"中空形状をなす乾燥容器と、該乾燥容器の一端側に湿潤原料を投入する湿潤原料投入部と、前記乾燥容器の他端側から湿潤原料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部と、前記乾燥容器の下部に流動化ガスを供給することで湿潤原料と共に流動層を形成する流動化ガス供給部と、前記乾燥容器の上方から流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出部と、前記流動層の湿潤原料を加熱する加熱部と、を備え、前記乾燥容器は、前記湿潤原料投入部側の幅が前記乾燥物排出部側の幅より大きく形成される、ことを特徴とする流動層乾燥装置。前記乾燥容器は、前記湿潤原料投入部側に設けられる予熱部と、前記乾燥物排出部側に設けられる乾燥部とを有し、前記予熱部の幅が前記乾燥部の幅より大きく形成されることを特徴とする請求項1に記載の流動層乾燥装置。前記予熱部は前記乾燥部に向けて幅が狭くなり直接前記乾燥部に連結されることを特徴とする請求項2に記載の流動層乾燥装置。前記乾燥容器は、底板から所定高さをあけて多数の開口もしくは噴出ノズルを有する複数の分散板が設けられ、該複数の分散板は、前記予熱部に対応した第1分散板と、前記乾燥部に対応した第2分散板とに分割されると共にその領域が区画され、前記各分散板に対応した領域に対する前記底板に前記流動化ガス供給部がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項2または3に記載の流動層乾燥装置。前記予熱部から前記乾燥部に至る間に幅が狭くなる縮幅部が設けられていることを特徴とする請求項2から4のいずれか一つに記載の流動層乾燥装置。前記乾燥装置は、前記縮幅部に対応した第3分散板を設けると共に、当該第3分散板に対応した領域に対する前記底板に前記流動化ガス供給部が設けられることを特徴とする請求項5に記載の流動層乾燥装置。前記第1分散板は、前記第2分散板よりも、その高さが高く設定されることを特徴とする請求項4に記載の流動層乾燥装置。前記第1分散板は前記第2分散板に向けて下方に傾斜して連結されることを特徴とする請求項7に記載の流動層乾燥装置。前記第3分散板は前記第1分散板から前記第2分散板に向けて下方に傾斜して連結されることを特徴とする請求項7に記載の流動層乾燥装置。上述したように低品位炭は、高品位炭に比べて水分量が多いことから、乾燥装置における流動化不良が発生し、石炭の乾燥不良が発生するおそれがある。そのため、投入する石炭の量を減少させる必要があり、処理量が減少してしまうという問題がある。特許文献1に記載された流動乾燥方法および流動層乾燥装置は、供給室の流動層の層厚みを乾燥分級室の流動層の層厚みとは別に制御することで、水分量の多い原料を原料粒子の塊成化や装置への付着の発生を抑制しながら安定的に乾燥及び分級するものであるが、この技術では、供給室における流動層単位体積あたりの水分蒸発負荷が増加してしまい、原料を適正に乾燥するための熱量が不足し、原料粒子の塊成化や装置への付着による流動不良が発生してしまうという問題がある。本発明は、上述した課題を解決するものであり、流動不良の発生を抑止し、乾燥効率の向上を可能とする流動層乾燥装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の流動層乾燥装置は、中空形状をなす乾燥容器と、該乾燥容器の一端側に湿潤原料を投入する湿潤原料投入部と、前記乾燥容器の他端側から湿潤原料が加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥物排出部と、前記乾燥容器の下部に流動化ガスを供給することで湿潤原料と共に流動層を形成する流動化ガス供給部と、前記乾燥容器の上方から流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出部と、前記流動層の湿潤原料を加熱する加熱部と、を備え、前記乾燥容器は、前記湿潤原料投入部側の幅が前記乾燥物排出部側の幅より大きく形成される、ことを特徴とするものである。従って、湿潤原料投入部から湿潤原料が乾燥容器内に投入されると共に、流動化ガス供給部から流動化ガスが乾燥容器の下部に供給されると、湿潤原料が流動化ガスにより流動することで流動層が形成され、この流動層の湿潤原料が加熱部により加熱されることで徐々に乾燥されて乾燥物となり、この乾燥物が乾燥物排出部から外部に排出される一方、流動化ガスと湿潤原料が乾燥することで発生した蒸気がガス排出部から外部に排出される。このとき、乾燥容器は、湿潤原料投入部側の幅が乾燥物排出部側の幅より大きく形成されることで、投入直後で水分量の多い湿潤原料は、乾燥容器における湿潤原料投入部側で幅方向に広がり、流動層体積当たりの水分負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、流動不良の発生を抑止し、湿潤原料の乾燥効率を向上することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記乾燥容器は、前記湿潤原料投入部側に設けられる予熱部と、前記乾燥物排出部側に設けられる乾燥部とを有し、前記予熱部の幅が前記乾燥部の幅より大きく形成されることを特徴としている。従って、予熱部では、湿潤原料が幅方向に広がるため、流動層体積当たりの水分負荷が緩和されることで、湿潤原料に対して十分な熱量を確保して加熱することができ、乾燥部では、流動層体積当たりの湿潤原料の水分負荷が大きくなるものの、湿潤原料が予熱部で十分に加熱されていることで、流動不良の発生が抑止され、湿潤原料を容易に乾燥することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記予熱部は前記乾燥部に向けて幅が狭くなり直接前記乾燥部に連結されることを特徴としている。従って、乾燥容器内で湿潤原料が滞留せずに均一に流動させることができると共に、予熱部における流動層体積当たりの水分負荷を徐々に変化させることで、湿潤原料への入熱不足を防止することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記予熱部から前記乾燥部に至る間に幅が狭くなる縮幅部が設けられることを特徴としている。従って、乾燥容器内で湿潤原料が滞留せずに均一に流動させることができると共に、予熱部における流動層体積当たりの水分負荷を徐々に変化させることで、湿潤原料への入熱不足を防止することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記乾燥容器は、底板から所定高さをあけて多数の開口もしくは噴出ノズルを有する複数の分散板が設けられ、該複数の分散板は、前記予熱部に対応した第1分散板と、前記乾燥部に対応した第2分散板とに分割されると共にその領域が区画され、前記各分散板に対応した領域に対する前記底板に前記流動化ガス供給部がそれぞれ設けられることを特徴としている。