"正極と、負極と、前記正極と前記負極の間に挟持された非水電解質とを有し、前記正極または前記負極がチタン酸リチウム焼結体からなり、該チタン酸リチウム焼結体が、0.10~0.20μmの平均細孔径、1.0~3.0m2/gの比表面積、80~90の相対密度を有することを特徴とするリチウム二次電池。前記チタン酸リチウム焼結体を構成する粒子の平均粒子径が0.5μm以下であることを特徴とする請求項1に記載のリチウム二次電池。前記チタン酸リチウム焼結体の抗折強度が50MPa以上であることを特徴とする請求項1または2記載のリチウム二次電池。前記チタン酸リチウム焼結体が、ルチル型の結晶構造を有する酸化チタン結晶粒子およびアナターゼ型の結晶構造を有する酸化チタン結晶粒子のうち少なくとも1種を含有し、前記チタン酸リチウム焼結体のX線回折パターンにおいて、酸化チタン結晶の前記ルチル型の結晶構造の110面を示すX線回折ピークおよびアナターゼ型の結晶構造の101面を示すX線回折ピークのうち、強度の高い方のX線回折ピークの強度がLi4Ti5O12結晶の111面を示すX線回折ピークの強度に対して、1.5以下であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のリチウム二次電池。しかしながら、特許文献1に記載されている電極では、活物質充填率が80以上の範囲では活物質利用率が80以下となり、電池のエネルギー密度及び電池容量を向上させるという点では効果が小さく不十分である。本発明はこのような実情に鑑みて提案されたものであり、その目的はよりエネルギー密度及び電池容量の高いリチウム二次電池を提供することである。本発明のリチウム二次電池は、正極と、負極と、前記正極と前記負極の間に挟持された非水電解質とを有し、前記正極または前記負極がチタン酸リチウム焼結体からなり、該チタン酸リチウム焼結体が、0.10~0.20μmの平均細孔径、1.0~3.0m2/gの比表面積、80~90の相対密度を有することを特徴とする。本発明に係るリチウム二次電池は、0.10~0.20μmの平均細孔径、1.0~3.0m2/gの比表面積、80~90の相対密度を有するチタン酸リチウム焼結体を正極または負極として用いることで、エネルギー密度が高く、かつ充放電特性に優れたリチウム二次電池とすることができる。図1は本発明の一実施形態であるリチウム二次電池を示す断面図で、正極3と負極7とからなる1対の電極の間に、非水電解質を含んだセパレータ4が挟持されている。正極缶1は正極集電体2により正極3に接着され、負極集電体6により負極7に接着された負極缶5と、絶縁パッキング8を介してかしめ合わされている。正極集電体2または負極集電体6は、正極3または負極7の集電のために配置され、たとえば、カーボンブラック、グラファイト、金、銀、ニッケル、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、チタン酸化カリウムのうちの少なくとも一種類からなる導電性フィラーと、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、シリコン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド系樹脂のうちの少なくとも一種類の高分子粘着材とからなる混合物をあげることができる。正極3または負極7はチタン酸リチウム焼結体からなり、その平均細孔径は0.10~0.20μm、比表面積は1.0~3.0m2/g、相対密度は80~90である。本発明のリチウム二次電池では、正極3または負極7を相対密度80~90のチタン酸リチウム焼結体とすることで、活物質が密に充填され、高エネルギー密度で充放電特性に優れたものとなる。また、正極3または負極7を構成するチタン酸リチウム焼結体の平均細孔径を0.10~0.20μm、比表面積を1.0~3.0m2/gとすることで、チタン酸リチウム焼結体内に電解液が十分浸み込み、電解液と電極活物質の接触面積が確保できると同時に、チタン酸リチウム焼結体の相対密度を80以上に向上することが可能となり、活物質の充填密度を高めることができる。