加熱部、該加熱部に電力を供給して加熱するための出力電圧値を変更可能な蓄電装置、及び該蓄電装置の出力電圧を制御する制御手段を有し、上記加熱部が、上記蓄電装置から供給される電力により発熱する発熱体を有し、上記蓄電装置が充放電可能なキャパシタを備える加熱装置において、上記被加熱体による加熱部位の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、上記制御手段が、上記温度検出手段により検出した温度が所定温度以上の場合に上記キャパシタの電圧を少なくても最も高い値よりも低く設定する制御を行うものであることを特徴とする加熱装置。請求項1の加熱装置を備え、上記加熱対象物が、上記発熱体により加熱される定着手段と摺接または近接通過する記録媒体であることを特徴とする定着装置。請求項2の定着装置を備える画像形成装置であって、装置本体内に上記温度検出手段を備え、該装置本体内の温度が所定温度以上の場合に上記キャパシタの電圧を少なくても最も高い値よりも低く設定する制御を行うものであることを特徴とする画像形成装置。請求項2の定着装置を備える画像形成装置であって、上記温度検出手段に代えて装置動作モードの設定を検出するモード検知手段を備え、該モード検知手段が、装置動作モードが省エネルギ動作モードであることを検知した場合に、上記制御手段が、上記キャパシタの電圧を少なくても最も高い値よりも低く設定する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。キャパシタは、電池に比べると相当に寿命が長いが、充放電を繰り返すことにより、やはり寿命が短くなってゆく。電気二重層キャパシタと称されて近年開発が進んでいるもの等においては、充放電の許容繰り返し回数が1万回以上であるといわれているものの、複写機等の画像形成装置、特に断続的な使用を繰り返すものにおいてはさらに長寿命化が望まれるところである。本発明は上記従来の問題点を解決できる加熱装置、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、加熱部、該加熱部に電力を供給して加熱するための出力電圧値を変更可能な蓄電装置、及び該蓄電装置の出力電圧を制御する制御手段を有し、上記加熱部が、上記蓄電装置から供給される電力により発熱する発熱体を有し、上記蓄電装置が充放電可能なキャパシタを備える加熱装置において、上記被加熱体による加熱部位の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、上記制御手段が、上記温度検出手段により検出した温度が所定温度以上の場合に上記キャパシタの電圧を少なくても最も高い値よりも低く設定する制御を行うものであることを特徴とする。本発明に係る加熱装置、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置は、蓄電装置により加熱される被加熱体による加熱部位の周囲温度を検出する温度検出手段を備え、検出した温度が所定温度以上の場合に蓄電装置の出力電圧値を少なくても最も高い値よりも低く設定する制御を行うので、キャパシタの寿命を向上させ得るという効果がある。以下本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置は主に、原稿を読み取る読み取りユニット11、画像を形成する画像形成部12、自動原稿搬送装置ADF13、ADF13から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ14、給紙カセット15ないし18を備える給紙部19、記録用紙をスタックする排紙部排紙トレイ20により構成してある。そして、ADF13の原稿台21上に原稿Dをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Dがピックアップローラ22の回転により矢印B1方向へ送り出され、原稿搬送ベルト23の回転により、画像読み取りユニット11に固定されたコンタクトガラス24上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス24上に載置された原稿Dの画像は、画像形成部12とコンタクトガラス24の間に位置する読み取り装置25によって読み取る。読み取り装置25は、コンタクトガラス24上の原稿Dを照明する光源26、原稿画像を結像する光学系27、原稿画像を結像させるCCD等からなる光電変換素子28等を有している。画像読み取り終了後、原稿Dを搬送ベルト23の回転により矢印B2方向へ搬送して排紙トレイ14上へ排出する。このように、原稿Dを1枚ずつコンタクトガラス14上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット1によって読み取る。一方、画像形成部2の内部には、像担持体である感光体30が配置してある。