"導電性粒子A、脂肪酸銀塩B、有機系揺変剤C、ガラスフリットDおよび溶媒Eを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記有機系揺変剤Cの熱重量測定法による熱分解温度が、300~500°Cである請求項1に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記有機系揺変剤Cが、水素添加ひまし油系揺変剤C1、酸化ポリエチレン系揺変剤C2、アミド系揺変剤C3、重合油系揺変剤C4、および、界面活性剤系揺変剤C5からなる群から選択される少なくとも1種の揺変剤である請求項1または2に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記有機系揺変剤Cが、前記酸化ポリエチレン系揺変剤C2、および/または、前記アミド系揺変剤C3である請求項3に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記脂肪酸銀塩Bが、炭素数18以下の脂肪酸銀塩B1、カルボキシ銀塩基-COOAgと水酸基-OHとをそれぞれ1個以上有する脂肪酸銀塩B2、および、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを2個以上有するポリカルボン酸銀塩B3からなる群から選択される少なくとも1種の脂肪酸銀塩である請求項1~4のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記脂肪酸銀塩B1が、炭素数1~8の脂肪酸銀塩B1-1と、炭素数9~18の脂肪酸銀塩B1-2との併用系である請求項5に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記脂肪酸銀塩Bの含有量が、前記導電性粒子A100質量部に対して1~25質量部である請求項1~6のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記有機系揺変剤Cの含有量が、前記導電性粒子A100質量部に対して0.1~10質量部である請求項1~7のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。更に、樹脂バインダーFを含有する請求項1~8のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。受光面側の表面電極、反射防止膜、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも前記表面電極が、請求項1~9のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて形成される、太陽電池セル。インターコネクタを用いて請求項10に記載の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュール。しかしながら、本発明者が、特許文献1および2に記載された導電性組成物について検討し、酸化銀に代えて銀粉のみを用いたところ、形成される電極の体積抵抗率を低く維持することはできたが、アスペクト比が低くなり、得られる太陽電池セルの曲線因子FFが低くなる場合があることが明らかとなった。そこで、本発明は、体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができる太陽電池集電電極形成用導電性組成物およびそれを用いた高い曲線因子を示す太陽電池セルを提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ガラスフリットを含有する導電性組成物に有機系の揺変剤を配合することにより、体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、下記1~11を提供する。1導電性粒子A、脂肪酸銀塩B、有機系揺変剤C、ガラスフリットDおよび溶媒Eを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。2上記有機系揺変剤Cの熱重量測定法による熱分解温度が、300~500°Cである上記1に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。3上記有機系揺変剤Cが、水素添加ひまし油系揺変剤C1、酸化ポリエチレン系揺変剤C2、アミド系揺変剤C3、重合油系揺変剤C4、および、界面活性剤系揺変剤C5からなる群から選択される少なくとも1種の揺変剤である上記1または2に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。4上記有機系揺変剤Cが、上記酸化ポリエチレン系揺変剤C2、および/または、上記アミド系揺変剤C3である上記3に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。5上記脂肪酸銀塩Bが、炭素数18以下の脂肪酸銀塩B1、カルボキシ銀塩基-COOAgと水酸基-OHとをそれぞれ1個以上有する脂肪酸銀塩B2、および、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを2個以上有するポリカルボン酸銀塩B3からなる群から選択される少なくとも1種の脂肪酸銀塩である上記1~4のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。