医薬有効成分を含む被膜を表面に形成するための核粒子であって、1前記核粒子は、薬学的に許容される無機材料及び崩壊促進成分を含み、2前記無機材料が水に対して難溶性であり、3前記無機材料の含有量が50~95重量であり、4前記核粒子の嵩密度が0.6g/mL以上である、ことを特徴とする製剤用崩壊型核粒子。前記核粒子の粒子硬度が200g/mm2以上である、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。前記核粒子が、粒径45μm未満の粒子が5重量以下、粒径45μm以上500μm未満の粒子が90重量以上、粒径500μm以上の粒子が5重量以下である粒度分布を有する、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。前記核粒子が、粒径45μm未満の粒子が5重量以下、粒径45μm以上150μm未満の粒子が90重量以上、粒径150μm以上の粒子が5重量以下である粒度分布を有する、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。無機材料が、20°Cにおける水に対する溶解度が1g/30mL以下である、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。前記無機材料が、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム及びケイ酸アルミニウムの少なくとも1種である、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。前記崩壊促進成分が、クロスポピドン、メチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースL-HPC、ヒドロキシプロピルセルロースHPC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デンプン、グアーガム、アラビアガム及びポリビニルアルコールの少なくとも1種である、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。平均粒径が50μm以上である、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。前記無機材料及び崩壊促進成分を含む組成物を造粒して得られる、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。請求項1に記載の製剤用核粒子の表面に、医薬有効成分を含む被膜が形成されてなる薬物含有粒子。前記被膜が医薬有効成分及び賦形剤を含む、請求項10に記載の薬物含有粒子。これに対し、近年では、ドラッグデリバリーシステムの技術の高まりを受けて、医薬有効成分を任意の速度、タイミング等で医薬有効成分を放出できるような製剤が求められている。他方、製剤用核粒子は、それ自体崩壊しないことを前提として製造されており、あえて核粒子を崩壊させるという概念はこれまで知られていない。従って、本発明の主な目的は、特に医薬有効成分を所定のタイミングで比較的大量に放出できる製剤用核粒子を提供することにある。本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、所定の構成からなる核粒子を採用することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記の製剤用崩壊型核粒子に係る。1.医薬有効成分を含む被膜を表面に形成するための核粒子であって、1前記核粒子は、薬学的に許容される無機材料及び崩壊促進成分を含み、2前記無機材料が水に対して難溶性であり、3前記無機材料の含有量が50~95重量であり、4前記核粒子の嵩密度が0.6g/mL以上である、ことを特徴とする製剤用崩壊型核粒子。2.前記核粒子の粒子硬度が200g/mm2以上である、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。3.前記核粒子が、粒径45μm未満の粒子が5重量以下、粒径45μm以上500μm未満の粒子が90重量以上、粒径500μm以上の粒子が5重量以下である粒度分布を有する、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。4.前記核粒子が、粒径45μm未満の粒子が5重量以下、粒径45μm以上150μm未満の粒子が90重量以上、粒径150μm以上の粒子が5重量以下である粒度分布を有する、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。5.無機材料が、20°Cにおける水に対する溶解度が1g/30mL以下である、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。6.前記無機材料が、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム及びケイ酸アルミニウムの少なくとも1種である、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。