"第一の電極を有する第一の圧電素子と、前記第一の電極とは異なる第二の電極を有する第二の圧電素子を積層した積層圧電素子を備えた圧電デバイスにおいて、前記第一の圧電素子は前記第一の電極とは別に第一の補強電極を有し、前記第二の圧電素子は前記第二の電極とは別に第二の補強電極を有し、前記第一の補強電極と前記第二の補強電極は前記第一の電極と前記第二の電極とが重なっていない場所に設けられたことを特徴とする圧電デバイス。前記第一の補強電極と前記第二の補強電極は前記第一の電極と絶縁されると共に前記第二の電極と絶縁されていることを特徴とする請求項1に記載の圧電デバイス。前記補強電極は前記積層圧電素子の振動の節に設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の圧電デバイス。前記第一の圧電素子に設けられた補強電極と前記第二の圧電素子に設けられた補強電極は同じ大きさで同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の圧電デバイス。前記圧電デバイスは前記積層圧電素子の振動により、前記積層圧電素子と接する移動体を駆動する超音波モータであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか一つに記載の圧電デバイス。請求項5記載の圧電デバイスにより駆動される稼動部を有することを特徴とする電子機器。しかしながら従来の圧電デバイスの構造では積層圧電素子の製造工程である焼結時に電極のある部分とない部分とでは収縮率が異なるため、互いに異なる電極を有する複数の圧電素子を積層して構成した積層圧電素子にそりやうねりを生じさせ、形状精度を悪化させる恐れがあった。また、特に振動の節は大きな応力が生じる場合が多く、使用時にクラックが入り破壊に至る恐れがあった。そこで、上記課題を解決する為に本発明の圧電デバイスでは、第一の電極を有する第一の圧電素子と、前記第一の電極とは異なる第二の電極を有する第二の圧電素子を積層した積層圧電素子を備えた圧電デバイスにおいて、前記第一の圧電素子は前記第一の電極とは別に第一の補強電極を有し、前記第二の圧電素子は前記第二の電極とは別に第二の補強電極を有し、前記第一の補強電極と前記第二の補強電極は前記第一の電極と前記第二の電極とが重なっていない場所に設けられたことを特徴とする圧電デバイスとした。本発明によれば互いに異なる電極を有する複数の圧電素子を積層して構成した積層圧電素子の製造工程焼成でそりやうねりを生じさせ形状精度が悪化してしまうことを防止することが出来る。実施の形態1本発明の実施の形態について図面を基に説明する。そしてここでは本発明の積層圧電素子1を用いたリニヤ型超音波モータについて示す。図1は本発明の積層圧電素子1の断面の電極構成を示す。ここで断面は、本発明の積層圧電素子を用いた超音波モータの構成例である図5中に示す積層圧電素子1を図中に点線で示すa-a’面で切断された面である。図2は内部電極となる電極の構成を、図3は外部電極を示したものである。積層圧電素子1は圧電素子1a、1b、1c、1dが積層されて構成されている。圧電素子1aは電極を有しないが圧電素子1bは電極10a、10b、10c、10d、10eを、圧電素子1cは電極10f、10gを、圧電素子1dは電極10h、10iを一方の面に有する。図1において点線は内部の電極を、実線は積層圧電素子1の内部の電極から側面に引き出された電極部を示す。積層圧電素子1はほぼ前面に電極10fを有する矩形形状の圧電素子1cとほぼ4分割された電極10a、10b、10c、10dを有する圧電素子1bを交互に重ねた後、更に圧電素子1cとほぼ前面に電極10hを有する矩形形状の圧電素子1dを交互に重ね、その上に電極を有さない圧電素子1aが重ねられた後で焼結され1つの圧電素子を構成する。積層圧電素子1の側面には外部電極11a、11b、11c、11d、11e、11fが設けられ、夫々10a、10h、10c、10b、10f、10dの引き出し電極部10a ́、10h ́、10c ́、10b ́、10f ́、10d ́と短絡される。そして外部電極10eをGNDとし、外部電極11a、11f、11bに正方向の高電圧を、外部電極11c、11dには負方向の高電圧を印加することで積層された各圧電素子1b、1c、1dは厚み方向に分極処理がなされる。そして電極10fと電極10a、10dの間と電極10fと電極10c、10bの間の分極方向は逆になる。ところで、積層圧電素子の中央部、即ち図1における電極10e、10g、10i部には電極10e、10g、10iよりも径の小さな穴が設けられるがその際に穴の内径部には電極10e、10g、10iが断面として現れる。