無線通信端末がアプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を受信する受信手段と、前記無線通信端末が自局から他の無線基地局へハンドオフする際に、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度を、前記他の無線基地局に通知する通知手段を具備する事を特徴とする無線基地局。1xEVDOrevA環境下で、無線通信端末上である程度の通信速度を必要とするアプリケーションを実行している最中に、当該無線通信端末が1xEVDOrev0基地局にハンドオフした場合、まずは96kbpsから通信を開始し、上述の確率による通信速度上昇試験を通らなければ、必要とする通信速度を得ることができない。しかしながら、上記従来の技術では、各通信速度の上限値毎に閾値αが一つずつしか与えてられていないため、遅延を許さないある程度の速度が必要とされる通信でも低速で実行可能な通信でも、全ての通信の通信速度の上げ下げが同確率で制御されてしまう。例えば、IP電話を実行する場合について述べる。このIP電話は音声データをIPパケットVoIP化し、通常のIP網を経由して相手に音声を届けるものである。専用の音声網回線交換網を使用しないため、経路上で遅延が発生しやすいが、音声通話であるため一定時間以上の遅延は許されない仕様になっている。つまり、一般的に70~80kbps程度の通信速度が要求されるが、1xEVDOrev0では必ず96kbpsから始まり、要求する速度を満たすまでには上述の通信速度上昇試験が少なくとも3回必要となる。実際には、上述の通信速度上昇試験は確率に支配され、通信速度が高くなるに従い上昇できる確率も低くなるため、相当回数の試験をパスしなけば必要な速度を得ることができず、遅延が発生する。また、IP電話では、話していない側のデータを送信しない、つまり、無音時間はデータを転送しないようにすることで帯域の有効利用を図る無音圧縮という方法を使用しており、ユーザが相手の話を聞いている間のデータ送信を行わず、話し始める時にデータの送信を開始する。すなわち、1xEVDOrev0環境下においてIP電話を実行する場合、通話中において話し始める時の上り通信速度は必ず96kbpsから始まり、上述の通信速度上昇試験では通信速度が必要十分な速度に上がるまでに時間を要するため、話し始め部分で常に遅延が発生するようになる。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明の無線基地局は、無線通信端末がアプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を受信する受信手段と、前記無線通信端末が自局から他の無線基地局へハンドオフする際に、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度を、前記他の無線基地局に通知する通知手段を具備する事を特徴とする。また、請求項2に記載の発明の無線基地局は、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる上り通信速度に対応して複数記憶する記憶手段と、無線通信端末と通信中の他の基地局より、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度に関する通知を受信する受信手段と、前記無線通信端末が前記他の基地局より自局にハンドオフした際に、前記受信手段で受信した前記前記上り通信速度に対応する前記閾値を前記記憶手段より取得し、前記無線通信端末に通知する通知手段とを具備する事を特徴とする。また、請求項3に記載の発明の無線通信端末は、アプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を通知する通知手段と、通信中の無線基地局から他の無線基地局へハンドオフする場合に、前記通知した上り通信速度に基づいて決められた、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、無線基地局より受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記閾値に基づき、アプリケーションの上り通信速度を制御する制御手段とを具備する事を特徴とする。また、請求項4に記載の発明の無線通信システムは、アプリケーションに応じて所望の上り通信速度を割り当てることが可能な第1の無線基地局と、通信速度の上限値を段階的に変更することにより前記通信速度を制御する第2の無線基地局と、前記第1の無線基地局、および前記第2の無線基地局と通信可能な無線通信端末とから成る無線通信システムであって、前記第1の無線基地局は、前記無線通信端末がアプリケーションを実行する際に、該アプリケーションが必要とする上り通信速度を受信する受信手段と、前記無線通信端末が自局から他の無線基地局へハンドオフする際に、該無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度を、前記他の無線基地局に通知する通知手段を有し、前記第2の無線基地局は、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、前記無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる上り通信速度に対応して複数記憶する記憶手段と、前記第1の無線基地局より、前記無線通信端末が実行中のアプリケーションで必要とされる前記上り通信速度に関する通知を受信する受信手段と、前記無線通信端末が前記第1の無線基地局より自局にハンドオフした際に、前記受信手段で受信した前記前記上り通信速度に対応する前記閾値を前記記憶手段より取得し、前記無線通信端末に通知する通知手段を有し、前記無線通信端末は、前記第1の無線基地局に対し、アプリケーションを実行する際に該アプリケーションが必要とする上り通信速度を通知する通知手段と、前記第1の無線基地局から前記第2の無線基地局にハンドオフする場合に、前記通知した上り通信速度に基づいて決められた、段階的に設定された通信速度の上限値を変更するための閾値を、前記第1の無線基地局より受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記閾値に基づき、アプリケーションの上り通信速度を制御する制御手段を有することを特徴とする。