"少なくとも3官能のものを含むアルコキシシラン又は少なくとも3官能のものを含むクロロシランを酸性又はアルカリ性条件下で加水分解、縮合し、得られた反応混合物からなるシリコン樹脂混合物を、キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーから選択される少なくとも1種のナノファイバーに含浸させてなるナノファイバー補強透明複合材。シリコン樹脂混合物は、3官能のアルコキシシラン又は3官能のクロロシランを、それぞれ、原料アルコキシシラン化合物中の10~100重量又は原料クロロシラン化合物中の10~100重量使用して得られるシリコン樹脂混合物である請求項1記載の複合材。シリコン樹脂混合物は、エポキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基及びオキセタニル基からなる群から選択される少なくとも1種の環状エーテル基を有するアルコキシシラン又はクロロシランを、それぞれ、原料アルコキシシラン化合物中の10~100重量又は原料クロロシラン化合物中の10~100重量使用して得られるシリコン樹脂混合物である請求項1又は2記載の複合材。シリコン樹脂混合物は、エポキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基及びオキセタニル基からなる群から選択される少なくとも1種の環状エーテル基を有する重量平均分子量1500~30000のポリシロキサン混合物であり、さらに、硬化剤又は重合開始剤を含有する請求項3記載の複合材。ナノファイバーは、キチンナノファイバーである請求項1~4のいずれか記載の複合材。ナノファイバーは、キトサンナノファイバーである請求項1~4のいずれか記載の複合材。ナノファイバーは、直径5~50nm、アスペクト比100~1000である請求項1~6のいずれか記載の複合材。ナノファイバーは、乾燥キチン由来のナノファイバーである請求項1~7のいずれか記載の複合材。シリコン樹脂混合物対ナノファイバーの配合割合は、重量比で10:90~90:10である請求項1~8のいずれか記載の複合材。板状又はフィルム状である請求項1~9ののいずれか記載の複合材。請求項1~10のいずれか記載の複合材を用いた表示素子透明基板。請求項1~10のいずれか記載の複合材を用いた構造材。車両用の窓材又は天井材である請求項12記載の構造材。本発明は、キチン又はキトサンのナノファイバーを補強繊維として用いた透明複合材であって、広い範囲の樹脂屈折率において高い透明性を発揮でき、フレキシブルであり、機械的強度、軽量性、表面平滑性、耐熱性、耐UV性、耐薬品性等を発揮する新規複合材を提供することを目的とする。本発明は、少なくとも3官能のものを含むアルコキシシラン又は少なくとも3官能のものを含むクロロシランを酸性又はアルカリ性条件下で加水分解、縮合し、得られた反応混合物からなるシリコン樹脂混合物を、キチンナノファイバー及びキトサンナノファイバーから選択される少なくとも1種のナノファイバーに含浸させてなるナノファイバー補強透明複合材である。本発明はまた、上記複合材を用いた表示デバイス基板である。本発明はまた、上記複合材を用いた構造材でもある。上述の構成により、本発明の複合材は、シリコン樹脂混合物が、キチン又はキトサンのナノファイバーに対する含浸性、密着性が良好であり、広い範囲の樹脂屈折率において高い透明性すなわち、高い光透過率、かつ、低いヘイズ値を実現し、しかも耐熱性、機械的強度に優れ、線膨張係数の低い複合材料を得ることができる。また、本発明の複合材は、シリコン樹脂混合物が広い範囲で屈折率の調整が容易であり、さらに、キチン又はキトサンのナノファイバーの屈折率が安定していることから、広い範囲の屈折率において高度な透明性を有する複合材を安定的に製造することが可能である。従って、本発明によって、表示デバイス用を初めとするガラス基板代替の樹脂基板や自動車用ガラス代替の透明樹脂等として好適に使用できる。本発明におけるシリコン樹脂混合物は、少なくとも3官能のものを含むアルコキシシラン又は少なくとも3官能のものを含むクロロシランを酸性又はアルカリ性条件下で加水分解、縮合して得られる反応混合物である。3官能性シランのみを加水分解、縮合して得られるシリコン化合物は、シルセスキオキサン化合物と称され、かご型、梯子型、ランダム型などの構造を有するものが知られている。本発明におけるシリコン樹脂混合物としては、梯子型やランダム型の構造を有する樹脂を主成分とするものである。このような本発明におけるシリコン樹脂混合物は、アルコキシシランやクロロシランを酸性若しくはアリカリ性条件下で加水分解、縮合反応を同時に行う、又は、アルコキシシランやクロロシランを酸性若しくはアリカリ性条件下で加水分解した後、シラノールを含有する中間体を単離することなくさらに縮合を行うことで得られる。従って、特開2009-167390号公報に記載のダブルデッカータイプのシリコン樹脂等のような、多段階の合成工程により製造され、特定構造の化合物のみを含有するシリコン樹脂は含まない。上記アルコキシシランとしては、1分子中にアルコキシシリル基を3つ含有するアルコキシシラン本明細書中、3官能のアルコキシシランともいう。1~4官能のアルコキシシランもこれに準じる。としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、i-プロピルトリメトキシシラン、n-ブチルトリメトキシシラン、s-ブチルトリメトキシシラン、t-ブチルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。上記3官能のアルコキシシランは原料アルコキシシラン化合物中の10~100重量使用することが好ましい。