"サーバと、複数の携帯端末とを有する情報通信システムであって、前記携帯端末は、当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部と、他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、前記現在位置取得部が取得した現在位置を前記サーバに送信する送信部と、を備え、前記サーバは、前記携帯端末から送信された現在位置を受信するサーバ受信部と、前記サーバ受信部が受信した現在位置である作業者位置情報を、当該現在位置を送信した携帯端末以外の携帯端末に送信するサーバ送信部と、を備えた、情報通信システム。前記携帯端末は、作業を識別する作業識別情報を受け付ける作業識別情報受付部をさらに備え、前記危険領域情報記憶部では、作業識別情報と、当該作業識別情報で識別される作業に応じた危険領域情報とを有する作業危険情報が1以上記憶されており、前記判断部は、前記作業識別情報受付部が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報を用いて、前記判断を行う、請求項1記載の情報通信システム。前記携帯端末は、当該携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部をさらに備え、前記判断部は、前記現在方向をも用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断する、請求項1または請求項2記載の情報通信システム。前記現在方向取得部は、前記表示部による表示の正視方向である現在方向を取得する、請求項3記載の情報通信システム。前記携帯端末は、前記現在方向の撮影を行い、撮影画像を取得する撮影部をさらに備え、前記表示部は、他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、前記撮影部が取得した撮影画像上に他の作業者が存在することを示す表示を行う、請求項3または請求項4記載の情報通信システム。前記携帯端末は、作業に関する情報である作業関連情報が記憶される作業関連情報記憶部と、前記作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行う作業処理部と、危険領域に他の作業者が存在していることを確認する旨の情報である確認情報を受け付ける確認情報受付部と、をさらに備え、前記作業処理部は、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると前記判断部が判断した場合には、前記確認情報受付部が確認情報を受け付けたときに作業に関する処理を行い、前記確認情報受付部が確認情報を受け付けないときに作業に関する処理を行わない、請求項3から請求項5のいずれか記載の情報通信システム。前記携帯端末は、次の作業対象に関する表示を要求する表示要求を受け付ける受付部をさらに備え、前記送信部は、前記受付部が表示要求を受け付けた場合に、当該携帯端末を操作する作業者を識別する作業者識別情報を含む情報であり、次の作業対象に関する情報の送信を要求する情報である送信要求情報を前記サーバに送信し、前記サーバ受信部は、送信要求情報をも受信し、前記サーバは、作業対象を識別する作業対象識別情報と、作業に着手した作業者を識別する着手作業者識別情報とを有する作業情報が2以上記憶される作業情報記憶部と、一の作業情報の着手作業者識別情報が空である場合に、当該一の作業情報に、前記サーバ受信部が受信した送信要求情報に含まれる作業者識別情報である着手作業者識別情報を追記する作業情報変更部と、を備え、前記サーバ送信部は、前記送信要求情報を送信した携帯端末に、前記作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報を含む作業対象情報をも送信し、前記受信部は、前記作業対象情報をも受信し、前記表示部は、前記受信部が受信した作業対象情報に関する表示をも行う、請求項1から請求項6のいずれか記載の情報通信システム。前記作業情報は、作業対象識別情報と、着手作業者識別情報と、作業対象の位置を示す作業対象位置情報とを有する情報であり、前記サーバ送信部は、前記作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報と、前記作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報に応じた情報とを含む作業対象情報を送信し、前記表示部は、前記作業対象位置情報に応じた情報に関する表示をも行う、請求項7記載の情報通信システム。作業対象位置情報に応じた情報は、作業対象位置情報であり、前記携帯端末は、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、前記現在位置取得部が取得した現在位置から、前記受信部が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を、前記地図情報を用いて生成するルート情報生成部と、をさらに備え、前記表示部は、前記ルート情報生成部が生成したルート情報に関する表示をも行う、請求項8記載の情報通信システム。作業者が用いる携帯端末であって、当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部と、他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、前記現在位置取得部が取得した現在位置を送信する送信部と、を備えた携帯端末。作業者が用いる携帯端末において、受信部と、現在位置取得部と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、判断部と、表示部と、送信部とを用いて処理される情報処理方法であって、前記受信部が、当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信ステップと、前記現在位置取得部が、当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得ステップと、前記判断部が、前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断ステップと、前記表示部が、他の作業者が存在すると前記判断ステップにおいて判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示ステップと、前記送信部が、前記現在位置取得ステップで取得した現在位置を送信する送信ステップと、を備えた情報処理方法。危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部にアクセス可能なコンピュータを、作業者が用いる携帯端末として機能させ、当該携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部、当該携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部、前記作業者位置情報と前記危険領域情報とを用いて、他の作業者が、前記危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部、他の作業者が存在すると前記判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部、前記現在位置取得部が取得した現在位置を送信する送信部として機能させるためのプログラム。しかしながら、従来例においては、作業対象に関する情報、すなわち、物に関する情報のみしか表示できなかった。一方、複数の作業者が存在する場合には、他の作業者に関する情報も知りたいという要望がある。例えば、エレベータの保守点検時にカゴを昇降させる際に、危険な領域であるエレベータの昇降路に作業者がいるかどうかを容易に知ることができれば、作業者の安全の確保に役立つことになる。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、他の作業者の存在を知ることができる情報通信システム等を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明による情報通信システムは、サーバと、複数の携帯端末とを有する情報通信システムであって、携帯端末は、携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される危険領域情報記憶部と、作業者位置情報と危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する判断部と、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、現在位置取得部が取得した現在位置をサーバに送信する送信部と、を備え、サーバは、携帯端末から送信された現在位置を受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した現在位置である作業者位置情報を、現在位置を送信した携帯端末以外の携帯端末に送信するサーバ送信部と、を備えた、ものである。このような構成により、携帯端末において、他の作業者の存在を表示することができる。したがって、作業者が見ることのできない範囲、例えば、エレベータホールにいる作業者が見ることのできない昇降路の範囲などの危険領域に他の作業者がいるかどうかなどを容易に知ることができるようになる。また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、作業を識別する作業識別情報を受け付ける作業識別情報受付部をさらに備え、危険領域情報記憶部では、作業識別情報と、作業識別情報で識別される作業に応じた危険領域情報とを有する作業危険情報が1以上記憶されており、判断部は、作業識別情報受付部が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報を用いて、判断を行ってもよい。このような構成により、作業に応じた危険領域を設定することができるようになり、画一的ではない、きめの細かい判断が可能となる。例えば、クレーンの稼働確認を行う場合には、クレーンの稼働範囲内が危険領域となり、クレーンの通電点検を行う場合には、そのクレーンの位置に危険領域が存在しないようにすることができる。また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部をさらに備え、前記判断部は、現在方向をも用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断してもよい。このような構成により、携帯端末に対するある方向に、危険領域内の他の作業者が存在するかどうかに関する表示を行うことができる。したがって、作業者が所望の方向に携帯端末を向けることによって、その方向についての他の作業者の情報を知ることができるようになる。また、本発明による情報通信システムでは、現在方向取得部は、表示部による表示の正視方向である現在方向を取得してもよい。このような構成により、携帯端末の正視方向に作業者がいるかどうかを知ることができるようになる。また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、現在方向の撮影を行い、撮影画像を取得する撮影部をさらに備え、表示部は、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、撮影部が取得した撮影画像上に他の作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。このような構成により、他の作業者の位置と撮影画像との両方を一緒に見ることができるため、他の作業者がどのあたりにいるのかを容易に把握できる。また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、作業に関する情報である作業関連情報が記憶される作業関連情報記憶部と、作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行う作業処理部と、危険領域に他の作業者が存在していることを確認する旨の情報である確認情報を受け付ける確認情報受付部と、をさらに備え、作業処理部は、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断部が判断した場合には、確認情報受付部が確認情報を受け付けたときに作業に関する処理を行い、確認情報受付部が確認情報を受け付けないときに作業に関する処理を行わなくてもよい。このような構成により、危険領域に他の作業者がいることを確認した場合にのみ、処理が行われるため、他の作業者が危険領域にいることを見落として作業を始めることを防止でき、作業者の安全を確保することができるようになる。また、本発明による情報通信システムでは、携帯端末は、次の作業対象に関する表示を要求する表示要求を受け付ける受付部をさらに備え、送信部は、受付部が表示要求を受け付けた場合に、携帯端末を操作する作業者を識別する作業者識別情報を含む情報であり、次の作業対象に関する情報の送信を要求する情報である送信要求情報をサーバに送信し、サーバ受信部は、送信要求情報をも受信し、サーバは、作業対象を識別する作業対象識別情報と、作業に着手した作業者を識別する着手作業者識別情報とを有する作業情報が2以上記憶される作業情報記憶部と、一の作業情報の着手作業者識別情報が空である場合に、その一の作業情報に、サーバ受信部が受信した送信要求情報に含まれる作業者識別情報である着手作業者識別情報を追記する作業情報変更部と、を備え、サーバ送信部は、送信要求情報を送信した携帯端末に、作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報を含む作業対象情報をも送信し、受信部は、作業対象情報をも受信し、表示部は、受信部が受信した作業対象情報に関する表示をも行ってもよい。