棒材と、この棒材の両端に一体的に取付けられる一対の球体と、これら各球体を各々回動可能に保持して一端の窓から前記棒材を貫通し他端のリング部に連結対象部材を係止する一対の保持具と、を有することを特長とする回動連結具。棒材と、この棒材の両端が拡径された拡径部と、この拡径部を回動可能に保持して前記棒材の両端に取付けられる一対の球体と、これら各球体を各々回動可能に保持して一端の窓から前記棒材を貫通し他端のリング部に連結対象部材を係止する一対の保持具と、を有することを特長とする回動連結具。前記保持具は、金属板材を打ち抜いて平面的な板材として形成され、この板材は直線的で両端が丸く、両端に穴が空けられて前記リング部が形成され、一方の穴から前記板材の中央へ向かってスリット状に前記窓が形成され、その後に前記板材の中央から円筒状に屈曲されて前記球体を保持する保持部を形成し、前記両端の前記リング部が重ねられることを特長とする請求項1、又は2に記載の回動連結具。しかしながら、上記図5の連結金具は、貫通棒回りのいわば一軸運動がなされるだけであり、動きに自由度が少ない。また、貫通棒回りの1ヵ所で運動がなされるだけであり、摩耗が早い。また、特許文献1の連結金具は、球状の部分で自在に動きやすくなっているものの、動きの範囲は狭いので、それほど自在な動きは実現できにくい。また、摩耗も早い。さらに、連結金具の組み付けにおいて、球状の部分を保持する部分には、絞り加工を施さなければならず、組み付けが面倒である。この発明は、以上の問題点を解決するために、動きがより自在であり、摩耗の少なく、組み付けが容易な回動連結具を提供することを目的とする。以上の課題を解決するために、第一発明は、棒材と、この棒材の両端に一体的に取付けられる一対の球体と、これら各球体を各々回動可能に保持して一端の窓から前記棒材を貫通し他端のリング部に連結対象部材を係止する一対の保持具と、を有することを特長とする回動連結具である。第二発明は、棒材と、この棒材の両端が拡径された拡径部と、この拡径部を回動可能に保持して前記棒材の両端に取付けられる一対の球体と、これら各球体を各々回動可能に保持して一端の窓から前記棒材を貫通し他端のリング部に連結対象部材を係止する一対の保持具と、を有することを特長とする回動連結具である。第三発明は、さらに、前記保持具は、金属板材を打ち抜いて平面的な板材として形成され、この板材は直線的で両端が丸く、両端に穴が空けられて前記リング部が形成され、一方の穴から前記板材の中央へ向かってスリット状に前記窓が形成され、その後に前記板材の中央から円筒状に屈曲されて前記球体を保持する保持部を形成し、前記両端の前記リング部が重ねられることを特長とする回動連結具である。第一、又は第三発明によれば、球体と球体を保持する部分との間で回動が行なわれる。そして、この回動が一対の保持具で行なわれ、よって、合計2つの回動がなされる。このため動きが自在であり、よって摩耗が少ない。第二、又は第三発明によれば、棒材と球体との間で第一の回動が行なわれ、球体と球体を保持する部分との間で第二の回動が行なわれる。そして、このような二つの回動が一対の保持具で行なわれ、よって、合計4つの回動がなされる。このため動きがより自在であり、よって摩耗が少ない。第三発明によれば、さらに、保持具は、金属板材を打ち抜いて平面的な板材として形成され、その後に屈曲されて形成されるので、保持具の製造が容易であり、製造コストが抑えられる。また、鋳造などと比較して、薄い板を用いて製造できるので、軽い連結具にできる。また、棒材の両端に一対の球体を取付けた状態で、球体を既に形成された保持具に保持させ組み付けるには、重ねられたリング部を押し開き、球体を、うち一方のリング部に通し、二つのリング部の間を移動させて、円筒状の保持部へ保持させる。このとき、球体に取り付けられた棒材はスリット状の窓を移動し、邪魔にならない。このようにして、容易に組み付けが行える。この発明の実施形態に係る回動連結具を、図1~図3に示す。全体形状この回動連結具1の中心になる棒材3の両端には、一対の球体5が取付けられる図3。すなわち、この棒材3の端部には、円盤状に拡径された拡径部7が形成される図2D。この拡径部7を回動可能に保持する凹部9が、球体5に形成される。このようにして棒材3の両端に取付けられた各球体5は、各々回動可能に保持具11に保持される図1、図2C、図3。保持具11の一端の窓13からは、棒材3が貫通する。保持具11の他端のリング部15には、連結対象部材17を係止する。この実施形態では、連結対象部材17は鎖19である図1。保持具11は、平面的な板材が曲げ加工された形状を有する図2A。球体5は、円筒状の保持部21が保持する。そして、この円筒状の母線部分から、直径方向外側へ向かって、連続的に凸片23が2枚形成される図2B。これら2枚の凸片23は重ね合わされ、端が丸く、中央に穴25が空けられることでリング部15が形成される。円筒状の保持部21には、側面にスリット状の窓13が円周方向に形成される。この窓13は、二つの穴25の一方へ連通する。製造図2Dに示すように、球体5は、内部が空洞の球殻体であり、あらかじめ2分割される。この分割ライン8によって、棒材3を回動可能に保持する棒穴9も分割される。棒材3が回動可能に保持されることで、拡径部7も球殻体の内部で回動可能に保持される。2分割の球体5は溶着あるいは接着剤などで、貼り合わせて固定し一つの球体5にする。このようにして、棒材3の両端に一対の球体5が取付けられる。図2Aに示すように、保持具11は、まず、金属板材を打ち抜いて平面的な板材として形成される。