"中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットであって、前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から当接する第一バンド部材と、前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記主軸方向の他方側から当接する第二バンド部材と、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締結部材と、を備えることを特徴とする回転機械の静翼ユニット。前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して嵌合していることを特徴とする請求項1に記載の回転機械の静翼ユニット。前記締結部材は、前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通していることを特徴とする請求項1又は2に記載の回転機械の静翼ユニット。前記締結部材は、前記周方向に間隔を空けて複数設けられ、前記主軸方向に見て、前記周方向に隣り合って対をなす二つの前記締結部材の間に、少なくとも一つの前記静翼部材が位置していることを特徴とする請求項1から3のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていることを特徴とする請求項1から4のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていると共に、複数の円弧帯状体に分割されていることを特徴とする請求項1から5のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記静翼部材の外側シュラウドに埋設され、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形した圧潰部を備えることを特徴とする請求項1から6のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。前記外側シュラウドは、前記締結部材が貫通すると共に、前記周方向の一方側から他方側に向けて延びる貫通部を有することを特徴とする請求項1から7のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの製造方法であって、前記複数の静翼部材、前記周方向に延びると共に前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から前記外側シュラウドの一端部に嵌合可能な第一バンド部材、及び、前記中心軸周りに前記周方向に延びると共に前記主軸方向の他方側から前記外側シュラウドの他端部に嵌合可能な第二バンド部材を準備する準備工程と、作業支持面に載置した前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に対して前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を嵌合させながら前記複数の静翼部材を前記周方向に配列する配列工程と、前記周方向に連続した複数の外側シュラウドの他端部に前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち他方を嵌合させる挟み工程と、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締付工程と、を有することを特徴とする回転機械の静翼ユニットの製造方法。前記準備工程は、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部に凹部を形成する一方、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に、前記周方向に延びると共に平坦状に形成された基盤部と垂直方向に突出して周方向に延びる基準面を含む凸部とを形成し、前記締付工程は、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の凸部を前記静翼部材の凹部に嵌合させると共に、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の基準面に押し付けながら前記締結部材で締め付けることを特徴とする請求項9に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。予め前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方にバンド削り代を設け、前記締付工程の後に前記バンド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする請求項9又は10に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。前記バンド削り代に連続するように、予め前記静翼部材の外側シュラウドにシュラウド削り代を設け、前記締付工程の後に、前記バンド削り代と共に前記シュラウド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする請求項11に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。