"津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部と、前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部とを備えたことを特徴とする津波被害予想装置。前記標高地図情報記憶部の記憶する前記標高地図情報は、メッシュに分割されており、前記津波被害予想地域決定部は、前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較結果に基づいて、各メッシュごとに津波被害予想地域に該当するかどうかを決定することを特徴とする請求項1記載の津波被害予想装置。前記津波被害予想地域決定部は、前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする請求項2記載の津波被害予想装置。前記津波被害予想地域決定部は、前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較する場合に、前記津波予報高さに応じて前記メッシュの持つ標高を補正し、補正後の前記メッシュの標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする請求項3記載の津波被害予想装置。前記津波被害予想装置は、さらに、前記津波被害予想地域に配置された端末装置に前記津波被害予想地域を示す津波被害予想地域情報を発信する津波被害情報発信部を備えたことを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の津波被害予想装置。コンピュータを、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部、前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部、として機能させることを特徴とする津波被害予想プログラム。請求項4記載の波被害予想プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部と、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部と、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部とを備えたことを特徴とする津波被害予想装置。前記津波被害予想地域決定部は、前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さよりも高いことを定めることを特徴とする請求項8記載の津波被害予想装置。前記津波被害予想地域決定部は、前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、予め保有する安全値との和よりも高いことを定めることを特徴とする請求項9記載の津波被害予想装置。前記津波被害予想地域決定部が予め保有する前記安全値は、前記津波の遡上高であることを特徴とする請求項10記載の津波被害予想装置。コンピュータを、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部、として機能させるための津波被害予想プログラム。この発明は、津波情報と標高情報とに基づき津波による被害地域を予測する津波被害予想装置の提供を目的とする。この発明の津波被害予想装置は、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部と、前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部とを備えたことを特徴とする。前記標高地図情報記憶部の記憶する前記標高地図情報は、メッシュに分割されており、前記津波被害予想地域決定部は、前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較結果に基づいて、各メッシュごとに津波被害予想地域に該当するかどうかを決定することを特徴とする。前記津波被害予想地域決定部は、前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする。前記津波被害予想地域決定部は、前記対応領域を構成する複数の各メッシュごとに前記メッシュの持つ標高と前記津波予報高さとを比較する場合に、前記津波予報高さに応じて前記メッシュの持つ標高を補正し、補正後の前記メッシュの標高と前記津波予報高さとを比較し、比較の結果、前記津波予報高さの方が高い場合に、前記メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定することを特徴とする。前記津波被害予想装置は、さらに、前記津波被害予想地域に配置された端末装置に前記津波被害予想地域を示す津波被害予想地域情報を発信する津波被害情報発信部を備えたことを特徴とする。この発明の津波被害予想プログラムは、コンピュータを、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、標高を含む三次元の位置情報からなる地図情報を示す標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると前記津波警報に含まれる前記津波予報区に対応する対応領域を所定の規則に従って前記標高地図情報において特定し、前記対応領域の特定の元となる前記津波予報区の津波予報高さを前記津波警報から取得する津波高さ取得部、前記津波高さ取得部によって取得された前記津波予報高さと、前記対応領域における標高とに基づいて、前記対応領域の中から津波の被害を被ると予想される津波被害予想地域を決定する津波被害予想地域決定部、として機能させることを特徴とする。