熱線遮蔽機能を有する微粒子と、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含有する熱線遮蔽膜であって、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子が、一般式MyWOZ但し、Mは、Cs、Rb、K、Tl、In、Ba、Li、Ca、Sr、Fe、Sn、Al、Cuから選択される1種類以上の元素、0.1≦y≦0.5、2.2≦z≦3.0で示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子であり、さらに、カルボン酸の金属塩を含有することを特徴とする熱線遮蔽膜。前記カルボン酸の金属塩を構成する金属が、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ニッケル、マンガン、セリウム、亜鉛、銅、鉄から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の熱線遮蔽膜。前記カルボン酸の金属塩を構成するカルボン酸が、酢酸、酪酸、プロピオン酸、ヘキシル酸、ステアリン酸、2-エチルヘキサン酸から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の熱線遮蔽膜。前記カルボン酸の金属塩が、2-エチルヘキサン酸マンガン、ステアリン酸マンガン、2-エチルヘキサン酸セリウム、ステアリン酸セリウムから選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の熱線遮蔽膜。前記カルボン酸の金属塩含有量が、上記複合タングステン酸化物微粒子100重量部に対して、3重量部~500重量部であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の熱線遮蔽膜。前記複合タングステン酸化物微粒子が、平均粒径40nm以下の微粒子であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の熱線遮蔽膜。複数枚の透明基材間に、請求項1~請求項6のいずれかに記載の熱線遮蔽膜が存在していることを特徴とする熱線遮蔽合わせ透明基材。前記透明基材の内、少なくとも1枚がガラスであることを特徴とする請求項7に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材。熱線遮蔽機能を有する微粒子と、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、カルボン酸の金属塩とを含有する熱線遮蔽膜の製造方法であって、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子として一般式MyWOZ但し、Mは、Cs、Rb、K、Tl、In、Ba、Li、Ca、Sr、Fe、Sn、Al、Cuから選択される1種類以上の元素、0.1≦y≦0.5、2.2≦z≦3.0で示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を、前記可塑剤の一部へ分散させ、そこへ前記カルボン酸の金属塩を添加して混合し、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液を製造する第1の工程と、前記ポリビニルアセタール樹脂へ、第1の工程で製造された熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液と、残りの前記可塑剤とを添加して混練した後、成形し、熱線遮蔽膜を製造する第2の工程と、を有することを特徴とする熱線遮蔽膜の製造方法。しかしながら、本発明らが更なる検討をおこなった結果、以下の課題が見出された。第1の課題は、特許文献1~4に記載された従来の技術に係る合わせガラスでは、上述したように、いずれも高い可視光透過率が求められたときの熱線遮蔽機能が十分でない。さらに透明基材の曇り具合を示すヘイズ値は、車両用窓材で1以下、建築用窓材で3以下とする必要があるのに対し、例えば、特許文献5に記載された熱線遮蔽用合わせガラスにおいても、未だ改善の余地を有していた。また、従来の技術に係る熱線遮蔽用合わせガラス等は、いずれも長期使用した際の耐候性が不足で、可視光透過率の低下劣化も指摘されていた。第2の課題は、各種窓材に用いられる熱線遮蔽用合わせガラス等には、光学的特性に加えて機械的特性も求められることである。具体的には、安全ガラス等の合わせガラス等には、貫通への耐性が求められる。従来、合わせガラス等に貫通耐性を付与する為、中間層には、ポリビニルアセタール樹脂が用いられてきた。ところが、ポリビニルアセタール樹脂へ複合タングステン酸化物微粒子を含有させると光学特性が低下することが知見された。そこで、次善の策として、例えば特許文献6に記載するように、ポリビニルアセタール樹脂を紫外線硬化樹脂に代替し、紫外線硬化樹脂に複合タングステン化合物と六ホウ化物とを含有させた熱線遮蔽膜を開示した。しかし、市場では安全ガラス等の機械的強度充足の観点から、中間層用の樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を要望する声が高い。本発明は、上記課題に着目してなされたものである。そして、その解決しようとする課題は、ポリビニルアセタール樹脂を主成分としながら、熱線遮蔽効果の高い複合タングステン酸化物微粒子を用い、優れた光学的特性と高い耐候性とを発揮する熱線遮蔽膜とその製造方法、当該熱線遮蔽膜を用いた熱線遮蔽合わせ透明基材を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、一般式MyWOZで示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を、予め、ポリビニルアセタール樹脂へ添加される可塑剤の一部と混合し、さらに、分散剤、カルボン酸の金属塩を混合して分散させ、熱線遮蔽微粒子含可塑剤分散液とした後に、当該熱線遮蔽微粒子含可塑剤分散液と、前記可塑剤の残部とをポリビニルアセタール樹脂へ添加する方法に想到した。そして、当該熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液をポリビニルブチラール樹脂と混練し、押出成形法、カレンダー成形法等公知の方法により、フィルム状に成形することによって、可視光領域に透過率の極大を持つと共に近赤外域に強い吸収をもつような熱線遮蔽膜の作製が可能となることが知見された。さらに、当該熱線遮蔽膜は優れた耐候性を有することも知見された。本発明はこのような技術的発見に基づき完成されたものである。すなわち、上述の課題を解決する第1の発明は、熱線遮蔽機能を有する微粒子と、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含有する熱線遮蔽膜であって、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子が、一般式MyWOZ但し、Mは、Cs、Rb、K、Tl、In、Ba、Li、Ca、Sr、Fe、Sn、Al、Cuから選択される1種類以上の元素、0.1≦y≦0.5、2.2≦z≦3.0で示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子であり、さらに、カルボン酸の金属塩を含有することを特徴とする熱線遮蔽膜である。第2の発明は、前記カルボン酸の金属塩を構成する金属が、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ニッケル、マンガン、セリウム、亜鉛、銅、鉄から選択される少なくとも1種であることを特徴とする第1の発明に記載の熱線遮蔽膜である。第3の発明は、前記カルボン酸の金属塩を構成するカルボン酸が、酢酸、酪酸、プロピオン酸、ヘキシル酸、ステアリン酸、2-エチルヘキサン酸から選択される少なくとも1種であることを特徴とする第1または第2の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽膜である。