"走行機体の後部に水田作業部が昇降操作自在に連結され、前記水田作業部に、機体横向き軸芯まわりに回動調節自在にかつ回動調節位置に固定自在に機体に取付けられたフロート支軸と、前記フロート支軸から機体後方向きに一体回動自在に延出する支持部材の延出端側に支持される接地フロートとを設けた水田作業機であって、前記接地フロートの横側方に整地体を配置し、前記整地体を、前記フロート支軸から機体前方向きに延出して延出端が前記フロート支軸より機体前方側に位置する状態で前記フロート支軸に一体回動自在に連結された取付け部と、前記取付け部の前記延出端から機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて構成してある水田作業機。前記接地フロートの前側部の機体横向きに突出する突出部分における後端の位置と、前記板状整地部の後端の位置とが機体前後方向に同一又はほぼ同一である請求項1記載の水田作業機。前記整地体が隣接する前記接地フロートどうしの間に設けられ、機体横方向でこれら接地フロートどうしの間隔が最小となる箇所に前記板状整地部の後端が位置している請求項1記載の水田作業機。整地体を接地フロートの横側方に配置すると、整地体の接地フロートから前方への突出を回避したり抑制したりできる。整地体を接地フロートの昇降調節を行なうフロート支軸に取り付けると、水田作業部による苗植え深さなどの作業深さを変更するよう接地フロートの取付け高さの変更を行なえば、整地体がフロート支軸による回動操作を受けることにより、整地体の下端が接地フロートの昇降方向と同じ昇降方向に自ずと昇降するようにできる。整地体として、フロート支軸から機体後方下方向きに単に延出するだけのものを採用した場合、整地体の後端側を接地フロートの横向き突出部分から後方に突出させないなど、整地体の後端の位置規制を行なうと、整地体の対地角度が急角度になるとか整地体の前後長さが短くなり、整地体による泥土の押さえ込み不足が発生しがちになる。本発明の目的は、整地体の接地フロートから前方への突出の回避や抑制が可能でありながら、かつ接地フロートの昇降調節に連動した整地体の昇降が可能でありながら、整地体の後端の位置規制を行なっても良好な泥土の押さえ込みができ、かつ整地体の泥堆積を回避しやすい水田作業機を提供することにある。本第1発明は、走行機体の後部に水田作業部が昇降操作自在に連結され、前記水田作業部に、機体横向き軸芯まわりに回動調節自在にかつ回動調節位置に固定自在に機体に取付けられたフロート支軸と、前記フロート支軸から機体後方向きに一体回動自在に延出する支持部材の延出端側に支持される接地フロートとを設けた水田作業機において、前記接地フロートの横側方に整地体を配置し、前記整地体を、前記フロート支軸から機体前方向きに延出して延出端が前記フロート支軸より機体前方側に位置する状態で前記フロート支軸に一体回動自在に連結された取付け部と、前記取付け部の前記延出端から機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて構成してある。本第1発明の構成によると、接地フロートの横側方に整地体を配置するから、整地体の接地フロートから前方への突出を回避や抑制できる。フロート支軸から機体前方向きに延出し、延出端がフロート支軸より機体前方側に位置する状態でフロート支軸に一体回動自在に連結された取付け部と、取付け部の延出端から機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて整地体を構成してあるから、フロート支軸を回動操作して接地フロートを昇降調節すれば、整地体がフロート支軸によって回動操作され、接地フロートの昇降調節に連動して板状整地部の下端側が接地フロートの昇降方向と同じ昇降方向に昇降して、作業深さの変更にかかわらず、板状整地部の下端側の接地フロートに対する高さが変化しないとかあまり変化しないようにできる。フロート支軸から機体前方向きに延出した取付け部と、取付け部の延出端から機体後方下方向きに延出して整地する板状整地部とを備えて整地体を構成してあるから、板状整地部の後端側を接地フロートの横向き突出部分から後方側に突出させないなど板状整地部の後端の位置規制を行なっても、板状整地部の前端が取付け部の延出端が位置する箇所であってフロート支軸より機体前方側に位置する箇所に位置することから、板状整地部の対地傾斜角を比較的緩傾斜角にでき、かつ板状整地部の前後長さを比較的長くでき、板状整地部による泥土の押し付けが緩傾斜角及び長い前後長さによって効果的に行なわれようにできる。