マイクロ波の吸収により発熱する発熱層を有する発熱体であって、吸液性のある基材と、基材上に設けられた発熱層と、発熱層の上に設けられた保護層と、を備え、前記発熱層及び保護層には、前記基材に通じる連通部が設けられている、ことを特徴とする食品用の発熱体。前記発熱層は、連続部と不連続部とを有することを特徴とする、請求項1に記載の食品用の発熱体。前記発熱層は、メッシュ状に形成されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載の食品用の発熱体。前記基材が、前記発熱層より厚い吸液性シートで形成されていることを特徴とする、請求項1~3の何れかに記載の食品用の発熱体。前記吸液性シートが、紙、不織布、及び布から選ばれることを特徴とする、請求項4に記載の食品用の発熱体前記連通部が、前記保護層に設けられた孔と、前記発熱層に設けられた孔とにより形成されていることを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の食品用の発熱体。前記基材が、表面に複数の凹部を有する基材本体と、凹部に設けられた吸液材とを備えることを特徴とする、請求項1~3の何れかに記載の食品用の発熱体。請求項1~7の何れかに記載の発熱体と、食材を収納するための液密性包装体と、を備え、前記発熱体は、前記液密性包装体の内側に配置されることを特徴とする、食品用の包装体。食材と、食材を収納する液密性包装体と、請求項1~7の何れかに記載の発熱体と、を備え、前記発熱体は、保護層側において前記食材と接触するように前記包装体の内側に配置されていることを特徴とする、包装体入り食品。前記液密性包装体は、気密性を備え、大気圧での最大体積より小さい体積となるように脱気されていることを特徴とする、請求項9に記載の包装体入り食品。請求項9又は10に記載の包装体入り食品を、前記液密性包装体の密閉性を保持しながら電子レンジで加熱することを特徴とする、食材の調理方法。マイクロ波を用いた食材の調理方法であって、マイクロ波を発熱体に照射することにより発熱体から発熱させ、該発熱により食材表面を高温加熱する工程と、マイクロ波を食材に照射することにより、食材から水蒸気を発生させ、該食材を水蒸気雰囲気下で加熱する工程と、を、請求項1~7の何れかに記載の発熱体を内包した液密性包装体内で並行して行うことを特徴とする、食材の調理方法。特許文献1、2、3に記載されるような物を用いた電子レンジでの調理では、確かに食品にクリスピー感を付与したり、食品の表面に焦げ目を付与したりすることが簡便に行えるようになった。しかしながら、これらの技術では、例えば、生鮮食品に対し十分に火を通そうとして調理時間を長く設定すると、ぱさぱさした食感になってしまい美味しくないという問題があった。このような理由から、上記の技術は、半加工食品、加工食品の仕上げには十分であるものの、より鮮度の高い食材の調理には十分とはいえないものであった。また、これらの技術では、食材を発熱体の上に載置する作業が必要となり、手指や調理器具に食中毒菌が付着したり、臭いが付着したりなど、衛生上の問題があった。他方で、近年、仕事を持つ忙しい女性が増えたことや、子供だけで食事をせざるを得ないことが増えたこともあり、調理時間を短縮するだけでなく、後片付けや掃除もなるべく簡単に行いたいという要望は強い。しかしながら、加工食品の製造技術が発達した現在でも、できるだけ新鮮な食材を、食する直前に簡単に調理したいという要求は強く、このような場面において電子レンジを用いることについて、大きな期待があった。そこで、本出願の発明者は、生鮮食品をはじめとするあらゆる食材について、焼き調理と、水分を含ませながら加熱する蒸し調理とを、両立できる技術を開発し、既に提案した。この技術では、食材について個人での持ち運びや冷蔵庫での保管においても扱いやすい商品を提供できるという効果も得られている。本出願の発明者は、これらの技術について、さらに鋭意研究した結果、次のような課題に対しても十分に配慮すべきであることが分かった。即ち、包装する食材が干物のように水分の少ないものでは問題ないが、例えば魚介類を含む生鮮食品等においてはドリップや血液、内臓汁等の液体が流出して包装体内に溜まる場合がある。この液体は包装体が透明や半透明の場合に外観を損なう恐れがあり、好ましくない。