"蓄勢されたばねの放勢力を利用して開閉器の接点を開閉動作させる開閉器の操作装置において、一つの蓄勢ばねと、駆動力を発生させる駆動機構と、前記駆動力を前記蓄勢ばねに蓄勢するとともに該蓄勢ばねの放勢力を出力軸を介して開閉器本体に伝達する出力伝達機構とを備え、前記駆動機構は、手動操作力を前記駆動力に変換する手動ハンドルと、該手動ハンドルが装着される駆動操作軸と、前記手動ハンドルを一方向にのみに回転させる一方向クラッチとを有し、前記駆動操作軸は、反対方向の回転力を付与できるように両端部に前記手動ハンドルの装着部が着脱可能に設けられていることを特徴とする開閉器の操作装置。前記駆動機構から回転力として伝達される前記駆動力の回転数を減速する減速歯車列を少なくとも一組有し、前記駆動操作軸は、前記減速歯車列の入力側歯車のいずれか1つの回転軸に連結されることを特徴とする請求項1に記載の開閉器の操作装置。前記減速歯車列はその少なくとも一組が平歯車列であることを特徴とする請求項2に記載の開閉器の操作装置。前記出力伝達機構は、前記出力軸を中心として回動し放勢力を該出力軸に伝達する伝達レバーと、前記伝達レバーの先端に第二連結ピンにより一端を連結されたリンクと、前記出力軸とは別位置に設けられた主軸に軸支され前記リンクの他端に第一連結ピンにより連結され前記蓄勢ばねの放勢力で回動する放勢レバーとを有することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の開閉器の操作装置。前記開閉器本体が開路状態にあるときは、前記伝達レバー、前記リンク及び前記放勢レバーが相互に折れ曲がるように配列され、前記開閉器本体が閉路状態にあるときは、前記主軸、前記第一連結ピン及び前記第二連結ピンが直線に近づくように配列されることを特徴とする請求項4に記載の開閉器の操作装置。前記開閉器本体が完全閉路位置にあるとき、前記放勢レバーと前記リンクが成す第一の角度θ1は、180°より数度小さいことを特徴とする請求項5記載の開閉器の操作装置。前記伝達レバーと前記リンクとが成す第二の角度θ2は、前記開閉器本体が完全閉路位置にあるとき、鋭角0°<θ2<90°、前記開閉器本体が完全開路位置にあるとき、鈍角90°<θ2<180°であることを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載の開閉器の操作装置。前記減速歯車列を少なくとも一組有し、該減速歯車列の出力側歯車が前記主軸に軸支されていることを特徴とする請求項4から7のいずれか1項に記載の開閉器の操作装置。前記主軸に軸支され端部に前記蓄勢ばねが接続ピンにより連結されたばねレバーを有し、前記減速歯車列の出力側歯車には、円周方向に沿って円弧長の切り欠きが形成されており、前記切り欠きに前記接続ピンが係合することによって前記蓄勢ばねが蓄勢され、前記蓄勢ばねの放勢時に前記接続ピンが前記切り欠き内を空走して前記放勢レバーに当接することにより、前記放勢レバーが回動することを特徴とする請求項8に記載の開閉器の操作装置。前記駆動機構は、電力を前記駆動力に変換する電動機を有し、該電動機には前記蓄勢ばねを放勢した後の前記駆動機構の惰性回転を制動する制動回路が設けられていることを特徴とする請求項9に記載の開閉器の操作装置。しかしながら、上記従来の操作装置においては、それぞれ以下のような課題を有している。例えば特許文献1のものは、減速機構にウオームギアを使用しており、回転軸が相互に直交していて伝達効率が劣る上に構造が複雑になってしまうという課題を有している。また、特許文献2のものは、一方向クラッチが開閉器本体側に設けられており、開路側と閉路側の双方に高速動作を要求される場合には適さない構造であるとともに、その構造が複雑になるという課題を有している。さらに、特許文献3のものは、所用操作力を減らすためのリンク構造が開閉器本体にローラを介して直結しており、構造が複雑になる上に開閉器本体の構造が変われば、都度、その所用操作力を減らすためのリンク構造もそれに応じて見直す必要があり、標準化に適してない。一方、このような蓄勢された蓄勢ばねの放勢力を利用して接点を開閉動作させるばね操作方式の開閉器においては、最も大きな負荷を必要とする可動接触子の投入時に最大のトルクを発生させることが理想であり簡素な構造でこれを実現することが望まれている。