"第1の層と、該第1の層の一方の面に積層された第2の層とを備え、前記第1の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ前記第1の層が、可塑剤を含み、前記第2の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ前記第2の層が、可塑剤を含み、前記第1の層が前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、前記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含む、合わせガラス用中間膜。前記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含む、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記ホウ素原子を有する化合物は、メタホウ酸リチウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、ホウ酸及びホウ酸エステルからなる群より選択された少なくとも1種を含む、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層は、前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、前記ポリビニルアセタール樹脂と前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度もしくは前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂もしくは前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項1~4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂、又は、前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上である、請求項5に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂、又は、前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である、請求項5に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂、又は、前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが6.5以下である、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂、又は、前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが2.5~3.2である、請求項1~8のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量、前記第1の層中の前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量、又は、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂と前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、50重量部以上である、請求項1~9のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量、前記第1の層中の前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量、又は、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂と前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、55重量部以上である、請求項10に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂、又は、前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下である、請求項1~11のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層の他方の面に積層された第3の層をさらに備え、前記第3の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ前記第3の層が、可塑剤を含む、請求項1~12のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量、前記第1の層中の前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の含有量、又は、前記第1の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂と前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第2,第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の各含有量、前記第2,第3の層中の前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する前記可塑剤の各含有量、又は、前記第2,第3の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂と前記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する前記可塑剤の各含有量よりも多い、請求項13に記載の合わせガラス用中間膜。第1,第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、前記中間膜が、請求項1~14のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。上記特許文献1に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの2000Hz付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの20°C付近での遮音性が充分ではないことがある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。また、上記特許文献1に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの20°C付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。本発明の目的は、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の限定的な目的は、遮音性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、第1の層と、該第1の層の一方の面に積層された第2の層とを備え、上記第1の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ上記第1の層が、可塑剤を含み、上記第2の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ上記第2の層が、可塑剤を含み、上記第1の層が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、上記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含む、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記ホウ素原子を有する化合物は、メタホウ酸リチウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、ホウ酸及びホウ酸エステルからなる群より選択された少なくとも1種を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度もしくは上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上であるか、又は、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂もしくは上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度、又は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂、又は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が8モル未満であり、かつアセタール化度が68モル以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂、又は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが6.5以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂、又は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが2.5~3.2である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、上記第1の層中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、又は、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、50重量部以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、上記第1の層中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、又は、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、55重量部以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂、又は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、30モル以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層の他方の面に積層された第3の層がさらに備えられ、該第3の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ該第3の層が、可塑剤を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、上記第1の層中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、又は、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の各含有量、上記第2,第3の層中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の各含有量、又は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する上記可塑剤の各含有量よりも多い。