"用紙の用紙搬送方向に直交する主走査方向を画像転写位置に調整するレジスト調整部と、前記レジスト調整部により前記主走査方向が調整された前記用紙にトナー像を転写する画像形成部と、前記画像形成部により前記用紙に転写された前記トナー像を定着ローラを用いて加熱、加圧して前記用紙に定着させると共に、前記定着ローラを前記主走査方向に揺動させる定着揺動動作を行う定着部と、前記定着部の前記定着ローラに前記用紙が挟持されているか否かを検知する検知部と、前記検知部の前記用紙の検知結果により前記定着部の前記定着ローラに前記用紙が挟持されていないと判断した場合、前記定着部による前記定着揺動動作を行うよう前記定着部の動作を制御する制御部とを備えることを特徴とする画像形成装置。前記用紙が前記定着ローラに挟持されていない場合に前記定着部による定着揺動を行う第1の定着揺動動作、または、前記用紙が前記定着ローラに挟持されているか否かに関係なく前記定着部による定着揺動を行う第2の定着揺動動作を設定するための操作部を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記制御部は、搬送されてくる前記用紙の間隔が予め設定されている基準用紙間隔よりも大きいか否かを判断し、前記用紙間隔が前記基準用紙間隔よりも大きい場合には、前記用紙が前記定着ローラに挟持されていないときに前記定着揺動動作を行う第1の定着揺動動作を実行し、前記用紙間隔が前記基準用紙間隔よりも小さい場合には、前記用紙が前記定着ローラに挟持されているか否かに関係なく前記定着揺動動作を行う第2の定着揺動動作を実行することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記第1の定着揺動動作を行う場合と、前記第2の定着揺動動作を行う場合とで定着揺動制御を異ならせることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記第2の定着揺動動作を行う場合、前記定着揺動制御として第1の速度で前記定着部を揺動動作させ、前記第1の定着揺動動作を行う場合、前記定着揺動制御として前記第1の速度よりも速い第2の速度で前記定着部を揺動動作させることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。前記レジスト調整部は、前記用紙の主走査方向を前記画像形成位置に調整するレジスト調整を画像センター基準で行うことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記レジスト調整部は、前記用紙の主走査方向を前記画像形成位置に調整するレジスト調整を画像片側基準で行うことを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記検知部は、前記定着部の入口側に設けられ、前記画像形成部から搬送されてくる前記用紙を検知する第1のセンサ部と、前記定着部の出口側に設けられ、前記定着部により定着処理された前記用紙を検知する第2のセンサ部とを有し、前記制御部は、前記第1および第2のセンサ部により前記用紙が検知されない場合に、前記定着部による前記定着揺動動作を実行することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の画像形成装置。しかしながら、上記特許文献1に開示される画像形成装置では、以下のような問題がある。すなわち、上記特許文献1の画像形成装置では、用紙に転写された未トナー像の定着処理時において定着ローラを主走査方向に揺動させるため、レジストローラにより用紙の主走査方向の位置を画像形成位置に調整した用紙が排紙トレイ上に主走査方向にずれて排紙され、これにより、用紙が排紙トレイ上で不揃いに積層されてしまうという問題がある。そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、排紙トレイ上に用紙を主走査方向に不揃いなく積載することが可能な画像形成装置を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、用紙の用紙搬送方向に直交する主走査方向を画像転写位置に調整するレジスト調整部と、レジスト調整部により主走査方向が調整された用紙にトナー像を転写する画像形成部と、画像形成部により用紙に転写されたトナー像を定着ローラを用いて加熱、加圧して用紙に定着させると共に、定着ローラを主走査方向に揺動させる定着揺動動作を行う定着部と、定着部の定着ローラに用紙が挟持されているか否かを検知する検知部と、検知部の用紙の検知結果により定着部の定着ローラに用紙が挟持されていないと判断した場合、定着部による定着揺動動作を行うよう定着部の動作を制御する制御部とを備えるものである。本発明において、給紙トレイから給紙される用紙は、レジスト調整部によって用紙の主走査方向が画像転写位置に合うように調整される。レジスト調整部によって主走査方向が調整された用紙は、画像形成部によりトナー像が転写された後、定着部に搬送される。定着部では、用紙に転写された未トナー像が加熱、加圧処理されることで、未トナー像が用紙に定着される。