"通話およびデータ通信の可能な携帯端末からの緊急通報を受信するサービス提供装置であって、前記携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに前記携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースと、緊急通報した前記携帯端末の位置情報を外部情報源から取得すると共に、当該携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて、当該携帯端末の利用者がよく行く場所および消防署の連絡先を前記データベースから取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報と、前記よく行く場所および消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示手段とを備えることを特徴とするサービス提供装置。緊急通報した携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得手段と、前記撮像画像取得手段が取得した前記画像データを、位置情報取得手段がデータベースから取得した消防署の連絡先へ送信する通信手段とを備えることを特徴とする請求項1記載のサービス提供装置。通話およびデータ通信の可能な携帯端末と、請求項1または請求項2記載のサービス提供装置とを備える緊急通報システム。通話およびデータ通信の可能な携帯端末らの緊急通報を受信するサービス提供装置の緊急通報方法であって、前記サービス提供装置は、緊急通報した前記携帯端末の位置情報を外部情報源から取得する位置情報取得ステップと、前記携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに前記携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースから、前記緊急通報した携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて当該携帯端末の利用者がよく行く場所および消防署の連絡先を取得する訪問場所取得ステップと、前記位置情報取得ステップで取得した前記位置情報と、前記訪問場所取得ステップで取得した前記よく行く場所および消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示ステップとを備えることを特徴とする緊急通報方法。緊急通報した携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得ステップと、前記撮像画像取得ステップで取得した前記画像データを、訪問場所取得ステップでデータベースから取得した消防署の連絡先へ送信する撮像画像送信ステップとを備えることを特徴とする請求項4記載の緊急通報方法。基地局による測位方法は、電波の強度および向きから携帯端末の位置を推定する方法であるが、一般的に精度が低い。GPSによる測位方法は、屋外で建物が近くにない等、GPS衛星との間に遮蔽物がない場合には高い精度が期待できる一方、屋内または上空に存在するGPS衛星数が少ない場合には精度が低い。また、無線LANのアクセスポイントによる測位方法は、一般的に精度が高いと言われているが、アクセスポイントが近くに存在しない場所では測位自体ができない。このように、上述したいずれの測位方法を使用する場合でも、取得する位置情報には誤差が含まれるため、消防が出動しても利用者を発見できないことがあるという課題があった。他方、携帯端末ではなく、公衆電話等の固定電話を利用して緊急通報する場合には、予め固定電話の位置を緊急通報システム側で特定しておくことで、利用者が屋外に居ても正確な位置情報を取得することができる。ただし、携帯電話の普及に伴い、公衆電話が少なくなっているため、緊急時に近くに公衆電話がある可能性が低い。また、利用者は、サービス提供者との通話中に、自身の位置を特定するための情報を伝えることができるはずであるが、近くに目標物がない場合には適切な情報を伝えることは難しい。また、緊急時に冷静に位置を伝えることも難しい。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、位置情報の不正確さを補い、利用者の現在地をより正確に特定するサービス提供装置、緊急通報システムおよび緊急通報方法を提供することを目的とする。