7.前記崩壊促進成分が、クロスポピドン、メチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースL-HPC、ヒドロキシプロピルセルロースHPC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デンプン、グアーガム、アラビアガム及びポリビニルアルコールの少なくとも1種である、請求項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。8.平均粒径が50μm以上である、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。9.前記無機材料及び崩壊促進成分を含む組成物を造粒して得られる、前記項1に記載の製剤用崩壊型核粒子。10.前記項1に記載の製剤用核粒子の表面に、医薬有効成分を含む被膜が形成されてなる薬物含有粒子。11.前記被膜が医薬有効成分及び賦形剤を含む、前記項10に記載の薬物含有粒子。本発明の製剤用崩壊型核粒子は、無機材料及び崩壊促進成分を含むものであることから、服用後一定時間内に体内で核粒子そのものが崩壊することにより、その表面の被膜に含有されている医薬有効成分を比較的多量に放出させることが可能となる。そして、その崩壊するまでの時間等を制御することによって、所定の器官、組織等に医薬有効成分を効果的に導入することができるので、より高い治療効果等を得ることができる。本発明の製剤用崩壊型核粒子は、医薬有効成分を含む被膜を表面に形成するための核粒子であって、1前記核粒子は、薬学的に許容される無機材料及び崩壊促進成分を含み、2前記無機材料が水に対して難溶性であり、3前記無機材料の含有量が50~95重量である、4前記核粒子の嵩密度が0.6g/mL以上である、ことを特徴とする。1.製剤用崩壊型核粒子本発明の製剤用崩壊型核粒子本発明核粒子に含まれる無機材料としては、薬学的薬理的に許容されるものであって、水に対して難溶性のものを用いる。特に、20°Cにおける水に対する溶解度が1g/30mL以下、特に1g/100mL以下である無機材料を好ましく用いることができる。水に溶解し得る材料では水の浸透によって保形性が低下することがあるのに対し、本発明では水に難溶性の無機材料を用いることによって、安定した保形性等を達成することができる。無機材料の種類としては、水に難溶性である限りは特に限定されず、製剤用として使用されている公知又は市販の無機材料も使用することができる。例えば、リン酸塩、ケイ酸塩、酸化物及び水酸化物の無水物あるいは水和物の少なくとも1種の水難溶性無機材料を例示することができる。この中でも、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、二酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム及びケイ酸アルミニウムの少なくとも1種を好適に用いることができる。これらの無機材料を用いることによって、崩壊するまでの間は所定の保形性、粒子硬度等を維持できる核粒子を好適に形成することができる。本発明核粒子中における無機材料の処方は特に制限されないが、通常50重量以上、特に70重量以上、さらに80~95重量とすることが望ましい。前記の範囲に設定することによって、崩壊促進成分を有しつつ優れた保形性等を発揮することができる。崩壊促進成分としては、水の存在下で溶解、膨潤等を起こし、核粒子を崩壊させる機能を有するものであれば限定されず、例えば公知又は市販の崩壊剤を用いることができる。例えば、クロスポピドン、メチルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースL-HPC、ヒドロキシプロピルセルロースHPC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デンプン、グアーガム、アラビアガム、ポリビニルアルコール等の少なくとも1種を用いることができる。本発明核粒子中における崩壊促進成分の含有量は、服用後~体外排出の間の所望の部位時間で崩壊するように調整すれば良く、用いる崩壊促進成分及び無機材料の種類等に応じて適宜設定することができるが、通常は5~50重量程度、好ましくは5~20重量の範囲内とすれば良い。本発明核粒子では、上記の無機材料及び崩壊促進成分のほかにも、必要に応じて公知又は市販の医薬用添加剤が含まれていても良い。すなわち、前記の無機材料及び崩壊促進成分として用いた成分以外の医薬用添加剤を配合することができる。医薬用添加剤としては、例えば賦形剤乳糖等、結合剤エチルセルロース等、滑沢剤ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等、pH調整剤クエン酸、酢酸、硫酸、塩酸、乳酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等等を用いることができる。