さらに定着部では、用紙通過による定着ローラの傷つき等を防止するために、定着ローラにより用紙を挟持した状態で主走査方向に定着揺動動作するように制御される。本発明においては、この定着揺動動作を、検知部の用紙の検知結果により用紙が定着ローラに挟持されていないと制御部により判断された場合に実行する。これにより、定着処理時には定着揺動動作が行われないので、定着処理時の主走査方向への移動による用紙の主走査方向へのずれ移動を防止でき、排紙トレイ上の用紙を主走査方向に不揃いなく積載することが可能となる。本発明によれば、用紙が定着ローラにより挟持されていない場合に定着揺動動作を行うので、レジスト調整部により主走査方向の位置が画像転写位置に調整された用紙を排紙トレイ上に排出することができる。これにより、排紙トレイ上の用紙を主走査方向に不揃いなく積載することができる。以下、発明を実施するための最良の形態以下実施の形態とするについて説明する。<1.第1の実施の形態>[画像形成装置の構成例]図1は、本発明に係る画像形成装置100の概略構成の一例を示している。本発明に係る画像形成装置100は、後述する定着入口用紙センサ70および定着出口用紙センサ72による用紙Pの検知結果がオフのときで用紙Pが定着ローラに挟持されていない場合に、定着装置80を用紙Pの搬送方向D1と直交する方向以下、主走査方向D2図4参照というに移動させる定着揺動動作を実行するものである。画像形成装置100は、図1に示すように、タンデム型の画像形成装置と称されるものであって、画像形成装置本体101とその上部に取り付けられた自動原稿送り装置102とを備えている。自動原稿送り装置102は、原稿載置台に載置された原稿Eを一枚ずつに分離して画像形成装置本体101に送り出す。画像形成装置本体101は、原稿読取部202と制御部50と画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kと中間転写ベルト6と二次転写ローラ36と給紙部20と定着装置定着部80と揺動機構90と定着入口用紙センサ70と定着出口用紙センサ72とを備えている。なお、画像形成ユニット10Y,10M,10C,10K、中間転写ベルト6および二次転写ローラ36は、画像形成部60の一例を構成している。原稿読取部202は、原稿画像読み取り位置にて原稿Eの画像をランプLにて照射し、その反射光をミラーユニット等を介してCCD等の撮像素子204に結像させる。撮像素子204は、入射した光を光電変換して画像信号を制御部50に出力する。制御部50は、画像信号に対して、A/D変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施して画像データを生成する。画像形成ユニット10Yは、帯電部2Yと露光部3Yと現像部4Yと感光体ドラム1Yとクリーニング部8Yとを有している。帯電部2Yは、感光体ドラム1Yの周面に一様に電荷を帯電させる。露光部3Yは、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成され、制御部50から送られる画像データに基づいて感光体ドラム1Yの表面をレーザビームにより走査露光して潜像を形成する。現像部4Yは、イエローYのトナー像で現像することにより感光体ドラム1Y上の潜像を顕像化する。クリーニング部8Yは、トナー像の転写を終えた感光体ドラム1Yの表面に残留するトナーを除去する。その他の画像形成ユニット10M,10C,10Kについても、画像形成ユニット10Yと同様の構成および機能を備え、感光体ドラム1M、1C、1KのそれぞれにマゼンタM、シアンC、ブラックBKのトナー像で現像して感光体ドラム1M、1C、1K上の潜像を顕像化する。各感光体ドラム1Y、1M、1C、1K上のそれぞれに形成されたトナー像は、無端状の中間転写ベルト6上の画像形成位置に重ね合わせて転写され、中間転写ベルト6上にカラー画像を形成する。給紙部20は、複数の給紙トレイ20A,20B,20Cを備え、ユーザによって選択された用紙Pを給紙トレイ20A,20,20Cから搬送ローラにより送り出してループローラ38を経由してレジストローラ30に搬送する。レジストローラ30は、一対のローラ32,34を有し、二次転写ローラ36の搬送経路における上流側に設置されている。レジストローラ30は、搬送方向D1の上流側に設けられたループローラ38の搬送制御により、用紙Pの先端部の突き当てによるループを形成して斜行補正等を行う。また、レジストローラ30は、片寄り検知センサ68の検知結果に基づいてレジストローラ30を主走査方向D2に揺動させることで、用紙Pの片寄りを補正する。なお、レジストローラ30は、レジスト調整部の一例を構成している。レジストローラ30によって主走査方向D2の位置ずれが補正された用紙Pは、所定のタイミングで二次転写部に搬送され、中間転写ベルト6上に重ね合わされて転写されたカラー画像が用紙Pに転写される。カラー画像が転写された用紙Pは、二次転写ローラ36等によって定着装置80に搬送される。定着装置80は、ヒータ等を備え、用紙Pを加圧加熱することによってカラー画像未トナー像を用紙Pに定着させる。