被検眼に対して検査手段の位置を変更する駆動手段と、操作桿を傾倒することにより前記駆動手段へ駆動指示を入力する操作手段とを備える眼科装置であって、前記操作手段は、前記操作桿の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出手段と、前記操作桿の傾倒と連動して移動する移動手段と、前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である場合は前記移動手段の移動と連動する前記操作桿の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が前記所定の傾倒角度を超える場合は前記操作桿の傾倒を前記所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。前記生成手段は、前記操作桿が傾倒する時の支点となる傾倒中心に設けられた中心部材が有する曲率と同じ曲率を有する摩擦部材を備え、前記摩擦部材と前記移動手段との接触により前記所定の摩擦力を生成することを特徴とする請求項1に記載の眼科装置。前記中心部材が球形状であることを特徴とする請求項2に記載の眼科装置。前記移動手段を付勢する付勢手段をさらに備え、前記生成手段は、前記付勢手段が圧縮されるように設けられた復帰部材を有し、前記復帰部材により圧縮された前記付勢手段により生成される付勢力に応じて前記復帰力を生成する請求項1乃至3の何れか1項に記載の眼科装置。前記駆動手段は、前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である場合は前記検査手段の位置を前記操作桿の傾倒に応じた距離だけ変更する距離制御を行い、前記傾倒角度が所定の傾倒角度を超える場合は前記検査手段の位置を前記操作桿の傾倒に応じた速度で変更する速度制御を行うことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の眼科装置。前記距離制御が終了する時の所定の傾倒角度と、前記速度制御が開始する時の所定の傾倒角度とが異なる値であることを特徴とする請求項5に記載の眼科装置。前記速度制御が開始する時の所定の傾倒角度と、前記速度制御が終了する時の所定の傾倒角度とが異なる値であることを特徴とする請求項5または6に記載の眼科装置。前記駆動手段は、前記速度制御が開始した時からの経過時間に応じて前記速度を変化させることを特徴とする請求項5に記載の眼科装置。前記駆動手段は、前記速度制御が開始した時からの経過時間に比例して前記速度を増加させ、前記速度制御が開始した時から所定時間が経過した後は前記速度を一定とすることを特徴とする請求項8に記載の眼科装置。前記駆動手段は、前記速度制御が開始した時からの前記位置の変更量に応じて前記速度を変化させることを特徴とする請求項5に記載の眼科装置。前記駆動手段は、前記速度制御が開始した時からの前記位置の変更量に比例して前記速度を増加させ、前記位置の駆動量が所定の変更量となった後は前記速度を一定とすることを特徴とする請求項10に記載の眼科装置。前記操作手段は、前記操作桿の傾倒運動を直線運動に変換する運動方向変換手段をさらに備え、前記検出手段は、前記直線運動に応じた直動型ポテンショメータの抵抗値に基づいて前記操作桿の前記傾倒角度を検出することを特徴とする請求項1乃至11の何れか1項に記載の眼科装置。前記操作手段は、前記操作桿の傾倒に応じた前記駆動手段による駆動を禁止する禁止手段をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至12の何れか1項に記載の眼科装置。前記禁止手段は、前記検査手段の位置を前記操作桿の傾倒に応じた速度で変更する前記駆動手段による速度制御によって、前記検査手段が前記被検眼に近づく方向へ駆動される場合に前記駆動を禁止することを特徴とする請求項13に記載の眼科装置。しかしながら、特許文献3および特許文献4に記載のジョイスティック機構では、微動用および粗動用の二つの操作部材を用意しなければならず、構成が複雑になってしまっていた。また、特許文献5および特許文献6のジョイスティック機構においても、摩擦力の有無を切り替える機構が必要となるため、構成が複雑になってしまっていた。一方、特許文献7および特許文献8のジョイスティック機構は、簡単な構成で微動および粗動の動作を実現している。