倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、当該倉庫に入庫される当該商品の数量を示す入庫計画とを含む引当原資を引当済みの一又は複数の受注から、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された受注に引当された前記引当原資を解放する解放手段と、前記抽出手段により抽出された受注に対して、当該受注の特性に応じて、前記解放手段により解放された引当原資を含む前記所定倉庫の引当原資のうち、前記現物在庫及び前記入庫計画のいずれかを優先して引当する引当手段と、前記抽出手段に前記受注を抽出させ、前記抽出手段により抽出された受注に引当された前記引当原資を前記解放手段に解放させ、前記解放手段により解放された引当原資を前記抽出手段により抽出された受注に対して前記引当手段に引当させる処理を任意のタイミングで繰り返し実行する制御手段とを備えたことを特徴とする引当管理装置。前記受注は、前記商品の納品日を含み、前記引当手段は、前記受注に含まれる納品日に引当可能な引当原資を引当し、当該引当可能な引当原資が存在しない場合に、当該納品日に引当された全ての受注を出力することを特徴とする請求項1に記載の引当管理装置。引当管理装置で実行される引当管理方法であって、倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、当該倉庫に入庫される当該商品の数量を示す入庫計画とを含む引当原資を引当済みの一又は複数の受注から、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された受注に引当された前記引当原資を解放する解放工程と、前記抽出工程により抽出された受注に対して、当該受注の特性に応じて、前記解放工程により解放された引当原資を含む前記倉庫の前記引当原資のうち、前記現物在庫及び前記入庫計画のいずれかを優先して引当する引当工程とを含み、任意のタイミングで前記抽出工程と、前記解放工程と、前記引当工程とを繰り返し実行することを特徴とする引当管理方法。倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、当該倉庫に入庫される当該商品の数量を示す入庫計画とを含む引当原資を引当済みの一又は複数の受注から、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された受注に引当された前記引当原資を解放する解放ステップと、前記抽出ステップにより抽出された受注に対して、当該受注の特性に応じて、前記解放ステップにより解放された引当原資を含む前記倉庫の前記引当原資のうち、前記現物在庫及び前記入庫計画のいずれかを優先して引当する引当ステップとを任意のタイミングで繰り返しコンピュータに実行させるための引当管理プログラム。しかしながら、上記従来技術では、必ずしも適切に引当されていないという問題があった。例えば、受注の変更によって引当可能な在庫の数が増減したり、受注のキャンセルによって引当されていた在庫がリリース解放されたりするなど、在庫の数は日々変動する。このため、例えば、受注時点で適切に引当された在庫が、出荷時点でも適切に引当されているとは限らない。つまり、日々の在庫の変動を考慮すると、引当された在庫が必ずしも適切に引当されているとは言えなかった。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、適切に引当することができる引当管理装置、引当管理方法及び引当管理プログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、当該倉庫に入庫される当該商品の数量を示す入庫計画とを含む引当原資を引当済みの一又は複数の受注のうち、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された受注に引当された前記引当原資を解放する解放手段と、前記抽出手段により抽出された受注に対して、当該受注の特性に応じて、前記解放手段により解放された引当原資を含む前記倉庫の前記引当原資のうち、前記現物在庫及び前記入庫計画のいずれかを優先して引当する引当手段と、前記抽出手段に前記受注を抽出させ、前記抽出手段により抽出された受注に引当された前記引当原資を前記解放手段に解放させ、前記解放手段により解放された引当原資を前記抽出手段により抽出された受注に対して前記引当手段に引当させる処理を任意のタイミングで繰り返し実行する制御手段とを備えることを特徴とする。