"測定対象物から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部とを有する赤外線センサ装置における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する赤外線センサ信号の補正方法において、前記環境温度測定部から得られる環境温度に、該環境温度のオフセット補正量を加算又は減算して補正環境温度を得る環境温度オフセット補正工程と、前記補正環境温度に基づいて前記赤外線センサ信号を補正する信号補正工程とを有することを特徴とする赤外線センサ信号の補正方法。前記信号補正工程が、前記赤外線センサ信号に前記補正環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正工程を有し、前記補正環境温度に基づいたオフセット補正量が、前記補正環境温度の3次及び/又は2次の項を含む関数で表されることを特徴とする請求項1に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記信号補正工程が、前記補正環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正工程を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正工程を有することを特徴とする請求項1,2又は3に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記補正係数は、前記赤外線センサ装置を用いて所定の環境温度において所定の測定対象物の温度を測定したときに得られる信号を所定の値にするための係数であることを特徴とする請求項4に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程を有し、前記信号補正工程が、前記補正環境温度に基づいて前記補正赤外線センサ信号を補正する工程であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記赤外線センサ部が、前記環境温度測定部の機能を有することを特徴とする請求項6に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記第1補正工程と前記第2補正工程との順番を入れ替えて補正処理することを特徴とする請求項6に記載の赤外線センサ信号の補正方法。測定対象物から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部とを有する赤外線センサ装置における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する赤外線センサ信号の補正方法において、前記赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程と、前記環境温度に基づいて前記補正赤外線センサ信号を補正する信号補正工程とを有することを特徴とする赤外線センサ信号の補正方法。前記信号補正工程が、前記赤外線センサ信号に前記環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正工程を有し、前記環境温度に基づいたオフセット補正量が、前記環境温度の3次及び/又は2次の項を含む関数で表されることを特徴とする請求項9に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記信号補正工程が、前記環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正工程を有することを特徴とする請求項9又は10に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記赤外線センサ信号又は前記補正赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正工程を有することを特徴とする請求項9,10又は11に記載の赤外線センサ信号の補正方法。前記補正係数は、前記赤外線センサ装置を用いて所定の環境温度において所定の測定対象物の温度を測定したときに得られる信号を所定の値にするための係数であることを特徴とする請求項12に記載の赤外線センサ信号の補正方法。請求項1乃至13のいずれかに記載の赤外線センサ信号の補正方法によって得られた信号に基づいて測定温度を導出する温度換算工程を有することを特徴とする温度測定方法。測定対象物から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部とを備えた赤外線センサ装置における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する温度測定装置において、前記環境温度測定部から得られる環境温度に、該環境温度のオフセット補正量を加算又は減算して補正環境温度とする環境温度オフセット補正部と、前記補正環境温度に基づいて前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号を補正する信号補正部と、該信号補正部の出力から測定温度を換算する温度換算部とを備えていることを特徴とする温度測定装置。前記信号補正部が、前記補正環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正部と、前記補正環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正部とを備えていることを特徴とする請求項15に記載の温度測定装置。前記赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号とする赤外線センサ信号オフセット補正部を更に備えていることを特徴とする請求項15又は16に記載の温度測定装置。前記赤外線センサ信号又は前記補正赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正部を更に備えていることを特徴とする請求項15,16又は17に記載の温度測定装置。測定対象物から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部とを備えた赤外線センサ装置における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する温度測定装置において、前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号とする赤外線センサ信号オフセット補正部と、前記環境温度に基づいて前記補正赤外線センサ信号を補正する信号補正部と、該信号補正部の出力から測定温度を換算する温度換算部とを備えていることを特徴とする温度測定装置。前記信号補正部が、前記環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正部と、前記環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正部とを備えていることを特徴とする請求項19に記載の温度測定装置。前記赤外線センサ信号又は前記補正赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正部を更に備えていることを特徴とする請求項19又は20に記載の温度測定装置。しかしながら、赤外線センサを機器に組み込んで非接触温度計あるいは人感センサとして使用する場合、赤外線センサ周辺に設置された周辺デバイスの発熱により、赤外線センサと、この赤外線センサ周辺の構成部品とに温度分布が生じると、環境温度の測定精度が低下し、また、温度分布に起因する放射エネルギーの授受によって赤外線センサの出力特性が変化するため、測定対象物の温度を高精度で定量することが困難であるという問題があった。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、実装形態や実装ばらつき等の要因で変化する赤外線センサの出力特性のばらつきや、環境温度の測定誤差に起因する測定温度の誤差を低減し、高精度に測定温度を定量することが可能な赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法並びに温度測定装置を提供することにある。