"電解質塩溶解用溶媒Iと電解質塩IIとを含み、電解質塩溶解用溶媒Iが、含フッ素鎖状エーテル、及び、ニトリル化合物を含むことを特徴とする電気二重層キャパシタ用電解液。前記含フッ素鎖状エーテルが、下記式:Rf1-O-Rf2式中、Rf1は炭素数が1~10のフルオロアルキル基、Rf2は炭素数1~4のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基である。で示される化合物である請求項1記載の電気二重層キャパシタ用電解液。前記含フッ素鎖状エーテルが、HCF2CF2CH2OCF2CF2H、CF3CF2CH2OCF2CF2H、HCF2CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CFHCF3、HCF2CF2CH2OCH2CFHCF3、及び、CF3CF2CH2OCH2CFHCF3からなる群から選択される1種以上である請求項2に記載の電気二重層キャパシタ用電解液。前記ニトリル化合物が、下記式:R1-CNn式中、R1は炭素数が1~10のアルキル基、又は、炭素数1~10のアルキレン基であり、nは1又は2の整数である。で示される化合物である請求項1~3のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電解液。前記ニトリル化合物が、アセトニトリル、プロピオニトリル、及び、グルタロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である請求項4に記載の電気二重層キャパシタ用電解液。前記ニトリル化合物と含フッ素鎖状エーテルとの体積比が、10/90~99/1である請求項1~5のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電解液。前記電解質塩IIが、トリエチルメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、又は、スピロビピリジニウム塩である請求項1~6のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ用電解液。請求項1~7のいずれかに記載の電解液、並びに、正極及び負極を備える電気二重層キャパシタ。しかしながら、特許文献1および2の従来技術においては、高耐電圧と長寿命という電気二重層キャパシタに求められる特性が、必ずしもバランスよく達成されているとは言えない。特に、特許文献2の電解液では、キャパシタの内部抵抗が高く長期信頼性の点でさらなる改善の余地がある。また、実施例がコイン型セルでの小型蓄電デバイスでのみ実施されており、自動車用や産業用途でロードレベリング、電力回生、瞬時大電流供給に使用される捲回型セルでの評価がされていない。さらに、上記いずれの従来技術においても、電気二重層キャパシタの膨張については特に検討がなされていないものであった。本発明の目的は、高い耐電圧でかつ劣化が少なく、長期信頼性、特に膨張抑制効果に優れた電気二重層キャパシタを提供することを目的としている。すなわち本発明は、電解質塩溶解用溶媒Iと電解質塩IIとを含み、電解質塩溶解用溶媒Iが、含フッ素鎖状エーテル、及びニトリル化合物を含むことを特徴とする電気二重層キャパシタ用電解液に関する。前記含フッ素鎖状エーテルが、下記式:Rf1-O-Rf2式中、Rf1は炭素数が1~10のフルオロアルキル基、Rf2は炭素数1~4のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基である。で示される化合物であることが好ましい。前記含フッ素鎖状エーテルが、HCF2CF2CH2OCF2CF2H、CF3CF2CH2OCF2CF2H、HCF2CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CFHCF3、HCF2CF2CH2OCH2CFHCF3、及び、CF3CF2CH2OCH2CFHCF3からなる群から選択される1種以上であることが好ましい。前記ニトリル化合物が、下記式:R1-CNn式中、R1は炭素数が1~10のアルキル基、又は、炭素数1~10のアルキレン基であり、nは1又は2の整数である。で示される化合物であることが好ましい。前記ニトリル化合物が、アセトニトリル、プロピオニトリル、及び、グルタロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物であることが好ましい。前記ニトリル化合物と含フッ素鎖状エーテルとの体積比が、10/90~99/1であることが好ましい。前記電解質塩IIが、トリエチルメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、又は、スピロビピリジニウム塩であることが好ましい。また、本発明は、前記電解液、並びに、正極及び負極を備える電気二重層キャパシタに関するものでもある。本発明によれば、高い耐電圧でかつ劣化が少なく、さらに、長期信頼性、特に膨張抑制効果が優れた電気二重層キャパシタを提供することができる。また、耐電圧が高いことから、蓄積されるエネルギー容量も大きくなり、高エネルギー容量の電気二重層キャパシタを提供することができる。本発明の電気二重層キャパシタ用電解液は、特定の電解質塩溶解用溶媒Iと電解質塩IIとを含む。本発明で用いる特定の電解質塩溶解用溶媒Iは、含フッ素鎖状エーテルIa及びニトリル化合物Ibを含むものである。含フッ素鎖状エーテルIaとしては、例えば、特開平8-37024号公報、特開平9-97627号公報、特開平11-26015号公報、特開2000-294281号公報、特開2001-52737号公報、特開平11-307123号公報等に記載された化合物をあげることができる。これらの中でも含フッ素鎖状エーテルIaとしては、下記式Ia-1:Rf1-O-Rf2Ia-1式中、Rf1は、炭素数が1~10のフルオロアルキル基、Rf2は炭素数1~4のフッ素原子を含んでいてもよいアルキル基である。で示される含フッ素鎖状エーテルが好ましい。