エネルギーが供給される複数の需要家のエネルギー使用量を管理するエネルギー管理システムであって、エネルギー需要のピーク抑制を要請するピークカット要求を前記需要家のそれぞれに送信する管理サーバと、前記需要家のそれぞれに設けられて、前記管理サーバから前記ピークカット要求を受信した場合、前記需要家において前記エネルギーを使用する機器のエネルギー使用量のピーク値を抑制するピーク値抑制手段とを備えることを特徴とするエネルギー管理システム。前記機器の動作を制御する機器制御部を備え、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した場合、前記機器制御部が、前記エネルギー使用量のピーク値を抑制する方向に前記機器の動作を制御することで構成されることを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理システム。前記需要家への前記エネルギーの供給量が所定の上限値を超えた場合、前記需要家へ供給される前記エネルギーを遮断するエネルギー遮断部を前記需要家毎に備え、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した場合、前記上限値を低減させることで構成されることを特徴とする請求項1記載のエネルギー管理システム。前記需要家毎に必要な前記エネルギー使用量を設定する必要量設定部を備え、前記管理サーバは、前記需要家毎に必要な前記エネルギー使用量に基づいて、前記エネルギー使用量のピーク値の目標値を前記需要家毎に決定し、前記目標値に関する情報を含む前記ピークカット要求を送信し、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した場合、前記エネルギー使用量のピーク値を前記目標値以下に抑制することを特徴とする請求項1乃至3いずれか記載のエネルギー管理システム。前記管理サーバは、前記エネルギー使用量のピーク値の目標値に関する情報を含む前記ピークカット要求を送信し、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した後、前記エネルギー使用量が前記目標値を超えた回数が第1の回数に達した場合、前記需要家に対して報知動作を行い、前記エネルギー使用量が前記目標値を超えた回数が前記第1の回数より多い第2の回数に達した場合、前記エネルギー使用量のピーク値を前記目標値以下に抑制することを特徴とする請求項1乃至4いずれか記載のエネルギー管理システム。電力、ガス、水等の各エネルギーは、その供給元からの供給量が需要量を超える虞がある場合、供給範囲内の各需要家に対して、エネルギーの使用を控えて、エネルギー需要のピークを抑制するピークカットの要請がなされる。このエネルギー需要のピークカットの要請は、テレビ、インターネット、新聞等の媒体を介してユーザに報知され、ユーザは、自己の判断によって、ピークカットのための各種対策を実行する必要があった。しかしながら、専門的な知識を持たないユーザは、エネルギー需要のピークカットのために必要な対策を講じることが難しい。したがって、各需要家におけるエネルギー使用量のピーク値抑制が不十分であったり、必要以上にエネルギー使用量のピーク値を抑制してしまう虞があった。本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギー需要のピークを抑制するピークカットの要請時に、専門的な知識を持たないユーザであっても、エネルギー使用量のピーク値抑制を適切に行うことができるエネルギー管理システムを提供することにある。本発明のエネルギー管理システムは、エネルギーが供給される複数の需要家のエネルギー使用量を管理するエネルギー管理システムであって、エネルギー需要のピーク抑制を要請するピークカット要求を前記需要家のそれぞれに送信する管理サーバと、前記需要家のそれぞれに設けられて、前記管理サーバから前記ピークカット要求を受信した場合、前記需要家において前記エネルギーを使用する機器のエネルギー使用量のピーク値を抑制するピーク値抑制手段とを備えることを特徴とする。