本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、測定対象物から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部とを有する赤外線センサ装置における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する赤外線センサ信号の補正方法において、前記環境温度測定部から得られる環境温度に、該環境温度のオフセット補正量を加算又は減算して補正環境温度を得る環境温度オフセット補正工程と、前記補正環境温度に基づいて前記赤外線センサ信号を補正する信号補正工程とを有することを特徴とする。図1,実施形態1また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記信号補正工程が、前記赤外線センサ信号に前記補正環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正工程を有し、前記補正環境温度に基づいたオフセット補正量が、前記補正環境温度の3次及び/又は2次の項を含む関数で表されることを特徴とする。また、請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の発明において、前記信号補正工程が、前記補正環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正工程を有することを特徴とする。また、請求項4に記載の発明は、請求項1,2又は3に記載の発明において、前記赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正工程を有することを特徴とする。また、請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の発明において、前記補正係数は、前記赤外線センサ装置を用いて所定の環境温度において所定の測定対象物の温度を測定したときに得られる信号を所定の値にするための係数であることを特徴とする。また、請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかに記載の発明において、前記赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程を有し、前記信号補正工程が、前記補正環境温度に基づいて前記補正赤外線センサ信号を補正する工程であることを特徴とする。図4,実施形態4また、請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の発明において、前記赤外線センサ部が、前記環境温度測定部の機能を有することを特徴とする。図5,実施形態5また、請求項8に記載の発明は、請求項6に記載の発明において、前記第1補正工程と前記第2補正工程との順番を入れ替えて補正処理することを特徴とする。図6,実施形態6また、請求項9に記載の発明は、測定対象物から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部とを有する赤外線センサ装置における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する赤外線センサ信号の補正方法において、前記赤外線センサ信号に赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程と、前記環境温度に基づいて前記補正赤外線センサ信号を補正する信号補正工程とを有することを特徴とする。図2及び図3,実施形態2及び3また、請求項10に記載の発明は、請求項9に記載の発明において、前記信号補正工程が、前記赤外線センサ信号に前記環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正工程を有し、前記環境温度に基づいたオフセット補正量が、前記環境温度の3次及び/又は2次の項を含む関数で表されることを特徴とする。また、請求項11に記載の発明は、請求項9又は10に記載の発明において、前記信号補正工程が、前記環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正工程を有することを特徴とする。また、請求項12に記載の発明は、請求項9,10又は11に記載の発明において、前記赤外線センサ信号又は前記補正赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正工程を有することを特徴とする。また、請求項13に記載の発明は、請求項12に記載の発明において、前記補正係数は、前記赤外線センサ装置を用いて所定の環境温度において所定の測定対象物の温度を測定したときに得られる信号を所定の値にするための係数であることを特徴とする。また、請求項14に記載の発明は、請求項1乃至13のいずれかに記載の赤外線センサ信号の補正方法によって得られた信号に基づいて測定温度を導出する温度換算工程を有することを特徴とする。また、請求項15に記載の発明は、測定対象物10から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部2と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部3とを備えた赤外線センサ装置1における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する温度測定装置12において、前記環境温度測定部から得られる環境温度に、該環境温度のオフセット補正量を加算又は減算して補正環境温度とする環境温度オフセット補正部13と、前記補正環境温度に基づいて前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号を補正する信号補正部16,17と、該信号補正部の出力から測定温度を換算する温度換算部18とを備えていることを特徴とする。図7,実施形態7また、請求項16に記載の発明は、請求項15に記載の発明において、前記信号補正部が、前記補正環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正部16と、前記補正環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正部17とを備えていることを特徴とする。また、請求項17に記載の発明は、請求項15又は16に記載の発明において、前記赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号とする赤外線センサ信号オフセット補正部14を更に備えていることを特徴とする。また、請求項18に記載の発明は、請求項15,16又は17に記載の発明において、前記赤外線センサ信号又は前記補正赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正部15を更に備えていることを特徴とする。また、請求項19に記載の発明は、測定対象物10から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部2と、該赤外線センサ部の環境温度を測定する環境温度測定部3とを備えた赤外線センサ装置1における前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量する温度測定装置12において、前記赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号に、該赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号とする赤外線センサ信号オフセット補正部14と、前記環境温度に基づいて前記補正赤外線センサ信号を補正する信号補正部16,17と、該信号補正部の出力から測定温度を換算する温度換算部18とを備えていることを特徴とする。また、請求項20に記載の発明は、請求項19に記載の発明において、前記信号補正部が、前記環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正部16と、前記環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正部17とを備えていることを特徴とする。また、請求項21に記載の発明は、請求項19又は20に記載の発明において、前記赤外線センサ信号又は前記補正赤外線センサ信号に前記赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正部15を更に備えていることを特徴とする。