この発明の津波被害予想装置は、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部と、標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部と、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部と、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部と、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部とを備えたことを特徴とする。前記津波被害予想地域決定部は、前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さよりも高いことを定めることを特徴とする。前記津波被害予想地域決定部は、前記所定の決定規則として、一つの前記評価地点の前記標高が、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、予め保有する安全値との和よりも高いことを定めることを特徴とする。前記津波被害予想地域決定部が予め保有する前記安全値は、前記津波の遡上高であることを特徴とする。この発明の津波被害予想プログラムは、コンピュータを、津波の発生が予想される沿岸区域を示す複数の津波予報区と、前記津波予報区に発生する津波の予想高さとを含む津波警報を発信する発信装置から前記津波警報を受信する津波警報受信部、標高を含む三次元位置情報であって、電子地図を所定のメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報と、どの前記津波予報区に属するかを示す予報区所属情報とが少なくとも関連づけられた地点を示す評価地点を複数含む標高地図情報を記憶する標高地図情報記憶部、前記津波警報受信部によって前記津波警報が受信されると、前記標高地図情報記憶部から、一つの前記評価地点を、順次に選択する評価地点選択部、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波警報受信部が受信した前記津波警報に含まれる前記津波予報区を、順次選択する津波高さ取得部、前記評価地点選択部によって一つの前記評価地点が選択されるごとに、選択された一つの前記評価地点を対象として、前記津波高さ取得部によって前記津波予報区が順次選択されるごとに、一つの前記評価地点に対応付けられた前記予報区所属情報の示す前記津波予報区と、選択された前記津波予報区とが一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合に、一致すると判定された前記津波予報区の前記津波の予想高さと、選択された一つの前記評価地点に対応付けられた前記三次元位置情報とに基づいて、選択された一つの前記評価地点が津波の被害地点に該当するどうかを、所定の決定規則に基づき決定する津波被害予想地域決定部、として機能させることを特徴とする。この発明により、津波情報と標高情報とに基づき津波による被害地域を予測する津波被害予想装置を提供できる。よって、緊急地震速報同様、津波被害の情報をピンポイントで伝えるサービスが実現できる。実施の形態1.気象庁から配信される津波警報は、津波予報区後述すると津波予報区ごとの津波高さの予報値とを含む。津波の高さ情報警報は、1m,2m,3m,4m,6m,8m,10m以上といった数値として発表されている。実施の形態1の津波被害地域特定装置100は、この情報に対して、標高情報を含む国土数値情報やDEMDigitalElevationMap等の地図以下標高地図というを組み合わせることにより、標高地図のメッシュの単位1km四方等での被害地域を決定する。ある津波予報区に対して津波警報11として6mという値が発表された時は、例えば、当該地域の標高6m未満の地域が被害地域となる。図1は、津波被害地域特定装置100の構成を示す図である。以下に本実施の形態1における津波被害地域特定装置100津波被害予想装置を説明する。津波被害地域特定装置100はインターネット400と接続している。またインターネット400には気象庁の津波警報装置200、個人の端末装置300が接続している。図1において、津波被害地域特定装置100は、津波警報受信部110、標高地図情報記憶部120、評価地点選択部130、津波高さ抽出部140、被害地域決定部150、津波被害情報発信部160を備える。1津波警報受信部110は、気象庁の津波警報装置200からの津波警報11をインターネット400経由で受信する。2標高地図情報記憶部120は、緯度、経度、標高からなる3次元の位置情報から構成される標高地図情報121を記憶する。標高地図情報121はメッシュ単位1km四方等で区画に分割されている。3評価地点選択部130は、津波警報に含まれる津波予報区に基づき後述の評価地点を選択する。4津波高さ抽出部140津波高さ取得部は、津波警報11から津波高さを抽出する。5被害地域決定部150津波被害予想地域決定部は、津波高さ抽出部140の抽出結果に基づき、津波の被害地域を決定する。