本発明に係る合わせガラスは、第1,第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第1の層と、該第1の層の一方の面に積層された第2の層とを備えており、上記第1の層及び上記第2の層がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ上記第1の層及び上記第2の層がそれぞれ、可塑剤を含み、更に上記第1の層が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、上記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含むので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部、上記第1の層中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部、又は、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態及び実施例を挙げることにより、本発明を明らかにする。図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。図1に示す中間膜1は、第1の層2と、第1の層2の一方の面2a第1の面に積層された第2の層3と、第1の層2の他方の面2b第2の面に積層された第3の層4とを備える。中間膜1は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜1は、合わせガラス用中間膜である。中間膜1は、多層中間膜である。第1の層2は、第2の層3と第3の層4との間に配置されており、第2の層3と第3の層4との間に挟み込まれている。本実施形態では、第1の層2は中間層であり、かつ第2,第3の層3,4は表面層である。ただし、第2,第3の層3,4が中間層であって、第2,第3の層3,4の外側の表面3a,4aに、他の合わせガラス用中間膜がさらに積層されていてもよい。第1~第3の層2~4はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含むことが好ましい。さらに、第1~第3の層2~4はそれぞれ、可塑剤を含むことが好ましい。本実施形態の主な特徴は、第1の層2と、該第1の層2の一方の面2aに積層された第2の層3とが備えられており、第1の層2及び第2の層3がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ第1の層2及び第2の層3がそれぞれ、可塑剤を含み、更に第1の層2が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、第1の層2がホウ素原子を有する化合物を含むことである。なお、第1の層2が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を少なくとも含む場合は、第1の層2はホウ素原子を有する化合物を含まないか又は含む。第1の層2が上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含む場合は、第1の層2が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を少なくとも含む場合に含まれる。すなわち、上記第1の層が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含む場合は、又は、上記第1の層が上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含む場合は、上記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含まないか又は含む。本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第2,第3の層から第1の層に可塑剤が移行し、この結果、第1の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第1の層の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第1の層と特定の上記成分を含む第2の層とを備える合わせガラス用中間膜において、第1の層が、ポリビニルアセタール樹脂を含むか、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含むか、又は、該ポリビニルアセタール樹脂と該カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との双方を含み、かつ上記第1の層が可塑剤を含み、上記第1の層が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、上記第1の層がホウ素原子を有する化合物を含むことにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。第1の層中の可塑剤の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、第1の層の両面に第2,第3の層が積層された合わせガラス用中間膜の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。本発明に係る合わせガラス用中間膜中の第1の層の構成としては、下記1の構成、下記2の構成、又は下記3の構成が挙げられる。1第1の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、ホウ素原子を有する化合物とを含む2第1の層が、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含む3第1の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含む上記2,3の構成の場合には、上記第1の層は、ホウ素原子を有する化合物を含んでいなくてもよく、含んでいてもよい。すなわち、上記2の構成には下記2Aの構成が含まれ、上記3の構成には下記3Aの構成が含まれる。2A第1の層が、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、ホウ素原子を有する化合物とを含む3A第1の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、ホウ素原子を有する化合物とを含む本発明に係る合わせガラス用中間膜中の第2の層又は第3の層の構成としては、下記11~13の構成が挙げられる。11第2の層又は第3の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含む12第2の層又は第3の層が、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含む13第2の層又は第3の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含む上記11~13の構成のいずれの場合にも、第2の層又は第3の層は、ホウ素原子を有する化合物を含んでいなくてもよく、含んでいてもよい。すなわち、上記11の構成には下記11Aの構成が含まれ、上記12の構成には下記12Aの構成が含まれ、上記13の構成には下記13Aの構成が含まれる。11A第2の層又は第3の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、ホウ素原子を有する化合物とを含む12A第2の層又は第3の層が、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、ホウ素原子を有する化合物とを含む13A第2の層又は第3の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、ホウ素原子を有する化合物とを含むまた、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、第1の層2中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量、又は、第1の層2中の上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。以下、中間膜1の上記第1~第3の層2~4に含まれている各成分の詳細を説明する。ポリビニルアセタール樹脂及びカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂本発明においては、上記ポリビニルアセタール樹脂は、水酸基を有するエチレン構造単位と、アセタール基を有するエチレン構造単位と、アセチル基を有するエチレン構造単位とを有する。上記ポリビニルアセタール樹脂は、カルボン酸で変性されていない。本明細書では、カルボン酸で変性されていないポリビニルアセタール樹脂を、ポリビニルアセタール樹脂と呼ぶ。また、本発明においては、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、水酸基を有するエチレン構造単位と、アセタール基を有するエチレン構造単位と、アセチル基を有するエチレン構造単位と、カルボン酸で変性されたエチレン構造単位とを有する。上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、カルボン酸で変性されている。本明細書では、カルボン酸で変性されているポリビニルアセタール樹脂を、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と呼ぶ。上記第1~第3の層がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含むことにより、上記第1~第3の層の接着力を高くすることができる。このため、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、カルボン酸変性ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ホウ素原子を有する化合物の分散性を高めたり、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制したりする観点からは、上記ポリビニルアルコール樹脂又は上記カルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化する際に、上記ホウ素原子を有する化合物を添加することが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が1500以上のポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが好ましく、上記第1の層中の上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が1500以上のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂又は上記カルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は1600、より好ましい下限は1700、更に好ましい下限は1800、特に好ましい下限は1900、最も好ましい下限は2000、好ましい上限は7000、より好ましい上限は6000、更に好ましい上限は5000、特に好ましい上限は4900、最も好ましい上限は4500である。本発明において、上記第1の層が、上記ポリビニルアセタール樹脂を含みかつ上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、上記ホウ素原子を有する化合物をさらに含ませることが必要であるが、上記第1の層が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を少なくとも含む場合は、上記ホウ素原子を有する化合物は必須ではない。なお、上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠した方法により求められる。上記カルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠した方法により求められる。また、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより製造できる。