内箱と金属製の外箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体内に、前記外箱の内面側に配される放熱パイプと、芯材を外被材で覆って内部が減圧されるとともに前記放熱パイプに対して前記内箱側に配された真空断熱パネルとを配置した冷蔵庫において、前記外箱の厚みが0.5mm未満であり、前記外被材は前記外箱と当接する面に金属箔を含むことを特徴とする冷蔵庫。前記外被材は前記内箱と対向する面に金属箔を含むことを特徴とする請求項1に記載の冷蔵庫。前記真空断熱パネルに前記放熱パイプが嵌められる溝部を設けたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の冷蔵庫。前記真空断熱パネルが前記放熱パイプに押し当てられることにより屈曲して前記溝部が形成されることを特徴とする請求項3に記載の冷蔵庫。前記金属箔がアルミニウム箔であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の冷蔵庫。しかしながら、上記従来の冷蔵庫によると、外箱には放熱パイプから局所的に熱が伝わり、放熱パイプの近傍部分から放熱される。このとき、外箱の厚みが薄いと熱容量が小さくなるため放熱パイプの近傍部分の温度が高くなり、外箱の放熱性能が低下する。特に冷蔵庫のコスト削減のために外箱の厚みを0.5mmよりも薄くすると外箱の放熱性能が著しく低下する。これにより、内箱側に熱が侵入して断熱箱体の断熱性能が低下する問題があった。本発明は、コスト削減を図るとともに断熱性能の低下を防止できる冷蔵庫を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、内箱と金属製の外箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体内に、前記外箱の内面側に配される放熱パイプと、芯材を外被材で覆って内部が減圧されるとともに前記放熱パイプに対して前記内箱側に配された真空断熱パネルとを配置した冷蔵庫において、前記外箱の厚みが0.5mm未満であり、前記外被材は前記外箱と当接する面に金属箔を含むことを特徴としている。この構成によると、放熱パイプの熱は外被材の金属箔に伝導して面方向に広がり外箱へ放熱される。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記外被材は前記内箱と対向する面に金属箔を含むことを特徴としている。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記真空断熱パネルに前記放熱パイプが嵌められる溝部を設けたことを特徴としている。この構成によると、放熱パイプと真空断熱パネルとが近接して設けられる。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記真空断熱パネルが前記放熱パイプに押し当てられることにより屈曲して前記溝部が形成されることを特徴としている。また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記金属箔がアルミニウム箔であることを特徴としている。本発明によると、放熱パイプの熱を外箱と当接する面に含まれる金属箔に熱伝導させて金属箔から外箱へ面方向に熱を放出することができる。これにより、従来例のような放熱パイプの熱が放熱パイプから近傍部分に局所的に伝わるのを防ぐことができる。したがって、外箱を薄型化してコスト削減を図るとともに断熱性能の低下を防止することができる。以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は本実施形態の冷蔵庫を示す分解斜視図である。冷蔵庫の断熱箱体10は前面が開口する箱状を成している。断熱箱体10の外面は外箱11により形成され、内面は内箱12により形成される。外箱11は鉄板等の金属板から成る天板11a、側面板11b、背面板11c及び底面板11dにより前面を開口した箱型に形成される。天板11a及び天板11aの両側に連接される側面板11bは一枚の金属板を屈曲させて形成することができる。