"廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプとを備える廃熱発電装置において、前記発電装置の底部に形成され、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を外部に排出する排出口と、前記発電装置に形成された前記排出口に一端が接続されるとともに、前記凝縮器と前記ポンプとの間における前記作動媒体の流路に他端が配置された排出用配管とを備えることを特徴とする廃熱発電装置。前記排出用配管の流路を開放又は遮断する弁装置を備えることを特徴とする請求項1記載の廃熱発電装置。前記弁装置は、運転開始時には前記排出用配管の流路を開放し、運転中には前記排出用配管の流路を遮断することを特徴とする請求項2記載の廃熱発電装置。前記発電装置は、前記蒸気により回転駆動されるインペラと、前記インペラの回転駆動力により駆動されて発電を行う発電機と、前記インペラの回転駆動力を前記発電機に伝達する回転軸と、前記インペラを収容する第1室と、前記発電機を収容する第2室と、液化した前記作動媒体を前記第1室から前記第2室に導く連通孔とが形成されたケーシングとを備えることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載の廃熱発電装置。前記ケーシングの前記第2室には、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を底部に導く案内通路が形成されていることを特徴とする請求項4記載の廃熱発電装置。前記案内通路は、前記回転軸が鉛直上下方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第2室の上端から下端に至るよう配置される通路であることを特徴とする請求項5記載の廃熱発電装置。前記案内通路は、前記回転軸が水平方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第2室の底部に傾斜した状態に配置される通路であることを特徴とする請求項5記載の廃熱発電装置。前記凝縮器と前記ポンプとの間の流路には、前記作動媒体を蓄える貯蔵装置が設けられており、前記排出用配管の他端は、前記貯蔵装置に接続されていることを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載の廃熱発電装置。ところで、周知の通り、タービンは、軸方向に流体が流れる軸流タービンと、径方向から流体が流入して軸方向から排出されるラジアルタービンとに大別される。一般的に、軸流タービンは中大容量に適しており、ラジアルタービンは流体からの動力回収量が高いため高効率であるという特徴を有する。また、ラジアルタービンを用いたタービン発電機は、小型化簡素化を図ることができるという利点も有する。このようなタービン発電機が用いられる廃熱発電装置では、運転を開始した時点においては、タービン発電機自体も常温に近い温度である。このため、廃熱によって過熱された作動媒体がタービン発電機に流入すると、タービンケーシング等で冷却されて液化してタービン発電機の内部タービン部分或いは発電機部分に溜まってしまう可能性が考えられる。すると、タービン発電機の内部に溜まった作動媒体液化した作動媒体がタービン発電機の回転体タービンロータや発電機のロータと衝突することによって、損失が増大したり機械的な破損が生ずる虞が考えられるという問題がある。ここで、タービン発電機の回転体を支持する軸受が油潤滑軸受である場合には、潤滑油を循環させればタービン発電機の内部に残留した液化した作動媒体を潤滑油とともにタービン発電機の外部に排出することができる。しかしながら、グリース潤滑軸受、ガス軸受、磁気軸受等の潤滑油を用いない軸受が用いられている場合には、油潤滑軸受のような潤滑油を循環させる機構が設けられていないことから、液化した作動媒体をタービン発電機の外部に排出するための対策が必要になってしまうという問題がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、発電装置の内部で液化した作動媒体を容易に発電装置の外部に排出することができる廃熱発電装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の廃熱発電装置は、廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器1と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