感光体30は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置31によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット32からは、読み取り装置25によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Lを照射し、帯電させた感光体30の表面をこのレーザ光Lで露光し、これによって感光体30の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置33を通るとき、対向する転写装置34によって感光体30と転写装置34の間に給送された記録媒体Pに転写する。トナー像転写後の感光体30の表面は、クリーニング装置35によって清掃する。画像形成部2の下部に配置した複数の給紙カセット15ないし18には、紙等の記録媒体Pを収容してあり、いずれかの給紙カセット15ないし18から記録媒体Pを矢印B3方向へ送り出し、その記録媒体Pの表面に、上述のように感光体30の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Pを矢印B4で示すように画像形成部2内の定着装置36を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Pの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置36を通った記録媒体Pを排出ローラ対37によって搬送し、矢印B5で示すように排紙トレイ20へ排出し、スタックする。図2は、記録媒体Pに転写されたトナー像を加熱、加圧して記録媒体に固着させる定着装置36の一例を示す断面図、図3は定着装置36が備える本発明に係る加熱装置の一実施形態の構成を示す回路図である。図示の定着装置36は、定着ローラ40と加圧ローラ41を有し、定着ローラ40には、例えばハロゲンヒータからなる主発熱体2aと補助発熱体2bからなる加熱部2を内蔵し、定着ローラ40と加圧ローラ41とで、トナーTが載った記録媒体Pを通過させて加圧、加熱するニップ部Nを形成している。また本実施形態の加熱装置1は、加熱部2、主電源装置3、補助電源装置4、メインスイッチ5、充電器6、切替装置7及び制御手段8を有する。なお図3では主発熱体2aと補助発熱体2bからなる加熱部2を定着ローラ40の外側に位置させて描いてあるが、これは図示の都合によるものであり、両発熱体2a、2bは定着ローラ40内に設ける。加熱部2は、主電源装置3から供給される電力により発熱する主発熱体2aと、補助電源装置4から供給される電力により発熱する補助発熱体2bを有し、被加熱体である定着ローラ40を加熱するようになっている。主電源装置3は、詳細な図示は省略するが、加熱装置1を設置した画像形成装置内において商用電源から電源供給を受ける。主電源装置3は、例えばコンセント等から供給される電力を、加熱部2に応じた電圧に調整しかつ交流から直流へ整流する等の機能を有するが、周知であるので詳細な図示及び説明は省略する。補助電源装置4は、充放電可能なキャパシタCを有する。キャパシタCとしては、例えば80F程度の静電容量を有するキャパシタを使用してもよいが、電気二重層キャパシタと称される2000F程度以上の静電容量を有し、数秒から数10秒の電力供給には十分な容量を備えているものが適する。すなわち電気二重層キャパシタ等のキャパシタは、二次電池とは異なり、化学反応を伴わないために優れた特徴を有するためである。既に述べたように、二次電池として一般的なニッケル-カドミウム電池を用いた補助電源装置では、急速充電を行っても数時間という長い時間を要するが、キャパシタを用いた補助電源装置4では数分程度の急速な充電が可能であり、同一時間内で待機状態と加熱状態を繰り返した場合、キャパシタを用いた補助電源装置4を使用することにより、加熱立ち上げ時に確実に補助電源装置4から電力を供給することができ、加熱部2を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル-カドミウム電池は充放電の許容繰り返し回数が500回から1000回程度であるため、加熱用の補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となるが、電気二重層キャパシタを用いた補助電源装置4は充放電の許容繰り返し回数が1万回以上であるとともに、充放電の繰り返しによる劣化も少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができる。なお電気二重層キャパシタは、誘電体がなく、個体電極と溶液界面にできるイオンまたは溶媒分子の電荷が集中した電気二重層のイオン吸着層の吸、脱着反応充、放電を利用するもので、繰り返し充放電に強くて寿命が長く、メンテナンスの必要がなく、環境にやさしく、しかも充放電効率が高い等の優れた特徴を有し、最近では静電容量が数万F、エネルギー密度が十数Wh/lという大容量のものも開発され、一層の大容量化が図られつつある。メインスイッチ5は、主電源装置3から主発熱体2aに供給する電力をオン/オフするものであり、充電器6は、主電源装置3から供給される電力で補助電源装置4のキャパシタCを充電する。