"穴部を有する板材に挿入されて、当該板材を締結するための締結部品であって、貫通孔を有する管体形状であり、挿入方向に端面を有する本体部と、前記端面に設けられ、前記本体部の板厚より薄い板厚を有し、前記板材の穴部に挿入可能な外周面を備えるとともに、前記本体部の挿入方向に伸び、塑性変形によって前記板材を締結する締結部と、を有する締結部品。前記締結部は、前記端面において前記本体部の外周の端部よりも内周側に設けられている請求項1に記載の締結部品。前記締結部は、当該締結部の他の部位よりも剛性が脆弱である少なくとも1つの剛性脆弱部を有する請求項1または2に記載の締結部品。前記剛性脆弱部の板厚は、前記締結部の他の部位の板厚より薄い請求項3に記載の締結部品。前記剛性脆弱部は、前記締結部に設けられた切込みである請求項3に記載の締結部品。前記端面に設けられ、前記本体部の挿入方向に伸びる突起部をさらに有する請求項1~5のいずれか1項に記載の締結部品。穴部を有する板材に挿入されて、当該板材を締結するための締結部品を製造する方法であって、素材を加工して、貫通孔を有する管体形状であり、挿入方向に端面を有する本体部を形成する本体部形成工程と、前記端面または加工することによって当該端面となる前記素材の面に、前記本体部の挿入方向または加工することによって当該挿入方向となる方向に伸び、前記本体部の板厚または素材の板厚より薄い板厚を有する締結部を形成する締結部形成工程と、を有する締結部品の製造方法。前記素材は、1枚の平らな板である請求項7に記載の締結部品の製造方法。前記締結部に、当該締結部の他の部位よりも剛性が脆弱である剛性脆弱部を少なくとも1つ形成する脆弱部形成工程をさらに有する請求項7または8に記載の締結部品の製造方法。前記脆弱部形成工程は、前記締結部または加工することによって当該締結部となる前記素材の一部の板厚を薄くする工程である請求項9に記載の締結部品の製造方法。前記脆弱部形成工程は、前記締結部または加工することによって当該締結部となる前記素材の一部に切込みを入れる工程である請求項9に記載の締結部品の製造方法。前記端面に、前記本体部の挿入方向に伸びる突起部を形成する突起部形成工程をさらに有する請求項7~11のいずれか1項に記載の締結部品の製造方法。特許文献1に記載の二次電池では、上下のケースを巻き締めることによって、当該上下のケースを締結している。この手段によると、巻き締め工程に時間がかかるため、組電池の組み立てに時間がかかる、また、巻き締め用設備の導入が必要となるためコストが増大する。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、板材を容易に締結可能な締結部品及び締結部品の製造方法を提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明に係る締結部品は、穴部を有する板材に挿入されて、当該板材を締結するための締結部品であって、貫通孔を有する管体形状であり、挿入方向に端面を有する本体部と、前記端面に設けられ、前記本体部の板厚より薄い板厚を有し、前記板材の穴部に挿入可能な外周面を備えるとともに、前記本体部の挿入方向に伸び、塑性変形によって前記板材を締結する締結部と、を有する締結部品である。上記のように構成した締結部品であれば、本体部の挿入方向に伸びる締結部を塑性変形させることによって、板材を容易に締結することができる。以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。まず、電池モジュールの構成について説明する。図1及び図2を参照して、電池モジュール1は、ケース20の内部に、直列または並列に接続した複数本実施形態では4つの電池セル1010A~10Dを含むセルユニット30と、電気絶縁性を備えた絶縁カバー34とを収納している。電池モジュール1は、単独で使用することが可能であるが、例えば、複数の電池モジュール1を更に直列化及び/または並列化することによって、所望の電流、電圧、容量に対応した組電池を形成することができる。ケース20は、略矩形の箱形状をなすロアケース22と、蓋体をなすアッパーケース24とを有する。ロアケース22及びアッパーケース24は、後述する締結部品100によって、セルユニット30のスペーサ40と締結されている。ロアケース22及びアッパーケース24は、比較的薄肉の鋼板またはアルミ板から形成されている。ロアケース22及びアッパーケース24は、隅部の4箇所に配置された貫通孔26を有する。貫通孔26は後述するスペーサ40の貫通孔41とともに位置合わせされて、締結部品100を挿入するために用いられる。セルユニット30は、複数の電池セル1010A~10Dが電気的に接続されて積層された積層体33、複数の電池セル1010A~10Dを支持するための複数のスペーサ40を有する。