上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は200、より好ましい下限は500、更に好ましい下限は1000、特に好ましい下限は1500、好ましい上限は4000、より好ましい上限は3500、更に好ましい上限は3000、特に好ましい上限は2500である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。なお、上記第2,3の層は、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含んでいてもよい。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度は、上記第2,3の層中のポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度よりも高いことが好ましく、500以上高いことが好ましく、800以上高いことが好ましく、1000以上高いことがより好ましく、1300以上高いことが更に好ましく、1800以上高いことが特に好ましい。上記ポリビニルアルコール樹脂及び上記カルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂は、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコール樹脂のけん化度は、一般に70~99.9モルの範囲内であり、75~99.8モルの範囲内であることが好ましく、80~99.8モルの範囲内であることがより好ましい。上記カルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂のけん化度は、一般に70~99.9モルの範囲内であり、75~99.8モルの範囲内であることが好ましく、80~99.8モルの範囲内であることがより好ましい。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、n-ブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、n-ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記第1~第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂及びカルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。以下、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂とをまとめてポリビニルアセタール樹脂Xと表記することがある。該ポリビニルアセタール樹脂Xは、上記ポリビニルアセタール樹脂と、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と、上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の双方とを示す。中間層である上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基の含有率水酸基量の好ましい下限は16モル、より好ましい下限は18モル、更に好ましい下限は20モル、特に好ましい下限は22モル、好ましい上限は30モル、より好ましい上限は29モル、更に好ましい上限は27モル、特に好ましい上限は25モルである。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、上記第1の層の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。なお、ポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基の含有率が低いと、ポリビニルアセタール樹脂Xの親水性が低くなる。このため、可塑剤の含有量を多くすることができ、この結果、合わせガラスの遮音性をより一層高くすることができる。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基の含有率が、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xの各水酸基の含有率よりも低い場合、上記第1の層の可塑剤の含有量を多くすることができる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基の含有率は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xの各水酸基の含有率よりも2モル以上低いことが好ましく、4モル以上低いことがより好ましく、6モル以上低いことが更に好ましく、8モル以上低いことが特に好ましい。表面層である上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基の含有率の好ましい下限は26モル、より好ましい下限は27モル、更に好ましい下限は28モル、特に好ましい下限は29モル、最も好ましい下限は30モル、好ましい上限は35モル、より好ましい上限は34モル、更に好ましい上限は33モル、特に好ましい上限は32モル、最も好ましい上限は31.5モルである。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、上記ポリビニルアセタール樹脂Xの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセチル化度アセチル基量は、30モル以下であることが好ましい。アセチル化度が30モルを超えると、ポリビニルアセタール樹脂Xを製造する際の反応効率が低下することがある。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセチル化度の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は0.8モル、好ましい上限は24モル、より好ましい上限は20モル、更に好ましい上限は19.5モル、特に好ましい上限は15モルである。上記第2,第3の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセチル化度の好ましい下限は0.1モル、より好ましい下限は0.5モル、更に好ましい下限は0.8モル、好ましい上限は20モル、より好ましい上限は5モル、更に好ましい上限は2モル、特に好ましい上限は1.5モルである。上記アセチル化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂Xと可塑剤との相溶性がより一層高くなる。上記アセチル化度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の耐湿性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセタール化度が、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂Xの各アセタール化度よりも低い場合、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセチル化度は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xの各アセチル化度よりも3モル以上高いことが好ましく、5モル以上高いことがより好ましく、7モル以上高いことが更に好ましく、10モル以上高いことが特に好ましい。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂Xのアセタール化度の好ましい下限は50モル、より好ましい下限は54モル、更に好ましい下限は58モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は80モル、更に好ましい上限は79モルである。上記第2,第3の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂Xのアセタール化度の好ましい下限は60モル、より好ましい下限は65モル、更に好ましい下限は66モル、特に好ましい下限は67モル、好ましい上限は75モル、より好ましい上限は72モル、更に好ましい上限は71モル、特に好ましい上限は70モルである。上記アセタール化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂Xと可塑剤との相溶性がより一層高くなる。上記アセタール化度が上記好ましい上限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂Xを製造するために必要な反応時間を短縮できる。合わせガラスの遮音性を更に一層高くすることができることから、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセチル化度と、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂Xの各アセチル化度との差の絶対値が3以下である場合、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xのアセタール化度は、上記第2,第3の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Xの各アセタール化度よりも3モル以上高いことが好ましく、5モル以上高いことがより好ましく、7モル以上高いことが更に好ましく、10モル以上高いことが特に好ましい。上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率モルで表した値である。上記アセタール化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、100モルからアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合には、上記アセタール化度ブチラール化度及びアセチル化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法もしくはASTMD1396-92に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。ASTMD1396-92に準拠した方法による測定が好ましい。更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂Xは、アセチル化度が8モル未満であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂XAともいうであるか、又は、アセチル化度が8モル以上であるポリビニルアセタール樹脂以下、ポリビニルアセタール樹脂XBともいうであることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂XAのアセチル化度aは8モル未満であり、7.5モル以下であることが好ましく、7モル以下であることが好ましく、6モル以下であることが好ましく、5モル以下であることが好ましく、0.1モル以上であることが好ましく、0.5モル以上であることが好ましく、0.8モル以上であることが好ましく、1モル以上であることが好ましく、2モル以上であることが好ましく、3モル以上であることが好ましく、4モル以上であることが好ましい。上記アセチル化度aが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂XAと可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂XAのアセタール化度aの好ましい下限は68モル、より好ましい下限は70モル、更に好ましい下限は71モル、特に好ましい下限は72モル、好ましい上限は85モル、より好ましい上限は83モル、更に好ましい上限は81モル、特に好ましい上限は79モルである。