第4の発明は、前記カルボン酸の金属塩が、2-エチルヘキサン酸マンガン、ステアリン酸マンガン、2-エチルヘキサン酸セリウム、ステアリン酸セリウムから選択される少なくとも1種であることを特徴とする第1~第3の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽膜である。第5の発明は、前記カルボン酸の金属塩含有量が、上記複合タングステン酸化物微粒子100重量部に対して、3重量部~500重量部であることを特徴とする第1~第4の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽膜である。第6の発明は、前記複合タングステン酸化物微粒子が、平均粒径40nm以下の微粒子であることを特徴とする第1~第5の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽膜である。第7の発明は、複数枚の透明基材間に、第1~第6の発明のいずれかに記載の熱線遮蔽膜が存在していることを特徴とする熱線遮蔽合わせ透明基材である。第8の発明は、前記透明基材の内、少なくとも1枚がガラスであることを特徴とする第7の発明に記載の熱線遮蔽合わせ透明基材である。第9の発明は、熱線遮蔽機能を有する微粒子と、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、カルボン酸の金属塩とを含有する熱線遮蔽膜の製造方法であって、前記熱線遮蔽機能を有する微粒子として一般式MyWOZ但し、Mは、Cs、Rb、K、Tl、In、Ba、Li、Ca、Sr、Fe、Sn、Al、Cuから選択される1種類以上の元素、0.1≦y≦0.5、2.2≦z≦3.0で示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を、前記可塑剤の一部へ分散させ、そこへ前記カルボン酸の金属塩を添加して混合し、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液を製造する第1の工程と、前記ポリビニルアセタール樹脂へ、第1の工程で製造された熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液と、残りの前記可塑剤とを添加して混練した後、成形し、熱線遮蔽膜を製造する第2の工程と、を有することを特徴とする熱線遮蔽膜の製造方法である。本発明によれば、ポリビニルアセタール樹脂を主成分としながら、熱線遮蔽効果の高い複合タングステン酸化物微粒子を用い、優れた光学的特性と高い耐候性とを発揮する熱線遮蔽膜と、当該熱線遮蔽膜を用いた熱線遮蔽合わせ透明基材を得ることが出来た。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係る熱線遮蔽膜は、熱線遮蔽機能を有する微粒子として一般式MyWOZで示され、かつ六方晶の結晶構造を持つ複合タングステン酸化物微粒子を用いている。当該構成は、当該複合タングステン酸化物微粒子と分散剤とを、ポリビニルアセタール樹脂へ添加する可塑剤の一部に分散して分散液を得る。そして、得られた分散液にカルボン酸の金属塩を混合することで熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液を得、得られた当該熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液と、ポリビニルアセタール樹脂と、残部の可塑剤とを混練した後、押出成形法、カレンダー成形法等の公知の方法により、フィルム状に成形することによって得られた熱線遮蔽膜である。以下、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液とその製造方法、熱線遮蔽膜とその製造方法、当該熱線遮蔽膜を用いた熱線遮蔽合わせ透明基材について、詳細に説明する。[1]熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液とその製造方法まず、本発明に係る熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液の原料である熱線遮蔽機能を有する微粒子、分散剤、カルボン酸の金属塩、可塑剤について説明し、さらに、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液の製造方法について説明する。1熱線遮蔽機能を有する微粒子本発明に係る熱線遮蔽機能を有する微粒子は、複合タングステン酸化物微粒子である。当該複合タングステン酸化物微粒子は、近赤外線領域、特に波長1000nm以上の光を大きく吸収するため、その透過色調はブルー系の色調となるものが多い。複合タングステン酸化物微粒子は、一般式MyWOZ但し、Mは、Cs、Rb、K、Tl、In、Ba、Li、Ca、Sr、Fe、Sn、Al、Cuから選択される1種類以上の元素、0.1≦y≦0.5、2.2≦z≦3.0で示され、かつ六方晶の結晶構造を有しているものであることが好ましい。当該複合タングステン酸化物微粒子の粒子径は、熱線遮蔽膜の使用目的によって適宜選定することができる。例えば、熱線遮蔽膜を透明性が求められる用途に使用する場合は、当該複合タングステン酸化物微粒子が40nm以下の分散粒子径を有していることが好ましい。当該複合タングステン酸化物微粒子が40nmよりも小さい分散粒子径を有していれば、散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光領域の視認性を保持し、同時に効率よく透明性を保持することが出来るからである。本発明に係る熱線遮蔽膜や熱線遮蔽合わせ透明基材を、例えば自動車のフロントガラスのように、特に可視光領域の透明性を重視する用途に適用する場合は、さらに複合タングステン酸化物微粒子による散乱低減を考慮することが好ましい。当該散乱低減を重視するときには、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は30nm以下、好ましくは25nm以下とするのが良い。この理由は、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が小さければ、幾何学散乱またはミー散乱による、波長400nm~780nmの可視光線領域における光の散乱が低減されるからである。当該光の散乱が低減することで、強い光が照射されたときに熱線遮蔽膜が曇りガラスのように外観になり、鮮明な透明性が失われる事態を回避できる。これは、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が40nm以下になると、上記幾何学散乱またはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる為である。レイリー散乱領域では、散乱光が粒子径の6乗に反比例して低減するため、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上するからである。さらに、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が25nm以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。以上、説明したように、光の散乱を回避する観点からは、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は小さい方が好ましい。一方、複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が1nm以上であれば、工業的な製造は容易である。また、熱線遮蔽膜に含まれる複合タングステン微粒子の量は、単位面積あたり0.2g/m2~2.5g/m2が望ましい。上述した複合タングステン酸化物微粒子の成分と製造方法とについて、以下、さらに説明する。a複合タングステン酸化物微粒子好ましい複合タングステン酸化物微粒子の例としては、Cs0.33WO3、Rb0.33WO3、K0.33WO3、Ba0.33WO3などを挙げることが出来る。尤も、y、zの値が上記の範囲に収まるものであれば、有用な熱線遮蔽特性を得ることができる。添加元素Mの添加量は、0.1以上0.5以下が好ましく、さらに好ましくは0.33付近である。