また、食材の調理中や調理後においても、余分な調理汁油分等の液体が染み出る問題もある。そこで、本発明は、ドリップや血液、内臓汁、油分のような液体を吸収する吸液機能を備えた食品用の発熱体を提供することを課題とする。また、本発明は、この吸液機能を備えた発熱体を含む食品用の包装体及び包装体入り食品を提供することを課題とする。また、本発明は、生鮮食品をはじめとするあらゆる食材について、焼き調理と、水分を含ませながら加熱する蒸し調理とを、両立させると共に、食材から出る液体を吸収して外観上の体裁も良くすることができる食材の調理方法を提供することを課題とする。前記課題を解決するための本発明は、マイクロ波の吸収により発熱する発熱層を有する食品用の発熱体であって、吸液性のある基材と、基材上に設けられた発熱層と、発熱層の上に設けられた保護層と、を備え、前記発熱層及び保護層には、前記基材に通じる連通部が設けられていることを特徴とする。このような構成の発熱体は、電子レンジで食材を調理する際に用いる発熱体として極めて好適である。例えば、発熱体の保護層の上に食材を載せて電子レンジで調理マイクロ波を照射することにより、食材の焼き調理を行えるだけでなく、食材から出る水分や油分等の液体を吸液性のある基材に吸収させることができる。これにより、電子レンジを用いた生鮮食品等の焼き調理も美麗に仕上げることができる。また、この発熱体は、吸液性のある基材により、ドリップや血液、内臓汁、油分のような液体を吸収する吸液機能を発揮するので、発熱体の上に食材を載せて展示、保管、流通などを行うに際しても極めて好適である。本発明の好ましい形態では、前記発熱層が、連続部と不連続部とを有することを特徴とする。このように発熱層に連続部と不連続部を設けることで、発熱層自体の表面積を小さくすることができる。即ち、連続部に対する不連続部の占める割合を調整することで、連続部発熱層の表面積の大きさを任意に調整することができる。これにより、発熱層から食材を容易に分離することが可能な発熱体を得ることができる。本発明の好ましい形態では、前記発熱層が、メッシュ状に形成されていることを特徴とする。発熱層をメッシュ状に形成することで、この発熱体を用いた焼き調理では、食材にメッシュ状の焦げ目を付けることができる。また、発熱層をメッシュ状にすることで、発熱層自体の表面積を小さくすることができる。これにより、例えばシート状基材の表面全体に発熱層がある場合に比べて、食材に対する発熱層の付着面積焼き焦げ部分の面積を充分に小さくすることができ、発熱層から食材を容易に分離することが可能になる。本発明の好ましい形態では、前記基材が吸液性シートで形成されていることを特徴とする。このように、基材を、吸液性シートで形成することで、基材自体を使い勝手の良いシート状に形成しながら吸液機能も十分に発揮させることができる。本発明の一形態では、前記吸液性シートは、例えば、紙、不織布、布から選ばれる。本発明の一形態では、前記連通部が、前記保護層に設けられた孔と、前記発熱層に設けられた孔とにより形成されていることを特徴とする。このように、保護層に設けられた孔と発熱層に設けられた孔とで連通部を形成することで、保護層上の食材から出た液体は保護層の孔および発熱層の孔を経由して基材に達し、基材内へ吸収される。したがって、この連通部を点在させて多数設けておくことにより、食材の各所から出る液体であってもこれを早期に吸収することが可能になる。前記課題を解決するための本発明は、食品用の包装体であって、上記に記載の発熱体と、食材を収納するための液密性包装体とを備え、前記発熱体は、前記液密性包装体の内側に装備されることを特徴とする。このような包装体は、電子レンジで食材を調理する際に用いる包装体として極めて好適である。このような包装体を用いることにより、焼き調理と蒸し調理を同時に行うことができ、包装体に収納される食材の表面には部分的な焦げ目或いはクリスピー性を付与することができ、加えて食材の内部は、水分を含ませながらふっくらと仕上げることができる。また、食材から出る調理汁や油分等の液体を発熱体に設けてある吸液性の基材に吸収させることができる。また、このような包装体は、食材の収納状態では液密性を保持するものであるため、冷凍食品、チルド食品等の包装体として価値が高く、流通、保管にも適したものである。