複数のイオン発生ユニットで発生したイオンを複数の吹出口から放出するイオン発生装置において、前記複数のイオン発生ユニットそれぞれの通算動作時間を計時する計時部と、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T1以上である場合、該イオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であるか否かを判定する判定部と、通算動作時間が時間T2以上のイオン発生ユニット及び前記いずれかのイオン発生ユニットを通知対象として通知する通知部とを備えることを特徴とするイオン発生装置。前記判定部は、前記複数のイオン発生ユニットのいずれかの通算動作時間が時間T3≦T2以上であるか否かを判定するようにしてあり、前記判定部で通算動作時間が時間T3以上であると判定した場合に、報知する報知部と、前記報知の対象となるイオン発生ユニットを通知するための通知要求信号を外部装置から取得する取得部とをさらに備え、前記通知部は、前記取得部で通知要求信号を取得した場合、前記報知の対象となるイオン発生ユニットを通知するように構成してあることを特徴とする請求項1に記載のイオン発生装置。前記複数の吹出口それぞれに風向を調整する風向調整板を設けてあり、前記通知部は、通知対象のイオン発生ユニットからのイオンが放出される吹出口の風向調整板を所定の開閉状態にして通知するように構成してあることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のイオン発生装置。前記複数の吹出口それぞれに表示部を設けてあり、前記通知部は、通知対象のイオン発生ユニットからのイオンが放出される吹出口の表示部を所定の表示状態にして通知するように構成してあることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のイオン発生装置。複数のイオン発生ユニットで発生したイオンを複数の吹出口から放出するイオン発生装置を複数備えるイオン発生システムにおいて、各イオン発生装置は、自装置の前記複数のイオン発生ユニットそれぞれの通算動作時間を計時する計時部と、自装置のいずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T1以上である場合、その旨の情報を他のイオン発生装置へ送信する送信部と、通算動作時間が時間T1以上のイオン発生ユニットを通知対象として通知する通知部とを備え、前記他のイオン発生装置は、前記情報を受信する受信部と、該受信部で前記情報を受信した場合、自装置の複数のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であるか否かを判定する判定部と、通算動作時間が時間T2以上のイオン発生ユニットを通知対象として通知する通知部とを備えることを特徴とするイオン発生システム。しかし、特許文献1のような複数のイオン発生部を備えるイオン発生装置では、それぞれのイオン発生部は個別に交換可能であるので、交換時期となる時点がイオン発生部毎に異なる。例えば、警告灯が点灯して、一のイオン発生部を交換したにもかかわらず、別のイオン発生部の通算動作時間が寿命時間に近づいていたため、一のイオン発生部を交換した時点からあまり日数時間が経過していない時点で別のイオン発生部を交換しなければならない事態が起こり得る。このため、交換作業を効率的に行うことができるイオン発生装置が望まれていた。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、交換作業を効率的に行うことができるイオン発生装置及びイオン発生システムを提供することを目的とする。本発明に係るイオン発生装置は、複数のイオン発生ユニットで発生したイオンを複数の吹出口から放出するイオン発生装置において、前記複数のイオン発生ユニットそれぞれの通算動作時間を計時する計時部と、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T1以上である場合、該イオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であるか否かを判定する判定部と、通算動作時間が時間T2以上のイオン発生ユニット及び前記いずれかのイオン発生ユニットを通知対象として通知する通知部とを備えることを特徴とする。本発明にあっては、計時部は、複数のイオン発生ユニットそれぞれの通算動作時間を計時する。判定部は、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T1以上である場合、当該イオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であるか否かを判定する。