流体を収容する容器内に配置され、磁性体を有し、比重が上記流体より小であるフロートと、上記フロートの上記容器内での移動に応じて、インダクタンスが変化するソレノイドコイルと、上記ソレノイドコイルのインダクタンスを測定し、上記容器内の流体の上面位置を計測する流体レベル測定回路と、を備えることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項1に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記ソレノイドコイルは、上記容器の外周に巻かれて形成されていることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項2に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記ソレノイドコイルの単位長当たりの巻き数は、上記容器の上部から下部に向かうにつれて大となることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項1に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記容器の内部に配置され、上記容器の上部から下部まで延びるボビンを備え、上記ソレノイドコイルは上記ボビンに巻かれ、上記磁性体は、トロイダル形状であり、このトロイダル形状の磁性体の中央部に上記ソレノイドコイルが巻かれたボビンが挿入されていることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項4に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記ソレノイドコイルの単位長当たりの巻き数は、上記容器の上部から下部に向かうにつれて大となることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項5に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記容器の内部に、上記フロートの上方移動及び下方移動を制限するストッパーを備えることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項1に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記容器の内部に配置され、上記容器の上部から下部まで延びる円筒状のボビンを備え、上記ソレノイドコイルは上記円筒状ボビンに巻かれ、上記フロートは、上記円筒状ボビンの内部に配置されていることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項7に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記ソレノイドコイルの単位長当たりの巻き数は、上記容器の上部から下部に向かうにつれて大となることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項8に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記容器の内部に、上記フロートの上方移動及び下方移動を制限するストッパーを備えることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項1に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記流体レベル測定回路は、上記ソレノイドコイルに接続されるコンデンサ及び発振回路と、上記発振回路の出力をカウントする周波数カウンタと、上記周波数カウンタの出力に基づいて、上記ソレノイドのインダクタンスを演算するインダクタンス演算機能部と、上記インダクタンス演算機能部の出力を上記流体の上面位置に換算する換算部と、を有することを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項1に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記流体レベル測定回路は、上記ソレノイドコイルに接続される交流定電流源と、上記ソレノイドコイルの端子電圧を測定する電圧計と、上記電圧計の電圧測定値を、上記容器内の流体の上面位置に換算する換算部と、を有することを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項11に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記容器の内部に、上記フロートの上方移動及び下方移動を制限する上限ストッパー及び下限ストッパーと、上記交流定電流源及びソレノイドコイルに並列に接続される直流定電流源と、上記直流定電流源により正負の電流を上記ソレノイドコイルに流し、上記フロートをソレノイドコイルに発生した磁場により上記上限ストッパー及び下限ストッパーの位置まで移動させて停止させる全体動作制御部と、上記フロートの上限ストッパー及び下限ストッパーによる停止位置における上記換算部で換算された流体上面位置から、計測流体の上面位置を校正する校正器と、を有することを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項12に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記全体動作制御部は、上記直流定電流源の電流を時間と共に直線的に変化させ、その最大電流値に達するまで、上記フロートの位置に基いて計