"ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムを車両本体に対して傾動可能に支持する一対の支持機構とを備え、前記各支持機構は、前記ステアリングコラムに傾動可能な状態で締結されるコラム側締結部、及び前記車両本体に固定された固定部材に締結される車体側締結部を有する支持ブラケットと、前記コラム側締結部に形成された軸孔に挿通され、前記ステアリングコラムが傾動する際の支点となるとともに前記コラム側締結部を前記ステアリングコラムに締結するための支点ボルトと、前記支点ボルトと前記軸孔との間に介在されるブッシュとを有し、前記車体側締結部には、前記支持ブラケットを前記固定部材に締結するための締結ボルトが挿通される締結孔が形成されたステアリング装置であって、前記各支持機構は、前記支点ボルトの軸部の外周に嵌合される弾性部材を備え、前記支持ブラケットが前記弾性部材を前記支点ボルトの軸方向に圧縮させることにより前記ステアリングコラムに対して揺動可能に構成され、前記各支持機構の少なくとも一方に設けられた前記弾性部材は、前記コラム側締結部を前記ステアリングコラムに締結する前の状態で、前記軸部が圧入されるように形成されたことを特徴とするステアリング装置。請求項1に記載のステアリング装置において、前記各支持機構の少なくとも一方に設けられた前記支点ボルトの軸部は、前記支点ボルトのネジ部の外径よりも大きな外径を有するように形成されるとともに、該軸部における前記ネジ部との連結端部は、先細りとなるテーパ状に形成されたことを特徴とするステアリング装置。請求項2に記載のステアリング装置において、前記支点ボルトは、前記ステアリングコラムに形成されたネジ穴に螺着されることにより、前記コラム側締結部を該ステアリングコラムに締結するものであって、前記各支持機構のいずれか一方に設けられた前記弾性部材は、前記コラム側締結部と前記ステアリングコラムとの間に配置されるとともに、いずれか他方に設けられた前記弾性部材は、前記コラム側締結部と前記支点ボルトの頭部との間に配置され、前記各支持機構に設けられた前記支点ボルトの連結端部は、それぞれテーパ状に形成され、前記ステアリングコラムにおける前記ネジ穴の周囲には、前記他方の支持機構に設けられた前記支点ボルトの連結端部が挿入される凹部が形成されたことを特徴とするステアリング装置。ところで、固定部材94は、加工精度や車両本体への組付精度等に起因して、例えば図9において二点鎖線で示すように、正規の位置加工誤差等がない場合の位置からずれることで、締結前の固定部材94の締結面94aが正規の位置に配置された車体側締結部95の締結面95aに対して非平行な傾斜した状態となることがある。このように締結面94aと締結面95aとが非平行な状態となっていると、支持ブラケット96を固定部材94に締結する際において、支持ブラケット96が変形したり、ブッシュ100の筒状部101及びフランジ部102を変形させることで支持ブラケット96が揺動したりする。その結果、締結ボルト103の軸力が支持ブラケット96やブッシュ100の変形に伴う応力により打ち消され、支持ブラケット96の固定部材94に対する締結力が弱められてしまう。従って、こうした軸力の低下を考慮して締結力を大きくしたり、その締結力に耐えうる太さのボルトを選定したりといった余裕をもたせた設計をしなければならず、コストの増大を招いていた。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、締結ボルトの軸力の低下を抑制することのできるステアリング装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムを車両本体に対して傾動可能に支持する一対の支持機構とを備え、前記各支持機構は、前記ステアリングコラムに傾動可能な状態で締結されるコラム側締結部、及び前記車両本体に固定された固定部材に締結される車体側締結部を有する支持ブラケットと、前記コラム側締結部に形成された軸孔に挿通され、前記ステアリングコラムが傾動する際の支点となるとともに前記コラム側締結部を前記ステアリングコラムに締結するための支点ボルトと、前記支点ボルトと前記軸孔との間に介在されるブッシュとを有し、前記車体側締結部には、前記支持ブラケットを前記固定部材に締結するための締結ボルトが挿通される締結孔が形成されたステアリング装置であって、前記各支持機構は、前記支点ボルトの軸部の外周に嵌合される弾性部材を備え、前記支持ブラケットが前記弾性部材を前記支点ボルトの軸方向に圧縮させることにより前記ステアリングコラムに対して揺動可能に構成され、前記各支持機構の少なくとも一方に設けられた前記弾性部材は、前記コラム側締結部を前記ステアリングコラムに締結する前の状態で、前記軸部が圧入されるように形成されたことを要旨とする。