"物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、を備え、前記第2レンズ群は単体のレンズ要素で構成され、フォーカシング時に、前記第2レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第1レンズ群および前記第3レンズ群は結像面に対して固定されることを特徴とする固定焦点レンズ。開口絞りが、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の固定焦点レンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1または2に記載の固定焦点レンズ。1-3.5≦R1R2/R1-R2≦1ただし、R1は前記第2レンズ群の最も物体側面の曲率半径、R2は前記第2レンズ群の最も像側面の曲率半径を示す。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の固定焦点レンズ。20.7≦|1-β2G×β3G|≦2.5ただし、β2Gは無限遠合焦状態における前記第2レンズ群の近軸結像倍率、β3Gは無限遠合焦状態における前記第3レンズ群の近軸結像倍率を示す。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の固定焦点レンズ。31.5≦|F1/F|≦4.1ただし、F1は前記第1レンズ群の焦点距離、Fは光学系全系の焦点距離を示す。特許文献1に開示されている光学系は、1枚の負レンズでフォーカス群を構成している点では簡素な構成となっているものの、フォーカス群以外のレンズ群はレンズ枚数が多く構成の簡素化が図られていない。また、画角も6度程度と狭いうえ、第1レンズ群が正の屈折力を備えているため光学系全長が長くなる傾向にあり、十分な小型化が図られているとは云えない。以上の理由により、特許文献1に開示されている光学系は、近年、さらなる小型、広角化が要求されているミラーレス一眼カメラには不向きである。また、特許文献2に開示されている光学系は、1枚の負レンズでフォーカス群を構成し、フォーカス群以外のレンズ群も少ないレンズで構成している点で、構成の簡素化が図られていると云える。しかしながら、画角が25度程度と狭い。また、第1レンズ群が正の屈折力を備えているため光学系全長が長くなる傾向にある。以上のことから、特許文献2に開示されている光学系も、近年、さらなる小型、広角化が要求されているミラーレス一眼カメラには不向きである。このように、上記各特許文献に記載の技術をはじめとする従来の固定焦点レンズでは、十分な小型、広角化が達成されたと云えるものはなかった。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型、軽量、広角で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる固定焦点レンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、を備え、前記第2レンズ群は単体のレンズ要素で構成され、フォーカシング時に、前記第2レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第1レンズ群および前記第3レンズ群は結像面に対して固定されることを特徴とする。この発明によれば、小型、軽量、広角で、結像性能に優れたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することができる。さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、開口絞りが、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に配置されていることを特徴とする。この発明によれば、軽量で、結像性能に優れたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することができる。さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。1-3.5≦R1R2/R1-R2≦1ただし、R1は前記第2レンズ群の最も物体側面の曲率半径、R2は前記第2レンズ群の最も像側面の曲率半径を示す。この発明によれば、光学系の小型化を阻害せずに、結像性能を向上させることができる。さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。20.7≦|1-β2G×β3G|≦2.5ただし、β2Gは無限遠合焦状態における前記第2レンズ群の近軸結像倍率、β3Gは無限遠合焦状態における前記第3レンズ群の近軸結像倍率を示す。この発明によれば、光学系の小型化を阻害せずに、結像性能をより向上させることができる。さらに、この発明にかかる固定焦点レンズは、前記発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。31.5≦|F1/F|≦4.1ただし、F1は前記第1レンズ群の焦点距離、Fは光学系全系の焦点距離を示す。この発明によれば、高い光学性能を維持したまま、簡素で小型の固定焦点レンズを実現できる。この発明によれば、小型、軽量、広角で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス方式の固定焦点レンズを提供することができるという効果を奏する。以下、この発明にかかる固定焦点レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。この発明にかかる固定焦点レンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、を含み構成される。前記第1レンズ群は、少なくとも1枚の負レンズと1枚の正レンズを含み構成されている。