励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記投光部の一部が配置されており、上記発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発することを特徴とする発光装置。励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記投光部の一部が配置されており、上記発光部は薄いか、または上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットの面積が当該面の面積よりも小さいことを特徴とする発光装置。上記発光部の厚みは、当該発光部を厚み方向に対して垂直な方向から見たときの幅のうちの最大の幅の10分の1以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の発光装置。上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光を反射して、上記投光方向に向けて投光する反射鏡を含むことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の発光装置。上記主発光面は、上記反射鏡の開口部とは反対側に傾斜していることを特徴とする請求項4に記載の発光装置。上記励起光源は、上記反射鏡の外部に配置されており、上記励起光を透過または通過させる窓部が上記反射鏡に設けられていることを特徴とする請求項4または5に記載の発光装置。上記反射鏡は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を反射面に含んでいることを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載の発光装置。上記反射鏡は、上記曲面を、上記回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部を反射面として有していることを特徴とする請求項7に記載の発光装置。上記反射鏡は、回転軸を中心として図形を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を反射面に含み、上記反射鏡の深さは、当該反射鏡の開口部の形状に含まれる円または半円の半径とほぼ等しいことを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載の発光装置。上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光を透過して、上記投光方向に向けて投光する投影レンズを含むことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の発光装置。上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットは、上記投光方向と直交する方向に沿って長軸を有していることを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の発光装置。上記励起光のスポットは、長軸方向における幅の最大値が、当該長軸方向と直交する短軸方向における幅の最大値の3倍以上であることを特徴とする請求項11に記載の発光装置。上記励起光源から出射された励起光を集光する凸レンズと、上記凸レンズにより集光された励起光を、上記投光方向と直交する方向に沿って長軸を有するスポットで上記発光部の面に照射する平凸レンズと、をさらに備えることを特徴とする請求項11または12に記載の発光装置。上記励起光源から出射された励起光を、上記発光部の面に照射する楕円レンズをさらに備え、上記楕円レンズは、上記投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する楕円状のスポットで上記励起光を照射することを特徴とする請求項11または12に記載の発光装置。上記発光部は、熱伝導性部材によって支持されていることを特徴とする請求項1から14のいずれか1項に記載の発光装置。上記発光部は、上記熱伝導性部材に形成された凹部の底部に配置されており、上記凹部は、上記発光部の蛍光を反射する傾斜側面を有していることを特徴とする請求項15に記載の発光装置。上記熱伝導性部材を冷却する冷却部をさらに備えることを特徴とする請求項15または16に記載の発光装置。上記発光部を支持する支持部材をさらに備え、上記支持部材には、開口部が形成されており、上記励起光は、当該開口部を通して上記発光部に照射されることを特徴とする請求項1から14のいずれか1項に記載の発光装置。請求項1から18のいずれか1項に記載の発光装置を含むことを特徴とする照明装置。請求項1から18のいずれか1項に記載の発光装置を含むことを特徴とする車両用前照灯。車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、車両前方に向けて反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、当該面で上記発光部を支持する支持部材と、を備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記反射鏡の一部が配置されており、上記発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発するものであり、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されていることを特徴とする車両。車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、車両前方に向けて反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、当該面で上記発光部を支持する支持部材と、を備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記反射鏡の一部が配置されており、上記発光部は薄いか、または上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットの面積が当該面の面積よりも小さく、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されていることを特徴とする車両。ここで、省エネルギーの観点、およびバッテリーにより発光する発光装置の発光持続時間を延ばすという観点から、発光装置の消費電力を低減することは重要である。例えば、発光装置の消費電力を低減するための方策の一つとして、発光部が発生させた蛍光の利用効率を高めることが考えられる。ところが、このような利用効率を高めるための構成については、特許文献1には開示も示唆もされていない。本発明の目的は、蛍光の利用効率を高めることができる発光装置、照明装置、車両用前照灯および車両用前照灯を備えた車両を提供することにある。本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記投光部の一部が配置されており、上記発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発することを特徴としている。上記の構成によれば、励起光源からの励起光を受けて発光部が蛍光を発し、その蛍光を投光部によって所定の投光方向に投光することで、当該蛍光が照明光として発光装置から出射される。このとき、発光部の、側面よりも面積の広い面であり、且つ、蛍光が主に出射される面である主発光面が、投光部の一部と対向しているため、発光部から出射した蛍光のうち、投光部によってその進路を制御できる蛍光の割合を高めることができる。この場合でも、蛍光体の側面から出射した蛍光側方出射蛍光は、投光部によってその進路を制御できず、所定の投光方向以外の方向に出射される可能性が高い。しかし、上記の構成では、発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発するため、側方出射蛍光が少なくなる。このことは本発明の発明者によって確認されている。それゆえ、上記の構成によれば、投光部によって制御できない蛍光を低減でき、蛍光の利用効率を高めることができる。