この発明において、前記機器の動作を制御する機器制御部を備え、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した場合、前記機器制御部が、前記エネルギー使用量のピーク値を抑制する方向に前記機器の動作を制御することで構成されることが好ましい。この発明において、前記需要家への前記エネルギーの供給量が所定の上限値を超えた場合、前記需要家へ供給される前記エネルギーを遮断するエネルギー遮断部を前記需要家毎に備え、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した場合、前記上限値を低減させることで構成されることが好ましい。この発明において、前記需要家毎に必要な前記エネルギー使用量を設定する必要量設定部を備え、前記管理サーバは、前記需要家毎に必要な前記エネルギー使用量に基づいて、前記エネルギー使用量のピーク値の目標値を前記需要家毎に決定し、前記目標値に関する情報を含む前記ピークカット要求を送信し、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した場合、前記エネルギー使用量のピーク値を前記目標値以下に抑制することが好ましい。この発明において、前記管理サーバは、前記エネルギー使用量のピーク値の目標値に関する情報を含む前記ピークカット要求を送信し、前記ピーク値抑制手段は、前記ピークカット要求を受信した後、前記エネルギー使用量が前記目標値を超えた回数が第1の回数に達した場合、前記需要家に対して報知動作を行い、前記エネルギー使用量が前記目標値を超えた回数が前記第1の回数より多い第2の回数に達した場合、前記エネルギー使用量のピーク値を前記目標値以下に抑制することが好ましい。以上説明したように、本発明では、エネルギー需要のピークを抑制するピークカットの要請時に、専門的な知識を持たないユーザであっても、エネルギー使用量のピーク値抑制を適切に行うことができるという効果がある。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施形態1本実施形態のエネルギー管理システムは、電力会社から電力を供給されている各需要家において用いるものであり、分電盤11、エネルギー管理装置12、機器13、検針メータ14、太陽光発電装置15、蓄電池16を主構成として備える。分電盤11は、集合住宅の各住戸、戸建て住宅、工場、事務所等の需要家内に引き込まれたAC100/200Vの幹線電路Wa1が接続され、幹線電路Wa1を介して、電力会社からの商用電源が供給される。分電盤11内には、複数の分岐ブレーカから構成される分岐部111が収納されている。幹線電路Wa1は、分岐部111を介して、住宅に敷設した複数の分岐電路Wa2に分岐する。分岐電路Wa2のそれぞれは、照明機器、空調機器、パーソナルコンピュータパソコン等の機器13が接続され、これらの機器13へ動作電力を供給する。なお、商用電源は、各地に設けられた変電所から需要家の近傍の電柱Dに設けた柱上変圧器Trに配電され、柱上変圧器Trによって降圧された後に、各需要家へ配電される。なお、需要家の形態としては、集合住宅の各住戸、戸建て住宅、工場、事務所以外であってもよい。次に、エネルギー管理装置12は、インバータ部121と、充放電部122と、機器制御部123と、エネルギーマネジメント部124とを備える。本システムは、太陽光発電装置15、およびリチウムイオン電池等で構成される蓄電池16等で構成される分散電源を備えており、太陽光発電装置15および蓄電池16は、インバータ部121に接続される。インバータ部121は、太陽光発電装置15および蓄電池16の各直流出力を交流電圧に変換し、インバータ部121の交流出力は、住宅に敷設した交流電路Wa3を介して分電盤11に供給される。なお、インバータ部121は、その交流出力を、幹線電路W1を介して供給される商用電源に協調させる機能を有する。充放電部122は、太陽光発電装置15から蓄電池16への充電制御、蓄電池16からインバータ部121への放電制御を行う。機器制御部123は、通信線L1を介して機器13と通信可能に接続しており、通常時において、機器13に対して、予め設定されているスケジュール制御、省エネ制御、シーン制御等を実行する。