太陽光が入射される開口部を有するケーシングと、前記ケーシングの内周面と離間して配され、内部に熱媒体が流通し、互いに間隔をあけて設けられる複数の受熱管とを備え、前記複数の受熱管は、外周面で前記ケーシングの内周面と対向する第一の範囲に設けられて前記ケーシングの内周面に向けて突出する突部を有し、前記第一の範囲の表面積が、該第一の範囲の反対側に位置する第二の範囲の表面積に対して大きくなるように設定されていることを特徴とする太陽熱受熱器。前記突部は、それぞれの前記受熱管の外周面で周方向に間隔をあけて、複数設けられていることを特徴とする請求項1に記載の太陽熱受熱器。前記突部は、前記受熱管の径方向外側に向かうに従って、前記受熱管の周方向に沿う幅寸法が小さくなる断面三角形状をなしていることを特徴とする請求項1又は2に記載の太陽熱受熱器。前記突部は、前記開口部から入射された前記太陽光が直接照射されない範囲に設けられていることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の太陽熱受熱器。前記突部は、前記受熱管の前記第一の範囲と前記第二の範囲との間の温度差が、所定値よりも大きくなる範囲に設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の太陽熱受熱器。請求項1から5のいずれか一項に記載の太陽熱受熱器と、太陽光を反射して前記太陽熱受熱器に太陽光を照射する複数のヘリオスタットとを備えることを特徴とする集熱設備。しかしながら、特許文献1に開示された受熱器によっても、受熱管の受光部と非受光部との間には、なお温度差が発生している。このため、熱応力が上記のとおり繰り返し生じて、疲労等で製品寿命に影響を及ぼしてしまうというおそれがあった。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、受光部と非受光部との温度差による熱応力の発生を抑制し、耐久性の向上を図ることが可能な太陽熱受熱器及び集熱設備を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。即ち、本発明に係る太陽熱受熱器は、太陽光が入射される開口部を有するケーシングと、前記ケーシングの内周面と離間して配され、内部に熱媒体が流通し、互いに間隔をあけて設けられる複数の受熱管とを備え、前記複数の受熱管は、外周面で前記ケーシングの内周面と対向する第一の範囲に設けられて前記ケーシングの内周面に向けて突出する突部を有し、前記第一の範囲の表面積が、該第一の範囲の反対側に位置する第二の範囲の表面積に対して大きくなるように設定されていることを特徴とする。このような太陽熱受熱器によると、突部が設けられ、第一の範囲の表面積が大きくなっていることで、ケーシングの内周面から放射された熱エネルギーの入射量を増大することが可能となる。従って、第一の範囲と第二の範囲との間の温度差を低減でき、受熱管の周方向の温度分布を均一化することができる。また、このような突部によって受熱管の剛性を向上することも可能となる。また、前記突部は、それぞれの前記受熱管の外周面で周方向に間隔をあけて、複数設けられていてもよい。このような突部によって、受熱管における第一の範囲の表面積をさらに増大させることができ、ケーシング内周面からの熱エネルギーの入射量を増大し、受熱管の周方向の温度分布を均一化可能となる。また、さらなる受熱管の剛性向上につながる。従って、耐久性の向上が可能となる。さらに、前記突部は、前記受熱管の径方向外側に向かうに従って、前記受熱管の周方向に沿う幅寸法が小さくなる断面三角形状をなしていてもよい。このような突部によって、受熱管における第一の範囲の表面積をさらに増大させ、熱エネルギーの入射量をさらに増大し、受熱管の周方向の温度分布を均一化可能となり、さらなる耐久性の向上が可能となる。また、前記突部は、前記開口部から入射された前記太陽光が直接照射されない範囲に設けられていてもよい。このような位置に突部が設けられることによって、ケーシング内周面への太陽光の照射を妨げることがないため、より多くの太陽光がケーシングの内周面に照射され、この結果より多くの熱エネルギーがケーシングから放射して受熱管へ入射する。従って、受熱管の周方向の温度分布を均一化可能となり、さらなる耐久性の向上が可能となる。さらに、前記突部は、前記受熱管の前記第一の範囲と前記第二の範囲との間の温度差が、所定値よりも大きくなる範囲に設けられていてもよい。このように、受熱管の全域に設けず、所定値より大きくなる限定された範囲のみに突部を設けることによって、効率的に受熱管の周方向の温度分布を均一化して、温度差を所定値以下に抑え、熱応力の発生を抑えて受熱管の変形を抑制し、耐久性の向上を可能とするとともに、加工費等を削減でき、コストダウンが可能となる。