"シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されてシリンダ内を一方室と他方室とに区画するピストンと、上記一方室と上記他方室とを連通する流路とを備えた緩衝器において、上記流路の途中に設けられて当該流路を通過する流体の流れによって駆動される流体圧モータと、当該流体圧モータによって駆動される発電機とを備えたことを特徴とする緩衝器。上記ピストンに上記一方室と上記他方室とを連通するピストン通路を設け、当該ピストン通路が上記他方室から上記一方室へ向かう流体の流れのみを許容し、上記流路が上記一方室から上記他方室へ向かう流体の流れのみを許容することを特徴とする請求項1に記載の緩衝器。上記他方室へ連通される補償室と、当該補償室から上記他方室へ向かう流体の流れのみを許容する補償通路とを設け、上記流路は補償室を介して上記一方室と上記他方室とを連通することを特徴とする請求項2に記載の緩衝器。上記流体圧モータと上記発電機との間に当該流体圧モータの回転数を当該発電機の回転数が上回ると空転するワンウェイクラッチを設けたことを特徴とする請求項2または3に記載の緩衝器。上記シリンダ内に摺動自在にフリーピストンを挿入して、シリンダ内に気体室を形成することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の緩衝器。上述した緩衝器は、伸縮する際に減衰力を発揮して入力される振動を減衰させるが、エネルギの変換の観点からすれば、振動エネルギを吸収して熱エネルギに変換することで、振動を減衰させている。このように緩衝器は、振動を減衰させる点で特に問題があるわけではないが、振動エネルギを熱エネルギに変換するのみで、熱エネルギは何にも利用されることなく、放熱することでエネルギを捨てるのみであった。そこで、本発明は上記した点を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、振動エネルギを利用しやすいエネルギへ変換してエネルギの回収を可能とする緩衝器を提供することである。上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に移動自在に挿入されてシリンダ内を一方室と他方室とに区画するピストンと、上記一方室と上記他方室とを連通する流路とを備えた緩衝器において、上記流路の途中に設けられて当該流路を通過する流体の流れによって駆動される流体圧モータと、当該流体圧モータによって駆動される発電機とを備えたことを特徴とする。本発明の緩衝器によれば、振動エネルギを利用しやすい電気エネルギへ変換することができ、エネルギの回収が可能となる。以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝器Dは、図1に示すように、シリンダ1と、シリンダ1内に移動自在に挿入されてシリンダ1内を一方室としてのロッド側室R1と他方室としてのピストン側室R2とに区画するピストン2と、ロッド側室R1とピストン側室R2とを連通する流路3と、流路3の途中に設けられて流路3を通過する流体の流れによって駆動される流体圧モータ4と、流体圧モータ4によって駆動される発電機5とを備えて構成されている。そして、この緩衝器Dにあっては、シリンダ1内に一端がピストン2に連結されるピストンロッド6が挿入されていて、片ロッド型の緩衝器とされている。また、ロッド側室R1およびピストン側室R2には、流体として、具体的にはたとえば、油や水、水溶液等の液体が充満されている。さらに、シリンダ1内の図1中下方には、シリンダ1の内周に摺接してピストン側室R2と気体室Aとを区画するフリーピストン7が設けられている。この緩衝器Dの伸縮に伴ってシリンダ1内に出入りするピストンロッド6の体積は、気体室A内の気体の体積が膨張あるいは収縮してフリーピストン7が図1中上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように緩衝器Dは、単筒型に設定されているが、フリーピストン7および気体室Aの設置に変えて、シリンダ1の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド6の体積補償を行ってもよいし、シリンダ1に気体室を備えたタンクを接続して上記補償を行うようにしてもよい。なお、上記したロッド側室R1およびピストン側室R2内に充填される流体は、上記した以外にも、たとえば、MR流体、ER流体や気体を使用することもできる。流体が気体とされる場合には、液体と異なり膨張収縮できピストンロッド6の体積補償が可能であるので、気体室A、リザーバ或いはタンクを設けずともよい。また、上記したところでは、緩衝器Dは、ピストンロッド6の一端にピストン2が連結される片ロッド型の緩衝器に設定されているが、ピストンロッドの中間にピストンを設ける両ロッド型の緩衝器に設定されてもよい。以下、各部について詳細に説明する。シリンダ1は、その上端がピストンロッド6を摺動自在に軸支するヘッド部材8で封止され、下端もまたボトム部材9によって封止されている。そして、流路3は、ロッド側室R1とピストン側室R2とを連通しており、この途中に、流体圧モータ4と、流路3を通過する流体の流れに抵抗を与える減衰弁10が設けられている。