"ポリオール成分Aと有機ポリイソシアネート成分Bとを、触媒C及び発泡剤Dの存在下に反応させて半硬質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、Aが下記強度向上剤A1及びポリオールA2を含有する半硬質ポリウレタンフォームの製造方法。強度向上剤A1:下記一般式Iで表されるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤。[一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。;Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸eからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも一つの置換基が水素原子である。;aは0≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;bは0≦b≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;abは2≦ab≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;Zはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。;mは1~10の整数を表す。]ポリオールA2:数平均官能基数が2~4であり、水酸基価が20~150mgKOH/gであり、末端オキシエチレン単位の含有量が30重量未満であるA1以外のポリエーテルポリオール。一般式I中のbが0である請求項1に記載の半硬質ポリウレタンフォームの製造方法。一般式I中のR1とZが異なる基である請求項1又は2に記載の半硬質ポリウレタンフォームの製造方法。ポリオール成分Aの重量を基準として、強度向上剤A1の含有量が1~99重量である請求項1~3のいずれかに記載の半硬質ポリウレタンフォームの製造方法。ポリオール成分Aの重量を基準として、ポリオールA2の含有量が1~99重量である請求項1~4のいずれかに記載の半硬質ポリウレタンフォームの製造方法。本発明の目的は、高い機械物性引張強度、引裂強度を有し、高硬度の半硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオール成分Aと有機ポリイソシアネート成分Bとを、触媒C及び発泡剤Dの存在下に反応させて半硬質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、Aが下記強度向上剤A1及びポリオールA2を含有する半硬質ポリウレタンフォームの製造方法である。強度向上剤A1:下記一般式Iで表されるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤。[一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。;Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸eからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも一つの置換基が水素原子である。;aは0≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;bは0≦b≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;abは2≦ab≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;Zはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。;mは1~10の整数を表す。]ポリオールA2:数平均官能基数が2~4であり、水酸基価が20~150mgKOH/gであり、末端オキシエチレン単位の含有量が30重量未満であるA1以外のポリエーテルポリオール。本発明の製造法により得られた半硬質ポリウレタンフォームは高い機械物性引張強度、引裂強度を有し、高硬度である。本発明において、ポリオール成分Aは、下記強度向上剤A1及びポリオールA2を含有してなる。強度向上剤A1は、下記一般式Iで表される構造を有する。一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物及びリン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物が含まれる。これら活性水素含有化合物は、1種類でも複数種類でも使用することができる。すなわち、複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。水酸基含有化合物としては、1価のアルコール、2~8価の多価アルコール、フェノール及び多価フェノール等が含まれる。