"搬送対象の物品の種別および搬送作業者に対応付けて、その物品に貼付する物品ラベルの形状、色および貼付位置を定めた情報である視覚パターン管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、前記搬送対象の物品の種別および搬送作業者に応じて、前記視覚パターン管理情報で指定される形状および色を有する物品ラベルを作成する手段と、前記作成された物品ラベルがそれぞれ貼付された搬送対象の物品が集積される物品集積所の近傍に設置され、前記搬送対象の物品が搬送される際に、その物品に貼付された前記物品ラベルに表示されている前記物品の搬送先を表す情報を、前記搬送作業者が視認する動作を含む一連の動作を動画像として撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された前記動画像に含まれる前記搬送作業者の顔画像を分析して、その搬送作業者の視線を求め、その視線が前記物品ラベルを指している時間である注視時間を算出するとともに、前記搬送作業者が前記物品ラベルに記載された前記物品の搬送先の情報を視認するときの一連の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する手段と、前記搬送対象の物品に貼付された前記物品ラベルから、その物品ラベルに記録された少なくとも搬送先情報を含んだ情報を読み出す第1の情報読み出し手段と、前記物品が前記搬送先情報で指定される搬送先の物品収納所へ搬送されたとき、その物品収納所に貼付された収納所ラベルから、その収納所ラベルに記録された少なくともその収納所の識別情報を含んだ情報を読み出す第2の情報読み出し手段と、前記情報読み出し手段によって読み出した前記搬送先情報と前記収納所の識別情報とを比較することにより、搬送作業の誤りを検出する手段と、前記物品の種別および搬送作業者ごとに、前記注視率および搬送作業の誤り率を集計する集計手段と、前記集計手段によって集計された注視率および搬送作業の誤り率の少なくとも一方が既定の正常範囲外の値となったときには、前記視覚パターン管理情報に含まれる、その物品の種別および搬送作業者に対応付けられている前記物品ラベルの形状、色および貼付位置の少なくとも1つを変更する管理情報変更手段と、を備えたことを特徴とする物品搬送管理装置。前記物品ラベルの形状、色および貼付位置ごとに、過去に取得された注視率および搬送作業の誤り率を、第2の管理情報として集計する第2の集計手段と、前記第2の管理情報を記憶する第2の管理情報記憶手段と、を、さらに、備え、前記管理情報変更手段は、前記第2の管理情報記憶手段に記憶されている第2の管理情報の中から、前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような第2の管理情報を選択し、前記選択した第2の管理情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更することを特徴とする請求項1に記載の物品搬送管理装置。前記物品ラベルの形状、色、貼付位置および前記搬送作業者の熟練度ごとに、過去に取得された注視率および搬送作業の誤り率を、第2の管理情報として集計する第2の集計手段と、前記第2の管理情報を記憶する第2の管理情報記憶手段と、を、さらに、備え、前記管理情報変更手段は、前記第2の管理情報記憶手段に記憶されている第2の管理情報の中から、前記搬送作業者の熟練度に応じた前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような第2の管理情報を選択し、前記選択した第2の管理情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更することを特徴とする請求項1に記載の物品搬送管理装置。前記既定の正常範囲は、前記注視率が予め定められた下限値以上、かつ、前記搬送作業の誤り率が予め定められた上限値以下であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の物品搬送管理装置。記憶装置を備えた管理コンピュータと、前記管理コンピュータに通信可能に接続され、搬送対象の物品に貼付される物品ラベルを作成する物品ラベル作成装置と、前記管理コンピュータに通信可能に接続されるとともに、搬送作業者によって保持され、前記搬送対象の物品に貼付された物品ラベルおよびその物品を収納する収納所に貼付された収納所ラベルから、そのラベルに記録された情報を読み出す情報読み出し装置と、前記管理コンピュータに通信可能に接続されるとともに、前記搬送対象の物品が集積される物品集積所の近傍に設置され、前記搬送対象の物品が搬送される際に、その物品に貼付された前記物品ラベルに表示されている前記物品の搬送先を表す情報を、前記搬送作業者が視認する動作を含む一連の動作を動画像として撮像する撮像装置と、を含んで構成された物品搬送管理システムにおける物品搬送管理方法であって、前記管理コンピュータは、前記搬送対象の物品の種別および搬送作業者に対応付けて、その物品に貼付する物品ラベルの形状、色および貼付位置を定めた情報である視覚パターン管理情報を前記記憶装置に登録しておき、搬送予定物品リストの入力を受け付けたとき、その搬送予定物品リストで指定されるそれぞれ物品について、そのそれぞれの物品を搬送する搬送作業者を決定し、前記視覚パターン管理情報により、前記それぞれの物品および搬送作業者に対応付けられた形状および色を有する物品ラベルを作成する処理と、前記物品集積所に集積され、前記作成された物品ラベルが貼付された物品が搬送されるとき、前記情報読み出し装置を介して、前記物品に貼付された物品ラベルから搬送先の収納所を表す第1の収納所情報を読み出す第1の読み出し処理と、前記撮像装置を介して撮像された動画像に含まれる前記搬送作業者の顔画像を分析して、その搬送作業者の視線を求め、その視線が前記物品ラベルを指している時間である注視時間を算出するとともに、前記搬送作業者が前記物品ラベルに記載された前記物品の搬送先の情報を視認するときの一連の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する処理と、前記物品が前記搬送先の収納所に搬送されたとき、前記情報読み出し装置を介して、その収納所に貼付された前記収納所ラベルから第2の収納所情報を読み出す第2の読み出し処理と、前記第1の収納所情報と第2の収納所情報とを比較して、両者の情報が相違したときを搬送誤りとして検知する処理と、予め定められた期間ごとに、前記検知された搬送誤りについての搬送誤り率および前記注視率を、前記物品の種別、前記搬送作業者および前記視覚パターン別に集計し、前記集計した搬送誤り率および注視率を、前記物品の種別、前記搬送作業者および前記視覚パターンに対応付け、作業実績集計情報として前記記憶装置に記憶する作業実績集計処理と、前記記憶した搬送誤り率および注視率の少なくとも一方が既定の正常範囲から外れていた場合には、前記視覚パターン管理情報からそのときの物品の種別および搬送作業者に対応付けられている視覚パターン情報を取得し、その視覚パターン情報が表す前記物品ラベルの形状、色および貼付位置の少なくとも1つを変更し、その変更した情報を用いて、前記記憶装置に記憶されている前記視覚パターン管理情報を変更する管理情報変更処理と、を実行することを特徴とする物品搬送管理方法。