測され流体の上面位置が時間に対して変化していることを検知すると、上記磁性体の磁力が不十分であると判断することを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項12に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記全体動作制御部は、上記直流定電流源から上記ソレノイドコイルに電流を流し、上記ソレノイドコイル内外に強磁場を発生させ、上記磁性体の磁力を回復させることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項11に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、高圧蒸気源と、低圧蒸気源と、上記高圧蒸気源及び低圧蒸気源のうちのいずれかを、上記ソレノイドコイルを固定する密閉式のボビンの上端に接続するかを切り換える切換弁と、上記容器の内部に、上記フロートの上方移動及び下方移動を制限する上限ストッパー及び下限ストッパーと、上記切換弁を介して、上記高圧蒸気源を、上記密閉式のボビンの上端に接続して、上記フロートを上記下限ストッパーの位置まで移動させ、上記切換弁を介して、上記低圧蒸気源を、上記密閉式のボビンの上端に接続して、上記フロートを上記上限ストッパーの位置まで移動させる全体動作制御部と、上記フロートの上限ストッパー及び下限ストッパーによる停止位置における上記換算部で換算された流体上面位置から、計測流体の上面位置を校正する校正器と、を有することを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項11に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記換算部により換算された上面位置の非線形特性の計測誤差を補正する校正器を備えることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。請求項1に記載のソレノイドコイル式流体レベル計測装置において、上記容器の中央部は、この容器の上部から下部に向かう空洞が形成され、この空洞部に、上記容器の上部から下部まで延びるボビンを備え、上記ソレノイドコイルは上記ボビンに巻かれ、上記磁性体は、トロイダル形状であり、このトロイダル形状の磁性体の中央部に上記ソレノイドコイルが巻かれたボビンが位置されていることを特徴とするソレノイドコイル式流体レベル計測装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術にあっては、水位計設置後、長期間例えば1年に亘る水素の透過による出力ドリフトの発生を抑制し得る保証はない。このため、一定の期間で、水位計の校正や交換を行う必要があった。また、従来技術のように、差圧式水位計では、バランス管と水位計との間には、これらを互いに結ぶための取り出し管が必要であるが、この取り出し管への水張りを、プラント等を起動する度に行わなければならなかった。また、水のみならず他の流体のレベルを検出する装置においても、取り出し管を用いて流体のレベルを検出する場合は、同様な問題が発生する。つまり、取り出し管が存在する場合は、この取り出し管のメンテナンス等が必要となってくる。本発明の目的は、流体を収容するタンクの流体レベルを、タンクから流体を取り出すための取り出し管を用いることなく、長時間に亙って正確に測定できる取り出し管が不要な流体レベル計測装置を実現することである。上記目的を達成するため、本発明は、次のように構成される。本発明は、ソレノイドコイル式流体レベル計測装置であって、流体を収容する容器内に配置され、磁性体を有し、比重が上記流体より小であるフロートと、このフロートの上記容器内での移動に応じて、インダクタンスが変化するソレノイドコイルと、上記ソレノイドコイルのインダクタンスを測定し、上記容器内の流体の上面位置を計測する流体レベル測定回路とを備える。流体を収容するタンクの流体レベルを、タンクから流体を取り出すための取り出し管を用いることなく、長時間に亙って正確に測定できる取り出し管が不要な流体レベル計測装置を実現することができる。以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施例は、本発明を沸騰水型原子力発電所における給水加熱器の水位の計測する液位計に適用した場合の例である。実施例1図1は、本発明が適用される沸騰水型原子力発電所における炉心2を有する原子炉1の給水加熱方法について説明する図である。図1において、給水ポンプ8により原子炉1へ注入された水は、原子炉1内で加熱されて沸騰する。沸騰した水二相流の内、蒸気は原子炉1内で水と分離され、蒸気のみがタービン3に導かれる。そして、タービン3において、その蒸気は発電のために発電機4を駆動する仕事をし、エネルギーが低下する。復水器5では、その蒸気が凝縮して水になる。復水器5の水は、復水ポンプ6で給水加熱器7に送られ、タービン3から抽出した高温の蒸気により加熱され、給水ポンプ8に送られる。図2は、図1に示した給水加熱器7の内部構造を示す図である。図2において、給水加熱器7は、胴体タンク21、水室25-1、25-2、U字形の伝熱管26などから構成され、給水は、外部から一旦、水室125-1に入った後、U字形の伝熱管26に入り、抽気蒸気により加熱された後、水室225-2に戻り、外部へ出るようになっている。一方、タービン3からの抽気蒸気は、給水を加熱する際に凝縮して水になり、加熱器7内に溜まるようになっており、その水位は、水位制御装置28が、排水ラインに設けられた調節弁27を制御することにより所定のレベルになるように制御されている。