6上記脂肪酸銀塩B1が、炭素数1~8の脂肪酸銀塩B1-1と、炭素数9~18の脂肪酸銀塩B1-2との併用系である上記5に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。7上記脂肪酸銀塩Bの含有量が、上記導電性粒子A100質量部に対して1~25質量部である上記1~6のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。8上記有機系揺変剤Cの含有量が、上記導電性粒子A100質量部に対して0.1~10質量部である上記1~7のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。9更に、樹脂バインダーFを含有する上記1~8のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。10受光面側の表面電極、反射防止膜、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも上記表面電極が、上記1~9のいずれかに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて形成される、太陽電池セル。11インターコネクタを用いて上記10に記載の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュール。以下に示すように、本発明によれば、体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高い電極を形成することができる太陽電池集電電極形成用導電性組成物およびそれを用いた高い曲線因子を示す太陽電池セルを提供することができる。太陽電池集電電極形成用導電性組成物本発明の太陽電池集電電極形成用導電性組成物以下、本発明の導電性組成物と略す。は、導電性粒子A、脂肪酸銀塩B、有機系揺変剤C、ガラスフリットDおよび溶媒Eを含有する太陽電池集電電極形成用の導電性組成物である。以下に、導電性粒子A、脂肪酸銀塩B、有機系揺変剤C、ガラスフリットDおよび溶媒Eならびに所望により含有してもよい他の成分等について詳述する。<導電性粒子A>本発明の導電性組成物で用いる導電性粒子Aは特に限定されず、例えば、電気抵抗率が20×106Ωcm以下の金属材料を用いることができる。上記金属材料としては、具体的には、例えば、金Au、銀Ag、銅Cu、アルミニウムAl、マグネシウムMg、ニッケルNi等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらのうち、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、金、銀、銅であるのが好ましく、銀であるのがより好ましい。本発明においては、上記導電性粒子Aは、印刷性が良好となる理由から、平均粒子径が0.5~10μmの金属粉末を用いるのが好ましい。上記金属粉末のうち、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、球状の銀粉末を用いるのがより好ましい。ここで、平均粒子径とは、金属粉末の粒子径の平均値をいい、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定された50体積累積径D50をいう。なお、平均値を算出する基になる粒子径は、金属粉末の断面が楕円形である場合はその長径と短径の合計値を2で割った平均値をいい、正円形である場合はその直径をいう。また、球状とは、長径/短径の比率が2以下の粒子の形状をいう。また、本発明においては、上記導電性粒子Aの平均粒子径は、印刷性がより良好となる理由から、0.7~5μmであるのが好ましく、焼結速度が適当となり作業性に優れる理由から、1~3μmであるのがより好ましい。更に、本発明においては、上記導電性粒子Aとして市販品を用いることができ、その具体例としては、AgC-102形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製、AgC-103形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製、AG4-8F形状:球状、平均粒子径:2.2μm、DOWAエレクトロニクス社製、AG2-1C形状:球状、平均粒子径:1.0μm、DOWAエレクトロニクス社製、AG3-11F形状:球状、平均粒子径:1.4μm、DOWAエレクトロニクス社製、SPN5J形状:球状、平均粒子径:1.2μm、三井金属社製、EHD形状:球状、平均粒子径:0.5μm、三井金属社製、AgC-2011形状:フレーク状、平均粒子径:2~10μm、福田金属箔粉工業社製、AgC-301K形状:フレーク状、平均粒子径:3~10μm、福田金属箔粉工業社製等が挙げられる。<脂肪酸銀塩B>本発明の導電性組成物で用いる脂肪酸銀塩Bは、有機カルボン酸脂肪酸の銀塩であれば特に限定されず、例えば、特開2008-198595号公報の[0063]~[0068]段落に記載された脂肪酸金属塩特に3級脂肪酸銀塩、特許第4482930号公報の[0030]段落に記載された脂肪酸銀塩、特開2010-92684号公報の[0029]~[0045]段落に記載された水酸基を1個以上有する脂肪酸銀塩、同公報の[0046]~[0056]段落に記載された2級脂肪酸銀塩、特開2011-35062号公報の[0022]~[0026]に記載されたカルボン酸銀等を用いることができる。