"電線との接続部が形成された端子本体の前端部に、前記端子本体とは別体をなすタブの後端部を導通可能に結合した形態の雄形の端子金具において、前記端子本体と前記タブには、互いに係止することで前記タブが前記端子本体に対して前方へ離脱するのを規制する係止部が形成されていることを特徴とする端子金具。前記タブ側の前記係止部は、前記タブの外面を凹ませた形態とされ、前記端子本体側の前記係止部は、前記タブ側の前記係止部内に進入して係止される突起状をなしていることを特徴とする請求項1記載の端子金具。前記端子本体には、前後方向に間隔を空けた複数箇所において前記タブの後端部に当接することにより、前記タブが前記端子本体に対して前後方向と交差する方向へ相対変位するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の端子金具。特許文献1に記載された端子金具では、端子本体とタブを結合する手段としてレーザー溶接が用いられているが、レーザー溶接による結合方法では、引張り強度の点で問題があるため、改善が望まれる。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子本体とタブを別体にした端子金具において引張り強度の向上を図ることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、電線との接続部が形成された端子本体の前端部に、前記端子本体とは別体をなすタブの後端部を導通可能に結合した形態の雄形の端子金具において、前記端子本体と前記タブには、互いに係止することで前記タブが前記端子本体に対して前方へ離脱するのを規制する係止部が形成されているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記タブ側の前記係止部は、前記タブの外面を凹ませた形態とされ、前記端子本体側の前記係止部は、前記タブ側の前記係止部内に進入して係止される突起状をなしているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記端子本体には、前後方向に間隔を空けた複数箇所において前記タブに当接することにより、前記タブが前記端子本体に対して前後方向と交差する方向へ相対変位するのを規制する規制部が形成されているところに特徴を有する。<請求項1の発明>タブと端子本体に対して前後方向への引張力が作用しても、端子本体の係止部とタブの係止部が係止することにより、タブと端子本体が前後方向へ離脱する虞はない。<請求項2の発明>タブ側の凹んだ形態の係止部に、端子本体側の突起状の係止部を進入させて係止することにより、端子本体とタブが離脱規制される。<請求項3の発明>規制部が、前後方向に間隔を空けた複数箇所においてタブに当接しているので、タブは、端子本体に対して首を振るように変位する虞がない。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図7を参照して説明する。本実施形態の端子金具Tは、全体として前後方向に細長く、図6に示す所定形状の金属板材に曲げ加工等を施して成形された端子本体10の前端部図1~3における右側の端部と、端子本体10とは別体部品であって図7に示す形状に成形されたタブ30の後端部とを、導通可能に結合合体させることによって構成されている。図1,2に示すように、端子本体10の前端部には箱部11が形成され、端子本体10の後端部には、オープンバレル状の電線圧着部12本発明の構成要件である電線との接続部が形成されている。電線圧着部12には、電線Wの前端部が圧着により導通可能に接続固着されている。電線圧着部12の前端からは、上下が開放された連結部13が前方へ延出しており、電線Wの前端は、連結部13の前端よりも後方に位置している。図1~3に示すように、箱部11は、前後方向に細長い底板部14本発明の構成要件である規制部と、底板部14の左右両側縁から上方へ略直角に立ち上がる左右対称な一対の側板部15本発明の構成要件である規制部と、両側板部15の上端縁立ち上がり端縁のうち略後半領域から底板部14と略平行に延出して重なり合う一対の上板部16とを備えている。箱部11は、その内部空間を前記後両方向に開放させた略角筒状をなす。側板部15の上端縁のうち上板部16よりも前方の領域は、前方に向かって下り勾配となるように傾斜した傾斜縁部15Sとなっている。一対の上板部16のうち外側上側の上板部16の前端縁からは、板状をなす押え部17本発明の構成要件である規制部が、傾斜縁部15Sに沿って斜め下前方へ片持ち状に延出している。押え部17の前端縁は、側板部15箱部11の前端まで延びている。箱部11の後端には、結合部18が後方へ延出している。結合部18は、底板部14の後端に対して面一状に連なる底壁部19本発明の構成要件である規制部と、底壁部19の左右両側縁から上方へ略直角に立ち上がる左右対称な一対の側壁部20本発明の構成要件である規制部と、側壁部20の上端縁から片持ち状に延出した形態の左右対称な一対の係止突起21本発明の構成要件である端子本体側の係止部とを備えている。底壁部19は、箱部11の底板部14と連結部13の底面壁に対して面一状に連なっている。側壁部20は、箱部11の側板部15に対して面一状に連なり、連結部13の側面壁に対して鈍角をなして連なっている。係止突起21は、後述するタブ30と端子本体10とを導通可能に結合するための手段であって、図3,5に示すように、側壁部20の上端縁から底壁部19と略平行に延出する平板状の上壁部22本発明の構成要件である規制部と、上壁部22の延出端縁から底壁部19に向かうように屈曲されて下方へ片持ち状に延出する平板状の係止端部23とから構成されている。一対の係止端部23は、結合部18の幅方向中央部において互いに接近して左右に並ぶように位置している。図7に示すように、タブ30は、全体として前後方向に細長く、板厚方向を上下方向に向けた状態において左右対称な形状となっている。タブ30の前端側領域は、図示しない相手側の雌端子金具と接触するための接触部31となっている。タブ30の左右両側縁には、前後方向における中央位置よりも少し後方即ち、接触部31よりも後方の位置から幅方向左右方向外方へ突出する一対の前側突部32と、後端位置から幅方向左右方向外方へ突出する一対の後側突部33とが形成されている。前側突部32の外側縁と後側突部33の外側縁は、前後方向タブ30の長さ方向と平行な方向に直線状に延びている。図3~5,7に示すように、タブ30には、端子本体10との結合手段として係止孔34本発明の構成要件であるタブ側の係止部が形成されている。