住民の生活圏において放射線の線量率を測定する方法であって、放射線の線量率を測定する放射線測定器と、現在位置に関する位置データを取得する位置情報取得機構と、放射線測定器により測定された線量率データ及び当該線量率データが測定された地点における位置データを関連付けて放射線量率マップデータとして記録するデータ処理機構とを備える線量率計測システムを用意することと、前記線量率計測システムを、放射線の線量率の測定以外の目的で前記住民の生活圏を移動する移動体に装備することと、前記移動体が前記住民の生活圏を移動している間に、前記線量率計測システムが前記放射線量率マップデータを収集することとを備える放射線量率の測定方法。前記移動体は、前記住民の生活圏を巡回する車両である請求項1に記載の放射線量率の測定方法。前記移動体は、前記住民の生活圏を所定の経路で定期的に巡回する車両である請求項1又は2に記載の放射線量率の測定方法。前記移動体は、郵便配達車、路線バス、配達車両、宅配車両及びタクシーからなる一群から選択される車両である請求項1~3のいずれか一項に記載の放射線量率の測定方法。前記移動体は、放射線量率の測定とは異なる業務に従事して前記住民の生活圏を巡回する業務車両である請求項1~4のいずれか一項に記載の放射線量率の測定方法。住民の生活圏における放射線の線量率マップを作製する方法であって、請求項1~5のいずれか一項に記載の放射線量率の測定方法によって、前記放射線量率マップデータを取得することと、前記放射線量率マップデータに基づいて、前記住民の生活圏における放射線の線量率マップを作製することを備える放射線量率マップの作製方法。しかしながら、東日本大震災における、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に際して、以下のような問題のために環境放射線測定車を用いた空間線量率マップの作製を実施することができなかった。まず、測定されたデータが送信される福島県原子力センターは、事故のあった福島第1原子力発電所から5km程度しか離れておらず、高線量区域であるとして立ち入り禁止区域に指定された。そのため、データ解析のために必要な人員が立ち入ることができず、解析システムを稼働できないという問題があった。さらに、高線量区域で環境放射線測定車の車両自体が汚染されてしまい、正確な空間線量率を測定することができなくなるという問題があった。ここで、環境放射線測定車は、上述の多種多様な放射線検出器群を搭載した特注の特殊車両である。また、これらの放射線検出器にカスタマイズされた回路系、データ処理システムが車両に備え付けられているため、これらの検出器群を容易に他の車両に乗せ替えることができない。そのため、環境放射線測定車両が汚染される度に、車両の除染を行わなければ正確な測定を行うことができず、実用に耐えないという問題があった。また、環境放射線測定車は、上述のような種々の放射線検出器、専用の回路系、データ処理システムなどを搭載するために、大型のバンを改造して製造された特殊車両である。そのため、大型のバンでは入れないような細い路地や、道路以外の箇所例えば公園、校庭、事業所内などでの測定ができないことも問題になっていた。また、福島県が導入していた環境放射線測定車のような特注の専用車両は非常に高額であるため、広域の空間線量マップを作製するために多数台の車両を投入することは困難であった。さらに、原子力災害では、災害発生後環境の汚染状況を数十年に渡って長期的に観測し続け、必要に応じて放射線防護のための行動制限、除染等の対策が取られ続けることになる。しかし従来の特殊車両では、被災地域を長期にわたって継続的に観測する事は金銭的にも人員的にも負担が大きく困難である。本発明の目的は、原子力災害発生後の環境の汚染状況を把握するために、放射線量率γ線の空間線量率等を容易に、且つ、長期的に計測するための方法及びそれを利用した放射線量率マップの作製方法を提供することである。本発明の第1の態様に従えば、住民の生活圏において放射線の線量率を測定する方法であって、放射線の線量率を測定する放射線測定器と、現在位置に関する位置データを取得する位置情報取得機構と、放射線測定器により測定された線量率データ及び当該線量率データが測定された地点における位置データを関連付けて放射線量率マップデータとして記録するデータ処理機構とを備える線量率計測システムを用意することと、前記線量率計測システムを、放射線の線量率の測定以外の目的で前記住民の生活圏を移動する移動体に装備することと、前記移動体が前記住民の生活圏を移動している間に、前記線量率計測システムが前記放射線量率マップデータを収集することとを備える放射線量率の測定方法が提供される。