4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、熱可塑性エラストマーBと、を含むフィルムであって、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~40重量部であり、かつ前記フィルムについて示差走査熱量計DSCにより測定される前記Bに由来する融点TmB2が100°C以下または前記融点TmB2が実質的に観測されない包装用フィルム。4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、熱可塑性エラストマーBと、を含むフィルムであって、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~40重量部であり、かつ前記Bの示差走査熱量計DSCにより測定される融点TmB1が100°C以下または前記融点TmB1が実質的に観測されない包装用フィルム。熱可塑性エラストマーBが、オレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーのいずれか1種類以上のエラストマーからなる、請求項1ないし2に記載のフィルム。さらに、プロピレン共重合体Cを含む請求項1に記載のフィルムであって、前記フィルムについて示差走査熱量計DSCにより測定される前記Cに由来する融点TmC2が110~175°Cの範囲内にある、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の包装用フィルム。プロピレン共重合体Cをさらに含み、AとBと前記Cの合計100重量部に対して前記Cが0.3~30重量部である、請求項1ないし4のいずれか一項に記載の包装用フィルム。熱可塑性エラストマーBの密度が850~980kg/m3である、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の包装用フィルム。フィルムの主面に垂直な切断面のTEM像撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は15μm、かつ撮像面積は45μm2で、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aから実質的に構成される相と、熱可塑性エラストマーBから実質的に構成される相の相分散構造が観察される、請求項1ないし6のいずれか一項に記載の包装用フィルム。請求項1ないし7のいずれか一項に記載の包装用フィルムを少なくとも一方の主面の最表面の一部ないし全部に備える積層包装用フィルム。4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、示差走査熱量計DSCで得られる融点TmB1が100°C以下または前記融点TmB1が実質的に観測されない熱可塑性エラストマーBとを含んでなり、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~20重量部の溶融混練物を成形する工程を含む、請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の包装用フィルムの製造方法。酸素を吸収あるいは消費し炭酸ガスを発生する被包装体を請求項1ないし8のいずれか一項に記載の包装用フィルムで覆う第一の工程と、前記包装用フィルム同士をヒートシールする第二の工程と、を含む、包装方法。本発明は、従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、高いガス透過性を有しつつヒートシール性も有する包装用フィルムを提供することにある。本発明の第一は包装用フィルムに関する。[1]4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、熱可塑性エラストマーBと、を含むフィルムであって、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~40重量部であり、かつ前記フィルムについて示差走査熱量計DSCにより測定される前記Bに由来する融点TmB2が100°C以下または前記融点TmB2が実質的に観測されない包装用フィルム。[2]4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、熱可塑性エラストマーBと、を含むフィルムであって、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~40重量部であり、かつ前記Bの示差走査熱量計DSCにより測定される融点TmB1が100°C以下または前記融点TmB1が実質的に観測されない包装用フィルム。[3]熱可塑性エラストマーBが、オレフィン系エラストマーまたはスチレン系エラストマーのいずれか1種類以上のエラストマーからなる、[1]ないし[2]に記載のフィルム。[4]さらに、プロピレン共重合体Cを含む請求項1に記載のフィルムであって、前記フィルムについて示差走査熱量計DSCにより測定される前記Cに由来する融点TmC2が110~175°Cの範囲内にある、[1]ないし[3]のいずれか一項に記載の包装用フィルム。[5]プロピレン共重合体Cをさらに含み、AとBと前記Cの合計100重量部に対して前記Cが0.3~30重量部である、[1]ないし[4]のいずれか一項に記載の包装用フィルム。[6]熱可塑性エラストマーBの密度が850~980kg/m3である、[1]ないし[5]のいずれか一項に記載の包装用フィルム。