パラメトリックスピーカの変調波を出力する第1発振装置と、前記第1発振装置と同一の方向に、パラメトリックスピーカの変調波を出力する第2発振装置と、前記第1発振装置および前記第2発振装置と接続し、前記第1発振装置および前記第2発振装置の出力を互いに独立して制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第1発振装置から出力される変調波の周波数よりも低い周波数の変調波を出力するように前記第2発振装置を制御し、前記第2発振装置から出力される変調波によって復調される音波の位相が、前記第1発振装置から出力される変調波によって復調される音波の位相と逆位相となるように前記第2発振装置を制御する電子機器。請求項1に記載の電子機器において、前記第1発振装置および前記第2発振装置は、圧電振動子を有しており、前記第2発振装置が有する前記圧電振動子の共振周波数は、前記第1発振装置が有する前記圧電振動子の共振周波数よりも低い電子機器。請求項1または2に記載の電子機器において、前記電子機器は携帯端末装置である電子機器。パラメトリックスピーカは超音波を利用するため、高い指向性をもった音場の形成が可能である。しかしながら、音場の形成に関し、距離方向の制御を行うことは困難であった。本発明の目的は、音場の形成に関し、距離方向の制御を行うことが可能な、発振装置を備えた電子機器を提供することにある。本発明によれば、パラメトリックスピーカの変調波を出力する第1発振装置と、前記第1発振装置と同一の方向に、パラメトリックスピーカの変調波を出力する第2発振装置と、前記第1発振装置および前記第2発振装置と接続し、前記第1発振装置および前記第2発振装置の出力を互いに独立して制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第1発振装置から出力される変調波の周波数よりも低い周波数の変調波を出力するように前記第2発振装置を制御し、前記第2発振装置から出力される変調波によって復調される音波の位相が、前記第1発振装置から出力される変調波によって復調される音波の位相と逆位相となるように前記第2発振装置を制御する電子機器が提供される。本発明によれば、音場の形成に関し、距離方向の制御を行うことが可能な、発振装置を備えた電子機器を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1は、本実施形態に係る電子機器200による音場形成の制御を説明する模式図である。また、図2は、図1に示す電子機器200の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る電子機器200は、発振装置100と、発振装置102と、制御部90と、を備えている。電子機器200は、例えば携帯電話機等の携帯端末装置である。発振装置100は、パラメトリックスピーカの変調波を出力する。発振装置102は、発振装置100と同一の方向に、パラメトリックスピーカの変調波を出力する。制御部90は、発振装置100および発振装置102と接続し、発振装置100および発振装置102の出力を互いに独立して制御する。また、制御部90は、発振装置100から出力される変調波の周波数よりも低い周波数の変調波を出力するように発振装置102を制御する。さらに、制御部90は、発振装置102から出力される変調波によって復調される音波の位相が、発振装置100から出力される変調波によって復調される音波の位相と逆位相となるように発振装置102を制御する。以下、電子機器200の構成について詳細に説明する。図3は、図2に示す発振装置100、102を示す断面図である。図3に示すように、発振装置100、102は、圧電振動子10と、振動部材20と、支持部材30と、を備えている。振動部材20は、一面において圧電振動子10を拘束している。支持部材30は、振動部材20の縁を保持している。本実施形態において、発振装置102が有する圧電振動子10の共振周波数は、発振装置100が有する圧電振動子10の共振周波数よりも低い。振動部材20は、例えば平板形状を有している。振動部材20は、金属や樹脂等、脆性材料であるセラミックに対して高い弾性率を持つ材料によって構成され、例えばリン青銅、又はステンレス等の汎用材料によって構成される。振動部材20の厚みは、5~500μmであることが好ましい。また、振動部材20の縦弾性係数は、1~500GPaであることが好ましい。振動部材20の縦弾性係数が過度に低い、または高い場合、発振装置の振動特性や信頼性を損なうおそれがある。図4は、図3に示す圧電振動子10を示す断面図である。図4に示すように、圧電振動子10は、圧電体70、上部電極72および下部電極74を有している。圧電体70は、上部電極72および下部電極74に挟まれている。また、圧電体70は、その厚さ方向図4中上下方向に分極している。圧電振動子10は、振動部材20の一面と水平な面方向において、例えば円形または楕円形を有する。圧電体70は、圧電効果を有する材料により構成され、例えば電気機械変換効率が高い材料としてジルコン酸チタン酸鉛PZTまたはチタン酸バリウムBaTiO3等により構成される。また、圧電体70の厚みは、10μm~1mmであることが好ましい。厚みが10μm未満である場合、圧電体70は脆性材料により構成されるため、取り扱い時において破損等が生じやすい。一方、厚みが1mmを超える場合、圧電体70の電界強度が低減する。このため、エネルギー変換効率の低下を招く。