"表面に導電助剤が配置された正極活物質を製造する方法であって、前記正極活物質の粒子と前記導電助剤の粒子とを溶媒中に分散させてなる分散液を調製する分散液調整工程と、前記分散液を処理容器内に液滴状で噴霧し、乾燥させて、前記正極活物質粒子の表面に前記導電助剤粒子が配置された複合粒子を生成する複合粒子生成工程と、前記複合粒子生成工程で生成された複合粒子にさらに前記分散液の液滴を噴霧し、乾燥させて、前記複合粒子の造粒物を生成する造粒物生成工程と、を含むことを特徴とする正極活物質の製造方法。前記正極活物質は、オリビン系正極活物質であることを特徴とする請求項1に記載の正極活物質の製造方法。前記造粒物の平均粒子径が5~15μmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の正極活物質の製造方法。オリビン系正極活物質等の正極活物質の粒子は、一般に、平均粒子径が50nm~500nm程度の極微小粒子ナノレベル粒子であり、ファンデルワールス力の影響等により、粒子同士の付着性が高く、流動性に劣る。そのため、特許文献1の製造方法では、流動槽中で正極活物質粒子が円滑に流動できないことに起因して、正極核物質粒子同士の付着が起こり、製造される電極用複合粒子は、導電助剤だけでなく、正極活物質粒子同士が結着した構造になり易い傾向がある。電極用複合粒子において、導電助剤を介さずに正極活物質粒子同士が結着すると、その結着部位において界面抵抗が増大し、電池性能例えばハイレート特性などに悪影響を及ぼしかねない。また、特許文献2の製造方法では、反応容器内に噴霧された分散液の液滴中の導電助剤が正極核物質によりも早く乾燥されてしまい一般に分散液中における導電助剤の含有量は正極物質の含有量に比べて微量であり、また、導電助剤の粒子径は正極活物質の粒子径よりも小さいため、導電助剤のみの微粉が生成され易い。そして、噴霧乾燥時に導電助剤のみの微粉が生成されてしまうことにより、製造される電極用複合粒子は、導電助剤の結着量が減り、導電性が不十分になり易い。さらに、特許文献1及び特許文献2の製造方法で製造される電極用複合粒子は、極微小粒子ナノレベル粒子であり、付着性が高く、ハンドリングしにくいという問題がある。上記の問題点に鑑み、本発明は、正極活物質粒子同士の結着がなく、導電性が良く、正極を構成したときにハイレート特性等の電池性能を高めることができ、かつ、ハンドリング性が良い正極活物質の製造方法を提供することを課題とする。上記課題を解決するため、本発明は、表面に導電助剤が配置された正極活物質を製造する方法であって、前記正極活物質の粒子と前記導電助剤の粒子とを溶媒中に分散させてなる分散液を調製する分散液調整工程と、前記分散液を処理容器内に液滴状で噴霧し、乾燥させて、前記正極活物質粒子の表面に前記導電助剤粒子が配置された複合粒子を生成する複合粒子生成工程と、前記複合粒子生成工程で生成された複合粒子にさらに前記分散液の液滴を噴霧し、乾燥させて、前記複合粒子の造粒物を生成する造粒物生成工程とを含む製造方法を提供する。本発明の製造方法は、複合粒子生成工程で生成された複合粒子に、さらに正極活物質粒子と導電助剤粒子の分散液の液滴を噴霧し、乾燥させて、複合粒子の造粒物を生成する造粒物生成工程を備えているので、複合粒子生成工程において、分散液の液滴中の導電助剤が正極核物質によりも早く乾燥され、導電助剤のみの微粉が生成された場合でも、この導電助剤のみの微粉は、その後の造粒物生成工程で噴霧される分散液の液滴と衝突して、複合粒子と伴に造粒される。そのため、造粒物生成工程を経て製造された正極活物質造粒物は、典型的には正極活物質粒子同士が導電助剤を介して結着された構造を有し、導電性が良い共に、複合粒子生成工程を経た単体複合粒子に比べて粒子径が大きく、ハンドリング性が良い。造粒物生成工程を経て製造された正極活物質造粒物の平均粒子径は、好ましくは5~15μmである。ここで、造粒物の平均粒子径は、湿式レーザ回折散乱法MICROTRAC社製、MT3000IIにより、計測用の分散媒を水とし、物質の屈折率を181、分散媒の屈折率1.333と設定し、適量の界面活性剤を添加した水分散媒で予備分散した活物質分散スラリーを、計測用の水中に適量を滴下し、計測した体積平均径のことを示す。