"第一の偏光子を有する第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光子を有する第二の偏光板と、LEDバックライトとをこの順に有する液晶表示装置であって、前記液晶セルは、対向する第一および第二の基板と、前記第一および第二の基板に挟持され、p型ネマチック液晶を含む液晶層とを有し、前記第一の基板に、前記p型ネマチック液晶を駆動するための第一の電極と第二の電極とが配置され、電圧無印加時には、前記第一の基板近傍のp型ネマチック液晶は前記第一の基板面に対して傾斜配向しており、かつ前記第二の基板近傍のp型ネマチック液晶は前記第二の基板面に対して垂直配向しており、前記第一の偏光板と第二の偏光板のいずれか一方または両方は、前記第一の偏光子または第二の偏光子の液晶セル側の面に配置された保護フィルムを有し、前記保護フィルムは、セルロースエステルを含み、かつ前記保護フィルムの、JISZ0208に準拠して40°C、90RH下で測定される透湿度が150~900g/m224hrである、液晶表示装置。前記保護フィルムは、前記第一の偏光子の液晶セル側の面と前記第二の偏光子の液晶セル側の面のいずれか一方のみに配置されている、請求項1に記載の液晶表示装置。前記保護フィルムは、前記第一の偏光子の液晶セル側の面と前記第二の偏光子の液晶セル側の面の両方に配置されている、請求項1に記載の液晶表示装置。前記保護フィルムは、前記セルロースエステルを主成分として含み、前記セルロースエステルは、アセチル基の置換度をXとし、炭素数3以上のアシル基の置換度をYとしたとき、2.1≦XY≦2.6を満たす、請求項1に記載の液晶表示装置。前記保護フィルムに含まれる前記セルロースエステルは、セルロースアセテートプロピオネートである、請求項4に記載の液晶表示装置。前記保護フィルムは、前記セルロースエステルとアクリル樹脂とを含み、前記セルロースエステルは、アセチル基の置換度をXとし、炭素数3以上のアシル基の置換度をYとしたとき、1.0≦XY<2.1を満たす、請求項1に記載の液晶表示装置。前記保護フィルムに含まれる前記アクリル樹脂の比率は、前記セルロースエステルとアクリル樹脂の合計100質量部に対して5~50質量部である、請求項6に記載の液晶表示装置。前記保護フィルムに含まれる前記アクリル樹脂の重量平均分子量は、500以上200000以下である、請求項6に記載の液晶表示装置。開口率が65以上である、請求項1に記載の液晶表示装置。本発明の目的は、LEDをバックライトとして使用する液晶表示装置において、視野角特性に優れ、偏光板に赤み変色を発生させず、表示画像品質を劣化させない光学フィルム群を有する液晶表示装置を提供することにある。本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。[1]第一の偏光子を有する第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光子を有する第二の偏光板と、LEDバックライトとをこの順に有する液晶表示装置であって、前記液晶セルは、対向する第一および第二の基板と、前記第一および第二の基板に挟持され、p型ネマチック液晶を含む液晶層とを有し、前記第一の基板に、前記p型ネマチック液晶を駆動するための第一の電極と第二の電極とが配置され、電圧無印加時には、前記第一の基板近傍のp型ネマチック液晶は前記第一の基板面に対して傾斜配向しており、かつ前記第二の基板近傍のp型ネマチック液晶は前記第二の基板面に対して垂直配向しており、前記第一の偏光板と第二の偏光板のいずれか一方または両方は、前記第一の偏光子または第二の偏光子の液晶セル側の面に配置された保護フィルムを有し、前記保護フィルムは、セルロースエステルを含み、かつ前記保護フィルムの、JISZ0208に準拠して40°C、90RH下で測定される透湿度が150~900g/m224hrである、液晶表示装置。[2]前記保護フィルムは、前記第一の偏光子の液晶セル側の面と前記第二の偏光子の液晶セル側の面のいずれか一方のみに配置されている、[1]に記載の液晶表示装置。[3]前記保護フィルムは、前記第一の偏光子の液晶セル側の面と前記第二の偏光子の液晶セル側の面の両方に配置されている、[1]に記載の液晶表示装置。[4]前記保護フィルムは、前記セルロースエステルを主成分として含み、前記セルロースエステルは、アセチル基の置換度をXとし、炭素数3以上のアシル基の置換度をYとしたとき、2.1≦XY≦2.6を満たす、[1]~[3]のいずれかに記載の液晶表示装置。[5]前記保護フィルムに含まれる前記セルロースエステルは、セルロースアセテートプロピオネートである、[4]に記載の液晶表示装置。[6]前記保護フィルムは、前記セルロースエステルとアクリル樹脂とを含み、前記セルロースエステルは、アセチル基の置換度をXとし、炭素数3以上のアシル基の置換度をYとしたとき、1.0≦XY<2.1を満たす、[1]~[3]のいずれかに記載の液晶表示装置。[7]前記保護フィルムに含まれる前記アクリル樹脂の比率は、前記セルロースエステルとアクリル樹脂の合計100質量部に対して5~50質量部である、[6]に記載の液晶表示装置。[8]前記保護フィルムに含まれる前記アクリル樹脂の重量平均分子量は、500以上200000以下である、[6]または[7]に記載の液晶表示装置。[9]開口率が65以上である、[1]~[8]のいずれかに記載の液晶表示装置。本発明によれば、LEDをバックライトとして使用する液晶表示装置において、視野角特性に優れ、偏光板に赤み変色を発生させず、表示画像品質を劣化させない光学フィルム群を有する液晶表示装置を提供することができる。以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。図1は、液晶表示装置10の基本構成の一例を示す図である。図1に示されるように、液晶表示装置10は、液晶セル20と、それを挟持する第一の偏光板40および第二の偏光板60と、バックライト80とを有する。第一の偏光板40視認側の偏光板は、第一の偏光子42と、その視認側の面に配置された保護フィルム44F1と、液晶セル側の面に配置された保護フィルム46F2とを有する。第二の偏光板60バックライト側の偏光板は、第二の偏光子62と、その液晶セル側の面に配置された保護フィルム64F3と、バックライト側の面に配置された保護フィルム66F4とを有する。保護フィルム46F2と保護フィルム66F3の一方は、必要に応じて省略されてもよい。1.保護フィルムF2またはF3について液晶セル側に配置される保護フィルムF2とF3の少なくとも一方は、JISZ0208に準拠して40°C、90RH下で測定される透湿度が、150~900g/m224hrであり、250~800g/m224hrであることが好ましく、500~800g/m224hrであることが最も好ましい。保護フィルムF2とF3の少なくとも一方は、セルロースエステルを含む。