軸線方向に延びる有底筒状をなし、前記軸線方向の先端側に被検出ガスを検出するための検出部を有する検出素子と、前記軸線方向に延び、前記軸線方向の先端側に前記検出部を加熱する発熱部を有し、前記軸線方向の後端側の外周面に前記発熱部への通電のための電極部が露出し、前記検出素子に挿入されるヒータと、前記ヒータよりも前記軸線方向の後端側に配置され、前記ヒータに電力を供給するためのリード線と、前記リード線と前記ヒータの前記電極部とを電気的に接続する平板状の接続部材と、前記接続部材の周囲を囲んで配置され、前記接続部材を収容するとともに、自身の内部において前記軸線方向の先端向きに突出する固定部を有するセパレータとを備えたガスセンサであって、前記接続部材は、径方向内側に突出する突当部を有し、前記突当部は自身の後端向き面が前記固定部の先端向き面に対し、前記軸線方向に沿って先端側から突き当たることを特徴とするガスセンサ。前記接続部材と前記ヒータの前記電極部とはロウ付けによって接続されることを特徴とする請求項1に記載のガスセンサ。前記接続部材は複数あって、全ての前記接続部材は、それぞれの板面の向く方向が、いずれも前記軸線方向に直交する方向であることを特徴とする請求項1又は2に記載のガスセンサ。前記接続部材は、径方向内側に突出する二つの突出部を備え、前記二つの突出部のうち、前記軸線方向の後端側に配置された一方の突出部は、自身の前記後端向き面が前記固定部の前記先端向き面に対し、前記軸線方向に沿って前記軸線方向の先端側から突き当たり、前記一方の突出部よりも前記軸線方向の先端側に配置された他方の突出部が、前記ヒータの前記電極部と接続されることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載のガスセンサ。前記セパレータ内で、少なくとも一つの前記接続部材が配置される配置部は、内周面の周方向の大きさが、前記接続部材の外周面の周方向の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項1から4の何れかに記載のガスセンサ。しかしながら、リード線が軸線方向の後端側へ引っ張られた場合、リード線に接続する接続部材も後端側へ引っ張られる。この場合、接続部材とヒータの電極を接続するロウ付け部に直接、引っ張りの応力がかかる。その結果、接続部材とヒータの電極を接続するロウ付け部に負荷がかかり、ヒータの電極部と接続部材との間で、良好な電気的接続を確保できなくなるおそれがあった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、リード線が軸線方向の後端側へ引っ張られた場合、接続部材とヒータの電極部との接続部位にかかる負荷を抑えることができるガスセンサを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明に一態様のガスセンサは、軸線方向に延びる有底筒状をなし、前記軸線方向の先端側に被検出ガスを検出するための検出部を有する検出素子と、前記軸線方向に延び、前記軸線方向の先端側に前記検出部を加熱する発熱部を有し、前記軸線方向の後端側の外周面に前記発熱部への通電のための電極部が露出し、前記検出素子に挿入されるヒータと、前記ヒータよりも前記軸線方向の後端側に配置され、前記ヒータに電力を供給するためのリード線と、前記リード線と前記ヒータの前記電極部とを電気的に接続する平板状の接続部材と、前記接続部材の周囲を囲んで配置され、前記接続部材を収容するとともに、自身の内部において前記軸線方向の先端向きに突出する固定部を有するセパレータと、を備えたガスセンサであって、前記接続部材は、径方向内側に突出する突当部を有し、前記突当部は自身の後端向き面が前記固定部の先端向き面に対し、前記軸線方向に沿って先端側から突き当たることを特徴とする。上記構成のガスセンサでは、リード線が軸線方向の後端側へ引っ張られた場合、リード線に接続する平板状の接続部材も軸線方向の後端側へ引っ張られる。しかし、セパレータ内部に設けられた軸線方向の先端向きに突出する固定部の先端向き面と、接続部材に設けられた径方向内側に突出する突当部の後端向き面とが、軸線方向に沿って突き当たるので、接続部材は軸線方向に移動しない。従って、接続部材に接続されているヒータの電極部とリード線の接続部位に負荷がかからないようにすることができる。また、本発明では、前記接続部材と前記ヒータの前記電極部とはロウ付けによって接続されてもよい。接続部材とヒータの電極とをロウ付けによって接続することで、接続部材とヒータとの間の導電性を確保することができ、接続部材に接続されるリード線を介して、外部からヒータに電力を供給することができる。