"熱源転換を図る顧客の設備計画、名前や住所などの一般条件、および、鋳込み方法、月ごとの操業日数や操業日における操業時間などの操業条件を入力する第1の入力データ手段と、溶解量、消費電力、溶解時間、所期投資費用など、あらかじめ登録してある電気炉の容量別データを設備データとして入力する第2の入力データ手段と、前記第1の入力データ手段及び前記第2の入力データ手段から入力されたデータをもとに、必要な溶解量が連続で得られる電気炉の容量と台数の組合せを炉候補として選定する炉候補選定手段と、該炉候補選定手段により選定された炉候補について電気料金の計算、二酸化炭素排出量の計算、初期投資,ランニングコストの計算を行って事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せを表示するコスト計算適合炉表示手段と、該コスト計算適合炉表示手段により表示された事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せの中から熱源転換を図る顧客へ推奨炉を選択する推奨炉選択手段と、該推奨炉選択手段により選択された推奨炉について個別に操業開始時間から終了時間に至るサイクル線図を含む経済性比較のための帳票を作成する帳票作成手段と、を備えることを特徴とする熱源転換ソリューション装置。前記炉候補選定手段は、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求められる生産可能量が溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求められる必要量又は平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求められる必要量以上である電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする請求項1に記載の熱源転換ソリューション装置。前記必要量を、溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求める場合には、以下の式1必要量=×1t×溶解量t月/××操業時間h日により求めることを特徴とする請求項2に記載の熱源転換ソリューション装置。前記必要量を、平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求める場合には、以下の式2必要量=×1t×平均鋳込み量kg枠×60分h/××1000kgtにより求めることを特徴とする請求項2に記載の熱源転換ソリューション装置。前記生産可能量を、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求める場合には、次の式3生産可能量=炉定格電力[kW]×炉定格容量[t]×n[台]但し、nは最大溶解炉台数により求めることを特徴とする請求項2に記載の熱源転換ソリューション装置。前記炉候補選定手段は、連続操業の場合には湯待ち判定を以下の式4により行い、湯待ちとならない電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする請求項2に記載の熱源転換ソリューション装置。湯待ち判定:1炉の出湯時間≧/但し、nは最大溶解炉台数前記コスト計算適合炉表示手段は、あらかじめデータベースに登録されている、料金プランデータ、換算係数データ、電気炉データを参照してシミュレーション演算を実行して電気料金の計算、二酸化炭素排出量の計算、初期投資,ランニングコストの計算を行うことを特徴とする請求項1に記載の熱源転換ソリューション装置。前記第1の入力データ手段で鋳込み方法をバッチと入力した場合には、操業時間内に必要量を確保できるようにするために、操業時間>バッチ回数×溶解出湯に必要な時間となるように炉の大きさ、必要量、バッチ回数必要量/炉の大きさを選定して操業条件の入力を行うことを特徴とする請求項1に記載の熱源転換ソリューション装置。熱源転換を図る顧客の設備計画、名前や住所などの一般条件、および、鋳込み方法、月ごとの操業日数や操業日における操業時間などの操業条件を入力する過程、溶解量、消費電力、溶解時間、所期投資費用など、あらかじめ登録してある電気炉の容量別データを設備データとして入力する過程、前記入力された設備計画、一般条件、および、操業条件のデータ並びにあらかじめ登録してある電気炉の容量別データから入力されたデータをもとに、必要な溶解量が連続で得られる電気炉の容量と台数の組合せを炉候補として選定する過程、選定された炉候補について電気料金の計算、二酸化炭素排出量の計算、初期投資,ランニングコストの計算を行って事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せを表示する過程、表示された事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せの中から熱源転換を図る顧客へ推奨炉を選択する過程、および、選択された推奨炉について個別に操業開始時間から終了時間に至るサイクル線図を含む経済性比較のための帳票を作成する過程、を含むことを特徴とする熱源転換ソリューション方法。前記炉候補として選定する過程は、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求められる生産可能量が溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求められる必要量又は平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求められる必要量以上である電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする請求項9に記載の熱源転換ソリューション方法。前記必要量を、溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求める場合には、以下の式5必要量=×1t×溶解量t月/××操業時間h日により求めることを特徴とする請求項10に記載の熱源転換ソリューション方法。前記必要量を、平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求める場合には、以下の式6必要量=×1t×平均鋳込み量kg枠×60分h/××1000kgtにより求めることを特徴とする請求項10に記載の熱源転換ソリューション方法。