電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する変調手段と、前記複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定手段と、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出手段と、を含む電圧感度測定システム。請求項1に記載の電圧感度測定システムにおいて、前記被変調電力機器は、複数存在し、前記変調手段は、前記被変調電力機器に1対1で対応する複数の変調信号を生成し、前記被変調電力機器ごとに、当該被変調電力機器の有効電力または無効電力を、当該被変調電力機器に対応する変調信号を用いて変調し、前記複数の変調信号は、互いに異なる周波数を有するものであり、前記測定手段は、前記連系点の電圧に含まれる前記互いに異なる周波数の電圧成分のそれぞれを前記変調成分として測定し、前記算出手段は、前記周波数ごとに、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する、電圧感度測定システム。請求項2に記載の電圧感度測定システムにおいて、基準信号を発生する基準信号発生手段をさらに含み、前記変調手段は、前記基準信号を基準にして前記変調処理を実行し、前記測定手段は、前記基準信号を基準にして前記測定処理を実行する、電圧感度測定システム。請求項1から3のいずれか1項に記載の電圧感度測定システムと、前記電圧感度測定システムが算出した電圧感度に基づいて、前記被変調電力機器を制御する制御手段と、を含む電力装置制御システム。情報処理装置が電圧感度を測定する際に、前記情報処理装置と共有する所定周波数の変調信号を用いて、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を変調する変調処理を実行する変調手段を含む端末装置。電圧感度を測定する情報処理装置と所定周波数を共有し、前記情報処理装置が前記電圧感度を測定する際に、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定手段と、前記測定手段が測定した変調成分を前記情報処理装置に出力する通信手段と、を含む端末装置。請求項5に記載の端末装置と所定周波数の変調信号を共有し、請求項6に記載の端末装置と前記所定周波数を共有する情報処理装置であって、前記請求項6に記載の端末装置から変調成分を受け付ける受付手段と、前記変調信号と前記受付手段にて受け付けられた変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出手段と、を含む情報処理装置。電圧感度測定システムが行う電圧感度測定方法であって、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する変調ステップと、前記複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定ステップと、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出ステップと、を含む電圧感度測定方法。電力装置制御システムが行う電力装置制御方法であって、請求項8に記載の電圧感度測定方法が含む各ステップと、前記電圧感度に基づいて、前記被変調電力機器を制御する制御ステップと、を含む電力装置制御方法。端末装置が行う電圧感度測定支援方法であって、情報処理装置が電圧感度を測定する際に、前記情報処理装置と共有する所定周波数の変調信号を用いて、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を変調する変調処理を実行する変調ステップを含む電圧感度測定支援方法。端末装置が行う電圧感度測定支援方法であって、電圧感度を測定する情報処理装置と所定周波数を共有し、前記情報処理装置が前記電圧感度を測定する際に、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定ステップと、前記変調成分を前記情報処理装置に出力する通信ステップと、を含む電圧感度測定支援方法。請求項5に記載の端末装置と所定周波数の変調信号を共有し、請求項6に記載の端末装置と前記所定周波数を共有する情報処理装置が行う電圧感度測定方法であって、前記請求項6に記載の端末装置から変調成分を受け付ける受付ステップと、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出ステップと、を含む電圧感度測定方法。コンピュータに、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する変調手順と、前記複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定手順と、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出手順と、を実行させるためのプログラム。特許文献1、2および4に示された測定による取得方法を実施するためには、特定の有効電力、もしくは無効電力の変化に対応した電圧変化を検出する必要がある。