本発明によれば、赤外線センサ装置毎の補正データを用いた赤外線センサ信号の補正工程を有するので、実装形態や実装ばらつきによる赤外線センサの出力特性のばらつきや環境温度の測定誤差に起因する測定温度の誤差を低減し、赤外線センサ信号から高精度に測定温度を定量することが可能な赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法並びに温度測定装置を提供することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の各実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態1に係る赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を説明するための工程図である。図中符号1は赤外線センサ装置、2は赤外線センサ部、3は環境温度測定部、4は視野角制限体、5はプリント基板、6は窓材、10は測定対象物を示している。図1に示すように、本実施形態1における赤外線センサ装置1は、プリント基板5上に実装された赤外線センサ部2と環境温度測定部3と視野角制限体4とを備えている。赤外線センサ部2は、多層の半導体膜を有するフォトダイオードであり、測定対象物10から放射される赤外線を吸収して電気信号を生成し、この電気信号に基づく赤外線センサ信号SIRを出力する。赤外線センサ部2は、赤外線を吸収して電気信号に変換するセンサであれば特に制限されず、例えば、フォトダイオードやフォトコンダクタなど、光電変換によって信号を出力する量子型センサや、サーモパイルや焦電型センサなど、赤外線吸収による温度変化を電気信号に変換する熱型センサを用いることができる。また、環境温度測定部3は、赤外線センサ部2の環境温度TAMBを測定することが可能なものであれば特に制限されず、例えば、温度に応じて抵抗値が変化する白金抵抗体,サーミスタ,バンドギャップ回路を有する温度センサなどを用いることができる。また、視野角制限体4は、赤外線センサ装置1の視野角を制限し、視野角θを決める部材である。また、窓材6は、少なくとも赤外線センサ部2が受光したときに赤外線センサ信号を出力する波長の赤外線を透過するものであれば特に制限されず、例えば、Si板,Ge板,サファイア板,ポリエチレン板,カルコゲナイドガラス板などの板材,又はSi,Ge,サファイアなどの基板上に薄膜を積層した光学フィルタなどが挙げられる。また、赤外線を集光する光学レンズも用いることが可能である。本実施形態1の赤外線センサ信号の補正方法は、測定対象物10から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部2と、この赤外線センサ部2の環境温度を測定する環境温度測定部3とを有する赤外線センサ装置1における赤外線センサ部2から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量するものである。また、環境温度測定部3から得られる環境温度に、この環境温度のオフセット補正量を加算又は減算して補正環境温度を得る環境温度オフセット補正工程と、この補正環境温度に基づいて前記赤外線センサ信号を補正する信号補正工程とを有している。また、信号補正工程は、赤外線センサ信号に、補正環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正工程を有し、補正環境温度に基づいたオフセット補正量は、補正環境温度の3次及び/又は2次の項を含む関数で表される。また、信号補正工程は、補正環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正工程を有している。また、赤外線センサ信号に赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正工程を有している。この補正係数は、赤外線センサ装置1を用いて所定の環境温度において所定の測定対象物の温度を測定したときに得られる信号を所定の値にするための係数である。つまり、本実施形態1の赤外線センサ信号の補正方法では、環境温度測定部3から得られる環境温度TAMBに、環境温度オフセット補正量TOFFSETを加算又は減算し、補正環境温度TAMB’を得る環境温度オフセット補正工程を有している。また、最終的な出力温度TOUTをより精度良く算出する観点から、本実施形態1の赤外線センサ信号の補正方法では、赤外線センサ部2から得られる赤外線センサ信号SIRに補正係数Cを乗算し、第3補正信号S3を得る、第3補正工程を有している。また、実施形態1の赤外線センサ信号SIRの補正方法では、補正環境温度に基づき赤外線センサ信号を補正する信号補正工程として、この第3補正信号S3に対して、補正環境温度TAMB’に基づいたオフセット補正量Aを加算又は減算する第1補正工程と、第1補正工程の後に、補正環境温度TAMB’に基づいた補正係数Bを乗算する第2補正工程とを有している。本実施形態1におけるオフセット補正量Aとしては、補正環境温度に基づいた補正量であり、最終的な測定温度の精度を向上させるものであれば特に制限されないが、赤外線センサ部2が熱型センサである場合は、上述したステファン-ボルツマンの4乗則に基づいた補正式に補正環境温度TAMB’を適用することが好ましく、赤外線センサ部2が量子型センサである場合は、補正環境温度TAMB’の3次及び/又は2次の項を含む関数で表される補正量を適用することが好ましい。以下、上述した本実施形態1の各工程および各信号について更に詳細に説明する。本実施形態1における赤外線センサ装置1は、温度TOBJの測定対象物10から放射される赤外線が、赤外線センサ部2に到達すると、この赤外線センサ部2が受ける赤外線エネルギー量に対応した赤外線センサ信号SIRを赤外線センサ部2から電流値または電圧値として出力するものである。赤外線センサ部2の環境温度TAMBは、環境温度測定部3によって得られる。赤外線センサ信号は、測定対象物から放射される赤外線が赤外線センサ部2に到達することで得られる電気信号に基づいたものであれば特に制限されず、電気信号をオペアンプ等で増幅した信号であっても良いし、所定の演算を行った信号であっても良い。また、電気信号として電流信号が得られる場合は、この電流信号を電流-電圧変換した後の電圧信号であっても良いし、この電圧信号を増幅した信号であっても良い。本実施形態1においては、赤外線センサ部2からの電流信号に対して赤外線センサ装置固有の補正係数Cを乗算する第3補正工程を適用し、第3補正信号S3を得て、この第3補正信号S3を赤外線センサ信号として扱っている。本実施形態1では、環境温度オフセット補正工程において、この環境温度TAMBに対して環境温度のオフセット補正量TOFFSETを加算又は減算する環境温度オフセット補正工程を適用して、補正環境温度TAMB’を得ている。環境温度オフセット補正工程は、赤外線センサ装置1内の温度分布や環境温度測定部3の性能ばらつきなどに起因する、赤外線センサ部2の環境温度TAMBの測定精度の低下による、測定対象物の温度測定精度の低下を軽減するための工程である。環境温度オフセット補正量TOFFSETは、赤外線センサ装置1を用いて、放射率ε=1の物体を測定対象物として、測定対象物から放射される赤外線を検出する際に、測定対象物温度TOBJと赤外線センサ部2の環境温度TAMBとが同一温度になる場合TOBJ=TAMBにおいて、赤外線センサ信号SIRがゼロになるという理論に基づき、SIR=0において、TOBJ≠TAMBの関係にあるTAMBをTOBJに近づけるための補正量である。環境温度オフセット補正量TOFFSETを求める具体的な方法としては、例えば、一定温度の放射率ε≒1の物体を測定対象物として、SIR=0近傍におけるデータ群TAMB,SIRを取得し、このデータ群TAMB,SIRをフィッティングして得られる関数に対して、SIR=0を代入して得られるTAMBの値とTOBJとの差分を、環境温度オフセット補正量TOFFSETとする方法が挙げられ、後述する実施例1ではこれを採用している。この場合、補正環境温度TAMB’=TAMB-TOFFSETとなる。なお、環境温度オフセット補正工程は、環境温度TAMBの測定精度低下の影響を軽減するのみならず、赤外線センサ信号SIRのばらつきに起因する測定対象物の温度測定精度の低下を軽減することにも効果的である。なお、最終的な出力温度TOUTをより精度良く算出する観点から、本実施形態1の赤外線センサ信号の補正方法では、赤外線センサ部2から得られる赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ装置固有の補正係数Cを乗算し、第3補正信号S3を得る第3補正工程を有している。第3補正工程を有する場合は、第3補正信号S3に対して後述の信号補正工程を適用すればよい。第3補正工程を有さない場合は、赤外線センサ信号SIRに信号補正工程を適用すればよい。