"配線配管材を支持する支持部と、ボルト体を内部に収容する開口が設けられ該ボルト体の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部を有し、該一対の抱込部の間隔が前記ボルト体の直径より大きく形成され、前記一対の抱込部の間にボルト体が配置されるとともに該ボルト体に対して傾動されることにより該ボルト体に取着される取着部と、を備えた配線配管材の支持具を、下方からの遠隔操作により前記ボルト体に取着するための配線配管材支持具の取着工具であって、前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する本体と、上端側に前記本体が連結され、該本体を支持する竿と、を備え、前記本体の保持部は、前記竿の下端側が把持されて前記ボルト体が前記支持具の一対の抱込部間に配置された状態で、前記各抱込部の開口が前記ボルト体に向くように保持可能であり、前記取着工具は、前記一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿の下端側から前記本体を前記ボルト体に対して傾動操作することで、前記支持具を傾動させて前記ボルト体を前記開口から前記抱込部の内部に入り込ませ、前記支持具を前記ボルト体に取着するよう形成されたことを特徴とする配線配管材支持具の取着工具。前記本体は、前記竿の軸に対して傾動可能に連結されていることを特徴とする請求項1に記載の配線配管材支持具の取着工具。前記本体は、前記保持部に前記支持具が保持されるとともに、前記竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿が前記ボルト体の下方側に向けて移動するように引き下げ操作されることに伴い前記竿との連結箇所を軸に傾動する傾動連結部を介して、該竿の上端側に連結されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の配線配管材支持具の取着工具。前記本体は、前記竿の上端部に設けられた本体取付部を介して該竿と連結され、かつ、前記本体取付部に傾動可能に取付けられ、その傾動軸心は、保持された前記支持具が傾動して前記ボルト体に取着されるときの該支持具の傾動軸心と同一であるように形成されており、前記取着工具は、前記保持部に前記支持具が保持されるとともに、前記竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記本体から前記竿の下端側に延びる傾動操作部を操作されることにより、前記本体が前記竿及び前記本体取付部に対して傾動するよう形成されたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の配線配管材支持具の取着工具。前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記ボルト体に磁着する磁着部を備えていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の配線配管材支持具の取着工具。前記磁着部は、前記本体に設けられ、該本体が傾動する際に前記ボルト体の外面に磁着しつつ摺接することを特徴とする請求項5に記載の配線配管材支持具の取着工具。前記磁着部は、前記本体における保持部を挟んだ両側に設けられていることを特徴とする請求項5または請求項6に記載の配線配管材支持具の取着工具。ところが、特許文献1に記載の開閉操作装置71は、図2に示した支持具31に対しては、床面上からの遠隔操作により高所のボルト体41に取着することはできない。特許文献1に記載の開閉操作装置71は、固定ピン74及び揺動ピン75を支持金具81の左右一対の拡開操作片83,83の各操作孔に挿入し係合させて、固定ピン74と揺動ピン75とを互いに弾性的に離反させて固定片82の開口84を拡開し、ボルト体71に嵌め合わせて取着するものであり、一対の抱込部36,36の間にボルト体41が配置されるようにした後支持具31をボルト体41に対して傾動させることによりボルト体41に取着するようにはなっていないからである。即ち、従来は、この特許文献1に記載の開閉操作装置71をはじめとして、図2に示した支持具31については、遠隔操作により高所におけるボルト体41に取着できる工具はなかった。そこで、本発明は、一対の抱込部の間にボルト体が配置されるようにした後ボルト体に対して傾動させることによりボルト体に取着されて配線配管材を支持する支持具を、下方からの遠隔操作によりボルト体に取付けることのできる配線配管材支持具の取着工具の提供を課題とするものである。