施設空間において複数の区分が設定された電気負荷について消費電力量を区分ごとに取得する取得手段と、前記施設空間において削減すべき電力量の目標値が可変に設定される設定手段と、前記取得手段が取得した消費電力量の総和と前記設定手段に設定された前記目標値とを比較する評価手段と、前記区分を単位として前記電気負荷に消費電力量を低減させる動作を指示する指示手段と、前記電気負荷の動作を定める制御テーブルが規定の条件に対応付けて複数格納される記憶手段と、前記制御テーブルを選択する条件を与える条件入力手段と、前記条件入力手段から与えられる条件に応じて前記記憶手段から前記制御テーブルを選択する選択手段とを備え、前記制御テーブルは、前記電気負荷の前記区分ごとに前記指示手段が指示する動作を規定した複数の制御内容に選択順が付与されており、前記選択手段は、前記評価手段での比較結果において消費電力量の総和が前記目標値を超えている場合に、消費電力量の総和が前記目標値以下になるまで、前記制御内容に付与された選択順に従って前記記憶手段から選択した前記制御内容を前記指示手段に実行させることを特徴とするエネルギー管理装置。前記電気負荷の動作は前記区分ごとに個別に変更可能であって、前記電気負荷の動作が変更されたときに前記制御テーブルにおける前記制御内容の選択順を下位側に変更する順序変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理装置。しかしながら、特許文献1に記載された技術は、消費電力量のピークが設定された基準値を超えると予想されるときに、電気負荷の動作を制限するだけであり、ユーザが指定した削減率を実現することはできない。また、この技術は、30分間の積算電力量を契約電力以下に抑制することを目的としているから、電気負荷を制御する方法に変化がなく、上述のような快適性が十分に考慮されているとは言えない。一方、施設空間は、空間内の人数が時間とともに変化し、また空間内の場所ごとに用途が異なっていることが多いから、快適性の条件が時間や場所によって変化する。したがって、省エネルギーを実践するにあたっても、快適性の条件変化を考慮することが要望される。本発明は、施設空間において時間や場所に応じた快適性を考慮して電気負荷の動作を制御することにより、省エネルギーと快適性との両立を図ったエネルギー管理装置を提供することを目的とする。本発明に係るエネルギー管理装置は、施設空間において複数の区分が設定された電気負荷について消費電力量を区分ごとに取得する取得手段と、前記施設空間において削減すべき電力量の目標値が可変に設定される設定手段と、前記取得手段が取得した消費電力量の総和と前記設定手段に設定された前記目標値とを比較する評価手段と、前記区分を単位として前記電気負荷に消費電力量を低減させる動作を指示する指示手段と、前記電気負荷の動作を定める制御テーブルが規定の条件に対応付けて複数格納される記憶手段と、前記制御テーブルを選択する条件を与える条件入力手段と、前記条件入力手段から与えられる条件に応じて前記記憶手段から前記制御テーブルを選択する選択手段とを備え、前記制御テーブルは、前記電気負荷の前記区分ごとに前記指示手段が指示する動作を規定した複数の制御内容に選択順が付与されており、前記選択手段は、前記評価手段での比較結果において消費電力量の総和が前記目標値を超えている場合に、消費電力量の総和が前記目標値以下になるまで、前記制御内容に付与された選択順に従って前記記憶手段から選択した前記制御内容を前記指示手段に実行させることを特徴とする。このエネルギ管理装置において、前記電気負荷の動作は前記区分ごとに個別に変更可能であって、前記電気負荷の動作が変更されたときに前記制御テーブルにおける前記制御内容の選択順を下位側に変更する順序変更手段をさらに備えることが好ましい。本発明の構成によれば、施設空間において時間や場所に応じた快適性を考慮して電気負荷の動作を制御することになり、省エネルギーと快適性との両立が可能になるという利点を有する。以下に説明する実施形態は、食品を扱うスーパーマーケットのような施設空間において電気負荷で消費される電力量を低減させる場合を例として説明する。ただし、施設空間は、食品スーパーマーケットに限られず、コンビニエンスストア、百貨店や店舗ビルのような他の商業施設、ホテルのような宿泊施設、病院や介護施設のような医療施設、オフィスビルなどであってもよい。