機器13は、商用電源から供給される電力、エネルギー管理装置12のインバータ部121から供給される電力を用いて動作する。なお、機器制御部123は、機器13との間で無線信号による通信を行ってもよい。エネルギーマネジメント部124は、エネルギー管理装置12の各部の動作を制御することによって、需要家内における電力を管理している。例えば、太陽光発電装置15の発電量、蓄電池16の充電量、時刻等に基づいて、インバータ部121の交流出力動作、充放電部122による充放電動作を制御し、太陽光発電装置15の発電電力および蓄電池16の充電電力を、商用電源に組み合わせて、機器13へ供給する。また、エネルギーマネジメント部124は、無線通信機能を有しており、分電盤11、検針メータ14等との間で後述の無線通信を行う。次に、検針メータ14は、幹線電路Wa1に設けられ、需要家における商用電源の電力使用量を計測し、この計測結果検針データを無線通信、電力線搬送通信等を用いて送信する遠隔検針機能を具備する。検針メータから送信された検針データは、例えば住宅近傍の電柱Dに設置した親機Xが受信し、親機Xは、光ファイバ等を用いて、インターネットNT1に接続した電力会社の管理サーバCSへ検針データを送信する。また、親機Xは、電力会社の管理サーバCSから送信された各種信号を、検針メータ14へ送信し、検針メータ14は、受信した信号を需要家内の無線端末へ無線送信する機能も有する。例えば、電力需要の増加や電力会社の発電状況等によっては、電力会社の配電範囲において、商用電源の需要量が発電量を超える電力供給不足が発生する虞がある。この場合、電力会社から配電範囲内の各需要家に対して、商用電源の使用を控えて、電力需要のピークを抑制する電力ピークカットの要請がなされる。本実施形態では、電力需要のピーク抑制を要請するピークカット要求が、電力会社の管理サーバCSから配電範囲内の各需要家へ送信され、各需要家の検針メータ14がピークカット要求を受信する。このピークカット要求は、需要量のピーク値を抑制する削減目標例えば、20削減の情報削減目標情報を含む。検針メータ14は、ピークカット要求をエネルギー管理装置12へ無線信号で転送し、エネルギー管理装置12のエネルギーマネジメント部124がピークカット要求を受信する。エネルギーマネジメント部124は、このピークカット要求に基づいて、エネルギー管理装置12の各部の動作を制御し、商用電源から供給される電力電力使用量のピークを、通常時から削減目標分だけ削減する。なお、エネルギーマネジメント部124は、需要家における通常時の電力使用量のデータを保持しているものとする。具体的に、エネルギーマネジメント部124は、機器制御部123による機器13の制御内容を、削減目標に応じた省エネ制御に移行させることによって、機器13の使用電力のピーク値を通常時に比べて抑制するピーク値抑制手段。機器制御部123は、機器13が照明機器である場合、照明機器を調光制御し、機器13が空調機器である場合、空調機器の設定温度を省エネ方向に変更する。また、エネルギーマネジメント部124は、削減目標に応じて、インバータ部121の交流出力動作、充放電部122による充放電動作を制御する。すなわち、太陽光発電装置15の発電電力および蓄電池16の充電電力を、削減目標に応じて機器13へ供給することによって、商用電源からの供給電力のピーク値を抑制する。また、検針メータ14が送信する検針データは、エネルギー管理装置12へも無線信号で送信される。エネルギー管理装置12のエネルギーマネジメント部124は、検針データが削減目標を満たすように、機器13の使用電力、インバータ部121の交流出力動作、充放電部122による充放電動作をフィードバック制御する。このように、本実施形態のエネルギー管理システムは、電力会社の管理サーバCSからのピークカット要求を受信した場合、削減目標を満たすように、機器13に対して自動的に省エネ制御を実行し、さらに分散電源による電力供給を行う。したがって、専門的な知識を持たないユーザであっても、電力ピークカットのために必要な対策を容易に講じることができ、電力使用量のピーク値抑制が不十分であったり、必要以上に電力使用量のピーク値を抑制してしまう虞が低減される。