上記構成によれば、固定部材が加工精度等に起因して正規の位置からずれていても、支持ブラケットを固定部材に締結する際に、支持ブラケットは、弾性部材を支点ボルトの軸方向に圧縮させることでステアリングコラムに対して揺動するため、支持ブラケットが変形することを抑制できるようになる。また、このとき、弾性部材が軸方向に圧縮されるため、従来のようにブッシュのフランジ部を変形させなくても、支持ブラケットが揺動できるようになる。従って、締結ボルトの軸力が低下することを抑制でき、軸力の低下分余裕を持たせた設計にする必要がなくなり、コストの低減を図ることができる。そして、上記構成では、弾性部材は、支点ボルトの軸部が圧入されるように形成されているため、弾性部材が軸部から外れ難くなる。これにより、支持ブラケットの組み付け時に、弾性部材が軸部から外れる抜け落ちることを防いで、組み付け性の向上を図ることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のステアリング装置において、前記各支持機構の少なくとも一方に設けられた前記支点ボルトの軸部は、前記支点ボルトのネジ部の外径よりも大きな外径を有するように形成されるとともに、該軸部における前記ネジ部との連結端部は、先細りとなるテーパ状に形成されたことを要旨とする。上記構成によれば、軸部の連結端部がテーパ状に形成されるため、同軸部を容易に弾性部材に圧入することができ、組み付け性の更なる向上を図ることができる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載のステアリング装置において、前記支点ボルトは、前記ステアリングコラムに形成されたネジ穴に螺着されることにより、前記コラム側締結部を該ステアリングコラムに締結するものであって、前記各支持機構のいずれか一方に設けられた前記弾性部材は、前記コラム側締結部と前記ステアリングコラムとの間に配置されるとともに、いずれか他方に設けられた前記弾性部材は、前記コラム側締結部と前記支点ボルトの頭部との間に配置され、前記各支持機構に設けられた前記支点ボルトの連結端部は、それぞれテーパ状に形成され、前記ステアリングコラムにおける前記ネジ穴の周囲には、前記他方の支持機構に設けられた前記支点ボルトの連結端部が挿入される凹部が形成されたことを要旨とする。上記構成によれば、一方の支持機構に設けられた弾性部材は、コラム側締結部とステアリングコラムとの間、すなわちコラム側締結部のステアリングコラム側に配置されるため、同ステアリングコラムを他方の支持機構側に付勢する。また、他方の支持機構に設けられた弾性部材は、コラム側締結部と支点ボルトの頭部との間、すなわちコラム側締結部のステアリングコラムと反対側に配置されるため、支点ボルトを介してステアリングコラムを同他方の支持機構側に付勢する。つまり、上記構成では、ステアリングコラムが他方の支持機構支持ブラケット側に押し付けられることになる。そのため、長期に亘る使用により支持機構を構成する各部材が摩耗し、ステアリングコラムと各支持ブラケットとの間に軸方向の隙間が生じても、同ステアリングコラムががたつくことを抑制できる。ここで、テーパ状に形成された連結端部がブッシュ内に配置されると、同ブッシュ内で支点ボルトががたつく虞がある。そして、上記構成では、ステアリングコラムが他方の支持機構に設けられた支持ブラケット側に押し付けられるため、同他方の支持機構では、ブッシュが支点ボルトの軸部における連結端部側に配置されるようになり、同支点ボルトががたつき易くなる。この点、上記構成よれば、他方の支点ボルトの連結端部はステアリングコラムに形成された凹部に挿入されるため、連結端部をテーパ状に形成しても、ブッシュ内で支点ボルトががたつき難くなり、ステアリングコラムを安定して支持することができる。これにより、支持ブラケットを安定して支持しつつ、各支点ボルトの連結端部をテーパ状に形成して軸部を容易に弾性部材に圧入することができる。本発明によれば、締結ボルトの軸力の低下を抑制することのできるステアリング装置を提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、ステアリング装置1において、ステアリングシャフト2を構成するコラムシャフト3は、ステアリングコラム5内において回転可能に収容されている。コラムシャフト3における車両後方側の端部図1における右側端部には、ステアリングホイール6が固定されている。一方、コラムシャフト3における車両前方側の端部図1における左側端部には、自在継手を介してインターミディエイトシャフトともに図示略が連結されており、ステアリング操作に伴う回転及び操舵トルクが、ラックピニオン機構等の図示しない転舵輪の舵角を変更する転舵機構へと伝達されるようになっている。