"記録媒体に記録されているデジタルデータに対応するコピー制御情報に含まれるコピー可能個数を解析する解析部と、記録媒体に記録されているデジタルデータを当該記録媒体とは別の複数の他の記録媒体へダビングする操作指示を受けたとき、コピー個数を設定する設定部とを有するダビング装置。請求項1のダビング装置であって、前記設定部は、前記解析部で解析したコピー可能個数以内のダビングを許可する。請求項1のダビング装置であって、前記設定部は、前記解析部で解析したコピー可能個数に1を加えた数のダビングを許可する。請求項1のダビング装置であって、前記設定部は、前記解析部で解析したコピー可能個数に1を加えた数のダビングの要求を受けたとき、ダビング元の記録媒体からデジタルデータを削除してよいかの問い合わせを出力する。請求項1のダビング装置であって、前記設定部は、前記解析部で解析したコピー可能個数に2を加えた個数のダビングを禁止する。請求項1のダビング装置であって、前記設定部は、記録媒体が複数個のコピー制御に対応しているか否かに応じて、コピー個数を設定する。記録媒体からデジタルデータに関連するコピー制御情報を読み出すコピー制御情報読み出し部と、前記コピー制御情報を解析するコピー情報解析部と、ユーザが、ダビング操作のうち、コピーを行うかムーブを行うかの設定を行うダビング種別設定部と、ダビング操作のうち、現在実行可能なダビング種別を判定する実行可能ダビング種別判定部と、を有し、前記コピー制御情報に含まれるコピー世代情報とコピー可能個数をもとに、実行可能なダビング種別を判定し、その結果をユーザに通知するダビング装置。情報を解析し、前記記録媒体の対応したムーブ種別を判定するムーブ種別判定部と、前記記録媒体に対応した前記ムーブ条件を表示するムーブ条件表示部と、を有し、ムーブ操作を受けた場合に、ユーザに対して、各記録媒体が対応しているムーブの条件を表示するダビング装置。近年、デジタル放送が普及すると共に様々な記録メディアが流通しており、デジタルコンテンツを視聴する形態も多種多様になってきている。このような環境下においては著作権保護の観点から、コピー制御情報を使用することによって複数の記録装置あるいは記録媒体間でのデータ送受信を制御することが考えられる。しかしコピー制御情報による制御は任意の機器間でコピー可能かどうかの判断が複雑になり、使用者の使い勝手を低下させる。特許文献1に示したデジタル情報記録再生方法では、コピー制御情報がCopyOnceGenerationであるデジタル情報のコピー可能回数を管理して、且つコピー可能回数の情報を使用者に表示することで使い勝手を向上している。しかし、特許文献1に示したデジタル情報記録再生装置では、デジタル情報のコピー制御方法として、記録媒体の種類に応じてコピー不可能と複数個コピー可能とを分別してデジタルデータを記録する状況は想定されず、その制御方法についてまで記載がない。そこで、記録媒体の数や種類に応じてコピー不可能と複数個コピー可能などを分別するようにコピー制御方法が複雑化する場合にも、コピー操作時の使用者の使い勝手を向上する。具体的に例えば、記録媒体から記録媒体へのダビング操作を受けると、ユーザに対して、コピー可能な個数、選択可能な操作コピーとムーブ、またはムーブのみ、コピー先として選択可能な記録媒体、記録媒体によるムーブ種別複数個コピーに対応していてムーブ可能、複数個コピーに対応していないがムーブ可能、またはムーブ不可能の違い、などの情報をユーザに提示しながら操作を行わせる構成とした。上記手段によれば例えば、ダビング操作における、使用者の利便性を高めることが可能である。以下、本発明に好適な実施形態の例実施例を説明する。ただし本発明は本実施例に限定されない。例えば、本実施例は記録装置について説明してあり、記録装置での実施に好適であるが、記録装置以外への適用を妨げるものではない。また実施例の構成すべてが採用される必要はなく取捨選択可能である。<システム>図1は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信して記録再生する場合を例示している。但し放送に限定されず通信によるVODであってもよく、総称して配信ともいう。1は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、2は中継局や放送用衛星などに設置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される3は受信装置、10は受信装置3に内蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部10では、放送された情報を記録し、再生することができる。送信装置1は、中継装置2を介して、変調された信号電波を伝送する。例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いることもできる。受信装置3で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置3にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受信装置3と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴することができる。<送信装置>図2は、図1のシステムのうち、送信装置1の構成例を示すブロック図である。11はソース発生部、12はMPEG方式等で圧縮を行うエンコード部、13はスクランブル部、14は変調部、15は送信アンテナ、16は管理情報付与部である。