nm程度とすることが好ましい。画素電極35は、蒸着法好ましくはスパッタ法により形成することができる。スパッタガスとしては、特に制限するものではなく、Ar、He、Ne、Kr、Xe等の不活性ガス、あるいはこれらの混合ガスを用いればよい。カソード電極37の構成材料としては例えば、K、Li、Na、Mg、La、Ce、Ca、Sr、Ba、Al、Ag、In、Sn、Zn、Zr等の金属元素単体、又は安定性を向上させるためにそれらを含む2成分、3成分の合金系を用いることが好ましい。合金系としては、例えばAgMgAg:1at~20at、AlLiLi:0.3at~14at、InMgMg:50at~80at、AlCaCa:5at~20at等が好ましい。カソード電極37は、蒸着法、スパッタ法等により形成される。カソード電極37の厚さは、0.1nm以上が好ましく、1nm~500nm以上がより好ましい。正孔注入層は、画素電極35からの正孔の注入を容易にする機能を有し、正孔輸送層は、正孔を輸送する機能及び電子を妨げる機能を有し、電荷注入層、電荷輸送層とも称される。発光層の厚さ、正孔注入層と正孔輸送層とを併せた厚さ及び電子注入輸送層の厚さは特に限定されず、形成方法によっても異なるが、5~100nm程度とすることが好ましい。正孔注入層正孔輸送層には、各種有機化合物を用いることができる。正孔注入輸送層、発光層及び電子注入輸送層の形成には、均質な薄膜が形成できることから真空蒸着法を用いることが好ましい。発光源である有機機能層36としては、1重項励起子からの発光蛍光を利用するもの;3重項励起子からの発光燐光を利用するもの;1重項励起子からの発光蛍光を利用するものと3重項励起子からの発光燐光を利用するものとを含むもの;有機物によって形成されたもの;無機物によって形成されたもの;有機物によって形成されたものと無機物によって形成されたものとを含むもの;高分子の材料、低分子の材料、高分子の材料と低分子の材料とを含むもの;等を用いることができる。ただし、これに限定されず、EL素子として様々なものを用いたEL表示装置を用いることができる。カソード電極37と封止フタ39との空間には乾燥剤38を配置する。これは、有機機能層36は湿度に弱いためである。乾燥剤38により水分を吸収し有機機能層36の劣化を防止する。EL表示装置30の光入射面あるいは光出射面に形成する偏光フィルム31は、直線偏光に変換する偏光フィルムに限定されるものではなく、楕円偏光に変換する偏光フィルムであってもよい。偏光フィルム31が本発明の偏光フィルムである。EL表示装置の他の態様について図4を参照して説明する。図4は、EL表示装置44を表す概略図である。なお、前述した図3と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。EL表示装置44は、薄膜封止膜42を用いた封止構造を有し、アレイ基板の反対面からも出射光を得ることができる。薄膜封止膜42としては電解コンデンサのフィルムにDLCダイヤモンドライクカーボンを蒸着したDLC膜を用いることが好ましい。DLC膜は水分浸透性が極めて小さく防湿性能が高い。また、DLC膜等をカソード電極37の表面に直接蒸着して形成してもよい。また、樹脂薄膜と金属薄膜とを多層に積層して、薄膜封止膜42を形成してもよい。投影型液晶表示装置について図5を参照して説明する。図5は、投射型液晶表示装置を示す概略図である。本発明の偏光フィルム142及び偏光フィルム143は、例えば、投射型液晶表示装置プロジェクターに用いられる。発光源である光源例えば、高圧水銀ランプ111から出射された光線束は、まずは第1のレンズアレイ112、第2のレンズアレイ113、偏光変換素子114、重畳レンズ115を通過することにより、反光線束断面での輝度の均一化と偏光化が行われる。具体的には光源111から出射された光線束は、微小なレンズ112aがマトリクス状に形成された第1のレンズアレイ112によって多数の微小な光線束に分割される。第2のレンズアレイ113及び重畳レンズ115は、分割された光線束のそれぞれが、照明対象である3つの液晶パネル140R,140G,140Bの全体を照射するように備えられており、このため、各液晶パネル入射側表面は全体がほぼ均一な照度となる。偏光変換素子114は、偏光ビームスプリッタアレイにより構成され、第2のレンズアレイ113と重畳レンズ115との間に配置される。これにより光源からのランダム偏光をあらかじめ特定の偏光方向を有する偏光に変換し、後述する入射側偏光フィルムでの光量損失を低減して、画面の輝度を向上させる役割を果たしている。上記のように輝度均一化及び偏光化された光は、反射ミラー122を経由してRGBの3原色に分離するためのダイクロイックミラー121,123,132により順次、レッドチャンネル、グリーンチャンネル、ブルーチャンネルに分離され、それぞれ液晶パネル140R,140G,140Bに入射する。