以下の説明では便宜上、信号補正工程は、赤外線センサ信号SIRに対して適用しているが、第3補正工程を有する場合は、第3補正信号S3に対して信号補正工程を適用するものと読み替える。補正環境温度TAMB’に基づいて、信号補正工程において赤外線センサ信号SIRの補正を行う。信号補正工程としては、補正環境温度に基づき、赤外線センサ信号を補正する工程であれば特に制限されない。すなわち、本実施形態1では信号補正工程として、補正環境温度TAMB’より求まるオフセット補正量Aを加算又は減算する第1補正工程、および、補正環境温度TAMB’より求まる補正係数Bを乗算する第2補正工程を有しているが、本発明はこれに限定されない。第1補正工程において、赤外線センサ信号SIRに対して補正環境温度TAMB’より求まるオフセット補正量Aを加算又は減算する第1補正工程を適用すると、第1補正信号S1が得られる。このオフセット補正量Aとは、補正環境温度TAMB’の関数により定まる補正量であり、赤外線センサ信号SIRに対して加算又は減算される。本実施形態1の赤外線センサ信号SIRの補正方法では、オフセット補正量Aは、補正環境温度TAMB’の3次及び/又は2次の項を含む関数で表される補正量を適用している。例えば、下記式1に示すような、補正環境温度TAMB’のn次の関数で表され、3次の項の係数が0で無いa3≠0及び/又は2次の項の係数が0で無いa2≠0関数で表される補正量である。A=an×TAMB’nan1×TAMB’a3×TAMB’3a2×TAMB’2a1×TAMB’a01この補正方法をプログラミングしてマイコンなどで計算処理する場合、高次の関数を用いると計算処理には時間がかかってしまい、効率的に動作させることが難しいという観点から、なるべく低次の関数であることが好ましい。例えば、-30°C≦TAMB’≦60°Cであれば、3次関数を用いることが、温度補正の精度を高める観点からより好ましい。オフセット補正量Aは、例えば、一定温度の測定対象物を複数の異なる環境温度で測定したときの赤外線センサ信号を得て、横軸に環境温度TAMB、縦軸に赤外線センサ信号をプロッティングし、環境温度TAMBの関数でフィッティングすることで得られる関数によって、各環境温度におけるオフセット補正量Aを定めることが可能である。一定温度の測定対象物としては、特に制限されないが、正確な温度制御が可能な黒体炉が好適に用いられる。オフセット補正量Aは、その導出において環境温度TAMBの関数として定められるが、本実施形態1においては、環境温度TAMBの代わりに補正環境温度TAMB’を用いてオフセット補正量Aを算出することで、測定対象物の温度測定精度が向上する。補正環境温度TAMB’より求まる補正係数Bを乗算する第2補正工程を適用すると、環境温度TAMBに対して略一定の第2補正信号S2が得られる。第2補正工程より前に第1補正工程を有する場合には、第1補正信号S1に対して第2補正工程を適用すればよく、第2補正工程より前に第1補正工程を有さない場合は赤外線センサ信号SIRに対して第2補正工程を適用すればよい。また、補正係数Bは、単位を持たない係数である。本実施形態1では、赤外線センサ信号SIRに対してオフセット補正量Aが加算又は減算された後の信号に対して補正係数Bを乗算している。補正係数Bは、測定対象物の温度と第2補正信号S2の関係における環境温度に対する誤差が小さくなるようなものを赤外線センサ装置の様態に応じて適宜定めればよく、例えば、第1の一定温度TOBJ1の測定対象物を複数の異なる環境温度で測定したときの赤外線センサ信号SIRC1と、第2の一定温度TOBJ2の測定対象物を複数の異なる環境温度で測定したときの赤外線センサ信号SIRC2と、を求めた後に、下記式2によって求まる、赤外線センサ信号と測定対象物温度との傾きβを各環境温度に対して算出して、この傾きβを所定の値にするための係数を、補正係数Bとして採用することが出来るが、本実施形態1はこれに制限されない。傾きβ=SIRC2-SIRC1/TOBJ2-TOBJ12補正係数Bは、その導出において環境温度TAMBの関数として定められるが、本実施形態1においては、環境温度TAMBの代わりに補正環境温度TAMB’を用いて補正係数Bを算出することで、測定対象物の温度測定精度が向上する。以上が、本実施形態1の赤外線センサ信号の補正方法についての説明である。また、本実施形態1の温度測定方法は、赤外線センサ信号の補正方法によって得られた信号に基づいて測定温度を導出する温度換算工程を有するものである。本実施形態1の温度測定方法では、上述した第1補正工程及び第2補正工程を経た後に温度換算工程を有しており、第2補正信号S2に対して出力温度TOUTが得られる。以上のように、本実施形態1では、第1補正工程および第2補正工程において、環境温度オフセット工程によって得られた補正環境温度TAMB’を用いることで、環境温度測定部3より得られる環境温度の測定精度の低下の影響が緩和され、高精度な出力温度TOUTが得られる。図2は、本発明の実施形態2に係る赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を説明するための工程図である。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。本実施形態2の赤外線センサ信号の補正方法は、測定対象物10から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部2と、この赤外線センサ部2の環境温度を測定する環境温度測定部3とを有する赤外線センサ装置1における赤外線センサ部2から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量するものである。また、赤外線センサ信号に、赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程と、環境温度に基づいて補正赤外線センサ信号を補正する信号補正工程とを有している。また、信号補正工程は、赤外線センサ信号に、環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正工程を有し、環境温度に基づいたオフセット補正量は、環境温度の3次及び/又は2次の項を含む関数で表される。また、信号補正工程は、環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正工程を有している。また、赤外線センサ信号又は補正赤外線センサ信号に、赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正工程を有している。この補正係数は、赤外線センサ装置1を用いて所定の環境温度において所定の測定対象物の温度を測定したときに得られる信号を所定の値にするための係数である。つまり、本実施形態2の赤外線センサ信号の補正方法では、赤外線センサ部2から得られる赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ信号のオフセット補正量SOFFSETを加算又は減算し、補正赤外線センサ信号SIR’を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程を有している。また、本実施形態2の赤外線センサ信号の補正方法では、この補正赤外線センサ信号SIR’に補正係数Cを乗算し、第3補正信号S3’を得る、第3補正工程を有している。また、本実施形態2の赤外線センサ信号の補正方法では、この第3補正信号S3’に、環境温度測定部3から得られる環境温度TAMBに基づいたオフセット補正量A’を加算又は減算する第1補正工程と、第1補正工程の後に、環境温度TAMBに基づいた補正係数B’を乗算する第2補正工程を有している。すなわち、本実施形態2の赤外線センサ信号の補正方法は、1赤外線センサ部2から得られる赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ信号のオフセット補正量SOFFSETを加算又は減算し、補正赤外線センサ信号SIR’を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程を有している点と、2補正環境温度TAMB’ではなく環境温度TAMBに基づいた信号補正工程である点とで上述した実施形態1とは相違する。以下、上述した本実施形態2の各工程および信号について更に詳細に説明する。赤外線センサ信号オフセット補正工程において、赤外線センサ信号SIRに対して赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを加算又は減算する赤外線センサ信号オフセット補正工程を適用すると、補正赤外線センサ信号SIR’が得られる。