カメラ、記録装置などから成るソース発生部11で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部12でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル部13で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調部14で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ15から、中継装置2に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部16では、コピーを制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図2には記していないが、この場合、ソース発生部11とエンコード部12の系統が複数個あり、エンコード部12とスクランブル部13との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス部多重化部が置かれる。<コピー制御情報>コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理情報付与部16で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを含む。図8は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例を示す。運用可とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、ペイパービューpayperviewであれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいことを示しており、一方で月極め等有料放送であればコピー禁止を送信側が選択できないことを示す。フラット/ティアとは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することをフラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。上記以外には、例えば有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合が含まれる。図3は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コンテント利用記述子は、例えば管理情報付与部16で生成、付加され、MPEGTSのPSIProgramSpecificInformation一例としてPMTProgramMapTableなど或いはSIServiceInformationに格納されて送出される情報である。コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積記録や出力に関する制御情報を記述する場合に配置送出されるものである。その意味は、digitalrecordingcontrolmodeデジタルコピーモードビットの1ビットのフィールドが1の場合、図5で説明するデジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが一世代のコピー可であっても個数制限コピー可として記録可能であることを示す。0の場合、個数制限コピー可として記録することはできない。なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置送出する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビットencryptionmodeを用いて、制約条件なしにコピー可のコンテンツの高速デジタルインタフェース出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。出力保護付きコピーフリーや、EPNencryptionplusnonassertionとも呼ぶ。また、当該番組のデジタルコピー制御情報が一世代のコピー可であり、且つ、個数制限コピー可の対象でない場合に必ず配置送出する。図4は、コンテント利用記述子の各フィールドの記述内容の一例を示す。descriptortagにはコンテント利用記述子を意味する0xDEを記述する。descriptorlengthには、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。digitalrecordingcontrolmodeには、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可であり、且つ、個数制限コピー可の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可であり、且つ、個数制限コピー可の対象である場合は‘1’を記述する。encryptionmodeには、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可であり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する。retentionmodeは一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataデジタルコピー制御情報がコピー禁止であっても一時蓄積が可能であることを表す0を記述する。