定着用回転部材とこれに対向する回転部材との間にニップ部を形成し、該ニップ部に未定着画像を保持した記録媒体を通すことにより定着を行う定着装置であって、前記ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に、前記定着用回転部材から記録媒体を分離するための第1の分離手段と、前記定着用回転部材に対向する回転部材から記録媒体を分離するための第2の分離手段とを有する定着装置において、ジャム処理時、第1の分離手段と第2の分離手段とが、前記ニップ部近傍から一体的に移動して前記ニップ部の下流側領域を開放可能であることを特徴とする定着装置。請求項1に記載の定着装置において、第1の分離手段と第2の分離手段はそれぞれ、軸部を中心にして回動自在な分離ユニットを有し、各分離ユニットの前記軸部は連結部材で回動自在に連結されていることを特徴とする定着装置。請求項2に記載の定着装置において、第2の分離手段の前記軸部は、前記連結部材に対して変位可能に設けられていることを特徴とする定着装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の定着装置において、第1の分離手段は、前記定着用回転部材を保持する部材で位置決めされることにより、前記定着用回転部材との間の分離用ギャップを確保することを特徴とする定着装置。請求項1~4のいずれか1つに記載の定着装置において、第2の分離手段は、前記定着用回転部材に対向する回転部材を保持する部材で位置決めされることにより、前記定着用回転部材に対向する回転部材との間の分離用ギャップを確保することを特徴とする定着装置。請求項1~5のいずれか1つに記載の定着装置において、前記定着用回転部材が、内部に加熱手段を有する加熱ローラと、表層が弾性層で構成された定着ローラ、前記加熱ローラと前記定着ローラとに掛け回された定着ベルトから構成され、前記定着用回転部材に対向する回転部材が、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接する加圧ローラであることを特徴とする定着装置。像担持体上に形成された静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、前記トナー像を記録媒体に転写した後該記録媒体を定着装置に通して定着する画像形成装置において、前記定着装置が、請求項1~6のいずれか1つに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。上記従来技術は、いずれも画像面である定着ローラ側のジャム防止方法および効果的な処理については有効であるが、加圧ローラ側のジャムについては処理方法が明示されていない。第1面が高画像面積で両面通紙両面プリントが行われる場合、第1面が両面時は加圧ローラ側に面し、トナーがニップ部において再溶融されることで加圧ローラへの巻付きジャムの可能性が高くなる。加圧ローラに分離手段が配置されている場合、用紙先端が分離手段の先端部に潜り込んでジャバラ状のジャムとなってしまう場合がある。この場合、加圧ローラ側の分離手段が十分に解除できないケースが多く、定着ノブなどを回してジャム用紙を加圧ローラと接触させながらジャム除去を実施することになる。その結果、加圧ローラはジャム用紙によって表層が傷付いて特に両面通紙時には第1面の画像がこの部分に触れてスジ画像となったりする不具合につながってしまう、という問題があった。そこで、本発明は、加圧ローラ側にも分離手段が設けられている構成において、ジャム処理時の作業の容易性を向上させることができる定着装置の提供を、その主な目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、定着用回転部材とこれに対向する回転部材との間にニップ部を形成し、該ニップ部に未定着画像を保持した記録媒体を通すことにより定着を行う定着装置であって、前記ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に、前記定着用回転部材から記録媒体を分離するための第1の分離手段と、前記定着用回転部材に対向する回転部材から記録媒体を分離するための第2の分離手段とを有する定着装置において、ジャム処理時、第1の分離手段と第2の分離手段とが、前記ニップ部近傍から一体的に移動して前記ニップ部の下流側領域を開放可能であることを特徴とする。本発明によれば、定着用回転部材に対応する第1の分離手段と、定着用回転部材に対向して定着用回転部材との間でニップ部を形成する回転部材に対応する第2の分離手段とを、ジャム処理時、一体的に開放することができるので、定着ジャム、および加圧ジャムを個別に処理することなく、同時に処理することが可能となり、ジャム処理作業の容易化及び迅速化を図ることができるとともに、ジャム紙による定着用回転部材や対向回転部材の損傷を抑制することができる。以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。まず、図6に基づいて本実施形態に係る画像形成装置タンデム型カラー画像形成装置30の構成の概要を説明する。スキャナによる信号もしくはプリンタによる信号に基づいて、書き込みユニット32により、作像ユニット33内の感光体25Yイエロー、25Mマゼンタ、25Cシアン、25Kブラック上が露光されて静電潜像が形成される。