車両シートのロアブラケット側に一端部が枢着され、他端部が車両床面側に枢着された昇降リンク;上記車両シートに昇降操作可能に支持された入力部材;及び上記入力部材の昇降操作に連動して駆動され、上記昇降リンクの回動を伴いながら上記ロアブラケットを昇降させる昇降機構:を備えた車両シートの上下位置調整装置において、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構は上記ロアブラケットの内面に支持されており、上記ロアブラケットには貫通孔が形成されており、上記入力部材は、上記貫通孔を通って上記ロアブラケットの内面から外面に導かれ、その操作部が該ロアブラケットの外面に位置していることを特徴とする車両シートの上下位置調整装置。請求項1記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記入力部材は、操作軸回りに回動自在で上記ロアブラケットの内側に沿うインナアームとこのインナアームに対して折り曲げられた外方接続アームとを有する内側入力部材;上記ロアブラケットの外面に沿う操作部とこの操作部に対して折り曲げられた内方接続アームとを有する外側入力部材;及び上記内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームを結合する結合部材;を有する車両シートの上下位置調整装置。請求項2記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記結合部材は、外側入力部材の内方接続アームにその径方向切断面が結合される半円筒部材からなり、この半円筒部材内に、内側入力部材の上記外方接続アームが挿入されている車両シートの上下位置調整装置。請求項2または3記載の車両シートの上下位置調整装置において、さらに、上記内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームとの少なくとも一方に作用して上記入力部材を中立位置に保持するトーションばねが備えられている車両シートの上下位置調整装置。請求項4記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記操作軸とは別のばね軸が備えられ、このばね軸に上記トーションばねが支持されており、かつ、上記外方接続アームとばね軸との距離は、同外方接続アームと操作軸との距離より短い車両シートの上下位置調整装置。請求項2ないし5のいずれか1項記載の車両シートの上下位置調整装置において、一端部が上記操作軸に支持され、他端部が内側入力部材の外方接続アームに結合された支持プレートがさらに設けられている車両シートの上下位置調整装置。請求項1ないし6のいずれか1項記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構は、上記ロアブラケットとは別部材からなるベースプレート上に支持されており、該ベースプレートが上記ロアブラケットの内面に固定されている車両シートの上下位置調整装置。しかしながら、シートのロアブラケット外面には、シートベルトの装着部やリクライナの操作機構等の他部材他機構が配置されているため、シート昇降機構を設置するスペースに限りがある。このため、シート昇降機構自体の小型化が要求される結果、設計の自由度が狭まる。本発明は、以上の問題意識に基づき、シートのロアブラケット回りのスペースを有効利用し、他部材他機構と干渉するおそれが少なく、昇降機構自体に十分なスペースを与えることができる車両シートの上下位置調整装置を得ることを目的とする。本発明は、シート昇降機構と入力部材は全てロアブラケットの外面に配置するという技術常識を見直し、昇降機構本体はロアブラケットの内側に配置する一方、入力部材はロアブラケットの外側に位置させれば、シートクッションの下部というデッドスペースを有効活用し、ロアブラケット外面に位置する他部材他機構との干渉を生じることなく、昇降機構自体の設計の自由度を高めることが可能であるとの着眼に基づいてなされたものである。手動タイプの車両シートの上下位置調整装置は、基本構成として、車両シートのロアブラケット側に一端部が枢着され、他端部が車両床面側に枢着された昇降リンク;車両シートに、昇降操作可能に支持された入力部材;及び入力部材の昇降操作に連動して駆動され、上記昇降リンクの回動を伴いながら上記ロアブラケットを昇降させる昇降機構:を備えている。本発明はこのような車両シートの上下位置調整装置において、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構を上記ロアブラケットの内面に支持して、上記ロアブラケットに貫通孔を形成したこと、及び上記入力部材は、上記貫通孔を通して上記ロアブラケットの内面から外面に導かれ、その操作部をロアブラケットの外面に位置させたこと、を特徴としている。入力部材は、内側入力部材、外側入力部材及び結合部材を含むことが好ましい。内側入力部材には、操作軸回りに回動自在で上記ロアブラケットの内側に沿うインナアームとこのインナアームに対して折り曲げられた外方接続アームとを設け、外側入力部材には、ロアブラケットの外面に沿う操作部とこの操作部に対して折り曲げられた内方接続アームとを設け、この内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームとを結合部材によって結合する。この構成により、入力部材外方接続アームと内方接続アームの結合部の強度が上がる。