液晶パネル140R,140G,140Bには、その入射側には本発明の偏光フィルムフィルム142が配置され、出射側には本発明の偏光フィルム143がそれぞれ配置されている。RGB各光路に配置される偏光フィルム142及び偏光フィルム143は、それぞれの吸収軸が直交するように配置されている。各光路に配置される各液晶パネル140R,140G,140Bは、画像信号により各画素に制御された偏光状態を光量に変換する機能を有する。本発明の偏光フィルムは、対応するチャンネルに適した二色性色素の種類を選択することで、ブルーチャンネル、グリーンチャンネル、レッドチャンネルのどの光路においても耐久性の優れた偏光フィルムとして有用である。液晶パネル140R,140G,140Bの画像データに応じて、画素毎に異なる透過率で入射光を透過させることによって作成された光学像は、クロスダイクロイックプリズム150により合成され、投写レンズ170によって、スクリーン180に拡大投写される。前記電子ペーパーとしては、光学異方性と染料分子配向のような分子により表示されるもの;電気泳動、粒子移動、粒子回転、相変化のような粒子により表示されるもの;フィルムの一端が移動することにより表示されるもの;分子の発色/相変化により表示されるもの;分子の光吸収により表示されるもの;電子とホールが結合して自発光により表示されるもの;等が挙げられる。より具体的には、マイクロカプセル型電気泳動、水平移動型電気泳動、垂直移動型電気泳動、球状ツイストボール、磁気ツイストボール、円柱ツイストボール方式、帯電トナー、電子粉流体、磁気泳動型、磁気感熱式、エレクトロウェッテイング、光散乱透明/白濁変化、コレステリック液晶/光導電層、コレステリック液晶、双安定性ネマチック液晶、強誘電性液晶、二色性色素液晶分散型、可動フィルム、ロイコ染料による発消色、フォトクロミック、エレクトロクロミック、エレクトロデポジション、フレキシブル有機EL等が挙げられる。電子ペーパーは、テキストや画像を個人的に利用するものだけでなく、広告表示サイネージ等に利用されるものであってもよい。本発明の偏光フィルムによれば、電子ペーパーの厚みを薄くすることができる。前記立体表示装置としては、例えばマイクロポール方式のように交互に異なる位相差フィルムを配列させる方法が提案特開2002-185983号公報されているが、本発明の偏光フィルムを用いると、印刷、インクジェット、フォトリソグラフィー等によりパターニングが容易であるため、表示装置の製造工程を短くすることができ、かつ位相差フィルムが不要となる。以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。例中の及び部は、特記ない限り、質量及び質量部である。実施例において、下記の重合性液晶化合物を用いた。<化合物1-6式1-6で表される化合物>化合物1-6は、Lubetal.Recl.Trav.Chim.Pays-Bas,115321-3281996記載の方法で合成した。相転移温度の測定配向膜を形成したガラス基板上で化合物を加熱しながら、偏光顕微鏡BX-51、オリンパス社製によるテクスチャー観察によって相転移温度を確認した。化合物1-6は、昇温時において、95°Cで結晶相からスメクチックA相を呈し、111°Cでネマチック相に相転移し、113°Cで等方性液体相へ相転移した。降温時において、112°Cでネマチック相に相転移し、110°CでスメクチックA相に相転移し、94°CでスメクチックB相へ相転移したことを確認した。<化合物1-7式1-7で表される化合物>化合物1-7は、Lubetal.Recl.Trav.Chim.Pays-Bas,115321-3281996記載の方法で合成した。相転移温度の測定偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって相転移温度を確認した。化合物1-7は、昇温時において、81°Cで結晶相からスメクチックA相を呈し、121°Cでネマチック相に転移し、137°Cで等方性液体相へ相転移した。降温時において、133°Cでネマチック相に相転移し、118°CでスメクチックA相に相転移し、78°CでスメクチックB相へ相転移したことを確認した。<化合物1-8式1-8で表される化合物>化合物1-8は、化合物1-7と同様の方法で合成した。相転移温度の測定偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって相転移温度を確認した。化合物1-8は、昇温時において、76°Cで結晶相からスメクチックA相を呈し、94°Cでネマチック相に転移し、107°Cで等方性液体相へ相転移した。降温時において、107°Cでネマチック相に相転移し、94°CでスメクチックA相に相転移し、74°CでスメクチックB相へ相転移したことを確認した。<化合物1-13式1-13で表される化合物>化合物1-13は、化合物1-7と同様の方法で合成した。