"先端を露出させて芯線を絶縁層により被覆した絶縁被覆部を有する電線と、前記芯線を圧着するワイヤーバレル部と、相手側に接続される接続部と、前記ワイヤーバレル部と前記接続部との間を繋ぐ底板部とを有する端子金具と、前記端子金具の前記底板部に密着するように配置された止水壁体と、チューブ状をなして前記ワイヤーバレル部を包囲するように前記端子金具に嵌装され、その一端部が前記電線の前記絶縁被覆部の先端部を水密的に包囲し、他端部が前記止水壁体から前記底板部にわたってその外周を水密的に包囲する止水被覆と、を備え、前記端子金具又は前記止水壁体には前記止水被覆の前記他端部に対応する位置に標識部が設けられていることを特徴とする端子金具付き電線。前記標識部は、前記端子金具の軸方向に所定の間隔を隔てて対をなして配置されていることを特徴とする請求項1に記載の端子金具付き電線。前記標識部は、前記端子金具のプレス成型時に同時的にプレス成形された凹凸部であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の端子金具付き電線。前記止水壁体は前記底板部に対して熱溶着される樹脂組成物であって、前記止水被覆は熱収縮チューブからなることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。しかしながら、上記の端子金具付き電線においては、端子金具のワイヤーバレル部と基板部との外形形状が大きく異なり、具体的には、ワイヤーバレル部が芯線を抱え込んだ略円柱状をなすのに対し基板部が平板状をなしているので、筒状をなす熱収縮チューブと、基板部とが十分に密着されずに隙間が生じる虞がある。このため、端子金具と電線との接続部分において、防水が不十分となる懸念がなされていた。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性に優れた端子金具付き電線を提供することを目的とする。本発明は、先端を露出させて芯線を絶縁層により被覆した絶縁被覆部を有する電線と、前記芯線を圧着するワイヤーバレル部と、相手側に接続される接続部と、前記ワイヤーバレル部と前記接続部との間を繋ぐ底板部とを有する端子金具と、前記端子金具の前記底板部に密着するように配置された止水壁体と、チューブ状をなして前記ワイヤーバレル部を包囲するように前記端子金具に嵌装され、その一端部が前記電線の前記絶縁被覆部の先端部を水密的に包囲し、他端部が前記止水壁体から前記底板部にわたってその外周を水密的に包囲する止水被覆と、を備え、前記端子金具又は前記止水壁体には前記止水被覆の前記他端部に対応する位置に標識部が設けられていることに特徴を有する。このような構成によれば、端子金具の底板部に密着するように止水壁体が配され、止水被覆の一端部はこの止水壁体から底板部にわたってその外周を水密的に包囲するから、ワイヤーバレル部と底板部の外形形状が異なっていても、その形状の差異を止水壁体で埋めることができ、止水被覆と底板部との間に隙間が生じるのを防止することができる。また、止水被覆の他端部に対応する位置に標識部が設けられているから、止水被覆の他端部がこの標識部に対応するように当該止水被覆を嵌装させることで、止水被覆を端子金具及び電線に対して適切な位置に設けることができるから、より防水性に優れた端子金具付き電線を提供することができる。即ち、止水被覆が端子金具の接続部寄りの位置に嵌装された場合、電線の絶縁被覆部に対する密着代が足りず、ワイヤーバレル部の防水が不十分になる虞がある。それとは反対に、止水被覆が電線の絶縁被覆部寄りの位置に嵌装された場合、止水壁体及び底板部に対する密着代が足りず、やはりワイヤーバレル部の防水が不十分になる虞がある。これに対して、端子金具又は止水壁体の止水被覆の他端部に対応する位置に標識部を設ければ、その標識部に対応するように止水被覆を嵌装させるだけで、電線の絶縁被覆部及び止水壁体と底板部に対する密着代を適切に確保することができ、ワイヤーバレル部の止水被覆による防水性をより高めることができる。また、止水被覆の他端部に対応する位置に標識部を設けることで、品質検査を容易なものとし、更には品質向上を図ることが可能である。つまり、止水被覆が端子金具及び電線に対して所望の位置に嵌装されたか否かを標識部を設けることで容易に判断することが可能となるから、例えば画像認識等の目視検査によって止水被覆が所望の位置に嵌装されたか否かを判断できる。これにより、止水被覆の嵌装不良を確実に排除し、防水性が確保された端子金具付き電線を提供することが可能となる。前記標識部は、前記端子金具の軸方向に所定の間隔を隔てて対をなして配置されていてもよい。