板状整地部が取付け部の延出端から機体後方下方向きに延出しているから、板状整地部と取付け部を連結するための板状整地部の連結部を板状整地部の前端部であり、かつ板状整地部の比較的高い配置高さに位置する部位に位置させることができ、板状整地部の上面側に泥土が載っても、載った泥土が連結部による流下障害を受けにくくて板状整地部からスムーズに抜け出るようにできる。従って、整地体を接地フロートから前方に突出しないとかあまり突出しないようコンパクトに設けることができるものでありながら、かつ接地フロートの昇降調節を行なっても、板状整地部の下端側の接地フロートに対する高さの変化がないとかあまりない状態を自ずと得られて、作業深さの変更にかかわらず、接地フロートの通過箇所と板状整地部の通過箇所との間に段差が生じないとかあまり生じない状態で作業できるものでありながら、板状整地部の後端の位置規制を行なっても、板状整地部による泥土の押し付けが効果的に行なわれる良好な仕上がりの整地をできる。板状整地部の前後長さを長くしても、板状整地部における泥土の堆積を抑制や回避しやすい。本第2発明では、前記接地フロートの前側部の機体横向きに突出する突出部分における後端の位置と、前記板状整地部の後端の位置とが機体前後方向に同一又はほぼ同一である。整地体の後端が接地フロートの前側部の突出部分の後端に対して前方に離れて位置する場合、接地フロートの突出部分と整地体の間を後方向きに流動する泥水が、その間から後方に抜け出ると、抜け出た箇所の横一側方の近くには接地フロートの突出部分が存在し、横他側方には整地体が無くなったスペースが存在することから、接地フロートの突出部分と整地体の間から抜け出たときの勢いによって整地体の後方に拡散し、乱流が発生しやすい。また、整地体が接地フロートの突出部分から後側に長く突出する場合、接地フロートの突出部分と整地体の間を後方向きに流動する泥水が、その間から後方に抜け出ると、抜け出た箇所の横一側方の近くには整地体の後側部分が存在し、横他側方には接地フロートの突出部分が無くなったスペースが存在することから、接地フロートの突出部分と整地体の間から抜け出たときの勢いによって接地フロートの突出部分の後方に拡散し、乱流が発生しやすい。本第2発明の構成によると、接地フロートの突出部分における後端の位置と整地体の板状整地部の後端の位置とが機体前後方向に同一又はほぼ同一であるから、接地フロートの突出部分と整地体の間を後方向きに流動する泥水が、その間から後方に抜け出ても、抜け出た箇所の横側方の近くには接地フロートの突出部分も整地体も無いかあまり無いことから、接地フロートの突出部分と整地体の間から抜け出たときの勢いによって後方向きにスムーズに流れて乱流が発生しにくく、乱流発生に起因する泥土の盛り上がりや植付け苗の姿勢乱れなどの発生を回避しやすい。従って、整地体を接地フロートの横側方に配置するものでありながら、整地体と接地フロートの突出部分の間から後方への泥水の抜け出しにかかわらず、仕上がりが良好な整地や作業を行なえる。本第3発明では、前記整地体が隣接する前記接地フロートどうしの間に設けられ、機体横方向でこれら接地フロートどうしの間隔が最小となる箇所に前記板状整地部の後端が位置している。接地フロートどうしの間に入り込んだ泥土は、両側に位置する接地フロートによる押圧を受けながら接地フロートに対して後方に移動し、接地フロート間隔が最小となる箇所で高く盛り上がろうとする。本第3発明の構成によると、接地フロートどうしの間隔が最小となる箇所に板状整地部の後端が位置するから、接地フロートどうしの間隔が小となる箇所で泥土が高く盛り上がろうとしても、板状整地部がその泥土を押付けて泥土の高い盛り上がりを防止や抑制するようにできる。従って、接地フロートどうしの間に入り込んだ泥土の盛り上がりを防止や抑制した良好な仕上がりとなる整地を行うことができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る水田作業機の全体を示す側面図である。