"ユーザが所有する電気機器に関する機器情報を収集する測定器と、前記ユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース、前記測定器で得られた機器情報を通信網を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース、およびユーザの電気機器に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベースを格納し、診断処理プログラムにより、前記個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて前記機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて前記省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へ配信するサーバとを具備したことを特徴とする電気機器の省エネ情報配信システム。前記ユーザが所有する電気機器は、一般家庭で使用される各種の家電機器である請求項1に記載の電気機器の省エネ情報配信システム。前記測定器で得られた機器情報を集約して通信網を介してサーバに送信する通信機を具備した請求項1又は2に記載の電気機器の省エネ情報配信システム。前記サーバは、補助データベースから抽出された付加情報を加味して診断処理プログラムを実行する請求項1~3のいずれか一項に記載の電気機器の省エネ情報配信システム。ところで、前述した特許文献1,2で開示された情報配信システムのいずれも、ユーザが所有する端末器101からの配信要求に応じて、蓄積された気象情報、列車運行情報、地震速報や緊急情報などの各種情報をサーバ102からユーザの端末器101へ一方的に送信するようにしたものである。つまり、サーバ102からユーザの端末器101への一方通行の情報配信となっている。一方、近年では、一般家庭などに設置された家電機器の省エネ化が進んでいる。これに対して、一般家庭のユーザにとって、省エネに対する家電機器の使用状況を把握することや、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが非常に困難であった。そのため、ユーザは省エネ化を促進するために必要な各種情報を要望しているというのが現状であった。そこで、本発明は前述の要望に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、省エネに対する家電機器の使用状況を迅速に把握し、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかの判断を容易にし得る電気機器の省エネ情報配信システムを提供することにある。前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明に係る電気機器の省エネ情報配信システムは、ユーザが所有する電気機器に関する機器情報を収集する測定器と、そのユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース、測定器で得られた機器情報を通信網を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース、およびユーザの電気機器に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベースを格納し、診断処理プログラムにより、個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へ配信するサーバとを具備したことを特徴とする。本発明では、測定器で得られた機器情報を通信網を介してサーバで受信すると共に、診断処理プログラムにより、個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へサーバから配信することによって、ユーザからの機器情報の受信およびユーザへの省エネ情報の配信からなるフィードバックループを形成した情報配信が可能となる。その結果、ユーザは、省エネに対する電気機器の使用状況を迅速に把握し、その電気機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。本発明において、ユーザが所有する電気機器は、一般家庭で使用される各種の家電機器であることが望ましい。このようにすれば、一般家庭に設置されている各種の家電機器について、ユーザは、省エネに対する家電機器の使用状況を迅速に把握し、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。本発明において、測定器で得られた機器情報を集約して通信網を介してサーバに送信する通信機を具備することが望ましい。このようにすれば、複数の電気機器に対してそれらの機器情報を一括して通信機によりサーバに自動的に送信することができ、機器情報の送信処理の簡略化が図れる。なお、複数の電気機器について個々に機器情報をサーバに送信するようにしてもよい。また、それらの機器情報をユーザが手動で送信するようにしてもよい。本発明におけるサーバは、補助データベースから抽出された付加情報を加味して診断処理プログラムを実行することが望ましい。このようにすれば、個人情報および機器情報に付加情報を加えた情報に基づいて診断処理プログラムにより電気機器を診断することができ、より一層詳細な診断結果および省エネ情報を配信することができる。