また、本発明は、倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、当該倉庫に入庫される当該商品の数量を示す入庫計画とを含む引当原資を引当済みの一又は複数の受注のうち、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された受注に引当された前記引当原資を解放する解放工程と、前記抽出工程により抽出された受注に対して、当該受注の特性に応じて、前記解放工程により解放された引当原資を含む前記倉庫の前記引当原資のうち、前記現物在庫及び前記入庫計画のいずれかを優先して引当する引当工程とを含み、任意のタイミングで前記抽出工程と、前記解放工程と、前記引当工程とを繰り返し実行することを特徴とする。また、本発明は、倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、当該倉庫に入庫される当該商品の数量を示す入庫計画とを含む引当原資を引当済みの一又は複数の受注のうち、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された受注に引当された前記引当原資を解放する解放ステップと、前記抽出ステップにより抽出された受注に対して、当該受注の特性に応じて、前記解放ステップにより解放された引当原資を含む前記倉庫の前記引当原資のうち、前記現物在庫及び前記入庫計画のいずれかを優先して引当する引当ステップとを任意のタイミングで繰り返しコンピュータに実行させる。本願の開示する技術の一つの態様によれば、適切に引当することができるという効果を奏する。以下に、図面を参照して、この発明にかかる引当管理装置、引当管理方法及び引当管理プログラムの一実施の形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る引当管理装置の構成について説明する。図1は、本実施形態に係る引当管理装置の構成を示す図である。引当管理装置100は、顧客からの受注に対して、顧客の希望納品日や各地の倉庫における商品の在庫状況に基づき、ある倉庫に管理される在庫、すなわち引当原資を引当する処理を行うPCPersonalComputerやサーバ装置などの情報処理装置である。ここで、引当管理装置100が引当する引当原資について説明する。図2は、引当管理装置が引当する引当原資について説明するための図である。図2には、顧客2aからの受注に対して、各地の倉庫の引当原資のいずれかが引当される場合を示す。この引当原資は、例えば、倉庫に存在する商品の数量を示す現物在庫と、倉庫に入庫される商品の数量を示す入庫計画とを含む。また、入庫計画は、例えば、工場において生産される商品の数量を含む。図2に示すように、御殿場工場2bに管理される引当原資は、入庫計画2c及び現物在庫2dを含む。また、大阪倉庫2eに管理される引当原資は、入庫計画2f及び現物在庫2gを含む。また、鳥栖倉庫2hに管理される引当原資は、入庫計画2i及び現物在庫2jを含む。図2に示す例では、引当管理装置100が各地の倉庫の引当原資のいずれかを引当することで、引当原資は作業店2kを介して顧客2aに納品される。なお、図2に示した地域倉庫とは、顧客が指定した納品先に商品を出荷する上での最寄りの倉庫を示し、上位倉庫とは、地域倉庫から納品できない場合に次に商品を出荷する候補となる倉庫を示し、本部倉庫とは、商品を出荷する最後の候補となる倉庫を示す。図1の説明に戻る。図1に示すように、引当管理装置100は、CPUCentralProcessingUnit11、ROMReadOnlyMemory12、RAMRandomAccessMemory13、入力部14、表示部15、記憶部16及び通信部17等を備える。CPU11は、ROM12や記憶部16に記憶された所定のプログラムと協働することで、引当管理装置100の動作を統括的に制御する。また、CPU11は、ROM12や記憶部16に記憶された所定のプログラムと協働することで、後述する受注引当処理部111、引当見直し処理部112及び保留引当処理部113の機能を実現する。ROM12は、引当管理装置100の制御に係る種々のプログラムを記憶する不揮発性記憶媒体である。RAM13は、CPU11のワークメモリとして使用される主記憶装置である。入力部14は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、ユーザが操作した内容をCPU11に出力する。例えば、入力部14は、顧客、又は、顧客から注文を受けた者例えば、営業担当者による受注のデータの入力を受け付けて、受け付けた受注データをCPU11に出力する。表示部15は、ディスプレイ等の表示デバイスであり、CPU11の制御に従い所定の情報例えばUIユーザインターフェース等を表示する。例えば、表示部15は、ユーザの操作に応じて、後述する記憶部16に記憶された各種情報を表示する。記憶部16は、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の補助記憶装置であって、CPU11により実行される種々のプログラムや、当該プログラムの実行に係る各種の設定情報を記憶する。また、記憶部16は、後述する受注テーブル161、入庫計画テーブル162、現物在庫テーブル163、在庫区決定テーブル164及び上位倉庫決定テーブル165の情報を記憶する。