胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも前記股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える着用物品であって、前記股下領域において前記吸収体の非肌面に重なっており、かつ、前記着用物品の幅方向の略中央において前記着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第1弾性部材と、前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第2弾性部材とを備え、前記伸縮応力線のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第1弾性部材の伸縮応力よりも小さい着用物品。前記第2弾性部材は、前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断するように配置されており、前記第2弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第1弾性部材の伸縮応力よりも小さい請求項1に記載の着用物品。前記第2弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分以外の伸縮応力は、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力よりも大きく、かつ、前記第1弾性部材の伸縮応力よりも大きい請求項2に記載の着用物品。前記第1弾性部材及び前記第2弾性部材は交差しないように配置される請求項1に記載の着用物品。前記第2弾性部材は、前記吸収体を横断する部分において不連続である請求項1に記載の着用物品。前記胴回り領域は、前胴回り領域及び後胴回り領域を有しており、前記第2弾性部材は、前記着用物品の幅方向における前記後胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する請求項1に記載の着用物品。前記第1弾性部材を構成する複数本の第1糸状弾性部材の間隔は、前記第2弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分を構成する複数本の第2糸状弾性部材の間隔よりも小さい請求項1に記載の着用物品。前記第2弾性部材は、前記第1弾性部材よりも非肌面側に設けられる請求項1に記載の着用物品。胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも前記股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える着用物品であって、前記股下領域において前記吸収体に重なっており、かつ、前記着用物品の幅方向の略中央において前記着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第1弾性部材とを備え、前記第1弾性部材は、前記着用物品の長手方向において前記着用物品の略中央部分に設けられた股下直下部分と、前記着用物品の長手方向において前記股下直下部分に連続する延設部分とを含み、前記延設部分の伸縮応力は、前記股下直下部分の伸縮応力よりも小さい着用物品。前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断するように配置された第2弾性部材をさらに備え、前記第2弾性部材のうち、前記吸収体を横断する部分の伸縮応力は、前記第1弾性部材の伸縮応力よりも小さい請求項9に記載の着用物品。前記着用物品の幅方向における前記胴回り領域の両側端から前記股下領域内に湾曲して、前記着用物品の幅方向に沿って前記吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第2弾性部材をさらに備え、前記第2弾性部材は、前記吸収体を横断する部分において不連続である請求項9に記載の着用物品。以下において、本発明の実施形態に係る着用物品について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。[実施形態の概要]第1に、実施形態に係る着用物品は、胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える。着用物品は、股下領域において吸収体に重なっており、かつ、着用物品の幅方向の略中央において着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第1弾性部材と、着用物品の幅方向における胴回り領域の両側端から股下領域内に湾曲して、着用物品の幅方向に沿って吸収体を横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する第2弾性部材とを備える。伸縮応力線のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、第1弾性部材の伸縮応力よりも小さい。なお、第1弾性部材と伸縮応力線は、互いにほぼ直交するように延びていることが好ましい。第2弾性部材は、以下のように、伸縮応力線の少なくとも一部を形成することができる。いくつかの実施形態においては、第2弾性部材は、伸縮応力線の全てに沿っており、着用物品の幅方向に吸収体を横断している。従って、第2弾性部材は、伸縮応力線の全てを形成している。しかし、他の実施形態においては、第2弾性部材は吸収体を横断する部分において不連続であり、この場合、第2弾性部材には吸収体を横断する部分がない、または、吸収体を横断する部分の第2弾性部材が断続的である。第2弾性部材が吸収体を横断しない場合であっても、伸縮応力線は存在する。この場合、伸縮応力線は、第2弾性部材の、吸収体のいずれかの側面における部分からなる効果により形成される。さらに、実施形態には、吸収体の側面部分に第2弾性部材が部分的に存在するが、吸収体の幅全体を完全にまたは断続的にも横断しない場合も含まれる。第1弾性部材と第2弾性部材は、同一でもあってもよく、異なるものであってもよい。ある実施形態においては、第1弾性部材と第2弾性部材はそれぞれ、互いに平行だが違う方向に向かって延びる複数本の糸状弾性部材を備えている。しかし、本発明は、糸状弾性部材の存在に限定されるものではない。第1弾性部材及び第2弾性部材は、例えば、帯状の弾性シートであってもよい。第1弾性部材は3本から8本の糸状弾性部材を備え、第2弾性部材は1本から4本の糸状弾性部材を備えることが好ましい。吸収体を横断する部分の弾性応力が第1弾性部材の弾性応力より小さくなるよう、第1弾性部材は第2弾性部材よりも少ない糸状弾性部材を備えていてもよい。第1弾性部材は全ての側面において吸収体に囲まれるよう、吸収体より小さな寸法であることが好ましい。第1弾性部材は、着用物品の幅方向においてほぼ中央に配置される。第1の実施形態における第1弾性部材の長さは、吸収体本体の長さの6分の1から3分の1であることが好ましい。第1弾性部材は、吸収体本体の縦方向の中心に重なることが好ましい。