"障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いて、輸送便を管理する制御手段を備えた輸送管理システムであって、制御手段が、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段と、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段と、前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段とを備えたことを特徴とする輸送管理システム。前記制御手段は、前記障害発生状況から、前記障害発生場所を通過する輸送便の遅延時間を算出する遅延時間算出手段を更に備え、前記遅延情報通知手段は、算出した遅延時間を含む到着遅延情報を送信することを特徴とする請求項1に記載の輸送管理システム。前記制御手段は、出発した出発拠点の位置と、この出発拠点の出発時刻と、輸送便の経路情報とに基づいて、輸送便の現在位置を予測する手段を更に備え、遅延時間算出手段は、前記現在位置と前記障害発生場所との位置関係に基づいた遅延時間を算出することを特徴とする請求項2に記載の輸送管理システム。前記到着拠点の表示装置は、前記制御手段から取得した到着遅延情報の遅延量に応じて、この到着遅延情報の表示時間を長くすることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の輸送管理システム。前記遅延情報通知手段は、輸送便の輸送経路を、出発拠点と到着拠点との最短経路に基づいて特定することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の輸送管理システム。障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理する方法であって、制御手段が、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する段階と、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定段階と、前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知段階とを実行することを特徴とする輸送管理方法。障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理するプログラムであって、制御手段を、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段、及び前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段として機能させることを特徴とする輸送管理プログラム。荷物を輸送する場合、到着拠点において、荷降ろしや荷積み等の作業を行なう。この作業は輸送車の到着によって開始されるため、効率的に作業を行なうためには、輸送車の到着時刻の把握が大切である。更に、輸送内容によっては、配送時限が定められているものもあり、輸送車の運行状況に基づく時間管理が大切である。そこで、到着予想時刻を、上述の車載装置を利用することにより、目的地に通知することもできる。しかしながら、貨物や荷物を輸送するために、多くの輸送車両を保有している場合、輸送車両に、このような車載装置を装備させることは、経済的負担が大きくなる。また、この輸送を、外部企業に委託する場合もある。この場合、委託先の車両において、車載装置を期待できないこともある。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる輸送管理システム、輸送管理方法及び輸送管理プログラムを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いて、輸送便を管理する制御手段を備えた輸送管理システムであって、制御手段が、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段と、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段と、前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段とを備えたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の輸送管理システムにおいて、前記制御手段は、前記障害発生状況から、前記障害発生場所を通過する輸送便の遅延時間を算出する遅延時間算出手段を更に備え、前記遅延情報通知手段は、算出した遅延時間を含む到着遅延情報を送信することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の輸送管理システムにおいて、前記制御手段は、出発した出発拠点の位置と、この出発拠点の出発時刻と、輸送便の経路情報とに基づいて、輸送便の現在位置を予測する手段を更に備え、遅延時間算出手段は、前記現在位置と前記障害発生場所との位置関係に基づいた遅延時間を算出することを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項に記載の輸送管理システムにおいて、前記到着拠点の表示装置は、前記制御手段から取得した到着遅延情報の遅延量に応じて、この到着遅延情報の表示時間を長くすることを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の輸送管理システムにおいて、前記遅延情報通知手段は、輸送便の輸送経路を、出発拠点と到着拠点との最短経路に基づいて特定することを要旨とする。