型開閉動作を駆動する型開閉駆動部と、型締め動作を駆動する型締駆動部と、前記型開閉駆動部の動作、及び前記型締駆動部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、型締力を解除するとき、型締力が所定値以下か否かを監視する型締力監視部を含み、該型締力監視部によって型締力が所定値以下であることが検出されたとき、前記型開閉駆動部によって型開き動作を行うことを特徴とする射出成形機。前記型締力監視部は、型締力センサの検出値に基づいて、前記型締力が所定値以下か否かを監視する請求項1に記載の射出成形機。前記型締力監視部は、所定部材の型閉じ時の位置からの位置の差に基づいて、前記型締力が所定値以下か否かを監視する請求項1又は2に記載の射出成形機。型開き前に型締力を解除するとき、型締駆動部の応答遅れの影響で、型締力は直ちに0ゼロに低下しない。そのため、型締力が高い状態で、制御部が型開き指令を出すことがあった。型締力が高い状態で型開き指令が出されると、型開き動作のための消費電力が高くなったり、型開き動作が不安定になったりする。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型開き動作のための消費電力を低減できると共に、型開き動作を安定化できる射出成形機の提供を目的とする。上記課題を解決するため、本発明の一態様による射出成形機は、型開閉動作を駆動する型開閉駆動部と、型締め動作を駆動する型締駆動部と、前記型開閉駆動部の動作、及び前記型締駆動部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、型締力を解除するとき、型締力が所定値以下か否かを監視する型締力監視部を含み、該型締力監視部によって型締力が所定値以下であることが検出されたとき、前記型開閉駆動部によって型開き動作を行うことを特徴とする。本発明によれば、型開き動作のための消費電力を低減できると共に、型開き動作を安定化できる射出成形機が提供される。以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。また、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方として説明する。図1は、本発明の一実施形態による射出成形機の型閉じ時及び型締め時の状態を示す図である。図1において、実線は型閉じ時の状態を示し、2点鎖線は型締め時の状態を示す。図2は、本発明の一実施形態による射出成形機の型開き時の状態を示す図である。図において、10は射出成形機、Frは射出成形機10のフレーム、Gdは該フレームFr上に敷設される2本のレールよりなるガイド、11は固定プラテンである。固定プラテン11は、型開閉方向図において左右方向に延びるガイドGdに沿って移動可能な位置調整ベースBa上に設けられてよい。尚、固定プラテン11はフレームFr上に載置されてもよい。固定プラテン11と対向して可動プラテン12が配設される。可動プラテン12は可動ベースBb上に固定され、可動ベースBbはガイドGd上を走行可能である。これにより、可動プラテン12は、固定プラテン11に対して型開閉方向に移動可能である。固定プラテン11と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン11と平行にリヤプラテン13が配設される。リヤプラテン13は、脚部13aを介してフレームFrに固定される。固定プラテン11とリヤプラテン13との間に4本の連結部材としてのタイバー14図においては、4本のタイバー14のうちの2本だけを示す。が架設される。タイバー14を介して固定プラテン11がリヤプラテン13に固定される。タイバー14に沿って可動プラテン12が進退自在に配設される。可動プラテン12におけるタイバー14と対応する箇所にタイバー14を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。尚、ガイド穴の代わりに、切欠部を形成するようにしてもよい。タイバー14の前端部図において右端部には図示されないネジ部が形成され、該ネジ部にナットn1を螺合して締め付けることによって、タイバー14の前端部が固定プラテン11に固定される。タイバー14の後端部はリヤプラテン13に固定される。固定プラテン11には固定金型15が、可動プラテン12には可動金型16がそれぞれ取り付けられ、可動プラテン12の進退に伴って固定金型15と可動金型16とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。尚、型締めが行われるのに伴って、固定金型15と可動金型16との間に図示されないキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に溶融した樹脂が充填される。固定金型15及び可動金型16によって金型装置19が構成される。吸着板22は、可動プラテン12と平行に配設される。吸着板22は取付板27を介してスライドベースSbに固定され、スライドベースSbはガイドGd上を走行可能である。これにより、吸着板22は、リヤプラテン13よりも後方において進退自在となる。吸着板22は、磁性材料で形成されてよい。