また、定着装置80は、画像形成処理中において、揺動機構90の駆動により主走査方向D2に一定速度で揺動する。本例では、用紙Pが定着処理されていないときに定着装置80の揺動動作を実行する。定着装置80によって定着処理が施された用紙Pは、排紙トレイ25上に順次排紙されて積載される。なお、定着装置80および揺動機構90については後述する。定着入口用紙センサ70は、定着装置80の筐体85内の入口85a側に設けられ図3参照、画像形成部60によってトナー像が転写された用紙Pの通過の有無を検知する。定着出口用紙センサ72は、定着装置80の筐体85内の出口85b側に設けられ図3参照、定着装置80によって定着処理が施された用紙Pの通過の有無を検知する。このように、二つの定着入口用紙センサ70および定着出口用紙センサ72を用いることで、定着入口用紙センサ70および定着出口用紙センサ72の両方がオン状態の場合には用紙Pが定着装置80の定着ローラに挟持されていると判断でき、これにより、用紙Pが定着装置80の定着ローラに挟持されているか否かを確実に判断できる。なお、定着入口用紙センサ70は第1のセンサ部の一例を構成し、定着出口用紙センサ72は第2のセンサ部の一例を構成している。用紙Pの両面に画像を形成する場合には、表面に画像が形成された用紙Pは、分岐部26によって循環経路27Aに搬送され、反転部27Bにおいて用紙Pを表裏反転させた後に再給紙経路27Cを経由して再度、二次転写部に搬送される。二次転写部では、用紙Pの裏面にカラー画像が転写され、その後、定着装置80を介して排紙トレイ25に排紙される。[画像形成装置のブロック構成例]図2は、画像形成装置100のブロック構成例を示している。図2に示すように、画像形成装置100は、画像形成装置100の全体の動作を制御する制御部50を備えている。制御部50は、例えばCPU52、ROM54およびRAM56を有している。CPU52は、ROM54に格納された所定のプログラムを読み出してRAM56に展開して実行することにより、画像形成処理や定着装置80の揺動制御等を実行する。制御部50には、操作表示部62と記憶部64とレジストローラ揺動モータ40と定着駆動モータ42と定着揺動モータ91と片寄り検知センサ68と定着入口用紙センサ70と定着出口用紙センサ72とがそれぞれ接続されている。操作表示部62は、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等のタッチパネルから構成され、画像形成装置本体101の上部正面に設けられている。操作表示部62は、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検知して操作信号を制御部50に供給する。例えば、操作表示部62は、画像形成の各種条件を受け付けたり、定着装置80の揺動動作の設定の有無を受け付けて、この入力情報に基づく操作信号を制御部50に供給する。記憶部64は、例えば半導体メモリやHDDHardDiskDrive等から構成され、定着揺動を行う際に使用する閾値Thや用紙サイズや紙種に応じた用紙間隔Dが記憶されたテーブル等を記憶している。定着入口用紙センサ70は、例えば反射型センサや透過型センサにより構成され、定着装置80の入口58aから搬入される用紙Pを検知する。例えば、定着入口用紙センサ70は、用紙Pの先端が通過してから用紙Pの後端が通過するまでの間、用紙Pを検知していることを示すオン信号を制御部50に供給する。定着出口用紙センサ72は、例えば反射型センサや透過型センサにより構成され、定着装置80により定着処理されて搬出される用紙Pを検知する。例えば、定着入口用紙センサ70は、用紙Pの先端が通過してから用紙Pの後端が通過するまでの間、用紙Pを検知していることを示すオン信号を制御部50に供給する。片寄り検知センサ68は、例えばラインセンサ等から構成され、レジストローラ30の搬送方向D1の下流であってかつ主走査方向D2に沿うようにして設置されている。片寄り検知センサ68は、レジストローラ30によって挟持されている用紙Pの例えば一方の側端部を検知し、この検知により得られた用紙Pの側端部の位置情報を検知信号として制御部50に供給する。レジストローラ揺動モータ40は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ギア等の駆動伝達手段を介してレジストローラ30を主走査方向D2に移動させる。これにより、用紙Pが正規の画像形成位置に移動されて用紙Pの片寄りが補正される。定着駆動モータ42は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、定着装置80の例えば支持加圧ローラ81を回転駆動させる。これにより、定着ベルト84等が従動回転され、用紙Pが加熱、加圧処理されながら搬送される。定着揺動モータ91は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ギア92、ギア93で構成される駆動伝達系図4参照を介して定着装置80を主走査方向D2に往復移動させる。これにより、用紙Pが外部加圧ローラ83や定着ベルト84の同一箇所を通過することを防止できる。