[7]フィルムの主面に垂直な切断面のTEM像撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は15μm、かつ撮像面積は45μm2で、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aから実質的に構成される相と、熱可塑性エラストマーBから実質的に構成される相の相分散構造が観察される、[1]ないし[6]のいずれか一項に記載の包装用フィルム。本発明の第二は積層包装用フィルムに関する。[8][1]ないし[7]のいずれか一項に記載の包装用フィルムを少なくとも一方の主面の最表面の一部ないし全部に備える積層包装用フィルム。本発明の第三は包装用フィルムの製造方法に関する。[9]4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、示差走査熱量計DSCで得られる融点TmB1が100°C以下または前記融点TmB1が実質的に観測されない熱可塑性エラストマーBとを含んでなり、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~20重量部の溶融混練物を成形する工程を含む、[1]ないし[7]のいずれか一項に記載の包装用フィルムの製造方法。本発明の第四は本発明の包装用フィルムを用いた包装方法に関する。[10]酸素を吸収あるいは消費し炭酸ガスを発生する被包装体を[1]ないし[8]のいずれか一項に記載の包装用フィルムで覆う第一の工程と、前記包装用フィルム同士をヒートシールする第二の工程と、を含む、包装方法。1.包装用フィルム本発明の包装用フィルムは、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、熱可塑性エラストマーBと、を含むフィルムであって、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~40重量部であり、かつ前記フィルムについて示差走査熱量計DSCにより測定される前記Bに由来する融点TmB2が100°C以下または前記融点TmB2が実質的に観測されない包装用フィルムである。または、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、熱可塑性エラストマーBと、を含むフィルムであって、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して1~40重量部であり、かつ前記Bの示差走査熱量計DSCにより測定される融点TmB1が100°C以下または前記融点TmB1が実質的に観測されない包装用フィルムである。14-メチル-1-ペンテン共重合体A4-メチル-1-ペンテン共重合体Aとは、4-メチル-1-ペンテンから導かれる繰り返し単位を有していればよく、それ以外の制限はない。つまり、4-メチル-1-ペンテン共重合体とは、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体であっても、4-メチル-1-ペンテン以外の4-メチル-1-ペンテンと共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。なお、後述するプロピレン共重合体Cなど、本願明細書における共重合体とは、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと同様に単独重合体も共重合体も含むことを意味する。前記4-メチル-1-ペンテンと共重合可能なモノマーとは、具体的には、4-メチル-1-ペンテン以外の炭素原子数2~20のオレフィン以下炭素原子数2~20のオレフィンというが挙げられる。4-メチル-1-ペンテンと共重合される炭素原子数2~20のオレフィンの例には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセンおよび1-エイコセン等が含まれ、フィルムに適度な可とう性を付与するという観点からは、炭素原子数10~18のオレフィンが好ましい。4-メチル-1-ペンテンと共重合される炭素原子数2~20のオレフィンは、一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。4-メチル-1-ペンテン共重合体における、4-メチル-1-ペンテンに由来する構成単位の割合は通常、85モル以上であり、後述するガス透過性を向上させるという観点からは90モル以上が好ましい。4-メチル-1-ペンテン以外の炭素原子数2~20のオレフィンに由来する構成単位の割合は15モル以下、10モル以下であることが好ましい。4-メチル-1-ペンテンに由来する構成単位の割合が85モル未満であると、フィルムの密度が大きくなり、分子量が大きなガス成分のガス透過性が低くなる。4-メチル-1-ペンテン共重合体Aは、包装用フィルムとして破れにくくするという観点からは、結晶性の高い重合体であることが好ましい。結晶性の重合体としては、アイソタクチック構造を有する重合体、シンジオタクチック構造を有する重合体のいずれであってもよいが、特にアイソタクチック構造を有する重合体であることが好ましく、また入手も容易である。さらに、4-メチル-1-ペンテン系重合体は、フィルム状に成形でき包装用フィルムとして使用に耐える強度を有していれば、立体規則性も特に制限されない。