商品ごとに該商品の説明文を記憶する説明文記憶部と、商品の特徴を示す文字列を記憶する文字列記憶部と、店舗ごとに各商品の売れ行きの度合いを示す指標値を記憶する指標値記憶部と、前記店舗間において移動対象とする第一の商品の指定を受け付ける受付部と、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動先の店舗を選択する選択部と、前記文字列記憶部が記憶する文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記移動先の店舗における前記指標値を付与する付与部と、付与された前記指標値に基づいて選択される前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する判定部とを有する販売支援装置。前記判定部は、付与された前記指標値の平均が相対的に高い前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する請求項1記載の販売支援装置。前記付与部は、前記文字列記憶部が記憶する文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記各店舗における前記指標値を前記店舗別に付与し前記判定部は、前記第一の商品の前記説明文が含む前記文字列の中で、前記移動先の店舗に関して付与された前記指標値が前記各店舗に関して付与された前記指標値の平均よりも高い前文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する請求項1記載の販売支援装置。前記選択部は、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動元の店舗を選択する請求項1又は2記載の情報処理装置。店舗間において移動対象とする第一の商品の指定を受け付け、店舗ごとに各商品の売れ行きの度合いを示す指標値を記憶する指標値記憶部を参照して、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動先の店舗を選択し、文字列記憶部が記憶する商品の特徴を示す文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記移動先の店舗における前記指標値を付与し、付与された前記指標値に基づいて選択される前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する処理をコンピュータが実行する販売支援方法。しかしながら、服飾品等は、売れ行きの良い商品又は悪い商品が移動される場合、当該商品に伴って移動されることにより、販売促進が期待できる他の商品の存在も考えられる。例えば、服飾品は、他の商品とコーディネートされて購入されることがある。組み合わされる商品は、例えば、形状、色、流行等、販売実績だけでは見出すことができない抽象的な概念によって結びつけられると考えられる。そこで、商品の販売促進を効果的に支援することのできる販売支援装置及び販売支援方法の提供を目的とする。上記課題を解決するため、販売支援装置は、商品ごとに該商品の説明文を記憶する説明文記憶部と、商品の特徴を示す文字列を記憶する文字列記憶部と、店舗ごとに各商品の売れ行きの度合いを示す指標値を記憶する指標値記憶部と、前記店舗間において移動対象とする第一の商品の指定を受け付ける受付部と、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動先の店舗を選択する選択部と、前記文字列記憶部が記憶する文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記移動先の店舗における前記指標値を付与する付与部と、付与された前記指標値に基づいて選択される前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する判定部とを有する。商品の販売促進を効果的に支援することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。同図において、販売支援装置10は、LANLocalAreaNetwork又はインターネット等のネットワーク有線又は無線の別は問わない。を介して販売管理システム20、一以上のデータ登録端末30、及び一以上のユーザ端末40と通信可能に接続されている。販売管理システム20は、各店舗における商品の販売実績等を示す情報を一元的に管理するコンピュータシステムである。例えば、各店舗のPOSPointOfSalessystem端末に入力された情報が販売管理システム20に収集される。なお、本実施の形態では、服飾品を商品の一例として説明する。販売支援装置10は、商品の販売促進を支援するための情報処理を実行するコンピュータである。本実施の形態において、販売支援装置10は、店舗間における商品の移動に関して支援を行う。データ登録端末30は、販売支援装置10が実行する情報処理に利用される各種データの登録に用いられるコンピュータである。ユーザ端末40は、販売支援装置10が実行する情報処理に関して、入出力手段ユーザインタフェースとして機能するコンピュータである。但し、販売支援装置10自体が、マウス及びキーボード等の入力装置や、液晶ディスプレイ等の出力装置を有していてもよい。なお、データ登録端末30とユーザ端末40とは、区別されなくてもよい。図2は、本発明の実施の形態における販売支援装置のハードウェア構成例を示す図である。同図において、販売支援装置10は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置100、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU104、及びインタフェース装置105等を有する。販売支援装置10での処理を実現するプログラムは、記録媒体101によって提供される。プログラムを記録した記録媒体101がドライブ装置100にセットされると、プログラムが記録媒体101からドライブ装置100を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体101より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムを読み出して格納する。CPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムに従って販売支援装置10に係る機能を実行する。インタフェース装置105は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。なお、記録媒体101の一例としては、CD-ROM、DVDディスク、又はUSBメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置102の一例としては、HDDHardDiskDrive又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体101及び補助記憶装置102のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。図3は、本発明の実施の形態における販売支援装置の機能構成例を示す図である。同図において、販売支援装置10は、データ登録部11、販売管理データ収集部12、キーワード売れ行き度算出部13、販売支援処理部14、商品説明文記憶部Tb、キーワード辞書記憶部Tc、キーワード順関連商品テーブルTd、商品順関連キーワードテーブルTe、キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルTj、キーワード毎売れ行き度テーブルTk、商品情報記憶部Ta、店舗情報記憶部Tn、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf、店舗毎商品別実績情報記憶部Th、及び在庫情報記憶部Tg等を有する。