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出される値が0.33であり、この前後の添加量で好ましい光学特性が得られるからである。また、Zの範囲については、2.2≦z≦3.0が好ましい。これは、MyWOZで表記される複合タングステン酸化物材料においても、上述したWOxで表記されるタングステン酸化物材料と同様の機構が働くのに加え、z≦3.0においても、上述した元素Mの添加による自由電子の供給があるためである。尤も、光学特性の観点から、より好ましくは2.45≦z≦3.00である。b複合タングステン酸化物微粒子の製造方法一般式MYWOZ表記される複合タングステン酸化物微粒子は、タングステン化合物出発原料を不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。まず、タングステン化合物出発原料について説明する。タングステン化合物出発原料は、三酸化タングステン粉末、ニ酸化タングステン粉末、酸化タングステンの水和物粉末、六塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、または、六塩化タングステン粉末をアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、または、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、金属タングステン粉末、から選ばれたいずれか1種類以上であって、さらに元素Mを、元素単体または化合物の形態で含有するタングステン化合物を出発原料とすることが好ましい。ここで、各成分が分子レベルで均一混合した出発原料を製造するためには、各原料を溶液の形で混合することが好ましく、元素Mを含むタングステン化合物出発原料が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。例えば、元素Mを含有するタングステン酸塩、塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物、炭酸塩、水酸化物等が挙げられるが、これらに限定されず、溶液状になるものであれば好ましい。次に、不活性ガス雰囲気または還元性ガス雰囲気中における熱処理について説明する。まず、不活性ガス雰囲気中における熱処理条件としては、650°C以上が好ましい。650°C以上で熱処理された出発原料は、十分な近赤外線吸収力を有し熱線遮蔽微粒子として効率が良い。不活性ガスとしてはAr、N2等の不活性ガスを用いることがよい。また、還元性雰囲気中における熱処理条件としては、出発原料を、まず還元性ガス雰囲気中にて100°C以上650°C以下で熱処理し、次いで不活性ガス雰囲気中にて650°C以上1200°C以下の温度で熱処理することが良い。この時の還元性ガスは、特に限定されないが、H2が好ましい。そして、還元性ガスとしてH2を用いる場合は、還元性雰囲気の組成として、例えば、Ar、N2等の不活性ガスにH2を体積比で0.1以上を混合することが好ましく、さらに好ましくは0.2以上混合したものである。H2が体積比で0.1以上であれば効率よく還元を進めることができる。水素で還元された出発原料粉末は、マグネリ相を含み、良好な熱線遮蔽特性を示す。従って、この状態でも熱線遮蔽微粒子として使用可能である。本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子が表面処理され、Si、Ti、Zr、Alから選択される1種類以上を含有する化合物、好ましくは酸化物で被覆されていることは、耐候性向上の観点から好ましい。当該表面処理を行うには、Si、Ti、Zr、Alから選択される1種類以上を含有する有機化合物を用いて、公知の表面処理を行えばよい。例えば、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子と有機ケイ素化合物とを混合し、加水分解処理を行えばよい。また、後述する熱線遮蔽膜の光学的特性を向上させる観点から、複合タングステン酸化物微粒子の粉体色が、国際照明委員会CIEが推奨しているLab表色系JISZ8729-2004における粉体色において、Lが25~80、aが-10~10、bが-15~15である条件を満たすことが望ましい。当該粉体色を有する複合タングステン酸化物微粒子を用いることで、優れた光学特性を有する熱線遮蔽膜を得ることが出来る。2分散剤本発明に係る分散剤は、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液へ均一に分散させる為に用いられる。本発明に係る分散剤は、示差熱熱重量同時測定装置以下、TG-DTAと記載する場合がある。で測定される熱分解温度が200°C以上あって、ウレタン、アクリル、スチレン主鎖を有する分散剤であることが好ましい。ここで、熱分解温度とはTG-DTA測定において、当該分散剤の熱分解による重量減少が始まる温度である。熱分解温度が200°C以上であれば、ポリビニルアセタール樹脂との混練時に当該分散剤が分解することがないからである。これによって、分散剤の分解に起因した熱線遮蔽合わせガラス用熱線遮蔽膜の褐色着色、可視光透過率の低下、本来の光学特性が得られない事態を回避出来る。また、当該分散剤は、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、または、エポキシ基を官能基として有する分散剤であることが好ましい。これらの官能基は、複合タングステン酸化物微粒子の表面に吸着し、複合タングステン酸化物微粒子の凝集を防ぎ、熱線遮蔽膜中でも当該微粒子を均一に分散させる効果を持つ。具体的には、カルボキシル基を官能基として有するアクリル-スチレン共重合体系分散剤、アミンを含有する基を官能基として有するアクリル系分散剤が例として挙げられる。官能基にアミンを含有する基を有する分散剤は、分子量Mw2000~200000、アミン価5~100mgKOH/gのものが好ましい。また、カルボキシル基を有する分散剤では、分子量Mw2000~200000、酸価1~50mgKOH/gのものが好ましい。当該分散剤の添加量は、複合タングステン酸化物微粒子100重量部に対し10重量部~1000重量部の範囲であることが望ましく、より好ましくは30重量部~400重量部の範囲である。分散剤添加量が上記範囲にあれば、複合タングステン酸化物微粒子が、ポリビニルアセタール樹脂中で均一に分散すると伴に、得られる熱線遮蔽膜の物性に悪影響を及ぼすことがないからである。3カルボン酸の金属塩本発明に係るカルボン酸の金属塩は、熱線遮蔽膜の耐候性を向上させ、当該熱線遮蔽膜が長期間使用された際の光学特性の変化を抑制する目的で添加するものである。本発明者らの知見によれば、カルボン酸の金属塩は、複合タングステン酸化物微粒子の経時劣化を抑制する効果を有する。その経時劣化抑制の具体的な機構については、未だ解明されていないが、カルボン酸の金属塩の添加による具体的な効果は、熱線遮蔽膜を長期間使用した場合、熱線遮蔽膜の初期と長期間使用後の可視光透過率の低下劣化が少なくなることである。一方、カルボン酸の金属塩の添加しない場合、熱線遮蔽膜の長期間使用後は、初期に比べて可視光透過率が低下劣化することが確認された。本発明者らの様々な検討の結果、当該カルボン酸の金属塩に用いる金属塩として、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩を用いることで、可視光透過率の劣化抑制の効果が確認されている。例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ニッケル、マンガン、セリウム、亜鉛、銅、鉄などの塩が挙げられる。また、当該カルボン酸の金属塩に用いるカルボン酸は、特に限定されないが、例えば、酢酸、酪酸、吉草酸、プロピオン酸、ヘキサン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、2-エチルヘキサン酸、他、一般的に知られている高級脂肪酸が挙げられる。