前記生産可能量を、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求める場合には、次の式7生産可能量=炉定格電力[kW]×炉定格容量[t]×n[台]但し、nは最大溶解炉台数により求めることを特徴とする請求項10に記載の熱源転換ソリューション方法。前記炉候補選定手段は、連続操業の場合には湯待ち判定を以下の式8により行い、湯待ちとならない電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする請求項10に記載の熱源転換ソリューション方法。湯待ち判定:1炉の出湯時間≧/但し、nは最大溶解炉台数上述した阻害要因を排除して熱源転換の促進を図るためには、キュポラにより現行操業をしている事業所の生産量、操業日数、操業時間などの条件から、多数ある電気炉現状で20種以上あると台数の組合せの中から事業所形態に適合する組合せをユーザに提示するとともに操業シミュレーションを行ったうえで初期投資とランニングコストなどを算出して熱源転換による優位な組合せをユーザに提示する必要がある。したがって本発明は上記の阻害要因を排除して熱源転換を図るために、多数ある電気炉と台数の組合せの中から事業所形態に適合する組合せを選定し、その中から顧客に優位な組合せを提示する熱源転換ソリューション装置および方法を提供することをその目的とする。上記課題を解決するために本発明の態様は、熱源転換を図る顧客の設備計画、名前や住所などの一般条件、および、鋳込み方法、月ごとの操業日数や操業日における操業時間などの操業条件を入力する第1の入力データ手段と、溶解量、消費電力、溶解時間、所期投資費用など、あらかじめ登録してある電気炉の容量別データを設備データとして入力する第2の入力データ手段と、前記第1の入力データ手段及び前記第2の入力データ手段から入力されたデータをもとに、必要な溶解量が連続で得られる電気炉の容量と台数の組合せを炉候補として選定する炉候補選定手段と、該炉候補選定手段により選定された炉候補について電気料金の計算、二酸化炭素排出量の計算、初期投資,ランニングコストの計算を行って事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せを表示するコスト計算適合炉表示手段と、該コスト計算適合炉表示手段により表示された事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せの中から熱源転換を図る顧客へ推奨炉を選択する推奨炉選択手段と、該推奨炉選択手段により選択された推奨炉について個別に操業開始時間から終了時間に至るサイクル線図を含む経済性比較のための帳票を作成する帳票作成手段と、を備えることを特徴とする。上記において、前記炉候補選定手段は、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求められる生産可能量が溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求められる必要量又は平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求められる必要量以上である電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする。また上記において、前記必要量を、溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求める場合には、以下の式1必要量=×1t×溶解量t月/××操業時間h日により求めることを特徴とする。なおサイクル時間とは、溶解開始から出湯完了までの時間である以下、同様。また上記において、前記必要量を、平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求める場合には、以下の式2必要量=×1t×平均鋳込み量kg枠×60分h/××1000kgtにより求めることを特徴とする。また上記において、前記生産可能量を、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求める場合には、次の式3生産可能量=炉定格電力[kW]×炉定格容量[t]×n[台]但し、nは最大溶解炉台数により求めることを特徴とする。また上記において、前記炉候補選定手段は、連続操業の場合には湯待ち判定を以下の式4により行い、湯待ちとならない電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする。湯待ち判定:1炉の出湯時間≧/但し、nは最大溶解炉台数上記において、前記コスト計算適合炉表示手段は、あらかじめデータベースに登録されている、料金プランデータ、換算係数データ、電気炉データを参照してシミュレーション演算を実行して電気料金の計算、二酸化炭素排出量の計算、初期投資,ランニングコストの計算を行うことを特徴とする。上記において、前記第1の入力データ手段で鋳込み方法をバッチと入力した場合には、操業時間内に必要量を確保できるようにするために、操業時間>バッチ回数×溶解出湯に必要な時間となるように炉の大きさ、必要量、バッチ回数必要量/炉の大きさを選定して操業条件の入力を行うことを特徴とする。上記課題を解決するために本発明の別の態様は、熱源転換を図る顧客の設備計画、名前や住所などの一般条件、および、鋳込み方法、月ごとの操業日数や操業日における操業時間などの操業条件を入力する過程、溶解量、消費電力、溶解時間、所期投資費用など、あらかじめ登録してある電気炉の容量別データを設備データとして入力する過程、前記入力された設備計画、一般条件、および、操業条件のデータ並びにあらかじめ登録してある電気炉の容量別データから入力されたデータをもとに、必要な溶解量が連続で得られる電気炉の容量と台数の組合せを炉候補として選定する過程、選定された炉候補について電気料金の計算、二酸化炭素排出量の計算、初期投資,ランニングコストの計算を行って事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せを表示する過程、表示された事業所形態に適合する電気炉の容量と台数の組合せの中から熱源転換を図る顧客へ推奨炉を選択する過程、および、選択された推奨炉について個別に操業開始時間から終了時間に至るサイクル線図を含む経済性比較のための帳票を作成する過程、を含むことを特徴とする。