"粉粒体が投入される充填用パイプ、及び、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、下端部が前記充填用パイプの下端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプを有する充填用パイプユニットを備え、前記充填用パイプの下端部より、当該充填用パイプに投入された粉流体を充填容器に充填し、前記吸引用パイプの下端部より、該下端部近傍の空気を吸引することを特徴とする粉粒体充填装置。前記充填容器は、可撓性を有する材質で形成された袋であり、該前記吸引用パイプの下端部が前記袋の充填口に挿入され、前記充填用パイプに投入された粉流体を前記袋に充填することを特徴とする請求項1に記載の粉粒体充填装置。前記吸引用パイプの側方に配置され、短冊状の包装フィルムが前記吸引用パイプを包み込むように前記包装フィルムの両側縁部を圧着して、前記充填容器となる筒状フィルムを形成する第1シール部と、前記筒状フィルムを下方に移動させる移動機構と、前記充填用パイプユニットの下方に配置され、前記充填用パイプユニットから供給された前記粉粒体が充填された後の前記筒状フィルムを前記第1シール部によって形成された被圧着部と略直交する短手方向に圧着し、前記粉粒体を前記筒状フィルム内に密封する第2シール部と、を備えたことを特徴とする請求項2に記載の粉粒体充填装置。前記粉粒体を所定量に計量し、間欠的に前記充填用パイプへ供給する供給部を備えたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。前記吸引用パイプの内周面及び前記充填用パイプの外周面の少なくとも一方には、前記吸引用パイプの内周面と前記充填用パイプの外周面との距離を調整する複数の凸部が形成されていることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。前記吸引用パイプは、その側壁に複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。それぞれ異なる平均粒径の前記粉粒体が供給される前記充填用パイプを少なくとも2つ備え、これら充填用パイプは、同一の前記吸引用パイプの内周側に配置され、平均粒径の異なるこれら粉粒体は、前記筒状フィルム内で合流して密封されることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の粉粒体充填装置。一方の端部側から粉粒体が供給される充填用パイプと、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、一方の端部が前記充填用パイプの他方の端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプと、を備えたことを特徴とする充填用パイプユニット。前記吸引用パイプの内周面及び前記充填用パイプの外周面の少なくとも一方には、前記吸引用パイプの内周面と前記充填用パイプの外周面との距離を調整する複数の凸部が形成されていることを特徴とする請求項8に記載の充填用パイプユニット。前記吸引用パイプは、その側壁に複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項8又は請求項9に記載の充填用パイプユニット。前記充填用パイプを少なくとも2つ備え、これら充填用パイプが、同一の前記吸引用パイプの内周側に配置されていることを特徴とする請求項8~請求項10のいずれか一項に記載の充填用パイプユニット。しかしながら、特許文献1に記載の粉粒体充填装置は、粉粒体の充填用流路となる充填用パイプの内部に吸引用パイプが配置されているため、粉粒体が充填用パイプ内を流れる際に吸引用パイプが障害物となってしまう。このため、充填用パイプ内を流れる粉粒体が吸引用パイプに引っ掛かってしまい、充填用パイプから筒状フィルム内に粉粒体を充填するための時間つまり、充填用パイプ内に供給された粉粒体が充填用パイプから落下し終わるまでの時間が長くなってしまう。したがって、特許文献1に記載の粉粒体充填装置は、粉粒体の充填タクトを早めていった場合、依然として、短手方向のシール部分に粉粒体が挟み込まれてしまう。また、特許文献1に記載の粉粒体充填装置は、粉粒体の充填用流路内で吸引するため、筒状フィルムの内周面に付着した粉粒体を除去しきれず、短手方向のシール部分に依然として粉粒体が挟み込まれてしまう。つまり、特許文献1に記載の粉粒体の吸引除去技術を用いても、従来の粉粒体充填装置は、依然として、充填容器の充填口を封印する際に当該充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうという課題を解消できていなかった。本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうことを従来よりも抑制することが可能な粉粒体充填装置、及び粉粒体の充填に用いられる充填用パイプユニットを得ることを目的とする。本発明に係る粉粒体充填装置は、上部より粉粒体が投入される充填用パイプ、及び、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、下端部が前記充填用パイプの下端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプを有する充填用パイプユニットを備え、前記充填用パイプの下端部より、当該充填用パイプに投入された粉流体を充填容器に充填し、前記吸引用パイプの下端部より、該下端部近傍の空気を吸引するものである。