"交換機を介して通話を行う電話システムであって、発呼者情報である発呼者電話番号が、電話会社が用いる全国共通の職業別電話番号データそのまま或いは一部の番号を追加削除した第1の着信許可データベースと、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した第2の着信許可データベースと、の少なくともいずれかに合致している場合に着信を許可し、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの両方ともに合致しない場合には着信を拒否する着信制御を行う制御機構を有することを特徴とする電話システム。前記制御機構は、前記第1の着信許可データベースの前記職業別電話番号データより任意の電話番号或いは任意の職業の電話番号を抽出した着信拒否データベースを用いて、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していれば着信を拒否し、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していなければ着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の電話システム。電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、前記制御機構は、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースの少なくともいずれかに合致がある場合は着信を許可し、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれにも合致が無い場合は着信を拒否する着信制御を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の電話システム。電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、前記制御機構は、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれかに合致がある場合で前記着信拒否データベースに合致している場合と、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれにも合致がない場合には着信を拒否し、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれかに合致がある場合で前記着信拒否データベースに合致が無い場合は着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の電話システム。電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、前記制御機構は、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれにおいても合致が無く着信が許可されない場合であっても前記第3の着信許可データベースに合致している場合と、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致しかつ前記着信拒否データベースに合致している場合であっても前記第3の着信許可データベースに合致した場合に着信を許可し、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれにおいても合致が無く着信が許可されない場合で前記第3の着信許可データベースに合致していない場合と、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれかに合致しかつ前記着信拒否データベースに合致している場合で前記第3の着信許可データベースに合致していない場合は着信を拒否する着信制御を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の電話システム。着信拒否の場合には、着信せずに、発呼側に着信しないことを報知する制御を行うことを特徴とする請求項1から5までのいずれか1項に記載の電話システム。前記第1のデータベース、第3のデータベース及び前記着信拒否データベースを、電話会社の用いる全国共通の職業別電話番号データ及び50音別電話番号データにより、ある期間毎に最新の状態に更新することを特徴とする請求項1から6までのいずれか1項に記載の電話システム。電話の発信受信を行う通信部と、発呼者情報である発呼者電話番号が、電話会社が用いる全国共通の職業別電話番号データそのまま或いは一部の番号を追加削除した第1の着信許可データベースと、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した第2の着信許可データベースと、の少なくともいずれかに合致している場合に着信を許可し、両方ともに合致しない場合には着信を拒否する制御部を有することを特徴とする電話機。前記制御部は、前記第1の着信許可データベースの前記職業別電話番号データより任意の電話番号或いは任意の職業の電話番号を抽出した着信拒否データベースを用いて、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していれば着信を拒否し、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していなければ着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項8に記載の電話機。電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、前記制御部は、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースの少なくともいずれかに合致がある場合は着信を許可し、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれにも合致が無い場合は着信を拒否する着信制御を行うことを特徴とする請求項8又は9に記載の電話機。電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、前記制御部は、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれかに合致がある場合で前記着信拒否データベースに合致している場合と、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれにも合致がない場合には着信を拒否し、前記第1の着信許可データベース、前記第2の着信許可データベース及び前記第3の着信許可データベースのいずれかに合致がある場合で前記着信拒否データベースに合致が無い場合は着信を許可する着信制御を行うことを特徴とする請求項8又は9に記載の電話機。