"上下方向に延びる空隙をあけて隣接する2つの建物躯体に設けられる壁用伸縮継手装置であって、一方の建物躯体に保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第1ホルダ部材と、他方の建物躯体に保持され、第1ホルダ部材に、第1ホルダ部材の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第2ホルダ部材と、第1ホルダ部材に固定されるカバー体と、第1ホルダ部材に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部と、一方の建物躯体に、回転が許容された状態で係止される他端部とを有し、第1ホルダ部材を一方の建物躯体に近づく方向にばね付勢するばね手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。前記ばね手段は、前記第1ホルダ部材を前記一方の建物躯体に近接する方向にばね付勢する第1ばね部材と、前記第2ホルダ部材を前記他方の建物躯体に近接する方向にばね付勢する第2ばね部材とを含むことを特徴とする請求項1に記載の壁用伸縮継手装置。前記ばね手段は、前記第2ホルダ部材を前記他方の建物躯体に近接する方向にばね付勢するばね部材を含み、前記第1ホルダ部材は、前記一方の建物躯体にヒンジ手段によって前記上下方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結されることを特徴とする請求項1に記載の壁用伸縮継手装置。前記従来技術では、各建物躯体間の変位を機構自体を大型化しないで許容するために、ホルダ部材にスライド部材を該ホルダ部材の長手方向にスライド可能に設け、スライド部材を建物躯体に設けられるベース部材に対して連結部材を介して可動可能に連結する構成であるので、構成の大型化は回避することができるが、部品点数が多く、取付け作業に手間を要し、製造コストおよび取付コストが高価になってしまうという問題がある。本発明の目的は、部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体間の変位を許容して空隙を塞いた状態に維持することができる壁用伸縮継手装置を提供することである。本発明は、上下方向に延びる空隙をあけて隣接する2つの建物躯体に設けられる壁用伸縮継手装置であって、一方の建物躯体に保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第1ホルダ部材と、他方の建物躯体に保持され、第1ホルダ部材に、第1ホルダ部材の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第2ホルダ部材と、第1ホルダ部材に固定されるカバー体と、第1ホルダ部材に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部と、一方の建物躯体に、回転が許容された状態で係止される他端部とを有し、第1ホルダ部材を一方の建物躯体に近づく方向にばね付勢するばね手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置である。また本発明は、前記ばね手段は、前記第1ホルダ部材を前記一方の建物躯体に近接する方向にばね付勢する第1ばね部材と、前記第2ホルダ部材を前記他方の建物躯体に近接する方向にばね付勢する第2ばね部材とを含むことを特徴とする。また本発明は、前記ばね手段は、前記第2ホルダ部材を前記他方の建物躯体に近接する方向にばね付勢するばね部材を含み、前記第1ホルダ部材は、前記一方の建物躯体にヒンジ手段によって前記上下方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結されることを特徴とする。本発明によれば、ばね手段によって第1および第2ホルダ部材が各建物躯体に保持されるので、各建物躯体が地震または部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体間の変位を許容して空隙を塞いた状態に維持することができる。図1は本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置1を示す水平断面図である。