前記管理コンピュータは、前記記憶装置に記憶された作業実績情報を読み出して、前記物品ラベルの形状、色および貼付位置ごとに前記作業実績情報に含まれる注視率および搬送作業の誤り率を集計し、視覚パターン評価情報として前記記憶装置に記憶する第2の作業実績集計処理を、さらに、実行し、前記管理情報変更処理においては、前記記憶装置に記憶されている視覚パターン評価情報の中から、前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような視覚パターン評価情報を選択し、前記選択した視覚パターン評価情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更することを特徴とする請求項5に記載の物品搬送管理方法。前記管理コンピュータは、前記記憶装置に記憶された作業実績情報を読み出して、前記物品ラベルの形状、色および貼付位置ごとに、かつ、前記搬送作業者の熟練度ごとに、前記作業実績情報に含まれる注視率および搬送作業の誤り率を集計し、視覚パターン評価情報として前記記憶装置に記憶する第2の作業実績集計処理を、さらに、実行し、前記管理情報変更処理においては、前記記憶装置に記憶されている視覚パターン評価情報の中から、前記搬送作業者の熟練度に応じた前記注視率および搬送作業の誤り率が前記既定の正常範囲内であるような視覚パターン評価情報を選択し、前記選択した視覚パターン評価情報に含まれる物品ラベルの形状、色および貼付位置を用いて、前記視覚パターン管理情報を変更することを特徴とする請求項5に記載の物品搬送管理方法。前記既定の正常範囲は、前記注視率が予め定められた下限値以上、かつ、前記搬送作業の誤り率が予め定められた上限値以下であることを特徴とする請求項5ないし請求項7のいずれか1項に記載の物品搬送管理方法。請求項5ないし請求項8に記載の物品搬送管理方法を、前記管理コンピュータに実行させるためのプログラム。特許文献1,2などに開示された搬送システムでは、作業者または機械が搬送先などの搬送指示情報を、いわば複数回チェックすることによって、搬送誤りを防止するものである。とくに、作業者が搬送制御の主体を担うような場合には、このような搬送指示情報の複数回チェックは、搬送誤りの防止に有効である。しかしながら、これらの従来技術においては、搬送指示伝票を視認する場合の搬送作業者の視覚的な特性と搬送誤りとの関連性については考慮されていない。搬送指示伝票は、しばしば、搬送対象の物品を梱包したダンボール箱などに貼付されるが、その搬送指示伝票本明細書では、以下、物品ラベルというに記載されている文字の視認特性は、その物品ラベルの形状や色、ダンボール箱への貼付位置によって相違すると予想される。しかも、その視認特性は、作業者個々人によっても相違し、また、各作業者の熟練度によっても相違すると予想される。本発明の目的は、物品ラベルの形状、色、貼付位置を、搬送作業者の視覚特性や熟練度に適合させることにより、搬送誤りを低減させ、搬送作業の効率向上を図ることが可能な物品搬送管理装置、物品搬送管理方法およびプログラムを提供することにある。前記目的を達成するために、本発明の物品搬送管理装置は、1搬送対象の物品の種別および搬送作業者に対応付けて、その物品に貼付する物品ラベルの形状、色および貼付位置を定めた情報である視覚パターン管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、2前記搬送対象の物品の種別物品カテゴリおよび搬送作業者に応じて、前記視覚パターン管理情報で指定される形状および色を有する物品ラベルを作成する手段と、3前記作成された物品ラベルがそれぞれ貼付された搬送対象の物品が集積される物品集積所の近傍に設置され、前記搬送対象の物品が搬送される際に、その物品に貼付された前記物品ラベルに表示されている前記物品の搬送先を表す情報を、前記搬送作業者が視認する動作を含む一連の動作を動画像として撮像する撮像手段と、4前記撮像手段によって撮像された前記動画像に含まれる前記搬送作業者の顔画像を分析して、その搬送作業者の視線を求め、その視線が前記物品ラベルを指している時間である注視時間を算出するとともに、前記搬送作業者が前記物品ラベルに記載された前記物品の搬送先の情報を視認するときの一連の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する手段と、5前記搬送対象の物品に貼付された物品ラベルから、その物品ラベルに記録された少なくとも搬送先情報を含んだ情報を読み出す第1の情報読み出し手段と、6前記物品が前記搬送先情報で指定される搬送先の物品収納所へ搬送されたとき、その物品収納所に貼付された収納所ラベルから、その収納所ラベルに記録された少なくともその収納所の識別情報を含んだ情報を読み出す第2の情報読み出し手段と、7前記情報読み出し手段によって読み出した前記搬送先情報と前記収納所の識別情報とを比較することにより、搬送作業の誤りを検出する手段と、8前記物品の種別および搬送作業者ごとに、前記注視率および搬送作業の誤り率を集計する集計手段と、9前記集計手段によって集計された注視率および搬送作業の誤り率の少なくとも一方が既定の正常範囲外の値となったときには、前記視覚パターン管理情報に含まれる、その物品の種別および搬送作業者に対応付けられている前記物品ラベルの形状、色および貼付位置の少なくとも1つを変更する管理情報変更手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、物品ラベルの形状、色、貼付位置を、搬送作業者の視覚特性や熟練度に適合させることによって、搬送誤りの低減および搬送作業の効率向上を図ることができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置が適用される搬送システムの全体構成の例を示した図である。