コンピュータに、前記コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定し、前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信し、前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信し、前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納し、前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定する各処理を実行させることを特徴とする判定プログラム。前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の使用可否を示す使用可否情報と、前記識別情報とを前記記憶部に格納し、前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子に対応する前記使用可否情報に基づいて、判定することを特徴とする請求項1に記載の判定プログラム。前記記憶部に格納する処理は、前記認証情報に前記外部記憶媒体を使用可能と判断する情報が含まれる場合に、前記識別情報を前記記憶部に格納し、前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子が、前記記憶部に存在する場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定することを特徴とする請求項1に記載の判定プログラム。前記認証情報は、さらに前記外部記憶媒体を使用可能とする期間に関する使用期間の情報を含み、前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の識別情報と、前記使用期間とを対応付けて前記記憶部に格納し、前記外部記憶媒体を、新たに検知した場合に、前記使用可否を判定する処理において、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体を新たに検知した日時が、当該外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定し、当該使用期間に含まれない場合に、当該外部記憶媒体を使用不可と判定することを特徴とする請求項3に記載の判定プログラム。前記コンピュータに、前記認証情報を受信する処理が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該識別情報に対応付けられた使用期間を前記認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する処理をさらに実行させることを特徴とする請求項3又は4に記載の判定プログラム。コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する第1の判定部と、前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信する送信部と、前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する受信部と、前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納する格納部と、前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定する第2の判定部とを備えることを特徴とする判定装置。ここで、端末ごとで個別に外部記憶媒体の使用可否を制御する場合には、ポリシーを用いる技術やライセンス情報を用いる技術が有効である。この技術は、いずれの端末にいずれの外部記憶媒体が接続された場合でも、使用可否を制御するために、全ての端末に管理対象の全ての外部記憶媒体に関するポリシーを記憶する必要がある。したがって、複数の端末に同様のポリシーを設定する技術よりも、外部記憶媒体の使用可否をサーバに問い合わせる技術の方が、各端末における検索負荷の軽減や使用メモリの削減、通信トラフィック量の削減などの観点から望ましい。しかしながら、サーバに問い合わせる技術では、サーバと通信不能の場合には外部記憶媒体が一切使用できないという問題がある。ここで、無線機能を備えた外部記憶媒体を利用することも考えられるが、この技術では、無線機能を備えない一般的な外部記憶媒体に対しては情報の移動を制御することができない。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体を使用することができる判定プログラム及び判定装置を提供することを目的とする。本願の開示する技術は、一つの態様において、コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証装置と通信可能である場合には、外部記憶媒体を識別する識別情報を認証装置に送信する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証装置から外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証情報に基づいて、識別情報を記憶部に格納する処理をコンピュータに実行させる。また、開示の技術は、認証装置と通信可能でない場合には、記憶部を参照し、外部記憶媒体の使用可否を判定する処理をコンピュータに実行させる。