装置本体と、前記装置本体に設けられ、シートが載置される載置面を有するシート載置部と、前記装置本体内に設けられ、前記シート載置部から搬送される前記シートに処理を行う処理部とを備えるシート搬送装置であって、載置された前記シートの幅方向に移動可能であり、前記シートにおける前記幅方向の両端縁を前記幅方向の外側からそれぞれ規制する一対のシート規制部材と、両前記シート規制部材を前記幅方向に移動可能に操作する操作部と、両前記シート規制部材の一方の動きに対して両前記シート規制部材の他方を連動させる連動機構とを備え、前記操作部及び前記連動機構は、前記載置面に対し、載置された前記シートを挟んで対向する対向面側に位置するように設けられていることを特徴とするシート搬送装置。前記連動機構は、両前記シート規制部材のそれぞれに一体的に設けられ、前記幅方向の内側に向かって延びる一対のラック部と、両前記ラック部と噛み合うピニオンギヤとを有する請求項1記載のシート搬送装置。前記操作部及び前記連動機構は、前記装置本体側に設けられている請求項1又は2記載のシート搬送装置。前記装置本体のいずれかの外面である特定外面には、前記シート載置部に前記シートを供給するための開口部が設けられ、前記操作部は、前記特定外面側から操作可能である請求項3記載のシート搬送装置。前記装置本体には、前記特定外面側から奥側に向かって前記載置面に接近するように傾斜する傾斜面が設けられ、前記連動機構は、前記傾斜面に沿って配設されている請求項4記載のシート搬送装置。前記装置本体は、載置された前記シートに当接して、前記シートを前記処理部に搬送する供給ローラを備え、前記供給ローラは、前記特定外面よりも奥側に位置している請求項4又は5記載のシート搬送装置。両前記シート規制部材は、前記幅方向で対向して前記シートの前記両端縁を規制する一対のシート規制面を有し、前記操作部は、両前記シート規制面よりも前記幅方向の内側に位置している請求項1乃至6のいずれか1項記載のシート搬送装置。前記シート規制部材は、前記対向面側から前記載置面に向かって突出し、その先端部が前記載置面を越えている請求項1乃至7のいずれか1項記載のシート搬送装置。前記装置本体は、載置された前記シートに当接して、前記シートを前記処理部に搬送する供給ローラを備え、前記シート載置部は、前記載置面を形成し、載置される前記シートの枚数に応じて前記供給ローラに対して接近又は離間する圧板を有し、両前記シート規制部材の前記先端部は、前記圧板を貫通している請求項8記載のシート搬送装置。両前記シート規制部材の前記先端部及び前記圧板の一方は櫛歯形状とされ、両前記シート規制部材の前記先端部及び前記圧板の他方は前記櫛歯形状と噛み合う形状とされている請求項9記載のシート搬送装置。ところで、上記従来のシート搬送装置において、連動機構は、載置面より下方に位置している。一方、操作部は、載置面より上方に位置している。すなわち、操作部と連動機構とが幅方向と直交する上下方向に大きく離間している。このため、操作部を操作して、両シート規制部材をシートの幅方向に移動させる場合、操作部に対する入力により、連動機構を捩じるような力が作用し易くなる。このため、両シート規制部材の幅方向の移動が不安定になり易い。その結果、上記従来のシート搬送装置では、シートの幅方向の位置決めをする際に操作性が安定しないという問題が発生し得る。本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、シートの幅方向の位置決めをする際の操作性が安定したシート搬送装置を提供することを目的とする。本発明のシート搬送装置は、装置本体と、前記装置本体に設けられ、シートが載置される載置面を有するシート載置部と、前記装置本体内に設けられ、前記シート載置部から搬送される前記シートに処理を行う処理部とを備えるシート搬送装置であって、載置された前記シートの幅方向に移動可能であり、前記シートにおける前記幅方向の両端縁を前記幅方向の外側からそれぞれ規制する一対のシート規制部材と、両前記シート規制部材を前記幅方向に移動可能に操作する操作部と、両前記シート規制部材の一方の動きに対して両前記シート規制部材の他方を連動させる連動機構とを備え、前記操作部及び前記連動機構は、前記載置面に対し、載置された前記シートを挟んで対向する対向面側に位置するように設けられていることを特徴とする。本発明のシート搬送装置では、操作部及び連動機構は、載置面に対し、載置されたシートを挟んで対向する対向面側に位置するように設けられている。このため、このシート搬送装置は、上記従来のシート搬送装置とは異なり、操作部と連動機構とを同じ対向面側でシートの幅方向と直交する方向において接近させることができる。