ある範囲に平面状に並ぶ複数の点状光源を有する光源の配列と、該光源の配列において点状光源が並ぶ面から離間して配置され、該光源の配列からの光を受け、少なくとも一部に検査対象の太陽電池の受光面が配置される有効照射域と、該光源の配列において各点状光源の間隙を通過する該有効照射域の向きからの光の少なくとも一部を吸収する光吸収部とを備えるソーラーシミュレーター。前記光吸収部が、各点状光源の間隙の少なくとも一部に配置された吸収面を備える吸収層である請求項1に記載のソーラーシミュレーター。前記複数の点状光源を保持し、各点状光源の間隙の少なくとも一部が透光部とされる透光性基板をさらに備えており、前記光吸収部が、前記有効照射域の向きから前記透光部を通った光を吸収する位置に設けられている請求項1に記載のソーラーシミュレーター。前記透光部の光を通過させる前記透光性基板の前面または裏面の少なくともいずれかの面に反射防止膜が施されている請求項3に記載のソーラーシミュレーター。前記該光源の配列における前記範囲を取り囲むように配置される反射ミラーをさらに備える請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のソーラーシミュレーター。前記点状光源が、単色の発光ダイオード、または、蛍光体と単色発光のチップとが一体化された発光ダイオードである請求項1に記載のソーラーシミュレーター。前記点状光源が、ハロゲンランプ、キセノンランプ、またはメタルハライドランプである請求項1に記載のソーラーシミュレーター。請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のソーラーシミュレーターと、該ソーラーシミュレーターに接続され、該ソーラーシミュレーターの前記光源の配列によって照射される光の量を制御する光量制御部と、該ソーラーシミュレーターの前記有効照射域の少なくとも一部に受光面が配置される検査対象の太陽電池に電気的に接続され、電気的な負荷を与えながら該太陽電池の光電変換特性を測定する電気計測部とを備える太陽電池検査装置。しかしながら、特許文献1および特許文献2に開示される平板状の光源ユニットを用いるソーラーシミュレーターにおいては、より高精度な小型のソーラーシミュレーターを用いて測定された太陽電池の電流電圧特性とは異なる測定結果が得られるために誤差が生じる場合がある。そのような誤差が特に問題となるのは、典型的には、光反射率が異なるいくつかの太陽電池の測定結果を対照させる場合である。例えば、本来は同一の光電変換特性を示す二種類の太陽電池を測定するとする。当然ながらこの場合には、測定された両太陽電池の光電変換特性を対照させると測定結果は一致すべきである。しかし、平板状の光源ユニットを用いたソーラーシミュレーターを用いると、例えば同一の光電変換特性を示す二つの太陽電池が互いに異なる光反射率を持っている場合には、同一となるべき測定結果が相違してしまう場合がある。この測定結果の相違が顕在化するもう一つの典型例は、同一種類のいくつかの太陽電池を面積つまりサイズを変更して測定結果を対照させる場合である。つまり、本来は、サイズのみを変更した同一種類の二つの太陽電池からは、そのサイズの違いのみを反映した電流電圧特性I-V特性が得られるべきである。そしてその本来の場合には、例えば両太陽電池の光電変換効率は同一の値となる。具体例で説明すると、光電変換に寄与する面積比が2:1という関係にある大小二つの太陽電池の電流電圧特性の測定結果においては、本来、例えば各電圧の電流値も2:1となり、両太陽電池から算出される光電変換効率は同一となるべきである。ところが実際の平板状の光源ユニットを用いたソーラーシミュレーターによってサイズのみを変更した二つの太陽電池の測定結果を対照させても必ずしもこのような結果は得られない。例えば、電流値が面積比を正しく反映せず、同一となるべき光電変換効率が互いに異なった値とてることがある。以下、個別の太陽電池からえられるいくつかの測定結果を対比する手法を対照させるといい、いくつかの個別の太陽電池を対照させる目的の測定を対照測定という。