横杆の両端部にそれぞれ揺動自在に連結され走行路上を走行する車輪体と、前記横杆の中央部に設けられ前記走行路に沿って設けたガイド溝の溝側壁に沿って転動するガイドローラとを備えた搬送手段を、前後互いに対称配置した構造の物品の搬送装置であって、前記車輪体は、前記横杆に揺動自在に連結された可動車輪体と、前記可動車輪体の前記揺動を許容するように連結され自身は揺動しない固定車輪体とからなることを特徴とする搬送装置。請求項1に記載された搬送装置において、前記固定車輪体が全て互いに固定されていることを特徴とする搬送装置。請求項1又は2に記載された搬送装置において、前記車輪体が矩形の各隅部に配置されていることを特徴とする搬送装置。請求項1又は2に記載された搬送装置において、前記横杆の中央部に牽引用のケーブル取付部を有することを特徴とする搬送装置。請求項1ないし4のいずれかに記載された搬送装置において、前記横杆に対する前記可動車輪体の揺動を禁止する固定手段を備えたことを特徴とする搬送装置。請求項1ないし5のいずれかに記載された搬送装置において、前記可動車輪体及び固定車輪体は前記走行路を転動する転動部材を有し、前記固定車輪体の上面は物品載置面となる平面部分を有し、前記平面部分で可動車輪体を覆うことを特徴とする搬送装置。請求項1ないし6のいずれかに記載された搬送装置と、前記搬送装置を前進又は後進させる駆動機構とからなることを特徴とする搬送システム。請求項7に記載された搬送システムにおいて、前記駆動機構は、前記搬送装置の両端部に連結されたワイヤーを牽引するウインチであることを特徴とする搬送システム。本発明は、前記従来の搬送装置の前記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、搬送装置において、従来のような複数の走行溝を必要とせず、走行溝で全荷重を支える構造に代えて直接地面で荷重を支える構造とし、かつ従来の搬送装置では搬送が困難であったカーブであっても、横ぶれすることなく容易に搬送できるようにし、しかも、前後進に関わりなくいずれも円滑に移動できるようにすることである。本発明の搬送装置は、横杆の両端部にそれぞれ揺動自在に連結され走行路上を走行する車輪体と、前記横杆の中央部に設けられ前記走行路に沿って設けたガイド溝の溝側壁に沿って転動するガイドローラとを備えた搬送手段を、前後互いに対称配置した構造の物品の搬送装置であって、前記車輪体は、前記横杆に揺動自在に連結された可動車輪体と、前記可動車輪体の前記揺動を許容するように連結され自身は揺動しない固定車輪体とからなることを特徴とする。本発明は搬送システムであって、前記搬送装置と、前記搬送装置を前進又は後進させる駆動機構とからなることを特徴とする。本発明によれば、トラックなどの輸送車両やクレーン等の重機が進入できない、例えば狭小な環境下においても、建設資材などの物品を容易に搬送させることができる。また、物品の搬送後に物品の積み込み位置まで後進させる場合においても、その対称構造により前進と同様にスムーズに移動させることができる。本発明の実施形態に係る搬送装置を、添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の第1の実施形態の搬送装置の斜視図、図2はその平面図、図3はその底面図である。本搬送装置は、平面視で全体が略矩形の形状をなしており、以下の説明では前進側を前部といい後進側を後部という。また、前後部方向を縦方向といい、これに直交する方向を横方向という。搬送装置1の前後部の両側部にはそれぞれ一対の車輪体10が配置されており、前部車輪体10の前端部には、一対の前部車輪体10を連結する鋼材などによる金属製の前部横杆20が、また、後部車輪体10の後端部には、一対の後部車輪体10の後端部を連結する同様の後部横杆20が連結されている。前部及び後部横杆20の長手方向中央部には、それぞれ垂直軸の回りで回動するガイドローラ22図3と、ガイドローラ22近傍適所、例えば後述する保護枠22aに搬送装置1を牽引するときのワイヤー取付部22bとが設けられている図2。