"地震計から得られる地震波初動部分の振幅が成長する波形形状の傾きB又はCと震央距離Δとの関係式として粘性減衰を考慮した式を用いることにより、単独観測点処理における震央距離を精度よく推定することを特徴とする単独観測点処理における震央距離推定方法。請求項1記載の単独観測点処理における震央距離推定方法において、前記粘性減衰を考慮した式がLogB=c×LogΔd×Δec,d,eは定数であることを特徴とする。請求項1記載の単独観測点処理における震央距離推定方法において、前記粘性減衰を考慮した式がLogC=c′×LogΔd′×Δe′c′,d′,e′は定数であることを特徴とする単独観測点処理における震央距離推定方法。請求項2又は3記載の単独観測点処理における震央距離推定方法において、前記B又はCは、記録された加速度波形に所定の周波数のフィルターを掛け、その波形の上下動成分からエンベロープ波形を計算し、該エンベロープ波形に関数Bt×expあるいはCtを最小二乗法によりフィッティングさせて計算することを特徴とする単独観測点処理における震央距離推定方法。B-Δ法では、係数Bと震央距離Δの関係は単純な線形の関数式LogB=a×LogΔb...3、又は関数式LogC=a′×LogΔb′...4で表わされる。しかしながら、震央距離Δと係数Bもしくは係数Cで表される傾きが振幅と高い相関を持つことを考慮すると、震央距離Δと係数Bもしくは係数Cの関係は、より一般的な距離減衰式で表現することが適切と考えられる。つまり、関係式はLogB=c×LogΔd×Δec,d,e:定数...5又はLogC=c′×LogΔd′×Δe′c′,d′,e′:定数...6となる。ここで、c×LogΔ,c′×LogΔは幾何減衰の影響を表す項、d×Δ,d′×Δは粘性減衰の項の影響を表す項であり、一般に、粘性減衰の影響は、特に震央距離がある程度以上離れたところで大きくなることが知られている。よって、上記したように、従来の震央距離の推定方法によれば、震央距離がある程度以上離れたところで粘性減衰の影響により誤差が大きくなるといった問題があった。本発明は、上記状況に鑑みて、震央距離がある程度以上離れたところにおいても、正確な震央距離の推定を行うことができる、単独観測点処理における震央距離推定方法を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、1単独観測点処理における震央距離推定方法において、地震計から得られる地震波初動部分の振幅が成長する波形形状の傾きB又はCと震央距離Δとの関係式として粘性減衰を考慮した式を用いることにより、単独観測点処理における震央距離を精度よく推定することを特徴とする単独観測点処理における震央距離推定方法。2上記1記載の単独観測点処理における震央距離推定方法において、前記粘性減衰を考慮した式がLogB=c×LogΔd×Δec,d,eは定数であることを特徴とする単独観測点処理における震央距離推定方法。3上記1記載の単独観測点処理における震央距離推定方法において、前記粘性減衰を考慮した式がLogC=c′×LogΔd′×Δe′c′,d′,e′は定数であることを特徴とする単独観測点処理における震央距離推定方法。4上記2又は3記載の単独観測点処理における震央距離推定方法において、前記B又はCは、記録された加速度波形に所定の周波数のフィルターを掛け、その波形の上下動成分からエンベロープ波形を計算し、このエンベロープ波形に関数Bt×expあるいはCtを最小二乗法によりフィッティングさせて計算することを特徴とする。本発明によれば、特に、震央距離が遠い場合例えば、震央距離が100km以上の場合、震央距離をより正確に推定することができる。単独観測点処理における震央距離推定方法は、地震計から得られる地震波初動部分の振幅が成長する波形形状の傾きB又はCと震央距離Δとの関係式として粘性減衰を考慮した式を用いることにより、単独観測点処理における震央距離を精度よく推定する。つまり、粘性減衰を考慮した以下のLogB=c×LogΔd×Δec,d,eは定数又はLogC=c′×LogΔd′×Δe′c′,d′,e′は定数を用いることにより、単独観測点処理における震央距離を推定する。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は本発明の実施例を示す単独観測点処理における震央距離推定装置のブロック図、図2はその震央距離推定装置で用いられる震央距離推定方法の処理フローチャートである。図1において、1は地震計、2は通信回線、10は制御処理装置、11はアンチエイリアシングフィルタローパスフィルタ、12はA/D変換器、13は波形収録部、14はメモリ、15はパラメータ演算部、16は震央距離推定部、17は情報文送出部、18はGPS時計、19は状態表示装置、20はモデム、21はメモリ14へ定数c,d,e,c′,d′,e′を入力するデータ入力装置である。この震央距離推定方法を図2に示すフローチャートを参照しながら説明する。1地震計1から情報を制御処理装置10に取込み、デジタル波形データとしてメモリ14に取得するステップS1。2次に、パラメータ演算部15において、P波初動振幅の時間変化の程度を示す地震波初動部分の振幅が成長する波形形状の傾き以下、係数というB又はCと初期微動の最大振幅Amaxをそれぞれ求めるステップS2。3次に、ステップS2で求めたパラメータに基づき、震央距離推定部16において、上記した式LogB=c×LogΔd×Δec,d,eは定数又はLogC=c′×LogΔd′×Δe′c′,d′,e′は定数の演算を行い、震央距離を推定するステップS3。4次に、その推定された震央距離を早期震央距離情報として、情報文送出部17に取込み、送信を行う。このように、粘性減衰の影響を考慮して震央距離の推定を行う。そこで、係数B又はCと震央距離Δとの関係において、従来の減衰の影響を考慮しない式と本発明の関係式にデータをあてはめて比較を行い、震央距離の推定精度がどう変化するかを以下に示す。図3は加速度バンドパス波形計算用の漸化式フィルターの周波数特性を持つ漸化式フィルターIIRフィルターを示す図、図4は係数Bと震央距離の関係を示す図、図5は係数Cと震央距離の関係を示す図である。