retentionstateは一時蓄積許容時間を意味し、1時間30分の蓄積が可能なことを表す111を記述する。なお、imageconstrainttoken、retentionstate、encryptionmodeはデフォルトの状態では1である。各フィールドについては、受信側の処理として、図7でも後述する。図5は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部16で生成、付加され、MPEGTSのPSI一例としてPMTなど或いはSIに格納されて送出される情報である。デジタルコピー制御記述子は、digitalrecordingcontroldataデジタルコピー制御情報の2ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。図6は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、00の場合には制約条件なしにコピー可を示し、01の場合には放送事業者の定義によることを示し、10の場合には一世代のコピー可であることを示し、11の場合にはコピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録一世代目のコピーできるが、記録した後には放送信号を複製コピーできないことを意味する。図3と図4のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図5と図6のデジタルコピー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。送信装置1から送出された、図3~6で説明したコピー制御情報に関係する受信装置3の処理の詳細例を説明する。図7は、受信装置3における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一例を示す。descriptortagが0xDEだと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断する。descriptorlengthにより、コンテント利用記述子の記述子長であると判断する。digitalrecordingcontrolmodeが’1’だと、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可の場合、個数制限コピー可の対象であると判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が一世代のコピー可の場合、個数制限コピー可の対象でないと判断する。imageconstrainttokenについては、いかなる値が入っていても映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。retentionmodeについては、いかなる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。retentionstateについては、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が1時間30分であると判断する。encryptionmodeが’1’だと、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が制約条件なしにコピー可の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施すると判断する。なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置送出されない場合、各フィールドが以下の値であると解釈するとよい。digitalrecordingcontrolmode‘1’、imageconstrainttoken‘1’、retentionmode‘0’、retentionstate‘111’、encryptionmode‘1’。図9は、受信装置3が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積記録する制御の例を示す。図9が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で一世代のコピー可の場合、記録媒体上のコピー制御情報を再コピー禁止として蓄積する。但し、digitalrecordingcontrolmodeが’1’の場合は、個数制限コピー可として蓄積する。なお、再コピー禁止で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataの値は変更しなくてよい。また、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で一世代のコピー可の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。個数制限コピー可について、個数制限コピー可として蓄積されている番組コンテンツからは、N個のコピーを生成することができる。Nの値は、例えば規格に準拠することでよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。例えば、インタフェースがIEEE1394で、出力先がDTCP規格に対応した装置であることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、再コピー禁止またはそれと同等の状態とする。