商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う電力線通信部と、セキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部と、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得可能な波形取得部と、前記波形取得部によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する記憶部と、前記動作部の動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の、前記波形取得部によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶部に記憶された前記登録波形情報とを比較する比較部と、前記比較部による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するセキュリティレベル設定部とを備えることを特徴とする、電力線通信装置。前記波形取得部によって取得される前記通信信号の波形は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれるノイズ成分の波形である、請求項1に記載の電力線通信装置。前記電力線通信部は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波を前記電力線通信に利用可能な電力波形に変換する変換装置からの電力波形を用いて前記電力線通信を行い、前記波形取得部は、前記変換装置によって変換される前の電力波形に含まれる前記波形を取得する、請求項1に記載の電力線通信装置。前記動作部は、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に、当該セキュリティレベルが相対的に低い場合と比較して、より動作が制限される、請求項1に記載の電力線通信装置。基地局と無線通信可能な無線通信部を備え、前記記憶部は、前記無線通信部によって前記基地局から予め取得された電波情報を前記登録波形情報と関連付けて登録電波情報として記憶し、前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記無線通信部によって前記基地局から取得される電波情報である比較電波情報と、前記記憶部に記憶された前記登録電波情報とを比較し、前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較電波情報と前記登録電波情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する、請求項1に記載の電力線通信装置。GPS情報を取得可能なGPS情報取得部を備え、前記記憶部は、前記GPS情報取得部によって予め取得された前記GPS情報を前記登録波形情報と関連付けて登録GPS情報として記憶し、前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記GPS情報取得部によって取得される前記GPS情報である比較GPS情報と、前記記憶部に記憶された前記登録GPS情報とを比較し、前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較GPS情報と前記登録GPS情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する、請求項1に記載の電力線通信装置。前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、前記セキュリティレベル設定部は、前記一致度が相対的に低い場合に前記セキュリティレベルを相対的に高くし、前記一致度が相対的に高い場合に前記セキュリティレベルを相対的に低くする、請求項1に記載の電力線通信装置。前記一致度は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致の程度を百分率で表す、請求項7に記載の電力線通信装置。前記動作部は、電子マネーを扱う電子マネー処理部を含んで構成され、前記電子マネー処理部は、前記セキュリティレベルに応じて扱い可能な金額が制限され、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なく、前記セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多い、請求項1に記載の電力線通信装置。前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、前記電子マネー処理部は、残金が相対的に多い場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に高く設定され、残金が相対的に少ない場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に低く設定される、請求項9に記載の電力線通信装置。前記セキュリティレベルを変更するための認証操作が入力される操作部を備え、前記セキュリティレベル設定部は、前記操作部に入力された前記認証操作に基づいて前記セキュリティレベルを変更する、請求項1に記載の電力線通信装置。電力を蓄積可能な二次電池を備え、前記セキュリティレベル設定部は、前記二次電池が充電されている状態において、前記セキュリティレベルを高く変更する、請求項1に記載の電力線通信装置。商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置のセキュリティレベル設定方法であって、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得するステップと、前記取得するステップによって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶するステップと、前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の、前記取得するステップによって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶するステップで記憶された前記登録波形情報とを比較するステップと、前記比較するステップによる前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するステップとを含むことを特徴とする、セキュリティレベル設定方法。商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置に、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得する処理と、前記取得する処理によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する処理と、前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の、前記取得する処理によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶する処理で記憶された前記登録波形情報とを比較する処理と、前記比較する処理による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する処理とを実行させることを特徴とする、セキュリティレベル設定プログラム。ところで、上述のような特許文献1に記載されている無線通信端末装置は、例えば、セキュリティの点でさらなる改善の余地がある。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、セキュリティを向上することができる電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電力線通信装置は、商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う電力線通信部と、セキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部と、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得可能な波形取得部と、前記波形取得部によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する記憶部と、前記動作部の動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の前記波形取得部によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶部に記憶された前記登録波形情報とを比較する比較部と、前記比較部による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するセキュリティレベル設定部とを備えることを特徴とする。