"電動機械に電力を供給する充電装置に備えられ、電動機械に設けられた受電側コネクタに着脱可能に接続される給電コネクタであって、前記受電側コネクタに機械的に接続可能なケース体と、前記ケース体内に前記受電側コネクタとの着脱方向に沿う軸線方向で移動可能に収容されると共に前記軸線方向の一端側に前記受電側コネクタへの電気接続が可能な端子を有するコネクタ本体と、前記ケース体に対する前記コネクタ本体の前記軸線方向の移動を操作可能とする単一の操作レバーと、前記ケース体が前記受電側コネクタに接続された際にこの受電側コネクタに係合して前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱を制限するロック部材とを備え、前記ロック部材が、前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱を制限するべく前記受電側コネクタに係合する係合部と、前記係合部を前記受電側コネクタに係合させるべく付勢する付勢部材と、前記ケース体の前記受電側コネクタへの接続時に前記受電側コネクタに摺接して前記係合部を前記付勢部材の付勢力に抗して弾性変位させるガイド部とを有し、前記操作レバーが、前記コネクタ本体を前記受電側コネクタとの接続を解除した非接続位置に移動させると共に前記ロック部材の係合部を前記受電側コネクタとの係合が可能な係合位置に前記弾性変位が可能な状態で保持する第一操作位置と、前記コネクタ本体を前記受電側コネクタとの接続が可能な接続位置に移動させると共に前記ロック部材の係合部を前記受電側コネクタとの係合位置に前記弾性変位が不能な状態で保持する第二操作位置と、前記ロック部材の係合部を前記付勢力に抗して前記受電側コネクタとの係合を解除した非係合位置に保持する第三操作位置とに操作可能であることを特徴とする給電コネクタ。前記操作レバーの第三操作位置が、前記第一操作位置を挟んで前記第二操作位置と反対側に配置されることを特徴とする請求項1に記載の給電コネクタ。前記操作レバーが、前記第一操作位置よりも前記第三操作位置側の範囲で、前記第一操作位置側に向けて付勢されることを特徴とする請求項2に記載の給電コネクタ。前記操作レバーの前記第一操作位置から第二操作位置への操作方向と前記ケース体の前記受電側コネクタへの接続方向とが同一方向の成分を有し、前記操作レバーの前記第一操作位置から第三操作位置への操作方向と前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱方向とが同一方向の成分を有することを特徴とする請求項2又は3に記載の給電コネクタ。前記ロック部材は、第一操作レバーの操作によりコネクタ本体が前進して受電側コネクタに電気接続した際には、差し込み部内周側への変位が制限されて受電側コネクタへの係合状態を維持する。一方、ロック部材は、第二操作レバーの操作によりコネクタ本体が後退して受電側コネクタから離間した際には、差し込み部内周側に変位して受電側コネクタとの係合を解除する。このようなロック部材による受電側コネクタへの仮保持は非常に有効ではあるが、上記従来技術では、各操作レバーが互いに離間すると共に操作方向も異なることから、給電コネクタの接続及び離脱操作を煩雑にしてしまうという問題がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、受電側コネクタに対する接続及び離脱のための操作の簡便性を維持しつつ受電側コネクタへの仮保持を可能とした給電コネクタを提供することを目的とする。