対照測定の結果における上述した不一致に対して、例えば、光反射率の異なる太陽電池を測定するたびにソーラーシミュレーターを較正calibrationしたり、太陽電池のサイズごとにソーラーシミュレーターの較正を実行するという対処方法も考えられる。しかし、較正を頻繁に用いる測定を行なうと、測定対象の太陽電池の各個体の光反射率やサイズを事前に把握する手順が必要となり、測定処理の運用や管理が複雑になる。さらに、被測定太陽電池の種類やサイズごとに、例えば別々のソーラーシミュレーターを準備したり、一つのソーラーシミュレーターの動作モードを切り替える動作を行なう対処方法も考えられる。しかし、そのような対処ではソーラーシミュレーターを複数用いる必要が生じたり、各ソーラーシミュレーター間、または動作モード間の測定結果の不一致など新たな問題を生じさせる。したがって、これらの対処方法はいずれも実用性が乏しい。本発明は、平板状の光源を採用するソーラーシミュレーターによる太陽電池の測定結果の間の不一致を低減し、様々な種類や様々なサイズの太陽電池の光電変換特性を互いに対照させることを可能とすることにより、生産される太陽電池の品質管理を容易にすることに寄与するものである。本願の発明者らは、上述した課題が照射光の再反射に起因していることを突止めた。ここで、再反射とは、ソーラーシミュレーターから太陽電池に向かって照射された光のうちの一部が太陽電池の表面または内部において反射してその方向を反転させ、ソーラーシミュレーター側に戻ってゆき、ソーラーシミュレーターにおいてもう一度反射して太陽電池に照射される現象である。この再反射による光以下、再反射光というは、平板状の光源ユニットが発光によって出射する光とともに被測定太陽電池を照射する光の一部となる。このため、被測定太陽電池は再反射光を含んだ光を発電に利用してしまう。再反射がある場合の電流電圧特性I-V特性の測定の状況についてさらに詳述する。まず、互いに光反射率が異なるいくつかの太陽電池の測定結果を対照させる場合について説明する。この場合には、太陽電池自体の反射率が異なるために再反射の強度が太陽電池ごとに違った値となる。その結果、太陽電池自体に照射される光の放射照度が太陽電池ごとに変動してしまうためそこから得られる測定結果を対照させることは難しくなる。なお、太陽電池の光反射率が異なる原因には、太陽電池の種類が異なるばかりではなく、例えば量産されている太陽電池の個々の個体の反射率がばらつくことも含まれている。次に、互いにサイズの異なるいくつかの太陽電池の測定結果を対照させる場合について説明する。この場合に測定結果の対照が困難になっているのは、太陽電池のサイズが異なることによって、再反射の影響が異なっているためである。つまり、太陽電池の中央部は、周縁部に比べて再反射光の影響をより強く受ける。太陽電池の周縁部では太陽電池の外側からの再反射光が無いのに対し、中央部では全方向からの再反射光があるためである。サイズが異なる太陽電池の測定結果を対照させようとしても、中央部と周縁部の相対的な比率が異なることによって再反射の影響が異なるため、再反射がある場合に測定結果を対照することは困難となる。なお、本段落においては、説明を簡単にするため、有効照射域のうち太陽電池の存在しない領域からはソーラーシミュレーターに戻る光が無いものと仮定して説明している。このように、光電変換特性の測定の際に再反射が生じると、なんらかの測定結果が得られても、その測定結果は、太陽電池それ自体の特性をそのまま反映しているのか、あるいは、光反射率やサイズの違いによって影響を受けているのかが判然としなくなる。逆に、もしソーラーシミュレーターを用いる測定における光路のどこかで再反射を防止することができるなら、再反射の影響を考慮する必要がなくなり測定結果がより信頼できるものとなる。ここで、再反射を防止するための対策は、測定対象物である太陽電池に対する光反射率やサイズの許容範囲を広げるため、ソーラーシミュレーターのみで達成されるのが望ましい。そこで、本願の発明者らは、特に平板状の光源の配列を用いるソーラーシミュレーターにおいてどの要素が再反射に関与しているかを綿密に調査した。発明者らが注目したのは、微小な発光体を有する光源以下、点状光源というを多数用いた平板状の光源の配列それ自体の構成である。