"操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連結手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に収納箱のフロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ作用する開き扉における内外気圧差解消装置。操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の押圧先端部にその内端部が被係合部を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に収納箱のフロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ作用する開き扉における内外気圧差解消装置。請求項2に於いて、スイング式押圧体は、復帰バネにより付勢され初期位置へ戻ることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。請求項1又は請求項2に於いて、収納箱に内装された付勢手段は、摺動制御体を収納箱の後壁又はフロント方向のいずれかに付勢していることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。請求項1又は請求項2に於いて、駆動部材は、収納箱に突入する操作部材の作動突片に押圧されて回転するか、又はスライドするか、のいずれかであることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。請求項1に於いて、駆動部材は、複数個の部材から成る動力変換機構であることを特徴とする開き扉における内外気圧差解消装置。本願発明の所期の目的は、特許文献1のように建具の扉をこじ開けるようにして扉の開放方向に分力の一部を与えようとするものではなく、テコの原理を利用して異なる解決手段により、扉の開放方向に反力の全てを与え、扉を開け難いという問題点を解消する開き扉における内外気圧差解消装置を提供することである。すなわち、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を扉に対して十分に発揮させることである。第2の目的は、実施形態によっては、構成する部品を少なくし、収納箱内に簡単に組み込むことができることである。第3の目的は、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動することである。本願発明の開き扉における内外気圧差解消装置は、操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の先端部にその内端部が連結手段を介して連結されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に収納箱のフロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ作用することを特徴とする。また、本願発明の開き扉における内外気圧差解消装置は、操作手段の操作力によって作動する駆動部材と、この駆動部材と係合し、かつ該駆動部材の駆動力により、所定方向に付勢する付勢手段の付勢力に抗してスライドする摺動制御体と、この摺動制御体の押圧先端部にその内端部が被係合部を介して連係されていると共に、垂直軸を介して軸支されかつその先端部側に収納箱のフロントから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体とから成り、開扉時、前記操作手段の操作力によって作動する前記駆動部材及び摺動制御体を介して前記スイング式押圧体の係合先端部が扉枠側の当接部に蹴り出すように圧接すると、該圧接力に基づく反力は、扉自体を開く方向へ作用することを特徴とする。a特許文献1とは異なる解決手段により、建具の扉の扉開閉端と扉枠との間に隙間を生じさせ、室内外の気圧差を解消させることができる。bスイング式押圧体の係合先端部の圧接力は、蹴り出し方式なので、特許文献1のような直進方向に対する分力とは成らず、全て扉を開く方向に作用する反力と成る。したがって、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。c実施形態によっては、構成する部品が少ないので、収納箱内に簡単に組み込むことができる。