"ブロック共重合体、メタアクリル酸エステルモノマー、及び、光ラジカル重合開始剤を含有し、前記ブロック共重合体は、ブロック体Aとブロック体Bとで構成される、A-B型ブロック共重合体及び/又はA-B-A型ブロック共重合体であることを特徴とする液晶表示素子用シール剤。ブロック体Aは、ガラス転移温度が60°C以上のスチレン系ブロック体又はガラス転移温度が60°C以上のメタアクリル系ブロック体であり、ブロック体Bは、ガラス転移温度が10°C以下のメタアクリル酸アルキルエステル系ブロック体であり、ブロック共重合体は、25°Cにおける剪断弾性率が1.0×105~9.0×106Pa、100°Cにおける剪断弾性率が1.0×104~9.0×106Paであることを特徴とする請求項1記載の液晶表示素子用シール剤。ブロック共重合体は、重量平均分子量が1万~50万、重量平均分子量/数平均分子量が1.0~3.0であることを特徴とする請求項1又は2記載の液晶表示素子用シール剤。液晶表示素子用シール剤100重量部に対するブロック共重合体の含有量が10~70重量部であり、ブロック共重合体中におけるブロック体Aの割合が10~50重量であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の液晶表示素子用シール剤。ブロック共重合体は、ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いたリビングラジカル重合法によって製造されたものであることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の液晶表示素子用シール剤。請求項1、2、3、4又は5記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。請求項1、2、3、4又は5記載の液晶表示素子用シール剤及び/又は請求項6記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。本発明は、接着力、及び、高温における保持力に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。本発明は、ブロック共重合体、メタアクリル酸エステルモノマー、及び、光ラジカル重合開始剤を含有し、上記ブロック共重合体は、ブロック体Aとブロック体Bとで構成される、A-B型ブロック共重合体及び/又はA-B-A型ブロック共重合体である液晶表示素子用シール剤である。以下に本発明を詳述する。本発明者らは、A-B型ブロック共重合体及び/又はA-B-A型ブロック共重合体と、メタアクリル酸エステルモノマーとを組み合わせて用いることにより、接着力、及び、高温における保持力に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。なお、本明細書において、上記保持力とは、接着性を保持する能力を意味する。本発明の液晶表示素子用シール剤は、ブロック共重合体を含有する。上記ブロック共重合体は、ブロック体Aとブロック体Bとで構成される、A-B型ブロック共重合体及び/又はA-B-A型ブロック共重合体である。上記ブロック共重合体を構成するブロック体Aは、ガラス転移温度以下、Tgともいうが60°C以上であることが好ましい。上記ブロック体AのTgが60°C以上であることにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、高温における保持力に優れるものとなる。上記ブロック共重合体を構成するブロック体AのTgのより好ましい下限は80°Cである。上記ブロック体AのTgは、60°C以上であることが好ましいが、長時間にわたり高温における保持力に優れることから、好ましい上限は140°Cである。なお、上記ガラス転移温度は、JISK7121のプラスチックスの転移温度測定方法に基づいた示差走査熱量測定DSCにより測定される値を示す。具体的には、10mgの試験片に対して、示差走査熱量計を用いて、昇温速度10°C/分、測定温度-100°C~200°Cの範囲で測定された値を言う。示差走査熱量計としては、例えば、EXSTAR600Seikoinstrument社製を用いることができる。上記ブロック体Aとしては、例えば、スチレン系ブロック体、メタアクリル系ブロック体、オレフィン系ブロック体等が挙げられる。なかでも、製造が容易であることから、スチレン系ブロック体又はメタアクリル系ブロック体であることが好ましい。なお、本明細書において、上記メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。上記スチレン系ブロック体を構成するモノマーとしては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレン等が挙げられる。上記メタアクリル系ブロック体を構成するモノマーとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソボロニル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸2-シアノエチル、メタアクリル酸フェニル等が挙げられる。上記オレフィン系ブロック体を構成するモノマーとしては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。上記ブロック共重合体を構成するブロック体Bは、Tgが10°C以下であることが好ましい。上記ブロック体BのTgが10°C以下であることにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、基板がフレキシブル基板等であっても充分な接着力を有するものとなる。上記ブロック共重合体を構成するブロック体BのTgのより好ましい上限は-10°Cである。上記ブロック体BのTgは、10°C以下であることが好ましいが、被着体への密着性が優れることから、好ましい下限は-80°Cである。上記ブロック体Bとしては、例えば、メタアクリル酸アルキルエステル系ブロック体や、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン体や、ε-カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系ブロック体等が挙げられる。なかでも、被着体への密着性が優れることから、メタアクリル酸アルキルエステル系ブロック体であることが好ましい。上記メタアクリル酸アルキルエステル系ブロック体を構成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸n-テトラデシル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸2-ヘキシルデシル等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記ブロック共重合体中におけるブロック体Aの割合の好ましい下限は10重量、好ましい上限は50重量である。上記ブロック体Aの割合が10重量未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤が保持力に劣るものとなることがある。