この水位制御装置28の動作モードは、全体動作制御部100から指令される。この全体動作制御部100は、後述する水位計測回路の動作も制御する。図3は、本発明とは異なる例における給水加熱器7の水位計測方法を示す図であり、本発明の理解が容易となるように、本発明との比較例として示す図である。本発明と異なる水位計測システムでは、給水加熱器7の胴体タンク21に配管計装配管54が接続され、その他端に垂直に立った管バランス管41が接続される。そして、そのバランス管41の上部及び下部に取り出し管44がそれぞれ接続され、フランジ43、キャピラリーチューブ53を介して差圧計55が接続されている。そして、そのバランス管41の内側に水面が形成され、その静水頭により上部及び下部の取り出し管44間に発生した圧力差が差圧計55により測定され、バランス管41内の水位が測定されることにより、タンク21の水位が間接的に測定される。図4は、図3に示した例におけるフランジ内の構造及び水素透過現象の説明図である。図4において、対象となる水は、前述のように高温であるが、一般的に差圧計55は高温に耐えられない。このため、フランジ部43の差圧は、その差圧を一旦、熱伝導率の小さいシリコンオイル51に伝え、差圧計55では、そのシリコンオイル51の差圧を計測するようになっている。なお、水とシリコンオイル51との間は、水の往来が無く、圧力の引渡しが可能な、金属製の薄膜厚さ:約0.1mmにより隔てられている。この金属製の薄膜を隔膜50と呼ぶ。一方、原子炉1内では、水の分子が高いエネルギーを持った中性子やガンマ線により水素52と酸素に分離され、それらがタービン3を経由して給水加熱器7や湿分分離加熱器などへ輸送され、上記フランジ43に到達する。これらの内、水素52については、特許文献1に記されているように、その原子の大きさが小さいために、隔膜50を容易に透過し、シリコンオイル51の中に混入してしまう。これにより、水位計設置後、ある程度の時間1年程度が経過すると、油の圧力が水の圧力とは異なってしまうことがあり、その場合、計測される水位が実際の水位と大きく異なってしまう。次に、本発明の実施例1について説明する。図5は、本発明の実施例1において、バランス管41内の水位流体の上面位置を、ソレノイドコイル45を用いて測定する場合のソレノイドコイル45及びフロート46の装着方法について示す図である。図5は、バランス管41の外側と内側とを示している。本発明の実施例1におけるバランス管41には、図3、4に示した取り出し管44は無く、ソレノイドコイル45がバランス管41の外周に巻かれている。ソレノイドコイル45が巻かれたボビン61図9に示すをバランス管41の中に設置しても良い。ソレノイドコイル45の内部内側には、磁性体47を内包したフロート46が配置されている。なお、そのフロート46の表面は、その外部から流体および水素が侵入しないよう、金属などのカバー59で覆われている。さらに、一般的には、水位が時々刻々と変化するので、そのフロート46も上下に移動することから、そのフロート46がソレノイドコイル45やそのボビン61と衝突したような場合であっても、双方が損傷しないよう、フロート46には突起部が無く、丸みを帯びた形状とする。そして、そのフロート46の比重は、液位を測定する液体実施例では水のものより小さくする。例えば、フロートの材質を発砲スチロール等とすることもでき、中空部を有するプラスチック製とすることもできる。また、フロート46の上部には、万が一、その内部に水素52ガスなどが流入した場合に、その水素52が外部に放出されるよう、ガス抜き筒62を設ける。ソレノイドコイル45は、図8に示すインダクタンス測定回路の一部となっている。図6は、ソレノイドコイル45のバランス管41における高さ方向位置に対するインダクタンス密度について示す図である。図6の縦軸はインダクタンス密度H/mを示し、横軸は、ソレノイドコイル45の高さ方向の位置mを示す。図6に示すように、ソレノイドコイル45のインダクタンス密度はバランス管41の頂部から底部に向かうにつれ、直線状に増加する。なお、そのソレノイドコイル45の高さ方向に対するインダクタンス密度は、高さ方向に対して連続的に変化するようになっている。また、高さ方向に対するインダクタンス密度が変化するソレノイドコイル45は、高さ方向Zに、ソレノイドコイル45を巻く密度単位長当たりの巻数を変化させればよい。なお、ソレノイドコイル45の半径を高さ方向に対して変化させる方法もある。また、高さ方向に対するインダクタンス密度ρiは、次式1に示すようにリニアに変化させれば、機器の製作や校正などが容易となる。ρi≡dL/dZ=κZλ1なお、式1において、Lはソレノイドコイルのインダクタンス、κ及びλはソレノイドコイル45の幾何形状などから決まる定数である。図7は、フロート46のバランス管41における高さ方向位置mとソレノイドコイル45のインダクタンスHとの関係について示す図である。図7に示すように、ソレノイドコイル45のインダクタンスはフロート46の位置がバランス管41の頂部から底部に向かうにつれ、直線状に増加する。なお、ソレノイドコイル45の、高さ方向に対するインダクタンス密度分布が図6及び上記式1に示すように、1次式の関係になっている場合、フロート46の高さ方向の位置とソレノイドコイル45のインダクタンスの関係も図7に示すように、1次式の関係になるが、その理由については、説明を割愛する。なお、ここでは、そのフロート46の高さ方向の位置Zfとソレノイドコイル45のインダクタンスLとの関係については、次式2に示すようになるものとする。L=αZfβ2なお、上記式2において、α及びβは係数である。図8は、ソレノイドコイル45のインダクタンスから水位を求める水位測定回路流体レベル測定回路101の機能の内部構成図である。