"冷媒を循環させる冷凍サイクル装置において、運転周波数の制御が可能な圧縮機と、貯湯タンクに蓄えられた水であるタンク水に前記冷媒によって熱量を供給する第1の放熱器と、第1の減圧機構と、第1の蒸発器とを有し、前記冷媒が前記圧縮機、前記第1の放熱器、前記第1の減圧機構、前記第1の蒸発器の順に循環する冷凍サイクル機構と、制御装置とを備え、前記制御装置は、予め設定された制御期間を示す制御期間情報を記憶する共に、他の情報を記憶可能な記憶部と、所定の時刻を基準として前記タンク水によって外部に供給された熱量を示す外部供給熱量を所定の外部供給熱量計算規則に基づき計算し、計算した前記外部供給熱量を前記記憶部に記憶すると共に、前記タンク水が有する現在の蓄熱量を所定の蓄熱量計算規則に基づいて算出する演算部と、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記外部供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに基づいて、前記圧縮機の運転周波数を制御する制御部とを備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記貯湯タンクから前記第1の放熱器に流入し、前記第1の放熱器を通過して前記貯湯タンクに戻る水の流路となる水流路における前記第1の放熱器の出口から流出する流出水の温度を検出する出口温度センサを備え、前記演算部は、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記外部供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに基づいて、目標とするべき前記流出水の温度を示す目標温度を計算し、前記制御部は、前記出口温度センサによって検出される前記流出水の温度が、前記演算部によって計算された前記目標温度になるように、前記圧縮機の運転周波数を制御することを特徴とする請求項1の冷凍サイクル装置。前記記憶部は、前記タンク水に単位時間当たりに供給するべき熱量の標準値を示す標準供給熱量を記憶し、前記演算部は、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報とは異なる新たな制御期間情報を、前記記憶部に記憶された前記外部供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量と、前記記憶部に記憶された前記標準供給熱量とから算出し、算出した前記新たな制御期間情報を前記記憶部に記憶し、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記新たな制御期間情報を用いて、前記圧縮機の周波数を制御することを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記タンク水の温度を検出するタンク水センサを備え、前記演算部は、前記タンク水センサにより検出された前記タンク水の温度をさらに用いて、前記タンク水が有する現在の前記蓄熱量を算出することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記貯湯タンクから前記第1の放熱器に流入し、前記第1の放熱器を通過して前記前記貯湯タンクに戻る水の流路となる水流路における前記第1の放熱器の入り口に流入する流入水の温度を検出する入口温度センサと、前記圧縮機の吐出側から前記第1の減圧機構の液側までの高圧圧力を検出する高圧圧力センサとを備え、前記演算部は、前記高圧圧力センサによって検出された前記高圧圧力に基づいて前記第1の放熱器の凝縮温度を算出し、前記制御部は、前記演算部によって計算された前記凝縮温度と、前記入口温度センサによって検出された前記流入水の温度とをさらに用いて、前記圧縮機の運転周波数を制御することを特徴とする請求項1記載の冷凍サイクル装置前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記水流路に前記水を流通させる給水ポンプと、前記水流路における前記第1の放熱器の入り口に流入する流入水の温度を検出す入口温度センサとを備え、前記制御部は、前記圧縮機の前記運転周波数を制御している時に、前記給水ポンプの制御を介して前記第1の放熱器に流入する前記流入水の流量を制御することにより、前記入口温度センサによって検出される前記流入水の温度と、目標とすべき前記流出水の温度を示す前記目標温度との温度差を、所定値以上に維持することを特徴とする請求項2記載の冷凍サイクル装置。前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記圧縮機の吐出側から分岐する分岐流路であって、第2の放熱器と第2の減圧機構とを有し、前記圧縮機の前記吐出側から前記第2の放熱器、前記第2の減圧機構の順に接続され、前記第1の減圧機構と前記第1の蒸発器との間に合流する放熱分岐流路を備え、前記制御部は、前記圧縮機から吐出された吐出冷媒を前記第1の放熱器と前記第2の放熱器とに流入させて循環させる放熱並行運転を実行すると共に、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記外部供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに加え、さらに、前記第2の放熱器に要求される負荷を示す暖房負荷とに基づいて、前記圧縮機の前記運転周波数を制御することを特徴とする請求項1記載の冷凍サイクル装置。前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記第1の減圧機構と前記第1の蒸発器との間の分岐部から分岐する吸熱分岐流路であって、第2の減圧機構と第2の蒸発器とを有し、前記分岐部から前記第2の減圧機構、前記第2の蒸発器の順に接続され、前記圧縮機の前記吸入側に合流する吸熱分岐流路を備え、前記制御部は、前記圧縮機から吐出された吐出冷媒を前記第1の放熱器、前記第1の減圧機構、前記分岐部、前記第1の蒸発器を経て前記吸入側から前記圧縮機に吸入させる前記第1の放熱器の放熱運転と、前記吐出冷媒を前記第1のほう寝つき、前記第1の減圧機構、前記分岐部、前記第2の減圧機構、前記第2の蒸発器を経て前記吸入側から前記圧縮機に吸入させる前記第2の蒸発器の吸熱運転との並行運転である吸熱放熱並行運転を実行すると共に、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記外部供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに加え、さらに、前記第2の蒸発器に要求される負荷を示す冷房負荷とに基づいて、前記圧縮機の前記運転周波数を制御することを特徴とする請求項1記載の冷凍サイクル装置。前記冷凍サイクル装置は、さらに、前記貯湯タンクから前記第1の放熱器に流入し、前記第1の放熱器を通過して前記貯湯タンクに戻る水の流路となる水流路における前記第1の放熱器の出口から流出する流出水の温度を検出する出口温度センサを備え、前記演算部は、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記外部供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに基づいて、目標とするべき前記流出水の温度を示す目標温度を計算し、前記制御部は、前記出口温度センサによって検出される前記流出水の温度が、前記演算部によって計算された前記目標温度になるように、前記圧縮機の運転周波数を制御することを特徴とする請求項7または8のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。冷媒を循環させる冷凍サイクル装置であって、運転周波数の制御が可能な圧縮機と、貯湯タンクに蓄えられた水であるタンク水に前記冷媒によって熱量を供給する第1の放熱器と、第1の減圧機構と、第1の蒸発器とを有し、前記冷媒が前記圧縮機、前記第1の放熱器、前記第1の減圧機構、前記第1の蒸発器の順に循環する冷凍サイクル機構と、予め設定された制御期間を示す制御期間情報を記憶する共に、他の情報を記憶可能な記憶部とを備えた冷凍サイクル装置に対して、演算部が、所定の時刻を基準として前記タンク水によって外部に供給された熱量を示す外部供給熱量を所定の供給熱量計算規則に基づき計算し、計算した前記供給熱量を前記記憶部に記憶すると共に、前記タンク水が有する現在の蓄熱量を所定の蓄熱量計算規則に基づいて算出し、制御部が、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに基づいて、前記圧縮機の運転周波数を制御することを特徴とする冷凍サイクル制御方法。特許文献1に記載されている貯湯タンク式の給湯装置では熱量の使用状態に応じた沸き上げを実施して省エネルギー性を向上させている。具体的には、1日を複数の時間帯に分割し、各分割時間帯にて過去の熱量使用実績に基づいて求められる必要熱量に応じて沸き上げ運転制御を実施する。こうすることで、貯湯タンク内に熱量を貯えてから使用するまでの時間を短くすることができ、放熱量を抑制することができるため、省エネルギー性が向上する。しかしながら、給湯装置の運転方法を過去の熱量使用実績に基づいて制御しておらず、給湯運転時は圧縮機の運転周波数が高くなり、効率の悪い運転となる。特許文献2に記載されているヒートポンプ給湯装置では、1日の生活パターンに合わせて、湯切れの心配がある場合は、ヒートポンプサイクルの加熱能力を引き出す運転を優先して湯切れを防止し、湯切れの心配がない場合には、ヒートポンプサイクルの運転効率を優先した運転を行う。