前述のように、前記第1レンズ群は負の屈折力を有していることから、前記第1レンズ群では特に歪曲収差が大きくアンダー側に発生するおそれがある。ここで発生した歪曲収差は、前記第3レンズ群で補正することができる。しかしながら、前記第3レンズ群にその補正作用を持たせすぎると、当該第3レンズ群で球面収差がアンダー側に大きく発生することになり、好ましくない。そこで、前記第1レンズ群を構成するレンズに非球面を形成し、この非球面効果で当該第1レンズ群で発生する歪曲収差を補正することがより好ましい。なお、前記第1レンズ群は、撮像面に対して固定されている。前記第2レンズ群は、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第2レンズ群を光軸に沿う方向に移動させることによりフォーカシングを行う。このため、フォーカス群である前記第2レンズ群を単体のレンズ要素で構成して軽量化することは、オートフォーカス機構の負荷を減らし、低消費電力、鏡筒外径の縮小化を図ることができる。なお、単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズ、接合レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の2枚レンズなどは含まない。また、この発明にかかる固定焦点レンズにおいて前記第2レンズ群をフォーカス群としているのは、前記第2レンズ群が配置されている付近が光学系中最も光線が細くなり、フォーカス群である前記第2レンズ群の口径を最小にすることができるためである。すなわち、この発明のように、負群先行タイプで比較的広角70~80度程度の光学系を実現しようとする場合、軸上Fナンバ光線は前記第1レンズ群で細くなり、像側に向かって太くなっていく。一方、軸外光線は、前記第1レンズ群で光軸に対して高い部分を通過し、前記第2レンズ群付近で光軸に対して最低位置を通過する。このような軸上光線、軸外光線の振る舞いから、前記第2レンズ群が配置されている付近が光学系中最も光線が細くなる部分であると云える。したがって、光学系中最も光線が細くなる部分に配置された前記第2レンズ群の口径は光学系中最小とすることができ、光学系の軽量化を促進することができる。前記第3レンズ群は、結像面に対して固定されている。これは、移動を可能にして差し支えないが、鏡筒外部からたとえば指などの進入によりレンズ保持機構を破壊することを防ぐため、固定とすることが好ましい。また、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に開口絞りを配置することが好ましい。このようにすることで、開口絞りを挟みその前後に正負の屈折力を適切に分散させて、諸収差の補正を容易に行えるようになる。開口絞りを前記第2レンズ群より物体側に配置してしまうと、射出瞳位置が深くなる像側に寄り過ぎるため、前記第3レンズ群の口径を大きくせざるを得なくなる。レンズ口径が拡大すればレンズの重量も増大してしまうため、好ましくない。以上のような特徴を備えることで、小型、軽量、広角の固定焦点レンズを実現することができる。さらに、この発明では、より良好な結像性能を備えた固定焦点レンズを実現するため、上記の特徴に加え、以下に示すような各種条件を設定している。まず、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第2レンズ群の最も物体側面の曲率半径をR1、前記第2レンズ群の最も像側面の曲率半径をR2とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。1-3.5≦R1R2/R1-R2≦1条件式1は、前記第2レンズ群の形状を規定するものである。この発明の光学系は、条件式1を満足することで良好な結像性能を維持することができる。条件式1においてその下限を下回ると、前記第2レンズ群の負の屈折力が弱くなり過ぎ、前記第2レンズ群におけるフォーカシング時のストローク量が増大し、結果として光学系全長が延びるため、好ましくない。一方、条件式1においてその上限を超えると、前記第2レンズ群の物体側面の曲率半径が大きくなりすぎ、歪曲収差の補正が困難となるとともに、像面湾曲がアンダー側に過大となるため、好ましくない。なお、上記条件式1は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。1’-3.0≦R1R2/R1-R2≦0.5この条件式1’で規定する範囲を満足することにより、より光学系全長の短縮化を達成しつつ、より結像性能の向上を図ることができる。さらに、上記条件式1’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。1’’-2.5≦R1R2/R1-R2≦-0.1この条件式1’’で規定する範囲を満足することにより、光学系全長のさらなる短縮化を達成しつつ、結像性能のさらなる向上を図ることができる。さらに、この発明にかかる固定焦点レンズでは、無限遠合焦状態における前記第2レンズ群の近軸結像倍率をβ2G、無限遠合焦状態における前記第3レンズ群の近軸結像倍率をβ3Gとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。20.7≦|1-β2G×β3G|≦2.5条件式2は、光学系のピント敏感度を規定し、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態にかけてのフォーカス群のストローク量を決定するものである。ピント敏感度とは、フォーカス群の移動量に対する、結像面上のピント位置の移動量の割合を示すものである。この条件式2で規定される値は、光学系のサイズ、結像性能を決定する重要な要素である。条件式2においてその下限を下回ると、所望の最至近距離合焦状態を確保しようとする場合、フォーカス群である前記第2レンズ群のストローク量が増え、光学系全長の拡大が不可避となってしまい、好ましくない。