プラントを構成する機器の運転に必要な電気計装設備の設計変更を支援する設計変更支援装置であって、記憶装置に形成され、上記機器の設計情報を有する機器データベース、上記記憶装置に形成され、上記機器データベースの各機器に関連付けられた上記電気計装設備の設計情報を有する電気計装設備データベース、上記記憶装置に形成され、上記電気計装設備に適用可能な容量段階を有する適用容量データベース、上記機器データベースの上記機器の設計情報が変更された場合に、それぞれ上記電気計装設備データベースの設計情報の変更を支援する処理を行う複数の設計支援手段、上記機器データベースの上記機器の設計情報が変更された場合に、この変更に応じて上記複数の設計支援手段のうちの1つ以上を選択する設計支援手段選択手段、この設計支援手段選択手段によって選択された上記設計支援手段による処理結果に応じ、上記適用容量データベースに基づいて上記電気計装設備に適用可能な容量を選定する処理を行う容量選定手段、上記設計支援手段及び上記容量選定手段による処理後に、処理によって変更された変更情報を抽出する変更情報抽出手段を備えたことを特徴とする設計変更支援装置。上記機器データベースの上記機器の設計情報が変更された場合に、この変更によって影響を受ける上記電気計装設備を抽出する影響設備抽出手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の設計変更支援装置。上記容量選定手段による容量選定を実現するために、計画中の電気計装設備の容量の増減か、新たな電気計装設備の追加かを選択する実現手段選択手段を備えたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の設計変更支援装置。上記変更情報抽出手段により抽出された変更情報のうちの必要情報を選別して、それぞれ該当する詳細設計部門に配信する配信手段を備えたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の設計変更支援装置。上記設計変更支援装置による上記電気計装設備の設計変更は、上記電気計装設備の初期設計を含むことを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載の設計変更支援装置。従来の設計支援システムでは、機器リストをベースにした制御システムのインターフェイス設計のように、比較的パターン化が可能な作業にデータベースを活用して効率化を進めている。しかしながら、発電プラントのような、大規模なプラントの電気計装設備のエンジニアリングにおいては、このようなシステムで効率化される業務範囲は限定的であり、例えば機器電源の配電系統設計に必要な遮断器の容量決定や、変圧器の容量決定、ケーブルサイズ選定等の業務は、それぞれの担当部門が伝達された情報を基に実施する必要があった。また、大規模プラントにおける従来の電気計装設備エンジニアリング業務においては、機器の設計変更が発生した場合に、基本設計担当部門が必要な情報を抽出して検証した上で、該当する詳細設計部門に情報を伝達する必要があるため、検証内容の不備や情報伝達漏れに気づかないまま、制御盤等の製品が出荷され、これに基づいて現地での電気工事が進行する場合があり、現地での改造作業や工事のやり直し等のロスコストが発生するという問題があった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、プラントを構成する機器の運転に必要な電気計装設備の設計変更を効率的に実施できるように支援する設計変更支援装置を得ることを目的にしている。この発明に係わる設計変更支援装置においては、プラントを構成する機器の運転に必要な電気計装設備の設計変更を支援する設計変更支援装置であって、記憶装置に形成され、機器の設計情報を有する機器データベース、記憶装置に形成され、機器データベースの各機器に関連付けられた電気計装設備の設計情報を有する電気計装設備データベース、記憶装置に形成され、電気計装設備に適用可能な容量段階を有する適用容量データベース、機器データベースの機器の設計情報が変更された場合に、それぞれ電気計装設備データベースの設計情報の変更を支援する処理を行う複数の設計支援手段、機器データベースの機器の設計情報が変更された場合に、この変更に応じて複数の設計支援手段のうちの1つ以上を選択する設計支援手段選択手段、この設計支援手段選択手段によって選択された設計支援手段による処理結果に応じ、適用容量データベースに基づいて電気計装設備に適用可能な容量を選定する処理を行う容量選定手段、設計支援手段及び容量選定手段による処理後に、処理によって変更された変更情報を抽出する変更情報抽出手段を備えたものである。