ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法。ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法。ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法。ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法。特許文献1のシステムでは、受取先位置情報を含むオークション情報を一意に識別できるように、伝票番号やオークションIDの項目と共に関連付け、データベースに記憶して管理している。これは、あるウェブページでこのシステムを導入して転送先の決定を行う場合、システム設計上、システムを利用するウェブページと、オークションIDもしくは伝票番号を、関連付けるための何かしらの作業が別途必要であることを意味している。例えば、ウェブページからオークションIDもしくは伝票番号をシステムに送信するためのフォーム設置作業がこの作業にあたる。一方で、この作業を行っていないウェブページにおいては、システムを利用することができず、転送先の決定を行うことができないことも同時に意味している。現在1兆ものウェブページが存在するインターネット上において、いずれのウェブページからも、転送先の決定を可能にする環境を構築しようとすると、このシステムでは各ウェブページごとに関連付けるための作業が発生してしまい、効率が悪い。本発明は以上の課題を解決するために、ホームページアドレスから転送先となる受取先の位置を示す受取先位置情報を決定するためのホームページアドレスから転送先を決定する方法の提供を行う。ここでいうホームページアドレスとは、URLUniformResourceLocatorのスキーム名がhttpやhttpsやftp等であり、ウェブページや画像や動画等のコンテンツデータが存在する位置を階層構造で示している情報を言う。この位置情報に従い、ネットワークを介して通信を行うことで、対象となるコンテンツデータを取得することができる。ところで、ホームページアドレスは、コンテンツをネットワークを介して公開する時、必ず関連付けられるものである。なぜかといえば、もしホームページアドレスとコンテンツが関連付けられていない場合、利用者がどのように通信を行えば、そのコンテンツを利用できるのか分からない状況となり、結果として非公開と同義になってしまうからである。本発明は、この特徴を持つホームページアドレスから転送先の決定を行うことで、コンテンツ公開時に別途作業を行うことなく、転送先の決定を行えるようにし、前述に記載の課題を解決するものである。請求項1に記載の発明では、ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法を提供する。この請求項1に記載の発明においては、受取者端末により入力された受取先位置情報を転送先として決定する前に、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスを作成し、その位置を受取者端末に出力することで受取者端末の操作者に通知して、その位置の操作ができるかどうかの確認を行っている。ちなみに、ここでいう最下層とは、ホームページアドレスの中で表すことができる階層の中で、最も深い階層を示す。スキーム名がhttpやhttpsであれば、ドメイン名を表す文字列よりも右側にあり、かつ最後に現れるスラッシュまでのことを言う。もし、ドメイン名のみであれば、スラッシュを最後に追加したものを言う。例えばhttp://www.a.com/b/c/d.htmであれば、http://www.a.com/b/c/となり、http://www.b.comであれば、http://www.b.com/となる。なお、この確認の目的は、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層の位置を管理する管理者と、受取者端末の操作者との間に、関係性が全く無いのにも関わらず、受取者端末により入力された受取先位置情報を信用して、そのままそれを転送先として決定することを防ぐことにある。ちなみに、このような確認方法となっているのは、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層と、その一つ上の階層との管理者が同じであるとは限らないからである。最下層以下であれば、少なくともその管理者が管理下の階層を1つは必ず通過する必要があり、たとえその階層以下のデータや子階層を別の管理者が管理していたとしても、親階層であるその管理者の管理下であることには何ら変わりないことを意味しており、前述の目的を十分に満たす。請求項2に記載の発明では、ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法を提供する。この請求項2に記載の発明では、受取者端末により入力された受取先位置情報を転送先として決定する前に、パスワードを受取者端末に出力することで受取者端末の操作者に通知し、受取者端末により入力されたホームページアドレスの位置におけるデータ内のあらかじめ決められた位置に、そのパスワードを設置できるかを確認している。なおこの確認は請求項1に記載の、受取者端末により入力された受取先位置情報を転送先として決定する前に行われる確認と同じ目的で行われる。