この公知技術では、加熱能力を引き出す運転時は給湯能力を確保するために、圧縮機の運転周波数を高く制御する必要があるため、運転効率の悪化は避けられない。特許文献3に記載されているヒートポンプ給湯装置では時刻別の出湯流量、出湯温度、出湯時間を学習し、その時刻に対応して運転状態を設定。また、熱交換器の入り出口水温から圧縮機の周波数を設定する。この動作により幅広い給湯負荷に対して出湯温度の制御性と耐久性を向上する。この公知技術では、給湯負荷が高い時刻では効率の悪い運転状態となってしまう。特許文献4に記載されているヒートポンプ給湯機では単位時間当りの沸き上げ量と貯湯槽の容量と、残湯量から沸きあげ運転時間を推定している。この公知技術を用いることで貯湯槽へ蓄熱完了するための運転時間を求めることができるが、所定の給湯能力にて湯切れを防止するための給湯運転時間及び給湯開始時刻を求めることができず、運転効率を高くして給湯動作を行うことができない。特許文献5に記載されているヒートポンプ給湯冷暖房装置では、前日に使用した給湯量と冷房運転時間から、翌日の冷房運転時間を予測及び冷房排熱を利用する貯湯量を設定し、夜間の貯湯運転で沸き上げる貯湯量を決定することによって、消費電力の削減と、貯湯槽の湯切れを防止することができるようになっている。しかしながら、夜間に蓄熱を行うため、放熱ロスが生じ、省エネルギー性が悪化する。本発明は、ユーザーの過去の湯使用実績と貯湯タンクの蓄熱量と給湯時間から、湯切れ回避するのに最低限必要な給湯能力目標を演算し、給湯能力が目標値となるように給湯動作を行うようにしている。これにより、給湯能力に応じて圧縮機の運転周波数を低くして、高い運転効率を実現することを目的とする。この発明の冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷凍サイクル装置において、運転周波数の制御が可能な圧縮機と、貯湯タンクに蓄えられた水であるタンク水に前記冷媒によって熱量を供給する第1の放熱器と、第1の減圧機構と、第1の蒸発器とを有し、前記冷媒が前記圧縮機、前記第1の放熱器、前記第1の減圧機構、前記第1の蒸発器の順に循環する冷凍サイクル機構と、制御装置とを備え、前記制御装置は、予め設定された制御期間を示す制御期間情報を記憶する共に、他の情報を記憶可能な記憶部と、前記第1の放熱器から所定の時刻を基準として前記タンク水に供給された熱量を示す供給熱量を所定の供給熱量計算規則に基づき計算し、計算した前記供給熱量を前記記憶部に記憶すると共に、前記タンク水が有する現在の蓄熱量を所定の蓄熱量計算規則に基づいて算出する演算部と、前記記憶部に記憶された前記制御期間情報と、前記記憶部に記憶された前記供給熱量と、前記演算部によって計算された前記現在の蓄熱量とに基づいて、前記圧縮機の運転周波数を制御する制御部とを備えたことを特徴とする。この発明により、湯切れを回避し、かつ、高い運転効率にて給湯動作が可能な、冷凍サイクル装置を提供できる。実施の形態1.以下、図面に基づいて実施の形態1について説明する。図1は、実施の形態1における空調給湯複合システム100冷凍サイクル装置の冷媒回路構成図である。なお、図1を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものと異なる場合がある。また、この明細書では、数式に使用する記号で初めて文中にでてくるものには、[]の中にその記号の単位を書く。また、無次元単位なしの場合は、[-]と表記する。図2は、空調給湯複合システム100の給湯ユニット304からタンクユニット305までの水の流れを示す概略図である。図3は、空調給湯複合システム100の各種センサ、制御装置110を示す概略図である。以下、図1~図3を参照して空調給湯複合システム100の構成を説明する。この空調給湯複合システム100は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、利用ユニットにおいて選択された冷房運転又は暖房運転と給湯ユニットにおける給湯運転とを同時に処理することができる3管式のマルチシステム空調給湯複合システムである。空調給湯複合システム100は、給湯動作時に、圧縮機周波数を低くして高効率に給湯を行い、かつ湯切れを防止することができる。また、この空調給湯複合システム100は、冷房と給湯の同時運転において、冷房負荷に応じて圧縮機周波数を小さく運転しても湯切れを回避することができる。<装置構成>空調給湯複合システム100は、熱源ユニット301と、分岐ユニット302と、利用ユニット303a,303bと、給湯ユニット304と、タンクユニット305と、を有している。熱源ユニット301と分岐ユニット302とは、冷媒配管である液延長配管7と冷媒配管であるガス延長配管13とで接続されている。給湯ユニット304は一方が冷媒配管である給湯ガス延長配管16を介して熱源ユニット301に接続され、他方が冷媒配管である給湯液配管19を介して分岐ユニット302に接続されている。利用ユニット303a,303bと分岐ユニット302とは、冷媒配管である室内ガス配管12a,12bと冷媒配管である室内液配管9a,9bとで接続されている。また、タンクユニット305と給湯ユニット304とは水配管である水上流配管22と水配管である水下流配管23とで接続されている。水上流配管22と水下流配管23とは、貯湯タンク27からプレート水熱交換器17に流入し、プレート水熱交換器17を通過して貯湯タンク27に戻る水の流路となる水流路を形成する。なお、実施の形態1では熱源ユニット1台、利用ユニット2台、給湯ユニット1台、タンクユニット1台が接続された場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、それぞれ図示している以上又は以下の台数を備えていてもよい。また、空調給湯複合システム100に用いられる冷媒はR410Aである。空調給湯複合システム100に用いられる冷媒はこれに限られたものではなく、その他にも例えば、R407C、R404AなどのHFCハイドロフルオロカーボン冷媒、R22、R134aなどのHCFCハイドロクロロフルオロカーボン冷媒、CO2冷媒などの臨界圧力以上にて動作する冷媒などでもよい。また空調給湯複合システム100は図1に示すように制御装置110を備えている。制御装置110は、測定部101、演算部102、制御部103、記憶部104、時計部105を備えている。以下に説明する制御は、すべて制御装置110によって実行される。図1では、制御装置110は、熱源ユニット301に配置されているが、一例である。制御装置110が配置される場所は限定されない。<熱源ユニット301の運転モード>空調給湯複合システム100が実行可能な運転モードについて簡単に説明する。空調給湯複合システム100では、接続されている給湯ユニット304の給湯要求、及び、利用ユニット303a,303bの冷房負荷又は暖房負荷の有無によって、熱源ユニット301の運転モードが決定されるようになっている。空調給湯複合システム100は、以下の5つの運転モードを実行することが可能である。すなわち、冷房運転モードA、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD、冷房給湯同時運転モードEである。1冷房運転モードAは、給湯要求信号給湯要求ともいうがなく、利用ユニット303a,303bが冷房運転を実行する場合の熱源ユニット301の運転モードである。2暖房運転モードBは、給湯要求がなく、利用ユニット303a,303bが暖房運転を実行する場合の熱源ユニット301の運転モードである。3給湯運転モードCは、空調負荷がなく、給湯ユニット304が給湯運転を実行する場合の熱源ユニット301の運転モードである。4暖房給湯同時運転モードDは、利用ユニット303a,303bによる暖房運転と、給湯ユニット304による給湯運転との同時運転を実行する場合の熱源ユニット301の運転モードである。5冷房給湯同時運転モードEは、利用ユニット303a,303bによる冷房運転と、給湯ユニット304による給湯運転との同時運転を実行する場合の熱源ユニット301の運転モードである。<利用ユニット303a,303b>利用ユニット303a,303bは分岐ユニット302を介して、熱源ユニット301に接続されている。利用ユニット303a,303bは、空調対象域に調和空気を吹き出すことができる場所たとえば、屋内の天井への埋め込みや吊り下げ等により、又は、壁面への壁掛け等に設置されている。利用ユニット303a,303bは、分岐ユニット302と液延長配管7及びガス延長配管13とを介して熱源ユニット301に接続されており、冷媒回路の一部を構成している。利用ユニット303a,303bは、冷媒回路の一部を構成する室内側冷媒回路を備えている。この室内側冷媒回路は、利用側熱交換器としての室内熱交換器10a,10bにて構成されている。また、利用ユニット303a,303bには、室内熱交換器10a,10bの冷媒と熱交換した後の調和空気を室内等の空調対象域に供給するための室内送風機11a,11bが設けられている。室内熱交換器10a,10bは、たとえば、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器で構成することができる。また、室内熱交換器10a,10bは、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、ヒートパイプ式熱交換器、あるいは、二重管式熱交換器で構成してもよい。室内熱交換器10a,10bは、利用ユニット303a,303bが実行する運転モードが冷房運転モードAの場合では、冷媒の蒸発器として機能して空調対象域の空気を冷却し、暖房運転モードBの場合では冷媒の凝縮器あるいは放熱器として機能して空調対象域の空気を加熱するものである。