本発明によれば、所望の上り通信速度を割り当てることが可能な無線基地局から通信速度の上限値を段階的に変更することにより通信速度を制御する無線基地局へのハンドオフを、実行中のアプリケーションのサービス品質を低下させることなく実現することが可能となる。以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。図1に示す無線通信システム10は、複数の無線基地局基地局100、200と、無線通信端末300から構成される。なお、無線通信端末10を構成する無線基地局及び無線端末の数は、図1に示した数に限定されるものではない。移動通信システム10は、CDMA2000方式に従った無線通信システムであり、データ通信の方式として、通信能力の異なる複数の方式が導入されている。具体的には、上り方向:1536kbps、下り方向:約24Mbpsのデータレートを実現する1xEVDOrev0以下、rev0というと、上り方向:約18Mbps、下り方向:約31Mbpsのデータレートを実現する1xEVDOrevA以下、revAというとが導入されている。基地局100は、rev0及びrevAに対応した基地局、基地局200は、rev0にのみ対応の基地局であり、それぞれ、セルC100、C200を形成する。無線通信端末300は、rev0及びrevAに対応した端末であり、無線基地局100及び200と通信を実行する。図2は、基地局100のブロック構成図である。図2に示すように、基地局100は、RF部110、システム制御部120及びシステム記憶部130を備える。RF部110は、無線通信端末300との間において、CDMAに従った無線信号を送受信する。又、RF部110は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号をシステム制御部120との間で送受信する。システム制御部120は、基地局100が具備する各種機能を制御する。本実施の形態に関するシステム制御部120のさらに詳細な機能ブロック図については後述する。システム記憶部130は、基地局100における制御などにおいて用いられる各種情報を記憶する。本実施の形態に関するシステム記憶部130のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。なお、rev0のみに対応した無線基地局200も、図2に示した無線基地局100と同様の機能ブロック構成を有する。図3は、無線通信基地局100におけるシステム制御部120、及びシステム記憶部130の詳細機能ブロック構成図である。図3に示すように、無線通信基地局100のシステム制御部120は、データ通信部121、ハンドオフ判定部122、ハンドオフ実行部123、通信レベル通知部124を具備して構成される。また、システム記憶部130は、周辺基地局Revision記憶部131、通信レベル記憶部132を具備して構成される。データ通信部121は、画像コンテンツや音楽コンテンツなどの通信に関する処理や、各種制御情報の送受信を実行する。図4は、無線通信基地局200におけるシステム制御部120’、及びシステム記憶部130’の詳細機能ブロック構成図である。なお、無線基地局100のシステム制御部120と構成を同じくする部分についての説明は省略する。図4に示すように、無線基地局200のシステム制御部120’は、データ通信部121、ハンドオフ判定部122、ハンドオフ実行部123、通信速度変更試験用テーブル通知部125、RAbit発生部126を具備して構成される。また、システム記憶部130’は、通信レベル記憶部132、通信速度変更試験用テーブル記憶部133を具備して構成される。ここで、通信速度変更試験用テーブル記憶部133に記憶される通信速度変更試験用テーブル150を図7に示す。図7において、通信速度変更試験用テーブル150は、各上り通信速度の上限値毎に複数の通信レベルを対応付け、この通信レベル毎に前述した確率試験の閾値を設けており、この点で、従来の通信速度変更試験テーブルとは異なる。なお、通信レベルとは、通信レベル設定部124において、アプリケーションに必要な通信速度に基づいて設定される値であり、本実施の形態では、通信速度の上限値毎に1~4までの4段階の値が設定されている。しかしながら、通信レベルの設定方法はこれに限るものではなく、各通信速度の上限値毎に3段階に設定する事もできるし、さらに、通信速度の上限値毎に異なる段階例えば、96kbpsでは4段階、192kbpsでは3段階等に設定しても良い。もちろん、閾値αの値は、本実施の形態で用いられる値に限るものではない。通信速度変更試験テーブル150によれば、アプリケーションの通信レベルが1と判定され、かつ、RAbit0である場合すなわち、通信速度を上げることが可能な場合、例えば、96kbpsにおける通信レベル1に対応する閾値αは255/255となり、必ずα≧x0<x<1確率100となるため、通信速度の上限値は必ず次の段階である192kbpsに引き上げられる。同様に、192kbps、384kbpsにおいても、通信レベルが1である場合の閾値αは255/255であるので、必ず次の段階に引き上げられる。