本発明において、正極活物質は、好ましくはオリビン系正極活物質である。本発明によれば、正極活物質粒子同士の結着がなく、導電性が良く、正極を構成したときにハイレート特性等の電池性能を高めることができ、かつ、ハンドリング性が良い正極活物質を製造することができる。以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の好ましい実施形態では、電池理論容量と安全性を考慮して、正極活物質粒子として、オリビン系正極活物質オリビン型リン酸リチウム化合物を用いる。オリビン系正極材料の典型例は、一般式Li1xFe1yMyPO4-0.2≦x≦0.2、0≦x≦0.5、M:Li,Ni,Co,Mn,Mg,Al,Ti,Ga,Cu,V,Nb,Zr,Ce,In,Zn,及びYからなる群から選択された少なくとも1種で表すことができ、好適にはLiFePO4用いる。正極活物質粒子の平均粒子径は、好ましくは50nm~500nmであり、例えば100nm程度である。ここで、正極活物質粒子の平均粒子径は、一般的なサーマルFESEM観察によって観察した画像中の粒子20個から導かれる水平フェレー径を言う画像解析によって得た水平フェレー径を言う。導電助剤粒子は、典型的なリチウム二次電池等で使用され得るものと同じであればよく、例えば、炭素系材料である。炭素系材料としては、アセチレンブラックAB、カーボンブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。導電助剤粒子の平均粒子径は、好ましくは5nm~300nm、より好ましくは100nm~50nm、例えば250nm程度である。ここで、導電助剤粒子の平均粒子径は、導電性材料5重量部を、ポリビニルアルコール株式会社クラレ製PVA2173水溶液100重量部に混合し、市販のホモジナイザーで予備分散して予備分散液を調整後、該予備分散液をマイクロフルイディクス社製マイクロフルイダイザーM110Pにより、200MPaで2パス処理を行い分散した分散液を、湿式レーザ回折散乱法MICROTRAC社製、MT3000IIにより、粒子の光の透過性を吸収の設定とし、分散溶媒の屈折率を1.333と設定して計測した際の粒度分布の体積平均径である。正極活物質粒子と導電助剤粒子を分散させる溶媒は、N-メチルピロドリン等の有機系溶媒であっても良く、水等の水系溶媒であってもよい。環境保護や安全性等の点から、水系溶媒を用いるのが好ましい。正極活物質粒子と導電助剤粒子を分散させた分散液には、PVDFやPTFE等の適当な結着材を配合することが好ましい。本発明における複合粒子生成工程では、正極活物質粒子と導電助剤粒子、さらには結着材粒子を溶媒中に分散させた分散液を処理容器内に液滴状で噴霧し、乾燥させて、正極活物質粒子の表面に導電助剤粒子が配置された複合粒子を生成する。処理容器としては、流動層容器の底部から導入した気体によって原料粒子を浮遊流動させて造粒、コーティング、乾燥等の処理を行う流動層装置原料粒子の転動、噴流、攪拌等を伴う、いわゆる複合型流動層装置も含まれるや、その他の粉粒体処理装置を用いることができる。また、分散液を液滴状で噴霧する手段としては、2流体ノズル、3流体ノズル等のスプレーノズルを用いることができる。分散液の液滴の乾燥は、上記の流動層装置を用いた場合、流動層容器内に導入された気体に分散液の液滴が接触することによって行われる。また、分散液の液滴が乾燥することによって、正極活物質粒子の表面に導電助剤粒子が配置された複合粒子が生成される。造粒物生成工程では、複合粒子生成工程で生成した複合粒子にさらに上記の分散液の液滴を噴霧し、乾燥させて、複合粒子の造粒物を生成する。造粒物生成工程で行う分散液の噴霧条件分散液の供給速度、噴霧化空気の流量及び圧力、噴霧される分散液の液滴径等は、複合粒子生成工程と同じであっても良いし、異なっていても良い。また、造粒物生成工程は、同じ処理容器内で複合粒子生成工程と連続して行っても良いし、同じ処理容器内又は異なる処理容器内で複合粒子生成工程と断続して行っても良い。