結合部材は、例えば、外側入力部材の内方接続アームにその径方向切断面が結合される半円筒部材から構成し、この半円筒部材内に、内側入力部材の上記外方接続アームを挿入して結合する。この構成により、内方接続アームと外方接続アームの結合部がボックス断面となるので、さらなる強度の向上を図ることができる。本発明の一実施形態では、内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームとの少なくとも一方に作用して上記入力部材を中立位置に保持するトーションばねが備えられている。操作軸から離れた位置アーム長を確保した位置にトーションばねの付勢力が作用するので、小さな付勢力で済み、その結果、トーションばねの小型化が図れ、上下位置調整装置の厚さを減少できる。このトーションばねは、上記操作軸とは別に設けたばね軸に支持し、かつ、上記外方接続アームとばね軸との距離を、同外方接続アームと操作軸との距離より短く設定するのがよい。このように、操作軸とは別のばね軸にトーションばねを支持すると、ばねの小型化ができ、昇降機構の厚さを減少させることができ、さらに、入力部材に与える操作抵抗操作力を自由に設定することができる。内側入力部材の外方接続アームとばね軸との距離を、同外方接続アームと操作軸との距離より短く設定することにより、操作軸にトーションばねを支持する場合に比べ、トーションばねの付勢力を小さくすることができる。トーションばねを支持する軸がトーションばねの付勢力を作用させる位置外方接続アームに近いことで、トーションばねの両脚部を短くできて、ばねの小型化が可能になり、付勢力付与も効果的になる。入力部材の変形を防止するため、ベースプレートの外面側に、一端部が上記操作軸に支持され、他端部が内側入力部材の外方接続アームに結合された支持プレートをさらに設けることが好ましい。本発明による車両シートの上下位置調整装置の好ましい一態様では、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構は、上記ロアブラケットとは別部材からなるベースプレート上に支持されており、該ベースプレートが上記ロアブラケットの内面に固定される。本発明の車両シートの上下位置調整装置は、車両シートのロアブラケットの内面に昇降機構を位置させる一方、ロアブラケットの外面に入力部材を位置させて、この昇降機構と入力部材をロアブラケットに形成した貫通孔を介して連動させたので、車両シートのロアブラケット回りのスペースを有効利用し、昇降機構自体の設計の自由度を高めることができる。図示実施形態は、本発明の車両シートの上下位置調整装置を車両の有段リフタ装置段階的に調整できるリフタ装置に適用した実施形態を示している。図1と図4はその一実施形態の有段リフタ装置の異なる状態の斜視図、図2は同有段リフタ装置の側面図、図3は同有段リフタ装置を分解した斜視図である。シート座面が支持されるロアブラケット50の内面51に固定されるベースプレート昇降体13上に回動可能に支持された軸11には、該軸11の軸線方向の位置を異ならせて、昇降リンク10Xと有歯リンク10Tが一体に結合されており、昇降リンク10Xの下端部は、床面と一体の床面ブラケット基部14に軸12で枢着されている。従って、有歯リンク10Tが軸11を中心に揺動すると、昇降リンク10Xが軸11を中心に揺動し、ベースプレート13が基部14に対して昇降する。本実施形態は、有歯リンク10Tを正逆に揺動させることにより、ベースプレート13を昇降させる実施形態である。有歯リンク10T回りの全体構造を、図1ないし図12で説明する。軸11でベースプレート13上に枢着された有歯リンク10Tには、軸11を中心とする円弧上に位置するリンクピニオン15と、このリンクピニオン15より小径のリンクラチェット16が一体に形成されている。また、有歯リンク10Tには、軸11を中心とする円弧ガイド10Pが穿設されており、この円弧ガイド10Pには、ベースプレート13と第2補助ブラケット18に両端を固定したガイドピン10Qが相対移動自在に嵌まっている。ベースプレート13リンクピニオン15とリンクラチェット16の円弧基礎円中心となる軸11を有する部材上には、該ベースプレート13の裏面と表面に固定される第1、第2補助ブラケット17と18を介して、軸21が回動可能に支持されている。軸21には、第1、第2補助ブラケット17と18に回動自在に軸支された両軸部間に、セレーション部21a、21b、及び角軸部21cが形成されている図6。セレーション部21aには、有歯リンク10Tのリンクピニオン15に噛み合う入力ピニオン22が同軸一体に相対回転不能に結合され、セレーション部21bには、両方向運動伝達ラチェット23が同軸一体に相対回転不能に結合され、角軸部21cには摩擦ギヤ30が同軸一体に相対回転不能に結合されている。また軸21のセレーション部21aと21bの間には、ベースプレート13の軸穴に相対回動自在に挿通される丸軸部21dと、ベースプレート13に当接して軸方向の位置決めするフランジ部21eが形成され、セレーション部21aの外側及びセレーション部21bと角軸部21cの間にはそれぞれ丸軸部21f、21gが形成されている。軸21の両端部には、抜け止め用のナット、ワッシャが装着されている同図6。ベースプレート13と第1補助ブラケット17の間には第1補助レバー内側入力部材201が位置し、第2補助ブラケット18の外側には第2補助レバー支持プレート204が位置していて、この第1補助レバー201及び第2補助レバー204が、軸21の丸軸部21g及び21fに相対回動自在に支持されている。