"モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンを含む熱可塑性エラストマー、ガラス転移温度が35~150°Cの相溶化剤、及びガラス転移温度が35~150°Cかつカルボキシル基含有量が10~100mgKOH/gのポリエステル樹脂を含む接着層がポリエステル基材上に積層されてなるポリエステルフィルム。感光性樹脂印刷版用ベースフィルムである請求項1記載のポリエステルフィルム。請求項1または2記載のポリエステルフィルムの接着層上に感光性樹脂層を設けてなる感光性樹脂構造体。感光性樹脂層が、熱可塑性エラストマー、エチレン性不飽和化合物、および光重合開始剤を含有する請求項3記載の感光性樹脂構造体。熱可塑性エラストマーが、共役ジエンユニットまたは共役ジエン水素添加物ユニットを含む第1の重合体ブロック、およびビニル芳香族炭化水素ユニットを含む第2の重合体ブロックとからなる請求項4記載の感光性樹脂構造体。熱可塑性エラストマーが、ブタジエンユニットまたはブタジエン水素添加物ユニットを含む第1の重合体ブロック、およびビニル芳香族炭化水素ユニットを含む第2の重合体ブロックとからなる請求項4記載の感光性樹脂構造体。本発明は、前記の問題点を解決しようとするものであり、離型フィルムなどを必要とせず簡易な工程かつ低コストで、感光性樹脂層の組成を変更することなく、すなわち感光性樹脂層の本来の性質を損なうことなく、感光性樹脂層との接着性を向上しうるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリエステルフィルムを構成する接着層の組成を検討することにより、前記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。1モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンを含む熱可塑性エラストマー、ガラス転移温度が35~150°Cの相溶化剤、及びガラス転移温度が35~150°Cかつカルボキシル基含有量が10~100mgKOH/gのポリエステル樹脂を含む接着層がポリエステル基材上に積層されてなるポリエステルフィルム。2感光性樹脂印刷版用ベースフィルムである1のポリエステルフィルム。31または2のポリエステルフィルムの接着層上に感光性樹脂層を設けてなる感光性樹脂構造体。4感光性樹脂層が、熱可塑性エラストマー、エチレン性不飽和化合物、および光重合開始剤を含有する3の感光性樹脂構造体。5熱可塑性エラストマーが、共役ジエンユニットまたは共役ジエン水素添加物ユニットを含む第1の重合体ブロック、およびビニル芳香族炭化水素ユニットを含む第2の重合体ブロックとからなる4の感光性樹脂構造体。6熱可塑性エラストマーが、ブタジエンユニットまたはブタジエン水素添加物ユニットを含む第1の重合体ブロック、およびビニル芳香族炭化水素ユニットを含む第2の重合体ブロックとからなる4の感光性樹脂構造体。本発明によれば、感光性樹脂層と接着した場合に、感光性樹脂層の本来の性質を損なうことなく、感光性樹脂層の組成を変更することなく、すなわち感光性樹脂層の本来の性質を損なうことなく、感光性樹脂層と強固に接着し得る、接着層が積層されたポリエステルフィルムを提供することができる。さらに、この接着層は常温においては接着性が発現し過ぎることがないため、使用に付するまで離型フィルムなどを必要とせず、ポリエステルフィルムおよび感光性樹脂構造体の作成工程が簡易であり、かつ低コストで感光性樹脂層とポリエステルフィルムを接着することが可能である。以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリエステルフィルムにおいては、支持体としてのポリエステル基材に、接着層が積層されている。この接着層を介してポリエステルフィルムを後述の感光性樹脂層と貼り合せることにより、凸版印刷に用いられるための感光性樹脂構造体を得ることができる。支持体としてのポリエステル基材を形成するためのポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。なかでも、機械特性や加工特性、コストなどの観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。該ポリエステル基材は、必要に応じて、その表面にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、アルカリによる化学的処理などの処理が施されていてもよい。ポリエステル基材の厚みは、30~300μmであることが好ましく、75~200μmであることがより好ましい。30μm未満であると支持体として必要な強度が十分でない場合があり、300μmを超えるとコストアップにつながり、印刷版としての柔軟性が十分でない場合がある。ポリエステル基材に積層される接着層は、モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンからなる熱可塑性エラストマー以下、単に熱可塑性エラストマーと称する場合がある、相溶化剤およびポリエステル樹脂を含有するものである。接着層に含有される熱可塑性エラストマーは、接着層とポリエステルフィルムとの接着性を向上させる役割を担う。また、接着層上に後述の感光性樹脂層が設けられる場合は、接着層と感光性樹脂層との接着性を向上させる役割を担う。本発明において、接着層に含有される熱可塑性エラストマーは、モノビニル置換芳香族炭化水素および共役ジエンを構成単位として含むものである。接着層に含有される熱可塑性エラストマーを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、例えば、スチレン、t-ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、1,1-ジフェニルスチレン、N,N-ジメチル-p-アミノエチルスチレン、N,N-ジエチル-p-アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、第三級ブチルスチレン、α-メチルスチレン、1,1-ジフェニルエチレン等が挙げられる。なかでも、接着層の積層性の観点から、スチレンが好ましい。これらは単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。接着層に含有される熱可塑性エラストマーを構成する共役ジエンとしては、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、3―ブチル-1,3-オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。なかでも、接着層の積層性の観点から、1,3-ブタジエンが好ましい。これらは単独で、または二種以上組み合わせて用いられる。接着層に含有される熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、常温における粘凋性の観点から、20,000~300,000であることが好ましく、50,000~200,000であることがより好ましい。数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定したポリスチレン換算分子量である。上記の熱可塑性エラストマーは、モノビニル置換芳香族炭化水素および共役ジエンを構成単位とするブロック共重合体である。このようなブロック共重合体としては、例えば、下記式群Iで表される直鎖状ブロック共重合体、または下記式群IIで表される直鎖状ブロック共重合体若しくはラジアルブロック共重合体などが挙げられる。IA-BnA-B-AnA-B-An-BB-A-BnII[A-Bk]m-X[A-Bk-A]m-X[B-Ak]m-X[B-Ak-B]m-Xなお、上記式群I、IIにおいて、Aはモノビニル置換芳香族炭化水素を示す。Bは共役ジエンを示す。