本発明に係る発光装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記投光部の一部が配置されており、上記発光部は薄いか、または上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットの面積が当該面の面積よりも小さいことを特徴としている。上記の構成によれば、励起光源からの励起光を受けて発光部が蛍光を発し、その蛍光を投光部によって所定の投光方向に投光することで、当該蛍光が照明光として発光装置から出射される。このとき、発光部の、側面よりも面積の広い面であり、且つ、蛍光が主に出射される面である主発光面が、投光部の一部と対向しているため、発光部から出射した蛍光のうち、投光部によってその進路を制御できる蛍光の割合を高めることとができる。この場合でも、蛍光体の側面から出射した蛍光側方出射蛍光は、投光部によってその進路を制御できず、所定の投光方向以外の方向に出射される可能性が高い。しかし、上記の構成では、発光部が薄いため、または励起光を受光した面の面積が励起光のスポットの面積より大きいため、側方出射蛍光が少なくなる。このことは本発明の発明者によって確認されている。それゆえ、上記の構成によれば、投光部によって制御できない蛍光を低減でき、蛍光の利用効率を高めることができる。なお、本明細書において発光部が薄いとは、発光部の上面よりも側面の方が十分に面積が小さく、蛍光の大部分が上方に放出される発光部の形状を意味する。また、上記発光部の厚みは、当該発光部を厚み方向に対して垂直な方向から見たときの幅のうちの最大の幅の10分の1以下であることが好ましい。上記の構成によれば、発光部の厚みを上記の厚み以下にすることにより、側方出射蛍光がほとんどなくなり、蛍光の利用効率をより高めることができる。また、上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光を反射して、上記投光方向に向けて投光する反射鏡を含むことが好ましい。上記の構成によれば、発光部が発生させた蛍光を反射することで、その進路を制御する投光部を好適に実現することができる。また、上記主発光面は、上記反射鏡の開口部とは反対側に傾斜していることが好ましい。上記の構成によれば、蛍光が主に出射される面である主発光面が、反射鏡の開口部とは反対側を向いて発光部が配置されているため、発光部から出射される蛍光のうち、反射鏡に当たる蛍光の割合がより多くなり、反射鏡で制御できない蛍光の割合をより確実に低下させることができる。また、上記励起光源は、上記反射鏡の外部に配置されており、上記励起光を透過または通過させる窓部が上記反射鏡に設けられていることが好ましい。上記の構成によれば、反射鏡の外部から、反射鏡に設けられた窓部を通して発光部に励起光を照射できる。それゆえ、励起光源の配置の自由度を高めることがでる。例えば、励起光が照射される発光部の照射面に対する励起光の照射角度を好ましい角度に設定することが容易になる。なお、上記窓部は、開口部であってもよいし、励起光を透過可能な透明部材を有するものであってもよい。また、上記反射鏡は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を反射面に含んでいることが好ましい。反射鏡の少なくとも一部を放物面パラボラにすることで、発光部の蛍光を狭い立体角内に効率的に投光することができる。その結果、蛍光の利用効率を高めることができる。また、上記反射鏡は、上記曲面を、上記回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部を反射面として有していることが好ましい。上記の構成によれば、反射鏡はパラボラを、回転軸を含む平面で切断することによって得られる反射曲面を有しているため、パラボラの残り半分に相当する部分に、パラボラ以外の構造体を配置できる。例えば、この構造体を熱伝導性の高い板とし、発光部を当該構造体に当接させて配置することで、発光部を効率よく冷却できる。また、上記の構成では、反射鏡で制御できなかった蛍光のほとんどがパラボラ側に出射される。この特性を利用して、発光装置のパラボラ側の広い範囲を照らすこともできる。また、上記反射鏡は、回転軸を中心として図形を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部を反射面に含み、上記反射鏡の深さは、当該反射鏡の開口部の形状に含まれる円または半円の半径とほぼ等しいことが好ましい。上記の構成によれば、反射鏡の深さと開口部の半径とをほぼ等しくすることにより、発光装置の照明光のスポットにおいて、その中心部とともに周辺部もバランスよく照らすことができる。また、上記投光部は、上記発光部が発生させた蛍光を透過して、上記投光方向に向けて投光する投影レンズを含むことが好ましい。上記の構成によれば、発光部が発生させた蛍光を屈折させることで、その進路を制御する投光部を好適に実現することができる。また、上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットは、上記投光方向と直交する方向に沿って長軸を有していることが好ましい。上記の構成では、発光部の面に照射された励起光のスポットは、投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する形状であるため、投光方向と直交する方向に拡がった照明光を発光装置から出射することができる。したがって、上記の構成によれば、投光方向と直交するに相対的に拡がった照明光のスポットを形成することができる。また、上記励起光のスポットは、長軸方向における幅の最大値が、当該長軸方向と直交する短軸方向における幅の最大値の3倍以上であることが好ましい。上記の構成では、励起光のスポットは、長軸方向における幅の最大値が、当該長軸方向と直交する短軸方向における幅の最大値の3倍以上となるようにその形状が制御されているため、投光方向と直交する方向に3倍以上拡がった照明光を発光装置から出射することができる。そのため、例えば、長軸方向を水平方向と一致させることで、垂直方向の幅に対して水平方向に3倍以上拡がった幅を有する照明光のスポットを形成することができる。したがって、上記の構成によれば、自動車用の配光特性基準などに対応した縦横比の照明光を好適に得ることができる。また、上記励起光源から出射された励起光を集光する凸レンズと、上記凸レンズにより集光された励起光を、上記投光方向と直交する方向に沿って長軸を有するスポットで上記発光部の面に照射する平凸レンズと、をさらに備えることが好ましい。上記の構成では、励起光源から出射された励起光を集光する凸レンズと、凸レンズにより集光された励起光を、投光方向と直交する方向に沿って長軸を有するスポットで発光部の面に照射する平凸レンズとをさらに備えるため、投光方向と直交する方向に沿って長軸を有するレーザ光のスポットを好適に形成することができる。したがって、上記の構成によれば、投光方向と直交するに相対的に拡がった照明光のスポットを形成することができる。また、上記励起光源から出射された励起光を、上記発光部の面に照射する楕円レンズをさらに備え、上記楕円レンズは、上記投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する楕円状のスポットで上記励起光を照射することが好ましい。上記の構成では、励起光源から出射された励起光を、楕円状のスポットで発光部の面に照射する楕円レンズをさらに備え、楕円レンズは、投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する楕円状のスポットで励起光を照射するため、楕円レンズのみで、投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する楕円状のスポットを形成することができる。したがって、上記の構成によれば、発光装置の部品数を減少させることが可能となるので、製造コストを低減することができる。また、上記発光部は、熱伝導性部材によって支持されていることが好ましい。上記の構成によれば、熱伝導性部材によって発光部の熱を効率よく放熱でき、発光部の発光効率が励起光の熱によって低下することを防止できる。