項目に分けて記載された文書を作成することを支援する装置であって、前記文書と類似する類似文書内の項目が編集される際に参照された類似参照用文書を特定する類似参照用文書特定部と、前記類似参照用文書に類似する文書を特定することにより、前記項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を前記項目毎に列挙する参照先尤度順リストを作成する参照先尤度順リスト作成部と、を備えたことを特徴とする文書作成支援装置。前記類似参照用文書特定部は、文書内に含まれる項目を基準として文書を分類する文書タイプを列挙するプロファイルリストを作成するプロファイルリスト作成部と、前記文書が属する前記文書タイプと前記類似文書が属する前記文書タイプを対応付けるプロファイル対応付け部と、を備え、前記文書が属する前記文書タイプに対応する前記類似文書内の項目が編集される際に参照された参照用文書を、前記類似参照用文書として特定することを特徴とする請求項1記載の文書作成支援装置。前記参照先尤度順リスト作成部は、前記文書が属する前記文書タイプと前記類似文書が属する前記文書タイプの間の対応関係を、前記類似参照用文書から前記参照用文書に向かう方向に適用することにより、前記参照用文書を特定することを特徴とする請求項2記載の文書作成支援装置。前記プロファイルリスト作成部は、文書内に含まれる項目の共通性、および文書名の共通性を基準として、前記文書タイプを作成することを特徴とする請求項2記載の文書作成支援装置。前記プロファイルリスト作成部は、前記文書名の部分文字列および文書内に含まれる項目名の部分文字列の共有程度の大きさを特徴量として文書群をクラスタリングし、得られたクラスタ群と各クラスタを特徴づける前記部分文字列群をセットにしたものを、前記文書タイプとすることを特徴とする請求項4記載の文書作成支援装置。前記プロファイル対応付け部は、前記文書が属する前記文書タイプに対して、前記類似文書が属する前記文書タイプの中で前記部分文字列の共有度が最も大きいものを対応付け、前記類似文書が属する前記文書タイプに対して、前記文書が属する前記文書タイプの中で前記部分文字列の共有度が最も大きいものを対応付けることにより、前記文書と前記類似文書との間を双方向に対応付けることを特徴とする請求項5記載の文書作成支援装置。前記類似参照用文書特定部は、前記類似文書内の項目が編集される際にいずれの文書が参照されたかを記録したログを読み取ることにより、前記類似文書に対応する前記類似参照用文書を特定することを特徴とする請求項1記載の文書作成支援装置。前記類似参照用文書特定部は、前記類似文書内に含まれる項目において記述されている文字列と、前記類似参照用文書の候補となる文書群内の項目において記述されている文字列とが一致する箇所を、文字列探索を用いて特定することにより、前記類似文書内の項目が編集される際に参照された文書を推定し、その推定結果をもって前記類似参照用文書を特定することを特徴とする請求項1記載の文書作成支援装置。請求項1記載の文書作成支援装置と、前記文書を作成する文書作成端末と、を有することを特徴とする文書作成システム。前記文書作成端末は、前記文書作成支援装置より前記参照先尤度順リストを取得する通信部と、前記文書を作成するための編集画面を表示する表示部と、を備え、前記編集画面は、前記文書内の項目を編集するための項目編集欄と、前記項目を編集する際に参照すべき前記参照用文書のリストを前記参照先尤度順リストにしたがって表示する欄と、前記参照用文書の内容を表示する欄と、を有することを特徴とする請求項9記載の文書作成システム。前記編集画面は、前記参照用文書の内容を転写してその内容を編集するための転写用バッファ欄と、前記転写用バッファ欄の内容を前記項目編集欄にコピーすべき旨を指示するコピー指示ボタンと、を有することを特徴とする請求項10記載の文書作成システム。項目に分けて記載された文書を作成することを支援する方法であって、前記文書と類似する類似文書内の項目が編集される際に参照された類似参照用文書を特定するステップと、前記類似参照用文書に類似する文書を特定することにより、前記項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を前記項目毎に参照可能性が高い順に列挙する参照先尤度順リストを作成するステップと、を有することを特徴とする文書作成支援方法。項目に分けて記載された文書についても、上記と同様に過去に作成された文書を参照する場合がある。この場合は、参照すべき文書が項目毎に異なる場合があるので、編集する項目に適した参照用文書を推奨することが望ましいと考えられる。