具体的にはメタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、ナフチルエタノール等の1価のアルコール;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の4~8価のアルコ―ル;フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、1-ヒドロキシナフタレン、1,3,6,8-テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、1,4,5,8-テトラヒドロキシアントラセン及び1-ヒドロキシピレン等のフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、酢酸及びプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸;安息香酸等の芳香族モノカルボン酸;コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、1官能のフェニルチオール、アルキルチオール及びポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。活性水素含有化合物としては、分子内に2種以上の活性水素含有官能基水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等を有する化合物も使用できる。また、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物を使用することもできる。活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイド以下AOと略すとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。さらに、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物とポリカルボン酸脂肪族ポリカルボン酸や芳香族ポリカルボン酸との縮合反応で得られる活性水素含有化合物ポリエステル化合物を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族ポリカルボン酸とは、以下1、2を満たす化合物を意味する。11分子が有するカルボキシル基が2個以上である。2カルボキシル基が芳香環に直接結合していない。脂肪族ポリカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸とは以下1~3を満たす化合物を意味する。11分子が有する芳香環の数が1個以上である。21分子が有するカルボキシル基の数が2個以上である。3カルボキシル基が芳香環に直接結合している。芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。また、ポリカルボン酸と活性水素含有化合物との縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、圧縮硬さ向上の観点から、R1とする活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのAO付加物及び活性水素含有化合物とポリカルボン酸との縮合反応で得られるポリエステル化合物が好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、ベンジルアルコール、フェノール、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、フェニルアミン、ジフェニルアミン、これらのEO及び/又はPO付加物並びにこれら活性水素化合物とフタル酸及び/又はイソフタル酸との縮合物が好ましい。一般式I中、Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸eからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも1つの置換基が水素原子である。すなわち、Yの芳香環は、その芳香環を構成する炭素原子に結合した少なくとも一つの水素原子を有する。他の置換基とは、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、ホスフィノ基、チオ基、チオール基、アルデヒド基、エーテル基、アリール基、アミド基、シアノ基、ウレア基、ウレタン基、スルホン基、エステル基及びアゾ基等が挙げられる。機械物性向上伸び、引張り強度、圧縮硬さ及びコストの観点から、他の置換基としては、アルキル基、ビニル基、アリル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基及びウレア基が好ましい。Y上の置換基の配置としては、機械物性向上の観点から、2個のカルボニル基が隣接し、3個目のカルボニル基と1又は2個目のカルボニル基の間に置換基として水素が配置された構造が好ましい。Yを構成する3価以上の芳香族ポリカルボン酸eとしては、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸及び2,3,6-アントラセントリカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。強度向上剤A1のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、Yに使用するeは単環式化合物が好ましく、さらに好ましくはトリメリット酸及びピロメリット酸である。一般式Iにおいて、aは0≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。芳香環置換基数とは、芳香環を構成する炭素原子に結合する置換基の数である。例えば、炭素6個から構成される単環の芳香環では、芳香環置換基数が6であり、aとして0~4を取りうる。芳香環が単環の芳香環の場合、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、aは2又は3が好ましい。一般式Iにおいて、bは0≦b≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。