時間T1は、所定の寿命時間であり、例えば、19000時間などである。また、時間T2は、時間T1より短い時間であって、例えば、寿命時間には到達していないものの寿命時間に近い時間である。例えば、時間T1が19000時間とすると、時間T2は時間T1より500時間だけ短い時間とすることができる。なお、時間T1、T2は、イオン発生ユニットに応じて適宜決定されるものである。判定部で当該イオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であると判定した場合、通知部は、通算動作時間が時間T1以上のイオン発生ユニットに加えて、通算動作時間が時間T2以上より正確には、通算動作時間が時間T2以上であって時間T1未満のイオン発生ユニットを通知対象として通知する。これにより、寿命となったイオン発生ユニットがある場合に、間もなく寿命となるイオン発生ユニットも存在するときは、両者のイオン発生ユニットを交換すべき対象として通知する。すなわち、寿命となったイオン発生ユニットが存在する場合に、寿命に近いイオン発生ユニットも存在するときは、同時に交換時期であることを通知する。これにより、一のイオン発生ユニットを交換した時点からあまり日数時間が経過していない時点で別のイオン発生ユニットを交換しなければならない事態を防止して、交換作業を効率的に行うことができる。本発明に係るイオン発生装置は、前記判定部は、前記複数のイオン発生ユニットのいずれかの通算動作時間が時間T3≦T2以上であるか否かを判定するようにしてあり、前記判定部で通算動作時間が時間T3以上であると判定した場合に、報知する報知部と、前記報知の対象となるイオン発生ユニットを通知するための通知要求信号を外部装置から取得する取得部とをさらに備え、前記通知部は、前記取得部で通知要求信号を取得した場合、前記報知の対象となるイオン発生ユニットを通知するように構成してあることを特徴とする。本発明にあっては、判定部は、複数のイオン発生ユニットのいずれかの通算動作時間が時間T3≦T2以上であるか否かを判定する。時間T3は、イオン発生ユニットの点検又は清掃等の実施時期を特定するための時間であり、あるいはイオン発生ユニットの交換時期が近いことを知らせる通知時点を特定するための時間であり、寿命による交換時期時間T1、T2より短い時間である。判定部で通算動作時間が時間T3以上であると判定した場合に、報知部はその旨を報知する。報知部は、例えば、LEDランプなどを用いることができる。そして、保守要員等が、点検又は清掃対象のイオン発生ユニットを特定するため、例えば、リモートコントロール等の外部装置から報知の対象となるイオン発生ユニットを通知するための通知要求信号を送信した場合、取得部は当該通知要求信号を取得する。取得部は、例えば、リモートコントロール等の受光部である。通知部は、取得部で通知要求信号を取得した場合、報知の対象となるイオン発生ユニットを通知する。これにより、仮にいずれかのイオン発生ユニットが点検又は清掃等の時期に到達した場合でも、保守要員等が点検又は清掃作業を行うまではイオン発生ユニットの動作及びイオン発生装置の運転を継続することができる。また、保守要員等の点検又は清掃作業時に、いずれのイオン発生ユニットを点検又は清掃すればよいかを容易に確認することができるので、点検又は清掃等の作業の能率を高めることができる。本発明に係るイオン発生装置は、前記複数の吹出口それぞれに風向を調整する風向調整板を設けてあり、前記通知部は、通知対象のイオン発生ユニットからのイオンが放出される吹出口の風向調整板を所定の開閉状態にして通知するように構成してあることを特徴とする。本発明にあっては、複数の吹出口それぞれに風向を調整する風向調整板を設けてある。通知部は、通知対象のイオン発生ユニットからのイオンが放出される吹出口の風向調整板を所定の開閉状態にして通知する。例えば、通知対象のイオン発生ユニットに対応する風向調整板を閉じた状態にし、通知対象以外のイオン発生ユニットに対応する風向調整板を開いた状態にすることができる。例えば、寿命により交換対象となったイオン発生ユニットだけを動作停止し、交換対象ではないイオン発生ユニットの動作を継続することができる。また、交換対象のイオン発生ユニットがある場合に、イオン発生装置の運転を停止するときには、通知対象のイオン発生ユニットに対応する風向調整板を開いた状態又は開閉動作を繰り返す状態にし、通知対象以外のイオン発生ユニットに対応する風向調整板を閉じた状態にすることもできる。風向調整板の開閉状態により、複数のイオン発生ユニットの中から交換対象のものを容易に確認することができる。