本願の開示する技術の一つの態様によれば、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体を使用することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する判定プログラム及び判定装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。実施例1に係る判定装置及び認証サーバの機能構成の一例について説明する。図1は、実施例1に係る認証サーバの機能構成を示すブロック図である。図2は、実施例1に係る判定装置の機能構成を示すブロック図である。図1及び図2に示すように、判定装置100と認証サーバ20とは、ネットワーク10を介して接続される。認証サーバ20は、例えば、外部記憶媒体の使用可否を示す情報を記憶する。判定装置100は、例えば、外部記憶媒体が接続された場合に、認証サーバ20と通信可能であれば認証サーバ20に使用可否を問い合わせ、認証サーバ20と通信不能であれば認証サーバ20により使用可と判定された外部記憶媒体に関する履歴を参照することで、使用可否を判定する。なお、判定装置100は、例えば、コンピュータに対応する。また、ネットワーク10としては、有線又は無線を問わず、インターネットInternet、LANLocalAreaNetworkやVPNVirtualPrivateNetworkなどの任意の種類の通信網を採用しても良い。また、以下では、判定装置100と認証サーバ20とが通信可能な場合をオンラインとも称し、通信不能な場合をオフラインとも称する。ここで、外部記憶媒体は、例えば、USBUniversalSerialBusメモリに対応するが、これに限定されるものではない。例えば、外部記憶媒体は、PCPersonalComputerカードやCDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisc、BDや外部記憶媒体を格納するドライブなど、外部記憶媒体を一意に識別する識別情報を取得可能なデバイスであれば良い。また、例えば、外部記憶媒体と判定装置100との接続形態は、有線又は無線を問わない。なお、以下では、外部記憶媒体をデバイスとも称する。図1に示すように、認証サーバ20は、通信制御部21と、サーバ記憶部22と、サーバ制御部23とを有する。通信制御部21は、認証サーバ20と判定装置100との間で送受信される各種情報に関する通信を制御する。通信制御部21は、例えば、ネットワークインタフェースカードNIC:NetworkInterfaceCardに対応する。なお、認証サーバ20は、サーバ及び認証装置の一例である。サーバ記憶部22は、登録DBDatabase22aを有する。サーバ記憶部22は、例えば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリFlashMemoryなどの半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置に対応する。登録DB22aは、例えば、デバイスの使用可否を示す情報を記憶する。図3は、登録DBに記憶される情報の一例を示す図である。図3に示すように、例えば、登録DB22aは、IDIdentificationと、使用期限と、最終接続日時と、延長可否とを対応付けて記憶する。このうち、IDは、デバイスを一意に識別する識別情報を示す。使用期限は、デバイスの使用期限を示す。最終接続日時は、デバイスが最後に認証サーバ20と通信された日時を示す。延長可否は、デバイスが認証サーバ20と通信された場合に、デバイスの使用期限が所定期間延長されるか否かを示す情報である。延長可否1は、使用期限が所定期間延長されることを示し、例えば、デバイスが認証サーバ20と通信されるごとに、後述する登録更新部23bにより該当するデバイスの使用期限が30日間延長される。延長可否0は、使用期限が延長されないことを示す。例えば、登録DB22aは、例えば、認証サーバが有する駆動装置図1には図示せずに新規のデバイスが接続されるごとに、1つのレコードが登録される。この場合は、管理者により使用可能と判断されたデバイスのみが、管理者により駆動装置に接続される。なお、認証サーバと通信する他のコンピュータから、新規のデバイスに関する情報を受信し、受信する毎に、1つのレコードが登録されるとしても良い。また、新規のデバイスが駆動装置に接続された場合に、新規デバイスを使用可能とするか否かの情報とともに、デバイスに関するレコードが1つ登録されるとしても良い。この場合は、管理者は、認証サーバに接続または認証サーバと通信する入力装置から、新規のデバイスを使用可能とするか否かの情報を受付ける。そして、認証サーバは、各レコードに受付けた情報を登録する。例えば、登録DB22aは、図3に示す情報以外にも各レコード毎に、使用可否を示すフラグを記憶する。図3に示すように、例えば、登録DB22aは、ID101と、使用期限2011/2/1515:00と、最終接続日時2011/1/1515:00と、延長可否1とを対応付けて記憶する。つまり、登録DB22aは、ID101のデバイスの使用期限が2011年2月15日15時00分であり、最後に接続された日時が2011年1月15日15時00分であり、デバイスが接続されるごとに使用期限が所定期間延長されることを記憶する。また、登録DB22aは、他のデバイスについても同様に記憶する。サーバ制御部23は、認証部23aと、登録更新部23bと、応答部23cとを有する。