測定対象の試験体18を収容した音響管11の一端に音源スピーカ13を設け、前記音源スピーカ13によって前記音響管11内に平面波を励起し、2つの測定用マイクロホン16-1、16-2によって前記音源スピーカ13と前記試験体18との間の2点の長手方向位置間の複素音圧伝達関数測定を行い、この複素音圧伝達関数から音響特性を算出することが可能な音響特性測定装置であって、前記2つの測定用マイクロホン16-1、16-2の設置位置を前記音響管11の周方向にずらして角度を付けて配置することで、前記音響管11の長手方向のマイクロホン間距離ΔM2を近接させることを特徴とする音響特性測定装置。前記音源スピーカ13は、コンデンサマイクロホンであることを特徴とする請求項1記載の音響特性測定装置。前記音響管11の好ましい内径φ2は14mmから5mmの範囲、前記音響管11の好ましい長手方向のマイクロホン間距離ΔM2は13mmから3mmの範囲であることを特徴とする請求項1または2記載の音響特性測定装置。前記音響管11は、透明な材料からなることを特徴とする請求項1または3記載の音響特性測定装置。ところで、人間の可聴範囲の上限は20KHz程度の高域まであるため、10KHzを超える高い周波数の音響特性の測定が要求されることがある。この場合には、音響管1の内径φ1を14mm以下にするとともに、マイクロホン間距離ΔM1を13mm以下にまで狭くする必要がある。しかしながら、例えば音響測定用に広く用いられているブリュエルケアーBK社製の1/4インチマイクロホンをこのような至近距離で配置するのは困難である。本発明は、上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、一般的な音響管では測定不可能な高域まで音響特性の測定が可能な音響特性測定装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る本発明の音響特性測定装置は、測定対象の試験体18を収容した音響管11の一端に音源スピーカ13を設け、前記音源スピーカ13によって前記音響管11内に平面波を励起し、2つの測定用マイクロホン16-1、16-2によって前記音源スピーカ13と前記試験体18との間の2点の長手方向位置間の複素音圧伝達関数測定を行い、この複素音圧伝達関数から音響特性を算出することが可能な音響特性測定装置であって、前記2つの測定用マイクロホン16-1、16-2の設置位置を前記音響管11の周方向にずらして角度を付けて配置することで、前記音響管11の長手方向のマイクロホン間距離ΔM2を近接させることを特徴とする。また、請求項2に係る本発明は、請求項1記載の音響特性測定装置において、前記音源スピーカ13は、コンデンサマイクロホンであることを特徴とする。さらに、請求項3に係る本発明は、請求項1または2記載の音響特性測定装置において、前記音響管11の好ましい内径φ2は14mmから5mmの範囲、前記音響管11の好ましい長手方向のマイクロホン間距離ΔM2は13mmから3mmの範囲であることを特徴とする。さらに、請求項4に係る本発明は、請求項1または3記載の音響特性測定装置において、前記音響管11は、透明な材料からなることを特徴とする。請求項1記載の本発明では、音源スピーカから試験体までの距離を近づけることができるので高い周波数まで測定が可能になり、かつ低出力の音源スピーカでも測定に必要な音圧が得られる。これにより一般的な音響管では測定不可能な高域まで安定した計測ができ、かつ超小型の音響特性測定装置が実現できる。また、請求項2記載のように、コンデンサマイクロホンを音源スピーカとして用いることで、音響特性測定装置の小型化が図れる。さらに、請求項3記載の本発明では、音響管が細いので径方向に波の分布が出なくなり、入力波が理想的な平面波に近くなるので高い周波数まで高精度に測定できる。また、マイクロホン間距離が狭いのでこの点からも高い周波数の測定が容易になる。さらにまた、請求項4記載の本発明のように、音響管を透明な材料で形成することで、試験体のセット後に試験体の状態変形や位置等や、マイクロホンの位置が正しい状態にあるのか容易に確認できる。以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図1は本発明の実施例に係る音響特性測定装置を示す断面図、図2は音響特性測定装置の一部を切り欠いて内部構造を示す斜視図である。また、図3は上記図1および図2に示した音響特性測定装置の外観を示す斜視図、図4はその上面図である。図1および図2に示す如く、この音響特性測定装置は、定在波を発生させるための音響管11の一端側に、アダプタ12により音源スピーカ13が保持されて設置されている。本例では、音響管11を透明なアクリル製パイプで形成しており、内径φ2を14mm、全長L2を約150mmにしている。音響管11を透明な材料で形成することで、試験体のセット後に試験体の状態変形や位置等や、マイクロホンの位置が正しい状態にあるのか容易に確認できる。また、上記音源スピーカ13は音響管11内に平面波を励起するもので、例えば1/4インチサイズのコンデンサマイクロホン例:G.R.A.S社のType40BPが用いられる。上記音響管11における音源スピーカ13と測定対象の試験体吸音材18との間の側面には、図3および図4に示すようにマイクロホンホルダ15-1、15-2に装着された測定用マイクロホン16-1、16-2が、音響管11の中心軸AXに実質的に直交する方向にV字型に設置されている。