本発明の4-メチル-1-ペンテン重合体AのASTMDM1505に準拠して測定される密度は、825~840kg/m3であるのが好ましく、830~835kg/m3であるのがさらに好ましい。密度が前記範囲よりも小さいとフィルムの機械的な強度が低下し、包装用として用い場合、破れやすいなどの問題が発生する恐れがある。一方、前記範囲よりも密度が大きいと、ガス透過性が低下する傾向がある。4-メチル-1-ペンテン共重合体Aの、ASTMD1238に準拠して260°C、2.16kg荷重にて測定されるメルトフローレートMFRは、後述する熱可塑性エラストマーBと押出機内で混ざりやすく、共押出できる範囲であれば特に規定されないが、0.5~50g/10minであり、より好ましく1~30g/10minである。MFRが上記範囲であれば、比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。4-メチル-1-ペンテン共重合体Aは、オレフィン類を重合して直接製造してもよく、高分子量の4-メチル-1-ペンテン系重合体を、熱分解して製造してもよい。また、4-メチル-1-ペンテン系重合体は、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、あるいは沸点の差で分取する分子蒸留などの方法で精製されていてもよい。4-メチル-1-ペンテン共重合体を重合反応により直接製造する場合には、例えば4-メチル-1-ペンテンおよび炭素原子数2~20のオレフィンの仕込量、重合触媒の種類、重合温度、重合時の水素添加量などを調整することにより、融点、立体規則性および分子量等を制御する。4-メチル-1-ペンテン系重合体の重合反応により製造する方法は、公知の方法であってよい。例えば、チーグラナッタ触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を用いた方法により製造され、好ましくはメタロセン系触媒を用いて製造されうる。一方、4-メチル-1-ペンテン系重合体を、より高分子量の4メチル1ペンテン系重合体を熱分解して製造する場合には、熱分解の温度や時間を制御することで、所望の分子量に制御する。4-メチル-1-ペンテン共重合体Aは、前述のように製造したもの以外にも、例えば三井化学株式会社製TPX等、市販の重合体であってもよい。2熱可塑性エラストマーB本発明の包装用フィルムに含まれる熱可塑性エラストマーBは、本発明の包装用フィルム自体、すなわち少なくとも前述の4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと混合している状態のものに対して示差走査熱量計DSCにより測定される融点TmB2が100°C以下または実質的に融点TmB2が観測されないものであるか、前記Bについて走査熱量計DSCにより測定される融点TmB1が100°C以下または実質的に融点TmB2が観測されないものである。融点TmB1または融点TmB2を後述するヒートシールをする際の温度より低く調整するか、そもそも融点を有さない熱可塑性エラストマー、すなわち低結晶性かつ熱可塑性のエラストマーを用いることで、前記成形時の温度で熱可塑性エラストマーBと、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aが微分散したアロイ構造相分散構造ともいうを形成し、ガス透過性を大きく損なうことなく、フィルムの靭性とヒートシール性を向上させることができる。熱可塑性エラストマーB単体の融点TmB1と、前記包装用フィルム中の熱可塑性エラストマーBの融点TmB2は、通常、ほぼ同じだが、前述の4-メチル-1-ペンテン共重合体Aや後述する他の成分の結晶性が高い場合に、それらの結晶成分の影響により熱可塑性エラストマーB自体の融点が変化することがある。また同様に融点を有さない熱可塑性エラストマーBを用いても、フィルム中の融点TmB2が観測されることがある。通常、TmB1とTmB2の差は20°C以内になる。また融点TmB1が100°C以下または融点TmB1が実質的に観測されない熱可塑性エラストマーBを用いることで、上記融点TmB2が100°C以下または実質的に融点TmB2が観測されない包装用フィルムを得ることができる。熱可塑性エラストマーBとしては、上記融点を有する熱可塑性エラストマーならば特に限定されないが、具体例としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。オレフィン系エラストマーは、具体例として、プロピレンα-オレフィン共重合体、すなわちプロピレンとプロピレン以外のα-オレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレンα-オレフィン共重合体におけるα-オレフィンは、好ましくは炭素数2~20のα-オレフィンである。炭素数2~20のα-オレフィンの例には、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネンおよび1-デセン等が含まれ、好ましくはエチレン、1-ブテンである。プロピレンα-オレフィン共重合体に含まれるα-オレフィンは、1種類であってもよいし、2種類以上を組み合わせてもよい。プロピレンα-オレフィン共重合体は、より好ましくはプロピレン1-ブテンエチレン共重合体である。スチレン系エラストマーとは、ハードセグメントとしてポリスチレンと、ソフトセグメントであるポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブタジエンとポリイソプレンの共重合物、或いはそれらの水素添加物からなるものである。