しかしながら、これらのジョイスティック機構は、直交する回転自在な二軸により360°任意方向への傾倒を実現し、かつ、その各々の軸に摩擦機構を設けることによって、微動領域での傾倒保持を実現している。このため、これらの機構では各々の軸に対して中間位置の方向へ傾倒させようとしたときに、両軸からの摩擦力が働いてしまうため、操作感が不均一になってしまっていた。そして、不均一な操作感によって、検者がアライメントしたい方向へジョイスティック機構を操作することが難しくなり、アライメント精度の低下やスループットの低下を招く恐れがあるという課題がある。特許文献6に記載のジョイスティック機構では、ジョイスティック機構の傾倒と連動して移動する球面の移動部材に摩擦力を発生させているため、傾倒方向に依らない操作感を得ることができるが、前述したように構成が複雑であるという課題がある。上記の課題に鑑み、本発明は、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成する本発明に係る眼科装置は、被検眼に対して検査手段の位置を変更する駆動手段と、操作桿を傾倒することにより前記駆動手段へ駆動指示を入力する操作手段とを備える眼科装置であって、前記操作手段は、前記操作桿の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する検出手段と、前記操作桿の傾倒と連動して移動する移動手段と、前記傾倒角度が所定の傾倒角度以下である場合は前記移動手段の移動と連動する前記操作桿の傾倒を保持する所定の摩擦力を生成し、前記傾倒角度が前記所定の傾倒角度を超える場合は前記操作桿の傾倒を前記所定の傾倒角度へ復帰させる復帰力を生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することができる。第1実施形態図面を参照して、本発明に係る第1実施形態について説明する。図1は、第1実施形態に係る眼科装置の概略構成図を示す。眼科装置は、被検者の顔を支持する顔受け部112を有するベース部100と、ベース部100上に設けられた駆動部116および操作部101と、駆動部116上に取り付けられた検査部110とを備える。検査部110は、被検眼の検査、観察、および撮影などを行う光学系を備える。検査部110の検者側端部には、被検眼Eを観察するための表示部材であるLCDモニタ109が設けられている。顔受け部112は、駆動機構113により上下方向Y軸方向に移動可能である。検者は、操作部101を傾倒操作することにより、駆動部116の駆動方向、駆動量、駆動速度を駆動指示し、検査部110の位置、すなわちレンズ111の位置を被検眼Eに対してアライメントし、検査、観察、および撮影などを行う。駆動部116は、検査部110を予め設定されたX、Y、およびZ方向に移動させるために、それぞれの軸に応じた駆動機構を有する。X軸フレーム102は、ベース部100に対して左右方向X軸方向に移動可能である。X軸方向の駆動機構は、ベース部100上に固定されたX軸駆動モータ103と、モータ出力軸に連結された不図示の送りねじと、送りねじ上をX軸方向に移動可能でありフレーム102に固定された不図示のナットとを備える。X軸駆動モータ103の回転により、送りねじおよびナットを介してフレーム102がX軸方向に移動する。Y軸フレーム106は、フレーム102に対して上下方向Y軸方向に移動可能である。Y軸方向の駆動機構は、フレーム102上に固定されたY軸駆動モータ104と、モータ出力軸に連結された送りねじ105と、送りねじ105上をY軸方向に移動可能でありフレーム106に固定されたナット114とを備える。Y軸駆動モータ104の回転により、送りねじ105およびナット114を介してフレーム106がY軸方向に移動する。Z軸フレーム107は、フレーム106に対して前後方向Z軸方向に移動可能である。Z軸方向の駆動機構は、フレーム107上に固定されたZ軸駆動モータ108と、モータ出力軸に連結された送りねじ109と、送りねじ109上をZ軸方向に移動可能でありフレーム106に固定されたナット115とを備える。Z軸駆動モータ108の回転により、送りねじ109およびナット115を介してフレーム107がZ軸方向に移動する。図2は、操作部101の斜視図である。操作部101は、駆動部116の駆動方向、駆動量、駆動速度を駆動指示し、検査部110を三次元方向へ移動させるように構成されている。操作部101は、操作桿1と、測定ボタン2と、操作無効部3と、回転ダイアル4と、軸受ベース5と、第1の検出部6と、第2の検出部7と、操作力生成部8と、第1のスライドピン17と、第2のスライドピン18とを備える。