尤も、得られる熱線遮蔽膜の熱線遮蔽特性や透明性、複合タングステン酸化物微粒子の対候性向上効果を考慮すると、金属塩としてはニッケル塩、マンガン塩、セリウム塩、が好ましく、さらにはマンガン塩、セリウム塩が好ましく、よりさらには、2-エチルヘキサン酸マンガン、ステアリン酸マンガン、2-エチルヘキサン酸セリウム、ステアリン酸セリウムが好ましい。当該カルボン酸の金属塩の添加量は、複合タングステン酸化物微粒子100重量部に対し3重量部~500重量部の範囲であることが好ましい。カルボン酸の金属塩添加量が上記範囲にあれば、複合タングステン酸化物微粒子の対候性向上効果があり、且つ、得られる熱線遮蔽膜の物性に悪影響を及ぼすことがないからである。カルボン酸の金属塩の添加方法は、例えば、複合タングステン酸化物微粒子を熱線遮蔽膜用可塑剤に分散させた分散液へ、当該カルボン酸の金属塩を添加混合する方法を用いることが出来る。また、熱線遮蔽膜を作製する際に、当該カルボン酸の金属塩を、複合タングステン酸化物微粒子と伴にポリビニルアセタール樹脂に添加しても良い。いずれの添加方法を用いるにしても、カルボン酸の金属塩が、熱線遮蔽膜中に上記範囲で含有されていれば、複合タングステン酸化物微粒子の対候性向上効果が得られる。4可塑剤本発明に係るポリビニルアセタール樹脂を主成分とした熱線遮蔽膜に用いられる可塑剤は、一価アルコールと有機酸エステルとの化合物である可塑剤や、多価アルコール有機酸エステル化合物等のエステル系である可塑剤、有機リン酸系可塑剤等のリン酸系である可塑剤が挙げられ、いずれも室温で液状であることが好ましい。特に、多価アルコールと脂肪酸から合成されたエステル化合物である可塑剤が好ましい。多価アルコールと脂肪酸から合成されたエステル化合物は特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸n-ノニル酸、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られた、グリコール系エステル化合物が挙げられる。また、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールと、上記一塩基性有機とのエステル化合物等も挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジヘキサネート、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-オクタネート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノネート等のトリエチレングリコールの脂肪酸エステルが好適である。トリエチレングリコールの脂肪酸エステルは、ポリビニルアセタールとの相溶性や耐寒性など様々な性質をバランスよく備えており、加工性、経済性にも優れている。可塑剤の選択にあたっては、加水分解性に留意する。当該観点からは、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサネート、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルヘキサネートが好ましい。5熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液の製造方法本発明に係る熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液の製造方法について、まず、複合タングステン酸化物微粒子の可塑剤への分散方法について説明し、次に、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液の製造方法について説明する。a複合タングステン酸化物微粒子の熱線遮蔽膜用可塑剤への分散方法本発明に係る熱線遮蔽膜を製造する際、ポリビニルアセタール樹脂へ最終的に添加される可塑剤全量の一部分へ、複合タングステン酸化物微粒子と分散剤とを、添加し混合し、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液を得た。このとき、当該一部分の可塑剤量は、可塑剤中の複合タングステン酸化物微粒子の濃度を50質量以下と出来る重量とすることが好ましい。可塑剤中の複合タングステン酸化物微粒子の濃度が50質量以下であれば、微粒子の凝集が起こり難く、分散が容易で、粘性の急増も回避出来、取り扱いが容易だからである。当該一部分の可塑剤と、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤との混合物において複合タングステン酸化物微粒子を均一に可塑剤へ分散させる方法は、一般的な方法から任意に選択出来る。具体例としては、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散などの方法を用いることが出来る。尚、当該複合タングステン酸化物微粒子の可塑剤への分散の際、所望により、さらに120°C以下の沸点を有する有機溶剤を添加しても良い。具体的には、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、エタノールが挙げられるが、沸点が120°C以下で熱線遮蔽機能を発揮する微粒子を均一に分散可能なものであれば、任意に選択できる。但し、当該有機溶剤を添加した場合は、分散完了後に乾燥工程を実施し、残留する有機溶剤を5質量以下とすることが必要である。残留溶媒が5質量以下であれば、後述する熱線遮蔽合わせ透明基材において気泡が発生せず、外観や光学特性が良好に保たれるからである。当該乾燥工程は、得られた混合物を減圧乾燥する方法が好ましい。具体的には、減圧乾燥法では、上記混合物を攪拌しながら減圧乾燥して、熱線遮蔽微粒子含有組成物と有機溶剤成分とを分離する。減圧乾燥に用いる装置としては、真空攪拌型の乾燥機があげられるが、上記機能を有する装置であれば良く、特に限定されない。また、乾燥工程の減圧の圧力は適宜選択される。b熱線遮蔽膜用可塑剤分散液の製造方法複合タングステン酸化物微粒子を、分散剤を用いて可塑剤に分散させて、熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液を得た後、当該分散液へ、さらに、カルボン酸の金属塩を添加する。そして、一般的な攪拌混合装置を用いて混合することで、本発明に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液が得られる。[2]熱線遮蔽膜とその製造方法本発明に係る熱線遮蔽膜に用いられるポリビニルアセタール樹脂、その他の添加剤、接着力調整剤について説明し、さらに、熱線遮蔽膜の製造方法について説明する。1ポリビニルアセタール樹脂本発明に係る熱線遮蔽膜に用いるポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。また、熱線遮蔽膜の物性を考慮した上で、アセタール化度が異なる複数種のポリビニルアセタール樹脂を併用してもよい。さらに、アセタール化時に複数種類のアルデヒドを組み合わせて反応させた共ポリビニルアセタール樹脂も、好ましく用いることが出来る。ここで、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は60、上限は75である。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより調製することができる。上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られ、一般的には、ケン化度80~99.8モルのポリビニルアルコールが用いられる。また、上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は200、上限は3000である。重合度が200以上であると、製造される熱線遮蔽合わせ透明基材の貫通への耐性が保持され、安全性が保たれる。一方、3000以下であれば、樹脂膜の成形性が保たれ、樹脂膜の剛性も好ましい範囲に保たれ、加工性が保たれる。上記アルデヒドは特に限定されず、一般的には、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、アセトアルデヒド等、炭素数が1~10のアルデヒドが用いられる。