また切替装置7は、補助電源装置4の充電と補助電源装置4からの補助発熱体2bに対する電力供給を切りえ替るものである。制御手段8は、スイッチ9とCPU10を有し、予め設定された後述する条件で補助電源装置4から補助発熱体2bに供給する電力をオン/オフ等させる制御を行う。ただし、図示の制御手段8の構成は、加熱部2の制御を行う部分だけを示す単なる一例であって、画像形成装置全体の制御を行う装置で兼用する等の種々の構成を採用できる。また補助電源装置4に対する制御のための接続形態等も図示の例に限定されない。例えば切替装置7を切り替えてオン/オフ等の制御を行う構成等々種々の形態を採用できる。このような加熱装置1の基本的な動作を説明する。まず待機時には、切替装置7を切り替て補助電源装置4に充電器6を接続し、補助電源装置4のキャパシタCを充電しておく。この状態で加熱装置1で加熱部2を加熱するときは、メインスイッチ5をオンにして主電源装置3から主発熱体2aに電力を供給し、同時に切替装置7を切り替て補助電源装置4から補助発熱体2bに電力を供給し、加熱部2に大容量の電力を供給する。このように加熱部2の加熱を開始するときに、主電源装置3と補助電源装置4の両方から大容量の電力を加熱部2に供給するから、加熱部2を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、補助電源装置4で加熱部2の補助発熱体2bに電力を供給して加熱を開始してから予め定めた所定の時間が経過したときに、制御手段8は補助電源装置4から補助発熱体2bに供給している電力を遮断して加熱部2の過熱を防止して所定の温度に維持する。補助電源装置4から補助発熱体2bに供給する電力は、供給を開始してから時間が経過するにつれて低減する。この供給電力の低減量に応じて、補助電源装置4から補助発熱体2bに供給している電力を遮断する時間を定め、供給電力がある程度低減したときに補助電源装置4から補助発熱体2bに供給している電力を遮断すると、大電力を供給している状態で遮断するときに発生する周囲回路の各部品の劣化や電磁ノイズを防止することができる。このような構成の定着装置36に送られたトナー像Tが転写された記録媒体Pは、定着ローラ40と加圧ローラ41の間に搬送され、一定温度に加熱された定着ローラ40によりトナーTを加熱溶融し、記録媒体Pにトナー像として定着させる。そのため定着ローラ40の加熱部2が有する主発熱体2aと補助発熱体2bには主電源装置3と補助電源装置4から電力を供給し、それにより定着ローラ40の温度を上昇させ、かつ補助電源装置4から供給する電力をオン/オフ制御することにより、定着ローラ40の温度が高くなりすぎることを防止して、定着温度を一定温度あるいは所望の温度に保ち、または所要の温度変化を示すように制御することにより、トナーTを安定して加熱溶融させ、良質なトナー像Tを記録媒体Pに定着させる。また、定着ローラ40に内蔵した加熱部2の主発熱体2aと補助発熱体2bに主電源装置3と補助電源装置4から電力を供給して定着ローラ40の温度を上昇させるので、定着ローラ40の表面温度を所定の定着温度まで迅速に上昇させることができるようになっている。図4は上記のように構成した画像形成装置の使用電力の変化を示す図AとキャパシタCの電圧変化を示す図Bである。待機時にあまり電力を消費していない状態から、画像形成の開始とともに使用電力は上限値まで増大し、画像形成時は上限値から少し少なくなり、その後に待機時の状態へと戻る。一般的には、画像形成時に電力的に余裕がある図4中にXで示すことを利用して補助電源装置4のキャパシタCを充電している。キャパシタCの出力電圧は、待機時に最高値を示し、立ち上げ時に定着ローラ40の加熱のために電力を供給することによって下がり、画像形成時に充電を受けることによって待機時の状態へと復帰する。図4Bにおいて、実線で示すのは画像形成中に充電した場合、一点鎖線で示すのは画像形成直後に充電した場合である。一般的には画像形成直後に充電するが、これは、直前の画像形成を終えた直後に画像形成を行うときにキャパシタCの充電が完了していないとcpmコピー速度の低下や充電待ち時間が発生し、画像形成装置全体としての機能が低下するためである。すなわち、補助電源装置4から補助発熱体2bに供給している電力を遮断したとき、補助電源装置4には十分に充電されていない状態となる。そこで加熱部2の温度が安定して比較的電力を消費しないときに、切替装置7を充電器6側に切り替えて補助電源装置4に充電器6を接続して主電源装置3から供給される電力で補助電源装置4を充電しておく。そして加熱部2に再度多量の電力を供給する必要があるとき、主電源装置3とともに補助電源装置4から電力を供給して加熱部2に多量のエネルギを供給する。また長時間装置を使用しないとキャパシタCの電圧は自然放電によって低下し、装置の立ち上がりに時間がかかってしまうため、キャパシタCの電圧を自動的に検知して自動的に充電する等の手法が採用されている。この場合、例えば2.5V/セルという最大電圧に常にキャパシタCの電圧を保持することになる。