"蓄熱材を貯留する貯槽であって、貯留した前記蓄熱材の上面より高い位置に大気に通じる開口を有するとともに、前記蓄熱材と熱媒体との熱交換を行う熱交換器を当該蓄熱材に浸漬して備え、前記蓄熱材から受熱した前記熱媒体を貯槽外に取り出して、温水若しくは給湯水として供給可能に構成され、前記貯槽の蓄熱材接触部分が断熱材の一体成形品にて形成され、前記断熱材で成型された貯槽の内面を、耐熱性又は耐食性或はそれらの両方の性質を有し、前記蓄熱材の液面上で貯槽に固定或は貯槽内において自立或は保形される袋状のシート状材料にて覆い、前記シート状材料に蓄熱材が接触する状態で前記蓄熱材の貯留を行うと共に、少なくとも前記熱交換器に接続する配管が、前記シート状材料の開口で前記蓄熱材の大気開放面を介して配管接続されている大気開放型蓄熱槽。前記貯槽の上面全体を気密に覆う蓋を設けると共に、前記蓄熱材の大気開放面から当該大気開放面より下方の大気に通じる配管スペースを設け、前記熱交換器に接続する配管が、当該配管スペースを通して配管接続されている請求項1記載の大気開放型蓄熱槽。前記熱交換器を流れる前記熱媒体の流れと貯槽内の前記蓄熱材の流れとが、全体として対向流接触となるように前記熱交換器及び前記貯槽が配置若しくは配管接続されている請求項1又は2記載の大気開放型蓄熱槽。コジェネレーション機器の排熱を水の顕熱として貯留する請求項1~3の何れか一項記載の大気開放型蓄熱槽。コジェネレーション機器の排熱を、水と水より比重と蒸気圧が小さくかつ固相-液相間の相変化潜熱を利用する潜熱蓄熱材の組合せにて貯留する請求項1~3の何れか一項記載の大気開放型蓄熱槽。前記熱交換器を、貯槽上部に配設される上部熱交換器と、貯槽下部に設けられる下部熱交換器と、前記両熱交換器内に形成された両熱媒体流路を蓄熱槽上下方向に短絡する短絡流路を形成する短絡配管とを組み合わせて構成した請求項1~5のいずれか一項記載の大気開放型蓄熱槽。前記蓄熱材が前記熱媒体に授熱する第1熱交換部を貯槽上部に設け、前記授熱により温度低下した前記蓄熱材を前記貯槽上部から貯槽下側に導く蓄熱材下降路を形成する下降路形成部材を設けるとともに、前記下降路形成部材の下側に蓄熱材開放口を設け、前記蓄熱材開放口から流出する蓄熱材に授熱する第2熱交換部を設けた請求項1~6のいずれか一項記載の大気開放型蓄熱槽。第1熱媒体から蓄熱材が受熱する前記熱交換器を、貯槽上部に配設される上部熱交換器と、貯槽下部に設けられる下部熱交換器と、前記両熱交換器内に形成された両熱媒体流路を蓄熱槽上下方向に短絡する短絡流路を形成する短絡配管とを組み合わせて構成し、前記蓄熱材が第2熱媒体に授熱する第1熱交換部を貯槽上部に設け、前記授熱により温度低下した前記蓄熱材を前記貯槽上部から貯槽下側に導く蓄熱材下降路を形成する下降路形成部材を設けるとともに、前記下降路形成部材の下側に蓄熱材開放口を設け、前記第1熱媒体が、前記蓄熱材開放口から流出する蓄熱材に授熱する第2熱交換部を設けた請求項1~6のいずれか一項記載の大気開放型蓄熱槽。しかしながら、密閉型貯湯槽は、給水圧力を利用するため必然的に耐圧容器上水道を利用する場合の必要耐圧性能は1.65MPaとなり、耐食性応力腐食割れを含むをも考慮すると特殊ステンレス鋼例えばLSUS444の球形もしくは円筒形形状とならざるを得なかった。従って、例えば貯湯槽外形に薄型が要求される場合には、細径とした缶体の複数設置等を行う必要があり、円筒形状間の隙間等を有効利用できなかったため、外形、質量が大きく、コストの高いものとならざるを得なかった。また、密閉型貯湯槽を上水道に接続する場合、貯湯槽上流成層型貯槽の場合には貯槽下部に減圧逆止弁を、下流成層型貯槽の場合、エア抜きも兼ねて貯槽上部に過圧逃し弁を設置する必要がある。貯留水の上水道への逆流を防止すると共に、例えば2MPa未満に減圧し、さらに過圧となる場合には圧力を一部開放して、圧力容器としての規制に適合させるためである。水は加熱すると体膨張を起こして圧力が上昇するので、膨張分は過圧逃し弁から排水として捨てられることになるが、捨てられる水は貯湯槽上部の最も温度の高い水であり、体積膨張相当分例えば4の温水の熱が無駄に捨てられることになる。なお、過圧逃し弁は、体積膨張相当水量を逃すだけであれば貯湯槽下部の低温部に設置することも理屈上は可能であるが、上水の加熱による溶存空気溶存酸素、窒素の解離温度上昇による溶解度の減少によって貯湯槽上部に空気だまりのできる不都合を回避するため、空気抜きを兼ねて、通常空気抜き弁を設置しない場合は上部に設置される。更には、減圧弁で上水の圧力が減殺されるため、二階への給湯では水量が低下したり、シャワーの勢いが弱くなったりする不便も密閉型貯湯槽の短所として指摘されている。従って、本願の目的は、上記のような様々な問題点を比較的簡単な構造で解決することが可能であり、特に、形状選択において自由度が高く、貯槽を内蔵すべき装置の隙間形状に合わせた自由な形状選択が可能な蓄熱槽を得ることにある。本構成による大気開放型蓄熱槽は、請求項1に記載したように、蓄熱材を貯留する貯槽であって、貯留した蓄熱材の上面より高い位置に大気に通じる開口を有するとともに、前記蓄熱材と熱媒体との熱交換を行う熱交換器を当該蓄熱材に浸漬して備え、前記熱交換器で前記蓄熱材から受熱した前記熱媒体を貯槽外に取り出して、温水若しくは給湯水として供給可能に構成され構成1、前記貯槽の蓄熱材接触部分が断熱材の一体成形品にて形成され構成2、前記断熱材で成型された貯槽の内面を、耐熱性又は耐食性或はそれらの両方の性質を有し、前記蓄熱材の液面上で貯槽に固定或は貯槽内において自立或は保形される袋状のシート状材料にて覆い、前記シート状材料に蓄熱材が接触する状態で前記蓄熱材の貯留を行うと共に、少なくとも前記熱交換器に接続する配管が、前記シート状材料の開口で前記蓄熱材の大気開放面を介して配管接続され構成3、前記貯槽の上面全体を気密に覆う蓋を設けると共に、前記蓄熱材の大気開放面から当該大気開放面より下方の大気に通じる配管スペースを設け、前記熱交換器に接続する配管が、当該配管スペースを通して配管接続されている構成4ことを特徴とする。