内箱12は樹脂成形品から成り、前面を開口した複数の冷却室12a、12b、12c、12d、12eを区分けして形成される。外箱11と内箱12との間には発泡ウレタン等の発泡断熱材13が充填されている。側面板11b及び背面板11cの内面側には放熱用の放熱パイプ33がアルミニウム箔を有する金属箔粘着テープにより貼り付けられる。放熱パイプ33は上下方向に延び、上下端で屈曲して蛇行する。放熱パイプ33の内面側には真空断熱パネル21が配される。図2は真空断熱パネル21の概略断面図である。真空断熱パネル21は袋状の外被材26内に芯材25を内包する。外被材26は第1積層フィルム27と第2積層フィルム28とから成る。芯材25は厚さ8~16mmの不織布25cを複数枚積層して形成される。外被材26の内部は真空引きにより芯材25がスペーサとなって減圧され、端部26aを接着して内部を封止する。このとき、外被材26内部の減圧により芯材25が圧縮されて不織布25c同士が押し付けられるように接触する。芯材25は一定の長さのガラス繊維25a、25b図3参照を用いて、湿式抄紙法により形成したシート状の不織布25cを複数枚積層させて形成する。また、真空断熱パネル21の初期断熱性能及び経時断熱性能を保持するために、真空断熱パネル21内にガス吸着剤、水分吸着剤等のゲッター剤を使用することが好ましい。図3は芯材25を拡大して示す概略図である。湿式抄紙法によって不織布25cシート状に形成することにより、上層を形成する複数のガラス繊維25aと下層を形成するガラス繊維25bは不織布25cの表面とほぼ平行な方向に延在し、不織布25cの表面を形成する平面内でランダムな方向を向いて分散している。このため、ランダムな方向を向いて分散した複数のガラス繊維同士が互いに密着して平行に整列することがなく、ほとんどのガラス繊維同士は点接触している。したがって、芯材25を構成する不織布25cを積層しても複数のガラス繊維の間を充填するガラス繊維の存在が少なく、複数のガラス繊維の間に絡みつくガラス繊維の存在も少なくなっている。これにより、芯材25は柔軟性に優れ、不織布25cの積層方向に放熱パイプ33を押し当てると芯材25は圧縮方向に対して容易に変形する。なお、厚さ10mmの真空断熱パネル21の圧縮強度は圧縮深さ5mmの実測値において約1.94MN/m2以下になっている。ガラス繊維25a、25bは、連続フィラメント法により形成されたガラス繊維を切断して形成する。すなわち、連続フィラメント法によって溶融ガラスを多数のノズルから引き出して連続フィラメントであるガラス繊維を成形する。次に、太さが均一な糸状のガラス繊維を数百~数千本束ねて巻き取ってストランド化する。なお、ストランドとはギロチンカッター等により所定の長さに定寸切断したものをいう。次に、ガラス繊維のストランドをさらに微細な針状に定寸切断して、ガラスチョップドストランド化されたガラス繊維25a、25bが得られる。ガラスチョップドストランド化して得られたガラス繊維は連続フィラメントを一定の寸法で切断して所定の長さにしたものであるので、真直度が極めて高く、剛性が高い。このため、ほぼ均一な繊維径を有し、ほぼ円形の断面を有する。連続フィラメント法によれば、繊維径のばらつきが極めて小さい多数本のガラス繊維を大量生産することができる。なお、ガラスチョップドストランド化して得られたガラス繊維は、繊維径3~15μm、繊維長3~15mmのガラス繊維の構成比率が99以上であることが好ましい。繊維径が3μm未満のガラス繊維は剛性が低い。このため、湿式抄紙法によって不織布25cを形成する際に繊維が湾曲して繊維同士が絡み合う問題がある。繊維長が3mm未満のガラス繊維は、湿式抄紙法によって不織布25cを製造する際に、既に分散している下層に位置するガラス繊維の上層に位置するガラス繊維を分散させたとき、上層のガラス繊維が下層のガラス繊維の上で一点で支持される可能性が高くなる。たとえば、上層のガラス繊維の一端が下層に垂下して、他方が厚み方向に突出するような形態で位置づけられることが予想される。