このガイドローラ22は、前部及び後部横杆20の中央部で下向きに立設された回転軸図示せずに回転自在に装着され、その周りは側面視コ字状の保護枠22aで囲われている。ガイドローラ22は、搬送装置1を例えばワイヤーWで牽引したとき、走行路35に設けたガイド溝30内で、その側壁32に当接して転動し、前部横杆20を介して搬送装置1をガイド溝30に沿って案内する。図1ないし3に示すように、搬送装置1の四隅に配置された車輪体10は、可動車輪体12と固定車輪体14からなっており、全て同じ構造を有している。車輪体10は、それぞれ前部及び後部横杆20の横方向端部に揺動板体16を介して取り付けられている。ここで、揺動板体16は金属製で平面視略矩形であり、その前端中央部に略矩形の突片16aが一体に設けられている。この突片16aには、前部横杆20の左右端部と揺動自在に連結するためのピン等の枢軸16bが例えば溶接などの適宜の固着手段で取り付けられている。また、揺動板体16の表面には、図4に示すように可動車輪体12との連結部、ここでは、可動車輪体12の取付壁12aを挿入するための間隔を置いて配置された一対の平行な縦壁16cが設けられている。なお、取付壁12aと縦壁16cはボルトBなどで連結固定されている。可動車輪体12はその取付壁12aを介して前記揺動板体16に一体に連結されており、したがって揺動板体16と共に横杆20に対して揺動自在になっている。可動車輪体12は平坦な上面12bと、上面12bの周りに下方に延びる後壁12c及び前記後壁間で下方に延びる両側壁12dを有し、両側壁12dの後端寄りで左右の側壁12d間に2個のコロ状のローラ以下、単にローラという12eが軸支されている。なお、以上で説明した揺動板体16は必ずしも必要ではなく、可動車輪体12を横杆20の例えばピン等の枢軸16bに直接揺動自在に取り付けてもよい。また、ローラ12eも2つに限らず、その数は重量物の重量などを考慮して任意に選択可能である。固定車輪体14は、図1~4に示すように、平面視略台形と矩形とを接合した形状をなした重量物を載置する平らな上面物品支持面14aを有し、この上面14aで可動車輪体12と同様に平らな前記上面平面部を上方から覆っている。図3に示すように、固定車輪体14の物品支持面14aの後方側には前記上面に続く後壁14b及び左右側壁14cが設けられており、左右側壁14c間に2個のコロ状のローラ14dが軸支されている。また、このローラ14dも2つに限定されない。前記固定車輪体14は、図3に示すように可動車輪体12のローラ12eに平行に配置されたローラ14dを有し、その物品支持面14aの下側で可動車輪体12と揺動自在に連結されている。搬送装置1の前後部に配置された固定車輪体14は、図2、3に示すように、それぞれその左右の端部に取り付けられた縦連結枠17で一体に連結され、かつその前部の固定車輪体14の後端及び後部の固定車輪体14の前端は、それぞれ横連結枠18によって一体に連結されている。つまり全ての固定車輪体14は縦横の連結枠17、18で一体に連結されている。なお、縦及び横連結枠17、18は図示のものに限らず、4個の固定車輪体14が一体に連結できるものであれば、どのような構成のものでもよい。以上述べた構成により、可動車輪体12は走行中横杆20の両端部に立設した枢軸16bの回りで揺動して方向転換でき、これに対し、固定車輪体14は、可動車輪体12と枢着されているが、揺動することなく固定の状態で全体が一体となって可動車輪体12に追従して走行路35上を転動する。即ち、搬送装置1が駆動機構図示せずによりカーブしたガイド溝30に沿って進行するときは、可動車輪体12のローラ12eは、走行路35上をそのカーブに沿って曲がるときはそのローラ12eの車軸を旋回させながら転動するのに対し、固定車輪体14のローラ14dは、その車軸は固定のまま可動車輪体12のローラ12eに追従してカーブした走行路35図1、9参照上を転動していく。