大気濃度を始めとする環境情報を取得する検診端末と、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、前記入力された閾値及び前記範囲指定されたエリアに関する情報を出力し、前記範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、前記解析結果に基づく情報を前記地図データ上にレイヤ化して表示する環境分析クライアントと、前記環境情報、前記入力された閾値、及び前記範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの環境リスクを解析し、解析結果を出力する環境分析サーバとを含み、前記環境分析サーバは、前記環境情報に基づく環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析する環境リスク分析システム。請求項1に記載の環境リスク分析システムであって、大気濃度を始めとする環境情報を取得し、前記検診端末の通信を中継する基地局と、前記基地局における加入者収容に関する情報を取得する通信監視装置と、前記検診端末及び基地局から環境情報を収集し、前記通信監視装置から加入者収容に関する情報を収集してテーブル化し、前記テーブル化された情報を前記環境分析サーバに提供するデータベース管理システムとを更に含み、前記環境分析サーバは、加入者収容に関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの顕在化率を算出し、環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、エリアの環境リスクを推定する環境リスク分析システム。請求項2に記載の環境リスク分析システムであって、前記環境分析サーバは、前記環境分析クライアントにより範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点iの位置配列をGiとし、位置配列Giにおける物質jの濃度をDijとし、位置配列Giにおけるアクセス数をAiとし、流入する加入者のハンドオーバ数Hin、流出する加入者のハンドオーバ数Houtを基に、移動量Hi=Hin-Houtiとし、位置配列Giに対する濃度Dij、アクセス数Ai、移動量Hiに不足情報がないか確認し、濃度Dijに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完し、アクセス数Ai及び移動量Hiに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完し、前記入力された閾値と濃度Dijとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさfiを算出し、アクセス数Ai及び移動量Hiに関し、分析対象時間帯の総和と、24時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Piを算出し、影響の大きさfiと顕在化率Piとの積から、位置配列GiのリスクRiを算出し、消費電力Eiと影響の大きさfiの関係をfi=α1Eiβ1で表現し、係数α1と係数β1を求め、係数α1と係数β1とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析し、アクセス数Aiと移動量Hiの関係をHi=α2Aiβ2で表現し、係数α2と係数β2を求め、係数α2と係数β2とを基に、影響が顕在化する位置配列Giのエリア環境の特徴を分析する環境リスク分析システム。加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出する手段と、大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、前記エリアの環境リスクを推定する手段と、環境影響と消費電力との関係を求める手段とを具備する環境分析サーバ。請求項4に記載の環境分析サーバであって、前記範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点iの位置配列をGiとする手段と、位置配列Giにおける物質jの濃度をDijとする手段と、位置配列Giにおけるアクセス数をAiとする手段と、流入する加入者のハンドオーバ数Hin、流出する加入者のハンドオーバ数Houtを基に、移動量Hi=Hin-Houtiとする手段と、位置配列Giに対する濃度Dij、アクセス数Ai、移動量Hiに不足情報がないか確認する手段と、濃度Dijに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完する手段と、アクセス数Ai及び移動量Hiに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完する手段と、前記入力された閾値と濃度Dijとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさfiを算出する手段と、アクセス数Ai及び移動量Hiに関し、分析対象時間帯の総和と、24時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Piを算出する手段と、影響の大きさfiと顕在化率Piとの積から、位置配列GiのリスクRiを算出する手段と、消費電力Eiと影響の大きさfiの関係をfi=α1Eiβ1で表現し、係数α1と係数β1を求める手段と、係数α1と係数β1とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析する手段と、アクセス数Aiと移動量Hiの関係をHi=α2Aiβ2で表現し、係数α2と係数β2を求める手段と、係数α2と係数β2とを基に、影響が顕在化する位置配列Giのエリア環境の特徴を分析する手段とを更に具備する環境分析サーバ。検診端末で、大気濃度を始めとする環境情報を取得することと、環境分析クライアントで、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、前記入力された閾値及び前記範囲指定されたエリアに関する情報を出力し、環境分析サーバで、前記環境情報、前記入力された閾値、及び前記範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析し、解析結果として出力することと、前記環境分析クライアントで、前記範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、前記解析結果に基づく情報を前記地図データ上にレイヤ化して表示することと、を含む環境リスク分析方法。