図1に示すように、本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置10が適用される搬送システムにおいては、搬送物品集積所1に次々に集積される物品2は、作業者7によって搬送車8に積載され、搬送車8により搬送先の物品収納所9へと搬送される。搬送対象の物品2には、搬送作業を行うための作業指示データが記載された物品ラベル21が貼付されており、作業者7は、物品ラベル21に記載された搬送先情報を視認して、物品2を搬送車8に積載した後、その搬送車8を、その視認した搬送先情報が表す物品収納所9へと移動させる。ここで、物品収納所9の入口などには、その物品収納所9を識別するための識別情報識別名称、番号などが記録されたロケーションラベル収納所ラベル91が貼付されている。なお、これら物品ラベル21およびロケーションラベル91のそれぞれには、それぞれに記載された情報と同じ情報を含んだバーコードが添付されているものとする。そのバーコードは、1次元のバーコードであっても、2次元のバーコードであってもよい。また、バーコードに変えて、RFIDRadioFrequencyIdentificationなどの電子タグであってもよい。図1において、搬送物品集積所1は、入荷した物品2や出荷する物品2などを一時的に並べておくカウンタ台として描かれているが、カウンタ台がない、単なる、物品の2の集積場所などであってもよい。同様に、物品収納所9は、物品2を保管するための倉庫などにおける、ある定められた場所区画領域として描かれているが、物品棚などであってもよい。さらに、当該搬送システムが、出荷される物品2を取り扱うような搬送システムである場合には、物品収納所9は、配送トラックの荷台などであってもよい。なお、図1では、物品収納所9は、2つしか描かれていないが、3つ以上であってもよい。また、図1では、搬送車8は、手押しの台車として描かれているが、電動などによる動力付きの台車であってもよく、あるいは、フォークリフトなどであってもよい。ただし、本発明の実施形態における搬送システムでは、搬送車8は、作業者7によって運転され、移動させられるものとする。以上に示したような搬送システムにおいて、物品搬送管理装置10は、管理コンピュータ3と、ビデオカメラなど動画を撮像可能な撮像装置4と、プリンタ5と、作業者7によって携帯され、管理コンピュータ3に無線で通信可能に接続された携帯情報端末6と、を含んで構成される。ここで、プリンタ5は、物品ラベル21を作成する手段として用いられ、また、携帯情報端末6は、物品ラベル21に記載または記録されている搬送の作業指示データを読み出す情報読み出し手段として用いられる。具体的には、携帯情報端末6としては、無線通信機能付きバーコードリーダや、バーコードリーダ付き携帯電話などが用いられる。作業者7は、物品2の搬送に当たっては、搬送対象の物品2の物品ラベル21に表示または記載されている情報の中から、搬送先の物品収納所を示す情報を視認するとともに、携帯情報端末6を操作して、物品ラベル21から、その物品ラベル21に添付印刷または表示されているバーコードの情報を読み出し、読み出した情報を無線で管理コンピュータ3へ送信する。また、作業者7は、搬送対象の物品2を積載した搬送車8を、搬送先の物品収納所9まで移動させたときには、携帯情報端末6を操作して、その物品収納所9の入口などに貼付されているロケーションラベル91から、そのロケーションラベル91に添付されているバーコードの情報を読み出し、読み出した情報を無線で管理コンピュータ3へ送信する。このとき、物品ラベル21のバーコードには、物品2の搬送先となる物品収納所9を指定する情報が含まれ、ロケーションラベル91のバーコードには、物品収納所9を識別する情報が含まれている。従って、管理コンピュータ3は、物品ラベル21から得られた搬送先となる物品収納所9を指定する情報と、ロケーションラベル91から得られた物品収納所9を識別する情報ロケーションIDと、を比較することにより、物品2が誤りなく搬送先の物品収納所9へ搬送されたか否かを知ることができる。すなわち、管理コンピュータ3は、搬送作業の誤りを検出する手段を備えていることになる。なお、本実施形態では、物品ラベル21のバーコードの情報を読み出すときの携帯情報端末6と、ロケーションラベル91のバーコードの情報を読み出すときの携帯情報端末6は、それぞれの作業者7に携帯された同一の携帯情報端末6であるとしているが、必ずしも同一の携帯情報端末6である必要はない。例えば、ロケーションラベル91のバーコードの情報を読み出す携帯情報端末6は、それぞれの物品収納所9に備え付けられたロケーションラベル91読み出し専用の携帯情報端末6であって、物品ラベル21のバーコードの情報を読み出すときの携帯情報端末6と異なる携帯情報端末6であってもよい。撮像装置4は、搬送物品集積所1の近傍に設置されており、物品2の搬送に際して、作業者7が物品ラベル21に記載されている当該物品2の搬送先となる物品収納所9などの情報を視認する一連の動作を動画像として撮像する。そして、その撮像した動画像を管理コンピュータ3へ送信する。管理コンピュータ3は、受信した動画像の各フレーム画像に現れる作業者7の顔画像から作業者7の視線を検出し、その視線が当該物品2に貼付された物品ラベル21を指しているか否かを判定し、その判定結果と単位時間に撮像されるフレーム画像数とに基づき、作業者7の視線が物品ラベル21を指している時間である注視時間を算出する。さらに、管理コンピュータ3は、作業者7が物品ラベル21で物品2の搬送先の情報を視認するときの一連の作業の作業時間に対する前記算出した注視時間の比である注視率を算出する。なお、ここでいう一連の作業の作業時間とは、例えば、撮像装置4によって撮像された動画像の中で作業者7の顔画像が検知され、その後、作業者7の顔画像が消滅するまでの時間と定義される。図2は、本発明の実施形態に係る物品ラベル21の視覚パターンの概念を説明するための説明図で、aは、視覚パターンの4つの例を示した図、bは、物品ラベル21に表示される情報の例を示した図である。