上記ブロック体Aの割合が50重量を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。上記ブロック体Aの割合のより好ましい下限は15重量、より好ましい上限は30重量である。また、上記ブロック共重合体は効果を損なわない範囲でブロック体Aとブロック体B以外の不飽和二重結合を有する化合物等の重合可能な成分を共重合してもよい。上記ブロック共重合体は、メタアクリル酸エステルモノマーと共重合させることが可能となることから、末端活性を有することが好ましい。上記ブロック共重合体の再活性温度は特に限定されないが、好ましい下限は45°C、好ましい上限は150°Cである。上記ブロック共重合体の再活性温度が45°C未満であると、末端の再活性が開始しないことがある。上記ブロック共重合体の再活性温度が150°Cを超えると、メタアクリル酸エステルモノマー同士が反応して、上記ブロック共重合体とメタアクリル酸エステルモノマーとの共重合が起こらないことがある。上記ブロック共重合体の再活性温度のより好ましい下限は80°C、より好ましい上限は130°Cである。上記ブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率の好ましい下限は1.0×105Pa、好ましい上限は9.0×106Paである。上記ブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率が1.0×105Pa未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物の保持力に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率が9.0×106Paを超えると、液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性に劣ることがある。上記ブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率のより好ましい上限は5.0×106Paである。なお、本明細書において上記剪断弾性率は、DVA200IT計測制御社製等の動的粘弾性スペクトル測定装置を用いて、周波数10Hz、昇温速度6°C/分で-50°C~200°Cの範囲で測定して得られる値をいう。上記ブロック共重合体の100°Cにおける剪断弾性率の好ましい下限は1.0×104Pa、好ましい上限は9.0×106Paである。上記ブロック共重合体の100°Cにおける剪断弾性率が1.0×104Pa未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤が硬化物の保持力に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の100°Cにおける剪断弾性率が9.0×106Paを超えると、接着力が低下することがある。上記ブロック共重合体の100°Cにおける剪断弾性率のより好ましい下限は3.0×104Pa、より好ましい上限は3.0×106Paである。上記ブロック共重合体の重量平均分子量の好ましい下限は1万、好ましい上限は50万である。上記ブロック共重合体の重量平均分子量が1万未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物が柔らかくなり液晶汚染を起こすことがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量が50万を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は5万、より好ましい上限は30万である。上記ブロック共重合体の数平均分子量に対する重量平均分子量の割合重量平均分子量/数平均分子量の好ましい下限は1.0、好ましい上限は3.0である。上記ブロック共重合体の重量平均分子量/数平均分子量が1.0未満であると、ブロック共重合体の製造に時間がかかり生産効率が落ちることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量/数平均分子量が3.0を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が高温における保持力に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の重量平均分子量/数平均分子量のより好ましい下限は1.05、より好ましい上限は2.5である。なお、本明細書において、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。GPCによってポリスチレン換算による重量平均分子量及び数平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、ShodexLF-804昭和電工社製等が挙げられる。本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対する上記ブロック共重合体の含有量の好ましい下限は10重量部、好ましい上限は70重量部である。上記ブロック共重合体の含有量が10重量部未満であると、接着力が低くなることがある。上記ブロック共重合体の含有量が70重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。上記ブロック共重合体の含有量のより好ましい下限は20重量部、より好ましい上限は60重量部である。上記ブロック共重合体を製造する方法としては、例えば、リビングラジカル重合法、紫外線重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、有機希土類金属錯体を用いる重合法等を用いる方法が挙げられる。なかでも、ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いるリビングラジカル重合法が好ましい。上記ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いるリビングラジカル重合法では、熱等を加えることによってアルキルラジカルとニトロキシルが生じ、生じたアルキルラジカルがモノマーや不飽和二重結合を有する樹脂の存在下で重合を開始し、成長反応を進行させる。上記ニトロキシド構造を有する重合開始剤を用いるリビングラジカル重合法では、液晶表示素子用シール剤の粘着性能を阻害しない範囲で添加剤を加えることが好ましい。上記添加剤は特に限定されず、例えば、メタアクリル酸エステルモノマー等の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。上記ニトロキシド構造を有する重合開始剤としては、例えば、N-tert-ブチル-N-2-メチル-1-フェニルプロピル-O-1-フェニルエチルヒドロキシルアミン、N-tert-ブチル-O-[1-[4-クロロメチルフェニル]エチル]-N-2-メチル-1-フェニルプロピルヒドロキシルアミン、2,2,5-トリメチル-4-フェニル-3-アザヘキサン-3-ニトロキシド、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルTEMPO等が挙げられる。