請求項6に記載の環境リスク分析方法であって、基地局で、大気濃度を始めとする環境情報を取得し、前記検診端末の通信を中継することと、通信監視装置で、前記基地局における加入者収容に関する情報を取得することと、データベース管理システムで、前記検診端末及び基地局から環境情報を収集し、前記通信監視装置から加入者収容に関する情報を収集してテーブル化し、前記テーブル化された情報を前記環境分析サーバに提供することと、前記環境分析サーバで、加入者収容に関する情報に基づき、前記範囲指定されたエリアの顕在化率を算出し、環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、エリアの環境リスクを推定することとを更に含む環境リスク分析方法。請求項7に記載の環境リスク分析方法であって、前記環境分析サーバで、前記環境分析クライアントにより範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点iの位置配列をGiとすることと、位置配列Giにおける物質jの濃度をDijとすることと、位置配列Giにおけるアクセス数をAiとすることと、流入する加入者のハンドオーバ数Hin、流出する加入者のハンドオーバ数Houtを基に、移動量Hi=Hin-Houtiとすることと、位置配列Giに対する濃度Dij、アクセス数Ai、移動量Hiに不足情報がないか確認することと、濃度Dijに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完することと、アクセス数Ai及び移動量Hiに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完することと、前記入力された閾値と濃度Dijとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさfiを算出することと、アクセス数Ai及び移動量Hiに関し、分析対象時間帯の総和と、24時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Piを算出することと、影響の大きさfiと顕在化率Piとの積から、位置配列GiのリスクRiを算出することと、消費電力Eiと影響の大きさfiの関係をfi=α1Eiβ1で表現し、係数α1と係数β1を求めることと、係数α1と係数β1とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析することと、アクセス数Aiと移動量Hiの関係をHi=α2Aiβ2で表現し、係数α2と係数β2を求めることと、係数α2と係数β2とを基に、影響が顕在化する位置配列Giのエリア環境の特徴を分析することとを更に含む環境リスク分析方法。加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出するステップと、大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、前記エリアの環境リスクを推定するステップと、環境影響と消費電力との関係を求めるステップとを計算機に実行させるためのプログラム。請求項9に記載のプログラムであって、前記範囲指定されたエリア内の各格子点に関して、格子点iの位置配列をGiとするステップと、位置配列Giにおける物質jの濃度をDijとするステップと、位置配列Giにおけるアクセス数をAiとするステップと、流入する加入者のハンドオーバ数Hin、流出する加入者のハンドオーバ数Houtを基に、移動量Hi=Hin-Houtiとするステップと、位置配列Giに対する濃度Dij、アクセス数Ai、移動量Hiに不足情報がないか確認するステップと、濃度Dijに不足情報がある場合は拡散方程式を用いた推定又は周辺情報に基づく内挿により補完するステップと、アクセス数Ai及び移動量Hiに不足情報がある場合は時系列情報に基づく内挿により補完するステップと、前記入力された閾値と濃度Dijとの関係に基づく値の総和から、影響の大きさfiを算出するステップと、アクセス数Ai及び移動量Hiに関し、分析対象時間帯の総和と、24時間の全エリアの総加入者数の時間平均との比から、顕在化率Piを算出するステップと、影響の大きさfiと顕在化率Piとの積から、位置配列GiのリスクRiを算出するステップと、消費電力Eiと影響の大きさfiの関係をfi=α1Eiβ1で表現し、係数α1と係数β1を求めるステップと、係数α1と係数β1とを基に、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響とを分析するステップと、アクセス数Aiと移動量Hiの関係をHi=α2Aiβ2で表現し、係数α2と係数β2を求めるステップと、係数α2と係数β2とを基に、影響が顕在化する位置配列Giのエリア環境の特徴を分析するステップとを更に計算機に実行させるためのプログラム。本発明の目的は、ネットワーク通信網のトラヒック状況を把握する機能を活用して、取得した環境情報からリスク分析を実施し、環境対策を支援する環境リスク分析システムを提供することである。本発明に係る環境リスク分析システムは、大気濃度を始めとする環境情報を取得する検診端末と、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、該入力された閾値及び該範囲指定されたエリアに関する情報を出力し、該範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、該解析結果に基づく情報を該地図データ上にレイヤ化して表示する環境分析クライアントと、該環境情報、該入力された閾値、及び該範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、該範囲指定されたエリアの環境リスクを解析し、解析結果を出力する環境分析サーバを含む。該環境分析サーバは、該環境情報に基づく環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析する。本発明に係る環境分析サーバは、加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出する手段と、大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、該エリアの環境リスクを推定する手段と、環境影響と消費電力との関係を求める手段とを具備する。本発明に係る環境リスク分析方法では、検診端末で、大気濃度を始めとする環境情報を取得する。また、環境分析クライアントで、環境リスクを解析するための閾値を入力し、地図データ上で解析対象となるエリアを範囲指定し、該入力された閾値及び該範囲指定されたエリアに関する情報を出力する。また、環境分析サーバで、該環境情報、該入力された閾値、及び該範囲指定されたエリアに関する情報に基づき、該範囲指定されたエリアの環境影響の大きさを推定算出し、環境影響の顕在化率を推定算出し、環境影響と消費電力との関係を求め、エリア環境の特徴を分析し、解析結果として出力する。また、該環境分析クライアントで、該範囲指定されたエリアの環境リスクの解析結果を受信し、該解析結果に基づく情報を該地図データ上にレイヤ化して表示する。