セルロースエステルを含むフィルムは、セルロースエステルを主成分とするフィルムセルロースエステルフィルムであってもよいし;セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムであってもよい。1セルロースエステルフィルムセルロースエステル液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートであり、中でもセルロースアセテートおよびセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。セルロースエステルのアセチル基の置換度をXとし、炭素数3以上のアシル基の置換度をYとしたとき、セルロースエステルは、下記式Iの範囲を満たすことが好ましい。式I2.1≦XY≦2.6さらに好ましくは2.3≦XY≦2.5である。セルロースエステルの水酸基のうち、アセチル基や炭素数3以上のアシル基で置換されていない部分は、通常、水酸基として存在している。これらのセルロースエステルは公知の方法で合成することが出来る。本発明に係る液晶セル側の偏光板の保護フィルムとして、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来、ケナフ等を挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。これらのセルロースエステルは、アシル化剤が酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることが出来る。アシル化剤が酸クロライドCH3COCl、C2H5COCl、C3H7COClの場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平10-45804号公報に記載の方法等を参考にして合成することが出来る。また、本発明に用いられるセルロースエステルは各置換度に合わせて上記アシル化剤量を混合して反応させたものであり、セルロースエステルはこれらアシル化剤がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに3個の水酸基がある。この3個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度モルという。例えば、置換度3のセルローストリアセテートはグルコースユニットの3個の水酸基全てにアセチル基が結合している。アシル基の置換度の測定方法はASTM-D817-96の規定に準じて測定することが出来る。セルロースエステルの数平均分子量は、40000~200000が、成型した場合の機械的強度が強く、かつ、適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、50000~150000である。また、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが1.4~4.5の範囲であることが好ましい。本発明に用いられるセルロースエステルフィルムは、一般的に溶液流延製膜法と呼ばれるセルロースエステル溶解液ドープを、例えば、無限に移送する無端の金属ベルトまたは回転する金属ドラムの流延用支持体上に加圧ダイからドープを流延キャスティングし製膜する方法で製造されることが好ましい。これらドープの調製に用いられる有機溶媒としては、セルロースエステルを溶解でき、かつ、適度な沸点であることが好ましく、例えば、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセト酢酸メチル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-テトラフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等を挙げることができる。なかでも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、アセト酢酸メチル等が好ましい有機溶媒即ち、良溶媒として挙げられる。また、下記の製膜工程に示すように、溶媒蒸発工程において流延用支持体上に形成されたウェブドープ膜から溶媒を乾燥させる時に、ウェブ中の発泡を防止する観点から、用いられる有機溶媒の沸点としては、30~80°Cが好ましく、例えば、上記記載の良溶媒の沸点は、メチレンクロライド沸点40.4°C、酢酸メチル沸点56.32°C、アセトン沸点56.3°C、酢酸エチル沸点76.82°C等である。上記記載の良溶媒の中でも溶解性に優れるメチレンクロライド或いは酢酸メチルが好ましく用いられる。上記有機溶媒の他に、0.1質量~40質量の炭素原子数1~4のアルコールを含有させることが好ましい。特に好ましくは5~30質量で前記アルコールが含まれることが好ましい。これらは上記記載のドープを流延用支持体に流延後、溶媒が蒸発を始めアルコールの比率が多くなるとウェブドープ膜がゲル化し、ウェブを丈夫にし、流延用支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数1~4のアルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等を挙げることが出来る。これらの溶媒のうち、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよく、かつ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。好ましくは、メチレンクロライド70質量~95質量に対してエタノール5質量~30質量を含む溶媒を用いることが好ましい。メチレンクロライドの代わりに酢酸メチルを用いることも出来る。このとき、冷却溶解法によりドープを調製してもよい。液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムの添加剤液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムには、物性改良剤として一般式1で表される糖エステル化合物を含有させることが好ましい。R1~R10は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリルカルボニル基を表し、R1~R10は、同じであっても、異なっていてもよい。m、nはそれぞれ0~12の整数、mnは1~12の整数を表す。液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムには、一般式2で表されるエステル化合物を可塑剤として含有することが好ましい。