鋼矢板を連結して構築された平行またはほぼ平行に位置する第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁を備える地下外壁構造であって、前記第1鋼矢板壁の継手どうしの連結部と前記第2鋼矢板壁の継手でない個所とが矢板法線方向に重なっており、かつ、当該重なる位置で前記第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁とが鋼矢板の長手方向に実質的に接しており、前記第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁の少なくとも一部が結合されて一体となっていることを特徴とする地下外壁構造。前記第1鋼矢板壁および第2鋼矢板壁とは互いの頭部どうしで結合されている、請求項1記載の地下外壁構造。前記第1鋼矢板壁および第2鋼矢板壁を構成する前記鋼矢板は、ウェブと、該ウェブの両端に設けられた一対のフランジと、該フランジの一端に設けられた腕部と、からハット形状に形成され、前記腕部の先端に継手が非対称形に設けられ、横断面形状を同一方向にそろえて連結できるようにした非対称U形鋼矢板であり、鋼矢板壁の矢板法線方向からみて、前記第1鋼矢板壁を構成する鋼矢板の継手どうしの連結部と前記第2鋼矢板壁を構成する鋼矢板のウェブとが重なっている、請求項1または2記載の地下外壁構造。前記第1鋼矢板壁を構成する鋼矢板の継手どうしの連結部に、前記第2鋼矢板壁の凹部側の面が実質的に接している、請求項3記載の地下外壁構造。前記第1鋼矢板壁および第2鋼矢板壁のいずれか一方の鋼矢板壁の下端は地盤の支持層に到達しており、もう一方の鋼矢板壁の下端は前記支持層よりも上の高さにある、請求項1から4のいずれか一項に記載の地下外壁構造。本発明は、上述のような従来技術における課題の解決を図ったものであり、鋼矢板で構成される地下外壁構造において、鋼矢板の継手どうしの連結部を溶接しなくても、止水性に優れかつ壁体にかかるせん断力を有効に伝達することが可能な地下外壁を提供することを目的としている。本発明の地下外壁構造は、鋼矢板を連結して構築された平行またはほぼ平行に位置する第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁を備える地下外壁構造であって、前記第1鋼矢板壁の継手どうしの連結部と前記第2鋼矢板壁の継手でない個所とが矢板法線方向に重なっており、かつ、当該重なる位置で前記第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁とが鋼矢板の長手方向に実質的に接しており、前記第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁の少なくとも一部が結合されて一体となっていることを特徴とするものである。鋼矢板で構築される鋼製壁を二重構造とし、一方の鋼製壁における鋼矢板どうしの継手部に対応して、これを塞ぐようにもう一方の鋼製壁における鋼矢板の継手部でない個所が接して配置されることで、継手部の漏水が抑制される。なお、本発明において実質的に接しているとは、物理的に接している場合だけでなく、鋼矢板のサイズや施工条件によって必ずしも一概に言えない面もあるが、二重の鋼製壁が結合されて一体になっている状態において、継手どうしの連結部と継手でない個所とが重なる位置で、およそ10センチ以下程度で近接していることを意味する。さらに、これら二重の鋼製壁が結合されて一体になっていることから、連結によって鋼製壁相互が拘束しあい、またそれぞれの鋼製壁を構成する個々の鋼矢板についても上下方向の変位が拘束されるので、壁体にかかるせん断力を伝達することができる。加えて、鋼製壁が一体化された二重構造になっているので、土圧に対する壁体の剛性も大きい。第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁との結合は、コーピング、溶接、ボルト、ドリルねじ等、公知の結合手段を用いればよい。このとき、両方の鋼矢板壁の頭部どうしで結合すれば、鋼矢板打設後に結合の作業をするための背面の掘削を削減でき、また結合作業も容易である。本発明の地下外壁構造において、第1鋼矢板壁および第2鋼矢板壁を構成する鋼矢板は、ウェブと該ウェブの両端に設けられた一対のフランジと該フランジの一端に設けられた腕部とからハット形状に形成され、腕部の先端に継手が非対称形に設けられ、横断面形状を同一方向にそろえて連結できるようにした非対称U形鋼矢板を用い、かつ鋼矢板壁の矢板法線方向からみて、第1鋼矢板壁における鋼矢板の継手どうしの連結部と第2鋼矢板壁における鋼矢板のウェブとが重なっている構造であるのが好ましい。このような構造であれば、一種類の形状の鋼矢板で地下外壁構造を構成することができる。ただし、本発明における鋼矢板は必ずしも非対称U形鋼矢板に限定されるものではない。さらに、第1鋼矢板壁を構成する鋼矢板の継手どうしの連結部に、第2鋼矢板壁の凹部側の面が実質的に接しているように配置されていればさらに好ましい。このような構造とすることで、第1鋼矢板壁と第2鋼矢板壁とが壁体延長方向にわたって近接するので壁体としての厚さが小さくなって少ない施工スペースで済む。