また、上記電力線通信装置では、前記波形取得部によって取得される前記通信信号の波形は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれるノイズ成分の波形であるものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記電力線通信部は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波を前記電力線通信に利用可能な電力波形に変換する変換装置からの電力波形を用いて前記電力線通信を行い、前記波形取得部は、前記変換装置によって変換される前の電力波形に含まれる前記波形を取得するものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記動作部は、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に、当該セキュリティレベルが相対的に低い場合と比較して、より動作が制限されるものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、基地局と無線通信可能な無線通信部を備え、前記記憶部は、前記無線通信部によって前記基地局から予め取得された電波情報を前記登録波形情報と関連付けて登録電波情報として記憶し、前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記無線通信部によって前記基地局から取得される電波情報である比較電波情報と、前記記憶部に記憶された前記登録電波情報とを比較し、前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較電波情報と前記登録電波情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、GPS情報を取得可能なGPS情報取得部を備え、前記記憶部は、前記GPS情報取得部によって予め取得された前記GPS情報を前記登録波形情報と関連付けて登録GPS情報として記憶し、前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記GPS情報取得部によって取得される前記GPS情報である比較GPS情報と、前記記憶部に記憶された前記登録GPS情報とを比較し、前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較GPS情報と前記登録GPS情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、前記セキュリティレベル設定部は、前記一致度が相対的に低い場合に前記セキュリティレベルを相対的に高くし、前記一致度が相対的に高い場合に前記セキュリティレベルを相対的に低くするものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記一致度は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致の程度を百分率で表すものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記動作部は、電子マネーを扱う電子マネー処理部を含んで構成され、前記電子マネー処理部は、前記セキュリティレベルに応じて扱い可能な金額が制限され、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なく、前記セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多いものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、前記電子マネー処理部は、残金が相対的に多い場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に高く設定され、残金が相対的に少ない場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に低く設定されるものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、前記セキュリティレベルを変更するための認証操作が入力される操作部を備え、前記セキュリティレベル設定部は、前記操作部に入力された前記認証操作に基づいて前記セキュリティレベルを変更するものとすることができる。また、上記電力線通信装置では、電力を蓄積可能な二次電池を備え、前記セキュリティレベル設定部は、前記二次電池が充電されている状態において、前記セキュリティレベルを高く変更するものとすることができる。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るセキュリティレベル設定方法は、商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置のセキュリティレベル設定方法であって、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得するステップと、前記取得するステップによって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶するステップと、前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の前記取得するステップによって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶するステップで記憶された前記登録波形情報とを比較するステップと、前記比較するステップによる前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するステップとを含むことを特徴とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るセキュリティレベル設定プログラムは、商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置に、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得する処理と、前記取得する処理によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する処理と、前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の前記取得する処理によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶する処理で記憶された前記登録波形情報とを比較する処理と、前記比較する処理による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する処理とを実行させることを特徴とする。本発明に係る電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムは、セキュリティを向上することができる、という効果を奏する。以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。図1は、本実施形態に係る携帯通信端末を含む通信システムの一例の概略構成を示すブロック図、図2は、本実施形態に係る携帯通信端末及び電力変換装置の斜視図、図3は、本実施形態に係る携帯通信端末を電力変換装置に嵌合した状態の斜視図、図4は、本実施形態に係る携帯通信端末による登録処理の処理手順を示すフロー図、図5は、本実施形態に係る携帯通信端末によるセキュリティレベル変更処理の処理手順を示すフロー図である。図1に示す通信システム1は、電力の供給に利用される電力線2を通信回路として利用する電力線通信を行うシステムである。