上記式Ia-1において、Rf2が非フッ素系のアルキル基である場合に比して、Rf2が含フッ素アルキル基である場合、耐酸化性、及び、電解質塩との相溶性に特に優れているほか、高い分解電圧をもつ点、凝固点が低いことから低温特性の維持ができる点で好ましい。Rf1としては、例えば、HCF2CF2CH2-、HCF2CF2CF2CH2-、HCF2CF2CF2CF2CH2-、C2F5CH2-、CF3CFHCF2CH2-、HCF2CFCF3CH2-、C2F5CH2CH2-、CF3CH2CH2-などの炭素数1~10のフルオロアルキル基をあげることができる。これらの中でも、炭素数3~6のフルオロアルキル基が好ましい。Rf2としては、例えば、炭素数1~4の非フッ素アルキル基、-CF2CF2H、-CF2CFHCF3、-CF2CF2CF2H、-CH2CH2CF3、-CH2CFHCF3、-CH2CH2C2F5などをあげることができ、これらの中でも、炭素数2~4の含フッ素アルキル基が好ましい。これらの中でも、Rf1が炭素数3~4の含フッ素アルキル基であり、Rf2が炭素数2~3の含フッ素アルキル基であることが、イオン伝導性が良好な点から特に好ましい。含フッ素鎖状エーテルIaの具体例としては、例えば、HCF2CF2CH2OCF2CF2H、CF3CF2CH2OCF2CF2H、HCF2CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CFHCF3、HCF2CF2CH2OCH2CFHCF3、CF3CF2CH2OCH2CFHCF3などの1種または2種以上をあげることができ、これらの中でも、HCF2CF2CH2OCF2CF2H、HCF2CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CFHCF3、CF3CF2CH2OCF2CF2Hが、高い分解電圧と低温特性の維持の点から特に好ましい。ニトリル化合物Ibとしては、下記式Ib-1:R1-CNnIb-1式中、R1は炭素数が1~10のアルキル基、又は、炭素数1~10のアルキレン基であり、nは1又は2の整数である。で示されるニトリル化合物をあげることができる。上記式Ib-1において、nが1の場合、R1は炭素数が1~10のアルキル基であり、nが2の場合、R1は炭素数1~10のアルキレン基である。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の炭素数が1~10のアルキル基があげられ、これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。また、アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基等の炭素原子数1~10のアルキレン基があげられ、これらの中でも、プロピレン基、エチレン基が好ましい。ニトリル化合物Ibの具体例としては、例えば、アセトニトリルCH3-CN、プロピオニトリルCH3-CH2-CN、グルタロニトリルNC-CH23-CN等をあげることができ、これらの中でも、アセトニトリル、プロピオニトリルが低抵抗の点から好ましい。本発明で用いる電解質塩溶解用溶媒Iは、上記含フッ素鎖状エーテルIa及びニトリル化合物Ibを含むものであればよいが、長期信頼性特性を向上させる点から、スルホラン化合物を含むことができる。前記スルホラン化合物としては、非フッ素スルホラン化合物でも含フッ素スルホラン化合物であってもよい。非フッ素スルホラン化合物としては、スルホランのほか、例えば、式中、R2は炭素数1~4のアルキル基であり、mは1又は2の整数である。で示される非フッ素系スルホラン誘導体などがあげられる。これらの中でも、以下のスルホランおよびスルホラン誘導体が好ましい。含フッ素スルホラン化合物としては、特開2003-132944号公報に記載された含フッ素スルホラン化合物が例示でき、これらの中でも、が好ましくあげられる。これらの中でもスルホラン化合物としては、スルホラン、3-メチルスルホラン、2,4-ジメチルスルホランが好ましく、特にスルホランが好ましい。本発明の電気二重層キャパシタ用電解液に用いる電解質塩溶解用溶媒Iは、含フッ素鎖状エーテルIaとニトリル化合物Ibとを組合せることで、キャパシタの耐電圧向上、内部抵抗を低減させることができ、さらに、長期信頼性、特に、キャパシタの膨張抑制効果を向上させることができる。なお、電解質塩溶解用溶媒Iには、更に必要に応じて、環状カーボネートIc、鎖状カーボネートIdなどの他の溶媒を配合してもよい。環状カーボネートIcとしては、非フッ素環状カーボネートでも含フッ素環状カーボネートでもよい。非フッ素環状カーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ビニレンカーボネートなどが例示できる。なかでも、内部抵抗の低減効果および低温特性の維持の点からプロピレンカーボネートPCが好ましい。含フッ素環状カーボネートとしては、たとえばモノ-、ジ-、トリ-またはテトラ-フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロメチルエチレンカーボネートなどが例示できる。これらの中でも、キャパシタの耐電圧向上の点からトリフルオロメチルエチレンカーボネートが好ましい。鎖状カーボネートIdとしては非フッ素鎖状カーボネートでも含フッ素鎖状カーボネートでもよい。非フッ素鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、メチルイソプロピレンカーボネートMIPC、エチルイソプロピルカーボネートEIPC、2,2,2-トリフルオロエチルメチルカーボネートTFEMCなどが例示できる。なかでも内部抵抗の低減効果、低温特性の維持の点からジメチルカーボネートDMCが好ましい。含フッ素鎖状カーボネートとしては、たとえば、下記式Id-1:式中、Rf1aは、式:式中、X1aおよびX2aは、同じかまたは異なり水素原子またはフッ素原子である。