上記課題の解決手段として、本発明に係る給電コネクタは、電動機械に電力を供給する充電装置に備えられ、電動機械に設けられた受電側コネクタに着脱可能に接続される給電コネクタであって、前記受電側コネクタに機械的に接続可能なケース体と、前記ケース体内に前記受電側コネクタとの着脱方向に沿う軸線方向で移動可能に収容されると共に前記軸線方向の一端側に前記受電側コネクタへの電気接続が可能な端子を有するコネクタ本体と、前記ケース体に対する前記コネクタ本体の前記軸線方向の移動を操作可能とする単一の操作レバーと、前記ケース体が前記受電側コネクタに接続された際にこの受電側コネクタに係合して前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱を制限するロック部材とを備え、前記ロック部材が、前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱を制限するべく前記受電側コネクタに係合する係合部と、前記係合部を前記受電側コネクタに係合させるべく付勢する付勢部材と、前記ケース体の前記受電側コネクタへの接続時に前記受電側コネクタに摺接して前記係合部を前記付勢部材の付勢力に抗して弾性変位させるガイド部とを有し、前記操作レバーが、前記コネクタ本体を前記受電側コネクタとの接続を解除した非接続位置に移動させると共に前記ロック部材の係合部を前記受電側コネクタとの係合が可能な係合位置に前記弾性変位が可能な状態で保持する第一操作位置と、前記コネクタ本体を前記受電側コネクタとの接続が可能な接続位置に移動させると共に前記ロック部材の係合部を前記受電側コネクタとの係合位置に前記弾性変位が不能な状態で保持する第二操作位置と、前記ロック部材の係合部を前記付勢力に抗して前記受電側コネクタとの係合を解除した非係合位置に保持する第三操作位置とに操作可能であることを特徴とする。本願発明に係る給電コネクタは、前記操作レバーの第三操作位置が、前記第一操作位置を挟んで前記第二操作位置と反対側に配置されるものであってもよい。このとき、前記操作レバーが、前記第一操作位置よりも前記第三操作位置側の範囲で、前記第一操作位置側に向けて付勢されるものであってもよい。さらに、前記操作レバーの前記第一操作位置から第二操作位置への操作方向と前記ケース体の前記受電側コネクタへの接続方向とが同一方向の成分を有し、前記操作レバーの前記第一操作位置から第三操作位置への操作方向と前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱方向とが同一方向の成分を有するものであってもよい。上記給電コネクタによれば、電動機械を充電するべく給電コネクタを受電側コネクタに接続する際には、まず、操作レバーを第一操作位置としてコネクタ本体を非接続位置に後退させた状態で、ケース体の受電側コネクタへの接続作業を行うことで、ロック部材の係合部を弾性変位させつつ前記接続作業を簡易に行うことができ、かつ所定の接続位置にて係合部の弾性変位が復帰することで、ケース体の受電側コネクタからの離脱を自動的に制限することができる。また、この状態で操作レバーを第二操作位置とすることで、ケース体の受電側コネクタへの機械的な接続状態を維持しつつ、コネクタ本体を前進させて受電側コネクタとの電気接続を安全かつ容易に行うことができる。逆に、給電コネクタを受電側コネクタから取り外す際には、まず、操作レバーを第一操作位置に戻してコネクタ本体をケース体内に後退させ、受電側コネクタとの電気接続を解除した後に、操作レバーを第三操作位置に操作して係合部の受電側コネクタへの係合を解除し、この状態でケース体ひいては受電側コネクタを受電側コネクタから引き抜くことで、給電コネクタを受電側コネクタから安全かつ容易に取り外すことができる。このように、受電側コネクタに対する接続及び離脱を単一の操作レバーの操作により行うことが可能となるため、前記接続及び離脱のための操作の簡便性を維持しつつ、給電コネクタの受電側コネクタへの仮保持を可能にでき、給電コネクタの着脱作業性を向上させることができる。以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1aに示す給電コネクタAは、例えば電気自動車に電力を供給する充電スタンド等の充電装置に備えるもので、電気自動車に設けられる受電側コネクタB図2、図3参照に接続して例えば急速充電を行うためのものである。