"下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、および消化汚泥からなる群から選択される少なくとも一種の汚泥に、凝集剤を添加する工程Aと、前記工程Aで得た凝集剤を含む汚泥を、遠心脱水機を用いて固液分離し、脱離液と脱水ケーキとに分離する工程Bと、を含み、前記凝集剤は、ノニオン性界面活性剤により、連続相である炭化水素中に、下記1~4からなる群から選択される少なくとも1種の構造単位を有する水溶性高分子A~Dを含む水溶液が分散相として分散されてなる、油中水型エマルションを含み、前記油中水型エマルションは、単量体を、架橋剤の非存在下、または前記単量体の総質量に対して0を超えて50質量ppm以下の架橋剤存在下で乳化重合することにより得られる、脱離液の発泡抑制方法;A下記構造単位1を50~100モル含む水溶性高分子;式中、R1は、水素原子またはメチル基を表し、R2およびR3は、それぞれ独立して、炭素原子数1~3のアルキル基、または炭素原子数1~3のアルコキシ基を表し、R4は、水素原子、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、またはベンジル基を表し、Aは、酸素原子または-NH-を表し、Bは、炭素原子数2~4のアルキレン基、または炭素原子数2~4のオキシアルキレン基を表し、X1は、1~3価の陰イオンを表す;B下記構造単位2を40~100モル含む水溶性高分子;式中、R5およびR6は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、R7およびR8は、それぞれ独立して、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、またはベンジル基を表し、X2は、1~3価の陰イオンを表す;C下記構造単位3を40~100モル含む水溶性高分子;式中、R9は、水素原子またはメチル基を表し、X3は、1~3価の陰イオンを表す;D下記構造単位4を40~100モル含む水溶性高分子;式中、R10およびR11は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、X4は、1~3価の陰イオンを表す。前記油中水型エマルションは、単量体を、前記単量体の総質量に対して0を超えて50質量ppm以下の架橋剤存在下で乳化重合することにより得られる、請求項1に記載の脱離液の発泡抑制方法。前記ノニオン性界面活性剤は、下記一般式5で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルある、請求項1または2に記載の脱離液の発泡抑制方法;式中、Pは、炭素原子数8~17の脂肪族炭化水素基を表し、Qは、水素原子、または炭素原子数1~3のアルキル基を表し、pは、エチレンオキシドの平均付加モル数である5~20の数を表し、qは、イソプロピレンオキシドの平均付加モル数である0~20の数を表す。前記油中水型エマルションは、前記単量体の総質量に対し10~10000質量ppmの連鎖移動剤の存在下で、乳化重合されてなることにより得られるものである、請求項1~3のいずれか1項に記載の脱離液の発泡抑制方法。前記水溶性高分子は、重量平均分子量が3,000,000~10,000,000である、請求項1~4のいずれか1項に記載の脱離液の発泡抑制方法。しかしながら、上述の従来のエマルション型の高分子凝集剤を用いて、遠心脱水機による汚泥の固液分離を行う場合、脱離液が発泡するという問題点を有していた。そしてこの問題は、特に下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、または消化汚泥などの汚泥の固液分離の際に顕著であった。脱離液の発泡が起こると、泡によって脱離液貯留槽のセンサーが誤作動したり、生物処理槽に脱離液を返送する際に発泡が生じて、沈降性の悪化を引き起したりといった事態を招く虞がある。なお、上記特許文献1~4には、下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、または消化汚泥などの汚泥を遠心脱水機により固液分離する具体的な実施例は開示されていない。そこで、本発明は、遠心脱水機を用いて下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、または消化汚泥などの汚泥を固液分離する際に、脱離液の発泡を効果的に抑制する方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、発泡を生じやすい汚泥に、所定の構造単位を有する水溶性高分子を含む油中水型エマルションを添加することにより、脱離液の発泡が著しく抑制されることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明の発泡抑制方法は、下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、および消化汚泥からなる群から選択される少なくとも一種の汚泥に、凝集剤を添加する工程Aと;工程Aで得た凝集剤を含む汚泥を、遠心脱水機を用いて固液分離し、脱離液と脱水ケーキとに分離する工程Bと;を含む。凝集剤は、ノニオン性界面活性剤により、連続相である炭化水素中に、下記1~4からなる群から選択される少なくとも1種の構造単位を有する水溶性高分子A~Dを含む水溶液が分散相として分散されてなる油中水型エマルションを含む。当該油中水型エマルションは、単量体を、架橋剤の非存在下、または前記単量体の総質量に対して0を超えて50質量ppm以下の架橋剤存在下で乳化重合することにより得られる。