"記録材にトナー像を定着する回転可能な定着部材と、前記定着部材の外周面に圧接することで当該定着部材との間に未定着トナー像を保持した記録材が通過するための定着加圧部を形成する回転可能な加圧部材と、を備え、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方は、回転中心部に配される芯部と、前記芯部の外周に配される圧縮性の弾性層と、前記弾性層の外周に配され、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の形状を保持するための形状保持層と、を備えることを特徴とする定着装置。前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の前記弾性層のヤング率をE1、前記形状保持層のヤング率をE2、前記形状保持層の厚さをT2、外径をDとしたときに、以下の1式および2式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。E1<E2...1E2×T2/E1×D≧15...2前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の表面を形成し、当該定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方から記録材を離型させるための離型層を更に備えることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記弾性層および前記形状保持層を備える前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方は、軸方向において中央部より両端部の外径が大きいことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の定着装置。前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を回転させる駆動源を更に備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の定着装置。トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材にトナー像を定着する回転可能な定着部材と、当該定着部材の外周面に圧接することで当該定着部材との間に未定着トナー像を保持した記録材が通過するための定着加圧部を形成する回転可能な加圧部材とを備える定着手段と、を備え、前記定着手段の前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方は、回転中心部に配される芯部と、前記芯部の外周に配される圧縮性の弾性層と、前記弾性層の外周に配され、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の形状を保持するための形状保持層と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の前記弾性層のヤング率をE1、前記形状保持層のヤング率をE2、前記形状保持層の厚さをT2、外径をDとしたときに、以下の1式および2式を満たすことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。E1<E2...1E2×T2/E1×D≧15...2本発明は、定着部材や加圧部材の形状に変化が生じにくく、記録材にしわが生じにくい定着装置等を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、記録材にトナー像を定着する回転可能な定着部材と、前記定着部材の外周面に圧接することで当該定着部材との間に未定着トナー像を保持した記録材が通過するための定着加圧部を形成する回転可能な加圧部材と、を備え、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方は、回転中心部に配される芯部と、前記芯部の外周に配される圧縮性の弾性層と、前記弾性層の外周に配され、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の形状を保持するための形状保持層と、を備えることを特徴とする定着装置である。請求項2に記載の発明は、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の前記弾性層のヤング率をE1、前記形状保持層のヤング率をE2、前記形状保持層の厚さをT2、外径をDとしたときに、以下の1式および2式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の定着装置である。E1<E2...1E2×T2/E1×D≧15...2請求項3に記載の発明は、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の表面を形成し、当該定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方から記録材を離型させるための離型層を更に備えることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置である。請求項4に記載の発明は、前記弾性層および前記形状保持層を備える前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方は、軸方向において中央部より両端部の外径が大きいことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の定着装置である。請求項5に記載の発明は、前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を回転させる駆動源を更に備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の定着装置である。請求項6に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材にトナー像を定着する回転可能な定着部材と、当該定着部材の外周面に圧接することで当該定着部材との間に未定着トナー像を保持した記録材が通過するための定着加圧部を形成する回転可能な加圧部材とを備える定着手段と、を備え、前記定着手段の前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方は、回転中心部に配される芯部と、前記芯部の外周に配される圧縮性の弾性層と、前記弾性層の外周に配され、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の形状を保持するための形状保持層と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。