光伝送システムにおいて光信号を電気信号に変換する光電変換装置であって、無バイアス状態としたフォトダイオードと、前記フォトダイオードから出力される信号の交流成分のみを取り出すコンデンサと、前記コンデンサを介して取り出された交流成分の信号を出力する出力端子と、前記出力端子に接続される機器との間のインピーダンス整合を行う整合用手段と、を備えた光電変換装置。前記整合用手段は抵抗を含み、当該抵抗に至る直流成分を遮断する直流分離手段を備えた、請求項1に記載の光電変換装置。前記整合用手段は整合トランスを含む、請求項1又は2に記載の光電変換装置。しかしながら、乾電池をバックアップ電源として用いた場合には、乾電池の寿命や自然放電を監視したり、必要に応じて乾電池を交換したりする等、光回線終端装置のメンテナンスに手間を要するという問題があった。また、大容量キャパシタをバックアップ電源として用いた場合には、最長でも1時間程度しか逆電圧を印加することができず、長時間のバックアップ体制を構築することが困難であった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、メンテナンスの手間を増やすことなく、長時間の停電時にも動作を継続することができる、光電変換装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の光電変換装置は、光伝送システムにおいて光信号を電気信号に変換する光電変換装置であって、無バイアス状態としたフォトダイオードと、前記フォトダイオードから出力される信号の交流成分のみを取り出すコンデンサと、前記コンデンサを介して取り出された交流成分の信号を出力する出力端子と、前記出力端子に接続される機器との間のインピーダンス整合を行う整合用手段と、を備えている。請求項2に記載の光電変換装置は、請求項1に記載の光電変換装置において、前記整合用手段は抵抗を含み、当該抵抗に至る直流成分を遮断する直流分離手段を備えている。請求項3に記載の光電変換装置は、請求項1又は2に記載の光電変換装置において、前記整合用手段は整合トランスを含んでいる。請求項1に記載の光電変換装置によれば、フォトダイオードから出力される信号の交流成分のみを取り出して出力端子を介して出力することで、逆電圧を印加することなく光電変換を行うことができるので、停電時においても乾電池や大容量キャパシタを用いることなく光電変換を継続することができ、メンテナンスの手間を増やすことなく、長時間の停電時にも動作を継続することができる。また、整合用手段を用いて後段機器との間のインピーダンス整合を行うことが可能になる。また、請求項2に記載の光電変換装置によれば、抵抗に至る直流成分を直流分離手段を介して遮断することができるので、RF信号の交流成分のみを出力端子に出力することができる。また、請求項3に記載の光電変換装置によれば、整合用手段のインピーダンスと後段の機器のインピーダンスとが相互に一致しない場合であっても、インピーダンス整合を行うことが可能になるため、整合用手段のインピーダンスを極力大きくすることで出力端子から出力されるRF信号を大きくすることができる。以下に添付図面を参照して、この発明に係る光回線終端装置の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1最初に、実施の形態1について説明する。この実施の形態1は、PDの起電力の交流成分をコンデンサを介して取得する形態である。図1は実施の形態1に係るPD周辺の回路図である。PD1はコンデンサ2によるAC結合を介して出力端子3に接続されている。この構成において、PD1は、逆電圧の印加のない無バイアスモード太陽電池モードで使用される光電変換手段である。図2はPD1の電圧-電流特性図である。PD1にエネルギバンドキャップ以上の光エネルギーが入射されると、この光エネルギーが空乏層で吸収され、伝導電子と正孔との生成及びドリフトが行われることにより、光強度に比例した起電力が発生する。この起電力は、コンデンサ2によるAC結合によって直流成分が落とされることによって、交流成分のみが出力端子3に出力される。従って、この出力端子3からRF信号を取り出して後段側に供給することができる。実施の形態1の効果このように実施の形態1によれば、逆電圧を印加することなく光電変換を行うことができるので、停電時においても乾電池や大容量キャパシタを用いることなく光電変換を継続することができ、メンテナンスの手間を増やすことなく、長時間の停電時にも動作を継続することができる。実施の形態2次に、本発明に係る実施の形態2について詳細に説明する。