いくつかの実施形態においては、第1弾性部材は吸収体本体の縦方向の中央から、吸収体本体の正面または背面に向かって延びている。かかる特徴によれば、第1弾性部材は、股下領域において吸収体に重なっており、かつ、着用物品の幅方向の略中央において着用物品の長手方向に沿って延びるように配置される。すなわち、第1弾性部材によって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、伸縮応力線のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、第1弾性部材の伸縮応力よりも小さい。すなわち、吸収体を横断する部分において、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まりが形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。なお、尿溜まりとは、尿を一時的に収容するための間隙である。尿溜まりによって、吸収体によって尿を吸収するまでの時間が確保される。第2に、実施形態に係る着用物品は、胴回り領域及び股下領域を有するシャーシと、少なくとも股下領域に設けられた吸収体を有する吸収体本体とを備える。着用物品は、股下領域において吸収体に重なっており、かつ、着用物品の幅方向の略中央において着用物品の長手方向に沿って延びるように配置された第1弾性部材を備える。第1弾性部材は、着用物品の長手方向において着用物品の略中央部分に設けられた股下直下部分と、着用物品の長手方向において股下直下部分に連続する延設部分とを含む。延設部分の伸縮応力は、股下直下部分の伸縮応力よりも小さい。本発明の第2の実施形態は第1の実施形態から独立していてもよく、関連していてもよい。第1弾性部材の該当する二つの部分は、同一であってもよく、異なるものであってもよい。ある実施形態においては、二つの部分はそれぞれ平行に延びる複数の糸状弾性部材を備えている。しかし、本発明は、糸状弾性部材の存在に限定されるものではない。第1弾性部材は、例えば、帯状の弾性シートであってもよい。第1弾性部材の着用者の股下直下部分は、例えば、3本から8本の糸状弾性部材を備え、延設部分は1本から4本の糸状弾性部材を備えることが好ましい。延設部分の弾性応力が股下直下部分の弾性応力より小さくなるよう、延設部分は股下直下部分より少ない糸状弾性部材を備えていてもよい。本第2の実施形態においては、第1弾性部材は延設部分を有し、吸収体本体の幅方向に係る第1弾性部材の上記幅が当てはまる。しかし、着用中における着用者の股下直下部分と延設部分を備える第1弾性部材の長さは、吸収体本体のほぼ3分の1から半分の長さであることが好ましい。第1弾性部材は、吸収体本体の縦方向にほぼ中心に重なることが好ましい。一般的には従って、例示された実施形態に限定されることなく、第1弾性部材の股下直下部分は、着用物品の長手方向において着用物品の略中央部分に設けられる。すなわち、第1弾性部材の股下直下部分によって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、第1弾性部材のうち、延設部分の伸縮応力は、股下直下部分の伸縮応力よりも小さい。すなわち、股下直下部分に連続する延設部分において、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まりが形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。なお、尿溜まりとは、尿を一時的に収容するための間隙である。尿溜まりによって、吸収体によって尿を吸収するまでの時間が確保される。[第1実施形態]着用物品の概略構成以下において、第1実施形態に係る着用物品の概略構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、第1実施形態に係る着用物品1を示す斜視図である。図2は、第1実施形態に係る着用物品1を示す展開図である。第1実施形態では、着用物品1の一例として、パンツ型のおむつを例示する。着用物品1は、例えば、失禁用のおむつである。着用物品1は、例えば、速度が小さい尿を排泄したり、量が多い尿を排泄したりする着用者用のおむつである。言い換えると、着用物品1は、失禁の程度が進んだ着用者用のおむつである。図1及び図2に示すように、着用物品1は、シャーシ100及び吸収体本体200を有する。シャーシ100は、着用物品1の骨格を構成する。シャーシ100は、胴回り領域110及び股下領域120を有する。胴回り領域110は、前胴回り領域110F及び後胴回り領域110Rを有する。前胴回り領域110Fは、着用者の腹に当接する領域である。後胴回り領域110Rは、着用者の背中に当接する領域である。なお、着用物品1の幅方向Wにおいて、前胴回り領域110Fの1対の側端111F及び後胴回り領域110Rの1対の側端111Rは接合される。これによって、パンツ型の着用物品1が形成される。股下領域120は、前胴回り領域110Fと後胴回り領域110Rとの間に介在する領域である。なお、第1実施形態では、胴回り領域110は、前胴回り領域110F及び後胴回り領域110Rの接合部分から幅方向Wに沿って延びる帯状領域である。従って、股下領域120は、着用物品1の長手方向Lにおいてシャーシ100の略中央に向けて、幅方向Wにおけるシャーシ100のサイズシャーシ100の幅が狭まっていく領域を含む。吸収体本体200は、着用者の尿を吸収する吸収体を有する。吸収体本体200は、シャーシ100の肌面側に設けられる。着用物品の詳細構成以下において、第1実施形態に係る着用物品の詳細構成について、図面を参照しながら説明する。図3は、第1実施形態に係る着用物品1を示す分解斜視図である。図4は、第1実施形態に係る着用物品1を示す断面図図2に示すA-A断面である。図5は、第1実施形態に係る着用物品1の断面を示す断面図図2に示すB-B断面である。図3に示すように、着用物品1は、外装トップシート21と、前外装バックシート22Fと、後外装バックシート22Rと、前ウェスト弾性部材23Fと、後ウェスト弾性部材23Rと、前レッグ弾性部材24Fと、後レッグ弾性部材24Rとを有する。なお、これらと異なる部材や当該部材の配置を他の実施形態では用い得る。外装トップシート21は、前胴回り領域110Fから股下領域120を経て後胴回り領域110Rまで形成される。前胴回り領域110F及び後胴回り領域110Rにける外装トップシート21の幅幅方向Wのサイズは、股下領域120における外装トップシート21の幅幅方向Wのサイズのサイズよりも大きい。外装トップシート21は、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、SMS不織布、防水フィルムなどによって形成できる。前外装バックシート22Fは、前胴回り領域110Fにおいて、外装トップシート21よりも非肌面側に設けられる。長手方向Lにおける前外装バックシート22Fの一端は、肌面側に折り返される。前外装バックシート22Fの折り返し部分は、長手方向Lにおける外装トップシート21の一端を包み込む例えば、図5を参照。