本発明に係るプログラムは、加入者収容に関する情報に基づき、範囲指定されたエリアの顕在化率を算出するステップと、大気濃度に基づく環境影響の大きさと顕在化率との積に基づき、該エリアの環境リスクを推定するステップと、環境影響と消費電力との関係を求めるステップとを計算機に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。環境影響と消費電力量の便益と犠牲を考慮することができ、ネットワーク通信のトラヒック計測情報を用いて、人口動態を把握しながら環境影響、及びリスクを分析することができる。<実施形態>以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。[システム概要]図1Aに、本発明に係る環境リスク分析システムのシステム概要を示す。本発明に係る環境リスク分析システムは、検針端末1010-t、t=1~X:Xは任意と、基地局2020-s、s=1~Y:Yは任意と、通信監視装置30と、データベース管理システムDBMS:DataBaseManagementSystem40と、環境分析クライアント50と、地図情報システムGIS:GeographicalInformationSystem60と、環境分析サーバ70を含む。検針端末1010-t、t=1~X、基地局2020-s、s=1~Y、通信監視装置30、データベース管理システムDBMS40、環境分析クライアント50、地図情報システムGIS60、及び環境分析サーバ70の各々は、ネットワークNW100を介して接続されている。なお、通信監視装置30、データベース管理システムDBMS40、環境分析クライアント50、地図情報システムGIS60、及び環境分析サーバ70のいくつか又は全部は、一体化していても良い。検針端末1010-t、t=1~Xの各々は、移動体通信における通信端末である移動端末移動局、或いは建物の壁面街灯等に設置される集中監視自動検針の機能を持つ固定端末固定局に相当する。ここでは、一例として、検針端末1010-t、t=1~Xは、携帯端末等の携帯局であるものとして説明する。検針端末10-1は、移動ハンドオーバする前の検針端末を示す。また、検針端末10-2は、移動ハンドオーバした後の検針端末を示す。なお、検針端末の移動ハンドオーバは必須ではない。無論、実際には、検針端末1010-t、t=1~Xは、携帯局以外の無線局でも良いし、他局と有線通信を行う固定局でも良い。基地局2020-s、s=1~Yの各々は、移動体通信の基地局、アクセスポイント、或いは中継装置や中間装置ミドルボックスに相当する。ここでは、一例として、基地局20-1は、携帯端末等と無線通信する携帯基地局であるものとして説明する。基地局20-1は、検針端末の移動ハンドオーバ前の基地局を示す。また、基地局20-2は、検針端末の移動ハンドオーバ後の基地局を示す。なお、基地局2020-s、s=1~Y自体も、移動端末移動局であっても良い。例えば、アドホックモードadhocmode等の通信方式のように、アクセスポイントを介さずに検針端末同士が直接通信を行う場合が考えられる。無論、実際には、基地局2020-s、s=1~Yは、携帯基地局以外の無線局でも良いし、他局と有線通信を行う固定局でも良い。通信監視装置30は、移動体通信等のネットワーク通信の通信監視装置である。通信監視装置30は、基地局2020-s、s=1~Yの通信、及び基地局2020-s、s=1~Yを介して検針端末1010-t、t=1~Xの通信を監視する。データベース管理システムDBMS40は、各種情報をデータベース化して管理提供するためのサーバである。環境分析クライアント50は、システム利用者の通信端末である。なお、環境分析クライアント50は、検針端末1010-t、t=1~Xの1つであっても良い。地図情報システムGIS60は、電子地図デジタルマップを管理提供するためのサーバである。環境分析サーバ70は、環境リスク分析のためのシステムを提供するサーバである。[検針端末の構成]図1Bに示すように、検針端末1010-t、t=1~Xの各々は、環境情報取得部11と、環境情報転送部12を備える。環境情報取得部11は、タイマーtimer機能、GPSGlobalPositioningSystem機能、及びセンサー機能等により、時刻時間帯、年月日、曜日、季節、検針端末の緯度経度、方角方位、受信強度電波の強さ、消費電力、日照量光度、光量、風速、気圧、温度熱量、湿度、音量、音圧、周囲の遮蔽物の有無、震度、地磁気、電磁波、放射線、大気濃度COx、NOx等等の環境情報を取得する。検針端末が移動端末移動局である場合、検針端末の移動速度や加速度を環境情報の1つとしても良い。また、検針端末が水中にある場合、水質、水圧、流速を環境情報の1つとしても良い。環境情報転送部12は、接続先の基地局2020-s、s=1~Yから情報転送トリガのフラグ情報を受信し、フラグ情報の内容に応じて、基地局2020-s、s=1~Y経由でデータベース管理システムDBMS40に、環境情報を転送する。なお、環境情報取得部11と環境情報転送部12は、必ずしも同一の検針端末上にあるとは限らない。例えば、環境情報取得部11については、検針端末毎に個別にセンサー等を設置し、環境情報転送部12については、複数の検針端末が同一の通信機器を共用していても良い。[基地局の構成]また、図1Bに示すように、基地局2020-s、s=1~Yの各々は、中継機能部21と、フラグ情報送信部22と、環境情報取得部23と、環境情報転送部24を備える。中継機能部21は、検針端末1010-t、t=1~XとネットワークNW100との間の通信を中継するために必要な機能を有し、該通信に関する情報を通信監視装置30に転送する。フラグ情報送信部22は、検針端末1010-t、t=1~X及び通信監視装置30に、情報転送トリガのフラグ情報を送信する。環境情報取得部23は、タイマー機能、GPS機能、及びセンサー機能等により、時刻、検針端末の緯度経度、方角、受信強度、消費電力、日照量、風速、気圧、温度、湿度、音量、音圧、周囲の遮蔽物の有無、震度、地磁気、電磁波、放射線、大気濃度等の環境情報を取得する。環境情報転送部24は、データベース管理システムDBMS40に、環境情報を転送する。[通信監視装置の構成]図1Cに示すように、通信監視装置30は、端末数計測部31と、端末移動計測部32と、通信関連情報取得部33と、通信関連情報転送部34を備える。端末数計測部31は、加入者収容に関する情報として、基地局2020-s、s=1~Yに収容される検針端末1010-t、t=1~Xの数を計測する。端末移動計測部32は、加入者収容に関する情報として、移動可能な検針端末1010-t、t=1~Xが基地局20-1の通信圏内から基地局20-2の通信圏内に移動ハンドオーバした数を計測する。通信関連情報取得部33は、基地局2020-s、s=1~Yから転送された情報を集計し、時刻、基地局の識別情報、基地局の緯度経度、検針端末の緯度経度、アクセス数、ハンドオーバ数等のトラヒックtraffic計測情報を取得する。通信関連情報転送部34は、基地局2020-s、s=1~Yから情報転送トリガのフラグ情報を受信し、フラグ情報の内容に応じて、データベース管理システムDBMS40に、トラヒック計測情報と、加入者収容に関する情報を転送する。