"リチウム塩と非水系有機溶媒を含む非水系電解液であって、該非水系電解液が、式1で示されるスルホン酸エステルを含有する非水系電解液。式中、Lは置換基を有してもよいZ価の有機基を表し、Rは置換基を有してもよい不飽和結合を有する鎖状炭化水素基を表す。Zは1以上の整数であり、Zが2以上の場合は、複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよい。ただし、Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、並びに、R及びLがアリル基である場合を除く。尚、RとLは互いに結合して環を形成しない。前記式1中、Lが置換基を有してもよい炭素数1~8のアルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよい炭素数2~8のアルケニル基およびアルキニル基である請求項1に記載の非水系電解液。ただし、Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、並びに、R及びLがアリル基である場合を除く。前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかである請求項1に記載の非水系電解液。ただし、R及びLがアリル基である場合を除く。前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかである請求項1に記載の非水系電解液。ただし、Lがアリル基である場合を除く。前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、ビニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかである請求項1に記載の非水系電解液。前記式1で示されるスルホン酸エステルを0.001~10質量含有する、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の非水系電解液。前記式1で示されるスルホン酸エステル、並びにフッ素原子を有する環状カーボネート、炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩、イソシアネート化合物、環状スルホン酸エステル、オキサラート塩およびニトリル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物を含有する請求項1乃至6のいずれか1項に記載の非水系電解液。フッ素原子を有する環状カーボネートを1~50質量含有する請求項7に記載の非水系電解液。フッ素原子を有する環状カーボネートが、モノフルオロエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロエチレンカーボネート、及び4,5-ジフルオロ-4,5-ジメチルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である請求項7または8に記載の非水系電解液。リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、該非水系電解液が請求項1乃至9のいずれか1項に記載の非水系電解液である非水系電解液電池。下記式2または3のいずれかで表されるスルホン酸エステル。しかしながら、近年の電池に対する高性能化への要求は、ますます高くなっており、高容量、高温保存特性、サイクル特性等の種々の電池特性を高い次元で達成することが求められている。高容量化する方法として、例えば、電極の活物質層を加圧することにより高密度化して、電池内部の活物質以外の占める体積を極力少なくする方法や、正極の利用範囲を広げて高電位まで使用する方法が検討されている。しかし、電極の活物質層を加圧して高密度化すると、活物質を均一に使用しづらくなり、不均一な反応により一部のリチウムが析出したり、活物質の劣化が促進されたりして、十分な特性が得られないという問題が発生しやすくなる。また、正極の利用範囲を広げて高電位まで使用すると、正極の活性は更に高くなり、正極と電解液との反応により劣化が促進される問題が発生しやすくなる。特に充電状態において高温条件下で保存した場合、電極と電解液との副反応により、電池容量が低下することが知られており、保存特性を改良するために、非水溶媒や電解質について種々の検討がなされている。更に高容量化によって電池内部の空隙は減少し、電解液の分解で少量のガスが発生した場合でも電池内圧は顕著に上昇してしまうという問題も発生してくる。上記電池特性の劣化を抑制することが求められるが、特許文献1及び2に記載されている添加剤を非水系電解質に含有させると、正極上において添加剤の副反応も同時に進行する。その結果、初期容量や高温保存特性が低下する可能性があった。特許文献3及び4に記載されている添加剤を非水電解質に含有させても、電解液の負極での反応は完全には抑制できず、サイクル特性としては未だ満足しうるものではなかった。特に高温保存特性については、ガス発生を抑制することが求められるが、従来技術によっては電池特性の劣化の抑制、及びガス発生の抑制の双方を同時に満たすことはできなかった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、非水系電解液電池において、高温保存時における容量劣化の抑制とガス発生を抑制する非水系電解液と、この非水系電解液を用いた非水系電解液電池を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために種々の検討を重ねた結果、特定の化合物を電解液中に含有させることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、下記に示すとおりである。aリチウム塩と非水系有機溶媒を含む非水系電解液であって、該非水系電解液が、式1で示されるスルホン酸エステルを含有する非水系電解液。式中、Lは置換基を有してもよいZ価の有機基を表し、Rは置換基を有してもよい不飽和結合を有する鎖状炭化水素基を表す。Zは1以上の整数であり、Zが2以上の場合は、複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよい。ただし、Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、並びに、R及びLがアリル基である場合を除く。尚、RとLは互いに結合して環を形成しない。b前記式1中、Lが置換基を有してもよい炭素数1~8のアルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよい炭素数2~8のアルケニル基およびアルキニル基であるaに記載の非水系電解液。ただし、Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、並びに、R及びLがアリル基である場合を除く。c前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかであるaに記載の非水系電解液。ただし、R及びLがアリル基である場合を除く。d前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかであるaに記載の非水系電解液。ただし、Lがアリル基である場合を除く。e前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、ビニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかであるaに記載の非水系電解液。f前記式1で示されるスルホン酸エステルを0.001~10質量含有する、a乃至eのいずれか1つに記載の非水系電解液。g前記式1で示されるスルホン酸エステル、並びにフッ素原子を有する環状カーボネート、炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩、イソシアネート化合物、環状スルホン酸エステルおよびニトリル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物を含有するa乃至fのいずれか1つに記載の非水系電解液。hフッ素原子を有する環状カーボネートを1~50質量含有するgに記載の非水系電解液。iフッ素原子を有する環状カーボネートが、モノフルオロエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロエチレンカーボネート及び4,5-ジフルオロ-4,5-ジメチルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物であるgまたはhに記載の非水系電解液。jリチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極、並びに非水系電解液を含む非水系電解液電池であって、該非水系電解液がa乃至iのいずれか1つに記載の非水系電解液である非水系電解液電池。k下記式2または3のいずれかで表されるスルホン酸エステル。本発明は、特定構造を有するスルホン酸エステルを非水系電解液電池に使用することを特徴の一つとしている。通常、特許文献2に代表されるアルカンスルホン酸アルキル化合物は、電極上で反応することにより、電池特性に向上をもたらす。しかし、同時に副反応による電極劣化も進行する。また、特許文献3及び4に代表されるアルカンスルホン酸アルキニル化合物やジアルキルスルホン酸エステルは、負極上で不働態被膜を形成するが、その安定性は低く、負極での電解液の反応を完全には抑制できない。このことから、これらの添加剤を非水系電解質に含有させても、電池の保存特性及びサイクル特性が不十分であるという問題があった。本発明者らはこの点に着目し、スルホン酸部位に不飽和結合を導入することで、負極で形成される被膜の安定性が大幅に向上し、さらにエステル部位を選択することで、高温保存特性向上やサイクル特性向上効果が顕著に発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。また、ここで重量、重量ppmおよび重量部と質量、質量ppmおよび質量部とは、それぞれ同義である。また、単にppmと記載した場合は、重量ppmのことを示す。1.非水系電解液1-1.式1で表されるスルホン酸エステル本発明は、下記式1で表されるスルホン酸エステルを非水系電解液中に含有することを特徴としている。式中、Lは置換基を有してもよいZ価の有機基を表し、Rは置換基を有してもよい不飽和結合を有する鎖状炭化水素基を表す。Zは1以上の整数であり、Zが2以上の場合は、複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよい。ただし、Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、並びに、R及びLがアリル基である場合を除く。尚、RとLは互いに結合して環を形成しない。ここで、式1中のLにおける有機基とは、炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる原子で構成された官能基のことを表し、また、有機基の炭素数は1~10が好ましい。また、置換基の具体例としては、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、ニトリル基、イソシアナト基、カーボネート基、カルボニル基、カルボキシル基、スルホニル基およびホスホリル基などが挙げられる。前記式1のうち、好ましくは、式中、Lが置換基を有してもよい炭素数1~8のアルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよい炭素数2から8のアルケニル基である。ただし、Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、並びに、R及びLがアリル基である場合を除く。前記式1のうちより好ましくは、式中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかである。ただし、R及びLがアリル基である場合を除き、より好ましくはLがアリル基である場合を除く。前記式1のうち最も好ましくは、前記式1中、Lは置換基を有してもよいアルキレン基、ビニル基、アルケニレン基、アルキニル基、及びアルキニレン基よりなる群から選ばれるいずれかの有機基であり、Rは置換基を有してもよいビニル基、アリル基、及びプロパルギル基よりなる群から選ばれるいずれかである。式1で表されるスルホン酸エステルの分子量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。分子量は、好ましくは100以上、より好ましくは130以上、さらに好ましくは145以上であり、500以下、好ましくは300以下、さらに好ましくは270以下である。この範囲であれば、非水系電解液に対するスルホン酸エステルの溶解性を確保しやすく、本発明の効果が発現されやすい。式1で表されるスルホン酸エステルの具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。これらのうち、等のスルホン酸エステルは、フッ素原子を有する環状カーボネート、炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩、ジイソシアネート化合物、環状スルホン酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物と電極上に複合的な被膜を形成することで保存特性ならびにサイクル特性が向上するため、好ましい。また、等のスルホン酸エステルは、一分子内に不飽和結合を複数個有しているため、スルホン酸エステル単独でも電極上に保存特性ならびにサイクル特性に優れた被膜が形成できる。したがって、スルホン酸エステルの単独添加で、効果を得ることができる。さらに、等のスルホン酸エステルは、一分子内に二重結合を複数個有しているため、安定なかつ抵抗増加の小さい架橋被膜を形成することができ保存特性ならびにサイクル特性に優れるため、特に好ましい。前記式1で表されるスルホン酸エステルは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の非水系電解液全体に対するスルホン酸エステルの配合量に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常0.001質量以上、好ましくは0.01質量以上、より好ましくは0.1質量以上、また、通常10質量以下、好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下の濃度で含有させる。上記範囲を満たした場合は、出力特性、負荷特性、低温特性、サイクル特性、高温保存特性等の効果がより向上する。Rがビニル基でありLがアルキル基である場合、化合物が負極で還元反応を受ける際に、L部位での脱離反応ならびにガス化反応が起きやすい。そのため、保存時のガス発生量が増加し保存後の電池特性を悪化させてしまう。Rがアリル基やプロピニル基の場合、負極での還元反応がビニル基の場合に比べて小さいため、脱離反応はあまり進行しない。R及びLがアリル基である場合、分子内に耐酸化性に劣るアリル基を2つ有し、かつ、分子全体のサイズが小さいため、正極で酸化分解反応が進行しやすい。そのため、保存後の電池容量が低下する。1-2.フッ素原子を有する環状カーボネート、炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩、イソシアネート化合物、環状スルホン酸エステルおよびニトリル化合物本発明に係る非水系電解液は、更に、フッ素原子を有する環状カーボネート、炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩、イソシアネート化合物、環状スルホン酸エステルおよびニトリル化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有するものが好ましい。これらを併用することで、それぞれの添加剤が引き起こす副反応を効率よく抑制できるためである。さらに、フッ素原子を有する環状カーボネート、炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート、環状スルホン酸エステルは、式1で表されるスルホン酸エステルと負極の表面に安定な保護被膜を形成し、負極と電解液成分との副反応を抑制し、高温保存特性ならびにサイクル特性を向上することができるため、より好ましい。<フッ素原子を有する環状カーボネート>フッ素原子を有する環状カーボネート以下、フッ素化環状カーボネートと記載する場合があるとしては、フッ素原子を有する環状カーボネートであれば、特に制限はされない。フッ素化環状カーボネートとしては、炭素原子数2~6のアルキレン基を有する環状カーボネートのフッ素化物、及びその誘導体が挙げられ、例えばエチレンカーボネートのフッ素化物、及びその誘導体が挙げられる。エチレンカーボネートのフッ素化物の誘導体としては、例えば、アルキル基例えば、炭素原子数1~4個のアルキル基で置換されたエチレンカーボネートのフッ素化物が挙げられる。中でもフッ素原子を1~8個有するエチレンカーボネート、及びその誘導体が好ましい。具体的には、モノフルオロエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロエチレンカーボネート、4-フルオロ-4-メチルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4-メチルエチレンカーボネート、4-フルオロ-5-メチルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-5-メチルエチレンカーボネート、4-フルオロメチル-エチレンカーボネート、4-ジフルオロメチル-エチレンカーボネート、4-トリフルオロメチル-エチレンカーボネート、4-フルオロメチル-4-フルオロエチレンカーボネート、4-フルオロメチル-5-フルオロエチレンカーボネート、4-フルオロ-4,5-ジメチルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4,5-ジメチルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-5,5-ジメチルエチレンカーボネート等が挙げられる。中でも、モノフルオロエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロエチレンカーボネート及び4,5-ジフルオロエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種が、高イオン伝導性を与え、かつ好適に界面保護被膜を形成する点でより好ましい。フッ素化環状カーボネートは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。フッ素化環状カーボネートの含有量は、非水系電解液に対して、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.5質量以上、さらに好ましくは1質量以上であり、また、好ましくは10質量以下であり、より好ましくは5質量以下であり、さらに好ましくは3質量以下である。また、フッ素化環状カーボネートを非水溶媒として用いる場合の配合量は、非水溶媒100体積中、好ましくは1体積以上、より好ましくは5体積以上、さらに好ましくは10体積以上であり、また、好ましくは50体積以下、より好ましくは35体積以下、さらに好ましくは25体積以下である。上記範囲内であれば、非水系電解液二次電池が十分なサイクル特性向上効果を発現しやすく、高温保存特性の低下や、ガス発生量の増加により、放電容量維持率が低下することを回避しやすい。本発明の非水系電解液において、前記式1で示されるスルホン酸エステルとフッ素原子を有する環状カーボネートは、負極上に複合的な被膜を形成する。このような被膜を良好に形成する観点から、前記式1で表される化合物とフッ素化環状カーボネートの配合質量比は、0.4:100~100:100であることが好ましく、1:100~50:100であることがより好ましく、1.4:100~35:100であることがさらに好ましい。この範囲で配合した場合、各添加剤の正負極での副反応を効率よく抑制でき、電池特性が向上する。<炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート>炭素-炭素不飽和結合を有する環状カーボネート以下、不飽和環状カーボネートと記載する場合があるとしては、炭素-炭素二重結合または炭素-炭素三重結合を有する環状カーボネートであれば、特に制限はなく、任意の不飽和カーボネートを用いることができる。なお、芳香環を有する環状カーボネートも、不飽和環状カーボネートに包含されることとする。不飽和環状カーボネートとしては、ビニレンカーボネート類、芳香環または炭素-炭素二重結合または炭素-炭素三重結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート類、フェニルカーボネート類、ビニルカーボネート類、アリルカーボネート類、カテコールカーボネート類等が挙げられる。