"加水分解性シリル基を側鎖にもつポリオレフィンの組成物で形成され、水分を作用させることによって前記ポリオレフィンを架橋させるシラン架橋ポリオレフィン組成物において、前記ポリオレフィンの架橋促進のためのシラノール縮合触媒として、炭素原子と直接結合していない1種類以上の無機錫化合物が前記ポリオレフィン100質量部当たり0.005質量部以上0.5質量部以下、助触媒として1種類以上の有機酸化合物が前記ポリオレフィン100質量部当たり0.005質量部以上0.5質量部以下添加されて前記ポリオレフィンが架橋されてなることを特徴とするシラン架橋ポリオレフィン組成物。前記無機錫化合物が、ジカルボン酸錫化合物、錫ジケトネート化合物から選ばれる少なくとも1種類以上の化合物である請求項1記載のシラン架橋ポリオレフィン組成物。前記有機酸化合物が、カルボン酸、亜リン酸エステル、スルホン酸、カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも1種類以上の化合物である請求項1又は2記載のシラン架橋ポリオレフィン組成物。請求項1~3記載のシラン架橋ポリオレフィン組成物を、絶縁体として用いた電線ケーブル。しかし、特許文献1のような従来のシラン架橋に基づいたシラン架橋ポリオレフィン組成物によると、シラノール縮合触媒として使用される有機錫化合物に環境ホルモンの懸念があるため、安全性の面で将来が懸念されている。即ち、有機錫化合物のなかでトリフェニル錫とトリブチル錫は、人体の内分泌機能を撹乱する環境ホルモン作用を有する物質として既に指定されており、これに類似し、シラン水架橋用シラノール縮合触媒として多用されているジブチル錫化合物が、同様の指定を受ける可能性は大である。また、近年、製造工程設備の更なる簡略化が求められる傾向にあり、高温高湿中あるいは温水にさらすことなく、室温雰囲気に放置した状態で、十分な架橋特性を出すことが求められている。また、特許文献2にあるような無機錫化合物は、有機錫化合物よりも触媒能が劣るため、シラノール縮合触媒として単独で用いた場合、室温に放置した状態では、十分な架橋特性を出すことが困難である。従って、本発明の目的は、有害性が危惧される有機錫化合物に代わるシラノール縮合触媒を使用し、且つ有機錫化合物と同等の架橋速度が得られるシラン架橋ポリオレフィン組成物を提供することにある。上記課題を解決するために創案された本発明は、加水分解性シリル基を側鎖にもつポリオレフィンの組成物で形成され、水分を作用させることによって前記ポリオレフィンを架橋させるシラン架橋ポリオレフィン組成物において、前記ポリオレフィンの架橋促進のためのシラノール縮合触媒として、炭素原子と直接結合していない1種類以上の無機錫化合物が前記ポリオレフィン100質量部当たり0.005質量部以上0.5質量部以下、助触媒として1種類以上の有機酸化合物が前記ポリオレフィン100質量部当たり0.005質量部以上0.5質量部以下添加されて前記ポリオレフィンが架橋されてなるシラン架橋ポリオレフィン組成物である。前記無機錫化合物が、ジカルボン酸錫化合物、錫ジケトネート化合物から選ばれる少なくとも1種類以上の化合物であるとよい。前記有機酸化合物が、カルボン酸、亜リン酸エステル、スルホン酸、カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも1種類以上の化合物であるとよい。また、本発明は、前記シラン架橋ポリオレフィン組成物を、絶縁体として用いた電線ケーブルである。本発明によれば、有害性が危惧される有機錫化合物に代わるシラノール縮合触媒を使用し、且つ有機錫化合物と同等の架橋速度が得られるシラン架橋ポリオレフィン組成物を提供できる。以下、本発明の好適な一実施の形態を詳述する。本発明は、加水分解性シリル基を側鎖にもつポリオレフィンの組成物で形成され、水分を作用させることによってポリオレフィンを架橋させるシラン架橋ポリオレフィン組成物において、ポリオレフィンの架橋促進のためのシラノール縮合触媒として、炭素原子と直接結合していない1種類以上の無機錫化合物がポリオレフィン100質量部当たり0.005質量部以上0.5質量部以下、助触媒として1種類以上の有機酸化合物がポリオレフィン100質量部当たり0.005質量部以上0.5質量部以下添加されてポリオレフィンが架橋されてなるシラン架橋ポリオレフィン組成物である。本発明において、シラノール縮合触媒としての無機錫化合物の使用量をポリオレフィン100質量部に対して0.005質量部以上0.5質量部以下に限定する理由は、0.005質量部未満では、ポリオレフィンの分子間を架橋するのに量的に不十分であり、一方、0.5質量部を超過すると、押出機等の成型加工機中で早期の架橋反応が生じ、外観の良好な成型物が得られなくなることによる。無機錫化合物としては、ステアリン酸錫II、オレイン酸錫II、酢酸錫II、ビスネオデカン酸錫、ビス2-エチルヘキサン酸錫などのジカルボン酸錫化合物や、錫II2,4ペンタンジオネート、アセチルアセトナート錫IIなどの錫ジケトネート化合物が挙げられる。中でもビスネオデカン酸錫、ビス2-エチルヘキサン酸錫、錫II2,4ペンタンジオネートが優れた架橋特性を示しかつ入手も容易であることから好ましい。また、本発明において、シラノール縮合触媒の助触媒として、有機酸化合物の使用量をポリオレフィン100質量部に対して0.005質量部以上0.5質量部以下に限定する理由は、0.005質量部未満では、ポリオレフィンの分子間を架橋するのに量的に不十分であり、一方、0.5質量部を超過すると、押出機等の成型加工機中で早期の架橋反応が生じ、外観の良好な成型物が得られなくなることによる。