"負荷への駆動電流が流れる通電路に接続されると共に、制御信号が入力される制御入力端子を備え、前記制御入力端子にオン信号が与えられたときに通電状態となり、オフ信号が与えられたときに非通電状態となるスイッチ素子と、前記スイッチ素子の前記制御入力端子に対して前記オン信号を周期的に出力する構成をなし、且つ各周期における前記オン信号の出力期間の長さを所定の変動範囲内で変更するように制御を行う信号制御回路と、前記通電路における前記駆動電流の状態を検出する検出回路と、前記検出回路によって検出される前記駆動電流の状態に基づいて異常判定を行う異常判定回路と、前記異常判定回路によって異常と判定されることを条件として前記駆動電流を抑制する保護動作を行う保護回路と、を備え、前記異常判定回路は、前記信号制御回路により、前記オン信号の出力期間の長さが前記変動範囲における最小長さよりも長い所定長さに設定されるときに、前記検出回路の検出結果に基づいて異常判定を行うことを特徴とする負荷駆動装置。前記信号制御回路は、前記異常判定回路によって異常と判定された場合に、前記オン信号の出力期間の長さを、前記変動範囲における前記最小長さよりも長い所定の監視長さに変更し、前記異常判定回路は、前記信号制御回路によって前記オン信号の出力期間が前記監視長さに設定されている監視期間中に、前記検出回路での検出結果に基づいて再度異常を判定し、前記保護回路は、前記監視期間中に前記異常判定回路によって再度異常と判定されることを条件として前記駆動電流を抑制する保護動作を行うことを特徴とする請求項1に記載の負荷駆動装置。前記信号制御回路は、少なくとも前記オン信号の出力周波数を所定の周波数範囲で変動させることで前記オン信号の出力期間の長さを前記変動範囲内で変更することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の負荷駆動装置。前記信号制御回路は、前記出力周波数を複数段階に変更可能とされ、且つ前記出力周波数を前記周波数範囲において最大周波数から最小周波数となるまで段階的に順次小さくするように制御を行うことを特徴とする請求項3に記載の負荷駆動装置。前記異常判定回路は、前記オン信号が出力される各周期において、前記オン信号の出力開始から所定時間だけ異常判定を行わない非判定期間を設定し、各周期において前記非判定期間の後に異常判定を行う判定期間を設定するように構成されており、且つ、前記オン信号の出力期間と前記判定期間とが重なるように前記オン信号の出力周波数及びデューティ比が設定される条件下で異常判定を行うことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。前記異常判定回路は、バンドギャップ基準電圧回路と金属薄膜抵抗とに基づいて基準電流を生成する基準電流生成部を備え、前記基準電流生成部によって生成される前記基準電流と前記通電路を流れる電流とに基づいて前記駆動電流の異常判定を行うことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。前記異常判定回路は、前記スイッチ素子を流れる電流に応じたセンス電流をカレントミラー方式で流すカレントミラー回路を備え、前記カレントミラー回路によって生成される前記センス電流に基づいて前記駆動電流の異常判定を行うことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。前記スイッチ素子と前記検出回路とが単一の半導体チップ内に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。前記異常判定回路は、前記通電路を流れる電流値に基づいて異常判定を行う第1異常判定部と、前記スイッチ素子の温度状態に基づいて異常判定を行う第2異常判定部と、を備え、前記保護回路は、前記第1異常判定部及び前記第2異常判定部の少なくともいずれかによって異常判定がなされた場合に前記駆動電流を抑制する保護動作を行うことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。前記異常判定回路は、前記スイッチ素子を流れる電流に対応する電圧値を基準電圧と比較する比較部と、前記スイッチ素子の温度状態を検出する温度検出部と、前記比較部に用いられる前記基準電圧を、前記温度検出部によって検出される前記スイッチ素子の温度状態に応じた値に変更する変更部と、を有することを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の負荷駆動装置。ところで、上記のような負荷駆動装置では駆動周波数の高周波化が求められる場合がある。例えば、車載用の負荷駆動装置では、AM帯、スマートキー帯、FM帯、テレビ帯等のノイズが印加されることがあるため、このようなノイズを低減するためにコンデンサやコイルを搭載している。このような構成の場合、駆動周波数を大きくすると充放電のリップルを抑えることができ、コンデンサやコイルの規模を抑えることができるため、回路全体の小型化を図ることができる。しかしながら、上記のように駆動トランジスタのスイッチング動作によって負荷電流を制御する構成では、駆動トランジスタのオン動作の開始からオン抵抗が安定するまでにある程度の時間が必要となるため、例えばスイッチングの周波数が高くなり、オン時間が短くなると、オン時間中に駆動トランジスタのオン抵抗が安定しにくくなってしまう。即ち、オン時間中に駆動トランジスタを流れる電流を安定させにくくなってしまい、このような不安定な状態で過電流の検出を行うと、過電流を誤検出することが懸念され、検出精度の低下を招いてしまうことになる。ここで、先行文献について検討すると、特許文献1の技術では、インバータ回路に過電流保護回路6を介在させ、入力電源の周波数を変化させて出力している。過電流保護回路6には、過電流検出手段4と、過電流検出時にインバータの出力周波数を予め設定された一定の周波数に低下させる周波数制御手段5とが設けられており、過電流検出手段4は、所定時間ごとに電流状態を検知し、過電流状態が所定時間内に所定回検出されたときにインバータの出力を停止している。