水田作業機は、左右一対の操向操作及び駆動自在な前輪1及び左右一対の駆動自在な後輪2が装備された走行機を備え、走行機の機体フレーム3の後部にリンク機構4を介して連結された水田作業部10を備え、走行機の機体後部に設けた肥料タンク21が装備された施肥装置20を備えて構成してある。水田作業機は、苗の植付け作業及び田面Tに肥料を供給する施肥作業を行なう。走行機は、機体前部に設けたエンジン5、ミッションケース6、前輪1を支持する前輪駆動ケース7、後輪2を支持する後輪駆動ケース8を備え、エンジン5の動力をミッションケース6の内部に位置する走行トランスミッション図示せずを介して前輪駆動ケース7及び後輪駆動ケース8に伝達して前輪1及び後輪2を駆動して自走する。走行機は、機体後部に設けた運転座席9aが装備された搭乗型の運転部9を備え、運転部9に搭乗して操縦するよう搭乗型になっている。走行機は、機体前部の両横側に設けた予備苗収容装置30を備えている。予備苗収容装置30は上下四段に設けた予備苗棚30aを備え、予備苗棚30aに予備の苗を一枚ずつ載置して収容する。リンク機構4は、アッパーリンク4aとロアーリンク4bとを備えた四連リンク機構からなり、昇降シリンダ31によって機体フレーム3に対して上下に揺動操作されることにより、水田作業部10の下部に車体横方向に並んで位置する五つの接地フロート11,12,18が田面Tに接地した下降作業位置と、接地フロート11,12,18が田面Tから高く上昇した上昇非作業位置とに、水田作業部10を昇降操作する。水田作業部10を下降作業位置に下降させて自走機体を走行させると、水田作業部10は、エンジン5の動力によって駆動されて、水田作業部10の後部に走行機体横方向に並んで位置する八つの苗植付け機構13図2、図3参照によって田面Tに苗を植え付ける。図1に示すように、施肥装置20は、肥料タンク21を備える他、肥料タンク21の下部に連設された肥料繰出し機構22、肥料繰出し機構22の肥料排出部に送風口が連通された電動ブロワ23を備えて構成してあり、肥料繰出し機構22は車体横方向に並んだ八つの肥料排出口を備えている。肥料繰出し機構22の肥料排出口は、水田作業部10の下部に車体横方向に並んで位置する八つの作溝施肥器24図2参照に肥料供給ホース25を介して接続されている。肥料繰出し機構22は、走行トランスミッションの動力を後輪駆動ケース8に伝達する伝動系統から取り出した動力によって駆動される。施肥装置20は、肥料タンク21に貯留された粒状の肥料を肥料繰出し機構22によって肥料タンク21から肥料排出口に繰出し、肥料排出口に繰出した肥料を電動ブロワ23によって供給される搬送風によって肥料供給ホース25に供給する。肥料供給ホース25は、供給された肥料を電動ブロワ23からの搬送風によって作溝施肥器24に供給する。作溝施肥器24は、苗植付け機構13により植え付けられた苗の近くの田面Tに溝を形成し、形成した溝に肥料供給ホース25からの肥料を供給する。これにより、苗植付け装置10が苗の植付け作業を行うのに伴い、施肥装置20は苗の横側近くに肥料を供給する。水田作業部10について説明する。図2は水田作業部10を示す側面図である。図3は水田作業部10の駆動機構を示す平面図である。水田作業部10は、八つの苗植付け機構13、五つの接地フロート11,12,18、走行機体横向きの四角形の鋼管材でなるメインフレーム14aを備えて構成されたフレーム14、フレーム14の前部の上側に下端側ほど走行機体後方側に位置する傾斜姿勢で設けた苗載せ台15を備えている。水田作業部10は、整地ローラ51及び駆動回転自在な整地ロータ50を備えている。図2及び図3に示すように、水田作業部10のフレーム14は、メインフレーム14aの走行機体横方向での中央部に取り付けたフィードケース16を備え、メインフレーム14aから走行機体後方向きに延出された四つの植付け駆動ケース17を備えて構成してある。植付け駆動ケース17は、走行機体横方向に所定間隔を隔てて並んでいる。苗植付け機構13は、植付け駆動ケース17の後端部の両横側に一つずつ位置するように配置されており、植付け駆動ケース17の後端部に回転駆動自在に支持されている。苗植付け機構13は、植付け駆動ケース17に回転支軸13aを介して回転駆動自在に支持された回転ロータ13b、及び回転ロータ13bの両端部に回転駆動自在に支持された植付けアーム13cを備えて構成してある。