スペーサ40は、電気絶縁性の樹脂材料を用いることができる。電池セル10は、図3に示すように、例えば、リチウムイオン二次電池であり、積層電極体50が、積層電極体50の両側に配置される外装部材11内に電解液とともに収納されている。電池セル10は、外装部材11から外部に導出される正極タブ14及び負極タブ15を有する。積層電極体50は、正極51、負極52及びセパレータ53を順に積層して形成される電極群である。正極51は、例えば、LiMn2O4等のリチウム-遷移金属複合酸化物からなる正極活物質層を有する。負極52は、例えば、カーボン及びリチウム-遷移金属複合酸化物からなる負極活物質層を有する。セパレータ53は、例えば、電解質を浸透し得る通気性を有するポーラス状のPEポリエチレンから形成される。外装部材11は、軽量化及び熱伝導性の観点から、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属合金を含むをポリプロピレンフィルム等の絶縁体で被覆した高分子-金属複合ラミネートフィルムなどのシート材からなる。外装部材11は、積層電極体50を覆う本体部12と、本体部12の周縁に伸びる外周部13とを有しており、外周部13の一部または全部が、熱融着により接合されている。スペーサ40は、図4に示すように、長手方向Xの両端部に貫通孔41を有する。貫通孔41は、前述したとおり、ロアケース22及びアッパーケース24の貫通孔26とともに位置合わせされて、締結部品100を挿入するために使用される。正極タブ14及び負極タブ15は、積層電極体50から電流を引き出すための部材であり、電池セル10の一方側に延長している。図4に示すように、第1の電池セル10A及び第2の電池セル10Bの正極タブ14A,14Bは、外部出力正極端子31と電気的に接続されているバスバー60と超音波溶接等によって接合されている。一方、第1の電池セル10A及び第2の電池セル10Bの負極タブ15A,15Bは、第3の電池セル10C及び第4の電池セル10Dの正極タブ14C,14Dとともに、電圧検出用端子37と電気的に接続されているバスバー80と超音波溶接等によって接合されている。また、第3の電池セル10C及び第4の電池セル10Dの負極タブ15C,15Dは、外部出力負極端子32と電気的に接続されているバスバー70と超音波溶接等によって接合されている。このように電池セル10A~10Dの各電極タブ14A~14D,15A~15Dが、バスバー60,70,80を介して、外部出力正極端子31、外部出力負極端子32、及び電圧検出用端子37にそれぞれ接続されることにより、これら電池セル10A~10Dは、図5に示すように、2並列2直列の接続構成を形成している。電圧検出用端子37は、電池モジュール1を構成する電池セル10A~10Dの電圧を検出するために用いられる端子である。具体的には、第1の電池セル10A及び第2の電池セル10Bの電圧については、外部出力正極端子31と電圧検出用端子37とを用い、これらの端子間の電圧を測定することにより、検出することができる。また、第3の電池セル10C及び第4の電池セル10Dの電圧については、外部出力負極端子32と電圧検出用端子37とを用い、これらの端子間の電圧を測定することにより、検出することができる。次に、締結部品100の構造について図6及び図7を参照して説明する。締結部品100は、管体形状を有する本体部110と、本体部110の挿入方向の端部に形成される両側の端面111,112に設けられる締結部120と、を有している。ロアケース22及びスペーサ40とアッパーケース24及びスペーサ40における締結方法は同様であるため、以下、アッパーケース24及びスペーサ40における締結箇所のみについて締結方法などの説明をして、必要がある箇所についてはロアケース22及びスペーサ40の締結方法などについて説明する。本体部110は、貫通孔41に挿入され、セルユニット30の水平方向の位置合わせをする。本体部110は、貫通孔41に挿入可能な外周面110Sを有する。本体部110の板厚A1は、例えば1.6mmである。締結部120は、貫通孔26に挿入された後に、塑性変形されることによって、アッパーケース24及びスペーサ40を締結する。締結部120は、本体部110の板厚A1より薄い板厚A2を有し、本体部110の挿入方向に伸びる形状を有する。また、締結部120は貫通孔26に挿入可能な外周面120Sを有する。締結部120の板厚A2は、例えば0.5mmである。また、締結部120は、端面111において本体部110の外周の端部よりも内周側に設けられている。また、締結部120は、剛性が脆弱である剛性脆弱部121を有する。剛性脆弱部121は具体的には、締結部120の先端側に向かって末広がりとなる扇形状を有する切込みである。