6津波被害情報発信部160は、津波の被害地域の端末装置300に、津波被害情報を発信する。図2は、津波被害地域特定装置100の処理の流れを示すフローチャートである。図2を参照して津波被害地域特定装置100の動作を説明する。<S01>ステップS01において、津波警報受信部110は、気象庁からの津波警報を受信する。津波警報は、津波予報区ごとに予想される津波の高さを含む。<S02>ステップS02において、評価地点選択部130は、津波警報に含まれる津波予報区に基づき標高地図情報121から最初の評価地点k1を選択する。評価地点の処理に関しては、k1~kNまで、同様の処理がループする。図3は津波予報区の例を示す図である。図3では福島県沿岸の津波予報区21、宮城県沿岸の津波予報区22、岩手県沿岸の津波予報区23を例として示した。なお、津波予報区21等における符号はこの明細書で便宜的に付けたものであり、実際の予報区に付与された符号ではない。津波予報区とは、津波警報、注意報等の発表区域であり、日本全国の沿岸を66に分けて、区域として表したものである。ここで評価地点とは、津波警報に含まれる津波予報区に対応する地域であり、かつ、標高地図情報記憶部120が格納している標高地図情報121における一つのメッシュ単位の地域を意味する。例えば津波警報の中に津波予報区として宮城県が含まれている場合、評価地点選択部130は、標高地図情報121において、宮城県を含む地域から評価地点として一つのメッシュを選択する。宮城県を含む地域は予めデフォルトとして設定すればよい。すなわち、津波予報区ごとに、評価地点の選択対象範囲を決めておけばよい。あるいは受信した津波警報に含まれる津波予報区から、その津波予報区に対応する海岸線の緯度経度情報を標高地図情報121から取得し、海岸線から津波の進行する方向の内陸部の緯度経度情報を標高地図情報121から取得することで評価地点の選択対象範囲を決定してもよい。この場合も内陸部のどの範囲までを選択対象範囲とするかは予め決めておく。評価地点選択部130は、選択対象範囲から評価地点k1を選択する。<S03>ステップS03において、評価地点選択部130は、選択された評価地点k1に、本当に津波警報が出されているのかを確認する。選択対象範囲のすべての範囲が津波警報の対象となるとは限らないからである。評価地点k1に津波警報が出されている場合はS04に進み、出されていない場合にはS02に戻り、別の評価地点k2が選択される。<S04>S04において、津波高さ抽出部140は、評価地点k1に津波警報が出されている場合、評価地点k1に対応する津波予報区の津波高さHを津波警報から取得する。<S05>S05において、津波高さ抽出部140は、標高地図情報121から、評価地点k1の標高hを取得する。<S06、S07>ステップS06において、被害地域決定部150は、津波高さ抽出部140によって取得された津波予報区の津波高さHと、評価地点k1の標高h1とを比較する。比較の結果、津波高さH>標高h1の場合、評価地点k1として選択したメッシュ1km四方等を被害地域と決定するS07。津波高さH<標高h1の場合はS02に戻り、別の評価地点k2が選択される。なお被害地域決定部150は、標高h1と津波高さHとを比較する場合に、津波高さHに応じて標高h1を補正し、補正後の標高h1’と津波高さHとを比較し、比較の結果、津波高さHの方が高い場合に、メッシュが津波被害予想地域に該当すると決定してもよい。<S08>S08において、被害地域決定部150は、全ての評価地点に対して処理したかを判定する。処理した場合はS09に進む。処理が残っている場合は、S02に戻る。<S09>S09において、津波被害情報発信部160は、決定した決定被害地域評価地点k1~kNの中で被害地域とされた集合をメッシュ単位1km四方等で標高地図をマーキングし発信する。あるいは、津波被害情報発信部160は、決定被害地域に存在する端末装置300地域、アドレスが予め登録されているに、決定被害地域の情報を含む津波進入警報を発信する。図4は津波被害情報発信部160の作成した被害地域情報津波被害予想地域情報を示す図である。図4では、海岸線11、津波侵入区域12、津波進行方向13及び被害地域14が記載されている場合を示した。実施の形態1の津波被害地域特定装置100によって、津波情報と標高情報とに基づき津波による被害地域を予測する津波被害予想装置を提供できる。よって、緊急地震速報同様、津波被害の情報をピンポイントで伝えるサービスが実現できる。また、日本から遠方で発生した地震等によって津波が発生して日本に進んでくる場合に、津波情報に基づき、被害を受けそうな地域に対し、津波被害の情報を発信できる。実施の形態2.実施の形態2は、コンピュータである津波被害地域特定装置100のハードウェア構成を説明する。図5は、津波被害地域特定装置100の外観の一例を示す図である。図6は、津波被害地域特定装置100のハードウェア資源の一例を示す図である。外観を示す図5において、津波被害地域特定装置100は、システムユニット830、CRTCathodeRayTubeやLCD液晶の表示画面を有する表示装置813、キーボード814KeyBoard:K/B、マウス815、FDD817FlexibleDiskDrive、コンパクトディスク装置818CDD:CompactDiskDrive、プリンタ装置819などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニット830はネットワークを介して、気象庁の津波警報装置200、端末装置300と接続している。