本発明の放射線量率の測定方法によれば、移動体が放射線の線量率の測定以外の目的で住民の生活圏を移動している間に、線量率計測システムが放射線量率マップデータを収集するため、容易に住民の生活圏における放射線量率の測定を行うことができるとともに、得られた放射線量率マップデータを用いて、容易に住民の生活圏における放射線量率マップを作製することができる。このような放射線量率のデータ及び放射線量率マップは、原子力災害発生後の環境の汚染状況を正確に把握するために非常に有効である。なお、移動体は自動車には限られず、例えば、自転車、オートバイ、人なども本発明の移動体に含まれる。また、住民の生活圏とは、住民の活動地域及びそれに隣接する地域例えば住民の居住する地域や学校、職場のある地域など、住民が移動する際に利用する道路のような、住民の生活に密着した地域を指し、人里離れた山奥などは含まれない。なお、放射線の線量率の測定以外の目的でとは、放射線の線量率測定を主な目的として特別に製造された環境放射線測定車のような専用車両による測定や、放射線の線量率測定のために割かれた専用の人員による測定等を除く意図である。本発明の放射線量率の測定方法では、前記移動体は、前記住民の生活圏を巡回する車両であってもよい。この場合には、住民の生活圏における放射線量率のデータを容易に得ることができる。また、前記移動体は、前記住民の生活圏を所定の経路で定期的に巡回する車両であってもよい。この場合には、住民の生活圏における放射線量率のデータを容易に、長期間にわたって蓄積することができる。本発明の放射線量率の測定方法では、前記移動体は、郵便配達車、路線バス、配達車両、宅配車両及びタクシーからなる一群から選択される車両であってもよい。あるいは、前記移動体は、放射線量率の測定とは異なる業務に従事して前記住民の生活圏を巡回する業務車両であってもよい。いずれの場合にも、業務をこなす傍らで運転手が意識しないうちに放射線量率の測定を行うことができる。そのため、放射線量率の測定のために特に人員を割く必要がなく、人件費を大きく節約できる。本発明の第2の態様に従えば、住民の生活圏における放射線の線量率マップを作製する方法であって、本発明の第1の態様に従う放射線量率の測定方法によって、前記放射線量率マップデータを取得することと、前記放射線量率マップデータに基づいて、前記住民の生活圏における放射線の線量率マップを作製することを備える放射線量率マップの作製方法が提供される。本発明によれば、住民の生活圏に密着した地域の放射線量率マップを容易に作製できる。また、そのようなマップを長期間にわたって作製し続けることにより、例えば、原子力災害発生後の環境の汚染状況の変化を把握することができる。<KURAMAシステム1>本発明に係る放射線量率マップの作製方法に用いられるKURAMAシステム1線量率計測システムについて説明する。KURAMAシステム1は、KyotoUniversityRAdiationMAppingシステムの略であり、本発明者らを中心にして京都大学において開発された空間線量率マップを作製するためのシステムである。図1に示されるように、KURAMAシステム1は空間線量率を測定する放射線測定器としてのNaIシンチレーション検出器10と、全地球測位システムGPSシステムを利用して現在位置の情報を取得するGPSユニット20位置情報取得機構と、NaIシンチレーション検出器10及びGPSユニット20により取得されたデータ線量率データ及び位置データを処理するデータ処理システム30と、NaIシンチレーション検出器10からのアナログ出力をA/D変換してデータ処理システム30に取り込むためのインターフェースユニット40と、データ処理システム30により処理されたデータを後述のサーバ90に送信するデータ送信ユニット50とを主に備える。図2に示されるように、NaIシンチレーション検出器10は、発光中心としてのタリウムTlがドープされたNaI結晶11及びNaI結晶11に光学的に接続された光電子増倍管不図示が内部に配置された円筒形状の測定部12と、光電子増倍管に所定の電圧を印加する高圧電源や光電子増倍管からの出力信号を成形し波高分別するための電子回路が配置された本体部13と、測定部12及び本体部13を電気的に接続するケーブル14とを主に備える。本体部13には、測定された、単位時間あたりの放射線γ線又はX線の線量以下、空間線量率というを表示するメータ13a、NaIシンチレーション検出器10の測定レンジを切り替えるレンジスイッチ13b、測定された空間線量率に対応したアナログ電圧信号を出力する出力部13c等が設けられている。ここで、NaI結晶11の内部にγ線、X線などの放射線が入射した場合、NaI結晶11を構成する原子と放射線との相互作用により、高エネルギーの電子が放出されることがある。