ここでは、通信システム1は、いわゆる無線通信とあわせて電力線通信を行うことができるものである。ここで、電力線通信とは、PLCPowerLineCommunication、PLTPowerLineTelecommunication、電力線搬送通信とも呼ばれ、典型的には、家庭やオフィス内に配置された電力配線を、バス型ネットワークの構成を有する全二重通信の通信回線として利用する技術である。なお、電力線通信では、高速フーリエ変換、ウェーブレット変換を利用した直交化周波数多重OFDM:OrthogonalFrequencyDomainMultiplex、ノイズの影響による速度低下を軽減可能な周波数拡散SS:SpreadSpectrum、離散的多周波数DMT方式などの変調方式を採用することができる。具体的には、通信システム1は、電力線網電力線通信網3と、商用電源4と、基地局5と、変換装置としての電力変換装置6と、電力線通信装置としての携帯通信端末7とを含んで構成される。通信システム1は、外部電子機器としての携帯通信端末7が電力変換装置6に接続されることで、携帯通信端末7による電力線通信を可能にする。図1では、通信システム1は、1つの基地局5と、3組の電力変換装置6及び携帯通信端末7とを備えるものとして図示しているが、これに限らず、基地局5、電力変換装置6、携帯通信端末7等は、通信網上に多数配置されている。電力線網3は、複数の電力線2を含んで構成される電力線通信ネットワークであり、上記のような電力線通信を可能とするものである。電力線2は、例えば、ビル、オフィス、家庭等に設けられた外部電源端子としての端子例えば、コンセント8と接続され、電力を搬送する経路である。電力線2は、商用電源4から供給される電力を、端子8を介して、各機器に供給する。また、電力線2が伝送する搬送波には、通信信号も重畳されている。商用電源4は、発電所等で発電された電力を、電力線2に供給する装置であり、変電部である。商用電源4は、電力線2に電力を供給する。基地局5は、無線により、携帯通信端末7等と通信信号の送受信を行う通信機器である。また、基地局5は、他の基地局不図示と有線、無線で接続されており、他の基地局との通信信号の送受信を行う。通信システム1は、基地局5と他の基地局同士で通信信号の送受信を行うことで、通信ネットワーク通信網を形成している。なお、基地局5は、電力変換装置不図示、あるいは、通信レピータ不図示等を介して電力線網に接続されていてもよい。なおここで、通信信号とは、通話や、メールの送受信や、インターネット通信を行うために、送受信するデータの信号である。また、通信システム1は、基地局5で構成される通信網の一部を、交換局を接続することで、他の通信網、例えば他のキャリアの通信網にある、通信端末装置とも通信通信信号を送受信することができる。電力変換装置6は、電力線網3と携帯通信端末7とを電力線通信可能に接続する接続機器である。電力変換装置6は、商用電源4から受電する電力を携帯通信端末7で利用可能な電力に変換する。また、電力変換装置6は、電力線2から供給される搬送波に重畳された通信信号を携帯通信端末7で受信可能な通信信号に変換する。なお、以下の説明では、電力変換装置6は、いわゆる充電台クレードルを例として説明するがこれに限定されるものではない。電力変換装置は、電力線網3と携帯通信端末を中継する中継装置や電源プラグを有し端子8に直接挿入されるACアダプタ等、様々な構成をとることができる。携帯通信端末7は、無線通信よる通信信号の送受信と、電力線通信電力線搬送通信による通信信号の送受信ができる通信端末である。携帯通信端末7は、電力線網3を介して電力線通信可能である。なお、以下の説明では、携帯通信端末7は、携帯電話機を例として説明するがこれに限定されるものではない。携帯通信端末は、例えば、PHS、ノートパソコン、PDAPersonalDigitalAssistants、ポータブルナビゲーション装置、カーナビゲーション車載器、データ通信装置、携帯ゲーム機、携帯テレビ等であってもよい。ここで、電力変換装置6は、図2に例示するように、携帯通信端末7を嵌合できるように形成され、携帯通信端末7は、ラッチ機構等の設置機構6Aを介して電力変換装置6に係止可能である。また、電力変換装置6は、電力線網3図1参照を介して商用電源4図1参照に接続され、商用電源4からの電力で携帯通信端末7の充電を行う。電力変換装置6による充電は、携帯通信端末7をこの電力変換装置6に嵌合し、携帯通信端末7の受電端子7Aと電力変換装置6の給電端子6Bとが圧接することで開始され、携帯通信端末7が電力変換装置6に嵌合した状態で遂行される。ここでは、携帯通信端末7は、図3に例示するように、折り畳まれた状態で、電力変換装置6に係止され充電される。携帯通信端末7は、電力変換装置6からの電力を受電し、受電した電力は、携帯通信端末7の無線通信等他の機能の動作電力や、携帯通信端末7内の二次電池7f図1参照への蓄積電力として利用される。そして、携帯通信端末7は、上述したように、電力変換装置6に接続することで、電力線網3との通信回線を確立することができる。より具体的には、電力変換装置6は、図1に示すように、電力変成部6aと、変復調部としてのモデム6bと、装置側通信部6cとを含んで構成される。携帯通信端末7は、無線通信部7aと、音声部7bと、表示部7cと、操作部7dと、電源受電部7eと、二次電池7fと、電力線通信部としての端末側通信部7gと、電子マネー処理部としての非接触型ICカード7hと、GPS情報取得部としてのGPS情報取得部7iと、記憶部7jと、主制御部7kとを含んで構成される。電力変換装置6の電力変成部6aは、端子8を介して電力線網3をなす電力線2に接続される。また、電力変成部6aは、モデム6bと携帯通信端末7の電源受電部7eとに接続される。電力変成部6aは、商用電源4から電力線網3をなす電力線2、電源部としての端子8等を通じて給電される電力を受電し、受電した電力を携帯通信端末7で利用可能な電力に変成する。電力変成部6aは、変成した電力を、携帯通信端末7の電源受電部7e等に供給する。また、電力変成部6aは、電力線網3をなす電力線2から受電する電力波形に重畳された通信信号をモデム6bに送り、モデム6bから送られる通信信号を電力波形に重畳して電力線網3をなす電力線2に供給する。モデムModem6bは、通信信号の信号方式を変換し変復調する変調復調装置である。モデム6bは、装置側通信部6cと上述の電力変成部6aとに接続される。モデム6bは、商用電源4から電力線網3をなす電力線2、端子8、電力変成部6aに供給された電力電力波形の搬送波と共に重畳された電力線通信に用いられる通信信号を、携帯通信端末7で使用される通信信号に復調する。モデム6bは、逆に、携帯通信端末7で使用される通信信号を電力線通信に用いられる通信信号に変調し、変調された通信信号は、電力変成部6aから電力線網3をなす電力線2に送信される。装置側通信部6cは、携帯通信端末7の端末側通信部7gと上述のモデム6bとに接続される。装置側通信部6cは、携帯通信端末7との通信を確立し、携帯通信端末7とのデータの送受信を行う。携帯通信端末7の無線通信部7aは、アンテナ71aを介して基地局5、他の携帯通信端末等と無線通信可能である。無線通信部7aは、基地局5から送信される通信信号を受信し、携帯通信端末7からの通信信号を基地局5に送信することで、基地局5と携帯通信端末7との通信を可能とする。つまり、無線通信部7a及びアンテナ71aは、基地局5と携帯通信端末7との間で送受信される通信信号を無線で通信する。なお、無線通信部7aは、基地局5内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯通信端末7のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等により無線通信を行う。音声部7bは、レシーバやマイク等を含んで構成される。レシーバは、通話時に音声を発する。マイクは、通話時に音声を受け取る。表示部7cは、液晶ディスプレイや有機ELパネルなどで構成された表示パネルを含んで構成される。表示部7cは、例えば、後述の主制御部7kから供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像等の種々の情報を表示パネルに表示させる。操作部7dは、数字キー、方向キー、決定キー、機能キー、特定キー等の種々のキーを含んで構成される。操作部7dは、主制御部7kに接続され、上記キーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。