構成1構成1のごとく、大気開放して蓄熱槽を形成すれば、温水や給湯水を得るのに、貯槽は蓄熱材自体を貯留する強度のみを保有すれば良く、例えば家庭用等で用いる容量500リットル未満程度の貯槽であれば、自体で断熱性を有する発泡性樹脂例えば硬質な発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等で形成することが可能である。この場合、貯槽の形状は比較的自由に選定することができ、円筒形や立方体形状の他、貯槽を内蔵すべき装置の隙間形状に合わせた自在な形状に、継ぎ目無く形成することができる。製法は発泡性樹脂の成型に一般的に用いられている成型法が使用できる。当然、金属製貯槽を使用し、その外面において断熱を行う構造を採用してもよい。熱交換器は、銅やステンレス等の金属管をコイル状や蛇管に成型して利用することが簡便である。蓄熱材が水等の液体の顕熱を利用する場合には裸管でも良いが、パラフィン等の相変化を伴う潜熱蓄熱材である場合には固相での熱伝達率が小さいので、蓄熱材側にフィンを取付けて伝熱面積を増加させたプレートフィン熱交を選定することが有利である。上水の供給を受けて温水もしくは給湯水として利用する場合には、上水道の圧力を減圧することなく熱交換器に通じることができるため、給水圧力に近い高給湯圧力が実現でき、家屋の二階、三階への給湯や高圧シャワーに有利である。構成2構成2のごとく、前記貯槽の蓄熱材接触部分が断熱材の一体成型品にて形成されているものとしておくと、任意の形状の貯槽を得、貯槽の外面に、鋼材等を配置して強度を補強したり、鋼板等で被覆して耐候性を向上させたりすることも可能である。また、内面を蓄熱材に対して耐食性、耐熱性、及び封液性のある材料とすること自らの発泡倍率の低減、ライニング、コーティング、内張、塗装等を含む。も必要に応じて選択することができる。構成2の構造を採用すると、以下の利点を得ることができる。1蓄熱槽を樹脂等の低強度材料にて、安価に製造できる。2蓄熱槽を断熱材そのもので形成でき、断熱性に優れる。3比較的自由な形状に成型でき、外寸に対して貯留容積を大きくできる。4一体成型により蓄熱材の漏洩等を抑制できる。5熱交換器として、比較的安価なコイルやフィンチューブを利用できる。6熱媒体は管内を通すため、管の耐圧内で減圧の必要がない。構成3構成3のごとく、断熱材で成型された貯槽の内面を袋状のシート状材料にて覆い、前記シート状材料に蓄熱材が接触する状態で前記蓄熱材の貯留を行うと共に、少なくとも前記熱交換器に接続する配管が、前記シート状材料の開口で前記蓄熱材の大気開放面を介して配管接続されていることを特徴とする。この構成において、熱交換器とは関係しない蓄熱槽に関連する配管や、運転制御等に関連する検出配線、或いは制御機器との配線を前記シート状材料の開口で前記蓄熱材の大気開放面を介して行う。作用効果発泡性樹脂にて蓄熱槽を形成した場合、貯留する蓄熱材によっては発泡性樹脂を浸食する場合が発生する。例えば、蓄熱材として油脂状物質溶剤を含むを用いた場合である。そこで、蓄熱槽内面に、耐熱性耐食性に優れたシート状材料例えば、フッ素樹脂テフロン登録商標等、ナイロン樹脂等の耐熱性合成樹脂シート、ステンレス等の耐食性金属薄板箔の袋を挿入し、その内部に蓄熱材を充填する。袋は、液状の蓄熱材を漏洩させることの無いように一体的に成型されたもの、もしくは溶接溶着にて封液性良くに加工されたものであることが望ましいが、液面上部で蓄熱槽に固定、又は骨組みを用いてあるいは自らの強度にて自立保形していればよく、蓄熱槽内面には必ずしも密着もしくは接着してある必要はない。また、貯槽の上面全体を覆う蓋を設ける場合は、この蓋の部分にもシート状材料被覆を施すことも可能である。熱媒体に蓄熱された熱を回収する熱交換器や、熱媒体温度を検知するサーミスタや蓄熱材液面を検知する液面計水位計等の制御機器は、シート状材料の袋に孔を開けることなく固定し、それらの配管配線も袋に別途開口する必要のない経路を選定して配置し、かつ袋に孔を開けることなく固定すべきである。熱媒体の漏洩を避止する効果の信頼性を向上させることができるからである。具体的には、機器は蓄熱槽の液面上部の構造物もしくは蓋から懸垂し、蓄熱材液面を通して配管配線を行う構造を取ればよい。本構成により、蓄熱材の物性に応じた発泡樹脂製蓄熱槽を作成することが可能になると共に、蓄熱材の漏洩避止に関する信頼性を向上させることができる。構成4上述の大気開放型蓄熱槽において、請求項2に記載したように、構成4のごとく、貯槽の上面全体槽の大気開放面気液界面もしくは気固界面の上面全体を気密に覆う蓋を設けると共に、蓄熱材の大気開放面から当該開放面より下方の大気に通じる配管スペースを設け、当該配管スペースを通して、前記熱交換器に接続する配管が、当該配管スペースを通して配管接続されていることを特徴とする。この構成において、当然、配管スペースを配線スペースとしても使用することが好ましい。作用効果上述のように大気開放型蓄熱槽への少なくとも配管配線を含んでいてもよいは、通常蓋に開口して行う必要が生じるが、開口と配管の隙間から熱損失を生じる可能性がある。また、蓋上部の取出し配管は、槽に比べて保温性能が低く熱容量も小さいのが通常であるため、静置時に放熱器となり、内部の熱媒体が冷やされて、温度の高い蓄熱槽内の熱媒体との間で自然循環が発生して、想定以上に放熱損失が生じる問題があった。また、上述のシートを蓋内面に施工する場合にも、少なくとも配管配線を含んでいてもよいを通すために穿孔が必要となり、蒸気等を完全に封止することは困難であった。本構成では、槽の大気開放面から、槽の下方に向かって配管スペースを設けることで、上記の問題を解決している。配管スペースは、型の工夫により発泡性樹脂等で一体的に成型することも可能である。更には、配管スペースを蓄熱材下方まで延長すれば、配管接続を全て槽下方で行うことが可能になり、能率良く、また美観良く配線、配管を行うことができる。この構成では、少なくとも配管配線を含んでいてもよいの取り出しが下方になることにより、自然対流による放熱が抑制され、少なくとも配管と配管スペースとの間の隙間封止が精緻に行われなくても、高い断熱性能の期待できるメリットも生じる。