[データベース管理システムDBMSの構成]図1Dに示すように、データベース管理システムDBMS40は、DBMSテーブル作成部41と、DBMSテーブル蓄積部42を備える。DBMSテーブル作成部41は、検針端末1010-t、t=1~Xや基地局2020-s、s=1~Yから転送された環境情報と、通信監視装置30から転送された加入者収容に関する情報を基に、DBMSテーブルを作成する。DBMSテーブル蓄積部42は、作成されたDBMSテーブルを蓄積する。[環境分析クライアントの構成]図1Eに示すように、環境分析クライアント50は、地図情報入力部51と、分析対象範囲指定部52と、閾値情報入力部53と、結果出力部54を備える。地図情報入力部51は、システム利用者の操作に応じて、地図情報システムGIS60へ地図情報を入力する。分析対象範囲指定部52は、システム利用者の操作に応じて、地図情報における分析対象のエリアを、ポリゴンpolygon:多角形で範囲指定する。閾値情報入力部53は、システム利用者の操作に応じて、環境分析サーバ70に、影響の大きさ、顕在化率、リスクに関する閾値情報を入力する。結果出力部54は、環境分析サーバ70から、環境情報に基づく環境の影響の大きさ影響度、顕在化率、リスクの解析結果分析結果を受信した場合、受信した情報を地図情報システムGIS60に転送する。また、結果出力部54は、地図情報システムGIS60から、レイヤ化階層化されたデジタルマップを受信し、レイヤ化されたデジタルマップを表示する。なお、実際には、結果出力部54は、上記の情報を基に、レイヤ化されたデジタルマップを作成して画面上に出力表示すると共に、地図情報システムGIS60に登録するようにしても良い。[地図情報システムGISの構成]図1Fに示すように、地図情報システムGIS60は、地図情報取得部61と、地図情報蓄積部62と、地図情報提供部63を備える。地図情報取得部61は、環境分析クライアント50から入力された分析対象エリアの電子地図を取得する。地図情報蓄積部62は、環境分析クライアント50の識別情報と関連付けて、得られた電子地図を蓄積する。地図情報提供部63は、蓄積された電子地図を、環境分析クライアント50に提供する。また、地図情報取得部61は、環境分析クライアント50から、環境情報に基づく環境の影響の大きさ影響度、顕在化率、リスクの解析結果分析結果を受信した場合、地図情報蓄積部62から該当するデジタルマップを読み出し、解析結果に基づく情報をデジタルマップの画像に重ねてレイヤ化し、レイヤ化されたデジタルマップを地図情報蓄積部62に蓄積する。このとき、地図情報取得部61は、環境分析サーバ70から、環境分析クライアント50の識別情報と共に、環境情報に基づく環境の影響の大きさ影響度、顕在化率、リスクの解析結果分析結果を受信しても良い。[環境分析サーバの構成]図1Gに示すように、環境分析サーバ70は、環境情報取得部71と、リスク算出部72と、カテゴリ化処理部73と、解析結果提供部74を備える。環境情報取得部71は、データベース管理システムDBMS40から、検針端末1010-t、t=1~X及び基地局2020-s、s=1~Yの環境情報とトラヒック計測情報を取得する。リスク算出部72は、得られた環境情報とトラヒック計測情報を参照し、環境情報に基づく環境の影響の大きさと顕在化率からリスクを算出する。カテゴリ化処理部73は、環境分析クライアント50から入力された閾値に基づき、影響の大きさ、顕在化率及びリスクの解析結果をカテゴリ化する。解析結果提供部74は、カテゴリ化された影響の大きさ、顕在化率及びリスクの解析結果を、環境分析クライアント50に転送する。なお、解析結果提供部74は、カテゴリ化された影響の大きさ、顕在化率及びリスクの解析結果を、環境分析クライアント50の識別情報と共に、地図情報システムGIS60に転送しても良い。[ハードウェアの例示]検針端末1010-t、t=1~Xの例として、各種の計量器メーター等や測定器、PCパソコン、携帯電話機、固定電話機親機、子機、PHS、スマートフォン、スマートブック、カーナビカーナビゲーションシステム、ドアフォン、インターフォン、携帯型ゲーム機、家庭用ゲーム機、携帯型音楽プレーヤー、ハンディターミナル、ガジェット電子機器、双方向テレビ、デジタルチューナー、デジタルレコーダー、情報家電informationhomeappliance、OAOfficeAutomation機器、店頭端末高機能コピー機、デジタルサイネージDigitalSignage:電子看板、信号機trafficlight等が考えられる。基地局2020-s、s=1~Yの例として、移動体通信の基地局basestationや、アクセスポイントAP:AccessPointを想定している。他にも、ネットワークスイッチnetworkswitch、ルータrouter、プロキシproxy、ゲートウェイgateway、ファイアウォールfirewall、ロードバランサloadbalancer:負荷分散装置、帯域制御装置/セキュリティ監視制御装置gatekeeper、通信衛星CS:CommunicationSatellite、或いは、複数の通信ポートを有する計算機等が考えられる。通信監視装置30、データベース管理システムDBMS40、環境分析クライアント50、地図情報システムGIS60、及び環境分析サーバ70の各々の例として、PCパソコン、アプライアンスappliance、シンクライアントサーバ、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機を想定している。また、計算機自体に限らず、計算機等に搭載される拡張ボードや、物理マシン上に構築された仮想マシンVirtualMachineVMでも良い。なお、検針端末1010-t、t=1~X、基地局2020-s、s=1~Y、通信監視装置30、データベース管理システムDBMS40、環境分析クライアント50、地図情報システムGIS60、及び環境分析サーバ70の各々は、搬送可能な通信装置でも良く、車両や船舶、航空機等の移動体に搭載されていても良い。図示しないが、検針端末1010-t、t=1~X、基地局2020-s、s=1~Y、通信監視装置30、データベース管理システムDBMS40、環境分析クライアント50、地図情報システムGIS60、及び環境分析サーバ70の各々は、プログラムに基づいて駆動し所定の処理を実行するプロセッサと、当該プログラムや各種データを記憶するメモリと、ネットワークとの通信に用いられるインターフェースによって実現される。上記のプロセッサの例として、CPUCentralProcessingUnit、ネットワークプロセッサNP:NetworkProcessor、マイクロプロセッサmicroprocessor、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路IC:IntegratedCircuit等が考えられる。