一般式2B-G-Ap-G-B式中、Bはヒドロキシ基またはカルボン酸残基、Gは炭素数2~12のアルキレングリコール残基または炭素数6~12のアリールグリコール残基または炭素数が4~12のオキシアルキレングリコール残基、Aは炭素数4~12のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数6~12のアリールジカルボン酸残基を表す。pは1以上の整数を表す。一般式2において、炭素数2~12のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-プロパンジオール、2-メチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、1種または2種以上の混合物として使用される。以下に、本発明の一般式2で表されるエステル化合物の具体的化合物を示す。一般式1または2で表される化合物は、セルロースエステルフィルムの1~40質量の範囲で適宜使用することができる。その他の添加剤セルロースエステルフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて一般式1、2で表される化合物以外の可塑剤などの添加剤を含有することができる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を2種以上用いる場合は、少なくとも1種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は2価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは2~20価の脂肪族多価アルコールエステルである。本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式aで表される。一般式aR11-OHn但し、R11はn価の有機基、nは2以上の正の整数、OH基はアルコール性、および/またはフェノール性水酸基を表す。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。多価カルボン酸エステル化合物としては、2価以上、好ましくは2価~20価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は2~20価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は3価~20価であることが好ましい。多価カルボン酸は次の一般式bで表される。一般式bR12COOHm1OHn1式中、R12はm1n1価の有機基、m1は2以上の正の整数、n1は0以上の整数、COOH基はカルボキシル基、OH基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量300~1000の範囲であることが好ましく、350~750の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例としては、例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムにおいて可塑剤は、セルロースエステルフィルムの1~40質量の範囲で適宜使用することができる。2セルロースエスルとアクリル樹脂とを含むフィルムセルロースエステル液晶セル側に配置される保護フィルムF2とF3の少なくとも一方が、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムである時のセルロースエステルについて説明する。セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムに含まれるセルロースエステルは、アセチル基の置換度をXとし、炭素数3以上のアシル基の置換度をYとしたとき、1.0≦XY<2.1を満たすことが好ましい。セルロースエステルは、総アシル置換度が1.0以上2.1未満であることが好ましい。ここでいう総アシル置換度は、セルロースを構成する無水グルコースの有する三個のヒドロキシル基水酸基のうち、エステル化されているヒドロキシル基水酸基の数の平均値を示す。本発明のセルロースエステルの炭素数3以上のアシル基の置換度Yは0.9以上であるとセルロースエステルの疎水性が向上し、位相差値の環境湿度に対する変動が小さくなりより好ましい。セルロースエステルの総アシル置換度が1.0を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、また耐水性が極度に低下することがある。また、総アシル置換度が2.0以上の場合は、耐水性は改善されるが、一方で偏光板が乾燥する十分な透湿性を得ることができない。さらに、本発明のビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーを添加することで、大幅に位相差性能が低下してしまうが、アシル置換度が2.1より小さいセルロースエステルを使用することで、位相差性能を高めることができる。本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシル基水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムセルロースエステルは、特にセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートから選ばれる少なくとも一種を含有するセルロースエステルであることが好ましい。具体的には特開平10-45804号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。市販品としては、ダイセル化学工業株製のL20、L30、L40、L50、イーストマンケミカル社のCa398-3、Ca398-6、Ca398-10、Ca398-30、Ca394-60Sが挙げられる。アクリル樹脂セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムに含まれるアクリル樹脂としては、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が500以上200,000以下である重合体であることが好ましい。セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムに含まれるアクリル樹脂は、単一のモノマーから構成されていても複数種のモノマーから構成されていてもかまわない。モノマーはアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルから選択されることが好ましいが、作製するフィルムのリターデーション特性、波長分散特性、耐熱性に応じて適宜他のモノマー、例えば無水マレイン酸、スチレン等を含んでいてもかまわない。以下、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムに含まれるアクリル樹脂を、ポリマーXとして説明する。