有機酸化合物としては、カルボン酸化合物、亜リン酸エステル化合物、スルホン酸化合物、カルボン酸無水物などが挙げられる。カルボン酸化合物としては、特に限定されず、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族カルボン酸、サリチル酸、安息香酸、フタル酸などの芳香族カルボン酸が挙げられる。亜リン酸エステル化合物としては、特に限定されず、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリ2-エチルヘキシルホスファイト、トリブトキシエチルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリスイソプロピルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスo-フェニルフェニルホスファイト、トリスp-フェニルフェニルホスファイト、トリナフチルホスファイト、クレジルジフェニルホスファイト、キシレニルジフェニルホスファイト、ジフェニル2-エチルヘキシルホスファイト、ジイソプロピルフェニルフェニルホスファイト、o-フェニルフェニルジクレジルホスファイト、ジブチルホスファイト、モノブチルホスファイト、ジ-2-エチルヘキシルホスファイト、モノイソデシルホスファイト及びこれらの縮合物等が挙げられる。スルホン酸化合物としては、特に限定されず、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸などのアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの芳香族スルホン酸などが挙げられる。カルボン酸無水物としては、特に限定されず、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、トリメリット酸無水物、二無水ピロメリット酸などが挙げられる。ポリオレフィンとしては、イオン重合法で重合されたポリエチレン、ラジカル重合法で重合されたポリエチレン、またはイオン重合ポリエチレンとラジカル重合ポリエチレンとを混合したポリエチレンを主体とする高分子材料などを用いることができる。また、これらのポリエチレンの他、エチレン-エチルアクリレート共重合体やエチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタクリレート共重合体等のエチレン共重合体、プロピレンとエチレンの共重合体、ポリオレフィンに無水マレイン酸やエポキシ等を含む官能基をグラフトしたものを一種又は二種以上を含んだものを用いることができる。ポリオレフィン類の側鎖に加水分解性シリル基、たとえばアルコキシシリル基を導入する手法としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルアルコキシシランをグラフトする手法があり、これらの化合物をポリオレフィンにグラフト共重合させるための開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン、2,5-ジメチル-2,5-t-ブチルパーオキシヘキサン、α,α′-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、m-t-ブチルパーオキシイソプロピル-イソプロピルベンゼン、p-t-ブチルパーオキシイソプロピル-イソプロピルベンゼン等の有機過酸化物類が主に使用される。ラジカル発生剤を2種以上組み合わせて使用することは可能であり、そのポリオレフィンに対する添加量としては、0.03質量部以上0.15質量部以下に設定することが好ましい。0.03質量部未満の添加量では、十分な架橋度を得にくく、逆に、0.15質量部を超えると、ラジカル発生剤の分解生成物に起因するボイドが発生するようになり、好ましくない。また、上記手法とは別に、ポリオレフィンとビニルアルコキシシラン化合物を共重合することによっても、側鎖にアルコキシシリル基をもつポリオレフィンが得られる。また、上記組成物には、その目的に応じて耐熱老化特性を向上させるための酸化防止剤などの配合剤を添加してもよい。耐熱老化特性向上のために添加される酸化防止剤としては、2,2-チオ-ジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、オクタデシル3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、ビス[2-メチル-4-{3-n-アルキルC12あるいはC14チオプロピオニルオキシ}-5-t-ブチルフェニル]スルフィド、4,4′-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノールより選択される1種以上を使用することが好ましい。その添加量は、ポリオレフィン100質量部当たりそれぞれ0.05質量部以上0.5質量部以下の範囲である。また、以上の酸化防止剤に加えて、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、テトラキスメチレンドデシルチオジプロピオネートメタンより選択される1種以上の酸化防止剤を併用する実施形態も好ましく、これらの混合した酸化防止剤の好ましい添加量も、同じくポリオレフィン100質量部に対して0.05質量部以上0.5質量部以下に設定される。