レシートプリンタを有するPOS端末と、前記POS端末に接続された紙幣釣銭機と硬貨釣銭機とからなる貨幣入出金装置とを備え、前記レシートプリンタのレシート発行口と前記紙幣釣銭機の紙幣払出口とをその排出方向を揃えて近接配置したことを特徴とする入出金管理システム。前記レシートプリンタの前記レシート発行口は前記紙幣釣銭機の前記紙幣払出口の上方位置に近接配置したことを特徴とする請求項1記載の入出金管理システム。前記紙幣釣銭機の前記紙幣払出口の隣に前記硬貨釣銭機の硬貨受皿を近接配置したことを特徴とする請求項1ないし2記載の入出金管理システム。しかしながら、このような入出金管理システムPOSシステムにおいて、POS端末のレシートプリンタやこのPOS端末に接続された自動釣銭機硬貨釣銭機と紙幣釣銭機はそれぞれが独立した排出口を有しており、これらの排出口は、キャッシャにとって紙幣およびレシートの取りやすさや、お客様への渡しやすさについて十分考慮されているとは云い難いものであった。また、多くの量販店ではつり銭を、紙幣を取り揃えた後、レシートをその紙幣の上に添え、その上に硬貨を載せてお客様に渡している。そこで、本発明が解決しようとする課題は、レシートと紙幣の排出方向を揃えて排出させて、レシートを紙幣に添える動作を省略し、キャッシャにとっての使いやすさや操作性を向上させるものである。本発明の実施形態における入出金管理システムは、レシートプリンタを有するPOS端末と、前記POS端末に接続された紙幣釣銭機と硬貨釣銭機とからなる貨幣入出金装置とを備え、前記レシートプリンタのレシート発行口と前記紙幣釣銭機の紙幣払出口とをその排出方向を揃えて近接配置したことを特徴とする。以下、実施形態の入出金管理システムを図面を参照して説明する。本実施形態の入出金管理システムは、商品販売データ処理装置としてのPOS端末1と貨幣入出金装置としての釣銭機2とを有するPOSシステム3への適用例である。図1は、実施形態の入出金管理システムを示すシステム構成図である。図1に示すように、入出金管理システムとしてのPOSシステム3は、店舗4に設置された店舗コンピュータ5と、各店舗4を統括する統括部6に設置された上位コンピュータ7とを有する。店舗コンピュータ5と上位コンピュータ7とは、通信ネットワーク8を介して互いにデータ通信可能に接続されている。店舗コンピュータ5は、店舗4のバックヤードに配置されており、この店舗コンピュータ5には、LANケーブル9を介して、複数台のPOS端末1が接続されている。POS端末1は、店舗4の売り場に配置されており、各々のPOS端末1には、いわゆるリサイクル型の自動釣銭機である釣銭機2がデータ通信可能に接続されている。図2は、POS端末1および釣銭機2を示す外観斜視図である。POS端末1は釣銭機2の上に載置されており、この釣銭機2は売り場のレジ台図示せずに配置されている。POS端末1は、各部をその内部又は外部に配置するハウジング13を備え、このハウジング13の上面にはキーボード14が設けられている。そしてキーボード14の上方位置には、キャッシャに対しての情報表示機能を有するキャッシャ用表示器15が配置されている。ハウジング13及びキャッシャ用表示器15の左側で、且つ、釣銭機2の上には、レシート用紙に印刷してレシートRを発行するレシートプリンタ16が配置されている。このレシートプリンタ16の前面にはレシート発行口16aが形成されている。キャッシャ用表示器15の背面側には、客用表示器図示せずが配置されている。さらに、POS端末1はバーコードスキャナ17を有する。釣銭機2は、左右に配置された紙幣釣銭機18と硬貨釣銭機19とから構成され、紙幣釣銭機18の上にはレシートプリンタ16が、及び硬貨釣銭機19の上にはPOS端末1のハウジング13がそれぞれ配置されている。そして、紙幣釣銭機18の前面には、上側に紙幣Mが払い出される紙幣払出口18aが、および下側に紙幣Mの入金を許容する紙幣投入口18bがそれぞれ設けられている。硬貨釣銭機19の上面前側には、その右側に上方に開口した硬貨投入口19bが設けられ、この硬貨投入口19bは複数枚の硬貨のまとまった投入を許容するものである。そして、硬貨投入口19bの左側には、硬貨が払い出される硬貨払出口19aと、硬貨払出口19aから払い出された硬貨を受ける硬貨受皿19cとが設けられている。次に、レシートプリンタ16のレシート発行口16a、紙幣釣銭機18の紙幣払出口18a、及び硬貨釣銭機19の硬貨受皿19cの配置関係について説明する。図2に示すように、レシート発行口16aは、紙幣払出口18aの上方位置で、且つ、排出方向を揃えて、この紙幣払出口18aに近接して配置されている。硬貨受皿19cは、紙幣払出口18aの側方位置に近接して配置されている。図3は、釣銭機2を示す機能ブロック図である。