"被計量物を搬送する搬送手段の搬送路に隣接して設けられる計量装置によって前記被計量物の重量を測定する計量搬送装置であって、前記計量装置は、環状走行路に沿って配される励磁コイルと該励磁コイルへの通電により駆動されるスライダとよりなるリニアモータと、前記スライダに荷重センサを介して搭載される計量台とを備え、前記被計量物を前記搬送手段から受け取り、前記環状走行路に沿って前記リニアモータにより搬送しながら前記計量台により前記被計量物の重量を測定するように構成されていることを特徴とする計量搬送装置。前記計量台により重量測定の終了した被計量物は、前記搬送手段上に戻される請求項1に記載の計量搬送装置。前記計量台は、前記環状走行路内に複数台連続的に併設されている請求項1または2に記載の計量搬送装置。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、被計量物の搬送経路とは別個の周回運動する搬送手段を用いて、荷重センサに上下方向の外力が伝達されない状態で、被計量物を水平方向に搬送しながら計量することができる計量搬送装置を提供することを目的とするものである。前記目的を達成するために、本発明による計量搬送装置は、被計量物を搬送する搬送手段の搬送路に隣接して設けられる計量装置によって前記被計量物の重量を測定する計量搬送装置であって、前記計量装置は、環状走行路に沿って配される励磁コイルと該励磁コイルへの通電により駆動されるスライダとよりなるリニアモータと、前記スライダに荷重センサを介して搭載される計量台とを備え、前記被計量物を前記搬送手段から受け取り、前記環状走行路に沿って前記リニアモータにより搬送しながら前記計量台により前記被計量物の重量を測定するように構成されていることを特徴とするものである第1発明。本発明において、前記計量台により重量測定の終了した被計量物は、前記搬送手段上に戻されるのが好ましい第2発明。また、前記計量台は、前記環状走行路内に複数台連続的に併設されているのが良い第3発明。第1発明によれば、被計量物を搬送する搬送手段の移動速度に同期して、荷重センサを備える計量台を移動させながら前記搬送手段から被計量物を受け取り、この計量台を環状走行路に沿って移動させながら被計量物の重量を測定するように構成されているので、搬送系において発生する振動などの上下方向の外力を計量部に伝播させずに計量を行うことができる。したがって、被計量物を移動させながらでも計量精度を高めることができる。また、短い距離間隔または短い時間間隔で連続的に搬送された個々の被計量物に対して長い計量距離または長い計量時間を充てて計量することができる。第3発明によれば、計量台を支持するスライダを環状走行路の全周に隙間無く並べることができるので、特定のスライダが推進力を有すれば全体が回転移動することになり、全てのスライダをロータにする必要がない。次に、本発明による計量搬送装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図1には本発明の一実施形態に係る計量搬送装置の概要平面図aとそのA-A視拡大断面図bが示されている。本実施形態の計量搬送装置1は、所要直径の磁気浮上式リニアモータによる搬送路上で、被計量物Mを計量台に積載して搬送途中で重量測定する形式の装置である。取扱われる物品は、主として例えばビン缶など胴部が円筒形をした包装体とされる。この計量搬送装置1は、被計量物Mを搬送する搬送手段であるコンベア50に隣接配置される計量装置10を備え、コンベア50によって搬送される被計量物Mを送り込み側のスターホイル48により受け入れて前記計量装置10にて重量測定を行い、重量測定の終了した被計量物Mを送り出し側のスターホイル49にて再度コンベア50側に移載して搬出するように構成されている。前記計量装置10は、装置の支持台6上に水平状態で設けられ、所要直径で断面角型の環状溝部41を有する走行路40と、この走行路40の環状溝部41に移動自在に挿入され、この環状溝部41内で磁気浮上されて一定方向に移動される多数のスライダ42とよりなる環状の磁気浮上式リニアモータ43と、このリニアモータ43のスライダ42に搭載される荷重センサ45ロードセルと計量台46とを備えて構成されている。こうして、特定区間における荷重センサ45による重量測定値が別途設置の記録装置図示せずに表示記録できるようにされている。前記磁気浮上式リニアモータ43として、走行路40の環状溝部41の両内側部には励磁コイル47が配置され、スライダ42には永久磁石が取付けられている。なお、スライダ42に設けられる永久磁石については、すべてのスライダ42に設けなくとも選択した1個又は複数個のスライダ42に設けておけば、その磁石を備えるスライダ42の移動によって他のスライダが走行路40の環状溝部41内で押されて全体的に円滑に移動させることが可能である。