なお、ステアリングシャフト2は、車両前方側端部が車両の上下方向下側に位置するように傾斜した状態で車両に搭載されている。また、ステアリング装置1は、モータを駆動源としてコラムシャフト3を回転駆動する所謂コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置EPSとして構成されている。具体的には、図1及び図2に示すように、ステアリング装置1は、モータ11を駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するEPSアクチュエータ12を備えている。EPSアクチュエータ12の駆動源であるモータ11は、減速機構13を介してコラムシャフト3の一部を構成する出力軸14に駆動連結されている。なお、減速機構13は、出力軸14に連結されたウォームホイール15と、モータ11に連結されたウォーム軸16とを噛合することにより構成されている。そして、これら減速機構13及び出力軸14は、ステアリングコラム5の一部を構成するハウジング17に収容されている。詳しくは、図2に示すように、モータ11は、出力軸14に対して、モータ軸が直交するようにハウジング17に固定されている。また、モータ11に連結されたウォーム軸16は、その両端がハウジング17内に設けられた軸受18a,18bにより回転可能に支持されるとともに、出力軸14に連結されたウォームホイール15に噛合されている。図1に示すように、出力軸14は、ハウジング17内に設けられた軸受19a~19cにより回転可能に支持されている。そして、EPSアクチュエータ12は、減速機構13によりモータ11の回転を減速してその出力軸14に伝達することにより、アシスト力を操舵系に付与することが可能な構成となっている。また、ステアリング装置1は、ステアリングホイール6の前後位置ステアリングシャフト2の軸方向におけるステアリング位置の調整を可能とするテレスコ機能を有している。具体的には、本実施形態のコラムシャフト3は、ステアリングホイール6が固定されて同コラムシャフト3のステアリングホイール6側の端部を構成する中空状の第1軸21と、第1軸21にスプライン嵌合されることにより同第1軸21に対して軸方向に相対移動可能な第2軸22とを備えている。そして、コラムシャフト3は、第1軸21に連結された第2軸22に出力軸14を連結することにより構成されている。なお、出力軸14は、第2軸に連結されるアッパシャフト14aと、ウォームホイール15が固定されるとともにインターミディエイトシャフトに連結されるロアシャフト14bとをトーションバー14cを介して連結することにより構成されている。一方、本実施形態のステアリングコラム5は、軸受23を介して第1軸21を収容支持するアウタチューブ24と、第2軸22を収容するインナチューブ25とを備えている。アウタチューブ24は、その内周にインナチューブ25が挿入されることにより同インナチューブ25に対して軸方向に摺動可能に設けられている。そして、ステアリングコラム5は、アウタチューブ24に連結されたインナチューブ25にEPSアクチュエータ12を収容するハウジング17を連結することにより構成されている。このように構成されたステアリング装置1は、インナチューブ25及び第2軸22に対してアウタチューブ24及び第1軸21を相対移動させることにより、その軸方向におけるステアリング位置を調整可能な構成となっている。また、ステアリング装置1は、ステアリングホイール6の高さ位置車両の上下方向におけるステアリング位置の調整を可能とするチルト機能を有している。具体的には、図1~図3に示すように、ステアリングコラム5は、上側支持機構26及び一対の第1及び第2下側支持機構27,28によって、車両本体に傾動可能に支持されており、ステアリングコラム5とともにコラムシャフト3を傾動させることにより、車両の上下方向におけるステアリング位置を調整可能な構成となっている。図3に示すように、上側支持機構26は、車両本体に固定された固定部材29に固定される車体側ブラケット31と、ステアリングコラム5アウタチューブ24が固定されるコラム側ブラケット32と、これら車体側ブラケット31とコラム側ブラケット32とを連結する支軸33とを備えている。車体側ブラケット31は、ステアリングシャフト2の軸方向視で略コ字状に形成されるクランプ35、及びクランプ35の上端に固定される平板状のプレート36を備えている。クランプ35に設けられた一対の側板部35aには、ステアリングコラム5の傾動方向に沿った略円弧状のチルト長孔37がそれぞれ形成されている。この車体側ブラケット31は、プレート36の締結孔38に挿通された締結ボルト39にナット40が螺着されることにより固定部材29に締結されている。