ビニレンカーボネート類としては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、フェニルビニレンカーボネート、4,5-ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルビニレンカーボネート、4,5-ジビニルビニレンカーボネート、アリルビニレンカーボネート、4,5-ジアリルビニレンカーボネート、4-フルオロビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-メチルビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-フェニルビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-ビニルビニレンカーボネート、4-アリル-5-フルオロビニレンカーボネート等が挙げられる。芳香環または炭素-炭素二重結合または炭素-炭素三重結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート類の具体例としては、ビニルエチレンカーボネート、4,5-ジビニルエチレンカーボネート、4-メチル-5-ビニルエチレンカーボネート、4-アリル-5-ビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネート、4,5-ジエチニルエチレンカーボネート、4-メチル-5-エチニルエチレンカーボネート、4-ビニル-5-エチニルエチレンカーボネート、4-アリル-5-エチニルエチレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート、4,5-ジフェニルエチレンカーボネート、4-フェニル-5-ビニルエチレンカーボネート、4-アリル-5-フェニルエチレンカーボネート、アリルエチレンカーボネート、4,5-ジアリルエチレンカーボネート、4-メチル-5-アリルエチレンカーボネート等が挙げられる。中でも、特に式1で示されるスルホン酸エステルと併用するのに好ましい不飽和環状カーボネートとしては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、ビニルビニレンカーボネート、4,5-ビニルビニレンカーボネート、アリルビニレンカーボネート、4,5-ジアリルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、4,5-ジビニルエチレンカーボネート、4-メチル-5-ビニルエチレンカーボネート、アリルエチレンカーボネート、4,5-ジアリルエチレンカーボネート、4-メチル-5-アリルエチレンカーボネート、4-アリル-5-ビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネート、4,5-ジエチニルエチレンカーボネート、4-メチル-5-エチニルエチレンカーボネート、4-ビニル-5-エチニルエチレンカーボネートが挙げられる。また、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネートはさらに安定な界面保護被膜を形成するので、特に好ましい。不飽和環状カーボネートの分子量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。分子量は、好ましくは、80以上、250以下である。この範囲であれば、非水系電解液に対する不飽和環状カーボネートの溶解性を確保しやすく、本発明の効果が十分に発現されやすい。不飽和環状カーボネートの分子量は、より好ましくは85以上であり、また、より好ましくは150以下である。不飽和環状カーボネートの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を任意に選択して製造することが可能である。不飽和環状カーボネートは、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、不飽和環状カーボネートの配合量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。不飽和環状カーボネートの配合量は、非水系電解液100質量中、好ましくは、0.001質量以上、より好ましくは0.01質量以上、さらに好ましくは0.1質量以上であり、また、好ましくは5質量以下、より好ましくは4質量以下、さらに好ましくは3質量以下である。この範囲内であれば、非水系電解液電池が十分なサイクル特性向上効果を発現しやすく、また、高温保存特性が低下し、ガス発生量が多くなり、放電容量維持率が低下するといった事態を回避しやすい。<モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩>モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩のカウンターカチオンとしては特に限定はないが、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、及び、NR11R12R13R14式中、R11~R14は、各々独立に、水素原子又は炭素数1~12の有機基を表す。で表されるアンモニウム等が例示として挙げられる。上記アンモニウムのR11~R14で表される炭素数1~12の有機基としては特に限定はないが、例えば、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子又はアルキル基で置換されていてもよいシクロアルキル基、ハロゲン原子又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基、置換基を有していてもよい窒素原子含有複素環基等が挙げられる。中でもR11~R14として、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、又は窒素原子含有複素環基等が好ましい。モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩の具体例としては、モノフルオロリン酸リチウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸カリウム、ジフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸ナトリウム、ジフルオロリン酸カリウム等が挙げられ、モノフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸リチウムが好ましく、ジフルオロリン酸リチウムがより好ましい。モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩は、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩の配合量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。モノフルオロリン酸塩およびジフルオロリン酸塩の配合量は、非水系電解液100質量中、好ましくは、0.001質量以上、より好ましくは0.01質量以上、さらに好ましくは0.1質量以上であり、また、好ましくは5質量以下、より好ましくは4質量以下、さらに好ましくは3質量以下である。この範囲内であれば、非水系電解液電池が十分なサイクル特性向上効果を発現しやすく、また、高温保存特性が低下し、ガス発生量が多くなり、放電容量維持率が低下するといった事態を回避しやすい。<イソシアネート化合物>イソシアネート化合物としては、分子内にイソシアネート基を有している化合物であれば特にその種類は限定されない。イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、イソプロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ターシャルブチルイソシアネート、ペンチルイソシアネートヘキシルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、エチニルイソシアネート、プロピニルイソシアネート、フェニルイソシアネート、フロロフェニルイソシアネートなどのモノイソシアネート化合物;モノメチレンジイソシアネート、ジメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、1,3-ジイソシアナトプロパン、1,4-ジイソシアナト-2-ブテン、1,4-ジイソシアナト-2-フルオロブタン、1,4-ジイソシアナト-2,3-ジフルオロブタン、1,5-ジイソシアナト-2-ペンテン、1,5-ジイソシアナト-2-メチルペンタン、1,6-ジイソシアナト-2-ヘキセン、1,6-ジイソシアナト-3-ヘキセン、1,6-ジイソシアナト-3-フルオロヘキサン、1,6-ジイソシアナト-3,4-ジフルオロヘキサン、トルエンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、1,2-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,2-ジイソシアナトシクロヘキサン、1,3-ジイソシアナトシクロヘキサン、1,4-ジイソシアナトシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン-1,1’-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-2,2’-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-3,3’-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物;等が挙げられる。これらのうち、ジメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、1,3-ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネートが保存特性向上の点から好ましい。さらに、イソシアネート基を有する化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の非水系電解液全体に対するイソシアネート基を有する化合物の配合量に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常0.001質量以上、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.3質量以上、また、通常10質量以下、好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下の濃度で含有させる。上記範囲を満たした場合は、出力特性、負荷特性、低温特性、サイクル特性、高温保存特性等の効果がより向上する。<環状スルホン酸エステル>環状スルホン酸エステルとしては、環状構造を有するスルホン酸エステルであれば特にその種類は限定されない。環状スルホン酸エステルの具体例としては、例えば、1,3-プロパンスルトン、1-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、2-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、3-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、1-メチル-1,3-プロパンスルトン、2-メチル-1,3-プロパンスルトン、3-メチル-1,3-プロパンスルトン1-プロペン-1,3-スルトン、2-プロペン-1,3-スルトン、1-フルオロ-1-プロペン-1,3-スルトン、2-フルオロ-1-プロペン-1,3-スルトン、3-フルオロ-1-プロペン-1,3-スルトン、1-フルオロ-2-プロペン-1,3-スルトン、2-フルオロ-2-プロペン-1,3-スルトン、3-フルオロ-2-プロペン-1,3-スルトン、1-メチル-1-プロペン-1,3-スルトン、2-メチル-1-プロペン-1,3-スルトン、3-メチル-1-プロペン-1,3-スルトン、1-メチル-2-プロペン-1,3-スルトン、2-メチル-2-プロペン-1,3-スルトン、3-メチル-2-プロペン-1,3-スルトン、1,4-ブタンスルトン、1-フルオロ-1,4-ブタンスルトン、2-フルオロ-1,4-ブタンスルトン、3-フルオロ-1,4-ブタンスルトン、4-フルオロ-1,4-ブタンスルトン、1-メチル-1,4-ブタンスルトン、2-メチル-1,4-ブタンスルトン、3-メチル-1,4-ブタンスルトン、4-メチル-1,4-ブタンスルトン、1-ブテン-1,4-スルトン、2-ブテン-1,4-スルトン、3-ブテン-1,4-スルトン、1-フルオロ-1-ブテン-1,4-スルトン、2-フルオロ-1-ブテン-1,4-スルトン、3-フルオロ-1-ブテン-1,4-スルトン、4-フルオロ-1-ブテン-1,4-スルトン、1-フルオロ-2-ブテン-1,4-スルトン、2-フルオロ-2-ブテン-1,4-スルトン、3-フルオロ-2-ブテン-1,4-スルトン、4-フルオロ-2-ブテン-1,4-スルトン、1-フルオロ-3-ブテン-1,4-スルトン、2-フルオロ-3-ブテン-1,4-スルトン、3-フルオロ-3-ブテン-1,4-スルトン、4-フルオロ-3-ブテン-1,4-スルトン、1-メチル-1-ブテン-1,4-スルトン、2-メチル-1-ブテン-1,4-スルトン、3-メチル-1-ブテン-1,4-スルトン、4-メチル-1-ブテン-1,4-スルトン、1-メチル-2-ブテン-1,4-スルトン、2-メチル-2-ブテン-1,4-スルトン、3-メチル-2-ブテン-1,4-スルトン、4-メチル-2-ブテン-1,4-スルトン、1-メチル-3-ブテン-1,4-スルトン、2-メチル-3-ブテン-1,4-スルトン、3-メチル-3-ブテン-1,4-スルトン、4-メチル-3-ブテン-1,4-スルトン、1,5-ペンタンスルトン、1-フルオロ-1,5-ペンタンスルトン、2-フルオロ-1,5-ペンタンスルトン、3-フルオロ-1,5-ペンタンスルトン、4-フルオロ-1,5-ペンタンスルトン、5-フルオロ-1,5-ペンタンスルトン、1-メチル-1,5-ペンタンスルトン、2-メチル-1,5-ペンタンスルトン、3-メチル-1,5-ペンタンスルトン、4-メチル-1,5-ペンタンスルトン、5-メチル-1,5-ペンタンスルトン、1-ペンテン-1,5-スルトン、2-ペンテン-1,5-スルトン、3-ペンテン-1,5-スルトン、4-ペンテン-1,5-スルトン、1-フルオロ-1-ペンテン-1,5-スルトン、2-フルオロ-1-ペンテン-1,5-スルトン、3-フルオロ-1-ペンテン-1,5-スルトン、4-フルオロ-1-ペンテン-1,5-スルトン、5-フルオロ-1-ペンテン-1,5-スルトン、1-フルオロ-2-ペンテン-1,5-スルトン、2-フルオロ-2-ペンテン-1,5-スルトン、3-フルオロ-2-ペンテン-1,5-スルトン、4-フルオロ-2-ペンテン-1,5-スルトン、5-フルオロ-2-ペンテン-1,5-スルトン、1-フルオロ-3-ペンテン-1,5-スルトン、2-フルオロ-3-ペンテン-1,5-スルトン、3-フルオロ-3-ペンテン-1,5-スルトン、4-フルオロ-3-ペンテン-1,5-スルトン、5-フルオロ-3-ペンテン-1,5-スルトン、1-フルオロ-4-ペンテン-1,5-スルトン、2-フルオロ-4-ペンテン-1,5-スルトン、3-フルオロ-4-ペンテン-1,5-スルトン、4-フルオロ-4-ペンテン-1,5-スルトン、5-フルオロ-4-ペンテン-1,5-スルトン、1-メチル-1-ペンテン-1,5-スルトン、2-メチル-1-ペンテン-1,5-スルトン、3-メチル-1-ペンテン-1,5-スルトン、4-メチル-1-ペンテン-1,5-スルトン、5-メチル-1-ペンテン-1,5-スルトン、1-メチル-2-ペンテン-1,5-スルトン、2-メチル-2-ペンテン-1,5-スルトン、3-メチル-2-ペンテン-1,5-スルトン、4-メチル-2-ペンテン-1,5-スルトン、5-メチル-2-ペンテン-1,5-スルトン、1-メチル-3-ペンテン-1,5-スルトン、2-メチル-3-ペンテン-1,5-スルトン、3-メチル-3-ペンテン-1,5-スルトン、4-メチル-3-ペンテン-1,5-スルトン、5-メチル-3-ペンテン-1,5-スルトン、1-メチル-4-ペンテン-1,5-スルトン、2-メチル-4-ペンテン-1,5-スルトン、3-メチル-4-ペンテン-1,5-スルトン、4-メチル-4-ペンテン-1,5-スルトン、5-メチル-4-ペンテン-1,5-スルトンなどのスルトン化合物;メチレンスルフェート、エチレンスルフェート、プロピレンスルフェートなどのスルフェート化合物;メチレンメタンジスルホネート、エチレンメタンジスルホネートなどのジスルホネート化合物;1,2,3-オキサチアゾリジン-2,2-ジオキシド、3-メチル-1,2,3-オキサチアゾリジン-2,2-ジオキシド、3H-1,2,3-オキサチアゾール-2,2-ジオキシド、5H-1,2,3-オキサチアゾール-2,2-ジオキシド、1,2,4-オキサチアゾリジン-2,2-ジオキシド、4-メチル-1,2,4-オキサチアゾリジン-2,2-ジオキシド、3H-1,2,4-オキサチアゾール-2,2-ジオキシド、5H-1,2,4-オキサチアゾール-2,2-ジオキシド、1,2,5-オキサチアゾリジン-2,2-ジオキシド、5-メチル-1,2,5-オキサチアゾリジン-2,2-ジオキシド、3H-1,2,5-オキサチアゾール-2,2-ジオキシド、5H-1,2,5-オキサチアゾール-2,2-ジオキシド、1,2,3-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、3-メチル-1,2,3-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、5,6-ジヒドロ-1,2,3-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、1,2,4-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、4-メチル-1,2,4-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、5,6-ジヒドロ-1,2,4-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、3,6-ジヒドロ-1,2,4-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、3,4-ジヒドロ-1,2,4-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、1,2,5-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、5-メチル-1,2,5-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、5,6-ジヒドロ-1,2,5-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、3,6-ジヒドロ-1,2,5-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、3,4-ジヒドロ-1,2,5-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、1,2,6-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、6-メチル-1,2,6-オキサチアジナン-2,2-ジオキシド、5,6-ジヒドロ-1,2,6-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、3,4-ジヒドロ-1,2,6-オキサチアジン-2,2-ジオキシド、5,6-ジヒドロ-1,2,6-オキサチアジン-2,2-ジオキシドなどの含窒素化合物;1,2,3-オキサチアホスラン-2,2-ジオキシド、3-メチル-1,2,3-オキサチアホスラン-2,2-ジオキシド、3-メチル-1,2,3-オキサチアホスラン-2,2,3-トリオキシド、3-メトキシ-1,2,3-オキサチアホスラン-2,2,3-トリオキシド、1,2,4-オキサチアホスラン-2,2-ジオキシド、4-メチル-1,2,4-オキサチアホスラン-2,2-ジオキシド、4-メチル-1,2,4-オキサチアホスラン-2,2,4-トリオキシド、4-メトキシ-1,2,4-オキサチアホスラン-2,2,4-トリオキシド、1,2,5-オキサチアホスラン-2,2-ジオキシド、5-メチル-1,2,5-オキサチアホスラン-2,2-ジオキシド、5-メチル-1,2,5-オキサチアホスラン-2,2,5-トリオキシド、5-メトキシ-1,2,5-オキサチアホスラン-2,2,5-トリオキシド、1,2,3-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、3-メチル-1,2,3-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、3-メチル-1,2,3-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、3-メトキシ-1,2,3-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、1,2,4-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、4-メチル-1,2,4-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、4-メチル-1,2,4-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、4-メチル-1,5,2,4-ジオキサチアホスフィナン-2,4-ジオキシド、4-メトキシ-1,5,2,4-ジオキサチアホスフィナン-2,4-ジオキシド、3-メトキシ-1,2,4-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、1,2,5-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、5-メチル-1,2,5-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、5-メチル-1,2,5-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、5-メトキシ-1,2,5-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、1,2,6-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、6-メチル-1,2,6-オキサチアホスフィナン-2,2-ジオキシド、6-メチル-1,2,6-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシド、6-メトキシ-1,2,6-オキサチアホスフィナン-2,2,3-トリオキシドどの含リン化合物;等が挙げられる。