"下記一般式Iで表され、芳香環上の水素原子aであって、この水素原子aが結合した芳香環の炭素に隣接する二つの炭素にカルボニル基が結合している水素原子aを分子中に2つ有し、数平均分子量が1110~2000であるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A。[一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。;Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。;aは2≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;Zはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。;R1とZは同一であっても異なっていても構わない。;mは1又は2の整数を表す。]請求項1に記載のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリオールPを含有してなるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物B。ポリオール組成物Bの重量を基準とする強度向上剤Aの含有量が、0.1~99.9重量である請求項2に記載のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。請求項1に記載のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A又は請求項2又は3に記載のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bと、有機ポリイソシアネート成分Dとを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法。本発明の目的は、高強度引張強度、引裂強度、圧縮硬さと耐久性湿熱圧縮残留歪率、湿熱体積変化率を両立するポリウレタンフォームを製造可能となるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤、強度向上剤を含有するポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物、及び強度向上剤又はこのポリオール組成物を用いたポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、特定の構造を有し、かつ数平均分子量が1110~2000であるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤を使用することで、高い機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さを有し、かつ耐久性湿熱圧縮残留歪率、湿熱体積変化率にも優れたポリウレタンフォームが得られることを見出し本発明に到達した。すなわち、本発明の第1の発明は、下記一般式Iで表され、芳香環上の水素原子aであって、この水素原子aが結合した芳香環の炭素に隣接する二つの炭素にカルボニル基が結合している水素原子aを分子中に2つ有し、数平均分子量が1110~2000であるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aである。一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。;Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。;aは2≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。;Zはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。;R1とZは同一であっても異なっていても構わない。;mは1又は2の整数を表す。]また、本発明の第2の発明は、上記のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリオールPを含有してなるポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bである。また、本発明の第3の発明は、上記のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A又は上記のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bと、有機ポリイソシアネート成分Dとを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法である。本発明のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤を使用した場合、高い機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さを有し、かつ耐久性湿熱圧縮残留歪率、湿熱体積変化率に優れたポリウレタンフォームを得ることができる。本発明のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤は、下記一般式Iで表され、芳香環上の水素原子aであって、この水素原子aが結合した芳香環の炭素に隣接する二つの炭素にカルボニル基が結合している水素原子aを分子中に2つ有し、ポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ及び耐久性湿熱圧縮残留歪率、湿熱体積変化率を両立させる観点から、数平均分子量が1110~2000であるポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aを使用する。一般式I中、R1は活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基を表す。活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物及びリン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物が含まれる。これら活性水素含有化合物は、1種類でも複数種類でも使用することができる。すなわち、複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。水酸基含有化合物としては、1価のアルコール、2~8価の多価アルコール、フェノール及び多価フェノール等が含まれる。