給電コネクタAは、筒状中空状に形成された筒状ケース1と、筒状ケース1の中心軸線L1に沿う方向以下、中心軸線方向というで摺動可能な状態で筒状ケース1内に収容されるコネクタ本体2と、筒状ケース1に対するコネクタ本体2の中心軸線方向の移動を操作する操作機構3とを備える。中心軸線L1は、受電側コネクタBに対する給電コネクタAの着脱方向に沿う軸線でもある。なお、説明都合上、中心軸線L1先端の矢印FRを前方として説明する。筒状ケース1は、中心軸線方向の前端部に前方に向けて開口する前端開口部1aを有している。筒状ケース1の前端部は、受電側コネクタBのシェル101内に挿入される挿入部11として構成されている。挿入部11の周壁には、後述するロックアーム6の係止爪61を挿入部11の径方向外側に臨ませる挿通孔11aが形成されている。筒状ケース1の後端部には、筒状ケース1の外周面から径方向外側に突出するグリップ部12が一体に固定されている。グリップ部12は筒状に形成され、コネクタ本体2が配される筒状ケース1の内部空間とグリップ部12の内部空間とが連通している。筒状ケース1の後端部には、LED等の表示ランプ13が設けられている。表示ランプ13は例えば充電時に点灯し、充電完了時に消灯するように設定されている。コネクタ本体2は、筒状ケース1の前端側に寄せて収容されるもので、その前端部には、受電側コネクタBに電気接続するための複数の給電側端子21と、これら複数の給電側端子21を収納する筒状の端子収納部22と、給電側端子21の基端部に接続されるケーブル4を収納するケーブル収納部23とを備えている。なお、ケーブル4は、給電側端子21側からグリップ部12内を通じて給電コネクタAの外側に延びるように配されている。給電側端子21には、電気自動車に電力を供給するための給電用端子21aのほか、例えば充電装置と電気自動車との間で充電制御に要する情報を通信するための通信用端子21b等がある。端子収納部22は、給電側端子21の先端を筒状ケース1の前端開口部1aから前方に臨ませるように形成されている。これら給電側端子21の具体的な数や配置、端子収納部22の具体的な形状、また、前述した筒状ケース1の挿入部11の形状等は任意に設定することが可能であるが、例えば日本電動車両規格:JEVSG105に定められているものが挙げられる。ケーブル収納部23は、端子収納部22に対して筒状ケース1の後端側に配された筒状のもので、端子収納部22の後端部に固定されている。ケーブル収納部23の外周面には、その径方向外側に突出する摺動用ピン24が設けられている。摺動用ピン24は、中心軸線方向に沿って延びるように筒状ケース1の内周面に形成された摺動用溝14に収容され、コネクタ本体2を筒状ケース1に対して中心軸線方向に摺動可能としている。筒状ケース1に対するコネクタ本体2の摺動範囲は、給電コネクタAに備える規制手段5によって規制されている。規制手段5は、コイルスプリング51によって筒状ケース1の内周面側からケーブル収納部23の外周面に向けて付勢された球体状のボールプランジャ52と、ケーブル収納部23の外周面に形成された凹部53とによって構成されている。凹部53は、中心軸線方向に互いに間隔をあけて二つ配列されている。各凹部53の内面は、ボールプランジャ52の球面に対応する断面円弧状に形成され、これら各凹部53内にボールプランジャ52の先端部が入り込む。各凹部53同士の間隔は、コネクタ本体2が、図1aに示す如く端子収納部22全体を筒状ケース1内に収容した位置以下、ケース内収容位置と呼ぶと、図3に示す如く端子収納部22の一部を筒状ケース1の前端開口部1aから突出させた位置以下、ケース外突出位置と呼ぶとの間で移動可能となるように設定されている。すなわち、コネクタ本体2がケース内収容位置に配されている状態では、筒状ケース1の前端側に位置する第一凹部53Aにボールプランジャ52が入り込むことで、コネクタ本体2の移動が規制される。また、コネクタ本体2がケース外突出位置に配されている状態では、筒状ケース1の後端側に位置する第二凹部53Bにボールプランジャ52が入り込むことで、コネクタ本体2の移動が規制される。