MOaOHb式中、Mは周期表第4族、13族、または14族の元素を表し、aおよびbは、Mの原子価に応じて電気的に中性となるように定められる値のゲル化物であって、塩基性水酸化物を含むことを特徴とする電解質材料。塩基性水酸化物の存在下、周期表第4族、13族、または14族の元素のアルコキシドのアルコール溶液を攪拌してゲル化物を生成し、このゲル化物を熱処理することによって得られる電解質材料。前記周期表第4族、13族、または14族の元素がZrである請求項1または2に記載の電解質材料。前記塩基性水酸化物のモル量と前記MOaOHbのモル量の比塩基性水酸化物のモル量/MOaOHbのモル量xが0.2以上、5以下である請求項1または3に記載の電解質材料。前記塩基性水酸化物がアルカリ金属水酸化物であり、前記xが4以下である請求項4に記載の電解質材料。前記塩基性水酸化物が水酸化アンモニウム塩であり、前記xが1以上である請求項4に記載の電解質材料。前記ゲル化物がケトン化合物を含有する請求項1~6のいずれかに記載の電解質材料。前記熱処理の温度が600~800°Cである請求項2、3及び7のいずれかに記載の電解質材料。炭素を含む空気極と、金属を含む金属極と、第1の固体電解質を備えた金属-空気全固体二次電池であって、前記第1の固体電解質が請求項1~8のいずれかに記載の電解質材料である金属-空気全固体二次電池。炭素を含む空気極と、金属と導体と第2の固体電解質を含む金属極と、第1の固体電解質を備えた金属-空気全固体二次電池であって、第1と第2の固体電解質が同一又は異なって、請求項1~8のいずれかに記載の電解質材料である金属-空気全固体二次電池。前記第1の固体電解質の一方側には炭素を含む空気極が設けられ、他方側には金属を含む金属極が設けられ、かつ前記炭素を含む空気極が触媒付きカーボン層を備えている請求項9又は10に記載の金属-空気全固体二次電池。前記金属極の金属は鉄である請求項9~11のいずれかに記載の金属-空気全固体二次電池。前記金属極の金属が第1又は第2の固体電解質表面に直接形成されている請求項9~12のいずれかに記載の金属-空気全固体二次電池。前記金属極は1nm以上、100μm未満であり、且つFe濃度が30原子以上である請求項13に記載の金属-空気全固体二次電池。前記金属極の金属がスパッタリング法によって第1又は第2の固体電解質表面に直接形成されている請求項13又は14に記載の金属-空気全固体二次電池。空気極、第1の固体電解質、金属極がこの順に備えられた金属-空気全固体二次電池であって、前記金属極は、第2の固体電解質の各粒子表面に金属が直接かつ部分的に形成されており、前記金属極は、金属が形成された第2の固体電解質、導体を、混合された状態で含む請求項10~15のいずれかに記載の金属-空気全固体二次電池。前記金属極において、前記金属は鉄であるとともに、前記導体はカーボンであり、且つカーボンに鉄が担持されている請求項10~12のいずれかに記載の金属-空気全固体二次電池。前記金属極の金属はマグネシウムである請求項9、10及び13のいずれかに記載の金属-空気全固体二次電池。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、金属-空気全固体二次電池の固体電解質の主成分を非有機物で形成することを目的とする。本発明は、MOaOHb式中、Mは周期表第4族、13族、または14族の元素を表し、aおよびbは、Mの原子価に応じて電気的に中性となるように定められる値のゲル化物であって、塩基性水酸化物を含むことを特徴とする電解質材料である。本発明の電解質材料は、塩基性水酸化物の存在下、周期表第4族、13族、または14族の元素のアルコキシドのアルコール溶液を攪拌してゲル化物を生成し、このゲル化物を熱処理することによって得られる。前記熱処理の温度は600~800°Cであることが好ましい。本発明の電解質材料において、前記M元素がZrであることが好ましく、また、前記塩基性水酸化物のモル量と前記MOaOHbのモル量の比塩基性水酸化物のモル量/MOaOHbのモル量xが0.2以上、5以下であることも好ましい。前記塩基性水酸化物がアルカリ金属水酸化物である場合は、前記xを4以下とし、また前記塩基性水酸化物が水酸化アンモニウム塩である場合は、前記xを1以上とすることが推奨される。本発明の電解質材料において、前記ゲル化物がケトン化合物を含有しても良い。また本発明は、炭素を含む空気極と、金属を含む金属極と、第1の固体電解質を備えた金属-空気全固体二次電池であって、前記第1の固体電解質が上記のいずれかに記載の電解質材料である金属-空気全固体二次電池も包含する。