具体的にはメタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、ナフチルエタノール等の1価のアルコール;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の4~8価のアルコ―ル;フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、1-ヒドロキシナフタレン、1,3,6,8-テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、1,4,5,8-テトラヒドロキシアントラセン及び1-ヒドロキシピレン等のフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、酢酸及びプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸;安息香酸等の芳香族モノカルボン酸;コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、1官能のフェニルチオール、アルキルチオール及びポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。活性水素含有化合物としては、分子内に2種以上の活性水素含有官能基水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等を有する化合物も使用できる。また、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物を使用することもできる。活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。さらに、活性水素含有化合物としては、上記活性水素含有化合物とポリカルボン酸脂肪族ポリカルボン酸や芳香族ポリカルボン酸との縮合反応で得られる活性水素含有化合物ポリエステル化合物を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族ポリカルボン酸とは、以下1、2を満たす化合物を意味する。11分子が有するカルボキシル基が2個以上である。2カルボキシル基が芳香環に直接結合していない。脂肪族ポリカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸とは以下1~3を満たす化合物を意味する。11分子が有する芳香環の数が1個以上である。21分子が有するカルボキシル基の数が2個以上である。3カルボキシル基が芳香環に直接結合している。芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。また、ポリカルボン酸と活性水素含有化合物との縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性伸び、引張強度、圧縮硬さ向上の観点から、R1とする活性水素含有化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのAO付加物及び活性水素含有化合物とポリカルボン酸との縮合反応で得られるポリエステル化合物が好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、ベンジルアルコール、フェノール、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、フェニルアミン、ジフェニルアミン、これらのEO及び/又はPO付加物並びにこれら活性水素化合物とフタル酸及び/又はイソフタル酸との縮合物が好ましい。一般式I中、Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cからカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環は炭素原子から構成される。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも1つの置換基が水素原子である。すなわち、Yの芳香環は、その芳香環を構成する炭素原子に結合した少なくとも一つの水素原子を有する。他の置換基とは、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、ホスフィノ基、チオ基、チオール基、アルデヒド基、エーテル基、アリール基、アミド基、シアノ基、ウレア基、ウレタン基、スルホン基、エステル基及びアゾ基等が挙げられる。機械物性向上伸び、引張強度、圧縮硬さ及びコストの観点から、他の置換基としては、アルキル基、ビニル基、アリル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基及びウレア基が好ましい。Y上の置換基の配置としては、機械物性向上の観点から、2個のカルボニル基が隣接し、3個目のカルボニル基と1又は2個目のカルボニル基の間に置換基として水素が配置された構造が好ましい。Yを構成する3価以上の芳香族ポリカルボン酸Cとしては、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等が挙げられる。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、Yに使用するCは単環式化合物が好ましく、さらに好ましくはトリメリット酸及びピロメリット酸である。一般式I中のaは2≦a≦芳香環置換基数-2を満たす整数である。芳香環置換基数とは、芳香環を構成する炭素原子に結合する置換基の数である。例えば、炭素6個から構成される単環の芳香環では、芳香環置換基数が6であり、aとして2~4を取りうる。芳香環が単環の芳香環の場合、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、aは2又は3が好ましい。一般式I中のZはm価以上の活性水素含有化合物からm個の活性水素を除いた残基を表す。ここで言う活性水素含有化合物としては、上述のR1で示した活性水素含有化合物が含まれる。但しZで表される活性水素含有化合物はR1の一部と同一であっても構わないが、ハンドリングの観点から、少なくとも1つのR1とZは異なる基であることが好ましい。一般式Iにおいて、mは1又は2の整数を表す。強度向上剤のハンドリング及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、Zには、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、これらのAO付加物及びこれらとポリカルボン酸との縮合物を用いることが好ましく、mは1又は2が好ましい。本発明のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aの水酸基価mgKOH/gは、成形時のハンドリング粘度、引張強度及び耐久性の観点から、0~700が好ましく、さらに好ましくは0~650、次にさらに好ましくは0~600である。なお本発明において、水酸基価はJISK-1557に準拠して測定される。また、Aの水酸基価が0であることは、一般式I中、いずれのR1もYもZも水酸基を有しないことを意味する。