一方、条件式2においてその上限を超えると、像面湾曲がオーバー側に過大となるばかりか、球面収差もオーバー側に過大となって結像性能の劣化を招くため、好ましくない。なお、上記条件式2は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。2’0.6≦|1-β2G×β3G|≦2.3この条件式2’で規定する範囲を満足することにより、より光学系全長の短縮化を達成しつつ、より結像性能の向上を図ることができる。さらに、上記条件式2’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。2’’0.5≦|1-β2G×β3G|≦2.1この条件式2’’で規定する範囲を満足することにより、光学系全長のさらなる短縮化を達成しつつ、結像性能のさらなる向上を図ることができる。さらに、この発明にかかる固定焦点レンズでは、前記第1レンズ群の焦点距離をF1、光学系全系の焦点距離をFとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。31.5≦|F1/F|≦4.1条件式3は、光学系全長に対する前記第1レンズ群の焦点距離の比率を規定するものである。前記第1レンズ群の焦点距離はそのまま光学系全長に影響を与える。この発明の光学系は、条件式3を満足することで、良好な結像性能を維持したまま、光学系全長を短縮することができる。条件式3においてその下限を下回ると、前記第2レンズ群以降の結像倍率を大きくする必要が生じ、少ないレンズ構成で結像性能の良好な光学系を実現させることが困難となる。一方、条件式3においてその上限を超えると、光学形全長が長くなりすぎ、市場で要求されている光学系の小型化が達成できない。なお、上記条件式3は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。3’1.4≦|F1/F|≦4.0この条件式3’で規定する範囲を満足することにより、光学系の小型化を阻害せず、より良好な結像性能が得られる。さらに、上記条件式3’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。3’’1.3≦|F1/F|≦3.9この条件式3’’で規定する範囲を満足することにより、光学系の小型化を阻害せず、結像性能のさらなる向上を図ることができる。以上説明したように、この発明によれば、小型、軽量、広角の固定焦点レンズを実現することができる。特に、開口絞りを前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に配置することで、開口絞りを挟みその前後に正負の屈折力を適切に分散させることができ、諸収差の補正が容易になる。さらに、上記各条件式を満足することにより、より小型で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式の固定焦点レンズを実現することができる。以下、この発明にかかる固定焦点レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。図1は、実施例1にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G11と、負の屈折力を有する第2レンズ群G12と、正の屈折力を有する第3レンズ群G13と、が配置されて構成される。また、第2レンズ群G12と第3レンズ群G13との間には、所定の口径を規定する開口絞りSTが配置されている。第1レンズ群G11は、前記物体側から順に、負レンズL111と、正レンズL112と、が配置されて構成される。負レンズL111の結像面IMG側面には、非球面が形成されている。なお、第1レンズ群G11は固定されており、フォーカシング時に移動しない。第2レンズ群G12は、負レンズL121により構成される。第2レンズ群G12は、光軸に沿って結像面IMG側から前記物体側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。第3レンズ群G13は、前記物体側から順に、正レンズL131と、負レンズL132と、正レンズL133と、負レンズL134と、が配置されて構成される。正レンズL131と負レンズL132とは接合されている。また、正レンズL131の前記物体側面および負レンズL134の結像面IMG側面には、それぞれ非球面が形成されている。この第3レンズ群G13も固定されており、フォーカシング時に移動しない。以下、実施例1にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。レンズデータr0=∞物体面d0=D0r1=42314d1=1100nd1=161881νd1=639r2=8370非球面d2=4555r3=13531d3=1761nd2=190366νd2=313r4=23616d4=D4r5=12500d5=0800nd3=149700νd3=816r6=215596d6=D6r7=∞開口絞りd7=1100r8=20299非球面d8=4833nd4=149700νd4=816r9=8778d9=0800nd5=167270νd5=322r10=18840d10=0300r11=13379d11=3741nd6=148749νd6=704r12=134098d12=5836r13=27220d13=0800nd7=177250νd7=496r14=38344非球面d14=FBr15=∞結像面円錐係数kおよび非球面係数A4,A6,A8,A10第2面k=0A4=809890×105A6=292652×106A8=436492×108A10=992044×1010第8面k=0A4=771954×106A6=259802×107A8=530322×109A10=150109×1010第14面k=0A4=168091×104A6=818365×107A8=701745×109A10=348873×1011