"商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、小計実施を指示する小計指示手段と、この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、予め定められた種別の割引実施を指示する割引指示手段と、この割引指示手段により割引実施が指示されたとき、前記合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の決済が完了したとき、前記割引金額算出手段により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、を備えていることを特徴とする決済処理装置。前記割引指示手段は、異なる種別の割引をそれぞれ指示する複数の操作キーにて構成され、前記割引金額算出手段は、1取引内において前記各操作キーにより複数の種別の割引実施が指示されたとき、それら各指示のいずれに対しても前記合計金額算出手段によって算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出し、前記履歴記憶手段は、前記割引金額算出手段によって算出された各割引金額を、それら割引の種別を識別可能にして記憶することを特徴とする請求項1に記載の決済処理装置。前記割引金額算出手段により算出された割引金額と、その割引金額に対応する割引の種別とが印字されたレシートを発行するレシート発行手段をさらに備えていることを特徴とする請求項2に記載の決済処理装置。前記履歴記憶手段により記憶された複数の履歴情報に含まれる割引金額を、それら各割引の種別毎に集計する集計手段と、この集計手段による集計結果を出力する出力手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項3に記載の決済処理装置。1取引内において割引実施が複数回指示されたとき、各割引実施の指示に対して前記割引金額算出手段により算出される割引金額の合計が前記合計金額算出手段により算出された合計金額を超える場合にエラーを報知する報知手段、をさらに備えていることを特徴とする請求項2乃至4のうちいずれか1に記載の決済処理装置。コンピュータに、商品又は役務に関する情報の入力を受け付ける受付機能と、小計実施が指示されたとき、前記受付機能により情報の入力を受け付けた商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出機能と、予め定められた種別の割引実施が指示されたとき、前記合計金額算出機能により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出機能と、前記受付機能により情報の入力が受け付けられた商品又は役務の決済が完了したとき、前記割引金額算出機能により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして所定の記憶手段に記憶する履歴記憶機能と、を実現させるための決済処理プログラム。端末装置と、少なくとも1つのサーバとを含む決済処理システムであって、商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、小計実施を指示する小計指示手段と、この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、予め定められた種別の割引実施を指示する割引指示手段と、この割引指示手段により割引実施が指示されたとき、前記合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の決済が完了したとき、前記割引金額算出手段により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、を有し、前記合計金額算出手段、前記割引金額算出手段、及び前記履歴記憶手段の少なくとも1つを前記サーバが備え、前記合計金額算出手段、前記割引金額算出手段、及び前記履歴記憶手段のうち前記サーバが備えないものと、前記情報入力手段、小計指示手段、及び割引指示手段とを前記端末装置が備えることを特徴とする決済処理システム。従来の合計金額に対する割引は、決済処理装置のキーボードに設けられたテンキーやキーの操作により割引率を入力し、その後に上記キーボードに設けられた小計キーを操作することで行われている。このような方法で割引がなされると、例えば社員割引や会員特典割引のように複数通りの割引を店舗が実施している場合であっても、それらの割引の種別を区別して入力することができない。その結果、例えば社員割引や会員特典割引のような割引の種別を取引履歴に残せないなどの不都合が生じていた。また、従来は小計キーによって合計金額に対する割引を確定していたため、割引が一度なされると上記合計金額からその割引額を差し引いた額が新たな合計金額に置き換えられる。このような構成であると、例えば割引を一度実施した後に他種の割引を実施すべく割引率を入力して小計キーを操作した場合に、最初の割引の割引額が差し引かれた後の合計金額に当該割引率を乗じて割引額が算出されてしまい、当初の合計金額に対する割引が行われない。このように、従来の決済処理装置を用いた割引の実施には、種々の不都合が生じていた。