周波数制御手段5は所定時間経過後に通常制御に復帰するように制御を行っている。この技術では、定常動作中に過電流を検出した時にはインバータの出力周波数を一定に定められた一定の周波数に下げるように制御を行っているが、過電流を検出するときの周波数定常時の周波数に関しては何ら特徴的な構成が言及されておらず、高い周波数でスイッチング動作を行おうとしたときの上述の課題を解消し得るものではない。特許文献2の技術では、制御用IC11が設けられており、この制御用IC11は、定常時には主スイッチQ1を所定のスイッチング周波数foでオンオフし、そのデューティ比により出力電圧Voを安定化している。一方、過電流保護回路1は、主スイッチQ1のオン期間中にカレントトランスCTからの電圧V1により過電流を検出すると、主スイッチQ1を強制的にオフにするように制御を行っている。しかし、それでも電圧V1が上昇すると、スイッチング周波数foをより低い周波数に切り換えている。この技術でも、過電流をモニターするべき定常時の周波数について何ら特徴的な構成が言及されておらず、高い周波数でスイッチング動作を行おうとしたときの上述の課題を解消し得るものではない。特許文献3でも、過電流時に発振周波数駆動周波数を遅くして電流を制限する技術が開示されている。この技術では、出力電圧Voの分圧値Vadjと基準電圧Vref1との差に対応してコンパレータ15が発振器16からの三角波をスライスし、駆動回路19がトランジスタTr1を制御するように構成されており、過電流検出回路11で過電流が検出されると、第1発振周波数変更回路17が発振器16の発振周波数を低下させるとともに、RSフリップフロップ回路12が前記過電流保護動作を行っている。さらに、出力短絡などで出力電圧Voが低下すると、第2発振周波数変更回路18が発振器16の発振周波数を低下させている。この技術でも、過電流をモニターするべき定常時の周波数について何ら特徴的な構成が言及されておらず、高い周波数でスイッチング動作を行おうとしたときの上述の課題を解消し得るものではない。本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、駆動電流を制御するスイッチ素子をより高い周波数で動作させることができ、且つ駆動電流の異常をより正確且つ安定的に検出することが可能な負荷駆動装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る負荷駆動装置は、負荷への駆動電流が流れる通電路に接続されると共に、制御信号が入力される制御入力端子を備え、前記制御入力端子にオン信号が与えられたときに通電状態となり、オフ信号が与えられたときに非通電状態となるスイッチ素子と、前記スイッチ素子の前記制御入力端子に対して前記オン信号を周期的に出力する構成をなし、且つ各周期における前記オン信号の出力期間の長さを所定の変動範囲内で変更するように制御を行う信号制御回路と、前記通電路における前記駆動電流の状態を検出する検出回路と、前記検出回路によって検出される前記駆動電流の状態に基づいて異常判定を行う異常判定回路と、前記異常判定回路によって異常と判定されることを条件として前記駆動電流を抑制する保護動作を行う保護回路と、を備え、前記異常判定回路は、前記信号制御回路により、前記オン信号の出力期間の長さが前記変動範囲における最小長さよりも長い所定長さに設定されるときに、前記検出回路の検出結果に基づいて異常判定を行うことを特徴とする。請求項1の発明では、信号制御回路からスイッチ素子の制御入力端子に対してオン信号を周期的に出力しており、更に、この信号制御回路は、各周期におけるオン信号の出力期間の長さを所定の変動範囲内で変更するように制御を行っている。そして、異常判定回路は、信号制御回路により、オン信号の出力期間の長さが変動範囲における最小長さよりも長い所定長さに設定されるときに、検出回路の検出結果に基づいて異常判定を行っている。この構成では、信号制御回路によって変動制御される出力期間オン期間の変動範囲において、オン期間がある程度長く設定される時期を狙って駆動電流の状態を検出し、異常判定を行うことができるため、異常判定に際しては、オン期間中にスイッチ素子の動作を安定させることができ、オン動作が開始した後のオン期間中の安定した駆動電流に基づいてより正確に異常を判別できるようになる。請求項2の構成において、信号制御回路は、異常判定回路によって異常と判定された場合に、オン信号の出力期間の長さを、変動範囲における最小長さよりも長い所定の監視長さに変更し、異常判定回路は、信号制御回路によってオン信号の出力期間が監視長さに設定されている監視期間中に、検出回路での検出結果に基づいて再度異常を判定している。そして、保護回路は、監視期間中に異常判定回路によって再度異常と判定されることを条件として駆動電流を抑制する保護動作を行っている。この構成では、通常動作時には長いオン時間を狙ってより正確且つ安定的に異常判定を行うことができ、通常動作時に異常が推定される場合には、強制的に長いオン時間に設定して再度異常の確認を行うことができる。従って、駆動電流に異常が生じているか否かをより一層正確に判定することができる。請求項3の構成において、信号制御回路は、少なくともオン信号の出力周波数を所定の周波数範囲で変動させることでオン信号の出力期間の長さを変動範囲内で変更している。このようにすると、駆動周波数をある程度高い周波数まで広げることができるため、高周波化に起因するメリットリップル低減、装置構成の小型化等を享受し得る構成を実現しつつ、異常判定については、相対的に低い周波数の時期を狙って行うことができるため、高速化に起因する誤検出を抑えることができ、より正確な異常判定が可能となる。また、駆動周波数を単純に高くすると、高周波化に起因するノイズFMノイズ等が懸念されるが、駆動周波数をある変動範囲内で変動させるようにすれば、このようなノイズを抑えやすくなる。請求項4の構成では、信号制御回路は、出力周波数を複数段階に変更可能とされ、且つ出力周波数を周波数範囲において最大周波数から最小周波数となるまで段階的に順次小さくするように制御を行っている。