"塗装ステンレス鋼板と、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって、前記塗装ステンレス鋼板は、ステンレス鋼板と、前記ステンレス鋼板の表面に形成された有機樹脂を含む化成処理皮膜と、前記化成処理皮膜の上に形成された下塗り塗膜と、前記下塗り塗膜の上に形成された上塗り塗膜とを有し、前記下塗り塗膜は、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂を含む自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂と硬化剤とを含むエポキシ系樹脂組成物の硬化物、あるいは架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含むポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり、前記上塗り塗膜は、数平均分子量が10000~30000の架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含み、かつ前記ポリエステル樹脂と前記イソシアネートの質量比率が70:30~95:5であるポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり、前記下塗り塗膜および前記上塗り塗膜の合計膜厚は、20μm以下である、複合体。前記化成処理皮膜は、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、N-メチルグルカミン樹脂、タンニン酸およびポリアクリル酸からなる群から選択される1種または2種以上の有機樹脂を含む有機樹脂皮膜である、請求項1に記載の複合体。前記化成処理皮膜は、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、N-メチルグルカミン樹脂、タンニン酸およびポリアクリル酸からなる群から選択される1種または2種以上の有機樹脂と、シラン化合物、チタン化合物、フッ素化合物およびジルコニウム化合物からなる群から選択される1種または2種以上の無機化合物とを含む有機-無機複合皮膜である、請求項1に記載の複合体。塗装ステンレス鋼板と、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体とが接合された複合体の製造方法であって、塗装ステンレス鋼板を準備する工程と、前記塗装ステンレス鋼板を射出成形金型に挿入する工程と、前記射出成形金型にポリカーボネート樹脂組成物を射出して、前記塗装ステンレス鋼板の表面にポリカーボネート樹脂組成物の成形体を接合する工程と、を有し、前記塗装ステンレス鋼板は、ステンレス鋼板と、前記ステンレス鋼板の表面に形成された有機樹脂を含む化成処理皮膜と、前記化成処理皮膜の上に形成された下塗り塗膜と、前記下塗り塗膜の上に形成された上塗り塗膜とを有し、前記下塗り塗膜は、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂を含む自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂と硬化剤とを含むエポキシ系樹脂組成物の硬化物、あるいは架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含むポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり、前記上塗り塗膜は、数平均分子量が10000~30000の架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含み、かつ前記ポリエステル樹脂と前記イソシアネートの質量比率が70:30~95:5であるポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり、前記下塗り塗膜および前記上塗り塗膜の合計膜厚は、20μm以下である、複合体の製造方法。特許文献2に記載の方法を利用して複合体を製造する場合に、強度および耐食性を向上させるために、金属板としてステンレス鋼板を使用することが考えられる。しかしながら、ステンレス鋼板は、その表面に不動態皮膜を有しているため、樹脂塗膜接着剤層の密着性が悪い。このため、特許文献2に記載の方法においてステンレス鋼板を使用した場合、ステンレス鋼板と樹脂組成物の成形体との密着性が不十分であることがあった。