第1補助レバー201は、ベースプレート13の内面に沿うインナアーム201aと、このインナアーム201aの自由端部をベースプレート13に穿設された円弧開口13a1を通る方向に折り曲げた外方接続アーム201bを備えており、この外方接続アーム201bは、第2補助レバー204の自由端部側に形成された貫通孔204aを貫通している図9。第1補助レバー201と第2補助レバー204はまた、ベースプレート13に穿設された円弧開口13a2を通った連結リンクピン205によって結合されていて、常時軸21を中心に一体に回動する。第2補助レバー204は、一端部が軸操作軸21に支持され、他端部が第1補助レバー内側入力部材201の外方接続アーム201bに結合された支持プレートを構成している。第1補助レバー201には、コントロールレバー20が結合されている。コントロールレバー20は、ロアブラケット50の外面52に沿う操作部アウタアーム20aと、その後端部から内方に略直角方向に曲げられ、ロアブラケット50の貫通孔円弧孔50aを通る内方接続アーム20bを備えていて、この内方接続アーム20bが第1補助レバー201の外方接続アーム201bに重ね合わされ、さらに半円筒部材結合部材203を介して一体に結合されている図9。すなわち、半円筒部材203は、その径方向切断面の両端を平板状の内方接続アーム20bに接合し、該半円筒部材203の内側に外方接続アーム201bを位置させて接合している。半円筒部材203により内方接続アーム20bと外方接続アーム201bを結合したので結合部がボックス断面になり、さらなる強度の向上が図られている。内方接続アーム20bは、さらに内方接続アーム20bに対して略直角に折り曲げられたアングル部20cを有し、このアングル部20cが半円筒部材203の外面に当て付けられて固定されている図1、図11参照。この構成により、結合部の強度がさらに向上している。以上のコントロールレバー20、第1補助レバー201及び第2補助レバー204は、全体で、軸21を中心に揺動する入力部材を構成しており、そのうち、インナアーム201aと外方接続アーム201bを有する第1補助レバー201は、内側入力部材を構成し、操作部20aと内方接続アーム20bを有するコントロールレバー20は、外側入力部材を構成している。このコントロールレバー20は、中立位置復帰ばねトーションばね19により、常時は中立位置に保持されている。すなわち、中立位置復帰ばね19は、その中心コイル部が、ベースプレート13に固定されたばね軸192に嵌合され、脚部19a、19bが、第1補助レバー201の外方接続アーム201b及びベースプレート13に突設されたばね掛け突起13cを挟むように係合されていて、操作力を加えない状態ではコントロールレバー20を中立位置に保持している。そして、中立位置復帰ばね19は、コントロールレバー20を上下に昇降操作させた操作力を開放すると、コントロールレバー20を中立位置に復帰させる。ばね軸192と外方接続アーム201bとの距離は、外方接続アーム201bと軸21との距離よりも短い図9参照。ばね軸192は円筒部材であって、ばね軸192の中空部を、ベースプレート13をロアブラケット50に固定するための固定ボルト191が貫通して装着されている。第1補助レバー201上には、両方向運動伝達ラチェット23に選択的に係合する一対の上昇方向運動伝達ラッチ以下、上昇ラッチ27と下降方向運動伝達ラッチ以下、下降ラッチ28が軸27aと軸28aでそれぞれ枢着されている。この上昇ラッチ27と下降ラッチ28は、両方向運動伝達ラチェット23の上下歯面に対称形に位置するもので、その先端部に噛合爪部27bと28bを備え、中間部に強制解除ピン27cと28cを備えている。一対の強制解除ピン27cと28cの間には、噛合爪部27b、28bが両方向運動伝達ラチェット23の歯23aに噛み合う方向に両ラッチ27、28を回動付勢するトーションばね278が挿入されている。トーションばね278は、その中心コイル部が連結リンクピン205に嵌合されている。上昇ラッチ27の強制解除ピン制御ピン27cと、下降ラッチ28の強制解除ピン制御ピン28cは、ベースプレート13に形成した位置規制カム孔制御カム溝270と280内に嵌まっている。位置規制カム孔270と280は、コントロールレバー20の中立位置及びその近傍では、強制解除ピン27cと強制解除ピン28cとに接触して、上昇ラッチ27、下降ラッチ28をそれぞれ両方向運動伝達ラチェット23との噛合待機位置に保持し図13、図18、図23参照、コントロールレバー20を中立位置から上昇方向に昇降操作させたときには、トーションばね278による上昇ラッチ27の回動を規制しないで上昇ラッチ27の噛合爪部27bと両方向運動伝達ラチェット23の歯23aの噛み合いを可能にし、下降ラッチ28を両方向運動伝達ラチェット23との非噛合位置に移動させ図14参照、コントロールレバー20を中立位置から下降方向に昇降操作させたときには、トーションばね278による下降ラッチ28の回動を規制しないで下降ラッチ28の噛合爪部28bと両方向運動伝達ラチェット23の歯23aの噛み合いを可能にし、上昇ラッチ27を両方向運動伝達ラチェット23との非噛合位置に移動させる図19参照。