導波管モジュールを接続する複合ねじであって、両端に第1のねじ部と第2のねじ部とが形成され、前記第1のねじ部および第2のねじ部の間に第1のストッパを備える第1の接続部材と、片端に第3のねじ部が形成され、他方の端にねじ頭が形成された第2の接続部材と、を有し、前記第2の接続部材は、前記ねじ頭側から内部に空隙を有し、前記空隙の前記第3のねじ部側の一端には、前記第1接続部材の第1のねじ部と締結可能なねじ穴が形成され、前記空隙の他端には、前記第1接続部材の第1のストッパと接触可能な第2のストッパが形成され、前記空隙には、前記第1の接続部材の第1のねじ部と前記第1のストッパとが挿入され、前記第1の接続部材の第2のねじ部が一方の導波管モジュールに、前記第2の接続部材の第3のねじ部が他方の導波管モジュールに結合可能であることを特徴とする複合ねじ。請求項1記載の複合ねじであって、前記第1の接続部材の第2のねじ部の長さは、第1のねじ部の長さの2倍以上であることを特徴とする複合ねじ。請求項1または2に記載の複合ねじであって、前記第1の接続部材は、第1のねじ部と第2のねじ部とを接続するくび部を、さらに有し、前記くび部の長さは、前記第2の接続部材の第2のストッパの厚さと、前記空隙のねじ穴の長さと、前記第1の接続部材の第1のストッパの厚さとの和より長く、前記第2の接続部材のねじ穴を除く空洞の長さは、前記第1の接続部材の第1のねじ部の長さと第1のストッパの厚さとの和より長いことを特徴とする複合ねじ。請求項1から3のいずれか1項に記載の複合ねじであって、前記導波管モジュールの各々は、導波管を含む凸状の導波管接続部を備え、前記第2の接続部材のねじ頭の厚さは、前記各導波管接続部の長さの和より短いことを特徴とする複合ねじ。請求項1から4のいずれか1項に記載の複合ねじを用いて導波管モジュールを接続する導波管接続方法であって、前記第2の接続部材のねじ頭を回転させて、前記第1の接続部材の第2のねじ部を一方の導波管モジュールに設けられたねじ穴にねじ込み固定し、前記第2の接続部材のねじ頭を、前記回転方向と逆方向に回転させて、前記第2の接続部材の第3のねじ部を他方の導波管モジュールに設けられたねじ穴にねじ込み固定することことを特徴とする導波管接続方法。しかしながら、図1に示す直管導波管は、ねじをフランジの穴に差し込むために必要なスペースやフランジの厚み等から最低でも3cm程の長さを必要とする。この結果、直管導波管部での伝送損失が大きくなると共に、装置内での導波管モジュールの占有面積が大きくなってしまう。また、細い直管導波管では熱伝導度が悪いため、放熱する導波管モジュールの場合は、別の放熱機構を準備する必要がある。また、図2に示すモジュール挟み込み部品を使用して導波管モジュール同士を直接接続する場合、省スペースかつ放熱特性に優れるが、導波管部が直接接続されるため、図1に示すような、ねじ止めをすることができない。このため、図2に示す導波管モジュールの接続は、図1に示す場合導波管近傍のねじ穴を使用して接続する場合と比較して、導波管の端面が傾いて接続される可能性が高くなる。すなわち、導波管モジュール同士を直接接続する場合、接続が不確実になる。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、省スペースで導波管モジュール同士を確実に接続することにある。上記目的を達成するため、本発明は、導波管モジュールを接続する複合ねじであって、両端に第1のねじ部と第2のねじ部とが形成され、前記第1のねじ部および第2のねじ部の間に第1のストッパを備える第1の接続部材と、片端に第3のねじ部が形成され、他方の端にねじ頭が形成された第2の接続部材と、を有し、前記第2の接続部材は、前記ねじ頭側から内部に空隙を有し、前記空隙の前記第3のねじ部側の一端には、前記第1接続部材の第1のねじ部と締結可能なねじ穴が形成され、前記空隙の他端には、前記第1接続部材の第1のストッパと接触可能な第2のストッパが形成され、前記空隙には、前記第1の接続部材の第1のねじ部と前記第1のストッパとが挿入され、前記第1の接続部材の第2のねじ部が一方の導波管モジュールに、前記第2の接続部材の第3のねじ部が他方の導波管モジュールに結合可能である。本発明は、上記複合ねじを用いて導波管モジュールを接続する導波管接続方法であって、前記第2の接続部材のねじ頭を回転させて、前記第1の接続部材の第2のねじ部を一方の導波管モジュールに設けられたねじ穴にねじ込み固定し、前記第2の接続部材のねじ頭を、前記回転方向と逆方向に回転させて、前記第2の接続部材の第3のねじ部を他方の導波管モジュールに設けられたねじ穴にねじ込み固定する。