また実施形態によっては、摺動制御体とこれに追動あるいは協働するスイング式押圧体がバラバラに成らず、確実に作動する。d駆動部材が、複数個の部材から成る動力変換機構である場合には、幾つかの操作手段の仕様に対応させることができる。図1乃至図11は、本発明の第1実施形態を示す各説明図である。1環境部材図1を参照にして環境部材を説明する。まず、図1は建具の扉枠側の部材と扉側の部材を示す環境説明図で、特に、扉の外壁面と収納箱のフロントが見える斜視図である。この図に於いて、1は玄関扉用の扉枠で、この扉枠1の縦枠には、図3、図7及び図8で示すように当接部7を有する反力部材2が複数個の不番の固着具を介して固定されている。しかして、この反力部材2は、例えば図8で示すように、扉枠1の縦枠の一部に形成された切欠部分3の内部に固定的に位置付けられる支持ケース4と、この支持ケース4の開口端に垂直状態に固定される正面視図7コ字形状の蓋板5と、前記支持ケース4の内壁に固定された垂直板及び上下の対向板を有するブラケット6と、このブラケットの前記上下対向板に垂直状態に設けられた当接部7とから成り、前記当接部7は、垂直棒7aと、該垂直棒に外嵌合する垂直ローラ7bとから構成されている。さらに、扉枠1の反力部材2等の構成を詳細に説明すると、前記支持ケース4の室外側OUT側の垂直側壁には、後述するスイング式押圧体の係合先端部の通過を許容する切欠部分4aが形成されていると共に、本実施形態では、その垂直一端部に前記切欠部分4aと同様の切欠部分18aを有する縦長状補強片8が複数個の不番の固着具を介して扉枠1の縦枠前面に固定されている。また扉枠1の縦枠には、扉10の自由端部10aが当る戸当り1aが突設されている。本発明の本質的事項ではないが、実施形態如何によって、前記戸当り1aには、戸当り1aと扉10との隙間をシールするパッキンガスケットが適宜に設けられている。したがって、扉10が室外の方向に開動する開閉体であれば、室内側が負圧となることで、扉10の開閉端部10の内側図1では向こう側の内壁面は、パッキンを介して又は介さないで戸当り1aに押付けられる。一方、扉10の吊元と反対側の開閉端部10aには、収納箱11が内装されている。該収納箱11には、本発明の内外気圧差解消装置Xの主たる部材が組み込まれている。また、扉10の外壁面10b及び内壁面10cには、台座12を介して内外の操作部材の一例としてのレバーハンドル13が設けられている。なお、図1では、説明の便宜上、外側台座12と外側のレバーハンドル13を図示しているが、扉10の内壁面10cにも同様に内側台座と内側のレバーハンドルが設けられている図面では省略。2本発明の主要部開き扉における内外気圧差解消装置Xは、基本的には、操作手段の具体的態様例えば押し下げる、扉の壁面に対してプッシュする、或はプルする等、入力側の駆動手段の用語駆動カム、駆動レバー、駆動リンク、その係合連繋などや具体的構成、収納箱の形状内部構成等の設計上の差異を問わず、扉10の壁面に台座12を介して設けられた操作手段13と、収納箱11内に設けられた駆動部材21摺動制御体24付勢手段23テコの原理を応用したスイング式押圧体27と、扉枠1側に配設されかつ前記スイング式押圧体27の係合先端部27bが圧接する当接部7が存在すれば良い。すなわち、例えば図2、図11等で示すように、開き扉における内外気圧差解消装置Xは、扉10の木口に内装された収納箱11に、操作手段13の操作力によって回転すると、駆動部材21例えば駆動カム21の駆動腕21bと係合し、かつ該駆動腕21bの駆動力により、例えば収納箱11のフロント11a側へ付勢手段23の付勢力に抗してスライドする摺動制御体24と、この摺動制御体24の先端部にその内端部が連結手段25を介して連結されている共に、例えば角部に相当する中央部が前記収納箱11の扉の内壁面側の一側壁に垂直軸26を介して軸支され、かつ、先端部側に前記フロント11aから常に突出する係合先端部を有するスイング式押圧体27を、それぞれ組み込み、開扉時、前記操作手段13の操作力によって作動する前記駆動部材及び摺動制御体24を介して前記スイング式押圧体27が扉枠1側の当接部7例えば垂直ローラ7bに蹴り出すように圧接すると、該圧接力は扉10自体を開く方向へ全て作用する。3各部材の具体的構成発明の特定要件に関する各部材の具体的構成を説明する。まず本実施形態の駆動部材21は、操作部材13の角軸ハンドル軸15と共働回転する駆動カムである。