しかし、配電系統には大量の機器が連系されており、それらが任意に有効電力および無効電力を変化させており、それらがノイズとなって目的の電圧変化に影響を与えていた。本発明の目的は、ノイズの影響を低減する事で、精度よく電圧感度を取得する電圧感度測定システム、電力装置制御システム、端末装置、情報処理装置、電圧感度測定方法、電力装置制御方法、電圧感度測定支援方法およびプログラムを提供することである。本発明の電圧感度測定システムは、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する変調手段と、前記複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定手段と、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出手段と、を含む。本発明の端末装置は、情報処理装置が電圧感度を測定する際に、前記情報処理装置と共有する所定周波数の変調信号を用いて、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を変調する変調処理を実行する変調手段を含む。本発明の端末装置は、電圧感度を測定する情報処理装置と所定周波数を共有し、前記情報処理装置が前記電圧感度を測定する際に、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定手段と、前記測定手段が測定した変調成分を前記情報処理装置に出力する通信手段と、を含む。本発明の情報処理装置は、前記変調処理を実行する端末装置と所定周波数の変調信号を共有し、前記測定処理を実行する端末装置と前記所定周波数を共有する情報処理装置であって、前記測定処理を実行する端末装置から変調成分を受け付ける受付手段と、前記変調信号と前記受付手段にて受け付けられた変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出手段と、を含む。本発明の電圧感度測定方法は、電圧感度測定システムが行う電圧感度測定方法であって、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する変調ステップと、前記複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定ステップと、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出ステップと、を含む。本発明の電圧感度測定支援方法は、端末装置が行う電圧感度測定支援方法であって、情報処理装置が電圧感度を測定する際に、前記情報処理装置と共有する所定周波数の変調信号を用いて、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を変調する変調処理を実行する変調ステップを含む。本発明の電圧感度測定支援方法は、端末装置が行う電圧感度測定支援方法であって、電圧感度を測定する情報処理装置と所定周波数を共有し、前記情報処理装置が前記電圧感度を測定する際に、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定ステップと、前記変調成分を前記情報処理装置に出力する通信ステップと、を含む。本発明の電圧感度測定方法は、前記変調処理を実行する端末装置と所定周波数の変調信号を共有し、前記測定処理を実行する端末装置と前記所定周波数を共有する情報処理装置が行う電圧感度測定方法であって、前記変調処理を実行する端末装置から変調成分を受け付ける受付ステップと、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出ステップと、を含む。本発明のプログラムは、コンピュータに、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調電力機器の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する変調手順と、前記複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と前記電力系統との連系点の電圧に含まれる前記所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する測定手順と、前記変調信号と前記変調成分とを用いて電圧感度を算出する算出手順と、を実行させる。本発明によれば、有効電力電圧感度または無効電力電圧感度の取得に際して、ノイズの影響を低減する事で、精度よく電圧感度を取得することが可能になる。以下に、本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態の電力装置制御システムを含む電力システムを示した図である。図1において、電力システムは、配電用変電所1と、柱上変圧器21~24と、SVRStepVoltageRegulator:線路用電圧調整器3と、情報処理装置4と、制御指令装置5と、需要家側システム601~616と、通信ネットワーク7と、を含む。