また、特許文献2に記載の方法は、金属板を成形加工した後に樹脂塗膜接着剤層を形成するポストコート方式であるため、生産性が低いという問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、塗装ステンレス鋼板とポリカーボネート樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって、密着性に優れ、かつプレコート方式で製造することができる複合体を提供することを目的とする。本発明者らは、ステンレス鋼板の表面に化成処理皮膜を形成するとともに、樹脂塗膜の組成および膜厚を調整することで、上記課題を解決できることを見出し、さらに検討を加えて本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の複合体に関する。[1]塗装ステンレス鋼板と、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体とが接合された複合体であって:前記塗装ステンレス鋼板は、ステンレス鋼板と、前記ステンレス鋼板の表面に形成された有機樹脂を含む化成処理皮膜と、前記化成処理皮膜の上に形成された下塗り塗膜と、前記下塗り塗膜の上に形成された上塗り塗膜とを有し、前記下塗り塗膜は、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂を含む自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂と硬化剤とを含むエポキシ系樹脂組成物の硬化物、あるいは架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含むポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり;前記上塗り塗膜は、数平均分子量が10000~30000の架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含み、かつ前記ポリエステル樹脂と前記イソシアネートの質量比率が70:30~95:5であるポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり;前記下塗り塗膜および前記上塗り塗膜の合計膜厚は、20μm以下である、複合体。[2]前記化成処理皮膜は、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、N-メチルグルカミン樹脂、タンニン酸およびポリアクリル酸からなる群から選択される1種または2種以上の有機樹脂を含む有機樹脂皮膜である、[1]に記載の複合体。[3]前記化成処理皮膜は、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、N-メチルグルカミン樹脂、タンニン酸およびポリアクリル酸からなる群から選択される1種または2種以上の有機樹脂と、シラン化合物、チタン化合物、フッ素化合物およびジルコニウム化合物からなる群から選択される1種または2種以上の無機化合物とを含む有機-無機複合皮膜である、[1]に記載の複合体。また、本発明は、以下の複合体の製造方法に関する。[4]塗装ステンレス鋼板と、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体とが接合された複合体の製造方法であって:塗装ステンレス鋼板を準備する工程と、前記塗装ステンレス鋼板を射出成形金型に挿入する工程と、前記射出成形金型にポリカーボネート樹脂組成物を射出して、前記塗装ステンレス鋼板の表面にポリカーボネート樹脂組成物の成形体を接合する工程とを有し;前記塗装ステンレス鋼板は、ステンレス鋼板と、前記ステンレス鋼板の表面に形成された有機樹脂を含む化成処理皮膜と、前記化成処理皮膜の上に形成された下塗り塗膜と、前記下塗り塗膜の上に形成された上塗り塗膜とを有し;前記下塗り塗膜は、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂を含む自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂と硬化剤とを含むエポキシ系樹脂組成物の硬化物、あるいは架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含むポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり;前記上塗り塗膜は、数平均分子量が10000~30000の架橋性官能基を含有するポリエステル樹脂およびイソシアネートを含み、かつ前記ポリエステル樹脂と前記イソシアネートの質量比率が70:30~95:5であるポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなり;前記下塗り塗膜および前記上塗り塗膜の合計膜厚は、20μm以下である、複合体の製造方法。