"AA-1主としてL-乳酸単位からなるポリ-L乳酸A-1成分およびA-2主としてD-乳酸単位からなるポリ-D乳酸A-2成分を含有し、A-1成分とA-2成分との重量比が10:90~90:10の範囲にあるポリ乳酸A成分100重量部に対し、下記一般式1で表されるB可塑剤B成分を0.5~10重量部含有する組成物。式中、R1は炭素数8~22の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、R2は炭素数1~3のアルキル基を表し、nは5~20の範囲であり、AOはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選ばれる少なくとも一種を表し、単独でも共重合であっても良い。ポリ-L乳酸A-1成分はL-乳酸単位を90モル以上含有し、ポリ-D乳酸A-2成分はD-乳酸単位を90モル以上含有する請求項1に記載の組成物。ポリ乳酸A成分は、示差走査熱量計DSC測定の昇温過程における融解エンタルピーを用いて下記式2で表されるステレオコンプレックス結晶化度が80以上である請求項1または2に記載の組成物。2ステレオコンプレックス結晶化度=△Hms/△Hms△Hmh×100[但し、式2中、△Hmhと△Hmsは、それぞれ示差走査熱量計DSCの昇温過程において、190°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー△Hmh、および190°C以上250°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー△Hmsである。]可塑剤B成分は全酸価が3mgKOH/g以下である請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。ポリ乳酸A成分100重量部に対し、Cエポキシ化合物、カルボジイミド化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の末端封鎖剤C成分0.01~10重量部を含む請求項1~4のいずれか1項に記載の組成物。ポリ乳酸A成分100重量部に対し、Dヒンダートフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤D成分0.01~2重量部を含む請求項1~5のいずれか1項に記載の組成物。ポリ乳酸A成分100重量部に対して、E衝撃改質剤E成分2~100重量部を含む請求項1~6のいずれか1項に記載の組成物。ポリ乳酸A成分100重量部に対して、F無機充填剤F成分0.1~100重量部を含む請求項1~7のいずれか1項に記載の組成物。ポリ乳酸A成分100重量部に対して、GハイドロタルサイトG成分0.01~0.3重量部を含む請求項1~8のいずれか1項に記載の組成物。請求項1~9のいずれか1項に記載の組成物からなる成形品。射出成形、押出成形、熱成形、ブロー成形または発泡成形により成形した請求項10に記載の成形品。自動車部品、電気電子部品、電気機器外装部品、OA外装部品である請求項10または11に記載の成形品。環境負荷の少ないポリ乳酸樹脂に対し、特定構造の可塑剤を添加することにより、成形性と成形品外観に優れた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、AA-1主としてL-乳酸単位からなるポリ-L乳酸A-1成分およびA-2主としてD-乳酸単位からなるポリ-D乳酸A-2成分を含有し、A-1成分とA-2成分との重量比が10:90~90:10の範囲にあるポリ乳酸A成分100重量部に対し、下記一般式11で表されるB可塑剤B成分を0.5~10重量部を含有する組成物。式中、R1は炭素数8~22の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、R2は炭素数1~3のアルキル基を表し、nは5~20の範囲であり、AOはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選ばれる少なくとも一種を表し、単独でも共重合であっても良い。さらに、ポリ乳酸100重量部に対し、ポリ乳酸100重量部に対し、Cエポキシ化合物、カルボジイミド化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の末端封鎖剤C成分0.01~10重量部を含むことができ、Dヒンダートフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤D成分0.01~2重量部を含むことができ、ポリ乳酸A成分100重量部に対し、E衝撃改質剤E成分2~100重量部を含むことができ、ポリ乳酸A成分100重量部に対して、F無機充填剤F成分0.1~100重量部を含むことができ、ポリ乳酸A成分100重量部に対して、GハイドロタルサイトG成分0.01~0.3重量部を含むことが出来る。環境負荷の少ないポリ乳酸樹脂に対し、特定構造の可塑剤を添加することにより、成形性と成形品外観に優れた樹脂材料を提供する。以下、本発明の樹脂組成物における各成分、それらの配合割合、調製方法等について、順次具体的に説明する。<A成分について>本発明のA成分として用いるポリ乳酸樹脂は、主としてL-乳酸単位からなるポリ-L乳酸、主としてD-乳酸単位からなるポリ-D乳酸の混合物である。本発明のポリ-L乳酸樹脂A-1成分、ポリ-D乳酸樹脂A-2成分は、式1で表されるL‐乳酸単位またはD‐乳酸単位から実質的になる。本発明で用いるポリ-L乳酸樹脂もしくはポリ-D乳酸樹脂の光学純度は、90~100モルであることが好ましい。光学純度がこれより低いと、混合したときのポリ乳酸の結晶性や融点が低下し、高い耐熱性が得られにくい。このため、ポリ-L乳酸樹脂もしくはポリ-D乳酸樹脂の融点は160°C以上である事が好ましく、更に170°C以上である事が好ましく、175°C以上である事が最も好ましい。かかる観点において、ポリマー原料の乳酸、ラクチドの光学純度は、好ましくは96~100モル、より好ましくは97.5~100モル、さらに好ましくは98.5~100モル、とりわけ好ましくは99~100モルの範囲が選択される。共重合単位としては、ポリ-L乳酸樹脂であればD-乳酸単位、ポリ-D乳酸樹脂であればL-乳酸単位が挙げられ、また、乳酸単位以外の単位も挙げられる。乳酸単位以外の共重合単位の共重合割合は、好ましくは10モル以下、より好ましくは5モル以下、さらに好ましくは2モル以下、最も好ましくは1モル以下である。共重合単位としては、2個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドを付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、δ-ブチロラクトン、β-またはγ-ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ-バレロラクトン等が挙げられる。ポリL-乳酸樹脂およびポリD-乳酸樹脂の重量平均分子量は、本発明組成物の機械物性及び成形性を両立させるため、好ましくは8万~30万、より好ましくは10万~25万、さらに好ましくは12万~23万の範囲が選択される。ポリL-乳酸樹脂およびポリD‐乳酸樹脂は、従来公知の方法で製造することができ、例えば、L-ラクチドまたはD‐ラクチドの溶融開環重合法、低分子量のポリ乳酸の固相重合法、さらに、乳酸を脱水縮合させる直接重合法などを例示することができる。重合反応は、従来公知の反応装置で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列にて使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。固相重合法では、プレポリマーは予め結晶化させることが、ペレットの融着防止、生産効率の面から好ましく、固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器ロータリーキルン等中、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲の一定温度で、あるいは重合の進行に伴い次第に昇温させ重合を行う。生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。ラクチドの溶融開環重合には、製造効率、ポリマー品質の点より、金属含有触媒を適用することが好ましく、触媒活性、副反応より、好ましくはスズを含有する触媒、なかでも好ましくはII価のスズ化合物、具体的にはジエトキシスズ、ジノニルオキシスズ、ミリスチン酸スズ、オクチル酸スズ、ステアリン酸スズ等、なかでもオクチル酸スズがFDAにおいて安全性が確認されたとりわけ好ましい剤として例示される。触媒の使用量はラクチド類1kgあたり好ましくは0.1×10-4~50×10-4モルであり、さらに反応性、得られるポリラクチド類の色調、安定性を考慮すると1×10-4~30×10-4モルがより好ましく、特に好ましくは2×10-4~15×10-4モルである。重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどを好適に用いることができる。重合時使用された金属含有触媒は、使用に先立ち従来公知の失活剤で不活性化しておくのが好ましい。かかる失活剤としては、ポリエステル樹脂の重合触媒の失活剤として一般的に使われる失活剤であれば特に制限は無いが、下記一般式2で表されるホスホノ脂肪酸エステルが好ましい。式中R11~R13は、それぞれ独立に、炭素数1~20のアルキル基または炭素数6~12のアリール基である。アリキル基として、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフタレン-イル基が挙げられる。R11~R13は、これらが全て同一であっても、異なるものがあっても構わない。またn31は1~3の整数である。式2で表される化合物として、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-オクチルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-デシルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-ドデシルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-オクタデシルホスホノ酢酸エチル、ジフェニルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸ドデシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-プロピルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-ブチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-ヘキシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-オクチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-デシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-ドデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ-n-オクタデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジフェニルホスホノプロピオン酸エチル、ジエチルホスホノプロピオン酸デシル、ジエチルホスホノプロピオン酸ドデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸オクタデシル、ジエチルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-プロピルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-ブチルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-ヘキシルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-オクチルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-デシルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-ドデシルホスホノ酪酸エチル、ジ-n-オクタデシルホスホノ酪酸エチル、ジフェニルホスホノ酪酸エチル、ジエチルホスホノ酪酸デシル、ジエチルホスホノ酪酸ドデシル、ジエチルホスホノ酪酸オクタデシルが挙げられる。効能や取扱いの容易さを考慮すると、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ-n-ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシルが好ましい。式2において、R11~R13の炭素数が20以下であると、その融点がポリ乳酸や組成物の製造温度よりも低くなるため十分に融解混合し、効率的に金属重合触媒を補足することができる。またホスホノ脂肪酸エステルはホスホン酸ジエステル部位とカルボン酸エステル部位の間に脂肪族炭化水素基を有する。n31が1~3の整数であれば、ポリ乳酸中の金属重合触媒を効率的に補足することができる。ホスホノ脂肪酸エステルの含有量は、ポリ乳酸100重量部に対して0.001~0.5重量部が好ましく、より好ましくは0.02~0.2重量部である。ホスホノ脂肪酸エステルの含有量が、少なすぎると残留する金属重合触媒の失活効率が極めて悪く、十分な効果が得られない。また、多すぎると成形加工時に使用する金型の汚染が著しくなる。前記重合失活剤は、重合終了時に添加するのが好ましいが、必要に応じて押出、成形の各プロセスにおいて任意に添加する事が出来る。ポリ-L乳酸とポリ-D乳酸の混合割合は、重量比A-1成分/A-2成分10:90~90:10の範囲で含有されることが好ましい。更に、ポリL-乳酸樹脂A-1成分とポリD-乳酸樹脂A-2成分の混合物に対し、式3および/または4で表されるリン酸エステル金属塩をポリL‐乳酸樹脂A-1成分とポリD‐乳酸樹脂A-2成分との合計100重量部あたり好ましくは0.01~2.0重量部の範囲で含むことにより、高度にステレオコンプレックス結晶が形成されたポリ乳酸樹脂を得る事が出来るため好ましい。リン酸エステル金属塩が0.01重量部より少ないと、ステレオコンプレックス結晶の形成、結晶性の向上に効果が認められないことがあり、また2.0重量部より過剰に適用すると、着色などポリ乳酸成分の分解、異物生成が引き起こされることがある。かかる観点より、リン酸エステル金属塩の適用量は、より好ましくは0.02~1.0重量部、さらに好ましくは0.03~1.0重量部に範囲が選択される。式中R14は水素原子、または炭素原子数1~4のアルキル基を、R15、R16、R17はそれぞれ独立に水素原子、または炭素原子数1~12のアルキル基を、M1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、p32は1または2を、q32はM1がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは0を、アルミニウム原子のときは1または2を表す。式中R18、R19はそれぞれ独立に水素原子、または炭素原子数1~12のアルキル基を、M2はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、p33は1または2を、q33はM2がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは0を、アルミニウム原子のときは1または2を表す。