上記において、前記炉候補として選定する過程は、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求められる生産可能量が溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求められる必要量又は平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求められる必要量以上である電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする。また上記において、前記必要量を、溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から求める場合には、以下の式5必要量=×1t×溶解量t月/××操業時間h日により求めることを特徴とする。また上記において、前記必要量を、平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から求める場合には、以下の式6必要量=×1t×平均鋳込み量kg枠×60分h/××1000kgtにより求めることを特徴とする。また上記において、前記生産可能量を、炉定格電力、炉定格容量、最大溶解炉台数から求める場合には、次の式7生産可能量=炉定格電力[kW]×炉定格容量[t]×n[台]但し、nは最大溶解炉台数により求めることを特徴とする。また上記において、前記炉候補選定手段は、連続操業の場合には湯待ち判定を以下の式8により行い、湯待ちとならない電気炉の容量と台数の組合せを選定することを特徴とする。湯待ち判定:1炉の出湯時間≧/但し、nは最大溶解炉台数本発明によれば、熱源転換を図ろうとする顧客の現行キュポラ事業所における生産量、操業日数、操業時間などの条件を基に、電気炉と台数の多数の組合せの中から事業所形態に適合する組合せを選定し、選定した組合せについて操業シミュレーションを行って電気料金、二酸化炭素排出量、初期投資,ランニングコストなどを算出して顧客に優位な組合せを提示することが可能となるため、熱源転換を図ろうとする顧客に大きなインセンティブを与えることができる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置の構成を示す機能ブロック図である。図1において本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置は、図2に示されるようなコンピュータのハードウェア構成で実現され、CPUに対して各種指示やデータを入力する入力部100、各種プログラムを格納するプログラム記憶部200、各種入力されたデータや指示に基づいてCPUを用いてデータ処理を行う制御部300、各種の情報を格納する各種データベース400、処理中のデータおよびデータ処理した結果を出力表示を含むする出力部500、および、上記した各部間を接続するバス600により構成されている。その動作については後で詳しく説明する。制御部300は、入力処理部310、シミュレーション実行部320、画面表示制御部330、および、帳票出力処理部340に機能分けされ、処理が実行されるようになっている。制御部300に入力されるデータおよび制御部300から出力されるデータの概要は図3において説明示される。また各種データベース400は、顧客データ410、電気炉データ420、料金プランデータ430、および、換算係数データ440に分けられて格納され、本発明の熱源転換ソリューションによるデータ処理において適宜参照される。図2は、図1に示した熱源転換ソリューション装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。同図に示すコンピュータのハードウェアは専らスタンドアローン構成を採っており、CPU21、一時記憶装置22、プログラムメモリ23、入力装置24、出力装置25、及びネットワーク接続部26を有し、これら各部が内部バス27により互いに接続されるようになっている。なお図1に示した熱源転換ソリューション装置の機能を実現するためのコンピュータのハードウェアはスタンドアローン形式に限定されるものでなく、後述するようにクライアントサーバ形式のものであってもよい。CPU21は、コンピュータシステム全体を制御する中央処理装置である。一時記憶装置22は、プログラムの実行やデータの更新の際には、プログラムメモリ23に記憶されているプログラムあるいは処理中のデータを一時的に格納するRAM等のメモリである。プログラムメモリ23は、例えばハードディスク等を含み、後述する様々な処理機能図4,図5に示す処理を参照を、コンピュータに実行させるためのプログラムOSOperatingSystemプログラムやアプリケーションプログラムなどや各種データベース図1,図6を参照を格納するために用いられる。なおプログラムメモリ23は、FDフレキシブルディスク、CD-ROM、DVD、光磁気ディスク等の可搬型記録媒体による構成であってもよい。CPU21は、一時記憶装置22に読み出したプログラム/データを用いて、図1に示した制御部300における各種処理又は制御を実行する。入力装置24は、例えば、キーボード、マウス等を使用して図1に示した制御部300に対して各種指示やデータを与えるものである。出力装置25は、例えば液晶表示装置などのディスプレイであり、該ディスプレイに表示された内容を帳票として出力することも含む。帳票の内容については後述する。ネットワーク接続部26は、任意のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド/データ送受信を行えるようにするための構成であって、上記プログラム/データは、ネットワーク接続部26に接続されているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードして使用するようにしてもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードして使用するようにしてもよい。図3は、図1に示した熱源転換ソリューション装置におけるデータおよび処理の流れを表す図である。