室内送風機11a,11bは、利用ユニット303a,303b内に室内空気を吸入させ、室内空気を室内熱交換器10a,10bで冷媒と熱交換させた後に、調和空気として空調対象域に供給する機能を有している。つまり、利用ユニット303a,303bでは、室内送風機11a,11bにより取り込まれる室内空気と室内熱交換器10a,10bを流れる冷媒との間で熱交換させることが可能となっている。室内送風機11a,11bは、室内熱交換器10a,10bに供給する調和空気の流量を可変することが可能なもので構成され、たとえば遠心ファンや多翼ファン等のファンと、このファンを駆動する、たとえば、DCファンモータからなるモータとを備えている。センサまた、利用ユニット303a,303bには、以下に示す各種センサが設けられている。1室内熱交換器10a,10bの液側放熱器として動作の場合の液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する室内液温度センサ206a,206b;2室内熱交換器10a,10bのガス側放熱器として動作の場合のガス側に設けられ、ガス冷媒の温度を検出する室内ガス温度センサ207a,207b;3利用ユニット303a,303bの室内空気の吸入口側に設けられ、ユニット内に流入する室内空気の温度を検出する室内吸込温度センサ208a,208b;なお、図3に示すように、室内送風機11a,11bの動作は、利用ユニット303a,303bの冷房運転、暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部103によって制御される。<給湯ユニット304>給湯ユニット304は分岐ユニット302を介して、熱源ユニット301に接続している。図2に示すように、給湯ユニット304は、たとえば屋外等に設置されたタンクユニット305に温水を供給し、貯湯タンク27内の水を加熱して湯を沸き上げる機能を有している。給湯ユニット304のプレート水熱交換器17は、水上流配管22水流入配管が接続する接続部24水流入配管接続部と、水下流配管23水流出配管が接続する接続部25水流出配管接続部とを備えている。また、給湯ユニット304は、一方が給湯ガス延長配管16を介して熱源ユニット301に接続されており、他方が給湯液配管19を介して分岐ユニット302に接続されており、空調給湯複合システム100における冷媒回路の一部を構成している。給湯ユニット304は、冷媒回路の一部を構成する給湯側冷媒回路を備えている。この給湯側冷媒回路は、給湯側熱交換器としてのプレート水熱交換器17を要素機能として有している。また、給湯ユニット304には、プレート水熱交換器17の冷媒と熱交換した後の温水をタンクユニット305等に供給する水を送水するための給水ポンプ18が設けられている。プレート水熱交換器17は、給湯ユニット304が実行する給湯運転モードCにて、冷媒の凝縮器として機能し、給水ポンプ18にて供給される水を加熱するものである。給水ポンプ18は、給湯ユニット304内に水を供給して、プレート水熱交換器17で熱交換させて温水とした後に、タンクユニット305内に温水を供給して貯湯タンク27の水タンク水と熱交換させる機能を有している。つまり、給湯ユニット304では、給水ポンプ18により供給される水とプレート水熱交換器17を流れる冷媒との間で熱交換させることが可能であり、かつ、給水ポンプ18により供給される水と貯湯タンク27の水との間で熱交換させることが可能となっている。また、プレート水熱交換器17に供給する水の流量を可変できるもので構成されている。センサまた、給湯ユニット304には、以下に示す各種センサが設けられている。1プレート水熱交換器17の液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する給湯液温度センサ209;2水の流入部に設けられ、流入する水の入口水温を検出する入口水温温度センサ210入口温度センサ;3水の流出部に設けられ、流出する水の出口水温を検出する出口水温温度センサ211出口温度センサ;4水の流入部に設けられ、流入する水の体積流量を検出する中間水流量計219図2;なお、図3に示すように給水ポンプ18の動作は、給湯ユニット304の給湯運転モードを含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部103によって制御される。<タンクユニット305>タンクユニット305はたとえば屋外に設置されており、給湯ユニット304により沸きあげられた湯を貯留する機能を有している。タンクユニット305は図2に示されるように貯湯をするための貯湯タンク27を有している。また、一方が水上流配管22を介して給湯ユニット304に接続されており、他方が水下流配管23を介して給湯ユニット304に接続されており、空調給湯複合システム100における水回路の一部を構成している。貯湯タンク27は満水式であり、使用者が湯を消費するとタンク上部より湯が出水し、その量に応じてタンク下部より市水が給水される。給湯ユニット304にて給水ポンプ18により送水された水は、プレート水熱交換器17で冷媒により加熱されて温水となり、水下流配管23を経由して貯湯タンク27内に流入する。温水は貯湯タンク27の水に混合されることはなく、中間水として貯湯タンク27内にて水と熱交換をして冷水となる。その後、貯湯タンク27を流出し、水上流配管22を経由して給湯ユニット304に再び流入して、給水ポンプ18にて再び送水された後プレート水熱交換器17にて温水となる。このようなプロセスにてタンクユニット305に湯が沸き上げられる。なお、タンクユニット305の水の加熱方法は実施の形態1のような中間水による熱交換方式に限定されず、貯湯タンク27の水を直接配管に流して、プレート水熱交換器17にて熱交換をさせて温水とし、再び貯湯タンク27に戻す加熱方法にしてもよい。センサまた、タンクユニット305には、以下に示す各種センサが設けられている。1貯湯タンク27のタンク側面に設けられ、貯湯タンク27の上部側側面の湯温を検出する第1貯湯タンク水温温度センサ212;2貯湯タンク27のタンク側面に設けられ、貯湯タンク27の第1貯湯タンク水温温度センサ212の下部側面の湯温を検出する第2貯湯タンク水温温度センサ213;3貯湯タンク27のタンク側面に設けられ、貯湯タンク27の第2貯湯タンク水温温度センサ213の下部側面の湯温を検出する第3貯湯タンク水温温度センサ214;4貯湯タンク27のタンク側面に設けられ、貯湯タンク27の第3貯湯タンク水温温度センサ214の下部側面の湯温を検出する第4貯湯タンク水温温度センサ215;5貯湯タンク27のタンク出水部に設けられ、貯湯タンク27からの出水温度を検出する貯湯タンク出水温度センサ216;6貯湯タンク27のタンク給水部に設けられ、貯湯タンク27への入水温度を検出する貯湯タンク入水温度センサ217;7貯湯タンク27のタンク出水部に設けられ、貯湯タンク27からの出水流量を検出するタンク水流量計218;<熱源ユニット301>熱源ユニット301は、たとえば屋外に設置されており、液延長配管7とガス延長配管13と分岐ユニット302を介して利用ユニット303a,303bに接続されている。また、給湯ガス延長配管16、液延長配管7及び分岐ユニット302を介して給湯ユニット304に接続されており、空調給湯複合システム100における冷媒回路の一部を構成している。熱源ユニット301は冷媒回路の一部を構成する室外側冷媒回路を備えている。この室外側冷媒回路は冷媒を圧縮する圧縮機1と、室外運転モードに応じて冷媒の流れる方向を切り換えるための四方弁3と、3つの電磁弁第1吐出電磁弁2、第2吐出電磁弁15、低圧均圧電磁弁21と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器4と、余剰冷媒を貯留するためのアキュムレータ14とを要素機器として有している。また、熱源ユニット301は、室外熱交換器4に空気を供給するための室外送風機5と、熱源側減圧機構として冷媒の分配流量を制御するための室外減圧機構6、とで構成されている。圧縮機1は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものである。実施の形態1に搭載される圧縮機1は、運転容量を可変することが可能なものであり、たとえば、インバータにより制御されるモータ図示省略によって駆動される容積式圧縮機で構成されている。実施の形態1では、圧縮機1が1台のみである場合を例に示しているが、これに限定されず、利用ユニット303a,303b及び給湯ユニット304の接続台数等に応じて、2台以上の圧縮機1が並列に接続されたものであってもよい。また、圧縮機1に接続している吐出側配管は、途中で分岐されており、一方が四方弁2を介してガス延長配管13に、他方が第2吐出電磁弁15を介して給湯ガス延長配管16に、それぞれ接続されている。四方弁3、第1吐出電磁弁2、第2吐出電磁弁15及び低圧均圧電磁弁21は、熱源ユニット301の運転モードによって冷媒の流れの方向を切り換える流路切換装置としての機能を有している。図4は、運転モードに対する四方弁及び電磁弁の動作内容を示す。図4に表示されている実線及び破線は、図1に示している四方弁3の切り換え状態を表している実線及び破線を意味している。四方弁3は冷房運転モードA、冷房給湯同時運転モードEの場合では、実線となるように切り換えられる。つまり、冷房運転モードA、冷房給湯同時運転モードEの場合では、室内熱交換器10a,10bを圧縮機1において圧縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機1の吸入側と室内熱交換器10a,10bのガス側とを接続するように切り換えられる。