さらに本発明は、炭素を含む空気極と、金属と導体と第2の固体電解質を含む金属極と、第1の固体電解質を備えた金属-空気全固体二次電池であって、第1と第2の固体電解質が同一又は異なって、上記のいずれかに記載の電解質材料である金属-空気全固体二次電池も包含する。該金属-空気全固体二次電池では、i空気極、第1の固体電解質、金属極がこの順に備えられ、前記金属極は、第2の固体電解質の各粒子表面に金属が直接かつ部分的に形成されており、前記金属極は、金属が形成された第2の固体電解質、導体を、混合された状態で含むことや、ii前記金属は鉄であるとともに、前記導体はカーボンであり、且つカーボンに鉄が担持されていること、などが好ましい。なお、前記金属極における金属が形成された第2の固体電解質と導体の混合比は、空気極に近づくにつれて固体電解質の割合が多くなるように配置すると、金属極の電気の取出しがスムーズに行われるので好ましい。本発明の金属-空気全固体二次電池では、前記第1の固体電解質の一方側には炭素を含む空気極が設けられ、他方側には金属を含む金属極が設けられ、かつ前記炭素を含む空気極が触媒付きカーボン層を備えていることが好ましい。また、前記金属極の金属は鉄、又はマグネシウムであることが推奨される。本発明の金属-空気全固体二次電池において、前記金属極の金属が第1又は第2の固体電解質表面に直接形成されていることが好ましく、この場合、前記金属極は1nm以上、100μm未満であり、且つFe濃度が30原子以上であることが好ましい。また前記金属極の金属を第1又は第2の固体電解質表面に直接形成する方法としては、例えばスパッタリング法が挙げられる。本発明に係る固体電解質によれば、MOaOHb式中、Mは周期表第4族、13族、または14族の元素を表し、aおよびbは、Mの原子価に応じて電気的に中性となるように定められる値のゲル化物に、塩基性水酸化物を含ませているため、室温であっても十分な伝導性例えば103S/cm程度を発揮することができる。この固体電解質は、例えば金属-空気全固体二次電池に有用であり、本発明の固体電解質を用いた金属-空気全固体二次電池は、充電-放電が可能であり、二次電池として十分に作動させることができる。本発明者らは、有機固体電解質に代わる新たな固体の電解質について検討した。その結果、MOaOHb式中、Mは周期表第4族、13族、または14族の元素を表し、aおよびbは、Mの原子価に応じて電気的に中性となるように定められる値のゲル化物に、塩基性水酸化物を含有させると、水酸化物イオンを高度に伝導でき、電解質材料として有用であることが明らかとなり、非有機無機固体電解質を実現するに至った。4族、13族、または14族元素で、MOaOHbのゲル化物、すなわち酸化物またはオキシ水酸化物を形成すると、塩基性水酸化物の存在下、すなわち強アルカリ性の環境下でもゲル化物を安定にできる。前記M元素はZr、Al、Siであることが好ましく、特に第4族のZrであることが好ましい。また、MOaOHbが酸化物である場合は、MOaOHbはMOaで表すことができすなわちb=0、aはMの原子価=Oの原子価通常は-2×aとなるように定められる。またMOaOHbがオキシ水酸化物である場合は、aとbの値は、Mの原子価Oの原子価通常は-2×aOHの原子価通常は-1×b=0を満たすように定められる但し、a>0、b>0。金属アルコキシドを出発物質とした場合には、加水分解によってOH基が構造中に残りやすい。またaとbの割合は、熱処理条件によって制御することが可能であり、一般的には熱処理温度が高くなるほどaの値が大きくなり、OH基濃度が低くすなわち、bの値が小さくなりやすい。例えば、後述する実施例では110°Cで5時間の熱処理を行っており、化学量論ではa=1およびb=2の場合すなわちZrO1OH2に電気的中性が満足されることを考慮すれば、aの値はおよそ1.0~1.8であり、bの値はおよそ0.4~2.0である。なお、前記MOaOHbのゲル化物はM-O-M結合によって複数のMとOがネットワークを形成してゲル状物になっていれば良く、他の基例えばアルコキシ基などが結合または残留していても良い。前記塩基性水酸化物としては、OHイオンを遊離し得る化合物が使用できる。この様な塩基性水酸化物を使用することで、OHイオンが固体電解質内を移動可能となり、電解質の伝導性を高めることができる。好ましい塩基性水酸化物は、OHイオンを完全解離する強アルカリ、例えばアルカリ金属水酸化物、水酸化アンモニウム塩である。