これらのうち、1,3-プロパンスルトン、1-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、2-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、3-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、1-プロペン-1,3-スルトン、1-フルオロ-1-プロペン-1,3-スルトン、2-フルオロ-1-プロペン-1,3-スルトン、3-フルオロ-1-プロペン-1,3-スルトン、1,4-ブタンスルトン、メチレンメタンジスルホネート、エチレンメタンジスルホネートが保存特性向上の点から好ましく、1,3-プロパンスルトン、1-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、2-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、3-フルオロ-1,3-プロパンスルトン、1-プロペン-1,3-スルトンがより好ましい。環状スルホン酸エステルは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の非水系電解液全体に対する環状スルホン酸エステルの配合量に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常0.001質量以上、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.3質量以上、また、通常10質量以下、好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下の濃度で含有させる。上記範囲を満たした場合は、出力特性、負荷特性、低温特性、サイクル特性、高温保存特性等の効果がより向上する。<ニトリル化合物>ニトリル化合物としては、分子内にニトリル基を有している化合物であれば特にその種類は限定されない。ニトリル化合物の具体例としては、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、イソバレロニトリル、ラウロニトリル、2-メチルブチロニトリル、トリメチルアセトニトリル、ヘキサンニトリル、シクロペンタンカルボニトリル、シクロヘキサンカルボニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、クロトノニトリル、3-メチルクロトノニトリル、2-メチル-2-ブテン二トリル、2-ペンテンニトリル、2-メチル-2-ペンテンニトリル、3-メチル-2-ペンテンニトリル、2-ヘキセンニトリル、フルオロアセトニトリル、ジフルオロアセトニトリル、トリフルオロアセトニトリル、2-フルオロプロピオニトリル、3-フルオロプロピオニトリル、2,2-ジフルオロプロピオニトリル、2,3-ジフルオロプロピオニトリル、3,3-ジフルオロプロピオニトリル、2,2,3-トリフルオロプロピオニトリル、3,3,3-トリフルオロプロピオニトリル、3,3’-オキシジプロピオニトリル、3,3’-チオジプロピオニトリル、1,2,3-プロパントリカルボニトリル、1,3,5-ペンタントリカルボニトリル、ペンタフルオロプロピオニトリル等のニトリル基を1つ有する化合物;マロノニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、ピメロニトリル、スベロニトリル、アゼラニトリル、セバコニトリル、ウンデカンジニトリル、ドデカンジニトリル、メチルマロノニトリル、エチルマロノニトリル、イソプロピルマロノニトリル、tert-ブチルマロノニトリル、メチルスクシノニトリル、2,2-ジメチルスクシノニトリル、2,3-ジメチルスクシノニトリル、2,3,3-トリメチルスクシノニトリル、2,2,3,3-テトラメチルスクシノニトリル、2,3-ジエチル-2,3-ジメチルスクシノニトリル、2,2-ジエチル-3,3-ジメチルスクシノニトリル、ビシクロヘキシル-1,1-ジカルボニトリル、ビシクロヘキシル-2,2-ジカルボニトリル、ビシクロヘキシル-3,3-ジカルボニトリル、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジカルボニトリル、2,3-ジイソブチル-2,3-ジメチルスクシノニトリル、2,2-ジイソブチル-3,3-ジメチルスクシノニトリル、2-メチルグルタロニトリル、2,3-ジメチルグルタロニトリル、2,4-ジメチルグルタロニトリル、2,2,3,3-テトラメチルグルタロニトリル、2,2,4,4-テトラメチルグルタロニトリル、2,2,3,4-テトラメチルグルタロニトリル、2,3,3,4-テトラメチルグルタロニトリル、マレオニトリル、フマロニトリル、1,4-ジシアノペンタン、2,6-ジシアノヘプタン、2,7-ジシアノオクタン、2,8-ジシアノノナン、1,6-ジシアノデカン、1,2-ジジアノベンゼン、1,3-ジシアノベンゼン、1,4-ジシアノベンゼン、3,3’-エチレンジオキシジプロピオニトリル、3,3’-エチレンジチオジプロピオニトリル等のニトリル基を2つ有する化合物;等が挙げられる。これらのうち、ラウロニトリル、クロトノニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、ピメロニトリル、スベロニトリル、アゼラニトリル、セバコニトリル、ウンデカンジニトリル、ドデカンジニトリル、フマロニトリルが保存特性向上の点から好ましい。ニトリル化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。本発明の非水系電解液全体に対するニトリル化合物の配合量に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常0.001質量以上、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.3質量以上、また、通常10質量以下、好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下の濃度で含有させる。上記範囲を満たした場合は、出力特性、負荷特性、低温特性、サイクル特性、高温保存特性等の効果がより向上する。1-3.電解質<リチウム塩>電解質としては、通常、リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、この用途に用いることが知られているものであれば特に制限がなく、任意のものを用いることができ、具体的には以下のものが挙げられる。例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAlF4、LiSbF6、LiTaF6、LiWF7等の無機リチウム塩;LiWOF5等のタングステン酸リチウム類;HCO2Li、CH3CO2Li、CH2FCO2Li、CHF2CO2Li、CF3CO2Li、CF3CH2CO2Li、CF3CF2CO2Li、CF3CF2CF2CO2Li、CF3CF2CF2CF2CO2Li等のカルボン酸リチウム塩類;FSO3Li、CH3SO3Li、CH2FSO3Li、CHF2SO3Li、CF3SO3Li、CF3CF2SO3Li、CF3CF2CF2SO3Li、CF3CF2CF2CF2SO3Li等のスルホン酸リチウム塩類;LiNFCO2、LiNFCOFSO2、LiNFSO22、LiNFSO2CF3SO2、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、リチウム環状1,2-パーフルオロエタンジスルホニルイミド、リチウム環状1,3-パーフルオロプロパンジスルホニルイミド、LiNCF3SO2C4F9SO2等のリチウムイミド塩類;LiCFSO23、LiCCF3SO23、LiCC2F5SO23等のリチウムメチド塩類;リチウムジフルオロオキサラトボレート、リチウムビスオキサラトボレート等のリチウムオキサラトボレート塩類;リチウムテトラフルオロオキサラトフォスフェート、リチウムジフルオロビスオキサラトフォスフェート、リチウムトリスオキサラトフォスフェート等のリチウムオキサラトフォスフェート塩類;その他、LiPF4CF32、LiPF4C2F52、LiPF4CF3SO22、LiPF4C2F5SO22、LiBF3CF3、LiBF3C2F5、LiBF3C3F7、LiBF2CF32、LiBF2C2F52、LiBF2CF3SO22、LiBF2C2F5SO22等の含フッ素有機リチウム塩類;等が挙げられる。中でも、LiPF6、LiBF4、LiSbF6、LiTaF6、FSO3Li、CF3SO3Li、LiNFSO22、LiNFSO2CF3SO2、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、リチウム環状1,2-パーフルオロエタンジスルホニルイミド、リチウム環状1,3-パーフルオロプロパンジスルホニルイミド、LiCFSO23、LiCCF3SO23、LiCC2F5SO23、リチウムビスオキサラトボレート、リチウムジフルオロオキサラトボレート、リチウムテトラフルオロオキサラトホスフェート、リチウムジフルオロビスオキサラトフォスフェート、LiBF3CF3、LiBF3C2F5、LiPF3CF33、LiPF3C2F53等が出力特性やハイレート充放電特性、高温保存特性、サイクル特性等を向上させる効果がある点から特に好ましい。これらのリチウム塩は単独で用いても、2種以上を併用してもよい。2種以上を併用する場合の好ましい一例は、LiPF6とLiBF4や、LiPF6とFSO3Li等の併用であり、負荷特性やサイクル特性を向上させる効果がある。この場合、非水系電解液全体100質量に対するLiBF4或いはFSO3Liの濃度は配合量に制限は無く、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、本発明の非水系電解液に対して、通常、0.01質量以上、好ましくは0.1質量以上であり、また、通常30質量以下、好ましくは20質量以下である。また、他の一例は、無機リチウム塩と有機リチウム塩との併用であり、この両者の併用は、高温保存による劣化を抑制する効果がある。有機リチウム塩としては、CF3SO3Li、LiNFSO22、LiNFSO2CF3SO2、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、リチウム環状1,2-パーフルオロエタンジスルホニルイミド、リチウム環状1,3-パーフルオロプロパンジスルホニルイミド、LiCFSO23、LiCCF3SO23、LiCC2F5SO23、リチウムビスオキサラトボレート、リチウムジフルオロオキサラトボレート、リチウムテトラフルオロオキサラトホスフェート、リチウムジフルオロビスオキサラトフォスフェート、LiBF3CF3、LiBF3C2F5、LiPF3CF33、LiPF3C2F53等であるのが好ましい。この場合には、非水系電解液全体100質量に対する有機リチウム塩の割合は、好ましくは0.1質量以上、特に好ましくは0.5質量以上であり、また、好ましくは30質量以下、特に好ましくは20質量以下である。非水系電解液中のこれらのリチウム塩の濃度は、本発明の効果を損なわない限り、その含有量は特に制限されないが、電解液の電気伝導率を良好な範囲とし、良好な電池性能を確保する点から、非水系電解液中のリチウムの総モル濃度は、好ましくは0.3mol/L以上、より好ましくは0.4mol/L以上、さらに好ましくは0.5mol/L以上であり、また、好ましくは3mol/L以下、より好ましくは2.5mol/L以下、さらに好ましくは2.0mol/L以下である。リチウムの総モル濃度が低すぎると、電解液の電気伝導率が不十分の場合があり、一方、濃度が高すぎると、粘度上昇のため電気伝導度が低下する場合があり、電池性能が低下する場合がある。1-4.非水溶媒本発明における非水溶媒について特に制限はなく、公知の有機溶媒を用いることが可能である。これらを例示すると、フッ素原子を有していない環状カーボネート、鎖状カーボネート、環状及び鎖状カルボン酸エステル、エーテル化合物、スルホン系化合物等が挙げられる。<フッ素原子を有していない環状カーボネート>フッ素原子を有していない環状カーボネートとしては、炭素数2~4のアルキレン基を有する環状カーボネートが挙げられる。炭素数2~4のアルキレン基を有する、フッ素原子を有していない環状カーボネートの具体的な例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートが挙げられる。中でも、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートがリチウムイオン解離度の向上に由来する電池特性向上の点から特に好ましい。フッ素原子を有していない環状カーボネートは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。フッ素原子を有していない環状カーボネートの配合量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、1種を単独で用いる場合の配合量は、非水溶媒100体積中、5体積以上、より好ましくは10体積以上である。この範囲とすることで、非水系電解液の誘電率の低下に由来する電気伝導率の低下を回避し、非水系電解液電池の大電流放電特性、負極に対する安定性、サイクル特性を良好な範囲としやすくなる。また、95体積以下、より好ましくは90体積以下、さらに好ましくは85体積以下である。この範囲とすることで、非水系電解液の粘度を適切な範囲とし、イオン伝導度の低下を抑制し、ひいては非水系電解液電池の負荷特性を良好な範囲としやすくなる。<鎖状カーボネート>鎖状カーボネートとしては、炭素数3~7の鎖状カーボネートが好ましく、炭素数3~7のジアルキルカーボネートがより好ましい。鎖状カーボネートの具体例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-n-プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、n-プロピルイソプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネート、n-ブチルメチルカーボネート、イソブチルメチルカーボネート、t-ブチルメチルカーボネート、エチル-n-プロピルカーボネート、n-ブチルエチルカーボネート、イソブチルエチルカーボネート、t-ブチルエチルカーボネート等が挙げられる。中でも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ-n-プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、n-プロピルイソプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチル-n-プロピルカーボネートが好ましく、特に好ましくはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートである。また、フッ素原子を有する鎖状カーボネート類以下、フッ素化鎖状カーボネートと記載する場合があるも好適に用いることができる。フッ素化鎖状カーボネートが有するフッ素原子の数は、1以上であれば特に制限されないが、通常6以下であり、好ましくは4以下である。フッ素化鎖状カーボネートが複数のフッ素原子を有する場合、それらは互いに同一の炭素に結合していてもよく、異なる炭素に結合していてもよい。フッ素化鎖状カーボネートとしては、フッ素化ジメチルカーボネート及びその誘導体、フッ素化エチルメチルカーボネート及びその誘導体、フッ素化ジエチルカーボネート及びその誘導体等が挙げられる。フッ素化ジメチルカーボネート及びその誘導体としては、フルオロメチルメチルカーボネート、ジフルオロメチルメチルカーボネート、トリフルオロメチルメチルカーボネート、ビスフルオロメチルカーボネート、ビスジフルオロメチルカーボネート、ビストリフルオロメチルカーボネート等が挙げられる。フッ素化エチルメチルカーボネート及びその誘導体としては、2-フルオロエチルメチルカーボネート、エチルフルオロメチルカーボネート、2,2-ジフルオロエチルメチルカーボネート、2-フルオロエチルフルオロメチルカーボネート、エチルジフルオロメチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチルメチルカーボネート、2,2-ジフルオロエチルフルオロメチルカーボネート、2-フルオロエチルジフルオロメチルカーボネート、エチルトリフルオロメチルカーボネート等が挙げられる。フッ素化ジエチルカーボネート及びその誘導体としては、エチル-2-フルオロエチルカーボネート、エチル-2,2-ジフルオロエチルカーボネート、ビス2-フルオロエチルカーボネート、エチル-2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート、2,2-ジフルオロエチル-2’-フルオロエチルカーボネート、ビス2,2-ジフルオロエチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチル-2’-フルオロエチルカーボネート、2,2,2-トリフルオロエチル-2’,2’-ジフルオロエチルカーボネート、ビス2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート等が挙げられる。鎖状カーボネートは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。鎖状カーボネートの配合量は、非水溶媒100体積中、好ましくは5体積以上、より好ましくは10体積以上、さらに好ましくは15体積以上である。このように下限を設定することにより、非水系電解液の粘度を適切な範囲とし、イオン伝導度の低下を抑制し、ひいては非水系電解液電池の大電流放電特性を良好な範囲としやすくなる。また、鎖状カーボネートは、非水溶媒100体積中、90体積以下、より好ましくは85体積以下であることが好ましい。このように上限を設定することにより、非水系電解液の誘電率の低下に由来する電気伝導率の低下を回避し、非水系電解液電池の大電流放電特性を良好な範囲としやすくなる。<環状カルボン酸エステル>環状カルボン酸エステルとしては、炭素原子数が3~12のものが好ましい。具体的には、ガンマブチロラクトン、ガンマバレロラクトン、ガンマカプロラクトン、イプシロンカプロラクトン等が挙げられる。中でも、ガンマブチロラクトンがリチウムイオン解離度の向上に由来する電池特性向上の点から特に好ましい。環状カルボン酸エステルは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。環状カルボン酸エステルの配合量は、通常、非水溶媒100体積中、好ましくは5体積以上、より好ましくは10体積以上である。