本発明によれば、塗装ステンレス鋼板とポリカーボネート樹脂組成物の成形体との密着性に優れ、かつプレコート方式で効率的に製造することができる複合体を提供することができる。1.複合体本発明の複合体は、塗装ステンレス鋼板とポリカーボネート樹脂組成物の成形体とが接合されている複合体である。本発明の複合体は、ステンレス鋼板の表面に、化成処理皮膜、下塗り塗膜および上塗り塗膜が形成されていることを一つの特徴とする。以下、本発明の複合体の各要素について説明する。1塗装ステンレス鋼板本発明の複合体は、金属板として、化成処理皮膜、下塗り塗膜および上塗り塗膜を有する塗装ステンレス鋼板を使用する。Aステンレス鋼板本発明では、様々な用途において要求される強度および耐食性を実現するため、金属板としてステンレス鋼板を使用する。ステンレス鋼板の種類は、特に限定されないが、JISZ2244に準拠して測定したビッカース硬さがHV250~HV530の範囲内であるものが好ましい。このようなステンレス鋼板を使用することで、板厚を薄くしつつも、電子機器などに求められる強度を確保することができる。アルミニウム板やマグネシウム合金板などを使用した場合、十分な強度を確保するためには板厚を厚くしなければならず、電子機器などへの適用が困難である。好適なステンレス鋼の鋼種の例には、JISG4313に準拠したSUS301-CSPEH、SUS304-CSP1/2Hなどが含まれる。ステンレス鋼板の成分や金属組織は、特に限定されず、オーステナイト系、マルテンサイト系、フェライト系、フェライトマルテンサイト二相系などの金属組織で任意の組成の鋼を使用することができる。ステンレス鋼板の表面には、めっき層が形成されていてもよい。すなわち、ステンレス鋼板は、めっきステンレス鋼板であってもよい。たとえば、ステンレス鋼板の両面にニッケルめっき層または銅めっき層を形成した後、片面のみに後述する塗膜化成処理皮膜、下塗り塗膜および上塗り塗膜を形成してもよい。これにより、塗膜を形成した面ではポリカーボネート樹脂組成物の密着性を向上させることができ、塗膜を形成しなかった面には導電性を付与することができる。ステンレス鋼板の板厚は、特に限定されず、用途に応じて適宜設定されうる。たとえば、本発明の複合体を携帯電話機などの電子機器に適用する場合、ステンレス鋼板の板厚は、0.2~0.5mm程度である。B化成処理皮膜化成処理皮膜は、ステンレス鋼板の表面に形成されており、ステンレス鋼板と下塗り塗膜との密着性を向上させる。化成処理皮膜は、ステンレス鋼板の表面のうち、少なくともポリカーボネート樹脂組成物の成形体と接合する領域接合面に形成されていればよいが、通常はステンレス鋼板の表面全体に形成されている。化成処理皮膜の種類は、ステンレス鋼板と下塗り塗膜との密着性を向上させることができれば、特に限定されない。たとえば、化成処理皮膜は、以下の有機樹脂皮膜または有機-無機複合皮膜である。[有機樹脂皮膜]有機樹脂皮膜は、主として有機樹脂からなる皮膜である。有機樹脂皮膜を構成する有機樹脂の種類は、特に限定されないが、加工性柔軟性および密着性の観点からは、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、N-メチルグルカミン樹脂、タンニン酸またはポリアクリル酸であることが好ましい。これらの有機樹脂は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。[有機-無機複合皮膜]有機-無機複合皮膜は、有機樹脂に加えて、さらに無機化合物を含む皮膜である。無機化合物を配合することで、ステンレス鋼板に対する化成処理皮膜有機-無機複合皮膜の密着性をさらに向上させることができる。有機-無機複合皮膜を構成する有機樹脂の種類は、特に限定されないが、有機樹脂皮膜と同じ理由により、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、N-メチルグルカミン樹脂、タンニン酸またはポリアクリル酸であることが好ましい。これらの有機樹脂は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。無機化合物の種類は、化成処理皮膜有機-無機複合皮膜の密着性を向上させることができれば特に限定されない。無機化合物の例には、シラン化合物、チタン化合物、フッ素化合物またはジルコニウム化合物が含まれる。これらの無機化合物は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。