"ITO電極が設けられた第1の基板と、前記ITO電極を覆うように前記第1の基板の上に設けられた粘着材層と、前記粘着材層を介して前記第1の基板の上に貼り付けられた第2の基板とを備え、前記粘着材層は、オートクレーブ50°Cにおける下記式1で示す、正接損失tanδが0.54以上の粘着材で形成されていることを特徴とする静電容量方式のタッチパネル。式中、G’は貯蔵弾性率、G’’は損失弾性率である。前記粘着材層を構成する樹脂は、カルボン酸基を含まない請求項1の静電容量方式のタッチパネル。前記粘着材層の厚みは、20~30mmである請求項1の静電容量方式のタッチパネル。従来の静電容量方式のタッチパネルは以上のように構成されている。しかしながら、基板同士を貼り合わせる粘着材層4,7に従来の粘着材層を用いると、環境試験で、白化するライン状に現れるホワイトラインという問題が生じ、また、ITO電極3,6を劣化させるという問題が生じていた。さらには、気泡が発生し、見た目が損なわれるという商品セールス上、好ましくないという問題もあった。この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、粘着材層の部分において、気泡が成長しないように改良された静電容量方式のタッチパネルを提供することを主要な目的とする。この発明の他の目的は、粘着材層の部分において、白化が生じないように改良された静電容量方式のタッチパネルを提供することにある。この発明のさらに他の目的は、ITO電極の劣化が生じないように改良された静電容量方式のタッチパネルを提供することにある。本発明に係る静電容量方式のタッチパネルは、ITO電極が設けられた第1の基板と、前記ITO電極を覆うように前記第1の基板の上に設けられた粘着材層と、前記粘着材層を介して前記第1の基板の上に貼り付けられた第2の基板とを備える。前記粘着材層は、下記式1で示す正接損失tanδが0.54以上の粘着材で形成されていることを特徴とする。式中、G’は貯蔵弾性率、G’’は損失弾性率である。粘弾性弾性や粘性などの力学的特性を測定する粘弾性測定装置の評価モードの一つに、動的粘弾性評価がある。これは、制御環境下例えば、温度制御下における周期的歪または周期的応力に対する応答の評価貯蔵弾性率、損失弾性率、tanδである。貯蔵弾性率StorageModulusG’は、外部からの仕事によるエネルギーを物質内に貯め込むことができる特性を表す弾性率の1つの成分単位はPaである。弾性率の中で貯蔵弾性率が高いものは、変形挙動が固体的になる。Gは、せん断変形による弾性率を表すシンボルである。損失弾性率LossModulusG’’は、外部からの仕事によるエネルギーを熱エネルギーなどの形で損失する特性を表す弾性率の1つの成分単位はPaである。弾性率の中で損失弾性率が高いものは、変形挙動が液体的になる。G’固体的要素とG’’液体的要素の比率無次元は、正接損失tanδと呼ばれ、これが1以下であれば固体的要素が大きく、1以上であれば液体的要素が大きくなる。本発明によれば、前記粘着材層を、正接損失tanδが0.54以上の粘着材で形成することにより、粘着材層中に気泡が発生しないタッチパネルが得られることが見出された。これは、正接損失tanδ損失弾性率/貯蔵弾性率が0.54以上の粘着材を選ぶことにより、液体的要素が増加する方向に向かい、ひいては粘着材層中に気泡が発生しなくなったものと考えている。本発明の粘着材層を形成する上記粘着材に用いられるアクリル系ポリマーは、アクリル酸アルコキシアルキルエステルアルコキシアルキルアクリレート、架橋可能な官能基カルボキシル基を除くを有するアクリル系モノマー、アルキル基の炭素数が1~12のメタアクリル酸アルキルエステル、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシルなどが挙げられる。その他にも、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチルなどのメタクリル酸アルコキシアルキルエステル;トリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレートなどの多官能モノマー;酢酸ビニル、スチレン、シクロヘキシルメタアクリレートなどから選ばれたモノマーを重合して得られる。モノマーの選び方は、共重合して得られた粘着材の、オートクレーブ50°Cにおける上記式1で示す、正接損失tanδが0.54以上になるように行われる。必要に応じてさらに他のモノマー成分が用いられていてもよい。上記アルコキシアルキルアクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸2-メトキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチル、アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、アクリル酸3-メトキシプロピル、アクリル酸3-エトキシプロピル、アクリル酸4-メトキシブチル、アクリル酸4-エトキシブチルなどが挙げられる。上記架橋可能な官能基を有するアクリル系モノマーにおける架橋可能な官能基としては、カルボキシル基以外の官能基であって、後述の架橋材と架橋可能な官能基であれば、特に限定されないが、例えば、グリシジル基、アミノ基、N-メチロールアミド基、水酸基などが挙げられる。グリシジル基を有するモノマーとして、グリシジルメタアクリレート、グリシジルメチルメタアクリレート;アミノ基を有するモノマーとして、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリレート;N-メチロールアミド基を有するモノマーとして、N-メチロールアクリルアミド;水酸基を有するモノマーとして、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等が挙げられる。中でも好ましくは、N-メチロールアミド基を有するモノマー、水酸基を有するアクリル系モノマーであり、さらに水酸基を有するアクリル系モノマーが好ましく、特に好ましくは、2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEA、4-ヒドロキシブチルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレートである。なお、メタアクリルとはアクリル及び/又はメタクリルを意味する。