<ポリマーX>本発明に用いられるポリマーXは、分子内に芳香環と極性基を有しないエチレン性不飽和モノマーXaと分子内に芳香環を有せず、極性基を有するエチレン性不飽和モノマーXbとを共重合して得られた重量平均分子量500以上200,000以下の下記一般式11で表されるポリマーであることが好ましい。更に30°C下にて固体であるか、もしくはガラス転移温度が35°C以上であることが好ましい。重量平均分子量は、500以上でコーナームラ改善効果が大きく、200,000以下であるとセルロースエステルとの相溶性と透明性に優れる。一般式11-[Xa]m11-[Xb]n11-m11およびn11は、モル組成比を表し、m11n11=100である。本発明に用いられるポリマーXを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。分子内に芳香環と極性基を有しないエチレン性不飽和モノマーXaは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルi-、n-、アクリル酸ブチルn-、i-、s-、t-、アクリル酸ペンチルn-、i-、s-、アクリル酸ヘキシルn-、i-、アクリル酸ヘプチルn-、i-、アクリル酸オクチルn-、i-、アクリル酸ノニルn-、i-、アクリル酸ミリスチルn-、i-、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ε-カプロラクトン、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-エトキシエチル等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルi-、n-であることが好ましい。分子内に芳香環を有せず、極性基を有するエチレン性不飽和モノマーXbは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリルや4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。また、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド、N-アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートや2-メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。本発明では、上記疎水性モノマーXaと極性モノマーXbを用いて共重合によりポリマーXを合成する。また上記に記載した疎水性モノマー、又は極性モノマーをモノマーXcとして三元共重合体とすることもできる。疎水性モノマーXaと極性モノマーXbの合成時の使用比率は99:1~50:50の範囲が好ましく、更に好ましくは95:5~60:40の範囲である。疎水性モノマーXaの使用比率が多いとセルロースエステルとの相溶性が低下するが、位相差値の環境湿度に対する変動を低減させる効果が高い。極性モノマーXbの使用比率が多いとセルロースエステルとの相溶性が良化するが位相差値の環境湿度に対する変動が大きくなる。また、極性モノマーXbの使用比率が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る為好ましくない。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやt-ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開2000-128911号公報または同2000-344823号公報にあるような一つのチオール基と2級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられる。本発明に用いられるポリマーXの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することが出来る。そのような分子量調節方法としては、例えば四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。また、重合温度は通常室温から130°C、好ましくは50°Cから100°Cで行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。重量平均分子量の測定方法は前記分子量測定方法によることが出来る。ポリマーXアクリル樹脂の添加量は、フィルムに所望の性能を持たせるために適宜調製される。光弾性係数、位相差値の環境湿度に対する変動を低減させるためには多く添加し、位相差性能を大きくするためには少量添加すればよいが、少な過ぎると位相差フィルムとして液晶テレビに用いた場合、画面のコーナー部の色が変わるコーナームラや、さらには位相差値が製造当初設定した値から変化してしまうことによる視野角の変動、色味の変化が生じてしまい、多過ぎると必要な位相差性能が得られないため、セルロースエステルとアクリル樹脂の合計に対して5質量以上50質量以下であることが好ましく、10~50質量であることがより好ましい。<保護フィルムF2またはF3の透湿度>本発明の液晶表示装置において、液晶セル側に配置される保護フィルムの少なくとも一方は、透湿度を十分に持たせる必要がある。前述の通り、保護フィルムF2またはF3の、JISZ0208に準拠して40°C、90RH下で測定される透湿度が、150~900g/m224hrであり、250~800g/m224hrであることが好ましく、500~800g/m224hrであることが最も好ましい。透湿度の調整は、一般に行われる方法を選択することができ、保護フィルムの組成や、保護フィルムの製造方法および製造条件などによって行うことができる。保護フィルムの透湿度を、保護フィルムの製造条件によって調整する場合、例えば溶液製膜方法であれば、使用する溶媒と乾燥方法による調整が可能である。材料の組成により調整方法は異なるが、良溶媒の比率をあげる、乾燥温度を高くする等の方法で透湿度を低下させることが可能である。あるいは一般的に延伸条件の変更や後乾燥条件による調整も可能であり、膜厚による調整も可能である。また、添加剤による調整が一般的に行われていることはよく知られており、特に比較的親水性のあるセルロースエステルは疎水性の添加剤を入れることで透湿度を下げることが出来るが、液晶バックライトのLED化に伴う高温化により、保護フィルムが高温、あるいは高湿度化で長期間放置された後の点灯後の高温高湿条件に曝される環境がより苛酷になっており、そのような環境下では可逆的ではあってもヘイズが高くなってしまう等の問題が発生する。これは特定の環境では相分離に近い現象が起こってしまうことによるもの、と思われる。<保護フィルムF2またはF3の内部ヘイズ>本発明に用いられる液晶セル側の保護フィルムは、内部ヘイズが0.05以下であることが好ましく、より好ましくは0.03以下、更に好ましくは0.01以下である。