高炉の減尺休風によって炉内装入物を炉体損傷部下にまで降下させた後、その炉体損傷部位にある損傷ステーブならびにそのまわりの損傷耐火物を除去して鉄皮内面が露出した状態とし、そこに更新ステーブを配設しかつそのまわりに新たな耐火物を施工することで高炉炉体損傷部の補修を行なう方法において、前記高炉炉体損傷部に、ステーブ本体の鉄皮に面した炉外側の面にプラスチック耐火物を予め内張りしてなる更新ステーブユニットを配設することを特徴とする高炉炉体損傷部の補修方法。前記プラスチック耐火物は、ステーブ本体の鉄皮側の面に金網を介して変形可能に内張り保持されていることを特徴とする請求項1に記載の高炉炉体損傷部の補修方法。前記プラスチック耐火物は、ステーブ本体と略同形の可塑性を有する板状体であって保湿シートにて被覆されたものであることを特徴とする請求項1または2に記載の高炉炉体損傷部の補修方法。プラスチック耐火物用保湿シートは、炉体損傷部への前記ユニット施工直前に切り裂くことを特徴とする請求項1~3のいずれか1に記載の高炉炉体損傷部の補修方法。上記の各従来技術は、鉄皮とステーブとの間に形成される隙間へのキャスタブル耐火物の注入が、圧入口を利用した炉外からの作業となるため、流し込みや圧入充填するキャスタブル不定形耐火物による不完全な隙間充填やシール不良を招き、さらにそのキャスタブル耐火物がステーブの背面の全域に完全に充填できたかどうかを確認することもまた困難で、信頼性の低い補修方法でしかなかった。しかも、これらの従来技術の場合、上述したようにステーブの更新ができたとしても鉄皮との間の隙間を完全に埋めることができないために炉内ガスの裏風流路が生成し、そのために炉内の高熱から鉄皮を保護できないという問題もあった。さらには、高炉の炉体にステーブを取付けた後にキャスタブル耐火物の流し込み施工を行なわなければならないため、このことが工事期間の律速にもなってくるという問題もあった。そこで、本発明の目的は、鉄皮と更新ステーブとの隙間にキャスタブル不定形耐火物の流し込みや圧入を行なう作業が不要で、鉄皮内面形状がたとえ付着物の影響により荒れていたとしてもその隙間を確実に埋めて無くすことのできる高炉炉体損傷部の補修方法を提案することにある。従来技術が抱えている上述した問題点を確実に解決することができかつ上記の目的を実現することができる技術として、本発明は、高炉の減尺休風によって炉内装入物を炉体損傷部下にまで降下させた後、その炉体損傷部位にある損傷ステーブならびにそのまわりの損傷耐火物を除去して鉄皮内面が露出した状態とし、そこに更新ステーブを配設しかつそのまわりに新たな耐火物を施工することで高炉炉体損傷部の補修を行なう方法において、前記高炉炉体損傷部に、ステーブ本体の鉄皮に面した炉外側の面にプラスチック耐火物を予め内張りしてなる更新ステーブユニットを配設することを特徴とする高炉炉体損傷部の補修方法を提案する。本発明に係る前記補修方法においては、1前記プラスチック耐火物は、ステーブ本体の鉄皮側の面に金網を介して変形可能に内張り保持されていること、2前記プラスチック耐火物は、ステーブ本体と略同形の可塑性を有する板状体であって保湿シートにて被覆されたものであること、3プラスチック耐火物用保湿シートは、炉体損傷部への前記ユニット施工直前に切り裂くこと、がより好適な解決手段を提案することになると考えられる。前述のような構成とした本発明に係る補修方法によれば、鉄皮とステーブとの間をステーブの鉄皮側の面に予め可塑性のある定形のプラスチック耐火物を内張りしてなる更新ステーブユニットを用いることにしたので、鉄皮とステーブとの隙間を完全に無くすことができ、炉内ガス流路の形成を確実に防止して、鉄皮の熱負荷を軽減できる。また、本発明によれば、定形のプラスチック耐火物を使って炉壁耐火物の補修を行なうので、施工時間の短縮が達成できる他、縦目地等への不定形耐火物の使用量を減らすこともでき施工作業が簡素化する。高炉は、全面改修等の長期停止以外にも、減尺休風による中間改修時にも炉体損傷部の補修、特に炉体冷却用ステーブのうちの損傷したステーブを新しいものに取り替える補修が行なわれる。本発明は正に、その減尺休風時に行なう高炉炉体損傷部の補修に当たり、損傷したステーブに代えて使用する更新すべきステーブ本体1に対し、耐火物、即ちプラスチック耐火物2を予め内張りしてなる、図1に示すような更新ステーブユニットSuを用いる方法を提案するものである。本発明において特有の前記更新ステーブユニットSuは、プラスチック耐火物を使用するところに特徴がある。そのプラスチック耐火物は定形耐火物の一種ではあるが、耐火物それ自体が可塑性ないし粘弾性を示す耐火物のことである。このプラスチック耐火物は、施工厚み:50~100mm程度で、外形はステーブ本体と略同一の大きさの方形のものが用いられる。このようにステーブ本体1の鉄皮側の面に重ね合わせる耐火物としてプラスチック耐火物2に着目した理由は、キャスタブルを固化させて得られる可塑性のない従来の定形耐火物とは異なり、耐火物それ自体が可塑性を持っていることから、キャスタブル固化耐火物のように簡単に割れたりするようなことがなく、何よりも可塑性を示すことから変形が自在で、付着物の影響で凹凸状態にある鉄皮内面形状に対しても、よくその形状に追随して馴染むから、所謂、隙間の生成を確実に防止できるという点で画期的である。