"移動方向に延在する軌道部材と、前記軌道部材に移動可能に装架された移動体と、前記軌道部材の前記移動方向に列設された複数の磁石と、前記移動体に設けられ電流が通電されると前記磁石との間に前記移動方向の推進力を発生するコイルと、を備えたリニアモータ装置の前記コイルに非接触で給電する非接触給電装置であって、前記軌道部材の前記移動方向に延在する給電用電極板、および前記移動体に設けられ前記給電用電極板に離隔して対向する受電用電極板をそれぞれ有し、前記給電用電極板と前記受電用電極板との間に形成される電界を介して高周波電力の非接触給電を可能とする2組の非接触給電部と、2つの給電用電極板の間に高周波電力を給電する高周波電源部と、前記移動体に設けられ、2つの受電用電極板に非接触給電された高周波電力を変成して前記コイルに給電する電力変成部と、を備える非接触給電装置。請求項1において、前記給電用電極板および前記受電用電極板は、導電性を有する常磁性材料で形成されている非接触給電装置。請求項1または2において、前記給電用電極板が前記軌道部材の前記複数の磁石よりも前記移動体に近い表面側に配置され、前記受電用電極板が前記移動体の前記コイルよりも前記軌道部材に近い表面側に配置されている非接触給電装置。請求項1~3のいずれか一項において、前記移動体の両方の側面および底面が前記軌道部材の両方の内側面および内底面に離隔して対向しており、前記受電用電極板が前記移動体の両方の側面および底面に配置され、前記給電用電極板が前記軌道部材の両方の内側面および内底面に配置されている非接触給電装置。請求項1~4のいずれか一項において、前記高周波電源部と前記2組の非接触給電部と前記電力変成部とにより形成される閉回路内に設けられ、前記閉回路のインピーダンスを最小に調整するインピーダンス調整素子をさらに備える非接触給電装置。請求項1~5のいずれか一項において、前記電力変成部は、前記2つの受電用電極板に非接触給電された高周波電力を直流電力に変換する高周波直流変換部と、前記移動体に要求される移動速度に応じ前記直流電力を周波数可変の交流電力に変換して前記コイルに給電する直流交流変換部とを有する非接触給電装置。請求項6において、前記移動体に設けられて前記高周波直流変換部から出力される直流電力の一部で駆動され、前記直流交流変換部を制御する移動制御部をさらに備える非接触給電装置。ところで、特許文献1の技術は、非接触給電における電極の構造などを開示しているが、リニアモータ装置に給電するための具体的な構成を開示するものではない。また、特許文献2に限らず一般的に、電磁誘導方式の非接触給電機構をリニアモータ装置に適用すると、推進力の発生に干渉して影響を及ぼす懸念が生じる。周知のように、リニアモータ装置では軌道部材および移動体の一方にコイル、他方に磁石を配置し、コイルに通電したときに発生する推進用磁界と磁石との間に発生する磁気力を推進力に利用している。このため、電磁誘導方式の非接触給電機構を併用すると、非接触給電でも給電用磁界が発生して推進用磁界に干渉し、良好な推進力を得られなくなる。さらに、給電用磁界が推進用磁界の干渉を受けて良好な給電を行えなくなる。このような磁界の相互干渉を回避するために、推進用コイルおよび給電用コイルの大きさを限定しかつ離隔して配置することはできるが、リニアモータの推進力や非接触給電の給電容量が制約されてしまう。また、前述したように、従来の接触給電機構である給電用ケーブルでは繰り返し変形による金属疲労のおそれがあり、摺動給電部でも摩耗などのおそれがあった。これらのおそれを解消して長期の使用に耐える高い信頼性を確保するために、接触給電機構は高価になっていた。本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたもので、大きな給電容量および高い給電効率でリニアモータ装置の移動体に設けられたコイルへの非接触給電を行え、かつ非接触給電が推進力の発生に影響を及ぼすことのないコスト低廉な非接触給電装置を提供することを解決すべき課題とする。