尚、取付板27はなくてもよく、この場合、吸着板22はスライドベースSbに直に固定される。ロッド39は、後端部において吸着板22と連結させて、前端部において可動プラテン12と連結させて配設される。したがって、ロッド39は、型閉じ時に吸着板22が前進するのに伴って前進させられて可動プラテン12を前進させ、型開き時に吸着板22が後退するのに伴って後退させられて可動プラテン12を後退させる。そのために、リヤプラテン13の中央部分にロッド39を貫通させるためのロッド孔41が形成される。リニアモータ28は、可動プラテン12を進退させるための型開閉駆動部であって、例えば可動プラテン12に連結された吸着板22とフレームFrとの間に配設される。尚、リニアモータ28は可動プラテン12とフレームFrとの間に配設されてもよい。リニアモータ28は、固定子29、及び可動子31を備える。固定子29は、フレームFr上において、ガイドGdと平行に、かつ、スライドベースSbの移動範囲に対応させて形成される。可動子31は、スライドベースSbの下端において、固定子29と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。可動子31は、コア34及びコイル35を備える。そして、コア34は、固定子29に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯33を備え、コイル35は、各磁極歯33に巻装される。尚、磁極歯33は可動プラテン12の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、固定子29は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、N極及びS極の各磁極を交互に着磁させることによって形成される。可動子31の位置を検出する位置センサ53が配置される。リニアモータ28のコイル35に所定の電流を供給することによってリニアモータ28を駆動すると、可動子31が進退させられる。それに伴って、吸着板22及び可動プラテン12が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。リニアモータ28は、可動子31の位置が設定値になるように、位置センサ53の検出結果に基づいてフィードバック制御される。尚、本実施の形態においては、固定子29に永久磁石を、可動子31にコイル35を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ28が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。尚、型開閉駆動部として、リニアモータ28の代わりに、回転モータ及び回転モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構、又は油圧シリンダ若しくは空気圧シリンダなどの流体圧シリンダなどが用いられてもよい。電磁石ユニット37は、リヤプラテン13と吸着板22との間に吸着力を生じさせる。この吸着力は、ロッド39を介して可動プラテン12に伝達し、可動プラテン12と固定プラテン11との間に型締力が生じる。尚、固定プラテン11、可動プラテン12、リヤプラテン13、吸着板22、リニアモータ28、電磁石ユニット37、ロッド39などによって型締装置が構成される。電磁石ユニット37は、リヤプラテン13側に形成された型締駆動部としての電磁石49、及び吸着板22側に形成された吸着部51からなる。吸着部51は、吸着板22の吸着面前端面の所定の部分、例えば、吸着板22においてロッド39を包囲し、かつ、電磁石49と対向する部分に形成される。また、リヤプラテン13の吸着面後端面の所定の部分、例えば、ロッド39のまわりには、電磁石49のコイル48を収容する溝45が形成される。溝45より内側にコア46が形成される。コア46の周りにコイル48が巻装される。リヤプラテン13のコア46以外の部分にヨーク47が形成される。尚、本実施形態においては、リヤプラテン13とは別に電磁石49が、吸着板22とは別に吸着部51が形成されるが、リヤプラテン13の一部として電磁石を、吸着板22の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は逆であってもよい。例えば、吸着板22側に電磁石49を設け、リヤプラテン13側に吸着部51を設けてもよい。また、電磁石49のコイル48の数は、複数であってもよい。電磁石ユニット37において、コイル48に電流を供給すると、電磁石49が駆動され、吸着部51を吸着し、型締力を発生させることができる。図3は、本発明の一実施形態による射出成形機の制御系を示す図である。制御部60は、例えばCPU、及びメモリ等を備え、メモリに記録された制御プログラムをCPUによって処理することにより、リニアモータ28及び電磁石49の動作を制御する。制御部60は、リニアモータ28の動作を制御する型開閉処理部61と、電磁石49の動作を制御する型締処理部62とを備える。型開閉処理部61は、リニアモータ28のコイル35に供給する電流を示す信号をリニアモータ用電流供給部71に出力する。