"駆動源と、前記駆動源に動力伝達可能に接続される遊星歯車機構と、前記遊星歯車機構に動力伝達可能に接続される被駆動装置と、を備え、前記遊星歯車機構は、サンギヤと、前記サンギヤに噛合する複数のプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤを支持するプラネタリキャリアと、前記プラネタリギヤの外周側に噛合するリングギヤと、を有し、前記遊星歯車機構と前記被駆動装置との動力伝達経路上には、互いに噛合する複数の歯車が配置され、前記複数の歯車は、前記動力伝達経路上で相対的に前記遊星歯車機構側に配置される駆動歯車と、前記動力伝達経路上で相対的に前記被駆動装置側に配置され、前記駆動歯車に噛合する被駆動歯車と、を有する動力伝達機構であって、前記リングギヤは、回転不能に配置され、一端側が前記リングギヤに接続され、前記遊星歯車機構の回転軸線方向一方側に延出する延出部が配置され、前記延出部は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通する貫通部を有し、前記駆動歯車は、前記延出部の径方向内側、且つ前記プラネタリギヤと前記リングギヤとの噛合部よりも前記回転軸線方向一方側に配置され、前記被駆動歯車は、少なくとも一部が前記延出部の前記貫通部内に配置され、前記遊星歯車機構は、車両の車輪と前記駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする動力伝達機構。他の駆動源と、前記他の駆動源に動力伝達可能に接続される他の遊星歯車機構と、を備え、前記他の遊星歯車機構は、他のサンギヤと、前記他のサンギヤに噛合する複数の他のプラネタリギヤと、前記他のプラネタリギヤを支持する他のプラネタリキャリアと、前記他のプラネタリギヤの外周側に噛合する他のリングギヤと、を有し、前記延出部の前記回転軸線方向一方側に、前記他のリングギヤが接続され、前記他の遊星歯車機構は、前記車両の他の車輪と前記他の駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする請求項1に記載の動力伝達機構。前記延出部は前記回転軸線に交差する方向に延びる分割線によって前記回転軸線方向に分割可能に形成されることを特徴とする請求項2に記載の動力伝達機構。前記貫通部は前記分割線を含んで形成されることを特徴とする請求項3に記載の動力伝達機構。前記被駆動装置は、前記遊星歯車機構と前記他の遊星歯車機構との少なくとも一方の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項2~4の何れか1項に記載の動力伝達機構。前記被駆動装置は、前記他の遊星歯車機構の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項5に記載の動力伝達機構。前記プラネタリキャリアと前記他のプラネタリキャリアとは隣接して配置され、若しくは、前記サンギヤと前記他のサンギヤとは隣接して配置され、前記隣接して配置される要素間には、前記駆動歯車の少なくとも一部と、前記隣接して配置される要素の前記回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材と、が配置されることを特徴とする請求項2~6の何れか1項に記載の動力伝達機構。前記駆動歯車は、中央に空隙を有する中空環状に形成され、前記軸方向規制部材の外径は、前記駆動歯車の空隙の直径よりも小さく形成され、前記軸方向規制部材は、前記空隙内に配置され、前記隣接して配置される要素間に配置される前記駆動歯車の一部は、その前記回転軸線方向の最大幅が、前記軸方向規制部材の前記回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成されることを特徴とする請求項7に記載の動力伝達機構。前記隣接して配置される要素の少なくとも一方の要素は、前記回転軸線方向に突出する突起部を有し、前記突起部は、前記軸方向規制部材の径方向の移動を規制し、前記突起部の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙は、前記駆動歯車の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙よりも小さく形成されることを特徴とする請求項8に記載の動力伝達機構。前記駆動歯車は、前記プラネタリキャリアに接続されることを特徴とする請求項1~9の何れか1項に記載の動力伝達機構。前記プラネタリキャリアは、前記プラネタリギヤの回転軸と、前記回転軸を支持する腕部と、を備え、前記腕部の径方向外側に、前記駆動歯車が固定されることを特徴とする請求項10に記載の動力伝達機構。前記プラネタリキャリアは、前記車両の前記車輪に接続されることを特徴とする請求項10又は11に記載の動力伝達機構。前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と一体的に形成されることを特徴とする請求項1~12の何れか1項に記載の動力伝達機構。前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と別体に形成され、且つ前記遊星歯車機構の前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアに固定され、前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする請求項13に記載の動力伝達機構。前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は前記回転軸線方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする請求項14に記載の動力伝達機構。前記駆動歯車は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの径方向外側に配置される歯部と、該歯部から径方向内側に向かって延設され、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの前記回転軸線方向一方側に配置される固定部と、を備え、前記歯部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと前記回転軸線方向にオーバーラップして配置され、前記固定部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする請求項15に記載の動力伝達機構。前記動力伝達機構は、筐体に収納され、前記リングギヤと前記他のリングギヤとは、前記筐体と別体に形成され、前記筐体内周に前記筐体との相対回転不能に配置されることを特徴とする請求項2~9の何れか1項に記載の動力伝達機構。