本発明に係るイオン発生装置は、前記複数の吹出口それぞれに表示部を設けてあり、前記通知部は、通知対象のイオン発生ユニットからのイオンが放出される吹出口の表示部を所定の表示状態にして通知するように構成してあることを特徴とする。本発明にあっては、複数の吹出口それぞれに表示部を設けてある。通知部は、通知対象のイオン発生ユニットからのイオンが放出される吹出口の表示部を所定の表示状態にして通知する。例えば、通知対象のイオン発生ユニットに対応する表示部を点灯又は点滅状態にし、通知対象以外のイオン発生ユニットに対応する表示部を消灯状態にすることができる。表示部の表示状態により、複数のイオン発生ユニットの中から点検又は清掃対象、あるいは交換対象のものを容易に確認することができる。本発明に係るイオン発生システムは、複数のイオン発生ユニットで発生したイオンを複数の吹出口から放出するイオン発生装置を複数備えるイオン発生システムにおいて、各イオン発生装置は、自装置の前記複数のイオン発生ユニットそれぞれの通算動作時間を計時する計時部と、自装置のいずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T1以上である場合、その旨の情報を他のイオン発生装置へ送信する送信部と、通算動作時間が時間T1以上のイオン発生ユニットを通知対象として通知する通知部とを備え、前記他のイオン発生装置は、前記情報を受信する受信部と、該受信部で前記情報を受信した場合、自装置の複数のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であるか否かを判定する判定部と、通算動作時間が時間T2以上のイオン発生ユニットを通知対象として通知する通知部とを備えることを特徴とする。本発明にあっては、各イオン発生装置の計時部は、複数のイオン発生ユニットそれぞれの通算動作時間を計時する。各イオン発生装置は、自装置のいずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T1以上である場合、その旨の情報を他のイオン発生装置へ送信部により送信するとともに、通算動作時間が時間T1以上のイオン発生ユニットを通知対象として通知部で通知する。他のイオン発生装置は、その旨の情報を受信部で受信し、自装置の複数のイオン発生ユニットの通算動作時間が時間T2<T1以上であるか否かを判定部により判定する。そして、他のイオン発生装置は、通算動作時間が時間T2以上より正確には、通算動作時間が時間T2以上であって時間T1未満のイオン発生ユニットを通知対象として通知部で通知する。時間T1は、所定の寿命時間であり、例えば、19000時間などである。また、時間T2は、時間T1より短い時間であって、例えば、寿命時間には到達していないものの寿命時間に近い時間である。例えば、時間T1が19000時間とすると、時間T2は時間T1より500時間だけ短い時間とすることができる。なお、時間T1、T2は、イオン発生ユニットに応じて適宜決定されるものである。これにより、複数のイオン発生装置を備えるイオン発生システムにおいて、一のイオン発生装置で寿命となったイオン発生ユニットがある場合に、当該一のイオン発生装置だけでなく、他のイオン発生装置で間もなく寿命となるイオン発生ユニットも存在するときは、両者のイオン発生装置内の該当のイオン発生ユニットを交換すべき対象として通知する。すなわち、寿命となったイオン発生ユニットが一のイオン発生装置で存在する場合に、他のイオン発生装置において寿命に近いイオン発生ユニットも存在するときは、同時に交換時期であることを通知する。これにより、一のイオン発生装置のイオン発生ユニットを交換した時点からあまり日数時間が経過していない時点で別のイオン発生装置のイオン発生ユニットを交換しなければならない事態を防止して、交換作業を効率的に行うことができる。本発明によれば、一のイオン発生ユニットを交換した時点からあまり日数時間が経過していない時点で別のイオン発生ユニットを交換しなければならない事態を防止して、交換作業を効率的に行うことができる。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図1は本実施の形態のイオン発生装置100のルーバを閉じた状態の構成の一例を示す外観斜視図であり、図2は本実施の形態のイオン発生装置100のルーバを開いた状態の構成の一例を示す外観斜視図であり、図3は本実施の形態のイオン発生装置100の内部構成の一例を示す斜視図である。イオン発生装置100は、一面が開口した箱状のケース1、ケース1の開口面に装着される矩形状のパネル2などを備える。ケース1を天井面などの取付面に設けた開口内に収容することにより、取付面にパネル2を取り付ける。イオン発生装置100を天井に設置した状態では、取付面からパネル2が露出した形となり、イオン発生装置100は、いわゆる天井埋込型のイオン発生装置である。