本発明の実施形態では、物品2とは、図2aに示すように、例えば、直方体形状のダンボール箱に収納された状態の商品をいう。従って、物品2の外観は、ダンボール箱そのものにほかならない。物品ラベル21は、そのダンボール箱の側面などに貼付されるが、その物品ラベル21を貼付する位置は、物品2ダンボール箱の側面の左上、右上、中央、左下、右下などから、適宜、選択される。ここで、物品ラベル21の形状および色としては、複数種類が用意されているものとする。例えば、形状としては、長方形、正方形、六角形、円形、菱形などが用意され、また、色としては、赤、緑、青、黄、白などが用意されている。さらに、物品2で用いられるダンボール箱の色図示せずは、そのダンボール箱に収納される商品の種別以下、商品カテゴリというを表すものとする。そこで、本発明の実施形態では、物品ラベル21の形状、色および物品2ダンボール箱への貼付位置の組み合わせを視覚パターンと呼ぶ。例えば、図2aa1でいう視覚パターン:V1とは、その物品ラベルの形状が長方形で、色が緑色で、貼付位置が左上であることを表している。また、図2bに示すように、物品ラベル21には、作業者7が認識可能な文字で、搬送作業日、作業者、物品ID、搬送先などの情報が印刷され、さらに、それと同様の情報を含んだバーコード211が印刷されている。作業者7は、物品ラベル21に印刷された作業者や搬送先の情報を視認した上で、その物品ラベル21が貼付された物品2を、その物品ラベル21で指定された搬送先へ搬送する。以上のように、本発明の実施形態では、物品2を搬送するに当たっては、作業者7は、まず、物品ラベル21に記載された情報を視認する必要がある。一般に、作業者7が物品ラベル21に記載された情報を視認するときの視認特性は、作業者7、物品カテゴリダンボール箱の色、物品ラベル21の視覚パターン形状、色および貼付位置によって相違する。例えば、青色の段ボール箱に黄色の物品ラベル21が貼付された場合には、青色の段ボール箱に緑色の物品ラベル21が貼付された場合などに比べ、物品ラベル21の視認性がよい。従って、物品ラベル21に記載されている情報を視認する特性も向上する。また、ある作業者7の場合には、物品ラベル21が物品2側面の右上に貼付されているとき、視認性が向上し、また、別の作業者7の場合には、物品ラベル21が物品2側面の中央に貼付されているとき、視認性が向上するようなことがある。以上のように、物品ラベル21に記載された情報の視認特性は、作業者7、物品カテゴリダンボール箱の色、視覚パターン物品ラベル21の形状、色および貼付位置などによって相違する。このような視認特性の相違は、当然ながら、作業者7が搬送誤りを引き起こす頻度などに少なからず影響を及ぼすものと考えられる。そこで、本発明の実施形態では、物品搬送管理装置10図1参照は、作業者7の搬送作業の誤り率以下、作業ミス率というおよび視認特性を測定し、作業者7に適合した、つまり、作業ミス率が小さくなるような視覚パターンを求める。そして、ここでは、その視認特性を表す指標として、作業者7が物品2の搬送先の情報を視認する一連の動作の中で物品ラベル21を注視する時間の割合、すなわち、物品ラベル21の注視率を測定する。以下、図3以降の図面を用いて、物品搬送管理装置10の構成および機能について詳しく説明する。なお、物品ラベル21の視覚パターンとしては、物品ラベル21の形状、色および貼付位置のすべての組み合わせを用いてもよいが、必ずしもすべてを用いる必要はない。物品カテゴリダンボール箱の色を考慮した上で、とくに視認特性がよいと予想されるものだけを選択して用いてもよい。そして、その用いることとした視覚パターンについては、その形状、色および貼付位置の情報を視覚パターン定義テーブル後記する図4e参照として、管理コンピュータ3の記憶装置に事前に格納しておくものとする。図3は、本発明の実施形態に係る物品搬送管理装置10を構成する管理コンピュータ3の機能ブロック構成の例を示した図である。図3に示すように、物品搬送管理装置10は、管理コンピュータ3と、撮像装置4と、プリンタ5と、携帯情報端末6と、を含んで構成され、その制御の中枢となる管理コンピュータ3は、ハードウエアとして、処理装置31CPU:CentralProcessingUnitと、半導体メモリやハードディスク装置図示せずなどからなる記憶装置32と、を含んで構成される。そして、処理装置31の動作により、作業指示データ作成部310、物品ラベル作成部311、作業実績データ取得部312、日別作業実績集計部313、視覚パターン管理テーブル更新部314、作業者熟練度集計部315、視覚パターン評価部316などの機能ブロックが実現される。また、記憶装置32には、作業指示データテーブル320、作業者属性テーブル321、物品カテゴリテーブル322、視覚パターン定義テーブル323、作業実績テーブル324、日別作業実績集計テーブル325、視覚パターン管理テーブル326、作業者熟練度管理テーブル327、視覚パターン評価テーブル328などの情報テーブルが記憶される。以下、図3を参照し、さらに、図4~図6を用いて各情報テーブルの構成を説明しながら、処理装置31により実現される各機能ブロックの動作について説明する。なお、図4~図6は、管理コンピュータ3の処理装置31によって使用される情報テーブルの構成の例を示した図である。図3に示すように、作業指示データ作成部310は、搬送予定物品リスト33から作業指示データテーブル320を作成する機能を有する。すなわち、管理コンピュータ3には、例えば、毎日早朝、他の管理コンピュータ例えば、物品納品管理コンピュータなど:図示せずから、通信ネットワーク企業内LANLocalAreaNetworkなど:図示せずを介して、搬送予定物品リスト33が送信されてくる。そこで、処理装置31は、作業指示データ作成部310の処理として、その搬送予定物品リスト33を受信して、その日の搬送作業のための作業指示データを作成し、その作成した作業指示データを作業指示データテーブル320に格納する。ここで、搬送予定物品リスト33は、図4aに示すように、搬送予定日、商品ID、個数、搬送先ロケーションなどのデータを含んで構成される。また、作業指示データテーブル320は、図4bに示すように、作業ID、作業予定日、商品ID、個数、搬送先ロケーションID、作業者ID、物品カテゴリ、視覚パターンなどのデータを含んで構成される。なお、図4a、bにおいて、商品IDは、商品の種別、名称、型式、銘柄名などを識別する識別情報である。また、個数は、搬送対象となる物品2の個数を意味する。