請求項6に記載の発明は、障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理する方法であって、制御手段が、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する段階と、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定段階と、前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知段階とを実行することを要旨とする。請求項7に記載の発明は、障害発生状況と障害発生場所とを含む交通情報を配信する交通情報配信サーバと、輸送便が到着する到着拠点の表示装置とに接続され、輸送便の出発拠点と到着拠点とを含む輸送便データ記憶手段と、到着拠点の表示装置への通知先を特定する到着拠点データ記憶手段とを用いる制御手段とを備えた輸送管理システムを用いて輸送便を管理するプログラムであって、制御手段を、前記交通情報配信サーバから交通情報を取得する手段、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、前記輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、前記輸送経路と前記障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、前記障害発生場所を通過する輸送便を特定する遅延予想判定手段、及び前記障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、前記到着拠点の表示装置の通知先を前記到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する遅延情報通知手段として機能させることを要旨とする。作用請求項1,6又は7に記載の発明によれば、制御手段は、交通情報配信サーバから交通情報を取得する。制御手段は、取得した交通情報に障害発生状況が含まれていた場合、この障害発生状況の障害発生場所を特定し、輸送便データ記憶手段に記録された輸送便の出発拠点と終点拠点から、輸送便が通過する輸送経路を特定し、輸送経路と障害発生場所とを、道路地図上でマッチングして、障害発生場所を通過する輸送便を特定する。制御手段は、障害発生場所を通過する輸送便の到着拠点を特定し、到着拠点の表示装置の通知先を到着拠点データ記憶手段において特定し、この表示装置に到着遅延情報を送信する。これにより、制御手段は、これから走行する輸送便や走行中の輸送便の交通情報を一括管理することができるので、輸送便に遅延が生じた場合には、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる。請求項2に記載の発明によれば、制御手段は、障害発生状況から、障害発生場所を通過する輸送便の遅延時間を算出する。制御手段は、算出した遅延時間を含む到着遅延情報を送信する。これにより、障害発生場所を輸送経路とする輸送便について、算出した遅延時間を到着拠点の表示装置に提供することができる。請求項3に記載の発明によれば、制御手段は、出発した出発拠点の位置と、この出発拠点の出発時刻と、輸送便の経路情報とに基づいて、輸送便の現在位置を予測する。制御手段は、現在位置と障害発生場所との位置関係に基づいた遅延時間を算出する。これにより、予測した輸送便の現在位置に対する障害発生場所との関係から、より正確な輸送便の遅延時間を算出することができる。請求項4に記載の発明によれば、到着拠点の表示装置は、制御手段から取得した到着遅延情報の遅延量に応じて、この到着遅延情報の表示時間を長くする。ここで、遅延量とは、遅延する輸送便の数や遅延時間の長さ等、遅延に関する量のことを意味する。この場合、遅延量に応じて表示時間を長くするので、遅延していることを作業者により確実に知らせることができる。請求項5に記載の発明によれば、制御手段は、輸送便の輸送経路を、出発拠点と到着拠点との最短経路に基づいて特定する。これにより、短時間の遅延情報を到着拠点の表示装置に提供することができる。本発明によれば、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図4に基づいて説明する。本実施形態では、郵便物や荷物等郵便物等を輸送する運送便を管理する輸送管理システムについて説明する。本実施形態の輸送管理システムでは、郵便物等が集荷された集荷支店から、宛先の住所を管轄する配達支店まで輸送する運送便を管理する。輸送管理システムとしての輸送情報提供サーバ20は、ネットワークを介して、各支店に設置された支店端末10に接続されている。