操作部7dで発生した信号は、例えば、入力データ取得部等で適宜処理されてユーザの指示として後述の主制御部7kへ入力される。また、この操作部7dは、後述するセキュリティレベルを手動で変更するための認証操作が入力されるものでもある。この認証操作は、典型的にはユーザの個人認証のための種々の操作であり、例えば、予め設定された所定のパスワードの入力や生体認証等で用いる生体情報の入力等の操作である。電源受電部7eは、電力変換装置6の電力変成部6aで変成された当該電力変成部6aからの電力を受電し、この携帯通信端末7の各回路に適合する電圧に変換して配電する。また、電源受電部7eは、携帯通信端末7が電力変換装置6に嵌合している間は、二次電池7fにも電力を供給し、二次電池7fを充電する。二次電池7fは、電源受電部7eで受電した電力の一部を蓄積し、携帯通信端末7が電力変換装置6から離脱された後に、電源受電部7eに代わって携帯通信端末7の各回路への配電を行う。端末側通信部7gは、電力変換装置6の装置側通信部6c、モデム6bを介して電力線網3との通信を確立する。つまり、端末側通信部7gは、商用電源4から受電する電力を利用可能な電力に変換する電力変換装置6を介して電力線通信を行う。端末側通信部7gは、上述したように商用電源4に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う。さらに言えば、端末側通信部7gは、商用電源4の電力線2にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う。さらに言い換えれば、端末側通信部7gは、商用電源4の電力線2にて伝送される搬送波を電力線通信に利用可能な電力波形に変換する電力変換装置6からの電力波形を用いて電力線通信を行う。非接触型ICカード7hは、非接触で専用の通信部、具体的には短距離無線通信部との通信を行うことができるICチップである。ここでは、非接触型ICカード7hは、例えば、電子マネーを扱う電子マネー処理部として機能する。非接触型ICカード7hには、複数の記憶領域が設けられており、それぞれの記憶領域には、各種電子マネー等が記憶されている。電子マネーに関する情報としては、識別情報、残金情報等がある。また、非接触型ICカード7hは、短距離無線通信部と通信を行うことで、記憶している情報を短距離無線通信部に送ったり、短距離無線通信部から送られた情報を受信したりする。非接触型ICカード7hは、受信した情報を記憶する。つまり、非接触型ICカード7hは、短距離無線通信部との通信により、記憶した情報を書き換えることができる。また、非接触型ICカード7hは、主制御部7kの制御によっても情報の読み出し、書き換えを行う。このように、非接触型ICカード7hは、他の通信部、主制御部7kにより読み出し、書き換えを行うことで、課金処理等を行い、記憶されている情報の更新や、使用、チャージに応じた残金情報等の書き換えを行う。GPS情報取得部7iは、GPS衛星から発信されるGPS信号を受信しGPS情報を取得可能な通信部である。また、GPS情報取得部7iは、受信したGPS信号からGPS情報として、携帯通信端末7の緯度経度等を算出し、算出した緯度経度等の位置情報を主制御部7kに送る。記憶部7jは、ROM、RAM、E2PROM、不揮発性RAM、フラッシュメモリ、HDD等で構成され、主制御部7kでの処理に利用される種々のソフトウェアプログラムやデータを記憶する。主制御部7kは、携帯通信端末7の全体的な動作を統括的に管理、制御する処理部、例えばCPUCentralProcessingUnitである。主制御部7kは、携帯通信端末7の各種の処理が、操作部7dの操作や携帯通信端末7の記憶部7jに記憶されているソフトウェアプログラムに応じて適切な手順で実行されるように、無線通信部7a、音声部7b、表示部7c、操作部7d、端末側通信部7g、非接触型ICカード7h、GPS情報取得部7i等の動作部7tの動作を制御する。主制御部7kは、記憶部7jに記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部7jに記憶されているプログラム例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等を実行して各種処理を実行する。なお、主制御部7kが実行するプログラムや参照するデータは、無線通信部7aによる無線通信や端末側通信部7gによる電力線通信でサーバ装置からダウンロードすることとしてもよい。上記のように構成される通信システム1は、電力変換装置6に携帯通信端末7が嵌合され、携帯通信端末7の受電端子7Aと電力変換装置6の給電端子6Bとが圧接すると、電力変換装置6にて商用電源4の電力が携帯通信端末7で利用可能な電力に変成される。そして、携帯通信端末7は、この状態で端末側通信部7g、電力変換装置6を介して、電力線網3との間で電力線通信により通信信号の送受信を行うことができる。このとき、電力変換装置6のモデム6bは、商用電源4に重畳された通信信号を復調し、また、携帯通信端末7の通信信号を変調し、装置側通信部6cは、携帯通信端末7との通信を確立する。携帯通信端末7は、例えば、受信した通信信号を音声や文字列、画像に変換して、音声部7b、表示部7c等に出力し、また、音声部7b、操作部7d等を介して入力された、音声、文字情報、画像を通信信号に変換して、基地局5や電力線網3に向けて出力する。携帯通信端末7は、基地局5、電力線網3等を介して、他の通信端末と通信信号の送受信を行うことで、電話や、メールの送受信、Webサイトへのアクセス等を行うことができる。ところで、上記のような携帯通信端末7は、セキュリティの点でさらなる改善が望まれている。ここで、上記電力線2は、元来、通信を行うことを目的としていないので、対象となる携帯通信端末7以外にも多数のその他の装置9が接続されており、これら多数のその他の装置9がノイズ源として作用している。このため、電力線2の電力は、これら多数のその他の装置9の利用状況等に応じて電圧変動やノイズが生じる。そして、携帯通信端末7などが商用電源4から受電する電力に含まれる波形、さらに言えば、携帯通信端末7などが商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形は、基本的には、例えば、電力を受電する受電位置の周辺のその他の装置9の使用状況等に応じて受電位置毎に異なることとなる。逆に言えば、携帯通信端末7などが商用電源4から受電する電力に含まれる波形は、電力を受電する受電位置の周辺のその他の装置9の使用状況等に応じて受電位置毎にある程度の傾向を有しており、これを特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子8の識別に用いることも可能である。本実施形態の携帯通信端末7は、このことをセキュリティの設定に利用して、例えば、特定の携帯通信端末7を特定の受電位置で使用する場合には、自動的にセキュリティのレベルを下げる一方、それ以外のときは自動的にセキュリティのレベルを高くすることで、セキュリティの向上を図ると共に、セキュリティ設定に関する煩わしさの低減を図っている。具体的には、携帯通信端末7は、図1に示すように、波形取得部7lを備えると共に、主制御部7kに、機能概念的に、制限部7m、登録部7n、比較部7o、セキュリティレベル設定部7pが設けられる。なお、以下で説明する登録処理やセキュリティレベル変更処理を含むセキュリティレベル設定処理は、基本的には、主制御部7kが記憶部7jからセキュリティレベル設定プログラム7qを読み出して実行することにより実現される。ここで、携帯通信端末7は、上述のように、無線通信部7a、音声部7b、表示部7c、操作部7d、端末側通信部7g、非接触型ICカード7h、GPS情報取得部7i等含んで構成される動作部7tを備える。そして、この動作部7tは、セキュリティレベル設定部7pが設定するセキュリティレベルに応じて動作が制限される。以下の説明では、携帯通信端末7は、非接触型ICカード7hの動作が制限されるものとして説明するがこれに限らず、例えば、動作部7tの全て、すなわち、携帯通信端末7全体の動作を制限の対象としてもよい。波形取得部7lは、商用電源4から受電する電力に含まれる波形を取得可能である。さらに言えば、波形取得部7lは、商用電源4の電力線2にて伝送される搬送波に含まれる通信信号の波形を取得可能である。ここでは、商用電源4から受電する電力に含まれる波形は、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形であるものとして説明するが、これに限らず、特定の受電位置を識別可能な成分の波形であればよい。