すなわち、電力需要量のピーク値を抑制するピークカットの要請時に、専門的な知識を持たないユーザであっても、電力使用量のピーク値抑制を適切に行うことができる。さらに、ピークカット要求を受信したエネルギーマネジメント部124は、機器制御部123によって機器13を制御し、電力ピークカットの要請があったことをユーザに報知する。例えば、テレビ、パソコン、表示機能付きの機器操作部等の機器13以降、表示端末13aと称すに対して、電力ピークカットの要請画面を表示させ、さらには表示端末13aから音声報知を行ってもよい。そして、ユーザは、電力ピークカットの要請があったことを知ると、機器13を使用する際に、電力使用量の削減に努めることの意識付けがなされる。なお、太陽光発電装置15の代わりに、風力発電装置、バイオマス発電装置、燃料電池発電装置等の他の分散電源を用いてもよい。実施形態2図2に示す本実施形態のエネルギー管理システムは、分電盤11にリミッタ112を設けており、実施形態1と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。分電盤11に設けたリミッタ112は、幹線電路Wa1に介挿されて、需要家への供給電力を遮断する機能を有するエネルギー遮断部。リミッタ112は、需要家への供給電力が、需要家毎に決められた契約容量上限値を超えると、電路を遮断して需要家への電力供給を停止する。本実施形態のリミッタ112は、契約容量データを内蔵したメモリを具備しており、幹線電路Wa1を流れる電流の測定結果と契約容量データとを比較し、幹線電路Wa1の電流が契約容量を超えた場合に電路を遮断する。さらに、リミッタ112は、無線通信機能を有しており、無線信号による外部からの指示にしたがって、メモリ内の契約容量データを書き換えることが可能である。リミッタ112は、メモリ内の契約容量データが書き換えられた場合、書き換え後の契約容量で動作する。そして、電力会社の管理サーバCSからピークカット要求が送信され、検針メータ14がピークカット要求を受信した場合、検針メータ14は、ピークカット要求を分電盤11へ無線信号で転送し、分電盤11のリミッタ112がピークカット要求を受信する。リミッタ112は、受信したピークカット要求に含まれる削減目標情報に基づいて、メモリ内の契約容量データを書き換える。例えば、書き換え前の契約容量データが30A、削減目標が20である場合、書き換え後の契約容量データは24Aになる。すなわち、リミッタ112は、削減目標に応じて契約容量を低減させることによって、商用電源からの供給電力のピーク値を通常時に比べて抑制するピーク値抑制手段。このように、本実施形態のエネルギー管理システムは、電力会社の管理サーバCSからのピークカット要求を受信した場合、削減目標を満たすように、リミッタ112の契約容量を自動的に書き換えて、電力使用量のピーク値を抑制する。したがって、専門的な知識を持たないユーザであっても、電力ピークカットのために必要な対策を容易に講じることができ、電力使用量のピーク値抑制が不十分であったり、必要以上に電力使用量のピーク値を抑制してしまう虞が低減される。すなわち、電力需要量のピーク値を抑制するピークカットの要請時に、専門的な知識を持たないユーザであっても、電力使用量のピーク値抑制を適切に行うことができる。さらに、検針メータ14は、ピークカット要求をエネルギー管理装置12へも無線信号で転送し、エネルギー管理装置12のエネルギーマネジメント部124がピークカット要求を受信する。ピークカット要求を受信したエネルギーマネジメント部124は、機器制御部123によって機器13を制御し、電力ピークカットの要請があったことをユーザに報知する。例えば、テレビ、パソコン、表示機能付きの機器コントローラ等の表示端末13aに対して、電力ピークカットの要請画面を表示させ、さらには表示端末13aから音声報知を行ってもよい。そして、ユーザは、電力ピークカットの要請があったことを知ると、機器13を使用する際に、電力使用量の削減に努めることの意識付けがなされる。実施形態3本実施形態のエネルギー管理システムは、実施形態1または2において、ユーザがパソコン、専用端末等の機器13以降、操作端末13bと称すを操作することによって、需要家毎に必要な電力使用量必要電力使用量を設定する。