前記挟み工程において前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方を前記静翼部材の外側シュラウドに埋設させ、前記締付工程の後に、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち前記外側シュラウドに埋設した一方を、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形させることにより、前記外側シュラウドに埋設した一方と前記外側シュラウドとの隙間を埋めることを特徴とする請求項9から12のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの結合方法であって、前記周方向に連続した複数の静翼部材の外側シュラウドに対して、前記周方向に延びる第一バンド部材を前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から設けると共に、前記周方向に延びる第二バンド部材を前記主軸方向の他方側から設け、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合することを特徴とする回転機械の静翼ユニットの結合方法。しかしながら、従来の技術においては、結合部材を介在させることにより外側シュラウドへの入熱を抑制しているが、複数の静翼部材を溶接によって結合することには変わりがなく、入熱によって熱変形が生じ得ることから、設計値に対する精度が低下してしまうという問題があった。本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることを課題とする。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る回転機械の静翼ユニットは、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットであって、前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から当接する第一バンド部材と、前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記主軸方向の他方側から当接する第二バンド部材と、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締結部材と、を備えることを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とを締め付けて複数の静翼部材の外側シュラウドを結合するので、静翼部材の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材の組立過程において静翼部材に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して嵌合していることを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材及び第二バンド部材のうち少なくとも一方が複数の静翼部材の外側シュラウドに対して嵌合しているので、外側シュラウドに嵌合する第一バンド部材又は第二バンド部材の、外側シュラウドに対する位置ズレを抑制し、設計値に対する精度を更に向上させることができる。また、前記締結部材が、前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通していることを特徴とする。このようにすれば、締結部材が外側シュラウドを主軸方向に貫通しているので、静翼ユニットの内部に締結部材が位置する。これにより、締結部材が静翼ユニットの外方に張り出さないので、構成をコンパクトにすることができる。また、前記締結部材は、前記周方向に間隔を空けて複数設けられ、前記主軸方向に見て、前記周方向に隣り合って対をなす二つの前記締結部材の間に、少なくとも一つの前記静翼部材が位置していることを特徴とする。このようにすれば、二つの締結部材の間に静翼部材が少なくとも一つ位置しているので、二つの締結部材で少なくとも二つ以上の静翼部材を締め付けることができる。これにより、静翼部材の数量に対して締結部材の数量が少なくなるので、部品点数を少なくすることができる。また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていることを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方が円環状であるので、構造的に安定して剛性を向上する。これにより、変形が抑制されて設計値に対する精度を向上させることができる。また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていると共に、複数の円弧帯状体に分割されていることを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材及び第二バンド部材のうち少なくとも一方が円弧帯状体に分割されているので、円弧帯状体の位置を調整することによって、製作公差を調整することが可能となる。また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記静翼部材の外側シュラウドに埋設され、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形した圧潰部を備えることを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方が圧潰部を備えるので、圧潰部が設けられた第一バンド部材又は第二バンド部材を外側シュラウドに向けて相対変位させることで圧潰部が密着する。これにより、第二バンド部材と外側シュラウドとのガタを十全に抑制することができる。