なお、図1では、需要家側システムを、単に需要家と示してある。図2は、需要家側システム601~616の各々として使用される需要家側システム6を示したブロック図である。図2において、需要家側システム6は、電圧計測器6aと、基準信号発生装置6bと、電圧変化測定装置6cと、変調信号生成装置6d1および6d2と、被変調装置6e1および6e2と、通信装置6fと、その他の電力機器6gと、を含む。電圧変化測定装置6cは、電圧変化測定部6c1~6cNを含む。Nは1以上の整数である。なお、変調信号生成装置6d1および6d2は、変調手段の一例である変調部61に含まれる。また、電圧計測器6aと電圧変化測定装置6cとは、測定手段の一例である測定部62に含まれる。また、通信装置6fは、通信手段の一例である。また、需要家側システム6において、変調部61を含む装置例えば、変調部61自体が端末装置の一例となり、測定部62と通信装置6fとを含む装置が端末装置の一例となる。図3は、算出手段の一例である情報処理装置4を示したブロック図である。図3において、情報処理装置4は、受付手段の一例である通信装置4aと、変換係数記録装置4bと、変調振幅記録装置4cと、電圧感度記録装置4dと、電圧変化測定装置管理部4eと、変調信号生成装置管理部4fと、感度算出部4gと、を含む。なお、変換係数記録装置4bと変調振幅記録装置4cと電圧感度記録装置4dと電圧変化測定装置管理部4eと変調信号生成装置管理部4fと感度算出部4gとで算出手段が構成される。本発明の一実施形態の電力装置制御システムは、情報処理装置4と、制御指令装置5と、電圧計測器6aと、基準信号発生装置6bと、変調信号生成装置6d1および6d2と、電圧変化測定装置6cと、通信装置6fと、被変調装置6e1および6e2と、を含む。なお、これらの装置は便宜上分けて書いてあるが、他の装置に内蔵されてもよいし、複数の機能が同一の装置内に内蔵されてもよい。例えば、電圧計測器6aはスマートメータに内蔵されてもよいし、電圧計測器6aと、基準信号発生装置6bと、変調信号生成装置6d1および6d2と、電圧変化測定装置6cと、通信装置6fのうちの一つ以上の装置が、被変調装置6e1または6e2に内蔵されてもよい。電圧計測器6aは、電力系統の電圧値を測定する機能を持つ。本実施形態では、電圧計測器6aは、電力系統と被変調装置6e1および6e2との連系点6hの電圧値を測定する。電圧計測器6aが出力する電圧値は、連系点6hの電圧の振幅もしくは連系点6hの電圧の実効値である。基準信号発生装置6bは、一般的に基準信号発生手段と呼ぶことができる。基準信号発生装置6bは、変調信号生成装置6d6d1および6d2が変調を行う際および電圧変化測定装置6cが測定を行う際の基準となる信号以下基準信号と称するを生成する。各需要家システム内の各基準信号発生装置6bは、どの需要家システムでも同じ周波数の信号基準信号を生成する。基準信号発生装置6bが基準信号を生成する手法の例として、図2では、基準信号発生装置6bは、電圧計測器6aより、電力系統内の交流電圧の周波数である約50Hz、もしくは約60Hzの波形を取得し、その波形について乱れや振幅等を修正して正弦波を生成し、その正弦波を基準信号として出力する。なお、この基準信号は、電力系統内の交流電圧の周波数を有する。なお、基準信号発生装置6bが基準信号を生成する手法の例としては、基準信号発生装置6bが電力系統の交流電圧から基準信号を生成する以外にも、基準信号発生装置6bが、通信装置6fを用いて他の需要家システムと同期して基準信号を生成する方法や、GPSGlobalPositioningSystem受信機不図示を用いてGPSの持つ時刻情報を利用して基準信号を生成する方法などがある。変調信号生成装置6d1および6d2は、基準信号を基準にして、有効電力および無効電力のそれぞれにかける変調信号を生成する。変調信号生成装置6d1は、変調信号を被変調装置6e1に出力し、変調信号生成装置6d2は、変調信号を被変調装置6e2に出力する。変調信号は、有効電力および無効電力にかける変調の振幅と周波数を指示するものである。変調信号生成装置6d1および6d2は、変調の振幅を、通信装置6fを介して情報処理装置4から取得する。変調信号生成装置6d1および6d2は、変調の周波数を、基準信号を元に、情報処理装置4と変調信号生成装置6d1および6d2との間で共有された生成手法で生成する。この生成手法としては、例えば、基準信号を約50Hzもしくは60Hzの正弦波とし、基準信号である正弦波の周波数をある変換係数で割ることによって得られた周波数を、変調信号の周波数として生成するという生成手法がある。変換係数は、情報処理装置4が変調信号生成装置ごとにユニークに生成し、変調信号生成装置6d1および6d2へ伝えられる。この場合、情報処理装置4は、変調信号生成装置ごとに異なる変換係数を生成する。また、変調信号生成装置自身が固有の数字を持ち、その数字が他の変調信号生成装置と異なる事が保証されている場合例えば大きな桁数の乱数や製造番号など、その固有の数字を変換係数として使用するという方法もある。