また、搬送車8には、物品2の最大積載個数が定められているものとし、ここでは、その最大積載個数を5個としている。ちなみに、図4aの搬送予定物品リスト33においては、商品IDがP1の物品2の個数は、10個となっている。従って、図4bの作業指示データテーブル320では、商品IDがP1の物品2の搬送作業は、作業IDがW1とW4の2つの作業に分けられている。なお、作業指示データ作成部310による作業指示データ作成処理の処理フローについては、別途、図7を用いて詳細に説明する。再び、図3に戻って、説明を続ける。物品ラベル作成部311は、作業指示データテーブル320を用いて、その日に搬送予定の物品2の物品ラベル21を作成する機能を有する。すなわち、処理装置31は、作業指示データテーブル320から行データを順次読み出し、その行の視覚パターンのデータを抽出し、さらに、視覚パターン定義テーブル323を参照して、その抽出した視覚パターンのデータに対応する物品ラベル21の形状、色および貼付位置のデータを取得する。ここで、視覚パターン定義テーブル323は、図4eに示すように、それぞれの視覚パターンに対して、物品ラベル21の形状、色および貼付位置が定義された情報テーブルである。次に、処理装置31は、プリンタ5を介して、先に取得した物品ラベル21の形状および色に対応付けられたラベル用紙に、例えば、図2bに示したように、搬送日、作業者作業者ID、物品ID、搬送先搬送先ロケーションIDなどの情報、および、バーコード211を印刷することによって、物品ラベル21を作成する。なお、物品ラベル21に記載される情報は、基本的には、作業指示データテーブル320に記憶されている情報に基づく。以上のようにして作成された物品ラベル21の貼付は、搬送物品集積所1の搬送物品受け入れ担当の作業者や搬送担当の作業者によって行われる。あるいは、ラベルプリント機能を有するラベル貼付装置などの機械によって行われるとしてもよい。さらに、図3に示すように、作業実績データ取得部312は、作業者7の搬送作業について、その作業実績データを取得し、作業実績テーブル324に登録する機能を有する。ここで、作業実績データ取得部312は、物品ラベル読出処理部3120、注視時間取得処理部3121、ロケーションラベル読出処理部3122、作業実績データ登録処理部3123などのサブ機能ブロックを含んで構成される。この作業実績データ取得部312において、物品ラベル読出処理部3120は、携帯情報端末6を介して、物品2に貼付された物品ラベル21に記載または記録されている情報を読み出す。具体的には、物品ラベル21に印刷されているバーコード211の情報を読み出す。また、ロケーションラベル読出処理部3122は、携帯情報端末6を介して、物品収納所9の入り口などに貼付されたロケーションラベル91に記載または記録されている情報を読み出す。具体的には、ロケーションラベル91に印刷されているバーコード図示せずの情報を読み出す。さらに、注視時間取得処理部3121は、撮像装置4を介して、作業者7が物品ラベル21に記載されている物品2の搬送先となる物品収納所9の識別情報などを視認する一連の動作を動画像として撮像し、その撮像した動画像から、作業者7が物品ラベル21を注視している注視時間などのデータを取得する。また、作業実績データ登録処理部3123は、物品ラベル21から読み出された情報とロケーションラベル91から読み出された情報とを比較することにより、当該搬送作業に誤り搬送ミスがあったか否かを判定し、その判定結果の情報、作業時間や注視時間などの情報を作業実績データとして、作業実績テーブル324に登録する。なお、作業実績テーブル324は、図5aに示すように、作業ID、物品ラベルスキャン日時、ロケーションラベルスキャン日時、作業者ID、物品カテゴリ、視覚パターン、搬送作業ミス判定結果、作業時間、注視時間などのデータを含んで構成されている。すなわち、作業実績データは、ある作業者7により1回の搬送作業が行われるたびに作成され、作業実績テーブル324の1行のデータとして登録される。以上の作業実績データ取得部312による作業実績データ取得処理の詳細な処理フローについては、別途、図8を用いて説明する。さらに、図3に示すように、日別作業実績集計部313は、作業実績テーブル324に登録された1日の作業実績データを集計して、その集計した作業実績データを日別作業実績集計テーブル325に登録する機能を有する。すなわち、処理装置31は、例えば、毎日深夜に、作業実績テーブル324から、その日に登録された作業実績データを読み出し、その作業実績データを作業者、物品カテゴリ、視覚パターンごとにソート、集計し、そのソート、集計した作業実績データを日別作業実績集計テーブル325に登録する。ここで、日別作業実績集計テーブル325は、図5bに示すように、作業日、作業者ID、物品カテゴリ、視覚パターン、作業回数、作業ミス回数、作業時間合計、注視時間合計、作業ミス率、注視率などのデータを含んで構成される。すなわち、図5aと図5bのテーブル構成を比較すれば、日別作業実績集計テーブル325は、作業実績テーブル324に登録された作業実績データを、作業者ID、物品カテゴリ、視覚パターンごとに、ソート、集計したデータであることが分かる。なお、日別作業実績集計部313による日別作業実績集計処理の詳細な処理フローについては、別途、図9を用いて説明する。さらに、図3に示すように、視覚パターン管理テーブル更新部314は、例えば、毎日深夜あるいは数日ごとの深夜に、前記した日別作業実績集計部313の処理が実行された後に、日別作業実績集計テーブル325を用いて、視覚パターン管理テーブル326を更新する機能を有する。視覚パターン管理テーブル326は、現時点において、それぞれの作業者および物品カテゴリに対して使用される視覚パターンを定めたテーブルであり、図5cに示すように、作業者ID、物品カテゴリ、視覚パターン、視覚パターン継続日数、作業回数合計、ミス回数合計、作業時間合計、注視時間合計、平均作業ミス率、平均注視率、現時点熟練度、削除フラグなどのデータを含んで構成される。ここで、視覚パターン継続日数以下では、単に、継続日数ともいうは、作業者IDおよび物品カテゴリの組み合わせに対し、当該視覚パターンが継続されて使用されている日数である。また、作業回数合計、ミス回数合計、作業時間合計、注視時間合計、平均作業ミス率、平均注視率は、前記視覚パターン継続日数にわたって日別作業実績集計テーブル325のデータを集計したデータである。