本発明の液晶表示素子用シール剤は、メタアクリル酸エステルモノマーを含有する。上記メタアクリル酸エステルモノマーは、硬化収縮が小さく剥離を抑制することができるため、単官能メタアクリレートであることが好ましい。なお、本明細書において上記メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。上記単官能メタアクリレートとしては、分子内にメタアクリロイルオキシ基を1つ有していれば特に限定されず、具体的には例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、2-エトキシエチルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタアクリレート、イミドメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-フェノキシエチルメタアクリレート、ビシクロペンテニルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、2-メタアクリロイロキシエチル2-ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジルメタアクリレート、2-メタアクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。これらの単官能メタアクリレートは、単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。上記単官能メタアクリレートの含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が30重量部、好ましい上限が90重量部である。上記単官能メタアクリレートの含有量が30重量部未満であると、液晶表示素子用シール剤に光硬化性が充分に付与できずに、接着性と柔軟性との両立が困難になることがある。上記単官能メタアクリレートの含有量が90重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が、粘度が低く塗布性に劣るものとなることがある。上記単官能メタアクリレートの含有量のより好ましい下限は40重量部、より好ましい上限は80重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化物の耐熱性を向上させること等を目的として、上記メタアクリル酸エステルモノマーとして多官能メタアクリレートを含有してもよい。上記多官能メタアクリレートとしては、例えば、メタアクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、メタアクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシメタアクリレート、イソシアネートに水酸基を有するメタアクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタンメタアクリレート等が挙げられる。本明細書において上記エポキシメタアクリレートとは、エポキシ化合物中の全てのエポキシ基をメタアクリル酸と反応させた化合物のことを示す。上記エステル化合物のうち、2官能のものとしては、例えば、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、1,10-デカンジオールジメタアクリレート、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールAジメタアクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールFジメタアクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロイロキシプロピルメタアクリレート、カーボネートジオールジメタアクリレート、ポリエーテルジオールジメタアクリレート、ポリエステルジオールジメタアクリレート、ポリカプロラクトンジオールジメタアクリレート、ポリブタジエンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。上記エステル化合物のうち、3官能以上のものとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリメタアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリメタアクリレート、トリスメタアクリロイルオキシエチルフォスフェート等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートは特に限定されず、例えば、エポキシ化合物とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応させることにより得られるもの等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物等が挙げられる。上記ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート828EL、エピコート1004いずれも三菱化学社製、エピクロン850-SDIC社製等が挙げられる。上記ビスフェノールF型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート806、エピコート4004いずれも三菱化学社製等が挙げられる。上記ビスフェノールS型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA1514DIC社製等が挙げられる。上記2,2’-ジアリルビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、RE-810NM日本化薬社製等が挙げられる。上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンEXA7015DIC社製等が挙げられる。上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールA型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4000SADEKA社製等が挙げられる。上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EX-201ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコートYX-4000H三菱化学社製等が挙げられる。上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-50TE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YSLV-80DE新日鐵化学社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、EP-4088SADEKA社製等が挙げられる。上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP4032、エピクロンEXA-4700いずれもDIC社製等が挙げられる。