また、前記外側シュラウドは、前記締結部材が貫通すると共に、前記周方向の一方側から他方側に向けて延びる貫通部を有することを特徴とする。このようにすれば、組み付け時において、締結部材の貫通位置を周方向に微調整することが可能となる。これにより、組み立ての容易性が向上するので、組立作業を短縮することが可能となる。また、本発明に係る回転機械の静翼ユニットの製造方法は、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの製造方法であって、前記複数の静翼部材、前記周方向に延びると共に前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から前記外側シュラウドの一端部に嵌合可能な第一バンド部材、及び、前記中心軸周りに前記周方向に延びると共に前記主軸方向の他方側から前記外側シュラウドの他端部に嵌合可能な第二バンド部材を準備する準備工程と、作業支持面に載置した前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に対して前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を嵌合させながら前記複数の静翼部材を前記周方向に配列する配列工程と、前記周方向に連続した複数の外側シュラウドの他端部に前記第二バンド部材を嵌合させる挟み工程と、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締付工程と、を有することを特徴とする。このようにすれば、作業支持面に載置した前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に対して静翼部材の外側シュラウドの一端部を嵌合させながら複数の静翼部材を周方向に配列し、周方向に連続した複数の外側シュラウドの他端部に前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち他方を嵌合させるので、一端部と第一バンド部材との嵌合及び他端部と第二バンド部材との嵌合により、外側シュラウドに対する第一バンド部材と第二バンド部材とのそれぞれの位置決めを容易にすることができる。これにより、作業性が向上するので、静翼ユニットを容易かつ精度よく組み立てることができる。また、静翼部材の連結によって静翼部材に入熱することがない。これにより、静翼部材の組立過程において静翼部材に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。また、前記準備工程は、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部に凹部を形成する一方、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に、前記周方向に延びると共に平坦状に形成された基盤部と垂直方向に突出して周方向に延びる基準面を含む凸部とを形成し、前記締付工程は、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の凸部を前記静翼部材の凹部に嵌合させると共に、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の基準面に押し付けながら前記締結部材で締め付けることを特徴とする。このようにすれば、静翼部材の外側シュラウドの一端部を第一バンド部材と第二バンド部材とのうち一方の凸部の基準面に押し付けながら第一バンド部材と第二バンド部材とを締め付けるので、第一バンド部材のねじれや曲がりを抑制することができる。これにより、第一バンド部材と複数の静翼部材との間に隙間が生じることを抑制することができ、静翼ユニットを精度よく組み立てることができる。また、予め前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方にバンド削り代を設け、前記締付工程の後に前記バンド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とのうち少なくとも一方に設けられたバンド削り代が削られて除去されているので、第一バンド部材と第二バンド部材とを大形化させてねじれ剛性や曲げ剛性を高めて組立精度の向上を図ったとしても、静翼ユニットを所定の大きさに抑えることができる。また、前記バンド削り代に連続するように、予め前記静翼部材の外側シュラウドにシュラウド削り代を設け、前記締付工程の後に、前記バンド削り代と共に前記シュラウド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする。このようにすれば、バンド削り代と共に、静翼部材のシュラウド削り代を除去するので、除去作業を容易にすることができる。また、前記挟み工程において前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方を前記静翼部材の外側シュラウドに埋設させ、前記締付工程の後に、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち前記外側シュラウドに埋設した一方を、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形させることにより、前記外側シュラウドに埋設した一方と前記外側シュラウドとの隙間を埋めることを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とのうち少なくとも一方と外側シュラウドとの隙間を埋めるので、第一バンド部材と第二バンド部材とのうち少なくとも一方と外側シュラウドとの間に生じるガタつきを抑制することができる。