また、本発明に係る充填用パイプユニットは、一方の端部側から粉粒体が供給される充填用パイプと、内周面が所定の間隙を介して前記充填用パイプの外周面と対向し、一方の端部が前記充填用パイプの他方の端部と略同位置となるように配置され、吸引源に接続される吸引用パイプと、を備えたものである。本発明においては、充填用パイプの外周面側に吸引用パイプが配置されているため、つまり、粉粒体の充填用流路となる充填用パイプの内部に障害物となる吸引用パイプが配置されていないため、充填用パイプから充填容器内に粉粒体を充填するための時間が長くなることを防止できる。また、充填用パイプの外周面側に吸引用パイプが配置されているため、充填容器の内周面に付着した粉粒体を十分に除去することがきる。このため、本発明においては、充填容器の充填口を封印する際、当該充填口に粉粒体が挟み込まれてしまうことを従来よりも抑制することができる。実施の形態1.以下、図面を参照しながら、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1について説明する。図1は、本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置の全体構成を示す概略構成図である。本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、投入された粉粒体100を下方の充填容器に充填する充填部20等を備えている。ここで、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、充填容器として筒状フィルム111を用いるものであり、充填容器の充填口を封印する封印部として第2シール部50も搭載している。また、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、充填部20に粉粒体100を供給する投入する供給部10、及び、筒状フィルムをカットしてスティック状包装体を形成するカッター部60も搭載している。なお、供給部10及びカッター部60を粉粒体充填装置1と別体で構成し、粉粒体充填装置1の据え付け時に、これら供給部10及びカッター部60と粉粒体充填装置1とを接続しても勿論よい。また、筒状フィルム111以外の充填容器を用いるとき等、充填容器の充填口を封印する封印部を粉粒体充填装置と別体で構成できる場合、粉粒体充填装置の据え付け時、封印部と粉粒体充填装置を接続しても勿論よい。供給部10は、粉粒体100を貯留するホッパー11、すり切り板12、及び、粉粒体100を所定量に計量し、間欠的に充填部20へ投入する充填テーブル13等を備えている。すり切り板12は、粉粒体100の流出口となるホッパー11の下部を覆うように配置されている。充填テーブル13は、ホッパー11の下方において左右方向へ移動自在に設けられており、底面部14には計量用穴部14aが形成されている。また、充填テーブル13の底面部14は、その上面がすり切り板12の下端部と接触している。また、計量用穴部14aの下側開口部には、当該下側開口部を開閉自在に閉塞するシャッター15が設けられている。つまり、充填テーブル13がホッパー11及びすり切り板12に対して左右方向に移動する際、充填テーブル13の底面部14の上面とすり切り板12の下端部とが摺動する構成となっている。このように構成された供給部10においては、ホッパー11から充填テーブル13の底面部14上に供給された粉粒体100は、すり切り板12に挟まれた範囲に溜まる。そして、シャッター15で計量用穴部14aの下側開口部を閉塞した状態で充填テーブル13が移動すると、計量用穴部14aがすり切り板12で挟まれた範囲を通過する際、当該範囲に溜められた粉粒体100が計量用穴部14aに供給される。その後、充填テーブル13がさらに移動すると、計量用穴部14aはすり切り板12で挟まれた範囲から出る際、計量用穴部14aの上方にはみ出した粉粒体100がすり切り板12の下端部ですり切られ、計量用穴部14aに所定量の粉粒体100が満たされる。計量用穴部14aに所定量の粉粒体100が満たされたところで、シャッター15を動作させて計量用穴部14aの下側開口部を開口することにより、供給部10の下方に配置された充填部20へ間欠的に所定量の粉粒体100を投入することができる。充填部20は、供給部10から間欠的に投入された粉粒体100を、下方に配置された充填容器本実施の形態1の場合は筒状フィルム111に充填するものである。本実施の形態1に係る充填部20は、図2のように構成されている。図2は、本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。図2に示すように、本実施の形態1に係る充填部20は、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25で構成されたパイプユニットを備えている。充填用パイプ21は、その下部が円筒形状の円筒部21aとなっている。また、充填用パイプ21は、円筒部21aの上端部に、上方へ向かって例えば漏斗状に拡開した拡開部21bが形成されている。つまり、供給部10から間欠的に供給される粉粒体100は、充填用パイプ21の拡開部21bへ投入されることとなる。