本発明のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aは、芳香環上の水素原子aであって、この水素原子aが結合した芳香環の炭素に隣接する二つの炭素にカルボニル基が結合している水素原子aを、引張強度、引裂強度及び圧縮硬さの観点から、分子中に2つ有する。この水素原子aの数は、例えば、芳香族ポリカルボン酸Cがトリメリット酸の場合には1個であり、ピロメリット酸の場合には2個である。本発明の強度向上剤Aの数平均分子量は1110~2000であり、フォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さと耐久性熱圧縮残留歪率、湿熱体積変化率を両立させる観点から、好ましくは1150~1950、さらに好ましくは1200~1900である。なお、Aの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC。標準物質ポリエチレングリコールにより下記の条件で求められる。装置一例:島津製作所製GPCシステム型番CBM-20ALiteカラム一例:TSKGELGMH62本東ソー株製測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のテトラヒドロフラン溶液溶液注入量:100μL検出装置:屈折率検出器基準物質:ポリエチレングリコール[東ソー株製TSKSTANDARDPOLYETHYLENEOXIDE]本発明のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bは、上記のポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリオールPを含有してなる。ポリオールPとしては、具体的には下記の多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオールであってA以外の物が含まれる。多価アルコールとしては、炭素数2~20の2価アルコール、炭素数3~20の3価アルコール及び炭素数5~20の4~8価アルコール等が挙げられる。炭素数2~20の2価アルコールとしては、脂肪族ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等及び脂環式ジオールシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。炭素数3~20の3価アルコールとしては、脂肪族トリオールグリセリン及びトリメチロールプロパン等が挙げられる。炭素数5~20の4~8価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオールペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコールのAO付加物が挙げられる。AOとしては前述のAOが挙げられ、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物前記の多価アルコール及び前記ポリエーテルポリオールと芳香族ポリカルボン酸前述したもの等及び脂肪族ポリカルボン酸前述したもの等、これらの無水物並びにこれらの低級アルキルアルキル基の炭素数が1~4エステル等のエステル形成性誘導体無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等との縮合反応生成物;前記多価アルコールの前記カルボン酸無水物及びAOの付加反応物;これらのAOEO、PO等付加反応物;ポリラクトンポリオール{例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの};並びにポリカーボネートポリオール例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物等が挙げられる。これら以外の各種ポリオールとしては、重合体ポリオール、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物;アクリル系ポリオール、特開昭58-57413号公報及び特開昭58-57414号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体;ヒマシ油等の天然油系ポリオール;天然油系ポリオールの変性物;等が挙げられる。ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bの重量を基準とするポリウレタンフォーム製造用強度向上剤Aの含有量は、機械物性伸び、引張強度及び耐久性向上の観点から、0.1~99.9重量が好ましく、さらに好ましくは0.5~80重量、特に好ましくは1.0~60重量である。なお、本発明においては、使用する重合体ポリオールに強度向上剤Aが含まれている場合も、ポリオール組成物BにAが含有されているものとして取り扱う。ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bを製造するに当たって、強度向上剤AとポリオールPとを混合する方法は公知のいかなる方法でも良い。本発明のポリウレタンフォームの製造方法において、ポリウレタンフォーム用強度向上剤A又はポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bと有機ポリイソシアネート成分Dとを、発泡剤及び触媒の存在下に反応させてポリウレタンフォームを形成させる。Aを単独で使用する場合、反応性の観点から、すなわちAをポリオールPと併用しない場合には、Aが水酸基を有すること、すなわち、一般式I中、R1、Y及びZのうち、いずれか1つ以上が水酸基を有することが好ましい。有機ポリイソシアネート成分Dとしては、通常ポリウレタンフォームに使用される有機ポリイオシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のポリイソシアネートも同様が6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、1,3-及び1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート並びにトリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性MDI等が挙げられる。これらの中で、反応性及びポリウレタンフォームの機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さの観点から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、TDI、粗製TDI、MDI、粗製MDI及びこれらのイソシアネートの変性物、特に好ましくは、TDI、MDI及び粗製MDIである。発泡剤としては、水、液化炭酸ガス及び沸点が-5~70°Cの低沸点化合物が含まれる。低沸点化合物には、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が含まれる。