この駆動カム21は、内外の操作部材13、13の軸部13a、13aを連結する角軸15に連結される筒状部分21aと、この筒状部分21aから半径外方向に延在する駆動腕21bとを有する。しかして、前記駆動腕21bは、図示しない操作者が扉10を開けようとして、例えば外側のレバーハンドル13の握り部13bを押し下げ、駆動カム21が回転すると、その指先状先端部分で摺動制御体24の後端部を付勢手段23のバネ力に抗して押し出すことが可能である図2の仮想線参照。次に、例えば図3、図4、図5等を参照にして、摺動制御体24を説明する。摺動制御体24は、水平方向に進退するように収納箱11内の下方空間に配設されている。本実施例の摺動制御体24は、図6で示すように、全体としてピストル形態の印象を受けるブロック体であるが、その左右の垂直側面の中央部には、収納箱11側の被案内部分例えば水平溝、水平切欠などと係合する案内部分例えば水平突起、複数の突起、突片等24aが設けられている。これにより、摺動制御体24は安定した状態で進退動する。また、摺動制御体24は、その上壁は水平面となっているが、下壁は後壁に至る方向に適宜段差状に切欠され、その後端部に相当する切欠面には付勢手段23の後端部を支持するバネ端支持突起24bが設けられている。さらに、その前壁の中央部には連結突片24cが設けられ、該連結突片24cには、連結手段連結軸31が貫通する非真円の連結孔32が形成されている。次に、スイング式押圧体27を説明する。図2で示すようにスイング式押圧体27は、摺動制御体24の進退動に追動あるいは共働して水平方向へ所定量回転することができるように垂直軸26及び上下の軸受け部材33、33を介して収納箱11内のフロント11a付近に軸支されている。このスイング式押圧体27も前記摺動制御体24と同様にブロック体であるが、図4で示すように幅広後端部内端部27aは摺動制御体24の連結突片24cを挟むことができる連結部分と成っていると共に、収納箱の扉の内壁面側の角部の上下壁には、垂直軸本実施例では上下の垂直突起26、26を有している。すなわち、本実施例では、前述したようにスイング式押圧体27の幅広後端部27aは、摺動制御体24の先端部に連結軸31を介して連結されることから、前記内端部に扉10を開放する室外側乃至摺動制御体24側を指向する所要幅の切欠凹所35を形成し、この切欠凹所35に摺動制御体24の連結突片24cが嵌入した上で、前記内端部に形成した上下の連結孔36,36と前記連結突片24cの連結孔32に連結軸31を差し込んで、両者24、27を一体的に連結している。連結突片24cの連結孔32は非真円であることから、該非真円の連結孔32に連結軸31に遊嵌合している。ここで、図4の斜視図及び図5の横断面を参照にすると、幅広後端部27aに所要幅の切欠凹所35を形成することによって、該切欠凹所35は、連結孔36を有する上下の水平支持面と、この水平支持面と交差する複数の垂直面、38bを有し、前記垂直面は、一応、人差し指状の先端部27b側の垂直面38aと、垂直軸37側の垂直面38bとに区分けすることができる。さらに、スイング式押圧体27は、例えば図3で示すように、収納箱11内に垂直軸26、26を介して軸支されると、操作部材を操作しない常態では、角部を形成する後側の縁辺aと、これに直交する扉枠側の当接部と対向する側の縁辺bは、収納箱11の幅広側壁の内壁面に対して略均等角度例えば45度づつにそれぞれ交差している。また前記後側の縁辺aと交差する室外側の縁辺cは弧状乃至収納箱11の幅広側壁の内壁面に当接する垂直線と成り、さらに、前記扉枠側の当接部と対向する側の縁辺bと前記室外側の縁辺cは、先端部付近に至るにしたがって次第に幅が狭くなっている。そして、前述した人差し指状の係合先端部27bは、収納箱11のフロント11aから常に食み出している。なお、前述した下の軸受け部材33は、スイング式押圧体27用の軸受け機能の他、連結突片24cと対向する不番のバネ端支持部を有し、付勢手段23の先端部を支持する機能も有する。4扉枠側の当接部図8で示すように、ブラケット6に垂直棒7aを介して回転自在に支持された垂直ローラ7bの位置は、例えば図3で示すように、フロント11a或いは摺動制御体24の中心線O上ではなく、室内側、具体的には、スイング式押圧体27の垂直軸26側にやや偏芯する位置とされている。これに対して、前記スイング式押圧体27の連結軸31は、前記中心線Oよりも外側にやや偏芯する位置とされている。