こうして作られたポリ乳酸は、高度にステレオコンプレックス結晶が形成されたステレオコンプレックスポリ乳酸となり、示差走査熱量計DSC測定の昇温過程におけるポリ乳酸樹脂A成分結晶由来の融解エンタルピーを用いて下記式1で表されるステレオコンプレックス結晶化度が80以上であることが好ましい。1ステレオコンプレックス結晶化度=△Hms/△Hms△Hmh×100[但し、式1中、△Hmhと△Hmsは、それぞれ示差走査熱量計DSCの昇温過程において、190°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー△Hmh、および190°C以上250°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー△Hmsである。]なお、上記△Hmhと△Hmsは樹脂組成物を示差走査熱量計DSCを用いて、窒素雰囲気下、昇温速度20°C/分で測定することにより求めた。ステレオコンプレックス結晶化度が高いほど成形性、耐熱性が高くなり、ステレオコンプレックス結晶化度は、より好ましくは85以上、さらに好ましくは90以上である。ステレオコンプレックス結晶化度が80より低いと、ポリ-L乳酸樹脂やポリ-D乳酸樹脂に由来するホモポリ乳酸結晶の特徴が表れてしまい、耐熱性が不十分となる。ステレオコンプレックスポリ乳酸の融点は、好ましくは200°C以上、より好ましくは205°C以上、更に好ましくは210°C以上である。ステレオコンプレックスポリ乳酸の融点が200°Cより低いと、その結晶性や融点の低さから耐熱性は不十分である。融解エンタルピーは、20J/g以上が好ましく、より好ましくは30J/g以上である。融解エンタルピーが20J/gより低いと結晶性が低く、耐熱性は不十分である。具体的には、ステレオコンプレックス結晶化度が80以上であり、融点が200°C以上であり、融解エンタルピーが20J/g以上であることが好ましい。<B成分について>本発明で使用する可塑剤B成分は、下記一般式5で示す可塑剤を用いる。式中、R1は炭素数8~22の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、R2は炭素数1~3のアルキル基を表し、nは5~20の範囲であり、AOはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールから選ばれる少なくとも一種を表し、単独でも共重合であっても良い。R1は、炭素数8~22の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、好ましくは10~22、より好ましくは12~20である。R1が8よりも小さいと可塑剤がガス化しやすくなり、成形品にガス転写痕が残る外観不良が発生しやすくなる。R1が22よりも大きくなると樹脂との馴染みが悪くなり、成形品表面に可塑剤がブリードアウトしやすくなる。nは5~20の範囲であり、好ましくは5~15、より好ましくは5~12である。nが5以下であると、可塑剤がガス化しやすくなり、成形品表面にガス転写痕が残る外観不良が発生しやすくなる。nが20以上であると可塑化効果が落ちるため、十分な成形性が得られない。AOは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールが好ましい。AOがエチレングリコールよりも炭素数が少ないと可塑剤がガス化しやすくなり、成形品表面にガス転写痕が残る問題が有り、AOがブチレングリコールよりも炭素数が多いと、樹脂との馴染みが悪くなり、ブリードが発生しやすくなるだけでなく、可塑化効果も落ちるため、十分な成形性が得られない。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールは単独でも共重合されていても良く、ガス発生と樹脂との馴染み、可塑化効果の観点から共重合されている方が好ましい。R2は炭素数1~3のアルキル基であり、R2の炭素数が3よりも大きいと樹脂との馴染みが悪くなり、ブリードアウトの原因となるため好ましくない。式1に示す様な、モノエステルタイプの構造を持った可塑剤は、ジエステルタイプの可塑剤に比べて可塑化効率が高く、成形性が良好である。可塑剤の酸価が高い場合、ポリ乳酸の耐加水分解性を大きく低下させてしまう。そのため、本発明で用いる可塑剤の全酸価は3mmgKOH/g以下であることが好ましく、1.5mmgKOH/g以下であることがより好ましい。酸価の測定方法は、エタノール中に水酸化カリウムを溶解させた滴定溶液を可塑剤をエタノールに溶解させた溶液に滴下する中和滴定で測定することが出来る。可塑剤中に多くの水分が含まれている場合、押出時にポリ乳酸を加水分解させてしまい、物性低下や耐加水分解性の低下の原因になるため好ましくない。可塑剤中に含まれる水分量は1以下が好ましく、0.5以下がより好ましく、0.1以下がさらに好ましい。このような可塑剤としてはライオン株製レオファットOC-0503Mが市販品として入手することが出来る。<C成分について>C成分の末端封鎖剤とは、ポリ乳酸A成分のカルボキシル基末端の一部または全部と反応して封鎖する働きを示すものであり、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物などの付加反応型の化合物である。付加反応型の化合物を用いれば、例えば、アルコールとカルボキシル基の脱水縮合反応による末端封鎖のように余分な副生成物を反応系外に排出する必要がない。従って、付加反応型の末端封鎖剤を添加混合反応させることにより、副生成物による樹脂の分解を抑制しつつ、十分なカルボキシル基末端封鎖効果を得ることができ、実用的に十分な耐加水分解性を備えた樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちカルボジイミド化合物としては、環状構造を持った環状カルボジイミド化合物、環状構造を持たない線状カルボジイミドのいずれも用いることが出来る。本発明に用いる環状カルボジイミドの環状構造は、カルボジイミド基-N=C=N-を1個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている。一つの環状構造中には、1個のカルボジイミド基のみを有する。環状構造中の原子数は8~50であり、好ましくは10~30、より好ましくは10~20、最も好ましいのは10~15である。ここで、環状構造中の原子数とは、環構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、8員環であれば8、50員環であれば50である。環状構造中の原子数が8より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、50を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇することがある。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは10~30、より好ましくは10~20、最も好ましくは10~15の範囲が選択される。環状構造は、下記式6で表される構造である。式中、Qは、下記式6-1、6-2または6-3で表される2~4価の結合基である。式中、Ar1およびAr2は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、2~4価の炭素数5~15の芳香族基である。芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数5~15のアリーレン基、炭素数5~15のアレーントリイル基、炭素数5~15のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基2価として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基3価として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基4価として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。R1およびR2は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、2~4価の炭素数1~20の脂肪族基、2~4価の炭素数3~20の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と2~4価の炭素数5~15の芳香族基の組み合わせである。脂肪族基として、炭素数1~20のアルキレン基、炭素数1~20のアルカントリイル基、炭素数1~20のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。脂環族基として、炭素数3~20のシクロアルキレン基、炭素数3~20のシクロアルカントリイル基、炭素数3~20のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。シクロアルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。シクロアルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数5~15のアリーレン基、炭素数5~15のアレーントリイル基、炭素数5~15のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基3価として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基4価として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これら芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。X1およびX2は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、2~4価の炭素数1~20の脂肪族基、2~4価の炭素数3~20の脂環族基、2~4価の炭素数5~15の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。脂肪族基として、炭素数1~20のアルキレン基、炭素数1~20のアルカントリイル基、炭素数1~20のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。脂環族基として、炭素数3~20のシクロアルキレン基、炭素数3~20のシクロアルカントリイル基、炭素数3~20のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数5~15のアリーレン基、炭素数5~15のアレーントリイル基、炭素数5~15のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基3価として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基4価として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。式6-1、6-2においてs、kは0~10の整数、好ましくは0~3の整数、より好ましくは0~1の整数である。sおよびkが10を超えると、環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より整数は好ましくは0~3の範囲が選択される。なお、sまたはkが2以上であるとき、繰り返し単位としてのX1、あるいはX2が、他のX1、あるいはX2と異なっていてもよい。X3は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、2~4価の炭素数1~20の脂肪族基、2~4価の炭素数3~20の脂環族基、2~4価の炭素数5~15の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。脂肪族基として、炭素数1~20のアルキレン基、炭素数1~20のアルカントリイル基、炭素数1~20のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂肪族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。脂環族基として、炭素数3~20のシクロアルキレン基、炭素数3~20のシクロアルカントリイル基、炭素数3~20のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂環族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリーレン基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数5~15のアリーレン基、炭素数5~15のアレーントリイル基、炭素数5~15のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基3価として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基4価として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数1~20のアルキル基、炭素数6~15のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。また、Ar1、Ar2、R1、R2、X1、X2およびX3はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Qが2価の結合基であるときは、Ar1、Ar2、R1、R2、X1、X2およびX3は全て2価の基である。Qが3価の結合基であるときは、Ar1、Ar2、R1、R2、X1、X2およびX3の内の一つが3価の基である。Qが4価の結合基であるときは、Ar1、Ar2、R1、R2、X1、X2およびX3の内の一つが4価の基であるか、二つが3価の基である。本発明で用いる環状カルボジイミドとして、下記式6、8および9で表される化合物が挙げられる。<環状カルボジイミド2>式中、Qは、下記式7-1、7-2または7-3で表される2価の結合基である。式中、Araaは下付、以下も同様1およびAra2は各々独立に、2価の炭素数5~15の芳香族基である。Ra1およびRa2は各々独立に、2価の炭素数1~20の脂肪族基、2価の炭素数3~20の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と2価の炭素数5~15の芳香族基の組み合わせである。saは0~10の整数である。kaは0~10の整数である。Xa1およびXa2は各々独立に、2価の炭素数1~20の脂肪族基、2価の炭素数3~20の脂環族基、2価の炭素数5~15の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。Xa3は、2価の炭素数1~20の脂肪族基、2価の炭素数3~20の脂環族基、2価の炭素数5~15の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ara1、Ara2、Ra1、Ra2、Xa1、Xa2およびXa3はヘテロ原子を含有していてもよい。かかる環状カルボジイミド化合物2としては、以下の化合物が挙げられる。<環状カルボジイミド3>式中、Qbbは下付、以下同様は、下記式8-1、8-2または8-3で表される3価の結合基であり、Yは環状構造を担持する担体である。