"商取引の決済に適用可能な複数の決済方法のうちの複数を組み合わせての決済において許容される組み合わせに関する組合せ情報を記憶する記憶デバイスと、前記複数の決済方法のうちから決済に使用する決済方法をオペレータの指示に応じて少なくとも1つ選択する選択手段と、前記選択手段により複数の決済方法が選択されたことに応じて、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されるか否かを前記記憶デバイスに記憶された組合せ情報に基づいて判定する判定手段と、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されないと前記判定手段により判定されたことに応じてその旨を前記オペレータに通知するための通知動作を実行する通知手段とを具備した決済装置。前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されると前記判定手段により判定されたことに応じてその旨を前記オペレータに通知するための通知動作を実行する手段をさらに備える請求項1に記載の決済装置。前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されると前記判定手段により判定されたことに応じて、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせにより決済する手段をさらに備える請求項1に記載の決済装置。商取引の決済に適用可能な複数の決済方法のそれぞれを表す画像を表示する手段をさらに備える請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の決済装置。商取引の決済に適用可能な複数の決済方法のうちの複数を組み合わせての決済において許容される組み合わせに関する組合せ情報を記憶する記憶デバイスを備える決済装置に含まれるコンピュータを、前記複数の決済方法のうちから決済に使用する決済方法をオペレータの指示に応じて少なくとも1つ選択する選択手段と、前記選択手段により複数の決済方法が選択されたことに応じて、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されるか否かを前記記憶デバイスに記憶された組合せ情報に基づいて判定する判定手段と、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されないと前記判定手段により判定されたことに応じてその旨を前記オペレータに通知するための通知動作を制御する制御手段として機能させるプログラム。商取引の決済に適用可能な複数の決済方法のうちの複数を組み合わせての決済において許容される組み合わせに関する組合せ情報を記憶する記憶デバイスと、端末装置と、サーバ装置とを具備した決済システムであって、前記複数の決済方法のうちから決済に使用する決済方法を指定するオペレータの指示を入力する入力手段と、前記複数の決済方法のうちから決済に使用する決済方法を前記入力手段により入力された前記指示に応じて少なくとも1つ選択する選択手段と、前記選択手段により複数の決済方法が選択されたことに応じて、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されるか否かを前記記憶デバイスに記憶された組合せ情報に基づいて判定する判定手段と、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されないと前記判定手段により判定されたことに応じてその旨を前記オペレータに通知するための通知動作を実行する通知手段とを更に具備し、前記選択手段および前記判定手段の少なくとも一方を前記サーバ装置に備え、前記選択手段および前記判定手段のうちの前記サーバ装置に備えられないものと、前記入力手段および前記通知手段とを前記端末装置に備える決済システム。商取引の決済に適用可能な複数の決済方法のうちの複数を組み合わせての決済において許容される組み合わせに関する組合せ情報を記憶する記憶デバイスと、コンピュータを備える端末装置とともに決済システムを構成するサーバ装置であって、前記複数の決済方法のうちから決済に使用する決済方法をオペレータの指示に応じて少なくとも1つ選択する選択手段と、前記選択手段により複数の決済方法が選択されたことに応じて、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されるか否かを前記記憶デバイスに記憶された組合せ情報に基づいて判定する判定手段との少なくとも一方を備えるとともに、前記選択手段および前記判定手段のうちの前記サーバ装置に備えられないものと、前記オペレータの指示を入力する入力手段と、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されないと前記判定手段により判定されたことに応じてその旨を前記オペレータに通知するための通知動作を制御する制御手段として前記コンピュータを機能させるプログラムを前記端末装置へ送信する手段を備えるサーバ装置。