そして、2つの測定用マイクロホン16-1、16-2によって2点の長手方向位置間の複素音圧伝達関数測定を行い、この伝達関数から音響特性を算出することが可能になっている。このように、測定用マイクロホン16-1、16-2の設置位置を、音響管11の周方向にずらして角度を付けて配置することで、マイクロホンホルダ15-1、15-2や測定用マイクロホン16-1、16-2を干渉させることなく接近して設置することができる。これによって、音響測定用に広く用いられているブリュエルケアーBK社製の1/4インチマイクロホンを用いても、音響管11の長手方向のマイクロホン間距離ΔM2を狭小化でき、本例ではマイクロホン間距離ΔM2を13mmにしている。この場合、測定用マイクロホン16-2から試験体18までの距離は14mm程度、音源スピーカ13から測定用マイクロホン16-2までの距離は60mm程度になる。上記音響管11の両側面には、留め具17-1、17-2が設けられており、音響管11から試験体18を出し入れする際に、音響管11を試験体18の収容部サンプルホルダ近傍で分離可能に構成されている。図1および図2に示したように、上記音響管11における音源スピーカ13近傍の内面11aは、音源スピーカ13からの平面波を伝えるために滑らかに径を変化させた、例えばエクスポーネンシャルカーブになっている。また、試験体18の背面には背後空気層19を形成するための中空円筒状のスペーサリング20が設けられ、このスペーサリング20の背後に剛壁として働くスペーサ21-1、21-2が設けられている。上記スペーサリング20とスペーサ21-1、21-2には種々の幅が用意されており、スペーサリング20とスペーサ21-1、21-2をそれぞれ入れ換えたり、増減したりすることで上記試験体18から剛壁スペーサ21-1までの距離を調整可能になっている。上記のような構成において、音源スピーカ13から定常のランダム音波、例えばホワイトノイズを発生させ、音響管11内を平面波として伝搬させて試験体18に当てると、入射波は試験体18を透過して剛壁21-1で反射し、音響管11内部に入射波と反射波の重ね合わせによって定在波干渉パターンが生ずる。そして、上記測定用マイクロホン16-1、16-2で音響管11の2点の音圧を計測し、例えばFFTFastFourierTransformアナライザに入力して複素音圧伝達関数を計算する。この伝達関数から周知の2点マイク法による音響インピーダンスの式を用いて、試験体18前面の音響インピーダンスを求める。また、試験体18後面の音響インピーダンスは解析的に算出できる。これらにより、試験体18の特性インピーダンスと伝播定数を算出する。上記のような構成によれば、音源スピーカ13としてコンデンサマイクロホンを用い、音響管11の内径φ2を細くしたうえで、マイクロホン間距離ΔM2を狭小化したので、一般的な音響管では測定不可能な高域まで音響特性の測定が可能となる。また、音響管11の内径φ2を細くすることで、径方向に波の分布が出なくなり、綺麗な平面波に近づくので、波長が短い高い周波数まで安定した計測が可能になる。しかも、音源スピーカ13から試験体18までの距離を近づけることができるので、低出力の音源でも測定に必要な音圧が得られる。これらにより一般的な音響管では測定不可能な10KHzを超える高域まで安定した計測ができ、かつ超小型の音響特性測定装置を実現できる。上述した例では、音響管11の内径φ2を14mm、音響管11の長手方向のマイクロホン間距離ΔM2を13mmとしているので、測定可能な周波数は約12KHzとなる。なお、上記実施例では音源スピーカ13として1/4インチサイズのコンデンサマイクロホンを用いる場合を例に取って説明したが、1/2インチサイズのコンデンサマイクロホンを用いることもでき、ヘッドホン用等の他の小型スピーカを利用しても良い。また、測定用マイクロホン16-1、16-2をV字型に配置する例を示したが、2つの測定用マイクロホン16-1、16-2の設置位置を音響管11の周方向にずらして角度を付けて配置することで、測定用マイクロホンとマイクロホンホルダが互いに干渉しない角度であれば自由に設定できる。さらに、音響管11の内径φ2が14mm、長手方向のマイクロホン間距離が13mmで、周波数が12KHz程度まで測定する装置を例に取って説明したが、音響管11の内径φ2を10mm、長手方向のマイクロホン間距離を7.6mmにすることで、人間の可聴範囲の上限である20KHz程度の周波数まで測定可能である。本発明の作用効果が得られる好ましい音響管11の内径φ2は14mmから5mm程度、好ましいマイクロホン間距離ΔM2は13mmから3mm程度である。音響管11の内径φ2が5mm以下になると管の抵抗が大きくなってしまい、マイクロホン間距離ΔM2が3mm以下になると音圧差が小さく測定が困難になる。さらにまた、試験体18の背後に背後空気層19を形成するために、スペーサリング20とスペーサ21-1、21-2を用いる場合を例に取って説明したが、ピストンと剛壁で背後空気層を生成しても良いのはもちろんである。以上実施例を用いて本発明の説明を行ったが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施例に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも1つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも1つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。