構成5本構成による大気開放型蓄熱槽は、請求項3に記載したように、構成1ないし構成4に記載した構成に加えて、構成5のごとく、熱交換器を流れる前記熱媒体の流れと蓄熱槽内の蓄熱材の流れとが、全体として対向流接触となるように熱交換器及び貯槽が配置若しくは配管接続されていることを特徴とする。作用効果蓄熱材が、温度上昇により比重が低下する液状物質例えば水である場合には、低温の熱媒体を蓄熱槽下部から抜き出してボイラ等で加熱の後蓄熱槽上部に戻すと、蓄熱槽内に上部から下部に向かう流れが形成されると共に上部が高温で下部が低温の温度成層が形成される。また、比重の小さな潜熱蓄熱材と比重の大きな顕熱蓄熱材の組合せ例えば、約70°Cに融点を持つパラフィンと水において、上述の加熱例えば80°Cを行えば、昇温して蓄熱槽上部に戻された温水は上部のパラフィンを加熱して溶融させると共に、最上部に約80°Cの溶融パラフィン、その下層に80°Cから蓄熱材の初期温度例えば20°Cに至る傾斜した温度分布を持つ温水層、さらに下部に冷水層が形成されると共に、やはり、上部から下部に向かう流れが形成される。このような温度成層を持つ蓄熱材中にコイル状熱交換器を設置し、コイル下部から上部に向かって熱媒体例えば上水を流せば、コイルを流れる熱媒体はマクロに見れば下部から上部に向かう流れとなり、全体として対向流的接触による熱交換が実現する。蓄熱材は上部が高温で、下部が低温であるため、対向流的流れにより、熱媒体例えば上水は、下部から上部に向かって温度が上昇し、加熱熱回収が実現する。蓄熱材は熱媒体によって冷却されるものの、上部が高温で下部が低温であるという温度分布は維持される。ただし、蓄熱材が水の場合のように、初期には高温低温二層の成層が明瞭な場合にも、層の界面は不明瞭になり、傾斜的な温度分布に移行した後、その分布形状が維持される。このような作用により、温度分布が維持される結果、対向流接触的熱交換が実現し、効率的な熱回収が可能になる。構成6本構成による大気開放型蓄熱槽は、請求項4に記載したように、構成1ないし構成5に記載した構成に加えて、構成6のごとくコジェネレーション機器熱電併供給機器の排熱を水の顕熱として貯留するものであることを特徴とする。作用効果コジェネレーション機器を住宅に設置する場合、構成機器の設置スペースと質量の低減が重要である。本構成にて蓄熱槽を構成する場合、蓄熱槽の形状を、円筒形や立方体形状のみならず、例えば、発電機器の余剰スペースの形状に合わせた不定型な形状も容易に形成することが可能である。現在の家庭用コージェネ機器は発電ユニット主要機器はエンジン、燃料電池等と排熱回収ユニット主要機器は蓄熱槽とバックアップボイラの二分割形式が多いが、蓄熱槽の形状を適当に選択することによって、コジェネレーション機器を比較的コンパクトかつ軽量な一体形状にまとめたり、排熱回収ユニットを薄型に構成したりすることも容易になり、設置性が向上する。構成7本構成による大気開放型蓄熱槽は、請求項5に記載したように、構成1ないし構成5に記載した構成に加えて、構成7のごとくコジェネレーション機器の排熱を、水と水より比重と蒸気圧が小さくかつ固相-液相間の相変化潜熱を利用する潜熱蓄熱材の組合せにて貯留するものであることを特徴とする。作用効果開放型蓄熱槽の蓄熱材として水を選択した場合、80°C程度に加熱すると蒸発が著しくなって蓄熱槽から湯気が発生する。この場合、蒸発潜熱に相当する熱量と水量を損失するだけでなく、槽を出た水蒸気が機体や家屋の表面に凝縮して腐食やカビを誘発するという不都合を生じる場合がある。水面からの蒸発を抑制するために、水面に多数の小球や、蒸気圧の低い油状物質を浮かべる対策の成されることが多いが、ここでは油脂状物質に替えて、あるいはその特殊例として、例えば水を80°C程度に加熱して蓄熱する場合には、70°C程度に融点を持ち、かつ水より比重と蒸気圧が小さな物質を採用する。そのような物質の例として分子量を適当に選択したパラフィンを挙げることができるが、パラフィンは潜熱蓄熱材としてもよく用いられるものであり、水面に浮かべることで、水の蒸発を抑えると共に、パラフィンの凝固-融解に伴う相変化潜熱をも蓄熱に利用することができる。本構成の場合、水の蒸発が盛んになる70°C以上になるとパラフィンが溶解して水面に広がるため、蒸発を有効に抑制することができる。また、低温常温から液体である油脂状物質を採用した場合に比べて、蓄熱量が増大するという特長が付加される。水と潜熱蓄熱材の比率は適宜選択すればよく、例えば、潜熱蓄熱材の割合を多くすれば蓄熱量を増大させることができるが、固相での熱伝達率が小さくなるので、熱交換器に必要な伝熱面積も同時に増大させる必要が生じる。構成12本構成による大気開放型蓄熱槽は、請求項6に記載したように、これまで説明した構成に加えて、或いは構成1、構成2、構成3、構成4に、構成12のごとく熱交換器を、貯槽上部に配設される上部熱交換器と、貯槽下部に設けられる下部熱交換器と、前記両熱交換器内に形成された両熱媒体流路を貯槽上下方向に短絡する短絡流路を形成する短絡配管とを組み合わせて構成することを特徴とする。作用効果このように、熱交換器を少なくとも2つに分割し、上部熱交換器と下部熱交換器とすることで、上部熱交換器においては、その近傍にある比較的高温の蓄熱材から受熱して、例えば、高温給湯を確実に行える。一方、下部熱交換器においては、その近傍にある比較的低温の蓄熱材への熱源温水からの授熱を、熱交換効率を高く保つことにより両者間の温度差によって確保することができ、熱の有効利用を図ることが可能となる。さらに、この構成では所要の機能を果すことができる適正部位上部及び下部にのみ熱交換器を配設する構成となるため、各熱交換器は小型のものでよい。さらに、上部と下部で同一構造の熱交換器を2つ使用することとしておくと、更なるコストの低減を図ることができる。