そして、拡開部21bへ投入された粉粒体100は、円筒部21a内を例えば自然落下し、円筒部21aの下端部から筒状フィルム111内へ充填されることとなる図3参照。吸引用パイプ25は、上端部が閉塞された円筒形状の円筒部25aを備えている。この吸引用パイプ25の円筒部25aは、その内周面が所定の間隙を介して充填用パイプ21の円筒部21aの外周面と対向するように配置されている。さらに、吸引用パイプ25の円筒部25aは、上下方向において、その下端部が充填用パイプ21の円筒部21aの下端部と略同位置に配置されている。つまり、充填用パイプ21の円筒部21aと吸引用パイプ25の円筒部25aは、互いの管軸が略同位置に配置された多重管構造となっている。また、吸引用パイプ25の円筒部25aは上端部近傍に接続配管25bが接続されており、この接続配管25bは、吸引ポンプ等の吸引源図示せずに接続されている。したがって、図2のZ矢視図に示すように、本実施の形態1に係る充填部20は、充填用パイプ21の円筒部21aの外周面と吸引用パイプ25の円筒部25aの内周面との間に吸引用流路Bが形成されることとなる。換言すると、粉粒体100の充填用流路Aの外側に、断面が略円環状の吸引用流路Bが形成されることとなる。なお、本実施の形態1に係る充填部20には、吸引用パイプ25の円筒部25aに複数の凸部26が、例えばイボ肉溶接によって形成されている。吸引用パイプ25の円筒部25aに複数の凸部26を形成することにより、平面視において、充填用パイプ21の円筒部21aの外周面と吸引用パイプ25の円筒部25aの内周面との間の間隙を略均等に形成することができる。なお、本実施の形態1では、吸引用パイプ25の円筒部25aに凸部26を形成しているが、充填用パイプ21の円筒部21aの外周面に凸部26を形成してもよいし、吸引用パイプ25の円筒部25a及び充填用パイプ21の円筒部21aの外周面の双方に凸部26を形成してもよい。また、凸部26の形成方法もイボ肉溶接に限らず、種々の方法を採用することができる。例えば、バー部材を吸引用パイプ25の円筒部25aの内周面や充填用パイプ21の円筒部21aの外周面に溶接し、凸部26を形成してもよい。また例えば、吸引用パイプ25の円筒部25aから充填用パイプ21の円筒部21aに向かってネジを螺入し、当該ネジの先端部を凸部26としてもよい。また、本実施の形態1では充填用パイプ21の上端部つまり、拡開部21bから充填用パイプ21へ粉粒体100を投入する構成としたが、充填用パイプ21へ粉粒体100を投入する位置はこの位置に限定されるものではない。例えば、充填用パイプ21の円筒部21aや拡開部21bの側方に連通するパイプを設け、当該パイプを介して、供給部10から供給された粉粒体100を充填用パイプ21へ投入してもよい。第1シール部30は、フィルム供給部図示せずから供給された短冊状の包装フィルム110を、充填容器となる筒状フィルム111に形成するものである。この第1シール部30は、充填部20つまり、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の側方に配置されている。詳しくは、第1シール部30へ供給された短冊状の包装フィルム110は、吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面をガイドとしてつまり、円筒部25aの外周面を覆うように筒状に形成される。そして、第1シール部30において包装フィルム110の両側縁部が熱圧着されることにより、筒状フィルム111となる。第2シール部50は、充填容器本実施の形態1の場合は筒状フィルム111の充填口を封印するものであり、充填部20の下方に設けられている。充填用パイプ21に投入された粉粒体100が当該充填用パイプ21内を自由落下して筒状フィルム111に充填されると、第2シール部50は、筒状フィルム111を挟持して、当該挟持箇所を熱圧着シールする。これにより、粉粒体100は、筒状フィルム111内に密封される。移動機構40は、充填部20の下方に設けられており、筒状フィルム111を間欠的に下方へ移動させるものである。本実施の形態1においては、上述の第2シール部50が移動機構40に設けられている。このため、移動機構40は、粉粒体100が筒状フィルム111に充填されている間に、第2シール部50で筒状フィルム111を挟持しながら、筒状フィルム111を下降させる。そして、粉粒体100が筒状フィルム111に充填し終わるまでの間に、移動機構40は上昇し、第2シール部50を所定の位置へ移動させる。カッター部60は、第2シール部50の下方に配置されている。このカッター部60は、筒状フィルム111の第2シール部50で圧着された部分を切断し、スティック状包装体112を形成するものである。動作説明続いて、このように構成された粉粒体充填装置1における粉粒体100の充填動作について説明する。図3は、本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置の充填部の充填動作を説明するための説明図縦断面模式図である。以下、この図3と上述した図1及び図2を用いて、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1の充填動作について説明する。まず、粉粒体100が充填される筒状フィルム111の形成工程について説明する。筒状フィルム111に形成される包装フィルム110は、フィルム供給部図示せずにおいて短冊状に形成され、充填部20の側方に配置された第1シール部30へ供給される。