このような構成によれば、止水被覆の他端部が対をなす標識部の間に入っているか否かでその嵌装不良を判別することができるから、より容易且つ確実に品質不良品を排除することができる。前記標識部は、前記端子金具のプレス成形時に同時的にプレス成形された凹凸部であってもよい。このような構成によれば、標識部を端子金具をプレス成形すると同時に成形することができるから、標識部を容易に成形することができる。前記止水壁体は前記端子金具に対して熱溶着される樹脂化合物であって、前記止水被覆は熱収縮チューブからなるものであってもよい。このような構成によれば、いずれも加熱することにより、溶着し又は収縮し、端子金具に対して密着させることができるから、その製造工程を簡素化することができる。また、熱収縮チューブは、加熱前の状態において、その内径を比較的大きく設定することができるから、熱収縮チューブで包囲する上記範囲の端子金具の外周に容易に配置することができる。本発明によれば、防水性に優れた端子金具付き電線を提供することができる。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図8によって説明する。本実施形態の端子金具付き電線10は、図1に示すように、電線11と、この電線11の端末に圧着される端子金具20と、この端子金具20に溶着される止水壁体30図2及び図3参照と、端子金具20から電線11にかけてその外周から包囲する熱収縮チューブ40止水被覆に相当するとから構成されている。以下、図1の左右方向を前後方向として説明する。端子金具20に圧着される電線11は、図2及び図3に示すように、複数本の金属細線を撚り合わせてなる芯線12を合成樹脂製の絶縁層13で被覆したものである。芯線12は、アルミニウム又はアルミニウム合金とされているが、その他にも例えば、銅、銅合金等が適宜選択可能とされている。電線11の先端部分は、絶縁層13が除去されて芯線12が露出した芯線部14とされ、絶縁層13に覆われた部分は絶縁被覆部15とされている。端子金具20は、図1に示すように、所謂雌型をなしており、相手側の雄型端子図示せずと接続されるものである。この端子金具20は導電性に優れた銅合金等の金属板を所定形状に打ち抜いて曲げ加工等を施すことにより形成されるものであって、その表面にはスズ、ニッケル等のメッキが施されている。端子金具20は、図2及び図3に示すように、全体として前後方向に細長い形状をなしており、その前側には筒状をなした接続部21、後側には電線11の芯線部14を圧着するワイヤーバレル部22、電線11の絶縁被覆部15を圧着するインシュレーションバレル部23の順に設けられている。接続部21とワイヤーバレル部22との間は、それぞれの底部21A,22Aに連続する底板部24により連結されている。接続部21は、断面方形の筒状をなしており、その内部には相手側の雄型端子が挿入可能とされている。ワイヤーバレル部22は、電線11の芯線部14が載置され、断面U字状をなす底部22Aと、底部22Aの両側縁から立ち上がる一対の圧着片22Bとから構成される。板片状をなした圧着片22Bは、底部22A上の芯線部14を抱きかかえるようにして、その両側から芯線部14をかしめ付けた状態にある。インシュレーションバレル部23は、ワイヤーバレル部22の底部22Aから軸方向に延出し、電線11の絶縁被覆部15を載置する底部23Aと、底部23Aの両側縁から立ち上がる一対の圧着片23Bとから構成される。この圧着片23Bはワイヤーバレル部22の圧着片22Bよりも幅の狭い板片状をなしており、底部23A上の絶縁被覆部15を抱きかかえるようにしてその両側から絶縁被覆部15をかしめ付けた状態にある。接続部21の底部21A及びワイヤーバレル部22の底部22Aに連続する底板部24は、断面U字状をなし、その上方を開放した態様をなしている。この底板部24のうち、芯線部14に近接する位置には、止水壁体30がその内周面に密着した状態で配されている。止水壁体30は、図5に示すように、略円柱状をなす樹脂化合物からなり、外形形状は、少なくとも底板部24の内周面に沿った形状を有している。止水壁体30は、図6に示すように、断面円形をなす芯材31と、芯材31の外周面を覆う接着層32とから構成され、芯材31は、融点が170°C程度の樹脂材料からなり、接着層32は、融点が120°C程度の樹脂材料接着性可塑性樹脂からなる。止水壁体30は、もととなる樹脂化合物を二層押出成形等によって断面円形の棒状に成形し、これを所定長さに切り分けることにより得ることができる。この止水壁体30は、詳しくは後述するが、底板部24に嵌め込んだ圧入した状態で加熱処理を行うと、接着層32のみが溶融して変形し、底板部24の内周面に溶着する。