また、上記発光部は、上記熱伝導性部材に形成された凹部の底部に配置されており、上記凹部は、上記発光部の蛍光を反射する傾斜側面を有していることが好ましい。上記の構成によれば、発光部の側面から出射された蛍光が凹部の傾斜側面に反射されて投光部に向かうため、投光部によって制御できない蛍光をより低減できる。また、上記熱伝導性部材を冷却する冷却部をさらに備えることが好ましい。上記の構成により、冷却部によって熱伝導性部材の熱が逃がされるため、熱伝導性部材による発光部の冷却効率を高めることができる。なお、上記冷却部は、熱伝導性部材の熱を外部に逃がすことができるものであればよく、例えば、放熱フィン、空冷機構、水冷機構、ヒートパイプである。また、上記発光部を支持する支持部材をさらに備え、上記支持部材には、開口部が形成されており、上記励起光は、当該開口部を通して上記発光部に照射されることが好ましい。上記の構成によれば、支持部をさらに備え、当該支持部によって発光部が支持されている。この支持部には、励起光を発光部へ照射するための開口部が設けられている。それゆえ、例えば、投光部として反射鏡を用いた場合、反射鏡に励起光を透過させる開口部を形成する必要がなくなり、反射鏡の反射面の面積を実質的に増やすことができ、制御できる蛍光の量を増やすことができる。また、上記発光装置を含む照明装置および車両用前照灯も本発明の技術的範囲に含まれる。本発明に係る車両は、車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、車両前方に向けて反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、当該面で上記発光部を支持する支持部材と、を備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記反射鏡の一部が配置されており、上記発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発するものであり、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されていることを特徴としている。本発明に係る車両は、車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、車両前方に向けて反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、当該面で上記発光部を支持する支持部材と、を備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記反射鏡の一部が配置されており、上記発光部は薄いか、または上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットの面積が当該面の面積よりも小さく、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されていることを特徴としている。車両用前照灯が車両に配設された状態において、車両用前照灯の鉛直下側部分は反射曲面を有する反射鏡であり、鉛直上側部分は、支持部材であるため、発光部が発した蛍光のうち、反射鏡で制御できなかった蛍光は、車両用前照灯の反射鏡側、すなわち、鉛直下側により多く出射される。それゆえ、反射鏡によって制御された光で遠方車両の正面を照らすとともに、反射鏡で制御できなかった蛍光によって車両の近傍。且つ、下方向を照らすことができる。したがって、上記の構成によれば、反射鏡で制御できなかった蛍光を有効利用できるとともに、車両の正面を明るく照らしつつ、車両用前照灯の照明範囲を広げることができる。以上のように、本発明に係る発光装置は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記投光部の一部が配置されており、上記発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発する構成である。また、本発明に係る発光装置は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光する投光部とを備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記投光部の一部が配置されており、上記発光部は薄いか、または上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットの面積が当該面の面積よりも小さい構成である。また、本発明に係る車両は、車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、車両前方に向けて反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、当該面で上記発光部を支持する支持部材と、を備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記反射鏡の一部が配置されており、上記発光部は、蛍光をランバーシアン分布で発するものであり、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されている構成である。また、本発明に係る車両は、車両用前照灯を備えた車両であって、上記車両用前照灯は、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記発光部が発生させた蛍光を、車両前方に向けて反射する反射曲面を有する反射鏡と、上記反射曲面と対向する面を有するとともに、当該面で上記発光部を支持する支持部材と、を備え、上記発光部の、側面よりも面積の広い面である主発光面と対向する位置に、上記反射鏡の一部が配置されており、上記発光部は薄いか、または上記発光部の面に照射された上記励起光のスポットの面積が当該面の面積よりも小さく、上記車両用前照灯は、上記反射曲面が鉛直下側に位置するように上記車両に配設されている構成である。それゆえ、本発明によれば、投光部反射鏡により制御できない蛍光を低減でき、蛍光の利用効率を高めることができるという効果を奏する。本発明の実施の一形態について図1~図17に基づいて説明すれば、以下のとおりである。<ヘッドランプ1の構成>図1は、本発明の一実施形態に係るヘッドランプ1の概略構成を示す断面図である。図1に示すように、ヘッドランプ1は、レーザ素子励起光源、半導体レーザ2、レンズ3、発光部4、パラボラミラー投光部、反射鏡5、金属ベース熱伝導性部材、支持部材7、フィン冷却部8を備えている。レーザ素子2レーザ素子2は、励起光を出射する励起光源として機能する発光素子である。このレーザ素子2は、複数設けられていてもよい。この場合、複数のレーザ素子2のそれぞれから励起光としてのレーザ光が発振される。レーザ素子2を1つのみ用いてもよいが、高出力のレーザ光を得るためには、複数のレーザ素子2を用いる方が容易である。レーザ素子2は、1チップに1つの発光点を有するものであってもよく、1チップに複数の発光点を有するものであってもよい。レーザ素子2のレーザ光の波長は、例えば、405nm青紫色または450nm青色であるが、これらに限定されず、発光部4に含める蛍光体の種類に応じて適宜選択されればよい。また、励起光源発光素子として、レーザ素子の代わりに、発光ダイオードLEDを用いることも可能である。レンズ3レンズ3は、レーザ素子2から出射したレーザ光が発光部4に適切に照射されるように、当該レーザ光の照射範囲を調節例えば、拡大するためのレンズであり、レーザ素子2のそれぞれに配設されている。発光部4発光部4は、レーザ素子2から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発するものであり、レーザ光を受けて発光する蛍光体蛍光物質を含んでいる。具体的には、封止材の内部に蛍光体の粒子が分散されているもの、蛍光体の粒子を固めたもの、または、熱伝導率の高い材質からなる基板上に蛍光体の粒子を堆積させたもの等である。発光部4は、レーザ光を蛍光に変換するため、波長変換素子であると言える。この発光部4は、金属ベース7の上、且つ、パラボラミラー5のほぼ焦点位置に配置されている。そのため、発光部4から出射した蛍光は、パラボラミラー5の反射曲面に反射することで、その光路が制御される。