通信部17は、図示しないネットワークに接続された外部装置と情報の送受信を行うネットワークI/Fである。例えば、通信部17は、顧客、又は、顧客から注文を受けた者により外部装置に入力された受注データを受け付けて、受け付けた受注データをCPU11に出力する。次に、引当管理装置100が記憶する各種の情報について説明する。図1に示すように、引当管理装置100は、記憶部16が記憶する情報として、受注テーブル161と、入庫計画テーブル162と、現物在庫テーブル163と、在庫区決定テーブル164と、上位倉庫決定テーブル165とを有する。受注テーブル161は、受注のデータを記憶する。例えば、受注テーブル161には、受注データをCPU11が受け付けるごとに、1つのレコードがCPU11により登録される。図3は、受注テーブルの一例を示す図である。図3に示すように、受注テーブル161は、受注ごとに、受注番号と、引当優先番号と、受注日と、在庫区と、商品と、数量と、希望納品日と、出荷倉庫と、確定納品日と、状況とを対応付けて記憶する。このうち、受注番号は、受注データを識別する識別情報であり、例えば、受注データを受け付けるごとにCPU11により採番される。引当優先番号は、受注の特性に応じてCPU11により採番される番号である。ここで、受注の特性とは、該当する受注に特有の性質を示し、例えば、工場キッティング受注であるか、受注チャネルがインターネット経由であったか、あるいは受注チャネルが電話であったか等を示す情報である。例えば、引当優先番号には、工場キッティング受注には1が、受注チャネルが電話であった受注には9が格納され、特筆すべき受注の特性を有しない受注にはデフォルト値として5が格納される。受注日は、受注データを受け付けた日付を示す。在庫区は、顧客が指定した納品先に商品を出荷する上での最寄りの倉庫を示す。商品は、顧客から受注した商品を示す。数量は、顧客から受注した商品の数量を示す。希望納品日は、顧客が希望する商品の納品日を示す。出荷倉庫は、引当された商品を出荷する倉庫を示す。確定納品日は、確定した納品日を示す。状況は、該当する受注データの状況を示し、例えば、引当されたことを示す引当済や引当が保留されたことを示す保留が格納される。入庫計画テーブル162は、入庫計画を記憶する。図4は、入庫計画テーブルの一例を示す図である。図4には、本部倉庫における商品Aの入庫計画を例示する。図4に示すように、入庫計画テーブル162は、日付ごとに、入庫計画数と、引当可能数と、引当済数とを対応付けて記憶する。このうち、入庫計画数は、倉庫に入庫される商品の数量を示す。引当可能数は、入庫計画数のうち引当可能な数量を示す。引当済数は、入庫計画数のうち引当された数量を示す。つまり、入庫計画数は、引当可能数と引当済数との和となる。図4に示す例では、入庫計画テーブル162は、3月31日について、入庫計画数10と、引当可能数3と、引当済数7とを記憶する。つまり、入庫計画テーブル162は、本部倉庫に3月31日に入庫される商品Aが10個であり、このうち7個が受注データに引当されており、3個が引当可能であることを記憶する。現物在庫テーブル163は、現物在庫を記憶する。図5は、現物在庫テーブルの一例を示す図である。図5に示すように、現物在庫テーブル163は、倉庫と、商品と、現物在庫数と、引当可能数と、引当済数とを対応付けて記憶する。このうち、現物在庫数は、該当倉庫に存在する該当商品の数量を示す。つまり、現物在庫数は、引当可能数と引当済数との和となる。図5に示す例では、現物在庫テーブル163は、本部倉庫について、商品Aと、現物在庫数20と、引当可能数15と、引当済数5とを記憶する。つまり、現物在庫テーブル163は、本部倉庫に商品Aが20個存在し、このうち5個が受注データに引当されており、15個が引当可能であることを記憶する。在庫区決定テーブル164は、顧客が指定した納品先に商品を出荷する上での最寄りの倉庫を記憶する。図6は、在庫区決定テーブルの一例を示す図である。図6に示すように、在庫区決定テーブル164は、納品エリアと、商品と、在庫区とを対応付けて記憶する。納品エリアは、顧客に指定された商品の納品先を含む地域を示す。図6に示す例では、在庫区決定テーブル164は、納品エリア静岡県と、商品Aと、在庫区本部倉庫とを対応付けて記憶する。つまり、在庫区決定テーブル164は、商品Aを納品する際に、顧客から指定された納品先が静岡県である場合には、最適な倉庫は本部倉庫である旨を記憶する。上位倉庫決定テーブル165は、ある倉庫から納品できない場合に次に商品を出荷する候補となる倉庫を記憶する。図7は、上位倉庫決定テーブルの一例を示す図である。図7に示すように、上位倉庫決定テーブル165は、倉庫と、上位倉庫とを対応付けて記憶する。このうち、上位倉庫は、該当する倉庫から納品できない場合に次に商品を出荷する候補となる倉庫を示す。図7に示す例では、上位倉庫決定テーブル165は、倉庫大阪倉庫と、上位倉庫本部倉庫とを対応付けて記憶する。