前記遊星歯車機構の前記回転軸線と、前記駆動歯車の回転軸線と、前記被駆動歯車の回転軸線と、は、互いに平行に配置されることを特徴とする請求項1~17の何れか1項に記載の動力伝達機構。前記被駆動装置は車両の補機であることを特徴とする請求項1~18の何れか1項に記載の動力伝達機構。しかしながら、特許文献1に記載の駆動装置においては、プラネタリギヤ装置のリングギヤがキャリアの径方向外側且つオイルポンプ装置の径方向内側で回転するため、キャリアに固着される環状ギヤとオイルポンプの入力ギヤとの噛合部を、リングギヤと回転軸線方向にオーバーラップさせることができず、装置全体が回転軸線方向に長大化してしまっていた。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置の回転軸線方向への長大化を防止しながら、遊星歯車機構から被駆動装置の動力を取り出すことが可能な動力伝達機構を提供することにある。上記の目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、駆動源例えば、後述の実施形態の電動機2Bと、前記駆動源に動力伝達可能に接続される遊星歯車機構例えば、後述の実施形態の遊星歯車式減速機12Bと、前記遊星歯車機構に動力伝達可能に接続される被駆動装置例えば、後述の実施形態のオイルポンプ40と、を備え、前記遊星歯車機構は、サンギヤ例えば、後述の実施形態のサンギヤ21Bと、前記サンギヤに噛合する複数のプラネタリギヤ例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ22Bと、前記プラネタリギヤを支持するプラネタリキャリア例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア23Bと、前記プラネタリギヤの外周側に噛合するリングギヤ例えば、後述の実施形態のリングギヤ24Bと、を有し、前記遊星歯車機構と前記被駆動装置との動力伝達経路上には、互いに噛合する複数の歯車が配置され、前記複数の歯車は、前記動力伝達経路上で相対的に前記遊星歯車機構側に配置される駆動歯車と、前記動力伝達経路上で相対的に前記被駆動装置側に配置され、前記駆動歯車に噛合する被駆動歯車例えば、後述の実施形態のドリブンギヤ42と、を有する動力伝達機構例えば、後述の実施形態の駆動装置1であって、前記リングギヤは、回転不能に配置され、一端側が前記リングギヤに接続され、前記遊星歯車機構の回転軸線方向一方側に延出する延出部例えば、後述の実施形態の延出部32が配置され、前記延出部は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通する貫通部例えば、後述の実施形態のスリット33Bを有し、前記駆動歯車は、前記延出部の径方向内側、且つ前記プラネタリギヤと前記リングギヤとの噛合部よりも前記回転軸線方向一方側に配置され、前記被駆動歯車は、少なくとも一部が前記延出部の前記貫通部内に配置され、前記遊星歯車機構は、車両例えば、後述の実施形態の車両3の車輪例えば、後述の実施形態の車輪RWrと前記駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の構成に加えて、他の駆動源例えば、後述の実施形態の電動機2Aと、前記他の駆動源に動力伝達可能に接続される他の遊星歯車機構例えば、後述の実施形態の遊星歯車式減速機12Aと、を備え、前記他の遊星歯車機構は、他のサンギヤ例えば、後述の実施形態のサンギヤ21Aと、前記他のサンギヤに噛合する複数の他のプラネタリギヤ例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ22Aと、前記他のプラネタリギヤを支持する他のプラネタリキャリア例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア23Aと、前記他のプラネタリギヤの外周側に噛合する他のリングギヤ例えば、後述の実施形態のリングギヤ24Aと、を有し、前記延出部の前記回転軸線方向一方側に、前記他のリングギヤが接続され、前記他の遊星歯車機構は、前記車両の他の車輪例えば、後述の実施形態の車輪LWrと前記他の駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の構成に加えて、前記延出部は前記回転軸線に交差する方向に延びる分割線例えば、後述の実施形態の分割線Pによって前記回転軸線方向に分割可能に形成されることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の構成に加えて、前記貫通部は前記分割線を含んで形成されることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項2~4の何れか1項に記載の構成に加えて、前記被駆動装置は、前記遊星歯車機構と前記他の遊星歯車機構との少なくとも一方の径方向外側に配置されることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の構成に加えて、前記被駆動装置は、前記他の遊星歯車機構の径方向外側に配置されることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項2~6の何れか1項に記載の構成に加えて、前記プラネタリキャリアと前記他のプラネタリキャリアとは隣接して配置され、若しくは、前記サンギヤと前記他のサンギヤとは隣接して配置され、前記隣接して配置される要素間には、前記駆動歯車の少なくとも一部と、前記隣接して配置される要素の前記回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材例えば、後述の実施形態のスラスト軸受35と、が配置されることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の構成に加えて、前記駆動歯車は、中央に空隙例えば、後述の実施形態の空隙45Sを有する中空環状に形成され、前記軸方向規制部材の外径は、前記駆動歯車の空隙の直径よりも小さく形成され、前記軸方向規制部材は、前記空隙内に配置され、前記隣接して配置される要素間に配置される前記駆動歯車の一部例えば、後述の実施形態の固定部47は、その前記回転軸線方向の最大幅が、前記軸方向規制部材の前記回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成されることを特徴とする。