Xは例えば四塩化ケイ素、四塩化スズ、エポキシ化大豆油、ポリハロゲン化炭化水素化合物、カルボン酸エステル化合物、ポリビニル化合物、ビスフェノール型エポキシ化合物、アルコキシシラン化合物、ハロゲン化シラン化合物、エステル系化合物等のカップリング剤の残基又は多官能有機リチウム化合物等の重合開始剤の残基を示す。n、k及びmは、1以上の整数を示し、例えば1~5である。接着層に含有される熱可塑性エラストマーにおいて、モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンの共重合比率は、接着性の観点から、モノビニル置換芳香族炭化水素/共役ジエン=20/80~80/20であることが好ましく、30/70~60/40であることがより好ましい。なお、熱可塑性エラストマーは、後述の感光性樹脂層にも含有される場合がある。かかる場合には、より高い接着性の観点から、接着層の熱可塑性エラストマーのスチレン比率と、感光性樹脂層のエラストマーのスチレン比率とが、近いものであることが好ましく、両者が等しいことがより好ましい。熱可塑性エラストマーには、必要に応じて、他の官能基が導入されていたり、水素添加などの化学修飾がなされていたり、他の成分が共重合されていたりしてもよい。接着層中の熱可塑性エラストマーの含有量は、接着性の観点から、10~80質量であることが好ましく、30~60質量であることがより好ましい。接着層に含有される相溶化剤は、熱可塑性エラストマーとポリエステル樹脂とを相溶化するという役割を担うものである。感光性樹脂版への接着にはエラストマー成分が寄与し、ベースフィルムであるポリエステルフィルムへの接着にはポリエステル成分が寄与する。しかし、エラストマー成分とポリエステル成分は一般に非相溶であるため、これら成分の混合物からなる塗剤溶液および接着層中での相溶化が不十分で強い相分離が生じている。かかる場合には、接着層の破壊強度が低くなり、感光性樹脂版とベースフィルムを接着することができても接着層の破壊により剥離したり、感光性樹脂またはベースフィルムへの接着力が十分でなかったりするなどの不具合が生じる。したがって、相溶化剤を用いることにより、熱可塑性エラストマーとポリエステル樹脂とを十分に相溶化させるのである。相溶化状態の確認は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、塗剤溶液を調製して200mlとし、直径6cmの円柱形のガラス容器ビーカーにいれ、30×φ8mmのマグネット回転子紡錘形、八角柱形、棒形などを用いて、マグネチックスターラーにより500rpmで5分間攪拌して静置し、5分後に相分離状態を観察することで、確認することができる。このとき、相分離が生じていないか、生じていても分離層体積分率の少ない方の層が1cm以下であれば、相溶化していると判断できる。相溶化剤として具体的には、アクリルモノマー、アクリルオリゴマー、ポリウレタン、スチレンモノマー、スチレンオリゴマー、ポリスチレン、ポリブタジエン、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエーテル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリジメチルシロキサン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、アイオノマー、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、フッ素樹脂などおよびこれらのオリゴマーまたは共重合体や、さらに官能基や置換基などが導入された化学修飾体などが例示される。導入される置換基や官能基としてはアルキル基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基、エポキシ基、アリル基、アシル基、シアノ基、ハロゲン基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、芳香族基、アゾ化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などからなるUV吸収性を有する残基、またはこれらの二つまたはそれ以上の複数種が化学結合して組み合わされた化合物からなる残基が挙げられる。これら化合物のなかでも、ガラス転移温度の観点から、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂やスチレンアクリル共重合樹脂が好ましい。さらにはアミノ基やカルボキシル基などの官能基およびこれらを含有する化合物からなる残基の導入されたものがより好ましい。相溶化剤は、市販品も好適に使用することができる。具体的には、ゴーセファイマーL-7514日本合成化学社製、アロンS-1001東亞合成社製、アロンS-1017東亞合成社製、ARUFONUFX-5000東亞合成社製、ARUFONXG-4050東亞合成社製、ARUFONUM-9030東亞合成社製、ポリメントNK-350日本触媒社製、ポリメントNK-380日本触媒社製、バナレジンPSY-C1新中村化学工業社製、エバフレックス40WX三井デュポンケミカル社製、アロンSP-1350東亞合成社製、バナレジンUVA新中村化学工業社製、ACRYDICDIC社製、ULS一方社油脂工業社製などが挙げられる。相溶化剤のガラス転移温度は、35~150°Cであることが必要であり、60~120°Cであることが好ましい。ガラス転移温度が35°C未満では、他の接着層成分の選択にもよるが、常温での粘着性が必要以上に発現しすぎるため、使用に付するまで粘着防止のための離型フィルムが必要となる。一方、150°Cを超えると、感光性樹脂層と貼り合わせる際により高い温度が必要となり、取り扱い性が低下しコスト高となるばかりでなく、接着不良を発現したり、感光性樹脂を劣化したりする場合がある。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定法により求められる。相溶化剤は二つまたはそれ以上の種類が混合されていてもよい。その際の相溶化剤のガラス転移温度は、それぞれの相溶化剤のガラス転移温度とその相溶化剤の質量分率との積の総和とする。接着剤層中の相溶化剤の含有量は、10~50質量が好ましく、20~40質量がより好ましい。接着層に含有されるポリエステル樹脂は、ポリエステル基材と接着層とを接着させるという役割を担うものである。ポリエステル樹脂は、そのガラス転移温度が35~150°Cであることが必要であり、60~120°Cであることが好ましい。ガラス転移温度が35°C未満では、接着層における他の成分の選択にもよるが、常温での粘着性が必要以上に発現しすぎるため、使用に付するまで粘着防止のための離型フィルムが必要となる。一方、150°Cを超えると、感光性樹脂と貼り合わせる際により高い温度が必要となり、取り扱い性が低下しコスト高となるばかりでなく、接着不良を発現したり、感光性樹脂を劣化したりする場合がある。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定法により求められる。ポリエステル樹脂は二つまたはそれ以上の種類が混合されていてもよい。その際のポリエステル樹脂のガラス転移温度は、それぞれのポリエステル樹脂のガラス転移温度とそのポリエステル樹脂の質量分率との積の総和とする。ポリエステル樹脂のカルボキシル基含有量は10~100mgKOH/gであることが必要であり、20~80mgKOH/gであることが好ましい。カルボキシル基含有量が10mgKOH/g未満であると、接着力が低下する場合がある。一方、100mgKOH/gを超えると、ポリエステル樹脂の分子量が低下し、所望のガラス転移温度が得られなくなる場合がある。なお、本発明におけるカルボキシル基含有量の求め方は、後述の実施例において説明する。接着層中のポリエステル樹脂の含有量は、10~70質量が好ましく、20~50質量がより好ましい。本発明において、接着層に用いられるポリエステル樹脂は、多塩基酸および多価アルコールを用いて常法によって得ることができる。