"物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、像面に対して固定された絞り、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を備え、広角端から望遠端への変倍の際、前記第1レンズ群及び第3レンズ群が光軸方向に固定され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ移動して変倍作用を有し、前記第4レンズ群が前記第2レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように光軸方向に移動すると共に合焦機能を有するズームレンズにおいて、前記第1レンズ群は物体側から順に、1枚の負レンズと3枚の正レンズを有し、前記第2レンズ群は少なくとも3枚の負レンズと1枚の正レンズを有し、前記第3レンズ群は物体側から順に独立した正レンズと正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、前記第4レンズ群は、正レンズと負レンズとを少なくとも1枚有し、以下の条件を満足することを特徴とする、ズームレンズ。0.03<|f2ft|<0.085.8<|f1f2|<8.0但し、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離前記第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズは非球面形状を含む面を少なくとも1面有し、前記第3レンズ群を構成する接合レンズの接合面は物体側に凸の形状であり、以下の条件を満足することを特徴とする、請求項1に記載のズームレンズ。0.15<f3ft<0.350.4<f31f3<0.8但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離f31:前記第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズの焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離前記第1レンズ群を構成する正レンズのうち、少なくとも1枚はアッベ数が80以上の硝材を用いることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載のズームレンズ。前記第2レンズ群は物体側から順に2枚の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載のズームレンズ。前記第4レンズ群は物体側から順に正レンズと負レンズの接合レンズからなり、前記第4レンズ群を構成する正レンズは非球面形状を含む面を少なくとも1面有し、以下の条件を満足することを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載のズームレンズ。0.08<f4ft<0.25但し、f4:前記第4レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離請求項1~5のいずれかに記載のズームレンズを備えることを特徴とする、撮像装置。しかしながら、特許文献1,2に記載されているような従来のズームレンズでは、小型で高変倍に対応しつつ高画素の撮像素子に対応した光学性能を得られていなかった。例えば、特許文献1に記載された構成では、20倍程度の変倍しか得ることができなかった。また、特許文献1に記載された構成では、2群構成が物体側より順に負レンズとメニスカス負レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズとの構成とすることで負の屈折力を分散させ、広角端での画角変化に伴って発生するコマ収差を補正し、高性能化を図っているが、正レンズの位置が適切でないために色収差補正が十分に行えず、光学性能が満たすことができなかった。特許文献2に記載された構成においても、30倍程度の高変倍のズームレンズを構成することはできなかった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、正負正正4群ズームレンズにおいて、小型化を達成するとともに、30倍程度の高変倍比を達成することが可能な、新規かつ改良されたズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、像面に対して固定された絞り、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を備え、広角端から望遠端への変倍の際、前記第1レンズ群及び第3レンズ群が光軸方向に固定され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ移動して変倍作用を有し、前記第4レンズ群が前記第2レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように光軸方向に移動すると共に合焦機能を有するズームレンズにおいて、前記第1レンズ群は物体側から順に、1枚の負レンズと3枚の正レンズを有し、前記第2レンズ群は少なくとも3枚の負レンズと1枚の正レンズを有し、前記第3レンズ群は物体側から順に独立した正レンズと正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、前記第4レンズ群は、正レンズと負レンズとを少なくとも1枚有し、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズが提供される。0.03<|f2ft|<0.085.8<|f1f2|<8.0但し、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離前記第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズは非球面形状を含む面を少なくとも1面有し、前記第3レンズ群を構成する接合レンズの接合面は物体側に凸の形状であり、以下の条件を満足する。0.15<f3ft<0.350.4<f31f3<0.8但し、f3:前記第3レンズ群の焦点距離f31:前記第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズの焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離前記第1レンズ群を構成する正レンズのうち、少なくとも1枚はアッベ数が80以上の硝材を用いる。