"車両用空気圧車輪制動機であって、車輪制動機が、圧縮空気シリンダ10により操作可能な少なくとも1つの制動レバー11及び制動レバー11により操作可能な押付け装置20を持ち、制動レバー11の操作の際押付け装置20を介して、第1の制動素子1が第2の制動素子2へ押付けられ、車輪制動機が電動駆動可能な操作装置3を持ち、少なくとも制動レバー11が操作されない場合、押付け装置20の少なくとも部分7,8,9が操作装置3を介して力を加えられ、これにより第1の制動素子1が第2の制動素子2へ押付けられるものにおいて、車輪制動機が圧縮空気シリンダ10外に設けられているばね蓄勢素子4を持ち、電動駆動可能な操作装置3によりばね蓄勢素子4が力を加えられ、少なくとも制動レバー11が操作されない場合、ばね蓄勢素子4により押付け装置20の少なくとも部分7,8,9が力を加えられ、これにより第1の制動素子1が第2の制動素子2へ押付け可能であることを特徴とする、空気圧車輪制動機。電動駆動可能な操作装置3が、制動レバー11の操作の際、これにより生じる力を全く加えられないか又は全部は加えられないことを特徴とする、請求項1に記載の空気圧車輪制動機。ばね蓄勢素子4が、制動レバー11の操作の際これにより生じる力を全く加えられないか又は全部は加えられないことを特徴とする、請求項2に記載の空気圧車輪制動機。ばね蓄勢素子4が電動駆動可能な操作装置3により予荷重を受けることを特徴とする、請求項2又は3に記載の空気圧車輪制動機。ばね蓄勢素子4が皿ばねとして構成されていることを特徴とする、請求項2又は3に記載の空気圧車輪制動機。電動駆動可能な操作装置3が、可変伝動装置5特に玉傾斜路装置を介して押付け装置に連結されていることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の空気圧車輪制動機。可変伝動装置5が、制動レバー11の操作の際これにより生じる力を全く加えられないか又は全部は加えられないことを特徴とする、請求項6に記載の空気圧車輪制動機。可変伝動装置5が押付け装置に減少する行程特性曲線を持っていることを特徴とする、請求項6又は7に記載の空気圧車輪制動機。電動駆動可能な操作装置3が切換え可能な連結装置6に結合され、連結装置を介して電動駆動可能な操作装置3が選択的に押付け装置20に連結又はこれから分離可能であることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の空気圧車輪制動機。可変伝動装置5が切換え可能な連結装置6により拘束可能であることを特徴とする、請求項9に記載の空気圧車輪制動機。車輪制動機が圧縮空気シリンダ10を持っていることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の空気圧車輪制動機。先行する請求項の1つに記載の空気圧車輪制動機により車両を停止状態に固定する方法であって、a駐車制動機操作信号を受けると、電動駆動可能な操作装置3が車輪制動機の押付け方向に操作され、その際電動駆動可能な操作装置3が連結装置6により押付け装置20に連結され、b第1の所定の操作位置及び/又は押付け力に達すると、電動駆動可能な操作装置3が連結装置6により押付け装置20から分離され、その際電動駆動可能な操作装置3が更に車輪制動機の押付け方向へ操作され、c第2の所定の操作位置及び/又は押付け力に達すると、電動駆動可能な操作装置3が遮断されることを特徴とする、方法。本発明の基礎になっている課題は、車両の停止後それ以上の電気エネルギ消費なしに車両の永続的に確実な制動を保証する電気的に操作可能な駐車制動機能を持つ空気圧車輪制動機を提示することである。この課題は請求項1において提示される発明によって解決される。従属請求項は本発明の有利な展開を示す。本発明は、ばね蓄勢素子を設けることによって、停止している車両において電動駆動可能な操作装置を介する調整又は再押付けが必要でない、という利点を持っている。従って停止している車両における電気エネルギの消費が、駐車制動機能の範囲で、本発明により完全に回避される。ばね蓄勢素子によって、冷却のため制動機構における万一の収縮の自動的な補償が行われる。別の利点は、圧縮空気シリンダとして、ばね蓄勢素子なしの簡単に構成される常用制動シリンダを使用でき、即ち長く構成される複合シリンダは必要でない。電動駆動可能な操作装置を介して、電気的に操作可能な駐車制動機能を実現することができる。