アクリル系ポリマーには、カルボキシル基を含有するモノマーはモノマー成分として実質的に含まない。なお、実質的に含まないとは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、全モノマー成分100重量部に対して、0.05重量部未満であり、好ましくは0.01重量部未満、さらに好ましくは0.001重量部未満である。カルボキシル基含有モノマーが含まれる場合には、金属薄膜に対する耐腐食性が低下する例えば、ITOフィルムなどの導電性能が低下する。なお、上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸AA、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも、カルボキシル基含有モノマーとして含まれるものとする。上記アルキル基の炭素数が1~12のメタアクリル酸アルキルエステルの中でも、アクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgを低く抑える観点から、ホモポリマーとした際のTgが0°C以下のモノマーが好ましく、より好ましくはTgが-40°C以下のモノマーである。例えば、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ブチルBAなどが好ましい。また、粘着材の疎水性の割合が高くなるように、粘着材の官能基を調整することにより、水を吸わなくなり、ひいては粘着材層にホワイトラインが生じなくすることができる。この発明のさらに好ましい実施態様によれば、前記粘着材層の厚みは、20~30mmである。本発明によれば、粘着材層を、オートクレーブ50°Cにおける上記式1で示す、正接損失tanδが0.54以上の粘着材で形成することにより、粘着材層中に気泡が発生しないタッチパネルが得られた。粘着材層の部分において、気泡が成長しないように改良された静電容量方式のタッチパネルを得るという目的を、図2に示すようなタッチパネルにおいて、粘着材層4を、下記式1で示す正接損失tanδが0.54以上の粘着材で形成するということによって実現した。式中、G’は貯蔵弾性率、G’’は損失弾性率である。正接損失tanδは、図3に示すAR2000ex粘弾性測定装置特徴:モビウスドライブ機能によるダイレクトストレイン機能、温調システム:ETC温調システム、解析ソフト:レオロジーアドバンテージによって求めた。温度依存性測定のための測定条件は、以下の通りである。治具:10mmアルミ製ディスポパラレルプレート測定温度:-50°C~150°C昇温速度:5°C/min測定周波数:1Hz測定歪:0.1貯蔵弾性率、損失弾性率、正接損失tanδの測定のためのサンプルは、図4に示す断面図を有するものを用いた。図5は、図4中のガラス層の側から見た平面図である。これらの図を参照して、サンプルは、カーボンパッド11が印刷された電極フィルム12とガラス層9が粘着材層10を用いて貼り合わされてなる。電極フィルム12の上には粘着剤層10aを介在させて電極フィルム13が積層され、電極フィルム13とカバー層15は、粘着材層14を用いて貼り合わされている。実施例1,比較例1~3実施例1の粘着フィルムの製造方法図7に示す温度依存性を示すアクリル系粘着材EXK09443東洋インキ製造株式会社製固形分濃度40100重量部に対して、硬化剤BXX10178東洋インキ製造株式会社製0.3重量部、硬化促進剤BXX5627東洋インキ製造株式会社製0.6重量部を添加し、酢酸エチルで希釈して、固形分濃度33重量のアクリル系粘着剤溶液を得た。得られたアクリル系粘着剤溶液をナイフコータを用いて、PETセパレータE7002、厚み38μm東洋紡績株式会社製上にコーティングし、90°Cにて乾燥後、上からPETセパレータE7006、厚み38μm東洋紡績株式会社製でラミネートし、40°C×3日間保持してアクリル系粘着剤層を得た。比較例1図8に示す温度依存性を示すアクリル系粘着材BPS5296東洋インキ製造株式会社製固形分濃度37100重量部に対して、硬化剤BXX4773東洋インキ製造株式会社製0.3重量部を添加し、酢酸エチルで希釈して、固形分濃度35重量のアクリル系粘着剤溶液を得た。得られたアクリル系粘着剤溶液をナイフコータを用いて、PETセパレータVO,厚み38μmニッパ株式会社製上にコーティングし、90°Cにて乾燥後、上からPETセパレータE7006、厚み38μm東洋紡績株式会社製でラミネートし、40°C×3日間保持してアクリル系粘着剤層を得た。比較例2図9に示す温度依存性を示すアクリル系粘着材OC-310833Sサイデン化学株式会社製固形分濃度25100重量部に対して、硬化剤AL3サイデン化学株式会社製0.5重量部、シランカップリング剤X-302557Sサイデン化学株式会社製を1重量部を添加し、酢酸エチルで希釈して、固形分濃度18重量のアクリル系粘着剤溶液を得た。得られたアクリル系粘着剤溶液をナイフコータを用いて、PETセパレータVO,厚み38μmニッパ株式会社製上にコーティングし、90°Cにて乾燥後、上からPETセパレータE7006、厚み38μm東洋紡績株式会社製でラミネートし、40°C×3日間保持してアクリル系粘着剤層を得た。比較例3図10に示す温度依存性を示すアクリル系粘着材X-309774S2サイデン化学株式会社製固形分濃度35100重量部に対して、硬化剤AL3サイデン化学株式会社製0.7重量部、シランカップリング剤X-302557Sサイデン化学株式会社製を1重量部を添加し、酢酸エチルで希釈して、固形分濃度28重量のアクリル系粘着剤溶液を得た。得られたアクリル系粘着剤溶液をナイフコータを用いて、PETセパレータVO,厚み38μmニッパ株式会社製上にコーティングし、90°Cにて乾燥後、上からPETセパレータE7006、厚み38μm東洋紡績株式会社製でラミネートし、40°C×3日間保持してアクリル系粘着剤層を得た。粘着剤層10に用いる粘着材として、以上のもの実施例1、比較例1-3を用いて、正接損失tanδを求めた。結果を表1に示す。実施例1の、図5における、段差部であるVI部の拡大写真を図6Aに示す。比較例1~3の、図4におけるVI部の拡大写真を、それぞれ、図6B,C,Dに示す。オートクレーブ50°Cにおける正接損失tanδが0.54以上の条件を満たす粘着材を用いた実施例1では、気泡は生じなかったが、比較例1~3では気泡が生じた。今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"