またハードウェア資源を示す図6において、津波被害地域特定装置100は、プログラムを実行するCPU810CentralProcessingUnitを備えている。CPU810は、バス825を介してROMReadOnlyMemory811、RAMRandomAccessMemory812、表示装置813、キーボード814、マウス815、通信ボード816、FDD817、CDD818、プリンタ装置819、磁気ディスク装置820と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置820の代わりに、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。RAM812は、揮発性メモリの一例である。ROM811、FDD817、CDD818、磁気ディスク装置820等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部、バッファの一例である。通信ボード816、キーボード814、FDD817などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード816、表示装置813、プリンタ装置819などは、出力部、出力装置の一例である。通信ボード816は、ネットワークLAN等に接続されている。通信ボード816は、LANに限らず、インターネット、ISDN等のWANワイドエリアネットワークなどに接続されていても構わない。磁気ディスク装置820には、オペレーティングシステム821OS、ウィンドウシステム822、プログラム群823、ファイル群824が記憶されている。プログラム群823のプログラムは、CPU810、オペレーティングシステム821、ウィンドウシステム822により実行される。上記プログラム群823には、以上の実施の形態1の説明において~部として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、CPU810により読み出され実行される。ファイル群824には、以上の実施の形態1の説明において、~の判定結果、~の算出結果、~の抽出結果、~の生成結果、~の処理結果として説明した情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、~ファイルや~データベースの各項目として記憶されている。~ファイルや~データベースは、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU810によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出検索参照比較演算計算処理出力印刷表示などのCPUの動作に用いられる。抽出検索参照比較演算計算処理出力印刷表示のCPUの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。また、以上に述べた実施の形態1の説明において、データや信号値は、RAM812のメモリ、FDD817のフレキシブルディスク、CDD818のコンパクトディスク、磁気ディスク装置820の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、DVDDigitalVersatileDisk等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス825や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。また、以上の実施の形態の説明において、~部として説明したものは、~手段、~回路、~機器であってもよく、また、~ステップ、~手順、~処理であってもよい。すなわち、~部として説明したものは、ROM811に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子デバイス基板配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVD等の記録媒体に記憶される。プログラムはCPU810により読み出され、CPU810により実行される。すなわち、プログラムは、以上に述べた~部としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以上に述べた~部の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。以上の実施の形態では、津波被害地域特定装置100を説明したが、津波被害地域特定装置100の動作をコンピュータに実行させる津波被害地域特定プログラムとして把握することも可能である。あるいは、津波被害地域特定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として把握することも可能である。実施の形態3.次に、図7~図9を参照して、実施の形態3を説明する。実施の形態3は、実施の形態1の図2で説明した津波被害地域特定装置100による津波の被害地域の特定の動作をさらに詳しく説明する実施の形態である。図7は、実施の形態3における、津波の被害地域の特定の動作概要を示すフローチャートである。図7を参照して動作概要を説明する。なお実施の形態3は実施の形態1の津波被害地域特定装置100による津波の被害地域の特定動作を詳しく説明する実施形態であるので、例えば津波警報の内容等は実施の形態1と同じである。