置2、2a、2bと、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器3と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプ5とを備える廃熱発電装置Gにおいて、前記発電装置の底部BTに形成され、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を外部に排出する排出口8と、前記発電装置に形成された前記排出口に一端が接続されるとともに、前記凝縮器と前記ポンプとの間における前記作動媒体の流路に他端が配置された排出用配管6とを備えることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記排出用配管の流路を開放又は遮断する弁装置7を備えることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記弁装置が、運転開始時には前記排出用配管の流路を開放し、運転中には前記排出用配管の流路を遮断することを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記発電装置が、前記蒸気により回転駆動されるインペラ11と、前記インペラの回転駆動力により駆動されて発電を行う発電機12と、前記インペラの回転駆動力を前記発電機に伝達する回転軸13と、前記インペラを収容する第1室S1と、前記発電機を収容する第2室S2と、液化した前記作動媒体を前記第1室から前記第2室に導く連通孔H2とが形成されたケーシング15とを備えることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記ケーシングの前記第2室には、前記発電装置の内部で液化した前記作動媒体を底部に導く案内通路C1、C4が形成されていることを特徴としている。ここで、本発明の廃熱発電装置において、前記案内通路は、前記回転軸が鉛直上下方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第2室の上端から下端に至るよう配置される通路であることを特徴としている。或いは、本発明の廃熱発電装置において、前記案内通路は、前記回転軸が水平方向に沿うように前記発電装置が配置されている状態で、前記第2室の底部に傾斜した状態に配置される通路であることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記凝縮器と前記ポンプとの間の流路には、前記作動媒体を蓄える貯蔵装置4が設けられており、前記排出用配管の他端が、前記貯蔵装置に接続されていることを特徴としている。本発明によれば、発電装置の内部で液化した作動媒体を外部に排出する排出口を発電装置の底部に形成し、発電装置の排出口と、凝縮器とポンプとの間における作動媒体の流路とを接続する排出用配管を設けているため、発電装置の内部で液化した作動媒体を容易に発電装置の外部に排出することができるという効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施形態による廃熱発電装置について詳細に説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態による廃熱発電装置の全体構成の概要を示すブロック図である。図1に示す通り、本実施形態の廃熱発電装置Gは、蒸発器1、膨張タービン発電機2発電装置、凝縮器3、リザーバタンク4貯蔵装置、ポンプ5、排出用配管6、及び電磁弁7弁装置を備えるランキンサイクルを利用した発電装置であり、工場や焼却施設等から放出される約300°C以下の低温廃熱図1では熱源と表記の廃熱エネルギーを用いて発電を行う。蒸発器1は、工場等から放出される低温廃熱を回収して作動媒体の蒸気を生成する。膨張タービン発電機2は、蒸発器1で生成された蒸気を膨張させつつ発電を行う。この膨張タービン発電機2の底部BTには、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体を外部に排出するための排出口8が形成されている。尚、膨張タービン発電機2の詳細な構成については後述する。凝縮器3は、膨張タービン発電機2を介した後の蒸気を冷却水等の冷却媒体にて冷却して凝縮させる。リザーバタンク4は、凝縮器3で凝縮された冷却媒体を一時的に蓄えるタンクであり、その上部には排出用配管6の他端が接続されている。ポンプ5は、凝縮器3で凝縮されてリザーバタンク4に一時的に蓄えられた作動媒体を加圧して蒸発器1に向けて送出する。