また、本発明に係る回転機械の静翼ユニットの結合方法は、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの結合方法であって、前記周方向に連続した複数の静翼部材の外側シュラウドに対して、前記周方向に延びる第一バンド部材を前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から設けると共に、前記周方向に延びる第二バンド部材を前記主軸方向の他方側から設け、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合することを特徴とする。このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とを締め付けて複数の静翼部材の外側シュラウドを結合するので、静翼部材の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材の組立過程において静翼部材に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。本発明によれば、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。蒸気タービン図1は本発明の実施形態に係る蒸気タービン回転機械1の概略構成断面図である。蒸気タービン1は、ケーシング2と、ケーシング2に流入する蒸気Sの量と圧力とを調整する調整弁3と、ケーシング2の内方に回転自在に設けられ、動力を図示しない動力伝達対象例えば発電機に伝達する軸体4と、ケーシング2の内周に配設された複数の静翼列5と、軸体4の外周に配列された複数の動翼列6と、軸体4を軸回りに回転可能に支持する軸受部7と、を主たる構成としている。ケーシング2は、外部から内部空間を区画しており、その内部空間が気密に封止されている。このケーシング2は、軸体4及び複数の動翼列6で概略構成されるロータRの周囲に沿って延びている。ケーシング2は、ケーシング本体2aの他、ケーシング本体2aの内周部に沿って周方向に延びると共にケーシング本体2aに固定された外輪2bを含んでいる。なお、以下の説明においては、ロータRの回転軸方向を主軸方向、ロータRの周方向を単に周方向、ロータRの径方向を主半径方向という。調整弁3は、ケーシング2の内部に複数個取り付けられており、それぞれ図示しないボイラから蒸気Sが流入する調整弁室3aと、変位可能な弁体3bと、弁体3bが着座及び離間可能な弁座3cとを備えており、弁体3bが弁座3cから離れると蒸気流路が開いて、蒸気室3dを介してケーシング2の内部空間に蒸気Sが流入する。軸体4は、軸本体4aと、この軸本体4aの外周から軸体4の径方向に延出した複数のディスク4bとを備えている。この軸体4は、蒸気Sから得た回転エネルギーを、図示しない動力伝達対象に伝達する。各静翼列5は、複数の静翼体11が互いに間隔を空けて複数連続して構成されている。この静翼列5は、主半径方向における外方側を外輪2bによって連結されていると共に内方側を内輪2cによって連結されている。この静翼列5は、主軸方向に間隔をあけて複数の段が形成されており、下流側に隣接する動翼列6に蒸気Sを案内する。動翼列6は、複数の動翼体6aが互いに間隔を空けて周方向に連続して構成されている。各動翼体6aは、それぞれの基端側が軸体4のディスク4bに支持されており、それぞれの先端側に形成されたチップシュラウド6bが全体として円環帯状に連なっている。この動翼列6は、各静翼列5の下流側に設けられており、静翼列5と一組一段とされている。つまり、蒸気タービン1は、蒸気Sの主流が静翼列5と動翼列6とを交互に流れるようになっている。軸受部7は、ジャーナル軸受装置7a及びスラスト軸受装置7bを備えており、軸体4を回転自在に支持している。図2は図1における要部Iの拡大図である。上述した蒸気タービン1における各静翼列5は、図2に示すように、外輪2bの内周部において周方向に延びる内周溝2eに、静翼ユニット9が保持されることで構成されている。[静翼ユニット]図3は図2におけるII-II線断面図であり、図4は図2におけるIII-III線断面図であり、図5は図2におけるIV-IV線断面図であり、図6は図3におけるV-V線断面図であり、図7は図3における要部VIの拡大図であり、図8は図4における要部VIIの拡大図である。静翼ユニット9は、図2及び図3に示すように、複数の静翼部材10と、前バンド部材第一バンド部材20と、図4及び図6に示すように、後バンド部材第二バンド部材30と、複数の締結ボルト締結部材40とを備えており、その中心軸PをロータRの回転軸と重ねている。複数の静翼部材10は、図2及び図6に示すように、静翼体11と、静翼体11の基端に接続された外側シュラウド12と、静翼体11の先端に接続された内側シュラウド13とを有している。静翼体11は、図5に示すように、翼断面形状において、肉厚に形成された前縁11aが一方向に向けられている一方で、先鋭状に形成された後縁11bが上記の一方向に交差する一方向に向けられている。以下、前縁11aが向く一方向を前方向と、その反対方向を後方向と、前方向と後方向とを合わせて前後方向という。外側シュラウド12は、図5に示すように、静翼部材10をその長手方向の一方から見た場合において、前後方向に直交する幅方向の寸法Dが、前部一端部12aから後部他端部12bに亘って略一定になっており、前部12aから後部12bに向けて、前後方向に延在した後に、静翼体11の後縁11b側に向く方向に延在し、再び前後方向に延在している。この外側シュラウド12は、図7及び図8に示すように、静翼体11に接続された内端面12eが凹、内端面12eに背向する外端面12fが凸となるように、僅かに湾曲して形成されている。