なかでも、n-ブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-バレルアルデヒドが好ましく、より好ましくは炭素数が4のブチルアルデヒドである。熱線遮蔽膜の物性を考慮し、上記熱線遮蔽膜用可塑剤分散液に用いた以外の可塑剤を、本発明に係る熱線遮蔽膜へさらに添加しても良い。例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性カルボン酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物や、リン酸系可塑剤を添加してもよい。熱線遮蔽膜へのこれら可塑剤の全添加量は、熱線遮蔽膜の物性を考慮して添加量を定めればよい。望ましい全添加量は、10質量~70質量である。2その他の添加剤本発明に係る熱線遮蔽膜へは、さらに所望により、一般的な添加剤を配合することも可能である。例えば、所望により任意の色調を与えるための、アゾ系染料、シアニン系染料、キノリン系、ペリレン系染料、カーボンブラック等、一般的に熱可塑性樹脂の着色に利用されている染料、顔料を添加しても良い。また、紫外線吸収剤としてヒンダードフェノール系、リン系等の安定剤、離型剤、ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸系、HALS系、トリアゾール系、トリアジン系等の有機紫外線、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機紫外線吸収剤を添加しても良い。さらに、添加剤としてカップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤等を使用することが出来る。3接着力調整剤本発明に係る熱線遮蔽膜へ、さらに接着力調整剤を含有させることも好ましい。当該接着力調整剤は、特に限定されないが、アルカリ金属塩および/又はアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。当該金属塩を構成する酸は、特に限定されず、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸、又は、塩酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。アルカリ金属塩および/又はアルカリ土類金属塩の中でも、炭素数2~16のカルボン酸マグネシウム塩、炭素数2~16のカルボン酸カリウム塩が好ましい。当該炭素数2~16の有機酸のカルボン酸マグネシウム塩、カリウム塩としては、特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、2-エチルブタン酸マグネシウム、2-エチルブタン酸カリウム、2-エチルヘキサン酸マグネシウム、2-エチルヘキサン酸カリウム等が好適に用いられる。これらの接着力調整剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。尚、接着力調整剤として、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、セリウムのカルボン酸塩を用いた場合は、本来の接着力調整剤としての作用と、複合タングステン酸化物微粒子の対候性向上の作用を兼ね備えることができる。4熱線遮蔽膜本発明に係る熱線遮蔽膜は、上述した熱線遮蔽膜用可塑剤分散液と、ポリビニルアセタール樹脂と、残部の可塑剤と、所望によりその他の添加剤や接着力調整剤とを混合し、混練した後、押出成形法、カレンダー成形法等の公知の方法により、例えば、フィルム状に成形することによって得られる。[3]熱線遮蔽合わせ透明基材本発明に係る熱線遮蔽膜を用いた熱線遮蔽合わせ透明基材には、様々な形態がある。例えば、透明基材として無機ガラスを用いた熱線遮蔽合わせ無機ガラスは、熱線遮蔽膜を挟み込んで存在させた対向する複数枚の無機ガラスを、公知の方法で張り合わせ一体化するよって得られる。得られた熱線遮蔽合わせ無機ガラスは、主に自動車のフロント無機ガラスや建物の窓として使用することが出来る。透明基材として、透明樹脂を用い上記無機ガラスと同様に、または、上記無機ガラスと併用し、対向する透明基材の間に熱線遮蔽膜を挟み込んで存在させることで、熱線遮蔽合わせ透明基材を得ることが出来る。用途は、熱線遮蔽合わせ無機ガラスと同様である。用途によっては、熱線遮蔽膜単体として使用すること、無機ガラスや透明樹脂等の透明基材の片面または両面に熱線遮蔽膜を存在させて使用することも、勿論可能である。[4]まとめ以上、詳細に説明したように、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤とを可塑剤に分散させて熱線遮蔽微粒子含有可塑剤分散液とした後、当該分散液にカルボン酸の金属塩を添加し混合することで、熱線遮蔽膜用可塑剤分散液を得ることが出来た。そして、当該熱線遮蔽膜用可塑剤分散液と、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを混練し、さらに、公知の方法により、フィルム状に成形することによって、可視光領域に透過率の極大を持つと共に近赤外域に強い吸収を有する、熱線遮蔽膜の作製が可能となった。そして、当該熱線遮膜を、対向する複数枚の透明基材の間に挟み込むように存在させることによって、可視光領域に透過率の極大を持つと共に近赤外域に強い吸収をもち、対候性に優れた熱線遮蔽合わせ透明基材の作製が可能となった。以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、各実施例における複合タングステン酸化物微粒子の粉体色10°視野、光源D65および熱線遮蔽合わせ無機ガラスの可視光透過率、並びに、日射透過率は、日立製作所株製の分光光度計U-4000を用いて測定した。尚、当該日射透過率は、熱線遮蔽合わせ無機ガラスの熱線遮蔽性能を示す指標である。また、ヘイズ値は村上色彩技術研究所株社製HR-200を用い、JISK7105に基づいて測定した。熱線遮蔽合わせ透明基材を長時間使用した際における、熱線遮蔽膜の光学特性変化の評価は、キセノンアークランプ式耐侯性試験機キセノンウエザオメーターにて200時間放置を行い加速試験とし、加速試験前後の可視光透過率の変化率により評価した。なお、キセノンウエザオメーターのキセノンアークランプの波長と分光放射強度の関係分光分布は、太陽光の分光分布に近似させた。[実施例1]H2WO450gとCsOH218.7gCs/Wモル比=0.33相当とをメノウ乳鉢で十分混合して混合粉末とした。当該混合粉末を、N2ガスをキャリアーとした5H2ガスを供給下で加熱し600°Cの温度で1時間の還元処理を行った後、N2ガス雰囲気下で800°Cで30分間焼成して微粒子以下、微粒子aと略称する。を得た。微粒子aの組成式は、Cs0.33WO3であり、粉体色はLが35.2845、aが1.4873、bが-5.2114であった。微粒子a20質量、官能基としてアミンを含有する基を有するアクリル系分散剤アミン価48mgKOH/g、分解温度250°Cのアクリル系分散剤以下、分散剤aと略称する。10質量、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノネート以下可塑剤aと略称する。70質量を秤量した。これらを0.3mmφZrO2ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、10時間粉砕分散処理し、さらに、2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対して30重量部添加し、撹拌混合することで熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Aと略称する。を調製した。ここで、分散液A内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を、日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ24nmであった。可塑剤a30質量、ポリビニルブチラール樹脂70質量を混合した組成物へ、所定量の分散液Aを添加し、当該組成物中における微粒子aの濃度を0.15質量とした。