発光部4の上面主発光面4aは、レーザ光が主に照射されるレーザ光照射面であり、この上面4aには、レーザ光の反射を防止する反射防止構造が形成されていてもよい。発光部4の蛍光体として、例えば、酸窒化物系蛍光体例えば、サイアロン蛍光体またはIII-V族化合物半導体ナノ粒子蛍光体例えば、インジュウムリン:InPを用いることができる。これらの蛍光体は、レーザ素子2から発せられた高い出力および/または光密度のレーザ光に対しての熱耐性が高く、レーザ照明光源に最適である。ただし、発光部4の蛍光体は、上述のものに限定されず、窒化物蛍光体等、その他の蛍光体であってもよい。また、ヘッドランプの照明光は、所定の範囲の色度を有する白色にしなければならないことが、法律により規定されている。そのため、発光部4には、照明光が白色となるように選択された蛍光体が含まれている。例えば、青色、緑色および赤色の蛍光体を発光部4に含め、405nmのレーザ光を照射すると白色光が発生する。または、黄色の蛍光体または緑色および赤色の蛍光体を発光部4に含め、450nm青色のレーザ光または、440nm以上490nm以下の波長範囲にピーク波長を有する、いわゆる青色近傍のレーザ光を照射することでも白色光が得られる。発光部4の封止材は、例えば、ガラス材無機ガラス、有機無機ハイブリッドガラス、シリコーン樹脂等の樹脂材料である。ガラス材として低融点ガラスを用いてもよい。封止材は、透明性の高いものが好ましく、レーザ光が高出力の場合には、耐熱性の高いものが好ましい。パラボラミラー5パラボラミラー5は、発光部4が発生させた蛍光を、所定の方向に向けて投光するための投光部材である。本実施形態では、投光部材として、パラボラミラー5を用いている。パラボラミラー5は、発光部4が発生させた蛍光を反射し、所定の立体角内を進む光線束照明光を形成する。このパラボラミラー5は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された部材であってもよいし、金属製の部材であってもよい。図2は、パラボラミラー5の回転放物面を示す概念図であり、図3aはパラボラミラー5の上面図、bは正面図、cは側面図である。図3a~cは、図面をわかりやすく例示するよう直方体の部材の内部をくり抜くことでパラボラミラー5を形成した例を示している。図2に示すように、パラボラミラー5は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面放物曲面を、上記回転軸を含む平面で切断することによって得られる部分曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいる。図3aおよびcにおいて、符号5aで示す曲線が放物曲面を示している。また、図3bに示すように、パラボラミラー5を正面から見た場合、その開口部5b照明光の出口は半円である。このような形状のパラボラミラー5が、発光部4の、側面よりも面積の広い面であり、且つ、蛍光が主に出射される面である上面4aと対向する位置に、その一部が配置されている。すなわち、パラボラミラー5は、発光部4の上面4aを覆う位置に配置されている。別の観点から説明すれば、発光部4の側面の一部は、パラボラミラー5の開口部5bの方向を向いている。発光部4とパラボラミラー5との位置関係を上述のものにすることで、発光部4の蛍光を狭い立体角内に効率的に投光することができ、その結果、蛍光の利用効率を高めることができる。また、レーザ素子2は、パラボラミラー5の外部に配置されており、パラボラミラー5には、レーザ光を透過または通過させる窓部6が形成されている。この窓部6は、開口部であってもよいし、レーザ光を透過可能な透明部材を含むものであってもよい。例えば、レーザ光を透過し、白色光発光部4の蛍光を反射するフィルターを設けた透明板を窓部6として設けてもよい。この構成では、発光部4の蛍光が窓部6から漏れることを防止できる。窓部6は、複数のレーザ素子2に共通のものが1つ設けられていてもよいし、各レーザ素子2に対応した複数の窓部6が設けられていてもよい。なお、パラボラミラー5の一部にパラボラではない部分を含めてもよい。また、本発明の発光装置が有する反射鏡は、閉じた円形の開口部を有するパラボラミラーまたはその一部を含むものであってもよい。さらに、上記反射鏡は、パラボラミラーに限定されず、楕円面ミラーや半球面ミラーであってもよい。すなわち、上記反射鏡は、回転軸を中心として図形楕円、円、放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいるものであればよい。或いは、上記反射鏡に代えて、発光部4が発生させた蛍光を透過して、蛍光を屈折させることで所定の投光方向に向けて投光する投影レンズを用いてもよい。金属ベース7金属ベース7は、発光部4を支持する板状の支持部材であり、金属例えば、銅や鉄からなっている。それゆえ、金属ベース7は熱伝導性が高く、発光部4の発熱を効率的に放熱することができる。なお、発光部4を支持する部材は、金属からなるものに限定されず、金属以外の熱伝導性が高い物質ガラス、サファイア等を含む部材でもよい。ただし、発光部4と当接する金属ベース7の表面は反射面として機能することが好ましい。上記表面が反射面であることにより、発光部4の上面4aから入射したレーザ光が蛍光に変換された後に、当該反射面で反射させてパラボラミラー5へ向かわせることができる。または、発光部4の上面4aから入射したレーザ光を上記反射面で反射させて、再度発光部4の内部に向かわせて蛍光に変換することができる。金属ベース7は、パラボラミラー5によって覆われているため、金属ベース7は、パラボラミラー5の反射曲面放物曲面と対向する面を有していると言える。金属ベース7の発光部4が設けられている側の表面は、パラボラミラー5の回転放物面の回転軸と概ね平行であり、当該回転軸を概ね含んでいることが好ましい。フィン8フィン8は、金属ベース7を冷却する冷却部放熱機構として機能する。このフィン8は、複数の放熱板を有するものであり、大気との接触面積を増加させることにより放熱効率を高めている。金属ベース7を冷却する冷却部は、冷却放熱機能を有するものであればく、後述するように、ヒートパイプ、水冷方式や、空冷方式のものであってもよい。<発光部4の形状>発光部4の厚み図4は、発光部4にレーザ光を照射した状態を示す図である。図4には、円柱形状の発光部4を示している。発光部4は、レーザ光を主に受光する上面4aを有しており、上面4aと、その対向面である底面との間の距離が発光部4の厚さになる。この発光部4は、薄いことが好ましい。換言すれば、発光部4の側面4bの面積は小さい方が好ましい。発光部が薄いとは、発光部4の上面4aよりも側面4bの方が十分に面積が小さく、蛍光の大部分が上方にすなわち上面4aから放出される発光部4の形状を意味する。発光部4が薄いことが好ましい理由について次に説明する。なお、図4には、円形の上面4aを有する円柱形状の発光部4を示しているが、発光部4の形状は特に限定されず、適宜変更可能である。図5aは、発光部4が薄い場合直径2mm、厚さ0.1mmの光放射特性を示すグラフであり、図5bは、発光部4が厚い場合直径2mm、厚さ1mmの光放射特性を図5aに重ねて示すグラフである。図5aに示すように、発光部4が薄い場合には、側面4bの面積が小さいため、蛍光の大部分が発光部4の真上方向に出ており、発光部4の上面4aに立てた垂線から90°θ=±90°の方向に蛍光の放射がほとんどなく、蛍光の分布はランバーシアン分布発光部の上面に立てた垂線からの傾き角をθとした時に、蛍光の放射分布がcosで近似できる発光分布となる。一方、図5bに示すように、発光部4が厚い場合には、発光部4の上面4aに立てた垂線から90°θ=±90°の方向に蛍光の放射が生じており、蛍光の分布はランバーシアン分布にはなっていない。すなわち、発光部4の側面4bから出射される蛍光の割合が高まる。発光部4の側面4bから出射された蛍光の一部は、パラボラミラー5に当たらずに、パラボラミラー5の開口部5bから出射され、空間に散っていく図11参照。そのため、発光部4の側面4bから出射される蛍光の割合が高まると、パラボラミラー5で制御できない蛍光が多くなり、蛍光の利用効率およびレーザ光の利用効率が低下する。従って、発光部4の厚みを薄くすることで、パラボラミラー5で制御できない蛍光の割合を低下させることができ、蛍光の利用効率を高めることができる。