請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の構成に加えて、前記隣接して配置される要素の少なくとも一方の要素は、前記回転軸線方向に突出する突起部例えば、後述の実施形態の36A、36Bを有し、前記突起部は、前記軸方向規制部材の径方向の移動を規制し、前記突起部の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙例えば、後述の実施形態の間隙36Sは、前記駆動歯車の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙例えば、後述の実施形態の間隙47Sよりも小さく形成されることを特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項1~9の何れか1項に記載の構成に加えて、前記駆動歯車は、前記プラネタリキャリアに接続されることを特徴とする。請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の構成に加えて、前記プラネタリキャリアは、前記プラネタリギヤの回転軸例えば、後述の実施形態の回転軸28Bと、前記回転軸を支持する腕部例えば、後述の実施形態の内側腕部29Bと、を備え、前記腕部の径方向外側に、前記被駆動装置を駆動する前記駆動歯車が固定されることを特徴とする。請求項12に記載の発明は、請求項10又は11に記載の構成に加えて、前記プラネタリキャリアは、前記車両の前記車輪に接続されることを特徴とする。請求項13に記載の発明は、請求項1~12の何れか1項に記載の構成に加えて、前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と一体的に形成されることを特徴とする。請求項14に記載の発明は、請求項13に記載の構成に加えて、前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と別体に形成され、且つ前記遊星歯車機構の前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアに固定され、前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする。請求項15に記載の発明は、請求項14に記載の構成に加えて、前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は前記回転軸線方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする。請求項16に記載の発明は、請求項15に記載の構成に加えて、前記駆動歯車は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの径方向外側に配置される歯部例えば、後述の実施形態の歯部46と、該歯部から径方向内側に向かって延設され、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの前記回転軸線方向一方側に配置される固定部例えば、後述の実施形態の固定部47と、を備え、前記歯部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと前記回転軸線方向にオーバーラップして配置され、前記固定部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする。請求項17に記載の発明は、請求項2~9の何れか1項に記載の構成に加えて、前記動力伝達機構は、筐体例えば、後述の実施形態のケース11に収納され、前記リングギヤと前記他のリングギヤとは、前記筐体と別体に形成され、前記筐体内周に前記筐体との相対回転不能に配置されることを特徴とする。請求項18に記載の発明は、請求項1~17の何れか1項に記載の構成に加えて、前記遊星歯車機構の前記回転軸線と、前記駆動歯車の回転軸線と、前記被駆動歯車の回転軸線と、は、互いに平行に配置されることを特徴とする。請求項19に記載の発明は、請求項1~18の何れか1項に記載の構成に加えて、前記被駆動装置は車両の補機であることを特徴とする。請求項1に記載の発明によれば、リングギヤは回転不能に配置され、一端側がリングギヤに接続され、遊星歯車機構の回転軸線方向一方側に延出する延出部が配置され、延出部は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通する貫通部を有し、被駆動歯車は、少なくとも一部が延出部の貫通部に配置される。したがって、装置の回転軸線方向への長大化を防止しながら、遊星歯車機構から被駆動装置の動力を取り出すことが可能である。また、リングギヤが回転不能とされているので、内部に被駆動歯車の少なくとも一部が配置される貫通部は、少なくとも延出部の周方向一部に形成すれば足り、延出部の全周に亘って形成する必要がなくなる。また、リングギヤとプラネタリギヤとの噛合部に対して回転軸線方向一方側に延出部が配置されるので、回転軸線方向一方側から他部材が近接しても、延出部によってリングギヤとプラネタリギヤとの噛合部を保護可能である。また、駆動歯車は、延出部の径方向内側、且つプラネタリギヤとリングギヤとの噛合部よりも回転軸線方向一方側に配置されるので、自転する駆動歯車が静止しているリングギヤ及び延出部に干渉することを防ぐことができる。請求項2に記載の発明によれば、延出部の回転軸線方向両側に、2つの遊星歯車機構が対向して配置されるので、これら2つの遊星歯車機構の回転軸線方向への移動を規制可能となり、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。請求項3に記載の発明によれば、延出部は回転軸線に交差する方向に延びる分割線によって回転軸線方向に分割可能に形成されるので、組立性及び加工性を向上しつつ、回転軸線方向への長大化を防止することができる。請求項4に記載の発明によれば、貫通部は分割線を含んで形成されるので、貫通部を延出部に容易に形成することが可能である。請求項5に記載の発明によれば、被駆動装置は、遊星歯車機構と他の遊星歯車機構との少なくとも一方の径方向外側に配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することができる。請求項6に記載の発明によれば、被駆動装置は、他の遊星歯車機構の径方向外側に配置されるので、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。請求項7に記載の発明によれば、プラネタリキャリアと他のプラネタリキャリアとは隣接して配置され、若しくは、サンギヤと他のサンギヤとは隣接して配置され、隣接して配置される要素間には、駆動歯車の少なくとも一部と、隣接して配置される要素の回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材と、が配置される。