"集電体と、前記集電体の表面に形成され、かつ電極活物質、疎水性バインダー、および非イオン性界面活性剤を含む電極活物質層と、を有し、前記非イオン性界面活性剤は、以下の式I、式II、式III、および式IV:上記式Iにおいて、R1、R2、およびR3は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。上記式IIにおいて、R4は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、nは2以上の整数である。上記式IIIにおいて、R5は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、mは2以上の整数である。上記式IVにおいて、Alcは、多価アルコール残基多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分であり、R6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、lは0以上の整数であり、pは2以上の整数である。からなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極。前記非イオン性界面活性剤は、以下の式I:上記式I中において、R1、R2、およびR3は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数5~10個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。である、請求項1に記載のイオン性界面活性剤含有の二次電池用電極。電極活物質、疎水性バインダー、非イオン性界面活性剤、および溶媒を混合してスラリーを調製する工程と、前記スラリーを集電体上に塗布して電極活物質層を形成する工程と、を有し、前記非イオン性界面活性剤は、以下の式I、式II、式III、および式IV:上記式I中において、R1、R2、およびR3は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。上記式II中において、R4は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、nは2以上の整数である。上記式III中において、R5は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、mは2以上の整数である。上記式IV中において、Alcは、多価アルコール残基多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分であり、R6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、lは0以上の整数であり、pは2以上の整数である。からなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法。前記疎水性バインダーと第1の溶媒とを混合したバインダー溶液を調製する工程と、前記バインダー溶液と前記電極活物質とを混合し、かつ前記非イオン性界面活性剤および前記第1の溶媒または第2の溶媒を添加したスラリーを調製する工程と、前記スラリーを集電体上に塗布して前記電極活物質層を形成する工程と、を有する、請求項3に記載の非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法。前記電極活物質層を形成する工程の後、形成された電極活物質層を100~150°Cで乾燥する工程をさらに有する、請求項3または4に記載の非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法。確かに、特許文献1に記載の方法を採用すると、イオン性界面活性剤をスラリーに添加することで導電材の凝集を抑制することができるため、導電ネットワーク形成量である反応サイトの数を十分確保できる。しかしながら、イオン性界面活性剤を電極に残存させると、例えば当該電極をリチウムイオン電池電極として使用する場合、電池性能に影響を与える。すなわち、残存したイオン性界面活性剤が界面反応に何らかの影響を及ぼす可能性があるため、界面反応の遅れの一因になり結果として出力密度の低下に繋がる虞がある。したがって、特許文献1の段落0044や0045、および実施例に記載するように、イオン性界面活性剤を除去する工程がどうしても必要となってくる。そのため、特許文献1ではイオン性界面活性剤を除去する工程を別途に設ける必要があり、またその除去工程自体にも限界があるという問題がある。さらに、除去工程は200~300°C程度の熱処理により行っているが、電極活物質層中のバインダーが変質する問題がある。かかる問題を解決するために、本発明は、残留した界面活性剤が界面反応に及ぼす影響が低減された電極およびその製造方法を提供する。本発明者らは、特定の非イオン性界面活性剤を電極に含ませることによって、上記課題が解決できることを見出した。本発明の電極は、界面活性剤を含んでいるため、電極活物質層中の粒子活物質粒子、導電助剤粒子など同士の相互作用凝集力が妨げられ反応サイトである界面の数が増加することができる。本発明の電極は、電極活物質層内に界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中への電解液含浸性の向上に寄与する。本発明の第一は、集電体と、前記集電体の表面に形成され、かつ電極活物質、疎水性バインダー、および非イオン性界面活性剤を含む電極活物質層と、を有し、前記非イオン性界面活性剤は、以下の式I、式II、式III、および式IV:上記式Iにおいて、R1、R2、およびR3は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。上記式IIにおいて、R4は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、nは2以上の整数である。上記式IIIにおいて、R5は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、mは2以上の整数である。上記式IVにおいて、Alcは、多価アルコール残基多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分であり、R6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、lは0以上の整数であり、pは2以上の整数である。からなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極である。これにより、残留した界面活性剤が電極/電解質界面で電気化学反応に影響することなく、かつ反応サイトである界面の数が増加する電極を提供できる。本発明の好ましい実施形態として、非水電解質リチウムイオン二次電池について説明するが、以下の実施形態のみには制限されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。リチウムイオン二次電池の電解質の形態で区別した場合に、特に制限はない。例えば、非水電解液をセパレータに含浸させた液体電解質型電池、ポリマー電池とも称される高分子ゲル電解質型電池および固体高分子電解質全固体電解質型電池のいずれにも適用されうる。高分子ゲル電解質および固体高分子電解質に関しては、これらを単独で使用することもできるし、これら高分子ゲル電解質や固体高分子電解質をセパレータに含浸させて使用することもできる。図1は、扁平型積層型の双極型ではない非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に積層型電池ともいうの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図1に示すように、本実施形態の積層型電池10aは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、外装体である電池外装材29の内部に封止された構造を有する。ここで、発電要素21は、正極と、電解質層17と、負極とを積層した構成を有している。正極は、正極集電体11の両面に正極活物質層13が配置された構造を有する。負極は、負極集電体12の両面に負極活物質層15が配置された構造を有する。具体的には、1つの正極活物質層13とこれに隣接する負極活物質層15とが、電解質層17を介して対向するようにして、負極、電解質層および正極がこの順に積層されている。これにより、隣接する正極、電解質層および負極は、1つの単電池層19を構成する。