形鋼を使用した造営材の水平突起部に係止せしめる既存の吊り金具に装着して、該吊り金具の支持強度を強化する吊り金具用補強金具において、吊り金具は、吊りボルトを垂直に支持する支持部と、該支持部の上部から水平に延長されて造営材の水平突起部の上に係止する係止部と、支持部の下部から水平に延長されて水平突起部の下面に下から締め付け固定する締付ボルトを装着した圧着部とで側面略コ字状を成し、水平突起部上に当接せしめる左右一対の羽根を係止部に備えた吊り金具であり、該吊り金具の支持部の外側面から係止部及び圧着部の外側面を囲むように形成された平面コ字形状の嵌合体と、該嵌合体の側面から係止部を貫通する固定ボルトとを備え、係止部の外側面を囲む嵌合体が羽根の上面に係止するように装着され、係止部に開口されている連結孔に重合する固定ボルト連結孔を嵌合体の側面に形成し、該固定ボルト連結孔と連結孔とに固定ボルトを挿通して吊り金具に固定するように構成したことを特徴とする吊り金具用補強金具。前記嵌合体は、前記支持部の外側面に重ねる支持板と、前記係止部の外側面に重ねる係止板と、前記圧着部の外側面に重ねる圧着板とが連続形成され、前記固定ボルト連結孔は、前記係止部に開口されている連結孔に重合する位置で且つ横長の長孔状に形成されると共に、側板と補強片との間に形成された挿入口の基端部に、該挿入口の幅を調整せしめる傾斜面を設け、該傾斜面と固定ボルト連結孔との位置により、異なる厚みの水平突起部を下から接するように構成された請求項1記載の吊り金具用補強金具。前記嵌合体は、前記支持板に切欠部を形成して内部の支持部が一部表出するように設けられ、角U字ボルトを使用した既存の補強金具を支持板の上から支持部に係止するように構成された請求項2記載の吊り金具用補強金具。特許文献1や特許文献2に記載の補助金具によると、いずれも、係止杆体や長ボルトの長手方向に沿った強化が可能になり、吊り金具の開口部から形鋼のフランジが外れる方向への吊り金具の移動を防止することはできる。ところが、先の東日本大震災により、これら当初の予想に反する方向に思わぬ脆弱性があることが判明した。すなわち、吊り金具の中でも、特許文献2に記載されている羽根を備えたタイプでは、形鋼のフランジに当接する羽根を左右側面に備えているので、この左右方向への支持強度は特に補強しなくても十分な耐久性があると思われていた。ところが、この羽根を備えたタイプの吊り金具に従来の補助金具を装着したものを震災後に確認すると、この羽根に変形が生じ、フランジと羽根との間に隙間が開いているものが確認されている。これは、羽根を備えたタイプの吊り金具に対し、左右の羽根方向に予想を超えた振動や荷重を受けたことにより、羽根に変形が生じたものである。このように羽根に変形が生じ、フランジとの当接面に隙間が生じている吊り金具は、既にフランジに対する締め付け保持力が完全に失われており、更に余震等が加わると簡単に外れてしまう危険性がある。そこで、本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、羽根を有するタイプの吊り金具に装着することで、吊り金具の左右方向に加わる荷重や振動に対する耐久性を強化して羽根の変形を防止し、しかも、角U字ボルトを使用する従来型の補強金具と併用することが可能な吊り金具用補強金具の提供を目的とするものである。上述の目的を達成すべく本発明における第1の手段は、形鋼を使用した造営材Pの水平突起部P1に係止せしめる既存の吊り金具10に装着して、該吊り金具10の支持強度を強化する吊り金具用補強金具において、吊り金具10は、吊りボルトQを垂直に支持する支持部11と、該支持部11の上部から水平に延長されて造営材の水平突起部P1の上に係止する係止部12と、支持部11の下部から水平に延長されて水平突起部P1の下面に下から締め付け固定する締付ボルト15を装着した圧着部13とで側面略コ字状を成し、水平突起部P1上に当接せしめる左右一対の羽根14を係止部12に備えた吊り金具10であり、該吊り金具10の支持部11の外側面から係止部12及び圧着部13の外側面を囲むように形成された平面コ字形状の嵌合体1と、該嵌合体1の側面から係止部12を貫通する固定ボルト2とを備え、係止部12の外側面を囲む嵌合体1が羽根14の上面に係止するように装着され、係止部12に開口されている連結孔16に重合する固定ボルト連結孔3を嵌合体1の側面に形成し、該固定ボルト連結孔3と連結孔16とに固定ボルト2を挿通して吊り金具10に固定するように構成したことにある。