さらに言えば、波形取得部7lによって取得される通信信号の波形は、商用電源4の電力線2にて伝送される搬送波に含まれるノイズ成分の波形であるものとして説明するが、これに限らず、特定の受電位置を識別可能な成分の波形であればよい。波形取得部7lは、商用電源4から受電する電力に含まれる波形として、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形を取得する。さらに具体的には、波形取得部7lは、電力変換装置6が受電した電力であって電力変成部6aにて携帯通信端末7で利用可能な電力に変成変換する前の電力に含まれるノイズ成分の波形を取得する。言い換えれば、波形取得部7lは、電力変換装置6によって変換される前の電力波形に含まれる波形を取得する。ここで、ノイズ成分とは、電力線通信等で処理対象となる成分以外の電力線通信等では使われない不要な成分である。なお、この波形取得部7lは、主制御部7kの一機能として実現されてもよい。制限部7mは、後述するセキュリティレベル設定部7pが設定するセキュリティレベルに応じて動作部7tの動作、ここでは、非接触型ICカード7hの動作を制限する。制限部7mは、相対的に高いセキュリティレベルに設定されている場合には動作部7tの動作をより厳重に制限し、相対的に低いセキュリティレベルに設定されている場合には動作部7tの動作の制限度合いを小さくする。すなわち、動作部7tは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に、セキュリティレベルが相対的に低い場合と比較して、より動作が制限される。なお、制限部7mは、最低レベルのセキュリティレベルが設定された場合には、例えば、動作部7tの動作制限自体がない状態、言い換えれば、動作部7tのセキュリティを解除した状態とすることもできる。制限部7mは、例えば、ここでのように動作部7tが非接触型ICカード7hを含んで構成され、非接触型ICカード7hの動作をセキュリティレベルに応じて制限する場合、例えば、セキュリティレベルに応じて非接触型ICカード7hによって扱い可能な金額を制限する。例えば、非接触型ICカード7hは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なくなるように制限部7mによって動作制限される。一方、非接触型ICカード7hは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多くなるように制限部7mによって動作制限される。登録部7nは、波形取得部7lによって予め取得されたノイズ成分の波形を登録波形情報として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶し登録する。言い換えれば、登録部7nは、波形取得部7lによって予め取得された通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶し登録する。登録波形情報登録波形データは、この携帯通信端末7を使用する特定の受電位置でのノイズ成分の波形情報であり、携帯通信端末7が商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、現在の実際の受電位置接続位置が特定の受電位置特性の接続位置であることを識別するための基準となるノイズ成分波形情報ノイズ波形データである。登録部7nは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置特性の接続位置で、携帯通信端末7が電力変換装置6を介して電力線網3に接続し、商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、波形取得部7lによって取得されたノイズ成分波形情報を登録波形情報として登録する。比較部7oは、動作部7tの動作が要求される際に商用電源4から受電し波形取得部7lによって取得される波形の情報である比較波形情報と、記憶部7jに記憶された登録波形情報とを比較する。言い換えれば、比較部7oは、動作部7tの動作が要求される際に商用電源4の電力線2から受けた搬送波の波形取得部7lによって取得される波形に対応した比較波形情報と、記憶部7jに記憶された登録波形情報とを比較する。比較部7oは、動作部7tの動作が要求された時点に波形取得部7lによって取得される現在のノイズ成分の波形の情報を比較波形情報として読み出すと共に、記憶部7jの情報登録ファイル7rから登録波形情報を読み出す。そして、比較部7oは、比較波形情報と登録波形情報とを比較する。ここでは、動作部7tの動作が要求される際とは、例えば、動作部7tである非接触型ICカード7hによって決済が要求される際等である。本実施形態の比較部7oによる比較結果は、比較波形情報と登録波形情報との一致度を含む。すなわち、比較部7oは、例えば、比較波形情報が表す現在のノイズ成分の波形と登録波形情報が表す登録時のノイズ成分の波形とを例えばスペクトル解析等の種々の解析を用いて比較、照合し、比較波形情報が表す現在のノイズ成分の波形と登録波形情報が表す登録時のノイズ成分の波形との一致度を算出する。一致度は、一例として、比較波形情報と登録波形情報との一致の程度を百分率で表した認証率などの認証レベル、相関レベルで表される。そして、比較部7oは、比較波形情報と登録波形情報との比較結果として、算出した一致度情報を一致度保存ファイル7sに保存する。セキュリティレベル設定部7pは、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを設定するものである。セキュリティレベル設定部7pは、比較部7oによる比較波形情報と登録波形情報との比較結果比較の結果に基づいて、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを変更する。ここでは、セキュリティレベル設定部7pは、比較波形情報と登録波形情報との一致度に応じてセキュリティレベルを調節する。セキュリティレベル設定部7pは、一致度保存ファイル7sに保存されている比較波形情報と登録波形情報との一致度情報を読み出して、比較波形情報と登録波形情報との一致度に応じてセキュリティレベルを変更する。具体的には、セキュリティレベル設定部7pは、一致度が相対的に低い場合にセキュリティレベルを相対的に高くする。一致度が相対的に低い場合、携帯通信端末7が予め設定された特定の受電位置以外の受電位置で電力線網3に接続し受電している可能性が高いものと推定できるため、セキュリティレベル設定部7pは、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを相対的に高いレベルに設定しセキュリティを高める。一方、セキュリティレベル設定部7pは、一致度が相対的に高い場合にセキュリティレベルを相対的に低くする。一致度が相対的に高い場合、携帯通信端末7が予め設定された特定の受電位置で電力線網3に接続し受電している可能性が高いものと推定できるため、セキュリティレベル設定部7pは、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを相対的に低いレベルに設定しセキュリティを低くする。ここで、セキュリティレベル設定部7pによってセキュリティレベルは、2段階に限らず、3段階以上であってもよい。上述したように、非接触型ICカード7hは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多くなるように動作制限される。言い換えれば、非接触型ICカード7hは、残金が相対的に多い場合に、全額を扱えるように動作可能となるために要求される比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に高く設定される。非接触型ICカード7hは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なくなるように動作制限される。言い換えれば、非接触型ICカード7hは、残金が相対的に少ない場合に、全額を扱えるように動作可能となるために要求される比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に低く設定される。これにより、携帯通信端末7は、例えば、電子マネーの残金が高額であるときに自動的にセキュリティレベルを高くすることができ、すなわち、よりセキュリティを向上することができる。