相転移温度の測定偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって相転移温度を確認した。化合物1-8は、昇温時において、78°Cで結晶相からスメクチックA相を呈し、102°Cでネマチック相に転移し、120°Cで等方性液体相へ相転移した。降温時において、120°Cでネマチック相に相転移し101°CでスメクチックA相に相転移し、76°CでスメクチックB相へ相転移したことを確認した。実施例1重合性液晶組成物の調整下記の成分を混合し、80°Cで1時間攪拌することで、重合性液晶組成物を得た。重合性液晶化合物;化合物1-6及び1-750:50混合物100部二色性色素;アゾ色素NKX2029;林原生物化学研究所製2部重合開始剤;2-ジメチルアミノ-2-ベンジル-1-4-モルホリノフェニルブタン-1-オンイルガキュア369;BASFジャパン社製6部レベリング剤;ポリアクリレート化合物BYK-361N;BYK-Chemie社製1.5部溶剤;シクロペンタノン250部乾燥塗膜の作製ガラス基板上に、ポリビニルアルコールポリビニルアルコール1000完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製の2質量水溶液をスピンコート法により塗布し、乾燥後、厚さ89nmの配向膜を形成した。続いて、得られた配向膜の表面にラビング処理を施した。ラビング処理は、半自動ラビング装置商品名:LQ-008型、常陽工学株式会社製を用いて、布商品名:YA-20-RW、吉川化工株式会社製によって、押し込み量0.15mm、回転数500rpm、ステージ速度16.7mm/sの条件で行った。ラビング処理後の配向膜上に、重合性液晶組成物をスピンコート法により塗布し、120°Cのホットプレート上で3分間加熱乾燥した後、速やかに常温のホットプレート上に移動し25°Cまで冷却して乾燥塗膜を得た。偏光フィルムの作製乾燥塗膜に偏光紫外線を照射することにより重合して、ガラス基板に形成された配向膜上に作製された偏光フィルムを得た。具体的には、偏光照射治具付UV照射装置SPOTCURESP-7;ウシオ電機株式会社製;照度20mW/cm2を用いて、配向膜に施したラビング処理の方向に対して垂直な方向配向方向と偏光の振動方向とのなす角度が90°に振動する紫外線直線偏光を、露光量2400mJ/cm2365nm基準で乾燥塗膜に照射した。参考例1実施例1と同様にして乾燥塗膜を作製後に、以下のように重合条件だけを変えて偏光フィルムを作製した。偏光フィルムの作製具体的には、偏光照射治具付UV照射装置SPOTCURESP-7;ウシオ電機株式会社製を用いて、配向膜に対して平行な方向配向方向と偏光の振動方向とのなす角度が0°に振動する紫外線直線偏光を、露光量2400mJ/cm2365nm基準で乾燥塗膜に照射することにより偏光フィルムを得た。実施例2二色性色素としてアゾ色素NKX2029;林原生物化学研究所製に代えてアゾ色素G205;林原生物化学研究所製特開平9-73015表1の式9参照を用いたこと以外は実施例1と同様にして、乾燥塗膜及び偏光フィルムを作製した。実施例3化合物1-7の代わりに化合物1-8を用いたこと以外は実施例1と同様にして、乾燥塗膜及び偏光フィルムを作製した。実施例4化合物1-7の代わりに化合物1-13を用いたこと以外は実施例1と同様にして、乾燥塗膜及び偏光フィルムを作製した。実施例5~7実施例1と同じ重合性液晶組成物を使用し、実施例1と同様にして乾燥塗膜を作製した。次いで、配向方向と偏光の振動方向とのなす角度を表1に示す値に変更したこと以外は実施例1と同様にして、偏光フィルムを作製した。比較例1重合性液晶組成物の調整下記の成分を混合して、重合性液晶組成物を得た。重合性液晶化合物;化合物1-597部二色性色素;アゾ色素NKX2029;林原生物化学研究所製2部重合開始剤;イルガキュア184BASFジャパン社製0.9部阻害剤;p-メトキシフェノール0.1部溶剤;クロロホルム400部光学フィルムの作製偏光照射冶具を付さないUV照射装置SPOTCURESP-7;ウシオ電機株式会社製を用いて、無偏光の紫外線を、露光量2400mJ/cm2365nm基準で乾燥塗膜に照射することにより偏光フィルムを得た。上記で得られた乾燥塗膜及び偏光フィルムについて、二色比及び膜厚を測定し、結果を表1に示した。二色比の測定上記で得られた乾燥塗膜及び偏光フィルムについて、極大吸収波長における透過軸方向の吸光度A1及び吸収軸方向の吸光度A2を、紫外可視分光光度計UV-3150、島津製作所製に偏光フィルム付フォルダーをセットした装置を用いてダブルビーム法で測定した。該フォルダーは、リファレンス側は光量を50カットするメッシュを設置した。測定された透過軸方向の吸光度A1及び吸収軸方向の吸光度A2の値から、比A2/A1を算出し、二色比とした。二色比が高いほど、偏光フィルムとして有用であるといえる。膜厚測定得られた偏光フィルムについて、レーザー顕微鏡LEXT3000、オリンパス社製を用いて膜厚を測定した。"