排出用配管6は、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体をリザーバタンク4に導くために設けられた配管であり、その一端が膨張タービン発電機2に形成された排出口8に接続され、その他端がリザーバタンク4の上部に接続される。尚、排出用配管6は、膨張タービン発電機2の排出口8に接続される一端が、リザーバタンク4に接続される他端よりも高い位置に配置されるのが望ましい。電磁弁7は、排出用配管6に取り付けられており、不図示の制御装置によって制御されて排出用配管6の流路を開放又は遮断するものである。この電磁弁7は、主として廃熱発電装置Gの運転中に生ずる排出用配管6の両端間の圧力差膨張タービン発電機2の内部の圧力とリザーバタンク4内の圧力との差によって、作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機2から排出用配管6を介してリザーバタンク4に流れることによる損失を防止するために設けられる。ここで、以上の構成の廃熱発電装置Gで用いられる作動媒体は、沸点大気圧条件下における沸点が35°Cを超える媒体を用い、且つ運転中の装置内部の圧力が最大で1MPaGゲージ圧で1MPa以下であるのが望ましい。その理由は、約300°C以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを利用した発電を可能とすべく低温廃熱から蒸気の生成を可能にするとともに、装置全体の圧力を低く抑えることで膨張タービン発電機2の内部圧力を低く抑えるためである。膨張タービン発電機2の内部圧力が低く抑えられると、膨張タービン発電機2のケーシングや蒸発器1及び凝縮器2にも高い圧力がかからないため、安全でかつコストを低く抑えて製造することも可能となるという相乗的な効果も得られる。ここで、上記の作動媒体としては、ハイドロフルオロエーテルHFE、フルオロカーボン、フルオロケトン、パーフルオロポリエーテル等を用いることができる。上記構成の廃熱発電装置Gにおいて、ポンプ5によって作動媒体が蒸発器1に送出されてくると、作動媒体は蒸発器1に導入される低温廃熱熱源の廃熱エネルギーによって沸騰蒸発し、これにより蒸気が生成される。蒸発器1で生成された蒸気は、膨張タービン発電機2に供給されて膨張しつつ膨張タービン発電機2を駆動し、これによって膨張タービン発電機2で発電が行われる。膨張タービン発電機2を介した蒸気は凝縮器3で冷却媒体によって冷却されることにより凝縮する。凝縮器3によって凝縮された作動媒体は、一時的にリザーバタンク4に蓄えられた後にポンプ5によって加圧されて再び蒸発器1に向けて送出される。このように、廃熱発電装置G内で作動媒体の蒸発及び凝縮が繰り返されることにより、低温廃熱の廃熱エネルギーを用いた発電が行われる。ここで、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点においては、排出用配管6の流路が開放されるように電磁弁7が不図示の制御装置によって制御される。これにより、蒸発器1で生成されて膨張タービン発電機2に流入した作動媒体の蒸気が冷却されて液化したとしても、液化した作動媒体は、膨張タービン発電機2の底部BTに形成された排出口8から排出用配管6を介してリザーバタンク4に排出される。このため、膨張タービン発電機2の内部に溜まった作動媒体液化した作動媒体が膨張タービン発電機の回転体と衝突することによって、損失が増大したり機械的な破損が生ずるのを防止することができる。尚、廃熱発電装置Gが運転中である場合には、排出用配管6の流路が遮断されるように電磁弁7が不図示の制御装置によって制御される。これにより、作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機2から排出用配管6を介してリザーバタンク4に流れることによる損失が防止される。ここで、廃熱発電装置Gが運転中である場合には、廃熱発電装置Gで循環される作動媒体によって膨張タービン発電機2が暖められており、膨張タービン発電機2内で作動媒体が液化することは殆ど無い。このため、運転開始時のように、膨張タービン発電機2から液化した作動媒体を排出する必要が無いことから、排出用配管6の流路を遮断しても問題は生じない。次に、廃熱発電装置Gに設けられる膨張タービン発電機2について詳細に説明する。図2は、本発明の第1実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。