"凹凸をなす板状に成形された部材からなり、支持体に固定される支持体固定部を有するコネクタ支持具であって、周囲の部分から隆起して形成された台座部と、前記台座部の頭頂部に形成され、電線の端部に取り付けられたコネクタを、該コネクタに設けられた連結部と係り合うことにより支持するコネクタ支持部と、により構成される台付コネクタ支持部を備えることを特徴とするコネクタ支持具。前記コネクタの前記連結部は、当該コネクタの外表面から突起し、平行に直線状に延びて形成された一対の平行凸部と、前記一対の平行凸部の間において前記コネクタの外表面に対して間隔を空けて形成された梁部と、前記梁部から前記コネクタの外表面に向かって突起して形成された対向凸部と、を備え、前記台付コネクタ支持部の前記コネクタ支持部は、前記台座部の頭頂部の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成し、該一対の溝に前記コネクタの前記一対の平行凸部が嵌め入れられる部分である一対の平行凹部と、前記一対の平行凹部の間の部分のうち、前記台座部の頭頂部の外縁に沿って前記一対の平行凹部の一方から他方に亘って形成された開口部を除く残りの部分であり、前記コネクタの外表面と前記連結部の前記梁部との間の隙間に挿入されたときに前記対向凸部が入り込む孔が形成された中間板部と、を備える請求項1に記載のコネクタ支持具。前記コネクタ支持部の前記中間板部の両側における前記一対の平行凹部各々との境界部分が内側へ切れ込んで形成されている、請求項2に記載のコネクタ支持具。前記コネクタ支持部における前記中間板部よりも内側において前記一対の平行凹部が形成する一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部がさらに形成されている、請求項1から請求項3のいずれかに記載のコネクタ支持具。平板状の樹脂部材の真空成形により凹凸が成形された部材からなる、請求項1から請求項4のいずれかに記載のコネクタ支持具。電線と、配線空間を形成する凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記配線空間に配置された前記電線の一部が固定された電線固定部及び支持体に固定される支持体固定部を有する基体、及び凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体に対し前記配線空間を隔てて組み合わされる板状の被覆体を有する配線具と、を備えたワイヤハーネスであって、前記配線具の前記基体は、周囲の部分から隆起して形成された台座部と、前記台座部の頭頂部に形成され、前記配線空間に配置された前記電線又は他の電線の端部に取り付けられたコネクタを、該コネクタに設けられた連結部と係り合うことにより支持するコネクタ支持部と、により構成される台付コネクタ支持部を備えることを特徴とするワイヤハーネス。ところで、自動車の座席下などのワイヤハーネスの敷設場所には、座席を移動可能に支持する機構又はモータなどのワイヤハーネス以外の機器が存在する。そのような機器は、支持体に固定された配線具への配線経路における障害物となり得る。また、ワイヤハーネスにおいて、配線経路は、電線の端部に取り付けられたコネクタの固定位置によって規制される。以上のことから、ワイヤハーネスにおいて、電線と他の機器との接触を避けるために、電線のコネクタを、簡易な作業により、電線を保持する配線具などの部材が固定される支持体から離れた位置に固定したい場合がある。しかしながら、特許文献1の配線具が採用された場合、コネクタの固定位置は、配線具を構成する平坦な基体の縁部に限られる。即ち、従来のワイヤハーネスは、電線のコネクタを、電線を保持する配線具などの部材が固定される支持体に対して離れた位置に固定することができないという問題点を有している。その結果、コネクタの固定位置の設計の自由度、即ち、配線設計の自由度が低くなる。本発明は、ワイヤハーネスにおいて、電線の端部に取り付けられたコネクタを、簡易な作業により、電線を保持する配線具などの部材が固定される支持体から離れた位置に固定でき、ひいては配線設計の自由度を高めることを目的とする。本発明の第1の態様に係るコネクタ支持具は、凹凸をなす板状に成形された部材からなり、支持体に固定される支持体固定部を有する。さらに、第1の態様に係るコネクタ支持具は、周囲の部分から隆起して形成された台座部と、前記台座部の頭頂部に形成され電線の端部に取り付けられたコネクタを、該コネクタに設けられた連結部と係り合うことにより支持するコネクタ支持部と、により構成される台付コネクタ支持部を備える。本発明の第2の態様に係るコネクタ支持具は、第1の態様に係るコネクタ支持具の一態様である。第2の態様に係るコネクタ支持具が支持するコネクタの前記連結部は、以下に示される構成要素を備える。前記コネクタの第1の構成要素は、当該コネクタの外表面から突起し、平行に直線状に延びて形成された一対の平行凸部である。前記コネクタの第2の構成要素は、前記一対の平行凸部の間において前記コネクタの外表面に対して間隔を空けて形成された梁部である。前記コネクタの第3の構成要素は、前記梁部から前記コネクタの外表面に向かって突起して形成された対向凸部である。さらに、第2の態様に係るコネクタ支持具において、前記台付コネクタ支持部の前記コネクタ支持部は、以下に示される各構成要素を備える。前記コネクタ支持部の第1の構成要素は、前記台座部の頭頂部の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成し、該一対の溝に前記コネクタの前記一対の平行凸部が嵌め入れられる部分である一対の平行凹部である。前記コネクタ支持部の第2の構成要素は、前記一対の平行凹部の間の部分のうち、前記台座部の頭頂部の外縁に沿って前記一対の平行凹部の一方から他方に亘って形成された開口部を除く残りの部分であり、前記コネクタの外表面と前記連結部の前記梁部との間の隙間に挿入されたときに前記対向凸部が入り込む孔が形成された中間板部である。本発明の第3の態様に係るコネクタ支持具は、第1の態様又は第2の態様に係るコネクタ支持具の一態様である。第2の態様に係るコネクタ支持具において、前記コネクタ支持部の前記中間板部の両側における前記一対の平行凹部各々との境界部分が内側へ切れ込んで形成されている。本発明の第4の態様に係るコネクタ支持具は、第1の態様から第3の態様のいずれかに係るコネクタ支持具の一態様である。第4の態様に係るコネクタ支持具において、前記コネクタ支持部における前記中間板部よりも内側において前記一対の平行凹部が形成する一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部がさらに形成されている。本発明の第5の態様に係るコネクタ支持具は、第1の態様から第4の態様のいずれかに係るコネクタ支持具の一態様である。第5の態様に係るコネクタ支持具は、平板状の樹脂部材の真空成形により凹凸が成形された部材からなる。また、本発明は、本発明に係るコネクタ支持具の台付コネクタ支持部を有する配線具と、その配線具が取り付けられた電線とを備えるワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。本発明に係るワイヤハーネスにおいて、前記配線具は、基体及び被覆体を有する。前記基体は、配線空間を形成する凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記配線空間に配置された前記電線の一部が固定された電線固定部及び支持体に固定される支持体固定部を有する部材である。