上部電極72および下部電極74は、電気伝導性を有する材料によって構成され、例えば銀または銀/パラジウム合金等によって構成される。銀は、低抵抗な汎用材料であり、製造コストや製造プロセスの観点から優位である。また、銀/パラジウム合金は、耐酸化性に優れた低抵抗材料であり、信頼性に優れる。上部電極72および下部電極74の厚みは、1~50μmであることが好ましい。厚みが1μm未満の場合、均一に成形することが難しくなる。一方、50μmを超える場合、上部電極72または下部電極74が圧電体70に対して拘束面となり、エネルギー変換効率の低下を招く。図2に示すように、電子機器200は、信号生成部92を備えている。信号生成部92は、発振装置100および発振装置102が有する圧電振動子10のそれぞれに接続しており、それぞれの圧電振動子10に入力する電気信号を生成する。制御部90は、信号生成部92と接続しており、信号生成部92による信号の生成を制御する。外部から入力された情報に基づいて制御部90が信号生成部92の信号の生成を制御することにより、発振装置100および発振装置102の出力を制御することができる。また、制御部90は、互いに異なる周波数の音波を出力するよう、発振装置100および発振装置102を制御することができる。本実施形態において、発振装置100および発振装置102は、パラメトリックスピーカとして使用される。発振装置100および発振装置102をパラメトリックスピーカとして使用する場合、制御部90は信号生成部92を介して、パラメトリックスピーカとしての変調信号を入力する。この場合、圧電振動子10は、20kHz以上、例えば100kHzの音波を信号の輸送波として用いる。なお、発振装置100は、通常のスピーカとして使用することもできる。発振装置100を通常のスピーカとして使用する場合には、制御部90は信号生成部92を介して、音声信号をそのまま各圧電振動子10へ入力する。また、発振装置100は、音波センサとして使用することもできる。発振装置100を音波センサとして使用する場合、制御部90に入力される信号は、音波を発振する旨の指令信号である。そして、発振装置100を音波センサとして使用する場合、信号生成部92は各圧電振動子10に、各圧電振動子10の共振周波数の音波を発生させる。次に、本実施形態に係る電子機器200による音場形成の制御を説明する。図5は、図1に示す電子機器200による音場形成の制御を説明するグラフであり、発振装置から出力された超音波の距離減衰の様子を示している。具体的には、20kHzの超音波と60kHzの超音波の距離減衰の様子を示している。超音波は、周波数が低いほど、その指向性が広がる。これに伴い、超音波に距離減衰が生じやすくなるため、超音波の到達距離は短くなる。一方で、超音波は、周波数が高いほど高い指向性を有する。このため、超音波に距離減衰が生じにくく、超音波の到達距離は長くなる。本実施形態において、発振装置102から出力される変調波は、発振装置100から出力される変調波よりも低い周波数を有する。このため、図1に示すように、発振装置102から出力される変調波によって形成される復調領域42は、発振装置100から出力される変調波によって形成される復調領域40よりも、電子機器200からの距離は短い。また、本実施形態においては、発振装置102から出力される変調波によって復調される音波の位相は、発振装置100から出力される変調波によって復調される音波の位相と逆位相である。このため、復調領域40と復調領域42とが重なる部分においては、それぞれを形成する音波は互いにキャンセリングすることとなる。すなわち、図1中のキャンセリング領域44において、復調領域40を形成する音波が、復調領域42を形成する音波によってキャンセリングされる。従って、復調領域40のうち復調領域42と重なる部分において音場は形成されず、復調領域40のうち復調領域42と重ならない部分において音場が形成されることとなる。すなわち、復調領域40のうち電子機器200から近くの部分によって音場は形成されず、遠くの部分によって音場が形成される。このようにして、音場の形成に関し、距離方向における制御を行うことができる。なお、距離方向とは、超音波の進行方向と一致する方向をいう。次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態における電子機器200において、制御部90は、発振装置100から出力される変調波の周波数よりも低い周波数の変調波を出力するように発振装置102を制御する。また、制御部90は、発振装置102から出力される変調波によって復調される音波の位相が、発振装置100から出力される変調波によって復調される音波の位相と逆位相となるように発振装置102を制御する。本実施形態の上記構成によれば、発振装置100から出力される変調波によって形成される復調領域40のうち、発振装置102から出力される変調波によって形成される復調領域42と重なる部分において音場は形成されず、復調領域40のうち復調領域42と重ならない部分において音場が形成されることとなる。すなわち、復調領域40のうち電子機器200から近くの部分によって音場は形成されず、遠くの部分によって音場が形成される。従って、音場の形成に関し、距離方向における制御を行うことが可能な、発振装置を備えた電子機器を提供することができる。以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。