苗植付け機構13は、走行機のミッションケース6の内部に設けた作業トランスミッション図示せずの動力によって駆動される。走行機の作業トランスミッションの動力が回転軸32を介してフィードケース16に入力され、フィードケース16に入力された動力がフィードケース16から伝動軸33を介して植付け駆動ケース17の入力軸17aに伝達され、入力軸17aの動力が伝動チェーン34を介して回転支軸13aに伝達される。苗植付け機構13は、植付けアーム13cに設けられた植付け爪13dの先端が回転軌跡を描いて苗載せ台15の下端部と田面Tとの間を上下に往復移動し、一方の植付けアーム13cの植付け爪13dと他方の植付けアーム13cの植付け爪13dとによって交互に、苗載せ台15に載置された苗の下端部から一株分の苗を取り出して田面Tに植え付ける。苗載せ台15は、走行機体横方向に並ぶ八つの苗載置部を備えている。苗載せ台15は、フィードケース16に設けた苗横送り機構35によって苗植付け機構13の苗の植付けに連動して走行機体横方向に往復移送され、苗植付け機構13による苗の下端部からの苗の取出しが苗の横方向での一端側から他端側に亘って行なわれるように、苗載置部に載置された苗を苗植付け機構13に対して走行機体横方向に移送する。図2,4,5に示すように、接地フロート11,12,18は、後端側の上部に設けた取付けブラケット11a,12a,18aを備えている。接地フロート11,12,18の取付けブラケット11a,12a,18aは、走行機体横向きの一本の鋼管製のフロート支軸36から走行機体後方向きに延出した左右一対のアーム形の支持部材37の延出端側に軸心P周りに上下揺動自在に支持されている。接地フロート11,12,18は、フレーム14に対して軸心P周りに各別に上下揺動するように支持されている。接地フロート11,12,18の前端側は、フレーム14にリンク機構図示せずを介して昇降自在に連結されており、水田作業部10が上昇非作業位置に上昇された場合、フレーム14から大きく垂れ下がらないようにリンク機構によって支持される。図4に示すように、五つの接地フロート11,12,18のうち走行機体横方向での中央部に位置するセンタ接地フロート12及びこのセンタ接地フロート12の両横側に隣り合っている左右の内側サイド接地フロート11は、苗植付機構13による苗植え付け箇所より走行機体前方側に位置する前側部11F,12Fと苗植付機構13による苗植え付け箇所の横側方に位置する後側部11R,12Rとを備えて構成してある。センタ接地フロート12及び左右の内側サイド接地フロート11の前側部11F,12Fの左右側に、後側部11R,12Rに対して走行機体横向きに突出する突出部分11b,12bを設けてあり、センタ接地フロート12及び左右の内側サイド接地フロート11は、前側部11F,12Fの左右の突出部分11b,12bによって苗植付機構13による苗植付け箇所を整地する。五つの接地フロート11,12,18のうち左右の内側サイド接地フロート11の横外側に位置する左右の外側サイド接地フロート18は、苗植付機構13による苗植え付け箇所より走行機体前方側に位置する前側部18Fと苗植付機構13による苗植え付け箇所の横側方に位置する後側部18Rとを備えて構成してある。左右の外側サイド接地フロート11の前側部18Fの横外側に、後側部18Rに対して走行機体横向きに突出する突出部分18bを設けてあり、左右の外側サイド接地フロート18は、前側部18Fの突出部分18bによって苗植付機構13による苗植付け箇所を整地する。センタ接地フロート12の両横側方であって、センタ接地フロート12と内側サイド接地フロート11との間に第1の整地体26が配設されている。第1の整地体26は、走行機体に後輪2より走行機体内側に位置する内補助車輪が装着された場合、この内補助車輪の通過跡に整地作用する。第1の整地体26は、フロート支軸36に固定されている。図6は、第1の整地体26の取り外し状態での斜視図である。図4,5,6に示すように、第1の整地体26は、前端側がフロート支軸36から走行機体前方向きに延出して延出端26tがフロート支軸36より走行機体前方側に位置する状態でフロート支軸36に連結された平板形の取付け部26bと、取付け部26bの延出端26tから走行機体後方下方向きに延出する板状整地部26aとを備えて構成してある。