特に、吸液性の基材の存在により、食材から出る液体を吸収するので、包装体が透明であっても外観を損なうことがない。前記課題を解決するための本発明は、包装体入り食品であって、食材と、食材を収納する液密性包装体と、上記に記載の発熱体とを備え、前記発熱体は、保護層側において前記食材と接触するように前記包装体の内側に配置されていることを特徴とする。このような包装体入り食品を電子レンジで加熱することにより、包装体内部の食材に対し、焼き調理と蒸し調理を同時に行うことができ、包装体内の食材の表面には部分的に焦げ目を付けたり、或いはクリスピー性を付与することができ、加えて食材の内部をふっくらと仕上げることができる。この際、食材から出る調理汁や油分等の液体を発熱体に設けてある吸液性の基材に吸収させることで、食材の調理後の状態をより美麗に仕上げることが可能になる。また、このような包装体入り食品は、液密性が保持された状態で、冷凍食品やチルド食品等として、流通させ、保管することが可能である。そのため、消費者は、持ち運び時、保管時に食材から臭いが発生することを気にする必要がない。また、包装体入り食品を購入した消費者は、これをそのまま電子レンジ調理に供することができる。したがって、加熱調理に先立ち、食材に直接触れる必要がないため、衛生的に簡便に食材を加熱調理することが可能となる。本発明の好ましい形態では、前記液密性包装体は、気密性を備え、大気圧での最大体積より小さい体積となるように脱気されていることを特徴とする。このような構成とすることにより、加熱により液密性包装体内に充満した蒸気の圧力により液密性包装体が膨張したときでも、一定の膨張率においては、液密性包装体の開封を抑制することができ、蒸し調理を適切な時間行うことができる。また、調理初期段階での臭いの発生を極力防ぐことができる。また、脱気により食材から液体が滲み出ても、吸液性のある基材内に吸収される。前記課題を解決するための本発明は、前記包装体入り食品を、前記液密性包装体の密閉性を保持しながら電子レンジで加熱することを特徴とする、食材の調理方法である。このような調理方法によれば、液密性包装体の密閉性及び発熱体の吸液性を生かして、蒸し調理を適切な時間行うことができる。また、臭いの発生を防ぐことができる。前記課題を解決するための本発明は、マイクロ波を用いた食材の調理方法であって、マイクロ波を発熱体に照射することにより発熱体から発熱させ、該発熱により食材表面を高温加熱する工程と、マイクロ波を食材に照射することにより、食材から水蒸気を発生させ、該食材を水蒸気雰囲気下で加熱する工程とを、上記に記載の発熱体を内包した液密性包装体内で並行して行うことを特徴とする。このような調理方法によれば、焼き調理と蒸し調理を同時に簡便に行うことができ、食材の調理が簡便なものとなる。また、食材から出る調理汁や油分等の液体を発熱体に設けてある吸液性の基材に吸収させることで、食材の調理後の状態をより美麗に仕上げることができる。本発明の発熱体は、吸液性のある基材を備えているので、発熱体の上に食材を載せて電子レンジで調理することにより、食材の加熱調理を行えるだけでなく、食材から出る液体を基材内に吸収することができる。これにより、電子レンジを用いた生鮮食品等の焼き調理も美麗に仕上げることができる。また、この発熱体は、吸液機能を発揮するので、発熱体の上に食材を載せて展示、保管、流通などを行うに際しても極めて好適である。本発明の包装体は、食材を流通させ、保管するのに必要な包装体として十分な機能を有するのみならず、焼き調理と蒸し調理を簡便に同時に行うための包装体として有用である。加えて、液密性包装体内の発熱体は、吸液機能を発揮するので、包装体内で液体が溜まることもなく、外観上の体裁を低下させることもない。本発明の包装体入り食品を、包装体のまま電子レンジで加熱することにより、包装体内の食材の表面には焦げ目或いはクリスピー性を付与することができ、加えて食材の内部をふっくらと仕上げることができる。さらに、食材から出る調理汁や油分等の液体を発熱体に設けてある吸液性の基材に吸収させることで、食材の調理後の状態をより美麗に仕上げることが可能になる。また、本発明の包装体入り食品は、冷凍食品、チルド食品として、流通させることが可能であり、消費者は購入した包装体入り食品をそのまま電子レンジ調理に供することができるため、衛生的に簡便に食材を調理することが可能となる。