つまり、上位倉庫決定テーブル165は、大阪倉庫の上位倉庫が本部倉庫である旨を記憶する。次に、引当管理装置100の機能構成について説明する。図1に戻り、引当管理装置100は、CPU11と所定のプログラムとの協働により実現される機能部として、受注引当処理部111と、引当見直し処理部112と、保留引当処理部113とを有する。受注引当処理部111は、受注の際に引当原資を引当する受注引当処理を実行する。例えば、受注引当処理部111は、受注データを受け付けると、受注データの希望納品日に引当可能な引当原資を引当する。例えば、受注引当処理部111は、本部倉庫の入庫計画、本部倉庫の現物在庫、地域倉庫の入庫計画、地域倉庫の現物在庫、上位倉庫の入庫計画、上位倉庫の現物在庫の順に、優先して引当する。受注引当処理部111は、希望納品日に引当可能な引当原資が存在する場合には、受け付けた受注データの状況を引当済とし、希望納品日に引当可能な引当原資が存在しない場合には、受け付けた受注データの状況を引当保留とする。引当見直し処理部112は、引当済の受注に対して引当された引当原資を見直す引当見直し処理を実行する。例えば、引当見直し処理部112は、引当原資を引当済みの一又は複数の受注のうち、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する。引当見直し処理部112は、抽出した受注に引当された引当原資をリリース解放する。引当見直し処理部112は、抽出した受注に対して、受注の特性に応じて、リリースした引当原資を含む所定倉庫の引当原資のうち、現物在庫及び入庫計画のいずれかを優先して引当する。引当見直し処理部112は、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出し、抽出した受注に引当された引当原資をリリースし、抽出した受注に対してリリースした引当原資を引当する処理を、任意のタイミングで繰り返し実行する。また、引当見直し処理部112は、例えば、確定納品日に引当可能な引当原資を引当し、引当可能な引当原資が存在しない場合に、確定納品日に引当された全ての受注を出力する。保留引当処理部113は、引当保留の受注に対して引当原資を引当する保留引当処理を実行する。例えば、保留引当処理部113は、受け付けた受注データのうち、引当保留の受注データを抽出する。保留引当処理部113は、抽出した受注データの希望納品日に引当可能な引当原資を引当する。例えば、保留引当処理部113は、地域倉庫の入庫計画、地域倉庫の現物在庫、上位倉庫の入庫計画、上位倉庫の現物在庫の順に、優先して引当する。保留引当処理部113は、希望納品日に引当可能な引当原資が存在する場合には、抽出した受注データの状況を引当済とし、希望納品日に引当可能な引当原資が存在しない場合には、抽出した受注データの状況を引当保留とする。次に、引当管理装置100の処理手順について説明する。図8及び図9は、受注引当処理の処理手順を示すフローチャートである。図8に示すように、受注データを受け付けるとステップS101;Yes、受注引当処理部111は、本部倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS102。例えば、受注引当処理部111は、3月25日に、商品A、数量5、希望納品日4月2日及び納品エリア納品先住所など宮崎県等のデータを受注データとして受け付ける。そして、受注引当処理部111は、図4に例示した本部倉庫の入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。本部倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS102;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。本部倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS102;No、受注引当処理部111は、本部倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS103。例えば、受注引当処理部111は、図5に例示した現物在庫テーブル163を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。本部倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS103;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。本部倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS103;No、受注引当処理部111は、地域倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS104。