図2に示す通り、膨張タービン発電機2は、インペラ11、発電機12、回転軸13、軸受14a,14b、及びケーシング15を備えており、回転軸13の軸方向が鉛直上下方向に沿うように配置される。インペラ11は、蒸発器1で生成された蒸気により回転駆動される回転翼である。具体的に、径方向外側から供給される蒸気により回転駆動され、その回転軸線方向の一方側から膨張した蒸気を送り出す。発電機12は、インペラ11の回転駆動力により駆動され、例えば三相交流を発電する。具体的に、この発電機12は、外周面に沿って配列された複数の永久磁石を有するロータ12aと、ロータ12aの外周面に対向するように内周面に配列された複数のコイルを有するステータ12bとを備えている。インペラ11の回転駆動力によりロータ12aが駆動されて、ロータ12aとステータ12bとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化することで発電が行われる。回転軸13は、インペラ11の回転駆動力を発電機12に伝達するための軸部材であり、軸方向が鉛直上下方向に沿うようにされている。この回転軸13は、インペラ11の回転軸線方向に延在して設けられており、発電機12のロータ12aに挿通されて固定されている。また、回転軸13の上端部にはインペラ11がネジ止め等で固定されている。このため、インペラ11、発電機12のロータ12a、及び回転軸13は、回転軸線の周りで一体的に回転する。軸受14a,14bは、ケーシング15に設置されており、鉛直上下方向に沿うように配置された回転軸13を回転自在に支持する。つまり、回転軸13は、軸受14a,14bを介してケーシング15に鉛直上下方向に沿う状態で回転自在に支持されている。具体的に、軸受14aはインペラ11が固定された回転軸13の上端部側を支持しており、軸受14bは回転軸13の下端部側を支持している。これらの軸受14a,14bは、転がり軸受であり、より詳細にはアンギュラ玉軸受である。尚、軸受14はアンギュラ玉軸受に限定されず、深溝玉軸受や円錐ころ軸受等のラジアル荷重及びスラスト荷重の何れをも支持できる軸受を用いても良い。また、これら軸受14a,14bは、円滑な回転を維持するためのグリースを用いるグリース潤滑軸受であっても良く、ガス軸受や磁気軸受等の非接触軸受であっても良い。ケーシング15は、スクロールケーシング15a、ケーシング本体15b、及び軸受支持部15c,15d等からなり、インペラ11、発電機12、及び回転軸13を収容するとともに、廃熱発電装置Gの外形を成す。具体的に、スクロールケーシング15aと軸受支持部15cとによって形成される空間S1第1室にインペラ11を収容し、ケーシング本体15bと軸受支持部15c,15dとによって形成される空間S2第2室に発電機12を収容する。図3は、本発明の第1実施形態における膨張タービン発電機が備えるスクロールケーシングの平面図である。尚、図2は、図3中のA-A線断面図である。図2,図3に示す通り、スクロールケーシング15aは、吸入口A1、スクロール室A2、及び排出口A3を備えており、インペラ11の上方を開口した状態でインペラ11の周囲を囲むように設けられるものである。吸入口A1は、蒸発器1で生成されてインペラ11を回転駆動する作動媒体の蒸気が導入される部位であり、その開口方向が水平方向に沿うように配置される。スクロール室A2は、一端が吸入口A1に接続されて回転軸線の周りでインペラ11を囲むように環状に形成された流路であり、吸入口A1から導入された蒸気を径方向外側からインペラ11に供給する。排出口A3は、インペラ11を回転駆動した後の膨張した蒸気を外部に排出する部位であり、インペラ11の上方に配置される。ケーシング本体15bは、空間S2軸受支持部15c,15dとによって形成される空間に発電機12と回転軸13の一部とを収容する略円筒形状の部材である。このケーシング本体15bの内周面の複数箇所例えば、3箇所には、空間S2内で液化した作動媒体を膨張タービン発電機2の底部BTに導く案内通路C1をなす溝が形成されている。この溝は回転軸13の軸方向に沿って空間S2の上端から下端に延びるように形成されており、発電機12のステータ12bがケーシング本体15bの内周面のほぼ全周に固定されることにより、ケーシング本体15bと発電機12のステータ12bとの間に案内通路C1が形成される。このケーシング本体15bには、膨張タービン発電機2で発電された電力を外部に取り出すためのコネクタ16が設けられている。膨張タービン発電機2の外部からコネクタ16にケーブル図示省略が接続されることにより、膨張タービン発電機2で発電された電力がケーブルを介して外部に取り出される。