したがって、隣接して配置される要素間の空間を活用することによって、回転軸線方向への長大化を防止することができる。請求項8に記載の発明によれば、駆動歯車は中央に空隙を有する中空環状に形成され、軸方向規制部材の外径は、駆動歯車の空隙の直径よりも小さく形成され、軸方向規制部材は、空隙内に配置される。したがって、駆動歯車の中央の空隙を利用して、軸方向規制部材を配置することが可能となり、回転軸線方向への長大化を防止することができる。さらに、隣接して配置される要素間に配置される駆動歯車の一部は、その回転軸線方向の最大幅が、軸方向規制部材の回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される要素同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、駆動歯車と他の遊星歯車機構とが接触することを防止することができる。請求項9に記載の発明によれば、隣接して配置される要素の少なくとも一方の要素は、回転軸線方向に突出する突起部を有し、突起部は、軸方向規制部材の径方向の移動を規制し、突起部の回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の間隙は、駆動歯車の回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の間隙よりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される要素同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、駆動歯車と他の遊星歯車機構とが接触することを防止することができる。請求項10に記載の発明によれば、駆動歯車は、リングギヤの径方向内側で最大の公転半径を有するプラネタリキャリアに接続されるので、その径方向長さを小さくすることが可能となる。請求項11に記載の発明によれば、プラネタリキャリアは、プラネタリギヤの回転軸と、回転軸を支持する腕部と、を備え、腕部の径方向外側に、被駆動装置を駆動する駆動歯車が固定される。したがって、腕部の延長線上から離れた位置に駆動歯車を配置した場合に比べて、プラネタリギヤの回転軸の傾きを抑制することが可能である。請求項12に記載の発明によれば、プラネタリキャリアは、車両の車輪に接続されるので、車両の走行状態に合わせて被駆動装置を駆動することが可能である。請求項13に記載の発明によれば、駆動歯車は、遊星歯車機構と一体的に形成されるので、噛合箇所が削減され、伝達効率を向上させることができる。請求項14に記載の発明によれば、駆動歯車は、遊星歯車機構と別体に形成され、且つ遊星歯車機構のサンギヤ若しくはプラネタリキャリアに固定され、駆動歯車と、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと、は径方向にオーバーラップして配置される。したがって、駆動歯車はサンギヤ若しくはプラネタリキャリアに対して、径方向ではなく回転軸線方向に固定されることになり、接触面積が増え、駆動歯車の固定が安定する。また、駆動歯車を回転軸線方向からの外力に対して強くすることができるので、駆動歯車の歯面の傾きを抑制することが可能となる。請求項15に記載の発明によれば、駆動歯車と、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと、は回転軸線方向にオーバーラップして配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することが可能である。請求項16に記載の発明によれば、駆動歯車は、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアの径方向外側に配置される歯部と、該歯部から径方向内側に向かって延設され、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアの回転軸線方向一方側に配置される固定部と、を備え、歯部は、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと回転軸線方向にオーバーラップして配置され、固定部は、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと径方向にオーバーラップして配置される。したがって、駆動歯車は、歯部の回転軸線方向長さよりも、固定部の回転軸線方向長さが短い段付構造となるように形成されるので、駆動源からの動力を受ける遊星歯車機構の強度を落とさずに、駆動歯車を固定可能となる。請求項17に記載の発明によれば、動力伝達機構は筐体に収納され、リングギヤと他のリングギヤとは、筐体と別体に形成され、筐体内周に筐体との相対回転不能に配置される。したがって、2つのリングギヤの回転軸線方向への移動を規制可能であり、且つより容易に加工することが可能となる。請求項18に記載の発明によれば、遊星歯車機構の回転軸線と、駆動歯車の回転軸線と、被駆動歯車の回転軸線と、は、互いに平行に配置される。したがって、延出部に形成される貫通部の回転軸線方向幅は、駆動歯車及び被駆動歯車の歯幅程度とすることができ、延出部の回転軸線方向への長大化を防止することが可能となる。請求項19に記載の発明によれば、被駆動装置は車両の補機であるので、被駆動装置のための新たな動力源が不要となり、部品点数の削減が可能となる。本発明に係る動力伝達機構としての車両用駆動装置は、電動機を車輪駆動用の駆動源とするものであり、例えば、図1に示すような駆動システムの車両に用いられる。以下の説明では車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。図1に示す車両3は、内燃機関4と電動機5が直列に接続された駆動装置6以下、前輪駆動装置と呼ぶ。を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置6の動力がトランスミッション7を介して前輪Wfに伝達される一方で、この前輪駆動装置6と別に車両後部に設けられた動力伝達機構としての駆動装置1以下、後輪駆動装置と呼ぶ。の動力が後輪WrRWr、LWrに伝達されるようになっている。後輪駆動装置1は、第1及び第2電動機2A、2Bを備え、第1電動機2Aの動力が左後輪LWrに伝達され、第2電動機2Bの動力が右後輪RWrに伝達される。前輪駆動装置6の電動機5と後輪駆動装置1の第1及び第2電動機2A、2Bは、バッテリ9に接続され、バッテリ9からの電力供給と、バッテリ9へのエネルギー回生が可能となっている。図1中、符号8は車両全体を制御するための制御装置である。先ず、本発明に係る第1実施形態の動力伝達機構について、図2~図4に基づいて説明する。