パネル2は、中央部に矩形状の空気の取入口10を設けてあり、取入口10を設けた箇所の高さ寸法厚み寸法が大きく、パネル2の中央部から周部に向かって高さ寸法が小さくなるようにパネル2の表面前面を取入口10の面に対して傾斜させてある。パネル2の周縁部には、矩形状の空気の吹出口11、12、13、14を設けてある。また、それぞれの吹出口11~14には、風向調整板であるルーバ21、22、23、24を設けてある。ルーバ21~24は、吹出口11~14と略同寸法を有する矩形状をなす。ルーバ21~24は、パネル2の周縁部と反対側の吹出口11~14の縁部に沿った軸回りに回動可能に設けられている。ルーバ21~24の回動動作は、後述のルーバ制御回路58により制御される。ルーバ21~24を閉じることにより、吹出口11~14はルーバ21~24で覆われる。また、ルーバ21~24を適宜の角度例えば、取入口10の面に対する角度で開くことにより、吹出口11~14から吹き出されるイオンを含む空気は、ルーバ21~24の内側面に当たって風向を調整することができる。また、吹出口11~14から吹き出されるイオンを含む空気は、パネル2の中央部から周縁部へ向かう方向に吹き出すことができる。吹出口11~14の近傍には、それぞれの吹出口11~14に対応させて表示部としてのLED31、32、33、34を設けてある。LED31~34は、例えば、取入口10の周縁部と各吹出口11~14の端部との間に設けることができる。LED31~34には、点灯時の光で、例えば、ルーバ21~24の外側面の所望の領域を照らすことができるように導光部材不図示を設けることもできる。これにより、ルーバ21~24の開閉状態に関わらず、ルーバ21~24の外側表面の所望の領域を光らせることができ、外部からの視認性を高めることができる。パネル2の前面には、点検又は清掃等の時期を報知する報知部としてのLEDランプ警告灯、リモートコントロール等の外部装置から所定の信号を取得する取得部としての受光部などを備える表示パネル25を設けてある。例えば、表示パネル25は、複数のLEDランプを備え、イオン発生装置100が運転状態であることを示すLEDランプ運転ランプ、イオン発生ユニットの点検又は清掃等の報知警告するLEDランプ警告灯ランプなどを備える。また、図3に示すように、ケース1の中央部には、ファン3を設けてある。ファン3は、いわゆるターボファンであり、回転軸方向に立設した複数の羽板を備える。羽板は、ファン3の周方向に沿って傾斜させてある。すなわち、ファン3の回転軸から羽板の両端部までの半径方向に沿った距離が異なり、ファン3を回転させることにより、羽板が空気を外側に押し出すようにしてある。これにより、ファン3が回転することにより、取入口から空気が取り込まれ、ファン3の回転により、取り込まれた空気は、それぞれの吹出口11~14からイオンを含んだ状態で放出される。図2又は図3に示すように、それぞれの吹出口11~14の内側には、イオン発生ユニット41、42、43、44を装着している。図4は本実施の形態のイオン発生ユニット41の一例を示す外観斜視図である。なお、他のイオン発生ユニット42~44もイオン発生ユニット41と同等であるので、以下では、イオン発生ユニット41について説明する。イオン発生ユニット41は、箱状の収容部411を備え、収容部411には、正イオン及び負イオンを発生する電極部413、412を備えたイオン発生部、イオンセンサ414などを収容している。イオン発生部は、矩形状の板状体であり、一方の端部近傍にマイナスイオンを発生させる電極部412を設けてあり、他方の端部近傍にプラスイオンを発生させる電極部413を設けてある。収容部411の一側端部には、イオン発生ユニット41を機械的及び電気的に接続するためのコネクタ415を備える。また、収容部411の一側端部には、イオン発生ユニット41をケース1に固定するためのねじ部416を設けてある。イオン発生ユニット41は、空気中の水蒸気をプラズマ放電によりイオン化することにより、プラスイオンとしてのHH2Onnは任意の自然数と、マイナスイオンとしてのO2H2Ommは任意の自然数とを発生する。そして、これらが化学反応することにより、活性種である過酸化水素H2O2及び/又は水酸基ラジカルOHが生成され、空気中の浮遊細菌や浮遊ウィルス等が除去される。これにより、それぞれの吹出口11~14は、独立にプラスイオンを含む空気、及びマイナスイオンを含む空気を吹き出すことができ、イオン発生装置100から吹き出した空気中のプラスイオンとマイナスイオンとが直ちに中和することを防止できる。そして、イオンの中和を防止することにより、イオンの拡散性を向上させることができる。図5は本実施の形態のイオン発生装置100の構成の一例を示すブロック図である。