請求項7に記載の発明は、前記定着部材および前記加圧部材の少なくとも一方の前記弾性層のヤング率をE1、前記形状保持層のヤング率をE2、前記形状保持層の厚さをT2、外径をDとしたときに、以下の1式および2式を満たすことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置である。E1<E2...1E2×T2/E1×D≧15...2請求項1の発明によれば、定着部材や加圧部材の形状に変化が生じにくく、記録材にしわが生じにくい定着装置を提供できる。請求項2の発明によれば、弾性層と形状保持層の特性の関係から記録材にしわが生じにくくするための条件を導出することができる。請求項3の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、離型層を設ける場合に、離型層をより変形しにくくすることができる。請求項4の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、定着部材や加圧部材について記録材にしわを生じにくくするための形状を維持しやすくなる。請求項5の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、加圧部材が駆動源であった場合でも、記録材にしわを生じにくくすることができる。請求項6の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、より良好な画質を得ることができる画像形成装置を提供することができる。請求項7の発明によれば、弾性層と形状保持層の特性の関係から、より良好な画質を得ることができるための条件を導出することができる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。<画像形成装置の説明>図1は本実施の形態の定着装置が適用される画像形成装置の構成例を示した図である。図1に示す画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部10、画像形成装置1全体の動作を制御する制御部31を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータPC3や画像読取装置スキャナ4等との通信を行って画像データを受信する通信部32、通信部32にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部33を備えている。画像形成部10は、トナー像を形成するトナー像形成手段の一例であり、予め定められた間隔を置いて並列的に配置される4つの画像形成ユニット11Y11M11C11K画像形成ユニット11とも総称するを備えている。各画像形成ユニット11は、静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム12、感光体ドラム12の表面を予め定めた電位で一様に帯電する帯電器13、帯電器13によって帯電された感光体ドラム12を各色画像データに基づき露光するLEDLightEmittingDiodeプリントヘッド14、感光体ドラム12上に形成された静電潜像を現像する現像器15、転写後の感光体ドラム12表面を清掃するドラムクリーナ16を備えている。画像形成ユニット11各々は、現像器15に収納されるトナーを除いて略同様に構成され、それぞれがイエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kのトナー像を形成する。また、画像形成部10は、各画像形成ユニット11の感光体ドラム12にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト20、各画像形成ユニット11にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト20に順次転写一次転写する一次転写ロール21を備えている。さらに、中間転写ベルト20上に重畳して転写された各色トナー像を記録材記録紙である用紙Pに一括転写二次転写する二次転写ロール22、二次転写された各色トナー像を用紙P上に定着させる定着手段定着装置の一例としての定着ユニット60を備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置1では、中間転写ベルト20、一次転写ロール21、および二次転写ロール22によりトナー像を用紙Pに転写する転写手段が構成される。本実施の形態の画像形成装置1では、制御部31による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、PC3やスキャナ4からの画像データは通信部32にて受信され、画像処理部33により予め定めた画像処理が施された後、各色毎の画像データとなって各画像形成ユニット11に送られる。そして、例えば黒K色トナー像を形成する画像形成ユニット11Kでは、感光体ドラム12が矢印A方向に回転しながら帯電器13により予め定めた電位で一様に帯電され、画像処理部33から送信されたK色画像データに基づきLEDプリントヘッド14が感光体ドラム12を走査露光する。それにより、感光体ドラム12上にはK色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム12上に形成されたK色静電潜像は現像器15により現像され、感光体ドラム12上にK色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット11Y11M11Cにおいても、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンCの各色トナー像が形成される。各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色トナー像は、一次転写ロール21により矢印B方向に移動する中間転写ベルト20上に順次静電転写一次転写され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト20上の重畳トナー像は、中間転写ベルト20の移動に伴って二次転写ロール22が配置された領域二次転写部Tに搬送される。重畳トナー像が二次転写部Tに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部40から用紙Pが二次転写部Tに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Tにて二次転写ロール22が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙P上に一括して静電転写二次転写される。その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、定着ユニット60まで搬送される。定着ユニット60に搬送された用紙P上のトナー像は、定着ユニット60によって熱および圧力を受け、用紙P上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置1の排出部に設けられた用紙積載部45に搬送される。