なお、内端面12e及び外端面12fは、平面状に形成しても構わない。この外側シュラウド12には、図2及び図6に示すように、前方向における前部12aに前嵌合溝12cが、後部12bに後嵌合溝12dが形成されている。前嵌合溝12cは、図2及び図6に示すように、前部12aにおいて外端面12f側に形成されており、溝断面が方形状になっている。この前嵌合溝12cは、図7に示すように、外側シュラウド12の湾曲に対応して、主軸方向に見て円弧帯状に延びている。後嵌合溝12dは、図2及び図6に示すように、後部12bにおいて外端面12f側から内端面12e側に亘って形成されており、その溝断面が矩形状になっている。この後嵌合溝12dは、図8に示すように、外側シュラウド12の湾曲に対応して、主軸方向に見て円弧帯状に延びている。内側シュラウド13は、外側シュラウド12と概ね相似形に形成されているが、図2及び図6に示すように、静翼体11に接続された外端面13fに対して背向する内端面13eに周溝13aが形成されている。なお、周溝13aには内輪2cが嵌合している。このような構成の静翼部材10は、図3及び図4に示すように、その長手方向を主半径方向に向けると共に、その前後方向を主軸方向に向けた状態で、中心軸P周りに連続して配列されており、各静翼部材10の外側シュラウド12と内側シュラウド13とを周方向に円環帯状に連続させている。また、円環帯状に連続した複数の外側シュラウド12においては、各前嵌合溝12cと各後嵌合溝12dとが周方向に接続されて全体として円環帯状に連通している。複数の静翼部材10は、前バンド部材20と後バンド部材30とによって締め付けられることで結合されている。前バンド部材20は、例えば耐熱鋼で形成され、図3に示すように、前バンド部材20の厚さ方向に見て円環帯状に延在しており、図2及び図6に示すように、延在方向に直交する断面が方形に形成されている。この前バンド部材20は、その厚さ方向を主軸方向前後方向に向けて、円環帯状に連通する前嵌合溝12cに嵌合している。図2及び図6に示すように、この前バンド部材20の、前嵌合溝12cから外部に露出して外輪2bに対向する露出面25は、外側シュラウド12の前部12aの表面と面一になっている。後バンド部材30は、例えば耐熱鋼等で形成され、図4に示すように、後バンド部材30の厚さ方向に見て円環帯状に延在しており、図2及び図6に示すように、延在方向の直交断面が矩形状に形成されている。この後バンド部材30は、図4及び図8に示すように、二つの分割バンド体円弧帯状体31に分割されており、水平線Lを挟んでそれぞれの周方向の両端部を突き合わせるようにして、後嵌合溝12dに嵌合している。そして、上側の分割バンド体31が複数の静翼部材10のうち上側半分を、下側の分割バンド体31が複数の静翼部材10のうち下側半分を、それぞれ前バンド部材20との間で締め付けている。これら上側半分の静翼部材10と下側半分の静翼部材10は、それぞれ、互いの外側シュラウド12と内側シュラウド13とを周方向に密着させている。一方、図8に示すように、上側半分における周方向両端部の静翼部材10と、下側半分における周方向両端部の静翼部材10とは、隙間Zを介して、分割線Nを挟んで相互に対向している。この分割線Nは、水平線Lに対して、周方向の一方側に僅かにずらされて設定されている。各分割バンド体31の、図2及び図6に示すように後嵌合溝12dから外部に露出して外輪2bに対向する露出面35は、各外側シュラウド12の後部12bの表面と略面一になっている。また、各分割バンド体31の露出面35の外周縁31aには、図2に示すように、溝底部が先鋭状になった切込溝32が形成されており、この切込溝32の外周側壁部32aが外周側に向けて圧潰して後嵌合溝12dの内周壁面12xに密着している。これら二つの分割バンド体31は、図6に示すように、それぞれ外側シュラウド12を前後方向に貫通する複数の締結ボルト40により、前バンド部材20に締結されている。締結ボルト40は、図6に示すように、分割バンド体31から外側シュラウド12を介して前バンド部材20に貫通しており、図8に示すように、そのボルト頭41が分割バンド体31の外周縁31aから内方側に向けて半円状に切り欠かれたボルト収容穴33に収容されていると共に、図6に示すように、そのボルト先端を前バンド部材20の露出面25から露出させている。締結ボルト40は、図3及び図4に示すように、本実施形態においては分割バンド体31毎に複数本配設されており、周方向に間隔を空けている。より詳細には、上述した上側半分の静翼部材10と下側半分の静翼部材10とのそれぞれにおいて、周方向両端部に位置する静翼部材10に一対の締結ボルト40が配設されており、この周方向両端部に位置する二つの静翼部材10から周方向に向けて二つおきに三対の締結ボルト40が配設されている。なお、周方向内方側に配設された一対の締結ボルト40の間には、主軸方向に見て、八つの静翼部材10が位置している。なお、これら締結ボルト40の数や締結ボルト40が結合する静翼部材10の数は任意に設定して構わない。このように、四対の締結ボルト40で、各分割バンド体31を前バンド部材20に対して締め付けることにより、複数の静翼部材10のうち上側半分と下側半分とが結合されており、これら、複数の静翼部材10のうち上側半分と下側半分とが前バンド部材20を介して一体的に結合されている。以上説明したように、本実施形態によれば、前バンド部材20と後バンド部材30とを締め付けて複数の静翼部材10の外側シュラウド12を結合するので、静翼部材10の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材10の組立過程において静翼部材10に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニット9を得ることができる。