上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-770DIC社製等が挙げられる。上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンN-670-EXP-SDIC社製等が挙げられる。上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピクロンHP7200DIC社製等が挙げられる。上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、NC-3000P日本化薬社製等が挙げられる。上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ESN-165S新日鐵化学社製等が挙げられる。上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、エピコート630三菱化学社製、エピクロン430DIC社製、TETRAD-X三菱ガス化学社製等が挙げられる。上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、ZX-1542新日鐵化学社製、エピクロン726DIC社製、エポライト80MFA共栄社化学社製、デナコールEX-611ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、YR-450、YR-207いずれも新日鐵化学社製、エポリードPBダイセル化学工業社製等が挙げられる。上記グリシジルエステル化合物のうち市販されているものとしては、例えば、デナコールEX-147ナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されているものとしては、例えば、YDC-1312、YSLV-80XY、YSLV-90CRいずれも新日鐵化学社製、XAC4151旭化成社製、エピコート1031、エピコート1032いずれも三菱化学社製、EXA-7120DIC社製、TEPIC日産化学社製等が挙げられる。上記エポキシメタアクリレートは、具体的には例えば、レゾルシノール型エポキシ樹脂ナガセケムテックス社製、EX-201360重量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール2重量部、反応触媒としてトリエチルアミン2重量部、及び、アクリル酸210重量部を、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、5時間反応させることによって得ることができる。上記エポキシメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、EBECRYL860、EBECRYL3200、EBECRYL3201、EBECRYL3412、EBECRYL3600、EBECRYL3700、EBECRYL3701、EBECRYL3702、EBECRYL3703、EBECRYL3800、EBECRYL6040、EBECRYLRDX63182いずれもダイセルサイテック社製、EA-1010、EA-1020、EA-5323、EA-5520、EA-CHD、EMA-1020いずれも新中村化学工業社製、エポキシエステルM-600A、エポキシエステル40EM、エポキシエステル70PA、エポキシエステル200PA、エポキシエステル80MFA、エポキシエステル3002M、エポキシエステル3002A、エポキシエステル1600A、エポキシエステル3000M、エポキシエステル3000A、エポキシエステル200EA、エポキシエステル400EAいずれも共栄社化学社製、デナコールアクリレートDA-141、デナコールアクリレートDA-314、デナコールアクリレートDA-911いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記ウレタンメタアクリレートは、例えば、2つのイソシアネート基を有する化合物1当量に対して水酸基を有するメタアクリル酸誘導体2当量を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。上記ウレタンメタアクリレートの原料となるイソシアネートは特に限定されず、例えば、イソホロンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネートMDI、水添MDI、ポリメリックMDI、1,5-ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネートXDI、水添XDI、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニルチオフォスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、1,6,10-ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。また、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリプロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物を使用することもできる。上記ウレタンメタアクリレートの原料となる、水酸基を有するメタアクリル酸誘導体は特に限定されず、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の市販品やエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノメタアクリレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノメタアクリレート又はジメタアクリレート、ビスフェノールA型エポキシメタアクリレート等のエポキシメタアクリレート等が挙げられる。上記ウレタンメタアクリレートは、具体的には例えば、トリメチロールプロパン134重量部、重合禁止剤としてBHT0.2重量部、反応触媒としてジブチル錫ジラウリレート0.01重量部、イソホロンジイソシアネート666重量部を加え、60°Cで還流攪拌しながら2時間反応させ、次に、2-ヒドロキシエチルアクリレート51重量部を加え、空気を送り込みながら90°Cで還流攪拌し、2時間反応させることによって得ることができる。