構成13本構成による大気開放型蓄熱槽は、請求項7に記載したように、これまで説明した構成に加えて、或いは構成1、構成2、構成3、構成4、構成12に、構成13のごとく蓄熱材が前記熱媒体に授熱する第1熱交換部を貯槽上部に設け、前記授熱により温度低下した前記蓄熱材を前記貯槽上部から貯槽下側に導く蓄熱材下降路を形成する下降路形成部材を設けるとともに、前記下降路形成部材の下側に蓄熱材開放口を設け、前記蓄熱材開放口から流出する蓄熱材に授熱する第2熱交換部を設けたことを特徴とする。作用効果この構成にあっては、槽内上部に第1熱交換部が設けられ、この部位で蓄熱材が第1熱交換部内を流れる熱媒体に授熱することにより、その温度は低下する。このようにして温度低下した蓄熱材は、蓄熱材下降路を介して、貯槽上部から貯槽下側に導かれる。この蓄熱材下降路の下側には蓄熱材開放口が設けられていることにより、この開放口からその周部に蓄熱材が開放され、当該開放部位において第2熱交換部により、蓄熱材は加熱される。この蓄熱材は温度上昇に伴って上昇流動を起こす。結果、蓄熱材下降路の内側にあっては、低温となった蓄熱材の下降流が、外側では高温の蓄熱材の上昇流が形成でき、効率的に蓄熱槽内に蓄熱材の対流流動を実現でき、良好な熱利用を図ることができる。以上より、本構成にて、排熱を有効利用して省エネルギーを図りながらも利便性を損なうことなく、高性能な給湯を実現することが可能になる。蓄熱材における熱媒体との熱の授受の関係において、以下の構成を採ることも好ましい。第1熱媒体から蓄熱材が受熱する前記熱交換器を、貯槽上部に配設される上部熱交換器と、貯槽下部に設けられる下部熱交換器と、前記両熱交換器内に形成された両熱媒体流路を蓄熱槽上下方向に短絡する短絡流路を形成する短絡配管とを組み合わせて構成し、前記蓄熱材が第2熱媒体に授熱する第1熱交換部を貯槽上部に設け、前記授熱により温度低下した前記蓄熱材を前記貯槽上部から貯槽下側に導く蓄熱材下降路を形成する下降路形成部材を設けるとともに、前記下降路形成部材の下側に蓄熱材開放口を設け、前記第1熱媒体が、前記蓄熱材開放口から流出する蓄熱材に授熱する第2熱交換部を設ける。以上、説明を加えてきたように、本発明は蓄熱槽を大気開放型とすることにより以下の効果を発揮する。1蓄熱槽を発泡性樹脂等の低強度材料にて、安価に製造できる。2蓄熱槽を発泡性樹脂等の断熱材そのもので形成でき、断熱性に優れる。3比較的自由な形状に成型でき、外寸に対して貯留容積を大きくできる。4発泡性樹脂等の一体成型により蓄熱材の漏洩等を抑制できる。5槽内面を耐熱耐食性のフィルムで覆うことで、信頼性を一層向上できる。6蓄熱材が水である場合、その蒸発損失水と熱を抑えることができる。7熱交換器として、比較的安価なコイルやフィンチューブを利用できる。8熱媒体は管内を通すため、管の耐圧内で減圧の必要がない。9補助熱源にて温度制御が確実にできる。10コージェネ排熱等、特に凝縮水の顕熱をも有効に利用できる。これらにより、本発明利用機器のコストダウン、省エネルギー及び省スペースが実現できる。本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。構成12図1は構成12の発明に係わる大気開放型蓄熱槽の概念図斜視透視模式図である。蓄熱槽1は発泡スチロール等の断熱性が良く液と蒸気の封止可能な発泡性樹脂にて有底円筒形状に一体的に成型されている。具体的には、一例として、ブタン等の炭化水素ガスを吸収させたポリスチレン樹脂を高温蒸気に当てて発泡させることにより、所定の有底円柱形状を得る成型法を採用している。そして、金型を切替える多段階成型手法を採用することにより、筒材内部1m及び外面1oにあっては、スチロールの発泡度の高いものとされ断熱性を確保し、蓄熱材hs具体的には水wが直接接触する内面1iにあっては、スチロールの発泡度を低下させ、蓄熱材hsとの接触面積を低下させている。結果、内面1iでは、スチロールが蓄熱材hsの影響を受け難く、蓄熱材hsの洩れ等が発生し難い構造としている。この蓄熱槽1の構成材料としては、発泡スチロールの他、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン等を採用してもよい。熱交換器2は、銅管を螺旋状に巻いたいわゆるコイルであり、水w等の液体の蓄熱材hsもしくはパラフィン等の低温時固体-高温時液体の潜熱蓄熱材図示せず。に浸漬して使用する。潜熱蓄熱材を用いるときには、銅管外面にフィンを取付け、伝熱面積を増やして熱伝達性能を補うことが可能である。蓄熱槽外面1oは耐候性向上のため鋼板等で被覆し図示せず。、内面1iは蓄熱材hsの熱と浸食に耐えるべく樹脂の発泡率を低下させる等の適当な処置を採ることも任意である。また、機械的強度を補うため、鋼材等で適宜補強することも自由である。この熱交換器2には、蓄熱材hsとの熱交換の対象となる熱媒体hrが流れる内部流路が形成されており、例えば熱媒体hrとして、常温の上水swが供給されて蓄熱材hsから受熱し、予熱水hwとして槽外に送り出される。構成12図2は構成12の発明に係わる発明の他の実施形態を示す概念図斜視透視模式図である。本構成では、蓄熱槽1を立方体形状にし、熱交換器2を蛇管状に形成している。これにより、蓄熱槽1の外形を角形とすることができ、丸形槽の外部を鋼板にて角形に被覆する場合に比べて、蓄熱量を増大させることが可能になる。更には、丸形、角形に拘泥する必要はなく、蓄熱槽1を利用する装置全体の形状を考慮して、余剰空間等の活用を含めた自在な形状に成型することも可能である。構成3図3は構成3に係わる発明の実施形態を示す概念図斜視透視模式図である。耐熱性、封液性に優れた樹脂シート例えばフッ素樹脂シート3を袋状に成型したもので、先述の蓄熱槽1の内面を覆っている。この樹脂シート3は,先に説明したシート状材料に該当し、上部に開口3oを有する袋状に形成されており、内部に蓄熱材hsを収納して、蓄熱材hsの大気開放面が形成される。本シート3は槽内面に化学的に一体として製膜してもよいし、適当な接着剤で接着してもよい。更には、厚めのシートの場合機械的に固定しても良いし、金属薄板箔等の保形成のあるシートの場合には、全く接合しなくてもよい。構成567図4は、本発明を熱源機であるコジェネレーション機器等の蓄熱槽として利用した場合構成6の実施形態を示す概念図である。