多塩基酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;シュウ酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水添ダイマー酸等の飽和ジカルボン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、2,5-ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができる。さらに、必要に応じて5-ナトリウムスルホイソフタル酸や5-ヒドロキシイソフタル酸等を用いることができる。多価アルコールとしては、例えば、グリコールとして、炭素数2~10の脂肪族グリコール、炭素数6~12の脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコール等を挙げることができる。炭素数2~12の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,9-ノナンジオール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール等が挙げられる。炭素数6~12の脂環族グリコールとしては、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,2-シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類のフェノール性水酸基にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドをそれぞれ付加して得られるグリコール類、例えば、2,2-ビス4-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等も必要に応じて用いることができる。接着層に用いられるポリエステル樹脂としては、なかでも、カルボキシル基含有量の観点から、3官能以上の多塩基酸及び/又は3官能以上の多価アルコールを共重合することで得られたものが好ましい。3官能以上の多塩基酸としては無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテート、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸等が用いられる。3官能以上の多価アルコールとしてはグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。接着層に用いられるポリエステル樹脂には、さらに必要に応じて、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の脂肪酸や、そのエステル形成性誘導体;安息香酸、p-tertブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、4-ヒドロキシフェニルステアリン酸等のモノカルボン酸;ステアリルアルコール、2-フェノキシエタノール等のモノアルコール;ε-カプロラクトン、乳酸、β-ヒドロキシ酪酸、p-ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸やそのエステル形成性誘導体を用いることもできる。接着層に用いられるポリエステル樹脂は、上述のモノマー類より公知の方法を用いて重合することにより得られる。例えば、以下の1~3のいずれかの方法を用いることができる。1全モノマー成分及び/又はその低重合体を、窒素ガスなどの不活性雰囲気下で180~250°C、2.5~10時間程度反応させてエステル化反応を行い、引き続いて二酸化ゲルマニウムなどの触媒の存在下、100Pa以下の減圧下において220~280°Cの温度で、所望の溶融粘度に達するまで重縮合反応を進めてポリエステル樹脂を得る。2前記1における重縮合反応を、目標とする溶融粘度に達する以前の段階で終了し、重縮合反応により得られた反応生成物を次工程で多官能のエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、オキサゾリン系化合物等から選ばれる鎖長延長剤と混合して短時間反応させることにより高分子量化を図る。3前記1における重縮合反応を、目標とする溶融粘度以上の段階まで進めておき、モノマー成分を更に添加し、不活性雰囲気下、常圧~加圧系で解重合を行うことで目標とする溶融粘度のポリエステル樹脂を得る。さらに、以下のa、b、cのような方法により、副反応やゲル化等を伴わずに、得られた高分子量のポリエステル樹脂に特定量のカルボキシル基を導入することができる。a前記の方法1において、重縮合反応の開始時以降に、3官能以上の多塩基酸成分を添加するか、或いは、重縮合反応の終了直前に多塩基酸の酸無水物を添加する。b前記の方法2において、大部分の分子鎖末端がカルボキシル基である低分子量ポリエステル樹脂を鎖長延長剤により高分子量化させる。c前記の方法3において、解重合剤として多塩基酸成分を用いる。上記のなかでも、カルボキシル基酸含有量を最も制御しやすいという観点から、cが好ましい。接着層には、本発明の効果を損なわない範囲で、シリカやタルクなどの滑剤、粘着付与剤、重合開始剤、架橋剤、可塑剤、熱重合禁止剤、着色剤などの添加剤が添加されていてもよい。接着層の厚みは、0.01~20μmが好ましく、0.5~10μmがより好ましい。0.01μm未満では、十分な接着力が得られない場合がある。一方、20μmを超えると、使用する接着剤の量が多くなり、コストアップとなる場合がある。接着層をポリエステル基材に積層する方法は、特に制限されず、一般的なコーティング方法を用いることができる。例えば、接着層を形成する接着剤を、トルエン、メチルエチルケトンMEKなどの溶剤に溶解、混合し、バーコーターやグラビアコーター、ダイコーター等の輪転式塗工機を用いて、ポリエステル基材に塗工することなどが挙げられる。接着層が形成されたポリエステルフィルムは、最終的には紙またはプラスチック等の円筒に巻き取られる。この際、接着層が必要以上に粘着性を有している場合は、フィルム同士が密着し剥がれなくなる。または、フィルム同士を剥離することができても、接着層が隣接するポリエステル基材の接着層の未塗工面側に移行して、接着層が一部失われてしまい、使用できなくなってしまうこの現象をブロッキングという。このため、接着層の粘着性が強すぎると、ブロッキング防止のための離型フィルムが必要となる。離型フィルムは、感光性樹脂層とポリエステルフィルムを貼りあわせる際には、剥離され廃棄される。従って、離型フィルムを配する際の工程およびコスト、廃棄のための工程およびコストがかかり、接着工程が煩雑になったり、コストアップに繋がったりする場合がある。また操作性の観点からも好ましくない場合がある。感光性樹脂層は、熱可塑性エラストマー、エチレン性不飽和化合物、および光重合開始剤を含むものである。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレンブタジエンブロックコポリマー、スチレンイソプレンブロックコポリマー、スチレンエチレン/ブチレンブロックコポリマー等が挙げられる。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、共役ジエンユニットもしくは共役ジエン水素添加物ユニットを含む第1の重合体ブロックと、ビニル芳香族炭化水素ユニットを含む第2の重合体ブロックとを含む熱可塑性エラストマーブロック共重合体が挙げられる。ここで、共役ジエンユニット、共役ジエン水素添加物ユニット、ビニル芳香族炭化水素ユニットは、1種類を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。