また、個数制限コピー可として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する場合、高速デジタルインタフェースでは、DTCPDigitalTransmissionContentProtectionに規定されているNoMoreCopiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力およびデジタル音声出力については、一世代のコピー可として出力することができる。記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図9に加えて別の制限がある。番組コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、TV、データサービスのデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述子のdigitalrecordingcontroldataが’10’で一世代のコピー可の番組コンテンツを受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても3つ以上ののコピーは許さない例えば、放送を受信して記録するときに同時に3つ以上の記録媒体には記録させない。この値3つ以上を例示は例えば規格に準拠することでよい。また、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigitalrecordingcontrolmodeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopycontroltypeが’01’で、digitalrecordingcontroldataが’10’の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigitalrecordingcontrolmodeの値にかかわらず一世代のコピー可の扱いでデジタル記録する。<受信装置>図10は、受信装置3内の記録装置10の例として、記録装置100の構成例を示す。記録と再生のどちらか一方のみの機能を有する装置であってもよい。101は入力端子であり中継装置2からの電波などのデジタルデータを受信する。102は受信部であり、入力端子101から受信したデジタルデータを周波数変換、変調操作、誤り訂正などを行い、多重化された1トランスポンダ内のビットストリームを映像や音声などのパケットに分離化する。103は映像音声情報処理部であり、映像データと音声データをデコードする。104は記録媒体への記録あるいは再生を制御する記録再生制御部であり、このモジュールのさらに詳細な内部構成の一例を図11に示す。105は例えばハードディスクドライブなどのデジタルデータを記録する記録媒体である。106は映像音声データや各種アプリケーション用インタフェースIFの表示データから出力データを生成する表示制御部である。例えば映像音声処理部103で処理された映像データを必要に応じてスケーリングを行い、その映像データに例えば操作用のインタフェースや静止画像といった記録装置100が独自に用意する画像データを重ね合わせて表示画像を生成する。107は出力端子であり、生成されたデータを例えば表示用液晶パネルなどの表示デバイスに転送する。108は使用者がリモコンを用いて操作を行うときのリモコンIFである。109は入力端子でありリモコンからの信号を受信する受光部である。110は例えば録画や再生などの操作を行うボタン群を配し、使用者が直接ボタンを操作することで記録装置100の制御を行うための操作部である。リモコンIF108と操作部110との総称として、操作部や操作入力部とも称する。111は記録装置100の動作を制御する制御部であり、例えばCPUで構成される。112は情報を記録するための不揮発性メモリである。113は制御部111と接続された各ブロック間でデータ通信を行うシステムバスである。114は着脱可能な記録媒体を装着可能とするスロット着脱部とも呼ぶである。115は記録媒体105と同一の記録フォーマットで記録を行う着脱可能な記録媒体である。116はスイッチであり、記録再生制御部104に対して、記録媒体105と着脱可能な記録媒体115のどちらのデータを出力するか、あるいはどちらのデータを入力するかを選択する。なお、図10では一つのスイッチのみ記載したが、入力用と出力用にそれぞれ異なるスイッチを用意することも考えられる。あるいは記録媒体105と着脱可能な記録媒体115夫々に対して記録再生制御部を用意するという構成が考えられる。またスロット114および記録媒体115は図中では単一のように表記しているが、それぞれ複数存在し、それぞれの記録媒体同士でデータをやりとりする構成も考えられる。図11は記録再生制御部104の構成例を示す。201は入出力端子であり、システムバス113に接続し制御信号を伝送する。202は入力端子であり記録媒体に記録する映像データならびに音声データを含むデジタルデータを入力とする。203はコピー制御情報処理部であり、デジタルデータに含まれるコピー制御情報を解析し必要に応じて更新を行う。204は暗号部であり、例えば制御部111により伝送される鍵情報を用いるなどして、入力されたデジタルデータを暗号化する。205は記録制御部であり、記録媒体に記録する為のコマンドを発行し、デジタルデータの転送などの処理を行う。