図6は、発光部4の厚みと光放射特性との関係を示すグラフである。図6に示すように、発光部4の直径を2mmに固定し、その厚みを1.0~0.2mmまで段階的に薄くしていくと、厚みが0.2mmになったときに、蛍光の分布はランバーシアン分布となる。それゆえ、発光部4の厚みは、当該発光部4を厚み方向に対して垂直な方向側面から見たときの幅のうちの最大の幅の10分の1以下であることが好ましい。発光部4が円柱の場合には、上記最大の幅は、直径となる。発光部4が直方体の場合には、上記最大の幅は、発光部4の上面長方形の対角線となる。なお、発光部4が薄すぎた場合には、照明光として十分な光量が得られないことがある。そのため、発光部4の厚みの下限値は、所望の光量が得られる厚みの最低値である。極論を言えば、発光部4の厚みの下限値は、蛍光体の層が最低1層存在する厚みであり、例えば、10μmである。また、発光部4の厚みの上限値絶対値は、発光部4の放熱効率も考慮して決定することが好ましい。発光部4の厚みが大きくなると、金属ベース7に接する側とは反対側の部分における放熱効率が低下するためである。発光部4のレーザ光照射面の面積発光部4の蛍光の分布をランバーシアン分布とするために、発光部4を薄くすること以外に、レーザ光が照射される発光部4のレーザ光照射面上面4aまたは底面に照射されたレーザ光のスポットの面積を当該レーザ光照射面の面積よりも小さくしてもよい。すなわち、発光部4の一部中央付近をレーザ光で励起することで、発光部4の蛍光の分布をランバーシアン分布とすることができる。図7は、発光部4の上面4aに照射されたレーザ光のスポット4cを示す図である。図7に示すように、上面4aの面積をレーザ光のスポット4cの面積よりも大きくすることにより、発光部4の厚みに関わらず、発光部4の蛍光の分布がランバーシアン分布になる。これは、発光部4の側方へ進行する蛍光が、進行中に発光部4の内部で拡散されること等により、結果的に発光部4の側面から出射されないためであると考えられる。レーザ光のスポットの面積とレーザ光照射面の面積との比は、レーザ光が発光部4の側面から漏れない程度に小さければよい。なお、レーザ光照射面の面積の上限は特にない。<パラボラミラー5の深さ>パラボラミラー5の深さは、当該パラボラミラー5の開口部5bの形状に含まれる円または半円の半径とほぼ等しいことが好ましい。その理由について説明する。なお、パラボラミラー5の深さとは、パラボラミラー5の開口部5bを含む平面からパラボラミラー5の頂点までの距離である。換言すれば、パラボラミラー5の深さとは、パラボラミラー5の開口部5bを含む平面から反射曲面上に下ろした垂線の長さのうち、最も長い長さである。図8は、ヘッドランプ1の照明光のスポットの照度分布を説明するための図である。図8には、半径30mmであるパラボラミラー5の開口部5bから25m離れた地点に設置された、開口部5bと対向する垂直な平面以下、基準面Wと称するにおける半径2.5mの照明光のスポットの中心点91、中心から1.125mの点92、中心から2.25mの点93が示されている。図9は、パラボラミラー5の深さを20mmから100mmまで段階的に変化させたときの点91、点92、点93における照度の変化を示すグラフである。図9に示すように、パラボラミラー5の深さが大きくなると、点92中心から1.125mの点における照度が他の点における照度よりも顕著に低下する。逆にパラボラミラー5の深さが20mmのときには、点93中心から2.25mの点における照度が顕著に低下する。それゆえ、照明光のスポットの全体をバランスよく照らすためには、パラボラミラー5の深さを30mmにすることが好ましい。すなわち、パラボラミラー5の深さは、当該パラボラミラー5の開口部5bの形状に含まれる半円の半径とほぼ等しいことが好ましい。なお、開口部の形状が円であるパラボラミラーの場合にも同様のことが言える。また、照明光のスポットの照度分布は、発光装置の用途に応じて変化するため、パラボラミラー5の深さを調節可能にし、用途に応じて照明光のスポットの照度分布を調節できるようにしてもよい。<発光部4に照射されるレーザ光のスポットの形状>ヘッドランプ1は、その光度、光軸の向き、および/または配光の分布などを示す配光特性基準が定められている。配光特性基準は、国ごとに異なるので、様々な配光特性基準に対応した照明光のスポットを形成する必要がある。この配光特性基準では、基準面Wにおける照明光のスポットの縦横比が、例えば、13~14程度とすることが定められている。この照明光のスポットの縦横比は、道路の中央、および左右の歩道道路標識を効率的に照らすために適した比率である。ヘッドランプ1によれば、発光部4の上面4aに照射されるレーザ光のスポットの形状を制御することで、配光特性基準を満たす縦横比の照明光のスポットを形成することができる。図10aは、楕円状のスポット34cで、発光部4の上面4aにレーザ光を照射した状態を示すヘッドランプ1の上面透視図であり、bは、aの楕円状のスポット34cを示す拡大図である。図10aおよびbに示すように、発光部4の上面4aに照射された楕円状のスポット34cは、パラボラミラー5の投光方向に対して直交する方向に沿って長軸を有しており、長軸方向図中a-b方向と直交する方向図中c-d方向:以下、短軸方向と称するに短軸を有する形状である。このとき、図中のa-bとc-dとの交点、すなわち、楕円状のスポット34cの中心点が、パラボラミラー5の焦点と一致するように、各部材が位置決めされて配置されている。このような楕円状のスポット34cで、発光部4の上面4aにレーザ光を照射することによって、投光方向と直交する方向に拡がった照明光をヘッドランプ1のから出射することができる。図11は、図10bに示す楕円状のスポット34cの照度分布を表すグラフであり、aは、楕円状のスポット34cの長軸方向における照度分布を示し、bは、楕円状のスポット34cの短軸方向における照度分布を示している。図11aおよびbに示すように、楕円状のスポット34cは、長軸方向における幅の最大値Pが、短軸方向における幅の最大値Qの3倍程度となるように、その形状が制御されて、発光部4の上面4aに照射される。このような楕円状のスポット34cで、発光部4の上面4aにレーザ光を照射した場合、縦横比が13の照明光をヘッドランプ1から出射されることが、本発明の発明者によって確認されている。図12は、基準面Wに投光されたヘッドランプ1の照明光のスポットを示す正面図である。図12では、発光部4と当接する金属ベース7の表面が略水平となるように配設されたヘッドランプ1から出射された照明光のスポットを示している。図12に示すように、長軸方向における幅の最大値Pが、短軸方向における幅の最大値Qの3倍程度である楕円状のスポット34cで、発光部4の上面4aにレーザ光を照射した場合、ヘッドランプ1は、縦横比h:wが1:3となる照明光のスポットで基準面Wを照らすことができる。また、例えば、長軸方向における幅の最大値Pが、短軸方向における幅の最大値Qの4倍程度である楕円状のスポット34cで、発光部4の上面4aにレーザ光を照射した場合、ヘッドランプ1は、縦横比h:wが1:4となる照明光のスポットで基準面Wを照らすことができる。このように、ヘッドランプ1によれば、発光部4の上面4aに照射されるレーザ光のスポット34cの形状を制御することで、配光特性基準を満たす縦横比の照明光を好適に得ることができる。なお、楕円状のスポット34cで、発光部4にレーザ光を照射する手段は特に限定されないが、例えば、シリンドリカルレンズ平凸レンズを用いることができる。図13は、発光部4に照射されるレーザ光のスポット34cの形状を制御するためのシリンドリカルレンズ9を示す斜視図である。図13に示すように、シリンドリカルレンズ9は、円柱を軸方向に沿って分割したような形状であり、円周面9aと平面9bとを有している。シリンドリカルレンズ9にレーザ光を入射させると、一方向のみにレーザ光を集光または発散させることができる。図14は、図13に示すシリンドリカルレンズ9の集光作用を説明するための模式図であり、aは、図13のX軸方向から見たときの側面図であり、bは、図13のY軸方向から見たときの上面図である。図14aおよびbに示すように、例えば、レーザ素子2と発光部4との間に、凸レンズ10およびシリンドリカルレンズ9を配置することにより、楕円状のスポット34cで、発光部4にレーザ光を照射することができる。