そのため、これら割引に関する不都合を解消すべく、何らかの手段を講じる必要があった。一実施形態における決済処理装置は、商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、小計実施を指示する小計指示手段と、この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、予め定められた種別の割引実施を指示する割引指示手段と、この割引指示手段により割引実施が指示されたとき、合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の決済が完了したとき、割引金額算出手段により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、を備えている。以下、一実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、決済処理装置の一例として、小売店にて使用されるPOS端末1を例示する。[POS端末]図1は、本実施形態におけるPOS端末1の要部構成を示すブロック図である。POS端末1は、制御の中枢として機能するCPUCentralProcessingUnit10を備えている。このCPU10には、メモリ11、通信I/FInterface12、スキャナI/F13、キーボードコントローラ14、ディスプレイコントローラ15,16、およびプリンタコントローラ17等が、アドレスバスやデータバス等で構成されるバスライン18を介して接続されている。さらに、通信I/F12に店舗内のLANLocalAreaNetwork回線等の通信回線20が接続され、スキャナI/F13にバーコードスキャナ21が接続され、キーボードコントローラ14にキーボード22が接続され、ディスプレイコントローラ15に店員側ディスプレイ23が接続され、ディスプレイコントローラ16に客側ディスプレイ24が接続され、プリンタコントローラ17にレシートプリンタ25が接続されている。メモリ11は、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryで構成され、CPU10が後述の決済処理等を実現するために実行するコンピュータプログラム、各種固定値等の固定的データ、PLUPriceLookUpマスタ30、割引設定ファイル31、および売上ファイル32等を記憶している。なお、PLUマスタ30、割引設定ファイル31、および売上ファイル32は、POS端末1がアクセス可能であればメモリ11以外の記憶媒体、例えば外付け記憶媒体や、POS端末1に接続された他の機器が備えるメモリに記憶されていてもよい。通信I/F12は、通信回線20を介して通信接続されたサーバやプリンタ等の各種機器との間でデータを送受信する。バーコードスキャナ21は、商品等に付されたバーコードを光学的に読み取ってPLUコード等のコード情報を生成する。スキャナI/F13は、バーコードスキャナ21が生成したコード情報を取り込み、CPU10に出力する。キーボード22は、0~9の置数キーにて構成されたテンキー221、決済処理の開始を指示するPLUキー222、小計の実施を指示する小計キー223、現金による決済処理の締めを指示する現計キー224、取引の合計金額に対する割引実施を指示する計11キー225およびお計12キー226、商品券の使用を宣言する商品券キー227等で構成されており、押下されたキーを示す信号を出力する。キーボードコントローラ14は、キーボード22から出力される信号を取り込み、CPU10に出力する。なお、以下の説明においては、計11キー225および計12キー226の操作によって実施される割引を、自動割引と称す。店員側ディスプレイ23は、例えば表示面が店員の立ち位置側に向けられたLCDLiquidCrystalDisplayと、このLCDの表示面上に設けられたタッチパネルとで構成される。ディスプレイコントローラ15は、CPU10からの指令に応じて店員側ディスプレイ23を制御し、上記LCDに決済処理用の画面等を表示させる。また、ディスプレイコントローラ15は、上記タッチパネルが接触操作された際に出力する信号に基づき、LCDに表示されたGUIの操作を検知し、CPU10に通知する。客側ディスプレイ24は、例えば表示面が会計を受ける客の立ち位置側に向けられたLEDディスプレイである。ディスプレイコントローラ16は、客側ディスプレイ24を制御し、1取引にて客が購入する個々の商品の代金、それらを合計した合計代金、および釣銭額等を表示させる。レシートプリンタ25は、例えば感熱紙であるレシート用紙に各種の情報を印刷するサーマルプリンタである。プリンタコントローラ17は、レシートプリンタ25の動作を制御して客が購入した商品等の名称や単価、小計金額、合計金額、値割引額等が印刷されたレシートを発行させる。[データ構造]PLUマスタ30、割引設定ファイル31、および売上ファイル32のデータ構造について説明する。図2は、PLUマスタ30のデータ構造例を示す図である。PLUマスタ30は、当該POS端末1が設置された店舗で販売される各商品のPLUデータによって構成されている。