アルカリ金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが好ましく、特に水酸化カリウムが好ましい。また、水酸化アンモニウム塩としては、脂肪族4級アンモニウムの水酸化物が好ましく、例えばテトラC13アルキルアンモニウム化合物、特にテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドが挙げられる。前記塩基性水酸化物のモル量と前記MOaOHbのモル量の比塩基性水酸化物のモル量/MOaOHbのモル量xが0.2以上、5以下であることが好ましく、より好ましくは0.5以上、4.5以下である。前記塩基性水酸化物がアルカリ金属水酸化物である場合、前記xを好ましくは4以下、より好ましくは3.5以下、さらに好ましくは3以下とする。アルカリ金属水酸化物では、xが4以下の時に、導電率が特に良好となる。また前記水酸化物がアンモニウム塩である場合は、前記xを1以上とすることが好ましく、より好ましくは1.5以上であり、さらに好ましくは2以上とする。アンモニウム塩では、xが1以上の時に導電率が特に良好となる。また、ゲル化物はゾル調製の段階でアルコキシドを安定化するために添加したケトン化合物を含んでいてもよい。ケトン化合物には、モノケトン化合物、ジケトン化合物、トリケトン化合物などが含まれるが、ジケトン化合物が好ましい。ジケトン化合物としては、α-ジケトン化合物ジアセチルなど、β-ジケトン化合物、γ-ジケトン化合物25-ヘキサジオンなどなど、特にβ-ジケトン化合物が使用できる。β-ジケトン化合物には、アセチルアセトン、22-ジメチルペンタン-35-ジオン、2-メチル-13-ブタンジオン、13-ブタンジオン、2266-テトラメチル-35-ヘプタンジオン、3-メチル-24-ペンタンジオンなどの脂肪族鎖状ジケトン化合物;2-アセチルシクロペンタノン、2-アセチルシクロヘキサノンなどの含脂肪族環ジケトン化合物;13-ジフェニル-13-プロパンジオン、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルアセトンなどの含芳香族環ジケトン化合物が含まれる。好ましいケトン化合物は、全炭素数が3~10より好ましくは4~6のケトン化合物、特にアセチルアセトンなどの全炭素数が3~10より好ましくは4~6の脂肪族鎖状ジケトン化合物である。ケトン化合物のモル量と前記MOaOHbのモル量の比ケトン化合物のモル量/MOaOHbのモル量yは、0.05以上、5以下が好ましく、より好ましくは0.10以上、4以下であり、さらに好ましくは0.10以上、3以下である。特に、塩基性水酸化物が水酸化アンモニウム塩である場合、yは0.15以上であることが推奨される。得られたケトン化合物を含むゲルは、300°C以上の熱処理でケトン化合物が焼失するため、酸化物またはオキシ水酸化物として総称されるMOaOHbとなる。熱処理後のゲルは、通常、粉末の形態で得られる。本発明の電解質材料は、塩基性水酸化物の存在下、周期表第4族、13族、または14族の元素のアルコキシド以下、単にアルコキシド化合物というのアルコール溶液を攪拌し、室温で放置または50°C程度例えば40~60°Cで保持してゲル化物中間ゲル化物を生成し、このゲル化物を熱処理することによって得ることができ、前記電解質材料の製造方法としては、例えばゾル-ゲル法を用いることができる。周期表第4族、13族、または14族の元素のアルコキシドとしては、メトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド、ペントキシドなどの炭素数1~10程度好ましくは2~7程度のアルコキシドが使用できる。このアルコキシドを溶解するためのアルコールは、揮発性である限り特に限定されないが、メタノール、エタノールなど、特にエタノールが好適に使用される。アルコール溶液中のアルコキシド化合物の濃度は、例えば5~80質量、好ましくは10~60質量、さらに好ましくは20~50質量である。また塩基性水酸化物の濃度は、MOaOHbの物質量によって、電解質材料の特性イオン伝導性を発揮するための添加量を適宜決定すれば良い。塩基性水酸化物とアルコキシド化合物のアルコール溶液を攪拌し、放置または保持することで、上述したように中間ゲル化物を生成できる。中間ゲル化物が生成する限り、放置の温度条件等は特に限定されないが、例えば40~60°C程度で保持する場合には、生成完了までに通常5~10日間程度を要する。