206は出力端子であり、記録媒体に接続される。207は入力端子であり記録媒体から再生するデジタルデータを入力する。208は再生制御部であり、記録媒体へコマンドを発行し所望のデジタルデータを再生する。209は復号部であり、読み出した暗号化されたデジタルデータを例えば制御部111より伝送される鍵情報を用いるなどして復号する。210は出力端子であり復号したデジタルデータを出力する。211はシステムバスであり、制御部と接続された各ブロック間でデータ通信を行うシステムバスである。記録媒体105にデジタルデータを蓄積するときには、制御部111は例えばデジタルデータに含まれるデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子に基づいて制御を行う。デジタルコピー制御記述子は例えばコピー制御タイプとデジタル記録制御データからなり、コンテント利用記述子は例えば暗号化モードとデジタル記録制御モードからなる信号で表される。制御部111はこれらの記述子の値に応じて、コピー制御情報処理部203に蓄積するデジタルデータのコピー制御情報の更新を指示し、暗号部204に暗号化する/しないを指示する。コピー制御情報処理部203で処理するコピー制御情報は、例えばコピー世代管理情報とコピー可能個数情報とを含み、コピー世代管理情報は例えば下記のような2ビットの信号で11コピー禁止Copynever01録画後は再コピー不可能Nomorecopies10一世代のみの記録が可能Copyonegeneration00コピー可能Copyfreeといった指定が考えられる。コピー可能個数情報は0以上の整数で指定し、何個コピー可能かを指定することが考えられる。また、コピー世代管理情報がコピー可能であるデジタルデータにはデータが暗号化され出力保護されるものと暗号化されず出力保護されないものとが存在してもよい。図12は、着脱可能な記録媒体115例えばリムーバブルハードディスクの好ましいデータ構成の一例をに示す。301は使用者がアクセスできない管理領域である。デジタルデータを暗号化してデータ記録領域302に記録するための鍵データを管理領域に保存することで秘匿性を保つ。302は使用者が所定の操作で内部のデータにアクセス可能なデータ記録領域である。301には鍵データを記録する。302には映像音声データや静止画データなどのデータと共にデータ記録領域の各データに対応する鍵情報を判別するための情報再生用データを記録する。このような着脱可能な記録媒体115には、コピー制御情報を一括して管理領域に記録しておくこともできる。図13は、図12の記録媒体の好ましいデータ構成の一例を別の表現で示したものである。この記録媒体はコピー制御ができる記録媒体セキュリティリムーバブルメディアとも呼ぶである。ここでのコピー制御には、複数個コピーの管理コピー個数管理、コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ及び/又はコピーの世代の管理コピー世代管理、コピー世代制御、世代制御コピーとも呼ぶを含む。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。図12の管理領域301が耐タンパ領域に、データ記録領域302がノーマル領域に対応する。図10で示した記録装置100においては、着脱可能な記録媒体115が図12や13で示したものとは異なって例えばコピー制御に関する管理情報や番組情報が不正に改竄される可能性のある記録媒体だったり、コピー制御ができない記録媒体コピー制御に対応していると規格などで認定されていない記録媒体であったりする場合、この記録媒体115非セキュア記録媒体には入力端子101から入力されたデジタルデータを記録するとき、制御部111はコピー制御情報処理部203にコピー世代管理情報をNomorecopies、コピー可能個数情報を0として記録させる。図14は記録媒体105あるいは着脱可能な記録媒体115に録画を行った際に、情報秘匿が可能な領域に保持するコピー制御情報601を示す一実施例である。602にはデジタルデータの一つの纏まりを示す番組IDを示す。纏まりの単位は例えば放送される番組の始めから終わりまでや、同一番組におけるコピー制御情報が同一である範囲である。603はその番組およびコピー制御情報が記録された日時を示す。604では該当データが記録媒体のどこに記録されているかを表すアドレス情報を示す。605は該当デジタルデータのコピー世代管理情報を示す。606は該当デジタルデータのコピー可能個数情報を示す。図15と図16を用いて、コンテンツのダビング動作について説明する。ダビングとは、コンテンツのコピーコンテンツのコピー元にコンテンツが残るとムーブコンテンツのコピー元にコンテンツが残らないの両方をさす。コンテンツが、コピー制御を守らない不正機器にコピーされることを防ぐために、ダビングを行う前に記録媒体や記録機器同士で認証を行う。認証を行うためには、例えば各記録媒体や機器が管理領域に持つ証明書機器情報やメーカー情報が登録されたデータを交換する。これを認証処理と呼ぶ。認証処理を行った後は相互の管理領域へのアクセスが可能になる。認証によりお互いが不正な機器でないことが証明された後にお互いに情報の交換を行う。図15に、コンテンツのコピーを行う例を示す。この例では記録媒体Aから記録媒体Bに、鍵データ0002とコピー制御情報0002を持つ番組Bをコピーする例を示している。図中の記録媒体115、管理領域301、データ記録領域302は図12で示している内容と同様である。