"利用者が提示する無線式の乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を無線通信により読取る第1の読取手段と、利用者により投入口に投入された磁気式の乗車券媒体を取出口まで搬送する搬送機構と、この搬送機構に対し動作用電源を供給する電源部と、前記搬送機構により搬送される磁気式の乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を磁気的に読取る第2の読取手段と、前記第1の読取手段あるいは前記第2の読取手段により読取られた乗車券情報に基づき当該利用者に対する通行可否を制御する通行制御手段と、利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知する検知手段と、前記投入口に対し利用者による磁気式の乗車券媒体の投入がない状態において、あらかじめ設定された所定時間を経過すると、前記電源部から前記搬送機構への動作用電源の供給を停止し動作待機状態にする第1の制御手段と、この第1の制御手段により前記搬送機構への動作用電源の供給を停止している状態において、前記検知手段が利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知すると、前記電源部から前記搬送機構への動作用電源の供給を再開し動作待機状態を解除する第2の制御手段と、を具備した自動改札装置。利用者が提示する無線式の乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を無線通信により読取る第1の読取手段と、利用者により投入口に投入された磁気式の乗車券媒体を取出口まで搬送するもので、通常動作状態と通常動作状態よりも搬送速度が遅い低速動作状態を有する搬送機構と、この搬送機構に対し動作用電源を供給する電源部と、前記搬送機構により搬送される磁気式の乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を磁気的に読取る第2の読取手段と、前記第1の読取手段あるいは前記第2の読取手段により読取られた乗車券情報に基づき当該利用者に対する通行可否を制御する通行制御手段と、利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知する検知手段と、前記投入口に対し利用者による磁気式の乗車券媒体の投入がない状態において、あらかじめ設定された所定時間を経過すると、前記電源部から前記搬送機構への動作用電源の供給を停止し動作待機状態にする第1の制御手段と、この第1の制御手段により前記搬送機構への動作用電源の供給を停止している状態において、前記検知手段が利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知すると、前記電源部から前記搬送機構への動作用電源の供給を再開するとともに前記搬送機構を低速動作状態に設定する第2の制御手段と、この第2の制御手段により前記搬送機構が低速動作状態に設定された後、あらかじめ設定された所定時間以内に前記投入口に次の磁気式の乗車券媒体が投入された場合、前記搬送機構を通常動作状態に設定する第3の制御手段と、を具備した自動改札装置。前記検知手段は、前記投入口の近傍に設けられ、利用者が操作する待機状態解除スイッチである請求項1または請求項2記載の自動改札装置。前記検知手段は、前記投入口に磁気式の乗車券媒体が投入されたことを検知する検知器である請求項1または請求項2記載の自動改札装置。前記第1の制御手段により前記搬送機構への動作用電源の供給を停止した場合、利用者に対し動作待機状態にあることを報知する報知手段をさらに具備した請求項1または請求項2記載の自動改札装置。本発明が解決しようとする課題は、稼働時間全体の消費電力の低減化が図れる自動改札装置を提供することである。上記課題を達成するために、実施形態に係る自動改札装置は、利用者が提示する無線式の乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を無線通信により読取る第1の読取手段と、利用者により投入口に投入された磁気式の乗車券媒体を取出口まで搬送する搬送機構と、この搬送機構に対し動作用電源を供給する電源部と、前記搬送機構により搬送される磁気式の乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報を磁気的に読取る第2の読取手段と、前記第1の読取手段あるいは前記第2の読取手段により読取られた乗車券情報に基づき当該利用者に対する通行可否を制御する通行制御手段と、利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知する検知手段と、前記投入口に対し利用者による磁気式の乗車券媒体の投入がない状態において、あらかじめ設定された所定時間を経過すると、前記電源部から前記搬送機構への動作用電源の供給を停止し動作待機状態にする第1の制御手段と、この第1の制御手段により前記搬送機構への動作用電源の供給を停止している状態において、前記検知手段が利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知すると、前記電源部から前記搬送機構への動作用電源の供給を再開し動作待機状態を解除する第2の制御手段とを具備している。