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、項目に分けて記載された文書を編集する際に、編集中の項目に応じて、参照すべき文書を的確に予測できるようにすることを目的とする。本発明に係る文書作成装置は、編集する文書と類似する類似文書内の項目が過去に編集される際に参照された類似参照用文書を特定し、その類似参照用文書に基づき、項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を列挙するリストを作成する。本発明に係る文書作成装置によれば、編集中の項目に応じて、参照すべき文書を的確に予測できるので、予測された参照先を編集画面上のアクセスしやすい位置にリンク集の形で提示するなど、参照用文書に対するアクセスの利便性を高め、文書作成効率を向上させることができる。<本発明の基本概念>図1は、本発明の基本概念を説明する図である。ここでは、文書群Aに含まれる文書のうち、編集対象文書を編集者が編集しようとしていることを仮定する。編集対象文書は項目に分けて記載される文書である。ここでいう項目とは、例えば定型文書における各記載項目のことであるが、これに限られるものではない。過去に作成された同様の文書をその当時の編集者が作成する際に、どのような文書を参照したのかが、編集対象文書内の項目を編集する際に参考になる場合がある。特に定型的な文書においては、類似する文書間で記載項目の内容を転写して差分のみを再編集すれば文書作成効率が向上するので、参照用文書の必要性は高いと思われる。そこで本発明に係る文書作成支援装置は、以下の手順により参照用文書を推定する。まず文書作成支援装置は、編集対象文書と類似する類似文書を、過去に編集された文書群Bのなかから検索する。次に文書作成支援装置は、その類似文書を作成する際に参照された文書類似参照用文書と呼ぶを特定する。類似参照用文書と類似する文書は、編集対象文書を編集する際にも参考になると思われるので、類似参照用文書と類似する文書を特定し、これを今回の参照用文書として使用する。このように、本発明に係る文書支援装置は、類似文書を編集する際に参照された文書から、類似関係を逆に辿ることにより、編集対象文書内の項目を編集する際に参照すべき参照用文書を推定する。以上、本発明の基本的な概念を説明した。以下では、本発明に係る文書支援装置およびこれを有する文書支援システムの具体的な構成例を説明する。<実施の形態1>図2は、本発明に係る文書作成システム1000の構成図である。文書作成システム1000は、文書作成支援装置100、文書作成端末200を有し、これらは通信ネットワーク300によって接続されている。文書作成支援装置100と文書作成端末200を一体化することもできる。通信ネットワーク300上または文書作成端末200上には、プリンタなどの印刷手段が接続される図示せず。文書作成支援装置100は、演算部110、主記憶部120、補助記憶部130、入力部140、表示部150、通信部160を備える。演算部110は、主記憶部120が格納しているプログラムを実行することにより、文書作成支援装置100の動作を制御する。主記憶部120は、文書作成支援装置100が提供する支援機能を実装したプログラムである文書群管理部121が格納している。文書群管理部121は、サブモジュールとして、類似文書群検索部1211、文書タイププロファイル作成部1212、文書タイププロファイル対応付け部1213、参照先尤度順リスト作成部1214、制約条件付き連想検索部1215、項目名:内容対リスト作成部1216、クラスタリング部1217を有する。これらプログラムの動作については後述する。本発明における類似参照用文書特定部は、文書タイププロファイル作成部1212、文書タイププロファイル対応付け部1213、参照先尤度順リスト作成部1214、項目名:内容対リスト作成部1216、クラスタリング部1217が相当する。補助記憶部130は、文書群データ131と類似文書群検索用索引データ132を格納する。文書群データ131は、編集または参照の対象となる文書群を電子化したデータである。類似文書群検索用索引データ132は、文書群データ131を高速に検索するために用いられるインデックスデータである。入力部140は、マウスやキーボードなどのようなユーザから操作入力を受け取るデバイスである。表示部150は、ユーザが文書作成支援装置100を操作する際に用いる画面を表示する。