水素添加はポリブタジエンやポリイソプレンの一部のみであっても良いし、全てが水素添加されていても良い。このようなスチレン系エラストマーがカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基及び水酸基などの官能基により変性されていることにより良好な接着性を付与することができる。変性スチレン系エラストマーの市販品としては、タフテック旭化成ケミカルズ社製、登録商標、クレイトンクレイトンポリマージャパン社製、登録商標、ダイナロンJSR社製、登録商標、セプトンクラレ社製、登録商標、SIBSTER株式会社カネカ製、登録商標等が挙げられる。オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーは、従来公知の製造方法、例えばチーグラーナッタ触媒あるいはメタロセン系触媒の存在下に、前記エラストマーを構成する単量体モノマーを共重合させることで得ることができる。具体的には、プロピレンαオレフィン共重合体は、プロピレンと、プロピレン以外のα-オレフィンとを共重合させることにより得ることができる。熱可塑性エラストマーBのJISK7113-2に準拠して測定される23°Cにおける引張弾性率は、1~50MPaが好ましく、3~45MPaがより好ましい。前記範囲よりも引張弾性率が小さいと、フィルムのハンドリング性が低下する。一方、前記範囲よりも引張弾性率が大きいと、本発明のフィルムの柔軟性や靭性が低下し、ヒートシール性が低下することが懸念される。また熱可塑性エラストマーBのASTMDM1505に準拠して測定される密度は850~980kg/m3であることが好ましく、860~970kg/m3がより好ましい。熱可塑性エラストマーBのASTMD1238に準拠して260°C、2.16kg荷重にて測定されるメルトフローレートMFRは、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと押出機内で混ざりやすく、共押出できる範囲であれば特に規定されない。後述するように熱可塑性エラストマーBのハンドリング性などを向上させるため、プロピレン共重合体Cと熱可塑性エラストマーBとを混合させ混合物を作成した後、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと前記混合物を押出機内で混ぜる場合、熱可塑性エラストマーBとプロピレン共重合体Cとの混合物のメルトフローレートMFRは、好ましくは1~50g/10minであり、より好ましく3~40g/10minである。MFRが上記範囲であれば、比較的均一な膜厚に押出成形しやすい。本発明の包装用フィルムに含まれる熱可塑性エラストマーBの含有量は、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBの合計100重量部に対して1~40重量部であることが好ましく、2~20重量部であることがより好ましい。上記比率で、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBとが含まれることで、後述するように成分Aと成分Bが適度に相分散し、例えば包装用フィルムとして本発明を用いた場合、ガス透過性を大きく損なうことなく、ヒートシール性を付与することができる。本発明の包装用フィルムは、比較的結晶性が高い4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマー組成物Bとが相分離しそれぞれが分散している構造相分散構造をもつことが好ましい。具体的には、本発明の包装用フィルムの主面に垂直な切断面のTEM像撮像範囲のフィルム厚さ方向の距離は15μm、かつ撮像面積は45μm2で海島構造または積層構造が観察され、前記海部が前記4-メチル-1-ペンテン共重合体Aから実質的に構成され、前記島部が前記プロピレン系エラストマー組成物Bから実質的に構成される、相分散構造を有するのが好ましい。なお実質的に構成されるとは、成分Aまたは成分Bのいずれかに相溶しやすい化合物を含んでもよいことを意味する。具体的には、後述する成分Cは成分Bと相溶しやすいため、成分Cを含む本発明の包装用フィルムにおいては、島部分は成分Bと成分Cが相溶したものになる。図1Aは、本発明の包装用フィルムのMD方向に平行な断面のTEM画像の一例であり、図1Bは、本発明の包装用フィルムのTD方向に平行な断面のTEM画像の一例である。図1Aおよび図1Bに示されるように、MD方向、TD方向のフィルム断面TEM像には、フィルム表面と平行な方向に伸びた明部、すなわち暗部に比べて電子密度が低い部分が見られる。このような相分散構造は、本発明の包装用フィルムの断面を薄切片化して観察した透過型電子顕微鏡TEM画像により明暗構造として観察されうる。図1AのTEM画像では、例えば明部が、電子密度が相対的に低い4-メチル-1-ペンテン共重合体A;暗部が、電子密度が相対的に高い熱可塑性エラストマーBないし、熱可塑性エラストマーB後述するプロピレン共重合体Cなど比較的熱可塑性エラストマーBと相溶性が高く4-メチル-1-ペンテン共重合体Aとの相溶性が低い化合物の混合物であると考えられる。前記相分散構造が本発明の効果に及ぼすメカニズムは、必ずしも明らかではないが、以下のように推察される。すなわち、前記のような相分離構造を有する包装用フィルムにガスが接触すると、嵩高く電子密度が低い4-メチル-1-ペンテン共重合体Aから実質的になる相である海部連続相を経由してガスが透過する。