ソレノイドコイル45のインダクタンスから水位を得るインダクタンス測定回路102は、ソレノイドコイル45と、コンデンサ1109と、発振器103とからなり、これら、ソレノイドコイル45と、コンデンサ109と、発振器103とは互いに並列に接続されている。さらに、水位算出部は、発振器103から電気信号が供給される周波数カウンタ104と、周波数カウンタ104からの周波数信号が供給されるインダクタンス演算器116と、このインダクタンス演算器116からインダクタンスを示す信号が供給されるインダクタンス-水位変換器113とを備える。ここで、発振器103では、ソレノイドコイル45のインダクタンスLと前記コンデンサ1109の静電容量Cとから、次3に示す周波数fの正弦波が得られる。f=1/2π√LC3なお、発振器103としては、ハートレー式、コルピッツ式、クラップ式などがある。また、図8では、ソレノイドコイル45とコンデンサ109とが並列に接続されているが、発振方式によっては直列でも良い。次に、周波数カウンタ104では、発振器103から出力される電気信号を入力し、その出力信号を2値化し、その時間に対するパルス密度単位時間当たりの計数値から周波数を測定する。インダクタンス演算器116では、上記式3を次式4のように逆算し、インダクタンスを計算する。L=1/C2πf24なお、上式4のCは、コンデンサの容量で、定数既知である。次に、インダクタンス-水位変換器113では、式2を次式5のように逆算し、計測水位Zmを計算する。Zm=L-β/α5上述のようにして、水位を測定することができる。そして、インダクタンス-水位変換器113からの計測水位信号は、図2に示した水位制御装置28に供給される。本発明の実施例1は、以上に説明したように構成されているので、被計測流体水に含まれる水素52が浸透するような構成要素が無いため、従来例の場合にあったような計測誤差ドリフトを生じさせるような問題は発生しない。また、従来、差圧式の場合には、バランス管41と差圧計55を結ぶための取り出し管が必要であったが、本発明では不要であり、従来必要であった取り出し管44への水張りを、プラントを起動する度に行う必要はない。さらに、従来技術にように差圧式の水位計の場合には、タンク21内の圧力が何らかの理由で急速に低下した場合、取り出し管44内の水が沸騰フラッシュして減量し、近傍の蒸気が凝縮して満水となるまでの長い期間、計測値に誤差を生じさせる問題があるが、本発明の実施例1による水位計では、そのような問題は無い。実施例1の変形例図9は、上述した実施例1の変形例を示す図である。図9に示すように、バランス管41の中にボビン61を垂直に設置し、それにソレノイドコイル45を巻きつける。なお、そのソレノイドコイル45についても、ボビン61の外側にソレノイドコイル45を巻く場合と同様、高さ方向に、高さ方向に対するインダクタンス密度が連続的に変化するようになっている。そして、そのソレノイドコイル45の外側に、トロイダル形の磁性体47を内包するフロート46が配置されている。つまり、円筒状の磁性体47の中空部に、ソレノイドコイル45が施されたボビン61が位置するように構成されている。その他の構成は、実施例1と同様である。本発明の実施例1の変形例においても、実施例1と同様な効果を得ることができる。実施例2次に、本発明の実施2について説明する。図10は、本発明の実施例2におけるタンク21内で水位を、直接ソレノイドコイル45を用いて測定する場合のソレノイドコイル45及びフロート46について示す図である。その他の構成は実施例1と同様であるので図示及びその説明は省略する。図10に示すように、本発明の実施例2では、バランス管にソレノイドコイルを設置するのではなく、水位を計測する給水加熱器7などのタンク21の内部に、ソレノイドコイル45を巻きつけた円筒状のボビン61を垂直に設置する。なお、そのボビン61はタンク21に固定する必要があるが、その上下には、水及び蒸気が容易に出入りできるよう、通気孔49を設ける。また、そのボビン61の内側には、磁性体47を内包するフロート46を設置する。なお、実施例2において、ソレノイドコイル45のインダクタンスから水位を求める方法は、実施例1の場合と同じである。実施例2の変形例図11は、実施例2の変形例を示す図であり、タンク21内で水位を、直接ソレノイドコイル45を用いて測定する場合のソレノイドコイル45及びフロート46を示す図である。図11に示すように、実施例2において、トロイダル形の磁性体47を有するトロイダル形のフロート46を、給水加熱器7などのタンク21内に垂直に設置され、ソレノイドコイル45を巻きつけたボビン61に装着する。なお、実施例2の変形例においても、ソレノイドコイル45のインダクタンスから水位を求める方法は、実施例1の場合と同じである。本発明の実施例2によれば、タンク21とバランス管41とを結ぶ計装配管54が不要となり、配管54の何れかが破断、孔が開いた、ひび割れが発生したなどの事態を回避することが可能となる。また、計装配管54は、タンク21の壁に孔を開けて接続しているが、その接続部の近傍の流体の速度が変化する場合もあり、このような場合には、水位計測に誤差を生じさせてしまう可能性もあるが、本発明の実施例2では、そのような問題は発生しない。また、計装配管54では、その内部の水の慣性と、バランス管41内の水の静水頭による復元力により、タンク21の水位が変化し、その後整定してもバランス管41内の水位などに持続振動U字管振動が暫くの間残り、制御性を悪化させている。また、その水位検出信号を、そのタンク21の水位の制御に使い、そのタンク21に流入する流体の流量、または、排出される流体の流量を弁により調節している場合、その弁の開度も持続的に変化することになることから、同弁が磨耗により故障するなどの不具合を早期に招いていたが、本発明の実施例2では、そのような問題は発生しない。