この組成物を二軸押出機で200°Cで混練、Tダイより押出しカレンダーロール法により0.7mm厚のシートとして実施例1に係る熱線遮蔽膜以下、熱線遮蔽膜Aと略称する。を得た。得られた熱線遮蔽膜Aを2枚の対向する無機ガラスで挟み込み、公知の方法で張り合わせ一体化して、実施例1に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材と省略する。を得た。合わせ透明基材Aの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.0のときの日射透過率は40.1で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Aを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.6であった。この結果を表1に示した。[実施例2]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンをステアリン酸マンガンへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例2に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Bと略称する。を調製した。ここで、分散液B内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、25nmであった。分散液Aを分散液Bへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例2に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Bと略称する。を得た。合わせ透明基材Bの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.2のときの日射透過率は40.3で、ヘイズ値は0.6であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Bを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.6であった。この結果を表1に示した。[実施例3]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを2-エチルヘキサン酸セリウムへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例3に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Cと略称する。を調製した。ここで、分散液C内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、18nmであった。分散液Aを分散液Cへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例3に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Cと略称する。を得た。合わせ透明基材Cの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.3のときの日射透過率は40.5で、ヘイズ値は0.4であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Cを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.7であった。この結果を表1に示した。[実施例4]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンをステアリン酸セリウムへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例4に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Dと略称する。を調製した。ここで、分散液D内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、30nmであった。分散液Aを分散液Dへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例4に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Dと略称する。を得た。合わせ透明基材Dの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.4のときの日射透過率は40.8で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Dを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.5であった。この結果を表1に示した。[実施例5]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを酢酸マンガンへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例5に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Eと略称する。を調製した。ここで、分散液E内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、22nmであった。分散液Aを分散液Eへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例5に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Eと略称する。を得た。合わせ透明基材Eの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率71.5のときの日射透過率は40.1で、ヘイズ値は0.6であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Eを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.6であった。この結果を表1に示した。[実施例6]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを酢酸セリウムへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例6に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Fと略称する。を調製した。ここで、分散液F内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、40nmであった。分散液Aを分散液Fへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例6に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Fと略称する。を得た。合わせ透明基材Fの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率71.9のときの日射透過率は40.3で、ヘイズ値は0.9であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Fを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.8であった。この結果を表1に示した。[実施例7]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを酢酸ニッケルへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例7に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Gと略称する。