リニアモータ用電流供給部71は、例えば複数のパワーモジュールを含むインバータ等によって構成される。リニアモータ用電流供給部71は、型開閉処理部61から供給される信号に応じた電流をリニアモータ28のコイル35に供給する。リニアモータ用電流供給部71には、直流電源80が接続されている。直流電源80は、交流電源90の交流電流を直流電流に変換するダイオード等の整流器82、整流器82から出力される直流電流を平滑化するコンデンサ84等で構成される。型締処理部62は、電磁石49のコイル48に供給する電流を示す信号を電磁石用電流供給部72に出力する。電磁石49のコイル48に供給する電流は、型締力が目標値になるように、後述の型締力センサ例えば歪みセンサ55の検出値に基づいてフィードバック制御される。電磁石用電流供給部72は、例えば複数のパワーモジュールを含むインバータ等によって構成される。電磁石用電流供給部72は、型締処理部62から供給される信号に応じた電流を電磁石49のコイル48に供給する。電磁石用電流供給部72は、電磁石49のコイル48に流す直流電流の方向、及び強さ大きさを変える機能を有する。電磁石用電流供給部72には、直流電源80が接続されている。制御部60は、型締力を解除するとき、型締力が所定値以下か否かを監視する型締力監視部64をさらに備える。例えば、型締力監視部64は、型締力を検出するための型締力センサの検出値に基づいて、型締力が所定値以下か否かを監視する。型締力センサとしては、例えば型締力に応じて伸びるタイバー14の歪み伸び量を検出する歪みセンサ55が用いられる。型締力が低下するほどタイバー14の歪みが小さくなるので、タイバー14の歪みが所定値以下か否かに基づいて型締力が所定値以下か否かが判る。型締力センサとして、歪みセンサ55の代わりに、ロッド39にかかる荷重を検出するロードセル等の荷重センサ、電磁石49の磁場を検出する磁気センサが用いられてもよく、型締力センサの種類は多種多様であってよい。例えば、歪みセンサはタイバー14だけでなくロッド39にも適用可能である。ロッド39の歪み縮み量は型締力に比例するからである。また、型締力監視部64は、所定部材の型閉じ時の位置からの位置の差距離差に基づいて、型締力が所定位置以下か否かを監視してもよい。型締力が低下するほど位置の差が小さくなるので、位置の差が所定値以下か否かに基づいて型締力が所定値以下か否かが判る。所定部材は、タイバー14の伸びに応じて位置がずれる部材であってよい。当該部材としては、固定プラテン11、可動プラテン12、吸着板22、リニアモータ28の可動子31等が挙げられる。例えば可動子31の位置の差は、位置センサ53によって検出可能である。型締力監視部64は、信頼性の向上のため、型締力センサの検出値、及び位置の差の両方に基づいて、型締力が所定値以下か否かを監視してよい。次に、上記構成の射出成形機10の動作について説明する。射出成形機10の各種動作は、制御部60による制御下で行われる。制御部60は、型開閉処理部61によって型閉じ工程を制御する。型開閉処理部61は、図2の状態型開きの状態において、リニアモータ28のコイル35に電流を供給して、可動プラテン12を前進させる。図1に示すように、可動金型16が固定金型15に当接させられる。このとき、リヤプラテン13と吸着板22との間、即ち電磁石49と吸着部51との間には、ギャップδ0が形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。続いて、制御部60は、型締処理部62によって型締め工程を制御する。型締処理部62は、電磁石49のコイル48に直流電流を供給し、電磁石49に吸着部51を吸着する。この吸着力は、ロッド39を介して可動プラテン12に伝達し、可動プラテン12と固定プラテン11との間に型締力が生じる。型締力に比例してタイバー14が弾性的に伸びるので、図1に2点鎖線で示すように固定プラテン11、可動プラテン12、吸着板22、及びリニアモータ28の可動子31が僅かに前進する。型締め時にリヤプラテン13と吸着板22との間に形成されるギャップδ1は、型閉じ時のギャップδ0よりも小さい。型締め状態の金型装置19のキャビティ空間に溶融した樹脂が充填される。樹脂が冷却固化すると、型締処理部62は、電磁石49のコイル48に供給する電流を調整し、型締力を解除する。型締力の解除に伴ってタイバー14が弾性復元するので、可動金型16、吸着板22、及びリニアモータ28の可動子31が僅かに後退する。次いで、制御部60は、型開閉処理部61によって型開き工程を制御する。型開閉処理部61は、リニアモータ28のコイル35に電流を供給して、可動プラテン12を後退させる。図2に示すように、可動金型16が後退して型開きが行われる。ところで、型締め工程において、型締力を解除するとき、電磁石49の応答遅れの影響で型締力は直ちに0ゼロに低下しない。電磁石49の応答遅れは、電磁石49例えばコア46等に残る磁気の影響によって生じる。そこで、型開閉処理部61は、型締力監視部64によって型締力が所定値以下であることが検出されるまで型開き動作を禁止し、型締力監視部64によって型締力が所定値以下であることが検出されると、リニアモータ28に電流を供給して型開き動作を行う。よって、型締力が低い状態で型開き動作が行われるので、型開き動作のための消費電力を低減することができると共に、型開き動作を安定化することができる。