さらに、本発明の調理方法を用いることにより、焼き調理と蒸し調理を同時に簡便に行うことができ、食材の表面には焦げ目或いはクリスピー性を付与することができ、加えて食材の内部をふっくらと仕上げることができる。また、調理時に食材から出る液体を基材に吸収させて、食材の調理後の状態をより美麗に仕上げることができる。以下、本発明の実施形態について、図1~図9を参照して説明する。<実施形態1>本発明の実施形態1に係る食品用の発熱体は、図1及び図2に示すように、吸液性のある基材41と、基材41上にメッシュ状に設けられた発熱層42と、発熱層42の上に設けられた保護層43とを備える。発熱層42及び保護層43には、基材41に通じる連通部5が設けられている。連通部5は、保護層43に設けられた孔5aと、発熱層42に設けられた孔5bとにより形成されている。この食品用の発熱体4は、それ自体単独で用いることができるが、好ましい形態としては、図3に示すように、発熱層42を有する食品用の包装体1を構成可能なように、開口3aを有する袋状の液密性包装体3と共に用いられる。そして、図4に示すようにこの食品用の包装体1内に食材2を収納して液密に密閉することで、包装材入り食品10が得られる。次いで、これらの詳細について説明する。図4は、包装体入り食品10の加熱前の断面図であり、図5は加熱中又は加熱直後の状態を示している。包装体入り食品10は、食材2と、液密性包装体3と、食材2が載せられた発熱体4とを有している。食材2としては、魚類、肉類、野菜類、穀類、或いはその加工品等、加熱調理され得るあらゆる食材が挙げられる。食材としては、焼き調理と蒸し調理を同時に行う調理方法で食されるものであることが特に好ましい。このような食材としては、魚、肉、野菜等の生鮮食品、焼きおにぎり、漬け魚、漬け肉、干物等の半加工食品が挙げられる。液密性包装体3は、食材2が収納された状態で、外気又は液体のうちの少なくとも液体を遮断することができるものであって、電子レンジでの加熱において溶融及び発火しないものであればよい。具体的には、発熱体4の発熱温度において、溶融及び発火しないものであることがよい。例えば、100°C、好ましくは200°C、さらに好ましくは300°Cで溶融及び発火しないものが挙げられる。本発明において用いる液密性包装体を構成する材料として、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートPET等の、通常電子レンジ加熱用の包装体に用いられるプラスチックを用いることができる。本実施形態においては、液密性包装体3は、厚めのポリプロピレンフィルムで構成されている。本実施形態においては、発熱体4の基材41を構成する吸液性シートにより、液密性包装体3に伝わる熱量を制御することができるので、通常の電子レンジ加熱用の包装体に用いられている材料を特に制限なく用いることが可能である。この吸液性シートとしては、従来知られているものを用いることができ、例えば、紙、不織布、布等を用いて形成することができ、中でも不織布が好ましい。不織布としては、水又は油の透過性を有し、上記発熱層の発熱に対する耐熱性を有するものであれば特に限定されず、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、フラッシュ紡糸不織布、レジボンド不織布、サーマルボンド不織布、スパンレース不織布、乾式パルプ不織布、湿式不織布を用いることができる。不織布を構成する繊維としても、従来用いられているものを用いることができる。例えば、耐熱性の観点からはPET繊維等が好ましく用いられる。また、不織布からなる吸液性シートの吸液量は、食材の種類水や油の排出量に応じて適宜調節できるが、例えば、5g/m2以上が好ましく、15g~50g/m2程度がより好ましい。なお、吸液性シートは、複数の部材から構成されていてもよく、例えばプラスチックフィルム上に、無機粉体や樹脂粒子ビーズや繊維からなる吸液層を積層したもの等でもよい。液密性包装体3は、袋状であり、図4に示すように大気圧での最大体積より小さい体積となるように脱気されている。すなわち、食材2を収納して液密性包装体3を密閉した状態の体積が、食材2を収納しない状態で空気を入れた状態の液密性包装体3の体積より小さくなるように、内部の空気を逃がしてから密閉状態とされたものである。