さらに、計装配管54、バランス管41、取り出し管44等の内部には、非凝縮性の可燃性ガスがタンク21から流入蓄積し、爆発する可能性がある。これは、原子炉1内では、水分子が高いエネルギーを持った中性子ガンマ線により分解されて水素52と酸素が生成され、それらがタービン3を経由して給水加熱器7や湿分分離器などのタンク21へ輸送されるためである。これに対して、本発明の実施例2は、そのような問題は発生しない。さらに、計装配管54、バランス管41、取り出し管44内の水には基本的に流れが無いため、放熱などにより温度が低下し易く、また、その温度は主に周辺の温度に影響される。このため、周囲の温度が何らかの理由で変化すると、それらの中の温度や比重量密度も変化するため、それが計測誤差になってしまう可能性は否定できない。これに対して、本発明の実施例2では、そのような問題は発生しない。また、タンク21内の圧力が外部に対して高い場合、計装配管54繋ぎ目、弁などから外部への水の漏洩が発生することもあり、タンク21内の圧力が外部に対して低い場合、外部の空気などが計装配管54に流入した際、配管内の圧力が本来の圧力とは異なってしまい、その量が微量であっても計測水位に大きな誤差を生じさせてしまう問題があった。しかしながら、本発明の実施例2では、そのような問題は発生しない。また、水位の校正は、プラントが起動されると、タンク21や水位計が放射線環境下に入ってしまうことから、プラントを起動する直前に行っている。しかしながら、その際のタンク21、計装配管54、バランス管41などに含まれる水の温度や密度が、運転中のものとは異なるため、その差異を補正する必要があるが、精度面で不十分となっている運転中の水温を測定し難い故。しかしながら、本発明の実施例2では、そのような問題は発生しない。実施例3次に、本発明の実施例3について説明する。図12は、本発明の実施例3における、交流定電流源105を用いたインダクタンス測定回路102を有する水位計測回路101の構成について示す図である。その他の構成は、実施例2と同様である。図12に示すように、実施例3における水位測定回路101では、水位計測用のソレノイドコイル45に交流定電流源105を並列に接続し、ソレノイドコイル45の端子電圧を、FETなどを用いた入力抵抗が高い電圧計111で測定し、その測定した電圧から電圧水位変換器112により水位を換算して求めることを特徴とする。電圧水位変換器112により求められた水位は、水位制御装置28に供給される。なお、交流定電流源105の電流は正弦波で、時間に対するマクロな平均値はゼロである。また、その交流定電流源105では、供給される電流を検出し、その値と設定電流値との差分を演算し、その差分値に基づいたフィードバック制御を行うが、その電流を検出する位置については、ホットとコールドの間の浮遊静電容量による電流の計測誤差を減らすため、極力、ソレノイドコイル45の近くに設置する。次に、水位測定回路101における信号処理について説明する。交流定電流源105の出力電流をIa実効値、既知、その周波数をf固定、既知とすると、ソレノイドコイル45の端子電圧V実効値は、次式6に示すようになる。V=L2πfIa6上記式6において、フロート46の高さ方向の位置Zfとソレノイドコイル45のインダクタンスLとの関係については、上記式2に示すようになるものとする。このため、電圧水位変換器112では、次式7に示す演算式により水位を計算すれば、所望の計測水位Zmを得ることができる。Zm={V/2πfIa-β}/α=V/2πfIa/α-β/α7上記式7において、1/2πfIa/αをεなる定数、-β/αをζなる定数とすれば、式7は、次式8に示すような、簡素な一次式とすることができる。Zm=Vεζ8このため、実施例3では、図12に示すように、上記式8の演算を電圧水位変換器112で行うようにしている。なお、実際の水位が分かるのであれば、上記の定数ε及びζを修正することにより、計測水位を校正することが可能である。実施例3は以上のように構成されているので、第1、2の実施例にあった、ソレノイドコイル45とインダクタンスを計測する手段との間に敷設するケーブルの浮遊静電容量が変動することによる計測誤差や外乱が発生しなくなる。また、実施例3によれば、実施例2では必要であった、高価な周波数カウンタ104が不要となる。さらに、実施例2では、周波数からインダクタンスを計算する回路の入出力特性が非線型式4であることから、計測範囲内で計測精度が一定ではなかったが、実施例3では、そのような非線型特性の回路が無いため、一定となる。前述のように、タンク21には放射性物質を含む高温の水が内包されており、そのタンク21からは大量の熱が放射されている。しかしながら、実施例1における発振器103は、放射線や高温に弱い電子部品を使う必要があるため、ソレノイドコイル45タンク21とそのソレノイドコイル45のインダクタンスを測定する手段の間の距離を離す必要がある。但し、その場合、それらの間に敷設するケーブル場合によっては数10mにも及ぶのホットとコールドの間の浮遊静電容量が機械的変位や振動などで変化し得ることから、インダクタンスや水位の計測に誤差や外乱を生じさせる原因になり得る。しかしながら、本発明の実施例3によれば、そのような問題は発生しなくなる。本発明の実施例3では、上記のように、定電流源や高入力抵抗電圧計を用いるので、同電源とコイル、コイルと同電圧計との間に設ける必要があるコネクタや端子などの接触抵抗の影響を無くすことが可能となる。実施例4次に、本発明の実施例4について説明する。図13は、本発明の実施例4におけるタンク21内で水位を、直接ソレノイドコイル45を用いて測定する場合の水位校正用ストッパーについて示す図である。