前記被覆体は、凹凸をなす板状に成形された部材からなり、前記基体に対し前記配線空間を隔てて組み合わされる板状の部材である。さらに、前記配線具の前記基体は、本発明に係るコネクタ支持具が備える前記台付コネクタ支持部と同じ構造の台付コネクタ支持部を備える。本発明の第1の態様から第5の態様のいずれかに係るコネクタ支持具及び本発明に係るワイヤハーネスにおいて、台付コネクタ支持部は、周囲の部分から隆起して形成された台座部の頂上部に形成されたコネクタ支持部を備える。さらに、そのコネクタ支持部は、コネクタに設けられた連結部と係り合うことによりコネクタを支持する。従って、本発明によれば、電線の端部に取り付けられたコネクタを、簡易な作業により、当該コネクタ支持具が固定される支持体から、少なくとも台座部の高さ分だけ離れた位置に固定することが可能となる。即ち、台座部の高さの調整によって支持体とコネクタとの位置関係の調整が可能となる。その結果、ワイヤハーネスの電線と他の機器との接触を避けるための配線経路の設計の自由度が高まる。さらに、本発明によれば、コネクタ支持具は、凹凸をなす板状に成形された部材によって構成される。そのような部材は、平板状の樹脂部材に対する真空成形、或いはスライド機構のない簡易な金型を用いた射出成形などによって得られ部材であり、製造に要する工数及びコストが小さい。また、第2の態様に係るコネクタ支持具が採用された場合、電線の端部のコネクタは、連結部の一対の平行凸部がコネクタ支持具における一対の平行凹部の溝に嵌り込み、コネクタ支持具の中間板部が連結部の梁部とコネクタ外表面との隙間に嵌り込み、さらに、連結部の対向凸部が中間板部の孔に嵌り込むことにより、コネクタ支持具に固定される。なお、第2の態様に係るコネクタ支持具によって支持されるコネクタは、一対の平行凸部と梁部と対向凸部とを有する連結部を備える従来周知のコネクタである。そのようなコネクタは、特許文献2に示されている。また、第3の態様に係るコネクタ支持具において、コネクタ支持部の中間板部の両側における一対の平行凹部各々との境界部分が、内側へ切れ込んで形成されている。これにより、中間板部が、コネクタの連結部における梁部に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタがコネクタ支持具から外れにくくなる。また、第4の態様に係るコネクタ支持具には、一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部が形成されている。これにより、凹凸をなす板状の部材であるコネクタ支持具の剛性が高まり好適である。また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。従って、本発明に係るコネクタ支持具が、平板状の部材の真空成形により得られた部材であれば、製造工数及び製造コストがより低減される。なお、特許文献1に示される平板状のリブを有する基体は、平板状の部材の真空成形によって得ることはできない。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。<概略構成>まず、図1から図7を参照しつつ、本発明の第1実施形態に係るコネクタ支持具10及び本発明の実施形態に係るワイヤハーネス100の概略の構成について説明する。なお、図2aはコネクタ支持具10の平面図、図2bはコネクタ支持具10の側面図、図2cはコネクタ支持具10の正面図である。ワイヤハーネス100は、複数の電線9からなる電線群とその電線群に取り付けられたコネクタ支持具10とを備える。ワイヤハーネス100は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス100が備える電線9は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ91とを備えるコネクタ付電線である。コネクタ支持具10は、電線9を予め定められた形状で保持する配線具でもある。即ち、ワイヤハーネス100において、複数の電線9は、予め定められた形状に保持された状態で、コネクタ支持具10によって一体化されている。そのため、ワイヤハーネス100は、留め具などの固定具を用いて簡易に所定の位置に取り付け可能である。図1に示されるように、配線具を兼ねるコネクタ支持具10は、基体1と、それに重ねられる被覆体2とにより構成されている。被覆体2は、基体1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んで基体1に対して組み合わされる。図3は基体1の平面図、図4は被覆体2の平面図である。基体1及び被覆体2は、それらの間に電線9を挟み込む状態で固着され、これにより、コネクタ支持具10は、基体1と被覆体2との間に挟み込まれた電線9を予め定められた形状で保持する。本実施形態においては、基体1及び被覆体2は個別の部材であるが、基体1及び被覆体2が、弾性的に曲げ変形可能な接続部を介して連なって構成されることも考えられる。本実施形態において、コネクタ支持具10の基体1及び被覆体2は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。コネクタ支持具10は、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニルPVC、ポリエチレンテレフタラートPET、又はポリアミドPAなどの樹脂の部材である。また、基体1及び被覆体2が真空成形により得られる場合、基体1及び被覆体2を構成する樹脂材料としては、用途に応じて、難燃性に優れたポリ塩化ビニルPVC、伸縮性に優れたポリプロピレンPP、又は剛性に優れたポリエチレンテレフタラートPETのいずれかが好ましい。これらの樹脂材料はいずれも安価で容易に入手可能な材料である。<基体>コネクタ支持具10を構成する基体1は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態における基体1は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図3に示されるように、基体1は、電線保護部101と付加電線支持部102とを有している。電線保護部101は、当該コネクタ支持具10とともにワイヤハーネスを構成する電線を予め定められた形状に保持するとともの保護する部分である。被覆体2は、基体1における電線保護部101を覆う。一方、付加電線支持部102は、当該コネクタ支持具10とともにワイヤはネスを構成する電線とは異なる他の電線を支持する部分である。以下、付加電線支持部102に支持される電線のことを付加電線と称する。例えば、電線保護部101は、自動車に搭載される標準仕様の機器に接続される電線を保護し、付加電線支持部102は、自動車のオプション機器に接続される付加電線の一部を支持する。付加電線は、コネクタ支持具10を備えるワイヤハーネスが、座席下のフレームなどの支持体に取り付けられた後に付加電線支持部102に取り付けられる場合が多い。そのため、付加電線支持部102は、被覆体2によって覆われず露出している。また、電線保護部101は、配線部11と第一段差部12と第一枠部13とを有している。図3に示される基体1において、破線で囲まれた領域は、配線部11の領域である。第一段差部12は、配線部11の外縁と第一枠部13の内縁とに連なって形成されている。