この板材は直線的で両端が丸く、両端に穴25が空けられて2つのリング部15が形成される。一方の穴25から板材の中央へ向かってスリット状に窓13が形成される。図2Bに示すように、その後に板材の中央から、中央部分のみを円筒状に屈曲して、球体5を保持する保持部21を形成する。両端は平面的な凸片23として残る。この両端の凸片23に形成された2つのリング部15が重ねられる。このようにして保持具11が製造される。組み付け図3に示すように、両端に一対の球体5を取付けた棒材3を、保持具11に組み付けるには、まず、重ねられたリング部15a、15bを押し開き、一方の球体5を、一方のリング部15aの窓13に通す図中M1。このリング部15aは窓13に連通している。そして、棒材3を回動するように動かす図中M2ことで、この球体5を、二つのリング部15a、15bの間を移動させて、円筒状の保持部21へ保持させる。このとき、球体5に取り付けられた棒材3はスリット状の窓13を移動する。他方の球体5についても同様に他の保持具11を組み付ける図2C。このようにして、容易に組み付けが行え、回動連結具1が製造される。実施形態の効果この回動連結具1によれば、棒材3と球体5との間で、棒材3の軸芯を中心とした第一の回動が行なわれる。また、球体5と球体5を保持する部分との間で第二の回動が行なわれる。この回動は、棒材3が窓13に貫通した状態で行なわれることから、窓13に沿って行なわれる。そして、このような二つの回動が一対の保持具11で行なわれ、よって、合計4つの回動がなされる。このため動きがより自在であり、よって摩耗は少ない。また、従来のように球状の部分を保持するための絞り加工を施す場合に比べ、動きの範囲は広い。すなわち、棒材3窓が沿って動く13を十分に長く形成でき、しかも二つの窓13により実現される立体的な動きの範囲は広いので、自在な動きが実現できる。さらに、保持具11は、金属板材を打ち抜いて平面的な板材として形成され、その後に屈曲されて形成されるので、鋳造などに比較して保持具11の製造が容易である。よって、製造コストが抑えられる。また、鋳造などと比較して、薄い板を用いて製造できるので、軽い連結具にできる。また、組み付けは、重ねられたリング部15を押し開き、球体5を、うち一方のリング部15に通し、二つのリング部15の間を移動させて、円筒状の保持部21へ保持させて、容易に行えるので、従来のように球状の部分を保持するための絞り加工を施さずに済む。よって、製造が容易で、製造コストが抑えられる。他の実施形態以上の実施形態では、保持具11は金属板材を用いて製造したが、他の実施形態では、プラスチックで成型してもよい。以上の実施形態では、球体5は、図2Dに示すように、製造時にあらかじめ完全に2分割されたものを用いたが、他の実施形態では、図4に示すように、不完全な2分割とし、製造時にカシメられて球体とすることができる金属製パーツ27を用いることができる。すなわち、図4の球体5となるべき金属製パーツ27は、内部が空洞の球殻体であり、周方向に全周の1/2~3/4ほどカットされ、不完全な2分割の状態となっている。そして、カット線29から大きく開口した状態となっている。カット線29の両端には棒穴9が形成され、カット線の両端から材料の破断が生じるのを防止する。製造時には、カット線29の開口部31から、棒材3の拡径部7図2D参照が入れられ、棒穴9に回動可能に保持される。この状態で、ペンチやニッパなどの工具によって金属製パーツ27の全体を挟んで加圧するカシメを行ない、開口部31を閉じる。このようにして、金属製パーツ27は概略な球体5となる。開口部31を完全に閉じるために、更に溶着などを必ずしも行なう必要はない。以上の実施形態では、棒材と球体との間でも第一の回動が行なわれ、よって合計4つの回動が行なわれるものであったが、他の実施形態では、この棒材の両端に球体が一体的に取付けられることで、簡易な構造とすることもできる。この場合でも、球体と球体を保持する部分との間では回動が行なわれ、この回動は一対の保持具で行なわれるので、合計2つの回動が行なわれ、従来の技術に比べ、動きがやや自在で、摩耗を少ないものにできる。すなわち、図6に示すように、この回動連結具1の中心になる棒材3の両端には、一対の球体5が一体的に取付けられる。この一体化した一本の棒材3と一対の球体5は、プラスチックを射出成形したり、金属を鋳造したり、射出成形後に焼結したりして、製造できる。保持具11は前記実施形態と同じものが使用できる。組み付けも同じに行える。この実施形態によれば、棒材3と球体5との間では、回動は行なわれないものの、球体5と球体5を保持する部分との間で回動が行なわれる。この回動は、棒材3が窓13に貫通した状態で行なわれることから、窓13に沿って行なわれる。このような回動が一対の保持具11で行なわれ、よって、合計2つの回動がなされる。このため動きが自在であり、よって摩耗が少ない。また、保持具11は前記実施形態と同じものが使用できることから、従来のように球状の部分を保持するための絞り加工を施す場合に比べ、動きの範囲は広い。すなわち、棒材3が沿って動く窓13を十分に長く形成でき、しかも二つの窓13により実現される立体的な動きの範囲は広いので、自在な動きが実現できる。また、組み付けは、重ねられたリング部15を押し開き、球体5を、うち一方のリング部15に通し、二つのリング部15の間を移動させて、円筒状の保持部21へ保持させて、容易に行えるので、従来のように球状の部分を保持するための絞り加工を施さずに済む。よって、製造が容易で、製造コストが抑えられる。