より好ましくは30~95重量である。上記3官能のアルコキシシラン以外に、原料のアルコキシシラン化合物中の90重量以下の、50重量以下の、又は10重量以下、1、2又は4官能のシラン化合物を使用してもよい。上記3官能以外のアルコキシシラン化合物としては、例えば、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、テトラメトキシラン、テトラエトキシシラン等を挙げることができる。上記クロロシランとしては、1分子中にクロル基を3つ含有するクロロシラン本明細書中、3官能のクロロシランともいう。1~4官能のクロロシランもこれに準じる。としては、例えば、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、イソブチルトリクロロシラン、シクロヘキシルトリクロロシラン、デシルトリクロロシラン、ドデシルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、アリルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン等を挙げることができる。上記3官能のクロロシランは原料クロロシラン化合物中の10~100重量使用することが好ましい。より好ましくは30~95重量である。上記3官能のクロロシラン以外に、原料クロロシラン化合物中の、好ましくは90重量以下の、より好ましくは5~75重量の、1、2又は4官能のシラン化合物を使用してもよい。上記3官能以外のクロロシラン化合物としては、例えば、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ジブチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシラン、ジヘキシルジクロロシラン、ジイソプロピルジクロロシランを挙げることができる。上記シリコン樹脂には、硬化性を付与する官能基以下、単に硬化基ともいう。を有することが好ましい。上記硬化基としては、例えば、エポキシ基、3,4-エポキシシクロヘキシル基、オキセタニル基等の環状エーテル基、メタクリル基、アクリル基、ビニル基等を挙げることができる。上記硬化基をシリコン樹脂に導入する方法としては、硬化基含有シラン化合物を原料シラン化合物の全部又は一部として使用する方法、シリコン樹脂にヒドロシリル化反応等の手法により硬化基含有化合物を導入する方法等を挙げることができる。これらの手法はいずれも公知の方法を用いることができる。ヒドロシリル化反応の手法については例えば特開2009-173910号公報に記載された手法を用いることができる。上記シリコン樹脂の硬化方法は特に限定されず、熱硬化又はUV硬化、あるいはそれらの複合方法であっても良い。上記硬化基含有シラン化合物としては、例えば、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。上記硬化基含有シラン化合物の原料シラン化合物中の配合割合は、10~100重量が好ましく、30~95重量がより好ましい。上記シリコン樹脂混合物は、その常温例えば25°Cでの樹脂粘度がナノファイバーへの含浸性に優れているので、重量平均分子量が1500~30000であることが好ましい。重量平均分子量はGPC法により測定される。上記シリコン樹脂混合物の製造においては、反応温度20~120°Cが好ましく、40~80°Cがより好ましい。反応時間は30~300分が好ましく、60~180分がより好ましい。酸性またはアルカリ条件で加水分解、縮合を行うために、反応には触媒を用いてもよい。上記触媒としては、有機酸や無機酸、有機塩基や無機塩基が挙げられる。有機酸としては、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、酪酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、サリチル酸、安息香酸、p-アミノ安息香酸、p-トルエンスルホン酸、フタル酸、スルホン酸、酒石酸、トリフルオロメタンスルホン酸等が例示できる。無機酸としては、塩酸、リン酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、フッ酸等を挙げることができる。これらの中でも、触媒活性の観点から、ギ酸、酢酸、塩酸、硝酸が好ましい。有機塩基としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドなどの4級アンモニウム塩、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジンなどのアミン類が挙げられる。無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物を挙げることが出来る。これらの中でも、触媒活性の観点から、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。触媒の配合量としては、原料シラン化合物100重量部に対して0.05~5重量部が好ましい。また、必要に応じて溶媒を使用してもよく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、トルエン、キシレン、ベンゼン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、その他ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの溶媒が例示される。これら溶媒は単独でまたは二種類以上混合して使用することができる。