図3に示されるように、ソリューション装置本体部10に入力される入力データ1として、熱源転換を図る顧客の設備計画、名前や住所などの一般条件、および、月ごとの操業日数や操業日における操業時間などの操業条件が含まれる。またソリューション装置本体部10には、設備データ2として電気炉例として誘導炉の容量別データが入力される。ソリューション装置本体部10は、上述のように各入力されたデータ1,2をもとに、炉の選定、出湯サイクル計算、エネルギーコスト計算、CO2排出量計算、および、帳票生成などの処理を実行する。これについては図4および図5を用いて詳しく説明する。ソリューション装置本体部10から出力される出力データ3として、熱源転換を図る顧客への推奨設備容量、電力、台数、出湯サイクル、エネルギーコスト比較、CO2排出量比較、設備レイアウト、および、概略価格などが含まれる。図4は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置の動作を説明するためのフロー図である。図4のステップ図上ではステップをSと略記する。以下同じ1において、設備計画、一般条件、操業条件を図1の入力部100および図8~図10に示す顧客情報画面を通して入力する。設備計画、一般条件、操業条件の内容については図3の入力データ1の項目で既に説明したのでここでは省略する。次いで、登録炉数の変数であるiについて、i1登録炉数1に設定するS2。この内容は、登録炉の1番目のものから最大登録炉数実施例では図7の丸印で示された21種に至るまで1ステップずつ処理することを表している。次に、上述の操業条件で決定された最大炉数の変数であるnについて、n2最大炉数1に設定するS3。本フローチャートは鋳込み方法を連続と選択した場合の処理フローであって、その場合には炉の最大炉数は2以上で後述する図11の説明中にあるように炉の最大炉数はn1となる。したがって、ステップS3における内容は、2以上となる最大炉数について1ステップずつ処理することを表している。鋳込み方法をバッチと選択した場合の処理フローは示していないが、図9の鋳込み方法をバッチとした場合の操業条件の記入や図12に示すバッチの場合の操業形態にしたがって処理される。図9や図12の説明については後述する。次いでステップS4において、炉候補の適合性チェックを行う。炉候補の適合性チェックについては、図5の詳細フローで説明するのでここではその内容に触れない。不適合であれば、ステップS8に進み、nについてインクリメントして再びステップS3に戻り、適合する炉が決まるまでステップS4を繰り返す。ステップS4の炉候補の適合性チェックで適合であれば、ステップS5に進み、電気料金の計算を行う。電気料金は、図1のデータベース料金プラン430にあらかじめ登録されている料金プランか、または図示していない契約メニュー画面で入力した料金プランのいずれかを使用して計算がなされることになる。ステップS6では、CO2量の計算を行う。二酸化炭素係数は、図1のデータベース換算係数440に登録されているものを使用して計算がなされる。次に、ステップS7では、初期投資、ランニング費用の計算を行う。これらの費用は、図1のデータベース電気炉420にあらかじめ登録されているコスト、および後から入力される設備投資額を使用して計算がなされる。ステップS8では、記述したようにnについてインクリメントして再びステップS3に戻り、ステップS4からステップS7の処理を繰り返す。ステップS8の処理でnが最大炉数についての処理が終了したならば、ステップS9に進む。ステップS9では、iについてインクリメントして再びステップS2に戻り、ステップS3からステップS8の処理を繰り返す。そしてステップS9の処理でiが登録炉数、すなわちあらかじめ登録した図7の丸印で示された21種についての処理が終了したならば、ステップS10に進む。ステップS10では、適合した炉と数の組合せを表示する。つまりステップS10の処理を行うことによりシミュレーション結果の一覧表示を図13のように行う。次にステップS11では、入力データの変更が有るか否かをチェックする。入力データの変更とは、料金プランの変更や操業時間の変更などについて変更があればステップS2に戻り、ステップS2からステップS10の処理を再度行う。入力データの変更がなければステップS12に進み、ステップS12において、適合した炉と数の組合せの中から顧客に優位な組合せを帳票出力対象として選択する。この選択は、図13のシミュレーション結果一覧表示の右端で未選択ボタンを選択ボタンに変更することで行う。なお本発明の実施例では最大で3つの選択を許容している。そして最後にステップS13に進み、帳票の作成処理を実行してすべての処理を終了する。なお作成処理される帳票は、表紙、経済性比較、検討プランおよびレイアウト図の4部構成で出力される。本明細書では、表紙およびレイアウト図については敢えて触れないことにする。図5は、図4における炉候補の適合性をチェックする詳細フロー図である。図5のステップS41において、溶解量、操業日、操業時間、成分調整時間から必要量を計算する。ここで必要量は、以下の式によって計算される。必要量=×1t×溶解量t月/××操業時間h日または平均鋳込み量、タクトタイム、成分調整時間から必要量を計算するようにしても良い。その場合に必要量は以下の式2によって計算される。必要量=×1t×平均鋳込み量kg枠×60分h/××1000kgt次にステップS42では、図4のステップS2及びS3で定義された、登録炉数の変数であるiおよび操業条件で決定された最大炉数の変数であるnによる組合せにて生産可能量を計算する。ここで生産可能量は、以下の式によって計算される。生産可能量=炉定格電力[kW]×炉定格容量[t]×n[台]但し、nは最大溶解炉台数そしてステップS43では、生産可能量が必要量以上であるかを判定する。つまり、上記式3により求められる生産可能量が上記した式1または式2のいずれかににより求められる必要量以上であるかを判定する。ステップS43で生産可能量が必要量以上でなければ、ステップS44に進み、i,nの組合せを不適合と判定し、図4のステップS8に進むことになる。またステップS43で生産可能量が必要量以上であれば、ステップS45に進み、湯待ち判定がOKかを判定する。湯待ち判定がOKか否かは、次の式4により判定される。