上記のメモリの例として、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、EEPROMElectricallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryやフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の補助記憶装置、又は、DVDDigitalVersatileDisk等のリムーバブルディスクや、SDメモリカードSecureDigitalmemorycard等の記憶媒体メディア等が考えられる。また、バッファbufferやレジスタregisterでも良い。或いは、DASDirectAttachedStorage、FC-SANFibreChannel-StorageAreaNetwork、NASNetworkAttachedStorage、IP-SANIP-StorageAreaNetwork等を用いたストレージ装置でも良い。なお、上記のプロセッサ及び上記のメモリは、一体化していても良い。例えば、近年では、マイコン等の1チップ化が進んでいる。したがって、電子機器等に搭載される1チップマイコンが、上記のプロセッサ及び上記のメモリを備えている事例が考えられる。上記のインターフェースの例として、ネットワーク通信に対応した基板マザーボード、I/Oボードやチップ等の半導体集積回路、NICNetworkInterfaceCard等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口コネクタ等の通信ポート等が考えられる。また、ネットワークNW100の例として、インターネット、LANLocalAreaNetwork、無線LANWirelessLAN、WANWideAreaNetwork、バックボーンBackbone、ケーブルテレビCATV回線、固定電話網、携帯電話網、WiMAXIEEE802.16a、3G3rdGeneration、専用線leaseline、IrDAInfraredDataAssociation、Bluetooth登録商標、シリアル通信回線、データバス等が考えられる。また、検針端末1010-t、t=1~X、基地局2020-s、s=1~Y、通信監視装置30、データベース管理システムDBMS40、環境分析クライアント50、地図情報システムGIS60、及び環境分析サーバ70の各々の内部構成は、モジュールmodule、コンポーネントcomponent、或いは専用デバイス、又はこれらの起動呼出プログラムでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。[データ蓄積処理]図2を参照して、本発明におけるデータ蓄積処理について説明する。1ステップT1検針端末1010-t、t=1~Xは、環境情報を取得する。ここでは、検針端末1010-t、t=1~Xは、GPS機能により検針端末の緯度経度情報を取得する。緯度経度情報の取得が困難な場所では、予め設定された固定的な値を緯度経度情報として扱う。例えば、検針端末1010-t、t=1~Xが固定端末固定局の場合は、設置しているビルの緯度経度情報を設定し、移動端末移動局の場合は、文字列等特定の無意味な情報を設定する。また、検針端末1010-t、t=1~Xは、タイマー機能により、現在の時刻情報を取得する。また、検針端末1010-t、t=1~Xは、センサー機能により、消費電力、日照量、風速、気圧、温度、湿度、大気濃度等の環境情報を取得する。2ステップT2検針端末1010-t、t=1~Xは、基地局2020-s、s=1~Yから情報転送トリガのフラグ情報を受信し、転送識別処理転送を実行するか否かの判定を行う。なお、基地局2020-s、s=1~Yは、定期的周期的に、検針端末1010-t、t=1~Xに、情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしても良い。或いは、基地局2020-s、s=1~Yは、検針端末1010-t、t=1~XとネットワークNW100との間の通信に急激な変化等が発生した場合、検針端末1010-t、t=1~Xに、情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしても良い。3ステップT3検針端末1010-t、t=1~Xは、情報転送トリガのフラグ情報として0転送しない旨のフラグを受信した時は、環境情報を保持する。このとき、検針端末1010-t、t=1~Xは、ステップT1に戻り、環境情報を取得する処理を継続する。例えば、環境情報を継続して収集する場合、情報転送トリガのフラグ情報0を受信するタイミングで、環境情報を収集する期間を区切ることも可能である。なお、検針端末1010-t、t=1~Xは、環境情報を保持してから長期間一定期間が経過した場合、保持している環境情報を廃棄するようにしても良い。4ステップT4検針端末1010-t、t=1~Xは、情報転送トリガのフラグ情報として1転送する旨のフラグを受信した時は、基地局2020-s、s=1~Yを経由して、環境情報をデータベース管理システムDBMS40に転送する。このとき、検針端末1010-t、t=1~Xは、保持している環境情報があれば、それらの環境情報もまとめてデータベース管理システムDBMS40に転送するようにしても良い。また、基地局2020-s、s=1~Yは、一定期間、配下の検針端末1010-t、t=1~Xの各々から環境情報を受信して蓄積し、所定のタイミングで、これらの環境情報をまとめてデータベース管理システムDBMS40に転送するようにしても良い。また、検針端末1010-t、t=1~Xは、環境情報の転送が完了した際、基地局2020-s、s=1~Yに、情報転送トリガのフラグ情報を0に戻す旨の指示情報を送信する。なお、上記では、検針端末1010-t、t=1~Xの環境情報の取得転送について説明しているが、基地局2020-s、s=1~Yの環境情報の取得転送についても、検針端末1010-t、t=1~Xと同様である。基地局2020-s、s=1~Yでの転送識別処理については、検針端末1010-t、t=1~Xに送信する情報転送トリガのフラグ情報を共用するようにしても良い。このように、検針端末のみならず、基地局でも環境情報を取得することで、環境影響の原因が、検針端末の環境に基づくものか、基地局の環境に基づくものかを判別し、分析することができるようになる。また、検針端末1010-t、t=1~Xの情報と基地局2020-s、s=1~Yの情報の両方を取得することで、測定データの取得位置において、高さの影響をより正確に把握できるため、精度の高い分析結果を得ることができる。通常、検針端末1010-t、t=1~Xは地表上で人間が目視するため人間の身長程度の高さに存在し、基地局2020-s、s=1~Yは電波を遠方まで送信して通信サービスエリアセルを広範囲に形成するために鉄塔の上部や建造物の屋上等の高所に設置される。5ステップM1通信監視装置30は、基地局2020-s、s=1~Yから転送された環境情報を集計し、時刻、基地局の識別情報、基地局の緯度経度、検針端末の緯度経度、アクセス数、ハンドオーバ数のトラヒック計測情報を取得する。6ステップM2通信監視装置30は、基地局基地局2020-s、s=1~Yから情報転送トリガのフラグ情報を受信し、転送識別処理転送を実行するか否かの判定を行う。