これにより搬送装置1はガイド溝30に沿って横ぶれすることなく安定した状態でスムーズに走行することができる。次に、ガイド溝30について説明する。ガイド溝30を形成するときは、図8に示すように地面に基盤強化のため砕石35aを敷設し、その上にコンクリート35bを打設して走行路35を形成する。このコンクリート35bを打設する際に、ガイド溝30を形成する断面コ字状の溝部材を砕石35a上に配置し、その周りにコンクリート35bを打設して走行路35と共にガイド溝30を形成する図1、6。この走行路35は前記従来の走行溝に代わるもので、搬送装置1及び搬送する建設資材などの重量物の重量を支えることができる。このガイド溝30は従来の走行溝と相違して、搬送装置1及び搬送装置1に搭載した建設資材などの重量物品搬送物を支持する必要がなく、単にガイド経路を確保するための例えば薄い金属板の溝部材で構成することができる。なお、ガイド溝30は従来の走行溝と相違して重量物搬送物を支持する必要がないため、金属に限らず合成樹脂等で構成してもよい。次に、搬送装置1の搬送機構について説明する。搬送装置1は、図2に示すように、ガイドローラ22の保護枠22aのワイヤー取付部22bに固定した一端を固定したワイヤーWの他端をガイド溝30を通してガイド溝の終端部近傍に配置された巻取装置、例えばウインチ40の駆動プーリー42に巻き付け、再びガイド溝30内を這わせて搬送装置1を通して反対側の遊動プーリー44に巻き付けた後、搬送装置1の反対側のワイヤー取付部22bに連結させる。なお、図2中、45、46はそれぞれウインチ40及び遊動プーリー44の固定部である。搬送装置1は、ウインチ40の駆動プーリー42を一方向に回転させることにより、ワイヤーWにより前進方向に牽引される。また、駆動プーリー42を逆回転させることにより、後進方向に牽引される。搬送装置1は、前後対称構造であるため前進後進いずれの方向に牽引されてもスムーズに移動する。図示の例では、各プーリー42、44は水平面内に配置されており、したがってワイヤーWは水平面内に平行に配置されている。図5Aは搬送装置1の平面図で図2と同様の図であるが、各プーリー42、44が垂直面内に配置されている。したがって、ワイヤーWは図中垂直方向に上下重なっている。図5Bはその側面図で、ワイヤーWが垂直面内において平行に配置されていることを示している。各プーリー42、44の配置、したがってワイヤーWの配置は図2或いは図5のいずれの形態でもよい。次に、本実施形態に係る搬送装置の動作について説明する。図6、7に示すように、搬送装置1のガイドローラ22をガイド溝30に挿入すると共に、各車輪体10のローラ12e、14dを前記走行路35上に置く。続いて、図8に示すように、搬送装置1の各固定車輪体14の物品支持面14a上に建設資材などの物品Tを載せ、その状態で、駆動機構、ここでは図1、2、5に示すように、前部横杆20のガイド取付部に取り付けたワイヤーWをウインチ40の駆動プーリー42で牽引すると、搬送装置1はワイヤーWに牽引されてガイド溝30に沿って移動する、図9は、ガイド溝30がカーブした部分を走行するときの搬送装置1の各部の位置関係を示す平面図である。図示のように、ガイド溝30のカーブした部分では、ガイドローラ22がカーブの方向と反対側のガイド溝壁上を転動して、搬送装置全体をガイド溝30に沿って案内する。その際、左右両側の可動車輪体12がまずそのカーブに応じて水平面内において揺動つまり角度変位し、固定車輪体14自体は揺動することなく可動車輪体12に追従しながら全てが一体となって走行路35上を転動していく。施工現場など、所定の搬送位置に到達したときは、例えばコンクリート製ボックスカルバートなどの物品に取り付けたジャッキで物品をジャッキアップし、その間に、ガイド溝30の搬送位置と反対側に設置したウインチでワイヤーWを巻き取ることで搬送装置1を後進させ、元の物品の積み込み位置に戻す。