上記ウレタンメタアクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、M-1100、M-1200、M-1210、M-1600いずれも東亞合成社製、EBECRYL230、EBECRYL270、EBECRYL4858、EBECRYL8402、EBECRYL8804、EBECRYL8803、EBECRYL8807、EBECRYL9260、EBECRYL1290、EBECRYL5129、EBECRYL4842、EBECRYL210、EBECRYL4827、EBECRYL6700、EBECRYL220、EBECRYL2220いずれもダイセルサイテック社製、アートレジンUN-9000H、アートレジンUN-9000A、アートレジンUN-7100、アートレジンUN-1255、アートレジンUN-330、アートレジンUN-3320HB、アートレジンUN-1200TPK、アートレジンSH-500Bいずれも根上工業社製、U-2HA、U-2PHA、U-3HA、U-4HA、U-6H、U-6LPA、U-6HA、U-10H、U-15HA、U-122A、U-122P、U-108、U-108A、U-324A、U-340A、U-340P、U-1084A、U-2061BA、UA-340P、UA-4100、UA-4000、UA-4200、UA-4400、UA-5201P、UA-7100、UA-7200、UA-W2Aいずれも新中村化学工業社製、AI-600、AH-600、AT-600、UA-101I、UA-101T、UA-306H、UA-306I、UA-306Tいずれも共栄社化学社製等が挙げられる。上記多官能メタアクリレートの含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が0.01重量部、好ましい上限が5重量部である。上記多官能メタアクリレートの含有量が0.01重量部未満であると、多官能メタアクリレートを配合することによる耐熱性の向上等の効果が充分に発揮されないことがある。上記多官能メタアクリレートの含有量が5重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性に劣るものとなることがある。上記多官能メタアクリレートの含有量のより好ましい下限は0.05重量部、より好ましい上限は2重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤は、基板に対する接着性を向上させること等を目的として、本発明の目的を阻害しない範囲で、エポキシ基を有する樹脂を配合してもよい。上記エポキシ基を有する樹脂としては、上述したエポキシメタアクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物と同様のものが挙げられる。また、上記エポキシ基を有する樹脂として、1分子中にエポキシ基とメタアクリロイルオキシ基とを有する樹脂を含有してもよい。このような化合物としては、例えば、2以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基をメタアクリル酸と反応させることによって得られる部分メタアクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、エポキシ樹脂とメタアクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる。具体的には例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂N-770DIC社製190gをトルエン500mLに溶解させ、この溶液にトリフェニルホスフィン0.1gを加え、均一な溶液とし、この溶液にアクリル酸35gを還流撹拌下にて2時間滴下した後、更に還流撹拌を6時間行い、次に、トルエンを除去することによって50モルのエポキシ基がアクリル酸と反応した部分アクリル変性フェノールノボラック型エポキシ樹脂を得ることができるこの場合50部分アクリル変性されている。上記部分メタアクリル変性エポキシ樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、UVACURE1561ダイセルサイテック社製が挙げられる。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が1重量部、好ましい上限が30重量部である。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量が1重量部未満であると、エポキシ基を有する樹脂を配合することによる接着性向上等の効果が充分に発揮されないことがある。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量が30重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶を汚染することがある。上記エポキシ基を有する樹脂の含有量のより好ましい下限は5重量部、より好ましい上限は20重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤は、光ラジカル重合開始剤を含有する。上記光ラジカル重合開始剤は、370~450nmの波長領域の光が照射されることで感光可能であるもの、特に、アセトニトリル中で測定した350nmにおける吸光係数が、100~10万M-1cm-1であるものが好ましい。ただし、使用するフレキシブル基板が特定の波長を吸収する場合があるため、370nm未満の波長の光や450nmを超える波長の光で感光可能なものであってもよい上記光ラジカル重合開始剤のうち、市販されているものとしては、例えば、IRGACURE127、IRGACURE184、IRGACURE369、IRGACURE379、IRGACURE651、IRGACURE784、IRGACURE819、IRGACURE907、IRGACURE1300、IRGACURE1700、IRGACURE1800、IRGACURE1870、IRGACURE2959、IRGACURE4265、IRGACUREOXE01、IRGACUREOXE02、CGI242、LUCIRINTPO、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルいずれもBASFJapan社製、ESACURETPOLamberti社製、SpeedcureTPO、SpeedcureTPO-LいずれもLAMBSON製、MICURETPOMIWON社製、N-1414ADEKA社製、ソルバスロンBIPE、ソルバスロンBIBE、ビイミダゾール黒金化成社製、KAYACUREBP、KAYACUREDETX-Sいずれも日本化薬社製、ESACUREKIP150Lamberti社製、S-121シンコー技研社製、セイクオールBEE精工化学社製、KR-02ライトケミカル社製等が挙げられる。上記光ラジカル重合開始剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が10重量部である。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が0.1重量部未満であると、光重合が充分に進行しなかったり、反応が遅くなりすぎたりすることがある。上記光ラジカル重合開始剤の含有量が10重量部を超えると、作業性が低下したり、反応が不均一になったりすることがある。上記光ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は0.5重量部、より好ましい上限は5重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、熱ラジカル重合開始剤を含有してもよい。