このようにすることで、加熱により液密性包装体3内に充満した蒸気の圧力により液密性包装体3が膨張したときでも、一定の膨張率においては、液密性包装体3の開封を抑制することができ、蒸し調理を十分に行うことができる。また、液密性包装体3の開封による臭いの発生を極力防ぐことができる。このように脱気した場合、全体の容積を小さくでき、酸化反応を抑制できる利点等も得られる。しかし、食材2の種類によっては、脱気しないほうが良い場合も想定されるので、必ずしも脱気する必要はない。液密性包装体3は、食材2を収納した状態ではその食材2が実質的に外気に触れないように、かつ、食材2から出る液体が外部に漏れ出ないように、本実施形態では気密及び液密に密閉されている。この密閉性は、包装体入り食品1を電子レンジで加熱した場合に、所定時間保持されれば良い。すなわち、必要な加熱が終了する間、密閉性が保持されていてもよいし、所定時間が経過した時点で密閉性が解除されてもよい。これらの構成は、収納される食材2の種類等に応じて、適宜設計することができる。なお、気密性、液密性については必ずしも完全である必要はなく、食材によっては、ほぼ気密性、ほぼ液密性が確保されれば良い場合もある。液密性包装体3内には、発熱体4が配置されている。本実施形態では、図3に示すように、少し厚いシート状の発熱体4が液密性包装体3内に挿入されている。なお、発熱体4は、複数備えられていてもよいし、その形状も制限されない。発熱体4の発熱層42は、マイクロ波を吸収することで発熱する。発熱温度としては、焼き調理が可能である限り特に制限されないが、好ましくは食材表面にクリスピー性乃至は焦げ目を付与することができる温度である。具体的には120~250°C程度、好ましくは170~250°C程度である。発熱体4について、図1、図2を用いてより詳細に説明する。発熱体4は、この実施形態では、吸液性シートで形成された基材41の表面に、金属膜からなる発熱層42を設け、さらにその表面にプラスチックフィルムからなる保護層43を設けた構成となっている。なお、製造過程においては、プラスチックフィルムからなる保護層43の片面に発熱層42を設け、その発熱層42を、基材41の表面に接着剤図示せずを介して貼り付けるといった方法が採用される場合もある。発熱層42は、図1の平面図で示すようにメッシュ状格子状に形成されている。これにより発熱層42は平面で見て、連続部と不連続部とを有している。即ち、連続部は縦横に延びる線や多数のマス目を形成する線としての格子状の部分である。不連続部は、図1において白抜き表示された多数の矩形空間部分孔5bである。これらの矩形空間部分5bは発熱層42が形成されていない不連続部となっている。これにより、連通部5は、保護層43に設けられた孔5aと、発熱層42に設けられた矩形空間の孔5bとにより形成されている。なお、保護層43に設けられた孔5aは、発熱層42に設けられた矩形空間の孔5bよりも小さく形成されている。この結果、保護層43が格子状の発熱層42の表面を確実かつ十分に覆う構成となっている。吸液性シートからなる基材41の下面は、コーティング等の表面処理が施され、発熱層42からの熱が液密性包装体3に直接伝導するのを抑制すると共に、発熱体4全体の曲げに対する変形率を小さくしている。これにより、電子レンジで加熱した際に、液密性包装体3が蒸気圧によって膨張して変形した場合でも、発熱体4が液密性包装体3の変形に追随して変形することを極力防ぎ、食材表面に対する発熱体の隣接度合い距離を維持し、食材表面の焼きむらを抑制する。保護層43は発熱層42が食材2に直接触れないようにする機能も発揮する。なお、吸液性シートとして、吸液性のプラスチック基材を用いることも可能である。また、金属膜からなる発熱層42は、アルミニウムで形成されている。なお、発熱層42を形成する金属としては、ニッケル、金、銀、亜鉛、白金等を用いることもできる。なお、上述した温度を発生する材料であれば、発熱体に使用することができることはいうまでもなく、炭素系導電性粉体、金属系導電性粉体、又はこれらの混合粉体等を用いることができる。なお、メッシュ状金属膜の製造方法については、公知の方法を用いればよい。例えば、印刷技術の応用や半導体製造工程において多用されるエッチング技術の応用などにより、容易に形成することができる。