式中、Arb1、Arb2、Rb1、Rb2、Xb1、Xb2、Xb3、sbおよびkbは、各々式6-1~6-3のAr1、Ar2、R1、R2、X1、X2、X3、sおよびkと同じである。但しこれらの内の一つは3価の基である。Yは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。Yは結合部であり、複数の環状構造がYを介して結合し、式8で表される構造を形成している。かかる環状カルボジイミド化合物3としては、下記化合物が挙げられる。<環状カルボジイミド4>式中、Qccは下付、以下同様は、下記式9-1、9-2または9-3で表される4価の結合基であり、Z1およびZ2は環状構造を担持する担体である。Z1およびZ2は、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Arc1、Arc2、Rc1、Rc2、Xc1、Xc2、Xc3、scおよびkcは、各々式6-1~6-3の、Ar1、Ar2、R1、R2、X1、X2、X3、sおよびkと同じである。但し、Arc1、Arc2、Rc1、Rc2、Xc1、Xc2およびXc3は、これらの内の一つが4価の基であるか、二つが3価の基である。Z1およびZ2は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである。Z1およびZ2は結合部であり、複数の環状構造がZ1およびZ2を介して結合し、式9で表される構造を形成している。かかる環状カルボジイミド化合物4としては、下記化合物が挙げられる。かかる環状カルボジイミド化合物の含有量は、ポリ乳酸樹脂A成分100重量部に対し、0.001~10重量部であり、好ましくは、0.01~7重量部、より好ましくは、0.1重量部~5重量部である。環状カルボジイミド化合物の含有量が0.001重量部より少ない場合、ポリ乳酸樹脂A成分の末端量に対して、環状カルボジイミドのカルボジイミド基の数が少なすぎるために、十分な耐加水分解性向上効果が得られない。また、環状カルボジイミド化合物の添加量が10重量部よりも多い場合は、かえって耐加水分解性を悪化させてしまう。<環状カルボジイミド化合物の製造方法>環状カルボジイミド化合物は従来公知の方法により製造することができる。例として、アミン体からイソシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からイソチオシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からトリフェニルホスフィン体を経由して製造する方法、アミン体から尿素体を経由して製造する方法、アミン体からチオ尿素体を経由して製造する方法、カルボン酸体からイソシアネート体を経由して製造する方法、ラクタム体を誘導して製造する方法などが挙げられる。また、本発明の環状カルボジイミド化合物は、以下の文献に記載された方法を組み合わせ及び改変して製造することができ、製造する化合物によって適切な方法を採用する事が出来る。TetrahedronLetters,Vol.34,No.32,515-5158,1993.Medium-andLarge-MemberedRingsfromBisiminophosphoranes:AnEfficientPreparationofCyclicCarbodiimides,PedroMolinaetal.JournalofOrganicChemistry,Vol.61,No.13,4289-4299,1996.NewModelsfortheStudyoftheRacemizationMechanismofCarbodiimides.SynthesisandStructureX-rayCrystallographyand1HNMRofCyclicCarbodiimides,PedroMolinaetal.JournalofOrganicChemistry,Vol.43,No8,1944-1946,1978.MacrocyclicUreasasMaskedIsocyanates,HenriUlrichetal.JournalofOrganicChemistry,Vol.48,No.10,1694-1700,1983.SynthesisandReactionsofCyclicCarbodiimides,R.Richteretal.JournalofOrganicChemistry,Vol.59,No.24,7306-7315,1994.ANewandEfficientPreparationofCyclicCarbodiimidesfromBisiminophosphoraneaandtheSystemBoc2O/DMAP,PedroMolinaetal.製造する化合物に応じて、適切な製法を採用すればよいが、例えば、1下記式a-1で表されるニトロフェノール、下記式a-2で表されるニトロフェノールおよび下記式bで表される化合物を反応させ、下記式cで表されるニトロ体を得る工程、2得られたニトロ体を還元して下記式dで表わされるアミン体を得る工程、3得られたアミン体とトリフェニルホスフィンジブロミドを反応させ下記式eで表されるトリフェニルホスフィン体を得る工程、および4得られたトリフェニルホスフィン体を反応系中でイソシアネート化した後、直接脱炭酸させる工程により製造したものは、本願発明に用いる環状カルボジイミド化合物として好適に用いることができる。上記式中、Ar1およびAr2は各々独立に、炭素数1~6のアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい芳香族基である。E1およびE2は各々独立に、ハロゲン原子、トルエンスルホニルオキシ基およびメタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、p-ブロモベンゼンスルホニルオキシ基からなる群から選ばれる基である。Araは、フェニル基である。Xは、下記式i-1からi-3の結合基である。式中、ni-1は1~6の整数である。式中、mi-2およびni-2は各々独立に0~3の整数である。式中、Ri-3およびR’i-3は各々独立に、炭素数1~6のアルキル基、フェニル基を表す。本発明に用いる線状カルボジイミドポリカルボジイミド化合物を含むとしては、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができ、例えば、触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約70度以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することより合成することができるものを挙げることができる。上記カルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特に工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミド或いはジイソプロピルカルボジイミドが好適である。また、上記カルボジイミド化合物に含まれるポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には従来のポリカルボジイミドの製造方法米国特許第2941956号明細書、特公昭47-33279号公報、J.0rg.Chem.28,2069-20751963、ChemicalReviewl981,Vol.81No.4、p619-621により製造したものを用いることができる。上記ポリカルボジイミド化合物の製造における合成原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、1,5-ナフタレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートと2,6-トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、2,6-ジイソプロピルフェニルイソシアネート、1,3,5-トリイソプロピルベンゼン-2,4-ジイソシアネート等を例示することができる。また、上記ポリカルボジイミド化合物の場合は、モノイソシアネート等の、ポリカルボジイミド化合物の末端イソシアネートと反応する化合物を用いて、適当な重合度に制御することもできる。このようなポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御するためのモノイソシアネートとしては、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等を例示することができる。本発明に用いることのできる末端封鎖剤のうちエポキシ化合物の例としては、例えば、N-グリシジルフタルイミド、N-グリシジル-4-メチルフタルイミド、N-グリシジル-4,5-ジメチルフタルイミド、N-グリシジル-3-メチルフタルイミド、N-グリシジル-3,6-ジメチルフタルイミド、N-グリシジル-4-エトキシフタルイミド、N-グリシジル-4-クロルフタルイミド、N-グリシジル-4,5-ジクロルフタルイミド、N-グリシジル-3,4,5,6-テトラブロムフタルイミド、N-グリシジル-4-n-ブチル-5-ブロムフタルイミド、N-グリシジルサクシンイミド、N-グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、N-グリシジル-1,2,3,6-テトラヒドロフタルイミド、N-グリシジルマレインイミド、N-グリシジル-α,β-ジメチルサクシンイミド、N-グリシジル-α-エチルサクシンイミド、N-グリシジル-α-プロピルサクシンイミド、N-グリシジルベンズアミド、N-グリシジル-p-メチルベンズアミド、N-グリシジルナフトアミド、N-グリシジルステラミド、N-メチル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド、N-エチル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド、N-フェニル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド、N-ナフチル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド、N-トリル-3-メチル-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジカルボン酸イミド、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、2-メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、3-2-キセニルオキシ-1,2-エポキシプロパン、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、α-クレシルグリシジルエーテル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、スチレンオキサイド、オクチレンオキサイド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールA-ジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジメチルジグリシジルエステル、フェニレンジグリシジルエーテル、エチレンジグリシジルエーテル、トリメチレンジグリシジルエーテル、テトラメチレンジグリシジルエーテル、ヘキサメチレンジグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシドなどが挙げられる。さらに、本発明では、エポキシ基を含有する重合体を使用する事ができ、ポリ乳酸との相溶性からアクリル系重合体が好ましく使用できる。このような重合体として、例えばエポキシ基を含有するメタアクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を含有するメタアクリル酸エステル単量体とメタアクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体同士の重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体の共重合体、エポキシ基を有するメタアクリル酸エステル単量体とアクリル酸エステル単量体との共重合体、エポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体とメタアクリル酸エステル単量体の共重合体等が挙げられる。また、エポキシ基を有するアクリル-スチレン系共重合体としては、スチレン単量体とエポキシ基を有するメタアクリル酸エステル単量体の共重合体、スチレン単量体とエポキシ基を有するアクリル酸エステル単量体の共重合体が挙げられる。これらのエポキシ化合物の中から1種または2種以上の化合物を任意に選択してポリ乳酸単位のカルボキシル末端を封鎖すればよいが、反応性の点でエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエーテル、N-グリシジルフタルイミド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールA-ジグリシジルエーテルなどが好ましい。また、本発明に用いることのできる末端封鎖剤として上述したエポキシ化合物、のうち、2種以上の化合物を末端封鎖剤として併用することもできる。具体的なカルボキシル基末端封鎖の程度としてはポリ乳酸樹脂のカルボキシル基末端の濃度が10当量/103kg以下であることが耐加水分解性向上の点から好ましく、6当量/103kg以下であることがさらに好ましい。ポリ乳酸A成分のカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、末端封鎖剤を反応させればよく、付加反応によりカルボキシル基末端を封鎖する方法としては、ポリ乳酸の溶融状態でエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、およびオキサジン化合物などの末端封鎖剤を適量反応させることで得ることができ、ポリマーの重合反応終了後に末端封鎖剤を添加反応させることが可能である。この末端封鎖剤C成分の含有量はポリ乳酸成分A成分100重量部あたり、0.001~10重量部であることが好ましく、より好ましくは、0.01~5重量部、さらに好ましくは0.1~3重量部である。含有量が0.001重量部未満ではカルボキシル末端に対する末端封鎖剤の添加量が少なすぎ、十分な耐加水分解性が得られず、10重量部を超えるとゲル化などを起し、流動性が著しく低下する。<D成分について>本発明の樹脂組成物には、酸化防止剤D成分として、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の酸化防止剤を使用する。酸化防止剤D成分を配合する事により、成形加工時の色相や流動性が安定するだけでなく、耐加水分解性の向上にも効果がある。ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、α-トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンE、n-オクタデシル-β-4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルフェルプロピオネート、2-tert-ブチル-6-3’-tert-ブチル-5’-メチル-2’-ヒドロキシベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,6-ジ-tert-ブチル-4-N,N-ジメチルアミノメチルフェノール、3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-メチレンビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、2,2’-ジメチレン-ビス6-α-メチル-ベンジル-p-クレゾール2,2’-エチリデン-ビス4,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2’-ブチリデン-ビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、トリエチレングリコール-N-ビス-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート、1,6-へキサンジオールビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ビス[2-tert-ブチル-4-メチル6-3-tert-ブチル-5-メチル-2-ヒドロキシベンジルフェニル]テレフタレート、3,9-ビス{2-[3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1,-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、4,4’-チオビス6-tert-ブチル-m-クレゾール、4,4’-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2’-チオビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、ビス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルスルフィド、4,4’-ジ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、4,4’-トリ-チオビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,2-チオジエチレンビス-[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2,4-ビスn-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、N,N’-ヘキサメチレンビス-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナミド、N,N’-ビス[3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニル]ヒドラジン、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルイソシアヌレート、トリス3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス2[33,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]エチルイソシアヌレート、およびテトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンなどが例示される。上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス[メチレン-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]メタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、および3,9-ビス[2-{3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンが好ましく利用される。特にオクタデシル-3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系化合物は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。ホスファイト系化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリスジエチルフェニルホスファイト、トリスジ-iso-プロピルフェニルホスファイト、トリスジ-n-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,6-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。さらに他のホスファイト系化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニル2-tert-ブチル-4-メチルフェニルホスファイト、および2,2-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルオクチルホスファイト等が挙げられる。好適なホスファイト系化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス{2,4-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェニル}ペンタエリスリトールジホスファイトである。これらはいずれも入手容易である。上記ホスファイト系化合物は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。ホスホナイト系化合物としては、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4,3’-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3,3’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-n-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-4-フェニル-フェニルホスホナイト、ビス2,6-ジ-tert-ブチルフェニル-3-フェニル-フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキスジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビスジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-フェニル-フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト系化合物は上記アルキル基が2以上置換したアリール基を有するホスファイト系化合物との併用可能であり好ましい。ホスホナイト系化合物としてはテトラキス2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、SandostabP-EPQ商標、Clariant社製およびIrgafosP-EPQ商標、CIBASPECIALTYCHEMICALS社製として市販されておりいずれも利用できる。上記ホスホナイト系化合物は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。チオエーテル系化合物の具体例として、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス3-ドデシルチオプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス3-オクタデシルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-ミリスチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス3-ステアリルチオプロピオネート等が挙げられる。上記チオエーテル系化合物は、単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の含有量は、ポリ乳酸A成分100重量部に対し、0.001~2重量部であり、好ましくは0.005~1重量部、より好ましくは0.01~0.5重量部である。かかる配合量が0.001重量部より少ない場合は酸化防止効果が不足し、成形加工時の色相や流動性が不安定になるだけでなく、耐加水分解性も悪化する。また、かかる配合量が2重量部よりも多い場合、酸化防止剤由来の反応成分などがかえって耐加水分解性を悪化させてしまう。また、前記ヒンダードフェノール系化合物とホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか1種類以上を組み合わせて使用することが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物とホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか1種類以上を組み合わせて使用することで、安定剤としての相乗効果が発揮され、より成形加工時の色相、流動性の安定化、耐加水分解性の向上に効果がある。<E成分について>本発明の組成物は衝撃改質剤E成分を含有することができる。衝撃改質剤E成分を配合することで、耐衝撃性だけでなく、耐加水分解性の向上にも効果が有る。衝撃改質剤E成分としては、E-αその内部に少なくとも1種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分、およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる1種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤E-α成分および/またはE-β実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤E-β成分が好ましく使用される。これら2種は、単独でも使用してもよく、併用しても良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わないことは言うまでもない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。E-α成分内部に少なくとも1種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分、およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる1種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤E-α成分としては、ゴム成分を含有し、その含有量が40重量未満のビニル単位含有樹脂E-α-1成分、ゴム成分含有量40重量以上のビニル単位含有樹脂E-α-2成分からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。E-α-1成分ゴム成分を含有し、その含有量が40重量未満のビニル単位含有樹脂E-α-1成分とは、少なくとも1種類以上のビニル単量体および40重量未満のゴム成分を重合して得られる樹脂である。前記ビニル単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体等のスチレン系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のαβ-不飽和カルボン酸およびその無水物が挙げられる。さらにこれらは単独または2種以上用いることができる。前記ビニル単量体と共重合可能なゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレンブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステルまたは/およびメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンの共重合体、ブタジエンイソプレン共重合体等のジエン系共重合体、エチレンプロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体等のエチレンとα-オレフィンとの共重合体、エチレンメタクリレート共重合体、エチレンブチルアクリレート共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪族ビニルとの共重合体、エチレンプロピレンヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキルメタアクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム以下IPN型ゴム等が挙げられる。かかるゴム成分を含有し、その含有量が40重量未満のビニル単位成分含有樹脂E-α-1成分としては、例えばポリスチレン、スチレンブタジエンスチレン共重合体SBS樹脂、水添スチレンブタジエンスチレン共重合体水添SBS樹脂、水添スチレンイソプレンスチレン共重合体水添SIS樹脂、高衝撃ポリスチレンHIPS樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS樹脂、メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体MBS樹脂、メチルメタクリレートアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体MABS樹脂、アクリロニトリルスチレンアクリルゴム共重合体ASA樹脂、アクリロニトリルエチレンプロピレン系ゴムスチレン共重合体AES樹脂、スチレンメチルメタクリレート共重合体MS樹脂、メチルメタクリレートアクリロニトリルスチレン共重合体MAS樹脂、スチレン無水マレイン酸共重合体SMA樹脂およびスチレンIPN型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。なおかかるスチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。さらに場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体および共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。これらは1種または2種以上を混合して使用することも可能である。これらの中でもポリスチレンPS樹脂、高衝撃ポリスチレンHIPS樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体ABS樹脂、アクリロニトリルスチレンアクリルゴム共重合体ASA樹脂、アクリロニトリルエチレンプロピレン系ゴムスチレン共重合体AES樹脂メチルメタクリレートブタジエンスチレン共重合体MBS樹脂からなる群より選択される1種または2種以上を混合して使用することが好ましく、中でもABS樹脂、ASA樹脂、AES樹脂が最も好ましい。本発明で使用するABS樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体ABS共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体AS共重合体の混合物である。なお、このシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体はジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂の製造の際に副生される共重合体でもよく、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られる共重合体でもよい。かかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の分子量は、好ましくは還元粘度で0.2~1.0、より好ましくは0.25~0.5であるものである。尚、かかるAS共重合体の割合は、アセトンなどのかかるAS共重合体の良溶媒にABS樹脂を溶解し、その可溶分を遠心分離するなどの手法により採取することが可能である。一方その不溶分ゲルが正味のABS共重合体となる。またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物のジエン系ゴム成分に対する重量割合グラフト率は20~200重量が好ましく、より好ましくは20~70重量のグラフト率のものである。ABS樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン-ブタジエン共重合体等のガラス転移点が10°C以下のゴムが用いられ、その割合はABS樹脂成分100重量中5~39.9重量であるのが好ましく、より好ましくは10~35重量、さらに好ましくは10~25重量である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレンおよびα-メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ABS樹脂成分100重量中60.1~95重量が好ましく、より好ましくは65~90重量、さらに好ましくは75~90重量である。さらにかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量100重量に対して、シアン化ビニル化合物が5~50重量およびより好ましくは10~30重量、並びに芳香族ビニル化合物が95~50重量およびより好ましくは90~70重量であることが好ましい。さらに上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチルメタアクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、N置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はABS樹脂成分中15重量以下であるものが好ましい。さらに反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。ABS樹脂においては、ゴム粒子径は0.1~5.0μmが好ましく、より好ましくは0.3~3.0μm、さらに好ましくは0.4~1.5μm、特に好ましくは0.4~0.9μmである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび2山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらにそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。このABS樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数~数十μm径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。本発明で使用するASA樹脂とは、アクリルゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物をいう。本発明でいうアクリルゴムとは、炭素数が2~10のアルキルアクリレート単位を含有するものであり、さらに必要に応じてその他の共重合可能な成分として、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエンを含有してもよい。炭素数が2~10のアルキルアクリレートとして好ましくは2-エチルヘキシルアクリレート、n-ブチルアクリレートが挙げられ、かかるアルキルアクリレートはアクリレートゴム100重量中50重量以上含まれるものが好ましい。さらにかかるアクリレートゴムは少なくとも部分的に架橋されており、かかる架橋剤としては、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等を挙げることができ、かかる架橋剤はアクリレートゴムに対して0.01~3重量使用されることが好ましい。アクリルゴム成分の割合は、ASA樹脂100重量中、5~39.9重量が好ましく、より好ましくは10~35重量、さらに好ましくは10~25重量である。またシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合はかかる合計量100重量に対して、シアン化ビニル化合物が5~50重量、芳香族ビニル化合物が95~50重量が好ましく、特にシアン化ビニル化合物が15~35重量、芳香族ビニル化合物が85~65重量のものがより好ましい。製造法としては上記ABS樹脂と同様のものを使用することが可能である。本発明で使用するAES樹脂とは、エチレン-プロピレンゴム成分またはエチレン-プロピレン-ジエンゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、又は該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物である。製造法としては上記ABS樹脂と同様のものを使用することが可能である。E-α-2成分ゴム成分含有量40重量以上のビニル単位含有樹脂とは、少なくとも1種類以上のビニル単量体および40重量以上のゴム成分を重合して得られる樹脂である。またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレンエチレンプロピレンスチレンエラストマー水添スチレンイソプレンスチレンエラストマー、および水添スチレンブタジエンスチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。ここでいうゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン-アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル-シリコン複合ゴム、イソブチレン-シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン-プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン-アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。中でもガラス転移温度が10°C以下、より好ましくは-10°C以下、さらに好ましくは-30°C以下のゴム成分を含有する衝撃改質剤が好ましく、特にブタジエンゴム、ブタジエン-アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル-シリコン複合ゴムを使用した衝撃改質剤が好ましい。複合ゴムとは、2種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったIPN構造をとるように重合したゴムをいう。芳香族ビニルとしては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。ゴム成分含有量40重量以上のビニル単位含有樹脂は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数~数十μm径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。かかる樹脂は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン-アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業株のカネエースBシリーズ、三菱レイヨン株のメタブレンCシリーズ、呉羽化学工業株のEXLシリーズ、HIAシリーズ、BTAシリーズ、KCAシリーズ、宇部サイコン株のUCLモディファイヤーレジンシリーズが挙げられ、ゴム成分としてアクリル-シリコン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン株よりメタブレンS-2001あるいはSRK-200という商品名で市販されているものが挙げられる。かかるゴム成分を含有し、その含有量が40重量未満のビニル単位成分含有樹脂と、ゴム成分含有量40重量以上のビニル単位成分含有樹脂との併用は、耐衝撃性を更に高め、その好ましい態様として、ゴム成分を含有し、その含有量が40重量未満のビニル単位成分含有樹脂100重量に対し、ゴム成分含有量40重量以上のビニル単位成分含有樹脂を0.5~50重量部含有する態様が挙げられる。E-β成分本発明の実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤E-β成分として、共重合ポリエステル、および共重合ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。共重合ポリエステルとしては、ポリ乳酸成分を含む共重合ポリエステル、ポリブチレンアジペートテレフタレート成分を含む星型構造を有する共重合ポリエステルなどが例示される。具体的には例えば大日本インキ化学工業株よりプラメートの商品名で販売されているプラメートPD-150、PD-350などが例示される。またBASFジャパン株よりエコフレックスEcoflexの商品名で販売されているEcoflexSBX7025が例示される。共重合ポリエチレンとしては例えば住友化学株よりボンドファストの商品名で市販されているエチレン、グリシジルメタクリレートよりなるボンドファストE、さらにアクリル酸メチルユニットを含む同7M、DuPont社製BiomaxStrong100などが例示される。ポリエステルエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート骨格を主たる骨格とし、ポリアルキレングリコールが共重合されたエラストマーであり、例えば帝人株製TR-EL-1などが例示される。ポリアミドエラストマーは、ポリアミドオリゴマーをハードセグメントとし、ポリエステルまたはポリエーテルエステルをソフトセグメントとするエラストマーであり、例えば富士化成工業株社製TPAE31、TPAE32、TPAE38などが例示される。衝撃改質剤E成分の含有量は、ポリ乳酸A成分100重量部に対して、2~100重量部、より好ましくは3~90重量部、さらに好ましくは5~80重量部である。含有量が2重量部未満では衝撃改質剤の添加量が少なすぎ、十分な耐衝撃性や耐加水分解性が得られず、100重量部を超えると耐熱性の悪化を起すだけでなく、多くの衝撃改質剤は石油由来であるため、環境負荷の面からも好ましくない。<F成分について>本発明の組成物は、無機充填剤F成分を含有してもよい。無機充填剤を含有することにより、機械特性、耐熱性、成形性の優れた組成物を得ることができる。本発明で使用する無機充填剤としては、通常の熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粉末状のものを用いることができる。具体的には例えば、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラストナイト、イモゴライト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ.アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化珪素繊維およびホウ素繊維等の繊維状無機充填剤、層状珪酸塩、有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、粉末珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシクム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土フラーレンなどのカーボンナノ粒子等の板状や粒子状の無機充填剤が挙げられる。層状珪酸塩の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロサイト、カネマイト、ケニヤイト等の各種粘土鉱物、Li型フッ素テニオライト、Na型フッ素テニオライト、Li型四珪素フッ素雲母、Na型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられる。これらは天然のものであっても合成のものであって良い。これらのなかでモンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物やLi型フッ素テニオライト、Na型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母が好ましい。これらの無機充填剤のなかでは繊維状もしくは板状の無機充填剤が好ましく、特にガラス繊維、ワラステナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、マイカ、およびカオリン、陽イオン交換された層状珪酸塩が好ましい。また繊維状充填剤のアスペクト比は5以上であることが好ましく、10以上でありことがさらに好ましく、20以上であることがさらに好ましい。かかる充填剤はエチレン/酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆または収束処理されていてもよく、またアミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤で処理されていても良い。無機充填剤F成分の含有量は、ポリ乳酸A成分100重量部に対し、好ましくは0.05~150重量部、より好ましくは0.5~100重量部、さらに好ましくは1~70重量部、特に好ましくは1~50重量部、最も好ましくは1~30重量部である。かかる配合量が0.05重量部より小さい場合には、補強効果が十分でなく、また150重量部を超えると、成形品外観の悪化や押出時のストランド切れなどを起こすため好ましくない。<G成分について>本発明ではハイドロタルサイトG成分を含むことができる。本発明で使用するハイドロタルサイトG成分は、下記一般式10で表される合成ハイドロタルサイトが好ましい。式中のM2はマグネシウムイオン、亜鉛イオン等の2価の金属イオン、N3はアルミニウムイオン、クロムイオン等の3価の金属イオン、An-はn価の層間陰イオンを表し、xは0<x≦0.33、mは0≦m<2であり、nは1≦n≦5の整数である。式10中のM21-XN3xOH2は水酸化物シートで、金属イオンを6つのOHが取り囲んで形成する八面体が互いに陵を共有することによって作られる。この水酸化物シートが重なって層状構造を形成している。式中10中のAn-x/nmH2Oは、水酸化物シートの間に入るn価の陰イオンと結晶水を表す。M2は2価の金属イオンであれば特に限定されないが、一般的にマグネシウムイオンが好ましく使われている。また、N3は3価の金属イオンであれば特に限定されないが、一般的にアルミニウムイオンが好ましく使われており、An-は炭酸イオンが好ましく使われている。ハイドロタルサイトがポリ乳酸の耐加水分解性を向上させるメカニズムは定かでは無いが、熱分解及び加水分解によって発生した乳酸など、ポリ乳酸の加水分解反応の触媒となる酸を吸着するためと考えられる。本発明で使用するハイドロタルサイトは、焼成による脱水処理がなされていることが好ましい。