第1シール部30へ供給された短冊状の包装フィルム110は、吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面をガイドとしてつまり、円筒部25aの外周面を覆うように筒状に形成される。そして、第1シール部30において、包装フィルム110の両側縁部が熱圧着されることにより、筒状フィルム111となる以下、筒状フィルム111のこの圧着箇所を、第1シール部30で形成された被圧着部と称する。この筒状フィルム111は、移動機構40によって下方へ移動させられる際、背折り部図示せずにおいて、シール部分が折り曲げられ、充填部20つまり、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下方へ移動する。一方、充填部20の充填用パイプ21には、供給部10で所定量に計量された粉粒体100が供給される。この粉粒体100は、充填用パイプ21の拡開部21bに投入され、拡開部21bの斜面を滑り落ちながら、円筒部21aに流入する。そして、円筒部21aに流入した粉粒体100は、円筒部21a内を自然落下し、円筒部21aの下端部から放出され、筒状フィルム111内へ充填されることとなる。充填用パイプ21内へ粉粒体100が投入されてから放出するまでのこの工程は、移動機構40及び第2シール部50の動作と同期して行われる。詳しくは、図3aに示すように、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下方より詳しくは、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍において、筒状フィルム111は、第2シール部50によって挟持され、その短手方向第1シール部30によって形成された被圧着部と略直交する方向に熱圧着される。第2シール部50が筒状フィルム111を挟持したまま移動機構40が下方へ移動することにより、図3bに示すように、筒状フィルム111も下方へ移動することとなる。そして、第2シール部50及び移動機構40が下方へ移動を開始した所定時間後に、充填用パイプ21の下端から粉粒体100の落下が開始するように、充填用パイプ21内への粉粒体100の投入が行われる。また、充填用パイプ21内から粉粒体100が落下し終わるまでの所定時間の間に、第2シール部50は移動機構40によって上昇し、再び充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍へ移動する図3a参照。そして、筒状フィルム111への粉粒体100の充填が完了した後、第2シール部50が筒状フィルム111を熱圧着することにより、粉粒体100は筒状フィルム111内に密封される。筒状フィルム111のうちの粉粒体100が密封された部分は、移動機構40及び第2シール部50の上記動作により、カッター部60に送られる。そして、カッター部60において第2シール部50で圧着された部分が切断されることにより、スティック状の包装体112が完成する。ここで、上述のように、筒状フィルム111に粉粒体100を充填する粉粒体充填装置1換言すると、スティック状の包装体112の形成に用いられる粉粒体充填装置1においては、充填部20つまり、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の側方に、筒状フィルム111を形成するための第1シール部30が配置されることとなる。このため、充填用パイプ21の円筒部21a及び吸引用パイプ25の円筒部25aは、その長さがどうしても長くなってしまう。したがって、筒状フィルム111に粉粒体100を充填する粉粒体充填装置1は、充填用パイプ21から粉粒体100を筒状フィルム111に充填する際、粉粒体100が舞い上がりやすくなってしまう浮遊しやすくなってしまう。このため、第2シール部50で筒状フィルム111を圧着する際、シール部分に粉粒体100が挟み込まれやすくなってしまう。仮に、当該シール部分に挟み込まれる粉粒体100の量が多くなると、筒状フィルム111つまり、スティック状の包装体112内の密封度が低下するために粉粒体100が吸湿してしまい、粉粒体100の品質が劣化してしまったり、当該シール部分のシール強度が低下してしまう。そこで、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、第2シール部50が筒状フィルム111を圧着する所定時間前から、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍の空気を吸引する構成としている。このように、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍の空気を吸引することにより、第2シール部50で筒状フィルム111を圧着する際、シール部分に粉粒体100が挟み込まれることを抑制することができる。このとき、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、吸引用パイプ25を充填用パイプ21の外周面側に配置しているため、第2シール部50で筒状フィルム111を圧着する際に吸引を行う従来の粉粒体充填装置と異なり、次のような効果を得ることができる。以下、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1が有する当該効果について、第2シール部50で筒状フィルム111を圧着する際に吸引を行う従来の粉粒体充填装置と比較しながら説明する。