ただし、後述する理由から、情報処理装置4は全ての変調信号生成装置の変換係数を知っておく必要があるため、各変調信号生成装置は、自身が変換係数を生成した場合は、その変換係数数字を情報処理装置4に伝送し、変換係数数字の値を情報処理装置4と変調信号生成装置6d1および6d2の間で共有する必要がある。なお、基準信号から変調信号を生成する手法は、基準信号の周波数をある数字変換係数で割った周波数の正弦波を生成するという手法である必要はなく、あるアルゴリズムを介して基準信号を元に生成された信号であれば良い。ただし、そのアルゴリズムはパラメータを持ち、そのパラメータは情報処理装置4と各変調信号生成装置6d1および6d2の間で共有されており、パラメータが異なれば生成される基準信号は異なる周波数となり、また一周期の変調量の積分値は0となる事が望ましい。なお、一周期の変調量の積分値が0となる波形を有することが望ましい理由は、変調信号に起因する有効電力もしくは無効電力の出力量の変動量を、一周期内で相殺するためである。以下では説明の簡略化を図るため、先の例示の通り、情報処理装置4が変換係数を生成し、変調信号生成装置6d1および6d2は、情報処理装置4から与えられた変換係数で基準信号の周波数を割った周波数の正弦波を基準信号として生成するものとする。被変調装置6e1および6e2は、それぞれ、被変調電力機器の一例であり、かつ、被測定電力機器の一例である。被変調装置6e1および6e2は、発電装置、蓄電装置または負荷装置等の電力機器で、外部からの変調信号に従って有効電力もしくは無効電力の出力量を変化させる機能を併せ持つ装置である。もしくは、被変調装置6e1および6e2は、電力装置制御システムの目的である電圧感度測定の為に設置され、少なくとも外部からの変調信号に従って有効電力もしくは無効電力の出力量を変化させる機能を持つ装置である場合もある。図2では、有効電力の出力量を変化させる被変調装置6e1と無効電力の出力量を変化させる被変調装置6e2という2つの被変調装置6eがあるが、同一の装置で有効電力および無効電力の双方に変調をかける場合もあり、また、有効電力もしくは無効電力の片方に変調をかける被変調装置しかない場合もある。なお、変調の大きさは、各々の機器の本来の使用時の消費電力量もしくは発電電力量よりも十分に小さいものとする。各被変調装置6eが変調信号に従って変調をかける具体的な手法の例は以下の通りである。有効電力の出力を変化させる例として、各被変調装置6eが、変調信号に合わせて充電と放電を周期的に行う事で有効電力に変調をかける方法がある。ただし、この場合、被変調装置6eが、発電装置または負荷装置等の元々蓄電池を持たない装置の場合は、被変調装置6eの内部に変調の一周期分の電力を貯蔵する蓄電池もしくはコンデンサ等のデバイスを設ける必要がある。また、有効電力の出力を変化させる他の例として、発電装置については発電量を変調信号にあわせて低減もしくは増加させる、負荷装置については変調信号にあわせて繰り返しON/OFFを行う、という方法もある。特に、被変調装置6eが太陽光発電装置の場合、太陽光発電パネルが接続されたパワーコンディショナの入力インピーダンスを変調信号にあわせて周期的に変化させる事で発電量を変調する事が可能である。各被変調装置6eの無効電力の出力に変調をかける方法として、被変調装置6eがインバータを内蔵している場合、出力電流の位相を変調信号にあわせて周期的に変化させる事で、無効電力量に変調をかける事が出来る。情報処理装置4は、一定の範囲内の全需要家側システム、例えば同一の配電用変電所1以下に存在する、変調信号生成装置6dおよび電圧変化測定装置6cを管理する。図3において、変調信号生成装置管理部4fは、新規に変調信号生成装置6dが連系した際に、その変調信号生成装置6dが変換係数を生成した場合、その値変換係数をその変調信号生成装置6dより取得し、変換係数記録装置4bに保存する機能を持つ。本実施形態では、変調信号生成装置管理部4fは、新規に変調信号生成装置6dが連系した際に、その変調信号生成装置6d用の固有の変換係数を生成し、その変換係数をその変調信号生成装置6dに通知すると共に変換係数記録装置4bに保存する。また、変調信号生成装置管理部4fは、新規に変調信号生成装置6dが連系した際に、その変調信号生成装置6d用の振幅を設定し、その振幅をその変調信号生成装置6dに通知すると共に変調振幅記録装置4cに保存する。電圧変化測定装置管理部4eは、新規に電圧変化測定装置6cが連系した際には、変換係数記録装置4bを参照し、その電圧変化測定装置6cに対して、一定の範囲内の全需要家側システム内の全ての変調信号生成装置6dの変換係数を配布する。また、電圧変化測定装置管理部4eは、新規に変調信号生成装置6dが連系した際には、変換係数記録装置4bを参照し、その変調信号生成装置6dの変換係数を、一定の範囲内の全需要家側システム内の電圧変化測定装置6cに対して配布する。感度算出部4gは、各電圧変化測定装置6cの各電圧変化測定部6c1~6cNと通信して電圧変化を取得し、変調信号の周波数ごとに、有効電力もしくは無効電力の変調振幅を、取得した電圧変化で割る事で、電圧感度を導出する。なお、感度算出部4gは、変調振幅記録装置4cから、有効電力もしくは無効電力の変調振幅を取得する。