さらに、締結部品100は、挿入方向に貫通孔130を有しており、貫通孔130は、電池モジュール1同士を複数積み重ねて組電池として保持するための通しボルト不図示を挿通するために使用される。次に、締結部品100の締結方法について図8~図11を参照して説明する。ここでは、ロアケース22及びスペーサ40の締結方法についても説明を行う。最初に、ロアケース22にスペーサ40を配置し、スペーサ40の貫通孔41に締結部品100を挿入する。これにより、端面112の締結部120がロアケース22の貫通孔26を貫通する。この後、上からアッパーケース24をかぶせ、端面111の締結部120をアッパーケース24の貫通孔26に貫通させ、図8に示すとおり組み立てる。次に、ロアケース22及びスペーサ40の締結を行う。ロアケース22及びスペーサ40は、図9に示すように、アッパーケース24を受け治具J2によって受けつつ、押圧治具J1を締結部120から本体部110に向かって押圧してプレス加工することによって締結される。押圧治具J1は、挿入方向に向かって縮径する押圧部J11を有し、締結部120と接触する箇所J12は、締結部120を内周側から外周側に塑性変形させるために、なだらかな曲面となっている。なお、受け治具J2は、プレス加工の際、受け治具J2側の締結部120に干渉しないよう、スペースS1を有する凹部J21が形成される。当該プレス工程によって、押圧治具J1側の締結部120を、締結部品100の内周側から外周側に塑性変形させ、端面112と締結部120との間にロアケース22を挟むようにして、ロアケース22及びスペーサ40を締結する図10参照。次に、アッパーケース24及びスペーサ40の締結を行う。アッパーケース24及びスペーサ40は、図10に示すように、ロアケース22を受け治具J4によって受けつつ、押圧治具J3を締結部120から本体部110に向かって押圧してプレス加工することによって締結される。押圧治具J3は、挿入方向に向かって縮径する押圧部J31を有し、締結部120と接触する箇所J32は、締結部120を内周側から外周側に塑性変形させるために、なだらかな曲面となっている。なお、受け治具J4は、プレス加工の際、受け治具J4側の締結部120に干渉しないよう、スペースS2を有する凹部J41が形成される。当該プレス工程によって、押圧治具J3側の締結部120を、締結部品100の内周側から外周側に塑性変形させ、端面111と締結部120との間にアッパーケース24を挟むようにして、アッパーケース24及びスペーサ40を締結する図11参照。以上、締結部品100の締結方法について説明した。なお、本実施形態に係る締結部品100の締結方法に類似する締結方法として、図12に示すように、円筒部材200に、圧入カラー210を圧入して締結する形態が挙げられる。図12に示す形態では、圧入カラー210の外周面211が円筒部材200の内周面201に接触することによって発生する摩擦抵抗に起因する保持力が発生し、アッパーケース24及びスペーサ40を締結することができる。摩擦抵抗を利用していることから寸法精度が悪いと必要な保持力を得られない可能性があるため、円筒部材200の内周面201及び圧入カラー210の外周面211の径の寸法精度を高精度に管理する必要があり、製造コストが高くなる。これに対して、本発明に係る実施形態では、摩擦抵抗を利用しないで締結するため、締結部品100の外周面の径の寸法精度を高精度に管理する必要がなく、さらには構成部品が3つから1つになるため製造コストが安い。また、締結部120を塑性変形させることによってアッパーケース24及びスペーサ40を締結するため、保持力のばらつきは小さく、必要保持力の2倍以上の保持力を発生させることができる。以上、本実施形態に係る締結部品100の構造及び締結方法について説明した。次に、本実施形態に係る締結部品100の製造方法を図13のフローチャートに基づいて説明する。締結部品100の製造に先立って、1枚の平らな板Pを準備し、所定のサイズに切断する。平らな板Pの板厚は、締結部120を塑性変形させるときに、後述する突き当て部Aが開かない板厚を採用する。締結部形成工程S01は、締結部120を形成する工程である。締結部形成工程S01ではまず、図14aに示すように、受け治具J6上に、平らな板Pの左側面から所定の距離のところに押圧治具J5の右端部が来るよう、平らな板Pを載置する。そして、図14bに示すように、押圧治具J5を下向きにプレスすることによって、平らな板Pの左端部がプレスされる。そして、締結部120の長さが所定の長さとなるように先端が切り落とされ、締結部120が形成される。同様に、平らな板Pの右端部に締結部120が形成される。なお、本実施形態では、左右の端部に形成される締結部120は、別工程によってそれぞれ形成されるが、同時に形成されてもよい。