したがって、常態では、中心線Oを挟んで、垂直ローラ7bとスイング式押圧体27の前述した当接部と対向する側の縁辺bを有する垂直面側は所要間隔を有して対向している。なお、当接部7の垂直ローラ7bをスイング式押圧体27の係合先端部27bに設け、一方、前記当接部7を非回転式の受け面に設計変更する事項は、均等の範囲内である。5主要部の作用図9乃至図11は、主要部の作用を示す各説明図である。図2は初期状態、つまり、レバーハンドル13の握り部13bが水平状態である。そこで、例えば外側操作部材13の握り部13bを押し下げ、図9で示すように、角軸15と共に駆動カム21が矢印で示す時計方向へ回転する。そうすると、駆動カム21の駆動腕21bの先端部分の前面が摺動制御体24の後端面に当接する。次いで、図10で示すように、そのまま外側操作部材13の握り部13bを押し下げると、外側操作部材13の操作力により駆動カム21がさらに時計方向に回転し続け、図11で示すように、スイング式押圧体27は、その幅広後端部が中心線Oよりも外側室外にやや偏芯する位置で摺動制御体24の先端部で押されることになるから、上下の垂直軸26、26を支点に、その指先状の突出先端部27aが支持ブラケット6の垂直ローラ7bに接近する方向へ水平回転し、かつ、該垂直ローラ7bにテコの原理で蹴り出すように圧接する。そして、該圧接力に基づく反力は、全て扉10自体を、その開く方向へ作用する。これにより、扉10の扉開閉端10aと扉枠1との間に隙間が生じ、室内外の通気が行われて室内側の負圧がなくなり、室内が負圧となって開動に大きな力が必要となった扉10であっても、容易な開動が可能となる。第1実施形態に於いて、垂直軸26はスイング式押圧体27の角部に相当する中央部に設けられているが、角部に垂直軸26を設けることや該垂直軸26を可動軸にすること設計変更事項である。付言すると、垂直軸26を角部からやや離れた位置に設け、或いは上下の軸受け部材33、33の各軸孔を長孔、楕円等に形状して垂直軸26が多少位置変位するように、いわゆる権利範囲を回避するような設計変更をしたとしても、本発明の効果を得ることができる限り、これらの設計変更例は、本発明と実質的に同一である。以下、この欄では、本発明の第2実施形態乃至第13実施形態を説明する同一の構成部分には同一同様の符号を付して重複する説明を割愛する。まず、図12及び図13は本発明の第2実施形態を示す各説明図である。この第2実施形態が第1実施形態と主に異なる点は、図2と図12を対比すると明らかなように、駆動部材21と摺動制御体24との係合である。すなわち、第1実施形態では駆動部材21の駆動腕21bが摺動制御体24の後端面を押圧するのに対して、この第2実施形態では、駆動部材21の筒状部分21aの外周面の一部に、第1実施形態の駆動腕係合腕に相当するピニオン21aを設け、一方、摺動制御体24の中央部乃至後端部の上面に前記ピニオン部分21aと係合噛合するラック24dを突設している。この様に、駆動部材21と摺動制御体24との係合構造を、ピニオン21aとラック24dに置換しても、第1実施形態と同一の目的を達成することができる。したがって、特に図示しないが、係合構造をクランクとレバーの組合せにしても、同様の目的を達成することができる。次に、図14乃至図16は本発明の第3実施形態を示す各説明図である。この第3実施形態が第1実施形態と主に異なる点は、図1と図14を対比すると明らかなように、a操作部材13の操作態様と、b操作部材13の作動片14の移動態様と、c駆動部材21の形状である。これらの相違点は、操作部材13、13が、その握り部13bを持って、押し下げる方式か、それとも扉の壁面に向かって回転しながら接近、或は離れる方式かに基づくものである。しかして、図14に於いて、操作部材13は、例えば扉10の外壁面10bに上下に所要間隔を有して固定された台座12、12にそれぞれ上下の縦軸16、16を介して軸支され、矢印で示すいずれかの方向扉の壁面に接近する方向、又は扉の壁面から離れる方向に若干回転可能である。また、内外の操作部材13内側の操作部材は省略は、上下の水平アーム部13a、13aの先端部のいずれか一方に、図15で示すように、収納箱11の側壁の上下に形成した窓41、41から該収納箱11内へと突入する作動突片14、14第1実施形態の角軸15に相当を一体的に有している。