この範囲であれば、非水系電解液の電気伝導率を改善し、非水系電解液電池の大電流放電特性を向上させやすくなる。また、環状カルボン酸エステルの配合量は、好ましくは50体積以下、より好ましくは40体積以下である。このように上限を設定することにより、非水系電解液の粘度を適切な範囲とし、電気伝導率の低下を回避し、負極抵抗の増大を抑制し、非水系電解液二次電池の大電流放電特性を良好な範囲としやすくなる。<鎖状カルボン酸エステル>鎖状カルボン酸エステルとしては、炭素数が3~7のものが好ましい。具体的には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブチル、酢酸-t-ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸-n-プロピル、プロピオン酸イソプロピル、プロピオン酸-n-ブチル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸-t-ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸-n-プロピル、酪酸イソプロピル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸-n-プロピル、イソ酪酸イソプロピル等が挙げられる。中でも、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸-n-プロピル、酢酸-n-ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸-n-プロピル、プロピオン酸イソプロピル、酪酸メチル、酪酸エチル等が、粘度低下によるイオン伝導度の向上の点から好ましい。鎖状カルボン酸エステルは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。鎖状カルボン酸エステルの配合量は、通常、非水溶媒100体積中、好ましくは10体積以上、より好ましくは15体積以上である。このように下限を設定することで、非水系電解液の電気伝導率を改善し、非水系電解液電池の大電流放電特性を向上させやすくなる。また、鎖状カルボン酸エステルの配合量は、非水溶媒100体積中、好ましくは60体積以下、より好ましくは50体積以下である。このように上限を設定することで、負極抵抗の増大を抑制し、非水系電解液電池の大電流放電特性、サイクル特性を良好な範囲としやすくなる。<エーテル系化合物>エーテル系化合物としては、一部の水素がフッ素にて置換されていても良い炭素数3~10の鎖状エーテル、及び炭素数3~6の環状エーテルが好ましい。炭素数3~10の鎖状エーテルとしては、ジエチルエーテル、ジ2-フルオロエチルエーテル、ジ2,2-ジフルオロエチルエーテル、ジ2,2,2-トリフルオロエチルエーテル、エチル2-フルオロエチルエーテル、エチル2,2,2-トリフルオロエチルエーテル、エチル1,1,2,2-テトラフルオロエチルエーテル、2-フルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチルエーテル、2-フルオロエチル1,1,2,2-テトラフルオロエチルエーテル、2,2,2-トリフルオロエチル1,1,2,2-テトラフルオロエチルエーテル、エチル-n-プロピルエーテル、エチル3-フルオロ-n-プロピルエーテル、エチル3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、エチル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、エチル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、2-フルオロエチル-n-プロピルエーテル、2-フルオロエチル3-フルオロ-n-プロピルエーテル、2-フルオロエチル3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、2-フルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、2-フルオロエチル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、2,2,2-トリフルオロエチル-n-プロピルエーテル、2,2,2-トリフルオロエチル3-フルオロ-n-プロピルエーテル、2,2,2-トリフルオロエチル3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル-n-プロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル3-フルオロ-n-プロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、ジ-n-プロピルエーテル、n-プロピル3-フルオロ-n-プロピルエーテル、n-プロピル3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、n-プロピル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、n-プロピル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、ジ3-フルオロ-n-プロピルエーテル、3-フルオロ-n-プロピル3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、3-フルオロ-n-プロピル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、3-フルオロ-n-プロピル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、ジ3,3,3-トリフルオロ-n-プロピルエーテル、3,3,3-トリフルオロ-n-プロピル2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、3,3,3-トリフルオロ-n-プロピル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、ジ2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピルエーテル、2,2,3,3-テトラフルオロ-n-プロピル2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、ジ2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-n-プロピルエーテル、ジ-n-ブチルエーテル、ジメトキシメタン、メトキシエトキシメタン、メトキシ2-フルオロエトキシメタン、メトキシ2,2,2-トリフルオロエトキシメタンメトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシメタン、ジエトキシメタン、エトキシ2-フルオロエトキシメタン、エトキシ2,2,2-トリフルオロエトキシメタン、エトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシメタン、ジ2-フルオロエトキシメタン、2-フルオロエトキシ2,2,2-トリフルオロエトキシメタン、2-フルオロエトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシメタンジ2,2,2-トリフルオロエトキシメタン、2,2,2-トリフルオロエトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシメタン、ジ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシメタン、ジメトキシエタン、メトキシエトキシエタン、メトキシ2-フルオロエトキシエタン、メトキシ2,2,2-トリフルオロエトキシエタン、メトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシエタン、ジエトキシエタン、エトキシ2-フルオロエトキシエタン、エトキシ2,2,2-トリフルオロエトキシエタン、エトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシエタン、ジ2-フルオロエトキシエタン、2-フルオロエトキシ2,2,2-トリフルオロエトキシエタン、2-フルオロエトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシエタン、ジ2,2,2-トリフルオロエトキシエタン、2,2,2-トリフルオロエトキシ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシエタン、ジ1,1,2,2-テトラフルオロエトキシエタン、エチレングリコールジ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールジ-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。炭素数3~6の環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフラン、1,3-ジオキサン、2-メチル-1,3-ジオキサン、4-メチル-1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン等、及びこれらのフッ素化化合物が挙げられる。中でも、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、エトキシメトキシメタン、エチレングリコールジ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールジ-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルが、リチウムイオンへの溶媒和能力が高く、イオン解離性を向上させる点で好ましく、特に好ましくは、粘性が低く、高いイオン伝導度を与えることから、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、エトキシメトキシメタンである。エーテル系化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。エーテル系化合物の配合量は、通常、非水溶媒100体積中、好ましくは5体積以上、より好ましくは10体積以上、さらに好ましくは15体積以上、また、好ましくは70体積以下、より好ましくは60体積以下、さらに好ましくは50体積以下である。この範囲であれば、鎖状エーテルのリチウムイオン解離度の向上と粘度低下に由来するイオン伝導度の向上効果を確保しやすく、負極活物質が炭素質材料の場合、鎖状エーテルがリチウムイオンと共に共挿入されて容量が低下するといった事態を回避しやすい。<スルホン系化合物>スルホン系化合物としては、炭素数3~6の環状スルホン、及び炭素数2~6の鎖状スルホンが好ましい。1分子中のスルホニル基の数は、1又は2であることが好ましい。炭素数3~6の環状スルホンとしては、モノスルホン化合物であるトリメチレンスルホン類、テトラメチレンスルホン類、ヘキサメチレンスルホン類;ジスルホン化合物であるトリメチレンジスルホン類、テトラメチレンジスルホン類、ヘキサメチレンジスルホン類;等が挙げられる。中でも誘電率と粘性の観点から、テトラメチレンスルホン類、テトラメチレンジスルホン類、ヘキサメチレンスルホン類、ヘキサメチレンジスルホン類がより好ましく、テトラメチレンスルホン類スルホラン類が特に好ましい。スルホラン類としては、スルホラン及び/又はスルホラン誘導体以下、スルホランも含めてスルホラン類と記載する場合があるが好ましい。スルホラン誘導体としては、スルホラン環を構成する炭素原子上に結合した水素原子の1以上がフッ素原子やアルキル基で置換されたものが好ましい。中でも、2-メチルスルホラン、3-メチルスルホラン、2-フルオロスルホラン、3-フルオロスルホラン、2,2-ジフルオロスルホラン、2,3-ジフルオロスルホラン、2,4-ジフルオロスルホラン、2,5-ジフルオロスルホラン、3,4-ジフルオロスルホラン、2-フルオロ-3-メチルスルホラン、2-フルオロ-2-メチルスルホラン、3-フルオロ-3-メチルスルホラン、3-フルオロ-2-メチルスルホラン、4-フルオロ-3-メチルスルホラン、4-フルオロ-2-メチルスルホラン、5-フルオロ-3-メチルスルホラン、5-フルオロ-2-メチルスルホラン、2-フルオロメチルスルホラン、3-フルオロメチルスルホラン、2-ジフルオロメチルスルホラン、3-ジフルオロメチルスルホラン、2-トリフルオロメチルスルホラン、3-トリフルオロメチルスルホラン、2-フルオロ-3-トリフルオロメチルスルホラン、3-フルオロ-3-トリフルオロメチルスルホラン、4-フルオロ-3-トリフルオロメチルスルホラン、5-フルオロ-3-トリフルオロメチルスルホラン等が、イオン伝導度が高く、入出力特性が高い点で好ましい。また、炭素数2~6の鎖状スルホンとしては、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、n-プロピルメチルスルホン、n-プロピルエチルスルホン、ジ-n-プロピルスルホン、イソプロピルメチルスルホン、イソプロピルエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、n-ブチルメチルスルホン、n-ブチルエチルスルホン、t-ブチルメチルスルホン、t-ブチルエチルスルホン、モノフルオロメチルメチルスルホン、ジフルオロメチルメチルスルホン、トリフルオロメチルメチルスルホン、モノフルオロエチルメチルスルホン、ジフルオロエチルメチルスルホン、トリフルオロエチルメチルスルホン、ペンタフルオロエチルメチルスルホン、エチルモノフルオロメチルスルホン、エチルジフルオロメチルスルホン、エチルトリフルオロメチルスルホン、パーフルオロエチルメチルスルホン、エチルトリフルオロエチルスルホン、エチルペンタフルオロエチルスルホン、ジトリフルオロエチルスルホン、パーフルオロジエチルスルホン、フルオロメチル-n-プロピルスルホン、ジフルオロメチル-n-プロピルスルホン、トリフルオロメチル-n-プロピルスルホン、フルオロメチルイソプロピルスルホン、ジフルオロメチルイソプロピルスルホン、トリフルオロメチルイソプロピルスルホン、トリフルオロエチル-n-プロピルスルホン、トリフルオロエチルイソプロピルスルホン、ペンタフルオロエチル-n-プロピルスルホン、ペンタフルオロエチルイソプロピルスルホン、トリフルオロエチル-n-ブチルスルホン、トリフルオロエチル-t-ブチルスルホン、ペンタフルオロエチル-n-ブチルスルホン、ペンタフルオロエチル-t-ブチルスルホン等が挙げられる。中でも、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、n-プロピルメチルスルホン、イソプロピルメチルスルホン、n-ブチルメチルスルホン、t-ブチルメチルスルホン、モノフルオロメチルメチルスルホン、ジフルオロメチルメチルスルホン、トリフルオロメチルメチルスルホン、モノフルオロエチルメチルスルホン、ジフルオロエチルメチルスルホン、トリフルオロエチルメチルスルホン、ペンタフルオロエチルメチルスルホン、エチルモノフルオロメチルスルホン、エチルジフルオロメチルスルホン、エチルトリフルオロメチルスルホン、エチルトリフルオロエチルスルホン、エチルペンタフルオロエチルスルホン、トリフルオロメチル-n-プロピルスルホン、トリフルオロメチルイソプロピルスルホン、トリフルオロエチル-n-ブチルスルホン、トリフルオロエチル-t-ブチルスルホン、トリフルオロメチル-n-ブチルスルホン、トリフルオロメチル-t-ブチルスルホン等がイオン伝導度が高く、入出力特性が高い点で好ましい。スルホン系化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。スルホン系化合物の配合量は、通常、非水溶媒100体積中、好ましくは0.3体積以上、より好ましくは1体積以上、さらに好ましくは5体積以上であり、また、好ましくは40体積以下、より好ましくは35体積以下、さらに好ましくは30体積以下である。この範囲であれば、サイクル特性や保存特性等の耐久性の向上効果が得られやすく、また、非水系電解液の粘度を適切な範囲とし、電気伝導率の低下を回避することができ、非水系電解液電池の充放電を高電流密度で行う場合に、充放電容量維持率が低下するといった事態を回避しやすい。<フッ素原子を有する環状カーボネートを非水溶媒として用いる場合>本発明において、フッ素原子を有する環状カーボネートを非水溶媒として用いる場合は、フッ素原子を有する環状カーボネート以外の非水溶媒として、上記例示した非水溶媒の1種をフッ素原子を有する環状カーボネートと組み合わせて用いてもよく、2種以上をフッ素原子を有する環状カーボネートと組み合わせて併用しても良い。例えば、非水溶媒の好ましい組合せの一つとして、フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せが挙げられる。中でも、非水溶媒に占めるフッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計が、好ましくは60体積以上、より好ましくは80体積以上、更に好ましくは90体積以上であり、かつフッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計に対するフッ素原子を有する環状カーボネートの割合が3体積以上、好ましくは5体積以上、より好ましくは10体積以上、さらに好ましくは15体積以上であり、また好ましくは60体積以下、より好ましくは50体積以下、さらに好ましくは40体積以下、特に好ましくは35体積以下である。これらの非水溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池のサイクル特性と高温保存特性特に、高温保存後の残存容量及び高負荷放電容量のバランスが良くなることがある。例えば、フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートの好ましい組み合わせの具体例としては、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート等が挙げられる。フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートとの組み合わせの中で、鎖状カーボネートとして対称鎖状アルキルカーボネート類を含有するものが更に好ましく、特に、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートといったモノフルオロエチレンカーボネートと対称鎖状カーボネート類と非対称鎖状カーボネート類を含有するものが、サイクル特性と大電流放電特性のバランスが良いので好ましい。中でも、対称鎖状カーボネート類がジメチルカーボネートであることが好ましく、又、鎖状カーボネートのアルキル基は炭素数1~2が好ましい。これらのフッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネート類との組み合わせに、更にフッ素原子を有していない環状カーボネートを加えた組み合わせも、好ましい組み合わせとして挙げられる。中でも、非水溶媒に占めるフッ素原子を有する環状カーボネートとフッ素原子を有していない環状カーボネートとの合計が、好ましくは10体積以上、より好ましくは15体積以上、さらに好ましくは20体積以上であり、かつフッ素原子を有する環状カーボネートとフッ素原子を有していない環状カーボネートとの合計に対するフッ素原子を有する環状カーボネートの割合が5体積以上、好ましくは10体積以上、より好ましくは15体積以上、さらに好ましくは25体積以上であり、また、好ましくは95体積以下、より好ましくは85体積以下、さらに好ましくは75体積以下、特に好ましくは60体積以下のものである。この濃度範囲でフッ素原子を有していない環状カーボネートを含有すると、負極に安定な保護被膜を形成しつつ、電解液の電気伝導度を維持できる。フッ素原子を有する環状カーボネートとフッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートの好ましい組み合わせの具体例としては、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート等が挙げられる。フッ素原子を有する環状カーボネートとフッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートとの組み合わせの中で、鎖状カーボネートとして対称鎖状アルキルカーボネート類を含有するものがさらに好ましく、特に、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、モノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートモノフルオロエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートモノフルオロエチレンカーボネートとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートといったモノフルオロエチレンカーボネートと対称鎖状カーボネート類と非対称鎖状カーボネート類を含有するものが、サイクル特性と大電流放電特性のバランスが良いので好ましい。