このため、操作部に対する入力により、連動機構を捩じるような力が作用し難くなる。その結果、両シート規制部材の幅方向の移動が安定する。したがって、本発明のシート搬送装置は、シートの幅方向の位置決めをする際の操作性が安定する。連動機構は、両シート規制部材のそれぞれに一体的に設けられ、幅方向の内側に向かって延びる一対のラック部と、両ラック部と噛み合うピニオンギヤとを有することが望ましい。この構成によれば、ラックピニオンを採用することにより、連動機構を簡素化できる。操作部及び連動機構は、装置本体側に設けられていることが望ましい。この構成によれば、連動機構が処理部と同じように装置本体側に設けられていることにより、シートの処理部に対する幅方向の位置決め精度が向上する。装置本体のいずれかの外面である特定外面には、シート載置部にシートを供給するための開口部が設けられ得る。操作部は、特定外面側から操作可能であることが望ましい。この構成によれば、シートを供給する開口部と同じ特定外面側から操作部を操作できるので、シートの幅方向の位置決めをする際の操作性を向上させることができる。装置本体には、特定外面側から奥側に向かって載置面に接近するように傾斜する傾斜面が設けられ得る。連動機構は、傾斜面に沿って配設されていることが望ましい。この構成によれば、連動機構が傾斜面に沿って設けられることにより、連動機構の載置面に対する高さを確保し易くなる。また、開口部の上下方向の開口幅が一層広くなって、開口部が見易くなる。それらの結果、シート載置部がトレイタイプの場合は、シートを載置面に載置し易くなる。また、シート載置部がカセットタイプの場合は、シート載置部を装置本体に対して着脱し易くなる。装置本体は、載置されたシートに当接して、シートを処理部に搬送する供給ローラを備え得る。供給ローラは、特定外面よりも奥側に位置していることが望ましい。この構成によれば、供給ローラを特定外面の奥側に設けることによって、シート載置部を装置本体の下方に位置させ易くなる。その結果、シート載置部が装置本体の特定外面から装置本体の外側に向けて突出する長さを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、連動機構が傾斜面に沿って配設されている構成を採用する場合、供給ローラは、連動機構が配設される傾斜面に対して、装置本体の奥側に離間するので、連動機構及び供給ローラをレイアウトし易い。両シート規制部材は、幅方向で対向してシートの両端縁を規制する一対のシート規制面を有し得る。操作部は、両シート規制面よりも幅方向の内側に位置していることが望ましい。この構成によれば、操作部が両シート規制面よりも幅方向の内側に位置していることにより、操作部が両シート規制面よりも幅方向の外側に位置している場合と比較して、操作部の占有スペースを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、開口部が設けられた特定外面側から操作部を操作可能である構成を採用する場合、開口部内において、ユーザが手を入れるスペースを確保し易い。シート規制部材は、対向面側から載置面に向かって突出し、その先端部が載置面を越えていることが望ましい。この構成によれば、シート規制部材の先端部が載置面を越えていることにより、載置されるシートの枚数に関わらず、両シート規制部材が全てのシートを確実に規制することができる。装置本体は、載置されたシートに当接して、シートを処理部に搬送する供給ローラを備え得る。シート載置部は、載置面を形成し、載置されるシートの枚数に応じて供給ローラに対して接近又は離間する圧板を有し得る。両シート規制部材の先端部は、圧板を貫通していることが望ましい。この構成によれば、変位する圧板に載置面が設けられていても、載置されるシートの枚数に関わらず、両シート規制部材が全てのシートを確実に規制することができる。両シート規制部材の先端部及び圧板の一方は櫛歯形状とされ、両シート規制部材の先端部及び圧板の他方は櫛歯形状と噛み合う形状とされていることが望ましい。この構成によれば、両シート規制部材が全てのシートを一層確実に規制することができる。<作用効果>実施例1の画像形成装置1では、操作部120及び連動機構140は、載置面85に対し、載置されたシート99を挟んで対向する対向面95側に位置するように、より詳しくは傾斜面92に沿うように設けられている。このため、操作部120と連動機構140とを同じ対向面95側でシート99の左右方向と直交する上下方向において接近させることができる。このため、図3aに示すように、操作部120を右方に変位させようとする入力F1が作用する場合でも、連動機構140を構成する右側のラック部141Rを捩じるような力M1が作用し難くなる。