脆弱部形成工程S02は、剛性脆弱部121を形成する工程である。図15は図14に対する上面図であり、剛性脆弱部121が形成された後の状態を示している。脆弱部形成工程S02では、図15に示すように、締結部形成工程S01において薄肉化された部位に、等間隔に4等分されるよう、3か所に切込みを形成し、板Pの左端面に向かって末広がりとなる三角形状を有する剛性脆弱部121が形成される。同様に、板Pの右端部に剛性脆弱部121が形成される。なお、本実施形態では、左右の端部に形成される剛性脆弱部121は、別工程によってそれぞれ形成されるが、同時に形成されてもよい。本体部形成工程S03は、本体部110を形成する工程である。図16は、図15の板Pを上下反転させたときの、B-B断面図である。本体部形成工程S03ではまず、図16aに示すように、図14においてプレスされた側が下に、また図15における側面部P1、P2が側面に来るように、板Pを受け治具J8上に載置し、押圧治具J7を用いてプレスすることによって、板Pは図16bに示す形状となる。押圧治具J7は半円形状を有する押圧部J71を有し、受け治具J8は半円形状を有する凹部J81を形成する。図14においてプレスされた側が下に来るように載置したのは、本体部110を形成したときに、締結部120が本体部110の端面111,112の内径側に配置されるようにするためである。そして、図16cに示すように、押圧治具J7を押圧治具J9に交換し、板Pの上面に中子Nを載置し、押圧治具J9を下方に向かってプレスすることによって、本体部110が形成される。押圧治具J9はJ8と同様に半円形状を有する凹部J91を形成する。また中子Nは、本体部110の内周と略同じ径である外周面を有する。なお、本体部形成工程S03は、プレス加工によって本体部110が形成される工程であるため、側面部P1,P2の間には突き当て部Aが形成される。以上の工程を通じて、図6及び図7に示す締結部品100が製造される。なお、本実施形態の締結部品100の製造方法では、上述する工程の順序によって製造を行ったが、S01~S03の順序は、適宜変更可能である。このとき、押圧治具、受け治具の形状がそれぞれ異なる。以上説明したように、本実施形態に係る締結部品100は、貫通孔26を有するアッパーケース24に挿入されて、当該アッパーケース24を締結するための締結部品100である。締結部品100は、貫通孔130を有する管体形状であり、挿入方向に端面111を有する本体部110を有する。締結部品100はさらに、端面111に設けられ、本体部110の板厚A1より薄い板厚A2を有し、アッパーケース24の貫通孔26に挿入可能な外周面120Sを備えるとともに、本体部110の挿入方向に伸び、塑性変形によってアッパーケース24を締結する締結部120を有する。このため、アッパーケース24を容易に締結することができる。よって、組電池の組み立ての時間が短縮でき、さらには、巻き締め用設備が不要なため製造コストを低減できる。また、貫通孔130に通しボルトを挿入することによって、複数の電池モジュールが積層可能となる。また、締結部120の板厚A2が本体部110の板厚A1より薄いため、締結部120の板厚A2が厚いときに比べ、より少ないプレス力で塑性変形が可能である。また、締結部120は、端面111において本体部110の外周の端部よりも内周側に設けられている。このため、締結部120を本体部110の内周側から外周側に塑性変形させるとき、アッパーケース24を締結部120及び本体部110の端面111によって挟み込むことができる。よって、締結部120が端面111の外周の端部に設けられている場合よりも、強固にアッパーケース24及びスペーサ40を締結することができる。また、締結部120は、当該締結部120の他の部位よりも剛性が脆弱である少なくとも1つの剛性脆弱部121を有する。このため、締結部120を塑性変形させる際に、剛性脆弱部121が設けられていない場合と比較して、より少ないプレス力で塑性変形させることができる。また、締結部120が塑性変形するときに、径方向に広がりやすい。また、剛性脆弱部121は、締結部120に設けられた切込みである。このため、締結部120を塑性変形させる際に、より少ないプレス力で塑性変形させることができ、また容易に剛性脆弱部121を形成することができる。また、以上説明したように、本実施形態に係る締結部品100の製造方法は、貫通孔26を有するアッパーケース24に挿入されて、当該アッパーケース24を締結するための締結部品100を製造する方法である。そして、締結部品100の製造方法は、素材を加工して、貫通孔130を有する管体形状であり、挿入方向に端面111を有する本体部110を形成する本体部形成工程S03を有する。