"Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面に、下記炭素材料I、または下記炭素材料Iおよび下記酸化物IIが被覆している粒子IIIからなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用の正極活物質。炭素材料I:カーボンナノチューブ、グラフェン、および平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料。酸化物II:Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物。炭素材料Iの質量が、リチウム含有複合酸化物の質量に対して0.0001~0.05倍である請求項1に記載の正極活物質。Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量が、前記リチウム含有複合酸化物の遷移金属元素のモル量に対して0.0001~0.05倍モルである請求項1に記載の正極活物質。請求項1~3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質と導電材とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用正極。請求項4に記載の正極と負極と非水電解質とを含むリチウムイオン二次電池。Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物に、下記組成物1、または下記組成物1および下記組成物2を接触させ、50~500°Cで加熱することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。組成物1:カーボンナノチューブ、グラフェン、平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料Iを溶媒に分散させた組成物。組成物2:Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解または分散させた組成物。リチウム含有複合酸化物に、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2を添加して撹拌することにより、リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2とを接触させる請求項6に記載の製造方法。リチウム含有複合酸化物に、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2をスプレーコート法により噴霧することにより、リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2とを接触させる請求項6に記載の製造方法。本発明は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れるリチウムイオン二次電池用の正極活物質、およびその製造方法を提供する。また、該正極活物質を用いた正極、リチウムイオン二次電池を提供する。本発明は、以下の発明である。[1]Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面に、下記炭素材料I、または下記炭素材料Iおよび下記が被覆している粒子IIIからなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用の正極活物質。炭素材料I:カーボンナノチューブ、グラフェン、および平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料。酸化物II:Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物。[2]炭素材料Iの質量が、リチウム含有複合酸化物の質量に対して0.0001~0.05倍である[1]に記載の正極活物質。[3]Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量が、前記リチウム含有複合酸化物の遷移金属元素のモル量に対して0.0001~0.05倍モルである[1]に記載の正極活物質。[4][1]~[3]のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質と導電材とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用正極。[5][4]に記載の正極と負極と非水電解質とを含むリチウムイオン二次電池。[6]Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物に、下記組成物1、または下記組成物1および下記組成物2を接触させ、50~500°Cで加熱することを特徴とする、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。組成物1:カーボンナノチューブ、グラフェン、平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料Iを溶媒に分散させた組成物。組成物2:Zr、Ti、Alから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解または分散させた組成物。[7]リチウム含有複合酸化物に、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2を添加して撹拌することにより、リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2とを接触させる[6]に記載の製造方法。[8]リチウム含有複合酸化物に、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2をスプレーコート法により噴霧することにより、リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1、または前記組成物1および前記組成物2とを接触させる[6]に記載の製造方法。本発明の正極活物質は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れる。本発明の正極、およびリチウムイオン二次電池は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れる。さらに、本発明の製造方法は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れる正極活物質を製造することができる。<正極活物質>本発明の正極活物質は、Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面に、炭素材料I、または炭素材料Iおよび酸化物IIが被覆している粒子IIIからなることを特徴とする。リチウム含有複合酸化物本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超{Li元素のモル量/遷移金属元素の総モル量>1.2}である。