検者が各種操作を行うための部材である操作桿1を双方向矢印LRの方向に傾倒させた際には、検査部110が被検眼の眼幅方向に移動する。検者が双方向矢印FB方向に操作桿1を傾倒させた際には、検査部110が被検眼へ接近または離間する方向へ移動する。また、検者が回転ダイアル4を回転操作した際には、検査部110が上下方向に移動するようになっている。操作桿1の上方には測定ボタン2が配置されており、測定ボタン2は、検査、観察、撮影、およびオートアライメントの開始ボタンとして用いられる。これにより、検者は、アライメントから測定までを操作部101の操作のみで行うことができる。他の構成要素については後述する。図3は、図2に示される操作部101を双方向矢印LRの方向に切断した場合の断面図である。操作部101は、操作桿軸11と、中心球12と、圧縮ばね13と、移動部14と、第1の運動方向変換部15と、第2の運動方向変換部16と、をさらに備える。操作桿1の内部には操作桿軸11が接合されている。操作部101の下方には軸受ベース5が配置され、操作桿軸11には軸受ベース5の開口部の下側に中心球12が取り付けられている。中心球12は球形状であり、後述する圧縮ばね13によって、軸受ベース5の開口部に付勢されており、これにより操作桿1が傾倒する時の支点となる中心部材としての中心球12の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。次に操作部101の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する構成を説明する。操作桿軸11に取り付けられた中心球12の下方には、凹形状をした第1の運動方向変換部15と第2の運動方向変換部16とが直交するように配置されている。第1の運動方向変換部15および第2の運動方向変換部16は、操作桿1の傾倒運動を直線運動に変換する。第1の運動方向変換部15と第2の運動方向変換部16との両端には軸受ベース5に形成された回転中心穴に嵌合するように回転中心軸が形成され、軸受ベース5の回転中心穴に対して回転自在に支持されている。ここで、回転中心穴は中心球12の曲率中心と同一高さであるとよい。また、第1の運動方向変換部15と第2の運動方向変換部16との凹部には、操作桿軸11を挿通する穴が形成されており、操作桿軸11と嵌合している。他の構成要素については後述する。ここで、図4を参照して、操作桿1を双方向矢印FB方向に傾倒させた際の第1の運動方向変換部15の動作を説明する。第1の運動方向変換部15の片端には操作桿軸11の軸の向きと同方向に溝部15aが形成されており、第1のスライドピン17が嵌合するように配置されている。また、第1のスライドピン17は軸受ベース5に形成された溝部5aに対しても嵌合して配置されており、図中の水平方向にのみ自在に移動可能である。第1のスライドピン17は第1の検出部6の不図示の入力軸と接合している。ここで、第1の検出部6は直動位置検出部であり、直動型のポテンショメータである。操作桿1が傾倒操作されると、接合されている操作桿軸11も図4bに示されるように傾倒し、これに伴い、操作桿軸11に嵌合されている第1の運動方向変換部15が、両端の回転中心軸15bを中心として回転する。第1の運動方向変換部15が回転動作をすると、溝部15aに嵌合されている第1のスライドピン17が軸受ベース5の溝部5aに沿って移動し、第1の検出部6の入力軸を移動させる。上述の動作により、第1の検出部6の抵抗値、ここでは直動型ポテンショメータの抵抗値が変化し、操作桿1の傾倒角度を検出することができる。なお、操作桿1の双方向矢印LR方向の傾倒角度を検出する際の動作は、第2の運動方向変換部16、第2のスライドピン18、および第2の検出部7を用いて上述の双方向矢印FB方向の傾倒角度検出と同様に行われるため、その詳細な説明は省略する。上述のように、第1の検出部6および第2の検出部7を用いることにより、操作桿1の任意の傾倒方向に対する傾倒角度を一意に検出することができる。ここで、本実施形態では検出部として直動位置検出部を用いたが、回転角度を検出する検出部を用いてもよい。その場合の例として、第1の運動方向変換部15および第2の運動方向変換部16の各回転中心軸の一端にロータリーポテンショメータの入力軸を接合する方法が挙げられる。また、回転角度を検出する検出部は、ロータリーポテンショメータではなく、エンコーダ等のセンサを用いて傾倒角度を検出する方法も可能である。