点状光源を多数用いる光源の配列は、一般の照明機器のためにも用いられている。このような照明用途の場合には、点状光源と点状光源との間に光反射性の物体が配置されることがある。この理由は、光の損失を減らしてより多くの光束または放射束を利用するためである。このための光反射性の物体としては、例えば白色の拡散反射層が用いられる。また、そのような光反射性の物体が用いられない場合であっても、一般の照明機器においては、例えば点状光源を駆動するための配線の金属層がそのまま点状光源の間隙に露出していることが多い。ところが、これらのような一般の照明機器のための光源の配列の構成を太陽電池の測定のためのソーラーシミュレーターにそのまま採用すると、光源の配列の構成それ自体が再反射の原因となることを本願の発明者らは突止めた。白色の拡散反射層や金属層といった光反射性の物体は、照明の効率が高まる作用を生じさせると同時に、他方では太陽電池から戻ってきた光を再び太陽電池に向けて反射させてしまうためである。そこで、発明者らは、一般の照明機器の場合とは全く逆に、光を吸収する吸収部を採用することにより、平板状の光源の配列を用いるソーラーシミュレーターにおける再反射が抑制されることを見出し、本願の発明を創出するに至った。すなわち、本発明のある態様においては、ある範囲に平面状に並ぶ複数の点状光源を有する光源の配列と、該光源の配列において点状光源が並ぶ面から離間して配置され、該光源の配列からの光を受け、少なくとも一部に検査対象の太陽電池の受光面が配置される有効照射域と、該光源の配列において各点状光源の間隙を通過する該有効照射域の向きからの光の少なくとも一部を吸収する光吸収部とを備えるソーラーシミュレーターが提供される。本発明のかかる態様において、光源の配列anarrayoflightsourcesとは、任意の並びになっているいくつかの光源からなる光源の集合を指している。また、各点状光源の間隙とは、点状光源を含んでいる面すなわち光源の配列の面において、点状光源以外の部分のうちのすべてまたは一部を指している。なお、点状光源とは、微小な領域にて発光する光源を意味しており、幾何学的な意味での点からのみ光が放たれる光源には限定されない。さらに、有効照射域の向きからの光の少なくとも一部とは、有効照射域の側から入射してくる光の任意の一部をいう。ここでの一部とは、光が入射または通過する領域の一部、光の入射方向がある角度範囲から入射するときのその角度範囲のうちの一部、および光の発光スペクトル放射スペクトルにおける波長域発光波長帯域のうちの一部、といった任意の観点における一部分を指している。本発明のいずれかの態様によれば、再反射が効果的に抑制されることにより、ソーラーシミュレーターによる照射光の放射照度が被測定太陽電池の光反射率やサイズに依存して変化することが防止され、太陽電池の光電変換特性を測定するためのソーラーシミュレーターを用いた光の照射を制御性よく行なうことが可能となる。以下、本発明の実施形態について説明する。以下の説明に際し特に言及がない限り、全図にわたり共通する部分または要素には共通する参照符号が付されている。また、図中、各実施形態の要素のそれぞれは、必ずしも互いの縮尺比を保って示されてはいない。<第1実施形態>図1は、本実施形態の太陽電池検査装置100の概略構成を示す斜視図である。本実施形態の太陽電池検査装置100は、ソーラーシミュレーター10と光量制御部20と電気計測部30とを備えている。光量制御部20は、ソーラーシミュレーター10に接続され、ソーラーシミュレーター10内部の光源の配列2によって照射される光28の強度を制御する。また、電気計測部30は、被測定太陽電池200以下、太陽電池200というに電気的に接続されており、その太陽電池200に電気的な負荷を与えながら電流電圧特性I-V特性を測定する。この太陽電池検査装置100は、ソーラーシミュレーター10によって所定の放射照度とされた光28を有効照射域4に位置する太陽電池200の受光面220に対して照射する。この光が照射された状態で電気計測部30によって測定された太陽電池200の電流電圧特性からは、太陽電池200の光電変換特性の数値指標として、例えば開放電圧値、短絡電流値、変換効率、曲線因子などの数値指標が求められる。