水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、HCFCハイドロクロロフルオロカーボンHCFC-123、HCFC-141b及びHCFC-142b等;HFCハイドロフルオロカーボンHFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfc等、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。これらのうち、成形性の観点から、水、液化炭酸ガス、塩化メチレン、シクロペンタン、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa、HFC-365mfc及びこれらの2種以上の混合物を発泡剤として使用するのが好ましい。発泡剤のうち、水の使用量は、フォーム形成時のフォーム密度、スコーチ発生の抑制の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分{ポリウレタンフォーム製造用強度向上剤A及びポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bを含む}100重量部に対して、1.0~8.0重量部が好ましく、さらに好ましくは1.5~7.0重量部である。低沸点化合物の使用量は、成形不良の観点から、ポリオール成分100重量部に対して、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5~25重量部である。液化炭酸ガスは、30部以下が好ましく、さらに好ましくは1~25部である。なお、上記及び以下において、部は重量部を意味する。触媒としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用でき、3級アミン{トリエチレンジアミン、N-エチルモルフォリン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアミノビシクロオクタン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7、ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテル及びN,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン等}、及び/又はカルボン酸金属塩酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等が挙げられる。触媒の使用量は、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さ向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分100重量部に対して、0.01~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは0.1~2.0重量部である。整泡剤としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSRX-253、PRX-607等]及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のL-540、SZ-1142、L-3601、SRX-294A、SH-193、SZ-1720、SZ-1675t、SF-2936F及びデグサジャパン株製B-4900等]が挙げられる。整泡剤の使用量は、機械物性伸び、引張強度、機械物性の経時変化及びフォームの変色の観点から、ポリオール成分100重量部に対して、0.5~5.0重量部が好ましく、さらに好ましくは1.0~3.0重量部である。本発明のポリウレタンフォームの製造方法においては、必要により、さらに以下に述べるその他の助剤を用い、その存在下で反応させてもよい。その他の助剤としては、着色剤染料及び顔料、可塑剤フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等、有機充填剤合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等、難燃剤リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等、老化防止剤トリアゾール及びベンゾフェノン等、酸化防止剤ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等等の公知の補助成分が挙げられる。これら助剤の添加量としては、ポリオール成分100重量部に対して、着色剤は、1重量部以下が好ましい。可塑剤は、10重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5重量部以下である。有機充填剤は、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは30重量部以下である。難燃剤は、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは2~20重量部である。老化防止剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。抗酸化剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。助剤の合計使用量は、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.2~30重量部である。本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数インデックス[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]は、成形性の観点、機械物性引張強度、引裂強度、圧縮硬さの観点から、70~150が好ましく、さらに好ましくは80~130、特に好ましくは90~120である。本発明の方法によるポリウレタンフォームの製造方法の具体例の一例を示せば、下記の通りである。まず、ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分、発泡剤、触媒、整泡剤並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液発泡原液を連続発泡してポリウレタンフォームを得ることができる。また、密閉型又は開放型のモールド金属製又は樹脂製に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンフォームを得ることもできる。本発明の方法で得られたポリウレタンフォームは、車両用クッション用、家具建材用、衣料用、電気機器用、電子機器用又は包装用として好適に使用される。