すなわち、レーザ素子2から発振されたレーザ光を凸レンズ10によって集光し、円周面9a側からシリンドリカルレンズ9に入射させた場合、シリンドリカルレンズ9は、図14aに示すように、円周面9aの弦方向図13のY軸方向におけるレーザ光の幅を減ずるように、レーザ光を集光させる。一方、シリンドリカルレンズ9は、図14bに示すように、当該弦方向と直交する方向図13のX軸方向においては、レーザ光を集光せずに、そのままの進路で透過させる。そのため、シリンドリカルレンズ9を透過させたレーザ光を、発光部4に照射することで、楕円状のスポット34cで、発光部4にレーザ光を照射することができる。なお、凸レンズ10およびシリンドリカルレンズ9に代えて、楕円レンズを用いてもよい。これにより、楕円レンズのみで、投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する楕円状のレーザ光のスポット34cを形成することができるので、ヘッドランプ1の部品数を減少させることが可能となり、ヘッドランプ1の構造を簡略化して、製造コストを低減することができる。<パラボラミラー5の投光特性>図15は、パラボラミラー5の投光特性を示す概念図である。図15に示すように、金属ベース7が鉛直下側に位置するようにヘッドランプ1を配置した場合、パラボラミラー5の上方向に、パラボラミラー5で制御できない蛍光符号30で示すのほとんどが出射され、下方向にはほとんど出射されないことを本発明の発明者が見出した。図16は、パラボラミラー5の投光特性の原理を説明するための図である。図16に示すように、発光部4の上面4aから出射し、パラボラミラー5に反射した蛍光符号31で示すは、狭い立体角内において前方に出射される。一方、発光部4の側面から出射した蛍光符号30で示すの一部は、パラボラミラー5には当たらずに所定の立体角から外れて斜め上方向に出射する。また、発光部4の側面から金属ベース7の表面に対して平行に出射した蛍光は、平行光となって前方へ出射する。それゆえ、パラボラミラー5で制御できない蛍光は、ヘッドランプ1の下方向には、ほとんど出射されない。この投光特性を利用すれば、パラボラミラー5で制御できない蛍光を利用してヘッドランプ1のパラボラミラー5側を照らすこともできる。<ヘッドランプ1の配設方法>図17は、ヘッドランプ1を自動車車両Mの前照灯に適用した場合の、ヘッドランプ1の配設方向を示す概念図である。図17に示すように、ヘッドランプ1は、パラボラミラー5が鉛直下側に位置するように自動車Mのヘッドに配設されてもよい。この配設方法では、上述のパラボラミラー5の投光特性により、自動車Mの正面が十分に明るく照らされるとともに、自動車Mの前方下側も明るくなる。なお、ヘッドランプ1を自動車用の走行用前照灯ハイビームに適用してもよいし、すれ違い用前照灯ロービームに適用してもよい。<本発明の適用例>本発明の発光装置は、車両用前照灯のみならず、その他の照明装置に適用されてもよい。本発明の照明装置の一例として、ダウンライトを挙げることができる。ダウンライトは、家屋、乗物等の構造物の天井に設置される照明装置である。その他にも、本発明の照明装置は、車両以外の移動物体例えば、人間船舶航空機潜水艇ロケット等のヘッドランプとして実現されてもよいし、サーチライト、プロジェクタ、ダウンライト以外の室内照明器具スタンドランプ等として実現されてもよい。次に本発明のより具体的な実施例について図18~図32に基づいて説明する。なお、上述の実施形態における部材と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。また、ここに記載された材質、形状、および各種の数値は、あくまで一例であり、本発明を限定するものではない。実施例1図18は、本発明の一実施例のヘッドランプ20を示す概略図である。図18に示すように、ヘッドランプ20は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー導光部材12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5、金属ベース7およびフィン8を備えている。集光レンズ11は、レーザ素子2から発振されたレーザ光を、光ファイバー12の一方の端部である入射端部に入射させるためのレンズである。レーザ素子2と集光レンズ11とのセットは、複数の光ファイバー12のそれぞれと一対一で対応付けられている。すなわち、レーザ素子2は、集光レンズ11を介して光ファイバー12と光学的に結合されている。光ファイバー12は、レーザ素子2が発振したレーザ光を発光部4へと導く導光部材である。この光ファイバー12は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った2層構造を有しており、入射端部から入射したレーザ光は、光ファイバー12の内部を通り、他方の端部である出射端部から出射する。光ファイバー12の出射端部はフェルール等により束ねられている。光ファイバー12の出射端部から出射から出射したレーザ光は、レンズ13によって、直径2mmの上面を有する発光部4の全体に照射されるように拡大される。拡大されたレーザ光は、反射ミラー14によって反射されることで光路を変更し、パラボラミラー5の窓部6を通って発光部4へ導かれる。レーザ素子2の詳細レーザ素子2は、405nmのレーザ光を出射する1W出力のものであり、合計8個設けられている。そのため、レーザ光の総出力は8Wとなる。発光部4の詳細発光部4は、白色で発光するように、3種類のRGB蛍光体が混合されている。赤色蛍光体は、CaAlSiN3:Euであり、緑色蛍光体は、β-SiAlON:Euであり、青色蛍光体はBaSrMgAl10O17:Euである。これら蛍光体の粉末が焼結されて固められている。発光部4の形状は、例えば、直径2mmで、厚さ0.2mmの円盤状円柱形状である。パラボラミラー5の詳細パラボラミラー5の開口部5bは、半径30mmの半円であり、パラボラミラー5の奥行きは30mmである。発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置に配置されている。金属ベース7は、銅からなるものであり、発光部4が配置される側の表面にアルミニウムが蒸着されている。その裏側には、長さ30mm、幅1mmのフィン8が、5mm間隔で設けられている。なお、金属ベース7とフィン8とは、一体として形成されていてもよい。ヘッドランプ20の効果ヘッドランプ20では、発光部4が薄く、かつ発光部4の上面がパラボラミラー5の反射曲面と対向しているため、発光部4から出射した蛍光の大部分をパラボラミラー5により制御できる。その結果、パラボラミラー5で制御できない蛍光を低減でき、蛍光の利用効率を高めることができる。実施例2図19は、本発明の別の実施例のヘッドランプ21を示す概略図である。図19に示すように、ヘッドランプ21は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5、金属ベース7、フィン8およびファン冷却部15を備えている。実施例1との大きな違いは、フィン8の下部にファン15が設けられている点である。このファン15によって金属ベース7およびフィン8に対して風が送られ、金属ベース7およびフィン8による放熱効果が高められる。金属ベース7およびフィン8については、実施例1と同様である。レーザ素子2の詳細レーザ素子2は、450nmのレーザ光を出射する、1W出力のものであり、合計6個設けられている。そのため、レーザ光の総出力は6Wとなる。発光部4の詳細発光部4は、黄色で発光する1種類の蛍光体を含んでいる。上記蛍光体は、例えば、Y1xyGdxCey3Al5O120.1≦x≦0.55、0.01≦y≦0.4である。このような黄色蛍光体の粉末が樹脂に混ぜられて塗布されている。発光部4の形状は、例えば、直径2mmで、厚さ0.1mmの円盤状である。パラボラミラー5の詳細パラボラミラー5の開口部5bは、半径25mmの半円であり、パラボラミラー5の奥行きは45mmである。発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置に配置されている。実施例3図20は、本発明の別の実施例のヘッドランプ22を示す概略図である。