このように、あるガラス繊維が複数のガラス繊維の間で厚み方向に橋渡しをするような形態になった場合、ガラス繊維の長さ方向への熱伝導が発生し、ガラス繊維同士の接触面積が増加する。これにより、不織布25cの熱伝導が大きくなり、芯材25の断熱性能を劣化させる。このため、不織布25cを形成するガラス繊維の繊維長を3mm以上にするとより好ましい。また、繊維径が15μmより大きいガラス繊維を用いた複数の不織布25cを積層して芯材25を形成すると、芯材25の厚み方向の繊維層の数が減少し、厚み方向の熱伝達経路が短くなり、かつ、不織布25cの形成時に空孔径が大きくなる。これにより、気体の熱伝導率による影響を受け、芯材25の断熱性能を低下させる。このため、不織布25cを形成するガラス繊維の繊維径を15μm以下にするとより好ましい。また、繊維長が15mmより大きいガラス繊維を用いると、繊維径に対して繊維長が大きくなる。このため、繊維の剛性が低下して撓みやすくなり、繊維同士の絡み合いが発生し、繊維同士の接触面積が増加する。これにより、不織布25cの熱伝導が大きくなり、芯材25の断熱性能を低下させる。このため、不織布25cを形成するガラス繊維の繊維長を15mm以下にするとより好ましい。なお、ガラス繊維以外の無機繊維を用いることも可能であり、例えば、アルミナ繊維、セラミック繊維、ロックウール繊維等が挙げられる。しかし、芯材25を構成するために必要な細径の繊維が大量生産により比較的低価格で流通している点、素材自体の熱伝導率が小さい点から、無機繊維としてガラス繊維を使用するのが好ましい。ガラス繊維の組成としては特に限定せず、Cガラス、Dガラス、Eガラス等が使用できるが、入手の容易さからEガラスアルミノホウケイ酸ガラスを採用するのが好ましい。なお、湿式抄紙法では、適切な分散剤を添加することによって、ガラスチョップドストランドがモノフィラメント化して層状に分散配置される。これにより、結束の非常に少ないガラス繊維からなる不織布25cを得ることができる。このため、平行して並んだガラス繊維の数が非常に少なく、大半のガラス繊維25a、25bは隣り合う繊維の間では点で接触する。したがって、厚み方向において、高い圧縮強度を有しながら熱伝導率が極めて低い不織布25cを形成することができる。不織布25cは芯材25として外被材26内に収容されるので、布としての強度はさほど要求されない。このため、不織布25cを抄造する抄紙機としては、低いインレット濃度で抄紙することができる傾斜ワイヤー型抄紙機が適している。しかし、傾斜ワイヤー型抄紙機以外に、長網抄紙機、短網抄紙機等、既知の抄紙機を用いることも可能である。不織布25cの製造工程におけるガラス繊維の脱落を防止するため及び加工工程における型くずれを防止するために、抄紙工程において有機バインダーを使用する。不織布25cにおけるバインダー含有量は0.1~1.5質量以下であることが好ましい。なお、バインダーについては無機バインダーを使用することも可能である。しかし、無機バインダーを用いると、繊維集合体である不織布25cの折り曲げの柔軟性が劣る。また、製品として使用する場合のコストが有機バインダーを用いる場合に比べ高価となる。このため、有機バインダーを使用することが好ましい。また、バインダーの量は極力大きくならないように抑えられる。有機バインダーとしては、液状、繊維状、粒状のバインダーを用いることができる。樹脂エマルジョン、樹脂水溶液等の液状バインダーはスプレーなどにより噴霧され、ガラス繊維に添加することが一般的である。粒状または繊維状の有機バインダーはガラスチョップドストランドと混合される。そして、湿式抄紙法によって不織布25cが形成される。繊維状の有機バインダーとしては、熱硬化性樹脂を繊維化した繊維状物、熱可塑性樹脂を繊維化した繊維状物、熱可塑性樹脂を用いた芯鞘構造繊維などが挙げられる。熱硬化性樹脂としてはPVAポリビニルアルコール繊維、未硬化もしくは半硬化のフェノール樹脂やアクリル樹脂、エポキシ樹脂などがある。熱可塑性樹脂としてはポリエステル、未延伸ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンビニルアルコールなどがある。なお、芯鞘構造繊維は内部の芯と外部の鞘に融点の異なる成分を有し、外部の鞘の融点が低い繊維である。