また、前バンド部材20及び後バンド部材30が複数の静翼部材10の外側シュラウド12に対して嵌合しているので、前バンド部材20及び後バンド部材30の外側シュラウド12に対する位置ズレを抑制し、設計値に対する精度を更に向上させることができる。また、締結ボルト40が外側シュラウド12を主軸方向に貫通しているので、静翼ユニット9の内部に締結ボルト40が位置する。これにより、締結ボルト40が静翼ユニット9の外方に張り出さないので、静翼ユニット9の構成をコンパクトにすることができる。また、二つの締結ボルト40の間に静翼部材10が複数位置しているので、二つの締結ボルト40で複数の静翼部材10を締め付けることができる。これにより、静翼部材10の数量に対して締結ボルト40の数量が少なくなるので、部品点数を少なくすることができる。また、前バンド部材20が円環帯状であるので、構造的に安定して剛性が向上する。これにより、変形が抑制されて設計値に対する精度を向上させることができる。また、後バンド部材30が分割バンド体31に分割されているので、分割バンド体31の位置を調整することによって、製作公差を調整することが可能となる。また、後バンド部材30が、外周側に圧潰した外周側壁部32aを備えるので、後バンド部材30を外側シュラウド12に向けて相対変位させることで外周側壁部32aが密着する。これにより、後バンド部材30と外側シュラウド12とのガタを抑制することができる。[静翼ユニットの製造方法]続いて、静翼ユニット9の製造方法について説明する。この静翼ユニット9によれば、上述した静翼ユニット9を容易かつ精度良く組み立てることが可能である。本実施形態に係る静翼ユニット9は、静翼部材60と、前バンド部材第一バンド部材70と、後バンド部材80第二バンド部材,二つの分割バンド体円弧帯状体81と、締結ボルト40とを用いて製造される。図9は静翼部材60の正面図であり、図10は図9におけるVIII-VIII線断面図である。図10に示すように、静翼部材60は、外側シュラウド62と内側シュラウド63とを有している。外側シュラウド62は、静翼部材10の外側シュラウド12にシュラウド削り代65が設けられたものである。シュラウド削り代65は、外側シュラウド62において、外側シュラウド12の外端面12fに相当する外端部62fと、前部12aに相当する前部一端部62aと、後部12bに相当する後部他端部62bとに設けられている。内側シュラウド63は、静翼部材10の内側シュラウド13にシュラウド削り代65が設けられたものである。シュラウド削り代65は、内側シュラウド63において、内側シュラウド13の内端面13eに相当する内端部63eと、前部63aと後部63bとに設けられている。外側シュラウド62の前部62aと後部62bとには、それぞれ、外側シュラウド12の前嵌合溝12cと後嵌合溝12dとに相当する位置に、前嵌合溝凹部62cと後嵌合溝62dとが形成されている。この前嵌合溝62cと後嵌合溝62dとは、それぞれ前嵌合溝12cと後嵌合溝12dとに比べて、シュラウド削り代65に相当する分だけ溝深さが深くなっている。複数の静翼部材60のうち締結ボルト40の貫通対象となる静翼部材60には、前嵌合溝12cと後嵌合溝12dとを貫通する貫通孔貫通部60aが形成されている。この貫通孔60aは静翼部材60の長手方向の寸法に比べて幅方向の寸法が長くなるように長孔状に形成されている。図11は前バンド部材70の平面図であり、図12は図11におけるIX-IX線断面図である。前バンド部材70は、前バンド部材20にバンド削り代75が設けられたものであり、円環帯状に延在している。この前バンド部材70は、バンド削り代75となる基盤部71と、基盤部71から突出すると共に前バンド部材20に相当する突出部凸部72とを有している。基盤部71は、図12に示すように、外側シュラウド62の後部62bの、静翼部材60の長手方向の寸法よりも大きい幅寸法に設定され、突出部72の突出寸法よりも大きい厚さ寸法に設定されており、前バンド部材70の曲げ剛性とねじり剛性とを向上させている。この基盤部71は、図11に示すように、平坦に形成された盤面71bと、盤面71bに背向すると共に突出部72によって幅方向に二つに分断された盤面71aとを有している。これら盤面71a,71bは、それぞれ円環帯状に形成され、互いに沿って形成されている。突出部72は、図11に示すように、盤面71aの法線方向に向けて突出している。この突出部72は、断面視で略方形に形成されて前嵌合溝62cに嵌合可能となっており、突出部72の先端面基準面72aと外周面72bと内周面72cとを、前嵌合溝62cの溝内壁面に当接可能である。この突出部72のうち突出方向基端側は、バンド削り代75とされている。この前バンド部材70には、締結ボルト40の配設位置に対応して、基盤部71及び突出部72をそれぞれの厚さ方向に貫通すると共に、締結ボルト40が螺着可能な雌ねじ73が複数形成されている。図13は後バンド部材80の分割バンド体81の平面図であり、図14は図13におけるX-X線断面図であり、図15は図13における要部XIの拡大図である。分割バンド体81は、分割バンド体31にバンド削り代85が設けられたものであり、後バンド部材30よりも厚く形成されている。この分割バンド体81は、半円環帯状に延在しており、後バンド部材30の切込溝32に相当する位置に、切込溝82が形成されている。この切込溝82は、図14に示すように、その厚さ方向に沿って切断した断面視において、四半円弧状に形成されていると共に、後バンド部材80の外周側から内周側に進むに従って、溝深さの増加率を次第に小さくする湾曲面82aと、湾曲面82aに接続されると共に湾曲面82a側から内周側に進むに従って、次第に溝深さを小さくする傾斜面82bとを有している。