また、本発明に係る集熱設備は、上記の太陽熱受熱器と、太陽光を反射して前記太陽熱受熱器に太陽光を照射する複数のヘリオスタットとを備えることを特徴とする。このような集熱設備によると、ヘリオスタットからの太陽光が太陽光受熱器のケーシング内周面に照射され、ケーシング内周面から放射される熱エネルギーの受熱管への入射量を、突部によって増大し、受熱管の周方向の温度分布を均一化することができ、熱応力の発生を抑制できる。また、このような突部によって受熱管の剛性を向上することも可能となり、受熱管の変形を抑制し、耐久性の向上が可能となる。本発明の太陽熱受熱器及び集熱設備によると、突部によって受熱管の周方向の温度分布の均一化が可能となり、熱応力の発生を抑さえ、受熱管の変形を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。以下、本発明の実施形態に係る集熱設備1について説明する。集熱設備1は、太陽光WLを集光して熱エネルギーを得るための設備であり、例えばガスタービン2と組み合わせることで、当該熱エネルギーを、ガスタービン2によって電気エネルギーへ変換することで発電を行なう発電設備として機能する。図1に示すように、この集熱設備1は、太陽光WLが照射される受熱器太陽熱受熱器10と、地上から立設されて受熱器10が上部に固定されるタワー4と、太陽光WLを反射して受熱器10に太陽光WLを照射する複数のヘリオスタット3とを備えている。ヘリオスタット3は、太陽光WLを反射する反射鏡3aと、反射鏡3aを支持する支持脚3bとを有している。複数のヘリオスタット3は、例えば、タワー4を中心としてタワー4の360度全周を囲むように広がるヘリオスタットフィールドG上に点在して配置されている。タワー4は、ヘリオスタットフィールドGの中心部において、地上から上方へ向かって立設される支持構造物であり、上部には受熱器10及びガスタービン2が設けられている。次に、受熱器10について説明する。図2及び図3に示すように、受熱器10は、タワー4の上部に設けられて、受熱器10の外形を形成するケーシング9と、圧縮機不図示から送り込まれる圧縮空気WAが流通する受熱部12とを備えており、またケーシング9は、筒状をなすケーシング本体11と、ケーシング本体11の内周面に設けられる断熱材16とを有している。ケーシング本体11は、軸線Pを中心とした有底筒状をなし、上部は天板部13により閉塞される一方、下部は軸線P方向である高さ方向の下方に向かうに従って、径方向内側に向かって漸次縮径するテーパ部14が形成されて、このテーパ部14に連続するように、径方向内側で地上に向けて開口する開口部15が形成されている。この開口部15は、各ヘリオスタット3で反射された太陽光WLをケーシング本体11内に取り込むものである。断熱材16は、熱エネルギーがケーシング本体11の壁面を貫いて外部に放射されてしまうことを抑制するために、ケーシング本体11の内周面全域にわたって取り付けられている。なお、ケーシング9の内周面とは、即ち断熱材16の内面16aを示している。図2から図4に示すように、受熱部12は、複数の受熱管30と、複数の受熱管30の下端、即ち、圧縮空気WAの流通方向上流側の端部がまとめて接続された低温側ヘッダ17と、複数の受熱管30の上端、即ち、圧縮空気WAの流通方向下流端がまとめて接続された高温側ヘッダ18とを有している。低温側ヘッダ17は、ケーシング本体11のテーパ部14を囲むように配置された軸線Pを中心とした環状の管部材であり、その外周面にはガスタービン2の圧縮機不図示と受熱部12との間を接続する複数の受熱器供給路19が設けられている。受熱器供給路19は、低温側ヘッダ17の周方向に沿って等間隔に配置されており、受熱器供給路19から低温側ヘッダ17内に供給された圧縮空気WAが低温側ヘッダ17の全体に均等に行き渡るようになっている。高温側ヘッダ18は、ケーシング本体11の天板部13の下方で断熱材16の内面16aに沿って配置された軸線Pを中心とした環状の管部材である。ここで、高温側ヘッダ18の外周面と断熱材16の内面16aとは接触しておらず、両者間に間隙を空けた状態で配置されている。高温側ヘッダ18の内周側には、軸線Pの径方向中心に向かって延出する複数本実施形態では4本の流出管20が軸線Pの周方向に等間隔に設けられている。そして、これら流出管20は、高温側ヘッダ18の径方向中心で集合してタービン供給路21を構成している。