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。実施例1攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、グリセリンPOEO付加物三洋化成工業株式会社製PL-910;数平均分子量900のグリセリンPOEO付加物、水酸基価124、PO12.7モル、EO2.0モル1モル、無水トリメリット酸2モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO4モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、強度向上剤A-1を得た。水酸基価mgKOH/g=154、数平均分子量=1460実施例2攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、グリセリンPOEO付加物三洋化成工業株式会社製PL-910;数平均分子量900のグリセリンPOEO付加物、水酸基価1241モル、無水トリメリット酸2モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後PO8モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した。更にEO4モルを1時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、強度向上剤A-2を得た。水酸基価mgKOH/g=117、数平均分子量=1924実施例3実施例1において、グリセリンPOEO付加物PL-910の代わりにポリプロピレングリコール三洋化成工業株式会社製PP-1000;数平均分子量1000のポリプロピレングリコール、水酸基価1121モルとする以外は、実施例1と同様にして、強度向上剤A-3を得た。水酸基価mgKOH/g=144、数平均分子量=1560実施例4実施例1において、グリセリンPOEO付加物PL-910の代わりにポリプロピレングリコール三洋化成工業株式会社製PP-600;数平均分子量600のポリプロピレングリコール、水酸基価1871モルとする以外は、実施例1と同様にして、強度向上剤A-4を得た。水酸基価mgKOH/g=193、数平均分子量=1160実施例5攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、ポリプロピレングリコール三洋化成工業株式会社製PP-400;数平均分子量400のポリプロピレングリコール、水酸基価2812モル、無水ピロメリット酸1モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO4モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、強度向上剤A-5を得た。水酸基価mgKOH/g=188、数平均分子量=1194実施例6実施例5において、ポリプロピレングリコールPP-400の代わりにポリプロピレングリコール三洋化成工業株式会社製PP-750;数平均分子量750のポリプロピレングリコール、水酸基価1501モル、EO4モルの代わりにEO2モルとする以外は、実施例5と同様にして、強度向上剤A-6を得た。水酸基価mgKOH/g=124、数平均分子量=1806実施例7撹拌装置、温度制御装置、圧力制御装置、冷却器、トラップ、液循環ポンプを備えた反応器にポリテトラメチレングリコール三菱化学株式会社製PTMG-1000;数平均分子量1000、水酸基価112を1モル、無水トリメリット酸2モル、触媒としてN-エチルモルフォリン0.02モル、溶媒としてトルエンを5モル仕込み、窒素雰囲気下80±10°C、10kPaで2時間ハーフエステル化を行った。この後、R1構成原料としてベンジルクロライドを4モル加え95±5°C、0.06MPaとなるよう制御しながら6時間反応した。反応中は揮発するトルエンと水を冷却器で凝縮し、トラップで分離したトルエンを再度反応器に戻すことを連続して行った。反応後、80±10°C、10kPaで触媒及び溶媒の留去を行い、強度向上剤A-7を得た。水酸基価mgKOH/g=0、数平均分子量=1750実施例8~16各種強度向上剤Aと各種ポリオールPとを窒素雰囲気下80±10°Cで30分混合してウレタンフォーム製造用ポリオール組成物Bを作成した。各種強度向上剤とポリオールの混合処方は表2の通りである。比較例1攪拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、ポリプロピレングリコール三洋化成工業株式会社製PP-400;数平均分子量400のポリプロピレングリコール、水酸基価2811モル、無水トリメリット酸2モル及びアルカリ触媒N-エチルモルフォリン0.010モルを仕込み、窒素雰囲気下、0.20MPa、120±10°Cで1時間反応させハーフエステル化を行った。その後EO4モルを80±10°C、圧力0.50MPa以下となるよう制御しながら、5時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、X-1を得た。水酸基価mgKOH/g=234、数平均分子量=960比較例2比較例1において、ポリプロピレングリコールPP-400の代わりにジエチレングリコール水酸基価10581モル、EO4モルをPO4モルとする以外は、比較例1と同様にしてハーフエステル化した。その後、更にEO4モルを1時間かけて滴下した後、80±10°Cで1時間熟成した。熟成終了後、アルカリ触媒を10kPaにて1時間減圧除去して、X-2を得た。水酸基価mgKOH/g=250、数平均分子量=898<実施例17~26及び比較例3~5の軟質スラブフォームの製造>強度向上剤A又はポリオール組成物Bを用いて、表3に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、硬さ25ILD、N/314cm2、引裂強さN/cm、引張強さkPa、伸び、湿熱圧縮残留歪率を測定した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数5000回転/分で6~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:6~20秒撹拌羽回転数:5000回転/分実施例17~26及び比較例3~5におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。1有機ポリイソシアネート成分D-1TDI:NCO=48.3商品名:コロネートT-80、日本ポリウレタン工業株式会社製2発泡剤発泡剤:水3触媒触媒-1:エアプロダクツジャパン株式会社製DABCO-33LVトリエチレンジアミンの33重量ジプロピレングリコール溶液触媒-2:オクチル酸スズ商品名:日東化成株式会社製ネオスタンU-28オクチル酸第1スズ4整泡剤整泡剤-1:モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製L-5805ポリオールポリオールP-1:グリセリンPO付加物、平均官能基数3、水酸基価56.0。