この支店端末10は、表示装置として機能し、支店での運送便の発着を管理したり作業状況を管理したりする場合に用いられるコンピュータ端末である。この支店端末10は大型ディスプレイ11に接続されている。支店端末10は、制御手段CPU及び記憶手段RAM、ROM等からなる制御部、キーボードやポインティングデバイスからなる入力部、ディスプレイからなる出力部等を備える。支店端末10の制御手段は、輸送情報提供サーバ20とデータの送受信を行なうために、設置された支店を特定するための支店IDを記憶している。更に、この支店端末10の制御手段は、大型ディスプレイ11に出力する各種画面の表示時間を変更するための表示時間テーブルを記憶している。この表示時間テーブルでは、後述する重み付け値に対して表示時間分が設定されている。本実施形態では、重み付け値が大きい程遅延情報の件数が多い程、表示時間が長くなるように設定されている。更に、支店端末10の制御手段は、差立情報、到着情報、結束便情報をそれぞれ記憶する表示データ記憶部を備えている。差立情報は、この支店から他の支店に発送する郵便物等に関する情報である。この差立情報には、差立先発送先の支店IDと、発送する郵便物等の予想量に関するデータが含まれている。発送する郵便物等の量パレット数が確定して、発送先の支店IDに関連付けられて入力された場合、支店端末10は、発送先の支店IDと郵便物等の量とを輸送情報提供サーバ20に送信する。到着情報は、この支店に他の支店から到着する郵便物等に関する情報である。この到着情報には、到着する郵便物等の量パレット数や、運送便の到着予定時刻に関するデータが含まれる。支店端末10は、輸送情報提供サーバ20から到着情報を取得した場合に、その情報を表示データ記憶部に記録する。そして、運送便が到着したときに、この運送便を特定する識別子運送便IDと到着時刻と実際の荷降ろしパレット数とが入力された場合、支店端末10は、これら入力された情報を輸送情報提供サーバ20に送信し、この運送便IDに関連付けられた到着情報を削除する。結束便情報は、この支店から他の支店に発送する運送便に関する情報である。この結束便情報には、結束予定時刻と、発送先の支店IDとに関するデータが含まれている。更に、支店端末10に接続されている大型ディスプレイ11には、支店内で作業を行なう各担当者が閲覧できるように、差立画面、到着画面、結束確認画面及び警告画面が表示される。この場合、1台の大型ディスプレイ11において各種画面を出力させるために、各画面が所定時間毎に順番に切り替えながら繰り返して表示される。差立画面には、他の支店に発送する郵便物等に関する情報が表示される。到着画面には、他の支店から到着する郵便物等に関する情報が表示される。結束確認画面には、結束便に関する情報が表示される。警告画面には、差立情報、到着情報、結束便情報における遅延情報が抽出されて表示される。一方、図1に示す輸送情報提供サーバ20は、輸送状況を管理するためのシステムである。この輸送情報提供サーバ20は、制御部21、運送便管理データ記憶部22、地理情報データ記憶部23、支店データ記憶部24を備えている。制御部21は、図示しないCPU、RAM及びROM等を有し、後述する処理経路特定段階、交通情報特定段階、遅延予想判定段階及び遅延情報通知段階等を含む処理を行なう。そして、このための輸送管理プログラムを実行することにより、制御部21は、経路特定手段211、交通情報特定手段212、遅延予想判定手段213及び遅延情報通知手段214等として機能する。経路特定手段211は、判定対象の運送便の経路を特定する処理を実行する。本実施形態では、走行中及び直近の所定時間内に出発予定の輸送便の経路を特定する。交通情報特定手段212は、判定対象の運送便の経路上の交通情報を特定する処理を実行する。遅延予想判定手段213は、運送便における到着遅延の可能性を判定する処理を実行する。更に、この遅延予想判定手段213は、遅延が予想される運送便遅延予想便の遅延時間を算出する遅延時間算出手段として機能する。遅延情報通知手段214は、到着遅延が予想される運送便について、その到着支店に対して、遅延を通知する処理を実行する。運送便管理データ記憶部22は、輸送便データ記憶手段として機能する。この運送便管理データ記憶部22には、図2aに示すように、郵便物等の輸送を行なう運送便に関する運送便管理データ220が記憶されている。この運送便管理データ220は、運送便のダイヤ作成に基づいて運行が決定した場合に登録され、各支店に到着したり、各支店から出発したりした場合に更新される。運送便管理データ220には、運送便識別子、起点支店識別子、起点支店名称、起点到着日時、起点出発日時、起点支店から次支店までの距離、立寄り支店識別子、立寄り支店名称、到着日時、出発日時、次支店までの距離、終点支店識別子、終点支店名称及び終点到着日時に関するデータが含まれる。運送便識別子データ領域には、運送便を特定するための識別子運送便IDに関するデータが記録される。起点支店識別子データ領域には、運送便の起点支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。起点支店名称データ領域には、起点支店の名称に関するデータが記録される。