この構成によれば、オン信号の出力期間を急激に長くするような制御方法と比較して、電圧リップルや電流リップルを抑えることができ、スイッチ素子の保護等の面で有利となる。請求項5の構成において、異常判定回路は、オン信号が出力される各周期において、オン信号の出力開始から所定時間だけ異常判定を行わない非判定期間を設定し、各周期において非判定期間の後に異常判定を行う判定期間を設定するように構成されており、且つ、オン信号の出力期間と判定期間とが重なるようにオン信号の出力周波数及びデューティ比が設定される条件下で異常判定を行っている。この構成によれば、異常判定を行う際に、オン信号の出力開始直後の非判定期間では異常判定を行わないようにすることができるため、オン抵抗が安定しにくく電流が不安定な時期に異常判定を行うことに起因する誤検出等を防止することができ、相対的に安定化する時期非判定期間後の時期に得られた検出結果に基づいて異常判定をより正確に行うことができる。請求項6の構成では、異常判定回路において、バンドギャップ基準電圧回路と金属薄膜抵抗とに基づいて基準電流を生成する基準電流生成部が設けられており、この基準電流生成部によって生成される基準電流と通電路を流れる電流とに基づいて駆動電流の異常判定を行っている。このように温度依存性の小さいバンドギャップ基準電圧回路と金属薄膜抵抗とに基づいて基準電流を生成し、この基準電流に基づいて駆動電流の異常を判定すれば、熱的に安定した基準電流によって駆動電流の異常を正確に判定できるようになる。請求項7の発明では、異常判定回路において、スイッチ素子を流れる電流に応じたセンス電流をカレントミラー方式で流すカレントミラー回路が設けられており、このカレントミラー回路によって生成されるセンス電流に基づいて駆動電流の異常判定を行っている。このように構成すれば、スイッチ素子のオン抵抗が低くても、センス電流に基づいて駆動電流の異常を安定して検出し易くなる。請求項8の発明では、スイッチ素子と検出回路とが単一の半導体チップ内に配置されている。このように、スイッチ素子と検出回路とを単一の半導体チップ内に配置する構成とすれば、配線ドロップや温度勾配を抑えることができ、駆動電流の異常をより精度良く検出することができる。請求項9の発明では、異常判定回路が、通電路を流れる電流値に基づいて異常判定を行う第1異常判定部と、スイッチ素子の温度状態に基づいて異常判定を行う第2異常判定部と、を備えており、保護回路は、第1異常判定部及び第2異常判定部の少なくともいずれかによって異常判定がなされた場合に駆動電流を抑制する保護動作を行っている。このように、スイッチ素子の温度が高い場合には過電流が生じている可能性が高いため、通電路を流れる電流値だけでなくスイッチ素子の温度状態をも確認し、いずれかの異常及び、ともに異常を確認する等の組み合わせにより保護動作が働くようにすれば、多面的な異常確認に基づいて製品をより確実に保護することができる。請求項10の発明において、異常判定回路は、スイッチ素子を流れる電流に対応する電圧値を基準電圧と比較する比較部と、スイッチ素子の温度状態を検出する温度検出部と、比較部に用いられる基準電圧を、温度検出部によって検出されるスイッチ素子の温度状態に応じた値に変更する変更部とを有している。この構成では、基準電圧をスイッチ素子の温度状態に応じた値に設定した上で、この基準電圧と、スイッチ素子を流れる電流に対応する電圧値とを比較して異常判定を行うことができる。即ち、スイッチ素子の温度特性を考慮して異常判定をより適切に行うことができる。なお、請求項10の発明は、比較器を用いた構成に限定されるものではなく、例えば検出電圧をAD変換器によってAD変換した後のデジタルデータに基づいて異常判定を行うといったことも可能である。第1実施形態以下、本発明の負荷駆動装置を具現化した第1実施形態について、図面を参照して説明する。図1に示す負荷駆動装置1は、車載用モータや車載用ランプ等の電気的負荷M以下、単に負荷Mともいうを駆動する装置として構成されている。この負荷駆動装置1は、負荷Mに対してPWM制御にて電圧を供給する駆動装置として構成されており、電源VBから負荷Mに至る通電路7を流れる負荷電流を制御し得るように構成されている。具体的には、電源VBの出力をパルス幅変調PWM制御方式にてスイッチングすることにより、負荷Mに供給する電圧のレベルを調節するものである。この負荷駆動装置1には、供給電圧又は供給電流のレベルを指示信号が外部例えば図示しないECUから入力端子に入力されるようになっており、この入力と制御対象の電圧とに基づいてPWM信号のデューティ比を設定するように制御を行っている。この負荷駆動装置1は、図1、図2のような構成をなしており、駆動用のMOSトランジスタ以下、駆動MOSともいうとして構成されるスイッチ素子T1と、回生用のMOSトランジスタ以下、回生MOSともいうとして構成されるスイッチ素子T2と、コイルL1と、コンデンサC1と、制御部3とを備えており、車両用電源VBからの電力供給を受けると共に、負荷Mの駆動を制御するように構成されている。スイッチ素子T1は、例えばnチャネル型パワーMOSFETとして構成されており、ドレイン側がバッテリに接続され、ソース側がコイルL1を介在させて負荷Mの一端側に接続されている。また、ゲートは、ドライバ回路11に接続されており、ドライバ回路11から出力される制御信号PWM信号が入力されるようになっている。なお、スイッチ素子T1のゲートは制御信号PWM信号が入力される制御入力端子の一例に相当する。本実施形態では、電源VBからスイッチ素子T1、コイルL1を経由して負荷Mに至るまでの経路が通電路7として構成されており、この通電路7に駆動電流が流れるようになっている。スイッチ素子T1は上述のように負荷Mへの駆動電流が流れる通電路7に接続されており、ドライバ回路11からゲート制御入力端子にオン信号Hレベル信号が与えられたときに通電状態となって電源VBと負荷Mとの間を導通させ、ゲートにオフ信号Lレベル信号が与えられたときには非通電状態となって電源VBと負荷Mとの間を電気的に遮断するように構成されている。