第2の手段において、前記嵌合体1は、前記支持部11の外側面に重ねる支持板1Aと、前記係止部12の外側面に重ねる係止板1Bと、前記圧着部13の外側面に重ねる圧着板1Cとが連続形成され、前記固定ボルト連結孔3は、前記係止部12に開口されている連結孔16に重合する位置で且つ横長の長孔状に形成されると共に、側板1Bと補強片1Cとの間に形成された挿入口1Dの基端部に、該挿入口1Dの幅を調整せしめる傾斜面1Eを設け、該傾斜面1Eと固定ボルト連結孔3との位置により、異なる厚みの水平突起部P1を下から接するように構成したものである。第3の手段において、前記嵌合体1は、前記支持板1Aに切欠部を形成して内部の支持部11が一部表出するように設けられ、角U字ボルトを使用した既存の補強金具20を支持板1Aの上から支持部11に係止するように構成したことにある。本発明の請求項1のごとく、係止部12の外側面を囲む嵌合体1が羽根14の上面に係止するように装着され、係止部12に開口されている連結孔16に重合する固定ボルト連結孔3を嵌合体1の側面に形成し、該固定ボルト連結孔3と連結孔16とに固定ボルト2を挿通して吊り金具10に固定するように構成したことにより、羽根14を備えたタイプの吊り金具10に対して左右方向に加わる荷重や振動に対する耐久性を強化することができるようになったものである。この結果、地震時の繰り返し揺れを受けても吊り金具の変形を防止することができる。また、嵌合体1は、吊り金具10の支持部11の外側面から係止部12及び圧着部13の外側面を囲むように形成されているので、吊り金具10の各部の構造を強化することができる。請求項2のように、側板1Bと補強片1Cとの間に形成された挿入口1Dの基端部に、該挿入口1Dの幅を調整せしめる傾斜面1Eを設け、該傾斜面1Eと固定ボルト連結孔3との位置により、異なる厚みの水平突起部P1を下から接するように構成したことで、側板1Bによる羽根14の強化と共に、傾斜面1Eにより水平突起部P1を下から支える強度が増しているので、吊り金具10の左右方向への横倒れを確実に防止することができる。請求項3によると、嵌合体1は、前記支持板1Aに切欠部を形成して内部の支持部11が一部表出するように設けられ、従来型の補強金具20の角U字ボルトを支持板1Aの上から支持部11に係止するように構成したことにより、従来型の補強金具20との併用も可能になるものである。本発明によると、羽根を有するタイプの吊り金具に装着することで、吊り金具の左右方向に加わる荷重や振動に対する耐久性を強化して羽根の変形を防止し、しかも、角U字ボルトを使用する従来型の補強金具とも併用することが可能になるなどといった当初の目的を達成した。以下、本発明の実施例を説明する。本発明補強金具は、形鋼を使用した造営材Pの水平突起部P1に係止せしめる既存の吊り金具10に装着して羽根の変形を防止するものである。本発明補強金具を装着する吊り金具10は、特に羽根14を備えた吊り金具10とする図4参照。すなわち、この吊り金具10は、支持部11、係止部12、圧着部13にて側面略コ字状を成している図2参照。すなわち、支持部11は、吊りボルトQを垂直に支持する部材であり、この支持部11の上部から水平に延長されて水平突起部P1の上に係止する係止部12が設けられている。更に、圧着部13は、支持部11の下部から水平に延長された部材で、水平突起部P1の下面に下から締め付け固定する締付ボルト15を装着している。そして、係止部12に左右一対の羽根14を設け、この羽根14を水平突起部P1の上面に当接させるものである図4参照。