すなわち、通信速度変更試験テーブル150によれば、通信レベルが1であると設定されたアプリケーションについては、3回の変更試験で確実に通信速度の上限値が768kbpsにまで引き上げられる。また、RAbit1である場合すなわち、通信速度を上げることが好ましくない場合においても、アプリケーションの通信レベルが1である場合、例えば、768kbpsにおける通信レベル1に対応する閾値αは0/255となり、必ずα<x0<x<1確率100となるため、通信速度を768kbpsに維持できる。図5は、無線通信端末300のブロック構成図である。図5に示すように、無線通信端末300は、RF部310、システム制御部320、システム記憶部330、表示部340、キー入力部350を備える。RF部310、システム制御部320、システム記憶部330は、基地局100のRF部110、システム制御部120、システム記憶部130とそれぞれ同様の機能を提供する。表示部340は、RF部310及びシステム制御部320を介して受信した画像コンテンツなどを表示したり、操作内容入力電話番号やアドレスなどを表示したりする。キー入力部350は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。図6は、システム制御部320、およびシステム記憶部330の詳細機能ブロック構成図である。図6に示すように、システム制御部320は、データ通信321、ハンドオフ判定部322、ハンドオフ実行部323、通信速度設定部324、乱数発生部325、乱数/テーブル比較部326を具備して構成される。また、システム記憶部330は、通信速度変更試験用テーブル記憶部331、通信レベル記憶部332を具備して構成される。データ通信部321は、データ通信を実行中の基地局とは通信能力の異なる基地局をハンドオフ先候補基地局とするRouteUpdateメッセージ候補基地局通知を、当該データ通信を実行しているハンドオフ元基地局に送信する。また、データ通信部321は、rev0対応無線基地局より定期的に送信されるRAbitを受信する。ハンドオフ判定部323は、ハンドオフ元基地局と通信能力の異なる基地局がハンドオフ先候補基地局に含まれているか否かを判定する。通信速度設定部324は、実行するアプリケーションに応じた通信速度の設定を行う。乱数発生部325は、所定のタイミングで定期的に乱数x0<x<1を発生する。乱数/テーブル比較部326は、後に詳述するように、乱数発生部325で発生された乱数x、基地局より定期的に受信するRAbitに基づいて、通信速度変更試験用テーブル記憶部331に記憶される通信速度変更試験用テーブルを参照し、比較結果を通信速度設定部324に通知する。通信速度変更試験用テーブル記憶部331は、無線基地局より受信する通信速度変更試験用テーブル150の全部若しくは一部を記憶する。通信レベル記憶部322は、アプリケーションに応じた通信レベルを記憶する。図8は、無線基地局100の動作の詳細を示すフローチャートである。無線基地局100は、無線通信端末300と通信を開始すると、まず、現在実行中のアプリケーションに必要な通信速度に応じた通信レベルを無線端末300より受信しステップ801、通信レベル記憶部132に記憶する。無線通信端末300より、基地局200を含むRouteUpdateメッセージ、具体的には無線基地局200のパイロット信号強度が所定の閾値β以上となったことを示すRouteUpdateメッセージを受信したか否かを判定するステップ802。無線基地局200を含むRouteUpdateメッセージを受信した場合ステップ802でYES、無線基地局200がrev0のみに対応するか否かを判定するステップ803。無線基地局200がrev0でないと判定された場合はステップ803でNO、通常のハンドオフ手続きを行う。基地局200がrev0にのみ対応すると判定されるとステップ803でYES、基地局100は、続いて基地局200のパイロット信号強度が所定の閾値γ以上になったか否かを判定するステップ804。当該RouteUpdateメッセージを受信した場合ステップ804でYES、通信レベル記憶部132に記憶されている通信レベルを基地局200に通知しステップ805、無線通信端末300にConnectionCloseメッセージを送信しステップ806、無線通信端末300との通信を終了する。図9は、無線基地局200の動作の詳細を示すフローチャートである。無線基地局200は、無線基地局100より、無線通信端末300との通信において実行中の通信アプリケーションの通信レベルを通知されるとステップ901でYES、通知された通信レベルに応じ、通信速度変更テーブル記憶部133を参照し、該通信レベルに対応する値を抽出して通信速度変更試験用テーブル150’を作成し図7参照、無線通信端末300がハンドオフされてきた際に、該通信速度変更試験用テーブル150’を無線通信端末300に送信するステップ902。例えば、通信レベルが1と通知された場合、図5に示すように、通信速度変更試験用テーブル150において通信レベル1に対応する閾値αを抽出して、通信速度変更試験用テーブル150’とする。以後、この通信速度変更試験用テーブル150’に基づいて無線通信端末300との上り通信をコントロールする。図10は、無線通信端末300の動作の詳細を示すフローチャートである。無線通信端末300は、revA対応セルC100内でアプリケーションを起動するとステップ701、無線基地局100に該アプリケーションの通信レベルを通知するステップ702。基地局100から基地局200へのハンドオフが決定するとステップ703、まず、基地局200がrev0か否かを判定しステップ704、rev0であると判定されればステップ704でYES、基地局200からsession確立時に通信速度変更試験用テーブル150’を受信しステップ705、該受信した通信速度変更試験用テーブル150’に基づいて、上りの通信速度を制御するステップ706。