本発明で使用する前記プラスチック耐火物2とは、耐火骨材と耐火粘土粉末を混合し、これに水とバインダーを加えて練土状にした可塑性のある打ち込み施工用耐火物であって、所謂、湿式吹き付け施工や流し込み施工が主のキャスタブル不定形耐火物とは異なり、一定の可塑性を示して隣接する形態に応じて柔軟に変形する特性をもつものである。例えば、最高使用温度が1500°C以上のAl2O3系、Al2O3-SiO2-ZrO2系などの耐火物が用いられるが、Al2O3:40~90mass、SiO2:10~60mass、ZrO2:5~20massの組成を有するものなども有用である。表1は、従来のキャスタブル耐火物と本発明で使用するプラスチック耐火物との特性を簡単に比較したものであり、後者の耐火物が本発明の更新ステーブユニット用内張り耐火物として有用であることがわかる。なお、本発明で使用するプラスチック耐火物2は、乾燥防止のために保湿シート3を使って包囲するか袋詰めしたものを使用することが好ましい。それは、この種のものは袋から出すと早ければ1日程度でも乾燥して可塑性が失われることがあるためである。その保湿シート3としては、例えば、ナイロンNYやポリエチレンテレフタレートPETなどのプラスチックフィルムを用いることが好ましい。なお、保湿シート3としては、一軸もしくは二軸延伸フィルムなどを用いることで、施工時にこのフィルムを切り裂いて塑性変形に備えられるようにしたものがより好適である。また、この更新ステーブユニットSuは、横持ちなどのハンドリング時に方向転換や遥動が繰り返されるため、ステーブ本体1に内張り施工したプラスチック耐火物2が脱落しないよう固定する必要がある。その固定の方法としては、該プラスチック耐火物2を金網4にて覆うことで行なうことが好ましい。使用する金網4は、線径が0.5mm程度の亀甲状の金網綱目の大きさ:20mm以下を用いる。ただし、網目の大きさはあまり大きくなるとハンドリング時に耐火物を保持できなくなる。本発明においてユニットに金網4を用いることにしたのは、変形に対する自由度が大きく、また、金網の目から自由に耐火物の出入りが可能になるため、練土状のプラスチック耐火物2の可塑性を阻害しないという利点があることによる。この金網4の端部は、ステーブ本体1に鉄板などで押え付けて取付ける。また、耐火物施工面側はステーブ表面に取付けた針金等にて金網を格子状に繋止してもよい。例えば針金等をビスや溶接にてステーブ本体へ取付けておき、耐火物中を通して金網面表面に出すようにしてもよい。このときの取り付け格子のピッチは約250mm程度とする。金網固定のピッチがこれ以上大きくなるとハンドリング時における金網の変形が大きくなりステーブ本体1への該プラスチック耐火物2の密着性を維持することができなくなる。本発明によれば、ステーブ本体に対し、予め可塑性のあるプラスチック耐火物を、更新ステーブに予め内張り施工しておき、この更新ステーブに張り付けるプラスチック耐火物2の側を、既設鉄皮5の内側面に押し付けて配設することにより、既設鉄皮5表面の付着物6に由来する突起に対してもプラスチック耐火物2がよく追従変形し、隙間の生成を阻止して空隙を確実に埋めることができるようになる。また、図1に示すように、プラスチック耐火物2をステーブ本体1に対し金網4を使って事前にユニット化しておくことで、耐火物圧入施工量を大幅に減らすことができ、工事時間の短縮に効果的である。本発明で用いる更新ステーブユニットSuを使って、高炉炉体の損傷部位を補修する方法としては、高炉の炉頂部に、図4に示すように損傷ステーブの搬出口と更新ステーブユニット搬入口、ならびに複数のワイヤと補助吊り具を備える昇降装置ウインチを装備してなる改修高炉において、イ.高炉を休風させて炉内装入物鉱石、コークス等レベルを炉体損傷部位の下辺まで降下させる減尺休風を行い、ロ.損傷ステーブならびに周辺耐火物を破砕、除去して前記ウインチを使って取り外し、これらを吊り上げて撤去すると同時に、損傷耐火物の破片も掻き出して同様に撤去し、ハ.次に、前記更新ステーブユニットSuを目的位置まで降下させて位置調整し、鉄皮に開口した作業開口から挿入した補助具を使って、鉄皮面に向けて該ユニットのプラスチック耐火物層が当該鉄皮に接触するまで引き付けて、該プラスチック耐火物が圧密状態になって一切の隙間がなくなるように配設する。この段階で、プラスチック耐火物は可塑性により、図3に示すように、キャスタブル耐火物を使うまでもなく鉄皮5と更新ステーブ本体との間には原則的に如何なる隙間も生じさせることなく、例え、その鉄皮内面が図2に示すように付着物6の影響で大きな凹凸があったとしても、該プラスチック耐火物2の可塑性の故に自在に変形して隙間を埋めることになり、完全な炉壁ライニングの構築が達成される。なお、必要に応じて、主に縦目地部にキャスタブル耐火物を圧入することは差し支えない。本発明者らが行なった実験によれば、本発明が適合する補修方法を採用すると、ステーブと鉄皮との隙間をキャスタブル耐火物に頼ることなく、確実に埋めることができ、鉄皮への熱負荷が低減できた。また、ステーブ本体に対しプラスチック耐火物を予め施工しておくことで、耐火物の圧入施工量を減らすことができ、全体の施工時間を大幅に短縮できた庄入施工時間1/2以上短縮。