そして、コントロールレバー20が中立位置から上昇方向に昇降操作されると、先ず上昇ラッチ27がその噛合爪部27bを歯23aに噛み合わせ、その後上昇ラッチ27が両方向運動伝達ラチェット23の歯23aを押して入力ピニオン22を上昇方向に回動させ、中立位置から下降方向に昇降操作されると、先ず下降ラッチ28がその噛合爪部28bを歯23aに噛み合わせ、その後下降ラッチ28が両方向運動伝達ラチェット23の歯23aを押して入力ピニオン22を下降方向に回動させる結果、入力ピニオン22と噛み合うリンクピニオン15を有する有歯リンク10Tが正逆に回動して、ベースプレート13が昇降する。以上のコントロールレバー20、上昇ラッチ27及び両方向運動伝達ラチェット23は、コントロールレバー20が中立位置から上昇位置に昇降操作される度に、上記リンクピニオン15を介して有歯リンク10Tを上昇方向に揺動させ、ベースプレート13を有段で上昇させる上昇機構を構成し、コントロールレバー20、下降ラッチ28及び両方向運動伝達ラチェット23は、コントロールレバー20が中立位置から下降位置に昇降操作される度に、上記リンクピニオン15を介して有歯リンク10Tを下降方向に揺動させ、ベースプレート13を有段で下降させる下降機構を構成する。これらの上昇機構及び下降機構は、ロアブラケット50を昇降させる昇降機構を構成する。以上の上昇ラッチ27の強制解除ピン27cと位置規制カム孔制御カム溝270、下降ラッチ28の強制解除ピン28cと位置規制カム孔制御カム溝280は、コントロールレバー20が中立位置から上昇位置方向に昇降操作されるたびに、下降ラッチ28の噛合爪部28bと両方向運動伝達ラチェット23の歯23aとの噛合を外して上昇ラッチ27の噛合爪部27bと両方向運動伝達ラチェット23の歯23aの噛合により有歯リンク10Tを上昇方向に回動させ、同コントロールレバー20が中立位置から下降位置方向に昇降操作されるたびに、上昇ラッチ27の噛合爪部27bと両方向運動伝達ラチェット23の歯23aとの噛合を外して下降ラッチ28の噛合爪部27bと両方向運動伝達ラチェット23の歯23aの噛合により同有歯リンク10Tを下降方向に回動させるラッチ制御機構を構成する。一方、コントロールレバー20が上昇端または下降端に達した後、中立位置に戻る過程では、上昇ラッチ27と下降ラッチ28は両方向運動伝達ラチェット23に対して空転する図17、図22。つまり、コントロールレバー20の中立位置からの昇降操作方向を問わず、上昇ラッチ27または下降ラッチ28が両方向運動伝達ラチェット23を介して入力ピニオン22を回動させるとき、常にベースプレート13が昇降する。ベースプレート13が昇降するときには常にコントロールレバー20の揺動を伴う。ベースプレート13と第2補助ブラケット18の間には、リンクラチェット16と係合する第1下降防止ラッチ24が軸46で枢着されている。第1下降防止ラッチ24の先端部には、リンクラチェット16と係脱する噛合爪部先端爪部、係合爪部24cが形成されている。第1下降防止ラッチ24とベースプレート13の間の軸46には、ラッチ付勢ばねトーションばね46aが挿入されている。このラッチ付勢ばね46aは、第1下降防止ラッチ24をその噛合爪部24cがリンクラチェット16の歯と係合する方向に回動付勢している。第1下降防止ラッチ24は、自由状態では、噛合爪部24cがリンクラチェット16に噛み合う図2、図13、図18、図23。第1下降防止ラッチ24とリンクラチェット16は、有歯リンク10Tが軸11を中心に上昇方向図2の反時計方向に揺動するときには、ラッチ付勢ばね46aの力に抗して噛合爪部24cがリンクラチェット16の歯を乗り越えてその揺動を許し、逆に下降方向同時計方向に揺動しようとするときには、噛合爪部24cがリンクラチェット16の歯に係合してその揺動を阻止する一方向回動許容有段ストッパ機構を構成する。すなわち、リンクラチェット16はベースプレート13が下降するときには図2の時計方向に回動しようとし、このとき、リンクラチェット16に噛み合っている該第1下降防止ラッチ24にはリンクラチェット16の歯から軸46方向の力が加わる。このため該第1下降防止ラッチ24は回動できず、リンクラチェット16有歯リンク10Tの回動を阻止するストッパとして作用する。逆に、リンクラチェット16と第1下降防止ラッチ24が噛み合っているときに、リンクラチェット16が反時計方向に回動すると、該リンクラチェット16の歯が第1下降防止ラッチ24に軸46を中心に時計方向に回動させる力を与えるため、噛合爪部24cがリンクラチェット16の歯を乗り越える。第1下降防止ラッチ24には、その側面裏面に、強制解除ピン24dが植設されている。第1補助レバー201には、該第1補助レバー201を中立位置から下方に昇降操作したとき、この第1下降防止ラッチ24の強制解除ピン24dと係合して、第1下降防止ラッチ24とリンクラチェット16との係合を外す強制解除突起201cが形成されている。リンクラチェット16、第1下降防止ラッチ24、強制解除ピン24d及び第1補助レバー201の強制解除突起201cは、コントロールレバー20の中立位置では有歯リンク10Tの下降揺動を阻止し、該コントロールレバー20が下降方向に昇降操作されるときには有歯リンク10Tの下降揺動を許容する第1下降防止ラッチ機構を構成する。ベースプレート13補助ブラケット17、18上の軸21には、第2下降防止ラッチ25がコントロールレバー20との相対回動を自在にして枢着されている。