図4は、吸引用パイプを備えた従来の粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。図4に示す従来の粉粒体充填装置200の充填部220は、本実施の形態1に係る充填部20と同様に、充填用パイプ221に加えて吸引用パイプ225を備えている。しかしながら、従来の充填部220は、粉粒体100の充填用流路となる充填用パイプ221の内部に吸引用パイプ225が配置されている。このため、図4のX矢視図に示すように、従来の充填部220は、平面視において、充填用流路Cの内部に吸引用流路Dが形成されることとなる。このように構成された従来の粉粒体充填装置200においては、粉粒体100の充填用流路となる充填用パイプ221の内部に吸引用パイプ225が配置されているため、粉粒体100が充填用パイプ221内を流れる際に吸引用パイプが障害物となってしまう。このため、充填用パイプ221内を流れる粉粒体100が吸引用パイプ225に引っ掛かってしまい、充填用パイプ221から筒状フィルム111内に粉粒体100を充填するための時間つまり、充填用パイプ221内に供給された粉粒体100が充填用パイプ221から落下し終わるまでの時間が長くなってしまう。したがって、従来の粉粒体充填装置200は、粉粒体100の充填タクトを早めていった場合、依然として、第2シール部50のシール部分に粉粒体100が挟み込まれてしまうことを抑制しきれない。図5は、本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置の充填動作と従来の粉粒体充填装置の充填動作とを比較するためのタイムチャートである。なお、図5aが本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置のタイムチャートを示しており、図5bが従来の粉粒体充填装置図4参照のタイムチャートを示している。この図5は、筒状フィルム111に粉粒体100を一回密封するのに要する1タクトの動作第2シール部50が筒状フィルム111を挟持して圧着してから、再び第2シール部50が筒状フィルム111を挟持するまでの動作を示すものであり、各諸元は次のようになっている。1本実施の形態1に係る充填部20充填用パイプ21の円筒部21aの長さ:472[mm]充填用流路Aの断面積:50.27[mm2]吸引用流路Bの断面積:34.56[mm2]吸引圧力:1.4[kPa]2従来の充填部220充填用パイプ221の円筒部221aの長さ:420[mm]充填用流路Cの断面積:73.8[mm2]吸引用流路Dの断面積:12.56[mm2]吸引圧力:1.4[kPa]3その他の共通諸元粉粒体の平均粒径:第十六改正日本薬局方で規定されている散剤18号850[μm]ふるいを全量通過し、30号500[μm]ふるいに残留するものは全量の5[]以下のもの1タクト:1.333[sec]吸引時間:タクト開始後、0.700[sec]~1.200[sec]までなお、図5a及び図5bで示したデータは、充填部以外共通の粉粒体充填装置に、本実施の形態1に係る充填部20及び従来の充填部220を搭載して測定したものである。このため、本実施の形態1に係る充填部20は、吸引用パイプ25を充填用パイプ21の外周側に設けるためのスペースが必要となり、充填用パイプ21の円筒部21aの長さが充填用パイプ221の円筒部221aの長さよりも長くなっている。つまり、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1の充填用パイプ21は、従来の粉粒体充填装置200の充填用パイプ221と比べ、投入された粉粒体100が内部を通過する時間が長くなりやすい構成となっている。また、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、従来の粉粒体充填装置200と比べ、吸引圧力は同じとなっているが、吸引用流路Bの断面積が吸引用流路Dの断面積よりも大きくなっている。つまり、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、従来の粉粒体充填装置200と比べ、吸引用流路Bの流速が吸引用流路Dの流速よりも小さくなっており、粉粒体100を吸引しづらい構成となっている。図5aに示すように、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、タクト開始後0.232[sec]後に、充填用パイプ21から粉粒体100の落下が始まっている。そして、この粉粒体100は、0.546[sec]後には充填用パイプ21から落下し終わっている。つまり、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、吸引用パイプ25で換言すると吸引用流路Bから吸引を開始する時点では、充填用パイプ21から粉粒体100が落下し終わっている。このため、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、従来の粉粒体充填装置200よりも粉粒体100を吸引しづらい吸引流路断面積となっているにもかかわらず、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍、つまり、第2シール部の圧着位置近傍を十分に集塵することができる。