これらのうち、印刷性が良好となり、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、炭素数18以下のカルボン酸銀塩B1、カルボキシ銀塩基-COOAgと水酸基-OHとをそれぞれ1個以上有するカルボン酸銀塩B2、および、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを2個以上有するポリカルボン酸銀塩B3からなる群から選択される少なくとも1種のカルボン酸銀塩を用いるのが好ましい。中でも、上記カルボン酸銀塩B1として、アスペクト比のより高い電極を形成することができるという理由から、炭素数1~8の脂肪酸銀塩B1-1と、炭素数9~18の脂肪酸銀塩B1-2とを併用するのがより好ましく、これらの比率B1-1/B1-2が95/5~50/50となる範囲で併用するのが更に好ましい。また、上記ポリカルボン酸銀塩B3として、更に高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを3個以上有するポリカルボン酸銀塩を用いるのがより好ましい。ここで、上記カルボン酸銀塩B1としては、例えば、下記式Iで表される化合物であるが挙げられる。式I中、R1は、炭素数1~6のアルキル基を表し、R2は、炭素数1~16のアルキル基を表し、R3は、水素原子または炭素数1~6のアルキル基を表す。また、上記カルボン酸銀塩B2としては、例えば、下記式II~IVのいずれかで表される化合物が挙げられる。式II中、nは0~2の整数を表し、R4は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、R5は炭素数1~6のアルキレン基を表す。nが0または1である場合、複数のR5はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。nが2である場合、複数のR4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。式III中、R4は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、複数のR4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。式IV中、R4は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、R6は炭素数1~6のアルキレン基を表す。複数のR4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、上記ポリカルボン酸銀塩B3としては、例えば、下記式Vで表される化合物であるが挙げられる。式V中、mは、2~6の整数を表し、R7は、炭素数1~24のm価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数2~12のm価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数3~12のm価の脂環式炭化水素基、または、炭素数6~12のm価の芳香族炭化水素基を表す。R7の炭素数をpとすると、m≦2p2である。上記カルボン酸銀塩B1-1としては、具体的には、2-メチルプロパン酸銀塩別名:イソ酪酸銀塩、2-メチルブタン酸銀塩等が好適に例示される。また、上記カルボン酸銀塩B1-2としては、具体的には、ラウリン酸銀塩、ステアリン酸銀塩等が好適に例示される。また、上記カルボン酸銀塩B2としては、具体的には、2-ヒドロキシイソ酪酸銀塩、2,2-ビスヒドロキシメチル-n-酪酸銀塩等が好適に例示される。また、上記ポリカルボン酸銀塩B3としては、具体的には、1,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸銀塩等が好適に例示される。また、本発明においては、上記脂肪酸銀塩Bの含有量は、より高い曲線因子を示す太陽電池セルを作製できる理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して、1~25質量部であるのが好ましく、5~15質量部であるのがより好ましい。<有機系揺変剤C>本発明の導電性組成物で用いる有機系揺変剤Cは特に限定されないが、電極形成時の焼成温度例えば、700~800°Cの高温焼成で熱分解するものが好ましく、熱重量測定法による熱分解温度が300~500°Cのものを用いるのがより好ましい。上記有機系揺変剤Cとしては、例えば、水素添加ひまし油系揺変剤C1、酸化ポリエチレン系揺変剤C2、アミド系揺変剤C3、重合油系揺変剤C4、界面活性剤系揺変剤C5等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらのうち、分散性に優れ、本発明の導電性組成物の調製が容易となる理由から、酸化ポリエチレン系揺変剤C2、および/または、アミド系揺変剤C3を用いるのが好ましい。上記水素添加ひまし油系揺変剤C1は、ひまし油主成分がリシノール酸の不乾性油に水素を添加して硬化させたワックス状の揺変剤であり、ひまし油ワックスとも呼ばれるものである。本発明においては、上記水素添加ひまし油系揺変剤C1として、例えば、ADVITROL100ズードケミー触媒株式会社製、DISPARLON305楠本化成社製、DISPARLON4300楠本化成社製等の市販品を用いることができる。上記酸化ポリエチレン系揺変剤C2は、ポリエチレンを酸化処理し、極性基を導入したワックスである。