イオン発生装置100は、マイクロコンピュータ50、イオン発生ユニット41~44、PCI制御回路51~54、リモコン受光部55、所定のデータを記憶するメモリ56、ファン3、ファン3の運転停止及び回転数等を制御するファン制御回路57、ルーバ21~24、ルーバ21~24の開閉を駆動するルーバ制御回路58、表示部31~34、表示部31~34の点灯、点滅及び消灯を制御する表示部制御回路59などを備える。PCI制御回路51~54は、マイクロコンピュータ50からの指令を受けて、イオン発生ユニット41~44の駆動、停止を制御する。例えば、イオン発生ユニット41~44を連続駆動連続にイオンを発生させるし、あるいは、イオン発生ユニット41~44を間欠駆動所定の間隔でオン/オフを繰り返すことで、間欠的にイオンを発生させるする。また、PCI制御回路51~54は、イオン発生ユニット41~44の通算動作時間を計時する計時部としての機能を有する。なお、当該計時部の機能をマイクロコンピュータ50が実行する構成でもよい。また、PCI制御回路51~54は、イオン発生ユニット41~44の動作が正常であるか否かを判定することもできる。動作が正常であるか否かは、例えば、イオン発生ユニット41~44で発生するイオン濃度が正常値の範囲内であるか否か、イオン発生ユニット41~44が正常に装着されているか否か、イオン発生ユニット41~44に内蔵のメモリ内のデータ例えば、通算動作時間、イオン発生異常回数などにエラーがあるか否か等を判定する。なお、マイクロコンピュータ50が、イオン発生ユニット41~44の正常異常の判定を行うこともできる。マイクロコンピュータ50は、通算動作時間が所定の時間以上であるか否かを判定する判定部としての機能を有する。以下、マイクロコンピュータ50による判定処理について説明する。図6は本実施の形態のイオン発生装置100によるイオン発生ユニットの通算動作時間の判定の一例を示す説明図である。図6の例では、4つのイオン発生ユニットA~Dがイオン発生装置に装着されているとする。マイクロコンピュータ50は、複数のイオン発生ユニットA~Dのいずれかの通算動作時間が第3時間T3後述の第2時間T2以下以上であるか否かを判定する。第3時間T3は、例えば、イオン発生ユニットの点検又は清掃等の実施時期を特定するための時間であり、あるいはイオン発生ユニットの交換時期が近いことを知らせる通知時点を特定するための時間であり、寿命による交換時期後述の第1時間T1、第2時間T2より短い時間である。マイクロコンピュータ50は、通算動作時間が第3時間T3以上のイオン発生ユニットがあると判定した場合に図6の例では、イオン発生ユニットAが該当、表示パネル25の警告灯を点灯又は点滅させる。そして、保守要員等が、点検又は清掃対象、あるいは交換時期が近いイオン発生ユニット図6の例では、イオン発生ユニットAが該当を特定するため、例えば、リモートコントロール等の外部装置から報知の対象となるイオン発生ユニットを通知するための通知要求信号を送信した場合、表示パネル25のリモコン受光部55は当該通知要求信号を取得する。リモコン受光部55で通知要求信号を取得した場合、マイクロコンピュータ50は、点検又は清掃対象、あるいは交換時期が近いイオン発生ユニットに対応する表示部としてのLEDを点灯又は点滅させる。これにより、仮にいずれかのイオン発生ユニットが点検又は清掃等の時期に到達した場合、あるいは交換時期が近い場合、保守要員等が点検又は清掃作業、あるいは交換作業を行うまではイオン発生ユニットの動作及びイオン発生装置100の運転を継続することができる。また、保守要員等の点検又は清掃作業時、あるいは交換時期にいずれのイオン発生ユニットを点検又は清掃、あるいは交換すればよいかを容易に確認することができるので、点検又は清掃、あるいは交換等の作業の能率を高めることができる。図7は本実施の形態のイオン発生装置100によるイオン発生ユニットの通算動作時間の判定の他の例を示す説明図である。図7の例では、4つのイオン発生ユニットA~Dがイオン発生装置に装着されているとする。マイクロコンピュータ50は、複数のイオン発生ユニットA~Dのいずれかの通算動作時間が第1時間T1以上であるか否かを判定し、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が第1時間T1以上である場合図7の例では、イオン発生ユニットAが該当、当該イオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットの通算動作時間が第2時間T2<T1以上であるか否かを判定する。第1時間T1は、所定の寿命時間であり、例えば、19000時間などである。また、第2時間T2は、第1時間T1より短い時間であって、例えば、寿命時間には到達していないものの寿命時間に近い時間である。