起点到着日時データ領域には、運送便が起点支店に到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。起点出発日時データ領域には、運送便が起点支店を出発した年月日及び時刻に関するデータが記録される。起点支店から次支店までの距離データ領域には、起点支店から次に到着する支店までの距離に関するデータが記録される。立寄り支店識別子データ領域には、運送便が立寄る支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。立寄り支店名称データ領域には、立寄り支店の名称に関するデータが記録される。到着日時データ領域には、運送便が立寄り支店に到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。出発日時データ領域には、運送便が立寄り支店を出発した年月日及び時刻に関するデータが記録される。次支店までの距離データ領域には、立寄り支店から次に到着する支店までの距離に関するデータが記録される。終点支店識別子データ領域には、運送便の目的地である終点支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。終点支店名称データ領域には、終点支店の名称に関するデータが記録される。終点到着日時データ領域には、運送便が終点支店に到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。地理情報データ記憶部23には、地理情報データ記憶手段として機能し、地理情報システムGIS;GeographicInformationSystemで用いられるデジタル道路地図データが記憶されている。このデジタル道路地図データは、デジタル道路地図を表示するための地図データである。このデジタル道路地図データには、道路の平面曲線形状を描画するための道路形状データや、各道路の平面曲線形状を示すための形状補間点の座標や、各点における位置緯度、経度に関するデータが含まれる。支店データ記憶部24は、到着拠点データ記憶手段として機能する。この支店データ記憶部24には、図2bに示すように、輸送便の到着拠点である支店に関するデータが記録されている。支店データは、開設された支店の情報が登録された場合に記録される。支店データには、支店識別子、支店名称、通知先及び所在地に関するデータが含まれる。支店識別子データ領域、支店名称データ領域には、各支店を特定するための識別子支店ID、この支店の名称に関するデータが記録されている。通知先データ領域には、この支店に通知を行なう場合に用いられる通知先例えばメールアドレスに関するデータが記録されている。本実施形態では、この通知先を用いて遅延情報を送信する。所在地データ領域には、この支店の現在地経度緯度に関するデータが記録されている。更に、輸送情報提供サーバ20は、ネットワークを介して道路交通情報配信サーバ30に接続されている。この道路交通情報配信サーバ30は、各道路の交通情報を輸送情報提供サーバ20に提供するコンピュータサーバであって、例えばVICS登録商標;VehicleInformationandCommunicationSystemを用いることができる。具体的には、道路交通情報配信サーバ30は、障害発生情報を配信する。この障害発生情報には、交通障害情報、交通規制情報、渋滞情報等の障害発生状況、遅延が予想される範囲緯度経度、この範囲を通過するための所要時間通過所要時間に関する情報が含まれる。次に、以上のように構成されたシステムを用いて、輸送管理処理を行なう手順を、図3及び図4に従って説明する。ここでは、遅延情報の配信処理及び大型ディスプレイ表示処理の順番で説明する。遅延情報の配信処理ここでは、遅延情報の配信処理を、図3を用いて説明する。この遅延情報の配信処理は、定期的例えば5分毎に実行される。まず、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、経路情報の取得処理を実行するステップS1-1。ここでは、所定時間内に運行を開始する輸送便や、走行中の運送便の経路を特定する。具体的には、制御部21の経路特定手段211は、運送便管理データ記憶部22から、終点支店の到着日時が記録されていない運送便管理データ220を抽出する。そして、経路特定手段211は、抽出した各運送便管理データ220において処理対象を順次、特定して、以下の処理を繰り返す。まず、経路特定手段211は、処理対象の運送便管理データ220の出発日時が記録されていない支店起点支店、立寄り支店及び終点支店の支店IDを取得する。次に、経路特定手段211は、取得した支店IDが記録された支店データ240を支店データ記憶部24から抽出し、各支店データ240の所在地緯度経度を、運送便IDに関連付けて取得する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、運送便の経路のマッピング処理を実行するステップS1-2。具体的には、制御部21の経路特定手段211は、取得した支店の所在地緯度経度を、地理情報データ記憶部23に記憶されたデータを用いて生成したデジタル道路地図上において特定する。