本発明によれば、省スペースで導波管モジュール同士を確実に接続することが可能になる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、2つの導波管モジュールを直接接続するために、以下に説明する複合ねじを用いる。本実施形態の複合ねじは、両端ねじ第1の接続部材と、片端ねじ第2の接続部材とを有する。図3は、本実施形態の複合ねじの構成部品である、両端ねじ1の説明図である。図示する両端ねじ1は、両端に第1のねじ山11第1のねじ部と第2のねじ山12第1のねじ部とが形成され、第1のねじ山11と第2のねじ山12とはくび部13で接続されている。また、第1のねじ山12の根元には、ストッパ14第1のストッパが形成されている。図4は、本実施形態の複合ねじの構成部品である、片端ねじ2の説明図である。片端ねじ2では、片端に第3のねじ山21第3のねじ部が形成され、他方の端には六角ねじ頭22が形成されている。六角ねじ頭22は、ねじ頭22側から内部に空洞23空隙を有する。空洞23の一端第3のねじ山21側には、両端ねじ1図3参照の第1のねじ山11と適合する締結可能なねじ穴24が設けられている。また、六角ねじ頭22の一端空洞23の他端には、外部と空洞23を接続する開口部25穴と、ストッパ26第2のストッパとが形成されている。ストッパ26は、開口部25の大きさを、両端ねじ1のくび部13は通るがストッパ14は通らない大きさにするように設けられている。すなわち、両端ねじ1のストッパ14と、片端ねじ2のストッパ26とが接触可能なように形成されている。図5は、片端ねじ2の六角ねじ頭22を正面から見た正面図である。図示する六角ねじ頭22は、六角レンチで締められるように六角形になっており、中心に両端ねじ1のくび部13を通すための開口部25を有する。また、空洞23は、図5に示すように、円筒形である。図6は、両端ねじ1と片端ねじ2とを組み合わせた複合ねじ3の説明図である。両端ねじ1の第1のねじ山11とストッパ14とは、片端ねじ2の空洞23に挿入されている。片端ねじ2のストッパ26と両端ねじ1のストッパ14とが接触するぶつかる、歯止めとなるため、両端ねじ1と片端ねじ2とは、分離することはない。また、本実施形態では、両端ねじ1のストッパ14の外径は、片端ねじ2の空洞23の内径にちょうどはまる大きさとなっている。また、全てのねじ山11、12、13は、ねじ山の切り方が同じ回転方向であり、本実施形態では、全てのねじ山11、12、13は順ねじとする。しかしながら、順ねじに限定されず、全て逆ねじであってもよい。図6の複合ねじ3を実現するためには、まず、ストッパ26が無い状態の片端ねじ2と、第1のねじ山11およびストッパ14がない状態の両端ねじ1とを製作する。両端ねじ1のくび部13にストッパ14を挿入した後、第1のねじ山11およびストッパ14を両端ねじ1に溶接する。そして、両端ねじ1の第1のねじ山11およびストッパ14を、片端ねじ2の六角ねじ頭22の空洞23に挿入する。その後、片端ねじ2の六角ねじ頭22にストッパ26を溶接する。図7から図10は、複合ねじ3を使用して、2つの導波管モジュールを接続する手順を示すものである。本実施形態では、2つの複合ねじ3を用いて、導波管モジュールを接続する。初めに、図7に示すように、両端ねじ1の第1のねじ山11を片端ねじ2のねじ穴24にねじ込み、両端ねじ1と片端ねじ2とを固定締結する。次に、図8に示すように、両端ねじ1と片端ねじ2とを固定した複合ねじ3の第2のねじ山12を、導波管6を有する導波管モジュール4例えば、ミリ波モジュールのねじ穴41にねじ込み、複合ねじ3を導波管モジュール4に固定する。この際、複合ねじ3の六角ねじ頭22を、複合ねじ3の片端ねじの方向9から見て時計回りに回すことにより、両端ねじ1と片端ねじ2は固定されたままで、複合ねじ3を導波管モジュール4のねじ穴41にねじ込むことが可能になる。これにより、複合ねじ3を導波管モジュール4に固定することができる。なお、導波管モジュール4は、導波管6の接続部である凸状の導波管接続部42を備え、導波管モジュール4の2つのねじ穴41は、図示する例では導波管接続部42の近傍の両側に設けられている。図9および図10は、複合ねじ3を用いて、導波管モジュール4を、もう一方の導波管モジュール5例えば、無線機筺体に接続する方法を示すものである。導波管モジュール5は、導波管7の接続部である凸状の導波管接続部52を備え、導波管モジュール5の2つのねじ穴51は、図示する例では導波管接続部52の近傍の両側に設けられている。複合ねじ3片端ねじ2の第3のねじ山21を、導波管モジュール5に設けられたねじ穴51にねじ込む。この際、六角ねじ頭22を片端ねじ2の方向9から見て反時計回りに回す。