A下記構造単位1を50~100モル含む水溶性高分子;式中、R1は、水素原子またはメチル基を表し、R2およびR3は、それぞれ独立して、炭素原子数1~3のアルキル基、または炭素原子数1~3のアルコキシ基を表し、R4は、水素原子、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、またはベンジル基を表し、Aは、酸素原子または-NH-を表し、Bは、炭素原子数2~4のアルキレン基、または炭素原子数2~4のオキシアルキレン基を表し、X1は、1~3価の陰イオンを表す;B下記構造単位2を40~100モル含む水溶性高分子;式中、R5およびR6は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、R7およびR8は、それぞれ独立して、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、またはベンジル基を表し、X2は、1~3価の陰イオンを表す;C下記構造単位3を40~100モル含む水溶性高分子;式中、R9は、水素原子またはメチル基を表し、X3は、1~3価の陰イオンを表す;D下記構造単位4を40~100モル含む水溶性高分子;式中、R10およびR11は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、X4は、1~3価の陰イオンを表す。本発明によれば、遠心脱水機を用いて下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、または消化汚泥などの汚泥を固液分離する際に、脱離液の発泡を効果的に抑制することが可能となる。以下、本発明の好ましい形態を説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき定められるべきものであり、以下の形態のみに制限されない。本発明の発泡抑制方法は、下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、および消化汚泥からなる群から選択される少なくとも一種の汚泥に、凝集剤を添加する工程Aと;工程Aで得た凝集剤を含む汚泥を、遠心脱水機を用いて固液分離し、脱離液と脱水ケーキとに分離する工程Bと;を含む。<工程A>工程Aでは、下水混合生汚泥、下水余剰汚泥、および消化汚泥からなる群から選択される少なくとも一種の汚泥に、凝集剤を添加する。[汚泥]本形態の発泡抑制方法では、汚泥として、下水余剰汚泥、下水混合生汚泥、および消化汚泥からなる群から選択される少なくとも一種を用いることを必須とする。ここで、汚泥の分類について説明する。まず、排水を初沈槽に集めて沈殿させたときに発生する汚泥を生汚泥という。一方、初沈槽の上澄みを暴気槽において生物処理し、処理水中の懸濁物を沈殿させ、その懸濁物を暴気槽に返送するが、この際、余分な汚泥は処理系から除かれる。このときに発生する汚泥を余剰汚泥という。また、生汚泥と余剰汚泥とを混合した汚泥を混合生汚泥という。さらに、生汚泥を嫌気性発酵させたときに発生する汚泥を消化汚泥という。本形態の発泡抑制方法の対象となる、下水余剰汚泥、下水混合生汚泥、または消化汚泥は、他の汚泥と比較して遠心脱水機を用いて固液分離する際に発泡しやすいという特性を有する。特に、消化汚泥は、下水余剰汚泥、下水混合生汚泥よりもさらに発泡が著しいため、本形態の発泡抑制方法の対象としてより好適である。なお、本形態に適用される消化汚泥の種類は特に制限はなく、水産加工排水、食品加工排水、石油化学排水、あるいは畜産排水などから発生する、下水消化汚泥、し尿消化汚泥、畜産消化汚泥等の各種消化汚泥を使用することができる。[凝集剤]本形態の発泡抑制方法において添加される凝集剤は、油中水型エマルションを必須に含む。当該油中水型エマルションは、ノニオン性界面活性剤により、連続相である炭化水素中に、下記1~4からなる群から選択される少なくとも1種の構造単位を有する水溶性高分子A~Dを含む水溶液が分散相として分散されてなる。炭化水素炭化水素は、油中水型エマルションの連続相油相としての役割を有する。当該炭化水素は、分散相として使用する水に対して非混和性であれば特に制限はなく、例えば、パラフィン類、灯油、軽油、中油等の鉱油、またはこれらと同等の沸点や粘度を有する150°C~250°Cのイソパラフィンなどの炭化水素系合成油などが使用されうる。これらの炭化水素は、1種のみが単独で使用されてもよいし、2種以上を併用してもよい。炭化水素の含有量は、特に制限はないが、油中水型エマルジョンの全質量に対して、通常20質量~50質量であり、好ましくは20質量~40質量である。炭化水素の含有量が20質量以上であると、重合時の発熱を抑えられるため、製造のコントロールがし易くなる。一方、炭化水素の含有量が40質量以下であると、濃度を高くすることができるため輸送に有利であると共に、エマルションの安定性を維持することができる。ノニオン性界面活性剤ノニオン性界面活性剤は、油中水型エマルションにおいて乳化剤として機能する。本形態の油中水型エマルションで使用されるノニオン性界面活性剤は、特に制限はなく、水溶性のノニオン性界面活性剤や油溶性のノニオン性界面活性剤のいずれも使用可能である。