"シートクッションと、前記シートクッションに連結するシートバックと、ロアレール及びアッパレールを備えたレール部材とを有し、前記ロアレールを車室床面に固定するとともに、前記アッパレールに前記シートクッションを固定して、前記アッパレールと前記シートクッションで構成される可動部を、前記ロアレール等の固定部に対してスライド移動可能に取付ける車両用シートにおいて、前記固定部が、第一規制部を有するとともに、前記可動部が、前記第一規制部に当接可能な第二規制部を有し、前記第一規制部と前記第二規制部のいずれか一方に、前記アッパレールの抜外れ方向から前記第一規制部に当接可能な第一当接部と、前記アッパレールのスライド方向から前記第一規制部に当接可能な第二当接部を設け、通常時においては、前記第一規制部と前記第二規制部が上下に離間配置することで、前記ロアレールに対する前記アッパレールのスライド移動を許容するとともに、車両衝突時などの非常時において、前記アッパレールが前記ロアレールから相対移動する途中で、前記第一規制部と前記第二規制部が当接することにより、前記アッパレールと前記ロアレールのスライド方向の相対移動と抜外れ方向の相対移動を規制する構成とした車両用シート。前記第一規制部が、前記アッパレールの抜外れ方向に開口する孔部を有し、前記第二規制部が、前記孔部に挿入可能な前記第二当接部としての爪部を有し、前記非常時において、前記アッパレールが前記ロアレールから相対移動する途中で、前記孔部に前記爪部が挿入されて当接することにより、前記アッパレールと前記ロアレールのスライド方向の相対移動を規制する構成とした請求項1に記載の車両用シート。前記車両用シートが、乗員を拘束可能なベルト部材と、前記ベルト部材を固定するバックル部材とを有し、前記非常時において、前記ベルト部材にかかる乗員荷重が、前記バックル部材を通じて前記可動部に伝達されることで、前記ロアレールから抜外れる方向に前記可動部が相対移動する構成とし、前記第二規制部を、前記バックル部材の直下に設けた請求項1又は請求項2に記載の車両用シート。ところで公知技術では、車両衝突時などにおいて、第一組付け部と第二組付け部の当接により、ロアレールに対するアッパレールの抜外れをある程度規制する。しかし上述のシート構成では、車両衝突時などにおいて、アッパレールが不用意にスライド移動するおそれがあった。このときアッパレールのスライド移動をロック機構にて阻止することもできるが、車両衝突時においては、ロック機構を手動操作する余裕がないスライド移動の確実な規制には不向きな構成である。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車両衝突時などの非常時において、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動を、より確実に規制することにある。上記課題を解決するための手段として、第1発明の車両用シートは、シートクッションと、シートクッションに連結するシートバックと、ロアレール及びアッパレールを備えたレール部材とを有する。そしてロアレールを車室床面に固定するとともに、アッパレールにシートクッションを固定して、アッパレールとシートクッションで構成される可動部を、ロアレール等の固定部に対して相対的にスライド移動可能に取付ける。この種のシート構成では、車両衝突時などの非常時において、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動をより確実に規制できることが望ましい。そして本発明では、上述の固定部が、第一規制部を有するとともに、可動部が、第一規制部に当接可能な第二規制部を有する。そこで本発明では、第一規制部と第二規制部のいずれか一方に、アッパレールの抜外れ方向から第一規制部に当接可能な第一当接部と、アッパレールのスライド方向から第一規制部に当接可能な第二当接部を設ける。そして通常時においては、第一規制部と第二規制部が上下に離間配置することで、ロアレールに対するアッパレールのスライド移動を許容する。さらに車両衝突時などの非常時において、アッパレールがロアレールから相対移動する途中で、第一規制部と第二規制部が当接する。