例えば、炭素6個から構成される単環の芳香環では、芳香環置換基数が6であり、bとして0~4を取りうる。芳香環が単環の芳香環の場合、フォームの硬化速度の観点から、bは0又は1が好ましく、さらに好ましくはbが0である。一般式Iにおいて、abは2≦ab≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。例えば、炭素6個から構成される単環の芳香環では、芳香環置換基数が6であり、abとして0~4を取りうる。芳香環が単環の芳香環の場合、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、abは2又は3が好ましい。一般式I中のZはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。ここで言う活性水素含有化合物としては、上述のR1で示した活性水素含有化合物が含まれる。Zで表される活性水素含有化合物はR1の一部と同一であっても構わないが、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、少なくとも1つのR1とZは異なる基であることが好ましく、全てのR1とZが異なる基であることがさらに好ましい。一般式Iにおいて、mは1~10の整数を表す。強度向上剤A1のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、Zには、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのAO付加物及びこれらとポリカルボン酸との縮合物を用いることが好ましく、mは1~8が好ましい。本発明において、強度向上剤A1の水酸基価mgKOH/gは、成形時のハンドリング粘度及び引張強度の観点から、0~700が好ましく、さらに好ましくは0~600、次にさらに好ましくは20~400である。なお本発明において、水酸基価はJISK-1557に準拠して測定される。また、A1の水酸基価が0であることは、一般式I中、いずれのR1もYもZも水酸基を有しないことを意味する。本発明において、強度向上剤A1の芳香環濃度mmol/gは、引張強度向上の観点から、0.1~10.0が好ましく、さらに好ましくは0.2~9.5、次にさらに好ましくは0.3~9.0である。なお、A1の芳香環濃度は、強度向上剤A11g中の芳香環のモル数を意味する。3価以上のe由来のYの含量は、強度向上剤A1の数平均分子量を基準として、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、0.5~50であることが好ましく、さらに好ましくは4~47、次にさらに好ましくは6~45である。ポリオール成分Aの重量を基準とする強度向上剤A1の含有量は、ハンドリングの観点から、1~99重量が好ましく、さらに好ましくは1~50重量、次にさらに好ましくは1~40重量、特に好ましくは2~35重量である。本発明に用いるポリオールA2としては、活性水素含有化合物に、AOが付加された構造の化合物が挙げられる。ポリオールA2としては、前記活性水素含有化合物のうち2~4価又はそれ以上のものに、後述する方法でAOが付加された構造の化合物が挙げられ、2種以上を併用してもよい。AOとしては、PO及びEOが含まれる。AOは、これらのみを含有することが好ましいが、AO中10重量以下とくに5重量以下の範囲で前記の他のAOが併用された付加物であってもよい。PO及びEOを含むAOの付加形式としては、PO、EOの順序でブロック付加したものが好ましい。ポリオールA2の数平均官能基数は2~4であり、この範囲以外の官能基数のものが含まれていても、数平均官能基数が2~4となればよい他のポリオールの平均官能基数についても同様。なお、本発明において、ポリオールの官能基数は、出発物質の官能基数と同一であるとみなす。また、本発明において平均官能基数とは、数平均官能基数を意味する。ポリオールA2の水酸基価は20~150mgKOH/g、以下の水酸基価も同じであり、フォームの硬さ及び伸び物性の観点から、好ましくは23~130である。ポリオールA2の末端オキシエチレン単位以下、オキシエチレン単位をEO単位と記載する。の含有量は30重量未満であり、十分に硬化させる、及び独立気泡を低減する観点から、好ましくは10~25重量である。ポリオール成分Aの重量を基準とするポリオールA2の含有量は、機械物性引張強度、引裂強度、伸び率向上の観点から、1~99重量が好ましく、さらに好ましくは10~80重量、次にさらに好ましくは20~70重量、特に好ましくは55~98重量である。なお、本発明においては、使用する重合体ポリオールにポリオールA2が含まれている場合も、ポリオール成分AにポリオールA2が含有されているものとして取り扱う。ポリオール組成物Aの少なくとも一部として、ポリオールA2を用いることには、A2中でビニルモノマーmを重合させて得られる重合体ポリオールを使用することも含まれる。重合体ポリオールは、A2中にポリマー粒子Pが分散された重合体ポリオールである。例えば、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマーmを通常の方法で重合して製造することができる。重合方法の具体例としては、米国特許第3383351号明細書、特公昭39-25737号公報等に記載の方法が挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル及び2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル等のアゾ化合物;ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーイキサイド及び過コハク酸等の有機過酸化物;過硫酸塩及び過ホウ酸塩等の無機過酸化物などが挙げられる。