1S31において、津波被害地域特定装置100津波警報受信部110は、津波警報装置200から津波警報を受信する。2S32において、津波警報を受信すると、津波被害地域特定装置100津波高さ抽出部140は津波警報から津波予報区iと、その津波予報区の津波高さhiとを抽出する。3図8は、実施の形態3における標高地図情報121-2を示す図である。図8に示すように、標高地図情報121-2は、レコードであるN個の評価地点kからなる。評価地点kk=1~Nは、緯度、経度及び標高からなる3次元の位置情報と、その評価地点kが、どの津波予報区に含まれるかの津波予報区予報区所属情報の情報を持つ。また、緯度、経度及び標高からなる3次元位置情報は、電子地図をメッシュに区切った場合の各メッシュを代表する位置を示す三次元位置情報である。S33において、津波被害地域特定装置100被害地域決定部150は、標高地図情報121-2から、以下の条件aと条件bとのAND条件以下、単にAND条件所定の決定規則という場合があるを満足する評価地点kを抽出すなわち被害地点する。条件a:津波予報区iがkの津波予報区と合致している。条件b:評価地点kの標高が津波高さhiと遡上高H安全値の一例との和より小さい。ここで、遡上高について簡単に説明する。通常、遡上高とは、津波が海岸に到達後に陸地をはい上がり、最も高くなった地点の基準面からの高さをいう。津波被害地域特定装置100は、被害地域決定部150が予め遡上高を格納している。被害地域決定部150が予め格納する遡上高は、研究機関等により計算されたものでもよいし、研究機関等により過去の実績から割り出されたものでもよい。被害地域決定部150は、遡上高を常に新しいものに更新する。津波被害地域特定装置100は、遡上高の値を可変パラメータとしておくことで、常に研究機関等の最新の研究成果に基づく値に変更することができる。もし、研究機関が発表する遡上高が地域毎に異なるのであれば、標高地図情報121-2に新たなる列を設け、評価地点毎あるいは津波予報区毎に、異なる値遡上高を定義することができる。なお、遡上高を用いる趣旨は、津波被害の範囲をより、安全側に決定する実際に被害を受ける範囲よりも広めに決定するためである。したがって、遡上高は安全値の一例であり、遡上高に代替する安全値を用いても構わない。4S34において、津波被害地域特定装置100は、標高地図情報における被害地点である評価地点kのメッシュを塗りつぶす。5S35において、津波被害情報発信部160津波被害情報発信部160は、塗りつぶされた標高地図情報を端末装置300に送信する。図9は、実施の形態3における津波被害地域特定装置100よる津波被害地域特定の動作を示すフローチャートである。図9を参照して、実施の形態3における津波被害地域特定装置100の具体的な津波被害地特定の動作を説明する。1津波警報受信部110は、津波警報装置200から津波警報を受信するS41。2評価地点選択部130は、津波警報受信部110が津波警報を受信すると、図8に示した標高地図情報121-2から、あるkの評価地点kのレコードを抽出選択するS41、S42、S43。3次に、津波高さ抽出部140が、津波警報から一つの津波予報区iと、その津波予報区の津波高さhiとを抽出するS44,S45。4次に、被害地域決定部150は、標高地図情報121-2から選択された特定の評価地点kのレコードと、津波警報から抽出された特定の津波予報区i,津波高さhiの情報とが、図7で示した以下の条件aと条件bとのAND条件を満足するかどうかを判定する。条件a:津波予報区iがkの津波予報区と合致している。条件b:評価地点kの標高が津波高さhiと遡上高Hとの和より小さい。5被害地域決定部150は、満足すると判定した場合はS47でYES、その評価地点kを被害地域と決定しkを記録するS48。そして処理はS42に戻り、次の評価地点kに対して同様の処理が実行される。6被害地域決定部150は、AND条件を満足しないと判定した場合はS47でNO、津波予報区iを切り替えてS45、その切替後の津波予報区に対して再びAND条件の成立を判定するS47。特定の評価地点kについて予報区iを切り替えてもAND条件が成立しない場合には、処理はS46からS42に戻り、新たなk、すなわち次の評価地点kが選択される。この処理がすべての評価地点kに対して実行されるS49。なお、S42におけるkの切り替えは、次の様である。津波警報予報区として、例えば岩手県沿岸がでたとき、標高地図情報121-2には1~kの評価地点があるが、1~kが日本全国をカバーするときは、日本全国の1~kを評価する。あるいは、標高地図情報121-2の評価地点kを津波予報区iごとにグループにし、津波予報区iに含まれる評価地点kをS42で、順次、選択するようにしてもよい。図9のフローチャートには示していないが、被害地域決定部150は、すべての評価地点kに対する処理が終了すると、条件を満たす評価地点k、すなわち受信した津害警報に基づき被害地点と予想される地点に該当する電子地図上のメッシュを塗りつぶす。そして、津波被害情報発信部160は、該当地点のメッシュが塗りつぶされた電子地図を端末装置300に送信する。これによって、端末装置300を有するユーザは、自身の位置する場所が、被害地域かどうかを知ることができる。以上のように、実施の形態3の津波被害地域特定装置100によれば、被害地域決定部150がAND条件によって津波の被害地を特定するので、被害地の標高も含めた3次元で津波被害地域をピンポイントで特定することができる。"