[ソーラーシミュレーターの構成]ソーラーシミュレーター10の構造についてさらに説明する。図2は、本実施形態の太陽電池検査装置100のソーラーシミュレーター10の概略構成を示す概略断面図図2aと概略平面図図2bである。概略断面図図2aには太陽電池200の配置が模式的に示されている。ソーラーシミュレーター10は、光源の配列anarrayoflightemitters2と有効照射域4とを備えている。有効照射域4は、光源の配列2の発光面22から離間して配置されている照射面8の一部であり、照射面8のうち、太陽電池200の受光面220が位置することが想定されている範囲をいう。したがって、有効照射域4は光源の配列2からの光28を受け、少なくとも一部に検査対象の太陽電池200の受光面220が配置される領域となる。なお、太陽電池200には、種々の光反射率やサイズのものが想定されている。このため、太陽電池200の配置は、ソーラーシミュレーター10の有効照射域4の少なくとも一部に太陽電池200の受光面220が位置するような配置である。太陽電池200が小型のものである場合、有効照射域4において太陽電池200が配置されていない領域が生じる。そのような領域は、測定への影響を避けるために光を吸収する背景板図示しないによって覆われている。[光源の配列]光源の配列2は、範囲24において発光面22のように平面状に並ぶ複数の点状光源26を備えている。光源の配列2の範囲24は例えば矩形とされていて、その矩形の範囲24においては、点状光源26が縦横に一定のピッチにて並ぶ配列に配置されている。光源の配列2は、図2に示したように、例えば光源ユニット2Aを一つ以上含む集合からなるように構成することも可能である。この場合の光源ユニット2Aは、例えば平板状の回路基板circuitboardに配列された複数の点状光源26を含んでおり、各点状光源26はその回路基板に配置されて支持されている。[吸収層]光源の配列2の点状光源26の間隙には、吸収層52が設けられている。このソーラーシミュレーター10によって太陽電池200の光電変換特性を測定する場合、反射光が生じる可能性があるのは、典型的には、太陽電池200の表面または内部と、例えばガラス製の天板48の上下の表面である。図2aには、太陽電池200の表面により反射した反射光28Aおよび天板48の下方の表面により反射した反射光28Bを例示している。これらのいずれを原因とする反射光であっても、ソーラーシミュレーター10側に戻った反射光28Aおよび28Bのうちほとんどは吸収層52により吸収される。そのため、反射光28Aおよび28Bのうち再び太陽電池200に戻る光は吸収層52を用いない場合に比べてごく弱い光となる。こうして、太陽電池200からの光が光源の配列2においてもう一度反射して再び太陽電池200に戻り放射照度の値を狂わせる、という現象の発生を防止ないし顕著に低減することが可能となる。図3は、本実施形態における光源の配列2を拡大して示す断面図であり、図3aは本実施形態における吸収部5の配置の例を示している。本実施形態におけるソーラーシミュレーター10における吸収部5は、図3aに示すように、点状光源26を配列する基板2Xの点状光源以外の部分に吸収層52が配置されて構成されている。この吸収層52の有効照射域4側の面は、各点状光源26の間隙の少なくとも一部に配置された吸収面52Aとなっている。なお、ソーラーシミュレーター10側に戻った光のうちのどの程度の光が吸収層52によって吸収されるかは、種々の要因に依存している。その要因には、吸収層52の光反射率がどの程度か、また、各点状光源26の間隙のうちどの程度の面積割合が吸収層52によって埋められているかどうかといった要因が含まれている。本実施形態のソーラーシミュレーター10の吸収部5として採用される吸収層52は、有効照射域4の側からそこに入射する光のうちの少なくとも一部を吸収するような吸収面52Aを備える任意の層である。吸収層52を形成するために用いることができる材質は、材質自体が大きな光吸収性を示す物質であり、具体例としてはカーボンブラックを含む吸収性塗料を挙げることができる。