前記制御部は、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれにおいても合致が無く着信が許可されない場合であっても前記第3の着信許可データベースに合致している場合と、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致しかつ前記着信拒否データベースに合致している場合であっても前記第3の着信許可データベースに合致した場合に着信を許可し、発呼者情報である発呼者電話番号が、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれにおいても合致が無く着信が許可されない場合で前記第3の着信許可データベースに合致していない場合と、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれかに合致しかつ前記着信拒否データベースに合致している場合で前記第3の着信許可データベースに合致していない場合は着信を拒否する着信制御を行うことを特徴とする請求項8又は9に記載の電話機。着信拒否の場合には、着信せずに、発呼側に着信しないことを報知する制御を行うことを特徴とする請求項8から12までのいずれか1項に記載の電話機。前記第1のデータベース、第3のデータベース及び前記着信拒否データベースを、電話会社の用いる全国共通の職業別電話番号データ及び50音別電話番号データにより、ある期間毎に最新の状態に更新することを特徴とする請求項8から13までのいずれか1項に記載の電話機。しかしながら、上記特許文献1、2による従来方法では、現在、大きな問題となっている振り込め詐欺を防ぐことは出来ない。すなわち、既知の特定の電話番号のみについて着信拒否を行う方法では、未知の番号で発呼される電話による詐欺に対応できないという問題がある。振り込め詐欺の場合、犯罪実施側は、自分の経歴や所在を隠すため、必ず未知の番号を有する携帯電話から発呼するからである。一方、上記特許文献3~5までによる、既知の番号以外については着信拒否とする方法については、必要な番号についても着信拒否となってしまうという不都合がある。つまり、知人、友人、親戚等を知っている番号として登録し、この番号以外を着信拒否とした場合、それ以外の官公署、学校、病院、公共交通機関、銀行、デパート等々、明らかに振り込め詐欺ではなく、公共的な側面の強い機関団体からの電話も着信拒否となってしまうという不都合があった。振り込め詐欺は、後述のようにほとんどの場合携帯電話を利用して発呼するため、友人知人親戚等を除いて携帯電話からの着信を全て拒否することも考えられるが、宅配便の配送、物品の訪問修理などにおいて、業者がある個人の家を訪ねてくる場合に、訪問先の在宅状況等を携帯電話で確認し、在宅を確認してから訪問してくる、ということが日常的に行われており、このような業務に支障が出るという問題がある。また、特許文献3~5までに記載の方法は、主として迷惑電話を防止するためのものであるが、迷惑電話は、多くの場合、固定電話からかけられてくるものである。迷惑電話では、業者がしつこく投資を勧誘するというような例が多いが、この場合は、業者の会社から固定電話で発呼される。また、ワン切りも組織的に行われることが多く、その場合は会社グループがある場所を拠点として、小規模な電話交換機を設置し、自動的に多数の電話番号にワン切り電話を発するという形態となるため、これも固定電話である。既知の電話番号を登録して着信を許可し、それ以外を着信拒否とする方法に関し、官公署等からの着信の扱いが問題となる旨を説明したが、これら官公署、学校、病院、公共交通機関、デパート等々は、非常に多数の番号となるので、個人的に番号を1件1件登録するということは現実的に不可能である。これらの官公署等は、電話会社の職業別電話番号データとして存在しているが、電話会社のデータベースは巨大であり、100個や1000個オーダーの電話番号リストとは全く違ったものである。件数は、固定電話であれば全国約7000万台を網羅し、その住所等が含まれているものである。また、職業別電話帳も、数百万から千万オーダーであるが、その職種、住所、電話番号、更には、同じ会社の支店等の分類も記載されている巨大なリストであり、個人や会社の所有する電話番号データとは全く異なるものである。上記特許文献6では、加入者に割り当てられた一意の番号によるふるい分けを行う技術が示されている。しなしながら、この一意の番号をどのように設定するのに関する具体的な開示が存在しない。上記の特許文献群によると、予め設定した番号により、その番号と合致する場合、合致しない場合のいずれかで着信拒否を行うという技術が多数示されている。しかしながら、この技術のみでは、有効な振り込め詐欺防止システムは構築できない。すなわち、予め設定した番号を、如何にして具体的に、実現容易な方法で設定するかという点が重要な問題であり、この方法が可能となって初めて効果のあるシステムとなるのである。即ち、振り込め詐欺防止のために必要な電話番号を選定するという、アルゴリズムが存在していないのである。本発明は、初めて提案する新しいアルゴリズムの発明である。本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、リーゾナブルな範囲で電話による通信を妨げることなく、振り込め詐欺を容易に防止することである。即ち、ある電話からの着信を拒否するという点は同じようにみえるが、振り込め詐欺という特定の対象を排除出来るという点が大きく異なるものである。上記の課題を解決するため、本発明では、電話会社が用いている職業別電話番号データそのまま、或いは職業別電話番号データから一部の番号を追加削除したデータを着信許可データベース1とし、個人に関連するデータである友人知人親戚等を網羅した着信許可データベース2と合わせて用いる。これらのデータベースに登録されている番号以外からの電話を着信拒否とする方法を用いる。もう一つの方法は、前記着信許可データベース1、着信許可データベース2に加えて、前記電話会社が用いている職業別電話番号データより、キャバレー、パチンコ屋、ファッションヘルス、競輪競馬、宗教団体、悪徳業者、右翼等の任意の職業の番号、或いは任意の番号を抽出した着信拒否データベース3を使用し、着信許可データベース1、着信許可データベース2に登録されている番号以外からの電話を着信拒否とし、着信拒否データベース3の番号に該当する場合には着信を拒否する方法を用いる。尚、悪徳業者、右翼という職業別分類は無いが、前者はニュース等で公知となった場合に職業別電話番号データより選定でき、後者は電話会社が承知しているので記載しているものである。