燃料電池用電極材料の製造方法であって、酸性水溶液を含む溶媒に、イオン交換樹脂を溶解させた溶液を調製する溶液調製工程と、触媒を担持する担体を表面に有する第1の導電体と、第2の導電体とを、前記溶液調製工程で調製した溶液に浸漬する浸漬工程と、前記第1の導電体と前記第2の導電体との間に電圧を印加することで、前記溶液中の水を電気分解し、前記溶液中の前記電気分解により発生した酸素と、前記イオン交換樹脂とを前記触媒に付着させる付着工程と、を備える燃料電池用電極材料の製造方法。請求項1に記載の燃料電池用電極材料の製造方法であって、前記付着工程後に、前記溶媒の少なくとも一部を蒸発させる蒸発工程を備える燃料電池用電極材料の製造方法。請求項1又は請求項2に記載の製造方法により製造した燃料電池用電極材料を備える燃料電池。前述の問題を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、燃料電池用の電極材料において三相界面をより確実に形成可能な技術を提供することである。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]燃料電池用電極材料の製造方法であって、酸性水溶液を含む溶媒に、イオン交換樹脂を溶解させた溶液を調製する溶液調製工程と、触媒を担持する担体を表面に有する第1の導電体と、第2の導電体とを、前記溶液調製工程で調製した溶液に浸漬する浸漬工程と、前記第1の導電体と前記第2の導電体との間に電圧を印加することで、前記溶液中の水を電気分解し、前記溶液中の前記電気分解により発生した酸素と、前記イオン交換樹脂とを前記触媒に付着させる付着工程と、を備える燃料電池用電極材料の製造方法。この方法によれば、水の電気分解によって触媒上で酸素が発生し、それとともにイオン交換樹脂が触媒上に付着するため、電極材料において三相界面を確実に形成可能になる。[適用例2]適用例1に記載の燃料電池用電極材料の製造方法であって、付着工程後に、前記溶媒の少なくとも一部を蒸発させる蒸発工程を備える燃料電池用電極材料の製造方法。この方法によれば、付着工程にて付着した溶媒の少なくとも一部を蒸発させた電極材料を製造することができる。本発明は、上述した燃料電池用電極材料の製造方法としての構成のほか、この方法を用いて製造した電極材料をアノードおよびカソードの少なくとも一方に備える燃料電池や、その燃料電池を備えた移動用車両や建物等に設置する定置型の発電装置としても構成することができる。A.燃料電池の構成:図1は、本発明の一実施形態としての固体高分子形燃料電池10の概略構成を示す断面模式図である。燃料電池10は、電解質膜30と、電解質膜30の両面に形成されるカソード側電極31cおよびアノード側電極31aと、それら電極上に形成されるカソード側ガス拡散層32cおよびアノード側ガス拡散層32aとを有する膜電極接合体20を備える。また、燃料電池10は、膜電極接合体20の両面に、カソード側セパレータ33cおよびアノード側セパレータ33aを備える。カソード側ガス拡散層32cとカソード側セパレータ33cとの間には、酸化剤ガス流路34cが、アノード側ガス拡散層32aとアノード側セパレータ33aの間には、燃料ガス流路34aが形成されている。電解質膜30は、湿潤状態で良好なプロトン伝導性を有する膜を使用することができ、例えばデュポン社のナフィオン登録商標を用いることができる。図2は、図1に示すカソード側電極31c近傍の構造を拡大して示した模式図である。カソード側電極31cは、カーボン担体130に触媒粒子120を担持した触媒担持カーボン110と、触媒担持カーボン110の周囲を覆うイオン交換樹脂140とを備える電極材料150を有する。図3は、図2の触媒粒子120近傍を拡大した図である。本実施形態では、電極材料150において、図3に示すように、触媒粒子120の表面と、イオン交換樹脂140との双方に接する気泡状の空洞部135が形成されている。図2に示すカソード側電極31cには、図1に示す酸化剤ガス流路34cから、カソード側ガス拡散層32cを介して、空気酸素が供給される。加えて、カソード側電極31cには、電解質膜30からプロトンが供給され、カソード側ガス拡散層32cからアノード側で生じた電子が供給される。さらに、プロトンはイオン交換樹脂140を通って、電子は触媒担持カーボン110を通って触媒粒子120表面へそれぞれ到達する。そして以下の式1に示す酸素還元反応が生じる。