"Aプロピレン系重合体1~70重量部と、Bプロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体99~30重量部ただしA成分とB成分の合計を100重量部とするとを含むプロピレン系重合体組成物Yからなるペレット。前記Aプロピレン系重合体が、DSCにより測定したTmが120°C以上170°C以下であるプロピレン系重合体であり、前記Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体が、プロピレンから導かれる構成単位を84.0~60.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量で含み、かつ以下で規定するB値が0.9以上1.5以下であるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体である請求項1に記載のペレット;式中、MOEは、プロピレンとエチレンの連鎖と炭素数4以上のα-オレフィンとエチレンの連鎖の合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、MOはプロピレンと炭素数4以上のα-オレフィンのモル分率の合計を表し、MEはエチレンのモル分率を表す。。前記プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bがプロピレンから導かれる構成単位を84.0~63.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1.0~7.0モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体である請求項2に記載のプロピレン系重合体組成物のペレット。請求項2または3に記載のプロピレン系重合体組成物のペレットからなる熱可塑性重合体用改質材。熱可塑性重合体と、請求項4に記載の熱可塑性重合体用改質材とを混練する熱可塑性重合体組成物の製造方法。熱可塑性重合体がオレフィン系重合体である請求項5に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。前記熱可塑性重合体用改質材と、さらに必要量の前記Aプロピレン系重合体および必要に応じて他の重合体Aプロピレン系重合体およびBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体を除く、必要に応じて添加剤とを溶融混練して、Aプロピレン系重合体40~95重量部とBプロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体60~5重量部ただしA成分とB成分の合計を100重量部とするとを含むプロピレン系重合体組成物Xを製造する請求項5に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。本発明が解決しようとする課題は、上記のような点を解決することであって、透明性、低温衝撃性、機械物性柔軟性または剛性などに優れ、しかも耐熱性に優れた重合体組成物、該組成物を用いてなる成形体を提供することにある。また本発明が解決しようとする課題は、透明性、低温衝撃性、機械物性柔軟性または剛性などに優れ、しかも耐熱性に優れた重合体組成物を得ることが出来る重合体組成物ペレットを提供すること、および該ペレットからなる熱可塑性重合体用改質剤、該改質剤を用いた熱可塑性重合体組成物の製造方法を提供することにある。本発明のプロピレン系重合体組成物はAプロピレン系重合体40~95重量部とBプロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体60~5重量部ただしA成分とB成分の合計を100重量部とするとを含むプロピレン系重合体組成物Xである。本発明のプロピレン系重合体組成物Xは、前記Aプロピレン系重合体が、DSCにより測定したTmが120°C以上170°C以下であるプロピレン系重合体であり、前記Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体が、プロピレンから導かれる構成単位を84.0~60.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量で含み、かつ以下で規定するB値が0.9以上1.5以下であるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体であり、式中、MOEは、プロピレンとエチレンの連鎖と炭素数4以上のα-オレフィンとエチレンの連鎖の合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、Moはプロピレンと炭素数4以上のα-オレフィンのモル分率の合計を表し、MEはエチレンのモル分率を表す。Aプロピレン系重合体を41~95重量部と、Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体を59~5重量部ただしA成分とB成分の合計を100重量部とするとを含んでなることが好ましい。本発明のプロピレン系重合体組成物Xでは、前記Aプロピレン系重合体が、アイソタクティックプロピレン系重合体であることも好ましく、MFRASTMD1238、230°C、2.16kg荷重下が0.01~400g/10分の範囲であることも好ましい。本発明のプロピレン系重合体組成物Xでは、前記Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体が、GPC法により求めた分子量分布Mw/Mn、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量、いずれもポリスチレン換算が3.5以下であり、13CNMRにより算出したアイソタクティックトライアッド分率mmが85以上であることも好ましく、DSCで測定したガラス転移温度Tgが0°C以下であることも好ましく、DSCで測定した融点が100°C以下であるか又は融点が観測されないものであることも好ましい。本発明のプロピレン系重合体組成物Xは、プレス成形した厚さ1mmのシートのコア部分について得た切片をルテニウム酸にて染色し、透過型電子顕微鏡TEMにて観察した場合、相分離構造が観察されることが好ましい。本発明のペレットは、Aプロピレン系重合体1~70重量部と、Bプロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体99~30重量部ただしA成分とB成分の合計を100重量部とするとを含むプロピレン系重合体組成物Yからなる。本発明のペレットは、前記Aプロピレン系重合体がDSCにより測定したTmが120°C以上170°C以下であるプロピレン系重合体であり、前記Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体がプロピレンから導かれる構成単位を84.0~60.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量で含み、かつB値が0.9以上1.5以下であるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体であることが好ましい。本発明のペレットでは、前記プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bがプロピレンから導かれる構成単位を84.0~63.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1.0~7.0モルの量で含む共重合体であることが好ましい。本発明の熱可塑性重合体用改質剤は、前記ペレットからなる。本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法は、前記熱可塑性重合体用改質剤と、熱可塑性重合体、好ましくはオレフィン系重合体とを混練することを特徴としている。また本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法は、前記熱可塑性重合体用改質材と、さらに必要量の前記Aプロピレン系重合体および必要に応じて他の重合体Aプロピレン系重合体およびBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体を除く、添加剤とを溶融混練して、Aプロピレン系重合体40~95重量部とBプロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体60~5重量部ただしAとBの合計を100重量部とするとを含むプロピレン系重合体組成物Xを製造することが好ましい。また本発明の成形体は前記プロピレン系重合体組成物を用いてなることを特徴としている。本発明のプロピレン系重合体組成物は、透明性、耐衝撃性、機械物性柔軟性または剛性などに優れ、しかも耐熱性に優れている。本発明の成形体は、透明性、耐衝撃性、機械物性に優れ、しかも耐熱性に優れている。本発明のペレットは、特定のプロピレン系重合体組成物からなるため、取り扱い性に優れ、かつ熱可塑性重合体用改質剤として用いた場合に、透明性、耐衝撃性、機械物性柔軟性または剛性などに優れ、しかも耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることができる。本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法によれば、透明性、耐衝撃性、機械物性柔軟性または剛性などに優れ、しかも耐熱性に優れた熱可塑性重合体組成物を生産性よく製造することが出来る。以下本発明について詳細に説明する。本発明のプロピレン系重合体組成物は、Aプロピレン系重合体と、特定のBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体とを含んでなる。Aプロピレン系重合体本発明で用いられるAプロピレン系重合体は、ホモポリプロピレンであっても、プロピレン炭素数2~20のα-オレフィンただしプロピレンを除くランダム共重合体であっても、プロピレンブロック共重合体であってもよいが、好ましくはホモポリプロピレンあるいはプロピレン-炭素数2~20のα-オレフィンランダム共重合体である。得られる組成物の耐熱性と剛性の点からは特にホモポリプロピレンが好ましく、得られる組成物が柔軟性と透明性とに優れる点からは、特にプロピレン-炭素数2~20のα-オレフィンランダム共重合体が好ましい。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が2~20のα-オレフィンとしては、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられ、エチレンとの共重合体、炭素原子数が4~10のα-オレフィンとの共重合体またはエチレンと炭素数が4~10のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。なお通常、プロピレン由来の構成単位は、プロピレン由来の構成単位と、プロピレン以外の炭素数2~20のα-オレフィン由来の構成単位の合計100モルに対して、90モル以上含んでいる。本発明で用いられるAプロピレン系重合体は、好ましくはアイソタクティックプロピレン系重合体である。アイソタクティックプロピレン系重合体とは、NMR法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が0.9以上、好ましくは0.95以上であるプロピレン系重合体である。前記アイソタクティックプロピレン重合体のアイソタクティックペンタッド分率を百分率で表示すると90以上、好ましくは95以上である。本発明では百分率を採用した。アイソタクティックペンタッド分率mmmm分率は、13C-NMRを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が5個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13C-NMRスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるmmmmピークの分率として算出される値である。なお、このアイソタクティックペンタッド分率mmmm分率は、以下のようにして測定される。mmmm分率は、13C-NMRスペクトルにおけるPmmmmプロピレン単位が5単位連続してアイソタクティック結合した部位における第3単位目のメチル基に由来する吸収強度およびPWプロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度の吸収強度から下記式により求められる。mmmm分率=Pmmmm/PWNMR測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料0.35gをヘキサクロロブタジエン2.0mlに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルターG2で濾過した後、重水素化ベンゼン0.5mlを加え、内径10mmのNMRチューブに装入する。そして日本電子製GX-500型NMR測定装置を用い、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10000回以上とする。また本発明で用いられるプロピレン系重合体Aは示差走査熱量計DSC測定により得られる融点Tmが、Tmが120°C以上170°C以下が好ましい。好ましくは125°C以上168°C以下であり、さらに同時に得られる融解熱量ΔHは50mJ/mg以上であることが好ましい。この範囲のものは成形性、耐熱性と透明性に優れ、結晶性のポリプロピレンとしての特性が良好で好ましい。融点Tmならび融解熱量ΔHはたとえば次のようにして行われる。試料500mg程度を専用アルミパンに詰め、パーキンエルマー社製DSCPyris1またはDSC7を用い、30°Cから200°Cまでを320°C/minで昇温し、200°Cで5分間保持したのち、200°Cから30°Cまでを10°C/minで降温し、30°Cでさらに5分間保持したのち、次いで10°C/minで昇温する際の吸熱曲線より求めた値である。プロピレン系重合体AのメルトフローレートMFR;ASTMD1238、230°C、2.16kg荷重下は、好ましくは0.01~400g/10分、より好ましくは0.1~100g/10分である。例えば後述するように引張り弾性率が700MPa以上のプロピレン系重合体組成物Xの場合、プロピレン系重合体AのMFRは0.1~100g/10分であることが好ましく、0.5~80g/10分であることがより好ましい。また引張り弾性率が50以上700未満であるプロピレン系重合体組成物Xの場合、プロピレン系重合体AのMFRは0.1~50g/10分であることが好ましく、0.5~20g/10分であることがより好ましい。このようなMFR値のプロピレン系重合体Aからは、流動性に優れ、大型品も成形することができるようなプロピレン重合体組成物が得られる。プロピレン系重合体Aがプロピレンα-オレフィンランダム共重合体である場合にα-オレフィンとしては、エチレンおよび炭素数4~20のα-オレフィンから選ばれることが好ましく、これを01~8モル、好ましくは02~75モル、さらに好ましくは0.3~7モルの量で含有していることが好ましい。また、本発明のプロピレン系重合体Aの引張り弾性率は500MPa以上であることが好ましい。