正面コントラストを改良させるためには、液晶セル側の保護フィルムのヘイズを低下させることが必要であるとされてきたが、ヘイズをフィルム内部のものと表面のものに分離した場合その改善効果が内部のものの方が大きいということが判ってきた。内部のヘイズとは、フィルムの内部の散乱因子により発生するヘイズであり、内部とは、フィルム表面から5μm以上の部分である。この内部のヘイズは、フィルム屈折率±0.05の屈折率の溶剤をフィルム界面に滴下して、フィルム表面のヘイズをできるだけ無視できる状態にして、ヘイズメーターにより測定される。内部ヘイズ測定装置ヘイズメーター濁度計型式:NDH2000、日本電色株製光源は、5V9Wハロゲン球、受光部は、シリコンフォトセル比視感度フィルター付きを用いている。本発明においては、この装置にてフィルム屈折率±0.05の屈折率の溶剤をフィルム界面とした場合のフィルムのヘイズ測定において、その値が0.05以下であることを特徴とする。測定はJISK-7136に準じて測定した。内部ヘイズ測定は以下のように行う。図2A~2Dを持って説明する。まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ1を測定する。1.きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴0.05mlたらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する。図2A参照2.その上にカバーガラスを乗せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。3.ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ1を測定する。次いで以下の手順で、試料を含めたヘイズ2を測定する。4.スライドガラス上にグリセリンを滴下する。0.05ml図2A参照5.その上に測定する試料フィルムを気泡が入らないように乗せる。図2B参照6.試料フィルム上にグリセリンを滴下する。0.05ml図2C参照7.その上にカバーガラスを載せる。図2D参照8.上記のように作製した積層体上から、カバーガラス/グリセリン/試料フィルム/グリセリン/スライドガラスをヘイズメーターにセットしヘイズ2を測定する。9.ヘイズ2-ヘイズ1=本発明のセルロースエステルフィルムの内部ヘイズを算出する。なお、セルロースエステルフィルムは23°C55RHにて5時間以上調湿された後に試料が作製され、また上記ヘイズの測定はすべて23°C55RHにて行われた。また、上記測定にて使用したガラス、グリセリンを以下の通りである。ガラス:MICROSLIDEGLASSS9213MATSUNAMIグリセリン:関東化学製鹿特級純度>99.0、屈折率1.47保護フィルムF2またはF3は、求められる光学補償効果に応じた位相差を有してもよい。例えば、VA方式の液晶セルの光学補償を行う場合、フィルムの面内方向におけるレターデーションRoは30nm以上であることが好ましく、30~200nmであることがより好ましい。フィルムの厚み方向のレターデーションRthは70nm以上であることが好ましく、70~400nmであることがより好ましい。フィルムの位相差は、特に制限されないが、一般的には、延伸条件により調整することができる。RoおよびRthは、以下の式で表される。Ro=nx-ny×dRth={nxny/2-nz}×dd:フィルムの厚みnm、nx:フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ny:フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、nz:厚み方向におけるフィルムの屈折率。フィルムのRoおよびRthは、例えば、KOBRA-21ADH王子計測機器株を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長590nmの条件で測定することができる。保護フィルムF2またはF3の厚みは、特に制限されないが、10~200μm程度とすることができ、好ましくは10~100μmであり、より好ましくは20~80μmである。2.保護フィルムF1またはF4について保護フィルムF1視認側の保護フィルムまたはF4バックライト側の保護フィルムは、特に制限されないが、アセチル基の置換度Xが下記式IIの範囲にあるセルロースエステルを含むフィルムが好ましく用いられる。式II2.8≦X≦3.0保護フィルムF1またはF4として用いられるセルロースエステルを含むフィルムは、例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC、以上コニカミノルタオプト株製も好ましく用いられる。液晶表示装置の表面側視認側に用いられる保護フィルムF1には、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。保護フィルムF1またはF4の厚みは、特に制限されないが、10~200μm程度とすることができ、好ましくは10~100μmであり、より好ましくは10~70μmである。3.偏光板について第一の偏光板40および第二の偏光板60の構成は、前述した通りである。本発明に用いられる偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明のセルロースエステルを含むフィルムの偏光子側の面をアルカリ鹸化処理し、偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。偏光板の主たる構成要素である偏光子第一の偏光子42および第二の偏光子62とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は5~30μmが好ましく、特に10~20μmであることが好ましい。また、特開2003-248123号公報、特開2003-342322号公報等に記載のエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、けん化度99.0~99.99モルのエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が66~73°Cであるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。又、フィルムのTD方向に5cm離れた二点間の熱水切断温度の差が1°C以下であることが、色斑を低減させるうえで更に好ましく、更にフィルムのTD方向に1cm離れた二点間の熱水切断温度の差が0.5°C以下であることが、色斑を低減させるうえで更に好ましい。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面または片面に保護フィルムが貼合されて偏光板として使用される。