以下、実施形態に係る自動改札装置について図面を参照して説明する。図1は、本実施の形態に係る自動改札装置の構成を概略的に示すものである。自動改札装置1は、通常、2台1組として駅の改札口などに設置され、両者の間に利用者通行者が通行する改札用の通路が形成される。自動改札装置本体2の上面の一端部には、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報乗車券情報が磁気エンコード記録された磁気式の乗車券定期券、普通乗車券、回数券などやSFカードなどの乗車券媒体が投入される媒体投入口3が設けられ、他端部には、媒体投入口3から受入れた乗車券媒体を排出する媒体取出口4が設けられている。なお、媒体投入口3には、そこを必要に応じて開閉するシャッタ図示しないが設けられている。本体2上の媒体取出口4の前方には、利用者や駅員などに対して各種案内を行なうための案内表示部5が設けられている。本体2上の媒体投入口3の前方には、無線式のIC読取書込部6が設けられている。IC読取書込部6は、たとえば、有効期間や利用可能区間などの改札情報が電子データとして記録された無線式の乗車券媒体たとえば、無線式ICカードからなる定期券等に対し情報の読取りおよび書込みを行なうもので、利用者によって翳される無線式の乗車券媒体との間で無線通信を行なうためのアンテナ部7を備えている。本体2の通路側の側面の両端部には、それぞれ利用者の通行を制御する開閉動作可能なドア8,8が設けられており、通行可否の判定結果等に基づき、このドア8,8が開閉制御されるようになっている。本体2の上部の通路側とは反対側には、センサ取付体9が立設されている。センサ取付体9および本体2の各通路側の側面には、利用者を検知する複数の光学的なセンサ、すなわち、出口検知器10,11、進入検知器12,13、および、中央通過検知器14がそれぞれ設けられている。上記各検知器10~14は、たとえば、赤外線センサなどが用いられている。出口検知器10は、媒体投入口3の部分を通過する利用者を検知し、出口検知器11は、案内表示部5の部分を通過する利用者を検知し、進入検知器12は、アンテナ部7の部分を通過する利用者を検知し、進入検知器13は、媒体取出口4の部分を通過する利用者を検知し、中央通過検知器14は、通路の中央部を通過する利用者を検知する。センサ取付体9上には、本装置の動作状態小児券の投入、無効券の投入や機器の異常などを表示する状態表示部15が設けられている。本体2前面2aの媒体投入口3の下方部位には、図2に示すように、利用者や駅員などに対して各種案内を行なうための案内表示部16が設けられている。センサ取付体9の通路側の側面で、媒体投入口3の近傍には、図2に示すように、利用者が操作する待機状態解除スイッチ17が設けられている。この待機状態解除スイッチ17は、たとえば、タッチスイッチあるいは押釦スイッチで構成されていて、利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知する検知手段として機能する。なお、待機状態解除スイッチ17は、図3に示すように、本体2前面2aの媒体投入口3と案内表示部16との間に設置してもよい。図4は、上記のように構成された自動改札装置1の券搬送系統を模式的に示すものである。本体2内には、媒体投入口3から投入された乗車券媒体を媒体取出口4まで搬送する搬送機構21が設けられている。搬送機構21は、乗車券媒体を狭持搬送するもので、一対の無端搬送ベルトおよびこれらを駆動するモータやソレノイド等により構成されている。搬送機構21の中途部には、その搬送方向aの上流側から下流側にかけて順に、媒体投入口3に2枚重ねて投入された乗車券媒体を1枚ずつに分離する分離部22、乗車券媒体に記録されている磁気情報乗車券情報を読取る磁気読取部23、乗車券媒体に対し磁気情報入出場情報の書込みを行なう磁気書込部26、乗車券媒体に対し必要に応じてパンチ処理を行なうパンチ部27、乗車券媒体に対し必要に応じて印刷処理を行なう印刷部28、および、媒体取出口4へ放出する乗車券媒体を必要に応じて一時集積する集積部29が設けられている。磁気読取部23は、搬送機構21を間にして上下に配設された2つの読取ヘッド磁気ヘッド23a,23bを有している。読取ヘッド23aは、乗車券媒体が磁気記録面を下にして投入された場合に機能し、読取ヘッド23bは、乗車券媒体が磁気記録面を上にして投入された場合に機能する。磁気書込部26は、乗車券媒体に対し磁気情報入出場情報の書込みを行なう書込ヘッド磁気ヘッド26a、この書込ヘッド26aで書込まれた情報をチェックするためのべリファイヘッド磁気ヘッド26bを有している。集積部29は、この実施の形態では、媒体取出口4へ放出する乗車券媒体を一時集積する機能と、乗車券媒体が2枚投入された場合に、2枚目の乗車券媒体を一時保留する保留部としても機能する。