後外装バックシート22Rは、後胴回り領域110Rにおいて、外装トップシート21よりも非肌面側に設けられる。長手方向Lにおける後外装バックシート22Rの一端は、肌面側に折り返される。後外装バックシート22Rの折り返し部分は、長手方向Lにおける外装トップシート21の一端を包み込む例えば、図5を参照。前外装バックシート22F及び後外装バックシート22Rは、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、SMS不織布、防水フィルムなどによって形成できる。前ウェスト弾性部材23Fは、前胴回り領域110Fにおいて、外装トップシート21と前外装バックシート22Fとの間に設けられる。例えば、前ウェスト弾性部材23Fは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。前ウェスト弾性部材23Fは、幅方向Wにおける前胴回り領域110Fの両側端111Fから幅方向Wに沿って配置される。前ウェスト弾性部材23Fは、幅方向Wに沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって外装トップシート21と前外装バックシート22Fとの間に接合される例えば、図2、図5を参照。後ウェスト弾性部材23Rは、後胴回り領域110Rにおいて、外装トップシート21と後外装バックシート22Rとの間に設けられる。例えば、後ウェスト弾性部材23Rは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。後ウェスト弾性部材23Rは、幅方向Wにおける後胴回り領域110Rの両側端111Fから幅方向Wに沿って配置される。後ウェスト弾性部材23Rは、幅方向Wに沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって外装トップシート21と後外装バックシート22Rとの間に接合される例えば、図2、図5を参照。前レッグ弾性部材24Fは、前胴回り領域110Fにおいて、外装トップシート21と前外装バックシート22Fとの間に設けられる。例えば、前レッグ弾性部材24Fは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。第1実施形態では、前レッグ弾性部材24Fは、前胴回り領域110F内において幅方向Wに沿って配置される。すなわち、前レッグ弾性部材24Fは、幅方向Wにおける前胴回り領域110Fの両側端111Fから股下領域120内に湾曲せずに略直線状に配置される。前レッグ弾性部材24Fは、幅方向Wに沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって外装トップシート21と前外装バックシート22Fとの間に接合される例えば、図2、図5を参照。後レッグ弾性部材24Rは、後胴回り領域110Rにおいて、外装トップシート21と後外装バックシート22Rとの間に設けられる。例えば、後レッグ弾性部材24Rは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。ここで、後レッグ弾性部材24Rは、幅方向Wにおける後胴回り領域110Rの両側端から股下領域120内に湾曲して、吸収体本体200に設けられた吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34を幅方向Wにおいて横断する伸縮応力線の少なくとも一部を構成する。但し、後レッグ弾性部材24Rは、図2に示すように、幅方向Wにおける後胴回り領域110Rの両側端から股下領域120内に湾曲して、吸収体本体200に設けられた吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34を幅方向Wにおいて横断するように配置されてもよい。すなわち、後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線の全体を構成してもよい。後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線に沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって外装トップシート21と後外装バックシート22Rとの間に接合される例えば、図5を参照。図3に戻って、着用物品1は、表面シート31と、吸収体表面シート32と、第1吸収体層33と、第2吸収体層34と、吸収体裏面シート35とを有する。なお、着用物品1の構成は、このような構成に限定されない。表面シート31は、着用者の肌に直接的に接し得る肌当接面を形成するシートである。表面シート31は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布などの液透過性のシートによって形成されている。吸収体表面シート32は、吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の肌面側に設けられる。すなわち、吸収体表面シート32は、表面シート31と吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34との間に設けられる例えば、図4を参照。吸収体表面シート32は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布、ティッシュなどの液透過性のシートによって形成されている。なお、長手方向Lにおいて、吸収体表面シート32は、表面シート31よりも短い。第1吸収体層33は、吸収体の一部を構成しており、着用者の肌面側に設けられる。第1吸収体層33は、長手方向Lに沿って延びるスリット33Aを有する。なお、スリット33Aは必須な構成ではない。第2吸収体層34は、吸収体の一部を構成しており、着用者の非肌面側に設けられる。第2吸収体層34は、幅方向Wの略中央に開口34Aを有する例えば、図4を参照。開口34Aは、長手方向Lに沿って延びる縦長形状を有する。長手方向Lにおける開口34Aのサイズ長さは、約200mmであり、幅方向Wにおける開口34Aのサイズ幅は、約40mmである。第1吸収体層33及び第2吸収体層34は、綿状パルプと高分子吸収性ポリマーSAPとによって構成されている。第1吸収体層33は、パルプ200g/m2とSAP90g/m2とを混合させて形成されており、厚さ方向Tにおける厚さは約2.0mmである。第2吸収体層34は、パルプ300g/m2とSAP150g/m2とを混合させて形成されており、厚さ方向Tにおける厚さは約3.0mmである。吸収体裏面シート35は、吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の非肌面側に設けられる例えば、図4を参照。吸収体裏面シート35は、液不透過性フィルムなど例えば、ポリエチレンのシートによって形成されている。図3に戻って、着用物品1は、防漏弾性部材41Aと、防漏弾性部材41Bと、中央弾性部材41Cと、防漏弾性部材シート42Aと、防漏弾性部材シート42Bと、中央弾性部材被覆シート42Cとを有する。