なお、これらは2種以上を併用することができる。ビニルモノマーmとしては、芳香族ビニル単量体m1、不飽和ニトリルm2、メタアクリル酸エステルm3、その他のビニル単量体m4及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。m1としては、スチレン、α-メチルスチレン、ヒドロキシスチレン及びクロルスチレン等が挙げられる。m2としては、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリル等が挙げられる。m3としては、C、H及びO原子から構成されるもの、例えば、メタアクリル酸アルキルエステルアルキル基の炭素数が1~24例えば、メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート及びドコシルメタアクリレート、ヒドロキシアルキル炭素数2~5メタアクリレート例えば、ヒドロキシエチルメタアクリレート及びヒドロキシポリオキシアルキレンモノメタアクリレート例えば、アルキレン基の炭素数2~4、ポリオキシアルキレン鎖の数平均分子量200~1000が挙げられる。m4としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びその誘導体、具体的にはメタアクリル酸及びメタアクリルアミドなど;脂肪族又は脂環式炭化水素単量体、具体的にはアルケンエチレン、プロピレン及びノルボルネン等、アルカジエンブタジエン等など;フッ素系ビニル単量体、具体的には、フッ素含有メタアクリレートパーフルオロオクチルエチルメタクリレート及びパーフルオロオクチルエチルアクリレート等など;塩素系ビニル単量体、具体的には塩化ビニリデンなど;上記以外の窒素含有ビニル単量体、具体的には窒素含有メタアクリレートジアミノエチルメタクリレート及びモルホリノエチルメタクリレート等など;及びビニル変性シリコーンなどが挙げられる。これらm中でm1及びm2が好ましく、特に好ましくはスチレン及び/又はアクリロニトリルである。ビニルモノマーm中の、m1、m2、m3及びm4の重量比率は、要求されるポリウレタンの物性等に応じて変えることができ、特に限定されていないが、一例を示すと次の通りである。m1及び/又はm2は、mの重量を基準として、50~100が好ましく、さらに好ましくは80~100である。m1とm2の重量比はとくに限定されないが、0/100~80/20が好ましい。m3は、0~50が好ましく、さらに好ましくは0~20である。m4は、0~10が好ましく、さらに好ましくは0~5である。また、m中に、これらの単官能モノマー以外に、少量好ましくは0.05~1の2官能以上好ましくは2~8官能の多官能ビニルモノマーm5を用いることにより、重合体の強度をさらに向上させることができる。m5としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレンジメタアクリレート、ポリアルキレンアルキレン基の炭素数2~8、重合度:2~10グリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル及びトリメチロールプロパントリメタアクリレートなどが挙げられる。本発明に用いるポリオール成分Aには、上述した強度向上剤A1及びポリオールA2以外のその他のポリオールA3を含んでいても良い。A3としては、従来のポリウレタンフォームの製造に使用するポリオールであって、A1及びA2以外のものが使用できる。A3としては、活性水素含有化合物に、AOが付加された構造の化合物が挙げられ、好ましく使用できる。ポリオール成分Aの重量を基準とするその他のポリオールA3の含有量は、機械物性引張強度、引裂強度、伸び率向上の観点から、0~89重量が好ましく、さらに好ましくは0~79重量、次にさらに好ましくは0~43重量、特に好ましくは0~20重量である。ポリオール組成物Aを製造するに当たって、ポリオールA1とポリオールA2とを混合する方法は公知のいかなる方法でも良い。本発明で使用される有機ポリイソシアネート成分Bとしては、イソシアネート基を分子内に2個以上有する化合物であればよく、ポリウレタンフォームの製造に通常使用されるものを用いることができる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシヌアレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物など及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物などが挙げられる。具体例としては、1,3-及び/又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、ショ糖変性TDI、ひまし油変性MDIなどが挙げられる。有機ポリイソシアネート成分Bとしては、フォームの機械物性の観点から、好ましくは芳香族ポリイソシアネートであり、さらに好ましくは、60以上の、TDI、粗製TDI、及びそれらの変性物から選ばれる1種以上のポリイソシアネートこれらのイソシアネートをTDI系ポリイソシアネートと表記する。と、40以下の他のポリイソシアネート好ましくはMDI、粗製MDI、及びこれらのイソシアネートの変性物から選ばれる1種以上とからなるものである。とくに好ましくは、TDI系ポリイソシアネートの量が70~95のものである。