前記第2レンズ群は物体側から順に2枚の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成する。前記第4レンズ群は物体側から順に正レンズと負レンズの接合レンズからなり、前記第4レンズ群を構成する正レンズは非球面形状を含む面を少なくとも1面有し、以下の条件を満足する。0.08<f4ft<0.25但し、f4:前記第4レンズ群の焦点距離ft:望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記のズームレンズを備える撮像装置が提供される。本発明によれば、正負正正4群ズームレンズにおいて、小型化を達成するとともに、30倍程度の高変倍比を達成することが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。図1は、本実施形態に係るズームレンズを示す模式図である。本実施形態に係る撮像装置は、図1に示すズームレンズと、ズームレンズによって被写体像が結像される撮像面を有する撮像素子と、を有して構成される。図1では、後述する数値実施例1に係るズームレンズを示している。図1に示すように、物体側図1の左側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3、正の屈折力を有する第4レンズ群G4で構成され、絞りSPは第3レンズ群G3の最も物体側に配置されている。図1に示すGは、光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。IPは像面であり、監視カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には、CCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面が、IPに相当する。広角端から望遠端への変倍に際して、矢印のように第2レンズ群G2を像面側へ移動する。このとき、第1レンズ群G1、第3レンズ群G3は光軸方向に固定であって、第4レンズ群G4が第2レンズ群G2の移動に伴う像面位置の変動を補正するように移動するとともに近距離合焦時に物体側へ移動する。図1に示す第4レンズ群G4の実線の曲線4aと点線の曲線4bは各々無限遠物体と近距離物体に合焦しているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。第1レンズ群G1は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズ2枚とで構成されている。第2レンズ群G2は物体側より順に負レンズ2枚と、物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に物体側に非球面形状を有すつ独立した正レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成されている。第4レンズ群G4は、物体側から順に物体側に非球面形状を有する正レンズと、負レンズとの接合レンズで構成されている。以下、本実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、像面に対して固定された絞り、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を備え、広角端から望遠端への変倍の際、前記第1レンズ群及び第3レンズ群が光軸方向に固定され、前記第2レンズ群が物体側から像側へ移動して変倍作用を有し、前記第4レンズ群が前記第2レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように光軸方向に移動すると共に合焦機能を有するズームレンズにおいて、前記第1レンズ群は物体側から順に、1枚の負レンズと3枚の正レンズを有し、前記第2レンズ群は少なくとも3枚の負レンズと1枚の正レンズを有し、前記第3レンズ群は物体側から順に独立した正レンズと正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、前記第4レンズ群は、正レンズと負レンズとを少なくとも1枚有し、以下の条件を満足することを特徴としている。0.03<|f2ft|<0.08条件式15.8<|f1f2|<8.0条件式2ここで、f1は前記第1レンズ群の焦点距離、f2は前記第2レンズ群の焦点距離、ftは望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離を表している。第1レンズ群を構成する正レンズを少なくとも3枚配置することで、正の屈折力を分散させ、特に望遠端における球面収差の補正を容易にしている。更に正レンズにアッベ数が80以上の硝材を用いることで特に望遠端での軸上色収差及び倍率色収差の補正を容易にしている。第2レンズ群は、少なくとも負レンズを3枚、正レンズを1枚のレンズを配置することで負の屈折力を分散させ、広角端状態の画角の変化に伴って発生するコマ収差を補正し、高性能化を図っている。また望ましくは正レンズと負レンズとの接合レンズを配置することで、色収差などの収差補正を良好に補正しつつ、更には製造時の組み付け誤差等の影響を少なくし、安定した光学品質を得ることができる。第3レンズ群は、非球面形状を含む面を少なくとも1面有することで、変倍時に発生する軸外収差を良好に補正することが可能である。また、第3レンズ群は正レンズ2枚と負レンズとで構成されることで、第3レンズ群で発生する色収差を良好に補正し、更には第3レンズ群の主点位置を物体側に配置することができるため、第3レンズ群から結像面までの距離を小さくできることで小型化に寄与している。更には、第3レンズ群を構成する負レンズを像面側に強い曲率を有するメニスカス形状の負レンズとすることで球面収差の補正を容易にし、第3レンズ群を構成する負レンズは正レンズと接合レンズとすることで第3レンズ群の最も物体側の正レンズと主点間隔が広がり、製造時において安定した光学性能を確保することが容易となる。第4レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズで構成されることで、変倍時に発生する軸上収差を良好に補正することができる。更には、接合化による構成の簡易化によって、可動レンズ群である第4レンズ群の軽量化を図ることができ、合焦動作が高速に行うことができる。望ましくは、非球面を少なくとも1面有することで、第4レンズ群で発生する球面収差を良好に補正することが容易となる。