コンテンツのコピーを行う際には、記録媒体同士で認証処理を行った後に、まずはコンテンツをコピー元記録媒体Aのデータ記録領域から、コピー先記録媒体Bのデータ記録領域にコピーする。その後に、鍵データおよび/またはコピー制御情報をコピー元の管理領域から、コピー先の管理領域へとコピーする。これによりコピー元でもコピー先でもコンテンツ番組Bを再生することが可能になる。図16に、コンテンツのムーブを行う例を示す。この例では記録媒体Aから記録媒体Bに、鍵データ0002とコピー制御情報0002を持つ番組Bをムーブする例を示している。ムーブ処理でコピー処理と異なる点は、鍵データおよび/またはコピー制御情報を渡す際に、ムーブ先記録媒体Bに鍵データを書き込んだ後に、順次ムーブ元記録媒体Aのコンテンツ番組B、コピー制御情報、鍵データを削除する点である。この場合ではコピー元のコンテンツ、コピー制御情報、鍵データを削除しているが、例えば鍵データだけを削除する実装でもよい。このようにして、ムーブの際にはムーブ元とムーブ先の両方で同時にコンテンツが再生可能な状態にならないように管理を行う。本実施形態において、ユーザがコンテンツのダビング操作を実行する場合について説明する。ユーザが現在記録媒体に記録されているコンテンツを確認するために、例えば録画番組一覧のようなボタンをリモコン上で押下すると、図26のような現在記録媒体に記録されているコンテンツ一覧を画面に表示する録画番組一覧2601が表示される。2602は録画一覧を表示可能な記録媒体一覧を示しており、切り替え可能である。また2603に前記2602で選択された記録媒体に含まれているコンテンツの一部が表示されている。この状態からユーザはリモコンあるいは操作部110を使用して所定の操作を行い、ダビングしたいコンテンツを2603から選択し、ダビングメニューを起動する操作例えばダビングボタン押下、メニューボタン押下してメニューを起動し、メニューからダビングを選択を行うことにより、ダビングメニューが起動される。なお、リモコンをメインに説明するが、リモコンに限定されない。また、操作を受けて画面を表示する場合には、リモコンIF108又は操作部110で受けた操作入力、制御部111が分析して、表示制御部106に画面を出力させるものとする。図17に、ダビングメニューの一例を示す。1701が表示用画面を示し、この例では、上記操作で選択したダビングしたいコンテンツのコピー可能個数情報がX個と解析された場合である。ここではXは1以上である。メニューには、コンテンツのコピー可能個数を示すメッセージ例1702と、ユーザがコピーかムーブかを選択可能なダビング種別設定メニュー1703が表示されている。コピー可能個数Xを表示するためには、例えば制御部111が記録再生制御部104から、現在選択しているコンテンツのコピー可能個数を取得解析し、表示制御部106に通知して、コピー可能個数Xを表示する。また、コンテンツがCopy-freeの場合には、X部分の表示を∞、unlimited、Free等と表記して、無制限にコピー操作が行える旨の表示をすることも考えられる。ユーザによる例えばリモコン等の操作により、ダビング種別設定メニュー1703のコピーボタンが選択されると、コピー先選択メニュー1704を表示する。コピー先選択メニューとは、例えば現在スロット114に対して接続されている記録媒体115の一覧1705が表示され、それぞれの機器または記録媒体に対してそれぞれいくつコンテンツをコピーするかをユーザが選択可能なメニューである。この例は、スロット114に接続している記録媒体として、外部HDD1、外部HDD2、SDカード、iLink機器が接続されていることが、スロット114を通して検出されている状態であり、且つユーザの操作により、外部HDD1に3個、SDカードに1個コンテンツをコピーするよう、たとえば制御部111が設定した例である。ユーザは、それぞれの記録媒体に対してコンテンツをコピーする数をリモコン等を使用して設定した後に、メニュー上の最終決定ボタン1705上の決定ボタンを選択することにより、コピーが実行される。なお、リモコン等による操作がなくとも例えば装着された記録媒体の数に応じて自動的に初期値を設定して変更を許すようにしてもよい。一つの記録媒体に対してコンテンツを一つコピーする方法は図15で記載したとおりであり、一つの記録媒体に対して複数のコンテンツをコピーする方法については後述する。このようにして、ユーザはコンテンツのコピー可能個数を確認しながら複数の記録媒体に対していくつコピーを行うかを容易に設定可能である。また、この例では記録媒体が複数存在している例を示しているが、一つの場合でも同様に動作可能である。ユーザが複数の記録媒体に設定したコピー数の合計以下ユーザ設定コピー数が、コンテンツのコピー可能個数より1大きい場合、画面には図18aの1801のようなメッセージが表示され、元のコンテンツが削除される旨の注意通知が行われ、ユーザに対して実行取消の意思確認を行う。コピー可能個数と同じ個数までのコピーを許し、コピー可能個数を超えた場合にはコピー不可のメッセージを表示してもよいが、コピー可能個数より1大きい場合には、ムーブと合わせればコピー可能個1個のダビングが可能となるためである。これにより、ユーザにコピー可能個数のコピーと、ムーブとをそれぞれ操作させる必要がなくなる。表示メッセージは、1801のように最大コピー可能数1までコピーを行うと、元のコンテンツは削除されますとのメッセージのほかに、X個のコピーとムーブとを実行しますのようにメッセージしてもよい。また、ユーザ設定コピー数がコンテンツのコピー可能個数より2以上大きい場合には図18bのようにコピー不可能な旨のエラーメッセージ1802が表示され、ユーザに対して再入力を促す。