上記課題を解決する請求項1に係る非接触給電装置の発明は、移動方向に延在する軌道部材と、前記軌道部材に移動可能に装架された移動体と、前記軌道部材の前記移動方向に列設された複数の磁石と、前記移動体に設けられ電流が通電されると前記磁石との間に前記移動方向の推進力を発生するコイルと、を備えたリニアモータ装置の前記コイルに非接触で給電する非接触給電装置であって、前記軌道部材の前記移動方向に延在する給電用電極板、および前記移動体に設けられ前記給電用電極板に離隔して対向する受電用電極板をそれぞれ有し、前記給電用電極板と前記受電用電極板との間に形成される電界を介して高周波電力の非接触給電を可能とする2組の非接触給電部と、2つの給電用電極板の間に高周波電力を給電する高周波電源部と、前記移動体に設けられ、2つの受電用電極板に非接触給電された高周波電力を変成して前記コイルに給電する電力変成部と、を備える。請求項2に係る発明は、請求項1において、前記給電用電極板および前記受電用電極板は、導電性を有する常磁性材料で形成されている。請求項3に係る発明は、請求項1または2において、前記給電用電極板が前記軌道部材の前記複数の磁石よりも前記移動体に近い表面側に配置され、前記受電用電極板が前記移動体の前記コイルよりも前記軌道部材に近い表面側に配置されている。請求項4に係る発明は、請求項1~3のいずれか一項において、前記移動体の両方の側面および底面が前記軌道部材の両方の内側面および内底面に離隔して対向しており、前記受電用電極板が前記移動体の両方の側面および底面に配置され、前記給電用電極板が前記軌道部材の両方の内側面および内底面に配置されている。請求項5に係る発明は、請求項1~4のいずれか一項において、前記高周波電源部と前記2組の非接触給電部と前記電力変成部とにより形成される閉回路内に設けられ、前記閉回路のインピーダンスを最小に調整するインピーダンス調整素子をさらに備える。請求項6に係る発明は、請求項1~5のいずれか一項において、前記電力変成部は、前記2つの受電用電極板に非接触給電された高周波電力を直流電力に変換する高周波直流変換部と、前記移動体に要求される移動速度に応じ前記直流電力を周波数可変の交流電力に変換して前記コイルに給電する直流交流変換部とを有する。請求項7に係る発明は、請求項6において、前記移動体に設けられて前記高周波直流変換部から出力される直流電力の一部で駆動され、前記直流交流変換部を制御する移動制御部をさらに備える。請求項1に係る非接触給電装置の発明では、給電用電極板および受電用電極板をそれぞれ有する2組の非接触給電部と、2つの給電用電極板の間に高周波電力を給電する高周波電源部と、2つの受電用電極板に非接触給電された高周波電力を変成してコイルに給電する電力変成部と、により電界結合方式の非接触給電機構が構成される。非接触給電機構では、非接触給電部がコンデンサになって電界が形成されるが、磁界は発生しないので、コイルと磁石との間に発生する推進力に影響を及ぼすことがない。また、非接触給電機構はコイルおよび磁石が発生する磁界と相互に干渉しないので、給電用電極板および受電用電極板の大きさ、形状および配置を自由に設計でき、大きな給電容量および高い給電効率を確保できる。さらに、従来技術において高い信頼性を確保するために高価になっていた給電用ケーブルや摺動給電部を無くすことができ、給電装置のコストを低廉にできる。請求項2に係る発明では、給電用電極板および受電用電極板は、導電性を有する常磁性材料で形成されている。したがって、給電用電極板および受電用電極板に対してコイルおよび永久磁石の磁界が鎖交しても循環電流や渦電流が流れることはなく、磁界を打ち消したりする作用が生じることもない。つまり、リニア駆動機構と非接触給電機構との相互干渉を確実に回避できる。請求項3に係る発明では、給電用電極板が軌道部材の複数の磁石よりも移動体に近い表面側に配置され、受電用電極板が移動体のコイルよりも軌道部材に近い表面側に配置されている。したがって、給電用電極板と受電用電極板とで構成されるコンデンサの電極間距離が小さくなって静電容量が増加し、大きな電流を流して大きな給電容量および高い給電効率を確保できる。請求項4に係る発明では、受電用電極板が移動体の両方の側面および底面に配置され、給電用電極板が軌道部材の両方の内側面および内底面に配置されている。これにより、給電用電極板と受電用電極板との対向面積が大きくなり、両者で構成されるコンデンサの静電容量が増加し、大きな電流を流して大きな給電容量および高い給電効率を確保できる。請求項5に係る発明では、インピーダンス調整素子は、高周波電源部と2組の非接触給電部と電力変成部とにより形成される閉回路のインピーダンスを最小に調整する。したがって、閉回路では直列共振が発生して大きな電流が流れ、大きな給電容量および高い給電効率を確保できる。