上記のように構成される携帯通信端末7は、ユーザ等によって予め選択された特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子8を介して使用する場合には、比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、自動的にセキュリティのレベルを下げることができる。一方、携帯通信端末7は、特定の受電位置以外の受電位置、言い換えれば、特定の端子8以外の端子8を介して使用する場合には、比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、自動的にセキュリティのレベルを高くすることができる。この結果、携帯通信端末7は、セキュリティを向上させることができると共に、特定の受電位置で使用する際にはセキュリティ設定を手動で変更することの煩わしさを低減することができる。例えば、この携帯通信端末7は、電力線網3に接続された状態で電力線網3等を介してPC等から接続され、電子マネーの決済等の所定の動作が要求された場合に、電力線網3から受電する電力の現在のノイズ状況と、予め登録されている基準となるノイズ状況との一致度が所定以上であることをトリガーとして、自動でセキュリティレベルを下げて動作制限を解除する。これにより、携帯通信端末7は、特定の受電位置で受電する場合には、動作制限解除のためのパスワード入力操作や生体認証操作等による煩わしさを軽減することができる。また、携帯通信端末7は、例えば、同じ建物の異なる階床など、いわゆる携帯通信端末7の位置情報が同じになってしまうような複数の受電位置のなかから、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報に基づいて携帯通信端末7に応じた特定の受電位置を識別することができ、これに応じて適正にセキュリティレベルを設定することができる。ここで、本実施形態の携帯通信端末7は、さらに、携帯通信端末7の位置情報に基づいて、セキュリティレベルを自動で設定することで、さらなるセキュリティの向上を図っている。本実施形態の携帯通信端末7は、携帯通信端末7の位置情報を取得可能な位置情報取得部として、上述の無線通信部7aを備える。無線通信部7aは、上述したようにアンテナ71aを介して基地局5、他の携帯通信端末等と無線通信可能であると共に、携帯通信端末7の位置情報を取得可能な位置情報取得部としても機能する。登録部7nは、無線通信部7aによって予め取得された携帯通信端末7の位置情報を上述の登録波形情報と関連付けて登録位置情報として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶し登録する。この登録位置情報は、この携帯通信端末7を使用する特定の受電位置での携帯通信端末7の位置情報であり、携帯通信端末7が商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、現在の実際の携帯通信端末7の位置が特定の受電位置特性の接続位置近傍の位置であることを識別するための基準となる位置情報である。登録部7nは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置特性の接続位置で、携帯通信端末7が電力変換装置6を介して電力線網3に接続し、商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、無線通信部7aによって取得された携帯通信端末7の位置情報を登録位置情報として登録する。そして、比較部7oは、比較波形情報と登録波形情報との比較の場合とほぼ同様に、動作部7tの動作が要求された際に無線通信部7aによって取得される位置情報である比較位置情報と、記憶部7jに記憶された登録位置情報とを比較する。セキュリティレベル設定部7pは、比較部7oによる比較位置情報と登録位置情報との比較結果に基づいて、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを変更する。具体的には、無線通信部7aは、携帯通信端末7の位置情報に相当する情報として、基地局5から電波情報を取得する。この基地局5から取得する電波情報は、携帯通信端末7が無線通信している基地局の情報や信号の強度を表示するRSSIReceivedSignalStrengthIndicator等の情報を含んでおり、携帯通信端末7の位置情報は、これらに基づいて特定することが可能である。そして、登録部7nは、無線通信部7aによって基地局5から予め取得された電波情報を上述の登録波形情報と関連付けて登録電波情報登録位置情報に相当として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶し登録する。この電波情報は、この携帯通信端末7を使用する特定の受電位置での基地局5からの電波情報であり、携帯通信端末7が商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、現在の実際の携帯通信端末7の位置が特定の受電位置特性の接続位置近傍の位置であることを識別するための基準となる電波情報ある。登録部7nは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置特性の接続位置で、携帯通信端末7が電力変換装置6を介して電力線網3に接続し、商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、無線通信部7aによって取得された基地局5からの電波情報を登録電波情報として登録する。そして、比較部7oは、比較波形情報と登録波形情報との比較の場合とほぼ同様に、動作部7tの動作が要求された際に無線通信部7aによって基地局5から取得される電波情報である比較電波情報比較位置情報に相当と、記憶部7jに記憶された登録電波情報とを比較する。セキュリティレベル設定部7pは、比較部7oによる比較電波情報と登録電波情報との比較結果に基づいて、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを変更する。この結果、携帯通信端末7は、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報に加えて、携帯通信端末7の位置情報、ここでは、基地局5からの電波情報に基づいて、セキュリティレベルを自動で設定することで、さらにセキュリティを向上することができる。例えば、携帯通信端末7は、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報がにかよっている複数の受電位置のなかから、携帯通信端末7の位置情報、ここでは、基地局5からの電波情報に基づいて、ユーザ等によって予め選択された特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子8を正確に識別することができる。したがって、携帯通信端末7は、より確実に、特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子8を識別することができ、これに応じてより適正にセキュリティレベルを設定することができる。なお、この携帯通信端末7は、上述したように、セキュリティレベルを変更するための認証操作所定のパスワードの入力や生体認証等で用いる生体情報の入力等の操作が入力される操作部7dを備えている。セキュリティレベル設定部7pは、この操作部7dに入力された認証操作に基づいてセキュリティレベルを変更するようにしてもよい。セキュリティレベル設定部7pは、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が予め設定された所定値以下である場合などには、操作部7dに対して適正な認証操作がなされることを条件として相対的に低いセキュリティレベルに変更するようにしてもよい。これにより、携帯通信端末7は、ユーザの任意で手動でセキュリティレベルを変更することもできる。次に、図4、図5のフロー図を参照して、携帯通信端末7によるセキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムの一例について説明する。以下で説明する登録処理やセキュリティレベル変更処理を含むセキュリティレベル設定処理は、主制御部7kがセキュリティレベル設定プログラム7qを実行することにより実現される。主制御部7kは、図4に示す登録処理として、まず、携帯通信端末7が電力変換装置6に接続された状態で、端末側通信部7gの動作を制御し、携帯通信端末7を電力変換装置6等を介して電力線網3に接続する処理を行うステップST11。