なお、基地局2020-s、s=1~Yは、定期的に、通信監視装置30に、情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしても良い。7ステップM3通信監視装置30は、情報転送トリガのフラグ情報として0転送しない旨のフラグを受信した時は、情報を保持する。このとき、通信監視装置30は、ステップM1に戻り、環境情報を取得する処理を継続する。8ステップM4通信監視装置30は、情報転送トリガのフラグ情報として1転送する旨のフラグを受信した時は、情報転送が完了した際に、トラヒック計測情報をデータベース管理システムDBMS40に転送する。このとき、通信監視装置30は、保持している環境情報があれば、それらの環境情報もまとめてデータベース管理システムDBMS40に転送するようにしても良い。また、通信監視装置30は、環境情報の転送が完了した際、基地局2020-s、s=1~Yに、情報転送トリガのフラグ情報を0に戻す旨の指示情報を送信する。9ステップD1データベース管理システムDBMS40は、検針端末1010-t、t=1~Xから転送された環境情報と、通信監視装置30から転送されたトラヒック計測情報を基に、DBMSテーブルを作成する。DBMSテーブルは、時刻、緯度経度、受信強度、消費電力、日照量、風速、気圧、温度、湿度、音量、音圧、周囲の遮蔽物の有無、震度、地磁気、電磁波、放射線、大気濃度等の環境情報、基地局の識別情報、アクセス数やハンドオーバ数に関するトラヒック計測情報を、時刻をキーにして一元管理する。[基地局からの情報転送トリガのフラグ情報の送信に関する説明]基地局2020-s、s=1~Yから検針端末1010-t、t=1~Xに対して情報転送トリガのフラグ情報を送信している理由については、ネットワーク負荷の軽減という観点から、基地局単位で検針端末1010-t、t=1~Xをグループ化して、検針端末1010-t、t=1~Xから環境情報を転送するタイミングを、基地局毎に分散させることが好適であるからである。ここでは、定期的に特定のグループから環境情報を転送するようにし、他のグループから環境情報を転送しないようにする場合、特定のグループの基地局からは情報転送トリガのフラグ情報として1を送信し、他のグループの基地局からは情報転送トリガのフラグ情報として0を送信する。このとき、他のグループの基地局から情報転送トリガのフラグ情報として0を送信するようにしたのは、全ての基地局において、同時刻のタイミングで情報転送トリガのフラグ情報を送信するようにしているためである。例えば、特定のグループからの環境情報の転送を停止し、他のグループから環境情報を転送するようにする場合、特定のグループの基地局から情報転送トリガのフラグ情報として0を送信し、他のグループの基地局から情報転送トリガのフラグ情報として1を送信するように、設定を変更する。これにより、他のグループから環境情報を転送するように切り替えても、特定のグループから環境情報を転送していた時と同じ送信タイミングで環境情報を転送できる。ネットワーク負荷を考慮せずグループ化せず、常時、環境情報を送信できる状況にあれば、全ての基地局から、一律に、情報転送トリガのフラグ情報として1を送信するようにしても良い。また、基地局2020-s、s=1~Yから通信監視装置30に対して情報転送トリガのフラグ情報を送信している理由については、上記の検針端末1010-t、t=1~Xに対して情報転送トリガのフラグ情報を送信する機能を転用できるためである。[データ入力処理]図3を参照して、環境分析クライアント50でのデータ入力処理について説明する。1ステップS101環境分析クライアント50は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、地図情報システムGIS60へ地図情報を入力する。ここでは、環境分析クライアント50は、新規の地図情報として、市販の地図データを入力する。なお、地図情報の形式は、地図情報システムGIS60が受け付け可能なフォーマットであれば、特に問わない。例えば、環境分析クライアント50は、紙ベースの地図をスキャン走査して電子化した地図データを作成し、この地図データを、地図情報システムGIS60へ入力するようにしても良い。2ステップS102地図情報システムGIS60は、環境分析クライアント50から入力された地図情報の取り込み処理を行う。ここでは、地図情報システムGIS60は、地図情報として入力された市販の地図データの取り込み処理を行う。環境分析クライアント50は、地図情報システムGIS60に取り込まれた地図データを、環境リスク分析システムにおけるデジタルマップとして表示する。なお、上記の処理は、分析対象のエリアを含む地図情報が、未だ地図情報システムGIS60に登録されていない場合における地図情報の新規登録に関する処理である。環境分析クライアント50は、分析対象のエリアを含む地図データが、既に地図情報システムGIS60に登録されている場合、この登録済みの地図データを地図情報システムGIS60から読み出し、環境リスク分析システムにおけるデジタルマップとして表示する。これにより、環境分析クライアント50は、地図情報システムGIS60と連携する。3ステップS103環境分析クライアント50は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、表示されたデジタルマップ上における分析対象のエリアを、ポリゴンで範囲指定する。4ステップS104次に、環境分析クライアント50は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、環境分析サーバ70で用いられる計算用閾値を入力する。ここでは、環境分析クライアント50は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、大気濃度の各種類に対して閾値情報を入力する。また、影響算出の対象とする大気物質をチェックボックスで選択し、閾値を入力する。閾値に伴い、カテゴリ数をあわせて設定する。L個のカテゴリに分類カテゴリ化する場合は、L-1個の閾値を設定する。したがって、環境分析クライアント50は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、影響算出の対象となる物質jj=1~Mの閾値thresholdをTHjkk=1~L-1として入力する。Mは、チェックボックスをONにした物質の総数を示す。Lは、分類されたカテゴリの総数を示す。また、トラヒック計測情報に対する影響顕在化率については、分析対象の開始時刻をt1、終了時刻をt2として入力する。5ステップS105環境分析クライアント50は、各種入力情報を環境分析サーバ70に転送する。環境分析サーバ70は、環境分析クライアント50から各種入力情報を受信した場合、環境分析処理解析処理の実行開始命令の入力と判断し、環境分析処理の実行を開始する。[環境分析処理]図4を参照して、環境分析サーバ70での環境分析処理について説明する。1ステップS201環境分析サーバ70は、環境分析クライアント50から受信した各種入力情報を基に、データベース管理システムDBMS40を参照し、各種入力情報に該当する情報を取得して格納する。