複数の二次電池を含む組電池と、前記組電池の高電位側と電気的に接続された正極端子と、前記組電池の低電位側と電気的に接続された負極端子と、前記複数の二次電池の電圧を検出する検出回路と、前記検出回路から出力された電圧のデータを受信して出力する電池管理部と、前記電池管理部から出力された前記電圧のデータを外部へ出力するデータ出力端子と、電源の正極と電気的に接続された第1電源入力端子と、前記電源の負極と電気的に接続された第2電源入力端子と、を備えた電池パックを試験可能な試験装置であって、前記電源と、出力端子と接地端子とを備え、前記出力端子と前記接地端子との間に高周波電圧を印加する高周波電圧印加手段と、前記出力端子から出力された高周波電圧を前記電池パックの前記正極端子へ出力する第1出力端子、および、前記出力端子から出力された高周波電圧を前記電池パックの前記負極端子へ出力する第2出力端子を備えた分岐手段と、前記第1出力端子と前記正極端子との間、および、前記第2出力端子と前記負極端子との間のそれぞれに介在した結合コンデンサと、前記接地端子と前記電池パックの前記第2電源入力端子とが接続されるグラウンドと、前記データ出力端子から出力されたデータを記録するデータ記録器と、を備えることを特徴とする試験装置。前記正極端子および前記負極端子間に接続されたコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項1記載の試験装置。複数の二次電池を含む組電池と、前記組電池の高電位側と電気的に接続された正極端子と、前記組電池の低電位側と電気的に接続された負極端子と、前記複数の二次電池の電圧を検出する検出回路と、前記検出回路から出力された電圧のデータを受信して出力する電池管理部と、前記電池管理部から出力された前記電圧のデータを外部へ出力するデータ出力端子と、電源の正極と電気的に接続された第1電源入力端子と、前記電源の負極と電気的に接続された第2電源入力端子と、を備えた電池パックを試験可能な試験装置であって、前記電源と、前記電池パックの前記正極端子に接続された出力端子と前記電池パックの前記負極端子に接続された接地端子とを備え、前記出力端子と前記接地端子との間に高周波電圧を印加する高周波電圧印加手段と、前記出力端子と前記正極端子との間、および、前記接地端子と前記負極端子との間のそれぞれに介在する結合コンデンサと、前記電池パックの前記第2電源入力端子が接続されるグラウンドと、前記データ出力端子から出力されたデータを記録するデータ記録器と、を備えることを特徴とする試験装置。前記電池パックと前記データ記録器との通信に用いられる配線に介在して高周波電流を阻止する第1フィルタと、前記電源から前記電池パックへ電源を供給する配線に介在して高周波電流を阻止する第2フィルタと、をさらに備えることを特徴とする請求項1又は請求項3記載の試験装置。高周波電圧印加装置の出力端子と電池パックの正極端子および負極端子とを結合コンデンサを介して接続し、前記電池パックの第1電源入力端子と電源の正極とを接続し、前記電池パックの第2電源入力端子と前記電源の負極とを接続し、前記第2電源入力端子と前記高周波電圧印加装置の接地端子とをグラウンドに接続し、前記正極端子と前記負極端子との間にインバータ模擬コンデンサを接続し、前記電池パックのデータ出力端子とデータ記録器とを通信配線で接続して、ノイズ電流の経路を形成し、前記高周波電圧印加装置の前記出力端子と前記接地端子との間に高周波電圧を所定期間印加し、前記所定期間に前記電池パックから出力された二次電池の電圧データを前記データ記録器に記録する、ことを特徴とする電池パックの試験方法。高周波電圧印加装置の出力端子と電池パックの正極端子とを結合コンデンサを介して接続し、前記高周波電圧印加装置の接地端子と前記電池パックの負極端子とを結合コンデンサを介して接続し、前記電池パックの第1電源入力端子と電源の正極とを接続し、前記電池パックの第2電源入力端子と前記電源の負極とを接続し、前記第2電源入力端子をグラウンドに接続し、前記電池パックのデータ出力端子とデータ記録器とを通信配線で接続して、ノイズ電流の経路を形成し、前記高周波電圧印加装置の前記出力端子と前記接地端子との間に高周波電圧を所定期間印加し、前記所定期間に前記電池パックから出力された二次電池の電圧データを前記データ記録器に記録する、ことを特徴とする電池パックの試験方法。