次に、図4に基づいて、型締処理部62による型締力の解除処理について説明する。以下の処理は、所定の型締力を金型装置19に加えた後、型開きの前に行われる。図4aは電磁石のコイルへの供給電流の経時変化を示し、図4bは電磁石による型締力の経時変化を示す。図4において、破線は時刻t0で電流値を0に設定した場合、実線は時刻t0で電流の方向を反転した場合、1点鎖線は時刻t1で電流値を維持した場合をそれぞれ表す。いずれの場合においても、型締処理部62は、時刻t0まで、電磁石49のコイル48に一定の直流電流I0を供給することにより、所定の型締力P0を発生させている図4において時刻t0までのデータは破線のみ図示。型締処理部62は、所定の型締力P0を解除するとき、図4aに破線で示すように時刻t0で電磁石49のコイル48への供給電流を遮断してよい。時刻t0以降、電磁石49のコイル48に電流が流れないので、型締力は図4bに破線で示すように電磁石49の応答遅れの影響で緩やかに低下する。電磁石49の応答遅れは、電磁石49のコア46等に残る磁気の影響によって生じる。また、型締処理部62は、所定の型締力P0を解除するとき、図4aに実線で示すように時刻t0で直流電流の方向を反転させ、所定の型締力P0を発生させる方向と逆方向の直流電流I1を電磁石49のコイル48に流してもよい。電磁石49に残る磁場を打ち消す方向の磁場が形成され、図4bに実線で示すように型締力の低下が促進される。そのため、型開きまでの待ち時間を短縮することができる。逆方向の直流電流I1の強さ大きさが大きくなるほど、型開きまでの待ち時間が短くなる。この待ち時間が短くなるほど、生産効率が良くなる反面、型締力の低下速度が速くなり、金型装置19等にかかる負荷の変動が急激になる。そこで、逆方向の直流電流I1の強さは、生産効率と、金型装置19等にかかる負荷の変動の両方を考慮して試験等によって予め定められる。また、逆方向の直流電流I1の強さは、所定の型締力P0を発生させるときの直流電流I0の強さに基づいて定められてもよい。ところで、逆方向の直流電流I1を流す時間が長くなると、電磁石49と吸着部51とが再吸着するので、図4bに1点鎖線で示すように、型締力が再び増加する。尚、型締力がゼロに戻る前に再び増加するのは、電磁石49に残る磁場にムラがあり、場所によって磁場の消えるタイミングが異なるためと推定される。そこで、型締力の再増加を抑制するため、型締力を解除するとき、制御部60に備えられる型締力判定部66によって型締力が所定範囲内Pmin~Pmaxにあるか否かを判定してもよい。この判定は、型締力センサとしての歪みセンサ55の検出値、及び/又は位置センサ53の検出値位置の差に基づいて行われ、所定時間毎に繰り返し行われてよい。型締力が所定範囲内にあると型締力判定部66が判定したとき、型締処理部62は電磁石49のコイル48への電流供給を中止してよい。電磁石49のコイル48への電流供給を中止するタイミングは、型締力の再増加の途中でもよいが、型締力の低下の途中であることが好ましい。電磁石49のコイル48への電流供給を中止した後、コイル48には電流が流れないので、型締力は電磁石49の応答遅れに応じた速度で低下する。次に、図5に基づいて、型締処理部62による型締力の解除処理の変形例について説明する。以下の処理は、所定の型締力を金型装置19に加えた後、型開きの前に行われる。図5aは電磁石のコイルへの供給電流の経時変化を示し、図5bは電磁石による型締力の経時変化を示す。図5に示す変形例では、所定の型締力P0を解除するとき、電磁石49のコイル48に流す直流電流の強さを時刻t0から徐々に減少し、時刻t11でゼロにした後、直流電流の方向を変えて直流電流の強さを徐々に増加する。そうして、所定の型締力P0を発生させる方向と逆方向の直流電流I11を電磁石49のコイル48に流した後、型開き前に、電磁石49のコイル48に流す直流電流の方向を1回以上反転させる。反転の度に、直流電流の強さの最大値は小さく設定されてよいI11>I12>I13>I14>I15。反転のタイミングt12<t13<t14<t15は、電磁石49と吸着部51の再吸着が始まる直前、即ち、型締力の増加が始まる直前であってよい。このように、電磁石49のコイル48に流す直流電流の方向を反転させることによって、電磁石49に残る磁場のムラの影響を低減することができ、型締力の低下をさらに促進することができ、生産効率をより向上することができる。また、電流供給時間が長く、型締力が再び増加した場合に、電磁石49のコイル48に流す直流電流の方向を反転させることによって、型締力を再度低下させることができる。そのため、パターン設定の自由度が高く、制御が容易である。以上、本発明の一実施形態等について説明したが、本発明は、上記の実施形態等に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上記の実施形態等に種々の変形や置換を加えることができる。例えば、図4に実線で示す例では、電磁石49のコイル48に流す直流電流の方向を時刻t0で反転させるが、時刻t0で電磁石49への電流供給を一旦停止し、所定の時間をおいた後、逆方向の直流電流I1を電磁石49のコイル48に供給してもよい。