放出された高エネルギーの電子は、周りの原子を励起させつつエネルギーを失うが、励起された周りの原子からはシンチレーション光が発せられる。言い換えると、放出された高エネルギーの電子の運動エネルギーがシンチレーション光に変換される。このシンチレーション光の光量は、放出された電子の運動エネルギーの大きさに依存し、放出された電子の運動エネルギーの大きさは、NaI結晶11を構成する原子と放射線との相互作用の大きさに依存する。このことから、NaI結晶11から発せられるシンチレーション光の光量を測定することにより、γ線、X線などの放射線がNaI結晶11を構成する原子との相互作用によって結晶内部で失ったエネルギーの大きさを求めることができる。具体的には、NaI結晶11から発せられたシンチレーション光の光量を、NaI結晶11に光学的に接続された不図示の光電子増倍管により測定する。光電子増倍管からの出力信号は、本体部13に配置された電子回路により信号処理され、空間線量率が求められる。測定された空間線量率がメータ13aに表示されるとともに出力部13cから空間線量率の大きさに応じたアナログ電圧信号例えば、0~10mVが出力される。インターフェースユニット40は、出力部13cから出力されるアナログ電圧信号を増幅するオペアンプ41と、オペアンプ41により増幅されたアナログ電圧信号をデジタル信号に変換するAD変換器42とを主に備える。なおオペアンプ41は、例えば0~10mVの低電圧のアナログ電圧信号を0~10Vのアナログ電圧信号に増幅する。インターフェースユニット40のAD変換器42によりAD変換された、空間線量率に関する情報を含むデジタル信号以下、空間線量率信号と呼ぶと、現在位置の情報を含むGPSユニット20からの出力信号以下、GPS出力信号と呼ぶとがデータ処理システム30に入力される。データ処理システム30は、空間線量率信号とGPS出力信号から、現在位置に関する情報測定位置データを抽出するとともに、その位置での空間線量率データを抽出する。そして、測定位置データ例えば、緯度情報及び経度情報と空間線量率データとを関連付けて空間線量率マップデータ放射線量率マップデータを作成し、これをテキストファイルに記録する。このテキストファイルには、1~10秒間隔で、空間線量率マップデータすなわち、測定位置データ及びその位置における空間線量率データが追加更新される。空間線量率マップデータが順次記載されたテキストファイルは、データ送信ユニット50によりサーバ90に送信される。サーバ90上に置かれたファイルは、他のユーザーとの間で共有することも可能である。上述のように、テキストファイルには、測定位置データと、それに関連付けられた空間線量率データとが記載されているので、これを用いて空間線量率マップを作製することができる。具体的には、例えば白地図を用意して、白地図上の測定位置に対応する箇所に、空間線量率の大きさによって色分けされたマーカー例えばドットなどを表示してもよい。あるいは、等高線マップを作製してもよい。また、測定位置データ及び空間線量率データを、電子地図データ例えば、Google社のGoogleEarth登録商標等と組み合わせることも可能である。この場合には、例えば図4に示されるように、3次元マップ上に空間線量率の大きさによって色分けされたマーカーを表示させるなど、視覚的に分かり易い空間線量率マップを形成することができる。<空間線量率測定実験>次に、KURAMAシステム1の有用性を確かめるために行った空間線量率測定実験について説明する。上述のKURAMAシステム1を自動車に搭載し、福島県内の道路を走行しつつ空間線量率の測定を行った。なお、人体に対する被曝の影響を議論する際には、地表面から1mの高さにおいて測定された空間線量率の測定データが用いられることが多い。そこで、本実験においても、NaIシンチレーション検出器10の測定部12を、車内に配置された固定装置120を用いて地上から1mの高さに固定した状態で測定を行った。図3に示されるように、固定装置120は、車両の運転席又は助手席の後方に測定部12を固定する器具であり、上下方向に延びる2本の脚部120Aと、2本の脚部120Aを平行に保ちつつ、運転席助手席のヘッドレストに連結して固定する連結固定部120Bと、2本の脚部120Aの間に架け渡されて、地上から1mの高さに、NaIシンチレーション検出器10の測定部12を支持する支持部120Cとを備えている。なお、本実験のように、車内に測定部12が配置される場合には、車外での測定に比べて空間線量率が低くなる。車体により、γ線などが遮蔽されるからであるシールド効果。