放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する物質に対して、セシウム及びストロンチウムを選択的に抽出可能な有機物を接触させるステップと、少なくとも前記有機物に対して超臨界二酸化炭素を供給及び接触させ、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素に溶解させるステップと、前記超臨界二酸化炭素を減圧し、前記超臨界二酸化炭素を二酸化炭素ガスに転換することにより、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素から分離し、除去するステップと、を具えることを特徴とする、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理方法。前記二酸化炭素ガスを回収するとともに超臨界二酸化炭素に転換し、再度少なくとも前記有機物に対して前記超臨界二酸化炭素を供給及び接触させて、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素に溶解させるステップを具えることを特徴とする、請求項1に記載の放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理方法。放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する物質に対して、セシウム及びストロンチウムを選択的に抽出可能な有機物を接触させるための槽と、超臨界二酸化炭素を製造するとともに前記槽内に供給し、前記超臨界二酸化炭素を少なくとも前記有機物に対して接触させ、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素に溶解させるための超臨界二酸化炭素供給器と、前記有機物を含む超臨界二酸化炭素を減圧し、前記超臨界二酸化炭素を二酸化炭素ガスに転換し、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素から分離除去して回収するための分離回収装置と、を具えることを特徴とする、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理装置。前記分離回収装置は、前記二酸化炭素ガスを前記超臨界二酸化炭素供給器に移送し、前記二酸化炭素ガスを前記超臨界二酸化炭素として再利用するように構成されていることを特徴とする、請求項3に記載の放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理装置。本発明の課題は、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムで汚染された土壌や汚泥等の物質から放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを簡易かつ効率的に除去することである。本発明の一態様は、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する物質に対して、セシウム及びストロンチウムを選択的に抽出可能な有機物を接触させるステップと、少なくとも前記有機物に対して超臨界二酸化炭素を供給及び接触させ、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素に溶解させるステップと、前記超臨界二酸化炭素を減圧し、前記超臨界二酸化炭素を二酸化炭素ガスに転換することにより、前記有機物を前記超臨界二酸化炭素から分離し、除去するステップと、を具えることを特徴とする、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理方法に関する。本発明によれば、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムで汚染された土壌や汚泥等の物質から放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを簡易かつ効率的に除去することができる。図1は、本実施形態の放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理装置の概略構成を示す図である。図1に示すように、本実施形態の放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理装置10は、高圧処理槽11と、この高圧処理槽11に配管22及び23を介して接続された超臨界二酸化炭素供給器12と、高圧処理槽11に配管24を介して接続された減圧器13と、この減圧器13に配管25を介して接続された分離回収槽14とを有している。