請求項3に記載の発明では、ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下における別の位置を示すホームページアドレスである関係性確認宛先データを作成する段階と、前記関係性確認宛先データを、前記受取者端末に出力する段階と、前記関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するか否かを、前記関係性確認宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法を提供する。この請求項3に記載の発明では、請求項1の確認方法の他に、発送者端末により入力されたホームページアドレスが、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置に存在するかの確認を行っている。この確認の目的は、受取者が受け取りを行うことができるホームページアドレスを、受取者端末により入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置を管理下とする管理者に対するものに限定することで、全く関係性の無い管理者に対する受け取りが行われることを防ぐことにある。請求項4に記載の発明では、ホームページアドレスから転送先を決定する方法において、転送先決定サーバは、発送者端末から、ホームページアドレスである発送宛先データを入力する段階と、受取者端末から、ホームページアドレスである受取宛先データと、受取先位置情報である受取先位置データを入力する段階と、前記発送宛先データは、前記受取宛先データのホームページアドレスから取得することができる最下層以下の位置であるか否かを判定する宛先判定段階と、パスワードである関係性確認パスワードデータを作成し、前記受取者端末に出力する段階と、前記受取宛先データで示される位置におけるデータ内の特定の位置に、前記関係性確認パスワードデータが存在するかどうかを、前記受取宛先データで示される位置におけるサーバである宛先サーバとのネットワークを介しての通信内容から判定する関係性判定段階と、前記宛先判定段階において最下層以下の位置であり、前記関係性判定段階において存在すれば、前記受取先位置データを、前記受取宛先データに対する転送先として決定する段階を備えることを特徴とする方法を提供する。この請求項4に記載の発明では、請求項2の確認方法の他に、請求項3で追加した確認も行っている。なお、この確認は、請求項3で追加した確認と同じ目的で行われる。ホームページアドレスから転送先を決定する方法によって、ホームページアドレスから受取先位置情報が導き出せるようになり、宅配対象物の宛先にホームページアドレスを指定しても受取先に宅配を行うことが可能となる。また、コンテンツを公開するだけで、別途作業を行うこと無く、そのコンテンツに関連付けられたホームページアドレスから受取先位置情報が導き出せるようになることにより、そのコンテンツの管理者に宅配対象物を宅配することが可能となる。さらに、ホームページアドレス自体は、受取先位置情報を直接示すものではないことから、匿名性による安全性の確保が可能となる。なお、これらの効果は、新しく公開するコンテンツのみに得られるものでは無く、既に公開されているコンテンツにおいても、同様の効果を得ることができる。以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明の一実施形態のことを本実施形態と称するものとする。<本実施形態概要>発明の効果を明確にするために、本発明のホームページアドレスから転送先を決定する方法を利用することで、宅配対象物である資金の宛先としてホームページアドレスを使用しても、発送元である発送者の口座から、受取先である受取者の口座へ、電子的に宅配を行う、つまり送金を行うことが可能な送金システムが本実施形態となっている。なお、資金の送金は、発送者の口座から受取者の口座へ直接送金されるわけではなく、一時保管先となる口座を介して間接的に行われる。<システムの全体構成>図1は、本実施形態のシステム以下、本実施形態のシステムを本システムと称すを概略的に示す全体構成図である。転送先決定サーバ11は、転送先決定者10が管理しているサーバで、資金の宛先として使用されるホームページアドレスから転送先を決定するために使用される。発送者端末21は、資金の発送者である発送者20が利用する端末で、転送先決定サーバ11の端末として使用される。受取者端末31は、資金の受取者である受取者30が利用する端末で、転送先決定サーバ11の端末として使用される。宛先サーバ41は、資金の宛先として使用されるホームページアドレスから取得することができる最下層の位置を管理する宛先管理者40が使用しているサーバであり、受取者30と宛先管理者40との間に関係性があるかどうかを確認するために使用される。ここで、宛先管理者40を宛先サーバ41の管理者としなかったのは、1台のサーバを複数の管理者が使用している場合があるからである。例えば、ホームページアドレスでhttp://www.a.com/やhttp://www.b.com/、http://www.c.com/~user1/、http://www.c.com/~user2/以下の階層をそれぞれ異なる管理者が管理していたとしても、実際は全て1台のサーバで運用している場合がある。一時保管先宅配者サーバ51は、電子マネー決済者50が管理するサーバで、資金を発送元の口座から一時保管先の口座に送金するために使用される。