この例では、緩衝器Dがシリンダ1に対してピストン2が図1中上下方向へ移動する伸縮作動を呈すると、ロッド側室R1からピストン側室R2へ、または、ピストン側室R2からロッド側室R1へと、流路3を介して流体が移動する。そして、この流体の流れによって、流体圧モータ4が回転駆動するようになっている。この例では、上述したように、流体は、流路3を双方向に流れることから、流体圧モータ4は、流体が流路3をいずれの方向へ向かって流れても回転駆動することができるように、たとえば、ギヤモータ、ピストンモータといった双方向流れに対応可能な形式の流体圧モータが使用される。この流体圧モータ4は、出力軸を発電機5の入力軸に連結してあって、緩衝器Dの伸縮作動によって流路3を通過する流体の流れによって回転駆動されると、発電機5を回転駆動するようになっている。発電機5は、回転駆動されると、発電した電力を蓄電池、キャパシタ等の電気エネルギを蓄えることが可能な蓄電装置11へ送る。なお、発電機5と蓄電装置11との間に、蓄電装置11に効率よく充電することができるように、充電回路を設けるようにしてもよい。以上のように構成された緩衝器Dは、振動エネルギの入力を受けて伸縮作動を呈すると、上記したように、流体が流路3を介してロッド側室R1からピストン側室R2へ、または、ピストン側室R2からロッド側室R1へ移動する。緩衝器Dの伸縮作動の際に、流路3を通過する流体の流れに減衰弁10と流体圧モータ4とで抵抗を与えるので、ロッド側室R1とピストン側室R2に差圧が生じ、減衰力を発揮する。また、この流体の流れによって、流体圧モータ4が回転駆動して発電機5が回転駆動せしめられ、発電機5が発電して蓄電装置11が充電される。つまり、この緩衝器Dは、外部から振動エネルギが入力されると、これを熱エネルギのみならず、利用しやすい電気エネルギにも変換することができ、容易にエネルギの回収が可能となる。なお、発電機5を流体圧モータ4で駆動する際に、流路3を通過する流体の流れに対して流体圧モータ4が充分な抵抗を与える場合には、減衰弁10を廃することも可能である。また、発電機5と蓄電装置11との間にスイッチSを設けておき、当該スイッチSをオンオフ制御することで、発電機5の回転駆動に要するトルクを大小させることができる。このようにすることで、流体圧モータ4がこれを通過する流体の流れに与える抵抗を大小させることができ、緩衝器Dの発生減衰力を調節することも可能である。また、スイッチSの代わりに可変抵抗を設け、可変抵抗の抵抗値を調節することで減衰力を調節するようにすることもできる。また、発電機5は、流体圧モータ4からの動力を得て発電のみを行ってもよいが、電力供給によって回転駆動して、モータとしても機能するようにしてもよい。この場合は、流体圧モータ4がポンプとしても機能するようにしておけば、発電機5に電力供給して発電機5で流体圧モータ4を回転駆動させることで、ロッド側室R1からピストン側室R2へ流体を移動させたり、ピストン側室R2からロッド側室R1へ流体を移動させたりすることができ、緩衝器Dを積極的に伸縮作動するアクチュエータとして機能させることもできる。つづいて、図2に示した他の実施の形態の緩衝器D1について説明する。この緩衝器D1は、上記した一実施の形態の緩衝器Dのピストン2にロッド側室R1とピストン側室R2とを連通するピストン通路12を設けてある。このピストン通路12は、途中にピストン側室R2からロッド側室R1へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁13が設けてある。これにより、ピストン通路12は、ピストン側室R2からロッド側室R1へ向かう流体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定されている。また、流路3の途中に設けられた、流体圧モータ41は、ロッド側室R1からピストン側室R2へ向かう流体の流れによって一方向へ回転駆動するようになっていればよく、ギヤモータ、ピストンモータの他にもベーンモータの利用も可能である。さらに、この例では、流体圧モータ41と発電機5との間には、ワンウェイクラッチ14が介装されており、このワンウェイクラッチ14は、流体圧モータ41の回転数を発電機5の回転数が上回ると空転するようになっている。このようにすることで、発電機5を回転駆動したのちに流体圧モータ4の駆動が停止したり、流体圧モータ4の回転数が減少した場合などで、発電機5の慣性で流体圧モータ4を逆に回転駆動してしまうことがないように配慮されている。以上が、この他の実施の形態の緩衝器D1が上述の一実施の形態の緩衝器Dと異なる部分であり、他の部分については、両緩衝器D,D1は同じ構成を備えているので、同様の部分については説明が重複するので詳しい説明を省略する。この緩衝器D1では、振動エネルギの入力を受けて伸長作動を呈すると、流体は、圧縮されるロッド側室R1からピストン側室R2へピストン通路12を介して移動できないので、流路3のみを介して移動する。この流路3を通過する流体の流れによって、流体圧モータ41が回転駆動され、発電機5が発電することになる。緩衝器Dの伸長作動の際に、流路3を通過する流体の流れに減衰弁10と流体圧モータ41とで抵抗を与えるので、ロッド側室R1とピストン側室R2に差圧が生じ、減衰力を発揮する。