図2は、後輪駆動装置1の全体の縦断面図を示すものであり、図3は、図2の上部部分拡大断面図である。同図において、符号11は、後輪駆動装置1を収納するケース筐体であり、ケース11は、車幅方向略中央部に配置される中央ケース11Mと、中央ケース11Mを挟むように中央ケース11Mの左右に配置される側方ケース11A、11Bと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース11の内部には、後輪Wr用の車軸10A、10Bと、車軸駆動用の第1及び第2電動機2A、2Bと、この電動機2A、2Bに動力伝達可能に接続され、駆動回転を減速する遊星歯車機構としての第1及び第2遊星歯車式減速機12A、12Bとが、同一軸線上に配置されている。この車軸10A、第1電動機2A及び第1遊星歯車式減速機12Aは左後輪LWrを駆動制御し、車軸10B、第2電動機2B及び第2遊星歯車式減速機12Bは右後輪RWrを駆動制御する。車軸10A、第1電動機2A及び第1遊星歯車式減速機12Aと、車軸10B、第2電動機2B及び第2遊星歯車式減速機12Bと、はケース11内で車幅方向に左右対称に配置されている。側方ケース11A、11Bの中央ケース11M側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁18A、18Bが設けられ、側方ケース11A、11Bと隔壁18A、18Bとの間には、それぞれ第1及び第2電動機2A、2Bが配置される。また、中央ケース11Mと隔壁18A、18Bとに囲まれた空間には、第1及び第2遊星歯車式減速機12A、12Bが配置されている。また、図2及び3中の矢印は、後輪駆動装置1が車両に搭載された状態における位置関係を示している。第1及び第2電動機2A、2Bは、永久磁石を備えないインダクションモータであり、ステータ14A、14Bがそれぞれ隔壁18A、18Bに固定され、このステータ14A、14Bの内周側に環状のロータ15A、15Bが回転可能に配置されている。ロータ15A、15Bの内周部には車軸10A、10Bの外周を囲繞する円筒軸16A、16Bが結合され、この円筒軸16A、16Bが車軸10A、10Bと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース11A、11Bの端部壁17A、17Bと隔壁18A、18Bとに軸受19A、19Bを介して支持されている。また、第1及び第2遊星歯車式減速機12A、12Bは、サンギヤ21A、21Bと、このサンギヤ21A、21Bに噛合する複数のプラネタリギヤ22A、22Bと、これらのプラネタリギヤ22A、22Bを支持するプラネタリキャリア23A、23Bと、プラネタリギヤ22A、22Bの外周側に噛合するリングギヤ24A、24Bと、を備え、サンギヤ21A、21Bから電動機2A、2Bの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア23A、23Bを通して車軸10A,10Bに出力されるようになっている。サンギヤ21A、21Bは円筒軸16A、16Bに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ22A、22Bは、サンギヤ21A、21Bに直接噛合する大径の第1ピニオン26A、26Bと、この第1ピニオン26A、26Bよりも小径であって、リングギヤ24A、24Bに噛合する第2ピニオン27A、27Bと、を有する2連ピニオンであり、これらの第1ピニオン26A、26Bと第2ピニオン27A、27Bとが同軸にかつ回転軸線方向にオフセットした状態で一体に形成されている。プラネタリキャリア23A、23Bは、プラネタリギヤ22A、22Bの回転軸28A、28Bと、この回転軸28A、28Bの回転軸線方向内側端部を支持し、径方向内側に伸びて車軸10A、10Bに一体回転可能にスプライン嵌合された内側腕部29A、29Bと、回転軸28A、28Bの回転軸線方向外側端部を支持し、軸受37A、37Bを介して隔壁18A、18Bに支持された外側腕部38A、38Bと、を有している。また、2つのプラネタリキャリア23A、23Bは回転軸線方向に隣接して配置されており、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23Bの内側腕部29A、29B間には、これら2つのプラネタリキャリア23A、23Bの回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材としてのスラスト軸受35が設けられている。スラスト軸受35は、略円環形状であり、その回転軸線方向幅が、2つのプラネタリキャリア23A、23Bの内側腕部29A、29B間の回転軸線方向幅と略等しくなるように形成されている。さらに、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23Bの内側腕部29A、29Bには、スラスト軸受35の径方向外側において回転軸線方向内側に突出する突起部36A、36Bが設けられている。この突起部36A、36Bは、僅かな間隙36Sを介して互いに回転軸線方向に対向しており、スラスト軸受35の径方向外側への移動を規制する。なお、突起部36A、36Bは、必ずしも2つのプラネタリキャリア23A、23Bに設けられる必要はなく、少なくとも一方のプラネタリキャリア23A、23Bに設けられていればよい。図4も参照し、リングギヤ24A、24Bは略円環形状であり、その回転軸線方向内側面30A、30Bには、一端側が接続され、回転軸線方向内側に延出する第1、第2円環部31A、31Bが形成されている。第1、第2円環部は、回転軸線に対して交差する方向に延びる分割線、特に本実施形態では回転軸線に対して垂直方向に延びる分割線P図3参照上において、互いに回転軸線方向に当接して延出部32を構成しており、この延出部32を介して2つのリングギヤ24A、24Bが対向して配置される。なお、本実施形態では第1、第2円環部31A、31Bは、それぞれリングギヤ24A、24Bと一体に形成されているが、別体に形成してもよい。また、延出部32は、分割線Pによって第1、第2円環部31A、31Bに分割可能であるが、これら第1、第2円環部31A、31Bを一体に形成してもよい。また、リングギヤ24A、24Bは、第1、第2円環部31A、31B延出部32よりも径方向内側に突出して、プラネタリギヤ22A、22Bの第2ピニオン27A、27Bに噛合する。また、第2円環部31Bには、周方向の一部に、分割線Pを含むように外周面の鉛直方向最上部と内周面とを貫通するスリット33B貫通部が設けられている。スリット33Bは周方向に延びる略円弧形状とされ、その大きさは、当該スリット33Bを貫通するドリブンギヤ42後述が回転可能であるように設定される。