"ポリカーボネート系樹脂を素材とする基材上に、プライマー層を構成する樹脂組成物を塗布し、次いで、紫外線吸収剤を含有する電子線硬化性樹脂組成物を塗布した後、電子線を照射することを特徴とする耐候性ハードコートフィルムの製造方法。前記電子線硬化性樹脂組成物は、多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーを含有するものであることを特徴とする請求項1に記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。前記電子線硬化性樹脂組成物は、光安定剤を含有するものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。前記紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。前記基材の表面に対してコロナ処理を行うことを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。上記特許文献1~3に記載の方法により製造されるハードコート層を有する積層体は、十分なハードコート性を備えるものであるが、ハードコート性、耐候性の更なる向上、及び基材とハードコート層との密着性の改善が望まれている。本発明は、上記従来の課題を鑑みてなされたものであって、優れた耐候性とハードコート性とを兼ね備えると共に、基材とハードコート層との密着性が高いハードコートフィルムの製造方法を提供することを目的とするものである。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。本発明の要旨は、以下のとおりである。[1]ポリカーボネート系樹脂を素材とする基材上に、プライマー層を構成する樹脂組成物を塗布し、次いで、紫外線吸収剤を含有する電子線硬化性樹脂組成物を塗布した後、電子線を照射することを特徴とする耐候性ハードコートフィルムの製造方法。[2]前記電子線硬化性樹脂組成物は、多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーを含有するものであることを特徴とする[1]に記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。[3]前記電子線硬化性樹脂組成物は、光安定剤を含有するものであることを特徴とする[1]又は[2]に記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。[4]前記紫外線吸収剤は、トリアジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする[1]~[3]のいずれかに記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。[5]前記基材の表面に対してコロナ処理を行うことを特徴とする[1]~[4]のいずれかに記載の耐候性ハードコートフィルムの製造方法。本発明によれば、優れた耐候性とハードコート性とを兼ね備えると共に、基材とハードコート層との密着性が高いハードコートフィルムの製造方法を提供することができる。本発明の耐候性ハードコートフィルムの製造方法は、ポリカーボネート系樹脂を素材とする基材上に、プライマー層を構成する樹脂組成物を塗布し、次いで、紫外線吸収剤を含有する電子線硬化性樹脂組成物を塗布した後、電子線を照射することを特徴とするものである。図1は、本発明の製造方法により製造される耐候性ハードコートフィルムの一例を示す模式図である。この耐候性ハードコートフィルムは、基材1の上に、プライマー層2とハードコート層3とが順に積層されたものである。<基材>本発明において用いる基材は、ポリカーボネート樹脂を素材とするものであればどのようなものであってもよく、フィルム状、シート状、板状等の基材を用いることができる。フィルム状又はシート状のものを使用する場合の厚さとしては、10~300μm程度が好ましく、30~250μm程度がより好ましく、50~200μm程度が更に好ましい。基材の厚さが前記範囲内であれば、基材にカールやシワが生じにくくなり、さらに、表面硬度が十分に高いものとなる。また、基材は、透明でも不透明でもよいが、透明であることが意匠性の観点から好ましい。このような要求を満たすものとして、具体的には、電子線黄変対応ポリカーボネート樹脂により構成される基材を挙げることができる。なお、本発明における、電子線黄変対応ポリカーボネート樹脂とは、ポリカーボネート樹脂と耐電子線安定剤とを含むものを指す。本発明において用いることができる前記耐電子線安定剤としては、以下のジベンジルエーテル系化合物、及びトリアジン系化合物を挙げることができる。前記ジベンジルエーテル系化合物としては、下記一般式1で示される化合物を用いることが好ましい。式中、m及びnは0~5の整数であり、R1及びR2は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、炭素数1~8の炭化水素基、炭素数1~8の炭化水素オキシ基、炭素数1~8のアシル基、炭素数1~8のアシロキシ基及び炭素数2~8のポリオキシ炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも1つの基を示す。