"正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極積層体を有し、前記電極積層体が電解液とともに金属ラミネートフィルム製の容器内に収容され、前記金属ラミネートフィルムを外周縁に沿って熱溶着することで密封封止部が形成されている電気化学素子であって、前記密封封止部において前記フィルム同士の隙間は、溶融樹脂層で埋められているとともに、前記溶融樹脂層は、前記電極積層体の厚さよりも薄く、かつ、前記外周縁からの距離により厚さが異なる多段構造を有していることを特徴とする電気化学素子。前記密封封止部は2段構造を有し、相対的に厚さが薄い薄肉樹脂部が前記外周縁に近い位置に配置され、相対的に厚さが厚い厚肉樹脂部が前記外周縁から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の電気化学素子。前記厚肉樹脂部による封止長さは、前記薄肉樹脂部による封止長さよりも短いことを特徴とする請求項2に記載の電気化学素子。金属ラミネートフィルムを封止金型で挟み込んで加熱圧着する熱溶着工程を経て、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電気化学素子を製造する方法であって、前記熱溶着工程の際に、前記封止金型の加熱圧着部材が当接する第1圧着領域に隣接した第2圧着領域を非加熱圧着部材で抑えることにより、前記第1圧着領域側から前記第2圧着領域側にはみ出した溶融樹脂により形成される溶融樹脂層の厚さを規制するようにしたことを特徴とする電気化学素子の製造方法。前記封止金型は、互いに接離可能な前記加熱圧着部材と、互いに接離可能な前記非加熱圧着部材とを備え、前記非加熱圧着部材は、前記金属ラミネートフィルムを構成する樹脂材料よりも高融点の樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項4に記載の電気化学素子の製造方法。前記非加熱圧着部材は、前記樹脂材料に非金属無機材料を混合してなることを特徴とする請求項5に記載の電気化学素子の製造方法。電気化学素子を製造するにあたり、金属ラミネートフィルムを挟み込んで加熱圧着する熱溶着工程にて使用される封止金型であって、互いに接離可能な加熱圧着部材と、互いに接離可能であって前記加熱圧着部材が当接する第1圧着領域に隣接した第2圧着領域を抑える非加熱圧着部材とを備え、前記非加熱圧着部材で前記第2圧着領域を抑えることにより、前記第1圧着領域側から前記第2圧着領域側にはみ出した溶融樹脂により形成される溶融樹脂層の厚さが規制可能であることを特徴とする電気化学素子製造用の封止金型。前記非加熱圧着部材は、前記金属ラミネートフィルムを構成する樹脂材料よりも高融点の樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項7に記載の電気化学素子製造用の封止金型。前記非加熱圧着部材は、前記樹脂材料に非金属無機材料を混合したものを用いて形成されていることを特徴とする請求項8に記載の電気化学素子製造用の封止金型。ところで、上述した金属ラミネートフィルム製の容器を用いた薄型電池においては、正極及び負極に繋がるリード端子が容器の密封封止部から容器外部に引き出される。つまり、熱溶着される溶融樹脂層の間に部分的にリード端子を挟み込んだ形で容器が密封封止されている。この密封封止部において溶融樹脂層とリード端子との間に隙間が生じると、その隙間から容器内に水分が浸入して、電池性能の低下や長期保存特性の著しい低下を引き起こすことがある。このため、溶融樹脂層とリード端子との隙間をなくすために、熱溶着時に圧力を上げて樹脂層の密着度を上げる手法を検討した。しかしながら、温度圧力を上げすぎると、密封封止部における樹脂の流れ出しが発生し、ラミネートフィルムのアルミニウム箔とリード端子とが短絡するといった問題が発生してしまう。また、図10に示されるように、密封封止部86から流れ出した溶融樹脂87が容器88の内側に入り込むと、その溶融樹脂87によって容器外面が膨らみ、外観不良となってしまう。さらに、電池厚みが限定される薄型電池では、密封封止部86から流れ出した樹脂87の厚みにより、電池の上限の厚さを超え、製品不良となってしまう。