また、リングギヤ24A、24B及び第1、第2円環部31A、31B延出部32は、その外周面が中央ケース11Mにスプライン嵌合し、中央ケース11Mとの相対回転が不能とされる。さらに、リングギヤ24A、24Bは、中央ケース11Mの内周面に固定された略円環形状の止め輪34A、34Bによって軸方向外側から挟まれて、軸方向への変位が規制されている。なお、リングギヤ24A、24B及び第1、第2円環部31A、31Bの中央ケース11Mへの固定は、嵌合に限られず、完全な固定であってもよい。また、例えば中央ケース11Mの内壁に歯形を設けることによって、中央ケース11Mとリングギヤ24A、24B及び第1、第2円環部31A、31Bとを一体として設けてもよい。一方のプラネタリキャリア23Bの内側腕部29Bには、当該内側腕部29Bの延長線上において、後述の機械式オイルポンプ40を駆動するための駆動歯車としてのドライブギヤ45が一体回転可能に固定されている。したがって、ドライブギヤ45は、遊星歯車式減速機12Bのプラネタリキャリア12Bと一体的に形成される。このドライブギヤ45は、プラネタリキャリア23Bの径方向外側に配置され、径方向外縁に後述のドリブンギヤ42と噛合可能なギヤ部を有する歯部46と、歯部46の回転軸線方向内側から径方向内側に向かって延設され、隣接して配置されたプラネタリキャリア23A、23B間に配置された固定部47と、を有している。また、ドライブギヤ45は、中央に空隙45Sを有する中空環状で、且つ固定部47よりも歯部46の回転軸線方向幅が大きくなる断面略L字形状の段付構造であり、その回転軸線は、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線と平行とされている。なお、本実施形態では、ドライブギヤ45は、遊星歯車式減速機12Bのプラネタリキャリア23と別体に形成しているが、例えばプラネタリキャリアの外周に歯形を形成することによって、一体として形成してもよい。歯部46は、一部がプラネタリキャリア23Bと回転軸線方向にオーバーラップし、リングギヤ24Bとプラネタリギヤ22Bの第2ピニオン27Bとの噛合部よりも回転軸線方向内側に配置され、第1、第2円環部31A、31B延出部32よりも径方向内側に位置する。固定部47は、プラネタリキャリア23の内側腕部29Bと径方向にオーバーラップして配置され、内側腕部29Bの回転軸線方向内側にボルト不図示によって固定される。固定部47の内径、すなわちドライブギヤ45の空隙45Sの直径は、スラスト軸受35の外径及び突起部36A、36Bの外径よりも大きく形成されており、これらスラスト軸受35及び突起部36A、36Bは、空隙45S内に配置される。また、固定部47の回転軸線方向の最大幅は、スラスト軸受35の回転軸線方向の最大幅よりも、小さく形成されており、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23B同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ45とプラネタリキャリア23Aとが接触することが防止される。また、固定部47の回転軸線方向の側方においてプラネタリキャリア23Aとの間に形成される回転軸線方向の間隙47Sは、突起部36A、36Bの回転軸線方向の側方においてこれら突起部36A、36Bの間に形成される回転軸線方向の間隙36Sよりも大きくなるように形成される。したがって、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23B同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ45とプラネタリキャリア23Aとが接触することを防止できる。また、遊星歯車式減速機12Aの径方向外側には、中央ケース11M内に車両3の補機としての機械式オイルポンプ40が配設されており、そのシャフト41が、リングギヤ24Bの一部と回転軸線方向でオーバーラップするように回転軸線方向に延在している。シャフト41の先端側には、より具体的に、シャフト41の第2円環部31Bのスリット33Bと回転軸線方向でオーバーラップする位置には、被駆動歯車としてのドリブンギヤ42が設けられており、シャフト41及びドリブンギヤ42が一体回転可能とされている。また、ドリブンギヤ42の回転軸線は、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線及びドライブギヤ45の回転軸線と平行とされている。なお、回転線軸方向への長大化を防ぐためには、オイルポンプ40を、少なくとも一方の遊星歯車式減速機12A、12Bの径方向外側に配置することが好ましく、本実施形態のように、遊星歯車式減速機12Aの径方向外側に配置することがより好ましい。ドリブンギヤ42は、その回転軸線方向幅が第2円環部31Bのスリット33Bの回転軸線軸方向幅より若干小さくなるように設定されており、その径方向外縁がスリット33B内を貫通して第2円環部31B延出部32よりも径方向内側に延出し、プラネタリキャリア23Bに固定されたドライブギヤ45に噛合する。このように、遊星歯車式減速機12Bとオイルポンプ40との動力伝達経路上には、複数の歯車、すなわち、遊星歯車式減速機12Bとオイルポンプ40との動力伝達経路上で相対的に遊星歯車式減速機12B側に配置されるドライブギヤ45と、当該動力伝達経路上で相対的にオイルポンプ40側に配置されるドリブンギヤ42と、が配置される。このように構成された後輪駆動装置1においては、電動機2A、2Bからサンギヤ21A、21Bに入力された駆動力は、リングギヤ24A、24Bが固定されているので、プラネタリキャリア23A、23Bを介して車軸10A、10Bに出力されて、車輪LWr、RWrを回転させる。ここで、プラネタリキャリア23Bにはドリブンギヤ42と噛合するドライブギヤ45が一体回転可能に設けられており、オイルポンプ40と遊星歯車式減速機12Bとが動力伝達可能に接続されるので、電動機2Bの駆動力は遊星歯車式減速機12Bを介してオイルポンプ40に出力される。オイルポンプ40に伝達される駆動力は、電動機2Bや車輪RWr等の回転数が増加する程大きくなるので、高車速時等、車両3の各部分において冷却を要する状況において、より多くのオイルを供給することが可能である。なお、本発明の車両3では、制御装置8により、入力されるシフトポジション、車速、アクセルペダル開度等に基づいた車両状態の判定がなされる。上記判定の結果、低車速域では、後輪駆動装置1による後輪駆動RWDでEV発進、EV加速がなされる。また、アクセルペダルが深く踏まれた時など、加速が必要とされる状況では、前輪駆動装置6及び後輪駆動装置1による四輪駆動AWDとなる。