こうすることでアッパレールとロアレールのスライド方向の相対移動と抜外れ方向の相対移動を規制する構成とした。本発明では、非常時におけるアッパレールとロアレールの挙動を利用して、第一規制部と第二規制部を当接させることにより、両レールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動の双方を規制できる。第2発明の車両用シートは、第1発明の車両用シートであって、上述の第一規制部が、アッパレールの抜外れ方向に開口する孔部を有し、第二規制部が、孔部に挿入可能な第二当接部としての爪部を有する。そこで本発明では、非常時において、アッパレールがロアレールから相対移動する途中で、孔部に爪部が挿入されて当接することにより、アッパレールとロアレールのスライド方向の相対移動を規制する構成とした。本発明では、第二当接部としての爪部が、孔部に挿入されて当接するより確実な当接状態となるため、アッパレールとロアレールのスライド方向の相対移動を、より確実に規制できる。第3発明の車両用シートは、第1発明又は第2発明の車両用シートにおいて、乗員を拘束可能なベルト部材と、ベルト部材を固定するバックル部材とを有する。そして非常時において、ベルト部材にかかる乗員荷重が、バックル部材を通じて可動部に伝達されることで、ロアレールから抜外れる方向に可動部が相対移動する。そこで本発明では、上述の第二規制部を、バックル部材の直下に設けることで、帯状部材にかかる乗員荷重を、アンカ部を介して第二規制部に直接的に伝達可能とした。本発明では、非常時において第一規制部と第二規制部が反応良く当接することで、アッパレールとロアレールのスライド方向と抜け外れ方向の相対移動を更に確実に規制することができる。本発明に係る第1発明によれば、車両衝突時などの非常時において、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動をより確実に規制することができる。また第2発明によれば、ロアレールに対するアッパレールのスライド方向の相対移動をより確実に規制することができる。そして第3発明によれば、アッパレールとロアレールのスライド方向及び抜外れ方向の相対移動を更に確実に規制することができる。以下、本発明を実施するための形態を、図1~図8を参照して説明する。なお各図には、車両用シート前方に符号F、車両用シート後方に符号B、車両用シート上方に符号UP、車両用シート下方に符号DWを適宜付す。なお本実施例では、車両用シート2の隣接位置に、他の車両用シート2A比較的幅狭のシートが配置する。<実施例1>本実施例の車両用シート2は、シート構成部材シートクッション4,シートバック6,ヘッドレスト8と、レール部材9を有する図1を参照。ここでシートバック6は、シートクッション4に起倒可能に連結する部材であり、シートバック6上部にヘッドレスト8が配設される。またレール部材9詳細後述は、車両用シート2をスライド移動典型的に前後動させる部材であり、アッパレール10と、ロアレール20を有する。本実施例では、シートクッション4の両側下方に、一対のレール部材9を配置する図1では、便宜上、シートクッションの一側のレール部材のみ図示する。[シートクッション]そしてシートクッション4は、フレーム部材4Fと、ベルト部材7aと、バックル部材7cを有する図1を参照、各部材の詳細は後述。本実施例では、フレーム部材4Fをアッパレール10に固定し、ロアレール20を車室床面FLに固定する図5を参照。つぎにアッパレール10とシート構成部材可動部を、ロアレール20固定部に相対的にスライド移動可能に取付ける。この種のシート構成では、車両衝突時等の非常時において、ベルト部材7aにかかる乗員荷重が、バックル部材7cから可動部に伝達される。これによりアッパレール10とロアレール20がスライド方向D1及び抜外れ方向D2に相対移動することが懸念される図2及び図5を参照。そこで本実施例では、後述の構成によって、アッパレール10とロアレール20のスライド方向D1及び抜外れ方向D2の相対移動をより確実に規制することとした。以下、各構成について詳述する。