引張り弾性率は、JISK6301に準拠して、JIS3号ダンベルを用いて、スパン間:30mm、引張り速度:30mm/minで23°Cにて測定した値である。上記のような本発明で用いられるプロピレン系重合体A、例えばアイソタクティックプロピレン系重合体は、種々の方法により製造することができるが、たとえば立体規則性触媒を用いて製造することができる。具体的には、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて電子供与体とから形成される触媒を用いて製造することができる。固体状チタン触媒成分としては、具体的に、三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物が、比表面積が100m2/g以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分、あるいはマグネシウム、ハロゲン、電子供与体好ましくは芳香族カルボン酸エステルまたはアルキル基含有エーテルおよびチタンを必須成分とし、これらの必須成分が比表面積100m2/g以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分が挙げられる。またメタロセン触媒で製造することもできる。また有機金属化合物触媒成分としては、有機アルミニウム化合物が好ましく、有機アルミニウム化合物としては具体的に、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドなどが挙げられる。なお有機アルミニウム化合物は、使用するチタン触媒成分の種類に合わせて適宜選択することができる。電子供与体としては、窒素原子、リン原子、硫黄原子、ケイ素原子あるいはホウ素原子などを有する有機化合物を使用することができ、好ましくは上記のような原子を有するエステル化合物およびエーテル化合物などが挙げられる。このような触媒は、さらに共粉砕等の手法により活性化されてもよく、また上記のようなオレフィンが前重合されていてもよい。Bプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、通常ランダム共重合体であり、プロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含む。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16モル~50モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。より好ましくはプロピレンから導かれる構成単位を60.0~84.0モル、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モル、炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16.0モル~40.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。更に好ましくはプロピレンから導かれる構成単位を63.0~84.0モル、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モル、炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~7.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16.0モル~37.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。より好ましくはプロピレンから導かれる構成単位を65.0~83.5モル、エチレンから導かれる構成単位を15.5~28.0、炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~7.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16.5モル~35.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。より好ましくはプロピレンから導かれる構成単位を65.0~81.0モルエチレンから導かれる構成単位を16.0~25.0炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を3.0~7.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は19.0モル~35.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。炭素数4~20のα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられ、特に1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましい。このような量でプロピレンから導かれる構成単位、エチレンから導かれる構成単位、炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を含有するプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、プロピレン系重合体Aとの相容性が良好となり、得られるプロピレン系重合体組成物は、充分な透明性、柔軟性、機械強度、耐熱性と耐衝撃性を発揮する傾向がある。本発明で用いられるBプロピレンエチレンαオレフィン共重合体は、以下で規定するB値が0.9以上1.5以下であることが好ましい;式中、MOEは、プロピレンとエチレンの連鎖と炭素数4以上のα-オレフィンとエチレンの連鎖の合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、Moはプロピレンと炭素数4以上のα-オレフィンのモル分率の合計を表し、MEはエチレンのモル分率を表す。本発明においては特にB値は0.9以上1.3以下であることがより好ましく、0.9以上1.2以下であることが更に好ましい。B値がこの範囲にあると、得られる組成物の低温衝撃強度と透明性のバランスに特に優れる。なおB値は、値が大きいほどエチレン単位のブロック的連鎖がより短くなり、エチレン単位の分布が一様であることを示している。逆にB値が小さいほどエチレン単位の分布が一様ではなく、ブロック的連鎖が長くなることを示している。具体的には、GJRayMacromolecules10773、JCRandallMacromolecules15353、JPolymerSciencePolymerPhysicsEd11275、KKimuraPolymer25441等の報告に基づいて13CNMRの測定により、例えばプロピレンエチレン1-ブテン共重合体の場合には、以下のようにB値を求める。450~480ppmに表れるピークをプロピレン-プロピレン連鎖におけるαα位のメチレン炭素に帰属させ、PP[ααPP]を求めた。420~445ppmに表れるピークをプロピレン-ブテン連鎖におけるαα位のメチレン炭素に帰属させ、PB[ααPB]を求めた。400~410ppmに表れるピークをブテン-ブテン連鎖におけるαα位のメチレン炭素に帰属させ、BB[ααBB]を求めた。375~390ppmに表れるピークをプロピレン-エチレン連鎖におけるαγ位とαδ位のメチレン炭素に帰属させ、PE[αγαδPE]を求めた。340~345ppmに表れるピークをブテン-エチレン連鎖におけるαγ位とαδ位のメチレン炭素に帰属させ、BE[αγαδBE]を求めた。260~283ppm、29.5~30.0ppm、30.1~30.5ppmに表れるピークをそれぞれエチレン-エチレン連鎖におけるβδ、δδ、δγ炭素に帰属させ、EE[βδδδ2γδ4EE]、を求めた。なおβδ炭素の領域においては、目的以外のピークブテンからなる構成単位に由来するピーク:以下分岐Bに由来するピークということがあるが重なっているため以下のように処理した。βδPE、BEのピークの積分値=260~283ppmのピークの積分値-分岐B由来のピークの積分値分岐B由来のピークの積分値=CHEBECHEBBCHBBBBCH3}2として求めた。なおCHEBEはエチレン-ブテン-エチレン3連鎖のメチン炭素のピークの積分値を表し、395~399ppmのピークの積分値から求められる。CHEBBはエチレン-ブテン-ブテン3連鎖のメチン炭素のピークの積分値を表し、365~374ppmのピークの積分値から求められる。CHBBBはブテン-ブテンーブテン3連鎖のメチン炭素のピークの積分値を表し、335~348ppmのピークの積分値から求められる。、BCH3はブテン由来の構成単位のメチル炭素のピークの積分値を表し、95~119ppmのピークの積分値から求められる。また上記B値の式中のME、MOおよびMOEは下記式により求めることによって算出される。O=PPPBBBPE2BE2E=EEPE2BE2Mo=O/OEMe=E/OEMOE=PEBE/PPPBBBPEBEEE<各記号の説明>上記説明においてPPはプロピレン-プロピレン連鎖の相対的な量を表し、それはプロピレン-プロピレン連鎖におけるαα位のメチレン炭素のピークの積分値であるααPPと等しい。PBはプロピレン-ブテン連鎖の相対的な量を表し、それはプロピレン-ブテン連鎖におけるαα位のメチレン炭素のピークの積分値であるααPBと等しい。BBはブテン-ブテン連鎖の相対的な量を表し、それはブテン-ブテン連鎖におけるαα位のメチレン炭素のピークの積分値であるααBBに等しい。PEはプロピレン-エチレン連鎖の相対的な量を表し、それはプロピレン-エチレン連鎖におけるαγ位とαδ位のメチレン炭素のピークの積分値を合計した値であるαγαδPEに等しい。BEはブテン-エチレン連鎖の相対的な量を表し、それはブテン-エチレン連鎖におけるαγ位とαδ位のメチレン炭素のピークの積分値を合計した値であるαγαδBEに等しい。EEはエチレン-エチレン連鎖の相対的な量を表し、それはエチレン-エチレン連鎖におけるβδ位とδδ位とγδ位のメチレン炭素のピークの積分値を、βδδδ2γδ4式に従って演算した値βδδδ2γδ4EEに等しい。Oはプロピレン単位とブテン単位の合計の相対的な量を表すピーク積分値を意味し、またEはエチレン単位の相対的な量を表すピーク積分値を意味する。13CNMRの測定操作については実施例の項で後述するようなポリマー中のエチレン、プロピレン、α-オレフィン含量の測定と同じ方法で行うことが出来る。本発明で用いられるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、実質的にアイソタクティック構造を有することが機械強度などの点から好ましい。実質的にアイソタクティック構造を有するプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bとは、NMR法により測定したアイソタクティックトライアッド分率mm分率が0.85以上、好ましくは0.88以上であるプロピレン系共重合体である。前記プロピレン系共重合体のアイソタクティックトライアッド分率を百分率で表示すると、85以上、好ましくは88以上となる。アイソタクティックトライアッド分率mmは、13C-NMRを使用して測定される分子鎖中のトライアッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が3個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13C-NMRスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるmmピークの分率として算出される値である。なお、このアイソタクティックトライアッド分率mm分率は、以下のようにして測定される。mm分率は、13C-NMRスペクトルにおけるPmmプロピレン単位が3単位連続してアイソタクティック結合した部位における第2単位目のメチル基に由来する吸収強度およびPWプロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度の吸収強度から下記式により求められる。mm分率=Pmm/PWNMR測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料0.35gをヘキサクロロブタジエン2.0mlに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルターG2で濾過した後、重水素化ベンゼン0.5mlを加え、内径10mmのNMRチューブに装入する。そして120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10000回以上とする。測定装置には特に制限はないが、例えば日本電子製GX-500型NMR測定装置を用いることができる。具体的な帰属は、国際公開2004/087775号パンフレットの、21頁7行目~26頁6行目に記載された方法で行うことが出来る。このようなプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体BのMFRASTMD1238、230°C、2.16kg荷重下は特に制限はないが0.01~50g/10分であることが好ましく、0.05~10であることがより好ましく、0.1~4g/10分であることがより好ましい。この範囲にあると特に得られる組成物の耐衝撃性が向上する。またプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bの135°Cデカリン中で測定した極限粘度[η]が、通常0.01~10dl/g、好ましくは0.05~10dl/gの範囲にあることが望ましい。該プロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bの極限粘度[η]が、前記範囲内にあると、耐候性、耐オゾン性、耐熱老化性、低温特性、耐動的疲労性、機械強度などの特性に優れたプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体となる。このようなプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、JISK7105に準拠し、厚さ1mmプレスシートの試験片を用いて測定した内部Haze媒体:ベンジルアルコールが5以下、より好ましくは3以下である。該プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bがこのような範囲にある場合、透明性に影響を及ぼす結晶成分がほとんどなく、プロピレン、エチレンとα-オレフィンがランダムに重合しており、柔軟性、透明性、ゴム弾性に優れる。なおプレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、4分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。このプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、JISK6301に準拠して、厚み1mmのプレスシートから得られたJIS3号ダンベルを用い、スパン間:30mm、引張り速度:30mm/minで23°Cにて測定した100歪での応力M100が好ましくは40MPa以下、より好ましくは30MPa以下、更に好ましくは20MPa以下である。またプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体BのM100は通常01MPa以上である。なおプレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、4分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。さらにこのプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bは、JISK6301に準拠して、厚み1mmのプレスシートから得られたJIS3号ダンベルを用い、スパン間:30mm、引張り速度:30mm/minで23°Cにて測定した引張破断点強度TSが好ましくは25MPa以下、より好ましくは15MPa以下、さらに好ましくは10MPa以下である。またプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体BのTSは通常01MPa以上である。該プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bがこのような範囲にあると柔軟性、透明性、ゴム弾性、機械強度に優れ、さらに得られる組成物の柔軟性、透明性、耐衝撃性、機械強度に優れる。このプロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bは、X線回折で測定した結晶化度が好ましくは20以下、より好ましくは0~15である。またプロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bは単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計DSCによって測定したガラス転移温度Tgが、通常0°C以下、好ましくは-10°C以下、より好ましくは-20°C以下の範囲にあることが望ましい。該プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bのガラス転移温度Tgが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。また前記プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bは、DSCで測定した融点が100°C以下であるかまたは融点が観測されないものであることも好ましい。この範囲であれば、得られる組成物が柔軟性、低温耐衝撃性により優れる。ここで、融点が観測されないとは、-150~200°Cの範囲において、結晶融解熱量が1J/g以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定法は後述する実施例のB成分のガラス転移温度Tg、融点Tmの測定法と同じである。すなわち測定用アルミパンに約5mgの試料をつめて、100°C/minで200°Cまで昇温し、200°Cで5分間保持した後、10°C/minで-150°Cまで降温し、ついで10°C/minで200°Cまで昇温した吸熱曲線より求めることができる。またGPCにより測定した分子量分布Mw/Mn、ポリスチレン換算、Mw:重量平均分子量、Mn:数平均分子量は好ましくは3.5以下、より好ましくは3.0以下、さらに好ましくは2.5以下である。プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bの製造方法本発明で用いられるプロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bは下記一般式a1式中、R3は水素であり、R1、R2、R4は炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13およびR14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、R5からR12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。R13とR14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Mは第4族遷移金属であり、Yは炭素原子であり、Qはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、jは1~4の整数である。で表される遷移金属化合物a1と、b-1有機アルミニウムオキシ化合物、および/またはb-2前記遷移金属化合物a1と反応してイオン対を形成する化合物と、所望によりb-3有機アルミニウム化合物とを含むオレフィン重合触媒存在下に、プロピレンとエチレンおよびα-オレフィンを共重合させることにより得られることが好ましい。このような遷移金属化合物としては、例えばWO2004/087775号パンフレットに記載された化合物を例示することができる。またb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2前記遷移金属化合物a1と反応してイオン対を形成する化合物、b-3有機アルミニウム化合物、および具体的重合方法についてもWO2004/087775号パンフレットに記載されているものを採用できる。また、下記のようなa2下記一般式a2で表される架橋メタロセン化合物、並びにbb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2前記a2架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物及びb-3有機アルミニウム化合物、とから選ばれる1種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンと、エチレンと炭素数4~20のα-オレフィンとを重合することが、共重合体の分子量MFRなどが高いものが得られる点からより好ましい。上記一般式a2中、R1およびR3は水素であり、R2とR4は炭素数1~20の炭化水素基および炭素数1~20のケイ素含有基から選ばれ基である。R4は炭素数1~4のアルキル基であることが好ましい。R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11およびR12は水素、炭化水素基およびケイ素含有基から選ばれ各々が同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。R13、R14は、炭化水素基およびケイ素含有基から選ばれ各々が同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。MはTi、ZrまたはHfである。Yは炭素原子又はケイ素原子であり、Qはハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれ、jは1~4の整数である。2a架橋メタロセン化合物前記一般式a2で表わされるa2架橋メタロセン化合物は、化学構造式上の次の特徴、[m1]および[m2]を備える。[m1]二つの配位子の内、一つは置換基を持つシクロペンタジエニル基以下、置換シクロペンタジエニル基と呼ぶ。であり、他の一つはフルオレニル基である。[m2]メタロセン化合物を構成する遷移金属上記一般式a2におけるMがチタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。以下、a2架橋メタロセン化合物の化学構造上の特徴である、置換シクロペンタジエニル基、フルオレニル基、架橋部、およびその他特徴について順次説明した後に、これらの化学構造上の特徴を備えた好ましい架橋メタロセン化合物を例示する。[1]置換シクロペンタジエニル基前記一般式a2で表わされる化学構造式における置換シクロペンタジエニル基部分においては、R1およびR3は水素原子であり、R2およびR4は炭素数1~20の炭化水素基f1または炭素数1~20のケイ素含有基f2である。炭素数1~20の炭化水素基f1とは、炭素および水素のみから構成されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはアリール基に加えて、これら基の炭素原子に直結した水素原子の一部がハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、ケイ素含有基で置換されたヘテロ原子含有炭化水素基や、隣接する任意の二つの水素原子が脂環族を形成しているものも含む。炭化水素基f1としては、メチル基、エチル基、nプロピル基、アリル基、nブチル基、nペンチル基、nヘキシル基、nヘプチル基、nオクチル基、nノニル基、nデカニル基などの直鎖状炭化水素基;イソプロピル基、tertブチル基、アミル基、3メチルペンチル基、11ジエチルプロピル基、11ジメチルブチル基、1メチル1プロピルブチル基、11プロピルブチル基、11ジメチル2メチルプロピル基、1メチル1イソプロピル2メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基;シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基;フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基およびこれらの核置換体;ベンジル基、クミル基などの、アリール基が置換した飽和炭化水素含有基;メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、Nメチルアミノ基、トリフルオロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基を挙げることができる。炭素数1~20のケイ素含有基f2とは、例えば、シクロペンタジエニル基の環炭素がケイ素原子を介して直接共有結合している基であり、具体的にはアルキルシリル基やアリールシリル基である。このようなケイ素含有基f2としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基等を例示することができる。R2は炭素数4~20の炭化水素基であることが好ましい。炭素数4~20の炭化水素基としては、上で例示した炭素数1~20の炭化水素基f1からメチル基、エチル基、プロピル基を除いた基を例示することができる。また、一般式a2におけるR4は炭素数1~10の炭化水素基であることが好ましく、生成重合体の分子量を高められるという視点から、R4が炭素数1~4のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、nプロピル基、イソプロピル基、nブチル基、イソブチル基、secブチル基であることが更に好まし、メチル基、エチル基またはnプロピル基であることが特に好ましい。プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bの製造に好ましく用いられるa2架橋メタロセン化合物の置換シクロペンタジエニル基の最も好ましい形態は、R4が炭素数2~4の炭化水素基であると同時に、R2がtertブチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルアダマンチル基のようにR2に比べて嵩高い置換基であることである。なお、ここでいう嵩高いとは、その置換基が占有する体積が大きいことを示す。[2]フルオレニル基プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bの製造に用いることができる好ましい重合方法において、前記一般式a2で表わされる架橋メタロセン化合物のフルオレニル基部分の、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11およびR12は、水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれる同一の原子または同一の基であり互いに結合して環を形成していてもよい。炭化水素基としては前記炭化水素基f1を好ましい態様としてあげることができ、またケイ素含有基としては前記ケイ素含有基f2を好ましい例としてあげることができる。フルオレニル基の、更に好ましい態様はR6とR11が同時に水素原子ではないフルオレニル基である。特に好ましい態様は、R6とR11が同一の、水素以外の原子または基を備えたフルオレニル基である。[3]共有結合架橋部シクロペンタジエニル基とフルオレニル基を結ぶ結合の主鎖部は、炭素原子またはケイ素原子を一つ含有する2価の共有結合架橋である。重合において重要な点は、前記一般式a2における共有結合架橋部の架橋原子Yが、相互に同一でも異なっていてもよいR13、R14を有することである。R13およびR14は、炭素数1~40の炭化水素基、炭素数1~40のケイ素含有基から選ばれる原子または基であり互いに結合して環を形成していてもよい。炭化水素基およびケイ素含有基としては、前記炭化水素基f1およびケイ素含有基f2およびこれら分子中の水素原子がアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基等で置換された基を例示できる。プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bの好ましい製造方法においては、R13、R14が相互に同一でも異なっていてもよいアリール基または置換アリール基であってもよい。[なお本明細書において、アリール基とは芳香族環炭素および芳香族水素sp2型水素のみから構成される基を示し、置換アリール基とはアリール基の芳香族水素sp2型水素の少なくても一つが水素以外の基で置換された基として定義される。]アリール基または置換アリール基を、架橋原子Yに導入することによって、高分子量のオレフィン重合体が効率良く製造できる。アリール基または置換アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、またフェナントリル基のような炭素数6~18の、芳香環炭素および芳香族水素sp2型水素のみから構成される基、芳香族水素sp2型水素の一つ以上が置換基で置換された置換アリール基、すなわち、トリル基、キシリル基、メチルナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基等の炭素数7~30のアルキル又はアリール置換アリール基、フルオロフェニル基やジフルオロフェニル基等の炭素数6~20のフルオロアリール基、クロロフェニル基やジクロロフェニル基等の炭素数6~20のクロロアリール基、ブロモフェニル基やジブロモフェニル基等の炭素数6~20のブロモアリール基、ヨードフェニル基やジヨードフェニル基等の炭素数6~20のヨードアリール基、トリクロロメチルフェニル基、ビストリクロロメチルフェニル基等の炭素数7~40のクロロアルキルアリール基、トリブロモメチルフェニル基、ビストリブロモメチルフェニル基等の炭素数7~40のブロモアルキルアリール基、トリヨードメチルフェニル基、ビストリヨードメチルフェニル基等の炭素数7~40のヨードアルキルアリール基、フェニル基、ビスフェニル基等の炭素数7~40のフルオロアルキルアリール基などが挙げられる。置換アリール基においては、置換基がメタ位またはパラ位に位置する置換フェニル基が好ましい。R13およびR14は、炭素数1~5のアルキル基、フェニル基、炭素数6~10の置換フェニル基から選ばれる基であることが好ましく、メチル基、フェニル基、トリル基=メチルフェニル基およびトリフルオロメチルフェニル基から選ばれる基であることがさらに好ましい。