また、図3bに示すように、操作部120を左方に変位させようとする入力F2が作用する場合でも、右側のラック部141Rを捩じるような力M2が作用し難くなる。その結果、操作部120の変位が右側のラック部141R及びピニオンギヤ145を介して左側のラック部141Lに良好に伝達されるので、両シート規制部材100L、100Rの左右方向の移動が安定する。したがって、実施例1の画像形成装置1は、シート99の左右方向の位置決めをする際の操作性が安定する。また、この画像形成装置1は、連動機構140が一対のラック部141L、141Rとピニオンギヤ145とを有する構成を採用しているので、連動機構140を簡素化できる。さらに、この画像形成装置1において、操作部120及び連動機構140は、載置面85を有するシート載置部80側ではなく、対向面95を有するハウジング90側に設けられている。このため、連動機構140が画像形成部30と同じようにハウジング90側に設けられていることにより、シート99の画像形成部30に対する左右方向の位置決め精度が向上する。また、この画像形成装置1において、操作部120は、開口部91が設けられたハウジング90の前面90F側から操作可能である。このため、シート載置部80にシート99を供給するための開口部91と同じ前面90F側から操作部120を操作できるので、シート99の左右方向の位置決めをする際の操作性を向上させることができる。さらに、この画像形成装置1において、連動機構140は、ハウジング90の前面90F側から奥側、すなわち、ハウジング90の後面側に向かって載置面85に接近するように傾斜する傾斜面92に沿って配設されている。このため、傾斜面92に沿う連動機構140の載置面85に対する高さを確保し易くなる。また、開口部91の上下方向の開口幅が傾斜面92により一層広くなって、開口部91が見易くなる。それらの結果、トレイタイプであるシート載置部80の載置面85に、シート99を載置し易くなる。また、この画像形成装置1において、供給ローラ22は、図2に示すように、ハウジング90の後面側に位置している。このため、供給ローラ22の近傍まで、圧板81を後方に延ばすことができるので、シート載置部80をハウジング90の下方に位置させ易くなる。その結果、シート載置部80がハウジング90の前面90Fから前方に向けて突出する長さを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、連動機構140が配設される傾斜面92がハウジング90の前面90F側に位置するのに対して、ハウジング90の後面側に位置する供給ローラ22が前後方向に大きく離間しているので、連動機構140及び供給ローラ22が干渉し難くなり、双方をレイアウトし易い。さらに、この画像形成装置1において、操作部120は、一対のシート規制面101L、101Rよりも左右方向の内側に位置している。このため、操作部120が両シート規制面101L、101Rよりも左右方向の外側に位置している場合と比較して、操作部120の占有スペースを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、開口部91内において、操作部120を操作するためにユーザが手を入れるスペースを確保し易い。また、この画像形成装置1において、両シート規制部材100L、100Rは、上方の対向面95側から下方の載置面85に向かって突出し、その先端部105L、105Rが載置面85を越えている。このため、載置されるシート99の枚数に関わらず、両シート規制部材100L、100Rが全てのシート99を確実に規制することができる。また、この画像形成装置1において、両シート規制部材100L、100Rの先端部105L、105Rは、圧板81を貫通している。このため、載置されるシート99の枚数に関わらず、両シート規制部材100L、100Rが全てのシート99を確実に規制することができる。さらに、この画像形成装置1において、両シート規制部材100L、100Rの先端部105L、105Rは櫛歯形状とされ、圧板81は櫛歯形状と噛み合う穴開き形状とされている。このため、載置されるシート99の枚数に関わらず、両シート規制部材100L、100Rが全てのシート99を一層確実に規制することができる。以下、本発明を具体化した実施例1、2を図面を参照しつつ説明する。実施例1図1及び図2に示すように、実施例の画像形成装置1は、本発明のシート搬送装置の具体的態様の一例である。画像形成装置1は、電子写真方式により、用紙やOHPシート等であるシート99に単色の画像を形成するモノクロレーザプリンタである。