また、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、充填用パイプ21の外周面側に吸引用流路Bが形成されているため、筒状フィルム111の内周面に付着した粉粒体100も十分に除去できる構成となっている。したがって、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、図6aに示すように、第2シール部のシール部分に粉粒体100が挟み込まれることを十分に抑制できている。一方、図5bに示すように、従来の粉粒体充填装置200は、タクト開始後0.136[sec]後に、充填用パイプ221から粉粒体100の落下が始まっている。そして、この粉粒体100は、0.830[sec]後に、充填用パイプ221から落下し終わっている。つまり、従来の粉粒体充填装置200は、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1よりも早くに充填用パイプ221から粉粒体100の落下が始まっているにもかかわらず、吸引用パイプ225で換言すると吸引用流路Dから吸引を開始する時点では、充填用パイプ221からの粉粒体100の落下が終了していない。このため、充填タクトが早くなった場合、従来の粉粒体充填装置200は、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1よりも粉粒体100を吸引しやすい吸引流路断面積となっているにもかかわらず、充填用パイプ221及び吸引用パイプ225の下端部近傍、つまり、第2シール部の圧着位置近傍を十分に集塵することができず、図6bに示すように、第2シール部のシール部分に粉粒体100が挟み込まれることを十分に抑制できていない。このため、充填タクトが早くなった場合、従来の粉粒体充填装置200では、第2シール部のシール部分のシール強度が低下してしまう。図7は、本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置で形成されたシール部のシール強度と従来の粉粒体充填装置で形成されたシール部のシール強度とを比較するための説明図である。この図は、図5で示したタイムチャートで筒状フィルム111に粉粒体100を密封した際の、第2シール部50のシール部分のシール強度を示している。また、図7に示すシール強度は、50個のスティック状包装体112において第2シール部50のシール部分のシール強度を測定し、これらの測定値の平均を算出したものである。また、図7では、2種類の包装フィルム110ポリサンド厚み67[μm]、ポリサンド厚み83[μm]で形成したスティック状包装体112における第2シール部50のシール部分のシール強度を示している。ポリサンド厚み67[μm]の包装フィルム110は、最外層から最内層にかけて、セロハン20[μm]、ポリエチレンLDPE15[μm]、アルミ箔12[μm]及びポリエチレンLDPE20[μm]を順次積層して形成したものである。ポリサンド厚み83[μm]の包装フィルム110は、最外層から最内層にかけて、セロハン20[μm]、ポリエチレンLDPE15[μm]、アルミ箔12[μm]及びポリエチレンLDPE35[μm]を順次積層して形成したものである。図7に示すように、ポリサンド厚み67[μm]の包装フィルム110で形成されたスティック状包装体112の場合、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1で形成された第2シール部50のシール部分の強度は16.9[N]であるのに対し、従来の粉粒体充填装置200で形成された第2シール部50のシール部分の強度は16[N]となっている。つまり、ポリサンド厚み67[μm]の包装フィルム110で形成されたスティック状包装体112の場合、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1で形成された第2シール部50のシール部分は、従来の粉粒体充填装置200と比較して、シール強度が約5.6[]向上していることがわかる。また、ポリサンド厚み83[μm]の包装フィルム110で形成されたスティック状包装体112の場合、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1で形成された第2シール部50のシール部分の強度は17.3[N]であるのに対し、従来の粉粒体充填装置200で形成された第2シール部50のシール部分の強度は15.5[N]となっている。つまり、ポリサンド厚み83[μm]の包装フィルム110で形成されたスティック状包装体112の場合、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1で形成された第2シール部50のシール部分は、従来の粉粒体充填装置200と比較して、シール強度が約11.6[]向上していることがわかる。また、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、粉粒体100が充填用パイプ21から落下し終わった後に吸引動作を行うことができるため、粉粒体100の廃棄量を低減できるという効果も得ることができる。図8は、本発明の実施の形態1に係る粉粒体充填装置の粉粒体廃棄量と従来の粉粒体充填装置の粉粒体廃棄量とを比較するための説明図である。この図は、図5で示したタイムチャートで筒状フィルム111に2[g]の粉粒体100を密封した際、吸引用流路から吸引された粉粒体100の量を示している。