ここでは、環境分析サーバ70は、ステップS103で指定されたポリゴンに関して、格子点iの位置配列をGii=1~Nとして保持する。なお、実際には、ステップS103において、環境分析クライアント50が、位置配列Giを生成設定するようにしても良い。Nは、格子点iの総数を示す。位置配列Giにある格子点iにおける物質jの濃度をDijとする。また、環境分析サーバ70は、データベース管理システムDBMS40のDBMSテーブルを参照し、位置配列Giにおけるアクセス数をAiとし、流入する加入者のハンドオーバ数Hin、及び流出する加入者のハンドオーバ数Houtを、移動量Hi=Hin-Houtiとする。2ステップS202環境分析サーバ70は、位置配列Giに対する濃度Dij、アクセス数Ai、移動量Hiについて、不足情報の有無を確認する。3ステップS203環境分析サーバ70は、不足情報がある場合は、推定処理により補完する。例えば、濃度Dijは、拡散方程式を用いた推定や周辺情報に基づく内挿により補完できる。また、アクセス数Ai、移動量Hiは、時系列情報に基づく内挿により補完することができる。4ステップS204環境分析サーバ70は、影響の大きさfiを、以下の式1、式2-1、式2-2により算出する。例えば、L=3の場合、閾値は、L-1=2となり、閾値TH1と閾値TH2の2つを設定することになる。式2-1、式2-2により、物質jにおいて、濃度Dijが閾値TH0以上で閾値TH1未満TH0≦Dij<TH1であればCijk=1となる。また、濃度Dijが閾値TH1以上で閾値TH2未満TH1≦Dij<TH2であればCijk=2となる。また、濃度Dijが閾値TH2以上TH2≦DijであればCijk=3となる。式1は、この総和をとったものが影響の大きさとして評価されることを意味する。5ステップS205また、環境分析サーバ70は、顕在化率Piを、以下の式3により算出する。式3は、ネットワーク監視装置からのアクセス数とハンドオーバ数のトラヒック計測情報をエリア内に存在する人口情報として扱い、顕在化率Piを算出する。アクセス数Aiと流入する加入者のハンドオーバ数Hin、流出する加入者のハンドオーバ数Houtを基に、分析対象時間tt1≦t≦t2の範囲のΣAitHitを算出する。また、24時間の全エリアの総加入者平均ΣAitHitaveを算出し、その比を顕在化率Piとしている。24時間の全エリアの総加入者数の時間平均に対して、分析対象の時間帯が多くなるエリアでは、顕在化率がPi>1となり、影響の大きさfiが大きく顕在化する。顕在化率がPi=1のエリアは、影響がそのまま表れるものと考える。また、顕在化率がPi<1のエリアでは、影響の大きさfiの顕在化が小さくなることを意味する。6ステップS206環境分析サーバ70は、影響の大きさfiと顕在化率Piの積で、位置配列GiのリスクRiRi=fi×Piを算出する。基本的に、リスクは、影響の大きさと影響発生確率の積で表現される。例えば、故障解析に用いられるFMEAFailureModeandEffectsAnalysis:故障モード影響解析等が知られている。本実施形態では、影響確率に相当するものを、影響の大きさfiの顕在化率Piと定義している。7ステップS207環境分析サーバ70は、消費電力Eiと影響の大きさfiの関係をfi=α1Eiβ1で表現し、係数α1と係数β1を算出する。この係数から、クライアント利用者は、環境改善の技術適用による消費電力増加と、大気濃度の変化に対する影響を把握できる。係数α1が大きくなると、少しの消費電力抑制で大きく環境改善につながることになる。反対に消費電力が少し増加すると環境が劣化する懸念があることがわかる。係数α1が小さい場合は、消費電力に関わる環境技術の適用は、あまり効果的でないことが把握できる。8ステップS208同様に、環境分析サーバ70は、アクセス数Aiと移動量Hiの関係をHi=α2Aiβ2で表現し、係数α2と係数β2を算出する。この係数から、クライアント利用者は、影響が顕在化する位置配列Giのエリア特徴を考慮できる。9ステップS209最後に、環境分析サーバ70は、得られた解析結果を環境分析クライアント50へ転送する。なお、実際には、環境分析サーバ70は、得られた解析結果を、環境分析クライアント50の識別情報と共に、地図情報システムGIS60へ転送しても良い。また、環境分析サーバ70は、環境分析クライアント50及び地図情報システムGIS60と連携しても良い。[解析結果の活用概念]図5に、環境分析サーバ70での解析結果の活用概念を示す。ここでは、アクセス数、移動量のそれぞれについて、所定の閾値を基準に、大小関係がわかるように、分析対象のエリア環境の特徴を表示する。なお、アクセス数は、検針端末1010-t、t=1~Xから基地局2020-s、s=1~Yにアクセスした回数を意味する。移動量は、検針端末1010-t、t=1~Xがハンドオーバした回数を意味する。アクセス数が多く、移動量が大きいエリア環境の例として、検針端末1010-t、t=1~Xが大都市幹線道路エリアの自動車や電車の中にある場合が考えられる。アクセス数が少なく、移動量が大きいエリア環境の例として、検針端末1010-t、t=1~Xが地方都市の人口過疎エリアにある場合が考えられる。アクセス数が多く、移動量が小さいエリア環境の例として、都市ビルや居住人口過密エリアで、検針端末1010-t、t=1~Xの利用者が徒歩や静止の状態にある場合が考えられる。アクセス数が少なく、移動量が小さいエリア環境の例として、郊外や地方で、検針端末1010-t、t=1~Xの利用者が静止の状態にある場合が考えられる。[データ出力処理]図6を参照して、環境分析クライアント50でのデータ出力処理について説明する。1ステップS301環境分析クライアント50は、環境分析サーバ70から結果を受信する。2ステップS302環境分析クライアント50は、システム利用者の入力操作に応じて、又は設定情報の内容に基づいて自動的に、表示閾値の入力を行う。例えば、リスクRiの最も高いエリアを赤色、次に高いエリアを黄色、低いエリアを青色といったデジタルマップ上の色付けのルールを入力する。影響の大きさfiや顕在化率Piについても同様に色付けルールを入力する。3ステップS303環境分析クライアント50は、地図情報システムGIS60から位置配列Giに該当する地図データを呼び出し、閾値に応じて、どのエリアに属するかを識別し、地図情報システムGIS60からの地図情報と色の割り当てのマッピング処理を行う。4ステップS304環境分析クライアント50は、マッピング処理した結果と、対象エリアにより算出された影響の大きさfiと係数α1、係数α2の値を、地図情報システムGIS60に転送する。地図情報システムGIS60は、環境分析クライアント50から受信した情報を基に、レイヤ化されたデジタルマップを作成して蓄積し、応答として環境分析クライアント50に提供する。環境分析クライアント50は、レイヤ化されたデジタルマップを、画面上に出力表示する。