さらに、車速があがりエンジン効率の良い高車速走行に至ると、前輪駆動装置6による前輪駆動FWDでENG走行となる。特に、このような高車速時においては、リングギヤ24A、24Bが固定されているので、電動機2A、2Bも連れ回って高回転となる。しかしながら、電動機2A、2Bは、永久磁石を有さないインダクションモータであるので、逆起電力は発生せず、高回転時であってもエネルギー効率が悪化することを防止することが可能である。以上説明したように、本実施形態の駆動装置1によれば、リングギヤ24Bは回転不能に配置され、一端側がリングギヤ24Bに接続され、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線方向内側に延出する延出部32が配置され、延出部32は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通するスリット33Bを有し、ドリブンギヤ42は、少なくとも一部が延出部32のスリット33B内に配置される。したがって、駆動装置1の回転軸線方向への長大化を防止しながら、遊星歯車式減速機12Bからオイルポンプ40の動力を取り出すことが可能である。また、リングギヤ24Bが回転不能とされているので、ドリブンギヤ42が貫通する延出部32のスリット33Bは、少なくとも延出部32の周方向一部に形成すれば足り、延出部32の全周に亘って形成する必要がなくなる。また、リングギヤ24Bとプラネタリギヤ22Bの第2ピニオン27Bとの噛合部に対して回転軸線方向内側に延出部32が配置されるので、回転軸線方向内側から他部材が近接しても、延出部32によってリングギヤ24Bとプラネタリギヤ22Bの第2ピニオン27Bとの噛合部を保護可能である。また、ドライブギヤ45は、延出部32の径方向内側、且つリングギヤ24Bとプラネタリギヤ22Bの第2ピニオン27Bとの噛合部よりも回転軸線方向内側に配置されるので、自転するドライブギヤ45が静止しているリングギヤ24B及び延出部32に干渉することを防ぐことができる。また、延出部32の回転軸線方向両側に、2つの遊星歯車式減速機12A、12Bが対向して配置されるので、これら2つの遊星歯車式減速機12A、12Bの回転軸線方向への移動を規制可能となり、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。また、延出部32は回転軸線に交差する方向に延びる分割線Pによって、回転軸線方向に第1、第2円環部31A、31Bに分割可能に形成されるので、組立性及び加工性を向上しつつ、回転軸線方向への長大化を防止することができる。また、スリット33Bは分割線Pを含んで形成されるので、スリット33Bを延出部32に容易に形成することが可能である。また、オイルポンプ40は、2つの遊星歯車式減速機12A、12Bの少なくとも一方の径方向外側に配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することができる。また、オイルポンプ40は、遊星歯車式減速機12Bの径方向外側に配置されるので、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。また、2つのプラネタリキャリア23A、23Bは互いに隣接して配置され、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23B間には、ドライブギヤ45の固定部47と、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23Bの回転軸線方向の移動を規制するスラスト軸受35と、が配置される。したがって、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23B間の空間を活用することによって、回転軸線方向への長大化を防止することができる。また、ドライブギヤ45は中央に空隙45Sを有する中空環状に形成され、スラスト軸受35の外径は空隙45Sの直径よりも小さく形成され、スラスト軸受35は空隙45S内に配置される。したがって、ドライブギヤ45の中央の空隙45Sを利用して、スラスト軸受35を配置することが可能となり、回転軸線方向への長大化を防止することができる。さらに、ドライブギヤ45の固定部47は、その回転軸線方向の最大幅が、スラスト軸受35の回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23B同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ45と遊星歯車式減速機12Aとが接触することを防止することができる。また、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23Bの少なくとも一方は、回転軸線方向内側に突出する突起部36A、36Bを有し、突起部36A、36Bは、スラスト軸受35の径方向の移動を規制し、突起部36A、36Bの回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の間隙36Sは、ドライブギヤ45の回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の空隙45Sよりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される2つのプラネタリキャリア23A、23B同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ45と遊星歯車式減速機12Aとが接触することを防止することができる。また、ドライブギヤ45は、リングギヤ24Bの径方向内側で最大の公転半径を有するプラネタリキャリア23Bに接続されるので、その径方向長さを小さくすることが可能となる。また、プラネタリキャリア23Bは、プラネタリギヤ22Bの回転軸28Bと、回転軸28Bを支持する内側腕部29Bと、を備え、内側腕部29Bの径方向外側に、オイルポンプ40を駆動するドライブギヤ45が配置される。したがって、内側腕部29Bの延長線上から離れた位置にドライブギヤ45を配置した場合に比べて、プラネタリギヤ22Bの回転軸28Bの傾きを抑制することが可能である。また、プラネタリキャリア23Bは、車両3の車輪RWrに接続されるので、車両3の走行状態に合わせてオイルポンプ40を駆動することが可能である。また、ドライブギヤ45は、遊星歯車式減速機12Bと一体的に形成されるので、噛合箇所が削減され、伝達効率を向上させることができる。また、ドライブギヤ45は、遊星歯車式減速機12Bと別体に形成され、且つ遊星歯車式減速機12Bのプラネタリキャリア23Bに固定され、ドライブギヤ45と、プラネタリキャリア23Bと、は径方向にオーバーラップして配置される。