共役ジエンユニットまたは共役ジエン水素添加物ユニットを含む第1の重合体ブロック中には、共役ジエンユニットまたは共役ジエン水素添加物ユニットが50質量以上含有されていることが好ましく、80質量以上が好ましく、90質量以上がさらに好ましい。ビニル芳香族炭化水素ユニットを含む第2の重合体ブロック中には、ビニル芳香族炭化水素ユニットが50質量以上含有されていることが好ましく、80質量以上が好ましく、90質量以上がさらに好ましい。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーとしては、上記の他にも、EPDMエチレンプロピレンゴム、プロピレンエチレン/プロピレンブロックコポリマー等のオレフィン系熱可塑性エラストマー;ポリウレタン系熱可塑性エラストマー;ポリエステル系熱可塑性エラストマー;ポリアミド系熱可塑性エラストマー;塩化ビニル系熱可塑性エラストマー;フッ素系熱可塑性エラストマー;シリコン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、1種類を単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記のなかでも、良好な成形性を得る観点から、共役ジエンユニットもしくは共役ジエン水素添加物ユニットを含む重合体ブロックとビニル芳香族炭化水素ユニットを含む重合体ブロックとを含む熱可塑性エラストマーブロック共重合体、EPDM、プロピレンエチレン/プロピレンブロックコポリマー等のオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、共役ジエンブロックの完全水素添加物である、スチレン-エチレン-ブチレンブロック共重合体や、スチレン-エチレン-プロピレンブロック共重合体等を併用してもよい。上記共役ジエンユニットを含む重合体ブロックが、例えばビニル芳香族炭化水素とブタジエンの共重合体である場合、共重合体ブロック中のビニル芳香族炭化水素は、均一に分布していてもよいし、不均一例えばテーパー状に分布していてもよい。均一に分布した部分及び/又は不均一に分布した部分は、各共重合体ブロック中において複数個共存していてもよい。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーのブロック共重合体は、下記式群IIIで表される直鎖状ブロック共重合体、または下記式群IVで表される直鎖状ブロック共重合体若しくはラジアルブロック共重合体などが挙げられる。IIIC-DnC-D-CnC-D-Cn-DD-C-DnIV[C-Dk]m-X[C-Dk-C]m-X[D-Ck]m-X[D-Ck-D]m-Xなお、上記式群III、IVにおいて、Cはモノビニル置換芳香族炭化水素を示す。Dは共役ジエンを示す。Xは例えば四塩化ケイ素、四塩化スズ、エポキシ化大豆油、ポリハロゲン化炭化水素化合物、カルボン酸エステル化合物、ポリビニル化合物、ビスフェノール型エポキシ化合物、アルコキシシラン化合物、ハロゲン化シラン化合物、エステル系化合物等のカップリング剤の残基又は多官能有機リチウム化合物等の重合開始剤の残基を示す。n、k及びmは、1以上の整数を示し、例えば1~5である。共役ジエンユニットとは、重合体ブロック中のユニットを構成するモノマーが共役ジエンであるユニットであることを意味する。共役ジエンユニットとしては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、3―ブチル-1,3-オクタジエン、クロロプレンの単量体が挙げられる。特に、最終的に得られる印刷版の耐摩耗性の観点から、1,3-ブタジエンが好ましい。これらの共役ジエンユニットは、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。共役ジエンを含む重合体ブロックの、共役ジエン総量中のビニル含有量、例えば、1、2-ブタジエンや3、4-イソプレンの含有量は、特に限定されない。また、共役ジエン水素添加物ユニットとは、共役ジエンユニットにおける共役ジエン部分を水素添加したユニットを意味するものとし、水素添加方法については特に限定されない。共役ジエンユニットの水素添加物は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ビニル芳香族炭化水素ユニットとは、重合体ブロック中のユニットを構成するモノマーがビニル芳香族炭化水素であるユニットであることを意味する。ビニル芳香族炭化水素ユニットとしては、例えば、スチレン、t-ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、1,1-ジフェニルスチレン、N,N-ジメチル-p-アミノエチルスチレン、N,N-ジエチル-p-アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、p-メチルスチレン、第三級ブチルスチレン、α-メチルスチレン、1,1-ジフェニルエチレン等の単量体が挙げられる。なかでも、感光性樹脂構造体を比較的低温で平滑に成型できる観点から、スチレンが好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ブロック共重合体全体、すなわち上記CとDの双方を含むブロック共重合体中におけるビニル芳香族炭化水素ユニットの含有量は、感光性樹脂構造体の良好な成形性を確保する観点から、25質量以下であることが好ましい。また、感光性樹脂構造体の耐コールドフロー性が高いという観点から、ビニル芳香族炭化水素ユニットの含有量は、13質量以上が好ましい。ブロック共重合体中のビニル芳香族炭化水素ユニットの含有量は、紫外線分光光度計例えば、日立製作所社製、商品名UV200を用いて波長262nmに対する吸収強度を測定することにより求められる。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーとして、オレフィン系熱可塑性エラストマーを用いる場合は、目的とする印刷版に対して高解像度特性を付与しうる観点から、エチレンユニット成分が50質量~90質量であり、かつジエンユニット成分が10質量以下であることが好ましい。さらには、エチレンユニット成分が60質量~80質量であり、かつジエンユニット成分が5質量以下であることがより好ましい。なお、エチレンユニット成分やジエンユニット成分の含有量は、核磁気共鳴装置NMRを用いて測定した値である。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーの数平均分子量Mnは、感光性樹脂構造体の耐コールドフロー性を確保する観点から、2万~25万が好ましく、3万~20万がより好ましく、4万~15万がさらに好ましい。なお、数平均分子量Mnは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで測定したポリスチレン換算分子量である。感光性樹脂層に含まれる熱可塑性エラストマーは、軟化温度が50~250°Cであることが好ましく、60~250°Cであることがより好ましく、80~200°Cであることがさらに好ましく、80~140°Cであることがさらにより好ましい。軟化温度が50°C以上であれば、常温下で固体であるため、シート状や円筒状に加工したものを変形させることなく容易に取り扱うことができる。また軟化温度が250°C以下であると、通常の加工装置によりシート状や円筒状に加工でき、さらには混合する他の化合物の変質や分解を防止できる。なお、軟化温度は、動的粘弾性測定装置により測定できる。具体的には対象物の温度を室温から上昇させ、粘性率が大きく変化する粘性率曲線の傾きが変化する最初の温度により定義される。感光性樹脂層中の熱可塑性エラストマーの含有量は、感光性樹脂層を印刷版としたときの耐刷性の観点から、感光性樹脂全体量を100質量としたとき、50~90質量の範囲とすることが好ましく、60~75質量の範囲とすることがより好ましい。