そこで、空間線量率の測定に先がけて、車体によるシールド効果の影響を取り除く補正を行うために、以下に示すような校正実験を行った。校正実験においては、まず、車外において、地上から1メートルの高さの位置に測定部12を配置して、車外における空間線量率を測定した。次に、車内の、地上から1メートルの高さに測定部12を固定した状態で、同じ位置での空間線量率をした。なお、車外における測定と車内における測定とで、同じ位置での測定がなされている限り、車外と車内の測定の順序は問わない。また、校正実験は広い駐車場のような、周りに建物や木などの構造物が無いところで行われることが好ましい。測定部12の近くに構造物がある場合、例えば、その表面に放射性物質が付着していると、測定部12に対して偏った方向から放射線が入射することになる。あるいは、構造物が、構造物の陰になる位置にある放射性物質からの放射線を遮蔽することも考えられる。このような理由により、測定部12の近くに構造物がある場合には、構造物が空間線量率測定の結果に影響を及ぼす可能性があり、車体によるシールド効果を正しく評価することができないからである。なお、車外における空間線量率の測定を行っている際には、車両を測定部12から遠ざけておくことが好ましい。車両の表面などに放射性物質が付着している場合、車外での測定において見かけ上空間線量率が高くなってしまうことを避けるためである。上述のようにして、同じ位置に関して、車外及び車内でそれぞれ空間線量率を測定することができ、その測定結果を用いて、車内での空間線量率に対する車外での空間線量率の比率校正比率を求めることができる。この校正比率に従って、車内で測定された空間線量率の値を車外での値に換算することができる。次に、路上走行中における空間線量率の測定について説明する。まず、前述の校正実験における車内での測定と同様に、固定装置120を用いて、NaIシンチレーション検出器10の測定部12を地上から1mの高さに固定した。そして、NaIシンチレーション検出器10の本体部13、GPSユニット20、データ処理システム30、インターフェースユニット40及びデータ送信ユニット50を、車内に配置した。本実験では、データ処理システム30として、いわゆるネットブックと呼ばれる小型で軽量のノート型コンピュータを用いた。また、データ送信ユニット50として3G回線携帯電話回線を通じてデータの送受信を行うモバイルルータ端末を用いた。さらに、NaIシンチレーション検出器10として、小型で軽量の検出器であるALOKA社のNaIシンチレーション検出器TCS-161を用いた。また、GPSユニット20はデータ処理システム30にUSB接続可能な小型モジュールとして構成されており、インターフェースユニット40も小型の箱形モジュールとして構成されている。また、データ処理システム30には、インターフェースユニット40、GPSユニット20、NaIシンチレーション検出器10等の各機器を制御するとともに、各機器間データ送受信を管理し、測定されたデータを所望の形式に加工成形するためのインターフェースプログラムが搭載されている。本実験で用いたインターフェースプログラムは、NationalInstruments社製のLabVIEW登録商標という開発プラットホームで開発されたプログラムである。LabVIEW登録商標を用いることにより、直感的に分かりやすいグラフィカルなインターフェースプログラムを容易に作製することができる。上述のように、KURAMAシステム1を構成する各要素は、いずれも小型軽量のモジュールとして構成されており、車内に配置する際に専用の架台等を特に必要としない。また、設置に際してわずかな場所しか占有しないため、小型車両例えば軽自動車等であっても十分設置することができる。また、いずれもバッテリー駆動が可能であるため、測定に際して外部電源を用意する必要がない。なお、測定が長時間に及ぶ場合などに備えて、外部電源を用意してもよい。例えば、車のバッテリーから電源を供給できるようにしてもよい。KURAMAシステム1を構成する各要素を車内に配置した状態で、福島市内及びその近傍の国道、県道などを走行しつつ、空間線量率の測定を行った。測定されたデータは、上述のようにデータ処理システム30により測定位置データ及びその測定位置における空間線量率データに変換され、テキストファイルとして記録された。そして、記録されたテキストファイルは、データ送信ユニット50によりサーバ90に送信された。なお、データ送信ユニット50がサーバ90にデータを送信するタイミングは不定期であってもよく、あるいは、一定間隔例えば60秒間隔等であってもよい。ここで、本実験においては、サーバ90として、クラウドコンピューティング技術を用いたオンラインストレージサービスの1つである、Dropbox社のDropbox登録商標により提供されるサーバを用いられた。