例えば、第1時間T1が19000時間とすると、第2時間T2は第1時間T1より500時間だけ短い時間とすることができる。なお、第1時間T1、第2時間T2は、イオン発生ユニットの種類又は性能等に応じて適宜決定することができる。通算動作時間が第1時間T1以上のイオン発生ユニット図7の例では、イオン発生ユニットAが該当がある場合に、当該イオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットで通算動作時間が第2時間T2<T1以上であるものが存在すると判定したときは、マイクロコンピュータ50は、通算動作時間が第1時間T1以上のイオン発生ユニット図7の例では、イオン発生ユニットAに加えて、通算動作時間が第2時間T2以上より正確には、通算動作時間が第2時間T2以上であって第1時間T1未満のイオン発生ユニット図7の例では、イオン発生ユニットCを通知対象とする。すなわち、マイクロコンピュータ50は、寿命により交換対象となったイオン発生ユニットA、Cに対応するルーバを閉じ、寿命になっていないイオン発生ユニットB、Dに対応するルーバを開いた状態にする。これにより、交換対象ではないイオン発生ユニットの動作を継続することができる。また、マイクロコンピュータ50は、寿命により交換対象となったイオン発生ユニットA、Cに対応する表示部LEDを点灯又は点滅させ、寿命になっていないイオン発生ユニットB、Dに対応する表示部LEDを消灯させることもできる。交換対象となったイオン発生ユニットに対応するルーバの開閉状態及び/又は表示部LEDの点灯状態で交換時期を通知する。そして、寿命となったイオン発生ユニットがある場合に、間もなく寿命となるイオン発生ユニットも存在するときは、両者のイオン発生ユニットを交換すべき対象として通知する。すなわち、寿命となったイオン発生ユニットが存在する場合に、寿命に近いイオン発生ユニットも存在するときは、同時に交換時期であることを通知する。これにより、一のイオン発生ユニットを交換した時点からあまり日数時間が経過していない時点で別のイオン発生ユニットを交換しなければならない事態を防止して、交換作業を効率的に行うことができる。図8は本実施の形態のイオン発生装置100のイオン発生ユニットの交換時の様子の一例を示す平面図である。図8の例は、ルーバ21吹出口11に対応するイオン発生ユニット41の通算動作時間が第1時間T1以上となり、ルーバ23吹出口13に対応するイオン発生ユニット43の通算動作時間が第2時間T2以上であって第1時間T1未満であったとする。この場合、交換対象となるイオン発生ユニット41、43に対応するルーバ21、23は閉じた状態となり、交換対象でないイオン発生ユニット42、44に対応するルーバ22、24は開いた状態となる。また、交換対象となるイオン発生ユニット41、43に対応するルーバ21、23の符号Sで示す領域が光るようにLED31、33を点灯状態にし、交換対象でないイオン発生ユニット42、44に対するルーバ22、24に対応するLED32、34を消灯状態にする。これにより、外部から交換の有無だけでなく、いずれのイオン発生ユニットを交換すべきかを容易に判断することができる。なお、交換時の態様は図8の例に限定されるものではない。交換対象のイオン発生ユニットに対応するルーバを閉じた状態にし、交換対象以外のイオン発生ユニットに対応するルーバを開いた状態にすることにより、寿命により交換対象となったイオン発生ユニットだけを動作停止し、交換対象ではないイオン発生ユニットの動作を継続することができる。また、交換対象のイオン発生ユニットがあると判定した場合に、イオン発生装置100の運転を停止するときには、例えば、交換対象のイオン発生ユニットに対応するルーバを開いた状態又は開閉動作を繰り返す状態にし、交換対象以外のイオン発生ユニットに対応するルーバを閉じた状態にすることもできる。ルーバの開閉状態により、複数のイオン発生ユニットの中から交換対象のものを容易に確認することができる。また、交換対象だけでなく、点検対象又は清掃対象となったイオン発生ユニット、あるいは交換時期に近づいたイオン発生ユニットに対するルーバに対応する表示部LEDを点灯又は点滅させ、点検対象、清掃対象又は交換対象ではないイオン発生ユニットに対するルーバに対応する表示部LEDを消灯状態にすることもできる。これにより、表示部LED31~34の表示状態により、複数のイオン発生ユニットの中から点検又は清掃対象、あるいは交換対象のものを容易に確認することができる。次に、本実施の形態のイオン発生装置100の動作について説明する。図9、図10及び図11は本実施の形態のイオン発生装置100の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理手順では、便宜上主体をマイクロコンピュータ50として説明する。