貼合する際に用いられる接着剤としては、PVA系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもPVA系の接着剤が好ましく用いられる。4.液晶セル20について液晶表示装置に含まれる液晶セル20は、対向する第一および第二の基板と、該第一および第二の基板に挟持され、p型ネマチック液晶を含む液晶層とを有する。そして、第一および第二の基板のうち第一の基板上に、p型ネマチック液晶を駆動するための第一の電極と第二の電極とが配置されている。第一の基板は、液晶層の視認側に設けられても、液晶層のバックライト側に設けられてもよいが、液晶層のバックライト側に設けられることが好ましい。液晶セル20は、電圧無印加時には、第一の基板近傍のp型ネマチック液晶を、該第一の基板面に対して傾斜配向プレチルトさせ、かつ第二の基板近傍のp型ネマチック液晶を、該第二の基板面に対して垂直配向させる。第一の基板近傍のp型ネマチック液晶の傾斜角度は、p型ネマチック液晶の長軸と該第一の基板面とがなす角度のうち小さい方の角度が80°以上90°未満となるようにすることが好ましい。そして、電圧印加時には、第一の電極と第二の電極との間に生じる電界によって、第一の基板近傍のp型ネマチック液晶を、該第一の基板面に対して略水平方向となるように配向させる。液晶セル20としては、例えば特開2009-288436号公報、特開2010-152372号公報または特開2009-301010号公報に記載の液晶セルが挙げられる。図3は、本発明に用いることができる液晶セルの構造の一例を示す概念図である。同図では、電圧無印加時の状態のイメージを示す。図3に示されるように、液晶セル20は、アクティブマトリクス基板第一の基板110と、アクティブマトリクス基板110と対向する対向基板第二の基板120と、アクティブマトリクス基板110と対向基板120との間に挟持された液晶層130とを有する。アクティブマトリクス基板110は、絶縁基板111と、その液晶層130側の主面上に配置された、薄膜トランジスタ不図示と、副画素ごとに設けられた、薄膜トランジスタとドレイン配線で接続された画素電極112第一の電極と、画素電極112に対応する対向電極113第二の電極と、これらを覆うように液晶層130側の表面に配置された配向膜115とを有する。本実施形態においては、絶縁基板111を平面視したときに、画素電極112と対向電極113とは、副画素領域内で櫛歯状の形状を有するとともに、画素電極112と対向電極113が、互いに噛み合うように配置されている。薄膜トランジスタTFTは、図示しないが、副画素ごとに設けられており、走査信号を伝達する複数のゲートバスラインと、複数のCsバスラインと、画像信号を伝達する複数のソースバスラインとを有する。対向基板120は、無色透明な絶縁基板121と、その液晶層130側の主面上に設けられ、開口部を有するブラックマトリクス122と、ブラックマトリクス122の開口部に設けられたカラーフィルタ123と、ブラックマトリクス122およびカラーフィルタ123を覆って液晶層130側に設けられた配向膜125とを有する。液晶層130は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料p型ネマチック液晶材料である液晶分子131を含む。アクティブマトリクス基板110近傍の液晶分子131は、配向膜115の配向規制力によって、その液晶分子131の長軸がアクティブマトリクス基板110の表面に対して、好ましくは80°以上90°未満の角度で傾斜配向プレチルトしている。一方、対向基板120近傍の液晶分子131は、配向膜125の配向規制力によって、その液晶分子131の長軸が対向基板120の表面に対して垂直に配向している。上記のように構成された液晶セル20は、薄膜トランジスタTFTを介して画素電極112に画像信号電圧を印加することで、画素電極112と対向電極113との間に、基板面に対して略水平方向の電界を生じさせる。これにより、アクティブマトリクス基板110近傍の液晶分子131を、その長軸がアクティブマトリクス基板110の基板面に対して略水平方向になるように配向させる。このように、液晶層130を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。このような構成を有する液晶セル20は、高い開口率を有する。5.LEDバックライト80について液晶表示装置に含まれるLEDバックライト80は、一般的には、青色LEDと蛍光体を組み合わせることによって白色を再現している。疑似白色タイプと呼ばれるLEDは、480nm青付近と570nm黄付近の2ピークが観察され、高演色白色タイプと呼ばれるLEDは、青以外に、530nm緑付近、620nm赤付近の3ピークが観察される。しかしながら、冷陰極管とは、波長特性が異なることから白の再現は異なっている。なかでも、特開2009-301010号公報記載の垂直配向ECB型液晶表示装置において、本発明の効果が顕著となる。この液晶表示装置は、開口率が65以上と高いため、偏光板の赤色変色がはっきり見えることとなるからである。高温時に偏光板の液晶セル側に水分が入り込み、温度が下がった時に凝集して偏光膜のヨウ素から成る二色性色素の、特に超波長側のものを分解することで赤味が発生する。特に高開口率化バックライトの原色の変化により顕著になっている。これを防ぐために、偏光子の両側の保護フィルムの透湿度が重要である。メカニズムは偏光子表面にある水分が凝集して残ることでポリヨウ素を分解すると考えている。特に、透湿性が低いフィルムが偏光子の液晶セル側にある場合、水分の滞留などでポリヨウ素の分解が進みやすい環境が出来る、と推定している。そのために、保護フィルムの透湿性が重要である。前述のように、LEDバックライトを含み、開口率が高い液晶表示装置において、液晶セル側に配置される保護フィルムF2とF3の少なくとも一方を、セルロースエステルを含み、かつ前述の透湿度の範囲を満たすフィルムとすることによって、視認性を高め、かつ赤味の発生を抑制することができる。以下実施例により本発明を説明するが本発明はこれにより限定されるものではない。<保護フィルムの作製>保護フィルム101の作製微粒子分散液の作製微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株式会社製、一次粒子の平均径16nm、見掛け比重90g/リットル:11質量部エタノール:89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を得た。微粒子添加液メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースアセテート総アセチル基置換度1.90を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液を調製した。