尚、コネクタ16とステータ12bに設けられたコイルは、所定の配線によって電気的に接続されている。ここで、膨張タービン発電機2には蒸気が供給されており、ケーシング15を密閉構造とする必要があることから、コネクタ16として接続部分を密閉できるハーメチックコネクタが用いられる。尚、装置の内部圧力は、前述した通り、1MPaG未満にするのが望ましい。膨張タービン発電機2がハーメチック構造である場合には、ケーシング内部は一般的にはタービンの入口圧力と出口圧力の中間圧力程度になる。よって、運転中の装置内部の最高圧力を1MPaG以下になるようにすることで、ケーシング15の内部圧力を1MPaG未満にすることが可能である。図4は、本発明の第1実施形態における膨張タービン発電機が備える軸受支持部15cの平面図である。図1,図4に示す通り、軸受支持部15cは、その中心部に回転軸13が介挿される孔である孔部H1が形成されており、裏面側の中心部において軸受14aを支持する円板状の部材である。この軸受支持部15cの上面側中央部には、平面視形状が円形形状であってインペラ11の底部が配置される溝部M1が形成されている。溝部M1内には、孔部H1を取り囲むように円環状に形成され、溝部M1に溜まった作動媒体液化した作動媒体を回収するための溝部M2が形成されている。更に、この溝部M2内の複数箇所例えば、3箇所には、軸受支持部15cの上面側から裏面側に至る連通孔H2が形成されている。この連通孔H2は、インペラ11が収容される空間S1と発電機12が収容される空間S2とを連通し、液化した作動媒体を空間S1から空間S2に導くものである。尚、連通孔H2は、インペラ11の底部が配置される溝部M1内の溝部M2に形成されているため、インペラ11の下方に配置されることになる。また、軸受支持部15cの上面側外縁部は、全周に亘って、高さ位置が中心側から外縁側に行くに従って徐々に低下するテーパーTPとされている。これは、膨張タービン発電機2の効率を極力低下させることなく、スクロール室A2内で液化した作動媒体が溝部M1インペラ11の底部が配置される部分に流れ込むことによって生ずる損失の増大や機械的な破損を防止するためである。ここで、スクロール室A2内で液化した作動媒体が溝部M1に流れ込むのを防止するだけであれば、軸受支持部15cの上面側外縁部に段差例えば、垂直な段差を形成すれば良い。しかしながら、このような段差を形成した場合には、スクロール室A2に導かれる作動媒体の一部が段差によって妨げられて効率が低下する虞が考えられるため、軸受支持部15cの上面側外縁部はテーパーTPとされている。尚、効率の低下が問題にならなければ、軸受支持部15cの上面側外縁部に垂直な段差等の段差を形成しても良い。軸受支持部15cは、一側面にスクロールケーシング15aが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられ、他側面にケーシング本体15bが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受14aは、軸受支持部15cの裏面側の中心部に設置されており、回転軸13は軸受支持部15cに形成された孔部H1を貫通した状態で軸受14aに回転自在に支持されている。軸受支持部15dは、軸受14bを支持する有底の円筒状に形成された部材である。この軸受支持部15dは、ケーシング本体15bの軸受支持部15cが取り付けられる側とは反対側に、円筒部P1がケーシング本体15b内に配設されるように、その底部P2が締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受14bは軸受支持部15dの円筒部P1内における空間S3の開口部の近くに配置されており、回転軸13はその一部が空間S3に介挿された状態で軸受14bに回転自在に支持されている。軸受支持部15dの空間S3内には、軸受14bを軸受14a側に向かって付勢する予圧バネ17が設けられている。尚、軸受14bは回転軸13を介して軸受14aと連結されているため、予圧バネ17の付勢力は軸受14bだけでなく軸受14aにも伝わり、軸受14a,14bの双方に対して回転軸線方向の付勢力即ち、予圧が加えられる。前述した通り、軸受14a,14bはアンギュラ玉軸受であることから、回転軸線方向に適切な予圧が加えられることで、転動体玉が適切な位置に保持され、回転に伴う振動や騒音等が低減される。図5は、図2中のB-B線断面矢視図である。図2,図5に示す通り、軸受支持部15dの円筒部P1の複数箇所図5に示す例では3箇所には、案内通路C2が形成されている。