前工程である複合粒子生成工程では、分散液の液滴中の導電助剤が正極核物質によりも早く乾燥され、導電助剤のみの微粉が生成される場合があるが、この導電助剤のみの微粉は、造粒物生成工程で噴霧される分散液の液滴と衝突して、複合粒子と伴に造粒される。そのため、造粒物生成工程を経て製造された正極活物質造粒物は、典型的には正極活物質粒子同士が導電助剤を介して結着された構造を有し、複合粒子生成工程を経た単体複合粒子に比べて粒子径が増大する。上記の工程を経て製造された本発明の正極活物質は、電池用正極の製造に用いられる。この電池用正極の製造方法は、例えば、上記正極活物質を含有する正極合材ペーストを調製する工程と、調製した正極合材ペーストを正極集電体の上に付与して乾燥させることにより正極合材層を形成する工程とを含む。本発明の正極活物質造粒物は、粒子径が比較的大きく、ハンドリング性が良いと共に、溶媒への分散性が良いので、特に正極合材ペーストを調製する工程での作業性を向上させる。まず、正極活物質としてのLiFePO4粒子径約300nm:SEM観察による87質量を、導電助剤としてのアセチレンブラックABの粉末2質量及び正極結着材としてのPTFE固形分1.5質量とともに、溶媒としての水にホモジナイザーを用いて分散させて分散液を調整した分散液調整工程。その際、市販の界面活性剤TritonX100、GEヘルスケアジャパン製を水1kgあたり、市販のディスポスポイトで3滴滴下して添加した。分散液中の固形分濃度ここで言う固形分とは、正極活物資、導電助剤、正極結着剤、のことを言うは10質量となるように調整した。ここで、正極活物質、もしくは導電助剤、もしくは正極結着剤の質量は、最終的に作製された正極での質量を表しており、それゆえ総計は100ではない。つぎに、上記の分散液を処理容器内に液滴状で噴霧し、乾燥させて、正極活物質粒子の表面に導電助剤粒子が配置された複合粒子を生成し複合粒子生成工程、引き続いて複合粒子生成工程に連続して、上記複合粒子にさらに上記の分散液の液滴を噴霧し、乾燥させて、複合粒子の造粒物を生成した造粒物生成工程。上記複合粒子生成工程と造粒物生成工程では、複合型流動層装置の一種である、株式会社パウレック製の転動流動層装置マルチプレックス機種名:MP-01を用いて分散液の噴霧及び乾燥処理を行った。図1に模式的に示すように、この転動流動装置は、処理容器1と、処理容器1の底部に配置された気体分散板2と、気体分散板2の中心部を貫通して設置されたスプレーノズル3と、処理容器1の上部に設置された固気分離用のフィルター4とを主要な構成要素として備えている。尚、気体分散板2の上方に僅かな間隔を隔てて回転ロータが配置されているが、図示を省略している。処理容器1内には、流量計5とヒーター6により所定温度及び流量に制御された気体温風等が下方側から供給され、供給された気体は底部の気体分散板2を介して処理容器1内に噴出する。また、貯留容器7に貯留された分散液は、圧送ポンプ8により圧送されて、処理容器1の底部中心に設置されたスプレーノズル3に供給される。そして、圧縮空気源9から供給される噴霧化空気によって微小液滴化された分散液が、スプレーノズル3から処理容器1内に霧状に噴霧される。スプレーノズル3として、液体噴出口から噴出する液体を気体噴出口から噴出する噴霧化気体によって液滴化する2流体ノズルシュリック社製970型を使用し、噴霧条件は、分散液の供給量を安定時15g/min、噴霧化気体の供給量を40NL/minとした。また、処理容器1内に導入する気体は、入口温度を約150°C、供給量を1m3/minとした。処理容器1内に噴霧された分散液の液滴は処理容器1内に噴出する気体と接触して乾燥される。複合粒子生成工程では、分散液の液滴が乾燥することによって、正極活物質粒子の表面に導電助剤粒子が配置又は被覆された複合粒子が生成される。造粒物生成工程では、複合粒子生成工程で生成された複合粒子を処理容器1内に滞留させ、気体分散板2を介して噴出する気体によって浮遊流動させて流動層を形成しつつ、スプレーノズル3から分散液の液滴を噴霧する。複合粒子生成工程で、導電助剤のみの微粉が生成されても、この導電助剤のみの微粉は、造粒物生成工程で噴霧される分散液の液滴と衝突して、複合粒子と伴に造粒される。