通信部160は、通信ネットワーク300を介して文書作成端末200と通信し、後述する参照先尤度順リストを文書作成端末200へ送信する。文書作成端末200は、演算部210、主記憶部220、補助記憶部230、入力部240、表示部250、通信部260を備える。演算部210は、主記憶部220が格納しているプログラムを実行することにより、文書作成端末200の動作を制御する。主記憶部220は、文書作成端末200が提供する文書作成機能を実装したプログラムである文書群管理部221を格納している。文書群管理部221は、文書作成支援装置100から受け取る後述の参照先尤度順リストを用いて、表示部250上に文書群編集画面251を画面表示させる。ユーザは文書群編集画面251を用いて、文書の閲覧、編集等の作業を実施する。入力部240は、マウスやキーボードなどのようなユーザから操作入力を受け取るデバイスである。通信部260は、通信ネットワーク300を介して文書作成支援装置100と通信する。図3は、文書群編集画面251の画面例を示す図である。文書作成端末200の演算部210は、文書群管理部221を実行することにより、表示部250上で文書群編集画面251を提供する。文書群編集画面251の主画面は文書群編集部2511であり、既存文書編集操作部25111および新規文書作成操作部25112から構成される。文書編集中には、文書編集部2512が開かれる。文書編集部2512には、項目別編集部25121と並置される形で参照先候補表示部25122が表示される。文書群管理部221は、文書作成支援装置100から、後述する項目別参照先候補尤度順リストを受け取り、それを主記憶部220内の項目別参照先候補尤度順リスト格納エリア2211に格納する。文書群管理部221は、項目別参照先候補尤度順リストを項目横断的に総合して項目総合参照先候補尤度順リストを作成し、項目総合参照先候補尤度順リスト格納エリア2212に格納する。参照先候補表示部25122は、項目別参照先候補尤度順リストおよび項目総合参照先候補尤度順リストに基づいて、現在項目別編集部25121上で編集されている項目を編集するために参照すべき参照先文書として尤度の高い候補を表示する。ユーザが参照先文書の候補の1つを参照先候補表示部25122上で選択すると、参照先文書表示部2513がその参照先文書の内容を表示する。ユーザは参照先文書表示部2513の内容を、編集している文書へ転写する。その操作については別途説明する。図4は、項目別参照先候補尤度順リスト格納エリア2211に格納されている同リストの構成を示す図である。同リストは、現在編集中の文書の項目別に、参照先の候補となる文書タイプを参照先候補としての尤度順にリストしたものを有する。さらに、それぞれの文書タイプごとに、それらを構成する項目別の参照先候補として尤度順にリストしたものを有する。図5は、項目総合参照先候補尤度順リスト格納エリア2212に格納されている同リストの構成を示す図である。同リストは、項目別参照先候補尤度順リストの各項目単位の構成と同一の構成を有する。文書編集部2512上で項目が選択されていない段階では、参照先候補表示部25122は項目総合参照先候補尤度順リストに基づいて参照先候補を表示する。図6は、項目別編集部25121上で項目が選択されたときの参照先候補表示部25122の変化を示す図である。図61は項目が選択されていないときの表示であり、項目総合参照先候補尤度順リスト図5にしたがって参照先候補が表示されている。図62は項目Aが選択されたときの表示であり、項目別参照先候補尤度順リスト図4の項目Aに該当する尤度情報に基づく参照先候補が表示されている。図63は項目Bが選択されたときの表示であり、項目別参照先候補尤度順リストの項目Bに該当する尤度情報に基づく参照先候補が表示されている。項目を選ぶ度に参照候補先の順番が変わるとユーザがわずらわしさを感じこともあるので、項目が選択されていないときの項目総合参照先候補尤度順リストを基準にして、項目が選択されたときは上位例えば3タイプを強調表示で示すというのも良い方法である。図7は、参照先文書表示部2513の構成例を示す図である。参照先文書表示部2513は、文書表示部25131、項目選択欄25132、転写作業操作部25133、転写用バッファ表示部25134を有する。転写作業操作部25133はさらに、転写用バッファクリアボタン251331、選択部分を転写用バッファへ追記するボタン251332、転写用バッファの内容を編集中の項目へ追記するボタン251333を有する。転写用バッファのクリアボタン251331は、転写用バッファが空でない時のみ有効化される。