O24e-4H→2H2O1式1の反応を進行させるためには、多くの酸素を触媒粒子120表面へ到達させることにより、酸素とイオン交換樹脂140と触媒粒子120とが接する三相界面を多く形成することが好ましい。一般的に、イオン交換樹脂140が触媒粒子120全面を被覆している場合において、酸素はイオン交換樹脂140中を拡散して触媒粒子120表面に到達する。しかし本実施形態では、図3に示すように触媒粒子120表面に、イオン交換樹脂140と触媒粒子120との双方に接する気泡状の空洞部135を形成することで、イオン交換樹脂140だけでなく気泡状の空洞部135をも酸素の供給経路として確保している。B.電極材料の製造方法:図4は、図3に示した電極材料150の製造方法を示すフローチャートである。図5は、この方法における製造の様子を示す説明図である。まず、本実施形態では、所定の容器4内で、少なくとも酸性水溶液からなる溶媒に、イオン交換樹脂6を溶解して溶液5を調製する溶液調製工程S10。酸性水溶液として例えば硫酸を用いることができる。なお、イオン交換樹脂6の分散性溶解性が悪い場合には、溶媒に有機溶媒を加えることで、イオン交換樹脂6の分散性を向上させることができる。有機溶媒として例えば、エタノールを用いることができる。つづいて、カーボン担体にPt白金が担持されたPt担持カーボン3を塗布した第一導電体1と、第二導電体2とを、溶液5に浸漬する浸漬工程S20。第一導電体1及び第二導電体2は、導電性と耐酸性とを持つものであればよく、例えば、カーボン板などを用いることができる。また、第一導電体1及び第二導電体2の材質は同じでも異なってもかまわない。さらに、第二導電体は触媒作用を有していてもよい。第一導電体1と第二導電体2とを溶液5に浸漬した後、溶液5を、例えばスターラ7で攪拌しつつ、第一導電体1と第二導電体2の間に所定の電圧を印加する。電圧を印加することで、溶液5中の水の電気分解がおき、第一導電体1の表面からは酸素が、第二導電体2の表面からは水素が発生する。より詳細には、第一導電体1に塗布されたPt担持カーボン3上のPtの表面では、以下の式2、3に代表される反応が生じ、この反応と同時に、イオン交換樹脂6が相互作用例えば、物理吸着や化学吸着などにより触媒粒子に付着する付着工程S30。なお、以下に示す反応式は、Pt担持カーボン3上のPtの表面で生じる反応の例であり、例えば、電気分解の条件によっては価数が異なるため、これに限定されるものではない。H2O→1/2O22H2e-2PtH2O→PtOHHe-3図6はカーボン担体8にPt9が担持されたPt担持カーボン3の拡大図である。図6に示すように、上述した付着工程S30によれば、第一導電体1に塗布されたPt担持カーボン3上のPt9の表面には、溶液5に含まれるイオン交換樹脂6が付着する箇所と、酸素が発生することによりイオン交換樹脂6が付着しない箇所とが形成される。ここで、イオン交換樹脂6が付着しない箇所が、図3における空洞部135となる。また、酸素は、Pt9上にそのまま存在する場合もあれば、Pt9の酸化物としてPt9上に存在する場合もあり、溶液5へ拡散していく場合もある。なお、本実施形態では、イオン交換樹脂6として、スルホン酸基を備えるイオン交換樹脂を用いた。次に、第一導電体1を容器4から取り出し、第一導電体1に付着している溶媒を例えば大気中で蒸発除去することで、電極材料150の製造が完了する蒸発工程S40。こうして得られた電極材料150を、電解質膜30に塗布することで、図1に示したカソード側電極31cが形成される。なお、蒸発工程S40にて溶媒の一部だけを蒸発させて、電極材料150を電解質膜30に塗布することもできる。以上、カソード側電極31cに用いられる電極材料150の製造方法を説明したが、アノード側電極31aに用いる電極材料も、同様に製造することができる。C.三相界面と燃料電池の発電効率との関係:図7は、図3に示したイオン交換樹脂140が触媒粒子120の表面を被覆する割合と、燃料電池の発電効率との関係を調べるためのモデル試験の説明図である。この試験では、イオン交換樹脂140と同様の材料によって形成されたイオン交換樹脂板40を用意し、固定具42上に設置する。次に、参照極DHE、作用極WE、対極CEとを用意し、これらを所定の間隔をあけてイオン交換樹脂板40に大気中で接触させる。そして、ポテンショスタット41を用いて作用極WEにおける酸化還元電流を測定する。