加水分解、縮合ののち、適宜、溶剤で反応混合物を希釈後、水洗、吸着材処理、ろ過などの常法により反応系から反応触媒などを除去することで、目的の樹脂混合物の溶液を得ることが出来る。また、この樹脂混合物の溶液から、溶剤を除去することで、半液状から固形状の、目的の樹脂混合物が得られる。この反応によって、主として例えば、樹脂混合物中の80重量以上、好ましくは90以上、より好ましくは95以上得られる構造は、ラダー型やランダム型である。副次的に得られる籠型や不完全籠型のシリコン樹脂が樹脂混合物中に含有されていてもかまわない。本発明におけるナノファイバーは、キチン又はキトサンのナノファイバーである。キトサンのナノファイバーとしては、キチンナノファイバーの表面がキトサンに変換されたナノファイバーであることが好ましい本明細では表面キトサン化キチンナノファイバーと呼ぶ。ナノファイバーは、直径がナノメートル単位で表されるものであり、1ミクロン又はそれより細いのであるが、一般的には1nm~100nm程度の太さであって、アスペクト比が100以上のものを指していると当業者には了解されている。本明細書でも単にナノファイバーというときは、直径が1~100nmでアスペクト比が100以上であるものをいう。本発明におけるキチン又はキトサンのナノファイバーは、製造方法にもよるが、直径が、5~50nmが好ましく使用され、10~20nmがより好ましい。またアスペクト比は、100~1000が好ましく、下限は500以上がより好ましい。キチンはN-アセチル-D-グルコサミンを主要な構成成分とするアミノ多糖類であり、キチンナノファイバーはキチン鎖が数十~百数十本が平行に配列した伸びきり鎖結晶を形成してなる。キトサンは、D-グルコサミンを主要な構成成分として含有するものであり、一般には、キチンをアルカリ処理してN-アセチル-D-グルコサミン単位中のアセチル基を除くことにより得ることができる。表面キトサン化キチンナノファイバーは、キチンをアルカリ処理した後、解繊することにより調製される。表面キトサン化キチンナノファイバーの表面はキトサンに変換されているが、内部はキチンナノファイバーの結晶構造が保持されている。キチンナノファイバーの製造方法としては、具体的には、例えば、以下に述べる方法を挙げることができる。すなわち、原料として、天然に存在するキチン含有材料を準備し、キチンナノファイバーを単離する。キチン含有材料としては、動物界、菌界、植物界由来のものが使用可能であり、例えば、カニ、エビ、昆虫等の外殻又は外皮、カビ、キノコ、藻類等を挙げることができる。カニやエビの外殻は産業廃棄物として扱われることが多く、入手容易でしかも有効利用の観点から、出発原料として好ましい。カニ殻を原料とする場合を例示すると、まず、1N塩酸、2N水酸化ナトリウム、エタノールで順次処理してキチンを精製する。精製したカニ殻キチンに、つぎに、酢酸を添加してグラインダーやホモジェナイザーで解繊処理する。具体的には、例えば、精製したキチンを水に分散させ、酢酸を添加した後、例えば、スーパーマスコロイダー増幸産業製を用いて解繊し、キチンナノファイバーが得られる。酸は酢酸に限らず、多彩な有機酸および無機酸を使用しても良い。また、解繊処理は物理的な負荷をかけることが重要であるため、スーパーマスコロイダーに限らず、超音波ホモジナイザーや高速ブレンダーなどの各種ホモジナイザーを使用することができる。こうして直径が10~20nmのキチンナノファイバーを得ることができる。こうした天然由来のキチン含有材料を用いる処理において、製造工程においてキチンを乾燥させることなく、未乾燥状態で一連の処理を行う方法であってもよく、又は、キチンを精製取得した段階で乾燥させたものを解繊処理の対象としてもよい。キチンを精製後に一旦乾燥させることにより、保管や輸送の面で有利となり、製造コストを抑えることが可能である。また、乾燥キチンを解繊処理しても、上記の酢酸を使用する方法によれば、充分に高品質のキチンナノファイバーを得ることができる。キトサンナノファイバーの製造方法としては、例えば、精製したキチンを水酸化ナトリウム水溶液中で加熱処理する方法が挙げられる。水酸化ナトリウムの濃度は40以上の場合はキチン表面に止まらず、内部まで脱アセチル化が進行し、キチンの溶解、結晶性の低下、各種物性の低下等が起こるため、不都合である。それゆえ、水酸化ナトリウムの濃度は5~30程度が好ましく、20~30程度がより好ましい。脱アセチル化処理を施したキチンを水に分散させ、酢酸を添加した後、例えば、スーパーマスコロイダー増幸産業製を用いて解繊し、表面キトサン化キチンナノファイバーが調製される。キチン又はキトサンのナノファイバーの形態としては、例えば、不織布、フレーク、パウダー等の形態を挙げることができる。本発明の複合材において、上記シリコン樹脂混合物対上記ナノファイバーの配合割合は重量比で、10:90~90:10が好ましく、30:70~80:20がより好ましい。ナノファイバーが重量比で10より少ないと線膨張係数が大きくなり、重量比で90を超えると本発明の複合材の機械強度が低下する。本発明において、シリコン樹脂混合物は硬化基を含有していなくてもよいが、硬化基を含有していてもよい。硬化基を含有する場合には、硬化剤と必要により硬化触媒を用いるか、又は、硬化剤を使用せずに重合開始剤を配合することができる。重合開始剤を含有し、硬化剤を含有しない組成物の場合は、硬化剤成分を含有する組成物よりもシリコン樹脂混合物の組成物中の割合を高くすることができ、また硬化剤を含有しないことから、シリコン樹脂の特質が発揮しやすいという利点があり、一方、硬化剤を含有し、重合開始剤を含有しない組成物の場合は、硬化剤の種類を選択して組成物の硬化性を調節しやすいという利点がある。