この案内通路C2は、空間S2内に溜まっている液化した作動媒体を円筒部P1内における空間S3に導く通路であり、円筒部P1の中心から放射状に形成される通路である。また、軸受支持部15dの底部P2の中心部には、排出口8が形成されている。従って、空間S2内に溜まっている液化した作動媒体は、案内通路C2を介して空間S3に導かれた後に排出口8を介して膨張タービン発電機2の外部に排出されることになる。上記構成の膨張タービン発電機2において、蒸発器1で生成された蒸気が供給されると、スクロールケーシング15aの吸入口A1からスクロール室A2を介してインペラ11に供給され、これによりインペラ11が回転駆動される。尚、インペラ11を回転駆動した後の膨張した蒸気は排出口A3から外部に排出され、凝縮器3に導かれる。インペラ11が回転駆動されると、その回転駆動力が回転軸13によって発電機12に伝達され、発電機12のロータ12aがインペラ11及び回転軸13と一体的に回転する。尚、蒸発器1からの蒸気によって、インペラ11、発電機12のロータ12a、及び回転軸13は、数万rpm程度の回転数で高速回転する。ロータ12aが回転すると、ロータ12aとステータ12bとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化し、これによって例えば三相交流が発電される。発電された電力は、コネクタ16及び不図示のケーブルを介して外部に取り出される。ここで、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点において、膨張タービン発電機2は、廃熱発電装置Gで循環される作動媒体によって暖められていない状態である。このため、蒸発器1で生成された作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機2に導かれると、スクロールケーシング15a等で冷却されて液化することがある。また、廃熱発電装置Gの運転停止時に膨張タービン発電機2内に残留した作動媒体が液化して膨張タービン発電機2の内部に溜まっている場合もある。このように、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点においては、液化した作動媒体が膨張タービン発電機2内に溜まる可能性が高い。スクロールケーシング15aのスクロール室A2内で液化した作動媒体が、軸受支持部15cの上面側外縁部に形成されたテーパーTPを乗り越えて溝部M1図4参照に流れ込むと、溝部M1内に形成された円環状の溝部M2に回収される。溝部M2に回収された作動媒体は、連通孔H2を介して発電機12が収容される空間S2に導かれる。空間S2に導かれた作動媒体は、ケーシング本体15bと発電機12のステータ12bとの間に形成された案内通路C1を介して膨張タービン発電機2の底部BTに導かれる。底部BTに導かれた作動媒体は、案内通路C2を介して軸受支持部15dの円筒部P1内における空間S3に導かれた後に排出口8を介して膨張タービン発電機2の外部に排出される。廃熱発電装置Gの運転が開始された時点において、排出用配管6の流路が開放されるように電磁弁7が制御されているため、膨張タービン発電機2から排出された作動媒体は排出用配管6を介してリザーバタンク4に導かれる。尚、廃熱発電装置Gが運転中である場合には、排出用配管6の流路が遮断されるように電磁弁7が制御されるため、膨張タービン発電機2からの液化した作動媒体の排出は行われない以上の通り、本実施形態では、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体を外部に排出する排出口8を膨張タービン発電機2の底部BTに形成するとともに、膨張タービン発電機2の排出口8とリザーバタンク4とを接続する排出用配管6を設けている。このため、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体を容易に膨張タービン発電機2の外部に排出することができる。また、本実施形態では、排出用配管6の流路を開放又は遮断する電磁弁7を設けているため、廃熱発電装置Gの運転開始時には膨張タービン発電機2の排出口8から排出される液化した作動媒体をリザーバタンク4に導きつつ、廃熱発電装置Gの運転中には作動媒体の蒸気が排出用配管6を介してリザーバタンク4に向かう流れを遮断することができる。これにより、廃熱発電装置Gの運転中における損失を防止することができる。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態による廃熱発電装置について説明する。