なお、着用物品1の構成は、このような構成に限定されない。防漏弾性部材41Aは、股下領域120において、幅方向Wにおける吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の一方の外側に設けられる。防漏弾性部材41Aは、長手方向Lに沿って配置される。例えば、防漏弾性部材41Aは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。防漏弾性部材41Aは、長手方向Lに沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって防漏弾性部材シート42Aと吸収体裏面シート35との間に接合される例えば、図4を参照。防漏弾性部材41Bは、股下領域120において、幅方向Wにおける吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の他方の外側に設けられる。防漏弾性部材41Aは、長手方向Lに沿って配置される。例えば、防漏弾性部材41Bは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。防漏弾性部材41Bは、長手方向Lに沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって防漏弾性部材シート42Bと吸収体裏面シート35との間に接合される例えば、図4を参照。中央弾性部材41Cは、股下領域120において、吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34に重なっている。また、中央弾性部材41Cは、幅方向Wにおける略中央において長手方向Lに沿って延びるように配置される。なお、中央弾性部材41Cは、吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の非肌面側に設けられる。なお、非肌面側は、肌面側を除く主旨である。例えば、第1実施形態のように、第2吸収体層34が開口34Aを有する場合には、中央弾性部材41Cは、開口34A内に設けられていてもよい。或いは、第1実施形態のように、吸収体が第1吸収体層33及び第2吸収体層34によって構成される場合には、中央弾性部材41Cは、第1吸収体層33と第2吸収体層34との間に配置されてもよい。例えば、中央弾性部材41Cは、複数本の糸状弾性体伸縮性を有するゴムなどである。中央弾性部材41Cは、長手方向Lに沿って伸長された状態で、接着剤例えば、ホットメルト接着剤によって中央弾性部材被覆シート42Cと吸収体裏面シート35との間に接合される例えば、図4を参照。ここで、中央弾性部材41Cが吸収体の肌面側に設けられると、長手方向Lにおける吸収体の中央部分が中央弾性部材41Cの伸縮応力によって肌面側に屈曲して、排泄域と吸収体との密着性が低下する。これに対して、第1実施形態では、中央弾性部材41Cが吸収体の非肌面側に設けられるため、このような密着性の低下が抑制される。防漏弾性部材シート42Aは、幅方向Wにおける吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の一端において折り返される。防漏弾性部材シート42Aの折り返し部分は、幅方向Wにおいて、表面シート31、吸収体表面シート32及び吸収体裏面シート35の一端を包み込む例えば、図4を参照。防漏弾性部材シート42Bは、幅方向Wにおける吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34の他端において折り返される。防漏弾性部材シート42Bの折り返し部分は、幅方向Wにおいて、表面シート31、吸収体表面シート32及び吸収体裏面シート35の他端を包み込む例えば、図4を参照。防漏弾性部材シート42A及び防漏弾性部材シート42Bは、液不透過性の不織布などのシートによって形成される。防漏弾性部材シート42A、防漏弾性部材シート42B、防漏弾性部材41A及び防漏弾性部材41Bは、尿の横漏れを防止する防漏壁を構成する。中央弾性部材被覆シート42Cは、外装トップシート21と吸収体裏面シート35との間に設けられる。上述したように、中央弾性部材被覆シート42Cと吸収体裏面シート35との間には中央弾性部材41Cが配置される。ここで、第1実施形態において、中央弾性部材41Cを構成する複数本の糸状弾性部材の間隔P図4を参照は、後レッグ弾性部材24Rのうち、吸収体を横断する部分を構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Q図5を参照よりも小さい。また、後レッグ弾性部材24Rを構成する1本の糸状弾性部材の伸縮応力は、中央弾性部材41Cを構成する1本の糸状弾性部材の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。このようなケースでは、間隔Pが間隔Qよりも小さいため、中央弾性部材41Cによって、排泄域に対する吸収体の密着性が高い。一方で、間隔Qが間隔Pよりも大きいため、着用者の脚周り部分の肌に対する着用物品1の当たりが弱く、着用物品1が部分的に着用者の脚周り部分の肌に押し当てられないため、着用時の弾性部材による締め付け感をやわらげることができる。また、第1実施形態において、後レッグ弾性部材24Rは、中央弾性部材41Cよりも非肌面側に配置される図5を参照。すなわち、後レッグ弾性部材24Rは、中央弾性部材41Cよりも吸収体から離れた位置に設けられる。従って、後レッグ弾性部材24Rのうち、吸収体を横断する部分が吸収体の幅幅方向Wにおける吸収体のサイズが縮みにくく、排泄域と吸収体との密着性の低下が抑制される。一方で、中央弾性部材41Cは、後レッグ弾性部材24Rよりも吸収体に近い位置に設けられる。従って、吸収体が排泄域に密着するように変形しやすい。なお、第1実施形態において、吸収体本体200は、表面シート31、吸収体表面シート32、第1吸収体層33、第2吸収体層34及び吸収体裏面シート35によって構成される。或いは、吸収体本体200は、これらに加えて、防漏弾性部材41A、防漏弾性部材41B、中央弾性部材41C、防漏弾性部材シート42A、防漏弾性部材シート42B及び中央弾性部材被覆シート42Cによって構成される。伸縮応力の関係以下において、第1実施形態に係る伸縮応力の関係について、図面を参照しながら説明する。以下においては、図6~図9を参照しながら、パターン1~パターン4について説明する。なお、図6~図9では、長手方向Lにおける着用物品1の全体が示されている。図6~図9に示すように、パターン1~パターン4の共通構成として、着用物品1は、以下の構成を有する。具体的には、着用物品1は、後胴回り領域110R及び股下領域120を有する。股下領域120は、股下直下領域120M及び中間領域120Rを有する。股下直下領域120Mは、着用者が両脚を閉じたときに両脚間の幅が最も狭くなる着用者の股間排泄域に当接する領域である。中間領域120Rは、股下直下領域120Mと後胴回り領域110Rとの間に介在する領域である。上述した中央弾性部材41Cは、股下直下領域120Mにおいて長手方向Lに沿って延びるように配置される。