この付加情報によりユーザが必要とする各種情報の多様化に迅速に対応できる。本発明によれば、測定器で得られた機器情報を通信網を介してサーバで受信すると共に、診断処理プログラムにより、個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へサーバから配信することによって、ユーザからの機器情報の受信およびユーザへの省エネ情報の配信からなるフィードバックループを形成した情報配信が可能となる。ユーザは、省エネに対する電気機器の使用状況を迅速に把握し、その電気機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。その結果、ユーザが電気機器の省エネ化に迅速かつ容易に対応することができるシステムを提供でき、その実用的価値は大きい。本発明に係る電気機器の省エネ情報配信システムの実施形態を以下に詳述する。なお、以下の実施形態では、サーバを持つデータセンタと、例えば一般家庭などのユーザ住宅との間で構築された省エネ情報配信システムについて説明するが、この省エネ情報配信システムは、一般家庭などのユーザ住宅以外に、事務所や工場に対しても適用することが可能である。図1~図3は、電気機器の省エネ情報配信システムにおける一つの実施形態を示す。この実施形態における省エネ情報配信システムは、サーバ11を持つデータセンタ10と、一般家庭などのユーザ住宅20との間で構築されている。なお、図1は省エネ情報配信システムの全体構成、図2は省エネ情報配信システムのユーザ住宅側の構成、図3は省エネ情報配信システムのデータセンタ側の構成をそれぞれ示す。ユーザ住宅20では、図1および図2に示すように、エアコン、冷蔵庫、テレビ、蛍光灯などの電気機器である家電機器21が設置されている。エアコン、冷蔵庫、テレビ、蛍光灯などの各家電機器21には、その使用電力量などの機器情報を測定して収集するための測定器22が接続されている。この測定器22は、使用電力量だけでなく、家電機器21のON時間や使用回数例えば冷蔵庫の場合には扉の開閉回数など、省エネに関する種々の機器情報を収集する。また、このユーザ住宅20の所在を示す位置情報GPSや気温、湿度、日照量などの気候情報を測定して収集するための環境センサ23が設置されている。この環境センサ23としては、位置情報や気候情報を測定できるものであれば、いかなるセンサを使用するかは任意である。例えば、位置情報については、地上約2万kmの宇宙空間に配置されたGPSGlobalPositioningSystems衛星から発信するする電波を受信し、この受信情報から算出された現地点の位置情報を測定でき、また、気候情報については、温度、湿度、日照量などを測定できるセンサを使用することが可能である。また、このユーザ住宅20には、各家電機器21に設置された測定器22で得られた機器情報、および環境センサ23で得られたユーザ住宅20の位置情報や気候情報を収集し、通信網30を介してデータセンタ10のサーバ11へ送信するための通信機24が設置されている。このように、測定器22で得られた機器情報や環境センサ23で得られた位置情報および気候情報を集約して通信網30を介してサーバ11に送信する通信機24を設置することにより、複数の家電機器21に対してそれらの情報を一括してサーバ11に自動的に送信することができ、情報送信処理の簡略化が図れる。なお、複数の家電機器21について個々に機器情報をサーバ11に送信するようにしてもよい。また、それらの機器情報をユーザが手動で送信するようにしてもよい。また、通信網30としては、インターネットを利用することが有効であるが、その通信回線としては無線あるいは有線のいずれであってもよい。一方、データセンタ10に設置されたサーバ11は、ユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース12、測定器22で得られた機器情報を通信網30を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース13、およびユーザの家電機器21に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベース14を格納し、診断処理プログラム15により、個人情報データベース12から抽出された個人情報に基づいて機器情報データベース14から抽出された機器情報を分析して家電機器21を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベース14から省エネ情報を抽出し、家電機器21の診断結果および省エネ情報を通信網30を介してユーザの端末器25へ配信する。なお、ユーザが所有する端末器25としては、携帯電話やPCパーソナルコンピュータなどの通信機能を有するものが使用され、携帯電話の場合、通信網30として携帯電話網やインターネットが利用可能であり、PCの場合、通信網30としてインターネットが利用可能である。個人情報データベース12に蓄積されたユーザの個人情報とは、ユーザのID、氏名、住所、家族構成、家屋の種類木造あるいは鉄骨などの個人的な情報を意味し、前述した環境センサ23で得られたユーザ住宅20の位置情報や気候情報も含まれる。また、機器情報データベース13に蓄積された機器情報とは、家電機器21の製品別に集計した使用電力量や、測定日ごとに集計して日単位、週単位、月単位、年単位で参照利用できる形で集計した統計処理用の使用電力量などの情報を意味する。