蓄熱槽1に開口5を穿孔した蓋4をかぶせ、コージェネレーション機器50である熱源機と結ぶ配管51,52を取付けたものである。蓄熱材hsは水wであるが、蒸発を抑えるためと潜熱を利用するために、パラフィン層6を水面に浮かべている構成7。熱源機50に向かう水wは蓄熱槽下部の低温層1Lから抜き出され、コージェネレーション機器50を冷却することで熱を得て昇温され、蓄熱槽上部1Uに返される。水wの流量は制御され、層上部1Uに高温の一定温度例えば80°Cで返されるのが通常である。図4の場合、熱媒体hrは上水swであり、熱交換器を成すコイル下部CLから導入されて、上部CUから取出され予熱水hwとなり給湯に使用される。蓄熱材hsである水wは全体として蓄熱槽1の上部1Uから下部1Lへと下降して流れ、熱媒体hrである上水swはコイル下部CLから上部CUへと旋回しながら上昇して流れ、両者は全体として対向流的に接触し、能率良く熱交換が成される構成5。また、熱交換の結果、蓄熱槽1内の水wには、下方から上方に向かって温度が上昇する傾斜的な温度分布が形成維持される。上記の蓄熱槽1では、熱源機50で加熱された蓄熱材は蓄熱槽上部にもどされ、熱交換器内を流れる熱媒体と熱交換を行い、冷却された蓄熱材が蓄熱槽下部から、熱源機50に送られる。従って、蓄熱材は蓄熱槽ないで温度成層を成す。構成4図5は、上記の構成を更に改善し、蓄熱槽上方の全面を気密に覆う蓋4を取付けると共に、蓄熱槽1を断面ドーナツ状に形成して中心部に配線配管スペース配管スペースの一種7を設け、全ての配管pcを配線配管スペース7を通じて、蓄熱槽の下に取出すことのできるように構成した蓄熱槽1構成4の例を示す断面模式図である。図5aは上下方向の断面である縦断面図を示し、図5bは水平方向の断面である横断面図を示している。当然、このスペース7を介して外部に設けられた制御機器と蓄熱槽内に設けられた各機器との配線を行うこともできる図示省略。本図には、熱源温水の供給排出を担う熱源機との接続配管51、52を示すとともに、給湯用コイル2だけでなく、暖房用コイル2 ́をも併設した例を示している。更に、追焚き用等のコイル図示せずを設けることも容易である。蓄熱槽1の大気への開放は、配線配管スペース7もしくはオーバーフロー管70を通じて行われる。本構成の場合、配管取出し部の断熱気密が不完全でも、蓄熱槽1の大気開放面ASからの自然対流による放熱を抑止することができ、しかも蓄熱槽1と蓋4を配管pc配線を行った場合は配線も含むが貫通することがないため、封液性、気密性に関する信頼度が高い。図示する例では、蓄熱槽1内の水wを適宜排水可能とすべく排水機構55を設けている。この排水機構55は、蓄熱槽1における熱の外部との授受に関しては、実質的な影響は少ない。構成6~11図6は、小型SOFC固体酸化物型燃料電池に本発明の蓄熱槽1を適用した場合の実施形態を示す流れ図である。小型SOFC10は、セルスタック11、予備改質器12、蒸発器13、インバーター14、空気予熱器15、排熱回収熱交換器16、純水装置17、純水貯槽18及び蓄熱槽1等から構成される。また、ガス湯沸器20が燃料電池故障時及び回収排熱の加温用に付随している。この純水装置17は、上水swから純水を製造する装置である。蓄熱槽1に貯留された蓄熱材hs水wは、槽下部1Lから抜き出され、排熱回収熱交換器16で燃料電池燃焼排ガスから排熱回収を行って加熱され、蓄熱槽1の上部1Uに戻される。この循環は、ポンプ19 ́にて行われるが、蓄熱槽1に戻る温度が略80°C一定となるように制御される。なお、蓄熱槽1は、上部に通気口5を設けると共に、水蒸気が通気口5から漏れ出さないように、パラフィン6にて水面を覆っている。さらにオーバフロー管70が設けられるとともに、図示する例では、蓄熱槽1内の水wを適宜排水可能とすべく排水機構55を設けている。上水swは熱交換器2の下部1Lから上部1Uに向けて流通させることにより、上部1Uが高温である蓄熱材hsと対向流的に接触熱交換して加熱される。この時、蓄熱槽下部1Uの蓄熱材hs水wは、冷却されて低温に維持される結果、排熱回収や熱源機冷却に冷却水として使用できる構成10。予熱水hwはガス湯沸器20にて温度調節をされて、給湯に使用される構成11。なお、本湯沸器20は、PID制御にてガス量を調節すると共に自動ミキシングバルブ23にて湯水混合を行い、温度センサ24 ́で検知される出湯温度を設定温度となるように制御する。ただし、給湯器20への入り水温が温度センサ24にて設定温度より高いと検知された場合には、ミキシングバルブ23 ́にて上水swと混合し、熱交換器22をバイパスして設定温度の給湯を行うように構成されている。図7には、先に図6を用いて説明した小型SOFCとほぼ同様な構成において、蓄熱槽1内に更なる熱交換器であるコイルCを設け、排熱回収及び回収された熱の蓄熱材hsへの供給を独立の熱媒体回路で行う例である。従って、この熱媒体回路R1は、排熱回収熱交換器16と蓄熱槽1内に設けられたコイルCとの間をポンプ19 ́を利用して熱媒体を循環させる構造としている。この構造を採用することで、排熱回収、回収された熱の蓄熱材への供給を熱授受の観点から独立に制御可能となる。換言すると、蓄熱槽1内の蓄熱材hs水wの量の調整に関係なく行える。更には、給湯水と熱媒体回路R1を流れる熱媒体とは管壁で二重に隔てられているため、いずれかに腐食による微小な孔あきがあった場合にも、両者が混合することがなく、給湯水は衛生的に保たれる。図8は、小型SOFCに本発明の蓄熱槽1を適用した場合の他の実施形態を示す流れ図である。この例では、排熱回収熱交換器16にて冷却され、生成した凝縮水構成10を蓄熱槽1の中程の位置に返して、純水装置17で製造された純水と併せて蓄熱材hs水wとして使用している構成8。これにより、純水の貯槽図6、図7における18を省略するとともに、凝縮水の顕熱をも有効に回収できるようにしている。蓄熱槽1に蓄えられた純水は、その下部が上水swで冷却された後、排熱回収熱交換器16に送られて排熱回収に使用され、蓄熱槽上部1Uに高温水として蓄えられる。