このような構成により、例えば、ある作業対象について作業が終了した場合に、サーバにおいて次の作業対象を割り当てることができる。また、携帯端末において、その割り当てられた作業対象に関する情報を表示できるようになる。その結果、作業者は、次にどの作業をするのかを知ることができるようになる。また、本発明による情報通信システムでは、作業情報は、作業対象識別情報と、着手作業者識別情報と、作業対象の位置を示す作業対象位置情報とを有する情報であり、サーバ送信部は、作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報と、作業情報変更部が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報に応じた情報とを含む作業対象情報を送信し、表示部は、作業対象位置情報に応じた情報に関する表示をも行ってもよい。このような構成により、携帯端末において、新たに割り当てられた作業対象に関する位置に関する情報をも表示できる。その結果、作業者は、新たに割り当てられた作業対象の位置に関する情報を知ることができるようになる。また、本発明による情報通信システムでは、作業対象位置情報に応じた情報は、作業対象位置情報であり、携帯端末は、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図情報記憶部と、現在位置取得部が取得した現在位置から、受信部が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を、地図情報を用いて生成するルート情報生成部と、をさらに備え、表示部は、ルート情報生成部が生成したルート情報に関する表示をも行ってもよい。このような構成により、携帯端末において、新たに割り当てられた作業対象へのルートを表示することができる。その結果、作業者は、新たに割り当てられた作業対象へのルートを知ることができるようになる。また、本発明による情報通信システムは、サーバと、複数の携帯端末とを有する情報通信システムであって、携帯端末は、携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部と、携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部と、携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部と、作業者位置情報を用いて、現在位置取得部が取得した現在位置を基点とした、現在方向取得部が取得した現在方向の向きに他の作業者が存在するかどうか判断する判断部と、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部と、現在位置取得部が取得した現在位置をサーバに送信する送信部と、を備え、サーバは、携帯端末から送信された現在位置を受信するサーバ受信部と、サーバ受信部が受信した現在位置である作業者位置情報を、現在位置を送信した携帯端末以外の携帯端末に送信するサーバ送信部と、を備えた、ものであってもよい。本発明による情報通信システム等によれば、携帯端末において、作業者が他の作業者の存在を知ることができる。以下、本発明による情報通信システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。実施の形態1本発明の実施の形態1による情報通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による情報通信システムは、他の作業者の存在に関する表示を行うものである。図1は、本実施の形態による情報通信システム100の構成を示すブロック図である。本実施の形態による情報通信システム100は、複数の携帯端末1と、サーバ3とを備える。なお、携帯端末1と、サーバ3とは、有線または無線の通信回線500を介して接続されている。通信回線500は、例えば、インターネットであってもよく、イントラネットであってもよく、公衆電話回線網であってもよい。本実施の形態では、通信回線500が無線のものである場合について説明する。また、携帯端末1は、例えば、撮影機能や表示機能、通信機能、ナビゲーション機能等を有する携帯電話やPDAPersonalDigitalAssistantであってもよく、タブレットPCPersonalComputerであってもよく、PNDPersonalNavigationDeviceであってもよい。携帯端末1は、作業者が持ち運ぶことができるものである。本実施の形態では、各作業者が携帯端末1を携帯しているものとする。図2は、本実施の形態による携帯端末1の構成を示すブロック図である。図2において、本実施の形態による携帯端末1は、現在方向取得部11と、現在位置取得部12と、受付部13と、送信部14と、受信部15と、作業者位置情報記憶部16と、作業識別情報受付部17と、危険領域情報記憶部18と、判断部19と、地図情報記憶部20と、ルート情報生成部21と、撮影部22と、表示部23と、作業関連情報記憶部24と、確認情報受付部25と、作業処理部26とを備える。現在方向取得部11は、携帯端末1の現在方向を取得する。現在方向取得部11は、携帯端末1のあらかじめ決められた方向の現在方向を取得するものとする。そのあらかじめ決められた方向は、例えば、表示部23による表示の正視方向であってもよく、表示面の下方から上方に向かう方向であってもよく、その他の方向であってもよい。表示の正視方向とは、ユーザが表示面を正視したとき、すなわち、ユーザが表示面に正対したときのユーザの視線方向である。したがって、表示の正視方向は、表示面の法線のうち、表示面から装置の中心側に向かう方向となる。本実施の形態では、現在方向取得部11が、表示部23による表示の正視方向である現在方向を取得するものとする。現在方向取得部11が取得する現在方向は、絶対的な方向例えば、北に対する方位角や、水平面に対する仰角等であることが好適である。但し、現在方向取得部11は、絶対的な方向を取得してもよく、あるいは、相対的な方向の変化を取得してもよい。後者の場合であったとしても、基準となる方向からの相対的な方向の変化を積分することによって、絶対的な方向を取得することができるからである。また、現在方向取得部11は、3次元の方向を取得してもよく、あるいは、2次元の方向を取得してもよい。前者の場合には、仰角及び方位角が取得され、後者の場合には、方位角が取得されてもよい。現在方向取得部11は、例えば、3次元ジャイロセンサや、3次元方位センサ等を用いて現在方向を取得してもよい。なお、現在方向取得部11が2次元の方位を取得する場合であっても、通常、携帯端末1は3次元空間内で任意に傾けられるため、2次元のジャイロセンサや方位センサを用いるよりは、3次元のジャイロセンサや方位センサを用いる方が好適である。例えば、現在方向取得部11は、3次元のジャイロセンサ等を用いて、2次元の方位角のみを取得してもよい。取得された現在方向は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。方位角は、例えば、北などの基準となる方位との水平面内での角度である。仰角は、例えば、水平を基準0度とする上向きの角度である。本実施の形態では、現在方向取得部11が3次元のジャイロセンサ等を用いて、方位角を取得する場合について主に説明する。現在位置取得部12は、携帯端末1の現在位置を取得する。その現在位置の取得は、例えば、GPSGlobalPositioningSystemを用いてなされてもよく、ジャイロなどの自律航法装置を用いてなされてもよく、その両方を用いることによって互いの欠点を補うようにしてもよい。現在位置取得部12は、例えば、屋外であればGPSを用いて現在位置を取得し、屋内であれば自律航法により、3次元加速度センサやジャイロ等を用いて携帯端末1の移動を検出し、その検出した加速度や角速度を積分することによって移動方向や移動距離を算出し、現在位置を取得してもよい。また、現在位置取得部12は、屋内において、RFIDRadioFrequencyIdentificationや無線LAN、Bluetooth登録商標等を用いて3点測量を行うことによって現在位置を取得してもよく、人感センサやカメラ等のように、屋内の所定の場所に固定された機器を介して現在位置を取得してもよい。なお、現在位置の取得方法は、これらに限定されないことは言うまでもない。例えば、携帯電話の最寄りの基地局を利用した現在位置の取得等を行ってもよい。また、現在位置は、緯度や経度に対応する2次元平面での位置であってもよく、あるいは、緯度や経度に加えて高度も含む3次元空間での位置であってもよい。また、現在位置取得部12が取得する現在位置は、例えば、緯度と経度を示す座標であってもよく、その他の座標であってもよい。本実施の形態では、現在位置が2次元平面での緯度経度である場合について説明する。取得された現在位置は、記録媒体で記憶されてもよい。その記録媒体は、図示しないものであってもよく、あるいは、作業者位置情報記憶部16であってもよい。本実施の形態では、後者の場合について説明する。本実施の形態では、現在位置取得部12が、屋外ではGPSを用いて現在位置を取得し、屋内では自律航法により現在位置を取得する場合について主に説明する。受付部13は、次の作業対象に関する表示を要求する表示要求を受け付ける。受付部13は、例えば、表示要求に応じたボタン専用のハードウェアのボタンであってもよく、あるいは、タッチパネル等に表示されたボタンであってもよいの押下に応じて表示要求を受け付けてもよく、音声によって表示要求を受け付けてもよく、あるいは、その他の方法によって表示要求を受け付けてもよい。次の作業対象に関する表示とは、例えば、次の作業対象の名称や位置等の表示であってもよく、次の作業対象へのルートの表示であってもよく、その他の次の作業対象に関する表示であってもよい。表示要求は、結果として、その表示要求の受け付けに応じて次の作業対象に関する表示が行われるのであれば、その他の名称や目的で受け付けられてもよい。例えば、作業の終了の受け付けに応じて次の作業対象に関する表示が行われるのであれば、その作業の終了の受け付けが、表示要求の受け付けとなる。また、受付部13は、表示要求以外の入力や情報を受け付けてもよい。例えば、受付部13は、撮影の指示を受け付けてもよい。受付部13は、例えば、入力デバイス例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなどから入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、受付部13は、受け付けを行うためのデバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受付部13は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。送信部14は、現在位置取得部12が取得した現在位置をサーバ3に送信する。この現在位置の送信は、携帯端末1の最新の位置をサーバ3に知らせるために行われるものであるため、その最新の位置がサーバ3で管理されるように行われることが好適である。そのため、送信部14は、例えば、定期的例えば、5秒ごと、30秒ごと、1分ごと等に現在位置を送信してもよく、あるいは、現在位置があらかじめ決められたしきい値以上変化したタイミングで現在位置を送信してもよい。また、送信部14は、現在位置と共に、携帯端末1を使用している作業者を識別する作業者識別情報も送信してもよい。作業者識別情報は、例えば、作業者を識別するIDや、氏名等であってもよい。なお、通常、一の作業者が一の携帯端末1を使用するため、作業者識別情報は、携帯端末1の端末識別情報であってもよい。本実施の形態では、送信部14が現在位置と作業者識別情報とを送信する場合について主に説明する。また、送信部14は、受付部13が表示要求を受け付けた場合に、送信要求情報をサーバ3に送信する。送信要求情報は、携帯端末1を操作する作業者を識別する作業者識別情報を含む情報であり、次の作業対象に関する情報の送信を要求する情報である。その作業者識別情報は、図示しない記録媒体で記憶されているものとする。送信部14は、その作業者識別情報を読み出し、送信要求情報に含めて送信するものとする。なお、その記録媒体で記憶されている作業者識別情報は、例えば、携帯端末1の設定時や、ログイン時等に入力されたものであってもよく、あるいは、この送信時に入力されたものであってもよい。なお、送信部14は、現在位置等をサーバ3に直接送信してもよく、あるいは、他のサーバ等を介して間接的に送信してもよい。また、送信部14は、図示しない記録媒体で保持しているアドレスを送信先として送信を行ってもよく、あるいは、送信までに他の構成要素や他のサーバ等から受け取ったアドレスを送信先として送信を行ってもよい。また、送信部14は、送信を行うための送信デバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、送信部14は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。