また、スイッチ素子T1には、寄生ダイオードD2が並列に接続されている図3。また、図2のようにスイッチ素子T1と並列にスナバ回路が接続されており、このスナバ回路では、直列に接続されるコンデンサC3、抵抗R1により、スイッチの遮断時に生じる過渡的な高電圧を吸収するように構成されている。なお、図1、図2の構成では、寄生ダイオードD2を省略して示しており、図1、図3の構成ではスナバ回路を省略して示している。スイッチ素子T2は、例えばnチャネル型パワーMOSFETとして構成されており、ドレイン側がスイッチ素子T1のソースに接続され、ソース側が負荷Mの他端側に接続されている。また、ゲートがドライバ回路12に接続されており、ドライバ回路11から出力される制御信号PWM信号が入力されるようになっている。このスイッチ素子T2は、回生用のスイッチ素子として機能しており、スイッチ素子T1がオン状態からオフ状態に切り替わり、スイッチ素子T2がオフ状態からオン状態に切り替わったときに、回生電流が流れるように構成されている。このスイッチ素子T2にも、寄生ダイオードD3が並列に接続されている図3。また、図2のように、スイッチ素子T2と並列にスナバ回路が接続されており、このスナバ回路では、直列に接続されるコンデンサC4、抵抗R2により、スイッチの遮断時に生じる過渡的な高電圧を吸収するように構成されている。なお、図1、図2の構成では、寄生ダイオードD3を省略して示しており、図1、図3の構成ではスナバ回路を省略して示している。コイルL1は、通電路7に介在すると共に、一端側がスイッチ素子T1のソース及びスイッチ素子T2のドレインに接続され、他端側が負荷Mの一端側に接続されている。また、コンデンサC1は、一端側がコイルL1と負荷Mとの間に接続され、他端側が接地ラインに接続されており、これらコイルL1とコンデンサC1とによって公知のノイズフィルタが構成されている。制御部3は、図1、図3に示すように、制御回路10と、ハイサイド側のドライバ回路図3では、ゲートドライバとも称する11と、ローサイド側のドライバ回路12と、過電流検出回路13と、過熱検出回路15とを備えている。制御回路10は、信号処理部、周波数設定部、出力電圧モニタ部として機能する部分を有している。周波数設定部は、PWMの周期信号の周波数の範囲を、所定の周波数範囲で段階的に変動させるように構成されており、図5等に示す代表例では、200kHz~500kHzの周波数範囲で周波数を3段階に切り替えている。図5等の例では、周波数が最も小さいとき第1段階のときには、周期がX1に設定され、周波数が中程度のとき第2段階のときには、周期がX2に設定され、周波数が最も大きいとき第3段階のときには、周期がX3に設定されるようになっている。なお、本実施形態の構成では、発振器での源発振の周期は変更せずにPWMの周期信号の周波数を調整している。出力電圧モニタ部は、例えば負荷Mの両端電圧図2等ではモータへの印加電圧を検出し、その電圧検出信号を信号処理部に与えるように構成されている。信号処理部は、外部装置から与えられる直流電圧信号及び出力電圧モニタ部を通じてフィードバックされるモータ電圧との比較結果、並びに発振部からの基準クロック信号に基づいてパルス状のパルス幅変調信号以下、PWM信号を生成する動作を行う周知構成のものであり、そのPWM信号をドライバ回路11に与える構成となっている。ドライバ回路11は、上記PWM信号を増幅した電圧信号をスイッチ素子T1のゲートソース間に印加してこれをスイッチングすることにより、負荷MをPWM駆動する。このような負荷MのPWM駆動が行われる結果、当該負荷Mに対する印加電圧を平均電圧として制御することができる。本実施形態では、制御回路10及びドライバ回路11が信号制御回路の一例に相当し、スイッチ素子T1のゲート制御入力端子に対してオン信号を周期的に出力する構成をなし、且つ各周期におけるオン信号の出力期間の長さを所定の変動範囲内で変更するように制御を行ている。具体的には、信号制御回路では、上述のようにオン信号の出力周波数を所定の周波数範囲例えば200kHz~500kHzで段階的に変動させており、且つPWM信号のデューティ比を所定のデューティ範囲例えば0~100内で変動させることでオン信号の出力期間の長さを所定の変動範囲内で変更している。過電流検出回路13は、モータのロックや負荷配線のショートなどにより負荷Mに過電流が流れたときに、これを検出するように構成されている。図3に示すように、過電流検出回路13には、スイッチ素子T1のドレインソース間電圧が入力されるようになっており、スイッチ素子T1がオンした期間PWM信号のオン信号出力期間のドレインソース間電圧に基づいて負荷Mに流れる負荷電流が過電流状態であるか否かを判定する構成となっている。この過電流検出回路13は、基準を決定するための基準抵抗R1と定電流回路21とを備えた電圧電流変換部19と、コンパレータとして構成される比較部17とを備えている。本実施形態では、スイッチ素子T1の近傍において、このスイッチ素子T1の付近の温度を検出するダイオードD1が設けられており、このダイオードD1に対して定電流回路25から定電流が流れるように構成されている。ダイオードD1は、温度に応じて抵抗値が変化し、ダイオードD1のアノード側の電圧値が温度に応じた値になるため、電圧電流変換部19には、スイッチ素子T1の温度に対応する値ダイオードD1のアノード側の電圧値が検出ライン18を介して入力されるようになっている。なお、ダイオードD1は、温度検出部の一例に相当し、スイッチ素子T1の温度状態を検出するように機能する。電圧電流変換部19では、基準抵抗R1の一端側がスイッチ素子T1のドレイン側に接続され、基準抵抗R1の他端側が定電流回路21に接続されている。そして、基準抵抗R1には、定電流回路21で設定された定電流が流れるようになっている。また、定電流回路21の定電流の値は、検出ライン18から入力される電圧値が低くなるほど、比較部17の正側に入力される基準電圧を高くするように定電流回路21の電流値を設定しており、具体的には、例えば、ダイオードD1のアノード側の電圧値に比例させて即ち、スイッチ素子T1の温度に比例させて比較部17の正側に入力される基準電圧を変更するように、定電流回路21の電流値を制御している。