なお、本発明で好ましく用いられるプロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bの製造方法において、置換シクロペンタジエニル基のR4がメチル基の場合、R6とR7が相互に結合して脂肪族環を形成し、且つR10とR11が相互に結合して脂肪族環を形成している架橋メタロセン化合物が好んで用いられ、更に高分子量化を達成しようとする場合は、R13とR14が共に置換アリール基である架橋メタロセン化合物が好んで使用される。また、R4がエチル基の場合は、高分子量化が達成できるという視点から、R13とR14が共にアリール基又は置換アリール基である架橋メタロセン化合物が好んで使用される。また、一般に架橋メタロセン化合物の製造上の容易性からR13とR14が相互に同一であるものが好んで使用される。[4]架橋メタロセン化合物の構造上のその他特徴前記一般式a2において、MはTi、ZrまたはHfであり、好ましくはZrまたはHfである。Qはハロゲン原子、炭素数が1~10の炭化水素基、または炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、2メチルプロピル、11ジメチルプロピル、22ジメチルプロピル、11ジエチルプロピル、1エチル1メチルプロピル、1122テトラメチルプロピル、secブチル、tertブチル、11ジメチルブチル、113トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1メチル1シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、sシスまたはsトランスη413ブタジエン、sシスまたはsトランスη414ジフェニル13ブタジエン、sシスまたはsトランスη43メチル13ペンタジエン、sシスまたはsトランスη414ジベンジル13ブタジエン、sシスまたはsトランスη424ヘキサジエン、sシスまたはsトランスη413ペンタジエン、sシスまたはsトランスη414ジトリル13ブタジエン、sシスまたはsトランスη414ビス13ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tertブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネト基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、12ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。jは1~4の整数であり、jが2以上の時は、Qは互いに同一でも異なっていてもよい。[5]好ましい架橋メタロセン化合物の例示以下に、上記一般式a2で表されるメタロセン化合物の具体例を示すが、これによって本発明の範囲が限定されるものではない:イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、メチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド、ジメチレンジルコニウムジクロライド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クロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、メチレン5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、等を例示することができる。なお、上記例示化合物において、オクタメチルオクタヒドロフルオレンは、1144771010オクタメチルオクタヒドロジベンゾbhフルオレンの略称である。さらには上記例示化合物のジルコニウムをハフニウムやチタニウムに代えた化合物や、ジクロリドがジフルオリド、ジブロミド、ジアイオダイドや、ジメチル、メチルエチルに代えたメタロセン化合物なども同様にa2架橋メタロセン化合物の例示化合物である。上記a2架橋メタロセン化合物は公知の方法によって製造可能であり、特に製造法が限定されるわけではない。公知の製造方法として例えば、本出願人によるWO2001/27124号パンフレットおよびWO2004/087775号パンフレットを挙げることができる。上記のようなa2架橋メタロセン化合物は、単独でまたは2種以上組み合わせて用いることができる。なおb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2前記a2架橋メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物、b-3有機アルミニウム化合物については例えば前述した国際公開2004/087775号パンフレットに記載されたものを用いることができる。プロピレンエチレンα-オレフィンランダム共重合体Bは、前記したa1遷移金属化合物またはa2架橋メタロセン化合物以下、これらを総称して成分aという。を、例えばbb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2前記成分aと反応してイオン対を形成する化合物、およびb-3有機アルミニウム化合物から選ばれる1種以上の化合物と共に重合に供することによって製造できる。また、このような成分aを用いたオレフィンの重合温度は、通常-50~200°C、好ましくは0~200°C、さらに好ましくは40~180°C、特に好ましくは40~150°Cの範囲である。重合圧力は、通常常圧~10MPaゲージ圧、好ましくは常圧~5MPaゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる二段以上に分けて行うことも可能である。得られるオレフィン系重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。さらに、使用する成分bの量により分子量調節することもできる。水素を添加する場合、その量はオレフィン1kgあたり0.001~100NL程度が適当である。成分aを含む重合方法を、溶液重合の形態で実施する場合の好ましい態様について述べる。溶液重合においては通常は溶媒が用いられる。このような溶液重合において用いられる溶媒は通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が50°C~200°Cの飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられる。なおベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類やエチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も不活性炭化水素溶媒の範疇に入り、その使用を制限するものではない。溶液重合を行うに際して、成分は、反応容積1リットル当り、通常109~101モル、好ましくは108~102モルになるような量で用いられる。成分b-1は、成分b-1と、成分a中の全遷移金属原子Mとのモル比[b-1/M]が通常0.01~5,000、好ましくは0.05~2,000となるような量で用いられる。成分b-2は、成分b-2中のアルミニウム原子と、成分A中の全遷移金属Mとのモル比[b-2/M]が、通常1~5,000、好ましくは5~1,000となるような量で用いられる。成分b-3は、成分b-3と、成分A中の遷移金属原子Mとのモル比[b-3/M]が、通常0.01~10000、好ましくは0.05~5000となるような量で用いられる。溶液重合においては、通常は前記した炭化水素溶媒が用いられるが、α-オレフィンを溶媒として用いてもよい。共重合はバッチ法または連続法のいずれの方法でも行うことができる。溶液重合をバッチ法で実施する場合には、重合系内のメタロセン化合物の濃度は、重合容積1リットル当り、通常0.00005~1ミリモル、好ましくは0.0001~0.50ミリモルの量で用いられる。また反応時間重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常5分間~3時間、好ましくは10分間~1.5時間程度である。プロピレン系重合体組成物X本発明に係るプロピレン系重合体組成物Xは、A前記プロピレン系重合体40~95重量部、好ましくは41~95重量部、より好ましくは50~95重量部、さらに好ましくは55~95重量部とB前記プロピレンエチレンαオレフィン共重合体60~5重量部、好ましくは59~5重量部、より好ましくは50~5重量部、さらに好ましくは45~5重量部とを含有してなることを特徴とするただしA成分とB成分の合計を100重量部とする。A成分とB成分の含有割合がこの範囲にあると、特に耐熱性、透明性、衝撃強度、機械物性柔軟性または剛性などと耐衝撃性に優れたプロピレン系重合体組成物となるため好ましい。なお柔軟性を必要とする場合、通常A成分が40~70重量部、好ましくは41~70重量部、より好ましくは41~65重量部、さらに好ましくは50~65重量部、特に好ましくは55~65重量部であり、B成分が通常30~60重量部、好ましくは30~59重量部、より好ましくは35~59重量部、さらに好ましくは35~50重量部、特に好ましくは35~45重量部である。また剛性を必要とする場合、好ましくはA成分が70~95重量部、より好ましくは75~95重量部、B成分が好ましくは5~30重量部、より好ましくは5~25重量部である。グラフト変性上記のようなプロピレン系重合体組成物のうち、少なくとも一部または全部が極性モノマーによりグラフト変性されていても良い。例えばA成分の一部または全部がグラフト変性されていても良く、B成分の一部または全部がグラフト変性されていてもよく、A成分、B成分のそれぞれについて一部または全部がグラフト変性されていても良い。この極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、カルボジイミド化合物などが挙げられる。極性モノマーとしては、特に不飽和カルボン酸またはその誘導体が特に好ましい。不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基を1以上有する不飽和化合物、カルボン酸基を有する化合物とアルキルアルコールとのエステル、無水カルボン酸基を1以上有する不飽和化合物等を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。具体的な化合物としては、例えばアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸商標エンドシスビシクロ[2.2.1]ヘプト5エン2,3ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸;またはその誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステル等が挙げられる。かかる誘導体の具体例としては、例えば塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸および/またはその誘導体は、1種単独で使用することもできるし、2種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸またはこれらの酸無水物が好ましく用いられる。変性は、被変性体に、極性モノマーをグラフト重合させることにより得られる。被変性体に、上記のような極性モノマーをグラフト重合させる際には、極性モノマーは、被変性体100重量部に対して、通常1~100重量部、好ましくは5~80重量部の量で使用される。このグラフト重合は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。ラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを用いることができる。ラジカル開始剤は、被変性体および極性モノマーとそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。この有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく用いることができる。また被変性体に極性モノマーをグラフト重合させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性モノマーのグラフト量を向上させることができる。被変性体の極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができ、たとえば被変性体を有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを溶液に加え、70~200°C、好ましくは80~190°Cの温度で、0.5~15時間、好ましくは1~10時間反応させることにより行うことができる。また押出機などを用いて、被変性体と極性モノマーとを反応させて、変性プロピレン系重合体組成物を製造することもできる。この反応は、通常被変性体の融点以上、具体的にはB成分を変性する場合には例えば120~300°C、好ましくは120°C~250°Cの温度で、通常0.5~10分間行なわれることが望ましい。またA成分を含む被変性体を変性する場合には例えば160~300°C、好ましくは180°C~250°Cの温度で、通常0.5~10分間行なわれることが望ましい。このようにして得られる変性体の変性量極性モノマーのグラフト量は、変性体を100重量とした場合に通常0.1~50重量、好ましくは0.2~30重量、さらに好ましくは0.2~10重量であることが望ましい。本発明ではこれらの変性体を用い、さらに必要に応じてA成分およびB成分から選ばれる未変性体の1種以上と混練することで本発明のプロピレン系重合体組成物を得ることが出来る。例えば、後述する本発明のプロピレン系重合体組成物Yまたはプロピレン系重合体組成物Yのペレットを変性し、この変性体と、さらに必要量の未変性の重合体A成分、B成分から選ばれる1種以上とを溶融混練してプロピレン系重合体組成物Xを製造しても良い。そして、上記方法で得られる少なくとも一部が極性モノマーによりグラフト変性されたプロピレン系重合体組成物X100重量に対する含有量は、通常0.001~50重量、好ましくは0.001~10重量、より好ましくは0.001~5重量であり、さらに好ましくは0.01~3重量である。極性モノマーの含有量の制御は、例えば、グラフト条件を適宜に選択することにより、容易に行なうことができる。本発明のプロピレン系重合体組成物Xの少なくとも一部が極性モノマーによりグラフト変性されている場合には、他の樹脂との接着性、相溶性に優れ、またプロピレン系重合体組成物から得られた成形体表面の濡れ性が改良される場合がある。また、組成物の少なくとも一部をグラフト変性したものとすることにより、本発明のプロピレン系重合体組成物Xの有する透明性、低温耐衝撃性、機械物性剛性または柔軟性、耐熱性、等の性能を保持しつつ、さらに他の材料との相溶性又は接着性を付加することができる場合もある。また、極性モノマー、例えば不飽和カルボン酸および/またはその誘導体の含有量が上記範囲にあることにより、本発明のポリオレフィン組成物は、極性基含有樹脂たとえばポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、PMMA、ポリカーボネート等に対して高い接着強度を示す。また、本発明の少なくとも一部がグラフト変性されたプロピレン系重合体組成物Xには、該変性物の有する特性を損なわない範囲で、他の重合体、例えば熱可塑性樹脂やエラストマー等を配合することができる。それらの配合は、グラフト変性段階でも変性後の混合であってもよい。