上記アセタール化度aが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度aが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂XAを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂XAの水酸基の含有率aは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、23モル以下であることが好ましく、16モル以上であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、19モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率aが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率aが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂XAは、ポリビニルブチラール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂XBのアセチル化度bは、8モル以上であり、9モル以上であることが好ましく、10モル以上であることが好ましく、11モル以上であることが好ましく、12モル以上であることが好ましく、30モル以下であることが好ましく、28モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、24モル以下であることが好ましく、20モル以下であることが好ましく、19.5モル以下であることが好ましい。上記アセチル化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂XBを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂XBを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂XBのアセチル化度bは20モル未満であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂XBのアセタール化度bの好ましい下限は50モル、より好ましい下限は52.5モル、更に好ましい下限は54モル、特に好ましい下限は60モル、好ましい上限は80モル、より好ましい上限は77モル、更に好ましい上限は74モル、特に好ましい上限は71モルである。上記アセタール化度bが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度bが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂XBを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記ポリビニルアセタール樹脂XBの水酸基の含有率bは30モル以下であることが好ましく、27.5モル以下であることが好ましく、27モル以下であることが好ましく、26モル以下であることが好ましく、25モル以下であることが好ましく、18モル以上であることが好ましく、20モル以上であることが好ましく、22モル以上であることが好ましく、23モル以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率bが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率aが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂XBは、ポリビニルブチラール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂XA及び上記ポリビニルアセタール樹脂XBは、平均重合度が1500以上のポリビニルアルコール樹脂又は平均重合度が1500以上のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することで得られる。上記アルデヒドは炭素数1~10のアルデヒドであることが好ましく、炭素数4又は5のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度の好ましい下限は1600、より好ましい下限は1700、より一層好ましい下限は1800、更に好ましい下限は1900、特に好ましい下限は2000、最も好ましい下限は2100、好ましい上限は7000、より好ましい上限は6000、更に好ましい上限は5000、特に好ましい上限は4900、最も好ましい上限は4500である。上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が3000を超え、4000未満であるポリビニルアルコール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。上記第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂Xの分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、一般に1.1以上であり、好ましくは1.2以上、より好ましくは2以上、好ましくは6.7以下、より好ましくは6.5以下、更に好ましくは3.4以下である。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xの上記分子量分布比の好ましい下限は1.2、より好ましい下限は1.5、更に好ましい下限は2.0、特に好ましい下限は2.5、好ましい上限は5.5、より好ましい上限は5、更に好ましい上限は4.6、特に好ましい上限は3.2である。上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xの上記分子量分布比は、2.5~3.2であることが特に好ましい。上記分子量分布比は、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xの重量平均分子量Mwの上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xの数平均分子量Mnに対する比を示す。本発明者らは、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂Xの上記分子量分布比が上記下限以上及び上記上限以下であることにより、又は、2.5~3.2であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できることも見出した。なかでも、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層効果的に抑制でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xの分子量分布比が6.5以下であり、かつ上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する上記可塑剤の含有量が50重量部以上であることが好ましい。特に、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xが、上記ポリビニルアセタール樹脂XBを含む場合、上記ポリビニルアセタール樹脂XBの分子量分布比が6.5以下であり、かつ上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が55重量部以上であることが好ましい。なお、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のGPC測定を行う。ポリスチレン標準試料昭和電工社製ShodexStandardSM-105、ShodexStandardSH-75として、重量平均分子量580、1,260、2,960、5,000、10,100、21,000、28,500、76,600、196,000、630,000、1,130,000、2,190,000、3,150,000、3,900,000の14試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月放置した多層中間膜から表面層上記第2,第3の層と中間層上記第1の層とを剥離し、剥離された第1の層中間層をテトラヒドロフランTHFに溶解させ、0.1重量の溶液を調製する。得られた溶液をGPC装置により分析し、重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。GPC装置として、GPC用光散乱検出器VISCOTEK社製Model270RALSVISCOが接続されたGPC装置日立ハイテク社製RI:L2490、オートサンプラー:L-2200、ポンプ:L-2130、カラムオーブン:L-2350、カラム:GL-A120-SとGL-A100MX-Sの直列を用いて、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量を分析できる。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記第1の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂Xは、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましく、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂であることがより好ましい。本発明者らは、カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できることを見出した。上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂は、水酸基を有するエチレン構造単位と、アセタール基を有するエチレン構造単位と、アセチル基を有するエチレン構造単位と、カルボン酸で変性されたエチレン構造単位とを有する。上記カルボン酸で変性されたエチレン構造単位は、カルボン酸で変性されたエチレン基であることが好ましい。上記カルボン酸としては、不飽和ジカルボン酸や不飽和トリカルボン酸等が挙げられる。上記カルボン酸は、マレイン酸やイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸であることが好ましい。上記カルボン酸で変性されたエチレン構造単位の割合は特に限定されないが、全エチレン構造単位を100モルとした場合、上記カルボン酸で変性されたエチレン構造単位の割合は、0モルを超え、10モル以下であることが好ましく、9モル以下であることが好ましく、8モル以下であることが好ましく、7モル以下であることが好ましく、6モル以下であることが好ましく、5モル以下であることが好ましく、4モル以下であることが好ましく、3モル以下であることが好ましく、2モル以下であることが好ましく、1モル以下であることが好ましい。上記第1の層に含まれるポリビニルアセタール樹脂X第1の層に用いるポリビニルアセタール樹脂X100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜Aを用いて、該樹脂膜Aの粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜Aのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30は、好ましくは0.65以上、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg80/G’Tg30が上記範囲内であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記第1の層を樹脂膜Bとして用いて、該樹脂膜Bの粘弾性を測定した場合試験法Bに、該樹脂膜Bのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg80/G’Tg30は、好ましくは0.65以上、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg80/G’Tg30が上記範囲内であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。