したがって、図1に示す積層型電池10aは、単電池層19が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素21の両最外層に位置する最外層正極集電体には、いずれも片面のみに正極活物質層13が配置されているが、両面に活物質層が設けられてもよい。すなわち、片面にのみ活物質層を設けた最外層専用の集電体とするのではなく、両面に活物質層がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよい。また、図1とは正極および負極の配置を逆にすることで、発電要素21の両最外層に最外層負極集電体が位置するようにし、該最外層負極集電体の片面または両面に負極活物質層が配置されているようにしてもよい。正極集電体11および負極集電体12は、各電極正極および負極と導通される正極集電板25および負極集電板27がそれぞれ取り付けられ、電池外装材29の端部に挟まれるようにして電池外装材29の外部に導出される構造を有している。正極集電板25および負極集電板27はそれぞれ、必要に応じて正極リードおよび負極リード図示せずを介して、各電極の正極集電体11および負極集電体12に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられていてもよい。図2は、双極型非水電解質リチウムイオン二次電池以下、単に双極型電池ともいう10bの基本構成を模式的に表した断面概略図である。図2に示す双極型電池10bは、実際に充放電反応が進行する略矩形の発電要素21が、電池外装材であるラミネートフィルム29の内部に封止された構造を有する。図2に示すように、双極型電池10bの発電要素21は、集電体11の一方の面に電気的に結合した正極活物質層13が形成され、集電体11の反対側の面に電気的に結合した負極活物質層15が形成された複数の双極型電極23を有する。各双極型電極23は、電解質層17を介して積層されて発電要素21を形成する。なお、電解質層17は、基材としてのセパレータの面方向中央部に電解質が保持されてなる構成を有する。この際、一の双極型電極23の正極活物質層13と前記一の双極型電極23に隣接する他の双極型電極23の負極活物質層15とが電解質層17を介して向き合うように、各双極型電極23および電解質層17が交互に積層されている。すなわち、一の双極型電極23の正極活物質層13と前記一の双極型電極23に隣接する他の双極型電極23の負極活物質層15との間に電解質層17が挟まれて配置されている。隣接する正極活物質層13、電解質層17、および負極活物質層15は、一つの単電池層19を構成する。したがって、双極型電池10bは、単電池層19が積層されてなる構成を有するともいえる。また、電解質層17からの電解液の漏れによる液絡を防止する目的で、単電池層19の外周部にはシール部絶縁層31が配置されている。なお、発電要素21の最外層に位置する正極側の最外層集電体11aには、片面のみに正極活物質層13が形成されている。また、発電要素21の最外層に位置する負極側の最外層集電体11bには、片面のみに負極活物質層15が形成されている。ただし、正極側の最外層集電体11aの両面に正極活物質層13が形成されてもよい。同様に、負極側の最外層集電体11bの両面に負極活物質層15が形成されてもよい。さらに、図2に示す双極型電池10bでは、正極側の最外層集電体11aに隣接するように正極集電板25が配置され、これが延長されて電池外装材であるラミネートフィルム29から導出している。一方、負極側の最外層集電体11bに隣接するように負極集電板27が配置され、同様にこれが延長されて電池の外装であるラミネートフィルム29から導出している。図2に示す双極型電池10bにおいては、通常、各単電池層19の周囲にシール部31が設けられる。このシール部31は、電池内で隣り合う集電体11どうしが接触したり、発電要素21における単電池層19の端部の僅かな不揃いなどに起因する短絡が起こったりするのを防止する目的で設けられる。かようなシール部31の設置により、長期間の信頼性および安全性が確保され、高品質の双極型電池10bが提供されうる。なお、単電池層19の積層回数は、所望する電圧に応じて調節する。また、双極型電池10bでは、電池の厚みを極力薄くしても十分な出力が確保できれば、単電池層19の積層回数を少なくしてもよい。双極型電池10bでも、使用する際の外部からの衝撃、環境劣化を防止する必要がある。よって、発電要素21を電池外装材であるラミネートフィルム29に減圧封入し、正極集電板25および負極集電板27をラミネートフィルム29の外部に取り出した構造とするのがよい。図3は、図1および図2に示すリチウムイオン二次電池10a、10bに用いられる、好ましい実施形態の電極65を拡大して表す断面概略図である。本実施形態の電極65は、集電体62上に形成されてなる活物質層63正極活物質層、負極活物質層を有する。なお、本明細書中、集電体と記載する場合、正極集電体、負極集電体、双極型電池用集電体のすべてを指す場合もあるし、一つのみを指す場合もある。同様に、活物質層と記載する場合、正極活物質層、負極活物質層の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。同様に、活物質と記載する場合、正極活物質、負極活物質の両方を指す場合もあるし、片方のみを指す場合もある。以下、本実施形態の電極について、さらに詳細に説明する。[集電体]集電体を構成する材料に特に制限はないが、好適には金属が用いられる。具体的には、金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、チタン、銅、その他合金等などが挙げられる。これらのほか、ニッケルとアルミニウムとのクラッド材、銅とアルミニウムとのクラッド材、またはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく用いられうる。また、金属表面にアルミニウムが被覆されてなる箔であってもよい。なかでも、電子伝導性や電池作動電位の観点からは、アルミニウム、ステンレス、銅が好ましい。集電体の大きさは、電池の使用用途に応じて決定される。例えば、高エネルギー密度が要求される大型の電池に用いられるのであれば、面積の大きな集電体が用いられる。集電体の厚さについても特に制限はない。集電体の厚さは、通常は1~100μm程度である。[活物質層正極活物質層、負極活物質層]本実施形態の正極活物質層または負極活物質層は、活物質、非イオン性界面活性剤以下、界面活性剤とも称するおよび疎水性バインダー以下、単にバインダーとも称するを含み、必要に応じて、導電助剤、電解質ポリマーマトリックス、イオン伝導性ポリマー、電解液など、イオン伝導性を高めるためのリチウム塩などのその他の添加剤をさらに含む。活物質正極活物質層は、正極活物質を含む。正極活物質としては、例えば、LiMn2O4、LiCoO2、LiNiO2、LiNi-Co-MnO2およびこれらの遷移金属の一部が他の元素により置換されたもの等のリチウム-遷移金属複合酸化物、リチウム-遷移金属リン酸化合物、リチウム-遷移金属硫酸化合物などが挙げられる。場合によっては、2種以上の正極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、リチウム-遷移金属複合酸化物が、正極活物質として用いられる。なお、上記以外の正極活物質が用いられてもよいことは勿論である。負極活物質層は、負極活物質を含む。負極活物質としては、例えば、グラファイト黒鉛、ソフトカーボン、ハードカーボン等の炭素材料、リチウム-遷移金属複合酸化物例えば、Li4Ti5O12、金属材料、リチウム合金系負極材料などが挙げられる。場合によっては、2種以上の負極活物質が併用されてもよい。好ましくは、容量、出力特性の観点から、炭素材料またはリチウム-遷移金属複合酸化物が、負極活物質として用いられる。なお、上記以外の負極活物質が用いられてもよいことは勿論である。各活物質層に含まれるそれぞれの活物質の平均粒子径は特に制限されないが、高出力化の観点からは、好ましくは1~100μm、より好ましくは1~20μmである。また、当該平均粒子径とは、1次粒子の平均粒子径をいう。当該平均粒子径は、例えば、SEM観察、TEM観察により測定することができる。上記でいう平均粒子径は、粒子の形状が一様でない場合もあるため、絶対最大長で表すものとする。ここで、絶対最大長とは、単結合体の輪郭線上の任意の2点間の距離のうち、最大の長さLの平均をとるものとする。なお、値は単結合体10個から求めた平均値とする。非イオン性界面活性剤正極活物質層および負極活物質層は、非イオン性界面活性剤を含む。