配線部11は、基体1における電線保護部101の底面を形成する底板部であるともいえる。基体1を構成する配線部11は、電線9が配置される配線空間90に面する板状の部分である。配線部11には、配線空間90を区分する仕切は形成されていない。但し、配線部11における比較的広く形成された部分には、配線空間90に面する側において窪みを形成する複数の補強用凹部111が形成されている。これら補強用凹部111は、配線部11の剛性を高めるために形成されている。配線部11に形成された補強用凹部111は、配線部11の底面を形成する平板状の底板部の一部が成形された部分である。補強用凹部111は、配線空間90に面する側に対し反対側から見れば、隆起した中空の部分である。図3に示される例では、補強用凹部111の形状は、正六角錐がその底面に平行な面で切断されたときに底面から切断面に至る部分が形成する形状である。なお、補強用凹部111の形状は、例えば円柱状などの他の形状であってもよい。なお、補強用凹部111の代わりに、第一段差部12の高さ以下の高さで隆起した補強用の凸部が、配線部11に形成されていてもよい。この場合、補強用の凸部は、配線空間90に面する側に対し反対側から見れば凹部である。また、配線部11は、基準配線部11Xと基準配線部11Xに連なって形成された傾斜配線部11Yとを有している。これらの詳細については後述する。基体1を構成する第一段差部12の少なくとも一部は、配線部11の外縁に沿って形成されるとともに配線部11から配線空間90の側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、配線部11の外縁は、第一段差部12の内縁に沿って形成されている。また、図3及び図6に示されるように、コネクタ支持具10において、第一段差部12の一部は、配線空間90の部分空間である保護空間90Aの四方を囲んで形成されている。保護空間90Aは、電線9にける芯線が露出した部分もしくは電線9に接続された機器など、電線の他の部分よりも特別な保護を要する被保護部41が配置される空間である。以下の説明において、第一段差部12のうち、保護空間90Aを囲んで形成された部分のことを隔壁部12Aと称する。また、配線部11のうち、保護空間90Aに面する部分、即ち、隔壁部12Aによって区分された部分のことを保護室底板部11Aと称する。本実施形態においては、隔壁部12Aは、配線部11の一部をさらに一段掘り下げて保護空間90Aを形成する段差部である。即ち、隔壁部12Aは、保護室底板部11Aからその周囲の配線部11へ起立して形成された段差部である。また、図6に示される例では、被保護部41は、電線9に接続される電子基板である。被保護部41は、複数の電線9の芯線が溶接によって接合された部分であるスプライス部であることも考えられる。第一段差部12は、必ずしも全体が一定の高さで形成されているわけではなく、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含み得る。基体1を構成する第一枠部13は、第一段差部12の外縁に沿って形成された部分であり、基体1の外縁部分をなす。第一枠部13は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。本実施形態では、第一枠部13は、平坦な部分と凹部及び凸部とが混在する形状で形成されている。また、図3に示されるように、配線部11には、電線結束部14及びコネクタ支持部15が形成されている。さらに、配線部11及び付加電線支持部102には、周囲の部分から隆起した台座部103と、その台座部103の頭頂部に形成されたコネクタ支持部15とからなる台付コネクタ支持部15Aが形成されている。コネクタ支持部15及び台付コネクタ支持部15Aの詳細については後述する。また、基体1における第一枠部13には、仮留め用凹部16及びクランプ孔181が形成されている。電線結束部14及びコネクタ支持部15は、配線部11に配置される電線9の一部が固定される部分である。クランプ孔181は、コネクタ支持具10が自動車のパネルなどの支持体に取り付けられる際に留め具の一部が通される貫通孔である。留め具の一部が、基体1のクランプ孔181と支持体に形成された取付孔とに通されることにより、コネクタ支持具10は、支持体に固定される。即ち、基体1におけるクランプ孔181が形成された部分は、支持体に固定される部分である。以下、基体1におけるクランプ孔181が形成された部分のことを支持体固定部18と称する。なお、電線結束部14及びコネクタ支持部15は、電線固定部の一例である。電線結束部14及びコネクタ支持部15の詳細な説明、及び基体1に形成された仮留め用凹部16についての説明は後に示す。以下の説明において、電線結束部14及びコネクタ支持部15の両方をまとめて電線固定部14,15と総称する。<被覆体>コネクタ支持具10を構成する被覆体2は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材からなる。前述したように、本実施形態における被覆体2は、基体1と同様に、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1、図2及び図4に示されるように、被覆体2は、対向壁部21と第二段差部22と第二枠部23とを有している。さらに、被覆体2は、第二枠部23の一部に形成された複数の仮留め用凸部26も有している。第二段差部22は、対向壁部21の外縁と第二枠部23の内縁とに連なって形成されている。以下の説明において、被覆体2の構成要素の位置又は形状が、基体1と関連付けて説明される場合、被覆体2が基体1に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。図5に示されるように、被覆体2を構成する対向壁部21は、基体1の配線部11に対して配線空間90を隔てて対向する部分である。対向壁部21には、配線空間90を区分する仕切は形成されていない。図4において、被覆体2が覆う配線空間90の範囲が破線で描かれている。なお、被覆体2の対向壁部21は、基体1の配線部11底板部に対し配線空間90を隔てて対向配置される天板部であるといえる。但し、コネクタ支持具10は、必ずしも基体1を下側にして支持体に取り付けられるわけではなく、支持体に対して様々な向きで取り付けられ得る。即ち、底板部との用語は、電線固定部14,15を有する側であることを意味するに過ぎず、上下の方向を特定する用語ではない。同様に、天板部との用語は、配線空間90を基準にして底板部側基体1側の反対側であることを意味するに過ぎず、上下の方向を特定する用語ではない。本実施形態における対向壁部21には、基体1における配線部11の補強用凹部111と同様の補強用凹部211が形成されている。補強用凹部211は、配線空間90側基体1側から見て凹部であり、配線空間90側に対し反対側においては中空の凸部である。被覆体2を構成する第二段差部22の一部は、対向壁部21の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部21から基体1側へ起立して段差を形成している。換言すれば、対向壁部21の外縁の一部は、第二段差部22の一部の内縁に沿って形成されている。また、第二段差部22は、対向壁部21の中間部分にも形成されている。これにより、基体1の配線部11と被覆体2の対向壁部21の間に形成される配線空間90は、領域によって異なる高さで形成される。