各テーブル又は各記憶部以外の各部は、販売支援装置10にインストールされたプログラムがCPU104に実行させる処理により実現される。各テーブル及び各記憶部は、メモリ装置103、補助記憶装置102、又は販売支援装置10とネットワーク等を介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。データ登録部11は、例えば、ユーザ端末40より入力される商品説明文及びキーワードを、商品説明文記憶部Tb又はキーワード辞書記憶部Tcに記録登録する。説明文とは、商品の特徴又はコンセプト等を自由な形式で説明する文字列である。説明文は、例えば、商品の企画段階等において作成される。また、キーワードとは、例えば、商品の特徴を表現する示す単語又は用語等の文字列である。キーワードは、商品の特徴を説明するために用いられる単語であるともいえる。販売管理データ収集部12は、販売管理システム20より、必要なデータを収集ダウンロードし、各記憶部に記録登録する。すなわち、販売管理データ収集部12は、各商品の属性情報を商品情報記憶部Taに記録する。また、販売管理データ収集部12は、各店舗の属性情報を店舗情報記憶部Tnに記録する。また、販売管理データ収集部12は、各店舗における、商品の形態別色及びサイズ別の販売実績を示す情報を店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfに記録する。また、販売管理データ収集部12は、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfに記録された情報について、商品の形態の区別を除去した結果を店舗毎商品別実績情報記憶部Thに記録する。また、販売管理データ収集部12は、各店舗における各商品の在庫情報を在庫情報記憶部Tgに記録する。キーワード売れ行き度算出部13は、キーワード辞書記憶部Tcが記憶する各キーワードに対して、当該キーワードを説明文に含む商品の売れ行き度を商品別に付与し、付与した売れ行き度の平均を算出する。売れ行き度とは、商品の売れ行きの度合い売れ行き状況を示す指標値をいう。キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルTjは、キーワード毎及び店舗別の売れ行き度の算出のために生成される作業用のテーブルである。キーワード毎売れ行き度テーブルTkには、キーワード毎の売れ行き度の算出結果が記録される。キーワード順関連商品テーブルTdには、キーワード辞書記憶部Tcにおけるキーワードの記録順に、各キーワードに関連付けて、当該キーワードを説明文に含む商品の識別情報商品コードが記録される。商品順関連キーワードテーブルTeには、キーワード順関連商品テーブルTdの内容を商品コード順にソートした結果が記録される。販売支援処理部14は、各記憶部及び各テーブルを用いて、店舗間を移動させる商品の特定を支援するための処理を実行する。同図において、販売支援処理部14は、商品検索部141、移動対象受付部142、移動店舗選択部143、好調キーワード特定部144、同伴候補商品判定部145、及び移動情報表示制御部146等を有する。商品検索部141は、ユーザより入力される条件に合致する商品を商品情報記憶部Taより検索する。移動対象受付部142は、移動対象とする商品の指定を受け付ける。移動店舗選択部143は、移動対象の商品に関する、各店舗の売れ行き度に基づいて、移動元の店舗及び移動先の店舗を選択する。好調キーワード特定部144は、移動先の店舗において売れ行きの良さに関係する可能性の高いキーワードを特定する。同伴候補商品判定部145は、移動対象の商品と共に移動させると販売促進が期待できる商品を判定する。移動情報表示制御部146は、商品の移動に関する処理結果を示す情報等を例えばユーザ端末40に表示させる。以下、販売支援装置10の処理手順について説明する。図4は、データ登録時又はデータ収集時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS101において、データ登録部11は、商品コード及び説明文の入力を受け付け、当該商品コード及び説明文を商品説明文記憶部Tbに記録登録する。図5は、商品説明文記憶部の構成例を示す図である。同図において、商品説明文記憶部Tbは、各商品の商品コードに関連付けて説明文を記憶する。商品コードは、本実施の形態において各商品を一意に識別する識別情報である。説明文については、上記した通りである。続いて、データ登録部11は、キーワード群の入力を受け付け、キーワード群をキーワード辞書記憶部Tcに記録登録する。図6は、キーワード辞書記憶部の構成例を示す図である。商品が服飾品である本実施の形態において、キーワードは、服飾品に関する用語又は服飾品の流行ファッションに関する単語であるのが好適である。例えば、服飾品の形態等、商品自体の属性に関する単語のみならず、いわゆるファッション業界における流行語等もキーワードとして登録されうる。キーワードとして登録される単語等は、形容詞等、名詞以外の品詞であってもよい。なお、ステップS101における説明文、及びステップS102におけるキーワード群は、例えば、データ登録端末30において表示される所定の画面を介して管理者等によって入力される。入力された説明文又はキーワード群は、ネットワークを介してデータ登録端末30より販売支援装置10に転送され、データ登録部11に入力される。また、ステップS101及びS102は、管理者等の任意のタイミングで実行されてよい。特に、ステップS102に関しては、流行の変化等に応じて適宜実行されてよい。続いて、販売管理データ収集部12は、販売管理システム20より、必要なデータを収集ダウンロードし、各記憶部に記録するS103。具体的には、商品情報記憶部Ta、店舗情報記憶部Tn、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf、及び在庫情報記憶部Tgに記録されるデータが収集される。図7は、商品情報記憶部の構成例を示す図である。商品情報記憶部Taは、各商品の色及びサイズ別に、商品コード、商品名、アイテム、絵型、色、サイズ、及び完売設定日等を記憶する。商品コードは、上記した通りである。商品名は、商品の名称である。アイテムは、コート、シャツ、ジャケット等、商品がどのようなアイテムであるかを示す情報である。絵型は、商品の絵型である。色、サイズは、商品の色、サイズである。本実施の形態において、色及びサイズは、商品コードによっては区別されない。例えば、同図では、商品コードS0001に関して、サイズの異なる3つの商品が登録されている。但し、色又はサイズの相違に応じて、異なる商品コードが割り当てられてもよい。完売設定日は、商品の完売予定日として設定された日である。各店舗又は商品の販売責任者必ずしも個人に限られない。等は、完売設定日までに商品が完売するように、販売活動を行う。なお、商品情報記憶部Taに記録されるデータは、新規商品の発生に応じて適宜販売管理システム20より収集されればよい。図8は、店舗情報記憶部の構成例を示す図である。店舗情報記憶部Tnは、店舗ごとに、店舗コード、店舗名、及び販路等を記憶する。店舗コードは、各店舗を一意に識別する識別情報である。店舗名は、店舗の名称である。販路は、出店形態である。販路の一例として、百貨店、路面店、ショッピングセンタ等が挙げられる。図9は、店舗毎商品形態別実績情報記憶部の構成例を示す図である。