格子状に配列された複数の燃料棒と、前記燃料棒の上部を互いに結束する上部タイプレートと、前記燃料棒の下部を互いに結束する下部タイプレートと、前記複数の燃料棒の周囲を包囲するように形成され、前記上部タイプレートおよび下部タイプレートそれぞれと結合するチャンネルボックスと、を備える燃料集合体において、当該燃料集合体の燃料有効部の少なくとも上端までの上部領域を含む長手方向の範囲について、前記チャンネルボックスの側面の水平方向の中央部に、隅部の肉厚よりも肉厚の薄い薄肉部を設けた、ことを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。前記チャンネルボックスの内側の対面寸法は、いずれの箇所においても一定であり、前記薄肉部の肉厚は上方に向かう長手方向に単調に減少する、ことを特徴とする請求項1に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。前記薄肉部の肉厚分布は、当該チャンネルボックスの長手方向が横置き状態での自重による鉛直方向の撓み割合が、薄肉部を有しない以外は同一形状のチャンネルボックスの長手方向が横置き状態での自重による鉛直方向の撓み割合を超えないように決められている、ことを特徴とする請求項2に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。前記薄肉部は、前記チャンネルボックス下端から前記チャンネルボックス上端まで連続的に変化する肉厚を有し、当該チャンネルボックスの長手方向が横置き状態での自重による鉛直方向の撓み割合が、薄肉部を有しない以外は同一形状のチャンネルボックスの長手方向が横置き状態での自重による鉛直方向の撓み割合を超えないように決められている、ことを特徴とする請求項1に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。前記撓み割合は、長手方向の撓み角の絶対値の最大値をもって代えることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。格子状に配列された複数の燃料棒と、前記燃料棒の上部を互いに結束する上部タイプレートと、前記燃料棒の下部を互いに結束する下部タイプレートと、前記複数の燃料棒の周囲を包囲するように形成され、前記上部タイプレートおよび下部タイプレートそれぞれと結合するチャンネルボックスと、を有する複数の燃料集合体と、前記燃料集合間に配設されガイドローラを有する制御棒と、を備える沸騰水型原子炉であって、前記燃料集合体の少なくとも1体は、当該燃料集合体の燃料有効部の少なくとも上端までの上部領域を含む長手方向の範囲について、前記チャンネルボックスの側面の水平方向の中央部に、四隅の厚肉部の肉厚よりも肉厚の薄い薄肉部を設け、前記ガイドローラは、前記厚肉部の外表面に接触可能に長手方向に移動する、ことを特徴とする沸騰水型原子炉。しかし、上述の従来技術は通常の原子炉運転時に燃料有効部の上方領域の無限増倍率の低下を抑止する観点から勘案されたものであり、チャンネルボックス肉厚分布については言及されていない。そこで本発明は、チャンネルボックスの強度を確保しながら、中性子の減速効率が燃料有効部の上方領域において低下することを抑制することにより出力を平坦化し、核燃料の経済性を向上させることを目的とする。上述の目的を達成するため、本発明は、格子状に配列された複数の燃料棒と、前記燃料棒の上部を互いに結束する上部タイプレートと、前記燃料棒の下部を互いに結束する下部タイプレートと、前記複数の燃料棒の周囲を包囲するように形成され、前記上部タイプレートおよび下部タイプレートそれぞれと結合するチャンネルボックスと、を備える燃料集合体において、当該燃料集合体の燃料有効部の少なくとも上端までの上部領域を含む長手方向の範囲について、前記チャンネルボックスの側面の水平方向の中央部に、隅部の肉厚よりも肉厚の薄い薄肉部を設けた、ことを特徴とする。また、本発明は、格子状に配列された複数の燃料棒と、前記燃料棒の上部を互いに結束する上部タイプレートと、前記燃料棒の下部を互いに結束する下部タイプレートと、前記複数の燃料棒の周囲を包囲するように形成され、前記上部タイプレートおよび下部タイプレートそれぞれと結合するチャンネルボックスと、を有する複数の燃料集合体と、前記燃料集合間に配設されガイドローラを有する制御棒と、を備える沸騰水型原子炉であって、前記燃料集合体の少なくとも1体は、当該燃料集合体の燃料有効部の少なくとも上端までの上部領域を含む長手方向の範囲について、前記チャンネルボックスの側面の水平方向の中央部に、四隅の厚肉部の肉厚よりも肉厚の薄い薄肉部を設け、前記ガイドローラは、前記厚肉部の外表面に接触可能に長手方向に移動する、ことを特徴とする。