この実施の形態2は、フォトダイオードの端子間容量を低減するための容量低減手段を備えた形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態1と同様であるものとし、実施の形態1と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態1で使用したものと同一の符号を付する。上述した実施の形態1の回路では、光エネルギーによって生じた起電力の直流成分がPD1の接合部分空乏層に生じる端子間容量接合容量に充電されるため、PD1に順方向バイアスが加わって、PD1の空乏層が狭くなる。この状態では、PD1の高速性RF信号における高帯域特性が失われる。さらに、この図1の回路では、PD1の端子間容量に溜った電荷を消費することができないため、PD1の端子間電圧はその最大起電力が一定ただし、実際には漏れ電流があるために低周波帯域の振動成分があるとなり、交流成分出力が小さくなる。このような点を改善するため、実施の形態2では、PD1の端子間容量を低減するための容量低減手段を備えている。図3は実施の形態2に係るPD周辺の回路図である。ここでは、PD1に抵抗4が並列接続されている。この抵抗4は、特許請求の範囲における容量低減手段である。この回路では、並列接続された抵抗4の値が小さい程、PD1の起電力を下げることができるので、結果としてPD1の端子間容量を低減することができる。実施の形態2の効果このように実施の形態2によれば、PD1の端子間容量を低減することができるので、PD1の高速性RF信号における高帯域特性を維持することができると共に、PD1の端子間容量による交流成分の阻止を低減することができる。実施の形態3次に、本発明に係る実施の形態3について詳細に説明する。この実施の形態3は、容量低減手段を経てフォトダイオードに至る交流成分を遮断する交流分離手段を備えた形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態2と同様であるものとし、実施の形態2と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態2で使用したものと同一の符号を付する。上述した実施の形態2の回路では、RF信号の成分の一部が抵抗4で消費されてしまう。このような点を改善するため、実施の形態3では、容量低減手段を経てPD1に至る信号成分を遮断する交流分離手段を備えている。図4は実施の形態3に係るPD周辺の回路図である。ここでは、抵抗4にコイル5が直列接続されている。このコイル5は、特許請求の範囲における交流分離手段である。この回路ではPD1で発生した起電力のうち、直流成分がコイル5で直流結合されると共に、交流成分RF信号がコンデンサ2で交流結合される。すなわち、これらコンデンサ2とコイル5とが協働して交流/直流分離フィルタを構成することになり、直流成分がコンデンサ2で遮断されるために抵抗4に入力され、交流成分がコイル5で遮断されるためにコンデンサ2に入力される。実施の形態3の効果このように実施の形態3によれば、交流成分が抵抗4で消費されることなくコンデンサ2に入力されるので、RF信号の全ての交流成分を出力端子3に出力することができる。実施の形態4次に、本発明に係る実施の形態4について詳細に説明する。この実施の形態4は、フォトダイオードからの直流成分を当該フォトダイオードに還流させる直流成分還流手段と、出力端子に接続される機器との間のインピーダンス整合を行う整合用手段とを備える形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態3と同様であるものとし、実施の形態3と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態3で使用したものと同一の符号を付する。上述した実施の形態1~3までの回路では、出力端子3に接続される後段側の機器との間のインピーダンス整合が問題になる可能性がある。すなわち、実施の形態2の回路では、出力端子3側からPD1を見たときのインピーダンスをRS=抵抗4の抵抗値、出力端子3に接続される機器のインピーダンスをRRFとすると、インピーダンス整合を行うためにはRS=RRFとする必要がある。しかしながら、この場合には、PD1に、インピーダンスRSに比例した電圧=インピーダンスRS×PD1の電流の直流成分が生じるため、PD1の高速性が損なわれる可能性がある。この課題は、インピーダンスRS=0とすれば解決できるが、この場合には、出力端子3側からPD1を見たときのインピーダンスが零短絡になり、インピーダンス整合を行うことができなくなる。