本発明に係る非イオン性界面活性剤は、以下の式I、式II、式III、および式IV:上記式Iにおいて、R1、R2、およびR3は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。上記式IIにおいて、R4は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、nは2以上の整数である。上記式IIIにおいて、R5は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、mは2以上の整数である。上記式IVにおいて、Alcは、多価アルコール残基多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分であり、R6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、lは0以上の整数であり、pは2以上の整数である。からなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とするものである。以下、各式I、式II、式III、および式IVに示す好ましい非イオン性界面活性剤について説明する。本発明の式IにおけるR1、R2、およびR3は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数5~10個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数6~8個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。また、上記式IにおけるR1、R2、およびR3は、同一であっても異なってもよいが、当該R1、R2、およびR3のうち少なくとも1つは水素原子でないことが好ましい。これにより、本発明の電極には、電極活物質層内に式Iの界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中への電解液含浸性の向上に寄与する。当該式I中の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、neo-ペンチル基、1,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、1,3-ジメチルブチル基、1-iso-プロピルプロピル基、1,2-ジメチルブチル基、n-ヘプチル基、1,4-ジメチルペンチル基、2-メチル-1-iso-プロピルプロピル基、1-エチル-3-メチルブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、3-メチル-1-iso-プロピルブチル基、2-メチル-1-iso-プロピル基、1-t-ブチル-2-メチルプロピル基、n-ノニル基、3,5,5-トリメチルヘキシル基等が好ましく、2-エチルヘキシル、2-ブトキシエチル、n-オクチル基がより好ましい。当該式I中におけるR1、R2、およびR3がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の1つ以上が置換基により置換されてもよく、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、2-オクテニル基などのアルケニル基、などが挙げられる。したがって、上記式IにおけるR1、R2、およびR3のより好ましい基は、2-エチルヘキシル、2-ブトキシエチル、n-オクチル基である。式Iで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、100~2000程度であることが好ましい。なお、本発明に係る分子量は、MSスペクトル法、光散乱法、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィーなどで公知の方法で測定することができ、本明細書では、ガスクロマトグラフィーにより測定した分子量であり、以下の式II、式III、および式IVも同様の方法で測定している。本発明の式IIにおけるR4は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数8~20個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数12~18個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。当該式IIの炭素数1~20個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、neo-ペンチル基、1,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、1,3-ジメチルブチル基、1-iso-プロピルプロピル基、1,2-ジメチルブチル基、n-ヘプチル基、1,4-ジメチルペンチル基、2-メチル-1-iso-プロピルプロピル基、1-エチル-3-メチルブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、3-メチル-1-iso-プロピルブチル基、2-メチル-1-iso-プロピル基、1-t-ブチル-2-メチルプロピル基、n-ノニル基、3,5,5-トリメチルヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基等が挙げられ、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基がより好ましい。当該式IIにおけるR4がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の1つ以上が置換基により置換されてもよく、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、2-オクテニル基などなどのアルケニル基などが挙げられる。また式IIにおける重合度であるnは、2以上の整数であり、好ましくは5以上30以下の整数であり、より好ましくは8以上20以下の整数である。式IIで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、100~2000であることが好ましい。本発明の式IIIにおけるR5は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数8~20個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数12~18個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。当該式IIIの炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、neo-ペンチル基、1,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、1,3-ジメチルブチル基、1-iso-プロピルプロピル基、1,2-ジメチルブチル基、n-ヘプチル基、1,4-ジメチルペンチル基、2-メチル-1-iso-プロピルプロピル基、1-エチル-3-メチルブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、3-メチル-1-iso-プロピルブチル基、2-メチル-1-iso-プロピル基、1-t-ブチル-2-メチルプロピル基、n-ノニル基、3,5,5-トリメチルヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基等が挙げられ、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基がより好ましい。当該式IIIにおけるR5がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の1つ以上が置換基により置換されてもよく、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、2-オクテニル基などなどのアルケニル基などが挙げられる。また式IIIにおける重合度であるmは、2以上の整数であり、好ましくは5以上30以下の整数であり、より好ましくは8以上20以下の整数である。式IIIで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、100~2000であることが好ましい。