なお、実際には、環境分析クライアント50が、上記の情報を基に、レイヤ化されたデジタルマップを作成して画面上に出力表示すると共に、地図情報システムGIS60に登録するようにしても良い。ここでは、環境分析クライアント50は、地図情報システムGIS60と連携しているため、上記の処理を実行するのは、環境分析クライアント50と地図情報システムGIS60のいずれでも良い。例えば、環境分析クライアント50は画面上への入力及び出力表示のみ行い、地図情報システムGIS60が実際の内部処理レイヤ化されたデジタルマップの作成等を行うようにしても良い。環境分析クライアント50は、画面上の出力表示が完了した後、地図情報システムGIS60との接続通信を終了し、地図情報システムGIS60との連携を解除する。ネットワーク通信のトラヒック計測情報を用いることにより、従来技術よりも精緻な人口動態が可能となる。また、影響の大きさと影響が顕在化する比率に応じたリスク分析が可能となる。また、環境影響と消費電力量の関係とエリアの特徴を数値化することにより、環境施策の技術適用の際に、便益と犠牲を考慮することがエリアの特徴を考慮しながら実施できる。<実施例>図7を参照して、本発明の実施例として、以下の3つの実施例について説明する。[第1の実施例]データの取得に関して負荷分散処理を行う。図2に示すデータ蓄積のフローにおける転送識別処理に関して、基地局20-1と基地局20-2からフラグ情報が送信されるタイミング、及び検針端末10-1と検針端末10-2から環境情報が送信されるタイミングについて、検針端末及び基地局の各々が、所定のエリアに存在する場合は時刻T1に送信するように設計し、他のエリアに存在する場合は時刻T2に送信するように設計する。[第2の実施例]騒音を環境劣化要因として取得する。環境劣化要因が騒音の場合は、材質等による遮音性能を高める必要性の有無等を考慮するため、環境分析サーバ70は、影響の大きさfiを遮音性能と置き換え、消費電力Eiを外壁材の価格と置き換える分析を行い、係数をα3とβ3として出力する。[第3の実施例]環境分析クライアント50に、環境対策優先度検討の機能を追加する。例えば、環境分析クライアント50に、入力された閾値と、影響の大きさfi、顕在化率Pi、リスクRi、係数α1、係数α2の値に基づいて、環境対策優先度を決定する機能例えば、階層化意思決定法等を適用する。ある目的に対して、環境分析クライアント50は、優先度に関するポリシーと施策項目の入力を行う。例えば、係数α1、係数α2、影響の大きさfiの結果をとても重視するからまったく重視しないの7段階スケールで一対比較の評価データを入力する。また、代替案として、施策項目についてとても良いからかなり悪いまでの7段階スケールの評価データを入力することも考えられる。環境分析クライアント50は、入力した評価データを基に、優先度のスコアリングを行い、優先度の高い順序で施策のランク情報とスコア情報を出力表示する。[格子点iの割り当て方式の例]図8を参照して、地図情報における分析対象のエリアとして範囲指定されるポリゴン内の格子点iの割り当て方式振り方の例について説明する。格子点iの割り当て方式は、ポリゴン内の格子点に対して、デジタルマップの画像の左から右水平方向、下から上垂直方向に割り当てる方式でも、デジタルマップの画像の中心位置から時計回りで同心円の半径が大きくなるように割り当てる方式でも良い。図8では、囲まれたポリゴン内の格子点に対し、左から右水平方向、下から上垂直方向に割り当てる例を示す。但し、実際には、これらの例に限定されない。[地図情報における分析対象のエリアの例]図9を参照して、地図情報における分析対象のエリアの例について説明する。通信監視装置30は、ポリゴンで囲まれた/覆われたエリアを分析対象として、当該エリア内の基地局2020-s、s=1~Yを監視し、当該エリア内の基地局2020-s、s=1~Yから情報転送トリガのフラグ情報を受信する。ここでは、通信監視装置30で監視する当該エリア内の基地局2020-s、s=1~YをSite1~Site7として示す。なお、実際には、通信監視装置30は、Site1~Site7の周辺にある基地局も、Site1~Site7と一緒に監視する場合がある。すなわち、通信監視装置30が監視する基地局として、Site1~Site7以外の基地局が存在することもある。この場合、通信監視装置30は、Site1~Site7以外の基地局から受信する情報転送トリガのフラグ情報を参照しないものとする。[加入者収容に関する情報の例]図10を参照して、加入者収容に関する情報の例について説明する。加入者収容に関する情報は、基地局から送信される情報を取得して集計した時間、位置配列Gi或いは位置配列Giに変換可能な位置情報、アクセス数Ai、移動量Hi流入する加入者のハンドオーバ数Hin、及び流出する加入者のハンドオーバ数Hout等の情報を含む。アクセス数Ai及び移動量Hiは、0以上の整数を想定している。但し、実際には、この例に限定されない。<まとめ>以上のように、本発明は、ネットワーク通信網のトラヒック状況を把握する機能を活用して、取得した環境情報からリスク分析を実施し、環境対策を支援するシステムに関するものである。本システムでは、環境影響と消費電力量の便益と犠牲を考慮することができ、ネットワーク通信のトラヒック計測情報を用いて、人口動態を把握しながら環境影響、及びリスクを分析できる。本システムは、大気濃度等の環境情報に基づく環境の影響の大きさと顕在化率の積により、エリアの環境リスクを推定するとともに、環境影響と消費電力との関係から、環境改善の技術を適用に際し、便益と犠牲を考慮することができる特徴を有する。また、従来交通システム等にて実施される環境影響の分析よりも、ネットワーク通信の加入者による情報に基づくことで精緻な影響把握を可能としている。具体的には、本システムは、通信ネットワーク通信端末及び中継機器等、環境分析サーバ、及び環境分析クライアントを含むシステムであり、環境影響の推定算出する手段と影響の顕在化を推定算出する手段と、環境技術の施策便益と犠牲を考慮するために、消費電力と影響を関係付ける手段と、エリア環境の特徴を分析する手段を有する。環境分析サーバは、ネットワーク通信の加入者による情報に基づきエリアの顕在化率を算出する手段と、大気濃度等の環境情報に基づく環境の影響の大きさと顕在化率の積により、エリアの環境リスクを推定する手段と、環境影響と消費電力との関係を求める手段とを備える。環境事業への利用としては、特定エリアの環境の現状把握や、都市計画や設計段階での環境リスクと対策のアセスメントへの活用が考えられる。また、電力事業の利用においては、電力検針の付加機能として本発明を利用する例が考えられる。将来的には、家庭用燃料電池太陽電池パネル風力発電用風車風力発電機等の内部や近傍にセンサーや通信機器を設けて検針端末とすることも考えられる。無論、電力事業に限らず、ガス事業水道事業等でも同様に利用可能である。最後に、通信事業においては、既存の通信インフラシステムに対する環境アプリケーションシステムの機能として、本発明を利用する例が考えられる。<備考>以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。