コラム側ブラケット32は、ステアリングシャフト2の軸方向視で略コ字状に形成されるとともに、同コラム側ブラケット32に設けられた一対の側板部32aには、軸方向に沿って長いテレスコ長孔41がそれぞれ形成されている。支軸33は、軸状に形成されるとともに、その基端側図3における左側には円板状の頭部42が形成されている。そして、支軸33は、コラム側ブラケット32が車体側ブラケット31の内側に配置された状態でチルト長孔37及びテレスコ長孔41に挿通されるとともに、その先端側図3における右側にナット43が螺着されることにより、車体側ブラケット31とコラム側ブラケット32とを連結している。これにより、コラム側ブラケット32は、車体側ブラケット31に対してチルト長孔37の形成された範囲内で、後述する第1及び第2下側支持機構27,28に設けられた支点ボルト53,73を中心として傾動可能となるとともに、テレスコ長孔41の形成された範囲内でコラムシャフト3の軸方向に沿って移動可能となっている。つまり、ステアリングコラム5は、上側支持機構26により固定部材29に対して上記範囲内で傾動可能且つ軸方向移動可能な状態で支持されている。なお、上側支持機構26には、支軸33を回動させる図示しない操作レバーを操作して各側板部32a、35a同士を摩擦係合させることにより、ステアリングホイール6の位置を保持するためのロック機構44が設けられている。図2に示すように、支持機構としての第1及び第2下側支持機構27,28は、ステアリングコラム5における車両の左右方向図2における左右方向両側にそれぞれ配置されている。詳しくは、第1下側支持機構27は、コラムシャフト3との間にウォーム軸16を挟むようにしてステアリングコラム5の右側に配置されるとともに、第2下側支持機構28は、ステアリングコラム5の左側に配置されている。第1及び第2下側支持機構27,28は、車両本体に固定された固定部材45とステアリングコラム5とを連結する支持ブラケット51,71と、支持ブラケット51,71に形成された軸孔52,72に挿通される支点ボルト53,73と、軸孔52,72と支点ボルト53,73との間に介在されるブッシュ54,74とをそれぞれ備えている。なお、第1及び第2下側支持機構27,28は、同様の部材により構成されているため、第1下側支持機構27の各部材について説明し、第2下側支持機構28の各部材については括弧内に符号のみを示す。図2に示すように、支持ブラケット5171は、軸孔5272が形成された平板状のコラム側締結部5575、及びコラム側締結部5575の端部から直交する方向に延出される車体側締結部5676を有しており、略L字状に形成されている。なお、コラム側締結部5575における車体側締結部5676と反対側の端部図2における下側端部には、ハウジング17との間に車両の前後方向に隙間を空けて設けられる制限部5777が形成されている。そして、制限部5777がハウジング17に係合することにより、支持ブラケット5171が支点ボルト5373を中心として所定範囲以上回転することが制限されるようになっている。図4図5に示すように、支点ボルト5373は、ハウジング17に形成されたネジ穴17aに螺合するネジ部5878と、ブッシュ5474が外嵌される軸部5979と、軸孔5272の内径よりも大きな外径を有してコラム側締結部5575をステアリングコラム5との間で挟持する頭部6080とから構成されている。ブッシュ5474は、支点ボルト5373の軸部5979が回転可能に挿通される円筒状の筒状部6181と、筒状部6181の両端から径方向外側に延出される円環状のフランジ部6282とからなる。なお、本実施形態では、ブッシュ5474は、ベース材となる金属メッシュに摺動性に優れた樹脂材料を被覆することにより構成されている。図2に示すように、車体側締結部5676には、固定部材45に固定された締結ボルト6383が挿通される締結孔6484が形成されている。そして、支持ブラケット5171は、締結孔6484に挿通された締結ボルト6383にナット6585が螺合されることにより、固定部材45に締結されている。また、支持ブラケット5171は、ブッシュ5474を介して軸孔5272に挿通された支点ボルト5373がハウジング17のネジ穴17aに螺合することにより、同ステアリングコラム5に締結されている。これにより、ステアリングコラム5は、車両本体に固定された支持ブラケット5171に対して支点ボルト5373を中心チルト支点として傾動可能な状態で支持されている。軸力低下抑制構造次に、支持ブラケットを固定部材に締結するための締結ボルトの軸力が低下することを抑制する軸力低下抑制構造について説明する。上記のように、固定部材45は、加工精度や組付精度等に起因して正規の位置加工誤差等がない場合の位置からずれることで、その車体側締結部56,76と対向する締結面45aが、正規の位置にある車体側締結部56,76の固定部材45と対向する締結面56a,76aに対して非平行な傾斜した状態となることがある図9参照。