例えば、受注引当処理部111は、図6に例示した在庫区決定テーブル164を参照し、受注データの納品エリア宮崎県及び商品Aに対応する在庫区鳥栖倉庫を決定する。そして、受注引当処理部111は、鳥栖倉庫の入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。地域倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS104;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。地域倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS104;No、受注引当処理部111は、地域倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS105。例えば、受注引当処理部111は、図5に例示した現物在庫テーブル163を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。地域倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS105;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。地域倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS105;No、受注引当処理部111は、上位倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS106。例えば、受注引当処理部111は、図7に例示した上位倉庫決定テーブル165を参照し、判定した地域倉庫鳥栖倉庫に対応する上位倉庫山口倉庫を決定する。そして、受注引当処理部111は、山口倉庫の入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。上位倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS106;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。上位倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS106;No、受注引当処理部111は、上位倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS107。例えば、受注引当処理部111は、図5に例示した現物在庫テーブル163を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。上位倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS107;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。上位倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS107;No、受注引当処理部111は、上位倉庫が存在するか否かを判定するステップS108。例えば、受注引当処理部111は、図7に例示した上位倉庫決定テーブル165を参照し、判定した上位倉庫山口倉庫に対応する上位倉庫大阪倉庫を決定する。上位倉庫が存在すると判定した場合にはステップS108;Yes、受注引当処理部111は、ステップS106に移行する。上位倉庫が存在しないと判定した場合にはステップS108;No、図9に示すように、受注引当処理部111は、地域倉庫の入庫計画で納品日を確定できるか否かを判定するステップS109。例えば、受注引当処理部111は、ステップS104において決定した在庫区鳥栖倉庫の入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、納品日を確定できるか否かを判定する。納品日を確定できると判定した場合にはステップS109;Yes、受注引当処理部111は、ステップS110に移行する。納品日を確定できないと判定した場合にはステップS109;No、受注引当処理部111は、上位倉庫が存在するか否かを判定するステップS111。例えば、受注引当処理部111は、図7に例示した上位倉庫決定テーブル165を参照し、判定した地域倉庫鳥栖倉庫に対応する上位倉庫山口倉庫を決定する。上位倉庫が存在すると判定した場合にはステップS111;Yes、受注引当処理部111は、上位倉庫の入庫計画で納品日を確定できるか否かを判定するステップS112。例えば、受注引当処理部111は、ステップS111において決定した上位倉庫山口倉庫の入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、納品日を確定できるか否かを判定する。納品日を確定できないと判定した場合にはステップS112;No、受注引当処理部111は、ステップS111に移行する。