付言すると、プッシュプル式、プルプル等の操作部材実施形態ではプルプル式の枢着基端部側に前記窓41、41を貫通する上下の作動突片14、14が、図15で示すように、駆動部材としての駆動カム21の枢軸42を基準にして点対象の上下の位置に存在し、それぞれ上下の駆動腕21b、21bを押圧する水平方向に移動位置変位可能である。なお、符号43は、その中央部が枢軸42に外嵌合する駆動カム21の筒状部分に巻装された復帰バネで、該復帰バネ43の端部は、収納箱11の内壁等に適宜に圧接している。この第3実施形態は、操作手段13の具体的な操作態様及び入力側の駆動手段駆動カムの具体的形状が相違するものの、駆動部材21は、操作部材の操作力によって回転し、その下方の駆動腕21bが摺動制御体24の後端面を押圧する。したがって、操作部材13及び駆動部材21を設計変更しても、第1実施形態と同一の目的を達成することができる。次に、図17及び図18は本発明の第4実施形態を示す各説明図である。この第4実施形態は、基本的には、前述した本発明の第3実施形態と同様である。したがって、この第4実施形態も、a操作部材13の操作態様と、b操作部材の作動片14の移動態様と、c左右の駆動部材21、21の形状構造を適宜に設計変更している。この第4実施形態は第3実施形態と実質的に同一発明なので、符号の一部は前記第3実施形態のものを援用し、重複する説明を割愛する。しかして、符号11は収納箱、14、14は上下の作動片、41、41は上下の窓、42、42は左右の駆動カム21、21の略中央部をそれぞれ軸支する枢軸、43は駆動カム用復帰バネである。この第4実施形態の内外の操作部材、例えば外側操作部材13Cは、例えばプッシュプル式に適合するように、その握り部13bが扉10の外壁面10bに接離する方向へと回転する図17の矢印Aの方向。であるから、図18で示す上下の作動片14、14は、第3実施形態の如く一方向ではなく、左右何れの方向へ位置変位しても、いずれかの駆動カム21、21の不番の垂直受板部分を押圧することができる。なお、前記左右の駆動カム21、21は、連繋手段長孔、可動ピン44を介して互いに係合している。また上下の作動片14、14は、プッシュプル式の操作部材13の操作に対応して互いに異なる方向に移動可能である。次に、図19乃至図21は本発明の第5実施形態を示す各説明図である。これらの図に於いて、第1実施形態と異なる点は摺動制御体24Aとのスイング式押圧体27Aの組み合わせ構成である。第1実施形態では、摺動制御体24の先端部に連結突片24cが形成され、該連結突片24cがスイング式押圧体27の後端部に形成した切欠凹所35に差し込まれた状態で連結手段31を介して一体的に連結されているが、この第5実施形態では、必ずしも連結手段31を用いなくても良い旨を示している。すなわち、第5実施形態では、摺動制御体24Aの先端部を押圧先端部係合先端部24cとし、一方、スイング式押圧体27の後端部に形成した切欠凹所35を被係合部押圧先端部に押される部位としている。なお、この第3実施形態では、望ましくは、スイング式押圧体27Aは垂直軸26に巻装された復帰バネ29により初期位置へ戻るように付勢されている。このように構成しても本発明の目的効果を得ることができる。また図21は、図11と同様の平面視からの要部の流れを示す説明図である。作用は図11と同様なので、重複する説明を割愛する。次に、図22及び図23は本発明の第6実施形態を示す各説明図である。この第6実施形態が第1実施形態図2、図4と主に異なる点は、次の通りである。a内外気圧差解消装置X、すなわち、開扉時における扉の引き離し機構は、収納箱11の上方空間に配設されている点。b内外気圧差解消装置Xを構成する摺動制御体24Bは、バネ受け後端部24eが、やや下方に突出状に延在し、駆動カム21Bの駆動腕21bを受ける係合受け部の機能を有する点。c前記摺動制御体24Bを所定方向に付勢する付勢手段23Bが、摺動制御体24Bのバネ受け後端部24eと収納箱11の後壁11bの間に設けられている点。付言すると、付勢手段23Bは、摺動制御体24B及びスイング式押圧体27Bを、収納箱11Bのフロント11aから突出方向へと付勢している点。d初期位置に於いて、スイング式押圧体27Bの係合先端部27bの突出量が大きい点。e図23と図11の作用を比較すると明らかなように、逆パターンスイング式押圧体27Bが回転しながら後退する方式である点。