本発明の地下外壁構造は、前記第1鋼矢板壁および第2鋼矢板壁のうちどちらかに位置する鋼矢板壁の下端は、打設される地盤の支持層よりも上の高さにある構造としてもよい。土圧に対する耐力の観点では、環境によっては2つの鋼矢板壁の両方とも支持層まで根入れされていなくてもよい。そこで、この場合は、土圧を受ける側に位置する鋼矢板壁を短くすることで、使用する鋼材のコストを低減することができる。本発明の地下外壁構造は、鋼矢板の継手どうしの連結部を溶接しなくても、止水性に優れかつ壁体に係るせん断力を伝達させることが可能である。そのため、本発明の地下外壁構造は、これを備える建築物の耐震性の向上にも有効である。図1、図2は、本発明に係る地下外壁構造の一実施形態を示したものである。これらの図において、第1鋼矢板壁11および第2鋼矢板壁21は、同じ形状のハット形鋼矢板12、22で構成されており、第1鋼矢板壁11における鋼矢板12どうしの継手連結部15に、第2鋼矢板壁21におけるハット形鋼矢板22のウェブ23の凹部側の面が接するように配置されている。その結果、地下壁体1は、第1鋼矢板壁11と第2鋼矢板壁21とが実質的に接するように配置された二重構造になっている。さらに、第1鋼矢板壁11と第2鋼矢板壁21とは、図3に示されているようにコンクリートでコーピングされることにより頭部どうしが連結されている。図中、符号2はコーピング部を示す。第1鋼矢板壁11の継手連結部15と第2鋼矢板壁21のウェブ23面とは、止水性の観点からは接触しているのが理想である。しかし、施工上の都合等によって両者の間隔が多少空いていたとしても、継手連結部15、25の位置が一致しないことで浸透路長を稼ぐことができるとともに、鋼矢板壁11、21間に詰まった土砂によって良好な止水性が発揮される。前述のように、本発明では間隔が10センチ以下程度であれば実質的に接していると考えることができる。鋼矢板壁が近接していることで、当然ながら施工スペースも小さくて済む。また、第1鋼矢板壁11と第2鋼矢板壁21とが結合されて一体になっていることから、鋼矢板壁11、21相互が拘束しあい、またそれぞれの鋼矢板壁鋼矢板壁11、21を構成する個々の鋼矢板12、22の上下方向の変位が拘束されるので、壁体1にかかるせん断力を伝達することができる。さらに、壁体1に係る土圧に対しても高い剛性を備える。また、この形態では、コーピングで頭部どうしが結合されているので、壁体1上部の露出個所の化粧になるほか、壁体1に受ける土圧をコーピング部2が圧縮荷重として受けることで鋼矢板壁11、21間の荷重伝達を効果的にすることができる。鋼矢板壁11、21どうしの結合手段は、コーピング以外にも鋼製壁の延長方向に沿って適当な間隔で溶接、ボルト止め、ドリルねじによる接合等、公知の手段を用いることもできる。第1鋼矢板壁11と第2鋼矢板壁21の間に多少の隙間がある場合は、別の鋼材を介して結合することもできる。もちろん2種以上の手段を併用してもよい。ただし、ボルト止め等鋼矢板壁に孔をあける結合手段では、止水性を損なわないよう、結合の位置、数等に留意すべきである。また、第1、第2鋼矢板壁11、21上端は、通常は図3に示しているように地表面近くであることが多いが、その他のバリエーションも考えられる。例えば、地下外壁1の直上に上部構造物コンクリート基礎や地上部における壁等があれば、鋼矢板壁11、21の上端を突出させて上部構造のコンクリート内に埋め込むことも考えられる。本発明の地下外壁1は、通常、第1鋼矢板壁11と第2鋼矢板壁21を別々に施工する。そのため、両者を近づけて打設すると、施工機械の把持位置の状況などにより鋼矢板の上端を揃えられないこともあり得る。この場合は、一方または両方の鋼矢板壁11、21の頭部を切断して、図3のように両方の壁体の上端を揃えてもよいし、または上端の高さ位置が異なっていても構わない。その場合、鋼矢板壁11、21の鋼矢板12、22どうしの結合は、例えば図4に示すように高さが低い方の天端位置で溶接することができる。図中、符号3は溶接部を示す。第1、第2鋼矢板壁11、21の上端の高さが異なる場合は、少なくとも高い方の鋼矢板壁の上端は地表面付近より高い位置とし、地面から突出した鋼矢板壁の頭部は、コーピングで化粧または上部構造物に埋め込まれる構造とするのがよい。また、鋼矢板壁11、21の下端の高さ位置も特に揃える必要はない。一方の壁体以下の根入れ部分について必要に応じて削減することも可能である。図5は、本発明に係る地下壁体の他の実施形態を示したものである。第1鋼矢板壁11におけるハット形鋼矢板12どうしの継手連結部15に、第2鋼矢板壁21におけるハット形鋼矢板22のウェブ23の山側の面が接するように配置されている他は、図1の実施形態と同様である。図5の構造は、図1の形態と比較して、壁体としての厚さが大きくなり必要なスペースが大きくなるという問題はあるが、鋼矢板壁11、21どうしが接している領域が少ないので施工そのものは容易である。また、構造物に近接する等の施工制限があって、施工機械の関係より鋼矢板12、22を配置する向きが限定されるなど、鋼矢板12、22のウェブ13、23の谷側の面にもう一方の鋼矢板壁における継手連結部15、25を接するように配置しにくいまたは配置できない場合でも施工可能である。