この第2下降防止ラッチ25は、軸21を挟んで一方の端部にリンクラチェット16と噛み合う噛合爪部先端爪部、係合爪部25bが形成され、他方の端部に連結リンクピン205に当接する位置規制面25cが形成され、連結リンクピン205第1補助レバー201との間に挿入したラッチ付勢ばねトーションばね59により、第2下降防止ラッチ25の位置規制面25cが連結リンクピン205に当接する方向に付勢され、ばね連結されている。連結リンクピン205は、ラッチ付勢ばね59によってばね連結された第2下降防止ラッチ25の位置規制面25cに当接し、コントロールレバー20の動きに第2下降防止ラッチ25が追従連動するように構成されている。そして、コントロールレバー20が中立位置にあるときには、第2下降防止ラッチ25は、その噛合爪部25bがリンクラチェット16との噛合を解く非噛合位置に保持されている。コントロールレバー20を中立位置から下降方向に昇降操作させたときには、ラッチ付勢ばね59を介して第2下降防止ラッチ25をリンクラチェット方向に回動させて、噛合爪部25bとリンクラチェット16とを当接させあるいは噛み合わせる。第2下降防止ラッチ25がリンクラチェット16に当接してその回動が阻止された状態で、さらにコントロールレバー20が下降方向に昇降操作されると、コントロールレバー20は第2下降防止ラッチ25に対して相対回動し連結リンクピン205が位置規制面25cから離反し、この相対回動の間に、ラッチ付勢ばね59が蓄力される。軸21に相対回転不能に結合された摩擦ギヤ30は、その周面に一定ピッチの摩擦歯30aを有しており、この摩擦歯30aに、ベースプレート13上に軸34により枢着した摩擦ラッチ摩擦レバー31の先端摩擦爪31bが係合している。摩擦ラッチ31は、軸34を挟んで先端摩擦爪31bの反対側にストッパ腕31cを有しており、このストッパ腕31cに当接し得る断面半円筒状のストッパ13dがベースプレート13に設けられている。このストッパ腕31cの端部のばね掛け突起31eとベースプレート13のばね掛け突起13bとに、ベースプレート13に固定されたピン32aに装着されたトーションばね32が掛渡されていて、トーションばね32が摩擦ラッチ31をその先端摩擦爪31bが摩擦歯30aに係合する方向に回動付勢している。ストッパ腕31cには緩衝突起31dが設けられ、半円筒状のストッパ13dには筒状の緩衝部材311が嵌合されていて、このストッパ腕31cの緩衝突起31dが、緩衝部材311に当接する位置で、摩擦ラッチ31の摩擦ギヤ30側への回動端が規制されている。摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bは、緩衝突起31dと緩衝部材311が当接している位置では、摩擦歯30aの底部に接触しない。図12では、先端摩擦爪31bと摩擦歯30aの底部との間に隙間Sがある。緩衝部材311は、摩擦ラッチ31ストッパ腕31c、緩衝突起31dより軟質な材料、例えば合成樹脂材料低反発材からなっている。緩衝部材311は、断面を半円状とすることで、緩衝突起31dが当接したときの面圧を下げ、衝撃音の発生をより抑制することができる。摩擦歯30aの各歯は、摩擦ギヤ30が上昇方向に回動するときベースプレート13が上昇するとき摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bが摺接する上昇時摺接面30a1と、摩擦ギヤ30が下降方向に回動するとき先端摩擦爪31bが摺接する下降時摺接面30a2とを交互に有している。この実施形態では、下降時摺接面30a2の長さが上昇時摺接面30a1の長さより長い。摩擦ラッチ31の位置は、コントロールレバー20、第1補助レバー201及び連結リンクピン205に枢着された摩擦ラッチ制御リンク33を介して制御される。連結リンクピン205は第1補助レバー201から突出しており、摩擦ラッチ31は、軸34とばね掛け突起31eとの間に固定されたリンクピン31aを有している。このリンクピン31aは、摩擦ラッチ制御リンク33の放射方向に形成された長孔33aと嵌合していて、第1補助レバー201の揺動操作が摩擦ラッチ31に伝達される。摩擦ラッチ31は、コントロールレバー20第1補助レバー201が中立位置にあるときには、トーションばね32の回動付勢力によって、緩衝突起31dが緩衝部材311に当接し、先端摩擦爪31bが摩擦歯30aに係合した位置に保持されている。コントロールレバー20を中立位置から上昇方向に昇降操作させると、摩擦ラッチ制御リンク33の長孔33aの先端端面がリンクピン31aに当接してリンクピン31aを引っ張り、摩擦ラッチ31は先端摩擦爪31bが摩擦歯30aから離脱する方向に回動する。コントロールレバー20を中立位置から下降方向に昇降操作すると、長孔33aがリンクピン31aに対して摺動しながら相対移動し、摩擦ラッチ31は先端摩擦爪31bが摩擦歯30aに係合した状態に保持される。コントロールレバー20を上昇方向に昇降操作させた後、コントロールレバー20を開放し、コントロールレバー20が中立位置復帰ばね19の付勢力により中立位置に戻るとき、またコントロールレバー20を下降方向に下降操作させたとき、摩擦ラッチ31はトーションばね32の付勢力によって先端摩擦爪31bが摩擦歯30aに係合する方向に回動する。その際摩擦ラッチ31は、トーションばね32の回動付勢力によって勢いよく回動するが、先端摩擦爪31bが摩擦歯30aの底部谷底に当接する前に、緩衝突起31dが緩衝部材311に当接してブレーキがかかり、先端摩擦爪31bが摩擦歯30aの底部に対して隙間Sを残して停止する。したがって、先端摩擦爪31bが摩擦歯30aの底部に当たることがないので衝撃がなく、衝撃音もない。