また、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードDの場合では、四方弁3は破線となるように切り換えられる。つまり、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードDの場合では、室外熱交換器4を圧縮機1において圧縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機1の吸入側と室外熱交換器4のガス側とを接続するように切り換えられる。第1吐出電磁弁2は冷房運転モードA、暖房運転モードB、冷房給湯同時運転モードEの場合では、開となるように切り換えられる。つまり、冷房運転モードAでは室外熱交換器4を圧縮機1において圧縮される冷媒の凝縮器として機能させるために、圧縮機1の吐出側と室外熱交換器4のガス側をつなぎ、暖房運転モードB、暖房給湯同時運転モードDの場合では、室内熱交換器10a,10bを圧縮機1において圧縮される冷媒の凝縮器として機能させるために、圧縮機1の吐出側と室内熱交換器10a,10bのガス側とを接続するように切り換えられる。また、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードDの場合では、閉となるように切り換えられる。第2吐出電磁弁15は給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD、冷房給湯同時運転モードEの場合では開となるように切り換えられる。つまり、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD、冷房給湯同時運転モードEの場合ではプレート水熱交換器17を圧縮機1において圧縮される冷媒の凝縮器として機能させるために、圧縮機1の吐出側とプレート水熱交換器17のガス側をつなぐ。また、冷房運転モードA、暖房運転モードBの場合では、閉となるように切り換えられる。低圧均圧電磁弁21は冷房給湯同時運転モードEの場合では開となるように切り換えられる。つまり、冷房給湯同時運転モードEの場合では室外熱交換器4を低圧状態とするため圧縮機1の吸入側と室外熱交換器4のガス側をつなぐ。また、冷房運転モードA、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードDの場合では低圧均圧電磁弁21は閉となるように切り換えられる。室外熱交換器4は、ガス側が四方弁3に接続され、液側が室外減圧機構6に接続されている。室外熱交換器4は、たとえば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器で構成することができる。また、室外熱交換器4は、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、ヒートパイプ式熱交換器、あるいは、二重管式熱交換器で構成してもよい。室外熱交換器4は、冷房運転モードAでは冷媒の凝縮器として機能して冷媒を冷却するものであり、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD及び冷房給湯同時運転モードEでは冷媒の蒸発器として機能して冷媒を加熱するものである。室外送風機5は、熱源ユニット301内に室外空気を吸入して、室外空気を室外熱交換器4にて熱交換した後に、室外に排出する機能を有している。つまり、熱源ユニット301では、室外送風機5により取り込まれる室外空気と室外熱交換器4を流れる冷媒とで熱交換させることが可能になっている。室外送風機5は、室外熱交換器4に供給する空気の流量を可変することが可能なもので構成され、プロペラファン等のファンと、このファンを駆動する、例えば、DCファンモータからなるモータとを備えている。アキュムレータ14は、圧縮機1の吸入側に設けられ、空調給湯複合システム100に異常が発生した時や運転制御の変更の際に伴う運転状態の過渡応答時において、液冷媒を貯留して圧縮機1への液バックを防ぐ機能を有している。センサまた、熱源ユニット301には、以下に示す各種センサが設けられている。1圧縮機1の吐出側に設けられ、高圧側圧力を検出する高圧圧力センサ201;2圧縮機1の吐出側に設けられ、吐出温度を検出する吐出温度センサ202;3室外熱交換器4のガス側に設けられ、ガス冷媒温度を検出する室外ガス温度センサ203;4室外熱交換器4の液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する室外液温度センサ204;5熱源ユニット301の室外空気の吸入口側に設けられ、ユニット内に流入する室外空気の温度を検出する外気温度センサ205;なお、圧縮機1、第1吐出電磁弁2、四方弁3、室外送風機5、室外減圧機構6、第2吐出電磁弁15、低圧均圧電磁弁21の動作は、冷房運転モードA、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD、冷房給湯同時運転モードEを含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部103によって制御される。<分岐ユニット302>分岐ユニット302は、たとえば屋内に設置され、液延長配管7とガス延長配管13を介して熱源ユニット301とに接続され、室内液配管9a,9bと室内ガス配管12a,12bとを介して利用ユニット303a,303bと接続され、給湯液配管19とを介して給湯ユニット304に接続されており、空調給湯複合システム100における冷媒回路の一部を構成している。分岐ユニット302は、利用ユニット303a,303b及び給湯ユニット304に要求されている運転に応じて冷媒の流れを制御する機能を有している。分岐ユニット302は、冷媒回路の一部を構成する分岐冷媒回路を備えている。この分岐冷媒回路は利用側減圧機構として冷媒の分配流量を制御するための室内減圧機構8a,8bと、冷媒の分配流量を制御するための給湯減圧機構20と、を要素機器として有している。室内減圧機構8a,8bは室内液配管9a,9bに設けられている。また、給湯減圧機構20は分岐ユニット302内における給湯液配管19に設けられている。室内減圧機構8a,8bは減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷房運転モードAにおいて液延長配管7を流れる冷媒を減圧して、冷房給湯同時運転モードEにおいて給湯減圧機構20を流れる冷媒を減圧して膨張させる。また、暖房運転モードB及び暖房給湯同時運転モードDでは室内液配管9a,9bを流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。給湯減圧機構20は減圧弁や膨張弁としての機能を有し、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードDにおいて給湯液配管19を流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。室内減圧機構8a,8b及び給湯減圧機構20は開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁による精密な流量制御手段や、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段で構成するとよい。なお、給湯減圧機構20の動作は、図3に示すように、給湯ユニット304の給湯運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御装置110の制御部103によって制御される図3参照。また、室内減圧機構8a,8bの動作は、利用ユニット303a,303bの冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部103によって制御される。また、図3に示すように、各種温度センサ、圧力センサによって検知された各諸量は、測定部101に入力され、演算部102にて処理される。そして、制御部103は、演算部102の処理結果に基づき、圧縮機1と、第1吐出電磁弁2と、四方弁3と、室外送風機5と、室外減圧機構6と、室内減圧機構8a,8bと、室内送風機11,11bと、第2吐出電磁弁15と、給水ポンプ18と、給湯減圧機構20とを制御するようになっている。つまり、測定部101、演算部102、及び制御部103を備えた制御装置110によって、空調給湯複合システム100の運転操作が統括制御される。なお、制御装置110は、マイクロコンピュータで構成することができる。以下の実施の形態1で説明する計算式は演算部102によって計算され、制御部103はその演算結果に従って、圧縮機1等の各機器を制御する。また記憶部104には、演算部102で使用するデータや、演算結果などが記憶される。時計部105では現在の時刻を出力する。具体的には、リモコンを介した運転モード例えば利用ユニット303a,303bの冷房運転を要求する冷房要求信号や、後述する給湯要求信号や、設定温度等の指示及び各種センサでの検出情報に基づいて、制御部103は、圧縮機1の運転周波数、第1吐出電磁弁2の切換え、四方弁3の切換え、室外送風機5の回転数ON/OFF含む、室外減圧機構6の開度、室内減圧機構8a,8bの開度、室内送風機11a,11bの回転数ON/OFF含む、第2吐出電磁弁15の切換え、給水ポンプ18の回転数ON/OFF含む、給湯減圧機構20の開度、低圧均圧電磁弁21の切換えを制御し、各運転モードを実行する。なお、測定部101、演算部102、制御部103、記憶部104及び時計部105は一体的に設けられてもよく、別々に設けられてもよい。