マイクロコンピュータ50は、動作開始信号を受信したか否かを判定しS11、動作開始信号を受信していない場合S11でNO、ステップS11の処理を続ける。動作開始信号は、例えば、リモートコントロールからイオン発生装置100へ送信される。動作開始信号を受信した場合S11でYES、マイクロコンピュータ50は、ファン、イオン発生ユニットの動作を開始し、運転ランプを点灯し、ルーバを開くS12。マイクロコンピュータ50は、各イオン発生ユニットの通算動作時間を計時するS13。マイクロコンピュータ50は、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が第3時間T3以上であるか否かを判定しS14、通算動作時間が第3時間T3以上でない場合S14でNO、動作停止信号を受信したか否かを判定するS15。動作停止信号は、例えば、リモートコントロールからイオン発生装置100へ送信される。動作停止信号を受信していない場合S15でNO、マイクロコンピュータ50は、ステップS13以降の処理を行い、動作停止信号を受信した場合S15でYES、ファン、イオン発生ユニットの動作を停止し、運転ランプを消灯し、ルーバを閉じS16、処理を終了する。いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が第3時間T3以上である場合S14でYES、マイクロコンピュータ50は、表示パネル25の警告灯を点灯又は点滅するS17。警告灯を点灯又は点滅させることにより、例えば、保守要員に対して、イオン発生装置100内のいずれかのイオン発生ユニットが点検又は清掃時期であることを報知することができる。マイクロコンピュータ50は、通知要求信号を受信したか否かを判定するS18。通知要求信号は、例えば、保守要員によりリモートコントロールからイオン発生装置100へ送信される。通知要求信号を受信した場合S18でYES、マイクロコンピュータ50は、通算動作時間が第3時間T3以上のイオン発生ユニットに対応する表示部LEDを点灯又は点滅するS19。なお、点検又は清掃時期、あるいは交換時期に近づいた時期においては、イオン発生ユニットは問題なく動作を続けることができるので、表示部LEDだけで点検又は清掃時期であること、あるいは交換時期に近づいたことを報知し、ルーバの開閉状態で報知する必要はない。マイクロコンピュータ50は、動作停止信号を受信したか否かを判定するS20。当該動作停止信号は、例えば、イオン発生ユニットの点検又は清掃等のため保守要員がリモートコントロールからイオン発生装置100へ送信される。動作停止信号を受信した場合S20でYES、マイクロコンピュータ50は、ファン、イオン発生ユニットの動作を停止し、運転ランプを消灯し、ルーバを閉じS21、処理を終了する。動作停止信号を受信しない場合S20でNO、マイクロコンピュータ50は、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が第1時間T1以上であるか否かを判定しS22、通算動作時間が第1時間T1以上でない場合S22でNO、ステップS20の処理を行う。いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が第1時間T1以上である場合S22でYES、マイクロコンピュータ50は、後述のステップS24の処理を行う。通知要求信号を受信していない場合S18でNO、マイクロコンピュータ50は、いずれかのイオン発生ユニットの通算動作時間が第1時間T1以上であるか否かを判定しS23、通算動作時間が第1時間T1以上でない場合S23でNO、ステップS18の処理を行う。通算動作時間が第1時間T1以上である場合S23でYES、マイクロコンピュータ50は、後述のステップS24の処理を行う。マイクロコンピュータ50は、他のイオン発生ユニットの通算動作時間が第2時間T2以上であるか否かを判定しS24、他のイオン発生ユニットの通算動作時間が第2時間T2以上である場合S24でYES、通算動作時間が第1時間T1以上であるイオン発生ユニット及び通算動作時間が第2時間T2以上であって、第1時間T1未満であるイオン発生ユニットの動作を停止し、当該イオン発生ユニットに対応するルーバを閉じ、表示部LEDを点灯又は点滅するS25。これにより、寿命になったイオン発生ユニットだけでなく寿命に近いイオン発生ユニットも同時に交換することができる。なお、この場合、交換対象となっていないイオン発生ユニットの動作は停止せずに継続して行うことができる。他のイオン発生ユニットの通算動作時間が第2時間T2以上でない場合S24でNO、通算動作時間が第1時間T1以上であるイオン発生ユニットの動作を停止し、当該イオン発生ユニットに対応するルーバを閉じ、表示部LEDを点灯又は点滅するS26。