転写用バッファの内容を編集中の項目へ追記するボタン251333は、文書編集部2512上で項目が選択されている場合にのみ有効化される。図71は、文書編集部2512上で編集項目が選択されていない状態の画面例を示す。項目選択欄25132は、初期状態として、項目総合参照先候補尤度順リスト図5に基づいて、編集中の文書が属する文書タイプに含まれる項目の中で、最も尤度の高い項目が自動的に選択状態となる。文書表示部25131は、参照中の文書の該当する項目部分を表示する。図72は、文書編集部2512上で項目Aが編集対象として選択されている場合の画面例を示す。項目選択欄25132は、初期状態として、項目別参照先候補尤度順リスト内における、編集中の項目および現在編集中の文書が属する文書タイプに含まれる項目の中で、尤度の一番高い項目が自動的に選択状態となる。文書表示部25131は、参照中の文書の該当する項目部分を表示する。図8は、文書表示部25131から転写用バッファへ内容を転送する操作の一例を示す図である。ユーザは最初に、文書表示部25131が表示している内容のうち他の文書や項目へ転写したい部分転写選択部分251311をマウスのドラッグ操作によって選択し、選択部分を転写用バッファへ追記するボタン251332を押下する。転写選択部分251311の内容が転写用バッファに追加され、その内容が転写用バッファ表示部251334に反映される。図9は、転写用バッファの内容を編集中項目へ追記する操作の一例を示す図である。文書編集部2512上では項目Aを編集中であり、参照先文書が参照先文書表示部2513上に表示され、転写すべき内容が転写用バッファ表示部251334上に表示されている状況を想定する。ユーザが転写用バッファの内容を編集中の項目へ追記するボタン251333を押下すると、転写用バッファの内容が項目Aの編集バッファに追記され、文書編集部2512の該当項目の表示欄に反映される。図10は、参照先文書が表形式文書である場合の参照先文書表示部2513の画面表示例を示すである。参照先文書が表形式文書である場合、図8のように文章の一部をマウスドラッグによって選択することに代えて、表内に選択欄を設けてこれを選択することにより転写用バッファへその内容を転写できるようにすると便宜である。項目選択欄25132は、尤度順とオリジナル順の選択肢を表示する。初期状態としては尤度順が選択されている。文書表示部25131は、尤度の高い項目から順に項目と値を表形式で表示する。オリジナル順が選択された場合は、文書表示部25131は参照先文書が本来記述している記述順にしたがって文書の内容を表示する。文書表示部25131の左端には選択用のチェックボックスが表示される。選択されたチェックボックスの内容は、転写用バッファへ追記するボタン251332が押下されると転写用バッファへ追記され、転写用バッファ表示部25134上に表示される。転写は項目名、値、単位の順で追記される。転写用バッファ表示部25134の各項目に排他的選択欄を設け、かつ選ばれた項目の順番を上げる、下げるボタンを用意して、項目間の順番の入れ替えを容易にするのも良い方法である。図11~図12は、文書作成端末200上の文書群管理部221と文書作成支援装置100上の文書群管理部121が通信ネットワーク300を介して動作するシーケンスを示す図である。記載の便宜上、1つのシーケンスを図11~図12に分けて記載した。以下図10~図11の各ステップについて説明する。図11:ステップF1文書作成端末200上において、ユーザの操作メニューのクリックなどにより、閲覧編集の対象とする文書群の識別子が、文書群管理部221に渡される。文書群管理部221は、その識別子とともに、文書作成支援装置100の文書群管理部121へ、当該識別子の文書群に関する情報文書構成を送信するように要求を出す。図11:ステップF2~F3文書作成支援装置100の類似文書検索部1211は、文書作成端末100から受け取った識別子をキーにして文書群データ131を探索するステップF2。類似文書検索部1211は、当該識別子に該当する文書群を構成する文書の一覧を文書作成端末200へ返信するステップF3。文書作成端末200の文書群管理部221は、その一覧を文書群編集部2511の既存文書編集操作部25111上に表示する。図11:ステップF4その後文書作成端末200上ではユーザが様々な操作を実施すると想定されるが、その一方で文書作成支援装置100は、その後の編集作業で必要とされる可能性のある情報を準備しておく作業に入る。本ステップF4はその最初のステップである。制約条件付き連想検索部1215は、当該文書群が参考とすべき類似文書群を検索する。