更に別の方法として、上記の2つの方法に加えて前記着信許可データベース1、着信許可データベース2、及び電話会社の50音別電話番号データから、特定の住所について抽出した着信許可データベース2aを用いる。この着信許可データベース2aは、電話所有者の居住する或いは近隣を含めた町内会やマンションの住民からの着信を許可するもので、上記2つの方法で排除される番号の着信を許可するものである。すなわち、本発明の一観点によれば、発呼者からの電話番号が、職業別電話番号データを基に作成した第1の着信許可データベースと、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した第2の着信許可データベースと、のいずれかに合致している場合に着信を許可し、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの両方ともに合致しない場合には着信を拒否する着信制御を行う制御部と、を有することを特徴とする電話システムが提供される。また、前記第1の着信許可データベースの前記職業別電話番号データより任意の電話番号或いは任意の職業の電話番号を抽出した着信拒否データベースを用いて、発呼者からの電話番号が、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの両方ともに合致しない場合と、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとのいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していれば着信を拒否し、前記第1の着信許可データベースと前記第2の着信許可データベースとの少なくともいずれかに合致している場合において前記着信拒否データベースに合致していなければ着信を許可する着信制御を行う制御部と、を有することを特徴とする電話システムが提供される。電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、発呼者からの電話番号が、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれにおいても許可されない場合であっても、前記第3の着信許可データベースで許可されれば着信を許可する着信制御を行う制御部と、を有するようにしても良い。着信拒否の場合には、着信せずに、着信しないことを発呼側に報知する制御を行うこともできる。前記第1のデータベース、第3のデータベース及び前記着信拒否データベースを、電話会社の用いる職業別電話番号データ及び50音別電話番号データにより、ある期間毎に最新の状態に更新するようにしても良い。また、本発明は、上記交換機を含む電話システムではなく、携帯電話などの電話機において、上記の制御を行うようにしても良い。すなわち、本発明は、電話の発信受信を行う通信部と、発呼者からの電話番号が、電話会社が用いる職業別電話番号データを基に作成した第1の着信許可データベースと、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した第2の着信許可データベースとを保持し、発呼者からの電話番号が前記第1の着信許可データベース又は前記第2の着信許可データベースの少なくともいずれかに合致していれば着信を許可し、両方ともも合致していなければ着信を拒否する制御部を有する電話機であっても良い。また、電話会社が用いる50音別電話番号データより特定の住所の電話番号データを抽出した第3の着信許可データベースをさらに備え、前記制御部は、発呼者からの電話番号が、前記第1の着信許可データベース及び前記第2の着信許可データベースのいずれにおいても許可されない場合であっても、前記第3の着信許可データベースで許可されれば着信を許可する着信制御を行うようにしても良い。着信拒否の場合には、着信せずに、着信しないことを発呼側に報知する制御を行うこともできる。前記第1のデータベース、第3のデータベース及び前記着信拒否データベースを、電話会社の用いる職業別電話番号データ及び50音別電話番号データにより、ある期間毎に最新の状態に更新するようにしても良い。以上述べてきた本発明による効果は絶大である。振り込め詐欺はほとんどの場合携帯電話で、知らない番号からかかってくるという特徴がある。本発明を適用した場合、振り込め詐欺はほぼ100阻止することができるという、劇的な効果が得られる。また、今まで振り込め詐欺防止に非常に多くの対策労力が用いられてきたが、電話会社のデータベースを有効に利用するという本発明を適用することにより自動的に機械設備で対応が可能で、膨大なマンパワーを削減することができる。また、その設備の増強についても、インセンティブを与える方法が取り得るという大きな特徴がある。本発明の実施の形態について説明する前に、まず、振り込め詐欺に関する現況について説明する。携帯電話が普及した頃から、振り込め詐欺が問題となってきた。2008年には数百億円の被害が出ており、関係各機関会社も懸命に防止に努力している。しかしながら、その効果があまり上がっていないのが実態である。最近では、さらに手口が巧妙化しており、関係者と偽って電話する場合に、事前に番号が変わったので登録しておいてくれとの連絡を行い、例えばそれから数日後にその新しい番号で詐欺を行うといった手口もある。詐欺グループの捜査も困難を極めている。詐欺グループが用いる携帯電話は、違法な手段で入手していること、短期的な使用で所有者を特定されないようにしていること等から、電話番号により所有者を辿るという方法も困難である。振込先の銀行口座からの捜査もまた、非常に困難である。このような口座は、インターネット等で違法に売買されたものが多く、一度使用されると直ちに放棄解約されることが多い。そのような口座を、膨大な数から特定して、犯人につなげることも極めて困難である。以上のような振り込め詐欺の全てに共通していることは、携帯電話で、知らない電話番号から金銭を振り込め、或いは金銭を出せ、との電話がかかってくることである。固定電話ではその位置と住所が明らかとなっているため、持ち主を特定することが容易であり、振り込め詐欺グループは使用しないからである。更に持ち主以外が固定電話から電話をかけると想定した場合でも、持ち主の交友関係から捜査が及ぶことになり、この方法も使用しないためである。発明者は、この共通項を排除すれば、詐欺に合うことはないと考えた。すなわち、知らない電話番号による電話がかかってこないのであるから、詐欺のもととなる話しを聞くこともないという新たな発想である。以下に、着信を排除するための種々の方法について詳細に説明する。図2は、本発明の第1の実施の形態による携帯電話における、着信処理の流れを示すフローチャート図である。ステップS201からS202は、従来の図6の場合と同様である。