このサーバの利用者が、電子マネー決済者50が決める通信手順に従い、少なくとも、利用者を一意に識別するための情報である利用者識別情報と、送金金額情報と、クレジットカード情報を送信すると、クレジットカード情報と関連付けられた口座から、送金金額情報で示された分の資金を、利用者識別情報と関連付けられた口座へ送金する。なお、この処理については、インターネットショッピングのクレジットカード決済システムでよく利用されていることから、詳細の説明については省略する。受取先宅配者サーバ61は、金融機関60が管理するサーバで、資金を一時保管先の口座から受取先の口座に送金するために使用される。このサーバの利用者が、金融機関60が決める通信手順に従い、少なくとも、利用者を一意に識別するための情報である利用者識別情報と、送金金額情報と、口座情報を送信すると、利用者識別情報と関連付けられた口座から、送金金額情報で示された分の資金を、口座情報が示す口座へ送金する。なお、この処理については、金融機関が提供するファームバンキングシステムでよく利用されていることから、詳細の説明については省略する。転送先決定サーバ11と、転送先決定者端末12と、発送者端末21と、受取者端末31と、宛先サーバ41と、一時保管先宅配者サーバ51と、受取先宅配者サーバ61は、公衆回線網71を介して情報の授受が可能となっている。<転送先決定サーバ11の構成>転送先決定サーバ11は、図2に示すように、入出力制御手段110と、制御手段120と、記憶手段130から構成される。入出力制御手段110はモデムで構成され、公衆回線網71を介して接続された各端末や各サーバとの通信制御等を行う。制御手段120はCPUやメモリ等から構成され、プログラムを読み込み逐次実行することで、プログラムに従い、各手段の制御や、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。記憶手段130はハードディスクであり、OS131と、ターミナルサーバ132と、メインプログラム133と、宅配ファイル134と、受取先ファイル135とを記憶している。OS131には、オペレーティングシステムのプログラムが記憶されており、制御手段120に読み込ませて逐次実行することで、各部を制御し、プロセス管理やメモリ管理、ファイル管理、ネットワーク管理等を行う。ちなみに、OS131を逐次実行するために必要なデータも記憶手段120に記憶されているが、説明の便宜上、図2上への図示は省略している。以降の説明では、制御手段120に読み込ませて逐次実行しているOS131のことを、記憶手段130に記憶されたOS131と区別するために、起動OSと称するものとする。ターミナルサーバ132には、ターミナルクライアントプログラムと対で動作するターミナルサーバプログラムが記憶されている。ターミナルサーバ132を、起動OSのプロセスとして逐次実行し、ネットワークを介して接続している端末のターミナルクライアントプログラムとの間で、操作データと画面データの通信が行われることで、起動OSが提供するデスクトップやウィンドウ等のGUI環境を接続元の端末に提供することが可能である。ちなみに、ターミナルサーバ132を逐次実行するために必要なデータも記憶手段120に記憶されているが、説明の便宜上、図2上への図示は省略した。以降の説明では、このターミナルサーバ132のプロセスのことを、記憶手段130に記憶されたターミナルサーバ132と区別するために、ターミナルサーバプロセスと称するものとする。メインプログラム133には、図5のフローチャートに示す動作を行わせるためのプログラムが記憶されており、必要な時に、起動OSのプロセスとして逐次実行される。このプログラムには、起動OSやターミナルサーバプロセスの機能を利用するために、APIApplicationProgramInterfaceを利用している箇所がある。このことによって、メインプログラム133から見ると、ネットワークを介する各端末の制御については、ネットワークを意識せずに、ローカルコンピュータのように扱うことが可能となるため、以降の説明においては、これらの動作について毎回明記しないで、単に入出力で表す。以降の説明では、メインプログラム133のプロセスのことを、記憶手段130に記憶されたメインプログラム133と区別するために、メインプログラムプロセスと称するものとする。宅配ファイル134は、資金の送金に関するデータが記憶されている。このファイルは、図3に示すデータ構造をしており、ファイル内の各レコード毎に一意に付けられる発送番号フィールドと、宛先であるホームページアドレスを表す宛先フィールドと、資金の送金金額を表す送金金額フィールドと、受取先位置情報を表す受取番号フィールドを1つのレコードとする集合で構成されている。なお、受取番号フィールドにおいては、受取先位置情報を保存する段階に無い場合、受取番号の値が何も保存されていない状態を表すNULL値となる。受取先ファイル135は、受取先位置情報に関するデータが記憶されている。このファイルは、図4に示すデータ構造をしており、ファイル内の各レコード毎に一意に付けられる受取番号フィールドと、受取先位置情報にあたる口座情報である、銀行コードフィールドと、支店コードフィールドと、口座番号フィールドと、預金科目フィールドと、口座名義フィールドを1つのレコードとする集合で構成されている。