各合焦状態の数値データ無限遠0025倍最至近距離全系の焦点距離200197185Fno.363636半画角ω362365376像高142142142光学系全長554554554D0∞994194D4476455379D6120141218FBバックフォーカス237237237第1レンズ群G11の焦点距離F143456条件式1に関する数値第2レンズ群G12の最も物体側面の曲率半径R1=12500第2レンズ群G12の最も結像面IMG側面の曲率半径R2=215596R1R2/R1-R2=112条件式2に関する数値無限遠合焦状態における第2レンズ群G12の近軸結像倍率β2G=033無限遠合焦状態における第3レンズ群G13の近軸結像倍率β3G=142|1-β2G×β3G|=10条件式3に関する数値|F1/F|=229また、図2は、実施例1にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図3は、実施例1にかかる固定焦点レンズの撮影倍率0.025倍合焦状態における諸収差図である。図4は、実施例1にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、gはg線λ=435.83nm、dはd線λ=587.56nmに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるs,mは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。図5は、実施例2にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G21と、負の屈折力を有する第2レンズ群G22と、正の屈折力を有する第3レンズ群G23と、が配置されて構成される。また、第2レンズ群G22と第3レンズ群G23との間には、所定の口径を規定する開口絞りSTが配置されている。第1レンズ群G21は、前記物体側から順に、負レンズL211と、正レンズL212と、が配置されて構成される。負レンズL211の結像面IMG側面には、非球面が形成されている。なお、第1レンズ群G21は固定されており、フォーカシング時に移動しない。第2レンズ群G22は、負レンズL221により構成される。第2レンズ群G22は、光軸に沿って結像面IMG側から前記物体側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。第3レンズ群G23は、前記物体側から順に、正レンズL231と、負レンズL232と、正レンズL233と、負レンズL234と、が配置されて構成される。正レンズL231と負レンズL232とは接合されている。また、正レンズL231の前記物体側面および負レンズL234の結像面IMG側面には、それぞれ非球面が形成されている。この第3レンズ群G23も固定されており、フォーカシング時に移動しない。以下、実施例2にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。レンズデータr0=∞物体面d0=D0r1=60565d1=1100nd1=161881νd1=639r2=8914非球面d2=5053r3=14455d3=1803nd2=190366νd2=313r4=25530d4=D4r5=13100d5=0800nd3=149700νd3=816r6=128373d6=D6r7=∞開口絞りd7=1100r8=19077非球面d8=4468nd4=149700νd4=816r9=9794d9=0800nd5=167270νd5=322r10=22731d10=0300r11=13295d11=3674nd6=148749νd6=704r12=111586d12=5699r13=31568d13=0800nd7=177250νd7=496r14=52153非球面d14=FBr15=∞結像面円錐係数kおよび非球面係数A4,A6,A8,A10第2面k=0A4=706503×105A6=239334×106A8=310569×108A10=580198×1010第8面k=0A4=702444×106A6=670051×107A8=182054×108A10=246248×1010第14面k=0A4=175449×104A6=110046×106A8=192052×109A10=340618×1011各合焦状態の数値データ無限遠0025倍最至近距離全系の焦点距離200197185Fno.292929半画角ω361363374像高142142142光学系全長574574574D0∞942192D4605583501D6120143224FBバックフォーカス245245245第1レンズ群G21の焦点距離F14581条件式1に関する数値第2レンズ群G22の最も物体側面の曲率半径R1=13100第2レンズ群G22の最も結像面IMG側面の曲率半径R2=128373R1R2/R1-R2=123条件式2に関する数値無限遠合焦状態における第2レンズ群G22の近軸結像倍率β2G=033無限遠合焦状態における第3レンズ群G23の近軸結像倍率β3G=142|1-β2G×β3G|=096条件式3に関する数値|F1/F|=217また、図6は、実施例2にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図7は、実施例2にかかる固定焦点レンズの撮影倍率0.025倍合焦状態における諸収差図である。図8は、実施例2にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、gはg線λ=435.83nm、dはd線λ=587.56nmに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるs,mは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。