なお、規制手段5では、凹部53がボールプランジャ52に対応する断面円弧状に形成されているため、コイルスプリング51の弾性による規制力よりも大きな力であれば、後述する操作機構3の操作により、コイルスプリング51による規制力に抗して、コネクタ本体2をケース内収容位置からケース外突出位置側に移動させること、及びコネクタ本体2をケース外突出位置からケース内収容位置側に移動させることが可能であり、さらにコネクタ本体2をケース内収容位置よりもさらに後退したケース内第二収容位置まで移動させることも可能である図4参照。操作機構3は、筒状ケース1の後端部側に設けられるもので、筒状ケース1に対して回動可能に軸支された操作レバー31と、この操作レバー31の回動に伴って回転する平歯車32と、コネクタ本体2に固定されて平歯車32の回転に伴って中心軸線方向に移動するラック34とを備える。ラック34は、筒状ケース1内においてケーブル収納部23に固定されるもので、平歯車32に噛み合うラック34の歯が中心軸線方向に配列されている。ラック34の歯の形成面は、グリップ部12の突出方向と同じ側図1aにおいては下側に向いている。なお、ラック34は、例えばケーブル収納部23の後端に固定されてもよいが、ケーブル収納部23の後端から延出するケーブル4との干渉を考慮すると、図示例のようにケーブル収納部23の外周面に固定されていることが好ましい。操作レバー31は、その長手方向の一端部31aが筒状ケース1の外側に突出し、他端部31bがレバー軸35によって筒状ケース1に軸支されている。なお、操作レバー31の他端部31bは、筒状ケース1内に配されていてもよいが、例えばレバー軸35を筒状ケース1の外側まで突出させる等して一端部31aと同様に筒状ケース1の外側に配されていてもよい。レバー軸35は中心軸線方向に直交しており、このレバー軸35を中心に操作レバー31が回動可能とされている。レバー軸35及び操作レバー31の他端部31bは、図1aにおいて下側に向くラック34の歯の形成面の下方に位置している。一方、操作レバー31の一端部31aは、ラック34の歯の形成面の上方に位置している。言い換えれば、操作レバー31の一端部31aは、ラック34の歯の形成面の反対側に配されている。操作レバー31は、筒状ケース1に対して中心軸線L1から離れるように、前述したグリップ部12の突出方向と逆向きに突出している。平歯車32は、筒状ケース1内において、ラック34に噛み合うようにラック34の歯の形成面の下方に配され、操作レバー31と一体回動可能に筒状ケース1にレバー軸35を介して軸支されている。操作機構3において、操作レバー31の一端部31aは作業者が操作レバー31を回動させる際の力点であり、操作レバー31の他端部31bは操作レバー31の前記回動時の支点となる。また、操作レバー31に一体に固定された平歯車32とラック34との噛み合わせ部分は、コネクタ本体2を中心軸線方向に移動させるように操作レバー31の回動力をコネクタ本体2に作用させる作用点となっている。この作用点は、操作レバー31の力点と支点との間に位置しているため、操作レバー31の一端部31aの移動方向と操作レバー31の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とが一致することになる。給電コネクタAは、筒状ケース1の前端側に設けられて給電コネクタAを受電側コネクタBに係止する複数図示例では2つのロックアームロック部材6を備えている。各ロックアーム6は、コネクタ本体2を囲むように筒状ケース1の周方向に配列されている。各ロックアーム6は、中心軸線方向に延びる棒状に形成されている。各ロックアーム6の前端部には、筒状ケース1の径方向外側に突出する係止爪係合部61が形成されている。図1bを参照し、係止爪61の前側受電側コネクタBへの接続方向を向く側には、後側ほど径方向外側への突出高さを増すように傾斜したガイド面61aが形成され、係止爪61の後側受電側コネクタBからの離脱方向を向く側には、径方向に沿う係止面61bが形成されている。ガイド面61a及び係止面61bは各ロックアーム6に共通の構成である。