この場合、経路特定手段211は、各支店が、起点支店、立寄り支店又は終点支店のいずれかであるかを識別する。そして、経路特定手段211は、起点支店から、立寄り支店を経由して、終点支店に到着する最短時間のルートを、デジタル道路地図上で特定する。そして、経路特定手段211は、特定したルートにおいて、運送便管理データ220の起点支店の出発日時が記録されていない場合には、起点支店から次に到着する支店までの経路を、判定対象の輸送ルートと特定する。また、経路特定手段211は、特定したルートにおいて、起点支店の出発日時が記録されている場合には、この運送便管理データ220において最新の出発日時が記録されている支店から、次に到着する支店までの経路を、判定対象の輸送ルートと特定する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、交通情報の取得処理を実行するステップS1-3。具体的には、制御部21の交通情報特定手段212は、道路交通情報配信サーバ30から交通情報を取得する。この場合、取得した交通情報に、障害発生情報交通障害情報、交通規制情報及び渋滞情報が含まれている場合には、この障害発生情報には、交通障害、交通規制及び渋滞により、遅延が発生している地域遅延発生地域、この地域を抜けるための所要時間通過所要時間に関する情報が含まれる。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、障害発生情報のマッピング処理を実行するステップS1-4。具体的には、制御部21の交通情報特定手段212は、取得した障害発生情報交通障害情報、交通規制情報及び渋滞情報の遅延発生地域範囲の位置情報緯度、経度を、デジタル道路地図上で特定する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延が予想される運送便遅延予想便の検索処理を実行するステップS1-5。具体的には、制御部21の遅延予想判定手段213は、マッピングした遅延発生地域範囲と、判定対象の輸送ルートとを比較する。そして、遅延予想判定手段213は、判定対象の輸送ルートが、全部又は部分的に遅延発生地域と重複する輸送便を検索する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便があるか否かの判定処理を実行するステップS1-6。具体的には、判定対象の輸送ルートにおいて少なくとも一部が遅延発生地域に含まれる輸送便を抽出した場合、制御部21の遅延予想判定手段213は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便があると判定する。また、判定対象の輸送ルートにおいて遅延発生地域と重なる輸送便を抽出しなかった場合、制御部21の遅延予想判定手段213は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便はないと判定する。ここで、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便はないと判定した場合ステップS1-6においてNOの場合には、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延情報の配信処理を終了する。一方、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便がある場合ステップS1-6においてYESの場合、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、抽出した運送便毎に、以下の処理を実行する。ここでは、まず、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延時間の予測処理を実行するステップS1-7。具体的には、制御部21の遅延予想判定手段213は、遅延予想便が利用する輸送ルートが含まれる範囲の障害発生情報において通過所要時間を取得して、支店に到着するまでの遅延時間を特定する。なお、輸送ルートに複数の障害発生情報が含まれている場合には、これらの通過所要時間を合計することにより遅延時間を算出する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、通知先到着遅延支店の特定処理を実行するステップS1-8。具体的には、制御部21の遅延情報通知手段214は、遅延予想便の運送便管理データ220を用いて、次に到着する支店到着遅延支店の支店IDを特定する。遅延情報通知手段214は、特定した支店IDを含む支店データ240を支店データ記憶部24から抽出する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延情報の通知処理を実行するステップS1-9。具体的には、制御部21の遅延情報通知手段214は、抽出した支店データ240の通知先支店端末10に対して、遅延情報を送信する。この遅延情報には、ステップS1-7において算出した遅延時間と、遅延予想便の運送便IDとを含める。そして、支店端末10は、受信した遅延情報を、この遅延情報に含まれる運送便IDの到着情報に関連付けて表示データ記憶部に記録する。