本発明において、触媒Cはウレタン化反応を促進する通常の触媒を使用することができ、例として、トリエチレンジアミン、ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテル、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミンのPO付加物、1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン-7などの3級アミン及びそのカルボン酸塩、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等のカルボン酸金属塩、ジブチルチンジラウレート等の有機金属化合物が挙げられる。本発明における発泡剤Dとしては、水が使用できる。本発明において、水の使用量はポリオール成分A100重量部以下、部は重量部を意味する。に対して、フォームの機械物性の観点から、好ましくは0.01~5.0部、さらに好ましくは0.02~3.0部である。発泡剤としては水のみを用いるのが好ましいが。必要により水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素、液化炭酸ガス等を用いてもよい。水素原子含有ハロゲン化炭化水素系発泡剤の具体例としてHCFCハイドロクロロフルオロカーボンタイプのもの例えばHCFC-123、HCFC-141b、HCFC-22及びHCFC-142b;HFCハイドロフルオロカーボンタイプのもの例えばHFC-134a、HFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、及びHFC-365mfc等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、及びHFC-365mfc及びこれらの2種以上の混合物である。水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、A100部当たり、好ましくは0.01~50部以下、さらに好ましくは0.02~45部以下である。低沸点炭化水素は、通常沸点が-5~70°Cの炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、A100部当たり、好ましくは0.01~30部以下、さらに好ましくは0.02~25部以下である。また、液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、A100部あたり、好ましくは0.01~30部以下、さらに好ましくは0.02~25部以下である。本発明においては、必要により以下に述べるような、他の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。例えば、整泡剤ジメチルシロキサン系、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系等、着色剤染料、顔料、可塑剤フタル酸エステル、アジピン酸エステル等、有機充填剤合成短繊維、熱可塑性もしくは熱硬化性樹脂からなる中空微小球等、難燃剤リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステルなど、老化防止剤トリアゾール系、ベンゾフェノン系など、抗酸化剤ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などなどの公知の補助成分の存在下で反応させることができる。ポリオール成分A100部に対するこれらの補助成分の使用量に関しては、整泡剤は、好ましくは10部以下、さらに好ましくは0.1~5部である。着色剤は、好ましくは10部以下である。可塑剤は、好ましくは10部以下、さらに好ましくは5部以下である。有機充填剤は、好ましくは50部以下、さらに好ましくは30部以下である。難燃剤は、好ましくは30部以下、さらに好ましくは1~20部である。老化防止剤は、好ましくは5部以下、さらに好ましくは0.01~3部である。抗酸化剤は、好ましくは5部以下、さらに好ましくは0.01~3部である。本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]NCOインデックスは、フォームの機械物性の観点から、好ましくは80~130、さらに好ましくは85~125である。本発明の方法によるポリウレタンフォームの製造法の具体的な一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリオール成分A、触媒C及び発泡剤D並びに必要により、他の補助成分を所定量混合する。次いでポリウレタン発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物ポリオールプレミックスと有機ポリイソシアネート成分Bとを急速混合する。得られた混合液をモールド例えば25~120°Cに注入し、所定時間後脱型して半硬質ポリウレタンフォームを得る。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。以下、特に定めない限り、は重量、部は重量部を示す。製造例1強度向上剤A1-1の製造攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、グリセリンPO付加物三洋化成工業株式会社製サンニックスGP-1500;数平均分子量1500、水酸基価112.01モル、無水フタル酸6モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO6モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。