各ロックアーム6の後端部は、中心軸線方向に直交するピン62によって筒状ケース1に軸支されている。すなわち、各ロックアーム6は、筒状ケース1に対して揺動可能に取り付けられている。ピン62にはトーションバネ63が取り付けられ、このトーションバネ63の付勢力によって、各ロックアーム6がその前端側を筒状ケース1の径方向外側に移動させる側に付勢されている。このとき、後述するロック解除機構7によるロック解除動作及び受電側コネクタBへの挿入部11の挿入動作が無ければ、係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出することになる。なお、トーションバネ63に代わるコイルバネや板バネ等の付勢手段を用いてもよい。給電コネクタAは、前記トーションバネ63の付勢力に抗して各ロックアーム6の少なくとも一つ例えば図1aにおける上側のもの、以下、一のロックアーム6Aというの係止爪61を筒状ケース1内に退避させるロック解除機構7を備えている。ロック解除機構7は、一のロックアーム6Aの後端からさらに中心軸線L1に沿って筒状ケース1の後端側に延びる延長部71と、この延長部71のコネクタ本体2側に形成された第一突起部72と、コネクタ本体2の外周面に形成された第二突起部73とを備える。延長部71は、コネクタ本体2及びケーブル収納部23の外周面に対向配置されており、第一突起部72は、ケーブル収納部23の外周面に向けて突出している。なお、第一突起部72の突出高さは、コネクタ本体2及びケーブル収納部23の外周面に接触しないように設定されている。第二突起部73は、延長部71に向けて突出しているが、コネクタ本体2がケース内収容位置からケース外突出位置までの間に配された状態図1a、図3参照では、第一突起部72及び延長部71に接触しない。一方、図4に示すように、コネクタ本体2が前記ケース内第二収容位置に配された状態では、第二突起部73が第一突起部72に当接する。この当接により、一のロックアーム6Aがトーションバネ63の付勢力に抗して揺動し、その係止爪61を筒状ケース1内に退避させる。すなわち、ロック解除機構7は、操作レバー31の操作に連動して、一のロックアーム6Aの係止爪61を、筒状ケース1内への退避位置図4に示す位置、非係合位置と、挿通孔11aから筒状ケース1外に突出する突出位置図1a、図3に示す位置、係合位置との間で移動させる。なお、各ロックアーム6における例えば図1下側のもの以下、他のロックアーム6Bというは延長部71及び第一突起部72を有さず、これに対応する第二突起部73も無い。給電コネクタAは、筒状ケース1に対するコネクタ本体2の移動を防止する電磁ロック機構9を備えている。電磁ロック機構9は、筒状ケース1に固定される筒状の電磁石93及びこれに挿通されるプランジャ94からなるソレノイド91と、コネクタ本体2に一体的に摺動可能に設けられると共にプランジャ94を挿通させる係合孔92aを有するロック部92とによって構成されている。なお、ロック部92は、図示例のように別個の部材をコネクタ本体2に固定して構成してもよいが、例えばコネクタ本体2に一体形成してもよい。ソレノイド91のプランジャ94は、電磁石93に電流が流れていないときには、不図示のコイルバネ等の付勢力により後退して電磁石93からの突出を抑えた退避位置にあり、電磁石93に電流が流れたときには、前記付勢力に抗して前進して前記退避位置からの突出量を増した突出位置にある。なお、電磁石93への電力供給は電気自動車への電力供給時充電時になされる。ロック部92は、コネクタ本体2がケース外突出位置に配されているときには、電磁石93から突出したプランジャ94を係合孔92aに挿通可能な中心軸線方向位置に配される。なお、コネクタ本体2がケース外突出位置よりもケース内収容位置側に配されているときは、係合孔92aがプランジャ94に対して中心軸線方向でずれた位置に配され、仮にプランジャ94が突出してもこれが係合孔92aに挿通されることは無い。