中でも、対称鎖状カーボネート類がジメチルカーボネートであるのが好ましく、又、鎖状カーボネートのアルキル基は炭素数1~2が好ましい。非水溶媒中にジメチルカーボネートを含有する場合は、全非水溶媒中に占めるジメチルカーボネートの割合が、好ましくは10体積以上、より好ましくは20体積以上、さらに好ましくは25体積以上、特に好ましくは30体積以上であり、また、好ましくは90体積以下、より好ましくは80体積以下、さらに好ましくは75体積以下、特に好ましくは70体積以下となる範囲で含有させると、電池の負荷特性が向上することがある。中でも、ジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートを含有し、ジメチルカーボネートの含有割合をエチルメチルカーボネートの含有割合よりも多くすることにより、電解液の電気伝導度を維持できながら、高温保存後の電池特性が向上することから、好ましい。全非水溶媒中に占めるジメチルカーボネートのエチルメチルカーボネートに対する体積比ジメチルカーボネート/エチルメチルカーボネートは、電解液の電気伝導度の向上と保存後の電池特性を向上させる点で、1.1以上が好ましく、1.5以上がより好ましく、2.5以上がさらに好ましい。上記体積比ジメチルカーボネート/エチルメチルカーボネートは、低温での電池特性を向上の点で、40以下が好ましく、20以下がより好ましく、10以下がさらに好ましく、8以下が特に好ましい。上記フッ素原子を有する環状カーボネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せにおいては、上記フッ素原子を有していない環状カーボネート以外にも、環状カルボン酸エステル類、鎖状カルボン酸エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、含硫黄有機溶媒、含燐有機溶媒、含フッ素芳香族溶媒等、他の溶媒を混合してもよい。<フッ素原子を有する環状カーボネートを助剤として用いる場合>本発明において、フッ素原子を有する環状カーボネートを助剤として用いる場合は、フッ素原子を有する環状カーボネート以外の非水溶媒として、上記例示した非水溶媒1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。例えば、非水溶媒の好ましい組合せの一つとして、フッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せが挙げられる。中でも、非水溶媒に占めるフッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計が、好ましくは70体積以上、より好ましくは80体積以上、さらに好ましくは90体積以上であり、かつ環状カーボネートと鎖状カーボネートとの合計に対するフッ素原子を有していない環状カーボネートの割合が好ましくは5体積以上、より好ましくは10体積以上、さらに好ましくは15体積以上であり、また、好ましくは50体積以下、より好ましくは35体積以下、さらに好ましくは30体積以下、特に好ましくは25体積以下である。これらの非水溶媒の組み合わせを用いると、これを用いて作製された電池のサイクル特性と高温保存特性特に、高温保存後の残存容量及び高負荷放電容量のバランスが良くなることがある。例えば、フッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートの好ましい組み合わせの具体例としては、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート等が挙げられる。フッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートとの組み合わせの中で、鎖状カーボネートとして非対称鎖状アルキルカーボネート類を含有するものがさらに好ましく、特に、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとエチルメチルカーボネートといったエチレンカーボネートと対称鎖状カーボネート類と非対称鎖状カーボネート類を含有するものが、サイクル特性と大電流放電特性のバランスが良いので好ましい。中でも、非対称鎖状カーボネート類がエチルメチルカーボネートであるのが好ましく、又、鎖状カーボネートのアルキル基は炭素数1~2が好ましい。これらのエチレンカーボネートと鎖状カーボネート類との組み合わせに、更にプロピレンカーボネートを加えた組み合わせも、好ましい組み合わせとして挙げられる。プロピレンカーボネートを含有する場合には、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートの体積比は、99:1~40:60が好ましく、特に好ましくは95:5~50:50である。更に、非水溶媒全体に占めるプロピレンカーボネートの割合は、、好ましくは0.1容量以上、より好ましくは1体積以上、さらに好ましくは2体積以上、また、好ましくは20体積以下、より好ましくは8体積以下、さらに好ましくは5体積以下である。この濃度範囲でプロピレンカーボネートを含有すると、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートとの組み合わせの特性を維持したまま、更に低温特性が優れることがあるので好ましい。非水溶媒中にジメチルカーボネートを含有する場合は、全非水溶媒中に占めるジメチルカーボネートの割合が、好ましくは10体積以上、より好ましくは20体積以上、さらに好ましくは25体積以上、特に好ましくは30体積以上であり、また、好ましくは90体積以下、より好ましくは80体積以下、さらに好ましくは75体積以下、特に好ましくは、70体積以下となる範囲で含有させると、電池の負荷特性が向上することがある。中でも、ジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートを含有し、ジメチルカーボネートの含有割合をエチルメチルカーボネートの含有割合よりも多くすることにより、電解液の電気伝導度を維持できながら、高温保存後の電池特性が向上することがあり好ましい。全非水溶媒中に占めるジメチルカーボネートのエチルメチルカーボネートに対する体積比ジメチルカーボネート/エチルメチルカーボネートは、電解液の電気伝導度の向上と保存後の電池特性を向上させる点で、1.1以上が好ましく、1.5以上がより好ましく、2.5以上がさらに好ましい。上記体積比ジメチルカーボネート/エチルメチルカーボネートは、低温での電池特性を向上の点で、40以下が好ましく、20以下がより好ましく、10以下がさらに好ましく、8以下が特に好ましい。上記フッ素原子を有していない環状カーボネートと鎖状カーボネートを主体とする組合せにおいては、環状カルボン酸エステル類、鎖状カルボン酸エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、含硫黄有機溶媒、含燐有機溶媒、芳香族含フッ素溶媒等、他の溶媒を混合してもよい。なお、本明細書において、非水溶媒の体積は25°Cでの測定値であるが、エチレンカーボネートのように25°Cで固体のものは融点での測定値を用いる。1-5.助剤本発明の非水系電解液電池において、式1で表されるスルホン酸エステル以外に、目的に応じて適宜助剤を用いても良い。助剤としては、以下に示されるフッ素原子を有する不飽和環状カーボネート、過充電防止剤、その他の助剤、等が挙げられる。<フッ素化不飽和環状カーボネート>フッ素化環状カーボネートとして、不飽和結合とフッ素原子とを有する環状カーボネート以下、フッ素化不飽和環状カーボネートと記載する場合があるを用いることも好ましい。フッ素化不飽和環状カーボネートが有するフッ素原子の数は1以上であれば、特に制限されない。中でもフッ素原子が通常6以下、好ましくは4以下であり、1又は2のものが最も好ましい。フッ素化不飽和環状カーボネートとしては、フッ素化ビニレンカーボネート誘導体、芳香環又は炭素-炭素二重結合を有する置換基で置換されたフッ素化エチレンカーボネート誘導体等が挙げられる。フッ素化ビニレンカーボネート誘導体としては、4-フルオロビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-メチルビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-フェニルビニレンカーボネート、4-アリル-5-フルオロビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-ビニルビニレンカーボネート等が挙げられる。芳香環又は炭素-炭素二重結合を有する置換基で置換されたフッ素化エチレンカーボネート誘導体としては、4-フルオロ-4-ビニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4-アリルエチレンカーボネート、4-フルオロ-5-ビニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-5-アリルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-4-ビニルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-4-アリルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4-ビニルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4-アリルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4,5-ジビニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4,5-ジアリルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4,5-ジビニルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4,5-ジアリルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4-フェニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-5-フェニルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-5-フェニルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4-フェニルエチレンカーボネート等が挙げられる。中でも、特に式1で表されるスルホン酸エステルと併用するのに好ましいフッ素化不飽和環状カーボネートとしては、4-フルオロビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-メチルビニレンカーボネート、4-フルオロ-5-ビニルビニレンカーボネート、4-アリル-5-フルオロビニレンカーボネート、4-フルオロ-4-ビニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4-アリルエチレンカーボネート、4-フルオロ-5-ビニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-5-アリルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-4-ビニルエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-4-アリルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4-ビニルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4-アリルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4,5-ジビニルエチレンカーボネート、4-フルオロ-4,5-ジアリルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4,5-ジビニルエチレンカーボネート、4,5-ジフルオロ-4,5-ジアリルエチレンカーボネートが、安定な界面保護被膜を形成するので、より好適に用いられる。フッ素化不飽和環状カーボネートの分子量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。分子量は、好ましくは、50以上であり、また、250以下である。この範囲であれば、非水系電解液に対するフッ素化環状カーボネートの溶解性を確保しやすく、本発明の効果が発現されやすい。フッ素化不飽和環状カーボネートの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を任意に選択して製造することが可能である。分子量は、より好ましくは100以上であり、また、より好ましくは200以下である。フッ素化不飽和環状カーボネートは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、フッ素化不飽和環状カーボネートの配合量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。フッ素化不飽和環状カーボネートの配合量は、通常、非水系電解液100質量中、好ましくは0.01質量以上、より好ましくは0.1質量以上、さらに好ましくは0.2質量以上であり、また、好ましくは5質量以下、より好ましくは4質量以下、さらに好ましくは3質量以下である。この範囲内であれば、非水系電解液電池は十分なサイクル特性向上効果を発現しやすく、また、高温保存特性が低下し、ガス発生量が多くなり、放電容量維持率が低下するといった事態を回避しやすい。<過充電防止剤>本発明の非水系電解液において、非水系電解液電池が過充電等の状態になった際に電池の破裂発火を効果的に抑制するために、過充電防止剤を用いることができる。過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物;2-フルオロビフェニル、o-シクロヘキシルフルオロベンゼン、p-シクロヘキシルフルオロベンゼン等の上記芳香族化合物の部分フッ素化物;2,4-ジフルオロアニソール、2,5-ジフルオロアニソール、2,6-ジフルオロアニソール、3,5-ジフルオロアニソール等の含フッ素アニソール化合物;等が挙げられる。中でも、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物が好ましい。これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。2種以上併用する場合は、特に、シクロヘキシルベンゼンとt-ブチルベンゼン又はt-アミルベンゼンとの組み合わせ、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミルベンゼン等の酸素を含有しない芳香族化合物から選ばれる少なくとも1種と、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の含酸素芳香族化合物から選ばれる少なくとも1種を併用するのが過充電防止特性と高温保存特性のバランスの点から好ましい。過充電防止剤の配合量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。過充電防止剤は、非水系電解液100質量中、好ましくは、0.1質量以上であり、また、5質量以下である。この範囲であれば、過充電防止剤の効果を十分に発現させやすく、また、高温保存特性等の電池の特性が低下するといった事態も回避しやすい。過充電防止剤は、より好ましくは0.2質量以上、さらに好ましくは0.3質量以上、特に好ましくは0.5質量以上であり、また、より好ましくは3質量以下、さらに好ましくは2質量以下である。<その他の助剤>本発明の非水系電解液には、公知のその他の助剤を用いることができる。その他の助剤としては、エリスリタンカーボネート、スピロ-ビス-ジメチレンカーボネート、メトキシエチル-メチルカーボネート等のカーボネート化合物;無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物及びフェニルコハク酸無水物等のカルボン酸無水物;2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、3,9-ジビニル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン等のスピロ化合物;エチレンサルファイト、フルオロスルホン酸メチル、フルオロスルホン酸エチル、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸エチル、ブスルファン、スルホレン、ジフェニルスルホン、N,N-ジメチルメタンスルホンアミド、N,N-ジエチルメタンスルホンアミド等の含硫黄化合物;1-メチル-2-ピロリジノン、1-メチル-2-ピペリドン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン及びN-メチルスクシンイミド等の含窒素化合物;ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロヘプタン等の炭化水素化合物;フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、ヘキサフルオロベンゼン、ベンゾトリフルオライド等の含フッ素芳香族化合物;等が挙げられる。これらは1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらの助剤を添加することにより、高温保存後の容量維持特性やサイクル特性を向上させることができる。その他の助剤の配合量は、特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。その他の助剤は、非水系電解液100質量中、好ましくは、0.01質量以上であり、また、5質量以下である。この範囲であれば、その他助剤の効果が十分に発現させやすく、高負荷放電特性等の電池の特性が低下するといった事態も回避しやすい。その他の助剤の配合量は、より好ましくは0.1質量以上、さらに好ましくは0.2質量以上であり、また、より好ましくは3質量以下、さらに好ましくは1質量以下である。以上、上述の非水系電解液は、本発明に記載の非水系電解液電池の内部に存在するものも含まれる。具体的には、リチウム塩や溶媒、助剤等の非水系電解液の構成要素を別途合成し、実質的に単離されたものから非水系電解液を調整し、下記に記載する方法にて別途組み立てた電池内に注液して得た非水系電解液電池内の非水系電解液である場合や、本発明の非水系電解液の構成要素を個別に電池内に入れておき、電池内にて混合させることにより本発明の非水系電解液と同じ組成を得る場合、更には、本発明の非水系電解液を構成する化合物を該非水系電解液電池内で発生させて、本発明の非水系電解液と同じ組成を得る場合も含まれるものとする。2.電池構成本発明の非水系電解液電池は、非水系電解液電池の中でも二次電池用、例えばリチウム二次電池用の電解液として用いるのに好適である。以下、本発明の非水系電解液を用いた非水系電解液電池について説明する。本発明の非水系電解液電池は、公知の構造を採ることができ、典型的には、イオン例えば、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極と、上記の本発明の非水系電解液とを備える。2-1.負極負極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵放出可能なものであれば、特に制限はない。具体例としては、炭素質材料、合金系材料、リチウム含有金属複合酸化物材料等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、また2種以上を任意に組み合わせて併用してもよい。<負極活物質>上記炭素質材料のうち、負極活物質として用いられる炭素質材料としては、1天然黒鉛、2人造炭素質物質並びに人造黒鉛質物質を400~3200°Cの範囲で1回以上熱処理した炭素質材料、3負極活物質層が少なくとも2種以上の異なる結晶性を有する炭素質からなり、かつ/又はその異なる結晶性の炭素質が接する界面を有している炭素質材料、4負極活物質層が少なくとも2種以上の異なる配向性を有する炭素質からなり、かつ/又はその異なる配向性の炭素質が接する界面を有している炭素質材料、から選ばれるものが、初期不可逆容量、高電流密度充放電特性のバランスがよく好ましい。また、1~4の炭素質材料は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。