焼成処理する温度は、ハイドロタルサイトの化学構造に応じて任意に選ぶことができる。例えば、M2がマグネシウムイオン、N3がアルミニウムイオン、An-が炭酸イオンであり、マグネシウムイオン:アルミニウムイオン=2:1x=0.33であった場合、結晶水の脱水温度は210°Cであることから、この温度以上で焼成処理することで脱水する事ができ、xが0.33より小さくなるにつれて、結晶水の脱水温度は低くなる。脱水処理されたハイドロタルサイトを使用することで、押出や成形などの工程での樹脂の分解を防ぐ事が出来るため、より耐加水分解性に優れた樹脂組成物を得ることが出来る。従って、式10におけるmの範囲は0≦m<0.5が好ましく0≦m<0.1が最も好ましい。また、本発明で使用するハイドロタルサイトは、表面処理されていることが好ましい。表面処理剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーン化合物、脂肪酸、脂肪酸塩、合成樹脂などが挙げられ、特にポリ乳酸と馴染みのよい脂肪酸、脂肪酸塩が好適に用いられる。ハイドロタルサイトを表面処理することにより、押出や成形などの工程でのポリ乳酸の分解を防ぐことが出来るだけでなく、ハイドロタルサイトのポリ乳酸中への分散が上がり、効果的に酸の吸着が行われ、より耐加水分解性にすぐれた樹脂組成物を得る事ができる。表面処理に使用する脂肪酸は、脂肪酸であれば特に限定されないが、沸点の比較的高い炭素数12以上の高級脂肪酸が好ましい。具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などが挙げられる。また、表面処理に使用する脂肪酸塩は、脂肪酸塩であれば特に限定されないが、沸点の比較的高い炭素数12以上の高級脂肪酸塩が好ましい。具体例としては、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレイン酸塩などが挙げられる。高級脂肪酸塩に使用される塩としては、ナトリウム、カリウム、亜鉛などの無機化合物が好ましい。本発明は、脱水処理、表面処理のされていないハイドロタルサイト、脱水処理、表面処理のいずれかをしたハイドロタルサイト、脱水処理、表面処理の両方をしたハイドロタルサイトのいずれも使用することが出来るが、好ましくは、脱水処理、表面処理のいずれかをしたハイドロタルサイト、より好ましくは、脱水処理、表面処理の両方をしたハイドロタルサイトを使用することが出来る。脱水処理、表面処理のされていないハイドロタルサイトとしては、DHT-6協和化学工業株製、脱水処理のみされているハイドロタルサイトとしては、DHT-4C協和化学工業株製、表面処理のみされているハイドロタルサイトとしては、DHT-4A協和化学工業株製、脱水処理、表面処理の両方がされているハイドロタルサイトとしては、DHT-4A-2協和化学工業株製がそれぞれ市販品として入手することが出来る。ハイドロタルサイトG成分の添加量は、ポリ乳酸樹脂A成分100重量部に対し、0.01~0.3重量部が好ましく、0.03~0.2重量部がより好ましく、0.05~0.2重量部が最も好ましい。ハイドロタルサイトの添加量が0.01重量部以下では、耐加水分解性向上の効果が得られず、ハイドロタルサイトの添加量が0.3重量部以上では、ポリ乳酸樹脂の熱分解などを引き起し、かえって耐加水分解性が悪化する。<その他の成分について>光安定剤本発明の組成物は光安定剤を含有していてもよい。光安定剤としては、具体的には例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物およびヒンダードアミン系化合物等を挙げることができる。ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ドデシロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、5-クロロ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-2-ヒドロキシ-3-メチル-アクリロキシイソプロポキシベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物としては、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-アミル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4’-メチル-2’-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-3,5-ジ-tert-アミル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-5-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]ベンゾトリアゾール、2-[2’-ヒドロキシ-3’,5’-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、2-4’-オクトキシ-2’-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール等が挙げられる。芳香族ベンゾエート系化合物としては、p-tert-ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサリシレート等のアルキルフェニルサリシレート類が挙げられる。蓚酸アニリド系化合物としては、2-エトキシ-2’-エチルオキザリックアシッドビスアニリド、2-エトキシ-5-tert-ブチル-2’-エチルオキザリックアシッドビスアニリド、2-エトキシ-3’-ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。シアノアクリレート系化合物としては、エチル-2-シアノ-3,3’-ジフェニルアクリレート、2-エチルヘキシル-シアノ-3,3’-ジフェニルアクリレート等が挙げられる。ヒンダードアミン系化合物としては、4-アセトキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ステアロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-フェニルアセトキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メトキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-オクタデシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-フェノキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-エチルカルバモイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-シクロヘキシルカルバモイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-フェニルカルバモイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルカーボネート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルオギザレート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルマロネート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチルピ-4-ペリジルアジペート、ビス2,2,6,6-テトラメチルピ-4-ペリジルテレフタレート、1,2-ビス2,2,6,6-テトラメチルピ-4-ペリジルオキシ-エタン、α,α’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルオキシ-p-キシレン、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-トリレン-2,4-ジカルバメート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-ヘキサメチレン-1,6-ジカルバメート、トリス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-ベンゼン-1,3,5-トリカルボキシレート、トリス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-ベンゼン-1,3,4-トリカルボキシレート、1-2-{3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ}-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β’,β’-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン]ジメタノールとの縮合物等を挙げることができる。光安定剤の含有量は、ポリ乳酸A成分100重量部当たり、好ましくは0.01~3重量部、より好ましくは0.03~2重量部である。結晶化促進剤本発明の組成物は結晶化促進剤を含有していてもよい。結晶化促進剤を含有することで、機械的特性、耐熱性、および成形性に優れた成形品を得ることができる。即ち結晶化促進剤の適用により、ポリ乳酸A成分の成形性、結晶性が向上し、通常の射出成形においても十分に結晶化し耐熱性、耐湿熱安定性に優れた成形品を得ることができる。加えて、成形品を製造する製造時間を大幅に短縮でき、その経済的効果は大きい。結晶化促進剤として、無機系の結晶化核剤および有機系の結晶化核剤のいずれをも使用することができる。無機系の結晶化核剤として、タルク、カオリン、シリカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、モンモリロナイト、酸化ネオジム、酸化アルミニウム、フェニルフォスフォネート金属塩等が挙げられる。これらの無機系の結晶化核剤は組成物中での分散性およびその効果を高めるために、各種分散助剤で処理され、一次粒子径が0.01~0.5μm程度の高度に分散状態にあるものが好ましい。有機系の結晶化核剤としては、安息香酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、蓚酸カルシウム、テレフタル酸ジナトリウム、テレフタル酸ジリチウム、テレフタル酸ジカリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、オクタコ酸ナトリウム、オクタコ酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、β-ナフトエ酸ナトリウム、β-ナフトエ酸カリウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム等の有機カルボン酸金属塩、p-トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸金属塩が挙げられる。また、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリスtert-ブチルアミド等の有機カルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ-4-メチルペンテン、ポリ-3-メチルブテン-1、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸、エチレン-アクリル酸コポマーのナトリウム塩、スチレン-無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩いわゆるアイオノマー、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、例えばジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。これらのなかでタルク、および有機カルボン酸金属塩から選択された少なくとも1種が好ましく使用される。本発明で使用する結晶化核剤は1種のみでもよく、2種以上を併用しても良い。結晶化促進剤の含有量は、ポリ乳酸A成分100重量部当たり、好ましくは0.01~30重量部、より好ましくは0.05~20重量部である。有機充填剤本発明の組成物は、有機充填剤を含有することができる。有機充填剤を含有することで、機械的特性、耐熱性および成形性に優れた組成物を得ることができる。有機充填剤として、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維等の繊維状のもの、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維、紙粉、木粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉等の粉末状のものが挙げられる。成形性の観点から紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉等の粉末状のものが好ましく、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末が好ましい。紙粉、木粉がより好ましい。特に紙粉が好ましい。これら有機充填剤は天然物から直接採取したものを使用してもよいが、古紙、廃材木および古衣等の廃材をリサイクルしたものを使用してもよい。また木材として、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリ等の広葉樹材等が好ましい。紙粉は成形性の観点から接着剤、取り分け紙を加工する際に通常使用される酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョン等のエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリアミド系接着剤等のホットメルト接着剤等を含むものが好ましく例示される。本発明において有機充填剤の含有量は、成形性および耐熱性の観点から、ポリ乳酸A成分100重量部当たり、好ましくは1~300重量部、より好ましくは5~200重量部、さらに好ましくは10~150重量部、特に好ましくは15~100重量部である。離型剤本発明の組成物は離型剤を含有していてもよい。離型剤として具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等を挙げることができる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れたポリ乳酸成形品を得ることができる。脂肪酸としては炭素数6~40のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数6~40の脂肪酸のアルカリ土類金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、等が挙げられる。オキシ脂肪酸としては1,2-オキシステリン酸、等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数18以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量5000以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては炭素数6以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数6以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、N,N-ビス2-ヒドロキシエチルステアリン酸アミド等が挙げられる。