紙葉類を振動させながら搬送する搬送部と、この搬送部で搬送中の紙葉類の重さを検出するセンサーと、このセンサーの出力を予め決められた周期でサンプリングしてそれぞれ離散化するA/D変換部と、このA/D変換部で離散化した複数の検出信号を統計処理して平均化することで当該紙葉類の重さを算出する演算部と、を有する重さ測定装置。上記A/D変換部は、紙葉類を搬送している上記搬送部の加振源が与える振動の振動周期の1/2未満の周期で上記センサーの出力をサンプリングする請求項1の重さ測定装置。上記演算部は、上記離散化した複数の検出信号のスキュー度を算出し、このスキュー度に応じた信頼度を算出結果に付与して出力する請求項2の重さ測定装置。紙葉類を振動させながら搬送し、搬送途中の紙葉類の重さを検出し、この検出した信号を予め決められた周期でサンプリングし、サンプリングした信号をそれぞれ離散化し、離散化した複数の検出信号を統計処理して平均化することで当該紙葉類の重さを算出する、重さ測定方法。上記信号のサンプリング周期は、紙葉類を搬送する搬送系の加振源が与える振動の振動周期の1/2未満の周期である請求項4の重さ測定方法。上記統計処理は、上記離散化した複数の検出信号のスキュー度を算出し、このスキュー度に応じた信頼度を算出結果に付与して出力する処理を含む請求項5の重さ測定方法。しかし、上記のように郵便物が支持ベースに乗ってから信号が安定するまでの待機時間を作るためには、郵便物を比較的ゆっくりとした速度で搬送して支持ベース上を通過させる必要があり、複数通の通便物を高速で連続して搬送して処理することができなくなってしまう。これに対し、郵便物を高速搬送した上で重さを高精度に測定する方法もあるが、そのためには、高性能の振動抑制機構やその制御系が必要であり、それに加えて、郵便物の重さを高精度に測定することのできる高価なセンサーなどが必要である。このため、郵便物を高速搬送してその重さを測定する場合には、装置構成が比較的高価になってしまう。また、このように性能の高い測定系は、一般に、外乱に弱く、耐久性も低いことが知られている。このため、複数通の郵便物を連続して高速で搬送して処理する郵便物処理機には不向きである。また、例え、高価な装置を用いて搬送系の振動を効果的に抑制して郵便物の重さを高精度に測定できたとしても、測定結果を郵便物処理システムで利用するためのA/D変換によって、離散化による誤差を生じてしまい、重さ測定の精度を所望する程度に高くすることができない。このため、例えば、高い分解能のA/D変換ボードを用いることで、重さの測定の精度を高めることもできるが、その分、やはり、装置構成が高価になってしまう。この他に、重さの測定精度を高める方法として、支持ベースに作用する振動を少なくするため、精密な搬送ローラーを用いることなども考えられるが、これも装置コストを増大させる一因となる。よって、比較的安価な構成で精度の高い重さ測定が可能な重さ測定装置、および重さ測定方法の開発が望まれている。実施形態に係る重さ測定装置は、搬送部で紙葉類を振動させながら搬送し、搬送中の紙葉類の重さをセンサーで検出し、このセンサー出力を予め決められた周期でサンプリングしてA/D変換部で離散化し、この離散化した複数の信号を演算部で統計処理して平均化することで、当該紙葉類の重さを算出する。また、実施形態に係る重さ測定方法は、紙葉類を振動させながら搬送し、搬送途中の紙葉類の重さを検出し、この検出した信号を予め決められた周期でサンプリングし、サンプリングした信号をそれぞれ離散化し、離散化した複数の検出信号を統計処理して平均化することで当該紙葉類の重さを算出する。以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。図1には、実施形態に係る重さ測定装置10の概略図を示してある。本実施形態では、はがきや封書などの郵便物m紙葉類を比較的高速で搬送してその重さを測定する装置について説明する。なお、この重さ測定装置10は、郵便物mの搬送を停止することなく郵便物mの重さを測定する。