"セルロースアシレートと、下記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または下記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。一般式1式中R1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Lは、単結合、あるいは、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、下記一般式2で表される繰り返し単位を含むポリマーであることを特徴とする請求項1に記載のセルロースアシレートフィルム。式中、R1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Lは、単結合、あるいは、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。前記一般式1または2におけるR1が水素原子またはメチル基であり、Lが2価の脂肪族基、2価の芳香族基、-C=O-、または-L1-L2-であることを特徴とする請求項1または2に記載のセルロースアシレートフィルム但し、L1およびL2の一方が、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、他方が2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基を表す。前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートまたはアセト酢酸エチルアクリレートであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記その他のエチレン性不飽和モノマーが、メタアクリル酸エステル、メタアクリロニトリル、メタアクリロイルモルホリンおよびメタアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量500~300,000であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量10,000を超え300,000以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量100,000~300,000であることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーを、前記セルロースアシレートに対して20~100質量含むことを特徴とする請求項1~9のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。前記セルロースアシレートが下記式3を満たすことを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。式31.5≦A≦3.0式中、Aはセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。前記セルロースアシレートが下記式4を満たすことを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。2.0≦B≦3.0式中、Bはセルロースアシレートのアセチル置換度を表す。ヘイズが1以下であることを特徴とする請求項1~12のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。25°C相対湿度80における含水率が4以下であることを特徴とする請求項1~13のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。偏光子と、該偏光子の両側に二枚の保護フィルムを有し、該保護フィルムのうち少なくとも一枚が請求項1~14のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。液晶セルと該液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなり、該偏光板のうち少なくとも一枚が請求項15に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。しかしながら特許文献3および4に記載のポリマーを添加する方法においても、添加剤の分子量が大きい場合および/または多量に添加する場合には、フィルムの透明性が損なわれる問題があり、さらなる改良が求められていた。本発明は上記問題を解決することを目的としたものであって、本発明が解決しようとする課題は含水率が低く、透明性に優れたセルロースアシレートフィルムを提供することにある。本発明者らが鋭意検討したところ、特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーをセルロースアシレートフィルムに添加することで、上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明者らは鋭意検討の結果、上記課題は以下の構成の本発明によって解決されることを見出した。[1]セルロースアシレートと、下記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または下記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。一般式1式中R1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Lは単結合、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。[2]前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、下記一般式2で表される繰り返し単位を含むポリマーであることを特徴とする[1]に記載のセルロースアシレートフィルム。式中、R1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Lは、単結合、あるいは、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。[3]前記一般式1または2におけるR1が水素原子またはメチル基であり、Lが2価の脂肪族基、2価の芳香族基、-C=O-、または-L1-L2-であることを特徴とする[1]または[2]に記載のセルロースアシレートフィルム但し、L1およびL2の一方が、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、他方が2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基を表す。前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。。[4]前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートまたはアセト酢酸エチルアクリレートであることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[5]前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[6]前記その他のエチレン性不飽和モノマーが、メタアクリル酸エステル、メタアクリロニトリル、メタアクリロイルモルホリンおよびメタアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする[1]~[5]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[7]前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量500~300,000であることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[8]前記一般式1で表される繰り返し単位を含むポリマーが重量平均分子量10,000を超え300,000以下であることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[9]前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量100,000~300,000であることを特徴とする[1]~[6]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[10]前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーを、前記セルロースアシレートに対して20~100質量含むことを特徴とする[1]~[9]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[11]前記セルロースアシレートが下記式3を満たすことを特徴とする[1]~[10]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。式31.5≦A≦3.0式中、Aはセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。[12]前記セルロースアシレートが下記式4を満たすことを特徴とする[1]~[11]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。