このような場合には、支持ブラケット51,71を固定部材45に締結する際に同支持ブラケット51,71を変形させるために締結ボルト63,83の軸力が消費されてしまい、締結ボルト63,83による支持ブラケット51,71の固定部材45に対する締結力が弱められてしまう。この点を踏まえ、図2に示すように、第1及び第2下側支持機構27,28は、支点ボルト53,73の軸方向図2における左右方向に圧縮可能な弾性部材としてのコイルバネ66,86をそれぞれ備えている。なお、本実施形態では、コイルバネ66,86には、帯状のバネ材をコイル状に巻回するとともに、同バネ材の長さ方向に沿って連続する波型に湾曲した所謂コイルドウェーブスプリングが採用されている。そして、第1及び第2下側支持機構27,28は、各支持ブラケット51,71がコイルバネ66,86を圧縮させることによりステアリングコラム5に対して揺動可能に構成されている。詳述すると、図4に示すように、第1下側支持機構27のコイルバネ66は、コラム側締結部55のステアリングコラム5側に配置され、軸部59の外周に嵌合された状態で同コラム側締結部55とステアリングコラム5との間に挟持されている。なお、ブッシュ54のフランジ部62と、コイルバネ66との間には、円環状のスペーサ67が介在されている。一方、図5に示すように、第2下側支持機構28のコイルバネ86は、コラム側締結部75のステアリングコラム5と反対側に配置され、軸部79の外周に嵌合された状態で同コラム側締結部75と支点ボルト73の頭部80との間に挟持されている。なお、ブッシュ74のフランジ部82と、コイルバネ86との間には、円環状のスペーサ87が介在されている。これにより、ステアリングコラム5は、コイルバネ66により第2下側支持機構28側に付勢されるとともに、コイルバネ86により支点ボルト73を介して同第2下側支持機構28側に付勢されることで、第2下側支持機構28に設けられた支持ブラケット71側に押し付けられるようになっている。ここで、コイルバネ66,86に支点ボルト53,73の軸部59,79が非圧入状態で装着されていると、支持ブラケット51,71の組み付け時に、コイルバネ66,86が軸部59,79から外れ易くなり、その組み付け性が低下する。この点を踏まえ、コイルバネ66,86は、圧縮前支持ブラケット51,71をステアリングコラム5に締結する前の状態で、軸部59,79が圧入されるように形成されている。また、コイルバネ66,86は、圧縮されることにより径方向外側に膨らむ拡径する性質を利用して、コラム側締結部55,75がステアリングコラム5に締結されることにより、軸部59,79に対して非圧入状態となるように形成されている。具体的には、図6に示すように、コイルバネ66は、その軸方向視で、帯状のバネ材が軸部59の外径よりも僅かに大きな内径を有する真円に沿って巻回された本体部66aと、楕円に沿って巻回された圧入部66bとを備えている。本実施形態では、圧入部66bが構成する楕円の長軸は本体部66aの内径と略等しくなるとともに、短軸は軸部59の外径よりも小さくなるように形成されている。なお、圧入部66bは、巻始めと巻終わりの端部からそれぞれ略半周分の長さに亘って形成されている。また、圧入部66bは、コイルバネ66が圧縮されて径方向外側に膨らむことで、その短径が軸部59の外径よりも大きくなるように形成されている。同様に、コイルバネ86は、真円形状に巻回された本体部86aと、楕円形状に巻回された圧入部86bとを備えてなり、圧縮前の状態で、軸部79に圧入されるとともに、支点ボルト73によりコラム側締結部75がステアリングコラム5に締結されて圧縮されることにより、軸部79に対して非圧入状態となるように形成されている。図4に示すように、軸部59の外径は、ネジ部58の外径よりも大きく形成されるとともに、軸部59におけるネジ部58との連結端部59aは、先細りとなるテーパ状に形成されている。なお、連結端部59aは、その先端が圧入部66bの短軸よりも小さな内径となるように形成されている。そして、連結端部59aは、ステアリングコラム5に形成された凹部68内に挿入されている。具体的には、ステアリングコラム5には、ネジ穴17aと同軸上に配置されるとともに、軸部59の外径よりも僅かに大きな内径を有する円環状の突部69が形成されており、同突部69により凹部68が構成されている。また、突部69の内径はコイルバネ66の外径よりも小さく形成されており、同突部69の先端がコイルバネ66に当接し、凹部68内にコイルバネ66が挿入されないようになっている。従って、本実施形態では、突部69が凹部68の周縁部に相当する。同様にして、図5に示すように、軸部79の外径は、ネジ部78の外径よりも大きく形成されるとともに、軸部79におけるネジ部78との連結端部79aは、先細りとなるテーパ状に形成されている。