ばね蓄勢素子は、電動駆動可能な操作装置により力を加えられるのが有利である。これにより、ばね蓄勢素子自体が押付け力を第1の制動素子へ及ぼすことができ、更にばね蓄勢素子が電動駆動可能な操作装置により特定の予荷重力に予荷重をかけられるように、ばね蓄勢素子が電動駆動可能な操作装置と共に力伝達路にある。これにより、例えば電気-機械手動制動機EMHの形の空気圧車輪制動機のため電気的に操作可能な駐車制動機能の安価でコンパクトな実現が可能になる。従って第1の制動素子に、電動駆動可能な操作装置及びばね蓄勢素子により、押付け力を加えることができる。本発明の有利な展開によれば、電動駆動可能な操作装置が空隙補償のために投入される。本発明の有利な展開によれば、電動駆動可能な操作装置が、制動レバーの操作の際即ち圧縮空気シリンダの圧力印加の際、これにより生じる力を全く加えられないか又は全部は加えられない。従って電動駆動可能な操作装置は、車輪制動機の押付けの際圧縮空気シリンダを経て生じる主要力伝達路外に設けられ、それにより制動過程において現れる比較的高い押付け力によっては負荷されない。電動駆動可能な操作装置は、駐車制動機能及び場合によっては空隙補償のために用いられるので、電動駆動可能な操作装置は、欧州特許第1384913号明細書において提案されているように、主要力伝達路にある場合より少なく負荷されるように構成することができる。こうして普通の構造の重い実用車における駐車制動機能用制動システムの設計に応じて、例えば120kNの押付け力が必要なことがあるが、常用制動機の操作の際最大制動力は約230kNであってもよい。従って少ない負荷可能性に応じて、電動駆動操作装置を一層簡単で少なく負荷可能な構造素子で構成し、これにより全体として一層コンパクトに軽く構成することができる。本発明の有利な展開によれば、ばね蓄勢素子が、制動レバーの操作の際これにより生じる力を全く加えられないか又は全部は加えられない。ばね蓄勢素子のこのような配置によれば、ばね蓄勢素子は、電動駆動可能な操作装置について前述したように、車輪制動機の常用制動機能の主要力伝達路にはない。それに応じてばね蓄勢素子も、それが主要力伝達路に設けられている場合より、駐車制動の際生じる一層小さい荷重に設計し、それに応じて一層小さくかつ軽く構成することができる。本発明の有利な展開によれば、ばね蓄勢素子が電動駆動可能な操作装置により予荷重を受ける。これは次の利点を持っている。即ち電動駆動可能な操作装置は、駐車制動機操作信号を受けると、ばね蓄勢素子にいわば蓄えに応じて予荷重力を加えることができるので、ばね蓄勢素子は、車両の停止後十分な予荷重力のため、駐車制動機能の範囲内で車両の確実な制動を自動的に行う。本発明の有利な展開によれば、ばね蓄勢素子が皿ばねとして構成されている。これは次の利点を持っている。即ちコンパクトに構成される小さい部品をばね蓄勢素子として使用できるので、駐車制動機能の実現のために必要な部品を全体として非常にコンパクトに車輪制動機へ統合することができる。更に皿ばねの使用により、停止している車両において駐車制動機能の調整にとって有利なばねの行程-力特性曲線が実現される。特に適当な予荷重力を設定する際、皿ばねの特性曲線のほぼ水平に延びる部分を利用することができ、この部分においてばねにより発生される力は、行程にわたって全く又は僅かしか変化しない。本発明の有利な展開によれば、電動駆動可能な操作装置が、可変伝動装置を介して押付け装置に連結されている。可変伝動装置は特に玉傾斜路装置を持つことができる。可変伝動装置の使用は、伝動装置の可変伝動比を電動駆動可能な操作装置の操作行程にわたって実現できるという利点を持っている。こうして特に電動駆動可能な操作装置の操作運動の始めに、大きい伝動比を生じ、それに続く過程において減少する伝動比を生じることができる。これにより電動駆動可能な操作装置の利用可能な操作力を特に有意義にかつ効率的に、駐車制動機能の範囲内で制動機の押付けに利用でき、そのため特に押付け力が増大すると、可変伝動装置を介して伝動比が減少されるので、比較的低出力の電動機を備えた操作装置によっても、駐車制動機能の大きい押付け力を実現することができる。本発明の有利な展開によれば、可変伝動装置が、制動レバーの操作の際これにより生じる力を全く加えられないか又は全部は加えられない。これにより可変伝動装置も常用制動機能の主要力伝達路に設けられず、この力伝達路により全く又は僅かしか力を加えられない。