取付け部26bは、左右一対の固縛バンド28,28による締め付けによってフロート支軸36の下面側に当て付けて固定されている。左右一対の固縛バンド28,28の一端部28aは、取付け部26bに設けた連結孔26cに係止され、他端部28bは、取付け部26cに設けたボルト孔26dと固縛バンド28に設けたナット28cとに亘って装着される連結ボルト29によって取付け部26bに連結される。板状整地部26aは、取付け部26bの延出端26tに上端が連結する前側部26Fと、前側部26Fの下端から走行機体後方下方向きに延出する整地部本体26Rとを備えて構成してある。板状整地部26aは、前側部26Fが走行機体上下向きの縦板形となり、整地部本体26Rが走行機体前後向きの切り溝26sの複数本を走行機体横方向に並べて備えたレーキ形状となるように形成されている。板状整地部26aは、切り溝26sの両横側に切り溝26sに沿わせて形成された補強リブ27を備えている。各補強リブ27は、整地部本体26Rと前側部26Fとに亘っている。センタ接地フロート12の前端側は、昇降制御機構に連係されている。すなわち、センタ接地フロート12は、水田作業部10の対地高さの変化を検出し、走行機体の前後傾斜にかかわらず苗植付け機構13による苗植え深さが設定深さまたはほぼ設定深さに維持されるように、昇降制御機構による水田作業部10の昇降制御を行なわせるセンサフロートとして機能する。フロート支軸36は、走行機体横方向での中間部から苗載せ台15の裏面側に向けて一体回転自在に延出された植付け深さ調節レバー40を備えている。植付け深さ調節レバー40は、メインフレーム14aに固定された図7の如きレバーガイド41に設けられたカイド溝42を挿通している。フロート支軸36は、植付け深さ調節レバー40がフロート支軸36の軸心周りにレバーガイド41のガイド溝42に沿わせて揺動操作されることにより、回動調節されて支持部材37を上下に揺動操作し、五つの接地フロート11,12,18をフレーム14に対して昇降調節する。フロート支軸36は、植付け深さ調節レバー40がレバーガイド41にガイド溝42の横側に配置して設けられた位置決め凹部43に係入されることにより、回動調節位置に固定されて支持部材37を接地フロート11,12,18に掛かる接地反力によって昇降されないように固定し、五つの接地フロート11,12,18を昇降調節位置に固定する。図5aは、深植え側に調節された状態の内側サイド接地フロート11及び第1の整地体26を示す側面図である。この図に示すように、植付け深さ調節レバー40が揺動方向Aに揺動調節されるとともに調節位置に固定されると、フロート支軸36が回動方向Uに回動調節されるとともに回動調節位置に固定されて支持部材37を上昇側に揺動調節して調節位置に固定し、内側サイド接地フロート11のフレーム14に対する取付け高さが高くなる。このとき、センタ接地フロート12及び外側サイド接地フロート18も内側サイド接地フロート11と同様にフロート支軸36によって回動操作されて昇降し、センタ接地フロート12及び外側サイド接地フロート18のフレーム14に対する取り付け高さが高くなり、各苗植付け機構13による苗植え深さが深くなる。このとき、第1の整地体26がフロート支軸36によって回動方向Uに回動操作されて板状整地部26aの下端側が上昇し、板状整地部26aの下端側の内側サイド接地フロート11及びセンタ接地フロート12に対する機体上下方向での位置が、苗植え深さが深くなる前のものとあまり変化しない。図5bは、浅植え側に調節された状態の内側サイド接地フロート11及び第1の整地体26を示す側面図である。この図に示すように、植付け深さ調節レバー40が揺動方向Bに揺動調節されるとともに調節位置に固定されると、フロート支軸36が回動方向Dに回動調節されるとともに回動調節位置に固定されて支持部材37を下降側に揺動調節して調節位置に固定し、内側サイド接地フロート11のフレーム14に対する取付け高さが低くなる。このとき、センタ接地フロート12及び外側サイド接地フロート18も内側サイド接地フロート11と同様にフロート支軸36によって回動操作されて昇降し、センタ接地フロート12及び外側サイド接地フロート18のフレーム14に対する取り付け高さが低くなり、各苗植付け機構13による苗植え深さが浅くなる。