平均細孔径が0.10μm未満、あるいは比表面積が3.0m2/gより大きい場合、チタン酸リチウム焼結体の相対密度を80以上にすることが困難となり、エネルギー密度を高めることができない。また、平均細孔径が0.20μmより大きい、あるいは比表面積が1.0m2/g未満の場合には、相対密度が90より大きくなりエネルギー密度は高くなるが、電解液がチタン酸リチウム焼結体内へ浸み込みにくくなるとともに、電解液と電極活物質の接触面積が小さくなり、充放電時に大きな電圧の降下が発生してしまう。チタン酸リチウム焼結体を構成する粒子の平均粒子径は、0.5μm以下であることが望ましい。平均粒子径を0.5μm以下とすることで、粒子内のLiイオンの拡散距離を短くし、イオン伝導抵抗を小さくすることができるとともに、平均細孔径、比表面積および相対密度を上記範囲とすることが容易になる。また、平均粒子径が0.5μmよりも大きくなると、放電電位が低下する場合がある。なお、チタン酸リチウム焼結体の平均細孔径は、水銀圧入法を用いて測定すればよく、比表面積は、ガス吸着法により測定した焼結体の吸着ガス量から算出できる。相対密度は、アルキメデス法により測定した焼結体密度とLi4Ti5O12の理論密度3.48g/cm3とから算出すればよい。チタン酸リチウム焼結体を構成する粒子の平均粒子径は、たとえば焼結体の破断面を熱処理し、走査型電子顕微鏡SEMで撮影した断面写真を画像解析して求めればよい。チタン酸リチウム焼結体により構成される正極3または負極7の厚さは20μm~200μmが好ましい。これにより、電池のエネルギー密度、電池容量を向上させるために必要な活物質の絶対量が確保できるとともに、充放電特性が良好で、ハンドリング性もよく取り扱いが容易な電極となる。また、ハンドリング性の点から抗折強度は50MPa以上が好ましい。抗折強度はJISR1601に準拠した4点曲げ法や3点曲げ法により測定でき、試料寸法に基いた換算強度を用いることもできる。さらに、チタン酸リチウム焼結体には、ルチル型酸化チタン結晶粒子およびアナターゼ型酸化チタン結晶粒子のうち少なくとも1種が含有されるが、X線解回折法XRDによるLi4Ti5O12結晶111面のピーク強度に対して、ルチル型酸化チタン結晶110面のピーク強度およびアナターゼ型酸化チタン結晶101面のピーク強度のうち、強度の高いほうのX線回折ピーク強度が1.5以下であることが望ましい。X線回折ピーク強度比は、Cu-Kα線を用いたX線回折法により焼結体のピーク強度を測定して、回折角2θが18.3°付近のLi4Ti5O12111面のピーク強度ILTと、回折角2θが27.4°付近のルチル形酸化チタン結晶110面および回折角2θが25.3°付近のアナターゼ型酸化チタン結晶101面のいずれかのピーク強度ITとから、ピーク強度比IT/ILTを算出できる。ここで、回折角2θが18.3°付近というのは、±0.3°の誤差範囲内にあることをいう。以降、回折角2θに関して付近という表現を用いた場合は、±0.3°の誤差範囲を示す。チタン酸リチウムLi4Ti5O12は、例えば水酸化リチウムと二酸化チタンとを混合し焼成することにより合成されるが、結晶粒径が小さくなると不純物相としてルチル形酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、Li2TiO3等を含んだものとなり易く、これらの結晶相は不活性あるいは電池容量が小さいため、チタン酸リチウム焼結体を負極としたリチウム二次電池の実効容量を小さくしてしまう。リチウム二次電池の実効容量低下を防ぐため、正極3または負極7となるLi4Ti5O12焼結体では、Li4Ti5O12結晶と、ルチル形酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンとのXRDピーク強度比が上記範囲であることが望ましい。負極7にチタン酸リチウム焼結体を用いた場合、正極3に用いる活物質としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、二酸化マンガン、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムバナジウム複合酸化物、酸化バナジウムなどが挙げられる。