次に、操作力を生成する構成を説明する。図3において、操作桿軸11の下方には移動部14が配置される。操作桿軸11の下端側には中空部が形成されている。移動部14の中心軸は操作桿軸11に嵌合しており、移動部14は操作桿軸11に対して操作桿軸11の方向にスライド可能である。また、移動部14の中心軸の下方には、中央部分に凹形状を有する凹部14aが形成された円盤形状が形成されている。移動部14の下方には、軸受ベース5と接合した操作力生成部8が設けられている。操作力生成部8には、中心球12の曲率中心を中心とした略球面8aが形成されており、その中央部には凸形状を有する凸部8bを有する復帰部材が形成されている。操作桿軸11と移動部14との間には、弾性体である圧縮ばね13が設けられている。圧縮ばね13は、圧縮されることにより付勢力を生成し、この付勢力によって前述のように中心球12を軸受ベース5に付勢するとともに、移動部14を操作力生成部8に付勢している。ここで、図5を参照して、操作桿1が傾倒操作された場合の操作部101の動作を説明する。図5は、図2に示される操作部101を双方向矢印RL方向に切断した時の断面図である。図5aは、操作桿1の中立状態を示す。図5bは、操作桿1が所定角度θ1まで傾倒した状態を示す。図5cは、操作桿1が所定角度θ2まで傾倒した状態を示す。ここで、所定角度θ1は傾倒保持領域の最大傾倒角度であり、所定角度θ2は傾倒復帰領域の最大傾倒角度である。まず、傾倒保持領域内傾倒角度がθ0からθ1までの間で操作桿1が傾倒された場合について説明する。傾倒保持領域では、圧縮ばね13によって移動部14が操作力生成部8の略球面8aに付勢されている。このとき、移動部14と操作力生成部8との間に摩擦力が発生し、この摩擦力により操作桿1の傾倒角度を保持することができる。また、操作力生成部8の略球面8aは傾倒中心を中心とする曲率で形成されているため、傾倒保持領域内では任意の方向へ動かしても圧縮ばね13が伸縮することがない。このため、操作桿1の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定に保持することができる。次に、操作桿1が傾倒復帰領域まで傾倒された場合について説明する。検者が操作桿1を傾倒復帰領域まで傾倒させると、移動部14の凹部14aの外周に形成された斜面が、操作力生成部8の復帰部凸部8bに接触する図5b参照。検者がさらに操作桿1を傾倒させると、移動部14はその斜面から受ける力の操作桿軸11の軸方向成分によって軸方向図5bの右斜め上方へ移動する図5c参照。このとき圧縮ばね13が圧縮される。この際、圧縮ばね13を縮まった分に対応するだけの操作力が必要となるため、検者は傾倒復帰領域まで操作したことを認識することができる。ここで、検者が操作桿1の把持をやめると、圧縮ばね13の伸びようとする力によって、移動部14に対して中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸11および操作桿1は、図5bに示される所定角度θ1まで復帰することになる。次に、図6は、本実施形態に係る制御を説明する機能ブロック図である。第1の検出部6は、A/D変換器52を介して制御部51と接続している。同様に、第2の検出部7はA/D変換器53を介して制御部51と接続している。また、制御部51は、X軸駆動モータ103とZ軸駆動モータ108とに接続している。制御部51は、A/D変換器52およびA/D変換器52を介して入力される第1の検出部6および第2の検出部7からの信号に基づいて、X軸駆動モータ103およびZ軸駆動モータ108へ駆動信号を送信して制御する。図7aは、操作桿1の双方向矢印LR方向への傾倒角度θに対する操作部101の姿勢701乃至姿勢705を示す図である。図7bは、操作部101の姿勢701乃至姿勢705と第2の検出部7の出力である抵抗値Rとの関係を示す図である。図7cは、操作部101の姿勢701乃至姿勢705に対応する検査部110の動作状態711乃至動作状態715を示す図である。ここでそれぞれの傾倒角度は、例えばθ71は-25 ゚、θ72は-20 ゚、θ70は0 ゚、θ73は20 ゚、θ74は25 ゚である。そして、抵抗値R1、R2、R0、R3、R4は傾倒角度θ71、θ72、θ70、θ73、θ74にそれぞれ対応している。操作桿1が抵抗値R2、R0、R3に対応する傾倒角度-20°乃至20°の領域に存在する場合、前述した機構によって、操作桿1の傾倒角度が保持される。