条件式1は、第2レンズ群の焦点距離と望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離を規定する式である。条件式1の上限値を超えて第2レンズ群の屈折力が弱くなると、変倍時の移動量が増え、全長が長くなり、小型化を図ることが困難となるので好ましくない。また、条件式1の下限値を超えて第2レンズ群の屈折力が強くなると、広角端状態から望遠端状態まで変倍時の収差変動を良好に補正することが困難になるので好ましくない。好ましくは条件式1の数値範囲を、下記の条件式1aを満足するように設定することが好ましい。0.05<|f2ft|<0.065条件式1a条件式2は、第1レンズ群の焦点距離と第2レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式2の上限値を超えて第1レンズ群の屈折力が弱くなると、ズームレンズの全長が長くなり、更には第1レンズ群のレンズ径を大きくせざる得なくなり、小型化を図ることが困難となるので好ましくない。また、条件式2の下限値を超えて第1レンズ群の屈折力が強くなると、望遠端における球面収差の補正を行うことが困難となり、高性能化が図れなくなり好ましくない。好ましくは条件式2の数値範囲を、下記の条件式2aを満足するように設定することが好ましい。6.0<|f1f2|<7.0条件式2a更に望ましくは、第3レンズ群は以下の条件を満足することが好ましい。0.15<f3ft<0.35条件式30.4<f31f3<0.8条件式4ここで、f3は、第3レンズ群の焦点距離、f31は第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズの焦点距離、ftは望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離を表している。条件式3は、第3レンズ群の焦点距離と望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離を規定する式である。条件式3の上限値を超えると第3レンズ群の屈折力が弱くなりすぎてしまい、第3レンズ群および第4レンズ群全体での屈折力を維持するためには、第4レンズ群の屈折力を強くしなければならなくなり、非点収差やコマ収差などの収差を良好に補正することが困難となる。条件式3の下限値を超えると第3レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、球面収差などの収差が大きく発生してしまい好ましくない。好ましくは、条件式3の数値範囲を、下記の条件式3aを満足するように設定することが好ましい。0.2<f3ft<0.3条件式3a条件式4は、第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズと第3レンズ群の焦点距離を規定する式である。条件式4の上限値を超えると第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズの屈折力が弱くなりすぎてしまい、ズームレンズの全長が長くなるので好ましくない。条件式4の下限値を超えると第3レンズ群を構成する最も物体側の正レンズの屈折力が強くなりすぎ、球面収差などの収差が大きく発生してしまい好ましくない。好ましくは、条件式4の数値範囲を、下記の条件式4aを満足するように設定することが好ましい。0.55<f31f3<0.7条件式4a更に望ましくは、第4レンズ群は以下の条件を満足することが好ましい。0.08<f4ft<0.25条件式5ここで、f4は、第4レンズ群の焦点距離を、ftは望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離を表している。条件式5は、第4レンズ群の焦点距離と望遠端におけるレンズ系全体での焦点距離を規定する式である。条件式5の上限値を超えて第4レンズ群の屈折力が弱くなると第4レンズ群の合焦時の繰り出し量が大きくなり、第3レンズ群と第4レンズ群の間隔を短くすることができず、小型化が難しくなる。条件式5の下限値を超えて第4レンズ群の屈折力が強くなると、広角端状態から望遠端状態まで変倍時の収差変動を良好に補正することが困難になるので好ましくない。好ましくは条件式5の数値範囲を、下記の条件式5aを満足するように設定することが好ましい。0.1<f4ft<0.16条件式5a以上のように、本実施形態のズームレンズにおいては各レンズ群を適切に構成することで変倍比が30程度と高変倍比でありながら、高画素の撮像素子に対応した光学性能を確保した性能を保ちつつ、小型化を実現している。本実施形態によれば、監視カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置において、変倍比が30程度と高変倍比でありながら、小型で広角端から望遠端および無限遠から至近距離にわたって高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を保つことができるズームレンズが得られる。以下では、本実施形態の具体的な実施例について説明する。以下に示す数値実施例1~5は、上記の条件式に適合する具体的な実施例である。各数値実施例において面番号iは、物体側からの光学面の順序を示す。riは第i番目の光学面の曲率半径、diは第i面と第i1面との面間隔、ndiとνdiはそれぞれd線に対する第i番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。バックフォーカスBFは、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算した値である。レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカスBFを加えた値である。また、長さの単位は、mmである。また、Kをコーニック定数、A4、A6、A8、A10を非球面係数、光軸からの高さHの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてxとするとき、非球面形状は、以下の式で表すことができる。但し、Rは曲率半径である。また、例えばE-Zの表示は10-Zを意味する。fは、焦点距離、FnoはFナンバー、ωは半画角を示す。以下に示す表は、各数値実施例の条件式対応表を示している。各数値は、各条件式で規定された値を示している。このように、全ての数値実施例は、各条件式を満たしている。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"