すなわち、湯待ち判定OK:1炉の出湯時間≧/但し、nは最大溶解炉台数ステップS45で湯待ち判定がOKでなければ、ステップS44に進み、上述したようにi,nの組合せを不適合と判定し、図4のステップS8に進むことになる。またステップS45で湯待ち判定がOKであれば、ステップS5に進み、電気料金の計算を行う。図6は、図1に示した各種データベースに包含される構成要素の概要を示す表である。図6において、データベース顧客410には、基本情報411としてお客さま名、住所、受電電圧高圧低圧などの一般情報が格納され、操業条件412として、炉の稼動日数、操業時間、月産溶解量、平均鋳込み量と平均タクトタイム、最大鋳込み量、鋳込み方法、バッチ出湯時間、炉の大きさ、成分調整時間、操業開始時刻、片付け時間、などの構成要素が格納される。また算定定数413として、プラン名、コークス情報、コーコス単価、コークス比、築炉材料費、などの構成要素が格納される。またデータベース電気炉420には、炉容量、炉入力、溶解率、電力消費、冷却水量、標準レイアウト図、標準レイアウト寸法、標準本体価格、築炉材料費概算、成分調整時間、成分調整電力、初回溶解時間、保温電力、などの構成要素が格納される。またデータベース料金プラン430には、プラン名、基本料金単価、従量料金単価、季時別、などの構成要素が格納される。またデータベース換算係数440には、コークス、及び、電力のCO2換算係数が構成要素として格納される。図7は、本発明の実施形態に係る電気炉の炉容量及び炉入力の関係を示す図である。図中、炉容量は、列方向に配置され、また炉入力は行方向に配置され、行列の交点に示された21の丸印は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置により顧客に提示できるキュポラから電気炉に変えた場合の選択可能な電気炉の候補組合せを示している。具体的に21の丸印は、図4のステップS2で、[i1登録炉数1]における登録炉数に該当する。図8は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置で用いられる顧客情報画面例を示す図である。図8に示す顧客情報画面は、図1に示す入力部100を介して担当者が制御部300における入力処理部310に指示を出すことにより画面上に表示されるもので、画面上部のタブにより基本情報が選択されていることを示し、当該画面において顧客の基本情報の閲覧および編集を行う。そして記入欄の1お客さま名は、顧客情報の登録名称であり、ツールはこの名称で管理するためこの欄の記入は必須である。そして当該お客さま名における生産量6t/月:連続は、当該お客さま顧客が、1ヶ月の生産量として6tを予定し、また生産形式として連続を予定していることを示している。これについては後で詳しく説明する。次いで記入欄の2住所、3電話番号に一般条件が記入され、記入欄の4据付場所、5設備予算、6実施時期、7稼動率に設備計画が記入される。また記入欄の8高圧電源、9低圧電源は、本発明で考慮されている電源電圧の値が記述される。画面下部の保存ボタンは、当該ボタンを操作することにより、他の顧客情報画面における操業条件、算定定数における記入と共に、その内容を一括で保存することができる。図9は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置で用いられる顧客情報画面例を示す図である。図9に示す顧客情報画面は、図8に表示された画面上部のタブを操業条件に選択することで表示され、当該画面において溶解炉の操業条件の閲覧および編集を行う。そして記入欄稼動日数と操業時間の項目における1炉の稼動日数および、2操業時間には、キュポラの現状と更新時の操業日数と操業時間を記入する。より具体的には、1炉の稼動日数は、溶解炉が1ケ月あたり溶湯を生産している日数を示している。また、2操業時間は、1日あたりの操業可能時間のことで、片付け時間を含む。シミュレーション演算ではこの時間を超えないプランを選定することになる。なお、選定されたプランにおける操業時間例は、図15ないし図17に示される誘導炉のサイクル線図を参照されたい。次に、溶解量から生産量を求めるまたは鋳込み量から生産量を求めるのいずれかがラジオボタンのチェックにより選択される。画面例では溶解量から生産量を求めるのラジオボタンがチェックされたことにより選択されている。その結果、記入欄の3溶解量において、現状の生産量および更新時の生産量が記入される。より具体的に溶解量から生産量を求めるは、1ケ月あたりの溶解生産量を算出するものであり、また鋳込み量から生産量を求めるは、型1枠あたりの鋳込み時間[分]と鋳込み量[kg]から溶解生産量を[kg]を算出するキュポラの場合には操業時間の入力も必要となる。次いで、記入欄の6鋳込み方法ないし記入欄の12成分調整時間により誘導炉の操業方法を入力する。記入欄の6鋳込み方法ないし記入欄の12成分調整時間は、記入欄の1炉の稼動日数および2操業時間とともに必須記入で、それ以外の記入欄の3溶解量、若しくは、記入欄の4平均鋳込み量,5平均タイムタクトについてはいずれかを選択して記入必須である。記入欄の7最大鋳込み量には、型に鋳込む最大量[kg]を記入し、シミュレーション演算ではこの設定値より小さい容量の誘導炉は選定対象外とする。また記入欄の8鋳込開始時刻には、誘導炉の初回溶解が終了し、造型ラインに出湯開始可能時刻を記入し、開始時間操業時間によりシミュレーション結果である電気料金が変更になる。記入欄の9片付け時間には、溶解作業の片付け時間を記入する。この時間は操業時間に含まれる。記入欄の10バッチ出湯時間は、上記した鋳込み方法でバッチを選択した場合に時間を設定するもので、溶湯を次工程に出湯し空になるまでの時間を記入する。また記入欄の11炉の大きさには、鋳込み方法でバッチを選択した場合に設定するもので、誘導炉の容量[kg]を指し、最大鋳込み量の10倍程度が目安となっている。シミュレーション演算では、この設定値より小さい炉容量の誘導炉は選定されない。記入欄の12成分調整時間には、溶解作業における溶湯の成分を調整する時間や測温、スラグオフ時間[分]を記入する。さらに保温に要する時間が付加される。図10は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置で用いられる顧客情報画面例を示す図である。図10に示す顧客情報画面は、図8に表示された画面上部のタブを算定定数に選択することで表示され、当該画面において電力プランなどの各定数の閲覧および編集を行う。