[フレーム部材]フレーム部材4Fは、略矩形の枠状部材部材全体の図示は省略であり、側方フレーム14を有する図1及び図2を参照。側方フレーム14は、シートクッション4の側部を構成する部材であり、第一取付け孔H1を有する図5を参照。第一取付け孔H1は、側方フレーム14底面の貫通孔であり、ボルト部材BMを挿設可能である。本実施例の側方フレーム14は、シートクッション4側面に倣った長方形状の中空部材である。そして側方フレーム14の後部側側面視は、上方に向かって略半円状に突出する。[ベルト部材バックル部材]ベルト部材7aは、乗員を拘束可能な帯状部材であり、タング部材7bを有する図1を参照。タング部材7bは板状部材であり、ベルト部材7aの途中に取付けることができる。またバックル部材7cは、タング部材7bを着脱可能に係止する部材であり、フレーム部材4Fに固定典型的にボルト止めできる図1及び図2を参照。本実施例では、バックル部材7cを、側方フレーム14の後部半円部分に固定しつつ、シートクッション4の一側に取付ける。つぎにベルト部材7aの一端を、シートバック6などに引出し可能に取付けつつ、ベルト部材7aの他端を、シートクッション4の他側に固定する。そしてベルト部材7a途中のタング部材7bを、シートクッション4の一側に延長可能とする。そして車両用シート2上の乗員図示省略にベルト部材7aを巻付けつつ乗員を拘束しつつ、タング部材7bを、バックル部材7cに着脱可能に取付け可能とする。[レール部材]レール部材9は、アッパレール10と、ロアレール20と、後述の構成第一規制部30,第二規制部40,ロック機構を有する図1~図6を参照。なお本実施例では、アッパレール10とロアレール20が、所定距離ずつ所定のピッチずつスライド移動可能な構成とすることができる。ここでレール部材9は、第一ブラケットBK1と第二ブラケットBK2を介して、シートクッション4と車室床面FLに連結できる図1を参照。第一ブラケットBK1は、車室床面FLとロアレール20をつなぐ平板部材であり、ボルト図示省略を挿設可能な貫通孔符号省略を有する。本実施例では、第一ブラケットBK1が、ロアレール20の側部に複数配置してそれぞれシート幅方向に延びる。また第二ブラケットBK2は、シートクッション4後部とアッパレール10をつなぐ部材平板状であり、ボルト図示省略を挿設可能な貫通孔符号省略を有する。本実施例では、第二ブラケットBK2が、アッパレール10の後部に配置してシート幅方向に延びる。アッパレールアッパレール10は、シート前後に長尺な板状部材縦断面視で略逆U字状であり、第一組付け部11と、支持アーム12と、第二取付け孔H2を有する図1及び図5を参照。第一組付け部11は、アッパレール10側部から上方に湾曲する部位縦断面視で略U字状であり、アッパレール10の側端自由端を上方に湾曲させて形成できる。また支持アーム12は、アッパレール10の前端から斜め上方に延びる部材略長方形状であり、シートクッション4前部を支持できる。また第二取付け孔H2は、アッパレール10上面の貫通孔であり、ボルト部材BMを挿設可能である。第二取付け孔H2は、第一取付け孔H1に対面可能な位置に形成できる。ロアレールロアレール20は、シート前後に長尺な板状部材縦断面視で略U字状であり、アッパレール10よりも幅広である図1及び図5を参照。本実施例のロアレール20は、第二組付け部22と、プレート部材24と、複数の脚部第一脚部26f,第二脚部26sを有する。第二組付け部22は、ロアレール20側部から下方に湾曲する部位縦断面視で略逆U字状であり、ロアレール20の側端自由端を内側に湾曲させて形成できる。またプレート部材24は、シート前後に長尺な板状部材縦断面視で略U字状であり、ロアレール20本体よりも幅広である。本実施例では、プレート部材24にロアレール20を嵌装して、ロアレール20の下方に配置する。プレート部材24は、ロアレール20よりも短尺であり、ロアレール20の途中から後方にかけて配設できる。また複数の脚部は、ロアレール20と車室床面FLをつなぐ部材である。第一脚部26fは、クランク状側面視の板状部材であり、ロアレール20の前部側に固定できる。また第二脚部26sは、プレート部材24の後部側に形成されるクランク状の部位であり、シート下方に向けて突出する。