エネルギー管理装置は、ユーザが設定した消費電力の削減に関する目標値を達成できるように電気負荷の動作を指示することを目的として用いられる。したがって、図1に示すように、エネルギー管理装置10は、消費電力の目標値をユーザが設定するための設定手段11を備える。また、エネルギー管理装置10は、電気負荷20で実際に使用されている電力量を監視するために、電気負荷20の消費電力量を計測手段30から取得する取得手段12を備える。取得手段12が取得した消費電力量は、エネルギー管理装置10に設けられた評価手段13において消費電力の目標値と比較され、評価手段13の評価結果と後述する選択手段16で選択された制御テーブル151とに基づいて指示手段14から電気負荷20の動作が指示される。以下に説明するように、施設空間には複数の電気負荷20が配置され、電気負荷20が配置された場所実質的に同環境になる場所ごとに、同種類の電気負荷20が一括して制御される。すなわち、同種類の複数の電気負荷20が同じ場所に配置されている場合、これらの電気負荷20は同じ動作になるように一括して制御される。以下では、一括して制御される電気負荷20を、1区分の電気負荷20として扱う。通常、1区分の電気負荷20は、分電盤により分岐された一つの分岐線上に接続される。したがって、分岐線ごとに消費電力量を計測することにより、電気負荷20の消費電力量を区分ごとに計測することが可能になる。ただし、電気負荷20が区分ごとに分岐線に接続されていることは必須ではなく、複数の区分の電気負荷20が1本の分岐線に接続されていてもよく、逆に、1区分の電気負荷20が複数本の分岐線に接続されていてもよい。指示手段14は、エネルギー管理装置10に設けられた記憶手段15に設定されている制御テーブル151で規定される制御順具体的には後述するに従って電気負荷20の動作を指示する。記憶手段15は、複数種類の制御テーブル151を記憶しており、制御テーブル151ごとに選択条件が対応付けられている。また、エネルギー管理装置10は、条件入力手段17から与えられる条件を記憶手段15に記憶されている選択条件と照合する選択手段16を備える。選択手段16は、条件入力手段17から与えられた条件に一致する選択条件が存在する場合に、当該選択条件に対応付けられた制御テーブル151を抽出する。制御テーブル151の詳細については後述する。ところで、消費電力の削減に関する目標値は電力量の数値で表すことが可能であるが、電力量を実際の数値で表した場合、ユーザ自身が過去の電力量の数値を調べて、目標値を適切に設定する作業が必要になる。このような作業は、手間がかかる上に、目標値を誤設定する可能性も高くなると考えられる。すなわち、施設空間を利用する一般のユーザにとって、電力量の数値を用いて目標値を設定することは容易ではない。また、昨今では、公的機関が二酸化炭素の排出削減の目標値や使用電力量の削減目標値を示す場合に百分率を用いているから、目標値を百分率で設定可能にしておけば、ユーザにとって目標値の設定が容易になり、目標値を誤設定する可能性も低減される。ただし、取得手段12は電力量を取得しているから、目標値を百分率で表すには、評価手段13での比較のために、百分率を電力量に換算することが必要である。言い換えると、目標値に対する電力量の基準値が必要であって、この基準値に目標値を乗じることにより、目標値としての電力量が算出され、取得手段12が取得した消費電力量との比較が可能になる。電力量の基準値は、簡易的には施設空間の規模に応じた標準値を用いる。すなわち、施設空間の売場面積あるいは電気負荷の台数のように取得が容易であるパラメータを用い、これらのパラメータに対してあらかじめ用意されている標準値を適用することにより基準値を設定することが可能である。また、過去の一定期間たとえば、1年間の消費電力量あるいは電気料金を入手可能である場合には、このような過去の実績から基準値を定めるようにしてもよい。これらの基準値は、エネルギー管理装置10の設置時に設置業者が設定するから、ユーザは基準値を意識することなく百分率による目標値の設定を行える。設定手段11は、DIPスイッチやデジタルサムホイールスイッチ、テンキー、タッチパネル、他装置から指示された設定内容を保持するメモリスイッチなどから選択される構成を備える。メモリスイッチを設定手段11に用いる場合は、エネルギー管理装置10に他装置を接続するためのインターフェイス装置図示せずが必要になる。