シラン化合物は、ステンレス鋼板および有機樹脂に結合して、有機-無機複合皮膜のステンレス鋼板に対する密着性を向上させる。シラン化合物の例には、アルキルシラン、アルコキシシラン、エポキシシラン、アミノシランなどが含まれる。有機-無機複合皮膜中のシラン化合物の量は、30~60質量の範囲内が好ましい。シラン化合物の含有量が30質量未満の場合、シラン化合物を添加することによる効果を十分に向上させることができない。一方、シラン化合物の含有量が60質量超の場合、密着性向上の効果が飽和し、それ以上の向上は認められない。チタン化合物は、酸素を介してステンレス鋼板および有機樹脂に結合して、有機-無機複合皮膜のステンレス鋼板に対する密着性を向上させる。チタン化合物の例には、KnTiF6K:アルカリ金属またはアルカリ土類金属,n:1または2、K2[TiOCOO2]、NH42TiF6、H2TiF6、TiCl4、TiOSO4、TiSO42、TiOH4などが含まれる。有機-無機複合皮膜中のチタン化合物の量は、Ti換算付着量で2~50mg/m2の範囲内が好ましい。Ti換算付着量が2mg/m2未満の場合、チタン化合物を添加することによる効果を十分に向上させることができない。一方、Ti換算付着量が50mg/m2超の場合、密着性向上の効果が飽和し、それ以上の向上は認められない。フッ素化合物は、ステンレス鋼板の表面をエッチングしフッ化物イオンの効果、ステンレス鋼板の表面を活性化することで、有機-無機複合皮膜のステンレス鋼板に対する密着性を向上させる。フッ素化合物の例には、NH42TiF6、H2TiF6、KnTiF6などが含まれる。有機-無機複合皮膜中のフッ素化合物の量は、F換算付着量で7~50mg/m2の範囲内が好ましい。F換算付着量が7mg/m2未満の場合、フッ素化合物を添加することによる効果を十分に向上させることができない。一方、F換算付着量が50mg/m2超の場合、有機-無機複合皮膜中に多量の金属が溶出してしまい、有機-無機複合皮膜の強度が弱くなってしまうおそれがある。ジルコニウム化合物は、チタン化合物と同様に、酸素を介してステンレス鋼板および有機樹脂に結合して、有機-無機複合皮膜のステンレス鋼板に対する密着性を向上させる。ジルコニウム化合物の例には、酸化ジルコニウム、ジルコニウム酸ナトリウムなどのジルコニウム酸塩や、フッ化ジルコニウム酸、フッ化ジルコニウム酸ナトリウムなどのフッ化ジルコニウム酸塩などが含まれる。有機-無機複合皮膜中のジルコニウム化合物の量は、Zr換算付着量で5~50mg/m2の範囲内が好ましい。Zr換算付着量が5mg/m2未満の場合、ジルコニウム化合物を添加することによる効果を十分に向上させることができない。一方、Zr換算付着量が50mg/m2超の場合、密着性向上の効果が飽和し、それ以上の向上は認められない。化成処理皮膜の膜厚は、ステンレス鋼板と下塗り塗膜との密着性を確保することができれば、特に限定されない。たとえば、前述の有機-無機複合皮膜の場合、Ti換算付着量およびZr換算付着量の総和が2~50mg/m2の範囲内が好ましく、2~30mg/m2の範囲内であることがより好ましい。C下塗り塗膜下塗り塗膜は、化成処理皮膜の上に形成されている。下塗り塗膜は、化成処理皮膜と共に、ステンレス鋼板に対する上塗り塗膜の密着性を向上させる。下塗り塗膜は、化成処理皮膜と同様に、ステンレス鋼板表面のうちの接合面に形成されていればよいが、通常はステンレス鋼板の表面全体に形成されている。下塗り塗膜は、自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物からなる塗膜、非自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物からなる塗膜、あるいはポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなる塗膜である。下塗り塗膜が自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物からなる塗膜の場合、エポキシ系樹脂組成物は、自己架橋型のフェノキシ系樹脂または自己架橋型のエポキシ系樹脂を含む。自己架橋型の樹脂は、ブロックした反応性架橋性の官能基例えば、イソシアネート基などと、この反応性官能基と反応しうる別の官能基例えば、ヒドロキシ基などを有している。塗料の焼付け時に、この反応性官能基と別の官能基とが反応することにより、樹脂組成物の硬化物が形成される。下塗り塗膜が非自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物の硬化物からなる塗膜の場合、エポキシ系樹脂組成物は、フェノキシ系樹脂またはエポキシ系樹脂と、硬化剤とを含む。