一端に雄ねじが形成され、他端に円盤状フランジ付きの六角頭が形成されたフランジ付き六角ボルトにおいて、上記円盤状フランジの座面の外周に環状に形成され、凸部の高さが円盤状フランジの座面から突出しない高さに形成された凹凸部を有することを特徴とするフランジ付き六角ボルト。請求項1に記載されたフランジ付き六角ボルトは、切り割りを挟んで形成された一対のフランジ部を締め付け、円盤状フランジの座面に対して傾斜したフランジ部の座面が上記凹凸部に食い込んで回り止めをするものであることを特徴とするフランジ付き六角ボルト。請求項1から請求項2までのいずれかに記載されたフランジ付き六角ボルトにおいて、上記凹凸部が三角形に形成されていることを特徴とするフランジ付き六角ボルト。請求項1から請求項2までのいずれかに記載されたフランジ付き六角ボルトにおいて、上記凹凸部が台形に形成されていることを特徴とするフランジ付き六角ボルト。本発明は、安定した締付け軸力でボルトを締め付けることができるとともに、締付け後のボルトの回り止めをすることが可能なフランジ付き六角ボルトを提供することを課題とする。上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第1番目の発明は、一端に雄ねじが形成され、他端に円盤状フランジ付きの六角頭が形成されたフランジ付き六角ボルトにおいて、上記円盤状フランジの座面の外周に環状に形成され、凸部の高さが円盤状フランジの座面から突出しない高さに形成された凹凸部を有することを特徴とするフランジ付き六角ボルトである。第2番目の発明は、第1番目の発明のフランジ付き六角ボルトは、切り割りを挟んで形成された一対のフランジ部を締め付け、円盤状フランジの座面に対して傾斜したフランジ部の座面が上記凹凸部に食い込んで回り止めをするものであることを特徴とするフランジ付き六角ボルトである。第3番目の発明は、第1番目から第2番目までのいずれかの発明のフランジ付き六角ボルトにおいて、上記凹凸部が三角形に形成されていることを特徴とするフランジ付き六角ボルトである。第4番目の発明は、第1番目から第2番目までのいずれかの発明のフランジ付き六角ボルトにおいて、上記凹凸部が台形に形成されていることを特徴とするフランジ付き六角ボルトである。本発明のフランジ付き六角ボルトは、一端に雄ねじが形成され、他端に円盤状フランジ付きの六角頭が形成されたフランジ付き六角ボルトにおいて、円盤状フランジの座面の外周に環状に形成され、凸部の高さが円盤状フランジの座面から突出しない高さに形成された凹凸部を有している。従って、締付けの途中では締付けトルクの変動が小さく、ボルトの締付け軸力が安定し、締付けが完了すると、円盤状フランジの凹凸部がフランジ部の座面に食い込み、締付け後のボルトの回り止めをすることができる。以下、図面に基づいて本発明の実施例1から実施例2を説明する。図1は本発明の実施例1のフランジ付き六角ボルトを有する自在継手を備えたステアリング装置の全体側面図、図2は本発明の実施例1のフランジ付き六角ボルトを有する自在継手の拡大正面図である。図3はボルトを強く締め付ける前の状態を示す図2のA-A断面図、図4は図3のB-B断面図である。図5はボルトを強く締め付けた後の状態を示す図2のA-A断面図である。図6は図5のボルトのフランジと六角頭を断面した状態を示す断面図、図7は図6のP部拡大断面図である。図8aは本発明の実施例1のボルトを示す正面図、図8bは図8aのC-C断面図、図8cは図8aのQ部拡大断面図である。図9は本発明の実施例1のボルトのフランジと六角頭を断面した状態を示す一部断面正面図である。図1に示すように、本発明の実施例1のフランジ付き六角ボルトを有する自在継手備えたステアリング装置は、車体後方側図1の右側にステアリングホイール11を装着可能なステアリングシャフト12と、このステアリングシャフト12を挿通したステアリングコラム13と、このステアリングシャフト12に補助トルクを付与する為のアシスト装置操舵補助部20と、このステアリングシャフト12の車体前方側図1の左側に、図示しないラック/ピニオン機構を介して連結されたステアリングギヤ30とを備える。ステアリングシャフト12は、雌ステアリングシャフト12Aと雄ステアリングシャフト12Bとを、回転トルクを伝達可能に、かつ軸方向に関して相対移動可能にスプライン嵌合している。従って、上記雌ステアリングシャフト12Aと雄ステアリングシャフト12Bとは、衝突時に、このスプライン嵌合部が相対移動して、全長を縮めることができる。また、上記ステアリングシャフト12を挿通した筒状のステアリングコラム13は、アウターコラム13Aとインナーコラム13Bとをテレスコピック移動可能に組み合わせている。そのため、ステアリングコラム13は、衝突時に軸方向の衝撃が加わった場合に、この衝撃によるエネルギを吸収しつつ全長が縮まる、所謂コラプシブル構造としている。