電池パックのようにフィルタを介さずにノイズ発生源と接続される機器のノイズ耐性が実機に組み込んだ後でしか確認できない場合、実機に組み込んだ後に対策を行うしかなかった。また、実機に組み込んだ後にノイズ耐性を確認したとしても、組み込んだ対象での結果であるため、耐性の限界や一般性の立証が困難であった。本発明は上記事情を鑑みてなされたものであって、インバータと接続される機器のノイズ耐性を定量的に評価することが可能な試験装置および電池パックの試験方法を提供することを目的とする。実施形態による試験装置は、複数の二次電池を含む組電池と、前記組電池の高電位側と電気的に接続された正極端子と、前記組電池の低電位側と電気的に接続された負極端子と、前記複数の二次電池の電圧を検出する検出回路と、前記検出回路から出力された電圧のデータを受信して出力する電池管理部と、前記電池管理部から出力された前記電圧のデータを外部へ出力するデータ出力端子と、電源の正極と電気的に接続された第1電源入力端子と、前記電源の負極と電気的に接続された第2電源入力端子と、を備えた電池パックを試験可能な試験装置であって、前記電源と、出力端子と接地端子とを備え、前記出力端子と前記接地端子との間に高周波電圧を印加する高周波電圧印加手段と、前記出力端子から出力された高周波電圧を前記電池パックの前記正極端子へ出力する第1出力端子、および、前記出力端子から出力された高周波電圧を前記電池パックの前記負極端子へ出力する第2出力端子を備えた分岐手段と、前記第1出力端子と前記正極端子との間、および、前記第2出力端子と前記負極端子との間のそれぞれに介在した結合コンデンサと、前記接地端子と前記電池パックの前記第2電源入力端子とが接続されるグラウンドと、前記データ出力端子から出力されたデータを記録するデータ記録器と、を備える。以下、本実施形態の試験装置および電池パックの試験方法について、図面を参照して説明する。電池パック40の適用用途の1つである車両について検討する。車両は、電池パック40と、車軸を駆動するモータと、電池パック40から出力された直流電圧をモータ駆動用の3相の交流ACの高電圧に変換するインバータINVと、を備えている。インバータINVの3相の出力端子は、モータMの3相の入力端子に接続されている。モータMの回転は、例えば差動ギアユニットおよび車軸を介して、駆動輪に伝達される。安全性の観点からインバータINVとモータMと電池パック40との高電圧配線は、車両のフレームから絶縁される。一方で、電池管理装置44の制御部には、車両の他の機器と同様にフレームを基準とした電源が供給される。電池管理装置44あるいは検出回路42は絶縁通信部を備え、この絶縁通信部を介して電池管理装置44の制御部から検出回路42へフレームを基準とした電源が供給される。モータ巻き線とフレームとの間には結合容量があることが知られている。また、電池管理装置または検出回路の絶縁を介した通信部にも結合容量が存在する。従来、これらの結合容量を介して、インバータの動作に伴って発生するコモンモードノイズ電流が流れることが明らかにされている。さらに、コモンモードノイズ電流のほかに、主回路電流が流れる経路と同じ経路で流れるノーマルモードノイズ電流も存在する。検出回路は0.1V以下の電圧変化を検出する精緻な回路である。さらに、検出回路は、検出回路相互間および電池管理装置と通信を行っているため、上記のようなコモンモードノイズ電流が流れると、その電流経路の不平衡に起因して発生する電圧の動揺により、回路が破壊されたり通信が途絶したりすることがあった。その結果、電池パックの安全性が担保されない可能性があった。上記の理由から、電池パック内の検出回路および電池管理装置はコモンモードノイズ電流耐性を持つ必要がある。