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、変電所、発電所全体で見た場合に、使用部品点数の削減を図ることができる開閉器の操作装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の開閉器の操作装置は、蓄勢されたばねの放勢力を利用して開閉器の接点を開閉動作させる開閉器の操作装置において、一つの蓄勢ばねと、駆動力を発生させる駆動機構と、前記駆動力を前記蓄勢ばねに蓄勢するとともに該蓄勢ばねの放勢力を出力軸を介して開閉器本体に伝達する出力伝達機構とを備え、前記駆動機構は、手動操作力を前記駆動力に変換する手動ハンドルと、該手動ハンドルが装着される駆動操作軸と、前記手動ハンドルを一方向にのみに回転させる一方向クラッチとを有し、前記駆動操作軸は、反対方向の回転力を付与できるように両端部に前記手動ハンドルの装着部が着脱可能に設けられていることを特徴とする。この発明によれば、駆動機構は、手動操作力を駆動力に変換する手動ハンドルと、この手動ハンドルが装着される駆動操作軸と、手動ハンドルを一方向にのみに回転させる一方向クラッチとを有している。そして、駆動操作軸は、反対方向の回転力を付与できるように両端部に手動ハンドルの装着部が着脱可能に設けられているので、例えば変電所或いは発電所などの複数台の開閉器に対して1台の駆動機構のみ付属させれば機能を達成でき、変電所、発電所全体で見た場合に、使用部品点数の削減を図ることができる。以下に、本発明にかかる開閉器の操作装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1はこの発明に係る実施の形態1の開閉器の開路状態を示す模式図である。図2は操作装置の減速機構の構造を示す図1のA-A線に沿う矢視断面図である。図3は操作装置の蓄勢ばねが蓄勢途中の状態を示す模式図である。図4は開閉器が開路状態から閉路状態へ変位する様子を示す模式図である。図5は開閉器が完全閉路位置にある状態を示す模式図である。なお、図1および図3から図5において、軸と軸を対応づける一点鎖線、およびピンとピンを対応づける一点鎖線は、対応づけられた両者が同一のものであることを示している。図1および図3から図5において、本実施の形態の開閉器は、開閉器本体80開閉器本体80は要部のみを示しているとその操作装置70とから構成されている。操作装置70は、駆動力回転力を発生させる2つの駆動機構10,20と、この駆動力を減速する減速機構30と、駆動力を蓄勢する蓄勢機構50と、蓄勢機構50に駆動力を蓄勢させるとともに蓄勢機構50の放勢力を開閉器本体80に伝達して開閉器本体80を駆動する出力伝達機構40とを備えている。第一の駆動機構である手動駆動部10は、図1において2点鎖線で囲まれた部分であり、着脱自在に設けられた可搬式の手動ハンドル11と、この手動ハンドル11が連結される駆動操作軸12とを有している。上記のように、図1において軸と軸を対応づける一点鎖線は、同一のものであることを示しており、手動ハンドル11および駆動操作軸12は、実際には後述する減速歯車列30に対して垂直に、つまり、紙面に垂直に配置されている。駆動操作軸12は、手動ハンドル11が装着される装着口として両端にそれぞれ第一装着部12aおよび第二装着部12bが形成されている。そして、手動ハンドル11は、第一装着部12aおよび第二装着部12bのいずれか一方を選択してそこに装着され、他方の装着部は減速機構30に連結される。この駆動操作軸12には、さらに一方向クラッチ13と回り止め14が設けられている。一方向クラッチ13は、駆動力を一方向にのみ伝達して後述する蓄勢ばね53の放勢力により機構が巻き戻されることを防止している手動操作途中の回転反力の抑止。このような構造とすることで、開閉器の開路動作と閉路動作の両方向の手動操作に一方向クラッチ13を対応させることができる。手動駆動部10は、通常、変電所、発電所等に設置される複数台の開閉器本体80に対して1台のみ付属させれば十分であるため、一方向クラッチ13は、従来のものとは異なり、変電所或いは発電所全体で見た場合に、使用部品点数の削減が図られている。第二の駆動機構である電動駆動部20は、駆動操作軸12に直接接続された電動機21を有している。上述の手動駆動部10と同じように、電動機21は実際にはその回転軸が減速歯車列30に対して垂直となるように、つまり、紙面に垂直になるように配置されている。電動機21には、駆動回路22および制動回路23の制御回路が接続されている。駆動回路22は、電動機21を駆動させて電力を駆動力回転力に変換する。制動回路23は、後述する蓄勢ばね53を放勢した後の電動機21の回転軸に抑止力を発生させることにより、電動駆動部20および減速機構30の惰性回転を制動する。このように、2つの駆動機構10,20は、外部から手動操作力を取り込んだり、電動機21を駆動させたりすることにより、駆動力回転力を発生させる。駆動操作軸12は、減速歯車列で成る減速機構30の第一歯車31に連結されている。減速歯車列30は、順次かみ合う第一歯車31、第二歯車32、第三歯車33および第四歯車34を有している。