である。遷移金属元素の総モル量に対するLi元素の組成比モル比は、1.25~1.75であることが好ましく、1.25~1.65であることがより好ましい。該組成比とすることにより、リチウムイオン二次電池の単位質量あたりの放電容量をより一層増加させうる。リチウム含有複合酸化物に含まれる遷移金属元素は、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種であり、Mnを必須とすることがより好ましく、Ni、Co、およびMnの全ての元素を含んでいることが特に好ましい。遷移金属元素としては、Ni、Co、Mn、およびLi以外の金属元素以下、他の金属元素という。を含んでいてもよい。他の金属元素としては、Cr、Fe、Al、Ti、Zr、Mo、Nb、V、およびMgから選ばれる少なくとも一種が挙げられる。他の金属元素の割合は、遷移金属元素の総量1モルにおいて、0.001~0.50モルが好ましく、0.005~0.05モルがより好ましい。本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、下記式1で表される化合物であることが好ましい。本発明における式1で表される化合物は、充放電や活性化の工程を経る前の組成である。ここで、活性化とは、酸化リチウムLi2O、または、リチウムおよび酸化リチウムを、リチウム含有複合酸化物から取り除くことをいう。通常の活性化方法としては、4.4Vもしくは4.6VLi/Liの酸化還元電位との電位差として表される。より大きな電圧を加える電気化学的な活性化方法が挙げられる。また、硫酸、塩酸もしくは硝酸等の酸を用いた化学反応を行うことにより、化学的な活性化方法が挙げられる。LiLixMnyMezOpFq1式1において、Meは、Co、Ni、Cr、Fe、Al、Ti、Zr、Mo、Nb、V、およびMgから選ばれる少なくとも一種の元素である。式1においては、0.09<x<0.3、y>0、z>0、0.4≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.2<1x/yz、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。Meとしては、Co、Ni、およびCrが好ましく、CoおよびNiが特に好ましい。式1においては、0.1<x<0.25が好ましく、0.11<x<0.22がより好ましく、0.5≦y/yz≦0.8が好ましく、0.55≦y/yz≦0.75がより好ましい。リチウム含有複合酸化物としては、LiLi0.13Ni0.26Co0.09Mn0.52O2、LiLi0.13Ni0.22Co0.09Mn0.56O2、LiLi0.13Ni0.17Co0.17Mn0.53O2、LiLi0.15Ni0.17Co0.13Mn0.55O2、LiLi0.16Ni0.17Co0.08Mn0.59O2、LiLi0.17Ni0.17Co0.17Mn0.49O2、LiLi0.17Ni0.21Co0.08Mn0.54O2、LiLi0.17Ni0.14Co0.14Mn0.55O2、LiLi0.18Ni0.12Co0.12Mn0.58O2、LiLi0.18Ni0.16Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.20Ni0.12Co0.08Mn0.60O2、LiLi0.20Ni0.16Co0.08Mn0.56O2、LiLi0.20Ni0.13Co0.13Mn0.54O2、LiLi0.22Ni0.12Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.23Ni0.12Co0.08Mn0.57O2、が好ましい。さらにリチウム含有複合酸化物としては、LiLi0.16Ni0.17Co0.08Mn0.59O2、LiLi0.17Ni0.17Co0.17Mn0.49O2、LiLi0.17Ni0.21Co0.08Mn0.54O2、LiLi0.17Ni0.14Co0.14Mn0.55O2、LiLi0.18Ni0.12Co0.12Mn0.58O2、LiLi0.18Ni0.16Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.20Ni0.12Co0.08Mn0.60O2、LiLi0.20Ni0.16Co0.08Mn0.56O2、LiLi0.20Ni0.13Co0.13Mn0.54O2、が特に好ましい。本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、リチウム含有複合酸化物が式1で表される化合物である場合、前記遷移金属元素の総モル量に対するLi元素の組成比は、1.2<1x/yzであり、1.25≦1x/yz≦1.75が好ましく、1.25≦1x/yz≦1.65がより好ましい。該組成比が前記の範囲であれば、単位質量あたりの放電容量が高い正極材料が得られる。リチウム含有複合酸化物の形状は、粒子状であることが好ましい。リチウム含有複合酸化物の平均粒子径D50は、3~30μmが好ましく、4~25μmがより好ましく、5~20μmが特に好ましい。ここで、平均粒子径D50とは、体積基準で粒度分布を求め、全体積を100とした累積カーブにおいて、その累積カーブが50となる点の粒子径である、体積基準累積50径を意味する。粒度分布は、レーザー散乱粒度分布測定装置で測定した頻度分布および累積体積分布曲線で求められる。粒子径の測定は、粉末を水媒体中に超音波処理などで充分に分散させて粒度分布を測定する例えば、HORIBA社製レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置ParticaLA-950VII、などを用いることで行われる。リチウム含有複合酸化物の比表面積は、0.3~10m2/gが好ましく、0.5~5m2/gが特に好ましい。該比表面積が、0.3~10m2/gであると容量が高く、緻密な正極電極層が形成できる。本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、層状岩塩型結晶構造空間群R-3mであることが好ましい。また、本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、遷移金属元素に対するLi元素の比率が高いため、XRDX線回折測定では層状Li2MnO3と同様に2θ=20~25°の範囲にピークが観察される。炭素材料I本発明における炭素材料Iとしては、カーボンナノチューブ、グラフェン、および平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料である。炭素材料Iは、導電性が高く、形状の少なくとも一次元がナノサイズであることが好ましい。ここで、ナノサイズとは、1マイクロメートル未満であることをいう。炭素材料Iの導電性を高くすることにより、正極活物質の導電性が向上して初期容量やレート特性の改善が期待できる。また、炭素材料Iがナノサイズであるとリチウム含有複合酸化物の表面により均一に被覆することができる。炭素材料Iの形状は、SEM走査形電子顕微鏡またはTEM透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡を用いて評価することができる。