従って、予熱部に対応して第1分散板が設けられた領域と、乾燥部に対応して第2分散板が設けられた領域とでそれぞれ流動化ガス供給部を設けることで、予熱部と乾燥部への流動化ガス供給量を変更することが可能となり、湿潤原料の状態に合わせて最適な流動化ガス量を供給することができ、乾燥の最適化を図ることができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記乾燥装置は、前記縮幅部に対応した第3分散板を設けると共に、当該第3分散板に対応した領域に対する前記底板に前記流動化ガス供給部が設けられることを特徴としている。従って、縮幅部に対応した第3分散板が設けられた領域に流動化ガス供給部を設けることで、縮幅部への流動化ガス供給量を変更することが可能となり、湿潤原料の状態に合わせて最適な流動化ガス量を供給することができ、乾燥の最適化を図ることができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記第1分散板は、前記第2分散板よりも、その高さが高く設定されることを特徴としている。従って、予熱部にある第1分散板の高さを乾燥部にある第2分散板の高さより高くすることで、流動不良の発生を抑制する一方、湿潤原料投入部側の幅が乾燥物排出部側の幅より大きく形成されているため、投入直後で水分量の多い湿潤原料は、乾燥容器における湿潤原料投入部側で幅方向に広がり、流動層体積当たりの水分負荷の増加を緩和することができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記第1分散板は前記第2分散板に向けて下方に傾斜して連結されることを特徴している。従って、湿潤原料が予熱部から乾燥部に流動する過程で、傾斜した第1分散板により湿潤原料がスムーズに流動することとなり、乾燥容器内で湿潤原料を滞留させずに均一に流動させることができる。本発明の流動層乾燥装置では、前記第3分散板は前記第1分散板から前記第2分散板に向けて下方に傾斜して連結されることを特徴としている。従って、湿潤原料が予熱部から乾燥部に流動する過程で、傾斜した第3分散板により湿潤原料がスムーズに流動することとなり、乾燥容器内で湿潤原料を滞留させずに均一に流動させることができる。本発明の流動層乾燥装置によれば、乾燥容器における湿潤原料投入部側の幅を乾燥物排出部側の幅より大きく形成するので、投入直後で水分量の多い湿潤原料は、幅の広い湿潤原料投入部側で流動層体積当たりの水分蒸発負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、流動不良の発生を抑止し、湿潤原料の乾燥効率を向上することができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る流動層乾燥装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の実施例1に係る流動層乾燥装置が適用された石炭ガス化複合発電設備の概略構成図、図2は、実施例1の流動層乾燥装置の概略平面図、図3は、実施例1の流動層乾燥装置の概略側面図、図4は、実施例1の流動層乾燥装置の概略斜視図である。実施例1の石炭ガス化複合発電設備IGCC:IntegratedCoalGasificationCombinedCycleは、空気を酸化剤としてガス化炉で石炭ガスを生成する空気燃焼方式を採用し、ガス精製装置で精製した後の石炭ガスを燃料ガスとしてガスタービン設備に供給して発電を行っている。即ち、本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、空気燃焼方式空気吹きの発電設備である。この場合、ガス化炉に供給する湿潤原料として低品位炭を使用している。実施例1において、図1に示すように、石炭ガス化複合発電設備10は、給炭装置11、流動層乾燥装置12、微粉炭機ミル13、石炭ガス化炉14、チャー回収装置15、ガス精製装置16、ガスタービン設備17、蒸気タービン設備18、発電機19、排熱回収ボイラHRSG:HeatRecoverySteamGenerator20を有している。給炭装置11は、原炭バンカ21と、石炭供給機22と、クラッシャ23とを有している。原炭バンカ21は、低品位炭を貯留可能であって、所定量の低品位炭を石炭供給機22に投下することができる。石炭供給機22は、原炭バンカ21から投下された低品位炭をコンベアなどにより搬送し、クラッシャ23に投下することができる。このクラッシャ23は、投下された低品位炭を所定の大きさに破砕することができる。流動層乾燥装置12は、給炭装置11により投入された低品位炭に対して乾燥用蒸気過熱蒸気を供給することで、この低品位炭を流動させながら加熱乾燥するものであり、低品位炭が含有する水分を除去することができる。そして、この流動層乾燥装置12は、下部から取り出された乾燥済の低品位炭を冷却する冷却器31が設けられ、乾燥冷却済の乾燥炭が乾燥炭バンカ32に貯留される。また、流動層乾燥装置12は、上部から取り出された蒸気から乾燥炭の粒子を分離する乾燥炭サイクロン33と乾燥炭電気集塵機34が設けられ、蒸気から分離された乾燥炭の粒子が乾燥炭バンカ32に貯留される。なお、乾燥炭電気集塵機34で乾燥炭が分離された蒸気は、蒸気圧縮機35で圧縮されてから流動層乾燥装置12に乾燥用蒸気として供給される。微粉炭機13は、石炭粉砕機であって、流動層乾燥装置12により乾燥された低品位炭乾燥炭を細かい粒子状に粉砕して微粉炭を製造するものである。即ち、微粉炭機13は、乾燥炭バンカ32に貯留された乾燥炭が石炭供給機36により投下され、この乾燥炭を所定粒径以下の低品位炭、つまり、微粉炭とするものである。そして、微粉炭機13で粉砕後の微粉炭は、微粉炭バグフィルタ37a,37bにより搬送用ガスから分離され、微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される。石炭ガス化炉14は、微粉炭機13で処理された微粉炭が供給可能であると共に、チャー回収装置15で回収されたチャー石炭の未燃分が戻されてリサイクル可能となっている。即ち、石炭ガス化炉14は、ガスタービン設備17圧縮機61から圧縮空気供給ライン41が接続されており、このガスタービン設備17で圧縮された圧縮空気が供給可能となっている。空気分離装置42は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第1窒素供給ライン43が石炭ガス化炉14に接続され、この第1窒素供給ライン43に微粉炭供給ホッパ38a,38bからの給炭ライン44a,44bが接続されている。