を調製した。ここで、分散液G内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、27nmであった。分散液Aを分散液Gへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例7に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Gと略称する。を得た。合わせ透明基材Gの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率71.4のときの日射透過率は40.3で、ヘイズ値は0.6であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Gを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-1.4であった。この結果を表1に示した。[実施例8]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを酢酸マグネシウムへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例8に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Hと略称する。を調製した。ここで、分散液H内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、18nmであった。分散液Aを分散液Hへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例8に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Hと略称する。を得た。合わせ透明基材Hの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.3のときの日射透過率は40.5で、ヘイズ値は0.4であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Hを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-1.9であった。この結果を表1に示した。[実施例9]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを酢酸カルシウムへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例9に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Iと略称する。を調製した。ここで、分散液I内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、20nmであった。分散液Aを分散液Iへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例9に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Iと略称する。を得た。合わせ透明基材Iの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.4のときの日射透過率は40.8で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Iを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-2.1であった。この結果を表1に示した。[実施例10]カルボン酸の金属塩として、2-エチルヘキサン酸マンガンを2-エチルヘキサン酸ニッケルへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例10に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Jと略称する。を調製した。ここで、分散液J内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、24nmであった。分散液Aを分散液Jへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例10に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Jと略称する。を得た。合わせ透明基材Jの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.0のときの日射透過率は40.1で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Jを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-1.0であった。この結果を表1に示した。[実施例11]2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対し、3重量部添加した以外は、実施例1と同様にして実施例11に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Kと略称する。を調製した。ここで、分散液K内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、22nmであった。分散液Aを分散液Kへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例11に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Kと略称する。を得た。合わせ透明基材Kの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.5のときの日射透過率は40.8で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Kを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-1.9であった。この結果を表1に示した。[実施例12]2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対し、10重量部添加した以外は、実施例1と同様にして実施例12に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Lと略称する。を調製した。ここで、分散液L内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、25nmであった。分散液Aを分散液Lへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例12に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Lと略称する。を得た。合わせ透明基材Lの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.2のときの日射透過率は40.3で、ヘイズ値は0.6であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Lを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-1.5であった。この結果を表1に示した。[実施例13]2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対し、100重量部添加した以外は、実施例1と同様にして実施例13に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Mと略称する。を調製した。ここで、分散液M内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、19nmであった。