カーボンナノチューブは微細な繊維状であるため、繊維どうしの絡み合いにより少量の被覆で高い導電性が得られる。カーボンナノチューブの平均直径は、0.4~200nmが好ましく、1~100nmがより好ましく、5~50nmが特に好ましい。カーボンナノチューブの平均長さは、0.5~30μmが好ましく、1~20μmがより好ましく、1~10μmが特に好ましい。平均直径と平均長さが前記範囲であると導電性、分散性、リチウム含有複合酸化物面への付着性が良好となる。グラフェンとは、厳密にはグラファイト一層をいうが、本発明におけるグラフェンとは1~多層のグラファイト層からなる炭素材料をいう。グラフェンは薄い膜状であるため、リチウム含有複合酸化物を効率的に被覆して少量の被覆で高い導電性が得られる。グラフェンの平均の厚さは、0.3~20nmが好ましく、0.5~10nmがより好ましく、1~5nmが特に好ましい。グラフェンの平均円相当径は0.2~20μmが好ましく、0.5~10μmがより好ましい。平均の厚さと平均円相当径が前記範囲であると導電性、分散性、リチウム含有複合酸化物面への付着性が良好となる。カーボンブラックの平均分散粒子径は、0.2μm以下であり、0.005~0.2μmが好ましく、0.01~0.15μmがより好ましく、0.02~0.10μmが特に好ましい。平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックは粒子径が小さく分散性が良好であるため、リチウム含有複合酸化物の表面を均一に被覆することができる。平均分散粒子径が前記範囲であると導電性、分散性、リチウム含有複合酸化物面への付着性が良好となる。カーボンブラックの平均分散粒子径は動的光散乱法により求めることができる。本発明における炭素材料Iとしては、カーボンナノチューブが特に好ましい。カーボンナノチューブはカーボンブラックよりも少量で高い導電性が得られるため、少量でレート特性向上の効果が得られると考えられる。また、カーボンナノチューブはグラフェンよりもLiイオンの拡散を阻害しにくいため、より高容量となると考えられる。酸化物II酸化物IIは、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物である。酸化物IIとしては、ZrO2、TiO2、およびAl2O3が好ましく、ZrO2がより好ましい。これらの化合物によって被覆することで、前記リチウム含有複合酸化物表面から電解液へのマンガン等の遷移金属元素の溶出が抑制され、サイクル特性が向上する。本発明における酸化物IIは、高電圧での充電酸化反応によって生じる電解質の分解物との接触を防ぐため、分解物と不活性な化合物であることが好ましい。酸化物IIが粒子状である場合、酸化物IIの平均粒子径は、0.1~100nmが好ましく、0.1~50nmがより好ましく、0.1~30nmが特に好ましい。酸化物IIの平均粒子径は、SEMまたはTEM等の電子顕微鏡より観察される粒子径である。該平均粒子径は、リチウム含有複合酸化物の表面を被覆している粒子の粒子径の平均として表される。粒子III本発明における粒子IIIは、リチウム含有複合酸化物の表面に前記炭素材料I、または前記炭素材料Iおよび前記酸化物IIが被覆した粒子である。ここで、被覆するとは、前記炭素材料I、または前記炭素材料Iおよび前記酸化物IIがリチウム含有複合酸化物の表面の一部または全部に、化学吸着、または物理吸着によって付着した状態をいう。前記粒子IIIにおいて、炭素材料Iまたは酸化物IIがリチウム含有複合酸化物の表面に被覆していることは、例えば、粒子IIIを切断した後に断面を研磨し、X線マイクロアナライザー分析法EPMAで元素マッピングを行うことにより評価することができる。該評価方法によって、前記炭素材料Iまたは酸化物IIがリチウム含有複合酸化物の中心ここで、中心とは、リチウム含有複合酸化物の表面に接していない部分をいい、表面からの平均距離が最長である部分であるのが好ましい。に対して、表面から30nmの範囲により多く存在することが確認できる。粒子IIIにおける炭素材料Iの割合は、固体中炭素分析装置によって測定することができる。固体中炭素分析装置とは、試料を高温で燃焼させて発生したガスを定量分析することで、試料中の炭素量を測定する装置である。粒子IIIの表面に前記炭素材料Iが被覆しており酸化物IIが被覆していない場合、粒子IIIにおける炭素材料Iの割合は、固体中炭素分析装置で測定した粒子IIIに含まれる炭素量と、固体中炭素分析装置で測定したリチウム含有複合酸化物に含まれる炭素量との差から求める。粒子IIIの表面に前記炭素材料Iおよび酸化物IIが被覆している場合、粒子IIIにおける炭素材料Iの割合は、固体中炭素分析装置で測定した粒子IIIに含まれる炭素量と、固体中炭素分析装置で測定したリチウム含有複合酸化物の表面に酸化物IIのみを被覆させた粒子に含まれる炭素量との差から求める。なお、カーボン分析装置によって炭素材料Iの割合を求めることができない場合には、リチウム含有複合粒子と炭素材料Iの仕込み量に基づいて算出してもよい。炭素材料Iがカーボンナノチューブおよび/またはグラフェンである場合、少量でも高い導電性が得られることから、炭素材料Iの割合は、粒子IIの質量に対して0.0001~0.02倍が好ましく、0.0003~0.01倍がより好ましく、0.0005~0.005倍が特に好ましい。炭素材料Iが平均分散粒子径0.2μm以下のカーボンブラックである場合、炭素材料Iの割合は、粒子IIIの質量に対して0.001~0.05倍が好ましく、0.003~0.04倍がより好ましく、0.005~0.03倍が特に好ましい。炭素材料Iの割合を前記範囲とすることで、高容量と高レート特性が両立できる。リチウム含有複合酸化物上の炭素材料Iの被覆率は、カーボンナノチューブおよび/またはグラフェンである場合、少量でも高い導電性が得られることから、炭素材料Iの被覆率は0.00002~0.02g/m2が好ましく、0.0006~0.01g/m2がより好ましく、0.001~0.005g/m2が特に好ましい。カーボンの被覆率は、前記粒子IIIにおける炭素材料Iの割合およびリチウム含有複合酸化物の比表面積から求めることができる。炭素材料Iが平均分散粒子径0.2μm以下のカーボンブラックである場合、カーボンIの被覆率は、0.0002~0.05g/m2が好ましく、0.0006~0.04g/m2がより好ましく、0.001~0.03g/m2が特に好ましい。粒子IIIにおける酸化物IIの割合は、酸化物II中のZr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量がリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素のモル量に対して0.0001~0.05倍が好ましく、0.0003~0.04倍がより好ましく、0.0005~0.03倍が特に好ましい。粒子IIIにおける酸化物IIの割合は、正極活物質を酸に溶解してICP高周波誘導結合プラズマ測定を行うことによって測定することができる。なお、ICP測定によって酸化物IIの割合を求めることができない場合には、リチウム含有複合粒子と酸化物IIの仕込み量に基づいて算出してもよい。