"冷媒が流通する複数の伝熱管24を有し、かつ蒸発器として機能する熱交換器15と、各伝熱管24の冷媒吐出側の端部に接続される複数の連絡管27と、この複数の連絡管27の冷媒吐出側の端部に接続され、各連絡管27から吐出された冷媒を合流するヘッダ28と、を備えている熱交換装置であって、前記複数の連絡管27の少なくとも一部は、前記ヘッダ28側の流路断面積が、前記伝熱管24側の流路断面積よりも大きく形成された流路拡大連絡管27からなることを特徴とする熱交換装置。前記流路拡大連絡管27における前記伝熱管24側の流路断面積をA、前記ヘッダ28側の流路断面積をBとしたとき、A及びBが次の式の関係を満たしている請求項1に記載の熱交換装置。B/A>1.1ただし、B≦CC:ヘッダ28の流路断面積前記流路拡大連絡管27は、前記伝熱管24に接続される複数の枝管29と、複数の枝管29を流れる冷媒を合流し、前記ヘッダ28側に接続される合流管30とからなり、複数の枝管29の流路断面積の総和よりも合流管30の流路断面積の方が大きく形成されている請求項1又は2に記載の熱交換装置。前記合流管30が、前記枝管29よりも軸方向に長く形成されている、請求項3に記載の熱交換装置。前記流路拡大連絡管27は、少なくとも前記合流管30が前記ヘッダ28と一体的に形成されている、請求項3又は4に記載の熱交換装置。前記流路拡大連絡管27は、その内径が伝熱管24側からヘッダ28側へと徐々にテーパー状に拡大している請求項1又は2に記載の熱交換装置。前記流路拡大連絡管27は、その内径が伝熱管24側からヘッダ28側へと徐々に段階的に拡大している請求項1又は2に記載の熱交換装置。熱交換器15の伝熱管24とヘッダ28との間に設けられ、前記伝熱管24から前記ヘッダ28へ流れる冷媒の流路を形成する熱交換装置の連絡管27において、前記ヘッダ28側の流路断面積が、前記伝熱管24側の流路断面積よりも大きく形成されていることを特徴とする熱交換装置の連絡管。上記のような熱交換器においては、ヘッダは伝熱管や連絡管よりも2~4倍程度大きい内径に形成されており、冷媒が伝熱管から連絡管を経てヘッダに流入するときに、流路が急激に拡大する。このような流路の急激な拡大は、当然に冷媒の圧力損失の原因となる。また、各連絡管内を冷媒が速い流速で流れ、ヘッダ内で合流することによっても圧力損失が生じやすくなる。そして、このような冷媒の圧力損失は、圧縮機の吸込圧力低下の原因となり、圧縮機の運転負荷の増大によるエネルギー効率の悪化COP成績係数の低下を招く。また、近年、伝熱管は細径化される傾向にあり、それに伴って連絡管も細径化されるため、上記のような圧力損失の問題がより顕著となっている。したがって、本発明は、上記の問題に鑑み、連絡管からヘッダに流入する冷媒の圧力損失を抑制し、エネルギー効率の向上等を図った熱交換装置及びこれに用いる連絡管を提供することを目的とする。本発明の第1の観点に係る熱交換装置は、冷媒が流通する複数の伝熱管を有し、かつ蒸発器として機能する熱交換器と、各伝熱管の冷媒吐出側の端部に接続される複数の連絡管と、この複数の連絡管の冷媒吐出側の端部に接続され、各連絡管から吐出された冷媒を合流するヘッダと、を備えている熱交換装置であって、前記複数の連絡管の少なくとも一部は、前記ヘッダ側の流路断面積が前記伝熱管側の流路断面積よりも大きく形成された流路拡大連絡管からなることを特徴とする。このような構成によって、伝熱管からヘッダに到る過程で冷媒の流路が拡大され、連絡管とヘッダとの間で流路が急拡大することに起因する冷媒の圧力損失や、冷媒が連絡管内を高速で流れ、ヘッダ内で合流することに起因する圧力損失を抑制することができる。なお、複数の連絡管は、全てが流路拡大連絡管とされていることがより好適であるが、一部の連絡管を流路拡大連絡管とすることによっても、熱交換装置全体として冷媒の圧力損失を抑制することができる。上記構成において、前記流路拡大連絡管の伝熱管側の流路断面積をA、ヘッダ側の流路断面積をBとしたとき、A及びBは次の式の関係を満たしていることが好ましい。B/A>1.1ただし、B≦CC:ヘッダの流路断面積流路拡大連絡管における伝熱管側の流路断面積Aとヘッダ側の流路断面積Bとを上記式の関係に設定することによって、冷媒の圧力損失を効果的に抑制することが可能となる。前記流路拡大連絡管は、前記伝熱管に接続される複数の枝管と、複数の枝管を流れる冷媒を合流し、前記ヘッダ側に接続される合流管とからなり、複数の枝管の流路断面積の総和よりも合流管の流路断面積の方が大きく形成されていることが好ましい。