第二段差部22は、必ずしも全体が一定の高さで形成されているわけではなく、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含み得る。また、第二枠部23は、平板状に形成されることの他、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されることも考えられる。図1、図2及び図4に示される例では、第二枠部23の一部に、基体1側へ突出する凸部が形成されている。なお、被覆体2に形成された仮留め用凸部26についての説明は後に示す。また、被覆体2の対向壁部21は、基準対向壁部21Xと基準対向壁部21Xに連なって形成された傾斜対向壁部21Yとを有している。これらの詳細については後述する。また、被覆体2の第二段差部22の一部は、対向壁部21における基体1の保護室底板部11Aに対向する部分を取り囲んで形成されている。以下、対向壁部21のうち、基体1の保護室底板部11Aに対向する部分のことを保護室天井部21Aと称する。また、被覆体2の第二段差部22のうち、保護室天井部21Aの外縁に沿って形成された部分のことを天井支持部22Aと称する。また、被覆体2における保護室天井部21A及び天井支持部22Aの部分は、基体1側へ凸状に形成された蓋部24を構成している。この蓋部24は、基体1における隔壁部12Aの内側に嵌り込んで隔壁部12Aが形成する開口を塞ぐ。天井支持部22Aは、隔壁部12Aの内側面に沿う段差を形成している。これにより、隔壁部12Aが形成する開口は、蓋部24によって高い密閉性で塞がれる。また、樹脂又はゴムなどのコーティング剤が、被保護部41が配置された隔壁部12Aの内側の保護空間90Aに充填されることも考えられる。これにより、被保護部41の防塵及び防水の効果がより高まる。<傾斜配線部及び傾斜対向壁部>前述したように、配線部11は、基準配線部11Xと基準配線部11Xに連なって形成された傾斜配線部11Yとを有している。同様に、対向壁部21は、基準対向壁部21Xと基準対向壁部21Xに連なって形成された傾斜対向壁部21Yとを有している。図7は、図2aに示されるD-D平面におけるコネクタ支持具10の断面図である。基準配線部11Xは、配線部11のうち、第1の平面F1に平行な面に沿って形成された部分である。一方、傾斜配線部11Yは、配線部11のうち、第1の平面F1に対し傾斜する第2の平面F2に沿って形成された部分である。また、基準対向壁部21Xは、対向壁部21のうち、第3の平面F3に平行な面に沿って形成され、基準配線部11Xに対し配線空間90を隔てて対向配置される部分である。一方、傾斜対向壁部21Yは、対向壁部21のうち、第3の平面F3に対し傾斜する第4の平面F4に沿って形成され、傾斜対向壁部21Yに対し配線空間90を隔てて対向配置される部分である。なお、第3の平面F3は、通常、第1の平面F1に対して概ね平行な平面である。また、第4の平面F4は、通常、第2の平面F2に対して概ね平行な平面である。また、第4の平面F4が、第2の平面F2に対して平行でない場合であっても、少なくとも第2の平面F2が第1の平面F1に対して配線空間90側へ傾斜している場合は、第4の平面F4は、第3の平面F3に対して配線空間90側の反対側へ傾斜している。同様に、第2の平面F2が第1の平面F1に対して配線空間90側の反対側へ傾斜している場合は、第4の平面F4は、第3の平面F3に対して配線空間90側へ傾斜している。なお、基準配線部11X、傾斜配線部11Y、基準対向壁部21X及び傾斜対向壁部21Yは、それぞれ基準底板部、傾斜底板部、基準天板部及び傾斜天板部の一例である。また、図1、図2c及び図3に示されるように、傾斜配線部12の一部には、その周囲の部分から隆起し、配線空間90の外縁の仕切りをなす第一外縁隆起部19が形成されている。一方、傾斜対向壁部21Yにおける第一外縁隆起部19に対向する位置には、第二外縁隆起部29が形成されている。この第二外縁隆起部29は、傾斜対向壁部21Yの周囲の部分から第一外縁隆起部19へ向かって隆起し、第一外縁隆起部19とともに配線空間90の外縁の仕切りをなす部分である。また、図7に示されるように、第一外縁隆起部19は、第1の平面F1に垂直な方向Eから見て隠れる部分のない側面191を形成して隆起している。同様に、第二外縁隆起部29は、第3の平面F3に垂直な方向Fから見て隠れる部分のない側面291を形成して隆起している。なお、基体1における第一段差部12は、全て第1の平面F1に垂直な方向Eから見て隠れる部分のない段差面を形成している。同様に、被覆体2における第二段差部22は、全て第3の平面F3に垂直な方向Fから見て隠れる部分のない段差面を形成している。また、図3に示されるように、基体1において、第一段差部12の一部である第一連係段差部121は、基準配線部11Xから傾斜配線部11Yに亘って一連に形成されている。また、図4に示されるように、被覆体2において、第二段差部22の一部である第二連係段差部221は、基準対向壁部21Xから傾斜対向壁部21Yに亘って一連に形成されている。<仮留め機構>基体1における第一枠部13の一部には、複数の仮留め用凹部16が形成されている。仮留め用凹部16は、被覆体2側に開口する窪みを形成する部分である。仮留め用凹部16は、第一枠部13における電線結束部14の近傍に形成されることが望ましい。一方、被覆体2における第二枠部23には、基体1の仮留め用凹部16各々に嵌り込む複数の仮留め用凸部26が形成されている。複数の仮留め用凸部26各々は、複数の仮留め用凹部16各々に対向する位置に形成されている。仮留め用凸部26は、基体1側から見れば凸部であるが、基体1側に対し反対側から見れば凹部である。コネクタ支持具10において、基体1の一部に形成された仮留め用凹部16及び被覆体2の一部に形成された仮留め用凸部26は、被覆体2を基体1に対して留める仮留め機構を構成している。仮留め用凸部26の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部16の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部26が、仮留め用凹部16へ押し入れられると、仮留め用凸部26の側面と仮留め用凹部16の内壁面との摩擦抵抗により、被覆体2は、基体1の配線部11を覆う状態で基体1に対して留められる。以上に示したように、仮留め用凹部16及び仮留め用凸部26は、凸部と凹部との嵌め合い構造により、被覆体2を基体1に対して配線部11を覆う状態で留める仮留め機構を構成している。なお、図1に示される例では、仮留め用凹部16が基体1側に設けられ、仮留め用凸部26が被覆体2側に設けられているが、その逆の構成も考えられる。即ち、仮留め用凹部16が被覆体2側に設けられ、仮留め用凸部26が基体1側に設けられてもよい。また、基体1及び被覆体2の各々において、仮留め用凹部16と仮留め用凸部26とが混在してもよい。<ワイヤハーネス>図5及び図6に示されるように、ワイヤハーネス100において、複数の電線9の中間部分は、基体1の配線部11に配置されている。また、一部の電線9における端部のコネクタ91は、基体1のコネクタ支持部15に固定されている。また、他の一部の電線9における端部のコネクタ91は、基体1の外側に配置され、そのコネクタ91に繋がる電線9の中間部分は、基体1における配線部11からその外側へ亘って配置されている。また、その電線9は、電線結束部14に対して結束ベルト8により固定されている。