図13に示すように、実施例4におけるタンク21内の水位計測の構造は、基本的に実施例2と同じである。但し、ソレノイドコイル45の上部及び下部水位計測レンジの上限及び下限付近の内側には、フロート46がそれより上側、或いは、下側に移動しないよう、上方移動及び下方移動を制限する網などのストッパーを設けている。図14は、実施例4におけるタンク21の水位校正用フロート46の構造についての説明図である。図14に示すように、実施例4におけるフロート46では、内部に磁性を帯びた磁性体47、即ち、磁石48を内包させており、その磁極の方向は鉛直とする。また、そのフロート46の向きが外力により変化しないように、磁石48は、フロート46の下部に設置し、フロート46の重心を下げる。さらに、フロート46の外径は、ボビン61の内径に近いものとする。図15は、実施例4における交流定電流源105を用いたインダクタンス測定回路102に水位校正器1114を追加した場合の構成について示す図である。図15に示すように、実施例4における水位測定回路101では、実施例3における水位測定回路101に対し、直流の正負の極性を有する定電流源106を交流定電流源105に並列に接続する。なお、その極性は、スイッチ108により切り替えるようになっており、丸1のポジションでは正の直流電流が重畳され、丸3のポジションでは負の直流電流が重畳され、丸2のポジションでは直流電流が重畳されないようになっている。スイッチ108の切り替え動作は、全体動作制御部100又はプラントの中央制御装置図示せずからの指令信号により行われる。このように、ソレノイドコイル45には直流電流が流れることから、ソレノイドコイル45と交流電圧計111との間には、直流成分をカットするためのコンデンサ2110を挿入する。また、電圧-水位変換器112の後段には、水位校正器1114が追加されている。この水位校正器114から水位制御装置28に計測水位信号が供給される。図16は、タンク21の水位計測値を校正する場合のフロート46の動きについての説明図である。図16に示すように、実施例4におけるフロート46は、スイッチ108を丸1のポジションにし、ソレノイドコイル45に大きな正の直流電流を重畳すると、磁石48を内包したフロート46は、ソレノイドコイル45内に発生した磁場より、例えば上方に移動し、上側のストッパー60の位置で停止する。なお、ここで、ソレノイドコイル45の内側の磁束密度は、直流成分と交流成分が合成されたものとなっているが、磁石48を内包するフロート46の位置は、下表1に示すように、その合成電流の時間に対する平均値で決まる。そして、その際、計測した水位を記録する。なお、フロート46が停止している位置は既知である。次に、スイッチ108を丸3ポジションにし、ソレノイドコイル45に大きな負の直流電流を重畳する。すると、磁石48を内包したフロート46は、ソレノイドコイル45内に発生した磁場より、下方に移動し、下側のストッパー60の位置で停止する。その際、計測した水位を記録する。なお、フロート46が停止している位置は既知である。それらの測定値及び既知である計測レンジの下限値及び上限値から、次式9実際の水位と計測水位の関係を1次式で求めることができる。このため、図15に示す水位校正器114では、そのような補正演算を行う。補正後計測水位={計測生水位-下限測定値}×{上限既知値-下限既知値}÷{上限測定値-下限測定値}下限既知値9従来の水位計測方法では、タンク21内の実際の水位は、原子炉1運転中、現場でX線撮影などにより確認することも出来るが、タンク21が高放射線環境下にあることから、実際には容易には分からないため校正が難しかった。これに対して、本発明の実施例4では、水位の校正を遠隔で行うことができる。また、従来の水位計測方法で、水位の校正は、水位計測システムの経年変化があることから、一定の期間で行う必要があり、人が現場に赴いて行う必要があった。しかしながら、実施例4では、経年変化が生じるような要素が現場タンク21の近くにはないため、そのような必要は無い。実施例4の変形例図17は、本発明の実施例4の変形例を示す図であり、タンク21内で水位を、直接ソレノイドコイル45を用いて測定する場合の水位校正用ストッパー60についての説明図である。図17に示すように、本方式では、タンク21の中にボビン61を垂直に設置し、それにソレノイドコイル45を巻きつける。なお、そのソレノイドコイル45については、高さ方向に、高さ方向に対するインダクタンス密度が連続的に変化するようになっている。また、そのソレノイドコイル45の外側には、トロイダル形の磁性体47を内包するトロイダル形のフロート46が配置されている。また、ソレノイドコイル45の上部及び下部水位計測レンジの上限及び下限付近の外側には、フロート46がそれより上側、或いは、下側に移動しないよう、網などのストッパー60を設ける。また、フロート46に内包させる磁性体47は磁化させる8磁石にする。なお、磁極はその上下に設ける。以上のような構成により、ボビン61の外側にソレノイドコイル45を巻く場合と同様の効果を得ることが可能となる。実施例5次に、本発明の実施例5について説明する。図18は、本発明の実施例5の水位計測回路101を示す図であり、交流定電流源105を用いたインダクタンス測定回路102に磁極の強さ確認機能を追加した場合の構成について示す図である。その他の構成は、実施例4と同様となっている。図18に示すように、実施例5の水位計測回路101は、図15に示した実施例4の水位計測回路にある交流定電流源105に直流定電流源106-2を並列に接続する。電流指令値発生器115は、直流定電流源106-2に与える電流指令値を演算し、その電流値は、時間と供に変化させるようになっている。なお、時間と電流の関係は、例えば、リニアとする。