また、測定部101、演算部102、制御部103、記憶部104及び時計部105は、いずれのユニットに設けられるようにしてもよい。さらに、測定部101、演算部102、制御部103、記憶部104及び時計部105は、ユニット毎に設けるようにしてもよい。<運転モード>空調給湯複合システム100は、利用ユニット303a,303bに要求されるそれぞれの空調負荷及び給湯ユニット304に要求される給湯要求に応じて熱源ユニット301、分岐ユニット302及び利用ユニット303a,303b、給湯ユニット304に搭載されている各機器の制御を行い、冷房運転モードA、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD、冷房給湯同時運転モードE、を実行する。<動作>空調給湯複合システム100が行う冷房運転モードA、暖房運転モードB、給湯運転モードC、暖房給湯同時運転モードD、冷房給湯同時運転モードEの具体的な冷媒流れ方法及び各機器の通常制御方法を説明する。各運転モードにおける四方弁3の動作は図4に示す通りである。[冷房運転モードA]冷房運転モードAでは四方弁3が実線で示される状態、すなわち、圧縮機1の吐出側が室外熱交換器4のガス側に接続された状態となっている。また、第1吐出電磁弁2は開、第2吐出電磁弁15は閉、低圧均圧電磁弁21は閉状態となっている。さらに、給湯減圧機構20は最低開度全閉である。この冷媒回路の状態で、圧縮機1、室外送風機5、室内送風機11a,11bを起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機1に吸入され、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。その後、高温高圧のガス冷媒は、第1吐出電磁弁2、四方弁3を経由して、室外熱交換器4に流入し、室外送風機5によって供給される室外空気と熱交換を行なって凝縮され、高圧の液冷媒となる。室外熱交換器4から流出後、室外減圧機構6に流れ、減圧後、液延長配管7を経由して分岐ユニット302に流入する。この時、室外減圧機構6は最大開度全開に制御されている。分岐ユニット302に流入した冷媒は室内減圧機構8a,8bにて減圧され、低圧の気液二相の冷媒となった後、分岐ユニット302を流出し、室内液配管9a,9bを経由して利用ユニット303a,303bに流入する。利用ユニット303a,303bに流入した冷媒は室内熱交換器10a,10bに流入し、室内送風機11a,11bによって供給される室内空気と熱交換を行なって蒸発され、低圧のガス冷媒となる。ここで、室内減圧機構8a,8bは、利用ユニット303a,303bにおいて、室内吸込温度センサ208a,208bにより検出される室内吸込温度から設定温度を引いた温度差冷房室内温度差がなくなるように制御される。そのため、室内熱交換器10a,10bには、利用ユニット303a,303bが設置された空調空間において要求される冷房負荷に応じた流量の冷媒が流れる。室内熱交換器10a,10bを流出した冷媒は、利用ユニット303a,303bを流出し、室内ガス配管12a,12b及び分岐ユニット302を経由してからガス延長配管13に流れ、四方弁3を経由してアキュムレータ14を通過し、再び圧縮機1に吸入される。なお、圧縮機1の運転周波数は、冷房室内の最大温度差に応じて蒸発温度が所定値となるように、制御部103により制御されている。ここで、蒸発温度は室内液温度センサ206a,206bにより検出される温度である。また、冷房室内最大温度差は利用ユニット303a,303bのうち、室内吸込温度センサ208a,208bにより検出される室内吸込温度から設定温度を引いた温度差冷房室内温度差が最大の利用ユニット303a,303bの温度差である。具体的には、冷房室内最大温度差に応じて蒸発温度が所定値となるように制御部103により制御される。また、室外送風機5の風量は、外気温度センサ205により検出される外気温度に応じて凝縮温度が所定値となるように制御部103により制御されている。ここで、凝縮温度は高圧圧力センサ201から検出される圧力により演算される飽和温度である。[暖房運転モードB]暖房運転モードBでは、四方弁3が破線で示される状態、すなわち圧縮機1の吐出側が室内熱交換器10a,10bのガス側に接続され、圧縮機1の吸入側が室外熱交換器4のガス側に接続される。また、第1吐出電磁弁2は開、第2吐出電磁弁15は閉、低圧均圧電磁弁21は閉状態となっている。さらに、給湯減圧機構20は全閉である。この冷媒回路の状態で、圧縮機1、室外送風機5、室内送風機11a,11b、給水ポンプ18、を起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機1に吸入され、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。その後、高温高圧のガス冷媒は、第1吐出電磁弁2、四方弁3を流れる。四方弁3に流入した冷媒は、熱源ユニット301より流出し、ガス延長配管13を経由し、分岐ユニット302へと流れる。その後、室内ガス配管12a,12b経由して利用ユニット303a,303bに流入する。利用ユニット303a,303bに流入した冷媒は、室内熱交換器10a,10bに流入し、室内送風機11a,11bによって供給される室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となり、室内熱交換器10a,10bを流出する。室内熱交換器10a,10bにて室内空気を加熱した冷媒は、利用ユニット303a,303bより流出し、室内液配管9a,9bを経由して分岐ユニット302に流入し、室内減圧機構8a,8bにより減圧され、低圧の気液二相又は液相の冷媒となる。その後、分岐ユニット302より流出する。室内減圧機構8a,8bは、利用ユニット303a,303bにおいて、室内吸込温度センサ208a,208bにより検出される室内吸込温度から室内設定温度を引いた温度差暖房室内温度差がなくなるように制御される。そのため、室内熱交換器10a,10bには、利用ユニット303a,303bが設置された空調空間において要求される暖房負荷に応じた流量の冷媒が流れる。分岐ユニット302を流出した冷媒は液延長配管7を経由して熱源ユニット301に流入し、室外減圧機構6を通過後、室外熱交換器4に流入する。なお、室外減圧機構6の開度は全開に制御されている。室外減圧機構6に流入した冷媒は、室外送風機5によって供給される室外空気と熱交換を行なって蒸発され、低圧のガス冷媒となる。この冷媒は、室外熱交換器4から流出した後、四方弁3を経由して、アキュムレータ14を通過後、再び圧縮機1に吸入される。なお、圧縮機1の運転周波数は暖房室内最大温度差に応じて凝縮温度が所定値となるように制御部103により制御されている。凝縮温度の求め方は冷房運転の場合と同様である。また、暖房室内最大温度差は、利用ユニット303a,303bのうち、室内吸込温度センサ208a,208bにより検出される室内吸込温度から室内設定温度を引いた温度差暖房室内温度差が最大の利用ユニット303a,303bの暖房室内温度差である。また、室外送風機5の風量は外気温度センサ205により検出される外気温度に応じて蒸発温度が所定値となるように制御部103により制御されている。ここで、蒸発温度は室外液温度センサ204により検出される温度により求められる。[給湯運転モードC]給湯運転モードCでは、四方弁3が破線で示される状態、すなわち圧縮機1の吐出側がプレート水熱交換器17のガス側に接続され、圧縮機1の吸入側が室外熱交換器4のガス側に接続される。また、第1吐出電磁弁2は閉、第2吐出電磁弁15は開、低圧均圧電磁弁21は閉状態となっている。さらに、室内減圧機構8a,8bは全閉である。この冷媒回路の状態で、圧縮機1、室外送風機5、室内送風機11a,11b、給水ポンプ18、を起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機1に吸入され、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。その後、高温高圧のガス冷媒は、第2吐出電磁弁15に流入する。第2吐出電磁弁15に流入した冷媒は、熱源ユニット301から流出し、給湯ガス延長配管16を経由して給湯ユニット304に流入する。給湯ユニット304に流入した冷媒は、プレート水熱交換器17に流入し、給水ポンプ18によって供給される水と熱交換を行なって凝縮され、高圧の液冷媒となり、プレート水熱交換器17第1の放熱器から流出する。プレート水熱交換器17で水を加熱した冷媒は、給湯ユニット304を流出後、給湯液配管19を経由して分岐ユニット302に流入し、給湯減圧機構20第1の減圧機構により減圧され、低圧の気液二相の冷媒となる。その後、分岐ユニット302より流出し、液延長配管7を介して熱源ユニット301に流入する。なお、給湯減圧機構20は、プレート水熱交換器17の液側の過冷却度が所定値になるような開度に、制御部103により制御される。プレート水熱交換器17の液側の過冷却度は、高圧圧力センサ201により検出される圧力から飽和温度凝縮温度を演算し、給湯液温度センサ209により検出される温度を差し引くことによって求められる。給湯減圧機構20は、プレート水熱交換器17の液側における冷媒の過冷却度が所定値となるように、プレート水熱交換器17を流れる冷媒の流量を制御している。このため、プレート水熱交換器17において凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。このように、プレート水熱交換器17には、給湯ユニット304が設置された施設の湯の利用状況において要求される給湯要求に応じた流量の冷媒が流れている。