そして記入欄電力プランの項目におけるプラン名には高圧タイムプランもしくは高圧プランのいずれかが選択されるので当該選択されたプランの基本料金、季における料金単価を記入する。次に、記入欄CO2換算係数の項目には、データベース換算係数440に格納されている二酸化炭素換算係数を記入する。次いで、記入欄コークスの項目には、キュポラのコークス比とコークス価格を記入する。そして記入欄キュポラの項目における築炉材料費には、キュポラの年間メンテナンス費を記入する。画面下部の計算ボタンは、当該ボタンを操作することにより、他の顧客情報画面における基本情報、操業条件における記入を基にシミュレーション演算を実行させる。そしてシミュレーション演算を実行することで、画面下部の結果ボタンが有効となり、結果ボタンを操作することで図1に示す制御部300における画面表示制御部330の処理により図13に示すシミュレーション結果一覧画面が表示される。図11は、鋳込み方法が連続の場合の操業形態の一例を示す図である。図11では鋳込み方法が連続に選択され且つ炉の台数が4の場合の操業形態を示すものである。連続とは、溶湯を次工程へ連続的に供給する操業形態であり、次工程は作業を中止する必要がないため、作業のロスタイムを低減することができる。したがって鋳込み方法が連続は、次工程の作業効率を考慮する場合に向いている。本発明の熱源転換ソリューション装置は、溶解炉が2炉~最大炉数についてシミュレーション演算を実行する。図11に示すような鋳込み方法が連続の場合には、湯待ちとならない出湯時間に空きがないように、炉の容量と台数が選定されている。出湯時間t時間は、溶解量t月/×操業時間時間日、または、平均鋳込み量kg枠×時間あたりの枠数60分/タクトタイム分で算定される。そして炉は、n台溶解しさらに1台が出湯となるように最大n1台を選定する。それゆえ、炉の最大数はn1台で、それが最大炉数になる。また溶解に必要な台数は、n≦最大炉数-1になるように炉の容量と炉の台数が選定される。そして、図4のフロー図で説明したように、複数のi,nの組合せが選定された場合、各々について出力データ電気料金の計算、CO2の計算、初期投資,ランニング費用の計算などを算出する。図4及び図5のフロー図で説明したように、溶解量が不足する場合、すなわち生産可能量≧必要量を満足しない場合には炉の大きさを大きくして、i,nの組合せが生産可能量≧必要量を満足するものを選定する。図12は、鋳込み方法がバッチの場合の操業形態の一例を示す図である。図12では鋳込み方法がバッチに選択され且つ炉の台数が1の場合の操業形態を示すものである。バッチとは、溶湯を断続的に供給する操業形態であり、溶解炉は単炉または2炉でシミュレーション演算を行うことになる。2炉で運転する場合には、30分積算電力量を抑制するために交互運転を行うが、鋳込み方法がバッチは、溶解作業の効率を考慮する場合に向いている。図12に示すような鋳込み方法がバッチの場合には、操業時間内に必要量が供給される必要がある。すなわち、必要量=t/日入力値より算出、炉の大きさ=入力値、バッチ回数=必要量/炉の大きさ、そしてバッチ回数×溶解出湯に必要な時間>操業時間の場合には溶解量が不足するため選定不可とする。したがって、溶解量が不足する場合は炉の大きさを大きくして選定をやり直すことになる。なお、選定不可の場合、および代案として2炉を交互運用して溶解量を試算して、入力値/2≦炉の大きさ<入力値の範囲に収めるようにする。図13は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置によるシミュレーション結果一覧画面例を示す図である。図9の下部に示す計算ボタンを操作することでシミュレーション演算が実行され、シミュレーション演算結果が出ることで図9の下部に示す結果ボタンが有効となり、該結果ボタンを操作することで図1に示す制御部300における画面表示制御部330の処理により画面上に表示されるもので、図13に示すシミュレーション結果一覧画面には、図8ないし図10に示した顧客情報画面で編集された各入力項目に基づいて実行されたシミュレーション演算結果一覧が示される。そして列方向の溶解方法、溶解炉、初期費用、年間電気代、契約電力、および、CO2排出量の各項目についてのシミュレーション結果が一覧で表示されている。一覧表示されたシミュレーション結果のうち、最大で3候補を帳票出力するために選択可能で、図面下部右に示された出力ボタンを操作することで選択された候補を図14ないし図17に示すように帳票出力が可能となる。また図面下部左には、帳票作成進捗状況がパーセンテージにより表示される。図14は、本発明の実施形態に係る熱源転換ソリューション装置による帳票出力例を示す図である。図14に示す帳票出力例は、図1に示す出力部500を介して制御部300における帳票出力処理部340の制御のもとに出力されるものである。そして図14に示される誘導炉のエネルギーコストは、現行キュポラの生産量を更新時の誘導炉で生産した場合の値で経済性を比較するものである。ここで図14に示す経済性比較の表について若干説明を補足する。経済性比較は、現行のキュポラ生産量を更新時の誘導炉で同量の生産を行った場合の経済比較であり、1.操業日数と溶解量、2.誘導炉の仕様、3.年間溶解エネルギー費用、4.CO2排出量、5.費用概算の各項目に分けて、現行、検討プラン1、検討プラン2、検討プラン3について算出したものである。そして1.操業日数と溶解量の項目についてさらに補足すれば、1操業日数は、操業条件について図9の顧客情報画面で記入した炉の稼動日数と同じである。2炉の稼動時間は、誘導炉の初回溶解開始時間から溶解終了時間までの溶解作業時間であり、詳しくは図15ないし図17に示す操業サイクル線図を参照されたい。3溶解量日は、操業条件について図9の顧客情報画面で記入した1日あたりの生産量であり、括弧内の値は更新後に炉の稼働時間内で溶解できる量を示しており、その値は、溶解サイクル×1サイクルの溶解量により計算される。4溶解量月は、1ヶ月あたりの生産量であり、括弧内の値は、溶解量日×操業日数により計算される5最大溶解量月は、炉を連続稼動した時の生産量であり、その値は、初回溶解量炉容量×操業時間初回出湯時間と片付け時間を除く÷1サイクルの溶解時間×操業日数により計算される。次に2.