で示される部位を末端に有しかつ好ましくはフッ素含有率が10~76質量であるフルオロアルキル基またはアルキル基、好ましくは炭素数1~3のアルキル基;Rf2aは前記式で示される部位または-CF3を末端に有しかつ好ましくはフッ素含有率が10~76質量であるフルオロアルキル基で示される含フッ素鎖状カーボネート;下記式Id-2:式中、Rf1bは-CF3を末端に有しかつフッ素含有率が10~76質量である、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基;Rf2bはフッ素含有率が10~76質量である、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基または含フッ素アルキル基で示される含フッ素鎖状カーボネート;下記式Id-3:式中、Rf1cは式:HCFX1c-式中、X1cは水素原子またはフッ素原子で示される部位を末端に有しかつフッ素含有率が10~76質量である、エーテル結合を有する含フッ素アルキル基;R2cは水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよく、ヘテロ原子を鎖中に含んでいてもよいアルキル基で示される含フッ素鎖状カーボネートなどがあげられる。使用可能な含フッ素鎖状カーボネートの具体例としては、たとえば下記式Id-4:において、Rf1dおよびRf2dが、HCF22CH2-、FCH2CF2CH2-、HCF22CH2CH2-、CF3CF2CH2-、CF3CH2CH2-、CF3CFCF3CH2CH2-、C3F7OCFCF3CH2-、CF3OCFCF3CH2-、CF3OCF2-などである、含フッ素基を組み合わせた鎖状カーボネートが好適である。含フッ素鎖状カーボネートのなかでも、内部抵抗の低減効果、低温特性の維持の点から、次のものが好ましい。その他、含フッ素鎖状カーボネートとしては、次のものも使用できる。その他、環状カーボネートIc及び鎖状カーボネートId以外の配合可能な他の溶媒としては、例えば、などの含フッ素環状エーテル;例えば、などの非フッ素ラクトンや含フッ素ラクトン;フラン類、オキソラン類などが例示できる。含フッ素鎖状エーテルIaとニトリル化合物Ibの体積比は、90/10~1/99であることが好ましく、40/60~1/99であることがより好ましく、30/70~1/99であることがさらに好ましい。体積比がこの範囲にあるときに、耐電圧を保持し、内部抵抗の低減効果が優れ、かつ、膨張抑制効果を向上することができる。電解質塩溶解用溶媒Iに占める含フッ素鎖状エーテルIaとニトリル化合物Ibの合計の割合は、50~100体積であることが好ましく、60~100体積であることがより好ましく、70~100体積がさらに好ましい。電解質塩溶解用溶媒Iに含フッ素鎖状エーテルIaとニトリル化合物Ib以外の他の溶媒を含む場合、その他の溶媒の配合量は、電解質塩溶解用溶媒I中50体積未満であることが好ましく、40体積未満であることがより好ましく、30体積未満であることがさらに好ましい。電解質塩溶解用溶媒Iに前記スルホラン化合物を添加する場合、当該スルホラン化合物の配合量は、電解質塩溶解用溶媒I中50体積未満であることが好ましく、40体積未満であることがより好ましく、30体積未満であることがさらに好ましく、20体積未満であることが特に好ましい。スルホラン化合物を上記範囲内で添加することにより、長期信頼性特性を向上することができる点で好ましい。つぎに本発明で用いる電解液の他方の成分である電解質塩IIについて説明する。本発明で使用可能な電解質塩IIは、従来公知のアンモニウム塩、金属塩のほか、液体状の塩イオン性液体、無機高分子型の塩、有機高分子型の塩などがあげられる。これらの電解質塩は電解液の使用目的によって特に好適な化合物がある。キャパシタ用に好適な電解質塩としてはアンモニウム塩があげられるが、アンモニウム塩を含め、例示した具体例に限定されるものではない。なお、キャパシタ以外の用途においては、その用途で公知の電解質塩を適宜使用することができる。つぎにキャパシタ用の電解質塩として好適なアンモニウム塩を例示する。IIAテトラアルキル4級アンモニウム塩式IIA:式中、R1a、R2a、R3aおよびR4aは、同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~6のエーテル結合を含んでいてもよいアルキル基;X-はアニオンで示されるテトラアルキル4級アンモニウム塩が好ましく例示できる。また、このアンモニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。具体例としては、式IIA-1:式中、R1a、R2aおよびX-は、式IIAと同じ;xおよびyは同じかまたは異なり0~4の整数で、かつxy=4で示されるテトラアルキル4級アンモニウム塩、式IIA-2:式中、R5aは炭素数1~6のアルキル基;R6aは炭素数1~6の2価の炭化水素基;R7aは炭素数1~4のアルキル基;zは1または2;X-はアニオンで示されるアルキルエーテル基含有トリアルキルアンモニウム塩、などがあげられる。アルキルエーテル基を導入することにより、粘性の低下が図れる。アニオンX-としては、無機アニオンでも有機アニオンでもよい。無機アニオンとしては、たとえばAlCl4-、BF4-、PF6-、AsF6-、TaF6-、I-、SbF6-があげられる。有機アニオンとしては、たとえばCF3COO-、CF3SO3-、CF3SO22N-、C2F5SO22N-などがあげられる。これらのうち、耐酸化性やイオン解離性が良好な点から、BF4-、PF6-、AsF6-、SbF6-が好ましい。テトラアルキル4級アンモニウム塩の好適な具体例としては、Et4NBF4、Et4NClO4、Et4NPF6、Et4NAsF6、Et4NSbF6、Et4NCF3SO3、Et4NCF3SO22N、Et4NC4F9SO3、Et3MeNBF4、Et3MeNClO4、Et3MeNPF6、Et3MeNAsF6、Et3MeNSbF6、Et3MeNCF3SO3、Et3MeNCF3SO22N、Et3MeNC4F9SO3などがあげられ、特に、Et4NBF4、Et4NPF6、Et4NSbF6、Et4NAsF6、Et3MeNBF4、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウム塩などが好ましい。