上記試験法Bでは、上記第1の層が上記樹脂膜Bとして用いられ、上記第1の層自体が樹脂膜Bである。なお、上記樹脂膜A及びBが上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合は、上記樹脂膜A及びBは上記ホウ素原子を有する化合物を含む。また、建築物又は車両に用いられる合わせガラスは、太陽光に晒された状態で用いられることが多く、比較的高温下に晒されることが多い。例えば、合わせガラスが50°Cを超える環境に晒されることもある。上記第1の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜Aを用いて、該樹脂膜Aの粘弾性を測定した場合試験法Aに、該樹脂膜Aのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg170°Cでの弾性率G’Tg170のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg170/G’Tg30は、好ましくは0.18以上、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg170/G’Tg30が上記範囲内であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記第1の層を樹脂膜Bとして用いて、該樹脂膜Bの粘弾性を測定した場合試験法Bに、該樹脂膜Bのガラス転移温度をTg°Cとしたときに、Tg170°Cでの弾性率G’Tg170のTg30°Cでの弾性率G’Tg30に対する比G’Tg170/G’Tg30は、好ましくは0.18以上、好ましくは1.0以下である。上記比G’Tg170/G’Tg30が上記範囲内であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、かつ上記比G’Tg170/G’Tg30が0.18以上である場合には、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を広い温度範囲に渡りより一層抑制できる。上記比G’Tg80/G’Tg30が、0.65以上であり、かつ上記比G’Tg170/G’Tg30が0.2以上である場合には、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を広い温度範囲に渡りさらに一層抑制できる。上記樹脂膜Bは、上記第1の層であり、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを上記第1の層中での重量比で含む。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80、上記弾性率G’Tg30及び上記弾性率G’Tg170°Cを測定することが好ましい。上記試験法Bでは、合わせガラス用中間膜を湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率G’Tg80、上記弾性率G’Tg30及び上記弾性率G’Tg170°Cを測定することがより好ましい。上記ガラス転移温度Tg°Cは、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接tanδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比G’Tg80/G’Tg30は、より好ましくは0.7以上、より好ましくは0.95以下であり、更に好ましくは0.75以上、更に好ましくは0.9以下である。特に、上記比G’Tg80/G’Tg30を、ホウ素原子を有する化合物又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂により制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比G’Tg80/G’Tg30は、好ましくは0.65以上、より好ましくは0.66以上、更に好ましくは0.67以上、特に好ましくは0.7以上、好ましくは0.82以下、より好ましくは0.8以下である。更に、上記比G’Tg80/G’Tg30が0.82以下、又は、0.8以下であると、中間膜を容易に成形することができる。高温下での合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比G’Tg170/G’Tg30は、より好ましくは0.2以上、更に好ましくは0.22以上、特に好ましくは0.3以上、最も好ましくは0.4以上、より好ましくは0.95以下である。特に、上記比G’Tg170/G’Tg30を、ホウ素原子を有する化合物又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂により制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比G’Tg170/G’Tg30は好ましくは0.16以上、より好ましくは0.2以上、更に好ましくは0.22以上、特に好ましくは0.3以上、最も好ましくは0.4以上、好ましくは0.95以下、より好ましくは0.9以下である。更に、上記比G’Tg170/G’Tg30が0.85以下であると、中間膜を容易に成形することができる。上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg170/G’Tg30を0.18以上にする方法としては、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法や、上記第1の層中にホウ素原子を有する化合物を添加する方法等が挙げられる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜を押出機にて容易に成形することができることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法、及び上記第1の層中にホウ素原子を有する化合物を添加する方法が好ましい。上記試験法A又は上記試験法Bによる上記比G’Tg80/G’Tg30を0.65以上にする方法としては、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜を押出機にて容易に成形することができることから、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコール樹脂を使用する方法や上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。上記粘弾性の測定により得られる損失正接tanδと温度との関係及び弾性率G’と温度との関係の一例を、図3を用いて説明する。損失正接tanδと温度とは、図3に示すような関係にある。損失正接tanδのピークPにおける温度がガラス転移温度Tgである。また、図3に示す破線A2の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgと、実線A1の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgとは同じ温度である。例えば、弾性率G’Tg30を基準として弾性率G’Tg170の変化量Dが小さいほど、かなり過酷な高温例えば40~60°C、場合によっては50°Cを超える下での合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線A1の弾性率G’における変化量D1は、破線A2の弾性率G’における変化量D2よりも小さい。従って、図3においては、変化量D2が比較的大きい破線A2の弾性率G’を示す場合よりも、変化量D1が比較的小さい実線A1の弾性率G’を示す場合の方が、かなり過酷な高温下での合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。また、図3に示す破線A2の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgと、実線A1の弾性率G’におけるガラス転移温度Tgとは同じ温度である。例えば、弾性率G’Tg30を基準として弾性率G’Tg80の変化量Dが小さいほど、常温例えば10~20°C~高温例えば30~50°C下での合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線A1の弾性率G’における変化量D3は、破線A2の弾性率G’における変化量D4よりも小さい。従って、図3においては、変化量D4が比較的大きい破線A2の弾性率G’を示す場合よりも、変化量D3が比較的小さい実線A1の弾性率G’を示す場合の方が、常温~高温での合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。上記G’Tg30は、20万Pa以上であることが好ましい。上記G’Tg30は、より好ましくは22万Pa以上、更に好ましくは23万Pa以上、特に好ましくは24万Pa以上、好ましくは1000万Pa以下、より好ましくは500万Pa以下、特に好ましくは100万Pa以下、最も好ましくは50万Pa以下、更に最も好ましくは30万Pa以下である。上記G’Tg30が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。なお、上記弾性率G’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。可塑剤として3GOにかえて3GO以外の一塩基性有機酸エステル等の可塑剤を用いた場合の上記比G’Tg170/G’Tg30、特に可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7を用いた場合の上記比G’Tg170/G’Tg30は、3GOを用いた場合の上記比G’Tg170/G’Tg30と大きく相違しない。また、ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対して、可塑剤の含有量が50~80重量部である場合に、上記比G’Tg170/G’Tg30は大きく相違しない。ポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを含む樹脂膜を用いて測定された上記比G’Tg170/G’Tg30は、上記第1の層自体を用いて測定された上記比G’Tg170/G’Tg30と大きな差異はない。このことは、上記比G’Tg80/G’Tg30についてもいえる。上記試験法A及び上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg80/G’Tg30が共に0.65以上であることが好ましいが、上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg80/G’Tg30が0.65以上であることがより好ましい。上記試験法A及び上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg170/G’Tg30が共に0.18以上であることが好ましいが、上記試験法Bにて得られる上記比G’Tg170/G’Tg30が0.18以上であることがより好ましい。上記試験法Aにおける上記比G’Tg80/G’Tg30は0.65未満であってもよい。上記試験法Bにおける上記比G’Tg80/G’Tg30は0.65未満であってもよい。上記試験法Aにおける上記比G’Tg80/G’Tg30と上記試験法Bにおける上記比G’Tg80/G’Tg30との双方が0.65未満であってもよい。可塑剤上記第1~第3の層にそれぞれ含まれている上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記可塑剤は、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。このジエステル可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは3~10の整数を表す。