また、第2窒素供給ライン45も石炭ガス化炉14に接続され、この第2窒素供給ライン45にチャー回収装置15からのチャー戻しライン46が接続されている。更に、酸素供給ライン47は、圧縮空気供給ライン41に接続されている。この場合、窒素は、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用され、酸素は、酸化剤として利用される。石炭ガス化炉14は、例えば、噴流床形式のガス化炉であって、内部に供給された石炭、チャー、空気酸素、またはガス化剤としての水蒸気を燃焼ガス化すると共に、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス生成ガス、石炭ガスが発生し、この可燃性ガスをガス化剤としてガス化反応が起こる。なお、石炭ガス化炉14は、微粉炭の混入した異物を除去する異物除去装置48が設けられている。この場合、石炭ガス化炉14は噴流床ガス化炉に限らず、流動床ガス化炉や固定床ガス化炉としてもよい。そして、この石炭ガス化炉14は、チャー回収装置15に向けて可燃性ガスのガス生成ライン49が設けられており、チャーを含む可燃性ガスが排出可能となっている。この場合、ガス生成ライン49にガス冷却器を設けることで、可燃性ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収装置15に供給するとよい。チャー回収装置15は、集塵装置51と供給ホッパ52とを有している。この場合、集塵装置51は、1つまたは複数のバグフィルタやサイクロンにより構成され、石炭ガス化炉14で生成された可燃性ガスに含有するチャーを分離することができる。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン53を通してガス精製装置16に送られる。供給ホッパ52は、集塵装置51で可燃性ガスから分離されたチャーを貯留するものである。なお、集塵装置51と供給ホッパ52との間にビンを配置し、このビンに複数の供給ホッパ52を接続するように構成してもよい。そして、供給ホッパ52からのチャー戻しライン46が第2窒素供給ライン45に接続されている。ガス精製装置16は、チャー回収装置15によりチャーが分離された可燃性ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製装置16は、可燃性ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン設備17に供給する。なお、このガス精製装置16では、チャーが分離された可燃性ガス中にはまだ硫黄分H2Sが含まれているため、アミン吸収液によって除去することで、硫黄分を最終的には石膏として回収し、有効利用する。ガスタービン設備17は、圧縮機61、燃焼器62、タービン63を有しており、圧縮機61とタービン63は、回転軸64により連結されている。燃焼器62は、圧縮機61から圧縮空気供給ライン65が接続されると共に、ガス精製装置16から燃料ガス供給ライン66が接続され、タービン63に燃焼ガス供給ライン67が接続されている。また、ガスタービン設備17は、圧縮機61から石炭ガス化炉14に延びる圧縮空気供給ライン41が設けられており、中途部に昇圧機68が設けられている。従って、燃焼器62では、圧縮機61から供給された圧縮空気とガス精製装置16から供給された燃料ガスとを混合して燃焼し、タービン63にて、発生した燃焼ガスにより回転軸64を回転することで発電機19を駆動することができる。蒸気タービン設備18は、ガスタービン設備17における回転軸64に連結されるタービン69を有しており、発電機19は、この回転軸64の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ20は、ガスタービン設備17タービン63からの排ガスライン70に設けられており、空気と高温の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そのため、排熱回収ボイラ20は、蒸気タービン設備18のタービン69との間に蒸気供給ライン71が設けられると共に、蒸気回収ライン72が設けられ、蒸気回収ライン72に復水器73が設けられている。従って、蒸気タービン設備18では、排熱回収ボイラ20から供給された蒸気によりタービン69が駆動し、回転軸64を回転することで発電機19を駆動することができる。そして、排熱回収ボイラ20で熱が回収された排ガスは、ガス浄化装置74により有害物質を除去され、浄化された排ガスは、煙突75から大気へ放出される。ここで、実施例1の石炭ガス化複合発電設備10の作動について説明する。実施例1の石炭ガス化複合発電設備10において、給炭装置11にて、原炭低品位炭が原炭バンカ21に貯留されており、この原炭バンカ21の低品位炭が石炭供給機22によりクラッシャ23に投下され、ここで所定の大きさに破砕される。そして、破砕された低品位炭は、流動層乾燥装置12により加熱乾燥された後、冷却器31により冷却され、乾燥炭バンカ32に貯留される。また、流動層乾燥装置12の上部から取り出された蒸気は、乾燥炭サイクロン33及び乾燥炭電気集塵機34により乾燥炭の粒子が分離され、蒸気圧縮機35で圧縮されてから流動層乾燥装置12に乾燥用蒸気として戻される。一方、蒸気から分離された乾燥炭の粒子は、乾燥炭バンカ32に貯留される。乾燥炭バンカ32に貯留される乾燥炭は、石炭供給機36により微粉炭機13に投入され、ここで、細かい粒子状に粉砕されて微粉炭が製造され、微粉炭バグフィルタ37a,37bを介して微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される。この微粉炭供給ホッパ38a,38bに貯留される微粉炭は、空気分離装置42から供給される窒素により第1窒素供給ライン43を通して石炭ガス化炉14に供給される。また、後述するチャー回収装置15で回収されたチャーが、空気分離装置42から供給される窒素により第2窒素供給ライン45を通して石炭ガス化炉14に供給される。更に、後述するガスタービン設備17から抽気された圧縮空気が昇圧機68で昇圧された後、空気分離装置42から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン41を通して石炭ガス化炉14に供給される。石炭ガス化炉14では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気酸素により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス石炭ガスを生成することができる。そして、この可燃性ガスは、石炭ガス化炉14からガス生成ライン49を通して排出され、チャー回収装置15に送られる。