具体的には、ステップF1で受け取った識別子をキーにして、類似する文書を検索する。制約条件付き連想検索部1215の出力は、類似文書群の識別子を各文書の類似度とともにリスト化したものである。このリストに含まれる文書のうち類似度が相対的に高いものを、図1で説明した類似文書群Bとして採用する。図11:ステップF5文書タイププロファイル作成部1212は、編集対象文書群以下文書群Aと類似文書群以下文書群Bそれぞれの文書タイププロファイルセットを作成する。文書タイププロファイルとは、文書群を構成する文書をタイプ別に分類し、それぞれのタイプはどのような項目で構成されるか、を示す情報である。また同時に文書群を構成する各文書がどの文書タイプに該当するか、さらには逆にどの文書タイプにはどういった文書が属するかという対応情報も付随する。文書タイププロファイルを用いることにより、ある文書に類似する文書をリストアップすることができる。すなわち文書タイププロファイルは、図1で説明した13を実施するために必要となるものである。本ステップにより、文書群AとBそれぞれについて、文書タイププロファイルセットが作成される。文書タイププロファイルの具体例は、後述の図13で改めて説明する。図11:ステップF6図1で説明した13を実施するためには、ステップF5で作成した2つの文書タイププロファイル間の対応関係をあらかじめ特定しておく必要がある。文書タイププロファイル対応付け部1213は、これら文書タイププロファイル間を対応付け、さらにはそれぞれの構成項目間を対応付ける。文書タイププロファイル間の対応関係については、後述の図14で改めて例示する。図11:ステップF7図1で説明した2を実施するためには、文書群Bに属する文書を過去に作成する際に参照した類似参照用文書に関する参照履歴を取得する必要がある。もし過去の参照履歴が存在しない場合は、文書内の全項目を網羅的に走査し、異なる項目内に同じ文字列が出現する場合は、その項目を編集する際にいずれか一方が参照されたものと推定することができる。この推定を実施し易くするため、項目名:内容対リスト作成部1216は、文書群Bを構成する各文書の項目とその内容を対にしたリストを作成する。項目名:内容対リストの詳細は、後述の図17で改めて説明する。参照履歴の構成例については、後述の図16で改めて説明する。本ステップにより、文書作成支援装置100が実施する準備作業は完了する。図11:ステップF8文書作成端末200のユーザがある文書Sの編集作業を開始すると、文書群管理部221は、表示部250上に文書群編集部2511を表示する。また、当該編集対象文書Sの識別子を文書作成支援装置100に送信し、その文書に関する項目別参照先候補尤度順リストD1を返信するよう要求する。図11:ステップF9文書群管理部121は、ステップF8で受信した文書Sの識別子に基づき、文書Sの文書群A内における文書タイプを特定し、ステップF6で作成した、文書群AB間の文書タイプ対応関係に基づいて、文書Sの文書タイプを文書群Bにおける類似する文書タイプに変換する。図11:ステップF10参照先尤度順リスト作成部1214は、ステップF9で得た類似文書の文書タイプに関する項目別参照先尤度順リストを、ステップF7で取得した文書群Bにおける参照履歴または文書群Bの各文書の項目:内容対リストに基づいて作成する。本ステップの詳細は、後述の図18で改めて説明する。図11:ステップF11参照先尤度順リスト作成部1214は、ステップF6で作成した、文書群Bから文書群Aへ向かう方向の文書タイプ間の対応関係を逆に辿ることにより、ステップS10で作成した文書群Bにおける項目別参照先尤度順リストを、文書群Aにおける項目ベル参照先尤度順リストに変換する。具体的には、文書群Bにおける参照先の文書タイプを文書群Aにおける文書タイプに変換する。この処理は、図1で説明した3に相当する。参照先尤度順リスト作成部1214は、文書群Aにおける項目別参照先尤度順リストを、通信部160を通じて文書作成端末100に返信する。図11:ステップF12文書作成端末100の文書群管理部221は、文書作成支援装置100から受け取った編集中文書の項目別参照先尤度順リストに基づいて、文書編集部2512の参照先候補表示部25122に、参照先候補となる文書リストを表示する。このときの画面遷移は図6で説明した通りである。図12:ステップF13文書作成端末200のユーザが、編集作業中に他文書を参照したり、多分書から内容を転写したりした場合は、どこからどこへ転写したかを参照履歴として残すステップF13。参照履歴の具体例は図17で説明する。