本発明の正極活物質において、リチウム含有複合酸化物の表面に被覆する炭素材料Iおよび酸化物IIの形状は、SEM、TEM等の電子顕微鏡により評価することができる。炭素材料Iおよび酸化物IIの形状は、粒子状、膜状、繊維状、塊状等であってもよい。炭素材料Iおよび酸化物IIはリチウム含有複合酸化物の表面に少なくとも一部に被覆していればよい。本発明の正極活物質は、放電容量が大きく、レート特性およびサイクル特性に優れる。<正極活物質の製造方法>本発明の製造方法は、Li元素と、Ni、Co、およびMnから選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物と、下記組成物1、または下記組成物1および下記組成物2とを接触させ、50~500°Cで加熱することにより前記リチウム含有複合酸化物の表面に炭素材料I、または炭素材料Iおよび酸化物IIが被覆している粒子IIIからなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用の正極活物質を得る方法である。組成物1:カーボンナノチューブ、グラフェン、平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料Iを溶媒に分散させた組成物。組成物2:Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解または分散させた組成物。本発明におけるリチウム含有複合酸化物としては、前記リチウム含有複合酸化物を用いることができ、好ましい態様も同様である。リチウム含有複合酸化物の製造方法としては、共沈法により得られたリチウム含有複合酸化物の前躯体とリチウム化合物を混合して焼成する方法、水熱合成法、ゾルゲル法、乾式混合法、イオン交換法などが挙げられるが、含有される遷移金属元素が均一に混ざることで放電容量が優れるため、共沈法により得られたリチウム含有複合酸化物の前躯体共沈組成物とリチウム化合物を混合して焼成する方法が好ましい。組成物1は、カーボンナノチューブ、グラフェン、および平均分散粒子径が0.2μm以下のカーボンブラックから選ばれる少なくとも一種の炭素材料Iを溶媒に分散させた組成物である。本発明における炭素材料Iとしては、前記炭素材料Iを用いることができ、好ましい態様も同様である。組成物1に用いられる溶媒としては、金属元素を含む化合物の安定性や反応性の点で水を含む溶媒が好ましく、水と水溶性アルコールおよび/またはポリオールとの混合溶媒がより好ましく、水のみが特に好ましい。水溶性アルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールが挙げられる。ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブタンジオール、グリセリンが挙げられる。溶媒中に含まれる水溶性アルコールとポリオールの合計の含有量としては、各溶媒の合計量溶媒全量に対して0~20質量が好ましく、0~10質量がより好ましい。溶媒が水だけの場合は、安全面、環境面、取扱い性、コストの点で優れているため特に好ましい。組成物1のpHとしては、3~12が好ましく、3.5~12がより好ましく、4~10が特に好ましい。pHが前記の範囲にあれば、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを接触させたときのリチウム含有複合酸化物からのLi元素の溶出が少ない。炭素材料Iの溶媒への分散性を向上させるために、組成物1は高分子分散剤や界面活性剤を含んでいてもよい。ただし、高分子分散剤や界面活性剤が正極材に残留すると電池特性に悪影響を及ぼすため、組成物1中の高分子分散剤と界面活性剤の合計含有量は、炭素材料Iに対して3質量以下が好ましく、1質量以下がより好ましく、0~0.1質量が特に好ましい。組成物1中に含まれる炭素材料Iの濃度は、後の工程で加熱により溶媒を除去する必要があるため高濃度とすることが好ましい。しかし、濃度が高すぎると粘度が高くなり、正極活物質を形成する他の元素源と組成物1との均一混合性が低下するため、組成物1中に含まれる炭素材料Iの濃度は0.5~25質量が好ましく、2~15質量が特に好ましい。組成物2は、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物以下、単に化合物3ともいう。を溶媒に溶解または分散させた組成物である。組成物2が化合物3を溶媒に溶解させた組成物である場合、化合物3としては、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、酢酸ジルコニウム、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート、ペルオキソチタン、チタンペルオキソクエン酸錯体、酢酸アルミニウム、シュウ酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウム、マレイン酸アルミニウムが好ましく、炭酸ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウムがより好ましい。組成物2における溶媒が水である場合、化合物3としては、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウムが好ましい。前記の化合物を用いることで水への溶解性が良好であるため、組成物2中の金属元素濃度を高くでき、本発明におけるリチウム含有複合酸化物と接触しても沈殿を生じないため、リチウム含有複合酸化物の表面に金属元素の酸化物IIを均一に被覆できると考えられる。組成物2が化合物3を溶媒に分散させた組成物である場合、化合物3としては、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化アルミニウムが好ましい。分散させる化合物3は微粒子であることが好ましい。該微粒子の平均粒子径は、1~100nmであることが好ましく、2~50nmがより好ましく、3~30nmが特に好ましい。平均粒子径は動的光散乱法により求めることができる。前記の化合物を用いることで組成物2を塗布した後、有機物の分解を行わずに酸化物IIを形成できる。有機物の分解がなければ、本発明における加熱温度を低くでき、不活性雰囲気下で加熱することができる。本発明における組成物2は、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2を超えるようなLi過剰なリチウム含有複合酸化物と接触させると該組成物2のpHが上がってしまう。化合物3としては、pHが上がっても沈殿物を生じない化合物がよく、pHが11以上でも沈殿物を生じない化合物がより好ましい。組成物2で用いられる溶媒としては、前記組成物1で用いられる溶媒を同様に用いることができ、好ましい態様も同様である。組成物1と組成物2の溶媒は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。本発明の製造方法においては、リチウム含有複合酸化物に組成物1、または組成物1および組成物2を接触させる。