また、削除フラグは、平均作業ミス率または平均注視率が予め定められた既定の範囲から外れていることを表すフラグである0のとき、既定の範囲内、1のとき、既定の範囲外。なお、視覚パターン管理テーブル更新部314は、削除フラグが1にセットされた場合、すなわち、平均作業ミス率または平均注視率が予め定められた既定の範囲から外れていた場合には、その作業者および物品カテゴリに対して使用される視覚パターンを変更、つまり、視覚パターン管理テーブル326を、例えば、図5dに示すように、再更新する。以上の視覚パターン管理テーブル更新部314による視覚パターン管理テーブル更新処理の詳細な処理フローについては、別途、図10を用いて説明する。さらに、図3に示すように、作業者熟練度集計部315は、日別作業実績集計テーブル325に蓄積されているデータを、作業者IDでソート、集計し、その集計したデータに基づき、作業者ごとに熟練度を決定し、作業者熟練度管理テーブル327を作成する機能を有する。作業者熟練度管理テーブル327は、図6aに示すように、作業者ID、通算作業日数、通算作業回数、通算作業ミス回数、平均ミス率、1日当たりの作業回数、熟練度などのデータを含んで構成される。ここで、熟練度は、例えば、平均ミス率を考慮し、通算作業回数に基づき決定するものとする。なお、ここでは、熟練度は、0~3までの値であるとしているが、その決定の基準を、とくに限定するものではない。また、視覚パターン評価部316は、日別作業実績集計テーブル325に蓄積されているデータを集計して、視覚パターン評価テーブル328を作成する機能を有する。すなわち、管理コンピュータ3の処理装置31は、日別作業実績集計テーブル325に蓄積されているデータを物品カテゴリおよび視覚パターンでソートし、作業者IDを作業者熟練度管理テーブル327で定められる熟練度で分類する。さらに、処理装置31は、そのソート、分類した物品カテゴリ、視覚パターンおよび熟練度ごとに、当該物品カテゴリおよび視覚パターンの継続日数、作業ミス率、注視率を集計し、集計したデータを視覚パターン評価テーブル328に格納する。視覚パターン評価テーブル328は、図6bに示すように、物品カテゴリ、視覚パターン、熟練度別継続日数、熟練度別作業ミス率、熟練度別注視率などのデータを含んで構成される。この視覚パターン評価テーブル328は、各物品カテゴリに対しいずれの視覚パターンが搬送誤りを引き起こしにくいかを表した情報である。ちなみに、図6bの例では、物品カテゴリダンボール箱の色が緑である場合には、いずれの熟練度においても、視覚パターンV2のとき、作業ミス率が小さくなっている。図7は、作業指示データ作成部310による作業指示データ作成処理の処理フローの例を示した図である。図7に示すように、処理装置31は、まず、搬送予定物品リスト33を受信するステップS01。次に、処理装置31は、搬送予定物品リスト33における搬送予定日が当該処理当日のデータを用いて、作業指示データテーブル320の各行のデータを作成するステップS02。この処理は、搬送予定物品リスト33の各フィールドのデータで、作業指示データテーブル320の対応するフィールドを埋める処理に過ぎない。ただし、搬送予定物品リスト33の個数フィールドの値が搬送車8の最大積載個数よりも大きい場合には、その行の行データを複数の行データに分解する。さらに、処理装置31は、以上のようにして作成した作業指示データテーブル320の各行のデータに対して、適宜、作業IDを割り当てるステップS03。ここまでの処理では、作業指示データテーブル320における作業者ID、商品カテゴリおよび視覚パターンのフィールドは、空欄のままである。そこで、処理装置31は、作業者属性テーブル321を参照して、その当日に作業可能な作業者の作業者IDを抽出しステップS04、その抽出した作業者IDを、作業指示データテーブル320の各行の作業者IDのフィールドに格納するステップS05。なお、作業者属性テーブル321は、図4cに示したように、作業者IDと、その作業者の名前と、勤務状況と、を対応付けた情報テーブルである。次に、処理装置31は、作業指示データテーブル320の各行の商品IDに対応する物品カテゴリを、物品カテゴリテーブル322から求め、その行の商品カテゴリのフィールドに格納するステップS06。ここで、物品カテゴリテーブル322は、図4dに示すように、それぞれの商品の物品カテゴリを定義した情報テーブルである。なお、物品カテゴリは、前記したように、その物品カテゴリに属する商品を収納する搬送用のダンボール箱の色が対応付けられている。次に、処理装置31は、作業指示データテーブル320の各行の作業者IDおよび商品カテゴリをキーとして視覚パターン管理テーブル326図5c参照を検索しステップS07、その検索によって抽出された視覚パターンを、作業指示データテーブル320の各行の視覚パターンのフィールドに格納するステップS08。以上で、作業指示データテーブル320が作成されたことになる。図8は、作業実績データ取得部312による作業実績データ取得処理の処理フローの例を示した図である。図8に示すように、作業実績データ取得処理は、作業者7が携帯情報端末6を介して、管理コンピュータ3にログインすることによって開始される。すなわち、携帯情報端末6は、まず、作業者7によってキーインされた作業者ID、パスワードなどのログイン情報を管理コンピュータ3へ送信するステップS11。一方、管理コンピュータ3の処理装置31は、そのログイン情報を受信しステップS21、受信したログイン情報の認証処理を実行しステップS22、その認証処理に成功した場合には、携帯情報端末6および注視時間取得処理部3121に対し、作業実績データ取得開始指示情報を送信するステップS23。なお、認証処理に失敗した場合には、以降の処理を実行しないで、直ちに作業実績データ取得処理を終了する図示を省略。次に、携帯情報端末6は、作業実績データ取得開始指示情報を受信すると、物品ラベルスキャン読み出し待ちの状態となるステップS12。このとき、作業者7が物品2に貼付された物品ラベル21のバーコード211をスキャンすると、そのバーコードの情報以下、スキャンデータというを読み出し、その読み出したスキャンデータを管理コンピュータ3へ送信するステップS13。一方、管理コンピュータ3の処理装置31は、携帯情報端末6から送信されたスキャンデータを受信するステップS24。なお、このスキャンデータの中には、当該物品2が搬送される搬送先の物品収納所9を識別する情報である搬送先ロケーションIDが含まれている。