受信部15は、携帯端末1を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する。なお、受信部15は、少なくとも、この携帯端末1を用いる作業者以外の作業者の位置の情報を受信すればよく、例えば、この携帯端末1を用いる作業者の位置をも含む作業者位置情報を受信してもよい。受信部15は、作業者位置情報と、その作業者位置情報に対応する作業者を識別する作業者識別情報とを受信してもよい。本実施の形態では、主にこの場合について説明する。また、受信部15は、受信した作業者位置情報を作業者位置情報記憶部16に蓄積する。作業者識別情報も受信した場合には、受信部15は、その作業者識別情報を作業者位置情報に対応付けて作業者位置情報記憶部16に蓄積してもよい。また、受信部15は、作業対象情報をも受信する。この作業対象情報は、送信要求情報の送信に応じてサーバ3から送信されたものである。作業対象情報は、この携帯端末1の作業者が次に作業を行う作業対象に関する情報であり、例えば、作業対象を識別する作業対象識別情報や、その作業対象の位置を示す作業対象位置情報に応じた情報を含んでいる情報である。作業対象は、作業が行われる対象であり、例えば、エレベータや、クレーン、電源設備、工場等における他の設備等であってもよい。作業対象情報には、それら以外の情報が含まれていてもよい。作業対象情報は、例えば、作業対象に対する作業内容を識別する情報である作業内容識別情報を含んでいてもよい。作業対象位置情報に応じた情報は、例えば、作業対象位置情報そのもの例えば、緯度経度等の座標であってもよく、住所であってもよいであってもよく、あるいは、作業対象位置情報と何らかの関係のある情報例えば、その作業対象位置情報で示される位置までのルート情報等であってもよい。作業内容は、作業対象に対して行われる作業の種類であり、例えば、試運転や、通電点検、通常点検等である。本実施の形態では、作業対象情報が、作業対象識別情報と、作業内容識別情報と、作業対象位置情報そのものとを含む場合について主に説明する。なお、受信部15は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、受信部15は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。作業者位置情報記憶部16では、受信部15が受信した作業者位置情報が記憶される。また、作業者位置情報記憶部16では、他の情報が記憶されてもよい。例えば、作業者位置情報記憶部16では、受信部15が受信した作業者識別情報や、現在位置取得部12が取得した現在位置が記憶されてもよい。作業者位置情報記憶部16での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。作業者位置情報記憶部16は、所定の記録媒体例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどによって実現されうる。作業識別情報受付部17は、作業を識別する作業識別情報を受け付ける。この作業識別情報は、ユーザによって入力されたものであってもよく、あるいは、受信部15が受信したものであってもよい。作業は、作業対象例えば、エレベータや、クレーン等と、作業内容例えば、試運転、通電点検等とによって一意に特定されるため、作業識別情報は、例えば、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを有する情報であってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。本実施の形態では、作業識別情報受付部17が、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを有する作業識別情報を受信部15から受け付ける場合について主に説明する。なお、ユーザによって入力された作業識別情報を受け付ける場合には、作業識別情報受付部17は、例えば、入力デバイス例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなどから入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。また、作業識別情報受付部17は、受け付けを行うためのデバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、作業識別情報受付部17は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。危険領域情報記憶部18では、危険領域を示す情報である危険領域情報が記憶される。危険領域情報は、危険領域を特定することができる情報であれば、その内容を問わない。例えば、危険領域情報は、危険領域の輪郭の座標を示す情報であってもよく、危険領域の中心の座標と、その中心からの半径とを示す情報この場合には、危険領域は円形となるであってもよく、あるいは、その他の方法によって危険領域を示す情報であってもよい。なお、本実施の形態では、危険領域情報記憶部18において、作業識別情報と、作業識別情報で識別される作業に応じた危険領域情報とを有する作業危険情報が1以上記憶されている場合について主に説明する。危険領域情報記憶部18に作業危険情報が記憶されている場合には、危険領域情報は、その危険領域情報と同じ作業危険情報に含まれている作業識別情報で識別される作業に関する危険領域を示すものである。危険領域情報記憶部18に作業危険情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して作業危険情報が危険領域情報記憶部18で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された作業危険情報が危険領域情報記憶部18で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された作業危険情報が危険領域情報記憶部18で記憶されるようになってもよい。また、危険領域情報は、時間的に変化する情報であってもよい。例えば、移動式のクレーン例えば、クレーン車を中心とした半径30メートルが危険領域である場合に、そのクレーンの移動に応じて、危険領域が変更されてもよい。その場合には、例えば、図示しない危険領域情報受信部が危険領域情報を受信し、危険領域情報記憶部18で記憶されている危険領域情報を上書きで変更してもよい。危険領域情報記憶部18での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。危険領域情報記憶部18は、所定の記録媒体例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどによって実現されうる。判断部19は、受信部15が受信した作業者位置情報と、危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうか判断する。その際に、判断部19は、作業識別情報受付部17が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報を用いて、その判断を行ってもよい。なお、作業識別情報受付部17が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報がない場合あるいは、ヌルである場合には、判断部19は、他の作業者が危険領域内に存在しないと判断してもよい。この判断によって、他の作業者が危険領域に存在するかどうかが判断されることになる。また、判断部19は、現在方向取得部11が取得した現在方向をも用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断してもよい。ここで、判断部19が、現在位置取得部12が取得した現在位置を基点とした、現在方向取得部11が取得した現在方向の向きに他の作業者が存在するかどうか判断する方法について説明する。判断部19は、図7で示されるように、現在位置を基点とする、現在方向に対して±θ/2の角度を有する半直線101,102を考え、その2本の半直線101,102で囲まれる範囲現在位置を基点とした現在方向を含む範囲であるに他の作業者の位置が含まれる場合例えば、図7の他の作業者の位置Aの場合には、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断し、その2本の半直線101,102で囲まれる範囲に他の作業者の位置が含まれない場合例えば、図7の他の作業者の位置Bの場合には、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在しないと判断するものとする。具体的には、判断部19は、例えば、半直線101を延長した直線に対して、現在位置から現在方向に進んだ位置図7の矢印の先端と、判断対象の位置とが同じ側に存在し、半直線102を延長した直線に対して、現在位置から現在方向に進んだ位置と、判断対象の位置とが同じ側に存在する場合に、現在位置を基点とした現在方向の向きに、判断対象の位置が存在すると判断してもよい。ここで、ある直線に対して2個の点が同じ側にあるかどうかは、次のようにして判断することができる。ここで、直線の式を、axbyc=0とする。但し、a,b,cは任意の値である。また、現在位置から現在方向に進んだ位置がx1,y1であり、判断対象の位置がx2,y2であるとする。そして、上記の直線の式に各位置の座標を代入した場合に、両方とも左辺が負となるか、あるいは、両方とも左辺が正となるのであれば、両位置は同じ側にあることになる。一方、片方が正で他方が負の場合には、両位置は直線を挟んで異なる側にあることになる。このようにして、判断部19は、上述の判断を行うことができる。なお、他の方法により上記の判断を行ってもよいことは言うまでもない。また、θは、適宜、設定されている角度である。θは、例えば、5度、10度程度であってもよく、あるいは、20度、40度等程度であってもよい。このθは、撮影部22の画角視野角であってもよい。その場合には、撮影部22において望遠側や広角側に焦点距離画角が変更された際に、それに応じてθも段階的にあるいは無段階に変更されてもよい。また、図7では、時計回りが正となるように角度をとっているが、そうでなくてもよい。また、判断部19は、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在する場合に、その作業者に関する情報を特定してもよい。その作業者に関する情報は、例えば、作業者識別情報であってもよく、その作業者の存在する位置例えば、現在方向に対する角度や、現在位置からの距離等であってもよく、その作業者に関するその他の情報であってもよい。なお、判断部19は、作業者位置情報で示される他の作業者の位置が、現在位置からしきい値の範囲内である場合にのみ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断してもよい。他の作業者があまりにも遠くにいる場合、例えば、1キロメートルほど離れた位置にいる場合には、他の作業者の存在を特定しなくてもよいと考えられるからである。なお、目的に応じて、そのしきい値を適宜、設定できるようにしてもよい。なお、判断部19は、危険領域情報を用いない判断を行った上で、危険領域情報を用いた判断をも行ってもよく、あるいは、危険領域情報を用いた判断のみを行ってもよい。後者の場合には、図7において、他の作業者の位置Aが危険領域であれば、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在すると判断され、他の作業者の位置Aが危険領域でなければ、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在すると判断されないことになる。本実施の形態では、判断部19が、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうかの判断と、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうかの判断との両方を行う場合について説明する。地図情報記憶部20では、地図に関する情報である地図情報が記憶される。地図情報は、例えば、地図の画像情報であってもよい。この画像情報は、例えば、ラスタデータビットマップデータであってもよく、ベクタデータであってもよい。また、画像情報がラスタデータである場合には、地図情報に、複数の縮尺に対応した画像情報が含まれていてもよい。例えば、同じ地域について、縮尺の大きい画像情報、縮尺の中ぐらいの画像情報、縮尺の小さい画像情報が地図情報に含まれていてもよい。また、地図情報は、タイル状に分割された地図を示すものであり、それらを適宜組み合わせることによって、様々な領域の地図を表示することができるようになっていてもよい。ここで、地図は、地形図や、地勢図、地質図、土地利用図、住宅地図、路線図、道路地図、ガイドマップ等であってもよい。また、その地図情報は、ルート探索を行うことができるものである。すなわち、地図情報は、例えば、道路の位置を示すものであってもよい。また、その地図情報は、道路の属性例えば、制限速度や、主要な道路であるのか、脇道であるのかなどを知ることができるようになっているものであってもよい。また、例えば、この地図情報は、ナビゲーションで用いられるKIWIフォーマットのものであってもよい。また、地図は、地形や道路等が把握可能な航空写真や衛星写真、それらに記号や文字等が記入されたものなどであってもよい。