サーバ制御部23の機能は、例えば、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitやFPGAFieldProgrammableGateArrayなどの集積回路により実現することができる。また、サーバ制御部23の機能は、例えば、CPUCentralProcessingUnitが所定のプログラムを実行することで実現することができる。認証部23aは、デバイスの使用可否の認証を行う。例えば、認証部23aは、判定装置100に接続されたデバイスのIDを受信し、受信したIDを検索キーとして登録DB22aを検索する。認証部23aは、検索したIDに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する。現在日時が使用期限より以前である場合には、認証部23aは、該当するIDに使用フラグ1を設定する。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合には、認証部23aは、該当するIDに使用フラグ0を設定する。この使用フラグは、デバイスの使用可否を示す情報である。例えば、使用フラグ1は、該当するデバイスが使用可であることを示し、使用フラグ0は、該当するデバイスが使用不可であることを示す。登録更新部23bは、デバイスの登録DB22aを更新する。例えば、登録更新部23bは、該当するデバイスの最終接続日時を現在日時に更新する。また、例えば、登録更新部23bは、認証部23aにより該当するIDに使用フラグ1が設定された場合には、該当するデバイスの延長可否を参照する。延長可否1の場合には、登録更新部23bは、デバイスの使用期限を所定期間延長する。例えば、登録更新部23bは、現在日時から30日後の日時を新たな使用期限として設定する。なお、この所定期間としては、例えば、30日が設定されるが、これに限定されるものではなく、利用者により任意の期間が設定されて良い。応答部23cは、デバイスの使用可否を応答する。例えば、応答部23cは、認証部23aによる認証結果を判定装置100に送信する。例えば、応答部23cは、受信したIDと、使用期限と、最終接続日時と、認証部23aにより設定された使用フラグとを対応づけて判定装置100に送信する。例えば、応答部23cは、ID101と、使用期限2011/2/1515:00と、最終接続日時2011/1/1515:00と、使用フラグ1とを対応付けて判定装置100に送信する。図2に示すように、判定装置100は、通信制御部110と、記憶部120と、制御部130とを有する。また、判定装置100は、入力装置101と、出力装置102と、駆動装置103とに接続される。入力装置101は、各種情報の入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボードやマウスに対応する。出力装置102は、各種情報を出力する装置であり、例えば、ディスプレイやモニタなどに対応する。駆動装置103は、各種記憶媒体に対して情報の読み取りや書き込みを行う装置であり、例えば、USBハブポートに対応する。例えば、駆動装置103には、デバイスが接続される。また、例えば、駆動装置103は、デバイスに対して情報の受け渡しを行う。なお、ここでは、駆動装置103にデバイスが接続される場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、判定装置100に備えられた物理インターフェースにデバイスが接続されても良い。通信制御部110は、認証サーバ20と判定装置100との間で送受信される各種情報に関する通信を制御する。通信制御部110は、例えば、ネットワークインタフェースカードNIC:NetworkInterfaceCardである。記憶部120は、履歴DB121を有する。記憶部120は、例えば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリFlashMemoryなどの半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置に対応する。履歴DB121は、例えば、認証サーバ20により使用可と判定されたデバイスを記憶する。図4は、履歴DBに記憶される情報の一例を示す図である。図4に示すように、例えば、履歴DB121は、IDと、使用期限と、最終接続日時とを対応付けて記憶する。例えば、履歴DB121は、後述する履歴更新部134により最大30件のレコードが登録される。なお、ここでは、履歴DB121にレコードが最大30件登録される場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、履歴DB121に登録されるレコードの最大件数は、判定装置100を利用する利用者により任意の値に設定されて良い。図4に示すように、例えば、履歴DB121は、ID101と、使用期限2011/2/1515:00と、最終接続日時2011/1/1515:00とを対応付けて記憶する。つまり、履歴DB121は、ID101のデバイスの使用期限が2011年2月15日15時00分であり、最後に接続された日時が2011年1月15日15時00分であることを記憶する。また、履歴DB121は、他のデバイスについても同様に記憶する。制御部130は、検知部131と、問合部132と、判定部133と、履歴更新部134とを有する。制御部130の機能は、例えば、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitやFPGAFieldProgrammableGateArrayなどの集積回路により実現することができる。