図20に示すように、ヘッドランプ22は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5、金属ベース7および水冷パイプ冷却部16を備えている。発光部4の詳細実施例1との大きな相違点は、発光部4の上面4aレーザ光照射面の面積が、レーザ光のスポットの面積よりも大きいことである。発光部4の形状は、直径10mmで、厚さ0.1mmの円盤状である。実施例1と同様の3種類の蛍光体の粉末が樹脂に均一に混ぜ込まれて塗布されている。この発光部4に直径2mmの円形のスポットとしてレーザ光が照射される。レーザ光の照射位置は、パラボラミラー5のほぼ焦点位置であり、かつ発光部4の上面4aのほぼ中央である。このように発光部4の上面4aの面積がレーザ光のスポットの面積より大きいため、発光部4の側面から出射する蛍光がほとんどなくなる。そのため、パラボラミラー5で制御できない蛍光を低減でき、蛍光の利用効率を高めることができる。金属ベース7の詳細実施例1とのもうひとつの大きな相違点は、金属ベース7の内部に水冷パイプ16が通っている点である。水冷パイプ16の内部には冷却水が流れており、この冷却水を循環させることによって金属ベース7を冷却できる。その結果、金属ベース7による発光部4の放熱効率を高めることができる。なお、金属ベース7が、銅からなるものであり、発光部4が配置される側の表面にアルミニウムが蒸着されている点は、実施例1と同様である。パラボラミラー5の詳細パラボラミラー5の開口部5bは、半径30mmの半円であり、パラボラミラー5の奥行きは30mmである。発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置に配置されている。実施例4図21は、本発明の別の実施例のヘッドランプ23を示す概略図である。ヘッドランプ23は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5、金属ベース7、フィン8およびヒートパイプ冷却部17を備えている。ただし、レーザ素子2、集光レンズ11、光ファイバー12、レンズ13および反射ミラー14については図示していない。ヘッドランプ23では、金属ベース7とフィン8との間にヒートパイプ17が設けられている。ヒートパイプ17を介して金属ベース7の熱をフィン8に伝えることにより、フィン8とパラボラミラー5とを分離させることができ、ヘッドランプの設計自由度を高めることができる。実施例5図22は、本発明の別の実施例のヘッドランプ24を示す概略図である。図22に示すように、ヘッドランプ24は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5および金属ベース7を備えている。ヘッドランプ24では、透過型の発光原理を用いている。実施例1との大きな違いは、金属ベース7に凹部7bが形成されており、発光部4は、この凹部7bの底部に配置されている点である。金属ベース7は、実施例1と同様に銅からなるものであり、発光部4が配置される側の表面にアルミニウムが蒸着されている。実施例1との大きな違いは、金属ベース7に設けられた開口部7aを通して、発光部4の底面上面4aに対向する面からレーザ光を照射する点、および発光部4の底面にレーザ光を照射し、当該底面と対向する上面34aから蛍光を出射する透過型の発光原理を用いている点である。ヘッドランプ24では、金属ベース7に開口部7aが設けられており、この開口部7aを通して、発光部4の底面からレーザ光を照射する。それゆえ、パラボラミラー5に窓部6を形成する必要がなくなり、パラボラミラー5の反射曲面の面積を実質的に増やすことができ、制御できる蛍光の量を増やすことができる。なお、発光部4は、図22に示すように金属ベース7の開口部7aよりも大きく、当該開口部7aを覆うように配置されていてもよいし、開口部7aとほぼ同じ大きさの発光部4が当該開口部7aにはめ込まれていてもよい。実施例6図23は、本発明の別の実施例のヘッドランプ25を示す概略図である。図23に示すように、ヘッドランプ25は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5および金属ベース7を備えている。実施例1との大きな違いは、発光部4の上面レーザ光照射面が、パラボラミラー5の開口部5bとは反対側に傾斜している点である。より詳細には、発光部4の上面に立てた垂線は、金属ベース7の表面に立てた垂線よりも、パラボラミラー5の開口部5bとは反対側に傾いている。この傾きは例えば45°である。このように発光部4が傾いていることにより、発光部4の側面から出射する蛍光のうち、パラボラミラー5によって制御される蛍光の割合が高める。逆に言えば、パラボラミラー5に当たらずに外部に散っていく蛍光が低減される。それゆえ、蛍光の利用効率を高めることができる。実施例7図24は、本発明の別の実施例のヘッドランプ26を示す概略図である。図24に示すように、ヘッドランプ26は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー5および金属ベース7を備えている。実施例1との大きな違いは、金属ベース7に凹部7bが形成されており、発光部4は、この凹部7bの底部に配置されている点である。金属ベース7は、実施例1と同様に銅からなるものであり、発光部4が配置される側の表面にアルミニウムが蒸着されている。凹部7bは、傾斜側面を有しており、この傾斜側面にもアルミニウムが蒸着されている。そのため、傾斜側面によって発光部4の蛍光を反射することができる。傾斜側面の角度は、例えば、45°である。発光部4の側面から出射された蛍光は、凹部7bの傾斜側面に当たって反射し、パラボラミラー5へ向かい、パラボラミラー5によって制御される。それゆえ、発光部4の側面から出射し、パラボラミラー5で制御できない蛍光を低減することができ、蛍光の利用効率を高めることができる。実施例8図25は、本発明の別の実施例のヘッドランプ27を示す概略図である。図25に示すように、ヘッドランプ27は、複数のレーザ素子2とレンズ18とのセット、集光レンズ19、反射ミラー14、発光部4、パラボラミラー反射鏡51および金属板熱伝導性部材、支持部材71を備えている。パラボラミラー51は、回転放物面を反射曲面として有し、閉じた円形の開口部を有している。すなわち、パラボラミラー51は、放物線の対称軸を回転軸として当該放物線を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいる。金属板71は、銀メッキされた銅製の板であり、パラボラミラー51の頂点付近を貫いて当該パラボラミラー51の内部に伸びている。この金属板71の両表面に発光部4が配置されており、金属板71の表側および裏側に配置された発光部4のそれぞれに対してレーザ光が照射される。発光部4は、パラボラミラー51のほぼ焦点位置に配置されている。具体的には、レーザ素子2から発振されたレーザ光は、レンズ18によって平行光に成形され、集光レンズ19によって、発光部4の上面のサイズまで絞られる。その後、レーザ光は、反射ミラー14によって反射され、パラボラミラー51の窓部51aを通して発光部4に照射される。レーザ素子2、レンズ18、集光レンズ19および反射ミラー14のセットは、2つの発光部4のそれぞれにレーザ光を照射するために2セット設けられている。また、パラボラミラー51には、窓部6と同様の窓部が上記セットに対応するように2つ設けられている。金属板71は、発光部4を支持するとともに、発光部4の熱を放熱する機能を有している。同様の機能を有するものであれば、金属板71の代用として用いることができる。例えば、金属板71の代わりにヒートパイプを用いてもよい。この構成では、発光部4の熱をパラボラミラー51の外部へ効率的に運ぶことができる。また、金属板71または上記ヒートパイプの他方の端部に放熱用のフィン等の熱交換機構を設けてもよい。レーザ素子2の詳細レーザ素子2は、405nmのレーザ光を出射する、1W出力のものであり、合計6個設けられている。そのため、レーザ光の総出力は6Wとなる。パラボラミラー51の詳細パラボラミラー51の前面開口部は、半径30mmの円形であり、パラボラミラー51の奥行きは40mmである。発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置に配置されている。なお、発光部4の組成および形状については実施例1と同様である。