上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ化合物等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、パーブチルO、パーヘキシルO、パーブチルPVいずれも日本油脂社製、V-30、V-501、V-601、VPE-0201、VPE-0401、VPE-0601いずれも和光純薬工業社製等が挙げられる。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量は特に限定されないが、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が30重量部である。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が0.1重量部未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤を充分に熱硬化させることができないことがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量が30重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性が悪くなることがある。上記熱ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は0.5重量部、より好ましい上限は10重量部である。上記硬化性樹脂が上記エポキシ基を有する樹脂を含有する場合、本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有することが好ましい。上記熱硬化剤としては、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。上記有機酸ヒドラジドは特に限定されず、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、SDH日本ファインケム社製、ADH大塚化学社製、アミキュアVDH、アミキュアVDH-J、アミキュアUDHいずれも、味の素ファインテクノ社製等が挙げられる。上記熱硬化剤の含有量は特に限定されないが、上記エポキシ基を有する樹脂100重量部に対して、好ましい下限が1重量部、好ましい上限が50重量部である。上記熱硬化剤の含有量が1重量部未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤を充分に熱硬化させることができないことがある。上記熱硬化剤の含有量が50重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性が悪くなることがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は30重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の更なる向上等を目的として充填剤を含有することが好ましい。上記充填剤は特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機充填剤や、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機充填剤が挙げられる。上記充填剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が10重量部、好ましい上限が70重量部である。上記充填剤の含有量が10重量部未満であると、接着性の改善等の効果が充分に発揮されないことがある。上記充填剤の含有量が70重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなり、塗布性が悪くなることがある。上記充填剤の含有量のより好ましい下限は20重量部、より好ましい上限は60重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤を配合しなくても、フレキシブル基板に対する充分な接着性を有するが、更に接着力の向上が必要な場合はシランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。上記シランカップリング剤としては、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。上記シランカップリング剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤100重量部に対して、好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が20重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が0.1重量部未満であると、シランカップリング剤を配合することによる効果が充分に発揮されないことがある。上記シランカップリング剤の含有量が20重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶を汚染することがある。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は0.5重量部、より好ましい上限は10重量部である。本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法は特に限定されず、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、3本ロール等の混合機を用いて、ブロック共重合体と、メタアクリル酸エステルモノマーと、光ラジカル重合開始剤と、必要に応じて添加するシランカップリング剤等とを混合する方法等が挙げられる。本発明の液晶表示素子用シール剤における、E型粘度計を用いて25°C、1rpmの条件で測定した粘度の好ましい下限は5万Pas、好ましい上限は50万Pasである。上記粘度が5万Pas未満であったり、50万Pasを超えたりすると、液晶表示素子用シール剤を基板に塗布する際の作業性が悪くなることがある。上記粘度のより好ましい上限は40万Pasである。本発明の液晶表示素子用シール剤は、液晶汚染を抑制するため、含有する水可溶イオン性物質の量が少ないほどよい。具体的には、本発明の液晶表示素子用シール剤における、イオン伝導度の好ましい上限は50μS/cmである。上記イオン伝導度が50μS/cmを超えると、シール剤中の遊離イオンが液晶へ移行することによって液晶が汚染されることがある。上記イオン伝導度のより好ましい上限は30μS/cmである。なお、本明細書において、上記イオン伝導度は、例えば、堀場製作所社製の導電率計により測定することができる。本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の1つである。上記導電性微粒子は特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。本発明の液晶表示素子用シール剤及び/又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の1つである。