微粒子添加液の組成メチレンクロライド:99質量部セルロースアセテート総アセチル基置換度1.90:4質量部微粒子分散液:11質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを投入した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、セルロースアセテート総アセチル基置換度1.90を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解し、更に可塑剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド:390質量部エタノール:80質量部セルロースアセテート置換度1.90:100質量部可塑剤:化合物B-14一般式2で表されるエステル化合物:3.0質量部可塑剤:スクロースベンゾート一般式1のR1~R10がベンゾイルである糖エステル化合物、平均置換度5.2:10.0質量部主ドープ液100質量部と微粒子添加液5質量部となるように加えて、インラインミキサー東レ静止型管内混合機Hi-Mixer、SWJで十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅2mのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が110になるまで塗膜の溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離してウェブを得た。剥離の際に、ウェブに張力をかけて縦MD延伸倍率が1.1倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手TD方向の延伸倍率が1.3倍となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に125°Cに設定された第3乾燥ゾーンで30分間搬送させて乾燥を行い、幅1.5m、かつ端部に幅1cm、高さ8μmのナーリングを有する膜厚50μmの保護フィルム101を作製した。保護フィルム102~113及び115の作製ドープ液の組成セルロースエステルを表1に記載のように変更した以外は、上記と同様にして保護フィルム102~113、4UY及び115を作製した。保護フィルム4UYは、コニカミノルタタックKC4UYコニカミノルタオプト株製セルローストリアセテートフィルムを示す。保護フィルム115のポリカーボネートは、ビスフェノールAを原料とするポリカーボネートをメチレンクロライドに溶解して溶液製膜し、延伸して位相差R0,Rtを調整した。得られた保護フィルムのRo、Rtおよび透湿度を、以下の方法で測定した。Ro及びRtは、23°C、55RH、590nmの光で、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器を用いて測定した。透湿度は、JISZ0208に準拠して40°C、90RHの条件下における透湿度を測定した。保護フィルム101~115の評価結果を表1に示す。表1において、Acは、アセテート、Prはプロピエート、Buはブチレートを意味する。保護フィルム201の作製1アクリル樹脂A1~A6の合成攪拌機、2個の滴下ロート、ガス導入管及び温度計の付いたガラスフラスコに、表3記載の種類及び比率のモノマーXa、Xb混合液40g、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸2g及びトルエン30gを仕込み、90°Cに昇温した。その後、一方の滴下ロートから、表1記載の種類及び比率のモノマーXa、Xb混合液60gを3時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン14gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.4gを3時間かけて滴下した。その後さらに、トルエン56gに溶解したアゾビスイソブチロニトリル0.6gを2時間かけて滴下した後、さらに2時間反応を継続させ、アクリル樹脂A1~A6を得た。得られたアクリル樹脂A1~A6の重量平均分子量を、下記方法で測定した。セルロースエステルの重量平均分子量Mw、数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1,000,000~500の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。得られたアクリル樹脂の組成および重量平均分子量の測定結果を、表2に示す。表2において、MMAは、メチルメタクレリート、HEMAは、ヒドロキシエチルメタクレリート、ACMOはアクリロイルモルホリン、VPはビニルピロリドンである。2保護フィルム201の作製日本精線株製のファインメットNFで下記ドープ液を作製した。ドープ液の組成セルロースエステル表3記載:70質量部アクリル樹脂A6表2参照:30質量部酸化ケイ素微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株式会社製:0.1質量部メチレンクロライド:300質量部エタノール:40質量部次いで、調製したドープ液を濾過した後、ベルト流延装置を用い、温度22°C、2m幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、塗膜の残留溶剤量が100になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力162N/mでステンレスバンド支持体上から剥離してウェブを得た。剥離したセルロースエステルのウェブを35°Cで溶媒を蒸発させ、1.6m幅にスリットし、その後、テンターで幅手方向に1.1倍に延伸しながら、135°Cの乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は10であった。テンターで延伸後130°Cで5分間緩和を行った後、120°C、130°Cの乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、1.5m幅にスリットし、フィルム両端に幅10mm高さ5μmのナーリング加工を施し、初期張力220N/m、終張力110N/mで内径6インチコアに巻き取り、セルロースエステルフィルム201を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるMD方向の延伸倍率は1.01倍であった。表3記載のセルロースエステルフィルムの残留溶剤量は0.1であり、膜厚は40μm、巻数は4000mであった。保護フィルム202~222の作製ドープ液の組成セルロースエステル及びアクリル樹脂を表3に記載のように変更した以外は、上記と同様にして保護フィルム202~222を作製した。