また成分Aから実質的になる相と成分Bから実質的になる相の間の界面の微細な隙間からガスが透過する。一方、成分Aに比べてガス透過性が低い熱可塑性エラストマーBから実質的になる相は島状に包装用フィルム中に分布しているため、フィルム中のガスの透過を大きく阻害しない。また後述するヒートシール時の加熱により本発明のフィルム表面近傍の熱可塑性エラストマーBから実質的になる島部分が溶解ないし軟化し、前記フィルム表面に広がるためヒートシール性が発現すると考えられる。3プロピレン共重合体C本発明の包装用フィルムは、プロピレン共重合体Cをさらに含んでもよい。このようなプロピレン共重合体Cを含むことで、原料の混練時あるいはフィルム成形時のブロッキングの抑制する効果やフィルム成形性を改善するなどの効果が期待できる。プロピレン共重合体Cは、実質的にはプロピレンの単独重合体であるが、プロピレン以外のα-オレフィンなどを微量含んでもよく、いわゆるホモポリプロピレンhPP、ランダムポリプロピレンrPPおよびブロックポリプロピレンbPPのいずれでも良い。ポリプロピレンにおける、プロピレン以外のα-オレフィンの含有量は、好ましくは20モル以下であり、より好ましくは10モル以下である。本発明の包装用フィルムにプロピレン共重合体Cを含まれる場合は、本発明のフィルム自体、すなわち少なくとも前述の4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBと成分Cが混合している状態のものに対して、示差走査熱量計DSCにより測定される融点TmC2が110°C~175°Cにあることが好ましく、120~170°Cがより好ましい。実質的にプロピレン共重合体Cのみなからなるプロピレン共重合体C単体の融点TmC1と、前記包装用フィルム中のプロピレン共重合体Cの融点TmC2は、通常、ほぼ同じであるが、融点が低いまたは融点を実質的に有さない熱可塑性エラストマーBと、融点が高い4-メチル-1-ペンテン共重合体Aを混練して、分散構造を形成すると、TmC2がTmC1より高くあるいは低くなる場合があるが、通常、TmC1とTmC2の差は20°C以内である。プロピレン共重合体Cの含有量は、成分Aと成分Bと前記成分Cの合計100重量部に対して、0.3~30重量部であることが好ましく、0.5~25重量部であることがより好ましい。プロピレン共重合体Cの含有量が5重量部未満であると、熱可塑性エラストマーBがブロッキングしやすい場合がある。一方、20重量部を超えると、本発明のフィルムを包装用として用いた場合、ガス透過性やヒートシール性が低下する可能性がある。4その他の成分本発明の包装用フィルムは、上記の成分Aと成分Bおよび/または成分Cから実質的になるのが前述の相分離構造を形成する上で好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂や添加剤を含んでいてもよい。添加剤の例には、耐熱安定剤、耐候安定剤、発錆防止剤、耐銅害安定剤、および帯電防止剤等が含まれる。添加剤の含有量は、本発明のフィルムを構成する樹脂組成物全体100質量部に対して0.0001~10質量部とすることが好ましい。5積層体本発明の包装用フィルムは、他のフィルムと積層させた積層フィルム積層包装用フィルムともいうとしても用いることができる。本発明のフィルムのガス透過性やヒートシール性を活かすため、ヒートシールにより固定される対象と接触させられるように、本発明の包装用フィルムを、積層包装用フィルムの少なくとも一方の主面の表面層最外層ともいうの一部または全表面に用いるのが好ましい。また前記フィルムのさらに表層に、ガス透過性を阻害しない程度に、後述する薄いスキン層を形成してもよい。また機械的な強度や耐熱性を調整するために、被成形材料と接触させない基材層を備えてもよい。スキン層スキン層は、後述する本発明のフィルムの製造時に形成される前記フィルム中の成分が偏在することで形成されるものであってもよいし、共押出法によって形成されるものであってよいし、前記包装用フィルムを製造後、さらに他のフィルムをラミネートして形成してもよく、塗布法などにより、液状の材料を塗工し乾燥させることで形成してもよく、特に限定されないが、スキン層はガス透過性やヒートシール性を有する材料で形成されていることが好ましく、具体的には、前述した4-メチル-1-ペンテン共重合体Aないし成分Aの含有量が多い樹脂が例として挙げられる。スキン層は、ガス透過性を損ねない程度の引張弾性率や厚さであることが好ましく、具体的には厚さが1~10μm程度であることが好ましい。また積層包装用フィルムは、中間層を有していてもよい。前記中間層の少なくとも一方の主面には、本発明の包装用フィルムが備えられており、ヒートシール時には中間層は被成形材料に接触しないように用いるのが好ましい。基材層基材層は、本発明の積層包装用フィルムの機械的な強度などを調整するために用いられる。具体的には、プロピレン共重合体、4-メチル-1-ペンテン共重合体、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBおよび/またはプロピレン共重合体Cとの混合物であって前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して10重量部未満の混合物、ポリエチレンテレフタラートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、およびこれらの混合物が例として挙げられる。