また、支持部11や圧着部13には、予め連結孔16が形成されており、吊り金具10の設置状況に応じた他の器具類を連結できるように構成されている図2参照。本発明補強金具は、嵌合体1と固定ボルト2とで構成されている図1参照。嵌合体1は、吊り金具10の支持部11の外側面から係止部12及び圧着部13の外側面を囲むように形成された平面コ字形状を成している。そして、係止部12の外側面を囲む嵌合体1が羽根14の上面に係止するように装着される図4参照。更に、係止部12に開口されている連結孔16に重合する固定ボルト連結孔3を嵌合体1の側面に形成し、該固定ボルト連結孔3と連結孔16とに固定ボルト2を挿通して吊り金具10に固定するように構成している図2参照。図示の嵌合体1は、1枚の金属板を折り曲げ、支持板1A、係止板1B、圧着板1Cが連続形成されたもので、それぞれ吊り金具10の支持部11、係止部12、圧着部13の外側面を囲むように形成されている図4参照。一方、固定ボルト連結孔3は、前記係止部12に開口されている連結孔16に重合する位置で且つ横長の長孔状に形成されている図2参照。そして、側板1Bと補強片1Cとの間に形成された挿入口1Dの基端部に、該挿入口1Dの幅を調整せしめる傾斜面1Eを圧着板1Cに設けている図1参照。このように形成した傾斜面1Eと固定ボルト連結孔3との位置により、異なる厚みの水平突起部P1を傾斜面1Eが下から接することができるものである図2、3参照。すなわち、図2に示す傾斜面1Eは、厚みのある水平突起部P1に接した状態を示している。この場合、水平突起部P1は、挿入口1Dの幅の広い部分で傾斜面1Eに接触している。一方、図3に示す傾斜面1Eは、薄い水平突起部P1に接した状態を示している。この水平突起部P1は、挿入口1Dの幅の狭くなった部分で傾斜面1Eに接触している。この場合、図3に示す嵌合体1は、図2に示す嵌合体1と比べて全体に造営材Pに近づくようにスライド移動することになるが、固定ボルト連結孔3を横長の長孔状に形成しているので、嵌合体1のスライド移動に対応することができる。このように、挿入口1Dに挿入する水平突起部P1の厚みが異なっていても、傾斜面1Eによって必ず水平突起部P1の下から接することになる。本発明補強金具は、単独で使用する他、従来型の補強金具20と併用することも可能である。そこで、嵌合体1の支持板1Aには、補強金具20と併用する際に使用する切欠部1Fを形成している図1参照。この切欠部1Fによって、内部の支持部11が一部表出するように設けられている図3、図4参照。そして、角U字ボルトを使用した従来型の補強金具20を使用する際に、支持板1Aの切欠部1Fから表出する支持部11に補強金具20の係止金具21が係止するように構成したものである。本発明補助金具において、従来型の補強金具20とは、角U字ボルトを使用するタイプの補強金具20である。図示例では、角U字ボルト状の係止金具21と、各種の造営材Pの水平突起部P1に係止する係止板22とで構成する補強金具20を示している。このとき、係止板22は、造営材Pの形鋼の種類に応じて形状が異なる係止板22を選択使用する。図3に示す係止板22は、L形鋼を造営材Pとした場合の水平突起部P1に係止するタイプの係止板22を示している。このタイプの係止板22は、L形鋼の上端部に係止する係止片22Aを上部に屈曲形成したものである。係止板22の貫通孔22Bを挿通した角U字ボルト状の係止金具21は、固定ナット21Aで固定されている。図4に示す係止板22は、H形鋼を造営材Pとして場合の水平突起部P1に係止するタイプの係止板22を示している。このタイプの係止板22は、水平突起部P1上に係止する係止片22Bと共に、水平突起部P1の下面に係止する係止片22Cを備えている。そして、係止片22Cの角度を変えることで、厚みの異なる水平突起部P1に対応できるように構成されたものである。尚、従来の補強金具20は、図示例に限られるものではなく、角U字ボルト状の係止金具21を使用する他の補強金具20と併用することも可能である。