納品日を確定できると判定した場合にはステップS112;Yes、受注引当処理部111は、受け付けた受注データに引当原資を引当しステップS110、処理を終了する。例えば、受注引当処理部111は、受け付けた受注データと、決定した在庫区と、引当原資を出荷する出荷倉庫と、確定した確定納品日と、受注データの状況とを、図3に例示した受注テーブル161に格納する。また、例えば、受注引当処理部111は、入庫計画テーブル162及び現物在庫テーブル163の引当可能数及び引当済数を更新する。例えば、受注データに山口倉庫の商品Aの現物在庫を10個引当した場合には、現物在庫テーブル163の引当済数に10個加算し、引当可能数から10個減算する。上位倉庫が存在しないと判定した場合にはステップS111;No、受注引当処理部111は、受け付けた受注データを引当保留としステップS113、処理を終了する。例えば、受注引当処理部111は、受け付けた受注データと、決定した在庫区と、受注データの状況とを、図3に例示した受注テーブル161に格納する。なお、受注引当処理部111は、出荷倉庫及び確定納品日には-を格納する。図10は、引当見直し処理の処理手順を示すフローチャートである。図10に示すように、処理タイミングになるとステップS201;Yes、引当見直し処理部112は、処理対象となる受注データを抽出するステップS202。例えば、引当見直し処理部112は、毎日定刻例えば、午前0時になると、処理を開始する。また、例えば、引当見直し処理部112は、受注テーブル161の状況引当済の受注データのうち、所定の出荷倉庫から引当された所定商品に関する受注データを処理対象とする。つまり、例えば、引当見直し処理部112は、受注テーブル161の受注データのうち、出荷倉庫大阪倉庫、商品A及び状況引当済に該当する全ての受注データを処理対象として抽出する。なお、図10の引当見直し処理は出荷倉庫と商品との組み合わせごとに実行されるので、複数の引当見直し処理が平行して実行されても良い。例えば、出荷倉庫大阪倉庫及び商品Aに関する引当見直し処理と、出荷倉庫大阪倉庫及び商品Bに関する引当見直し処理と、出荷倉庫鳥栖倉庫及び商品Aに関する引当見直し処理とが、平行して実行されても良い。引当見直し処理部112は、処理対象となる受注データに引当された引当原資をリリースするステップS203。例えば、引当見直し処理部112は、抽出した全ての受注データに引当された引当原資をリリースする。例えば、処理対象となる受注データに大阪倉庫の商品Aの現物在庫が10個引当されていた場合には、現物在庫テーブル163の引当済数から10個減算し、引当可能数に10個加算する。引当見直し処理部112は、処理対象となる受注データを引当優先番号で並べるステップS204。例えば、引当見直し処理部112は、抽出した全ての受注データを引当優先番号で昇順に並べる。引当見直し処理部112は、処理対象となる受注データを受注日で並べるステップS205。例えば、引当見直し処理部112は、受注データが引当優先番号で昇順に並べられた場合には、引当優先番号ごとに受注日で昇順に並べる。引当見直し処理部112は、処理対象となる受注データから一つ選択するステップS206。例えば、引当見直し処理部112は、受注データが引当優先番号及び受注日で昇順に並べられた場合には、引当優先番号及び受注日の値が最小の受注データを一つ選択する。引当見直し処理部112は、入庫計画で確定納品日を遵守できるか否かを判定するステップS207。例えば、引当見直し処理部112は、出荷倉庫大阪倉庫の商品Aの入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの確定納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。入庫計画で確定納品日を遵守できると判定した場合にはステップS207;Yes、引当見直し処理部112は、ステップS209に移行する。入庫計画で確定納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS207;No、引当見直し処理部112は、現物在庫で確定納品日を遵守できるか否かを判定するステップS208。例えば、引当見直し処理部112は、図5に例示した現物在庫テーブル163を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの確定納品日4月2日を出荷倉庫大阪倉庫の商品Aの現物在庫で遵守できるか否かを判定する。現物在庫で確定納品日を遵守できると判定した場合にはステップS208;Yes、引当見直し処理部112は、引当原資を引当するステップS209。例えば、引当見直し処理部112は、選択した受注データに、引当原資を出荷する出荷倉庫と、確定した確定納品日と、受注データの状況とを対応付けて、図3に例示した受注テーブル161に格納する。また、例えば、受注引当処理部111は、入庫計画テーブル162及び現物在庫テーブル163の引当可能数及び引当済数を更新する。