減圧器13及び分離回収槽14は、以下に説明するように、有機物を含む超臨界二酸化炭素から有機物を分離除去して回収するための分離回収装置を構成する。なお、高圧処理槽11と超臨界二酸化炭素供給器12との間には、配管22及び23を介して熱交換器15が配設されている。また、高圧処理槽11は二酸化炭素の臨界温度以上の温度に維持された恒温槽16内に配置されており、分離回収槽14も二酸化炭素の臨界温度以上の温度に維持された恒温槽17内に配置されている。熱交換器15、恒温槽16及び17は、以下に説明するように、超臨界二酸化炭素を簡易に得、保持するために設けられているものであって、本実施形態の必須要件ではない。図1に示す処理装置10の高圧処理槽11及び超臨界二酸化炭素供給器12等の各主要構成要素、並びに配管21等の各構成要素は耐食性及び耐圧性に富むSUS等のステンレス材から構成することができる。次に、図1に示す処理装置10を用いた放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質の処理方法について説明する。最初に、図1に示す高圧処理槽11内に、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質S1を入れるとともに、当該物質S1上において、物質S1と接触するようにして、物質S1からセシウム及びストロンチウムを選択的に抽出することが可能な有機物S2を入れる。なお、図1において、物質S1と有機物S2とは分離して記載しているが、物質S1の種類及び態様形態及び大きさ等、有機物S2の種類及び態様形態及び大きさ等によっては、物質S1と有機物S2とは互いに混合した状態となる場合がある。物質S1としては、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含む可能性のあるあらゆる物質を候補として挙げることができ、例えば土壌、汚泥、砂、岩、粘土、コンクリート、アスファルトを例示することができる。この場合、物質S1が土壌、汚泥、砂等の場合は、これら自体が粒子の集合体であって、粒子自体はμmのオーダからcmのオーダであるので、有機物S2との接触面積を大きくすることができ、さらに有機物S2の種類によっては、物質S1及び有機物S2が混合し、互いの接触面積をさらに増大させることができる。一方、物質S1が岩、粘土、コンクリート、アスファルト等の場合は、一般に所定の大きさの塊として存在する場合が多いので、物質S1が岩などの場合は、上述したμmのオーダからcmのオーダの大きさとなるように適宜粉砕することが好ましい。これによって、有機物S2との接触面積を大きくすることができる。なお、物質S1及び有機物S2の接触割合を増大させるように、高圧処理槽11内には必要に応じて分散媒を添加することができる。この場合、物質S1及び有機物S2は分散媒中で流動するようになるので、両者の接触面積を増大させることができる。但し、物質S1が汚泥等で十分な水分を含む場合は、当該水分が上述した分散媒として機能し、有機物S2が液体である場合も、有機物S2自体が分散媒として機能するので、上述のような分散媒を用いなくても、物質S1及び有機物S2は水分中等で流動するようになり、両者の接触面積を増大させることができる。分散媒としては、水、酢酸、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、アセトン、テトラヒドロフランなどを挙げることができる。高圧処理槽11内で物質S1を有機物S2と接触させることによって、物質S1内のセシウム及びストロンチウムは有機物S2によって選択的に抽出され、有機物S2内に移行する。これによって、有機物S2は、物質S1に含まれる放射性セシウム及び放射性ストロンチウムの少なくとも一部を含有するようになる。なお、セシウムを選択的に抽出する有機物S2としては、ジオクチルオキソ-カリックス4クラウン6およびその誘導体を挙げることができる。また、ストロンチウムを選択的に抽出する有機物S2としては、クラウンエーテル化合物を挙げることができる。次いで、バルブ31を開として、図示しない外部の二酸化炭素供給源から二酸化炭素を超臨界二酸化炭素供給器12内に導入する。超臨界二酸化炭素供給器12内では、導入した二酸化炭素を約31°C以上の温度に加熱するとともに7.3MPa以上の圧力に加圧し、超臨界二酸化炭素Gを生成する。超臨界二酸化炭素Gは、気体及び液体の特徴を兼ね具え、溶解性に富む。したがって、種々の有機物を溶解することができる。また、粘度が低いため取扱が容易であるとともに、二酸化炭素を室温より僅かに高い状態とすれば、圧力負荷のみによって生成することができるので、生成が容易であり、前述のように粘度が低いことと相俟って、制御が容易である。なお、超臨界二酸化炭素Gの代わりに超臨界水を用いることも考えられるが、超臨界水を得るためには、温度374°C以上、圧力22MPa以上の雰囲気を形成する必要がある。