そして、タービン供給路21は、天板部13を軸線P方向に上方に貫通して、その下流端でガスタービン2におけるタービン不図示に接続されている。受熱管30は、その軸方向が軸線P方向に平行に配置された管部材であり、ケーシング9の内周面である断熱材16の内面16aに沿って周方向全周にわたって複数配列されている。各受熱管30の下端は、テーパ部14を貫通して低温側ヘッダ17の上部にそれぞれ接続される一方、上端はケーシング9内で高温側ヘッダ18の下部にそれぞれ接続されている。即ち、低温側ヘッダ17を流通する圧縮空気WAは各受熱管30内に分岐して流入し、各受熱管30内で加熱された後、再び高温側ヘッダ18で合流するようになっている。また、各受熱管30は、軸線Pの周方向において隣接する受熱管30との間に所定の間隔を空けた状態で互いに平行に配列されて、軸線P方向からの平面視で環状に、断熱材16との間に間隔をあけて配置されている。そして、受熱管30の外周面においては、軸線Pの径方向内側を向いた断熱材16の内面16aに対向する第一の範囲が受熱管30の影となる非受光面第一の範囲30aとなる。一方で、非受光面30aの径方向反対側に位置して開口部15から入射した太陽光WLを直接受光する範囲が受光面第二の範囲30bとなっている。さらに、図4及び図5に示すように、各受熱管30は、第一の範囲、即ち非受光面30aにおいて外周面から断熱材16の内面16aに向けて突出する突部31を有している。突部31は、各受熱管30の外周面の非受光面30aにおいて、軸線P方向、即ち高さ方向全域に、軸線Pの径方向外側へ突出して設けられたフィン状の部材である。なお、この突部31は、受熱管30と一体に形成されてもよいし、別体で製作して受熱管30へ接合してもよい。また、受熱管30と材料が異なっていてもよい。このような集熱設備1においては、ケーシング本体11の開口部15から入射した太陽光WLが、受熱管30の外周面の受光面30bに照射、受熱され、受熱管30を受光面30bから加熱する。また、一方で、隣接する受熱管30同士の間を通り抜けた太陽光WLが、断熱材16の内面16aに照射、受熱される。断熱材16は、受熱した熱を、受熱管30の外周面の非受光面30aへ向けて熱エネルギーとして放射し、受熱管30を非受光面30aから加熱する。そしてこの際、非受光面30aに設けられた突部31によって非受光面30aの表面積を増大しているため、断熱材16から放射された熱エネルギーを、受熱管30へより多く入射させることができる。この結果、非受光面30aでの熱エネルギーの伝達を効率的に行うことができ、非受光面30aにおいても受熱管30を十分に加熱可能となり、受熱管30における非受光面30aと受光面30bとの間の温度差を低減できる。さらに、突部31によって受熱管30の断面二次モーメントを増大することができ、受熱管30の剛性を向上することが可能となる。本実施形態の集熱設備1によると、突部31によって、断熱材16からの放射熱エネルギーの入射量を増大可能とし、これにより受熱管30の周方向の温度分布の均一化を図り、温度差による熱応力の発生を抑制することができる。また、突部31によって受熱管30の剛性を向上することも可能となる。従って、不均一加熱で発生する熱応力による受熱管30の変形の抑制と、受熱管30の剛性向上とによって、耐久性の向上を図ることができる。次に、本発明の第二実施形態に係る集熱設備1について説明する。なお、第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。本実施形態では、受熱器10における受熱管40の形状が第一実施形態のものとは異なっている。図6及び図7に示すように、受熱管40は、第一実施形態と同様に、その軸方向が軸線P方向に平行に配置された管部材であり、低温側ヘッダ17及び高温側ヘッダ18に接続され、圧縮空気WAが内部を流通可能とされている。そして、各受熱管40は、非受光面40aにおいて外周面から断熱材16の内面16aに向けて突出する複数本実施形態では3本の突部41を有している。突部41は、各受熱管40の外周面の非受光面40aにおいて、軸線P方向、即ち高さ方向全域に設けられたフィン状の部材であって、軸線Pの周方向に間隔をあけて各受熱管40毎に複数本実施形態では3本が設けられている。なお、この突部41は、受熱管40と一体に形成されてもよいし、別体で製作して受熱管40へ接合してもよい。また受熱管40と材料が異なっていてもよい。また、この突部41は、開口部15から入射され、隣接する受熱管40同士の間を通過する太陽光WLが断熱材16の内面16aに照射されることを妨げない範囲、即ち、隣接する受熱管40の間で、これら隣接する受熱管40のうちの一方側の受熱管40の外周面における接点を通過する太陽光WLと、他方側の受熱管40の外周面における接点を通過する太陽光WLとで挟まれる空間内に位置しないように設けられている。