本発明においては、上記酸化ポリエチレン系揺変剤C2として、例えば、DISPARLON4200-10楠本化成社製、DISPARLON4200-20楠本化成社製、DISPARLON4401-25M楠本化成社製等の市販品を用いることができる。上記アミド系揺変剤C3は、植物油脂肪酸とアミンより合成され、アミド結合を有するワックスである。本発明においては、上記アミド系揺変剤C3として、例えば、DISPARLONPFA-231楠本化成社製、DISPARLON6650楠本化成社製、DISPARLON6900-20X楠本化成社製、DISPARLONA650-20X楠本化成社製、DISPARLONA670-20M楠本化成社製、DISPARLONF-9030楠本化成社製等の市販品を用いることができる。上記重合油系揺変剤C4としては、具体的には、例えば、ボディー化剤として知られる重合アマニ油等が挙げられる。また、上記界面活性剤系揺変剤C5としては、具体的には、例えば、ダイマ酸エステル、硫酸化合物アミン塩等が挙げられる。本発明においては、上記酸化ポリエチレン系揺変剤C2および上記アミド系揺変剤C3を併用した複合系揺変剤として、例えば、DISPARLONNS-30楠本化成社製、DISPARLONNS-5210楠本化成社製、DISPARLONF-9010楠本化成社製、DISPARLONF-9050楠本化成社製等の市販品を用いることができる。このような有機系揺変剤Cを含有する本発明の導電性組成物を用いることにより、形成される電極の体積抵抗率が低く、かつ、アスペクト比が高くなり、得られる太陽電池セルの曲線因子が高くなる。ここで、体積抵抗率が低くなる理由は、無機系の揺変剤を用いた場合よりも低くなることを考慮すると、有機系揺変剤が電極形成時の焼成温度にて熱分解し、電極塗膜中に残存していないためと考えられる。また、アスペクト比が高くなる理由は、有機系揺変剤が無機系の揺変剤よりも分散性に優れ、チクソ性の上昇効果が大きかったためと考えられる。また、太陽電池セルの曲線因子が高くなる理由は、アスペクト比の高い電極を形成できるため集電面積が増加し、また、線幅の細い電極の形成が可能となるため受光面積を広く確保することができるためと考えられる。本発明においては、上記有機系揺変剤Cの含有量は、アスペクト比のより高い電極を形成することができるという理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して、0.1~10質量部であるのが好ましく、1~5質量部であるのがより好ましい。<ガラスフリットD>本発明の導電性組成物で用いるガラスフリットDは特に限定されず、軟化温度が300°C以上で、焼成温度熱処理温度以下のものを用いるのが好ましい。上記ガラスフリットDとしては、具体的には、例えば、軟化温度300~800°Cのホウケイ酸ガラスフリット等が挙げられる。上記ガラスフリットDの形状は特に限定されず、球状でも破砕粉状でもよい。球状のガラスフリットの平均粒子径D50は、0.1~20μmであることが好ましく、1~10μmであることがより好ましい。さらに、15μm以上の粒子を除去した、シャープな粒度分布を持つガラスフリットを用いることが好ましい。上記ガラスフリットDの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して0.5~10質量部であるのが好ましく、1~5質量部であるのがより好ましい。<溶媒E>本発明の導電性組成物で用いる溶媒Eは、本発明の導電性組成物を基材上に塗布することができるものであれば特に限定されない。上記溶媒Eとしては、具体的には、例えば、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジイソブチレート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルエチルケトン、イソホロン、α-テルピネオール等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。また、上記溶媒Eの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して、2~30質量部であるのが好ましく、5~20重量部であるのがより好ましい。<樹脂バインダーF>本発明の導電性組成物は、印刷性の観点から、必要に応じて、樹脂バインダーFを含有していてもよい。上記樹脂バインダーは、バインダー機能を有する樹脂熱硬化性樹脂を除くを溶媒に溶解したものである。上記樹脂としては、具体的には、例えば、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、アルキド樹脂、スチレン樹脂等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらのうち、熱分解性の観点から、エチルセルロース樹脂を用いるのが好ましい。また、上記溶媒としては、具体的には、例えば、α-テルピネオール、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、ジアセトンアルコール、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。なお、本発明においては、上記溶媒は、上述した溶媒Eの一部であってもよい。<金属酸化物>本発明の導電性組成物は、光電変換効率を向上させるために、金属酸化物を含有していてもよい。