各感光体上に形成された静電潜像は各現像装置によりトナー像として可視像化される。各色のトナー像は、中間転写ベルト26に重ね合わせて転写される。一方、給紙ユニット31によって、記録媒体としての用紙が給紙され、レジストローラ対28で一旦停止されて斜めずれを修正される。用紙はレジストローラ対28により所定のタイミングで2次転写部へ搬送され、2次転写ローラ34により中間転写ベルト26上の未定着トナー像が用紙に転写される。未定着トナー像を転写された用紙はベルト定着方式の定着装置35へ送られ、ここで未定着トナー像を定着される。両面プリント時には両面ユニット36で用紙が反転され、再び2次転写部へ搬送される。トナー像が定着された転写紙は、後述する分離手段8によって定着ベルトから剥離され、排紙される。図1乃至図6に基づいて定着装置35の構成を詳細に説明する。なお、図1、図3、図4において、紙面厚み方向における部材間の前後関係についての実線、点線表示での区別は統一していない。図1に示すように、熱定着方式の定着装置35は、定着用回転部材12と、内部に加熱手段熱源としてのハロゲンヒータ7を備えた対向部材としての加圧ローラ4と、定着用回転部材12に対応した第1の分離手段15と、加圧ローラ4に対応した第2の分離手段16等を有している。定着用回転部材12は、定着ローラ1と、内部に加熱源としてのハロゲンヒータ7を備えた加熱ローラ3と、定着ローラ1と加熱ローラ3とに掛け回された定着ベルト2とから構成されている。定着ローラ1と加圧ローラ4は定着ベルト2を介して対向圧接し、ニップ部Nを形成している。トナー像6を担持した記録媒体としての転写紙5は、ニップ部Nに導かれてトナー像を加熱加圧定着される。トナー像を定着された転写紙5は、第1の分離手段15と、第2の分離手段16によって先端部が分離されて次工程に排出される。加圧ローラ4にはクリーニング手段10が当接されている。加熱ローラ3の外部近傍には温度検知手段56が、加圧ローラ4の表面近傍には温度検知手段57が配置され、これらの検知データに基づいて図示しない制御手段により定着温度が制御されるようになっている。定着ベルト2は、ポリイミド樹脂からなる層厚90μmのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト2の弾性層は、層厚が200μm程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト2の離型層は、層厚が20μm程度であって、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等で形成されている。定着ベルト2の表層に離型層を設けることにより、トナー6に対する離型性剥離性が確保されることになる。定着ベルト2は、矢印方向に走行する。第1の分離手段15は、回動支点100を有するL字状の排紙フレーム20と、排紙フレーム20の自由端部に設けられた定着分離ユニット8等を有している。第2の分離手段16は、排紙フレーム20に回動支点101を介して取り付けられた加圧フレーム25と、加圧フレーム25に設けられた加圧分離ユニット9等を有している。図2は、定着分離ユニット8および加圧分離ユニット9とこれらを連結する部品の詳細構成を示している。定着分離ユニット8は、定着ベルト2を介して定着ローラ1に突き当たる両端部の突き当て部材18と、複数の分離板23とがユニットベース8aに一体的に取り付けられた構成を有している。突き当て部材18は非通紙領域に位置し、複数の分離板23は通紙領域に位置している。突き当て部材18は分かり易くするためにハッチングで表示している。両端の突き当て部材18が定着ベルト2を介して定着ローラ1に突き当てることで、突き当て部材18よりも寸法が若干小さい分離板23と定着ローラ1との間厳密には定着ベルト2の表面との間には一定の分離用ギャップが確保される。加圧分離ユニット9も同様に、加圧ローラ4に突き当たる両端の突き当て部材19と、複数の分離板24とがユニットベース9aに一体的に取り付けられた構成を有している。定着分離ユニット8は、定着ローラ1の軸方向両端部に支軸102を有しており、支軸102には突き当て部材18を後述するバネ部材の付勢力でその下面側から押圧する押圧部材21が回動自在に挿通されている。押圧部材21は、バネ係止部21aと、押圧部21bを有している。加圧分離ユニット9も同様に、加圧ローラ4の軸方向両端部に支軸103を有しており、支軸103には突き当て部材19を後述するバネ部材の付勢力でその上面側から押圧する押圧部材27が回動自在に挿通されている。押圧部材27は、バネ係止部27aと、押圧部27bを有している。図2では省略しているが、突き当て部材18、19と押圧部材21、27はそれぞれ、いずれか一方が軸方向に延びて互いにオーバーラップする形状を有している。本実施形態では、押圧部材21、27を別部材と形成しているが、定着分離ユニット8、加圧分離ユニット9に一体に形成してもよい。図1に示すように、支軸102は排紙フレーム20に支持され、支軸103は加圧フレーム25に支持されている。排紙フレーム20に形成されたバネ係止部20aと、押圧部材21のバネ係止部21aとの間には当接スプリング22が設けられており、当接スプリング22の付勢力により定着分離ユニット8が定着ローラ1側へ押圧されて突き当て部材18が定着ベルト2を介して定着ローラ1に当接する。