硬化剤の種類は、特に限定されず、例えばポリアミンや酸無水物などである。下塗り塗膜がポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなる塗膜の場合、ポリエステル系樹脂組成物は、ポリエステル樹脂およびイソシアネート硬化剤を含む。主樹脂として用いるポリエステル樹脂は、架橋性官能基を有するポリエステル樹脂である。架橋性官能基の例には、ヒドロキシ基やカルボキシ基、アルコキシシラン基などが含まれる。ポリエステル樹脂は、これらの架橋性官能基を1分子あたり2個以上有することが好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、加工性の観点からは8000~40000の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が8000未満の場合、分子間の架橋密度が大きくなりすぎ、加工性が低下してしまう。一方、数平均分子量が40000超の場合、粘度が大きくなり、塗料を調製するのが困難である。硬化剤として用いるイソシアネートの種類は、特に限定されないが、塗料のポットライフの観点から、ブロック剤でイソシアネート基が封鎖されたブロックイソシアネート化合物が好ましい。イソシアネート化合物の例には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート、これらのイソシアネートのビューレットタイプの付加物またはイソシアヌル環タイプの付加物などが含まれる。これらのイソシアネートは、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。ブロック剤の例には、フェノール類やオキシム類、活性メチレン類、ε-カプロラクタム類、トリアゾール類、ピラゾール類などが含まれる。イソシアネートの量は、ポリエステル樹脂とイソシアネートの合計量を100質量とした場合、5~30質量の範囲内であることが好ましい。イソシアネートが5質量未満の場合、分子間の架橋密度が小さくなりすぎ、成形加工時にせん断応力により凝集破壊が起こってしまうおそれがある。また、イソシアネートが30質量超の場合、分子間の架橋密度が大きくなりすぎ、加工性が低下してしまう。下塗り塗膜の膜厚は、後述するように、下塗り塗膜および上塗り塗膜の合計膜厚が20μm以下であれば特に限定されない。たとえば、下塗り塗膜の膜厚は、3μm以上である。下塗り塗膜の膜厚が3μm未満の場合、ステンレス鋼板に対する上塗り塗膜の密着性を十分に向上させることができないおそれがある。D上塗り塗膜上塗り塗膜は、ポリエステル樹脂およびイソシアネートを含むポリエステル系樹脂組成物の硬化物からなる。上塗り塗膜は、ステンレス鋼板に対するポリカーボネート樹脂組成物の成形体の密着性を向上させる。上塗り塗膜は、化成処理皮膜および下塗り塗膜と同様に、ステンレス鋼板表面のうちの接合面に形成されていればよいが、通常はステンレス鋼板の表面全体に形成されている。主樹脂として用いるポリエステル樹脂は、架橋性官能基を有するポリエステル樹脂である。架橋性官能基の例には、ヒドロキシ基やカルボキシ基、アルコキシシラン基などが含まれる。ポリエステル樹脂は、これらの架橋性官能基を1分子あたり2個以上有することが好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量は、10000~30000の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が10000未満の場合、架橋密度が高く、ポリカーボネート樹脂組成物との相溶性が低くなるため、密着性が低下するおそれがある。一方、数平均分子量が30000超の場合、架橋密度が低く、インサート成形時にバリが発生するおそれがある。また、上記範囲内であれば、塗膜の加工性は確保される。硬化剤として用いるイソシアネートの種類は、特に限定されず、例えば前述のものを使用することができる。イソシアネートの配合量は、ポリエステル樹脂とイソシアネートの合計を100質量とした場合、5~30質量であることが好ましい。イソシアネートが5質量未満の場合、分子間の架橋密度が小さくなりすぎ、成形加工時にせん断応力により凝集破壊が起こってしまうおそれがある。一方、イソシアネートが30質量超の場合、分子間の架橋密度が大きくなりすぎ、加工性が低下してしまう。上塗り塗膜のガラス転移点は、50~150°Cの範囲内であることが好ましい。ガラス転移点が50°C未満の場合、常温において、ステンレス鋼板に対するポリカーボネート樹脂組成物の成形体の密着性が低下してしまうおそれがある。