図12:ステップF14文書作成端末200上で文書作成作業が終了すると、文書群管理部221は、編集された内容とともに、どの項目の編集においてどの文書が参照されたか、またどの項目から転写が実施されたか、などについての情報を文書作成支援装置100に送信する。図12:ステップF15文書群管理部121は、編集された文書内容を主記憶部120に保存するとともに、参照履歴や転写履歴を文書群Aの参照転写履歴として主記憶部120に格納する。編集作業が完了する前の中途保存の処理においても、本ステップと同様の処理が実施される。図13は、ステップF5で作成される文書タイププロファイルの構成例を示す図である。文書タイププロファイルは、文書群を構成する文書タイプの識別子、タイプ名称、それぞれの文書タイプに特有の共通構成項目、共通名称部分、およびその他の共通性を記述した項目を有する。各共通性を示す項目は、重みに相当する数値が付与されている。重みとしては、そのタイプの文書の中で、その共通性を有する文書の個数を取ることなどが有力な方法である。文書タイププロファイルを作成する手順は、図15を用いて述べる。図13に示す文書タイププロファイルにより、文書の属性を文書タイプとして表現し、文書タイプが類似する文書は互いに類似するものと推定することができる。文書タイプの表現方法は図13に限られるものではなく、文書間の類似関係を推測できるものであれば形式は問わない。ただし、項目に分けて記載された文書間の類似関係を特定することができるような形式を採用する必要があろう。図14は、ステップF6で作成される、2つの文書タイププロファイル間の対応関係を記述した対応関係表の構成例を示す図である。文書タイププロファイル対応付け部1213は、文書群Aの文書タイププロファイルセットの各文書タイプに対して、文書群Bの文書タイププロファイルを構成する文書タイプの中で、構成項目の類似性が最も高いものを求める。この際の類似性の尺度としては、文書タイププロファイルを作成する時に実施するクラスタリング図15で後述と同じものを用いることができる。次点との差が小さい場合には、文書名称の共通性を比較し、これに差があれば、名称の共通性の高いものを採用する。タイプ間の関係が取れた場合には、対応するタイプ間において、構成項目間の対応を作る。ここでは項目名の類似性を利用する。文書タイププロファイル対応付け部1213は同様に、文書群Bの文書タイププロファイルの各文書タイプに対しても、文書群Aの文書タイププロファイルセットを構成する文書タイプの中で最も類似性の高いものを求める。結果、文書群Aの文書タイプと文書群Bの文書タイプとの間に、双方向の対応関係を作成することができる。文書群Aのある文書タイプと文書群Bのある文書タイプとの間の対応関係が1対1であれば、明確な対応関係があると考えることができるが、一般には対応関係が一方通行となったり、多対多になったりする場合もあり得る。編集中文書Sの文書タイプから参照文書群Bの該当タイプを探索する場合図11およびステップF9に相当には、厳格な対応関係に基づき類似文書を推定するため、1対1の対応関係のみを用いることが望ましい。文書群Bにおける類似参照先文書を文書群Aにおける参照先文書に逆変換する場合図13およびステップF11に相当には、参考文書を推奨するに過ぎないから多少の誤りが許されると考えられるので、対応関係の厳密度を緩和してもよいであろう。図15は、文書タイププロファイルを作成する手順を説明する図である。文書タイププロファイル作成部1212は、項目名:内容対リスト作成部1216の機能を用いて、文書群を構成する各文書を項目名:内容対のリストに変換する。この処理は個別性が高く、文書のタイプに応じて実装する必要がある。例えばHTML形式の文書であれば、H1~H3タグの部分を項目名とみなし、これらタグに挟まれた部分をその内容とすることが考えられる。あるいは2カラムからなるテーブル形式の文書であれば、左側カラムを項目名とみなし、右側カラムをその内容とすることが考えられる。クラスタリング部1217は、得られた文書名と項目名のリストをクラスタリングし、各クラスタにおいて共通度の高い部分文字列を取りだして、クラスタの共通特徴とする。このクラスタとその共通特徴との組の全体が文書タイププロファイルとなる。クラスタリング部1217の実現方法としては、文書名および項目名に含まれる文字列をある一定の長さN以下の文字Nグラムで表現して頻度ベクトル化し、そこにベクトル空間モデルで類似度を導入し、その類似度に基づいて近い順に階層的に統合していくボトムアップクラスタリングの方法などが有力である。