すなわち、開扉時、駆動カム21Bの駆動腕21bが摺動制御体24Bのバネ受け後端部24eに当り、摺動制御体24Bが駆動カム21Bのさらなる回転により、付勢手段23Bのバネ力に抗して収納箱11の後壁11b側に後退すると、該摺動制御体24Bはスイング式押圧体27Bを引っ張ることになり、その結果、スイング式押圧体27Bは垂直軸26を支点にして矢印A方向へと回転して、その係合先端部27bが反力部材2の当接部7に衝突する。以上のように、連繋手段を係合手段に設計変更しても、第1実施形態と同一の目的を達成することができる。次に、図24は第7実施形態を示す説明図である。この第7実施形態は、前記第6実施形態と同様に、付勢手段23Cの付勢方向を逆にしたパターンつまり、スイング式押圧体27Cが回転しながら後退する方式である。つまり、第6実施形態の逆パターンをそのまま応用したもので、第6実施形態の駆動カム21Bを、前述した第3実施形態の駆動カム21Cに置換しても、第6実施形態と同一である旨を確認のため記載したものである。したがって、摺動制御体24C用付勢手段23Cは、第6実施形態と同様に摺動制御体24Cのバネ受け後端部24eと収納箱11Cの後壁11bの間に設けられている点、付勢手段23Cは、摺動制御体24C及びスイング式押圧体27Cを、収納箱11Cのフロント11aから突出方向へと付勢している点、及び内外気圧差解消装置Xの作用は第6実施形態と全く同じである図23を援用する。次に、図25乃至図27は本発明の第8実施形態である。この第8実施形態は、駆動部材21Dが水平方向にスライドする点が第1実施形態と相違する。また、操作部材を構成する作動突片14が角筒状に形成された前記駆動部材21Dの横長の係合孔46に遊嵌合状態に係入している点も相違する。付言すると、この第8実施形態は、第1実施形態の角軸15と共働回転する駆動カム21、第2実施形態のピニオン21aを有する駆動カム21、作動突片14の位置変位により回転する駆動カム21等の如く、回転する操作手段や駆動部材によって直接又は間接的に摺動制御体24がフロント11a側に押圧されるのではなく、例えば水平方向へ移動する作動突片14によって直接、あるいは、水平移動する駆動部材21Dによって間接的に摺動制御体24が前進する。なお、駆動部材21D及び収納箱11には、案内手段48例えば、収納箱に形成した水平長孔48a、該水平長孔に係合する駆動部材21Dの係合突起48bが形成され、横型の角筒状駆動部材21Dは、前記案内手段48を介して安定状態にかつ水平方向にスライドする。次に、図28乃至図31は本発明の第9実施形態である。この第9実施形態は、操作部材13が第4実施形態のそれと同様にプッシュプル式この実施形態ではプル式である点、摺動制御体24が前記第8実施形態と同様に角筒状駆動部材21Eを介してフロント11a側へ前進する点、前記摺動制御体24の後端部に右下がりの傾斜状或は弧状の受け面47を形成し、複数の案内手段48、例えば、収納箱に形成した垂直長孔48a、該垂直長孔に係合する駆動部材21Eの係合突起48bを介して下降する駆動部材21Eの後端縁部分21bが前記傾斜状受け面47を押圧する点などである。ところで、図28は、例えば外側の操作手段13の一例を示す。この操作手段13は、扉10を開く方向である矢印A方向へプルする方式であることを示す。このプル式の操作手段は、例えば扉10の外壁面に所定間隔を有して固定される上下一組の台座12下方の台座は省略と、これらの台座に架設した状態で両端部が支持されると共に、不番のハンドル付勢バネにより初期位置に付勢された外側の操作部材13と、この外側の操作部材をプルすると、外側の操作部材の一端部を軸支する不番の枢軸が支点となって前記台座の一方の台座この実施例では上方台座12に第1固定軸17を介して軸支され、かつ、該外側の操作部材の他端部に連結された作動リンク20aの可動ピン18が台座12の外方向へ所定量位置変位すると共に、該作動リンクに連動するように前記一方の台座12に第2固定軸19を介して軸支された連動レバー作動突片20bとから成る。つまり、この操作手段13は、該操作手段13と共働する作動片20を有し、該作動片20の前記作動リンク20aはテコ式の長杆片であり、前記第1固定軸17を基準として、その長梃側端部が前記外側の操作部材13の一端部に前記可動ピン18に軸支されていると共に、その基端部側に作動係合歯が形成され、また前記連動レバー20bもテコ式の長杆片であり、第2固定軸19を基準として、その長梃部分の先端部作動突片部分14が角筒状駆動部材21Eの垂直長孔46に遊嵌合していると共に、その基端部側に前記作動係合歯に常時係合する従動係合歯が形成されている。