第一規制部第一規制部30は、プレート部材24ロアレール20の長手方向に沿って形成される部位であり、複数の孔部32を有する図3及び図5を参照。本実施例の第一規制部30は、プレート部材24側部から下方に湾曲する部位断面視で略逆U字状であり、プレート部材24の側端自由端を下方に湾曲させて形成できる。第一規制部30の自由端下端は、下方に向けて延びた状態とされる。また孔部32は、アッパレール10の抜外れ方向D2に上下に開口する貫通孔であり、第一規制部30の上部湾曲部分に形成できる。本実施例では、複数の孔部32を、第一規制部30に所定間隔をあけて形成しつつ、プレート部材24の長手方向に沿って並列配置する。ここで複数の孔部32の形成間隔は、アッパレール10のスライド移動のピッチに合わせることが好ましい。こうすることで孔部32が、アッパレール10のスライド移動状態にかかわらず、後述の爪部45に対面可能となる。第二規制部第二規制部40は、可動部側に固定可能な部材であり、後述する複数の当接部第一当接部44f,第二当接部44sを有する図4及び図5を参照。本実施例の第二規制部40は、クランク状縦断面視の平板部材であり、第一部位41と、第二部位42と、第三部位43を有する。第一部位41は、側方フレーム14に対面可能な平板部位である。また第二部位42は、第一部位41と平行な平板部位であり、第一部位41よりもシート側方に張出す。そして第三部位43は、第一部位41と第二部位42を連結する平板部位であり、第一部位41の下端から外方に向かって傾斜したのち第二部位42の上端に連結する。本実施例では、第三部位43の長さ寸法を適宜調節するなどして、第二部位42を、第一規制部30の外方に配置可能とする。第一当接部第一当接部44fは、アッパレール10の抜外れ方向D2上下方向から第一規制部30に当接する部位である図4及び図5を参照。本実施例の第一当接部44fは、第一規制部30の自由端を挿入可能な部位断面視で略U字状であり、第二部位42の下端を内側第一規制部を臨む側に湾曲させて形成できる。第一当接部44fの自由端上端は、上方に向けて延びた状態とされる。第二当接部また第二当接部44sは、アッパレール10のスライド方向D1前後方向から第一規制部30に当接可能な部位である図4及び図5を参照。本実施例の第二当接部44sは、第一当接部44f自由端から突出する複数の爪部45であり、第二当接部44sの上端自由端に形成できる。複数の爪部45は、それぞれ略半円形状正面視を有し、孔部32に挿入可能な径寸法を有する。そして本実施例では、複数の爪部45を、第二当接部44sの上端に所定間隔をあけて形成し、それぞれ第一規制部30孔部32に対面可能に配置する。[車両用シートとレール部材の組付け作業]図1、図2及び図5を参照して、ロアレール20を、第一ブラケットBK1と複数の脚部26f,26sを介して車室床面FLに固定する。つぎにアッパレール10を側方フレーム14に取付けつつ、第二ブラケットBK2と支持アーム12を介してシートクッション4に固定する。このときアッパレール10と側方フレーム14の間にワッシャWを介装しつつ、第一取付け孔H1と第二取付け孔H2にボルト部材BMを挿入する。そしてナットNで固定することにより、側方フレーム14をアッパレール10に取付けることができる。そしてアッパレール10をロアレール20にスライド移動可能に組付ける。このとき第一組付け部11と第二組付け部22を、所定間隔をあけて対面配置しつつ上下方向に噛合い可能に配置しつつ、ロアレール20内にアッパレール10を摺動可能に配置する。第二規制部の配設作業つぎに図2及び図5を参照して、第二規制部40を側方フレーム14可動部に固定することにより、第二規制部40を可動部の移動に追従して移動可能とする。このとき第二規制部40を、側方フレーム14の後部下方バックル部材7cの直下に取付けることが好ましい。こうすることでベルト部材7aにかかる乗員荷重を、バックル部材7cを通じて第二規制部40に直接的に伝達できる。そして第一部位41を、側方フレーム14に固定しつつ、第二部位42を、ロアレール20の側方に対面配置する図5を参照。