なかでも、重合時にはHLB値が3~11のノニオン性界面活性剤を使用することが好ましく、このようなノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエ-テル、ポリオキシエチレンステアリルエ-テル、ポリオキシエチレンラウリルエ-テル、ポリオキシエチレンセチルエ-テル、ポリオキシエチレントリデシルエ-テル、ポリオキシエチレンオレイルエ-テル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレ-ト、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレ-ト、ポリオキシエチレンソルビタントリラウレ-ト、ポリオキシエチレンソルビタントリパルミテ-ト等の水溶性のノニオン性界面活性剤、ソルビタンモノオレ-ト、ソルビタンジオレ-ト、ソルビタンモノステアレ-ト、ソルビタンジステアレ-ト、ソルビタンモノラウレ-ト、ソルビタンジラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート等の油溶性のノニオン性界面活性剤などが挙げられる。これらのうち、脱離液の発泡抑制効果をより向上させる観点から、水溶性のノニオン性界面活性剤を使用することが好ましい。さらに、重合後は、水溶性界面活性剤を添加して油の膜で被われたエマルジョン粒子が水になじみ易くし、水溶性高分子が溶解しやすくする処理を行なうことが好ましい。その後、得られたエマルションを水で希釈しそれぞれの用途に用いる。水溶性界面活性剤としては、イオン性界面活性剤あるいはノニオン性界面活性剤のいずれも使用可能であるが、HLB8~15の水溶性のノニオン性界面活性剤が好ましく、下記一般式5で表されるHLB値が8~15の水溶性のノニオン性界面活性剤を使用することがより好ましい。式中、Pは、炭素原子数8~17の脂肪族炭化水素基を表し、Qは、水素原子、または炭素原子数1~3のアルキル基を表し、pは、エチレンオキシドの平均付加モル数である5~20の数を表し、qは、イソプロピレンオキシドの平均付加モル数である0~20の数を表す。上記炭素原子数8~17の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ノニルフェニル基、ステアリル基、ラウリル基、セチル基、ドデシル基、オレイル基などが挙げられる。上記炭素原子数1~3のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。上記一般式5で表される水溶性のノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどや、いずれもランダム共重合体であるポリオキシエチレンオキシイソプロピレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオキシイソプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシイソプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシイソプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオキシイソプロピレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンオキシイソプロピレンオレイルエーテルなどが挙げられる。これらの一般式5で表されるノニオン性界面活性剤を用いることにより脱離液の発泡抑制効果が向上する理由として、一般式5で表されるノニオン性界面活性剤が、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルなどよりも加水分解しにくいという特性を有することが一因であると考えられる。上記界面活性剤の含有量は、油中水型エマルションの全質量に対して、0.5~10質量であることが好ましく、1~5質量であることがより好ましい。なお、界面活性剤は、1種のみが単独で使用されてもよいし、2種以上が併用されても構わない。水溶性高分子本形態の油中水型エマルションは、下記1~4からなる群から選択される少なくとも1種の構造単位を有する水溶性高分子A~Dを含む水溶液が分散相として分散されてなることを特徴とする。水溶性高分子Aは、下記構造単位1を50~100モル含む。式中、R1は、水素原子またはメチル基を表し、R2およびR3は、それぞれ独立して、炭素原子数1~3のアルキル基、または炭素原子数1~3のアルコキシ基を表し、R4は、水素原子、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、またはベンジル基を表し、Aは、酸素原子または-NH-を表し、Bは、炭素原子数2~4のアルキレン基、または炭素原子数2~4のオキシアルキレン基を表し、X1は、1~3価の陰イオンを表す。上記炭素原子数1~3のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。上記炭素原子数1~3のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基が挙げられる。上記炭素原子数2~4のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、1-メチルトリメチレン基、2-メチルトリメチレン基、1-エチルエチレン基、2-エチルエチレン基、1,2-ジメチルエチレン基が挙げられる。上記炭素原子数2~4のオキシアルキレン基としては、例えば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシトリメチレン基、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基、オキシ1-メチルトリメチレン基、オキシ2-メチルトリメチレン基、オキシ1-エチルエチレン基、オキシ2-エチルエチレン基、オキシ1,2-ジメチルエチレン基が挙げられる。