このような流路拡大連絡管を使用することによって、ヘッダに流入する冷媒の圧力損失を好適に抑制することができる。また、伝熱管と同数の流路拡大連絡管をヘッダに接続する場合と比較して、ヘッダに対する流路拡大連絡管の接続箇所が少なくなるので、熱交換装置の製造がより容易となる。前記合流管と複数の前記枝管とを有する前記流路拡大連絡管において、前記合流管は、前記枝管よりも長く形成されていてもよい。このように流路断面積のより大きい合流管を長く形成することによって、冷媒の流速が低下する範囲をより長くすることができ、冷媒の圧力損失を抑制する効果をより高めることができる。前記合流管と複数の前記枝管とを有する前記流路拡大連絡管は、少なくとも合流管が前記ヘッダに一体的に形成されていてもよい。前記流路拡大連絡管は、その内径が伝熱管側からヘッダ側へと徐々にテーパー状に拡大していてもよい。このような構成によって、流路拡大連絡管の流路断面積を急変させることなく徐々に拡大させることができ、流路拡大連絡管を流れる冷媒の圧力損失を好適に抑制することができる。前記流路拡大連絡管は、その内径が伝熱管側からヘッダ側へと徐々に段階的に拡大していてもよい。このような構成によって、流路拡大連絡管の流路断面積を急変させることなく徐々に拡大させることができ、流路拡大連絡管を流れる際の冷媒の圧力損失を好適に抑制することができる。本発明の第2の観点に係る熱交換装置の連絡管は、熱交換器の伝熱管とヘッダとの間に設けられ、前記伝熱管から前記ヘッダへ流れる冷媒の流路を形成する熱交換装置の連絡管において、前記ヘッダ側の流路断面積が、前記伝熱管側の流路断面積よりも大きく形成されていることを特徴とする。本発明によれば、連絡管からヘッダに流入する冷媒の圧力損失を抑制し、エネルギー効率の向上を図ることができる。[第1の実施の形態]図1は、本発明の第1の実施の形態に係る熱交換装置を含む空気調和装置10を示す構成図である。図1の空気調和装置10は、冷媒の循環により蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路11を備えている。冷媒回路11は、圧縮機12、熱源側熱交換器13、膨張機構膨張弁14、及び利用側熱交換器15を順次冷媒配管16によって接続してなる。圧縮機12、前記熱源側熱交換器13は空気調和装置10の室外機に内蔵され、膨張機構14及び利用側熱交換器15は空気調和装置10の室内機に内蔵される。冷媒配管16には、四路切換弁18が設けられている。この四路切換弁18を切り換えることによって圧縮機12から吐出される冷媒を熱源側熱交換器13と利用側熱交換器15とに切り換えて供給し、冷房運転と暖房運転とを切り換えることが可能となっている。具体的に、冷房運転時には、四路切換弁18を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線矢印で示す方向に流す。これにより、圧縮機12から吐出された冷媒を熱源側熱交換器13に供給し、膨張機構14を通過した冷媒を利用側熱交換器15に供給する。この際、熱源側熱交換器13は凝縮器として機能して高温高圧のガス状冷媒を凝縮液化させ、利用側熱交換器15は蒸発器として機能して低温低圧の液状冷媒を蒸発気化させる。また、暖房運転時には、四路切換弁18を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、これによって圧縮機12から吐出された冷媒を利用側熱交換器15に供給し、膨張機構14を通過した冷媒を熱源側熱交換器13に供給する。この際、利用側熱交換器15は凝縮器として機能して高温高圧のガス状冷媒を凝縮液化させ、熱源側熱交換器13は蒸発器として機能して低温低圧の液状冷媒を蒸発気化させる。図2は、利用側熱交換器15を示す概略図である。この利用側熱交換器15は、いわゆるクロスフィン型のフィンアンドチューブ式熱交換器であり、アルミニウム製のフィン23と銅製の伝熱管24とによって構成されている。伝熱管24は、冷媒が空気と熱交換しながら流通するための冷媒流路を形成しており、図において上下方向に複数並設されている。各伝熱管24は、左右方向に並設された複数のフィン23を直交状に貫通する共に、左右方向の両側で約180度湾曲することによって蛇行している。各伝熱管24の液側の端部には、1つの冷媒流路を複数の冷媒流路に分岐する分流器26が接続されている。