ステップS203からS206において、本実施の形態による着信技術の特徴である、電話会社が用いる職業別電話番号データを基に作成した着信許可データベース1符号203、電話使用者の個人電話番号帳を基に作成した着信許可データベース2符号205を参照して、かかってきた電話の着信を許可するか否かを判定する。着信許可データベース1符号203、着信許可データベース2符号205のいずれかに発呼者の番号が存在した場合にはステップS204、206のいずれかでYES、着信を許可する判断を行う。すなわち、着信許可データベース1符号203、2符号205に番号が存在し、着信が許可された場合には、ステップS207の着呼者位置検索処理に進む。これ以降の処理ステップS208、S209は、図6の場合と同様である。一方、着信許可データベース1符号203、着信許可データベース2符号205のいずれにも電話番号が存在しない場合にはステップS204、206のいずれでもNO、ステップS210に進み、例えば発呼者に着信が拒否されている旨のメッセージを送る等の処理を行ってから、処理を終了するS211。処理について以下に詳細に説明する。図3Aは、着信許可データベース1符号203の一構成例と、この着信許可データベース1符号203内を検索する様子を模式的に示した図である。図3Aにおいて、符号131がデータベースに格納されているテーブルであり、職業氏名名称毎の電話番号と住所、その他付属の属性情報具体的内容は図示していないが、例えば具体的な職業名病院、学校、工場、小売店、パチンコ、飲食店などなどにより構成されている。発呼があった場合には、発呼者から発呼者情報である電話番号を取得し、着信許可データベース1符号203内を、電話番号を検索キーとして検索する。符号132は、検索時におけるコンピュータ内の検索状況監視部内における情報例を例示的に示したものであり、図に示すように着信許可データベース1符号203内のテーブル131に発呼者番号が存在した場合には、ヒット有りとして検索を終了する。図には示されていないが、データベース131に発呼者番号が存在しない場合には、データベースの最後まで検索し、ヒット無しとして検索を終了する。すなわち、図3Aにおいては、検索状況監視部が、電話番号03-××××-1785を発呼者番号として着信許可データベース1符号203内を検索し、ヒット有無で合致有りであることを検知すると、図2のステップS204で、許可YESになり、ステップS207に進む。この時に、符号132で示すようなイメージで合致有りとされる。合致が無い場合にはNO、ステップS205に進む。ステップS205において、着信許可データベース2符号205内を検索する。図3Bは、着信許可データベース2符号205の一構成例を示す図であり、電話番号と、氏名と、属性情報と、が例えばテーブル化されている。この着信許可データベース2符号205内に電話番号が存在すればステップS206でYES、ステップS207に進む。ステップS207においては、着呼側電話番号と顧客位置データベースS208とに基づき、着呼者の近傍の基地局から呼び出しを行うステップS209。ステップS204でもステップS206でもNOの場合には、呼び出しを行わない。そして、ステップS210に進み、発呼側へのメッセージ例えば着信拒否されています、などを報知し、処理を終了するステップS211:終了。以上のように、本実施の形態においては、2つの着信許可データベース1,2のいずれのデータベースにも合致する電話番号がない場合にのみ、呼び出しをおこなわず、発呼側へのメッセージ例えば着信拒否されていますなどを報知するようになっている。本実施の形態では、着信許可データベース1、2を検索参照する手順が増えるが、携帯電話において、全ての電話番号の位置データベースを検索することと技術的には同様の内容となり、従来の技術の延長で容易に実現できるものであり、それほど構造や処理が複雑化しない。ここでは、携帯電話を用いる例について説明したが、これは発呼から着呼の処理においてデータベースを参照するという技術が用いられていることを明確にするためで、当然ながら同様の手法を固定電話にも適用することができることは言うまでもない。次に本発明の骨子である着信許可データベース1、2について、このようなデータベースをどのように作成するか、また、運用に際して不都合は生じないかについて説明する。振り込め詐欺の被害に遭う人は、必ずしも全てではないが、一般的にお年寄りや、人の言うことを信じやすい中年以上の人である。このような人を想定して、既に述べているように、職業別電話番号をもとにした着信許可データベース1と、知人友人親戚を網羅した着信許可データベース2以外を着信拒否した場合、不都合が生じないかについて考察する。着信許可データベース1は、電話会社の職業別電話番号から選定される、会社機関団体に関するデータベースである。ここには、官公署、学校、銀行、電力ガス水道関連会社、病院等医療関係機関、公共交通関連会社機関、製造業、運輸業、建設業、農林水産業、鉱業、小売業、飲食業等をはじめとして、宗教団体、政治団体等の組合団体等々あらゆる職業が網羅されている。従って、ある個人を想定した場合、その個人の近くの小売店、デパート、スーパーマーケット等の大規模小売店等も含まれているため、買い物等である店舗と関係が生じ、そこから電話がかかるという場合にも、全く不自由は生じない。現在では、インターネットでこのような業種別の電話番号検索サイトが存在しており、電話会社の職業別電話番号は、電子データとして存在している。例えば、ある電話会社のデータベースは、iタウンページ商標名という名称で公開されている。このデータベースは、ジャンルから探すものとして、グルメ、旅行宿泊、医療健康介護、美容ファッション、マネー保険等々と分類されている。また、キーワード、業種、企業名、店舗等からも検索可能で、ほとんど全ての業種が検索可能となっている。即ち、このデータを使用すれば、着信許可データベース1を作ることは極めて容易で、ほとんどそのまま使用することができる。この着信許可データベース1は、全国共通のものを用いてもよいし、ある地域単位で作成されたものでも良い。ある地域単位とする場合には、固定電話や携帯電話の所有者が居住している地域を対象とするのが好ましい。そして、個人毎ではなく、本実施の形態による振り込め詐欺防止システムを適用する場合に、多くの人に共通的に使用すると便利である。職業別電話として電話番号を公開しているということは、その番号を多く人に知ってもらい、その結果として仕事を進めることが目的である。つまり、基本的には、公序良俗の精神に則って公開しているという性格のものである。従って、このような会社団体から、振り込め詐欺の電話がかかることはまずあり得ないものと考えられる。従って、電話会社の職業別電話番号をそのまま適用しても、本発明の目的を十分に達成することができる。また、暴力団等は職業別電話番号リストにそのような分類はないが、関連団体会社等について電話会社は把握しているので、これらについては、初めから除いて着信許可データベース1としてもよい。