4個の歯車は、第一歯車31小歯車と第二歯車32大歯車とで1対目の減速歯車列、第三歯車33小歯車と第四歯車34大歯車とで2対目の減速歯車列を構成している。本実施の形態においては、1対目の歯車列の第一歯車31を2対目の歯車列に対して後述する出力軸45側に配置してスペースの削減を図っている。なお、上記一方向クラッチ13は、本実施の形態のように、簡単な構成で伝達効率のよい平歯車などで構成される減速歯車列30と組み合わされることにより、効果的な作用を発揮する。減速歯車列30は、全て平歯車で構成され、入力した駆動力回転力を所定の比率で減速する。出力側歯車である第四歯車34は主軸35に軸支されている。この第四歯車34の外周部には所定の長さの円弧だけ切り欠き34aが形成されている。この切り欠き34aには後述する接続ピン51が係合する。このように、本実施の形態においては、減速歯車列30の出力側歯車第四歯車34に切り欠き34aを設けることにより蓄勢レバーとして兼用して部品点数の削減を図っている。さらに、この蓄勢レバーとして兼用する第四歯車34の動作回転角度が1回転未満となるような減速比となるように第四歯車34歯車の径を決定している。このようにして出力伝達機構40の歯車と係合しない角度範囲に切り欠き34aを設けることで回転半径の大きな蓄勢レバーを実現させている。このような構造とすることで、大きな出力トルクが得られるようにしている。もしくは同じ出力トルクであれば、ばね荷重及び電動機の容量或いは手動操作トルクを低減することができるようにしている。なお、本実施の形態の駆動操作軸12は、第一歯車31に連結されているが、必ずしも第一歯車31に連結されなくともよく、手動操作のトルクと回転数の兼ね合いを考慮して最適な歯車軸に連結されてよい。また、本実施の形態の減速機構30は歯車列で構成されているが、必ずしも歯車列でなくともよく、チェーンやベルトで連結されたもので減速されてもよい。また、減速歯車列を電動機のギヤヘッドに集約することも可能であり、部品点数削減および省スペース化に効果的である。主軸35には、第四歯車34歯車に加えて、さらに出力伝達機構40のばねレバー41と放勢レバー42とが軸支されている。ばねレバー41の先端には、接続ピン51を介して蓄勢機構50のばねロッド52が連結されている。放勢レバー42には、円弧状の長穴42aが形成されている。ばねロッド52先端の接続ピン51は、この放勢レバー42の長穴42aに係合するとともに第四歯車34の切り欠き34aが係合している。切り欠き34aおよび長穴42aの角度範囲は、出力軸動作角かもしくはそれに遊び角を加えた大きさであり、一般に180°未満とされている。図2に示すように、主軸35に軸支された第四歯車34、ばねレバー41および放勢レバー42は、軸受36およびスラスト軸受37に支持されて各々独立に回動可能とされている。なお、切り欠き34aを有する第四歯車34と、長穴42aを有する放勢レバー42とは、荷重バランスを良好とするために、ばねロッド52を挟んで対向するように配設されている。放勢レバー42の長穴42aに係合する接続ピン51には、蓄勢機構50を構成する蓄勢ばね53が連結されている。蓄勢ばね53は、一端より軸線に沿って延びるばねロッド52を介して接続ピン51に連結されている。一方、蓄勢ばね53の他端は回転軸54により支持されており、蓄勢ばね53が傾動可能とされている。このような構成とすることにより、蓄勢ばね53は蓄勢時に軸線方向に押し縮められる。なお、本実施の形態の蓄勢ばね53は、コイルばねであるが、コイルばねに限らず、皿ばね、或いは板ばねなどでもよい。放勢レバー42には、第一連結ピン46により、リンク43の一端が連結されている。一方、伝達レバー44は、出力軸45に一体に固着され、この出力軸45を回転中心として回動する。伝達レバー44の先端には、第二連結ピン47により、リンク43の他端が連結されている。蓄勢ばね53に蓄えられた駆動力放勢力は、放勢レバー42、リンク43および伝達レバー44の順で伝達され、出力軸45に一体に固着された出力レバー81を介して、開閉器本体80へと出力される。出力された蓄勢ばね53の放勢力は、開閉器本体80の出力レバー81および出力リンク82を介して可動接触子83に伝達され、可動接触子83を固定接触子84に投入させて開閉器本体80を閉路状態にする。さらに、出力軸45には図示しない緩衡器が連結されており、この緩衡器の動作により開路動作および閉路動作の終了域において開閉器本体80のスムーズな減速制御が行われるようになっている。つぎに動作を説明する。手動ハンドル11或いは電動機21から駆動力が入力されると、この駆動力は減速歯車列30で減速された後、蓄勢ばね53に蓄勢される。