制御部50は、片寄り検知センサ68から供給された用紙Pの側端部の位置情報と、予め設定されている画像形成位置の用紙Pの側端部に対応する端部情報との差分を演算し、この差分だけレジストローラ30を主走査方向D2に移動させることで、用紙Pを正規の画像形成位置に移動させるようレジストローラ30の動作を制御する。なお、本例において画像形成位置は、画像形成部60によって画像が転写される位置を示すものであって、例えば用紙Pが搬送経路のセンター基準で搬送される場合に基づいて予め設定されている。もちろん、レジスト補正を画像形成位置の片側基準で行うこともできる。また、制御部50は、支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていない場合に定着揺動動作を行うように定着揺動モータ91の駆動を制御する。例えば、定着入口用紙センサ70および定着出口用紙センサ72の両方がオフの場合に、用紙Pが定着装置80内で定着処理中でないと判断し、定着揺動モータ91を駆動して定着揺動動作を実行する。定着装置80の揺動速度としては、定着処理に影響のない緩やかな速度で行われる。例えば、数百μm/s程度である。一方、定着入口用紙センサ70および定着出口用紙センサ72の一方または双方がオンの場合に用紙Pが定着装置80内で定着処理中であると判断して定着揺動動作を停止状態とする。[定着装置の構成例]図3は、定着装置80の断面構成の一例を模式的に示している。図3に示すように、定着装置80は、直方体状からなる筐体85を有している。筐体85の内部には、支持加圧ローラ81、支持加熱ローラ82、外部加圧ローラ83および定着ベルト84が配設されている。支持加熱ローラ82は、定着ベルト84の内周面に当接すると共に、支持加圧ローラ81の上方に所定の間隔を隔てて配置されている。支持加熱ローラ82は、基体としてのアルミニウム合金等からなる円筒状のパイプ82aと、パイプ82aの外周面に設けられたコーティング層82bとから構成されている。支持加熱ローラ82の内部にはハロゲンランプやキセノンランプ等のヒータH1が内蔵され、このヒータH1により定着ベルト84等が所定の温度に加熱される。支持加圧ローラ81は、定着ベルト84の内周面に当接すると共に、外部加圧ローラ83に対向して配置されている。支持加圧ローラ81は、例えばスチール材からなる円筒状の金属パイプ81aと、金属パイプ81aの外周面に設けられたシリコーンゴム層81bと、シリコーンゴム層81bの外周面に設けられたPFAチューブ81cとから構成されている。外部加圧ローラ83は、支持加圧ローラ81に対向して配置されている。外部加圧ローラ83は、例えばアルミニウム合金からなる円筒状の金属パイプ83aと、金属パイプ83aの外周面に設けられたシリコーンゴム層83bと、シリコーンゴム層83bの外周面に設けられたPFAポリテトラフルオロエチレンチューブを用いた離型層83cとから構成されている。外部加圧ローラ83の内部にはハロゲンランプやキセノンランプ等のヒータH2が内蔵され、このヒータH2により外部加圧ローラ83が所定の温度に加熱される。定着ベルト84は、ポリイミド等からなる無端状のベルト部材であって、支持加圧ローラ81および支持加熱ローラ82の外周部を囲むようにして張架されている。このような構成により、支持加圧ローラ81が定着駆動モータ42により回転駆動されると、定着ベルト84および外部加圧ローラ83が従動回転し、二次転写部で各色のトナー像が転写された用紙Pが支持加圧ローラ81と外部加圧ローラ83とに挟持されて加圧加熱される。この加圧加熱処理により、用紙P上の未トナー像が用紙Pに定着される。[揺動機構の構成例]図4は、定着装置80を揺動させる揺動機構90の構成の一例を示している。揺動機構90は、定着揺動モータ91とギア92とギア93とを備えている。定着揺動モータ91は、例えばステッピングモータ等から構成され、後述する制御部50からの指示に基づいて正回転および逆回転する。ギア92は、定着揺動モータ91の回転軸に取り付けられると共に、その周面の溝部がギア93のねじ溝部に噛み合うようにして取り付けられている。ギア93の一端部は、筐体85の側面部に固定して取り付けられている。定着揺動モータ91が正回転および逆回転駆動すると、ギア92およびギア93で構成される駆動伝達系を介して、定着装置80の筐体85が主走査方向D2に往復で揺動する。これにより、筐体85の内部に設置された支持加圧ローラ81、支持加熱ローラ82、外部加圧ローラ83および定着ベルト84も筐体85と一体となって主走査方向D2に往復揺動する。なお、揺動機構90は上記構成に限定されることはなく、例えば、カムを用いて定着装置80を主走査方向D2に揺動させるようにしても良い。[画像形成装置の動作例]図5は、第1の実施の形態に係る画像形成装置100の制御部50の動作の一例を示すフローチャートである。図5に示すように、ステップS100で制御部50は、画像形成装置100が印刷中であるか否かを判断する。例えば、制御部50は、ユーザにより操作表示部62や画像形成装置100に接続されるコンピュータ等から印刷ジョブが入力されたか否かにより判断する。