各PLUデータは、商品毎に一意に割り当てられたPLUコード、その商品の名称を示す商品名、その商品の売値を示す単価等の項目で構成されている。図3は、割引設定ファイル31のデータ構造例を示す図である。割引設定ファイル31は、計11キー225および計12キー226に対応するレコードによって構成されている。各レコードには、割引種別および自動割引対象フラグF以下、フラグFが記述される。フラグFは、0非対象,1対象のいずれかに設定される。このフラグFが1であるならば、後述の決済処理においてそのキーの操作により割引種別に示された割引が実施され、0であるならば割引種別に示された割引が実施されない。本実施形態においては、計11キー225に割引種別社員割引が設定され、計12キー226に割引種別会員特典が設定されているものとする。また、フラグFは、いずれも1に設定されているものとする。このような構成の割引設定ファイル31は、例えばPOS端末1にて実行される割引設定処理にて編集される。すなわち、この割引設定処理において各キー225,226に対し設定する割引種別と、フラグFの値の入力が受け付けられ、入力された割引種別およびフラグFの値にて割引設定ファイル31の内容が更新される。図4は、売上ファイル32のデータ構造例を示す図である。売上ファイル32は、POS端末1によって決済された取引の履歴を示す履歴情報によって構成されている。各履歴情報は、取引毎に割り当てられた取引ナンバ、取引日時、その取引で決済された各商品のPLUデータ、取引の小計金額および合計金額等の項目で構成されている。また、履歴情報には、計11キー225の操作による割引が実施された場合には計11割引金額の項目が追加され、計12キー226の操作による割引が実施された場合には計12割引金額の項目が追加されて、これらの項目に割引金額が書き込まれる。さらに、商品券が利用された場合には商品券利用金額の項目が追加され、この項目に商品券利用金額が書き込まれる。このように、合計金額に対する値割引が実施されると、その種別に応じた項目が追加されその値割引の金額が書き込まれるので、取引において実施された値割引の金額とその値割引の種別とが識別可能となる。[決済処理]次に、POS端末1にて購入商品を決済する決済処理について説明する。PLUキー222が操作されると、CPU10は、メモリ11に記憶された決済処理用のプログラムに従い、図5のフローチャートに沿って動作する。すなわち、先ずCPU10は、客が購入する商品に関する情報、すなわちPLUコードの入力を受け付けるとともにステップS1、小計キー223の操作を待つステップS2。このとき、バーコードスキャナ21によるバーコードのスキャニングやキーボード22の操作、あるいは店員側ディスプレイ23に表示されたプリセットキーの操作により、購入商品のPLUコードを入力可能である。PLUコードが入力されると、CPU10は、そのPLUコードを含むPLUデータをPLUマスタ30から検索し、発見したPLUデータをメモリ11に形成された図示せぬ取引バッファに書き込む。やがて、1取引内で客が購入する各商品のPLUコードを入力し終えると、POS端末1を操作する店員は、小計キー223を操作するステップS2のYes。このとき、CPU10は、取引バッファに書き込まれた各PLUデータに基づき、小計金額Aおよび合計金額Bを算出し、それらを取引バッファに記憶するステップS3,S4。なお、小計金額Aは、取引バッファに書き込まれた各PLUデータに含まれる単価を合計することで得られ、合計金額Bは、小計金額Aに外税額を付加して得られる。本実施形態では、各PLUデータに含まれる単価が全て内税で示され、小計金額Aと合計金額Bが同一金額であるとする。ここで算出された合計金額Bは、その後の割引によって変動することはない確定した金額となる。合計金額Bを算出した後、CPU10は、自動割引実施の指示、商品券利用の宣言、および締め登録実施の指示を受け付ける状態でステップS5、それらの入力を待つステップS6。自動割引の実施は、テンキー221の操作により割引率を入力した後、各キー225,226を操作することで指示される。本実施形態においては割引設定ファイル31のフラグFがいずれも1であるとしているが、0である場合には、そのキーを操作して入力された自動割引実施の指示を無効として扱えばよい。なお、商品券利用の宣言は、テンキー221の操作により商品券利用金額を入力した後、商品券キー227を操作することで指示される。また、締め登録の実施は、テンキー221の操作により客からの預り金額を入力した後、現計キー224を操作することで指示される。なお、本実施形態においては現金にて商品の代金が決済される場合を例示するが、クレジットカードや電子マネーにて商品の代金が決済されるようにしてもよい。これらの場合には、クレジットカードや電子マネーによる決済を指示するためのキーをキーボード22に設け、そのキーの操作により締め登録の実施が指示されるようにすればよい。ステップS5の処理にて何らかの入力がなされるとステップS6のYes、CPU10は、その入力内容を判定するステップS7。当該入力が自動割引実施の指示である場合ステップS7の自動割引、CPU10は、合計金額Bに基づいて割引金額Cを算出し、取引バッファに記憶するステップS8。