また、本発明では、前記接続部材は複数あって、全ての前記接続部材は、それぞれの板面の向く方向が、いずれも前記軸線方向に直交する方向であってもよい。ヒータには複数の接続部材が接続されており、各接続部材の板面の向く方向は、軸線方向に直交した同一方向を向いている。このため、各接続部材の板面にリード線を接続する場合、板面上にリード線の芯線を載置したり、板面上にロウ付けしたり、あるいは板面上で加締めたりする作業を、ヒータに対して同じ側から行うことができる。したがって、個々の接続部材にリード線を接続する場合、リード線を接続する毎にヒータを回転させ、接続部材の板面の向きを調整する必要がなく、作業を容易に行うことができる。また、本発明では、前記接続部材は、径方向内側に突出する二つの突出部を備え、前記二つの突出部のうち、前記軸線方向の後端側に配置された一方の突出部は、自身の前記後端向き面が前記固定部の前記先端向き面に対し、前記軸線方向に沿って前記軸線方向の先端側から突き当たり、前記一方の突出部よりも前記軸線方向の先端側に配置された他方の突出部が、前記ヒータの前記電極部と接続されてもよい。リード線が軸線方向の後端側へ引っ張られた場合、上記のように、突当部がセパレータの固定部の先端向き面に突き当たるが、そのとき突当部が受ける応力が、接続部材を介して、接続部材とヒータの電極との接続部位に伝わる場合がある。本発明のガスセンサでは、径方向内側に突出する二つの突出部のうち後端側に配置された突出部の後端向き面が固定部の先端向き面と突き当たる。これによって、ヒータの電極と接続された先端側に配置された突出部に伝わる応力をさらに小さくすることができる。また、本発明では、前記セパレータ内で、少なくとも一つの前記接続部材が配置される配置部は、内周面の周方向の大きさが、前記接続部材の外周面の周方向の大きさよりも大きくてもよい。したがって、セパレータの配置部の内周面の周方向の大きさが、接続部材の外周面の周方向の大きさよりも大きいので、接続部材は配置部で軸線方向において引っかかりを生ずることなく移動可能である。本発明のガスセンサでは、従来、必要であった接続部材の抜け止め用の係止部を配置部に設ける必要がなく、上記のように接続部材が配置部に対して引っかかりを生ずることなく移動可能であるため、配置部内において、接続部材をより後端側に配置することができる。つまり、接続部材とヒータの電極との接続部位をより後端側に配置することができる。特に、銀を用いたロウ付けによって、接続部材とヒータの電極との接続を行った場合に、接続部位にかかる熱負荷を低減でき、熱負荷によって接続部位において生じうるマイグレーション等の発生を抑えることができる。また、上記の係止部が不要であるので、配置部の内周面は、周方向の大きさをより大きくすることができる。このため、ガスセンサを製造する過程において、接続部材をセパレータ内に収容する場合、接続部材に接続したリード線を配置部に通す作業を容易に行うことができる。以下、本発明を具体化したガスセンサの一実施の形態について、ガスセンサ1を例に、その構造について、図1、図2を参照して説明する。なお、図1、図2に示すガスセンサ1は、自動車等の内燃機関のエンジンから排出される排気ガスの排気管図示外に取り付けられて使用されるものである。以下では、ガスセンサ1の軸線O方向において、排気管内に挿入される検出素子6の先端に向かう側閉じた側であり図中下側を先端側とし、これと反対方向に向かう側図中上側を後端側として説明するものとする。図1に示すように、ガスセンサ1は、排気管内を流通する排気ガス中の酸素の濃度を検出するためのセンサである。また、ガスセンサ1は、細長で先が閉じられた筒状の検出素子6を主体金具5に保持した構造を有する。ガスセンサ1からは、検出素子6内に挿入されるヒータ7へ通電するためのリード線18が、ガスセンサ1から引き出されている。また、検出素子6の出力する信号を取り出すためのリード線18が、ガスセンサ1から引き出されている。各リード線18は、ガスセンサ1とは離れた位置に設けられるセンサ制御装置図示外や自動車の電子制御装置図示外等に電気的に接続されている。ガスセンサ1の検出素子6は、ジルコニアを主成分とする固体電解質体61を、軸線O方向に延び、先端を閉じた筒状に形成し、内周側に基準電極62を設け、外周側に検出電極63を設けたものである。基準電極62はPtまたはPt合金からなり、固体電解質体61の内面のほぼ全面を覆うように多孔質状に形成されている。検出電極63も同様にPtまたはPt合金からなり、固体電解質体61の外面に多孔質状に形成されている。