図1では、開口部91が設けられた側を装置の前側と規定し、開口部91に向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図2以降の各図に示す各方向は、全て図1に示す各方向に対応させて表示する。以下、図1等に基づいて、画像形成装置1が備える各構成要素について説明する。<構成>図1及び図2に示すように、画像形成装置1は、略箱状体であるハウジング90と、ハウジング90の内側に設けられた図示しないフレーム部材とを備える。ハウジング90及びフレーム部材により、本発明の装置本体が構成されている。ハウジング90の上面には、排出トレイ90Aが下方に凹むように形成されている。図1及び図3に示すように、ハウジング90の前面90Fにおける下側には、開口部91が形成されている。開口部91は、左右方向に細長い略矩形状に開口して、ハウジング90の内外を連通させている。ハウジング90の一端側前面90Fは、本発明の特定外面の一例である。画像形成装置1は、図1及び図2に示すように、シート載置部80を備える。シート載置部80は、開閉式トレイ82と、圧板81とを有する。開閉式トレイ82は、ハウジング90の前面90Fにおける下端縁側に揺動可能に支持された略平板部材である。開閉式トレイ82は、前方に向けて略水平に延在する状態では、開口部91を開放する。その一方、図2に二点鎖線で示すように、開閉式トレイ82は、上下方向に起立した状態では、開口部91を閉鎖する。図1及び図2に示すように、圧板81は、ハウジング90の底部において略水平に延在するように設けられた略平板部材である。圧板81は、その上面により、複数枚のシート99が積層状態で載置される載置面85を形成している。また、開放された状態の開閉式トレイ82も、その上方を向く面により、圧板81とともに載置面85を形成している。本発明の載置面に載置されたシートの幅方向は、本実施例では左右方向である。また、本発明の幅方向の外側とは、開口部91の左側縁側又は左側縁側であり、幅方向の内側とは、開口部91の中央側である。なお、圧板81には、ハウジング90の底部に設けられた図示しない変位機構が連結されている。そして、図4に実線と二点鎖線とで示すように、圧板81は、図示しない変位機構に押し引きされることにより、載置面85に載置されるシート99の枚数に応じて上下方向に変位するようになっている。図4に示すように、ハウジング90内には、開口部91の上端縁に連続する傾斜面92が形成されている。傾斜面92は、ハウジング90の前面90F側から奥側、すなわち、ハウジング90の後面側に向かって載置面85に接近するように傾斜している。また、ハウジング90内には、傾斜面92の下端縁に連続する水平面93が設けられている。水平面93は、載置面85に対向しつつ、ハウジング90の後面側に向かって略水平に延びている。傾斜面92及び水平面93より、対向面95が構成されている。対向面95は、載置面85に対し、載置されたシート99を挟んで対向している。画像形成装置1は、図3及び図4に示すように、ハウジング90内において、載置面85と対向面95とに挟まれた空間内に、一対のシート規制部材100L、100Rと、操作部120と、連動機構140とを備える。操作部120及び連動機構140は、載置面85に対し、対向面95側に位置するように、より詳しくは、傾斜面92に沿うように設けられている。両シート規制部材100L、100Rはそれぞれ、前後方向及び上下方向に延在する樹脂製平板部材である。図4に示すように、両シート規制部材100L、100Rの前側は、傾斜面92に接近するように略三角形状に突出している。図3及び図4に示すように、両シート規制部材100L、100Rは、左右方向で対向する一対のシート規制面101L、101Rを有する。両シート規制面101L、101Rは、前後方向及び上下方向に延在する平面である。両シート規制部材100L、100Rは、次に説明する操作部120及び連動部材140の動作により、図3aに示す位置と、図3bに示す位置との間で、左右方向に移動可能となっている。両シート規制部材100L、100Rが図3aに示す位置にある場合、両シート規制面101L、101Rの左右方向の間隔はW1となる。この場合、両シート規制面101L、101Rは、載置面85に載置された幅W1のシート99の両端縁99L、99Rを左右方向から規制する。また、両シート規制部材100L、100Rが図3bに示す位置にある場合、両シート規制面101L、101Rの左右方向の間隔はW1より大きいW2となる。この場合、両シート規制面101L、101Rは、載置面85に載置された幅W2のシート99の両端縁99L、99Rを左右方向から規制する。