この時、燃料電池排ガスは冷却されて凝縮水を分離するため、上述のように、凝縮水を純水の一部として蓄熱槽1に蓄えて使用することとなる。蓄熱槽上部1Uには温度の高い例えば80°C純水が蓄えられるため、これを抜き出して蒸発器13に供給構成9すれば、純水の予熱に必要な分の伝熱面積が省略でき、コストダウンとコンパクト化に繋がる。上水swの給湯利用、及び小型SOFCの他の構成は、図6、図7に基づいて説明した例と同様である。構成12図6から図8に示す例では、本願に係る大気開放型蓄熱槽1を小型SOFCに適用する例を示したが、以下の図9、図10に示す例は、複数の熱需要家110給湯先に対して、共有単一若しくは複数のコジェネレーション機器111例えば燃料電池を共有敷地内に設け、共有のコジェネレーション機器111から発生する熱を利用し、例えば90°Cの熱源温水HWを各熱需要家110を巡る形態で供給し、別途各熱需要家110に供給されている上水swを利用して給湯を行うことが可能なシステムに、本願に係る大気開放型蓄熱槽1を使用する例について説明する。無論、この構成の大気開放型蓄熱槽1を、図6~8に示された小型SOFCに適用することもできる。図6から図8に示す例では、都市ガスg及び水通常は上水swであり、この上水は常温で供給されるの供給を受けて、システムは電気e及び湯hwの供給が可能であったのに対して、図9及び図10に示す例では、コジェネレーション機器111側で行われる電気eの供給に関しては記載を省略し、各熱需要家110において、水上水swの供給を受けるとともに、コジェネレーション機器111側で発生された熱源温水HWの供給を受け、給湯に加え、風呂の追い焚き及び暖房温水の再加熱を行うシステムとされている。図9は、所謂隣組コジェネシステムに、本発明の蓄熱槽1を適用した場合の各熱需要家110給湯先の実施形態を示す流れ図である。同図下側に本願に係る大気開放型蓄熱槽1を、上側に、熱源温水HWの循環路112、給水路113、給湯路114、暖房温水回路115の入側115i及び出側115o、風呂追い焚き回路116の入側116i及び出側116oを示している。熱源温水HWは、循環路112の上流側に設けられた共有の燃料電池設備であるコジェネレーション機器111から発生する排熱等により所定温度例えば90°Cの温水として得られ、熱源温水HWが内部を循環する形態で、各需要家110に送られてくる。熱源温水HWの循環路112には、この循環路112の上流側部位から熱源温水HWを取り出してその供給を受ける供給部112aと、この供給部112aより循環路下流側部位に熱源温水HWを戻す戻り部112bが設けられている。そして、供給部112aと戻り部112bとの間の熱源温水流路RHWは、大気開放型蓄熱槽1内に設けられた熱交換器HC内を介する構成とされている。この熱源温水用の熱交換は、図9に示すように、蓄熱槽上部1Uに配設される上部熱交換器HCUと、蓄熱槽下部1Lに設けられる下部熱交換器HCLと、両熱交換器HCU,HCL内に形成された両熱媒体流路を蓄熱槽上下方向に短絡する短絡流路を形成する短絡配管SPとを組み合わせて構成されている。そして、供給部112aから供給される熱源温水HWは上部熱交換器HCU、短絡流路SP、下部熱交換器HCLの順に内部を流れ、戻り部112bに戻る構成とされている。給水路113及び給湯路114は、給水部113aから給湯部114aに直接給水が供給されるバイパス路brと、給水部113aから供給される上水swを蓄熱槽1内に導き、蓄熱槽1内に配設されている給湯タンクTにおいて所定の温度に昇温し、所定温度の給湯温水を給湯部114aに送る熱交換路RSWとを備えて構成されている。この構成を採用することにより、熱交換路RSWにあっては、蓄熱槽1内にある蓄熱材hs或いは熱源温水HWから受熱して、上水swから給湯温水が生成され、所定温の温水を供給することができる。熱源温水HWの回路RHWと熱媒体である上水swの回路RSWとの間にもバイパス路BRを設け、給湯温が充分でない場合は、熱源温水を給湯温水に直接混合することもできるように構成されている。暖房温水回路115は、その入側115iにおいて暖房作動により温度低下した温水を受け入れ、その出側115oから蓄熱槽1で加熱された温水を暖房機器115a側に戻す。この暖房用の温水の熱交換は、図9に示すように、蓄熱槽上部1Uに配設される少なくとも上部熱交換器hcuにより行われるように構成されている。この構成を採用することにより、蓄熱槽上部1Uにある蓄熱材hs或いは熱源温水HWから熱の供給を受けて、暖房用の温水は適切に昇温されて暖房機器115aに戻される。追い焚き回路116は、その入側116iにおいて温度低下した風呂水を受け入れ、その出側116oから蓄熱槽1で加熱された風呂水を浴槽116aに戻す。この風呂水の熱交換は、図9に示すように、蓄熱槽上部1Uに配設される少なくとも上部熱交換器hcu及び蓄熱槽下部1Lに設けられる下部熱交換器hclと、両熱交換器hcu、hcl内に形成された両熱媒体流路を蓄熱槽上下方向に短絡する短絡流路を形成する短絡配管spとを組み合わせて構成されている。この風呂水は、下部熱交換器hcl、短絡流路sp、上部熱交換器hcuの順に内部をながれ、予熱された後、上部熱交換器hcuで充分に昇温されて風呂に戻される。結果、熱源温水から受熱して効率的に各用途での熱利用を図ることができる。構成13図10も、所謂隣組コジェネシステムに、本発明の蓄熱槽1を適用した場合の各熱需要家110給湯先の実施形態を示す流れ図である。同図下側に本願に係る大気開放型蓄熱槽1を、上側に、熱源温水HWの循環路112、給水路113、給湯路114、暖房温水回路115の入側115i及び出側115o、風呂追い焚き回路116の入側116i及び出側116oを示している。熱源温水HW本願における第1熱媒体に相当の循環に関しては、先に図9で説明したと同様であるので、説明を省略する。給水路113、給湯路114は、給水部113aから給湯部114aに直接給水が供給されるバイパス路brと、給水部113aに供給される上水swを蓄熱槽1内に導き、蓄熱槽1内に配設されている下部熱交換器hcl、短絡路sp、上部熱交換器hcuを経て所定の温度に昇温し、得られた温水を給湯部114aに送る熱交換路RSWとを備えて構成されている。