これにより、止水壁体30は底板部24に対して隙間なく密着して配されることとなり、接続部21からワイヤーバレル部22に連なる底板部24を遮断する壁として機能する。さて、底板部24の周面には、2本の対をなす標識部25が形成されている。この標識部25は、周方向に延びる直線状の凹部であって、その形成位置は、止水壁体30が溶着された位置よりも接続部21側であって、軸方向に対して所定の間隔を空けて、互いに並列に配されている。この標識部25は端子金具20をプレス成形する際に同時に成形されるものであって、材料となる金属板を押圧することにより、外周側に凹対応する内周側は凸をなす標識部25を形成することができる。この標識部25を跨ぐようにして配される熱収縮チューブ40は、筒状をなし、加熱処理によって収縮する合成樹脂材料からなる。熱収縮チューブ40の内周面には、図示しない接着層又は粘着層が形成されており、加熱処理により収縮すると共にこの接着層又は粘着層が軟化又は溶融することにより、包囲した対象物に対して接着性又は粘着性を発揮する。この熱収縮チューブ40は、図1ないし図3に示すように、底板部24から、電線11の絶縁被覆部15までを包囲するように被せ付けられている。詳しく説明すると、熱収縮チューブ40の前端部41他端部に相当するは、底板部24に形成された一対の標識部25の間に配されており、後端部42一端部に相当するは、インシュレーションバレル部23に対してワイヤーバレル部22とは反対側の絶縁被覆部15上に配されている。この前端部41と後端部42の間に位置する、止水壁体30及びワイヤーバレル部22はその全周を熱収縮チューブ40に覆われた状態にあり、特に、熱収縮チューブ40の内周面の接着層又は粘着層が、底板部24とそれに密着した止水壁体30図4参照と電線11の絶縁被覆部15に隙間なく密着することで、芯線部14の防水が図られている。ここで、標識部25は、熱収縮チューブ40の前端部41がその対をなす標識部25間に配されたときに、熱収縮チューブ40がワイヤーバレル部22を中心とする端子金具20及び電線11の所望の領域を十分に防水可能な位置に形成されている。よって、熱収縮チューブ40の前端部41がこの標識部25間に配されていれば、止水壁体30及び絶縁被覆部15に対する密着代は確保できたこととなり、熱収縮チューブ40が端子金具20及び電線11に対して位置ずれし、ワイヤーバレル部22の防水が不十分となったものを不良品として容易に排除することができる。次に、本実施形態の端子金具付き電線10の製造方法及び作用について説明する。まず、金属板から端子金具20の原板を打ち抜きプレス成形し、曲げ加工、切り起こし加工等を施す。次に、止水壁体30を構成する樹脂化合物を端子金具20の底板部24上の所定の位置に圧入し嵌め込み、第1の加熱処理工程を行う。この第1の加熱処理工程により、止水壁体30の芯材31よりも低融点材料から構成される接着層32のみが溶融し、底板部24の内周面に隙間なく熱溶着する。続いて、圧着工程にて電線11を圧着する。具体的には、端子金具20のワイヤーバレル部22に電線11の芯線部14が、インシュレーションバレル部23に電線11の絶縁被覆部15が位置するように、それぞれ底部22A,23A上に載置し、図示しない圧着機及び圧着治具等によりそれぞれの圧着片22B,23Bを、芯線部14及び絶縁被覆部15に対して圧着する。なお、インシュレーションバレル部23は、図3に示すように、その圧着片23Bの先端部が互いに重なり合うようにして圧着されている。電線11を端子金具20に圧着後、熱収縮チューブ40を挿通させる。熱収縮チューブ40は、図7に示すように、電線11側から挿通させてもよいし、端子金具20の接続部21側から挿通させてもよい。電線11側から挿通させる場合には、その電線11の長さにもよるが、圧着工程前に挿通させておくことが望ましい。未加熱状態の熱収縮チューブ40は、図7に示すように、その内径が電線11と端子金具20の接続部分ワイヤーバレル部22等の外径よりも大きく設定されている。このため、図8に示す所定の位置にまで熱収縮チューブ40を挿通させることは容易なものとされている。熱収縮チューブ40はその前端部41が底板部24の一対の標識部25間に位置するように位置決めした状態で、第2の加熱処理工程を行う。この第2の加熱処理工程において、加熱されることにより、熱収縮チューブ40は熱収縮し、その内周面の接着層又は粘着層が接着性粘着性を発揮し、端子金具20及び電線11の包囲した部分の外周に隙間なく接着することで、図1ないし図4に示す端子金具付き電線10を製造することができる。