また、各伝熱管24のガス側の端部には連絡管27以下、流路拡大連絡管換言すると拡路連絡管ともいうを介してヘッダ28が接続されている。冷房運転時、冷媒は蒸発器として機能する利用側熱交換器15の伝熱管24を通過することによって蒸発気化し、各連絡管27を通過してヘッダ28で合流する。図3は、連絡管27及びヘッダ28の一例を示す正面図である。本実施の形態における連絡管27は、2本の枝管29と1本の合流管30とから二股形状に形成されている。連絡管27の2本の枝管29は、それぞれ熱交換器15の伝熱管24に接続され、合流管30がヘッダ28に接続されている。また、連絡管27には、枝管29の長さが長いもの符号27Aで示すと短いもの符号27Bで示すとがあり、枝管29の長さの短いもの27Bは、その合流管30が延長管31を介してヘッダ28の軸方向端部に接続されている。図示例の熱交換器15には、上下方向に16本の伝熱管24が設けられており、これら伝熱管24に8本の連絡管27が接続されている。このように、二股形状の連絡管27を使用することによって、ヘッダ28に対する連絡管27の接続箇所を、伝熱管24の数よりも少なくすることができる。そのため、ヘッダ28の加工穿孔箇所やヘッダ28に対する連絡管27の接続箇所が少なくなり、これらの加工作業や接続作業を短時間で行うことができる。図4は、連絡管27の拡大正面図である。この図において、2本の枝管29は、伝熱管24側図の右側において直線状に形成され、ヘッダ28側において互いに接近する方向に湾曲し、合流している。2本の枝管29は、互いに同一の内径φaとされている。連絡管27は、各枝管29の内径φaが合流管30の内径φbよりも小さくなるように形成されている。さらに、連絡管27は、2本の枝管29の流路断面積A’の総和が、合流管30の流路断面積Bよりも小さくなるように形成されている。また、連絡管27は、合流管30の流路断面積Bが、ヘッダ28の流路断面積C図3参照よりも小さくなるように形成されている。例えば、各枝管29の内径φaは4mmとされ、合流管30の内径φbは6mmとされる。この場合、各枝管29の流路断面積A’は4πmm2;πは円周率。以下、同様となり、2本の枝管29の流路断面積A’の総和AはA=2A’=8πとなる。一方、合流管30の流路断面積Bは9πとなり、2本の枝管29の流路断面積A’の総和Aよりも大きくなる。枝管29の流路断面積A’の総和Aに対する合流管30の流路断面積Bの比率である拡大率は、9π/8π×100=112.5である。なお、ヘッダ28の内径は、例えば14mmとされ、ヘッダ28の流路断面積Cは49πとされる。以上の構成により、熱交換器15の各伝熱管24を流れる冷媒は、ヘッダ28側の流路が拡大された連絡管27を通ってヘッダ28に流入する。したがって、ヘッダ28に流入する際の流路断面積の急拡大に起因する圧力損失が抑制される。また、冷媒は、連絡管27を流れる間に流速が低下することによって圧力損失が抑制される。また、冷媒は、流速が低下した状態でヘッダ28内で合流することによっても圧力損失が抑制される。そのため、冷房運転時における圧縮機12の吸入圧力の低下を抑制することができ、圧縮機12の運転負荷動力増大によるエネルギー効率の悪化やCOP低下を抑制することができる。なお、熱源側熱交換器13においても利用側熱交換器15と同様に構成することができる。この場合、熱源側熱交換器13が蒸発器として機能する暖房運転時に、伝熱管から連絡管を介してヘッダに流入する冷媒の圧力損失を好適に抑制することが可能である。[第2の実施の形態]図5は、本発明の第2の実施の形態における連絡管27の正面図である。なお、この図5及び後述する図6~図10は、簡単のために熱交換装置のうち主に連絡管27を図示している。本実施の形態における連絡管流路拡大連絡管27は、第1の実施の形態の連絡管27図4参照と同様に二股形状に形成されているが、合流管30の軸方向の長さLbが、枝管29の長さLaよりも長く形成されている点で第1の実施の形態とは異なっている。なお、本明細書においては、冷媒の流れ方向に関して、複数の枝管29が合流し始める位置起点位置を枝管29と合流管30との境界位置に定めている。本実施の形態は、上述した第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。