はじめに以下の方法で係数Bおよび係数Cの計算を行なった。なお、可変タイムウィンドウについては、本発明者によって既に提案されている上記特許文献2参照。1STA/LTA法によりP波の検測時刻を計算する。2記録された加速度波形に、図3に示した周波数特性を持つ、中心周波数が10Hzの漸化式フィルターIIRフィルターをかけて加速度バンドパス波形を計算する。3計算された加速度バンドパス波形の上下動成分のエンベロープ波形を計算し、最小二乗法によりB-Δ法の関数式1あるいはC-Δ法の関数式2をフィッティングさせ、係数Bおよび係数Cを求める。なお、Bt×expのフィッティングの際にはP波の検測時刻から2秒間のデータを使用し、同様に、Ctのフィッティングの際には0.5秒間のデータを用いている。本発明において解析に用いたデータは、独立行政法人防災科学技術研究所NIEDの強震観測網K-NETの各観測点において1996年から2009年の間に記録されたM5.0以上の波形データである。なお、NIEDのサーバより取得したK-NETの波形データファイルには、トリガーから15秒間の遅延時間が含まれている。よって、本発明では、本発明によって計算されたトリガー時刻が13.5秒から16秒、トリガー時刻からP波の検測時刻までの遡り時間が0.5秒以内となるデータのみを使用した。これにより、NIEDが計算したトリガー時刻と本発明によって計算されたトリガー時刻がほぼ同じになるため、P波の検測時刻が正確なもののみが選択されることになる。このようにして、選択された波形データの数は、6971である。その結果、係数Bと震央距離Δの関係が図4に、および係数Cと震央距離Δの関係が図5に示すように得られ、これらの図より係数B及び係数Cと震央距離Δがよい負の相関を持っていることがわかる。次に、式と式の比較を行うため、それぞれの式の各定数を回帰分析によって求める。なお、その際S/N比の大小によって起こり得るトリガー漏れの影響を取り除くため、上記非特許文献2に従い、以下の条件を満たすデータのみを選ぶ.0.40×Mj-LogX-0.00164×X1.18≧Log10...ここで、Mjは気象庁マグニチュード,Xは震源距離km,データ数は5064となる。また、データの偏りの影響を少なくするため、震央距離Δが10kmから200kmまでのデータに対し、LogΔが0.1毎になるようグループ分けし、各グループの係数Bもしくは係数Cの中央値に対して式および式の各定数を計算した。その結果が、次の図6及び図7である。図6は係数Bについて求められた関係式を示す図である。この図において、三角印が式および式の各定数の計算に使用した各グループの代表値中央値で、実線aと点線bがそれぞれ求められた関係式を示す。図7は係数Cについて求められた関係式を示す図である。この図において、三角印が式および式の各定数の計算に使用した各グループの代表値中央値で、実線aと点線bがそれぞれ求められた関係式を示す。係数Bについて、定数を計算して求められた式は、式3についてはLogB=-1.45×LogΔ3.00...となり、式5についてはLogB=-0.706×LogΔ-0.00581×Δ2.14...となった。係数Cについて、定数を計算して求められた式は、式4についてはLogC=-1.30×LogΔ2.70...となり、式6についてはLogC=-0.661×LogΔ-0.00504×Δ1.95...となった。図6,図7ともに従来の式,式4による直線よりも、式,式6による曲線のほうが、三角印で表わされた各グループの代表値中央値をよく一致していることがわかる。次に、この求められた式を用いて震央距離Δを推定し、真の震央距離に対する差のRMSRootMeanSquareを計算する。なお、式9,式は震央距離Δについて解くことができないため、式9,式において1km毎の震央距離Δの係数Bおよび係数Cを計算し、波形データから計算された係数Bおよび係数Cとの差が最も小さくなるときの震央距離Δを推定震央距離としている。また、実システムでの性能を把握するため、RMSの計算の際には、選別前のデータセット6,971波形を用いている。また、前述の通り、式と式の差はある程度震央から離れたところから顕著となってくるので、ここでは震央距離100km未満と100km以上に分けたときのRMSも求めた。そのときのデータ数は、震央距離100km未満が4373,100km以上が2598である。計算されたRMSをまとめると以下のようになる。2秒時間のB-Δ法の結果を示す表10.5秒時間のC-Δ法の結果を示す表2この結果から、従来のB-Δ法とC-Δ法による推定精度はほぼ同等だと言える。式,式4と式,6による推定精度の差は、全データセットおよび震央距離100km未満のデータセットに対してはほとんど見られないが、100km以上のデータセットに対しては、式,式6を用いた場合、精度が約25向上していることが分かる。このように、粘性減衰を考慮した式5,式6を用いた場合、震央距離が100km以上離れたデータに対して精度が大きく向上することが示された。100km未満のデータに対しても精度はほぼ同等であるため、震央距離とP波初動の傾きの関係においては、粘性減衰を考慮した式を用いた方がより適切であると言える。特に、従来の粘性減衰を考慮しない式3,式4を用いる場合、震央から離れた観測点のデータは精度が悪く、震央を実際よりも遠めに推定する傾向を持つことになる。これにより、マグニチュードをより大きめに推定し、過剰な警報を出す恐れがある。したがって、粘性減衰を考慮する式を用いることは、この影響を軽減する方向に働く。また、M-Δ法上記非特許文献3参照によると、約M7以上の地震の場合は約100km以上離れた箇所においても鉄道構造物に被害が発生する可能性があることが示されている。このことからも、粘性減衰を考慮することは、震央から最も近い観測点までの距離が長い海溝型の大地震などで特に効果的だと考えられる。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。"