請求項1の配線配管材支持具の取着工具は、配線配管材を支持する支持部と、ボルト体に取着される取着部とを備えた配線配管材の支持具を、下方からの遠隔操作により前記ボルト体に取着するためのものである。ここで、支持具の取着部は、ボルト体を内部に収容する開口が設けられ該ボルト体の上下に間隔をあけて互い違いに抱え込む一対の抱込部を有し、該一対の抱込部の間隔が前記ボルト体の直径より大きく形成され、前記一対の抱込部の間にボルト体が配置されるとともに該ボルト体に対して傾動されることによりボルト体に取着されるものである。この取着工具は、前記支持具を着脱自在に保持する保持部を有する本体と、上端側に前記本体が連結され、該本体を支持する竿とを備えている。ここで、前記本体の保持部は、前記竿の下端側が把持されて前記ボルト体が前記支持具の一対の抱込部間に配置された状態で、前記各抱込部の開口が前記ボルト体に向くように前記支持具を保持するものとなっている。そして、前記取着工具は、前記一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿の下端側から前記本体を前記ボルト体に対して傾動操作することで、前記支持具を傾動させて前記ボルト体を前記開口から前記抱込部の内部に入り込ませ、前記支持具を前記ボルト体に取着するよう形成されている。請求項2の配線配管材支持具の取着工具は、特に、本体が、前記竿の軸に対して傾動可能に連結されている。請求項3の配線配管材支持具の取着工具は、本体が、保持部に支持具が保持されるとともに、竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記竿が前記ボルト体の下方側に向けて移動するように引き下げ操作されることに伴い前記竿との連結箇所を軸に傾動する傾動連結部を介して、該竿の上端側に連結されている。ここで、竿が前記ボルト体の下方側に向けて移動するように引き下げ操作されるとは、竿が上端側を軸に上下方向に回動するようにして引き下げられるのではなく、ボルト体の下方側に向けてそのままほぼ垂直方向に引き下げられることを意味する。請求項4の配線配管材支持具の取着工具は、本体が、竿の上端部に設けられた本体取付部を介して該竿と連結され、かつ、前記本体取付部に傾動可能に取付けられ、本体取付部に対して傾動する軸心は、保持された前記支持具が傾動して前記ボルト体に取着されるときの支持具の傾動軸心と同一であるように形成されている。そして、取着工具は、前記保持部に前記支持具が保持されるとともに、前記竿の下端側が把持されて前記支持具の一対の抱込部間に前記ボルト体が配置された状態で、前記本体から前記竿の下端側に延びる傾動操作部が操作されることにより、前記本体が前記竿及び前記本体取付部に対して傾動するよう形成されている。ここで、傾動操作部は、本体を傾動させるもので、竿とは別体に設けられた紐体などの傾動手段からなる。なお、請求項3の取着工具は、ボルト体への取着時における支持具の傾動軸心と、本体が竿に対して傾動する軸心とが異なるのに対し、請求項4の取着工具は、ボルト体への取着時における支持具の傾動軸心と、本体が竿に一体に設けられている本体取付部に対して傾動する軸心とが同一である点で、両者は相違する。請求項5の配線配管材支持具の取着工具は、特に、支持具の一対の抱込部間にボルト体が配置された状態で、前記ボルト体に磁着する磁着部を備えている。請求項6の配線配管材支持具の取着工具は、磁着部が、本体に設けられ、該本体が傾動する際にボルト体の外面に磁着しつつ摺接するものである。請求項7の配線配管材支持具の取着工具は、磁着部が、本体における保持部を挟んだ両側に設けられたものである。請求項1の発明は、竿の下端側を把持して支持具の一対の抱込部間にボルト体を配置した後、竿の下端側から本体をボルト体に対して傾動し、これにより、支持具を傾動させてボルト体を抱込部の内部に入り込ませ、支持具をボルト体に取着することができるから、一対の抱込部の間にボルト体を配置した後ボルト体に対して傾動させることによりボルト体に取着される支持具に適用して、これを下方からの遠隔操作によりボルト体に取付けることができる。その結果、係る支持具を、その取付箇所毎に脚立等に登り降りすることなく、簡単な操作で安全にボルト体に取付けることができる。請求項2の発明は、特に、本体が、竿の軸に対して傾動可能に連結されているから、竿を持ち上げて支持具の一対の抱込部の間にボルト体を配置した後に、取着工具を傾動操作して支持具を取着する際には、竿をほぼ垂直下方に引き下げ操作することで、その力は本体を傾動する力に変換され、本体を支持具の傾動軸心を軸として傾動させることができ、それにより、支持具をボルト体に取着することができる。