2.0≦B≦3.0式中、Bはセルロースアシレートのアセチル置換度を表す。[13]ヘイズが1以下であることを特徴とする[1]~[12]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム[14]25°C相対湿度80における含水率が4以下であることを特徴とする[1]~[13]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。[15]偏光子と、該偏光子の両側に二枚の保護フィルムを有し、該保護フィルムのうち少なくとも一枚が[1]~[14]のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。[16]液晶セルと該液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなり、該偏光板のうち少なくとも一枚が[15]に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。本発明によれば含水率が低く、透明性に優れるセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また、このセルロースアシレートフィルムを用いた位相差フィルムおよび偏光板を提供することができ、上記偏光板を用いた表示品質の良好な液晶表示装置を提供することができる。以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において~とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書中、メタアクリルとは、メタクリルとアクリルの両方を意味する。[セルロースアシレートフィルム]本発明のセルロースアシレートフィルム以下、本発明のフィルムとも言うは、セルロースアシレートと、下記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または下記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマー以下、特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーとも言うを含有することを特徴とする。一般式1式中R1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Lは単結合、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。以下、本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい態様についてより詳細に説明する。<特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマー>前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーは、セルロースアシレートフィルムの含水率を低減する性能が高い上、セルロースアシレートと親和性良好であるため透明性の高いフィルムを実現可能である。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明のフィルムは、前記一般式1中のβ-ケトエステル構造がセルロースアシレート中の水素原子と相互作用することにより、著しく相溶性が向上し、高い透明性を維持できる。以下、特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの構造の好ましい態様とセルロースアシレートフィルム中における添加量などについて説明する。一般式2で表される繰り返し単位前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーは、下記一般式2で表される繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。一般式2中、R1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Lは、単結合、あるいは、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。前記一般式1または2におけるR1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。前記R1における脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基などを挙げることができ、その中でも炭素数1~6のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。前記R1における芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基を挙げることができ、その中でもフェニル基が好ましい。前記における複素環基としては、ピリジル基、ピロリジル基、ピペリジル基、ピペラゾル基、ピロリル基、モルホリノ基、チアモルホリノ基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピロリドニル基、ピペリドニル基を挙げることができ、その中でもモルホリノ基、ピリジル基が好ましい。前記脂肪族基、芳香族基または複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、炭素原子数1~6のアルキル基例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基、炭素原子数2~6のアルケニル基例えばビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基などが挙げられる。、炭素原子数2~6のアルキニル基例えばプロパルギル基、3-ペンチニル基などが挙げられる。、アミノ基例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、アルコキシ基例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。、アリールオキシ基例えばフェニルオキシ基、2-ナフチルオキシ基、アシル基例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基、アルコキシカルボニル基例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基例えばフェニルオキシカルボニル基、アシルオキシ基例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基。、アシルアミノ基例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基例えばメトキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基、スルファモイル基例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基、カルバモイル基例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、アルキルチオ基例えばメチルチオ基、エチルチオ基、アリールチオ基例えばフェニルチオ基、スルホニル基例えばメシル基、トシル基、スルフィニル基例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基、ウレイド基例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基、リン酸アミド基例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミド、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、シリル基例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基を挙げることができ、その中でもメチル基、フルオロ基が好ましい。前記一般式1または前記一般式2におけるR1は、水素原子または脂肪族基であることが好ましく、水素原子または炭素数1~6のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基であることが特に好ましく、メチル基であることがより特に好ましい。前記一般式1または前記一般式2におけるLは単結合、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。前記Lは、2価の脂肪族基、2価の芳香族基、-C=O-、または-L1-L2-であることが好ましい但し、L1およびL2の一方が、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せを表し、他方が2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基を表す。前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基は置換基を有していてもよい。R2は水素原子またはアルキル基を表す。。ここで、前記-L1-L2-はL1が主鎖に連結する。前記Lは-L1-L2-であることがより好ましい。