このとき、第1の整地体26がフロート支軸36によって回動方向Dに回動操作されて板状整地部26aの下端側が下降し、板状整地部26aの下端側の内側サイド接地フロート11及びセンタ接地フロート12に対する機体上下方向での位置が、苗植え深さが浅くなる前のものとあまり変化しない。図4、図5a,bに示すように、フロート支軸36の回動操作によるセンタ接地フロート12及び内側サイド接地フロート11の昇降調節にかかわらず、第1の整地体26の整地部本体26Rの後端26eの位置とセンタ接地フロート12及び内側サイド接地フロート11の前側部11F,12Fの突出部分11b,12bにおける後端11c,12cの位置とが走行機体前後方向で同一又はほぼ同一になる。従って、第1の整地体26は、センタ接地フロート12と内側サイド接地フロート11の間で板状整地部26aの整地部本体26Rによって田面Tを上方から押し付けて整地する。第1の整地体26は、苗植え深さの変更にかかわらず、整地部本体26Rの下端側の内側サイド接地フロート11及びセンタ接地フロート12に対する機体上下方向での位置をあまり変化させず、内側サイド接地フロート11及びセンタ接地フロート12による整地箇所と第1の整地体26による整地箇所の間の段差の発生を抑制しながら整地する。第1の整地体26は、整地部本体26Rの後端26eの走行機体前後方向での位置と内側サイド接地フロート11及びセンタ接地フロート12の前側部11F,12Fにおける突出部分11b,12bの後端11c,12cの走行機体前後方向での位置とを同一またはほぼ同一にし、整地部本体26Rと内側サイド接地フロート11及びセンタ接地フロート12の前側部11F,12Fとの間から後方に抜ける泥水による乱流の発生を抑制しながら整地する。図4に示すように、左右の内側サイド接地フロート11の走行機体横外側の横側方であって、内側サイド接地フロート11と外側サイド接地フロート18との間に第2の接地体60が配設されている。図8は、第2の整地体60の縦断側面図である。この図に示すように、第2の整地体60はフロート支軸36に固定されている。第2の整地体60は、第1の整地体26と同じ構成を備えている。すなわち、第2の整地体60は、前端側がフロート支軸36から走行機体前方向きに延出して延出端60tがフロート支軸36より走行機体前方側に位置する状態でフロート支軸36に固縛バンド61で連結された平板形の取付け部60bと、取付け部60bの延出端60tから走行機体後方下方向きに延出する板状整地部60aとを備えて構成してある。板状整地部60aは、前側部60Fが走行機体上下向きの縦板となり、整地部本体60Rがレーキ形状となるように形成されている。第2の整地体60は、フロート支軸36が回動調節され、回動調節位置に固定されてセンタ接地フロート11、内側サイド接地フロート12及び外側サイド接地フロート18のフレーム14に対する取付け高さを変更されると、第1の整地体26と同様に、フロート支軸36によって回動操作され、第2の整地体60の板状整地部60bの下端側がセンタ接地フロート11、内側サイド接地フロート12及び外側サイド接地フロート18の昇降方向と同じ昇降方向に、センタ接地フロート11、内側サイド接地フロート12及び外側サイド接地フロート18の昇降ストローク同じ昇降ストロークを昇降する。図4、図8に示すように、フロート支軸36の回動操作によるセンタ接地フロート12、内側サイド接地フロート11及び外側サイド接地フロート18の昇降調節にかかわらず、第2の整地体60の整地部本体60Rの後端60eが、内側サイド接地フロート11の突出部分11bと外側サイド接地フロート18の間隔が最小となる箇所にする。従って、第2の整地体60は、内側サイド接地フロート11と外側サイド接地フロート18の間で板状整地部60aの整地部本体60Rによって田面Tを上方から押し付けて整地する。第2の整地体60は、苗植え深さの変更にかかわらず、整地部本体60Rの下端側の内側サイド接地フロート11及び外側サイド接地フロート18に対する機体上下方向での位置をあまり変化させず、内側サイド接地フロート11及び外側サイド接地フロート18による整地箇所と第2の整地体60による整地箇所の間の段差の発生を抑制しながら整地する。