以上に挙げた2群の酸化防止剤を併用するときには、先に挙げた群の酸化防止剤を単独で使用する場合より老化防止効果が相乗的に向上するようになり、さらに、金属との接触によるポリオレフィンの劣化である金属害をも効果的に抑制することが可能となる。これらの酸化防止剤の添加方法としては、ポリオレフィンに対してドライブレンドの形で行ってもよく、あるいはこれらの酸化防止剤をポリオレフィンに高濃度に混入したマスターバッチを添加するようにしてもよい。また、シラン化合物に溶解させて、シラン化合物の添加とともに押出機等の成型加工機中のポリオレフィンに混入することも可能である。なお、酸化防止剤の添加量を、前述のように0.05質量部以上0.5質量部以下に設定するのを好ましいとする理由は、0.05質量部未満では、老化防止効果、および併用の場合の金属害防止効果に十分な結果が得られないことと、0.5質量部を超えると、成型物の表面に酸化防止剤が析出する、いわゆるブルーム現象が生ずることにその根拠をおく。以上説明した本発明のシラン架橋ポリオレフィン組成物は、環境ホルモンの懸念される有機錫系シラノール縮合触媒を使用したシラン架橋ポリオレフィン組成物に代わるものとして、その有用性は大である。本発明のシラン架橋ポリオレフィン組成物を電線、またはケーブルの用途に適用するときの製造手段としては、次の2つの方法が考えられる。即ち、その1つは、シラノール縮合触媒及び助触媒を高濃度に含むマスターバッチを調合し、これを、予めシラン化合物をグラフトさせたポリオレフィンとともに押出機に供給して押出成型する2ショットあるいはサイオプラスと呼ばれる方法であり、もう1つは、シラン化合物、シラノール縮合触媒、助触媒、ラジカル開始剤を含む添加剤を押出機内のポリオレフィンに供給し、これによりシラン化合物のポリオレフィンへのグラフト反応と電線ケーブルの押出成型とを1つの押出機で同時に行う1ショットあるいはモノシルと呼ばれる方法である。実施例及び比較例を説明する。図1は、本発明のシラン架橋ポリオレフィン組成物を適用した電線ケーブルの構成例を示したもので、導体1上にシラン架橋ポリエチレン絶縁体2を形成した例である。また、表1は、本発明の実施例1~10および比較例1~7の内容と、これらの実施結果の評価をまとめたものである。表1の実施例1~10および比較例1~7において、まず、ポリエチレンを200°Cの130mm押出機に投入するとともに、押出直前に他の成分を溶解させたビニルトリメトキシシランを押出機のホッパの下部より注入することにより、ケーブルの押出成型とポリエチレンへのシラン化合物のグラフト共重合とを同時に行った。このケーブルは、図1の構成を有し、その軟銅撚線の導体1のサイズとシラン架橋ポリエチレン絶縁体2の厚さは、それぞれ38mm2と1.2mmである。なお、表示された成分のうち、ビニルトリメトキシシランに難溶性の成分については、予め、ドライブレンドによってポリエチレンに混入した。環境対応性の評価としては、配合組成中に環境ホルモン作用が懸念される物質を含まないものを良と判断し○を、含むものを不良と判断し×を表1中に記載した。押出成型性の評価は、押し出した絶縁被覆層の表面を目視で観察評価した結果であり、○は良、×は不良を意味し鮫肌状に荒れているものである。次に、ケーブルを80°C95RHの雰囲気内に24時間放置、あるいは25°C65RHの雰囲気に7日間放置した後、シラン架橋ポリエチレン絶縁体2のゲル分率をJISC3005に準拠して測定した。ゲル分率が70以上のものを良と判断し、70に満たないものを不良と判断している。表1によれば、シラノール縮合触媒としてジカルボン酸化合物であるビスネオデカン酸錫もしくは錫ジケトネート化合物である錫II2,4ペンタンジオネートを0.005質量部以上0.5質量部以下、助触媒として、カルボン酸無水物である無水マレイン酸、亜リン酸エステル化合物であるトリオレイルホスファイト、スルホン酸化合物であるドデシルベンゼンスルホン酸、カルボン酸であるオレイン酸を0.005質量部以上0.5質量部以下の範囲で配合した実施例1~10のいずれもが、良好な押出外観、25°C65RH雰囲気7日間放置後に良好なゲル分率を示しており、これまで多用されてきた有機錫化合物触媒に代わり得る優れた特性を示していることが認められる。これは、環境ホルモンの懸念のない架橋成型物を意味するものであり、シラン架橋分野にもたらす効果は大である。なお、対比のために実施した比較例によると、シラノール縮合触媒として、従来のようにジブチル錫ジラウリレートを用いた比較例1では、ゲル分率や押出成型性は良好であるが、ジブチル錫ジラウリレートは環境への有害性が危惧されるため、環境対応性が不良となる。本発明に規定の配合量のシラノール縮合触媒及び助触媒を混入しない比較例2,3,5,6の場合には、シラノール縮合触媒または、助触媒の添加量が規定量より少ないために、ポリオレフィンの架橋が不十分であったため、25°C65RH雰囲気下に7日間放置後のゲル分率が低い結果を示している。また、上記のシラノール縮合触媒を使用した場合であっても、本発明の規定より多くの量を混入した比較例4,7の場合には、成型加工機中で、架橋反応が早期に起こったために、成型後の絶縁体外観に不満足な結果を示している。これら比較例との特性を対比したとき、実施例の良好な特性は歴然としており、本発明のシラン架橋ポリオレフィン組成物効果は明白である。"