本発明の式IVにおけるAlcは、多価アルコール残基すなわち、多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分をいい、例えばアルコールとしてエチレングリコールを選択すると、その場合のAlcは、-CH2-CH2-となる。当該多価アルコール残基Alcとしては、エチレングリコール残基、グリセロール残基、トリメチロールプロパン残基、トリメチロールエタン残基などが好ましく、エチレングリコール残基、グリセロール残基がより好ましい。本発明の式IVにおけるR6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数8~20個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数12~18個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。当該式IVの炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、n-ブチル基、iso-ブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、iso-ペンチル基、neo-ペンチル基、1,2-ジメチルプロピル基、n-ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、1,3-ジメチルブチル基、1-iso-プロピルプロピル基、1,2-ジメチルブチル基、n-ヘプチル基、1,4-ジメチルペンチル基、2-メチル-1-iso-プロピルプロピル基、1-エチル-3-メチルブチル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、3-メチル-1-iso-プロピルブチル基、2-メチル-1-iso-プロピル基、1-t-ブチル-2-メチルプロピル基、n-ノニル基、3,5,5-トリメチルヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基、ノナデシル基、イコシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、オクタデセニルオレイル基がより好ましい。当該式IV中におけるR6がアルキル基の場合は、そのアルキル基の水素原子の1つ以上が置換基により置換されてもよく、その場合、当該置換基としては、アミノ基、シアノ基、チオール基、ビニル基、アリル基、プロペニレン基、メタアリル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基、2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、2-オクテニル基などのアルケニル基、-O-CH2CH2Og-Hなどが好ましい。なお、上記-O-CH2CH2Og-Hにおいて、gは2以上の整数が好ましく、3以上20以下の整数がより好ましい。また式IVにおける重合度であるlは、0以上の整数であり、好ましくは0以上20以下の整数であり、より好ましくは0以上18以下の整数である。さらに、式IVにおけるユニット数pは、結合するAlcにおける水酸基の数に依存するものであって、2以上の整数であり、好ましくは3以上20以下の整数であり、より好ましくは6以上18以下の整数である。したがって、上記式IVにおけるR6の好ましい基は、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシルステアリル基、以下式V:上記式V、aは1以上の整数、bは0以上の整数、cは1以上の整数である。である。また、上記式Vにおいてより好ましい条件は、aは1以上20以下の整数、bは1以上20以下の整数、cは2以上20以下の整数である。なお、R6の好ましい基が上記式Vの場合、R6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数8~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基が好ましい。さらに、本発明に係る上記式IVに示す非イオン性界面活性剤の特に好ましい構造式は、以下の式VI:上記式VI、Alcは多価アルコール残基であり、rは2または3の整数であり、lは0以上20以下の整数、eは1以上20以下の整数、fは1以上20以下の整数、gは1以上20以下の整数である。で示される。また、上記式VIは、以下の式VII:上記式VI、Alcは、多価アルコール残基であり、qは、2または3の整数であり、aは1以上20以下の整数、bは1以上20以下の整数、cは1以上20以下の整数である。がより好ましい。また、式VIIは、脂肪酸の残基末端のカルボン酸からHを除外を、必要に応じて水添して二重結合に水素を付加させ、上記の-O-CH2CH2Og-Hgは、2以上の整数を、アルキル鎖の水素原子、またはOH基と置換した構造が好ましい。前記脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノレイン酸、およびジヒドロキシ酸などが挙げられる。式IVで示される非イオン性界面活性剤の分子量は、1000~3000であることが好ましく、より好ましくは1200~2600、さらに好ましくは1400~2200である。活物質層中に含まれる非イオン性界面活性剤の含有量は、活物質を適度に分散できる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、0.01~10質量であり、より好ましくは0.05~5質量である。電極活物質層中の成分活物質、バインダーおよび、必要に応じて、導電助剤などの合計質量を100質量部としたとき、非イオン性界面活性剤の量は、好ましくは0.1~5、好ましくは0.3~4、より好ましくは0.5~3である。かような範囲であると、溶媒の量を低減することができ、また、非イオン性界面活性剤の量も低減させることができる。バインダー正極活物質層および負極活物質層は、疎水性バインダーを含む。一般に、正極活物質層および負極活物質層を作製する際には、溶媒に層構成成分を添加混合したいわゆるスラリーを使用する。当該溶媒を水系にすると、層構成成分の分散性は容易に担保できるが、電極活物質層を作製した後、水が当該層内に残留しやすく、特に正極活物質や電解液への水分による悪影響が懸念される。そのため、スラリーの溶媒としては、非水系溶媒を使用することに利点がある。しかし、スラリーの溶媒として非水系溶媒を使用すると、バインダー、活物質なども溶媒に溶解分散しづらくなるという困難性がある。そのため、本発明の特徴の一つは、非水系溶媒における特定の界面活性剤を使用することにより、かかる困難性を解消することである。活物質層に用いられるバインダーとしては、疎水性であれば、特に限定されないが、例えば、以下の材料が挙げられる。ポリエーテルニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリアミド、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、スチレンブタジエンゴムSBR、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体およびその水素添加物などの熱可塑性高分子、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、エチレンクロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、ポリフッ化ビニルPVF等のフッ素樹脂、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-HFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-HFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴムVDF-PFP系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-ペンタフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFP-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-PFMVE-TFE系フッ素ゴム、ビニリデンフルオライド-クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴムVDF-CTFE系フッ素ゴム等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴム、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドであることがより好ましい。