前記炭素数1~8の炭化水素基としては、炭素数1~8のアルキル基、アラルキル基又はアリール基であり、具体的には、メチル、エチル、ブチル、iso-ブチル、tert-ブチル、オクチル、ベンジル、フェニル等が挙げられる。炭素数1~8の炭化水素オキシ基としては、炭素数1~8のアルキルオキシ基、アラルキルオキシ基又はアリールオキシ基であり、具体的には、メトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、フェノキシ、ベンジルオキシ等が挙げられる。炭素数1~8のアシル基としては、具体的には、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ベンゾイル等が挙げられる。炭素数1~8のアシロキシ基としては、具体的には、アセトキシ、プロピオニルオキシ、ブチリルオキシ、ベンゾイルオキシ等が挙げられる。炭素数2~8のポリオキシ炭化水素基としては、具体的には、エトキシエトキシ、ベンジルオキシエトキシ等が挙げられる。前記トリアジン系化合物としては、下記一般式2で示される化合物を用いることが好ましい。式中、R3は炭素数1~6のアルキレン基であり、R4はフェニル基又はメチル基で1~2置換されたフェニル基であり、Xは水酸基又は-O-R3-Y-CH2-R4基であり、Yは酸素原子又は硫黄原子である。前記耐電子線安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.01~10質量部の範囲が好ましく、0.1~5質量部の範囲がより好ましく、0.1~3質量部の範囲が更に好ましい。かかる範囲の配合量においては、耐電子線安定化効果が十分であり、また、成形加工時にポリカーボネート樹脂の分解及びヤケ等が発生し難く、ポリカーボネート樹脂のもつ強度を損なうこともなく、コスト的にも有利であり好ましい。<プライマー層>基材1上に設けるプライマー層2は、基材1と後述するハードコート層3との間に設けられる層である。本発明においては、プライマー層2を構成する樹脂とハードコート層3とを構成する樹脂とが、電子線の照射により同時に硬化するため、基材とプライマー層とハードコート層との密着性が極めて優れたものとなる。また、このプライマー層を設けることにより、ハードコート層3に対する応力が緩和され、ハードコート層3の耐候劣化による割れを抑制することが可能となり、耐久性が著しく向上する。プライマー層を構成する樹脂組成物としては、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等を挙げることができ、これらの中では、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体が耐候性向上の観点から好ましい。このポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、ポリカーボネートジオールとジイソシアネートとを反応させて得られるポリカーボネート系ポリウレタンを、ラジカル重合開始剤を使用し、アクリルモノマーをラジカル重合させることにより容易に得ることができる。ポリカーボネート系ウレタンアクリル重合体を製造する場合におけるジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系イソシアネートや、イソホロンジイソシアネート、水素転化キシリレンジイソシアネート等の脂環式系イソシアネートを挙げることができる。また、アクリルモノマーとしては、メタアクリル酸やアルキル基の炭素数が1~6程度のメタアクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。これらの化合物は1種を単独用いてもよく、2種以上を併用してもよい。ポリカーボネート系ウレタンアクリレートのアクリル成分とウレタン成分との質量比は、耐候性の向上、及び密着性の向上の観点から、ウレタン成分:アクリル成分の質量比が80:20~20:80であることが好ましく、70:30~30:70であることがより好ましい。本発明においては、塗工適性を向上させる観点から、前記プライマー層を構成する樹脂組成物にシリカ粒子を配合してもよい。配合するシリカ粒子としては、いわゆるマット剤として使用できるものであって、粒径が0.1~7μm程度の球形のものが好ましい。このようなシリカ粒子については、処理/未処理を問わず、公知のものを使用することができる。シリカ粒子を使用する場合におけるシリカ粒子の配合量としては、塗布性能を保持しつつ鏡面性、透明性を向上させる観点、及びブロッキングやレベリング性を向上させる観点から、プライマー層を構成する樹脂100質量部に対して0.1~25質量部が好ましい。プライマー層の硬化を促進させることを目的として硬化剤を使用してもよい。このような硬化剤としては、前記のジイソシアネート化合物を用いることが好ましい。硬化剤としてのジイソシアネート化合物の配合量は、プライマー層を構成する樹脂100質量部に対して、1~30質量部程度が好ましく、3~20質量部程度がより好ましい。上記プライマー層2に対しては、耐候性を向上させるために、無機系、有機系の紫外線吸収剤UVAや光安定剤等の耐候性改善剤を配合することが好ましい。