マイクロコンピュータ50は、動作停止信号を受信したか否かを判定するS27。当該動作停止信号は、例えば、イオン発生ユニットの交換のため保守要員がリモートコントロールからイオン発生装置100へ送信される。動作停止信号を受信した場合S27でYES、マイクロコンピュータ50は、交換対象のイオン発生ユニット以外のイオン発生ユニットの動作を停止し、ファンを停止し、運転ランプを消灯し、表示部を消灯し、ルーバをすべて閉じS28、処理を終了する。動作停止信号を受信しない場合S27でNO、マイクロコンピュータ50は、ステップS13以降の処理を続ける。上述の実施の形態において、通算動作時間が第3時間T3以上である否かの判定処理は必須ではなく、点検又は清掃等の時期を報知する構成を具備しなくてもよい。本実施の形態によれば、複数のイオン発生ユニットのうち、交換時期が近いもの同士は同時に交換時期を通知するので、短い期間日時の間に何度もイオン発生ユニットを交換する事態を防止することができ、効率よく交換作業を行うことができる。上述の例では、1つのイオン発生装置について説明したが、上述の例に限定されるものではなく、複数のイオン発生装置を備えたイオン発生システムについても、上述の実施の形態の内容を適用することができる。以下、イオン発生システムについて説明する。図12は本実施の形態のイオン発生システムの構成の一例を示すブロック図である。イオン発生システムは、通信線80を介して複数のイオン発生装置150を接続してある。イオン発生装置150は、図5に例示したイオン発生装置100の構成に、さらに送信部及び受信部としての通信部151を備える。すなわち、イオン発生装置150とイオン発生装置100との相違点は、イオン発生装置150が通信部151を備える点である。なお、イオン発生装置150の通信部151以外の構成は、イオン発生装置100の構成と同様であるので、図示及び説明を便宜上省略する。本実施の形態のイオン発生システムでは、各イオン発生装置150のPCI制御回路51~54は、複数のイオン発生ユニット41~44それぞれの通算動作時間を計時する。各イオン発生装置150は、自装置のいずれかのイオン発生ユニット41~44の通算動作時間が第1時間T1以上である場合、その旨の情報を他のイオン発生装置150へ通信部151により送信するとともに、通算動作時間が第1時間T1以上のイオン発生ユニットを通知対象として通知部で通知する。具体的には、交換対象となったイオン発生ユニットに対応するルーバの開閉状態及び/又は表示部LEDの点灯状態で交換時期を通知する。他のイオン発生装置150は、その旨の情報を通信部151で受信し、自装置の複数のイオン発生ユニット41~44の通算動作時間が第2時間T2<T1以上であるか否かをマイクロコンピュータ50により判定する。そして、他のイオン発生装置150は、通算動作時間が第2時間T2以上より正確には、通算動作時間が第2時間T2以上であって第1時間T1未満のイオン発生ユニットを通知対象として通知部で通知する。具体的には、交換対象となったイオン発生ユニットに対応するルーバの開閉状態及び/又は表示部LEDの点灯状態で交換時期を通知する。なお、イオン発生システムの場合も、第1時間T1は、所定の寿命時間であり、例えば、19000時間などである。また、第2時間T2は、第1時間T1より短い時間であって、例えば、寿命時間には到達していないものの寿命時間に近い時間である。例えば、第1時間T1が19000時間とすると、第2時間T2は第1時間T1より500時間だけ短い時間とすることができる。なお、第1時間T1、第2時間T2は、イオン発生ユニットに応じて適宜決定されるものである。これにより、複数のイオン発生装置を備えるイオン発生システムにおいて、一のイオン発生装置で寿命となったイオン発生ユニットがある場合に、当該一のイオン発生装置だけでなく、他のイオン発生装置で間もなく寿命となるイオン発生ユニットも存在するときは、両者のイオン発生装置内の該当のイオン発生ユニットを交換すべき対象として通知する。すなわち、寿命となったイオン発生ユニットが一のイオン発生装置で存在する場合に、他のイオン発生装置において寿命に近いイオン発生ユニットも存在するときは、同時に交換時期であることを通知する。これにより、一のイオン発生装置のイオン発生ユニットを交換した時点からあまり日数時間が経過していない時点で別のイオン発生装置のイオン発生ユニットを交換しなければならない事態を防止して、交換作業を効率的に行うことができる。図12の例では、通信線80でお互いのイオン発生装置150が情報の送受信を行う構成であったが、有線に限定されるものではなく、無線通信を介してお互いのイオン発生装置150が情報の送受信を行う構成とすることもできる。