一方、一次転写後に感光体ドラム12に付着しているトナー一次転写残トナー、および二次転写後に中間転写ベルト20に付着しているトナー二次転写残トナーは、それぞれドラムクリーナ16、およびベルトクリーナ25によって除去される。このようにして、画像形成装置1での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。<定着ユニットの構成の説明>次に、本実施の形態の定着ユニット60について説明する。図2および図3は本実施の形態の定着ユニット60の構成を示す図であり、図2は正面図、図3は図2におけるIII-III断面図である。まず、断面図である図3に示すように、定着ユニット60は、交流磁界を生成するIHInductionHeatingヒータ80、IHヒータ80により電磁誘導加熱されて用紙Pにトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト61、定着ベルト61に対向するように配置される加圧部材の一例としての加圧ロール62、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される押圧パッド63を備えている。加圧ロール62は、定着ベルト61の外周面に圧接することで定着ベルト61との間に未定着トナー像を保持した用紙Pが通過するためのニップ部N定着加圧部を形成する。さらに、定着ユニット60は、押圧パッド63等の構成部材を支持するホルダ65、IHヒータ80にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材64、感温磁性部材64を通過した磁力線を誘導する誘導部材66、定着ベルト61からの用紙Pの剥離を補助する剥離補助部材70を備えている。<定着ベルトの説明>定着ベルト61は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形円筒形状時の直径が30mm、幅方向長が370mmに形成されている。また、図4定着ベルト61の断面層構成図に示したように、定着ベルト61は、基材層611、基材層611の上に積層された導電発熱層612、トナー像の定着性を向上させる弾性層613、最上層に被覆された表面離型層614からなる多層構造のベルト部材である。基材層611は、薄層の導電発熱層612を支持するとともに、定着ベルト61全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層611は、IHヒータ80にて生成された交流磁界が感温磁性部材64まで作用するように、磁界を通過させる物性比透磁率、固有抵抗を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層611自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。具体的には、基材層611として、例えば、厚さ30~200μm好ましくは50~150μmの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ60~200μmの樹脂材料等が用いられる。導電発熱層612は、導電層の一例であって、IHヒータ80にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層612は、IHヒータ80からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。通常、IHヒータ80に交流電流を供給する励磁回路後段の図5も参照の電源として、安価に製造できる汎用電源が使用される。そのため、IHヒータ80により生成される交流磁界の周波数は、一般に、汎用電源による20kHz~100kHzとなる。それにより、導電発熱層612は、周波数20kHz~100kHzの交流磁界が侵入し通過するように構成される。導電発熱層612に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が1eに減衰する領域である表皮深さδとして規定され、次の3式から導かれる。3式において、fは交流磁界の周波数例えば、20kHz、ρは固有抵抗値Ωm、μrは比透磁率である。そのため、導電発熱層612の厚さは、周波数20kHz~100kHzの交流磁界が導電発熱層612を侵入し通過するように、3式で規定される導電発熱層612の表皮深さδよりも薄層に構成される。また、導電発熱層612を構成する材料として、例えば、AuAgAlCuZnSnPbBiBeSb等の金属や、これらの金属合金が用いられる。具体的には、導電発熱層612として、厚さ2~20μm、固有抵抗2.7×10-8Ωm以下の例えばCu等の非磁性金属比透磁率が概ね1の非磁性体が用いられる。また、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間以下、ウォームアップタイムを短縮する観点からも、導電発熱層612は、薄層に構成するのが好ましい。次に、弾性層613は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Pに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Nにおいてトナー像の全体により均一に熱を供給するには、用紙P上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト61表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層613には、例えば厚みが100~600μm、硬度が10°~30°JIS-Aのシリコーンゴムが好適である。表面離型層614は、用紙P上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、PFA、PTFE、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層614の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト61の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト61の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層614の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、1~50μmが好適である。<押圧パッドの説明>押圧パッド63は、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成され、加圧ロール62と対向する位置にてホルダ65に支持される。そして、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される状態で配置され、加圧ロール62との間でニップ部N定着加圧部を形成する。