引当見直し処理部112は、未選択の受注データがあるか否かを判定するステップS210。未選択の受注データがあると判定した場合にはステップS210;Yes、引当見直し処理部112は、ステップS206に移行する。未選択の受注データがないと判定した場合にはステップS210;No、引当見直し処理部112は、処理を終了する。現物在庫で確定納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS208;No、引当見直し処理部112は、処理を中断及びリセットするステップS211。また、例えば、引当見直し処理部112は、遵守できなかった確定納品日に引当原資が引当されている全ての受注データのリストを生成し、生成したリストを警告リストとして出力する。なお、警告リストは、表示部15に出力する形態としても良く、通信部17を介して外部装置に送信する形態としても良い。図11は、保留引当処理の処理手順を示すフローチャートである。図11に示すように、処理タイミングになるとステップS301;Yes、保留引当処理部113は、処理対象となる受注データを抽出するステップS302。例えば、保留引当処理部113は、引当見直し処理が実行された後に、処理を開始する。また、例えば、保留引当処理部113は、受注テーブル161の状況引当保留の受注データのうち、所定の出荷倉庫から引当された所定商品に関する受注データを処理対象とする。つまり、例えば、保留引当処理部113は、受注テーブル161の受注データのうち、出荷倉庫大阪倉庫、商品A及び状況引当保留に該当する全ての受注データを処理対象として抽出する。なお、図11の保留引当処理は出荷倉庫と商品との組み合わせごとに実行されるので、複数の保留引当処理が平行して実行されても良い。例えば、出荷倉庫大阪倉庫及び商品Aに関する保留引当処理と、出荷倉庫大阪倉庫及び商品Bに関する保留引当処理と、出荷倉庫鳥栖倉庫及び商品Aに関する保留引当処理とが、平行して実行されても良い。保留引当処理部113は、処理対象となる受注データを受注日で並べるステップS303。例えば、保留引当処理部113は、抽出した全ての受注データを受注日で昇順に並べる。保留引当処理部113は、処理対象となる受注データから一つ選択するステップS304。例えば、保留引当処理部113は、受注データが受注日で昇順に並べられた場合には、受注日の値が最小の受注データを一つ選択する。保留引当処理部113は、在庫区の入庫計画で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS305。例えば、保留引当処理部113は、選択した受注データの在庫区大阪倉庫の商品Bの入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。入庫計画で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS305;Yes、保留引当処理部113は、ステップS310に移行する。入庫計画で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS305;No、保留引当処理部113は、在庫区の現物在庫で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS306。例えば、保留引当処理部113は、図5に例示した現物在庫テーブル163を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を在庫区大阪倉庫の商品Bの現物在庫で遵守できるか否かを判定する。現物在庫で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS306;Yes、保留引当処理部113は、ステップS310に移行する。現物在庫で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS306;No、保留引当処理部113は、上位倉庫が存在するか否かを判定するステップS307。例えば、保留引当処理部113は、図7に例示した上位倉庫決定テーブル165を参照し、判定した在庫区大阪倉庫に対応する上位倉庫が存在するか否かを判定する。上位倉庫が存在しないと判定した場合にはステップS307;No、保留引当処理部113は、ステップS311に移行する。上位倉庫が存在すると判定した場合にはステップS307;Yes、保留引当処理部113は、上位倉庫の入庫計画で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS308。例えば、保留引当処理部113は、上位倉庫本部倉庫の商品Bの入庫計画テーブル162を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を遵守できるか否かを判定する。