隣接する2つの建物躯体2a,2b間には、目地空間として空隙3が存在し、空隙3への屋外4からの雨水などの浸入を防止するために、各建物躯体2a,2bの地震などによる相対変位を許容しながら空隙3を塞いだ状態に維持する壁用伸縮継手装置1が設けられる。ここで、各建物躯体2a,2bの相対変位とは、各建物躯体2a,2bが水平面において、互いに近接/離反する方向、近接/離反する方向に垂直な前後方向、鉛直な上下方向をいうが、実際にはこれらの近接/離反方向、前後方向および上下方向の3方向の変位が合成された方向の変位となる。本実施形態の壁用伸縮継手装置1は、図1の紙面に垂直な上下方向に延びる空隙3をあけて隣接する2つの建物躯体2a,2bに設けられる壁用伸縮継手装置であって、一方の建物躯体2aに保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第1ホルダ部材5と、他方の建物躯体2bに保持され、第1ホルダ部材5に、該第1ホルダ部材5の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第2ホルダ部材6と、第1ホルダ部材5に固定されるカバー体7と、前記第1ホルダ部材5を前記一方の建物躯体2aに近接する方向にばね付勢する第1ばね部材8と、前記第2ホルダ部材6を前記他方の建物躯体2bに近接する方向にばね付勢する第2ばね部材9とを含む。各建物躯体2a,2bは、建物のコンクリート構造体であって、水平方向に互いに対向する略鉛直な対向壁部13a,13bと、屋外4に臨む屋外壁部14a,14bとを有する。屋外壁部14a,14bには、縁材15a,15bがアンカー体16a,16bによってそれぞれ固定される。各縁材15a,15bは、鋼鉄製またはステンレス鋼製であって、前述の第1および第2ホルダ部材5,6と上下方向に同一の間隔で設けられる短尺材である。このような上下方向の間隔は、たとえば600mmに選ばれるが、これに限るものではなく、各対向壁部13a,13b間の壁面に垂直な方向図1では左右方向の距離Cおよびカバー体7の幅Wなどによって適宜設定される。各縁材15a,15bは、各アンカー体16a,16bの締付力によって、帯状の止水補助シート17の両側部を各屋外壁部14a,14b上に押圧して固定する。この状態では、止水補助シート17は、前記第1および第2ホルダ部材5,6ならびにカバー体7よりも空隙3側でU字状に湾曲した状態で該空隙3内に収容され、カバー体7によって阻止できなかった雨水などが空隙3内に浸入することを防止している。このような止水補助シート17は、可撓性および弾発性を有する耐候性の高い材料、たとえばクロロプレーンゴムなどの合成ゴムから成る。前記カバー体7は、前記上下方向を長手方向にして配置されるアルミニウム合金製の板材から成る。カバー体7は、その長手方向に垂直な断面において、平坦な板状部20の両側部に一体的に連なるL字状の屈曲部21a,21bをそれぞれ有し、各屈曲部21a,21bには、中空のパッキン22a,22bがそれぞれ装着される。各パッキン22a,22bは、屋外壁部14a,14bの各壁面に屋外4側から弾発的に当接し、カバー体7と各屋外壁部14a,14bの各壁面との間を液密に遮断し、屋外4から空隙3内への風雨の浸入を防止している。前記カバー体7は、長手方向の長さが、たとえば3mの定尺材である。図2は第1ホルダ組立体11の平面図であり、図3は第1ホルダ組立体11の正面図であり、図4は第1ホルダ組立体11を図3の左側から見た側面図である。なお、図4は図解を容易にするため、第1ばね部材8が省略して示されている。第1ホルダ組立体11は、前述の第1ホルダ部材5、第1ばね部材8および縁材15aを含み、工場などで組立てられた状態で現場に搬入されて、一方の建物躯体2aの屋外壁部14aの壁面に取付けられる。図5は第2ホルダ組立体12の平面図であり、図6は第2ホルダ組立体12の正面図であり、図7は第2ホルダ組立体12を図6の右側から見た側面図である。なお、図7は図解を容易にするため、第2ばね部材9が省略して示されている。第2ホルダ組立体12は、前述の第2ホルダ部材6、第1ばね部材9および縁材15bを含み、工場などで組立てられた状態で現場に搬入されて、他方の建物躯体2bの屋外壁部14bの壁面に取付けられる。