また、押圧パッド63は、ニップ部Nの入口側用紙Pの搬送方向上流側のプレニップ領域63aと、ニップ部Nの出口側用紙Pの搬送方向下流側の剥離ニップ領域63bとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域63aでは、加圧ロール62側の面がほぼ加圧ロール62の外周面に倣う円弧形状に形成され、より均一で幅の広いニップ部Nを形成する。また、剥離ニップ領域63bでは、剥離ニップ領域63bを通過する定着ベルト61の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール62表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域63bを通過する用紙Pに定着ベルト61表面から離れる方向のカールダウンカールを形成して、用紙Pに対する定着ベルト61表面からの剥離を促進させている。なお、本実施の形態では、押圧パッド63による剥離の補助手段として、ニップ部Nの下流側に、剥離補助部材70を配置している。剥離補助部材70は、剥離バッフル71が定着ベルト61の回転移動方向と対向する向き所謂カウンタ方向に定着ベルト61と近接する状態でホルダ72によって支持される。そして、押圧パッド63の出口にて用紙Pに形成されたカール部分を剥離バッフル71により支持することで、用紙Pが定着ベルト61方向に向かうことを抑制する。<感温磁性部材の説明>次に、感温磁性部材64は、定着ベルト61の内周面に倣った円弧形状で形成され、定着ベルト61の内周面とは予め定めた間隙例えば、0.5~1.5mmを有するように近接させるが、非接触で配置される。感温磁性部材64を定着ベルト61と近接させて配置するのは、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度に対応して変化する、すなわち、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度と略同じ温度となるように構成するためである。また、感温磁性部材64を定着ベルト61と非接触で配置するのは、画像形成装置1のメインスイッチがオンされ、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト61の熱が感温磁性部材64に流入するのを抑制して、ウォームアップタイムの短縮を図るためである。また、感温磁性部材64は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である透磁率変化開始温度後段参照が各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト61の弾性層613や表面離型層614の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温磁性部材64は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性常磁性との間を可逆的に変化する特性感温磁性を有する材質で構成される。そして、感温磁性部材64は、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲において磁路形成部材として機能し、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材64の内部を通過する交流磁界磁力線の磁路を形成する。それにより、感温磁性部材64は、定着ベルト61とIHヒータ80の励磁コイル82後段の図5参照とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、感温磁性部材64は、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を、感温磁性部材64の厚さ方向に横切るように透過させる。それにより、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線は、感温磁性部材64を透過し、誘導部材66の内部を通過してIHヒータ80に戻る磁路を形成する。なお、ここでの透磁率変化開始温度とは、透磁率例えば、JISC2531で測定される透磁率が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材64等の部材を透過する磁束量磁力線の数が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、物質の磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。感温磁性部材64に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が例えば140定着設定温度~240°Cの範囲内に設定された例えばFe-Ni合金パーマロイ等の二元系感温磁性合金やFe-Ni-Cr合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。例えば、Fe-Niの二元系感温磁性合金においては約Fe64、Ni36原子数比とすることで225°C前後に透磁率変化開始温度を設定することができる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、熱伝導性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材64に適する。その他の材質としては、FeNiSiBNbCuZrCoCrVMnMo等からなる金属合金が用いられる。また、感温磁性部材64は、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線に対する表皮深さδ上記3式参照よりも厚い厚さで形成される。具体的には、例えばFe-Ni合金を用いた場合には50~300μm程度に設定される。<ホルダの説明>押圧パッド63を支持するホルダ65は、押圧パッド63が加圧ロール62からの押圧力を受けた状態での撓み量が一定量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Nにおける長手方向の圧力ニップ圧の均一性を維持している。さらに、本実施の形態の定着ユニット60では、電磁誘導を用いて定着ベルト61を加熱する構成を採用していることから、ホルダ65は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂や、例えばAlCuAg等の非磁性金属材料等が用いられる。<誘導部材の説明>誘導部材66は、感温磁性部材64の内周面に倣った円弧形状で形成され、感温磁性部材64の内周面とは予め定めた間隙例えば、1.0~5.0mmを有する非接触に配置される。