ここで、計11キー225の操作により指示される自動割引の割引金額を計11割引金額C1と定義し、計12キー226の操作により指示される自動割引の割引金額を計12割引金額C2と定義する。ステップS5の処理にて受け付けた自動割引実施の指示が計11キー225の操作によるものである場合、ステップS8の処理においてCPU10は、合計金額BにステップS5の処理にて入力された割引率を乗じ、その結果得られる金額を計11割引金額C1とする。一方、ステップS5の処理にて受け付けた自動割引実施の指示が計12キー225の操作によるものである場合、ステップS8の処理においてCPU10は、合計金額BにステップS5の処理にて入力された割引率を乗じ、その結果得られる金額を計12割引金額C2とする。ステップS5の処理における入力が商品券利用の宣言である場合ステップS7の商品券利用、CPU10は、ステップS5の処理にて入力された金額を商品券利用金額Dとして取引バッファに記憶するステップS9。ステップS8またはステップS9の処理の後、CPU10は、残金額Eを算出するステップS10。残金額Eは、取引バッファに書き込まれた合計金額Bから計11割引金額C1,計12割引金額C2,商品券利用金額Dのうち取引バッファに書き込まれているものを減算して得られる金額である。この残金額Eを算出した後、CPU10は、当該残金額Eがプラスであるか否かを判定するステップS11。プラスである場合ステップS11のYes、CPU10は、ステップS5に戻って再び自動割引実施の指示、商品券利用の宣言、および締め登録実施の指示を受け付ける状態で、それらの入力を待つ。一方、残金額Eがマイナスである場合にはステップS11のNo、合計金額Bよりも値割引金額の方が大きいことになる。したがって、CPU10は、店員側ディスプレイ23に警告メッセージを表示するなどしてエラーを報知し、直前のステップS8またはステップS9の処理にて取引バッファに書き込んだ計11割引金額C1,計12割引金額C2または商品券利用金額Dを削除するステップS12。その後、CPU10は、ステップS5に戻って再び自動割引実施の指示、商品券利用の宣言、および締め登録実施の指示を受け付ける状態で、それらの入力を待つ。ここで、ステップS5の処理における入力が締め登録の指示である場合ステップS7の締め登録、CPU10は、締め処理を実行するステップS13。この締め処理において、CPU10は、例えば取引バッファに書き込まれた合計金額Bから同じく取引バッファに書き込まれた計11割引金額C1,計12割引金額C2や商品券利用金額Dを減算し、その結果得られる金額をステップS5の処理にて入力された預り金額から減算して釣銭額を算出し、算出した釣銭額を店員側ディスプレイ23や客側ディスプレイ24に表示させるとともに、図示せぬドロワを開放する。さらに、CPU10は、取引バッファに書き込まれたPLUデータ、小計金額A、合計金額B、計11割引金額C1、計12割引金額C2、商品券利用金額Dや、当該取引の取引ナンバ、取引日時等が印刷されたレシートをレシートプリンタ25に発行させるステップS14。そしてCPU10は、当該取引の履歴情報を作成して売上ファイル32に保存しステップS15、決済処理を終了する。ステップS15の処理にて作成される履歴情報は、図4に示した各項目、すなわち取引ナンバ,取引日時,PLUデータ,小計金額,合計金額の各項目にそれぞれ当該取引の取引ナンバ、現在日時、取引バッファに書き込まれた各PLUデータ、小計金額A、合計金額Bを書き込み、さらに計11キー225の操作による割引が実施されている場合には計11割引金額の項目を追加して計11割引金額C1を書き込み、計12キー226の操作による割引が実施されている場合には計12割引金額の項目を追加して計12割引金額C2を書き込み、商品券が利用されている場合には商品券利用金額の項目を追加して商品券利用金額Dを書き込んだものである。このような流れの決済処理の具体例につき、図6~図10を用いて説明する。図6は、第1の具体例を示すフローチャートである。ステップS1の処理にて価格が1,000である商品XXXのPLUコードが入力され、小計キー223が操作されると、ステップS3,S4の処理にて算出される小計金額Aおよび合計金額Bは、いずれも1,000となる。その後、ステップS5の処理にてテンキー221で[5]が入力され、計11キー225が操作されると、ステップS8の処理にて算出される計11割引金額C1は、合計金額B×0.05=50となる。このとき、ステップS10の処理にて算出される残金額Eは、合計金額B-計11割引金額C1=950>0となるのでステップS12のエラー処理は行われない。その後、ステップS5の処理にてテンキー221で[950]が入力され、現計キー224が操作されると、ステップS14の処理にて図7に示すようなレシートが発行される。図示したレシートには、当該取引において取引バッファに書き込まれたPLUデータ商品XXX1,000、小計金額A小計1,000、合計金額B合計1,000、現計金額現計950等が印字されている。また、計11割引金額C1については、社員割引計50のように計11キー225に対して設定された割引種別社員割引に相当する割引であることが識別できるように印字されている。さらに、ステップS15の処理にてPLUデータ商品XXX1,000、小計金額A1,000、合計金額B1,000、計11割引金額C150等を含む履歴情報が売上ファイル32に保存される。