さらに、締結部品100の製造方法は、端面111または加工することによって当該端面111となる素材の面に、本体部110の挿入方向または加工することによって当該挿入方向となる方向に伸びる締結部120を形成する締結部形成工程S01を有する。このため、容易な工程で、本体部110と締結部120とを有する締結部品100を製造可能である。よって、締結部品の製造工程の時間が短縮でき、製造コストを低減できる。また、貫通孔130に通しボルトを挿入することによって、複数の電池モジュールが積層可能となる。また、締結部120の板厚A2が本体部110の板厚A1より薄いため、締結部120の板厚A2が厚いときに比べ、より少ないプレス力で塑性変形が可能である。また、素材は、1枚の平らな板Pである。このため、切削加工が必要なく、プレス加工のみによって、締結部品100が製造可能である。よって、製造コストが低減されるとともに、製造時間が短縮される。また、締結部120に、当該締結部120の他の部位よりも剛性が脆弱である剛性脆弱部121を少なくとも1つ形成する脆弱部形成工程S02をさらに有する。このため、締結部品100に剛性脆弱部121が形成され、締結部120を塑性変形させる際に、剛性脆弱部121が設けられていない場合と比較して、より少ないプレス力で塑性変形させることができる。また、締結部120が塑性変形するときに、径方向に広がりやすい。また、脆弱部形成工程S02は、締結部120または加工することによって当該締結部120となる素材の一部に切込みを入れる工程である。このため、締結部品100に切込みである剛性脆弱部121が形成され、より少ないプレス力で締結部品100を塑性変形させることができ、また容易に剛性脆弱部121を形成することができる。改変例本実施形態の締結部品100に対して、図17に示すように、本体部110の端面111に設けられ、本体部110の挿入方向に伸びる突起部140をさらに有していてもよい。このとき、複数の電池モジュールを積層する際に、一の電池モジュールに使用される締結部品300の突起部140の端面を、他の電池モジュールに使用される締結部品300の突起部140の端面に突き合わせることで、当該端面同士が接触して保持することができ、積層しても寸法精度の高い組電池を得ることができる。また、本実施形態では、本体部110の両側の端面111,112に締結部120が設けられているが、いずれか一方の端面に設けられていてもよい。この際、締結部120が設けられていない側の端面には、例えば鍔形状Tを設けて締結部品100が抜けることを防止する必要がある。鍔形状Tを形成する工程ではまず、図18aに示すように、受け治具J11,J12、押圧治具J10を配置する。次に締結部品400の締結部120が形成している側を受け治具不図示によって保持して、押圧治具J10を左側にプレスすることによって、図18bに示すような鍔形状Tが形成される。なお、図18は本体部110が形成されたあとの鍔形状形成工程の断面図である。なお、鍔形状Tは本体部110が形成される前の平らな板Pのときに、形成されてもよい。また、本実施形態では、剛性脆弱部121として切込みを等間隔に4か所に設けられていたが、等間隔でなく、また何か所に設けられてもよく、また、部分的に形成されていてもよい。また、本実施形態では、締結部120は、本体部110の端面111,112において本体部110の外周の端部よりも内周側に設けられていたが、締結部120は、図19に示すように、本体部110の外周の端部に設けられてもよく、または本体部110の外周面と内周面との間に設けられていてもよい。また、本実施形態では、剛性脆弱部121は切込みであったが、図20に示すように、締結部120の板厚A2よりも薄い板厚A3を有する形状であってもよい。この場合、締結部120を塑性変形させる際に、より少ないプレス力で塑性変形させることができる。また、剛性脆弱部121が切込みである場合と比較して、引き伸ばすように変形されることで、締結部120に亀裂が発生しにくく、損傷しにくい。また、本実施形態では、4つの剛性脆弱部121によって4分割された締結部120の4つを、内周側から外周側に塑性変形させ、アッパーケース24及びスペーサ40を締結するために用いられたが、一部を外周側から内周側に塑性変形させ、他の一部を内周側から外周側に塑性変形させてもよい。このとき、外周側から内周側に塑性変形された一部の締結部120は剛性を高めるために相互に接することが望ましい。また、本実施形態では、本体部110の外周面110S、貫通孔26の内周面、貫通孔41の内周面は円であったが、これに限られず楕円や多角形などであってもよい。また、本発明に係る締結部品100は、アッパーケース24及びスペーサ40の締結に限られず、他のさまざまな物品間の締結に使用可能である。"