また、誘導部材66は、例えばAgCuAlといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、感温磁性部材64が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線を誘導して、定着ベルト61の導電発熱層612よりも渦電流Iが発生し易い状態を形成する。それにより、誘導部材66の厚さは、渦電流Iが流れ易いように、表皮深さδ上記3式参照よりも充分に厚い予め定められた厚さ例えば、1.0mmで形成される。<IHヒータの説明>続いて、定着ベルト61の導電発熱層612に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するIHヒータ80について説明する。図5は、本実施の形態のIHヒータ80の構成を説明する断面図である。図5に示したように、IHヒータ80は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体81、交流磁界を生成する励磁コイル82を備えている。また、励磁コイル82を支持体81上に固定する弾性体で構成された弾性支持部材83、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心84を備えている。さらには、磁界を遮蔽するシールド85、磁心84を支持体81側に加圧する加圧部材86、励磁コイル82に交流電流を供給する励磁回路88を備えている。支持体81は、断面が定着ベルト61の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル82を支持する上部面支持面81aが定着ベルト61表面と予め定めた間隙例えば、0.5~2mmを保つように形成されている。また、支持体81を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。励磁コイル82は、相互に絶縁された例えば直径0.17mmの銅線材を例えば90本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル82に励磁回路88から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル82の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路88から励磁コイル82に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される20kHz~100kHzが用いられる。磁心84は、例えばソフトフェライト、フェライト樹脂、非晶質合金アモルファス合金、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が用いられ、磁路形成手段として機能する。磁心84は、励磁コイル82にて生成された交流磁界による磁力線磁束を内部に誘導し、磁心84から定着ベルト61を横切って感温磁性部材64方向に向かい、感温磁性部材64の中を通過して磁心84に戻るといった磁力線の通路磁路を形成する。すなわち、励磁コイル82にて生成された交流磁界が磁心84の内部と感温磁性部材64の内部とを通過するように構成して、磁力線が定着ベルト61と励磁コイル82とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。それにより、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト61の磁心84と対向する領域に集中される。ここで、磁心84は磁路形成による損失が小さい材料が望ましい。具体的には、磁心84は渦電流損を小さくする形態スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。また、定着ベルト61の回転方向に沿った磁心84の長さは、感温磁性部材64の定着ベルト61の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のIHヒータ80周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニット60を構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト61導電発熱層612での発熱効率を高める。<定着ベルトが発熱する状態の説明>引き続いて、IHヒータ80により生成された交流磁界によって定着ベルト61が発熱する状態を説明する。まず、上記したように、感温磁性部材64の透磁率変化開始温度は、各色トナー像を定着する定着設定温度以上であって定着ベルト61の耐熱温度以下となる温度範囲内例えば、140~240°Cに設定されている。そして、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合には、定着ベルト61に近接する感温磁性部材64の温度も定着ベルト61の温度に対応して、透磁率変化開始温度以下となる。そのため、感温磁性部材64は強磁性を呈するので、IHヒータ80により生成された交流磁界の磁力線Hは、定着ベルト61を透過した後、感温磁性部材64の内部を広がり方向に沿って通過する磁路を形成する。ここでの広がり方向とは、感温磁性部材64の厚さ方向と直交する方向を意味する。図6は、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合の磁力線Hの状態を説明する図である。図6に示したように、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、IHヒータ80により生成された交流磁界の磁力線Hは、定着ベルト61を交差して透過し、感温磁性部材64の内部を広がり方向厚さ方向と直交する方向に沿って通過する磁路を形成する。そのため、定着ベルト61の導電発熱層612を横切る領域での単位面積あたりの磁力線Hの数磁束密度は多くなる。すなわち、IHヒータ80の磁心84から磁力線Hが放射されて定着ベルト61の導電発熱層612を横切る領域R1R2を通過した後、磁力線Hは強磁性体である感温磁性部材64の内部に誘導される。そのため、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hは感温磁性部材64の内部に進入するように集中し、領域R1R2での磁束密度は高くなる。また、感温磁性部材64の内部を広がり方向に沿って通過した磁力線Hが再び磁心84に戻るに際しても、導電発熱層612を厚さ方向に横切る領域R3では、感温磁性部材64内の磁位の低い部分から集中して磁心84に向けて放射される。そのため、定着ベルト61の導電発熱層612を厚さ方向に横切る磁力線Hは、感温磁性部材64から集中して磁心84に向かうこととなり、領域R3での磁束密度も高くなる。磁力線Hが厚さ方向に横切る定着ベルト61の導電発熱層612では、単位面積当たりの磁力線Hの数磁束密度の変化量に比例した渦電流Iが発生する。それにより、図6に示したように、磁束密度の変化量が大きい領域R1R2および領域R3では、大きな渦電流Iが発生する。