上記金属酸化物としては、具体的には、例えば、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化スズ、ABO3式中、AはBa、CaおよびSrからなる群から選択される少なくとも1種の元素を表し、BはTi、ZrおよびHfからなる群から選択される少なくとも1種の元素であってTiを含むものを表す。で表されるペロブスカイト等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、本発明においては、アスペクト比のより高い電極を形成することができるという理由から、上記金属酸化物に相当し得る酸化銀の含有量は、上記溶媒E100質量部に対して5質量部以下であるのが好ましく、1質量部以下であるのがより好ましく、実質的に酸化銀を含有していない態様が最も好ましい。本発明の導電性組成物の製造方法は特に限定されず、上記導電性粒子A、上記脂肪酸銀塩B、上記有機系揺変剤C、上記ガラスフリットDおよび上記溶媒Eならびに所望により含有していてもよい樹脂バインダーFおよび金属酸化物を、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機等により混合する方法が挙げられる。太陽電池セル本発明の太陽電池セルは、受光面側の表面電極、反射防止膜、半導体基板および裏面電極を具備し、少なくとも上記表面電極が、上述した本発明の導電性組成物を用いて形成される太陽電池セルである。なお、上述した本発明の導電性組成物は、全裏面電極型いわゆるバックコンタクト型太陽電池セルの裏面電極の形成にも適用することができるため、全裏面電極型の太陽電池にも適用することができる。以下に、本発明の太陽電池セルの構成について図1を用いて説明する。なお、図1では、結晶系シリコン太陽電池を例に挙げて本発明の太陽電池セルを説明するが、これに限られることはなく、例えば、薄膜系のアモルファスシリコン太陽電池、ハイブリッド型HIT太陽電池等であってもよい。図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、受光面側の表面電極フィンガー電極1と、反射防止膜2と、n層3およびp層5が接合したpn接合シリコン基板4以下、これらを併せて結晶系シリコン基板7ともいう。と、裏面電極全面電極6とを具備するものである。また、図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、反射率低減のため、例えば、ウェハー表面にエッチングを施して、ピラミッド状のテクスチャを形成するのが好ましい。<表面電極/裏面電極>本発明の太陽電池セルが具備する表面電極および裏面電極は、少なくとも表面電極が本発明の導電性組成物を用いて形成されていれば、電極の配置ピッチ、形状、高さ、幅等は特に限定されない。ここで、表面電極は、通常、複数個有するものであるが、本発明においては、複数の表面電極の一部のみが本発明の導電性組成物で形成されたものであってもよい。<反射防止膜>本発明の太陽電池セルが具備する反射防止膜は、受光面の表面電極が形成されていない部分に形成される膜膜厚:0.05~0.1μm程度であって、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、酸化チタン膜、これらの積層膜等から構成されるものである。<結晶系シリコン基板>本発明の太陽電池セルが具備する結晶系シリコン基板は特に限定されず、太陽電池を形成するための公知のシリコン基板板厚:100~450μm程度を用いることができ、また、単結晶または多結晶のいずれのシリコン基板であってもよい。また、上記結晶系シリコン基板はpn接合を有するが、これは、第1導電型の半導体基板の表面側に第2導電型の受光面不純物拡散領域が形成されていることを意味する。なお、第1導電型がn型の場合には、第2導電型はp型であり、第1導電型がp型の場合には、第2導電型はn型である。ここで、p型を与える不純物としては、ホウ素、アルミニウム等が挙げられ、n型を与える不純物としては、リン、砒素などが挙げられる。本発明の太陽電池セルは、少なくとも上記表面電極が本発明の導電性組成物により形成されているため、高い曲線因子を示す。本発明の太陽電池セルの製造方法は特に限定されないが、結晶系シリコン基板上に反射防止膜を形成する反射防止膜形成工程と、本発明の導電性組成物を反射防止膜上に塗布して配線を形成する配線形成工程と、得られた配線を熱処理して電極表面電極および/または裏面電極を形成する熱処理工程とを有する方法が挙げられる。以下に、反射防止膜形成工程、配線形成工程、熱処理工程について詳述する。<反射防止膜形成工程>上記反射防止膜形成工程は、結晶系シリコン基板上に反射防止膜を形成する工程である。ここで、反射防止膜の形成方法は特に限定されず、プラズマCVD法等の公知の方法により形成することができる。<配線形成工程>上記配線形成工程は、本発明の導電性組成物を反射防止膜上に塗布して配線を形成する工程である。ここで、塗布方法としては、具体的には、例えば、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷等が挙げられる。<熱処理工程>上記熱処理工程は、上記配線形成工程で得られた配線を熱処理して導電性の配線電極を得る工程である。ここで、上記熱処理は特に限定されないが、700~800°Cの温度で、数秒~数十分間、加熱焼成する処理であるのが好ましい。温度および時間がこの範囲であると、反射防止膜上に塗布された配線がファイヤースルー焼成貫通することにより、結晶系シリコン基板と接触する電極を形成することができる。