さらに、管理コンピュータ3内の処理ではあるが、注視時間取得処理部3121は、作業実績データ取得開始指示情報を受信すると、撮像装置4に対して、撮像開始を指示するステップS231。前記したように、撮像装置4は、搬送物品集積所1の近傍に設置され、物品2の搬送に際しては、作業者7が物品ラベル21に記載されている搬送先の情報ロケーションIDなどを視認する一連の動作を動画像として撮像する。そして、その撮像した動画像をリアルタイムで注視時間取得処理部3121へ送信する。注視時間取得処理部3121は、撮像装置4から送信されてくる動画像について、その動画像の中から作業者7の顔画像を検知する処理を開始するとともに、顔画像が検知されると、公知の技術に従って顔画像から視線を検出することにより、その視線が物品ラベル21を指している時間である注視時間の測定を開始するステップS232。注視時間取得処理部3121は、この注視時間の測定処理を作業者7の顔画像が検知されなくなるまで続け、顔画像が検知されなくなったとき、注視時間の測定を終了するステップS233。前記したように、本発明の実施形態では、撮像装置4で撮像された動画像の中に作業者7の顔画像が検知されてから、その顔画像が検知されなくなるまでつまり、消滅するまでの時間を作業時間と呼んでいる。すなわち、作業時間は、作業者7が物品ラベル21で物品2の搬送先の情報を視認する一連の動作の所要時間ともいえる。なお、この作業時間には、作業者7が携帯情報端末6で物品ラベル21をスキャンする時間などが含まれていても、あるいは、含まれなくても、いずれでも構わない。注視時間取得処理部3121は、注視時間の測定を終了すると、その測定した注視時間および作業時間を作業実績データ取得処理へ送信しステップS234、撮像装置4に対して、撮像終了を指示するステップS235。一方で、処理装置31は、作業実績データ取得処理の中で注視時間取得処理部3121から送信される注視時間および作業時間を受信するステップS25。なお、以上に説明した実施形態では、注視時間取得処理部3121は、管理コンピュータ3の処理装置31の動作によって実現されるものとしているが、その処理装置31から独立した別の、例えば、画像処理専用の処理装置などの動作によって実現されるとしても構わない。以上のようにして、作業者7による物品ラベル21のスキャンおよび搬送先情報を視認する一連の動作が終了すると、搬送車8に物品2が積載され、搬送車8は、搬送物品集積所1を出発しステップP1、物品ラベル21で指定された搬送先の物品収納所9へ向かう。また、携帯情報端末6は、ロケーションラベルスキャン待ちの状態となるステップS14。次に、搬送車8が指定された搬送先の物品収納所9へ到着するとステップP2、作業者7は、携帯情報端末6を介して、物品収納所9の入口などに貼付されたロケーションラベル91をスキャンする。すなわち、携帯情報端末6は、ロケーションラベル91をスキャンして、そのスキャンしたスキャンデータを管理コンピュータ3へ送信するステップS15。一方、管理コンピュータ3の処理装置31は、そのスキャンデータを受信するステップS26。なお、このスキャンデータの中には、当該物品収納所9を個別に識別するロケーションIDが含まれている。次に、処理装置31は、物品ラベル21から得られたスキャンデータに含まれる搬送先ロケーションIDと、ロケーションラベル91から得られたスキャンデータに含まれるロケーションIDとを比較しステップS27、その比較結果に基づき、搬送作業ミスの有無を判定し、その判定結果を携帯情報端末6へ送信するステップS28。さらに、処理装置31は、ステップS25で受信した注視時間、作業時間、および、ステップS28で判定した搬送作業ミスの有無の判定結果を、作業ID、作業者ID、商品カテゴリ、視覚パターンなどのデータに対応付け、作業実績データとして、作業実績テーブル324に登録するステップS29。一方、携帯情報端末6は、搬送作業ミスの有無の判定結果を受信し、その判定結果を携帯情報端末6に内蔵された表示画面に表示するステップS16。このとき、その判定結果を表示画面に表示するのに併せて、音声出力装置スピーカを介して、音声出力するようにしてもよい。さらには、搬送作業ミス有りの場合には、音声出力装置から警報音を出力するようにしてもよい。なお、図示を省略したが、搬送作業ミス有りの場合には、作業者7は、搬送車8で搬送対象の物品2を本来の搬送先へ搬送することになるので、携帯情報端末6は、ステップS14以下の処理を再度実行することになる。また、それに応じて、管理コンピュータ3の処理装置31は、ステップS26~ステップS28の処理を再度実行するこの場合は、作業実績データの登録は、とくに必要ではない。ステップS16で、搬送作業ミスが表示されなかった場合には、作業者7は、搬送物品集積所1へ戻って、すべての搬送作業が終了したか否かを判定し、搬送作業が終了した場合には、携帯情報端末6でログアウト操作を行う。従って、携帯情報端末6の処理としては、携帯情報端末6は、作業者7によってログアウトされたか否かを判定しステップS17、ログアウトされなかった場合にはステップS17でNo、ステップS12以下の処理を再度実行する。また、ログアウトされた場合にはステップS17でYes、携帯情報端末6は、ログアウト情報を管理コンピュータ3へ送信しステップS18、処理を終了する一方、管理コンピュータ3の処理装置31は、携帯情報端末6からのログアウト情報を受信しない場合にはステップS30でNo、ステップS23以下の処理を再度実行する。また、携帯情報端末6からのログアウト情報を受信した場合にはステップS30でYes、図8の作業実績データ取得処理を終了する。以上の処理により、作業者7が作業指示データテーブル320の各行のデータで指定される搬送作業を行うたびに、作業実績テーブル324に作業実績データが1行ずつ登録されていく。なお、図8において、ステップS24は、物品ラベル読出処理部3120の処理、ステップS231~S235は、注視時間取得処理部3121の処理、ステップS26は、ロケーションラベル読出処理部3122の処理、ステップS27~S29は、作業実績データ登録処理部3123の処理に対応する。図9は、日別作業実績集計部313による日別作業実績集計処理の処理フローの例を示した図である。図9に示すように、管理コンピュータ3の処理装置31は、まず、作業実績テーブル324図5a参照から当日の作業実績データを取得しステップS41、取得した作業実績データを作業者ID、物品カテゴリおよび視覚パターンをキーとしてソートするステップS42。