以上の緩衝突起31dと緩衝部材311は、摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bが摩擦ギヤ30の摩擦歯30aの底部と当接する前に、摩擦ラッチ31の回動を規制する緩衝機構を構成している。以上のコントロールレバー20、第1補助レバー201、摩擦ラッチ31及び摩擦ギヤ30は、コントロールレバー20が中立位置にあるときには、摩擦ラッチ31と摩擦ギヤ30とが噛合を保持して有歯リンク10Tの上昇揺動ベースプレート13の上昇運動を妨げ、コントロールレバー20を中立位置から上昇方向に昇降操作させたときには、摩擦ラッチ31と摩擦ギヤ30との噛合を解き、有歯リンク10Tの上昇揺動ベースプレート13の上昇運動を許す上昇防止ラッチ機構を構成する。以上のコントロールレバー20、第1補助レバー201、摩擦ラッチ31及び摩擦ギヤ30は、同時に、ベースプレート13が昇降するときに、該ベースプレート13に移動抵抗を与える摩擦機構を構成する。さらにコントロールレバー20、第1補助レバー201および摩擦ラッチ制御リンク33は、コントロールレバー20が中立位置から上昇方向に昇降操作されるとき、摩擦ラッチ31と摩擦ギヤ30の噛合を外す解除機構を構成する。また、コントロールレバー20、第2下降防止ラッチ25及びリンクラチェット16は、第1下降防止ラッチ機構が有歯リンク10Tの下降揺動を許容した後、コントロールレバー20が下降端に昇降操作される迄に、該リンクラチェット16の一歯分の有歯リンク10Tの下降揺動を許し、その後、第2下降防止ラッチ25がリンクラチェット16と噛み合って該有歯リンク10Tの下降揺動を防止する第2下降防止ラッチ機構を構成する。また、コントロールレバー20と一体に回動する第1補助レバー201と第2補助レバー204を連結する連結リンクピン205と、第2下降防止ラッチ25の位置規制面25cは、コントロールレバー20を中立位置から下降方向に揺動させるときには第2下降防止ラッチ25を該レバー20と一緒に揺動させ、第2下降防止ラッチ25の噛合爪部25bがリンクラチェット16と係合当接した後さらにコントロールレバー20が下降方向に昇降操作されたときには、ラッチ付勢ばね59を蓄力しながらコントロールレバー20だけを下降方向に揺動させる連動部を構成する。図13ないし図22は、上記構成の本有段リフタ機構の動作を説明するための図である。図13ないし図22では、部材の上下表裏位置関係を無視して主要要素を実線で描いている。図13において、可動のレバー部材であるコントロールレバー20、第1補助レバー201、第1下降防止ラッチ24、第2下降防止ラッチ25、上昇ラッチ27、下降ラッチ28、摩擦ギヤ30及び摩擦ラッチ31のうち、下降ラッチ28についてはドットを付し、コントロールレバー20、第1補助レバー201、上昇ラッチ27、第1摩擦ギヤ30及び摩擦ラッチ31は互いに方向と間隔の異なるハッチングを付して描いた。最初に図13から図18について、上昇動作を説明する。図13は、有段リフタ装置の特定高さ位置中間の高さ位置のロック状態である、コントロールレバー20が中立位置にあるときを示している。このとき、摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bは、摩擦ギヤ30の摩擦歯30aと噛み合い、第1下降防止ラッチ24の噛合爪部24cはリンクラチェット16と噛み合って有歯リンク10Tの上昇揺動及び下降揺動を阻止ロックしている。一方、第2下降防止ラッチ25の噛合爪部25bは、リンクラチェット16との非係合位置にある。また、上昇ラッチ27と下降ラッチ28はそれぞれ、強制解除ピン27c、28cが位置規制カム孔270、280の噛合待機部271、281に拘束された、両方向運動伝達ラチェット23との噛合待機位置噛み合う直前の位置にある。この状態において、軸21を中心にコントロールレバー20を上昇方向に昇降操作させると、上昇ラッチ27は、その強制解除ピン27cの拘束が位置規制カム孔270の規制解除部273により開放されて両方向運動伝達ラチェット23方向への移動が自由になり、トーションばね278の付勢力によって噛合爪部27bが両方向運動伝達ラチェット23と噛合する位置に移動する。逆に、下降ラッチ28は、その強制解除ピン28cが位置規制カム孔280の規制部282に拘束されて両方向運動伝達ラチェット23との非噛合位置に移動し、噛合爪部28bが両方向運動伝達ラチェット23から離れる図14。この図14の状態において、コントロールレバー20をさらに上昇方向に昇降操作させると、上昇ラッチ27の噛合爪部27bが両方向運動伝達ラチェット23の歯23aに係合し、これを押して入力ピニオン22を上昇方向に回動させ、入力ピニオン22と噛み合うリンクピニオン15を有する有歯リンク10Tが上方方向に回動し、ベースプレート13が上昇する図13ないし図15のX部分のリンクラチェット16の歯とベースプレート13の相対位置に注目。この間、第1補助レバー201の摩擦ラッチ制御リンク33が摩擦ラッチ31のリンクピン31aを引いて、先端摩擦爪31bと摩擦歯30aの噛合を解く。そして、先端摩擦爪31bと摩擦歯30aとの噛合が解かれる前には、先端摩擦爪31bは摩擦歯30aの上昇時摺接面30a1に摺接し図13、図14、摩擦ギヤ30の回動、つまりベースプレート13の昇降運動に一定の摩擦抵抗が与えられる。