組成物1および組成物2を接触させる場合、それぞれを独立に接触させてもよく、組成物1および組成物2を混合した後に接触させてもよい。独立に接触させる場合は、組成物の接触させる順序は限定されず、接触回数も限定されない。組成物1および組成物2は、それぞれ独立にpH調整剤を含むことができる。pH調整剤としては、加熱時に揮発または分解するものが好ましい。具体的には、酢酸、クエン酸、乳酸、ギ酸などの有機酸やアンモニアが挙げられる。組成物2のpHとしては、3~12が好ましく、3.5~12がより好ましく、4~10が特に好ましい。pHが前記の範囲にあれば、リチウム含有複合酸化物と接触させた際にリチウム含有複合酸化物からのLi元素の溶出が少なく、pH調整剤等の不純物が少ないため良好な電池特性が得られる。組成物1を調製する際には、必要に応じて分散処理を行うことが好ましい。分散処理方法としては、ボールミル、ビーズミル、高圧ホモジナイザー、高速ホモジナイザー、超音波分散装置等の公知の手法を用いることができる。分散処理によって、炭素材料Iを溶媒中に安定して分散させることができる。組成物2における化合物3の濃度は、後の工程で加熱により溶媒を除去する必要がある点から高濃度であることが好ましい。しかし、濃度が高すぎると粘度が高くなり、正極活物質および組成物1との均一混合性が低下する。組成物2における化合物3の濃度は、金属元素の酸化物II換算で0.5~30質量が好ましく、4~20質量が特に好ましい。リチウム含有複合酸化物と組成物1、または組成物1および組成物2との接触方法としては、スプレーコート法、湿式方法等を適用でき、スプレーコート法によりリチウム含有複合酸化物に噴霧する方法が特に好ましい。湿式方法の場合は、接触後にろ過または蒸発により溶媒を除去する必要があるためプロセスが煩雑になるおそれがある。スプレーコート法の場合は、プロセスが簡便であり、かつ炭素材料I、または炭素材料Iおよび酸化物IIをリチウム含有複合酸化物の表面に均一に被覆させることができる。リチウム含有複合酸化物に組成物1を接触させる組成物1の量は、リチウム含有複合酸化物に対して1~50質量が好ましく、2~40質量がより好ましく、3~30質量が特に好ましい。リチウム含有複合酸化物に組成物1および組成物2を接触させる場合の組成物1および組成物2の合計量は、リチウム含有複合酸化物に対して1~50質量が好ましく、2~40質量がより好ましく、3~30質量が特に好ましい。組成物1および組成物2の合計量の割合が前記の範囲であればリチウム含有複合酸化物の表面に炭素材料Iおよび酸化物IIを均一に被覆させやすい。また、スプレーコート法により接触する際にリチウム含有複合酸化物が塊にならず撹拌しやすい利点がある。スプレーコート法、湿式方法のいずれの場合であっても、リチウム含有複合酸化物に、組成物1、または組成物1および組成物2を添加して撹拌することにより、リチウム含有複合酸化物と、組成物1、または組成物1および組成物2とを接触させることが好ましい。撹拌装置としては、ドラムミキサーまたはソリッドエアーの低剪断力の撹拌機を用いることができる。撹拌しながら組成物1、または組成物1および組成物2とリチウム含有複合酸化物を接触させることで、より均一に炭素材料I、または炭素材料Iおよび酸化物IIがリチウム含有複合酸化物の表面に被覆した粒子IIIを得ることができる。次に、本発明の製造方法においては加熱を行う。加熱温度は、50°C~500°Cであり、80°C~450°Cがより好ましく、100~400°Cが特に好ましい。加熱することで、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物から効率的に酸化物IIを形成させることができ、かつ、水や有機成分等の揮発性の溶媒や不純物を除去することができる。リチウム含有複合酸化物と組成物1を接触させる場合、または組成物1および化合物3が分散している組成物2を接触させる場合、加熱は窒素やアルゴンなど不活性雰囲気下で行うことが好ましい。不活性雰囲気下で加熱することで炭素材料Iの酸化分解を抑制することができる。加熱温度を50°C以上とすることで、溶媒を効率的に除去することができる。加熱温度を500°C以下とすることで、リチウム含有複合酸化物中の遷移金属が還元されない。化合物3が分散している組成物2を用いる場合、加熱は酸素含有雰囲気下で行うことが好ましい。加熱温度は、200~500°Cが好ましく、250~450°Cがより好ましく、300~450°Cが特に好ましい。加熱温度を200°C以上とすることで、化合物3から酸化物IIを形成させやすく、残留水分等の揮発性の不純物を低減できサイクル特性の低下が抑制できる。加熱温度を500°C以下とすることで炭素材料Iの酸化熱分解反応が進みにくく、レート特性が向上する。加熱時間は、0.1~24時間が好ましく、0.5~18時間がより好ましく、1~12時間が特に好ましい。加熱時の圧力は、特に限定されず、常圧または加圧が好ましく、常圧が特に好ましい。本発明の製造方法において、リチウム含有複合酸化物と、組成物1、または組成物1および組成物2との接触させる工程と、加熱させる工程は、接触後に加熱してもよく、接触させながら加熱を行ってもよい。<正極>本発明のリチウムイオン二次電池用正極は、前記の正極活物質、導電材、およびバインダーを含む正極活物質層が、正極集電体上正極表面に形成されてなる。リチウムイオン二次電池用正極は、例えば、本発明の正極活物質、導電材およびバインダーを、溶媒に溶解させる、分散媒に分散させる、または溶媒と混練することによって、スラリーまたは混錬物を調製し、調製したスラリーまたは混錬物を正極集電板に塗布等により担持させることによって、製造することができる。導電材としては、アセチレンブラック、黒鉛、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック等が挙げられる。バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等の不飽和結合を有する重合体およびその共重合体、アクリル酸共重合体、メタクリル酸共重合体等のアクリル酸系重合体およびその共重合体等が挙げられる。<リチウムイオン二次電池>本発明のリチウムイオン二次電池は、前記のリチウムイオン二次電池用正極、負極、および非水電解質を含む。負極は、負極集電体上に、負極活物質を含有する負極活物質層が形成されてなる。例えば、負極活物質を有機溶媒と混錬することによってスラリーを調製し、調製したスラリーを負極集電体に塗布、乾燥、プレスすることによって、製造することができる。負極集電板としては、例えばニッケル箔、銅箔等の金属箔を用いることができる。負極活物質としては、比較的低い電位でリチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料であればよく、例えば、リチウム金属、リチウム合金、リチウム化合物、炭素材料、周期表14、15族の金属を主体とする酸化物、炭素化合物、炭化ケイ素化合物、酸化ケイ素化合物、硫化チタンおよび炭化ホウ素化合物等を用いることができる。リチウム合金およびリチウム化合物としては、リチウムと、リチウムと合金あるいは化合物を形成可能な金属とにより構成されるリチウム合金およびリチウム化合物を用いることができる。