実施例9図26は、本発明の別の実施例のヘッドランプ28を示す概略図である。図27は、アレイレーザ41、導光部42および発光部4の拡大図である。図26および27に示すように、ヘッドランプ28は、アレイレーザ励起光源41、導光部42、発光部4およびパラボラミラー51を備えている。アレイレーザ41は、複数のレーザエレメントを有しており、各レーザエレメントからレーザ光が出射される。同様の機能を有するレーザ光源として、1つの基板上に複数のLDチップが実装されたマルチエミッタレーザアレイを用いてもよい。アレイレーザ41の総出力は8Wである。導光部42は、アレイレーザ41が発振した複数のレーザ光を集光して発光部4へと導く角錐状または角錐台状の導光部材である。この導光部42は、例えば、石英SiO2製であり、導光部42の内部に入射したレーザ光は、その側面で全反射する。図27に示すように、アレイレーザ41から出射されたレーザ光は、導光部42の一方の端面である入射面42aから導光部42の内部に入射する。入射したレーザ光は、導光部42の内部で全反射しながら導光され、導光部42の他方の端部である出射端部42bから出射される。出射端部42bの表面はスリガラス状に荒らされており、レーザ光が全反射せずに外部にリークする。出射端部42bにおける断面積は、入射面42aの面積よりも小さいすなわち、導光部42が先細り構造を有しているため、導光部42の内部に入射したレーザ光は、出射端部42bに向かう過程で集光される。導光部42の出射端部42bの近傍に発光部4が配置されている。具体的には、出射端部42bを挟むように2枚複数枚の発光部4が配置されている。そのため、図26における上方向と下方向との2方向へ蛍光を出射できる。また、2枚の発光部4はそれぞれ薄いため、パラボラミラー51で制御できない蛍光を低減できる。なお、1枚の発光部4を出射端部42bの側面に当接させてもよいし、出射端部42bの先端に発光部4を配置してもよい。発光部4の詳細発光部4は、その上面が一辺2mmの正方形であり、厚さ0.2mmの直方体である。発光部4の組成は実施例1と同様であり、蛍光体の粉末がガラスに分散されて固められている。パラボラミラー51の詳細パラボラミラー51の前面開口部は、半径50mmの円形であり、パラボラミラー51の奥行きは50mmである。2つの発光部4は、パラボラミラー5の焦点位置に配置されている。実施例10図28は、本発明の一実施例のプロジェクタ等が備える光源29を示す概略図である。図28に示すように、光源29は、複数のレーザ素子2と集光レンズ11とのセット、複数の光ファイバー12、レンズ13、反射ミラー14、発光部4、楕円ミラー反射鏡52、金属ベース7、フィン8およびロッドレンズ43を備えている。実施例1との大きな違いは、光源29では、反射鏡がパラボラミラーではなく楕円ミラー楕円面鏡である点である。発光部4は、楕円ミラー52の第1焦点位置に配置される。楕円ミラー52によって反射された蛍光は、ロッドレンズ43の一方の端部に形成された入射面43aに入射し、ロッドレンズ43の内部を導光し、他方の端部に形成された出射面43bから出射される。入射面43aは、楕円ミラー52の第2焦点位置に配置される。ロッドレンズ43は、オプティカルインデレクターとして機能するものであり、光束の角度成分を混ぜ合わせることによって照度むら、色むら、ちらつき等を低減できる。ロッドレンズ43は、円柱状でも角柱状でもよく、所望される照明光のスポットの形状に合わせて選択すればよい。このようなロッドレンズ43を用いた構成は、プロジェクタ用の照明系光源として好適に利用することができる。実施例11図29は、本発明の一実施例の光源30の要部構成を示す概略図であり、図30は、図29に示す発光部34周辺の拡大平面図である。図29に示すように、光源30は、発光部34と、ヒートシンク熱伝導性部材、支持部材35と、投影レンズ投光部36とを備えている。実施例1との大きな違いは、パラボラミラー5に代えて、投影レンズ36を投光部材として用いている点、さらに、発光部34が長軸を有する楕円状に形成されている点である。ヒートシンク35は、発光部34を支持するものであり、レーザ光が照射されることで発光部34に生じる熱を、発光部34と接触する接触面を介して放熱させる機能を有する。このため、ヒートシンク35には、熱が伝導しやすいアルミや銅などの金属材料を用いることが好ましいが、熱伝導性の高い材料であれば特に限定されない。発光部34と当接するヒートシンク35の表面には、反射加工が施され、反射面として機能する。これにより、発光部34の上面主発光面34aから入射したレーザ光を、当該反射面で反射させることで、再び発光部34の内部へ向かわせることができる。投影レンズ36は、発光部34が発生させた蛍光を、所定の投光方向に向けて投光するための投光部材である。すなわち、投影レンズ36は、蛍光を透過して屈折させることで、蛍光を所定の投光方向に向けて投光する光学系である。このように、光源30は、パラボラミラー5を設けずに、ヒートシンク35上に配置された発光部34の上面34aと対向する位置に、投影レンズ36が設けられた構成である。ここで、図30に示すように、光源30では、発光部34は、投影レンズ36の投光方向と直交する方向に沿って長軸を有する形状であり、その上面34aは長方形に形成されている。そして、この上面34aに対して、楕円状のスポット34cでレーザ光が照射される。このように、光源30によれば、パラボラミラー5に代えて、投影レンズ36を投光部材として用いているため、光源30を小型化することができる。また、光源30では、発光部34に照射されるレーザ光のスポット34cの形状に合わせて、発光部34が長軸を有するように形成されているため、楕円状のスポット34cでレーザ光を好適に照射するこができる。そのため、光源30によれば、配光特性基準を満たす縦横比の照明光を好適に出射することができる。実施例12図31は、本発明の一実施例の光源31の要部構成を示す概略図である。図31に示すように、光源31は、発光部34と、透明板37と、投影レンズ36とを備えている。実施例11との大きな違いは、実施例11の光源30では、発光部34の上面34aにレーザ光を照射し、レーザ光が照射された上面34aから蛍光を出射する反射型の発光原理を用いるのに対して、本実施例の光源31では、発光部34の底面34bにレーザ光を照射し、底面34bと対向する上面34aから蛍光を出射する透過型の発光原理を用いている点である。光源31では、ガラスなどの透明板支持部材37上に、発光部34が配置されており、透明板37を介して、発光部34の底面34bにレーザ光が照射される。発光部34は、透明板37と当接する底面34bから入射したレーザ光を透過させ、底面34bと対向する上面34aから投影レンズ36に向けて、蛍光を出射する。このように、本発明は、反射型の発光原理を用いた光源30および透過型の発光原理を用いた光源31の何れにも適用可能であり、何れの場合であっても蛍光の利用効率を高めることができる。また、光源31では透明板37で発光部34を支持するため、透過型の発光原理を用いた場合であっても、レーザ光を通すための開口部を透明板37に設ける必要がない。そのため、透明板37に開口部を設ける作業工程を省略することができる。実施例13図32は、本発明の一実施例の光源32の要部構成を示す概略図である。図32に示すように、光源32は、発光部34と、楕円ミラー投光部38と、投影レンズ36とを備えている。実施例11との大きな違いは、発光部34から出射された蛍光を精度よく投光するために、投影レンズ36に加えて、さらに楕円ミラー38を備える点である。楕円ミラー38は、第1の焦点f1および第2の焦点f2を有しており、第1の焦点f1に発光部34の中心が位置するように、発光部34がヒートシンク35上に配置されている。この光源32では、第1の焦点f1に配置された発光部34から出射せられた蛍光は、楕円ミラー38によって第2の焦点f2に向かって反射され、第2の焦点f2を通過したあと、投影レンズ36を透過して、所定の角度範囲で投光される。このように、投影レンズ36と楕円ミラー38とを併用することで、発光部34から出射された蛍光を精度よく投光することができる。本発明は上述した実施形態および各実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。