ベースプレート13の上昇方向と下降方向の抵抗は、ベースプレート13に関連する重量、ベースプレート13上の乗員の体重、ベースプレート13を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの強さによって決定されるが、いずれにしても、先端摩擦爪31bと上昇時摺接面30a1の摺接によって、ベースプレート13の上昇方向の抵抗が増す。このとき、コントロールレバー20は、第2下降防止ラッチ25を共に揺動させるが、噛合爪部25bとリンクラチェット16の噛合は、その前から外れており、以上の上昇動作に影響を与えない。つまり、第2下降防止ラッチ25は、コントロールレバー20の上昇動作に際しては、何らの働きをしない。また、第1下降防止ラッチ24の噛合爪部24cは、リンクラチェット16との噛合を維持しているが、前述のように、リンクラチェット16の上昇方向の相対揺動は許す。また、第1補助レバー201の強制解除突起201cは、第1下降防止ラッチ24の強制解除ピン24dから離れる方向に移動するから、第1下降防止ラッチ24にも何ら力が作用しない。従って、コントロールレバー20を上昇方向へ昇降操作させる度に、両方向運動伝達ラチェット23及び軸21を介して入力ピニオン22が上昇方向に回転し、入力ピニオン22と噛み合うリンクピニオン15を有する有歯リンク10Tが上昇方向に回動する。図16は、コントロールレバー20を上昇端に回動させた状態を示している。図16のX部分において、有歯リンク10Tのリンクラチェット16とベースプレート13の関係に着目すると、図13から、ベースプレート13が有歯リンク10Tのリンクラチェット16の一歯分を越えて上昇している有歯リンク10Tがオーバー回動しているのが分かる。この状態において、コントロールレバー20を開放すると、該コントロールレバー20は中立位置復帰ばね19の力により中立位置に復帰し図17、図18、これに伴い、ベースプレート13も最も上昇した位置から若干下降する同図。つまり、有歯リンク10Tは停止位置より若干オーバー回動し図16、その後オーバー回動分戻ることとなる図17、図18。図17、図18の状態では、第1下降防止ラッチ24の噛合爪部24cとリンクラチェット16とが噛み合い、有歯リンク10Tの下降揺動が阻止される。また、コントロールレバー20が中立位置まで戻ると、摩擦ラッチ31は、先端摩擦爪31bが一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ30の摩擦歯30aと当接する前に、緩衝突起31dが緩衝部材311に当接してブレーキがかかり、隙間Sを残した状態で先端摩擦爪31bが摩擦歯30aと噛み合い、有歯リンク10Tの上昇揺動が阻止される図18仮にベースプレート13を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの力が強くても、有歯リンク10Tは回動しない。従って、コントロールレバー20を中立位置から上昇方向に1回昇降操作させる度に、有歯リンク10Tは両方向運動伝達ラチェット23及びリンクラチェット16の一歯分ずつ上昇する上昇方向有段回動伝達動作が行われる。摩擦ラッチ31はその先端摩擦爪31bが一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ30の摩擦歯30aと再び噛み合うが、先端摩擦爪31bが摩擦歯30aと衝突する前に緩衝突起31dが緩衝部材311に当接してブレーキがかかり、隙間Sを残して噛み合うので、先端摩擦爪31bが摩擦歯30aに噛み合う際の衝撃、衝撃音がない。次に下降動作を説明する。図13の初期状態中立位置において、軸21を中心にコントロールレバー20を下降方向に昇降操作すると、先ず、コントロールレバー20上の下降ラッチ28の強制解除ピン28cが位置規制カム孔280の規制解除部283により両方向運動伝達ラチェット23方向への移動が自由になり、トーションばね278の力によって該両方向運動伝達ラチェット23との噛合位置に移動する。逆に、上昇ラッチ27の強制解除ピン27cは位置規制カム孔270の規制部272により、両方向運動伝達ラチェット23との非噛合位置に移動し、噛合爪部27bは両方向運動伝達ラチェット23から離れる図19。このコントロールレバー20の昇降操作の間に、第1補助レバー201の強制解除突起201cは、強制解除ピン24dを押して、軸46を中心に第1下降防止ラッチ24を揺動させ、噛合爪部24cをリンクラチェット16との非係合位置に移動させ、有歯リンク10Tの回動が可能となる図19。この実施形態では、ベースプレート13は自然下降しないが、コントロールレバー20が下降方向に昇降操作されたときに、摩擦抵抗に抗して有歯リンク10Tの下降回動、ベースプレート13の下降運動を許容する程度の摩擦抵抗を与えている。この摩擦抵抗は、ベースプレート13に関連する重量、ベースプレート13が固定されたロアブラケット50上の乗員の体重、ベースプレート13を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの強さによって決定されるが、いずれにしても、先端摩擦爪31bと下降時摺接面30a2の摺接によって、ベースプレート13の下降運動に対する抵抗が増す。摩擦ラッチ31は、リンクピン31aが摩擦ラッチ制御リンク33の長孔33aに沿って移動自由なので、コントロールレバー20が中立位置から下降方向に昇降操作される間、揺動自在である。他方、コントロールレバー20の中立位置では、第1補助レバー201と第2補助レバー204を連結する連結リンクピン205が第2下降防止ラッチ25の位置規制面25cに当接していて、噛合爪部25bはリンクラチェット16から離れている。