"鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートで被覆した複合部材の補強方法であって、前記鉄筋コンクリートによる前記鉄骨部材の被覆部の始端部近傍および前記被覆部の終端部近傍にせん断補強筋を設ける際に、前記せん断補強筋の量を、前記始端部の支圧耐力または前記終端部の支圧耐力が、前記鉄筋コンクリート内で形成されるトラス機構で生じるせん断力と略一致するように決定することを特徴とする複合部材の補強方法。前記支圧耐力は、前記せん断補強筋の引張力と、前記始端部または前記終端部のコンクリートの支圧耐力と、のうち、値が小さい方で与えられることを特徴とする請求項1に記載の複合部材の補強方法。前記せん断補強筋の引張力は、前記始端部または前記終端部の前記せん断補強筋の断面積と、前記始端部または前記終端部の前記せん断補強筋の降伏点と、の積で与えられることを特徴とする請求項2に記載の複合部材の補強方法。前記始端部または前記終端部の前記コンクリートの前記支圧耐力は、前記始端部または前記終端部の支圧の有効長さと、前記鉄骨部材のフランジ幅と、前記コンクリートの支圧強度と、の積で与えられることを特徴とする請求項2に記載の複合部材の補強方法。前記せん断補強筋を前記鉄筋コンクリート中の中子筋として設けることを特徴とする請求項1に記載の複合部材の補強方法。鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートで被覆した複合部材であって、前記鉄筋コンクリートによる前記鉄骨部材の被覆部の始端部近傍および前記被覆部の終端部近傍にせん断補強筋を備え、前記せん断補強筋の量は、前記始端部の支圧耐力または前記終端部の支圧耐力が、前記鉄筋コンクリート内で形成されるトラス機構で生じるせん断力と略一致するように決定されることを特徴とする複合部材。一般的な集中補強筋の設置方法として、鉄骨埋め込み始端部近傍および終端部近傍の補強筋を、他の部分の補強筋の径や強度に比べて大きくする、または、鉄骨埋め込み始端部近傍および終端部近傍の補強筋量を増やす具体的には、鉄筋コンクリート梁断面の外周部に間隔を開けずに何重にも巻く、などの方法が採られている。しかしながら、このような方法で設置した集中補強筋の効果を確認した実験では、せん断補強部材として一定の効果を発揮したとの報告がある一方、集中補強筋の量を増やしても複合部材の耐力がほとんど上昇しなかったとの報告や、補強筋のひずみ度が想定よりも小さく、補強筋の強度を活かしきれていないとの報告もなされている。このことより、上記のような現状の集中補強筋の配置には無駄があり、集中補強筋の性能を活かしきれていないという問題点が挙げられる。本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートによって被覆した複合部材の鉄骨埋め込み部を、鉄筋によって効率良く補強することができる複合部材の補強方法を提供することを目的とする。上述した目的を達成するため、本発明は、鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートで被覆した複合部材の補強方法であって、前記鉄筋コンクリートによる前記鉄骨部材の被覆部の始端部近傍および前記被覆部の終端部近傍にせん断補強筋を設ける際に、前記せん断補強筋の量を、前記始端部の支圧耐力または前記終端部の支圧耐力が、前記鉄筋コンクリート内で形成されるトラス機構で生じるせん断力と略一致するように決定したものである。また、本発明は、鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートで被覆した複合部材であって、前記鉄筋コンクリートによる前記鉄骨部材の被覆部の始端部近傍および前記被覆部の終端部近傍にせん断補強筋を備え、前記せん断補強筋の量は、前記始端部の支圧耐力または前記終端部の支圧耐力が、前記鉄筋コンクリート内で形成されるトラス機構で生じるせん断力と略一致するように決定されるものである。本発明によれば、鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートによって被覆した複合部材の鉄骨埋め込み部を、鉄筋によって効率良く補強することができる。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる複合部材の補強方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。実施の形態図1は、実施の形態にかかる複合部材の断面側面図である。実施の形態1にかかる複合部材10は、鉄筋コンクリート被覆部1および鉄骨梁2によって構成される。鉄骨梁2は、I字型梁であり、上下にフランジを有する。鉄骨梁2の一端は、鉄筋コンクリート被覆部1によって被覆されている。複合部材10の鉄筋コンクリート被覆部1側の端は、鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれており、複合部材10は、一方の端部のみを鉄筋コンクリート柱3に支持された片持ち梁となっている。複合部材10の鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれている側の端部を埋め込み端部という。