そして、上記インナーコラム13Bの車体前方側端部を、ギヤハウジング21の車体後方側端部に圧入嵌合して固定している。また、上記雄ステアリングシャフト12Bの車体前方側端部を、このギヤハウジング21の内側に通し、アシスト装置20の図示しない入力軸の車体後方側端部に連結している。ステアリングコラム13は、その中間部を支持ブラケット14により、ダッシュボードの下面等、車体18の一部に支承している。また、この支持ブラケット14と車体18との間に、図示しない係止部を設けて、この支持ブラケット14に車体前方側に向かう方向の衝撃が加わった場合に、この支持ブラケット14が上記係止部から外れ、車体前方側に移動するようにしている。また、上記ギヤハウジング21の上端部も、上記車体18の一部に支承している。また、本実施例の場合には、チルト機構及びテレスコピック機構を設けることにより、上記ステアリングホイール11の車体前後方向位置、及び、高さ位置の調節を自在としている。このようなチルト機構及びテレスコピック機構は、従来から周知であり、本発明の特徴部分でもない為、詳しい説明は省略する。上記ギヤハウジング21の車体前方側端面から突出した出力軸23は、自在継手上側自在継手41を介して、中間シャフト15の後端部に連結している。また、この中間シャフト15の前端部に、別の自在継手下側自在継手42を介して、ステアリングギヤ30のピニオン軸以下軸と呼ぶ6を連結している。中間シャフト15は、雄中間シャフト雄シャフト15Aの車体前方側に、雌中間シャフト雌シャフト15Bの車体後方側が外嵌し、回転トルクを伝達可能に、かつ、軸方向に関して相対移動可能に嵌合している。図示しないピニオンが、軸6の下端車体前方側端部に形成されている。また、図示しないラックが、このピニオンに噛み合っており、ステアリングホイール11の回転が、タイロッド31を移動させて、図示しない車輪を操舵する。アシスト装置20のギヤハウジング21には、電動モータ26のケース261が固定され、この電動モータ26の図示しない回転軸にウォームが結合されている。出力軸23には図示しないウォームホイールが取り付けられ、このウォームホイールに電動モータ26の回転軸のウォームが噛合っている。また、出力軸23の中間部の周囲には、図示しないトルクセンサが設けられている。上記ステアリングホイール11からステアリングシャフト12に加えられるトルクの方向と大きさを、トルクセンサで検出し、この検出値に応じて、電動モータ26を駆動し、ウォームとウォームホイールから成る減速機構を介して、出力軸23に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを発生させる。補助トルクを発生させるアシスト装置は、電動式に限定されるものではなく、油圧式のアシスト装置でもよい。図2から図7は、本発明の実施例1のフランジ付き六角ボルトを有する自在継手を示し、図1の自在継手42の一方のヨーク7と軸6との結合部に適用した例を示す。本発明のフランジ付き六角ボルトを有する自在継手は、図1の自在継手41と雄中間シャフト15Aとの結合部や、自在継手41と出力軸23との結合部に適用してもよい。図2から図7は、本発明の実施例1のフランジ付き六角ボルトを有する自在継手42を構成する一対のヨーク7、7のうちの一方のヨーク7と、軸6との結合部を示している。ヨーク7の左側には略円筒状の結合筒部71が形成され、この結合筒部71の内周面に形成された雌セレーション711に、図2、図4の左側から、結合筒部71の軸方向に平行に軸6を挿入する。そして、軸6の外周面に形成された雄セレーション61を、雌セレーション711にセレーション係合させて、回転トルクを伝達可能に構成している。ヨーク7の右側には、結合筒部71と一体に設けられた一対の結合アーム部76、76が形成され、この結合アーム部76、76には、十字軸77を軸支するための軸受け孔761、761が形成されている。ヨーク7の結合筒部71には、結合筒部71から接線方向に延びた左右一対のフランジ部72A、72Bが形成されている。フランジ部72A、72Bの間には、雌セレーション711に連通するスリット切り割り73が形成されている。スリット73は、結合筒部71の軸方向の全長にわたって形成されている。一対のフランジ部72A、72Bのうちの一方図3の右側のフランジ部72Aには、図8に示すボルトフランジ付き六角ボルト81を挿入するためのボルト孔74が形成され、他方のフランジ部72Bには、雌ねじ75が形成されている。雌ねじ75はボルト孔74と同心状に形成されている。雌ねじ75には、ボルト81のボルト軸部811の左側に形成された雄ねじ812がねじ込まれる。また、フランジ部72Aには、ボルト孔74の開口部側図3の右側に平坦な座面741が形成されている。図8に示すように、ボルト軸部811の右側には、円盤状フランジ813が付いた六角頭814が形成されている。円盤状フランジ813の直径は、六角頭814の対角距離よりも大きく形成されて、座面の面積を大きくしている。