そして、図5に示されるように、基体1及び被覆体2は、配線部11に配置された複数の電線9の中間部分を配線部11と対向壁部21との間の配線空間90に挟んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部16及び仮留め用凸部26における相互に接触する部分が、超音波溶接などのスポット加熱の装置により溶着され、被覆体2が基体1に対して固着されている。これにより、被覆体2は、基体1との間に複数の電線9の中間部分を挟んで基体1に対して組み合わされた状態で保持されている。例えば、仮留め用凸部26が仮留め用凹部16に嵌め入れられたときに、仮留め用凹部16の底面と仮留め用凸部26の頭頂面とが接触することが考えられる。この場合、仮留め用凹部16の底面と仮留め用凸部26の頭頂面とが接触する部分に溶着部が形成される。<電線結束部>次に、図9及び図10を参照しつつ、電線結束部14について説明する。図9は、コネクタ支持具10電線結束部14に電線9及び結束ベルト8が固定される様子を示す斜視図である。また、図10は、電線9が固定された電線結束部14の正面図である。なお、図9及び図10において、電線9の端部は省略されて電線9の断面が示されている。図9に示されるように、本実施形態における電線結束部14は、配線部11における、電線通過部141と第一ベルト通過部1420と第二ベルト通過部1430とにより構成されている。電線通過部141は、第一枠部13における電線9が通る部分である。配線部11において、第一ベルト通過部1420は、電線通過部141に隣接し、第二ベルト通過部1430は、電線通過部141に対し第一ベルト通過部1420の側の反対側に隣接している。第一ベルト通過部1420は、結束ベルト8のベルト部81が貫通可能な貫通孔142が形成された部分である。この貫通孔142は、電線9と電線通過部141とを結束する結束ベルト8のベルト部81が通される孔である。従って、貫通孔142は、結束ベルト8のベルト部81が貫通可能な大きさで形成されている。なお、結束ベルト8は、結束材の一例であり、ベルト部81は、結束ベルト8における結束対象への巻き付け部である。また、第二ベルト通過部1430は、結束ベルト8のベルト部81の厚みよりも大きな幅で、配線部11における外縁から内側へ切れ込んで形成された切れ込み部143が形成された部分である。切れ込み部143は、配線部11における電線通過部141に対して貫通孔142が位置する側の反対側に隣接する部分に形成されている。貫通孔142及び切れ込み部143は、例えば、真空成形される前の平板状の樹脂部材に対するトムソン加工などによって形成される。図9に示される例では、切れ込み部143は、配線部11における外縁から内側へ切れ込んで形成されたスリット状の外側孔部1431と、外側孔部1431と連通し外側孔部1431の幅よりも広い幅の孔である内側孔部1432とにより構成されている。内側孔部1432は、貫通孔142に対して電線通過部141を挟んで対向する位置に形成され、外側孔部1431から電線通過部141側へ幅が拡がって形成されている。そのため、外側孔部1431における電線通過部141側の縁と内側孔部1432における電線通過部141側の縁との境界部分には、段差1433が形成されている。即ち、内側孔部1432は、外側孔部1431から電線通過部141側へ段差1433を経て幅が拡がって形成されている。結束ベルト8は、まず、切れ込み部143における外側孔部1431から内側孔部1432へ通される。その後、結束ベルト8は、先端が貫通孔142に通されるとともに、電線通過部141と電線通過部141に配置された電線9とに巻き付けられる。以上のようにして取り付けられた結束ベルト8は、図10に示されるように、電線9と電線通過部141とを結束した状態で保持され、電線9は、電線結束部14の電線通過部141に固定される。図9に示される電線結束部14において、貫通孔142の縁部及び切れ込み部143の段差1433の部分は、振動などによって電線9に対する結束ベルト8の位置が移動し、結束ベルト8が配線部11から外れることを防止する。そのため、電線9は、電線結束部14において安定的に強固に固定される。また、結束ベルト8の先端を貫通孔に挿入する作業の回数が1回で済み、2つの貫通孔に結束ベルト8を通す場合に比べ、結束作業の工数が軽減される。また、電線通過部141における貫通孔142と切れ込み部143との間の部分には、電線9が通過する側配線空間90側の反対側の面において隆起した隆起部144が形成されている。図10に示されるように、隆起部144は、電線9とともに結束ベルト8により結束される。なお、コネクタ支持具10に適用可能な電線結束部14の他の例としては、以下のような例も考えられる。他の例に係る電線結束部は、配線部11における電線通過部141と、第一枠部13における電線通過部141の両側に隣接する2つの貫通孔が形成された部分とを有する。この場合、2つの貫通孔は、電線9と電線通過部141とを結束する結束ベルト8が通される孔である。<コネクタ支持部>次に、図11から図13を参照しつつ、コネクタ支持部15について説明する。図11は、コネクタ支持具10におけるコネクタ支持部15の斜視図である。図12は、電線9の端部におけるコネクタ91の部分の斜視図である。図13は、コネクタ91が固定されたコネクタ支持部15の正断面図である。ここで、コネクタ支持部15について説明する前に、コネクタ支持部15に固定されるコネクタ91の構造について説明する。図12に示されるように、電線9の端部のコネクタ91には、留め具などの他の部材と連結される連結部92が形成されている。連結部92は、連結される相手側部材の一部が嵌り込む隙間を形成する平行な一対のガイドレール部921と、一対のガイドレール部921に架け渡された架設部922とを有する。また、架設部922におけるコネクタ91の本体の底面に対向する面には、コネクタ91の本体側に向かって突出する突起部923が形成されている。なお、突起部923は、対向凸部の一例である。一対のガイドレール部921は、コネクタ91の外表面から突起し、平行に直線状に延びて形成された一対の平行な凸部を形成している。また、架設部922は、一対のガイドレール部921の間においてコネクタ91の外表面に対して間隔を空けて形成された梁部を形成している。また、突起部923は、架設部922からコネクタ91の外表面に向かって突起して形成された凸部を形成している。なお、ガイドレール部921は、平行凸部の一例である。また、架設部922は、梁部の一例である。図12に示されるコネクタ91は、自動車に搭載されるワイヤハーネスにおいて広く用いられている。一般的には、連結部92に対する相手側部材は、連結部92における一対のガイドレール部921が形成する隙間に嵌り込む嵌入片を有する。また、その嵌入片には、その嵌入片が一対のガイドレール部921の隙間に嵌め入れられたときに、連結部92の突起部923が嵌り込む孔が形成されている。嵌入片が一対のガイドレール部921の隙間に嵌め入れられることにより、連結部92と相手側部材とは、連結した状態で保持される。一方、図11に示されるように、本実施形態におけるコネクタ支持部15には、一対の平行凹部151と、それら一対の平行凹部151の間の部分である中間板部152とが形成されている。コネクタ支持部15において、一対の平行凹部151は、基体1における第一枠部13の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成する部分である。