ちなみに、宅配ファイル134と受取先ファイル135の各レコードには、それぞれ受取番号という同じフィールド名があるが、お互いの該当フィールドに同じ数値を記憶し、関連付けることで、宅配ファイル134の該当レコードにおける受取番号フィールドから受取先の口座情報レコードを、受取先ファイル135より一意に検索すること等を可能にする。<初期処理>まず、転送先決定サーバ11は初期処理を逐次実行することで、各端末からの接続を受け付けるようにする。転送先決定サーバ11は、起動OSの起動を行う。これはサーバ起動時にOS131が制御手段120に読み込まれることで行われる。次に、ターミナルサーバプロセスを逐次実行し、転送先決定者端末12もしくは発送者端末21もしくは受取者端末31のいずれかの端末からの接続を待つ状態になる。これは、起動OSのプロセスとして、ターミナルサーバ132を逐次実行することで行われる。<共通処理>ここでは、転送先決定サーバ11が各端末から接続された時に、逐次実行される共通処理について説明している。なお、この処理を行うには、事前に前述の初期処理を完了させ、各端末からの接続を受け付けるようにしておく必要がある。転送先決定サーバ11は、各端末がターミナルクライアントプログラムを逐次実行して接続してくると、ターミナルサーバプロセスを介して、接続元の端末を制御する。次に、転送先決定サーバ11は、図5に示すフローチャートの動作を行うメインプログラムプロセスを逐次実行する。これは、起動OSのプロセスとして、メインプログラム133を逐次実行することで行われる。以降では図7に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、メインプログラム133の動作を示す。ステップS11では、複数の端末が同時に接続してくることを考慮し、排他処理を行う。この時、所有権が取れた1つのプロセスのみが、ステップS12へと進むことができるが、取れなかった他のプロセスは、所有権が解放されるまでステップS12の実行を待つことになる。ステップS12では、接続元である端末の接続元端末に対して、図6で示すトップ画面を出力する。この時、接続元端末の操作者である接続元端末操作者には、トップ発送ボタン211か、トップ受取ボタン212か、トップ照会ボタン213か、トップ管理者照会ボタン214のいずれかを、接続元端末のマウスでクリックするように促す。ステップS13では、ステップS12で出力されたトップ画面上にある、いずれかのボタンが接続元端末のマウスでクリックされたこと検知すると、転送先決定サーバ11は、選択されたボタンを示すトップボタン選択データを一時的に保存する。ステップS14では、トップボタン選択データによって対応するサブルーチンを逐次実行する。ステップS15では、排他処理の所有権を開放し、次の端末が逐次実行できるようにしてから、プロセスの終了を行う。なお、排他制御の所有権の開放は、各画面の右上に出力されている終了ボタンのクリックを検知するか、長時間に渡って端末から操作がないことを検知することでも行われる。<発送処理>発送処理では、前述の本実施形態概要において、発送者の口座である発送者20の口座から、一時保管先の口座である転送先決定者10の口座へ、資金を送金するところまで行う。この処理は、前述の共通処理が実施可能な端末であれば、どの端末でも行えるが、説明の便宜上、発送者20が発送者端末21を使用して行うものとする。発送者20はまず、発送者端末21を転送先決定サーバ11に接続し、前述の共通処理を逐次実行する。その途中、ステップS12において、発送者20が発送者端末21のマウスでトップ発送ボタン211をクリックすることにより、転送先決定サーバ11は、図7のフローチャートに示す動作を行う発送処理サブルーチンを逐次実行する。以降では図7に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、発送処理サブルーチンの動作を示す。ステップS21では、発送者端末21の画面に図8で示す発送画面を出力する。この時、発送者20には、発送する宛先となるホームページアドレスを発送宛先テキストボックス311に、資金の送金金額を送金金額テキストボックス312に、発送者20が資金の送金に使用するクレジットカード情報を発送元位置情報313に、それぞれ発送者端末21のキーボードとマウスを使用して入力するように促す。また、これらの入力が完了したら、最後に発送ボタン314を発送者端末21のマウスでクリックするようにも促す。ステップS22では、発送ボタン314がマウスでクリックされたことを検知すると、その時までに、発送宛先テキストボックス311へと入力されたデータを発送宛先データとして、送金金額テキストボックス312へと入力されたデータを宅配対象物データとして、発送元位置情報313へと入力されたデータを発送元位置データとして、一時的に保存する。ステップS23では、発送者20の口座から発送先決定者10の口座に対して資金の送金を行う電子マネー決済処理を行う。電子マネー決済処理は、電子マネー決済者50が決める通信手順に従い、一時保管先宅配者サーバ51に公衆回線網71を介して、少なくとも、利用者識別情報と、送金金額情報と、クレジットカード情報を、送信することで行われる。この時、利用者識別情報には、あらかじめメインプログラム133内で設定されていて、プロセスとして逐次実行された時に、一時保管先宅配者サーバ利用者識別データとして読み込まれたものを使用している。