導電発熱層612に生じた渦電流Iは、導電発熱層612の固有抵抗値Rと渦電流Iの二乗の積であるジュール熱WW=I2Rを発生させる。それにより、大きな渦電流Iが発生した導電発熱層612では、大きなジュール熱Wが発生する。このように、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合には、磁力線Hが導電発熱層612を横切る領域R1R2や領域R3において大きな熱が発生する。それにより、定着ベルト61は加熱される。ところで、本実施の形態の定着ユニット60では、定着ベルト61の内周面側において定着ベルト61に近接させて感温磁性部材64を配置している。それにより、励磁コイル82にて生成された磁力線Hを内部に誘導する磁心84と、定着ベルト61を厚さ方向に横切って透過した磁力線Hを内部に誘導する感温磁性部材64とが近接した構成を実現している。そのため、IHヒータ80励磁コイル82により生成された交流磁界は、磁路が短いループを形成するので、磁路内での磁束密度や磁気結合度は高まる。それにより、定着ベルト61の温度が透磁率変化開始温度以下の温度範囲にある場合、定着ベルト61にはさらに効率的に熱が発生する。<移動機構の説明>次に図2および図3に戻り、移動機構200の説明を行なう。詳しくは後述するが、加圧ロール62を構成する弾性層622等は、比較的柔らかい素材により形成されている。そのため、定着時以外においても加圧ロール62を定着ベルト61を介して押圧パッド63に圧接する状態のまま放置すると、元の形状に復元することができなくなるおそれがある。即ち、加圧ロール62は、ニップ部N定着加圧部により形成される形状のまま変形してしまう。その場合、ニップ部Nに押圧する圧力が設計通りとはならないため、定着を規定通りに行なうことができなくなり、定着ユニット60そのものの性能を損なうことになる。よって、加圧ロール62に加圧部材移動手段としての移動機構200を設け、定着時以外の時間帯は、加圧ロール62を、定着ベルト61から離間させる動作を行なう。即ち、加圧ロール62は、定着を行なうときには定着ベルト61の外周面に圧接することで定着ベルト61との間に未定着画像を保持した用紙Pを挿通するためのニップ部Nを形成し、定着を行なわないときには定着ベルト61から離間するように移動する。つまり本実施の形態では、移動機構200により加圧ロール62を移動させることで加圧ロール62が定着ベルト61の外周面へ圧接する状態と離間する状態とを変更可能としている。図7は移動機構200により加圧ロール62を定着ベルト61から離間させた状態を説明した図である。図7に示すように加圧ロール62と定着ベルト61とは離間した状態にある。その結果、加圧ロール62は、元の円形形状に形状復元がなされるため、加圧ロール62が変形し元の形状に戻らなくなるおそれが少なくなる。なお定着を行なう際には、移動機構200により再び加圧ロール62を定着ベルト61と接触させ、図3で説明したニップ部Nを形成する位置に戻すことが可能である。<加圧ロールと定着ベルトの駆動機構の説明>続いて図2、図3、図7を使用して、本実施の形態の定着ユニット60における加圧ロール62と定着ベルト61の駆動機構について説明する。ここで、まず定着ユニット60は、図7に示すような、定着動作前の離間状態に設定されているものとする。定着動作前の待機時では、移動機構200によって、加圧ロール62は定着ベルト61から離れたウォームアップ位置に置かれる。このウォームアップ位置は、ウォームアップ時における加圧ロール62の配置位置であり、加圧ロール62が定着ベルト61とは物理的に接触しない所謂ラッチOFF状態になる。図2に示すように、定着ユニット60では、駆動部の一例としての駆動モータ90からの回転駆動力が、回転軸91に固定された伝達ギヤ92と、伝達ギヤ93,94,95,96を介してシャフト97に伝達される。それにより、加圧ロール62に回転駆動力が伝わり加圧ロール62が矢印D方向に回転駆動される。次に、駆動モータ90からの回転駆動力は、回転軸91に伝達ギヤ92と同軸に固定された伝達ギヤ101と、回転伝達制限部材の一例としてのワンウェイクラッチ102を介してシャフト103に伝達され、シャフト103に結合された伝達ギヤ104105から定着ベルト61の両側に配されたエンドキャップ部材67のギヤ部67bに伝達される。それによって、エンドキャップ部材67から定着ベルト61に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材67と定着ベルト61とが一体となって回転駆動される。このとき、定着ベルト61が定着ベルト61の両端部から駆動力を直接受けて矢印C方向に回転する。次に、定着ユニット60は、図3に示すような定着動作時には、移動機構200によって、加圧ロール62は定着ベルト61に圧接した所謂ラッチON状態に置かれる。ラッチOFF状態で、加圧ロール62の表面速度に対して定着ベルト61の表面速度が遅くなるようにギヤ列の減速比を設定する。このためラッチON状態では定着ベルト61が加圧ロール62に従って回転するようにワンウェイクラッチ102が作動することになり、駆動モータ90からシャフト103への回転駆動力の伝達が停止する。つまり図3の状態では、加圧ロール62には、回転駆動力が伝わっているが、定着ベルト61には回転駆動力が伝わらない状態となる。そのため駆動モータ90からの回転駆動力を受け、加圧ロール62は、矢印D方向に駆動する一方で、定着ベルト61は、加圧ロール62の回転に従って矢印C方向へ回転する状態となる。即ちこの状態で、駆動モータ90は、加圧ロール62を回転させることで定着ベルト61を回転させている。なお、本実施の形態の定着ユニット60は、回転検知計107を備え、定着ベルト61の回転数を検知する。回転検知計107により検知した定着ベルト61の回転数は定着ユニット制御部300に出力される。そして定着ユニット制御部300は、駆動モータ90の制御を行なう。即ち、回転検知計107により検知した定着ベルト61の回転数に基づき、駆動モータ90をフィードバック制御する。また定着ユニット制御部300は、移動機構200の制御を行ない、移動機構200により加圧ロール62を移動させることで、加圧ロール62と定着ベルト61との圧接および離間の各状態を変更する。移動機構200は、位置決め駆動源としてのラッチモータ201と、ラッチモータ201に接続される回転軸202と、伝達ギヤ203,204と、伝達ギヤ204に接続されるシャフト205と、シャフト205により回転する偏心カム206と、加圧ロール62のシャフト97に接続し偏心カム206により移動するレバー207とを備えている。そしてこの偏心カム206の回転によりレバー207が押され、それにより加圧ロール62が図2で見て上下方向に移動する。これにより加圧ロール62が、定着ベルト61との間で圧接、離間の動作を行なう。