また、制御部130の機能は、例えば、CPUCentralProcessingUnitが所定のプログラムを実行することで実現することができる。検知部131は、デバイスを検知する。例えば、検知部131は、駆動装置103にデバイスが接続されたことを検知する。また、例えば、検知部131は、デバイスが接続された駆動装置103に対する情報の受け渡しを停止させる。また、例えば、検知部131は、駆動装置103に接続されたデバイスからデバイスのIDを取得する。問合部132は、デバイスの使用可否を問い合わせる。例えば、問合部132は、検知部131により取得されたデバイスのIDを認証サーバ20に送信する。また、例えば、問合部132は、送信が成功したか否かを判定する。例えば、問合部132は、コネクトConnectの成否、或いはセンドSendの成否を判定することで、送信が成功したか否かを判定する。また、例えば、問合部132は、認証結果を応答部23cから受信する。また、問合部132は、履歴DB121にあるデバイスの使用可否を問い合わせる。例えば、問合部132は、所定のタイミングで履歴DB121に記憶された全てのIDを認証サーバ20に送信する。なお、問合部132は、第1の判定部及び問合部の一例である。判定部133は、履歴DB121に基づいて、デバイスの使用可否を判定する。例えば、判定部133は、取得したIDが履歴DB121にあるか否かを判定する。IDが履歴DB121にある場合には、認証部23aは、IDに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する。現在日時が使用期限より以前である場合には、判定部133は、デバイスを使用可と判定し、検知部131に、駆動装置103に対する情報の受け渡しの停止を解除させる。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合、及び、IDが履歴DB121にない場合には、判定部133は、デバイスを使用不可と判定する。つまり、デバイスが接続された駆動装置103に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。また、例えば、判定部133は、問合部132により受信された判定結果に基づいて、デバイスの使用可否を判定する。例えば、判定部133は、判定結果の使用フラグが1か否かを判定する。IDの使用フラグが1の場合には、判定部133は、IDに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定する。現在日時が使用期限より以前である場合には、判定部133は、デバイスを使用可と判定し、検知部131に、駆動装置103に対する情報の受け渡しの停止を解除させる。IDの使用フラグが0の場合、及び、現在日時が使用期限より以前でない場合には、判定部133は、デバイスを使用不可と判定する。つまり、デバイスが接続された駆動装置103に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。なお、判定部133は、第2の判定部の一例である。履歴更新部134は、問合部132により受信された判定結果に基づいて、デバイスの履歴DB121を更新する。例えば、履歴更新部134は、受信されたIDに使用フラグ1が設定されていた場合には、そのIDが履歴DB121にあるか否か判定する。IDが履歴DB121にある場合には、履歴更新部134は、該当するレコードの使用期限と最終接続日時とを更新する。一方、IDが履歴DB121にない場合には、履歴更新部134は、受信したIDと、使用期限と、最終接続日時とを対応付けて履歴DB121に格納する。なお、このとき、履歴DB121に登録されるレコードの最大件数を超えてしまう場合には、履歴更新部134は、最終接続日時が最も古いレコードを削除する。また、例えば、履歴更新部134は、受信されたIDに使用フラグ0が設定されていた場合には、該当するレコードを履歴DB121から削除する。なお、履歴更新部134は、格納部の一例である。次に、実施例1に係る判定装置100の処理手順について説明する。図5は、実施例1に係る判定装置の処理手順を示すフローチャートである。図5に示す処理は、例えば、図示した各装置に電源から電力が供給される間、所定時間間隔で実行される。図5に示すように、判定装置100において、検知部131がデバイスを検知するとステップS101Yes、検知部131は、デバイスが接続された駆動装置103に対する情報の受け渡しを停止させるステップS102。検知部131は、駆動装置103に接続されたデバイスのIDを取得するステップS103。問合部132は、検知部131により取得されたデバイスのIDを認証サーバ20に送信しステップS104、送信が成功したか否かを判定するステップS105。ここで、送信に成功した場合にはステップS105Yes、問合部132は、認証サーバ20からの受信待ち状態となる。一方、送信に失敗した場合にはステップS105No、問合部132は、送信に失敗した旨の情報を判定部133に出力する。判定部133は、送信に失敗した旨の情報を問合部132から受け付けると、取得したIDが履歴DB121にあるか否かを判定するステップS106。IDが履歴DB121にある場合にはステップS106Yes、判定部133は、IDに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前である否かを判定するステップS107。