上記重合開始剤は、環状エーテル基の開環重合又は、不飽和結合のラジカル重合の開始剤として作用する化合物であればよく、例えば、環状エーテル基のカチオン重合開始剤があり、具体的には、四級アンモニウム塩、三級アミン塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。また、不飽和結合のラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アントラキノン化合物、チオキサントン化合物、ケタール化合物、ベンゾフェノン化合物、キサントン化合物、α-アミノアルキルフェノン化合物等が挙げられる。上記四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムp-トルエンスルホネート等が挙げられる。上記三級アミン塩としては、例えば、N,N-ジメチル-N-ベンジルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート、N,N-ジメチル-N-ベンジルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、N,N-ジメチル-N-ベンジルアニリニウムテトラフルオロボレート、N,N-ジエチル-N-ベンジルトリフルオロメタンスルホネート、N,N-ジメチル-N-4-メトキシベンジルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、N,N-ジエチル-N-4-メトキシベンジルトルイジニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。上記ホスホニウム塩としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。上記スルホニウム塩としては、例えば、旭電化工業株製のオプトマーSP150、オプトマーSP170、オプトマーSP172、アデカオプトンCP-66、アデカオプトンCP-77、三新化学株製のサンエイドSI-80L、サンエイドSI-100L、ユニオンカーバイド株製のCYRACUREUVI-6974等が挙げられる。上記ジアゾニウム塩としては、例えば、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等が挙げられる。上記ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、ビス4-クロロフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、ビス4-ブロモフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、フェニル4―メトキシフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート等が挙げられる。上記ベンゾイン化合物の具体例としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。上記アセトフェノン化合物の具体例としては、例えば、アセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1,1-ジクロロアセトフェノン、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン等が挙げられる。アントラキノン化合物の具体例としては、例えば、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン等が挙げられる。チオキサントン化合物の具体例としては、例えば、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。ケタール化合物の具体例としては、例えば、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、ベンゾフェノン、4-ベンゾイルジフェニルスルフィド、4-ベンゾイル-4’-メチルジフェニルスルフィド、4-ベンゾイル-4’-エチルジフェニルスルフィド、4-ベンゾイル-4’-プロピルジフェニルスルフィド等が挙げられる。α-アミノアルキルフェノン化合物の具体例としては、例えば、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1等が挙げられる。上記重合開始剤は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。上記重合開始剤としては、なかでも、スルホニウム塩が好ましい。上記重合開始剤の配合量は、上記シリコン樹脂混合物の環状エーテル基量にもよるが、通常は、シリコン樹脂混合物100重量部に対して0.01~5重量部が好ましく、0.1~2重量部がより好ましい。上記硬化剤とは、環状エーテル基と反応可能な官能基を含有する化合物を言う。このような化合物としては、エポキシ樹脂硬化剤として公知の各種化合物を使用することができ、例えば、酸無水物例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、3-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸、4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸、あるいは3-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸と4-メチル-ヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物、テトラヒドロ無水フタル酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸等が挙げられる、フェノール化合物例えば、ビスフェノールAやビスフェノールFのようなビスフェノール化合物、フェノールノボラック、クレゾールノボラックやビスフェノールA型ノボラック樹脂等のノボラック樹脂、2-4-1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエチルフェニル-2-4-ヒドロキシフェニルプロパン等のトリスフェノール型化合物等が挙げられる。