また、粒状の有機バインダーとしては、粒状PVA、上記の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂の粉末等が挙げられる。液状の有機バインダーは表面張力によって複数のガラス繊維が交差する箇所の周辺に集まりやすい。このため、隣り合うガラス繊維同士が点で接触している状態であっても、その接触部の周りをバインダーが覆う可能性がある。これにより、バインダーを介した熱伝導が発生すると予想されるので、液状の有機バインダーは好ましくない。一方、粒状バインダーや繊維状バインダーを使用してガラスチョップドストランドにこれらを分散混合して湿式抄紙法によって不織布25cを製造した場合、バインダーの多くは繊維の接触点以外で繊維間を橋渡しすることが考えられる。しかし、このような橋渡しは極めて繊細であり、熱伝導を発生させる可能性が極めて少ない。これにより、芯材25の優れた断熱特性を維持できるので、有機バインダーとして粒状バインダーや繊維状バインダーを使用することが好ましい。また、外被材26内に真空密封する前に芯材25の有機バインダーを除去または低減することにより、さらに断熱性能を向上させることができる。バインダーにアクリル樹脂等の熱硬化性樹脂を使用した場合は、熱分解による方法を用いることによって除去することができる。すなわち、芯材25を外被材26に封入する前に、バインダーの熱分解温度より高く、かつガラス繊維の融点より低い温度で処理することにより、バインダーのみを熱分解により除去することができる。また、バインダーにPVA等の水溶性樹脂を用いた場合は、上記の方法のほかに、温水等で洗浄することによりバインダーを除去または低減することができる不織布25cの米坪は50~200g/m2であることが好ましい。不織布25cの米坪が50g/m2未満では不織布25c内に存在する空隙の径が大きくなることによって気体の熱伝導率の影響が大きくなる。これにより、芯材25の断熱性能が低下する。また、不織布25cの米坪が50g/m2未満では芯材25の強度が弱くなる。不織布の米坪が200g/m2を超えるとガラス繊維から不織布を製造する際の乾燥効率が低下して生産性が低下する。図4は断熱箱体10の一部を示す断面図である。放熱パイプ33の内面側に設けられた真空断熱パネル21の外被材26は第1積層フィルム27と第2積層フィルム28とから成る。第1積層フィルム27は第1保護層27aと第1接着層27cとが第1アルミニウム箔層27bを介して積層される。第2積層フィルム28は第2保護層28aと第2接着層28cとが第2アルミニウム箔層28bを介して積層される。第1保護層27a及び第2保護層28aはナイロン等から成り、最外層に配されて外被材26の表面を保護する。第1接着層27c及び第2接着層28cはポリエチレンHDPE又はLLDPE等から成り、熱溶着により第1積層フィルム27と第2積層フィルム28とを端部26aで接着する。第1アルミニウム箔層27b及び第2アルミニウム箔層28bはアルミニウム箔からなっている。第1アルミニウム箔層27b及び第2アルミニウム箔層28bはアルミニウム箔以外に銅箔等の金属箔を用いてもよい。なお、外被材26を構成する第1積層フィルム27及び第2積層フィルム28は保護層、アルミニウム箔層、接着層の3層構成に限定されない。例えば、第1保護層27aと第1アルミニウム箔層27bの間にアルミニウム蒸着を施したガスバリア性樹脂例えばポリエチレンテレフタレートPET、エチレン-ビニルアルコール共重合体EVOHを挟んでもよい。これにより、外被材26のガスバリア性をより高めることができる。また、第1積層フィルム27及び第2積層フィルム28を5層以上の積層構成としてもよい。真空断熱パネル21には放熱パイプ33の外形に沿って屈曲する溝部22が第1積層フィルム27側に形成される。溝部22は上下方向に延びており、溝部22に嵌められる放熱パイプ33と当接する。このとき、芯材25も放熱パイプ33の外形に沿って屈曲しており、真空断熱パネル21は溝部22を設けた部分の厚みが薄くなり難い。これにより、肉薄部分の発生による断熱性能の低下を防止することができる。