その結果、竿が傾動する周辺やボルト体の下部周辺に干渉物があってそれら周辺のスペースが小さい場合でも、竿を支障なく引き下げる操作を行なうことができる。請求項3の発明は、本体が、竿との連結箇所の傾動連結部を介して竿の上端側に竿の軸に対して傾動可能に連結されているから、請求項2の発明と同様の効果を奏する。請求項4の発明は、本体が、竿の上端部に設けられた本体取付部を介して竿と連結され、かつ、本体取付部に傾動可能に取付けられているから、請求項2の発明と同様の効果を奏する。請求項5の発明は、特に、支持具の一対の抱込部間にボルト体が配置された状態でボルト体に磁着する磁着部を備えているから、ボルト体は磁着部に引き寄せられて自然と支持具の一対の抱込部間に配置されるとともに、ボルト体が各抱込部の内部に入り込むことが可能な奥部の所定位置まで移動し収容される。したがって、下方からの遠隔操作で、上方に位置する支持具の一対の抱込部間に確実かつ楽にボルト体を配置することができる。請求項6の発明は、磁着部が、本体が傾動する際にボルト体の外面に磁着しつつ摺接するから、本体の傾動に伴ってボルト体を支持具の各抱込部の開口まで確実に誘導して入り込ませることができる。請求項7の発明は、磁着部が、保持部を挟んだ両側に設けられているから、ボルト体は支持具を挟んだ上下両側で磁着部に吸着保持される。したがって、ボルト体をより安定して支持具の各抱込部の開口に誘導して入り込ませることができる。第一実施形態まず、本発明の第一実施形態の配線配管材支持具の取着工具を図1乃至図5に基づいて説明する。図1乃至図3において、取着工具1は、建物の高所に布設される配線配管材としてのケーブル42を支持する支持具31を、下方からの遠隔操作により、所定間隔毎に二重天井等から垂設された長尺のボルト体41に取着するために用いられるものである。取着工具1は、支持具31を保持する保持部12を有する本体11と、上端に本体11が傾動可能に連結された竿21とを備えている。なお、ボルト体41は、全長に至って雄ねじが形成されている。以下、構成部材毎に詳細に説明する。最初に、取着工具1を使用してボルト体41に取着される支持具31は、図2に示すように、矩形板状の基部32の一側に設けられてケーブル42を支持する支持部33と、基部32の他側に設けられてボルト体41に取着される取着部34とを備えてなる。支持部33は、円弧状に湾曲形成されており、ケーブル42は、支持部33内に載置され支持されて、ボルト体41の軸方向に直交する水平方向に配線される。支持部33には先端を弾性的に押し下げ可能な脱落防止片35が設けられており、脱落防止片35は支持部33内に収容されたケーブル42が上方から外側に脱落するのを防止している。一方、取着部34は、ボルト体41を内部に収容する開口36aを有する一対の抱込部36,36からなる。一対の抱込部36,36は、ボルト体41の軸方向即ち上下方向に間隔をあけて並設され、互い違いの方向から抱え込んでボルト体41を挟持する。一対の抱込部36,36の間隔はボルト体41の直径より大きく形成され、ボルト体41は取着状態における軸と直交する方向或いは斜め方向から一対の抱込部36,36の間36bに挿入されるようになっている。そして、取着部34は、一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41が配置され、取着工具1を使用してボルト体41に対して傾動されることによりボルト体41に取着されるようになっている。基部32、支持部33及び取着部34は一体に形成されており、合成樹脂の一体成形により製造することができる。次に、取着工具1は、支持具31を着脱自在に保持する保持部12を有する本体11と、上端側に本体11が連結され、本体11を支持する竿21とを備えている。まず、本体11は、略逆U字状をなす保持部12と、保持部12から斜め下方に延びた橋絡部13を介して保持部12から離間した斜め下方位置に設けられ、竿21との連結箇所を軸に傾動する傾動連結部14とを備えている。本体11の保持部12は、図3に示すように、下方が開口し、支持具31の取着部34が保持される略コ字状に切欠された保持空間12aが形成されており、左右一対の内壁面には内側に僅かに突出する段部12bが設けられ、支持具31の取着部34が側方或いは下方から保持空間12a内に圧入されて弾性的に保持されるようになっている。また、保持部12は、支持具31の取着部34が保持された状態において、竿21の下端側が把持されてボルト体41が支持具31の取着部34の一対の抱込部36,36間に配置されたとき、支持具31の各抱込部36の開口36aはボルト体41側を向いてこれと対峙する、即ち支持具31を傾動させることにより直ちに開口36aからボルト体41を挿入し抱込部36の内部に入り込ませることができるように形成されている。