上記2の人造炭素質物質並びに人造黒鉛質物質としては、天然黒鉛、石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチ、石油系ピッチ及びこれらピッチを酸化処理したもの、ニードルコークス、ピッチコークス及びこれらを一部黒鉛化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維等の有機物の熱分解物、炭化可能な有機物及びこれらの炭化物、又は炭化可能な有機物をベンゼン、トルエン、キシレン、キノリン、n-へキサン等の低分子有機溶媒に溶解させた溶液及びこれらの炭化物等が挙げられる。負極活物質として用いられる合金系材料としては、リチウムを吸蔵放出可能であれば、リチウム単体、リチウム合金を形成する単体金属及び合金、又はそれらの酸化物、炭化物、窒化物、ケイ化物、硫化物及びリン化物等の化合物のいずれであってもよく、特に制限されない。リチウム合金を形成する単体金属及び合金としては、13族及び14族の金属半金属元素即ち炭素を除くを含む材料であることが好ましく、より好ましくはアルミニウム、ケイ素及びスズ以下、特定金属元素と記載する場合があるの単体金属及びこれら原子を含む合金又は化合物である。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。特定金属元素から選ばれる少なくとも1種の原子を有する負極活物質としては、いずれか1種の特定金属元素の金属単体、2種以上の特定金属元素からなる合金、1種又は2種以上の特定金属元素とその他の1種又は2種以上の金属元素とからなる合金、並びに、1種又は2種以上の特定金属元素を含有する化合物、及びその化合物の酸化物、炭化物、窒化物、ケイ化物、硫化物若しくはリン化物等の複合化合物が挙げられる。負極活物質としてこれらの金属単体、合金又は金属化合物を用いることで、電池の高容量化が可能である。上記複合化合物には、金属単体、合金又は非金属元素等の数種の元素と複雑に結合した化合物が挙げられる。具体的には、例えばケイ素やスズでは、これらの元素と負極として動作しない金属との合金を用いることができる。スズの場合は、スズとケイ素以外で負極として作用する金属と、さらに負極として動作しない金属と、非金属元素との組み合わせで5~6種の元素を含むような複雑な化合物も用いることができる。これらの負極活物質の中でも、電池にしたときに単位質量当りの容量が大きいことから、いずれか1種の特定金属元素の金属単体、2種以上の特定金属元素の合金、特定金属元素の酸化物、炭化物、窒化物等が好ましく、特に、ケイ素及び/又はスズの金属単体、合金、酸化物、炭化物、窒化物等が、単位質量当りの容量及び環境負荷の観点から好ましい。負極活物質として用いられるリチウム含有金属複合酸化物材料としては、リチウムを吸蔵放出可能であれば、特に制限されないが、高電流密度充放電特性の点からチタン及びリチウムを含有する材料が好ましく、より好ましくはチタンを含むリチウム含有複合金属酸化物材料であり、さらに好ましくはリチウムとチタンの複合酸化物以下、リチウムチタン複合酸化物と記載する場合があるである。即ちスピネル構造を有するリチウムチタン複合酸化物を、非水系電解液電池用負極活物質に含有させて用いると、出力抵抗が大きく低減するので特に好ましい。また、リチウムチタン複合酸化物のリチウムやチタンが、他の金属元素、例えば、Na、K、Co、Al、Fe、Ti、Mg、Cr、Ga、Cu、Zn及びNbからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素で置換されている金属酸化物も好ましい。上記金属酸化物が、式Aで表されるリチウムチタン複合酸化物であり、式A中、0.7≦x≦1.5、1.5≦y≦2.3、0≦z≦1.6であることが、リチウムイオンのドープ脱ドープの際の構造が安定であることから好ましい。LixTiyMzO4A式中、Mは、Na、K、Co、Al、Fe、Ti、Mg、Cr、Ga、Cu、Zn及びNbからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素を表す。上記の式Aで表される組成の中でも、a1.2≦x≦1.4、1.5≦y≦1.7、z=0b0.9≦x≦1.1、1.9≦y≦2.1、z=0c0.7≦x≦0.9、2.1≦y≦2.3、z=0の構造が、電池性能のバランスが良好なため特に好ましい。上記化合物の特に好ましい代表的な組成は、aではLi4/3Ti5/3O4、bではLi1Ti2O4、cではLi4/5Ti11/5O4である。また、Z≠0の構造については、例えば、Li4/3Ti4/3Al1/3O4が好ましいものとして挙げられる。<炭素質材料の物性>負極活物質として炭素質材料を用いる場合、以下の物性を有するものであることが望ましい。X線パラメータ炭素質材料の学振法によるX線回折で求めた格子面002のd値層間距離は、0.335nm以上であることが好ましく、また、通常0.360nm以下であり、0.350nm以下が好ましく、0.345nm以下がさらに好ましい。また、学振法によるX線回折で求めた炭素質材料の結晶子サイズLcは、1.0nm以上であることが好ましく、中でも1.5nm以上であることがさらに好ましい。体積基準平均粒径炭素質材料の体積基準平均粒径は、レーザー回折散乱法により求めた体積基準の平均粒径メジアン径であり、通常1μm以上であり、3μm以上が好ましく、5μm以上がさらに好ましく、7μm以上が特に好ましく、また、通常100μm以下であり、50μm以下が好ましく、40μm以下がより好ましく、30μm以下がさらに好ましく、25μm以下が特に好ましい。体積基準平均粒径が上記範囲を下回ると、不可逆容量が増大して、初期の電池容量の損失を招くことになる場合がある。また、上記範囲を上回ると、塗布により電極を作製する際に、不均一な塗面になりやすく、電池製作工程上望ましくない場合がある。体積基準平均粒径の測定は、界面活性剤であるポリオキシエチレン20ソルビタンモノラウレートの0.2質量水溶液約10mLに炭素粉末を分散させて、レーザー回折散乱式粒度分布計堀場製作所社製LA-700を用いて行う。ラマンR値、ラマン半値幅炭素質材料のラマンR値は、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトル法を用いて測定した値であり、通常0.01以上であり、0.03以上が好ましく、0.1以上がさらに好ましく、また、通常1.5以下であり、1.2以下が好ましく、1以下がさらに好ましく、0.5以下が特に好ましい。また、炭素質材料の1580cm-1付近のラマン半値幅は特に制限されないが、通常10cm-1以上であり、15cm-1以上が好ましく、また、通常100cm-1以下であり、80cm-1以下が好ましく、60cm-1以下がさらに好ましく、40cm-1以下が特に好ましい。ラマンR値及びラマン半値幅は、炭素質材料表面の結晶性を示す指標であるが、炭素質材料は、化学的安定性の観点から適度な結晶性を有し、かつ充放電によってLiが入り込む層間のサイトを消失しない、即ち充電受入性が低下しない程度の結晶性であることが好ましい。なお、集電体に塗布した後のプレスによって負極を高密度化する場合には、電極板と平行方向に結晶が配向しやすくなるため、それを考慮することが好ましい。ラマンR値又はラマン半値幅が上記範囲であると、負極表面に好適な被膜を形成して保存特性やサイクル特性、負荷特性を向上させることができるとともに、非水系電解液との反応に伴う効率の低下やガス発生を抑制することができる。ラマンスペクトルの測定は、ラマン分光器日本分光社製ラマン分光器を用いて、試料を測定セル内へ自然落下させて充填し、セル内のサンプル表面にアルゴンイオンレーザー光を照射しながら、セルをレーザー光と垂直な面内で回転させることにより行う。得られるラマンスペクトルについて、1580cm-1付近のピークPAの強度Iaと、1360cm-1付近のピークPBの強度Ibとを測定し、その強度比RR=Ib/Iaを算出する。上記のラマン分光分析測定条件は、次の通りである。アルゴンイオンレーザー波長:514.5nm試料上のレーザーパワー:15~25mW分解能:10~20cm-1測定範囲:1100cm-1~1730cm-1ラマンR値、ラマン半値幅解析:バックグラウンド処理スムージング処理:単純平均、コンボリューション5ポイントBET比表面積炭素質材料のBET比表面積は、BET法を用いて測定した比表面積の値であり、通常0.1m2g-1以上であり、0.7m2g-1以上が好ましく、1.0m2g-1以上がさらに好ましく、1.5m2g-1以上が特に好ましく、また、通常100m2g-1以下であり、25m2g-1以下が好ましく、15m2g-1以下がさらに好ましく、10m2g-1以下が特に好ましい。BET比表面積の値が上記範囲であると、電極表面へのリチウムの析出を抑制することができると共に、非水系電解液との反応によるガス発生を抑制することができる。BET法による比表面積の測定は、表面積計大倉理研製全自動表面積測定装置を用いて、試料に対して窒素ガス気流下350°Cで15分間、予備乾燥を行った後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が0.3となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用いて、ガス流動法による窒素吸着BET1点法によって行う。円形度炭素質材料の球形の程度として円形度を測定した場合、以下の範囲に収まることが好ましい。なお、円形度は、円形度=粒子投影形状と同じ面積を持つ相当円の周囲長/粒子投影形状の実際の周囲長で定義され、円形度が1のときに理論的真球となる。炭素質材料の粒径が3~40μmの範囲にある粒子の円形度は1に近いほど望ましく、また、0.1以上が好ましく、中でも0.5以上が好ましく、0.8以上がより好ましく、0.85以上がさらに好ましく、0.9以上が特に好ましい。高電流密度充放電特性は、円形度が大きいほど充填性が向上し、粒子間の抵抗を抑えることができるため、高電流密度充放電特性は向上する。従って、円形度が上記範囲のように高いほど好ましい。円形度の測定は、フロー式粒子像分析装置シスメックス社製FPIAを用いて行う。試料約0.2gを、界面活性剤であるポリオキシエチレン20ソルビタンモノラウレートの0.2質量水溶液約50mLに分散させ、28kHzの超音波を出力60Wで1分間照射した後、検出範囲を0.6~400μmに指定し、粒径が3~40μmの範囲の粒子について測定する。円形度を向上させる方法は、特に制限されないが、球形化処理を施して球形にしたものが、電極体にしたときの粒子間空隙の形状が整うので好ましい。球形化処理の例としては、せん断力、圧縮力を与えることによって機械的に球形に近づける方法、複数の微粒子をバインダーもしくは、粒子自身の有する付着力によって造粒する機械的物理的処理方法等が挙げられる。タップ密度炭素質材料のタップ密度は、通常0.1gcm-3以上であり、0.5gcm-3以上が好ましく、0.7gcm-3以上がさらに好ましく、1gcm-3以上が特に好ましく、また、2gcm-3以下が好ましく、1.8gcm-3以下がさらに好ましく、1.6gcm-3以下が特に好ましい。タップ密度が上記範囲であると、電池容量を確保することができるとともに、粒子間の抵抗の増大を抑制することができる。タップ密度の測定は、目開き300μmの篩を通過させて、20cm3のタッピングセルに試料を落下させてセルの上端面まで試料を満たした後、粉体密度測定器例えば、セイシン企業社製タップデンサーを用いて、ストローク長10mmのタッピングを1000回行って、その時の体積と試料の質量からタップ密度を算出する。配向比炭素質材料の配向比は、通常0.005以上であり、0.01以上が好ましく、0.015以上がさらに好ましく、また、通常0.67以下である。配向比が、上記範囲であると、優れた高密度充放電特性を確保することができる。なお、上記範囲の上限は、炭素質材料の配向比の理論上限値である。配向比は、試料を加圧成型してからX線回折により測定する。試料0.47gを直径17mmの成型機に充填し58.8MNm-2で圧縮して得た成型体を、粘土を用いて測定用試料ホルダーの面と同一面になるようにセットしてX線回折を測定する。得られた炭素の110回折と004回折のピーク強度から、110回折ピーク強度/004回折ピーク強度で表される比を算出する。X線回折測定条件は次の通りである。なお、2θは回折角を示す。ターゲット:CuKα線グラファイトモノクロメータースリット:発散スリット=0.5度受光スリット=0.15mm散乱スリット=0.5度測定範囲及びステップ角度/計測時間:110面:75度≦2θ≦80度1度/60秒004面:52度≦2θ≦57度1度/60秒アスペクト比粉炭素質材料のアスペクト比は、通常1以上、また、通常10以下であり、8以下が好ましく、5以下がさらに好ましい。上記範囲であると、極板化時のスジ引きを抑制し、さらに均一な塗布が可能となるため、優れた高電流密度充放電特性を確保することができる。なお、上記範囲の下限は、炭素質材料のアスペクト比の理論下限値である。アスペクト比の測定は、炭素質材料の粒子を走査型電子顕微鏡SEMで拡大観察して行う。厚さ50μm以下の金属の端面に固定した任意の50個の黒鉛粒子を選択し、それぞれについて試料が固定されているステージを回転、傾斜させて、3次元的に観察した時の炭素質材料粒子の最長となる径Aと、それと直交する最短となる径Bを測定し、A/Bの平均値を求める。<負極の構成と作製法>電極の製造は、本発明の効果を著しく損なわない限り、公知のいずれかの方法を用いることができる。例えば、負極活物質に、バインダー、溶媒、必要に応じて、増粘剤、導電材、充填材等を加えてスラリーとし、これを集電体に塗布、乾燥した後にプレスすることによって形成することができる。また、合金系材料を用いる場合には、蒸着法、スパッタ法、メッキ法等の手法により、上述の負極活物質を含有する薄膜層負極活物質層を形成する方法も用いられる。集電体負極活物質を保持させる集電体としては、公知のものを任意に用いることができる。負極の集電体としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられるが、加工し易さとコストの点から特に銅が好ましい。また、集電体の形状は、集電体が金属材料の場合は、例えば、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられる。中でも、好ましくは金属薄膜、より好ましくは銅箔であり、さらに好ましくは圧延法による圧延銅箔と、電解法による電解銅箔があり、どちらも集電体として用いることができる。集電体の厚さは、電池容量の確保、取扱い性の観点から、通常1μm以上、好ましくは5μm以上であり、また、通常100μm以下、好ましくは50μm以下である。集電体と負極活物質層との厚さの比集電体と負極活物質層の厚さの比は特に制限されないが、非水系電解液注液直前の片面の負極活物質層厚さ/集電体の厚さの値が、150以下が好ましく、20以下がさらに好ましく、10以下が特に好ましく、また、0.1以上が好ましく、0.4以上がさらに好ましく、1以上が特に好ましい。集電体と負極活物質層の厚さの比が、上記範囲であると、電池容量を維持することができるとともに、高電流密度充放電時における集電体の発熱を抑制することができる。結着材バインダー負極活物質を結着するバインダーとしては、非水系電解液や電極製造時に用いる溶媒に対して安定な材料であれば、特に制限されない。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、芳香族ポリアミド、ポリイミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子;SBRスチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、NBRアクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等のゴム状高分子;スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体又はその水素添加物;EPDMエチレンプロピレンジエン三元共重合体、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子;シンジオタクチック-1,2-ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子;ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンエチレン共重合体等のフッ素系高分子;アルカリ金属イオン特にリチウムイオンのイオン伝導性を有する高分子組成物;等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。負極活物質に対するバインダーの割合は、0.1質量以上が好ましく、0.5質量以上がさらに好ましく、0.6質量以上が特に好ましく、また、20質量以下が好ましく、15質量以下がより好ましく、10質量以下がさらに好ましく、8質量以下が特に好ましい。負極活物質に対するバインダーの割合が、上記範囲であると、電池容量と負極電極の強度を十分に確保することができる。特に、SBRに代表されるゴム状高分子を主要成分に含有する場合には、負極活物質に対するバインダーの割合は、通常0.1質量以上であり、0.5質量以上が好ましく、0.6質量以上がさらに好ましく、また、通常5質量以下であり、3質量以下が好ましく、2質量以下がさらに好ましい。また、ポリフッ化ビニリデンに代表されるフッ素系高分子を主要成分に含有する場合には、負極活物質に対する割合は、通常1質量以上であり、2質量以上が好ましく、3質量以上がさらに好ましく、また、通常15質量以下であり、10質量以下が好ましく、8質量以下がさらに好ましい。スラリー形成溶媒スラリーを形成するための溶媒としては、負極活物質、バインダー、並びに必要に応じて使用される増粘剤及び導電材を溶解又は分散することが可能な溶媒であれば、その種類に特に制限はなく、水系溶媒と非水溶媒のどちらを用いてもよい。水系溶媒としては、水、アルコール等が挙げられ、非水溶媒としてはN-メチルピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、テトラヒドロフランTHF、トルエン、アセトン、ジエチルエーテル、ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルホキシド、ベンゼン、キシレン、キノリン、ピリジン、メチルナフタレン、ヘキサン等が挙げられる。特に水系溶媒を用いる場合、増粘剤に併せて分散剤等を含有させ、SBR等のラテックスを用いてスラリー化することが好ましい。なお、これらの溶媒は、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。増粘剤増粘剤は、通常、スラリーの粘度を調製するために使用される。増粘剤としては、特に制限されないが、具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。さらに増粘剤を用いる場合には、負極活物質に対する増粘剤の割合は、通常0.1質量以上であり、0.5質量以上が好ましく、0.6質量以上がさらに好ましく、また、通常5質量以下であり、3質量以下が好ましく、2質量以下がさらに好ましい。負極活物質に対する増粘剤の割合が、上記範囲であると、電池容量の低下や抵抗の増大を抑制できるとともに、良好な塗布性を確保することができる。電極密度負極活物質を電極化した際の電極構造は特に制限されないが、集電体上に存在している負極活物質の密度は、1gcm-3以上が好ましく、1.2gcm-3以上がさらに好ましく、1.3gcm-3以上が特に好ましく、また、2.2gcm-3以下が好ましく、2.1gcm-3以下がより好ましく、2.0gcm-3以下がさらに好ましく、1.9gcm-3以下が特に好ましい。集電体上に存在している負極活物質の密度が、上記範囲であると、負極活物質粒子の破壊を防止して、初期不可逆容量の増加や、集電体/負極活物質界面付近への非水系電解液の浸透性低下による高電流密度充放電特性悪化を抑制することができると共に、電池容量の低下や抵抗の増大を抑制することができる。負極板の厚さ負極板の厚さは用いられる正極板に合わせて設計されるものであり、特に制限されないが、芯材の金属箔厚さを差し引いた合材層の厚さは通常15μm以上、好ましくは20μm以上、より好ましくは30μm以上、また、通常300μm以下、好ましくは280μm以下、より好ましくは250μm以下が望ましい。負極板の表面被覆上記負極板の表面に、これとは異なる組成の物質が付着したものを用いてもよい。表面付着物質としては酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の酸化物、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩等が挙げられる。2-2.正極<正極活物質>以下に正極に使用される正極活物質について述べる。組成正極活物質としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵放出可能なものであれば特に制限されないが、例えば、リチウムと少なくとも1種の遷移金属を含有する物質が好ましい。