この場合、正極3も負極7と同様に平均細孔径が0.10~0.20μmかつ比表面積が1.0~3.0m2/gで、相対密度が80~90の焼結体であることが好ましい。また、正極3にチタン酸リチウム焼結体を用いた場合、負極7に用いる活物質としては、例えば、黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料、LiおよびLiを挿入脱離可能な合金等が挙げられる。かかるチタン酸リチウム焼結体からなる電極の製造には、下記の1から3のいずれを用いても良い。1チタン酸リチウムの原料粉末を、成形助剤、必要に応じて分散剤、可塑剤を加えた水もしくは溶剤と混合してスラリーを調整し、このスラリーを基材フィルムに塗布、乾燥した後、基材フィルムから剥離させ、焼結させる。2チタン酸リチウムの原料粉末を直接もしくは造粒したものを金型に投入し、プレス機で加圧成形した後、焼結させる。3造粒したチタン酸リチウムの原料粉末をロールプレス機で加圧成形してシート上に加工し、焼結させる。2及び3の造粒については、1の方法で述べたスラリーから造粒する湿式造粒であっても乾式造粒であってもよい。上記の成形助剤としては、例えばポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ジアセチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルクロライド、ポリビニルピロリドン、ブチラールなどの1種もしくは2種以上の混合物が挙げられる。基材フィルムとしては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、テトラフルオロエチレン等の樹脂フィルムを用いることができる。焼成温度は原料粉末の焼結性に応じて、700~900°Cの範囲で適宜選択すればよい。微細なチタン酸リチウム原料は不可避的不純物として1質量程度の酸化チタンを含有しているが、焼成温度を900°C以下の低温、望ましくは800°C以下にすることにより、焼成時のチタン酸リチウムの分解を抑制し、不純物量の増加を防止できる。また、900°Cより高温にすると、チタン酸リチウムの分解により酸化チタンが異相として生成し、電極特性が悪化する。チタン酸リチウムの原料粉末としては、比表面積20m2/g以上、一次粒径0.1μm以下の微粉Li4Ti5O12を用い、さらに工程上スラリー化を行う場合には、20~50m2/g、0.05~0.1μmのものを用いるのが好ましい。このような微粉を用いることで、焼結後の細孔径を小さく、比表面積を大きくできるとともに、低温での緻密化が可能となり、異相のない緻密な焼結体が得られる。バインダーはブチラール系バインダーが好ましい。ブチラール系バインダーは強度が高いため添加量を削減でき、高密度の焼結体が得られる。バインダー量は活物質に対し10体積以下とすることが好ましい。有機電解液に用いる有機溶媒には、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、スルホラン、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、メチルエチルカーボネートから選ばれる1種もしくは2種以上を混合した溶媒が挙げられる。電解質塩としては、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiCF3SO3、LiN2、LiN2などのリチウム塩があげられる。セパレータ4としては、例えばポリオレフィン繊維製の不織布やポリオレフィン繊維製の微多孔膜を用いることができる。ここで、ポリオレフィン繊維としてはポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維を挙げることができる。正極集電体2により正極3が接着された正極缶1と、負極集電体6により負極7が接着された負極缶5とは、絶縁パッキング8を介してかしめ合わせて封口される。本発明のリチウム二次電池の形状は角型、円筒型、ボタン型、コイン型、扁平型などに限定されるものではない。