なお、案内手段48、垂直長孔46等の符号は、便宜上、第8実施形態のそれと同一のものを使用する。次に、図32乃至図34は本発明の第10実施形態である。この第10実施形態は、操作部材13が第9実施形態のそれと同様にプッシュプル式この実施形態ではプル式である点、摺動制御体24が前記第9実施形態と同様に角筒状駆動部材21Fを介してフロント11a側へ前進する点、前記摺動制御体24の後端部及び前記摺動制御体24の下端部に連繋手段49を設けた点等である。この第10実施形態は、第1実施形態と言うよりも、むしろ、第9実施形態の設計変更例である。すなわち、第9実施形態の連繋手段は、駆動部材21Eの後端縁部分21bと摺動制御体24の後端部の傾斜状受け面47との係合関係であるのに対して、第10実施形態のそれは、例えば摺動制御体24の後端部に貫通状、切欠状等の遊嵌合部分50を形成し、この遊嵌合部分50を形成する対向側壁部分に一対の傾斜状案内長孔49aを形成し、これらの傾斜状案内長孔49aに係合する係合突起軸49bを角筒状駆動部材21Fの下端部に設けた。なお、案内手段48、垂直長孔46等の符号は、便宜上、第8実施形態のそれと同一のものを使用する。次に、図35乃至図37は本発明の第11実施形態である。この第11実施形態は、操作部材13が第4実施形態のそれと同様にプッシュプル式この実施形態ではプル式である点、摺動制御体24が水平方向へのスライド式第1駆動片21Gと、該第1駆動片に連動同時に連動、或は追動する回転式第2駆動片21Hとから成る駆動部材としての動力変換機構51を介してフロント11a側へ前進する点である。しかして、前記第1駆動片21Gは、操作部材13の作動突片14が嵌入する横長係合孔46を有する角筒状後端部52と、この角筒状後端部の前方側に連設形成された鉤状或は指状係合部53とを有し、前記指状係合部53にその略中央部が固定軸54を介して軸支されたバー状の第2駆動片21Hの下端部が係合する。上記のように構成すると、図37で示すように、スライド式第1駆動片21Gが矢印方向へと移動すると、回転式第2駆動片21Hが固定軸54を支点にして反時計方向へと所要量回転し、その上端部でもって摺動制御体24の後端面を押圧する。次に、図38乃至図40は本発明の第12実施形態である。この第12実施形態は、操作部材13が第9実施形態のそれと同様にプッシュプル式この実施形態ではプル式である点、駆動部材が第11実施形態と同様に動力変換機構51Aであり、該動力変換機構51Aは、上下方向へのスライド式第1駆動片21Iと、該第1駆動片に連動する水平方向へのスライド式第2駆動片21Jとから成る点である。上記のように構成すると、図40で示すように、下方へと位置変位する作動突片14によって第1駆動片21Iが矢印方向へと起動する。そうすると、第1駆動片21Iの一側に設けられた縦ラックと噛合するピニオン55が矢印で示す時計方向へと回転し、同時に該ピニオン55と噛合する横ラックを有する第2駆動片21Jが矢印方向へと移動して摺動制御体24をフロント11a側へ押圧する。なお、動力変換機構51Aを構成する各部材は、案内手段48によって案内される。最後に、図41乃至図43は本発明の第13実施形態である。この第13実施形態は、前記第12実施形態の設計変更例である。したがって、説明の便宜上、第12実施形態と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を割愛する。第12実施形態では、動力変換機構51Aを構成する第1駆動片21Iと第2駆動片21Jは、直交状態に配設されているが、この第13実施形態では、摺動制御体24の後方に平行に併設され、下方の第1駆動片21Iと上方の第2駆動片21Jとの間にピニオン55が介在している。上記のように構成すると、図43で示すように、下方へ第1駆動片21Iの横長係合孔46に嵌入する作動突片14によって第1駆動片21Iが矢印方向へと起動すると、第1駆動片21Iの一側に設けられた横ラックと噛合するピニオン55が反時計方向へと回転し、同時に前記ピニオン55と噛合する横ラックを有する第2駆動片21Jが矢印方向へと移動して摺動制御体24をフロント11a側へ押圧する。以上の様に構成しても、第1実施形態等と同様に、スイング式押圧体の係合先端部の圧接力は、特許文献1のような直進方向に対する分力とは成らず、略全て扉を開く方向に作用する反力と成るので、扉枠側の当接部に対するスイング式押圧体の圧接力を十分に発揮することができる。"