請求項6に係る発明では、電力変成部は、2つの受電用電極板に非接触給電された高周波電力を直流電力に変換する高周波直流変換部と、移動体に要求される移動速度に応じ直流電力を周波数可変の交流電力に変換してコイルに給電する直流交流変換部とを有する。移動体の移動速度を調整するためにはコイルに給電する交流電力の周波数を調整する必要があり、給電用ケーブルあるいは摺動給電部を用いた従来技術では、直流交流変換部が固定側に設けられていた。非接触給電機構では高周波による給電が必須となるため、本態様では高周波直流変換部および直流交流変換部を移動体側に備え、従来技術と同様の移動速度の調整を実施できる。また、電力変成部は、非接触給電に必要とされる受電側の周波数変換機能、および移動速度の調整に必要とされる周波数変換機能を兼ねており、これによって非接触給電装置のコストを低廉にできる。請求項7に係る発明では、移動体側に直流交流変換部を制御する移動制御部を備えている。従来技術では、直流交流変換部および移動制御部は固定側に設けられており、周波数を調整した交流電力が給電用ケーブルまたは摺動給電部を介して移動体に給電されていた。しかしながら、非接触給電機構では高周波による給電が必須となり、直流交流変換部を移動体側に備えることになる。ここで、移動制御部を固定側に残しておくと、無線通信などを用いて非接触で周波数の調整指令を移動体側の直流交流変換部に発信する必要が生じ、装置構成が複雑化する。したがって、高周波直流変換部から出力される直流電力の一部で駆動される移動制御部を移動体側に備えることで、装置構成を簡素化してコストを低廉にできる。実施形態の説明に先立ち、まず一般的な従来のリニアモータ装置9について説明する。図5は、従来のリニアモータ装置9の構成を模式的に説明する説明図である。リニアモータ装置9は、レール91、移動体92、複数の磁石93、複数のコイル94、および給電用ケーブル95などにより構成されている。レール91は、移動体92の移動方向に延在する軌道部材であり、図5では白抜き矢印で示される移動方向Mに沿い左前側から右奥側へと延在している。レール91は、底板911と両方の側板912、913が一体となって形成されており、移動方向に直交する断面形状は上方に開口する溝形状となっている。移動体92は、概ね箱形状であり、レール91に移動可能に装架され、レール91の溝形状部分に離隔して嵌まり込んでいる。移動体92の装架構造は、例えば、レール91の上方に図略の懸架レールを設けて移動体92を懸架するように構成できる。また、例えば、移動体92の底面に下向きに走行用車輪を設け、レール91の底板911の上面を走行するように構成してもよい。移動体92の両方の側面および底面は、レール91の両方の側板912、913の内側面912i、913iおよび底板911の内底面911iに離隔して対向している。複数の磁石93は、レール91の両方の側板912、913の内側面912i、913iに列設され、移動方向に沿いN極およびS極が交互に配置されている。磁石93には永久磁石を用いることができ、あるいは直流で励磁される電磁石を用いてもよい。複数のコイル94は、移動体92の内部の両方の側面寄りにそれぞれ複数個ずつ設けられている。各コイル94は、図には省略されている鉄心を備え、通電されたとき鉄心に誘起される磁極がレール91側の磁石93に対向するように配置されている。本実施形態において、コイル94は、各側面寄りにそれぞれ3の倍数個ずつ設けられて三相結線されており、三相電源により通電される。給電用ケーブル95は、レール91側から移動体92側へと配設され、電力変成部96図4参照から移動体92の各コイル94に電流を通電する給電するように接続されている。コイル94に通電される電流は移動制御部97図4参照によって制御され、コイル94が形成する磁界と磁石93との間には磁気力が発生する。この磁気力が推進力となって、移動体92をレール91の移動方向に推進する。移動体92が移動するのに追従して、給電用ケーブル95は変形して給電を継続する。従来のリニアモータ装置9では、給電用ケーブル95がフレキシブルに変形して移動体92の移動を妨げず、かつ図略の他の部材に抵触しないようにする必要があった。さらに、繰り返し変形による金属疲労への対策も必要であるため、給電用ケーブル95は構成が複雑化して高価となり、リニアモータ装置9のコストを増加させる要因となっていた。