本実施形態による廃熱発電装置の全体構成は、図1に示す第1実施形態による廃熱発電装置Gの全体構成とほぼと同様であるが、膨張タービン発電機2に代えて図6に示す膨張タービン発電機2aを備える点が相違する。図6は、本発明の第2実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。図6に示す通り、膨張タービン発電機2aの基本的な構成は、図2に示す膨張タービン発電機2と同様である。しかしながら、膨張タービン発電機2aは、回転軸13の軸方向が水平方向に沿うように配置され、これに伴って膨張タービン発電機2aの内部で液化した作動媒体を外部に排出するための構成が若干相違する。尚、膨張タービン発電機2aは、スクロールケーシング15aの吸入口A1が鉛直下方向を向くように配置される。このため、膨張タービン発電機2aでは、スクロールケーシング15aの吸入口A1側に位置するケーシング15の一側部が膨張タービン発電機2aの底部BTにされる。具体的に、膨張タービン発電機2aは、ケーシング本体15bに代えてケーシング本体21を備えており、軸受支持部15dに代えて軸受支持部22を備える構成である。つまり、膨張タービン発電機2aは、ケーシング15が、スクロールケーシング15a、ケーシング本体21、軸受支持部15c、及び軸受支持部22等からなる構成である。ケーシング本体21は、内周面における案内通路C1をなす溝図2参照が省略されており、膨張タービン発電機2aの底部BTとなる部分に案内通路C3と複数の排出口8図6に示す例では2つの排出口8が形成された構成である。案内通路C3は、ケーシング本体21の内部において径方向に延びるように形成されており、空間S2ケーシング本体21と軸受支持部15cとによって形成される空間S21と、ケーシング本体21に形成された一方の排出口8とを接続する。他方の排出口8は、空間S2ケーシング本体21と軸受支持部22とによって形成される空間S22と外部とを連通するように、膨張タービン発電機2aの底部BTとなる部分に形成される。膨張タービン発電機2aは、図2に示す案内通路C1が省略された構成であるが、発電機12をなすロータ12aとステータ12bとの間の隙間エアギャップを介して作動媒体の蒸気が空間S22に導かれて液化することもある。このため、空間S22と外部とを連通するように、他方の排出口8が形成されている。尚、膨張タービン発電機2aの底部BTに形成された2つの排出口8は、何れも図1に示す排出用配管6に接続される。軸受支持部22は、図2に示す軸受支持部15dと同様に、軸受14bを支持する有底の円筒状に形成された部材であるが、軸受支持部15dに形成されていた排出口8及び案内通路C2が省略されている点が図2に示す軸受支持部15dとは相違する。また、軸受支持部22は、軸受支持部15dの円筒部P1内に形成されていた空間S3が、軸受14bが支持される部分のみに形成されている点も図2に示す軸受支持部15dとは相違する。上記構成の膨張タービン発電機2aは、廃熱発電装置Gが運転中である場合には、図2に示す膨張タービン発電機2と同様に動作する。また、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点において、廃熱発電装置Gで循環される作動媒体によって暖められていない状態であるときに、蒸発器1で生成された作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機2aに導かれると、スクロールケーシング15a等で冷却されて液化することがある。スクロールケーシング15aの吸入口A1付近で液化した作動媒体は、鉛直下方向を向くように配置された吸入口A1から下方に流れ落ちることにより蒸発器1に戻される。これに対し、スクロールケーシング15aのスクロール室A2内で液化した作動媒体であって、軸受支持部15cに形成された溝部M1図4参照に流れ込んだ作動媒体は、溝部M1内に形成された円環状の溝部M2に回収され、連通孔H2を介して発電機12が収容される空間S2空間S21に導かれる。空間S2空間S21に導かれた作動媒体は、ケーシング本体21に形成された案内通路C3を介して膨張タービン発電機2aの底部BTに導かれ、排出口8を介して膨張タービン発電機2aの外部に排出される。また、廃熱発電装置Gの運転停止時に膨張タービン発電機2aの空間S2S22内に作動媒体が残留していると、膨張タービン発電機2aの温度が低下することによって液化して空間S2S22の内部に溜まる場合がある。この液化した作動媒体は、空間S2空間S22と外部とを連通する排出口8を介して膨張タービン発電機2aの外部に排出される。