保護フィルム201~222の、Ro、Rtおよび透湿度を、前述と同様にして測定した。保護フィルム201~222の評価結果を表3に示す。表3において、Acは、アセテート、Prはプロピエート、Buはブチレート、Penは、バリエートを意味する。<偏光板の作製>偏光板1101~1113、1115、1201~1222および1301~1302の作製厚さ75μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させた。このフィルムを、ヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5g、水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬した。そして、このフィルムを一軸延伸温度55°C、延伸倍率5倍した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。次いで、下記工程1~5に従って偏光子と、保護フィルム2として、表1または表3に示される保護フィルムと、裏面側には保護フィルム1としてコニカミノルタタックKC4UYコニカミノルタオプト株製セルローストリアセテートフィルムと、を貼り合わせて偏光板を作製した。工程1:保護フィルム2が、セルロースエステルフィルム、またはセルロースエステルとアクリル樹脂とを含むフィルムである場合、これらのフィルムの偏光子と貼合する側の面を、60°Cの2モル/Lの水酸化ナトリウム溶液に90秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、鹸化した。工程2:保護フィルム2が、ポリカーボネートフィルムである場合、フィルムの偏光子と貼合する側の面をコロナ放電処理した。工程3:工程1又は2で作製した保護フィルムを表4の構成となるように配置し、繰り出しながら保護フィルムに水糊を塗布した。表4において、上記偏光子が、保護フィルム1と保護フィルム2によりサンドイッチされている。工程4:工程3で得られた保護フィルム2と偏光子と保護フィルム1裏面側セルロースエステルフィルムの積層物を、圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約2m/分で貼合した。工程5:80°Cで3~10分間の乾燥処理を行い、偏光板を得た。剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルム上に粘着層を設け、得られた偏光板の、保護フィルム2の側に粘着層の面を貼りつけ、粘着層付き偏光板を作製し、40インチサイズに断裁した。<液晶表示装置の作製>実施例1液晶表示装置Aの作製特開2009-288436号公報と特開2010-152372号公報に記載の内容を参考にして、互いに対向配置された第一基板及び第二基板と、第一基板及び第二基板の間に正の誘電率異方性を持つ液晶層とを有する液晶セルを有し、第一基板の液晶層側には、第一電極と、画素内において第一電極に平行に対向する第二電極とが配置され、第一電極及び第二電極間に生じる電界によって駆動され、電圧無印加時に、第一基板近傍の液晶分子は、その長軸が該第一基板面に対して傾斜配向し;第二基板近傍の液晶分子は、その長軸が該第二基板面に対して垂直配向している液晶セル液晶セルA、開口率67を有する液晶表示装置を準備した。得られた液晶セルAの視認側のガラス面に上記作製した偏光板1101を貼り合わせ;液晶セルAのバックライト側のガラス面に上記作製した偏光板1301を貼り合わせた。偏光板1101は、それに含まれる保護フィルム101が、液晶セルA側に配置されるように貼り合わせ;偏光板1301は、偏光子が液晶セルA側に配置されるように貼り合わせた。また、バックライトユニットとして、後述する液晶ディスプレイSONY製40型ディスプレイBRAVIA-KDL-40EX700のLEDバックライトユニットを用いた。それにより、液晶表示装置Aを作製した。実施例2~34液晶セルAの両面の貼り付ける偏光板を、表5に示されるように変更した以外は、実施例1と同様にして液晶表示装置Aを作製した。比較例1~5液晶セルAの両面の貼り付ける偏光板を、表5に示されるように変更した以外は、実施例1と同様にして液晶表示装置Aを作製した。参考例1液晶表示装置Bの作製誘電率異方性が負の液晶材料を用いた液晶表示装置であるSONY製40型ディスプレイBRAVIA-KDL-40EX700の液晶セル液晶セルB、開口率53に予め貼合されていた両面の偏光板を剥がし取った。液晶セルBは、通常のVA方式のセルであり、第一電極が対向する一対の基板のうち一方の基板上に配置され;第二電極が他方の基板上に配置されたものである。得られた液晶セルBの視認側のガラス面に上記作製した偏光板1101を貼り合わせ;液晶セルBのバックライト側のガラス面に上記作製した偏光板1301を貼り合わせた。偏光板1101は、それに含まれる保護フィルム101が、液晶セルB側に配置されるように貼り合わせ;偏光板1301は、偏光子が液晶セルB側に配置されるように貼り合わせた。それにより、液晶表示装置Bを作製した。参考例2~40液晶セルBの両面の貼り付ける偏光板を、表6に示されるように変更した以外は、参考例1と同様にして液晶表示装置Bを作製した。これらの液晶表示装置について、下記の評価を行った。液晶表示装置を23°C55RHで24時間調湿してから白の画像を表示し、正面の色味を目視および透過スペクトル観察コニカミノルタセンシング株製CS2000した。その結果、貼合した偏光板の正面の目視色味は同じであった。また、透過スペクトルにも、差が認められなかった。液晶表示装置を40°C95RHで48時間置いた。それを取り出して白の画像を表示し、23°C55RHの雰囲気下で同様に観察した。赤色画像評価レベル5目視では白く、550nmに対する650nmの透過率変化が1未満4目視では白く、550nmに対する650nmの変化が1以上3未満3目視では微妙にピンクがかっており、550nmに対する650nmの変化が1以上3未満2目視ではピンクがかっており、550nmに対する650nmの変化が1以上3未満1目視ではっきりと赤みが認識でき、550nmに対する650nmの透過率変化が3以上実施例1~34と比較例1~5の液晶表示装置Aの評価結果を表5に示し;参考例1~40の液晶表示装置Bの評価結果を表6に示す。開口率が従来と同じ液晶セルBを用いた表6の場合、赤味のムラは全くわからなかった。しかし、開口率を高くした液晶セルAを用いた場合、表5から明らかなように、顕著に差が出た。また、その場合透湿度が本発明の範囲にあるものが優れた性能を有することが明白である。本出願は、2010年10月29日出願の特願2010-243242および2010年12月1日出願の特願2010-268130に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。"