こうして、両シート規制部材100L、100Rは、例えば、幅W1~W2の複数サイズのシート99に対応することができる。図3~図5aに示すように、操作部120は、右側のシート規制部材100Rの左側に一体的に設けられている。なお、本実施例において、一体的に設けられるとは、一体成形されている場合や、別部材が組み付けられている場合を含む。本実施例では、操作部120は、樹脂製のシート規制部材100Rに一体成形されている。より詳しくは、操作部120は、基部123と、第1突起部121と、第2突起部122とを有する。図3及び図5aに示すように、基部123は、右側のシート規制部材100Rの前方の上端縁に連続し、傾斜面92に沿って平板状に右方に延在している。基部123には、角穴124が貫設されている。第1突起部121は、基部123から傾斜面92に対して離間するように突出する小片である。第1突起部121は、角穴124の右側に位置している。第1突起部121は、補強リブにより右側のシート規制部材100Rと接続されて撓み難くなっている。第2突起部122は、第1突起部121の根元側から角穴124内を左方に延びた後、傾斜面92に対して離間するように直角に屈曲して、第1突起部121と平行に突出する小片である。第2突起部122の屈曲部分には、傾斜面92に向かって突出する係合爪122Aが形成されている。傾斜面92における基部123と対向する部位には、多数の溝が左右方向に並ぶ係合溝部92Aが形成されている。ユーザが操作部120に触れていない状態では、係合溝部92Aのいずれかの溝に係合爪122Aが係合している。これにより、右側のシート規制部材100Rの左右方向の移動が規制される。この際、次に説明する連動機構140の作用により、間接的に、左側のシート規制部材100Lの左右方向の移動も規制される。その一方、図5bに示すように、ユーザがハウジング90の前面90F側から操作部120の第1突起部121と第2突起部122とを親指と人差し指とでつまむと、第2突起部122が第1突起部121に接近するように弾性変形する。そうすると、係合爪122Aが係合溝部92Aから離間するので、右側のシート規制部材100Rの左右方向の移動が規制されなくなる。そして、ユーザが第1突起部121と第2突起部122とをつまんだまま、操作部120を左右方向に変位させることにより、操作部120と一体である右側のシート規制部材100Rを左右方向に移動させることができる。また、操作部120は、次に説明する連動機構140の作用により、間接的に、左側のシート規制部材100Lを左右方向に移動させることができる。図3及び図4に示すように、連動機構140は、傾斜面92に沿って配設されている。連動機構140は、一対のラック部141L、141Rと、ピニオンギヤ145とを有する。右側のラック部141Rは、操作部120の基部123から左方に細長く延びる板状体である。右側のラック部141Rは、基部123とともに右側のシート規制部材100Rに一体的に設けられている。本実施例では、右側のラック部141Rは、基部123とともに樹脂製のシート規制部材100Rに一体成形されている。右側のラック部141Rの左端側には、下方を向いて左右方向に並ぶラック歯141Aが形成されている。左側のラック部141Lは、左側のシート規制部材100Lの前方の上端縁から右方に細長く延びる板状体である。左側のラック部141Lは、左側のシート規制部材100Lに一体的に設けられている。本実施例では、左側のラック部141Lは、樹脂製のシート規制部材100Lに一体成形されている。左側のラック部141Lの右端側には、上方を向いて左右方向に並ぶラック歯141Bが形成されている。ピニオンギヤ145は、傾斜面92における左右方向の中央に回転可能に支持されている。ピニオンギヤ145は、両ラック部141L、141Rのラック歯141A、141Bと噛み合っている。上述したように、ユーザが第1突起部121と第2突起部122とをつまんだまま、操作部120を左右方向に変位させると、操作部120と一体である右側のラック部141Rも左右方向に移動する。そうすると、その変位がラック歯141A、ピニオンギヤ145及びラック歯141Bを介して、左側のラック部141Lに伝達される。そうすると、左側のラック部141Lは、右側のラック部141Rとは反対方向に同じ距離だけ移動する。これにより、連動機構140は、左側のラック部141Lと一体である左側のシート規制部材100Lを右側のシート規制部材100Rとは反対方向に同じ距離だけ移動させることができる。こうして、連動機構140は、両シート規制部材100L、100Rを左右方向の中央基準で、左右方向に互いに接近又は離間するように連動させる。