負極活物質の炭素材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解炭素類、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等のコークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック類等を用いることができる。周期表14族の金属としては、ケイ素あるいはスズであり、ケイ素が好ましい。その他に負極活物質として用いることができる材料としては酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化スズ等の酸化物やLi2.6Co0.4N等の窒化物が挙げられる。非水電解質としては、非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液を用いることが好ましい。非水電解液としては、有機溶媒と電解質とを適宜組み合わせて調製されたものを用いることができる。有機溶媒としては、電解液用の有機溶媒として公知のものが使用でき、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、酢酸エステル、酪酸エステル、プロピオン酸エステル等を用いることができる。特に、電圧安定性の点からは、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネート類を使用することが好ましい。有機溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。非水電解質としては、電解質塩を含有させた固体電解質、高分子電解質、高分子化合物などに電解質を混合または溶解させた固体状もしくはゲル状電解質等を用いることができる。固体電解質としては、リチウムイオン伝導性を有する材料であればよく、無機固体電解質および高分子固体電解質を用いることができる。無機固体電解質としては、窒化リチウム、ヨウ化リチウム等を用いることができる。高分子固体電解質としては、電解質塩と該電解質塩を溶解する高分子化合物等を用いることができる。高分子化合物としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリホスファゼン、ポリアジリジン、ポリエチレンスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンなどやこれらの誘導体、混合物、複合体が挙げられる。ゲル状電解質等としては、前記の非水電解液を吸収してゲル化する種々の高分子化合物を用いることができる。ゲル状電解質に用いられる高分子化合物としては、ポリビニリデンフルオロライド、ポリビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレンなどのフッ素系高分子等を用いることができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子化合物としては、ポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリルの共重合体、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドの共重合体、同架橋体などのエーテル系高分子を用いることができる。前記共重合体に用いるモノマーとしては、ポリプロピレンオキサイド、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等を挙げることができる。ゲル状電解質のマトリックスとしては、酸化還元反応に対する安定性の観点から、特にフッ素系高分子が好ましい。前記の電解質中で用いられる電解質塩としては、LiClO4、LiPF6、LiBF4、CH3SO3Li、LiCl、LiBr等を用いることができる。本発明のリチウムイオン二次電池の形状は、コイン型、シート状フィルム状、折り畳み状、巻回型有底円筒型、ボタン型等の形状を、用途に応じて適宜選択することができる。<リチウム含有複合酸化物の合成>硫酸ニッケルII六水和物140.6g、硫酸コバルトII七水和物131.4g、硫酸マンガンII五水和物482.2gに蒸留水1245.9gを加えて均一に溶解させて原料溶液とした。硫酸アンモニウム79.2gに蒸留水320.8gを加えて均一に溶解させてアンモニア源溶液とした。硫酸アンモニウム79.2gに蒸留水1920.8gを加えて均一に溶解させて母液とした。水酸化ナトリウム400gに蒸留水600gを加えて均一に溶解させてpH調整液とした。2Lのバッフル付きガラス製反応槽に母液を入れてマントルヒーターで50°Cに加熱し、pHが11.0となるようにpH調整液を加えた。反応槽内の溶液をアンカー型の撹拌翼で撹拌しながら原料溶液を5.0g/分、アンモニア源溶液を1.0g/分の速度で添加し、ニッケル、コバルト、マンガンの複合水酸化物を析出させた。原料溶液を添加している間、反応槽内のpHを11.0に保つようにpH調整溶液を添加した。また、析出した水酸化物が酸化しないように反応槽内に窒素ガスを流量0.5L/分で流した。また、反応槽内の液量が2Lを超えないように連続的に液の抜き出しを行った。得られたニッケル、コバルト、マンガンの複合水酸化物から不純物イオンを取り除くため、加圧ろ過と蒸留水への分散を繰返して洗浄した。ろ液の電気伝導度が25μS/cmとなった時点で洗浄を終了し、120°Cで15時間乾燥させて前駆体とした。ICPで前駆体のニッケル、コバルト、マンガンの含有量を測定したところ、それぞれ11.6質量、10.5質量、42.3質量であったモル比でニッケル:コバルト:マンガン=0.172:0.156:0.672。前駆体20gとリチウム含有量が26.9mol/kgの炭酸リチウム12.6gを混合して酸素含有雰囲気下800°Cで12時間焼成し、実施例のリチウム含有複合酸化物を得た。得られた実施例のリチウム含有複合酸化物の組成はLiLi0.2Ni0.137Co0.125Mn0.538O2となる。実施例のリチウム含有複合酸化物の平均粒子径D50は5.3μmであり、BETBrunauer,Emmett,Teller法を用いて測定した比表面積は4.4m2/gであった。<TG熱重量測定>TG測定装置商品名:TG-DTA2000SA、BrukerAXS社製を用いて、カーボンナノチューブのTG測定を大気雰囲気下で行った。また、TG測定においては、昇温速度10°C/分で室温から800°Cまで昇温して測定した。カーボンナノチューブの重量減少は400°Cで1.5、500°Cで4.4、550°Cで16.1、600°Cで70.2であった。カーボンナノチューブは大気雰囲気中において500°C以下では熱分解が起きにくく重量減少が少ないが、500°Cを超えると急激に重量減少が進むことが確認できた。グラフェンとカーボンブラックについてもTG測定を行う。500°C以下では熱分解が起きにくいことが確認できる。従って500°C以下の加熱温度では炭素材料Iの仕込み比をもって粒子IIIにおける炭素材料Iの割合とする。