インバータを使用した機器から放射される雑音は、CISPR国際無線障害特別委員会:ComiteinternationalSpecialdesPerturbationsRadioelectriques等の定めた各種規制によりフィルタの挿入などにより所定の大きさ以下に抑えられ、インバータの発生するスイッチングに伴うノイズに直接暴露される回路はインバータ自身のみであることが多い。そのため、フィルタを介さずに接続される電池パックのような、インバータノイズに直接暴露されるインバータ装置以外の装置について、定量的なノイズ耐性測定を行うものは従来提案されていなかった。図1に、電池パック40が車両に搭載されたときに生じるインバータノイズの例を示す。電池パック40は、複数の組電池BTと、組電池BTを構成する複数の二次電池の電圧および温度を検出する検出回路VTM回路:VoltageTemperatureMonitoringCircuit42と、電池パック40を管理する電池管理装置BMU:batterymanagementunit44と、正極端子40Aと、負極端子40Bと、電池管理装置44から上位制御手段図示せずへ電圧および温度のデータを出力するデータ出力端子40Cと、電池管理装置44へ電源を入力する正側の電源入力端子第1電源入力端子40Dおよび負側の電源入力端子第2電源入力端子40Eと、を備えている。複数の組電池BTは直列に接続され、複数の組電池BTの最高電位は電池パック40の正極端子40Aと電気的に接続され、最低電位は電池パック40の負極端子40Bと電気的に接続されている。本実施形態では、組電池BTを構成する二次電池はリチウムイオン電池である。検出回路42は、組電池BTを構成する複数の二次電池の電圧を検出する電圧検出回路図示せずと、複数の二次電池のうちの少なくとも1つの温度を検出する温度検出回路図示せずと、複数の二次電池の充電状態のばらつきを抑制する放電回路図示せずと、検出した電圧の値および温度の値を出力する通信手段図示せずと、を含むアナログフロントエンドAFE回路を備えている。電池管理装置44は、検出回路42との間で、二次電池の電圧や温度のデータや電源を通信する絶縁通信部442と、制御部444と、を備えている。絶縁通信部442は、電源装置60から電源電圧が供給される一次回路442Aと、一次回路442Aに供給された電圧を変圧して検出回路42へ出力する二次回路442Bとを備えたトランス回路を備えている。電池管理装置44の絶縁通信部442の一次回路442Aは車両のフレームに接地される。絶縁通信部442は、検出回路42へ電源電圧を出力するとともに、検出回路42から電圧および温度のデータを受信する。一次回路442Aと二次回路442Bとの間は電気的に絶縁され、一次回路442Aと二次回路442Bとの間には結合容量C44が生じる。制御部444は、絶縁通信部442から二次電池の電圧や温度のデータを受信し、二次電池に異常があるか否か判断する。制御部444は、二次電池の異常を通知する信号、二次電池の電圧および温度のデータ等、をデータ出力端子40Cを介して上位制御手段図示せずへ出力する。インバータINVは、電池パック40の正極端子40Aと負極端子40Bとに接続されている。インバータINVは、電池パック40から供給された直流電力を3相交流電力に変換してモータMへ出力する。モータMはインバータINVから供給された電力により回転し、モータMの回転による動力は例えば差動ギアユニット図示せずおよび車軸図示せずを介して、車両の駆動輪に伝達される。また、モータMの巻線とフレームとの間には結合容量CMが生じる。上記のように電池パック40を車両に搭載すると、電池パック40が車両に搭載されると、絶縁通信手段442の結合容量C44とモータMとフレームとの間の結合容量CMとを介して、インバータINVから組電池BTまたは検出回路42、電池管理装置44、フレーム、および、モータMを通ってインバータINVに戻る経路ができる。さらに、結合容量CMと各構成要素間を接続する配線に寄生する誘導成分により直列共振回路が構成され、インバータINVの動作に伴って発生するコモンモードノイズ電流が直列共振回路により大きな高周波成分を含む電流となって上記経路を流れる。