比較部17は、スイッチ素子T1を流れる電流に対応する電圧値ドレインソース間電圧を基準電圧と比較するように機能しており、スイッチ素子T1のソース電圧が比較部17の正側に入力される上記基準電圧よりも高い場合には、制御回路10に対して正常電流である旨を示すLレベル信号が出力されるようになっている。一方、負荷Mに短絡などが生じ、スイッチ素子T1のソース電圧が比較部17の上記基準電圧よりも低くなった場合には、制御回路10に対して過電流異常電流である旨を示すHレベル信号が出力されるようになっている。電圧電流変換部19は、変更部の一例に相当するものであり、比較部17に用いられる基準電圧を、ダイオードD1温度検出部によって検出されるスイッチ素子T1の温度状態に応じた値に変更するように具体的には、基準電圧をスイッチ素子T1の温度に比例させて変更するように機能している。過熱検出回路15は、検出ライン18でモニタされる電圧値ダイオードD1のアノード側の電圧値に基づいてスイッチ素子T1の過熱状態を検出しており、例えば、検出ライン18から検出される検出電圧ダイオードD1のアノード側の電圧値を、所定の閾値電圧と比較し、検出電圧が閾値電圧を下回った場合に制御回路10に対して過熱状態を示す検出信号例えばHレベルの信号を出力し、検出電圧が閾値電圧以下の場合には制御回路に対して正常温度であることを示す信号例えばLレベルの信号を出力するように構成されている。なお、本実施形態では、ダイオードD1、過電流検出回路13、過熱検出回路が検出回路の一例に相当し、通電路7における駆動電流の状態を検出するように機能する。また、制御部3は、例えば図4Aのように、ベアチップとして構成される制御ICとして基板Bに実装されており、スイッチ素子T1及びスイッチ素子T2も、それぞれ基板Bに実装されている。スイッチ素子T1、T2のゲート端子などは、ワイヤボンディングなどによって制御部3制御ICに接続されている。次に、負荷駆動装置1による駆動制御について説明する。本実施形態では、上述したように、制御部3により、PWM信号の周波数を複数段階図5等の例では3段階に切り替える制御を行っており、図5の例では、オン信号の周波数を、f1、f2、f3の順に段階的に変更しており、f1は、変動可能な周波数範囲において最も小さい周波数であり、f3は、変動可能な周波数において最も大きい周波数である。また、f2は、中程度の周波数であり、f1<f2<f3となっている。そして、いずれの周波数においても、デューティ比を制御し得るようになっており、PWM信号の周波数とデューティ比が定まることで、オン信号の出力期間の長さが定まるようになっている。本実施形態では、制御回路10及びドライバ回路11によって生成出力されるPWM信号の周波数が段階的に変更され、デューティ比が制御されるようになっており、これら周波数及びデューティ比によって定まるオン期間オン信号の出力期間の長さが変動するようになっている。そして、制御回路10では、オン信号の出力期間の長さが変動範囲における最小長さよりも長い所定長さに設定されるときに、過電流検出回路13及び過熱検出回路15検出回路によって駆動電流の状態を検出し、その検出結果に基づいて異常判定を行っている。具体的には、所定周波数範囲で複数段階に設定される各周波数f1、f2、f3において、例えば、最も小さい周波数f1の期間において異常判定を行っている。なお、周波数f2、f3の期間では、異常判定を行っておらず、仮に過電流状態や過熱状態が検出されても無視している。具体的には、オン信号が出力される各周期において、オン信号の出力開始から所定時間だけ異常判定を行わない非判定期間マスク期間を設定している。図5、図6に示す例では、オン信号の出力開始から期間Yaを経過するまでは、異常判定を行わないようにしており、この期間Yaの間に過電流検出回路13や過熱検出回路15によって過電流状態や過熱状態が検出されても、異常と判定せずに無視するようにしている。この非判定期間マスク期間の長さは、オン動作後に駆動電流が安定するまでの時間を考慮した長さに設定されている。例えば、スイッチ素子T1のオン抵抗が安定するまでに1μs~2μs程度を要する構成では、非判定期間を2μsよりもやや大きく設定する。そして、各周期において非判定期間の後に異常判定を行う判定期間を設定しており、オン信号の出力期間とこの判定期間とが重なるようにオン信号の出力周波数及びデューティ比が設定される条件下で異常判定を行っている。例えば、図5の例では、周波数がf1に設定される期間Y1において、非判定期間マスク期間の後に、判定期間を確保しており、この期間Y1では、オン信号の出力期間が非判定期間マスク期間よりも長くなるようにPWM信号の出力周波数及びデューティ比が設定され、オン信号の出力期間の一部が非判定期間マスク期間の後に確保される判定期間と時間的に重なるようになっている。図5の例では、周波数がf1に設定される期間Y1における非判定期間マスク期間の後に確保される判定期間内において、過電流検出回路13から過電流状態の検出信号が出力されず、過熱検出回路15から過熱状態の検出信号が出力されない例を示しており過熱状態の検出信号については図示を省略、期間Y1において異常と判定されていない。一方、図6では、図5と同様にPWM信号の周波数及びデューティ比を設定しており、周波数がf1に設定される期間Y1における非判定期間マスク期間の後に確保される判定期間内において、駆動電流が過電流状態となっており、過電流検出回路13から過電流状態の検出信号が出力されている。従って、期間Y1において異常と判定されている一点鎖線Z1参照。なお、期間Y1で設定される上記判定期間において過熱検出回路15から過熱状態の検出信号が出力されても、異常と判定されることになる。但し、図6の例では、このような異常判定が複数回例えば2回継続しなければ保護動作に移行しないようになっており、符号Z1の異常判定の後の周期で異常判定が連続していないため、符号Z1の異常判定に基づく保護動作はなされていない。