感光性樹脂層に含まれるエチレン性不飽和化合物としては、エチレン、プロピレン、ビニルトルエン、スチレン、ジビニルベンゼン等のオレフィン類;アセチレン類;メタアクリル酸及び/又はその誘導体;ハロオレフィン類;アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;アクリルアミドやメタクリルアミドの誘導体;無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸及びその誘導体;酢酸ビニル類;N-ビニルピロリドン;N-ビニルカルバゾール;N-置換マレイミド化合物等が挙げられる。なかでも、種類の豊富さの観点から、メタアクリル酸及び/又はその誘導体が好ましい。前記誘導体としては、例えば、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基等を有する脂環族化合物、ベンジル基、フェニル基、フェノキシ基、あるいはナフタレン骨格、アントラセン骨格、ビフェニル骨格、フェナントレン骨格、フルオレン骨格等を有する芳香族化合物、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アミノアルキル基、グリシジル基等を有する化合物、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールやトリメチロールプロパン等の多価アルコールとのエステル化合物、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン等のポリシロキサン構造を有する化合物等が挙げられる。また、窒素、硫黄等の元素を含有した複素芳香族化合物であってもよい。前記メタアクリル酸及び/又はその誘導体の、具体的な例としては、ヘキサンジオール、ノナンジオール等のアルカンジオールのジアクリレート及びジメタクリレート;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブチレングリコールのジアクリレート及びジメタクリレート;トリメチロールプロパントリメタアクリレート;ジメチロールトリシクロデカンジメタアクリレート;イソボロニルメタアクリレート;フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート;ペンタエリトリットテトラメタアクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。エチレン性不飽和化合物の数平均分子量Mnは、不揮発性確保の観点から100以上であることが好ましく、熱可塑性エラストマーとの相溶性の観点から1000未満であることがより好ましく、200~800であることがより好ましい。ここで、数平均分子量Mnは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCによって測定したポリスチレン換算分子量であるものとする。また、エチレン性不飽和化合物は、印刷版の耐刷性の観点から、重合性不飽和基を有する有機化合物であることが好ましい。感光性樹脂層中のエチレン性不飽和化合物の含有量は、感光性樹脂層を印刷版としたときの耐刷性の観点から、感光性樹脂全体量を100質量としたとき、5~25質量の範囲とすることが好ましく、7~15質量の範囲とすることがより好ましい。光重合開始剤とは、光のエネルギーを吸収し、ラジカルを発生する化合物である。光重合開始剤としては、崩壊型光重合開始剤、水素引抜き型光重合開始剤、水素引き抜き型光重合開始剤として機能する部位と崩壊型光重合開始剤として機能する部位を同一分子内に有する化合物等が挙げられる。また、光重合開始剤としては、印刷版の耐刷性の観点から、有機カルボニル化合物が好ましく、特に芳香族カルボニル化合物が好適である。光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、4,4-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、3,3’,4,4’-テトラメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類;t-ブチルアントラキノン、2-エチルアントラキノンなどのアントラキノン類;2,4-ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類;ミヒラーケトン;ジエトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、2-メチル-2-モルホリノ4-チオメチルフェニルプロパン-1-オン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-プロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン、トリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン類;ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類;2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類;メチルベンゾイルホルメート;1,7-ビスアクリジニルヘプタン;9-フェニルアクリジン;アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾニウム化合物、テトラゼン化合物等のアゾ化合物類が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。感光性樹脂層中の光重合開始剤の含有量は、感光性樹脂層を印刷版としたときの耐刷性の観点から、感光性樹脂全体量を100質量としたとき、0.1~10質量の範囲とすることが好ましく、0.5~5質量の範囲とすることがより好ましい。感光性樹脂層には、必要に応じて、各種添加剤が含有されていてもよい。各種添加剤としては、例えば、極性基含有ポリマー、可塑剤、熱重合防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料顔料等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、ナフテン油、パラフィン油等の炭化水素油;液状アクリルニトリル-ブタジエン共重合体、液状スチレン-ブタジエン共重合体等の液状のジエンを主体とする共役ジエンゴム;数平均分子量2000以下のポリスチレン、セバチン酸エステル、フタル酸エステル等が挙げられ、末端にヒドロキシル基やカルボキシル基を有していてもよい。これらにはメタアクリロイル基等の光重合性の反応基が付与されていてもよい。これらの可塑剤は、単独で用いられてもよいし、2種以上を併用してもよい。熱重合防止剤酸化防止剤としては、樹脂材料又はゴム材料の分野において通常使用されるものを用いることができる。具体的には、フェノール系、ホスファイト系の材料が挙げられる。各種添加剤の含有量は、感光性樹脂全体量を100質量としたとき、30質量以下であることが好ましく、20質量以下であることがより好ましい。感光性樹脂層は、種々の方法で調製することができる。例えば、感光性樹脂層の原料となる感光性樹脂の組成物を、適当な溶媒、例えば、クロロホルム、テトラクロロエチレン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶媒に溶解させて混合し、型枠の中に流延して溶剤を蒸発させ、そのまま板とすることができる。また、溶剤を用いずに、ニーダーあるいはロールミルで混練し、押し出し機、射出成形機、プレス等により、たとえば2.5mm程度の所望の厚さの板に成型することもできる。感光性樹脂層は、その組成によっては、常温で粘着性を有する場合がある。従って、必要に応じて、製版時にその上に重ねられる透明画像担体との接触性を良好にし、同時に透明画像担体の剥離性を良好にするために、感光性樹脂層の表面に、薄いフィルムカバーシートがラミネートされていてもよい。このカバーシートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン等から得られる。なお、このフィルムは、透明画像担体を貼り付ける前に除去される。また、透明画像担体との接触性を向上させるために、上記のフィルムの代わりに、溶剤可溶性の薄いたわみ性の保護層以下、単に保護層と称する場合があるを設けても良い。この保護層は、例えば、以下のようにして設けられる。すなわち、溶剤可溶性のポリアミド、部分ケン化ポリ酢酸ビニル、セルロースエステル等を、トルエンやイソプロピルアルコールなどの溶剤に溶かし、この溶液を、直接感光性樹脂層の表面にコーティングして、保護層を形成する。また、この溶液をポリステルフィルムやポリプロピレンフィルム等のカバーシート上にコーティングして保護層を形成し、この後、保護層が具備されたカバーシートを感光性樹脂層の表面にラミネート、またはプレス圧着して、保護層を転写させてもよい。該保護層は、透明画像担体を保護層の上に貼り付けて露光し、その後、感光性樹脂層の未露光部を洗い出しする際に溶解等により同時に除去される。ポリエステル基材に積層された接着層上に、感光性樹脂層を形成した後、ロールなどを用いてラミネートやプレス加工することにより、ポリエステルフィルムと感光性樹脂層が密着され、感光性樹脂構造体が形成される。ラミネート加工後、さらに加熱プレスすることにより、より厚み精度の良い感光性樹脂構造体を得ることができる。上記の感光性樹脂構造体を用いて印刷版を製版することができる。以下に、その製版方法の一例を示す。すなわち、ポリエステルフィルムを通して露光を行って、感光性樹脂層を光硬化させ、薄い均一な硬化層を設けるバック露光。次いで、感光性樹脂層上に、ポリエステルなどのネガフィルムを部分的に形成し、ネガフィルムを通して感光性樹脂層に画像露光を行い、ネガフィルムのパターンに応じて感光性樹脂を硬化するレリーフ露光。その後、感光性樹脂層における露光されていない部分すなわち、光硬化されていない部分を現像用液で洗浄し、所望の画像、すなわちレリーフ画像を形成し、印刷版を得ることができる。感光性樹脂層を光硬化させるため用いられる光源は、高圧水銀灯、紫外線蛍光灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ、太陽光などが挙げられる。露光の際には、ポリエステルフィルムを感光性樹脂層との接着をより強固なものにするため、または未露光部分の洗い出し時の応力に対してレリーフ像をより安定なものにするために、ベースフィルムの側から全面露光することが好ましい。透明画像担体からの露光と、ベースフィルム側からの露光は、どちらを先に行ってもよいが、画像再現性の観点からは、ベースフィルム側からの露光を先に行うことが好ましい。感光性樹脂層に透明画像担体を通して露光し、画像を形成させた後、現像溶剤を用いて未露光部を洗い出す。このような現像溶剤としては、例えば、1,1,1-トリクロロエタン、テトラクロルエチレン等の塩素系有機溶剤;ヘプチルアセテート、3-メトキシブチルアセテート等のエステル類;石油留分、トルエン、デカリン等の炭化水素類;さらに、これらにプロパノール、ブタノール、ペンタノールのアルコール類を混合したものを挙げることができる。現像用液としては、作業環境性の観点から、水系が好ましい。水系の現像用液としては、水とアルコールの混合液、界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、ノニオン系、アニオン系、カチオン系あるいは両性の界面活性剤を1種又は2種類以上含有するもの挙げられる。なお、界面活性剤には、必要に応じて、洗浄促進剤やpH調整剤等の洗浄助剤を配合してもよい。アニオン系界面活性剤としては、例えば、平均炭素数8~16のアルキルを有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、平均炭素数10~20のα-オレフィンスルホン酸塩、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が4~10のジアルキルスルホコハク酸塩、脂肪酸低級アルキルエステルのスルホン酸塩、平均炭素数10~20のアルキル硫酸塩、平均炭素数10~20の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均0.5~8モルのエチレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸塩、及び平均炭素数10~22の飽和または不飽和脂肪酸塩等が挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アルキルアミンエチレンオキシド付加物、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第4級アンモニウム塩、あるいはピリジウム塩等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール型の高級アルコールアルキレンオキシド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アルキレンオキシド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキシド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキシド付加物、油脂のアルキレンオキシド付加物、及びポリプロピレングリコールアルキレンオキシド付加物、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールとソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムやラウリルジメチルベタイン等が挙げられる。界面活性剤の濃度は、特に限定されるものではないが、通常洗浄液全量に対して0.5~10質量の範囲で使用される。未露光部の洗い出しは、ノズルからの噴射によって、またはブラシによるブラッシングによって行われる。洗い出し後、リンス洗浄乾燥の工程を経て、後露光を行ってもよい。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例および比較例の評価に用いた測定法は次の通りである。1ポリエステル樹脂のカルボキシル基含有量ポリエステル樹脂1gを50mlのクロロホルム及び/又はジオキサンに溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてKOHで滴定を行い、中和に消費されたKOHのmg数をカルボキシル基含有量とした。2ポリエステル樹脂のガラス転移温度ポリエステル樹脂10mgを試料として示差走査熱量測定装置パーキンエルマー社製、商品名DSC7を用いて、昇温速度10°C/minの条件で計測した。3離型フィルムの有無接着層が形成されたポリエステルフィルムが紙管に巻き取られる際、接着層に常温で粘着性が強すぎる場合、ブロッキング防止のための離型フィルム東セロ社製、商品名OPU-Oを使用した。本発明においては、離型フィルムを用いていないものを、実用に耐えうるものとした。4接着力印刷版を幅1cm、長さ15cmに切り取り、温度23°C、相対湿度50の恒温恒湿室内に一日放置した。その後、長さ5cm程度を、強制的に片方の端から、感光性樹脂層と接着層を有するポリエステルフィルムを剥離した。剥離させたポリエステルフィルムの接着層の反対側と金属板とを、両面テープ3M社製、商品名スコッチST416を用いて貼り付け、オートグラフ島津製作所製、商品名オートグラフAG-Xにセットし、180°で50mm/minの速度で強制的に剥離した部分から剥離試験を行った。以下の基準で評価した。◎:感光性樹脂層とポリエステルフィルムとを剥離することができない。○:剥離強力が、9.8N/cm以上である。×:剥離強力が、9.8N/cm未満である。本発明においては、○以上であるものを、実用に耐えうるものとした。