次に、主制御部7kは、接続時情報を保存する処理を行うステップST12。すなわち、主制御部7kは、波形取得部7lの動作を制御し、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形を取得する処理を行う。そして、主制御部7kの登録部7nは、波形取得部7lによって取得されたノイズ成分の波形を登録波形情報接続時情報に相当として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶する処理を行う。またこのとき、主制御部7kは、無線通信部7aの動作を制御し、携帯通信端末7の位置情報、ここでは、基地局5からの電波情報を取得する処理を行う。そして、登録部7nは、無線通信部7aによって取得された位置情報、ここでは、基地局5からの電波情報を上記登録波形情報と関連付けて登録位置情報、ここでは、登録電波情報接続時情報に相当として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶する処理を行う。そして、主制御部7kは、端末側通信部7gの動作を制御し、携帯通信端末7と電力線網3との接続を解除する処理を行ってステップST13、この登録処理を終了する。次に、主制御部7kは、図5に示すセキュリティレベル変更処理として、まず、携帯通信端末7が電力変換装置6に接続された状態で、動作部7tの動作要求、例えば、非接触型ICカード7hによる決済要求があるか否かを判定する処理を行うステップST21。主制御部7kは、動作部7tの動作要求がないと判定した場合ステップST21:No、動作部7tの動作要求があると判定されるまでこのステップST21の判定処理を繰り返し行う。主制御部7kは、動作部7tの動作要求があると判定した場合ステップST21:Yes、端末側通信部7gの動作を制御し、携帯通信端末7を電力変換装置6等を介して電力線網3に接続する処理を行うステップST22。次に、主制御部7kは、電力線網ノイズ、すなわち、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形を観測する処理を行うステップST23。すなわち、主制御部7kは、波形取得部7lの動作を制御し、動作部7tの動作が要求される際の商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形の情報である比較波形情報を取得する処理を行う。次に、主制御部7kの比較部7oは、ステップST23で取得した比較波形情報と、ステップST12で保存した保存データ、すなわち、登録波形情報とを比較する処理を行うステップST24。すなわち、比較部7oは、動作部7tの動作が要求される際に商用電源4から受電し取得する処理ステップST23で取得される波形の情報である比較波形情報と、記憶する処理ステップST12で記憶された登録波形情報とを比較する処理を行う。次に、比較部7oは、比較波形情報と登録波形情報とが一致したか否かを判定する処理を行うステップST25。比較部7oは、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が予め設定される一致判定値以上であるか否かを判定することで比較波形情報と登録波形情報とが一致したか否かを判定する。主制御部7kは、比較部7oが比較波形情報と登録波形情報とが一致したと判定した場合ステップST25:Yes、携帯通信端末7の位置情報を取得する処理を行うステップST26。すなわち、主制御部7kは、無線通信部7aの動作を制御し、動作部7tの動作が要求される際の携帯通信端末7の位置情報である比較位置情報、ここでは、動作部7tの動作が要求される際の基地局5からの電波情報である比較電波情報を取得する処理を行う。次に、主制御部7kの比較部7oは、ステップST26で取得した比較位置情報、ここでは、比較電波情報と、ステップST12で保存した保存データ、すなわち、登録位置情報、ここでは、登録電波情報とを比較する処理を行うステップST27。すなわち、比較部7oは、動作部7tの動作が要求される際に無線通信部7aによって取得される比較電波情報比較位置情報と、記憶する処理ステップST12で記憶された登録電波情報登録位置情報とを比較する処理を行う。次に、比較部7oは、比較電波情報比較位置情報と登録電波情報登録位置情報とが一致したか否かを判定する処理を行うステップST28。比較部7oは、例えば、比較電波情報比較位置情報と登録電波情報登録位置情報との一致度が予め設定される一致判定値以上であるか否かを判定することで比較電波情報比較位置情報と登録電波情報登録位置情報とが一致したか否かを判定する。主制御部7kのセキュリティレベル設定部7pは、比較部7oが比較電波情報比較位置情報と登録電波情報登録位置情報とが一致したと判定した場合ステップST28:Yes、セキュリティを解除する処理を行うステップST29。すなわち、セキュリティレベル設定部7pは、セキュリティレベルを最低レベルに変更し、制限部7mによる動作部7tの動作制限自体がない状態とする。そして、主制御部7kは、端末側通信部7gの動作を制御し、携帯通信端末7と電力線網3との接続を解除する処理を行ってステップST30、このセキュリティレベル変更処理を終了する。主制御部7kは、ステップST25にて比較部7oが比較波形情報と登録波形情報とが一致していないと判定した場合ステップST25:No、あるいは、ステップST28にて比較部7oが比較電波情報比較位置情報と登録電波情報登録位置情報とが一致していないと判定した場合ステップST28:No、ユーザに対してセキュリティレベルを変更するための認証操作、例えば、操作部7dを介したパスワードの入力等の操作を要求する処理を行ってステップST31、ステップST30の処理に移行する。以上で説明した実施形態に係る携帯通信端末7によれば、商用電源4に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う端末側通信部7gと、セキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部7tと、商用電源4から受電する電力に含まれる波形を取得可能な波形取得部7lと、波形取得部7lによって予め取得された波形を登録波形情報として記憶する記憶部7jと、動作部7tの動作が要求される際に商用電源4から受電し波形取得部7lによって取得される波形の情報である比較波形情報と、記憶部7jに記憶された登録波形情報とを比較する比較部7oと、比較部7oによる比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、セキュリティレベルを変更するセキュリティレベル設定部7pとを備える。したがって、携帯通信端末7は、セキュリティを向上することができる。以上で説明した実施形態に係るセキュリティレベル設定方法によれば、商用電源4に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される携帯通信端末7のセキュリティレベル設定方法であって、商用電源4から受電する電力に含まれる波形を取得するステップステップST12、ステップST23と、取得するステップステップST12によって予め取得された波形を登録波形情報として記憶するステップステップST12と、動作が要求される際に商用電源4から受電し取得するステップステップST23によって取得される波形の情報である比較波形情報と記憶するステップステップST12で記憶された登録波形情報とを比較するステップステップST24と、比較するステップステップST24による比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、セキュリティレベルを変更するステップステップST29とを含む。したがって、セキュリティレベル設定方法は、セキュリティを向上することができる。以上で説明した実施形態に係るセキュリティレベル設定プログラム7qによれば、商用電源4に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される携帯通信端末7に、商用電源4から受電する電力に含まれる波形を取得する処理ステップST12、ステップST23と、取得する処理ステップST12によって予め取得された波形を登録波形情報として記憶する処理ステップST12と、動作が要求される際に商用電源4から受電し取得する処理ステップST23によって取得される波形の情報である比較波形情報と記憶する処理ステップST12で記憶された登録波形情報とを比較する処理ステップST24と、比較する処理ステップST24による比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、セキュリティレベルを変更する処理ステップST29とを実行させる。