また、送金金額情報には宅配対象物データを、口座情報には発送元位置データをそれぞれ使用している。ステップS24では、ステップS23の電子マネー決済処理が成功したか否かを、一時保管先サーバ51との通信内容から確認し、失敗していればエラー画面を発送者端末21に出力して、発送処理を完了する。成功していれば、発送者20の口座から発送先決定者10の口座に送金が完了したとして、続けてステップS25に処理を移す。ステップS25では、宅配ファイル134にレコードを追加書き込みすることで、発送情報の記憶を行う。この時のレコードの各フィールドには次に示すデータが格納される。宅配番号フィールドには、宅配ファイル134に書き込まれた全てのレコードにおける宅配番号フィールドの値と重複しない一意の値が、宛先フィールドには、発送宛先データが、送金金額フィールドには、宅配対象物データが、受取番号には、NULL値がそれぞれ格納される。ステップS26では、発送者端末21の画面に送金が完了した旨を出力することで、発送処理を完了する。<受取処理>受取処理では、前述の本実施形態概要において、一時保管先の口座である転送先決定者10の口座から、受取者の口座である受取者30の口座へ、資金を送金するところまで行う。一時保管先の口座である転送先決定者10の口座には、前述の発送処理で、発送者の口座である発送者20の口座から資金が送金されているため、この受取処理が完了することで、前述の本実施形態概要を満たすこととなる。この処理は、前述の端末共通処理が実施可能な端末であれば、どの端末でも行えるが、説明の便宜上、受取者30が受取者端末31を使用して行うものとする。受取者30はまず、受取者端末31を転送先決定サーバ11に接続することで、前述の共通処理を逐次実行する。その途中、ステップS12において、受取者30が受取者端末31のマウスでトップ受取ボタン212をクリックすることにより、転送先決定サーバ11は、図9と図10のフローチャートに示す動作を行う受取処理サブルーチンを逐次実行する。以降では図9と図10に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、受取処理サブルーチンの動作を示す。ステップS31では、受取者端末31の画面に図11で示す受取画面を出力する。この時、受取者30には、受け取りを行う宛先のホームページアドレスを受取宛先テキストボックス411に、受取先位置情報となる口座情報を受取先位置情報412に、それぞれ受取者端末31のキーボードやマウスを使って入力するように促す。そして、関係性確認モード413では、受取宛先テキストボックス411に入力したホームページアドレスに対する資金の受け取りを行うための確認方法を、受取者端末31のマウスを使用することで、選択するように促す。さらに、これらの入力が完了したら、最後に受取条件作成ボタン414を受取者端末31のマウスでクリックするようにも促す。なお、ホームページアドレスに対する資金の受け取りを行うための確認方法は2つ用意されており、いずれか1つを選択する。この確認は、受取宛先テキストボックス411に入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層の位置における管理者である宛先管理者40と、受取者30との間に、関係性が全く無いのにも関わらず、受取先位置情報412に入力された口座情報を信用して、そのままそれを転送先として決定し、誤った送金が行われることを防ぐことが目的で行われる。一つは指定URLへのアップロードによる方法で、これは、受取宛先テキストボックス411に入力されたホームページアドレスから取得することができる最下層以下の別の位置を示すホームページアドレスを作成し、その位置を受取者端末31に出力することで受取者30に通知して、その位置の操作ができるかどうかの確認を行う方法である。もう一つは、受取先URLのコンテンツへのパスワード記載による方法で、これは、パスワードを受取者端末31に出力することで受取者30に通知し、受取宛先テキストボックス411に入力されたホームページアドレスの位置におけるデータ内のあらかじめ決められた位置に、そのパスワードを設置できるかを確認する方法である。以降の説明においては、このホームページアドレスに対する資金の受け取りを行うための確認方法を関係性確認方法と称する。ステップS32では、受取条件作成ボタン414がマウスでクリックされたことを検知すると、その時までに、受取宛先テキストボックス411へと入力されたデータを受取宛先データとして、受取先位置情報412へと入力されたデータを受取先位置データとして、関係性確認モード413でどの方法を選択したか示すデータを関係性確認モードデータとして一時的に保存する。なお、関係性確認モードデータは、関係性確認モード413で指定URLへのアップロードを選択していたら真、受取先URLのコンテンツへのパスワード記載を選択していれば偽がセットされる。ステップS33では、宅配ファイル134をレコード単位で読み込み、前述の発送処理で入力された発送宛先データである宛先フィールドのデータが、受取宛先データが示すホームページアドレスから取得できる最下層以下の位置であり、かつ受取番号フィールドがNULL値のレコードを検索し、一致したレコードを全て受取対象宅配データとして一時的に保存する。この処理によって、受取者30が受け取りを行うことができるものを、受取者端末から入力されたホームページアドレスの中で表すことができる最下層以下の位置を管理下とする管理者に対するものに限定することで、全く関係性の無い管理者に対する宅配対象物の受け取りが行われることを防ぎ、二重で資金の受け取りが行われることを防いでいる。