具体例としては、リチウム遷移金属複合酸化物、リチウム含有遷移金属リン酸化合物が挙げられる。リチウム遷移金属複合酸化物の遷移金属としてはV、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu等が好ましく、具体例としては、LiCoO2等のリチウムコバルト複合酸化物、LiNiO2等のリチウムニッケル複合酸化物、LiMnO2、LiMn2O4、Li2MnO4等のリチウムマンガン複合酸化物、これらのリチウム遷移金属複合酸化物の主体となる遷移金属原子の一部をNa、K、B、F、Al、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Li、Ni、Cu、Zn、Mg、Ga、Zr、Si、Nb、Mo、Sn、W等の他の元素で置換したもの等が挙げられる。置換されたものの具体例としては、例えば、LiNi0.5Mn0.5O2、LiNi0.85Co0.10Al0.05O2、LiNi0.33Co0.33Mn0.33O2、LiNi0.45Co0.10Al0.45O2、LiMn1.8Al0.2O4、LiMn1.5Ni0.5O4等が挙げられる。リチウム含有遷移金属リン酸化合物の遷移金属としては、V、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu等が好ましく、具体例としては、例えば、LiFePO4、Li3Fe2PO43、LiFeP2O7等のリン酸鉄類、LiCoPO4等のリン酸コバルト類、これらのリチウム遷移金属リン酸化合物の主体となる遷移金属原子の一部をAl、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Li、Ni、Cu、Zn、Mg、Ga、Zr、Nb、Si等の他の元素で置換したもの等が挙げられる。正極活物質にリン酸リチウムを含ませると、連続充電特性が向上するので好ましい。リン酸リチウムの使用に制限はないが、前記の正極活物質とリン酸リチウムを混合して用いることが好ましい。使用するリン酸リチウムの量は前記正極活物質とリン酸リチウムの合計に対し、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは0.3質量以上、さらに好ましくは0.5質量以上であり、また、好ましくは10質量以下、より好ましくは8質量以下、さらに好ましくは5質量以下である。表面被覆上記正極活物質の表面に、これとは異なる組成の物質が付着したものを用いてもよい。表面付着物質としては酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の酸化物、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、炭素等が挙げられる。これら表面付着物質は、例えば、溶媒に溶解又は懸濁させて該正極活物質に含浸添加、乾燥する方法、表面付着物質前駆体を溶媒に溶解又は懸濁させて該正極活物質に含浸添加後、加熱等により反応させる方法、正極活物質前駆体に添加して同時に焼成する方法等により該正極活物質表面に付着させることができる。なお、炭素を付着させる場合には、炭素質を、例えば、活性炭等の形で後から機械的に付着させる方法も用いることができる。表面付着物質の量としては、該正極活物質に対して質量で、好ましくは0.1ppm以上、より好ましくは1ppm以上、さらに好ましくは10ppm以上、また、好ましくは20以下、より好ましくは10以下、さらに好ましくは5以下で用いられる。表面付着物質により、正極活物質表面での電解液の酸化反応を抑制する効果が得られ、電池寿命を向上させることができるが、その付着量が少なすぎる場合その効果は十分に発現せず、一方付着量が多すぎる場合には、リチウムイオンの出入りを阻害するため界面抵抗が増加する場合がある。本発明においては、正極活物質の表面に、これとは異なる組成の物質が付着したものも正極活物質に含まれる。形状正極活物質の粒子の形状は、従来用いられるような、塊状、多面体状、球状、楕円球状、板状、針状、柱状等が挙げられる。また、一次粒子が凝集して、二次粒子を形成していてもよい。タップ密度正極活物質のタップ密度は、好ましくは0.5g/cm3以上、より好ましくは0.8g/cm3以上、さらに好ましくは1.0g/cm3以上である。該正極活物質のタップ密度が上記範囲であると、正極活物質層形成時に必要な分散媒量及び導電材や結着材の必要量を抑えることができ、その結果、正極活物質の充填率及び電池容量を確保することができる。タップ密度の高い複合酸化物粉体を用いることにより、高密度の正極活物質層を形成することができる。タップ密度は一般に大きいほど好ましく、特に上限はないが、好ましくは4.0g/cm3以下、より好ましくは3.7g/cm3以下、さらに好ましくは3.5g/cm3以下である。上記範囲であると負荷特性の低下を抑制することができる。本発明では、タップ密度は、正極活物質粉体5~10gを10mlのガラス製メスシリンダーに入れ、ストローク約20mmで200回タップした時の粉体充填密度タップ密度g/ccとして求める。メジアン径d50正極活物質粒子のメジアン径d50一次粒子が凝集して二次粒子を形成している場合には二次粒子径は好ましくは0.3μm以上、より好ましくは0.5μm以上、さらに好ましくは0.8μm以上、最も好ましくは1.0μm以上であり、また、好ましくは30μm以下、より好ましくは27μm以下、さらに好ましくは25μm以下、最も好ましくは22μm以下である。上記範囲であると、高タップ密度品が得られ、電池性能の低下を抑制できると共に、電池の正極作製、即ち活物質と導電材やバインダー等を溶媒でスラリー化して薄膜状に塗布する際に、スジ引き等の問題を防止することができる。ここで、異なるメジアン径d50をもつ該正極活物質を2種類以上混合することで、正極作成時の充填性をさらに向上させることができる。本発明では、メジアン径d50は、公知のレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置によって測定される。粒度分布計としてHORIBA社製LA-920を用いる場合、測定の際に用いる分散媒として、0.1質量ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を用い、5分間の超音波分散後に測定屈折率1.24を設定して測定される。平均一次粒子径一次粒子が凝集して二次粒子を形成している場合には、該正極活物質の平均一次粒子径としては、好ましくは0.05μm以上、より好ましくは0.1μm以上、さらに好ましくは0.2μm以上であり、また、好ましくは5μm以下、より好ましくは4μm以下、さらに好ましくは3μm以下、最も好ましくは2μm以下である。上記範囲であると、粉体充填性及び比表面積を確保し、電池性能の低下を抑制することができると共に、適度な結晶性が得られることによって、充放電の可逆性を確保することができる。本発明では、一次粒子径は、走査電子顕微鏡SEMを用いた観察により測定される。具体的には、10000倍の倍率の写真で、水平方向の直線に対する一次粒子の左右の境界線による切片の最長の値を、任意の50個の一次粒子について求め、平均値をとることにより求められる。BET比表面積正極活物質のBET比表面積は、好ましくは0.1m2/g以上、より好ましくは0.2m2/g以上、さらに好ましくは0.3m2/g以上であり、また、50m2/g以下、好ましくは40m2/g以下、さらに好ましくは30m2/g以下である。BET比表面積が上記範囲であると、電池性能を確保できるとともに、正極活性物質の塗布性を良好に保つことができる。本発明では、BET比表面積は、表面積計例えば、大倉理研製全自動表面積測定装置を用い、試料に対して窒素ガス気流下150°Cで30分間、予備乾燥を行った後、大気圧に対する窒素の相対圧の値が0.3となるように正確に調整した窒素ヘリウム混合ガスを用い、ガス流動法による窒素吸着BET1点法によって測定した値で定義される。正極活物質の製造法正極活物質の製造法としては、無機化合物の製造法として一般的な方法が用いられる。特に球状ないし楕円球状の活物質を作成するには種々の方法が考えられるが、例えば、遷移金属の原料物質を水等の溶媒中に溶解ないし粉砕分散して、攪拌をしながらpHを調節して球状の前駆体を作成回収し、これを必要に応じて乾燥した後、LiOH、Li2CO3、LiNO3等のLi源を加えて高温で焼成して活物質を得る方法等が挙げられる。正極の製造のために、前記の正極活物質を単独で用いてもよく、異なる組成の1種以上を、任意の組み合わせ又は比率で併用してもよい。この場合の好ましい組み合わせとしては、LiCoO2とLiMn2O4若しくはこのMnの一部を他の遷移金属等で置換したもの例えばLiNi0.33Co0.33Mn0.33O2などとの組み合わせ、又は、LiCoO2若しくはこのCoの一部を他の遷移金属等で置換したものとの組み合わせが挙げられる。<正極の構成と作製法>以下に、正極の構成について述べる。本発明において、正極は、正極活物質と結着材とを含有する正極活物質層を、集電体上に形成して作製することができる。正極活物質を用いる正極の製造は、常法により行うことができる。即ち、正極活物質と結着材、並びに必要に応じて導電材及び増粘剤等を乾式で混合してシート状にしたものを正極集電体に圧着するか、又はこれらの材料を液体媒体に溶解若しくは分散させてスラリーとして、これを正極集電体に塗布し、乾燥することにより、正極活物質層を集電体上に形成させ、正極を得ることができる。正極活物質の、正極活物質層中の含有量は、好ましくは80質量以上、より好ましくは82質量以上、特に好ましくは84質量以上である。また、好ましくは99質量以下、より好ましくは98質量以下である。上記範囲であると、正極活物質層中の正極活物質の電気容量を確保できるとともに、正極の強度を保つことができる。塗布、乾燥によって得られた正極活物質層は、正極活物質の充填密度を上げるために、ハンドプレス、ローラープレス等により圧密化することが好ましい。正極活物質層の密度は、好ましくは1.5g/cm3以上、より好ましくは2g/cm3、さらに好ましくは2.2g/cm3以上であり、また、好ましくは5g/cm3以下、より好ましくは4.5g/cm3以下、さらに好ましくは4g/cm3以下の範囲である。上記範囲であると、良好な充放電特性が得られるとともに、電気抵抗の増大を抑制することができる。導電材導電材としては、公知の導電材を任意に用いることができる。具体例としては、銅、ニッケル等の金属材料;天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛グラファイト;アセチレンブラック等のカーボンブラック;ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素材料等が挙げられる。なお、これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。導電材は、正極活物質層中に、通常0.01質量以上、好ましくは0.1質量以上、より好ましくは1質量以上であり、また、通常50質量以下、好ましくは30質量以下、より好ましくは15質量以下含有するように用いられる。上記範囲であると、十分な導電性と電池容量を確保することができる。結着材正極活物質層の製造に用いる結着材としては、特に限定されず、塗布法の場合は、電極製造時に用いる液体媒体に対して溶解又は分散される材料であればよいが、具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子;SBRスチレン-ブタジエンゴム、NBRアクリロニトリル-ブタジエンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム等のゴム状高分子;スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体又はその水素添加物、EPDMエチレンプロピレンジエン三元共重合体、スチレンエチレンブタジエンエチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体又はその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子;シンジオタクチック-1,2-ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子;ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンエチレン共重合体等のフッ素系高分子;アルカリ金属イオン特にリチウムイオンのイオン伝導性を有する高分子組成物;等が挙げられる。なお、これらの物質は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。正極活物質層中の結着材の割合は、通常0.1質量以上、好ましくは1質量以上、さらに好ましくは1.5質量以上であり、また、通常80質量以下、好ましくは60質量以下、さらに好ましくは40質量以下、最も好ましくは10質量以下である。結着材の割合が低すぎると、正極活物質を十分保持できずに正極の機械的強度が不足し、サイクル特性等の電池性能を悪化させてしまう場合がある。一方で、高すぎると、電池容量や導電性の低下につながる場合がある。スラリー形成溶媒スラリーを形成するための溶媒としては、正極活物質、導電材、結着材、並びに必要に応じて使用される増粘剤を溶解又は分散することが可能な溶媒であれば、その種類に特に制限はなく、水系溶媒と非水溶媒のどちらを用いてもよい。水系溶媒としては、例えば、水、アルコールと水との混合媒等が挙げられる。有機系溶媒としては、例えば、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類;キノリン、ピリジン等の複素環化合物;アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類;酢酸メチル、アクリル酸メチル等のエステル類;ジエチレントリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン類;ジエチルエーテル、プロピレンオキシド、テトラヒドロフランTHF等のエーテル類;N-メチルピロリドンNMP、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒;等が挙げられる。特に水系溶媒を用いる場合、増粘剤と、スチレン-ブタジエンゴムSBR等のラテックスを用いてスラリー化するのが好ましい。増粘剤は、通常、スラリーの粘度を調製するために使用される。増粘剤としては、特に制限はないが、具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。さらに増粘剤を添加する場合には、活物質に対する増粘剤の割合は、0.1質量以上、好ましくは0.2質量以上、より好ましくは0.3質量以上であり、また、5質量以下、好ましくは3質量以下、より好ましくは2質量以下の範囲である。上記範囲であると、良好な塗布性が得られるとともに、電池容量の低下や抵抗の増大を抑制することができる。集電体正極集電体の材質としては特に制限されず、公知のものを任意に用いることができる。具体例としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ、チタン、タンタル等の金属材料;カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素材料が挙げられる。中でも金属材料、特にアルミニウムが好ましい。集電体の形状としては、金属材料の場合、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられ、炭素材料の場合、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。これらのうち、金属薄膜が好ましい。なお、薄膜は適宜メッシュ状に形成してもよい。薄膜の厚さは任意であるが、集電体としての強度及び取扱い性の観点から、通常1μm以上、好ましくは3μm以上、より好ましくは5μm以上、また、通常1mm以下、好ましくは100μm以下、より好ましくは50μm以下である。また、集電体の表面に導電助剤が塗布されていることも、集電体と正極活物質層の電子接触抵抗を低下させる観点で好ましい。導電助剤としては、炭素や、金、白金、銀等の貴金属類が挙げられる。集電体と正極活物質層の厚さの比は特には限定されないが、電解液注液直前の片面の正極活物質層の厚さ/集電体の厚さの値が20以下であることが好ましく、より好ましくは15以下、最も好ましくは10以下であり、また、0.5以上が好ましく、より好ましくは0.8以上、最も好ましくは1以上の範囲である。この範囲を上回ると、高電流密度充放電時に集電体がジュール熱による発熱を生じる場合がある。上記範囲であると、高電流密度充放電時の集電体の発熱を抑制し、電池容量を確保することができる。電極面積本発明の非水系電解液を用いる場合、高出力かつ高温時の安定性を高める観点から、正極活物質層の面積は、電池外装ケースの外表面積に対して大きくすることが好ましい。具体的には、二次電池の外装の表面積に対する正極の電極面積の総和が面積比で15倍以上とすることが好ましく、さらに40倍以上とすることがより好ましい。外装ケースの外表面積とは、有底角型形状の場合には、端子の突起部分を除いた発電要素が充填されたケース部分の縦と横と厚さの寸法から計算で求める総面積をいう。有底円筒形状の場合には、端子の突起部分を除いた発電要素が充填されたケース部分を円筒として近似する幾何表面積である。正極の電極面積の総和とは、負極活物質を含む合材層に対向する正極合材層の幾何表面積であり、集電体箔を介して両面に正極合材層を形成してなる構造では、それぞれの面を別々に算出する面積の総和をいう。正極板の厚さ正極板の厚さは特に限定されないが、高容量かつ高出力の観点から、芯材の金属箔厚さを差し引いた合材層の厚さは、集電体の片面に対して、好ましくは10μm以上、より好ましくは20μm以上で、また、好ましくは500μm以下、より好ましくは450μm以下である。正極板の表面被覆上記正極板の表面に、これとは異なる組成の物質が付着したものを用いてもよい。表面付着物質としては酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の酸化物、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の硫酸塩、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、炭素等が挙げられる。2-3.セパレータ正極と負極との間には、短絡を防止するために、通常はセパレータを介在させる。この場合、本発明の非水系電解液は、通常はこのセパレータに含浸させて用いる。セパレータの材料や形状については特に制限されず、本発明の効果を著しく損なわない限り、公知のものを任意に採用することができる。中でも、本発明の非水系電解液に対し安定な材料で形成された、樹脂、ガラス繊維、無機物等が用いられ、保液性に優れた多孔性シート又は不織布状の形態の物等を用いるのが好ましい。樹脂、ガラス繊維セパレータの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、芳香族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルスルホン、ガラスフィルター等を用いることができる。中でも好ましくはガラスフィルター、ポリオレフィンであり、さらに好ましくはポリオレフィンである。これらの材料は1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。セパレータの厚さは任意であるが、通常1μm以上であり、5μm以上が好ましく、8μm以上がさらに好ましく、また、通常50μm以下であり、40μm以下が好ましく、30μm以下がさらに好ましい。上記範囲であると、絶縁性及び機械的強度を確保できると同時に、レート特性等の電池性能及びエネルギー密度を確保することができる。セパレータとして多孔性シートや不織布等の多孔質のものを用いる場合、セパレータの空孔率は任意であるが、通常20以上であり、35以上が好ましく、45以上がさらに好ましく、また、通常90以下であり、85以下が好ましく、75以下がさらに好ましい。空孔率が、上記範囲であると、絶縁性及び機械的強度を確保できると同時に、膜抵抗を抑え良好なレート特性を得ることができる。セパレータの平均孔径も任意であるが、通常0.5μm以下であり、0.2μm以下が好ましく、また、通常0.05μm以上である。平均孔径が、上記範囲を上回ると、短絡が生じ易くなる。平均孔径が、上記範囲であると、短絡を防止しつつ、膜抵抗を抑え良好なレート特性を得ることができる。一方、無機物の材料としては、例えば、アルミナや二酸化ケイ素等の酸化物、窒化アルミや窒化ケイ素等の窒化物、硫酸バリウムや硫酸カルシウム等の硫酸塩が用いられ、粒子形状もしくは繊維形状のものが用いられる。セパレータの形態としては、不織布、織布、微多孔性フィルム等の薄膜形状のものが用いられる。薄膜形状では、孔径が0.01~1μm、厚さが5~50μmのものが好適に用いられる。