前記Lは、L1が-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せであり、かつ、L2が2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基であることが特に好ましい。前記Lにおける2価の脂肪族基としては、アルキレン基、アルキニル基であることが好ましく、炭素数1~5の置換基を有していてもよいアルキレン基であることがより好ましく、エチレン基であることがより特に好ましい。前記Lにおける2価の芳香族基としては、炭素数6~12の芳香族基が好ましく、フェニレン基、ナフチレン基であることが好ましく、置換基を有していてもよいフェニレン基であることがより好ましく、無置換のフェニレン基であることが特に好ましい。前記Lにおける2価の複素環基としては、ピリジレン基、ピロリジレン基、ピペリジレン基、ピペラジレン基、ピロリレン基、モルホリニレン基、チアモルホリレニン基、イミダゾリレン基、ピラゾリレン基、ピロリドニレン基、ピペリドニレン基を挙げることができ、その中でもモルホリニレン基が好ましい。前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、ハロゲン基を挙げることができ、その中でもアルキル基が好ましく、炭素数1~6のアルキル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。前記L1は、-C=O-、-O-、-NR2-またはそれらの組合せであることが好ましく、前記-C=O-、-O-、-NR2-またはこれらの組合せとしては、-C=O-、-O-、-C=O-O-、-O-C=O-、-NR2-C=O-、-C=O-NR2-、-NR2-C=O-NR2-が好ましい。さらに前記L1は、-C=O-O-、-C=O-NR2-であることがより好ましく、-C=O-O-であることが特に好ましい。前記L2は2価の脂肪族基、2価の芳香族基、2価の複素環基であることが好ましく、炭素数1~5の置換基を有していてもよいアルキレン基、フェニレン基、であることがより好ましく、炭素数1~5の置換基を有していてもよいアルキレン基またはフェニレン基であることが特に好ましく、炭素数1~5の置換基を有していてもよいアルキレン基であることがより特に好ましく、エチレン基であることがさらにより特に好ましい。なお、前記L1およびL2における前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基の好ましい範囲は、前記Lにおける前記2価の脂肪族基、2価の芳香族基および2価の複素環基の好ましい範囲と同じである。前記一般式1または前記一般式2におけるR1およびLの好ましい組み合わせは、前記一般式1または2におけるR1が水素原子またはメチル基であり、Lが2価の脂肪族基、2価の芳香族基、-C=O-、または-L1-L2-である態様である。より好ましくは、前記一般式1または2におけるR1が水素原子またはメチル基であり、LがL1-L2-である態様である。特に好ましくは、R1が水素原子またはメチル基であり、L1が-C=O-O-であり、L2が炭素数1~5の置換基を有していてもよいアルキレン基である態様である。より特に好ましくは、R1が水素原子またはメチル基であり、L1が-C=O-O-であり、L2がエチレン基である態様である。すなわち、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートまたはアセト酢酸エチルアクリレートである態様がより好ましい。さらに、前記一般式1または2におけるR1がメチル基である態様がさらにより特に好ましく、すなわち、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートであることがさらにより特に好ましい。前記R2は水素原子またはアルキル基を表す。前記R2は、それぞれ独立に水素原子または炭素数1~6のアルキル基であることが好ましく、水素原子またはメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。本発明に有用な前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーを構成することができるモノマー成分を下記に挙げるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーは1種あるいは2種以上組み合わせて用いることができ、特に好ましくはアセト酢酸エチルメタクリレート、アセト酢酸エチルアクリレートまたはこれらの混合物である。ここで、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを2種以上組み合わせて用いる場合、得られる前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーはそれらのモノマーの共重合体となる。すなわち、前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーは前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー1種のみの単独重合体であってよく、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを2種組み合わせて用いて得られた共重合体であってもよい。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーを2種組み合わせて用いて得られた共重合体の各モノマーに対応する繰り返し単位の組成比については特に制限はない。本発明に用いられる前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーは市販品として入手または公知の文献を参照して合成することができる。その他の繰り返し単位前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーは、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー1種または複数種由来の繰り返し単位以外に、その他の繰り返し単位を含んでいる共重合体であってもよい。その中でも、本発明では、前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーが、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも1種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることが好ましい。さらにその中でも、本発明は、セルロースアシレートとブレンドした時にヘイズが高くなってしまうアクリル系ポリマーやビニル系ポリマーを従来添加剤として好ましく用いていた場合において、より好ましい効果を発揮する。具体的には、アクリル系ポリマーやビニル系ポリマーなどの従来の高分子量添加剤の性能を発揮させたい場合において、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー由来の繰り返し単位とそのような添加剤の繰り返し単位とを共重合化させることで、アクリル系ポリマーやビニル系ポリマーなどの従来の高分子量添加剤では透明性が損なわれる分子量や混合比でも高い透明性を実現することができ、尚且つアクリル系ポリマーやビニル系ポリマーである従来の添加剤と同等以下の含水率を示すセルロースアシレートフィルムを提供することができる。すなわち、従来の高分子量添加剤では到達し得なかった高い透明性と低い含水率を両立するように高分子量添加剤の設計の幅を広げることができるようになった結果、本発明によれば含水率が低く、透明性に優れるセルロースアシレートフィルムを提供することができる。以下、本発明の好ましい態様である、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー1種または複数種由来の繰り返し単位を共重合化させたポリマーの態様について説明する。また、前記その他の繰り返し単位を構成するためのモノマーとしては特に制限はないが、エチレン性不飽和モノマーであることが好ましい。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと共重合可能な前記エチレン性不飽和モノマーとしては、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーでも前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーでもよいが、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーが好ましい。前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーとしては、例えばメタクリル酸およびそのエステル誘導体メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等、アクリル酸およびそのエステル誘導体アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸i-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ジメチルアミノエチルアクリル酸ジエチルアミノエチル等、アルキルビニルエーテルメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等、アルキルビニルエステルギ酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、スチレン誘導体スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン等、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール、ビニルケトン、ビニルピリジンなどの不飽和化合物等を挙げることができる。