この状態でコントロールレバー20が下降方向へ昇降操作すると、最初前期ストロークの間は、ラッチ付勢ばね59の力により連結リンクピン205と一緒に第2下降防止ラッチ25が同方向に回動し、やがて、該第2下降防止ラッチ25の噛合爪部25bがリンクラチェット16の歯に当接係合して、第2下降防止ラッチ25の回動が阻止される図19と、ラッチ付勢ばね59が蓄力されていく。図19の状態は、第1下降防止ラッチ24とリンクラチェット16との噛合が外れ、ラッチ付勢ばね59が蓄力されて、第2下降防止ラッチ25の噛合爪部25bがリンクラチェット16に当接係合した状態完全に噛み合う前の状態、不完全噛合状態である。この図19の状態において、コントロールレバー20をさらに下降方向に昇降操作させると、下降ラッチ28の噛合爪部28bが両方向運動伝達ラチェット23の歯23aに係合し、これを押して入力ピニオン22を下降方向に回動させ、入力ピニオン22と噛み合うリンクピニオン15を有する有歯リンク10Tが下降方向に回動し、ベースプレート13が下降する図19ないし図21のX部分のリンクラチェット16の歯とベースプレート13の相対位置に注目。有歯リンク10Tが下降方向に回動すると、入力ピニオン22と一体の軸21及び摩擦ギヤ30も下降方向に回動する。この際、摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bは、トーションばね32の力により、摩擦ギヤ30の下降時摺接面30a2と接触しているため、摩擦ギヤ30の下降回動に対し、一定の摩擦抵抗を与えることとなる。したがってコントロールレバー20が下降方向に昇降操作されると、摩擦ラッチ31と摩擦ギヤ30により摩擦抵抗が与えられた状態で有歯リンク10Tが下降方向に回動し、ベースプレート13が下降運動する。そして、コントロールレバー20が下降端に達すると外方接続アーム201bまたは連結リンクピン205が円弧開口13a1または円弧開口13a2の端部に当接してそれ以上の下降回動が規制されるまでに、摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bは、下降時摺接面30a2から脱して、次の摩擦歯30aの上昇時摺接面30a1の入口部に達する図21。図21の状態では、ラッチ付勢ばね59の付勢力によって第2下降防止ラッチ25の噛合爪部25bは、リンクラチェット16に噛み合って有歯リンク10Tの下降回動を阻止ロックしている。図21の状態から、コントロールレバー20に対する操作力を開放すると、該コントロールレバー20は中立位置復帰ばね19の力により中立位置に復帰する図22、図23。この復帰過程において、第1補助レバー201と第2補助レバー204を連結する連結リンクピン205が第2下降防止ラッチ25の位置規制面25cに当接して、噛合爪部25bをリンクラチェット16から離し始め図22、コントロールレバー20が中立位置に復帰したときに有歯リンク10Tのロックを解除する図23。他方、第1下降防止ラッチ24は、第1補助レバー201の強制解除突起201cが強制解除ピン24dから離れていくことから、ラッチ付勢ばね46aの力により、噛合爪部24cがリンクラチェット16と噛合する噛合状態への復帰を開始し図22、コントロールレバー20が中立位置に復帰したときには噛合状態になって有歯リンク10Tをロックしている図23。また、摩擦ラッチ31の先端摩擦爪31bは、一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ30の摩擦歯30aと再び噛み合い、有歯リンク10Tを重ねてロック状態にする。この摩擦ラッチ31と摩擦ギヤ30との再噛合に際しては、上述のように、まず先端摩擦爪31bが摩擦歯30aの上昇時摺接面30a1の入口部に達し図21、次いで先端摩擦爪31bが同上昇時摺接面30a1に摩擦接触しながら係合が深くなり図22、摩擦ギヤ30が下降回動ベースプレート13が下降運動する図23二段階下降動作が行われる。従って、コントロールレバー20を中立位置から下降方向に1回昇降操作させる度に、両方向運動伝達ラチェット23及び軸21を介して入力ピニオン22が下降方向回転し、有歯リンク10Tは両方向運動伝達ラチェット23及びリンクラチェット16の一歯分ずつ下降する。コントロールレバー20の中立位置から下降方向への昇降操作は、外方接続アーム201bまたは連結リンクピン205が円弧開口13a1または13a2に当接して規制される。以上の通りこの実施形態では、ベースプレート13に有段リフト装置の各部材が装着されているので、このベースプレート13を昇降体ロアブラケット50に固定することで、後付で構成できる車両シートの上下位置調整装置を得ることができる。以上の実施形態では、緩衝部材311を柔軟な部材としたが、緩衝突起31dの方を柔軟な部材で形成してもよく、両方を柔軟な部材で形成してもよい。以上の実施形態では、昇降リンク10Xと有歯リンク10Tとを別に設けたが、一体に形成してもよい。あるいは、昇降リンク10Xと有歯リンク10Tとを同一の軸21に軸支したが、昇降リンク10Xと有歯リンク10Tとを前後に離れた軸に枢支し、連動して昇降回動するように連結リンクで結合してもよい。以上の実施形態は、本発明を車両用シートの上下位置調整装置に適用したものであるが、通常の椅子や作業台昇降体の昇降装置としても本発明は適用可能である。