中間ゲル化物を熱処理することで、本発明の固体電解質材料最終ゲル化物を得ることができる。熱処理温度は、無機系の塩基性水酸化物を用いる場合には、600°C以下の任意の温度に設定しても良いが、600~800°Cとすることによって、得られるゲル粉末の結晶性を高めることができるとともに、室温付近でも高い導電率を確保できる。一方、有機系の塩基性化合物例えばテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドを用いる場合には、例えば70~150°C程度、好ましくは100~120°C程度とすることができる。上記の固体電解質材料の用途は特に限定されず、金属-空気二次電池、ニッケル水素電池、またはニッケルカドミウム電池などに用いることができ、特に、空気極と、金属を含む金属極を備える金属-空気全固体二次電池に用いるのが好ましく、前記金属-空気全固体二次電池は、前記固体電解質第1の固体電解質の一方側には炭素を含む空気極が設けられ、他方側には金属を含む金属極が設けられ、かつ前記炭素を含む空気極が触媒付きカーボン層を備えていることがより好ましい。前記金属極は、金属-空気全固体二次電池の負極として作用するものであり、用いる金属をMとすると、下記1式の反応が生じている。前記金属極の金属には、亜鉛、アルミニウム、リチウム、鉄、マグネシウムなどを用いることができるが、鉄、マグネシウムが好ましい。マグネシウムはリチウムなどとは異なり豊富に存在する元素であり、電池の電圧の向上が期待できる。また、前記鉄とは、鉄合金や鉄含有物質も含む意味である。鉄は、酸化還元電位の絶対値は比較的小さいが、そのイオン化物鉄イオンが移動しないため、繰返し充放電しても金属極が安定するという利点を有する。金属極は、金属の他に、導体例えばカーボン、カーボン合金、炭化物などと本発明の固体電解質材料第2の固体電解質を含んでいることが好ましい特にこれらのみからなる混合体であることが好ましい。導体を含むことによって、金属極の金属が不動態化することによる電池のセル抵抗の上昇を軽減でき、特に前記金属が鉄、アルミニウム特に鉄である場合にその効果が顕著に発揮できる。また、金属極にも固体電解質第2の固体電解質を用いることにより、金属の酸化によって生成する電子や、水酸化物イオンからの電子の授受を効率的に行うことができる。第2の固体電解質は、第1の固体電解質と同一であっても良いし、異なっていても良い。金属極に金属、導体、固体電解質材料第2の固体電解質の混合体を用いる場合、金属に対する導体の割合導体/金属は質量比で0.1/1~10/1程度であり、金属に対する固体電解質材料の割合固体電解質材料/金属は1/1~50/1程度である。金属極における金属元素の含有割合は、例えば15原子以上であり、好ましくは20原子以上、より好ましくは30原子以上であり、100原子であっても良い。金属極は、金属箔であっても良いし、例えば平均粒径が0.01~10μmより好ましくは平均粒径が0.1~5μmである金属粉と金属ウール例えば繊維径が10~60μmをペレット状に成形したものから構成されていても良い。また、金属極は例えばPVD法例えばスパッタリング法、真空蒸着法によって固体電解質第1の固体電解質又は第2の固体電解質材料表面に直接形成されることも好ましい。固体電解質を用いた電池では、界面部分の抵抗が大きく、特性を悪化させることが知られている。また、電池材料に粉末状の物質を用いた場合には、それぞれのエレメント電極材料、電解質材料をまぜて圧力を加えて電池を形成するが、その際はそれぞれのエレメント同士の接触が十分ではなく、特性が十分に発揮できない恐れがある。したがって、金属極を固体電解質材料表面に直接接触するように形成することで、金属極と電解質との間の抵抗を下げて特性を向上できる。なお、第1及び第2の固体電解質を含む場合、金属極の金属は第2の固体電解質に直接形成すれば良い。金属極を直接形成する方法としては、スパッタリング法が特に好ましい。これはスパッタリング法による成膜は、真空中で行われるため不純物の混入が防止できるとともに、膜形成中にイオンのエネルギーによって表面が清浄化されること、エネルギーのアシストにより界面が良好になること、密着性が向上すること、などの利点があるためである。金属極の厚みは、例えば1nm以上であり、負極として十分に作用されるため0.1mm以上が好ましい。一方、金属極の厚みが厚くなりすぎると電解質との良好な接触が困難となり有効に負極材料が利用できない、または素子の軽量薄肉化が難しくなるという不具合が生じるため、このような観点からは3mm以下とすることが好ましく、より好ましくは1mm以下、さらに好ましくは100μm未満である。