地図情報において、地図の各地点と、座標位置との対応を知ることができるようになっているものとする。座標とは、ある基準点を原点とした座標この座標は、例えば、距離でもよいであってもよく、緯度経度であってもよく、その他の位置を識別できる情報であってもよい。地図情報に、その座標そのものが含まれていてもよい。本実施の形態では、座標が緯度経度である場合について説明する。また、地図は複数階を有する建物の各階に応じた見取り図や鳥瞰図であってもよい。その場合には、地図情報は、地図の各地点と、高さ標高方向も含む3次元の座標位置との対応を知ることができるようになっているものとする。高さ方向の座標は、例えば、高さの距離メートル等で示されてもよく、あるいは、階数で示されてもよい。また、この地図情報には、地名や、山や川などの地形に関する文字情報が含まれていてもよい。また、この地図情報において、北などの特定の方位がどちらであるのかが設定されていてもよい。なお、地図情報は、2次元のオンライン地図や電子地図等として公知であり、その詳細な説明を省略する。地図情報記憶部20に地図情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して地図情報が地図情報記憶部20で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地図情報が地図情報記憶部20で記憶されるようになってもよい。また、地図情報記憶部20での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。地図情報記憶部20は、所定の記録媒体例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどによって実現されうる。ルート情報生成部21は、現在位置取得部12が取得した現在位置から、受信部15が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を、地図情報を用いて生成する。ルート情報生成部21が生成したルート情報は、例えば、始点から終点までのルートを構成する多数の点の位置を示す情報であってもよい。ルート情報生成部21の生成したルート情報は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。ここで、ルート情報生成部21が現在位置を始点として、目的地を終点とするルートのルート情報を生成する方法について簡単に説明する。ルート情報生成部21は、現在位置と目的地との2個の位置にそれぞれ対応する座標例えば、緯度経度等を取得し、その取得した2個の座標の間のルート探索を行う。具体的には、ルート情報生成部21は、通常、地図情報を用いて、始点から終点までのルートのスコアが最小となるようにルートを決定する。その経路探索において、例えば、ダイクストラ法を用いてもよく、Aアルゴリズムを用いてもよく、ベルマン-フォード法を用いてもよく、ワーシャル-フロイド法を用いてもよく、その他のアルゴリズムを用いてもよい。なお、ダイクストラ法については、例えば、インターネット<URL:http://www.deqnotes.net/acmicpc/dijkstra/>を参照されたい。また、Aアルゴリズムについては、例えば、インターネット<URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/AE382A2E383ABE382B4E383AAE382BAE383A0>を参照されたい。なお、ルート情報生成部21がルート探索を行うために必要な情報は、地図情報記憶部20で記憶されているものとする。また、このルートの生成は、すでに公知であり、その詳細な説明を省略する。例えば、オンラインマップにおいて、始点の緯度経度と、終点の緯度経度を入力すると、その始点から終点までのルートと、所要時間とが表示されるものがある例えば、http://maps.google.co.jp/maps等を参照されたい。撮影部22は、現在方向の撮影を行い、撮影画像を取得する。すなわち、本実施の形態では、現在方向取得部11が取得する現在方向と、撮影部22が撮影する方向とが一致しているものとする。その撮影画像は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。撮影画像は、例えば、静止画像であってもよく、あるいは、動画像であってもよい。また、撮影部22は、例えば、CCDや、CMOS等の撮像素子や、光学レンズ等を用いることによって、撮影画像を取得する。撮影部22は、例えば、受付部13が受け付けた撮影の指示に応じて撮影を行ってもよい。また、撮影部22は、例えば、受付部13が受け付けた拡大縮小の指示に応じたズームインズームアウトを行ってもよい。また、撮影画像のデータ形式は問わない。例えば、JPEGであってもよく、TIFFであってもよく、RAWデータであってもよい。撮影を行って撮影画像を取得する方法については、デジタルカメラ等によってすでに公知であり、その詳細な説明を省略する。表示部23は、他の作業者が存在すると判断部19によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う。他の作業者が存在することを示す表示は、例えば、他の作業者の存在を示す図形例えば、丸や四角等の図形でもよく、人の形の図形でもよく、作業者に対応した顔写真でもよいの表示であってもよく、他の作業者の存在を示す文字列例えば、この方向に他の作業者がいます等の表示であってもよく、他の作業者の存在を示す色を用いた表示であってもよく、あるいは、その他の方法による他の作業者が存在することを示す表示であってもよい。その図形等と共に、判断部19が特定した作業者識別情報や他の作業者の存在する位置例えば、現在方向に対する角度や、現在位置からの距離等も表示されてもよい。作業者や、作業者の位置を特定することができるようにするためである。その作業者識別情報は、例えば、作業者識別情報で識別される作業者の氏名等に変換されて表示されてもよい。作業者に対応した顔写真が表示される場合には、図示しない記録媒体において、作業者識別情報と、その作業者識別情報で識別される作業者の顔写真とが対応付けられて記憶されており、表示部23は、判断部19が特定した作業者識別情報に対応する顔写真を読み出して表示してもよい。顔写真以外の作業者識別情報に対応する図形や写真を表示する場合にも同様である。また、表示部23は、他の作業者が存在すると判断部19によって判断された場合に、撮影部22が取得した撮影画像上に他の作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。なお、判断部19が、作業者の存在する位置の特定も行っている場合には、その特定された位置に応じた撮影画像の位置に、作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。具体的には、判断部19によって、作業者の存在する位置に応じた角度が特定されている場合には、表示部23は、その角度に応じた位置に、作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。例えば、画角と前述のθとが一致しており、判断部19によって特定された現在方向に対する角度がφであり、撮影画像の左右方向の中心を0,右端を1,左端を-1とした場合において、表示部23は、左右方向の2×φ/θの位置に作業者が存在することを示す表示を行ってもよい。また、表示部23は、受信部15が受信した作業対象情報に関する表示をも行ってもよい。作業対象情報に関する表示とは、例えば、作業対象情報そのものの表示であってもよく、作業対象情報に含まれる位置等に応じたルート等の表示であってもよい。その作業対象情報に作業対象位置情報に応じた情報が含まれる場合に、表示部23は、作業対象位置情報に応じた情報に関する表示をも行ってもよい。その作業対象位置情報に応じた情報に関する表示は、例えば、作業対象位置情報に応じた情報そのものの表示であってもよく、あるいは、その作業対象位置情報に応じた情報に関連する情報の表示であってもよい。本実施の形態では、後者の場合について説明する。本実施の形態では特に、作業対象位置情報に応じた情報が作業対象位置情報そのものであり、作業対象位置情報に応じた情報に関する表示が、その作業対象位置情報で示される位置までのルート情報の示すルートの表示である場合について説明する。したがって、表示部23は、ルート情報生成部21が生成したルート情報に関する表示をも行うことになる。そのルート情報に関する表示として、表示部23は、ルート情報の示すルートに対応する図形通常、線状の図形であるを、地図上に表示してもよく、いわゆる直感ナビ登録商標のように、撮影部22が撮影した撮影画像上に目的地までのルートを案内する画像を重ねて表示してもよく、その他のルート情報を用いたナビゲーションを行ってもよい。表示部23は、地図を表示する場合に、表示対象となる領域の地図情報のみを地図情報記憶部20から読み出して表示するものとする。地図情報を表示するとは、地図情報における地図の画像を表示することである。なお、その地図の画像には、地名や、北を示す方位図形、縮尺を示す縮尺表示等が表示されてもよい。また、表示部23は、携帯端末1の位置を示すマークを地図上に表示してもよい。そのマークは、現在位置取得部12が取得した現在位置に応じて表示されてもよい。また、表示部23が、ルート情報の示すルートを地図上に表示する場合には、ルートの全体を表示してもよく、あるいは、現在位置の近辺のルートのみを表示してもよい。この表示部23は、例えば、携帯電話やスマートフォン、PDA等のディスプレイのように、手で保持するものであってもよく、あるいは、ヘッドマウントディスプレイであってもよい。なお、表示部23は、その他の表示を行ってもよい。例えば、表示部23は、確認情報の入力を要求する表示してもよい。また、表示部23は、それらの表示を行う表示デバイス例えば、CRTや液晶ディスプレイなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、表示対象の表示は、別の装置においてなされてもよい。その場合には、表示部23は、装置の外部に対して表示対象の情報を送信するものであってもよい。また、表示部23は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは表示デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。作業関連情報記憶部24では、作業に関する情報である作業関連情報が記憶される。作業関連情報は、例えば、作業を行う際に実行されるプログラムであってもよく、作業を行う際に利用される情報例えば、作業の手順を示す情報や、作業対象に関するマニュアル、作業対象を操作する際に必要なパスワード等であってもよい。作業関連情報は、作業識別情報に対応付けられて記憶されていてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。前者の場合には、作業ごとに作業関連情報が存在することになり、後者の場合には、すべての作業に共通する作業関連情報が存在することになる。作業関連情報記憶部24に作業関連情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して作業関連情報が作業関連情報記憶部24で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された作業関連情報が作業関連情報記憶部24で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された作業関連情報が作業関連情報記憶部24で記憶されるようになってもよい。作業関連情報記憶部24での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。作業関連情報記憶部24は、所定の記録媒体例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどによって実現されうる。確認情報受付部25は、危険領域に他の作業者が存在していることを確認する旨の情報である確認情報を受け付ける。確認情報受付部25は、例えば、確認に応じたボタン専用のハードウェアのボタンであってもよく、あるいは、タッチパネル等に表示されたボタンであってもよいの押下に応じて確認情報を受け付けてもよく、音声によって確認情報を受け付けてもよく、あるいは、その他の方法によって確認情報を受け付けてもよい。確認情報受付部25は、例えば、入力デバイス例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなどから入力された確認情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された確認情報を受信してもよく、所定の記録媒体例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどから読み出された確認情報を受け付けてもよい。なお、確認情報受付部25は、受け付けを行うためのデバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、確認情報受付部25は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。作業処理部26は、作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行う。