Dropboxを用いると、予め設定したローカルコンピュータの所定のフォルダ内のファイルを、ネットワーク上のストレージ領域に同期させることができる。そのため、ユーザーは、ファイルをサーバ90に送信するために特別な操作をする必要はなく、ローカルコンピュータの所定のフォルダのファイルを書き換えるだけでよい。このように、Dropboxのような汎用のオンラインストレージサービスを活用することにより、データ送信用の複雑なプログラムを用意しなくとも、容易にファイルをサーバ90に送信することができた。この際に、ファイルの変更部分のみを更新すること差分同期も可能であるため、通信量を軽減させることができる。なお、Dropboxを用いてネットワーク上のストレージ領域に置かれたファイルを、複数の者が共有することもできる。そして、一定時間毎に更新されたファイルに記載された測定位置データ及びその測定位置における空間線量率データを用いて、空間線量率マップを作製した。なお、本実験においては、上述のようなGoogle社のGoogleEarth登録商標を用いて、3次元マップ上に空間線量率の大きさによって色分けされたマーカーが表示された空間線量率マップ図4参照や、2次元マップ上に空間線量率の大きさによって色分けされたマーカーが表示された空間線量率マップ図5参照などを作製した。本実験における測定の信頼性を確かめるために、本実験における空間線量率の測定結果と、文科省が福島県内の学校の校庭で実施した空間線量率の測定結果との比較を行った。図6、7、8は、それぞれ学校位置から約150m、約80m、約50m以内の位置路上で測定された、本実験での空間線量率の測定結果と、文部省により測定された校庭での空間線量率の測定結果との相関を示すグラフである。これをみると、いずれの距離においても、本実験における空間線量率の測定結果と、校庭での空間線量率の測定結果は強く相関していることがわかる。特に、学校からの距離が短くなるにつれて、よい相関がみられる。この結果から、KURAMAシステムを用いて行った測定結果は、従来の手法を用いて測定された結果と比較して十分信頼できることが確認された。図9に、KURAMAシステムを用いた上述の実験において測定されたデータに基づいて作製された空間線量率マップ図9左側と、文科省が校庭を含めて福島県内の複数の測定箇所固定地点で行った測定に基づいて作製した空間線量率マップ図9右側とを示す。ここで、図9左側に示されているKURAMAシステムを用いた測定に基づいて作製された空間線量率マップの範囲は、図9右側に示されている固定地点での測定に基づいて作成された空間線量率マップにおける四角領域に相当する。一目瞭然にわかるように、KURAMAシステムを用いて作製された空間線量率マップの方が、圧倒的に位置分解能が優れている。ここで、固定地点での測定では、必然的に測定地点の数が限られるため、位置分解能を上げることは困難であるのに対して、KURAMAシステムを用いた測定においては、測定地点の数は特に制限されず、必要に応じて任意の間隔で測定を行うことができる。そのため、容易に、高い位置分解能で空間線量率マップを作製することができる。<KURAMAシステムの応用例>上述のように、KURAMAシステム1を用いることによって、広範囲の空間線量率マップを短時間に容易に作製できることがわかった。また、NaIシンチレーション検出器10の測定部12を固定装置120に固定し、上述の校正実験を行えば、あとは車で走行している間に、自動的に測定し続けることも可能である。そのため、測定に際して大人数が必要ではなく、1~2名で十分である。さらに、上述のように、KURAMAシステム1自体が小型且つ軽量のシステムであるため、小型車両を含む任意の大きさの自動車に搭載できることは勿論、例えば、リュックに入れた状態で人が背負って移動させることも可能である。また、KURAMAシステム1は安価に製作することができるため、KURAMAシステム1を大量に投入した一斉測定を行うこともできる。このような点を考慮すると、KURAMAシステム1を以下のように応用することも可能である。上述のように、KURAMAシステム1においては、従来の環境放射線測定車のように大型のバンを利用する必要はなく、小型車にも搭載できる。そのため、大型のバンが入っていけないような狭い道での空間線量率の測定も可能である。さらに、KURAMAシステム1は、人がリュックに入れて背負ったり自転車に搭載したりすることも可能である。そのため、例えば人がKURAMAシステム1を携帯することによって、自動車では走行できない場所での測定も可能となる。