実施例1<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブ被覆>カーボンナノチューブ平均直径10nm、平均長さ5μmを1質量含むpH8.2の水分散液組成物1を調製する。次に、撹拌している実施例のリチウム含有複合酸化物15gに対して、調製した組成物13gを噴霧して添加し、実施例のリチウム含有複合酸化物と組成物1とを混合させながら接触させる。次いで、得られた混合物を、窒素雰囲気下300°Cで1時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面に炭素材料Iが被覆する粒子IIIからなる実施例1の正極活物質Aを得る。実施例2<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブ被覆>組成物1としてカーボンナノチューブ平均直径10nm、平均長さ5μmを0.1質量含む水分散液pH8.0を用いる以外は実施例1と同様に行い、実施例2の正極活物質Bを得る。実施例3<リチウム含有複合酸化物へのグラフェン被覆>組成物1としてグラフェン平均膜厚3nm、平均円相当径3μmを1質量含む水分散液pH8.5を用いる以外は実施例1と同様に行い、実施例3の正極活物質Cを得る。実施例4<リチウム含有複合酸化物へのカーボンブラック被覆>組成物1としてカーボンブラック平均分散粒子径100nmを5質量含む水分散液pH6.5を用いる以外は実施例1と同様に行い、実施例4の正極活物質Dを得る。実施例5<リチウム含有複合酸化物へのカーボンブラック被覆>組成物1としてカーボンブラック平均分散粒子径100nmを20質量含む水分散液pH70を用いる以外は実施例1と同様に行い、実施例5の正極活物質Eを得る。実施例6<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとZr被覆>カーボンナノチューブ平均直径10nm、平均長さ5μmを1.5質量含むpH8.1の水分散液組成物1を調製する。次いでジルコニウム含量がZrO2換算で20.7質量の炭酸ジルコニウムアンモニウム化学式:NH42[ZrCO32OH2]水溶液2.18gに、蒸留水22.82gを加えて、pH6.0のZr水溶液組成物2を調製する。次に、撹拌している実施例のリチウム含有複合酸化物15gに対して、調製した組成物12gを噴霧して添加し、実施例のリチウム含有複合酸化物とカーボンナノチューブ分散液とを混合させながら接触させる。次いで、調製した組成物21.85gを噴霧して添加して、混合させながら接触させる。得られた混合物を、大気雰囲気下400°Cで1時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面に炭素材料IとZrを含む酸化物IIが被覆する粒子IIIからなる実施例6の正極活物質Fを得る。実施例7<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとAl被覆>組成物2としてアルニウム含量がAl2O3換算で8.5質量の塩基性乳酸アルミニウム水溶液2.20gに蒸留水22.80gを加えた、pH5.5のAl水溶液を用いる以外は実施例6と同様に行い、実施例7の正極活物質Gを得る。実施例8<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとTi被覆>組成物2としてチタン含量がTiO2換算で13.5質量の乳酸チタン水溶液3.34gに蒸留水21.66gを加えた、pH4.5のTi水溶液を用いる以外は実施例6と同様に行い、実施例8の正極活物質Hを得る。実施例9<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとZr粒子被覆>カーボンナノチューブ平均直径10nm、平均長さ5μmを1.5質量含むpH8.1の水分散液組成物1を調製する。次いでジルコニウム含量がZrO2換算で30質量の酸性ジルコニア分散液堺化学工業社製、SZRジルコニア水分散液、平均粒子径3.9nm1.5gに、蒸留水23.5gを加えて、pH3.8のZrO2分散液組成物2を調製する。次に、撹拌している実施例のリチウム含有複合酸化物15gに対して、調製したカーボンナノチューブ分散液2gを噴霧して添加し、実施例のリチウム含有複合酸化物とカーボンナノチューブ分散液とを混合させながら接触させる。次いで、調製したZrO2分散液1.85gを噴霧して添加して、混合させながら接触させる。得られた混合物を、窒素雰囲気下300°Cで1時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面に炭素材料IとZr元素を含む酸化物IIが被覆する粒子IIIからなる実施例9の正極活物質Iを得る。実施例10<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとZr粒子被覆>組成物1としてグラフェン平均膜厚3nm、平均円相当径3μmを1.5質量含む水分散液pH8.6を用いる以外は実施例9と同様に行い、実施例10の正極活物質Jを得る。実施例11<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとZr粒子被覆>組成物1としてカーボンブラック平均分散粒子径100nmを7.5質量含む水分散液pH6.5を用いる以外は実施例9と同様に行い、実施例11の正極活物質Kを得る。実施例12<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブ被覆>加熱温度を150°Cとする以外は実施例1と同様に行い、実施例12の正極活物質Lを得る。実施例13<リチウム含有複合酸化物へのカーボンナノチューブとZr粒子被覆>加熱温度を150°Cとする以外は実施例9と同様に行い、実施例12の正極活物質Mを得る。比較例1実施例のリチウム含有複合酸化物に対して被覆処理は行わず、比較例1の正極活物質Nとした。比較例2<リチウム含有複合酸化物へのZr被覆>ジルコニウム含量がZrO2換算で20.7質量の炭酸ジルコニウムアンモニウム化学式:NH42[ZrCO32OH2]水溶液2.18gに、蒸留水22.82gを加えて、pH6.0のZr水溶液組成物2を調製する。次に、撹拌している実施例のリチウム含有複合酸化物15gに対して、組成物21.85gを噴霧して添加して、混合させながら接触させる。得られた混合物を、大気雰囲気下400°Cで1時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面にZrを含む酸化物IIが被覆する粒子からなる比較例2の正極活物質Oを得る。比較例3<リチウム含有複合酸化物へのカーボンブラック被覆>組成物1としてカーボンブラック平均分散粒子径600nmを5質量含む水分散液pH6.2を用いる以外は実施例1と同様に行い、比較例3の正極活物質Pを得る。比較例4D50が5μmであり、比表面積が4m2/gであるLiMn2O4を比較例4の正極活物質Qとする。比較例5<LiMn2O4へのカーボンナノチューブ被覆>実施例のリチウム含有複合酸化物の代わりにD50が5μmであり、比表面積が4m2/gであるLiMn2O4を用いる以外は実施例1と同様に行い、比較例5の正極活物質Rを得る。