図9は、実施例3にかかる固定焦点レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この固定焦点レンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G31と、負の屈折力を有する第2レンズ群G32と、正の屈折力を有する第3レンズ群G33と、が配置されて構成される。また、第2レンズ群G32と第3レンズ群G33との間には、所定の口径を規定する開口絞りSTが配置されている。第1レンズ群G31は、前記物体側から順に、負レンズL311と、正レンズL312と、が配置されて構成される。負レンズL311の結像面IMG側面には、非球面が形成されている。なお、第1レンズ群G31は固定されており、フォーカシング時に移動しない。第2レンズ群G32は、負レンズL321により構成される。第2レンズ群G32は、光軸に沿って結像面IMG側から前記物体側へ移動することにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。第3レンズ群G33は、前記物体側から順に、正レンズL331と、負レンズL332と、正レンズL333と、負レンズL334と、が配置されて構成される。正レンズL331と負レンズL332とは接合されている。また、正レンズL331の前記物体側面および負レンズL334の結像面IMG側面には、それぞれ非球面が形成されている。この第3レンズ群G33も固定されており、フォーカシング時に移動しない。以下、実施例3にかかる固定焦点レンズに関する各種数値データを示す。レンズデータr0=∞物体面d0=D0r1=50739d1=1100nd1=172916νd1=547r2=8504非球面d2=6121r3=29528d3=1991nd2=184666νd2=238r4=126700d4=D4r5=17281d5=0800nd3=161800νd3=634r6=1116807d6=D6r7=∞開口絞りd7=1100r8=22865非球面d8=3844nd4=149700νd4=816r9=8627d9=0800nd5=164769νd5=338r10=31391d10=1160r11=20082d11=3308nd6=149700νd6=816r12=17997d12=8061r13=16701d13=1000nd7=177250νd7=496r14=18424非球面d14=FBr15=∞結像面円錐係数kおよび非球面係数A4,A6,A8,A10第2面k=0A4=750069×105A6=443622×106A8=795093×108A10=117518×109第8面k=0A4=390349×105A6=497007×107A8=287913×108A10=246882×1010第14面k=0A4=134544×104A6=770023×107A8=567370×109A10=202389×1011各合焦状態の数値データ無限遠0025倍最至近距離全系の焦点距離160158152Fno.303030半画角ω424427437像高142142142光学系全長547547547D0∞944195D4346333262D6120138204FBバックフォーカス208208208第1レンズ群G31の焦点距離F149828条件式1に関する数値第2レンズ群G32の最も物体側面の曲率半径R1=17281第2レンズ群G32の最も結像面IMG側面の曲率半径R2=1116807R1R2/R1-R2=103条件式2に関する数値無限遠合焦状態における第2レンズ群G32の近軸結像倍率β2G=027無限遠合焦状態における第3レンズ群G33の近軸結像倍率β3G=118|1-β2G×β3G|=086条件式3に関する数値|F1/F|=311また、図10は、実施例3にかかる固定焦点レンズの無限遠合焦状態における諸収差図である。図11は、実施例3にかかる固定焦点レンズの撮影倍率0.025倍合焦状態における諸収差図である。図12は、実施例3にかかる固定焦点レンズの最至近距離合焦状態における諸収差図である。図中、gはg線λ=435.83nm、dはd線λ=587.56nmに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるs,mは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。なお、上記各実施例中の数値データにおいて、r1,r2,は各レンズ、絞り面などの曲率半径、d1,d2,は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、nd1,nd2,は各レンズのd線λ=587.56nmにおける屈折率、νd1,νd2,は各レンズのd線λ=587.56nmにおけるアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべてmm、角度の単位はすべて°である。また、上記各非球面形状は、非球面の深さをZ、曲率をc=1/r:rは曲率半径、光軸からの高さをhとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。ただし、kは円錐係数、A4,A6,A8,A10はそれぞれ4次,6次,8次,10次の非球面係数である。以上説明したように、上記各実施例の固定焦点レンズは、少ないレンズ枚数で構成されているため小型、軽量で、かつ広角化を実現することができる。特に、開口絞りを前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間に配置することで、開口絞りを挟みその前後に正負の屈折力を適切に分散させることができ、諸収差の補正が容易になる。さらに、上記各条件式を満足することにより、より小型で、優れた結像性能を備えたインナーフォーカス式の固定焦点レンズを実現することができる。また、上記各実施例の固定焦点レンズは、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。"