ポテンショスタット41は、例えば、作用極WEに参照極DHEと所定の電位差を与え、作用極WEと対極CEに流れる電流を測定することができる。なお、ここではイオン交換樹脂板40は、例えばデュポン社のナフィオン溶液をシャーレに滴下し、大気中で溶媒を蒸発させた後、160度で30分間熱処理して100~200μmの厚さにしたものを使用した。また、対極CEとしてPt線を使用した。図8は、本実施形態で用いた作用極WEの拡大断面図である。作用極WEは、直径50μmのPt43の周囲を円筒状のガラス44で被うことで形成されている。本モデル試験では、この作用極WEをイオン交換樹脂板40の表面に接触させる。こうして接触させたPt43とイオン交換樹脂板40との接触面は、図3において触媒粒子120の表面をイオン交換樹脂140が被覆している箇所とみなすことができる。ここで、作用極WEの上部からイオン交換樹脂板40に対して付与されている荷重を変化させると、Pt43とイオン交換樹脂板40の接触面積が変化する。荷重は、例えば作用極WEの上部に締め付け具45を配置し、締め付け具45の締め付け力を調整することで変化させることができる。本モデル試験では、荷重を十分にかけた状態を状態A、状態Aから任意に荷重を減少させた状態を状態B、状態Bよりもさらに荷重を減少させた状態を状態Cとし、これらの3つの状態において、ポテンショスタット41を用いて作用極WEと参照極DHEの間の電圧を1.1~1.5Vになるように掃引速度50mV/sで掃引し、作用極WEに流れる電流を測定する。このとき、作用極WEでは、式3に代表されるPt43の酸化反応が生じる。図9は、上記のようにして、電極電位1.1~1.5V間で作用極WEに流れる電流を測定した結果電流-電位曲線を示す図である。図9において、横軸は参照極DHEに対する電位、縦軸は酸化電流値である。状態A、状態B、状態Cそれぞれにおける電流値を、電位1.1~1.5Vに対して積分すると、それぞれの荷重におけるPt43の酸化量を算出することができる。上記のように状態Aは荷重を十分にかけた状態であり、イオン交換樹脂板40がPt43全面を被覆している。この状態は、図3において、イオン交換樹脂140が触媒粒子120全面を被覆している状態とみなすことができるため、以下の式4によりイオン交換樹脂140が触媒粒子120表面を被覆する割合被覆率を算出することができる。この式4から求めた被覆率は、状態Aにおいて100、状態Bにおいて85、状態Cにおいて18であった。被覆率=それぞれの荷重における、1.1~1.5V間のPt43の酸化量/イオン交換樹脂板40がPt43の全面を被覆したときのPt43の酸化量×1004次に、被覆率100、85、18に相当する荷重を図7の作用極WEにかけた際に、式1に示す還元反応が起こるようにポテンショスタット41を操作し、還元電流を測定した。図10は、各被覆率における酸素還元電流を測定した結果を示す図である。横軸は参照極DHEに対する電位、縦軸は酸素還元電流値である。測定時には、電位を0.5Vから低電位へ向けて掃引し0.05Vで折り返しているため、図10には、各被覆率に対して電流-電位曲線が2本表示されている。図10に示すように、この測定結果によれば、イオン交換樹脂140が触媒粒子120全面を被覆している被覆率が100の状態と比較すると、酸素還元電流は、被覆率85の状態において増加し、被覆率18の状態において減少した。つまり、被覆率が100の状態よりも、被覆率が85の状態の方が、発電効率が向上することになる。被覆率が100の状態は、Pt43の全面がイオン交換樹脂板40によって覆われている状態であるため、図3に示した電極材料150において、空洞部135が存在しない状態とみなすことができる。これに対して、被覆率が85の状態は、Pt43の一部が大気に曝されている状態であるため、図3に示したように、イオン交換樹脂140と空洞部135の双方が触媒粒子120の表面に存在する状態であるとみなすことができる。そのため、上述のモデル試験によれば、触媒粒子120を全てイオン交換樹脂140で覆うよりも、図3に示したように触媒粒子120の表面上に空洞部135を設けた方が、燃料電池10の発電効率を向上することが可能になることが確認できた。なお、被覆率が18の状態は、触媒粒子に対して酸素は多く供給できるものの、プロトンの伝導経路であるイオン交換樹脂が他の状態に比べて十分ではないために、発電効率が低下したと考えられる。