これ以外の吸収層52の典型例としては、基板の表面にエッチング等により光吸収性を付与した表面処理層や、光吸収性のある布例えば黒色ビロード生地などを貼付した層、光吸収性のフィルムを貼付した層を挙げることができる。光吸収による反射防止の効果が十分得られるために吸収層52として好ましいものは、太陽電池の発電感度のある波長帯域または照射光の発光波長帯域のいずれかの帯域において高い吸収係数を持つものである。また、吸収層52の吸収面52Aは各点状光源26の間隙の少なくとも一部、好ましくは間隙のすべてを埋めるように配置されている。[変形例:吸収層の異なる配置]ちなみに、本実施形態においては、再反射を抑制するための吸収部5の構成は、光源ユニットの基板2Xの有効照射域4側の面に配置された吸収層52に限定されるものではない。本実施形態において他の吸収部5を備える構成を変形例として説明する。図3bは本実施形態において吸収部5を変更した変形例のソーラーシミュレーター10Aの構成を示している。この変形例のソーラーシミュレーター10Aにおいては、図3bに示すように、光源ユニットのための基板2Yとして透光性のある材質の基板が採用されている。この場合、各点状光源26の間隙の少なくとも一部が透光部54となる。その透光部54を通った光は、有効照射域4からみて基板2Yの背後に出射する。その基板2Yの背後には、基板2Yを透過した光を吸収するための吸収層56が適当な位置に吸収部5として配置されている。より具体的には、図3bにおいては、基板2Yの背後の空間は板材によって覆われていて、その内面に吸収層56が配置されて吸収部5として機能する。この吸収層56は、図3aに関連して説明した吸収層52と同様に、光吸収性を示す種々の材質によって形成することができる。このため、各点状光源26の間隙を通過した光のほとんどは吸収層52に吸収されてしまい、再度太陽電池に向かう光はごくわずかとなる。なお、この変形例のソーラーシミュレーター10Aの構成においては、各点状光源26の間隙にあたる部分には、透光部54以外にも何からの不透明な要素が配置されていてもよい。つまり、点状光源26の点灯動作に必要な電気配線等の構成を透光性にすることまでは要求されない。このような不透明な要素の太陽電池側の面には、好ましくは光吸収性の材質からなる吸収部図示しないが設けられていて、再反射を抑制するようになっている。この変形例のソーラーシミュレーター10Aにおいて、さらに好ましくは、基板2Yのいずれかまたは両方の表面に反射防止処理が施されている。この反射防止処理は、典型的には反射防止膜を基板2Yの表面に配置することにより行なわれる。このような反射防止処理は、透光部54を通過する光の基板2Yの表面における表面反射を低減させるように機能する。この構成では、基板2Yを通過する際に表面反射によって光が反射して再び太陽電池200に入射することが防止される。この場合の反射防止処理は、太陽電池200の発電感度のある波長帯域、または照射される光の発光波長帯域において基板2Yの透光部54における表面反射を十分に小さい反射率としうる任意の処理を含んでいる。この反射防止処理が反射防止膜によるものである場合、その反射防止膜の典型例は、いわゆるARコートantireflectioncoatingである。これ以外にもこの反射防止膜には、例えば低屈折率層を配置した反射防止膜、サブミクロンスケールの微小な凹凸形状を付与した層など、任意の反射防止処理を採用することが可能である。[反射ミラー]再び図2および図3aのソーラーシミュレーター10について説明する。ソーラーシミュレーター10は、好ましくはさらに反射ミラー6も備えている。この反射ミラー6は、光源の配列2の範囲24を取り囲むように配置される。反射ミラー6の具体的な配置は典型的には以下のようなものである。まず、光源の配列2は、ある範囲24にわたって平面状に散らばって並んでいる複数の点状光源26を有している。その範囲24は、点状光源26を含んで広がる面つまり発光面22のうちの点状光源26が並んでいる範囲の平面領域である。ここで、このように配置される光源の配列2の範囲24と有効照射域4とのうち、いずれか一方を上面とし、他方を底面とするような柱状の立体を想定する。