次に、給電用ケーブル95に代えて、実施形態の非接触給電装置1を組み込んだリニアモータ装置1Aについて説明する。図1は、実施形態の非接触給電装置1を組み込んだリニアモータ装置1Aのレール2および移動体3の構造を模式的に示す移動方向に垂直な断面図である。また、図2は、実施形態の非接触給電装置1のコイル5への給電方法を説明する等価回路図である。リニアモータ装置1Aは、軌道部材に相当するレール2、移動体3、複数の磁石4、複数のコイル5などで構成されており、図5に示された従来装置のレール91、移動体92、磁石93、およびコイル94と類似しており、寸法諸元が変更される程度なので詳細な説明は省略する。また、非接触給電装置1は、2組の非接触給電部61、62、高周波電源部7、および電力変成部8などで構成されている。2組の非接触給電部61、62は、図1に示されるようにレール2の幅方向の中心線CLを挟んで対称に配設されており、第1非接触給電部61を代表にして詳述する。図1の左側に配設された第1非接触給電部61は、第1給電用電極板61Aおよび第1受電用電極板61Bで構成されている。2つの電極板61A、61Bは、導電性を有する常磁性材料で形成されている。常磁性材料としては、鉄およびニッケルなどの強磁性金属以外の大多数の金属材料のいずれか、例えば、銅やアルミニウムを用いる。第1給電用電極板61Aは、レール2の一方の側板22の内側面22iのほぼ全面および底板21の内底面21iの半分弱を覆うように断面L字形状とされ、レール2の移動方向の全長にわたり延在している。さらに、第1給電用電極板61Aは、一方の側板22の内側面22iに列設された磁石4よりも移動体3に近い表面側に配置されている。一方、第1受電用電極板61Bは、移動体3の一方の側面32のほぼ全面および底面31の半分弱を覆うように断面L字形状とされ、移動体3の移動方向の全長にわたり延在している。さらに、第1受電用電極板61Bは、移動体3の一方の側面32の内側に設けられたコイル5よりもレール2に近い表面側に配置されている。第1給電用電極板61Aと第1受電用電極板61Bは、わずかな距離dを有して対向し、電気的には平行板コンデンサC1になっている。同様に、図1の右側に配設された第2非接触給電部62は、第2給電用電極板62Aおよび第2受電用電極板62Bで構成され、電気的には平行板コンデンサC2になっている。第1給電用電極板61Aと第2給電用電極板62Aとの間、および第1受電用電極板61Bと第2受電用電極板62Bとの間は、中心線CLの付近でわずかに離隔しており、電気的に絶縁されている、2つの平行板コンデンサC1、C2は概ね同形であり、静電容量Capも概ね等しくなっている。高周波電源部7は固定側に設けられており、図2に示されるように、交流電源71および交流高周波変換部72が接続されて構成されている。交流電源71には、例えば一般的な商用周波数fac50Hzまたは60Hzの電源を用いる。交流高周波変換部72には、例えばインバータを用い、商用周波数facの交流電力Pacを高周波数fhfの高周波電力Phfに変換して出力する。交流高周波変換部72の出力端子の一方は第1給電用電極板61Aに接続され、出力端子の他方は第2給電用電極板62Aに接続されており、両電極板61A、62Aの間に高周波電力Phfが給電される。高周波電力Phfの高周波数fhfは100kHz~MHz帯を例示でき、電圧波形として正弦波や矩形波などを例示できる。電力変成部8は、移動体3に設けられ、第1および第2受電用電極板61B、62Bに非接触給電された高周波電力Phfを変成してコイル5に給電する。電力変成部8は、高周波直流変換部81および直流交流変換部82で構成されている。高周波直流変換部81および直流交流変換部82には、例えばインバータを用いることができる。高周波直流変換部81の一方の入力端子は第1受電用電極板61Bに接続され、他方の入力端子は第2受電用電極板62Bに接続されている。高周波直流変換部81の出力端子は、直流交流変換部82および移動制御部85に並列接続されている。高周波直流変換部81は、第1および第2受電用電極板61B、62Bに非接触給電された高周波電力Phfを一旦直流電力Pdcに変換して出力する。直流交流変換部82は、高周波直流変換部81から出力される直流電力Pdcを受け取り、周波数可変の交流電力Pcoilに変換する。直流交流変換部82の出力端子は、すべてのコイル5を対象にして三相接続されている。