上記式1中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基であることが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GH、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート3G7からなる群から選択された少なくとも1種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。上記第1~第3の層に含まれている上記可塑剤はそれぞれ、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエートからなる群から選択された少なくとも1種を含むことが好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。中間膜の各層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の含有量は40重量部以上であることが好ましい。上記第1の層の可塑剤の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は40重量部、より好ましい下限は45重量部、更に好ましい下限は50重量部、特に好ましい下限は55重量部、最も好ましい下限は60重量部、好ましい上限は80重量部、より好ましい上限は78重量部、更に好ましい上限は75重量部、特に好ましい上限は70重量部である。また、上記第1の層中の平均重合度が3000を超えるポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得られているポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は40重量部、より好ましい下限は45重量部、更に好ましい下限は50重量部、特に好ましい下限は55重量部、最も好ましい下限は60重量部、好ましい上限は80重量部、より好ましい上限は78重量部、更に好ましい上限は75重量部、特に好ましい上限は70重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第1の層の可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。上記第2,第3の層中のポリビニルアセタールX樹脂100重量部に対する可塑剤の含有量の好ましい下限は25重量部、より好ましい下限は30重量部、更に好ましい下限は35重量部、好ましい上限は50重量部、より好ましい上限は45重量部、更に好ましい上限は40重量部、特に好ましい上限は39重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力が高くなり、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の各含有量よりも多いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の含有量は、上記第2,第3の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する可塑剤の各含有量よりも5重量部以上多いことが好ましく、10重量部以上多いことがより好ましく、12重量部以上多いことがさらに好ましく、15重量部以上多いことが特に好ましい。なお、上記ポリビニルアセタール樹脂X100重量部は、上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部、上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部、又は、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂との合計100重量部を示す。ホウ素原子を有する化合物上記第1の層が上記カルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を含まない場合、上記第1の層はホウ素原子を有する化合物を含む。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記第1の層は、ホウ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。上記ホウ素原子を有する化合物は特に限定されないが、メタホウ酸塩、四ホウ酸塩、ホウ酸及びホウ酸エステル等が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記ホウ素原子を有する化合物は、メタホウ酸塩、四ホウ酸塩、ホウ酸塩、ホウ酸又はホウ酸エステルであることが好ましい。上記メタホウ酸塩としては、メタホウ酸リチウム等が挙げられる。上記四ホウ酸塩としては、四ホウ酸ナトリウム及び四ホウ酸カリウム等が挙げられる。上記ホウ酸エステルとしては、n-ブチルボロン酸、n-ヘキシルボロン酸、トリ-n-オクチルボラート、トリオクタデシルボロン酸、2-イソプロピル-4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオクタボロラン、トリイソプロピルボラート、トリ-n-プロピルボラート、及びトリーn-ブチルボレート等が挙げられる。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記ホウ素原子を有する化合物は、メタホウ酸リチウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、ホウ酸、n-ブチルボロン酸、n-ヘキシルボロン酸、トリ-n-オクチルボラート、トリオクタデシルボロン酸、2-イソプロピル-4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオクタボロラン、トリイソプロピルボラート、トリーn-プロピルボラート、及びトリ-n-ブチルボレートからなる群より選択された少なくとも1種を含むことが好ましい。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、遮音性に優れた合わせガラスを得る観点からは、上記ホウ素原子を有する化合物は、メタホウ酸リチウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、及び、ホウ酸からなる群より選択された少なくとも1種を含むことが好ましい。上記ホウ素原子を有する化合物の分子量は特に限定されないが、好ましくは1000以下、より好ましくは500以下である。上記ホウ素原子を有する化合物を、樹脂中に添加することが好ましい。上記ホウ素原子を有する化合物を、樹脂中に添加する方法としては、上記ホウ素原子を有する化合物を溶媒に溶解させた溶液を、ポリビニルアセタール樹脂Xを得る際のアセタール化反応時に樹脂中に添加する方法や、ホウ素原子を有する化合物を溶媒又は界面活性剤と混合し、樹脂中に添加する方法等が挙げられる。上記ホウ素原子を有する化合物は、ポリビニルアセタール樹脂Xを得るための樹脂中に添加してもよく、ポリビニルアセタール樹脂X中に添加してもよい。上記ホウ素原子を有する化合物は、上記ホウ素原子を有する化合物を直接樹脂中に添加してもよく、上記ホウ素原子を有する化合物を溶媒に溶解させた溶液を樹脂中に添加してもよく、上記ホウ素原子を有する化合物と溶媒又は界面活性剤との混合物を樹脂中に添加してもよい。上記溶媒又は界面活性剤の使用により、樹脂中にホウ素原子を有する化合物をより一層均一に分散させることができる。また、樹脂中にホウ素原子を有する化合物を均一に分散させることで、中間膜における各層の押出成形が容易になる。上記溶媒として、例えば、純水、アルコール、可塑剤、ポリアルキレンポリオール、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル、及びポリアルキレングリコールアリールエーテル等が挙げられる。例えば、ポリアルキレンポリオールはテトラエチレングリコールであることが好ましく、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルはテトラエチレングリコールフェニルエーテルであることが好ましく、ポリアルキレングリコールアリールエーテルはポリアルキレングリコールフェニルエーテルであることが好ましい。上記界面活性剤として、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル、及びポリアルキレングリコールアリールエーテル等が挙げられる。例えば、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルはポリエチレングリコールアルキルエーテルであることが好ましく、ポリアルキレングリコールアリールエーテルはポリエチレングリコールフェニルエーテルであることが好ましい。なかでも、樹脂中にホウ素原子を有する化合物をより一層均一に分散させることができるので、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル又はポリアルキレングリコールアリールエーテルが好ましい。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する上記界面活性剤の含有量の好ましい下限は0.1重量部、より好ましい下限は1重量部、更に好ましい下限は5重量部、特に好ましい下限は10重量部、好ましい上限は50重量部、より好ましい上限は40重量部、更に好ましい上限は30重量部、特に好ましい上限は20重量部、最も好ましい上限は15重量部である。上記界面活性剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、樹脂中にホウ素原子を有する化合物をより一層均一に分散させることができる。上記界面活性剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する上記可塑剤の含有量と、上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する上記界面活性剤の含有量との合計の好ましい下限は45重量部、より好ましい下限は50重量部、更に好ましい下限は55重量部、特に好ましい下限は60重量部、好ましい上限は85重量部、より好ましい上限は80重量部、更に好ましい上限は75重量部、特に好ましい上限は70重量部である。上記合計が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記合計が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記第1の層中のポリビニルアセタール樹脂X100重量部に対する上記ホウ素原子を有する化合物の含有量の好ましい下限は0.01重量部、より好ましい下限は0.05重量部、更に好ましい下限は0.1重量部、好ましい上限は5重量部、より好ましい上限は1重量部、更に好ましい上限は0.5重量部である。上記ホウ素原子を有する化合物の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記ホウ素原子を有する化合物の含有量が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高くすることができる。上記第1の層中のホウ素原子の含有量の好ましい下限は1ppm、好ましい下限は2ppm、好ましい下限は5ppm、好ましい下限は10ppm、好ましい下限は15ppm、好ましい下限は20ppmであり、好ましい上限は10000ppm、好ましい上限は5000ppm、好ましい上限は3000ppm、好ましい上限は1000ppm、好ましい上限は900ppm、好ましい上限は800ppm、好ましい上限は700ppm、好ましい上限は600ppm、好ましい上限は500ppm、好ましい上限は400ppm、好ましい上限は300ppm、好ましい上限は200ppm、好ましい上限は100ppm、好ましい上限は50ppmである。上記ホウ素原子の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記ホウ素原子の含有量が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラス用中間膜の成形が容易になる。