本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、ITO薄膜等の2枚の電極付きガラス基板やポリエチレンテレフタレート基板等の透明基板に、本発明の液晶表示素子用シール剤等をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により長方形状のシールパターンを形成する工程、本発明の液晶表示素子用シール剤等が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに別の基板を重ね合わせる工程、及び、本発明の液晶表示素子用シール剤等のシールパターン部分に紫外線等の光を照射してシール剤を仮硬化させる工程、及び、仮硬化させたシール剤を加熱して本硬化させる工程を有する方法等が挙げられる。本発明によれば、接着力、及び、高温における保持力に優れ、液晶汚染を引き起こすことがほとんどない液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例1液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、MMA-BA-MMAブロック共重合体Aクラレ社製、LA2250、フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学社製、ライトアクリレートP2H-A、及び、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。なお、用いたMMA-BA-MMAブロック共重合体Aは、ガラス転移温度が110°Cのメタクリル酸メチルブロック体A30重量と、ガラス転移温度が-30°Cのアクリル酸ブチルブロック体B70重量とにより構成されるA-B-A型のMMA-BA-MMAブロック共重合体両末端非活性である。MMA-BA-MMAブロック共重合体Aの重量平均分子量は6.8万、重量平均分子量/数平均分子量は1.2であった。また、MMA-BA-MMAブロック共重合体Aの25°Cにおける剪断弾性率は5.3×105Pa、100°Cにおける剪断弾性率は2.0×105Paであった。実施例2重合開始剤aの合成窒素で置換された100mLの丸底フラスコ中に、N-tert-ブチル-N-2-メチル-1-フェニルプロピル1-フェニルエチルヒドロキシルアミンエーテルアルドリッチ社製29.9g2.1当量、ヘキサンジオールジアクリレートアルドリッチ社製10g1当量、及び、エタノール100gを供給して混合物を得た。得られた混合物を8時間加熱還流した後、エタノールを減圧除去して粘度の高い黄色の重合開始剤a39gを得た。MMA-BA-MMAブロック共重合体Bの作製攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた2Lのセパラブルフラスコに、単量体成分としてアクリル酸n-ブチル日本触媒社製1000重量部を供給し、窒素ガスを用いて30分間バブリングすることによってアクリル酸n-ブチル中の溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてアクリル酸n-ブチルが50°Cになるまで加熱した。アクリル酸n-ブチルが50°Cに到達した時点で、重合開始剤aを5重量部加え、1°C/分で115°Cに達するまで加熱し、115°Cで維持しつつ420分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のアクリル酸n-ブチルを除去した。この結果、重量平均分子量が13万、重量平均分子量/数平均分子量が1.5であるアクリル系重合体が得られた。攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた500mLの丸底セパラブルフラスコに、得られたアクリル系重合体100重量部、トルエン50重量部ゴードー溶剤社製、メタクリル酸メチル三菱レイヨン社製45重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで30分間置換し、混合液を攪拌しながらオイルバスにて115°Cになるまで5°C/分で加熱した。混合液の温度を115°Cで維持しつつ420分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。この結果、ガラス転移温度が110°Cのメタクリル酸メチルブロック体A24重量と、ガラス転移温度が-30°Cのアクリル酸ブチルブロック体B76重量とにより構成されるA-B-A型のMMA-BA-MMAブロック共重合体B両末端非活性が得られた。得られたMMA-BA-MMAブロック共重合体Bの重量平均分子量は17万、重量平均分子量/数平均分子量は1.9であった。また、得られたMMA-BA-MMAブロック共重合体Bの25°Cにおける剪断弾性率は3.3×105Pa、100°Cにおける剪断弾性率は1.5×105Paであった。液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、得られたMMA-BA-MMAブロック共重合体B、フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学社製、ライトアクリレートP2H-A、及び、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。実施例3液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、St-BA-Stブロック共重合体アルケマ社製、SS8590、フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学社製、ライトアクリレートP2H-A、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2、及び、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越シリコーン社製、KBM-403を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。なお、用いたSt-BA-Stブロック共重合体は、ガラス転移温度が100°Cのスチレンブロック体A15重量と、ガラス転移温度が-30°Cのアクリル酸ブチルブロック体B85重量とにより構成されるA-B-A型のSt-BA-Stブロック共重合体両末端活性である。St-BA-Stブロック共重合体の重量平均分子量は24万、重量平均分子量/数平均分子量は1.45であった。また、St-BA-Stブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率は2.5×105Pa、100°Cにおける剪断弾性率は3.0×104Paであった。実施例4BA-St-BAブロック共重合体の製造攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた2Lのセパラブルフラスコに、単量体成分としてスチレン和光純薬工業社製1000重量部、トルエン500重量部ゴードー溶剤社製を供給し、窒素ガスを用いて30分間バブリングすることによってスチレン溶液中の溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換し、攪拌しながらオイルバスにてスチレン溶液が50°Cになるまで加熱した。