しかしながら、このような高温かつ高圧力の雰囲気を形成するためには、装置が複雑化するとともに装置全体に高い強度が要求される。そのため、装置が高価となり、取扱も複雑になる。このため、超臨界水を用いて、本実施形態のように、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質S1を処理しようとすると、処理操作を誤り、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質S1が高圧処理槽11内から大気中に漏れ出してしまい、大気を放射能で汚染してしまう場合がある。また、エタン、プロパン、エチレン及びプロピレンなどの炭化水素ガスも、上述した二酸化炭素と類似の条件で超臨界状態とすることができる。しかしながら、これらの炭化水素ガスは可燃性のガスであるので取扱が容易でなく、本実施形態のように、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質S1を処理しようとすると、処理操作を誤って、炭化水素ガスを爆発させてしまう惧れがあり、この場合、放射性セシウム及び放射性ストロンチウム含有物質S1が高圧処理槽11や配管23等から大気中に漏れ出してしまい、大気を放射能で汚染してしまう場合がある。したがって、本実施形態の処理方法では、生成及び取扱が容易な超臨界二酸化炭素Gを用いる。超臨界二酸化炭素供給器12で生成した超臨界二酸化炭素Gは、配管22を介して熱交換器15に導入し、超臨界二酸化炭素Gの温度が31°C以下、圧力が7.3MPa以下とならないようにして、その超臨界状態を保持する。次いで、超臨界二酸化炭素Gは、配管23を介して高圧処理槽11内に導入する。なお、超臨界二酸化炭素供給器12で生成した超臨界二酸化炭素Gが、高圧処理槽11内に導入されるまでに十分高い温度を維持することが出来る場合は、熱交換器15を省略し、超臨界二酸化炭素Gを、超臨界二酸化炭素供給器12から高圧処理槽11内に直接導入することもできる。超臨界二酸化炭素Gが高圧処理槽11内に導入されると、この超臨界二酸化炭素Gは、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有した有機物S2を溶解する。なお、本実施形態では、高圧処理槽11は恒温槽16内に配置されており、超臨界二酸化炭素Gの温度が31°C以下とならないようにして、その超臨界状態を保持する。但し、超臨界二酸化炭素Gの温度が十分に高く、高圧処理槽11内で有機物S2を溶解する際において超臨界状態を保持できるような場合は、恒温槽16を省略して、恒温槽16による加熱操作を省略することができる。有機物S2を溶解した超臨界二酸化炭素Gは、配管24を介して減圧器13に導入される。減圧器13内は、雰囲気圧力が7.3MPa未満の圧力に保持されているので、超臨界二酸化炭素Gは二酸化炭素ガスに転換される。これによって、超臨界二酸化炭素G中に含まれた有機物S2は、超臨界二酸化炭素Gから分離される。超臨界二酸化炭素Gから転換された二酸化炭素ガス及び超臨界二酸化炭素Gから分離された有機物S2は、分離回収槽14に送られる。二酸化炭素ガスは、バルブ32を開として配管26から処理装置10の外部に放出される。また、有機物S2は、バルブ33を開として配管27から処理装置10の外部に放出され、必要に応じて減容処理などが施された後、セメント固化やガラス固化に供される。なお、有機物S2中には物質S1の一部が含まれる場合があるが、上述のように、処理装置10の外部に放出された後は、セメント固化やガラス固化に供されるので、物質S1中の放射性セシウムや放射性ストロンチウムが大気中に漏れ出て、汚染するようなことはない。上述のようにして生成した二酸化炭素ガスは、処理装置10の外部に排出せずに回収し、配管28を介して超臨界二酸化炭素供給器12に移送し、再度超臨界二酸化炭素Gに転換することができる。これによって、超臨界二酸化炭素Gの原料ガスとなる二酸化炭素の効率的な利用が可能となり、近年の省エネルギーの要請をも満足するようになる。このようにして生成した超臨界二酸化炭素Gも、上述のように、高圧処理槽11内に導入されて、放射性セシウム及び放射性ストロンチウムを含有する有機物S2を溶解し、さらに減圧器13及び分離回収槽14からなる分離回収装置に移送されて処理される。なお、本実施形態では、分離回収槽14を恒温槽17内に配置し、生成した二酸化炭素を所定の温度に加熱して、超臨界二酸化炭素供給器12での超臨界二酸化炭素Gの生成を容易にしているが、本実施形態では、高圧処理槽11及び超臨界二酸化炭素供給器12間に熱交換器15を配設しているので、上記恒温槽17は省略し、上述した加熱操作も省略することができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。