入庫計画で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS308;Yes、保留引当処理部113は、ステップS310に移行する。入庫計画で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS308;No、保留引当処理部113は、上位倉庫の現物在庫で希望納品日を遵守できるか否かを判定するステップS309。例えば、保留引当処理部113は、図5に例示した現物在庫テーブル163を参照し、納品にかかる日数を逆算した上で、受注データの希望納品日4月2日を上位倉庫本部倉庫の商品Bの現物在庫で遵守できるか否かを判定する。現物在庫で希望納品日を遵守できないと判定した場合にはステップS309;No、保留引当処理部113は、ステップS307に移行する。現物在庫で希望納品日を遵守できると判定した場合にはステップS309;Yes、保留引当処理部113は、引当原資を引当するステップS310。例えば、保留引当処理部113は、選択した受注データに、引当原資を出荷する出荷倉庫と、確定した確定納品日と、受注データの状況とを対応付けて、図3に例示した受注テーブル161に格納する。保留引当処理部113は、未選択の受注データがあるか否かを判定するステップS311。未選択の受注データがあると判定した場合にはステップS311;Yes、保留引当処理部113は、ステップS304に移行する。未選択の受注データがないと判定した場合にはステップS311;No、保留引当処理部113は、処理を終了する。次に、引当管理装置100の効果について説明する。引当管理装置100は、引当原資を引当済みの一又は複数の受注のうち、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出する。引当管理装置100は、抽出した受注に引当された引当原資をリリースする。引当管理装置100は、抽出した受注に対して、受注の特性に応じて、リリースした引当原資を含む所定倉庫の引当原資のうち、現物在庫及び入庫計画のいずれかを優先して引当する。引当管理装置100は、所定倉庫に存在する所定商品に関する一又は複数の受注を抽出し、抽出した受注に引当された引当原資をリリースし、抽出した受注に対してリリースした引当原資を引当する処理を、任意のタイミングで繰り返し実行する。このため、引当管理装置100は、日々の引当原資の変動を考慮した上で、引当原資を適切に引当することができる。例えば、引当管理装置100は、受注の特性に応じて現物在庫及び入庫計画のいずれかを優先して引当するので、受注の特性に応じて引当原資を適切に引当することができる。例えば、引当管理装置100は、工場キッティング受注の場合には、入庫計画を優先して引当するので、工場キッティングを効率よく行うことができる。つまり、引当管理装置100は、工場で商品のセッティングを行ってからの出荷を効率よく行うことができる。また、例えば、引当管理装置100は、受注の特性に応じて現物在庫より入庫計画を優先して引当するので、倉庫間移動費、荷役費及び保管料などの中間物流コストを削減することができる。また、このため、引当管理装置100は、現物在庫を納品を急ぐ顧客に引当することができるので、緊急対応のために確保しておく引当原資を低減することができる。また、例えば、引当管理装置100は、所定の倉庫に引当可能な引当原資が存在しない場合には、所定の倉庫の上位倉庫の引当原資を段階的に判定するので、顧客への納期回答率を向上させることができる。以上、本発明に係る実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更、置換、追加等が可能である。例えば、上記実施形態では、図10において、引当見直し処理部112は、引当優先番号が小さい受注データから順に、ステップS207の処理を実行し、その後、ステップS208の処理を実行するものと説明したが、これに限定されるものではない。例えば、引当見直し処理部112は、引当優先番号が大きい受注データから順に、ステップS208の処理を実行し、その後、ステップS207の処理を実行しても良い。また、例えば、引当見直し処理部112は、所定の引当優先番号を有する受注データについてはステップS207の処理を優先して実行し、所定の引当優先番号を有しない受注データについてはステップS208の処理を優先して実行するようにしても良い。また、上記実施形態では、PCで実行されるプログラムを、ROM12や記憶部16に記憶した状態で提供する形態としたが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供する形態としてもよい。また、上記実施形態のPCで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供する形態としてもよい。また、上記実施形態のPCで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布する形態としてもよい。