このチャー回収装置15にて、可燃性ガスは、まず、集塵装置51に供給されることで、ここで可燃性ガスからこのガスに含有するチャーが分離される。そして、チャーが分離された可燃性ガスは、ガス排出ライン53を通してガス精製装置16に送られる。一方、可燃性ガスから分離した微粒チャーは、供給ホッパ52に堆積され、チャー戻しライン46を通して石炭ガス化炉14に戻されてリサイクルされる。チャー回収装置15によりチャーが分離された可燃性ガスは、ガス精製装置16にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。そして、ガスタービン設備17では、圧縮機61が圧縮空気を生成して燃焼器62に供給すると、この燃焼器62は、圧縮機61から供給される圧縮空気と、ガス精製装置16から供給される燃料ガスとを混合し、燃焼することで燃焼ガスを生成し、この燃焼ガスによりタービン63を駆動することで、回転軸64を介して発電機19を駆動し、発電を行うことができる。そして、ガスタービン設備17におけるタービン63から排出された排気ガスは、排熱回収ボイラ20にて、空気と熱交換を行うことで蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン設備18に供給する。蒸気タービン設備18では、排熱回収ボイラ20から供給された蒸気によりタービン69を駆動することで、回転軸64を介して発電機19を駆動し、発電を行うことができる。その後、ガス浄化装置74では、排熱回収ボイラ20から排出された排気ガスの有害物質が除去され、浄化された排ガスが煙突75から大気へ放出される。以下、上述した石炭ガス化複合発電設備10における流動層乾燥装置12について詳細に説明する。流動層乾燥装置12は、図2乃至図4に示すように、乾燥容器101と、原炭投入口湿潤原料投入部102と、乾燥炭排出口乾燥物排出部103と、流動化ガス供給部104と、ガス排出口ガス排出部105と、伝熱管加熱部106とを有している。乾燥容器101は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭を投入する原炭投入口102が形成される一方、他端側に原炭を加熱乾燥した乾燥物を排出する乾燥炭排出口103が形成されている。また、乾燥容器101は、下部に底板110から所定距離をあけて複数の開口もしくは噴出ノズルを有する分散板107が設けられており、この底板110に乾燥容器101内に流動化ガス過熱蒸気を供給する流動化ガス供給部104が設けられている。更に、乾燥容器101は、乾燥炭排出口103側の上部に流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出口105が形成されている。この乾燥容器101は、原炭投入口102から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部104から分散板107を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板107の上方に所定厚さの流動層Sが形成されると共に、この流動層Sの上方にフリーボード部Fが形成される。そして、外部から乾燥容器101を貫通して流動層S内を循環する伝熱管106が配置されており、この伝熱管106内を流れる過熱蒸気により原炭を加熱して乾燥することができる。また、乾燥容器101は、原炭投入口102側の幅が乾燥炭排出口103側の幅より大きく形成されている。即ち、本実施例にて、乾燥容器101は、原炭投入口102側に設けられる予熱部101aと、乾燥炭排出口103側に設けられる乾燥部101bとからなり、予熱部101aの幅が乾燥部101bの幅より大きく形成されている。ここで、乾燥部101bの幅をWとすると、予熱部101aの幅を2Wに設定することが望ましい。また、乾燥容器101は、底板110から所定高さをあけて多数の開口もしくは噴出ノズルを有する分散板107が設けられているが、この分散板107は、予熱部101aに対応した1つの第1分散板107aと、乾燥部101bに対応した4つの第2分散板107bとに分割されている。そして、乾燥容器101は、底板110と分散板107との区画された領域が複数の分散板107a,107bに対応して仕切板108により5区画されることで、5つの風室109a,109bが形成されており、各風室109a,109bに流動化ガス供給口104a,104bが形成されている。更に、予熱部101aに対応した第1分散板107aは、乾燥部101bに対応した第2分散板107bよりもその高さが高く設定されている。ここで、流動層Sの高さをHとすると、この流動層Sの高さHと予熱部101aの幅2Wとをほぼ同寸法に設定することが望ましい。ここで、実施例1の流動層乾燥装置12の作動について説明する。流動層乾燥装置12において、乾燥容器101に対して、原炭投入口102から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部104から分散板107を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板107の上方に所定厚さの流動層Sが形成される。原炭は、流動化ガスにより流動層Sを乾燥炭排出口103側に移動し、このとき、伝熱管106から熱を受けることで加熱されて乾燥される。この場合、原炭は、原炭投入口102から乾燥炭排出口103まで移動する間に、伝熱管106からの熱や流動化ガスにより加熱乾燥されるが、原炭投入口102から投入された直後、つまり、予熱部101aでは、予熱状態にあり、熱を吸収するだけで水分はほとんど蒸発しない。その後、原炭は、予熱領域、つまり、予熱部101aを超えて乾燥領域つまり、乾燥部101bに移動すると、水分蒸発が始まり、徐々に増加して最大となり、乾燥炭排出口103に近づくにつれて水分蒸発が減少する。このとき、乾燥容器101は、予熱部101aの幅が乾燥部101bの幅より大きく形成されていることから、原炭投入口102から投入直後で水分量の多い原炭は、この予熱部101aで幅方向に広がる。そのため、予熱部101aでは、流動層単位体積当たりの水分負荷が低下されることとなり、伝熱管106などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部101aから乾燥部101bに流動すると、幅方向に狭まるために、流動層単位体積当たりの水分負荷が上昇するものの、原炭は、予熱部101aで十分な温度まで上昇していることから、流動不良の発生が抑制され、乾燥部101bで伝熱管106などから十分な熱量を受けて加熱されることで、適正な乾燥が可能となる。また、乾燥容器101は、予熱部101aに対応した第1分散板107aの高さが乾燥部101bに対応した第2分散板107bの高さより高く設定されていることから、水分量の多い原炭は、予熱部101aでの流動層Sの高さが減少する。