さらに、合流管30は枝管29よりも長く形成されているので、冷媒の流速が低下する範囲をより長くすることができ、圧力損失を抑制する効果をより高めることが可能となる。なお、図3に示されるヘッダ28の最上部に接続された連絡管27Bのように、合流管30は延長管31が接続されることによって枝管29よりも長く形成されていてもよい。[第3の実施の形態]図6は、本発明の第3の実施の形態における連絡管27の正面図である。本実施の形態における連絡管流路拡大連絡管27は、第1の実施の形態の連絡管27図4参照と同様に二股形状に形成されているが、合流管30がヘッダ28に一体的に形成されている点で第1の実施の形態とは異なっている。より具体的には、連絡管27は、各枝管29が軸方向に複数の分割管29A、29Bから構成されている。そして、ヘッダ28側に配置された一方の分割管29Bは合流管30とともにヘッダ28と一体に形成されている。また、他方の分割管29Aは、その端部がフレア加工され、ヘッダ28側の分割管29Bの端部に嵌合されるとともに、蝋付け等によって固定されている。本実施の形態は、上述した第1の実施の形態と同様の作用効果を奏する。また、本実施の形態では、他方の分割管29Aとして、従来から一般に使用されている直線状の連絡管を流用することが可能となる。[第4の実施の形態]図7は、本発明の第4の実施の形態における連絡管27の断面図である。本実施の形態における連絡管流路拡大連絡管27は、第1の実施の形態の連絡管27図4参照のように二股形状ではなく、1本の直線状の管とされている。連絡管27は、軸方向の途中に形成された段差部33を挟んで、伝熱管24側図の右側の部分が内径φa、流路断面積Aの小径部34とされ、ヘッダ28側図の左側の部分が内径φb、流路断面積Bの大径部35とされている。小径部34の内径φaと大径部35の内径φbとは、φa<φbの関係がある。また、小径部34の流路断面積Aと大径部35の流路断面積Bとは、A<Bの関係にある。このような構成によって、連絡管27からヘッダ28に流入する冷媒の圧力損失を抑制することができる。なお、本実施の形態における連絡管27は、小径部34よりも大径部35の方が軸方向に長く形成されている。そして、大径部35の内径φbと同じ内径φbの管材料の一端部を縮径加工して段差部33や小径部34を形成することによって、連絡管27を製造することができる。[第5の実施の形態]図8は、本発明の第5の実施の形態における連絡管27の断面図である。本実施の形態における連絡管流路拡大連絡管27は、第4の実施の形態と同様に、1本の直線状の管とされ、軸方向の途中に形成された段差部33を挟んで、伝熱管24側が内径φa、流路断面積Aの小径部34とされ、ヘッダ28側が内径φb、流路断面積Bの大径部35とされている。小径部34の内径φaと大径部35の内径φbとは、φa<φbの関係にある。小径部34の流路断面積Aと大径部35の流路断面積Bとは、A<Bの関係にある。したがって、本実施の形態においても、連絡管27からヘッダ28に流入する冷媒の圧力損失を抑制することができる。なお、本実施の形態における連絡管27は、小径部34よりも大径部35の方が軸方向に短く形成されており、小径部34の内径φaと同じ内径φaの管材料の一端部を拡径加工して段差部33や大径部35を形成することによって、連絡管27を製造することができる。[第6の実施の形態]図9は、本発明の第6の実施の形態における連絡管27の断面図である。本実施の形態における連絡管流路拡大連絡管27は、軸方向に複数の段差部33を備え、この段差部33を挟んで複数の内径の異なる部分を備えている。具体的に、連絡管27は2箇所の段差部33を備え、これらの段差部33を挟んで、小径部34、中径部36、及び大径部35が形成されている。小径部34の内径φaと、中径部36の内径φdと、大径部35の内径φbとは、φa<φd<φbの関係にある。また、小径部34の流路断面積Aと、中径部36の流路断面積Dと、大径部35の流路断面積Bとは、A<D<Bの関係にある。したがって、連絡管27の流路断面積A,D,Bは、伝熱管24側からヘッダ28側へと徐々に段階的に拡大している。したがって、本実施の形態においても、第4及び第5の実施の形態と同様の作用効果を奏する。また、本実施の形態の連絡管27は、複数の段差部33を備えているので、小径部34と中径部36との間、及び中径部36と大径部35との間の内径の変化を第4及び第5の実施の形態の連絡管27と比べて小さくすることができる。