硬化剤の配合量は、硬化剤の反応性官能基例えば、酸無水物であれば、酸無水物基、フェノール化合物であれば、フェノール性水酸基1モルに対してエポキシ基0.5~2.0モルが好ましく、より好ましくは0.8~1.3モルである。上記硬化触媒としては、例えば、イミダゾール化合物、3級アミン類、有機ホスフィン化合物類またはこれらの塩類等が挙げられる。具体的には例えば、イミダゾール化合物としては、2-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、4-エチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、2-フェニル-4-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられる。また、有機リン化合物を使用することができ、その具体例としては、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリp-メチルフェニルホスフィン、トリノニルフェニルホスフィン、トリp-トルイルホスフィン、トリp-メトキシフェニルホスフィン、トリp-エトキシフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィントリフェニルボラン等のトリオルガノホスフィン化合物やテトラフェニルホスホニウムブロマイドTPP-PB、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート等の4級ホスホニウム塩等のオルガノホスフィン類及びその誘導体が挙げられる。3級アミン類としては、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、2,4,6-トリスジメチルアミノフェノール、1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン等を挙げることができる。これらの化合物は、その1種のみを単独で使用できるほか、2種以上を併用して使用することもできる。硬化触媒の添加量としては、例えば、硬化性樹脂組成物中の環状エーテル基を含有する化合物100重量部に対して、0.1から20重量部が好ましく、0.5から10重量部がさらに好ましい。本発明の複合材は、本発明の効果に悪影響を及ぼさない種類の物質又は本発明の効果に悪影響を及ぼさない量の他の物質の存在を排除しない。本発明の効果に悪影響を及ぼさない種類の物質としては、例えば、硬化性組成物から得られる硬化物の架橋密度を調整したり、硬化性組成物中のエポキシ基や不飽和結合等の反応性官能基の含有量を調整する目的を達成するためのエポキシ樹脂やメタアクリレート化合物等が挙げられる。上記エポキシ樹脂としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン骨格含有エポキシ樹脂等が例示される。その配合量としては、一般には樹脂成分100重量部あたり、5~50重量部である。上記メタアクリレート化合物としては、特に限定されず、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ブチル等のメタアクリル酸エステル類、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ポリブタンジオールジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリイソプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加体のジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノヒドロキシトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリメタアクリレート、トリスメタアクリロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジ-トリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート等が挙げられる。これらのメタアクリル化合物は、単独で用いても2種以上を併用してもよい。このようなメタアクリレート化合物の配合量としては、シリコン樹脂混合物100重量部あたり、5~200重量部である。上記ウレタンアクリレートとしては、例えば、ヒドロキシ基含有メタアクリレートとポリイソシアネートとを反応させて得られる化合物を挙げることができる。ここで、ヒドロキシ基含有メタアクリレートとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレートなどが挙げられる。これらのヒドロキシ基含有メタアクリレートは、単独で用いても2種以上を併用してもよい。また、ポリイソシアネートとしては、脂肪族系、芳香族系および脂環式系のいずれのポリイソシアネートでもよく、例えば、メチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、メチレンビスフェニルジイソシアネートなどを挙げることができる。