図8は、第2の具体例を示すフローチャートである。第2の具体例は、第1の具体例のように計11キー225の操作による自動割引が行われた後、さらに計12キー226の操作による自動割引が行われる例である。第1の具体例における計11キー225による自動割引の直後のステップS5の処理にてテンキー221で[10]が入力され、計12キー226が操作されると、ステップS8の処理にて算出される計12割引金額C2は、合計金額B×0.10=100となる。このとき、ステップS10の処理にて算出される残金額Eは、合計金額B-計11割引金額C1-計12割引金額C2=850>0となるのでステップS12のエラー処理は行われない。その後、ステップS5の処理にてテンキー221で[850]が入力され、現計キー224が操作されると、ステップS14の処理にて図9に示すようなレシートが発行される。図示したレシートには、当該取引において取引バッファに書き込まれたPLUデータ商品XXX1,000、小計金額A小計1,000、合計金額B合計1,000、現計金額現計850等が印字されている。また、計11割引金額C1については、計11割引金額C1社員割引計50のように計11キー225に対して設定された割引種別社員割引に相当する割引であることが識別できるように印字され、計12割引金額C2については、会員特典計100のように計12キー226に対して設定された割引種別会員特典に相当する割引であることが識別できるように印字されている。さらに、ステップS15の処理にてPLUデータ商品XXX1,000、小計金額A1,000、合計金額B1,000、計11割引金額C150、計12割引金額C2100等を含む履歴情報が売上ファイル32に保存される。図10は、第3の具体例を示すフローチャートである。第3の具体例は、第1,第2の具体例のように計11キー225の操作による自動割引が行われた後、さらに商品券利用および計12キー226の操作による自動割引が行われ、残金額Eがマイナスとなる例である。第1の具体例における計11キー225による自動割引の直後のステップS5の処理にてテンキー221で[800]が入力され、商品券キー227が操作されると、ステップS8の処理にて算出される商品券利用金額Dは、800となる。このとき、ステップS10の処理にて算出される残金額Eは、合計金額B-計11割引金額C1-商品券利用金額D=150>0となるのでステップS12のエラー処理は行われない。その直後のステップS5の処理にてテンキー221で[30]が入力され、計12キー226が操作されると、ステップS8の処理にて算出される計12割引金額C2は、合計金額B×0.30=300となる。このとき、ステップS10の処理にて算出される残金額Eは、合計金額B-計11割引金額C1-商品券利用金額D-計12割引金額C2=-150<0となるのでステップS12のエラー処理が行われる。このエラー処理においては、例えば計12キー226の操作による自動割引ができない旨のメッセージが店員側ディスプレイ23に表示され、計12割引金額C2が取引バッファから削除される。[集計処理]次に、売上ファイル32に記憶された履歴情報に含まれる金額等を、所定の項目毎に集計する集計処理について説明する。例えば図示せぬキースイッチの操作により点検レポートの実施が指示されると、CPU10は、メモリ11に記憶された集計処理用のプログラムに従い、図11のフローチャートに沿って動作する。すなわち、先ずCPU10は、売上ファイル32に含まれる履歴情報を参照して所定の項目の金額等を集計するステップS21。なお、集計対象とする履歴情報は、例えば取引日時が当日であるものに限るなど、種々の態様を採用し得る。また、ここで集計する項目には、例えば集計対象の履歴情報の数総取引数、集計対象の各履歴情報に含まれる合計金額Bの合計値総売上高、集計対象の各履歴情報に含まれる計11割引金額C1の合計値総社員割引高,計12割引金額C2の合計値総会員特典割引高,商品券利用金額Dの合計値総商品券利用高等が含まれる。各項目を集計し終えると、CPU10は、その集計結果を出力しステップS22、集計処理を終了する。集計結果の出力は、例えば店員側ディスプレイ23への表示によって行われてもよいし、レシートプリンタ25による印字によって行われてもよい。このように出力された集計結果を見れば、社員割引や会員特典割引がどの程度の金額分行われているのかを容易に把握することができる。以上説明したように、本実施形態におけるPOS端末1は、小計キー223の操作後に計11キー225や計12キー226が操作され、取引の合計金額Bに対する自動割引が実施されると、その割引金額をその割引の種別計11割引計,計12割引計を識別可能にして売上ファイル32に保存する。このような構成であれば、売上ファイル32を参照することで、過去に決済処理された取引における割引がどのような種別の割引であるのかを把握することが可能となる。また、POS端末1は、1取引内において複数の種別の割引実施が指示されたとき、それら各指示のいずれに対してもステップS4の処理にて算出された合計金額Bを元にした割引金額を算出する。したがって、購入される商品の合計金額を元にした正確な割引金額の算出が可能となる。