5印刷適性実施例および比較例で得られた感光性樹脂構造体を印刷版とし、フレキソ印刷機伊予機械社製、AI-3型を用いて印刷を行った。具体的には、厚み035mmのクッションテープスリーエム社製、1915を用いて版胴に固定し、エステル溶剤含有インキ大日本インキ化学工業社製、商品名XS-716を用いて、被印刷体としてコロナ処理された厚さ30umのポリプロピレンフィルムサントックス社製、PA30、800lpiのアニロックスロールセル容量:3.8cm3/m2を用いて、印刷速度80m/分で、10000m印刷を行った。版胴と圧胴のせん断応力により、ポリエステルフィルムと感光性樹脂層との間で剥離が生じるかを目視にて観察した。印刷が終了した後、両面テープで固定された感光性樹脂構造体を版胴から引き剥がす際の応力により、ポリエステルフィルムを感光性樹脂層との間で剥離が生じるかを目視にて観察した。さらに、この感光性樹脂構造体を、40°Cの環境下で、1ヶ月間静置した後、再度印刷機に装着して印刷を実施し、ポリエステルフィルムと感光性樹脂層との間で剥離が生じるかを観察した。以下の基準で評価した。○:上記いずれの場合においても剥離が観察されない。×:上記の場合において、剥離が観察される。本発明においては、○であるものを実用に耐えうるものであるとした。6総合評価以下の基準で評価した。○:上記の3~5のすべての評価において、実用に耐えうるものである。×:上記の3~5の評価のうち、一つ以上、実用に耐えられない結果となっている。接着層に用いられる熱可塑性エラストマータフプレンAスチレン-ブタジエンコポリマー、数平均分子量:10万、スチレン比率:40重量旭化成ケミカルズ社製タフプレン912スチレン-ブタジエンコポリマー、数平均分子量:10万、スチレン比率:40重量、反応型旭化成ケミカルズ社製タフプレン315Pスチレンブタジエンコポリマー、スチレン比率:20重量旭化成ケミカルズ社製アサプレン650Pスチレンブタジエンコポリマー、スチレン比率:65重量旭化成ケミカルズ社製D-1161Pスチレンイソプレンコポリマー、数平均分子量:19万、スチレン比率:15重量クレイトンポリマージャパン社製ハイブラー5125スチレンイソプレンコポリマー、数平均分子量:12万、スチレン比率:20重量クラレ社製クインタック3621Cスチレンイソプレンコポリマー、数平均分子量:28万、スチレン比率:15重量日本ゼオン社製エポフレンドAT-501スチレン-ブタジエンコポリマー、数平均分子量10万、スチレン比率40重量、エポキシ変性品ダイセル化学社製以下、単にAT-501と称する場合がある<接着層に用いられるポリエステル樹脂の調製>ポリエステル1テレフタル酸1,200g、イソフタル酸253g、エチレングリコール374g、ネオペンチルグリコール730gからなる混合物をオートクレーブ中で、250°Cで4時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、二酸化ゲルマニウムを触媒として0.26g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1時間後に13Paとした。さらに重縮合反応を続け、1.5時間後に窒素ガスで常圧にし、260°Cまで温度を下げ、イソフタル酸19g、無水フタル酸23gを添加して255°Cで30分間攪拌し、シート状に払い出して冷却し、ポリエステル1を得た。ポリエステル1のカルボキシル基含有量は11mgKOH/g、ガラス転移温度は50°Cであった。ポリエステル2テレフタル酸1,100g、イソフタル酸290g、アジピン酸335g、無水トリメリット酸35g、エチレングリコール730g、ネオペンチルグリコール360gからなる混合物をオートクレーブ中で、255°Cで3時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、二酸化ゲルマニウムを触媒として0.25g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1時間後に11Paとした。さらに重縮合反応を続け、1.5時間後に窒素ガスで常圧にし、260°Cまで温度を下げ、イソフタル酸19g、無水トリメリット酸26gを添加して250°Cで30分間攪拌し、シート状に払い出して冷却し、ポリエステル2を得た。ポリエステル2のカルボキシル基含有量は23mgKOH/g、ガラス転移温度は36°Cであった。ポリエステル3テレフタル酸1,560g、イソフタル酸160g、無水トリメリット酸90g、エチレングリコール310g、ネオペンチルグリコール900gからなる混合物をオートクレーブ中で、260°Cで2.5時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、テトラブチルチタネートを触媒として0.23g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1時間後に10Paとした。さらに重縮合反応を続け、1.5時間後に窒素ガスで常圧にし、260°Cまで温度を下げ、トリメリット酸9g、無水トリメリット酸30gを添加して255°Cで45分間攪拌し、シート状に払い出して冷却し、ポリエステル3を得た。ポリエステル3のカルボキシル基含有量は48mgKOH/g、ガラス転移温度は63°Cであった。ポリエステル4テレフタル酸1,100g、イソフタル酸19g、アジピン酸660g、無水トリメリット酸35g、エチレングリコール730g、ネオペンチルグリコール360gからなる混合物をオートクレーブ中で、260°Cで3時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、二酸価ゲルマニウムを触媒として0.25g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1時間後に15Paとした。さらに重縮合反応を続け、1.5時間後に窒素ガスで常圧にし、260°Cまで温度を下げ、イソフタル酸16g、無水トリメリット酸26gを添加して245°Cで45分間攪拌し、シート状に払い出して冷却し、ポリエステル4を得た。ポリエステル4のカルボキシル基含有量は13mgKOH/g、ガラス転移温度は-5°Cであった。ポリエステル5テレフタル酸1,600g、イソフタル酸60g、エチレングリコール450g、ネオペンチルグリコール600gからなる混合物をオートクレーブ中で、240°Cで3時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、テトラブチルチタネートを触媒として0.20g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1.5時間後に13Paとした。さらに重縮合反応を続け、4時間後に窒素ガスで常圧にし、ストランド状に払い出して冷却し、ポリエステル5を得た。ポリエステル5のカルボキシル基含有量は1mgKOH/g、ガラス転移温度は83°Cであった。ポリエステル6テレフタル酸1,500g、イソフタル酸160g、1,2-プロパンジオール300g、イソソルビド1720gとヒドロキシブチルスズオキサイド1.3gからなる混合物をオートクレーブ中で、240°Cで3時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、テトラブチルチタネートを触媒として3.4g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1.5時間後に10Paとした。さらに重縮合反応を続け、8時間後に窒素ガスで常圧にし、260°Cまで温度を下げ、トリメリット酸20g、無水トリメリット酸23gを添加して255度で30分間攪拌し、シート状に払い出して冷却し、ポリエステル6を得た。ポリエステル6のカルボキシル基含有量は45mgKOH/g、ガラス転移温度は139°Cであった。