他方、ジャッキアップした物品例えばコンクリート製ボックスカルバートなどを、ジャッキを戻しながらその場に据え付けることができる。この搬送装置1は、縦方向における中心線に関して前後部が対称形を成しているため、後進する場合も、前進時と同様の動作を行い、横ぶれなく円滑に移動させることができる。即ち、本搬送装置1では前進の場合も後進の場合も、ガイド溝30に沿ってカーブするときは、まず車輪体10の前方にあるガイドローラ22がガイド溝30の側壁に当接し、それにより、横杆20を介して可動車輪体12がカーブに応じてその方向を変え、固定車輪体14がそれに追従するためにスムーズに走行することができる。ここで、ガイドローラ22と車輪体10の位置関係が前後逆であると、前進する場合は、まず可動車輪体12が向いている方向に進み、その後ガイドローラ22がガイド溝30の溝壁に当接して方向転換がなされることになる。そのため、もし可動車輪体12のローラ12eがガイド溝30のカーブと異なる方向を向いていると、ローラ12eはガイドローラ22が溝壁に当接するまで、カーブと異なる方向に進むため、その後ガイドローラ22で操舵しようとしても、可動車輪体12自体の方向転換ができず、したがって、曲がりきりない事態が生じる。本実施形態では、ガイドローラ22が車輪体10可動車輪体12よりも必ず進行方向前側にあるため、そのようなこともなく、前進、後進に関わらず、常にスムーズな走行が可能である。次に本発明の第2の実施形態について説明する。第2の実施形態は、第1の実施形態と基本的には同じである。ただ、本実施形態においては、横杆20と揺動板体16とは常に揺動自在に連結されている。しかし、例えば前進時に、後ろ側となる可動車輪体12が後部横杆20に揺動自在であると、前進中に横ぶれしてスムーズな前進走行の妨げとなる虞がある。そこで、これを防止するため、本実施形態では横杆20と揺動板体16を固定可能にしている。図10は、横杆20と揺動板体16とを固定するための構造を示している。ここでは、揺動板体16に立設した枢軸16bと、これが嵌合する横杆20に立設した筒状係合部20aの両者に、揺動板体16と横杆20の両者が平行な状態で整合するねじ溝を穿設しておき、これにボルトBを螺合させることにより、両者を一体に固定するものである。つまり、搬送装置1の前進又は後進の何れの場合においても、進行方向後側の横杆20と揺動板体16とを固定しておくことで、後部側の可動車輪体12の遊動を防止してよりスムーズな進行が可能である。以上の説明では、搬送装置1はワイヤーWで牽引するものとして説明したが、これに限らず、例えば、建設用車両で押して進行させるものでもよい。この場合でも、ガイドローラ22がガイド溝30を走行し、そのローラ周面がガイド溝30の側壁に当接することで前部横杆20を操舵してスムーズに進行させることができる。また、搬送装置1は四隅にそれぞれ車輪体10を配置した構成のものとして説明したが、これはいわば1ユニットであって、例えば長尺の資材を搬送する場合等において、これを前後に連結して用いることができる。その連結台数についてはとくに制限はない。本実施形態によれば、従来の搬送装置の走行溝に代えてコンクリート舗装した走行路35を用いるため走行路35の施工が容易であるだけではなく、溝も従来の3本の溝に代えて1本の溝を掘削するだけでよく、また、溝部材も従来のように荷重支持性能を考慮することを要せず、単に薄い金属シートでできたガイド部材を掘削した溝に設置するだけで済む。そのため、コスト及び施工の手間も大幅に軽減することができる。更に、従来のように車輪体を走行溝内で走行させる場合に比べて、本実施形態の搬送装置は溝壁面による制約がないため移動の自由度が増し、従来よりも回転半径を小さくすること、つまり小回りが可能であるため適用可能な施工現場の対象範囲を広げることができる。また、従来の搬送装置では、車輪体を走行溝中で走行させるため多くのガイドローラ案内用回転体が必要であったが、本搬送装置では前後のガイドローラだけで足りその点でもコストが低減できる。