特に金属極を固体電解質材料表面に直接形成する場合、金属極の厚みは、1nm以上、100μm未満であることが好ましくより好ましくは3nm以上、1μm以下金属極中のFe濃度が30原子以上であることが好ましい。金属極の厚みが1nm未満となると、固体電解質上の金属極の被覆性が極端に低下するため、電極層としての性能が十分に発揮できない。一方、金属極の厚みが100μm以上となると、金属極自体の重量が電池重量の増加を招き、単位重量当たりの充電効率が低くなるため好ましくない。なお、Feの濃度は、TEMのEDX分析の半定量分析の分析値から算出できる。金属極に、金属と導体と第2の固体電解質を含む態様において、これらの相互の位置関係及び濃度分布は特に限定されない。位置関係については、例えば金属と導体と第2の固体電解質の全てが混合された状態でも良いし、任意の順番で層状に並んでいても良い。また濃度分布については、金属、導体、第2の固体電解質のそれぞれについて金属極中で均一であっても良いし、不均一であっても良い。特に金属と第2の固体電解質については、金属が第2の固体電解質の各粒子表面に直接かつ部分的に不連続に形成されていることが好ましい。この場合、金属極の厚さは1nm以上が好ましい。金属極の厚さの上限は特に限定されず、固体電解質例えば粉末の形状がほぼ金属付着前の状態を保っていれば良く、例えば固体電解質粉末の粒径の1/10程度であり、通常は1μm以下である。金属が固体電解質の各粒子表面に部分的に形成されている態様には、金属が凝集して形成されているような場合も含み、部分的に形成されている場合の金属極の厚さとは、連続膜に換算した膜厚を意味する。金属極の厚さが薄すぎると、金属が固体電解質の凹凸部分に入って金属表面への金属、固体電解質、炭素との接触ができず、電気が流れない。一方、金属極の厚さが厚すぎると、反応に寄与しない金属の割合が増え、効率が低下する。金属の被覆率は50以上が好ましい。金属は第2の固体電解質の各粒子表面に直接かつ部分的に形成されている場合、導体粉末例えばカーボンを主成分とする導体粉末と第2の固体電解質表面に金属が形成の混合体特に、前記金属極における金属が形成された第2の固体電解質と導体の混合比は、空気極に近づくにつれて固体電解質の割合が多くなるようにすると、金属極の電気の取出しがスムーズに行われるので好ましい、第1の固体電解質金属は形成されていない、空気極がこの順に備えられていると、空気極から導入された水酸化物イオンが、金属の不連続部分から進入して鉄と反応し、導電体に電子を効率よく受け渡すことが可能となり、利用効率の高い電池が実現できる。また、金属極に、金属と導体と第2の固体電解質を含む態様において、金属を導体に担持させることも好ましく、特に鉄をカーボンに担持させることが好ましい。金属を導体に担持させることで、ナノサイズの金属を形成することができ、反応に寄与する表面積を増やすことができる。上記炭素を含む空気極は、金属-空気全固体二次電池の正極として作用するものであり、下記2式の反応が生じている。正極として十分に機能させるため、その厚みは0.05mm以上が好ましく、より好ましくは0.1mm以上である。一方、正極例えば、触媒付きカーボン層の厚みが厚くなりすぎると電解質/触媒/空気の三相界面を効率良く形成することが困難となる。よって、正極の厚みは0.3mm以下とすることが好ましく、より好ましくは0.2mm以下である。炭素を含む空気極が触媒付きカーボン層を備えている場合、触媒は、酸素の還元反応を促進できるものであればよく、例えばPtやMnO2などが挙げられる。カーボン層の形態は、炭素粉末の圧粉体であっても良いし、カーボンペーパーなどを用いても良い。固体電解質層の厚みは、水酸化物イオンを伝導するという作用を十分に発揮させ、短絡を防ぐために0.1mm程度が好ましい。一方、固体電解質層の厚みが厚くなりすぎると、実抵抗電池内部抵抗が大きくなって、電流を取り出せなくなるという不具合が生じる。そこで固体電解質層の厚みは0.3mm以下とすることが好ましい。金属-空気全固体二次電池は、上記の固体電解質層の一方側に炭素を含む空気極、他方側に金属を含む金属極を積層し、室温~500°C、100MPa以下、1~100分の条件下でプレスすることによって製造することができる。また、固体電解質層と空気極、また固体電解質層と金属極は、これらの間に密着性を向上させるためのプライマー層を設けても良い。