無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が5~120nm程度の酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等を用いることができる。有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、サリチレート系、アクリロニトリル系等を用いることができる。これらの中では、紫外線吸収能が高く、また紫外線や電子線等の高エネルギー線に対しても劣化しにくいトリアジン系がより好ましい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系の光安定剤等が好ましい。また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に反応性基を有する紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。紫外線吸収剤の配合量は、プライマー層を構成する樹脂100質量部に対して、0.1~50質量部が好ましく、1~40質量部がより好ましく、3~30質量部がより好ましく、5~25質量部が更に好ましい。また、光安定剤の配合量は、プライマー層を構成する樹脂100質量部に対して、0.05~20質量部が好ましく、0.5~10質量部がより好ましく、1~10質量部がより好ましく、2~10質量部が更に好ましい。プライマー層2の硬化後の厚さについては、十分な接着性と応力緩和性を得る観点から、0.5~10μm程度が好ましく、1~5μm程度が更に好ましい。プライマー層2の形成は、上記樹脂組成物をそのままで又は溶媒に溶解、又は分散させた状態のものを用い、公知の印刷方法、塗布方法等によって、基材に直接塗布することにより行うことができる。本発明においては、プライマー層を構成する樹脂を塗布した後、加熱することにより半硬化の状態とし、その後、後述するハードコート層を塗布するようにしてもよい。この場合の加熱処理は、例えば50°Cで10~100時間養生させることで半硬化させることができる。なお、このプライマー層2を基材上に形成する際に、基材1とプライマー層2との接着性を確保するために、基材1の表面をいわゆるコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理等の処理により接着性をさらに高めるようにしてもよい。<ハードコート層>ハードコート層3は、プライマー層2の上に設けられるもので、耐候性、耐傷性、ハードコート性を付与する層である。本発明において、このハードコート層3は、紫外線吸収剤を含有する電子線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる硬化物からなる。なお、本明細書において、ハードコート層とは、高架橋密度で硬化した樹脂層のことであり、本発明においては、このハードコート層を設けることにより、プラスチック基材の表面硬度、耐擦り傷性、耐薬品性、耐汚染性等を格段に向上させることができる。この電子線硬化性樹脂組成物としては、多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーが好ましく、2~9官能のウレタンメタアクリレートオリゴマーがより好ましい。ウレタンメタアクリレートオリゴマーの官能基数が前記範囲内であると、ハードコート層の耐傷性がより一層向上すると共に、耐候性も向上し、さらに、層表面にうねりが生じにくくなる。なお、耐傷性をより向上させるためには、官能基の数が6~9であるものを用いることが好ましい。一方、さらに経時での耐傷性耐候試験後の耐傷性を向上させるには、官能基数が6~8程度のものを用いることが好ましい。なお、上記のメタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。前記多官能ウレタンメタアクリレートオリゴマーの数平均分子量としては、耐候性、及びハードコート性を向上させる観点から、1,000~5,000程度が好ましい。なお、本明細書における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により、ポリスチレンを標準物質として測定した値である。本発明においては、前記電子線硬化性樹脂組成物に対して、紫外線吸収剤UVAを配合する。紫外線吸収剤を配合することにより、紫外線を吸収し、本発明のハードコート層が設けられたハードコートフィルムの長期耐候性、安定性が向上する。本発明において用いることができる紫外線吸収剤としては、二酸化チタンや酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機系のものや、ベンゾトリアゾール系やトリアジン系等の有機系の紫外線吸収剤を挙げることができ、これらの中では、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。