感度算出部4gは、得られた電圧感度を電圧感度記録装置4dに記録する。電圧感度記録装置4d内の電圧感度は、制御指令装置5が何らかの制御、例えば特許文献1~4に示された電圧制御を実施する際に使用される。図3中に、電圧感度記録装置4d内に記録される電圧感度の例を示した。図3に示した例は、N戸の需要家N個の需要家側システム6があり、全ての需要家全ての需要家側システム6が、有効電力および無効電力それぞれに変調をかけるための変調信号生成装置6d1および6d2を持ち、更に各戸各需要家側システム6が電圧変化測定装置6cを持っている場合の例であり、2N個の変調信号生成装置6dとN個の電圧変化測定装置6cの積2N2個の電圧感度が格納されている。図2において、電圧変化測定装置6cは、複数の電圧変化測定部6c1~6cNを含む。図4は、電圧変化測定部6c1~6cNの各々として使用される電圧変化測定部6caを示したブロック図である。電圧変化測定部6caは、変調信号生成部6ca1と、電圧変化算出部6ca2と、を含む。電圧変化測定部6caは、一定の範囲内、例えば同一の配電用変電所1以下に存在する変調信号生成装置6dの数だけ必要であり、変調信号生成装置6dが連系、解列するなどすると、その必要な数が変化する。よって、電圧変化測定部6caをそれぞれ独立した回路で構成する場合は、十分な数の電圧変化測定部6caを事前に用意する。また、電圧変化測定部6caをソフトウェアで構成する場合は、各々の電圧変化測定部6caを独立したプロセスとし、情報処理装置4との通信により変調信号生成装置6dが連系、解列した際には、動的に電圧変化測定部6caのプロセス数を増減する。本実施形態では、電圧変化測定部6caは、変調信号生成装置6dと1対1で対応する。電圧変化測定装置6cは、通信装置6fを介して、全ての変調信号生成装置6dの変換係数を取得し、変換係数を各々の変調信号生成部6ca1に与える。変調信号生成部6ca1は、変換係数と基準信号から、変調信号生成装置6dと同様のアルゴリズムで変調信号を生成する。電圧変化算出部6ca2は、電圧計測器6aで測定された電圧値と変調信号とを元に、電圧値のなかの変調信号の成分を抽出し、その大きさを算出し、その算出結果を、通信装置6fを介して情報処理装置4の感度算出部4gへ伝える。通信装置6fおよび4a図2および3参照は、通信ネットワーク7を介して、変調信号生成装置6dと電圧変化測定装置6cと情報処理装置4との間での情報のやり取りを行う。通信ネットワーク7は、インターネット、Wi-Fi、携帯電話網、PLCPowerLineCommunication等の一般的な通信手段と、その末端装置で構成される。制御指令装置5は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。制御指令装置5は、電力系統の電圧が安定するように、電圧感度記録装置4d内の電圧感度に基づいて、被変調装置6eの有効電力量および無効電力量を制御する。次に、図4に示した電圧変化算出部6ca2にて、ノイズの影響を排除して変調に対応した電圧変化の測定を行う方法の例を説明する。ある被変調装置以下被変調装置6eAと称するが有効電力、もしくは無効電力の出力に変調をかけ、ある電圧計測器以下電圧計測器6aAと称するにて測定した電圧の変化の中から、電圧変化測定部内の、被変調装置6eAに対応する電圧変化算出部以下電圧変化算出部6ca2Aと称するが、その変調に対応した電圧変化を検出する場合について説明する。被変調装置6eAは、有効電力もしくは無効電力の出力に正弦波で変調をかけ、その正弦波の周波数をf0とする。図5は、電圧計測器6aAで測定された電圧の時間変化の一部を取り出した例を示した図である。図5に示した電圧の時間変化の中に、図6で示した周波数f0の正弦波の信号が含まれている。しかし、図5からも分かる通り、ノイズが多いため、図5に示した電圧の時間変化の中から周波数f0の正弦波の信号を取り出し、振幅、もしくは実効値の電圧を測定するのは困難である。このノイズは、需要量や発電量の変化、他の被変調装置による変調等に起因する。ここで変調された信号を識別できない事は、以下のようにも説明できる。図7は、図5に示した電圧計測器6aAで測定された電圧について、横軸を周波数としてスペクトルで表した模式図である。図7では周波数f0にピークがあり、周波数f0に正弦波の信号がある事が明確である。ただし、図7中の周波数f0の信号の面積は、他の周波数のノイズの面積の総和と比較すると非常に小さい。実際に測定される電圧の大きさはスペクトルの面積に比例する。よってこの場合、スペクトル上でノイズの面積の方が信号の面積よりも大きい事から、図5で示した通り周波数f0の正弦波で変調された信号はノイズに埋もれている。そこで信号を取り出す方法として、バンドパスフィルタを用いる方法がある。バンドパスフィルタは、特定の帯域の周波数の電圧変化のみを通過させるものである。よって、図5に示した測定される電圧の時間変化を、周波数f0を中心としたバンドパスフィルタに通す事で、目的周波数f0の正弦波で変調された信号の大きさは変わらないまま、バンドパスフィルタを通過するノイズを低減する事ができ、より精度よく周波数f0の正弦波で変調された信号を取り出す事ができる。