また、複合部材10の鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれていない側の端部を自由端部という。複合部材10の鉄筋コンクリート被覆部1の始端部を被覆始端部4、終端部を被覆終端部5とする。図1においては、鉄骨梁2の長さをl、鉄筋コンクリート被覆部1の始端部4から終端部5までの長さをlcで示している。また、複合部材10の鉄筋コンクリート被覆部1のうち、鉄骨の有効埋め込み領域の長さ有効埋め込み長さをlr、有効埋め込み領域の始端部を有効始端部A、終端部を有効終端部Oとする。lc>lrであるので、被覆終端部5の位置と有効終端部Oの位置とは一致する一方で、被覆始端部4の位置と有効始端部Aの位置とは、ほぼ一致するが、有効始端部Aの方がやや内側埋め込み端部側となっている。鉄筋コンクリート被覆部1内部には、集中補強筋6せん断補強筋および補強筋7が設けられている。補強筋7は、鉄筋コンクリート被覆部1中に等間隔に設けられる。一方、集中補強筋6は、被覆始端部4および被覆終端部5の近傍にのみ設けられる。集中補強筋6を設けることによって、被覆始端部4および被覆終端部5の支圧耐力が向上する。詳細は後述するが、集中補強筋6は、被覆始端部4および被覆終端部5の支圧耐力が、鉄筋コンクリート被覆部1内で形成されるトラス機構で生じるせん断力と略一致するように、その量が決定されている。つぎに、複合部材10における曲げモーメントおよびせん断力について説明する。図2は、自由端部に集中荷重Pをうけた複合部材10の曲げモーメント図である。また、図3は、自由端部に集中荷重Pをうけた複合部材10のせん断力図である。図2および図3において、縦軸は曲げモーメントまたはせん断力の強度、横軸は有効終端部Oからの距離である。また、図2および図3において、網掛けした部分Sは、鉄骨梁2に生じる曲げモーメントおよびせん断力であり、網掛けのない部分RCは、鉄筋コンクリート被覆部1に生じる曲げモーメントおよびせん断力である。図2において、複合部材10に生じる曲げモーメントは、集中荷重Pの作用点と作用点からの距離の積となる。鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれていない部分、すなわち、有効終端部Oからの距離がlからl-lrまでの部分は、鉄骨梁2のみに曲げモーメントが生じており、その大きさは集中荷重Pからの距離に比例して増加している。一方、鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれている部分、すなわち、有効終端部Oからの距離がlrまでの部分では、鉄骨梁2および鉄筋コンクリート被覆部1に曲げモーメントが生じる。このとき、全体の曲げモーメントは集中荷重Pからの距離に比例するが、鉄骨梁2の曲げモーメントは有効始端部Aを境に減少し、その減少分を鉄筋コンクリート被覆部1で負担している。また、図3において、複合部材10に生じるせん断力は、鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれていない部分、すなわち、有効終端部Oからの距離がlからl-lrまでの部分では、鉄骨梁2に対して集中荷重Pと同じ向きのせん断力が生じる。その強度は、有効終端部Oからの距離によらず一定である。また、鉄筋コンクリート柱3に埋め込まれている部分、すなわち、有効終端部Oからの距離がlrまでの部分は、鉄骨梁2および鉄筋コンクリート被覆部1にそれぞれせん断力が生じる。鉄骨梁2に生じるせん断力は、集中荷重Pと逆向きであり、鉄筋コンクリート被覆部1に生じるせん断力は、集中荷重Pと同じ向きである。その強度は有効終端部Oからの距離によらず一定である。つぎに、複合部材10の応力伝達機構について説明する。図4および図5は、複合部材10の応力伝達機構を示す説明図である。図4aおよび図5aは、複合部材10の鉄筋コンクリート被覆部1を軸方向と垂直に切断した切断図であり、図4bおよび図5bは、鉄筋コンクリート被覆部1を軸方向と平行に切断した切断図である。複合部材10の自由端部に集中荷重Pがかかった場合、図4に示すように、鉄骨梁2のフランジ幅を除いた部分図4aの網掛け部の集中補強筋6、補強筋7およびコンクリート束でトラス機構が形成される。このトラス機構は、図4bに示すように、有効始端部Aにおける鉄骨梁2の下フランジ下面の支圧RAが集中補強筋6に伝達され、補強筋7とコンクリート束とによって埋め込み端部へと力が伝達される機構である。図4bにおいて、V’tで示すのは、トラス機構で負担するせん断力であり、補強筋7の降伏またはコンクリート束の破壊図中の×によって決定する耐力である。同時に、図5に示すように、鉄骨梁2の上下フランジに囲われた部分図5aの網掛け部のコンクリート束ではアーチ機構が形成される。このアーチ機構は、図5bに示すように、有効始端部Aにおいて鉄骨梁2の上フランジ下面に作用する圧縮力が、直接埋め込み端部まで伝達される機構である。これらの抵抗機構のうち、トラス機構では、図4aに示すように、下フランジ下面でコンクリートの支圧力RAが有効始端部Aの集中補強筋に伝達される。このため、有効始端部Aの集中補強筋6は、外周部に配されるよりも鉄骨梁2のフランジ近傍に中子筋6aとして配置した方が、支圧が直接的に伝達されやすく、複合部材10の強度を大きくすることができる。