したがって、セキュリティレベル設定プログラム7qは、セキュリティを向上することができる。なお、上述した本発明の実施形態に係る電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムは、上述した実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上で説明した電力線通信装置としての携帯通信端末7は、無線通信部7aに変えてGPS情報取得部7iを位置情報取得部として用いてもよい。この場合、GPS情報取得部7iは、携帯通信端末7の位置情報に相当する情報として、GPS情報を取得する。このGPS情報は、上述したように、携帯通信端末7の緯度経度等の情報を含んでおり、携帯通信端末7の位置情報は、これらに基づいて特定することが可能である。そして、この場合、登録部7nは、GPS情報取得部7iによって予め取得されたGPS情報を上述の登録波形情報と関連付けて登録GPS情報登録位置情報に相当として記憶部7jの情報登録ファイル7rに記憶し登録する。このGPS情報は、この携帯通信端末7を使用する特定の受電位置でのGPS情報であり、携帯通信端末7が商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、現在の実際の携帯通信端末7の位置が特定の受電位置特性の接続位置近傍の位置であることを識別するための基準となるGPS情報ある。登録部7nは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置特性の接続位置で、携帯通信端末7が電力変換装置6を介して電力線網3に接続し、商用電源4から電力変換装置6を介して受電した際に、GPS情報取得部7iによって取得されたGPS情報を登録GPS情報として登録する。そして、比較部7oは、比較波形情報と登録波形情報との比較の場合とほぼ同様に、動作部7tの動作が要求された際にGPS情報取得部7iによって取得されるGPS情報である比較GPS情報比較位置情報に相当と、記憶部7jに記憶された登録GPS情報とを比較する。セキュリティレベル設定部7pは、比較部7oによる比較GPS情報と登録GPS情報との比較結果に基づいて、動作部7tを制限するためのセキュリティレベルを変更する。この場合であっても携帯通信端末7は、商用電源4から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報に加えて、携帯通信端末7の位置情報、ここでは、GPS情報に基づいて、セキュリティレベルを自動で設定することで、さらにセキュリティを向上することができる。なお、以上で説明した波形取得部7lによって取得されるノイズ成分の波形は、例えば時間帯によって受電位置の周辺のその他の装置9の使用状況等が変化することで所定の傾向で変化することも考えられる。よって、登録部7nは、例えば、所定の期間、例えば、1日分のノイズ成分の波形を登録波形情報として登録しておくとよい。そして、比較部7oは、時間帯に応じて比較に用いる登録波形情報を適宜変えることで、使用時間帯の違い等も考慮した比較結果とすることができる。これにより、携帯通信端末7は、比較部7oによる比較の精度を向上することができるので、結果的にさらにセキュリティを向上することができる。また、以上の説明では、制限部7mは、セキュリティレベルに応じて非接触型ICカード7hの動作を制限するものとして説明したが、無線通信部7a、音声部7b、表示部7c、操作部7d、端末側通信部7g、あるいはGPS情報取得部7i等の動作を制限するようにしてもよい。制限部7mによって制限される動作は、一例として、データの書き込み/読み出し処理、通信を介したデータ取得/送信処理、データの参照/更新処理、外部接続によるデータ入力/出力処理等がある。また、制限部7mによってセキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部7tは、上記だけに限らず、例えば、記憶部7jの所定のファイルの読み出し動作を行う読出部等であってもよい。制限部7mは、例えば、無線通信部7a、端末側通信部7g、GPS情報取得部7i等の動作をセキュリティレベルに応じて制限する場合、例えば、セキュリティレベルに応じて無線通信部7a、端末側通信部7gによる通信を制限する。例えば、無線通信部7a、端末側通信部7g、GPS情報取得部7iは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に通信が規制禁止されるように制限部7mによって動作制限される。一方、無線通信部7a、端末側通信部7g、GPS情報取得部7iは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に通信が許容許可されるように制限部7mによって動作制限される。この場合、動作部7tの動作が要求される際とは、無線通信部7a、端末側通信部7g、GPS情報取得部7i等を用いた通信が要求される際等である。また、制限部7mは、例えば、音声部7b、表示部7c、操作部7d等の動作をセキュリティレベルに応じて制限する場合、例えば、セキュリティレベルに応じて音声部7bによる音声の入出力、表示部7cにおける表示情報、操作部7dに対する所定の操作の入力等を制限する。例えば、音声部7b、表示部7c、操作部7dは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に音声の入出力、表示部7cにおける所定の情報の表示、操作部7dに対する所定の操作の受け付けが規制禁止されるように制限部7mによって動作制限される。一方、音声部7b、表示部7c、操作部7dは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に音声の入出力、表示部7cにおける所定の情報の表示、操作部7dに対する所定の操作の受け付けが許容許可されるように制限部7mによって動作制限される。この場合、動作部7tの動作が要求される際とは、音声部7b、表示部7c、操作部7d等を用いた音声の出力、情報の表示、操作入力が要求される際等である。以上の説明では、電力変換装置6と、携帯通信端末7とは、別々の機器としたが、電力変換装置6と携帯通信端末7とは、一体としてもよい。また、電力変換装置6は、充電機能のみ搭載し、携帯通信端末7に、モデム6bの機能を搭載してもよい。また、電力変換装置6は、充電機能を備えず、通信信号の送受信機能のみを備えていてもよい。また、電力線通信装置としての携帯通信端末7は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度を表示可能な上記表示部7cと、操作が入力される上記操作部7dとを備え、セキュリティレベル設定部7pは、上記操作部7dの操作に基づいてセキュリティレベルを変更するようにしてもよい。この場合、携帯通信端末7は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に低い場合等に、表示部7cに一致度を表示することでユーザに対して認証操作の入力を促し、セキュリティレベル設定部7pは、操作部7dへ認証操作が入力されたらセキュリティレベルを変更するようにすることができる。また、電力線通信装置としての携帯通信端末7は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度を出力可能な音声部7bと、操作が入力される上記操作部7dとを備え、セキュリティレベル設定部7pは、上記操作部7dの操作に基づいてセキュリティレベルを変更するようにしてもよい。この場合、携帯通信端末7は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に低い場合等に、音声部7bにより一致度を音声情報として出力することでユーザに対して認証操作の入力を促し、セキュリティレベル設定部7pは、操作部7dへ認証操作が入力されたらセキュリティレベルを変更するようにすることができる。また、電力線通信装置としての携帯通信端末7は、電力を蓄積可能な上記二次電池7fを備え、セキュリティレベル設定部7pは、二次電池7fが充電されている状態において、キュリティレベルを高く変更するようにしてもよい。これにより、携帯通信端末7は、二次電池7fの充電時におけるセキュリティを向上することができる。