店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfは、店舗ごとに、各商品の形態色及びサイズ別の販売実績等を示す情報以下、店舗毎商品形態別実績情報という。を記憶する。同図において、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfは、商品色及びサイズ別ごとに、店舗コード、商品コード、色、サイズ、売上数、入庫数、経過日数、消化率、消化要日数、及び完売予想日等を記憶する。店舗コード及び商品コードは、上記した通りである。店舗コード及び商品コードの組み合わせによって、各レコードが、いずれの店舗のいずれの商品に関するレコードであるかが特定される。色、サイズは、商品の色、サイズである。売上数は、商品の第1投入日最初に入庫された日からの商品色及びサイズ別の総売上数である。入庫数は、商品の第1投入日からの商品の総入庫数である。経過日数は、商品が最初に入庫されてから経過した日数である。消化率は、入庫数に対する売上数の割合である。すなわち、消化率=売上数/入庫数である。消化要日数は、商品色及びサイズ別を1つ売るために要された日数である。すなわち、消化要日数=経過日数/売上数である。完売予想日は、商品色及びサイズ別が現在の消化要日数のペースで販売された場合に、当該店舗において商品が完売すると予想される日である。すなわち、完売予想日=当日入庫数-売上数×消化要日数である。当日とは、例えば、販売管理サービスより、店舗毎商品形態別実績情報が収集された日である。なお、消化率、消化要日数、及び完売予想日は、販売管理システム20より収集されるのではなく、販売支援装置10の販売管理データ収集部12によって算出されてもよい。図10は、在庫情報記憶部の構成例を示す図である。在庫情報記憶部Tgは、店舗ごとに各商品色及びサイズ別の在庫状況を示す情報以下、在庫情報という。を記憶する。同図において、在庫情報記憶部Tgは、商品色及びサイズ別ごとに、店舗コード、商品コード、色、サイズ、第1投入日、及び在庫数を記憶する。店舗コード及び商品コードは、上記した通りである。色、サイズは、商品の色、サイズである。第1投入日は、商品が最初に入庫された日である。在庫数は、商品色及びサイズ別の在庫数である。なお、ステップS102において収集される各種データは、必ずしも、同時期に又は同期的に収集されなくてもよい。例えば、店舗毎商品形態別実績情報及び在庫情報は、日々更新されるため、毎日1回以上定期的に取得さればよい。また、商品情報及び店舗情報は、更新された際に取得されればよい。続いて、販売管理データ収集部12は、収集されたデータに関して集計を実行するS104。具体的には、店舗毎商品形態別実績情報に関して、商品コードごとすなわち、色及びサイズの違いは区別されない単位ごとに、各項目の値が合算される。店舗毎商品形態別実績情報の集計結果は、店舗毎商品別実績情報記憶部Thに記録される。図11は、店舗毎商品別実績情報記憶部の構成例を示す図である。店舗毎商品別実績情報記憶部Thは、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfより色及びサイズの項目列が除去された構成を有している。上記したように、店舗毎商品別実績情報記憶部Thが記憶する情報以下店舗毎商品別実績情報という。は、店舗コード及び商品コードごとに、各項目の値が合算された結果だからである。したがって、店舗毎商品別実績情報記憶部Thのレコードは、店舗コード及び商品コードをキーとして一意に特定される。なお、店舗毎商品別実績情報記憶部Thにおいて、消化率、消化要日数、及び完売予想日は、店舗及び商品ごと商品コードごとに合算された売上数及び入庫数に基づいて、再計算される。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、キーワード辞書記憶部Tcが記憶する各キーワードについて、店舗毎における売れ行き度を算出するS105。本実施の形態では、売れ行き度の一例として、消化率又は消化要日数を用いる。すなわち、本実施の形態において、売れ行き度は、消化率及び消化要日数の上位概念である。ステップS105の実行の結果、図12に示されるデータが、例えば、メモリ装置103又は補助記憶装置102に生成される。図12は、キーワード毎売れ行き度テーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、キーワード毎売れ行き度テーブルTkには、キーワードごと及び店舗ごとに、当該キーワードの当該店舗における売れ行き度消化率及び消化要日数の算出結果が記録される。例えば、1行目のレコードには、ビンテージというキーワードに関して、店舗コードが1の店舗における消化率及び消化要日数が記録されている。キーワード毎売れ行き度テーブルTkには、各キーワードの全店舗の売れ行き度の平均値も記録される。或るキーワードの或る店舗における売れ行き度は、当該キーワードを説明文に含む商品の当該店舗における売れ行き度に依存する。すなわち、当該商品の売れ行き度が当該キーワードの売れ行き度とされる。但し、当該キーワードを含む説明文に含む商品が複数存在する場合がある。この場合、例えば、当該複数の商品の売れ行き度の平均値が、当該キーワードの売れ行き度とされる。キーワードごとに、各店舗の売れ行き度が算出されることにより、各店舗について、どのようなキーワードに係る商品の売れ行きが良いのか、又はどのようなキーワードに係る商品の売れ行きが悪いのか等が把握されうる。続いて、ステップS105の詳細について説明する。図13は、キーワードごとの各店舗における売れ行き度の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS111において、キーワード売れ行き度算出部13は、キーワード辞書記憶部Tc図6の先頭より順に、一つのキーワードを取得し、処理対象以下、対象キーワードという。とする。したがって、最初は、ビンテージが取得される。キーワードが取得された場合、すなわち、未処理のキーワードが残っていた場合S112でYes、キーワード売れ行き度算出部13は、商品説明文記憶部Tb図5の先頭より順に、一つのレコードを取得し、処理対象とするS113。以下、取得されたレコードを、対象説明文レコードという。商品説明文記憶部Tbよりレコードが取得された場合、すなわち、未処理のレコードが残っていた場合S114でYes、キーワード売れ行き度算出部13は、対象説明文レコードの説明文に対象キーワードが含まれているか否かを判定するS115。すなわち、キーワード売れ行き度算出部13は、当該説明文より対象キーワードを検索する。当該説明文に対象キーワードが含まれている場合当該説明文より対象キーワードが検索された場合S115でYes、キーワード売れ行き度算出部13は、キーワード順関連商品テーブルTdに、対象キーワードと、対象説明文レコードの商品コードとを含むレコードを登録するS116。図14は、キーワード順関連商品テーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、キーワード順関連商品テーブルTdは、キーワードに対応付けて商品コードを記憶する。キーワード順関連商品テーブルTdよって、キーワードと、説明文に当該キーワードを含む商品との関連付けが保持される。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、対象説明文レコードの商品コードと一致する商品コードを含むレコードを、店舗毎商品別実績情報記憶部Th図11より抽出するS117。例えば、対象説明文レコードの商品コードの値がS0001であれば、S0001を商品コードとして含む全てのレコードが、店舗毎商品別実績情報記憶部Thより抽出される。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、ステップS117において抽出されたレコードに含まれている店舗コード、商品コード、消化率、及び消化要日数と、対象キーワードとを関連付けて、キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルTjに登録するS118。これによって、対象キーワードに対して、当該消化率及び当該消化要日数が付与される。図15は、キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルTjは、キーワード、店舗コード、商品コード、消化率、及び消化要日数等の項目を有する。ステップS118では、ステップS117において抽出されたレコードごとに、対象キーワード、店舗コード、商品コード、消化率、及び消化要日数が記録される。例えば、対象キーワードがビンテージであり、対象説明文レコードの商品コードがS0001である場合、図15における、1行目から3行目までのレコードが、ステップS118において登録される。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、対象キーワード、及び商品説明文記憶部Tbの各レコードについてステップS113以降を繰り返す。その結果、対象キーワードと、対象キーワードを説明文に含む各商品の商品コードとが、キーワード順関連商品テーブルTdに登録される。また、対象キーワードと、対象キーワードを説明文に含む各商品の消化率及び消化要日数等が、キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルTjに登録される。商品説明文記憶部Tbの全てのレコードに関して処理が完了するとS114でNo、キーワード売れ行き度算出部13は、ステップS111以降を繰り返す。したがって、キーワード辞書記憶部Tcにおいて次のキーワードが対象レコードとされ、商品説明文記憶部Tbの各レコードに関して処理が実行される。キーワード辞書記憶部Tcに登録されている全てのキーワードに関して処理が完了するとS112でNo、キーワード売れ行き度算出部13は、キーワード毎売れ行き度算出用ワークテーブルTjにおいて、キーワード及び店舗コードが共通するレコードの消化率及び消化要日数を合算するS119。例えば、図15では、キーワードがビンテージであり、店舗コードが1であるレコードは3つある。この3つのレコードの消化率及び消化日数のそれぞれの総和が算出される。他のキーワード及び店舗コードに関しても同じ処理が実行される。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、各キーワードに付与された消化率及び消化要日数のそれぞれについて店舗別に平均値を算するS120。当該平均値は、ステップS119において算出された消化率及び消化要日数のそれぞれの総和を、合算されたレコード数すなわち、店舗数で除することによって算出される。例えば、キーワードがビンテージ及び店舗コードが1については、3つのレコードに関して合算されているため、消化率及び消化要日数の総和が3によって除される。平均値が算出されることにより、当該キーワードを説明文に含む商品の数の相違や、当該キーワードを説明文に含む商品の消化率及び消化要日数のばらつき等を除去して、各キーワードの比較が可能となる。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、各キーワードに関して全店舗の消化率及び消化要日数のそれぞれの平均値を算出するS121。当該平均値は、ステップS120において算出された店舗ごとの平均値の総和を算出し、当該総和を店舗数によって除することにより算出される。キーワード売れ行き度算出部13は、ステップS120及びS121の算出結果を、キーワード毎売れ行き度テーブルTk図12に記録する。続いて、キーワード売れ行き度算出部13は、キーワード順関連商品テーブルTdの各レコードを、商品コード順にソートするS122。キーワード売れ行き度算出部13は、ソート結果を商品順関連キーワードテーブルTeに記録する。図16は、商品順関連キーワードテーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、商品順関連キーワードテーブルTeには、商品コード順に、キーワード順関連商品テーブルTdにおいて商品コードに関連付けられているキーワードが記録される。なお、商品順関連キーワードテーブルTeは、後述される処理を効率化するために生成される。続いて、商品の店舗間の移動を検討しているユーザを支援するために販売支援装置10が実行する処理について説明する。具体的には、販売支援装置10は、ユーザによって移動対象として指定された商品以下、対象商品という。に関して、いずれの店舗を移動元又は移動先とすべきかについて判定する。また、販売支援装置10は、対象商品と共に移動を行うと、販売促進等からの観点において有効であると考えられる商品以下、同伴候補商品という。を判定する。図17は、商品の店舗間移動の検討の支援処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS201において、商品検索部141は、対象商品の選択範囲を限定するための絞り込み条件の入力をユーザより受け付ける。絞り込み条件の入力は、例えば、ユーザ端末40に表示される条件入力画面510を介して行われる。図18は、条件入力画面の表示例を示す図である。同図において、条件入力画面510は、評価項目選択領域511、ソート順選択領域512、商品属性指定領域513、追加ボタン514、及びOKボタン515等を含む。評価項目選択領域511及びソート順選択領域512は、検索された商品の表示順を指定させるための領域である。評価項目選択領域511は、消化率又は消化要日数を選択させるためのラジオボタンを含む。すなわち、評価項目選択領域511は、消化率及び消化要日数のいずれを基準として表示順を決定するかを選択させるための領域である。ソート順選択領域512は、昇順又は降順を選択させるためのラジオボタンを含む。すなわち、ソート順選択領域512は、評価項目選択領域511において選択された消化率又は消化要日数の昇順又は降順のいずれの順番で検索結果を表示するかを選択させるための領域である。商品属性指定領域513は、商品の属性項目の値を、絞り込み条件として指定させるための値である。同図では、アイテムの値がスカート、コート、又はワンピースであることが絞り込み条件として指定された状態が示されている。追加ボタン514が押下されると、商品検索部141は、商品の属性項目ごとにその値を入力させるための画面をユーザ端末40に表示させる。当該画面において、いずれかの属性項目に関して値が入力されると、当該属性項目と値とを含む行が、商品属性指定領域513に追加される。なお、ここでいう属性項目とは、商品情報記憶部Taにおける項目に相当する。条件入力画面510に対する入力が終了し、OKボタン515が押下されると、商品検索部141は、絞り込み条件に合致する商品の店舗毎商品形態別実績情報等を検索し、検索結果を示す画面商品一覧画面520をユーザ端末40に表示させるS202。なお、当該ステップの詳細については後述される。図19は、商品一覧画面の表示例を示す図である。商品一覧画面520には、絞り込み条件に合致する商品ごとに、例えば、商品コード、商品名、売上数、入庫数、在庫数、経過日数、及び消化要日数と、当該商品の説明文に含まれる説明文より抽出されたキーワードの消化要日数とが表示される。商品一覧画面520に表示される各項目の値は、全店舗の集計結果である。なお、同図では、消化要日数に基づいて昇順にソートされた結果が示されている。