これらのポリイソシアネートは、単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらのポリイソシアネートのうち、無黄変ウレタンとなるものが好適である。ウレタンメタアクリレートは、各種の市販品を利用することもできる。ウレタンメタアクリレートの市販品としては、例えば、EBECRYLシリーズダイセルサイテック株式会社製、紫光シリーズ日本合成化学工業株式会社製、ニューフロンティアR-1000シリーズ第一工業製薬株式会社製、UA-306H、UF-8001共栄社化学株式会社製、NKオリゴUシリーズ、NKオリゴUAシリーズ新中村化学工業株式会社製などを挙げることができる。本発明の複合材は、上述の成分を混合した樹脂成分を、ナノファイバーに含浸させることにより製造することができる。硬化性樹脂組成物の粘度としては、25°Cにおいて1000~5000cPが好ましい。また、硬化条件としては、120~180°C、1~5時間が好ましい。また、硬化基を持たない樹脂の場合は、150~200°C、3~12時間、加熱処理することが好ましい。本発明の複合材は、透明樹脂であるシリコン樹脂混合物にナノファイバーを含有させたものであり、キチン又はキトサンのナノファイバーは上述のとおり伸びきり鎖であるため、繊維として構造的欠陥が少なく、強度、膨張、耐熱性に優れているので、複合材の機械強度、耐熱性、膨張性、耐候性、耐UV性等に優れている。また、ナノファイバーの直径が可視光の波長よりも充分に小さいので、繊維の界面において光の散乱が生じにくく、樹脂との屈折率を厳密に合わせることなく高い透明度を達成でき、しかも、従来のキチン含有透明材料に比べてはるかに広い範囲の屈折率において、非常に高い透明度を達成することができる。また、ナノファイバーを配合したことで複合材の表面平滑性に優れている。本発明の複合材は、その形状として、板状、フィルム状等適宜の形状にすることが可能である。好ましくは、厚みが0.02~2.0mmのシート状である。また、本発明の複合材は、好ましくは、厚みが0.05~1.2mmのシートのヘイズ値が5以下であり、より好ましくは2.5以下である。また、本発明の複合材は、好ましくは、厚みが0.05~1.2mmのシートの全可視光透過率が90以上である。ヘイズ値は全透過光に占める散乱光成分の割合である。これらの値は、測定方法により値が異なる場合は、JISK7105により積分球式光線透過率測定装置により求めた値である。本発明の複合材の用途としては、各種透明樹脂基板、透明樹脂シートとして、例えば、LCD、PDP、有機EL等に使用される表示素子透明基板、カラーフィルター基板、タッチパネルや電子ペーパーの透明樹脂シート、太陽電池モジュールの板材や太陽電池素子封入樹脂シートを挙げることができる。また、構造材、例えば、車両用の窓材又は天井材等の用途に好適に使用される。以下に実施例によって本発明をより具体的に説明する。なお、表中の略号は次のとおりである。SQエポキシ1:合成例1で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-1SQエポキシ2:合成例2で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-2SQエポキシ3:合成例3で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-3SQエポキシ4:合成例4で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-4SQエポキシ5:合成例5で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-5SQエポキシ6:合成例6で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-6SQエポキシ7:合成例7で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-7SQアクリル1:合成例8で得られたシルセスキオキサン誘導体SQ-8AER-260:ビスフェノールA型エポキシ樹脂旭化成株式会社製YX-8000:水素添加ビスフェノールA型エポキシ樹脂ジャパンエポキシレジン株式会社製DCP:トリシクロデカンジメタノールジアクリレート新中村化学株式会社製EBCRYL9270:ウレタンアクリレート樹脂ダイセルサイテック株式会社製MH-700:脂環式酸無物新日本理化株式会社製TPP-PB:テトラフェニルホスホニウムブロミド北興化学工業株式会社TrisP-PA:トリスフェノールメタン型樹脂本州化学工業株式会社TPP:トリフェニルホスフィン北興化学工業株式会社SI-100L:芳香族スルホニウム塩三新化学工業株式会社製CP-66:トリアルキルスルホニウム塩株式会社ADEKA製Irgacure184:1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンチバジャパン株式会社製Irgacure907:2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モリフォリノプロパン-1-オンチバジャパン株式会社製ナノファイバー:上述の製造法で得られらたキチンナノファイバー懸濁液を0.5μmのメンブランで吸引濾過することにより調製した厚さ100μmの不織布Eガラスクロス:日東紡績株式会社製、織物、厚み100μmNEガラスクロス:日東紡績株式会社製、織物、厚み100μmTガラスクロス:日東紡績株式会社製、織物、厚み100μmEガラスフィラー:旭化成イーマテリアルズ株式会社製、パウダー、平均粒径0.8μmEPCy:2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチル基Gly:グリシドキシプロピル基Ph:フェニル基Hexyl:ヘキシル基i-Butyl:イソブチル基Mac:3-メタアクリロイルオキシプロピル基合成例1:シルセスキオキサン誘導体SQ-1の合成撹拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液13.4g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水37.8g2.7molを仕込んだ後、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン110.8g0.46mol、フェニルトリメトキシシラン89.2g0.45molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、137gのシルセスキオキサン誘導体SQ-1を得た。合成例2:シルセスキオキサン誘導体SQ-2の合成撹拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液13.3g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水37.4g2.7molを仕込んだ後、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン147.1g0.62mol、フェニルトリメトキシシラン52.9g0.27molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、138gのシルセスキオキサン誘導体SQ-2を得た。合成例3:シルセスキオキサン誘導体SQ-3の合成撹拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液15.0g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水42.3g3.0molを仕込んだ後、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン74.4g0.30mol、イソブチルトリメトキシシラン125.6g0.70molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、141gのシルセスキオキサン誘導体SQ-3を得た。合成例4:シルセスキオキサン誘導体SQ-4の合成撹拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液13.5g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水38.1g2.7molを仕込んだ後、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン108.3g0.46mol、フェニルトリメトキシシラン71.8g0.36molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、138gのシルセスキオキサン誘導体SQ-4を得た。合成例5:シルセスキオキサン誘導体SQ-5の合成撹拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液12.5g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水35.3g2.5molを仕込んだ後、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン165.4g0.67mol、ヘキシルトリメトキシシラン34.6g0.17molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、141gのシルセスキオキサン誘導体SQ-5を得た。合成例6:シルセスキオキサン誘導体SQ-6の合成撹拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液14.3g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水40.5g2.9molを仕込んだ後、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン108.3g0.19mol、フェニルトリメトキシシラン152.6g0.77molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、131gのシルセスキオキサン誘導体SQ-6を得た。合成例7:シルセスキオキサン誘導体SQ-7の合成拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液14.7g水酸化テトラメチルアンモニウム0.03mol、蒸留水41.6g3.0molを仕込んだ後、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン23.4g0.10mol、フェニルトリメトキシシラン176.6g0.89molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、130gのシルセスキオキサン誘導体SQ-7を得た。