更に、本体11における保持部12の周辺において、斜め方向に保持部12を挟んだ2箇所には、矩形板状の磁石15が嵌め込まれている。これら一対の磁石15,15は、磁着部を構成し、取着時に本体11が傾動する間ボルト体41の外面に継続して吸着される。本体11の傾動連結部14は、本体11が竿21の上端部に連結される部分であり、竿21の上端部の円管状のキャップ22に一体に設けられた図3、に示す被傾動連結部23に対して向かい合わせに嵌め合わされ、中央部に図3、に示す止め蓋16が取付けられて、竿21の被傾動連結部23に対して止め蓋16の軸ピン16bを軸として回動可能となっている。具体的には、本体11の傾動連結部14は、図3に示すように、円板14aの周縁に一定高さの周壁板からなる外枠板14bが周縁に沿って立設され、円板14aの中央部には止め蓋16の軸ピン16bが挿通する軸孔14cが形成され、更にその軸孔14cの周縁に沿って一定高さの環状枠板14dが設けられている。一方、竿21の被傾動連結部23は、図3の正面図及び図3の斜視図に示すように、竿21の上端のキャップ22の上部に、本体11の傾動連結部14の円板14aと同心、略同径の円板24が立設され、傾動連結部14の円板14aと対向する内側面には、中心側から外周側に向かって順に、第1~第4円弧枠板が一定間隔をおいて略C字状に立設されている。次に、止め蓋16は、図3の正面図及び図3の側面図に示すように、円板16aと円板16aの中心部に突設された軸ピン16bとで形成されており、円板16aは本体11の傾動連結部14の軸孔14cを閉塞する大きさに形成され、軸ピン16bは、略円管状に形成されているとともに、外周一箇所に略コ字状のキー爪16cが突設されている。ここで、本体11の傾動連結部14と竿21の被傾動連結部23とが嵌め合わされ、止め蓋16が取付けられた状態においては、竿21の被傾動連結部23の第1円弧枠板24aと第2円弧枠板24bとの間の第1円弧溝24eには、止め蓋16の軸ピン16bが圧入され弾性的に固定されているとともに、そのキー爪16cは第2円弧枠板24bの切欠溝24g内に嵌合しており、キー爪16cと第2円弧枠板24bの切欠溝24gとが係合することにより、止め蓋16は被傾動連結部23に回動不能に固定されている。また、竿21の被傾動連結部23の第2円弧枠板24bと第3円弧枠板24cとの間の第2円弧溝24f内には、本体11の傾動連結部14の環状枠板14dが嵌合し、竿21の被傾動連結部23の第4円弧枠板24dの外周側には、本体11の傾動連結部14の外枠板14bが嵌合している。そして、本体11の傾動連結部14の外枠板14bと環状枠板14dとの間には、竿21の被傾動連結部23の第3円弧枠板24c及び第4円弧枠板24dの周方向両端部に形成された半径方向の第1被当接壁24h及び第2被当接壁24iのいずれかと当接する半径方向の当接板14eが設けられており、この当接により、本体11の傾動連結部14は所定の回動角度範囲内で竿21の被傾動連結部23に対して回動可能となっている。更に、橋絡部13の下端は、平面状に形成され、後述する竿21の傾動ストッパ25の上面25aと当接する当接面13aを形成している。この当接面13aにより本体11は竿21の軸に対して所定角度以上に傾動するのが阻止される。このようにして、本体11は、その傾動連結部14を介して竿21の上端側に所定の角度範囲で傾動可能に連結されている。一方、竿21は、金属製、特に軽量化のためにアルミニウム製、或いは合成樹脂製の円形パイプ、角形パイプ、丸棒材、角棒材等で形成され、直状をなし、床面上から作業者が支持具31をボルト体41の高所位置に固定する作業を行なうに必要な長さ、例えば3~4mの長さを有している。竿21の上端の円管状のキャップ22には、三角板状に形成された傾動ストッパ25が側方に突設されており、その上面25aは竿21の軸と直交する水平方向に延びている。なお、竿21は一定長さに固定されたものであってもよいし、長さ方向に2~3段階に伸縮可能なものであってもよい。竿21の下端部は作業者が把持する把持部となっている。次に、このように構成された取着工具1を使用して、床面上からの遠隔操作により高所のボルト体41にケーブル42の支持具31を取着する方法を説明する。最初に、図2及び図4に示すように、支持具31を取着工具1の本体11の保持部12の保持空間12a内に側方或いは下方から挿入し、保持させる。