図4及び図6に示すように、両シート規制部材100L、100Rは、上方の対向面95側から下方の載置面85に向かって突出している。両シート規制部材100L、100Rの先端部105L、105Rは、凸部と凹部とが交互に前後方向に並ぶ櫛歯形状とされている。その一方、載置面85を形成する圧板81の左側及び右側には、前後方向に間隔を開けて並ぶ複数個の挿通穴81Aが貫設されている。各挿通穴81Aは略矩形状であり、先端部105L、105Rの櫛歯形状と噛み合うように配設されている。これにより、両先端部105L、105Rは、圧板81を貫通している。図6に示すように、各挿通穴81Aの左右方向の内幅は、シート規制部材100L、100Rの左右方向の移動を許容する程度に大きくされている。また、先端部105L、105Rの櫛歯が下方に突出する長さは、図4及び図6に二点鎖線で示すように、圧板81が変位機構の動作により下方に変位した場合でも、両先端部105L、105Rが各挿通穴81Aから抜けない程度に大きくされている。図2に示すように、ハウジング90内には、搬送経路P1が設けられている。搬送経路P1は、シート載置部80の後端部側、すなわち、載置面85を形成する圧板81の後端縁側からハウジング90の後面側に向かって進んだ後、上方に向きを変えて略垂直に進み、次に、前方に向きを変えて排出トレイ90Aに至る経路である。画像形成装置1は、搬送経路P1に沿って、供給ローラ22、分離ローラ23、分離パッド23A及び搬送ローラ対24A、24B、画像形成部30及び排出ローラ対29A、29Bを備える。これらは、ハウジング90内において、図示しないフレーム部材に支持されている。画像形成部30は、本発明の処理部の一例である。供給ローラ22は、圧板81の後端縁に対して上方に位置している。詳しく述べると、供給ローラ22は、ハウジング90の一端側前面90Fとは反対側の他端側後面側に配置されている。圧板81は、上述した図示しない変位機構の動作により上下に変位し、載置面85に載置されるシート99の枚数に応じて供給ローラ22に対して接近又は離間するようになっている。これにより、載置面85に載置されるシート99の最上層の一枚が供給ローラ22に当接し易くなる。分離ローラ23及び分離パッド23Aは、供給ローラ22の後方に位置している。搬送ローラ対24A、24Bは、搬送経路P1における上方に向きを変える部分に位置している。供給ローラ22は、載置面85に載置されたシート99を搬送経路P1に送り出す。分離ローラ23及び分離パッド23Aは、送り出されるシート99を1枚ずつ分離する。搬送ローラ対24A、24Bは、分離されたシート99を画像形成部30に向けて搬送する。画像形成部30は、搬送経路P1の略垂直部分の前方に位置するプロセスカートリッジ31と、搬送経路P1の略垂直部分を挟んでプロセスカートリッジ31と対向する転写ローラ50と、プロセスカートリッジ31の前方に位置するスキャナ部39と、搬送経路P1の略垂直部分におけるプロセスカートリッジ31及び転写ローラ50より上方に位置する定着器55等とを有する。プロセスカートリッジ31は、左右方向に延びる略箱状体であり、その内部に、左右方向に延びる円筒体である感光ドラム40、感光ドラム40と接触する現像ローラ31A、現像ローラ31Aにトナーを供給するトナー収容部31B、及び感光ドラム40を正帯電させる帯電器31C等を有する。感光ドラム40と転写ローラ50とは、搬送経路P1の略垂直部分を搬送されるシート99をニップしながら同期回転する。スキャナ部39は、レーザ光源、ポリゴンミラー、fθレンズ及び反射鏡等から構成されており、上方からレーザビームを感光ドラム40に照射する。定着器55は、搬送経路P1を挟んで互いに対向する加熱ローラ55A及び加圧ローラ55Bを有する。排出ローラ対29A、29Bは、搬送経路P1における前方に向きを変える部分、すなわち、搬送経路P1の最下流側に位置して、排出トレイ90Aに臨んでいる。画像形成部30は、以下のようにして、搬送経路P1に沿って搬送されるシート99に画像を形成する。すなわち、各感光ドラム40の表面は、その回転に伴って、帯電器31Cにより一様に正帯電された後、スキャナ部39が照射するレーザービームにより露光される。これにより、スキャナ部39は、感光ドラム40の表面に、形成すべき画像に対応した静電潜像を形成する。次に、現像ローラ31Aにより、トナー収容部31Bから感光ドラム40の表面の静電潜像にトナーを供給して、トナー像を形成する。そのトナー像は、搬送されるシート99に感光ドラム40が当接しつつ回転し、転写ローラ50に印加された負の電圧が作用することにより、シート99に転写される。