前記トリアジン系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、このような紫外線吸収剤としては、例えば、2-2-ヒドロキシ-4-[1-オクチルオキシカルボニルエトキシ]フェニル-4,6-ビス4-フェニルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-[2-ヒドロキシ-3-ドデシルオキシプロピルオキシ]-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ビス[2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル]-6-2,4-ジブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-[2-ヒドロキシ-3-トリデシルオキシプロピルオキシ]-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-[4-[2-ヒドロキシ-3-2’-エチルヘキシルオキシ]-2-ヒドロキシフェニル]-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン等を挙げることができる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。トリアジン系紫外線吸収剤の配合量は、電子線硬化性樹脂組成物100質量部に対して、0.5~10質量部が好ましく、0.5~5質量部がより好ましく、0.5~3質量部が更に好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤の配合量が上記範囲内であれば、紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制することができ、また十分な紫外線吸収能が得られるため耐候性が向上する。更に、電子線未反応物を添加することによるハードコート性能の低下を抑制することができる。本発明においては、前記電子線硬化性樹脂組成物に対して光安定剤を配合してもよい。光安定剤は、紫外線をほとんど吸収しないが、紫外線により生じる有害なフリーラジカルを効率良く捕捉し、耐候性の向上に寄与する。光安定剤としては、ヒンダードアミン系の光安定剤HALSが好ましく、電離放射線反応型ヒンダードアミン系光安定剤がより好ましい。電離放射線反応型ヒンダードアミン系光安定剤は、多官能のウレタンメタアクリレートオリゴマー等と反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、メタアクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合を有する官能基等を有するものが挙げられる。このような光安定剤としては、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルメタクリレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルセバケート、メチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニルセバケート、2,4-ビス[N-ブチル-N-1-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ]-6-2-ヒドロキシエチルアミン-1,3,5-トリアジン等が挙げられる。電離放射線反応型ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、電子線硬化性樹脂組成物100質量部に対して、1~10質量部が好ましく、2~8質量部がより好ましく、3~7質量部が更に好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤の配合量が上記範囲内であれば、光安定剤がブリードアウトすることなく、また十分な光安定性が得られるので、耐候性が向上し、かつ光安定剤自身も電子線硬化性樹脂組成物と共に硬化するためハードコート性が向上する。さらに、電子線硬化性樹脂組成物に対しては、ハードコート性や耐候性を向上させる観点から、カプロラクトン系ウレタンメタアクリレートオリゴマー、電離放射線反応型シリコーン化合物、耐傷フィラー等を配合することができる。使用するカプロラクトン系ウレタンメタアクリレートオリゴマーは、カプロラクトン系ポリオールと有機イソシアネートとヒドロキシアクリレートとの反応により得ることができる。このようなカプロラクトン系ウレタンメタアクリレートの配合量としては、電子線硬化性樹脂組成物100質量部に対して、1~50質量部が好ましく、10~40質量部がより好ましい。カプロラクトン系ウレタンメタアクリレートの配合量が前記範囲内であると、耐候性が向上すると共に、電子線硬化性樹脂組成物の硬化時の収縮を抑え、うねりの発生を防止し、良好な鏡面性を得ることができる。本発明のハードコート層を構成する電子線硬化性樹脂組成物には、電離放射線反応型シリコーン化合物を配合することができる。この電離放射線反応型シリコーン化合物は、ハードコート層に表面滑り性を与え耐傷性を向上させ、ハードコート性を付与することができる。このような電離放射線反応型シリコーン化合物は、シリコーン鎖シリコーンオイルの側鎖及び/又は末端に反応性の有機基が導入されているもので、反応性の官能基としては、メタアクリロイル基、アリル基やビニル基等の不飽和二重結合を有する官能基があるが、メタアクリロイル基であるシリコーンメタアクリレートが好ましい。