そして、連結端部79aは、ステアリングコラム5に形成された環状の突部89により構成される凹部88内に挿入されている。また、突部89の先端はブッシュ74のフランジ部82に当接している。そして、凹部68,88は、これらの深さ図4及び図5における左右方向長さが同一となるように形成されている。また、コラム側締結部55,75は同一の厚みを有するとともに、支点ボルト53,73、ブッシュ54,74、コイルバネ66,86及びスペーサ67,87はそれぞれ同一形状に形成されている。これにより、コイルバネ66がコラム側締結部55とステアリングコラム5の突部69との間で圧縮される量と、コイルバネ86がコラム側締結部75と支点ボルト73の頭部80との間で圧縮される量とが等しくなり、各コイルバネ66,86のセット荷重が等しくなっている。なお、各コイルバネ66,86には、逆入力の印加等に対してステアリングコラム5のがたつきを十分に抑制可能なセット荷重が設定されている。このように構成された第1下側支持機構27は、図7に示すように、支持ブラケット51がコイルバネ66を軸方向に圧縮させることによりステアリングコラム5に対して揺動するようになっている。同様に、第2下側支持機構28は、図8に示すように、支持ブラケット71は、コイルバネ86を軸方向に圧縮させることによりステアリングコラム5に対して揺動するようになっている。なお、このとき、ブッシュ54,74の筒状部61,81のみが支点ボルト53,73とコラム側締結部55,75との間で変形し、フランジ部62,82は変形しないようになっている。また、図7及び図8では、車体側締結部56,76の締結面56a,76aと直交する平面内において、支持ブラケット51,71がコラム側締結部55,75における車体側締結部56,76側の支点ボルト53,73の頭部60,80との接触点を支点O1,O2として揺動した状態を一点鎖線で示すとともに、コラム側締結部55,75における車体側締結部56,76と反対側の支点ボルト53,73の頭部60,80との接触点を支点O3,O4として揺動した状態を二点鎖線で示す。以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。1一対の第1及び第2下側支持機構27,28は、支点ボルト53,73の軸部59,79の外周に嵌合されるコイルバネ66,86をそれぞれ備え、支持ブラケット51,71がコイルバネ66,86を圧縮させることによりステアリングコラム5に対して揺動可能となるように構成した。そして、コイルバネ66,86をコラム側締結部55,75がステアリングコラム5に締結される前の状態で、軸部59,79が圧入されるように形成した。上記構成によれば、固定部材45の締結面45aがその加工精度等に起因して正規の位置からずれていても、支持ブラケット51,71を固定部材45に締結する際に、支持ブラケット51,71は、コイルバネ66,86を軸方向に圧縮させることで車体側締結部56,76の締結面56a、76aが固定部材45の締結面45aに密着するように揺動するため、支持ブラケット51,71が変形することを抑制できるようになる。また、このとき、コイルバネ66,86が軸方向に圧縮されるため、従来のようにブッシュ54,74の筒状部61,81のフランジ部62,82を変形させなくても、支持ブラケット51,71が揺動できるようになる。従って、締結ボルト63,83の軸力が低下することを抑制でき、軸力の低下分余裕を持たせた設計にする必要がなくなり、コストの低減を図ることができる。そして、上記構成では、コイルバネ66,86は、軸部59,79が圧入されるように形成されているため、コイルバネ66,86が軸部59,79から外れ難くなる。これにより、第1及び第2下側支持機構27,28の組み付け時に、コイルバネ66,86が軸部59,79から外れる抜け落ちることを防いで、組み付け性の向上を図ることができるようになる。2支点ボルト53,73の軸部59,79におけるネジ部58,78との連結端部59a,79aを先細りとなるテーパ状に形成した。そのため、軸部59,79を容易にコイルバネ66,86及びブッシュ54,74内に圧入することができ、組み付け性の更なる向上を図ることができる。さらに、コイルバネ66の巻始め及び巻終わりに圧入部66bが形成されていても、第1下側支持機構27の支点ボルト53が突部69との間でコイルバネ66の圧入部66bを挟み込むことを防止できる。3支点ボルト53,73は、ステアリングコラム5に形成されたネジ穴17aに螺着されることにより、コラム側締結部55,75を該ステアリングコラム5に締結するようにした。また、第1下側支持機構27のコイルバネ66をコラム側締結部55とステアリングコラム5との間に配置するとともに、第2下側支持機構28のコイルバネ86をコラム側締結部75と支点ボルト73の頭部80との間に配置した。