ステップS34では、関係性確認モードデータが真であればステップS35へ、偽であればステップS36へ処理を移す。これは、受取者30が選択した関係性確認方法に沿って確認を行うために必要なデータを、次のステップで作成することを目的としている。ステップS35では、指定URLへのアップロードによる関係性確認方法に沿った確認を行うために必要な関係性確認宛先データを作成する。このデータは、受取宛先データから取得することができる最下層以下の別の位置を示すホームページアドレスである。例えば、受取宛先データで示されるホームページアドレスのスキーム名がhttpである場合、受取宛先データから取得できる最下層までの文字列コードに、ランダムに生成した文字列データを追加したものが、それにあたる。次に、関係性確認宛先データで示される宛先の該当箇所に対して、既にデータが存在しないかを、宛先サーバ41との通信内容から確認し、データが存在すれば、新しくデータを作り直す。一定回数新しくデータを作り直しても、データが存在する場合は、受取者端末31の端末にエラー画面を表示して、受取処理を完了する。ステップS36では、受取先URLのコンテンツへのパスワード記載による関係性確認方法に沿った確認を行うために必要な関係性確認パスワードデータを作成する。このデータは、受取宛先データで示されるホームページアドレスによって予想されるコンテンツがどのようなものかによってパスワードデータは異なる。例えば、ウェブページであればランダムに生成した文字列データであるし、静止画や動画であれば、ランダムに生成したバイナリデータである。なお、ホームページアドレスからコンテンツを予想する場合、例えばホームページアドレスのスキーム名がhttpやhttps、ftpであれば、ホームページアドレスの末尾がどのような形になっているかで行われる。.jpgや.gif等で終わっていれば画像として、.htmや.htmlで終わればウェブページとして予想することが可能である。ステップS37では、受取者端末31の画面に受取条件提示画面を出力するが、関係性確認方法によって出力する内容が一部異なる。関係性確認モードデータが真であれば、指定URLへのアップロードによる関係性確認方法なので、図12で示す画面を出力する。この時、関係性確認宛先データ表示エリア421には、ステップS35で作成した関係性確認宛先データ内容を出力している。一方、関係性確認モードデータが偽であれば、受取先URLのコンテンツへのパスワード記載による関係性確認方法なので、図13に示す画面を出力する。この時、関係性確認パスワードデータ表示エリア422には、ステップS36で作成した関係性確認パスワードデータの内容を出力している。そして、関係性を確認する準備ができたら、受取条件提示受取ボタン423を受取者30のマウスでクリックするように促す。ステップS38では、受取者端末31において、受取者30による受取条件提示受取ボタン422のクリックを検知することで、次のステップS39に処理を移す。ステップS39では、関係性確認モードデータが真であればステップS40へ、偽であればステップS41へ処理を移す。これは、以降のステップにおいて、受取者30が選択した関係性確認方法に沿って確認を行うことを目的としている。ステップS40では、指定URLへのアップロードによる関係性確認方法に沿った確認を行う。具体的には、関係性確認宛先データで示される位置にデータが存在するかを、宛先サーバ41と通信を行うことで確認する。ステップS41では、受取先URLのコンテンツへのパスワード記載による関係性確認方法に沿った確認を行う。具体的には、受取宛先データで示される位置に存在するデータ内の特定の位置に、関係性確認パスワードデータが存在するかを、宛先サーバ41と通信を行うことで確認する。ステップS42では、宛先サーバ41との通信内容から、データが存在しているかを判定し、データが存在しなければ、受取者端末31の端末にエラー画面を表示して、受取処理を完了する。一方、データが存在していると判断できれば、ステップS43へ処理を移す。データが存在しているかどうかの判定方法は、ホームページアドレスによって異なる。なぜかといえば、ホームページアドレスのスキーム名がhttpとhttpsとftpでは、通信を行うプロトコルが異なることで、通信内容や通信手順が異なるからである。その他にも、受取先URLのコンテンツへのパスワード記載による関係性確認方法では、ホームページアドレスから予想されるコンテンツの内容によっても確認する位置が異なることが挙げられる。なお、この時点でデータの存在を確認することができれば、受取先位置データの受取先位置情報を、受取宛先データのホームページアドレスに対する転送先に決定する。ステップS43では、ステップS42で受取先位置情報が取得できたことにより、発送先決定者10の口座から受取者30の口座に対して資金の送金を行うファームバンキング処理を行う。ファームバンキング処理は、金融機関60が決める通信手順に従い、受取先宅配者サーバ61に公衆回線網71を介して、少なくとも、利用者識別情報と、送金金額情報と、口座情報を、送信することで行われる。この時、利用者識別情報には、あらかじめメインプログラム133内で設定されていて、プロセスとして逐次実行された時に、受取先宅配者サーバ利用者識別データとして読み込まれたものを使用している。