これらの材質で形成された基材層と積層させることで、破れにくいなど、より包装に適した包装用フィルムとすることができる。基材層の厚さは、通常、5~40μmであり、好ましくは5~25μm、更に好ましくは10~25μmである。基材層の厚さが上記範囲内であると、耐破れ性が発揮される。また、基材層の厚さを上記範囲内とすることで、ガス透過性を大きく損ねることがない。接着層基材層と表面層との間には接着層を配置してもよい。接着層を配置することで、基材層と表面層の接着をより確実なものとし、使用時に剥離する等の不具合を効果的に抑制することができる。接着層は、接着樹脂によって形成することができる。接着樹脂の具体例としては、少なくとも一部が不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸の酸無水物によりグラフト変性された変性4-メチル-1-ペンテン系重合体;この変性4-メチル-1-ペンテン系重合体とα-オレフィン系重合体を含む混合物;ポリオレフィン系エラストマー等を挙げることができる。接着層の厚さは、ガス透過を阻害しない厚さであることが好ましく、具体的には4~6μm程度である。本発明の積層包装用フィルムの層構造としては、表面層をA、基材層をB、接着層をC、スキン層をSとすると、S/A2層構造、A/B2層構造、A/B/A3層構造、A/C/B3層構造、S/A/B3層構造、S/A/B/A/S5層構造等がある。なお積層体ではない本発明の包装用フィルムは、上記表記ではA単層構造と表記される。本発明の包装用フィルムの好ましい厚さは特に限定されないが、10~300μmであることが好ましく、50~200μmであることが更に好ましい。包装用フィルムの厚さが10μm未満であると、取り扱い性が低下したり、剥離時に切れたりする場合がある。一方、300μm超であると、イージーピール性が低下する場合がある。本発明の包装用フィルムを用いた積層包装用フィルムの場合も、同様に、前記積層体全体の厚さは10~300μmであることが好ましく、50~200μmであることが更に好ましい。本発明の包装用フィルムのJISK7127に準拠して測定される23°Cにおける引張弾性率は、60~500MPaが好ましく、70~400MPaがより好ましい。引張弾性率が小さすぎると、本発明の包装用フィルムのハンドリング性が低下して、前記フィルムが変形しやすくなる。また引張弾性率が前記範囲よりも大きいと、イージーピール性が損なわれる恐れがある。2.包装用フィルムの製造方法本発明の包装用フィルムは、任意の方法で製造されうるが、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと、示差走査熱量計DSCで得られる融点TmB1が100°C以下または融点TmB1が実質的に観測されない熱可塑性エラストマーBとを含んでなり、前記Bの含有量がAとBの合計100重量部に対して10~50重量部の溶融混練物を成形する工程を含む製造方法で製造するのが好ましい。また具体的なフィルムの成形方法は、たとえば、14-メチル-1-ペンテン共重合体Aのペレットと熱可塑性エラストマーBのペレットとを押出機で溶融混練し、押出成形して包装用フィルムを製造する方法ドライブレンド法;24-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBとを二軸押出機等で溶融混練してペレタイズしたメルトブレンド樹脂を、再度押出機にて溶融混練して押出成形して包装用フィルムを製造する方法メルトブレンド法;34-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBを押出機等で溶融混練してペレタイズしたメルトブレンド樹脂を、プレス機で所定の厚みにプレスする方法プレスフィルム法などがある。前記1および2の押出成形により包装用フィルムを製造する場合、押出温度は、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBとを均一に混練し、均一な厚みに成形できる温度であればよく、例えば230~290°C程度とすることができる。押出成形は、例えばTダイやインフレーションダイ等を有する公知の押出機にて行うことができる。前記3のプレス成形により包装用フィルムを製造する場合、プレス条件は、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBとを溶融させて均一な厚みのシートに成形できる条件に設定されればよい。プレス温度は、例えば230~290°C程度とすることができる。プレス成形は、公知のプレス機にて行うことができる。また前述のプロピレン共重合体Cを添加する場合は、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと熱可塑性エラストマーBとは別に、プロピレン共重合体Cを添加してもよいが、予め熱可塑性エラストマーBとプロピレン共重合体Cを混練し混合物以下、組成物Dともいうを作成した後、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aと混練した方が、包装用フィルムの製造がしやすい場合がある。これは室温近傍においても粘着性がある熱可塑性エラストマーBを単独ではハンドリングしにくく、またペレット状に成形し保存した場合、ペレット同士で固着する場合があるのに対し、融点が高いプロピレン共重合体Cと成分Bとを予め混合し、組成物Dを作成することで、粘着性を低下させハンドリング性などを向上させることができるためである。