なお、作業処理部26は、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在すると判断部19が判断した場合には、確認情報受付部25が確認情報を受け付けたときに作業に関する処理を行い、確認情報受付部25が確認情報を受け付けないときに作業に関する処理を行わなくてもよい。このようにすることで、現在位置を基点とした現在方向の向きに、かつ、危険領域に他の作業者が存在する場合には、作業者がそのことを確認した場合にのみ、作業に関する処理が行われることになり、危険領域に存在する作業者の安全を確保することができるようになる。作業関連情報が作業識別情報に対応付けられている場合には、作業処理部26は、作業識別情報受付部17が受け付けた作業識別情報に対応する作業関連情報を用いて作業に関する処理を行ってもよい。なお、作業処理部26は、確認情報が受け付けられてから規定の時間例えば、30分、1時間等内のみ、作業関連情報を用いた作業の処理を行ってもよい。そして、確認情報が受け付けられてから規定の時間が経過した場合には、さらに、確認情報の入力を要求し、それに応じて確認情報が受け付けられたときには、作業関連情報を用いた作業の処理を継続し、そうでないときには、作業関連情報を用いた作業の処理を中止してもよい。なお、作業者位置情報記憶部16と、危険領域情報記憶部18と、地図情報記憶部20と、作業関連情報記憶部24とのうち、任意の2以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、作業者位置情報等を記憶している領域が作業者位置情報記憶部16となり、危険領域情報等を記憶している領域が危険領域情報記憶部18となる。図3は、本実施の形態によるサーバ3の構成を示すブロック図である。図3において、本実施の形態によるサーバ3は、サーバ受信部31と、サーバ記憶部32と、作業情報記憶部33と、作業情報変更部34と、サーバ送信部35とを備える。サーバ受信部31は、携帯端末1から送信された現在位置を受信する。サーバ受信部31は、その受信した現在位置である作業者位置情報をサーバ記憶部32に蓄積する。なお、サーバ受信部31は、作業者位置情報と、その作業者位置情報である現在位置の送信元のアドレスとを対応付けてサーバ記憶部32に蓄積してもよい。また、サーバ受信部31は、現在位置と作業者識別情報とを受信してもよい。作業者識別情報をも受信した場合には、サーバ受信部31は、その作業者識別情報をもサーバ記憶部32に蓄積してもよい。本実施の形態では、サーバ受信部31が現在位置と作業者識別情報とを受信し、その現在位置である作業者位置情報と、作業者識別情報と、その現在位置の送信元のアドレスとをサーバ記憶部32に蓄積する場合について説明する。また、サーバ受信部31は、送信要求情報をも受信するものとする。なお、サーバ受信部31は、受信を行うための有線または無線の受信デバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、サーバ受信部31は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは受信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。サーバ記憶部32では、現在位置である作業者位置情報が記憶される。なお、サーバ記憶部32において、アドレスや作業者識別情報も記憶されてもよい。サーバ記憶部32での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。サーバ記憶部32は、所定の記録媒体例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどによって実現されうる。作業情報記憶部33では、2以上の作業情報が記憶される。作業情報は、作業対象を識別する作業対象識別情報と、作業に着手した作業者を識別する着手作業者識別情報とを有する情報である。作業対象識別情報で識別される作業対象に関する作業を行うのが、その作業対象識別情報と同じ作業情報に含まれる着手作業者識別情報で識別される作業者である。したがって、作業情報によって、作業対象に関する作業の割り当て結果が示されることになる。なお、着手作業者識別情報は、着手作業者が決まる前には空ヌルであってもよい。また、作業情報は、作業対象識別情報と、着手作業者識別情報と、作業対象の位置を示す作業対象位置情報とを有する情報であってもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。また、作業情報は、作業対象識別情報と共に作業内容識別情報をも有してもよい。本実施の形態では、この場合について説明する。作業情報記憶部33に2以上の作業情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して2以上の作業情報が作業情報記憶部33で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された2以上の作業情報が作業情報記憶部33で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された2以上の作業情報が作業情報記憶部33で記憶されるようになってもよい。なお、作業情報に含まれる着手作業者識別情報については、作業情報変更部34によって追記されてもよい。また、作業情報記憶部33での記憶は、RAM等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。作業情報記憶部33は、所定の記録媒体例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなどによって実現されうる。作業情報変更部34は、一の作業情報の着手作業者識別情報が空である場合に、その一の作業情報に、サーバ受信部31が受信した送信要求情報に含まれる作業者識別情報である着手作業者識別情報を追記する。この着手作業者識別情報の追記によって、その着手作業者識別情報で識別される作業者に、その着手作業者識別情報と同じ作業情報に含まれる作業対象識別情報で識別される作業対象に関する作業を割り当てたことになる。着手作業者識別情報が空である作業情報が2以上存在する場合に、作業情報変更部34は、例えば、その2以上の作業情報からランダムに選択した作業情報に着手作業者識別情報を追記してもよく、あるいは、その2以上の作業情報について、あらかじめ決められている順番に応じて着手作業者識別情報を追記してもよい。サーバ送信部35は、サーバ受信部31が受信した現在位置である作業者位置情報を携帯端末1に送信する。サーバ送信部35は、その作業者位置情報を、その作業者位置情報である現在位置を送信した携帯端末1以外の携帯端末1に送信する。なお、作業者位置情報である現在位置を送信した携帯端末1以外の携帯端末1に送信するとは、少なくとも、そのような携帯端末1に作業者位置情報を送信すればよいという意味であり、それ以外の携帯端末1に作業者位置情報を送信してもよい。すなわち、現在位置を送信した携帯端末1にも、その現在位置である作業者位置情報を送信してもよい。サーバ送信部35は、例えば、現在位置を送信した携帯端末1以外の携帯端末1に、ユニキャストで作業者位置情報を送信してもよく、あるいは、現在位置を送信した携帯端末1を含むすべての携帯端末1に、ブロードキャストで作業者位置情報を送信してもよい。なお、作業者位置情報を送信するタイミング、送信先等は問わない。例えば、サーバ送信部35は、現在位置が受信されたタイミングで、作業者位置情報を送信してもよく、定期的に作業者位置情報を送信してもよく、あるいは、その他のイベント例えば、送信要求が受信されたことなどの発生に応じて作業者位置情報を送信してもよい。具体的には、サーバ送信部35は、現在位置が受信されたタイミングで、その現在位置である作業者位置情報を、その現在位置を送信した携帯端末1以外の携帯端末1に送信してもよく、現在位置が受信されたタイミングで、その現在位置を送信した携帯端末1以外の携帯端末1に対応する作業者位置情報を、その現在位置を送信した携帯端末1に送信してもよい。本実施の形態では、後者の場合について説明する。なお、その後者の場合であっても、現在位置を送信した携帯端末1に対応する作業者位置情報を含めて送信してもよいことは言うまでもない。なお、サーバ記憶部32において作業者位置情報と共に作業者識別情報も記憶されている場合には、サーバ送信部35は、作業者位置情報と共に、その作業者位置情報に対応する作業者識別情報をも送信してもよい。また、サーバ送信部35は、送信要求情報を送信した携帯端末1に、その送信要求情報の受信に応じて作業情報変更部34が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報を含む作業対象情報をも送信してもよい。その作業対象情報には、作業情報変更部34が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報と、作業情報変更部34が追記した着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報に応じた情報とが含まれていてもよい。着手作業者識別情報に対応する作業対象識別情報や、着手作業者識別情報に対応する作業対象位置情報は、着手作業者識別情報と同じ作業情報に含まれる作業対象識別情報や作業対象位置情報である。なお、作業情報に作業内容識別情報も含まれる場合には、作業対象情報に、作業情報変更部34が追記した着手作業者識別情報と同じ作業情報に含まれる作業内容識別情報も含まれてもよい。また、作業対象位置情報に応じた情報は、例えば、作業対象位置情報そのものであってもよく、あるいは、作業対象位置情報を用いて生成されたルート情報であってもよい。なお、後者の場合のルート情報は、その作業対象位置情報に対応する着手作業者識別情報で識別される作業者の現在位置、すなわち、その着手作業者識別情報である作業者識別情報に対応する作業者位置情報の示す位置から、その作業対象位置情報の示す位置までのルート情報であってもよい。また、作業対象位置情報に応じた情報がルート情報である場合には、サーバ3は、図示しない地図情報記憶部や、図示しないルート情報生成部を備えていてもよい。それらは、例えば、地図情報記憶部20や、ルート情報生成部21と同様のものであってもよい。なお、本実施の形態では、作業対象識別情報と、作業内容識別情報と、作業対象位置情報に応じた情報とを含む作業対象情報が送信され、その作業対象位置情報に応じた情報は、作業対象位置情報そのものである場合について説明する。なお、サーバ送信部35は、送信を行うための送信デバイス例えば、モデムやネットワークカードなどを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、サーバ送信部35は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは送信デバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。また、サーバ記憶部32と、作業情報記憶部33とは、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、作業者位置情報等を記憶している領域がサーバ記憶部32となり、作業情報を記憶している領域が作業情報記憶部33となる。次に、携帯端末1の動作について図4のフローチャートを用いて説明する。ステップS101判断部19は、他の作業者の存在に関する表示を行うかどうか判断する。そして、表示を行う場合には、ステップS102に進み、そうでない場合には、ステップS103に進む。なお、判断部19は、例えば、受付部13が撮影の指示を受け付けた場合に、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断してもよく、定期的に例えば、1秒ごと、10秒ごと等に、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断してもよく、あるいは、他のイベントが発生したことを検知した場合に、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断してもよい。そのイベントは、他の作業者の存在に関する表示が更新される契機となり得るものであってもよい。すなわち、そのイベントは、例えば、新たな作業者位置情報が受信されたことであってもよく、現在位置がしきい値以上変化したことであってもよく、あるいは、現在方向がしきい値以上変化したことであってもよい。ステップS102現在方向取得部11や判断部19、撮影部22、表示部23等は、他の作業者の存在に関する表示の処理を行う。そして、ステップS101に戻る。なお、このステップS102の処理の詳細については、図5のフローチャートを用いて後述する。ステップS103受付部13は、表示要求を受け付けたかどうか判断する。そして、表示要求を受け付けた場合には、ステップS104に進み、そうでない場合には、ステップS108に進む。ステップS104送信部14は、図示しない記録媒体から作業者識別情報を読み出し、その作業者識別情報を含む送信要求情報をサーバ3に送信する。ステップS105受信部15は、サーバ3から送信された作業対象情報を受信したかどうか判断する。そして、作業対象情報を受信した場合には、ステップS106に進み、そうでない場合には、作業対象情報を受信するまでステップS105の処理を繰り返す。