大型ディスプレイ表示処理次に、支店端末10において実行される大型ディスプレイ表示処理を、図4を用いて説明する。この大型ディスプレイ表示処理は、各画面の一巡に要する時間毎に、繰り返して実行される。まず、支店端末10は、各画面の表示量の取得処理を実行するステップS2-1。具体的には、支店端末10は、表示データ記憶部に記憶されている差立情報、到着情報及び結束便情報を取得する。そして、支店端末10は、各情報に基づいて、各画面において表示される輸送便についての表示件数を算出する。次に、支店端末10は、差立、到着、結束の遅れ件数に応じて重み付け処理を実行するステップS2-2。具体的には、支店端末10は、取得した情報量のうち、遅延情報が含まれる差立情報、到着情報及び結束便情報の表示件数を、それぞれカウントする。そして、支店端末10は、カウントした表示件数を重み付け値として用いる。そして、支店端末10は、各画面の表示時間配分の決定処理を実行するステップS2-3。具体的には、支店端末10は、特定した重み付け値に対応する表示時間を、表示時間テーブルを用いて決定する。次に、支店端末10は、表示時間配分に応じて画面の出力処理を実行するステップS2-4。具体的には、支店端末10は、表示データ記憶部に記録されている差立情報、到着情報、結束便情報に基づいて、各画面を生成する。更に、支店端末10は、差立情報、到着情報、結束便情報において遅延情報が含まれている場合には、この情報を含む警告画面を生成する。そして、支店端末10は、大型ディスプレイ11に、差立画面、到着画面、結束確認画面、警告画面を、この順番で繰り返して表示する。この場合、差立画面、到着画面、結束確認画面の各画面の表示時間は、ステップS2-3で決定した表示時間を用いる。また、警告画面は、予め定められた表示時間を用いて表示する。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本実施形態では、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、経路情報の取得処理、運送便の経路のマッピング処理、交通情報の取得処理、交通情報のマッピング処理及び遅延が発生する運送便があるか否かの判定処理を実行するステップS1-1~S1-5。そして、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延が発生する運送便がある場合ステップS1-6においてYESの場合、遅延が発生する運送便毎に、遅延時間の予測処理、通知先の特定処理、遅延情報の通知処理ステップS1-7~S1-9を繰り返して実行する。このため、制御手段は、これから走行する輸送便や走行中の輸送便について、遅延が発生するか否かを一括して管理することができるので、輸送便に遅延が生じた場合には、的確な遅延情報を効率よく到着拠点に通知することができる。2本実施形態では、運送便の経路のマッピング処理ステップS1-2において、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、起点支店から、立寄り支店を経由して、終点支店に到着する最短時間のルートを、デジタル道路地図上で特定する。このため、短時間の遅延情報を到着拠点の表示装置に提供することができる。3本実施形態では、障害が発生した輸送ルートを利用する遅延予想便がある場合ステップS1-6においてYESの場合、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延予想便について、遅延時間の予測処理、通知先の特定処理及び遅延情報の通知処理を実行するステップS1-7~S1-9。このため、障害発生が生じた交通情報があっても、短時間の遅延情報を到着拠点の表示装置に提供することができる。4本実施形態では、支店に配置され、輸送情報提供サーバ20から到着情報の遅延等を受信する支店端末10は、差立情報、到着情報及び結束便情報における遅延情報の件数を重み付けし、この重み付け値に対応する表示時間を、表示時間テーブルを用いて決定する。このため、遅延する運送便が多い場合には、表示時間を長くするので、到着遅延情報を到着支店の作業者に、より確実に把握させることができる。また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態において、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延情報の配信処理において、輸送便の起点支店から立寄り支店を経由して終点支店に到着する最短時間のルートを特定した後、出発日時の記録状況に応じて輸送ルートを特定した。起点支店、立寄り支店及び終点支店が予め決まっている場合には、予め記憶した輸送ルートを用いてもよい。具体的には、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、各支店間の輸送ルートに関する支店間経路データを記録した支店間経路記憶部を備える。この支店間経路データ記憶部には、出発支店識別子、到着支店識別子、輸送ルート、距離及び所要時間に関するデータが記録されている。出発支店識別子データ領域、到着支店識別子データ領域には、この運送便が出発する支店、到着する支店をそれぞれ特定するための識別子が記録される。