そして、ステアリングコラム5に、支点ボルト53の連結端部59aが挿入される凹部68を形成した。上記構成によれば、ステアリングコラム5が第2下側支持機構28に設けられた支持ブラケット71側に押し付けられることになる。そのため、長期に亘る使用により第1及び第2下側支持機構27,28を構成する各部材が摩耗して、ステアリングコラム5と支持ブラケット51,71との間に軸方向の隙間が生じても、同ステアリングコラム5ががたつくことを抑制できる。ここで、テーパ状に形成された連結端部59a,79aがブッシュ54,74内に配置されると、同ブッシュ54,74内で支点ボルト53,73ががたつく虞がある。そして、上記構成では、ステアリングコラム5が支持ブラケット71側に押し付けられるため、第2下側支持機構28では、ブッシュ74が支点ボルト73の軸部79における連結端部79a側に配置されるようになり、同支点ボルト73ががたつき易くなる。この点、上記構成よれば、支点ボルト73の連結端部79aはステアリングコラム5に形成された凹部88に挿入されるため、連結端部79aをテーパ状に形成しても、ブッシュ74内で支点ボルト73ががたつき難くなり、ステアリングコラム5を安定して支持することができる。これにより、支持ブラケット51,71を安定して支持しつつ、各支点ボルト53,73の連結端部59a,79aをテーパ状に形成して軸部59,79を容易にコイルバネ66,86に圧入することができる。4凹部68の周縁部突部69にコイルバネ66が当接するとともに、支点ボルト73の連結端部79aが挿入される凹部88と同一の深さを有するように凹部68を形成した。そして、コラム側締結部55,75の厚みを同一にするとともに、第1及び第2下側支持機構27,28を構成する各部材支点ボルト53,73、ブッシュ54,74、コイルバネ66,86及びスペーサ67,87をそれぞれ同一形状とした。ここで、第2下側支持機構28では、コイルバネ86はコラム側締結部75と支点ボルト73の頭部80との間で挟持されるため、凹部88が形成されると、コイルバネ86の圧縮量は同凹部88の深さ分だけ大きくなる。この点、上記構成では、第1下側支持機構27においても、凹部68の周縁部にコイルバネ66が当接するため、同コイルバネ66の圧縮量は凹部68の深さ分だけ大きくなる。この点、上記構成では、各凹部68,88の深さが同一であり、コラム側締結部55,75の厚みを同一であるとともに、第1及び第2下側支持機構27,28を構成する各部材がそれぞれ同一形状であるため、コイルバネ66,86の圧縮量セット荷重が等しくなる。これにより、第1及び第2下側支持機構27,28を構成する部材を共通化してコストの低減できるとともに、コイルバネ66,86のセット荷重を等しくすることでステアリングコラム5を安定して支持することができる。5コイルバネ66,86を、コラム側締結部55,75がステアリングコラム5に締結された状態で、軸部59,79が非圧入状態となるように形成した。そのため、コラム側締結部55,75がステアリングコラム5に締結された状態で軸部59,79が圧入されたままである場合と異なり、コイルバネ66,86が安定してステアリングコラム5を付勢することができ、逆入力の印加等によりステアリングコラム5ががたつくことを確実に抑制できる。なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。上記実施形態では、図2に示すように、支持ブラケット51の形状と、支持ブラケット71の形状とが異なるようにしたが、これに限らず、これら支持ブラケット51,71を同一形状にしてもよい。上記実施形態では、コイルバネ66,86を、コラム側締結部55,75がステアリングコラム5に締結されて圧縮されることにより、軸部59,79が非圧入状態となるように形成したが、これに限らず、軸部59,79が圧入状態のままとなるように形成してもよい。上記実施形態では、支点ボルト53,73の軸部59,79における連結端部59a,79aをテーパ状に形成したが、これに限らず、連結端部59a,79aのいずれか一方のみをテーパ状に形成してもよい。また、軸部59,79の外径が一定となるように形成してもよい。上記実施形態では、ステアリングコラム5に連結端部59a,79aが挿入される凹部68,88を形成したが、これに限らず、ステアリングコラム5に凹部68,88のいずれか一方のみを形成してもよい。また、ステアリングコラム5に凹部68,88を形成しなくてもよい。上記実施形態では、第1下側支持機構27のコイルバネ66をコラム側締結部55のステアリングコラム5側に配置するとともに、第2下側支持機構28のコイルバネ86をコラム側締結部75のステアリングコラム5と反対側に配置した。