なお、この作業対象情報には、作業対象位置情報そのものが含まれているものとする。ステップS106ルート情報生成部21は、現在位置取得部12が取得した最新の現在位置から、受信部15が受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報の示す位置までのルート情報を生成する。ステップS107表示部23は、ルート情報生成部21の生成したルート情報の示すルートを表示する。そして、ステップS101に戻る。ステップS108作業識別情報受付部17は、作業識別情報を受け付けたかどうか判断する。そして、作業識別情報を受け付けた場合には、ステップS109に進み、そうでない場合には、ステップS110に進む。ステップS109作業識別情報受付部17は、受け付けた作業識別情報を図示しない記録媒体に蓄積する。そして、ステップS101に戻る。ステップS110送信部14は、現在位置を送信するかどうか判断する。そして、現在位置を送信する場合には、ステップS111に進み、そうでない場合には、ステップS101に戻る。なお、送信部14は、定期的に現在位置を送信すると判断してもよく、現在位置のしきい値以上の変化を検知した場合に現在位置を送信すると判断してもよく、あるいは、その両者のいずれか早いタイミングで現在位置を送信すると判断してもよい。ステップS111現在位置取得部12は、現在位置を取得する。なお、現在位置のしきい値以上の変化に応じて現在位置が送信される場合などにおいては、現在位置は、定期的に取得されていてもよい。ステップS112送信部14は、現在位置取得部12が取得した現在位置を送信する。なお、前述のように、送信部14は、作業者識別情報と共に現在位置を送信してもよい。ステップS113受信部15は、サーバ3から作業者位置情報を受信したかどうか判断する。そして、作業者位置情報を受信した場合には、ステップS114に進み、そうでない場合には、作業者位置情報を受信するまでステップS113の処理を繰り返す。なお、受信部15は、作業者位置情報と共に、その作業者位置情報に対応する作業者識別情報をも受信してもよい。ステップS114受信部15は、受信した作業者位置情報を作業者位置情報記憶部16に蓄積する。そして、ステップS101に戻る。なお、作業者識別情報をも受信した場合には、受信部15は、その作業者識別情報をも作業者位置情報記憶部16に蓄積する。なお、図4のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。図5は、図4のフローチャートにおける他の作業者の存在に関する表示の処理ステップS102の詳細を示すフローチャートである。ステップS201現在方向取得部11は、現在方向を取得する。ステップS202判断部19は、カウンタiを1に設定する。ステップS203判断部19は、現在位置取得部12が取得した最新の現在位置と、現在方向取得部11が取得した最新の現在方向と、作業者位置情報記憶部16で記憶されているi番目の他の作業者の作業者位置情報とを用いて、i番目の他の作業者が現在位置を基点とした現在方向の向きに存在するかどうか判断する。そして、存在する場合には、ステップS204に進み、そうでない場合には、ステップS207に進む。ステップS204判断部19は、i番目の他の作業者の作業者位置情報の示す位置が、作業識別情報受付部17が受け付けた作業識別情報に対応する危険領域情報の示す危険領域内であるかどうか判断する。そして、危険領域内である場合には、ステップS205に進み、そうでない場合には、ステップS206に進む。ステップS205判断部19は、i番目の他の作業者の存在を示す図形として、危険領域にいることを示す図形を生成する。この図形の生成は、例えば、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている図形を読み出すことであってもよく、あるいは、その読み出した図形に作業者識別情報等の表示を付加することであってもよい。その生成された図形は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。ステップS206判断部19は、i番目の他の作業者の存在を示す図形として、危険領域ではない領域にいることを示す図形を生成する。この図形の生成は、例えば、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている図形を読み出すことであってもよく、あるいは、その読み出した図形に作業者識別情報等の表示を付加することであってもよい。その生成された図形は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。ステップS207判断部19は、カウンタiを1だけインクリメントする。ステップS208判断部19は、作業者位置情報記憶部16にi番目の他の作業者の作業者位置情報が記憶されているかどうか判断する。そして、記憶されている場合には、ステップS203に戻り、そうでない場合には、ステップS209に進む。ステップS209撮影部22は、撮影を行い、撮影画像を取得する。なお、動画を撮影する場合や、連続した撮影を行う場合には、撮影部22は、定期的に、あるいは、連続して撮影を行ってもよい。ステップS210表示部23は、撮影部22が撮影した撮影画像と、判断部19が生成した作業者に応じた図形とを表示する。なお、その作業者に応じた図形は、撮影画像の手前側に表示されるものとする。ステップS211作業処理部26は、図形の表示されたいずれかの他の作業者が危険領域内にいるかどうか判断する。すなわち、ステップS204において、Yと判断されたことがあったかどうか判断する。そして、いずれかの他の作業者が危険領域内にいる場合には、ステップS212に進み、そうでない場合には、ステップS214に進む。ステップS212表示部23は、確認情報の入力を要求する表示を行う。この表示は、例えば、危険領域内に作業者が存在することが示す表示と、そのことを確認するボタンの表示とであってもよい。ステップS213確認情報受付部25は、確認情報を受け付けたかどうか判断する。そして、確認情報を受け付けた場合には、ステップS214に進み、そうでない場合には、確認情報を受け付けるまでステップS213の処理を繰り返す。なお、確認情報の入力の要求が表示されたからあらかじめ決められた時間が経過しても確認情報が受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップS101に戻ってもよい。ステップS214作業処理部26は、作業関連情報を用いて作業に関する処理を行う。なお、作業関連情報が作業識別情報に対応付けられている場合には、作業処理部26は、作業識別情報受付部17が受け付けた作業識別情報に対応する作業関連情報を用いて、作業に関する処理を行ってもよい。そして、ステップS101に戻る。なお、図5では、すでに取得されている最新の現在位置を用いて判断を行う場合について説明したが、この判断の時点において、最新の現在位置を取得してもよい。また、他の作業者が存在することを示す表示として、他の作業者ごとの表示を行うのではなく、少なくとも一人の作業者が存在することを示す包括的な表示を行う場合には、例えば、ステップS204でYと判断された際に、ステップS205からステップS209に進んでもよい。次に、サーバ3の動作について図6のフローチャートを用いて説明する。ステップS301サーバ受信部31は、現在位置を受信したかどうか判断する。そして、現在位置を受信した場合には、ステップS302に進み、そうでない場合には、ステップS304に進む。なお、サーバ受信部31は、現在位置と共に、作業者識別情報をも受信してもよい。ステップS302サーバ受信部31は、受信した現在位置である作業者位置情報をサーバ記憶部32に蓄積する。なお、サーバ受信部31は、受信した現在位置の送信元のアドレスを、その現在位置である作業者位置情報に対応付けてサーバ記憶部32に蓄積してもよい。また、作業者識別情報をも受信した場合には、サーバ受信部31は、その作業者識別情報に対応付けて作業者位置情報を蓄積してもよい。また、同じ携帯端末1に対応する作業者位置情報がすでに記憶されている場合には、サーバ受信部31は、上書きで作業者位置情報を蓄積してもよい。最新の作業者位置情報のみを用いて処理を行うからである。ステップS303サーバ送信部35は、ステップS301で受信した現在位置の送信元に、その現在位置に対応する携帯端末1以外の携帯端末1に対応する作業者位置情報を送信する。作業者識別情報に対応付けられて作業者位置情報が記憶されている場合には、サーバ送信部35は、作業者位置情報と共に作業者識別情報を送信してもよい。そして、ステップS101に戻る。ステップS304サーバ受信部31は、送信要求情報を受信したかどうか判断する。そして、送信要求情報を受信した場合には、ステップS305に進み、そうでない場合には、ステップS301に戻る。ステップS305作業情報変更部34は、受信された送信要求情報に含まれる作業者識別情報を、着手作業者識別情報が空である作業情報に、着手作業者識別情報として追記する。ステップS306サーバ送信部35は、着手作業者識別情報の追記された作業情報に含まれる作業対象識別情報や作業対象位置情報、また存在する場合には作業内容識別情報を含む作業対象情報を、送信要求情報の送信元の携帯端末1に送信する。そして、ステップS301に戻る。なお、図6のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。次に、本実施の形態による情報通信システム100の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、携帯端末1は、撮影機能付きのタブレットPCであるとする。この具体例では、作業者識別情報U001で識別される作業者の携帯端末1の処理について主に説明する。なお、その作業者を作業者U001と呼ぶこともある。他の作業者についても同様である。その作業者U001の携帯端末1における危険領域情報記憶部18では、図8で示される、作業危険情報が記憶されているものとする。作業危険情報は、作業識別情報と危険領域情報とを含む情報である。作業識別情報は、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを含んでいる。危険領域情報は、危険領域の輪郭の座標を示す情報である。例えば、図8の1番目のレコード作業危険情報によって、作業対象エレベータについて作業内容ABC作業を行う場合の危険領域が、X1001,Y1001、X1002,Y1002...で囲まれる領域であることが分かる。。また、この具体例において、作業者U001の携帯端末1における作業関連情報記憶部24では、図9で示される、作業識別情報と、作業関連情報とが記憶されているものとする。作業識別情報は、図8の作業危険情報と同様に、作業対象識別情報と、作業内容識別情報とを含んでいる。また、この具体例では、作業関連情報は、作業の手順を示すマニュアルの情報であるとする。例えば、図9の1番目のレコードにおいて、作業対象エレベータの作業内容ABC作業に対応する作業の手順手順1:......、手順2:......、......が含まれている。また、これらの作業は、保守整備の作業であるとする。また、この具体例において、サーバ3における作業情報記憶部33では、図10で示される作業情報が記憶されているものとする。図10で示される作業情報は、作業対象識別情報と、作業内容識別情報と、作業対象位置情報と、着手作業者識別情報と、日時とを含む情報である。着手作業者識別情報が空ブランクである作業情報は、その作業情報に含まれる作業対象識別情報及び作業内容識別情報で識別される作業に着手する作業者が決まっていないことになる。また、日時は、着手作業者識別情報が追記された日時である。例えば、図10における、作業内容識別情報ABC作業を含むレコード作業情報により、作業対象識別情報エレベータで識別される作業対象の位置がX21,Y21であり、その作業対象に関する作業に着手しているのが作業者U001であり、その作業対象に作業者U001が割り当てられたのが2011年4月20日10:00であることが分かる。また、この具体例において、送信部14は、定期的に現在位置を送信すると判断するものとする。また、この具体例において、前述のθは、撮影部22の画角と同じであるとする。作業者U001は現在、作業対象エレベータの作業内容ABC作業を開始しようとして、携帯端末1を持って作業対象であるエレベータのところまで行ったとする。したがって、あらかじめ作業識別情報受付部17によって、作業対象識別情報エレベータと作業内容識別情報ABC作業とを含む作業識別情報が受け付けられ、記憶されているものとするステップS108,S109。そのような状況において、送信部14が、現在位置を送信するタイミングであると判断したとするステップS110。すると、送信部14は、現在位置取得部12に対して現在位置を取得するように指示する。その指示に応じて、現在位置取得部12は、携帯端末1の移動に応じて更新している現在位置を送信部14に渡すと共に、その現在位置を作業者位置情報記憶部16に蓄積するステップS111。その現在位置は、X101,Y101であったとする。送信部14は、その現在位置を受け取ると、図示しない記録媒体で記憶されている作業者識別情報U001を読み出し、その現在位置X101,Y101と、作業者識別情報U001とを含むパケットを構成して、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されているサーバ3のアドレスを送信先として送信するステップS112。