本発明によれば、チャンネルボックスの強度を確保しながら、中性子の減速効率が燃料有効部の上方領域において低下することを抑制し、核燃料の経済性を向上することができる。以下、図面を参照して本発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体の実施形態について説明する。ここで、同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。[第1の実施形態]図1は、本発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体の第1の実施形態に係るチャンネルボックスの概観を示す斜視図である。チャンネルボックス7の四隅のチャンネルボックス隅部7aの肉厚は、上端から下端まで一定である。一方、各辺の肉厚は、下端から上端に向けて長手方向の途中の箇所までは一定であるが、その位置から上端までの長さLの領域には、肉厚が相対的に薄いチャンネルボックス薄肉部7bが設けられている。図2は、チャンネルボックスの長さおよびチャンネルボックスの肉厚と、チャンネルボックスの撓み角との関係を示すグラフである。燃料棒2および水ロッド3等を内包するチャンネルボックス7を水平に設置し両端単純支持した場合に、チャンネルボックス7の肉厚を変化させ、自重によるチャンネルボックス7の最大撓み角すなわち支持位置での撓み角の変化を図示している。また、燃料棒2の全長が、通常の燃料棒2と同様に4240mmの場合と、これを3000mmにした場合のそれぞれについて比較している。先ず、燃料棒2の長さが4240mmの場合においてチャンネルボックス7の肉厚を図に示す最大の値である2.54mmとした場合の撓み角aを求める。次に、燃料棒2の長さが3000mmの場合に撓み角aを生ずるチャンネルボックス7の肉厚bを求める。このとき、肉厚bは1mm以下である。図3は、チャンネルボックスの肉厚を減らした薄肉化した領域の長さLmと撓み角を現行チャンネルボックス以下とするために必要な最小チャンネルボックス肉厚所要肉厚Tmmとの関係を示したグラフである。すなわち、燃料棒2の長さが4240mmの場合において、チャンネルボックス7の側面の水平方向の中央部の肉厚を一部減らした薄肉化場合の撓み角を求めている。この撓み角が現行チャンネルボックス7の撓み角以下、すなわち前記のa以下とする条件のもとに、必要とする最小肉厚所要肉厚Tmmを求めた図であり、薄肉化した領域の長さLmmに対して、必要とする最小肉厚Tmmの関係を示す。図4は、チャンネルボックスの肉厚を変えた時の無限増倍率の変化を示すグラフである。長さLをチャンネルボックス7の長さの1/2とした場合を示している。長手方向に均一の場合を破線B1で、上部1/2の範囲で薄肉化した場合を実線A1で示す。チャンネルボックス7内の減速材は、沸騰開始以降は上部に向かってボイド率が上昇するため、中性子の減速効果が減少するため無限増倍率は上部に向かって単調に減少する。一方、上部で肉厚を減じると、チャンネルボックス7外部の沸騰しない領域の体積が増加し減速材の割合が増加するため減速効果が増加するため、上部の出力が相対的に増加するため、破線B1のような分布が実線A1のように増加する。すなわち、無限増倍率の分布が相対的に平坦化する。試算によれば、燃焼度20GWd/tの時点で、ボイド率を70としたときに、チャンネルボックス7の肉厚が3mmの場合と1mmの場合では、反応度は約3Δkの差があり、この反応度の差により上部の出力を高くすることができる。一方、燃料棒2の中で、チャンネルボックス7の四隅に面するコーナー燃料棒は、チャンネルボックス7の外側の非沸騰領域が広いため出力が出やすいので、コーナー燃料棒と隣接する部分は薄肉部としないチャンネルボックス隅部7aとしている。図9は、チャンネルボックス7の肉厚が軸方向に一様な燃料集合体1を装荷した沸騰水型原子炉の炉心におけるボイド率を示しているが、炉心下端から炉心高さの14/24の近傍でボイド率は0.7となり、その後は炉心上端までほぼ一定で推移する。したがって、本実施形態では、ボイド率が0.7に近づくチャンネルボックス7の長さの1/3~2/3の範囲、好ましくは2/5~3/5の範囲においてチャンネルボックス7の肉厚が変化することが望ましい。