止水栓を含む一次側配管と逆止弁を含む二次側配管との間を水道用メータの着脱部としたユニット単体と、一の流入管に対して前記一次側配管が接続可能な複数の支流管をそれら管軸が同一平面上で並列に平行するように一体に設けてなる分岐配管と、この分岐配管および前記支流管と同数の前記ユニット単体とを設置可能とした一のベースとからなることを特徴とする複式メータユニット。ベースは、下桝に上桝を着脱可能としたメータボックスの前記下桝である請求項1記載の複式メータユニット。しかしながら、特許文献2のメータユニットは、中継配管を含め二次側全体水道用メータ、逆止弁機能付配管およびベースが同一平面上を回動するため、開き角度を0度として最もコンパクトに折り畳んだとしても、水道用メータ同士の干渉を避ける必要上、単純に特許文献1に示されるような単式ユニットを2セット横並びに設置するのと同じ投影面積の設置スペースが必要であった。また、設置完了後も中継配管は回動自在であるため、経時的な歪みや地震などの外力により開き角度が変動する恐れがあり、この場合、当該ユニットと給水管との間で軸ズレが発生して計測不良や漏水等の致命的な問題に発展する可能性がある。さらに、ユニット全体を収容する筐体ボックスを備えないため、専ら集合住宅のパイプシャフト内への設置を想定したものと考えられるが、仮に地中に埋設設置するとしても、埋設用の筐体をどのようにして開き角度に対応させるかは全く考慮されていない。本発明は、上述した課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、複数の水道用メータを省スペースに、且つ、経時的な軸ズレもなく設置することができるメータユニットを提供することである。上述した目的を達成するために本発明では、上述した目的を達成するために本発明では、止水栓を含む一次側配管と逆止弁を含む二次側配管との間を水道用メータの着脱部としたユニット単体と、一の流入管に対して前記一次側配管が接続可能な複数の支流管をそれら管軸が同一平面上で並列に平行するように一体に設けてなる分岐配管と、この分岐配管および前記支流管と同数の前記ユニット単体とを設置可能とした一のベースとから複式メータユニットを構成するという手段を用いた。この手段において、分岐配管は当該メータユニットの一次側流路を支流管の数だけ分岐し、これに応じた数のユニット単体を介して複数の水道用メータを一のベース内に設置することができる。支流管は管軸が平行するため、これに接続されるユニット単体も流路方向が平行する並列の状態でベース上に設置される。なお、ベースは、下桝に上桝を着脱可能としたメータボックスの前記下桝であることが好ましい。本複式メータユニットを埋設設置することができるからである。以上説明した本発明によれば、分岐配管の支流管の数だけ水道用メータを同時に接続することができるため、単式ユニットよりも現場施工が効率され、更なる工費節減と工期短縮を図ることができると同時に、検針やメータ交換も集中管理により容易に行うことができる。また、分岐配管は複数の支流管を一体的に形成することで、従来の複式ユニットのように回動自在な可動部が存在しないため、経時的な軸ズレも発生しない。さらに、複数のユニット単体を一のベースに集約したので、ユニット単体ごとに複数のベースを要した従来の複式ユニットに比べて、部品点数が少なく、製品コストを低減できると共に、全体の投影面積を小さくでき、設置スペースをコンパクト化することができる。また、ベースとしてメータボックスの下桝を採用することで、コンパクトな埋設型の複式メータユニットを提供することができる。以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図1は、本発明の第一実施形態に係る複式メータユニットの平面図であり、図中、1はベース、2はベース上に固定された分岐配管、3はユニット単体である。本実施形態の場合、ベース1は、図2に示すように、下桝に上桝1aを脱着可能に構成したメータボックスの下桝からなる。また、分岐配管2は一の流入管2aに対して2つの支流管2bを管軸が平行するように一体に設けてなる。流入管2aはベース1から突出して2住戸に分岐する前の給水管図示せずに接続可能し、支流管2bの下面に迫り出して設けたステー2cをビス等でベース1に固定したものである。この分岐配管2には、支流管2bの数に応じて2セットのユニット単体3をベース上に設置しており、各ユニット単体3の二次側はそれぞれ別の住戸に対する給水管図示せずに接続される。このユニット単体3は、同一の構造からなり、上記支流管2bが接続可能な止水栓4aに圧着式可動継手4bを接続してなる一次側配管4と、逆止弁5aを内蔵した圧着式固定継手5bに接続管5cを接続してなる二次側配管5とを同軸上に一定間隔をおいて設けてなる。一次側配管4は支流管2bに予め接続することでベース1との一体化を図り、二次側配管5は接続管5cの下面に左右に迫り出して設けたステー5dをビス等でベース1に固定して一体化したものである。このようにベース1に設置されるユニット単体3それぞれには、継手4b5b間を着脱部として水道用メータMが着脱可能に取り付けられる。即ち、この実施形態の継手は、一次側の可動継手4bを外周のハンドル4cを回して水道用メータMの端部に向かって接離可能に軸方向にスライドさせることにより、固定継手5bとの間で水道用メータMを着脱可能に挟持するものであるが、当該構成は従来公知であるので詳細は割愛する。また、当該圧着継手の他、袋ナットにより水道用メータMを固定する所謂ユニオンナット方式などの接続方法もあるが、本発明において水道用メータMの脱着構造は従来公知のものを採用することができる。ここで、水道用メータMは中央に円柱状の計測部Kを備え、この計測部Kの上面を読み取り部Yとするが、読み取り部Yの視認性を確保しつつ、隣合う水道用メータMの計測部同士が干渉しないようにするため、本実施形態では、分岐配管2における支流管2bの管軸距離Lを平面視でメータ計測部Kの半径の2倍、即ちメータ計測部Kの一個分の直径本発明において横幅と同長としている。このように本実施形態の複式メータユニットによれば、2機の水道用メータMを流路方向が平行するように並列的に同時接続できるため、1ユニットの設置で2住戸分のメータ配管が完了する。また、水道用メータMは計測部同士が接触せず可及的近接するため、単式ユニットを二つ横並びにした場合や従来の複式ユニットに比べて、横幅が小さいコンパクトな複式ユニットとすることができた。なお、分岐配管2における支流管2bの数、即ち分岐数は3または4でもよく、この場合、図3に示すように、分岐数に応じた数のユニット単体3を並設することで、より多数の水道用メータMを同時接続することができる。さらに、分岐数を増やすことも理論上可能である。ただし、分岐数の増加に伴って全体の横幅が大きくなる。つまり、図1に示した2連の複式メータユニットを基礎として、図2に示した3連同図aや4連同図bとした場合は、全体の横幅をメータ計測部Kの半径の3倍または4倍にして、分岐数に正比例するように拡張する必要がある。