これにより、検出素子6の先端側が検出部64として機能し、この検出部64を、排気管図示外内を流通する排気ガス中に晒すことで、ガス濃度検出を行う。図示しないが、検出電極63は耐熱性セラミックよりなる多孔質状の電極保護層により被覆されており、排気ガスによる被毒から保護されている。また、検出素子6の軸線O方向の略中間位置には、径方向外側に向かって突出する鍔状のフランジ部65が設けられている。そして、検出素子6の筒孔69内には、固体電解質体61を加熱して活性化させるための棒状のヒータ7が挿入されている。検出素子6は、自身の径方向周囲を筒状の主体金具5に取り囲まれた状態で、主体金具5の筒孔55内に保持されている。主体金具5はSUS430等のステンレス鋼からなる筒状の部材であり、先端側に、排気管の取付部図示外に螺合する雄ねじ部52が形成されている。雄ねじ部52よりも先端側には、その外周に、後述するプロテクタ4をはめ込み、取り付ける先端係合部56が形成されている。検出素子6の検出部64は、先端係合部56よりも先端側に突出している。主体金具5の雄ねじ部52の後端側には径方向に拡径された工具係合部53が形成されており、ガスセンサ1を排気管の取付部図示外に取り付ける際に使用される取り付け工具が係合される。この工具係合部53と雄ねじ部52との間の部位には、排気管の取付部図示外を介したガス抜けを防止するための環状のガスケット11が嵌挿されている。そして主体金具5の後端側には、筒孔55内で保持する検出素子6を加締め固定するための加締部57が設けられている。検出素子6の後端部66は、この加締部57よりも後端側に突出している。また、工具係合部53と加締部57との間には、その外周に、後述する外筒3の先端部31が係合される後端係合部58が形成されている。次に、主体金具5の筒孔55内の先端側には、その内周を径方向内側に向けて突出させた段部59が設けられており、この段部59に、金属製のパッキン12を介し、アルミナからなる筒状の支持部材13が係止されている。支持部材13の内周も段状に形成されており、その段状の部位に配置される金属製のパッキン14を介し、検出素子6のフランジ部65が支持部材13により支持されている。さらに筒孔55内には、支持部材13の後端側に滑石粉末からなる充填部材15が充填され、その充填部材15を支持部材13との間で挟むように、充填部材15の後端側にアルミナ製で筒状のスリーブ16が配置されている。スリーブ16の後端側には環状のリング17が配置されており、主体金具5の加締部57を内側先端方向に加締めることで、リング17を介し、スリーブ16が充填部材15に対して押しつけられている。この加締部57の加締めを通じ、充填部材15が、主体金具5の段部59に係止された支持部材13に向けて検出素子6のフランジ部65を押圧するよう主体金具5の筒孔55内に圧縮充填されるとともに、筒孔55の内周面と検出素子6の外周面との間の間隙が気密に埋められている。このように、検出素子6は、主体金具5の加締部57と段部59との間において狭持された各部材を介し、主体金具5の筒孔55内で保持されている。次に、主体金具5の先端係合部56には、その先端係合部56から先端側に向け突出した検出素子6の検出部64を覆うプロテクタ4が、溶接によって組み付けられている。プロテクタ4は、ガスセンサ1が排気ガスの排気管図示外に取り付けられた際に排気ガスの排気管図示外内に突き出される検出素子6の検出部64を、排気ガス中に含まれる水滴や飛石など、異物等の衝突から保護するものである。プロテクタ4は、有底筒状に形成され、開放された側の周縁部が先端係合部56に接合される外側プロテクタ41と、その外側プロテクタ41の内部に固定される有底筒状の内側プロテクタ42とからなる二重構造を有する。外側プロテクタ41および内側プロテクタ42の外周面には、排気ガスを内部に導入して検出素子6の検出部64へと導くための複数の導入口45、44が開口されている。また、外側プロテクタ41および内側プロテクタ42の底面には、内部に入り込んだ水滴や排気ガスを排出するための排出口43、48が、それぞれ開口されている。主体金具5の後端側には、SUS304等のステンレス鋼からなる筒状の外筒3が組み付けられている。外筒3は、ステンレス鋼を軸線O方向に沿って延びる筒状に形成し、さらに略中央より先端側を、後端側よりも大径に形成したものである。外筒3の先端部31は、主体金具5の後端係合部58に嵌めこまれ、外周側から後端係合部58に加締められている。さらに、先端部31の外周を一周して、レーザ溶接が施されている。外筒3は、軸線O方向に沿って後端側へ向けて延びており、検出素子6の後端部66や、それよりも後端側に配置されるセパレータ8及びグロメット9の外周を、径方向に取り囲んでいる。