受電側コネクタBは、電気自動車の車体等に固定されるものであり、図2に示すように、筒状ケース1の挿入部11を受け入れる筒状のシェル101と、その内部に設けられる筒状の端子収納部102と、端子収納部102内に配される受電側端子不図示とを備える。端子収納部102は、筒状ケース1の挿入部11をシェル101内に受け入れた状態図3参照において、コネクタ本体2の端子収納部22内に受け入れられるものである。すなわち、これらシェル101や端子収納部102の形状は、給電コネクタAの挿入部11や端子収納部22にそれぞれ対応している。シェル101の内周面には、給電コネクタAの各ロックアーム6の係止爪61と係合可能な係止凹部103が、ロックアーム6の数や配置に対応するように形成されている。前記受電側端子は、給電コネクタAの給電側端子21に接触あるいは当接することで、給電コネクタAと受電側コネクタBとを電気接続するもので、給電側端子21と同様の役割を果たしている。すなわち、前記受電側端子の数や配置は、給電コネクタAの給電側端子21に対応している。受電側コネクタBのシェル101の内径は、給電コネクタAの挿入部11の外径に遊びを加えた程度であり、各コネクタA,Bの接続時において、挿入部11の外周に突出した係合位置にある係止爪61は、そのガイド面61aをシェル101の開口内周縁に摺接させつつ挿入部11の内周側に弾性変位し、前記係合位置から退避して非係合位置に至る。挿入部11が受電側コネクタBに所定量挿入されると、係止爪61と係止凹部103との位置が重なり、係止爪61が前記弾性変位から復帰して係止凹部103に嵌まり込む。これにより、給電コネクタAの受電側コネクタBからの抜け止めがなされる。ここで、操作レバー31の操作位置には、図1aに示すように、コネクタ本体2を受電側コネクタBとの接続を解除した非接続位置たるケース内収容位置に移動させると共に、各ロックアーム6の係止爪61を受電側コネクタBとの係合が可能な係合位置にて弾性変位可能に保持する第一操作位置がある。同様に、操作レバー31の操作位置には、図3に示すように、コネクタ本体2を受電側コネクタBとの接続が可能な接続位置たるケース外突出位置に移動させると共に、各ロックアーム6の係止爪61を受電側コネクタBとの係合が可能な係合位置にて弾性変位不能に固定的に保持する第二操作位置がある。さらに、操作レバー31の操作位置には、図4に示すように、一のロックアーム6Aの係止爪61をトーションバネ63の付勢力に抗して内周側に弾性変位させて、受電側コネクタBとの係合を解除した非係合位置に保持する第三操作位置がある。操作レバー31の第一操作位置は、筒状ケース1の受電側コネクタBへの接続作業を行う際の操作位置であり、各ロックアーム6の係止爪61を弾性変位させつつ前記接続作業を行うことを可能とし、かつ所定の接続位置での係止爪61の弾性変位の復帰により筒状ケース1の受電側コネクタBからの離脱を制限可能とする。操作レバー31の第二操作位置は、筒状ケース1の受電側コネクタBへの接続後に用いる操作位置であり、筒状ケース1の受電側コネクタBへの機械的な接続状態を維持しつつコネクタ本体2の受電側コネクタBへの電気接続を可能とする。操作レバー31の第三操作位置は、筒状ケース1の受電側コネクタBからの引き抜き時に用いる操作位置であり、一のロックアーム6Aの係合爪の受電側コネクタBへの係合の解除を可能とする。なお、本実施形態では、操作レバー31の第三操作位置への操作で受電側コネクタBへの係合を解除するものは、図中上側の一のロックアーム6Aのみであるが、他のロックアーム6Bにもロック解除機構7を設けることで、一のロックアーム6Aと同様に受電側コネクタBへの係合を解除可能としてもよい。操作レバー31の第三操作位置は、第一操作位置を挟んで第二操作位置と反対側に配置されており、操作レバー31の第一及び第二操作位置間の操作を滞りなく実施できると共に、第一操作位置への戻し動作の延長で第三操作位置までの操作を行うことが可能である。操作レバー31は、第一操作位置よりも第三操作位置側の操作範囲において、レバー軸35を挿通するトーションバネ36の付勢力により、第一操作位置側に向けて付勢されている。