なお、防水性に関しての品質検査工程においては、熱収縮チューブ40の前端部41が一対の標識部25間に位置しているか否かを、目視や画像認識によって判定する。前端部41が一対の標識部25を共に包囲している外見から2本の標識部25が認識できないものや、前端部41が一対の標識部25よりも止水壁体30側に配されている標識部25が2本とも露出しているものは、品質不良品として排除する。これにより、熱収縮チューブ40が端子金具20及び電線11に対して所望の領域を被覆しているもののみを完成品として提供することができる。以上の製造方法によって製造された端子金具付き電線10は、止水壁体30から電線11の絶縁被覆部15にかけて、特に芯線部14ワイヤーバレル部22の防水が確保されている。即ち、熱収縮チューブ40の前端部41が一対の標識部25間に位置するように位置決めしたのち、加熱処理を行えば、熱収縮チューブ40の止水壁体30又は電線11の絶縁被覆部15に対する密着代を十分に確保することができる。なお、止水壁体30は底板部24に対して隙間なく水密に密着しており、止水壁体30は接続部21からその底部21Aを伝って浸入しようとする水等の液体を遮断する壁として機能する。これに加えて、上記した熱収縮チューブ40の密着代が十分に確保されていれば、止水壁体30及びそれに密着した底板部24と熱収縮チューブ40の前端部41との間の防水性も確保されるから、接続部21側から浸入しようとする水等の液体に対して、止水壁体30及び熱収縮チューブ40による防水機能を最大限に発揮することが可能となる。また、同時に電線11の絶縁被覆部15に対する密着代も確保されることとなるから、熱収縮チューブ40の後端部42と絶縁被覆部15との間の防水性も確保され、電線11側からの水等の液体の浸入も確実に阻止することができる。以上説明したように、本実施形態によれば、底板部24に密着した止水壁体30と、その外周を包囲する熱収縮チューブ40によって、ワイヤーバレル部22と底板部24の外形形状が異なっていてもその形状の差異を埋めることができ、熱収縮チューブ40と底板部24との間に隙間が生じるのを防止することができる。また、底板部24には一対の標識部25が設けられているから、この標識部25間に熱収縮チューブ40の前端部41が配されるように位置決めすれば、熱収縮チューブ40をワイヤーバレル部22を中心とする端子金具20及び電線11の所望の領域を確実に包囲することができる。詳しくは、止水壁体30及び絶縁被覆部15に対する密着代を十分に確保することが可能となるから、より防水性に優れた端子金具付き電線10を提供することができる。また、第2の加熱処理工程前、熱収縮チューブ40の位置決めをする際に、標識部25を目安にその位置を決定することができるから、標識部25がない場合と比較して、不良品の発生率を低減することができる。また、標識部25を設けることで、熱収縮チューブ40が端子金具20及び電線11に対して所望の領域を被覆しているか否かも容易に判別することができる。即ち、熱収縮チューブ40の前端部41が一対の標識部25間に配されている場合、外見では1本の標識部25のみが視認できる状態にある。これを、画像認識を含む目視検査により、容易に判別することができるから、熱収縮チューブ40の嵌装不良を確実に排除し、品質向上を図ることができる。また、標識部25を所定の間隔を隔てて対をなすものとすることで、標識部25を目安にした熱収縮チューブ40の包囲位置をより的確な位置に誘導することができる。詳しく説明すると、例えば標識部25が1本からなる場合には、その標識部25が外見から確認できるか否かで熱収縮チューブ40の嵌装位置が適当か否かを判別することができる。しかしながら、この場合、熱収縮チューブ40の前端部41が標識部25よりも接続部21側に配されていればその包囲位置が適当と判断されるため、接続部21寄りに偏って熱収縮チューブ40が嵌装され、絶縁被覆部15側の密着代が不十分である場合にも、その包囲位置は適当と判断されることとなる。これに対して、本実施形態のように標識部25を一対からなるものとすれば、その標識部25間に前端部41が配されているか否かの判別のみで、熱収縮チューブ40が所望の位置を包囲していることを容易且つ確実に判断できる。また、標識部25は、端子金具20をプレス成形する際に、同時に形成できるから、新たな工数が必要とならず、汎用性に優れる。また、止水壁体30も熱収縮チューブ40も、いずれも加熱処理により溶着し又は収縮し、端子金具20の所定の位置に対して密着させることができるから、製造工程を簡素化することができる。また、熱収縮チューブ40は、加熱処理前において、その内径を電線11と端子金具20の接続部分ワイヤーバレル部22等の外径よりも大きく設定することができる。