しかしながら、既述のように上述のような充電、放電をくり返せば、キャパシタCの寿命がかなり長いとしても、使用可能な期間を縮めることになる。そこで、キャパシタCの電圧を0.1V/セル下げると寿命が約2倍伸びると言う知見に基づいて、本実施形態では、画像形成動作をしばらく行わないと予測できる場合にはキャパシタCの電圧を下げるように制御する。そのため定着ローラ40の近傍に温度センサSを配置し、制御手段8は、温度センサSで検出した温度が所定の温度以上になった場合にはキャパシタCの電圧を下げる制御を行う。図5は、定着ローラ40の温度変化を示す図である。待機時には低温で、立ち上げ時には上述のような両発熱体2a、2bの発熱によって所定の定着温度図では180°Cまで上昇し、画像形成中はほぼ定着温度に保たれ、画像形成動作の終了とともに徐々に低下していくという過程をとる。このとき、定着ローラ40の温度は環境条件によって室温画像形成装置を設置した場所の温度または画像形成装置内温度にまで低下する。本発明の実施形態は、この環境条件による定着ローラ40の温度を考慮するものであり、温度センサSにより検出した温度が所定温度以上の場合にキャパシタCの電圧値を通常時よりは低い値まで下げる制御を行うものである。図6は、定着ローラ40の温度とキャパシタCの電圧の関係を示す図である。図6Aは、温度センサSで検出した定着ローラ40の温度t0が室温またはその近傍の値であり、立ち上げ時にキャパシタCから補助発熱体2bへフルに電力を供給して発熱させ、所定温度Tまだ昇温させる必要がある状態通常動作時を示す。また図6Bは、温度センサSで検出した定着ローラ40の待機時の温度t1が室温より高く、立ち上げ時にキャパシタCから補助発熱体2bへフルには電力を供給しないでもよい状態低電圧動作時を示す。また図6Cは、図6Aに対応する状態におけるキャパシタCの電圧変化を示す図、図6Dは、図6Bに対応する状態におけるキャパシタCの電圧変化を示す図である。待機時状態から定着温度まで定着ローラ40の温度を上昇させるには、図6Dの状態の方がキャパシタCの電圧が低くて良いことを示している。なお図6Dに点線で示す変化は、図6Cに実線で示した変化である。また時間軸横軸の時間T、T0は図6全体において同一符号が同一時間を示しており、経過時間dTも同一時間間隔となっている。ここで、キャパシタCの電圧E0、E1と温度t0、t1の間の関係は、被加熱体である定着ローラ40の熱容量等の熱的性状には変化がないものとすれば、であり、これを変形して、となり、これが電圧低減度を示すことになる。キャパシタCの電圧をどの程度下げるかは上述の関係と、0.1V/セル下げると寿命が約2倍伸びると言う知見とに基づいて適宜定めれば良い。なおキャパシタCの出力電圧値は種々公知の方法で変更可能であり、無段階に変更するものであっても、いくつか複数の設定値を定めておいて、それら設定値のいずれかを選択するものでも、いずれでもよく、もちろん上述のような制御を行えば、キャパシタCの電圧は最高値以外の値をとる。本発明は、定着ローラ40の温度に代えて装置動作モードを指標としてキャパシタCの電圧調整制御を行うようにすることができる。図7は、画像形成装置に対して電源を供給する商用電源の電力が、画像形成装置の動作モードに従って変化する状態を示す図である。この図では、画像形成動作が行われた後、低電力モードに入り、所定時間にわたって次の画像形成動作が行われない場合にはオフモードに入ることを示している。これら低電力モード及びオフモードは、いわゆる省エネルギモードであり、これを商用電源の電力値を検知することによって検出し、動作モードが省エネルギ動作モードであることを検知した場合には上述の場合と同様にキャパシタCの電圧を下げる低く設定する制御を行うようにすることができる。なお上述のような構成の定着装置36において、補助電源装置4から補助発熱体2bへの供給電力量を調整する場合、上述のように供給電力を遮断するタイミングによって供給電力量を調整するだけでなく、図8に示すように、補助電源装置4から補助発熱体2bへの電力供給を開始した後、単位時間あたりの平均供給電力を増加または減少させて、その後に電力供給を停止する制御も可能である。図8Bは、発熱体への電力供給のオン/オフ周期を変更することにより制御する例である。また加熱部2が、定格消費電力が異なる複数の補助発熱体を含み、制御手段8が複数の補助発熱体を適時に切り替えることによって、単位時間あたりの平均供給電力を増加または減少させるようにした構成も採用できる。なお以上説明してきた実施形態では、二つのローラ、すなわち定着ローラ40と加圧ローラ41によってニップ部Nを形成しているが、本発明の定着装置及びこれを用いた画像形成装置は、このような構成に限定されず、ローラとベルト、ベルトとベルトによりニップ部Nを形成するもの等、記録媒体Pが被加熱体と摺接または近接して通過するタイプ等種々の構成のものが採用可能である。また、本発明が図示のタイプの画像形成装置に限定されるものではなく、例えば感光体がドラム状ではなくベルトタイプのもの、中間転写ベルトを用いるカラー画像形成装置等々の種々のタイプの装置に適用可能である。