これにより、操作レバー31の誤操作によるロックアーム6の作動が抑止され、ロックアーム6の受電側コネクタBへの係合状態が良好に維持される。なお、トーションバネ36に代わるコイルバネや板バネ等の付勢手段を用いてもよい。次に、給電コネクタAを受電側コネクタBに着脱する手順について説明する。まず、図1aに示す如くコネクタ本体2がケース内収容位置に配されている状態操作レバー31が第一操作位置にある状態において、作業者がグリップ部12を把持して筒状ケース1の前端部挿入部11を受電側コネクタBのシェル101内に差し込む。このとき、各ロックアーム6の係止爪61がシェル101の内周面に摺接し、各ロックアーム6をトーションバネ63の付勢力に抗して揺動させる。挿入部11がシェル101内に所定量差し込まれると、図3に示す如く各ロックアーム6の係止爪61が受電側コネクタBの係止凹部103に係合し、給電コネクタAが受電側コネクタBに仮保持された状態コネクタ本体2は電気接続されていないが各ロックアーム6により給電コネクタAの抜け止めがなされた状態となる。次いで、コネクタ本体2がケース外突出位置に配されるように、操作レバー31を第二操作位置まで操作し、コネクタ本体2を筒状ケース1の前端側に移動させる。より詳細に説明すれば、作業者が操作レバー31の一端部31aを把持し、これを筒状ケース1の前端側に移動させるように回動させることで、コネクタ本体2が筒状ケース1の前端側に移動してケース外突出位置に配される。これにより、給電コネクタAの給電側端子21が受電側コネクタBの受電側端子に電気接続される。このとき、端子収納部22の後端大径部22aが各ロックアーム6の係止爪61近傍に内周側から摺接し、係止爪61の内周側への弾性変位を不能にする。これにより、給電コネクタAが受電側コネクタBに機械的及び電気的に接続された状態となる。またこのとき、給電コネクタAと受電側コネクタBとの電気接続をトリガーとしてソレノイド91に通電がなされ、プランジャ94が前進してロック部92の係合孔92aに挿入される。これにより、前記電気接続がなされた状態のコネクタ本体2の移動が防止された状態で、電気自動車の充電が開始される。電気自動車の充電が完了した際には、これに伴い電磁石93への電力供給が停止され、前記圧縮コイルバネ95の付勢力によりプランジャ94がロック部92の係合孔92aから離脱する。これにより、コネクタ本体2が移動可能な状態操作レバー31を操作可能な状態となる。その後、作業者が操作レバー31の一端部31aを把持して筒状ケース1の後端側に移動するように操作レバー31を回動させて第一操作位置まで戻すことで、コネクタ本体2が筒状ケース1の後端側に移動してケース内収容位置に配される。これにより、給電コネクタAと受電側コネクタBとの電気接続が遮断された状態となる。このとき、係止爪61に対する後端大径部22aによる内周側からのバックアップも解除されるが、このときはまだ係止爪61は係止凹部103に係合したままである。この状態からさらに操作レバー31を第二操作位置とは反対側に回動させて第三操作位置とすると、この回動操作に連動し、ロック解除機構7の第二突起部73が一のロックアーム6Aの第一突起部72に当接し、トーションバネ63の付勢力に抗して一のロックアーム6Aを揺動させて係止爪61を筒状ケース1内に退避させることで、給電コネクタAの受電側コネクタBへの仮保持が解除される。この状態では、他のロックアーム6Bの係止爪61が受電側コネクタBに係合しているものの、一のロックアーム6Aの係止爪61と受電側コネクタBとの係合が解除されていることで、給電コネクタAと受電側コネクタBとの係合力が弱められているため、給電コネクタAを容易に引き抜くことができる。この状態のまま、作業者がグリップ部12を把持して給電コネクタAを受電側コネクタBから引き抜くことにより、給電コネクタAの取り外し作業が完了する。