したがって、ドライブギヤ45はプラネタリキャリア23Bに対して、径方向ではなく回転軸線方向に固定されることになり、接触面積が増え、ドライブギヤ45の固定が安定する。また、ドライブギヤ45を回転軸線方向からの外力に対して強くすることができるので、ドライブギヤ45の歯面の傾きを抑制することが可能となる。また、ドライブギヤ45と、プラネタリキャリア23Bと、は回転軸線方向にオーバーラップして配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することが可能である。また、ドライブギヤ45は、プラネタリキャリア23Bの径方向外側に配置される歯部46と、該歯部46から径方向内側に向かって延設され、プラネタリキャリア23Bの回転軸線方向一方側に配置される固定部47と、を備え、歯部46は、プラネタリキャリア23Bと回転軸線方向にオーバーラップして配置され、固定部47は、プラネタリキャリア23Bと径方向にオーバーラップして配置される。したがって、ドライブギヤ45は、歯部46の回転軸線方向長さよりも、固定部47の回転軸線方向長さが短い段付構造となるように形成されるので、電動機2Bからの動力を受ける遊星歯車式減速機12Bの強度を落とさずに、ドライブギヤ45を固定可能となる。また、駆動装置1はケース11に収納され、2つのリングギヤ24A、24Bは、ケース11と別体に形成され、ケース11内周にケース11との相対回転不能に配置される。したがって、2つのリングギヤ24A、24Bの回転軸線方向への移動を規制可能であり、且つより容易に加工することが可能となる。また、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線と、ドライブギヤ45の回転軸線と、ドリブンギヤ42の回転軸線と、は、互いに平行に配置される。したがって、延出部32に形成されるスリット33Bの回転軸線方向幅は、ドライブギヤ45及びドリブンギヤ42の歯幅程度とすることができ、延出部32の回転軸線方向への長大化を防止することが可能となる。また、オイルポンプ40は車両3の補機であるので、オイルポンプ40のための新たな動力源が不要となり、部品点数の削減が可能となる。尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。例えば、上記実施形態では、2つのプラネタリキャリア23A、23Bが隣接して配置されるとしたが、2つのサンギヤ21A、21Bを隣接して配置してもよい。この場合、隣接して配置されるサンギヤ21A、21B間には、ドライブギヤ45の少なくとも一部と、隣接して配置されるサンギヤ21A、21Bの回転軸線方向の移動を規制するスラスト軸受35と、が配置される。さらに、隣接して配置されるサンギヤ21A、21Bの少なくとも一方は、回転軸線方向に突出する突起部を有し、当該突起部は、スラスト軸受35の径方向の移動を規制する。また、ドライブギヤ45は、延出部32の径方向内側、且つプラネタリギヤ22Bとリングギヤ24Bの噛合部よりも回転軸線方向内側に配置される限り、必ずしもプラネタリキャリア23Bに固定される構成に限定されず、サンギヤ21Bに固定されるように構成してもよい。また、ドライブギヤ45は、遊星歯車式減速機12Bと一体的に形成される限り、プラネタリキャリア23B若しくはサンギヤ21Bに固定される位置は限定されず、例えば、図5a~fに示すように様々な固定位置が適宜選択可能である。図5aは、上述の実施形態で述べたように、歯部46及び固定部47を有するドライブギヤ45がプラネタリキャリア23Bに固定される様子を示している。また、ドライブギヤ45の他の固定方法としては、図5b及びcに示すように、段付構造ではない略円環形状のドライブギヤ45を、プラネタリキャリア23Bに径方向及び回転軸線方向でオーバーラップするように固定する方法がある。なお、ドライブギヤ45の外径は、図5bではプラネタリキャリア23Bの外径よりも小さく形成されており、一方で図5cでは、プラネタリキャリア23Bの外径よりも大きく形成されている。また、ドライブギヤ45の他の固定方法としては、図5d及びeに示すように、略円環状のドライブギヤ45を、プラネタリキャリア23に回転軸線方向でオーバーラップさせず、径方向でオーバーラップするように固定する方法がある。なお、ドライブギヤ45の外径は、図5dではプラネタリキャリア23Bの外径よりも大きく形成されており、一方で、図5eでは、プラネタリキャリア23Bの外径よりも小さく形成されている。さらに、ドライブギヤ45の他の固定方法としては、図5fに示すように、略円環状に形成されたドライブギヤ45を、プラネタリキャリア23の径方向外縁に固定する方法がある。なお、図5a~eにおけるドライブギヤ45が固定される対象としては、プラネタリキャリア23に限定されず、サンギヤ21Bであってもよい。しかしながら、図5a及びcのドライブギヤ45のように、一部がサンギヤ21Bと回転軸線方向にオーバーラップし、且つ外径がサンギヤ21Bの外径よりも大きく形成される場合は、実現が不可能ではないものの困難であるため、ドライブギヤ45はプラネタリキャリア23に固定されるのが好ましい。また、本実施形態においては、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線と、ドライブギヤ45の回転軸線と、ドリブンギヤ42の回転軸線と、は、互いに平行に配置されるとしたが、ドリブンギヤ42の回転軸線は、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線及びドライブギヤ45の回転軸線と平行でなくてもよい。例えば、ドリブンギヤ42の回転軸線は、遊星歯車式減速機12Bの回転軸線及びドライブギヤ45の回転軸線と垂直となるようにしてもよく、この場合、ドライブギヤ45及びドリブンギヤ42は、はすば歯車ヘリカルギヤやウォームギヤ等とされる。また、遊星歯車式減速機12Bからオイルポンプ40への動力伝達は、複数の歯車の噛合によって行われる限り歯車の枚数は限定されず、例えば、ドライブギヤ45及びドリブンギヤ42に他の歯車を加え、三枚以上の歯車で動力伝達を行ってもよい。電動機及び遊星歯車式減速機は、それぞれ必ずしも2つずつ設ける必要はなく、少なくともオイルポンプ40に動力伝達可能な電動機2B及び遊星歯車式減速機12Bを備えていればよい。また、電動機2A、2Bの出力軸と車軸10A、10Bとは同軸上に配置される必要はない。また、前輪駆動装置6を内燃機関4を用いずに電動機5を唯一の駆動源とするものでもよい。また、電動機2A、2Bは、永久磁石式モータであってもよい。また、遊星歯車式減速機12Bから動力伝達される補機は、オイルポンプ40以外の他の補機であってもよく、例えばエアコンコンプレッサやウォータポンプであってもよい。"