この構成を採用することにより、熱交換路RSWにあっては、蓄熱槽1内にある蓄熱材hs或いは熱源温水HWから受熱して、上水swから温水が生成され、所定温の温水を供給することができる。暖房温水回路115この回路内を流れる温水が本願における第2熱媒体に相当する及び追い焚き回路116は、先に図9において説明したと同様であるため、説明を省略する。さて、図10からも判明するように、蓄熱材hsが熱媒体に授熱する第1熱交換部HC1を蓄熱槽上部1Uに設け、授熱により温度低下した蓄熱材hsを蓄熱槽上部1Uから蓄熱槽下側1Lに導く蓄熱材下降路を形成する下降路形成部材117が設けられている。この下降路形成部材117の上側端は、大きな断面積を有し、蓄熱材hsが熱媒体に授熱する前記第1熱交換部HC1をその内部に形成するように構成されており、蓄熱材熱交換部下側端に蓄熱材開放口117bが設けられている。この蓄熱材開放口117bから流出する蓄熱材hsに授熱する第2熱交換部HC2が設けられている。結果、この構成にあっては、下降路形成部材117を設けることで、図10に矢印で示すように、蓄熱槽1内に、中心側で下降流となり外径側で上昇流となる蓄熱材hsが効率的に循環する循環対流を良好に形成でき、熱源温水HWから受熱して効率的に各用途での熱利用を図ることができる。構成1415図11は、本願に係る大気開放型蓄熱槽を備え、コジェネレーション機器150例えば燃料電池からの排熱を給湯に利用可能に構成したものである。これまで説明したように、この例にあっても大気開放型蓄熱槽は、蓄熱材hsを貯留してその貯留した蓄熱材hsの上面より高い位置に大気に通じる開口145を有する貯槽141と、貯槽141内に貯留された蓄熱材hsと内部を流れる熱媒体との熱交換を行う熱交換器142とを備えて構成され、給水を加熱して給湯することが可能とされている。この例では熱交換器142はコイル熱交換器であり、貯槽内部に貯留された蓄熱材hsを循環させるための循環流動付与手段Vが備えられている。大気開放型蓄熱槽は、蓄熱材hsとして水wを用いており、高温の温水を上部に且つ低温の水を下部に貯留させて温度成層を形成する状態で水wを貯留する。この蓄熱材hsは、コジェネレーション機器150の冷却水としても使用され、コジェネレーション機器150から発生する排熱を利用可能に構成されている。貯槽141は、合成樹脂にて有底筒状に形成されている。合成樹脂としては、例えば、ポリプロピレン等を用いることができるが、銅イオンに対して変性劣化しにくい銅害防止グレードを用いることが好ましい。前記貯槽141は、平面視が矩形状の下部貯槽141Lと上部に開口145が設けられて平面視が同じく矩形状の上部貯槽141Uとを連通する状態で備えて構成されている。具体的には、前記下部貯槽141Lの上部の一部図において左側端と上部貯槽141Uの下部の一部図において右側端とが連通され、内部に貯留される蓄熱材hsが流通可能に構成されている。また、平面視において上部貯槽141Uの断面積を下部貯槽141Lの断面積よりも小さくすることによって、貯槽141に貯留した蓄熱材hsと大気との界面部分の面積を界面部分以外の部分の断面積よりも小さくしている構成15。前記上部貯槽141Uには、貯槽141における蓄熱材hsの水位が上限水位以上であることを検出する上限水位スイッチLSU、蓄熱材hsの水位が下限水位以下であることを検出する下限水位スイッチLSLが設けられている。そして、上部貯槽141Uには、蓄熱材hsの水位がオーバーフロー用水位になると、オーバーフローにより蓄熱材hsを排出するオーバーフロー路170が接続されている。また、下部貯槽141Lの下部には、貯槽141に貯留されている蓄熱材hsを排出するための蓄熱材排出路145が接続され、その蓄熱材排出路145には蓄熱材排出弁146が設けられている。前記循環流動付与手段Vは、下部貯槽141Lの上側部位において蓄熱材hsを通流自在に連通する循環路Vaと、その循環路Vaを介して槽内141Lの蓄熱材hsを循環させる循環ポンプVbを備えて構成されている。そして、槽への戻しは槽壁の接線に沿った接線方向に行うように、槽からの蓄熱材の取り出しは前記接線方向とは槽壁に沿って逆方向となるように、循環路Vaが形成されている。また、図11に示すように、循環路Vaは、下部貯槽141Lの側部から取り出した蓄熱材hsを、下部貯槽141Lの側部で、取り出し部とほぼ同じ高さ位置に戻すように構成されている。結果、循環ポンプVpの働きにより、この下部貯槽141L内で蓄熱材hsを、ほぼ同一高さ位置で水平に循環流動させることができる構成14。前記熱交換器142は、下部貯槽141L内に収納されるコイル熱交換器として構成されており、この熱交換器142には、給水路143から給水逆止弁OVを介して上水を供給可能に構成されている。熱交換器142の下流側はミキシングバルブMXVを介して給湯路144に接続される構成が採用されている。前記給水路143には上水が供給され、給水路143には上水の給水圧が常時作用する。前記給水路143には、熱交換器142をバイパスする状態でバイパス路148が接続されている。給水路143において、バイパス路148の分岐箇所よりも上流側には、給水逆止弁OVが設けられている。また、熱交換器142下流側のバイパス路148との合流箇所には、熱交換器142にて得られた温水とバイパス路148からの水とを混合して給湯路144に供給するとともに、給水路143からの温水とバイパス路148からの水との混合比を調整自在なミキシングバルブMXVが設けられている。前記給湯路144は、例えば、給湯栓等に接続されており、その上流側から、給湯路144を通流する給湯水の温度を検出する給湯温度センサT1、設定量以上の水量を検出するフロースイッチFSが設けられている。前記上部貯槽141Uには、排熱往き路151によりコジェネレーション機器150等の排熱により加熱された高温の温水が供給されるように構成されている。従って、この貯槽141では、コジェネレーション機器150等の排熱を蓄熱することができる。