顧客によっては複数の決済方法を組み合わせて使用することを要求する場合もあり、そのような決済が許容されるか否かを確認する作業は困難となる。このような事情から、顧客が要求する決済方法が決済のために許容されるか否かの確認を容易かつ的確に行えることが望まれていた。実施形態の決済装置は、記憶デバイスと、選択手段と、判定手段と、通知手段とを備える。記憶デバイスは、商取引の決済に適用可能な複数の決済方法のうちの複数を組み合わせての決済において許容される組み合わせに関する組合せ情報を記憶する。選択手段は、前記複数の決済方法のうちから決済に使用する決済方法をオペレータの指示に応じて少なくとも1つ選択する。判定手段は、前記選択手段により複数の決済方法が選択されたことに応じて、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されるか否かを前記記憶デバイスに記憶された組合せ情報に基づいて判定する。通知手段は、前記選択手段により選択された複数の決済方法の組み合わせによる決済が許容されないと前記判定手段により判定されたことに応じてその旨を前記オペレータに通知するための通知動作を実行する。以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、決済装置としてPOSpointofsale端末装置を例に説明する。図1は本実施形態に係るPOS端末装置100の要部構成を示すブロック図である。このPOS端末装置100は、CPUcentralprocessingunit1、ROMreadonlymemory2、RAMrandomaccessmemory3、補助記憶ユニット4、時計ユニット5、モードスイッチ6、ドロワ開放ユニット7、入出力ポートI/O8、スキャナ9、スキャナコントローラ10、タッチセンサ11、タッチセンサコントローラ12、オペレータ用表示器13、表示コントローラ14、客面表示器15、表示コントローラ16、カードリーダ17、カードリーダコントローラ18、プリンタ19、プリンタコントローラ20および通信デバイス21を含む。これらの各部は、システムバス22にそれぞれ接続されている。CPU1は、ROM2およびRAM3に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、POS端末装置100としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ROM2は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ROM2は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またROM2は、CPU1が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合も有る。RAM3は、CPU1が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにRAM3は、CPU1が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。RAM3の記憶領域の一部は、商品リストエリアとして使用される。またRAM3は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合も有る。図2は商品リストエリアの構造例を模式的に示す図である。図2に示すように商品リストエリアには、PLUpricelookupコード、部門、品名、価格および数量の各情報を互いに関連付けて記憶するためのデータフィールドがそれぞれ複数づつ設けられる。かくして商品リストエリアには、PLUコードに対応して少なくとも部門、品名、価格および数量の各情報を記憶することができる。補助記憶ユニット4は、例えばハードディスクドライブやSSDsolidstatedriveなどであり、CPU1が各種の処理を行う上で使用するデータや、CPU1での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット4に記憶されるデータには、PLUファイルおよび組合せ情報を含む。PLUファイルは、POS端末装置100が使用される店舗で販売または提供される商品物品またはサービスについての情報が記述されている。組合せ情報は、決済のために許容される決済方法の組み合わせについて記述されている。なおここでは、現金による決済、金券商品券やプリペイドカードなどによる決済およびクレジットカードによる決済をそれぞれ別々の決済方法とするのはもちろんのこと、異なる種類の金券によるそれぞれの決済や、異なる種類のクレジットカードによるそれぞれの決済を別々の決済方法とする。しかし、ここの決済方法をどのように区分するかは任意であって良い。