より具体的には、第一枠部13の外縁から内側へ直線状に延びて形成された底板部1511と、その底板部1511の両側方において底板部1511に連なって形成された2つの側壁部1512とにより構成されている。側壁部1512は、底板部1511の両側方において底板部1511から起立する段差を形成している。一対の平行凹部151が形成する一対の溝には、コネクタ91の連結部92における一対のガイドレール部921が嵌め入れられる。また、コネクタ支持部15において、中間板部152は、一対の平行凹部151の間の板状の部分であり、コネクタ91の本端部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入される部分である。本実施形態においては、中間板部152は、平板状である。また、中間板部152には、中間板部152がコネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入されたときに、架設部922に形成された突起部923が嵌り込む孔153が形成されている。図13に示されるように、コネクタ91がコネクタ支持部15に固定された状態において、コネクタ91の連結部92における一対のガイドレール部921は、コネクタ支持部15における一対の平行凹部151に嵌め入れられている。さらに、コネクタ支持部15の中間板部152は、コネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入されており、連結部92の架設部922に形成された突起部923が、中間板部152に形成された孔153に嵌り込んでいる。コネクタ支持部15において、一対の平行凹部151は、一対の平行凹部151の溝の長手方向に対して直交する方向におけるコネクタ91の動きを制限する。また、中間板部152は、コネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入されることにより、一対の平行凹部151の溝の深さ方向におけるコネクタ91の動きを制限する。さらに、中間板部152における孔153の縁部は、一対の平行凹部151の溝の長手方向におけるコネクタ91の動きを制限する。また、本実施形態においては、中間板部152の両側における一対の平行凹部151各々との境界部分に、内側へ切れ込んだ切れ込み部154が形成されている。これにより、中間板部152における第一枠部13の外縁側の端部は、片持ち梁状に張り出した庇部1521を形成している。図12に示されるコネクタ91の連結部92においては、一対のガイドレール部921各々と架設部922との間に、一対の平行凹部151の側壁部1512の一部が入り込む隙間924が形成されている。この場合、コネクタ支持部15において、切れ込み部154が形成されていることは必須ではない。本実施形態においては、中間板部152が、コネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間により深く挿入されるように、中間板部152の両側に切れ込み部154が形成されている。これにより、中間板部152が、架設部922に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタ91がコネクタ支持部15から外れにくくなる。しかしながら、コネクタ91の連結部92に隙間924が形成されていない場合、コネクタ支持部15において、切れ込み部154が形成されていることが必要である。これにより、中間板部152をコネクタ91の本体部分の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間に挿入することが可能となる。また、図12に示されるコネクタ91の連結部92においては、中間板部152よりも内側において一対の平行凹部151が形成する一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部155がさらに形成されている。この内側凹部155は、凹凸をなす板状の部分であるコネクタ支持部15の剛性を高める効果、特に、コネクタ支持部15をねじるように作用する外力に対する剛性を高める効果を発揮する。以上に示したように、コネクタ91は、コネクタ支持部15によって支持され、第一枠部13の一部に固定される。即ち、コネクタ支持部15は、電線9の端部に取り付けられたコネクタ91の外表面に形成された連結部92と係り合ってコネクタ91を支持する。<台付コネクタ支持部>次に、図14を参照しつつ、台付コネクタ支持部15Aについて説明する。図14は、コネクタ支持具10における台付コネクタ支持部15Aの斜視図である。台付コネクタ支持部15Aは、周囲の母材112から隆起した台座部103と、その台座部103の頭頂部に形成されたコネクタ支持部15とにより構成されている。コネクタ支持部15の構造は、前述した通りである。図14に示されるように、台付コネクタ支持部15Aにおいて、一対の平行凹部151は、台座部103の頭頂部の外縁から内側へ直線状に延びる平行な一対の溝を形成している。前述した通り、一対の平行凹部151は、それが形成する一対の溝にコネクタ91の一対のガイドレール部921が嵌め入れられる部分である。また、台付コネクタ支持部15Aにおいて、一対の平行凹部151の間の部分には、開口部156が、台座部103の頭頂部の外縁に沿って一対の平行凹部151の一方から他方に亘って形成されている。台付コネクタ支持部15Aにおいて、中間板部152は、一対の平行凹部151の間の部分のうち開口部156を除く残りの部分である。中間板部152には、コネクタ91の外表面と連結部92の架設部922との間の隙間924に挿入されたときにコネクタ91の連結部92の突起部923が入り込む孔153が形成されている。配線部11に形成された台付コネクタ支持部15Aにおいて、母材112は、配線部11における台付コネクタ支持部15Aの周囲の部分である。一方、付加電線支持部102に形成された台付コネクタ支持部15Aにおいて、母材112は、付加電線支持部102における台付コネクタ支持部15Aの周囲の部分である。本実施形態においては、配線部11に形成された台付コネクタ支持部15Aは、基体1の配線部11と被覆体2の対向壁部21との間に保持される電線9の端部のコネクタ91を支持する。一方、付加電線支持部102に形成された台付コネクタ支持部15Aは、その付加電線他のオプション機器に接続される電線の端部のコネクタ91を支持する。台座部103は、コネクタ91が取り付けられる側から見れば中空の凸部である。一方、台座部103は、コネクタ91が取り付けられる側の反対側から見れば凹部である。台付コネクタ支持部15Aは、真空成形工程と、孔153、切れ込み部154及び庇部1521を形成するための切断工程とにより作製される。<効果>コネクタ支持具10において、台付コネクタ支持部15Aは、周囲の部分から隆起して形成された台座部103の頂上部に形成されたコネクタ支持部15を備える。さらに、そのコネクタ支持部15は、コネクタ91に設けられた連結部92と係り合うことによりコネクタ91を支持する。台付コネクタ支持部15Aが採用されることにより、コネクタ91の固定部を母材112に対して任意の高さの位置に配置することができる。そのため、電線9が、他の機器71との接触を避けるために母材から離れた経路に沿って敷設される場合であっても、電線9の経路に応じた位置にコネクタ91の固定部を配置することができる。即ち、支持体に沿って配置されるコネクタ支持具10の母材部分の位置と、コネクタ91の固定部の位置とを個別に設定することができる。