但し、中央弾性部材41Cは、中間領域120Rに達していない。上述した伸縮応力線310は、幅方向Wにおける後胴回り領域110Rの両側端から股下領域120内に湾曲して、吸収体本体200に設けられた吸収体第1吸収体層33及び第2吸収体層34を幅方向Wにおいて横断する。ここで、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、パターン1~パターン4に共通して、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも小さい。これによって、中間領域120Rにおいて、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分には、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり320が形成される。なお、尿溜まり320は、尿を一時的に収容する間隙である。尿溜まりによって、吸収体によって尿を吸収するまでの時間が確保される。なお、以下の説明において、中央弾性部材41Cと、後レッグ弾性部材24Rとの応力範囲及び応力比率は、次のような値であることが好ましい。中央弾性部材41Cの応力範囲は、0.05~1.0N/cm、後レッグ弾性部材24R吸収体横断部分の応力範囲は、0~0.4N/cm、後レッグ弾性部材24R吸収体非横断部分の応力範囲は、0.2~3.0N/cmであることが好ましい。また、後レッグ弾性部材24R吸収体横断部分/中央弾性部材41Cの応力比率は、1.0未満、後レッグ弾性部材24R吸収体横断部分/後レッグ弾性部材24R吸収体非横断部分は、0.9以下、中央弾性部材41C後レッグ弾性部材24R吸収体非横断部部分は、0.9以下であることが好ましい。パターン1以下において、パターン1について、図6を参照しながら説明する。図6に示すように、後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310の一部を構成する。後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310上において、吸収体を横断する部分で不連続である。すなわち、伸縮応力線310上において、吸収体を横断する部分には、後レッグ弾性部材24Rが設けられていない。これによって、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分の伸縮応力は、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも小さくなる。なお、パターン1において、後レッグ弾性部材24Rの伸縮応力は、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。パターン2以下において、パターン2について、図7を参照しながら説明する。図7に示すように、後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310の全体を構成する。後レッグ弾性部材24Rは、横断部分24R1及び非横断部分24R2を有する。横断部分24R1は、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分を構成する。非横断部分24R2は、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分以外を構成する。パターン2では、横断部分24R1は、断続的に切断されている。例えば、横断部分24R1には、カッターなどによって断続的なミシン目が入っている。すなわち、伸縮応力線310上において、吸収体を横断する部分には、後レッグ弾性部材24Rが点線状に残っている。これによって、横断部分24R1の伸縮応力は、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも小さくなる。なお、パターン2において、非横断部分24R2の伸縮応力は、横断部分24R1の伸縮応力よりも大きく、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。パターン3以下において、パターン3について、図8を参照しながら説明する。図8に示すように、後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310の全体を構成する。後レッグ弾性部材24Rは、横断部分24R1及び非横断部分24R2を有する。横断部分24R1は、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分を構成する。非横断部分24R2は、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分以外を構成する。パターン3では、後レッグ弾性部材24Rは、複数本の糸状弾性部材によって構成される。横断部分24R1を構成する糸状弾性部材の本数は、非横断部分24R2を構成する糸状弾性部材の本数よりも少ない。これによって、横断部分24R1の伸縮応力は、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも小さくなる。なお、パターン3において、非横断部分24R2の伸縮応力は、横断部分24R1の伸縮応力よりも大きく、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。パターン4以下において、パターン4について、図9を参照しながら説明する。図9に示すように、後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310の全体を構成する。後レッグ弾性部材24Rは、横断部分24R1及び非横断部分24R2を有する。横断部分24R1は、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分を構成する。非横断部分24R2は、伸縮応力線310のうち、吸収体を横断する部分以外を構成する。パターン4では、横断部分24R1の伸縮応力は、非横断部分24R2の伸縮応力よりも小さい。例えば、外装トップシート21と後外装バックシート22Rとの間に後レッグ弾性部材24Rを配置するときに、後レッグ弾性部材24Rの伸長度合いを変更することによって、横断部分24R1及び非横断部分24R2の伸縮応力を変更することが可能である。また、横断部分24R1及び非横断部分24R2は、異なる種類の材料によって構成されていてもよい。なお、パターン4において、非横断部分24R2の伸縮応力は、横断部分24R1の伸縮応力よりも大きく、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも大きいことが好ましい。ここで、糸状弾性部材が同一の弾性部材であれば、糸状弾性部材の本数が多い方が、糸状弾性部材が配置される部分の伸縮応力が大きい。糸状弾性部材が同一の弾性部材であり、糸状弾性部材の本数が同じであれば、糸状弾性部材が太い方が、糸状弾性部材が配置される部分の伸縮応力が大きい。