それに応じて可変伝動装置を、僅かしか負荷可能でない部品従って簡単かつ安価で軽く構成することもできる。特に玉傾斜路装置の場合、一層小さい玉を使用できるので、可変伝動装置のために必要な構造空間を更に小さくすることができる。本発明の有利な展開によれば、可変伝動装置が押付け装置に減少する行程特性曲線を持っている。これは、押付け装置において電動駆動操作装置がまず比較的大きい伝動比で操作行程を与えることができ、操作運転中に小さくなる伝動比で操作行程を与えることができる。これにより駐車制動機能の全体として直線的又は漸増的な行程特性曲線の場合より一層大きい最大押付け力が実現される。本発明の有利な展開によれば、電動駆動可能な操作装置が切換え可能な連結装置に結合され、連結装置を介して電動駆動可能な操作装置が選択的に押付け装置に連結又は分離可能である。切換え可能な連結装置は、種々の機能のため、特に駐車制動機能の範囲内で車輪制動機の直接押付けのため、空隙補償のため、及びばね蓄勢素子を所望の予荷重力となるように別個に予荷重をかけるために、電動駆動可能な操作装置を選択的に使用可能である、という利点を持っている。本発明の有利な構成では、切換え可能な連結装置が、電動駆動可能な操作装置と駐車制動機能のために使用される押付け装置の部分との間に設けられ、即ち電動駆動可能な操作装置がばね蓄勢素子に永続的に結合されている。本発明の有利な展開によれば、可変伝動装置が切換え可能な連結装置により拘束可能である。これにより連結装置により可変伝動装置を拘束し、従ってその伝動機能を無力化することが可能になる。この状態で電動駆動可能な操作装置により与えられる操作運動が、伝動装置による伝動なしに直接に、電動駆動可能な操作装置により操作可能な押付け装置の部分へ伝達される。これに反し切換え可能な連結装置による可変伝動装置の拘束解除により、電動駆動可能な操作装置が押付け装置の部分から分離される。この状態で可変伝動装置が作用し、即ち可変伝動装置を介して、電動駆動可能な操作装置から与えられる操作行程の操作位置に関係して規定される可変伝動が行われる。本発明の有利な展開によれば、車輪制動機が圧縮空気シリンダを持っている。本発明は、更に前述した種類の空気圧車輪制動機により車両を停止状態に固定する方法に関し、次の特徴を持っている。a駐車制動機操作信号を受けると、電動駆動可能な操作装置が車輪制動機の押付け方向に操作され、その際電動駆動可能な操作装置が連結装置により押付け装置に連結され、b第1の所定の操作位置及び/又は押付け力に達すると、電動駆動可能な操作装置が連結装置により押付け装置から分離され、その際電動駆動可能な操作装置が更に車輪制動機の押付け方向へ操作され、c第2の所定の操作位置及び/又は押付け力に達すると、電動駆動可能な操作装置が遮断される。駐車制動機能の解除のため、前述した過程が逆の方向に実施される。まず連結装置が開かれることにより、電動駆動可能な操作装置が押付け方向とは逆に操作される。所定の操作位置及び/又は押付け力に達すると、連結装置が閉じられ、駐車制動機能が解消されるまで、電動駆動可能な操作装置が押付け方向とは逆に操作される。図面を使用して、本発明が実施例により以下に説明される。図において互いに一致する素子に対して同じ符号が使用される。図1は、車両用空気圧車輪制動機を著しく概略化した図で示す。圧縮空気シリンダ10及び圧縮空気シリンダ10に結合されてこれにより操作可能な押付け装置20が示されている。押付け装置20は制動レバー11を持ち、圧縮空気シリンダ10の作用点から遠い方にある制動レバーの端部は、操作輪郭を持ち例えば偏心輪又はカム軸の形に構成可能な操作素子12を持っている。操作素子12は、適当な逆輪郭で構成される第1の押圧片13を持ち、この押圧片が制動ライニング1の形の第1の制動素子に作用する。操作素子12は、支持素子14を介して車輪制動機のハウジングに固定した構造部分例えば制動機カバー15に後方を支持されている。圧縮空気導管17を介して圧縮空気室の圧縮空気充填によりひき起こされる圧縮空気シリンダ10の操作により、圧縮空気シリンダ10がピストン棒を介して操作力を制動レバー11へ及ぼす。これにより制動レバー11が押付け方向へ操作される。操作素子12及び押圧片13を介して、押付け力が制動ライニング1へ及ぼされる。これにより制動ライニング1が制動円板2の形の第2の制動素子へ押付けられる。その代わりに、車輪制動機をドラム制動機として構成することもできる。