誘導炉の仕様の項目についてさらに補足すれば、1台数は、検討プランにおける誘導炉の台数である。2炉容量は、検討プランにおける誘導炉の容量値である。3炉入力は、検討プランにおける誘導炉の入力値である。また3.年間溶解エネルギー費用の項目についてさらに補足すれば、1コークス費用は、溶解量kg/月×コークス比×単価円/kg×12により年間の費用が算出される。2契約電力は、30分積算電力量×2により算出される。3使用電力量は、誘導炉単体のみの値により算出される。4電気料金は、誘導炉単体でのみ消費する電力量であり、図10に示した算定定数の編集画面で設定した高圧電力プランの契約メニューと電気料金計算式により算出される。一例を示すと、契約メニューが高圧電力500kW以上第2種高圧プランBの場合、基本料金1月1kWあたりは、1780円で、電力量料金1kWhあたりは、夏季1092円で、その他季1003円である。そして基本料金は、基本料金単価×契約電力×力率割引割増し085固定[力率100]×12により年間の費用が算出される次に4.CO2排出量の項目についてさらに補足すれば、1排出量は、コークスと電力量における二酸化炭素排出量であり、図10に示した算定定数の編集画面で設定した換算係数により計算される。具体例を示せば、コークス317tCO2t環境省ホームページ二酸化炭素排出量の算定に用いる排出係数によるであり、電力0000455tCO2kWh環境省ホームページ平成20年度の電気事業者別実排出係数によるである。次に5.費用概算の項目についてさらに補足すれば、1初期費用のうち、標準本体価格、概略工事価格は、炉、インバータ、制御盤、冷却設備を含むが、集塵機、耐火物急速解体装置、リングフード、傾動用ハンドポンプは除外される。価格情報は、図1及び図6に示したデータベース電気炉420内に登録されている。受電設備価格は、試算上のデマンド×12×単価により算出される。単価情報は、図1及び図6に示したデータベース料金プラン430内に登録されている。2運転保守費用のうち、溶解エネルギー費用は、キュポラは年間のコークス代金により算出され、誘導炉は年間の電気料金により算出される。築炉材料費は、キュポラは図10に示した算定定数の編集画面で設定されており、誘導炉は、図1及び図6に示したデータベース電気炉420内に登録されている。図15は、図14に示された帳票出力中の検討プラン1における誘導炉の操業サイクル線図及びデマンドの推移を示す帳票出力例である。図15の検討プラン1における誘導炉の操業サイクル線図から分かるように、溶解方法は連続であって且つ3台使用し、検討プラン1では、最初の炉の溶解開始時間が7時19分で出湯前溶解に101分を要し、最初の炉の出湯開始時間が9時00分である。そして操業時間が696分に渡り、20時36分に1日の操業を終了する。操業時間には片付け時間は含まれていない。なお2回目の溶解時間に46分を要し、成分調整と出湯に掛かる時間は39分であることが示されている。また図15の検討プラン1における誘導炉の30分デマンドの推移から、予測電力デマンドを確認することができる。なおデマンドピーク値が次期の電力料金に反映される。ここで検討プラン1について補足すると、図14の経済性比較の表で明らかなように、選定された検討プランでは、誘導炉の仕様や電気情報および溶解サイクル線図についての詳細を確認できるようになっている。また1.操業日数と溶解量については、操業日数は20日で、稼動時間分日は797分日で、溶解量t日は480t日である。また溶解量t月は9600t月で、最大溶解量t月は12373t月である。また2.誘導炉の仕様については、溶解炉の容量、入力および台数が、2000kg×3台である。なお、2.誘導炉の仕様について図14及び図15には示されていないが、顧客への帳票出力には、溶解率th、初回通常溶解原単位kWht、初回通常溶解電力、保温電力、成分調整時間、出湯時間についても出力される。ここで溶解率thは、誘導炉が1時間で溶解できる量を示すもので、検討プラン1では258thである。初回通常溶解原単位kWhtは、誘導炉が1t溶解するのに必要な電力量で、小さいほどエネルギー効率が良い。そして溶解原単位には、溶解以外の成分調整時間と出湯時間の保温電力量も含まれる。検討プラン1では、初回溶解原単位kWhtが721kWhtで、通常溶解原単位kWhtが561kWhtである。また初回通常溶解電力は、溶解炉が初回溶解しているときの平均電力値である。検討プラン1では、初回溶解電力kWが913kWで、通常溶解電力kWが1374kWである。保温電力は、成分調整時間や出湯時間に溶湯を保温している電力であり、検討プラン1では、88kWである。ただし、1500°Cで保温するときのものである。また成分調整時間は、溶解作業における溶湯の成分を調整する時間や測温、スラグオフ時間であり、検討プラン1では、10分である。出湯時間は、連続の場合、÷炉の台数―1で求められ、バッチの場合は、操業条件で設定した値となる。検討プラン1では、29分である。また3.年間溶解エネルギー費用については、契約電力kWが2463kWで、使用電力量kWhが6693395kWhで、電気料金千円が113341千円で、その内訳は、基本料金が44717千円で、従量料金が68624千円である。また4.CO2排出量については、3045tCO2年である。また5.費用概算については、初期費用が263222千円で、その内訳は、標準本体価格が177000千円で、概略工事価格が34500千円で、受電設備価格が51722千円である。なお運転保守費用については、5.費用概算の項目に含まれているものの別枠となっており、その費用は138541千円で、その内訳は、溶解エネルギー費用が113341千円で、築炉材料費が25200千円である。図16は、図14に示された帳票出力中の検討プラン2における誘導炉の操業サイクル線図及びデマンドの推移を示す帳票出力例である。図16の検討プラン2における誘導炉の操業サイクル線図から分かるように、溶解方法は連続であって且つ3台使用し、検討プラン2では、最初の炉の溶解開始時間が6時39分で出湯前溶解に141分を要し、最初の炉の出湯開始時間が9時00分である。そして操業時間が800分に渡り、22時30分に1日の操業を終了する。操業時間には片付け時間は含まれていない。なお2回目の溶解時間に89分を要し、成分調整と出湯に掛かる時間は60分であることが示されている。また図16の検討プラン2における誘導炉の30分デマンドの推移から、予測電力デマンドを確認することができる。