反射ミラー6が配置されるのは、その柱状の立体の側面の位置である。例えば、図2に示したように、光源の配列2の範囲24と有効照射域4とがともに同一形状の矩形であれば、光源の配列2の範囲24と有効照射域4と反射ミラー6とが四角柱をなしており、反射ミラー6がその四角柱の側面の位置に配置される。なお、図2に示した典型例において、光源の配列2の範囲24は対応する有効照射域4と同一の形状にされている。また、有効照射域4と光源の配列2の発光面22とは、互いに対して平行を保って離間された面の対をなしていて、反射ミラー6は、有効照射域4と光源の配列の発光面22との両方に対して垂直に向いている。ここで、反射ミラー6に期待される機能は、有効照射域4の中央部44と比べて周縁部近傍42における放射照度の低下を防止する機能である。このため、反射ミラー6の反射機能は、反射ミラー6のうち、典型的には有効照射域4の存在する側の面62、つまり図2bの内側に向く反射ミラー6の面62に対して提供される。反射ミラー6は、光源の発光波長帯域において十分な反射率を有するミラーが選択される。たとえば、金属をガラスなどの基板substrateに層状に形成した金属反射鏡や、誘電体薄膜を基板に多層膜として形成した誘電体多層膜反射鏡が使用される。反射ミラー6の反射率は可能な限り高い方が好ましい。太陽電池200の配置は、ソーラーシミュレーター10の光源の配列2に受光面220を向けて配置される。図2のソーラーシミュレーター10の配置における太陽電池200は、具体的には例えばガラス製の天板48の上面に載置されており、図2aの紙面の下方に受光面220を向けている。この配置において照明のための光28は、図2aにおいて下方から受光面220に向けて照射される。図2aに示したソーラーシミュレーター10の天板48には、ガラスの板材のように光を透過させる部材が用いられている。この場合、有効照射域4は光源の配列2の発光面22に対応するように離間して配置される天板48の両面のうち、図2aの向きでの上面となる照射面8の一部である。したがって、例えば、天板48がガラス製である場合の有効照射域4は、天板48を通して、図2aの下方の光源の配列2からの光を受ける。つまり、有効照射域4は、図2aの紙面上の上方に表面を向けている照射面8の一部として規定されていると同時に、下方からの光を受光している。なお、図2aにおいてソーラーシミュレーター10は図の下方から光28が照射される向きに描かれているが、ソーラーシミュレーター10の配置や光28の照射の方向は特段限定されるものではない。すなわち、ソーラーシミュレーター10の配置や光28の照射の方向が任意の向き、例えば、光28の照射の方向が横向きや下向きとなるようにソーラーシミュレーター10が配置されてもかまわない。これらの場合には、上述した天板48は必要とされないため、有効照射域は別の態様によって規定される。例えば、光28の照射の方向が横向きの場合には、太陽電池の面は鉛直方向を含むため、一例としては例えば開口の範囲によって有効照射域が規定される。また、光の照射を同様に下向きの場合には、太陽電池は、受光面を上向きにして、受光面とは反対の面を下向けにして支持平板によって下方から支持される。この場合の有効照射域は、例えば支持平板のうち太陽電池を支持する面の範囲によって規定される。本実施形態において、光源の配列2における各点状光源26は発光ダイオードLEDなどの固体光源固体発光素子とすることができる。ここで、発光ダイオードを利用する点状光源26の発光態様は特には限定されない。すなわち、例えばある狭い波長範囲に発光スペクトルが集中している単一色の発光態様の発光ダイオードを採用することができる。これ以外にも、蛍光体と単一色発光のチップとが一体化された発光ダイオードを用いることにより、より広がった発光スペクトルを提供する発光態様の固体光源も採用することができる。好ましくは、光源の配列2に含まれる点状光源26は、すべてが同一の発光態様の光源とされる。すなわち、例えば光源が発光ダイオードである場合には、同一の発光スペクトルを示すように製造された同一種の発光ダイオードをすべての点状光源26に採用することが好ましい。