操作端末13bは、ユーザ操作によって設定された必要電力使用量のデータを含む電力使用要求を、エネルギー管理装置12へ送信する。なお、操作端末13bが、本発明の必要量設定部に相当する。電力使用要求を受信したエネルギー管理装置12のエネルギーマネジメント部124は、電力使用要求を検針メータ14へ無線信号で転送し、検針メータ14は、管理サーバCSへ電力使用要求をさらに転送する。管理サーバCSは、配電範囲内の全需要家による電力需要量のピーク値を抑制するために、配電範囲内の各需要家から受信した電力使用要求に基づいて、需要家毎の削減目標を個別に決定する。例えば、必要電力使用量が多い需要家に対しては、削減目標を低くし、必要電力使用量が少ない需要家に対しては、削減目標を高くする。そして、管理サーバCSは、需要家毎に個別に決定した削減目標情報を含むピークカット要求を、各需要家へ送信し、各需要家においては、自己の削減目標情報に基づいて、実施形態1または2の電力ピークカット処理を実行する。したがって、需要家毎に必要な電力使用量に基づいて削減目標が決定されるので、電力ピークカットによって機器13の動作に与える影響を低減でき、需要家の不満を抑えることができる。実施形態4本実施形態のエネルギー管理システムは、実施形態1において、以下の動作を行う。なお、実施形態1と同様の構成は同一の符号を付して説明は省略する。管理サーバCSからピークカット要求を受信したエネルギーマネジメント部124は、まず、機器制御部123によって表示端末13aを制御し、電力ピークカットの要請があったことをユーザに報知する。以後、検針メータ14が計測した商用電源の電力使用量が、削減目標例えば、20に基づく電力使用量目標電力使用量を超えた場合、その回数ピーク値超過回数をカウントする。なお、上記目標電力使用量が、本発明におけるエネルギー使用量のピーク値の目標値に相当する。そして、エネルギーマネジメント部124は、ピーク値超過回数がN1回に達すると、表示端末13aに対して、ピーク値超過の通知画面を表示させる。次に、エネルギーマネジメント部124は、ピーク値超過回数がN2回に達するとN1<N2、表示端末13aに対して、ピーク値超過の警報画面を表示させ、さらには表示端末13aから警報音を出力してもよい。すなわち、ピークカット要求があった需要家は、最初、エネルギーマネジメント部124によるピークカット制御を行わず、ユーザの自主的な機器操作によるピークカットを行う。また、ピーク値超過回数に応じて、ピーク値超過の通知画面、ピーク値超過の警報画面を表示するので、電力使用量のピークカットをユーザに意識させることができる。なお、上記N1回、N2回は、本発明の第1の回数に相当する。次に、エネルギーマネジメント部124は、ピーク値超過回数がN3回に達するとN2<N3、ピークカット要求に基づいて、エネルギー管理装置12の各部の動作を制御する。そして、商用電源から供給される電力電力使用量のピークを、通常時から削減目標分だけ削減する。なお、上記N3回は、本発明の第2の回数に相当する。したがって、ピークカット要求があった場合、最初はユーザの自主的な機器操作によるピークカットを行うので、需要家の不満を抑えることができる。そして、ピークカット要求後、電力使用量に改善がみられない場合は、エネルギーマネジメント部124によって、自動的にピークカットが行われるので、電力使用量のピーク値を抑制することができる。また、実施形態2においても、上記同様に、ピークカット要求があった場合、最初はユーザの自主的な機器操作によるピークカットを行ってもよい。この場合、ピークカット要求後、電力使用量に改善がみられない場合例えば、リミッタ112による電路遮断が所定回数に達した場合は、リミッタ112の契約容量を自動的に低減させる。また、上記各実施形態のエネルギーマネジメント部124は、遠隔検針のために設けた検針メータ14経由でピークカット要求を取得しているが、公衆回線網に接続したパソコン等のネットワーク機器で構成される機器13を介してピークカット要求を取得してもよい。また、上記各実施形態において、電力以外のガス、熱、水等を機器13の使用エネルギーとして用いてもよい。