また、プラスチックフィルムからなる保護層43は、ポリエチレンテレフタレートPETで形成されている。保護層43は、金属膜42からの熱に対して溶融しない材料で形成されていればよい。なお、この保護層43は設けなくても良い場合もある。ここまで、包装体入り食品の一実施形態について説明したが、この包装体入り食品1を構成する液密性包装体3と、これに備えられる発熱体4とは、本発明の食品用の包装体の一実施形態を構成する。包装体入り食品1は、例えば、開口部3aから包装体3内に発熱体4と食材2とを収納した後、開口部3aを既存の熱融着等の手段で密閉することにより得られる。密閉前に包装体3を脱気する作業も既存の方法を採用することができる。本実施形態の食品用の発熱体においては、その上に食品を載せた状態で電子レンジに入れて加熱調理することができる。即ち食品用の発熱体を単独でも用いることが可能である。その際、主として食材の表面に焦げ目を付けるのに適している。その際、食材から出る油脂分等の液体は吸液性シートからなる基材41に吸収される。これにより、焼き上がりが美麗になるので、そのまま食卓に上げることもできる。また、この発熱体を用いた本実施形態の包装体入り食品1は、そのまま電子レンジで加熱することができる。この加熱は、液密性包装体3の密閉性を保持しながら行うことが好ましい。密閉性は、必要な加熱が終了する間保持されていてもよいし、所定時間が経過した時点で解除されてもよい。密閉性の保持時間は、食材の種類に応じて、適宜設定すればよい。密閉性を終始保持する方法としては、蒸気圧に耐えられる強度の包装体を用いる方法、伸展性のある材料で包装体を形成する方法等が挙げられる。一方、密閉性を所定時間保持する方法としては、液密性包装体に、一定以上の圧力で開放する弁を設けること等が挙げられる。なお、食材によっては、気密性、液密性の両方を少し低下させた包装体を採用することもできる。本実施形態の包装体入り食品1を電子レンジで加熱すると、電子レンジが発生するマイクロ波が、発熱体4の発熱層42に照射され、吸収されることにより、発熱層42が発熱し、発熱体4に近接した食材2の表面が高温で加熱される。それと同時に、マイクロ波は食材にも照射され、吸収されることにより、食材から水蒸気が発生する。これにより、液密性包装体3の内部は水蒸気で満たされ、食材は水蒸気で包み込まれた状態で加熱される。また、食材2から出る焼き汁等の液体は、連通部5を構成する保護層43の孔5aから発熱層42の孔5bを通って、吸液性シートからなる基材41の上に滴下し、その内部に吸収される。このように、本実施形態の包装体入り食品1を、電子レンジを用いて加熱すれば、食材2に対し焼き調理と蒸し調理を同時に行うことができ、非常に美味しい料理を簡便に作ることができるのである。しかも、焼き汁等の液体も露呈することなく、外観上も大変美しい仕上がりとすることができる。さらに、格子状の発熱層42で囲まれた各矩形空間5bにおいては、その矩形状に囲む発熱層42からの放射熱が充満する。これにより、各矩形空間5b内に対応する食材部分は焦げ目なくふっくらと焼き上げることが可能になる。また、例えば魚介類や肉類を含む生鮮食品等においては、調理までの保管時、流通時、展示解凍時、展示時などにおいて、ドリップや血液、内臓汁等の液体が流出して包装体内に溜まる場合があった。この液体は包装体が透明の場合に外観を損なう恐れがあり、好ましくなかったが、本実施形態では、吸液性シートからなる基材41を備えているので、こうした問題も同時に解決することができる。包装体入り食品1は、例えば、焼き魚、ステーキ、焼き野菜等の焼き物のほか、食材表面は十分に焼き調理がされていて食材内部は一定のレア状態のタタキ等を調理する物として構成することができる。食材内部を一定のレア状態とするためには、液密性包装体3の密閉状態の解除のタイミングを早めることや電子レンジのマイクロ波の発生を適当な時間に停止し、余熱を用いて調理することにより達成することができる。<実施形態2>図6は、実施形態1において説明した食品用の発熱体とは異なる実施形態を示す平面図である。図7は図6のB-B線に沿った拡大断面図である。なお、これらの図において、図1及び図2と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。