また、宅配業者等が宅配時に配達先の在宅を確認するため、携帯電話で連絡してくる時に着信拒否とされては都合がわるいので、このような用途に使用する携帯電話は配達業者のものとして必ず職業別電話番号に登録し、着信許可データベース1に含まれるようにすると良い。振り込め詐欺の場合、公衆電話から立ち話としてかけてくることは考えられないので、公衆電話からの着信については許可するよう、着信許可データベース1に収納すると良い。電話会社は、公衆電話はどの番号であるか承知しているので、これも容易にデータベースとして適用することができる。着信許可データベース2は、個人的な関連での番号リストであるが、ある程度広範囲に知人友人親戚をカバーしておけば、全く問題は無い。お年寄りであれば、付き合いがある程度限定されていること、付き合いが増えることもそれほど多くはないことから、このデータベースの範囲外から、電話で、即ち時間的に急いで連絡をとるという必要性は非常に少ない。電話以外にも手紙で連絡をとる手段は存在しているわけであり、極めて関連の薄い人であれば、手紙を出すことでも用件は達成することが出来るからである。着信許可データベース2は、携帯電話の場合、携帯電話内に保持している電話番号リストに近いもので、これに遠くの親戚等を追加すれば本来の目的と合致したものとなる。本願システムを適用する場合で携帯電話の所有者の場合は、まず携帯電話内電話番号リストを着信許可データベース2として使用し、徐々に遠くに親戚等を追加する方法も取りうる。携帯電話内に保持している電話番号リストは、携帯電話の買い換え時等に保守用のツールパソコンにて参照し、新しい携帯電話に移し替えを行うことが行われており、この時電子データと扱われている。従って、極めて簡単に電子データとして本願適用時の着信許可データベース2に転用可能である。このような容易な対応がとれることは、本願システム適用の大きなインセンティブになる。着信許可データベース2に登録する親戚については、次のような考慮をすると便利である。即ち、通常は付き合いが無いが、不幸の通知の場合のみ連絡が行われることがある。このような場合を想定して、関連の薄い親戚についても忘れずに登録しておくことが良い。着信許可データベース2は、個人の電話番号簿をそのまま電話会社へ渡し、電話会社側で電子データとしても良いし、或るフォーマットに記入して電子データとして渡す方法も利用できる。お年寄りなどの場合、一般にパソコンなどにはあまり縁がないと思われるが、知人や親戚で若い人にデータとして入力してもらい、これを電話会社へ提供する方法でも良い。前者の場合には有料、後者の場合には無料というような営業的な対応をとると、無料の方法でデータを渡す人が増え、システム適用のインセンティブにもなる。次に、本発明の第2の実施の形態による電話システムについて説明する。振り込め詐欺ではない場合が多いが、宗教団体や、投資会社等からしつこく勧誘の電話がかかってくることがある。そこで、このような電話番号も着信拒否とすることが便利である。本実施の形態では、同様な手段で着信拒否データベース3を作成し利用する。着信拒否データベース3は、業種別の電話番号から任意の職業、或いは、任意の電話番号を抽出したデータベースである。抽出する職業の例としては、例えば、キャバレー、パチンコ屋、風俗業、競輪競馬、特殊団体、電話接続会社、投資会社、政治団体等を対象とすることができる。どのような職種、番号とするか、ユーザーに分類職種等を示してユーザーと相談し、ユーザーの選択とすることも出来る。着信拒否データベース3を作成する理由は、以下に説明するように、データベースの簡素化し、システムの構築を容易にするためである。すなわち、着信拒否データベース3を作成することは、着信許可データベース1において任意の職業を除くことと等価である。しかし、着信許可データベース1は、地域或いは国全体の会社団体機関を網羅した何百万件以上もの電話番号データを持つデータベースであり、既に述べたように、多数の人に共通として作成することが合理的である。任意の職業や任意の番号を除外して着信許可データベース1を作成するという場合には、個人毎に対応することが望ましいが、そうした場合、このような巨大なデータを個人毎に持つことになるため合理的でないためである。例えば、着信拒否したい職業職種だけを抽出して着信拒否データベース3とすれば、着信許可データベース1と比べて桁違いに小さなデータ量となるため、個人毎に保持することが極めて実際的である。図3Cは、着信拒否データベース3の一構成例を示す図である。属性職種がパチンコのものを拒否するとした場合に、属性がパチンコの滝沢産業を着信拒否するものである。着信拒否データベース3により、上記のような職種からの着信を拒否した場合、一般的に振り込め詐欺に合うような中年以上の人と、上記に例示したような団体機関とはほとんど関連が無いため、着信拒否を行っても不都合は生じない。また、ユーザーと相談してどのような職種を除くかを決定しても良いので、着信拒否を行っても問題とならない。例えば、パチンコや風俗業等については、このような業種と関連のない人も多数存在する。従って、このような業種を職業別電話番号データより抽出して、着信拒否データベース3として個人毎に登録するようにすると便利である。さらに、消費者金融、投資会社等も同様の扱いとすることができる。図4は、本実施の形態による電話システムとして携帯電話の場合の交換機の処理の流れを示すフローチャート図である。ステップS401から406までは、図2に示すフローチャート図の場合と同様である。ステップS406までに着信許可とされた後YES、ステップS407408へ進む。ステップS408では、着信を拒否したい番号を網羅した着信拒否データベース3を用いて、このデータベースに発呼者の番号が存在した場合にはYES、ステップS412に進み、着信許可データベース1でも2でも許可されなかった場合と同様に、着信を拒否する。着信拒否データベース3に発呼者の番号が存在しない場合にはNOステップS409に進み、着呼のための処理が行われる。図3Cは、この場合の検索状況監視部における監視の状況を示す。滝沢産業の属性がパチンコであるため、ヒットありとして着信を拒否する。図5Aは、本発明の第3の実施の形態による携帯電話の交換機処理の流れを示すフローチャート図である。ステップS501から506までは図4の場合と同様である。ステップS506で着信許可と判断された場合YES、ステップS509へ進む。ステップS506で着信拒否と判断された場合NO、ステップS507へ進む。ステップS507では、50音別電話番号データから特定の地域の電話番号を抽出したデータが収納されている着信許可データベース2aと番号を照合し、着信を許可するか否か判定する。図5Bに示すように、着信許可データベース2aは、知人友人親戚では含まれない町内会やマンション住民の電話番号を収納するデータベースであり、近隣の住民との通信をスムーズに行うためのデータベースである。