これらは1種単独で、または2種以上混合して、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマーと共重合させることができる。これらの前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーのうち、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、アクリルアミド、メタクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも1つであることが好ましい。ここで、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーとしての前記メタアクリル酸エステルは、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸アダマンチル、メタアクリル酸イソボルニルであることが好ましく、メタアクリル酸メチルであることがより好ましく、メタクリル酸メチルであることが特に好ましい。特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの分子量の規定本発明に用いる前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの重量平均分子量は500~300,000であることが好ましく、特に好ましくは110,000を超え300,000である。面状欠陥がない均一なフィルムを得る観点からは、前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの重量平均分子量はさらに好ましくは100,000~300,000である。前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの数平均分子量は、200~200000であることが好ましく、2000~100000であることがより好ましく、10000~60000であることが特に好ましい。特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマー組成比の規定前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマー全体における、前記一般式1で表されるエチレン性不飽和モノマー由来の構造単位の含有量は0.1~100モルであることが好ましく、1~100モルであることがより好ましい。前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの合成法本発明における前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの重合する方法は特に問わないが、従来公知の方法を広く採用することができ、例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などが挙げられる。ラジカル重合法の開始剤としては、例えばアゾ化合物、過酸化物等が挙げられ、アゾビスイソブチロニトリルAIBN、アゾイソブチル酸ジエステル誘導体、過酸化ベンゾイルなどが挙げられる。重合溶媒は特に問わないが、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、メタノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、水溶媒等が挙げられる。溶媒の選択により、均一系で重合する溶媒重合、生成したポリマーが沈殿する沈殿重合、ミセル状態で重合する乳化重合を行うことも出来る。前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの添加量前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーは、セルロースアシレートに対して1~150質量部の割合で混ぜることが好ましく、さらに好ましくは5~100質量で混ぜることが好ましい。面状欠陥がない均一なフィルムを得る観点からは、前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーは、セルロースアシレートに対して20~100質量で混ぜることが特に好ましく、30~80質量の割合で混ぜることがより特に好ましい。次に、位相差フィルム、偏光板などに使用することができるセルロースアシレートフィルムにおける、前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマー以外の成分について詳しく説明する。<セルロースアシレート>本発明のセルロースアシレートフィルムにおいて、セルロースアシレートとしては、セルロースアシレート化合物、および、セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。前記セルロースアシレートは、セルロースと酸とのエステルである。前記エステルを構成する酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が2~22の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が2~4の低級脂肪酸であるセルロースアシレートが最も好ましい。本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ、針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座17繊維素系樹脂丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、1970年発行や発明協会公開技報2001-17457頁~8頁に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。次に上述のセルロースを原料に製造される本発明において好適なセルロースアシレートについて記載する。本発明に用いられるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素数が2のアセチル基から炭素数が22のものまでいずれも用いることができる。本発明においてセルロースアシレートにおける、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および/又は炭素数3~22の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ASTMD-817-91に準じて実施することができる。上記のように、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が1.50~3.00であることが好ましい。セルロースの水酸基に置換する酢酸および/又は炭素数3~22の脂肪酸のうち、炭素数2~22のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されず、単一でも2種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、i-ブタノイル、t-ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、t-ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。セルロースの水酸基に置換する酢酸および/又は炭素数3~22の脂肪酸のうち、炭素数2~22のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されず、単一でも2種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、i-ブタノイル、t-ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、t-ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。上記のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基/プロピオニル基/ブタノイル基の少なくとも2種類からなる場合においては、その全置換度が1.50~3.00であることが好ましく、より好ましいアシル置換度は1.80~2.95である。上記のセルロースアシレートのアシル置換基が、アセチル基のみからなる場合においては、その全置換度が2.00~3.00であることが好ましい。さらには置換度が2.40~2.95であることがより好ましい。本発明では、前記特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーと組み合わせることで、セルロースアシレートフィルムの含水率を大幅に低下させ、かつ高い透明性を得ることができる。特に、総アシル置換度が低いセルロースアシレートを用いた場合においても、同様の効果を得ることができる。