交流電力Pcoilの交流周波数fcoilは、100Hz程度以下を例示できる。なお、非接触給電部61、62の高周波数fhfとコイル5の交流周波数fcoilは桁が大きく異なるため、直流を経由して周波数変換を行うことは必須となる。さらに、移動体3側には、高周波直流変換部71から出力される直流電力Pdcの一部で駆動される移動制御部85が設けられている。移動制御部85は、移動体3に要求される移動速度に応じた周波数制御信号Scを直流交流変換部82に発信し、コイル5に給電される交流電力Pcoilの交流周波数fcoilを制御する。上述した高周波電源部7と2組の非接触給電部61、62と電力変成部8とにより、電気的な閉回路Loopが形成される。閉回路Loopの途中の2箇所、すなわち、交流高周波変換部72と第1給電用電極板61Aとの間、および交流高周波変換部72と第2給電用電極板62Aとの間にインピーダンス調整素子75、76が直列接続されている。インピーダンス調整素子75、76には、例えば、インダクタンスLが固定値または調整可能な誘導素子を用いることができる。インダクタンスLの具体的な値は、閉回路Loop内のインピーダンスが最小になるように定める。つまり、高周波数fhfの高周波電圧を閉回路Loopに印加したときに、2組の非接触給電部61、62平行板コンデンサC1、C2の静電容量Capとインピーダンス調整素子75、76のインダクタンスLとが直列共振するように定める。これにより、閉回路Loop内に流れる高周波電流を最大化できる。ここで、直列共振の発生条件は、閉回路Loop内の漂遊容量Cfおよび漂遊インダクタンスLfなどの影響を受ける。したがって、インピーダンス調整素子75、76のインダクタンスLの値は、予め実験やシミュレーションを行って決定するようにしてもよく、リニアモータ装置1ごとに個別に調整して最適化するようにしてもよい。次に、実施形態のリニアモータ装置1の給電作用について説明する。周知のように平行板コンデンサC1、C2の静電容量Capは次式で表される。Cap=εS/dただし、εは給電用電極板61A62Aと受電用電極板61B62Bとの間の空間の誘電率、Sは給電用電極板61A62Aと受電用電極板61B62Bとの対向面積、dは給電用電極板61A62Aと受電用電極板61B62Bとの距離d図1参照である。そして、閉回路Loopに流れる高周波電流は、概ね静電容量Capに比例する。ここで、静電容量Capを大きくするために対向面積Sを大きくすることが効果的であり、式からわかるように比例関係の効果が生じる。本実施形態では、図1に示されるように、レール2と移動体3とが対向するほぼ全領域に給電用電極板61A、62Aおよび受電用電極板61B、62Bを配置している。したがって、対向面積Sが最大化され、静電容量Capも最大化されている。なお、誘電率εを大きくし、あるいは距離dを小さくすることによっても静電容量Capを大きくできるが、誘電率εや距離dの変更は製造技術上の制約や安定動作の制約があり難しい。以上説明した構成で、高周波電源部7から第1および第2給電用電極板61A、62Aの間に高周波数fhfの高周波電圧を印加すると、閉回路Loopに高周波電流が流れる。このとき、静電容量Capが最大化され、かつインピーダンス調整素子75,76の作用による直列共振が発生するため、高周波電流は大きなものとなる。したがって、高周波電流が入力された高周波直流変換部81は、大きな直流電力Pdcを出力する。さらに、直流電力Pdcが入力された直流交流変換部82は、移動制御部85からの制御信号Scにしたがい、コイル5に交流電力Pcoilを給電し、必要に応じて大きな交流電力Pcoilを給電できる。このようにして、電界結合方式の非接触給電が行われる。次に、実施形態における電力の流れおよび機能構成について、従来と比較して説明する。図3は、実施形態の非接触給電装置1における電力の流れおよび各部の機能構成を説明する機能ブロック図である。また、図4は、従来のリニアモータ装置9における電力の流れおよび各部の機能構成を説明する機能ブロック図である。図3および図4で、白抜き矢印により電力の流れが示され、破線の矢印によりコイル5に給電される交流電力Pcoilの周波数制御信号Scが示されている。実施形態の図3において、固定側に高周波電源部7の交流電源71および交流高周波変換部72が設けられている。交流高周波変換部72は交流電源71の商用周波数facを一旦直流DCに変換し、さらに直流DCを高周波数fhfに変換している。