上記陰イオンとしては、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、ホウ酸イオン、酒石酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、p-トルエンスルホン酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオンなどが挙げられる。このうち、塩化物イオンが好ましい。上記構造単位1を有する水溶性高分子Aは、以下の単量体を共重合することにより得られる。当該単量体としては、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジアリルアルキルアミン等の3級アミン単量体の塩化メチル等のハロゲン化アルキル4級化物が挙げられる。具体的には、メタアクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム塩化物、メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩化物、メタアクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム塩化物などが挙げられる。また、当該単量体の例として、ジメチルアミノエチルメタアクリレート等の3級アミン単量体の塩化ベンジル等のハロゲン化アリール化合物による4級化物が挙げられる。具体的には、メタアクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウム塩化物、メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルベンジルジメチルアンモニウム塩化物、メタアクリロイルアミノプロピルベンジルジメチルアンモニウム塩化物などが挙げられる。以上の単量体は1種のみが単独で使用されてもよいし、2種以上が併用されても構わない。水溶性高分子Aは、上記構造単位1を形成する単量体と、当該単量体と共重合可能なエチレン性不飽和化合物と共重合してなるものであってもよい。当該エチレン性不飽和化合物は、特に制限はなく、アニオン性のエチレン性不飽和化合物およびノニオン性のエチレン性不飽和化合物の何れも使用可能である。アニオン性のエチレン性不飽和化合物としては、例えば、メタアクリル酸、またはそのナトリウム塩等のアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩;マレイン酸、またはそのアルカリ金属塩;アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等のアクリルアミドアルカンスルホン酸、またはそのアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩などが挙げられる。一方、ノニオン性のエチレン性不飽和化合物としては、例えば、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、アクリル酸メチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、ジアセトンアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N-ビニルホルムアミド、N-ビニルアセトアミド、アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。これらのエチレン性不飽和化合物は1種のみを単独で使用されてもよいし、2種以上が併用されても構わない。水溶性高分子Aは、繰り返し単位の総数を100モルとした場合に、上記構造単位1を必須に50~100モル含む。構造単位1の含有量が50モル未満であると、得られる油中水型エマルションに含まれる水溶性高分子の疎水性が相対的に高くなり、水への親和性が低下する可能性がある。その結果、水中における油中水型エマルションの安定性が低下し、発泡が生じやすくなる虞がある。また、水溶性高分子Aにおける、上記アニオン性のエチレン性不飽和化合物由来の構造単位は、脱離液の発泡抑制効果を維持する観点から、0~30モルであることが好ましい。水溶性高分子Bは、下記構造単位2を40~100モル含む。式中、R5およびR6は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、R7およびR8は、それぞれ独立して、炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、またはベンジル基を表し、X2は、1~3価の陰イオンを表す。上記炭素原子数1~3のアルキル基、炭素原子数1~3のアルコキシ基、および陰イオンとしては、上述の一般式1で例示したものと同様のものが挙げられる。上記構造単位2を有する水溶性高分子Bは、以下の単量体を共重合することにより得られうる。当該単量体としては、例えば、ジアリルアルキルアミンの、ハロゲン化低級アルキル4級化物や、塩化ベンジル等のハロゲン化アリール化合物による4級化物が挙げられる。具体的には、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドなどが挙げられる。以上の単量体は1種のみが単独で使用されてもよいし、2種以上が併用されても構わない。水溶性高分子Bは、上記構造単位2を形成する単量体と、当該単量体と共重合可能なエチレン性不飽和化合物と共重合してなるものであってもよい。当該エチレン性不飽和化合物としては、上記水溶性高分子Aにおいて例示したエチレン性不飽和化合物と同様のものを使用することができる。水溶性高分子Bは、繰り返し単位の総数を100モルとした場合に、上記構造単位2を必須に40~100モル含む。