また、本発明の少なくとも一部がグラフト変性されたプロピレン系重合体組成物Xには、該変性物の有する特性を損なわない範囲で、公知のプロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、フィラー等を添加することも可能である。これらの成分としては、例えば前記任意成分の項で述べたのと同じ成分を例示することができる。本発明においては、特に、粘着性を付与する目的でいわゆる粘着付与剤を配合することが好ましい。粘着性を付与する物質としては、例えば、ロジン誘導体、テルペン樹脂、石油樹脂、およびそれらの水素化物を挙げることができ、これらの中では、水素化テルペン樹脂、水素化石油樹脂が好ましい。粘着付与剤は、少なくとも一部がグラフト変性されたプロピレン系重合体組成物XのうちABの合計を70~95重量、粘着付与剤を5~30重量の割合で配合することが好ましい。任意成分本発明に係るプロピレン系重合体組成物Xには、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の重合体Aプロピレン系重合体、Bプロピレンエチレン炭素数4~20のα-オレフィン共重合体を除くを含んでいても良い。その場合、配合量には特に制限はないが、例えば本発明で用いるAプロピレン系重合体とBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体の合計100重量部に対して0.1~30重量部程度であることが好ましい。ただし、この場合スチレン系重合体を含まないことが1つの態様である。また他のエラストマー、他の樹脂を含まないで、重合体成分としてはA成分とB成分のみからなることも1つの態様である。この場合特に透明性に優れる。本発明に係るプロピレン系重合体組成物Xには、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。また本発明に係るプロピレン系重合体組成物の透明性をさらに付与させる目的には特定の任意成分である核剤結晶核剤、透明核剤ということもあるを含んでも良い。この場合、例えば核剤はジベンジリデンソルビトール系核剤、リン酸エステル塩系核剤、ロジン系核剤、安息香酸金属塩系核剤等であり、配合量は特に制限はないが、プロピレン系重合体組成物中のA成分とB成分の合計100重量部に対して0.1~1重量部程度があることが好ましい。本発明のプロピレン系重合体組成物Xは、プレス成形した厚さ1mmのシートのコア部分をルテニウム酸にて染色し、透過型電子顕微鏡TEMにて観察した場合、相分離構造が観察されるものであることが好ましい。この場合通常はA成分を含む相とB成分を含む相とからなる相分離構造をとっている。より好ましくは、前記相分離構造が、A成分がマトリクスでありB成分がドメインである海島構造であることが好ましい。また海島構造を有する際に、ドメインの平均分散粒径が0.1~10μmであること、好ましくは0.1μm~5μmであることが好ましい。例えば図1がこの構造にあたる。本発明においては、この場合には特に耐衝撃性と透明性のバランスが優れているため好ましい。また本発明においては前記相分離構造は、A成分とB成分とが相分離しており、共連続構造をとる場合もある。例えば図2がこれにあたる。本発明においては、これら相分離構造を有している場合には特に耐衝撃性と透明性のバランスが優れているため好ましい。なお相分離しているかどうかの観察にあたっては、プレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、5分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。上記のプレスシートのコア部分から、ミクロトームを用いて約100nm程度の切片を切り出す。該切片をルテニウム染色して、透過型電子顕微鏡以下はTEMにて1000~10万倍の間の適切な倍率にて観察を行う。ここで本発明の組成物が相分離構造を有することは、前記観察により、着色が相対的に濃い相と薄い相とに分かれていることを確認することにより行うことができる。逆に、相分離構造を有していないことは、前記観察により、着色が相対的に濃い相と薄い相との境界線が確認できないことにより確認できる。例えば図3がこれにあたる。ここで海島構造を有する場合A成分がマトリクスであることは、観察した場合に、着色が相対的に濃い部分と薄い部分とに分かれ、薄い部分がマトリクスとなっていることで確認することができる。更に言うならば、A成分がマトリクスであることは、染色の薄い部分をさらに10万倍程度の視野で観察した場合に、結晶と非晶のラメラ構造を確認できることでもより裏づけされる。またB成分がドメインであることは、着色が相対的に濃い部分がドメインとなっていることから確認できる。またドメインの平均分散粒径は上記観察で得たTEM画像の2値化処理を行い、観察されたドメインの分散径の数平均から求めることができる。2値化処理にあたっては、上記観察により得られた画像におけるドメインとマトリクスの境界、または共連続構造の各相の境界線を、画像に透明フィルムなどを重ねて該透明フィルムに手書きで写し取り、写し取って得られた境界線像を2値化処理に使用する。また本発明のプロピレン系重合体が相分離構造を有する場合において、例えば両相が共連続構造例えば新高分子実験学6高分子の構造2p64の20行から23行共立出版社を有する場合にも、着色が相対的に濃い部分と薄い部分とに分かれ、薄い部分がA成分、濃い部分がB成分となっている。染色が薄い部分がA成分であることは、更に言うならば、染色の薄い部分をさらに10万倍程度の視野で観察した場合に、結晶と非晶のラメラ構造を確認できることでも裏づけできる。各画像解析については前記新高分子実験学高分子の構造2共立出版社株第4章に記載されている。後述する実施例においては以下のように行った。具体的には、200°Cに設定した油圧式熱プレス機を用い、100kgf/cm2の圧力で2mm厚のシートを成形し、20°Cに設定した別の油圧式熱プレス機を用い、100kgf/cm2の圧力で圧縮することで冷却して測定用試料を作成した。上記のプレスシートのコア部部分から、ミクロトームを用いて約100nm程度の切片を切り出した。該切片をルテニウム染色し、透過型電子顕微鏡以下はTEMにて観察を行った。本発明のプロピレン系重合体組成物Xは、透明性、耐衝撃性、機械物性、耐熱性に特に優れている。例えば本発明のプロピレン系重合体組成物Xの引張り弾性率が700MPa以上好ましくは2500MPa以下の場合、内部Haze値が好ましくは70以下であり、より好ましくは60以下である。本発明のプロピレン系重合体組成物Xの内部ヘイズの下限に特に制限はないが、例えば5以上であり、好ましくは20以上である。また核剤結晶核剤、透明核剤ということもあるを用いた場合には、内部ヘイズは50以下とでき、さらに40以下であることが好ましい。内部ヘイズの下限は特に制限はないが5以上、好ましくは10以上である。なお引張り弾性率が700MPa以上の場合、内部ヘイズの測定には後述するように射出成形で得た2mm厚の試験片を用いる。また本発明のプロピレン系重合体組成物Xの引張り弾性率が700MPa以上、好ましくは2500MPa以下の場合、耐衝撃性の指標である0°Cのアイゾット衝撃強度が好ましくは30J/m以上、より好ましくは35J/m以上であり、さらに好ましくは40J/mである。アイゾット衝撃強度の上限は特にはないが、NBが上限であり、例えば500J/m以下である。また本発明のプロピレン系重合体組成物Xの引張り弾性率が700MPa以上、好ましくは2500MPa以下の場合、耐熱性の指標である、TMA測定により求められる軟化温度°Cが好ましくは140°C以上であり、より好ましくは145°C以上である。また軟化温度の上限に特に制限はないが、通常は170°C以下である。さらに本発明のプロピレン系重合体組成物Xの引張り弾性率が50MPa以上700MPa未満、好ましくは699MPa以下の場合、内部Haze値が好ましくは70以下であり、より好ましくは60以下である。本発明のプロピレン系重合体組成物Xの内部ヘイズの下限は特に制限はないが、通常5以上であり、例えば20以上である。また結晶核剤を用いた場合には、内部ヘイズは50以下とでき、さらに40以下であることが好ましい。内部ヘイズの下限は特に制限はないが5以上、好ましくは10以上である。なお引張り弾性率が50MPa以上700MPa未満の場合は、内部ヘイズの測定には後述するように1mm厚のプレスシートを用いる。また耐衝撃性は0°Cのアイゾット衝撃強度が好ましくは500J/m以上であり、より好ましくは600J/m以上である。アイゾット衝撃強度の上限は特にはないが、通常NBNotBreakが上限である。アイゾット衝撃試験後の試験片が、全く破壊していない場合にNotBreakと判定する。また耐熱性は、TMA測定により求められる軟化温度°Cが好ましくは135°C以上であり、より好ましくは140°C以上である。また軟化温度の上限に特に制限はないが、通常は170°C以下である。内部ヘイズの測定は、JISK7105に準拠し、厚さ1mmプレスシートまたは厚さ2mmの射出成形の試験片を用いて、日本電色工業株製のデジタル濁度計NDH-20Dにて測定した。媒体:ベンジルアルコール内部ヘイズ用測定サンプルは以下のようにして作製した。まず射出成形シートは、東芝株社製射出成形機IS-55を用いて、樹脂温度200°C、射出圧1000kgf/cm2、金型温度40°Cの条件下で成形した。厚さ2mm×縦120mm×横130mmの角板の試験片を作製した。またプレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、5分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。引張り弾性率は1mm厚プレスシートより、JISK6301に準拠して、JIS3号ダンベル用オーダーンベルにより打ち抜き、評価試料に供した。測定には例えば、インストロン社製引張試験機Inston1123を用いて、スパン間:30mm、引張り速度30mm/minで23°Cにて測定、3回の平均を値とした。なおプレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、5分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。アイゾット衝撃強度は3mm厚プレスシートから12.7mm幅×3.2mm厚さ×64mm長さの試験片を打ち抜き、機械加工のノッチをいれて、0°Cで測定、3回の平均を値とした。なおプレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、7分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。耐熱性は、TMA測定により求められる軟化温度はJISK7196に準拠し、厚さ1mmプレスシートの試験片を用いて、昇温速度5°C/minで1.8mmφの平面圧子に2kgf/cm2の圧力をかけ、TMA曲線より、軟化温度°Cを求めた。なおプレスシートは以下のようにして作製する。200°Cに設定した油圧式熱プレス成形機を用いて、5分余熱後、10MPa加圧下で1分で成形したのち、20°Cで10MPaの加圧下で3分間冷却することにより所定の厚みのシートを作製することにより試験片を得る。プロピレン系重合体組成物Xの製造方法上記のようなプロピレン系重合体組成物Xは、各成分を上記のような範囲で種々公知の方法、たとえば、多段重合法、ヘンシェルミキサー、V-ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。プロピレン系重合体組成物Xを用いてなる成形体上記のような本発明に係るプロピレン系重合体組成物X以下前記プロピレン系重合体組成物ということがあるは、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いることができるが、特にプロピレン系重合体組成物をたとえばシート、未延伸または延伸フィルム、フィラメント、他の種々形状の成形体に成形して利用することができる。また前記プロピレン系重合体組成物を用いてなる成形体は、成形体の一部に前記プロピレン系重合体組成物が含まれていればよく、すなわち成形体の一部に前記プロピレン系重合体組成物が用いられていれば良く、また成形体の全部に前記プロピレン系重合体組成物が用いられていても良い。成形体の一部に前記プロピレン系重合体が用いられている例としては、多層積層体が挙げられる。多層積層体として具体的には、少なくともその1層が前記プロピレン系重合体組成物を含有してなる層である積層体であって、多層フィルム及びシート、多層容器、多層チューブ、水系塗料の一構成成分として含まれる多層塗膜積層体などが挙げられる。成形体としては具体的には、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、発泡成形、パウダースラッシュ成形などの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。以下に数例挙げて成形体を説明する。本発明に係る成形体がたとえば押出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、たとえばシート、フィルム未延伸、パイプ、ホース、電線被覆、チューブなどが挙げられ、特にシート表皮材、フィルム、チューブ、カテーテル、モノフィラメント、不織布などが好ましい。前記プロピレン系重合体組成物を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した前記プロピレン系重合体組成物を特定のダイスなどから押出すことにより所望の形状に成形することができる。延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム未延伸を、たとえばテンター法縦横延伸、横縦延伸、同時二軸延伸法、一軸延伸法などの公知の延伸方法により延伸して得ることができる。シートまたは未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率は、二軸延伸の場合には通常20~70倍程度、また一軸延伸の場合には通常2~10倍程度である。延伸によって、厚み1~500μm、好ましくは5~200μm程度の延伸フィルムを得ることが望ましい。また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造することもできる。インフレーション成形時にはドローダウンを生じにくい。前記プロピレン系重合体組成物を用いてなるシートおよびフィルム成形体は、帯電しにくく、引張弾性率などの剛性、耐熱性、伸縮性、耐衝撃性、耐老化性、透明性、透視性、光沢、剛性、防湿性およびガスバリヤー性に優れており、包装用フィルムなどとして幅広く用いることができる。この場合、前記プロピレン系重合体組成物を用いてなるシートおよびフィルム成形体は多層成形体であっても良く、前記プロピレン系重合体組成物を少なくとも1層含有している多層積層体として用いられる。また、フィラメント成形体は、たとえば溶融した前記プロピレン系重合体組成物を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。このようにして得られたフィラメントを、さらに延伸してもよい。この延伸は、フィラメントの少なくとも一軸方向が分子配向する程度に行えばよく、通常5~10倍程度の倍率で行うことが望ましい。前記プロピレン系重合体組成物からなるフィラメントは帯電しにくく、また透明性、剛性、耐熱性および耐衝撃性、伸縮性に優れている。また不織布は、具体的にはスパンボンド法、メルトブロン法を用いて製造することが出来る。