この発明は、以上説明したように、プラントを構成する機器の運転に必要な電気計装設備の設計変更を支援する設計変更支援装置であって、記憶装置に形成され、機器の設計情報を有する機器データベース、記憶装置に形成され、機器データベースの各機器に関連付けられた電気計装設備の設計情報を有する電気計装設備データベース、記憶装置に形成され、電気計装設備に適用可能な容量段階を有する適用容量データベース、機器データベースの機器の設計情報が変更された場合に、それぞれ電気計装設備データベースの設計情報の変更を支援する処理を行う複数の設計支援手段、機器データベースの機器の設計情報が変更された場合に、この変更に応じて複数の設計支援手段のうちの1つ以上を選択する設計支援手段選択手段、この設計支援手段選択手段によって選択された設計支援手段による処理結果に応じ、適用容量データベースに基づいて電気計装設備に適用可能な容量を選定する処理を行う容量選定手段、設計支援手段及び容量選定手段による処理後に、処理によって変更された変更情報を抽出する変更情報抽出手段を備えたので、設計変更時の処理を自動的に行うことにより、負担の大きい変更管理業務が省力化でき、設計者による品質のばらつきを少なくすることができる。実施の形態1.以下、この発明の実施の形態1を図1に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態1による設計変更支援装置を示す構成図である。図1において、設計変更支援装置10は、設計支援データベース群1と、設計支援機能2設計支援手段と、容量選定機能3容量選定手段とを有し、基本設計部門が、マンマシンインタフェースである機器設計変更手段11を用いて、機器設計変更作業を実施し、プラントを構成する機器の設計情報を変更された場合に、図2で後述する処理を行って、設計変更情報4を出力するようになっている。設計支援データベース群1は、プラント電気計装設備エンジニアリングに必要な設計データ類を管理する。この設計支援データベース群1は、プラントを構成する機器の設計情報を集約した機器データベースD1と、機器の運転に必要な電気設備や計装設備について、電気設備の配電系統や計装設備のI/O盤割付規則等の詳細情報を集約した電気計装設備データベースD2と、遮断器や変圧器等のように段階的な適用容量が定義されている製品の情報を集約した適用容量データベースD3と、配電盤と機器間の動力ケーブル長や制御ケーブルの多芯化情報等の工事設計情報を集約した工事設計データベースD4とを有する。なお、機器データベースD1と電気計装設備データベースD2とは、機器をキーにして関連付けられ、適用容量データベースD3及び工事設計データベースD4は、他のデータベースと、機器または容量設備をキーにして関連付けられている。機器設計変更手段11により、基本設計部門が、機器設計変更作業を実施したことで、設計支援データベース群1の機器データベースD1の情報が更新された際に、設計支援機能2、容量選定機能3が動作する。これらの機能は、中間ファイルを作成しながら設計変更情報4を自動生成することができるものである。設計支援機能2は、詳細設計情報を自動生成するために必要となる計算式等の処理を実行する複数の機能を有し、例えば変圧器容量計算、定格電流値計算、主幹電流計算、電圧降下計算、I/O点数計算などを行う機能処理を有する。この設計支援機能2は、機器データベースD1の変更内容に応じて、電気計装設備データベースD2を参照して、必要な機能が選択され、機能の実行結果により、電気計装設備データベースD2を更新するようになっている。容量選定機能3は、必要な設備容量を自動的に選定する複数の機能を有し、例えば開閉器選定、遮断機選定、I/Oモジュール選定、動力ケーブル選定、制御ケーブル選定などを行う機能処理を有する。なお、設計変更支援装置は、記憶装置を有する計算機により構成され、設計支援データベース群1は、記憶装置上に形成され、設計支援機能2及び容量選定機能3は、計算機上で動作するソフトウェアによって形成されている。図2は、この発明の実施の形態1による設計変更支援装置の動作を示すフロー図である。図3は、この発明の実施の形態1による設計変更支援装置の具体例を説明するデータ構成図である。図3において、機器データベースD1のうちの機器リストL1及び負荷パターンマスタM1と、電気計装設備データベースD2のうちの変圧器リストL2と、適用容量データベースD3のうちの変圧器容量マスタM2とを例示している。