本実施例では、第一当接部44f略U字状を、第一規制部30の下方に配置しつつ、爪部45を孔部32に対面配置する。このとき第二規制部40の固定位置を適宜調節するなどして、第一規制部30から上下に離間して配置する。こうすることで通常時においては、第一規制部30と第二規制部40が非当接状態となり、ロアレール20に対するアッパレール10のスライド移動を許容することができる。そして後述する非常時において、アッパレール10がロアレール20から相対移動例えば抜外れ方向D2に相対移動する途中で、第一規制部30に第二規制部40が当接する構成とする。ロック機構本実施例では、レール部材9に、ロック機構を設けることができる図6を参照。この場合には、アッパレール10の少なくとも一部を、ロアレール20から突設して配置することができる。ロック機構は、アッパレール10のスライド移動を手動で規制する機構であり、係止部52と、被係止部54と、取付け部56を有する。係止部52は、シート幅方向に延びる長尺部材平板状又は棒状であり、操作部52aと、挿入部52bを有する。操作部52aは、係止部52一側の部位断面視で略L字状であり、係止部52一端を下方に屈曲して形成できる。また挿入部52bは、係止部52他側の部位断面視で略横U字状であり、係止部52一端を内側に湾曲して形成できる。また被係止部54は、係止部52を挿入可能な複数の貫通孔第一孔54a,第二孔54b,第三孔54cであり、挿入部52bの回転軌跡後述の途中に形成できる。本実施例では、第一孔54aと第二孔54bを、アッパレール10同レール10内壁、第一組付け部11に形成し、第三孔54cを、ロアレール20第二組付け部22に形成する。そして取付け部56は、挿設孔56aと、軸部56bを有する。挿設孔56aは、係止部52を挿設可能な貫通孔であり、アッパレール10上部に形成できる。また軸部56bは、アッパレール10の長手方向に延びる棒状部位であり、アッパレール10上部に配置できる。本実施例では、係止部52を挿設孔56aに挿設して、挿入部52bをレール部材9内に配置しつつ、操作部52aをレール部材9外に配置する。つぎに係止部52の途中を、軸部56bに回転可能に取付ける。そして操作部52aを上下動させることにより、係止部52を、軸部56bを回転中心として、レール部材9の内壁に近づく方向にレール部材9の幅方向に回転可能とする。そして係止部52を手動で回転させて、被係止部54に係止部52が挿入されることで、通常時等において、アッパレール10とロアレール20のスライド方向D1の相対移動を規制できる図2を参照。[非常時におけるレール部材の相対移動の規制]図1、図2及び図5を参照して、車両衝突時などの非常時において、ベルト部材7aにかかる乗員荷重が、バックル部材7cを通じて可動部に伝達される。このときアッパレール10可動部が、ロアレール20固定部からスライド方向D1と抜外れ方向D2に相対移動することが懸念される。本実施例では、第一組付け部11と第二組付け部22が噛合うことで、アッパレール10とロアレール20の抜外れが、ある程度規制される。またロック機構にて、アッパレール10のスライド移動を阻止できるが、車両衝突時においては、ロック機構の手動操作が困難である。そこで本実施例では、アッパレール10がロアレール20から相対移動する途中で、第一規制部30と第二規制部40が当接する図5を参照。すなわちアッパレール10が抜外れ方向D2に相対移動する途中で、第一規制部30の自由端下方に延びる部分が、第一当接部44fの内面に当接する。これによりアッパレール10とロアレール20の抜外れ方向D2の相対移動を、より確実に規制できる。また第一規制部30の孔部32に、第二当接部44s爪部45が挿入して、各孔部32の内面に爪部45が当接する。これによりアッパレール10とロアレール20のスライド方向D1の相対移動が規制される図2~図5を参照。このため本実施例では、第一規制部30と第二規制部40の当接により、アッパレール10とロアレール20のスライド方向D1と抜外れ方向D2の相対移動を規制できる。以上説明したとおり本実施例では、第一規制部30と第二規制部40の当接により、両レールのスライド方向D1及び抜外れ方向D2の相対移動の双方を規制できる。