射出成形体は、従来公知の射出成形装置を用いて公知の条件を採用して、前記プロピレン系重合体組成物を種々の形状に射出成形して製造することができる。前記プロピレン系重合体組成物を用いてなる射出成形体は帯電しにくく、透明性、剛性、耐熱性、耐衝撃性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れてり、自動車内装用トリム材、自動車用外装材、家電製品のハウジング、容器など幅広く用いることができる。ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて公知の条件を採用して、前記プロピレン系重合体組成物をブロー成形することにより製造することができる。この場合、前記プロピレン系重合体組成物からなるブロー成形体は多層成形体であっても良く、前記プロピレン系重合体組成物を少なくとも1層含有している。たとえば押出ブロー成形では、前記プロピレン系重合体組成物を樹脂温度100°C~300°Cの溶融状態でダイより押出してチューブ状パリソンを形成し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度130°C~300°Cで金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸ブロー倍率は、横方向に1.5~5倍程度であることが望ましい。また、射出ブロー成形では、前記プロピレン系重合体組成物を樹脂温度100°C~300°Cでパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、樹脂温度120°C~300°Cで金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。延伸ブロー倍率は、縦方向に1.1~1.8倍、横方向に1.3~2.5倍であるであることが望ましい。前記プロピレン系重合体組成物を用いてなるブロー成形体は、透明性、剛性または柔軟性、耐熱性および耐衝撃性に優れるとともに防湿性にも優れている。プレス成形体としてはモールドスタンピング成形体が挙げられ、たとえば基材と表皮材とを同時にプレス成形して両者を複合一体化成形モールドスタンピング成形する際の基材を前記プロピレン系重合体組成物で形成することができる。このようなモールドスタンピング成形体としては、具体的には、ドアートリム、リアーパッケージトリム、シートバックガーニッシュ、インストルメントパネルなどの自動車用内装材が挙げられる。前記プロピレン系重合体組成物を用いてなるプレス成形体は帯電しにくく、剛性または柔軟性、耐熱性、透明性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。前記プロピレン系重合体組成物を用いてなる発泡成形体は高発泡倍率で得られ、また良好な射出成形性を有し、高い剛性と材料強度とを有することが挙げられる。前記プロピレン系重合体組成物は自動車のインストゥルメントパネル、ドアトリムなどの内装表皮材などの真空成形体を製造することができる。該成形体は帯電しにくく、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。前記プロピレン系重合体組成物は自動車部品、家電部品、玩具、雑貨などのパウダースラッシュ成形体を製造することができる。該成形体は帯電しにくく、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、耐老化性、表面光沢、耐薬品性、耐磨耗性などに優れている。また、本発明に係る成形体としては、前記プロピレン系重合体組成物からなる層を少なくとも一層有する積層体を挙げることができる。本発明に係るプロピレン系重合体組成物は、例えば容器または不織布に好適である。前記容器としては、例えば冷凍保存容器、レトルトパウチなどの食品容器、ボトル容器などが挙げられる。また医療容器、輸液バッグなども例示できる。上記してきたように、本発明のプロピレン系重合体組成物は輸液バッグ、医療容器、自動車内外装材、飲料ボトル、衣装ケース、食品包材、食品容器、レトルト容器、PET代替、パイプ、透明基板、シーラント、積層体などの用途に幅広く使用することが出来る。積層体本発明の少なくとも一部がグラフト変性されたプロピレン系重合体組成物は、積層体の接着層として好適に使用される。積層体を構成する熱可塑性樹脂層の樹脂としては、種々の熱可塑性樹脂、例えばポリエステル、ポリアミド、PMMA、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ナイロンなどが使用でき、これらの中では、ポリエステル、エチレンビニルアルコール共重合体が好ましく使用される。前記ポリエステルとしては、例えば芳香族ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレートテレフタレート共重合体、脂肪族ポリエステルとしてはポリグリコール酸、ポリ乳酸等が挙げられる。前記エチレンビニルアルコール共重合体としては、エチレンに由来する重合単位を20~50モル、好ましくは25~48モル含有する共重合体が望ましい。これらは相当するエチレン酢酸ビニル共重合体を常法によりケン化して製造することができる。積層体を構成する他の材料としては、紙、木材、金属等が挙げられ、これらの中では、特に金属が好ましく使用される。金属は、そのままでも十分な接着力を有しているが、ウレタン系接着剤等のプライマー処理、化学処理等の表面処理を施されていてもよい。本発明の積層体は、公知の種々の方法により製造することができる。例えば、インフレーション成形、キャスト成形、チューブ成形、押出コーティングなどの公知の共押出法により製造することができる。また、単層あるいは複層のフィルムシート状のものを成形した後に、加熱によりドライラミネーションする方法によって製造することができる。本発明の積層体は、輸液バッグ、医療容器、自動車内外装材、飲料ボトル、衣装ケース、食品包材、食品容器、レトルト容器、パイプ、透明基板、シーラント等の材料として好適に使用できる。プロピレン系重合体組成物Yからなるペレット本発明のペレットは、Aプロピレン系重合体1~70重量部と、Bプロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含むプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体99~30重量部ただしA成分とB成分の合計を100重量部とするとを含むプロピレン系重合体組成物Yからなる。本発明においては前記Aプロピレン系重合体がDSCにより測定したTmが120°C以上170°C以下であるプロピレン系重合体であり、前記Bプロピレンエチレンαオレフィン共重合体がプロピレンから導かれる構成単位を84.0~60.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量で含み、かつ上記のように規定するB値が0.9以上1.5以下であるプロピレンエチレンαオレフィン共重合体であることが好ましく、前記Aプロピレン系重合体がDSCにより測定したTmが120°C以上170°C以下であるプロピレン系重合体であり、前記Bプロピレンエチレンαオレフィン共重合体がプロピレンから導かれる構成単位を84.0~63.0モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量で含み、かつ上記のように規定するB値が0.9以上1.5以下であるプロピレンエチレンαオレフィン共重合体であることが好ましい;本発明のペレットに用いられるAプロピレン系重合体としては、前記プロピレン系重合体組成物Xで用いられるプロピレン系重合体と同じ物が挙げられる。その結合様式、プロピレンから導かれる構成単位以外のα-オレフィンから導かれる構成単位の種類、存在量、アイソタクティックペンタッド分率、Tm、△H、MFR等の好ましい態様、製造方法等もすべて前記プロピレン系重合体組成物Xで用いられるプロピレン系重合体Aと同じである。本発明のペレットに用いられるBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体としては、前記プロピレン系重合体組成物Xで用いられるプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体Bと同じ物が挙げられる。例えば共重合体の構成単位の比率を例に取ると、プロピレンから導かれる構成単位を84~50モルの量で含有し、エチレンから導かれる構成単位を15~30モルの量で含有し、さらに炭素原子数4~20のαオレフィンから導かれる構成単位を1~20モルの量で含む。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16モル~50モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。より好ましくはB成分は、プロピレンから導かれる構成単位を60.0~84.0モル、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モル、炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~10.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16.0モル~40.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。更に好ましくはB成分は、プロピレンから導かれる構成単位を63.0~84.0モル、エチレンから導かれる構成単位を15.0~30.0モル、炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~7.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16.0モル~37.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。より好ましくはB成分はプロピレンから導かれる構成単位を65.0~83.5モルエチレンから導かれる構成単位を15.5~28.0炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を1.0~7.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は16.5モル~35.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。特に好ましくはB成分はプロピレンから導かれる構成単位を65.0~81.0モル、エチレンから導かれる構成単位を16.0~25.0モル炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位を3.0~7.0モルの量含んでいる。ここでエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は19.0モル~35.0モルである。またプロピレンから導かれる構成単位とエチレンから導かれる構成単位と炭素数4~20のα-オレフィンから導かれる構成単位との合計は100モルである。本発明においては、共重合体の構成単位の種類、比率、mm値、MFR,[η]、内部ヘイズ、M100、引張り破断点強度、結晶化度、融点、Tg、Mw/Mn等の好ましい態様、製造方法等もすべて前記プロピレン系重合体組成物Xで用いられるプロピレン系重合体Bと同じである。本発明のペレットは、A成分1~70重量部、好ましくは1~65重量部、さらに好ましくは1~40重量部、B成分が99~30重量部、好ましくは99~35重量部、さらに好ましくは99~60重量部ここでA成分とB成分の合計を100重量部とするであるプロピレン系重合体組成物Yからなる。プロピレン系重合体組成物Yのペレットの形状としては球状、円柱状、レンズ状、立方体状を例示することができる。これらは、既知のペレット化の方法により製造でき、例えばA成分とB成分を均一に溶融混合し押出機にて押出した後、ホットカットやストランドカットすることで球状、円柱状、レンズ状のペレットが得られる。この場合、カットは水中、空気などの気流中いずれで実施してもよい。またストランド外層と内層を別のポリマーで構成することができる装置を持った押出機を使用すれば、外層にA成分、内層にB成分を配する二重構造のストランドをカットすることで、互着性を一層押えることができて効果的である。立方体状のペレットは例えば、均一混合した後ロール等でシート状に成型し、シートペレタイズ機を使用することで得られる。大きさとしては、ペレットの最長部分の長さが3cm以下が好ましい。これを超える大きさのペレットの場合、計量誤差が大きくなる場合がある。プロピレン系重合体組成物Yのペレットは、そのペレットの表面に、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸及びポリオレフィンパウダーのうちの一種又は二種以上が打粉されているものであっても良い。この場合には、互着をさらに押え、あるいはサイロ等から取出す際のペレットのブリッジ現象の抑制の観点から好ましい。打粉量はペレットのサイズ、形状に応じて必要量添加すればよいが通常樹脂組成物ペレットに対して0.05~3重量部添加する。本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。本発明に係るプロピレン系重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の重合体Aプロピレン系重合体およびBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体を除くを含んでいても良い。本発明においては、スチレン系重合体を含まないことが1つの態様である。また他のエラストマー、他の樹脂を含まないことも1つの態様である。本発明ではA成分とB成分以外には、重合体を含まないことが1つの好ましい態様である。この場合特に透明性に優れる。プロピレン系重合体組成物Yペレットを得る好ましい方法として、A成分とB成分を、A成分の示差走査熱量測定法DSCにおける最高ピーク温度Tm以上であり、かつ例えば280°C以下の温度において混練する方法をあげることができる。本発明のプロピレン系重合体組成物Yのペレットは、熱可塑性重合体用改質剤、好ましくはポリオレフィン系重合体用改質剤として用いることができる。改質される重合体としては特に制限はないが、ポリオレフィン系重合体が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、LLDPE直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系重合体、ポリ-4-メチル-ペンテン-1などを例示することができる。好ましくはポリプロピレン系樹脂である。この場合のポリプロピレン系重合体は、結晶性ポリプロピレン系重合体であり、プロピレンの単独重合体あるいはプロピレンと少量のα-オレフィンおよび/またはエチレンとのランダム又はブロック共重合体である。この場合のポリプロピレン系重合体の、DSCにより測定したTmが120°C以上170°C以下であることが好ましい。またポリプロピレン系重合体は前記A成分と同じ物が挙げられる。その結合様式、プロピレンから導かれる構成単位以外のα-オレフィンから導かれる構成単位の種類、存在量、アイソタクティックペンタッド分率、Tm,△H、MFR等の好ましい態様、製造方法等もすべて前記プロピレン系重合体組成物Xで用いられるプロピレン系重合体Aと同じである。