赤外線センサ信号オフセット補正工程は、赤外線センサ装置1内での放射エネルギーの授受に起因する、赤外線センサ部2の出力特性のばらつきによる、測定対象物の温度測定精度の低下を軽減するための工程である。赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETは、赤外線センサ装置1を用いて、放射率ε=1の物体を測定対象物として、測定対象物から放射される赤外線を検出する際に、測定対象物温度TOBJと赤外線センサ部2の環境温度TAMBとが同一温度になる場合TOBJ=TAMBにおいて、赤外線センサ信号SIRがゼロになるという理論に基づき、TOBJ=TAMBにおいて、SIR≠0の関係にあるSIRをゼロに近づけるための補正量である。赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを求める具体的な方法としては、例えば、一定温度の放射率ε≒1の物体を測定対象物として、TAMB=TOBJ近傍におけるデータ群TAMB,SIRを取得し、このデータ群TAMB,SIRをフィッティングして得られる関数に対して、TAMB=TOBJを代入して得られるSIRの値を、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETとする方法が挙げられ、後述する実施例2ではこれを採用している。この場合、補正赤外線センサ信号SIR’=SIR-SOFFSETとなる。なお、赤外線センサ信号オフセット補正工程は、赤外線センサ部2の出力特性のばらつきの影響を低減するのみならず、環境温度TAMBの測定精度低下の影響の軽減に対しても効果的である。なお、最終的な出力温度TOUTをより精度良く算出する観点から、本実施形態2においても、補正赤外線センサ信号SIR’に赤外線センサ装置固有の補正係数Cを乗算し、第3補正信号S3’を得る第3補正工程を有している。第3補正工程を有する場合は、第3補正信号S3’に対して後述の信号補正工程を適用すればよい。第3補正工程を有さない場合は、補正赤外線センサ信号SIR’に信号補正工程を適用すればよい。以下の説明では便宜上、信号補正工程は、補正赤外線センサ信号SIR’に対して適用しているが、第3補正工程を有する場合は、第3補正信号S3’に対して信号補正工程を適用するものと読み替える。本実施形態2の赤外線センサ信号の補正方法では、補正赤外線センサ信号SIR’に対して、環境温度TAMBに基づいた信号補正工程を行う。次に、補正赤外線センサ信号SIR’に対して環境温度TAMBより求まるオフセット補正量A’を加算又は減算する第1補正工程を適用すると、第1補正信号S1’が得られる。このオフセット補正量A’は、環境温度TAMBの関数により定まる補正量である。本実施形態2の赤外線センサ信号SIRの補正方法では、上述した実施形態1のオフセット補正量Aの様に、環境温度TAMBの3次及び/又は2次の項を含む関数で表される補正量を適用しており、オフセット補正量A’は補正赤外線センサ信号SIR’に対して加算又は減算される。次に、第1補正信号S1’に対して、補正環境温度TAMBより求まる補正係数B’を乗算する第2補正工程を適用すると、環境温度TAMBに対して略一定の第2補正信号S2’が得られる。また、補正係数B’は、単位を持たない係数であり、補正赤外線センサ信号SIR’に対してオフセット補正量A’が加算又は減算された後の信号に対して乗算される。さらに、第2補正信号S2’に対して、上述した実施形態1と同様に、温度換算工程を適用することで、出力温度TOUT’が得られる。以上のように、本実施形態2では、赤外線センサ信号オフセット工程により、赤外線センサ信号SIRを補正赤外線センサ信号SIR’とすることにより、赤外線センサ信号SIRの環境温度TAMBに対する補正において、赤外線センサ部2の出力特性のばらつきの影響が緩和され、高精度な出力温度TOUTが得られる。図3は、本発明の実施形態3に係る赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を説明するための工程図である。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。図3に示す本実施形態3の赤外線センサ信号の補正方法では、上述した実施形態2の第3補正工程と赤外線センサオフセット補正工程の順序を入れ替えている。すなわち、本実施形態3において、第3補正工程と赤外線センサ信号オフセット補正工程を行う順序は、特に制限されないことが本実施形態3より理解される。赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを求める具体的な方法の例としては、実施形態2に記載の方法の他に以下のものが挙げられ、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETと第3補正工程で用いる補正係数Cを一緒に求めることができる。まず、温度既知の放射率ε≒1の物体を測定対象物として、任意の2組のTOBJ,TAMB=TOBJ1,TAMB1,TOBJ2,TAMB2における、赤外線センサ信号を、それぞれ、SIR1,SIR2とすると、これらに第3補正工程と第1補正工程と第2補正工程とを適用して得られる第2補正信号S2’は以下のように表される。SIR1の第2補正信号S21’:S21’={SIR1×C-SOFFSET-A’TAMB1}×B’TAMB13SIR2の第2補正信号S22’:S22’={SIR2×C-SOFFSET-A’TAMB2}×B’TAMB24第2補正信号S21’及びS22’は補正後の環境温度に依存しない信号であるので、測定対象物温度毎に所定の値を定めておけば、3,4を基にして得られる3’,4’を連立方程式として解くことにより、SOFFSET及びCが算出される。後述する実施例3ではこの方法を採用している。SIR1×C-SOFFSET=S21’/B’TAMB1A’TAMB13’SIR2×C-SOFFSET=S22’/B’TAMB2A’TAMB24’図4は、本発明の実施形態4に係る赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を説明するための工程図である。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。本実施形態4の赤外線センサ信号の補正方法では、赤外線センサ部2から得られる赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ信号のオフセット補正量SOFFSETを加算又は減算し、補正赤外線センサ信号SIR’を得る赤外線センサ信号オフセット補正工程を有している。また、環境温度測定部3から得られる環境温度TAMBに、環境温度のオフセット補正量TOFFSETを加算又は減算し、補正環境温度TAMB’を得る環境温度オフセット補正工程を有している。また、補正赤外線センサ信号SIR’に対して、補正係数Cを乗算する第3補正工程と、環境温度オフセット補正工程から得られる補正環境温度TAMB’に基づいたオフセット補正量Aを加算又は減算する第1補正工程と、補正環境温度TAMB’に基づいた補正係数Bを乗算する第2補正工程を有している。以下、上述した本実施形態4の各工程について更に詳細に説明する。赤外線センサ信号オフセット補正工程において、赤外線センサ信号SIRに対して赤外線センサ信号のオフセット補正量SOFFSETを加算又は減算する赤外線センサ信号オフセット補正工程を適用すると、補正赤外線センサ信号SIR’が得られる。また、環境温度オフセット補正工程において、上述した実施形態1と同様に、環境温度測定部3から得られる環境温度TAMBに対して、環境温度のオフセット補正量TOFFSETを加算又は減算する環境温度オフセット補正工程を適用すると、補正環境温度TAMB’が得られる。赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSET及び環境温度のオフセット補正量TOFFSETは、赤外線センサ装置1を用いて、放射率ε=1の物体を測定対象物として、測定対象物から放射される赤外線を検出する際に、測定対象物温度TOBJと赤外線センサ部2の環境温度TAMBとが同一温度になる場合TOBJ=TAMBにおいて、赤外線センサ信号SIRがゼロになるという理論に基づいて算出される。