というのは、例えば発光波長が異なるいくつかの種類の発光ダイオードを混在させて光源の配列2を作製すると、有効照射域4における放射照度分布が波長範囲ごとに異なるためである。これに対し、同一の発光スペクトルを示すように製造された同一種の発光ダイオードを用いると、有効照射域における放射照度の分布は発光スペクトル内のいずれの波長でもほぼ同様となる。個々の各点状光源26の波長依存性が抑制されるためである。なお、本実施形態の点状光源26として利用可能なものには、発光ダイオードのほか、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどの各種の光源が含まれている。また、太陽電池検査装置100のためのソーラーシミュレーター10においては、光源の配列2として光源ユニット2Aを複数個タイル状に配列することにより、光源の配列2の面積すなわち有効照射域4を容易に拡張することができる。図1に示したソーラーシミュレーター10では、光源ユニット2Aは4個がタイル状に配列されている。図4は、本実施形態におけるソーラーシミュレーター10において、各光源ユニット2A内の点状光源26の典型的な配列を示す平面図である。本実施形態のソーラーシミュレーター10に用いられる点状光源26は格子状に配列されており、点状光源26の各々は規則性を有する位置格子点に置かれている。このため、光源ユニット2Aにおいても点状光源26は格子状の配列パターンとなっている。その配列パターンは、図4のような正方格子のほか、三角格子としても構わない。図5は、三角格子を採用する変形例の光源ユニット2Bにおける点状光源26の典型的な配列を示す平面図である。本実施形態においては、これらの配列以外にも、例えばハニカム格子の配列パターン図示しないを用いることも可能である。[測定例]以下、図3aに示した構造のソーラーシミュレーター10を採用する太陽電池検査装置100を用い、同一種類でサイズが異なる二つの太陽電池を対照させる測定対照測定の比較測定例および実施測定例を説明する。ここで、比較測定例は、従来のソーラーシミュレーターによる測定を用いて上記対照測定を行う一方、実施測定例としては、本実施形態のソーラーシミュレーター10による測定を用いて上記対照測定を行なう。[比較測定例]比較測定例では、図3aに示した構成のソーラーシミュレーター10において吸収層52のないソーラーシミュレーター以下、従来のソーラーシミュレーターというを採用する太陽電池検査装置従来の太陽電池検査装置を用いて太陽電池の光電変換特性を測定した。測定項目は、電流電圧特性I-V特性とし、電流値と電圧値とを乗じて得られる電力値も各電圧で求めた。この際、太陽電池のサイズの違いによる測定結果に対する対照測定を行なうため、測定対象を、有効照射域の面積の100を覆う太陽電池および同面積の50のみを覆う太陽電池とした。以下、有効照射域の面積の100および50を覆う太陽電池を、それぞれ大型太陽電池および小型太陽電池と記す。なお、光電変換に寄与する領域の面積は、小型太陽電池の面積が大型太陽電池のもののちょうど1/2となっていた。また以下に示す各測定結果のグラフにおいては、測定結果の対照を容易にするため、大型太陽電池による測定結果はそのままの値を示す一方、小型太陽電池による測定結果は電流値および電力値を2倍して示している。図6は、従来の太陽電池検査装置によって測定した大型太陽電池と小型太陽電池の測定結果を対照させて示すグラフである。図6aおよび図6bは、それぞれ、同一の従来の太陽電池検査装置によって測定した電流電圧特性と電力特性とを示すグラフである。各グラフにおいて、大型太陽電池および小型太陽電池の測定結果は、それぞれ、100および50とラベルされたマークによって示されている。図6aには、各電圧における大型太陽電池における電流値と小型太陽電池における電流値を2倍した値が示されている。図6aのグラフからわかるように、大型太陽電池の電流値は、小型太陽電池における電流値を2倍した値よりも大きな値となっている。対照のための指標として、負荷電圧が0ボルトのときの電流値短絡電流をみると、小型太陽電池における電流値を2倍したものを100としたとき、大型太陽電池における電流値は114.5の値となっている。