室温まで冷却し、無水トリメリット酸1モルを仕込み、0.20MPa、120±10°Cにて、1時間ハーフエステル化を行った後、EO2モルを80±10°C、圧力0.5MPa以下となるよう制御しながら、2時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、強度向上剤A1-1を得た。A1-1の測定値を表1に記載した。製造例2強度向上剤A1-2の製造製造例1と同様のオートクレーブに、ポリプロピレングリコールPP-20001モル、無水フタル酸2モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルとを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO2モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した後、120±10°Cで1時間熟成した。室温まで冷却し、無水トリメリット酸2モルを仕込み、0.20MPa、120±10°Cにて、1時間エステル化を行った後、EO4モルを80±10°C、圧力0.5MPa以下となるよう制御しながら、2時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、強度向上剤A1-2を得た。A1-2の測定値を表1に記載した。製造例3強度向上剤A1-3の製造製造例1において、EO6モルの代わりにPO6モルを使用する以外は製造例2と同様にして、強度向上剤A1-3を得た。A1-3の測定値を表1に記載した。<製造例4~14強度向上剤の製造>以下強度向上剤A1-4~A1-14の製造について記載する。得られた強度向上剤の測定値を表1に記載した。なお、A1-4~A1-14の製造において使用している活性水素含有化合物のうち、製造例1~3に記載していない物について下記に記載する。記載していない物については、試薬として容易に入手することができる。1グリコール変性物PEG-200エチレングリコールEO付加物;数平均分子量200、水酸基価560、三洋化成工業株式会社製PEG200PEG-2000エチレングリコールEO付加物;数平均分子量2000、水酸基価56.1、三洋化成工業株式会社製PEG-2000ポリオールIIIプロピレングリコールPOEO付加物:数平均分子量900、水酸基価125製造例1と同様のオートクレーブにプロピレングリコール1モル、KOH9.0ミリモルを仕込み、130±5°C、10kPaにて1時間脱水した。脱水終了後、PO14.0モル及びEO2.0モルを130°C±5°C、0.5MPa以下になるよう制御しながら2時間掛けて滴下し、滴下終了後2時間熟成した。熟成終了後、90±5°Cまで冷却し、水2重量、キョーワード600協和化学社製;合成珪酸塩2重量を加え1時間処理した。オートクレーブより取り出した後、1ミクロンのろ紙を用いてろ過した後減圧脱水し、ポリオールIIIを得た。2グリセリン変性物ポリオールIVグリセリン、無水フタル酸、PO、EO共重合物;数平均分子量3000、水酸基価56.1製造例1と同様のオートクレーブにグリセリンPO付加物GP-1500の1モル、無水フタル酸4モル、N-エチルモルフォリン0.10モルを仕込み、窒素雰囲気下120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO2.4モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、2時間かけて滴下した後、3時間熟成した。熟成終了後、N-エチルモルフォリンを100±10°C、10kPaにて1時間減圧除去して、ポリオールIVを得た。3ソルビトール変性物SP-750ソルビトールPO付加物;数平均分子量690、水酸基価490、三洋化成工業株式会社製サンニックスSP-7504スクロース変性物RP-410AスクロースPO付加物;数平均分子量1070、水酸基価420、三洋化成工業株式会社製サンニックスRP-410A強度向上剤A1-4~7は、各々表2に示す原料と使用量モルを使用し、下記製法にて製造した。一例としてA1-4で説明する。製造例1と同様なオートクレーブにPEG-200Z構成原料を1モル、無水トリメリット酸Y構成原料1モル、触媒としてトリエチルアミン2.2モル、溶媒としてTHFを2モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°Cで2時間ハーフエステル化を行った。この後、R1構成原料としてベンジルクロリド2モルを加え、80±10°Cで6時間反応した。反応後、析出した塩を濾別し、有機層を水で洗浄し目的物をトルエンで抽出分離した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、80±10°C、10kPaで溶媒留去を行い強度向上剤A1-4を得た。各強度向上剤の測定値を表1に記載した。強度向上剤A1-8~12は、各々表2に示す原料と使用量モルを使用し、下記製法にて製造した。一例としてA1-8で説明する。製造例1と同様なオートクレーブにポリオールIVZ構成原料を1モル、無水トリメリット酸Y構成原料1モル、触媒としてN-エチルモルフォリン0.02モル、溶媒としてトルエンを2モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°Cで2時間ハーフエステル化を行った。この後、R1構成原料としてEO2モルを80±10°C、0.5MPa以下となるよう制御しながら2時間掛けて滴下し、3時間熟成した。