例えば、通学路のような歩道や、学校、公園、工場、事業所などの敷地内などにおいても空間線量率の測定を行い、空間線量率マップを作製することができる。また、上述のように、KURAMAシステム1においては、NaIシンチレーション検出器10が上述のような手順で適切に校正されていれば、測定中に測定者が特に操作しなくとも自動的に測定を行うことができる。そのため、測定を実行する者は必ずしもKURAMAシステム1や放射線計測に精通した者でなくてもよく、一般人であってもよい。例えば、後述のようにKURAMAシステム1をさらに小型軽量化することができた場合に、KURAMAシステム1を小学生や中学生に携帯させて、通学路における空間線量率の測定を行わせることも可能である。このように、小中学生にKURAMAシステム1を携帯させて通学させることにより、通学路における空間線量率のきめ細かいマップを容易に作製することができる。あるいは、定期的に所定のルートを巡回する車両にKURAMAシステム1を搭載し、これらの車両が巡回ルートを移動している間にそのルート上の空間線量率を測定することもできる。例えば、郵便配達車、路線バス、コンビニエンスストアの配達車両のように店舗に物品等を配達する配達車両等を用いることができる。一般に、これらの車両は、住民の生活圏に密着した地域を巡回するため、生活圏に密着した地域の空間線量率マップを容易に作製することができる。また、このような測定を長期間にわたって継続的に行うことにより、生活圏に密着した地域における、空間線量率の変動を把握することができるため、特に原子力災害発生後の環境の汚染状況を把握するために有用である。この場合において、巡回車両は必ずしも所定のルートを定期的に巡回しなくてもよい。例えば、宅配業者の配達車両宅配車両やタクシーのように、特に定まっていないルートを不定期に巡る車両であっても、生活圏に密着した地域を頻繁に移動する車両であれば、同様に生活圏に密着した地域の空間線量率マップを作製するために用いることができる。このように、従来の環境放射線測定車のように、放射線測定を主目的として走行される車両ではなく、放射線測定とは別の業務例えばバスの運行業務や宅配業務などのために所定又は不特定のルートを巡回する車両にKURAMAシステム1を搭載することにより、業務をこなす傍らで運転手が意識しないうちに空間線量率の測定を行うことができる。この場合には、放射線測定のために人員を割く必要がなく、人件費を大きく節約できる。このことは、生活圏に密着した地域の空間線量率のデータを長期間にわたって蓄積していく体制を作る上で非常に有利である。以上の説明において、KURAMAシステム1を自動車に搭載して、空間線量率の測定を行う場合、固定装置120を用いてNaIシンチレーション検出器10の測定部12を地上から1mの高さに固定していた。しかしながら、本発明はこれには限られず、任意の方法で任意の箇所に測定部12を車内又は車外に固定することができる。この場合において、空間線量率の測定データを、地上から高さ1mの位置での測定データに換算することができるのであれば、必ずしも測定部12を車内又は車内の、地上から高さ1mの位置に固定する必要はない。例えば、固定装置120を用いて、地上1mの高さに測定部12を固定することに代えて、自動車の後部座席ドア上のハンドル部分掴まり部分高さ1.2~1.5m程度に測定部12を自動車の進行方向後方に向けて固定してもよい。この場合において、上述のような車内での空間線量率に対する車外での空間線量率の比率校正比率に、測定部12の高さの違いも含めてもよい。つまり、上記校正比率を、車内後部座席ドア上のハンドル部分で測定された空間線量率に対する、車外地上1mの位置で測定された空間線量率の比率として測定してもよい。このようにすれば、車内の、地上1.2~1.5m程度の高さで測定された空間線量率の測定データを、車外の地上1mの高さにおける空間線量率のデータに換算することができる。以上の説明において、空間線量率を計測する放射線計測器として、NaIシンチレーション検出器10を例に挙げて説明してきた。しかしながら本発明はこれには限られず、任意の放射線計測器を用いることができる。例えば、CsIシンチレーション検出器のような固体シンチレーション検出器や、GM管、比例計数管のようなガス充填型の電離放射線検出器ガスカウンタや、Ge検出器のような半導体検出器などを用いることができる。ここで、GM管などのガスカウンタは、γ線だけでなくβ線を計測することも可能ではある。ただし、内部のガス密度が低いため透過力の高いγ線は相互作用しにくく、γ線に対する感度は低い。これに対して、NaIシンチレーション検出器、CsIシンチレーション検出器のような固体シンチレーション検出器は、一般に、放射線の入射する入射窓が厚いためβ線が透過できず、主にγ線及びX線の測定に限られるが、GM管などのガスカウンタに比べてγ線に対する感度が高い。