分岐ユニット302を流出した冷媒は液延長配管7を経由して熱源ユニット301に流入し、室外減圧機構6を通過後、室外熱交換器4第1の蒸発器に流入する。なお、室外減圧機構6の開度は全開に制御されている。室外熱交換器4に流入した冷媒は、室外送風機5によって供給される室外空気と熱交換を行なって蒸発され、低圧のガス冷媒となる。この冷媒は、室外熱交換器4から流出した後、四方弁3を経由して、アキュムレータ14を通過後、再び圧縮機1に吸入される。ここで、室外送風機5の風量は外気温度センサ205により検出される外気温度に応じて蒸発温度が所定値となるように制御部103により制御されている。ここで、蒸発温度は室外液温度センサ204により検出される温度である。従来の給湯運転モードでは湯切れを回避するため、圧縮機1の運転周波数を高くするように制御部103により制御されていた。これにより、高い給湯能力を確保することができ、設定給湯温度に貯湯タンク27内の水温を最短時間にて上昇させることができ。しかし、運転効率が悪化していた。そこで、湯切れを回避しつつ高い運転効率を実現するため、過去の湯の使用記録を用いて圧縮機1の運転周波数を低く制御する。以下の式1~式7に基づいて行う圧縮機の運転周波数の制御を給湯運転制御と呼ぶこととする。まず、予め記憶部104に給湯運転時間Δtstart[sec]制御期間情報を記憶させる例えば7200secなど。次に、前日の湯の使用量、つまり、タンクユニット305の最大消費熱量Lm外部供給熱量とその時の時刻tmを記憶部104に記憶する。具体的には、演算部102が、1日におけるタンクユニット305の消費熱量を1時間ごとに演算し、最大消費熱量の時の時刻tm[h:mm]と最大消費熱量Lm[kJ]を求めその値を学習値として、記憶部104に記憶する給湯負荷記憶手段としての演算部。なお、学習とは、少なくとも対象とする消費熱量と、その消費熱量の発生時刻とを制御装置110演算部102が記憶部104に記憶する処理を意味する。ここで、時刻は時計部105の時間計測に基づき設定される。演算部102は、図5に示すように、1日の各時刻において貯湯タンク27の消費熱量を式1外部供給熱量計算規則により1時間ごとにそれぞれ算出する給湯負荷演算手段としての演算部場合を示す。Lm=ρw×Cp,w×Vwo×Δtw×Ttankwo-Ttankwi1ここで、Cp,w:水の比熱[kJ/kgK]、Lm:最大消費熱量目標貯湯熱量[kJ]、Ttankwi:給水温度[°C]、Ttankwo:出水温度[°C]、Vwo:出水の体積流量[m3/s]、Δtw:出水時間[s]、ρw:水の密度[kg/m3]、である。Ttankwiは入口水温温度センサ210により検出される温度のうち、過去の検出温度の最小値例えば過去3日間の検出温度の最小値である。Ttankwoは出口水温温度センサ211により検出される温度であり、貯湯タンク27からの出水時に検出された温度である。Vwoはタンク水流量計218により検出される体積流量である。式1より演算する消費熱量のうち最も大きいものが最大消費熱量Lmとなり、その時の時刻が最大消費時刻tmとなる。最大消費熱量Lmと最大消費時刻tmが給湯負荷に関する情報となる。そして、1日経過後、図6に示すように前日の最大消費熱量Lmを記録した時刻tmのΔtstart前の時刻給湯開始時刻になったら、制御部103は、給湯運転モードCを開始する。つまり、制御部103は、以下に示す運転周波数で、圧縮機1を制御する。この場合の圧縮機1の運転周波数目標運転周波数Fmは式2~式6により決定される。Li=ρw×Cp,w×[V1×Ttank1-TtankwiV2-V1×Ttank2-TtankwiV3-V2×Ttank3-TtankwiV4-V3×Ttank4-Ttankwi]2Qwm=Lm-Li/Δtstart3Twom=TwiQwm/ρw×Cp,w×Vw4ΔF=fTwom-Two5Fm=FΔF6ここで、Cp,w:水の比熱[kJ/kgK]、F:圧縮機1の制御前の運転周波数[Hz]、Fm:圧縮機1の目標運転周波数[Hz]、ΔF:圧縮機1の運転周波数変更量[Hz]、Li:給湯開始時の貯湯タンク27の貯湯熱量[kJ]、Lm:最大消費熱量目標貯湯熱量[kJ]、Qwm:給湯能力目標[kW]、Ttank1:貯湯タンク27の最上部から第1上部までの貯湯水温[°C]、Ttank2:貯湯タンク27の第1上部から第2上部までの貯湯水温[°C]、Ttank3:貯湯タンク27の第2上部から第3上部までの貯湯水温[°C]、Ttank4:貯湯タンク27の第3上部から最下部までの貯湯水温[°C]、Ttankwi:給水温度[°C]センサ217により検出、Twi:入口水温[°C]センサ210により検出、Two:出口水温[°C]センサ211により検出、Twom:出口水温目標[°C]Twoの目標温度、Δtstart:給湯運転時間[sec]V1:貯湯タンク27の最上部から第1上部までの内容積[m3]、V2:貯湯タンク27の最上部から第2上部までの内容積[m3]、V3:貯湯タンク27の最上部から第3上部までの内容積[m3]、V4:貯湯タンク27の最上部から最下部までの内容積[m3]、Vw:中間水の体積流量[m3/s]中間水流量計219、ρw:水の密度[kg/m3]、図7に貯湯タンク27の蓄熱量の演算方法を示す概略図を示す。なお、給湯開始時とは、Δtstartに対応する時刻を意味する。式2は図7に示す定義により導出されている。また、Twiは、タンクユニット305から給湯ユニット304への流入する水温センサ210で検出、Twoは、タンクユニット305に向かって給湯ユニット304から流出する水温センサ211で検出、Ttank1は、第1貯湯タンク水温温度センサ212により検出される温度、Ttank2は、第2貯湯タンク水温温度センサ213により検出される温度、Ttank3は、第3貯湯タンク水温温度センサ214により検出される温度、Ttank4は、第4貯湯タンク水温温度センサ215により検出される温度、Vwは、中間水流量計219水流量計により検出される体積流量、である。手順としては、演算部102は、式2蓄熱量計算規則により給湯開始時の貯湯タンク27の貯湯熱量Liを演算する蓄熱量演算手段としての演算部102。次に、前日の学習結果である最大消費熱量Lmと給湯運転時間Δtstartによ式3を用いて給湯能力目標Qwmを演算する。すなわち、プレート水熱交換器17第1の放熱器の給湯能力放熱能力の目標値を設定する。次に、演算部102は、入口水温Twiを用いて式4により給湯能力目標Qwmの場合の出口水温目標Twomを演算する出口水温目標演算手段としての演算部102。出口水温目標Twomとは、出口水温温度センサ211によって検出される水流の目標温度である。そして、出口水温目標Twomと出口水温Twoの偏差から、式5に基づき圧縮機1の運転周波数変更量ΔFを求め、最後に、式6により圧縮機1の目標運転周波数Fmを演算する。この手順以下、圧縮機制御手順という場合があるにより圧縮機1の運転周波数を決定することで、圧縮機1の運転周波数を低くしても湯切れを回避することができる。このため、制御部103は、高い運転効率にて給湯動作を行うことができる加熱制御手段としての制御部。Lm,tmの学習についてまた、1日が終わったら、その日の最大消費熱量Lm及び最大消費時刻tmを学習結果として更新し、次の日へ適用する。このようにすることで、ユーザーの湯の使用量の変化を反映することができる。ここでは、最大消費熱量Lmと最大消費時刻tmとを1日ごとに更新するようにしたが、これに限定されず、2日間もしくは1週間の湯の使用量から学習するようにしてもよい。2日以上の複数日で学習する場合は、最大消費熱量Lmを複数日の平均として求めても良いし、最大消費時刻tmを最も多く学習した時刻にて求めても良い。また、1週間以上で学習する場合は、各曜日月曜日~日曜日にて最大消費熱量Lmと最大消費時刻tmを求めても良い。このように参照する日にちを多くすることでより、精度よく湯切れの回避と高い運転効率の確保が可能となる。また、時刻を1時間単位に区切って学習させていたが、これに限定されず、30分単位、2時間単位としても良い。入口水温温度センサ210また、入口水温Twiは、入口水温温度センサ210の検出温度とした。しかし、これに限定されず、入口水温Twiは、貯湯タンク水温と等しいとして入口水温を貯湯タンク水温としても良い。具体的には、図2に示すように、中間水と貯湯タンク27の貯湯水の熱交管部は貯湯タンク27の下部に位置しており、中間水出口はタンク最下部から近い。そのため、入口水温を第4貯湯タンク水温温度センサ215の検出温度としもよい。こうすることで、入口水温温度センサ210がなくても、入口水温Twiを取得可能である。出口水温温度センサ211また、出口水温Twoは、出口水温温度センサ211の検出温度とした。しかし、これに限定されない。例えば、プレート水熱交換器17の凝縮温度と出口水温温度センサ211の検出温度は等しいとして、高圧圧力センサ201より検出される圧力の飽和温度からプレート水熱交換器17第1の放熱器の凝縮温度を算出し、出口水温Twoとしても良い。こうすることで、出口水温温度センサ211がなくても出口水温Twoを取得可能である。給水ポンプ18の回転数制御また、給水ポンプ18の回転数を低くして中間水第1放熱器流入水の流量Vwを少なくすることによって、出口水温目標Twomが高くなり、入口水温と出口水温目標との温度差が大きくなる。そのため、入口水温と出口水温目標との温度差が所定値以上例えば5°C以上となるように給水ポンプ18の回転数を制御することによって、センサ誤差による制御性の悪化を防ぐことが可能となる。よって、制御部103は精度よく圧縮機1の運転周波数の制御を行うことができる水流量制御手段としての制御部。