そして、定着器55は、プロセスカートリッジ31の下方を通過したシート99を加熱ローラ55A及び加圧ローラ55Bにより加熱加圧して、シート99に転写されたトナー像を定着させる。その後、シート99は、排出ローラ対29A、29Bにより、排出トレイ90Aに排出される。こうして、画像形成装置1は、シート99に対する画像形成動作を終了する。<作用効果>実施例1の画像形成装置1では、操作部120及び連動機構140は、載置面85に対し、載置されたシート99を挟んで対向する対向面95側に位置するように、より詳しくは傾斜面92に沿うように設けられている。このため、操作部120と連動機構140とを同じ対向面95側でシート99の左右方向と直交する上下方向において接近させることができる。このため、図3aに示すように、操作部120を右方に変位させようとする入力F1が作用する場合でも、連動機構140を構成する右側のラック部141Rを捩じるような力M1が作用し難くなる。また、図3bに示すように、操作部120を左方に変位させようとする入力F2が作用する場合でも、右側のラック部141Rを捩じるような力M2が作用し難くなる。その結果、操作部120の変位が右側のラック部141R及びピニオンギヤ145を介して左側のラック部141Lに良好に伝達されるので、両シート規制部材100L、100Rの左右方向の移動が安定する。したがって、実施例1の画像形成装置1は、シート99の左右方向の位置決めをする際の操作性が安定する。また、この画像形成装置1は、連動機構140が一対のラック部141L、141Rとピニオンギヤ145とを有する構成を採用しているので、連動機構140を簡素化できる。さらに、この画像形成装置1において、操作部120及び連動機構140は、載置面85を有するシート載置部80側ではなく、対向面95を有するハウジング90側に設けられている。このため、連動機構140が画像形成部30と同じようにハウジング90側に設けられていることにより、シート99の画像形成部30に対する左右方向の位置決め精度が向上する。また、この画像形成装置1において、操作部120は、開口部91が設けられたハウジング90の前面90F側から操作可能である。このため、シート載置部80にシート99を供給するための開口部91と同じ前面90F側から操作部120を操作できるので、シート99の左右方向の位置決めをする際の操作性を向上させることができる。さらに、この画像形成装置1において、連動機構140は、ハウジング90の前面90F側から奥側、すなわち、ハウジング90の後面側に向かって載置面85に接近するように傾斜する傾斜面92に沿って配設されている。このため、傾斜面92に沿う連動機構140の載置面85に対する高さを確保し易くなる。また、開口部91の上下方向の開口幅が傾斜面92により一層広くなって、開口部91が見易くなる。それらの結果、トレイタイプであるシート載置部80の載置面85に、シート99を載置し易くなる。また、この画像形成装置1において、供給ローラ22は、図2に示すように、ハウジング90の後面側に位置している。このため、供給ローラ22の近傍まで、圧板81を後方に延ばすことができるので、シート載置部80をハウジング90の下方に位置させ易くなる。その結果、シート載置部80がハウジング90の前面90Fから前方に向けて突出する長さを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、連動機構140が配設される傾斜面92がハウジング90の前面90F側に位置するのに対して、ハウジング90の後面側に位置する供給ローラ22が前後方向に大きく離間しているので、連動機構140及び供給ローラ22が干渉し難くなり、双方をレイアウトし易い。さらに、この画像形成装置1において、操作部120は、一対のシート規制面101L、101Rよりも左右方向の内側に位置している。このため、操作部120が両シート規制面101L、101Rよりも左右方向の外側に位置している場合と比較して、操作部120の占有スペースを小さくできるので、装置を小型化し易い。また、開口部91内において、操作部120を操作するためにユーザが手を入れるスペースを確保し易い。また、この画像形成装置1において、両シート規制部材100L、100Rは、上方の対向面95側から下方の載置面85に向かって突出し、その先端部105L、105Rが載置面85を越えている。このため、載置されるシート99の枚数に関わらず、両シート規制部材100L、100Rが全てのシート99を確実に規制することができる。また、この画像形成装置1において、両シート規制部材100L、100Rの先端部105L、105Rは、圧板81を貫通している。