本発明のペレットに含まれるA成分と、改質される重合体とは同じ性質のものであっても良い。改質された重合体組成物を得るには、改質しようとする重合体、例えばポリオレフィン系重合体と本発明のポリオレフィン系改質剤と必要に応じてプロピレン系重合体組成物Xの項で述べたような添加剤とを混練すればよい。混練方法としては本発明のペレットと改質しようとする重合体とを溶融混練することが好ましい。改質剤の配合量は3~95重量、好ましくは10~80重量、より好ましくは30~70重量である。該量がこの範囲であれば改質効果が十分であり、流動性もよく、成形加工性、強度にも優れ、耐熱性の優れた、改質された重合体組成物が得られる。本発明のペレットは、耐ブロッキング性に優れるため、生産性よく他の重合体を改質することができるが、そればかりではなく、透明性、低温衝撃性、機械物性柔軟性または剛性などに優れ、しかも耐熱性に優れた重合体組成物を得ることが出来るため重合体用改質剤として有用である。前記プロピレン系重合体組成物Xで用いられるAプロピレン系重合体に対する改質効果が特に大きい。よって本発明の組成物Xを、本発明のペレット熱可塑性重合体用改質材と、必要量のA成分および必要に応じて他の重合体Aプロピレン系重合体およびBプロピレンエチレンα-オレフィン共重合体を除く、さらに必要に応じて前述した添加剤とを溶融混練することによって得ることも可能である。[実施例]次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。物性測定法[極限粘度[η]]デカリン溶媒を用いて、135°Cで測定した値である。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約20mgをデカリン15mlに溶解し、135°Cのオイルバス中で比粘度ηspを測定する。このデカリン溶液にデカリン溶媒を5ml追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定する。この希釈操作をさらに2回繰り返し、濃度Cを0に外挿した時のηsp/Cの値を極限粘度として求める下式参照。[η]=limηsp/CC→0[分子量分布Mw/Mn]分子量分布Mw/Mnは、Waters社製ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC-2000型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、TSKgelGNH6-HTを2本およびTSKgelGNH6-HTLを2本であり、カラムサイズはいずれも直径7.5mm、長さ300mmであり、カラム温度は140°Cとし、移動相にはo-ジクロロベンゼン和光純薬工業および酸化防止剤としてBHT武田薬品0.025重量を用い、1.0ml/分で移動させ、試料濃度は15mg10mLとし、試料注入量は500マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw<1000およびMw>4×106については東ソー社製を用い、1000≦Mw≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。[ポリマー中のエチレン、プロピレン、α-オレフィン含量]エチレン、プロピレン、α-オレフィン含量の定量化は日本電子株製JNMGX-500型NMR測定装置を用いて、下記のように測定した。試料0.35gをヘキサクロロブタジエン2.0mlに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルターG2で濾過した後、重水素化ベンゼン0.5mlを加え、内径10mmのNMRチューブに装入して、120°Cで13C-NMR測定を行う。積算回数は、10000回以上とする。得られた13C-NMRスペクトルにより、エチレン、プロピレン、α-オレフィンの組成を定量化した。[A成分の融点Tm、融解熱量ΔH]パーキンエルマー社製DSCPyris1またはDSC7を用い、窒素雰囲気下20ml/min、約5mgの試料を200°Cまで昇温10分間保持した後、10°C/分で30°Cまで冷却した。30°Cで5分間保持した後、10°C/分で200°Cまで昇温させた時の結晶溶融ピークのピーク頂点から融点、ピークの積算値から融解熱量を算出した。[B成分のガラス点移転Tg、融点Tm]セイコーインスツルメンツ社製DSCを用い、測定用アルミパンに約5mgの試料をつめて、100°C/minで200°Cまで昇温し、200°Cで5分間保持した後、10°C/minで-150°Cまで降温し、ついで10°C/minで200°Cまで昇温した吸熱曲線より求めた。各種測定用プレスシートの作製法200°Cに設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、10MPaの圧力シート成形した。05~3mm厚のシートスペーサー形状;240×240×2mm厚の板に80×80×05~3mm、4個取りの場合、余熱を5~7分程度し、10MPaで1~2分間加圧した後、20°Cに設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、10MPaで圧縮し、5分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板は5mm厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。[引張り弾性率、M100、TS破断点強度、EL引張り破断伸び]1mm厚プレスシートより、JISK6301に準拠して、JIS3号ダンベル用オーダーンベルにより打ち抜き、評価試料に供した。試料は、スパン間:30mm、引張り速度30mm/minで23°Cにて測定した。[Izod衝撃強度]ASTMD-256に準拠して、3mm厚プレスシートから12.7mm幅×3.2mm厚さ×64mm長さの試験片を打ち抜き、機械加工のノッチをいれて、0°Cで測定した。[TMA測定による軟化温度]JISK7196に準拠し、厚さ1mmプレスシートの試験片を用いて、昇温速度5°C/minで1.8mmφの平面圧子に2kgf/cm2の圧力をかけ、TMA曲線より、軟化温度°Cを求めた。内部ヘイズ用測定サンプルの作製方法東芝株社製射出成形機IS-55を用いて、樹脂温度200°C、射出圧1000kgf/cm2、金型温度40°Cの条件下で成形した。厚さ2mm×縦120mm×横130mmの角板の試験片を作製した。[内部ヘイズ]JISK7105に準拠し、厚さ1mmプレスシートまたは厚さ2mmの射出成形の試験片を用いて、日本電色工業株製のデジタル濁度計NDH-20Dにて測定した。なお上記した引っ張り弾性率が700MPa未満の組成物である場合は、内部ヘイズの測定に前記1mmtのプレスシートを用い、引っ張り弾性率700MPa以上の場合は前記2mmtの射出成形による角板を内部ヘイズの測定に用いた。[120°Cアニール後の内部ヘイズ]内部ヘイズ測定に用いた厚さ1mmプレスシートまたは厚さ2mmの射出成形の試験片を、オーブンにて120°C30分間アニール後、日本電色工業株製のデジタル濁度計NDH-20Dで内部ヘイズを測定した。[アイソタクティックペンダット分率mmmm、アイソタクティックトライアッド分率mmの測定]ヘキサクロロブタジエン溶液テトラメチルシランを基準で13C-NMRスペクトルを測定し、19.5~21.9ppmに表れるピークの全面積100に対する21.0~21.9ppmに表れるピークの面積の割合を求めた。[ペレットブロッキング用試料作製方法]プロピレン系重合体Aと、プロピレンエチレンαオレフィン共重合体Bと二次抗酸化剤としてのトリ24ジtブチルフェニルフォスフェートを01重量部、耐熱安定剤としてのnオクタデシル34ヒドロキシ35ジtブチルフェニルプロピネートを0.1重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを0.05重量部配合してプラボー社製2軸押出機BT-3030mmφ、L/D=46、同方向回転を用い、設定温度200°Cで、樹脂押出量60g/min、回転数200rpmで混練してペレットを得た。[ペレットブロッキング試験]内容量が120mm×85mm×004mmのチャック付ポリ袋に上記ペレットを120g充填する。充填したポリ袋のチャックを閉めて50°Cの雰囲気下にて5kgの荷重を掛ける。その状態で3日間放置した後、チャック部を開けてペレットのブロッキングを目視にて確認する。評価基準は次のように行った。チャック部を開けてポリ袋を傾けた時にペレット同士のブロッキングがなくペレットが出てくる;○チャック部を開けてポリ袋を傾けた時に3~10個のペレット同士が粘着してできた塊が出てくる;△チャック部を開けてポリ袋を傾けた時にペレット同士がブロッキングしてポリ袋から出てこない;×合成例1ジフェニルメチレン3tertブチル5メチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドの合成マグネチックスターラーチップおよび三方コックを備えた50mlのシュレンクフラスコを充分に窒素置換し、窒素雰囲気下で0.502gの3-tert-ブチル-5-メチル-シクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチル-フルオレニルジフェニルメタン0.868mmolを30mlの脱水ジエチルエーテルに溶解した。この溶液に1.40mlのn-ブチルリチウム/ヘキサン溶液1.56M:2.18mmolを氷浴中で徐々に滴下した後、室温で一晩攪拌した。溶媒を減圧留去することにより得られた橙色固体を脱水ペンタンで洗浄し、減圧乾燥することにより橙色固体を得た。この固体に30mlの脱水ジエチルエーテルを加え、ドライアイス/メタノール浴で充分に冷却した後、0.206gの四塩化ジルコニウム0.882mmolを添加した。徐々に室温に戻しながら2日間攪拌した後、溶媒を減圧留去した。反応混合物をグローブボックス中に導入後、脱水ヘキサンでリスラリーし、珪藻土を充填したガラスフィルターでろ過した。ろ液を濃縮することで得られた固体を少量の脱水トルエンで洗浄し、減圧乾燥することにより、140mg0.189mmolの桃色固体として目的化合物を得た収率:22。同定は、1H-NMRスペクトルおよびFD-質量分析スペクトルで行った。以下にその測定結果を示す。1H-NMRスペクトルCDCl3,TMS基準:δ/ppm0.99s,9H,1.09s,9H,1.12s,9H,1.91s,3H,5.65d,1H,6.14d,1H,6.23m,1H,7.03m、1H,7.18-7.46m,6H,7.54-7.69m,2H,7.80-7.83m,1H,7.95-8.02m,5HFD-質量分析スペクトル:M/z=738M合成例2ジフェニルメチレンジルコニウムジクロリドの合成11-エチル-3-tert-ブチルシクロペンタジエン窒素雰囲気下、磁気攪拌子及び三方コックを備えた300ml三つ口フラスコに脱水ジエチルエーテル200ml、3.0Mエチルマグネシウムブロミドのジエチルエーテル溶液52ml154mmolを装入した。氷水浴下、3-tert-ブチルシクロペンテノン17.8g129mmolを1時間かけて滴下した。室温で20時間攪拌した後、反応溶液を2N塩酸100mlに注いだ。有機層を分離し、水層をエーテル50mlで2回抽出した。得られた有機層をあわせて飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で2回、水で2回、飽和食塩水で2回洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。その後カラムクロマトグラフィーで精製し、淡黄色透明液体を20.2gGC純度75得た。収率は78であった。同定は、1H-NMRスペクトルで行った。以下にその測定結果を示す。1HNMRスペクトルδ619605581577291285248-227115-10823-tert-ブチル-1-エチル-6,6-ジフェニルフルベンの合成窒素雰囲気下、磁気攪拌子及び三方コックを備えた300ml三つ口フラスコに1-エチル-3-tert-ブチルシクロペンタジエン5.11g23.9mmolGC純度75、THF150mlを装入した。ドライアイス/メタノール浴下で、1.56Mn-ブチルリチウムヘキサン溶液16ml25.2mmolをゆっくりと滴下し、その後20時間室温で攪拌した。得られた反応液に13ジメチル2イミダゾリジノンを3.1ml28.8mmol添加し、続いてベンゾフェノン5.3g28.8mmolを装入し、還流下で48時間攪拌した。反応溶液を2N塩酸100mlに注いだ。有機層を分離し、水層をヘキサン50mlで2回抽出した。先の有機層と合わせて、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去した。その後カラムクロマトグラフィーで精製し、橙色固体4.2gを得た。収率は56であった。同定は1H-NMRスペクトルで行った。以下にその測定結果を示す。1HNMRスペクトルδ72-74,63571701851150853ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-エチルシクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニルの合成磁気攪拌子及び三方コックを備えた200mlの三口フラスコを充分に窒素置換し、窒素雰囲気下で3.8gの2,7-ジ-tert-ブチルフルオレン13.7mmmolを80mlの脱水ジエチルエーテルに溶解した。氷水浴下、この溶液に9.2mlのn-ブチルリチウム/ヘキサン溶液1.56M:14.3mmolを徐々に滴下した後、室温で100時間攪拌した。この反応溶液に4.5gの3tertブチル1エチル66ジフェニルフルベン14.3mmolを加え、還流下で30時間攪拌した。反応溶液を2N塩酸水溶液100mlに氷浴中で注いだ後、ジエチルエーテルを加え有機層を分離し、水層をジエチルエーテル50mlで2回抽出した。先の有機層と合わせて、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去した。その後カラムクロマトグラフィーで精製し、白色固体4.2gを得た。収率は53であった。同定は、FD-質量分析スペクトルFD-MSで行った。以下にその測定結果を示す。FDMSmz5924ジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-エチルシクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドの合成マグネチックスターラーチップおよび三方コックを備えた100mlのシュレンクフラスコを充分に窒素置換し、窒素雰囲気下で1.0gのジフェニルメチレン3tertブチル-5-エチルシクロペンタジエニル27ジtertブチルフルオレニル1.68mmolを、40mlの脱水ジエチルエーテルに溶解した。この溶液に1.56Mのn-ブチルリチウムヘキサン溶液2.2ml3.4mmolを氷浴中で徐々に滴下した後、室温で28時間撹拌した。この反応溶液をドライアイス/メタノール浴で充分に冷却した後、0.39gの四塩化ジルコニウム1.68mmolを添加した。徐々に室温に戻しながら48時間攪拌した後、溶媒を減圧留去した。ヘキサンでリスラリーし、珪藻土を充填したガラスフィルターでろ過した。フィルター上の茶色固体を少量のジクロロメタンで抽出しろ別した。得られたヘキサン溶液及びジクロロメタン溶液について各々溶媒を減圧留去した。