図8および図9は、図7に示した測定される電圧のスペクトルを、バンドパスフィルタを通過させた後のスペクトルの例を示した図である。なお、図8は帯域幅が広いバンドパスフィルタ、図9は、図8で用いたバンドパスフィルタよりも帯域幅の狭いバンドパスフィルタを通過させた後のスペクトルの例である。測定を行う際のノイズと信号の大きさの比率は、スペクトル上でのノイズと信号の面積比率で表せるため、帯域幅が広い場合図8よりも帯域幅が狭い場合図9の方がノイズに対する信号の比率が大きくなり、信号を抽出しやすいと言える。図10および図11は、それぞれ、帯域幅が広い場合図8、帯域幅が狭い場合図9に測定される電圧の時間変化を示した図である。図10で示した帯域幅が広い場合では、周波数f0の正弦波の信号を見出して強度を測るのはまだ困難である。一方で、図11に示した帯域幅が狭い場合では、周波数f0の正弦波の信号を見出すのは容易であり、図5に示したノイズを含む電圧変化の中から、周波数f0の信号の測定が出来たと言える。つまり、目的の信号の周波数を中心とした帯域幅のバンドパスフィルタを通す事で、ノイズを抑える事が可能であり、帯域幅が狭い程ノイズを落とす効果があり、その帯域幅は狭ければ狭い程ノイズを低減する事ができると言える。電圧変化算出部6ca2Aにて、上記の基準信号を中心とした帯域幅が狭いバンドパスフィルタを介してノイズを低減し、変調された電圧変化の大きさの検出を行う。その具体的な方法として、以下のような方法がある。基準信号と変換係数から変調信号生成部6ca1によって生成された変調信号をとし、電圧計測器6aAで測定される信号をフーリエ展開して、と表せるとする。なお、f1、f2、f3...は全て異なる値とする。ここで、信号VRSの位相を回転させた信号を作成し、信号VRS、信号VRCをそれぞれ信号VMESに掛けたものを信号α、信号βとすると、信号α、信号βは以下のように表せる。ここで、信号α、信号βをカットオフ周波数がf0よりも十分に低いローパスフィルタを通す事で、Σの中の周波数fkf0で変化する項は0となる。更に、ローパスフィルタのカットオフ周波数が十分に低ければ、周波数fk-f0で変化する項についてもfk≠f0の項を除いて0になる。その結果、fnf0とし、信号α、信号βをローパスフィルタに掛けた結果をそれぞれ信号α、信号βとすると、となり、信号VMESの中の周波数f0での変動成分であるAnを抽出できる。この方法のメリットは、周波数f0での変動成分を直流に変換する事で、バンドパスフィルタの帯域を狭める代わりにローパスフィルタのカットオフ周波数を下げる程ノイズを低減する事ができるようにした点である。ローパスフィルタのカットオフ周波数を下げることは、時間平均をとる時間を長くする事と等価である。よって、ノイズが必要なレベル以下になるまで時間平均をとるだけで、任意のレベルまでノイズを低下させる事ができる。図12は、電圧変化算出部6ca2を示した図である。電圧変化算出部6ca2は、位相シフト器1201と、積算器1202および1203と、ローパスフィルタ1204および1205と、計測部1206と、を含む。位相シフト器1201は、変調信号VRSを90度位相シフトさせた信号VRCを出力する。積算器1202は、入力信号VMESを変調信号VRSと積算して信号αを出力する。積算器1203は、入力信号VMESを信号VRCと積算して信号βを出力する。ローパスフィルタ1204は、信号αから直流成分の信号αを取り出す。ローパスフィルタ1205は、信号βから直流成分の信号βを取り出す。計測部1206は、信号αと信号βとを用いて電圧変化量Anを計測する。なお、計測部1206での電圧測定時に時間平均を行う事で、ローパスフィルタ1204および1205のカットオフ周波数を下げる事と等価の効果を得る事ができる。なお、電圧変化算出部6ca2を回路で実装する事も可能であるが、電圧変化算出部6ca2が行う処理は位相シフトと掛け算程度であり、ソフトウェア上でも電圧変化算出部6ca2を容易に実装できる。本システムでは、複数の被変調装置が変調信号によって同時に出力の変調を実行し、また各電圧変化測定装置内の複数の電圧変化測定部が同時に異なる変調に起因した電圧変化を測定する事で、測定時間の高速化を実現している。これは、変調信号の周波数を被変調装置毎に変え、更にその変調の周波数を各電圧変化測定部に伝え、比較的容易な方法で各電圧変化測定部が測定したい変調周波数以外の信号を排除する事ができるからである。変調の周波数と各電圧変化測定部での測定周波数が僅かでもずれていると、式4、式5の周波数fk-f0の項が0ではなくなるため、時間変化してしまう。よってここで示した測定法を実現するには本システムのように、完全に一致した変調信号を共有する仕組みが必要である。また、同時に複数の変調に起因した電圧変化を測定するためには、容易に変調周波数以外の信号を排除する仕組みが必要となる。その点においても、ここで示した手法はソフトウェア上でも容易に実装可能な簡易な手法で実現可能である。なお、変調周波数は系統周波数50Hzもしくは60Hzよりも十分に離れた低い周波数である事が望ましい。