ROM2、RAM3または補助記憶ユニット4に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する決済のための処理を含んだ売上登録処理に関して記述した売上登録プログラムを含む。この売上登録プログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶される場合、POS端末装置100の譲渡は、一般的に売上登録プログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶された状態にて行われる。しかし、POS端末装置100を売上登録プログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶されない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して上記の売上登録プログラムを譲渡され、この売上登録プログラムが上記の別途に譲渡されたPOS端末装置100のRAM3または補助記憶ユニット4に書き込まれても良い。図3はPLUファイルの一例を模式的に示す図である。図3に示すPLUファイルは、PLUコードに対応して少なくとも部門、品名および価格の各情報を含む。PLUコードは、商品のそれぞれに、それらを一意に識別可能なように付与されたコードである。部門は、関連付けられたPLUコードで識別される商品が属する部門の名称またはコードである。品名は、関連付けられたPLUコードで識別される商品の名称である。価格は、関連付けられたPLUコードで識別される商品の価格である。PLUファイルには、他の任意の情報を含むこともある。図4は組合せ情報の一例を模式的に示す図である。組合せ情報は、複数の決済方法を互いに対応付けたデータレコードを少なくとも1つ含む。1つのデータレコードに含まれた複数の決済方法方法1、方法2、方法3...の組み合わせが、決済に適用できる組み合わせであることを表す。つまり、図4における同一行に記述された複数の決済方法の組合せが結成に適用できる組み合わせである。さらに具体的には、図4において、No.1の組み合わせは、○○○○ギフトカードと×××ギフトカードとの組み合わせが決済に適用できることを表す。組合せ情報に含まれるデータレコードは、典型的にはオペレータの指示に応じてCPU1が生成する。しかし組合せ情報は、POS端末装置100の外で生成されたものがRAM3または補助記憶ユニット4に書き込まれても良い。なお、決済に適用できる決済方法の組み合わせは、POS端末装置100のユーザの事情により様々である。そこで組合せ情報は、ユーザのニーズに応じた情報が適宜に生成されて、RAM3または補助記憶ユニット4に書き込まれれば良い。時計ユニット5は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。モードスイッチ6は、特定の鍵によって回転可能な鍵穴の向きを検出し、その検出結果をモード信号として出力する。鍵穴の向きには業務モードがそれぞれ割り付けられており、モード信号はこれらの動作モードのいずれが選択されているかを示す信号となる。業務モードは、登録、点検および精算などの各モードを含む。ちなみに登録モードは、スキャナ9またはタッチセンサ11によりPLUコードが入力されされると、このPLUコードで識別される商品の販売または提供に係るデータ処理を行う。点検モードは、登録モードでの処理により生成された商品販売データから得られた売上集計データをレポート出力する。精算モードは、点検モードと同様に売上集計データをレポート出力した後に、この売上集計データをクリアする。ドロワ開放ユニット7は、ドロワを自動的に開放する。入出力ポート8は、モードスイッチ6が出力するモード信号をモードデータに変換してRAM3に書き込んだり、CPU1からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放ユニット7を駆動するための駆動信号をドロワ開放ユニット7に対して出力する。スキャナ9は、商品に印刷されたバーコードを読み取る。スキャナ9には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。スキャナコントローラ10は、CPU1の制御の下にスキャナ9の動作を制御するとともに、スキャナ9で生成されたスキャンデータをRAM3に書き込む。タッチセンサ11は、オペレータ用表示器13の表示面に積層配置されている。タッチセンサ11は、オペレータ用表示器13の表示画面へのユーザによるタッチがなされた際に、そのタッチ位置に応じた検出信号を出力する。タッチセンサコントローラ12は、タッチセンサ11から出力された検出信号に基づいて上記のタッチ位置を表す座標情報を求め、この座標情報をRAM3に書き込む。オペレータ用表示器13は、例えばLCDliquidcrystaldisplayであり、CPU1の制御の下に任意の画像を表示可能である。オペレータ用表示器13は、オペレータに対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。