一方、ガラス転移点が150°C超の場合、インサート成形時に、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体を接合させることができないおそれがある。上塗り塗膜の膜厚は、後述するように、下塗り塗膜および上塗り塗膜の合計膜厚が20μm以下であれば特に限定されない。たとえば、上塗り塗膜の膜厚は、3~15μm程度である。上塗り塗膜の膜厚が3μm未満の場合、ステンレス鋼板に対するポリカーボネート樹脂組成物の成形体の密着性を十分に向上させることができないおそれがある。一方、上塗り塗膜の膜厚が15μm超の場合、成形加工例えば、プレス加工の際に塗膜が剥離してしまうおそれがある。本発明の複合体に含まれる塗装ステンレス鋼板は、プレコート方式で製造されうる。そのためには、下塗り塗膜および上塗り塗膜の合計膜厚は、20μm以下が好ましく、15μm以下がより好ましく、10μm以下が特に好ましい。合計膜厚が20μm超の場合、成形加工例えば、プレス加工の際に塗膜が剥離してしまうおそれがあり、塗装ステンレス鋼板をプレコート鋼板として利用することが困難となってしまう。2ポリカーボネート樹脂組成物の成形体ポリカーボネート樹脂組成物の成形体は、前述の塗装ステンレス鋼板の表面より正確には、上塗り塗膜の表面に接合されている。ポリカーボネート樹脂組成物の成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択されうる。ポリカーボネート樹脂組成物は、主樹脂であるポリカーボネートに加えて、各種添加剤を含んでいてもよい。たとえば、ポリカーボネート樹脂組成物は、成形収縮率や材料強度を調整するために各種フィラーを含んでいてもよい。フィラーの例には、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド樹脂などの繊維系フィラー;カーボンブラック、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、タルク、ガラス、粘土、リグニン、雲母、石英粉、ガラス球などの粉フィラー;炭素繊維やアラミド繊維の粉砕物などが含まれる。フィラーの配合量は、特に限定されないが、5~60質量の範囲内が好ましく、10~40質量の範囲内がより好ましい。以上のように、本発明の複合体は、ステンレス鋼板の表面に化成処理皮膜および所定の下塗り塗膜が形成されているため、ステンレス鋼板に対する上塗り塗膜の密着性が高い。したがって、本発明の複合体を製造する際に、上塗り塗膜を形成した後に成形加工例えば、プレス加工を行っても、上塗り塗膜が剥離することがない。すなわち、本発明の複合体塗装ステンレス鋼板は、プレコート方式で製造されうる。また、本発明の複合体は、下塗り塗膜およびポリカーボネート樹脂組成物に対する密着性に優れる所定の上塗り塗膜が形成されているため、ステンレス鋼板とポリカーボネート樹脂組成物の成形体との密着性に優れている。本発明の複合体の製造方法は、特に限定されない。たとえば、本発明の複合体は、以下の手順により製造されうる。2.複合体の製造方法本発明の複合体の製造方法は、1塗装ステンレス鋼板を準備する第1の工程と、2塗装ステンレス鋼板を射出成形金型に挿入する第2の工程と、3塗装ステンレス鋼板の表面にポリカーボネート樹脂組成物の成形体を接合する第3の工程と、を有する。以下、本発明の各工程について説明する。1第1の工程第1の工程では、前述の塗装ステンレス鋼板を準備する。たとえば、ステンレス鋼板の表面に、化成処理皮膜、下塗り塗膜および上塗り塗膜を順次形成して、前述の塗装ステンレス鋼板を作製すればよい。化成処理皮膜は、ステンレス鋼板の表面に化成処理液を塗布し、乾燥させることで形成することができる。化成処理液の塗布方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択すればよい。そのような塗布方法の例には、ロールコート法やカーテンフロー法、スピンコート法、スプレー法、浸漬引き上げ法などが含まれる。化成処理液の乾燥条件は、化成処理液の組成などに応じて適宜設定すればよい。たとえば、化成処理液を塗布したステンレス鋼板を水洗することなく乾燥オーブン内に投入し、到達板温が80~250°Cの範囲内となるように加熱することで、ステンレス鋼板の表面に均一な化成処理皮膜を形成することができる。下塗り塗膜は、化成処理皮膜の上に、前述の自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物、非自己架橋型のエポキシ系樹脂組成物、あるいはポリエステル系樹脂組成物を含む下塗り塗料を塗布し、焼き付けることで形成することができる。下塗り塗料の塗布方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択すればよい。