また予め前記相分散構造の島部分となる成分である組成物Dを作成した後、前記相分散構造の海部となる4-メチル-1-ペンテン共重合体Aとを混ぜてフィルムを製造することで、相分散構造を形成しやすくなると考えられる。本発明の包装用フィルムは、前述の通り、優れたガス透過性とヒートシール性とを有する。このため、本発明のフィルムは、さまざまな物の包装にもちいることができるが、特に酸素ガスと反応し炭酸ガスを発生させる物、具体的には青果物などを包装するMA包装に好適である。果物など、酸素ガスの透過率が高すぎると、呼吸作用が活発に行なわれ、糖や酸などの味成分や栄養分が消費されてしまい鮮度が急激に低下する。一方、ガス透過度が低すぎると、呼吸作用が抑制され発酵が始まり、アルデヒドやエタノールが発生し、異臭が発生しやすくなる。このことから、青果物の種類や熟度により変化する鮮度保持に適切なガス組成を達成するため、適度なガス透過性とガス選択性を有するMA包装用フィルムとして、本発明のフィルムは好適に用いることができる。3.包装用フィルムを用いた包装方法本発明の包装用フィルムは、前述の青果物などの包装用フィルムとして好適に用いられる。本発明の包装方法は、青果物などの酸素を吸収あるいは消費し炭酸ガスを発生する被包装体を本発明の包装用フィルムで覆う第一の工程と、前記包装用フィルム同士をヒートシールする第二の工程と、を含む。前記第一の工程では、青果物などの酸素を吸収あるいは消費し炭酸ガスを発生する被包装体を本発明の包装用フィルムの上に置き、前記被包装体を包装用フィルムで包み込む、または包装用フィルムを折り曲げて覆う。包む方法は、通常用いられる方法を採用することができ、特に限定されないが、人手で行なってもよいし既存の包装装置を用いて行なってもよい。前記第二の工程では、第一の工程で被包装体を覆った包装用フィルムの重なりあった部分を加熱することでヒートシールを行なう。ヒートシール方法は、通常用いられる方法で行なわれ、特に限定されないが、インパルスシーラーなどによって実施される。またヒートシールする際には、前記包装用フィルムの重なり部分を、成分Bの融点以上の温度に加熱した後、冷却する。これにより、主に成分Bが溶解し融着することで、前記重なり部分が固定化され、シールされる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これにより何ら限定されるものではない。14-メチル-1-ペンテン共重合体A拡張性基材フィルムに含まれる4-メチル-1-ペンテン共重合体Aとして、表1に示される4-メチル-1-ペンテン共重合体A1商品名TPXDX310、三井化学株製、4-メチル-1-ペンテン共重合体A2商品名TPXMX002、三井化学株製、4-メチル-1-ペンテン共重合体A3商品名TPXMX004、三井化学株製、4-メチル-1-ペンテン共重合体A4商品名TPXRT31、三井化学株製、4-メチル-1-ペンテン共重合体A5商品名TPXDX845、三井化学株製を用いた。さらに、4-メチル-1-ペンテン共重合体A1~A5の1引張弾性率室温2MFRを、以下のようにして測定した。その結果を表1に示す。1引張弾性率室温ASTM-0638に準拠し、射出成形体について弾性率を測定した。2MFRの測定ASTMD1238に準拠して、温度240°Cまたは260°C、荷重2.16kgの条件で測定した。3融点の測定JISK7121に準拠してピーク温度から求めた。2熱可塑性エラストマーB合成例1充分に窒素置換した2000mlの重合装置に、833mlの乾燥ヘキサン、100gの1-ブテン、および1.0mmolのトリイソブチルアルミニウムを常温で仕込んだ後、重合装置内の温度を40°Cに昇温して、プロピレンで系内の圧力を0.76MPaになるように加圧した。次いで、重合装置内の圧力を、エチレンで0.8MPaに調整した。次いで、0.001mmolのジメチルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライドと、アルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製とを接触させたトルエン溶液を、重合装置内に添加し、内温40°C、エチレンで系内圧力を0.8MPaに保ちながら20分間重合させた後、20mlのメタノールを添加して重合反応を停止させた。脱圧後、2Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出させて、真空下130°Cで12時間乾燥させて、36.4gの熱可塑性エラストマーB1を得た。合成例2プロピレン、エチレンおよび1-ブテンの共重合比を表2に示すように変更した以外は、合成例1と同様にして熱可塑性エラストマーB2を得た。合成例1、2で得られた熱可塑性エラストマーB1~B2の組成を表にまとめた。その結果を表2に示す。なお表中のmolは、熱可塑性エラストマーB中のプロピレン、エチレン、1-ブテンの合計を100molとした場合のモルである。3組成物Dの合成熱可塑性エラストマーBとプロピレン共重合体Cとの混合物である組成物Dを以下のようにして合成した。合成例3合成例1で得られた90重量部の熱可塑性エラストマーB1と、プロピレン共重合体Cとして10重量部のホモポリプロピレンC1プライムポリマー製F107BV、融点=160°C、260°CでのMFR=14g/10分とを200°Cで2軸押出機にて混練し、組成物D1を得た。