作業者U001の携帯端末1から送信された現在位置を含むパケットは、通信回線500を介してサーバ3のサーバ受信部31で受信されるステップS301。そして、サーバ受信部31は、そのパケットのペイロードから現在位置X101,Y101と、作業者識別情報U001とを読み出す。また、サーバ受信部31は、そのパケットのヘッダから、送信元のIPアドレス123.123..1を読み出す。このIPアドレスが、作業者U001の携帯端末1のアドレスである。その後、サーバ受信部31は、読み出した作業者識別情報U001を検索キーとして、サーバ記憶部32で記憶されている情報を検索し、ヒットした作業者識別情報に対応する作業者位置情報と、アドレスとを、パケットから読み出した現在位置と、IPアドレスとで上書きするステップS302。その結果、サーバ記憶部32で記憶されている作業者位置情報等は、図11で示されるようになったとする。図11では、作業者識別情報と、作業者位置情報と、アドレスとが対応付けられている。なお、検索でヒットしなかった場合には、サーバ受信部31は、読み出した作業者識別情報と、作業者位置情報と、アドレスとをサーバ記憶部32に新規に蓄積するものとする。サーバ送信部35は、作業者識別情報U001に対応する作業者位置情報等が蓄積されたことを検知すると、その作業者識別情報U001以外のレコードから、作業者識別情報と作業者位置情報とのペアを読み出し、そのペアの情報をペイロードに含み、作業者識別情報U001に対応するIPアドレス123.123..1を送信先とするパケットを構成して送信するステップS303。サーバ3から送信された作業者位置情報を含むパケットは、通信回線500を介して、作業者U001の携帯端末1の受信部15で受信されるステップS113。そして、受信部15は、そのパケットのペイロードから作業者識別情報と作業者位置情報とのペアを読み出し、そのペアを作業者位置情報記憶部16で記憶されている作業者識別情報と作業者位置情報とのペアに上書きで蓄積するステップS114。その結果、作業者位置情報記憶部16で記憶されている作業者識別情報と作業者位置情報とのペアは、図12で示されるようになる。図12において、作業者U001の携帯端末1以外の作業者識別情報と作業者位置情報とが対応付けられている。このように、現在位置のサーバ3への送信と、その送信に応じた作業者位置情報の携帯端末1への送信とが繰り返されることにより、各携帯端末1では、最新の作業者位置情報が保持されることになる。なお、作業者U001の携帯端末1以外の携帯端末1からも現在位置が送信され、その送信に応じてサーバ3から作業者位置情報等が送信されることは同様である。その後、作業者U001がエレベータホールに行き、携帯端末1を操作して、タッチパネルの反対側に存在するカメラの撮影画像をタッチパネルで確認しながら、図13のように表示された際に、タッチパネル上の撮影ボタンをタップしたとする。すると、その操作に応じて、受付部13は、撮影の指示を受け付け、判断部19に撮影の指示を受け付けた旨を渡す。その撮影の指示を受け取ると、判断部19は、他の作業者の存在に関する表示を行うと判断しステップS101、他の作業者の存在に関する表示の処理を開始するステップS102。具体的には、判断部19は、現在方向取得部11に、現在方向の取得を指示する。その指示に応じて、現在方向取得部11は、その時点での現在方向α1を取得し、判断部19に渡すステップS201。その現在方向α1は、北を0度として時計回りに大きくなる方位角であるとする。判断部19は、受け取った現在方向α1を、図示しない記録媒体で記憶する。また、判断部19は、作業者位置情報記憶部16で記憶されている図12の情報を参照し、1番目の作業者識別情報U002と作業者位置情報X201,Y201とを読み出す。また、判断部19は、作業者位置情報記憶部16で記憶されている最新の現在位置X101,Y101をも読み出す。そして、判断部19は、現在位置X101,Y101を基点とする現在方向α1の方向に、作業者位置情報X201,Y201が存在するかどうか判断するステップS202,S203。この場合には、存在しなかったとする。すると、判断部19は、作業者位置情報記憶部16で記憶されている図12の情報を参照し、2番目の作業者識別情報U003と作業者位置情報X301,Y301とを読み出し、同様の判断を行うステップS207,S208,S203。この場合には、現在位置X101,Y101を基点とする現在方向α1の方向に、作業者位置情報X301,Y301が存在したとする。すると、判断部19は、現在方向を基準とした作業者位置情報X301,Y301の角度φ1を特定する。なお、その特定された角度φ1は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。また、判断部19は、作業識別情報受付部17が図示しない記録媒体に蓄積した作業識別情報、すなわち、作業対象識別情報エレベータと作業内容識別情報ABC作業とを読み出す。そして、判断部19は、作業対象識別情報エレベータと作業内容識別情報ABC作業とを検索キーとして、危険領域情報記憶部18で記憶されている図8の作業危険情報を検索する。すると、1番目のレコード作業危険情報がヒットするため、判断部19は、そのヒットした1番目のレコードから、危険領域情報X1001,Y1001、X1002,Y1002...を読み出す。そして、判断部19は、作業者位置情報X301,Y301が、その危険領域情報X1001,Y1001、X1002,Y1002...の範囲内に存在するかどうか判断するステップS204。この場合には、その作業者位置情報の示す位置が危険領域内に含まれたとする。すると、判断部19は、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されている図形を、危険領域内に含まれることに応じて注意を喚起する赤色に変更し、その図形に、作業者識別情報U003を表示した図形を生成し、その図形と、特定した角度φ1とを表示部23に渡すステップS205。なお、作業者が危険領域内に含まれない場合には、図形の色は赤色以外であるとする。また、判断部19は、作業処理部26に、危険領域内に作業者が存在する旨を渡す。表示部23は、それらの情報を図示しない記録媒体で一時的に保持する。その後、判断部19は、他の作業者についても、同様の処理を繰り返す。この具体例では、作業者U003以外は、現在位置X101,Y101を基点とする現在方向α1の方向に存在しなかったとする。その後、撮影部22は、その時点の撮影画像を取得し、表示部23に渡すステップS209。表示部23は、その撮影画像を図示しない記録媒体で一時的に記憶し、その撮影画像の上に、作業者識別情報U003を表示した赤色の図形を表示するステップS210。なお、撮影ボタンがタップされたため、表示部23は、表示する撮影画像を、その時点のものに固定する。したがって、その後に作業者U001の携帯端末1の向きが変更されても、表示画像は変わらないものとする。その図形の表示の際に、特定された角度φ1に応じた位置に、その図形を表示するものとする。また、作業処理部26は、危険領域内に作業者が存在する旨を判断部19から受け取ったため、いずれかの作業者が危険領域内にいると判断し、図14で示されるように、確認情報の入力を要求するダイアログを表示部23に表示させるステップS212。すなわち、危険領域に作業者が存在することを認識したことを、作業者U001に入力するように要求する。その表示に応じて、作業者U001が作業者U003に対して、エレベータの昇降路から退避するように伝えたとする。そして、作業者U003が昇降路から退避したことを確認した後に、作業者U001がタッチパネルのOKボタンをタップしたとする。すると、確認情報受付部25は、確認情報を受け付け、確認情報を受け付けた旨を作業処理部26に渡すステップS213。確認情報が受け付けられた旨を受け取ると、作業処理部26は、作業識別情報受付部17が図示しない記録媒体に蓄積した作業識別情報、すなわち、作業対象識別情報エレベータと作業内容識別情報ABC作業とを読み出す。そして、作業処理部26は、作業対象識別情報エレベータと作業内容識別情報ABC作業とを検索キーとして、作業関連情報記憶部24で記憶されている図9の情報を検索する。すると、1番目のレコードがヒットするため、作業処理部26は、そのヒットした1番目のレコードから、作業関連情報手順1:......、手順2:......、......を読み出す。そして、作業処理部26は、図15で示されるように、その作業関連情報を表示部23に表示させるステップS214。その結果、作業者U001は、そのようにして表示された作業関連情報の示す手順に従って作業を行うことによって、エレベータに関するABC作業を行うことができる。なお、作業者U001がタッチパネル上の終了ボタンをタップすれば、作業関連情報の表示が終了され、新たな撮影を行うことができる状態となる。そして、作業者U001がエレベータの別の昇降路等を撮影しながら撮影ボタンをタップすると、前述の説明と同様にして、その方向に他の作業者が存在するかどうか等が判断され、その判断結果に応じた表示がなされることになる。このようにして、作業者U001は、所望の方向について、他の作業者が存在するかどうかを知ることができるようになる。その後、作業者U001は、そのABC作業が終了すると、そのエレベータのある研究所の建物から出て、携帯端末1のタッチパネルの次へボタンをタップしたとする。すると、受付部13は、表示要求を受け付け、表示要求を受け付けた旨を送信部14に渡すステップS103。表示要求を受け付けた旨を受け取ると、送信部14は、図示しない記録媒体で記憶されている作業者識別情報U001を読み出し、その作業者識別情報をペイロードに含む送信要求情報のパケットをサーバ3に送信するステップS104。その送信要求情報のパケットは、サーバ3のサーバ受信部31で受信されるステップS304。サーバ受信部31は、受信した送信要求情報のパケットのペイロードから作業者識別情報U001を読み出して作業情報変更部34に渡し、そのパケットのヘッダから送信元のアドレスを読み出してサーバ送信部35に渡す。作業情報変更部34は、作業者識別情報U001を受け取ると、作業情報記憶部33で記憶されている図10で示される作業情報を参照し、着手作業者識別情報が空であるレコードのうち、1番目のものを特定する。この場合には、図10で示される作業対象識別情報電源装置を含むレコードが特定される。そして、作業情報変更部34は、受け取った作業者識別情報U001を、その特定したレコードの着手作業者識別情報に追記し、その時点の日時2011年4月20日11:00を、図示しないカレンダー部と時計部とから取得してそのレコードの日時に追記するステップS305。その結果、作業情報は図16で示されるようになる。また、作業情報変更部34は、着手作業者識別情報と日時とを追記したレコードから、作業対象識別情報電源装置と、作業内容識別情報FGH作業と、作業対象位置情報X22,Y22とを読み出して、サーバ送信部35に渡す。すると、サーバ送信部35は、作業対象識別情報電源装置と、作業内容識別情報FGH作業と、作業対象位置情報X22,Y22とをペイロードに含む作業対象情報のパケットを構成し、あらかじめサーバ受信部31から受け取っていたアドレスを送信先として送信するステップS306。その作業対象情報のパケットは、作業者U001の携帯端末1の受信部15で受信されるステップS105。そして、受信部15は、受信した作業対象情報のパケットのペイロードから作業対象識別情報電源装置と作業内容識別情報FGH作業とを読み出して、表示部23と作業識別情報受付部17とに渡す。また、受信部15は、そのパケットのペイロードから作業対象位置情報X22,Y22を読み出して、ルート情報生成部21に渡す。すると、ルート情報生成部21は、その時点の最新の現在位置を作業者位置情報記憶部16から読み出し、その最新の現在位置を出発地とし、受信部15から受け取った作業対象位置情報X22,Y22を目的地とするルート情報を、地図情報を用いて生成するステップS106。そして、ルート情報生成部21は、その生成したルート情報を、表示部23に渡す。表示部23は、ルート情報を受け取ると、そのルート情報に対応した地図を地図情報記憶部20から読み出し、その読み出した地図上にルート情報の示すルートを表示するステップS107。また、表示部23は、受信部15から受け取った作業対象識別情報及び作業内容識別情報を、次の作業として表示する。その結果、図17の表示が行われることになる。作業者U001は、図17の表示を見ることによって、次の作業対象や作業内容を知ることができると共に、その作業対象までのルートを知ることができることになる。なお、作業者が目的地に到着するまで、図17で示されるルート上に現在位置に応じた図形を表示することによってナビゲーションを行ってもよく、あるいは、ナビゲーションを行わないでルートの表示のみを行ってもよい。なお、作業識別情報受付部17は、受信部15から、作業対象識別情報電源装置と作業内容識別情報FGH作業とを含む作業識別情報を受け付けると、その作業識別情報を、作業識別情報が記憶される図示しない記録媒体に上書きで蓄積するステップS108,S109。なお、図17では、ルート情報が地図上に表示される場合について説明したが、そうでなくてもよい。前述のように、作業者がタッチパネルの反対側に存在するカメラの撮影画像をタッチパネルに表示させ、その表示上において、直感ナビ登録商標のように目的地までのルートの案内画像を表示してもよい。