図6の例では、期間Y4でも周波数がf1に設定されており、この期間Y4では、連続する2つの周期において判定期間内で過電流状態が検出され、連続する2周期において異常判定がなされている。このように、異常判定が2回継続したときには、オン信号の出力期間の長さを、定常時の変動範囲における最小長さよりも長い所定の監視長さに変更し、このようにオン信号の出力期間が監視長さに設定されている監視期間中に、検出回路での検出結果に基づいて再度異常を判定している。図6の例では、符号Z2、Z3のように、連続する2周期において異常判定がなされた場合に、PWM信号の周波数を期間Y4のときの周波数よりも低い周波数f0に設定し、このように周波数f0に設定される期間Ynにおいて、各周期で設定される各判定期間オン信号出力開始直後の非判定期間Yaの後の期間において、駆動電流の異常状態を監視している。制御回路10では、このように設定される監視期間Ynにおいて、異常判定が所定回数繰り返されたか否かを判断し、所定回数繰り返された場合には、スイッチ素子T1に与えるPWM信号を停止させる保護動作を行う。また、PWM信号を停止させる保護動作を行ってからPWM信号の停止が一定期間経過したときにPWM信号の出力を開始する復帰動作を行っている。本実施形態では、制御回路10、過電流検出回路13、過熱検出回路15が異常判定回路の一例に相当している。具体的には、制御回路10及び過電流検出回路13が、第1異常判定部の一例に相当し、通電路7を流れる電流値に基づいて異常判定を行うように機能する。また、制御回路10及び過熱検出回路15が第2異常判定部の一例に相当し、スイッチ素子T1の温度状態に基づいて異常判定を行うように機能する。また、制御回路10は、保護回路の一例に相当し、上述の異常判定回路によって異常と判定されることを条件として駆動電流を抑制する保護動作を行っており、具体的には、上述の第1異常判定部及び第2異常判定部の少なくともいずれかによって異常判定がなされた場合において、監視期間中に異常判定回路によって再度異常と判定されることを条件として駆動電流を抑制する保護動作を行っている。第1実施形態の主な効果本実施形態に係る負荷駆動装置1では、信号制御回路からスイッチ素子T1の制御入力端子に対してオン信号を周期的に出力しており、更に、この信号制御回路は、各周期におけるオン信号の出力期間の長さを所定の変動範囲内で変更するように制御を行っている。そして、異常判定回路は、信号制御回路により、オン信号の出力期間の長さが変動範囲における最小長さよりも長い所定長さに設定されるときに、検出回路の検出結果に基づいて異常判定を行っている。この構成では、信号制御回路によって変動制御される出力期間オン期間の変動範囲において、オン期間がある程度長く設定される時期を狙って駆動電流の状態を検出し、異常判定を行うことができるため、異常判定に際しては、オン期間中にスイッチ素子の動作を安定させることができ、オン動作後の安定した駆動電流に基づいてより正確に異常を判別できるようになる。また、上記構成では、信号制御回路は、異常判定回路によって異常と判定された場合に、オン信号の出力期間の長さを、変動範囲における最小長さよりも長い所定の監視長さに変更し、異常判定回路は、信号制御回路によってオン信号の出力期間が監視長さに設定されている監視期間中に、検出回路での検出結果に基づいて再度異常を判定している。そして、保護回路は、監視期間中に異常判定回路によって再度異常と判定されることを条件として駆動電流を抑制する保護動作を行っている。この構成では、通常動作時には長いオン時間を狙ってより正確且つ安定的に異常判定を行うことができ、通常動作時に異常が推定される場合には、強制的に長いオン時間に設定して再度異常の確認を行うことができる。従って、駆動電流に異常が生じているか否かをより一層正確に判定することができる。また、上記構成では、信号制御回路は、少なくともオン信号の出力周波数を所定の周波数範囲で変動させることでオン信号の出力期間の長さを変動範囲内で変更している。このようにすると、駆動周波数をある程度高い周波数まで広げることができるため、高周波化に起因するメリットリップル低減、装置構成の小型化等を享受し得る構成を実現しつつ、異常判定については、相対的に低い周波数の時期を狙って行うことができるため、高速化に起因する誤検出を抑えることができ、より正確な異常判定が可能となる。また、駆動周波数を単純に高くすると、高周波化に起因するノイズFMノイズ等が懸念されるが、駆動周波数をある変動範囲内で変動させるようにすれば、このようなノイズを抑えやすくなる。また、上記構成では、信号制御回路は、出力周波数を複数段階に変更可能とされ、且つ出力周波数を周波数範囲において最大周波数から最小周波数となるまで段階的に順次小さくするように制御を行っている。この構成によれば、オン信号の出力期間を急激に長くするような制御方法と比較して、電圧リップルや電流リップルを抑えることができ、スイッチ素子の保護等の面で有利となる。また、上記構成では、異常判定回路は、オン信号が出力される各周期において、オン信号の出力開始から所定時間だけ異常判定を行わない非判定期間を設定し、各周期において非判定期間の後に異常判定を行う判定期間を設定するように構成されており、且つ、オン信号の出力期間と判定期間とが重なるようにオン信号の出力周波数及びデューティ比が設定される条件下で異常判定を行っている。この構成によれば、異常判定を行う際に、オン信号の出力開始直後の非判定期間では異常判定を行わないようにすることができるため、オン抵抗が安定しにくく電流が不安定な時期に異常判定を行うことに起因する誤検出等を防止することができ、相対的に安定化する時期非判定期間後の時期に得られた検出結果に基づいて異常判定をより正確に行うことができる。また、上記構成では、異常判定回路が、通電路を流れる電流値に基づいて異常判定を行う第1異常判定部と、スイッチ素子の温度状態に基づいて異常判定を行う第2異常判定部と、を備えており、保護回路は、第1異常判定部及び第2異常判定部の少なくともいずれかによって異常判定がなされた場合に駆動電流を抑制する保護動作を行っている。