<加圧ロールの説明>加圧ロール62は、定着ベルト61に対向するように配置され、図3の矢印D方向に、例えば140mm/sのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール62と押圧パッド63とにより定着ベルト61を挟持した状態でニップ部Nを形成し、このニップ部Nに未定着トナー像を保持した用紙Pを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Pに定着する。加圧ロール62は、回転中心部に配される芯部の一例としての例えば直径18mmの中実のアルミニウム製コア円柱状芯金621と、コア621の外周に配される弾性層622と、弾性層622の外周に配され、加圧ロール62の形状を保持するための形状保持層623とが積層されて構成される。そして本実施の形態では、加圧ロール62の表面を形成し加圧ロール62から用紙Pを離型させるための離型層624を更に備える。離型層624は、例えば厚さ50μmのカーボン配合のPFA等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆により形成することができる。そして、加圧ロール62は、例えば20kgfの荷重で定着ベルト61を介して押圧パッド63を押圧している。ここで加圧ロール62は、定着ベルト61に圧接することで弾性変形し、これによりニップ部Nを形成する。このとき加圧ロール62を形成する上述した各層のうちニップ部Nを形成するために主に変形するのは、弾性層622である。そして、弾性層622として、従来は、シリコーンゴム等の耐熱性のゴム等を使用していた。ところが定着動作を繰り返すうちに、定着ベルト61から熱が伝導し、加圧ロール62の温度が上昇することがある。そしてこの場合、弾性層622として、耐熱性のゴム等を使用していた場合、熱膨張を生じるために加圧ロール62の外径が大きくなることがあった。しかしながら特に小サイズの用紙Pを使用して定着動作を行なう場合は、用紙Pが通る箇所通紙する箇所では、トナー像を定着するために熱が奪われ、加圧ロール62の温度は上昇しにくい。一方、用紙Pが通らない箇所通紙しない箇所では、熱が奪われないため、加圧ロール62の温度は上昇しやすい。より具体的には、用紙Pは加圧ロール62の中央部付近を通紙するため、加圧ロール62の中央部付近より、端部付近の方が加圧ロール62の温度が高くなりやすい。そしてその結果、加圧ロール62の中央部付近より、端部付近の方が加圧ロール62の外径が大きくなる現象が生じる。実際には、用紙Pが通紙する箇所と、用紙Pが通紙しなかった箇所とで加圧ロール62の外径に差異が生じることで、加圧ロール62に段差が生じる。そして加圧ロール62に段差が生じると、定着動作を行なう際に用紙Pにしわや変形が生じやすくなる。従来はこの問題を解決するため、例えば加圧ロール62に接触しつつ回転を行なうヒートパイプロールを設けたり、加圧ロール62の表面を冷却する装置を設けたりすることで、加圧ロール62の温度を均一化することが行なわれることがあった。また上述したような小サイズの用紙Pの定着動作後は、加圧ロール62の温度が均一に冷却するまで定着動作を中止するなどの手段が採られることもあった。しかしながら前者は、定着ユニット60の製造費用が増大しやすく、後者は、画像形成装置1図1参照を使用するユーザの利便性を損なう等の問題が新たに生ずる。そこで本実施の形態では、以下の手法により加圧ロール62に段差が生じる現象の抑制を行なっている。即ち本実施の形態では、弾性層622を圧縮性の弾性体により構成する。このようにすれば、加圧ロール62に上述したような温度差が生じても、温度が相対的に高くなりやすい箇所において加圧ロール62が定着ベルト61に圧接する際に加圧ロール62の収縮が生ずる。その結果、温度が相対的に高い箇所と低い箇所との段差が生じにくくなる。対して従来弾性層622として使用していたシリコーンゴム等の耐熱性のゴムは、非圧縮性であるためこのような段差を解消するように弾性層622が収縮するようなことが生じにくい。本実施の形態において、弾性層622に使用する圧縮性の弾性体のポアソン比rは、0.2以下であることが好ましい。なおシリコーンゴム等の非圧縮性の材料のポアソン比は、0.5付近の値をとる。また弾性層622の硬度としては、アスカーC硬度で、10°~70°であることが好ましい。一方、弾性層622に使用するためには、上記特性に加えて耐熱性を有することが好ましい。つまり本実施の形態では、弾性層622として圧縮性と耐熱性を兼ね備えた弾性体を使用することが好ましい。より具体的には、発泡性ゴムを使用することが好ましく、中でも発泡シリコーンゴム等を使用することがより好ましい。また本実施の形態では、弾性層622と離型層624の間に形状保持層623を設けている。つまり形状保持層623は、加圧ロール62の形状を保持するための層であり、この層を設けることで、加圧ロール62の形状の変化がさらに生じにくくなる。つまり本実施の形態では、弾性層622を圧縮性の弾性体により構成し、更に弾性層622の外周に形状保持層623を設けることで、加圧ロール62の温度が上昇しても加圧ロール62の段差がさらに生じにくくなる。さらに加圧ロール62の外径が大きくなりにくくなる。そのため定着ベルト61の線速度の変化が生じにくくなり、定着を行なう際の用紙Pの搬送速度に変化が生じにくくなる。さらにニップ部Nの用紙搬送方向における幅が変化しにくい。結局、安定した定着動作が行ないやすくなる。さらに形状保持層623は、離型層624のベース層としての機能を有する。つまり形状保持層623を離型層624のベース層とすることで、離型層624が過度に変形することを抑制することができる。そのため離型層624の摩耗や汚れの付着を抑制でき、加圧ロール62の使用寿命を長くすることができる。形状保持層623は、ニップ部Nを形成させるのに影響を与えにくくするため、薄膜であることが好ましい。より具体的には、厚さが、0.5mm以下であることが好ましく、0.2mm以下であることがさらに好ましい。そしてこの厚さにおいて、可撓性を有するとともに必要とされる剛性を有することが好ましい。一方、形状保持層623においても弾性層622と同様に耐熱性を有することが好ましい。このような条件を満たす形状保持層623の材料として、例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等からなるプラスチックフィルム樹脂フィルムや、ステンレススチール、ニッケル等の金属材料を使用した金属薄膜を使用することができる。また弾性層622と形状保持層623の関係として、弾性層622のヤング率をE1、形状保持層623のヤング率をE2、形状保持層623の厚さをT2、加圧ロール62の外径をDとしたときに、以下の1式および2式を満たすことが好ましい。E1<E2...1E2×T2/E1×D≧15...21式では、弾性層622のヤング率より形状保持層623のヤング率が大きい方が好ましいことを表わしている。つまり弾性層622より形状保持層623の方が、より変形しにくい方が好ましい。このような構成とすることで、形状保持層623が弾性層622の膨張を抑える働きをするため、形状保持層623としての機能をより発揮しやすい。