また、NaIシンチレーション検出器のような固体シンチレーション検出器においては、出力パルスのパルス波高がシンチレーション光の光量に比例し、前述のように、シンチレーション光の光量は、γ線、X線などの放射線がNaI結晶等のようなシンチレータを構成する原子との相互作用によって結晶内部で失ったエネルギーの大きさに比例する。つまり、固体シンチレーション検出器においては、出力パルスのパルス波高として放射線のエネルギー情報を求めることができる。このように固体シンチレーション検出器においては、入射した放射線のエネルギー情報を求めることができるので、吸収線量単位はGyを求めることができるとともに、吸収線量に放射線のエネルギーによって変わる生体効果の係数をかけることにより、線量当量単位はSvを求めることができる。これに対して、GM管では放射線が入射したかどうかの情報しか得ることができず、入射した放射線のエネルギーを判別することができない。そのため、GM管による測定では、放射線源を予め仮定しない限り、吸収線量単位はGyや線量当量単位はSvを求めることはできない。また、Ge検出器などの半導体検出器は、γ線に対する感度がある程度高く、エネルギー分解能も高いという利点を有している。しかしながら、測定中は液体窒素などで冷却し続ける必要があることや、検出器からの信号を取り出して処理するために非常に複雑な電子回路が必要となるなど、その取り扱いが困難である。これに対して、固体シンチレーション検出器は取り扱いが容易であり、本発明に用いられる放射線計測器として好ましい。一般に、物質とγ線との相互作用は、物質を構成する元素の原子番号が大きくなるほど大きくなることが知られている。ここで、Naの原子番号は11であるのに対して、Csの原子番号は55であることから、NaIシンチレーション検出器とCsIシンチレーション検出器とを比べると、CsIシンチレーション検出器の方がγ線に対する感度が高いと言える。そのため、NaIシンチレーション検出器10に代えてCsIシンチレーション検出器を採用することにより、γ線に対する感度を維持しつつ、装置全体をさらに小型軽量化することができる。また、上述の説明においては、データ処理システム30としてネットブックと呼ばれる小型軽量のノート型コンピュータを用い、データ処理システム30とその他の機器例えばインターフェースユニット40やGPSユニット20等はデータ処理システム30とは独立の機器として設けられていた。しかしながら本発明はこれには限られず、KURAMAシステム1のさらなる小型軽量化を実現するために、KURAMAシステム1を構成する各構成部分の一部又は全部を、一体に形成してもよい。例えば、データ処理システム30とインターフェースユニット40とGPSユニット20とを一体に組み込んだ一体型のコンピュータユニットを作製してもよい。また、上述の説明において、測定位置に関する情報はGPSユニットを用いて計測されていたが、本発明は必ずしもこれには限られない。例えば、渋滞の無い地域を巡回する路線バスのように、所定の時刻に所定の場所を通ることがほぼ確実である場合には、GPSユニットにより計測された経度及び緯度の情報に代えて、位置情報として時刻を記録してもよい。正確な時刻が分かれば、そのとき走行していたおおよその位置を算出できるからである。上述の説明において、KURAMAシステム1は、測定されたデータを記載したテキストファイルをサーバ90に送信するためのデータ送信ユニット50を有していた。しかしながら、測定データは必ずしもサーバ90に送信されなくてもよい。例えば、測定されたデータをKURAMAシステム1のデータ処理システム30でデータ処理し、ローカルのデータだけを用いて空間線量率マップを形成してもよい。あるいは、KURAMAシステム1が取り外し可能なハードディスク、不揮発性の半導体メモリ例えばSDメモリ登録商標などなどの記憶媒体を備え、これらの記憶媒体を介して測定されたデータを他の解析システム例えば他のKURAMAシステムのデータ処理システムや他のコンピュータなどに送り、そこで空間線量率マップを作製してもよい。なお、測定されたデータを格納するファイルは、必ずしもテキストファイルでなくてもよく、任意の形式例えばバイナリファイルであってもよい。また、データ処理システム30に搭載されたインターフェースプログラムは、必ずしもLabVIEW登録商標により作製されなくてもよい。また、NaIシンチレーション検出器等の放射線測定器からの出力は必ずしもアナログ電圧信号でなくてもよく、例えば放射線量率の情報を含んだデジタル信号が出力されてもよい。