これらの好適なバインダーは、耐熱性に優れ、さらに電位窓が非常に広く正極電位、負極電位双方に安定であり活物質層に使用が可能となる。これらのバインダーは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。活物質層中に含まれるバインダー量は、活物質を結着することができる量であれば特に限定されるものではないが、好ましくは活物質層に対して、0.5~10質量であり、より好ましくは1~8質量である。活物質層に含まれうるその他の添加剤としては、例えば、導電助剤、電解質、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。導電助剤とは、正極活物質層または負極活物質層の導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層が導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。電解質塩リチウム塩としては、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3等が挙げられる。イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO系およびポリプロピレンオキシドPPO系のポリマーが挙げられる。正極活物質層および負極活物質層中に含まれうる、導電助剤、電解質ポリマーマトリックス、イオン伝導性ポリマー、電解液など、イオン伝導性を高めるためのリチウム塩などのその他の添加剤の配合比は、特に限定されない。配合比は、非水溶媒二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。各活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、各活物質層の厚さは、2~100μm程度である。[電極の製造方法]本発明の第二は、電極活物質、疎水性バインダー、非イオン性界面活性剤、および溶媒を混合してスラリーを調製する工程と、前記スラリーを集電体上に塗布して電極活物質層を形成する工程と、を有し、前記非イオン性界面活性剤は、以下の式I、式II、式III、および式IV:上記式Iにおいて、R1、R2、およびR3は、それぞれ独立して同一であっても異なってもよく、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~15個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基である。上記式IIにおいて、R4は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、nは2以上の整数である。上記式IIIにおいて、R5は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~22個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、mは2以上の整数である。上記式IVにおいて、Alcは、多価アルコール残基多価アルコールのアルコール性水酸基を除いた部分であり、R6は、水素原子、または置換もしくは非置換の炭素数1~82個の直鎖、分岐、もしくは環状のアルキル基であり、lは0以上の整数であり、pは2以上の整数である。からなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とする、非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法である。これにより、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等の粘度が得られるので、安定した塗工、および有機溶媒量が低減されたことによるエネルギー負荷を下げた乾燥につながる。または、本発明の製造方法によれば、非イオン界面活性剤は電気化学的に不活性であるため、界面活性剤を除去する工程を必要としない。本発明に係る非イオン性界面活性剤の添加方法は特に制限されない。非イオン性界面活性剤の添加方法としては、溶媒に予め分散/溶解させる、バインダーを溶媒に溶解させたバインダー液に予め分散/溶解させる、活物質及び/又は導電助剤粒子と予め混合しておく、スラリー製造途中段階で添加する、といった方法が挙げられる。したがって、本発明に係る非イオン性界面活性剤含有の二次電池用電極の製造方法は、疎水性バインダーと第1の溶媒とを混合したバインダー溶液を調製する工程Aと、前記バインダー溶液と前記電極活物質とを混合し、かつ前記非イオン性界面活性剤および前記第1の溶媒または第2の溶媒を添加したスラリーを調製する工程Bと、前記スラリーを集電体上に塗布して前記電極活物質層を形成する工程Cと、を有することが好ましい。電極活物質層内に界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中への電解液含浸性の向上に寄与する。上記工程Aにおいて、スラリーに対して、疎水性バインダーを好ましくは3~15質量、より好ましくは5~10質量となるように第1の溶媒に添加し混合することが好ましい。上記工程Bにおいて、スラリーに対して、電極活物質85~95質量、当該疎水性バインダー0.1~10質量、非イオン性界面活性剤0.01~10質量、必要により導電助剤0.5~10質量となるように、第1の溶媒または第2の溶媒を混合することが好ましい。この際に、前記電極活物質と、必要により導電助剤とを粉末の状態で予め混合した後に前記バインダー溶液と混合してもよく、または前記電極活物質と、必要により導電助剤と、第1の溶媒とを溶液の状態で予め混合した後に前記バインダー溶液と混合してもよい。また、前記非イオン性界面活性剤も必要により第1の溶媒または第2の溶媒と予め混合した後に前記バインダー溶液と混合してもよい。また、上記スラリー溶液の粘度は、25°Cで、1000~20000mPasecが好ましく、5000~15000mPasecがより好ましい。スラリー溶液の粘度が上記範囲であると電解液が広がりやすいという観点で好ましい。上記工程Cにおいて、このようにして調製されたスラリー溶液を、ドクターブレード法、スプレー塗布などの方法で集電体上に塗布して前記電極活物質層を形成する。さらに、上記工程Cの後、形成された電極活物質層を100~150°Cで乾燥する工程をさらに有することが好ましい。本発明の製造方法では、非イオン性界面活性剤を使用しているため、好ましくは100~150°C、より好ましくは110~140°Cの乾燥工程だけを行い、電極活物質層に残存する界面活性剤を熱処理などにより除去しない。また、当該乾燥の方法としては、公知の方法を用いることができ、乾燥時間としては特に制限されることはなく、塗布法により選択すればよい。これにより、電極活物質層中のバインダーが変質することがない。以上説明した本実施形態の電極は、以下の効果を有する。本実施形態の電極は、界面活性剤を含んでいるため、電極活物質層中の粒子活物質粒子、導電助剤粒子など同士の相互作用凝集力が妨げられ反応サイトである界面の数が増加することができる。本実施形態の電極は、電極活物質層内に界面活性剤が残留していることにより、電極活物質層と電解液との親和性が増すため、当該電極を電池に適用すると、電極活物質層中に対する電解液の含浸性の向上に寄与する。本実施形態の製造方法によれば、界面活性剤を含んでいるため、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等の粘度が得ることが可能となる。そのため、安定した塗工、および有機溶媒量が低減されたことによるエネルギー負荷を下げた乾燥につながる。本実施形態の製造方法によれば、非イオン界面活性剤は電気化学的に不活性であるため、界面活性剤を除去する工程を必要としない。上記で説明したリチウムイオン二次電池は、電極に特徴を有する。以下、その他の主要な構成部材について説明する。[電解質層]電解質層を構成する電解質は、リチウムイオンのキャリヤーとしての機能を有する。電解質としては、かような機能を発揮できるものであれば特に制限されないが、液体電解質またはポリマー電解質が用いられる。液体電解質は、可塑剤である有機溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解した形態を有する。用いられる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC等のカーボネート類が例示される。