このとき、制御部51は、操作桿1の傾倒角度に伴って変化する第2の検出部7の出力に基づいて、X軸駆動モータ103の駆動位置を制御する。すなわち、微細なアライメントが可能となる。また、操作桿1が抵抗値R1乃至R2に対応する傾倒角度-25°乃至-20°の領域と、抵抗値R3乃至R4に対応する傾倒角度20°乃至25°の領域とに存在する場合、前述した機構によって、操作桿1の傾倒角度は所定角度θ72もしくは所定角度θ73に復帰する。このとき、制御部51は、操作桿1の傾倒角度に伴って変化する第2の検出部7の出力に基づいて、X軸駆動モータ103の駆動速度を制御する。すなわち、検査部110を大きく移動させることが可能となる。図8は、操作桿1のLR方向への傾倒角度θに対する操作部101のLR方向への移動量Xを示す。操作桿1が直立しているときの傾倒角度θ0を0 ゚としている。検者が操作桿1の傾倒角度θを-20°乃至20°の範囲に維持した際には、制御部51は傾倒角度0 ゚からの傾倒角度θに比例して-5mm乃至5mmの範囲で検査部110を駆動するようにX軸駆動モータ103を制御する。図9は、操作桿1のLR方向への傾倒角度θに対する操作部101のLR方向への移動速度Vxを示す。検者が傾倒角度θを-20°を超えて-25°に至らない範囲に維持した際には、制御部51は、検査部110を操作桿1の傾倒方向に毎秒15mmの速度で駆動するようにX軸駆動モータ103を制御する。同様に、傾倒角度θを20°を超えて25°に至らない範囲に維持した際には、制御部51は、検査部110を操作桿1の傾倒方向に毎秒15mmの速度で駆動するようにX軸駆動モータ103を制御する。以上のように、操作桿1がLR左右方向に傾倒した際の制御部51の制御方法について説明したが、操作桿1がFB前後方向に傾倒した際にも同様の制御を行えばよいので、その詳細な説明は省略する。図10は、LCDモニタ109上の被検眼Eの前眼部像の説明図である。LCDモニタ109は、被検眼中心TcとアライメントマークMとが僅かしか離れていない状態を表示している。検査部110を左右方向にアライメントする際には、検者はLCDモニタ109を監視しながら、被検眼中心TcをアライメントマークMの中に入れるように操作桿1を操作する。ここでは、被検眼中心TcとアライメントマークMとが僅かしか離れていないので、検者は精密なアライメントを試みる。従って、被検眼中心Tcを操作桿1の傾倒角度θに比例して移動させる構成とすれば、被検眼中心Tcを移動させ過ぎた場合に、移動させ過ぎた距離だけ戻すように操作桿1の傾倒角度θを戻せばよいので、検者による操作性が向上する。図11は、LCDモニタ109上の被検眼Eの前眼部像の説明図である。ただし、図10とは異なり、被検眼中心TcとアライメントマークMとが大きく離れている場合である。この場合、検者は被検眼中心TcをアライメントマークMの近傍まで迅速に移動させたいので、操作桿1を前述した復帰力に抗してθが20 ゚以上になるように傾倒し続ける。これにより、検査部110は、毎秒15mmの一定速度で操作桿1の傾倒方向に移動し、迅速な位置合わせが可能となる。そして、検者は、被検眼中心Tcが図10に示されるようにアライメントマークMの近傍に接近した後に、操作桿1に加える力を減少させる。これにより、操作桿1は前述した復帰力により傾倒角度θが20°になる位置に戻り、傾倒角度が所定の傾倒角度以下20°以下になると、速度制御が位置制御距離制御に切り換わるため、その後精密なアライメントを行うことが可能となる。一方、検査部110を前後FB方向にアライメントする場合も、検査部110を左右LR方向にアライメントする場合と同様である。即ち、検査部110が既にベストピント位置の近傍にあって精密なピント調整を行う場合には、操作桿1を摩擦力が作用する-20°乃至20°の範囲に傾倒させて位置制御を行う。また、ピントがベストピント位置の近傍から大きくずれている場合には、操作桿1を前述した復帰力に抗して20°以上に傾倒させて速度制御を行う。ここで、左右LR方向および前後FB方向のアライメントがずれた状態であっても、操作桿1を斜め方向に傾倒させることによって、両方向のアライメントを同時に行うことができる。このとき、本実施形態によれば、操作方向に依らず操作力が一定な操作部101を実現できるため、さらに迅速かつ微細なアライメントが可能となる。図12は、操作桿1の傾倒角度に対応する第1の検出部6または第2の検出部7の抵抗値を示したグラフである。