それは、系統周波数50Hzもしくは60Hzに極めて大きなピークがあるため、その近傍で変調を掛けた場合、系統周波数50Hzもしくは60Hzの影響を排除するのが困難だからである。次に、動作を説明する。図13は、情報処理装置4内の変調信号生成装置管理部4fの動作を説明するためのフローチャートである。変調信号生成装置管理部4fは、まず、新規な変調信号生成装置6dが連系したかを判断しステップS101、新規な変調信号生成装置6dが連系していない場合には、既存の変調信号生成装置6dが解列したかを判断するステップS102。変調信号生成装置管理部4fが変調信号生成装置6dの連系解列を検出する方法として、例えば変調信号生成装置6dが定期的に連系している旨を変調信号生成装置管理部4fに伝える、などの方法がある。新規に連系した変調信号生成装置6dが検出された場合ステップS101、変調信号生成装置管理部4fは、既存の変調信号生成装置6dに割り当てられた変換係数を変換係数記録装置4bより取得しステップS103、取得した変換係数とは異なる変換係数、つまり、既存の変調信号生成装置6dに割り当てられていない変換係数を作成するステップS104。続いて、変調信号生成装置管理部4fは、ステップS104で作成した変換係数を新規に連系した変調信号生成装置6dへ割り当て、その変換係数を新規に連系した変調信号生成装置6dへ通知するとともにステップS105、その変換係数を変換係数記録装置4bへ記録するステップS106。変換係数の作成、割当て方法として、乱数を生成し、それが既存の変調信号生成装置6dに割り当てられていない事を確認し割り当てる、もしくは既存の変調信号生成装置6dに割り当てた変換係数の中の最大のものに一定数を足したものを割り当てる、などの方法がある。続いて、変調信号生成装置管理部4fは、新規に連系した変調信号生成装置6dに接続された被変調装置6eが外部からの制御で変動させる事が可能な有効電力、もしくは無効電力の範囲を、新規に連系した変調信号生成装置6dから取得しステップS107、その範囲内であってその被変調装置6eの本来の機能に影響を与えない範囲で変調の振幅を決定するステップS108。続いて、変調信号生成装置管理部4fは、新規に連系した変調信号生成装置6dへステップS108で決定した変調の振幅を通知するとともにステップS109、その変調の振幅を変調振幅記録装置4cへ記録しステップS110、その後、ステップS101に戻る。また、ステップS102で、変調信号生成装置6dの解列が検出された場合、変調信号生成装置管理部4fは、変換係数記録装置4bおよび変調振幅記録装置4cより該変調信号生成装置の情報を削除しステップS111、その後、ステップS101に戻る。一方、ステップS102で、変調信号生成装置6dの解列が検出されなかった場合、変調信号生成装置管理部4fは、ステップS101に戻る。図14は、情報処理装置4内の電圧変化測定装置管理部4eの動作を説明するためのフローチャートである。電圧変化測定装置管理部4eは、まず、新規な電圧変化測定装置6cが連系したかどうかを判断しステップS201、新規な電圧変化測定装置6cが連系した場合には、既存の変調信号生成装置に割り当てられた変換係数を変換係数記録装置4bより取得しステップS202、取得した変換係数の一覧を該電圧変化測定装置6cに送付しステップS203、その後、ステップS201に戻る。電圧変化測定装置管理部4eが電圧変化測定装置6cの連系を検出する方法として、例えば電圧変化測定装置6cに連系時には電圧変化測定装置管理部4eへ連系した旨を伝える機能を持たせる、などの方法がある。ステップS201で新規な電圧変化測定装置6cが連系していない場合には、電圧変化測定装置管理部4eは、新規な変調信号生成装置6dが連系したかを判断するステップS204。ステップS204で新規な変調信号生成装置6dが連系した場合には、電圧変化測定装置管理部4eは、変換係数記録装置4bより新規な変調信号生成装置6dの変換係数を取得しステップS205、その変換係数を全ての電圧変化測定装置6cへ伝えステップS206、その後、ステップS201に戻る。ステップS204で新規な変調信号生成装置6dが連系していない場合には、電圧変化測定装置管理部4eは、既存の変調信号生成装置6dが解列したかを判断するステップS207。なお、電圧変化測定装置管理部4eが、変調信号生成装置6dの連系、解列を検出する方法として、変調信号生成装置管理部4fより通知してもらう、変換係数記録装置4bの変化を監視する、等がある。ステップS207で既存の変調信号生成装置6dが解列した場合には、電圧変化測定装置管理部4eは、全ての電圧変化測定装置6cに対し、解列した変調信号生成装置6dで変調された信号の計測を停止させるステップS208。次に、需要家側システムの動作について、図2を用いて説明する。電圧計測器6aは、電力系統の電圧値を測定し、測定結果を基準信号発生装置6bと電圧変化測定装置6cに出力する。基準信号発生装置6bは、電圧計測器6aの測定結果を用いて、電力系統内の交流電圧の周波数である約50Hzもしくは約60Hzの正弦波の基準信号を生成し、その基準信号を、変調信号生成装置6dと電圧変化測定装置6cとに出力する。