尚、この処理は、図2の処理にも当てはめることができる。ステップS508で着信許可とされた場合にはYES、ステップS509に進むが、これ以降は図4の処理の場合と同様である。ステップS508で着信拒否された場合にはNO、ステップS514に進み、発呼されずに、発呼者へ着信が拒否されています等のメッセージ等を発して終了するステップS515。ここで、着信許可データベース2aを用いるのは、以下の理由による。すなわち、同じ町内会、同じマンションの住人或いは近隣の住民の場合で、友人、知人、親戚とは言えないが、電話がかかって来る可能性があることに対する考慮である。これを個人的に登録するとなると、数も何百となる場合があり、非常に大変である。しかしながら、町内会の行事であるとか、マンション内の行事であるとかで電話がかかってくることは十分にあり得ることであり、登録してない場合には、着信拒否となり都合が悪い。このデータベース作成も、電話会社の50音別の電話番号データベースを用いれば極めて容易に行うことができる。電話会社の通常の電話番号データベースには住所も登録されているため、住所で検索して該当する住所を選定、着信許可データベース2aとして登録すればよい。尚、着信許可データベース2aは、もちろん、着信許可データベース2と統合してもよい。ここでは、本発明をより分かりやすく説明するため、別なデータベースとして示しているものである。また、着信許可データベース2aと着信拒否データベース3との適用については、いずれを先にするかに関しては、図5に示した例のように着信許可データベース2aを先にしても、その逆に着信拒否データベース3の適用を先にしても良い。さらに、最近では、電話の転送会社を経由して、外国から別の電話で詐欺の電話をかけてくる、という事例も報告されている。従って、発呼の情報を取得する場合には、大本の電話番号を確実に把握し、着信許可データベース1、2と比較することが必要である。或いは、転送会社は着信拒否データベース3として着信拒否対象としても良い。着信許可データベース1、2a、3は、時間の経過に従って変わると考えられる。従って、これらの着信許可データベースについては、定期的に、例えば3ヶ月毎に見直し、最新のデータベースとすることでも良い。これらのデータベースは、電話会社のオリジナルの職業別電話番号或いは50音別電話番号をもとに、書き換えることによって最新のデータベースとすることができる。後述するように、携帯電話や固定電話で本システムを実現する場合、ある番号に接続しオリジナルのデータをダウンロードすることで書き換えることが可能である。着信許可データベース2は、個人の事情に関係するものであるので、変わった都度変更出来るようにすることが望ましい。例えば、携帯電話の場合には、ある番号を入力して、それに対する処理メニューを用意しておき、着信許可データに追加というようなモードで、電話局にデータを送信し、このデータを着信許可データベース2として追加する方法を用いると良い。また、固定電話の場合には、例えば次のように対応することができる。特定の番号に電話すると、自動応答で音声が流れ、それに従って着信拒否の番号を入力する、登録する等の処置を行えば良い。この方法は、携帯電話で実施しても良い。更に、着信拒否の登録解除も同様に行えるようにすると便利である。携帯電話であれば、電話器内で着信拒否を設定できるので、その逆の処置が出来るようにすることは容易である。固定電話の場合には、登録と同様の手順で電話会社の特定の番号に電話をかけ、音声案内等に従って解除を行えるようにすると便利である。着信許可あるいは着信拒否データベース1~3を用いて、本発明のような着信制御処理を行うことは、一種の通信制御といえる。従って、通信会社が使用者の同意を得ないで勝手に行うことは問題となる恐れがあるため、使用者の依頼を受けて実施するという手順をとるのが好ましい。以上、主として単独の携帯電話、或いは単独の固定電話をイメージして着信許可データベース、着信拒否データベース3の変更について説明したが、この変更は携帯電話を保有する人の固定電話に対しても同時に反映されるようにすると便利である。固定電話の場合には多くの場合、電話器本体に上記のような着信拒否等の機能が無いためである。すなわち、固定電話と携帯電話とが同じ所有者であって、所有者の希望があれば、1組の着信許可データベース2、着信許可データベース2a、着信拒否データベース3を、携帯電話と固定電話の両者に使用する方法をとることもできる。尚、着信許可データベース1については、全国共通のデータベース或いは地域単位のデータベースとすることが便利であるので、該当しない。以上、本願の基本的な考えについて説明したが、実際の電話システムでどのように対応するかについて、以下に説明する。まず、固定電話網の構成について説明する。図7は、固定電話網の概念を示している。符号711、712はあるゾーンをまとめるゾーンセンター局ZCと呼ばれ、TStollswitchという中継交換機を有している。符号713、714はグループ局GCで、LSlocalswitchという加入者線交換機を有し、いずれも電話交換機能を持っている。符号716から721はユーザーである。グループ局は、数千程度のユーザーをまとめる最も小さな単位の交換局で、ある地域毎に設置されており、各ユーザーと直接電話線で結ばれている。グループ局をいくつかまとめてゾーンセンター局が設置されており、グループ局とゾーンセンター局、ゾーンセンター局同士は伝送線750で結ばれている。このようにして、日本国中の電話が接続されている。また、これら全体が連携して適切な動作が行えるように、交換機のプロセッサを高速のデータ伝送回線で結び、電話番号などの制御信号を転送できるようにしている。これが共通線信号網730で、交換機だけでなくネットワーク内に置かれた各種コンピュータ処理ノード731というとの間でも各種制御信号を送受し、高度の通信サービスを実現できるようにしている。図7では、明確化のためにゾーンセンター局は1系列のみを示しているが、実際は複数の伝送線或いは無線を使用した伝送経路がある。このため、相手先へ至る経路は1通りではなく、複数存在する。電話をかけると交換機が回線の空いている経路を選定し、それらの交換機へ接続していくのである。例えば、図で固定電話716から、固定電話717へ電話をかける場合、グループ局713へまず発呼信号が伝送され、グループ局713で着呼先番号を確認する。この場合は同じグループ内であるので、グループ局713で交換が行われ、固定電話717へ接続される。また、固定電話716から固定電話721へ電話をかける場合は、グループ局713へまず発呼信号が伝送されるまでは同じだが、相手先が別のグループであるのでゾーンセンター局711、712へ伝達され、更にグループ局715を経由して固定電話721へ接続される。