図7bとは異なり、傾倒角度-21°に対応する抵抗値R2aと、傾倒角度21°に対応する抵抗値R3aとを設定値として加えている。ここで、検者が微動領域-20°乃至20°の範囲から、粗動領域-20°乃至-25°の範囲へ操作桿1を傾倒操作した場合、制御部51は、傾倒角度-20°乃至-21°に対応する第1の検出部6または第2の検出部7の出力がR2乃至R2aの間にあるときは、駆動部116を駆動させない。検者が微動領域-20°乃至20°の範囲から、粗動領域20°乃至25°の範囲へ操作桿1を傾倒操作した場合もまた同様に、制御部51は傾倒角度20°乃至傾倒角度21°に対応する第1の検出部6または第2の検出部7の出力がR3乃至R3aの間にあるときは、駆動部116を駆動させない。これにより、検者が微動操作を意図している際に、検査部110が粗動動作を行ってしまうことを防止することができる。したがって、検者へ快適な操作性を提供することができ、かつ被検者に対して安全なアライメント操作が可能となる。図13は、図12と同様に、操作桿1の傾倒角度に対応する第1の検出部6または第2の検出部7の抵抗値を示したグラフである。ただし、図12とは異なり、傾倒角度-20.5°に対応する抵抗値R2bと、傾倒角度20.5°に対応する抵抗値R3bとを設定値として加えている。ここで、検者が微動領域-20°乃至20°の範囲から、粗動領域となる-20°を超えた方向へ操作桿1を操作した場合、前述した場合と同様に、第1の検出部6または第2の検出部7の出力がR2乃至R2aの間にあるときは、制御部51は駆動部116を駆動させない。そして、制御部51は、-21°に対応する第1の検出部6または第2の検出部7の出力R2aから速度制御を開始する。次に、検者が操作桿1を粗動領域から微動領域へ戻す方向へ操作した場合、制御部51は、-20.5°に対応する第1の検出部6または第2の検出部7の出力R2bで速度制御を終了する。このように、速度制御開始の閾値と速度制御終了の閾値とを異なる値にすることにより、速度制御開始と速度制御終了との中間位置に操作桿1が保持されたときに生じ得る駆動部116の不安定な動作を解消することができ、被検者に安心感を与えることができる。以上、操作桿1が微動領域から粗動領域まで操作された場合、制御部51は駆動部116に対して一定の速度で駆動するように制御信号を送る例を示した。図14を参照して、さらなる変形例を説明する。図14aは、タイマ54を備える場合の制御部51を示す。そして、図14bは、微動領域から粗動領域へ操作桿1が操作された瞬間を原点とした場合の、経過時間Tと駆動部116の速度Vとの関係を示している。線Aは、T0秒所定時間が経過するまでは制御部51が駆動部116を速度V0となるように制御し、T0秒経過後はV0よりも早い速度であるV1で駆動部116を制御する例を示している。この場合、操作部101が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部110が急激に速度を増加させてしまう。一方、線Bは、T0秒が経過するまでの間に、制御部51が駆動部116の速度を徐々に増加させ、T0秒経過後に速度V1となるように駆動信号を送っている。これにより、操作部101が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部110が急激に速度を増加させるような現象を防ぐことができ、被検者に安心感を与えることができる。ここで、線Bでは、微動領域から粗動領域へ操作されてからの時間Tと比例するように、駆動部116の駆動速度Vが増加しているが、この線Bは非線形であっても同様の効果を得ることができる。図15を参照して、さらなる変形例を説明する。図15aは、駆動部116の駆動量を記憶するカウンタ55を備える場合の制御部51を示す。そして、図15bは、微動領域から粗動領域へ操作桿1が操作されてから、駆動部116が駆動された駆動量X変更量Xと駆動部116の速度Vとの関係を示している。図14では、微動領域から粗動領域へ操作桿1が操作されてからの時間Tに応じて駆動部116の速度Vを変化させた。しかし、図15bに示されるように微動領域から粗動領域へ操作桿1が操作された後、駆動部116が駆動された量に応じて駆動部116の速度Vを変化させてもよい。図15bにおいて、図14bで説明したのと同様に、線Aは、駆動量がX0となるまでは制御部51が駆動部116を速度V0となるように制御し、X0駆動した後はV0よりも早い速度であるV1で駆動部116を制御する例を示している。