本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で180~700であり、セルロースアセテートにおいては、180~550がより好ましく、180~400が更に好ましく、180~350が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法{宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第18巻第1号、105~120頁1962年}により測定できる。この方法は特開平9-95538号公報にも詳細に記載されている。また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Mw/MnMwは質量平均分子量、Mnは数平均分子量が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なMw/Mnの値としては、1.0~4.0であることが好ましく、2.0~4.0であることがさらに好ましく、2.3~3.4であることが最も好ましい。<セルロースアシレートフィルムの製造方法>本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムを製造する。有機溶媒は、炭素原子数が3~12のエーテル、炭素原子数が3~12のケトン、炭素原子数が3~12のエステルおよび炭素原子数が1~6のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基すなわち、-O-、-CO-および-COO-のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。炭素原子数が3~12のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。炭素原子数が3~12のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が3~12のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、2-エトキシエチルアセテート、2-メトキシエタノールおよび2-ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、1または2であることが好ましく、1であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、25~75モルであることが好ましく、30~70モルであることがより好ましく、35~65モルであることがさらに好ましく、40~60モルであることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。0°C以上の温度常温または高温で処理することからなる一般的な方法で、セルロースアシレート溶液を調製することができる。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素特にメチレンクロリドを用いることが好ましい。セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に10~40質量含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、10~30質量であることがさらに好ましい。有機溶媒主溶媒中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温0~40°Cでセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は40°C以上であり、好ましくは60~200°Cであり、さらに好ましくは80~110°Cである。各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。調製したセルロースアシレート溶液ドープから、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が16~35となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が10°C以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。本発明では、ドープセルロースアシレート溶液をバンド上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において10秒以上90秒以下、好ましくは15秒以上90秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。また、ドラム上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において1秒以上10秒以下、好ましくは2秒以上5秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行うことが好ましい。本発明において、剥ぎ取り前乾燥とはバンドもしくはドラム上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、前半とはドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。実質的に無風であるとは、バンド表面もしくはドラム表面から200mm以内の距離において0.5m/s以上の風速が検出されない風速が0.5m/s未満であることである。剥ぎ取り前乾燥の前半は、バンド上の場合通常30~300秒程度の時間であるが、その内の10秒以上90秒以下、好ましくは15秒以上90秒以下の時間、無風で乾燥する。ドラム上の場合は通常5~30秒程度の時間であるが、その内の1秒以上10秒以下、好ましくは2秒以上5秒以下の時間、無風で乾燥する。雰囲気温度は0°C~180°Cが好ましく、40°C~150°Cがさらに好ましい。無風で乾燥する操作は剥ぎ取り前乾燥の前半の任意の段階で行うことができるが、好ましくは流延直後から行うことが好ましい。無風で乾燥する時間が、バンド上の場合に10秒未満ドラム上の場合に1秒未満であると、添加剤がフィルム内に均一に分布することが難しく、90秒を超えるとドラム上の場合10秒を超えると乾燥不十分で剥ぎ取られることになり、フィルムの面状が悪化する。剥ぎ取り前乾燥における無風で乾燥する以外の時間は、不活性ガスを送風することにより乾燥を行なうことができる。このときの風温は0°C~180°Cが好ましく、40°C~150°Cがさらに好ましい。ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許2336310号、同2367603号、同2492078号、同2492977号、同2492978号、同2607704号、同2739069号、同2739070号、英国特許640731号、同736892号の各明細書、特公昭45-4554号、同49-5614号、特開昭60-176834号、同60-203430号、同62-115035号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに100から160°Cまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平5-17844号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。調整したセルロースアシレート溶液ドープを用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が10~40の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。<添加剤>セルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンを添加してもよい。劣化防止剤については、特開平3-199201号、同5-194789号、同5-271471号、同6-107854号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、効果の発現およびフィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト滲み出しの抑制の観点から、調製する溶液ドープの0.01~1質量であることが好ましく、0.01~0.2質量であることがさらに好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエンBHT、トリベンジルアミンTBAを挙げることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムには紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては特開2006-282979号公報に記載の化合物ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、トリアジンが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は2種以上を併用して用いることもできる。紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾールが好ましく、具体的にはTINUVIN328、TINUVIN326、TINUVIN329、TINUVIN571、アデカスタブLA-31等が挙げられる。