現在日時が使用期限より以前である場合にはステップS107Yes、判定部133は、デバイスを使用可と判定し、検知部131に、駆動装置103に対する情報の受け渡しの停止を解除させるステップS108。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合にはステップS107No、判定部133は、デバイスを使用不可と判定し、デバイスが使用不可である旨の情報を履歴更新部134に出力する。履歴更新部134は、デバイスが使用不可である旨の情報を判定部133から受け付けると、そのデバイスに対応するレコードを履歴DB121から削除しステップS109、処理を終了する。一方、IDが履歴DB121にない場合にはステップS106No、判定部133は、処理を終了する。つまり、デバイスが接続された駆動装置103に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。認証サーバ20において、認証部23aは、デバイスのIDを問合部132から受信するステップS110。認証部23aは、受信したIDが登録DB22aにあるか否かを判定するステップS111。IDが登録DB22aにある場合にはステップS111Yes、認証部23aは、IDに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定するステップS112。現在日時が使用期限より以前である場合にはステップS112Yes、認証部23aは、該当するIDに使用フラグ1を設定するステップS113。登録更新部23bは、デバイスの登録DB22aを更新するステップS114。例えば、登録更新部23bは、デバイスの最終接続日時を現在日時に更新する。また、例えば、登録更新部23bは、デバイスの使用期限を所定期間延長する。応答部23cは、認証部23aによる認証結果を判定装置100に送信するステップS115。つまり、応答部23cは、受信したIDと、使用期限と、最終接続日時と、認証部23aにより設定された使用フラグとを対応づけて判定装置100に送信する。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合にはステップS112No、認証部23aは、該当するIDに使用フラグ0を設定しステップS116、ステップS114の処理に移行する。一方、IDが登録DB22aにない場合にはステップS111No、認証部23aは、ステップS116の処理に移行する。判定装置100において、問合部132は、認証結果を応答部23cから受信するステップS117。ここで、問合部132は、認証結果を判定部133に出力する。また、判定装置100は、S105にてデバイスIDの送信が成功してから所定時間経過しても、認証サーバ20から認証結果を受信しない場合には、後述するS106以降の処理を行うとしても良い。また、判定装置100は、S105にてデバイスIDの送信が成功してから所定時間経過しても、認証サーバ20から認証結果を受信しない場合には、使用を禁止すると判定しても良い。判定部133は、応答部23cから受け付けた認証結果を参照し、デバイスのIDの使用フラグが1か否かを判定するステップS118。IDの使用フラグが1の場合にはステップS118Yes、判定部133は、デバイスを使用可と判定し、検知部131に、駆動装置103に対する情報の受け渡しの停止を解除させるステップS119。履歴更新部134は、デバイスの履歴DB121を更新するステップS120。例えば、履歴更新部134は、使用フラグ1が設定されたIDが履歴DB121にあるか否か判定する。IDが履歴DB121にある場合には、履歴更新部134は、該当するレコードの使用期限と最終接続日時とを更新する。一方、IDが履歴DB121にない場合には、履歴更新部134は、受信したIDと、使用期限と、最終接続日時とを対応付けて履歴DB121に格納する。なお、このとき、履歴DB121に登録されるレコードの最大件数を超えてしまう場合には、履歴更新部134は、最終接続日時が最も古いレコードを削除する。一方、IDの使用フラグが0の場合にはステップS118No、判定部133は、デバイスを使用不可と判定し、使用不可と判定したIDを履歴更新部134に出力する。履歴更新部134は、判定部133により使用不可と判定されたIDのレコードを履歴DB121から削除しステップS121、処理を終了する。つまり、デバイスが接続された駆動装置103に対する情報の受け渡しは、停止されたままとなる。次に、履歴DB121にあるデバイスの使用可否を問い合わせる処理について説明する。図6は、実施例1に係る判定装置の処理手順を示すフローチャートである。図6に示す処理は、例えば、図示した各装置に電源から電力が供給される間、所定時間間隔、もしくは特定のイベントが発生した場合に実行される。判定装置100において、問合部132は、所定のタイミングで履歴DB121に記憶された全てのIDを認証サーバ20に送信するステップS201。認証サーバ20において、認証部23aは、履歴DB121に記憶された全てのIDを問合部132から受信するステップS202。認証部23aは、受信したIDのうち、IDを一つ選択するステップS203。認証部23aは、選択したIDが登録DB22aにあるか否かを判定するステップS204。IDが登録DB22aにある場合にはステップS204Yes、認証部23aは、IDに対応する使用期限を参照し、現在日時が使用期限より以前であるか否かを判定するステップS205。現在日時が使用期限より以前である場合にはステップS205Yes、認証部23aは、該当するIDに使用フラグ1を設定するステップS206。