そして、これらの電離放射線反応型シリコーン化合物は、ハードコート層が硬化する際に、これらの官能基が多官能ウレタンメタアクリレート等と反応し、結合して一体化するため、表面にブリードアウトすることもなく、持続的にハードコート層に滑り性を付与し、耐候試験後の耐擦傷性等を向上させることができる。電離放射線反応型シリコーン化合物の配合量としては、表面滑り性を向上させる観点、及び架橋密度を高いレベルで維持する観点から、電子線硬化性樹脂組成物100質量部に対して、0.1~5質量部が好ましく、0.1~2質量部がより好ましい。ハードコート層を形成するための電子線硬化性樹脂組成物には、さらに、耐傷性等のハードコート性や耐候性を向上させるために、耐傷フィラーを配合することが好ましい。本発明で用いることができる耐傷フィラーとしては、例えば、α-アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素等の球状粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形等が挙げられ、これらの中では球状が好ましい。これらの無機系の耐傷フィラーの中では、ハードコート層の透明化、耐摩擦性を向上の観点から、シリカが好ましく、コロイダルシリカが更に好ましい。コロイダルシリカは、添加量が増えた場合であっても、透明性に影響を及ぼすことが少ない。シリカの粒子径1次粒子径としては、5~1000nmが好ましく、10~50nmがより好ましく、10~30nmが更に好ましい。シリカの配合量としては、電子線硬化性樹脂組成物100質量部に対して1~20質量部が好ましい。有機系のフィラーとしては、架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズが挙げられる。粒径は、通常膜厚の30~100程度とすることが透明性確保の観点から好ましい。配合量は、電子線硬化性樹脂組成物100質量部に対して1~20質量部程度が好ましい。本発明においては、粘度を調整する目的、及び架橋密度を調整する目的等に応じて、メチルメタアクリレート等の単官能性メタアクリレートやエチレングリコールジメタアクリレートのような多官能性のモノマーを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。このようなモノマーは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、粘度を調整するための希釈剤としては、上記のモノマーの他、通常の有機溶媒を挙げることができる。これらを使用することにより樹脂組成物の塗布性を確保することができる。また、本発明で用いられるハードコート層用の電子線硬化性樹脂組成物には、その性能を阻害しない範囲で各種添加剤を含有することができる。各種添加剤としては、例えば重合禁止剤、架橋剤、帯電防止剤、接着性向上剤、酸化防止剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤等が挙げられる。ハードコート層を形成する電子線硬化性樹脂組成物の硬化後の厚さは、優れた耐候性とその持続性、さらには耐傷性や透明性、鏡面性とを得る観点から、1~20μm程度が好ましく、2~20μm程度がより好ましい。塗布方法としては、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の公知の方式を挙げることができ、これらの中ではグラビアコートが好ましい。なお、樹脂組成物が溶剤を含むような場合は、塗布後、熱風乾燥機等により塗布層を予め加熱乾燥してから電子線を照射することが好ましい。上記の樹脂組成物の塗布により形成した未硬化樹脂層は、電子線を照射して架橋硬化することで、ハードコート層3が形成される。電子線の加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧70~300kV程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。照射線量は、電子線硬化型樹脂の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常5~300kGy0.5~30Mrad、好ましくは10~50kGy1~15Mradの範囲で選定される。電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。プライマー層2上にハードコート層3を積層する際に、前記のとおりプライマー層2を半硬化の状態にとどめ、その後、ハードコート層3を塗布した後、電子線を照射し、ハードコート層3を硬化することにより、ハードコート層3とプライマー層2とを一体化し、両者の間の接着性を高めるようにすることもできる。次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によって何ら限定されるものではない。本実施例、及び比較例における原料、塗布方法、及び硬化方法は以下のとおりである。