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、前記、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。実施例1ジルコニアゲルの作製は、図1に示す手順で行った。まず、ジルコニウムテトラn-ブトキシドのエタノール溶液ジルコニウムテトラn-ブトキシドの濃度:約40質量を室温で30分間攪拌し図1のS1、アセチルアセトンを加えてさらに室温で30分間攪拌した図1のS2。アセチルアセトンを加えない場合は、ジルコニウムテトラn-ブトキシドのエタノール溶液を室温で60分間攪拌した。その後、水酸化カリウム、水、およびエタノールを加えて、下記表1に示す組成に調製した。この溶液を室温で90分攪拌し図1のS3、その後50°Cで5~10日間放置した図1のS4。さらに110°Cで5時間熱処理し図1のS5、水酸化カリウムを含むジルコニアゲル粉末を得た。得られたジルコニアゲルのイオン導電率交流導電率は、電気化学測定システムSI1260、Solartron社を用い、専用のソフトウェアZ-plotを用いて測定した。得られた粉末は、金型島津製作所、KBr錠剤成形器を用い、5MPa、10minの条件下、圧着させることによってペレット状直径13mm、厚み0.4~0.8mmの試料とした。ペレット状試料の両面に、クイックコーターサンユー電子株、QuickCoaterSC-701を用いて、3mV、5minの条件下、マスク面積:0.385cm2を用いて金スパッタすることで電極を形成した。銀ペイスト日新EM株、シルベストP-255でリード線である金線ニラコ株、φ=0.08mmを電極と接合させ、測定を行った。結果を図2~4に示す。図2は、水酸化カリウムのモル比xを0.5、アセチルアセトンのモル比yを0とし、相対湿度:60で、温度を20°Cから80°Cまで変化させたときの、ジルコニアゲルの交流導電率を示したグラフであるなお、縦軸は交流導電率の常用対数で表す。以下、交流導電率のグラフについて同じ。図2によれば、室温付近でも103S/cm程度の高い導電率であることが分かった。図3は、アセチルアセトンのモル比を0とし、相対湿度:60、温度:80°Cで、水酸化カリウムのモル比xを0.5、0.68、1、2、3、4、5と変化させたときの、ジルコニアゲルの交流導電率を示したグラフである。図3より、水酸化カリウムのモル比が増加するにつれて、導電率が減少する傾向が見られた。図4は、相対湿度:60、温度:80°Cで、水酸化カリウムのモル比xを0.68、アセチルアセトンのモル比yを0、0.16、0.8と変化させたときの、ジルコニアゲルの交流導電率を示したグラフである。図4によれば、アセチルアセトンの増加によって導電率が減少する傾向が見られた。実施例2水酸化カリウムの代わりに、水酸化テトラメチルアンモニウムを用い、各原料の組成を表2に示すようにしたこと以外は実施例1と同様にして、図5に示す手順で水酸化テトラメチルアンモニウムを含むジルコニアゲルを作製した。得られたジルコニアゲルの交流導電率は、実施例1と同様にして測定した。結果を図6~8に示す。図6は、水酸化テトラメチルアンモニウムのモル比xを0.4、アセチルアセトンのモル比yを0とし、温度を20°Cから80°Cまで変化させたときの、ジルコニアゲルの交流導電率を示したグラフである。図7は、アセチルアセトンのモル比を0とし、相対湿度:60、温度:80°Cで、水酸化テトラメチルアンモニウムのモル比xを0.4、0.5、1、2、3、4と変化させたときの、ジルコニアゲルの交流導電率を示したグラフである。図6、7によれば、水酸化テトラメチルアンモニウムのモル比が小さい場合は導電率が小さく不十分であるのに対し、水酸化テトラメチルアンモニウムのモル比が増加するに従って導電率が向上していることが分かった。図8は、相対湿度:60、温度:80°Cで、水酸化テトラメチルアンモニウムのモル比xを0.4、アセチルアセトンのモル比yを0、0.16、0.8と変化させたときの、ジルコニアゲルの交流導電率を示したグラフである。図8によれば、アセチルアセトンの増加によって導電率が増加する傾向が見られた。実施例3実施例1で得られたジルコニアゲルのうち、水酸化カリウムのモル比xが3、アセチルアセトンのモル比yが0のジルコニアゲルを電解質として0.1g用い、金属-空気全固体二次電池を作製した。金属極は、繊維径30~60μmのスチールウールを40MPaでプレスし、ペレット状に成形したもの、およびスポンジ状鉄0.2gWako製、鉄粉の平均粒径:1~5μmを用意した。