ここで、横断部分24R1の伸長率は、例えば、80未満である。すなわち、横断部分24R1の伸長倍率は、例えば、1.8倍未満である。非横断部分24R2の伸長率は、例えば、50~300である。すなわち、非横断部分24R2の伸長倍率は、例えば、1.5倍~4.0倍である。中央弾性部材41Cの伸長率は、例えば、20~200である。すなわち、中央弾性部材41Cの伸長倍率は、例えば、1.2倍~3.0倍である。また、糸状弾性部材が配置される部分の伸縮応力については、以下に示す手順によって測定することができる。なお、糸状弾性部材が配置される部分では、例えば、不織布などの1対の生地によって糸状弾性部材が挟まれていることに留意すべきである。1弛緩状態非伸長状態において、糸状弾性部材が配置される部分測定対象部分を切り出す。例えば、糸状弾性部材が延びる方向以下、伸長方向における測定対象部分の長さは、150mmであり、伸長方向に略直交する方向における測定対象部分の幅は、25mmである。2測定対象部分が自然長となるまで、測定対象部分を伸長方向に沿って伸長する。続いて、伸長方向において所定マーキング間隔自然長で1対のマーカを測定対象部分に付す。例えば、1対のマーカの所定マーキング間隔自然長は、100mmである。3弛緩状態において、測定対象部分を放置する。例えば、恒温20~23°C、かつ、恒湿60~65RHの環境下において、24時間に亘って測定対象部分を放置する。恒温かつ恒湿の環境下で測定対象部分を放置する理由は、応力戻りが安定するまで、一定条件下で放置する必要があるためである。また、次に示す引張り試験においても弾性に影響を与えないように、上記恒温恒湿の同一の環境のもとで行う。4引張試験機は、弛緩状態において、伸長方向において、1対のマーカに揃えて、測定対象部分の両側をチャックする。続いて、引張試験機は、マーカの間隔が所定マーキング間隔測定となるまで、測定対象部分を伸長する。所定マーキング間隔測定は、所定マーキング間隔自然長よりも狭い。例えば、所定マーキング間隔測定は、所定マーキング間隔自然長の70である。また、測定対象部分の伸長速度は、100mm/分である。なお、所定マーキング間隔測定が所定マーキング間隔自然長よりも狭い理由は、糸状弾性部材を挟む不織布などの生地が破損しないようにするためである。また、引張試験機としては、例えば、株式会社島津製作所製オートグラフ型引張試験機を用いることができる。5マーカの間隔が所定マーキング間隔測定となるまで伸長された状態で、測定対象部分に働く応力伸縮応力を測定する。なお、伸縮応力の単位は、例えば、Nである。但し、伸縮応力を比較する際には、測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数が異なる場合があることに留意すべきである。例えば、上述したパターン3では、横断部分24R1から切り出された測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数は、非横断部分24R2から切り出された測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数よりも少ない。具体的には、応力を測定したいギャザーをギャザー幅例えば、4本の弾性部材によって構成されるギャザーの際で切り出し、切り出したギャザーについて全体応力を測定する。測定した全体応力を切り出したギャザー幅に応じて、10mm1cm当たりの応力に換算し、換算した値をギャザーの応力とする。このように換算された伸縮応力を比較する。例えば、例えば、25mm幅で取り出した中に4本の弾性部材が含まれており、その4本の弾性部材の外外間4本中の1本目幅方向の外側端部~4本目幅方向の外側端部の距離が15mmであって、測定値がAであれば、単位幅当たりの応力値X1は、X1=A×1015Ncmとなる。弾性部材の間隔外外間の距離が、取り出した測定対象部分の中で、部分的に異なっている場合は、測定対象部分における間隔のおおよその平均値を求め、計算に用いる。また、弾性部材が糸状ではなくシート状の場合であれば、採取幅の中に含まれる弾性部材の幅を求めCmm、測定値をその幅で割り返すことで求めることができる。ここで、測定値がA’であれば、単位幅当たりの応力値X2は、X2=A’÷C×10Ncmとなる。測定サンプルを採取する際は、対象となる弾性部材以外の弾性部材が含まれないように考慮する必要がある。実施形態によれば、中央弾性部材41Cは、股下領域120において吸収体に重なっており、かつ、幅方向Wの略中央において長手方向Lに沿って延びるように配置される。すなわち、中央弾性部材41Cによって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品1の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、伸縮応力線のうち、吸収体を横断する部分例えば、横断部分24R1の伸縮応力は、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも小さい。すなわち、吸収体を横断する部分例えば、中間領域120Rにおいて、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり320が形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品1の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。実施形態によれば、後レッグ弾性部材24R例えば、非横断部分24R2の伸縮応力は、中央弾性部材41Cの伸縮応力よりも大きい。従って、尿溜まり320に尿が溜まった場合であっても、後レッグ弾性部材24R例えば、非横断部分24R2の引き上げ効果によって、尿の重量に起因する着用物品1のずり落ちを抑制することができる。実施形態によれば、中央弾性部材41Cを構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Pが後レッグ弾性部材24Rを構成する複数本の糸状弾性部材の間隔Qよりも小さいため、中央弾性部材41Cによって、排泄域に対する吸収体の密着性が高い。一方で、間隔Qが間隔Pよりも大きいため、着用者の脚周り部分の肌に対する着用物品1の当たりが弱く、着用物品1が部分的に着用者の脚周り部分の肌に押し当てられないため、着用時の弾性部材による締め付け感をやわらげることができる。[変更例1]以下において、第1実施形態の変更例1について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第1実施形態との相違点について主として説明する。具体的には、第1実施形態では、中央弾性部材41Cは、中間領域120Rに達していない。これに対して、変更例1では、中央弾性部材41Cは、中間領域120Rに達している。伸縮応力の関係以下において、変更例1に係る伸縮応力の関係について、図面を参照しながら説明する。以下においては、図10~図12を参照しながら、パターン5~パターン7について説明する。