これにより積層圧電素子にドリルやレーザー等で穴部を設ける際にも、補強電極となる電極10e、10g、10iにおいて積層された圧電素子の各層間の接合強度が強くできるため、かけやクラックが生じにくく加工精度もよく仕上げ面がきれいになる。また使用時においても穴部を通じてクラックが生じることもなく信頼性の高い積層圧電素子が実現できる。特に本実施例の場合、振動の応力が集中する振動の節部に穴部を儲けているためその効果は絶大である。そして更には積層圧電素子1の製造過程焼結で生じる収縮による形状精度の悪化やそりやうねりの影響を受けにくくなる。また、本実施例では予め設けられた電極に穴を開ける場合を示したが、予め設けた穴部に後から電極を設けてもよい。そして、本実施例においては電極10g、10iの周囲に電極を有さない絶縁部9a、9bを設けることにより電極10f、10hと穴部に通した部材を通じて短絡することもない。外部電極11eと外部電極11bの間に所定の周波数の交流電圧を印加すると積層圧電素子1は縦震動を、外部電極11eと外部電極11a、11c、11d、11fの間に所定の周波数の交流電圧を印加すると積層圧電素子1は屈曲震動を発生する。図4はこの際の積層圧電素子1に発生する振動の振幅分布を示したものである。図5中に座標xで示される積層圧電素子1の長手方向に対する長手方向変位Ulを図4aに、幅座標y方向変位Uwを図4bに示す。ここで積層圧電素子の長手方向の長さをlとし、長手方向の中央を座標0として示してある。図5は本発明の積層圧電素子1を振動体として用いたリニヤ型超音波モータの構成例を示したものである。矩形状の積層圧電素子1には突起2a,2b並びに軸部3が設けられている。軸部3は積層圧電素子1に励振される縦振動と屈曲震動の節となる中央部に電極10e、10g、10iよりも小さい径の穴部1hが設けられ、軸部3が接合される。また突起2は屈曲振動の腹の位置に設けられている。加圧部材4の軸4aは図示しない段部を有し、案内板5の案内穴5aで、軸方向にのみ移動可能に案内されている。突起2の下には案内部材8a,8bに案内された移動体7が設けられ、軸部3と溝部4bで係合する加圧部材4を加圧手段6で加圧することにより軸部3を支持、即ち積層圧電素子1を支持するとともに突起2と移動体7は接する。この縦振動と屈曲振動を同時に励振することにより突起2は積層振動子1の長手方向の変位と、これと直交する幅方向の変位からなる楕円運動を行い、移動体7を駆動する。ところで、二つの振動モードはその次数に制限を与えられるものではなく、他のモードを用いても構わない。また、移動体7を固定し、振動体自体を駆動させても構わない。本積層圧電素子1の駆動方法の例を図6に示す。発振回路12で作り出された所定の周波数の信号を移送回路13を通した信号と通さない信号に分けるとともにこれらを増幅回路14a、14bを通じて所定の出力に増幅した後で積層圧電素子1に印加する。即ち外部電極11eをGNDとして外部電極11a、11c、11d、11fと外部電極11bとの間に位相の異なる駆動信号、例えば90度もしくは-90度異なる信号を印加することで積層圧電素子9に縦振動と屈曲振動が励振される。移送回路13により位相を逆転させることで縦振動と屈曲信号の位相が逆転し、移動体7の移動方向も変化する。ところで、本実施例においては圧電デバイスとして超音波モータに適用可能な積層圧電素子を例に示したが、特に超音波モータに限ることなく他の圧電デバイス、例えばセンサやトランス等のトランスデューサに使用可能な積層圧電素子であっても構わない。即ち穴部もしくは凹部を有する積層圧電素子であればすべての場合に適用可能である。実施の形態2本発明の超音波モータを用いて電子機器を構成した例を図7に基づいて説明する。図7は本発明の駆動回路により駆動される超音波モータ100を電子機器の駆動源に適用したブロック図を示したものであり、積層圧電素子1と積層圧電素子1に接合された摩擦部材2により摩擦駆動される移動体7と移動体7と一体に動作する伝達機構32と、伝達機構32の動作に基づいて動作する出力機構33からなる。ここでは移動体7を回転体とし、移動体7を回転動作させる例について説明する。ここで、伝達機構32は例えば歯車列、摩擦車等の伝達車を用いる。稼動部となる出力機構33としては、プリンタにおいては紙送り機構、カメラにおいてはシャッタ駆動機構やレンズ駆動機構、フィルム巻き上げ機構等を、また電子機器や計測器においては指針等を、ロボットにおいてはアーム機構、工作機械においては歯具送り機構や加工部材送り機構等を用いる。尚、本実施の形態における電子機器としては電子時計、計測器、カメラ、プリンタ、印刷機、ロボット、工作機、ゲーム機、光情報機器、医療機器、移動装置等を実現できる。さらに移動体7に出力軸を設け、出力軸からのトルクを伝達するための動力伝達機構を有する構成とすれば、超音波モータ駆動装置を実現できる。"