スチレン溶液が50°Cに到達した時点で、実施例2と同様にして得られた重合開始剤aを9.5重量部加え、1°C/分で115°Cに達するまで加熱し、115°Cで維持しつつ420分間重合を進めた後、減圧乾燥により未反応のスチレン及びトルエンを除去した。この結果、重量平均分子量が7万、重量平均分子量/数平均分子量が1.2であるスチレン重合体が得られた。攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた500mLの丸底セパラブルフラスコに、得られたスチレン重合体100重量部、トルエン50重量部ゴードー溶剤社製、アクリル酸ブチル日本触媒社製45重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで30分間置換し、攪拌しながらオイルバスにて混合液が115°Cになるまで5°C/分で加熱した。混合液の温度を115°Cで維持しつつ420分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエンを除去した。この結果、ガラス転移温度が-30°Cのアクリル酸ブチルブロック体A24重量と、ガラス転移温度が100°Cのスチレンブロック体B76重量とにより構成されるA-B-A型のBA-St-BAブロック共重合体両末端活性が得られた。得られたBA-St-BAブロック共重合体の重量平均分子量は9万、重量平均分子量/数平均分子量は1.4であった。また、得られたBA-St-BAブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率は2.1×105Paであり、100°Cにおける剪断弾性率は9.0×103Paであった。液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、得られたBA-St-BAブロック共重合体、フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学社製、ライトアクリレートP2H-A、及び、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。実施例5IBMA-BA-IBMAブロック共重合体の製造攪拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた500mLの丸底セパラブルフラスコに、実施例2と同様にして得られたアクリル系重合体100重量部、トルエン50重量部ゴードー溶剤社製、及び、メタクリル酸イソブチル共栄社化学社製、ライトエステルIB45重量部を含む混合液を供給し、セパラブルフラスコ内を窒素ガスで30分間置換し、混合液を攪拌しながらオイルバスにて混合液が115°Cになるまで5°C/分で加熱した。混合液の温度を115°Cで維持しつつ420分間溶液重合を進めた後、減圧乾燥により未反応単量体及びトルエン除去した。この結果、ガラス転移温度が45°Cのメタクリル酸イソブチルブロック体A24重量と、ガラス転移温度が-30°Cのアクリル酸ブチルブロック体B76重量とにより構成されるA-B-A型のIBMA-BA-IBMAブロック共重合体両末端活性が得られた。得られたIBMA-BA-IBMAブロック共重合体の重量平均分子量は17万、重量平均分子量/数平均分子量は1.9であった。また、得られたIBMA-BA-IBMAブロック共重合体の25°Cにおける剪断弾性率は1.5×105Pa、100°Cにおける剪断弾性率は3.0×103Paであった。液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、得られたIBMA-BA-IBMAブロック共重合体、フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学社製、ライトアクリレートP2H-A、及び、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。比較例1液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、ポリエステル東洋紡社製、バイロン500、両末端非活性、フェノキシジエチレングリコールアクリレート共栄社化学社製、ライトアクリレートP2H-A、及び、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。比較例2液晶表示素子用シール剤の調製表1に記載された配合比に従い、ポリエステル東洋紡社製、バイロン500、両末端非活性、及び、シリカアドマテックス社製、アドマファインSO-C2を配合した後、光ラジカル重合開始剤BASFJapan社製、IRGACURE651を配合した。遊星式撹拌機シンキー社製、あわとり練太郎を用いて攪拌した。その後、3本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製したが、高粘度になり被着体に塗布できないものであった。<評価>実施例及び比較例で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表1に示した。フレキシブル基板に対する接着性得られた液晶表示素子用シール剤を極微量、20mm×50mmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムリンテック社製、PET5011の中央部に取り、その上に同じ大きさのPET5011を重ね合わせて液晶表示素子用シール剤を押し広げた。その状態で100mW/cm2の紫外線を30秒照射してシール剤を硬化させ、接着試験片を得た。得られた接着試験片の接着強度を、EZgraph島津製作所社製を用いて測定した。接着強度が1.0N/cm以上であったものを○、接着強度が1.0N/cm未満であったものを×としてフレキシブル基板に対する接着性を評価した。保持力JISZ0237に準拠して、280番のサンドペーパーで研磨されたステンレススチールSUS304板に、得られた液晶表示素子用シール剤を、接着面積が25mm×25mm、厚みが10μmになるように塗布し、その上にポリエチレンテレフタレートPETフィルムリンテック社製、PET5011を重ね合わせた。その状態で100mW/cm2の紫外線を30秒照射してシール剤を硬化させ、保持力測定用の試験片を得た。80°Cの雰囲気下に30分放置し、上記試験片の一端に100g又は1kgの荷重をかけ、接着面に対してせん断方向に力がかかるようにステンレススチール板を設置し、上記試験片が剥がれ落ちるまでの時間を測定した。液晶汚染性液晶比抵抗保持率サンプル瓶に液晶チッソ社製、JC-5001LA1.0gを入れ、得られた液晶表示素子用シール剤0.02gを加えて振とうした後、120°Cで1時間加熱した。室温25°Cに戻し、液晶部分を液晶比抵抗測定装置KEITHLEYInstruments社製、6517A、及び、電極に液体用電極安藤電気社製、LE-21型を用い、標準温度湿度状態20°C、65RHで液晶比抵抗保持率を測定した。液晶比抵抗保持率が0.1を超えた場合を○、0.1以下であった場合を×として液晶汚染性を評価した。なお、液晶比抵抗保持率は、下記式により求めた。液晶比抵抗保持率=シール剤添加後の使用液晶比抵抗/シール剤未添加での使用液晶比抵抗×100"