そのため、予熱部101aでは、原炭の流動量が減少し、流動不良の発生が抑制され、伝熱管106などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。予熱部101aでは、流動層Sの高さが減少するが、乾燥容器101の予熱部101aの幅を広くすることで流動層体積当たりの水分負荷の増加は、抑制される。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部101aから乾燥部101bに流動するが、予熱部101aで十分な温度まで上昇していることから、乾燥部101bで伝熱管106などから十分な熱量を受けて加熱されることで、適正な乾燥が可能となる。更に、乾燥容器101は、流動層Sの下方に設けられた各風室109a,109bに対して流動化ガス供給口104a,104bが個別に形成されていることから、流動化ガス供給口104aから予熱部101aに対応した風室109aに供給する流動化ガス量を増量することで、この予熱部101aにおける原炭に対する流動化のエネルギーおよび加熱量を増加し、予熱を促進可能となる。その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥炭排出口103から外部に排出され、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気は、流動化ガスと共に上昇し、乾燥炭排出口103側に流れ、ガス排出口105から外部に排出される。このように実施例1の流動層乾燥装置にあっては、中空形状をなす乾燥容器101と、乾燥容器101の一端側に原炭を投入する原炭投入口102と、乾燥容器101の他端側から原炭が加熱乾燥した乾燥炭を排出する乾燥炭排出口103と、乾燥容器101の下部に流動化ガスを供給することで原炭と共に流動層Sを形成する流動化ガス供給部104と、乾燥容器101の一端側における原炭投入口102より上方から流動化ガス及び発生蒸気を排出するガス排出口105と、流動層Sの原炭を加熱する伝熱管106とを設け、乾燥容器101の原炭投入口102側の幅を乾燥炭排出口103側の幅より大きく形成している。従って、原炭投入口102から原炭が乾燥容器101内に投入されると共に、流動化ガス供給部104から流動化ガスが乾燥容器101の下部から分散板107を通して供給されると、原炭が流動化ガスにより流動することで流動層Sが形成され、この流動層Sの原炭が流動化ガスにより移動するとき、伝熱管106により加熱されることで乾燥して乾燥炭となり、この乾燥炭が乾燥炭排出口103から外部に排出される一方、流動化ガスと原炭が乾燥することで発生した蒸気がガス排出口105から外部に排出される。このとき、乾燥容器101内で、投入直後の水分量の多い原炭は、乾燥容器101における原炭投入口102側で幅方向に広がり、流動層体積当たりの水分負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、流動不良の発生を抑止し、原炭の乾燥効率を向上することができる。また、実施例1の流動層乾燥装置では、乾燥容器101を、原炭投入口102側に設けられる予熱部101aと、乾燥炭排出口103側に設けられる乾燥部101bとで構成し、予熱部101aの幅を乾燥部101bの幅より大きく形成している。従って、予熱部101aでは、原炭が幅方向に広がるため、水分量の多い微粉炭における流動層体積当たりの水分負荷が緩和されることで、原炭に対して十分な熱量を確保して加熱することができ、乾燥部101bでは、原炭における流動層体積当たりの水分負荷が大きくなるものの、原炭が十分に加熱されていることで、流動不良の発生が抑止され、原炭を容易に乾燥することができる。また、実施例1の流動層乾燥装置では、乾燥容器101は、底板110から所定高さをあけて多数の開口もしくは噴出ノズルを有する分散板107を設け、この分散板107を、予熱部101aに対応した第1分散板107aと、乾燥部101bに対応した第2分散板107bとに分割すると共に仕切板108によりその領域を区画し、各分散板107a,107bに対応した風室109a,109bに対して流動化ガス供給部104a,14bをそれぞれ設けている。従って、予熱部101aに対応して第1分散板107aが設けられた風室109aと、乾燥部101bに対応して第2分散板107bが設けられた風室109bとで、流動化ガス供給量を変更することが可能となり、原炭の含水状態に合わせて最適な流動化ガス量を供給することができ、流動不良の発生を抑止し、乾燥の最適化を図ることができる。また、実施例1の流動層乾燥装置では、第1分散板107aの高さを第2分散板107bの高さよりも高く設定していることから、予熱部101aでの流動層Sの高さが減少する。そのため、予熱部101aでは、原炭の流動量が減少し、流動不良の発生が抑制され、伝熱管106などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。予熱部101aでは、流動層Sの高さが減少するが、乾燥容器101の予熱部101aの幅を広くすることで流動層体積の減少は相殺され、流動層単位体積当たりの水分負荷の増加を緩和することができる。図5は、本発明の実施例2に係る流動層乾燥装置の概略平面図、図6は、実施例2の流動層乾燥装置の概略側面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例2において、図5及び図6に示すように、流動層乾燥装置12Aは、乾燥容器201と、原炭投入口湿潤原料投入部202と、乾燥炭排出口乾燥物排出部203と、流動化ガス供給部204と、ガス排出口ガス排出部205と、伝熱管加熱部206とを有している。乾燥容器201は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭投入口202が形成される一方、他端側に乾燥炭排出口203が形成されている。また、乾燥容器201は、下部に分散板207が設けられ、底板210に流動化ガス供給部204が設けられる一方、乾燥炭排出口203側の上部にガス排出口205が形成されている。そのため、乾燥容器201は、原炭投入口202から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部204から分散板207を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板207の上方に所定厚さの流動層Sが形成されると共に、この流動層Sの上方にフリーボード部Fが形成される。そして、流動層Sに伝熱管206が配置されている。また、乾燥容器201は、原炭投入口202側の幅が乾燥炭排出口203側の幅より大きく形成されている。