そのため、連絡管27を流れる間の流路拡大に伴う冷媒の圧力損失を抑制することが可能となっている。なお、第4~第6の実施の形態で示した段差部33を有する連絡管27は、内径の異なる複数の管を相互に接続することによって構成することも可能である。[第7の実施の形態]図10は、本発明の第7の実施の形態における連絡管27の断面図である。本実施の形態における連絡管流路拡大連絡管27は、軸方向の途中に形成されたテーパー部37を挟んで、伝熱管24側図の右側が内径φa、流路断面積Aの小径部34とされ、ヘッダ28側図の左側が内径φb、流路断面積Bの大径部35とされている。テーパー部37は、その内径に対して十分に長い軸方向長さを有している。上記第4及び第5の実施の形態の連絡管27と同様に、本実施の形態の連絡管27も、小径部34の内径φaと大径部35の内径φbとは、φa<φbの関係にあり、小径部34の流路断面積Aと大径部35の流路断面積Bとは、A<Bの関係にある。このような構成によって、連絡管27からヘッダ28に流入する冷媒の圧力損失を抑制することができる。また、本実施の形態では、テーパー部37によって流路断面積がより滑らかに変化しているので、冷媒の圧力損失をより抑制することが可能である。[本発明の効果の検証]図11aは、連絡管27における伝熱管24側とヘッダ28側との流路断面積の拡大率と、圧力損失の大きさとの関係をシミュレーションによって求めた結果を示すグラフ、bは、同結果を示す表である。このシミュレーションは、図7に示す第4の実施の形態の連絡管27を使用したモデルを想定して行った。図11a,bにおいて、連絡管27の流路断面積の拡大率は、連絡管27の伝熱管24側の流路断面積Aに対するヘッダ28側の流路断面積Bの比率B/A×100である。また、図11bに示す差圧は、分流器26図2参照の流入前の冷媒の圧力と、ヘッダ28から吐出された冷媒の圧力との差である。図11a,bにおいて、圧力損失の大きさは、連絡管27の流路断面積の拡大率が100のとき、すなわち、連絡管27の流路断面積が一定であるときの差圧を100とし、流路断面積の拡大率が100のときの差圧ΔP1に対する、拡大率を変化させたときの差圧ΔP2の比率ΔP2/ΔP1×100とした。図11a,bに示されるように、流路断面積の拡大率が大きくなるに従って、圧力損失が小さくなっていることが分かる。特に、図11aのグラフは、拡大率が大きくなるに従って圧力損失が曲線的に低下することを示しており、拡大率が110を超えたあたりから圧力損失の減少が著しくなっていることが分かる。したがって、連絡管27における伝熱管24側の流路断面積Aと、熱交換器15側の流路断面積Bとが、次の式1の関係を満たすとき、より効果的に圧力損失を抑制することができるといえる。B/A>1.11また、連絡管27におけるヘッダ28側の流路断面積Bは、ヘッダ28の流路断面積Cを最大限とすることが可能である。したがって、ヘッダ28側の流路断面積Bはヘッダ28の流路断面積Cに対して次の式2の関係を満たす。B≦C2ただし、上記2式を満たしていたとしても流路断面積の拡大率があまりに大きすぎると、連絡管27内を流れる間の冷媒の圧力損失が大きくなる可能性があるため、図11の結果も鑑みて、拡大率を120~150の範囲に設定することがより好ましい。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜設計変更可能である。例えば、図3に示される第1の実施の形態の熱交換装置は、ヘッダ28に接続される全ての連絡管27が、伝熱管24側の流路断面積Aよりもヘッダ28側の流路断面積Bの方が大きく形成された流路拡大連絡管とされているが、流路断面積A,Bが一定の連絡管27を一部に含んでいてもよい。また、熱交換装置は、図4~図10に示される連絡管27のうちの2種類以上を備えていてもよい。第1~第3の実施の形態における連絡管27は、3本以上の枝管29を備えたものであってもよい。また、合流管30と2本の枝管29とは、Y字形状に配置されていてもよい。第4~第7の実施の形態における連絡管27は、外径を一定とし、内径のみを変化させたものであってもよい。また、第1~第3の実施の形態における連絡管27の枝管29や合流管30は、図7~図10に示される第4~第7の実施形態における連絡管27の構造段差部33やテーパー部37を有する構造を適用することが可能である。本発明の熱交換装置は、暖房運転時に蒸発器として機能する熱源側熱交換器にも採用することができる。"