なお、上記第1の層中のホウ素原子とは、上記ホウ素原子を有する化合物に由来するホウ素原子だけではなく、本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれるホウ素原子を含む。また、上記第1の層中のホウ素原子の含有量は、ICP発光分光分析法により、測定することができる。他の成分上記第1~第3の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。合わせガラス用中間膜の製造方法、及び合わせガラス本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法としては特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤とを含む樹脂組成物を用いて、上記第1~第3の層をそれぞれ形成した後に、例えば、上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とをこの順に積層する方法、並びに該樹脂組成物を、押出機を用いて共押出することにより、上記第2の層と上記第1の層と上記第3の層とをこの順に積層する方法等が挙げられる。中間膜の製造効率が優れることから、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、同一のカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂が含まれていることも好ましく、上記第2,第3の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、同一のカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることも好ましく、上記第2,第3の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。上記ホウ素原子を有する化合物の分散性を高めたり、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制したりする観点からは、上記第1の層を得るための組成物が上記ホウ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。図2に、図1に示す中間膜1を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、第1の合わせガラス構成部材12と、第2の合わせガラス構成部材13と、中間膜1とを備える。中間膜1は、第1,第2の合わせガラス構成部材12,13の間に挟み込まれている。第1の合わせガラス構成部材12は、第2の層3の外側の表面3aに積層されている。第2の合わせガラス構成部材13は、第3の層4の外側の表面4aに積層されている。従って、合わせガラス11は、第1の合わせガラス構成部材12と、第2の層3と、第1の層2と、第3の層4と、第2の合わせガラス構成部材13とがこの順で積層されて構成されている。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、中間膜の厚みの好ましい下限は0.05mm、より好ましい下限は0.25mm、好ましい上限は3mm、より好ましい上限は1.5mmである。中間膜の厚みが上記好ましい下限及び上記好ましい上限をそれぞれ満たすと、合わせガラスの耐貫通性及び透明性をより一層高めることができる。上記第1の層の厚みの好ましい下限は0.01mm、より好ましい下限は0.04mm、更に好ましい下限は0.07mm、好ましい上限は0.3mm、より好ましい上限は0.2mm、更に好ましい上限は0.18mm、特に好ましい上限は0.16mmである。上記第1の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。上記第2,第3の層の厚みの好ましい下限は0.1mm、より好ましい下限は0.2mm、更に好ましい下限は0.25mm、特に好ましい下限は0.3mm、好ましい上限は0.6mm、より好ましい上限は0.5mm、更に好ましい上限は0.45mm、特に好ましい上限は0.4mmである。上記第2,第3の層の厚みが上記下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、上記上限を満たすと、合わせガラスの透明性をより一層高めることができる。また、上記第1の層の厚みの中間膜の厚みに対する比上記第1の層の厚み/上記中間膜の厚みが小さく、上記第1の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が0.05~0.35であり、上記第1の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂100重量部に対する上記可塑剤の含有量が55重量部以上である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比上記第1の層の厚み/上記中間膜の厚みの好ましい下限は0.06、より好ましい下限は0.07、更に好ましい下限は0.08、特に好ましい下限は0.1、好ましい上限は0.3、より好ましい上限は0.25、更に好ましい上限は0.2、特に好ましい上限は0.15である。上記第1,第2の合わせガラス構成部材の厚みは、好ましくは0.5mm以上、より好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。また、上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、1~3mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、0.03~0.5mmの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、上記第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、上記合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例及び比較例では、下記のポリビニルブチラール樹脂ポリビニルアセタール樹脂を用いた。ポリビニルブチラール樹脂のブチラール化度アセタール化度、アセチル化度及び水酸基の含有率はASTMD1396-92に準拠した方法により測定した。なお、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法により測定した場合も、ASTMD1396-92に準拠した方法と同様の数値を示した。実施例11多層中間膜の作製平均重合度が2310であるポリビニルアルコール樹脂をn-ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂水酸基の含有率23.4モル、アセチル化度12.2モル、ブチラール化度64.4モル100重量部に、可塑剤であるトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部及び四ホウ酸ナトリウム0.12重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、平均重合度が1700であるポリビニルアルコール樹脂をn-ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂水酸基の含有率30.9モル、アセチル化度0.8モル、ブチラール化度68.3モル100重量部に、可塑剤であるトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO37.5重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、押出機により共押出することにより、表面層厚み350μmと中間層厚み100μmと表面層厚み350μmとが順に積層された多層中間膜を作製した。2耐貫通性試験に用いる合わせガラスの作製得られた多層中間膜を縦30cm×横30cmの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス縦30cm×横30cm×厚さ2.5mm2枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、2.6kPaの真空度で20分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に90°Cで30分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で135°C及び圧力1.2MPaの条件で、予備圧着された積層体を20分間圧着し、耐貫通性試験に用いる合わせガラスを得た。3遮音性測定に用いる合わせガラスの作製多層中間膜を縦30cm×横2.5cmの大きさに切断し、透明なフロートガラス縦30cm×横2.5cm×厚さ2.5mmを用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。4発泡試験に用いる合わせガラスの作製試験法Aの発泡試験に用いる合わせガラス得られた多層中間膜を縦30cm×横15cmの大きさに切断し、温度23°Cの環境下にて、10時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは30μmであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって8cmの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって5cmの位置との交点4箇所に、直径6mmの貫通孔を形成し、貫通孔を有する多層中間膜を得た。透明なフロートガラス縦30cm×横15cm×厚さ2.5mm2枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅2cmを封止することにより、エンボスに残留した空気および貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を135°C、圧力1.2MPaの条件で20分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験に用いる合わせガラスを得た。試験法Bの発泡試験に用いる合わせガラス多層中間膜に貫通孔を形成しなかったこと以外は試験法Aの発泡試験に用いる合わせガラスと同様にして、試験法Bの発泡試験に用いる合わせガラスを得た。試験法Cの発泡試験に用いる合わせガラス試験法Aの発泡試験に用いる合わせガラスと同様にして、試験法Cの発泡試験に用いる合わせガラスを得た。実施例2~4及び比較例1~4第1~第3の層の組成及び、第1の層に用いるポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂の平均重合度を下記の表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。なお、実施例4では、中間層用樹脂組成物においてポリビニルブチラール樹脂にかえて、カルボン酸変性ポリビニルブチラール樹脂平均重合度1800、水酸基の含有率21.3モル、アセチル化度12.6モル、ブチラール化度64.9モル、カルボン酸変性の割合1.2モルを用い、第1~第3の層の組成を下記の表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。また、実施例2~4及び比較例1~4の表面層用樹脂組成物に含まれるポリビニルブチラール樹脂は平均重合度が1700のポリビニルアルコール樹脂をアセタール化することにより得た。実施例5界面活性剤Aであるポリエチレングリコールアルキルエーテル三洋化成工業社製サンノニックSS-7010重量部と、ホウ素原子を有する化合物であるメタホウ酸リチウム0.0125重量部とを混合した混合液に、可塑剤であるトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO50重量部を添加し、充分に混合し、可塑剤分散液を作製した。