なお、図10~図12では、長手方向Lにおける着用物品1の全体が示されている。図10~図12に示すように、パターン5~パターン7の共通構成として、着用物品1は、以下の構成を有する。具体的には、着用物品1は、後胴回り領域110R及び股下領域120を有する。股下領域120は、股下直下領域120M及び中間領域120Rを有する。股下直下領域120Mは、着用者が両脚を閉じたときに両脚間の幅が最も狭くなる着用者の股間例えば、女性の排泄口の近傍に当接する領域である。中間領域120Rは、股下直下領域120Mと後胴回り領域110Rとの間に介在する領域である。上述した中央弾性部材41Cは、股下直下領域120Mにおいて長手方向Lに沿って延びるように配置される。但し、中央弾性部材41Cは、中間領域120Rに達している。具体的には、中央弾性部材41Cは、股下直下部分41C1及び延接部分41C2を有する。股下直下部分41C1は、長手方向Lにおいて着用物品1の略中央部分に設けらる。言い換えると、股下直下部分41C1は、股下直下領域120Mに設けられる。延接部分41C2は、長手方向Lにおいて股下直下部分41C1に連続する部分である。言い換えると、延接部分41C2は、中間領域120Rに設けられる。後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310の一部を構成する。後レッグ弾性部材24Rは、伸縮応力線310上において、吸収体を横断する部分で不連続である。すなわち、伸縮応力線310上において、吸収体を横断する部分には、後レッグ弾性部材24Rが設けられていない。ここで、延接部分41C2の伸縮応力は、パターン5~パターン7に共通して、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも小さい。従って、延接部分41C2が設けられる部分中間領域120Rには、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり320が形成される。パターン5以下において、パターン5について、図10を参照しながら説明する。図10に示すように、中央弾性部材41Cは、股下直下部分41C1及び延接部分41C2を有する。パターン5では、延接部分41C2は、断続的に切断さている。例えば、延接部分41C2には、カッターなどによって断続的なミシン目が入っている。これによって、延接部分41C2の伸縮応力は、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも小さくなる。なお、パターン5において、後レッグ弾性部材24Rの伸縮応力は、延接部分41C2の伸縮応力よりも大きく、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。パターン6以下において、パターン6について、図11を参照しながら説明する。図11に示すように、中央弾性部材41Cは、股下直下部分41C1及び延接部分41C2を有する。パターン6では、中央弾性部材41Cは、複数本の糸状弾性部材によって構成される。延接部分41C2を構成する糸状弾性部材の本数は、股下直下部分41C1を構成する糸状弾性部材の本数よりも少ない。これによって、延接部分41C2の伸縮応力は、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも小さくなる。なお、パターン6において、後レッグ弾性部材24Rの伸縮応力は、延接部分41C2の伸縮応力よりも大きく、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。パターン7以下において、パターン7について、図12を参照しながら説明する。図12に示すように、中央弾性部材41Cは、股下直下部分41C1及び延接部分41C2を有する。パターン7では、延接部分41C2の伸縮応力は、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも小さい。例えば、吸収体裏面シート35と中央弾性部材被覆シート42Cとの間に中央弾性部材41Cを配置するときに、中央弾性部材41Cの伸長度合いを変更することによって、股下直下部分41C1及び延接部分41C2の伸縮応力を変更することが可能である。また、股下直下部分41C1及び延接部分41C2は、異なる種類の材料によって構成されていてもよい。なお、パターン7において、後レッグ弾性部材24Rの伸縮応力は、延接部分41C2の伸縮応力よりも大きく、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも大きいことが好ましい。変更例1によれば、中央弾性部材41Cの股下直下部分41C1は、長手方向Lにおいて着用物品1の略中央部分に設けられる。すなわち、中央弾性部材41Cの股下直下部分41C1によって排泄域と吸収体との密着性が向上する。従って、尿速が遅いケースであっても、着用物品1の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。また、中央弾性部材41Cのうち、延接部分41C2の伸縮応力は、股下直下部分41C1の伸縮応力よりも小さい。すなわち、股下直下部分41C1に連続する延接部分41C2例えば、中間領域120Rにおいて、伸縮応力が相対的に小さい尿溜まり320が形成される。従って、尿量が多いケースであっても、着用物品1の外部に尿が漏れ出すことを抑制することができる。パターン5~7では、吸収体表面シート32の非肌面側に延接部分41C2が重なっていることが好ましい。これによって、吸収体表面シート32の剛性によって、延接部分41C2の伸縮応力が抑制されるため、尿溜まり320が形成されやすい。また、股下直下部分41C1に連続する延接部分41C2が設けられていると、延接部分41C2に重なる吸収体に尿が吸収されて吸収体が重くなっても、着用物品1が過剰に垂れ下がることを抑制することができる。[製造方法]以下において、実施形態に係る着用物品1の製造方法の一部について、図面を参照しながら例示する。図13は、実施形態に係る着用物品1の製造方法の一部を示すフロー図である。なお、図13に記載されていない方法については、既存の方法を用いることができる。図13に示すように、ステップS101において、外装トップシート21を構成するためのシート部材と前外装バックシート22Fを構成するためのシート部材との間に、前ウェスト弾性部材23F及び前レッグ弾性部材24Fを構成するための弾性部材を配置する。また、外装トップシート21を構成するためのシート部材と後外装バックシート22Rを構成するためのシート部材との間に、後ウェスト弾性部材23R及び後レッグ弾性部材24Rを構成するための弾性部材を配置する。ステップS102において、外装トップシート21、前外装バックシート22F及び後外装バックシート22Rの形状に合わせて、シート部材間に弾性部材が配置された中間部材をカットする。ステップS103において、ステップS102でカットされた中間部材の所定位置に吸収体本体200を配置する。ステップS104において、ステップS103で吸収体本体200が配置された中間部材を折り畳む。