すなわち、同図の商品一覧画面520は、条件入力画面510の評価項目選択領域511において消化要日数が選択され、ソート順選択領域512において降順が選択された場合に対応する。したがって、同図の商品一覧画面520に基づいて、ユーザは、上位に表示されている商品の売れ行きが良いと判断することができる。換言すれば、ユーザは、下位に表示されている商品の売れ行きが悪いと判断することができる。また、各商品の説明文に含まれるキーワードごとに消化要日数が表示されることにより、ユーザは、売れ行きの良い商品に共通するキーワード又は売れ行きの悪い商品に共通するキーワード等を把握することができる。ユーザは、把握された情報を、例えば、今後の商品企画の参考とすることができる。なお、仮に、条件入力画面510において、消化率が評価項目として選択された場合、商品一覧画面520には、各商品及び各キーワードの消化率が表示され、消化率に基づいて商品がソートされた結果が表示される。続いて、移動対象受付部142は、商品一覧画面520を介して、移動対象とする商品対象商品の選択をユーザより受け付けるS203。移動対象受付部142は、選択された商品の商品コードを、対象商品の識別情報として、メモリ装置103に記録する。本実施の形態では、2番目に売れ行きの良い、商品コードがS0001の商品について、更なる販売促進を図るべく、店舗間の移動が行われる例について説明する。但し、移動対象として選択される商品は、ユーザの任意によって選択されてよい。また、移動対象受付部142は、商品一覧画面520を介してではなく、例えば、商品コードを入力させることにより、対象商品の指定を受け付けてもよい。すなわち、対象商品の受け付け形態については、所定のものに限定されない。続いて、販売支援装置10は、対象商品等に関して移動支援処理を実行するS204。移動支援処理では、例えば、対象商品に関して、いずれの店舗を移動元又は移動先とすべきかについての判定が実行される。また、同伴候補商品の特定も実行される。続いて、ステップS202の詳細について説明する。図20は、商品一覧画面の表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS211において、商品検索部141は、条件入力画面510において入力された絞り込み条件に合致するレコードを、商品情報記憶部Ta図7より検索する。続いて、商品検索部141は、検索された各レコードより商品コードを取得するS212。続いて、商品検索部141は、取得された各商品コードのいずれかに合致する商品コードを含むレコードを、店舗毎商品別実績情報記憶部Th図11より抽出するS213。続いて、商品検索部141は、抽出されたレコードを商品コードごとに集約又は統合するS214。すなわち、店舗毎商品別実績情報記憶部Thには、商品コードが共通し、店舗コードの異なる複数のレコードが存在しうる。ステップS214では、商品コードが共通する複数のレコードに関して、売上数、入庫数、及び在庫数が合算される。その結果。商品コードごとに、全店舗の売上数、入庫数、及び在庫数の総和が算出される。更に、入庫数の総和及び在庫数の総和等に基づいて、消化率及び消化要日数のうち、条件入力画面510の評価項目として選択された方が算出される。なお、商品コードが共通するレコードに関して、商品名及び経過日数は共通するため、合算等されなくてよい。続いて、商品検索部141は、集約後の商品コード単位のレコードを、条件入力画面510において指定された評価項目を基準としたソート順によってソートするS215。例えば、図18の例に基づけば、消化要日数の昇順にソートされる。続いて、商品検索部141は、商品順関連キーワードテーブルTe図16より、ステップS212において取得された各商品コードに関連付けられているキーワード群を取得するS216。すなわち、当該商品コードに係る商品の説明文に含まれているキーワード群が取得される。続いて、商品検索部141は、取得された各キーワードの消化率及び消化要日数のうち、条件入力画面510の評価項目として選択された方をキーワード毎売れ行き度テーブルTk図12より取得するS217。ここでは、全店舗の値が取得される。例えば、ビンテージに関しては、73.9又は0.31日が取得される。続いて、商品検索部141は、ステップS215におけるソート結果、並びにステップ216及びS217の結果を、商品一覧画面520図19に設定するS218。すなわち、ステップS215におけるソート結果が、商品一覧画面520の、商品コード、商品名、売上数、入庫数、在庫数、経過日数、及び消化要日数の一覧に設定される。また、ステップS216及びS217の結果が、商品ごとの各キーワードの消化要日数に設定される。続いて、商品検索部141は、商品一覧画面520をユーザ端末40に表示させるS219。続いて、図17のステップS204の詳細について説明する。なお、ステップS204移動支援処理については、複数の実施形態について説明する。図21は、第一の実施形態の移動支援処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS301において、移動店舗選択部143は、対象商品の移動先とする店舗と移動元とする店舗とを選択する。対象商品の売れ行きが相対的に良い店舗が移動先とされ、相対的に悪い店舗が移動元とされる。続いて、好調キーワード特定部144は、移動先店舗において、当該キーワードを説明文に含む商品の売れ行きは良いと判定されるキーワードを特定するS302。換言すれば、移動先店舗において売れ行きの良い商品の説明文に含まれるキーワードが特定される。斯かるキーワードを、以下移動先好調キーワードという。続いて、同伴候補商品判定部145は、同伴候補商品の判定の準備処理として、移動先店舗に移動させる商品として適切であると考えられる商品以下、移動適切商品という。の判定を行うS303。すなわち、移動先店舗において、完売設定日までに完売できる可能性の低い商品が同伴候補商品として選択されないようにするために、同伴候補商品として選択可能な商品が限定される。続いて、同伴候補商品判定部145は、移動適切商品の中から同伴候補商品を選択するS304。移動先好調キーワードをその説明文に含む商品が、同伴候補商品として選択される。続いて、移動情報表示制御部146は、ステップS301~S304の処理結果等を含む画面移動情報画面をユーザ端末40に表示させるS305。図22は、移動情報画面の表示例を示す図である。同図において、移動情報画面550は、移動情報表示領域551及び移動元詳細情報表示領域552等を含む。移動情報表示領域551は、移動先情報表示領域551a及び移動先情報表示領域551bを含む。移動情報表示領域551は、対象商品及び同伴候補商品に関して、移動先店舗における情報が表示される領域である。移動先情報表示領域551bは、対象商品及び同伴候補商品に関して、移動元店舗における情報が表示される領域である。移動元詳細情報表示領域552は、移動元情報表示領域551bの内容を内訳が表示される領域である。換言すれば、移動元情報表示領域551bは、移動元詳細情報表示領域552の表示内容の要約であるといえる。同図では、移動先店舗は店舗3、移動元店舗は店舗1及び店舗2である例が示されている。また、対象商品は、商品コードS0001に係る商品であり、同伴候補商品は、商品コードS0003又はS00005に係る商品である例が示されている。なお、移動情報画面550の内容の詳細については後述される。続いて、ステップS301の詳細について説明する。図23は、第一の実施形態の移動先店舗及び移動元店舗の選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS311において、移動店舗選択部143は、店舗毎商品別実績情報記憶部Th図11より、対象商品の商品コードを含むレコードを抽出する。