紫外線吸収剤の使用量はセルロースアシレートに対して質量比で10以下が好ましく、3以下がさらに好ましく、2以下0.05以上が最も好ましい。マット剤微粒子本発明のセルロースアシレートフィルムは、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、1次平均粒子径が20nm以下であり、かつ見かけ比重が70g/L以上であるものが好ましい。1次粒子の平均径が5~16nmと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は90~200g/Lが好ましく、100~200g/Lがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。望ましい実施態様は、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会35頁~36頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムにおいても好ましく用いることができる。延伸本発明のセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。積極的に幅方向搬送方向に対して垂直な方向に延伸する方法は、例えば、特開昭62-115035号、特開平4-152125号、特開平4-284211号、特開平4-298310号、および特開平11-48271号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む±20°Cであることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。さらに、延伸ゾーン例えばテンターゾーンにおいて、フィルムを噛み込み、搬送し最大拡幅率を経た後に、通常緩和させるゾーンを設ける。これは軸ずれを低減するのに必要なゾーンである。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は1分より短く、フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次2軸延伸でもよいが、幅方向により多く延伸することが好ましい。幅方向の延伸は5~100の延伸が好ましく、特に好ましくは5~80延伸を行う。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量=残存揮発分質量/加熱処理後フィルム質量×100が0.05~50で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が0.05~5の状態で5~80延伸を行うことが特に好ましい。また本発明のセルロースアシレートフィルムは、二軸延伸を行ってもよい。二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸されるか、または長手方法に延伸した後、幅方向に延伸される。これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。セルロースアシレートフィルムの表面処理セルロースアシレートフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平7-333433号公報に記載のように、下塗り層を設けることも好ましい。フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアシレートフィルムの温度をTgガラス転移温度以下、具体的には150°C以下とすることが好ましい。偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光子との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアシレートに対する鹸化処理を実施することが特に好ましい。表面エネルギーは55mN/m以上であることが好ましく、60mN/m以上75mN/m以下であることが更に好ましい。以下、アルカリ鹸化処理を例に、具体的に説明する。セルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオン濃度は0.1~3.0モル/リットルの範囲にあることが好ましく、0.5~2.0モル/リットルの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温~90°Cの範囲にあることが好ましく、40~70°Cの範囲にあることがさらに好ましい。固体の表面エネルギーは、ぬれの基礎と応用リアライズ社1989.12.10発行に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。具体的には、表面エネルギーが既知である2種の溶液をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。<セルロースアシレートフィルムの特性>本発明のセルロースアシレートフィルムは透明性に優れ、保護フィルムや位相差フィルムに用いた場合、高いコントラスを示す液晶表示装置を提供できる。また高分子量体ポリマーを含む本発明のセルロースアシレートフィルムのより好ましい態様では面状欠陥が少なくなり、表示ムラを低減できる。以下、その他の好ましい特性とあわせて、本発明のセルロースアシレートフィルムの特性を説明する。フィルムのヘイズ本発明のセルロースアシレートフィルムのヘイズは、1以下であることが好ましく、0.01~1.0であることがより好ましく、0.01~0.5であることが特に好ましい。ヘイズを0.5以下とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。本発明では、ヘイズは、本発明のセルロースアシレートフィルム試料40mm×80mmを、25°C、60RHでヘイズメーターHGM-2DP{スガ試験機株製}を用いJISK-6714に従って測定した値を用いた。フィルムの平衡含水率本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、25°C、相対湿度80における平衡含水率が、0~4であることが好ましい。01~3.5であることがより好ましく、1~3であることが特に好ましい。平衡含水率が4以下であれば、光学補償フィルムの支持体として用いる際に、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。本発明では、含水率は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料7mm×35mmを水分測定器、試料乾燥装置CA-03およびVA-05{共に三菱化学株製}にてカールフィッシャー法で測定し、水分量gを試料質量gで除して算出した値を用いた。面状欠陥本発明において、面状欠陥とは巻き取られたフィルムの長手方向に沿って長く伸びたスジ状の面状欠陥であるダイスジ、フィルムの幅方向に沿って長く伸びているようなスジ状の面状欠陥である段ムラ、また長手方向と幅方向とに交差するスジ状の面状欠陥とスジ状以外の面状欠陥である風ムラのことをいう。本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい態様では、面状欠陥もさらに改善することができる。幅、長さ本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい幅は0.1~5mであり、より好ましくは0.1~3mである。フィルムの好ましい巻長は300~30000mであり、より好ましくは500~10000mであり、さらに好ましくは1000~7000mである。膜厚本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は20μm~180μmが好ましく、30μm~120μmがより好ましく、40μm~100μmがさらに好ましい。膜厚が20μm以上であれば偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカール抑制の点で好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚むらは、搬送方向および幅方向のいずれも0~2であることが好ましく、0~1.5がさらに好ましく、0~1であることが特に好ましい。セルロースアシレートフィルムの構成本発明のセルロースアシレートフィルムは単層構造であっても複数層から構成されていてもよいが、単層構造であることが好ましい。ここで、単層構造のフィルムとは、複数のフィルム材が貼り合わされているものではなく、一枚のセルロースアシレートフィルムを意味する。そして、複数のセルロースアシレート溶液から、逐次流延方式や共流延方式を用いて一枚のセルロースアシレートフィルムを製造する場合も含む。この場合、添加剤の種類や配合量、セルロースアシレートの分子量分布やセルロースアシレートの種類等を適宜調整することによって厚み方向に分布を有するようなセルロースアシレートフィルムを得ることができる。また、それらの一枚のフィルム中に光学異方性部、防眩部、ガスバリア部、耐湿性部などの各種機能性部を有するものも含む。機能性層本発明のフィルムは単層フィルムであっても、2層以上の積層構造を有していてもよい。ここで、後述する本発明の偏光板は、機能性層を含むことが好ましいが、本発明のフィルムが機能性層を有する態様であっても、本発明の偏光板に本発明のフィルムを組み込むときにその他の機能性フィルムを重ねあわせてもよい。