また、図1aに示されるように、環状のリニアモータ43における各スライダ42への被計量物Mの積載送り込みと送り出しとを行うために、前記走行路40に隣接する所定位置にそれぞれ水平回転するスターホイル48,49が設けられ、隣接位置に設けられたコンベア50上から送り込み側スターホイル48によって走行路40側に被計量物Mを引き込み、計量済みの被計量物Mを送り出しスターホイル49によってコンベア50上に戻すように構成されている。前記両スターホイル48,49は、前記コンベア50の上部と前記走行路40の上部に跨って回転するように配置されている。また、前記両スターホイル48,49によるコンベア50上から走行路40への導入部51と走行路40からコンベア50への排出部52には、移動する部分と接触しない状態で被計量物Mをスターホイル48,49で移動できるようにガイド54が設けてある。なお、両スターホイル48,49は、前記リニアモータ43の作動により走行するスライダ42の速度に同期する速度で回転するように図示しない駆動機構によって回転駆動される。また、前記各スライダ42上に設けられる計量台46には、環状の走行路40における半径方向に開放されるへこみが形成された受け部片46aがそれぞれ設けられ、スターホイル48による計量台46上への被計量物Mの受け入れおよびスターホイル49による計量台46上からの払い出しと保持が容易なように構成されている。このように構成される本実施形態の計量搬送装置1は、隣接位置に配されているコンベア50によって搬送される被計量物Mを、そのコンベア50上で図示されない周知の整列手段例えばスクリュー整列機構などで予め搬送ピッチを整えて、回転するスターホイル48の羽根間の凹部48aにより掬うように受け入れて、ガイド54にて案内して環状の走行路40の計量台46上に1個ずつ搭載する。環状の走行路40内にあるスライダ42計量台46は、走行路40の環状溝部41の内側面に配置されている励磁コイル47への通電で磁石を備えたスライダ42が励磁誘導されて環状溝部41を移動する。環状溝部41は支持台6に安定に固定取付される。なお、このスライダ42には磁石を備えていないものが介在されていても、全体的に環状溝部41に挿入配置されるスライダ42のうち、前記磁石を備えるものが励磁誘導されて移動するために、他のスライダ42を押すことで全体が移動する。こうして走行路40内で移動する各スライダ42に搭載される計量台46は、いずれも荷重センサ45を介して搭載されているので、環状の走行路40を移動する間に、計量台46に積載されている被計量物Mの重量測定が行われる。そこで、環状の走行路40の特定区間に荷重センサ45の測定データを記録部に送信する箇所を設けて、この測定値送信箇所に達した時点で測定データを記録部に送信して記録させる。このデータは記録部で記録表示させ、やがて送り出し位置に到達すると、送り出し側スターホイル49の羽根間に形成された凹部49aによってコンベア50側に運び出され、コンベア50上に移載されて搬出される。前記計量台46上の被計量物は、水平方向に磁気浮上力で移動されるスライダ42上において直結される荷重センサ45によって重量測定されるので、上下方向の作用力振動力を殆ど受けないから、被計量物の重量測定を高い精度で測定することができる。以上のように本実施形態の計量搬送装置1によれば、荷重センサ45を備えた計量台46が環状搬送路を周回移動しながら重量測定が行われるので、短い距離間隔または短い時間間隔で連続的に搬送された個々の被計量物Mに対して長い計量距離または長い計量時間を充てて計量することができる。または、環状搬送路に設ける計量台の台数を少ない構成としても、十分長い計量時間を充てることができる。しかも、個別の計量部荷重センサ45は固定の支持台6上に設けたリニアモータ43によって駆動されるので、垂直方向重力作用方向に作用する基礎振動ノイズが従来の標準的なモータによる回転駆動方式に比べて小さく、極めて高精度に重量測定ができるという利点がある。また、スライダ42は環状の走行路40の全周に隙間無く並べられるので、特定のスライダ42が推進力を有すれば全体が回転移動することになり、全てのスライダ42をロータにする必要がない。本実施形態において採用するリニアモータについては、前記説明に限定されるものではなく、全体構成において最適のものを採用するのが好ましい。上述したように、本実施形態においては、搬送路にリニアモータのように水平方向の移動に対して直交する方向の外力振動力が殆ど作用しない構成を計量部に取り入れて搬送することによって荷重センサに基礎振動を与えないようにして重量測定を行えるように構成したので、被計量物Mの測定精度を格段に高めることができる。しかも、構造的に簡素化できるので装置のコストダウンを図ることができる。"