遠くの地域、或いは遠くの県に電話をかけるような場合は上記の別グループへ電話をかける場合に相当し、ゾーンセンター局を経由して信号が伝送されてゆく。本願を適用する場合には、どこかに着信許可データベース1、2、2a、着信拒否データベース3を収納し、このデータと発呼者番号を照合して着信許可か否か判定する必要がある。着信許可データベースを既存の設備に追加する場合には、全ての電話通信が共通的に使用する或いは共通的に関連する設備にデータベースを収納すると良い。もちろん、新たな設備として設置しても良い。振り込め詐欺として携帯電話から固定電話への通信の場合には、後述する携帯電話網から図7に示す固定電話網へ接続されてくる。そして着呼先の番号に対応したデータベースを参照するので、図7に示す処理ノード731にデータベースを保有すると都合が良い。処理ノード731では、全ての固定電話の通信に関して、それらの電話番号をもとに通信の管理等を行うものであり、固定電話への着信を一括管理することが出来るからである。図7では、処理ノードに保管した別のデータベースとして、本願システムデータベース732として示している。本願システムデータベース732は、後述の本願を適用している電話番号のリスト及び着信許可データベース1、2、2a、着信拒否データベース3を収納しているものである。ここで振り込め詐欺グループから、Aさんへ詐欺の電話をかけたとする。電話は、携帯電話の通信網から図7に示す固定電話網へ接続され、Aさんが本願システムを適用している場合には処理ノードで着信拒否データベース1等の判定を行うことになるが、Aさんが、本願を適用しているか否かは別問題である。従って、まず、処理ノード731では、着呼先番号が本願システムを適用しているか否かを判定する必要がある。そのため、本願適用者のデータベースである電話番号リストを作成使用すると良い。この本願適用者電話番号リストを本願適用データベース732に収納し、Aさんが電話番号リストにあれば、以下着信許可データベース1、2、2a、着信拒否データベース3の判定を行う。着信許可データベース1、2、2a、着信拒否データベース3は本願適用データベース732に収納すると良い。ここでの判定は、図3a、図5aと同様の手法となるので詳細は省略する。図9に、本願適用時の電話接続処理フローの概念を示しているが、S901、902は従来と同様である、次に、着呼先番号が本願を適用しているか否かを判定するステップに移る。図9では、これを振り込め詐欺防止システム適用データベースS903で示している。このデータベースの内容は図示していないが、図3a、図5aと同様の内容である。この振り込め詐欺防止システム適用データベースS903に着呼者番号が存在した場合、即ち、Aさんの番号が存在した場合には、着信拒否データベース1等の判定を行うため、S904からYESの場合でS905に進む。以降S908までは既に述べたものと同様の処理を行い、着信が許可された場合には呼び出しを行う。着呼先番号が本願を適用していない場合、即ちステップS904でNOの場合は、着信許可データベース1、2での判定は必要ないので、ステップS909に進み、直接呼び出しを行う。次に携帯電話の電話網の構成について説明する。図8に、通常の電話網と携帯電話網の両者の構成と接続の様子を示す。携帯電話の場合には、図8の符号880に示すように携帯電話交換局822、それに接続される基地局823~825が個々の携帯電話830との接続を行い、通話信号等は、携帯電話基地局823等、携帯電話交換局822、関門交換機GS821を経由して伝送線850へ伝えられる。基地局823~825は幾つかまとめてエリア単位890として扱われる。携帯電話に電話がかかってきた時には、既に述べたようにこのエリア単位で呼び出しが行われる。基地局は、電波の届く範囲内の個別の携帯電話との無線通信を行うもので、数km毎に設置されている。図8では一部分を示しているのみであるが、基地局は日本全国に数万箇所設置されており、それに応じて携帯電話交換局、関門交換機も多数設置されている。携帯電話をかける場合は、まず携帯電話830から発呼要求を行う。発呼要求を受けた基地局では携帯電話交換局822へ信号を送り、携帯電話交換局822はMOVA方式とかCDMA方式等の通信方式によって異なるが、例えば通信周波数を設定する等の処置を行う。携帯電話交換局822では着呼先の電話番号を受け、その電話が何処にいるか検索を行う。この時、ホームメモリ860と呼ばれるデータベースにアクセスする。ホームメモリ860には、全ての携帯電話の現在位置が登録されており、このデータからどの関門交換機、携帯電話交換局へアクセスすればよいか判断し、その経路に従って信号を伝送してゆく。以降、着呼先の基地局まで信号が伝送され、同じように着呼先の携帯電話につながることになる。以上は携帯電話から携帯電話への通話の場合であるが、携帯電話から固定電話へ電話をかける場合、両者は別の事業者であるので、両者間のネットワークはPOIPointofInterfaceと呼ばれる接続点で接続される。携帯電話から固定電話への通話の場合は、着呼先番号より固定電話であることが直ちにわかるので、関門交換機経由して固定電話網へのPOIへ到達し、以降は固定電話の構成で述べた処理により目的の固定電話へ接続される。図8では市内接続点POIとして802、市外接続点POIとして801で示している。固定電話から携帯電話の場合は逆の順路を辿るが、同様な仕組みで接続される。次に、本願適用時の携帯電話から携帯電話への振り込め詐欺通話の場合の処理フローを説明する。上記で述べたように、携帯電話から携帯電話への通話は、着呼先の番号から着呼先の位置をホームメモリ860で検索を行うので、ここに本願適用データベース861を設置すると便利である。着呼先の位置を検索すると同時に本願適用の有無、有りの場合に着信許可データベース1他の検索が行えるからである。本願適用データベース861は、既に述べた固定電話の場合の本願適用データベース732と同じ内容のものである。図10に本願適用時の電話接続処理フローの概念を示しているが、S1001、1002は従来と同様である、次に、着呼先番号が本願を適用しているか否かを判定するステップに移る。図10では、これを振り込め詐欺防止システム適用データベースS1003で示している。このデータベースは既に述べた振り込め詐欺防止システム適用データベースS903と同様の内容である。この振り込め詐欺防止システム適用データベースS1003に着呼者番号が存在した場合、即ち、Aさんの番号が存在した場合には、着信拒否データベース1等の判定を行うため、S1004からYESの場合でS1005に進む。以降S1008までは既に述べたものと同様の処理を行い、着信が許可された場合には呼び出しを行う。携帯電話の場合は着呼先の位置検索が必要であるので、S1009で顧客位置データベースS1010を参照して位置を調べ、その位置の基地局から呼び出しS1011を行う。