円盤状フランジ813の座面815には、平坦な座面815の外周に、凹凸部816が環状に形成されている。凹凸部816は円盤状フランジ813の外周縁817まで形成されている。また、凹凸部816は三角形に形成され、凸部の高さが円盤状フランジ813の座面815から突出しない高さに形成されている。凹凸部816は環状形状をしているため、ボルト81を成形する時に、パンチとダイスを使用した圧造によって、同時に成形し易い形状をしている。図3に示すように、ボルト81を締め付けると、円盤状フランジ813の平坦な座面815がフランジ部72Aの平坦な座面741と面で接触する。凹凸部816の凸部の高さが、円盤状フランジ813の座面815から突出しない高さに形成されているため、凹凸部816がフランジ部72Aの座面741に食い込むことはない。従って、ここまでは、凹凸部816の無いボルトと同一で、締付けトルクの変動が小さく、ボルトの締付け軸力が安定する。図5から図7に示すように、ボルト81を更に締め付けると、フランジ部72Aの座面741が傾斜し、円盤状フランジ813の凹凸部816がフランジ部72Aの座面741の傾斜根元部図5から図7の上部に食い込み始める。凹凸部816は三角形に形成されているため、三角形の角が座面741に食い込んで、ボルト81の回り止めを効果的に行うことができる。ボルト81の締め付が完了すると、ボルト81の円盤状フランジ813の座面815に対して、フランジ部72Aの座面741が角度αだけ傾斜し、円盤状フランジ813の凹凸部816がフランジ部72Aの座面741に食い込む。従って、締付けの途中では締付けトルクの変動が小さく、締付けが完了すると、円盤状フランジ813の凹凸部816がフランジ部72Aの座面741に食い込み、締付け後のボルト81の回り止めをすることができる。本発明の実施例1では、締付けが完了する直前に、凹凸部816がフランジ部72Aの座面741に食い込むため、フランジ部72Aの座面741の傷が最小に抑えられ、自在継手の再利用が可能となる。ヨーク7の材質としては、冷間圧延鋼板SPCC、SPCD、機械構造用炭素鋼鋼材SC、鋳鉄FC等が使用される。ボルト81の材質としては、炭素鋼などのSC材、冷間圧造用炭素鋼線SWCH等が使用され、ヨーク7よりも硬度の高い材質を使用して、凹凸部816の食い込みを容易にし、ボルト81の回り止めの効果を大きくすることが好ましい。次に本発明の実施例2について説明する。図10aは本発明の実施例2のボルトを示す正面図、図10bは図10aのD-D断面図、図10cは図10aのR部拡大断面図である。以下の説明では、上記実施例1と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。実施例2は、円盤状フランジ813の凹凸部の形状を変更した例である。すなわち、図10に示すように、実施例2のボルト81は実施例1と同様に、ボルト81のボルト軸部811の左側には雄ねじ812が形成され、ボルト軸部811の右側には、円盤状フランジ813が付いた六角頭814が形成されている。円盤状フランジ813の直径は、六角頭814の対角距離よりも大きく形成されて、座面の面積を大きくしている。円盤状フランジ813の座面815には、平坦な座面815の外周に、凹凸部818が環状に形成されている。凹凸部818は円盤状フランジ813の外周縁817まで形成されている。実施例2では、凹凸部818は台形に形成され、凸部の高さが円盤状フランジ813の座面815から突出しない高さに形成されている。凹凸部818は環状形状をしているため、ボルト81を成形する時に、パンチとダイスを使用した圧造によって、同時に成形し易い形状をしている。実施例2では、凹凸部818が台形に形成され、凸部の先端がエッジになっていない。従って、ボルト81を締め付けて、凹凸部818をフランジ部72Aの座面741の傾斜根元部に食い込ませた時に、実施例1の三角形と比較して、フランジ部72Aの座面741の傷が小さく抑えられ、実施例1よりも自在継手の再利用が可能となる。本発明の実施例2においても、締付けの途中では締付けトルクの変動が小さく、締付けが完了すると、円盤状フランジ813の凹凸部818がフランジ部72Aの座面741に食い込み、締付け後のボルト81の回り止めをすることができる。上記実施例では、略円筒状の結合筒部71が形成されたヨークに本発明を適用した例について説明したが、略コの字断面の結合筒部を有するヨークに本発明を適用してもよい。また、上記実施例では、フランジ部72A、72Bの一方に雌ねじを形成し、ボルト軸部811の雄ねじ812をこの雌ねじにねじ込んで、フランジ部72A、72Bを締め付けるねじ込みボルト方式に本発明を適用した例について説明した。他の例として、ヨークのフランジ部72A、72Bの両方にボルト孔バカ孔を形成し、ボルトとナットでフランジ部72A、72Bを挟んで締め付ける通しボルト方式に本発明を適用してもよい。