構造単位2の含有量が40モル未満であると、上述の水溶性高分子Aの場合と同様に、得られる油中水型エマルションに含まれる水溶性高分子の疎水性が相対的に高くなり、水への親和性が低下する可能性がある。その結果、水中における油中水型エマルションの安定性が低下し、発泡が生じやすくなる虞がある。また、水溶性高分子Bにおける、上記アニオン性のエチレン性不飽和化合物由来の構造単位の含有量は、上述の水溶性高分子Aの場合と同様に、脱離液の発泡抑制効果を維持する観点から、0~30モルであることが好ましい。水溶性高分子Cは、下記構造単位3を40~100モル含む。なお、以下において、構造単位3をビニルアミン構造単位とも称する。式中、R9は、水素原子またはメチル基を表し、X3は、1~3価の陰イオンを表す。上記陰イオンとしては、上述の一般式1で例示したものと同様のものが挙げられる。当該ビニルアミン構造単位を有する水溶性高分子Cの製造方法は、特開平6-65329号公報に開示されている。具体的には、N-ビニルホルムアミドを必要により他の単量体とをラジカル重合開始剤の存在下で共重合し、得られた重合体中のホルミル基を酸あるいは苛性アルカリアルカリ金属の水酸化物を用いて変性することにより容易に得ることができる。この際、N-ビニルホルムアミドと、必要に応じて用いられる他の単量体とのモル比は、50:50~100:0であること好ましく、80:20~100:0であることが好ましい。上記変性に使用される酸としては、強酸性である化合物であればいずれも使用可能である。具体的には、塩酸、臭素酸、フッ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、スルファミン酸、アルカンスルホン酸等が挙げられる。一方、変性に使用される苛性アルカリとしては水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが挙げられる。変性剤の使用量は、重合体中のホルミル基に対して、通常0.1~2当量の範囲から目的の変性率に応じて適宜選択される。また、変性反応は通常40~100°Cの条件で実施される。水溶性高分子C中のビニルアミン構造単位の含有率は、繰り返し単位の総数を100モルとした場合に、40~100モルであり、更に好ましくは50~100モルである。水溶性高分子Dは、下記構造単位4を40~100モル含む。なお、以下において、構造単位4をアミジン構造単位とも称する。式中、R10およびR11は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、X4は、1~3価の陰イオンを表す。当該アミジン構造単位を有する水溶性高分子Dの製造方法は、特開平5―192513号公報に開示されている。具体的には、N-ビニルホルムアミドとアクリロニトリルとをラジカル重合開始剤の存在下で共重合体する。そして、得られた共重合体を酸により変性加水分解し、第一級アミノ基を生成させ、その後、当該第一級アミノ基を隣接するアクリロニトリルのシアノ基と反応させることにより生成する。この際、N-ビニルホルムアミドとアクリロニトリルとのモル比は、50:50~60:40であることが好ましい。上記変性に使用される酸としては、強酸性である化合物であればいずれも使用可能である。具体的には、塩酸やスルファミン酸等が挙げられる。酸の使用量は、重合体中のホルミル基に対して、通常0.1~2当量の範囲から目的の変性率に応じて適宜選択される。また、変性反応は通常40~100°Cの条件で実施される。水溶性高分子D中のアミジン構造単位の含有率は、繰り返し単位の総数を100モルとした場合に、40~100モルであり、さらに好ましくは50~100モルである。添加剤上記水溶性高分子A~Dの製造方法で用いられる単量体は、必要に応じて、添加剤の存在下で乳化重合されうる。当該添加剤としては、特に制限はないが、例えば、架橋剤、重合開始剤、連鎖移動剤などが挙げられる。架橋剤は、水溶性高分子の分子構造を改質する目的で添加されうる。例えば、本形態の凝集剤を、繊維分が少ない、いわゆる難脱水性汚泥に適用する場合は、油中水型エマルジョン重合時に架橋剤を共存させ重合し、水溶性高分子を架橋型とすることが好ましい。一方、繊維分が多く固液分離しやすい汚泥に対しては、油中水型エマルジョン重合時に架橋性単量体を共存させることなく重合し、水溶性高分子を直鎖型とすることが好ましい。このように水溶性高分子の分子構造を制御することにより、大きな凝集フロックを生成させることができるため濾過速度が速くなり、良好な固液分離性能を得ることができる。本形態で使用されうる架橋剤は、特に制限はないが、例えば、N,N-メチレンビスメタアクリルアミド、トリアリルアミン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸-1,3-ブチレングリコール、ジメタアクリル酸ポリエチレングリコール、N-ビニルメタアクリルアミド、N-メチルアリルアクリルアミド、アクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、アクロレイン、グリオキザール、ビニルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらの架橋剤のうち、水溶性のポリビニル化合物であることが好ましく、N,N-メチレンビスメタアクリルアミドが最も好ましい。なお、架橋剤の添加する場合の添加量は、単量体の総質量に対し0を超えて50質量ppm以下であることが好ましい。本形態で使用されうる重合開始剤は、特に制限はなく、油溶性もしくは水溶性の、アゾ系ラジカル重合開始剤、過酸化物系ラジカル重合開始剤、およびレドックス系ラジカル重合開始剤のいずれも使用可能である。