輸送ルートデータ領域、距離データ領域、所要時間データ領域には、運送便が出発した支店から到着する支店までの輸送ルート、走行距離、通常の所要時間に関するデータが記録される。そして、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、経路情報の取得処理ステップS1-1において、運送便管理データ記憶部22から、終点支店の到着日時が記録されていない運送便管理データ220を抽出する。次に、運送便の経路のマッピング処理ステップS1-2において、制御部21は、抽出した各運送便管理データ220において、起点支店の出発時刻が記録されているか否かを判断する。ここで、起点支店の出発時刻が記録されていない場合には、制御部21の経路特定手段211は、起点支店の支店IDを出発支店識別子とし、次の立寄り支店の支店IDを到着支店識別子とする支店間経路データを支店間経路データ記憶部から抽出する。一方、起点支店の出発時刻が記録されている場合には、最新の出発時刻が記録された支店の支店IDを出発支店識別子とし、次の立寄り支店又は終点支店の支店IDを到着支店識別子とする支店間経路データを支店間経路データ記憶部から抽出する。そして、経路特定手段211は、抽出した支店間経路データの輸送ルートを特定する。これにより、起点支店、立寄り支店及び終点支店が予め決まっている場合には、遅延情報の配信処理を行なう度に、輸送ルートを算出する必要がないので、効率的に処理を行なうことができる。上記実施形態においては、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、各支店に至るまでの各ルートを特定し、各ルートにおいて、混雑状況や交通規制情報から、通常よりも余計に掛かる時間を特定し、これらを合計することにより、この支店に到着するまでの遅延時間を算出した。ここで、運送便の現在位置に応じて遅延時間を調整してもよい。具体的には、図5に示すように、制御部21は、ステップS1-1~S1-6と同様に、経路情報の取得処理、運送便の経路のマッピング処理、交通情報の取得処理、交通情報のマッピング処理、遅延予想便の検索処理、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便があるか否かの判定処理を実行するステップS3-1~S3-6。そして、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便がある場合ステップS3-6においてYESの場合、抽出した運送便毎に、以下の処理を実行する。ここでは、まず、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、運送便の現在位置予測処理を実行するステップS3-7。具体的には、制御部21は、最新の出発日時が記録された支店IDと、この次の到着する支店の支店IDとを、運送便管理データ220を用いて特定する。そして、制御部21の遅延予想判定手段213は、最後に出発した支店から次の支店までの最短時間のルートを特定し、このルートと出発日時とを用いて輸送便の現在位置を推定する。次に、遅延予想判定手段213は、障害発生場所と現在位置との位置関係に基づいて、運送便の遅延時間の予測処理を実行するステップS3-8。具体的には、輸送便の現在位置が、遅延発生地域を通過した位置である場合には、遅延予想判定手段213は、この障害発生情報による遅延時間は0と算出する。輸送便の現在位置が、遅延発生地域をまだ通過していない位置である場合には、遅延予想判定手段213は、この障害発生情報の通過所要時間を遅延時間として算出する。更に、輸送便の現在位置が、遅延発生地域内の場合には、遅延予想判定手段213は、遅延発生地域に対して、現在位置から遅延発生地域を抜けるまでの距離割合を算出する。そして、遅延予想判定手段213は、通過所要時間に距離割合を乗算して遅延時間を算出する。次に、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延の可能性があるか否かの判定処理を実行するステップS3-9。具体的には、制御部21の遅延予想判定手段213は、ステップS3-8において予測した運送便の遅延時間が所定時間例えば5分より長いか否かを判定する。ここで、運送便の遅延時間が所定時間以下の場合ステップS3-9においてNOの場合、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、遅延情報の配信処理を終了する。一方、運送便の遅延時間が所定時間よりも長い場合ステップ3-9においてYESの場合、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、ステップS1-8,S1-9と同様に、通知先の特定処理、遅延時間の通知処理を実行するステップS3-10,S3-11。ここで、制御部21の遅延予想判定手段213は、次の支店に到着するまでのルートに障害発生情報がある場合には、この障害発生情報に対応する遅延時間として、ステップS3-8で算出した遅延時間を用いる。そして、各支店に到着するまでの障害発生情報に応じた遅延時間を算出する。