したがって、商品コードが共通し、店舗コードは異なる複数のレコードが抽出される。すなわち、対象商品に関する各店舗の商品別実績情報が抽出される。続いて、移動店舗選択部143は、抽出されたレコードを評価項目消化率又は消化要日数に基づいて売れ行きが良いレコードが下位となるようにソートするS312。本実施の形態は、消化要日数に基づいて降順にソートされる。但し、売れ行きの良いレコードが上位となるようにソートされてもよい。続いて、移動店舗選択部143は、ソート結果に基づいて移動先店舗及び移動元店舗を選択するS313。ステップS311において抽出されたレコードは、店舗ごとのレコードである。したがって、ステップS312においてソートされた結果は、対象商品に関して、売れ行きの度に基づく各店舗のソート結果である。そこで、移動店舗選択部143は、最上位の店舗を移動先店舗として選択する。また、移動店舗選択部143は、最下位の店舗を移動元店舗として選択する。すなわち、対象商品の売れ行きが最も良い消化要日数が最も短い店舗が、移動先とされ、対象商品の売れ行きが最も悪い店舗が移動元とされる。売れ行きの悪い店舗から売れ行きの良い店舗に移動することで、対象商品の販売促進が期待できるからである。なお、移動元店舗は、複数選択されてもよい。例えば、最下位から所定数の店舗が移動元として選択されてもよい。又は、消化要日数が所定値以上又は消化率が所定値以下の店舗が移動元として選択されてもよい。続いて、移動店舗選択部143は、判定結果を示す画面移動店舗表示画面をユーザ端末40に表示させるS314。図24は、移動店舗表示画面の表示例を示す図である。同図において、移動店舗表示画面530は、商品コードがS0001の商品に関して、移動元又は移動先として選択された店舗ごとに、売上げ数、在庫数、及び消化要日数が表示されている。また、消化要日数が最短であるすなわち、売れ行き度が最高である店舗3が移動先店舗として選択され、消化要日数が最長又は2番目に長い店舗2及び店舗1が移動元店舗として選択されたことが示されている。ユーザは、移動店舗表示画面530を参照することにより、対象商品の移動先店舗及び移動元店舗を確認することができる。なお、ユーザの操作によって、移動先店舗又は移動元店舗が変更されてもよい。移動店舗表示画面530において、店舗ごとにチェックボタン等が配置され、チェックボタンの操作によって、移動先店舗及び移動元店舗に関する自動的な判定結果が解除されてもよい。図24の例では、例えば、店舗1が移動元店舗から除去されてもよい。移動店舗表示画面530においてOKボタン531が押下されると、そのときの移動店舗表示画面530における移動先店舗及び移動元店舗が有効とされて、図21のステップS302以降が実行される。続いて、図21のステップS302の詳細について説明する。図25は、第一の実施形態の移動先好調キーワードの判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS321において、好調キーワード特定部144は、キーワード毎売れ行き度テーブルTk図12より、移動先店舗の店舗コードを含むレコードを抽出する。本実施の形態では、各キーワードに関して、店舗2のレコード群が抽出される。続いて、好調キーワード特定部144は、抽出されたレコード群を評価項目の値消化要日数に基づいてソートするS322。続いて、好調キーワード特定部144は、ソート結果に基づいて、売れ行き度が相対的に高いすなわち、消化要日数が相対的に短いキーワードを移動先好調キーワードとして特定するS323。例えば、売れ行き度が最高であるキーワードが移動先好調キーワードとして特定される。図12の例に基づけば、消化要日数が0.52であるビンテージが移動先好調キーワードとして特定される。但し、移動先好調キーワードは、複数特定されてもよい。続いて、好調キーワード特定部144は、移動先好調キーワードを示す画面移動先好調キーワード画面をユーザ端末40に表示させるS324。図26は、第一の実施形態の移動先好調キーワード画面の表示例を示す図である。同図の移動先好調キーワード画面540aには、移動先店舗の商品に関するキーワード群が、消化要日数の昇順にソートされた結果が表示されている。当該キーワード群の中で、ビンテージが移動先好調キーワードであることが示されている。ユーザは、移動先好調キーワード画面540aを参照することにより、移動先店舗では、どのようなキーワードに関する商品の売れ行きが好調であるかを確認することができる。例えば、移動先好調キーワード画面540aにおいてOKボタン541aが押下されると、図21のステップS303以降が実行される。続いて、図21のステップS303の詳細について説明する。図27は、第一の実施形態の移動適切商品の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS331において、同伴候補商品判定部145は、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfより、移動先店舗店舗3の店舗コードを含むレコードを抽出する。続いて、同伴候補商品判定部145は、抽出されたレコードごとにすなわち、色及びサイズ別の商品ごとに、当該レコードの完売予想日と、当該商品の完売設定日とを比較するS332。完売設定日は、当該レコードと商品コード、色、及びサイズが一致する、商品情報記憶部Taのレコードより取得される。続いて、同伴候補商品判定部145は、完売予想日が完売設定日より前である商品を、移動適切商品として判定するS333。すなわち、移動先店舗において、完売設定日より前に完売が予想される商品が、移動適切商品とされる。続いて、図21のステップS304の詳細について説明する。図28は、第一の実施形態の同伴候補商品の選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS341において、同伴候補商品判定部145は、キーワード順関連商品テーブルTd図14より、移動先キーワードに関連付け有られている商品コード群を取得するS341。図14の例では、ビンテージに関連付けられている、S0003及びS0005が取得される。なお、S0001もビンテージに関連付けられているが、S0001は、対象商品の商品コードであるため、ステップS314の取得対象から除外される。続いて、同伴候補商品判定部145は、取得された商品コード群に係る商品を移動適切商品の中から抽出するS342。なお、移動適切商品は、色及びサイズ別に判定されている。したがって、ステップS342では、商品コードがS0003又はS0005である商品が、色及びサイズ別に抽出される。抽出された商品が有る場合S343でYes、同伴候補商品判定部145は、当該商品群の中から、移動元店舗店舗1又は店舗2に在庫の有る商品を抽出するS344。移動元店舗における商品の在庫の有無は、在庫情報記憶部Tgにおいて、当該商品の商品コード、色、及びサイズを含むレコードの在庫数を参照することにより判定可能である。すなわち、在庫数が1以上であれば、在庫は有ると判定される。該当する商品が抽出された場合S345でYes、同伴候補商品判定部145は、抽出された商品を同伴候補商品として判定特定するS346。一方、ステップS343又はS345において、該当する商品が抽出されなかった場合、同伴候補商品判定部145は、同伴候補商品は無いと判定するS347。続いて、図21のステップS305の詳細について説明する。図29は、第一の実施形態の移動情報画面の表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS351において、移動情報表示制御部146は、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf図9、在庫情報記憶部Tg図10、及び商品情報記憶部Ta図7より、対象商品の商品コードを含むレコードを抽出する。