分散液Aを分散液Lへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例13に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Mと略称する。を得た。合わせ透明基材Mの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率73.9のときの日射透過率は39.7で、ヘイズ値は0.4であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Mを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.6であった。この結果を表1に示した。[実施例14]2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対し、500重量部添加した以外は、実施例1と同様にして実施例14に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Nと略称する。を調製した。ここで、分散液N内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、23nmであった。分散液Aを分散液Nへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例14に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Nと略称する。を得た。合わせ透明基材Nの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.4のときの日射透過率は40.8で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Nを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.5であった。この結果を表1に示した。[実施例15]水13.5gにRbNO38.8gを溶解し、これをH2WO445.3gに添加Rb/Wモル比=0.33相当して十分攪拌した後、乾燥した。当該乾燥物を、N2ガスをキャリアーとした2H2ガス供給下で加熱し、800°Cの温度で30分間焼成した後、同温度でN2ガス雰囲気下800°Cで90分間焼成して微粒子以下、微粒子bと略称する。を得た。微粒子bの組成式は、Rb0.33WO3であり、粉体色はLが36.3765、aが-0.2145、bが-3.7609であった。複合タングステン酸化物微粒子として、微粒子aを微粒子bへ代替した以外は、実施例1と同様にして実施例15に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Oと略称する。を調製した。ここで、分散液O内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、27nmであった。分散液Aを分散液Oへ代替した以外は実施例1と同様にして、実施例15に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Oと略称する。を得た。合わせ透明基材Oの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率73.5のときの日射透過率は40.1で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Oを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-0.6であった。この結果を表1に示した。[比較例1]2-エチルヘキサン酸マンガンを添加しなかった以外は、実施例1と同様にして比較例1に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Pと略称する。を調製した。ここで、P液内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、25nmであった。分散液Aを分散液Pへ代替した以外は実施例1と同様にして、比較例1に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Pと略称する。を得た。合わせ透明基材Pの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.3のときの日射透過率は40.6で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Pを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-13.2であった。これは、カルボン酸の金属塩を添加しなかったため、複合タングステン酸化物微粒子が経時劣化し、可視光透過率の変化が大きくなったと考えられる。この結果を表1に示した。[比較例2]2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対し、1.5重量部添加した以外は、実施例1と同様にして比較例2に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Qと略称する。を調製した。ここで、分散液Q内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、27nmであった。分散液Aを分散液Qへ代替した以外は実施例1と同様にして、比較例2に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Qと略称する。を得た。合わせ透明基材Qの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率74.2のときの日射透過率は40.1で、ヘイズ値は0.5であった。キセノンウエザオメーターを使用し、合わせ透明基材Qを試験サンプルとし、加速試験200時間後の可視光透過率変化を測定した。可視光透過率変化は、-9.2であった。これは、カルボン酸の金属塩添加量が少なかった為、複合タングステン酸化物微粒子の対候性を高める効果が十分に得られず、可視光透過率の変化が大きくなったと考えられる。この結果を表1に示した。[比較例3]2-エチルヘキサン酸マンガンを、微粒子a100重量部に対し、700重量部添加した以外は、実施例1と同様にして比較例3に係る熱線遮蔽膜用可塑剤分散液以下、分散液Rと略称する。を調製した。ここで、分散液R内におけるタングステン酸化物微粒子の分散平均粒子径を日機装製マイクロトラック粒度分布計で測定したところ、21nmであった。分散液Aを分散液Rへ代替した以外は実施例1と同様にして、比較例3に係る熱線遮蔽合わせ無機ガラス以下、合わせ透明基材Rと略称する。を得た。合わせ透明基材Rの光学特性は、表1に示すように、可視光透過率73.9のときの日射透過率は39.8で、ヘイズ値は0.5であった。しかし、合わせ透明基材Rは、無機ガラスと熱線遮蔽膜との密着性が不十分であり、無機ガラスと熱線遮蔽膜が簡単に剥がれてしまう問題が生じた。これは、カルボン酸の金属塩添加量が多すぎたため、熱線遮蔽膜と無機ガラスとの間に十分な密着性が得られなかった為と考えられる。キセノンウエザオメーターを使用した加速試験は実施しなかった。[実施例1~15および比較例1~3の評価]実施例1~15においては、高い可視光透過性と、優れた熱線遮蔽特性とを有し、ヘイズが低い透明な、合わせ透明基材A~Oが得られた。また、カルボン酸の金属塩を添加することで、複合タングステン酸化物微粒子の経時劣化が抑制され、長時間使用したときの光学特性変化が少ないという高い耐候性を発揮する合わせ透明基材A~Oが得られた。一方、比較例1、2は、カルボン酸の金属塩を添加しなかったか、または、添加量が過少であった為、キセノンウエザオメーター加速試験において、複合タングステン酸化物微粒子が経時劣化し、合わせ透明基材P、Qにおいて可視光透過率変化が増大し、実用的であるとは言えなかった。また、比較例3は、カルボン酸の金属塩の添加量が過多であった為、熱線遮蔽膜として重要な物性である無機ガラスとの密着性が損なわれてしまっていた。