このように、スイッチ素子の温度が高い場合には過電流が生じている可能性が高いため、通電路を流れる電流値だけでなくスイッチ素子の温度状態をも確認し、いずれかの異常が確認された場合に保護動作を行うようにすれば、多面的な異常確認に基づいて製品をより確実に保護することができる。また、上記構成では、異常判定回路は、スイッチ素子を流れる電流に対応する電圧値を基準電圧と比較する比較部と、スイッチ素子の温度状態を検出する温度検出部と、比較部に用いられる基準電圧を、温度検出部によって検出されるスイッチ素子の温度状態に応じた値に変更する変更部とを有している。この構成では、基準電圧をスイッチ素子の温度状態に応じた値に設定した上で、この基準電圧と、スイッチ素子を流れる電流に対応する電圧値とを比較して異常判定を行うことができる。即ち、スイッチ素子の温度特性を考慮して異常判定をより適切に行うことができる。[第2実施形態次に第2実施形態について説明する。図7は、第2実施形態に係る負荷駆動装置におけるデューティ比の変更の考え方、及び異常判定のタイミングを説明するタイミングチャートである。第2実施形態は、PWM信号の周波数やデューティ比の設定方法、及び異常判定を行うタイミングが第1実施形態と異なり、それ以外は第1実施形態と同様である。よって第1実施形態と同様の構成については第1実施形態と同一の符号を付し詳細な説明は省略する。また、適宜図1~図4を参照することとする。第1実施形態では、PWM信号の周波数を段階的に切り替えるように構成し、周波数が低いときの判定期間に異常判定を行う例を示したが、第2実施形態では、定期的にデューティ比を強制的に所定値以上変動可能なデューティ比の範囲において相対的に大きい値、例えば90以上に設定するように制御を行い、このように強制的にデューティ比を増加させる期間の各周期において、オン信号の出力期間中の判定期間出力直後の非判定期間が経過した後の一定期間に異常判定を行うようにしている。この場合、強制的にデューティ比を増加させた期間において所定回の異常が判定された場合には、強制的にPWM信号をオフにしてもよく、強制的にデューティ比を更に増加させ、各出力期間において更に異常判定を行い、所定回の異常が確認された場合に強制的にPWM信号をオフにしてもよい。[第2実施形態の変更例]図8は、第2実施形態の変更例に係る負荷駆動装置におけるデューティ比の変更の考え方、及び異常判定のタイミングを説明するタイミングチャートである。図7の例では、定期的にデューティ比を強制的に所定値以上に設定するように制御を行っていたが、図8のように、定常時における各周期においてオン信号の出力期間中の判定期間出力直後の非判定期間が経過した後の一定期間に異常判定を行い、所定回の異常が確認された場合に、デューティ比を強制的に所定値以上変動可能なデューティ比の範囲において相対的に大きい値、例えば90以上に設定するように制御を行うようにしてもよい。そして、このように強制的にデューティ比を増加させる期間の各周期において、オン信号の出力期間中の判定期間出力直後の非判定期間が経過した後の一定期間に異常判定を行い、所定回の異常が確認された場合に強制的にPWM信号をオフにするように制御を行うことができる。[第3実施形態]次に第3実施形態について説明する。図9は、第3実施形態の負荷駆動装置で用いる過電流検出回路等を例示する回路図である。第3実施形態は、過電流検出回路13の構成が第1実施形態と異なり、それ以外は第1実施形態と同様である。よって以下では、第1実施形態と異なる過電流検出回路13について詳細に説明し、第1実施形態と同一の部分については、第1実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、適宜図1~図4を参照することとする。図9の構成は、図3の構成をより具体化した一例であり、過電流検出回路13において、バンドギャップ基準電圧回路54と金属薄膜抵抗R11、R12、R13,R14、R15とに基づいて基準電流を生成する基準電流生成部301が設けられている。この基準電流生成部301は、図3に示す定電流回路31に相当し、感温素子52は、図3に示すダイオードD1に相当し、定電流回路51は、図3に示す定電流回路25に相当し、比較部55は、図3に示す比較部17に相当しており、この基準電流生成部301によって生成される基準電流と通電路7を流れる電流スイッチ素子T1を流れる電流とに基づいて、第1実施形態と同様の方法でスイッチ素子T1を流れる電流の異常判定を行い、過電流状態であるときには比較部55から検出信号例えばHレベル信号が出力されるようになっている。このように温度依存性の小さいバンドギャップ基準電圧回路と金属薄膜抵抗とに基づいて基準電流を生成し、この基準電流に基づいて駆動電流の異常を判定すれば、熱的に安定した基準電流によって駆動電流の異常を正確に判定できるようになる。[第4実施形態]次に第4実施形態について説明する。図10は、第4実施形態の負荷駆動装置で用いる過電流検出回路等を例示する回路図である。第4実施形態は、過電流検出回路13の構成が第1実施形態と異なり、それ以外は第1実施形態と同様である。よって、以下では、第1実施形態と異なる過電流検出回路13について詳細に説明し、第1実施形態と同一の部分については、第1実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、適宜図1~図4を参照することとする。図10の負荷駆動装置で用いられる過電流検出回路13には、スイッチ素子T1を流れる電流に応じたセンス電流をカレントミラー方式で流すカレントミラー回路401が設けられており、このカレントミラー回路401によって生成されるセンス電流に基づいて、判定回路61にて異常判定を行っている。このように構成すれば、スイッチ素子のオン抵抗が低くても、センス電流に基づいて駆動電流の異常を安定して検出し易くなる。また、図10の構成に代えて、図11のようにしてもよい図11は、第4実施形態の変更例1に係る負荷駆動装置に用いられる過電流検出回路を例示する回路図である。