一方、移動体3側に電力変成部8の高周波直流変換部81および直流交流変換部82が設けられている。高周波直流変換部81は高周波数fhfを直流DCに変換し、直流交流変換部82は直流DCを交流周波数fcoilに変換している。単純化して言えば、実施形態では4回の周波数変換を実施している。これに対し従来構成の図4において、固定側に交流電源71および電力変成部96が設けられている。電力変成部96は、交流電源71の商用周波数facを一旦直流DCに変換し、さらに直流DCを交流周波数fcoilに変換している。単純化して言えば、従来構成では2回の周波数変換を実施している。また、実施形態で移動制御部85は移動体3側に設けられ、高周波直流変換部81から出力される直流電力Pdcの一部で駆動される。これに対し、従来構成で移動制御部97は固定側に設けられ、電力変成部96の途中から出力される直流DCで駆動される。双方の移動制御部85、97の機能は、移動体3、92に要求される移動速度に応じて周波数制御信号Scを発信する点で大きな差は無い。実施形態においては、コイル5に給電する交流周波数fcoilを移動体3側の直流交流変換部82で生成するので、移動制御部85も移動体3側に設けることが好ましい。実施形態の非接触給電装置1によれば、2組の非接触給電部61、62、高周波電源部7、および電力変成部8により非接触給電機構が構成される。この非接触給電機構では、非接触給電部61、62がコンデンサになって電界が形成されるが、磁界は発生しないので、コイル5と磁石4との間に発生する推進力に影響を及ぼすことがない。また、非接触給電機構はコイル5および磁石4が発生する磁界と相互に干渉しないので、給電用電極板61A、62Aおよび受電用電極板61B、62Bの大きさ、形状および配置を自由に設計でき、大きな給電容量および高い給電効率を確保できる。特に、給電用電極板61A、62Aが磁石4よりも移動体3に近い表面側に配置され、受電用電極板61B、62Bがコイル5よりもレール2に近い表面側に配置され、かつ、レール2と移動体3とが対向するほぼ全領域に給電用電極板61A、62Aおよび受電用電極板61B、62Bが配置されている。加えて、インピーダンス調整素子75、76は、高周波電源部7と2組の非接触給電部61、62と電力変成部8とにより形成される閉回路Loopのインピーダンスを最小に調整する。したがって、給電用電極板61A、62Aと受電用電極板61B、62Bとで構成される平行板コンデンサC1、C2の静電容量Capは極めて大きくなり、かつ閉回路Loopで直列共振が発生するため、極めて大きな電流が流れ、大きな給電容量および高い給電効率を確保できる。さらに、本実施形態では、周波数変換を行う回数は増加するが、それ以上に高価な給電用ケーブル95を無くすコスト低減効果が大きく、非接触給電装置1のコストを低廉にできる。また、電力変成部8は、非接触給電に必要とされる周波数変換機能、および移動速度の調整に必要とされる周波数変換機能を兼ねている。加えて、高周波直流変換部82から出力される直流電力Pdcの一部で駆動される移動制御部85を移動体側に備えて装置構成を簡素化している。これらの総合的な効果で、非接触給電装置1のコストを低廉にできる。なお、移動体3側の高周波直流変換部81の出力端子に、直流交流変換部82および移動制御部85以外の負荷を並列接続することもできる。例えば、リニアモータ装置1Aを部品実装機で用いる場合、移動体となる部品実装ヘッドには部品実装作業用のモータなどの負荷が搭載されている。これらの負荷を高周波直流変換部81の出力端子に並列接続すれば、非接触給電を行うことができる。また、固定側の交流電源71は直流電源に置き換えることも可能である。なお、レール2側で給電用電極板61A、62Aよりも表面側に磁石4を配置し、移動体3側で受電用電極板61B、62Bよりも表面側にコイル5を配置して、大きな磁気力を優先することも原理的には可能である。しかしながら、給電用電極板61A、62Aと受電用電極板61B、62Bとの距離dが増加し、距離dに概ね反比例して静電容量Capおよび供給容量が減少するため効果的とは言えない。また、インピーダンス調整素子75、76を設けずとも非接触給電自体は行えるが、供給容量の増加および供給効率の向上の観点から設けることが好ましい。本発明は、その他にも様々な応用や変形が可能である。"