本実施形態では、第2のねじ山12の長さを第1のねじ山11の長さの2倍以上に設定しておく。これにより、第2のねじ山12の接合部の摩擦力が第1のねじ山11の接合部の摩擦力より大きくなる。このため、導波管モジュール4のねじ穴41にねじ込まれた第2のねじ山12は外れることなく、一方、六角ねじ頭22に設けられたねじ穴24にねじ込まれた第1のねじ山11が、ねじ穴24から外れる。この結果、片端ねじ2は、第1のねじ山11がねじ穴24にねじこまれることで固定されていた両端ねじ1と分離され、自由に回すことが可能になる。また、両端ねじ1のストッパ14の外径は、六角ねじ頭22の空洞23の内径にちょうどはまる大きさほぼ同じ大きさとなっているため、図10中の上下奥行方向にも固定される。この結果、図10に示すように、2つの導波管モジュール4、5は、複合ねじ3を用いて直接、接続可能となる。このように、両端ねじ1と片端ねじとが固定されず組み合わされた複合ねじ3で、六角ねじ頭22を締める方向を変えることにより、複合ねじ3の両端にある第2のねじ山12および第3のねじ山21を利用して2つの導波管モジュール4、5を接続する。複合ねじ3を用いて、このように2つの導波管モジュール4、5を直接接続を可能にするためには、例えば、図6に示す各長さを、以下の2つの条件を満たすように設定することが考えられる。式1は両端ねじ1の第1のねじ山11が、六角ねじ頭22の空洞23のねじ穴24にはまるようにするため、式2は両端ねじ1の第1のねじ山11が、六角ねじ頭22の空洞23のねじ穴24から完全に外れるようにするためのものである。第1の条件は、以下の式1に示すように、両端ねじ1のくび部13の長さbを、六角ねじ頭22のねじ穴24の長さaと、両端ねじ1のストッパ14の厚さfと、片端ねじ2のストッパ26の厚さcとの和より長くする。b>afc式1第2の条件は、以下の式2に示すように、六角ねじ頭22のねじ穴24を除く空洞の長さdを、両端ねじ1の第1のねじ山11の長さeと、両端ねじ1のストッパ14の厚さfとの和より長くする。d>ef式2また、図10に示す2つの導波管モジュール4、5の導波管接続部42、52の長さの和gは、六角ねじ頭22の長さhより長い必要がある。これにより、本実施形態では、六角ねじ頭22の長さよりわずかに長い程度の間隔で、2つの導波管モジュール4、5を接続可能である。六角ねじ頭22の長さは5mm程度にできるので、図1に示した直管導波管で接続する場合と比較して、大幅に導波管接続部の長さを短縮することができる。また、5mm程度の間隔があれば、六角レンチ等で六角ねじ頭22を締めることが可能である。また、六角ねじ頭22の長さを短くできない場合、図11に示すように、六角ねじ頭22を少なくとも一方の導波管モジュール5に埋め込まむこととしてもよい。すなわち、導波管モジュール5には、片端ねじ2の第3のねじ山21をねじ込むねじ穴51だけでなく、六角ねじ頭22を埋め込むためのねじ頭埋め込み穴53を設ける。これにより、六角ねじ頭22の長さを短くできない場合であっても、導波管モジュール4、5間の距離を短くすることが可能である。以上説明した本実施形態では、両端ねじ1と片端ねじ2とを有する複合ねじを用いることで、省スペースで導波管モジュール同士を確実に直接接続することが可能になる。すなわち、両端ねじ1の第2のねじ山12が一方の導波管モジュール4に、片端ねじ2の第3のねじ山21が他方の導波管モジュール5に固定されることで、省スペースで導波管モジュール同士を確実に接続することができる。また、導波管モジュール4、5を短い距離の導波管接続部42、52で接続可能であるため、小さなスペースで導波管モジュールを実装可能となる。また、導波管モジュール4、5を短い距離の導波管接続部42、52で接続可能であるため、低損失で導波管モジュールを接続可能である。また、導波管モジュール4、5を短い距離の導波管接続部42、52で接続可能であるため、導波管モジュール間の熱伝導性を確保することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、片端ねじ2の空洞23のねじ穴24をねじ山に、両端ねじ1の第1のねじ山11をねじ穴に変更しても同様の効果が得られる。また、本実施形態では、片端ねじ2の一方を六角ねじ頭22としたが、本発明は六角ねじ頭に限定されない。レンチなどの道具を用いてねじ頭を回すことにより反対側のねじ部を締めることが可能であれば、ねじ頭は他の形状でもよい。また、上記実施形態では、複合ねじ3を導波管モジュールの接続に用いることとしたが、複合ねじ3は、導波管モジュールの接続に限定されず、他の様々な部材を接続するために幅広く適用することができる。