表示コントローラ14は、CPU1の制御の下にオペレータ用表示器13の動作を制御する。客面表示器15は、例えばLCDや蛍光表示装置であり、CPU1の制御の下に任意の画像を表示可能である。客面表示器15は、客に対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。表示コントローラ16は、CPU1の制御の下に客面表示器15の動作を制御する。カードリーダ17は、決済カードに記録されたカード情報を読み取る。なお、決済カードとは、現金によらずに決済を行うためのカードのことであり、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードおよび銀聯カードなどが含まれ得る。カードリーダコントローラ18は、CPU1の制御の下にカードリーダ17の動作を制御するとともに、カードリーダ17から出力されたカード情報をRAM3に書き込む。プリンタ19は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシートを印刷する。プリンタコントローラ20は、CPU1の制御の下にプリンタ19の動作を制御する。通信デバイス21は、LANlocalareanetworkやインターネットなどの通信ネットワーク101を介してサーバ102と通信する。サーバ102は、POS端末装置100が設置されているのと同じ店舗に備えられたいわゆる店舗サーバや、POS端末装置100が設置されているのと同じ店舗を含んだ複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバである。サーバ102は、POS端末装置100およびその他のPOS端末装置図示せずでそれぞれ生成された商品販売データを集計したり、各POS端末装置で使用するデータを管理する。サーバ102は、POS端末装置100およびその他のPOS端末装置に配信するためのPLUファイルおよびレート情報を保持している。次に以上のように構成されたPOS端末装置100の動作について説明する。図5は登録モードが設定されているときにおけるCPU1のフローチャートである。鍵によって業務モードが登録モードに設定されたことがモードスイッチ6により検出されたことに応じて、CPU1は図5に示す処理を開始する。さて、商品のバーコードがスキャナ9により読み取られるか、あるいはタッチセンサ11にてPLUコードを入力するための操作がなされたならば、その入力されたPLUコードはスキャナコントローラ10またはタッチセンサコントローラ12によってRAM3に書き込まれる。そこでステップSa1においてCPU1は、例えば上記のようにして書き込まれたPLUコードがRAM3に書き込まれているか否かを確認することにより、PLUコードが入力されたか否かを判断する。そしてPLUコードの入力がなされたことを確認できなければ、CPU1はステップSa1を繰り返す。そしてPLUコードの入力がなされたことを確認できたならば、CPU1はステップSa1からステップSa2へ進む。ステップSa2においてCPU1は、上記のようにRAM3に書き込まれたPLUコードおよびそれに対応付けられた情報を補助記憶ユニット4に記憶されたPLUファイルの中から取得する。そしてCPU1は、ここで取得したPLUコード、部門、品名および価格の各情報をRAM2の商品リストエリアに追加保存する。またこのときにCPU1は、同一データレコードの数量としては1を保存する。ステップSa3乃至ステップSa5においてCPU1は、ユーザ操作を待ち受ける。具体的にはCPU1は、ステップSa3において新たにPLUコードが入力されたか否かを、ステップSa4において前回入力されたPLUコードに関しての数量が指定されたか否かを、ステップSa5jにおいてタッチセンサ11により小計キーを押下する操作がなされたか否かをそれぞれ判断する。そしてCPU1は、ステップSa3乃至ステップSa5のいずれもがNOである場合には、ステップSa3乃至ステップSa5を繰り返す。ここで新たなPLUコードが入力されたならば、CPU1はステップSa3からステップSa2に移行し、その新たに入力されたPLUコードと、それに関連付けられた部門、品名および価格の各情報をRAM2の商品リストエリアに追加保存する。ただし、同一のPLUコードが既に商品リストエリアに保存されているならば、そのPLUコードに対応付けられた数量を1つ増加させる。そしてこの後にCPU1は、ステップSa3乃至ステップSa5の待ち受け状態に戻る。ところで、PLUコードを既に入力した商品を複数登録するために、オペレータがタッチセンサ11により数値入力キーなどの操作によって数量を指定すると、CPU1はこれに応じてステップステップSa4からステップSa6へ移行し、直前に入力されたPLUコードに対応付けられた数量を指定された数量に従って変更する。具体的には、直前に入力されたPLUコードに対応付けられた数量を、指定された数量から1つ減じた値を加算した値に変更する。そしてこののちにCPU1は、ステップSa3乃至ステップSa5の待ち受け状態に戻る。