膨張タービン発電機2aの2つの排出口8から排出された作動媒体は、図1に示す排出用配管を介してリザーバタンク4に導かれる。以上の通り、本実施形態では、第1実施形態で用いられていた膨張タービン発電機2図2参照とは配置及び構成が異なる膨張タービン発電機2aを用いているものの、図2に示す膨張タービン発電機2と同様に、膨張タービン発電機2aの底部BTに排出口8を形成するとともに、膨張タービン発電機2aの排出口8とリザーバタンク4とを接続する排出用配管6を設けている。このため、膨張タービン発電機2aの内部で液化した作動媒体を容易に膨張タービン発電機2aの外部に排出することができる。また、本実施形態においても排出用配管6の流路を開放又は遮断する電磁弁7を設けているため、廃熱発電装置Gの運転中における損失を防止することができる。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態による廃熱発電装置について説明する。本実施形態による廃熱発電装置の全体構成は、図1に示す第1実施形態による廃熱発電装置Gの全体構成とほぼと同様であるが、膨張タービン発電機2に代えて図7に示す膨張タービン発電機2bを備える点が相違する。図7は、本発明の第3実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。図7に示す通り、膨張タービン発電機2bは、図6に示す膨張タービン発電機2aと同様に、スクロールケーシング15aの吸入口A1が鉛直下方向を向き、且つ、回転軸13の軸方向が水平方向に沿うように配置される。この膨張タービン発電機2bは、図6に示す膨張タービン発電機2aとほぼ同様の構成であるが、ケーシング本体21に代えてケーシング本体31を備える点が相違する。つまり、膨張タービン発電機2bは、ケーシング15が、スクロールケーシング15a、ケーシング本体31、軸受支持部15c、及び軸受支持部22等からなる構成である。ケーシング本体31は、案内通路C3及び一方の排出口8図6参照が省略されており、膨張タービン発電機2bの底部BT側に配置される内周面に、空間S21と空間S22とを連通する案内通路C4となる溝が形成された構成である。この案内通路C4は、高さ位置が空間S21から空間S22に行くに従って徐々に低くなるように傾斜する通路である。尚、この案内通路C4となる溝は、膨張タービン発電機2bの底部BT側に配置される内周面に複数形成されても良い。上記構成の膨張タービン発電機2bにおいて、廃熱発電装置Gの運転停止によって膨張タービン発電機2bの温度が低下すると、膨張タービン発電機2bの空間S2空間S21,S22に残留した作動媒体が液化する。空間S21内において液化した作動媒体は、傾斜した案内通路C4を介して空間S22に導かれ、空間S22内において液化した作動媒体とともに排出口8を介して膨張タービン発電機2bの外部に排出される。膨張タービン発電機2bの外部に排出された作動媒体は、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点で電磁弁7が制御されて排出用配管6の流路が開放されることにより、リザーバタンク4に導かれる。以上の通り、本実施形態では、第2実施形態で用いられていた膨張タービン発電機2a図6参照とは構成が若干異なるものの、図6に示す膨張タービン発電機2aと同様に、膨張タービン発電機2bの底部BTに排出口8を形成するとともに、膨張タービン発電機2bの排出口8とリザーバタンク4とを接続する排出用配管6を設けている。このため、膨張タービン発電機2bの内部で液化した作動媒体を容易に膨張タービン発電機2bの外部に排出することができる。また、本実施形態においても排出用配管6の流路を開放又は遮断する電磁弁7を設けているため、廃熱発電装置Gの運転中における損失を防止することができる。以上、本発明の実施形態による廃熱発電装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、排出用配管6の他端をリザーバタンク4に接続する例について説明したが、排出用配管6の他端は、凝縮器3とポンプ5との間例えば、凝縮器3の出口部分やポンプ5の入口部分に接続しても良い。また、リザーバタンク4は必要が無ければ省略することが可能であるまた、上記実施形態では、排出用配管6の流路を開放又は遮断する弁装置として電磁弁7を用いる例について説明したが、電磁弁以外の弁例えば、機械式の弁装置を用いることも可能である。更に、本発明は、遠心式膨張タービン発電機、斜流式膨張タービン発電機等のラジアルタービン発電機を発電装置として用いる場合にも適用可能である。"