IIBスピロビピリジニウム塩式IIB式中、R8aおよびR9aは同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~4のアルキル基;X-はアニオン;n1は0~5の整数;n2は0~5の整数で示されるスピロビピリジニウム塩が好ましく例示できる。また、このスピロビピリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、IIAと同じである。好ましい具体例としては、たとえばなどがあげられる。このスピロビピリジニウム塩は溶解性、耐酸化性、イオン伝導性の点で優れている。IICイミダゾリウム塩式IIC:式中、R10aおよびR11aは同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~6のアルキル基;X-はアニオンで示されるイミダゾリウム塩が好ましく例示できる。また、このイミダゾリウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、IIAと同じである。好ましい具体例としては、たとえばなどがあげられる。このイミダゾリウム塩は粘性が低く、また溶解性が良好な点で優れている。IIDN-アルキルピリジニウム塩式IID:式中、R12aは炭素数1~6のアルキル基;X-はアニオンで示されるN-アルキルピリジニウム塩が好ましく例示できる。また、このN-アルキルピリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、IIAと同じである。好ましい具体例としては、たとえばなどがあげられる。このN-アルキルピリジニウム塩は粘性が低く、また溶解性が良好な点で優れている。IIEN,N-ジアルキルピロリジニウム塩式IIE:式中、R13aおよびR14aは同じかまたは異なり、いずれも炭素数1~6のアルキル基;X-はアニオンで示されるN,N-ジアルキルピロリジニウム塩が好ましく例示できる。また、このN,N-ジアルキルピロリジニウム塩の水素原子の一部または全部がフッ素原子および/または炭素数1~4の含フッ素アルキル基で置換されているものも、耐酸化性が向上する点から好ましい。アニオンX-の好ましい具体例は、IIAと同じである。好ましい具体例としては、たとえばなどがあげられる。このN,N-ジアルキルピロリジニウム塩は粘性が低く、また溶解性が良好な点で優れている。これらのアンモニウム塩のうち、IIA、IIBおよびIICが溶解性、耐酸化性、イオン伝導性が良好な点で好ましく、さらには式中、Meはメチル基;Etはエチル基;X-、x、yは式IIA-1と同じが好ましい。また、電解質塩としてリチウム塩を用いてもよい。リチウム塩としては、たとえばLiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiNSO2C2H52が好ましい。さらに容量を向上させるためにマグネシウム塩を用いてもよい。マグネシウム塩としては、たとえばMgClO42、MgOOC2H52などが好ましい。これらのなかでも、低温特性の維持の点から、スピロビピリジニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートまたはテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートが好ましい。電解質塩IIの濃度は要求される電流密度、用途、電解質塩の種類などによって異なるが、0.3モル/リットル以上であることが好ましく、より好ましくは0.5モル/リットル以上であり、更に好ましくは0.8モル/リットル以上である。また、3.6モル/リットル以下であることが好ましく、より好ましくは2.0モル/リットル以下であり、更に好ましくは1.6モル/リットル以下である。本発明で用いる電解液は、電解質塩IIを電解質塩溶解用溶媒Iに溶解させることで調製される。また、本発明において電解液は、本発明の電解液に使用する溶媒に溶解または膨潤する高分子材料と組み合わせてゲル状可塑化されたのゲル電解液としてもよい。かかる高分子材料としては、従来公知のポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド、それらの変性体特開平8-222270号公報、特開2002-100405号公報;ポリアクリレート系ポリマー、ポリアクリロニトリルや、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素樹脂特表平4-506726号公報、特表平8-507407号公報、特開平10-294131号公報;それらフッ素樹脂と炭化水素系樹脂との複合体特開平11-35765号公報、特開平11-86630号公報などがあげられる。特には、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体をゲル電解液用高分子材料として用いることが望ましい。そのほか、特開2006-114401号公報に記載されているイオン伝導性化合物も使用できる。このイオン伝導性化合物は、式1-1:P-D-Q1-1[式中、Dは式2-1:-D1n-FAEm-AEp-Yq-2-1式中、D1は、式2a:式中、Rfは架橋性官能基を有していてもよいエーテル結合を有する含フッ素有機基;R15aはRfと主鎖を結合する基または結合手で示される、側鎖にエーテル結合を有する含フッ素有機基をもつエーテル単位;FAEは、式2b:式中、Rfaは水素原子、架橋性官能基を有していてもよい含フッ素アルキル基;R16aはRfaと主鎖を結合する基または結合手で示される、側鎖に含フッ素アルキル基を有するエーテル単位;AEは、式2c:式中、R18aは水素原子、架橋性官能基を有していてもよいアルキル基、架橋性官能基を有していてもよい脂肪族環式炭化水素基、または、架橋性官能基を有していてもよい芳香族炭化水素基;R17aはR18aと主鎖を結合する基または結合手で示されるエーテル単位;Yは、式2d-1~2d-3:の少なくとも1種を含む単位;nは0~200の整数;mは0~200の整数;pは0~10000の整数;qは1~100の整数;ただしnmは0ではなく、D1、FAE、AEおよびYの結合順序は特定されない。