この発明の請求項1に係るサービス提供装置は、携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースと、緊急通報した携帯端末の位置情報を外部情報源から取得すると共に、当該携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて、当該携帯端末の利用者がよく行く場所および消防署の連絡先をデータベースから取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した位置情報と、よく行く場所および消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示手段とを備えるものである。この発明の請求項2に係るサービス提供装置は、緊急通報した携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得手段と、撮像画像取得手段が取得した画像データを、位置情報取得手段がデータベースから取得した消防署の連絡先へ送信する通信手段とを備えるようにしたものである。この発明の請求項3に係る緊急通報システムは、通話およびデータ通信の可能な携帯端末と、上記サービス提供装置とを備えるものである。この発明の請求項4に係る緊急通報方法は、サービス提供装置が、緊急通報した携帯端末の位置情報を外部情報源から取得する位置情報取得ステップと、携帯端末の通話およびデータ通信の連絡先、ならびに携帯端末を所有する利用者がよく行く場所および当該場所を管轄する消防署の連絡先が登録されたデータベースから、緊急通報した携帯端末の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて当該携帯端末の利用者がよく行く場所および消防署の連絡先を取得する訪問場所取得ステップと、位置情報取得ステップで取得した位置情報と、訪問場所取得ステップで取得したよく行く場所および消防署の連絡先とを、地図画面上に表示する表示ステップとを備えるものである。この発明の請求項5に係る緊急通報方法は、緊急通報した携帯端末へ遠隔操作指示を送信して利用者の周囲を撮像させ、当該撮像した画像データを受信する撮像画像取得ステップと、撮像画像取得ステップで取得した画像データを、訪問場所取得ステップでデータベースから取得した消防署の連絡先へ送信する撮像画像送信ステップとを備えるものである。この発明の請求項1,3,4によれば、予め利用者がよく行く場所をデータベースに登録しておき、緊急通報時には、外部情報源から取得した利用者の位置に加え、よく行く場所と管轄消防の連絡先とを表示するようにしたので、位置情報の不正確さを補い、緊急通報を受けたオペレータが利用者の現在地をより正確に特定して、迅速に出動要請することができる。この発明の請求項2,5によれば、利用者の周囲を撮像した画像データを管轄消防に送信するようにしたので、出動時に救助を必要としている利用者の迅速な発見を手助けすることができる。実施の形態1.図1に示す緊急通報システムは、利用者が所持する携帯端末10と、サービス提供者が有するサービス提供装置20と、消防署30と、これらを接続するネットワーク40とから構成される。なお、ここでは消防署30を例に用いて説明するが、これに限定するものではなく、警察署等の所定の機関であってもよい。携帯端末10は、利用者が所持してサービス提供装置20へ緊急通報を発信するための装置であり、例えば携帯電話で構成される。登録情報メモリ11には、サービス提供装置20の情報名前、電話番号、メールアドレスなどが予め登録されている。通話手段12は、マイクおよびスピーカ等を具備し、利用者がネットワーク40を介してサービス提供装置20のオペレータと通話するための機能を備える。通信手段13は、ネットワーク40を介してサービス提供装置20とデータ通信を行うための機能を備える。遠隔操作手段14は、ネットワーク40を介してサービス提供装置20から受信したコマンド、電子メールまたはショートメッセージサービス以下、SMSに従って所定の動作を実行する。また、操作手段15は、ボタン等を具備し、利用者が通話、通信等の所望の動作を携帯端末10に行わせるための操作を受け付け、実行する。表示手段16は、表示装置等を具備し、必要に応じた画面を利用者に表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段15と表示手段16を一体化してもよい。撮像手段17は、携帯端末10の周囲を撮像するカメラである。また、測位手段18は、基地局との電波状況、GPS衛星からの受信信号、または無線LANのアクセスポイントの情報等に基づき、現在位置を測定する。サービス提供装置20は、サービス提供者側にあって携帯端末10からの緊急通報を受け、オペレータの操作により携帯端末10を遠隔操作したり、サービス消防署30への出動要請、健康相談、家族への連絡などを提供したりする装置である。利用者情報データベース以下、DB21は、利用者を特定する情報が予め登録されている。利用者特定手段22は、発信元電話番号を検索キーに用いて利用者情報DB21を検索し、緊急通報を発した携帯端末10とその利用者を特定する。