ステップS105において、ステップS104で折り畳まれた中間部材を接合する。具体的には、前胴回り領域110Fの両側端111Fと対応する部分と後胴回り領域110Rの両側端111Rと対応する部分とを接合する。ここで、後レッグ弾性部材24Rの伸縮応力を変更する方法について、図面を参照しながら説明する。すなわち、ステップS101の処理の詳細について説明する。第1に、第1方法について、図14を参照しながら説明する。図14に示すように、後レッグ弾性部材24Rを構成するための弾性部材401は、各種ローラによって、伸長率変更装置410のアーム411の先端に設けられたローラに係止される。さらに、弾性部材401は、トラバース装置430によって所定位置に調整された上で、搬送ローラ440に導かれる。一方で、後外装バックシート22Rを構成するためのシート部材402は、各種ローラによって、塗布装置420によって接着剤例えば、ホットメルト接着剤を塗布され、搬送ローラ440に導かれる。また、外装トップシート21を構成するためのシート部材403も搬送ローラ440に導かれる。弾性部材401、シート部材402及びシート部材403は、搬送ローラ440と押し付けローラ450との間を通るように導かれ、弾性部材401がシート部材402とシート部材403との間に接着される。ここで、伸長率変更装置410は、アーム411を回動可能に支持しており、アーム411の回動によって弾性部材401の伸長率を変更する。なお、前ウェスト弾性部材23F、後ウェスト弾性部材23R及び前レッグ弾性部材24Fを構成するための弾性部材401もシート部材402とシート部材403との間に接着される。第2に、第2方法について、図15を参照しながら説明する。なお、図15では、図14と同様の構成について、同様の符号を付している。図15に示すように、弾性部材401及びシート部材402は、第1方法と同様に、各種ローラによって、搬送ローラ440と押し付けローラ450との間を通るように導かれ、弾性部材401がシート部材402に接着される。ここで、第2方法では、ローラ460或いはローラ470の搬送速度弾性部材401の搬送速度を制御することによって弾性部材401の伸長率が変更される。なお、中央弾性部材41Cについて、伸縮応力を変更する方法は上記レッグ弾性部材24Rで説明したような装置を使って、トラバース装置を除いて、直線的に配置させていくことができる。中央弾性部材41Cを、吸収体裏面シート35と中央弾性部材被覆シート42Cとの間に配置するには、中央弾性部材41Cを上記方法で伸縮応力を調整した上で、スリットノズル方式による塗工方式により直接HMA接着剤を塗布し、中央弾性部材被覆シートに接着し、吸収体裏面シートに合流させ挟み込み圧着固定することによって、中央弾性部材41Cは、中央弾性部材被覆シート42Cと吸収体裏面シートの間に接着される。このとき、HMAを間欠的に塗布することによって、所定の長さに中央弾性部材がセット、固定され、吸収体本体が所定の長さで切断されたときに、中央弾性部材41Cはスナップバックされ、上記所定の長さまでHMA非塗工部が戻り、所定の長さで中央弾性部材被覆シートと吸収体裏面シートの間に固定される。[その他の実施形態]本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。上述した実施形態では、シャーシ100は、主として、外装トップシート21、前外装バックシート22F及び後外装バックシート22Rによって構成される。しかしながら、シャーシ100は、これに限定されるものではない。例えば、シャーシ100は、全ての部分が1対のシートで構成されるタイプオールインタイプであってもよい。或いは、シャーシ100は、吸収体の非肌面側に外装体が存在しないタイプであってもよい。上述した実施形態では、吸収体本体200に設けられる吸収体は、第1吸収体層33及び第2吸収体層34によって構成される。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、吸収体は、一つの吸収体層によって構成されていてもよい。上述した実施形態では、説明を明確にするために、パターン1~パターン4とパターン5~パターン7とを別々に説明した。しかしながら、実施形態は、パターン1~パターン7に限定されるものではない。例えば、パターン2~パターン4のいずれかとパターン5~パターン7のいずれかとを組み合わせてもよい。上述した実施形態では、伸縮応力線310の少なくとも一部を構成する第2弾性部材として、後レッグ弾性部材24Rを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、第2弾性部材は、後ウェスト弾性部材23Rであってもよい。上述した実施形態では、第2弾性部材として、後胴回り領域110Rに設けられた後レッグ弾性部材24Rを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、第2弾性部材は、前胴回り領域110Fに設けられた前レッグ弾性部材24Fであってもよい。或いは、第2弾性部材は、前胴回り領域110Fに設けられた前ウェスト弾性部材23Fであってもよい。例えば、第2弾性部材が前胴回り領域110Fに設けられるケースでは、着用者がうつ伏せに寝ている場合に、尿溜まり320が下側に形成される。また、着用者が男性である場合には、排泄域の近傍に尿溜まり320が形成される。言い換えると、このような場合に、尿溜まり320が適切な位置に形成される。なお、上述した実施形態で記載したように、第2弾性部材が後胴回り領域110Rに設けられるケースでは、着用者が仰向けに寝ている場合に、尿溜まり320が下側に形成される。言い換えると、尿溜まり320が適切な位置に形成される。上述した実施形態では、幅方向Wにおける略中央において、長手方向Lに沿って延びる第1弾性部材として、中央弾性部材41Cを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。第1弾性部材は、幅方向Wにおいて吸収体の全体において長手方向Lに沿って延びる帯状の弾性部材であってもよい。各弾性部材について、スパンデックスを用い、前後のウェスト弾性部材の伸長倍率は、通常であれば、1.4倍~4倍であるが、本実施形態では、製品長手方向端部において、前後のウェスト弾性部材は、940DTEX3.5倍6本で配置されており、その他の胴回り弾性部材は、股下領域にかかるところを除いて、780DTEX3.0倍で配置されている。また、本実施形態では、部分ごとに倍率が異なるが、レッグ弾性部材は、780DTEX3本で配置されており、吸収体を横断しない部分において平均3.0倍で配置されている。なお、弾性部材の間隔は、股間領域で直線的に配置される部分において、約4mmである。さらに、本実施形態では、中央弾性部材は、約3mmの間隔で配置され、620DTEX1.8倍7本で配置されており、中央弾性部材の長さは、120mmである。なお、日本国特許出願第2010-096538号2010年4月19日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。