重さ測定装置10は、郵便物mをその長手方向に沿って立位で搬送する搬送路1を有し、この搬送路1に沿って等間隔本実施形態では100mm間隔で配置された複数の搬送ローラー対2搬送部を有する。図1では、4組の搬送ローラー対2a、2b、2c、2dのみを図示してあるが、搬送路1上には、さらに多くの搬送ローラーや搬送ベルトが配設されている。なお、搬送路1に沿って配設されている複数の搬送ローラー対2同士の搬送方向に沿った間隔は、この重さ測定装置10で重さを測定する全ての郵便物mのうち搬送方向に沿った長さが最も短い郵便物mよりも少なくとも短い距離に設定されれば良い。このように搬送ローラー対2の間隔を設定することで、全ての郵便物mは、少なくとも1つの搬送ローラー対2で挟持拘束された状態を維持するように、搬送ローラー対2間で受け渡されて搬送されることになる。また、各搬送ローラー対2は、それぞれ、搬送路1を挟んで対向した2つの搬送ローラーを組み合わせたものであり、各搬送ローラーの回転軸3aには、それぞれ、2つずつのローラー部分3H、3Lが互いに軸方向図中上下に離間して設けられている。さらに、各搬送ローラーの回転軸3aは、鉛直方向に延びており、その下端が搬送ベース4で支持されている。なお、図1では、搬送路1の手前側にある搬送ローラーだけを図示してある。図示中央の2組の搬送ローラー対2b、2cは、搬送ベース4とは独立したサブベース4aに取り付けられている。そして、このサブベース4aは、2組の搬送ローラー対2b、2cとともに、搬送途中の郵便物mの重さを検出するための力覚センサー5の上に乗せられている。つまり、搬送路1を介して搬送された郵便物mがサブベース4aに取り付けられた2組の搬送ローラー対2b、2cの少なくとも一方のみによって挟持拘束された状態のとき、力覚センサー5上の全ての構成の重さが検出され、郵便物mを搬送していないときの重さからの増加分に相当する郵便物の重さが測定される。より具体的には、重さ測定装置10は、力覚センサー5の出力を予め決められた周期でサンプリングして、サンプリングした各アナログ信号をそれぞれ離散化する、A/D変換ボード6図2を備えている。また、重さ測定装置10は、このA/D変換ボード6を介して離散化した複数のデジタル信号を統計処理して平均化することで当該郵便物mの重さを算出する制御基板7演算部を有する。図2には、図1の重さ測定装置10をモデル化した図を示してある。これによると、力覚センサー5は、剛性Kおよび粘性bとしてモデル化されており、搬送ローラー対2b、2c、サブベース4a、および力覚センサー5は、質量Mとしてモデル化されている。質量Mには、郵便物mの質量が加算されるとともに、外乱が加わる。力覚センサー5の変位Xは、センサー出力アナログ信号としてA/D変換ボード6へ入力される。A/D変換ボード6は、このアナログ信号を離散化A/D変換して制御基板7へ入力する。そして、制御基板7では、このA/D変換ボード6から入力されたデジタル信号を統計処理して平均化し、測定結果として当該郵便物Mの重さを出力する。以下、この重さ測定装置10による重さ測定方法について、図3乃至図7を参照してより詳細に説明する。複数通の郵便物mは、搬送路1を介して図1の矢印T方向に連続して搬送され、重さ測定装置10を順次通過される。このとき、図示しないセンサーによって各郵便物mの搬送方向後端通過が検知され、当該郵便物mの搬送方向後端がサブベース4a上の搬送ローラー対2より1つ上流側の搬送ローラー対2dの搬送ニップを通過したことが判断される図3、ステップ1:YES。この時点で、当該郵便物mの全重量がサブベース4a上に完全に乗ったことになり、当該郵便物mの重さ測定が可能となる。特に、本実施形態では、郵便物mがサブベース4a上に乗った後、搬送系の振動が減衰して安定するまで、信号のサンプリングを待機しないので、ステップ1の後端検知後すぐに信号のサンプリングを開始できる。言い換えると、本実施形態では、搬送ローラー対2b、2cを振動源として搬送途中の郵便物mを振動し続け、振動している状態の郵便物mの重さを測定する。