このとき、保持部12の左右一対の内壁面には内側に僅かに突出する段部12bが設けられているので、支持具31は保持部12内に圧入され、弾性的に保持部12の左右一対の内壁面に挟持され保持される。そして、支持具31が本体11の保持部12に保持されたとき、本体11は、保持部12側の重量により竿21との連結箇所を軸に傾動連結部14が竿21の被傾動連結部23に対して図4の時計方向に回動して保持部12側が図4の右方向に傾動し、橋絡部13の当接面13aが竿21の上端部の傾動ストッパ25の上面25aに当接して、図4に示すように、当接面13aが水平となる位置に支持される。この状態においては、保持部12に保持された支持具31は、保持部12の傾きに応じて斜めに傾いており、その姿勢のまま竿21を把持して持ち上げて支持具31をボルト体41に近接させれば、垂設されているボルト体41を相対的に支持具31の一対の抱込部36,36の間36bに配置させることが可能となっている。そこで、次に、図4及びこれの斜視図である図5に示すように、竿21の下端部の把持部を把持して持ち上げ、本体11の保持部12に保持された支持具31をボルト体41に対して正面から近接させるようにして支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41が配置されるようにする。このとき、本体11の保持部12を挟んだ2箇所には、一対の磁石15,15が取付けられており、本体11は支持具31を挟んだ両側がボルト体41に吸着されるので、ボルト体41に近接させれば磁石15の吸引力によりボルト体41側に引き寄せられて、一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41は自ずと位置合わせされてその間36bに円滑かつ確実に配置される。また、ボルト体41は各抱込部36の内部に入り込むことが可能な奥部の所定位置まで移動し収容される。加えて、ボルト体41が一対の抱込部36,36の間36bに配置された状態においては、各抱込部36の開口36aはボルト体41と対峙するようにその方向を向き、ボルト体41が抱込部36内に挿入される待機状態となる。次に、図4の白抜き矢印で示すように、竿21をボルト体41の下方側に向けて移動するようにして引き下げる。ここで、竿21の引き下げ操作は、竿21の上端側を軸にして上下方向に回動するようにして引き下げるのではなく、ボルト体41の下方側に向けてそのままほぼ垂直方向に引き下げる。すると、本体11は、支持具31の中央即ち一対の抱込部36,36の中間位置を軸として図4の反時計方向に回動するため、橋絡部13の当接面13aが竿21の傾動ストッパ25の上面25aから離間する。即ち、本体11は、ほぼ垂直方向に引き下げられる竿21の移動方向とは異なって支持具31の中央を軸に反時計方向に回動し、竿21の軸に対して傾動する角度が拡大していく。これに伴い、同時に、支持具31も同角度傾動して、ボルト体41は相対的に各抱込部36の開口36aに導かれ、更にその開口36aから各抱込部36の内部に入り込んで、図4及びこれの斜視図である図5に示すように、支持具31の抱込部36の奥部に突き当たって、支持具31はボルト体41の軸に沿った垂直姿勢となり、それ以上の傾動は停止する。これにより、一対の抱込部36,36がボルト体41を挟持し、支持具31はボルト体41に取着される。ここで、この本体11が傾動する間、本体11の一対の磁石15,15は、ボルト体41の外面に摺接し、継続してボルト体41に吸着されるので、ボルト体41は各抱込部36の開口36aまで安定して確実に誘導され、各抱込部36の内部に入り込む。また、保持部12は下方が開口36aしているので、竿21を押し下げて本体11を傾動させていく途中で、保持部12が支持具31から離脱してしまうことはない。支持具31がボルト体41に取着されたら、竿21をそのまま真上に持ち上げ或いは手前側に引き戻して、支持具31から本体11の保持部12を離間させて取着工具1を取り外す。取着工具1を取り外した後の、ボルト体41に支持具31が取着された状態を図4に示す。なお、このようにして、支持具31をボルト体41に取着したら、支持具31の支持部33の脱落防止片35を押し下げて挿入口を広げ、内部にケーブル42を載置し支持させる。次に、第一実施形態の取着工具1の作用を説明する。取着工具1は、竿21の下端側を把持して支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置した後、竿21の下端側から本体11をボルト体41に対して傾動することにより支持具31を傾動させてボルト体41を抱込部36の内部に入り込ませ、支持具31をボルト体41に取着することができるから、一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置した後ボルト体41に対して傾動させることによりボルト体41に取着される支持具31に適用し、これを下方からの遠隔操作によりボルト体41に取付けることができる。