コモンモードノイズ電流は、高周波成分が多いため、高周波インピーダンスの大きい組電池BT側ではなく、検出回路42側を流れやすい。しがたって、コモンモードノイズ電流は、インバータINVや検出回路42を介して絶縁通信手段442の二次回路442Bに流れ、一次回路442Aと二次回路442Bとの間の結合容量C44を介して一次回路442A側へと流れてフレームを通って、結合容量CMを介して再びモータMへ戻る。検出回路42は0.1V以下の電圧変化を検出する精緻な回路であり、さらに、検出回路42は、検出回路42相互間および電池管理装置44と通信を行っているため、検出回路42にコモンモードノイズ電流が流れると、その電流経路の不平衡に起因して発生する電圧の動揺により、回路が破壊されたり通信が途絶したりすることがあった。この場合、検出回路42で検出された電圧や温度のデータの信頼性が低下するため、あるいは、検出回路42で電圧や温度を検出することができなくなるため、電池パック40の安全性を担保することが困難になる。なお、コモンモードノイズ電流の周波数は、システム全体の構成によって様々であるが、1乃至100MHz程度の周波数成分が主であることが多い。また、コモンモードノイズの振幅ピーク電圧はインバータINVのスイッチング電圧電池の出力電圧相当となる。そこで、本実施形態に係る試験装置では、電池パック40が車両に搭載される前に、電池パック40のコモンモードノイズ電流に対する、定量的な耐性評価を可能としている。図2に、本実施形態に係る試験装置の一構成例を概略的に示す。本実施形態の試験装置は、信号発生器10および高周波アンプ20を含む高周波電圧印加装置と、分岐器30と、2つの結合コンデンサC1と、インバータ模擬コンデンサC2と、出力記録器50と、電源装置60と、を備えている。図2に示す試験装置の試験対象である電池パック40は、図1に示す電池パック40と同様の構成である。信号発生器10は、様々な周波数および振幅の信号を出力可能である。信号発生器10の出力端子は、高周波アンプ20の入力端子と電気的に接続されている。高周波アンプ20は、入力された信号の高周波成分を増幅して出力する。高周波アンプ20の出力のホット側出力端子T1は分岐器分岐手段30の入力端子と電気的に接続されている。高周波アンプ20のコールド側接地端子T2はグラウンドGNDと電気的に接続されている。信号発生器10と高周波アンプ20とは高周波電圧印加装置を構成する。高周波電圧印加装置は、出力端子と接地端子とを備え、これら出力端子と設置端子との間に高周波電圧を印加する。分岐器30は、1つの入力端子と2つの出力端子第1出力端子および第2出力端子を備え、1つの入力端子から入力された信号を2つの出力端子から出力する。分岐器30の入力端子は高周波アンプ20の出力に接続され、入力端子入力された信号は、2つの出力端子は結合コンデンサC1を介して試験対象である電池パック40の正極端子40Aと負極端子40Bとにそれぞれ電気的に接続されている。結合コンデンサC1は、例えば、自己共振周波数が高周波アンプ20から出力される周波数よりも十分高いコンデンサであって、フィルムコンデンサ又はセラミックコンデンサである。結合コンデンサC1の容量は、測定に影響を与えないように電池パック40の主回路のグラウンド結合容量の10倍以上であることが望ましい。インバータ模擬コンデンサC2は、電池パック40の正極端子40Aと負極端子40Bとの間主回路出力間に接続されている。これは、電池パック40が車両に搭載される際に、インバータINVの入力部にコンデンサを接続する場合があるからである。したがって、インバータ模擬コンデンサC2を電池パック40の主回路出力間に接続することは必須ではなく、電池パック40が搭載される車両の構成に応じて採否を決定可能である。電源装置60は、電池パック40の電池管理装置44に電源を供給する。電源装置60は、たとえば定格電圧12Vの鉛蓄電池を含む。電池管理装置44の電源入力端子の正側40Dは電源装置60の正極62と接続され、負側の電源入力端子の40EはグラウンドGNDと電源装置60の負極64とに接続される。