これにより、輸送便の現在位置を予測し、この現在位置と障害発生場所との位置関係から、より的確な輸送便の遅延情報を通知することができる。上記実施形態においては、支店端末10は、遅延が関連付けられているデータの個数に応じた重み付け値に対応する表示時間で、差立情報、到着情報及び結束便情報を表示した。表示時間の長さは、遅延情報の件数に限られるものではなく、遅延時間の長さによっても決定してもよい。この場合、遅延情報の件数が多く、遅延時間が長い場合には、表示時間を長くすることにより、支店端末10において、遅延していることを作業者により確実に知らせることができる。上記実施形態においては、障害が発生した輸送ルートを利用する運送便がある場合ステップS1-6においてYESの場合、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、到着遅延支店の特定処理を実行するステップS1-7。ここで、到着の遅延が予想される支店だけではなく、この輸送便が立ち寄る後続支店に、遅延情報を提供するようにしてもよい。この場合、支店端末10には、この支店における単位時間例えば15分毎の作業者人数と、現在の残りの作業量とを記憶させておく。ここで、作業量として原単位数を用いる。1原単位とは、単位時間に一人で完了する作業量を意味する。この後続運送便の遅延判定処理を、図6を用いて説明する。遅延情報を取得した支店端末10は、遅延による到着予想時刻の修正処理を実行するステップS4-1。ここで、支店端末10は、遅延する運送便の到着時刻に、取得した遅延情報に含まれる遅延時間を加算して、到着予想時刻を算出する。次に、支店端末10は、到着するパレット数に応じてパレット作業量の予測処理を実行するステップS4-2。具体的には、支店端末10は、遅延が予想される運送便で、この支店において荷降ろしするパレット数を、到着情報において特定する。更に、支店端末10は、荷降ろしパレット数を、原単位で除算することにより、作業量を算出する。そして、支店端末10は、同時期到着便による作業状況の算出処理を実行するステップS4-3。具体的には、支店端末10は、この遅延予想便が到着した後、次の結束時刻までに到着する輸送便で荷降ろしされたパレット数を原単位で除算して作業量を算出し、この輸送便の到着時刻に関連付けて記憶する。次に、支店端末10は、パレット作業量及び作業状況に基づいて作業計画の算出処理を実行するステップS4-4。具体的には、支店端末10は、現在の残りの作業量現単位数と、遅延輸送便からの原単位数と、同時期到着便の原単位数に対して、この拠点における作業可能な作業者を割り当てた作業計画を生成する。更に、同時到着便の作業に割り当てられている人数に対して、同時到着便において必要な原単位数の作業に必要な人数が少ない場合には、余剰人数を遅延輸送便の作業の応援に割り振る。この作業計画により、遅延輸送便の作業を担当する作業者人数を算出することができる。次に、支店端末10は、作業終了予定時刻の予測処理を実行するステップS4-5。具体的には、支店端末10は、原単位数を作業者人数で除算し、単位時間を乗算することにより、遅延輸送便の作業において必要な所要時間を算出する。そして、支店端末10は、到着予定時刻に所要時間を加算した作業終了予定時刻を算出する。そして、支店端末10は、結束時刻に間に合うか否かの判定処理を実行するステップS4-6。具体的には、支店端末10は、表示データ記憶部に記憶している結束便情報から次の結束時刻を取得する。次に、作業終了予定時刻が、直近の結束時刻よりも前の場合には、結束時刻に間に合うと判定しステップS4-6においてYES、この遅延影響判定処理を終了する。一方、作業終了予定時刻が結束時刻よりも後の場合には、支店端末10は、結束時刻に間に合わないと判定しステップS4-6においてNO、作業遅延時間が、予め定めた基準時間例えば15分等より長いか否かの判定処理を実行するステップS4-7。ここで、作業遅延時間が基準時間より短い場合ステップS4-7においてNOの場合、この遅延影響判定処理を終了する。一方、作業遅延時間が基準時間以上の場合ステップS4-7においてYESの場合、支店端末10は、遅延情報の提供処理を実行するステップS4-8。具体的には、支店端末10は、結束便遅延情報を輸送情報提供サーバ20に送信する。この結束便遅延情報には、この支店端末10が設置された支店の支店ID、通常到着予想時刻、作業遅延時間に関する情報を含める。この場合、輸送情報提供サーバ20の制御部21は、取得した結束便遅延情報を運送便管理データ220に記録する。制御部21は、この結束便遅延情報が送信された支店の次に到着する支店の支店IDに対応する通知先を支店データ記憶部24から抽出して、この通知先に、到着予定時刻や到着する郵便物等の予測量を通知する。この場合、結束便遅延情報が送信された支店の次に到着する支店だけでなく、この支店以降に到着する支店にも通知してもよい。この通知を受信した支店端末10は、取得した到着情報をデータ記憶部に記録する。これにより、各支店において他の支店に郵便物等を発送するための結束時間が決まっている場合、この結束時間に間に合うのか否かの判定に応じて、後続の運送便を遅延させるのかを判定し、後続の運送便が到着する到着支店に対して、遅延を通知することができる。"