訪問場所情報DB23は、利用者がよく行く場所に関する訪問場所情報が予め登録されている。位置情報取得手段24は、携帯端末10外部情報源から測位結果である位置情報を取得すると共に、必要に応じて訪問場所情報DB23から利用者の訪問場所情報を取得する。図2は、サービス提供装置20の利用者情報DB21が記憶している利用者情報の一例を示す図である。利用者情報DB21には、利用者の情報として名前、住所、所轄の消防署30の情報等が登録され、この利用者が所有する携帯端末10の情報として電話番号、メールアドレス、遠隔操作による撮像の可否等が登録されている。また、図示は省略するが、利用者情報として上記情報以外にも、例えば家族の連絡先、既往歴、健康保険番号、かかりつけ医院等、オペレータが利用者にサービスを提供するために必要な情報が登録されている。図3は、サービス提供装置20の訪問場所情報DB23が記憶している訪問場所情報の一例を示す図である。訪問場所情報DB23には、利用者がよく行く場所が必要な数だけ登録されている。訪問場所情報としては、利用者がその場所を示すのに使用する名称畑、田中さんち、アトリエなど、その名称の住所、緯度経度、地図データ、そのほかの補足事項特殊な行き方など、その場所に到達するために必要な情報が登録されている。また、その場所にいる利用者を救出するためには、オペレータから消防署30に出動要請することがあるので、その場所を管轄する消防署30の名称、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス等の情報を登録しておくか、あるいはその場所の住所または緯度経度から検索できるようにしておく。なお、利用者毎に、利用者情報と訪問場所情報を紐付けて登録しておく。図示例では、利用者情報DB21の利用者情報に訪問場所の名称を登録し、この名称をキーにして訪問場所情報DB23の訪問場所情報に紐付けてある。これ以外にも、例えば利用者IDによって利用者情報と訪問場所情報を紐付ける等してもよい。また、利用者情報DB21と訪問場所情報DB23を別々に構成せず、1つのDBで構成してもよい。通話手段25は、マイクおよびスピーカ等を具備し、オペレータがネットワーク40を介して携帯端末10の利用者と通話するための機能、および消防署30に出動要請するための機能を備える。通信手段26は、ネットワーク40を介して携帯端末10および消防署30とデータ通信を行うための機能を備える。撮像画像取得手段27は、ネットワーク40を介して携帯端末10を遠隔操作するための指示を記述した遠隔操作コマンド、電子メールまたはSMSを生成し、通信手段26を介したデータ通信により携帯端末10を遠隔操作して撮像画像データを取得する。操作手段28は、キーボード、マウスおよびタッチパネル等を具備し、オペレータが通話、通信、遠隔操作等の所望の動作をサービス提供装置20に行わせるための操作を受け付け、実行する。表示手段29は、表示装置等を具備し、必要に応じた画面をオペレータに表示する。なお、タッチパネルディスプレイを用いることにより、操作手段28と表示手段29を一体化してもよい。次に、訪問場所情報の登録動作を説明する。図4は、サービス提供装置20により訪問場所情報の登録動作を示すフローチャートである。利用者が操作手段15を操作して、登録情報メモリ11に登録されているサービス提供装置20へ通話発信を行うと、サービス提供装置20においてオペレータが通話手段25を操作して通話を開始すると共にステップST1YES、利用者特定手段22が発信元電話番号を検索キーにして利用者情報DB21を検索し、発信元の携帯端末10とその利用者を特定するステップST2。一方、携帯端末10からの通話発信がない場合ステップST1NO、サービス提供装置20は初期状態へ戻る。通話開始後、オペレータは、利用者との通話を通じてよく行く場所の名称、住所等の訪問場所情報を得て、操作手段28を操作してサービス提供装置20に入力する。サービス提供装置20は、オペレータの操作により入力される訪問場所情報を利用者情報DB21が特定した利用者情報に紐付けて訪問場所情報DB23に登録するステップST3。なお、図4では携帯端末10とサービス提供装置20の間で通話を行い、訪問場所情報を登録する例を説明したが、登録方法はこれに限定されるものではなく、データ通信により登録を行う等してもよい。次に、緊急通報を受信した時のサービス提供装置20の動作を説明する。図5は、サービス提供装置20が緊急通報を受信したときの、オペレータによる対応例を示す図である。例えばオペレータが利用者との会話を通じて、現在位置が自宅であることが確認できた場合パターンA、または訪問場所として登録された場所にいることが確認できた場合パターンB、サービス提供装置20は、利用者情報に登録されている自宅住所、または訪問場所情報に登録されている住所を現在位置として扱う。