そのような塗布方法の例には、ロールコート法やカーテンフロー法、スピンコート法、スプレー法、浸漬引き上げ法などが含まれる。下塗り塗料の焼き付け条件は、下塗り塗料の組成などに応じて適宜設定すればよい。たとえば、下塗り塗料を塗布した化成処理ステンレス鋼板を乾燥オーブン内に投入し、到達板温が160~230°Cの範囲内となるように加熱することで、化成処理皮膜の上に均一な下塗り塗膜を形成することができる。上塗り塗膜は、下塗り塗膜の上に、前述のポリエステル系樹脂組成物を含む上塗り塗料を塗布し、焼き付けることで形成することができる。上塗り塗料の塗布方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択すればよい。そのような塗布方法の例には、ロールコート法やカーテンフロー法、スピンコート法、スプレー法、浸漬引き上げ法などが含まれる。上塗り塗料の焼き付け条件は、上塗り塗料の組成などに応じて適宜設定すればよい。たとえば、上塗り塗料を塗布した塗装ステンレス鋼板を乾燥オーブン内に投入し、到達板温が180~250°Cの範囲内となるように加熱することで、下塗り塗膜の上に均一な上塗り塗膜を形成することができる。2第2の工程第2の工程では、第1の工程で準備した塗装ステンレス鋼板を射出成形金型の内部に挿入する。塗装ステンレス鋼板は、プレス加工などにより所望の形状に加工されていてもよい。3第3の工程第3の工程では、第2の工程で塗装ステンレス鋼板を挿入した射出成形金型の内部に、高温のポリカーボネート樹脂組成物を高圧で射出する。このとき、射出成形金型にガス抜きを設けて、ポリカーボネート樹脂組成物が円滑に流れるようにすることが好ましい。高温のポリカーボネート樹脂組成物は、塗装ステンレス鋼板の表面に形成された上塗り塗膜に接触する。射出成形金型の温度は、ポリカーボネート樹脂組成物の融点近傍であることが好ましい。射出終了後、金型を開き離型して複合体を得る。射出成形により得られた複合体は、成形後にアニール処理をして、成形収縮による内部歪みを解消してもよい。以上の手順により、塗装ステンレス鋼板の表面にポリカーボネート樹脂組成物の成形体を接合させて、本発明の複合体を製造することができる。以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されない。[実施例1]実施例1では、塗装ステンレス鋼板の曲げ加工性およびプレス加工性に対する化成処理皮膜の影響について調べた。1.塗装ステンレス鋼板の作製1ステンレス鋼板塗装原板として、板厚0.3mmのステンレス鋼板SUS304-CSP1/2Hを準備した。2化成処理皮膜塗装原板の表面に液温60°Cのアルカリ脱脂水溶液を20秒間スプレーした後に湯洗して、塗装原板の表面を脱脂した。次いで、脱脂した塗装原板の表面に、表1に示す化成処理液を室温にてバーコーターで塗布し、在炉温度50秒間、到達塗料温度100°Cの条件で加熱して、化成処理皮膜を形成した。表2は、化成処理液に添加した各成分の種類と、化成処理液中の各成分の濃度を示している。3下塗り塗膜化成処理皮膜の表面に、数平均分子量が10000の自己架橋型のフェノキシ樹脂塗料を、バーコーターで塗膜厚みが5μmとなるように室温にて塗布した。次いで、在炉時間50秒間、到達材料温度200°Cの条件で加熱して、下塗り塗膜を形成した。4上塗り塗膜下塗り塗膜の表面に、数平均分子量が12000のヒドロキシ基含有ポリエステル樹脂およびイソシアネートを含み、かつそれらの質量比率が85:15となるように調合したポリエステル樹脂塗料を、バーコーターで塗膜厚みが5μmとなるように室温にて塗布した。次いで、在炉時間50秒間、到達材料温度230°Cの条件で加熱して、上塗り塗膜を形成した。これらの工程により下塗り塗膜と上塗り塗膜の合計厚みが10μmの各塗装ステンレス鋼板を得た。2.曲げ加工性の評価曲げ加工性は、各塗装ステンレス鋼板の180度曲げ加工を行い、塗膜の割れおよび剥離の有無により評価した。具体的には、各塗装ステンレス鋼板から切り出した試験片50mm×40mmの塗膜が形成されていない面に、試験片と同様の厚みの板を2枚重ねた。次いで、塗膜が外側になるように、試験片を25°Cで180度折り曲げ、曲げ部に対してセロハンテープ剥離試験を行った。曲げ加工性の評価基準を表3に示し、各塗装ステンレス鋼板の評価結果を表4に示す。3.プレス加工性の評価プレス加工性は、塗装ステンレス鋼板を打ち抜き加工し、塗膜の浮き幅により評価した。図1は、塗装ステンレス鋼板の打ち抜き加工の模式図である。図1に示すように、2000kNサーボプレス機を用い、クリアランスを7とし、パンチのRを0mmとして、打ち抜き加工を行った。