外筒3に取り囲まれた検出素子6の後端部66には、外周側に、検出電極63との電気的な接続を行う外側端子の先端部75が嵌めこまれている。同様に、検出素子6の後端部66の内周側には、基準電極62と電気的な接続を行う内側端子の先端部76が挿入されている。また、検出素子6の筒孔69内には、固体電解質体61を加熱して活性化させる棒状のヒータ7が挿入されている。内側端子の先端部76は、検出素子6とヒータ7との間に挟まれる位置に配置される。ヒータ7の先端側には、発熱部77が設けられている。ヒータ7の後端側には、ヒータ7に通電する一対の電極部71が設けられている。そして内側端子の後端部図示外、外側端子の後端部図示外には、それぞれ、上記したリード線18が加締め固定されている。また、電極部71には、後述する接続部材2がロウ付け接続されている。検出素子6の後端部66よりも後端側には絶縁性セラミックからなる筒状のセパレータ8が配置されている。セパレータ8は絶縁性セラミックを筒状に形成したものであり、上記の内側端子の後端部図示外、外側端子の後端部図示外、一対の電極部71が互いに接触しないように分離するため、それらを独立に収容する配置部82を有する。各配置部82はセパレータ8を軸線O方向に貫通しており、セパレータ8を挟んで先端側と後端側との間で大気連通が可能となるように構成されている。内側端子の後端部図示外、外側端子の後端部図示外、一対の電極部71にロウ付け接続された接続部材2にそれぞれ接続されたリード線18は、後述するグロメット9の挿通孔92を介してガスセンサ1の外部に引き出されている。また、セパレータ8の後端側における外周面には径方向外側に突出するフランジ部81が設けられている。セパレータ8は、フランジ部81の先端向きの面が環状のストッパ部32に当接し、先端側への移動が規制される。また、セパレータ8の後端側にはフッ素系ゴムからなるグロメット9が配置されている。グロメット9は、外筒3の後端部33にはめられて、後端部33付近の外周が加締められることにより、外筒3に保持されている。グロメット9には、外筒3内に大気を導入するための連通孔91が軸線O方向に貫通して形成されている。ガスセンサ1では、この連通孔91およびセパレータ8の配置部82を介し、外筒3内に大気を導入し、検出素子6の筒孔69内に形成された基準電極62が大気に晒されるように構成されている。連通孔91内には、例えばPTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂から形成された薄膜状のフィルタ部材87及びセパレータ8の突起部88が挿入されており、水滴等の進入が防止されている。また、グロメット9には、上記したリード線18を挿通するための挿通孔92も、それぞれ独立に形成されている。通気部34は、グロメット9の連通孔91内に設けられている。通気部34は、軸線O方向に厚みを有し、連通孔91を塞ぐように配置されている。通気部34には、厚み方向に貫通する開口35が設けられている。この開口35を通じ、連通孔91の内部と外部との通気つまり外筒3の内部と外部との通気が確保されている。この開口35は、連通孔91よりも小さく形成されており、この開口35を介した連通孔91内への飛石等の進入が防止されている。なお、通気部34は、連通孔91内に配置されたフィルタ部材87を、草木との接触や飛石等の衝突等、外部からの衝撃から保護し、破損を防止するために設けられている。次に、接続部材2について説明する。図1、図2に示すように、接続部材2は、一対の正面視略L字型と正面視略逆L字型に形成されている。接続部材2は、導電性の金属板から形成され、セパレータ8の配置部82に収容されている。また、接続部材2は、突当部21、加締部22、段部23、ロウ付け部24を有する。突当部21は、正面視径方向に長手方向を有する略長方形の平板状に形成され、径方向内側に突出し、一端部がヒータ7の電極部71にロウ付け部24を介して接続され、他端部が段部23に接続される。段部23は、平板形状に形成され、傾斜を有しており、突当部21と加締部22とを接続する。段部23によって突当部21と加締部22との間に、リード線18の半径に相当する段差が設けられる。このため、加締部22にリード線18を加締め固定した場合、加締め固定されたリード線18の芯線方向と、突当部21との間の段差がなくなる。つまり、ヒータ7と接続するロウ付け部24とリード線18の芯線方向とが、同じ面上にあるので、ガスセンサ1を組み立てる場合、ヒータ7を配置する作業を容易に行うことができる。