平均重合度が2300であるポリビニルアルコール樹脂をn-ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂水酸基の含有率23モル、アセチル化度12.5モル、ブチラール化度64.5モル100重量部に、可塑剤分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、平均重合度が1700であるポリビニルアルコール樹脂をn-ブチルアルデヒドでブチラール化することにより得られたポリビニルブチラール樹脂水酸基の含有率30.4モル、アセチル化度0.8モル、ブチラール化度68.8モル100重量部に、可塑剤であるトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO38.5重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、押出機により共押出することにより、表面層厚み350μmと中間層厚み100μmと表面層厚み350μmとが順に積層された多層中間膜を作製した。実施例1と同様にして、耐貫通性試験に用いる合わせガラス、遮音性測定に用いる合わせガラス及び発泡試験に用いる合わせガラスを作製した。なお、試験法Cにて発泡試験を行った。実施例6~57及び比較例5~6可塑剤分散液の組成、第1~第3の層の組成、並びに、第1~第3の層に用いるポリビニルアセタール樹脂を得るために用いるポリビニルアルコール樹脂の平均重合度、ブチラール化度、アセチル化度及び水酸基の含有率を下記の表2~7に示すように変更したこと以外は実施例5と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。界面活性剤Aはポリエチレングリコールアルキルエーテル三洋化成工業社製サンノニックSS-70、界面活性剤Bはポリエチレングリコールアルキルエーテル三洋化成工業社製ナロアクティーCL-40、界面活性剤Cはポリエチレングリコールフェニルエーテル第一工業製薬社製である。評価1遮音性合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機振研社製加振機G21-005Dにより加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置リオン社製XG-81にて増幅し、振動スペクトルをFFTスペクトラムアナライザー横河ヒューレッドパッカード社製FFTアナライザーHP3582Aにより解析した。このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、20°Cにおける音周波数Hzと音響透過損失dBとの関係を示すグラフを作成し、音周波数2,000Hz付近における極小の音響透過損失TL値を求めた。このTL値が高いほど、遮音性が高くなる。TL値が35dB以上の場合を○、TL値が35dB未満の場合を×と判定した。2発泡状態試験法A及び試験法B発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に100時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した試験法A。さらに、発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について5枚作製し、50°Cのオーブン内に30日間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した試験法B。観察結果から、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。[発泡の状態の判定基準]5枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。5枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積30cm×15cmに対する楕円面積の平均値発泡面積の割合百分率を求めた。○○:5枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった○:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5未満であった△:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5以上、10未満であった×:楕円面積の平均値発泡面積の割合が10以上であった3発泡状態試験法C発泡試験に用いる合わせガラスを、各多層中間膜について5枚作製し、60°Cのオーブン内に50時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察した試験法C。観察結果から、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。[発泡の状態の判定基準]5枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。5枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積30cm×15cmに対する楕円面積の平均値発泡面積の割合百分率を求めた。○○:5枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった○:楕円面積の平均値発泡面積の割合が3未満であった△:楕円面積の平均値発泡面積の割合が3以上、5未満であった×:楕円面積の平均値発泡面積の割合が5以上であった4耐貫通性耐貫通性試験に用いる合わせガラス縦30cm×横30cmを、表面温度が23°Cとなるように調整した。次いで、JISR3212に準拠して、4mの高さから、6枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量2260g及び直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。6枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが3枚以下であった場合は不合格とした。4枚の場合には、新しく6枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。5枚の場合には、新しく1枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後5秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、5m及び6mの高さから、6枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量2260g及び直径82mmの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性を評価した。5試験法Aによる弾性率G’の測定実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜の第1の層に含まれる各ポリビニルアセタール樹脂第1の層に用いるポリビニルアセタール樹脂100重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO60重量部とを充分に混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレス成型機でプレス成型して、平均厚さが0.35mmの樹脂膜Aを得た。得られた樹脂膜Aを25°C及び相対湿度30の条件で2時間放置した。2時間放置した後に、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値と、Tg170°Cでの弾性率G’Tg170の値とを読み取った。また、比G’Tg80/G’Tg30と比G’Tg170/G’Tg30とを求めた。なお、実施例5~20及び比較例5,6については、比G’Tg170/G’Tg30のみを算出した。6試験法Bによる弾性率G’の測定実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cに1ヶ月間保管した。1ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルムの間に配置された型枠縦2cm×横2cm×厚み0.76mm内に、剥離された中間層1gを置き、温度150°C、プレス圧0kg/cm2で10分間予熱した後、80kg/cm2で15分間プレス成型した。予め20°Cに設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、10MPaで10分間プレスすることにより冷却した。次いで、2枚のPETフィルムの間に配置された型枠から、1枚のPETフィルムを剥離し、恒温恒湿室湿度30±3、温度23°Cで24時間保管した後、TAINSTRUMENTS社製のARES-G2を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径8mmのパラレルプレートを用いた。3°C/分の降温速度で100°Cから-10°Cまで温度を低下させる条件、及び周波数1Hz及び歪1の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Tg°Cとした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Tgとから、Tg30°Cでの弾性率G’Tg30の値と、Tg80°Cでの弾性率G’Tg80の値と、Tg170°Cでの弾性率G’Tg170の値とを読み取った。また、比G’Tg80/G’Tg30と比G’Tg170/G’Tg30とを求めた。なお、実施例5~20及び比較例5,6については、比G’Tg170/G’Tg30のみを算出した。結果を下記の表1~7に示す。下記表1~7において、可塑剤の種類である3GOはトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを表し、3G7はトリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエートを表す。また、第1の層に用いたポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布比重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnの値も下記の表1に示した。なお、第1の層に用いたポリビニルアセタール樹脂Xの数平均分子量Mnは5万~50万の範囲内であった。上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定によるポリスチレン換算での数平均分子量を示す。上記表に示すように、実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜では、第1の層を構成するポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と第1の層を構成する可塑剤とを上記表1の含有量で含む樹脂膜B第1の層を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜B第1の層の弾性率G’を測定した結果、該樹脂膜Bの比G’Tg80/G’Tg30は、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂X100重量部と3GO60重量部とを含む樹脂膜Aの比G’Tg80/G’Tg30とほぼ同様であった。また、実施例及び比較例の合わせガラス用中間膜では、第1の層を構成するポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂と第1の層を構成する可塑剤とを上記表1の含有量で含む樹脂膜B第1の層を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜B第1の層の弾性率G’を測定した結果、該樹脂膜Bの比G’Tg170/G’Tg30は、第1の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂又はカルボン酸変性ポリビニルアセタール樹脂100重量部と3GO60重量部とを含む樹脂膜Aの比G’Tg170/G’Tg30とほぼ同様であった。"