制御部50は、画像形成装置100が印刷中であると判断した場合にはステップS110に進み、画像形成装置100が印刷中でないと判断した場合にはステップS140に進む。ステップS110で制御部50は、定着出口用紙センサ72の出力がオンであるか否かを判断する。制御部50は、定着出口用紙センサ72がオンである場合には、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されている、つまり、用紙Pが定着処理中であると判断してステップS140に進む。一方、定着出口用紙センサ72の出力がオフである場合にはステップS120に進む。これは、定着出口用紙センサ72によって用紙Pが検知されない場合でも、定着処理中の用紙Pが定着出口用紙センサ72まで到達していない場合や、定着装置80の入口58aに次の用紙Pが到達している可能性も考えられるからである。そのため、定着入口用紙センサ70の検知結果も考慮する。ステップS120で制御部50は、定着入口用紙センサ70の出力がオンであるか否かを判断する。制御部50は、定着入口用紙センサ70がオンである場合、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていると判断してステップS140に進む。一方、定着入口用紙センサ70の出力がオフであると判断した場合には、定着出口用紙センサ72の出力もオフなので、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていないと判断確定してステップS130に進む。ステップS130で制御部50は、現在の用紙Pの搬送状態が支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていない状態なので、定着揺動動作を実行する。具体的には、制御部50は、定着揺動モータ91に駆動信号を供給して駆動させ、定着装置80を主走査方向D2に所定速度で移動させる。一方、画像形成装置100が印刷中でない場合や、定着出口用紙センサ72および定着入口用紙センサ70の出力がオンの場合、ステップS140で制御部50は、定着装置80の定着揺動動作を停止状態とする。また、上記ステップS130で定着揺動動作を開始した後に、定着入口用紙センサ70や定着出口用紙センサ72の出力がオンとなった場合には、定着揺動モータ91の駆動を停止することで定着揺動動作を停止させる。以上説明したように、第1の実施の形態によれば、用紙Pが定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83に挟持されていない場合に定着揺動動作を行うので、定着揺動中に用紙Pが主走査方向D2に移動することがない。これにより、レジストローラ30により主走査方向D2が画像転写位置に合わされた状態の用紙Pを排紙トレイ25上にそのまま排出することができ、排紙トレイ25上の用紙Pを主走査方向D2に不揃いなく積載することができる。また、用紙Pが支持加圧ローラ81等に挟持されていない場合に定着揺動を行うので、用紙Pの同一箇所通過による定着ローラの損傷も抑制することができる。<2.第2の実施の形態>第2の実施の形態では、定着揺動動作として定着揺動動作Aと定着揺動動作Bとを選択可能とした点において上記第1の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成および動作は、上記第1の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。[画像形成装置の構成例]画像形成装置100は、定着装置80の定着揺動に関して、用紙Pが支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に挟持されていない場合に定着揺動を行う定着揺動動作A第1の定着揺動動作と、用紙Pが支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に挟持されているか否かに関係なく画像形成中であれば定着揺動を行う定着揺動動作B第2の定着揺動動作との2つの定着揺動モードを有している。定着揺動動作Aは、用紙Pが定着処理中の間は定着揺動を行わないので、レジストローラ30でのレジスト揺動補正により主走査方向D2の位置が補正された用紙Pを排紙トレイ25にそのまま排出でき、排紙トレイ25上に不揃いなく積載することを可能とするモードである。これに対し、定着揺動動作Bは、用紙Pが定着処理中でも定着揺動動作を行うので、定着揺動動作Aのように排紙トレイ25上に不揃いなく用紙Pを積載することはできないが、支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83の損傷を確実に防止することを可能とするモードである。操作表示部62は、定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bの何れかの定着揺動モードを選択可能とする操作画面を表示し、ユーザにより選択された定着揺動動作に応じた操作信号を制御部50に供給する。