即ち、本実施例にて、乾燥容器201は、原炭投入口202側に設けられる予熱部201aと、乾燥炭排出口203側に設けられる乾燥部201bとからなり、予熱部201aは乾燥部201bに向けてその幅が狭くなって乾燥部201bに直接連結されている。また、乾燥容器201にて、分散板207は、予熱部201aに対応した第1分散板207aと、乾燥部201bに対応した第2分散板207bとに分割されている。そして、乾燥容器201は、底板210と分散板207との区画された領域が各分散板207a,207bに対応して仕切板208により区画されることで、風室209a,209bが形成されており、各風室209a,209bに流動化ガス供給口204a,204bが形成されている。更に、予熱部201aに対応した第1分散板207aは、乾燥部201bに対応した第2分散板207bよりもその高さが高く設定されると共に、第2分散板207bに向けて下方に傾斜した傾斜面が形成されている。従って、乾燥容器201に対して、原炭投入口202から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部204から分散板207を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板207の上方に所定厚さの流動層Sが形成される。原炭は、流動化ガスにより流動層Sを乾燥物排出口203側に移動し、このとき、伝熱管206から熱を受けることで加熱されて乾燥される。この場合、原炭は、原炭投入口202から乾燥物排出口203まで移動する間に、伝熱管206からの熱や流動化ガスにより加熱乾燥されるが、原炭投入口202から投入された直後、つまり、予熱部201aでは、予熱状態にあり、熱を吸収するだけで水分はほとんど蒸発しない。その後、原炭は、予熱領域、つまり、予熱部201aを超えて乾燥領域つまり、乾燥部201bに移動すると、水分蒸発が始まり、徐々に増加して最大となり、乾燥物排出口203に近づくにつれて水分蒸発が減少する。このとき、乾燥容器201は、予熱部201aの幅が乾燥部201bの幅より大きく形成され、且つ、乾燥部201bに向けて狭くなっていることから、原炭投入口202から投入直後で水分量の多い原炭は、この予熱部201aで幅方向に広がる。そのため、予熱部201aでは、流動層単位体積当たりの水分負荷が低下されることとなり、伝熱管206などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部201aから乾燥部201bに流動すると、幅方向に狭まるために、流動層単位体積当たりの水分負荷が上昇するものの、原炭は、予熱部201aで十分な温度まで上昇していることから、流動不良の発生が抑制され、乾燥部201bで伝熱管206などから十分な熱量を受けて加熱されることで、適正な乾燥が可能となる。また、乾燥容器201は、予熱部201aに対応した第1分散板207aの高さが乾燥部201bに対応した第2分散板207bの高さより高く設定され、且つ、第2分散板207bに向けて低くなっていることから、水分量の多い原炭は、予熱部201aでの流動層Sの高さが減少する。そのため、この点でも、予熱部201aでは、原炭の流動量が減少し、流動不良の発生が抑制され、伝熱管206などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。予熱部201aでは、流動層の高さSが減少するが、乾燥容器201の予熱部201aの幅を広くすることで、流動層体積の減少は相殺され、流動層単位体積当たりの水分負荷の増加を緩和することができる。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部201aから乾燥部201bに流動するが、予熱部201aで十分な温度まで上昇していることから、乾燥部201bで伝熱管206などから十分な熱量を受けて加熱されることで、適正な乾燥が可能となる。その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥物排出口203から外部に排出され、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気は、流動化ガスと共に上昇し、乾燥炭排出口203側に流れ、ガス排出口205から外部に排出される。このように実施例2の流動層乾燥装置にあっては、乾燥容器201における予熱部201aの幅を乾燥部201bの幅より大きく形成し、この予熱部201aを乾燥部201bに向けて幅を狭くして乾燥部201bに連結している。従って、乾燥容器201内で、投入直後の水分量の多い原炭は、乾燥容器201における原炭投入口202側で幅方向に広がり、原炭における体積当たりの水分負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、流動不良の発生が抑止され、原炭の乾燥効率を向上することができる。そして、予熱部201aの幅が徐々に狭くなっていることで、乾燥容器201内で原炭が滞留せずに均一に流動させることが可能となると共に、予熱部201aにおける原炭の体積当たりの水分負荷を徐々に変化させることで、原炭への入熱不足を防止することができる。また、実施例2の流動層乾燥装置では、第1分散板207aと第2分散板207bとが傾斜面により連結されている。従って、原炭が予熱部201aから乾燥部201bに流動する過程で、傾斜面によりスムーズに流動することとなり、乾燥容器201内で原炭を滞留させずに均一に流動させることができる。図7は、本発明の実施例3に係る流動層乾燥装置の概略平面図、図8は、実施例3の流動層乾燥装置の概略側面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例3において、図7及び図8に示すように、流動層乾燥装置12Bは、乾燥容器301と、原炭投入口湿潤原料投入部302と、乾燥炭排出口乾燥物排出部303と、流動化ガス供給部304と、ガス排出口ガス排出部305と、伝熱管加熱部306とを有している。乾燥容器301は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭投入口302が形成される一方、他端側に乾燥炭排出口303が形成されている。また、乾燥容器301は、下部に分散板307が設け、底板310に流動化ガス供給部304が設けられる一方、乾燥炭排出口303側の上部にガス排出口305が形成されている。そのため、乾燥容器301は、原炭投入口302から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部304から分散板307を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板307の上方に所定厚さの流動層Sが形成されると共に、この流動層Sの上方にフリーボード部Fが形成される。