また、リチウム塩としては、LiCF3SO22N、LiC2F5SO22N、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiCF3SO3等の電極の活物質層に添加されうる化合物が同様に採用されうる。一方、ポリマー電解質は、電解液を含むゲルポリマー電解質ゲル電解質と、電解液を含まない真性ポリマー電解質とに分類される。ゲルポリマー電解質は、イオン伝導性ポリマーからなるマトリックスポリマーホストポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。電解質としてゲルポリマー電解質を用いることで電解質の流動性がなくなり、各層間のイオン伝導性を遮断することで容易になる点で優れている。マトリックスポリマーホストポリマーとして用いられるイオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO、ポリプロピレンオキシドPPO、およびこれらの共重合体等が挙げられる。かようなポリアルキレンオキシド系ポリマーには、リチウム塩などの電解質塩がよく溶解しうる。真性ポリマー電解質は、上記のマトリックスポリマーにリチウム塩が溶解してなる構成を有し、有機溶媒を含まない。したがって、電解質として真性ポリマー電解質を用いることで電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上し得る。ゲル電解質や真性ポリマー電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発現しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマー例えば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合等の重合処理を施せばよい。これらの電解質は、1種単独であってもよいし、2種以上を組み合わせてもよい。なお、電解質層が液体電解質やゲル電解質から構成される場合には、電解質層にセパレータを用いてもよい。セパレータの具体的な形態としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィンやポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンPVdF-HFP等の炭化水素、ガラス繊維などからなる微多孔膜が挙げられる。[シール部]シール部31は、図2に示す双極型電池10bに特有の部材であり、電解質層17の漏れを防止する目的で単電池層19の外周部に配置されている。このほかにも、電池内で隣り合う集電体同士が接触したり、積層電極の端部の僅かな不ぞろいなどによる短絡が起こったりするのを防止することもできる。図2に示す形態において、シール部31は、隣接する2つの単電池層19を構成するそれぞれの集電体11で挟持され、電解質層17の基材であるセパレータの外周縁部を貫通するように、単電池層19の外周部に配置されている。シール部31の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ゴム、ポリイミドなどが挙げられる。なかでも、耐蝕性、耐薬品性、製膜性、経済性などの観点からは、ポリオレフィン樹脂が好ましい。[正極集電板および負極集電板]集電板25、27を構成する材料は、特に制限されず、リチウムイオン二次電池用の集電板として従来用いられている公知の高導電性材料が用いられうる。集電板の構成材料としては、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼SUS、これらの合金等の金属材料が好ましい。軽量、耐食性、高導電性の観点から、より好ましくはアルミニウム、銅であり、特に好ましくはアルミニウムである。なお、正極集電板25と負極集電板27とでは、同一の材料が用いられてもよいし、異なる材料が用いられてもよい。また、図2に示すように最外層集電体11a、11bを延長することにより集電板としてもよいし、別途準備したタブを最外層集電体に接続してもよい。[正極リードおよび負極リード]また、図示は省略するが、集電体11と集電板25、27との間を正極リードや負極リードを介して電気的に接続してもよい。正極および負極リードの構成材料としては、公知のリチウムイオン二次電池において用いられる材料が同様に採用されうる。なお、外装から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品例えば、自動車部品、特に電子機器等に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆することが好ましい。[電池外装材]電池外装材29としては、公知の金属缶ケースを用いることができるほか、発電要素を覆うことができる、アルミニウムを含むラミネートフィルムを用いた袋状のケースが用いられうる。該ラミネートフィルムには、例えば、PP、アルミニウム、ナイロンをこの順に積層してなる3層構造のラミネートフィルム等を用いることができるが、これらに何ら制限されるものではない。高出力化や冷却性能に優れ、EV、HEV用の大型機器用電池に好適に利用することができるという観点から、ラミネートフィルムが望ましい。なお、上記のリチウムイオン二次電池は、従来公知の製造方法により製造することができる。[リチウムイオン二次電池の外観構成]図4は、二次電池の代表的な実施形態である扁平なリチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図である。図4に示すように、扁平なリチウムイオン二次電池50では、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための正極タブ58、負極タブ59が引き出されている。発電要素57は、リチウムイオン二次電池50の電池外装材52によって包まれ、その周囲は熱融着されており、発電要素57は、正極タブ58および負極タブ59を外部に引き出した状態で密封されている。ここで、発電要素57は、先に説明した図1および図2に示すリチウムイオン二次電池10の発電要素21に相当するものである。発電要素57は、正極正極活物質層13、電解質層17および負極負極活物質層15で構成される単電池層単セル19が複数積層されたものである。なお、上記リチウムイオン二次電池は、積層型の扁平な形状のものに制限されるものではない。巻回型のリチウムイオン二次電池では、円筒型形状のものであってもよいし、こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよいなど、特に制限されるものではない。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートフィルムを用いてもよいし、従来の円筒缶金属缶を用いてもよいなど、特に制限されるものではない。好ましくは、発電要素がアルミニウムラミネートフィルムで外装される。当該形態により、軽量化が達成されうる。また、図4に示すタブ58、59の取り出しに関しても、特に制限されるものではない。正極タブ58と負極タブ59とを同じ辺から引き出すようにしてもよいし、正極タブ58と負極タブ59をそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出しようにしてもよいなど、図4に示すものに制限されるものではない。また、巻回型のリチウムイオン電池では、タブに変えて、例えば、円筒缶金属缶を利用して端子を形成すればよい。上記リチウムイオン二次電池は、電気自動車やハイブリッド電気自動車や燃料電池車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる。上記電極を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、以下の実施例のみに何ら限定されるわけではない。<有機リン酸エステル系界面活性剤>実施例1-1正極活物質A1と、導電助剤B1と、バインダーC1と、界面活性剤D1とを溶媒E1に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計ブルックフィールド社製HBDV-IIPro;以下同じを用いて測定した。なお、本明細書中、粘度は、25°Cで測定している。以下、実際に使用した上記正極活物質A1、導電助剤B1、バインダーC1、界面活性剤D1、および溶媒E1を示す。比較例1-1界面活性剤を添加しないことと、NMPを130gとしたこと以外は実施例1-1と同様にした。