電池管理装置44の負側の電源入力端子40Eが接続されるグラウンドGNDと、高周波アンプ20のコールド側接地端子T2が接地されるグラウンドGNDは例えば銅板、アルミ板等の金属板であって、この金属板が接地されている。電池管理装置44の負側の電源入力端子40Eと高周波アンプ20の出力のコールド側接地端子T2とはグラウンドGNDにより低インピーダンスに接続される。なお、電源装置60が測定に影響を及ぼさないように、電源装置60の出力配線に高周波電流を阻止するフィルタFL2を入れることも好適である。また、電池パック40の電池管理装置44から外部へ通信を行う配線を有する場合は、配線経路に高周波電流を阻止するフィルタを入れる。これにより、電池パック40の外部の構成が測定に影響を及ぼさないようにするとともに、試験対象ではない外部機器が流れ込んだ高周波電流で異常になることを防止することができる。図2に示す試験装置では、電池パック40の電池管理装置44と出力記録器50との間で通信を行なう配線がデータ出力端子40Cに接続され、その配線経路に高周波電流を阻止するフィルタFL1が介在している。出力記録器50は、評価試験中にデータ出力端子40Cを介して二次電池の電圧および温度のデータ等の電池管理装置44から出力される信号を記録する記録装置である。評価対象である電池パック40の耐性は、評価試験が終了した後に、出力記録器50に記録された二次電池の電圧および温度のデータ等の値に異常があるか否かによって判断される。上記のように試験装置を構成することにより、電池パック40が車両に搭載されたときと同様に、コモンモードノイズ電流が流れる経路を形成し、信号発生器10および高周波アンプ20を含む高周波電圧印加装置によりノイズ電圧相当の電圧を印加して、所望のコモンモードノイズ電流に相当する高周波電流を電池パック40に供給することが可能となる。次に、上記試験装置を用いて、電池パック40のコモンモードノイズ電流耐性の評価試験行う試験方法について説明する。図3に、評価試験を行うときに上記試験装置を設置する環境の一例を示している。上記試験装置を用いるコモンモードノイズ電流耐性の評価試験は電波暗室100内に試験対象である電池パック40と、分岐器30と、結合コンデンサC1と、インバータ模擬コンデンサC2と、グラウンドGNDと、を配置して行なわれる。信号発生器10と、高周波アンプ20と、電源装置60と、出力記録器50とは電波暗室100の外に配置される。これは、電池パック40に高周波の電流を印加すると、電池パック40内の配線がアンテナとなり印加電力相当の電波が放散され、高周波アンプ20損傷の恐れがあるためである。したがって、少なくとも電池パック40を電波暗室100内に配置して試験を行う。電池パック40を、電波暗室100内に配置されたグラウンドGNDとしての銅板、アルミ板等の金属板上に配置し、電池管理装置44の負側の電源入力端子40EをグラウンドGNDに接地する。電池パック40には、電源装置60の正極62と負極64とから電波暗室100内へ延びる配線を接続し、電池管理装置44の正側の電源入力端子40Dを正極62と電気的に接続し、負側の電源入力端子40Eを負極64と電気的に接続する。電池パック40のデータ出力端子40Cには、電波暗室100外の出力記録器50へ信号を出力する通信線が接続する。電池パック40の正極端子40Aと負極端子40Bとを、結合コンデンサC1が介在する配線により分岐器30の2つの出力端子のそれぞれに電気的に接続する。電池パック40の正極端子40Aと負極端子40Bとの間にはインバータ模擬コンデンサC2を接続する。高周波アンプ20の出力のホット側出力端子は、同軸ケーブルにより電波暗室100内の分岐器30の入力端子に接続する。高周波アンプ20の出力のコールド側接地端子は、電波暗室100内のグラウンドGNDに接地する。上記のように試験装置を設置し、調整した信号発生器10の信号を増幅して所定時間連続して電池パック40へ印加し、広帯域に渡ってノイズ耐性があるかどうか試験を行なう。