媒体投入口3には、投入された乗車券媒体を検知する券投入検知器24が設けられている。この券投入検知器24は、利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知する検知手段としても機能する。図5は、上記のように構成された自動改札装置1の制御系統を概略的に示すものである。図5において、主制御部41には、ROMリードオンリメモリ42、RAMランダムアクセスメモリ43、運賃メモリ44、搬送制御部45、検知器監視部46、ドア開閉制御部47、表示制御部48、磁気読取書込制御部49、IC読取書込制御部50、監視盤インタフェースI/F51、および、前記待機状態解除スイッチ17がそれぞれ接続されている。主制御部41は、本装置全体の制御を司るもので、CPUセントラルプロセッシングユニットなどを主体に構成されている。また、主制御部41は、磁気読取部23あるいはIC読取書込部6により乗車券媒体から読取られた乗車券情報に基づき利用者の通行可否を判定し、その判定結果をドア開閉制御部47へ送る。ROM42は、主制御部41の制御プログラムなどを記憶している。RAM43は、主制御部41により本装置を制御する際に発生する情報を一時的に記憶する。運賃メモリ44は、料金計算などを行なうための運賃情報を記憶している。搬送制御部45は、前記搬送機構21および集積部29をそれぞれ制御する。検知器監視部46は、前記複数の検知器10~14および券投入検知器24からの各検知信号をチェックし、改札用の通路を通行する利用者や券投入を監視する。ドア開閉制御部47は、主制御部41からの通行可否の判定結果に基づき前記ドア8の開閉駆動を制御する。表示制御部48は、前記案内表示部5,16および状態表示部15などの各種表示部の表示を制御する。磁気読取書込制御部49は、前記磁気読取部23および磁気書込部26をそれぞれ制御する。IC読取書込制御部50は、前記IC読取書込部6を制御する。監視盤インタフェース51は、外部に設置される監視盤52と主制御部41とのインタフェースとして機能する。電源部53は、各部に動作用電源を供給するもので、券搬送系以外に対し動作用電源を供給する主電源部54および券搬送系この例では、搬送機構21、分離部22、磁気読取部23、磁気書込部26、パンチ部27、印刷部28、集積部29、搬送制御部45、磁気読取書込制御部49を含むに対し動作用電源を供給する搬送系電源部55から構成されている。次に、上記のような構成において、第1の実施形態に係る自動改札装置1の電源制御について図6に示すフローチャートおよび図7に示すタイムチャートを参照して説明する。主制御部41は、媒体投入口3に磁気式の乗車券媒体が投入されない状態利用がない状態で、あらかじめ設定された所定時間経過したことを判断するとステップS1,S2、搬送系電源部55から券搬送系この例では、搬送機構21、分離部22、磁気読取部23、磁気書込部26、パンチ部27、印刷部28、集積部29、搬送制御部45、磁気読取書込制御部49への動作用電源の供給を停止し動作待機状態省電力モードにするとともに、たとえば、案内表示部16に動作待機状態にあることを示す案内文を表示し、利用者に対し報知するステップS3。なお、動作待機状態にあることを示す案内文の表示は、案内表示部16に限らず、たとえば、案内表示部5あるいは状態表示部15であってもよく、さらには音声案内であってもよい。この動作待機状態において、主制御部41は、待機状態解除スイッチ17が利用者によりオンされたか否かを判定しステップS4、オンされた場合、搬送系電源部55から券搬送系への動作用電源の供給を再開し動作待機状態を解除するとともに、案内表示部16に表示した動作待機状態にあることを示す案内文を消去するステップS5。すなわち、磁気式の乗車券媒体を使用する利用者は、まず、乗車券媒体を投入する前に待機状態解除スイッチ17をタッチオンする。待機状態解除スイッチ17がタッチされると、上記したように搬送系電源部55から券搬送系への動作用電源の供給が再開される。したがって、当該利用者は、続いて媒体投入口3に磁気式の乗車券媒体を投入することにより、当該乗車券媒体に対する処理が開始される。すなわち、券投入検知器24が媒体投入口3に投入された乗車券媒体を検知すると、搬送機構21が動作し、投入された乗車券媒体は媒体取出口4まで搬送されるが、その途中において、当該乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報が磁気読取書込部23により読取られ、この読取られた乗車券情報に基づく正否判定処理が主制御部41により行なわれる。正否判定処理の結果、当該乗車券媒体が正しくない場合、主制御部41は、ドア8を閉じ、当該利用者の通過を拒否する。正否判定処理の結果、当該乗車券媒体が正しい場合正券の場合、主制御部41は、ドア8を開状態のままに保持し、当該利用者の通過を許可する。