同様に、加圧フレーム25に形成されたバネ係止部25aと、押圧部材27のバネ係止部27aとの間には当接スプリング33が設けられており、当接スプリング33の付勢力により加圧分離ユニット9が加圧ローラ4側へ押圧されて突き当て部材19が加圧ローラ4の表面に当接する。図1では、定着分離ユニット8、加圧分離ユニット9の分離板23、24のみをハッチングで表示している。図2に示すように、定着分離ユニット8、加圧分離ユニット9の両端部の支軸102、103は、連結部材50で連結されている。連結部材50には、支軸102の挿通孔50aと、支軸103の挿通孔50bが形成されており、挿通孔50bは上下方向に延びる長穴として形成されている。また、連結部材50には、バネ係止部50cと、バネ支軸50dが形成されており、バネ支軸50dには捩じりスプリング51が嵌合されている。捩じりスプリング51の一端部はバネ係止部50cに係止され、他端部は支軸103を下方に押圧するように設定されている。図1に示すように、加圧フレーム25はバネ係止部25aに係止された引っ張りスプリング34によって、支点101を中心にして反時計周り方向に付勢されている。引っ張りスプリング34の他端は排紙フレーム20の図示しない位置に係止されている。ジャム処理時は、図3に示すように、排紙フレーム20が支点100を中心として上方時計回り方向に回動される。この操作で、第1の分離手段15と第2の分離手段16は一体に変位し、ニップ部Nの下流側が開放されてジャム処理スペースが確保される。第1の分離手段15と第2の分離手段16を一体的に開放することが可能となるため、ジャム処理がしやすくなる。図1に示すように、排紙フレーム20の下端には、ストッパ部20bが形成されている。ジャム処理時に排紙フレーム20が時計回り方向に回動される際、加圧フレーム25は支点101を中心に引張りスプリング34の引張り力により反時計回り方向に回転し、排紙フレーム20側に設けられたストッパ部20bと接した位置で停止する。その結果、定着分離ユニット8の支軸102と加圧分離ユニット9の支軸103の距離は接近する。上記のように、連結部材50は定着分離ユニット8の支軸102に上端部を挿通されて位置決めされ、加圧分離ユニット9の支軸103は連結部材50の長穴である挿通孔50bに挿通されている。前述の軸間距離の変化はこの長穴部で吸収する形状、すなわち、軸間が可動な構成となっている。図4に基づいて、第1の分離手段15および第2の分離手段16の位置決め方法を説明する。定着ローラ1を保持する定着側板40には、定着分離ユニット8の支軸102を受ける位置決めのためのU字穴40aが設けられており、支軸102はジャム処理後はこのU字穴40aの部分に係止される。定着分離ユニット8の分離板23は、当接スプリング22の付勢力で突き当て部材18が定着ベルト2を介して定着ローラ1に確実に当接されることで、定着ローラ1との間に分離用ギャップを一定に保つことができる。同様に加圧ローラ4を保持する加圧側板60には、加圧分離ユニット9の支軸103を受けるためのU字穴60aが設けられており、支軸103はジャム処理後はこのU字穴60aの部分に係止される。加圧分離ユニット9の分離板24は、当接スプリング33の付勢力で突き当て部材19が加圧ローラ4に確実に当接されることで、加圧ローラ4との間に分離用ギャップを一定に保つことができる。図5に、前記位置決めのためのU字穴部の詳細図を示す。支点100を中心に半径R1、R2で回動する支軸102、103は、図示のような軌跡を描いて側板40および60のU字穴40a、60aに入り込む。ジャム処理後に、排紙フレーム20を押し下げて下方へ回動すると、支軸102が側板40のガイド面40bに沿って案内されながら移動し、支軸102がU字穴40aに収容されたときに、定着分離ユニット8は所定位置分離位置に設定される。加圧分離ユニット9においても同様に、支軸103が側板60のガイド面60bに沿って案内されながら移動し、支軸103がU字穴60aに収容されたときに、加圧分離ユニット9は所定位置分離位置に設定される。支軸103がガイド面60bに沿って案内されるときに、加圧フレーム25は支点101を中心に引張りスプリング34の引張り力に逆らって時計回り方向に回転し、排紙フレーム20側に設けられたストッパ部20bから離間する図1参照。長穴挿通孔50bにおける支軸103の変位により、加圧分離ユニット9を定着分離ユニット8に対して移動させることが可能となるため、定着分離ユニット8とは独立して、加圧ローラ側で加圧分離ユニット9の位置決めを行うことができる。U字穴は直径Φdで精度としては例えばΦdmmのように設定することが可能である。また、U字穴部は定着ローラ1および加圧ローラ4を保持する側版に直接設けられているため、取り付けバラツキを最小限に抑えることが可能である。その結果、定着分離ユニット8及び加圧分離ユニット9における精度の高い分離用ギャップ管理をすることが可能となる。上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置への適用例を示したが、定着ローラと加圧ローラとでニップ部を形成する熱ローラ方式の定着装置においても同様に実施することができる。