着信が許可されない場合は、ステップS1008からS1012へ進み、メッセージ着信が拒否されています等を発呼者へ通知して終了する。さらに、最近ではIP電話が普及している。IP電話とは、通話の音声信号をディジタル信号とした上でパケットと呼ばれる小さな塊に分割し、それぞれのパケットに宛先を付してIPネットワークと呼ばれる通信網内を送ってゆくものである。IPネットワーク内に設置されているコンピュータ、電話等には全て固有のIPアドレスが割り当てられており、このIPアドレスをもとに各種の通信が行われる。また、IPネットワーク内にはルータ符号1110と呼ばれる制御装置があり、IPアドレスに従って信号の通信先が制御される。図11にIPネットワーク符号1130と通常の固定電話の構成と、それらの接続の様子を示す。IP電話には種々の構成があるが、図11ではIP電話符号1105からディジタル信号で通信が伝えられる例を示している。ディジタル信号でIPネットワーク内のルータに伝送された信号は、上記で述べたようにパケットで送信され、パケットに記載されているアドレス宛転送されてゆく。これらの制御を行うために、呼制御サーバ符号1140が設置されており、電話番号とIPアドレスの変換、通信の確認管理等が行われる。IP電話から、通常の固定電話に電話をかける場合には、IPネットワーク符号1130から、固定電話へ接続するためにVoIPゲートウェイ符号1120に通信される。VoIPゲートウェイ符号1120では、IPアドレスと固定電話の電話番号との対応をとり、所定の電話番号あて通信をおくる役割を持っている。このようなIP電話に振り込め詐欺犯から電話がかかってきた場合には、携帯電話のネットワーク符号1150よりVoIPゲートウェイ符号1120を介してIPネットワーク符号1130へ接続される。その後はIPアドレスを基に所定の電話まで通話が伝送されることになる。本発明を適用する場合の、携帯電話から携帯電話あての振り込め詐欺犯の電話については、ホームメモリに既に述べた振り込め詐欺防止システム適用データベースS903、1003、着信許可データベース1、2、2a、着信拒否データベース3を設けて各データベースと比較を行い、着信の制御を行う旨述べた。携帯電話からIP電話への電話についても同じ方法で対処することが出来るが、呼制御サーバ符号1140或いはVoIPゲートウェイ符号1120に上記データベースである振り込め詐欺防止システム適用データベースS903、1003、着信許可データベース1、2、2a、着信拒否データベース3を設け、かかってきた電話番号を各データベースと比較して着信の制御を行ってもよい。これらのデータベースとの比較制御は既に述べたとおりである。ここまでは、本願適用時の各種データベースを信号或いは制御が集約される設備に設置する例を示したが、別の設備に設置することももちろん可能である。例えば、図7でグループ局713に設置し、ここでかかってきた電話に対して各種データベースとの比較、着信制御を行っても良い。さらに、いくつかのデータベースを別々の設備に設置しても良い。例えば、着信許可データベース1、2a、着信拒否データベース3は、電話会社の職業別電話番号データ、50音別電話番号データより作成され、比較的大きいものであるので、ホームメモリ、処理ノード計算機等に設置し、着信許可データベース2については個人に依存するデータであるため、個別の固定電話機、携帯電話機に設置することも可能である。各種データベースを別々の設備に設置する場合には、次のような考慮を払う必要がある。例えば、着信許可データベース1、2のみを用いてシステムを構築する場合には、2つのデータベースとの比較結果を合わせて着信が制御される。そのため、着信許可データベース1をホームメモリに、着信許可データベース2を個別の電話機に設置した場合、着信許可データベース1で着信は許可されないが、着信許可データベース2で許可される場合もある。このため、着信許可データベース1で合致が無く発呼者番号が着信許可データベース1内に無い着信が許可されない場合でも、着信許可データベース2まで通信を行って、許可の有無を判断する必要がある。以上は、本願適用における各種データベースの全て或いは一部を電話会社のシステムに設置する場合の例を示したが、最近の電子機器はメモリ等の能力が非常に高くなっているので、これらのデータベースを全て個々の電話機に設置しても良い。例えば、携帯電話に設置する場合を次に示す。図1は、本発明の実施の形態による振り込め詐欺防止機能付き携帯電話機の一構成例を示す機能ブロック図である。図1に示すように、本実施の形態による携帯電話携帯端末Aは、通信用のアンテナ31と、通信部33と、制御部CPU35と、メモリ37及び55と、キー入力部41と、表示部45と、スピーカ51と、マイク53と、着信許可データベース1符号55a、着信許可データベース2符号37b及び着信拒否データベース3符号55bを備えている。この携帯電話機Aは、通信ネットワークNT経由で、交換機57により他の電話と接続され、通話を行う。着信許可データベース1符号55aは、既に述べたように例えば職業別電話帳データベースDBと同等のものである。メモリ37には、ユーザ電話帳37aと、着信許可データベース2符号37bと、を有している。着信許可データベース2符号37bは、ユーザ電話帳37aに基づいて或いはそのものにより作成することができる。ここで、ユーザ電話帳37aとは、既存の携帯電話に設けられている機能であり、ユーザが作成する通話先名と電話番号との対応関係を記憶した電子データであり、概ね、ユーザの知り合いなどの電話番号が記載されているものである。着信許可データベース2符号37bについては、既に述べた図3bと同様のものである。着信拒否データベース3符号55bについても既に説明済みである。その他の構成は、基本的には公知の構成であるので、ここでは、説明を省略する。尚、ここでは、携帯電話を例にして説明しているが、通話機能を有するPDAなどの携帯端末であっても良く、固定電話であっても良い。携帯電話で本願を適用した場合は、電話がかかってきた時に相手先の電話番号が通知されてくるので、その番号に従い、携帯電話器内で今まで述べてきたような処理を行えば良い。この処理の様子は、同じ内容の繰り返しとなるので詳述しない。電話番号が非通知でかかってきた場合には、着信許可に該当しないので接続されないことになる。ここでは、着信許可データベース2aは示していないが、もちろん適用することができる。また、着信許可データベース1符号55a、着信拒否データベース3符号55b携帯電話器内に保持されるので、既に述べたように定期的に更新すると良い。その場合には、特定の電話番号に電話をかけ、自動音声応答で電話会社からのデータをダウンロードする等の方法で更新することができる。また、本願は固定電話でも適用可能である。固定電話器内に先に述べた各種データベースとそれに従って着信を制御する機能を設置し、同じように着信を制御すればよい。"