インターフェイス装置は、USBUniversalSerialBusのような周知の仕様でよい。電気負荷20は、コントローラ21を介してエネルギー管理装置10に接続され、指示手段14からの指示がコントローラ21に与えられることにより、コントローラ21が指示に応じて電気負荷20を制御する。たとえば、電気負荷20が照明機器であって調光可能であれば、コントローラ21は指示手段14から調光の指示を受けると、照明機器に調光のための信号を与える。また、電気負荷20が空調機器であれば、コントローラ21は指示手段14から温度の指示を受けると、空調機器に温度を調節する信号を与える。要するに、コントローラ21は、エネルギー管理装置10からメッセージとして与えられる指示を、電気負荷20の動作を決めるための信号に変換する機能を備える。なお、電気負荷20がエネルギー管理装置10からのメッセージを受け取る機能を備えている場合には、コントローラ21を省略することが可能である。評価手段13は、取得手段12が取得した消費電力量の総和を、設定手段11に設定された目標値目標値から求められる電力量と比較し、消費電力量の総和が目標値を超えている場合に、選択手段16への通知を行う。一方、取得手段12が取得した消費電力量の総和が目標値以下である場合には、原則として選択手段16への通知は行わず、電気負荷20の動作を維持させる。ここに、取得手段12は、消費電力量の総和を連続的たとえば、1秒毎に取得することが考えられるが、エネルギー管理装置10は、消費電力量の微小変動に追従する必要はない。したがって、取得手段12は、所定時間1分、5分、30分、1時間などから選択ごとに間欠的に消費電力量を取得すればよい。仮に、取得手段12が5分毎に消費電力量を取得するとすれば、評価手段13も5分毎に消費電力量の総和を目標値と比較することになる。ただし、消費電力量が最終的に目標値を達成しているか否かは、より長い期間たとえば、1日、1週間、1ヶ月、1年などを単位として判断される。たとえば、1日を単位として目標値が達成されたか否かを判断する場合、取得手段12が取得した消費電力量を1日の期間において積算し、積算した結果を基準値と比較すればよい。ところで、ユーザが設定した消費電力量の目標値を達成するには、複数の電気負荷20の中から制御対象となる電気負荷20を選択し、かつ選択した電気負荷20に対して消費電力量を低減させるための適切な動作を指示する必要がある。消費電力量の目標値を達成するには、すべての電気負荷20の消費電力量を目標値に合わせるように一律に低減させることが考えられる。しかしながら、消費電力量と快適性とは相反する関係であることが多いから、消費電力量を一律に低減させると、快適性も一様に損なわれる可能性が高くなる。そのため、施設空間が店舗であれば、売場の快適性が一様に損なわれ、結果的に集客力を損なう可能性が生じる。たとえば、施設空間が食品スーパーマーケットであって、電気負荷20が、照度環境を調節する照明機器と、温度環境を調節する空調機器とであると仮定する。この条件では、来客の多い繁忙時に売場の照度が通常よりも低い場合、あるいは外気温の高い夏季において売場の気温が通常よりも高い場合には、客の快適性が損なわれることになる。ただし、来客の少ない閑散時であれば売場の照度が通常よりも低くとも許容される可能性があり、また、人からの放熱量が少ないから、売場の気温が通常より高い場合でも、許容される可能性がある。電気負荷20が売場の照明機器であれば、営業時間外には、通常は常夜灯が点灯していればよく、また閑散時には繁忙時に比較すると照度を低下させても不満が生じる可能性は少ないと考えられる。また、施設空間の従業員は、快適性に対する許容範囲が客よりは広いとみなせるから、従業員のみが作業する場所の照度や気温は、売場の照度や気温とは異ならせることが可能である。上述した例から理解できるように、施設空間では、電気負荷20の種類、電気負荷20が利用される場所、電気負荷20を使用する時間帯や外部環境などの条件によって、消費電力量を低減させるための動作が異なる。したがって、施設空間に場所や目的に応じた多数個の電気負荷20が存在していることに着目すれば、消費電力量の低減に伴う快適性の低下を抑制できると考えられる。この思想を実現するために、本実施形態のエネルギー管理装置10は、電気負荷20の種類および動作を選択するための制御テーブル151を備えている。