この場合も、操作部101が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部110が急激に速度を増加させてしまう。一方、線Bは、駆動量がX0となるまでの間に、制御部51が駆動部116の速度を徐々に増加させ、駆動量がX0となった後に速度V1となるように駆動信号を送っている。これにより、操作部101が微動領域から粗動領域へ入った瞬間に、検査部110が急激に速度を増加させるような現象を防ぐことができ、被検者に安心感を与えることができる。ここで、線Bでは、微動領域から粗動領域へ操作されてからの駆動量Xと比例するように、駆動部116の駆動速度Vが増加しているが、この線Bは非線形であっても同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態では、操作桿1が傾倒操作された場合に、制御部51は駆動部116に何らかの駆動信号を送る構成を説明したが、これに限定されず、その他の構成であってもよい。このその他の構成について、図16の機能ブロック図を参照して説明する。図6を参照して説明した機能構成に加えて操作無効部3が制御部51にさらに接続されている。制御部51は、A/D変換器52およびA/D変換器53を介して入力される第1の検出部6および第2の検出部7からの信号と、操作無効部3からの信号とに基づいて、X軸駆動モータ103およびZ軸駆動モータ108へ駆動信号を送信する。このとき、操作無効部3はモーメンタリ型のボタンであり、検者が操作無効部3を押下している間のみ、駆動を禁止する無効化信号が制御部51により送信される。従って、操作桿1が傾倒状態で図10のようにアライメント操作が略完了した状態になっても、操作無効部3を操作しながら操作桿1を中立状態に復帰させることにより、微動操作による微細なアライメントの操作性の向上を実現することができる。また、本実施形態では、操作桿1がFB前後方向に傾倒された際でもLR左右方向に傾倒された際と同様に、微動および速度制御するような形態を説明したが、これに限定されない。すなわち、操作桿1がF前方向の粗動領域まで傾倒された場合、制御部51はZ軸駆動モータ108への駆動信号の送信を禁止する構成としてもよい。これにより、アライメント操作時の検者の操作ミス等による粗動動作を防止し、被検眼Eと検査部との接触を防止できる。さらに、被検眼Eの近くで被検眼Eに向かって検査部が高速に移動してくる可能性がなくなることにより、被検者の恐怖感を低減させることができる。第2実施形態図17を参照して、第2実施形態に係る操作部101の断面図を説明する。ここでは、操作力を生成する構成の変形例のみを説明し、他の構成、例えば操作部101全体の構成や傾倒角度を検出する構成、制御についての説明は省略する。図17aは、操作桿1の中立状態を示す。操作桿1に接合された操作桿軸201の下方には軸受ベース202が配置され、操作桿軸201には軸受ベース202の開口部の下側に中心球203が取り付けられている。中心球203は、後述する圧縮ばね204によって、軸受ベース202の開口部に付勢されている。これにより操作桿1は中心球203の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。操作桿軸201の下方には移動部205が配置される。移動部205の上端側には中空部が形成されており、操作桿軸201の下端軸が嵌合している。移動部205は、操作桿軸201に対し軸方向にスライド可能である。また、移動部205は略球状をしている。移動部205の下方には、軸受ベース202と接合した操作力生成部206が設けられている。操作力生成部206には、中心球203の曲率中心を中心とした略球面206aが形成されており、その外周部には斜面形状の復帰部206bが形成されている。操作桿軸201と移動部205との間には弾性体である圧縮ばね204が設けられており、圧縮ばね204は中心球203を軸受ベース202に付勢するとともに、移動部205を操作力生成部206に付勢している。図17bは、操作桿1が所定角度θ1まで傾倒した状態を示す。図17cは、操作桿1が所定角度θ2まで傾倒した状態を示す。所定角度θ1は傾倒保持領域の最大傾倒角度を示しており、θ2は傾倒復帰領域の最大傾倒角度を示している。まず、傾倒保持領域内傾倒角度がθ0乃至θ1の間で操作桿1が傾倒された場合図17a参照、移動部205が操作力生成部206の略球面206aに圧縮ばね204によって付勢されている。