本実施形態4の赤外線センサ信号の補正方法における、赤外線センサ信号オフセット補正量および環境温度のオフセット補正量を求める具体的な方法としては、例えば、放射率ε≒1の物体を測定対象物とした、TAMB=TOBJ近傍におけるデータ群TAMB,SIRの取得を2つの対象物温度TOBJ1,TOBJ2で行い、それぞれの対象物温度で、データ群TAMB,SIRをフィッティングして得られる関数SIR=f1TAMB,SIR=f2TAMBから、SOFFSET=f1TOBJ1TOFFSET,SOFFSET=f2TOBJ2TOFFSETを得て、これらの関数からTOFFSET,SOFFSETを未知数とした連立方程式を解いてTOFFSET,SOFFSETを求める方法が挙げられ、後述する実施例4ではこれを採用している。この場合、補正環境温度TAMB’=TAMB-TOFFSET、補正赤外線センサ信号SIR’=SIR-SOFFSETとなる。なお、最終的な出力温度TOUTをより精度良く算出する観点から、本実施形態4においても、補正赤外線センサ信号SIR’に赤外線センサ装置固有の補正係数Cを乗算し、第3補正信号S3’を得る第3補正工程を有している。第3補正工程を有する場合は、第3補正信号S3’に対して後述の信号補正工程を適用すればよい。第3補正工程を有さない場合は、補正赤外線センサ信号SIR’に信号補正工程を適用すればよい。以下の説明では便宜上、信号補正工程は、補正赤外線センサ信号SIR’に対して適用しているが、第3補正工程を有する場合は、第3補正信号S3’に対して信号補正工程を適用するものと読み替える。本実施形態4の赤外線センサ信号の補正方法では、補正赤外線センサ信号SIR’に基づく信号に対して補正環境温度TAMB’に基づいた信号補正工程を適用する。第3補正信号S3’に対して補正環境温度TAMB’より求まるオフセット補正量Aを加算又は減算する第1補正工程を適用すると、第1補正信号S1’’が得られる。第1補正信号S1’’に対して、補正環境温度TAMB’より求まる補正係数Bを乗算する第2補正工程を適用すると、環境温度TAMBに対して略一定の第2補正信号S2’’が得られる。さらに、第2補正信号S2’’に対して、温度換算工程を適用することで、出力温度TOUT’’が得られる。上述した本実施形態4の赤外線センサ信号の補正方法によれば、赤外線センサ信号オフセット補正工程及び環境温度オフセット補正工程を適用することで、赤外線センサ部2の環境温度TAMBの測定精度の低下や、赤外線センサ部2の出力特性のばらつきなどによる測定対象物の温度測定精度の低下をより軽減することが可能となる。以上を小括すると、本発明者らは、上述した従来技術の課題である実装形態や実装ばらつきによる赤外線センサの出力特性のばらつきや環境温度の測定誤差に起因する測定温度の誤差を解決するために鋭意検討した結果、実施形態1乃至4に示したように、環境温度オフセット補正量を用いた環境温度オフセット補正工程及び/又は赤外線センサ信号オフセット補正量を用いた赤外線センサ信号オフセット補正工程を含む、赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を確立したのである。図5は、本発明の実施形態5に係る赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を説明するための工程図である。図中符号11は赤外線センサ部を示している。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。また、赤外線センサ信号オフセット補正工程、第3補正工程、環境温度オフセット補正工程、第1補正工程、第2補正工程及び温度換算工程については、図4に示した実施形態4と同様である。図5に示す赤外線センサ装置は、赤外線センサ部11自体が環境温度TAMBを測定する環境温度測定部としても機能するもので、赤外線センサ部11から赤外線センサ信号SIRと環境温度TAMBが得られる構成になっている。本実施形態5の赤外線センサ装置は、赤外線センサ信号SIRと環境温度TAMBとが得られる構成であれば制限されず、視野角制限体及び/又は窓材を更に有する構成であってもよい。図6は、本発明の実施形態6に係る赤外線センサ信号の補正方法及び温度測定方法を説明するための工程図である。図6に示すように、第2補正工程を行った後で、第1補正工程を行うことも可能であり、第1補正工程と第2補正工程を行う順序は、特に制限されない。図7は、本発明の実施形態7に係る温度測定装置を説明するための構成図である。図中符号12は温度測定装置、13は環境温度オフセット補正部、14は赤外線センサ信号オフセット補正部、15は第3補正部、16は第1補正部、17は第2補正部、18は温度換算部を示している。なお、図1と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。本実施形態7の温度測定装置12は、測定対象物10から放射される赤外線を検出して電気信号を出力する赤外線センサ部2と、この赤外線センサ部2の環境温度を測定する環境温度測定部3とを備えた赤外線センサ装置1における赤外線センサ部から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号の環境温度に対する変化を補正して測定温度を定量するものである。また、環境温度測定部3から得られる環境温度に、この環境温度のオフセット補正量を加算又は減算して補正環境温度とする環境温度オフセット補正部13と、補正環境温度に基づいて赤外線センサ部2から得られる電気信号に基づく赤外線センサ信号を補正する信号補正部16,17と、この信号補正16,17部の出力から測定温度を換算する温度換算部18とを備えている。また、信号補正部16,17は、補正環境温度に基づいたオフセット補正量を加算又は減算する第1補正部16と、補正環境温度に基づいた補正係数を乗算する第2補正部17とを備えている。また、赤外線センサ信号に、赤外線センサ信号のオフセット補正量を加算又は減算して補正赤外線センサ信号とする赤外線センサ信号オフセット補正部14を更に備えている。また、赤外線センサ部2により得られた赤外線センサ信号又は赤外線センサ信号オフセット補正部14により得られた補正赤外線センサ信号に、赤外線センサ装置固有の補正係数を乗算する第3補正部15を更に備えている。つまり、本実施形態7における赤外線センサ装置1は、プリント基板5上に実装された赤外線センサ部2と、環境温度TAMBを測定する環境温度測定部3と、視野角制限体4と、窓材6とからなっている。また、温度測定装置12は、赤外線センサ装置1と、環境温度オフセット補正部13と、赤外線センサ信号オフセット補正部14と、第3補正部15と、第1補正部16と、第2補正部17と、温度換算部18とを備えている。環境温度オフセット補正部13は、環境温度測定部3から得られる環境温度TAMBに対して、環境温度オフセット補正量TOFFSETを加算又は減算し、補正環境温度TAMB’を得るものである。環境温度オフセット補正量TOFFSETとしては、例えば、上述した実施形態1,4のいずれかに記載の値を採用することが可能であるが、本実施形態7の温度測定装置はこれに限定されない。また、赤外線センサ信号オフセット補正部14は、赤外線センサ部2から得られる赤外線センサ信号SIRまたは赤外線センサ信号SIR対して補正係数Cを乗算した後の信号に対して、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを加算又は減算し、補正赤外線センサ信号SIR’を得るものである。赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETとしては、例えば、上述した実施形態2乃至4のいずれかに記載の値を採用することが可能であるが、本実施形態7の温度測定装置はこれに限定されない。また、第1補正部16は、補正環境温度TAMB’に基づいて求まるオフセット補正量Aを算出し、加算又は減算するものである。オフセット補正量Aとしては、例えば、上述した実施形態1乃至4のいずれかに記載の値を採用することが可能であるが、本実施形態7の温度測定装置はこれに限定されない。また、第2補正部17は、補正環境温度TAMB’に基づいて求まる補正係数Bを算出し、乗算するものである。補正係数Bとしては、例えば、上述した実施形態1乃至4のいずれかに記載の値を採用することが可能であるが、本実施形態7の温度測定装置はこれに限定されない。また、温度換算部18は、補正後の信号を出力温度TOUTに換算するものである。つまり、実施形態7の温度測定装置12は、赤外線センサ部から出力される赤外線センサ信号SIRから測定温度を高精度に定量するようにした温度測定装置であり、環境温度オフセット補正部13と、赤外線センサ信号オフセット補正部14とを備えている。本実施形態7の温度測定装置は、環境温度オフセット補正部13と、赤外線センサ信号オフセット補正部14の少なくとも一方を備えることで、様々な要因で変化する、赤外線センサの出力特性、環境温度の測定精度等の影響を補正することができ、精度の高い温度測定が可能になり、両方を備えることで、より高度に赤外線センサの出力特性、環境温度の測定精度等の影響を補正することができ、精度の高い温度測定が可能になる。