そして、流動層Sに伝熱管306が配置されている。また、乾燥容器301は、原炭投入口302側の幅が乾燥炭排出口303側の幅より大きく形成されている。即ち、本実施例にて、乾燥容器301は、原炭投入口302側に設けられる予熱部301aと、乾燥炭排出口303側に設けられる乾燥部301bと、予熱部301aから乾燥部301bに至る間に幅が狭くなる縮幅部301cとから構成されている。また、乾燥容器301にて、分散板307は、予熱部301aに対応した第1分散板307aと、乾燥部301bに対応した第2分散板307bと、縮幅部301cに対応した第3分散板307cに分割されている。そして、乾燥容器301は、底板310と分散板307との区画された領域が各分散板307a,307b,307cに対応して仕切板308により区画されることで、風室309a,309b,309cが形成されており、各風室309a,309b,309cに流動化ガス供給部304a,304b,304cが形成されている。更に、予熱部301aに対応した第1分散板307aは、乾燥部301bに対応した第2分散板307bよりもその高さが高く設定され、第1分散板307aと第2分散板307bとが第1分散板307aから第2分散板307bに向けて下方に傾斜した傾斜面を有する第3分散板307cにより連結されている。従って、乾燥容器301に対して、原炭投入口302から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部304から分散板307を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板307の上方に所定厚さの流動層Sが形成される。原炭は、流動化ガスにより流動層Sを乾燥物排出口303側に移動し、このとき、伝熱管306から熱を受けることで加熱されて乾燥される。この場合、原炭は、原炭投入口302から乾燥物排出口303まで移動する間に、伝熱管306からの熱や流動化ガスにより加熱乾燥されるが、原炭投入口302から投入された直後、つまり、予熱部301aでは、予熱状態にあり、熱を吸収するだけで水分はほとんど蒸発しない。その後、原炭は、予熱領域、つまり、予熱部301aから縮幅部301cを通って乾燥領域、つまり、乾燥部301bに移動すると、水分蒸発が始まり、徐々に増加して最大となり、乾燥炭排出口303に近づくにつれて水分蒸発が減少する。このとき、乾燥容器301は、予熱部301aの幅が乾燥部301bの幅より大きく形成され、且つ、縮幅部301cが乾燥部301bに向けて狭くなっていることから、原炭投入口302から投入直後で水分量の多い原炭は、この予熱部301aで幅方向に広がる。そのため、予熱部301aでは、原炭の密度が低下し、原炭における単位体積当たりの水分負荷が低下されることとなり、伝熱管306などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部301aから縮幅部301cを通って乾燥部301bに流動すると、幅方向に狭まるために原炭の密度が上昇し、原炭における単位体積当たりの水分負荷が上昇するものの、原炭は、予熱部301aで十分な温度まで上昇していることから、乾燥部301bで伝熱管306などから十分な熱量を受けて加熱されることで、適正な乾燥が可能となる。また、乾燥容器301は、予熱部301aに対応した第1分散板307aの高さが乾燥部301bに対応した第2分散板307bの高さより高く設定され、且つ、第3分散板307cが傾斜していることから、水分量の多い原炭は、予熱部301aでの流動層Sの高さが減少する。そのため、この点でも、予熱部301aでは、原炭の流動量が減少し、原炭における単位体積当たりの水分負荷が低下されることとなり、伝熱管306などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部301aから乾燥部301bに流動すると、流動層Sの高さが上昇し、原炭における単位体積当たりの水分負荷が上昇するものの、原炭は、予熱部301aで十分な温度まで上昇していることから、乾燥部301bで伝熱管306などから十分な熱量を受けて加熱されることで、適正な乾燥が可能となる。その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥物排出口303から外部に排出され、、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気は、流動化ガスと共に上昇し、乾燥炭排出口303側に流れ、ガス排出口305から外部に排出される。このように実施例3の流動層乾燥装置にあっては、乾燥容器301における予熱部301aの幅を乾燥部301bの幅より大きく形成し、この予熱部301aと乾燥部301bとの間に幅が狭くなる縮幅部301cを設けている。従って、乾燥容器301内で、投入直後の水分量の多い原炭は、乾燥容器301における原炭投入口302側で幅方向に広がり、原炭における体積当たりの水分負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、原炭の乾燥効率を向上することができる。そして、予熱部301aの幅が徐々に狭くなっていることで、乾燥容器301内で原炭が滞留せずに均一に流動させることが可能となると共に、予熱部301aにおける原炭の体積当たりの水分負荷を徐々に変化させることで、原炭への入熱不足を防止することができる。図9は、本発明の実施例4に係る流動層乾燥装置の概略平面図、図10は、実施例4の流動層乾燥装置の概略側面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例4において、図9及び図10に示すように、流動層乾燥装置12Cは、乾燥容器401と、原炭投入口湿潤原料投入部402と、乾燥炭排出口乾燥物排出部403と、流動化ガス供給部404と、ガス排出口ガス排出部405と、伝熱管加熱部406とを有している。乾燥容器401は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭投入口402が形成される一方、他端側に乾燥炭排出口403が形成されている。また、乾燥容器401は、下部に分散板407を設け、底板410に流動化ガス供給部404が設けられる一方、乾燥炭排出口403側の上部にガス排出口405が形成されている。そのため、乾燥容器401は、原炭投入口402から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部404から分散板407を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板407の上方に所定厚さの流動層Sが形成されると共に、この流動層Sの上方にフリーボード部Fが形成される。