比較例6<LiMn2O4へのカーボンナノチューブとZr被覆>実施例のリチウム含有複合酸化物の代わりにD50が5μmであり、比表面積が4m2/gであるLiMn2O4を用いる以外は実施例6と同様に行い、比較例6の正極活物質Sを得る。<正極体シートの作製>正極活物質として、実施例1~実施例13、比較例1~比較例6の正極活物質A~Sをそれぞれ用い、正極活物質とアセチレンブラック導電材とポリフッ化ビニリデンバインダーを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒N-メチルピロリドンを混合し、さらにN-メチルピロリドンを添加してスラリーを作製する。正極活物質と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンは質量比で82/10/8とする。スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体にドクターブレードを用いて片面塗工する。120°Cで乾燥し、ロールプレス圧延を2回行うことによりリチウム電池用の正極となる実施例1~実施例13、比較例1~比較例6の正極体シートを作製する。比較例7正極活物質として、比較例1の正極活物質Nを用い、正極活物質とカーボンナノチューブ平均直径10nm、平均長さ5μmとアセチレンブラック導電材とポリフッ化ビニリデンバインダーを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒N-メチルピロリドンを混合し、さらにN-メチルピロリドンを添加してスラリーを作製する。正極活物質と、カーボンナノチューブと、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンは質量比で81.8/0.164/10/8とする。スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体にドクターブレードを用いて片面塗工した。120°Cで乾燥し、ロールプレス圧延を2回行うことによりリチウム電池用の正極となる比較例7の正極体シートを作製する。比較例8正極活物質として、比較例1の正極活物質Nを用い、正極活物質とグラフェン平均膜厚さ3nm、平均円相当径5μmとアセチレンブラック導電材とポリフッ化ビニリデンバインダーを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒N-メチルピロリドンを混合し、さらにN-メチルピロリドンを添加してスラリーを作製する。正極活物質と、グラフェンと、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンは質量比で81.8/0.164/10/8とする。スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体にドクターブレードを用いて片面塗工する。120°Cで乾燥し、ロールプレス圧延を2回行うことによりリチウム電池用の正極となる比較例8の正極体シートを作製する。比較例9正極活物質として、比較例1の正極活物質Nを用い、正極活物質とカーボンブラック平均分散粒子径100nmとアセチレンブラック導電材とポリフッ化ビニリデンバインダーを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒N-メチルピロリドンを混合し、さらにN-メチルピロリドンを添加してスラリーを作製する。正極活物質と、カーボンブラックと、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンは質量比で81.2/0.82/10/8とする。スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体にドクターブレードを用いて片面塗工する。120°Cで乾燥し、ロールプレス圧延を2回行うことによりリチウム電池用の正極となる比較例9の正極体シートを作製する。<電池の組み立て>前記の実施例1~実施例13、比較例1~比較例9の正極体シートを打ち抜いたものを正極に用い、厚さ500μmの金属リチウム箔を負極に用い、負極集電体に厚さ1mmのステンレス板を使用し、セパレータには厚さ25μmの多孔質ポリプロピレンを用い、さらに電解液には、濃度1mol/dm3のLiPF6/ECエチレンカーボネートDECジエチルカーボネート1:1溶液LiPF6を溶質とするECとDECとの体積比EC:DEC=1:1の混合溶液を意味する。を用いてステンレス製簡易密閉セル型の実施例1~実施例13、比較例1~比較例9のリチウム電池をアルゴングローブボックス内で組み立てる。<初期容量の評価><レート特性の評価><サイクル特性の評価>前記実施例1~実施例13、比較例1~比較例9のリチウム電池について、25°Cにて電池評価を行う。正極活物質1gにつき150mAの負荷電流で4.8Vまで充電し、正極活物質1gにつき37.5mAの負荷電流にて2.5Vまで放電する。続いて正極活物質1gにつき150mAの負荷電流で4.3Vまで充電し、正極活物質1gにつき37.5mAの負荷電流にて2.5Vまで放電する。このような充放電を行った実施例1~実施例13、比較例1~比較例9のリチウム電池について引き続き充放電正極活物質1gにつき200mAの負荷電流で4.5Vまで充電し、正極活物質1gにつき100mAの負荷電流にて2.5Vまで放電する。4.5~2.5Vにおける正極活物質の放電容量を4.5V初期容量とする。次いで充放電正極活物質1gにつき200mAの負荷電流で4.5Vまで充電し、正極活物質1gにつき2000mAの負荷電流にて2.5Vまで高レート放電する。高レート放電での4.5~2.5Vにおける正極活物質の放電容量を4.5V初期容量で割った値をレート維持率とする。次いで充放電正極活物質1gにつき200mAの負荷電流で4.5Vまで充電し、正極活物質1gにつき100mAの負荷電流にて2.5Vまで高レート放電する充放電サイクルを100回繰返す。4.5V充放電サイクル100回目の放電容量を4.5V初期容量で割った値をサイクル維持率とする。実施例1~実施例13、比較例1~比較例9のリチウム電池について、4.8V初期容量、4.5V初期容量、レート維持率、サイクル維持率について表1にまとめる。なお、表1において4.5V初期容量が200mAh/gより大きい場合を○、180~200mAh/gである場合を△、180mAh/g未満である場合を×と評価する。また、レート維持率は80より大きい場合を○、70~80の場合を△、70未満である場合を×と評価する。また、サイクル維持率は80より大きい場合を○、70~80の場合を△、70未満である場合を×と評価する。実施例1~13は、正極活物質表面に炭素材料Iが被覆しているため、リチウム含有複合酸化物のみである比較例1に比べ、レート維持率およびサイクル維持率に優れる。さらに、実施例1~13は、炭素材料Iがナノサイズであることからリチウム含有複合酸化物の表面に均一に被覆することができるため、比較例3に比べレート維持率が優れ、Li元素の比率が高いリチウム含有酸化物を用いることで、比較例4~6に対して初期容量に優れる。実施例9~11、12、および13は、炭素材料Iおよび酸化物IIを有するため、比較例2に比べサイクル維持率だけでなく、レート維持率にも優れる。"