合成例4合成例2で得られた85重量部の熱可塑性エラストマーB2と、プロピレン共重合体Cとして15重量部のホモポリプロピレンC1プライムポリマー製F107BV、融点=160°C、260°CでのMFR=14g/10分とを混練した以外は、合成例4と同様にして組成物D2を得た。得られた組成物D1~D2のMFRを前述と同様にして測定した。また4引張弾性率室温および5密度以下のように測定し、融点は前記3融点と同様にして測定した。それらの結果を表3に示す。4引張弾性率室温JISK7113-2に準拠し、試験温度を室温23°C、試験速度を200mm/分とし、フィルムのMD方向における弾性率を測定した。引張弾性率は、S-Sカーブにおいて、伸び量ゼロを起点とししたS-Sカーブの接線の傾きから算出した。5密度ASTMD1505に準拠して測定した。合成例596重量部の4-メチル-1-ペンテン共重合体A1と、4重量部の合成例4で得られた組成物D2を260°Cで2軸押出機にて混練し、混合物E1を得た。合成例6~15合成例5において、4-メチル-1-ペンテン共重合体A、組成物D、さらにプロピレン共重合体Cを表4および表5に示す割合で混練にした以外は、合成例5と同様にして、混合物E2~E10を得た。得られた混合物E1~E10のMFRを前述と同様にして測定した。その結果を表4に示す。実施例1包装用フィルムの原料として混合物E1を、フルフライト型のスクリューを備えた押出機に投入し、溶融混練させ、押出温度を260°Cとし、溶融樹脂を単層Tダイで押出し成形した。実施例2~10、比較例1~2包装用フィルムの原料として混合物E1を表5や表6に示されるような原料に変更した以外は、実施例1と同様にして包装用フィルムを得た。なお比較例1や2については、成分Aのみを用いてフィルムを作成した。比較例34-メチル-1-ペンテン共重合体A1と組成物D2を、それぞれ別のフルフライト型のスクリューを備えた押出機に投入し、それぞれの別の押出機内で溶融混練させた。次に、押出温度を230°Cとし、A1の層とD2の層の2層の溶融樹脂を多層ダイ内で積層させて共押出し成形し、2層構造のフィルムを得た。実施例および比較例で得られたフィルムの、4引張弾性率室温を前述のように評価し、6ガス透過率や7ヒートシール性を以下のようにして評価した。これらの結果を表5および表6に示す。さらに一部の実施例のフィルムについて8TEM観察を以下のようにして行った。これらの結果を図1Aおよび図1Bに示す。6ガス透過率の測定JISK7126-1圧力センサー法に準拠して評価した。具体的には、差圧法ガス透過率測定装置東洋精機製作所製を用いて、試験温度23°C、試験湿度0RHにて、フィルム測定面積を5cm2にして測定した。フィルム測定面積は、中央部に直径25mmの孔を開けたモダンコトロール社モコン社製の粘着材付きアルミマスクを2枚用意し、前記2枚のマスクで測定対象とするフィルムを挟み込むように積層して調整した。なお中央部の孔が2枚のマスクで重なるように配置している。7ヒートシール性評価本発明の包装用フィルム2枚をそれぞれ二つ折りにし、汚れ防止のため厚さ100μmのテフロン登録商標フィルムの間に挟んだものを試験片とした。次に、前記試験片をヒートシール試験機テスター産業株式会社製、熱傾斜ヒートシールテスターTP701Gを用いて、上部温度220°C、下部温度70°C、シール幅を10mm、シール圧力を02MPa、シール時間1秒で熱融着ヒートシールともいうした。次に、試験片から熱融着した本発明の包装用フィルム取出し、幅を15mmの熱融着したサンプルを、シール強度試験機日本電産ランポ株式会社製、フォースゲージFPGを用いて、引張速度100mm/min.の引張速度で剥離ピールともいうし、その最大強度をヒートシール強度とした。またフィルムのじん性靭性が低いと、前記剥離時にフィルムが破断したり、亀裂が生じる。このような剥離時の破断などがなく、シールしたフィルムが剥がれた場合は、易剥離性イージーピール性ともいうを○として評価した。本発明でいうところのヒートシール性とは、一定のヒートシール強度を有し、かつイージーピール性をも有することを意味する。8TEM観察実施例3のフィルムの、厚み100μmの試料片を用意した。この試料片を、MD方向と平行方向とTD方向に平行方向とで切り出して得た断面を、それぞれ透過電子顕微鏡TEM、日立製作所製H-7650装置名を用いて、10000倍率でそれぞれ観察した。図1Aは、実施例3のフィルムのMD方向に平行な断面TEM写真であり、図1BはフィルムのTD方向に平行な断面TEM写真である。表5に示されるように、実施例1~10のフィルムは、比較例1~3のフィルムに比べて、一定のガス透過率と優れたヒートシール性があることがわかる。特に、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aからなるフィルムである比較例1~3と実施例を比べると、実施例のフィルムは、シール強度が高い上に易剥離性があり、極めて優れたヒートシール性を有するため、包装用フィルムとして優れていることがわかる。実施例1~4を比べると、成分Aが減少するほど、ガス透過係数が低下することがわかる。このことから、本発明のフィルムでは包装する物の腐敗性などに応じて、成分Aの添加量を調整することで、ガス透過率を調整できることがわかる。また図1Aと図1Bの断面TEM写真から、実施例3のフィルムは相分散構造を有することがわかる。なお前記TEM写真の明部相対的に淡い灰色の部分は、4-メチル-1-ペンテン共重合体Aから実質的になる相、暗部相対的に濃い黒い部分は、熱可塑性エラストマーBとプロピレン共重合体Cとから実質的になる相であると考えられる。