打ち抜き加工後の断面観察により、ステンレス鋼板と、下塗り塗膜および上塗り塗膜とが剥離した距離を浮き幅とした。各塗装ステンレス鋼板の評価結果を表4に示す。4.塗膜の合計膜厚と塗膜の浮き幅の関係の評価表1に示したNo.1、8、17、18または22の化成処理液を用いて作製した各ステンレス鋼板について、下塗り塗膜および上塗り塗膜の合計膜厚と、プレス加工後の塗膜の浮き幅との関係について調べた。下塗り塗料は、厚みが3~10μmとなるように、化成処理皮膜の上に塗布した。上塗り塗料は、厚みが3~20μmとなるように下塗り塗膜の上に塗布した。これらの工程により下塗り塗膜と上塗り塗膜の合計厚みが6~30μmの各塗装ステンレス鋼板を得た。プレス加工は、前述した通りである。5.結果下塗り塗膜および上塗り塗膜の膜厚がそれぞれ5μmのときの、曲げ加工性およびプレス加工性の評価結果、ならびにこれらの結果に基づく総合評価を表4に示す。また、塗膜の合計膜厚と塗膜の浮き幅との関係を図2に示す。表4に示されるように、有機樹脂を含まないNo.18~22の化成処理液を使用した場合無機皮膜を形成した場合は、曲げ加工性が悪く、塗膜の浮き幅も長かった。一方、有機樹脂を含むNo.1~7の化成処理液を使用した場合有機樹脂皮膜を形成した場合は、曲げ加工性が改善され、塗膜の浮き幅も短かった。また、有機樹脂および無機化合物を含むNo.8~17の化成処理液を使用した場合有機-無機複合皮膜を形成した場合は、曲げ加工性がさらに改善され、塗膜の浮き幅も最も短かった。また、図2に示されるように、下塗り塗膜および上塗り塗膜の合計膜厚を20μm以下とすることで、塗膜の浮き幅を30μm以下と顕著に抑制することができた特許文献1に記載のフィルムラミネート金属板フィルム厚み55μmでは100μm以上である。[実施例2]実施例2では、塗装ステンレス鋼板に対するポリカーボネート樹脂組成物の成形体の密着性について調べた。1.塗装ステンレス鋼板の作製1ステンレス鋼板塗装原板として、板厚0.3mmのステンレス鋼板SUS304-CSP1/2Hを準備した。2化成処理皮膜塗装原板の表面に液温60°Cのアルカリ脱脂水溶液を20秒間スプレーした後に湯洗して、塗装原板の表面を脱脂した。次いで、脱脂した塗装原板の表面に、表1に示すNo.8または17の化成処理液を室温にてバーコーターで塗布し、在炉温度50秒間、到達塗料温度100°Cの条件で加熱して、化成処理皮膜を形成した。3下塗り塗膜化成処理皮膜の表面に、表5に示す下塗り塗料を、バーコーターで塗膜厚みが5μmとなるように室温にて塗布した。次いで、在炉時間50秒間、到達材料温度200°Cの条件で加熱して、下塗り塗膜を形成した。4上塗り塗膜下塗り塗膜の表面に、表6に示すヒドロキシ基含有ポリエステル樹脂およびイソシアネート硬化剤を含む上塗り塗料を、バーコーターで塗膜厚みが5μmとなるように室温にて塗布した。次いで、在炉時間50秒間、到達材料温度230°Cの条件で加熱して、上塗り塗膜を形成した。これらの工程により下塗り塗膜と上塗り塗膜の合計厚みが10μmの各塗装ステンレス鋼板を得た。2.ポリカーボネート樹脂組成物の成形体の接合インサート成形図3は、塗装ステンレス鋼板とポリカーボネートPC樹脂とが接合された複合体を示す図である。インサート成形は、15トン横型電動式射出成形機を用いて行った。まず、得られた各ステンレス鋼板を、110°Cに加熱した、60mm×20mmの大きさのキャビティを有する射出成形金型内に挿入した。次いで、10質量のグラスファイバーを含むポリカーボネート樹脂ユーピロン;三菱エンジニアリングプラスチック株式会社を上塗り塗膜の表面に射出し、熱溶着させた。上塗り塗膜とポリカーボネート樹脂との接合面の大きさは、10mm×10mmである。3.せん断接着強さの測定せん断接着強さは、2トンオートグラフを用い、塗装ステンレス鋼板とポリカーボネート樹脂の成形体とを同一平面方向に引っ張ることで測定した。各複合体のせん断接着強さと、その総合評価を表7および表8に示す。せん断接着強さが80kgf/cm2以下の場合は×、せん断接着強さが80kgf/cm2超の場合は○と評価した。4.結果表7および表8から、ポリエステル樹脂の数平均分子量が10000~30000の範囲内にないNo.55~66の複合体では、塗装ステンレス鋼板と、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体との密着性が悪かった。一方、数平均分子量が10000~30000の範囲内であるNo.1~54の複合体では、塗装ステンレス鋼板と、ポリカーボネート樹脂組成物の成形体との密着性が優れており、電子機器などの筐体部材における使用の目安となる80kgf/cm2を超えていた。"