このような集熱設備1においては、受熱管40の非受光面40aの表面積をさらに増大するため、断熱材16から放射された熱エネルギーを、受熱管40へさらに多く入射させることができ、この結果、非受光面40aからも受熱管40を十分に加熱が可能となり、受熱管40における非受光面40aと受光面40bとの間の温度差をさらに低減できる。そして、突部41は、断熱材16の内面16aへの太陽光WLの照射を妨げることがないため、より多くの太陽光WLが断熱材16の内面16aに照射され、この結果、より多くの熱エネルギーが断熱材16の内面16aより放射され、受熱管40へ入射することとなる。従って、非受光面40aと受光面40bとの間の温度差の低減効果を向上できる。本実施形態の集熱設備1によると、突部41によって、断熱材16からの放射熱エネルギーの入射量をさらに増大し、受熱管40の周方向の温度分布を均一化することができ、温度差による熱応力の発生を抑制することが可能となる。従って、不均一な加熱で発生する熱応力による受熱管40の変形の抑制が可能となり、耐久性の向上を図ることができる。なお、図8に示すように、突部41の形状は、軸線Pの径方向外側に向かうに従って、軸線Pの周方向に向かって先細りするように幅寸法が小さくなり、即ち、軸線P方向からの平面視で断面三角形状をなしていてもよい。この場合には、受熱管40の外周面の非受光面40aの表面積をさらに増大でき、熱エネルギーの入射量をさらに増大して受熱管40の周方向の温度分布の均一化を図ることが可能となり、さらなる耐久性の向上が可能となる。また、このような断面三角形状の突部41を第一実施形態に適用してもよい。次に、本発明の第三実施形態に係る集熱設備1について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。本実施形態では、受熱器10における受熱管50が第一実施形態及び第二実施形態のものとは異なっている。図9に示すように、受熱管50は、第一実施形態と同様に、その軸方向が軸線P方向に平行に配置された管部材であり、低温側ヘッダ17及び高温側ヘッダ18に接続され、圧縮空気WAが内部を流通可能とされている。そして各受熱管50は、非受光面50aの軸線P方向、即ち高さ方向の下方の位置において、外周面から軸線Pの径方向外側へ向かって突出する突部51を有している。ここで、図10に示すように、仮に突部51を設けない場合の受熱管50においては、下端から上方に向かうに従い表裏の温度差、即ち、非受光面50aと受光面50bとの間の温度差が大きくなり、中間よりも下側で温度差が最大となり、最大となる位置から上方に向かうに従って次第に温度差が小さくなっていく。これは、開口部15がケーシング本体11の下部に形成され、当該開口部15に周囲のヘリオスタット3から斜め上方に向けて反射した反射光が入射するためで、即ち、開口部15より入射した太陽光WLは、受熱管50の下部へより多く照射されることとなるからである。そして、図10中には、高さ方向位置の範囲として、この温度差が受熱管50の目標寿命を達成可能な所定値を上回ってしまう範囲Hが示されており、即ち、この高さ方向位置の範囲Hに上記突部51が設けられている。このような集熱設備1においては、突部51を受熱管50の非受光面50aで高さ方向全域に設けず、図10によって規定される限定された高さ方向位置の範囲Hにのみ設けている。これにより、受熱管50の周方向の温度分布を効率的に均一化し、断熱材16からの放射熱エネルギーの入射量をさらに増大し、非受光面50aと受光面50bとの間の温度差を上記所定値以下とすることができる。本実施形態の集熱設備1によると、限定された高さ方向位置の範囲Hのみに突部51を設けることによって、受熱管50の変形を抑制し、耐久性の向上を可能としながら、突部51の加工費等の削減も可能となり、コストダウンが可能となる。なお、本実施形態では、第一実施形態と同様に、一つの突部51が設けられた例を説明したが、必要となる非受光面50aと受光面50bとの間の温度差の低減効果に応じて、第二実施形態で説明した周方向に複数の突部51や、断面三角形状の突部51を設けてもよい。また、突部51の厚みや高さ方向寸法を調節してもよいし、高さ方向に複数の突部51を設けてもよい。さらに、第二実施形態で説明したように、太陽光WLが断熱材16の内面16aに照射されることを妨げない位置に突部51を設けることが好ましく、受熱管50のさらなる温度分布の均一化を図り、耐久性の向上をより達成できる。