脂肪族ケトンとしては炭素数6以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールモノステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリトリメチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、が好ましく、脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。離型剤は、1種類で用いても良いし2種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量は、ポリ乳酸100重量部に対し、好ましくは0.01~3重量部、より好ましくは0.03~2重量部である。帯電防止剤本発明の組成物は帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤として、β-ラウラミドプロピオニルトリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの第4級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系化合物、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。帯電防止剤は1種類で用いても良いし2種以上を組み合わせて用いても良い。帯電防止剤の含有量は、ポリ乳酸A成分100重量部に対し、好ましくは0.05~5重量部、より好ましくは0.1~5重量部である。その他また本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲において、フェノール樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル/スチレン共重合体AS樹脂、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。また有機、無機系の染料、顔料を含む着色剤、例えば、二酸化チタン等の酸化物、アルミナホワイト等の水酸化物、硫化亜鉛等の硫化物、紺青等のフェロシアン化物、ジンククロメート等のクロム酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、群青等の珪酸塩、マンガンバイオレット等のリン酸塩、カーボンブラック等の炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉等の金属着色剤等を含有させても良い。また、ナフトールグリーンB等のニトロソ系、ナフトールイエローS等のニトロ系、ナフトールレッド、クロモフタルイエローどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルー等のフタロシアニン系、インダントロンブルー等の縮合多環系着色剤等、グラファイト、フッソ樹脂等の摺動性改良剤等の添加剤を含有させても良い。これらの添加剤は単独であるいは2種以上を併用することもできる。<樹脂組成物の製造方法について>i共存組成物の調製本発明において、ポリ乳酸樹脂A成分としてポリ-L乳酸樹脂A-1成分、ポリ-D乳酸樹脂A-2成分とを混合するとき、他の添加剤成分と溶融混合する前に、式3および/または式4で表される燐酸エステル金属塩、ポリ-L乳酸樹脂A-1成分並びにポリ-D乳酸樹脂A-2成分を予め共存させておくのが好ましい。共存させる方法としては、ポリ-L乳酸樹脂A-1成分と、ポリ-D乳酸樹脂A-2成分とをできるだけ均一に混合させる方法が、それらを熱処理したときにステレオコンプレックス結晶を効率的に生成させることが可能となるため好ましい。かかる共存組成物の調製は、それらが熱処理されたときに均一に混合される方法であれば、いかなる方法をもとることができ、溶媒の存在下で行う方法、溶媒の非存在下で行う方法などが例示される。上記共存組成物の調製を溶媒の存在下で行う方法としては、溶液に溶解した状態からの再沈殿により共存組成物を得る方法、加熱によって溶媒を除去することにより共存組成物を得る方法などが好適に挙げられる。溶媒の存在下で再沈殿してかかる共存組成物を得る場合には、まず最初に、ポリ-L乳酸樹脂A-1成分と、ポリ-D乳酸樹脂A-2成分との共存組成物を再沈殿にて調製する。ここでA-1成分とA-2成分とは、別々に溶媒に溶解した溶液を調整して混合するか、または両者を一緒に溶媒に溶解させ混合することにより行うことが好ましい。ここで、ポリ-L乳酸樹脂A-1成分と、ポリ-D乳酸樹脂A-2成分との重量比A-1成分/A-2成分は、10/90~90/10の範囲になるように調製することが、本発明の樹脂組成物中でポリ乳酸A-1成分、A-2成分のステレオコンプレックス結晶を効率的に生成させる上で好ましい。A-1成分とA-2成分との重量比は、25/75~75/25がさらに好ましく、40/60~60/40が特に好ましい。溶媒は、ポリ乳酸A-1成分、A-2成分が溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは2種以上混合したものが好ましい。式3または式4で表される燐酸エステル金属塩は、上記溶媒に不溶であるか、または溶媒に溶解しても再沈殿後に溶媒中に残存する場合があるために、再沈殿によって得られたポリ乳酸A-1成分、A-2成分混合物と、式3または式4で表される燐酸エステル金属塩は、別途混合して共存組成物を調製する必要がある。ポリ乳酸A-1成分、A-2成分混合物と、式3または式4で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を得る方法は、それらが均一に混合されれば特に限定されるものではなく、粉体での混合、溶融混合などのいかなる方法をもとることができる。次に、溶媒の存在下から溶媒を除去する方法によって、ポリ乳酸A-1成分、A-2成分並びに、式3または式4で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を一度に調製する場合には、A-1成分およびA-2成分、並びに式3または式4で表される燐酸エステル金属塩を、各々別個に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合するか、または全成分を一緒に溶媒に溶解または分散させた分散液を調製して混合し、然る後に加熱により溶媒を蒸発させることによって行うことができる。溶媒は、ポリ乳酸A-1成分、A-2成分並びに、式3または式4で表される燐酸エステル金属塩が溶解するものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、フェノール、テトラヒドロフラン、N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、ブチロラクトン、トリオキサン、ヘキサフルオロイソプロパノール等の単独あるいは2種以上混合したものが好ましい。溶媒の蒸発後熱処理の昇温速度は、長時間、熱処理をすると分解する可能性があるので短時間で行うのが好ましいが特に限定されるものではない。ポリ乳酸樹脂A-1成分、A-2成分並びに、式3または式4で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物の調製は、溶媒の非存在下でも行うことができる。即ち、あらかじめ粉体化またはチップ化されたA-1成分とA-2成分、および式3または式4で表される燐酸エステル金属塩を、所定量混合した後に溶融して混合する方法、または、A-1成分とA-2成分のいずれか一方を溶融させた後に、残る成分を加えて混合する方法などを採用することができる。ここで上記の粉体あるいはチップの大きさは、各ポリ乳酸単位A-1成分、A-2成分の粉体あるいはチップが均一に混合されれば特に限定されるものではないが、3mm以下が好ましく、さらには1から0.25mmのサイズであることが好ましい。溶融混合する場合、大きさに関係なく、ステレオコンプレックス結晶を形成するが、粉体あるいはチップを均一に混合した後に単に溶融する場合、粉体あるいはチップの直径が3mm以上の大きさになると、混合が不均一となり、ホモポリ乳酸結晶が析出しやすくなるので好ましくない。また上記粉体あるいはチップを均一に混合するために用いる混合装置としては、溶融によって混合する場合にはバッチ式の攪拌翼がついた反応器、連続式の反応器のほか、二軸あるいは一軸のエクストルーダー、粉体で混合する場合にはタンブラー式の粉体混合器、連続式の粉体混合器、各種のミリング装置などを好適に用いることができる。さらにかかる共存組成物を調製する際には、可塑剤B成分、末端封鎖剤C成分、酸化防止剤D成分、衝撃改質剤E成分、無機充填剤F成分、ハイドロタルサイトG成分およびそれ以外の添加剤として、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤等、各種添加剤を共存させておくこともできる。特に末端封鎖剤D成分を共存組成物の調製の段階で添加しておくことは、末端封鎖剤とポリ乳酸A成分との混合がより均一となることで、ポリ乳酸の酸性末端がより効率的に封鎖されるために、得られた最終樹脂組成物の耐加水分解性を向上させる上で好ましい。また、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤を共存組成物の調製の段階で添加しておくことも、後に続く共存組成物の熱処理段階における熱安定性を向上させる上で特に好ましい。ii共存組成物の熱処理本発明において、ポリ乳酸樹脂A成分としてポリ-L乳酸樹脂A-1成分、ポリ-D乳酸樹脂A-2成分とを混合物するとき、他の添加剤成分と溶融混合する前に、ポリ乳酸A-1成分、A-2成分と式3または式4で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物を熱処理するのが好ましい。かかる熱処理とは、その組成物を240~300°Cの温度領域で一定時間保持することをいう。熱処理の温度は好ましくは250~300°C、より好ましくは260~290°Cである。300°Cを超えると、分解反応を抑制するのが難しくなるので好ましくなく、240°C未満の温度では熱処理による均一混合が進まず、ステレオコンプレックス結晶が効率的に生成しにくくなるので好ましくない。熱処理の時間は特に限定されるものではないが、0.2~60分、好ましくは1~20分である。熱処理時の雰囲気は、常圧の不活性雰囲気下、または減圧のいずれも適用可能である。熱処理に用いる装置、方法としては、雰囲気調整を行いながら加熱できる装置、方法であればいかなる方法をも用いることができるが、たとえば、バッチ式の反応器、連続式の反応器、二軸あるいは一軸のエクストルーダーなど、またはプレス機、流管式の押出機を用いて、成形しながら処理する方法をとることも出来る。ここで、ポリ乳酸A-1成分、A-2成分並びに、式3または式4で表される燐酸エステル金属塩の共存組成物の調製を、溶媒の非存在下にて溶融混合する方法により行う場合には、かかる共存組成物の調製と同時に、該共存組成物の熱処理をも達成できる。iii樹脂組成物の調製本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂A成分前記熱処理された共存組成物を含む、可塑剤B成分、末端封鎖剤C成分、酸化防止剤D成分、衝撃改質剤E成分、無機充填剤F成分、ハイドロタルサイトG成分並びにその他添加剤成分を混合することによって製造される。ただし、共存組成物中に含有されている成分は除く。その他添加剤成分としては、無機充填材折れ抑制剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、抗菌剤、結晶核剤等、任意の添加剤成分が挙げられる。かかる本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばポリ乳酸樹脂A成分並びに他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、V型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法を取ることもできる。<成形品の製造について>本発明の樹脂組成物は、通常前記方法で製造されたペレットとして得られ、これを原料として射出成形、押出成形など、各種成形方法による製品を製造することができる。射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形超臨界流体の注入によるものを含む、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。押出成形においては、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの製品を得ることができる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などに供することにより、中空成形品を得ることも可能である。本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、例えば電気電子部品、OA機器や家電製品の外装材に好適であり、例えばパソコン、ノートパソコン、ゲーム機家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど、ディスプレー装置CRT、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ELなど、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックスこれらの複合機を含むなどの外装材や電気電子部品、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ成形品が例示される。さらに本発明の成形品は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末いわゆるPDA、携帯電話、携帯書籍辞書類等、携帯テレビ、記録媒体CD、MD、DVD、次世代高密度ディスク、ハードディスクなどのドライブ、記録媒体ICカード、スマートメディア、メモリースティックなどの読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、VTR、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなど電気電子機器を挙げることができ、これらの外装材などの各種部品に本発明の成形品を適用することができる。また各種容器、カバー、筆記具本体、装飾品などの各種雑貨においても好適である。さらにはランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品などの車両用部品を挙げることができる。さらに本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着物理蒸着、化学蒸着等、メッキ電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。1.ポリ乳酸樹脂の製造下記の製造例に示す方法により、ポリ乳酸樹脂の製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。1ポリマーの重量平均分子量Mwおよび数平均分子量MnゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定、標準ポリスチレンに換算した。