釣銭機2は、硬貨1円硬貨、5円硬貨、10円硬貨、50円硬貨、100円硬貨、500円硬貨についての入出金機能を有する硬貨入出金部としての硬貨釣銭機19と、紙幣1000円紙幣、5000円紙幣、10000円紙幣についての入出金機能を有する紙幣入出金部としての紙幣釣銭機18とを有する。まず、硬貨釣銭機19について説明する。硬貨釣銭機19は、硬貨入金部20、硬貨選別部21、硬貨収納部22、及び硬貨出金部23から構成されている。硬貨入金部20は、硬貨投入口19bを図2参照を含み、硬貨投入口19bに投入された硬貨の入金を許容して硬貨を内部に搬送する。硬貨選別部21は、硬貨入金部20が入金を許容した硬貨をその搬送過程で金種に応じて選別する。硬貨収納部22は、硬貨選別部21が選別した硬貨を金種別に収納する。硬貨出金部23は、硬貨払出口19a及び硬貨受皿19c図2参照を含み、硬貨収納部22が収納している硬貨を、POS端末1からの払出指示に応じて硬貨払出口19aから出金する。また、硬貨釣銭機19は、硬貨選別部21に金種毎に設けられて入金された硬貨を検出する硬貨入金センサ図示せずと、硬貨出金部23に金種毎に設けられて出金される硬貨を検出する硬貨出金センサ図示せずを有する。次に、紙幣釣銭機18について説明する。紙幣釣銭機18は、紙幣入金部24、紙幣選別部25、紙幣収納部26、及び紙幣出金部27から構成されている。紙幣入金部24は、紙幣投入口18b図2参照を含み、紙幣投入口18bに投入された紙幣の入金を許容して紙幣を内部に搬送する。紙幣選別部25は、紙幣入金部24が入金を許容した紙幣をその搬送過程で金種に応じて選別する。紙幣収納部26は、紙幣選別部25が選別した紙幣を金種別に収納する。紙幣出金部27は、紙幣払出口18a図2参照を含み、紙幣収納部26が収納している紙幣を、POS端末1からの払出指示に応じて紙幣払出口18aから出金する。また、紙幣釣銭機18は、紙幣選別部25に設けられて入金された紙幣を検出する紙幣入金センサ図示せずと、紙幣出金部27に設けられて出金される紙幣を検出する紙幣出金センサ図示せずを有する。次に、本POSシステム3における決済処理について説明する。キャッシャは、顧客から買上商品の会計の申し出を受けると、先ず、POS端末1に接続されたスキャナ17等を操作して買上商品をPOS端末1に登録する。そして、登録を完了したならば、入金確認キーを操作する。そうすると、買上商品に対する請求金額が算出され、キャッシャ用表示器15及び客用表示器図示せずの請求金額エリアに表示される。そこでキャッシャは、この請求金額に見合った代金の支払を顧客から受ける。そして、顧客から支払い代金として紙幣や硬貨などの貨幣を預かると、紙幣は紙幣釣銭機18の紙幣投入口18bに、硬貨は硬貨釣銭機19の硬貨投入口19bにそれぞれ投入し、確定キーを操作する。そうすると、紙幣釣銭機18では紙幣投入口18bに投入された紙幣の合計金額、すなわち紙幣投入金額が勘定され、硬貨釣銭機19では硬貨投入口19bに投入された硬貨の合計金額、すなわち硬貨投入金額が勘定される。かくして、POS端末1では、紙幣投入金額と硬貨投入金額とが合算されて預かり投入金額が算出され、キャッシャ用表示器15及び客用表示器図示せずの預かり投入金額エリアに表示される。そこでキャッシャは、預かり投入金額が請求金額以上であり決済可能と判断したならば、預/現計キーを操作して1商取引の締めを宣言する。そうすると、POS端末1では預かり合計金額から請求金額が減算されて釣銭額が算出される。ここで、釣銭額が0円より大きい場合には、その釣銭額の払出指令が紙幣釣銭機18及び硬貨釣銭機19に送信される。これにより、紙幣の釣銭は紙幣釣銭機18の紙幣払出口18aに排出され、硬貨の釣銭は硬貨釣銭機19の硬貨払出口19a及び硬貨受皿19cに排出される。同時に、買上商品明細データや合計金額、預かり合計金額、釣銭額等が印字されたレシートRがレシートプリンタ16のレシート発行口16aに排出される。そしてキャッシャは、釣銭とともにレシートRを顧客に渡して、当該顧客との商取引を終了させる。以上、説明したように、本実施形態の入出金管理システムによれば、レシート発行口は、紙幣払出口の上方位置で、且つ、排出方向を揃えて近接配置されているので、取引終了時の釣銭授受時、釣銭に紙幣がある場合は、その排出された紙幣とその上に排出されたレシートを同時に取ることができる。また、硬貨受皿は、紙幣払出口の側方位置に近接配置されているので、釣銭に紙幣と硬貨がある場合、紙幣とレシートを同時に取った後に硬貨を取ることで、紙幣、レシート、硬貨の順に積み重ねて渡すことができる。すなわち、釣銭授受時におけるキャッシャにとっての使いやすさや操作性を向上させるものである。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。