"少なくとも遮断器、保護継電器および負荷電流測定手段を有する受配電設備を監視する監視装置であって、前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値を入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値に基づき前記遮断器の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なう判定手段と、この判定手段により判定された事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに前記遮断器の遮断回数をカウントするカウント手段と、を具備したことを特徴とする監視装置。前記遮断器がメンテナンス中のときに係員が操作することによりメンテナンス中信号を出力する操作手段をさらに具備し、判定手段は、前記入力手段により入力された前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号、前記負荷電流測定手段の測定値および前記操作手段からのメンテナンス中信号に基づき前記遮断器の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なうことを特徴とする請求項1記載の監視装置。本発明が解決しようとする課題は、受配電設備における遮断器の遮断回数を事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに個別に把握することができるようになり、受配電設備のメンテナンスに役立てることができる監視装置を提供することである。実施形態に係る監視装置は、少なくとも遮断器、保護継電器および負荷電流測定手段を有する受配電設備を監視する監視装置であって、前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値を入力する入力手段と、この入力手段により入力された前記遮断器の開閉状態信号、前記保護継電器の動作信号および前記負荷電流測定手段の測定値に基づき前記遮断器の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なう判定手段と、この判定手段により判定された事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに前記遮断器の遮断回数をカウントするカウント手段とを具備している。以下、実施形態について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る受配電設備の動作状態等を監視する監視装置の構成を模式的に示すものである。図1において、11は受配電設備、12は受配電設備11の動作状態等を監視する監視装置中央監視装置である。受配電設備11は、たとえば、母線13aおよび母線13aから分岐される分岐線13bの事故から系統を保護する遮断器14を有している。遮断器14は、その開閉状態信号S1を出力する補助接点15を備えている。受配電設備11は、たとえば、分岐線13bの地絡事故による零相電流を検出するための零相変流器16、分岐線13bの電圧を検出するための計器用変圧器17、零相変流器16で検出された零相電流と計器用変圧器17で検出された電圧により動作する地絡継電器保護継電器18を備えている。地絡継電器18は、地絡事故時に動作して動作信号S2を出力し、この動作信号S2が開閉指令信号として遮断器14に入力される。なお、地絡継電器18に代えて、あるいは、地絡継電器18とともに地絡方向継電器が用いられる場合もある。受配電設備11は、たとえば、分岐線13bの短絡や地絡事故による過電流を検出するための計器用変流器19、計器用変流器19で検出された過電流により作動する過電流継電器保護継電器20を備えている。過電流継電器20は、短絡や地絡事故時に動作して動作信号S3を出力し、この動作信号S3が開閉指令信号として遮断器14に入力される。受配電設備11は、分岐線13bに流れる負荷電流を計測するための計器用変流器負荷電流測定手段21、計器用変流器21で計測された負荷電流を表示する電流計22、計器用変流器21の出力を所定の電流値S4に変換する変換器23を備えている。監視装置12は、遮断器14の開閉状態をモニタする補助接点15からの開閉状態信号S1、地絡継電器18からの動作信号S2、および、過電流継電器20からの動作信号S3を取込むデジタル信号入力部31、変換器23からの電流値S4を取込むアナログ信号入力部32、遮断器14がメンテナンス中のときに係員が札かけ操作することによりメンテナンス中信号を出力する手入力部操作手段33、これら取込まれた開閉状態信号S1、動作信号S2、動作信号S3、電流値S4およびメンテナンス中信号を用いて遮断器14の少なくとも事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の判定を行なう判定処理部判定手段34、判定処理部34により判定された事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに遮断器14の遮断回数をカウントするカウント処理部カウント手段35、カウント処理部35でカウントされた各種別ごとのカウント回数を蓄積する蓄積部蓄積手段36により構成される。なお、監視装置12は、上記した各機能の外に、上記取込まれた開閉状態信号S1や動作信号S2,S3等を処理することにより遮断器14の開閉状態を記録したり表示したりし監視するようになっている。次に、このような構成において図2に示すフローチャート参照して要部の動作を説明する。最初に、判定処理部34は、遮断器14の遮断動作時に事故遮断の可能性があるか否か条件1を判定するステップS1。すなわち、たとえば、図3に示すように、遮断器14からの開閉状態信号S1が入から切に変化したときに、過電流または地絡などが発生している場合、つまり、地絡継電器18からの動作信号S2あるいは過電流継電器20からの動作信号S3が発生の場合には、事故遮断の可能性ありと判定する。また、図4に示すように、遮断器14からの開閉状態信号S1が入から切に変化したときに、過電流または地絡などが発生していない場合、つまり、地絡継電器18からの動作信号S2あるいは過電流継電器20からの動作信号S3が復帰の場合には、事故遮断の可能性なしと判定事故遮断ではないと判定する。ステップS1で事故遮断の可能性ありと判定された場合、判定処理部34は、遮断器がメンテナンス中であることを示す札かけ設定がされているか否か、すなわち、手入力部33からメンテナンス中信号が出力されているか否かを判定しステップS2、メンテナンス中信号が出力されていない場合札かけ設定がされていない場合は事故遮断と判断しステップS3、カウント処理部35で事故遮断の回数をカウントしてステップS4、蓄積部36に蓄積するステップS5。ステップS1で事故遮断の可能性なしと判定された場合およびステップS2でメンテナンス中信号が出力されている場合札かけ設定がされている場合、判定処理部34は、事故遮断ではないと判断し、電流値S4により負荷電流ありか否か条件2を判定するステップS6。すなわち、負荷遮断なのか無負荷遮断なのかを判定する。たとえば、図5に示すように、遮断器14からの開閉状態信号S1が入から切に変化した直前の電流値S4があらかじめ定められた一定値以上の場合は負荷電流ありと判定し、この場合は負荷遮断と判断しステップS7、カウント処理部35で負荷遮断の回数をカウントしてステップS8、蓄積部36に蓄積するステップS9。ステップS6で負荷電流なしと判定された場合、すなわち、たとえば、図6に示すように、遮断器14からの開閉状態信号S1が入から切に変化した直前の電流値S4があらかじめ定められた一定値未満の場合は負荷電流なしと判定し、この場合は無負荷遮断と判断しステップS10、カウント処理部35で無負荷遮断の回数をカウントしてステップS11、蓄積部36に蓄積するステップS12。なお、遮断器14がメンテナンス中のときに札かけ操作を行なう手入力部33を備えない構成もあり、その場合は図7に示すような構成となる。また、要部の動作を説明するフローチャートは図8に示すようになり、図2に比べステップS2の処理が削除された点が異なり、その外は同じである。以上説明したように上記実施の形態によれば、受配電設備における遮断器の遮断回数を事故遮断、負荷遮断、無負荷遮断の各種別ごとに個別に把握することができるようになり、受配電設備のメンテナンスに役立てることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"