この実施形態2に係る食品用の発熱体4は、図6に示すように、発熱層42の部分がハニカム状に形成されている点で、実施形態1と相異している。ハニカム状の発熱層42は、その六角形の空間5bが、図1に示す格子状の矩形空間5aよりも大きく形成されているが、この大きさは食材表面に付ける焦げ目の大きさ等によって適宜設定される。この実施形態2に係る食品用の発熱体4についても、実施形態1で例示した食品用の発熱体4とほぼ同様の効果が得られる。また、ハニカム状の発熱層42で囲まれた六角形の空間5bにおいては、その六角形状に囲む発熱層42からの放射熱が充満する。これにより、各六角形の空間5b内に対応する食材部分は焦げ目なく、ふっくらと焼き上げることが可能になる。さらに、発熱層42の平面形状をハニカム状にした場合、例えば食材が魚の場合には、その食材表面にウロコのような形態の焦げ目を付けることができる。<実施形態3>図8は、本発明の実施形態3に係る断面図である。図9はその製造工程を示す説明図である。なお、同図において、図1~図7の実施形態1、2と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。この実施形態3では、先の実施形態に示す吸液性シートからなる基材41に代えて、表面に複数の凹部45を有する基材本体46と、凹部45に設けられた吸液材47とを備える構成としたものである。具体的には、基材本体46を樹脂製の波板で構成し、その谷間に相当する凹部45に吸液材47を装填することで、基材41を構成したものである。また、発熱層42は波板からなる基材本体46の頂部に設けてある。なお、吸液材47としては、先の実施形態で示した吸液性シートと同様の材質のものを用いているが、他の吸液材を採用しても良い。本実施形態の発熱体4を製造する場合には、基材本体46の凹部45内に吸液材47を装填したのちに、片面に発熱層42を設けた保護層43を、接着剤図示せずを介して、基材本体の頂面に接着することで得ることができる。この実施形態3に係る食品用の発熱体4においても、先の実施形態で例示した食品用の発熱体4とほぼ同様の効果が得られる。特に、この実施形態3に係る食品用の発熱体4では、基材本体46を不透明の素材や板材で形成することで、吸液材47に吸収された液体やその色が裏面底面から見えないようにすることが可能になる。また、基材本体46を波板状に形成した場合、長さ方向の曲げ強度と、幅方向の柔軟性とを同時に得ることもできるので、形状保持機能に加え、食材に馴染む柔軟性も発揮させることができる。これにより、深さのあるトレイのような使い勝手も可能となり、汎用性に優れたものとなる。なお、実施形態では、液密性包装体3内の空気を脱気する例を示したが、発熱体4の発熱層42と液密性包装体3とが電子レンジ加熱中に接触するのを防止する目的で、液密性包装体3内に空気を積極的に残しておいても良い。このようにすれば、液密性包装体3の溶融温度が低い場合でも、電子レンジ加熱中における液密性包装体3の溶融を防ぐことができる。液密性包装体3として、溶融温度が高く、十分な耐熱性を備える素材からなる場合には、こうした対策は不要である。また、液密性包装体3を、柔軟性が低い、いわゆる若干硬質の樹脂シートで形成することで、発熱層42との接触防止対策としても良い。液密性包装体3の柔軟性を低くすることにより、液密性包装体自体に展張性を持たせ、これにより、食材2に液密性包装体3内の空間保持機能スペーサ機能を発揮させる構成とすることができるからである。また、この発熱層42と液密性包装体3との接触防止対策として、発熱体4を液密性包装体3内に位置決めすると共に、発熱体4の発熱層42が食材2の直下になるように位置決めしておく方法を採用しても良い。なお、以上の実施形態では、液密性包装体3を扁平な袋状に形成したものを例示したが、その形状については収納する食材との関係で決定されるものであり、特に限定されない。例えば、液密性包装体3を円筒状や角筒状に形成しても良い。その場合には、発熱シート4も円筒状の内面に沿って湾曲する円筒状や、角筒状の内面に沿って湾曲する角筒状に形成することが望ましい。このようにすれば、例えば周囲に焼き焦げのあるローストビーフなどの調理にも適用することができる。また、液密性包装体3としては、袋状に限らず、箱状や任意の外形の容器状としてもよい。