一方、現在日時が使用期限より以前でない場合にはステップS205No、認証部23aは、該当するIDに使用フラグ0を設定しステップS208、ステップS207の処理に移行する。一方、IDが登録DB22aにない場合にはステップS204No、認証部23aは、ステップS208の処理に移行する。認証部23aは、受信した全てのIDを選択するまでステップS207No、ステップS203からステップS208の処理を繰り返し実行する。受信した全てのIDを選択した場合にはステップS207Yes、認証部23aは、ステップS209の処理に移行する。応答部23cは、認証部23aによる認証結果を判定装置100に送信するステップS209。つまり、応答部23cは、受信した全てのIDと、使用期限と、最終接続日時と、認証部23aにより設定された使用フラグとを対応づけて判定装置100に送信する。判定装置100において、問合部132は、認証結果を応答部23cから受信するステップS210。ここで、問合部132は、認証結果を履歴更新部134に出力する。履歴更新部134は、デバイスの履歴DB121を更新するステップS211。例えば、履歴更新部134は、受信した全てのIDのうち、使用フラグ0が設定されたIDのレコードを履歴DB121から削除する。次に、実施例1に係る判定装置100の効果について説明する。判定装置100は、外部記憶媒体を検知した場合に、判定装置100と、サーバとが通信可能か否かを判定する。判定装置100は、サーバと通信可能である場合には、サーバに外部記憶媒体の使用可否を問い合わせる。判定装置100は、サーバから受信した外部記憶媒体の使用可否に係る情報を記憶部に格納する。判定装置100は、サーバと通信可能でない場合には、記憶部を参照し、外部記憶媒体の使用可否を判定する。このため、判定装置100は、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体の使用可否を適切に判定することができる。例えば、判定装置100は、サーバから受信した外部記憶媒体の使用可否に係る情報を記憶部に格納するので、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。すなわち、サーバと通信を行う複数の端末に判定装置100を適用した場合には、例えば、各端末は、サーバにより使用可と判定されたデバイスを使用実績のあるデバイスとして、その履歴を記憶しておく。そして、オフライン時には、各端末は、その履歴を参照することでデバイスの使用可否を判定するので、使用実績のあるデバイスを使用することができる。特に、端末の利用者は特定の個人や特定グループに所属する個人などに限られていることが一般的であるため、膨大な数のデバイスがサーバに登録されていたとしても、各端末はその全てのデバイスについて記憶する必要はない。各端末は、使用実績のあるデバイスを履歴として記憶するので、使用される可能性が高いデバイスについて使用可否を適切に判定することができる。また、例えば、判定装置100は、サーバにより使用可と判定された外部記憶媒体を識別する識別情報を記憶部に格納するので、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。また、例えば、判定装置100は、外部記憶媒体の識別情報と、外部記憶媒体の使用期間とを対応付けて記憶部に格納する。また、例えば、判定装置100は、記憶部を参照し、外部記憶媒体を検知した日時が、外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、外部記憶媒体を使用可と判定し、使用期間に含まれない場合に、外部記憶媒体を使用不可と判定する。このため、判定装置100は、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。また、例えば、判定装置100は、使用可否を問い合わせた結果、外部記憶媒体が使用可であった場合に、外部記憶媒体の識別情報が記憶部にあれば、識別情報に対応付けられた使用期間を認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する。このため、判定装置100は、所定期間を超えて使用されていない外部記憶媒体について、使用を停止することができる。また、例えば、判定装置100は、使用可否を問い合わせた結果、外部記憶媒体が使用不可であった場合に、外部記憶媒体の識別情報が記憶部にあれば、外部記憶媒体の識別情報を記憶部から削除する。このため、判定装置100は、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、サーバにより使用可と判定された外部記憶媒体を使用することができる。また、例えば、判定装置100は、コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、コンピュータと、外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する。判定装置100は、認証装置と通信可能である場合には、外部記憶媒体を識別する識別情報を認証装置に送信する。判定装置100は、認証装置から外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する。判定装置100は、認証情報に基づいて、識別情報を記憶部に格納する。判定装置100は、認証装置と通信可能でない場合には、記憶部を参照し、外部記憶媒体の使用可否を判定する。