;PおよびQは同じかまたは異なり、水素原子、フッ素原子および/または架橋性官能基を含んでいてもよいアルキル基、フッ素原子および/または架橋性官能基を含んでいてもよいフェニル基、-COOH基、-OR19aR19aは水素原子、または、フッ素原子および/または架橋性官能基を含んでいてもよいアルキル基、エステル基またはカーボネート基ただし、Dの末端が酸素原子の場合は-COOH基、-OR19a、エステル基およびカーボネート基ではない。]で表される側鎖に含フッ素基を有する非晶性含フッ素ポリエーテル化合物である。本発明で用いる電解液には必要に応じて、他の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、たとえば金属酸化物、ガラスなどがあげられ、これらを本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。なお、本発明で用いる電解液は、低温たとえば0°Cや-20°Cで凍ったり、電解質塩が析出したりしないことが好ましい。具体的には、0°Cでの粘度が100mPa秒以下であることが好ましく、30mPa秒以下であることがより好ましく、15mPa秒以下であることが特に好ましい。さらにまた、具体的には、-20°Cでの粘度が100mPa秒以下であることが好ましく、40mPa秒以下であることがより好ましく、15mPa秒以下であることが特に好ましい。本発明の電気二重層キャパシタでは、正極および負極の少なくとも一方は分極性電極であることが好ましく、分極性電極および非分極性電極としては特開平9-7896号公報に詳しく記載されている以下の電極が使用できる。上記分極性電極としては、活性炭を主体とする分極性電極を用いることができるが、好ましくは比表面積の大きい不活性炭と電子伝導性を付与するカーボンブラック等の導電剤とを含むものである。分極性電極は種々の方法で形成することができる。たとえば、活性炭粉末とカーボンブラックとフェノール系樹脂を混合し、プレス成形後不活性ガス雰囲気中および水蒸気雰囲気中で焼成、賦活することにより、活性炭とカーボンブラックとからなる分極性電極を形成できる。好ましくは、この分極性電極は集電体と導電性接着剤などで接合する。また、活性炭粉末、カーボンブラックおよび結合剤をアルコールの存在下で混練してシート状に成形し、乾燥して分極性電極とすることもできる。この結合剤には、たとえばポリテトラフルオロエチレンが用いられる。また、活性炭粉末、カーボンブラック、結合剤および溶媒を混合してスラリーとし、このスラリーを集電体の金属箔にコートし、乾燥して集電体と一体化された分極性電極とすることもできる。活性炭を主体とする分極性電極を両極に用いて電気二重層キャパシタとしてもよいが、片側に非分極性電極を用いる構成、たとえば、金属酸化物等の電池活物質を主体とする正極と、活性炭を主体とする分極性電極の負極とを組合せた構成、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料を主体とする負極、またはリチウム金属やリチウム合金の負極と、活性炭を主体とする分極性電極とを組合せた構成も可能である。また、活性炭に代えてまたは併用して、カーボンブラック、グラファイト、膨張黒鉛、ポーラスカーボン、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、ケッチェンブラックなどの炭素質材料を用いてもよい。非分極性電極としては、好ましくはリチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料を主体とするものとし、この炭素材料にリチウムイオンを吸蔵させたものを電極に使用する。この場合、電解質にはリチウム塩が使用される。この構成の電気二重層キャパシタによれば、さらに高い4Vを超える耐電圧が得られる。電極の作製におけるスラリーの調製に用いる溶媒は結合剤を溶解するものが好ましく、結合剤の種類に合わせ、N-メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、イソホロン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸メチル、フタル酸ジメチル、エタノール、メタノール、ブタノールまたは水が適宜選択される。分極性電極に用いる活性炭としては、フェノール樹脂系活性炭、やしがら系活性炭、石油コークス系活性炭などがある。これらのうち大きい容量を得られる点で石油コークス系活性炭またはフェノール樹脂系活性炭を使用するのが好ましい。また、活性炭の賦活処理法には、水蒸気賦活処理法、溶融KOH賦活処理法などがあり、より大きな容量が得られる点で溶融KOH賦活処理法による活性炭を使用するのが好ましい。分極性電極に用いる好ましい導電剤としては、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、天然黒鉛、人造黒鉛、金属ファイバ、導電性酸化チタン、酸化ルテニウムがあげられる。分極性電極に使用するカーボンブラック等の導電剤の混合量は、良好な導電性低い内部抵抗を得るように、また多すぎると製品の容量が減るため、活性炭との合計量中1~50質量とするのが好ましい。また、分極性電極に用いる活性炭としては、大容量で低内部抵抗の電気二重層キャパシタが得られるように、平均粒径が20μm以下で比表面積が1500~3000m2/gの活性炭を使用するのが好ましい。また、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料を主体とする電極を構成するための好ましい炭素材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソカーボン小球体、黒鉛化ウィスカ、気層成長炭素繊維、フルフリルアルコール樹脂の焼成品またはノボラック樹脂の焼成品があげられる。集電体は化学的、電気化学的に耐食性のあるものであればよい。活性炭を主体とする分極性電極の集電体としては、ステンレス、アルミニウム、チタンまたはタンタルが好ましく使用できる。