給湯運転時間Δtstartまた、給湯運転時間Δtstartは前述の説明では、予め入力し、その後は値を更新することなく一定値として扱っていた。しかし、図6から明らかなように、給湯運転時間Δtstartによって給湯能力目標Qwmが変化し、圧縮機1の運転周波数が変化する。このため、ユーザーの湯の使用状況によっては、最大消費熱量Lmと給湯開始時の貯湯タンク27の貯湯熱量Liの偏差が大きくなる。そのため、式3で演算する給湯能力目標Qwmが大きくなってしまい、圧縮機1の運転周波数が高くなり、運転効率が低下する。したがって、一定の運転効率を確保するためには、給湯運転時間Δtstartもユーザーの湯の使用状況に応じて変化させるのが望ましい。方法としては、標準目標給湯能力Qstd標準供給熱量を予め記憶部104に記憶しておき、標準目標給湯能力Qstdと給湯能力目標Qwmとにより、給湯運転時間Δtstartを更新する。具体的には、演算部102は、給湯運転モードCを終了後、式3より給湯能力と給湯時間の逆数は比例関係であるとして、式3にて決定した給湯能力目標Qwmと標準給湯能力Qstdから給湯運転時間Δtstartを式7により演算する給湯時間演算手段としての演算部102。Δtstart=Qwm/Qstd×Δtold=Lm-Li/ΔQstd7ここで、Qstd:標準給湯能力[kW]、Δtold:前回の給湯時間[sec]。演算部102は、給湯運転時間Δtstartを前回の給湯時間Δtold過去の給湯時間から式7の演算により求めた給湯運転時間Δtstartに更新し、次の日の給湯動作から適用する。ユーザーの湯の使用状況が変化する可能性あるため、1日の終わりに再度学習し、更新する。このような方法にて、給湯運転時間Δtstartを決定することで、どのユーザーにおいても給湯能力を所定値に制御することが可能となり、高い運転効率を確保することができる。また、本実施の形態1では、ユーザーの湯の使用において最大消費熱量Lmに対してのみ圧縮機1を制御する場合を説明した。しかし、これに限定されず、他の消費熱量Lkの時に対しても消費熱量Lkとその時の時刻tkとを記憶部104に記憶し、本制御給湯運転制御を適用するようにしてもよい。こうすることで、あらゆる負荷の種類においても高い運転効率にて給湯動作を行うことができる。複数の消費熱量を対象また、本実施の形態1では、記憶部104に記憶する負荷は最大消費熱量Lmの1つであった。しかし、これに限定されず、複数例えば2つ、3つの種類の負荷複数の消費熱量を記憶部104に記憶し、各負荷において本制御給湯運転制御を適用するようにしてもよい。このときに、消費熱量の大きさに応じて目標貯湯熱量Lmが異なるため、消費熱量によらず、つまり、目標貯湯熱量によらず所定の給湯能力目標Qwmを得るためには給湯時間Δtstartを負荷の種類ごとに個別に記憶させる必要がある。このようにすることで、1日に複数回本制御を適用することが可能となり、省エネルギー性が向上する。具体的には、最大消費熱量と第2消費熱量最大消費熱量>第2消費熱量の2つの負荷に対して本制御を適用するとした場合に次の手順にて行う。aまず、1日のうちで最大消費熱量とその時の時刻である最大消費時刻を記憶部104に記憶し、第2消費熱量とその時の時刻である第2消費時刻を記憶部104に記憶する。bそして1日経過後、最大消費時刻から予め記憶部104に記憶していた最大給湯時間前の時刻になったら給湯運転モードCを開始する。この場合の圧縮機1の運転周波数は式2~式6により決定する。c給湯運転モードCを終了後、式7より次の日に適用する最大給湯時間を演算する。dまた、第2消費時刻から予め記憶部104に記憶していた第2給湯時間前の時刻になったら給湯運転モードCを開始する。この場合の圧縮機1の運転周波数は式2~式6により決定する。給湯運転モードCを終了後、式7より次の日に適用する第2給湯時間を演算する。eそして、次の日に前の日と同様に給湯動作を実行する。本実施の形態1では空調給湯複合システム100を例としているが、これに限定されず、熱源ユニット301と給湯ユニット304とが冷媒連絡配管にて接続した給湯システム、つまり、空調を行う機能を有しておらず、給湯運転のみが可能な給湯システムの給湯運転においても本開発技術を適用することができる。[暖房給湯同時運転モードD]暖房給湯同時運転モードD放熱並行運転では図4において四方弁3が破線で示される状態、すなわち圧縮機1の吐出側がプレート水熱交換器17のガス側に接続され、圧縮機1の吸入側が室外熱交換器4のガス側に接続される。また、第1吐出電磁弁2は開、第2吐出電磁弁15は開、低圧均圧電磁弁21は閉状態となっている。この冷媒回路の状態で、圧縮機1、室外送風機5、室内送風機11a,11b、給水ポンプ18、を起動する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧縮機1に吸入され、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。その後、高温高圧のガス冷媒は、第1吐出電磁弁2又は第2吐出電磁弁15を流れるように分配される。第2吐出電磁弁15に流入した冷媒は、熱源ユニット301から流出し、給湯ガス延長配管16を経由して給湯ユニット304に流入する。給湯ユニット304に流入した冷媒は、プレート水熱交換器17に流入し、給水ポンプ18によって供給される水と熱交換を行なって凝縮され、高圧の液冷媒となり、プレート水熱交換器17から流出する。プレート水熱交換器17で水を加熱した冷媒は、給湯ユニット304を流出後、給湯液配管19を経由して分岐ユニット302に流入し、給湯減圧機構20により減圧され、低圧の気液二相の冷媒となる。その後、室内減圧機構8a,8bを流れてきた冷媒と分岐部26で合流して分岐ユニット302より流出する。なお、圧縮機1の吐出側から分岐する、第1吐出電磁弁2、四方弁3、室内熱交換器10a,10b、室内減圧機構8a,8bに至る流路は、給湯運転の流路に対して分岐流路となっている放熱分岐流路。なお、給湯減圧機構20は、プレート水熱交換器17の液側の過冷却度が所定値になるような開度に、制御部103により制御される。プレート水熱交換器17の液側の過冷却度は、給湯運転の場合と同様である。給湯減圧機構20は、プレート水熱交換器17の液側における冷媒の過冷却度が所定値になるようにプレート水熱交換器17を流れる冷媒の流量を制御している。このため、プレート水熱交換器17において凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。このように、プレート水熱交換器17には、給湯ユニット304が設置された施設の湯の利用状況において要求される給湯要求に応じた流量の冷媒が流れている。一方、第1吐出電磁弁2に流入した冷媒は、四方弁3を通過後、熱源ユニット301より流出し、ガス延長配管13を経由し、分岐ユニット302へと流れる。その後、室内ガス配管12a,12b経由して利用ユニット303a,303bに流入する。利用ユニット303a,303bに流入した冷媒は、室内熱交換器10a,10b第2の放熱器に流入し、室内送風機11a,11bによって供給される室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となり、室内熱交換器10a,10bを流出する。室内熱交換器10a,10bにて室内空気を加熱した冷媒は、利用ユニット303a,303bより流出し、室内液配管9a,9bを経由して分岐ユニット302に流入し、室内減圧機構8a,8b第2の減圧機構により減圧され、低圧の気液二相又は液相の冷媒となる。その後、室内減圧機構8a,8bを流出した冷媒は、給湯減圧機構20を流れてきた冷媒と分岐部26で合流し、分岐ユニット302より流出する。室内減圧機構8a,8bは、利用ユニット303a,303bにおいて、室内吸込温度センサ208a,208bにより検出される室内吸込温度から室内設定温度を引いた温度差暖房室内温度差がなくなるように制御される。そのため、室内熱交換器10a,10bには、利用ユニット303a,303bが設置された空調空間において要求される暖房負荷に応じた流量の冷媒が流れている。分岐ユニット302を流出した冷媒は液延長配管7を経由して熱源ユニット301に流入し、室外減圧機構6を通過後、室外熱交換器4に流入する。なお、室外減圧機構6の開度は全開に制御されている。室外熱交換器4に流入した冷媒は、室外送風機5によって供給される室外空気と熱交換を行なって蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この冷媒は、室外熱交換器4から流出した後、四方弁3を経由して、アキュムレータ14を通過後、再び圧縮機1に吸入される。なお、室外送風機5の風量は外気温度センサ205により検出される外気温度に応じて蒸発温度が所定値となるように制御部103により制御されている。ここで、蒸発温度は室外液温度センサ204により検出される温度である。暖房給湯同時運転モードDでは暖房負荷に応じた暖房能力を出力しつつ、かつ、給湯を行うことが必要となる。従来では給湯動作があるので湯切れを回避するために、大きな給湯能力を狙い圧縮機周波数を高く制御する必要があった。給湯運転制御を適用することによって、最低限必要な給湯能力を把握し、それに応じて圧縮機1の運転周波数を制御できる。そのため、暖房負荷に応じた暖房能力を出力しつつ、かつ、給湯動作を同時に行う運転を高い運転効率にて実現することができる。図8に、暖房給湯同時運転モードDの時の圧縮機制御を示すフローチャート図を示す。ステップS11にて暖房給湯同時運転モードDを開始後、ステップS12にて圧縮機1の運転周波数を暖房運転モードBと同様に暖房負荷に応じて制御する。