反対に、緩衝器D1が振動エネルギの入力を受けて収縮作動を呈すると、圧縮されるピストン側室R2からロッド側室R1へピストン通路12を介して流体が移動する。また、ピストンロッド6がシリンダ1へ侵入するので、気体室Aがこの侵入分の体積分だけ収縮して上記体積を補償してシリンダ1内の圧力を上昇させ、緩衝器D1は、収縮作動を抑制する減衰力を発揮する。この収縮作動時には、流体は、流路3を殆ど流れない。よって、この他の実施の形態の緩衝器D1は、外部から振動エネルギが入力されると、これを熱エネルギのみならず、利用しやすい電気エネルギにも変換することができ、容易にエネルギの回収が可能となる。また、流体圧モータ41が一方向へのみ回転するので、双方向回転する場合に比較して慣性の影響が小さくなり、発電効率が向上する。さらに、ワンウェイクラッチ14を設けたので、流体圧モータ41が発電機5の回転を停止させるようなトルク伝達がなくなるので、発電機5の発電を妨げない。さらに、流体圧モータ41が一方向へのみ回転するので、双方向回転するものに比較して流体圧モータ41のシールが簡単となる。そしてさらに、流体圧モータ41も発電機5も一方向へのみ回転するので、流体圧モータ41と発電機5との連結部のガタ止めが容易となる。なお、この例にあっても上記した理由によって、減衰弁10を廃することが可能であり、発電機5と蓄電装置11との間に設けたスイッチSをオンオフ制御することで、緩衝器Dの伸長作動時における発生減衰力を調節することも可能である。また、スイッチSの代わりに可変抵抗を設け、可変抵抗の抵抗値を調節することで減衰力を調節するようにすることもできる。最後に、図3に示した別の実施の形態の緩衝器D2について説明する。この緩衝器D2では、他の実施の形態の緩衝器D1の構成に加えてピストン2とフリーピストン7との間に隔壁部材15を設けて、ピストン側室R2と気体室Aとの間に補償室Rを形成し、流路3が補償室Rを経由してロッド側室R1とピストン側室R2とを連通するようにしてある。具体的には、隔壁部材15は、シリンダ1内に固定されていて、ピストン側室R2と補償室Rとを仕切っている。また、隔壁部材15は、流路3の一部をなす補償通路としての隔壁通路16を備えていて、当該隔壁通路16は、補償室Rからピストン側室R2へ向かう流体の流れのみを許容する逆止弁17を備えており、補償室Rからピストン側室R2へ向かう流体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定されている。補償室Rは、フリーピストン7を境にして気体室Aに面しており、流体が充填されている。この緩衝器D2では、振動エネルギの入力を受けて伸長作動を呈すると、流体は、圧縮されるロッド側室R1からピストン側室R2へピストン通路12を介して移動できないので、流路3のみを介して移動する。この流路3を通過する流体の流れによって、流体圧モータ41が回転駆動され、発電機5が発電することになる。緩衝器Dの伸長作動の際に、流路3を通過する流体の流れに減衰弁10と流体圧モータ41とで抵抗を与えるので、ロッド側室R1とピストン側室R2に差圧が生じ、減衰力を発揮する。反対に、緩衝器D2が振動エネルギの入力を受けて収縮作動を呈すると、圧縮されるピストン側室R2からロッド側室R1へピストン通路12を介して流体が移動するものの、ピストンロッド6がシリンダ1へ侵入するので、ピストンロッド侵入分の流体がロッド側室R1とピストン側室R2とで余剰となる。この余剰分の流体は、逆止弁17が開かないので隔壁通路16を介して補償室Rへ移動できないので、シリンダ1内から流路3へ押し出されて、流路3を介して補償室Rへ移動する。この流路3を通過する流体の流れによって、流体圧モータ41が回転駆動され、発電機5が発電することになる。また、この収縮作動時には、流路3を通過する流体の流れに減衰弁10と流体圧モータ41とで抵抗を与えるので、ロッド側室R1とピストン側室R2の圧力が上昇して、緩衝器D2は、収縮作動を抑制する減衰力を発揮する。よって、この別の実施の形態の緩衝器D2は、外部から振動エネルギが入力されると、これを熱エネルギのみならず、利用しやすい電気エネルギにも変換することができ、容易にエネルギの回収が可能となる。また、緩衝器D2を上述のように構成することで、緩衝器D2が伸縮作動を呈すると、必ず、流路3を流体が通過するので、緩衝器D2が作動中は必ず流体圧モータ41が一方向へ回転駆動せしめられるため、より一層発電効率が高まり、振動エネルギを利用価値の高い電気エネルギへと変換する際の変換効率が高まる。また、緩衝器D2における流体圧モータ41が一方向へのみ回転することによる作用、ワンウェイクラッチ14を設けたことによる作用は、他の実施の形態の緩衝器D1と同様にである。なお、この例にあっても一実施の形態の緩衝器Dと同様の理由によって、減衰弁10を廃することが可能であり、発電機5と蓄電装置11との間に設けたスイッチSをオンオフ制御することで、緩衝器Dの伸縮作動時における発生減衰力を調節することも可能である。また、スイッチSの代わりに可変抵抗を設け、可変抵抗の抵抗値を調節することで減衰力を調節するようにすることもできる。また、上記したところでは、シリンダ1内に補償室Rと気体室Aを設けているが、シリンダ1外へ設けることも可能である。以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。"