一方、2式において、右辺の15は、形状保持層623を設けることで、弾性層622の膨張量を1/15にすることができることを表わす。この値は厳密な値ではなく、概略値であるが、経験上2式を満たすときに、用紙Pのしわや変形が生じにくくなる。また本実施の形態では、加圧ロール62は、軸方向において中央部より両端部の外径が大きいことが好ましい。本実施の形態では、加圧ロール62の表面形状は、例えば、軸方向においてテーパ形状を採る。加圧ロール62がこのような形状を採ることで、用紙Pのしわや変形が更に生じにくくなる。また本実施の形態では、加圧ロール62の形状を維持しやすいため、加圧ロール62をテーパ形状にすることによる効果がより発揮しやすい。さらに本実施の形態では、定着動作の際には、回転の駆動源が加圧ロール62の側であり、定着ベルト61は加圧ロール62の回転に従って回転することが好ましい。つまり加圧ロール62が駆動源であると、加圧ロール62に段差が生じた場合、用紙Pのしわや変形がより生じやすい。そのためこの形態において、本実施の形態の加圧ロール62を使用することで、用紙Pのしわや変形をより抑制する効果がより発揮しやすい。なお上述した例では、定着部材が定着ベルト61であり、加圧部材が加圧ロール62であったがこれに限られるものではない。例えば、定着部材として定着ロールを使用し、加圧ロールとともにロール対により定着を行なう定着ユニットに対しても適用が可能である。この場合、少なくとも一方のロールに本実施の形態の弾性層および形状保持層を適用すればよい。以下、本発明を実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例により限定されるものではない。<試験方法>図2~図7で説明を行なった定着ユニット60を使用した図1の画像形成装置1により画像形成をする試験を行なった。定着ユニット60の加圧ロール62としては、図3で示すようなコア621、弾性層622、形状保持層623、離型層624を備えたものを用いた。このとき加圧ロール62の外径D、弾性層622のヤング率E1、形状保持層623の材質、ヤング率E2、厚さT2を表1で示すようにそれぞれ変更したものを使用した。なお表1中で、弾性層622の材質としてPFAは、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体を意味する。またPIは、ポリアミドを、SUSは、ステンレススチールを意味する。そして弾性層622としては、圧縮性の弾性体である発泡シリコーンゴムを使用した。このとき加圧ロール62の外径が3.00E-02m30φのものについては、弾性層622の厚さを、6mmとした。そして定着ベルト61が160°Cであり、加圧ロール62の通紙箇所が、80°C、非通紙箇所が、120°Cとなる温度で、40ppmpaperperminuteの速度で画像形成を行なった。このときのニップ部Nの用紙搬送方向の長さは、7mmであった。また加圧ロール62の外径が5.00E-02m50φのものについては、弾性層622の厚さを、8mmとした。そして定着ベルト61が170°Cであり、加圧ロール62の通紙箇所が、85°C、非通紙箇所が、130°Cとなる温度で、60ppmの速度で画像形成を行なった。このときのニップ部Nの用紙搬送方向の長さは、10mmであった。更に加圧ロール62の外径が1.00E-01m100φのものについては、弾性層622の厚さを、10mmとした。そして定着ベルト61が175°Cであり、加圧ロール62の通紙箇所が、90°C、非通紙箇所が、140°Cとなる温度で、100ppmの速度で画像形成を行なった。このときのニップ部Nの用紙搬送方向の長さは、15mmであった。比較例A-1、B-1、C-1表1に示すように形状保持層623を設けなかったこと以外は、実施例A1~A6、B1~B6、C1~C6と同様の加圧ロール62を使用して、画像形成を行なった。そしてそれぞれについて比較例A-1、B-1、C-1とした。<評価>実施例A1~A6、B1~B6、C1~C6、比較例A-1、B-1、C-1のそれぞれについて、実際に画像形成を行なった。そして紙しわが生じなかったものを○、若干の紙しわが生じることがあるが、ほぼ問題がなかったものを△、許容限度以上の紙しわが生じたものを×として3段階で評価を行なった。また用紙Pが通紙した箇所と、通紙しなかった箇所とで加圧ロール62の半径を測定し、これから加圧ロール62に生じた段差を算出した。<評価結果>結果を表1に示す。表1に示すように加圧ロール62の弾性層622として、圧縮性の弾性体である発泡シリコーンゴムを使用するとともに、形状保持層623を設けた実施例A1~A6、B1~B6、C1~C6は、何れも紙しわの評価が○か△であり、良好な結果となった。一方、形状保持層623を設けなかった比較例A-1、B-1、C-1については、紙しわの評価が×であった。実施例A1~A6、B1~B6、C1~C6中では、上記1式および2式を満たす実施例A-3~A-6、実施例B-4~B-6、実施例C-4~C-6については、満たさない実施例A-1~A-2、実施例B-1~B-3、実施例C-1~C-3に比較して紙しわの評価がより良好な結果となった。また紙しわの評価結果と加圧ロール62に生じた段差の間には、相関関係があり、加圧ロール62に生じた段差が小さいほど紙しわの評価が良好となった。ここで図8は、加圧ロール62の外径Dと上述した2式との関係について説明した図である。図8において、横軸は、加圧ロール62の外径Dを表わし、縦軸は2式の左辺により算出した数値を表わす。図8では、表1の結果を基にして、実施例A1~A5、B1~B5、C1~C5についてプロットを行なっている。図8に示すように2式の左辺の値が15以上である場合に上述した紙しわの評価が○となる。一方、2式の左辺の値が15未満である場合に上述した紙しわの評価が△または×となる。一方、図9a~cは、加圧ロール62の軸方向位置と半径変化量について説明した図である。図9a~cにおいて、横軸は、加圧ロール62の軸方向位置を表わし、縦軸は、加圧ロール62の軸方向位置に対する半径変化量を表わす。ここで図9aは、加圧ロール62の外径が30φの場合である。また図9bは、加圧ロール62の外径が50φの場合であり、図9cは、加圧ロール62の外径が100φの場合である。そして図9a中、上から比較例A-1、実施例A-1、実施例A-2、実施例A-3、実施例A-4、実施例A-5、実施例A-6の場合について図示している。また図9b中、上から比較例B-1、実施例B-1、実施例B-2、実施例B-3、実施例B-4、実施例B-5、実施例B-6の場合について図示している。さらに図9c中、上から比較例C-1、実施例C-1、実施例C-2、実施例C-3、実施例C-4、実施例C-5、実施例C-6の場合について図示している。図9a~cからわかるように加圧ロール62の軸方向位置が、0.1m前後と0.3m前後において段差が生じている。ただし、比較例A-1、B-1、C-1の場合に対し、実施例A1~A6、B1~B6、C1~C6の場合は、加圧ロール62に生じる段差がより小さいことがわかる。"