加締部22は、軸線O方向に延び、突当部21と同じ方向にリード線18を加締め固定し、筒状に形成されている。接続部材2を介して、ヒータ7とリード線18とが電気的に接続され、ヒータ7に、外部回路図示外からリード線18を介してヒータ7に電力が供給される。また、突当部21の後端向き面25は、正面視略長方形の突当部21の後端に設けられた面であり、後端側を向いている。セパレータ8の固定部83は、セパレータ8の内部において、先端側に向かって延びている。固定部83の先端向き面84は、固定部83の先端に設けられた面であり、先端側を向いている。突当部21の後端向き面25は、固定部83の先端向き面84に対し、軸線O方向に沿って先端側から突き当たっている。これによって、接続部材2の後端側への移動が規制される。図1、図2に示すように、ヒータ7の一対の電極部71のそれぞれに接続部材2が接続されている場合、接続部材2の突当部21、段部23は、それぞれ同じ方向を向く。また、加締部23は、加締め方向が同じ方向を向く。同じ方向を向いているので、例えば、リード線18を加締め固定の作業を行う場合、例えば、ヒータ7を回転させて加締部22の向きを調整することなく、同じ方向から加締め固定することができる。なお、ヒータ7に接続された接続部材2の加締部22にリード線18を加締め固定する場合、加締部22の向きを調整することなく加締め固定の作業ができればよい。なお、厳密には同じ方向を向いていなくてもよく、加締め固定の作業に際して加締部22の向きを調整することなく加締め固定の作業ができる程度であれば、多少のずれは許容され得る。例えば、軸線方向の後端側から見て二つの接続部材2がハの字であってもよい。なお、突当部21、段部23が、本発明の板面に相当する。以上説明したように、本実施の形態では、リード線18が後端側へ引っ張られた場合、リード線18に接続する接続部材2も後端側へ引っ張られる。しかし、セパレータ8の内部において先端向きに突出する固定部83の先端向き面84と、接続部材2の突当部21の後端向き面25とが軸線O方向に沿って突き当たり、後端側への接続部材2の移動が規制される。よって、リード線18が後端側へ引っ張られた場合、突当部21の後端向き面25と、固定部83の先端向き面84とが突き当たるので、ロウ付け部24にかかる負荷を抑えることができる。また、本発明のガスセンサ1では、軸線O方向において、突当部21の後端向き面25と、固定部83の先端向き面84とが突き当たることによって、接続部材2の後端側への移動が規制されるので、配置部82内において、接続部材2を引っかけるための係止部が必要ない。このような係止部が必要ないので、配置部82内において接続部材2をより後端側に配置することができる。これによって、ロウ付け部24をより後端側に配置することができ、ヒータ7の発熱部77によるロウ付け部24にかかる熱負荷を低減することができる。また、配置部82内には接続部材2を引っかけるための係止部が必要ないので、ガスセンサ1を製造する工程において、接続部材2に接続したヒータ7やリード線18を配置する作業を容易に行うことができる。なお、本実施の形態は、各種変更が可能である。例えば、軸線O方向において、突当部21の後端向き面25と、固定部83の先端向き面84とが突き当たることによって、接続部材2の後端側への移動が規制される。例えば、図3、図4に示すように、段部23から径方向内側に突出する突出部26を設け、突出部26の後端向き面27と、固定部85の先端向き面86とが突き当たるようにしてもよい。図3、図4に示すガスセンサ10において、接続部材2の突出部26は、平面視略台形の平板形状に形成され、段部23から径方向内側に突出する。突出部26の後端向き面27は、突出部26の後端に設けられた面であり、後端側を向いている。セパレータ8の固定部85は、セパレータ8の内部において、先端側に向かって延びている。固定部85の先端向き面86は、固定部85の先端に設けられた面であり、先端側を向いている。突出部26の後端向き面27は、対向する固定部85の先端向き面86に対し、軸線O方向に沿って先端側から突き当たっている。これによって、接続部材2の後端側への移動が規制される。また、突出部26の後端向き面27の位置は、突当部21の後端向き面25の位置よりも、後端側である。よって、突出部26の後端向き面27と固定部85の先端向き面86とが突き当たる位置は、突当部21の後端向き面25と固定部83の先端向き面84とが突き当たる位置よりも、後端側となる。これによって、セパレータ8の内部において、先端側に向かって延びる固定部85の軸線O方向の長さを短くし、固定部85の強度を確保することができる。