そのため、造粒物生成工程を経て製造された正極活物質造粒物は、典型的には正極活物質粒子同士が導電助剤を介して結着された構造を有するものとなり、粒子径も複合粒子生成工程を経た複合粒子非造粒物に比べて増大する。尚、処理容器1内を上昇し、フィルター4で固気分離された気体は、排気ブロア10によって排気される。図2は、正極活物質としてのLiFePO4原料粒子の凝集物と、スプレーノズル3による液滴の噴霧開始から30分後に得られた正極活物質造粒物のSEM写真である。この正極活物質造粒物の平均粒子径は、約10μmであった{湿式レーザ回折散乱法MICROTRAC社製、MT3000IIにより、物質の屈折率181、分散溶媒の屈折率1.333で粒度分布を測定した}。上記の正極活物質造粒物を用いて、電池用正極を製造した。まず、上記の正極活物質粒子90.5質量に、正極導電助剤としてのカーボン8質量と正極結着材としてのPTFE固形分1.5質量を配合し、適当な溶媒N‐メチルピロリドン等にプライマリミキサを用いて分散させて混練し、正極合材ペーストを調製した。正極合材ペースト中の固形分濃度は40質量となるように調製した。つぎに、上記の正極合材ペーストを正極集電体アルミニウム箔に塗布及びプレスし、正極合材ペースト中の溶媒を120°Cで揮発させて、正極集電体の両面に正極合材層が設けられた正極シートを作製した。尚、正極合材ペーストの塗布はコーターを用いて行い、正極合材ペーストのプレスはロールプレス機を用いて行った。また、電池用負極を製造した。まず、負極活物質としてのグラファイト95質量に、負極結着材としてのPVDF5質量を配合し、適当な溶媒N‐メチルピロリドン等に分散させ、負極合材ペーストを調製した。つぎに、この負極合材ペーストを負極集電体銅箔に塗布及びプレスして溶媒を揮発させ、負極集電体の両面に負極合材層が設けられた負極シートを作製した。尚、負極合材ペーストの塗布はコーターを用いて行い、負極合材ペーストのプレスはロールプレス機を用いて行った。そして、厚さ25μmの微細多孔質ポリエチレン製の2枚のセパレータシートを介して、上記の正極シートと負極シートを積層し、その積層体を捲回して捲回電極体を作製した。このようにして得られた捲回電極体をコイン型の電池ケースに収容した。尚、電解液としては、エチレンカーボネイトとジエチルカーボネートとの3:7質量比混合溶媒に約1mol/リットルのLiPF6を溶解させたものを用いた。このようにして、試験用リチウムイオン二次電池を作製した。[比較例]比較例として、正極活物質の表面に導電助剤粒子が結着された構造の正極活物質粒子非造粒物を製造した。正極活物質粒子の製造で用いた分散液の調整方法は、実施例と同じであるが、分散液中の固形分濃度は5とし、分散液の液滴の乾燥は、通常のスプレードライ法特許文献2と同様の方法を用いて行った。詳しくは、分散液の噴霧乾燥処理は、市販のマイクロミストドライヤ装置藤崎電気製を用いて行い、噴霧処理条件としては、四流体ノズルを使用し、液体供給量を10g/minとし、スプレーへの気体供給量を50NL/minとした。また、乾燥処理条件としては、乾燥用熱風の入口温度を約220°Cとし、熱風使用量は1m3/minとした。そして、この正極活物質粒子を用いて、実施例2と同様の製造方法で、正極シートを作製し、さらに試験用リチウムイオン二次電池を作製した。以上のように作製した実施例と比較例の試験用電池に対して、放電特性試験を実施し、それらの放電レート特性を評価した。上記放電特性の試験条件は、測定温度25°Cで、上限電圧を4.1Vとし、下限電圧を2.5Vとし、測定は放電レートごとに2回ずつ行った。その結果、実施例の電池では、放電レート1Cで約144mAh/gの容量密度を示し、放電レート5Cで約126mAh/gを示し、さらに高い放電レート10Cでも約112mAh/gの容量を維持できることが分かった。これに対し、比較例の電池では、低い放電レートである1Cでは実施例の電池と殆ど変わらず約140mAh/gの容量密度を示したが、放電レート5Cでは約114mAh/gと容量低下を示し、さらに高い放電レート10Cでは、約100mAh/gとなり、何れも実施例の電池の性能には及ばなかった。"