なおデマンドピーク値が次期の電力料金に反映される。ここで検討プラン2について補足すると、図14の経済性比較の表で明らかなように、選定された検討プランでは、誘導炉の仕様や電気情報および溶解サイクル線図についての詳細を確認できるようになっている。また1.操業日数と溶解量については、操業日数は20日で、稼動時間分日は941分日で、溶解量t日は480t日である。また溶解量t月は9600t月で、最大溶解量t月は11154t月である。また2.誘導炉の仕様については、溶解炉の容量、入力および台数が、3000kg×3台である。なお、2.誘導炉の仕様について図14及び図16には示されていないが、顧客への帳票出力には、溶解率th、初回通常溶解原単位kWht、初回通常溶解電力、保温電力、成分調整時間、出湯時間についても出力される。ここで溶解率thは、誘導炉が1時間で溶解できる量を示すもので、検討プラン2では202thである。初回通常溶解原単位kWhtは、誘導炉が1t溶解するのに必要な電力量で、小さいほどエネルギー効率が良い。そして溶解原単位には、溶解以外の成分調整時間と出湯時間の保温電力量も含まれる。検討プラン2では、初回溶解原単位kWhtが740kWhtで、通常溶解原単位kWhtが577kWhtである。また初回通常溶解電力は、溶解炉が初回溶解しているときの平均電力値である。検討プラン2では、初回溶解電力kWが972kWで、通常溶解電力kWが1098kWである。保温電力は、成分調整時間や出湯時間に溶湯を保温している電力であり、検討プラン2では、99kWである。ただし、1500°Cで保温するときのものである。また成分調整時間は、溶解作業における溶湯の成分を調整する時間や測温、スラグオフ時間であり、検討プラン2では、10分である。出湯時間は、連続の場合、÷炉の台数―1で求められ、バッチの場合は、操業条件で設定した値となる。検討プラン2では、50分である。また3.年間溶解エネルギー費用については、契約電力kWが2624kWで、使用電力量kWhが6998722kWhで、電気料金千円が119392千円で、その内訳は、基本料金が47638千円で、従量料金が71754千円である。また4.CO2排出量については、3184tCO2年である。また5.費用概算については、初期費用が247100千円で、その内訳は、標準本体価格が162000千円で、概略工事価格が30000千円で、受電設備価格が55100千円である。なお運転保守費用については、5.費用概算の項目に含まれているものの別枠となっており、その費用は148192千円で、その内訳は、溶解エネルギー費用が119392千円で、築炉材料費が28800千円である。図17は、図14に示された帳票出力中の検討プラン3における誘導炉の操業サイクル線図及びデマンドの推移を示す帳票出力例である。図17の検討プラン3における誘導炉の操業サイクル線図から分かるように、溶解方法は連続であって且つ3台使用し、検討プラン3では、最初の炉の溶解開始時間が7時23分で出湯前溶解に97分を要し、最初の炉の出湯開始時間が9時00分である。そして操業時間が432分に渡り、16時12分に1日の操業を終了する。操業時間には片付け時間が含まれていない。なお2回目の溶解時間に43分を要し、成分調整と出湯に掛かる時間は37分であることが示されている。また図17の検討プラン3における誘導炉の30分デマンドの推移から、予測電力デマンドを確認することができる。なおデマンドピーク値が次期の電力料金に反映される。ここで検討プラン3について補足すると、図14の経済性比較の表で明らかなように、選定された検討プランでは、誘導炉の仕様や電気情報および溶解サイクル線図についての詳細を確認できるようになっている。また1.操業日数と溶解量については、操業日数は20日で、稼動時間分日は529分日で、溶解量t日は480t日である。また溶解量t月は9600t月で、最大溶解量t月は19771t月である。また2.誘導炉の仕様については、溶解炉の容量、入力および台数が、3000kg×3台である。なお、2.誘導炉の仕様について図14及び図17には示されていないが、顧客への帳票出力には、溶解率th、初回通常溶解原単位kWht、初回通常溶解電力、保温電力、成分調整時間、出湯時間についても出力される。ここで溶解率thは、誘導炉が1時間で溶解できる量を示すもので、検討プラン3では419thである。初回通常溶解原単位kWhtは、誘導炉が1t溶解するのに必要な電力量で、小さいほどエネルギー効率が良い。そして溶解原単位には、溶解以外の成分調整時間と出湯時間の保温電力量も含まれる。検討プラン3では、初回溶解原単位kWhtが701kWhtで、通常溶解原単位kWhtが544kWhtである。また初回通常溶解電力は、溶解炉が初回溶解しているときの平均電力値である。検討プラン3では、初回溶解電力kWが1409kWで、通常溶解電力kWが2197kWである。保温電力は、成分調整時間や出湯時間に溶湯を保温している電力であり、検討プラン3では、99kWである。ただし、1500°Cで保温するときのものである。また成分調整時間は、溶解作業における溶湯の成分を調整する時間や測温、スラグオフ時間であり、検討プラン3では、10分である。出湯時間は、連続の場合、÷炉の台数―1で求められ、バッチの場合は、操業条件で設定した値となる。検討プラン3では、27分である。また3.年間溶解エネルギー費用については、契約電力kWが3791kWで、使用電力量kWhが6610691kWhで、電気料金千円が136605千円で、その内訳は、基本料金が68829千円で、従量料金が67776千円である。また4.CO2排出量については、3008tCO2年である。また5.費用概算については、初期費用が354111千円で、その内訳は、標準本体価格が222000千円で、概略工事価格が52500千円で、受電設備価格が79611千円である。なお運転保守費用については、5.費用概算の項目に含まれているものの別枠となっており、その費用は165405千円で、その内訳は、溶解エネルギー費用が136605千円で、築炉材料費が28800千円である。以上までの説明において本発明の熱源転換ソリューション装置は、顧客に優位な組合せを推奨として提示するものの、顧客が提示された検討プラン1~3の中のいずれの項目を切り口にいずれを採用するかは顧客の裁量であって判断材料を提供するに留まるものである。"