図11の負荷駆動装置で用いられる過電流検出回路13でも、スイッチ素子T1を流れる電流に応じたセンス電流をカレントミラー方式で流すカレントミラー回路411が設けられており、このカレントミラー回路411によって生成されるセンス電流に基づいて、判定回路71にて異常判定を行っている。また、図10、図11の構成に代えて、図12のようにしてもよい。図12は、第4実施形態の変更例2に係る負荷駆動装置に用いられる過電流検出回路を例示する回路図である。図12の負荷駆動装置で用いられる過電流検出回路13でも、スイッチ素子T1を流れる電流に応じたセンス電流をカレントミラー方式で流すカレントミラー回路412が設けられており、このカレントミラー回路412によって生成されるセンス電流に基づいて、判定回路81にて異常判定を行っている。また、図10~図12の構成に代えて、図13のようにしてもよい。図13は、第4実施形態の変更例3に係る負荷駆動装置に用いられる過電流検出回路を例示する回路図である。図13の構成では、スイッチ素子T1の両端の電位差を入力として所定の増幅率で増幅し、増幅された出力Voutに基づいて判定回路91にて異常判定を行っている。判定回路91では、例えば出力Voutを所定の閾値と比較し、Voutが閾値を超えている場合に過電流検出信号を出力する。[第5実施形態]次に第5実施形態について説明する。図14、第4実施形態の負荷駆動装置で用いる過電流検出回路等を例示する回路図である。第1実施形態では、駆動電流の異常が検出された後に保護動作PWM信号のオフ動作を行い、PWM信号の停止が一定期間経過した後にPWM信号の出力を開始する復帰動作を行っていたが、PWM信号を停止させる保護動作を行った後、この保護動作から復帰させる際には、図14のように、PWM信号のデューティ比を所定の低レベルから所定の高レベルに徐々に増加させ、所定の高レベルのときのオン期間における判定期間非判定期間経過後の期間で異常判定を行い、異常が確認されない場合に通常制御に復帰させるようにしてもよい。[他の実施形態本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。上記実施形態では、スイッチ素子T1、T2としてMOSトランジスタを例示したが、IGBTなどの他の半導体スイッチ素子であってもよい。図4Aの例では、制御部3がベアチップとして構成される例を示したが、図4Bのように、制御部3をモールド樹脂によって被覆してなるモールドICとして構成し、基板Bに実装するようにしてもよい。この場合、モールドICと各スイッチ素子T1、T2とはパターン配線やワイヤボンディングなどによって接続することができる。図4Aの例では、制御部3がベアチップとして構成され、スイッチ素子T1、T2と別で配置される例を示したが、図4Cのように、スイッチ素子T1と制御部3とが単一の半導体チップ内に配置されていてもよい。このように、スイッチ素子T1と制御部3とを単一の半導体チップ内に配置する構成とすれば、配線ドロップや温度勾配を抑えることができ、駆動電流の異常をより精度良く検出することができる。上記実施形態では、定常状態において周波数を複数の段階に変更し、周波数が一番小さくなる期間周期が一番長くなる期間で異常判定を行っていたが、異常判定を行う周波数は1つに限定されるものではなく、2以上の周波数を候補としてもよい。第1実施形態では、図1のような構成を用いていたが、これを図16のような構成に変更してもよい。即ち、図1の構成では、スイッチ素子T1の両端の電位差に基づいて過電流を検出していたが、図16のように、コイルL1の両端の電位差に基づいて過電流を検出するようにしてもよい。また、図16の構成を図17のように変更してもよい。図17の構成では、回生用のMOSに代えて、回生用のダイオードDaを用いている。また、図1の構成において、回生用のMOSに代えて、回生用のダイオードDaを用いてもよい。上記実施形態では、周波数の切り替え方法の一例を示したが、PWM信号の周波数出力周波数を周波数範囲において最大周波数から最小周波数となるまで段階的に順次小さくするように制御を行っている。例えば、定常時に切り替え可能な周波数の候補がf1、f2、f3であり、f1<f2<f3の場合には、f3→f2→f1の順に強制的に周波数を切り替えるようにし、周波数がf1のときのオン期間において異常判定をするようにしてもよい。この構成によれば、オン信号の出力期間を急激に長くするような制御方法と比較して、電圧リップルや電流リップルを抑えることができ、スイッチ素子の保護等の面で有利となる。第1実施形態では、直流モータ等の負荷を駆動する例を示したが、図18のように三相モータを駆動する装置として構成されていても良い。図18の例では、三相モータM2を6つのスイッチング素子トランジスタT11~T16、駆動ドライバ103、105、及び制御回路10によって公知の電圧ベクトル制御法で制御しており、各トランジスタT11~T16にそれぞれPWM信号を出力することで、三相モータM2を制御している。この構成でも、各トランジスタT11~T16に与えるPWM信号の周期を例えばf1~f3で段階的に変動させるように構成すると共に、少なくともいずれかのトランジスタの両端電圧に基づいて当該トランジスタを流れる通電電流を検出するように構成し、PWM信号の周期がf1に設定される場合の各周期において当該トランジスタのオン開始直後の一定期間後非判定期間後の判定期間に通電電流の異常を判断するようにすることができる。第1実施形態では、定常状態のときに連続する複数の周期で異常判定がなされた場合に監視期間Ynを設定し、この監視期間Ynで再度異常が確認された場合に保護動作を行っていたが、定常状態のときの上述の判定期間において1回でも異常判定がなされた場合に監視期間Ynを設定し、この監視期間Ynで再度異常を確認するようにしてもよい。例えば図18のように、定常状態のときに段階的に変化する複数の周波数f1、f2、f3において、低い周波数f1の期間Y1の各周期において判定期間非判定期間Yaマスク期間の後の期間で異常判定を行い、各判定期間で1回でも異常が検出された場合には、監視期間Ynに切り替え、低い周波数f0において、各周期における非判定期間Yaマスク期間の後の判定期間に異常を再度確認するようにしてもよい。"