以上説明したように、本実施形態の電極材料の製造方法によれば、溶液中の水の電気分解によって触媒粒子とイオン交換樹脂との双方に接する気泡状の空洞部を形成することができるため、発電時において、式1の反応が生じる場である三相界面をより確実に形成することができる。また、触媒表面にプロトンの伝導経路のみならず反応ガスの供給経路を形成することができるので、触媒表面に、より多くの反応ガスを取り入れることができる。よって、本実施形態の電極材料をカソード側電極やアノード側電極として燃料電池に採用すれば、その発電効率を向上させることができる。また、その発電効率の向上は、触媒粒子表面をイオン交換樹脂が被覆する割合を調整することで変化させることができる。さらに、本実施形態の製造方法は、図3において、触媒粒子120の目付量が少ない場合にも効果的である。触媒粒子120はPtなどの高価な材料が使用されるため、触媒粒子120を有効に利用し、式1の反応を進行させることが、燃料電池の製造コスト低減にとって好ましい。図11は触媒粒子120の全面をイオン交換樹脂140が被覆している従来の電極材料を示した図である。従来の電極材料においては、反応ガスは、図11に示すようにイオン交換樹脂140の中を拡散して触媒粒子120へ到達するため、例えば、イオン交換樹脂140に厚く覆われている触媒粒子120においては、式1の反応の進行が滞る場合がある。しかし、本実施形態の製造方法によれば、反応ガスの供給経路となる空洞部135が触媒粒子120の表面に形成されるので、この空洞部135を通じて反応ガスを速やかに触媒粒子120の表面まで輸送することが可能になる。この結果、触媒粒子120を有効に利用することができるので、触媒粒子120の目付量が少ない場合であっても燃料電池の発電効率を向上させることができる。D.変形例:以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができる。例えば、本発明の製造方法は、電極材料を使用する様々な技術分野に適用することができる。そのほか、以下のような変形が可能である。D1.変形例1:上記実施形態では、触媒粒子120の表面と、イオン交換樹脂140との双方に接する気泡状の空洞部135がイオン交換樹脂140内に存在する様態を示したが、空洞部135はイオン交換樹脂140を分断するように開孔していてもよい。D2.変形例2:上記実施形態では、触媒としてPtを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。触媒としては、金、銀、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム等の貴金属や、鉄、ニッケル、マンガン、コバルト、クロム、銅、亜鉛、モリブデン、タングステン、ゲルマニウム、錫等の卑金属や、これら貴金属と卑金属との合金、また金属酸化物、金属錯体などの化合物を採用することもできる。D3.変形例3:上記実施形態では、付着工程S30において第一導電体1に付着させるイオン交換樹脂6として、スルホン酸基を備えるイオン交換樹脂を示したが図6参照、イオン交換樹脂6が備えるイオン交換基は、スルホン酸基以外であっても良く、例えば、ホスホン酸基、リン酸基、カルボキシル基であっても良い。また、蒸発工程S40後に電極材料150を電解質膜30へ塗布していたが、電解質膜30に代えてカソード側ガス拡散層32cに用いる部材例えば、カーボンペーパーへ、電極材料150を塗布してもよい。また、電解質膜30とカソード側ガス拡散層32cとの双方に電極材料150を塗布してもよい。D4.変形例4:上記実施形態では、蒸発工程S40で作製が完了した電極材料150を電解質膜30に塗布することで、カソード側電極31cを形成したが、電極材料150を造孔材と混合し電解質膜30に塗布した後に、造孔剤を熱処理や溶解などにより除去してもよい。こうすることによって、電極全体に酸素の供給経路が確保されるので、さらに燃料電池の発電性能を向上させることができる。D5.変形例5:上記実施形態の付着工程S30では、第一導電体1と第二導電体2の間に印加する電圧を調整してもよい。こうすることによって、所望の被覆率をもつ電極材料150を製造することができる。ここで、電極材料150の被覆率を求める方法は、例えば、試作した電極材料150の空洞部135の大きさや量を電子顕微鏡などで観察し、それを所望の大きさや量になるような値を実験的に求める方法などが挙げられる。