すなわち、この範囲にチャンネルボックス薄肉部7bの下端があることが望ましい。また、チャンネルボックス7の肉厚の急激な変化は、隣接する燃料棒2の軸方向の出力分布を歪ませることが懸念される。このために、テーパー加工を施すなどして、チャンネルボックス7の肉厚が連続的に変化する部位を設けることが望ましい。図5は、本実施形態の制御棒との相対関係を示す平面図である。制御棒10には、ガイドローラ11が設けられており、制御棒10の挿入および引抜の際に、ガイドローラ11がチャンネルボックス7の薄肉部でない部分すなわちチャンネルボックス隅部7aの外面に沿って接触可能な状態で移動する。このように、チャンネルボックス隅部7aの幅は、チャンネルボックス7の剛性を確保するために必要な幅を確保する観点とともに、制御棒10の流力振動が発生しないようにガイドローラ11とチャンネルボックス7間のクリアランスを所定の範囲内に維持するという観点から、上限が決定される。以上のように構成された本実施形態によれば、チャンネルボックスの強度を確保しながら、中性子の減速効率が燃料有効部の上方領域において低下することを抑制することにより出力を平坦化し、核燃料の経済性を向上することができる。[第2の実施形態]図6は、本発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体の第2の実施形態に係るチャンネルボックスの概観を示す斜視図である。本実施形態は、第1の実施形態図1でチャンネルボックス薄肉部7bがチャンネルボックス全長の約半分の領域で一通りの肉厚であるのに対して、さらに、その下部にチャンネルボックス全長の約1/4の領域を中間の肉厚とし、チャンネルボックス7の肉厚を3領域で変えることにより軸方向の出力分布の最適化をはかったものである。このように、チャンネルボックス薄肉部7bの肉厚を2段階で変化させることにより、チャンネルボックス7の剛性をよりスムーズに変化させるとともに、出力分布の不連続部分の変化幅を小さくして出力分布をより滑らかにすることができる。以上のように構成された本実施形態によれば、チャンネルボックスの強度を確保しながら、中性子の減速効率が燃料有効部の上方領域において低下することを抑制することにより出力を平坦化し、核燃料の経済性を向上することができる。[第3の実施形態]図7は、本発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体の第3の実施形態に係るチャンネルボックスの概観を示す斜視図である。本実施形態においては、第1の実施形態や第2の実施形態と異なり、チャンネルボックス薄肉部7bの領域を、チャンネルボックス7の全長にわたり設け、かつ、肉厚を長さ方向に連続的に減少させている。図では、下端部におけるチャンネルボックス薄肉部7bの肉厚は、下端部はチャンネルボックス隅部7aの肉厚と同一の肉厚であるが、チャンネルボックス隅部7aの肉厚より薄くしていてもよい。また、肉厚の連続的な変化は、直線的であってもよい。また、下端部から肉厚を減少させなくとも、下端から長手方向の途中まではチャンネルボックス隅部7aと同一の肉厚で、途中から肉厚を連続して減少させても、下端から連続的に肉厚を変化させたといえる。このように構成することにより、チャンネルボックス7の剛性をよりスムーズに変化させるとともに、出力分布をより滑らかにすることができ、その上、チャンネルボックス7の製作工程を簡素化することができる。以上のように構成された本実施形態によれば、チャンネルボックスの強度を確保しながら、中性子の減速効率が燃料有効部の上方領域において低下することを抑制することにより出力を平坦化し、核燃料の経済性を向上することができる。[その他の実施形態]以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、プルトニウム富化度を有する燃料を装荷した原子炉においても同様に適用できる。また、沸騰水型原子炉の炉心は、数百体の燃料集合体を有しているが、このうちのすべての燃料集合体が本発明の構成をとる必要はなく、少なくとも1本が装荷されていればよい。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。たとえば、チャンネルボックスの4つの側面に同一の薄肉部を設ける代わりに各実施形態を組み合わせたものでもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。