記憶手段15には、複数個の制御テーブル151が登録され、制御テーブル151ごとに、条件が対応付けられる。本実施形態では、制御テーブル151に対応付けられる条件を、電気負荷20が利用される場所、時間帯、屋外環境、制御性能の4種類のパラメータで規定している。ただし、条件を規定するパラメータは、施設空間の用途や仕様に応じて適宜に定められる。記憶手段15に記憶されている複数個の制御テーブル151から条件に見合う制御テーブル151を選択するために、エネルギー管理装置10は、条件入力手段17を備える。条件入力手段17は、選択手段16に条件を与えるために設けられている。条件入力手段17に設定する条件は、ユーザまたはエネルギー管理装置10の施工者が登録すればよい。時間帯および屋外環境については、繁忙時、閑散時、営業外、夏季、冬季、日中、夜中などのに対応する日時を設定しておけば、内蔵時計に計時される日時を用いて条件が判断される。なお、適宜のセンサを接続可能としている場合、センサの出力を用いて条件を判断することも可能である。以下では、例を挙げて説明するために、電気負荷20として、照明機器と空調機器との2種類を想定し、場所として、売場と作業場との2箇所を想定する。また、時間帯は、営業中と営業外とに大きく2分類し、さらに、営業中は、客数が比較的多い繁忙時と客数が比較的少ない閑散時とに2分類する。屋外環境は、空調機器について夏季と冬季との2分類とし、照明機器について昼間と夜間との2分類とする。さらに、制御性能は、電気負荷20の仕様に応じた制御内容に関連する項目である。たとえば、照明機器の制御性能には、調光の可否があり、照明機器の調光を行う場合に、照明機器が調光可能であれば照明機器に調光信号が与えられ、照明機器が調光不能であれば一部の照明機器が消灯されることになる。表1~表4に制御テーブル151の例を示す。制御テーブル151は、消費電力量を低減させる際の制御対象である電気負荷20と電気負荷20の動作とを対応付けた制御内容が登録されたデータテーブルであって、1つの制御テーブル151に複数の制御内容が含まれる。また、制御テーブル151に含まれている制御内容には選択順上述した制御順に相当が設定され、選択手段16は、評価手段13の評価結果において目標値が達成されていないときに、制御内容を選択順に従って順に選択し、指示手段14に制御内容を実行させる。表1、表3は快適度のみで選択順を決定した場合の制御テーブル151であり、表2、表4は快適度と省エネルギーの効果との両方で選択順を決定した場合の制御テーブル151である。したがって、表1~表4に示す制御テーブル151を採用する場合、記憶手段15には、表1、表3で示す制御テーブル151または表2、表4で示す制御テーブル151のいずれかが登録される。ここに、快適度および効果は、電気負荷20を使用する条件場所、時間帯、屋外環境、制御性能と制御内容電気負荷、動作との組合せに対してあらかじめ適宜に設定される値である。快適度および効果をあらかじめ設定しておくことにより、快適度のみを考慮するか、快適度と省エネルギーの効果とを合わせて考慮するかを決定すれば、制御テーブル151における選択順を自動的に決定することが可能になる。たとえば、表1~表4の制御テーブル151を作成するにあたって、表5、表6に示すように制御内容と快適度と効果とが対応付けてあれば、表5、表6を用いて制御テーブル151を自動的に生成することが可能である。なお、表2、表4を生成するにあたっては、快適度と効果とを加算した値を用いることにより、快適度と効果との両方を考慮した選択順を決定している。表5および表6のように快適度および効果を点数化したデータは、あらかじめ作成して記憶手段15に登録される。このようなデータが記憶手段15に設定されていれば、ユーザは、快適度のみを考慮するか、快適度と効果との両方を考慮するかを選択するだけで、表1~表4に示した制御テーブル151を自動的に生成することが可能になる。エネルギー管理装置10を実現するハードウェア要素は、主としてマイクロコンピュータが用いられる。また、マイクロコンピュータを上述した機能を備えるエネルギー管理装置10として動作させるためのプログラムが実行される。このプログラムの動作手順を図2にまとめて記載する。上述した動作は、本実施形態の要部の動作であって、図2には、要部以外の動作も含めている。すなわち、エネルギー管理装置10が動作すると、取得手段12は所定時間ごとに間欠的に電気負荷20の区分ごとの消費電力量を取得しS1、取得手段12が取得した消費電力量の合計を求めるS2。