このとき、移動部205と操作力生成部206との間に摩擦力が発生し、この摩擦力により操作桿1の傾倒角度を保持することができる。また、操作力生成部206の略球面206aは傾倒中心を中心とする曲率で形成されているため、傾倒保持領域内では任意の方向へ操作桿1を動かしても圧縮ばね204が伸縮することがない。このため、操作桿1の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定にすることができる。次に、操作桿1が傾倒復帰領域傾倒角度がθ1以上まで傾倒された場合図17b参照、移動部205の略球面が、操作力生成部206に形成された斜面形状の復帰部206bに接触する。検者がさらに操作桿1を傾倒させた場合図17c参照、移動部205は、斜面から受ける力のうち操作桿軸201の軸方向成分によって軸方向へ移動する。このとき圧縮ばね204が圧縮される。ここで、検者が操作桿1の把持をやめると、圧縮ばね204の伸びようとする力によって、移動部205には中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸201すなわち操作桿1は図17bに示した所定角度θ1まで復帰する。本実施形態によれば、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することができる。第3実施形態図18を参照して、第3実施形態に係る操作部101の断面図を説明する。ここでは、操作力を生成する構成の変形例のみを説明し、他の構成、例えば操作部101全体の構成や傾倒角度を検出する構成、制御についての説明は省略する。図17aは、操作桿1の中立状態を示す。操作桿1に接合された操作桿軸301の下方には軸受302aおよび軸受302bが配置され、操作桿軸301には軸受302aおよび軸受302bの開口部の下側に中心球303が取り付けられている。これにより操作桿1は、中心球303の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。操作桿軸301の下端には略球状部301aが形成されており、この略球状部301aに嵌合する穴を中心に持つ円板形状の部材である移動部305が配置されている。移動部305は、摩擦部材306と操作力生成部307とに挟まれて配置されている。操作力生成部307には、平面部307aと斜面部307bとが形成されており、外周部は摩擦部材306と嵌合し、操作力生成部307は図中の上下方向に移動可能である。操作力生成部307の下方には圧縮ばね308が配置されており、圧縮ばね308の他端はベース309に押し当てられている。図18bは、操作桿1が所定角度θ1まで傾倒した状態を示す。図18cは、操作桿1が所定角度θ2まで傾倒した状態を示す。所定角度θ1は傾倒保持領域の最大傾倒角度を示しており、θ2は傾倒復帰領域の最大傾倒角度を示している。まず、傾倒保持領域内傾倒角度がθ0乃至θ1の間で操作桿1が傾倒された場合図18a参照、移動部305が操作力生成部307の平面部307aに圧縮ばね308によって付勢されている。このとき、移動部305と操作力生成部307および摩擦部材306との間に摩擦力が発生する。この摩擦力により操作桿1の傾倒角度を保持することができる。また移動部305は、操作桿軸301の下端に形成された略球状部301aによって、操作桿軸301と動きを連動させており、操作桿軸301が傾倒した際に水平面内を移動する。このため、傾倒保持領域内では任意の方向へ動かしても圧縮ばね308が伸縮することがない。従って、操作桿1の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定にすることができる。このとき圧縮ばね308が圧縮される。ここで、検者が操作桿1の把持をやめると、圧縮ばね308の伸びようとする付勢力によって、移動部305には中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸301すなわち操作桿1は図18bに示した所定角度θ1まで復帰する。本実施形態によれば、簡単な構成で均一な操作感を得ることができるジョイスティック機構を備えた眼科装置を提供することができる。その他の実施形態また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータまたはCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。