この吸引用流路から吸引された粉粒体100の量は、13500個のスティック状包装体112において吸引用流路から吸引された粉粒体100の量を測定し、これらの測定値の平均を算出したものである。図8に示すように、従来の粉粒体充填装置200は、2[g]の粉粒体100を筒状フィルム111に密封する際、吸引用流路Dから39[mg]の粉粒体100を吸引している。つまり、従来の粉粒体充填装置200は、筒状フィルム111に密封する粉粒体100の全量の1.95[]をロスしている。一方、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、2[g]の粉粒体100を筒状フィルム111に密封する際、吸引用流路Bから11[mg]の粉粒体100を吸引している。つまり、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、筒状フィルム111に密封する粉粒体100の全量の0.55[]をロスしている。このように、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、粉粒体100を筒状フィルム111に密封する際、粉粒体100の廃棄量を従来よりも1.4[]削減することができる。以上、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1においては、充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍の空気を吸引することにより、第2シール部50で筒状フィルム111を圧着する際、シール部分に粉粒体100が挟み込まれることを抑制することができる。また、本実施の形態1に係る粉粒体充填装置1は、従来の粉粒体充填装置200と比べ、廃棄される粉粒体100の量を抑制することもできる。なお、本実施の形態1では、充填用パイプ21内おいて粉粒体100を自然落下させることにより筒状フィルム111内に粉粒体100を充填したが、充填用パイプ21内を粉粒体100が通過する際に、充填用パイプ21内に空気を圧送して粉粒体100の落下を補助しても勿論よい。実施の形態2.実施の形態1で示した粉粒体充填装置1の吸引用パイプ25に次のような貫通孔吸引孔を形成することにより、実施の形態1で示した効果に加えて以下のような効果を得ることも可能となる。なお、本実施の形態2において、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図9は、本発明の実施の形態2に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。図9に示すように、本実施の形態2に係る充填部20は、実施の形態1で示した充填部20の構成に加え、吸引用パイプ25の円筒部25aに、側壁を貫通する貫通孔25cが複数形成されている。これら貫通孔25cは、吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面と筒状フィルム111の内周面との間を吸引するための吸引孔として機能するものである。筒状フィルム111に粉粒体100を充填する際、舞い上がった粉粒体100の一部が、吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面と筒状フィルム111の内周面との間に侵入することがある。このように侵入した粉粒体100が吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面に付着して被膜層が形成されると、この被膜層に筒状フィルム111が引っ掛かって、筒状フィルム111の下方への移動が困難になったり、筒状フィルム111が破損したりする場合がある。しかしながら、本実施の形態2に係る粉粒体充填装置1においては、第2シール部50で熱圧着する前に充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部近傍の空気を吸引する際、貫通孔25cを介して、吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面と筒状フィルム111の内周面との間に侵入した粉粒体100を除去することができる。このため、吸引用パイプ25の円筒部25aの外周面に粉粒体100の被膜層が形成されることを防止できる。実施の形態3.実施の形態1及び実施の形態2では、充填用パイプ21を1つのみ有する粉粒体充填装置1について説明した。本発明に係る粉粒体充填装置1に設けられる充填用パイプ21は1つのみでなく、例えば以下に示すように、粉粒体充填装置1に複数の充填用パイプ21を設けてもよい。なお、本実施の形態3において、特に記述しない項目については実施の形態1又は実施の形態2と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図10は、本発明の実施の形態3に係る粉粒体充填装置の充填部を示す縦断面模式図である。本実施の形態3に係る粉粒体充填装置1の充填部20には、複数の充填用パイプが設けられている。図10では、2つの充填用パイプ充填用パイプ21及び充填用パイプ22を設けた例を示している。これら充填用パイプ21,22は、互いの円筒部21a,22aが同心状に配置されており、多重管構造となっている。平均粒径が異なる複数の粉粒体を所定の混合比で混合したものがある以下、混合粉粒体という。