その場合には、表示部23は、例えば、ルート情報と、現在位置取得部12が取得した現在位置及び現在方向取得部11が取得した現在方向とを用いて、ルート情報の示すルート上の現在の地点を特定し、その特定した現在の地点から目的地に向かうルートに応じた方向を特定する。そして、撮影画像上に、その特定した方向に応じた文字列前進右方向左方向反対を向くや記号→←↑↓等を表示することによって、ユーザを目的地までナビゲートしてもよい。その場合には、例えば、図18で示される表示がなされることになる。図18において、画面の中央付近に表示されている矢印図形が、目的地までのナビゲーションを行う表示である。なお、特定した方向に応じた文字列や記号は、あらかじめ図示しない記録媒体で記憶されており、表示部23は、特定した方向に応じた画像を読み出して撮影画像上に表示してもよい。その撮影画像と、特定した方向に応じた文字列や記号との表示は、目的地に着くまで行われることになる。以上のように、本実施の形態による情報通信システム100によれば、携帯端末1において、他の作業者の存在を表示することができる。なお、作業者から見えないところに他の作業者がいたとしても、表示することができるため、作業における事故防止に役立つことになる。また、他の作業者が危険領域内にいる場合には、そのことも判断して表示に反映することができるようになる。したがって、他の作業者が危険領域内にいるにも関わらず作業を開始してしまうことによって、その作業者を危険にさらすような事態を回避することができうる。また、他の作業者が危険領域内にいる場合には、そのことを確認しない限り、作業に関する処理が実行されないことによって、他の作業者が危険領域内にいることを見落とさないようにすることができる。また、携帯端末1からの送信要求情報の送信に応じて、サーバ3において、作業の割り当てを行い、その結果を、携帯端末1に送信することによって、各作業者の進捗に応じた作業の割り当てが可能となり、適切な作業の配分を行うことができるようになる。また、作業対象情報に作業対象位置情報が含まれており、携帯端末1において、その作業対象位置情報を用いてルートが生成され、表示されることによって、作業者は、次の作業対象までのルートを容易に知ることができるようになり、作業者の利便性が向上されている。なお、本実施の形態では、作業対象情報に作業対象位置情報そのものが含まれており、その作業対象位置情報を用いて携帯端末1においてルート情報を生成し、表示する場合について説明したが、そうでなくてもよい。携帯端末1は、受信した作業対象情報に含まれる作業対象位置情報を表示するだけであってもよい。また、作業対象情報に、作業対象位置情報ではなく、作業対象位置情報に応じた情報としてのルート情報このルート情報には、地図も含まれていてもよいが含まれる場合には、携帯端末1は、そのルート情報を表示してもよい。このように、携帯端末1において、ルート情報の生成を行わない場合には、携帯端末1は、地図情報記憶部20やルート情報生成部21を備えていなくてもよい。なお、作業対象情報に含まれる作業対象位置情報に応じた情報がルート情報である場合には、サーバ3は、地図情報記憶部及びルート情報生成部を備えていてもよい。そして、サーバ3において、作業対象位置情報で示される位置までのルート情報を生成してもよい。なお、そのルート情報を生成する際の出発地としては、例えば、そのルート情報を生成する作業者に対応する、サーバ記憶部32で記憶されている最新の作業者位置情報の示す位置を用いてもよく、あるいは、送信要求情報に含まれる現在位置を用いてもよい。後者の場合には、送信部14は、最新の現在位置を含む送信要求情報を送信するものとする。また、本実施の形態では、作業対象情報に作業対象位置情報に応じた情報が含まれる場合について説明したが、そうでなくてもよい。作業対象情報に作業対象位置情報に応じた情報が含まれない場合には、作業情報に、作業対象位置情報が含まれていなくてもよい。また、本実施の形態では、サーバ3において、作業の割り当てを行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。サーバ3において作業の割り当てを行わない場合には、サーバ3は、作業情報記憶部33や作業情報変更部34を備えていなくてもよい。また、受付部13は表示要求を受け付けなくてもよく、送信部14は送信要求情報を送信しなくてもよく、受信部15は作業対象情報を受信しなくてもよく、表示部23は作業対象情報に関する表示を行わなくてもよく、サーバ受信部31は送信要求情報を受信しなくてもよく、サーバ送信部35は作業対象情報を送信しなくてもよい。また、本実施の形態では、危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在する場合に、確認情報を受け付けなくては、作業に関する処理が行われないと説明したが、そうでなくてもよい。危険領域内に、かつ、現在位置を基点とした現在方向の向きに他の作業者が存在する場合に、確認情報を受け付けなくても、作業に関する処理が行われてもよい。その場合には、携帯端末1は、確認情報受付部25を備えていなくてもよい。また、携帯端末1において、作業に関する処理が行われなくてもよい。その場合には、携帯端末1は、作業関連情報記憶部24や作業処理部26を備えていなくてもよい。また、本実施の形態では、作業識別情報受付部17が受け付けた作業識別情報に応じた危険領域情報を用いて判断が行われる場合について説明したが、そうでなくてもよい。その作業識別情報に応じた危険領域情報を用いた判断処理が行われない場合には、携帯端末1は、作業識別情報受付部17を備えていなくてもよく、危険領域情報記憶部18において、作業危険情報に代えて危険領域情報のみが記憶されていてもよい。また、本実施の形態では、危険領域情報を用いた判断が行われる場合について説明したが、そうでなくてもよい。危険領域情報を用いた判断が行われない場合には、携帯端末1は、危険領域情報記憶部18を備えていなくてもよい。また、本実施の形態では、撮影画像上に、他の作業者の存在に関する表示を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。すなわち、表示部23は、撮影画像と関係なく、他の作業者の存在に関する表示を行ってもよい。その場合には、携帯端末1は、撮影部22を備えていなくてもよい。また、本実施の形態では、現在位置が2次元の情報であり、現在方向も2次元での方位角である場合について説明したが、現在位置や現在方向は、3次元での情報であってもよい。そして、判断部19は、3次元空間において、現在位置を基点とする現在方向の向きに、作業者が存在するかどうかを判断してもよい。その場合であっても、例えば、現在位置を頂点とし、現在方向を中心軸とする無限に広がる円錐や角錐の内側に作業者の位置が存在する場合には、現在位置を基点とする現在方向の向きに、作業者が存在すると判断してもよい。また、本実施の形態では、現在方向を用いた判断を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。現在方向を用いた判断が行われない場合には、携帯端末1は、現在方向取得部11を備えていなくてもよい。すなわち、判断部19は、作業者位置情報と、危険領域情報とを用いて、他の作業者が、危険領域情報の示す危険領域内に存在するかどうかを判断するものであってもよい。その場合には、表示部23による判断結果の表示は、他の作業者が危険領域にいると判断された際に、危険領域にいる旨を知らせる表示、例えば、危険領域に他の作業者がいますの表示であってもよく、現在位置と、危険領域にいる作業者の位置とを地図上に示した表示であってもよく、その他の危険領域にいる他の作業者の存在を示す表示であってもよい。例えば、作業者がクレーン車に乗っており、そのクレーン車の半径20メートルが危険領域に指定されていたとする。したがって、この場合には、そのクレーン車の移動に応じて危険領域が変化することになる。その危険領域の変化は、例えば、クレーン車の位置情報がクレーン車から各携帯端末1に送信されサーバ3経由で送信されてもよい、そのクレーン車の位置情報の変化に応じて危険領域情報が上書きで更新されることによって行われてもよい。そして、図7bで示されるように、作業者がクレーン車を移動させることによって、そのクレーン車の半径20メートル以内に他の作業者の位置Cが含まれるようになった場合に、判断部19は、危険領域に他の作業者が存在すると判断し、表示部23は、危険領域に他の作業者が存在する旨の警告を表示してもよい。このようにして、他の者業者が危険領域に存在することになったことを的確に警告することができるようになる。また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う2個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う2個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。また、上記実施の形態において、携帯端末1やサーバ3に含まれる2以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、2以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムをCPU等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における携帯端末1を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、作業者が用いる携帯端末として機能させ、携帯端末を用いる作業者以外の作業者の位置の情報である作業者位置情報を受信する受信部、携帯端末の現在位置を取得する現在位置取得部、携帯端末の現在方向を取得する現在方向取得部、作業者位置情報を用いて、現在位置取得部が取得した現在位置を基点とした、現在方向取得部が取得した現在方向の向きに他の作業者が存在するかどうか判断する判断部、他の作業者が存在すると判断部によって判断された場合に、他の作業者が存在することを示す表示を行う表示部、現在位置取得部が取得した現在位置を送信する送信部として機能させるためのプログラムである。なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受信する受信部や、情報を送信する送信部、情報を表示する表示部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体例えば、CD-ROMなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどに記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。図19は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による携帯端末1、サーバ3を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。図19において、コンピュータシステム900は、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryドライブ905、FDFloppy登録商標Diskドライブ906を含むコンピュータ901と、キーボード902と、マウス903と、モニタ904とを備える。図20は、コンピュータシステム900の内部構成を示す図である。図20において、コンピュータ901は、CD-ROMドライブ905、FDドライブ906に加えて、MPUMicroProcessingUnit911と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM912と、MPU911に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するRAMRandomAccessMemory913と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク914と、MPU911、ROM912等を相互に接続するバス915とを備える。なお、コンピュータ901は、LANやWAN等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。コンピュータシステム900に、上記実施の形態による携帯端末1、サーバ3の機能を実行させるプログラムは、CD-ROM921、またはFD922に記憶されて、CD-ROMドライブ905、またはFDドライブ906に挿入され、ハードディスク914に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ901に送信され、ハードディスク914に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にRAM913にロードされる。なお、プログラムは、CD-ROM921やFD922、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。プログラムは、コンピュータ901に、上記実施の形態による携帯端末1、サーバ3の機能を実行させるオペレーティングシステムOS、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能モジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム900がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。"