しかし、これに限らず、コイルバネ66をコラム側締結部55のステアリングコラム5と反対側に配置するとともに、コイルバネ86をコラム側締結部75のステアリングコラム5側に配置してもよい。また、コイルバネ66,86の双方を、それぞれコラム側締結部55,75のステアリングコラム5側、又はステアリングコラム5の反対側に配置してよい。上記実施形態では、圧縮前の状態で、コイルバネ66,86を軸部59,79がそれぞれ圧入されるようにしたが、これに限らず、コイルバネ66のみを軸部59が圧入されるように形成してもよい。また、コイルバネ86のみを軸部79が圧入されるように形成してもよい。上記実施形態では、コイルバネ66,86の圧入部66b,86bを、巻始めと巻終わりの端部からそれぞれ略半周分の長さに亘って形成したが、これに限らず、例えばコイルバネ66,86全体が圧入部66b,86bとなるように形成してもよい。上記実施形態では、弾性部材としてのコイルバネ66,86にコイルドウェーブスプリングを採用したが、バネ材が螺旋方向に沿って延びる通常のコイルスプリングを採用してもよい。また、コイルバネに限らず、支点ボルト53,73の軸部59,79が圧入されれば、例えば皿バネ等を弾性部材としてもよい。上記実施形態では、ブッシュ54,74をベース材となる金属メッシュに樹脂材料を被覆することにより構成したが、これに限らず、樹脂材料のみから構成してもよい。また、支持ブラケット51,71が揺動することができれば、ブッシュ54,74を樹脂材料以外の材料により構成してもよい。上記実施形態では、コラム側締結部55,75は、車両の左右方向両側から挿通される支点ボルト53,73によりステアリングコラム5に締結されるようにした。しかし、これに限らず、支点ボルト53,73のネジ部58,78がステアリングコラム5の内側から車両の左右方向両側に突出するように同支点ボルト53,73を設け、同ネジ部58,78にナットを螺合することにより、コラム側締結部55,75をステアリングコラム5に締結するようにしてもよい。上記実施形態では、本発明をチルト機能及びテレスコ機能を有するステアリング装置に適用したが、これに限らず、チルト調整機能のみを有するステアリング装置に適用してもよい。上記実施形態では、ステアリング装置1を、コラムシャフト3を構成する出力軸14にアシスト力を付与する所謂コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置EPSとして構成した。しかし、これに限らず、例えば所謂ラックアシスト型等、コラムアシスト以外のEPSや油圧式のパワーステアリング装置、或いはノンアシスト型のステアリング装置に適用してもよい。次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。イ請求項3に記載のステアリング装置において、前記凹部は、該凹部の周縁部に前記弾性部材が当接するように形成されるとともに、前記一方に設けられた前記支点ボルトの連結端部が挿入される凹部と同一の深さを有するように形成されたことを特徴とするステアリング装置。ここで、他方の支持機構では、弾性部材はコラム側締結部と支点ボルトの頭部との間で挟持されるため、ステアリングコラムに凹部を形成すると、弾性部材の圧縮量は凹部の深さ分だけ大きくなる。この点、上記構成では、一方の支持機構においても、凹部の周縁部に弾性部材が当接するため、同弾性部材の圧縮量は凹部の深さ分だけ大きくなる。そして、各凹部の深さが同一であるため、各支持機構の支持ブラケットコラム側締結部の厚みを同一にするとともに、各支持機構を構成する部材支点ボルトや弾性部材を共通化することで、各弾性部材の圧縮量セット荷重が等しくなる。従って、各支持機構を構成する部材を共通化してコストの低減を図るとともに、弾性部材のセット荷重を等しくすることでステアリングコラムを安定して支持することができる。ロ請求項1~3、イのいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記弾性部材はコイルバネであり、前記弾性部材は、前記コラム側締結部が前記ステアリングコラムに締結された状態で、前記軸部が非圧入状態となるように形成されたことを特徴とするステアリング装置。すなわち、コイルバネは、圧縮されることにより径方向外側に膨らむ内径が大きくなる性質を有している。この点を踏まえ、上記構成では、弾性部材は、コラム側締結部がステアリングコラムに締結される際に圧縮されることにより、軸部が非圧入状態となるように形成されている。そのため、コラム側締結部が前記ステアリングコラムに締結された状態で、軸部が圧入されたままである場合と異なり、コイルバネが安定してステアリングコラムを付勢することができ、逆入力の印加等によりステアリングコラムががたつくことを抑制できる。"