これにより、熱収縮チューブ40を端子金具20及び電線11に挿通させる際に、その作業を容易なものとすることができる。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2を図9ないし図12によって説明する。本実施形態は、実施形態1とは、標識部57が底板部53でなく止水壁体56に形成されているところが相違する。他の構成については、実施形態1と同様であるため、説明を省略する。端子金具付き電線50は、図9及び図10に示すように、前側から端子金具51の接続部52、底板部53、ワイヤーバレル部54、インシュレーションバレル部55、ワイヤーバレル部54に圧着される電線60の芯線部61、インシュレーションバレル部55に圧着される電線60の絶縁被覆部62とされ、底板部52には止水壁体56が溶着、固定されている。また、止水壁体56から電線60の絶縁被覆部62にかけては熱収縮チューブ65がその外周を水密に包囲している。熱収縮チューブ65の前端部66は後述する止水壁体56の標識部57に達し、後端部67は、絶縁被覆部62上に配されている。止水壁体56は、実施形態1と同様に、略円柱状をなす樹脂化合物からなり、図示はしないが、芯材と芯材の外周面を覆う接着層とから構成されている。止水壁体55の軸方向の長さは、実施形態1よりも長く、図9及び図10に示すように、その前部は熱収縮チューブ65に包囲されず、露出された状態にある。止水壁体56の周面には、その周方向に沿って接着層とは異なる色に着色された帯状の標識部57が形成されている。この標識部57は、接着層と同様の、融点が120°C程度の樹脂材料接着性可塑性樹脂製であることが好ましい。第1の加熱処理工程において、止水壁体56が底板部53に熱溶着する必要があるからである。この端子金具付き電線50を製造するには、実施形態1と同様に、端子金具51を成形し、電線60を圧着後、熱収縮チューブ65を挿通させる。熱収縮チューブ65は、図12に示すように、その前端部66が止水壁体56の標識部57の範囲内に位置するように、位置決めをし、第2の加熱処理工程を行う。すると、熱収縮チューブ65は熱収縮し、包囲した端子金具51及び電線60の外周に隙間なく密着する。これにより、図9及び図10に示す端子金具付き電線50を得ることができる。なお、防水性に関する品質検査工程においては、実施形態1と同様に、熱収縮チューブ65の前端部66が標識部57に差し掛かっているか否かを、目視や画像認識によって判定する。外見から標識部57が認識できないものや、標識部57全体が視認できるものは、熱収縮チューブ65の包囲位置が適当でない品質不良品として、排除する。このような構成によれば、標識部57を止水壁体56に設けることによっても、熱収縮チューブ65を所望の領域に配置することが可能となる。つまり、第2の加熱処理工程前においてその位置決めをする際には、標識部57の範囲内に前端部66が差し掛かるように配置すればよい。これにより、熱収縮チューブ65は標識部57により包囲位置を決定できるから、標識部57がない場合と比較して、不良品の発生を未然に防止することができる。また、標識部57に前端部66が差し掛かるようにさえ配置すれば、止水壁体56及び絶縁被覆部62に対する密着代を十分に確保したこととなるから、容易かつ確実に当該密着代を確保し、防水性に優れた端子金具付き電線50を提供することができる。また、品質検査工程において、熱収縮チューブ65が端子金具51及び電線60に対して所望の領域を被覆しているか否かを容易に判別することができる。具体的には、標識部57の一部が熱収縮チューブ65により包囲されているか否か標識部57の面積よりも視認されるその面積が狭いか否かを画像認識を含む目視検査により、判別すればよい。この容易な判別方法により、熱収縮チューブ65の嵌装不良を確実に排除し、品質向上を図ることができる。また、止水壁体56のみに標識部57を設けることで、端子金具51の製造工程、例えばプレス金型の型設計を変更することなく、適用することができるから、汎用性に優れる。さらに、実施形態1のように端子金具20に標識部25をプレス成形するよりも、標識部57の位置を変更することが容易であるから、例えば止水壁体30の長さを変更する、あるいはその配置を変更する、熱収縮チューブ65の全長を変更するといった場合に、柔軟に対応することができる。<実施形態3>次に、本発明の実施形態3を図13及び図14によって説明する。本実施形態は、実施形態1とは、底板部71に形成された標識部72の形状が異なる。他の構成については、実施形態1と同様であるため、説明を省略する。