機器リストL1では、TAGNOごとに、名称、容量、電圧、負荷パターン、上位系統が収録され、負荷パターンマスタM1には、TAGNOごとに、負荷率、効率、力率、予備フラグが収録され、変圧器リストL2には、TAGNOごとに、名称、容量コード、上位系統が収録され、変圧器容量マスタM2には、TAGNOごとに、一次電圧、二次電圧、容量が収録されている。次に、動作について、図2に基づいて説明する。機器設計情報に変更が生じた場合に、本装置が有する機器設計変更手段S1を用いて、基本設計部門が、機器設計変更作業を実施し、機器データベースD1を更新する。この機器設計情報の変更には、例えば数量の変更、容量の変更や起動方法の変更などが含まれる。次いで、機器データベース更新変更情報抽出処理S2により、機器データベースD1の変更情報を抽出し、続いて、設計支援処理選択処理S3、設計支援手段選択手段により、その変更情報により必要な設計支援処理が、電気計装設備データベースD2を参照して、設計支援機能2から選択され、選択された設計支援処理による設計支援処理S4を実行する。設計支援処理選択処理S3で、設計支援処理が選択されなければ、設計変更情報抽出処理S7を行う。設計支援処理S4の処理結果に基づき、電気計装設備データベースD2を更新するとともに、容量選定機能3の容量選定処理S5により、適用容量データベースD3に登録された適切な設備容量が選択される。次いで、再処理要否判断処理S6で、設計支援処理S4及び容量選定処理S5がさらに必要かどうかを判断し、処理が不要と判断されるまで、設計支援処理選択処理S3に戻る処理を繰り返し、再処理が不要と判断された時点で、設計変更情報抽出処理S7、変更情報抽出手段を行い、各処理を実施する前からの変更情報のみを抽出し、設計変更情報4を出力する。次に、具体例を用いて、実施の形態1の動作をさらに詳しく説明する。今、機器データベースD1に、図3の機器リストL1が登録されており、先頭の装置Aの情報が変更入力されたものとする。この際、機器データベース更新変更情報抽出処理S2において、例えば、名称の変更のみが抽出されれば、設計支援処理選択処理S3において、設計支援処理は選択されず、設計変更情報4として、装置Aの名称が変更された各種設計資料が出力されるのみとなる。しかし、機器データベース更新変更情報抽出処理S2で、容量の変更が抽出された場合は、設計支援処理選択処理S3において、設計支援機能2のうちから複数の設計支援処理が選択され、設計支援処理S4が順次実行されることとなる。一例として、変圧器容量計算機能について説明する。装置Aの容量が変更されたことにより、機器リストL1において、上位系統がT1である機器が全て抽出され、負荷パターンマスタM1のパラメータを参照して、T1の必要容量が計算される。また、変圧器リストL2に登録されているT1の容量コードTK1から、変圧器容量マスタM2に登録されている容量を参照して、計算結果との比較を実施し、計算結果の方が小さければ、変圧器リストL2は、更新されることなく、再処理要否判断処理S6において、再処理は不要と判断され、設計変更情報4として、装置Aの容量が変更された各種設計資料が出力される。上記において、変圧器容量の計算結果の方が大きくなった場合は、容量選定処理S5において、変圧器容量マスタM2から、一次電圧および二次電圧がTK1と同一であり、容量が1段階上となるTK2を抽出し、この容量との比較を実施し、計算結果の方が小さければ、変圧器リストL2に登録されているT1の容量コードが、TK2に更新される。変圧器リストL2中の容量コードが更新された場合、再処理要否判断処理S6において、再処理が必要と判断され、上記の場合、T1の上位系統T5に対して、同様に設計支援処理S4および容量選定処理S5を実施する。このように、再処理要否判断処理S6において、処理が不要と判断されるまで、繰り返し処理を実施し、再処理が不要と判断された時点で設計変更情報抽出処理S7を実施し、各処理が反映された設計変更情報4が出力される。実施の形態1によれば、このように、従来、基本設計部門の担当者が経験的に判断していた設計変更時の処理を自動的に行うことにより、プラントエンジニアリングにおいて、大きな負担となる変更管理業務を省力化することができる。実施の形態2.図4は、この発明の実施の形態2による設計変更支援装置を示す構成図である。図4において、1~4、D1~D4は図1におけるものと同一のものである。設計変更支援装置10に設けられた影響設備抽出機能5影響設備抽出手段は、容量が変更となった設備が影響を与える他の設備および工事を抽出する。図5は、この発明の実施の形態2による設計変更支援装置の動作を示すフロー図である。