これらのうち、ステンレスまたはアルミニウムが、得られる電気二重層キャパシタの特性と価格の両面において特に好ましい材料である。リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料を主体とする電極の集電体としては、好ましくはステンレス、銅またはニッケルが使用される。また、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料にあらかじめリチウムイオンを吸蔵させるには、1粉末状のリチウムを、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料に混ぜておく方法、2リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料と結合剤により形成された電極上にリチウム箔を載せ、電極と電気的に接触させた状態で、この電極をリチウム塩を溶かした電解液中に浸漬することによりリチウムをイオン化させ、リチウムイオンを炭素材料中に取り込ませる方法、3リチウムイオンを可逆的に吸蔵、離脱しうる炭素材料と結合剤により形成された電極をマイナス側に置き、リチウム金属をプラス側に置いてリチウム塩を電解質とする非水系電解液中に浸漬し、電流を流して電気化学的に炭素材料中にリチウムをイオン化した状態で取り込ませる方法がある。電気二重層キャパシタとしては、捲回型電気二重層キャパシタ、ラミネート型電気二重層キャパシタ、コイン型電気二重層キャパシタなどが一般に知られており、本発明の電気二重層キャパシタもこれらの形式とすることができる。たとえば捲回型電気二重層キャパシタは、集電体と電極層の積層体電極からなる正極および負極を、セパレータを介して捲回して捲回素子を作製し、この捲回素子をアルミニウム製などのケースに入れ、電解液、好ましくは非水系電解液を満たしたのち、ゴム製の封口体で封止して密封することにより組み立てられる。セパレータとしては、従来公知の材料と構成のものが本発明においても使用できる。例えば、ポリエチレン多孔質膜、ポリプロピレン繊維やガラス繊維、セルロース繊維の不織布などがあげられる。また、公知の方法により、電解液とセパレータを介してシート状の正極および負極を積層したラミネート型電気二重層キャパシタや、ガスケットで固定して電解液とセパレータを介して正極および負極をコイン型に構成したコイン型電気二重層キャパシタとすることもできる。そのほか本発明における電解液は電気二重層キャパシタ以外に、各種の電解液を備えた電気化学デバイスの電解液にも有用である。電気化学デバイスとしては、リチウム二次電池、ラジカル電池、太陽電池特に色素増感型太陽電池、燃料電池、各種電気化学センサー、エレクトロクロミック素子、電気化学スイッチング素子、アルミニウム電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、などがあげられ、特にリチウム二次電池が好適である。そのほか、帯電防止用コーティング材のイオン伝導体などとしても使用できる。つぎに本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明はかかる例のみに限定されるものではない。実施例および比較例における測定方法は、以下のものを採用した。1水性分散体またはオルガノゾルの固形分濃度シャーレに10gのPTFEなどの水性分散体またはオルガノゾルを採取し、150°Cにて約3時間加熱した後に秤量した固形分の質量から、上記水性分散体またはオルガノゾルの質量と固形分の質量との割合として算出する。2平均粒子径PTFE水性分散体を固形分0.15質量に調整してセルに入れ、550nmの光を入射したときの透過率と、透過型電子顕微鏡写真により定方向径を測定して算出した数平均一次粒子径との相関を検量線にまとめ、得られた検量線と各試料について測定した上記透過率とから決定する。3標準比重[SSG]ASTMD4895-89に準拠して、水中置換法に基づき測定する。4ポリマー融点DSC装置SEIKO社製により、試料3mgを測定し、10°C/分の昇温速度で融点以上まで昇温させた後、同速度で冷却の後、同速度で昇温させたセカンドランの融解ピークを読み取り融点とする。5固体NMRによるオルガノゾル組成物中のPTFE粒子とPVdF粒子の組成比の測定オルガノゾル組成物を120°Cで真空乾燥し、得られた試料を固体NMR装置BRUKER社製で測定し、得られたスペクルのPTFE由来ピークとPVdF由来ピークの面積比に基づいて算出する。調製例1PTFE粒子の水性分散体の調製内容積6Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、乳化剤CF3OCFCF3CF2OCFCF3COONH4を0.15質量濃度に調整した純水3500gと粒状パラフィンワックス100gを入れて密閉した。槽内を真空窒素置換後、真空引きした。その後、85°C、265rpmで撹拌しながら、槽内にテトラフルオロエチレンTFEを0.7MPaGまで仕込んだ。次に、ジコハク酸過酸化物DSP525mgを溶かした水溶液20gを窒素で槽内に圧入した。反応管の途中に液が残らないよう、水20gを再び窒素で圧入し配管を洗浄した。その後、TFE圧を0.8MPaにして撹拌を265rpm、内温を85°Cに保った。DSP導入から1時間後に、過硫酸アンモニウムAPS19mgを20gの純水に溶かし、これを窒素で圧入した。反応管の途中に液が残らないよう、水20gを再び窒素で圧入し配管を洗浄した。槽内圧力を0.8MPaに保持するように、TFEを追加して仕込んだ。追加モノマーが1195gになった時点で攪拌を停止し、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、内容物をポリ容器に回収し、PTFE粒子の水性分散体を得た。乾燥重量法による水性分散体の固形分濃度は31.4質量であった。また、水性分散体の平均一次粒子径は0.29μmであった。