暗橙色固体をそれぞれ少量のペンタン及びジエチルエーテルで洗浄し、減圧乾燥することにより、橙色固体として140mg0.186mmolの目的化合物を得た。同定は、1H-NMRスペクトルおよびFD-質量分析スペクトルで行った。以下にその測定結果を示す。1HNMRスペクトルδ790-807775715-760693615-62556205225095-115FDMSmz752重合例1プロピレンエチレンブテン共重合体の合成B‐1充分に窒素置換した4000mlの重合装置に、1834mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン100gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を55°Cに昇温し、プロピレンで系内の圧力を0.58MPaになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を0.75MPaに調整した。次いで、合成例2にて合成したジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド0.001mmolとアルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温55°C、系内圧力を0.75MPaにエチレンで保ちながら20分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、4Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、137.7gであり、MFRが0.6g/10minであった。得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。この操作を繰り返して、必要な量のポリマーを得、これを溶融混練して後述する実施例に使用した。重合例2プロピレンエチレンブテン共重合体の合成B‐2充分に窒素置換した4000mlの重合装置に、1834mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン110gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を55°Cに昇温し、プロピレンで系内の圧力を0.58MPaになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を0.75MPaに調整した。次いで、合成例2にて合成したジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド0.001mmolとアルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温55°C、系内圧力を0.75MPaにエチレンで保ちながら25分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、4Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、120.2gであり、MFRが0.7g/10minであった。得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。この操作を繰り返して、必要な量のポリマーを得、これを溶融混練して後述する実施例に使用した。重合例3プロピレンエチレンブテン共重合体の合成B‐3充分に窒素置換した4000mlの重合装置に、1834mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン120gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を55°Cに昇温し、プロピレンで系内の圧力を0.56MPaになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を0.75MPaに調整した。次いで、合成例2にて合成したジフェニルメチレン3-tert-ブチル-5-エチルシクロペンタジエニル2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド0.001mmolとアルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温55°C、系内圧力を0.75MPaにエチレンで保ちながら20分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、4Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、137.7gであり、MFRが0.6g/10minであった。得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。この操作を繰り返して、必要な量のポリマーを得、これを溶融混練して後述する実施例に使用した。重合例4プロピレンエチレンブテン共重合体の合成B‐4充分に窒素置換した4000mlの重合装置に、1834mlの乾燥ヘキサン、1-ブテン120gとトリイソブチルアルミニウム1.0mmolを常温で仕込んだ後、重合装置内温を60°Cに昇温し、プロピレンで系内の圧力を0.56MPaになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を0.75MPaに調整した。次いで、合成例1にて合成したジフェニルメチレンジルコニウムジクロリド0.001mmolとアルミニウム換算で0.3mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温60°C、系内圧力を0.75MPaにエチレンで保ちながら20分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、4Lのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下130°C、12時間乾燥した。得られたポリマーは、102.5gであり、MFRが7.1g/10minであった。得られたポリマーについて測定した物性を表1に示す。この操作を繰り返して、必要な量のポリマーを得、これを溶融混練して後述する実施例に使用した。なお、表1中のプロピレン系重合体A-1~A-4、エチレンα-オレフィン系重合体C-1~C-3の詳細は以下のとおりである。A-1:プライムポリプロJ106株プライムポリマー製A-2:プライムポリプロJ139株プライムポリマー製A-3:プライムポリプロF327株プライムポリマー製A-4:プライムポリプロB241株プライムポリマー製C-1:タフマーA4085三井化学株製C-2:タフマーA4070三井化学株製C-3:タフマーA0585X三井化学株製[実施例1]プロピレン系重合体A-1MFR=25g/10分80重量部と、重合例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-120重量部計100重量部に対して、二次抗酸化剤としてのトリ24ジtブチルフェニルフォスフェートを01重量部、耐熱安定剤としてのnオクタデシル34ヒドロキシ35ジtブチルフェニルプロピネートを0.1重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを0.05重量部配合する。さらに該組成部100部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して、プラボー社製2軸押出機BT-3030mmφ、L/D=46、同方向回転を用い、設定温度200°Cで、樹脂押出量60g/min、回転数200rpmで混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。透明性と耐衝撃性と剛性とのバランスに優れる。[実施例2]プロピレン系重合体A-2MFR=55g/10分80重量部と、重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-220重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合した。さらに、該組成物100重量部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。透明性と耐衝撃性と剛性とのバランスに優れる。[実施例3]プロピレン系重合体A-2MFR=55g/10分75重量部と、重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-225重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合した。さらに、該組成物100重量部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。透明性と耐衝撃性と剛性とのバランスに優れる。[実施例4]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分35重量部と、プロピレン系重合体A-4MFR=05g/10分35重量部と、重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-230重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。各種物性結果を表2に示す。透明性と耐衝撃性と柔軟性とのバランスに優れる。[実施例5]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分30重量部と、プロピレン系重合体A-4MFR=05g/10分30重量部と、重合例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-140重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。各種物性結果を表2に示す。透明性と耐衝撃性と柔軟性とのバランスに優れる。[実施例6]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分30重量部と、プロピレン系重合体A-4MFR=05g/10分30重量部と、重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-240重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。各種物性結果を表2に示す。透明性と耐衝撃性と柔軟性とのバランスに優れる。[比較例1]プロピレン系重合体A-1MFR=25g/10分80重量部と、重合例3で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-320重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合した。さらに、該組成物100重量部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。耐衝撃性に劣り、アイゾット衝撃強度は後述する比較例5ランダムポリプロピレンと同程度である。[比較例2]プロピレン系重合体A-2MFR=55g/10分80重量部と、重合例4で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-420重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合した。さらに、該組成物100重量部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。耐衝撃性に劣り、アイゾット衝撃強度は後述する比較例5ランダムポリプロピレンと同程度である。[比較例3]プロピレン系重合体A-1MFR=25g/10分80重量部と、重合例4で得られたエチレンブテン共重合体C-120重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合した。さらに、該組成物100重量部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。透明性に劣る。[比較例4]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分10重量部と、重合例1で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-190重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して200°Cで2軸押出機にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表2に示す。耐熱性に劣る。[比較例5]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分の各種物性結果を表2に示す。耐衝撃性と透明性に劣る。[実施例7]プロピレン系重合体A-2MFR=55g/10分20重量部と、重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-280重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物ペレットB-5を得た。表3にペレットブロッキングテスト結果を示す。[実施例8]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分20重量部と、重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-280重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物ペレットB-6を得た。表3にペレットブロッキングテスト結果を示す。[比較例6]重合例2で得られたプロピレンエチレンブテン共重合体B-2100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物ペレットを得た。表3にペレットブロッキングテスト結果を示す。[実施例9]プロピレン系重合体A-2MFR=55g/10分69重量部と、実施例7で得られたプロピレン系重合体組成物ペレットB-531重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合した。さらに、該組成物100重量部に対して旭電化製リン酸エステル塩系核剤アデカスタブNA-210.3重量部を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表4に示す。実施例2と同等の物性を示す。[実施例10]プロピレン系重合体A-3MFR=73g/10分20重量部と、プロピレン系重合体A-4MFR=0530重量部と、実施例8で得られたプロピレン系重合体組成物ペレットB-650重量部計100重量部に対して、実施例1と同様に二次抗酸化剤と耐熱安定剤と塩酸吸収剤を配合して実施例1と同条件にて混練してプロピレン系重合体組成物を得た。各種物性結果を表4に示す。実施例6と同等の物性を示す。[実施例11]実施例2において核剤を以下のものに変更した以外は実施例2と同様の方法により、プロピレン系重合体組成物を得た。新日本理化社製ジベンジリデンソルビトール系核剤ゲルオールMDFM=1120MPa、Izod=50J/m、内部Haze=34、アニール後のHaze=38"