触媒付きカーボン層としては、ケミックス社製のカーボンペーパーに触媒として、MnO25~10mg/cm2とPt0.5mg/cm2を担持させたものをそれぞれ用意した。スチールウール4、スポンジ状鉄3、ジルコニアゲル粉末2、触媒付きカーボンペーパー1を順に積層し、室温、40MPaで1分間プレスし、φ:13mmの円柱状電池を作製した。各層の厚みは、スチールウール:0.2mm、スポンジ状鉄:0.2mm、ジルコニアゲル:0.3mm、触媒付きカーボンペーパー:0.1mmとした。作製した円柱状電池の概略図を図9に示す。触媒としてMnO2、Ptを用いたそれぞれの電池について、高性能ポテンショスタット/ガルバノスタットSolartron、SI1287、DC分極電圧:±14.5V±14.5Vに対しての分解能100μV、電流:±2A分解能100pA、測定分解能装置の解析理論限界[電流分解能:1pA、電圧分解能:1μV]および周波数応答アナライザSolartron、1252A、周波数範囲:10kHz~300kHz、交流振幅:0~3Vrms、交流振幅分解能:5mVを用いて、セル電圧を測定した。セル電圧の測定結果を図10に示す。図10によれば、触媒としてMnO2、Ptのいずれを用いた場合も、充電-放電が可能であり、二次電池として作動することが分かった。実施例4ジルコニアゲルの作製は、図11に示す手順で行った。まず、ジルコニウムテトラn-ブトキシドのエタノール溶液ジルコニウムテトラn-ブトキシドの濃度:約60重量を室温にて30分撹拌し図11のS1、その後、水酸化カリウム、水、エタノールを加えて、ジルコニウムテトラn-ブトキシド、エタノール、水、水酸化カリウムを、1:10:3:1のモル比となるように調製した。この溶液を室温で90分間撹拌し図11のS2、その後60°Cで10日間保持した図11のS3。さらに、110°C、600°C、800°Cのいずれかの温度で5時間熱処理し図11のS4、水酸化カリウムを含むジルコニアゲル粉末を得た。得られたゲル粉末試料をXRDによって解析した結果を図12に示す。110°Cで熱処理した試料図12中のでは、回折ピークが検出されずアモルファスであることが分かった。600°Cで熱処理した試料図12中bでは、正方晶のジルコニアZrO2と炭酸カリウムK2CO3に帰属されるピークが検出された。800°Cで熱処理した試料図12中cでは、正方晶及び単斜晶のジルコニアZrO2と、炭酸カリウムK2CO3に帰属されるピークが検出された。これら試料より、熱処理温度が高くなるにつれて、正方晶のジルコニアZrO2に帰属されるピークがシャープになっており、結晶性が高くなったことが分かった。また、得られたゲル粉末の、相対湿度:60、温度20~80°Cでの交流導電率を測定した。結果を図13に示す。600°C以上で熱処理した試料図13中、□及び▲では、110°Cで熱処理した試料図13中、○に比べて、導電率が一桁程度上昇した。具体的には、600°Cで熱処理した試料の20°Cにおける交流導電率σは8.3×103S/cmであり、800°Cで熱処理した試料の20°Cにおける交流導電率σは9.2×103S/cmであった。さらに、得られたゲル粉末の熱安定性を評価するため、110°Cで熱処理した試料について示差熱熱重量同時測定を行った。結果を図14に示す。800~1100°Cにかけての重量減少は、KOHとCO2の反応生成物であるカリウムの炭酸塩K2CO3の分解によると考えられ、800°Cを超える熱処理では電解質ジルコニアゲルの分解が起こることが分かった。実施例5金属極に純鉄粉、ジルコニアゲル粉末、カーボン粉末混合割合は、質量基準で純鉄粉:ジルコニアゲル粉末:カーボン粉末=1:12:0.48からなる混合粉末を用いたこと以外は実施例3と同様にして、また、比較のため金属極に純鉄粉のみを用いたこと以外は実施例3と同様にして、それぞれ金属-空気全固体二次電池を作製した。それぞれの電池を、実施例3と同様の高性能ポテンショスタット/ガルバノスタットを用いて測定し、電流と電力密度の関係を調べた。結果を図15に示す。金属極に前記混合粉末を用いた電池図15中のbは、金属極に鉄粉のみを用いた電池図15中のaに比べて高い性能を示した。金属極にカーボンを添加することによって、電子伝導パスが形成され、鉄の不動態化によるセル抵抗の上昇が軽減されたため、性能が向上したと考えられる。また、充放電試験も行った結果、金属極に前記混合粉末を用いた電池は、充放電も可能であることが分かった。