油溶性のアゾ系ラジカル重合開始剤としては、例えば、2、2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、2,2’-アゾビス-2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2-メチルプロピオネート、4,4’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。水溶性のアゾ系ラジカル重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビスアミジノプロパン二塩化水素化物、2,2’-アゾビス2-5-メチル-イミダゾリン-2-イルプロパン二塩化水素化物、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸等が挙げられる。また、レドックス系ラジカル重合開始剤としては、例えば、ペルオキソ二硫酸アンモニウムと、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、トリメチルアミン、またはテトラメチルエチレンジアミン等との組み合わせが挙げられる。さらに、過酸化物系ラジカル重合開始剤としては、例えば、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、コハク酸ペルオキシド、tert-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエートが挙げられる。なお、重合開始剤の添加量は、単量体の総質量に対し0.001~0.1質量であることが好ましい。連鎖移動剤は、水溶性高分子の分子量や架橋性を調節するために必要に応じて添加される。特に、上記架橋剤を単量体の総質量に対して10~50質量ppm程度添加する場合は、連鎖移動剤を添加することが好ましい。当該連鎖移動剤としては、例えば、ギ酸ナトリウム、イソプロピルアルコールなどが使用される。連鎖移動剤の添加量は、単量体の総質量に対して、0.001~1.0質量であることが好ましく、0.001~0.2質量であることがより好ましい。連鎖移動剤の添加量を0.001質量以上とすることにより連鎖移動剤の効果を発現させることができる。一方、連鎖移動剤の添加量を1.0質量以下とすることにより極端な分子量の低下を防ぐことができる。本形態における油中水型エマルションは、上述の単量体を、必要に応じて含まれる添加剤の存在下、炭化水素およびノニオン性界面活性剤を含む溶液中で乳化重合することにより得られる。より詳しくは、単量体、水、炭化水素、およびノニオン性界面活性剤を混合し、十分に攪拌して乳化させた後、重合を行う。重合条件は、単量体の種類、重合開始剤の種類などにより異なるが、当該分野の公知の知見に基づき、当業者が適宜決定することが可能である。一般的には、重合温度は、20~80°Cであり、好ましくは20~60°Cである。また、重合濃度は、通常20~50質量であり、好ましくは25~40質量である。上記乳化重合により得られる油中水型エマルション中に含まれる水溶性高分子の塩水溶液粘度は、5~120mPasであることが好ましく、10m~80mPasであることがより好ましい。なお、本明細書において、塩水溶液粘度は、1N食塩水中に水溶性高分子濃度が0.5になるように完全溶解したときの粘度を、25°CにおいてB型粘度計を用いて測定した際の値を採用する。また、油中水型エマルション中に含まれる水溶性高分子の重量平均分子量は、好ましくは2,000,000~15,000,000であり、より好ましくは3,000,000~10,000,000であり、さらに好ましくは6,000,000~10,000,000である。なお、本明細書において、重量平均分子量は、静的光散乱法により算出される値を採用する。なお、本形態の凝集剤は、上述の油中水型エマルション以外に、本発明の作用効果を著しく阻害しない限りにおいて、凝集作用を有する他の凝集剤を含むことを妨げない。本形態の凝集剤に含まれる上記油中水型エマルションの割合は、好ましくは70~100質量であり、より好ましくは80~100質量であり、さらに好ましくは90~100質量であり、特に好ましくは95~100質量であり、最も好ましくは100質量である。工程Aでは、上記油中水型エマルションを含む凝集剤を、汚泥に添加する。凝集剤の汚泥への添加方法は、特に制限はなく、凝集剤をそのまま汚泥に添加してもよいが、凝集剤の分散性をより向上させるために予め水等で希釈してから汚泥に添加することが好ましい。この際、油中水型エマルションの水への分散性を向上させるため、上述の重合時に添加される界面活性剤とは別に、水溶性の界面活性剤を添加してもよい。この場合の水溶性界面活性剤としては、イオン性界面活性剤あるいはノニオン性界面活性剤のいずれも使用可能であるが、好ましくはHLB8~15のノニオン性界面活性剤を用いる。具体的には、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系や、ポリオキシエチレンアルコールエーテル系の界面活性剤が好適に用いられる。汚泥に添加する凝集剤の量は、汚泥の種類により適宜決定される。例えば、汚泥が下水消化汚泥である場合の凝集剤の添加量は、SSに対し、通常0.5~2.0質量であり、好ましくは1.0~2.0質量である。また、汚泥が下水混合生汚泥である場合の凝集剤の添加量は、通常0.1~1.5質量であり、好ましくは0.5~1.0質量である。また、汚泥が下水余剰汚泥である場合の凝集剤の添加量は、通常0.5~1.5質量であり、好ましくは1.0~1.5質量である。凝集剤の添加量を上記範囲とすることにより、汚泥の凝集性を十分に発揮できると共に、脱離液の発泡を効果的に抑制することができる。