小計キーを押下する操作がなされたならば、CPU1はステップSa5からステップSa7へ移行する。ステップSa7においてCPU1は、買上金額を算出する。具体的にはCPU1は、商品リストエリアに記憶されているPLUコードのそれぞれについて、そのPLUコードに対応付けられた価格および数量を乗算することによって商品毎の金額を求め、さらにこのように求めた商品毎の金額の総和として買上金額を算出する。CPU1は、買上金額をRAM3に保存しておく。ステップSa8においてCPU1は、決済方法一覧を表示するように表示コントローラ14に指示する。この指示を受けて表示コントローラ14は、決済方法一覧を示す一覧画像を表示するようにオペレータ用表示器13を制御する。図6は一覧画像51を表示している状態におけるオペレータ用表示器13の表示画面の一例を示す図である。図6に示す一覧画像51は、グラフィカルユーザインタフェース画像となっており、ボタンB1,B2,B3,B4.B5,B6,B7,B8,B9,B10,B11を含む。ボタンB1は、現金による決済を指示するボタンである。ボタンB2~B6は、金券ギフトカード、商品券、プリペイドカードなどによる決済を指示すると同時に、その決済に使用する金券の種類を指示するボタンである。すなわちボタンB2~B6は、決済に使用する金券の種類がそれぞれ関連付けられており、その関連付けられた種類の金券による決済を指示するためのボタンである。ボタンB7~B10は、クレジットカードによる決済を指示すると同時に、その決済に使用するクレジットカードの種類を指示するボタンである。すなわちボタンB7~B10は、決済に使用するクレジットカードの種類がそれぞれ関連付けられており、その関連付けられた種類のクレジットカードによる決済を指示するためのボタンである。ボタンB11は、決済の実行を指示するボタンである。なお、ボタンB2~B10として、各種金券やクレジットカードの外観を表した画像を使用すれば、顧客により提示された金券やクレジットカードを、オペレータがより簡易かつより的確に一覧画像51中から見つけ出すことが可能となる。もちろんボタンB2~B10は、各種の決済方法をオペレータが認識できるものであれば、どのようなものであっても良い。一覧画像51は、決済に適用可能とする金券やクレジットカードの種類に対応したものを予め作成しておき、その一覧画像51を表す画像データを例えば補助記憶ユニット4に記憶しておく。一覧画像51をオペレータ用表示器13に表示させた状態でCPU1は、ステップSa9およびステップSa10においてユーザ操作を待ち受ける。具体的にはCPU1は、ステップSa9において決済方法の指示がなされたか否かを、ステップSa10において決済の実行が指示されたか否かをそれぞれ判断する。そしてCPU1は、ステップSa9およびステップSa10のいずれもがNOである場合には、ステップSa9およびステップSa10を繰り返す。ここで、ボタンB1~B10のいずれかをタッチしたならば、CPU1はステップSa9からステップSa11へ進む。ステップSa11においてCPU1は、タッチされたボタンに関連付けられた決済方法が候補方法となっていないならば、これを候補方法に追加する。またCPU1は、タッチされたボタンに関連付けられた決済方法が候補方法となっているならば、これを候補方法から除外する。かくして、ボタンB1~B10のいずれかがタッチされたならば、そのボタンに関連付けられた決済方法を候補方法として選択するが、同じボタンがもう一度タッチされたならば、その選択を取り消す。そしてこののちにCPU1は、ステップSa9およびステップSa10の待ち受け状態に戻る。かくしてオペレータは、ボタンB1~B10のうちの順次のタッチ操作により、複数の決済方法を候補方法とすることができる。一方、オペレータが決済の実行を指示すべくボタンB11をタッチしたならば、CPU1はステップSa10からステップSa12へ進む。ステップSa12においてCPU1は、候補方法が複数であるか否かを確認する。そして候補方法が複数であるならばCPU1は、ステップSa12からステップSa13へ進む。ステップSa13においてCPU1は、これら複数の候補方法が互いに対応付けられたデータレコードを組合せ情報から検索することにより、複数の候補方法の組み合わせの適用が許容されるか否かを確認する。もし、複数の候補方法が互いに対応付けられたデータレコードが見つからなかった場合にCPU1は、複数の候補方法の組み合わせの適用が許容されないと判定し、ステップSa13からステップSa14へ進む。ステップSa14においてCPU1は、指示された複数の決済方法の組み合わせの適用が許容されないことをオペレータに通知するためのエラー表示を行うように表示コントローラ14に指示する。この指示を受けて表示コントローラ14は、エラー表示のためのエラー画像を表示するようにオペレータ用表示器13を制御する。図7はエラー画像52を表示している状態におけるオペレータ用表示器13の表示画面の一例を示す図である。図7に示す表示画面では、一覧画像51に重畳させた状態でエラー画像52をポップアップ表示している。