なお、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf及び在庫情報記憶部Tgからは、対象商品の商品コードを含み、かつ、移動先店舗の店舗コードを含むレコードが抽出される。同伴候補商品が一以上特定されている場合S352でYes、移動情報表示制御部146は、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf図9、在庫情報記憶部Tg図10、及び商品情報記憶部Ta図7より、同伴候補商品の商品コードを含むレコードを抽出する。なお、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf及び在庫情報記憶部Tgからは、同伴候補商品の商品コードを含み、かつ、移動先店舗の店舗コードを含むレコードが抽出される。続いて、移動情報表示制御部146は、対象商品及び同伴候補商品のそれぞれについて、依頼数を算出するS354。依頼数は、例えば、以下の式によって算出される。依頼数=完売設定日-完売予想日÷消化要日数すなわち、依頼数とは、対象商品又は同伴候補商品に関して、移動先店舗が、完売予想日以降において完売設定日までに消化可能販売可能であると予想される数をいう。なお、同伴候補商品が無い場合、同伴候補商品は処理対象から除外されればよい。この点は、以降の各ステップにおいても同様である。続いて、移動情報表示制御部146は、ステップS351~S354の処理結果に基づく情報移動先情報を、非表示状態の移動情報画面550図22の移動先情報表示領域551aに設定するS355。すなわち、対象商品及び同伴候補商品ごとに、商品コード、色、サイズ、完売設定日、完売予想日、依頼数、売上数、在庫数、消化要日数が設定される。このうち、完売設定日、依頼数、在庫数以外は、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf図9より取得された値が設定される。完売設定日は、商品情報記憶部Ta図7より取得された値が設定される。依頼数は、ステップS345において算出された値が設定される。在庫数は、在庫情報記憶部Tg図10より取得された値が設定される。続いて、移動情報表示制御部146は、移動元店舗に関して、ステップS351~S353と同様の処理を実行するS356~S358。その結果、対象商品及び同伴候補商品に関して、移動元店舗における情報が取得される。続いて、移動情報表示制御部146は、対象商品及び同伴候補商品のそれぞれについて、移動可能数を算出するS359。移動可能数は、例えば、以下の式によって算出される。移動可能数=完売予想日-完売設定日÷消化要日数すなわち、移動可能数とは、完売設定日における在庫数である。なお、完売予想日<完売設定日の場合、移動可能数は0とされる。また、移動可能数が在庫数を上回る場合には、在庫数が移動可能数となる。続いて、移動情報表示制御部146は、移動元詳細情報を非表示状態の移動情報画面550の移動元詳細情報表示領域552に設定するS360。すなわち、対象商品及び同伴候補商品ごとに、商品コード、色、サイズ、店舗コード、売上数、在庫数、消化要日数、移動可能数、完売設定日、及び完売予想日が設定される。このうち、在庫数、移動可能数、完売設定日以外には、店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tf図9より取得された値が設定される。在庫数には、在庫情報記憶部Tg図10より取得された値が設定される。移動可能数には、ステップS359において算出された値が設定される。完売設定日には、商品情報記憶部Ta図7より取得された値が設定される。続いて、移動情報表示制御部146は、移動元情報表示領域551bに値を設定するS361。具体的には、移動元詳細情報表示領域552において、商品コード、色、及びサイズが共通する各行各レコードの移動可能数及び在庫数のそれぞれが合算される。合算結果が、移動元情報表示領域551bにおいて、当該商品コード、色、及びサイズに係る行レコードの移動元情報表示領域551bに設定される。続いて、移動情報表示制御部146は、移動情報画面550をユーザ端末40に表示させるS362。表示例は、図22に示したとおりである。ユーザは、移動情報画面550を参照して、対象商品及び同伴候補商品色及びサイズ別ごとに、移動先店舗の依頼数及び移動元店舗の移動可能数を確認することができる。ユーザは、依頼数及び移動可能数に基づいて、移動元情報表示領域551bの移動数の列に、対象商品及び同伴候補商品ごとに、実際に移動させる数を入力することができる。移動情報表示制御部146は、移動数の入力に応じ、入力された移動数を、商品コード、色、及びサイズが共通するもの同士で合算し、合算結果を移動元情報表示領域551bの移動数に設定する。移動数の入力が完了し、OKボタン553が押下されると、例えば、商品の移動指示がユーザ端末40又は所定のコンピュータシステムに出力される。なお、移動数は、自動的に設定されてもよい。この場合、移動情報表示制御部146は、対象商品及び同伴候補商品色及びサイズ別ごとに、依頼数と移動可能数との関係に基づいて、移動数を決定すればよい。例えば、移動元詳細情報表示領域552において、商品コード、色、及びサイズが一致する行が複数有る場合、消化要日数が相対的に長い行の店舗に係る商品が優先的に移動対象とされるとよい。例えば、商品コードS0001、色001、及びサイズ01の商品については、店舗2において消化要日数が0.69であり、店舗1に対して相対的に長い、したがって、店舗2の当該商品が優先的に移動対象とされるとよい。店舗2に関して、当該商品の移動可能数は15である。一方、移動先店舗店舗3において、当該商品の依頼数は9である。したがって、この場合、当該商品について、例えば、店舗2から店舗3への移動数は9であると決定される。他の商品についても、同様に、自動的に移動数が決定されてもよい。上述したように、第一の実施の形態によれば、移動対象として指定された商品対象商品以外に、対象商品と共に移動を推奨する商品同伴候補商品が提示される。ここで、同伴候補商品の説明文は、移動先店舗において、売れ行きの良い商品の説明文に含まれているキーワードを含む。すなわち、同伴候補商品は、その特徴に関して、移動先店舗において売れ行きの良い商品と共通性を有すると考えられる。したがって、同伴候補商品が移動されることにより、対象商品以外の商品に関しても、販売促進を期待することができる。また、対象商品及び同伴候補商品のそれぞれについて、移動先店舗のみならず、移動元店舗が自動的に選択されることにより、移動元店舗の選択について、ユーザの思考作業等に関する負担を軽減することができる。更に、移動先店舗については商品ごとに依頼数が算出され、移動元店舗については商品ごとに移動可能数が算出される。したがって、対象商品及び同伴候補商品の移動数量の判断に関するユーザの負担を軽減することができる。また、商品の特徴を商品情報記憶部Taの項目としてではなく、説明文として商品説明文記憶部Tbを用いて管理することにより、流行性の強い商品に関して、その特徴を示す情報の管理を容易化することができる。すなわち、仮に、商品の特徴を示す情報を商品情報記憶部Taの項目として管理するようにした場合、流行の変化に応じて新たなカテゴリに対応する項目の追加が必要となった場合、商品情報記憶部Taとしてのデータベース等の構造を変更しなければならない。本実施の形態であれば、流行の変化に応じて発生したキーワードがキーワード辞書記憶部Tcに記録され、当該キーワードを含む説明文が商品説明文記憶部Tbに記録されればよい。いずれも新たなレコードの追加に相当し、データベース等の構造の変更が必要とされる可能性は低い。