操作レバー31の一端部31aにおける給電コネクタAの受電側コネクタBに対する接続時又は離脱時の操作方向と、給電コネクタAにおける受電側コネクタBに対する接続方向又は離脱方向とは、それぞれ中心軸線方向で同じ向きの成分を有しており、受電側コネクタBに対する給電コネクタA着脱時の操作レバー31の操作方向が感覚的に分かり易く、かつ操作レバー31の操作に要する力が給電コネクタAの着脱に影響し難い設定となっている。以上説明したように、本実施形態の給電コネクタAは、電動機械に電力を供給する充電装置に備えられ、電動機械に設けられた受電側コネクタBに着脱可能に接続されるものであって、前記受電側コネクタBに機械的に接続可能な筒状ケース1と、前記筒状ケース1内に前記受電側コネクタBとの着脱方向に沿う軸線方向で移動可能に収容されると共に前記軸線方向の一端側に前記受電側コネクタBへの電気接続が可能な給電側端子21を有するコネクタ本体2と、前記筒状ケース1に対する前記コネクタ本体2の前記軸線方向の移動を操作可能とする単一の操作レバー31と、前記筒状ケース1が前記受電側コネクタBに接続された際にこの受電側コネクタBに係合して前記筒状ケース1の前記受電側コネクタBからの離脱を制限するロックアーム6とを備え、前記ロックアーム6が、前記筒状ケース1の前記受電側コネクタBからの離脱を制限するべく前記受電側コネクタBに係合する係止爪61と、前記係止爪61を前記受電側コネクタBに係合させるべく付勢するトーションバネ63と、前記筒状ケース1の前記受電側コネクタBへの接続時に前記受電側コネクタBに摺接して前記係止爪61を前記トーションバネ63の付勢力に抗して弾性変位させるガイド面61aとを有し、前記操作レバー31が、前記コネクタ本体2を前記受電側コネクタBとの接続を解除した非接続位置に移動させると共に前記ロックアーム6の係止爪61を前記受電側コネクタBとの係合が可能な係合位置に前記弾性変位が可能な状態で保持する第一操作位置と、前記コネクタ本体2を前記受電側コネクタBとの接続が可能な接続位置に移動させると共に前記ロックアーム6の係止爪61を前記受電側コネクタBとの係合位置に前記弾性変位が不能な状態で保持する第二操作位置と、前記ロックアーム6の係止爪61を前記付勢力に抗して前記受電側コネクタBとの係合を解除した非係合位置に保持する第三操作位置とに操作可能である。この構成によれば、電動機械を充電するべく給電コネクタAを受電側コネクタBに接続する際には、まず、操作レバー31を第一操作位置としてコネクタ本体2を非接続位置に後退させた状態で、筒状ケース1の受電側コネクタBへの接続作業を行うことで、ロックアーム6の係止爪61を弾性変位させつつ前記接続作業を簡易に行うことができ、かつ所定の接続位置にて係止爪61の弾性変位が復帰することで、筒状ケース1の受電側コネクタBからの離脱を自動的に制限することができる。また、この状態で操作レバー31を第二操作位置とすることで、筒状ケース1の受電側コネクタBへの機械的な接続状態を維持しつつ、コネクタ本体2を前進させて受電側コネクタBとの電気接続を安全かつ容易に行うことができる。逆に、給電コネクタAを受電側コネクタBから取り外す際には、まず、操作レバー31を第一操作位置に戻してコネクタ本体2を筒状ケース1内に後退させ、受電側コネクタBとの電気接続を解除した後に、操作レバー31を第三操作位置に操作して係止爪61の受電側コネクタBへの係合を解除し、この状態で筒状ケース1ひいては受電側コネクタBを受電側コネクタBから引き抜くことで、給電コネクタAを受電側コネクタBから安全かつ容易に取り外すことができる。このように、受電側コネクタBに対する接続及び離脱を単一の操作レバー31の操作により行うことが可能となるため、前記接続及び離脱のための操作の簡便性を維持しつつ、給電コネクタAの受電側コネクタBへの仮保持を可能にでき、給電コネクタAの着脱作業性を向上させることができる。以上、本発明の給電コネクタに係る実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。そして、上記実施形態においては、電気自動車用の充電装置に備える給電コネクタAについて説明したが、本発明の給電コネクタは、電力によって駆動する各種電動機械用の充電装置に適用することが可能である。"