さらに、省エネ情報データベース14に蓄積されたユーザの家電機器21に対する省エネ情報とは、家電機器21の使用電力量を削減するためのノウハウで、家電機器21の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかのアドバイスなどのように省エネ化を促進する上でユーザが必要とする情報を意味する。また、診断処理プログラムは、以下のアルゴリズムを実行する。まず、個人情報データベース12から抽出されたユーザ住宅20の位置情報や気候情報を含む個人情報に基づいて、機器情報データベース13から抽出された家電機器21の使用電力量などの機器情報を分析して家電機器21を診断する。これにより、ユーザ住宅20の位置情報や気候情報を含む個人情報および家電機器21の使用電力量などの機器情報を合わせてそれら家電機器21が異常な状態にあるか否かなどの現在状況を検知する。そして、この診断結果に基づいて省エネ情報データベース14から省エネ情報を検索し、家電機器21の使用電力量を削減して省エネに対する適正化を図るためのノウハウを抽出する。なお、このサーバ11は、補助データベース41から抽出された付加情報、例えば公共機関40による気象情報を加味して診断処理プログラム15を実行する。これにより、個人情報および機器情報に付加情報を加えた情報に基づいて診断処理プログラム15により家電機器21を診断することができ、より一層詳細な診断結果および省エネ情報を配信することができる。この付加情報によりユーザが必要とする各種情報の多様化に迅速に対応することができる。以上で説明した構成に基づく省エネ情報配信システムの動作例は次のとおりである。まず、ユーザ住宅20では、エアコン、冷蔵庫、テレビ、蛍光灯などの各家電機器21に接続された各測定器22により、各家電機器21の使用電力量、ON時間や使用回数など、省エネに関する種々の機器情報を収集する。また、環境センサ23により、ユーザ住宅20の位置情報GPSや気温、湿度、日照量などの気候情報を収集する。このようにして、各測定器22で得られた機器情報、および環境センサ23で得られたユーザ住宅20の位置情報や気候情報を通信機24により通信網30を介してデータセンタ10のサーバ11へ送信する。一方、データセンタ10に設置されたサーバ11では、診断処理プログラム15が以下のアルゴリズムを実行することにより診断処理が行われる。まず、個人情報データベース12に蓄積された個人情報、つまり、ユーザのID、氏名、住所、家族構成、家屋の種類木造あるいは鉄骨などの個人的な情報や、環境センサ23により収集されたユーザ住宅20の位置情報や気候情報を含む個人情報の中から必要とする個人情報を抽出し、その個人情報に基づいて、測定器22で収集されて機器情報データベース13に蓄積された家電機器21の使用電力量家電機器21の製品別に集計した使用電力量や、測定日ごとに集計して日単位、週単位、月単位、年単位で参照利用できる形で集計した統計処理用の使用電力量、ON時間や使用回数などの機器情報を抽出し、その機器情報を分析して家電機器21を診断する。これにより、ユーザ住宅20の位置情報や気候情報を含む個人情報および家電機器21の使用電力量などの機器情報を合わせてそれら家電機器21が異常な状態にあるか否かなどの現在状況を検知する。そして、この診断結果に基づいて省エネ情報データベース14に蓄積された省エネ情報の中から、家電機器21の使用電力量を削減して省エネに対する適正化を図るためのノウハウを検索して抽出する。つまり、省エネ情報データベース14に蓄積されたユーザの家電機器21に対する省エネ情報の中から、家電機器21の使用電力量を削減するためのノウハウで、家電機器21の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかのアドバイスなどのように省エネ化を促進する上でユーザが必要とする情報を抽出する。このようにして得られた家電機器21の診断結果および省エネ情報を通信網30を介してユーザの端末器25へ配信する。この家電機器21の診断結果および省エネ情報を受け取ったユーザは、家電機器21を使用する上での見直し改善が可能となる。なお、このサーバ11は、補助データベース41から抽出された付加情報、例えば公共機関40による気象情報を加味して診断処理プログラム15を実行する。これにより、個人情報および機器情報に付加情報を加えた情報に基づいて診断処理プログラム15により家電機器21を診断することができ、より一層詳細な診断結果および省エネ情報を配信することができる。この付加情報によりユーザが必要とする各種情報の多様化に迅速に対応できる。以上のように、測定器22で得られた機器情報、環境センサ23で得られたユーザ住宅20の位置情報や気候情報を通信機24からデータセンタ10のサーバ11へ通信網30を介して送信し、それら情報を受信したサーバ11では、診断処理プログラム15により、個人情報データベース12から抽出された個人情報に基づいて機器情報データベース13から抽出された機器情報を分析して家電機器21を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベース14から省エネ情報を抽出し、家電機器21の診断結果および省エネ情報を通信網30を介してユーザの端末器25へサーバ11で配信する。これにより、ユーザからの機器情報の受信およびユーザへの省エネ情報の配信からなるフィードバックループを形成した情報配信が可能となる。その結果、ユーザは、省エネに対する家電機器21の使用状況を迅速に把握し、その家電機器21の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。"