つまり、本実施形態によると、振動を減衰させる場合と比較して、サンプリング開始時期を早めることができ、その分、サンプリングできる信号量を多くできる。すなわち、当該郵便物mがサブベース4a上に乗った後、A/D変換ボード6を介して、予め決められた周期で、力覚センサー5の出力がサンプリングされ、各出力値アナログ信号がA/D変換ボード6で離散化A/D変換されてデジタル信号化されるステップ2。図4には、力覚センサー5のアナログ出力の信号波形と離散化した信号の一例をグラフで示してある。これによると、本実施形態では、搬送系の振動を減衰させていないのが分かる。つまり、本実施形態の重さ測定装置10は、搬送系の振動を抑制する制振機構を備えていない。本実施形態では、このときのセンサー出力のサンプリング周期、すなわち離散信号の周期は、主に搬送ローラー対2b、2cの回転数に依存した搬送系の振動周期の1/2未満の周期に設定されている。これにより、搬送系に起因する振動成分は分離可能となる。さらに、本実施形態では、力覚センサー5の出力を離散化する際の離散分解能を超える振幅の振動を搬送系を介して測定対象の郵便物mに与え続け、真値を中心とする測定値を多数収集し、平均化することで、離散誤差を超えた重さ測定を可能にしている。なお、本実施形態では、例えば、搬送ローラー対2b、2cの各ローラー部分3H、3Lの径を変えて、搬送系の振動周波数を所望する値に調整している。すなわち、振動の発生源である、搬送ローラー対2b、2cに起因する搬送系の振動周波数を、搬送系全体の共振周波数から外れた値に設定してある。ステップ2で離散化された複数のデジタル信号は、制御基板7へ入力されて記録され、その都度、その平均値が算出されて重さの推定値が更新される。この重さの推定値は、図4のグラフにもその経時的な変化の様子を示してあるように、理想的には、信号のサンプリング数が増えるにつれて徐々に当該郵便物mの実際の重さ真値に近づいていくものである。しかし、本実施形態では、制御基板7にて、単にA/D変換ボード6から入力された信号の平均値を算出するのではなく、A/D変換ボード6から入力された信号にデジタルフィルタをかけたうえ、さらに統計処理をしてから、当該郵便物mの重さを算出するようにした。このフィルタ処理により、外乱などのノイズ成分をキャンセルすることができ、さらに統計処理により異常値が排除され、より真値に近い重さ測定が可能となる。図5には、制御基板7で記録した測定値離散化したデジタル信号の分布例をいくつか示してある。搬送系の振動は、理想的には、その重さ郵便物mの重さを含むの中心で振動する対称形となるが、外乱などの影響によって対称形にならない場合がある。この場合、図5に示す分布例のように、必ずしも正規分布とはならない場合がある。上述したように、サンプリング数を増やせば正規分布に近づいて推定値が真値と略一致するようになる可能性が高くなるが、必ずしも真値と一致するとは限らない。つまり、この場合、単に平均値を算出しても真値からずれてしまう可能性がある。このため、本実施形態では、デジタル信号の平均値を算出する前に、制御基板7において、サンプリングしたデジタル信号の分布からスキュー度歪度を算出しステップ3、算出したスキュー度が予め設定した許容範囲内であるか否かを判断ステップ4するようにした。スキュー度とは、分布の歪みを示す指標で、正規分布に対し、その分布が相対的に正負どちらに歪んでいるかを表す。なお、ステップ3の演算およびステップ4の判断は、信号のサンプリング数が予め決めたしきい値を超えた時点で実施するようにした。サンプリング数のしきい値は、例えば、図4で推定値が安定するまでの値に設定される。サンプリング数は、多くすればサンプリング周期を速くすればそれだけ早い段階で平均値の演算を実施でき有利であるが、搬送系の固有振動数が低いと、サンプリング数を多くしてもあまり意味がない。つまり、搬送系の固有振動数は高めに設定することが望ましい。