制御部50は、操作表示部62から供給される操作信号に基づいて、定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bを実行する。なお、本例では、定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bをユーザが選択する構成としているが、制御部50が自動的に定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bを選択して実行するような構成としても良い。例えば、通常は、定着揺動動作Aを実行し、所定枚数の印刷が終了した時点で定着揺動動作Bに自動的に切り替えるようにしても良い。これは、用紙Pの印刷枚数が多くなると、定着装置80の定着ローラの損傷が増えてしまうことを考慮し、この場合には定着ローラの損傷を防止する定着揺動動作Bへの切り替えが有効となるからである。[画像形成装置の動作例]図6は、第2の実施の形態に係る画像形成装置100の制御部50の動作の一例を示すフローチャートである。図6に示すように、ステップS200では、定着揺動モードの設定が行われる。制御部50は、操作表示部62の操作画面での入力操作によって定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bの何れかの定着揺動モードが設定されると、この設定された定着揺動モードに基づくモード設定情報を取得してステップS210に進む。ステップS210で制御部50は、画像形成装置100が印刷中であるか否かを判断する。制御部50は、画像形成装置100が印刷中であると判断した場合にはステップS220に進む。一方、画像形成装置100が印刷中でないと判断した場合にはステップS270に進み、定着装置80の揺動動作を停止状態とする。ステップS220で制御部50は、定着揺動モードが定着揺動動作Aに設定されているか否かを取得したモード設定情報に基づいて判断する。制御部50は、定着揺動モードが定着揺動動作Aに設定されていると判断した場合にはステップS230に進み、定着揺動モードが定着揺動動作Bに設定されていると判断した場合にはステップS260に進む。ステップS230で制御部50は、定着出口用紙センサ72の出力がオンであるか否かを判断する。制御部50は、定着出口用紙センサ72がオンである場合には、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていると判断してステップS270に進む。ステップS270では定着装置80の揺動動作を停止状態とする。一方、定着出口用紙センサ72の出力がオフである場合にはステップS240に進む。ステップS240で制御部50は、定着入口用紙センサ70の出力がオンであるか否かを判断する。制御部50は、定着入口用紙センサ70がオンである場合、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていると判断してステップS270に進む。ステップS270では定着装置80の揺動動作を停止状態とする。一方、定着入口用紙センサ70の出力がオフであると判断した場合には、定着出口用紙センサ72の出力もオフなので、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていないと判断確定してステップS250に進む。ステップS250で制御部50は、用紙Pが定着処理中ではないので、定着揺動動作Aを実行する。具体的には、制御部50は、定着揺動モータ91に駆動信号を供給して駆動させ、定着装置80を主走査方向D2に所定速度で移動させる。これに対し、ステップS220で定着揺動動作Bが設定されていると判断した場合、ステップS260で制御部50は、定着揺動動作Bを実行する。定着揺動動作Bでは、用紙Pの搬送状態、つまり、用紙Pが定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に挟持されているか否かに関係なく、定着装置80を主走査方向D2に所定速度で往復移動させる。本例では、このような一連の処理が繰り返し実行される。以上説明したように、第2の実施の形態によれば、操作表示部62により定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bを選択できるので、定着装置80の定着ローラの損傷等の状況に応じて定着揺動動作を実行できる。例えば用紙Pの印刷枚数が一定の枚数を超えた場合には、定着ローラが傷つき易くなるので、この場合には定着揺動を優先して行う定着揺動動作Bを選択することで、定着ローラの損傷を抑制することができる。一方、排紙トレイ25上の積載の不揃いを確実に防止したい場合には、定着揺動動作Aを選択することでこの問題を容易に解決することができる。<3.第3の実施の形態>第3の実施の形態では、用紙Pの用紙間隔Dに基づいて定着揺動動作Aを行うか、定着揺動動作Bを行うかを判断する点において上記第1および第2の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成および動作は、上記第1および第2の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。