上記の独立した薄膜形状以外に、樹脂製の結着材を用いて上記無機物の粒子を含有する複合多孔層を正極及び/又は負極の表層に形成させてなるセパレータを用いることができる。例えば、正極の両面に90粒径が1μm未満のアルミナ粒子を、フッ素樹脂を結着材として多孔層を形成させることが挙げられる。2-4.電池設計<電極群>電極群は、上記の正極板と負極板とを上記のセパレータを介してなる積層構造のもの、及び上記の正極板と負極板とを上記のセパレータを介して渦巻き状に捲回した構造のもののいずれでもよい。電極群の体積が電池内容積に占める割合以下、電極群占有率と称するは、通常40以上であり、50以上が好ましく、また、通常90以下であり、80以下が好ましい。電極群占有率が、上記範囲であると、電池容量を確保できるとともに内部圧力の上昇に伴う充放電繰り返し性能や高温保存等の特性低下を抑制し、さらにはガス放出弁の作動を防止することができる。<集電構造>集電構造は、特に制限されないが、配線部分や接合部分の抵抗を低減する構造にすることが好ましい。電極群が上記の積層構造のものでは、各電極層の金属芯部分を束ねて端子に溶接して形成される構造が好適に用いられる。一枚の電極面積が大きくなる場合には、内部抵抗が大きくなるので、電極内に複数の端子を設けて抵抗を低減する方法も好適に用いられる。電極群が上記の捲回構造のものでは、正極及び負極にそれぞれ複数のリード構造を設け、端子に束ねることにより、内部抵抗を低くすることができる。<外装ケース>外装ケースの材質は用いられる非水系電解液に対して安定な物質であれば特に制限されない。具体的には、ニッケルめっき鋼板、ステンレス、アルミニウム又はアルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属類、又は、樹脂とアルミ箔との積層フィルムラミネートフィルムが用いられる。軽量化の観点から、アルミニウム又はアルミニウム合金の金属、ラミネートフィルムが好適に用いられる。金属類を用いる外装ケースでは、レーザー溶接、抵抗溶接、超音波溶接により金属同士を溶着して封止密閉構造とするもの、又は、樹脂製ガスケットを介して上記金属類を用いてかしめ構造とするものが挙げられる。上記ラミネートフィルムを用いる外装ケースでは、樹脂層同士を熱融着することにより封止密閉構造とするもの等が挙げられる。シール性を上げるために、上記樹脂層の間にラミネートフィルムに用いられる樹脂と異なる樹脂を介在させてもよい。特に、集電端子を介して樹脂層を熱融着して密閉構造とする場合には、金属と樹脂との接合になるので、介在する樹脂として極性基を有する樹脂や極性基を導入した変成樹脂が好適に用いられる。また、外装体の形状も任意であり、例えば円筒型、角形、ラミネート型、コイン型、大型等のいずれであってもよい。<保護素子>保護素子として、異常発熱や過大電流が流れた時に抵抗が増大するPTCPositiveTemperatureCoefficient、温度ヒューズ、サーミスター、異常発熱時に電池内部圧力や内部温度の急激な上昇により回路に流れる電流を遮断する弁電流遮断弁等を使用することができる。上記保護素子は高電流の通常使用で作動しない条件のものを選択することが好ましく、保護素子がなくても異常発熱や熱暴走に至らない設計にすることがより好ましい。3.化合物合成法本発明のスルホン酸エステルの製造方法に制限は無いが、例えば、2-クロロエタンスルホニルクロリドと2-プロピン-1-オールやエチレングリコールなどのアルコールを含む溶液にトリエチルアミンなどの塩基を加えて反応させることにより、合成することができる。上記の合成反応に用いる塩基としては、本発明のスルホン酸エステルを得ることができる限り任意であるが、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、2-6-ルチジンなどを用いることができる。なお、塩基は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。上記の合成反応は、反応溶媒中で行うようにすることが望ましい。使用する反応溶媒は、本発明のスルホン酸エステルを得ることができる限り任意であるが、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラヒドロフランなどを用いることができる。なお、反応溶媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。上記の合成反応の反応温度も、本発明のスルホン酸エステルを得ることができる限り任意であるが、通常-30°C以上、また、通常100°C以下、好ましくは80°C以下、より好ましくは50°C以下である。この範囲の下限を下回ると反応速度が遅くなり、反応時間が長くなる虞があり、上限を上回ると反応に用いるアルコール類が系外に出てしまう虞がある。特に、トリエチルアミンなどの塩基を滴下する時は、温度を40°C以下に保つことが望ましい。上記の合成反応の反応時間も、本発明のスルホン酸エステルを得ることができる限り任意であるが、通常30分以上、好ましくは1時間以上、また、通常48時間以下、好ましくは24時間以下、より好ましくは12時間以下である。この範囲の下限を下回ると反応が未完了となり、収率が低下する虞があり、上限を上回ると系内で余剰の塩基によるスルホン酸エステルの分解反応が生じ、目的物の収率が低下する虞がある。上記の合成反応に供する際、原料である2-クロロエタンスルホニルクロリドとアルコールの比率も、本発明のスルホン酸エステルを得ることができる限り任意であるが、2-クロロエタンスルホニルクロリドのモル量/アルコール量で表される比率で、通常0.7以上、好ましくは0.8以上、より好ましくは0.9以上、また、通常1.3以下、好ましくは1.2以下、より好ましくは1.1以下とすることが望ましい。この範囲から外れると、原料が未反応で残ってしまい、収率低下を招く虞がある。また、原料である2-クロロエタンスルホニルクロリドと塩基の比率も、本発明のスルホン酸エステルを得ることができる限り任意であるが、2-クロロエタンスルホニルクロリドのモル量/塩基で表される比率で、比率で、通常0.3以上、好ましくは0.4以上、また、通常0.7以下、好ましくは0.6以下とすることが望ましい。この範囲の下限を下回ると系内で余剰の塩基によるスルホン酸エステルの分解反応が生じ、目的物の収率が低下し、上限を上回ると反応が未完了となり、目的物の収率が低下する虞がある。さらに、通常は、上記の合成反応で得られる生成物を精製し、本発明のスルホン酸エステルを得るようにする。この際、精製の方法に制限は無く任意であるが、例えば、蒸留精製などを用いることができる。以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。本実施例に使用した不飽和スルホン酸エステルを以下に示す。また、比較例に使用したスルホン酸エステルを以下に示す。<合成例A化合物iの合成>氷冷下、50gの2-クロロエタンスルホニルクロリドと18.9gの2-プロピン-1-オールを含むジクロロメタン溶液に、62.1gのトリエチルアミンをゆっくりと滴下した後、攪拌した。生じた沈殿をろ別し、得られた液体を蒸留することで、式iに示した化合物iビニルスルホン酸エステルを合成した。1H-NMR、13C-NMR及びGC-MSによる分析の結果を以下に示す。1H-NMRδppminCDCl3:2.65-2.66m,1H,-C≡CH,4.78s,2H,-CH2-C≡CH,6.15-6.48m,2H,CH2=CH-,6.59-6.66m,1H,CH2=CH-.13C-NMRδppminCDCl3:57.69s,1C,O-C-C≡C,75.55s,1C,-C-C≡C,77.85s,1C,-C-C≡C,130.62s,1C,C=C-,132.90s,1C,C=C-.GC-MSm/z:147[MH]※1H-NMR:内部基準としてテトラメチルシリルの水素を0.00ppmとした。※13C-NMR:内部基準として軽クロロホルムの炭素を77.16ppmとした。<合成例B化合物iiの合成>氷冷下、16.3gの2-クロロエタンスルホニルクロリドと3.1gのエチレングリコールを含むジクロロメタン溶液に、21.8gのトリエチルアミンをゆっくりと滴下した後、攪拌した。生じた沈殿をろ別し、得られた液体を蒸留することで、式iiに示した化合物iiビスビニルスルホン酸エステルを合成した。1H-NMR、13C-NMR及びGC-MSによる分析の結果を以下に示す。1H-NMRδppminCDCl3:4.35s,4H,O-CH2-CH2-O,6.20-6.48m,4H,CH2=CH-,6.56-6.66m,2H,CH2=CH-.13C-NMRδppminCDCl3:67.43s,2C,O-C-C-O,131.46s,2C,C=C-,131.94s,2C,C=C-.GC-MSm/z:243[MH]※1H-NMR:内部基準としてテトラメチルシリルの水素を0.00ppmとした。※13C-NMR:内部基準として軽クロロホルムの炭素を77.16ppmとした。<合成例C化合物iiiの合成>合成例Aにおいて、18.9gの2-プロピン-1-オールを用いた代わりに、23.6gの2-ブチン-1-オールを用いた以外は、同様の合成法で化合物iiiを合成した。<合成例D化合物ivの合成>合成例Aにおいて、18.9gの2-プロピン-1-オールを用いた代わりに、19.6gのアリルアルコールを用いた以外は、同様の合成法で化合物ivを合成した。<合成例E化合物vの合成>氷冷下、43.1gのアリルスルホニルクロライドと18.9gの2-プロピン-1-オールを含むジクロロメタン溶液に、31.0gのトリエチルアミンをゆっくりと滴下した後、攪拌した。生じた沈殿をろ別し、得られた液体を蒸留することで、化合物vを合成した。<合成例F化合物viiiの合成>合成例Fにおいて、43.1gのアリルスルホニルクロライドを用いた代わりに、35.1gのメタンスルホニルクロライドを用いた以外は、同様の合成法で化合物viiiを合成した。<合成例H化合物ixの合成>合成例Gにおいて、19.6gのアリルアルコールを用いた代わりに、18.9gの2-プロピン-1-オールを用いた以外は、同様の合成法で化合物ixを合成した。<合成例I化合物xの合成>合成例Aにおいて、18.9gの2-プロピン-1-オールを用いた代わりに、10.8gのメチルアルコールを用いた以外は、同様の合成法で化合物xを合成した。<合成例J化合物xiの合成>合成例Fにおいて、18.9gの2-プロピン-1-オールを用いた代わりに、19.6gのアリルアルコールを用いた以外は、同様の合成法で化合物xiを合成した。<実施例1~6及び比較例1~7電池評価>[非水系電解液の調製]乾燥アルゴン雰囲気下、モノフルオロエチレンカーボネートMFECとジメチルカーボネートDMCとの混合物体積比30:70に、乾燥したLiPF6を1mol/Lの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に、表1に記載の割合で化合物を添加し、それぞれ実施例1~6及び比較例1~7に用いる電解液とした。ここで、化合物i~v、viii、xおよびxiは上記の手順で合成し、化合物viおよびviiは、東京化成工業株の市販品により得た。[正極の作製]正極活物質としてコバルト酸リチウムLiCoO297質量と、導電材としてアセチレンブラック1.5質量と、結着材としてポリフッ化ビニリデンPVdF1.5質量とを、N-メチルピロリドン溶媒中で、ディスパーザーで混合してスラリー化した。これを厚さ21μmのアルミニウム箔の両面に均一に塗布、乾燥した後、プレスして正極とした。[負極の作製]負極活物質としてグラファイト粉末100質量部に、増粘剤、バインダーとしてそれぞれ、カルボキシメチルセルロースナトリウムの水性ディスパージョンカルボキシメチルセルロースナトリウムの濃度1質量1質量部、及び、スチレン-ブタジエンゴムの水性ディスパージョンスチレン-ブタジエンゴムの濃度50質量1質量部を加え、ディスパーザーで混合してスラリー化した。このスラリーを厚さ12μmの銅箔の片面に均一に塗布、乾燥した後、プレスして負極とした。[二次電池の作製]上記の正極、負極、及びポリエチレン製のセパレータを、負極、セパレータ、正極、セパレータ、負極の順に積層して電池要素を作製した。この電池要素をアルミニウム厚さ40μmの両面を樹脂層で被覆したラミネートフィルムからなる袋内に正負極の端子を突設させながら挿入した後、非水系電解液を袋内に注入し、真空封止を行い、シート状の非水系電解液電池を作製した。[初期容量評価]非水系電解液電池を、ガラス板で挟んで加圧した状態で、25°Cにおいて、0.2Cに相当する電流で4.1Vまで定電流充電した後、0.2Cの定電流で3Vまで放電し、さらに0.2Cに相当する電流で4.33Vまで定電流-定電圧充電以下適宜、CCCV充電という0.05Cカットした後、0.2Cで3Vまで放電して電池を安定させた。次いで、0.2Cで4.33VまでCCCV充電0.05Cカットした後、0.2Cで3Vまで再度放電し、初期放電容量を求めた。ここで、1Cとは電池の基準容量を1時間で放電する電流値を表し、例えば、0.2Cとはその1/5の電流値を表す。[高温保存特性評価]初期容量評価を行った後の非水系電解液電池を、45°Cにおいて、0.2Cで4.33VまでCCCV充電0.05Cカットを行った後、85°C、24時間の条件で高温保存を行った。電池を十分に冷却させた後、エタノール浴中に浸して体積を測定し、保存前後の体積変化から発生ガス量を求めた。次に、25°Cにおいて0.2Cで3Vまで放電させ、高温保存特性評価後の残存容量を測定し、初期放電容量に対する残存容量の割合を求め、これを高温保存後の残存容量とした。再度、0.2Cで4.33VまでCCCV充電0.05Cカットを行い、0.2Cで3Vまで放電させ、高温保存特性評価後の0.2C放電容量を測定し、初期放電容量に対する0.2C放電容量の割合を求め、これを高温保存後の回復容量とした。これら非水系電解液電池を用いて、高温保存特性評価を実施した。評価結果を表1に示す。表1より、本発明にかかる実施例1~6の非水系電解液を用いると、式1の化合物が添加されていない場合比較例1、2に比べ、高温保存時のガス発生量が低く、かつ高温保存後の残存容量回復容量に優れていることが分かる。また、式1の化合物に変えてアルカンスルホン酸エステルやジアルキルスルホン酸エステル、ビニルスルホン酸メチル、アリルスルホン酸アリルを用いた場合比較例3~7は、高温保存時の発生ガス抑制ならびに残存容量回復容量向上の両方を同時に満たすことができず、添加剤として不十分であることがわかる。<実施例7~14及び比較例8~10電池評価>[非水系電解液の調製]乾燥アルゴン雰囲気下、MFECとエチレンカーボネートECとDMCとの混合物体積比10:10:80に、非水系電解液中の含有量としてスクシノニトリル1質量を混合し、次いで十分に乾燥したLiPF6を1mol/Lの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に、表2および3に記載の割合で化合物i又はiii~vを添加し、それぞれ実施例7~14に用いる電解液として、比較例8~10と比較した。なお、正極負極二次電池は実施例1と同様の手順で作製した。[初期容量評価]実施例1において、4.33VまでCCCV充電するのに代えて、4.35VまでCCCV充電した以外、同様の条件にて評価を実施した。[高温保存特性評価]実施例1において、4.33VまでCCCV充電するのに代えて、4.35VまでCCCV充電した。また、85°C、24時間の条件で高温保存を行うのに代えて、75°C、72時間の条件で高温保存を行った。それ以外は、同様の条件にて評価を実施した。[サイクル特性評価]初期容量評価を行った後の非水系電解液電池を、45°Cにおいて、0.5Cで4.4VまでCCCV充電した後、0.5Cで3Vまで定電流放電する過程を1サイクルとして、50サイクル実施した。50サイクル目の放電容量÷1サイクル目の放電容量×100の計算式から、50サイクル後放電容量維持率を求めた。これら非水系電解液電池を用いて、高温保存特性評価ならびにサイクル特性評価を実施した。評価結果を表2および3に示す。表2より、本発明にかかる実施例7~9の非水系電解液を用いると、式1の化合物が添加されていない場合比較例8に比べ、高温保存時のガス発生量が低く、かつ高温保存後の残存容量回復容量に優れていることが分かる。表3より、本発明にかかる実施例10~14の非水系電解液を用いると、式1の化合物が添加されていない場合比較例9、10に比べ、50サイクル後の放電容量維持率が優れていることが分かる。<実施例15~17及び比較例11、12電池評価>[非水系電解液の調製]乾燥アルゴン雰囲気下、ECとエチルメチルカーボネートEMCとの混合物体積比30:70に、十分に乾燥したLiPF6を1mol/Lの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に、表4に記載の割合で化合物を添加し、それぞれ実施例15~17及び比較例11、12に用いる電解液とした。[正極の作製]実施例1において、正極活物質としてLiCoO2を97質量と、導電材としてアセチレンブラック1.5質量と、結着材としてPVdF1.5質量とを用いた代わりに、LiCoO294質量と導電材としてアセチレンブラック3質量と、結着材としてPVdF3質量とを用いた以外、実施例1と同様に正極を作製した。なお、負極二次電池は実施例1と同様の方法で作製した。[初期容量評価]実施例1において、4.33VまでCCCV充電するのに代えて、4.2VまでCCCV充電した以外、同様の手法で実施した。[高温保存特性評価]実施例1において、4.33VまでCCCV充電するのに代えて、4.2VまでCCCV充電した。また、85°C、24時間の条件で高温保存を行うのに代えて、85°C、72時間の条件で高温保存を行った。それ以外は、実施例1と同様に実施した。この非水系電解液電池を用いて、高温保存特性評価を実施した。評価結果を表4に示す。表4より、本発明にかかる実施例15~17の非水系電解液を用いると、式1の化合物が添加されていない場合比較例11に比べ、高温保存時のガス発生量が低く、かつ高温保存後の残存容量回復容量に優れていることが分かる。また、式1の化合物に変えてアルカンスルホン酸アルキニル化合物を用いた場合比較例12は、高温保存時の発生ガス抑制ならびに残存容量回復容量向上の両方を同時に満たすことができず、添加剤として不十分であることが分かる。<実施例18及び比較例13電池評価>[非水系電解液の調製]乾燥アルゴン雰囲気下ECとEMCとジエチルカーボネートDECとの混合物体積比20:30:50に、非水系電解液中の含有量としてビニレンカーボネートVC2質量を混合し、次いで十分に乾燥したLiPF6を1mol/Lの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に、表5に記載の割合で化合物を添加し、それぞれ実施例18及び比較例13に用いる電解液とした。なお、正極負極二次電池は実施例15と同様に作製した。この非水系電解液電池を用いて、実施例15と同様に高温保存特性評価を実施した。評価結果を表5に示す。表5より、本発明にかかる実施例18の非水系電解液を用いると、式1の化合物が添加されていない場合比較例13に比べ、高温保存時のガス発生量が低く、かつ高温保存後の残存容量回復容量に優れていることが分かる。<実施例19~23及び比較例14~16電池評価>[非水系電解液の調製]乾燥アルゴン雰囲気下、ECとDMCとEMCとの混合物体積比30:30:40、または、MFECとDMCとEMCとの混合物体積比30:30:40に、十分に乾燥したLiPF6を1mol/Lの割合となるように溶解して基本電解液を調製した。この基本電解液に、表6に記載の割合で化合物を添加し、それぞれ実施例19~23及び比較例14~16に用いる電解液とした。[正極の作製]正極活物質としてLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2を90質量と、導電材としてアセチレンブラック5質量と、結着材としてPVdF5質量とを、N-メチルピロリドン溶媒中で、ディスパーザーで混合してスラリー化した。これを厚さ15μmのアルミニウム箔の両面に均一に塗布、乾燥した後、プレスして正極とした。なお、負極二次電池は実施例1と同様に作製した。[初期容量評価]実施例1において、4.33VまでCCCV充電するのに代えて、4.4VまでCCCV充電した以外、同様の条件で評価を実施した。[サイクル特性評価]初期容量評価を行った後の非水系電解液電池を、60°Cにおいて、2Cで4.4VまでCC充電した後、2Cで3Vまで定電流放電する過程を1サイクルとして、300サイクル実施した。300サイクル目の放電容量÷1サイクル目の放電容量×100の計算式から、300サイクル後放電容量維持率を求めた。この非水系電解液電池を用いて、サイクル特性評価を実施した。評価結果を表6に示す。表6より、本発明にかかる実施例19~23の非水系電解液を用いると、式1の化合物が添加されていない場合比較例14~16に比べ、300サイクル後の放電容量維持率が優れていることが分かる。本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は2010年10月18日出願の日本特許出願特願2010-233513に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"