なお、試験に先立って、高周波アンプ20の出力結合コンデンサC1の入力に終端抵抗を接続し、電力計または電圧計を用いて、所定の周波数で所定の電圧振幅が得られるよう信号発生器10の出力振幅が調整される。試験時は調整した信号発生器10の出力振幅にて測定を行う。試験に用いられる波形は、正弦波を所定の掃引速度と範囲で周波数を掃引したものが代表的であるが、一般に行われる電磁妨害試験のように振幅変調やパルス変調をかけてもよい。所定時間連続して電池パック40に所定のコモンモードノイズ電流に相当する高周波電流を流した後、出力記録器50に蓄積された電圧や温度のデータ等の値が正常であるか異常であるかにより、電池パック40のコモンモードノイズ電流耐性を判断する。上記のように、上記試験装置を用いることにより、電池パック40を実際に車両に搭載する前に電池パック40のコモンモードノイズ電流耐性の試験を行なうことができるため搭載前に何らかの対策をとることが可能となり、また、インバータINV等に依存しない定量的なノイズ耐性を測定すること可能となる。次にノーマルモードノイズ電流に対する耐性評価試験について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、上述の試験装置と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図1に、電池パック40が車両に搭載されたときに生じるインバータノイズの例を示す。ノーマルモードノイズ電流は、スイッチングに伴うモータ巻線とスイッチング素子との寄生容量および寄生インダクタンスの共振により発生し、主回路電流が流れる経路と同じ経路を流れるノイズ電流である。図4に、本実施形態に係る試験装置の他の構成例を示す。本実施形態の試験装置は、信号発生器10および高周波アンプ20を含む高周波電圧印加装置と、2つの結合コンデンサC3と、出力記録器50と、電源装置60と、を備えている。図4に示す試験装置の試験対象である電池パック40は、図1に示す電池パック40と同様の構成である。この試験装置では、インバータINVのスイッチングにより発生するノイズを信号発生器10と高周波アンプ20とを含む高周波電圧印加装置から印加される高周波電圧により置き換えている。高周波電圧印加装置は出力端子と接地端子とを備え、出力端子と接地端子との間に高周波電圧を印加する。信号発生器10の出力端子は、高周波アンプ20の入力端子へ接続される。高周波アンプ20の出力のホット側出力端子T1は、結合コンデンサC3を介して電池パック40の正極端子40Aへ接続される。高周波アンプ20の出力のコールド側接地端子T2は、結合コンデンサC3を介して電池パック40の負極端子40Bへ接続される。結合コンデンサC3は、例えばフィルムコンデンサまたはセラミックコンデンサであり、その自己共振周波数が高周波アンプ20から出力される周波数よりも十分高いものである。結合コンデンサC3の容量は、この結合コンデンサC3が測定に影響を与えないように測定周波数の範囲においてインピーダンスの絶対値が5Ω以下となるように選択される。電源装置60は、電池パック40の電池管理装置44に電源を供給する。電源装置60は、たとえば定格電圧12Vの鉛蓄電池を含む。電池管理装置44の電源入力端子の正側40Dは電源装置60の正極62と接続され、負側の電源入力端子40Eは接地されるとともに電源装置60の負極64に接続される。なお、電源装置60が測定に影響を及ぼさないように、電源装置60の出力配線に高周波電流を阻止するフィルタFL2を入れることも好適である。また、電池パック40の電池管理装置44から外部へ通信を行う配線を有する場合は、配線経路に高周波電流を阻止するフィルタを入れる。これにより、電池パック40の外部の構成が測定に影響を及ぼさないようにするとともに、試験対象ではない外部機器が流れ込んだ高周波電流で異常になることを防止することができる。図4に示す試験装置では、電池パック40の電池管理装置44と出力記録器50との間で通信を行なう配線がデータ出力端子40Cに接続され、その配線経路に高周波電流を阻止するフィルタFL1が介在している。