なお、上述した配線形成工程で得られた配線は、紫外線または赤外線の照射でも電極を形成することができるため、本発明における熱処理工程は、紫外線または赤外線の照射によるものであってもよい。太陽電池モジュール本発明の太陽電池モジュールは、インターコネクタを用いて本発明の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュールである。ここで、上記インターコネクタは、従来公知の太陽電池モジュールに使用されたコネクタを用いることができ、具体的には、例えば、半田または導電性接着剤をコートした銅リボン等を好適に用いることができる。以下、実施例を用いて、本発明の導電性組成物について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。実施例1~8、比較例1~2<導電性組成物の調製>ボールミルに、下記第1表に示す導電性粒子等を下記第1表中に示す組成比質量比となるように添加し、これらを混合することにより導電性組成物を調製した。<太陽電池セルの作製>アルカリテクスチャ処理を施した単結晶シリコンウェハーを準備し、裏面受光面の反対側の面の全面にアルミペーストをスクリーン印刷により塗布した後、150°Cで15分間乾燥した。次いで、表面に、反射防止膜としてシリコン窒化膜をプラズマCVD法用いて形成した後、調製した各導電性組成物をスクリーン印刷290メッシュ、乳剤厚み:30μmにより塗布して配線パターンを形成した。その後、赤外線焼成炉にてピーク温度720°Cおよび800°Cの2つの条件で30秒間焼成し、導電性の配線電極を形成させた太陽電池セルのサンプルを作製した。<体積抵抗率比抵抗>800°Cで焼成して作製した太陽電池セルのサンプルについて、電極の体積抵抗率を抵抗率計ロレスターGP、三菱化学社製を用いた4端子4探針法により測定した。結果を下記第1表に示す。<アスペクト比>800°Cで焼成して作製した太陽電池セルのサンプルについて、電極をレーザー顕微鏡で観察し、高さと幅とを測定し、アスペクト比高さ/幅を求めた。結果を下記第1表に示す。<曲線因子>作製した太陽電池セルのサンプルについて、セルテスター山下電装社製を用いて曲線因子を測定した。比較例1の測定結果を基準とする相対評価を下記第1表に示す。第1表中の各成分は、以下のものを使用した。銀粉:AG2-1C形状:球状、平均粒子径:1.0μm、DOWAエレクトロニクス社製イソ酪酸銀塩:まず、酸化銀東洋化学工業社製50g、イソ酪酸関東化学社製38gおよびメチルエチルケトンMEK300gをボールミルに投入し、室温で24時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりMEKを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色のイソ酪酸銀塩を調製した。1,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩:まず、酸化銀東洋化学工業社製50g、1,3,5-ペンタントリカルボン酸東京化成社製30gおよびメチルエチルケトンMEK300gをボールミルに投入し、室温で24時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりMEKを取り除き、得られた粉末を乾燥させることによって、白色の1,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩を調製した。ステアリン酸銀塩:まず、酸化銀東洋化学工業社製50g、ステアリン酸関東化学社製123gおよびMEK300gをボールミルに投入し、室温で24時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりMEKを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色のステアリン酸銀塩を調製した。アミド系揺変剤1:DISPARLONPFA-231熱分解温度:414°C、楠本化成社製アミド系揺変剤2:DISPARLON6900-20X熱分解温度:406°C、楠本化成社製複合系揺変剤1:DISPARLONNS-30熱分解温度:452°C、楠本化成社製複合系揺変剤2:DISPARLONNS-5210熱分解温度:394°C、楠本化成社製酸化ポリエチレン系揺変剤:DISPARLON4200-10熱分解温度:385°C、楠本化成社製フュームドシリカ:アエロジル202日本アエロジル社製ガラスフリット:Pb系ガラスフリット溶媒:α-テルピネオール樹脂バインダー:EC-100FTPエチルセルロース樹脂固形分:9、日新化成社製第1表に示す結果から、無機系揺変剤を配合して調製した比較例2の導電性組成物は、比較例1よりもアスペクト比の高い電極を形成することができるが、十分に高いとは言えず、また、比較例1よりも体積抵抗率が高くなり、更に、曲線因子の改善効果も十分でないことが分かった。これに対し、有機系揺変剤を配合して調製した実施例1~8の導電性組成物は、比較例1と同等程度に体積抵抗率が低く、かつ、比較例1よりもアスペクト比が十分に高い電極を形成することができ、また、広い焼成温度範囲720~800°Cで4割程度も高い曲線因子を示す太陽電池セルを形成することが分かった。また、イソ酪酸銀塩およびステアリン酸銀塩を併用して調製した実施例8の導電性組成物は、アスペクト比が更に高い電極を形成することができ、また、実施例1~7で調製した導電性組成物と同程度に高い曲線因子を示す太陽電池セルを形成することが分かった。"