そして、バンド削り代85においては、傾斜面82bから後バンド部材80の内周に向けて延長するように延長傾斜面82cが延びている。この後バンド部材80には、締結ボルト40の締結位置に対応して、後バンド部材80の外周縁に形成されたボルト収容穴83ボルト収容穴33と、各ボルト収容穴83において後バンド部材80の厚さ方向に貫通する貫通孔84とが形成されている。続いて、静翼ユニット9の具体的に組み立て方法について説明する。図16は静翼ユニット9の製造工程を示すフローチャートであり、図17~図19は静翼ユニット9の製造工程の各工程を説明するための概略図である。図16に示すように、最初に、上述した静翼部材60と、前バンド部材70と、二つの後バンド部材80と、複数の締結ボルト40とを準備する準備工程S1。次に、図16及び図17に示すように、作業支持面Aに前バンド部材70を載置し、この前バンド部材70に対して各静翼部材60の前部62aを、嵌合させながら複数の静翼部材60を円周状に並べる配列工程S2、図11参照。より具体的には、前バンド部材70の盤面71a及び突出部72が上側になるように、盤面71bを下側に向けて前バンド部材70を作業支持面Aに載置し、この前バンド部材70の突出部72に対して各静翼部材60の前嵌合溝62cを嵌合させつつ、各静翼部材60を円環帯状に並べる。この際、前バンド部材70に形成された雌ねじ73の上に配設される静翼部材60については、貫通孔60aが形成されたものを配設すると共に、前バンド部材70の雌ねじ73と静翼部材60の貫通孔60aとを重ねる。この際、雌ねじ73の位置に合わせて、貫通孔60aが形成された静翼部材10を配設すると共に、この間に静翼部材10を配置することで、静翼部材10を容易に周方向に配列することができる。より具体的には、上側半分の静翼部材10と下側半分の静翼部材10とのそれぞれにおいて、互いの外側シュラウド12と内側シュラウド13とを周方向に密着させる。また、上側半分の静翼部材10における周方向両端部の静翼部材10と、下側半分の静翼部材10における周方向両端部の静翼部材10との間に、隙間Zを形成するように配列する。この際、静翼部材10の貫通孔60aが長孔状であるので、貫通孔60aと雌ねじ73とが重なる範囲において、前バンド部材70に対する静翼部材10の相対位置を調整することが可能である。このようにして、複数の静翼部材10を半分ずつ半円環帯状に並べると共に、全体として円環帯状に並べる。この際、円環帯状に並べられた複数の静翼部材60の各外側シュラウド62においては、後嵌合溝62dが円環帯状に連通する。次に、図16及び図17に示すように、前バンド部材70上に円周状に並べられた複数の静翼部材60の各外側シュラウド62の後部62bに後バンド部材80を嵌合させる挟み工程S3。具体的には、後バンド部材80を円環帯状に連通した後嵌合溝62dに、二つの半円弧帯状の後バンド部材80を、それぞれの切込溝82を上にした状態で嵌合させる。この際、後バンド部材80の複数の貫通孔84を、前バンド部材70の雌ねじ73と静翼部材60の貫通孔60aとに重ねる。次に、図16及び図17に示すように、前バンド部材70と後バンド部材80とを締結して前バンド部材70と後バンド部材80とで複数の静翼部材60の外側シュラウド62を締め付ける締付工程S4。具体的には、相互に連通させたボルト収容穴83と雌ねじ73と貫通孔60aとに、締結ボルト40を挿通し、締結ボルト40を雌ねじ73に螺着させる。この際、静翼部材60の外側シュラウド62の前嵌合溝62cの内周面62eを、前バンド部材70の内周面72cに押し付けると共に後バンド部材80を後嵌合溝62dに押し付けながら、締結ボルト40を締め付けるのが好ましい。次に、図16及び図18に示すように、後バンド部材80に外力を負荷して後バンド部材80を後バンド部材80の径方向に塑性変形させて後バンド部材80と各静翼部材60との隙間を埋める圧潰工程S5。具体的には、高圧エアによって駆動可能なジェットタガネのタガネ部Tあるいはエアハンマのハンマ部を延長傾斜面82cに沿わした状態で、斜め方向から湾曲面82aを押圧し、後バンド部材80の湾曲面82aを内周壁面12xに向けて圧潰させる。この際、タガネ部Tを延長傾斜面82cに沿わせることで、タガネ部Tを安定して支持することができ、後バンド部材80の湾曲面82aを圧潰させて外周側壁部32aを得ることができる。このようにして、後バンド部材80と外側シュラウド62との径方向の隙間を埋める。次に、図16及び図19に示すように、各静翼部材60の外側シュラウド62を締め付ける前バンド部材70のバンド削り代75と後バンド部材80のバンド削り代85と、静翼部材60のシュラウド削り代65を削って除去する除去工程S6。具体的には、縦旋盤バイトBを用いて、まず内側シュラウド63を把持して外側シュラウド62側を切削加工する。より詳細には、前バンド部材70の基盤部71の全部と突出部72の基端側のバンド削り代75、及び、外側シュラウド62において前部62aのシュラウド削り代65を除去することで、前バンド部材20の露出面25、及び、この露出面25と面一になった前部12aの表面が形成される。一方、後バンド部材80の延長傾斜面82cを含むバンド削り代85、及び、外側シュラウド62の後部62bのシュラウド削り代65を除去することで、後バンド部材30の露出面35、及び、この露出面35と面一になった後部12bの表面が形成される。同様に、外側シュラウド62の外端部62fのシュラウド削り代65が切削されて外端面12fが形成される。