このため、載置されるシート99の枚数に関わらず、両シート規制部材100L、100Rが全てのシート99を確実に規制することができる。さらに、この画像形成装置1において、両シート規制部材100L、100Rの先端部105L、105Rは櫛歯形状とされ、圧板81は櫛歯形状と噛み合う穴開き形状とされている。このため、載置されるシート99の枚数に関わらず、両シート規制部材100L、100Rが全てのシート99を一層確実に規制することができる。実施例2図7~図9に示すように、実施例2の画像形成装置2は、実施例1の画像形成装置1の対向面295の代わりに、対向面295を有する。対向面295は、垂直面292と、水平面293とを有する。垂直面292は、開口部91の上端縁に対して後方に一段ずれた状態で、上下方向及び左右方向に延在する平面である。水平面293は、垂直面292の下端縁に連続し、載置面85に対向しつつ、ハウジング90の後面側に向かって略水平に延びている。そして、実施例2の画像形成装置2では、実施例1の連動機構140のレイアウトを変更し、連動機構140が水平面293に沿って設けられている。すなわち、実施例1では、連動機構140が前方かつ斜め下方を向いていたのに対して、実施例2では、連動機構140が下方に向くようにレイアウトを変更している。また、実施例2の画像形成装置2では、実施例1の操作部120のレイアウトを変更し、操作部120が垂直面292に沿って設けられている。すなわち、実施例1では、操作部120が前方かつ斜め下方を向いていたのに対して、実施例2では、操作部120が前方を向くようにレイアウトを変更している。実施例2におけるその他の構成については、実施例1の画像形成装置1と同様であるので、実施例1と同一の符号を付して説明を省略する。このような構成である実施例2の画像形成装置2では、操作部120及び連動機構140は、載置面85に対し、載置されたシート99を挟んで対向する対向面295側に位置するように設けられている。このため、操作部120と連動機構140とを同じ対向面295側でシート99の左右方向と直交する上下方向において接近させることができる。このため、操作部120に対する入力により、連動機構140を構成する右側のラック部141Rを捩じるような力が作用し難くなる。その結果、両シート規制部材100L、100Rの左右方向の移動が安定する。したがって、実施例2の画像形成装置2は、実施例1の画像形成装置1と同様に、シート99の左右方向の位置決めをする際の操作性が安定する。以上において、本発明を実施例1、2に即して説明したが、本発明は上記実施例1、2に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。例えば、実施例1、2では、供給ローラ22がハウジング90の後面側に位置しているが、この構成に限定されない。例えば、供給ローラは、ハウジング90の前面90F側に位置していてもよい。また、実施例1、2では、図2に示すように側面視した場合、搬送経路P1が略C字を描く経路であったが、この構成に限定されない。例えば、搬送経路は、略S字を描く経路であってもよい。なお、S字を描く経路とは、例えば、搬送されるシートがハウジング90の前面90F側で上向きにUターンし、その後、ハウジング90の前面90F側から後面側に向かって画像形成部に搬送され、その後、再び上向きにUターンしてハウジング90の後面側から前側の排出トレイ90に向かって排出される経路である。実施例1、2におけるシート載置部80は、トレイタイプであるが、この構成に限定されない。例えば、シート載置部は、ハウジング90に対して着脱可能なシートカセットであってもよい。この場合、開口部は、カセット着脱口となる。また、シート載置部がこのようなシートカセットである場合において、例えば、シートカセット自体にシート規制部材、操作部及び連動機構を設けてもよい。実施例1、2では、処理部が電子写真方式の画像形成部30であったが、この構成に限定されない。例えば、処理部は、インクジェット方式等の画像形成部であってもよい。また、処理部は、シート99に形成された画像を読み取る画像読取部であってもよい。実施例1、2では、連動機構140がラックピニオンであったが、この構成に限定されない。例えば、連動機構は、リンク機構又はワイヤケーブルプーリ、チェーンスプロケット等であってもよい。また、連動機構は、装置本体に取り付けられていてもよいし、装置本体と一体であってもよいし、装置本体から着脱可能であってもよい。実施例1、2では、圧板81は、図示しない変位機構により上下方向に変位するが、この構成に限定されない。圧板81は、揺動することにより、供給ローラに対して接近又は離反してもよい。