前記機能性層としては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、例えば以下の態様の機能性層を挙げることができる。その中でも、本発明のフィルムを基材フィルムとして用いた場合には、特にハードコート層を直接その上に形成することが好ましく、ハードコート層は塗布により設置されることが好ましい。基材フィルム/ハードコート層/中屈折率層/低屈折率層基材フィルム/ハードコート層/中屈折率層/高屈折率層/低屈折率層基材フィルム/ハードコート層/低屈折率層基材フィルム/ハードコート層/導電性層/低屈折率層基材フィルム/ハードコート層/高屈折率層導電性層/低屈折率層基材フィルム/ハードコート層/防眩性層/低屈折率層位相差フィルム本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、位相差フィルムとは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。本発明の透明セルロースアシレートフィルムを用いることで、Re値およびRth値を自在に制御した位相差フィルムを容易に作製することができる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを複数枚積層したり、本発明のセルロースアシレートフィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてReやRthを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。また、場合により、本発明のセルロースアシレートフィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つセルロースアシレートフィルムから形成してもよいし、本発明のセルロースアシレートフィルムから形成してもよい。前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。[偏光板]本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板本発明の偏光板の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム透明フィルムを有し、該保護フィルムのうち少なくとも一枚が本発明のセルロースアシレートフィルムである。本発明のセルロースアシレートフィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明のセルロースアシレートフィルムには前記表面処理特開平6-94915号公報、同6-118232号公報にも記載を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、本発明のセルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートがセルロースアシレートの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。また、前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、接着剤を用いて偏光子の両面に本発明の透明セルロースアシレートフィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記セルロースアシレートフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール例えば、ポリビニルブチラールの水溶液や、ビニル系ポリマー例えば、ポリブチルアクリレートのラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、4枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、4枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置における偏光子と液晶層液晶セルの間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光子を挟んで本発明のセルロースアシレートフィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。[液晶表示装置]本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とする。本発明のセルロースアシレートフィルムおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明のセルロースアシレートフィルム、位相差フィルムおよび偏光板は特にVAモードおよびIPSモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。TN型液晶表示装置本発明のセルロースアシレートフィルムは、TNモードの液晶セルを有するTN型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。TNモードの液晶セルとTN型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。TN型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平3-9325号、特開平6-148429号、特開平8-50206号および特開平9-26572号の各公報の他、モリMori他の論文Jpn.J.Appl.Phys.Vol.361997p.143や、Jpn.J.Appl.Phys.Vol.361997p.1068に記載がある。VA型液晶表示装置本発明のセルロースアシレートフィルムは、VAモードの液晶セルを有するVA型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。VA型液晶表示装置は、例えば特開平10-123576号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。IPS型液晶表示装置およびECB型液晶表示装置本発明のセルロースアシレートフィルムは、IPSモードおよびECBモードの液晶セルを有するIPS型液晶表示装置およびECB型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラスの良化に寄与する。反射型液晶表示装置本発明のセルロースアシレートフィルムは、TN型、STN型、HAN型、GHGuest-Host型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。TN型反射型液晶表示装置については、特開平10-123478号、国際公開第98/48320号パンフレット、特許第3022477号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第00/65384号パンフレットに記載がある。その他の液晶表示装置本発明のセルロースアシレートフィルムは、ASMAxiallySymmetricAlignedMicrocellモードの液晶セルを有するASM型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ASMモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているのが特徴である。その他の性質は、TNモードの液晶セルと同様である。ASMモードの液晶セルとASM型液晶表示装置とについては、クメKume他の論文Kumeetal.,SID98Digest10891998に記載がある。[ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム]本発明のセルロースアシレートフィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。LCD、PDP、CRT、EL等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明セルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会54頁~57頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムにおいても好ましく用いることができる。以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。<合成例1>特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの合成攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えた300ミリリットル三口フラスコに、メチルエチルケトン20.0gを仕込んで、80°Cまで昇温した。次いで、アセト酢酸エチルメタクリレートA-140.0g、メチルエチルケトン20.0g、およびアゾ重合開始剤V-601和光純薬株製0.40gからなる混合溶液を、3時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、1時間攪拌後、1V-6010.10g、メチルエチルケトン1.0gからなる溶液を加え、2時間攪拌を行った。続いて、1の工程を2回繰り返し、さらに2時間攪拌を続けた後、1.5リットルのn-ヘキサンに注いで乾燥し、アセト酢酸エチルメタクリレートポリマー39.5gを得た。