標準比重および融点を測定するため、得られたPTFE粒子の水性分散体500mlを脱イオン水で固形分濃度が約15質量となるように希釈し、硝酸を1ml加え、凝固するまで激しく撹拌して凝析し、得られた凝集物を145°Cで18時間乾燥し、PTFE粉末を得た。得られたPTFE粉末を用いて標準比重SSGを測定したところ、2.189であった。DSCにより分析した融点は325.9°Cであった。調製例2TFE-HFP-VdF共重合体の水性分散体の調製内容積3Lの攪拌機付きSUS製重合槽に、FCF25COONH4が3300ppmに、かつCH2=CFCF2OCFCF3CF2OCFCF3COONH4が200ppm濃度になるように、純水を入れて密閉した。槽内を真空窒素置換後、真空引きし、連鎖移動剤としてのエタンをシリンジで400cc相当量を真空吸引しながら仕込んだ。その後、70°C、450rpmで撹拌しながら、槽内にVdF/TFE/HFP組成比が50/38/12モルの混合ガスモノマーを、0.39MPaGまで仕込んだ。その後、APSの137.2mgを10gの水に溶かした水溶液を窒素で圧入することで反応を開始した。反応管の途中に液が残らないよう、水10gを再び窒素で圧入した。槽内圧力を保持するように、VdF/TFE/HFP組成比が60/38/2モルの混合モノマーを追加で仕込んだ。追加モノマーが346gになった時点で攪拌を低速にし、槽内ガスをブローして、反応を終了した。槽内を冷却して、1708gのVdF/TFE/HFP共重合体以下、THVという粒子の水性分散体を容器に回収した。乾燥重量法による水性分散体の固形分濃度は20.4質量であった。NMR分析により共重合組成を調べたところ、VdF/TFE/HFP=59.0/38.9/2.1モルであり、DSCにより分析した融点は145.9°Cであった。調製例3PTFE/THVのオルガノゾルの調製調製例1で得たPTFE粒子の水性分散体の40.0gと、調製例2で得たTHV粒子の水性分散体の41.0gと、ヘキサン16gを200mLビーカーに取り、メカニカルスターラーで攪拌した。攪拌しながらアセトン90gを添加し、その後4分間攪拌した。攪拌終了後、生じた凝析物と水を主成分とする上澄み液をろ過により分離した。残った含水凝析物にジメチルアセトアミドDMACを約190g加え30分間攪拌した。これを、500mlナスフラスコに移し変え、エバポレーターで水分を除去し、DMACに均一にPTFE粒子が分散したオルガノゾルを158g得た。このオルガノゾルの固形分濃度測定したところ12.0質量であり、カールフィッシャー法で測定した水分濃度は、100ppm以下であった。固体NMRの測定によるPTFE/THVの質量比は、61/39であった。また、このオルガノゾルを静置し目視で観察したところ、10日以上経っても分離した層や粒子は観察されなかった。実施例1電極の作製活性炭粒子クラレケミカル株製のRP20を100重量部、導電助剤としてアセチレンブラック電気化学工業株製のデンカブラックFX-35を3重量部、ケッチェンブラックライオン株製のカーボンECP600JDを12重量部、PVdfバインダークレハ株製のKF-7200を8重量部、調製例3で得られたオルガノゾルを固形分相当2重量部混合して電極用スラリーを調製した。集電体としてエッジドアルミニウム日本蓄電器工業株製の20CB、厚さ約20μmを用意し、この集電体の両面に塗装装置を用いて導電塗料日本黒鉛工業株製のバニーハイトT602を塗布し、導電層厚さ:7μmを形成した。ついで、前記で調製した電極用スラリーを集電体の両面に形成した導電層に塗装装置を用いて塗布し、電極層正極厚さ:103μm、負極厚さ:83μmを両面に形成し、電極を作製した。なお、以下、集電体、導電層および活性炭層をまとめて電極と称する。捲回型セルの作製上記作製した電極を30mm幅に切断した後、ニッポン高度紙工業株のTF45-30を34mm幅に切断して作製したセパレータと共にEDLC用捲回機により捲回した。その際、電極に電極引出し用のタブリードをカシメ接続して、直径16mmの円筒捲回体を作製した。そして、円筒捲回体、円筒アルミケース、ゴムパッキンを真空乾燥させた後、ドライチャンバー中で、円筒捲回体を円筒アルミケースに挿入、その後、以下の電解液を注入し、ゴムパッキンを介して封止することで、捲回セル型φ18mm×40mmの電気二重層キャパシタを作製した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製上記電極を所定の大きさ20×72mmに切断して、集電体のアルミ面に電極引出しリードを溶接で接着してラミネート容器品番:D-EL40H、製造元:大日本印刷株に収納し、セパレータを挟んでドライチャンバー中で電解液を注入含浸させ、その後封止してラミネートセルを作製した。セパレータは、上述のものを用いた。電解液の調製-1アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比80/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。キャパシタの特性評価得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表1、2に示す。1静電容量保持率、内部抵抗上昇比率捲回セル型キャパシタを温度60°Cの恒温槽中に入れ、電圧3.0Vを500時間印加して静電容量と内部抵抗を測定した。測定時期は、初期0時間、291時間、および500時間とした。また、ラミネート型キャパシタを温度60°Cの恒温槽中に入れ、電圧3.0Vを500時間印加して静電容量と内部抵抗を測定した。測定時期は、初期0時間、294時間、356時間および500時間とした。得られた測定値から、次の計算式に従って静電容量保持率および内部抵抗上昇比率を算出した。なお、500時間後の静電容量保持率が70以上で、かつ、内部抵抗上昇比率が2倍以下のものが、60°Cでの負荷特性に優れたものであり、常温での使用においてのサイクル特性やレート性能にも優れており、長期信頼性を有するものである。2膨張の測定長期信頼性試験前の捲回セルのケースを高さ方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の高さは41±0.2mmであった。