以下、具体的な各実施例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例1は、上述した実施形態1の赤外線センサ信号の補正方法を用いた実施例を示している。図1に示した赤外線センサ装置1の赤外線センサ部2より赤外線センサ信号SIRを得て、この赤外線センサ信号SIRに第3補正工程として補正係数Cを乗算して得られる第3補正信号S3を得た。また、環境温度測定部3より、環境温度TAMBを得て、この環境温度TAMBに環境温度オフセット補正工程として環境温度オフセット補正量TOFFSETを減算して得られる補正環境温度TAMB’を得た。そして、第3補正信号S3に第1補正工程として補正環境温度TAMB’から算出されるオフセット補正量Aを減算して第1補正信号S1を得て、この第1補正信号S1に第2補正工程として補正環境温度TAMB’から算出される補正係数Bを乗算して第2補正信号S2を得た。この第2補正信号S2に基づいて、温度換算工程を実施することによって測定対象物の温度を定量した。ここで、赤外線センサ部2には量子型センサであるフォトダイオードを用いた。<測定条件>赤外線センサ装置1として、赤外線センサ部2に、砒化ガリウムGaAs基板上に、n型インジウムアンチモンInSb層と、p型InSb層と、前記n型InSb層と前記p型InSb層との間に光吸収層であるi型InSb層と、前記p型InSb層と前記i型InSb層との間に生成したキャリアのリークを防ぐためのバリア層であるp型アルミニウムインジウムアンチモンAlInSb層と、を積層したPIN構造を有する、フォトダイオードを用いて、視野角θが120°となるような視野角制限体4を有し、窓材6として5μmカットロングパスフィルタを有する、赤外線センサ装置を用意した。<赤外線センサ信号SIR>図8は、実施例1における赤外線センサ信号を示す図である。赤外線センサ装置1を用いて、10,30,50°Cに設定されたペルチェ素子を対象物としてTOBJ=10,30,50°C、ペルチェ素子表面から放射される赤外線を、環境温度5~55°Cにおいて検出した際の赤外線センサ信号SIRとして、光電流を示している。このペルチェ素子表面と赤外線センサ装置との距離を約1cmとして、ペルチェ素子表面から放射される赤外線を、環境温度5~55°Cにおいて検出した際の赤外線センサ信号SIRとして、光電流を示している。なお、ペルチェ素子表面は12cm×18cmの長方形であり、黒体スプレー放射率0.94を塗付してあり、ペルチェ素子表面が赤外線センサ装置1の視野全体に広がった状態で測定を実施した。図8に示すように、赤外線センサ信号SIRは、環境温度TAMBに対して一定ではなく、環境温度TAMBが高いほど同じ測定対象物温度であっても赤外線センサ信号SIRが小さくなっている。また、図8に示した赤外線センサ信号は、対象物温度と環境温度とが等しいTOBJ,TAMB=10,10,30,30,50,50の場合に、赤外線センサ信号SIRがゼロでないSIR≠0ことが理解される。これは、環境温度測定部3の測定誤差、赤外線センサ部2と環境温度測定部3との間の温度差、赤外線センサ部2と視野角制限体4との間の温度差による放射エネルギーの出入、などの種々の要因によると推定される。<環境温度オフセット補正工程>図9は、実施例1における補正環境温度に対する赤外線センサ信号を示す図で、環境温度TAMBに対して環境温度オフセット補正工程を適用した場合の補正環境温度TAMB’と、赤外線センサ信号SIRとの関係を示している。ここで、環境温度オフセット補正工程として、環境温度TAMBに対して環境温度オフセット補正量TOFFSETの減算を行った。なお、環境温度オフセット補正量TOFFSETとしては、赤外線センサ装置1を用いて、30°Cに設定されたペルチェ素子を対象物としてTOBJ=30°C、ペルチェ素子から放射される赤外線を、30,35,40°Cの環境温度TAMBで測定したときに得られる赤外線センサ信号SIRを用いて、赤外線センサ信号SIRの環境温度TAMB依存性のプロットに対して1次関数でのフィッティングを行うことで、下記式5で表される関数を導出し、赤外線センサ信号SIR=0を代入した場合の環境温度TAMBの値と、30°Cとの差分を環境温度オフセット補正量TOFFSETとして用いてTOFFSET=4.3°C、TAMB’=TAMB-4.3[°C]とした。SIR=-0.08942TAMB3.0715<第3補正工程>赤外線センサ信号SIRに対して第3補正工程を適用して第3補正信号S3を得た。ここで、第3補正工程として、補正係数Cの乗算を行った。なお、実施例1における補正係数Cとしては、TOBJ,TAMB=50,30における赤外線センサ信号SIRの値SIR=2.263nAを、3.260nAに合わせるための係数とし、C=1.440とした。<第1補正工程及び第2補正工程>第3補正信号S3に対して第1補正工程を適用して第1補正信号S1を得て、第1補正信号S1に対して第2補正工程を適用して第2補正信号S2を得た。ここで、第1補正工程として、オフセット補正量Aの減算を行った。なお、オフセット補正量Aとしては、下記式6で表される関数を用いて、補正環境温度TAMB’に基づいたオフセット補正量Aを得た。A[nA]=-4.5827×106×TAMB’3-1.0057×103×TAMB’2-4.1142×102×TAMB’2.28976また、第2補正工程として、補正係数Bの乗算を行った。なお、補正係数Bとしては、下記式7で表される関数を用いて、補正環境温度TAMB’に基づいた補正係数Bを得た。B=5.6761×105×TAMB’2-5.8224×103×TAMB’1.11927<温度換算工程>表1は、本実施例1の手順に沿って得られた第2補正信号S2に基づいて温度換算工程を行うことにより得られた出力温度TOUTを示している。温度換算工程において出力温度TOUTを算出するのには、下記式8で表される関係式を用いた。TOUT=7.9714×102×S23-7.5540×101×S228.6454×S230.0478表1に示すように、本発明の環境温度オフセット補正工程を適用することによって、赤外線センサ装置が受光した赤外線エネルギー量から定量される出力温度TOUTと実際の測定対象物の温度との差が小さくなり、測定対象物温度10~50°Cにおいて、最大4°C未満の差異に抑えることが可能となっている。本実施例2は、上述した実施形態2の実施例を示している。図2に示した赤外線センサ装置1の赤外線センサ部2より赤外線センサ信号SIRを得て、この赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ信号オフセット補正工程として、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを減算して得られる補正赤外線センサ信号SIR’を得て、この補正赤外線センサ信号SIR’に第3補正工程として補正係数Cを乗算して第3補正信号S3’を得て、この第3補正信号S3’に第1補正工程として環境温度TAMBから算出されるオフセット補正量A’を減算して第1補正信号S1’を得て、この第1補正信号S1’に第2補正工程として環境温度TAMBから算出される補正係数B’を乗算して第2補正信号S2’を得た。この第2補正信号S2’に基づいて、温度換算工程を実施することによって測定対象物の温度を定量した。これ以外は、実施例1と同様の条件とした。<赤外線センサ信号オフセット補正工程>図10は、実施例2における環境温度に対する補正赤外線センサ信号を示す図で、環境温度TAMBと、赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ信号オフセット補正工程を適用した場合の補正赤外線センサ信号SIR’との関係を示している。ここで、赤外線センサ信号オフセット補正工程として、赤外線センサ信号SIRに対して赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETの減算を行い、補正赤外線センサ信号SIR’とした。赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETとしては、理論的には赤外線センサ信号SIRがゼロになる条件下、すなわち、測定対象物と環境温度が同一温度となる条件下で赤外線センサ信号SIRを求め、その出力をゼロにするための値を採用した。