このような混合粉粒体を筒状フィルム111に混合する場合、従来の粉粒体混合装置においては、平均粒径が異なる複数の粉粒体を供給部内において所定の混合比で混合し、この混合粉粒体を所定量ずつ計量して充填部に投入し、筒状フィルム111に充填することとなる。しかしながら、平均粒径が異なる粉粒体は、粒径の差によって上層と下層に分離しやすいため、充填工程の初期に充填された混合粉粒体と後期に充填された混合粉粒体とでは、平均粒径が異なる複数の粉粒体の混合比が異なることが懸念される。しかしながら、本実施の形態3に係る粉粒体充填装置1は、複数の充填用パイプを備えているので、各充填用パイプに、それぞれ平均粒径が異なる粉粒体を投入することができる。つまり、平均粒径が異なる粉粒体を、それぞれ別の充填用パイプから同一の筒状フィルム111内に充填することができる。このため、本実施の形態3に係る粉粒体充填装置1は、筒状フィルム111内において平均粒径が異なる複数の粉粒体を所定の混合比で混合できるので、充填工程の初期に充填された混合粉粒体と後期に充填された混合粉粒体とで混合比が異なってしまうことを防止することができる。このとき、第2シール部50のシール部分に粉粒体が挟み込まれることをより抑制するには、粉粒体の充填用流路に障害物となるものが配置されていない最内周側の充填用パイプに最も平均粒径が小さい粉粒体を流通させるのが好ましい。なお、複数の充填用パイプの配置構成は、図10に示す構成に限定されるものではなく、例えば図11のように構成してもよい。図11は、本発明の実施の形態3に係る粉粒体充填装置の充填部の別の一例を示す横断面模式図である。図11に示す充填部20は3つの充填用パイプ21,22,23が設けられているものであり、図11は、これら充填用パイプ21,22,23の円筒部21a,22a,23aを示している。図11に示すように、各充填用パイプ21,22,23を多重管構造としなくても、筒状フィルム111内において平均粒径が異なる複数の粉粒体を所定の混合比で混合できるので、充填工程の初期に充填された混合粉粒体と後期に充填された混合粉粒体とで混合比が異なってしまうことを防止することができる。以上、上述の各実施の形態実施の形態1~実施の形態3では粉粒体100の具体例については言及しなかったが、本発明に係る粉粒体充填装置は、散剤平均粒径の小さな薬剤を筒状フィルム111に形成する際、つまり、散剤が密封されたスティック状包装体112を形成する際に特に有用である。従来、平均粒径の小さな散剤は、充填の難しさからスティック状包装体112に密封されることがなかった。しかしながら、本発明に係る粉粒体充填装置を用いることにより、開口径が小さく服用しやすい形状のスティック状包装体112に即効性のある散剤を密封することができる。また、上述の各実施の形態実施の形態1~実施の形態3では、充填容器として筒状フィルム111を用いた粉粒体充填装置について説明した。しかしながら、これに限らず、種々の充填容器を用いることができる。例えば、上述の各実施の形態では縦ピロー型充填容器のうち、スティック状に細長いスティック状包装体112を充填容器として用いた。しかしながら、図12aで示すような縦ピロー型充填容器120全般を用いることができることは言うまでもない。また例えば、粉粒体充填装置の外部で形成される充填容器を用いることも勿論可能である。例示すると、図12bに示す側部の二方が圧着されたつまり、充填口となる上部開口部が圧着されると三方が圧着されることとなる三方シール型充填容器121、図12cに示す側部及び底部の三方が圧着されたつまり、充填口となる上部開口部が圧着されると四方が圧着されることとなる四方シール型充填容器122、図12dに示す側部の二方が圧着されて充填口と反対側がジッパー123aで閉塞されているパウチ型充填容器123等、可撓性のある材料例えば、紙製、樹脂製、樹脂と金属等の積層材で形成したもの等で形成された袋を充填容器として用いることもできる。充填容器への粉粒体100の充填作業は、パイプユニット充填用パイプ21及び吸引用パイプ25の下端部を充填口となる上部開口部に挿入して行われることとなる。ここで、可撓性のある材料で形成された袋は充填口となる上部開口部の形状が変形するので個々に異なる形状となるので、充填用パイプの下端部を充填口となる上部開口部に確実に挿入するためには、充填用パイプの下端部の大きさを充填口となる上部開口部よりもある程度小さく形成する必要が生じる。このため、可撓性のある材料で形成された袋は、充填用パイプの下端部外周と上部開口部周縁の間に隙間が形成されるため、充填時に舞い上がった粉粒体100が上部開口部の周縁に付着しやすい。したがって、このような可撓性のある材料で形成された袋に粉粒体100を充填する場合にも、充填口である上部開口部を圧着する際に当該箇所に粉粒体100が挟み込まれることを防止するには、パイプユニット充填用パイプ21及び吸引用パイプ25を備えた本発明に係る充填装置は有効である。なお、図12a~dに示すハッチング部は、各袋の圧着された部分を示す。また、図12a~dに示した各袋は単体として形成されているが、各袋を複数に連ねた形で形成されていても勿論よい。また例えば、充填容器の外部で形成される瓶例えば、ガラス製、樹脂製又は金属製のもの等、充填口となる上部開口が変形しない充填容器を用いることも勿論可能である。このような充填容器でも、充填用パイプ21から充填容器に粉粒体100を充填する際に粉粒体100が舞い上がってしまい、充填容器の充填口に粉粒体100が挟み込まれてしまうことがあるためである。"