<工程B>工程Bでは、上記工程Aで得た凝集剤を含む汚泥を、遠心脱水機を用いて固液分離し、脱離液と脱水ケーキとに分離する工程Bと;を含む。[遠心脱水機]本形態で使用されうる遠心脱水機は、特に制限はなく、当該分野で使用されるものを適宜採用することができる。また、遠心脱水の条件も特に制限はない。本形態の発泡抑制方法によると、汚泥を遠心脱水機を用いて固液分離する場合であっても、脱離液の発泡を効果的に抑制することができる。また、本形態の凝集剤は凝集性能にも優れるため、良好なSS回収率汚泥中の固形物がどれだけ脱水ケーキとして回収されたかを示す指標を達成できる。したがって、汚泥の脱水効率を従来よりも大幅に向上させることができる。また、従来問題となっていた発泡による装置の誤作動等も低減できるため、メンテナンスに係る時間やコストを削減することも可能となる。本発明の作用効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。<凝集剤の製造>[合成例1]凝集剤1の合成攪拌機および温度制御装置を備えた反応槽に、炭化水素としてのイソパラフィン沸点190~230°C126.0g、およびノニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンデシルエ-テル12.5gエマルジョンに対し、2.5質量を仕込み、溶解させ、油相を調製した。これとは別に、脱イオン水103.1g、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドDAM80水溶液250.0g、および架橋剤としてのメチレンビスアクリルアミド1質量水溶液1.0g単量体の総質量に対し50質量ppmを混合し、完全に溶解させ、単量体水溶液を調製した。その後、単量体水溶液のpHを用いて3.95に調節し、油相と当該単量体水溶液とを混合し、ホモジナイザーにて1000rpmで15分間攪拌乳化した。得られたエマルジョンに、連鎖移動剤としてのイソプロピルアルコール10質量水溶液1.0g単量体の総質量に対し、0.05質量を加え、溶液の温度を30~33°Cに保ち、窒素置換を30分間行った。その後、重合開始剤として2、2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩化水素化物の1質量水溶液2.0g単量体の総質量に対し、0.01質量を加え、重合反応を開始させた。反応温度を32±2°Cに保ちながら12時間重合を行い、反応を完結させ、凝集剤1を得た。[合成例2~6および比較合成例1~2]凝集剤2~6および比較凝集剤1~2の合成単量体の組成、架橋剤の添加量、界面活性剤の種類を下記表1の通りとしたことを除いて、合成例1と同様の方法で、凝集剤2~6および比較凝集剤1~2を合成した。[合成例7]アンカー型攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス出入口を備えた内容500mlの五つ口セパラブルフラスコにN-ビニルホルムアミド57.3g、アクリロニトリル42.7g、脱イオン水87.2g、1質量水溶液のメチレンビスアクリルアミド0.35g対単量体35ppmを混合したモノマー溶液およびイソパラフィン100g、ノニオン性活性剤HypermerH1084クローダ社製2g、ソルビタンモノオレートHLB76.5gを秤取し、窒素ガスを導入し脱酸素操作を行った。その後、温度52°Cにて回転数500rpmにて攪拌しながらアゾ系重合開始剤[2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル]を全単量体質量に対し2500ppm添加後60°Cの温度下に18時間保持し重合を行った。この重合体を室温にまで冷却後、安定剤を加え36塩酸81.4gを添加し、85°Cにて12時間加水分解を行った。反応後、ポリオキシエチレンデシルエーテルHLB13.3を8.0g添加した。NMR核磁気共鳴によるアミジン構造単位の含有率は88モルであり、静的光散乱法による重量平均分子量は、300万であった。[合成例8]攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素導入管を備えた4つ口500mLセパラブルフラスコに沸点190°Cないし230°Cのイソパラフィン185.6gにノニオン性活性剤HypermerH1084クローダ社製13.0gを仕込み溶解させた。別にN-ビニルホルムアミド純分99.8質量166.4g、1質量水溶液のメチレンビスアクリルアミド0.66g対単量体40ppm、ギ酸ナトリウム0.16g対単量体1000ppm、イオン交換水134.9gを各々採取し添加した。油と水溶液を混合し、ホモミキサーにて8000rpmで2分間攪拌乳化した。得られたエマルジョンを攪拌しつつ単量体溶液の温度を20~25°Cの範囲に保ち、窒素置換を30分間行なった後、重合開始剤2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル和光純薬製V-700.83g対単量体0.5質量を加え、重合反応を開始させた。20~25°Cの範囲に保ちつつ12時間重合させ反応を完結させた。攪拌機、還流冷却管、温度計および滴下漏斗を備えた4つ口500mLセパラブルフラスコに上記N-ビニルカルボン酸アミド重合物油中水型エマルジョン252.6gおよびポリオキシエチレンステアリルエーテル花王株式会社製エマルゲン306PHLB9.412.6gを採取し50°Cで攪拌し十分溶解混合した。溶解を確認後80°Cまで加温し、20質量塩酸ヒドロキシルアミン水溶液12.6gを添加し、滴下漏斗にて水酸化ナトリウム水溶液純分48質量98.7gを1分間かけて滴下し、80°Cで8時間加水分解反応を行った。