このため、判定装置100は、サーバと通信不能であっても外部記憶媒体の使用可否を適切に判定することができる。例えば、判定装置100は、サーバから受信した外部記憶媒体の使用可否に係る情報を記憶部に格納するので、サーバと通信不能であっても、記憶部を参照することで、外部記憶媒体を使用することができる。さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施例について説明する。実施例1において、履歴DB121は、例えば、認証サーバ20により使用可と判定されたデバイスを記憶するものと説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、履歴DB121は、認証サーバ20により使用不可と判定されたデバイスを記憶することとしても良い。これによれば、判定装置100は、オフライン時であっても、過去に使用が禁止されたデバイスを使用不可とすることができ、使用が禁止された履歴のないデバイスを使用することができる。また、実施例1において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、実施例1では、履歴DB121にあるデバイスの使用可否を問い合わせる処理が自動的に行われる場合を説明したが、この処理を手動的に開始することとしても良い。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、図3では、登録DB22aがデバイスごとに延長可否を記憶する場合を説明したが、延長可否を記憶しなくても良い。例えば、登録DB22aに登録された全てのデバイスについて一律に延長可否を設定しても良い。また、図2に示した判定装置100の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、判定装置100の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。例えば、図2に示した判定部133及び履歴更新部134の機能を一つに統合して構成しても良い。また、判定装置100は、判定装置100の各機能を既知の情報処理装置に搭載することによって実現することもできる。既知の情報処理装置は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、PHSPersonalHandyphoneSystem端末、移動体通信端末またはPDAPersonalDigitalAssistantなどの装置に対応する。図7は、判定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図7に示すように、コンピュータ300は、各種演算処理を実行するCPU301と、ユーザからデータの入力を受け付ける入力装置302と、モニタ303とを有する。また、コンピュータ300は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読み取り装置304と、他の装置と接続するためのインターフェース装置305と、他の装置と無線により接続するための無線通信装置306とを有する。また、コンピュータ300は、各種情報を一時記憶するRAMRandomAccessMemory307と、ハードディスク装置308とを有する。また、各装置301~308は、バス309に接続される。ハードディスク装置308には、図2に示した問合部132、判定部133及び履歴更新部134の各処理部と同様の機能を有する判定プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置308には、判定プログラムを実現するための各種データが記憶される。CPU301は、ハードディスク装置308に記憶された各プログラムを読み出して、RAM307に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータを図2に示した問合部132、判定部133及び履歴更新部134として機能させることができる。なお、上記の判定プログラムは、必ずしもハードディスク装置308に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ300が読み出して実行するようにしても良い。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、例えば、CD-ROMやDVDディスク、USBメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetwork等に接続された装置にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ300がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしても良い。以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1コンピュータに、前記コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定し、前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信し、前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信し、前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納し、前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定する各処理を実行させることを特徴とする判定プログラム。