以上に示したように、コネクタ支持具10が採用されることにより、電線9の端部に取り付けられたコネクタ91を、簡易な作業により、コネクタ支持具10が固定される支持体から、少なくとも台座部103の高さ分だけ離れた位置に固定することが可能となる。また、台座部103の高さの調整によって支持体とコネクタ91との位置関係の調整が可能となる。従って、ワイヤハーネス100の電線9と他の機器との接触を避けるための配線経路の設計の自由度が高まる。さらに、コネクタ支持具10は、凹凸をなす板状に成形された部材によって構成される。そのような部材は、平板状の樹脂部材に対する真空成形、或いはスライド機構のない簡易な金型を用いた射出成形などによって得られ部材であり、製造に要する工数及びコストが小さい。また、一般に、平板状の部材の真空成形により得られる部材は、樹脂の射出成形により得られる部材よりも簡易に、かつ、低コストで製造できる。コネクタ支持具10は、平板状の部材の真空成形により得られた部材であるため、製造工数及び製造コストがより低減される。また、台付コネクタ支持部15Aのコネクタ支持部15において、電線9の端部のコネクタ91は、連結部92の一対のガイドレール部921が一対の平行凹部151の溝に嵌り込み、中間板部152が連結部92の架設部922とコネクタ91の外表面との隙間に嵌り込み、さらに、連結部92の突起部923が中間板部152の孔153に嵌り込むことにより、コネクタ支持部15に固定される。また、コネクタ支持部15は、一部に溝が形成されて凹凸をなす板状に成形された部材によって構成される。そのような部材は、平板状の樹脂部材に対する真空成形、或いはスライド機構のない簡易な金型を用いた射出成形などによって得られ部材であり、製造に要する工数及びコストが小さい。また、コネクタ支持部15において、中間板部152の両側における一対の平行凹部各々との境界部分が内側へ切れ込んで形成されている。これにより、中間板部152が、コネクタ91の連結部92における架設部922に対してより安定した状態で引っ掛かり、コネクタ91がコネクタ支持部15から外れにくくなる。また、コネクタ支持部15において、一対の溝を繋ぐ溝を形成する部分である内側凹部155が形成されている。これにより、凹凸をなす板状の部材であるコネクタ支持具10におけるコネクタ支持部15の剛性が高まる。また、コネクタ支持具10が取り付けられた電線9において、端部のコネクタ91は、コネクタ支持部15に支持されることにより一定の位置に保持される。即ち、電線9の端部のコネクタ91が接続相手に対して過不足なく届くように、電線9の形状がコネクタ支持具10によって保持される。また、電線9に取り付けられたコネクタ支持具10が、留め具などによって支持体に取り付けられるだけで、コネクタ91が支持体における予め定められた位置に固定される。即ち、コネクタ支持具10が採用されることにより、コネクタ91を支持体における予め定められた位置に固定する作業が簡素化される。特に、コネクタ支持具10は、複数のコネクタ支持部15を備えるため、その効果は特に顕著である。<第2実施形態>次に、図15及び図16を参照しつつ、本発明の第2実施形態に係るコネクタ支持具10Aについて説明する。図15は、コネクタ支持具10Aの斜視図である。図16は、自動車におけるボディの一部を構成するパネル又はインスツルメントパネルなどの板状の支持体7に取り付けられるときのコネクタ支持具10Aの正面図である。コネクタ支持具10Aは、コネクタ支持具10と同様に、凹凸をなす板状の樹脂部材である。コネクタ支持具10Aには、コネクタ支持具10と同様に、台座部103とその頂上部に形成されたコネクタ支持部15とを備える台付コネクタ支持部15Bが設けられている。但し、コネクタ支持具10Aの台付コネクタ支持部15Bは、1つの台座部103の頂上部に並んで形成された複数のコネクタ支持部15を備える。なお、コネクタ支持具10Aに形成されている複数のコネクタ支持部15各々の構造は、図14に示される台付コネクタ支持部15Aにおけるコネクタ支持部15の構造と同じである。なお、図15に示されるコネクタ支持具10Aは、5つのコネクタ支持部15を備えるが、コネクタ支持具10Aが、2つ乃至4つのコネクタ支持部15を備えること、又は、6つ以上のコネクタ支持部15を備えることも考えられる。また、コネクタ支持具10Aにも、コネクタ支持具10と同様に、クランプ孔181が形成された支持体固定部18が設けられている。図16に示されるように、コネクタ支持具10Aは、複数のコネクタ支持部15において複数のコネクタ91を支持する。また、コネクタ支持具10Aが複数のコネクタ91を支持する状態で、留め具5が、コネクタ支持具10Aのクランプ孔181と支持体7に形成された取付孔73とに通されることにより、コネクタ支持具10Aは、支持体7に固定される。図16に示されるように、複数のコネクタ91を支持する1つのコネクタ支持具10Aが支持体7に取り付けられれば、複数のコネクタ91が一括して支持体7の所定位置に固定される。従って、コネクタ支持具10Aが採用されることにより、電線9に設けられたコネクタ91を所定の位置に固定する作業の工数を大幅に軽減することができる。<応用例に係る台付コネクタ支持部>次に、図17及び図18を参照しつつ、コネクタ支持具10,10Aに適用可能な応用例に係る台付コネクタ支持部15Bについて説明する。図17は、台付コネクタ支持部15Bの斜視図である。また、図18は、台付コネクタ支持部15Bによって支持される留め具付コネクタ91Aの斜視図である。ここで、台付コネクタ支持部15Bの説明に先立ち、台付コネクタ支持部15Bによって支持される留め具付コネクタ91Aについて説明する。図18に示されるように、留め具付コネクタ91Aは、電線9の端部に取り付けられたコネクタ本体部911と従来周知の留め具92Aとが連結された構造を有する。留め具92Aは、その一部が板状の支持体の貫通孔取付孔に挿入されることにより、支持体における貫通孔の縁部を把持し、これにより支持体に固定される部材である。即ち、留め具92Aは、支持体の貫通孔の縁部と係り合うことにより支持体に固定される部材であり、留め具付コネクタ91Aの連結部の一例である。一方、図17に示されるように、台付コネクタ支持部15Bは、凹凸をなす板状に成形された部材で構成されている。また、台付コネクタ支持部15Bは、周囲の母材112から隆起して形成された台座部103と、台座部103の頭頂部に形成されたコネクタ支持部157とにより構成されている。コネクタ支持部157は、電線9の端部に取り付けられた留め具付コネクタ91Aを、留め具付コネクタ91Aに設けられた留め具92A連結部と係り合うことにより支持する。より具体的には、コネクタ支持部157は、台座部103における平坦な板状の頭頂部における貫通孔1571が形成された部分である。留め具付コネクタ91Aの留め具92Aの一部がコネクタ支持部157の貫通孔1571に挿入されることにより、留め具92Aは、コネクタ支持部157の貫通孔1571の縁部と係り合うことによりコネクタ支持部157に固定される。図18に示されるような留め具付コネクタ91Aが、電線9の端部に取り付けられている場合、台付コネクタ15Bが、コネクタ支持具10,10Aに対して台付コネクタ支持部15A,15Bの代わりに設けられる。その場合においても、コネクタ支持具10,10Aが採用される場合と同様に、配線経路を規制する電線のコネクタを固定する位置の自由度が高まり、配線設計が容易となる。