ポリエステル7テレフタル酸1,600g、イソフタル酸60g、エチレングリコール450g、ネオペンチルグリコール600gからなる混合物をオートクレーブ中で、240°Cで3時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、テトラブチルチタネートを触媒として0.20g添加し、温度を30分で280°Cに昇温し、圧力を徐々に減じて1.5時間後に13Paとした。さらに重縮合反応を続け、6時間後に窒素ガスで常圧にし、260°Cまで温度を下げ、トリメリット酸23g、ピロメリット酸5gを添加して攪拌しながら240°Cまで降温し、無水トリメリット酸30g、無水ピロメリット酸10gを添加して30分間攪拌し、シート状に払い出して冷却し、ポリエステル7を得た。ポリエステル7のカルボキシル基含有量は93mgKOH/g、ガラス転移温度は53°Cであった。接着層に用いられる相溶化剤を以下に示す。ゴーセファイマーL-7514日本合成化学社製、ガラス転移温度:45°Cポリ酢酸ビニルアロンS-1001東亞合成社製、ガラス転移温度:41°Cスチレンアクリル共重合樹脂アロンS-1017東亞合成社製、ガラス転移温度:95°Cアクリル樹脂ARUFONUFX-5000東亞合成社製、ガラス転移温度:65°Cスチレンアクリル共重合樹脂ARUFONXG-4050東亞合成社製、ガラス転移温度:70°Cスチレンアクリル共重合樹脂ARUFONUM-9030東亞合成社製、ガラス転移温度:56°Cスチレンアクリル共重合樹脂ポリメントNK-350日本触媒社製、ガラス転移温度:40°Cアクリル樹脂ポリメントNK-380日本触媒社製、ガラス転移温度:100°Cアクリル樹脂バナレジンPSY-C1新中村化学工業社製、ガラス転移温度;67°Cアクリル樹脂エバフレックス40WX三井デュポンケミカル社製、ガラス転移温度:-28°Cエチレン酢酸ビニル共重合樹脂アロンSP-1350東亞合成社製、ガラス転移温度:6°Cアクリル樹脂感光性樹脂層に用いられる熱可塑性エラストマーを以下に示す。スチレン-ブタジエンブロックコポリマー旭化成ケミカルズ社製、商品名タフプレンA、スチレン比率:40重量スチレン-イソプレンブロックコポリマークレイトンポリマージャパン社製、商品名D-1161P、スチレン比率:15重量スチレン-ブタジエンブロックコポリマー旭化成ケミカルズ社製、商品名タフプレン315P、スチレン比率:20重量感光性樹脂層に用いられるエチレン性不飽和化合物を以下に示す。1,9-ノナンジオールジアクリレート東京化成工業社製、商品名1,9ビスアクリロイルオキシノナンジオクチルフマレートラウリルマレイミド大和化成工業社製、商品名Nドデシルマレイミド感光性樹脂層に用いられる光重合開始剤を以下に示す。2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノンチバジャパン社製、商品名イルガキュア651感光性樹脂層に用いられる添加剤としての可塑剤を以下に示す。液状ポリブタジエン日本石油化学社製、商品名B-2000以下、B-2000と称する場合がある感光性樹脂の組成を表1に示す。<感光性樹脂層の作製>表1に示したイ~ホの組成で、樹脂組成物をニーダーで混練し、4~6μm厚みのポリアミドフィルムヘンケル白水社製、商品名マクロメルト6900の保護層を有する100μm厚みのカバーシートであるポリエステルフィルムユニチカ社製、商品名SA100上に押し出し、フィルム上に130°Cに加熱したカレンダーロールを通して、8種類の厚さ3mmの感光性樹脂層を得た。実施例1厚さ125μmのポリエステルフィルムユニチカ社製、商品名SA-125に、表2に示される組成で接着成分を溶解した有機溶剤溶剤種類アルコール/トルエン/MEK混合溶媒を、グラビアコーター東谷鉄工所社製、商品名FS-29を用いて、その後、140°Cで5秒間熱処理して、溶媒を除去した。接着層は厚みが2μmであった。この接着層が形成されたポリエステルフィルムを紙管に巻き取った。この際、接着層に常温で粘着性がある場合、ブロッキング防止のための離型フィルム東セロ社製、商品名OPU-Oを使用した。なお、表2および後述の表3中の略語は、以下のものを示す。L-7514:ゴーセファイマーL-7514S-1001:アロンS-1001S-1017:アロンS-1017UFX-5000:ARUFONUFX-5000XG-4050:ARUFONXG-4050UM-9030:ARUFONUM-9030NK-350:ポリメントNK-350NK-380:ポリメントNK-380PSY-C1:バナレジンPSY-C140WX:エバフレックス40WXSP-1350:アロンSP-1350樹脂組成物イ~ホからなる感光性樹脂層が形成されたフィルムを各々作製し、これらのフィルムをラミネーターにセットし、110°Cに保った金属ロール上で、本発明の接着層が積層されたポリエステルフィルムとドライラミネートした。その後、厚さ100μmのポリエステルフィルムを剥離して、保護層を有する感光性樹脂構造体を得た。感光性樹脂層の上に残ったポリアミドの保護層の上に、ポリエステル製のネガフィルムを密着させた。次いで、露光機旭化成イーマテリアルズ社製、商品名AFP-1500で、370nmに中心波長を有する紫外線蛍光灯を用いて、ポリエステルフィルム側から300mJ/cm2の全面露光を行った後、引き続き、ネガフィルム側から、8000mJ/cm2の画像露光全面を行った。ネガフィルムのパターンは、133lpiの線数を有し、それぞれ20、40、60、80、100ベタ各サイズは10cm×75cmの網点のものを用いた。このとき露光強度をUV照度計オーク製作所社製、商品名MO-2型機で、UV-35フィルターを用いてバック露光を行う側である下側ランプからの紫外線をガラス板上で測定した強度は4.0mW/cm2、レリーフ露光側である上側ランプからの紫外線を測定した強度は7.8mW/cm2であった。次いで、テトラクロロエチレン/nブタノール=3/1容積比の混合液を現像用液として、現像機旭化成イーマテリアルズ社製、商品名AFP-1500の回転するシリンダーに感光性構造体を両面テープで貼り付けて、液温25°Cで5分間現像を行って未露光部を洗い出し、60°Cで1時間乾燥後、後露光を行って、印刷版を得た。この印刷版のベタ部においてポリエステルフィルムと硬化した感光性樹脂との間の接着力評価は以下のように行った。すなわち、ポリエステルフィルムとイ~ホから得られた感光性樹脂について、各々接着力を評価し、最も接着力の低い結果を表2に示した。また、ポリエステルフィルムとの接着が良好であった印刷版について、印刷評価を実施し、評価結果を表2に示した。実施例2~17、比較例1~4接着層の組成を、表2および表3に示すように変えた以外は、実施例1と同様にして感光性樹脂構造体を得た。実施例1と同様に、接着性評価および印刷適正評価を行った。なお、接着性評価において×であったものは、印刷適正評価を行っていない。実施例の評価結果を表2に、比較例の評価結果を表3に示した。実施例1~17の感光性樹脂構造体は、接着性および印刷適性が優れていた。さらに、常温で必要以上の粘着性が発現せず離型フィルムを別途必要としないため、簡易な工程で且つコストアップに繋がることなく、製造されることが可能であった。比較例1においては、接着層に含有されるポリエステル樹脂のカルボキシル基含有量が過少であったため、接着力が十分ではなかった。かつ接着層に含有されるポリエステル樹脂のガラス転移温度が低かったため、常温で必要以上の粘着性が発現し、離型フィルムが必要であった。比較例2では、接着層に含有されるポリエステル樹脂のカルボキシル基含有量が過少であったため、接着力が十分ではなかった。比較例3では、接着層に含有される相溶化剤のガラス転移温度が低いものであったため、常温で必要以上の粘着性が発現し、離型フィルムが必要であった。比較例4では、接着層に含有されるポリエステル樹脂のカルボキシル基含有量が過少であったため、接着力が十分ではなかった。また、接着層に含有される相溶化剤のガラス転移温度が低いものであったため、常温で必要以上の粘着性が発現し、離型フィルムが必要であった。"