第2の整地体60は、整地部本体60Rの後端60eを内側サイド接地フロート11の突出部分11bと外側サイド接地フロート18の間隔の最小の箇所に位置させ、内側サイド接地フロート11の突出部分11bと外側サイド接地フロート18の間に入り込んだ泥土の盛り上がりを抑制しながら整地する。第1、第2の整地体26,60の板状整地部26a,60aは、取付け部26b,60bの延出端26t,60tから延出して前後方向長さが長いものにできることにより、硬い土塊に乗り上がった場合など、比較的容易に弾性変形する。図4に示すように、左右の外側サイド接地フロート18の横外側に第3の整地体93が配設されている。図9,10,11に示すように、第3の整地体93は、メインフレーム14aの左右両側端部から横側外方に延長突出する状態で設けられた枠部94に、支持ブラケット95を介して横軸芯周りで揺動自在に且つ捻りバネ96により下方に揺動付勢する状態で支持されている。第3の整地体93の整地作用部93Aは、平面視で整地ロータ50に伝動する伝動ケース52図3参照と重複する状態で配備されるが、第3の整地体93の整地作用部93Aは、走行機の後輪2の横外側に補助車輪が装備された場合において、その外側補助車輪の通過跡を整地する。支持ブラケット95は、枠部94に取り付けるための取付け部95Aと、第3の整地体93を揺動自在に枢支するための平面視コの字形の枢支部95Bとを備えて構成され、第3の整地体93は、レーキ形状の整地作用部93Aと、その整地作用部93Aに一体的に連なる取り付け用の縦板部93Bと、この縦板部93Bに対してネジ止め固定され、且つ、枢支部95Bに対して支軸97により揺動自在に枢支される平面視コの字形の連結部93Cとを備えて構成されている。支軸97には捻りバネ96が外嵌され、捻りバネ96の一端が第3の整地体93に当接作用し、捻りバネ96の他端側を係止保持できるように構成されている。つまり、捻りバネ96の他端部は枢支部95Bに形成された開口を通して外方に延出しているが、開口に形成されたバネ受け部98に係止保持されるように構成され、連結部93Cが、捻りバネ96の付勢力に抗して枢支部95Bに接当して整地具93が下方に自由揺動することが規制されている。つまり、第3の整地体93は、捻りバネ96の付勢力により下方に移動付勢される状態で、且つ、所定位置で位置保持される状態で支持されることになり、バネ受け部98に対する保持位置を変更することで、下方付勢力を3段階に変更調整することができる。又、整地作用部93Aは連結部93Cにネジ止めされて固定されるが、整地作用部93Aに設けられたネジ通過孔99が上下方向に長い長孔に形成され、ネジを緩めて整地作用部93Aを上下方向にスライドさせて相対位置を変更できるように構成され、前記所定位置を上下に変更調整することができるようになっている。従って、圃場の状況に応じて第3の整地体93の上下位置並びに下方付勢力を変更調整することが可能となっている。図12aは、リンク機構4に水田作業部10を脱着自在に連結する連結機構70の連結解除状態での側面図である。図12bは、連結機構70の連結状態での側面図である。図13aは、連結機構70の連結解除状態での後面図である。13bは、連結機構の連結状態での後面図である。これらの図に示すように、連結機構70は、リンク機構4のアッパーリンク4aの後端部に上端側が枢支され、ロアーリンク4bの後端部に下端側が支持される鋳造製のヒッチ体71と、このヒッチ体71に脱着自在に連結されるように構成して水田作業部10のフレーム14に設けられた連結フレーム72とを備えている。ヒッチ体71の上端側と連結フレーム72とは、ヒッチ体71の上端部に設けた上向き開口のフック部73と連結フレーム72に設けた機体横向きの鋼管材で成る係止体74とによって脱着自在に連結する。すなわち、係止体74をフック部73にその上方から落とし込んで係入させるようになっている。係止体74の両横側に連結フレーム72から下方向きに延出する位置決め体75を設けてある。左右の位置決め体75の先端部に設けてあるガイド部75aは、ガイド部75aどうしの間隔がガイド部75aの先端側に至るほど大になるように構成されていることにより、係止体74のフック部73に対する位置合わせを容易にし、係止体74のフック部73に対する係入が進むに伴い、ガイド部75aとフック部73の横外端との当接により、係止体74のフック部73に対する横方向で位置が所定位置になるように係止体74を案内していく。