そして、流動層Sに伝熱管406が配置されている。また、乾燥容器401は、原炭投入口402側の幅が乾燥炭排出口403側の幅より大きく形成されている。即ち、本実施例にて、乾燥容器401は、原炭投入口402側に設けられる予熱部401aと、乾燥炭排出口403側に設けられる乾燥部401bと、予熱部401aから乾燥部401bに至る間に幅が狭くなる縮幅部401cとから構成されている。また、乾燥容器401にて、分散板407は、複数に分割されており、底板410と分散板407との区画された領域が仕切板408により区画されることで、複数の風室409が形成されており、各風室409に流動化ガス供給部404が連結されている。従って、乾燥容器401に対して、原炭投入口402から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給部404から分散板407を通して流動化ガスが供給されることで、この分散板407の上方に所定厚さの流動層Sが形成される。原炭は、流動化ガスにより流動層Sを乾燥物排出口403側に移動し、このとき、伝熱管406から熱を受けることで加熱されて乾燥される。この場合、原炭は、原炭投入口402から乾燥物排出口403まで移動する間に、伝熱管406からの熱や流動化ガスにより加熱乾燥されるが、原炭投入口402から投入された直後、つまり、予熱部401aでは、予熱状態にあり、熱を吸収するだけで水分はほとんど蒸発しない。その後、原炭は、予熱領域、つまり、予熱部401aから縮幅部401cを通って乾燥領域、つまり、乾燥部401bに移動すると、水分蒸発が始まり、徐々に増加して最大となり、乾燥炭排出口403に近づくにつれて水分蒸発が減少する。このとき、乾燥容器401は、予熱部401aの幅が乾燥部401bの幅より大きく形成され、且つ、縮幅部401cが乾燥部401bに向けて狭くなっていることから、原炭投入口402から投入直後で水分量の多い原炭は、この予熱部401aで幅方向に広がる。そのため、予熱部401aでは、流動層単位体積当たりの水分負荷が低下されることとなり、伝熱管406などから十分な熱量を受けて加熱されることが可能となる。その後、予熱が進行した原炭は、予熱部401aから縮幅部401cを通って乾燥部401bに流動すると、流動層単位体積当たりの水分負荷が上昇するものの、原炭は、予熱部401aで十分な温度まで上昇していることから、乾燥部401bで伝熱管406などから十分な熱量を受けて加熱されることで、流動不良の発生が抑止され、適正な乾燥が可能となる。その後、原炭が乾燥された乾燥炭は、乾燥物排出口403から外部に排出され、流動層Sで原炭が加熱乾燥されることで発生した蒸気は、流動化ガスと共に上昇し、乾燥炭排出口403側に流れ、ガス排出口405から外部に排出される。このように実施例4の流動層乾燥装置にあっては、乾燥容器401における予熱部401aの幅を乾燥部401bの幅より大きく形成し、この予熱部401aと乾燥部401bとの間に幅が狭くなる縮幅部401cを設けている。従って、乾燥容器401内で、投入直後の水分量の多い原炭は、乾燥容器401における原炭投入口402側で幅方向に広がり、原炭における体積当たりの水分負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、流動不良の発生が抑止され、原炭の乾燥効率を向上することができる。そして、予熱部401aの幅が徐々に狭くなっていることで、乾燥容器401内で原炭が滞留せずに均一に流動させることが可能となると共に、予熱部401aにおける流動層体積当たりの水分負荷を徐々に変化させることで、原炭への入熱不足を防止することができる。図11は、本発明の実施例5に係る流動層乾燥装置の概略斜視図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。実施例5において、図11に示すように、流動層乾燥装置12Dは、乾燥容器501と、原炭投入口湿潤原料投入部502と、乾燥炭排出口乾燥物排出部、図示略と、流動化ガス供給部図示略と、ガス排出口ガス排出部505と、伝熱管加熱部、図示略とを有している。乾燥容器501は、中空箱型形状をなしており、一端側に原炭投入口502が形成される一方、他端側に乾燥炭排出口が形成されている。また、乾燥容器501は、流動化ガス供給部が設けられる一方、上部にガス排出口505が形成されている。そのため、乾燥容器501は、原炭投入口502から原炭が供給されると共に、流動化ガス供給口から流動化ガスが供給されることで、所定厚さの流動層が形成されると共に、この流動層の上方にフリーボード部が形成され、この流動層に伝熱管が配置されている。また、乾燥容器501は、原炭投入口502側の幅が乾燥炭排出口側の幅より大きく形成されている。即ち、本実施例にて、乾燥容器501は、原炭投入口502側に設けられる予熱部501aと、乾燥炭排出口側に設けられる乾燥部501bとから構成され、予熱部501aから乾燥部501bに向けてその幅が漸次小さくなっている。なお、本実施例の流動層乾燥装置12Dにおける作用は、上述した各実施例とほぼ同様であることから、説明は省略する。このように実施例5の流動層乾燥装置にあっては、乾燥容器501における予熱部501aの幅を乾燥部501bの幅より大きく形成し、予熱部501aから乾燥部501bに向けてその幅を漸次小さくしている。従って、乾燥容器501内で、投入直後で水分量の多い原炭は、予熱部501aで幅方向に広がり、乾燥部501bに向けて流動する間に予熱と乾燥が進行する。予熱部501aでは、流動層体積当たりの水分負荷が緩和され、十分な熱量を受けて加熱されることとなり、流動不良の発生が抑止され、原炭の乾燥効率を向上することができる。そして、予熱部501aから乾燥部501bに向けて幅が徐々に狭くなっていることで、乾燥容器501内で原炭が滞留せずに均一に流動させることが可能となると共に、予熱部501aにおける流動層体積当たりの水分負荷を徐々に変化させることで、原炭への入熱不足を防止することができる。この場合、原炭における含水量と流動層Sにおける乾燥効率とを考慮して予熱部501aと乾燥部501bとの幅の比率を決定することで、乾燥容器501内で、流動層体積当たりの水分負荷を一定とすることができ、流動不良の発生が抑止され、原炭の乾燥効率を更に向上することができる。なお、上述した各実施例では、幅広の予熱部と幅狭の乾燥部とを設けたが、その間の形状は実施例に限定されものではない。また、上述した各実施例では、湿潤原料として低品位炭を使用したが、高品位炭であっても適用可能であり、また、石炭に限らず、再生可能な生物由来の有機性資源として使用されるバイオマスであってもよく、例えば、間伐材、廃材木、流木、草類、廃棄物、汚泥、タイヤ及びこれらを減量としたリサイクル燃料ペレットやチップなどを使用することも可能である。"