具体的には、赤外線センサ装置1を用いて、30°Cに設定されたペルチェ素子を対象物としてTOBJ=30°C、ペルチェ素子から放射される赤外線を、30°Cの環境温度TAMBで測定したときに得られる赤外線センサ信号SIR=0.3759nAを赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETとして用いてSOFFSET=0.3759nA、SIR’=SIR-0.3759[nA]とした。<第3補正工程>補正赤外線センサ信号SIR’に対して第3補正工程を適用して第3補正信号S3’を得た。ここで、第3補正工程として、補正係数Cの乗算を行った。なお、実施例2における補正係数Cとしては、TOBJ,TAMB=50,30における補正赤外線センサ信号SIR’の値SIR’=1.887を、2.827nAに合わせるための係数とし、C=1.498とした。<第1補正工程及び第2補正工程>第3補正信号S3’に対して第1補正工程を適用して第1補正信号S1’を得て、第1補正信号S1’に対して第2補正工程を適用して第2補正信号S2’を得た。ここで、第1補正工程として、オフセット補正量A’の減算を行った。なお、オフセット補正量A’としては、下記式9で表される関数を用いて、環境温度TAMBに基づいたオフセット補正量A’を得た。A’[nA]=-4.5827×106×TAMB3-1.0057×103×TAMB2-4.1142×102×TAMB2.28979また、第2補正工程として、補正係数B’の乗算を行った。なお、補正係数B’としては、下記式10で表される関数を用いて、環境温度TAMBに基づいた補正係数B’を得た。B’=5.6761×105×TAMB2-5.8224×103×TAMB1.119210<温度換算工程>表2は、本実施例2の手順に沿って得られた第2補正信号S2’に基づいて温度換算工程を行うことにより得られた出力温度TOUT’を示している。温度換算工程において出力温度TOUT’を算出するのには、下記式11で表される関係式を用いた。TOUT=7.9714×102×S2’3-7.5540×101×S2’28.6454×S2’30.04711表2に示すように、本発明の赤外線センサ信号オフセット補正工程を適用することによって、赤外線センサ装置が受光した赤外線エネルギー量から定量される出力温度TOUTと実際の測定対象物の温度との差が小さくなり、測定対象物温度10~50°Cにおいて、最大3°C未満の差異に抑えることが可能となっている。本実施例3は、上述した実施形態3の実施例を示している。ここでは、補正係数C及び、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを、任意の2組のTOBJ,TAMBにおける赤外線センサ信号を基にして求めることができる。例えば、TOBJ,TAMB=30,30におけるSIR=0.3759nAと、TOBJ,TAMB=30,50におけるSIR=2.263nAと、TOBJ=30°Cにおける所定の第2補正信号S2’=0nAと、TOBJ=50°Cにおける所定の第2補正信号S2’=2.788nAと、から下記式1112で表される関数を導出し、連立方程式として解くことにより得られる。0.3759×C-SOFFSET=0/B’TAMB=30°CA’TAMB=30°C112.263×C-SOFFSET=2.788/B’TAMB=30°CA’TAMB=30°C12ここで、B’TAMB=30°C,A’TAMB=30°Cは、それぞれ、前記式9,10より求まる、TAMB=30°Cにおける補正係数B’とオフセット補正量A’である。この連立方程式を解くと、C=1.483,SOFFSET=0.5310nAが得られる。表3は、C=1.483,SIR’=SIR×C-SOFFSET=SIR×1.483-0.5310[nA]を用いて第3補正工程及び信号補正工程を行うことにより得られた第2補正信号S2’に基づいて温度換算工程を行うことにより得られた出力温度TOUT’を示している。表3においても、出力温度TOUTと実際の測定対象物の温度との差を、測定対象物温度10~50°Cにおいて、最大3°C未満に抑えることが可能となっている。本実施例4は、上述した実施形態4の実施例を示している。図4に示した赤外線センサ装置1の赤外線センサ部2より赤外線センサ信号SIRを得て、この赤外線センサ信号SIRに赤外線センサ信号オフセット補正工程として、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETを減算して得られる補正赤外線センサ信号SIR’を得た。また、環境温度測定部3より、環境温度TAMBを得て、この環境温度TAMBに環境温度オフセット補正工程として環境温度オフセット補正量TOFFSETを減算して補正環境温度TAMB’を得た。そして、この補正赤外線センサ信号SIR’に第3補正工程として補正係数Cを乗算して第3補正信号S3’を得て、この第3補正信号S3’に第1補正工程として補正環境温度TAMB’から算出されるオフセット補正量Aを減算して第1補正信号S1’’を得て、この第1補正信号S1’’に第2補正工程として環境補正温度TAMB’から算出される補正係数Bを乗算して第2補正信号S2’’を得た。この第2補正信号S2’’に基づいて、温度換算工程を実施することによって測定対象物の温度を定量した。これ以外は、上述した実施例1と同様の条件とした。<環境温度オフセット補正工程及び赤外線センサ信号オフセット補正工程>図11は、実施例4における補正環境温度に対する補正赤外線センサ信号を示す図で、補正環境温度TAMB’と、補正赤外線センサ信号SIR’との関係を示している。環境温度オフセット補正量TOFFSET、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETとしては、赤外線センサ装置1を用いて、30°Cに設定されたペルチェ素子を対象物としてTOBJ=30°C、ペルチェ素子から放射される赤外線を、30,35,40°Cの環境温度TAMBで測定したときに得られる赤外線センサ信号SIRと、赤外線センサ装置1を用いて、50°Cに設定されたペルチェ素子を対象物としてTOBJ=50°C、ペルチェ素子から放射される赤外線を、50,55°Cの環境温度TAMBで測定したときに得られる赤外線センサ信号SIRと、を用いて、赤外線センサ信号SIRの環境温度TAMB依存性のプロットに対して1次関数でのフィッティングを行うことで、下記式14,15で表される関数を導出し、連立方程式14’,15’を解くことにより得られる値を環境温度オフセット補正量TOFFSET、赤外線センサ信号オフセット補正量SOFFSETとして用いてTOFFSET=0.3944,SOFFSET=0.3537、TAMB’=TAMB-0.3944[°C],SIR’=SIR-0.3537[nA]とした。SIR=-0.08942TAMB3.07114SIR=-0.1564TAMB8.23415SOFFSET=-0.0894230TOFFSET3.07114’SOFFSET=-0.156450TOFFSET8.23415’<第3補正工程>補正赤外線センサ信号SIR’に対して第3補正工程を適用して第3補正信号S3’を得た。ここで、第3補正工程として、補正係数Cの乗算を行った。なお、実施例4における補正係数Cとしては、TOBJ,TAMB=50,30における補正赤外線センサ信号SIR’の値SIR’=1.910nAを、2.869nAに合わせるための係数とし、C=1.502とした。<第1補正工程及び第2補正工程>第3補正信号S3’に対して第1補正工程を適用して第1補正信号S1’’を得て、第1補正信号S1’’に対して第2補正工程を適用して第2補正信号S2’’を得た。ここで、第1補正工程として、オフセット補正量Aの減算を行った。なお、オフセット補正量Aとしては、上述した実施例1と同様の関数を用いて、補正環境温度TAMB’に基づいたオフセット補正量Aを得た。また、第2補正工程として、補正係数Bの乗算を行った。なお、補正係数Bとしては、上述した実施例1と同様の関数を用いて、環境温度TAMBに基づいた補正係数Bを得た。<温度換算工程>表4は、本実施例4の手順に沿って得られた第2補正信号S2’’に基づいて温度換算工程を行うことにより得られた出力温度TOUT’’を示している。温度換算工程において出力温度TOUT’’を算出するのには、下記式14で表される関係式を用いた。TOUT=7.9714×102×S2’’3-7.5540×101×S2’’28.6454×S2’’30.04714表4に示すように、本発明の赤外線センサ信号オフセット補正工程を適用することによって、赤外線センサ装置が受光した赤外線エネルギー量から定量される出力温度TOUTと実際の測定対象物の温度との差が小さくなり、測定対象物温度10~50°Cにおいて、最大2.1°Cの差異に抑えることが可能となっている。"