左右の位置決め体75は、係止体74のフック部73に対する係入深さが所定深さになると、位置決め体75の基端側部75bとヒッチ体71のストッパー部71aとが当接することにより、連結フレーム72とヒッチ体71の間のガタツキを規制する。アッパーリンク4aとヒッチ体71とは、ヒッチ体71に設けたリンク孔76にアッパーリンク4aの後端部が入り込む状態とし、アップリンク4a及びヒッチ体71を機体横方向に挿通する連結軸77によって連結されている。連結軸77の両端部がリンク孔76の横側でヒッチ体71からその横外側に突出され、連結軸77のヒッチ体71から突出している端部に抜止めピン78が装着されている。ヒッチ体71の両横側部に、連結軸77の端部及び抜止めピン78をヒッチ体71から横外側に突出しないように収容する凹入部71bを設けてある。ヒッチ体71の凹入部71bよりも上端側に位置する上側肉厚部71Uと凹入部71bよりも下端側に位置する下側肉厚部71Dとを連結する補強リブ79を、側面視形状が凹入部71bを迂回する円弧形状となるように形成してヒッチ体71に一体成形してある。補強リブ79は、ヒッチ体71のリンク孔76の横側に位置する部位に凹入部71bが位置する部分よりも厚肉になる部分を形成してヒッチ体71を補強する。別実施形態図14は、別の実施構造を備えた整地体80を示す側面図である。この図に示すように、別の実施構造を備えた整地体80は、内側サイド接地フロート11と外側サイド接地フロート18との間に配置されてメインフレーム14aに支持されている。図14,15に示すように、整地体80は、走行機体上下向きの縦板形の連結部80aと、連結部80aの下端から機体後方下方向きに延出する整地作用部80bとを備えて構成してある。連結部80aは、メインフレーム14aの上部に固定されたブラケット81のガイド部81a及びメインフレーム14aの下部に固定されたステー82の支持孔82aに昇降調節自在に支持され、ガイド部81aのガイド溝83に摺動自在に係入するように構成して連結部80aに固定されるように構成した位置決めねじ84が締め込み操作されることにより、位置決めねじ84によってブラケット81に昇降調節位置で固定されるように構成してある。ステー82にスタンド支持部86を設けてある。スタンド支持部86は、水田作業部10を地面に置く際に使用する脱着自在なスタンドを装着するものである。ガイド部81aに、位置決めねじ84を指針として整地体80の整地深さを表示する整地深さ指標85をガイド溝83の横側に上下方向に並べて設けてある。整地深さ指標85の形態と、植付け深さ調節レバー40のレバーガイド41に設けた植付け深さ指標44図7参照の形態とを同じにしてある。つまり、植付け深さを変更した場合、植付け深さ調節レバー40と符合する植付け深さ指標44例えば44aと同じ形態の整地深さ指標85例えば85aと符合する調節位置に位置決めねじ84が位置するように整地体80を昇降調節することにより、整地体80による整地深さが、変更した植付け深さに対応した整地深さに自ずとなる。昇降調節した後の整地体80の整地作用部80bの下端側の植付け深さを変更した後の内側サイド接地フロート11及び外側サイド接地フロート18に対する上下方向での高さが、昇降調節をする前の整地体80の整地作用部80bの下端側の植付け深さ変更をする前の内側サイド接地フロート11及び外側サイド接地フロート18に対する上下方向での高さと同じまたはほぼ同じになる。別実施例1上記した実施例では、板状整地部26a,60aをレーキ形状に形成した例を示したが、板状整地部26a,60aを平板によって構成して実施してもよい。2上記した実施例では、板状整地部26a,60aに縦板形の前側部26F,60Fを備えた例を示したが、前側部26F,60Fを備えずに取付け部26b,60bの延出端から整地部本体26R,60Rを機体後方下方向きに延出するように構成してもよい。3上記した実施例では、フロート支軸36に連結された整地体26,60を接地フロート11,12どうしの間や接地フロート12,18どうしの間に配備した例を示したが、外側サイド接地フロート18の横外側に配備して実施してもよい。"