熟成後、80±10°C、10kPaで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤A1-8を得た。各強度向上剤の測定値を表1に記載した。強度向上剤A1-13~14は、表2に示す原料と使用量モルを使用し、下記製法にて製造した。一例としてA1-13で説明する。撹拌装置、温度制御装置、圧力制御装置、冷却器、トラップ、液循環ポンプを備えた反応器にPEG-200Z構成原料を1モル、無水トリメリット酸Y構成原料1モル、触媒としてN-エチルモルフォリン0.02モル、溶媒としてトルエンを2モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°C、0.1MPaで2時間ハーフエステル化を行った。この後、R1構成原料としてベンジルアミンを2モル加え95±5°C、0.06MPaとなるよう制御しながら6時間反応した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮し、トラップで分離したトルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応後、80±10°C、10kPaで触媒及び溶媒の留去を行い強度向上剤A1-13を得た。各強度向上剤の測定値を表1に記載した。<実施例1~66、比較例1~3>実施例1~66及び比較例1~3における半硬質ポリウレタンフォームの原料は、前述の製造例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1ポリエーテルポリオ-ルA2-1:プロピレングリコールにEOPOEOの順に付加したブロック付加物水酸基価28mgKOH/g、以下同じ、末端EO単位の含有量=10、内部EO単位の含有量10。2ポリエーテルポリオ-ルA2-2:グリセリンにPOEOの順に付加したブロック付加物水酸基価34、末端EO単位の含有量=14。3ポリエーテルポリオ-ルA2-3:グリセリンにPOEOの順に付加したブロック付加物水酸基価36、末端EO単位の含有量=16。4ポリエーテルポリオ-ルA2-4:グリセリンにPOEOPOEOの順に付加したブロック付加物水酸基価28、末端EO単位の含有量=21。5重合体ポリオールA2-5:ポリエーテルポリオ-ルA2-2中でアクリロニトリルを重合させた重合体ポリオ-ル重合体含有量20重量。6重合体ポリオールA2-6:ペンタエリスエトールにPOEOの順に付加したブロック付加物水酸基価28、末端EO単位の含有量=14中でアクリロニトリルとスチレンを重量比アクリロニトリル:スチレン2:1で重合させた重合体ポリオ-ル重合体含有量30重量。7ポリエーテルポリオ-ルA3:グリセリンにPOEOの順に付加したブロック付加物水酸基価280、末端EO単位の含有量=10。8ポリエーテルポリオ-ルA4:グリセリンにEOを付加した付加物水酸基価842。9触媒C-1:N,N-ジメチルアミノプロピルジプロパノールアミンサンアプロ株社製UCAT202410触媒C-2:ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテルエアプロダクツ株社製DABCOBL-1911触媒C-3:トリエチレンジアミン東ソー株社製TEDA12触媒C-4:1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エン13触媒C-5:ジブチル錫ジラウレート日東化成株社製ネオスタンU-10014発泡剤D-1:水15架橋剤E-1:株花王製カオライザーP-20016架橋剤E-2:エチレングリコール17イソシアネ-トB-1:変性MDI日本ポリウレタン株製CEI-26418イソシアネ-トB-2:ウレタン変性MDINCO21.519イソシアネ-トB-3:変性IPDINCO30.5実施例1~22及び比較例1は高圧発泡機PEC社製MiniRIM機を用いて、表3に示すポリオール組成物、触媒、ポリイソシアネート成分、発泡剤及び架橋剤を混合し、300×300×10mmの金属製密閉モ-ルドに注入成形した。以下に成形条件を示す。成形条件金型温度:35~40°Cキュア時間:60秒注入量:160g得られた各フォ-ムの物性値の測定結果を表3に示す。実施例23~44及び比較例2は高圧発泡機PEC社製MiniRIM機を用いて、表4に示すに示すポリオール組成物、触媒、ポリイソシアネート成分、発泡剤及び架橋剤を混合し、300×300×5mmの金属製密閉モ-ルドに注入成形した。以下に成形条件を示す。成形条件金型温度:68~72°Cキュア時間:70秒注入量:230g得られた各フォ-ムの物性値の測定結果を表4に示す。実施例45~66及び比較例3は高圧発泡機PEC社製MiniRIM機を用いて、表5に示すに示すポリオール組成物、触媒、ポリイソシアネート成分、発泡剤及び架橋剤を混合し、300×300×5mmの金属製密閉モ-ルドに注入成形した。以下に成形条件を示す。成形条件金型温度:95~100°Cキュア時間:60秒注入量:460g得られた各フォ-ムの物性値の測定結果を表5に示す。表3~5におけるフォーム物性の評価方法は下記の通りである。見掛け密度g/cm3:JISK6401C硬度:ショアーC硬度計により測定A硬度:ショアーA硬度計により測定D硬度:ショアーD硬度計により測定伸び率:JISK6401引張強度MPa:JISK6401引裂強度N/mm:JISK6401表3~表5において、本発明の実施例1~66のウレタンフォームは、従来技術により得られる比較例1~3のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特に引張強度、引裂強度及び圧縮硬さが優れている。"