斯かる点においても、本実施の形態の有効性又は優位性は認められる。次に、第二の実施形態の移動支援処理について説明する。第二の実施形態では、第一の実施形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施形態と同様でよい。第二の実施形態では、移動先好調キーワードの意味が異なる。すなわち、第一の実施形態では、移動先店舗において、付与された売れ行き度の平均が最高であるキーワードが移動先好調キーワードとされた。第二の実施形態では、移動対象とされた商品対象商品の説明文が含むキーワードの中で、移動先の店舗において売れ行き度が全店舗平均より高いキーワードが移動先好調キーワードとされる。移動先好調キーワードの意味の相違に伴い、第二の実施形態では、図21のステップS302の処理内容が第一の実施形態図25と異なる。図30は、第二の実施形態の移動先好調キーワードの判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。ステップS401において、好調キーワード特定部144は、商品順関連キーワードテーブルTe図16より、対象商品の商品コードに関連付けられているキーワードを取得する。ここでは、商品コードS0001に関連付けられている各キーワードが取得される。続いて、好調キーワード特定部144は、取得された各キーワードについて、キーワード毎売れ行き度テーブルTk図12より、移動先店舗及び全店舗平均のそれぞれの評価項目に係る売れ行き度消化要日数の値を取得するS402。続いて、好調キーワード特定部144は、ステップS401において取得されたキーワードごとに、移動先店舗の売れ行き度と全店舗平均の売れ行き度とを比較し、移動先店舗の売れ行き度の方が高いキーワードを抽出するS403。好調キーワード特定部144は、抽出された一以上のキーワードを、移動先好調キーワードとして特定する。なお、評価項目が消化要日数である場合は、移動先店舗の値の方が全店平均よりも低い方が、売れ行き度は高いと判定される。続いて、好調キーワード特定部144は、移動先好調キーワードを示す画面移動先好調キーワード画面をユーザ端末40に表示させるS324。図31は、第二の実施形態の移動先好調キーワード画面の表示例を示す図である。同図の移動先好調キーワード画面540bには、対象商品の説明文に含まれるキーワード群が、移動先店舗における消化要日数の昇順にソートされた結果が表示されている。当該キーワード群の中で、ウールが移動先好調キーワードであることが示されている。なお、同図では、一つのキーワードが移動先好調キーワードとして選択されているが、複数のキーワードが移動先好調キーワードとして選択されてもよい。移動先好調キーワード画面540bにおいてOKボタン541bが押下されると、図21のステップS303以降が実行される。第二の実施の形態において、その他の処理手順は、第一の実施の形態と同様でよい。但し、移動先好調キーワードが異なる可能性があるため、同伴候補商品として選択される商品も異なりうる。第二の実施の形態において選択される同伴候補商品は、第一の実施の形態において選択される同伴候補商品に比べて、対象商品との直接的な関連性又は結びつきがより強いと考えられる。第一の実施の形態の同伴候補商品は、その説明文に、対象商品と共通のキーワードが含まれる商品であるとは限らないのに対し、第二の実施の形態の同伴候補商品は、その説明文に、対象商品のキーワードと共通するキーワードが含まれる商品だからである。したがって、第二の実施形態の同伴候補商品は、対象商品に類似する商品であるという点において、移動先店舗における販売促進を期待することができる。なお、各実施の形態において、説明文記憶部は、商品説明文記憶部Tbの一例である。キーワード辞書記憶部Tcは、文字列記憶部の一例である。店舗毎商品形態別実績情報記憶部Tfは、指標値記憶部の一例である。移動対象受付部142は、受付部の一例である。移動店舗選択部143は、選択部の一例である。キーワード売れ行き度算出部13は、付与部の一例である。同伴候補商品判定部145は、判定部の一例である。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。付記1商品ごとに該商品の説明文を記憶する説明文記憶部と、商品の特徴を示す文字列を記憶する文字列記憶部と、店舗ごとに各商品の売れ行きの度合いを示す指標値を記憶する指標値記憶部と、前記店舗間において移動対象とする第一の商品の指定を受け付ける受付部と、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動先の店舗を選択する選択部と、前記文字列記憶部が記憶する文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記移動先の店舗における前記指標値を付与する付与部と、付与された前記指標値に基づいて選択される前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する判定部とを有する販売支援装置。付記2前記判定部は、付与された前記指標値の平均が相対的に高い前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する付記1記載の販売支援装置。付記3前記付与部は、前記文字列記憶部が記憶する文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記各店舗における前記指標値を前記店舗別に付与し前記判定部は、前記第一の商品の前記説明文が含む前記文字列の中で、前記移動先の店舗に関して付与された前記指標値が前記各店舗に関して付与された前記指標値の平均よりも高い前文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する付記1記載の販売支援装置。付記4前記選択部は、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動元の店舗を選択する付記1乃至3いずれか一項記載の情報処理装置。付記5店舗間において移動対象とする第一の商品の指定を受け付け、店舗ごとに各商品の売れ行きの度合いを示す指標値を記憶する指標値記憶部を参照して、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動先の店舗を選択し、文字列記憶部が記憶する商品の特徴を示す文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記移動先の店舗における前記指標値を付与し、付与された前記指標値に基づいて選択される前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する処理をコンピュータが実行する販売支援方法。付記6前記判定する処理は、付与された前記指標値の平均が相対的に高い前記文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する付記5記載の情報処理方法。付記7前記付与する処理は、前記文字列記憶部が記憶する文字列ごとに、当該文字列を含む前記説明文に係る商品の前記各店舗における前記指標値を前記店舗別に付与し前記判定する処理は、前記第一の商品の前記説明文が含む前記文字列の中で、前記移動先の店舗に関して付与された前記指標値が前記各店舗に関して付与された前記指標値の平均よりも高い前文字列を前記説明文に含む、前記第一の商品とは異なる商品を移動候補と判定する付記5記載の情報処理方法。付記8前記選択する処理は、前記各店舗における前記第一の商品の前記指標値の比較に基づいて前記第一の商品の移動元の店舗を選択する付記5乃至7いずれか一項記載の情報処理方法。