これにより、係る支持具31を、支持具31の取付箇所毎に脚立等に登り降りすることなく、簡単な操作で安全にボルト体41に取付けることができる。そして、本体11は、竿21の軸に対して傾動可能に連結されているから、竿21を引き下げると、その力は本体11を傾動する力に変換される。即ち、竿21を持ち上げて支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置した後に、取着工具1を傾動操作して支持具31をボルト体41に取着し固定する操作を行なう際、竿21をそのままほぼ垂直方向に引き下げる操作を行なうと、本体11は支持具31の中央の傾動軸心を軸に傾動することになる。このため、竿21は、支持具31における傾動軸心を軸に振り子のように大きく上下方向に回動させるのではなくほぼ垂直下方に引き下げ操作することで、支持具31をボルト体41に取着できる。その結果、竿21が傾動する周辺やボルト体41の下部周辺に干渉物があってそれら周辺のスペースが小さい場合でも、竿21を支障なく引き下げ操作を行なうことができる。また、作業者は、長尺の竿21を仮に振り子のように回動させて引き下げる場合には、回動するストロークが相当大きくなるため、床面上をかなり移動しながら引き下げ操作を行なわなければならず、更に、竿21は相当長尺のものになるのに対し、本実施形態のほぼ垂直方向に引き下げ操作を行なう場合においては、床面上の定位置において単に竿21を引き下げるだけでよいので、作業が楽であるし、竿21は前記の場合に比べて短くて済む。加えて、支持具31は竿21で持ち上げて高所のボルト体41に取着されるものであるから、支持具31の一対の抱込部36,36内にボルト体41を誘導して配置しにくいことがあるが、本実施形態では、本体11における保持部12を挟んだ両側に磁石15が設けられているので、ボルト体41は磁着部に引き寄せられて自然と支持具31の一対の抱込部36,36の間36bに確実に誘導されるとともに、ボルト体41が各抱込部36の内部に入り込むことが可能な奥部の所定位置まで確実に誘導されて移動する。そして、それにより、ボルト体41を円滑かつ楽に一対の抱込部36,36の間36bに配置し、各抱込部36内に収容することができる。第二実施形態次に、本発明の第二実施形態の配線配管材支持具の取着工具を図6乃至図9に基づいて説明する。概略的には、前記第一実施形態の取着工具1では、ボルト体41への取着時における支持具31の傾動軸心と、本体51が竿21に対して傾動する軸心とが異なるのに対し、第二実施形態の取着工具2では、ボルト体41への取着時における支持具31の傾動軸心と、本体51が竿21に一体に設けられている本体取付部61に対して傾動する軸心とは同一である点で、第二実施形態は第一実施形態と相違する。以下、第一実施形態と異なる点を中心に説明する。図6乃至図8において、取着工具2は、支持具31を着脱自在に保持する保持部52を有する本体51と、上端側において本体51を支持する竿21と、竿21の上端部に一体に設けられ、本体51を竿21に連結する本体取付部61とを備えている。まず、本体51は、図8に示すように、全体が環状体に形成されており、内部空間には2本の保持板53が本体51の円中心から等間隔離間した位置に互いに平行して架設されている。2枚の保持板53の間隔は、支持具31の基部32の幅と略同一に形成されており、2枚の保持板53間に支持具31が収容され保持されるようになっている。各保持板53の相対向する内面には、内部側に突出する所定長さの小突条53aが一体に設けられており、支持具31は、小突条53aにより挿入抵抗を受けつつ保持部52内に圧入され、弾性的に2枚の保持板53によって挟持され、保持されるようになっている。2枚の保持板53が設けられている部分は、ボルト体41への取着時に支持具31を保持する保持部52を構成する。本体51は、滑車プーリのように形成され、本体51の外周面には、所定間隔をおいて、本体51の一側である表側の位置で外方に環状に突出する第1環状突起板54a、中間位置で突出する第2環状突起板54b及び他側である裏側の位置で環状に突出する第3環状突起板54cの3個の環状突起板54が平行して設けられており、第1環状突起板54aと第2環状突起板54bとの間には、第1環状溝55が形成され、第2環状突起板54bと第3環状突起板54cとの間には、第2環状溝56が形成されている。