つまり、本実施の形態1では圧縮機1の運転周波数を暖房室内最大温度差に応じて凝縮温度が所定値となるように制御部103により制御する。凝縮温度の求め方は冷房運転の場合と同様である。この動作では、暖房負荷に応じた暖房能力を確保する。次に、ステップS13にて給湯運転モードCの場合と同様に出口水温目標Twomを演算する。つまり、給湯動作により学習した最大消費熱量Lmと最大消費時刻tmを用いて給湯能力目標Qwm最低限必要となる給湯能力を式3により演算し、式4により出口水温目標Twomを演算する。次にステップS14にて出口水温Twoと出口水温目標Twomを比較する。ここではステップS12にて制御した圧縮機1の運転周波数により決定される給湯能力が最大消費時刻tmまでに貯湯タンク27に最大消費熱量Lmを蓄熱するのに十分な給湯能力であるのかを判定する。つまり、給湯能力が給湯能力目標Qwmより大きいかを判定する。出口水温Twoが出口水温目標Twomより高ければ十分な給湯能力が確保されていると判定し、ステップS15に進み圧縮機1の運転周波数をそのままとする。出口水温Twoが出口水温目標Twomより低ければ給湯能力が不足している、つまり、給湯能力が給湯能力目標よりも小さいと判定し、ステップS16に進み出口水温Twoが出口水温目標Twomと等しくなるまで圧縮機1の運転周波数を高くする。この動作によって給湯能力が給湯能力目標Qwmより大きい場合いにて暖房負荷に応じた暖房能力を出力しつつ、ユーザーの過去の湯の使用実績に応じて最低限必要となる給湯能力を判断し、それに応じて圧縮機1の運転周波数を設定することができる。そのため、従来のユーザーの湯の使用量を用いなかった場合に比べて、圧縮機1の運転周波数を低く制御し、暖房給湯同時運転を行うことが可能となる。また、給湯運転モードCの場合と同様に、式7にて給湯運転時間目標Δtmを演算し、給湯運転時間Δtstartを更新することによって、どのユーザーの場合においても、給湯能力目標Qwmを標準給湯能力Qstdの一定にすることができ、高い運転効率を実現することができる。[冷房給湯同時運転モードE]冷房給湯同時運転モードE吸熱凝縮並行運転では利用ユニット303a,303bは冷房運転、給湯ユニット304は給湯運転となる。冷房給湯同時運転モードEでは四方弁3が破線で示される状態である。すなわち圧縮機1の吐出側が給湯ガス延長配管16を経由してプレート水熱交換器17に接続し、かつ、圧縮機1の吸入側が室外熱交換器4のガス側に接続される。また、第1吐出電磁弁2は閉、第2吐出電磁弁15は開、低圧均圧電磁弁21は開状態となっている。この冷媒回路の状態で、圧縮機1、室外送風機5、室内送風機11a,11b、給水ポンプ18、を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機1に吸入され、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。その後、高温高圧のガス冷媒は、第2吐出電磁弁15に流入する。第2吐出電磁弁15に流入した冷媒は、熱源ユニット301を流出し、給湯ガス延長配管16を経由して給湯ユニット304に流入する。給湯ユニット304に流入した冷媒は、プレート水熱交換器17に流入し、給水ポンプ18によって供給される水と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となり、プレート水熱交換器17より流出する。プレート水熱交換器17にて水を加熱した冷媒は、給湯ユニット304を流出し、給湯液配管19を経由して分岐ユニット302に流入する。分岐ユニット302に流入した冷媒は給湯減圧機構20により減圧され、中間圧の気液二相又は液相の冷媒となる。ここで、給湯減圧機構20は、最大開度に制御される。その後、液延長配管7に流入する冷媒と、室内減圧機構8a,8bに流入する冷媒とに分配される。図1に示すように室内ユニットに向かう冷媒は、分岐部26で分岐する。また図1において、室内減圧機構8a,8b第2の減圧機構、室内熱交換器10a,10b第2の蒸発器、四方弁3の流路は吸熱分岐流路をなす。室内減圧機構8a,8bに流入した冷媒は、減圧されて、低圧の気液二相状態となり、室内液配管9a,9bを経由して利用ユニット303a,303bに流入する。利用ユニット303a,303bに流入した冷媒は室内熱交換器10a,10bに流入し、室内送風機11a,11bによって供給される室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。ここで、室内減圧機構8a,8bは、利用ユニット303a,303bにおいて、室内吸込温度センサ208a,208bにより検出される室内吸込温度から設定温度を引いた温度差冷房室内温度差がなくなるように制御される。そのため、室内熱交換器10a,10bには、利用ユニット303a,303bが設置された空調空間において要求される冷房負荷に応じた流量の冷媒が流れる。室内熱交換器10a,10bを流れた冷媒はその後、利用ユニット303a,303bを流出し、室内ガス配管12a,12b、分岐ユニット302及びガス延長配管13を経由して、熱源ユニット301に流入する。熱源ユニット301に流入した冷媒は四方弁3を通過後、室外熱交換器4を通過した冷媒と合流する。一方、液延長配管7に流入した冷媒は、その後、熱源ユニット301に流入し、室外減圧機構6にて低圧の気液二相冷媒に減圧後、室外熱交換器4に流入し、室外送風機5によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発する。その後、低圧均圧電磁弁21を経由して、室内熱交換器10a,10bを通過した冷媒と合流する。その後、アキュムレータ14を通過して再び圧縮機1に吸入される。なお、低圧均圧電磁弁21は、室外熱交換器4を低圧にするために設置されているため口径が小さい。そのため、余分な冷房の熱を吸熱することができない。そのため、室外送風機5は放熱板を冷やすために必要な最低限の風量に制御して、かつ、室外減圧機構6の開度を微開に制御する。冷房給湯同時運転モードEでは冷房負荷に応じた冷房能力を出力しつつ、かつ、給湯を行うことが必要となる。従来では給湯動作があるので湯切れを回避するために、大きな給湯能力を狙い圧縮機周波数を高く制御する必要があった。そのため、冷房能力が過剰となり、給湯運転モードCと冷房給湯同時運転モードEを交互に切り換える必要が生じ、効率の悪い運転となっていた。本開発技術を適用することによって、最低限必要な給湯能力を把握し、それに応じて圧縮機1の運転周波数を制御できる。そのため、本開発技術を適用することによって、冷房負荷に応じた冷房能力を出力しつつ、かつ、給湯動作を同時に行うこと動作を実現でき、高い運転効率を得ることができる。図9に、冷房給湯同時運転モードEの時の圧縮機制御を示すフローチャート図を示す。ステップS21にて冷房給湯同時運転モードEを開始後、ステップS22にて圧縮機1の運転周波数を冷房運転モードAの場合と同様に冷房負荷に応じて制御する。つまり、本実施の形態1では圧縮機1の運転周波数を冷房室内最大温度差に応じて蒸発温度が所定値となるように制御部103により制御する。蒸発温度の求め方は冷房運転の場合と同様である。この動作では、冷房負荷に応じた冷房能力を確保する。次に、ステップS23にて給湯運転モードCの場合と同様に出口水温目標Twomを演算する。つまり、給湯動作により学習した最大消費熱量Lmと最大消費時刻tmを用いて給湯能力目標Qwm最低限必要となる給湯能力を式3により演算し、式4により出口水温目標Twomを演算する。次にステップS24にて出口水温Twoと出口水温目標Twomを比較する。ここではステップS22にて制御した圧縮機1の運転周波数により決定される給湯能力が最大消費時刻tmまでに貯湯タンク27に最大消費熱量Lm蓄熱するのに十分な給湯能力であるのかを判定する。つまり、給湯能力が給湯能力目標Qwmより大きいかを判定する。出口水温Twoが出口水温目標Twomより高ければ十分な給湯能力が確保されていると判定し、ステップS25に進み圧縮機1の運転周波数をそのままとする。出口水温Twoが出口水温目標Twomより低ければ給湯能力が不足している、つまり、給湯能力が給湯能力目標よりも小さいと判定し、ステップS26に進み出口水温Twoが出口水温目標Twomと等しくなるまで圧縮機1の運転周波数を高くする。この動作によって給湯能力が給湯能力目標Qwmより大きい場合にて冷房負荷に応じた冷房能力を出力しつつ、ユーザーの過去の湯の使用実績に応じて最低限必要となる給湯能力を判断し、それに応じて圧縮機1の運転周波数を設定することができる。そのため、従来のユーザーの湯の使用量を用いなかった場合に比べて、圧縮機1の運転周波数を低く制御し、冷房給湯同時運転を行うことが可能となる。従来では、冷房負荷が小さい場合でも湯切れさせないように給湯能力を大きくするため冷房能力も大きくなってしまっていた。それが本発明により、給湯能力を小さくして運転できるようになるため、冷房負荷が小さい場合に冷房能力を小さく運転できるようになり、高い運転効率を実現できる。かつ、給湯においても湯切れ回避可能となる。また、給湯運転モードCの場合と同様に、式7にて給湯運転時間目標Δtmを演算し、給湯運転時間Δtstartを更新することによって、どのユーザーの場合においても、給湯能力目標Qwmを一定にすることができ、高い運転効率を実現することができる。以上により、本実施の形態1の空調給湯複合システム100によれば、高い運転効率にて給湯動作を行い、かつ、湯切れを回避することが可能となる。なお以上の実施の形態1では、空調給湯複合システム100冷凍サイクル装置を説明したが、空調給湯複合システム100の動作を冷凍サイクル制御方法として把握することも可能である。"