一方、オペレータが利用者との会話を通じて、利用者が現在移動中であって周囲に存在する目標物を聞き取ることができた場合パターンC、利用者が現在移動中であって周囲に目標物が存在しない場合パターンD、または利用者の現在位置が不明の場合パターンE、携帯端末10から位置情報を取得し、利用者の現在位置を特定する必要がある。図6は、サービス提供装置20の緊急通報受信時の動作を示すフローチャートである。サービス提供装置20において、通話手段25がネットワーク40の通話回線を介して携帯端末10から緊急通報の発信を受けるとステップST11YES、オペレータが通話手段25を操作して通話を開始すると共に、利用者特定手段22が発信元電話番号を検索キーにして利用者情報DB21を検索し、発信元の携帯端末10とその利用者を特定するステップST12。一方、携帯端末10からの緊急通報の発信がない場合ステップST11NO、サービス提供装置20は初期状態へ戻る。この動作はパターンA~Eに共通である。通話開始後、オペレータが利用者との会話を通じてパターンA~Eのいずれかを判断し、パターンC~Eであればサービス提供装置20に測位指示を出す。パターンA,Bの場合は必要に応じてサービス提供装置20に測位指示を出せばよく、必須ではない。操作手段28を介してオペレータから測位指示を受けた位置情報取得手段24は、通信手段26を介して携帯端末10へ位置情報取得要求を送信し、携帯端末10がその要求に応じて測位結果を返送するステップST13;位置情報取得ステップ。続いて位置情報取得手段24は、特定した利用者の訪問場所情報を訪問場所情報DB23から取得し、利用者の現在位置と訪問場所を地図画面上に表示させるステップST14;訪問場所取得ステップおよび表示ステップ。なお、パターンAの場合であれば、位置情報取得手段24が利用者情報を表示手段29に出力し、表示手段29が地図画面上に利用者情報に登録されている自宅住所、即ち利用者の現在位置を表示する。パターンBの場合、位置情報取得手段24が利用者情報と訪問場所情報を表示手段29に出力し、表示手段29が地図画面上に利用者情報に登録されている自宅住所と訪問場所情報に登録されているよく行く場所、即ち利用者の現在位置を表示する。パターンC~Eの場合、位置情報取得手段24は、測位した位置情報と訪問場所情報とを表示手段29に出力し、表示手段29が地図画面上に利用者の現在位置とよく行く場所とを表示する。表示画面の一例としては、図3に示す状態の地図画面がある。オペレータは、表示された地図画面を見ながら利用者と会話し、利用者の現在位置を確認できる。また、パターンC~Eであって利用者が訪問場所へ移動途中の場合、訪問場所情報に基づいてオペレータは経路を予測できるため、位置情報の測位精度が低かったとしても、利用者の位置を特定できる可能性が高まる。また、消防署30へ出動要請する場合に備え、位置情報取得手段24は、利用者情報に登録された消防署30および訪問場所情報に登録された消防署30の名称、住所、電話番号、ファックス番号等も表示手段29へ出力して、画面表示させることが望ましい。続いて撮像画像取得手段27は、利用者特定手段22から利用者情報を受け付け、その利用者の遠隔操作可否の設定を確認するステップST15。遠隔操作可能な携帯端末10の場合ステップST15YES、撮像画像取得手段27は携帯端末10の撮像手段17を遠隔操作するコマンド等を生成し、通信手段26を介してネットワーク40から携帯端末10へ送信し、通信手段26を介して携帯端末10から撮像画像データを受信するステップST16;撮像画像取得ステップ。撮像画像取得手段27は、取得した撮像画像データを表示手段29へ出力し、表示手段29が画面表示する。撮像画像データは電子メール等を用いて送受信すればよく、撮像画像取得手段27は、受信した画像データの送信元アドレスを利用者情報の登録アドレスと照合して、利用者を特定すればよい。なお、このステップST16は必須ではなく、撮像画像取得手段27がオペレータの指示を受けた場合のみ行うようにしてもよい。特に、パターンDのように周囲に目標物が存在しない場合、およびパターンEのように現在位置が不明の場合に、画像データを取得することにより、利用者のいる場所を特定するための手がかりとして使用することができる。遠隔操作が不可能な場合ステップST15NO、および遠隔操作により撮像画像データを取得した場合ステップST16、続いて通話手段25は、オペレータの操作に応じて消防署30との通話を開始し、消防署30へ出動要請を行うステップST17。このとき、オペレータは表示画面を見ながら、利用者の現在位置の管轄の消防署30へ発信し、利用者の現在位置を消防署30に伝えることができる。