第2環状溝56は、後述する本体取付部61の3個の係合突起64が嵌入し係合して第2環状溝56内を周方向に移動できるようになっている。そして、第3環状突起板54c及び第2環状溝56には、周方向に所定間隔をおいた3箇所に、本体取付部61の係合突起64が第2環状溝56内に取付けられるときに挿入される挿入溝57が形成されている。更に、第2環状突起板54bの外面の1箇所には、竿21の上端部に設けられた回動ストッパ26と当接して本体51の一定以上の回動を規制する回動規制突起58が設けられている。また、この第二実施形態の取着工具2においては、本体51は竿21とは別に設けられた傾動操作部59を操作することによって傾動するものであり、本体51の外面の別の1箇所には、この傾動操作部59としての吊り紐などの紐体59aが取付けられる紐体取付部60が突設されている。紐体59aは一端が紐体取付部60の挿通孔60aに挿通され結び付けられて下方に垂れ下がっている。一方、本体51を竿21に連結している本体取付部61は、竿21の上端の円管状のキャップ22に一体に設けられており、図8に示すように、円環状に形成されている。本体取付部61は、リング板62で形成されるとともにその外縁部に沿って環状のフランジ63が立設されている。更に、フランジ63において周方向の3箇所にはリング板62から所定高さ離間して係合突起64が内部側に向けて突設されている。このように形成された本体51及び本体取付部61は、本体取付部61の3箇所の係合突起64が本体51の3箇所の挿入溝57から挿入されて第2環状溝56内に嵌り込むことによって、本体51が本体取付部61に対して所定の回動角度の範囲内で回動自在に取付けられたものとなっている。そして、本体51は、本体取付部61に取付けられ、回動規制突起58が竿21の上端部の回動ストッパ26に当接することによって、竿21に対して所定角度の範囲で回動自在に連結され、保持部52が竿21の軸に対して傾動自在なものとなっている。次に、このように形成された取着工具2を使用して、床面上からの遠隔操作により高所のボルト体41にケーブル42の支持具31を取着する方法を説明する。最初に、図7及び図9に示すように、支持具31を取着工具2の本体51の保持部52内に側方から圧入し、保持部52の小突条53aを有する左右一対の内壁面で弾性的に挟持させ保持させる。このときは、本体51の保持部52の平行する2枚の保持板53は本体取付部61に対して、垂直、水平、斜めのいずれの向きにあっても構わない。次に、支持具31を保持部52に保持させたら、竿21に一体に設けられている本体取付部61に対して本体51を回動させて保持部52の保持板53を、図9に示すように、ほぼ水平状態に保つ。この状態においては、その姿勢のまま竿21の下端部を把持して持ち上げて支持具31をボルト体41に近接させ、その正面から水平方向に移動させれば、垂設されているボルト体41は支持具31の一対の抱込部36,36の間36bに配置されるものとなる。そこで、次に、図9に示すように、竿21の下端部の把持部を把持して持ち上げ、本体51の保持部52に保持された支持具31をボルト体41に対して正面から近接させるようにして支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置する。この状態においては、支持具31の各抱込部36の開口36aはボルト体41と対峙する方向を向く。次に、床面上から、一端が本体51の外面の紐体取付部60に結び付けられて垂下がっている傾動操作部59としての紐体59aを図9の白抜き矢印で示すように垂直下方に引張る。すると、本体51は、本体取付部61に対して中心部を軸として図9の反時計方向に回動し、それに伴って保持部52に保持されている支持具31は、その中央即ち一対の抱込部36,36の中間位置を傾動軸心として左方向に傾動する。ここで、本体51の本体取付部61に対する回動は、本体取付部61に対して傾動するものでもある。これに伴い、ボルト体41は相対的に各抱込部36の開口36aに導かれ、更にその開口36aから各抱込部36の内部に入り込み、図9に示すように、支持具31が垂直姿勢となる状態に達したときには、ボルト体41は支持具31の抱込部36の奥部に突き当たり、支持具31及び本体51のそれ以上の傾動、回動は停止する。これにより、一対の抱込部36,36がボルト体41を挟持し、支持具31はボルト体41に取着される。支持具31がボルト体41に取着されたら、竿21をそのまま手前側に引き戻し、支持具31から本体51の保持部52を離間させて取着工具2を取り外す。取着工具2を取り外した後の、ボルト体41に支持具31が取着された状態を図9に示す。