次に、外側シュラウド62側の切削加工が終わって形成された外側シュラウド12を把持して、内側シュラウド63のシュラウド削り代65を切削加工することで内側シュラウド13を形成する。このようにして、静翼ユニット9の製造を終了する。以上説明したように、本実施形態に係る静翼ユニット9の製造方法によれば、作業支持面Aに載置した前バンド部材70に対して静翼部材60の外側シュラウド62の前部62aを嵌合させながら複数の静翼部材60を周方向に配列し、周方向に連続した複数の外側シュラウド62の後部62bに後バンド部材80を嵌合させるので、前部62aと前バンド部材70との嵌合及び後部62bと後バンド部材80との嵌合により、外側シュラウド62に対する前バンド部材70と後バンド部材80とのそれぞれの位置決めを容易にすることができる。換言すれば、前バンド部材70及び後バンド部材80がバンドとしての機能する他、組み立て治具として機能することとなる。これにより、作業性が向上するので、静翼ユニット9を容易かつ精度よく組み立てることができる。また、静翼部材60の連結によって静翼部材60に入熱することがない。これにより、静翼部材60の組立過程において静翼部材60に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニット9を得ることができる。また、静翼部材60の外側シュラウド62の前部62aを前バンド部材70の基盤部71の盤面71aに押し付けながら前バンド部材70と後バンド部材80とを締め付けるので、前バンド部材70のねじれや曲がりを抑制することができる。これにより、前バンド部材70と複数の静翼部材60との間に隙間が生じることを抑制することができ、静翼ユニット9を精度よく組み立てることができる。また、前バンド部材70と後バンド部材80とに設けられたバンド削り代75,85が削られて除去されているので、前バンド部材70と後バンド部材80とを大形化させてねじれ剛性や曲げ剛性を高めて組立精度の向上を図ったとしても、静翼ユニット9を所定の大きさに抑えることができる。特に、本実施形態においては、前バンド部材70に基盤部71を設けて、突出部72のねじれ剛性や曲げ剛性を高めて治具としての機能を高めたが、治具としての機能が不要となる組立完成時においてシュラウド削り代65を除去することで外側シュラウド12を容易に小型化することができる。また、バンド削り代75,85と共に、静翼部材60のシュラウド削り代65を除去するので、除去作業を容易にすることができる。また、後バンド部材80と外側シュラウド62との周方向の隙間を埋めるので、後バンド部材80と外側シュラウド62との間に生じるガタつきを抑制することができる。特に、本実施形態においては、基盤部71を設けてねじれ剛性や曲げ剛性を高めた前バンド部材70に比較して、後バンド部材80を小型に形成したので、後バンド部材80がねじれたり、曲がったりして外側シュラウド62との間に周方向に隙間が形成されることがある。本実施形態によれば、このような周方向の隙間を埋めることができるので、ガタつきを有効に抑止することができる。また、回転機械の静翼ユニット9の結合方法によれば、前バンド部材70と後バンド部材80とを締め付けて複数の静翼部材60の外側シュラウド62を結合するので、静翼部材60の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材60の組立過程において静翼部材60に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニット9を得ることができる。また、外側シュラウド1262の結合に溶接を用いた場合には、焼鈍処理を行う必要があり、静翼体11の表面粗度の悪化や熱歪みにより、設計値に対する精度を満足させることが困難であるが、本実施形態によれば静翼体11の表面粗度が良好で熱歪みのない静翼ユニット9を得ることが可能である。また、外側シュラウド1262の結合に溶接を用いた場合には、局所的に静翼部材1060に損傷が生じたときに、外側シュラウド1262同士が溶融して一体化していることから、交換を行うことが困難であるが、本実施形態によれば、締結ボルト40を緩めて静翼部材1060を局所的に交換することが可能であるので、メンテナンス性を向上させることができる。また、外側シュラウド12の結合に溶接を用いた場合には、主軸方向の機械加工基準がないことから、溶接結合後の加工が困難となるが、本実施形態によれば先端面72aを主軸方向の機械加工基準とすることで、結合後の加工を容易に行うことができる。なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、上述した実施形態によれば、複数の静翼部材1060のうち一部に締結ボルト40を貫通させる構成としたが、静翼部材1060の全部に締結ボルト40を貫通させてもよい。また、上述した実施の形態では、前バンド部材2070を円環帯状に形成したが、複数の分割バンド体で円環帯状に構成してもよい。また、上述した実施形態では、後バンド部材30を二つの分割バンド体31に分割したが、三つ以上に分割してもよいし、分割しないで一つに繋がった構造にしてもよい。また、上述した実施形態では、後バンド部材3080の外周側壁部32aのみを圧潰させる構成としたが、前バンド部材2070を圧潰させてもよい。また、上述した実施形態では、前バンド部材70の基盤部71から突出する突出部72に先端面72aを形成する構成としたが、後バンド部材80に基盤部と突出部とを形成して突出部の先端面を基準面としてもよい。また、シュラウド削り代65、バンド削り代75,85は、必ずしも設ける必要はない。また、上述した実施形態では、蒸気タービン1に本発明の静翼ユニット9を適用したが、ガスタービンの圧縮機やタービンに本発明の静翼ユニット9を適用してもよい。"