さらに、取得手段12は、消費電力量の合計を積算しS3、消費電力量の積算値から所定時間後の積算電力量を予測するS4。ステップS4における予測は、デマンド制御における予測と同様に線形予測でよい。たとえば、過去の所定時間たとえば、30分内の消費電力量の傾きを延長することによって、所定時間たとえば、5分後の積算電力量を予測するのである。次に、評価手段13において、設定手段11で設定された目標値と、取得手段12が余予測した積算電力量とを比較するS5。ここで、評価手段13は、目標値が達成されるか否かだけではなく、目標値が達成されている場合には、達成の程度についても評価する。すなわち、目標値が達成されている場合には、目標値と積算電力量との差分を求め、この差分が規定の閾値以上であれば、目標値の達成が容易であったと判断する。ステップS5において、目標値が達成されないと判断された場合S5:NG、上述した動作のように、選択手段16が省エネルギーを促進するための制御テーブル151を選択しS6、指示手段14が選択された制御テーブル151に従って電気負荷20の動作を指示するS7。一方、ステップS5において、目標値の達成が容易であると判断された場合S5:OK2、快適性を向上させてもよいと考えられるから、選択手段16で選択されている制御テーブル151を用いS8、選択順を逆順として電気負荷20の動作を指示するS9。なお、ステップS5において、目標値が達成されるが余裕はないと判断された場合S5:OK1、電気負荷20の動作を変更せずに、以後の処理に移行する。その後、積算電力量を予測した時間が経過するとS10:Yes、取得手段12は積算電力量を0にリセットするS11。また、次に取得手段12が消費電力量を取得する時間になるまで待機するS12。以上説明したように、図2に示す動作が繰り返されることにより、ユーザが設定した目標値が達成されるように電気負荷20の動作が制御されるのである。このような制御を行った場合の積算電力量の推移を図3に示す。図3は1日の積算電力量の推移を示し、1は計測手段30で計測された実測値、2は目標値として設定された積算電力値である。上述した例では、繁忙時と閑散時と営業外とに分けた動作を示したが、図3に示す例では、6時間ごとに使用する制御テーブル151を選択している。図示例では、制御開始の時刻当日の12:00において、実測値が目標値を超えているが、翌日の12:00には目標値が達成されている。このように、場所、時間帯などの上述した条件に応じて制御テーブル151を選択し、選択順に従って各電気負荷20の動作を制御することによって、目標値の達成が可能になる。なお、上述の動作例では、電気負荷20として照明機器と空調機器とを示したが、食品を扱うスーパーマーケットでは、電気負荷20として冷凍機器冷蔵機器を含むを用いることが多い。したがって、必要に応じて、冷凍機器による消費電力も考慮される。冷凍機器は、閑散時と繁忙時とにかかわらず、営業時間中には蒸発温度を一定に保ち、営業時間外には気温変化が少なく昼間よりは気温が低下するから、営業時間外であれば、蒸発温度を高めたとえば、1~2°C高めに設定することが可能である。ところで、エネルギー管理装置10は、選択した制御テーブル151に従って電気負荷20の動作を自動的に決定するから、ユーザは電気負荷20の動作を許容できない場合もある。このような場合に備えて、ユーザが電気負荷20を区分ごとに個別に制御することが許容されている。すなわち、電気負荷20の動作がエネルギー管理装置10により指示されている状態であっても、電気負荷20の動作を区分ごとに個別に変更することが可能になっている。エネルギー管理装置10は、電気負荷20の動作が変更された場合に、現状の動作をユーザが許容していないと判断し、制御テーブル151における当該電気負荷20の制御内容の選択順を下位側に変更する順序修正手段18を備えていてもよい。順序修正手段18は、電気負荷20の動作が変更されたときに、制御テーブル151における選択順を下位側に変更する。この機能により、同じ制御テーブル151が次に選択されたときに、同じ制御内容となる確率を低減させ、結果的に、ユーザの快適性を向上させることになる。すなわち、制御テーブル151の選択順を動的に変更可能としておくことにより、ユーザの好みや現場の環境に応じた制御テーブル151が得られることになる。