医薬用添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲内であれば特に制限されないが、通常は20重量以下の範囲内とすることが望ましい。本発明核粒子の形状は特に限定されず、例えば球状、筒状、板状、不定形状等のいずれであっても良いが、一般的には流動性等の見地より球状であることが望ましい。本発明核粒子の嵩密度は、一般的には0.6g/mL以上とする。これにより、核粒子として優れた性能例えば、優れたコーティング加工性を得ることができる。かかる見地より、本発明では、特に本発明核粒子の嵩密度を0.7~1.0g/mLとすることが好ましい。本発明核粒子の硬度は、制限されないが、通常は200g/mm2以上であることが望ましい。粒子硬度を上記範囲に設定することによって、医薬有効成分を含む被膜を本発明核粒子表面に形成するコーティング工程において、核粒子が割れたり、粉化することをより効果的に防止することができる。この場合、硬度の上限値は限定的ではないが、一般的には3000g/mm2程度とすれば良い。本発明核粒子の平均粒径は、一般的には50μm以上の範囲で適宜設定できるが、特に50~500μm、さらには50~350μmであることが好ましい。また、粒度分布としては、粒径45μm未満の粒子が5重量以下、粒径45μm以上500μm未満の粒子が90重量以上、粒径500μm以上の粒子が5重量以下であることが望ましい。従って、本発明では、例えば、以下のA~Cような粒度分布をもつ核粒子を好適に採用することができる。A粒径45μm未満の粒子が5重量以下好ましくは2重量以下、粒径45μm以上350μm未満の粒子が90重量以上好ましくは96重量以上、粒径350μm以上の粒子が5重量以下好ましくは2重量以下である核粒子B粒径45μm未満の粒子が5重量以下好ましくは2重量以下、粒径45μm以上150μm未満の粒子が90重量以上好ましくは96重量以上、粒径150μm以上の粒子が5重量以下好ましくは2重量以下である核粒子C粒径350μm未満の粒子が5重量以下好ましくは2重量以下、粒径350μm以上500μm未満の粒子が90重量以上好ましくは96重量以上、粒径500μm以上の粒子が5重量以下好ましくは2重量以下である核粒子前記A又はBの核粒子は、粒径が比較的小さく、例えば錠剤、散剤等として用いる場合は舌のザラツキ等がなく飲用しやすい薬剤を提供することができる。このような微細な核粒子は、有機系核粒子で実現することが困難ないし不可能であることから、無機材料の使用を前提とする本発明の大きな特徴である。また、前記Cの核粒子は、粒径が比較的大きく、例えばカプセル剤に充填するための薬剤に用いる核粒子として好適に用いることができる。本発明核粒子における安息角は、通常は40度以下、特に37度以下、さらには35度以下とすることが、装置への均一な投入/排出という点、均一なコーティング層の形成の点等で好ましい。本発明核粒子は、前記無機材料及び崩壊促進成分を含む組成物原料粉末を造粒して得られるものであることが好ましい。前記原料粉末中には前記無機材料及び崩壊促進成分のほか、必要に応じて前記で述べた添加剤が含まれていても良い。造粒方法は、例えば後記2.で説明する方法を好適に採用することができる。本発明核粒子は、その表面に医薬有効成分を含む被膜を形成することによって用いることができる。例えば、医薬有効成分を含む組成物を本発明核粒子表面にコーティングすることによって所定の薬物含有粒子医薬品を製造することができる。医薬有効成分としては限定的でなく、例えば高脂血症薬、抗潰瘍薬、降圧剤、抗うつ薬、抗喘息薬、抗てんかん薬、抗アレルギー薬、抗菌薬、抗ガン剤、鎮痛薬、抗炎症薬、糖尿病薬、代謝拮抗薬、骨粗しょう症薬、抗血小板薬等、制吐剤、ホルモン剤、麻酔剤等が挙げられる。また、前記組成物中には、必要に応じて前記崩壊促進成分以外の公知又は市販の医薬用添加剤が含まれていても良い。医薬用添加剤としては、例えば賦形剤、結合剤、滑沢剤、pH調整剤等の医薬品添加物が含まれていても良い。これら医薬品添加物の含有量は、その添加剤の種類、医薬有効成分の含有量等に応じて適宜設定することができる。医薬有効成分を含む組成物を本発明核粒子表面にコーティングする方法は、限定的でなく、例えば攪拌造粒法、流動層造粒法、転動造粒法等の公知の造粒方法を採用することができる。この場合、公知又は市販の造粒装置を用いて造粒を実施すれば良い。この場合、医薬有効成分を含む被膜の厚みは、通常1~100μm程度の範囲内で調節することができる。2.本発明核粒子の製造方法本発明核粒子は、例えば前記無機材料及び崩壊促進成分を含む組成物原料粉末を造粒することによって得ることができる。原料粉末は、薬学的に許容される無機材料であって、水に対して難溶性であるものが使用できる。すなわち、前記で例示した各無機材料の微粉末を用いることができる。原料粉末の平均粒径は、本発明核粒子の所望の粒径等に応じて適宜決定できるが、通常は0.1~40μm、特に0.1~20μmとすれば良い。