また、送金金額情報には受取対象宅配データに含まれる全ての送金金額フィールドの合計値である受取合計金額データを、口座情報には受取先データを、それぞれ使用している。ステップS44では、ステップS43のファームバンキング処理が成功したか否かを、受取先宅配者サーバ61との通信内容から確認し、失敗していればエラー画面を受取者端末31の端末にエラー画面を表示して、受取処理を完了する。成功していれば、発送先決定者10の口座から受取者30の口座に送金が完了したとして、続けてステップS45に処理を移す。ステップS45では、受取先ファイル135にレコードを追加書き込みすることで、受取先位置情報の記憶を行う。この時のレコードの各フィールドには次に示すデータが格納される。受取番号フィールドには、受取先ファイル135に書き込まれた全ての宅配番号フィールドの値と重複しない一意の値がセットされ、それ以外のフィールドには、受取先位置データにおける該当データがそれぞれセットされる。ステップS46では、受取対象宅配データの宅配番号と一致する全てのレコードを宅配ファイル134の中から検索して探し出し、それぞれのレコードにおける受取番号フィールドに対して、ステップS45で受取先ファイル135に追加書き込みしたレコードの受取番号フィールドのデータと同じ受取番号を書き込む。こうすることで、受け取りが完了した宅配レコードから受取先位置情報を検索することが可能となり、同時に、受取番号フィールドがNULL値で無くなることにより、ステップS33との組み合わせから、二重受取を防ぐことが可能となる。ステップS47において転送先決定サーバ11は、受取者端末31の画面に受取が完了した旨を出力することで、受取処理を完了する。<送金の完了>前述の発送処理と受取処理により、ホームページアドレスを宛先とする資金を、発送元から受取先に送金することを実現した。また、処理の途中で、ホームページアドレスから受取先位置情報を取得することも実現した。その他にも照会処理や管理者照会処理があるので、それぞれを以下に示す。<照会処理>照会処理は、発送状況や受取状況を閲覧することを目的として用意される。接続元端末操作者はまず、接続元端末を転送先決定サーバ11と接続することで、前述の端末共通処理を逐次実行する。その途中、ステップS12において、接続元端末操作者が接続元端末のマウスでトップ照会ボタン213をクリックすることにより、転送先決定サーバ11は、図14のフローチャートに示す動作を行う照会処理サブルーチンを逐次実行する。以降では図14に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、照会処理サブルーチンの動作を示す。ステップS51では、接続元端末の画面に図15で示す照会画面を出力する。この時、接続元端末操作者には、照会する宛先となるホームページアドレスを照会宛先テキストボックス511に、接続元端末のキーボードで入力するよう促す。また、最後に照会検索ボタン512を接続元端末のマウスでクリックするようにも促す。ステップS52では、照会検索ボタン512のクリックを検知すると、その時までに照会宛先テキストボックス511に入力されたデータを照会宛先データとして一時的に保存する。ステップS53では、発送状況や受取状況を閲覧するためのデータを宅配ファイル134から読み出す。具体的には、照会宛先データと前方一致する宛先フィールドを持つ全てのレコードを、宅配ファイル134から読み出し、照会結果データとして一時的に保存することで行われる。ちなみに、前方一致で検索しているのは、完全一致で検索してしまうと、受取者が受け取れるはずの宅配対象物に関する情報が見つけにくいからである。ステップS54では、照会結果データを使用して、図16に示す照会結果画面を接続元端末の画面に出力することで、照会処理を完了する。この時、該当レコードの受取番号フィールドにおける値がNULL値であれば未を、それ以外であれば済を受取状況として表示している。<管理者照会処理>管理者照会処理は、発送状況や受取状況を閲覧することを目的として用意される。ちなみに、前述の照会処理とは目的は一緒だが、受取先位置情報の表示も行う点で異なっている。また、受取先位置情報を悪用されることを防ぐことを目的として、管理者の転送先決定者10のみが照会できるように、管理者パスワードの入力を必要としている。この処理は、前述の端末共通処理が実施可能な端末であれば、どの端末でも行えるが、説明の便宜上、転送先決定者10が転送先決定者端末12を使用して行うものとする。転送先決定者10はまず、転送先決定者端末12を転送先決定サーバ11と接続することで、前述の端末共通処理を逐次実行する。その途中、ステップS12において、転送先決定者10が転送先決定者端末12のマウスでトップ管理者照会ボタン214をクリックすることにより、転送先決定サーバ11は、図17と図18のフローチャートに示す動作を行う管理者照会処理サブルーチンを逐次実行する。以降では図17と図18に示すフローチャートの各ステップについて説明することで、照会処理サブルーチンの動作を示す。ステップS61では、転送先決定者端末12の画面に図19で示す管理者照会画面を出力する。この時、転送先決定者10には、照会する宛先となるホームページアドレスを管理者照会宛先テキストボックス611に、管理者パスワードを管理者照会パスワードテキストボックス612に、それぞれ転送先決定者端末12のキーボードとマウスで入力するよう促す。