変調信号生成装置6dは、基準信号の周波数を情報処理装置4から受け取った変換係数で割ることで得られた周波数を有しかつ情報処理装置4から指示された振幅を有する正弦波を変調信号として生成し、その変調信号を用いて被変調装置6eの有効電力もしくは無効電を変調する。一方、電圧変化測定部内の変調信号生成部6ca1は、情報処理装置4から受け取った変換係数と基準信号から、変調信号生成装置6dと同様のアルゴリズムで変調信号を生成する。電圧変化算出部6ca2は、電圧計測器6aで測定された電圧値と変調信号とを元に、電圧値のなかの変調信号の成分を抽出し、その大きさを算出し、その算出結果を、情報処理装置4の感度算出部4gへ伝える。次に、情報処理装置4内の感度算出部4gの動作を説明する。感度算出部4gは、各電圧変化測定装置6cの各電圧変化測定部6c1~6cNから電圧変化を取得し、変調信号の周波数ごとに、有効電力もしくは無効電力の変調振幅を、取得した電圧変化で割る事で、電圧感度を導出する。感度算出部4gは、得られた電圧感度を電圧感度記録装置4dに記録する。次に、制御指令装置5の動作を説明する。制御指令装置5は、例えば、特許文献1、2、3または4に記載されたように、電力系統の電圧が安定するように、電圧感度記録装置4d内の電圧感度に基づいて、被変調装置6eの有効電力量および無効電力量を制御する。本実施形態によれば、変調部61は、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被変調装置の有効電力または無効電力を、所定周波数の変調信号を用いて変調する変調処理を実行する。測定部62は、電力系統に接続された複数の電力機器の少なくとも1つである被測定電力機器と電力系統との連系点の電圧に含まれる所定周波数の電圧成分を変調成分として測定する測定処理を実行する。情報処理装置4は、所定周波数の変調信号と変調成分所定周波数の電圧成分とを用いて被測定電力機器の電圧感度を算出する。本実施形態では、所定周波数の変調信号と所定周波数の電圧成分とを用いて被測定電力機器の電圧感度を算出するため、ノイズ成分の影響が少なくなり、よって、精度よく電圧感度を取得することが可能になる。なお、この効果は、変調部61と測定部62と情報処理装置4とからなる電圧感度測定システムでも奏する。図15は、変調部61と測定部62と情報処理装置4とからなる電圧感度測定システムを示した図である。また、本実施形態では、被変調装置6eは複数存在し、変調部61は、被変調装置6eに1対1で対応する複数の変調信号を生成し、被変調装置6eごとに、被変調装置6eの有効電力または無効電力をその被変調装置6eに対応する変調信号を用いて変調し、複数の変調信号は互いに異なる周波数を有する。また、測定部62は、連系点の電圧に含まれる互いに異なる周波数の電圧成分のそれぞれを変調成分として測定する。情報処理装置4は、周波数ごとに、変調信号と変調成分とを用いて電圧感度を算出する。この場合、複数の電圧感度を同時に測定でき、電圧感度を個別に測定する場合に比べて測定時間を短くすることが可能になる。また、本実施形態では、基準信号発生装置6bは基準信号を発生し、変調部61は基準信号を基準にして変調処理を実行し、測定部62は、基準信号を基準にして測定処理を実行する。この場合、変調処理と測定処理との同期をとることが可能になる。なお、基準信号発生装置6bは、例えば、電力系統の電力の周波数に同期した基準信号を発生する。また、本実施形態では、制御指令装置5は、電圧感度測定システムが算出した電圧感度に基づいて、被変調装置6eを制御する。この場合、精度のよい電圧感度を用いて被変調装置6eを制御できるため、被変調装置6eを精度よく制御することが可能になる。なお、上記実施形態では、全ての需要家側システムが電圧感度を測定しているが、複数の需要家側システムのうちの一部の需要家側システムのみが電圧感度を測定してもよい。また、1つの需要家側システムのみで電力の変調と電圧の測定を行う場合には、その需要家側システム内に情報処理装置4が含まれてもよい。この場合、情報処理装置4を含む需要家側システムの処理は、上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムがコンピュータにて読取可能な記録媒体に記録され、その記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行するコンピュータにて実行されてもよい。コンピュータにて読取可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、DVDDigitalVersatileDisk、CDCompactDiscなどの移設可能な記録媒体の他、入力制御装置に内蔵されたHDDHardDiskDriveなどを指す。また、上記実施形態では、需要家側システムで電力の変調と電圧の測定を行っているが、電力の変調と電圧の測定は、需要家側システム以外のシステム、例えば、発電事業者等のシステムで行ってもよい。この場合、需要家側システム以外のシステムは、需要家側システムと同様の機能を有する。以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。