[画像形成装置の構成例]記憶部64は、用紙サイズや用紙種類と、これらの用紙サイズや用紙種類に応じて設定された用紙間隔Dとがそれぞれ対応付けて記憶されたテーブルを有している。これは、用紙サイズや用紙種類等に応じて毎分の印刷枚数が予め規定され、用紙間隔Dも決まってくるからである。もちろん、ユーザが用紙間隔Dを操作表示部62から任意に設定することもできる。また、用紙間隔Dは、用紙Pの搬送中にセンサによって連続する用紙Pの後端および先端を順に検知して算出しても良い。また、記憶部64は、定着揺動動作Aを行うか、定着揺動動作Bを行うかを判断するときに基準間隔として用いる閾値Thを記憶している。閾値Thは、ユーザが操作表示部62から任意に設定することもできるし、制御部50が用紙Pの搬送速度線速と用紙間隔Dと定着装置80の揺動速度等から最適な値を自動的に算出することもできる。制御部50は、例えばユーザによって所定の用紙Pが選択されると、記憶部64のテーブルから用紙Pの用紙サイズにした用紙間隔Dを読み出し、この読み出した用紙間隔Dと予め設定されている閾値Thとを比較し、比較結果に基づいて定着揺動動作Aまたは定着揺動動作Bの何れかの定着揺動モードを選択して実行する。[画像形成装置の動作例]図7は、第3の実施の形態に係る画像形成装置100の制御部50の動作の一例を示すフローチャートである。図7に示すように、ステップS300で制御部50は、画像形成装置100が印刷中であるか否かを判断する。制御部50は、画像形成装置100が印刷中であると判断した場合にはステップS310に進む。一方、画像形成装置100が印刷中でないと判断した場合にはステップS360に進み、定着装置80の揺動動作を停止状態とする。ステップS310で制御部50は、印刷ジョブの用紙間隔Dが閾値Thよりも大きいか否かを判断する。制御部50は、ユーザによって選択された例えば用紙サイズに応じた用紙間隔Dを記憶部64のテーブルから取得すると共に、予め設定されている閾値Thを記憶部64から取得する。そして、用紙間隔Dが閾値Thよりも大きいか否かを比較し、用紙間隔Dが閾値Thよりも大きいと判断した場合にはステップS320に進み、用紙間隔Dが閾値Thよりも小さいと判断した場合にはステップS350に進む。用紙間隔Dが閾値Thよりも大きい場合、ステップS320で制御部50は、定着出口用紙センサ72の出力がオンであるか否かを判断する。制御部50は、定着出口用紙センサ72がオンである場合には、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていると判断してステップS360に進む。一方、定着出口用紙センサ72の出力がオフである場合にはステップS330に進む。ステップS330で制御部50は、定着入口用紙センサ70の出力がオンであるか否かを判断する。制御部50は、定着入口用紙センサ70がオンである場合、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていると判断してステップS360に進む。一方、定着入口用紙センサ70の出力がオフであると判断した場合には、定着出口用紙センサ72の出力もオフなので、定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に用紙Pが挟持されていないと判断してステップS340に進む。ステップS340で制御部50は、用紙Pが定着処理中ではないので、定着揺動動作Aを実行する。具体的には、制御部50は、定着揺動モータ91に駆動信号を供給して駆動させ、定着装置80を主走査方向D2に所定速度で移動させる。一方、ステップS310で用紙間隔Dが閾値Thよりも小さいと判断された場合、ステップS350で制御部50は、定着揺動動作Bを実行する。これは、用紙間隔Dが狭い場合には、定着ローラの損傷を防止する十分な距離分だけ定着装置80を移動させることができず、定着揺動の効果を得られない場合があるからである。したがって、定着揺動動作Bでは、用紙Pが定着装置80の支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83間に挟持されているか否かに関係なく、定着装置80を主走査方向D2に所定速度で往復移動させる。本例では、このような一連の処理が繰り返し実行される。以上説明したように、第3の実施の形態によれば、用紙Pの用紙間隔Dが閾値Thよりも大きい場合に定着揺動動作Aを実行するので、用紙間隔Dにおいて、定着ローラの損傷を防止することが可能な十分な距離を揺動移動させることができる。これにより、用紙Pが同一箇所を通過することによる定着ローラの損傷を防止しつつ、排紙トレイ25上に不揃いなく用紙Pを積載することができる。<4.第4の実施の形態>第4の実施の形態では、用紙Pの用紙間隔Dに基づいて定着揺動動作Aを行うか、定着揺動動作Bを行うかを判断し、定着揺動動作Aと定着揺動動作Bとで揺動速度定着揺動制御を異ならせる点において上記第3の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成および動作は、上記第1~第3の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。