造粒方法は特に制限されず、例えば転動造粒法、攪拌造粒法、流動層造粒法、圧縮成型法圧縮造粒法、成膜処理法、磁気特性処理法、表面改質法、焼結成型法、振動成型法、圧力スイング法、真空成型法、スプレードライ法等のほか、凍結乾燥法、共沈法等を利用する方法等のいずれであっても良い。造粒に際しては、公知又は市販の造粒装置を用いて実施することができる。これらの造粒方法の中でも、本発明では、攪拌造粒法により好適に造粒することができる。また、造粒は、湿式法又は乾式法のいずれであっても良いが、本発明では特に湿式法により好適に造粒することができる。湿式法により造粒する場合、溶媒の種類は限定的ではなく、水又は水系溶媒を好適に用いることができる。水系溶媒としては、例えばエタノール-水の混合溶媒体積比でエタノール:水=1:0~5程度を好適に用いることができる。溶媒の使用量は、原料粉末100重量部に対して通常30~300重量部程度とすれば良い。好適な造粒方法の一例としては、例えば高速攪拌型混合造粒機を用い、原料粉末を前記造粒機に投入し、溶媒を噴射しながら攪拌機で攪拌して流動化することにより造粒することができる。前記の高速攪拌型混合造粒機において、攪拌機としてアジテーター及びチョッパーを用いる場合は、他の条件にもよるが、例えばアジテーター回転数:500~1000rpm程度、チョッパー回転数:1000~1500rpm程度に設定することにより好適に造粒することができる。形成された湿式造粒物は、造粒機ホッパー内で乾燥しても良いし、あるいは造粒機ホッパーから湿式造粒物を取り出して乾燥すれば良い。その後、目的とする粒度分布となるように分級することにより本発明核粒子を得ることができる。以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。実施例1~10及び比較例1~3出発原料として、表1に示す無機材料及び医薬用添加剤崩壊剤等を用い、表2に示す組成となるように高速攪拌型混合造粒機深江パウテック製LFS-GS-2Jに投入し、水を添加して湿式造粒した後、80°Cで24時間乾燥することにより、核粒子を調製した。各実施例及び比較例における造粒条件は表2に示す通りである。試験例1各実施例及び比較例で得られた核粒子について、粒子の外観形状、粒子硬度、嵩密度、安息角及び粒度分布を測定した。その結果を表2に示す。なお、各物性の測定方法は以下のとおりである。1粒子の外観形状走査型電子顕微鏡により観察した。2粒子硬度粒子硬度測定装置岡田精工株製グラノを用い、1個の粒子の圧潰強度のピーク値gを測定し、粒子20個の平均値として求めた。3嵩密度試料20gを50mLメスシリンダーに入れ、そのメスシリンダーを粉体減少度測定器筒井理化学器械製TMP-7-Pにセットし、測定条件としてタッピング回数100回、タッピング高さ4cm、タッピング速度36回/分で試験した後、容量FmLを目視で測定した。その後、20/Fにて嵩密度g/mLを算出した。4安息角直径50mmの皿の上方の高さ100mmの位置にホッパーを配置し、このホッパーから試料を少量ずつ皿に落下させて円錐状の試料の山を作り、その山の試料がずり落ちずに安定した時の高さhを測定し、皿と山の斜面がなす角度安息角α=tan-1h/25mmを算出した。5粒度分布試料を超音波攪拌周波数400Hzした後にアセトン中に分散させてレーザー回折法によりアセトン溶媒中にて測定を行った。測定装置としてMICROTRACHRAModelNo.9320-X100Honeywell社製を用いた。試験例2実施例及び比較例で使用した原料粉末について、走査型電子顕微鏡で観察した。その結果をそれぞれ図1~図5に示す。また、これらの原料粉末を用いて実施例1~10で得られた本発明核粒子について、走査型電子顕微鏡で観察した。その結果をそれぞれ図6~図12に示す。これらの結果からも明らかなように、不定形状の粒子からなる原料を用いて、略球状の粒子を調製できることがわかる。試験例3実施例及び比較例で得られた核粒子の崩壊性について調べた。試験方法は次の通りである。まず、核粒子1gを200mL三角フラスコに投入し、水を50mLの目盛りのところまで入れる。これを振とう機にて37°Cで100rpmの条件下で10分間振とうする。その際に1分後、3分後、5分後及び10分後で平均粒径D50を測定することによって、粒子の崩壊度合の経時的変化を調べた。その結果を表3に示す。表3に示すように、平均粒径D50が半分になるまでの時間について見ると、比較例では粒径がほとんど変化していないのに対し、実施例1では3分後、実施例2では10分後、実施例3では1分後、実施例4では1分以内、実施例5では1分以内、実施例6では3分後、実施例7では1分以内、実施例8では3分以内、実施例9では1分以内、実施例10では1分以内になっており、本発明では核粒子の崩壊を起こさせるだけでなく、崩壊するまでの時間も制御できることがわかる。実施例11~12実施例7で得られた核粒子を用い、その粒子表面にコーティング処理を行うことにより2種の薬物含有粒子からなる製剤を調製した。組成は、前記核粒子200gに対し、表4に示す成分を用いた。コーティング処理の条件も表4に示す。