ステップ4の判断の結果、スキュー度が許容範囲内であることが判断された場合ステップ4:YES、制御基板7は、信号のサンプリングを途中で中止し、サンプリングした全てのデジタル信号の平均値を算出しステップ5、当該郵便物mの重さを算出するステップ6。この場合、郵便物mの重さ測定を早いタイミングで終了できる。なお、ステップ4でスキュー度が許容範囲内であることが判断されたとき、信号のサンプリング数がしきい値未満である場合、サンプリング数がしきい値に達するまで、ステップ5の処理に移行しないで信号のサンプリングを続ける。一方、ステップ4でスキュー度が許容範囲を超えていることが判断された場合ステップ4;NO、当該郵便物mの搬送方向先端が、図示しないセンサーを介して検知されて、サブベース4a上の下流側の搬送ローラー対2bより1つ下流側の搬送ローラー対2aのニップに到達したことが判断されるステップ7;YESまで、すなわち当該郵便物mに対する重さ測定ができなくなるまで、或いは、スキュー度が許容範囲内に収まるまで、信号のサンプリングが続けられる。そして、当該郵便物mの搬送方向先端が下流側の搬送ローラー対2aに受け渡されて信号のサンプリングが続けられなくなった時点ステップ7;YESで、或いはサンプリングの途中でスキュー度が許容範囲内に入った時点ステップ4;YESで、制御基板7は、サンプリングした全てのデジタル信号の平均値を算出しステップ5、当該郵便物mの重さを算出するステップ6。なお、信号のサンプリングの途中でスキュー度が許容範囲内に収まっていない状態で当該郵便物mの搬送方向先端が搬送ローラー対2aのニップに到達したことがステップ7で判断された場合、その時点で算出されているスキュー度に基づいて測定結果の信頼度を求めステップ8、ステップ6で算出した当該郵便物mの重さに関連付けて測定結果として出力するステップ9。ここで言う信頼度とは、分布にスキューを含む測定結果の信頼性をあらわすものであり、例えば、図6に示すグラフのように予め決められている。例えば、図5で最も信頼度の低いデータは、スキュー度が約1.867であり、信頼度は略ゼロに近いことが分かる。以上のように、本実施形態によると、力覚センサー5の出力を予め決められた周期でサンプリングして離散化し、離散化した複数のデジタル信号を統計処理して平均化することで郵便物mの重さを測定している。このため、本実施形態によると、離散化による誤差が相殺されて、真値に近い測定結果を得ることができ、郵便物mの重さを高精度に測定できる。つまり、本実施形態によると、信号の離散化により検出できない範囲の測定を可能にでき、より精度の高い測定が可能となる。これに対し、搬送系の振動を減衰させた後に重さを測定した結果を離散化して出力する場合、例えば、図7に示すように、郵便物mの重さ測定を開始できるまで振動が十分に静定するまでに多くの時間がかかり、郵便物mの高速処理に対応できない。また、図7に示す例のように、振動減衰後のアナログ信号を離散化する場合、離散化による誤差がそのまま測定結果に含まれてしまうため、高い精度で郵便物mの重さを測定することができない。また、本実施形態によると、離散化した信号を統計処理してから平均化して出力するため、力覚センサー5の出力をサンプリングするA/D変換ボード6の性能を高くする必要がない。つまり、本実施形態によると、比較的安価なA/D変換ボード6を使用することができ、且つ信頼性の高い測定結果を出力できる。また、本実施形態によると、搬送系の振動を減衰させる必要がないので、高価な制振機構や精密なセンサーなどが不要となり、装置構成を安価にできるとともに強度を上げることができ、多量の郵便物mを短時間に高速で連続して搬送して処理する郵便物処理機に適用することができる。このため、本実施形態の重さ測定装置および重さ測定方法によれば、離散化した信号を統計処理して平均化することで、比較的安価な構成で精度の高い重さ測定が可能となる。本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。