以上述べた第1の実施形態に係る自動改札装置によれば、利用が無い状態で設定時間を経過すると、無線式の乗車券媒体の処理に不要な券搬送系への動作電源供給を停止して省電力モードに移行し、この状態で利用者により待機状態解除スイッチがオンされると、券搬送系への動作電源供給を再開して省電力モードを解除することにより、起動時のピーク消費電力低減および稼働時間全体の消費電力低減が図れる。次に、第2の実施形態に係る自動改札装置1の電源制御について図8に示すフローチャートおよび図9に示すタイムチャートを参照して説明する。第2の実施形態では、搬送機構21は、通常動作状態通常動作モードと通常動作状態よりも搬送速度が遅い低速動作状態低速動作モードを有し、これらが切換え可能に構成されているものとする。たとえば、通常動作状態時の搬送速度を100とすると、低速動作状態時は50の搬送速度とする。主制御部41は、媒体投入口3に磁気式の乗車券媒体が投入されない状態利用がない状態で、あらかじめ設定された所定時間経過したことを判断するとステップS11,S12、搬送系電源部55から券搬送系この例では、搬送機構21、分離部22、磁気読取部23、磁気書込部26、パンチ部27、印刷部28、集積部29、搬送制御部45、磁気読取書込制御部49への動作用電源の供給を停止し動作待機状態省電力モードにするとともに、たとえば、案内表示部16に動作待機状態にあることを示す案内文を表示し、利用者に対し報知するステップS13。この動作待機状態において、主制御部41は、待機状態解除スイッチ17が利用者によりオンされたか否かを判定しステップS14、オンされた場合、搬送系電源部55から券搬送系への動作用電源の供給を再開し動作待機状態を解除するとともに、搬送機構21を低速動作状態低速動作モードに設定し、案内表示部16に表示した動作待機状態にあることを示す案内文を消去するステップS15。すなわち、磁気式の乗車券媒体を使用する利用者は、まず、乗車券媒体を投入する前に待機状態解除スイッチ17をタッチオンする。待機状態解除スイッチ17がタッチされると、上記したように搬送系電源部55から券搬送系への動作用電源の供給が再開されるともに、搬送機構21が低速動作状態低速動作モードに設定される。したがって、当該利用者は、続いて媒体投入口3に磁気式の乗車券媒体を投入することにより、当該乗車券媒体に対する処理が低速動作状態で開始される。すなわち、券投入検知器24が媒体投入口3に投入された乗車券媒体を検知すると、搬送機構21が低速動作状態で動作し、投入された乗車券媒体は媒体取出口4まで搬送されるが、その途中において、当該乗車券媒体からそれに記録されている乗車券情報が磁気読取書込部23により読取られ、この読取られた乗車券情報に基づく正否判定処理が主制御部41により行なわれる。正否判定処理の結果、当該乗車券媒体が正しくない場合、主制御部41は、ドア8を閉じ、当該利用者の通過を拒否する。正否判定処理の結果、当該乗車券媒体が正しい場合正券の場合、主制御部41は、ドア8を開状態のままに保持し、当該利用者の通過を許可する。待機状態解除スイッチ17がオンされ、1枚目の磁気式の乗車券媒体に対する処理が終了すると、主制御部41は、あらかじめ設定された所定時間以内に媒体投入口3に次の磁気式の乗車券媒体が投入されたか否かを判定しステップS16、所定時間以内に次の磁気式の乗車券媒体が投入されない場合、ステップS12に戻り、上記同様な動作を繰り返す。ステップS16において、所定時間以内に次の磁気式の乗車券媒体が投入された場合、主制御部41は、搬送機構21を通常動作状態通常動作モードに設定し、当該乗車券媒体に対する処理が通常動作状態で開始されるステップS17。すなわち、搬送機構21が低速動作状態に設定され、1枚目の磁気式の乗車券媒体に対する処理が終了した後、あらかじめ設定された所定時間以内に媒体投入口3に次の磁気式の乗車券媒体が投入された場合、搬送機構21を通常動作状態に設定するものである。以上述べた第2の実施形態に係る自動改札装置によれば、待機動作状態を解除されても直ぐに通常動作状態に移行させず、低速動作状態を設けることにより、消費電力が低い状態をできるだけ維持することができる。なお、前記実施の形態では、利用者が磁気式の乗車券媒体を使用する操作をしたことを検知する検知手段として、利用者が操作する待機状態解除スイッチ17を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、待機状態解除スイッチ17の代りに券投入検知器24を用いてもよい。また、前記実施の形態では、券搬送系搬送機構21、分離部22、磁気読取部23、磁気書込部26、パンチ部27、印刷部28、集積部29、搬送制御部45、磁気読取書込制御部49に対し供給される動作用電源を制御する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも搬送機構21に対し供給される動作用電源を制御すればよい。また、前記実施の形態では、自動改札装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、同じような磁気券処理ユニットを備えている自動精算装置等にも同様に適用可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"