端子金具70の底板部71には、図13に示すように外側に凸をなす突起状の標識部72が形成されている。この標識部72は対をなし、軸方向に対して所定の間隔を空けて形成されている。標識部72は、実施形態1と同様に、端子金具70をプレス成形する際に、同時に成形可能なものとされている。熱収縮チューブ80は、図14に示すようにその前端部81が一対の標識部72間に位置するように、位置決めされ、第2の加熱処理工程を経て、端子金具70及び電線75に対して所望の位置を水密に包囲することができる。また、品質検査工程においては、熱収縮チューブ80の前端部81が一対の標識部72間に位置しているか否か外見で標識部72が一点認識できるか否かで嵌装不良を排除することができる。このような構成によっても、熱収縮チューブ80を端子金具70及び電線75の所望の領域を包囲することができるから、熱収縮チューブ80がずれた位置にて熱収縮することによる防水不良密着代不足を未然に防止することができる。また、熱収縮した後であっても、品質検査工程において、熱収縮チューブ80の配置が適当か否かを標識部72により容易に判別することができるから、その検査工程を画像認識で行える等、容易かつ確実に熱収縮チューブ80の嵌装不良を排除し、品質向上を図ることができる。また、本実施形態のように、標識部72を突起状とすることにより、例えば実施形態1のように周方向に延びる直線状の凹部とするよりも、その形成位置が狭くなるから、汎用性に優れる。つまり、本実施形態では、標識部72が底板部71のどこにでも形成可能なように見受けられるが、例えば底板部71の形状が平板状でない場合、他にも機能が兼ね備えられている場合には、標識部72の形成位置は限られる。このような場合にも、本実施形態の標識部72は適用可能である。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記した各実施形態では、止水壁体30,56は底板部24,53に対して嵌め込んだ圧入した後、第1の加熱処理工程により熱溶着されていたが、これに限られず、例えば、止水壁体をインサートモールド成形により底板部に保持させるものであってもよい。2上記した各実施形態では、止水壁体30,56として芯材31と接着層32からなるものを用いていたが、これに限られず、例えば、対金属良接着性エラストマー商品名:ペルプレン登録商標、東洋紡績株式会社を用いてもよい。この樹脂化合物は、融点が異なる2種類以上の樹脂材料が混合されたものであり、一方の融点を超える他方の融点は超えない温度で加熱処理すると、一方の樹脂材料がその表面から溶融して滲み出し、底板部に対する接着剤として機能するものである。3上記した各実施形態では、端子金具20,51,70は所謂雌型のものを例示したが、これに限られず、雄型のものであってもよいし、丸型端子所謂、LA端子であってもよい。4上記した各実施形態では、端子金具20,51,70はインシュレーションバレル部23,55を備えていたが、これに限られず、インシュレーションバレル部を備えない構成であってもよい。5上記した各実施形態では、止水壁体30,56は円柱状であったが、これに限られず、底板部の形状に合わせて、適宜変更可能である。例えば、断面が楕円形状や長円状、方形状であってもよい。6上記した各実施形態では、止水被覆として熱収縮チューブ40,65,80を用いたが、これに限られず、例えばゴムチューブ等の筒状部材であってもよい。また、熱収縮チューブの内周面に接着層又は粘着層が形成されていなくてもよい。7上記した各実施形態では、止水壁体30,56を底板部24,53,71に熱溶着させるための第1の加熱処理工程と、熱収縮チューブ40,65,80を熱収縮させる第2の加熱処理工程と、2段階の加熱処理工程が設けられていたが、これに限られず、例えば一度の加熱処理工程により止水壁体の溶着と熱収縮チューブの収縮を行うものであってもよい。8上記した実施形態1では、外周側に凹をなす一対の標識部25としたが、これに限られず、例えば外周側に凸をなす標識部であってもよい。また、直線状でなくてもよく、目視検査にて判別可能な溝や突起、マーキングがなされていればよい。9上記した実施形態1、実施形態3では、標識部25,72は軸方向に所定間隔をあけて形成された一対からなるものであったが、これに限られず、周方向に延びる一本の標識部或いは、一点の突起からなるものであってもよい。また、3本点それ以上であってもよい。10上記した実施形態2では、止水壁体56に着色にて標識部57を設けたものを例示したが、これに限られず、例えば止水壁体に溝を形成することにより標識部とするものであってもよい。"