また、オペレータが地図画面を見ながら利用者の位置確認を行うことで、似た名称の訪問場所が登録されている場合などに場所の特定間違いを防ぐことができる。さらに、ステップST16にて撮像画像データを取得した場合には、このステップST17撮像画像送信ステップにおいて撮像画像データを通信手段26を介して消防署30に送信して、消防署30が利用者の救出のための情報として使用できるようにする。撮像画像データは電子メール等を用いて送信すればよい。例えばパターンBの場合、表示画面によく行く場所の住所が表示されているので、オペレータがその住所を消防署30に迅速に伝えることができる。また例えば、パターンCの場合には、表示画面に携帯端末10の測位した位置情報が表示されているので、オペレータはその住所と利用者から聞き取った目標物を消防署30に伝えることができる。また例えば、パターンD,Eの場合には、表示画面に携帯端末10の測位した位置情報が表示されているので、オペレータはその住所を消防署30に伝えることができる。また、この場合は遠隔操作により撮像した画像データを消防署30に送信することで、利用者の居る場所を消防署30がより正確に特定でき、救出できる可能性が高まる。また、パターンDであってよく行く場所へ移動中の場合には、オペレータはよく行く場所の経路を消防署30に伝えることで、消防署30が利用者を救出できる可能性が高まる。次に、緊急通報を行う時の携帯端末10の動作を説明する。図7は、携帯端末10の緊急通報時の動作を示すフローチャートである。利用者が操作手段15を操作して、登録情報メモリ11に登録されているサービス提供装置20へ緊急通報の通話発信を行うとステップST21YES、通話手段12が登録された電話番号に従いネットワーク40の通話回線を介してサービス提供装置20へ接続するステップST22。一方、利用者の発信指示がない場合ステップST21NO、およびサービス提供装置20との回線接続ができず通話不能な場合ステップST22NOは初期状態へ戻る。サービス提供装置20へ接続して通話可能となればステップST22YES、通話手段12が、利用者とサービス提供装置20のオペレータとの音声通話を実施しステップST23、利用者が現在位置、目標物等をオペレータへ伝える。音声通話中に、通信手段13がサービス提供装置20からの位置情報取得要求を受信すると、測位手段18が所定の方法により位置情報を取得し、通信手段13を介してサービス提供装置20へ送信するステップST24。続いて通信手段13がサービス提供装置20からの遠隔操作コマンド等を受信するとステップST25YES、遠隔操作手段14がその遠隔操作コマンド等に従って撮像手段17を動作させ、予め規定されている設定に変更した後に利用者の周囲を撮像するステップST26。そして、遠隔操作手段14は、撮像した画像データを電子メール等により通信手段13を介してサービス提供装置20へ送信するステップST27。一方、遠隔操作コマンド等を受信しない場合ステップST25NO、または遠隔操作を受け付けない設定の場合には、通話が終了した時点で一連の動作を終了する。なお、携帯端末10がサービス提供装置20の遠隔操作を受け付けた際、予め携帯端末10に登録しておいた認証情報を用いてサービス提供装置20を照合し、適正なサービス提供装置20から遠隔操作のみを許可するようにしてもよい。以上より、実施の形態1によれば、サービス提供装置20は、携帯端末10の通話連絡先が登録された利用者情報DB21と、携帯端末10を所有する利用者がよく行く場所およびその場所を管轄する消防署30の連絡先が登録された訪問場所情報DB23と、緊急通報した携帯端末10の発信元の通話連絡先を検索キーに用いて利用者情報DB21から利用者情報を取得する利用者特定手段22と、この携帯端末10から測位結果を取得すると共に利用者特定手段22が特定した利用者に紐付いた訪問場所情報を訪問場所情報DB23から取得する位置情報取得手段24と、位置情報取得手段24が取得した携帯端末10の位置情報とよく行く場所および消防署30の連絡先とを地図画面上に表示する表示手段29とを備えるように構成した。このため、携帯端末10の測位結果である位置情報の不正確さを補い、緊急通報を受けたオペレータが利用者の現在地をより正確に特定して、迅速に消防署30に出動要請することができる。また、実施の形態1によれば、サービス提供装置20は、緊急通報した携帯端末10を遠隔操作して利用者の周囲を撮像し、撮像した画像データを取得する撮像画像取得手段27と、撮像画像取得手段27が取得した画像データを、位置情報取得手段24が訪問場所情報DB23から取得した消防署30の連絡先へ送信するように構成した。このため、消防署30の出動時に救助を必要としている利用者の迅速な発見を手助けすることができる。なお、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。"