[画像形成装置の構成例]制御部50は、定着揺動モードが、定着揺動動作Aに設定された場合には定着装置80の揺動速度を揺動速度Mに設定し、定着揺動動作Bに設定された場合には定着装置80の揺動速度を揺動速度Nに設定する。定着装置80の揺動速度Nは、上述したように、定着処理に影響のない緩やかな速度であり、例えば、数百μm/s程度である。揺動速度Mは、揺動速度Nよりも速い速度であって、定着処理時にトナー像の色ずれ等が発生しない程度の速度に選定され、ユーザが操作表示部62により任意に設定することもできるし、制御部50が用紙Pの搬送速度線速と用紙間隔Dと定着装置80の揺動速度等から最適な値を自動的に算出することもできる。揺動速度N,Mは、各定着揺動動作A,Bに対応付けて制御部50のROMや記憶部64に記憶される。[画像形成装置の動作例]図8は、第4の実施の形態に係る画像形成装置100の制御部50の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ステップS440,S450以外の動作は、第3の実施の形態の図7に示したステップS300~S330,S360と同様の動作であるため、説明を簡略化する。図8に示すように、ステップS400で制御部50は、画像形成装置100が印刷中であるか否かを判断する。制御部50は、画像形成装置100が印刷中であると判断した場合にはステップS410に進む。一方、画像形成装置100が印刷中でないと判断した場合にはステップS460に進み、定着装置80の揺動動作を停止状態とする。ステップS410で制御部50は、印刷ジョブの用紙間隔Dが閾値Thよりも大きいか否かを判断する。用紙間隔Dが閾値Thよりも大きいと判断した場合にはステップS420に進み、用紙間隔Dが閾値Thよりも小さいと判断した場合にはステップS450に進む。用紙間隔Dが閾値Thよりも大きい場合、ステップS420で制御部50は、定着出口用紙センサ72がオンであるか否かを判断する。定着出口用紙センサ72がオンである場合にはステップS460に進み、定着装置80の揺動動作を停止状態とする。一方、定着出口用紙センサ72がオフである場合にはステップS430に進む。ステップS430で制御部50は、定着入口用紙センサ70がオンであるか否かを判断する。定着入口用紙センサ70がオンである場合にはステップS460に進み、定着装置80の揺動動作を停止状態とする。一方、定着入口用紙センサ70がオフであると判断した場合にはステップS440に進む。ステップS440で制御部50は、揺動速度Mで定着揺動動作Aを実行する。制御部50は、定着揺動モータ91を駆動し、通常時の揺動速度Nよりも速い揺動速度Mで定着装置80を主走査方向D2に移動させる。これにより、通常時の揺動よりも支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83等を多く主走査方向D2に移動させることができ、用紙通過による定着ローラの損傷を防止することができるようになる。一方、用紙間隔Dが閾値Thよりも小さい場合、ステップS450で制御部50は、揺動速度Nで定着揺動動作Bを実行する。制御部50は、定着揺動モータ91を駆動し、基準揺動速度である揺動速度Nで定着装置80を主走査方向D2に移動させる。本例では、このような一連の処理が繰り返し実行される。以上説明したように、第4の実施の形態によれば、上記第1~第3の実施の形態の作用効果に加えて、定着揺動動作Aの揺動速度が定着揺動動作Bの揺動速度よりも速くなるように定着揺動制御を行うので、定着揺動動作Aにおいても紙間での定着装置80の揺動距離を稼ぐことができ、より確実に定着ローラの損傷を防止することができる。なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。上記実施の形態では、用紙Pが定着ローラに挟持されているか否かを一対の定着入口用紙センサ70および定着出口用紙センサ72の出力結果に基づいて判断していたが、これに限定されることはない。例えば、定着装置80の搬送方向上流側に設置されたセンサの一つの出力結果を用い、用紙Pが定着装置80に到達するまでの時間をカウントして算出することで、用紙Pが支持加圧ローラ81および外部加圧ローラ83定着ローラに挟持されているか否かを判断することもできる。制御部50は、センサの用紙Pの検知結果と、このセンサと定着装置80との間の搬送距離と、用紙Pの搬送速度とから、用紙Pがセンサにより検知されてから定着装置80に到達するまでの時間を算出し、到達時間になったら定着装置80の揺動を停止するように定着揺動モータ91を駆動制御する。センサとしては、例えば定着入口用紙センサ70や片寄り検知センサ68、給紙トレイに設置されたセンサを用いることができる。このような方法によれば、上記実施の形態と同様に、排紙トレイ25上に積載される用紙Pの不揃いを防止できると共に、一つのセンサにより用紙Pが定着装置80の定着ローラに挟持されているか否かを判断できるのでより低コスト化を図ることができる。"