また、図18の例においては、タイマ118、電流値判定機能部119、論理積演算器120、計測水位判定機能部121、フロート磁石衰弱警報表示部122が構成要素となっている。電流値判定機能119は、電流が上限に切迫したことを判定する機能を有し、電流指令値発生器115からの電流指令値が、所定の値を超えた場合、ONの信号例えば、信号レベルが1、0のうちの1の信号を出力する。なお、その設定値は、磁石48の強さが十分な場合、計測レンジが下限又は上限に到達する電流値である。計測水位判定機能部121は、計測水位が計測範囲内にあるか否かを判定し、範囲内にある場合に、ONの信号を出力する。論理積演算部120は、電流値判定機能部119からの出力信号と計測水位判定機能部121からの出力信号とが供給され、供給された2つの信号の論理積を演算して出力する。フロート磁石衰弱警報表示部122は、論理積演算部120からの出力信号がONの場合、システム管理者に、フロート磁石の強さが所定の値を下回っていることを知らせるものである。なお、実施例5において、ソレノイドコイル45やフロート46の構造や設置方法は、実施例4の場合と同じである。また、ソレノイドコイル45の高さ方向に対する、高さ方向に対するインダクタンス密度は、図6に示したように、位置が高い方がその密度が小さいものとする。図19は、ソレノイドコイル45の高さ方向位置に対する磁束密度と、ソレノイドコイル45の直流電流値に対するフロート46の停止位置との関係について示す図である。なお、この場合、タンク21内の水は抜かれている、或いは、水位が十分低いと仮定する。ここで、ソレノイドコイル45の内側の磁束密度時間に対する平均値は、高さ方向に対するインダクタンス密度に比例する。このため、高さ方向の位置Zにおけるソレノイドコイル45の内側の磁束密度分布は、図19の上側に示すグラフ及び次式10に示すように、位置が高い方がその磁束密度Bは小さくなる。B=γZδIdc10なお、上記式10にあるγ及びδは比例係数である。また、Idcはソレノイドコイル45に流れる電流値である。一方、磁石48を含むフロート46が磁場から受ける力Fmは、次式11に示すように、その磁束密度に比例する。Fm=mBK11なお、上記式11におけるmは磁石48の磁極の強さ、Kは磁石48の形状などにより定まる係数である。また、そのフロート46が受ける浮力Fbは、次式12に示すようになる。Fb=ρgVf-Mfg12なお、上記式12において、ρgはタンク21内の蒸気の質量密度、Vfはフロート46の体積、Mfはフロート46の質量、gは重力加速度である。ここで、フロート46が磁場から受ける力とフロート46の浮力とが釣り合った場合FmFb=0、フロート46の動きは停止する。このため、ソレノイドコイル45に流れる直流電流を連続的に変化した場合、フロート46が停止する高さ方向の位置は、次式13及び図19の下側に示すグラフのようになる。Z=-ρgVf-Mfg/mIdcγK-δ/γ13従って、上記磁石48の強さが十分である場合、磁石48の位置は、電流の値を大きくして行くと、計測レンジストッパ60の下限から上限に到達し、その動きが無くなる。また、計測された水位も計測レンジの下限から上限に変化する。図20は、ソレノイドコイル45に重畳する直流電流と、フロート46の位置と、検出水位との時間変化について示す図である。図20に示すように、磁石48の強さが十分ではない場合、磁石48の位置は、電流を通常の値より大きくしないと、計測レンジの上限に到達しない。このため、上記磁石48の強さが十分ではない場合、磁石48の位置は、計測される水位は、電流が上限に達するまでの間、停滞することなく上昇し続けることになる。よって、電流の値が、磁石48の強さが十分である場合より大きくなった時点で、計測される水位が変化し続ける場合は、計測水位が計測レンジの上限や下限に到達していないことを自動的に判断する。以上のように、本発明の実施例5によれば、直流電流を上限まで増加している間、水位の計測値が変化し続けていることが分かれば、フロート46の磁石48の強さが弱くなり、交換又は着磁が必要な時期となったことを自動的に知ることが可能となる。実施例6次に、本発明の実施例6について説明する。図21は、本発明の実施例6の水位計測回路101を示す図であり、図15に示す交流定電流源105を用いたインダクタンス測定回路102に、磁石着磁用直流電源107を追加した場合の構成について示す図である。磁石着磁用直流電源107は、直流停電流源106との並列接続及び切り離しがスイッチ108により選択される構成となっている。その他の構成は実施例4と同様となっている。図21に示すように、第6の実施形態における位計測回路では、第4の実施例における交流定電流源105及び直流定電流源106に加え、大容量の直流定電流源107を並列に接続し、スイッチ108を丸4の位置にすれば、大きな直流電流を流せることが特徴となっている。スイッチ108の切り替え動作は、上述したように、全体動作制御部100からの指令信号によって行われる。以上のように、本発明の実施例6によれば、スイッチ108を大容量の直流定電流源107からの電流が、ソレノイドコイル45に流れるように切り替えれば、ソレノイドコイル45の内部には強い磁場が発生する。これによって、ソレノイドコイル45内に磁性体47を一定時間、位置させておけば、磁性体47に対して着磁が行われ、磁石48の強さを必要なレベルにまで復帰させることが出来る。これにより、水位計の校正を適切に行うことができる。ソレノイドコイル45内に磁性体47を位置させる一定時間は、直流定電流源107の電流値等から設定することができる実験等により設定可能である。実施例7次に、本発明の実施例7について説明する。図22は、本発明の実施例7におけるタンク21の計測水位の蒸気圧を利用した計測水位の校正方法について示す図である。