そしてこののちにCPU1は、ステップSa9およびステップSa10の待ち受け状態に戻る。かくしてオペレータは、決済方法を指示し直すことができる。なお、エラー表示の解消は、一定時間の経過やオペレータによる指示などの予め定めたトリガに応じて行えば良い。さて、指示された複数の候補方法が互いに対応付けられたデータレコードが見つかった場合にCPU1は、複数の決済方法の組み合わせの適用が許容されると判定し、ステップSa13からステップSa15へ進む。候補方法が1つのみである場合にはCPU1は、ステップSa12からステップSa13をパスしてステップSa15へ進む。ステップSa15においてCPU1は、ステップSa7で算出された買上金額を指示された1つまたは複数の決済方法で決済するための決済処理を実行する。そしてこの決済処理を完了したならばCPU1は、ステップSa1の待ち受け状態に戻る。以上のようにPOS端末装置100によれば、オペレータが複数の決済方法を指示した場合で、その複数の決済方法の組み合わせの適用が許容されない場合には、その旨をオペレータに通知するためのエラー表示をオペレータ用表示器13において行う。従って、オペレータは、決済のために適用しようとした複数の決済方法の組み合わせが適用できないことを、簡易かつ的確に認識できる。この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。キャッシュレジスタなどのような別のタイプの決済装置においても、上記実施形態の技術思想を適用することが可能である。複数の決済方法の組み合わせの適用が許容される場合には、その旨をオペレータに通知するための表示を行うようにしても良い。複数の決済方法の組み合わせの適用の可否のオペレータへの通知は、例えばランプの点灯、鳴動、あるいは音声メッセージの再生などの種々の動作により行うことができる。端末装置とサーバ装置とを含んだ決済システムに上記のような技術思想を適用することもできる。この場合、1つのサーバ装置が1つまたは複数の端末装置における決済のための処理を行っても良いし、複数のサーバ装置が1つまたは複数の端末装置における決済のための処理を分担して行っても良い。このような決済システムの実現には、クラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、softwareasaserviceSaaSと称されるソフトウェア提供形態が適する。図8はクラウドシステムを利用する決済システム200の構成を示す図である。この決済システム200は、クラウド31、複数の端末装置32および複数の通信ネットワーク33を含む。なお、端末装置32および通信ネットワーク33は、それぞれ1つのみでも良い。クラウド31はさらに、複数のサーバ装置31aを含む。これら複数のサーバ装置31aは互いに通信可能に構成される。ただしサーバ装置31aは、1つのみであっても良い。端末装置32は、通信ネットワーク33を介してクラウド31と通信可能である。端末装置32としては、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末PDA、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。通信ネットワーク33としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワークNGN、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。そして決済システム200は、図5に示す各処理のうちのステップSa8およびステップSa14については端末装置32にて実行するが、その他のステップについてはクラウド31および端末装置32のいずれにおいて実行しても良い。ただし、オペレータの操作はいずれも端末装置32にて実行され、操作の内容を必要に応じて端末装置32からクラウド31へと通知する。ステップSa1~Sa7、ステップSa9~ステップSa13およびステップSa15のうちの複数の処理をクラウド31にて実行する場合、それらの処理を単一のサーバ装置31aにおいて実行しても良いし、複数のサーバ装置31aにおいて分散処理しても良い。ステップSa1~Sa7、ステップSa9~ステップSa13およびステップSa15のうちの少なくとも1つの処理を端末装置32にて実行する場合、その処理を端末装置32が有するコンピュータに実行させるためのプログラムを予め端末装置32が有する記憶ユニットに記憶させておいても良いし、上記のプログラムをクラウド31が有する記憶ユニットに記憶しておき、必要に応じてクラウド31から端末装置32へと与えるようにしても良い。上記のプログラムをクラウド31から端末装置32へと与える場合には、サーバ装置31aのうちの少なくとも1つに、上記のプログラムを端末装置32へと送信する機能を備える。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"