また、ラミネートセルの場合は厚み方向に測定し、その値に対して、どれだけ膨れるかを実測した。初期の厚みは0.58±0.02mmであった。比較例1アセトニトリルを電解質塩溶解用溶媒として用いた。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸テトラエチルアンモニウムTEABF4を10モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。得られた溶液を電解液として用い、実施例1と同様にして作製した捲回セル型およびラミネート型の電気二重層キャパシタについて、各種試験を実施例1と同様の方法により行った。結果を表1、2に示す。実施例2電解液の調製-2アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比95/5で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例1と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表3に示す。実施例3電解液の調製-3アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比90/10で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例1と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表3に示す。実施例4電解液の調製-4アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比70/30で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例1と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表3に示す。実施例5電解液の調製-5アセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比90/10で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を13モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例1と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表3に示す。実施例6電解液の調製-6プロピオニトリルとスルホランとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比70/10/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例1と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製した。そして、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を下記のようにして測定した。結果を表4に示す。1静電容量保持率、内部抵抗上昇比率ラミネート型キャパシタを温度70°Cの恒温槽中に入れ、電圧3.0Vを500時間印加して静電容量と内部抵抗を測定した。測定時期は、初期0時間、294時間、356時間および500時間とした。得られた測定値から、実施例1の場合と同様の方法により静電容量保持率および内部抵抗上昇比率を算出した。2膨張の測定実施例1の場合と同様の方法により、膨張の測定をした。実施例7電解液の調製-7スルホランとアセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比40/40/20で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を13モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例1と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製した。そして、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を下記のようにして測定した。結果を表5に示す。1静電容量保持率、内部抵抗上昇比率ラミネート型キャパシタを温度80°Cの恒温槽中に入れ、電圧2.7Vを500時間印加して静電容量と内部抵抗を測定した。測定時期は、初期0時間、321時間、および500時間とした。得られた測定値から、実施例1の場合と同様の方法により静電容量保持率および内部抵抗上昇比率を算出した。2膨張の測定実施例1の場合と同様の方法により、膨張の測定をした。実施例8電解液の調製-8スルホランとアセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比40/50/10で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を13モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例7と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表5に示す。実施例9電解液の調製-9スルホランとアセトニトリルとHCF2CF2CH2OCF2CF2Hとを体積比5/90/5で混合して電解質塩溶解用溶媒を調製した。この電解質塩溶解用溶媒に4フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウムTEMABF4を12モル/リットル濃度となるように加えたところ、均一に溶解した。ラミネートセル電気二重層キャパシタの作製、特性評価実施例7と同様の方法により、ラミネートセル電気二重層キャパシタを作製し、得られた電気二重層キャパシタについて、長期信頼性特性静電容量保持率、内部抵抗上昇比率、膨張率を測定した。結果を表5に示す。"