図15の処理過程において、図13で説明した文書タイププロファイルを作成するとともに、図14で説明した文書タイプ間の対応関係を得ることができる。図16は、ステップF7およびF13で用いられる参照履歴データの構成例を示す図である。参照履歴データは、まずステップF13において文書作成端末200の主記憶部220上に保存され、ステップF14で文書作成支援装置100に転送される。ステップF7では、参照履歴が文書作成端末200の主記憶部220上または文書作成支援装置100の主記憶部120上に存在する場合はこれを参照する。参照履歴データ上では、各文書はその文書の識別子で表され、該当する文書タイプとその文書タイプを構成する各項目について、参照先リストが登録されている。編集作業終了時や中断時に編集結果を保存する時図12のステップF14とF15においては、編集文書に関する参照履歴が編集された内容とともに保存されるが、その時のデータの形式も図16と同じであり、将来参照対象となった場合に利用される。図17は、ステップF7で用いられる項目:内容対リストの構成例を示す図である。項目:内容対リスト内では、各文書に対して、その文書タイプを構成する項目ごとに、対応する内容が登録されている。文書タイプの構成項目以外の項目についても、同様に対応する内容が登録されており、さらに項目名が特定できない部分も登録されている。項目:内容対リストのデータの原型は、図15で説明した手順において、文書タイププロファイルを作成する際の中間産物として作成される。この段階では項目名は現文書のままであり、文書タイプを構成する標準化された項目とは必ずしも一致しない。そのため、項目名の名称の類似性に基づき標準化できるものは、項目:内容対リストを作成する際に標準化する。そうでないものは、そのままにしておく。これにより、標準化した項目については図17の上段に示す標準項目として格納され、それ以外については中段以降に示す項目として格納される。図18は、参照先尤度順リスト作成部1214の処理手順を示す図である。項目別参照先尤度順リストは、類似文書タイプの各文書の各項目がどういう文書タイプのどういう項目を頻繁に参照しているかを集計したものであり、参照先の文書タイプごとに頻度を尤度としてソートされている。さらに参照先が同じ文書タイプの中では、参照先の項目毎に集計して、頻度を尤度としてソートする。図18では類似文書タイプをS’とし、その構成項目がS’1~S’nとしている。個々の参照先データは参照先文書の識別子、参照先の文書タイプの識別子、参照先項目の識別子の三つ組である。項目別参照先尤度順リストは、文書群A、Bそれぞれについて作成される。文書群Bにおける項目別参照先尤度順リストを、図14で説明した対応関係表にしたがって文書群Aにおける項目別参照先尤度順リストに変換することにより、編集中文書Sについての参照先文書の一覧を得ることができる。<実施の形態1:まとめ>以上のように、本発明に係る文書作成支援装置100は、編集しようとする文書と類似する文書を作成する際に参照された類似参照用文書を特定し、これに類似する文書を参照用文書として提示する。これにより、今回の編集作業において参照すべき文書を精度よく提示することができる。また、本発明に係る文書作成支援装置100は、文書内の項目の共通性を基準として文書を分類する文書タイププロファイルを作成しておき、これに基づき文書間の類似度を推測する。これにより、特に項目に分けて記載された文書を編集する際に、編集する項目毎に参照用文書を個別に提示することができる。<実施の形態2>医療分野において文書を作成する際には、例えば電子カルテにおける退院時サマリのように、他の診療記録や検査記録など、素材となる文書類からの転写作業が多い。本発明に係る文書作成支援装置を用いることにより、参照先の文書や参照箇所を探す労力を削減することができ、文書作成効率を向上させることができる。その他の分野でも一般に、何らかの対象となる事物を様々な側面から分析し多様な記録が集合として存在している状況下で、それらをまとめて報告書や要約書を作成するという場面は多い。そのような場面でも本発明に係る手法を適用し、過去の類似事例における転写履歴から尤度の高い参照先を推定することにより、参照先文書の探索の手間を削減し、文書作成効率を向上させることができる。本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。上記各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に格納することができる。