加水分解反応終了後、塩酸水溶液純分35質量123.5gを滴下漏斗にて添加し中和した。中和後、ポリオキシエチレンデシルエーテルHLB13.3を20g添加し、ポリビニルアミンの油中水型エマルジョンを得た。コロイド滴定法によるビニルアミン構造単位は80モルであり、静的光散乱法による重量平均分子量は、460万であった。下記表1に各凝集剤の0.5塩粘度および重量平均分子量を示す。なお、比較凝集剤3としては、ハイモ株式会社製のハイモロックMP-173Hを使用した。<下水消化汚泥の凝集試験および発泡性試験>[実施例1-1]下水処理場より生じる下水消化汚泥pH7.81、SS浮遊物:17500mg/L、TS蒸発残留物:20500mg/L、VSS揮発性浮遊物:73.9質量対SSについて、遠心脱水機を用いた凝集試験および濾過の発泡性試験を実施した。300mLのポリプロピレン製ビーカーに下水消化汚泥を200mL入れた後、凝集剤1の0.2wv水溶液を所定量添加し、三叉攪拌棒を用いて1000rpmで1分間、その後30rpmで1分間攪拌を実施し、得られた凝集汚泥のフロック状態を観察した。次に、底に40メッシュの網を貼った内径65mmの濾過容器上に、凝集汚泥を一気に注ぎ込み、経過時間毎の濾過量を測定した。その後、吸水スポンジ、ナイロン202の濾布を重ねた上に凝集汚泥を置き、さらにその上に同濾布、同吸水スポンジを重ねて凝集汚泥を挟み込み、プレス機シリンダー圧:3kg/cm2を用いて30秒間プレスし、脱水ケーキの含水率を測定した。また、得られた脱離液100mLをビーカーに採取し、円筒形シリンダー内径:36mm、長さ:300mmに入れ、上下転倒攪拌を20回行ない、10秒静置後に液面上部の泡の高さを計測した。結果を表2に示す。[実施例1-2~1-8、比較例1-1~1-3]凝集剤1に代えて、凝集剤2~8または比較凝集剤1~3をそれぞれ用いたことを除いて、上記実施例1-1と同様の方法で下水消化汚泥の凝集試験および発泡性試験を行った。表2の結果から、実施例1-1~1-8の方法によると、汚泥については優れた凝集性が維持され、かつ、脱離液については発泡が優位に抑制されることが示された。一方、比較例1-1~1-3の方法では、汚泥の凝集性は良好なものの、脱離液については著しい発泡が認められた。<下水混合生汚泥の凝集試験および発泡性試験>[実施例2-1]下水処理場より生じる下水混合生汚泥pH5.3、SS:19500mg/L、TS:21500mg/L、VSS:88.5質量対SSについて、遠心脱水機を用いた凝集試験および濾過の発泡性試験を実施した。300mLのポリプロピレン製ビーカーに下水混合生汚泥を200mL入れた後、凝集剤1の0.2wv水溶液を所定量添加し、三叉攪拌棒を用いて1000rpmで1分間、その後30rpmで1分間攪拌を実施し、得られた凝集汚泥のフロック状態を観察した。次に、底に40メッシュの網を貼った内径65mmの濾過容器上に、凝集汚泥を一気に注ぎ込み、経過時間毎の濾過量を測定した。その後、吸水スポンジ、ナイロン202の濾布を重ねた上に凝集汚泥を置き、さらにその上に同濾布、同吸水スポンジを重ねて凝集汚泥を挟み込み、プレス機シリンダー圧:3kg/cm2を用いて30秒間プレスし、脱水ケーキの含水率を測定した。また、得られた脱離液100mLをビーカーに採取し、円筒形シリンダー内径:36mm、長さ:300mmに入れ、上下転倒攪拌を20回行ない、10秒静置後に液面上部の泡の高さを計測した。結果を表3に示す。[実施例2-2~2-8、比較例2-1~2-3]凝集剤1に代えて、凝集剤2~8または比較凝集剤1~3をそれぞれ用いたことを除いて、上記実施例2-1と同様の方法で下水混合生汚泥の凝集試験および発泡性試験を行った。表3の結果から、実施例2-1~2-8の方法によると、汚泥については優れた凝集性が維持され、かつ、脱離液については発泡が優位に抑制されることが示された。一方、比較例2-1~2-3の方法では、汚泥の凝集性は良好なものの、脱離液については著しい発泡が認められた。<下水余剰汚泥の凝集試験および発泡性試験>[実施例3-1]下水処理場より生じる下水余剰汚泥pH6.4、SS:12500mg/L、TS:13250mg/L、VSS:86.2質量対SSについて、遠心脱水機を用いた凝集試験および濾過の発泡性試験を実施した。300mLのポリプロピレン製ビーカーに下水混合生汚泥を200mL入れた後、凝集剤1の0.2質量mL水溶液を所定量添加し、三叉攪拌棒を用いて1000rpmで1分間、その後30rpmで1分間攪拌を実施し、得られた凝集汚泥のフロック状態を観察した。次に、底に40メッシュの網を貼った内径65mmの濾過容器上に、凝集汚泥を一気に注ぎ込み、経過時間毎の濾過量を測定した。その後、吸水スポンジ、ナイロン202の濾布を重ねた上に凝集汚泥を置き、さらにその上に同濾布、同吸水スポンジを重ねて凝集汚泥を挟み込み、プレス機シリンダー圧:3kg/cm2を用いて30秒間プレスし、脱水ケーキの含水率を測定した。また、得られた脱離液100mLをビーカーに採取し、円筒形シリンダー内径:36mm、長さ:300mmに入れ、上下転倒攪拌を20回行ない、10秒静置後に液面上部の泡の高さを計測した。結果を表3に示す。[実施例3-2~3-8、比較例3-1~3-3]凝集剤1に代えて、凝集剤2~8または比較凝集剤1~3をそれぞれ用いたことを除いて、上記実施例3-1と同様の方法で下水余剰汚泥の凝集試験および発泡性試験を行った。表4の結果から、実施例3-1~3-8の方法によると、汚泥については優れた凝集性が維持され、かつ、脱離液については発泡が優位に抑制されることが示された。一方、比較例3-1~3-3の方法では、汚泥の凝集性は良好なものの、脱離液については著しい発泡が認められた。"