比較例2-1界面活性剤を添加しないことと、NMPを117gとしたこと以外は実施例1-1と同様にした。実施例2-1負極活物質A2と、バインダーC2と、界面活性剤D2とを溶媒Eに添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記負極活物質A2、バインダーC2、界面活性剤D2、および溶媒E2を示す。比較例3-1界面活性剤を添加しないことと、NMPを100gとしたこと以外は実施例2-1と同様にした。比較例4-1界面活性剤を添加しないことと、NMPを90gとしたこと以外は実施例2-1と同様にした。実施例1-1~2-1、比較例1-1~4-1の結果を表1-1及び表2-1に示す。以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。実施例3-1実施例1-1で得られた正極用スラリーを厚さ20μmのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを80μmに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が30mg/cm2である正極とした。一方で、比較例3-1で得られた負極用スラリーを厚さ10μmの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを60μmに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が9.5mg/cm2である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が68mm×68mm、前記負極の活物質層が形成された部分が70mm×70mmとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ25ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ-樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比1:2で混合した溶媒に濃度1.0mol/リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させた。そしてその調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。この電池を25°C環境下で、20mA,4.2Vの定電流-定電圧モードにて合計8時間充電し、20mA,カットオフ電圧2.5Vの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。実施例4-1比較例1-1で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例2-1で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-1と同様にして充放電を行った。比較例5-1比較例1-1で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例3-1で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-1と同様にして充放電を行った。実施例3-1~4-1、比較例5-1の結果を表3-1に示す。以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。実施例5-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を0.24gとした以外は実施例1と同様にした。実施例6-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を0.7gとした以外は実施例1と同様にした。実施例7-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を1.1gとした以外は実施例1と同様にした。実施例8-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を6.5gとした以外は実施例1と同様にした。実施例9-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を9.1gとした以外は実施例1と同様にした。実施例10-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を11.5gとした以外は実施例1と同様にした。比較例6-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を0.08gとした以外は実施例1と同様にした。比較例7-1リン酸トリス2-エチルヘキシル化学式:C8H17O3POの量を14.0gとした以外は実施例1と同様にした。実施例5-1~10-1、比較例6-1~7-1の結果を表4-1に示す。<多価アルコール型非イオン界面活性剤>実施例1-2正極活物質A1と、導電助剤B3と、バインダーC3と、界面活性剤D3とを溶媒E3に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記正極活物質A1、導電助剤B3、バインダーC3、界面活性剤D3、および溶媒E3を示す。比較例1-2界面活性剤を添加しないことと、NMPを128gとしたこと以外は実施例1-2と同様にした。比較例2-2界面活性剤を添加しないことと、NMPを115gとしたこと以外は実施例1-2と同様にした。実施例2-2負極活物質A3と、バインダーC4と、界面活性剤D4とを溶媒E4に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記負極活物質A3、バインダーC4、界面活性剤D4、および溶媒E4を示す。比較例3-2界面活性剤を添加しないことと、NMPを135gとしたこと以外は実施例2-2と同様にした。比較例4-2界面活性剤を添加しないことと、NMPを121gとしたこと以外は実施例2-2と同様にした。実施例1-2~2-2、比較例1-2~4-2の結果を表1-2及び表2-2に示す。以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。実施例3-2実施例1-2で得られた正極用スラリーを厚さ20μmのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを80μmに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が30mg/cm2である正極とした。一方で、比較例3-2で得られた負極用スラリーを厚さ10μmの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを60μmに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が9.5mg/cm2である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が68mm×68mm、前記負極の活物質層が形成された部分が70mm×70mmとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ25ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ-樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比1:2で混合した溶媒に濃度1.0mol/リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させた。そしてその調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。この電池を25°C環境下で、20mA,4.2Vの定電流-定電圧モードにて合計8時間充電し、20mA,カットオフ電圧2.5Vの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。実施例4-2比較例1で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例2-2で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-2と同様にして充放電を行った。