実施例6実施例3のジルコニアゲル粉末をプレスして得られた固体ペレットへスパッタリング法によって250nmのFe薄膜を形成した。スパッタリング装置としては、島津エミット製マグネトロンスパッタリング装置HSM-225を用い、RFにてパワー密度200W/φ4インチマグネット当たりのパワー密度で成膜を行った。なお、プロセスガスはArを用い、ガス圧力は10mTorrとした。Fe薄膜形成後、Fe薄膜形成ジルコニアゲルと実施例3と同じ触媒付きカーボンペーパーとを積層して、室温、40MPaで1分間プレスし、φ:13mmの円柱状電池を作製した。作製した電池を、実施例3と同様にして測定したところ、開放電圧が約1.1Vであり、鉄-空気電池として理想的な開放電圧を得ることができた。実施例7実施例3で用いたのと同じジルコニアゲル粉末をカプトンテープに貼り付け、ジルコニアゲル粉末の表面に、Feをスパッタリング法で成膜した。Feの膜厚は、連続膜換算で5nmである。スパッタリング装置としては、島津エミット製マグネトロンスパッタリング装置HSM-225を用い、RFにてパワー密度200W/φ4インチマグネット当たりのパワー密度で成膜を行った。プロセスガスはArを用い、ガス圧力は10mTorrとした。その後、Feを成膜した固体電解質材料粉末を薬さじで回収した。実施例3で金属極として用いたスチールウール及びスポンジ状鉄の代わりに、カーボン粉末と前記したFe形成ジルコニアゲル粉末を用いた空気極側から順に、Fe形成ジルコニアゲル粉末、カーボン粉末こと以外は実施例3と同様にして円柱状電池を作製した。なお、金属極中のFe形成ジルコニアゲル粉末とカーボン量との質量比は12:1であった。前記電池を、実施例3と同様にして、充電:0.5mA/cm2、放電:0.1mA/cm2の条件3回で充放電特性を測定し、金属極に純鉄粉、カーボン粉末、ジルコニアゲル粉末の混合体を用いた実施例5の電池Feと電解質とカーボンの質量比は1:12:0.48であるの充放電特性と比較した。結果を図16に示す。金属極としてFeを成膜したジルコニアゲル粉末を用いた例図16中のAでは、金属極として前記混合体図16中のBを用いた例と比べて、Feの量が質量基準で1/1000であるにも関わらず、Bの場合と同等の充放電特性が得られていた。つまり、金属極としてFeを成膜したジルコニアゲル粉末を用いると、3回の充放電で良好な特性を示すことが確認でき、高い利用効率であることから、2次電池としての動作が可能であることが分かった。実施例8鉄を担持したカーボン以下、鉄担持カーボンと呼ぶの作製手順を図17に示す。3.5質量の鉄アセチルアセトナートのエタノール溶液に、カーボンブラックライオン株式会社製、ケッチェンブラックを含浸した。混合比は、質量比で鉄:カーボンブラック=1:1、1:4、1:8とした。空気中100°Cで1日乾燥させた後、N2ガス雰囲気中400°Cで2時間熱処理し、鉄を担持したカーボンを作製した。図18に、鉄担持カーボンのSEM画像反射電子像を示す。図18中、a、b、cの鉄:カーボンブラックの質量比は、それぞれ1:8、1:4、1:1である。a、b、cではぞれぞれ、30~50nm、b20~50nm、c30~50nm程度の鉄のナノ粒子が観察された。鉄:カーボンブラックの質量比を1:8として作製した前記鉄担持カーボン金属極、実施例3と同様の空気極但し、空気極のMnO2量は1mg/cm2及びジルコニアゲル粉末を、一軸加圧成形機で圧力40MPaの条件でプレスし、鉄-空気電池を作成した。発電試験を、温度20°C、相対湿度60で、充電:0.5mA/cm2、放電:0.1mA/cm2の条件で行って、金属極に鉄担持カーボンを用いた電池の充放電特性を測定し図19中b、金属極に純鉄粉、カーボン粉末、ジルコニアゲル粉末の混合体を用いた実施例5の電池Feと電解質とカーボンの質量比は1:12:0.48であり、鉄粉の粒子サイズは1~5μm程度の充放電特性図19中aと比較した。金属極に鉄担持カーボンを用いたbは、金属極に鉄粉を用いたaに比べて高い放電容量を示すことがわかった。実施例9実施例3のジルコニアゲル粉末をプレスして得られた固体ペレットに、真空蒸着法を用いて250nmのマグネシウム薄膜を形成した。装置はシンクロン社製抵抗加熱型蒸着装置BMC-800Tを用いた。なお、プロセスガスはArを用い、ガス圧力は2mTorrとした。電極形成後のサンプル作成プロセスは実施例6と同様である。作成した電池を、実施例3と同様にして測定したところ、充放電を確認することができ、さらに開放電圧が実施例6の電池と比べて大きくなった。