試験例4実施例11及び12で得られた薬物含有粒子からなる製剤について、試験例1と同様の方法で粒子の外観形状、粒子硬度、安息角及び粒度分布を調べた。その結果を表5に示す。また、粒子の外観形状の観察結果を図13に示す。試験例5実施例11~12で得られた薬物含有粒子からなる製剤について、表6~8ならびに下記に示す手順にて溶出試験を行った。その結果を表9~10及び図14~15に示す。イブプロフェン実施例111イブプロフェンの含量の測定イブプロフェンの含量の測定方法は、次に示す通りである。まず、前記核粒子115mgを精密に量りとり、日局第2液が約80mL入ったメスフラスコに入れ、日局第2液にて100mLとする。これを20mL以上とり、孔径0.45μm以下のメンブランフィルターでろ過する。初めのろ液10mLを除き、残りのろ液を試料溶液とする。別途に、イブプロフェン標準品25mgを精密に量り、アセトニトリルに溶かし、正確に50mLとする。この液5mLを正確に量り、日局第2液を加えて正確に25mLとし、標準溶液とする約100ppm。次いで、試料溶液及び標準溶液50μLずつを正確にとり、日局一般試験法の液体クロマトグラフィー<2.01>に従い、それぞれの液のイブプロフェンのピーク面積AT及びASを測定し、下式によりイブプロフェンの含量を算出する。イブプロフェンの含量重量=WS×550×125××10CWS:イブプロフェン標準品の秤取量C:イブプロフェンの秤取量なお、上記の液体クロマトグラフィーにおける試験条件は、表6に示す通りである。2溶出試験溶出試験でサンプリングした液をそのまま試料溶液とする。この試料溶液について、液体クロマトグラフィー<2.01>による分析を行う。試料溶液におけるイブプロフェンの含量の試験条件は、前記1に従って行う。別途に、イブプロフェン標準品25mgを精密に量り、アセトニトリルに溶かし、正確に50mLとする。この液5mLを正確に量り、日局第2液を加えて正確に25mLとし、標準溶液とする約100ppm。別に、この液5mLを正確に量り、日局第2液を加えて正確に50mLとしたものを50ppm標準溶液とし、この液10mLを正確に量り、日局第2液を加えて正確に25mLとしたものを200ppm標準溶液とする。これらの標準溶液について液体クロマトグラフを行い、イブプロフェン標準品のピーク面積と濃度をプロットしたときに得られる直線の傾きaと切片tを求める。その上で、試料溶液における含量Bを下式に当てはめることによって溶出率を求める。溶出率=Qt-ta×9001000C×B100×100Qt:試料溶液のピーク面積、C:イブプロフェンの秤取量、B:コーティング品のイブプロフェン含量ラベプラゾール実施例121ラベプラゾールの含量の測定ラベプラゾールの含量の測定方法は、次に示す通りである。まず、前記核粒子20mgを精密に量りとり、NaOH水溶液0.5M30mLを加えて溶かし、メタノールを45mL加えた後、水:メタノール溶液2:3にて正確に100mLとする。この溶液2mLを正確に量り、水:メタノール溶液2:3にて正確に20mLとし、標準溶液とする。この標準溶液について液体クロマトグラフを行い、ラベプラゾールのピーク面積Qsを求める。※直線性の確認範囲:4ppm。別途に、試料230mgを精密に量り、NaOH水溶液0.5M30mLを加えて溶かし、メタノール45mLを加えた後、水:メタノール溶液2:3にて正確に100mLとする。この溶液を3000rpmで10分間遠心し、その上澄み液2mLを正確に量り、水:メタノール溶液2:3を加えて正確に20mLとし、試料溶液とする。試料溶液について、液体クロマトグラフを行い、ラベプラゾールのピーク面積Qtを求める。含量=QtQs×20×10×1001000ラヘ ゙フ ゚ラソ ゙ールNa採取量×100なお、上記の液体クロマトグラフィーにおける試験条件は、表7に示す通りである。2溶出試験ラベプラゾールNa20mgを精密に量り、NaOH水溶液0.5M30mLを加えて溶かし、メタノール45mLを加えた後、水:メタノール溶液2:3にて正確に100mLとする。この溶液2mLを正確に量り、水:メタノール溶液2:3にて正確に100mLとし、4ppm標準溶液とする。また、別に、この溶液2mLを正確に量り、水:メタノール溶液2:3にて正確に200mLとし、2ppm標準溶液とする。これらの標準溶液について液体クロマトグラフを行い、ラベプラゾールのピーク面積と濃度をプロットしたときに得られる直線の傾きaと切片tを求める。各時間の試料液5mLに、NaOH水溶液0.5M1mLを追加し、よく混合する。この液4mLを正確に取り、NaOH水溶液0.5M2mL及びメタノール8mLを加えた後、水:メタノール溶液2:3にて正確に20mLとし、上記の条件にて液体クロマトグラフを行い、ラベプラゾールのピーク面積Qtを求める。標準溶液と試料溶液ともに、0.2μmのメンブレンフィルターでろ過した溶液をインジェクション溶液とする。溶出率=Qt-ta×5×65×9001000ラヘ ゙フ ゚ラソ ゙ールNa採取量×100表9~10及び図14~15の結果からも明らかなように、医薬有効成分の単品よりも、実施例11~12の製剤の方が医薬有効成分の溶出速度が速くなっていることがわかる。