<その他>前述したコネクタ支持具10,10Aは、留め具5により支持体7に取り付けられる支持体固定部18を備えている。しかしながら、コネクタ支持具10,10Aが、支持体7又は配線具などの他の部材との間で嵌め合わせにより連結される連結構造を有することも考えられる。ワイヤハーネス100において、電線9は、コネクタ支持具10を構成する基体1及び被覆体2の間に挟み込まれる。さらに、板状の基体1において配線部11に配置された電線9は、配線部11における予め定められた位置に設けられた電線結束部14又はコネクタ支持部15で固定される。従って、コネクタ支持具10が取り付けられた電線9において、電線結束部14又はコネクタ支持部15で固定された部分は一定の位置に保持され、さらに、電線結束部14で固定された部分から外側に位置する部分の長さは一定の長さで保持される。即ち、電線9の端部が接続相手に対して過不足なく届くように、電線9の形状がコネクタ支持具10によって保持される。また、電線9は、基体1及び被覆体2によって保護される。一方、コネクタ支持具10が取り付けられた電線9において、配線部11に配置された部分、即ち、基体1の第一枠部13に至るまでの途中の中間部分は、基体1の内側の領域を占める配線部11と被覆体2の内側の領域を占める対向壁部21との間の仕切の無い配線空間90内に収容される。従って、電線9を基体1の配線部11に配線する作業において、配線部11内の任意の経路での配線が許容され、電線9が配線部11から浮き上がっていても、被覆体2を基体1に重ねて押し付けるだけで、電線9は配線部11と対向壁部21との間の配線空間90に収容される。即ち、配線部11から浮き上がる電線9を配線部11に対して押さえ込みつつ電線9を配線するという煩雑な作業は不要である。図8は、ワイヤハーネス100の一部の断面図である。図8に示される断面図は、図7の断面図に示されるコネクタ支持具10の一部と同じ部分の断面図である。但し、図8は、コネクタ支持具10が、基体1側が支持体7の下面に対向する状態で支持体7に固定された状態のワイヤハーネス100の一部の断面図である。図7及び図8に示されるように、基体1及び被覆体2は、基準配線部11X及び基準対向壁部21Xと、それらに対して傾斜して形成された傾斜配線部11Y及び傾斜対向壁部21Yとを備える。これにより、コネクタ支持具10は、全体として3次元的に曲がった形状で形成されている。そのため、コネクタ支持具10を備えたワイヤハーネス100は、車両内における3次元的に曲がった異形の空間に配置される場合に好適である。例えば、図8に示されるように、コネクタ支持具10が敷設される場所に、各種の構造物又はモータなどの他の機器71が存在する場合であっても、コネクタ支持具10を他の機器71と接触することなく敷設することが可能となる。さらに、図7及び図8に示されるように、コネクタ支持具10において、基体1の傾斜配線部11Yと被覆体2の傾斜対向壁部21Yとの間の配線空間90は、第一外縁隆起部19及びこれに対向する第二外縁隆起部29によって、配線空間90の外側に対して仕切られている。これら第一外縁隆起部19及び第二外縁隆起部29により、電線9が基体1の傾斜配線部11Y及び被覆体2の傾斜対向壁部21Yから滑って外へはみ出すことが阻止される。また、第一外縁隆起部19及び第二外縁隆起部29は、配線空間90の外縁の仕切りをなす部分である。このような第一外縁隆起部19及び第二外縁隆起部29は、特許文献1の配線具におけるリブとは異なり、配線空間90に配置される電線9と重なりにくく、基体1に対する被覆体2の適切な取り付けを阻害する原因になりにくい。また、コネクタ支持具10において、基体1の第一段差部12は、凹凸をなす板状の基体1の剛性を高める補強部として機能する。同様に、被覆体2の第二段差部22も、凹凸をなす板状の被覆体2の剛性を高める補強部として機能する。特に、基準配線部11Xから傾斜配線部11Yに亘って形成された第一連係段差部121補強用段差部により、基準配線部11Xに対する傾斜配線部11Yの傾斜角度を保持するための剛性が高まる。そのため、基体1及び被覆体2は、省スペース化及び軽量化のために厚みが比較的小さく形成されても高い剛性を確保することができる。従って、コネクタ支持具10は、省スペース化及び軽量化のために比較的厚みの小さな板材が採用された場合でも、形状を一定に維持する性能剛性が高い。なお、被覆体2において、基準対向壁部21Xから傾斜対向壁部21Yに亘って形成されて形成された第二連係段差部221も、第一連係段差部121と同様の役割を果たす。また、第一段差部12、第一外縁隆起部19、第二段差部22及び第二外縁隆起部29は、それぞれ基準配線部11X及び基準対向壁部21Xが沿う平面に垂直な方向E,Fから見て隠れる部分のない側面を形成して隆起した部分である。そのため、基体1及び被覆体2は、スライド式の金型を用いた複雑な成形工程を経ることなく、1次元方向においてのみ移動する金型を用いた単純な成形工程、例えば、1回の真空成形工程により製造することが可能である。以上に示したことから、本発明によれば、ワイヤハーネス100のコネクタ支持具10を3次元的に曲がった異形の空間に配置することができ、さらに、コネクタ支持具10を電線9に取り付けるための工数を簡素化できる。さらに、コネクタ支持具10の製造工数も簡素化される。コネクタ支持具10において、電線結束部14の貫通孔142に通された結束ベルト8は、基体1の第一枠部13から外れないため、結束ベルト8が基体1の第一枠部13から外れて電線9の結束が緩むことが防止される。また、電線9における結束ベルト8で固定された部分から末端側の部分の長さが、予め定められた長さで保持される。また、電線結束部14に隆起部144が存在することにより、結束ベルト8が、貫通孔142の縁部及び切れ込み部143の縁部において急峻に折れ曲がりにくい。即ち、結束ベルト8は、より円形に近い形で電線通過部141と電線9とを結束できる。その結果、電線9を結束ベルト8によってより強固に固定するこが可能となる。また、コネクタ支持具10において、コネクタ支持部15は、電線9の端部のコネクタ91における連結部92と係り合ってコネクタ91を支持する。これにより、電線9の端部のコネクタ91は、ごく簡易な作業により基体1における予め定められた位置に固定される。また、コネクタ支持部15において、電線9の端部のコネクタ91は、連結部92の一対のガイドレール部921が一対の平行凹部151の溝に嵌り込み、中間板部152が連結部92の架設部922とコネクタ91の外表面との隙間に嵌り込み、さらに、連結部92の突起部923が中間板部152の孔153に嵌り込むことにより、コネクタ支持部15に固定される。また、コネクタ支持部15における一対の平行凹部151及び中間板部152の部分がわずかに撓むことにより、コネクタ91は、コネクタ支持部15に対して密接した状態で、即ち、ガタのない状態で固定される。そのため、コネクタ支持部15及びこれに支持されたコネクタ91は、振動を受けても異音を発生しない。また、基体1及び被覆体2が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。但し、コネクタ支持具10は、上下方向一次元方向においてのみ凹凸をなす板状に成形された部材であり、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数及び製造コストの面において、コネクタ支持具10は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。"