また、POS端末1は、計11キー225や計12キー226の操作による割引の割引金額とその割引の種別を印字したレシートを発行する。客は、このレシートを見ることでどのような種別の割引が実施されたのかを容易に把握できる。また、集計処理においてPOS端末1は、売上ファイル32に保存された各履歴情報に含まれる割引金額を割引の種別毎に集計し、その集計結果を出力する。このように出力される集計結果を見れば、各種別の割引がどの程度の金額分行われたのかを容易に把握できる。また、POS端末1は、1取引内において計11キー225や計12キー226の操作等により値割引実施が複数回指示されたとき、各値割引金額の合計がステップS4の処理にて算出された合計金額Bを超える場合にエラーを報知する。このようにエラーが報知されれば、取引の代金がマイナスになるような不適切な事態を防止することができる。[変形例]上記実施形態にて開示した構成は、種々変形実施可能である。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。1上記実施形態では、決済処理装置の一例として小売店にて使用されるPOS端末1を例示した。しかしながら、上記実施形態にて開示した自動割引に関する構成等を、カード決済に特化したカード決済端末や、客の操作によって販売処理が完結されるセルフチェックアウト端末等の他の決済処理装置に適用してもよい。また、上記実施形態にて開示した自動割引に関する構成等を、飲食店やクリーニング店等の各種役務を提供する店舗にて使用される決済処理装置に適用してもよい。この場合には、上記実施形態に記載した商品を役務と読み替えればよい。2上記実施形態では、CPU10がメモリ11に記憶されたプログラムを実行することにより、POS端末1の動作が実現されるとした。しかしながら、これに限らずプログラムを所定のネットワークからPOS端末1にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをPOS端末1にインストールしてもよい。記録媒体としては、CD-ROM等を利用でき、かつPOS端末1が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能はPOS端末1内部のOS等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。3上記実施形態や図12を用いて説明した変形例においては、計11キー225,計12キー226の2つによって合計金額Bからの割引を指示する場合を例示した。しかしながら、より多数のキーにそれぞれ異なる種別の割引を設定してもよい。このようにより多数のキーに割引を設定する場合には、図3に示した割引設定ファイル31にそれらキーの数に応じてデータを追加すればよい。4また、POS端末1が実行するとした処理を実現する機能や、POS端末1が備えるとした構成の一部を、POS端末1に通信接続されたサーバ装置に設けてもよい。このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、SaaSsoftwareasaserviceと称されるソフトウェア提供形態が適する。図12は、クラウドシステムを利用する決済処理システムの構成図である。この決済処理システム100は、クラウド101、複数の端末装置102および複数の通信ネットワーク103、および互いに通信接続された複数のサーバ装置104を有する。なお、端末装置102、通信ネットワーク103、およびサーバ装置104は、それぞれ1つのみでもよい。端末装置102は、通信ネットワーク103を介してクラウド101と通信可能である。端末装置102としては、上記実施形態にて説明したPOS端末や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末PDA、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。通信ネットワーク103としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワークNGN、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。このような構成の決済処理システム100において、上記実施形態でPOS端末1が実行するとした処理を実現する機能やPOS端末1が備えるとした構成の少なくとも一部をサーバ装置104に設け、残りの機能や構成を端末装置102に設ける。なお、複数のサーバ装置104に分担して上記機能や構成を設けてもよい。例えば、上記実施形態における合計金額Bを算出する処理ステップS4を実現する機能、割引金額C1,C2を算出する処理ステップS8を実現する機能、および売上ファイル32に相当する構成の少なくとも1つをサーバ装置104に設ける。そして、端末装置102には、上記合計金額Bを算出する処理を実現する機能、割引金額C1,C2を算出する処理を実現する機能、および売上ファイル32に相当する構成のうちサーバ装置104が備えないものと、上記実施形態にて開示したその他の処理を実現する機能や構成とを設ける。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"