GPC測定機器は、検出器として、示差屈折計島津RID-6Aを用い、カラムとして東ソ-TSKgelG3000HXLを使用した。測定は、クロロホルムを溶離液とし温度40°C、流速1.0ml/minにて、濃度1mg/ml1ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルムの試料を10μl注入することにより行った。2カルボキシル基濃度試料を精製o-クレゾールに窒素気流下で溶解した後、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、0.05規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。3ステレオコンプレックス結晶化度DSCTAインスルメント社製TA-2920測定の昇温過程におけるポリ乳酸樹脂A成分結晶由来の融解エンタルピーを用いて、下記式1より、ステレオコンプレックス結晶化度のパラメーターを評価した。ステレオコンプレックス結晶化度=△Hms/△Hms△Hmh×1001[但し、式1中、△Hmhと△Hmsは、それぞれ示差走査熱量計DSCの昇温過程において、190°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー△Hmh、および190°C以上250°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー△Hmsである。]なお、上記△Hmhと△Hmsは樹脂組成物を示差走査熱量計DSCを用いて、窒素雰囲気下、昇温速度20°C/分で測定することにより求めた。本発明の実施例、比較例においては、以下の材料を使用した。A-1成分:ポリL-乳酸樹脂PLLA[製造例1-1]L-ラクチド株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度100100重量部に対し、オクチル酸スズを0.005重量部加え、窒素雰囲気下、攪拌翼のついた反応機にて、180°Cで2時間反応し、オクチル酸スズに対し1.2倍当量の燐酸を添加しその後、13.3Paで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリL-乳酸樹脂を得た。得られたポリL-乳酸樹脂の重量平均分子量は15.2万、融解エンタルピーΔHmhは49J/g、融点Tmhは175°C、ガラス転移点Tg55°C、カルボキシル基含有量は14eq/tonであった。A-2成分:ポリD-乳酸樹脂の製造PDLA[製造例1-2]製造例1-1のL-ラクチドのかわりにD-ラクチド株式会社武蔵野化学研究所製、光学純度100を使用する以外は製造例1-1と同様の操作を行い、ポリD-乳酸樹脂を得た。得られたポリD-乳酸樹脂の重量平均分子量は15.1万、融解エンタルピーΔHmhは48J/g、融点Tmhは175°C、ガラス転移点Tg55°C、カルボキシル基含有量は15eq/ton、であった。A-3成分:ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の製造scPLA[製造例1-3]製造例1-1および1-2で得られたPLLA,PDLAの各50重量部よりなるポリ乳酸樹脂計100重量部並びに燐酸-2,2’-メチレンビス4,6-ジ-tert-ブチルフェニルナトリウムアデカスタブNA-11:株ADEKA製0.1重量部をブレンダーで混合後、110°Cで5時間乾燥し、径30mmφのベント式二軸押出機[株日本製鋼所製TEX30XSST]に供給し、シリンダー温度250°C、スクリュー回転数250rpm、吐出量9kg/h、およびベント減圧度3kPaで溶融押出してペレット化し、ポリ乳酸樹脂1を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は13万、融解エンタルピーΔHmsは56J/g、融点Tmsは220°C、ガラス転移点Tg58°C、カルボキシル基含有量は17eq/ton、式1を用いて算出したステレオコンプレックス結晶化度は、100であった。結果をまとめて表1中に記載する。なお、表1中のΔHmsは、190°C以上250°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピーであり、ΔHmhは、190°C未満に現れる結晶融点の融解エンタルピーである。Tmsは、190°C以上250°C未満に現れる結晶融点であり、Tmhは、190°C未満に現れる結晶融点である。2.環状カルボジイミドの製造下記の製造例に示す方法により、環状カルボジイミドの製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。1環状カルボジイミド構造のNMRによる同定合成した環状カルボジイミド化合物のNMRによる同定は、日本電子株製JNR-EX270を使用し、1H-NMR、13C-NMRによって確認した。尚、溶媒は重クロロホルムを用いた。2環状カルボジイミドのカルボジイミド骨格のIRによる同定合成した環状カルボジイミド化合物のカルボジイミド骨格の同定は、ニコレー株製Magna-750を使用し、FT-IRよってカルボジイミドに特徴的な2100~2200cm-1の吸収ピークを確認することで行った。本発明の実施例において、以下の材料を使用した。[C-1成分:環状カルボジイミドの製造CC1][製造例2]o-ニトロフェノール0.11molと1,2-ジブロモエタン0.05mol、炭酸カリウム0.33mol、N,N-ジメチルホルムアミドDMF200mlを攪拌装置及び加熱装置を設置した反応装置にN2雰囲気下仕込み、130°Cで12時間反応後、DMFを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン200mlに溶かし、水100mlで3回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム5gで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Aニトロ体を得た。次に中間生成物A0.1molと5パラジウムカーボンPd/C1g、エタノール/ジクロロメタン70/30200mlを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を5回行い、25°Cで水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了する。Pd/Cを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Bアミン体が得られた。次に攪拌装置及び加熱装置、滴下ロートを設置した反応装置に、N2雰囲気下、トリフェニルホスフィンジブロミド0.11molと1,2-ジクロロエタン150mlを仕込み攪拌させる。そこに中間生成物B0.05molとトリエチルアミン0.25molを1,2-ジクロロエタン50mlに溶かした溶液を25°Cで徐々に滴下する。滴下終了後、70°Cで5時間反応させる。その後、反応溶液をろ過し、ろ液を水100mlで5回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム5gで脱水し、1,2-ジクロロエタンを減圧により除去し、中間生成物Cトリフェニルホスフィン体が得られた。次に、攪拌装置及び滴下ロートを設置した反応装置に、N2雰囲気下、ジ-tert-ブチルジカーボネート0.11molとN,N-ジメチル-4-アミノピリジン0.055mol、ジクロロメタン150mlを仕込み攪拌させた。そこに、25°Cで中間生成物C0.05molを溶かしたジクロロメタン100mlをゆっくりと滴下させた。滴下後、12時間反応させる。その後、ジクロロメタンを除去し得られた固形物を精製することで、CC1を得た。CC1の構造をNMR,IRにより確認した結果、下記式に示される構造であった。3.ポリ乳酸樹脂ペレットの製造および評価下記の実施例、比較例に示す方法により、ポリ乳酸樹脂A成分と添加剤との樹脂組成物ペレットの製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。1成形性ポリ乳酸系樹脂組成物を射出成形機東芝機械株製:IS-150EN、150mm×150mm、厚さ2mm、金型表面磨き8000の金型を使用し、シリンダー温度230°C、金型温度90°Cにて成形片を作成し、その成形可否と成形サイクル射出時間と冷却時間の合計時間を評価した。2成形品表面外観ポリ乳酸系樹脂組成物を射出成形機東芝機械株製:IS-150EN、150mm×150mm、厚さ2mm、金型表面磨き8000の金型を使用し、シリンダー温度230°C、金型温度90°Cにて成形片を作成した際の成形品表面にガス転写痕が見られたかどうかを目視にて判定し、ガス転写痕が見られなかった場合を○、ガス転写痕が見られた場合を×として評価した。3耐加水分解性ポリ乳酸系樹脂組成物を射出成形機東芝機械株製:IS-150ENを使用して、シリンダー温度230°C、金型温度90°Cにて、厚さ4mmのISO測定用の成形片を作成した。次に、この成形片を80°C×95RH条件にて200h、湿熱処理を行った。ISO527-1、ISO527-2に準拠して、引張試験を実施し、湿熱処理前の引張最大応力と湿熱処理後の引張最大応力から保持率[湿熱処理後の引張最大応力/湿熱処理前の引張最大応力×100]を算出した。その他原料としては、以下のものを使用した。4荷重たわみ温度組成物を射出成形機東芝機械株製:IS-150ENを使用して、シリンダー温度230°C、金型温度120°C、成形サイクル70秒にて、厚み4mmのISO規格に準拠した試験片を成形し、温度23°C、相対湿度50の環境下で24時間放置した後、ISO75-1および2に準拠して、荷重0.45MPaにて測定した。5ノッチ付衝撃値組成物を射出成形機東芝機械株製:IS-150ENを使用して、シリンダー温度230°C、金型温度120°C、成形サイクル70秒にて、厚み4mmのISO規格に準拠した試験片を成形し、温度23°C、相対湿度50の環境下で24時間放置した後、ISO規格に準拠してノッチ付衝撃値を測定した。<B成分>B-1:ライオン株製レオファットOC-0503Mポリオキシアルキレン脂肪酸モノエステル[全酸価0.98mmgKOH/g]<B’成分>B’-1:コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルのジエステル[全酸価1.5mmgKOH/g]B’-2:ポリオキシアルキレン脂肪酸モノエステル[全酸価1.0mmgKOH/g]B’-3:ポリオキシアルキレン脂肪酸モノエステル[全酸価10.2mmgKOH/g]<C成分>C-2:BASFジャパン株製ADR-4368CS[エポキシ基含有アクリル-スチレン共重合体]C-3:日清紡株製カルボジライトLA-1[脂肪族ポリカルボジイミド]C-4:ラインケミージャパン株製stabaxol-P[芳香族ポリカルボジイミド]<D成分>D-1:チバスペシャリティケミカルズ株製Irganox1076[n-オクタデシル-3-3’,5’-ジ-tert-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]D-2:株アデカ製PEP-24G[ビス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト]<E成分>E-1:三菱レイヨン株製メタブレンS-2001[シリコン系コアシェルゴム]E-2:ロームアンドハース株製パラロイドBPM500[アクリル系コアシェルゴム]E-3:日本エイアンドエル株製AT-05[アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体]E-4:住友化学株製ボンドファスト7M[ポリエチン-グリシジルメタクリレート共重合体]E-5:富士化成工業株製TPAE-32[ポリエーテルエステルアミドエラストマー<F成分>F-1:日東紡株製3PE-937S平均径13μm、カット長3mmのチョップドストランド<G成分>G-1:協和化学工業株製DHT-4A-2[焼成ハイドロタルサイト]<実施例1~16、比較例1~5>ポリ乳酸樹脂として製造例1-3で製造したポリ乳酸樹脂A-3成分を用いて、表2の組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第1供給口より供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口のことである。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径30mmφのベント式二軸押出機[株日本製鋼所製TEX30XSST]を用い実施した。また、押出温度は、C1/C2~C5/C6/C7~C11/D=10°C/240°C/230°C/220°C/220°Cとし、メインスクリュー回転数は150rpm、サイドスクリュー回転数は50rpm、吐出量は20kg/h、ベント減圧度は3kPaとした。なお、F-1を使用する組成においては、F-1を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第1供給口より供給し、F-1成分を第2供給口から供給した。なお、ここで、第2供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。得られたペレットを100°Cで5時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機東芝機械株製:IS-150ENにて成形を実施し、評価を行った。結果を表2~4に示す。<実施例1~3>可塑剤B-1成分を含む実施例1~3は、金型温度90°Cで成形可能で、成形品表面外観に優れ、耐熱性に優れた材料であった。<実施例4~7>可塑剤B-1成分に加え、末端封鎖剤C成分を含む実施例4~7は、金型温度90°Cで成形可能で、成形品表面外観に優れ、耐熱性、耐加水分解性に優れた材料であった。<実施例8~9>可塑剤B-1成分、末端封鎖剤C-1成分、酸化防止剤D成分を含む実施例8~9は、実施例4に比べさらに高い耐加水分解性を有していた。<実施例10~14>可塑剤B-1成分、末端封鎖剤C-1成分、酸化防止剤D-1成分と衝撃改質剤E成分を含む実施例10~14は、金型温度90°Cで成形可能で、成形品表面外観、耐加水分解性、耐熱性に優れるとともに、更に耐衝撃性にも優れた材料であった。<実施例15>可塑剤B-1成分、末端封鎖剤C-1成分、酸化防止剤D-1成分と無機充填剤F成分を含むことで、金型温度90°Cで成形可能で、成形品表面外観、耐加水分解性に優れるとともに、更に高い耐熱性と耐衝撃性を兼ね備えた材料であった。<実施例16>可塑剤B-1成分、末端封鎖剤C-1成分、酸化防止剤D-1成分とハイドロタルサイトG成分を含むことで、金型温度90°Cで成形可能で、成形品表面外観、耐熱性に優れるとともに、更に高い耐加水分解性を有した材料であった。<比較例1>可塑剤B成分を含まない比較例1は、金型温度90°Cで成形出来なかった。<比較例2>可塑剤B成分を多く含む比較例2は、可塑剤のガス化による成形品表面のガス転写痕が見られ、耐熱性も悪い結果となった。<比較例3>可塑剤B’-1成分は、可塑剤の分子量が低いためにガス化しやすく、成形品表面にガス転写痕が見られた。<比較例4>可塑剤B’-2成分は、可塑剤のR1部分のアルキル鎖長が長すぎるために、樹脂との馴染みが悪く、可塑化効果が悪いため、成形サイクルが長くなった。<比較例5>可塑剤B’-3成分は、可塑剤のR1部分のアルキル鎖長が長く、エチレングリコールの繰り返し数nが大きいために、樹脂との馴染みが悪く、可塑化効率が悪いため、成形サイクルが長くなった。また、全酸価も大きいため耐加水分解性も悪い結果となった。"