付記2前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の使用可否を示す使用可否情報と、前記識別情報とを前記記憶部に格納し、前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子に対応する前記使用可否情報に基づいて、判定することを特徴とする付記1に記載の判定プログラム。付記3前記記憶部に格納する処理は、前記認証情報に前記外部記憶媒体を使用可能と判断する情報が含まれる場合に、前記識別情報を前記記憶部に格納し、前記使用可否を判定する処理は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子が、前記記憶部に存在する場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定することを特徴とする付記1に記載の判定プログラム。付記4前記認証情報は、さらに前記外部記憶媒体を使用可能とする期間に関する使用期間の情報を含み、前記記憶部に格納する処理は、前記外部記憶媒体の識別情報と、前記使用期間とを対応付けて前記記憶部に格納し、前記外部記憶媒体を、新たに検知した場合に、前記使用可否を判定する処理において、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体を新たに検知した日時が、当該外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定し、当該使用期間に含まれない場合に、当該外部記憶媒体を使用不可と判定することを特徴とする付記3に記載の判定プログラム。付記5前記コンピュータに、前記認証情報を受信する処理が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該識別情報に対応付けられた使用期間を前記認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する処理をさらに実行させることを特徴とする付記3又は4に記載の判定プログラム。付記6前記コンピュータに、前記認証情報を受信する処理が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用不可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該外部記憶媒体の識別情報を前記記憶部から削除する処理をさらに実行させることを特徴とする付記3乃至5のいずれか一つに記載の判定プログラム。付記7コンピュータと情報の授受が可能な外部記憶媒体を検知した場合に、当該コンピュータと、前記外部記憶媒体を含む複数の外部記憶媒体の使用可否に関する登録情報を有する認証装置とが通信可能か否かを判定する第1の判定部と、前記認証装置と通信可能である場合には、前記外部記憶媒体を識別する識別情報を前記認証装置に送信する送信部と、前記認証装置から前記外部記憶媒体の使用可否に係る認証情報を受信する受信部と、前記認証情報に基づいて、前記識別情報を記憶部に格納する格納部と、前記認証装置と通信可能でない場合には、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体の使用可否を判定する第2の判定部とを備えることを特徴とする判定装置。付記8前記格納部は、前記外部記憶媒体の使用可否を示す使用可否情報と、前記識別情報とを前記記憶部に格納し、前記第2の判定部は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子に対応する前記使用可否情報に基づいて、判定することを特徴とする付記7に記載の判定装置。付記9前記格納部は、前記認証情報に前記外部記憶媒体を使用可能と判断する情報が含まれる場合に、前記識別情報を前記記憶部に格納し、前記第2の判定部は、検知した前記外部記憶媒体の前記識別子が、前記記憶部に存在する場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定することを特徴とする付記7に記載の判定装置。付記10前記認証情報は、さらに前記外部記憶媒体を使用可能とする期間に関する使用期間の情報を含み、前記格納部は、前記外部記憶媒体の識別情報と、前記使用期間とを対応付けて前記記憶部に格納し、前記外部記憶媒体を、新たに検知した場合に、前記第2の判定部において、前記記憶部を参照し、前記外部記憶媒体を新たに検知した日時が、当該外部記憶媒体の識別情報に対応付けられた使用期間に含まれる場合に、当該外部記憶媒体を使用可と判定し、当該使用期間に含まれない場合に、当該外部記憶媒体を使用不可と判定することを特徴とする付記9に記載の判定装置。付記11前記受信部が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該識別情報に対応付けられた使用期間を前記認証装置により所定期間延長された使用期間に更新する更新部をさらに備えることを特徴とする付記9又は10に記載の判定装置。付記12前記受信部が認証情報を受信した結果、前記外部記憶媒体が使用不可であった場合に、当該外部記憶媒体の識別情報が前記記憶部にあれば、当該外部記憶媒体の識別情報を前記記憶部から削除する削除部をさらに備えることを特徴とする付記9乃至11のいずれか一つに記載の判定装置。