このとき爪部45が、孔部32に挿入されて当接する確実な当接状態となるため、アッパレール10とロアレール20のスライド方向D1の相対移動をより確実に規制できる。また本実施例では、第一組付け部11及び第二組付け部22と、第一規制部30及び第二規制部40の双方で、アッパレール10とロアレール20の抜外れを規制する。このためどちらか一方に過度の負担がかかることを防止又は低減できる。また本実施例では、第二規制部40を、バックル部材7cの直下に設けたことで、ベルト部材7aにかかる乗員荷重を第二規制部40に直接的に伝達できる。このため非常時において、第一規制部30と第二規制部40が反応良く当接することにより、アッパレール10とロアレール20のスライド方向D1と抜外れ方向D2の相対移動を更に確実に規制できる。そして本実施例では、第二規制部40単一部材に、第一当接部44fと第二当接部44sの双方を設けた。これによりシートの部品点数、コスト及び重量の増加を極力抑えつつ、非常時におけるアッパレール10とロアレール20の相対移動を規制できる。よって本実施例によれば、車両衝突時などの非常時において、アッパレール10とロアレール20のスライド方向D1及び抜外れ方向D2の相対移動をより確実に規制できる。<実施例2>本実施例の車両用シートは、実施例1の車両用シート2とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。本実施例の第一規制部30は、複数の噛合突部34を有する図7及び図8を参照。噛合突部34は、第一規制部30から下方に突出する部位であり、第一規制部30の上部湾曲部分に形成できる。本実施例の噛合突部34は、第一規制部30に略横U字状の切欠きを設けたのち、その内側部分を下方に湾曲させることで形成できる。そして噛合突部34を第一規制部30に所定間隔をあけて形成しつつ、プレート部材24の長手方向に沿って並列配置する。このとき本実施例では、噛合突部34を、ロアレール20の長尺方向において、爪部45とは異なる位置に形成する。こうすることで第一規制部30と第二規制部40の当接時において、複数の爪部45の間に噛合突部34が配置する互いに噛合い可能に配置することとなる。そして本実施例では、アッパレール10がロアレール20から抜外れ方向D2に移動する途中で、第一規制部30と第二規制部40が当接して、第二当接部44s爪部45が噛合突部34と噛合い可能な状態となる図8を参照。そして可動部第二規制部40がスライド方向D1に移動する途中で、噛合突部34の側面と爪部45の側面が当接する互いに噛合う。これによりアッパレール10とロアレール20のスライド方向D1の相対移動を更に確実に規制できる。本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。1本実施形態では、固定部の一例としてロアレール20を例示した。固定部は、例えば車室床面でもよい。この場合には、支持プレート第一規制部を車室床面に固定することができる。2また本実施形態では、第二規制部40を、側方フレーム14シートクッション4に固定する例を説明した。これとは異なり第二規制部40を、アッパレール10に取付けることができる。3また本実施形態では、第一規制部30が孔部32を有し、第二規制部40が、第二当接部44sとしての爪部45を有する例を説明した。これとは異なり、第一規制部が爪部を有し、第二規制部が、第二当接部44sとしての孔部を有することもできる。4また本実施形態では、アッパレール10とロアレール20を自在にスライド移動可能な構成とすることができる。この場合には、非常時において孔部と爪部の位置がずれるなどした場合においても、両レールのスライド移動の途中で、孔部に爪部が挿入されることとなる。5また本実施形態では、第二規制部40を、側方フレーム14の後部下方バックル部材7cの直下に取付ける例を説明したが、第二規制部の配置位置を限定する趣旨ではない。6また本実施形態では、第一規制部30に、第一当接部44fと第二当接部44sを設ける例を説明した。これとは異なり第二規制部に、第一当接部と第二当接部を設けることができる。"