図6は、中子筋の有無による支圧力方向の違いを示す説明図である。図6aは、集中補強筋として中子筋6aを設けた場合、図6bは、中子筋6aを設けず外周筋のみの場合を示している。図6aに示すように、中子筋6aを設けた場合、支圧力RAのフランジ面に対する角度が大きくなり、中子筋6a集中補強筋6に伝達される力が大きくなる。一方、図6bに示すように、中子筋6aを設けない場合、支圧力RAのフランジ面に対する角度が小さくなり、集中補強筋6に伝達される力が小さくなる。すなわち、同じ量の鉄筋を集中補強筋6として用いた場合、その必要量を外周筋ではなく、中子筋6aとして配置する方が効果的であることがわかる。また、てこ反力支圧力が作用する有効始端部Aまたは有効終端部Oの支圧耐力に見合う以上の量の集中補強筋6を配置しても、支圧耐力以上の力は伝達されないため、集中補強筋6の一部のみしか活かされないこととなる。また、鉄筋コンクリート被覆部1で形成されるトラス機構で必要な量せん断力負担分以上の集中補強筋6を配置しても、同様に、その一部のみしか活かされないこととなる。このため、複合部材10では、有効始端部Aおよび有効終端部Oに配する集中補強筋を、てこ反力が作用する部分の支圧耐力、および鉄筋コンクリート被覆部1で形成されるトラス機構によるせん断力負担分に見合う分だけ配置している。これにより、複合部材10の鉄骨埋め込み部を効率良く補強することができる。以下に、具体的な集中補強筋6の量の算出方法を示す。トラス機構によるせん断力負担分は、図4b中のコンクリート束の斜め圧縮耐力C、または、補強筋7の鉛直引張耐力Tで決定される他、有効始端部Aのてこ反力RA、または、有効終端部Oのてこ反力ROの耐力でも決定されると考える。これらのうち、有効始端部Aに作用するてこ反力RA、および、終端部Oに作用するてこ反力ROに関しては、図6のような支圧モデルを考える。図7は、片持ち梁の先端に集中荷重Pが作用する際のてこ反力モデルを示す説明図である。図7aは、複合部材10を側面から見たモデル図であり、図7bは、鉄筋コンクリート被覆部1を軸方向と水平に切断したモデル図である。図7aにおいて、線分Yは片持ち梁である複合部材10を示す。複合部材10の先端に集荷重Pが作用すると、有効始端部Aに支圧RAが、有効終端部Oに支圧ROがかかる。ここで、RAの最大値は、集中補強筋6の引張力、または有効始端部Aのコンクリートの支圧耐力のうち、小さい方で与えられるものとする下記式1。RA=min{AawAσwy,xBsfb}1ここで、Aaw:有効始端部Aの集中補強筋の全断面積Aσwy:有効始端部Aの集中補強筋の降伏点x:支圧の有効長さBs:鉄骨フランジ幅fb:コンクリートの支圧強度上記式1において、AawAσwyは、有効始端部Aの集中補強筋の断面積と、有効始端部Aの集中補強筋の降伏点と、の積である。また、は、xBsfbは、埋め込み始端部の支圧の有効長さと、鉄骨梁2のフランジ幅と、コンクリート被覆部1に用いられるコンクリートの支圧強度と、の積である。なお、ROの上限値についても、RAと同様に表わされる。より詳細には、上記式1における各値を有効終端部Oにおける値と置き換えればよい。図2に示した応力伝達モデルから、コンクリート被覆部1に作用するせん断力は、RAの反力と同一なので、有効始端部Aのてこ反力RA、または、有効終端部Oのてこ反力ROで決定されるトラス機構のせん断力負担分Vtは、下記式2または式3のうち小さい方で与えられる。Vt=min{AawAσwy,xBsfb}2Vt=l/l-lroawoσwy3ここで、Oaw:有効終端部Oの集中補強筋の全断面積Oσwy:有効終端部Oの集中補強筋の降伏点l:集中荷重Pの作用点から有効終端部Oまでの長さlr:鉄骨梁2の有効埋め込み長さここで、てこ反力ROで決定されるトラス機構のせん断力負担分Vtが、有効終端部Oの集中補強筋量のみによって決まるのは、RA部分とRO部分のコンクリート強度が同一であれば、RA部分とRO部分の支圧耐力も同一となるので、l/l-lr>1の条件下では、常に、RA部分のコンクリートの支圧耐力でVtが決定されることはあっても、RO部分のコンクリートの支圧耐力でVtが決定されることは無いためである。以上より、図4b中のコンクリート束の斜め圧縮耐力C、または、補強筋6の鉛直引張耐力Tによって決定されるトラス機構のせん断力負担分をV’tとした場合、集中補強筋量は、Vt≒V’tとなるように配置するのが最も合理的となる。また、図6からわかるように、集中補強筋は、外周筋よりも中子筋図の破線として配置した方が、フランジ面の支圧力をより伝達させやすい。なお、上記式1より、コンクリート被覆部1のコンクリート強度が別で決まっている場合、上記式1の第2項でトラス機構のせん断力負担分Vtが決定される。このため、この部分の集中補強筋量をいくら増しても、その効果はない。以上説明したように、本実施の形態にかかる複合部材10によれば、集中補強筋として配置する鉄筋の性能をより引き出し、その結果、鉄骨部材の端部を鉄筋コンクリートによって被覆した複合部材の耐力の向上を図ることができる。また、本実施の形態にかかる複合部材によれば、埋め込み部での応力伝達機構に基づいて、合理的に集中補強筋を配置しているので、補強筋量の無駄を削減し、工事コストを低減することができる。"