係止孔34は、タブ30の後端部、即ち前後方向において後側突部33と対応する領域に配置されている。係止孔34は、タブ30を上下方向板厚方向に貫通した形態、換言するとタブ30の外面を凹ませた形態である。タブ30の外面における係止孔34の開口形状は、前後方向に長い長方形をなしている。端子金具Tの組付け手順端子本体10とタブ30の接合手順を説明する。まず、端子本体10においては、電線圧着部12をオープンバレル状に成形し、連結部13は正規の形状に成形し、箱部11に関しては、押え部17を底板部14と略平行にするとともに押え部17以外の部分を正規の形状に成形する。結合部18に関しては、係止突起21の上壁部22が側壁部20に対して面一状となるようにした状態係止突起21を結合部18に対するタブ30の進入経路の上方へ退避させた状態で待機させる。この状態で、タブ30の後端部を前方から箱部11内に挿入し、更に深く差し込んで、係止孔34を結合部18の係止突起21と対応させながら、加締め付ける。この後、係止突起21を内側へ曲げ加工して、左右両係止端部23を係止孔34内に嵌入させ、結合部18を正規の形態に成形する。成形された状態では、係止端部23が前後左右から係止孔34の内面に取り囲まれるので、係止端部23と係止孔34とが係止可能な状態となる。これにより、タブ30は、端子本体10に対し、前方へ離脱する方向の相対変位、及び後方へ押し込まれる方向の相対変位を規制された状態に結合される。このように、結合部18を形成する工程において、タブ30と端子本体10との結合が同時に行われる。結合部18にタブ30を組み付けた結合した状態では、図4に示すように、上壁部22がタブ30の上面に押し付けられて、タブ30が底壁部19と上壁部22との間で上下に挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ30の後端部が、端子本体10に対して上下方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ30と端子本体10とが導通可能に接続される。また、左右両側壁部20の内面が左右両後部突部の外側縁に当接するので、タブ30の後端部が左右両側壁部20の間で左右から挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ30の後端部が、端子本体10に対して左右方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ30と端子本体10とが導通可能に接続される。また、タブ30と端子本体10を結合した後、箱部11においては、押え部17を下方へ曲げ加工する。これにより、図5に示すように、押え部17の前端縁がタブ30の上面に押し付けられ、押え部17と底板部14との間でタブ30が上下に挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ30のうち後端部よりも少し前方の部分が、端子本体10に対して上下方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ30と端子本体10とが導通可能に接続される。また、図3に示すように、左右両側板部15の内面が左右両前部突部の外側縁に当接するので、タブ30のうち後端部よりも前方の部分が左右両側板部15の間で左右から挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ30のうち後端部よりも前方の部分が、端子本体10に対して左右方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ30と端子本体10とが導通可能に接続される。以上により、端子本体10とタブ30との組付け結合が完了し、端子金具Tが成形される。端子本体10とタブ30を合体して完成した端子金具Tには、電線Wが圧着により接続される。本実施形態の端子金具Tは、端子金具Tとタブ30の結合手段として、端子本体10に形成した係止突起21と、タブ30に形成した係止孔34の内面とを、機械的に係止させる構造を採用している。したがって、タブ30と端子本体10との間で前後方向に引き離す外力が作用しても、タブ30が端子本体10から離脱することはなく、引張り強度の点において優れている。また、端子本体10には、前後方向に間隔を空けた2箇所においてタブ30に当接することにより、タブ30が端子本体10に対して前後方向と交差する左右方向へ相対変位するのを規制する規制部として側板部15と側壁部20が形成されている。したがって、タブ30は、端子本体10に対して左右に首を振るように変位する虞がない。同様に、端子本体10には、前後方向に間隔を空けた2箇所においてタブ30に当接することにより、タブ30が端子本体10に対して前後方向と交差する上下方向へ相対変位するのを規制する規制部として底板部14、押え部17、底壁部19及び上壁部22が形成されている。したがって、タブ30は、端子本体10に対して上下に首を振るように変位する虞もない。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、タブ側の係止部を凹んだ形態係止孔とし、端子本体側の係止部を突起状係止突起としたが、端子本体側の係止部を凹んだ形態とし、タブ側の係止部を突起状としてもよい。2上記実施形態では、タブ側の係止部係止孔を貫通孔状としたが、タブ側の係止部は、貫通せずに袋小路状に凹んだ形体であってもよい。3上記実施形態では、端子本体側の係止部係止突起を一対設けたが、端子本体側の係止部係止突起は1つだけであってもよい。4上記実施形態では、端子本体側の一対の係止部係止突起を左右対称な形態としたが、端子本体側の一対の係止部係止突起は、左右非対称であってもよい。5上記実施形態では、タブ側に形成した1つの係止部係止孔に、端子本体側の2つの係止部係止突起を係止させるようにしたが、タブ側の複数の係止部を形成し、タブ側の1つの係止部と端子本体側の1つの係止部とを係止させるようにしてもよい。6上記実施形態では、左右方向の規制部を前後方向に間隔を空けた2箇所に配置したが、左右方向の規制部は、前後方向に間隔を空けた3箇所以上に配置してもよい。7上記実施形態では、上下方向の規制部を前後方向に間隔を空けた2箇所に配置したが、上下方向の規制部は、前後方向に間隔を空けた3箇所以上に配置してもよい。8上記実施形態では、タブと電線とを間接的に導通可能に接続する形態としたが、タブの後端部と電線の前端部とを直接接触させてもよい。この場合、タブと電線を、電線圧着部に対して一緒に圧着してもよい。"