出力記録器50は、評価試験中にデータ出力端子40Cを介して二次電池の電圧および温度のデータ等の電池管理装置44から出力される信号を記録する記録装置である。評価対象である電池パック40の耐性は、評価試験が終了した後に、出力記録器50に記録された二次電池の電圧および温度のデータ等の値に異常があるか否かによって判断される。次に、上記試験装置を用いて、電池パック40のノーマルモードノイズ電流耐性の評価試験行う試験方法について説明する。なお、ノーマルモードノイズ電流耐性の評価試験において、図3に示す設置環境と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。上記試験装置を用いるノーマルモードノイズ電流耐性の評価試験は電波暗室100内に試験対象である電池パック40と、結合コンデンサC3と、を配置して行なわれる。信号発生器10と、高周波アンプ20と、電源装置60と、出力記録器50とは電波暗室100の外に配置される。これは、電池パック40に高周波の電流を印加すると、電池パック40内の配線がアンテナとなり印加電力相当の電波が放散され、高周波アンプ20損傷の恐れがあるためである。したがって、少なくとも電池パック40を電波暗室100内に配置して試験を行う。電池パック40を、電波暗室100内に配置されたグラウンドとしての銅板、アルミ板等の金属板上に配置し、電池管理装置44の負側の電源入力端子40Eをグラウンドに接地する。電池パック40には、電源装置60の正極62と負極64とから電波暗室100内へ延びる配線を接続し、電池管理装置44の正側の電源入力端子40Dと正極62とを電気的に接続し、負側の電源入力端子40Eと負極64とを電気的に接続する。電池パック40のデータ出力端子40Cには、電波暗室100外の出力記録器50へ信号を出力する通信線が接続する。結合コンデンサC3が介在する配線により電池パック40の正極端子40Aと、高周波電圧印加装置の出力端子T1とを電気的に接続し、負結合コンデンサC3が介在する配線により極端子40Bと高周波電圧印加装置の接地端子T2とを電気的に接続する。上記のように試験装置を設置し、調整した信号発生器10の信号を増幅して所定時間連続して電池パック40へ印加し、広帯域に渡ってノイズ耐性があるかどうか試験を行なう。なお、試験に先立って、高周波アンプ20の出力結合コンデンサC3の入力に終端抵抗を接続し、電力計または電圧計を用いて、所定の周波数で所定の電圧振幅が得られるよう信号発生器10の出力振幅を調整する。試験時は調整した信号発生器10の出力振幅にて測定を行う。試験波形は、正弦波を所定の掃引速度と範囲で周波数を掃引したものが代表的であるが、一般に行われる電磁妨害試験のように振幅変調やパルス変調をかけてもよい。所定時間連続して電池パック40に所定のノーマルモードノイズ電流に相当する高周波電流を流した後、出力記録器50に蓄積された二次電池の電圧および温度のデータ等の値が正常であるか異常であるかにより、電池パック40のノーマルモードノイズ電流耐性を判断する。上記のように、本実施形態の試験装置では、ノイズの発生源を再現性があり定量的である信号発生器10と高周波アンプ20とし、電池パック40の定量的で一般性のあるインバータノイズ耐性評価を実現するとともに、インバータINV側についても電池パック40を模擬した負荷を接続した状態でのコモンモードノイズおよびノーマルモードノイズを予め規定することが可能となり、実機による結合試験を行なうことなく、電池パック40とインバータINVとを接続したときと同様のインバータノイズによる影響を事前評価することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、インバータと接続される機器のノイズ耐性を定量的に評価することが可能な試験装置および二次電池装置の試験方法を提供することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。