次に、第二実施形態の取着工具2の作用を説明する。取着工具2は、竿21の下端側を把持して支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置した後、床面上において傾動操作部59である紐体59aを引き下げ操作して、本体51を本体取付部61に対して傾動させることにより支持具31を傾動させてボルト体41を抱込部36の内部に入り込ませ、支持具31をボルト体41に取着することができるから、第一実施形態の取着工具1と同様に、一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置した後ボルト体41に対して傾動させることによりボルト体41に取着される支持具31に適用し、これを下方からの遠隔操作によりボルト体41に取付けることができる。そして、本体51は、紐体59aを垂直下方に引張ることにより、本体取付部61に対して傾動させることができるから、竿21の下部周辺に干渉物があってそれら周辺のスペースが小さい場合でも、それらの干渉物と干渉せず、紐体59aを支障なく引き下げ操作することができる。変形例等ところで、上記第一実施形態の取着工具1の本体11の磁石15は、保持部12を挟んだ両側に取付けられているが、これに限られるものではなく、いずれか一方の箇所のみに取付けてもよく、或いは、保持部12の周辺全域に渡って取付けてもよい。また、図示しないが、更に、例えば、本体11の保持部12において磁石15が取付けられている周辺箇所に、2枚のガイド板を、それらに挟まれた内部に扇状の空間が形成されて支持具31の中心に向かうに従って先細りとなるような配置で立設し、この一対のガイド板を保持空間12aを挟んだ両側に設けて、本体11をボルト体41に近接したときに、ボルト体41が2枚のガイド板で挟まれた扇状の空間内に導かれて支持具31の一対の抱込部36,36の間36bに誘導されて配置されるようにしてもよい。なお、更には、円滑にボルト体41を支持具31の一対の抱込部36,36内に配置できる場合は、本体11等に磁石15は取付けないものとしてもよい。そして、上記第一実施形態の取着工具1は、本体11の橋絡部13の当接面13aに薄板状の磁石を貼着し或いは当接面13aの表面部分に埋設し、かつ、竿21の上端部の傾動ストッパ25を金属製のものとしてもよい。こうすれば、本体11の保持部12に支持具31を保持させて竿21を持ち上げて支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置するまでの間、本体11の橋絡部13の当接面13aは竿21の傾動ストッパ25に吸着され、本体11及び支持具31の傾動角度がぶらつくのが防止されて一定の傾動姿勢に維持されるから、ボルト体41を支持具31の一対の抱込部36,36の間36bに挿入し易く配置し易い。また、この場合、磁石及び金属製のものに代えて、橋絡部13の当接面13a及び傾動ストッパ25の上面25aに両面接着テープを貼着してもよい。また、上記第二実施形態の取着工具2においては、第一実施形態と同様に、本体51または本体取付部61に、竿21を持ち上げて支持具31の一対の抱込部36,36の間36bにボルト体41を配置するまでの間ボルト体41に吸着される磁石15を取付けてもよい。更に、上記第二実施形態の傾動操作部59は、紐体59aが使用されているが、これに限られるものではなく、本体51を傾動操作できる任意のものを使用できる。なお、第一実施形態の取着工具1では、支持具31は、取着部34が、本体11の保持部12に磁石15が設けられている表側に突き出す向きで本体11の保持部12の保持空間12a内に挿入され保持されるが、支持具31を保持させ取着後に取着工具1を離脱、取り外しできれば、取着部34が本体11の表側、裏側いずれ側に突き出す向きで挿入し、保持させてもよい。ところで、第一実施形態の本体11は、竿21の軸に対して傾動可能に連結されているが、竿21を支持具31の傾動軸心を軸に振り子のように回動しても支持具31の取着操作を行なうことができるなら、必ずしも傾動可能に連結されていなくてもよい。なお、上記各実施形態の支持具31は、支持部33が円弧状に湾曲形成されたものであるが、本発明の取着工具は、図示しないが、支持部33が他の、U字状や管状に形成されたもの、櫛状に形成されたもの、更には、取着部34に着脱可能なものなどの支持具31にも同様に適用できることは言うまでもない。また、上記各実施形態においては、配線配管材は、ケーブル42を例示しているが、本発明は、他に、信号線等の配線材、電線管、給水管、給湯管等の配管材にも同様に適用できる。"