また、最後に管理者照会ボタン613を転送先決定者端末12のマウスでクリックするようにも促す。ステップS62では、管理者照会ボタン613のクリックを検知すると、その時までに、管理者照会宛先テキストボックス611へと入力されたデータを管理者照会宛先データとして、管理者照会パスワードテキストボックス612へと入力されたデータを管理者照会パスワードデータとして一時的に保存する。ステップS63では、ステップS62で一時的に保存した管理者照会パスワードデータが正確かどうかを判定する。具体的には、あらかじめメインプログラム133内で設定されていて、プロセスとして逐次実行された時に管理者パスワードデータとして読み込まれるパスワードデータである管理者照会対象パスワードデータと、管理者照会パスワードデータが一致するかで行われる。データ同士が一致しなければ、エラー画面を転送先決定者端末12の画面に出力し、管理者照会処理を完了する。データ同士が一致すれば、ステップS64に処理を移す。ステップS64では、発送状況や受取状況を閲覧するためのデータを宅配ファイル134と、受取先ファイル135から読み出す。具体的には、管理者照会宛先データと前方一致する宛先フィールドを持つ全てのレコードを、宅配ファイル134から読み出し、さらに、各レコードにおける受取番号フィールドの値と一致するレコードを、受取先ファイル135から読み出して連結することで新しく作成したレコードの集合データを、管理者照会結果データとして一時的に保存することで行われる。ステップS65では、管理者照会結果データを使用して、図20に示す管理者照会結果画面を作成し、転送先決定者端末12の画面に出力する。この時、該当レコードの受取番号フィールドにおける値がNULL値でなければ、そこには受取番号が記載されたボタンである管理者照会受取明細ボタン621が出力される。転送先決定者10は、この管理者照会受取明細ボタン621の中で希望するボタンを、転送先決定者端末12のマウスでクリックすることで、該当する送金における受取先位置情報を閲覧することができる。ステップS66では、いずれかの管理者照会受取明細ボタン621のクリックを検知すると、クリックされたボタンに対して記載された受取番号を、管理者照会受取明細受取番号データとして一時的に保存する。ステップS67では、管理者照会結果データの各レコードにおける受取番号フィールドから管理者照会受取明細受取番号データと一致する値を検索し、その該当レコードを全て、管理者照会結果受取明細データとして、一時的に保存する。ステップS68では、管理者照会結果受取明細データを使用して、図21に示す管理者照会結果受取明細画面を作成し、転送先決定者端末12の画面に出力することで、管理者照会処理を完了する。<拡張性>以下、本実施形態における拡張性について説明する。本システムのハードウェアやソフトウェアの構成を変えても、本実施形態と同等の処理が可能である。例えば、転送先決定サーバ11において、通信相手ごとに入出力制御手段110を変更し、別のネットワークを使用して通信を行ったり、記憶手段130に書き込まれている宅配ファイル134や受取先ファイル135をデータベース化すること等が可能である。また、ターミナルサーバ132の代わりにウェブサーバプログラムを使用し、各端末にはターミナルクライアントプログラムの代わりにブラウザプログラムを使用することで、ウェブアプリケーション化も可能である。各端末や各サーバにおいて、複数台のコンピュータの役割を1台にまとめることや、1台の機能を複数台に分割することも可能である。前述の共通処理におけるステップS11では、説明の便宜上、排他処理を行ったが、ファイルロック処理等を行うことにより、複数の端末に対する並列処理を行うことが可能である。前述の発送処理では、発送者20からメールアドレスや口座情報等を別途入力させることにより、万が一受取先に届かなくても返品するための連絡先や発送先を有することも可能である。前述の受取処理では、ステップS33にて発送者20と受取者30から入力した宛先に対する宛先位置確認をした後、ステップS39~ステップS42にて受取者30と宛先管理者40との関係性確認を行ったが、手順を逆にして、関係性確認後に、宛先位置確認をすることも可能である。前述の受取処理におけるステップS35では、関係性確認宛先データを作成した後、このデータで示される宛先の位置に対して、既にデータが存在しないかを宛先サーバ41との通信内容から確認しているが、次の手順を踏むことにより、この処理を省略することが可能である。まず、文字列データと受取宛先データから関係性確認宛先データを作成するが、この時文字列データは、ドットを挟んで十分に長いランダム文字列を生成する。例えばA1B2C3d4e5f6g7h8i9J0.0K9L8M7N6o5p4q3r2s1のような文字列データである。そして、以前に使用した関係性確認宛先データを保存するためのファイルを一つ用意し、このファイルに保存されていないかをチェックし、保存されていなければ、以前に使われていないということを意味するので、新しく関係性確認宛先データをファイルに保存し、それを利用するという手順である。つまりこれは、既にデータが存在する確率を極力減らした関係性確認宛先データを作成することによって、処理の省略を実現するというものである。転送先の決定には、宅配対象物に関する内容を使用していないため、有形無形に関わらず、どのような宅配対象物でも転送先を決定することが可能である。