比較例5-2比較例1-2で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例3-2で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-2と同様にして充放電を行った。実施例3-2~4-2、比較例5-2の結果を表3-2に示す。以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。<ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤>実施例1-3正極活物質A1と、導電助剤B3と、バインダーC3と、界面活性剤D5とを溶媒E3に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記正極活物質A1、導電助剤B3、バインダーC3、界面活性剤D5、および溶媒E3を示す。比較例1-3界面活性剤を添加しないことと、NMPを128gとしたこと以外は実施例1-3と同様にした。比較例2-3界面活性剤を添加しないことと、NMPを115gとしたこと以外は実施例1-3と同様にした。実施例2-3負極活物質A3と、バインダーC4と、界面活性剤D6とを溶媒E4に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記負極活物質A3、バインダーC4、界面活性剤D6、および溶媒E4を示す。比較例3-3界面活性剤を添加しないことと、NMPを135gとしたこと以外は実施例2-3と同様にした。比較例4-3界面活性剤を添加しないことと、NMPを121gとしたこと以外は実施例2-3と同様にした。実施例1-3~2-3、比較例1-3~4-3の結果を表1-3及び表2-3に示す。以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。実施例3-3実施例1で得られた正極用スラリーを厚さ20μmのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを80μmに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が30mg/cm2である正極とした。一方で、比較例3-3で得られた負極用スラリーを厚さ10μmの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを60μmに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が9.5mg/cm2である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が68mm×68mm、前記負極の活物質層が形成された部分が70mm×70mmとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ25ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ-樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比1:2で混合した溶媒に濃度1.0mol/リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させ調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。この電池を25°C環境下で、20mA,4.2Vの定電流-定電圧モードにて合計8時間充電し、20mA,カットオフ電圧2.5Vの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。実施例4-3比較例1-3で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例2-3で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-3と同様にして充放電を行った。比較例5-3比較例1で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例3-3で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-3と同様にして充放電を行った。実施例3-3~4-3、比較例5-3の結果を表3-3に示す。以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。<ポリオキシエチレン脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤>実施例1-4正極活物質A1と、導電助剤B3と、バインダーC3と、界面活性剤D7とを溶媒E3に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、正極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記正極活物質A1、導電助剤B3、バインダーC3、界面活性剤D7、および溶媒E3を示す。比較例1-4界面活性剤を添加しないことと、NMPを128gとしたこと以外は実施例1-4と同様にした。比較例2-4界面活性剤を添加しないことと、NMPを115gとしたこと以外は実施例1-4と同様にした。実施例2-4負極活物質A3と、バインダーC4と、界面活性剤D8とを溶媒E4に添加して卓上プラネタリーミキサーで合計5時間攪拌混合し、負極用スラリーを調製した。そのスラリーの粘度をコーン/プレート型粘度計を用いて測定した。以下、実際に使用した上記負極活物質A3、バインダーC4、界面活性剤D8、および溶媒E4を示す。比較例3-4界面活性剤を添加しないことと、NMPを135gとしたこと以外は実施例2-4と同様にした。比較例4-4界面活性剤を添加しないことと、NMPを121gとしたこと以外は実施例2-4と同様にした。実施例1-4~2-4、比較例1-4~4-4の結果を表1-4及び表2-4に示す。以上の結果より、スラリー中の有機溶媒量を低減しても高粘度化せず低減前と同等のスラリー粘度が得ることができ、安定した塗工、及び負荷を下げた乾燥につながることが示された。実施例3-4実施例1-4で得られた正極用スラリーを厚さ20μmのアルミ箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを80μmに調整し、正極活物質の単位面積あたり重量が30mg/cm2である正極とした。一方で、比較例3-4で得られた負極用スラリーを厚さ10μmの銅箔上に卓上コーターにて塗工し、オーブン内にて130°Cで20分間乾燥させた。その後、ロールプレスで圧縮して活物質層厚さを60μmに調整し、負極活物質の単位面積あたり重量が9.5mg/cm2である負極とした。前記正極の活物質層が形成された部分が68mm×68mm、前記負極の活物質層が形成された部分が70mm×70mmとなるように切断し、電流取り出し用金属製タブを超音波溶接した。その後、正極と負極の活物質層同士が対向するようにして厚さ25ミクロンのポリプロピレン製微多孔膜セパレータを正極と負極の間に挟み、アルミ-樹脂ラミネートシート製の袋内に挿入した。その袋内にエチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを体積比1:2で混合した溶媒に濃度1.0mol/リットルになるよう六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解させ調製した電解液を注液し、その後熱シールにより封口して電池とした。この電池を25°C環境下で、20mA,4.2Vの定電流-定電圧モードにて合計8時間充電し、20mA,カットオフ電圧2.5Vの定電流モードにて放電して、初回充電容量及び初回放電容量を測定し、初回充放電効率を求めた。実施例4-4比較例1-4で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、実施例2-4で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-4と同様にして充放電を行った。比較例5-4比較例1-4で得られた正極用スラリーを用いて正極としたこと、比較例3-4で得られた負極用スラリーを用いて負極としたこと以外は実施例3-4と同様にして充放電を行った。実施例3-4~4-4、比較例5-4の結果を表3-4に示す。以上の結果より、電極中に界面活性剤が存在している場合は存在していないときよりも電池特性が優れる、ことが示された。これは、界面活性剤の存在により電極活物質層内への電解液の含浸性が向上した効果であると考えられる。"