<試験方法>各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表1に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3圧縮硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はkgf/314cm2引張強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2引裂強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm伸び率:JISK6400に準拠、単位は湿熱圧縮残留歪率:JISK6400に準拠、単位は表3において、本発明実施例17~26のウレタンフォームは、比較例3~5のウレタンフォームよりも、機械物性、特にフォーム硬さや引張強さが向上し、かつ湿熱圧縮残留歪率も向上している。<実施例27~36及び比較例6~8の軟質HRフォームの製造>表4に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成後、金型から取り出し一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表2にそれぞれ記載した。発泡条件金型サイズ:400mm×400mm×100mm高さ金型温度:65°C金型材質:アルミミキシング方法:高圧ウレタン発泡機ポリマーエンジニアリング社製ポリオールプレミックスとイソシアネートとを15MPaで混合実施例27~36及び比較例6~8における軟質HRポリウレタンフォームの原料は、前述の実施例及び比較例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1.触媒触媒-1:エアプロダクツジャパン株式会社製DABCO-33LVトリエチレンジアミンの33重量ジプロピレングリコール溶液触媒-3:東ソー株式会社製TOYOCATETビスジメチルアミノエチルエーテルの70重量ジプロピレングリコール溶液2.整泡剤整泡剤-2:エボニックデクサジャパン株式会社製TEGOSTABB8737LF23.有機イソシアネート成分D-2TDI-802,4-及び2,6-TDI、2,4-体の比率が80/粗製MDI=80/20重量比4.ポリオール1重合体ポリオールP-2:グリセリンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価34、EO単位の合計=14重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中で、スチレンとアクリロニトリル重量比:30/70を共重合させた重合体ポリオール重合体含量30重量。水酸基価24。2ポリオールP-3:グリセリンにPOとEOをランダム付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価24、EO単位の合計=72重量のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール3ポリオールP-4:ソルビトールにPOを付加させて得られた平均官能基数6.0、水酸基価490のポリオキシプロピレンポリオール4ポリオールP-5:グリセリン。官能基数3.0、水酸基価1829。5ポリオールP-6:ペンタエリスリトールにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数4.0、水酸基価28、EO単位の合計=14のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール6ポリオールP-7:グリセリンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価33、EO単位の合計=14のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表4に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3圧縮硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はkgf/314cm2引張強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2引裂強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm伸び:JISK6400に準拠、単位は湿熱圧縮残留歪率:JISK6400に準拠、単位は表4において、本発明実施例のウレタンフォームは、比較例6~8のウレタンフォームよりも、フォーム物性フォーム硬さや引張強度同等以上であり、湿熱圧縮残留歪率が向上している。<実施例37~46、比較例9~11硬質フォームの製造>表5に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により硬質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成し、脱型後一昼夜放置し、硬質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表5に記載した。発泡条件金型サイズ:400mm×400m×50mm高さ金型温度:35°C金型材質:アルミミキシング方法:高圧ウレタン発泡機ポリマーエンジニアリング社製ポリオールプレミックスとイソシアネートとを12MPaで混合実施例37~46及び比較例9~11における硬質ポリウレタンフォームの原料は、前述の実施例及び比較例で示した物と同様の物を使用し、それ以外の物は次の通りである。1.触媒触媒-4:サンアプロ株式会社製U-CAT1000アミン系触媒2.整泡剤整泡剤-3:東レダウコーニング株式会社製SF-2936F3.有機イソシアネート成分D-3日本ポリウレタン工業株式会社製ミリオネートMR-200ポリメリックMDI4.ポリオール1ポリオールP-8:蔗糖にPOを付加させて得られた平均官能基数8.0、水酸基価490のポリオキシプロピレンポリオール5.難燃剤難燃剤-1:大八化学工業株式会社製TMCPPトリスβ-クロロプロピルホスフェート6.発泡剤発泡剤-1:シクロペンタン各項目の測定方法は下記の通りである。得られた結果を表4に示す。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。密度:JISA9511に準拠、単位はkg/m3圧縮強度:JISA9511に準拠、単位はkPa湿熱体積変化率:100mm×100mm×50mmのフォームを切り出し、成形1日後と温度70°C、相対湿度95にて放置2日後の寸法を測定し、体積変化率を算出した。単位は。表5において、本発明実施例のウレタンフォームは、比較例9~11のウレタンフォームよりも、圧縮強度および湿熱体積変化率が向上している。"