また、図6bに示されるように、各電圧における電力も、大型太陽電池における値は小型太陽電池における値の2倍よりも大きくなっている。特に、最大の電力最大出力では、小型太陽電池における値の2倍を100としたとき、大型太陽電池における値は111.4の値となっている。このように、電流電圧特性および電力特性をサイズの異なる太陽電池の間で対照させると、従来の太陽電池検査装置を利用する比較測定例においては電流および電力の値が太陽電池のサイズを正しく反映していない。ちなみに、この比較測定例において大型太陽電池および小型太陽電池について光電変換効率を計算すると、大型太陽電池の光電変換効率と小型太陽電池の光電変換効率との比は、最大出力の比に対応した値が算出される。つまり、本来は同一種類の太陽電池であるため同一の光電変換効率が得られるべきであるのに、大型太陽電池から求まる光電変換効率は、小型太陽電池の値を100としたときに111程度の値となる。[実施測定例]次に、本実施形態の実施測定例として、図3aに示した構成のソーラーシミュレーター10を採用する太陽電池検査装置100図1を用いて比較測定例と同様の測定を行なった。図7にその結果を示す。測定項目は、図6に示した比較測定例のものと同様とした。また、測定対象の大型太陽電池および小型太陽電池は、いずれも、比較測定例と同じ個体を用いた。図7は、本実施形態におけるソーラーシミュレーター10を採用する太陽電池検査装置100によって測定した大型太陽電池と小型太陽電池の測定結果を示すグラフであり、図7aおよび図7bは、それぞれ、同じ太陽電池検査装置100によって測定した電流電圧特性および電力特性を示している。図7aに示されるように、各電圧における電流値をみると、大型太陽電池における値は、小型太陽電池における値の2倍にほぼ近い値として計測されている。具体的には、短絡電流についてみると、小型太陽電池における値を2倍したものを100としたとき、大型太陽電池における値は102.0となっている。また、図7bに示されるように、各電圧における電力も、大型太陽電池における値は小型太陽電池における値の2倍にほぼ一致している。これを最大出力の値でみると、小型太陽電池における値の2倍を100としたときの大型太陽電池の値は100.6であった。なお、大型太陽電池および小型太陽電池を対象にして太陽電池検査装置100によって得られたI-V特性の測定値は、基準太陽光となる光源を採用する高精度な小型のソーラーシミュレーターによるものと一致していた。このように、本発明の実施形態のソーラーシミュレーター10を採用する太陽電池検査装置100を用いた実施測定例においては、従来のソーラーシミュレーターを用いる比較測定例との比較において、太陽電池のサイズに依存しない測定が可能であった。つまり、吸収層52を設けることによって、太陽電池のサイズの違いによる再反射の影響の違いを考慮する必要がないような平板状の光源の配列を採用するソーラーシミュレーターの構成が実現された。なお、光反射率が異なる太陽電池を測定対象とする対照測定の場合についても、サイズの異なる太陽電池の場合と同様に吸収層52を設けるソーラーシミュレーター10を採用する太陽電池検査装置100によって測定することは有効である。ソーラーシミュレーター10における再反射が有効に防止されるため、光反射率が異なっても照射光の放射照度への影響が軽減されるためである。上述したように、本実施形態においては、再反射が低減されたソーラーシミュレーターを提供することが可能となり、ひいては、太陽電池の光電変換特性の測定結果が測定対象の太陽電池の光反射率やサイズに依存して太陽電池の測定結果を対照させる際の困難を回避することが可能となる。以上、本発明の実施形態を具体的に説明した。上述した実施形態および実施測定例は、発明を説明するために記載されたものであり、本出願の発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきものである。加えて、実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。