また実施の形態1、3の回路においても、出力端子3側からPD1を見たときのインピーダンスが零短絡になるため、やはりインピーダンス整合を行うことができなくなる。このような点を改善するため、実施の形態4では、直流成分還流手段及び整合用手段を備えている。図5は実施の形態4に係るPD周辺の回路図である。ここでは、図4のコイル5に代えてコンデンサ6が抵抗4に直列接続されており、またコイル7がPD1に並列に接続されている。このうち、コイル7は、PD1の電流の直流成分を当該PD1に還流するインダクタであり、特許請求の範囲における直流成分還流手段に対応する。このコイル7を理想的には無限大とすることで、PD1で発生する直流成分が理想的には0になり、当該PD1の高速性を維持することができる。出力端子3側からPD1を見たときのインピーダンスRSは抵抗4の抵抗値であるから、この抵抗4は、出力端子3に接続された後段の機器とのインピーダンス整合を行うための整合用手段として機能する。すなわち、この抵抗4の抵抗値を、後段の機器のインピーダンスRRFと一致させることで、インピーダンス整合を行うことができる。ここでコンデンサ2及びコンデンサ6は、AC結合コンデンサであり、特許請求の範囲における直流分離手段に対応する。これらコンデンサ2及びコンデンサ6を理想的には無限大にして直流成分を落とすことで、交流成分のみが出力端子3に出力される。なお、コンデンサ6の位置は、抵抗4をAC結合できる限りにおいて任意に変更することができ、例えば、図6のように配置したり、あるいは、接地側のラインに挿入してもよい。実施の形態4の効果このように実施の形態4によれば、PD1の電流の直流成分をコイル7によって当該PD1に還流させることで、PD1の高速性を維持することができる。また、抵抗4の抵抗値を後段の機器のインピーダンスRRFと一致させることで、インピーダンス整合を行うことができる。実施の形態5最後に、本発明に係る実施の形態5について詳細に説明する。この実施の形態5は、整合用手段として整合トランスを備える形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態4と同様であるものとし、実施の形態4と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態4で使用したものと同一の符号を付する。上述した実施の形態4の回路では、出力端子3から出力される交流成分RF信号を最大化するためには、抵抗4の抵抗値が大きい程よい。その一方で、上述のように、インピーダンス整合を行うためには抵抗4の抵抗値を後段の機器のインピーダンスRRFと一致させる必要があるため、抵抗4の抵抗値を大きくすることによるRF信号の増大を図ることは実際には困難になる。このような点を改善するため、実施の形態5では、整合用手段として整合トランスを備える。図7は実施の形態5に係るPD周辺の回路図である。ここでは、図5のコンデンサ2と出力端子3との相互間に整合トランス8を接続している。この回路構成では、抵抗4の抵抗値と後段の機器のインピーダンスRRFとが相互に一致しない場合であっても、インピーダンス整合を行うことが可能になるため、抵抗4の抵抗値を極力大きくすることで出力端子3から出力されるRF信号を大きくすることができる。なお、実際には整合トランス8の巻線抵抗による損失が生じるので、この損失を考慮した上で出力端子3から出力されるRF信号が最大化されるように、抵抗4の抵抗値を決定することが好ましい。なお、この回路においても、コンデンサ6の位置は、抵抗4をAC結合できる限りにおいて任意に変更することができ、例えば、図8のように配置したり、あるいは、接地側のラインに挿入してもよい。実施の形態5の効果このように実施の形態5によれば、抵抗4の抵抗値と後段の機器のインピーダンスRRFとが相互に一致しない場合であっても、インピーダンス整合を行うことが可能になるため、抵抗4の抵抗値を極力大きくすることで出力端子3から出力されるRF信号を大きくすることが可能になる。各実施の形態に対する変形例以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。解決しようとする課題や発明の効果についてまず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。各実施の形態の相互の組み合わせについて各実施の形態1から5の構成を、相互に組み合わせてもよい。例えば、1台の光電変換装置に、各実施の形態1から5の構成を組み込んでもよい。光電変換装置についてなお、本発明に係る光電変換装置は、光回線終端装置に限定されず、光信号を電気信号に変換するための任意の目的の装置に適用することができる。