合成例8:シルセスキオキサン誘導体SQ-8の合成拌機及び温度計を設置した反応容器に、メチルイソブチルケトンMIBK200g、水酸化テトラメチルアンモニウムの20水溶液12.6g水酸化テトラメチルアンモニウム0.028mol、蒸留水41.6g3.0molを仕込んだ後、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン158.0g0.64mol、フェニルトリメトキシシラン42.0g0.21molを50~55°Cで徐々に加え、3時間撹拌放置した。反応終了後、系内にMIBK200gを加え、さらに100gの蒸留水で水層のpHが中性になるまで水洗した。次いで、MIBK層を100gの蒸留水で2回水洗後、減圧下でMIBKを留去して、132gのシルセスキオキサン誘導体SQ-8を得た。製造例:ナノファイバーの調整カニ殻由来のキチン粉末ナカライテスク社製に蒸留水を加えて1wtのキチン懸濁液とし、撹拌しながら酢酸を添加してpHを3に調節した。次に、懸濁液を石臼式摩砕機MKCA6-3増幸産業製を用いて解繊砥石の回転数:1500rpm、パス回数:1~2回することにより、濃度1のナノファイバーを得た。SEM測定を行ったところ、ナノファイバーの繊維幅は10-20nmであった。さらに、得られたナノファイバー懸濁液を0.5μmの親水性PTFE製メンブランフィルター東洋濾紙株式会社製、品名;T050A047Aで減圧吸引濾過することにより、シート状のナノファイバーを得た。さらに得られたシート状のナノファイバーを60°C乾燥器で12時間乾燥させ、厚さ100μmのナノファイバーシートを得た。実施例1~5、比較例1~4表1の配合によりそれぞれ各成分を混合し、樹脂組成物を得た。これをナノファイバー上記製造例で得られたもの。表1中では便宜上ナノファイバと表記した。又はガラス繊維に、温度25°Cにて、ナノファイバー又はガラス繊維10重量部に樹脂組成物10重量部の割合で含浸し、150°C、3時間硬化させることにより、厚さ0.1mmの透明複合材を得た。比較例5表1の配合によりそれぞれ各成分を混合し、樹脂組成物を得た。これをナノファイバー10重量部に樹脂組成物10重量部の割合で含浸し、露光量1000mJ/cm2UVH-1500M;ウシオ電機製で硬化させることにより、厚さ0.1mmの透明複合材を得た。各透明複合材について、屈折率、全光線透過率、ヘイズ値、線膨張係数、平面ラフネス、耐屈曲性を下記の方法で測定した。結果を表1に示した。評価方法全光線透過率:JISK7105、測定方法Aに準拠して、分光光度計U-4100株式会社日立製作所製で測定した。ヘイズ値:JISK7105に準拠して、ヘーズメーターHZ-2スガ試験機株式会社製で測定した。線膨張係数:SS120C型熱応力歪測定装置セイコー電子株式会社製を用いて、1分間に5°Cの割合で温度を30°Cから400°Cまで上昇させて20分間保持し、30~150°Cの時の値を測定して求めた。屈折率、アッベ数:JISK7105に準拠して、アッベ屈折計DR-M2株式会社アタゴ製で測定した。平面ラフネス:触針式表面形状測定装置Dektak6M株式会社アルバック製で測定した。耐屈曲性:試験片幅10mm×長さ70mmの両端を手で持ち、試験片を曲げて元の状態に戻す操作を30回繰り返した。試験片に折れ目または裂け目が生じるか否かを検証した。下記の基準で評価した。○:30回の繰り返し操作で、外観に全く変化が認められなかった場合×:30回の繰り返し操作の途中で、裂け目が生じた場合実施例6~9表2の配合によりそれぞれ各成分を混合し、樹脂組成物を得た。これをナノファイバー上記製造例で得られたもの。表2中では便宜上ナノファイバと表記した。10重量部に樹脂組成物10重量部の割合で含浸した後、これを平滑なガラス板で挟み、UV照射装置20J/cm2、装置名;スポットキュアSP-7、USHIO製で硬化させることにより、厚さ0.1mmの透明複合材を得た。比較例6表2の配合によりそれぞれ各成分を混合し、樹脂組成物を得た。これをスペーサーを設けた平滑なガラス板で挟み、UV照射装置20J/cm2、装置名;スポットキュアSP-7、USHIO製で硬化させることにより、厚さ0.1mmの透明樹脂硬化物を得た。実施例6~9の各複合材及び比較例6の透明樹脂硬化物について、屈折率、600nm分光透過率、熱分解温度、引っ張り強度、ヤング率、線膨脹係数の測定を下記の方法で測定した。結果を表2に示した。評価方法屈折率:アッベ屈折計DR-A2株式会社アタゴ製で室温下、測定した。600nm分光透過率:試料の透明性は紫外可視分光光度計V-550日本分光製を用いて600nm光で評価した。熱分解温度:試料の熱分解温度を示差熱天秤TG8120リガク製を用いてアルゴンガス雰囲気下、評価した。測定する試料の重量は5mg、昇温速度は10°C/minである。引っ張り強度およびヤング率:試料の破壊強度引っ張り強度MPa及びヤング率弾性率GPaは精密万能試験機オートグラフAG-X島津製作所製を用いて測定した。ロードセルの容量は50kN、試験速度は1mm/min、試験片のサイズは1cm×5cmである。線膨脹係数ppm:試料の熱膨張係数は熱機械測定装置TMAQ400TAインスツルメント製を用いてアルゴンガス雰囲気下、評価した。測定温度範囲は30~160°C、昇温速度は5°C/min、試験片のサイズは3mm×30mmである。上記表の結果から、本発明の複合材は、樹脂屈折率が1.512~1.547の広い範囲で優れた透明性、機械強度、低線膨張係数を併せ持つことが明確であった。そして、光線透過率が高く、しかもヘイズ値が比較例と比べて有意に低い結果から、レイリー散乱を抑えることができ、高い透明度を持つことが実証された。また、メタアクリル化合物を利用した透明複合材の実験結果表2から、本発明の透明複合材料は、透明性が優れると共に、引っ張り強度、ヤング率が向上し強度に優れ、線膨脹率が低く、寸法安定性に優れることが実証された。"