本発明のリチウム二次電池は、正極3または負極7を相対密度80~90の焼結体とすることで活物質が密に充填され、高エネルギー密度で充放電特性に優れたものとなる。また、酸化物系活物質の場合、通常の使用方法では導電性を持たせるために電子伝導助剤を添加しなければならないが、これに対し本発明のリチウム二次電池の正極3または負極7では、活物質を緻密な焼結体とすることで活物質粒子同士の接触面積が増加し、電子伝導助剤を使用しなくても十分な電子伝導性が得られる。また、正極3または負極7である電極を緻密にした場合、電極内への電解液の染み込みや電解液と活物質との界面が減少し、充放電特性が悪化するが、電極の平均細孔径を0.10~0.20μmかつ比表面積を1.0~3.0m2/gとすることで、電極内への電解液の染み込みと、電解液と活物質との接触面積が確保され、高エネルギー密度と優れた充放電特性を両立可能な電極となる。また、焼結体電極を用いた場合、充放電に伴う電極の膨張収縮が大きな問題になるが、活物質にLi4Ti5O12を用いることで、充放電に伴う膨張収縮を抑制できる。比表面積35m2/g、平均粒径0.1μm、不純物含有量0.8のLi4Ti5O12原料に成形助剤、可塑剤、分散剤、溶剤を加えて混合してスラリーを調整した。なお、ここで言う不純物含有量とは、原料粉末のX線回折におけるIT/ILTを意味する。このスラリーをポリエチレンテレフタレートPETフィルム上にドクターブレード法にて塗布した後乾燥させて、厚さ55~65μmのグリーンシートを作製した。このグリーンシートを、焼成後の寸法が直径15mmの円形になるように打ち抜き、大気中にて表1に示した温度で焼成した。得られたチタン酸リチウム焼結体の厚さはいずれも50μmで、それぞれについて平均細孔径、BET比表面積、相対密度、抗折強度、平均粒子径を測定し、結果を表1に示した。また、Li4Ti5O12結晶と酸化チタン結晶のXRDピーク強度比IT/ILTは、Cu-Kα線を用いたX線回折法により測定したチタン酸リチウム焼結体のピーク強度から、ルチル形酸化チタン結晶110面およびアナターゼ型酸化チタン結晶101面のうち、強度の高い方をITとしてIT/ILTを算出し、表1に記載した。平均細孔径は、水銀圧入法を用いて測定した。比表面積は、ガス吸着法により焼結体の吸着ガス量を測定し、BET表面積を算出した。相対密度は、アルキメデス法により測定した焼結体密度とLi4Ti5O12の理論密度3.48g/cm3とから算出した。抗折強度は、JISR1601に準拠した4点曲げ法により測定した。焼結体を構成する粒子の平均粒子径は、焼結体の破断面を熱処理した後、走査型電子顕微鏡SEMにて断面写真を撮影し、倍率2万倍、10×10μmの面積で画像解析を行って算出した。さらに、これらの焼結体を導電性接着剤により集電金属板に張り付けた作用極と、Li金属箔を集電金属板に圧着した対極とを、セパレータを介して対向させ電池セルを組み立てた。セパレータには、有機電解液を含浸させたポリエチレン製の不織布を用い、有機電解液としてエチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCを体積比37の比で混合した溶媒に、ヘキサフルオロリン酸リチウムLiPF6を1mol/Lで溶解させたものを用いた。以上のようにして作製した電池セルについて、10時間率に相当する電流値にて充放電試験を行った。充電終止電圧は2.5V、放電終止電圧は0.4Vとした。活物質利用率は、いずれの電池セルも100であった。また、作用極に使用した焼結体の単位体積あたりの電池容量を、実測容量を用いて算出して表1に記載した。表1から、試料No.3~7は、活物質利用率に優れ、体積あたりの電池容量が470mAh/cm3以上と大きいことがわかる。ただし、試料No.7については放電末放電量約90~100の範囲において、放電電位が0.6Vに降下し、やや特性の劣るものであった。一方、試料No.1および2は、活物質充填率が低いため、体積あたりの電池容量が450mAh/cm3以下と小さく、低強度でハンドリング性に劣るものであった。試料No.8では、電極内に有機電解液が十分に染み込まず、放電時の電位が0.6V程度となり、電池特性に劣るものとなった。"