図8は第1ホルダ組立体11に第2ホルダ組立体12が装着された状態を示す平面図であり、図9は図8の切断面線IX-IXから見た断面図である。なお、図9において、図解を容易にするため、第2ばね部材9は省略されている。第1ホルダ組立体11と第2ホルダ組立体12とは、第1ホルダ部材5に第2ホルダ部材6が差込まれた状態で嵌合し、第1ホルダ部材5および第2ホルダ部材6は、長手方向に相互に移動可能に装着される。図10は第1ばね部材8の正面図であり、図11は第1ばね部材8の平面図である。前記第1ばね部材8は、第1ホルダ部材5に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部31,32と、一方の建物躯体2aに、縁材15aによって回転が許容された状態で係止される他端部33とを有する。このような第1ばね部材8は、捩りコイルばねによって実現される。図12は第2ばね部材9の正面図であり、図13は第2ばね部材9の平面図である。前記第2ばね部材9は、第2ホルダ部材6に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部34,35と、一方の建物躯体2aに、回転が許容された状態で係止される他端部36とを有する。このようなばね部材9aは、捩りコイルばねによって実現される。図14は、壁用伸縮継手装置1の動作を示す断面図である。前述の壁用伸縮継手装置1において、地震によって一方の建物躯体2aが他方の建物躯体2bに対して前方図14では上方へ相対変位すると、第1ホルダ部材5は第1ばね部材8によって一方の建物躯体2aに保持され、第2ホルダ部材6は第2ばね部材9によって他方の建物躯体2bに保持された状態で、第1ホルダ部材5と第2ホルダ部材6は互いに長手方向に伸長する方向に移動し、カバー体7は第1および第2ホルダ部材5,6とともに傾斜した状態で空隙3を塞いだ状態に維持することができる。このとき、一方のパッキン22aは一方の建物躯体2aの屋外壁部14aの壁面から離反するが、他方のパッキン22bは他方の建物躯体2bの屋外壁部14bの壁面に弾発的に当接し、水密性が達成される。これによって、屋外4から空隙3に向かって浸入しようとする雨水をカバー体7によって遮断し、このカバー体7から他方の建物躯体2bの屋外壁部14bに導かれる雨水の空隙3内への浸入を他方のパッキン22bによって遮断することができる。また、図262に示すように、他方の建物躯体2bが一方の建物躯体2aに対して前方へ相対変位した場合であっても、他方のパッキン22bは他方の建物躯体2bの屋外壁部14bの壁面から離反するが、一方のパッキン22aは一方の建物躯体2aの屋外壁部14aの壁面に弾発的に当接し、同様に空隙3内への雨水の浸入を防止することができる。以上のように本実施形態の壁用伸縮継手装置1によれば、ばね手段である第1および第2ばね部材8,9によって、第1および第2ホルダ部材5,6が各建物躯体2a,2bに保持されるので、各建物躯体2a,2bが地震または部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体2a,2b間の変位を許容して空隙3を塞いた状態に維持することができる。図15は本発明の他の実施形態の壁用伸縮継手装置1Aを示す水平断面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明は省略する。本実施形態のは、空隙3を介して対向する各対向壁部13a,13bの壁面がほぼ平行であり、各屋外壁部14a,14bの壁面がほぼ垂直な建物躯体2a,2b間に設けられる壁用伸縮継手装置1Aについて説明する。本実施形態の壁用伸縮継手装置1Aは、上下方向に延びる空隙3をあけて隣接する2つの建物躯体2a,2bに設けられる壁用伸縮継手装置1Aであって、一方の建物躯体2aに保持され、前記上下方向に間隔をあけて平行に配置される複数の第1ホルダ部材5と、他方の建物躯体2bに保持され、第1ホルダ部材5に、第1ホルダ部材5の長手方向に移動可能に嵌合する複数の第2ホルダ部材6と、第1ホルダ部材5に固定されるカバー体7と、前記第2ホルダ部材6を前記他方の建物躯体2bに近接する方向にばね付勢するばね手段としてのばね部材9aと、前記第1ホルダ部材5を前記一方の建物躯体2aに前記上下方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結するヒンジ手段30とを含む。