真空断熱パネル21は溝部22以外の領域で外箱11内面と当接する。第1アルミニウム箔層27bは6μm以上の厚みを有し、高いガスバリア性、熱伝導性を保持する。放熱パイプ33の熱は溝部22から第1アルミニウム箔層27bに熱伝導して第1アルミニウム箔層27bの面方向に広がる。そして、真空断熱パネル21と外箱11との当接面から外箱11へ熱伝導する。これにより、放熱パイプ33の熱が近接する外箱11の一部に局所的に伝わるのを防ぐことができる。真空断熱パネル21の内箱12側には発泡断熱材13が配される。これにより、放熱パイプ33の放熱は真空断熱パネル21及び発泡断熱材13によって断熱され、内箱12への熱漏洩が抑制される。なお、第2アルミニウム箔層28bの替わりにアルミニウム蒸着層を設けてもよいが、真空漏れ防止の点から6μm以上のアルミニウム箔を用いるのが好ましい。また、第1積層フィルム27と第2積層フィルム28を一体のシートで構成してシートを袋状に折曲して外被材26を形成することにより、真空断熱パネル21のコスト削減を図ることができる。真空断熱パネル21は放熱パイプ33を介して外箱11の内面に押し当てて貼り付ける。このとき、外箱11内面に押し当てながら第2積層フィルム28の面全体にプレス圧をかける。これにより、真空断熱パネル21は放熱パイプ33の外周形状に沿って屈曲して放熱パイプ33に接する溝部22が形成される。真空断熱パネル21は放熱パイプ33との間に余分な空間が形成されないため、溝部22を放熱パイプ33の外周形状に対して最小に形成することができる。これにより、放熱パイプ33の熱が真空断熱パネル21へ効率よく熱伝導する。また、放熱パイプ33の外周形状に対して最小に形成することにより、真空断熱パネル21と外箱11との密着面積が増える。これにより、真空断熱パネル21から外箱11への放熱効果が向上する。外箱11の内面又は真空断熱パネル21の片面にホットメルト接着剤を塗布することにより、真空断熱パネル21をプレスして外箱11の内面に貼着することができる。このとき、柔軟性に優れた芯材25を用いることにより、プレス圧により真空断熱パネル21が外箱11を傷付けて外箱11の外面に外観不良が発生するのを防止することができる。なお、溝部22を予めプレス成型しておき、溝部22を放熱パイプ33に嵌めながら真空断熱パネル21を外箱11の内面に貼着してもよい。本実施形態によると、外被材26は外箱11と対向する第1積層フィルム27に金属箔であるアルミニウム箔層27bを含むため、放熱パイプ33の熱は第1アルミニウム箔層27bに熱伝導して第1アルミニウム箔層27bの面方向に広がる。第1アルミニウム箔層27bに熱伝導した熱は真空断熱パネル21と外箱11との当接面から外箱11へ熱伝導する。これにより、放熱パイプ33の熱を第1アルミニウム箔層27bから外箱11へ面方向に伝えることができる。したがって、放熱パイプ33の熱が近接する外箱11の一部に局所的に伝わるのを防ぎ、外箱を薄型化してコスト削減を図りながら冷蔵庫の断熱性を向上することができる。また、外被材26は内箱12と対向する第2積層フィルム28に金属箔である第2アルミニウム箔層28bを設けることにより、外被材26の両面が第1アルミニウム箔層27b及び第2アルミニウム箔層28bで覆われる。これにより、真空断熱パネル21内の真空漏れを防ぐことができる。また、第1積層フィルム27と第2積層フィルム28を一体にしたシートを袋状に折曲して外被材26を形成することができ、真空断熱パネル21のコスト削減を図ることができる。また、真空断熱パネル21に放熱パイプ33が嵌められる溝部22を設けたことにより、放熱パイプ33と真空断熱パネル21を近接して設けることができる。これにより、放熱パイプ33からの熱を真空断熱パネル21へ効率よく熱伝導することができる。また、真空断熱パネル21が放熱パイプ33に押し当てられることにより屈曲して溝部22が形成されるため、溝部22と放熱パイプ33を当接させて放熱性を向上させることができる。また、第1アルミニウム箔層27b及び第2アルミニウム箔層28bに用いられるアルミニウムは熱伝導性に優れ、放熱効果を高めることができる。