<基材>基材A:電子線黄変対応ポリカーボネート三菱エンジニアリングプラスチック製NOVAREXRE3001R基材B:電子線黄変非対応ポリカーボネートタキロン製PC1600<プライマー層用組成物>樹脂組成物:PCD系ウレタンアクリル共重合体ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体ウレタン成分とアクリル成分の質量比:70/30<ハードコート層用組成物>樹脂組成物6官能ウレタンアクリレートオリゴマー:大日精化工業製WR1002官能ウレタンアクリレートオリゴマー:DICグラフィックス製GD785紫外線吸収剤トリアジン系UVA:BASFジャパン製チヌビン479HALS:BASFジャパン製LS3410<その他>熱硬化性樹脂:昭和インク製FWNTフィルム25μmPETフィルム:東洋紡製E5007接着剤ポリエステル系接着剤:大日精化工業製E295Lシール剤アクリル系ヒートシール剤:昭和インク工業製HS5<塗布方法>方法A:前記ポリカーボネート基材に対して樹脂組成物を直接塗布する方法ダイレクト塗工方法B:前記PETフィルムに樹脂組成物を塗布した後、前記シール材を用いて転写する方法方法C:前記PETフィルムに樹脂組成物を塗布した後、前記接着剤を用いてドライラミネートする方法<硬化方法>方法A:電子線照射による硬化照射条件:150kV10Mrad方法B:紫外線照射による硬化照射条件:80Wcm2500mJcm2方法C:熱による硬化加熱条件:70°C24時間実施例1~3、比較例1~6<実施例1>厚さ100μmの易接着処理を施した基材基材Aを用い、基材の片面に、前記プライマー層用組成物と、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー100質量部、紫外線吸収剤5質量部、光安定剤5質量部からなるハードコート層用組成物とを方法Aにより塗布し、方法Aにより硬化させた。<実施例2>ハードコート層用組成物の6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを2官能ウレタンアクリレートオリゴマーに変更したこと以外は、実施例1と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。<実施例3>基材Bに変更したこと以外は、実施例1と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。<比較例1>紫外線吸収剤を用いないこと、及び方法Bにより硬化させたこと以外は実施例3と同様の方法によりハードコートフィルムを作製した。<比較例2>2官能ウレタンアクリレートオリゴマーを熱硬化性樹脂に変更したこと、及び方法Cにより硬化させたこと以外は実施例3と同様の方法によりハードコートフィルムを作製した。<比較例3>プライマー層を設けなかったこと以外は実施例1と同様の方法によりハードコートフィルムを作製した。<比較例4>基材Bをハードコートフィルムとした。<比較例5>方法Bにより塗布したこと以外は実施例3と同様の方法によりハードコートフィルムを作製した。<比較例6>方法Cにより塗布したこと以外は実施例3と同様の方法によりハードコートフィルムを作製した。実施例及び比較例で得られた耐候性ハードコートフィルムを以下の方法により評価した。<評価方法>1色変化実施例及び比較例で得られたハードコートフィルムのうち、電子線を照射したサンプルについて、照射による色の変化の有無を確認した。色の変化がない場合を優良◎、また色変化が軽微な場合を良○とし、色の変化があった場合を不良×として評価した。結果を表1に示す。なお、比較例1,2及び4については、硬化方法が実施例のものと異なるため、色の変化についての比較ができないことから、上記評価を行っていない。2耐候性外観の評価耐候性試験実施例及び比較例で得られた耐候性ハードコートフィルムを、ダイプラウィンテス株製メタルウェザーにセットし、ライト条件照度:60mW/cm2、ブラックパネル温度63°C、層内湿度50RHで20時間、結露条件照度:0mW/cm2、ブラックパネル温度30°C、層内湿度98RHで4時間、水噴霧条件結露条件の前後10秒間で300時間放置する耐候性試験を行った。該試験後、25°C50RHの条件下で2日間保持してから、シート表面にクラックや白化等の外観を下記の基準で評価した。結果を表1に示す。◎:外観変化は全くなく、耐候性が極めて高い○:外観変化はほとんどなく、耐候性が高い△:外観変化が若干あり、耐候性がやや低い×:外観変化が著しく、耐候性が低い3耐候密着性常態上記耐候性試験を行った耐候性ハードコートフィルムについて、その表面にニチバン製セロテープ登録商標を貼り付けて急激に剥離する操作を1回行った。このときの、基材上に設けた各層が剥離するかどうかを肉眼観察により確認し、下記の基準で評価した。結果を表1に示す。◎:層の剥離は全くなく、耐候密着性が極めて高い○:層の剥離はほとんどなく、耐候密着性が高い△:層の剥離があり、耐候密着性がやや低い×:層の剥離が著しく、耐候密着性が低い4耐傷性各実施例及び比較例で得られた耐候性ハードコートフィルムについて、スチールウール日本スチールウール株式会社製、ボンスター0000を用いて、300g/cm2の荷重をかけて5往復擦り、外観を目視で評価した。評価基準は以下のとおりである。結果を表1に示す。◎:外観に全く変化がなかった○:外観にほとんど変化なかった△:外観に若干の傷つきや艶変化があった×:外観に傷つきがあり、艶変化があった実施例1~3の耐候性ハードコートフィルムは、優れた耐候性と、長期間性能が保持されるハードコート性とを兼ね備えると共に、意匠性がよく、透明性が高いものであることが確認された。"