図16は第1ホルダ組立体51の平面図であり、図17は第1ホルダ組立体51の正面図であり、図18は第1ホルダ組立体51のブラケット52の斜視図である。前記第1ホルダ部材5には、ヒンジ手段30が装着され、これらの第1ホルダ部材5とヒンジ手段30とによって、第1ホルダ組立体51を構成する。ヒンジ手段30は、第1ホルダ部材5の一端部に挿通されるボルト53と、ボルト53に螺着されるナット54と、前記ボルト53が挿通されるブラケット52とを含む。ブラケット52は、長手板状の基部55と、基部55の長手方向両端部から突出し、アンカー体16aが挿通するアンカー孔56a,56bが形成される一対の取付け部57,58と、基部55の長手方向両端部に直角に連なる一対の起立部59,60と、各起立部59,60から突出し、前記ボルト53が挿通するボルト孔61,62が形成される一対の突出部63,64とを有する。このようなブラケット52は、ステンレス鋼板の打抜き加工材から成る。図19は第2ホルダ組立体70の平面図であり、図20は第2ホルダ組立体70の正面図であり、図21は第2ホルダ組立体70を図20の右側から見た側面図である。なお、図21において、図解を容易にするため、ばね部材9aは省略して示されている。前記第2ホルダ部材6の一端部には、前記ばね部材9aおよび縁材15bが装着され、これらの第2ホルダ部材6とばね部材9aと縁材15bとを含んで、第2ホルダ組立体70を構成する。図22は第1ホルダ組立体51に第2ホルダ組立体70が装着された状態を示す平面図であり、図23は図22の切断面線XXIII-XXIIIから見た断面図である。前述の第1ホルダ組立体50と第2ホルダ組立体70は、互いに装着された状態で、現場に搬入され、各建物躯体2a,2bに上下方向に間隔をあけて取付けられる。図24はばね部材9aの正面図であり、図25はばね部材9aの平面図である。前記ばね部材9aは、前述したように、捩りコイルばねによって実現され、第2ホルダ部材6に、前記長手方向の移動が阻止され、かつ回転が許容された状態で係止される一端部34,35と、一方の建物躯体に、回転が許容された状態で係止される他端部36とを有する。図26は、壁用伸縮継手装置1Aの動作を示す断面図であり、図261は一方の建物躯体2aが他方の建物躯体2bに対して前方へ相対変位したときの状態を示し、図262は他方の建物躯体2bが一方の建物躯体2aに対して前方へ相対変位したときの状態を示す。前述の壁用伸縮継手装置1Aにおいて、地震によって一方の建物躯体2aが他方の建物躯体2bに対して前方図26では上方へ相対変位すると、図261に示すように、第1ホルダ部材5は、ヒンジ手段30によってボルト53の軸線まわりに角変位して一方の建物躯体2aに保持され、第2ホルダ部材6は、ばね部材9aによって他方の建物躯体2bに保持された状態で、第1ホルダ部材5と第2ホルダ部材6は互いに長手方向に伸長する方向に移動し、カバー体7は第1および第2ホルダ部材5,6とともに傾斜した状態で空隙3を塞いだ状態に維持することができる。このとき、一方のパッキン22aは一方の建物躯体2aの屋外壁部14aの壁面から離反するが、他方のパッキン22bは他方の建物躯体2bの屋外壁部14bの壁面に弾発的に当接し、水密性が達成される。これによって、屋外4から空隙3に向かって浸入しようとする雨水をカバー体7によって遮断し、このカバー体7から他方の建物躯体2bの屋外壁部14bに導かれる雨水の空隙3内への浸入を他方のパッキン22bによって遮断することができる。また、他方の建物躯体2bが一方の建物躯体2aに対して前方へ相対変位した場合であっても、他方のパッキン22bは他方の建物躯体2bの屋外壁部14bの壁面から離反するが、一方のパッキン22aは一方の建物躯体2aの屋外壁部14aの壁面に弾発的に当接し、同様に空隙3内への雨水の浸入を防止することができる。このように構成される本実施形態の壁用伸縮継手装置1Aにおいてもまた、前述の実施形態の壁用伸縮継手装置1と同様に、第1ホルダ部材5がヒンジ手段30によって一方の建物躯体2aに角変位可能に連結され、第2ホルダ部材6がばね部材9aによって他方の建物躯体2bに保持されるので、部品点数を削減して低コスト化を図り、建物躯体2a,2b間の変位を許容して空隙3を塞いだ状態に維持することができる。"