前記蓄熱材排出路145には、貯槽141にて排熱が回収された水をコジェネレーション機器150等に戻す排熱戻り路152が分岐接続されている。排熱戻り路152にて戻す水の温度が設定温度以上である状態では、その温水を排水路149を介して、温度の低い給水を導入するためのサーモバルブTMVが設けられている。尚、空冷熱交換器を用いて大気にて冷却することも可能である。このようにして、排熱戻り路152にてコジェネレーション機器150等に戻す水の温度を設定温度未満に保つことができ、貯槽141内の温度成層を良好に保つことができるようにしている。前記バイパス路148には、貯槽141に蓄熱材hsとしての水を供給する蓄熱材供給路148aが分岐接続されている。そして、この蓄熱材供給路148aには、その上流側から、蓄熱材hsとしての水の供給を断続する蓄熱材供給用断続弁MV、蓄熱材供給用逆止弁OVが設けられている。蓄熱材供給用断続弁MVは、上部貯槽141Uに設けられた下限水位スイッチLSLに従って働くように構成されており、貯槽141内の蓄熱材hsの量が所定量を下回った状態で、給水を行うように構成されている。以下、このシステムの運転に関して説明する。このシステムの運転は、貯槽141内に貯留される蓄熱材hsの量を適切に保つ蓄熱材供給運転と、給湯を適切に実行する給湯運転とに別れる。蓄熱材供給運転下限水位スイッチLSLにて蓄熱材hsの水位が下限水位以下であることを検出すると、蓄熱材供給用断続弁MVを開弁させて、給水路143、バイパス路148、蓄熱材供給路148aを通して、下部貯槽141Lに蓄熱材hsとしての水を供給して蓄熱材供給運転を行う。上限水位スイッチLSUにて蓄熱材hsの水位が上限水位となったことを検出すると、蓄熱材供給用断続弁MVを閉弁させて、下部貯槽141Lへの蓄熱材hsの供給を停止して蓄熱材供給運転を停止する。給湯運転給湯路144の下流側に設けられた給湯栓等が開かれてフロースイッチFSにて設定量以上の水量を検出すると、給水圧力を利用して、熱交換器142内を下部から上部に向かって上水を流し、温水を得る。前記熱交換器142では、下部貯槽141L内を下降する蓄熱材hsと、コイル内を上昇する水とが対向流形態で熱交換し蓄熱材hsにて温水を得ることとなる。さらにフロースイッチFSが設定量以上の水量を検出すると、循環流動付与手段Vを成す循環ポンプVpが作動され、槽内において蓄熱材hsは螺旋を描きながら下降され、熱伝達が促進される。また、給湯温度制御に関しては、熱交換器142にて加熱された温水にバイパス路148からの水をミシングバルブMXVにて混合させるとともに、給湯温度センサT1の検出情報に基づいて給湯設定温度の温水を給湯路144にて給湯すべく、温水とバイパス路148からの水との混合比をミキングバルブMXVにて調整する。そして、給湯栓等が閉じられてフロースイッチFSにて設定量以上の水量を検出しなくなると、作動が停止される。この給湯運転においては、下部貯槽141Lの下部に到る蓄熱材hsが設定温度以下となるように、貯槽141とコージェネレーション機器150との間の蓄熱材hsの循環流量を制御する。即ち、サーモバルブTMVの検出温度が設定温度になるように、このバルブにより検出される検出温度が上昇した場合、コージェネレーション機器150側に戻る水を棄て、低温の上水が槽内に供給される。よって、前記設定温度は、貯槽141に形成される温度成層を乱すことがないような温度に設定されており、例えば、給水温度よりも5°C高い温度が設定されている。別実施形態1本願に係る貯槽の構成は、貯槽に使用される材料、強度との関係で適宜変更が可能である。例えば、図12に示すように、貯槽を、複数の貯槽ユニット121を少なくとも上部同士及び下部同士において蓄熱材hsを流通自在に連通接続して構成することができる構成16。図12では、第1槽121a、第2槽121b、第3槽121cの3つの槽121を水平方向に並べる状態で配置し、水平方向に隣接するもの同士において上部同士及び下部同士を連通管120にて蓄熱材hsを通流自在に連通接続している。この場合、少なくとも上部同士及び下部同士で連通していればよく、上部、下部以外の中間部、全面等に亘って連通接続する構成としてもよい。この場合、設置する貯槽ユニットの数は適宜変更が可能である。そして、複数の貯槽ユニットを上下方向に並べる状態で設置することも可能であり、複数の貯槽ユニットをどのように配置して設けるかは適宜変更が可能である。また、各貯槽ユニットの上部及び下部に連通用開口を設けてその連通用開口同士を溶接等により接着して、各貯槽ユニットの上部同士及び下部同士を蓄熱材hsを通流自在に連通接続することもできる。一方、第1槽121aの上部には、上部貯槽121Uが設けられており、この上部貯槽121Uは、平面視における断面積が小さくするとともに、その上部に開口125が形成されている。この構成の場合、熱交換器122は、各貯槽ユニット内に設けてもよいし、その一部に設けてもよい。また、図13に示すように、貯槽を、上部を貯槽131の最上部に空気抜き弁130を備えた密閉槽131Cと、上部が開放され且つ密閉槽131Cよりも高い位置に蓄熱材hsと大気との界面を形成させる大気開放型の膨張タンク131Oと、蓄熱材hsを流通自在に密閉槽131Cの下部と膨張タンク131Oとを連通する連通路136とを備えて構成することができる。そして、空気抜き弁130の空気排出路133を膨張タンク131Oに接続している。したがって、空気抜き弁130にて水を含む空気を空気排出路133に排出しても、その空気に含まれた水を膨張タンク131Oに戻すことができるので、その水が漏れることを防止することができる。この場合、大気開放型の膨張タンク131Oは、低温水の膨張タンクとなる。また、大気開放は、開口135により確保される。この構成の場合、熱交換器132は、密閉槽131内に設けることとなり、コジェネレーション機器からの排熱往き及び排熱戻りは、密閉槽131のみを対象として、内部に温度成層が形成されるように、排熱往き路を密閉槽131の上部に接続し、排熱戻り路を密閉槽131の下部に接続することとなる。"