コピー可能個数とムーブとを合わせても、実行不可なためである。また、図17の例では、ダビング種別設定メニュー1703と、コピー先選択メニュー1704が同一画面に表示されているが、図19のa,bのように別々の画面で構成されていてもよい。図20に、ユーザがムーブ操作を行う場合の表示用画面例を示す。ユーザによりダビング種別設定メニュー1703のムーブボタンが選択された場合は、ムーブ先選択メニュー2001を表示する。ムーブ先選択メニュー2001には、例えば現在スロット114に対して接続している記録媒体115の一覧1705が表示され、それぞれの記録媒体が対応可能なムーブ種別複数個コピーに対応していてムーブ可能、複数個コピーに対応していないがムーブ可能、またはムーブ不可能。ムーブ条件とも呼ぶが判断可能な記号表示がされている。この例では、◎が複数個コピーに対応していてムーブ可能、○が複数個コピーに対応していないがムーブ可能、×がムーブ不可能、を表している。またユーザが容易に意味を理解可能なように、記号の説明2002を画面に表示している。当然記号の組合せはこの例に限定するものではなく、その他の記号でもよいし、数字、文字等も使用可能である。それぞれの記録媒体が、どのムーブ種別に対応しているかの判定方法としては、各記録媒体の情報を取得して解析する方法が考えられる。例えばコピー制御規格の対応バージョンを取得し、あるバージョンより新しければ複数個コピーに対応している、DTCPの認証が確認できたので、ムーブはOK、などユーザが、複数個コピーに対応している記録媒体から複数個コピーに対応していない記録媒体へのムーブを行おうとした場合には、図21の2102に示すメッセージが表示され、ユーザに対して複数個コピーの情報が消去される旨の警告がなされる。すなわち、残り5個のコピーができたはずのコンテンツであっても、ムーブした後にはコピー不可コピー可能個数が0個になってしまう旨の警告である。これらの表示により、ユーザはムーブ先の記録媒体の対応条件を容易に把握しながらムーブ操作を行うことが可能になる。ユーザが選択したコンテンツが、コピー可能個数が0個、またはコピー禁止コンテンツだった場合には、図22のような画面が表示される。図22では、ダビング種別設定メニュー1703にコピーの選択肢が無く、ムーブのみが選択可能となっている。図23の処理フローを用いて、上記判定処理を説明する。まず、ユーザが選択したコンテンツがコピー禁止であった場合S1のyes具体的には、前記コンテンツのコピー世代情報がNo-more-copiesの場合など、画面に表示されるダビング種別設定メニュー1703にはムーブのみが表示されるS4、ユーザが選択したコンテンツがコピー禁止で無かった場合S1のyes具体的には、前記コンテンツのコピー世代情報がCopy-one-generation,Copy-freeの場合など、次の判定S2が実行される。対象コンテンツのコピー可能回数が0回であった場合S2のyes、前記と同様、S4が実行され、画面に表示されるダビング種別設定メニュー1703にはムーブのみが表示される。対象コンテンツのコピー可能回数が0回でなかった場合Copy-freeであった場合も含むS2のno、画面に表示されるダビング種別設定メニュー1703にはコピー、ムーブの両方が表示されるS3。これにより、ユーザは現在選択したコンテンツがコピーとムーブのうち、選択可能な処理を容易に判断することが可能になる。一つの記録媒体に対して複数のコンテンツを同時にコピーする際の処理について説明する。ここではP個分のコンテンツを一つの機器に同時コピーしたとして説明する。図24に、まずコピー先の機器がコピーの世代の管理ができる記録媒体の場合の処理を示す。図中の記録媒体A、記録媒体Bの構成は図12の記録媒体115と同様である。コピー先の機器がコピーの世代の管理ができる記録媒体の場合、コンテンツを一つコピーした後に、鍵データ一つとコピー制御情報を転送するが、コピー制御情報のうち、コピー可能個数がP1個になるように制御を行い、コピー元のコピー可能個数も、P個分減算を行う。具体的な制御の方法としては、最初からコピー可能個数をP1個としたコピー制御情報情報0002を転送してもよいし、コピー制御情報情報0002をコピー可能個数0個として転送した後に、記録媒体Bにおける情報0002のコピー可能個数を増やす操作をP1回行ってもよい。これらの処理はセキュリティ処理モジュールの実装によるため、どちらでも都合のよい実装を選んでも問題ない。その後コピー元のコピー可能個数も、P個分減算を行う。このように処理することにより、単純にP1回分コンテンツをコピーするのに比べて、コピーされたコンテンツのコピー可能回数を同等に保持しながらも、使用する記録媒体の記録容量を、1P1倍に減少させることが可能になる。図25に、コピー先の機器がコピーの世代の管理ができない記録媒体の場合の処理も同様に示す。コピー先の機器がコピーの世代の管理ができない記録媒体の場合は、単純に複数回P回コピー処理を行うなどして、コンテンツ、鍵情報、コピー制御情報をP個持つ形式にする。このように、記録先の記録媒体がコピーの世代の管理ができる記録媒体かコピーの世代の管理ができない記録媒体か、を判定し、自動的に処理を切り替える。また、コピーの世代の管理ができる記録媒体であっても、管理の容易さや処理の単純化、またはコンテンツの実体を複数持たなければいけないなどの理由がある場合、単純に複数回コピーを行う方法を実施し、コンテンツ、鍵情報、コピー制御情報をP個持ってもよい。"