図22に示すように、実施例7におけるタンク21では、実施例3にあるソレノイドコイル45をタンク21の内部に設置するが、そのボビン61には下側のみ通気孔49を設ける。一方、そのボビン61の上端が接している天板には孔を開け、四方切換弁58により、高圧蒸気源57、低圧蒸気源56、タンク21につながるようになっている。これにより、同ボビン61内には蒸気を注入、排気することが可能となる。四方切換弁58の切換動作の制御は、全体動作制御部100により行われる。また、そのボビン61の上部及び下部水位計測レンジの上限及び下限付近には、フロート46がそれより上側、或いは、下側に移動しないよう、網などのストッパー60を設けることを特徴としている。そして、水位の測定回路は、実施例3の場合と同じである。図23は、実施例7において、タンク21における計測水位の蒸気圧を利用した校正方法におけるフロート46の動きについて示す図である。図23に示すように、本発明の実施例7では、第1ステップとして、四方切換弁58を遠隔で操作して全体動作制御部100からの指令信号による操作、高圧蒸気源57にある蒸気をコイルボビン61内に注入する切換弁58を表す記号の内、黒い台形は流体の流れが阻止されており、白い台形は流体が流れることができることを示している。すると、下表2の第1ステップに示すように、同ボビン61内の蒸気の圧力が高くなり、内部にある水の水面及びフロート46が降下し、更に蒸気を注入すると、そのフロート46は下限の位置で停止する。その際、計測した水位を記録する。なお、フロート46が停止している位置は既知である。そして、第2ステップ低圧印加時として、四方切換弁58を操作して、コイルボビン61内にある蒸気を低圧蒸気源56へ排気する。すると、上記表2の第2ステップに示すように、ボビン61内の蒸気の圧力が低くなり、ボビン61の内部にある水の水面及びフロート46が上昇し、更に蒸気を排気すると、そのフロート46は上限の位置で停止する。その際、計測した水位を記録する。なお、フロート46が停止している位置は既知である。図24は、タンク計測水位の蒸気圧を利用した校正方法における水位測定回路について示す図である。第7の実施形態によれば、それらの測定値及び既知である計測レンジの下限値及び上限値から、上記式9に示すように、実際の水位と計測水位の関係を1次式で計算することができる。即ち、校正を遠隔で行うことが可能となる。なお、従来の水位計測方法では、タンク21内の実際の水位は、原子炉1の運転中、現場でX線撮影などにより確認することも出来るが、タンク21が高放射線環境下にあることから、実際には容易には分からないため校正が難しかった。これに対して、本発明の実施例7では、水位の校正を遠隔で行うことができる。また、従来の水位計測方法で、水位の校正は、水位計測システムの経年変化があることから、一定の期間で行う必要があり、人が現場に赴いて行う必要があったが、本発明の実施例7では、経年変化が生じるような要素が現場タンク21の近くにはないため、そのような必要は無い。実施例8次に、本発明の実施例8について説明する。図25は、本発明の実施例8の説明図であり、水位測定回路101に水位校正器2117を追加した例を示す図である。図25に示すように、本発明の実施例8における水位計測回路では、実施例1~7において、ソレノイドコイル45の端子電圧を水位に変換する水位校正器2117を設け、その水位校正器2117には、フロート46の位置を手動などで変えた際の計測水位を記録し、それらの関係の逆関数特性多項式や折れ線関数で近似するを設定する。本発明の実施例8によれば、ソレノイドコイル45の巻き密度やその周辺の透磁率分布により生ずる非線形特性に伴う計測誤差を補正することが出来、計測範囲全域に亙って計測精度を向上させることが可能となる。実施例9次に、本発明の実施例9について説明する。図26は、本発明の実施例9の説明図であり、ソレノイドコイル45をタンク21の外部であって、タンク21の中心付近に装着する方法について示す図である。図26に示すように、実施例9におけるタンク21は、容器バランス管41、或いは、タンク21に筒を鉛直方向に貫通させ、その筒の内側にボビン61に巻かれたソレノイドコイル45を設置する。そして、その筒の内側にトロイダル形のフロート46及び磁性体47を設置する。本発明の実施例1~8では、ソレノイドコイル45をタンク21の内部に設置し、そのソレノイドコイル45からのケーブルをタンク21の壁を貫通させて、タンク21外に導いていたため、その貫通部で水の漏洩の可能性があった。本発明の実施例9によれば、ソレノイドコイル45がバランス管41、或いは、タンク21の内部ではなく、外部に設置されることから、ソレノイドコイル45とインダクタンスとを測定する手段との間を結ぶケーブルの漏水対策シールが不要となる。また、ソレノイドコイル45が断線した場合、或いは、計測レンジなどの仕様を変更する必要がある場合、ソレノイドコイル45を容易に取り出し、また、容易に装着することが可能となるなど、メンテナンス性が向上する。なお、本発明の実施例1~9においては、上述した利点に加え、タンク21の水位制御に関わる不具合が発生し難くなるため、その対策のために出力運転中の原子炉1を停止させることなく、安定した電力の供給が可能となる。なお、上述した例は、流体の例として水を使用する例であるが、水のみならず、酸、アルコール、粒状物等の他の流体を収容する場合にも適用可能である。また、上述した例は、磁性体を有するフロートをソレノイドコイルの内部に配置する例と、磁性体をトロイダル形として、ソレノイドコイルを包囲する例としてが、磁性体を内部に有し、図5に示すような形状のフロートを、ソレノイドコイルの外部であって、近辺に配置する例も、本発明は包含するものである。