該特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーの重量平均分子量Mwは38300ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレン換算で算出、使用カラムはTSKgelSuperHZM-H、TSKgelSuperHZ4000、TSKgelSuperHZ200東ソー社製であった。<比較合成例1>比較用ポリマーの合成上記合成例1において、アセト酢酸エチルメタクリレートの代わりにメチルメタクリレートB-1へと変更したこと以外は合成例1と同様にして、メチルメタクリレートポリマーを合成した。[実施例1]{セルロースアシレートフィルムの作製}セルロースアシレートの調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。セルロースアシレート溶液の組成セルロースアシレートアセチル置換度2.85100質量部上記合成例1で合成したポリマー11質量部メチレンクロライド457質量部メタノール68質量部セルロースアシレートフィルムの作製得られたドープをガラス板上に流延した。ガラス板上の温度は14~18°Cに設定した。流延後ガラス状のウェブを70°Cで6分間乾燥後、セルロースアシレートフィルムを剥ぎ取り、クリップで挟んだ後、100°Cで10分、次に140°Cで20分乾燥した。得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚は60μmであった。このフィルムを、実施例1のセルロースアシレートフィルムとした。[実施例2~34および比較例1~7]用いたセルロースアシレートの種類、ポリマーの種類および添加量を下記表1に記載のとおりに変更した以外は実施例1と同様な方法でフィルムを作成し、それぞれ実施例2~34、比較例1~7のセルロースアシレートフィルムとした。各比較例や実施例におけるエチレン性不飽和モノマーの構造A-1、A-2、B-1~B-4については、下記にその構造を示す。また、ポリマーを共重合体とする場合については、合成例1に記載の方法においてモノマーを2種用いた以外は同様にして、下記表1に記載のモノマー組成比の各共重合体を製造した。[評価]含水率の測定得られた各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムを25°C相対湿度80の環境下24時間調湿後、平沼産業株社製AQ-2000カールフィッシャー水分測定装置で平衡含水率を測定した。得られた結果を下記表1に記載した。ヘイズの測定得られた各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルム試料40mm×80mmを、25°C相対湿度60の環境下で、ヘイズメーターHGM-2DP、スガ試験機でJISK-6714に従って測定した。得られた結果を下記表1に記載した。面状欠陥得られた各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムを黒色の布を敷いた平坦な台の上に広げ、蛍光灯の光をフィルムで反射させて、平面性を目視で以下の基準にしたがって評価した。評価結果については表1に示す。◎:面状欠陥が全く確認されず、たいへん良好。○:わずかに確認されるものの良好。△:確認されるが実用的には問題がなく、良好。×:実用的に問題がある。上記表1の結果から本発明の特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマー添加したセルロースアシレートフィルムは含水率が小さく、ヘイズが低く透明性が高く、好ましいことがわかった。また重量平均分子量が100,000以上の特定のβ-ケトエステル構造を有するポリマーを添加した系の一部では面状欠陥が全く確認されず、特に均一なフィルムを得ることができた。[実施例101]<製造機によるセルロースアシレートフィルムの製造>セルロースアシレート溶液C-1の調製下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液C-1を調製した。セルロースアシレート溶液C-1の組成セルロースアシレートアセチル置換度2.85100質量部上記合成例1で合成したポリマー11質量部メチレンクロライド384質量部メタノール69質量部ブタノール9質量部マット剤分散液D-1の調製下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液D-1を調製した。マット剤分散液D-1の組成シリカ粒子分散液平均粒径16nmAEROSILR972、日本アエロジル株製10.0質量部メチレンクロライド72.8質量部メタノール3.9質量部ブタノール0.5質量部セルロースアシレート溶液C-110.3質量部セルロースアシレートフィルムの作製セルロースアシレート溶液C-1とマット剤分散液D-1を、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを30°Cに加温し、流延ギーサーを通して直径3mのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は-5°Cに設定し、塗布幅は1470mmとした。流延部全体の空間温度は、15°Cに設定した。そして、流延部の終点部から50cm手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルウェブの残留溶媒量は70およびセルロースアシレートウェブの膜面温度は5°Cであった。ピンテンターで保持されたセルロースアシレートウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では45°Cの乾燥風を送風した。次に110°Cで5分、さらに140°Cで10分乾燥した。得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚は60μmであった。得られた実施例101のセルロースアシレートフィルムの評価を実施例1と同様の方法で行ったところ、実施例1と同様に良好なヘイズ、含水率および面状であった。<偏光板および液晶表示装置の製造>偏光板保護フィルムの鹸化処理作製した実施例101のセルロースアシレートフィルムを、2.3mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液に、55°Cで3分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、30°Cで0.05mol/Lの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに100°Cの温風で乾燥した。このようにして、実施例101のセルロースアシレートフィルムについて表面の鹸化処理を行ったものを、実施例101の偏光板保護フィルムとした。偏光板の作製延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。鹸化処理した実施例101の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルムフジタックTD80UF、富士フイルム株製に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作成した実施例101の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と作成した実施例101の偏光板保護フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。このようにして実施例101の偏光板を作製した。[実施例102~134および比較例101~107]製造機によるセルロースアシレートフィルムの製造、偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製用いたセルロースアシレートの種類、ポリマーの種類および添加量を上記表1に記載のとおりに変更した以外は実施例101と同様な方法でフィルムを作成し、それぞれ実施例102~134、比較例101~107のセルロースアシレートフィルムとした。実施例102~134の偏光板保護フィルムおよび比較例101~107の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施例101と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、実施例102~134および比較例101~107の偏光板を作製した。液晶表示装置の作製および評価市販の液晶テレビSONY株のブラビアJ5000の視認者側の偏光板をはがし、実施例101~134の偏光板保護フィルムを用いた本発明の偏光板を、実施例101~134の偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように、粘着剤を介して貼り付けた。視認者側の偏光板の透過軸が上下方向に配置とした。また、実施例101~134の偏光板保護フィルムの代わりに比較例101~107の偏光板保護フィルムを用いた以外は同様にして、比較例の液晶表示装置を作製した。このようにして作製した液晶表示装置を60°C相対湿度90の環境下に24時間放置した後に表示ムラを確認したところ、本発明の液晶表示装置は、各比較例の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置に対して、ムラが生じない、もしくはムラの発生面積が小さく好ましかった。"