次に、処理装置31は、ソートされた作業実績データのソートグループごとに、ステップS47までの処理を繰り返すステップS43。次に、処理装置31は、当該ソートグループに属する作業実績データを集計して、作業回数、作業ミス回数、作業時間合計、注視時間合計を求めステップS44、さらに、合計作業時間、合計注視時間から作業ミス率、注視率を算出するステップS45。ここで、作業ミス率=作業ミス回数/作業回数、注視率=注視時間合計/作業時間合計であるとする。次に、処理装置31は、ステップS44で集計したデータ、ステップS45で算出した作業ミス率および注視率を日別作業実績集計テーブル325図5b参照に登録するステップS46。次に、処理装置31は、ソートグループでの繰り返し処理が終了した場合にはステップS47、図9の日別作業実績集計処理を終了する。図10は、視覚パターン管理テーブル更新部314による視覚パターン管理テーブル更新処理の処理フローの例を示した図である。図10に示すように、管理コンピュータ3の処理装置31は、まず、日別作業実績集計テーブル325図5b参照からその行データを1行読み出すステップS51。次に、処理装置31は、その読み出した行データに含まれる作業者ID、物品カテゴリおよび視覚パターンをキーとして、視覚パターン管理テーブル326図5c参照を検索し、キーが一致する行データを読み出しステップS52、その読み出した視覚パターン管理テーブル326の行データの各フィールドのデータを、先に読み出した日別作業実績集計テーブル325の行データを用いて更新するステップS53。次に、処理装置31は、更新した視覚パターン管理テーブル326の行データの平均作業ミス率および平均注視率がいずれも既定の範囲内に含まれているか否かを判定するステップS54。その判定の結果、平均作業ミス率および平均注視率がいずれも既定の範囲内に含まれている場合にはステップS54でYes、削除フラグに0をセットしステップS55、当該行データについての更新処理を終了し、ステップS59の処理に移る。また、ステップS54の判定で、平均作業ミス率および平均注視率のいずれかが既定の範囲内に含まれていない場合にはステップS54でNo、処理装置31は、削除フラグに1をセットするステップS56。そして、視覚パターン評価テーブル328図6b参照を検索し、当該作業者の熟練度に該当する視覚パターンのうち、作業ミス率および注視率が既定の範囲内にあり、継続日数が最大のものを抽出するステップS57。さらに、処理装置31は、その抽出した視覚パターンにより、先に読み出した視覚パターン管理テーブル326の行データの各フィールドのデータを再更新しステップS58、当該行データについての更新処理を終了し、ステップS59の処理に移る。次に、ステップS59では、処理装置31は、日別作業実績集計テーブル325から行データの読み出しが終了したか否かを判定し、行データの読み出しが終了していない場合にはステップS59でNo、ステップS51へ戻って、ステップS51以下の処理を繰り返して実行する。また、行データの読み出しが終了していた場合にはステップS59でYes、図10の視覚パターン管理テーブル更新処理を終了する。続いて、図11および図12を参照して、本実施形態の効果について説明する。図11は、ある視覚パターンをある未熟練作業者の搬送作業に適用したとき、その適用継続日数に伴う当該未熟練作業者の作業ミス率および注視率の推移変化グラフの例を示した図で、aは、視覚パターンが当該未熟練作業者に適合する場合の例、bは、視覚パターンが当該未熟練作業者に適合しない場合の例である。また、図12は、ある視覚パターンをある熟練作業者の搬送作業に適用したとき、その適用継続日数に伴う当該熟練作業者の作業ミス率および注視率の推移変化グラフの例を示した図で、aは、視覚パターンが当該熟練作業者に適合する場合の例、bは、視覚パターンが当該熟練作業者に適合しない場合の例である。例えば、図11aに示すように、作業者7が未熟練作業者で、視覚パターンがその作業者7に適合している場合には、注視率および作業ミス率は、ともに大きい値ではあるが、継続日数が経過してもあまり変化しない。また、図11bに示すように、作業者7が未熟練作業者で、視覚パターンがその作業者7に適合していない場合には、継続日数の経過とともに、次第に注視率が低下し、作業ミスが増加する傾向がある。さらに、図12aに示すように、作業者7が熟練作業者で、視覚パターンがその作業者7に適合している場合には、注視率がそれほど高くなくても、作業ミス率はゼロに近い。また、図12bに示すように、作業者7が熟練作業者で、視覚パターンがその作業者7に適合していない場合には、未熟練作業者の場合ほどではないが、継続日数の経過とともに、注視率が低下し、作業ミスが増加する傾向がある。以上のように、未熟練作業者にせよ、熟練作業者にせよ、視覚パターンが作業者7に適合しない場合には、継続日数の経過とともに、注視率が低下し、作業ミスが増加する傾向がある。そこで、本発明の実施形態では、例えば、作業ミス率がある上限値を超えた場合、あるいは、注視率がある下限値以下になった場合には、当該作業者7に対して適用されている視覚パターンの適用を停止し、他の視覚パターンに切り替える。視覚パターンを切り替えるとは、物品ラベル21の形状、色および貼付位置の少なくとも1つを変更することを意味する。その視覚パターンの切り替えによって、作業ミス率が低下すれば、その分、搬送作業の効率を向上させることができる。なお、視覚パターン切り替えの判定は、図10に示した視覚パターン管理テーブル更新処理のステップS54で行われている。ここで、ステップS54でいう既定の範囲とは、平均作業ミス率が予め定められた上限値以下、または、平均注視率が予め定められた下限値以上であることを意味する。さらに、補足すれば、作業ミス率の上限値および注視率の下限値は、作業者の熟練度に応じて定められるものとする。また、視覚パターンを切り替える場合に、次の視覚パターンを選択する処理は、図10のステップS57で行われている。その処理では、視覚パターン評価テーブル328で管理されている視覚パターンの中から、作業者7の熟練度に応じ、作業ミス率が上限値以下で、かつ、注視率が下限値以上のものが、新たな視覚パターンとして選択されている。従って、視覚パターン切り替え後、作業ミス率が低下し、それゆえ、搬送作業の効率が向上する。"