具体的には、第四歯車34が所定の角度まで回動して長穴42aの一端に接続ピン51が係合すると、ばねレバー41が回転をはじめて蓄勢ばね53に駆動力が蓄勢される。図3に示すように、主軸35と接続ピン51とを結ぶ線が蓄勢ばね53の軸線と一致したとき最も強く蓄勢され、その直後に放勢される。蓄勢ばね53の放勢時には、接続ピン51が切り欠き34a内を空走して長穴42aの一端に当接することにより、放勢レバー42が回動する。接続ピン51が長穴42aの一端に当接した後直ちに、電動機21に接続された駆動回路22は開放され、第四歯車34は惰性回転をするが、この惰性回転は、電動機21に同じく接続された制動回路23が、駆動回路22の開放後直ちに投入されることによりスムーズに減速制御される。ここで、第一連結ピン46を中心として第一連結ピン46と主軸35を結ぶ直線と第一連結ピン46と第二連結ピン47を結ぶ直線の成す角度、つまり、放勢レバー42とリンク43の成す角度を第一の角度θ1、また、第二連結ピン47を中心として第二連結ピン47と第一連結ピン46を結ぶ直線と第二連結ピン47と出力軸45を結ぶ直線の成す角度、つまり、リンク43と伝達レバー44の成す角度を第二の角度θ2とする。開閉器本体80が開路状態にあるとき図1、第一の角度θ1および第二の角度θ2は、所定の角度を成し、放勢レバー42、リンク43及び伝達レバー44は、相互に折れ曲がるような配置にあり、出力軸45が、減速機構30および蓄勢機構50のいずれからも適正な距離を置くように配置され互いの干渉を回避するようにしている。さらに詳細には、蓄勢ばね53の回転軸54と、主軸35と、第二歯車32及び第三歯車33の回動中心が略一直線上に配置され、出力軸45は、この仮想直線に対して主軸35から略垂直方向に配置されている。そして、開閉器本体80の開路状態から閉路状態への動作に伴い、第一の角度θ1の角度を大きくして図3、図4、完全閉路位置となった際には、放勢レバー42、リンク43及び伝達レバー44は、主軸35、第一連結ピン46及び第二連結ピン47の配列が直線に近づくように相互に伸延する図5。第一の角度θ1は、開閉器本体80が完全閉路位置にあるとき180°に近い方が有利である。本実施の形態においては、開閉器本体80が完全閉路位置にあるときの第一の角度θ1は、180°より数度だけ小さく設定されている。これは出力伝達機構40及び開閉器本体80を構成する各部品の寸法のばらつきや組立誤差等により、閉路動作時に第一の角度θ1が180°を超過し、伝達レバー44が逆回転して可動接触子83の動作方向が反転することを防止するためである。リンク43と伝達レバー44の成す角度である第二の角度θ2に関しては、第二の角度θ2が90°を成すとき、蓄勢ばね53の出力する放勢力が最も大きく作用する。本実施の形態においては、接点が投入し始めるタイミング、すなわち、可動接触子83の固定接触子84への押し込み動作が始まるとき図4、第二の角度θ2が概略90°を成すようにされている。このような構成とすることで、投入途中における出力軸45のトルクを大きくすることができる。さらに詳細には、投入動作の後半において出力軸45のトルクが最大となることになるので、最も大きな負荷を必要とする可動接触子83の投入時に効率良く最大のトルクを発生させることができる。なお、第二の角度θ2は、開閉器本体80が完全閉路位置にあるとき、鋭角0°<θ2<90°であり、開閉器本体80が完全開路位置にあるとき、鈍角90°<θ2<180°であれば、上述の所定の効果を得ることができる。以上のように、本実施の形態の開閉器の操作装置においては、蓄勢ばね53と、駆動力を発生させる駆動機構10,20と、駆動力を減速して増大する平歯車列の減速機構30と、駆動力を蓄勢ばね53に蓄勢するとともにこの蓄勢ばね53の放勢力を出力軸45を介して開閉器本体80に伝達する出力伝達機構40とを備えている。そして、出力伝達機構40は、出力軸45を中心として回動し放勢力を出力軸45に伝達する伝達レバー44と、伝達レバー44の先端に第二連結ピン47により一端を連結されたリンク43と、出力軸45とは別位置に設けられた主軸35に軸支されリンク43の他端に第一連結ピン46により連結され蓄勢ばね53の放勢力で回動する放勢レバー42とを有している。そして、開閉器本体80が開路状態にあるとき相互に折れ曲がるように位置する伝達レバー44、リンク43及び放勢レバー42は、開閉器本体80の開路状態から閉路状態への動作に伴い、主軸35、第一連結ピン46及び第二連結ピン47の配列が直線に近づくように伸延する。そのため、出力伝達に関してウオームギア等を使用することなく、機構の簡素化を図ることができ、また、最も大きな負荷を必要とする投入動作後半の可動接触子の投入時に最大のトルク発生させることができる。"