実施の形態1では、機器データベースD1の更新がトリガとなって、必要な設計支援処理を選択する場合について説明したが、実施の形態2は、図4に示す影響設備抽出機能5を設け、関連設計情報を付加した電気計装設備データベースD2および工事設計データベースD4により、設計情報が変更された機器が、影響を与える他の設備電気計装設備および工事に対する設計支援処理を再度実行するようにした。次に、図5を用いて、実施の形態2の動作について説明する。図5のS1~S7は、図2における処理とそれぞれ同一の処理であり、その説明を省略する。図5では、S5とS6の間に、影響設備抽出処理S9を行うようになっている。図5は、影響設備抽出処理S9により、容量が変更となった設備などの設計情報が変更された機器が、影響を与える電気計装設備および工事を抽出し、この抽出した電気計装設備および工事に対して、設計支援処理S4及び容量選定処理S5を繰り返し実行するようになっている。実施の形態2によれば、設計情報が変更となった機器に関連する電気計装設備に対し、設計支援処理及び容量選定処理を繰り返し実行することで、設計展開漏れや情報伝達漏れなどの人為的ミスを無くすことができる。実施の形態3.図6は、この発明の実施の形態3による設計変更支援装置を示す構成図である。図6において、1~5、D1~D4は図4におけるものと同一のものである。図6では、設計変更支援装置10に最適手段抽出機能6を設けるとともに、設計支援データベース群1に工程管理データベースD5を設けている。最適手段抽出機能6実現手段選択手段は、工程管理データベースD5を参照して、工程進捗状況に応じた、容量変更の実現の仕方を選択する。図7は、この発明の実施の形態3による設計変更支援装置の動作を示すフロー図である。実施の形態1及び実施の形態2では、設計変更支援装置を実行する時期は考慮していないが、実施の形態3は、図6に示す工程管理データベースD5と最適手段抽出機能6により、工程進捗状況に応じた、容量変更の実現の仕方を選択するようにした。設計変更が実施された時点の該当設備の製作状況や現地工事状況により、容量変更の実現の仕方は異なり、計画中の電気設備の容量をアップさせることが容易である場合もあれば、新たに電気設備を追加せざるを得ない場合もある。これらを考慮して、容量変更のための最適な実現の仕方を選択し、抽出するのが最適手段抽出機能6である。次に、図7を用いて、実施の形態3の動作について説明する。図7のS1~S7、S9は図5における処理と同一の処理であり、その説明を省略する。図7では、S4とS5の間に、最適手段抽出処理S10を行うようになっている。最適手段抽出処理S10は、設計変更が実施された時点の該当設備の製作状況や現地工事状況により、設計支援処理S4の処理結果に基づいて、容量変更の実現の仕方を選択する。実施の形態3によれば、最適手段抽出処理を実行することで、容量変更時に、設計者の経験による判断の差が生じないため、品質が向上できるとともに追加コストが抑制できる。実施の形態4.図8は、この発明の実施の形態4による設計変更支援装置を示す構成図である。図8において、1~6、D1~D5は図6におけるものと同一のものである。図8では、設計変更情報4を自動的に配信する自動配信機能7配信手段を設け、設計支援データベース群1に配置された担当部署データベースD6を参照して、各関連部署ごとに必要な設計変更情報4a~4cを配信する。担当部署データベースD6には、各詳細設計部門ごとに必要とする設計変更情報が示されている。図9は、この発明の実施の形態4による設計変更支援装置の動作を示すフロー図である。実施の形態1~実施の形態3では、機器設計変更を実施した設計担当者が、設計変更支援装置10から出力される設計変更情報4を得るものとしたが、実施の形態4は、図8に示す担当部署データベースD6および自動配信機能7により、各詳細設計部門ごとに必要な設計変更情報4a、4b、4cのみを自動配信するようにしている。次に、図9を用いて、実施の形態4の動作について説明する。図9のS1~S7、S9、S10は図7におけるものと同一の処理であり、その説明を省略する。図9では、設計変更情報抽出処理S7に次いで、自動配信処理S11を実行する。この処理は、担当部署データベースD6を参照して、設計変更情報4から、各詳細設計部門ごとに必要な設計変更情報4a、4b、4cのみを抽出して、自動配信するようにしている。実施の形態4によれば、自動配信機能により、各詳細設計部門に必要な設計変更情報のみを配信するので、大量の情報送信による混乱を防止できる。実施の形態5.上述の実施の形態1~実施の形態4では、プラント電気計装設備の設計変更業務について説明したが、この設計変更業務は、初回の設計業務であってもよく、同様の効果を奏する。