この場合第2の制動素子は制動ドラムとして構成されている。押付け装置は、更にナット7、ナット内で回転可能なねじ軸8及びねじ軸8に結合される第2の押圧片9を持っている。第2の押圧片9は第1の押圧片13のように制動ライニング1に接触しており、ねじ軸8に対するナット7の適当な回転の際、押付け力を制動ライニング1へ及ぼすことができる。押付け装置20の上述した部分7,8,9は、最近の車輪制動機では、通常第1の押圧片13と統合されて構成されている。この場合ナット7及びねじ軸8は、統合される機械的調整装置を介して、制動ライニング摩耗による長さ補償に役立つ。この場合第1の押圧片13は、第2の押圧片9と共に単一の部品として統合されて構成されている。更にねじ軸8又はナット7が、操作素子12の開口に通されている。しかしわかり易い表示のために、この配置は横に並べて示されている。ナット7は、玉傾斜路装置の形に構成される可変伝動装置5の被動素子50に相対回転しないように連結されている。可変伝動装置5は、被動素子50のほかに、駆動素子52及び駆動素子と被動素子との間に設けられる玉51を持っている。駆動素子52又は被動素子50の周囲にわたって均一に3つの玉51が設けられていると有利である。これにより駆動素子52から被動素子50への静的に決定される力伝達を簡単に実現することができる。可変伝動装置5に切換え可能な連結装置6が取付けられている。切換え可能な連結装置6は、被動素子50に結合される被動連結部分63、及び駆動素子52に結合される駆動連結部分62を持っている。電気的に操作可能な切換え機能を実現するため、連結装置6は、例えば駆動連結部分62に取付けられる電磁石60を持ち、この電磁石を介して連結ピン64を繰込み及び繰出し可能である。連結ピン64が繰出されると、駆動連結部分62が被動連結部分63に相対回転しないように結合される。これにより可変伝動装置5が拘束され、即ち駆動素子52が被動素子50に相対回転しないように結合される。電磁石60は導線61を介して操作可能である。可変伝動装置5の駆動素子52に、電動駆動可能な操作装置3の伝動軸34が相対回転しないように結合されている。駆動素子52から遠い方にある伝動軸34の端部は、歯車33に相対回転しないように結合されている。歯車33はピニオン32にかみ合っている。ピニオン32は電動機30に結合されている。電動機30は導線31を介して操作可能である。ピニオン32及び歯車33は伝動装置を形成している。この場合ピニオン32は比較的長く構成されて、電動駆動される操作装置3の作動の際伝動軸32の長手方向に生じる歯車33の位置変化を吸収することができる。伝動軸34から遠い方にある歯車33の側にばね蓄勢素子4が設けられ、場合によっては軸受を介して連結されることなしに、歯車33と車輪制動機のハウジングに固定したストッパ16との間に挟まれている。わかるように図1による配置では、連結装置6、可変伝動装置5、電動駆動可能な操作装置3及びばね蓄勢素子4は、圧縮空気シリンダ10の作用を受ける押付け装置20の部分の力伝達路外に設けられているので、この場合発生される力は、連結装置6、可変伝動装置5、電動駆動可能な操作装置3及びばね蓄勢素子4へ作用しない。駐車制動機能を活動させるため、図1による車輪制動機は次のように操作される。まず連結装置6が閉じられていると、即ち連結ピン64が繰出されていると電動機30が押付け方向に操作される。この場合伝動軸34を介して伝達される回転運動が、拘束されている可変伝動装置5により、直接ナット7へ伝達される。これによりねじ軸8従って第2の押圧片9が、制動ライニング1へ向かって移動する。この作動状態で電動機30は、それにより発生可能な押付け力がすくなくともほぼ得られるまで、作動せしめられる。それから連結装置6が開かれ、即ち連結ピン64が繰込まれる。これに加えて、場合によっては電動機30が短時間停止されるか、又は連結装置6の荷重を除くため、押付け方向とは逆に少し操作される。これにより駆動素子52は被動素子50との連結を解除されるので、両方の部分52,50には互いに動くことができる。それから電動機30が再び押付け方向に操作される。これにより伝動軸34及び歯車33が、玉傾斜路装置5の長さ変化のため右方へ動く。これによりばね蓄勢素子4が更に応力をかけられる。同時に第2の押圧片9を介して制動ライニングへ及ぼされる押付け力が更に高められる。ばね蓄勢素子4の十分な予荷重又は十分な押付け力に達すると、電動機30が遮断される。図2は車両用空気圧車輪制動機の別の実施例を示し、図1について説明された素子特に押付け装置が、構造的に互いに統合されて構成されている。制動レバー11、第1の押圧片13、ナット7及びねじ軸8がわかる。わかるように、ナット7及びねじ軸8が第1の押圧片13の貫通口に設けられている。第1の押圧片13は支持体131を介してナット7に対して支持されている。ねじ軸8は押圧板91に連結され、この押圧板91を介して押付け力が最終的に制動ライニング1の背面板101を経て制動円板2へ伝達される。反作用力を吸収するため、制動円板2の反対側に、背面板102を持つ別の制動ライニング100が設けられている。ねじ軸8は、結合素子90を介して押圧板91に相対回転しないように結合されている。結合素子90を介して、押圧板91に対してねじ軸8の望ましくないねじれが防止されるので、ねじ軸8とナット7との間の所望の相対ねじれが保証される。更に可変伝動装置5の被動連結部分63を持つ部品として構成される被動素子50、可変伝動装置5の玉傾斜路装置の玉51、繰出し可能なピン64、及び可変伝動装置5の駆動継手部分62を持つ部品として構成される駆動素子52がわがる。更に歯車33も、駆動素子52に統合されて、しかも駆動素子52の外側に設けられる外歯の形に構成されている。歯車33を駆動素子52と統合するため、別個の構成素子としての伝動軸34がなくなる。駆動素子52は、支持体40を持つ支持体カバー49を介して、ばね蓄勢素子4に対して軸線方向に支持されている。更に駆動素子52は、支持体41を持つ支持体カバー49を介して、電磁石60のハウジングに対して半径方向に支持されている。電磁石60に関して接極子65が示され、電磁石の操作の際この接極子が電磁石60へ没入し、その際ピン64を連行する。図3は、図2に示されかつ前述した素子を持つ車輪制動機の右の部分を拡大図で示す。図4は、図2及び3による車輪制動機の平面図を示す。図2及び3により説明した素子が再び認められ、図4において同じ符号を付けられている。更に図4には、電動機30及び歯車33に結合される伝動装置35が示されている。伝動装置35は多段歯車伝動装置として構成され、特にピニオン32を持つことができる。図4には更に操作素子12、支持素子14、及び摩擦減少のため操作素子12と第1の押圧片13との間に設けられる支持体120が認められる。図5は、図2~4による車輪制動機を斜視図で示す。図6は可変伝動装置5の行程特性曲線の有利な推移を示す。伝動装置5により伝動軸34の長手方向に与えられる行程xが、伝動軸34の回転角φに関して示されている。これからわかるように、特性曲線は減少する特性を示し、即ちそれはφの大きい値の方へ下降している。図6に示す特性曲線は、同時に玉傾斜路装置の断面輪郭600に相当し、例えば駆動素子52において図1に示す直線輪郭の代わりに設けられる減少輪郭に相当する。この場合輪郭600の始端と終端の方へ係止凹所601,602が設けられ、これらの係止凹所に玉51を係止することができる。これにより電動駆動可能な操作装置3が、輪郭600の末端位置で荷重を軽減される。図7aは、伝動軸34の回転角φに関して押付け力Fの推移を示す。図7bには、押付け方向における操作行程xの推移を示す。グラフは、原理的に電動機の操作期間tと同じ特性を持っている。従ってこれらの量が図7に択一的に示されている。初期値0から始まって、電動機30が操作される。第1の角区間又は時間区間700において、まず押付け力が発生されず、場合によっては存在する空隙が克服される。空隙の克服後時間区間701において、例えば直線的に増大する押付け力が発生される時点t1又は操作角φ1において、連結装置6が開かれる。これにより可変伝動装置5の伝動機能が開始される。その場合ナット7に対するねじ軸8の回転はもはや行われない。連結装置6の開放は、電動機30により最大に発生可能な操作力Fmaxが達せられる前、即ち電動機30が動かなくなる前の時点に行われる。連結装置6の開放後電動機30は更に操作される。可変伝動装置5の伝動のため、時間区間702における力の増大は減少した勾配で行われるので、押付け力の引続く増大が可能である。値Fmaxは、連結装置6が閉じている場合、どんな押付け力の値まで電動機が押付けることができるかを示している。線703は、連結装置6が閉じたままである場合、線701の引続く理論的推移を示す。"