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属ラミネートフィルム製の容器の封止性を確保し、素子特性の劣化を回避することができる電気化学素子を提供することにある。また、別の目的は、上記電気化学素子における金属ラミネートフィルム製の容器の密封封止を正確な寸法で行うことができる電気化学素子の製造方法、及び素子製造用の封止金型を提供することにある。上記課題を解決するための手段[1]~[9]を以下に列挙する。[1]正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極積層体を有し、前記電極積層体が電解液とともに金属ラミネートフィルム製の容器内に収容され、前記金属ラミネートフィルムを外周縁に沿って熱溶着することで密封封止部が形成されている電気化学素子であって、前記密封封止部において前記フィルム同士の隙間は、溶融樹脂層で埋められているとともに、前記溶融樹脂層は、前記電極積層体の厚さよりも薄く、かつ、前記外周縁からの距離により厚さが異なる多段構造を有していることを特徴とする電気化学素子。手段1に記載の発明によると、密封封止部における金属ラミネートフィルム同士の隙間が多段構造を有する溶融樹脂層で埋められている。このように、密封封止部の溶融樹脂層を多段構造とすることにより、容器の封止性を十分に確保することができる。また、溶融樹脂層を多段構造とすることで、密封封止部における水分の浸入経路が非直線的な経路となり、水分の混入を確実に防止することができる。また、密封封止部の溶融樹脂層が電極積層体の厚さよりも薄いため、電気化学素子の薄型化が可能となる。さらに、溶融樹脂層の厚い部分が樹脂だまりとなることで、容器内側に入り込む樹脂を制限することができ、電極積層体の収納スペースを増やすことができる。この結果、電気化学素子の容量を十分に確保することができる。[2]手段1において、前記密封封止部は2段構造を有し、相対的に厚さが薄い薄肉樹脂部が前記外周縁に近い位置に配置され、相対的に厚さが厚い厚肉樹脂部が前記外周縁から遠い位置に配置されていることを特徴とする電気化学素子。手段2に記載の発明によると、密封封止部における溶融樹脂層は外周縁側が薄肉樹脂部となっているので、容器内に繋がる水分経路を少なくすることができる。また、溶融樹脂層の内側が厚肉樹脂部となっており、その厚肉樹脂部によって金属ラミネートフィルムとの密着強度を十分に確保することができる。この結果、容器内に侵入する水分を抑えることができ、電気化学素子の特性劣化を確実に抑えることができる。[3]手段2において、前記厚肉樹脂部による封止長さは、前記薄肉樹脂部による封止長さよりも短いことを特徴とする電気化学素子。手段3に記載の発明によると、容器において内側に位置する厚肉樹脂部が外側に位置する薄肉樹脂部よりも封止長さが短いので、容器内における収納スペースを十分に確保することができる。[4]金属ラミネートフィルムを封止金型で挟み込んで加熱圧着する熱溶着工程を経て、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の電気化学素子を製造する方法であって、前記熱溶着工程の際に、前記封止金型の加熱圧着部材が当接する第1圧着領域に隣接した第2圧着領域を非加熱圧着部材で抑えることにより、前記第1圧着領域側から前記第2圧着領域側にはみ出した溶融樹脂により形成される溶融樹脂層の厚さを規制するようにしたことを特徴とする電気化学素子の製造方法。手段4に記載の発明によると、熱溶着工程では、金属ラミネートフィルムを封止金型で挟み込み、加熱圧着部材によって加熱することで第1圧着領域の樹脂が溶融される。このとき、第1圧着領域側から第2圧着領域側にはみ出した溶融樹脂が非加熱圧着部材によって抑えられることで、密封封止部の厚さが規制される。このようにすると、容器の密封封止部を正確な寸法で形成することができ、密封封止部の厚さを規格範囲内の厚さに収めることができる。[5]手段4において、前記封止金型は、互いに接離可能な前記加熱圧着部材と、互いに接離可能な前記非加熱圧着部材とを備え、前記非加熱圧着部材は、前記金属ラミネートフィルムを構成する樹脂材料よりも高融点の樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする電気化学素子の製造方法。手段5に記載の発明によると、金属ラミネートフィルムの密封封止時に、加熱圧着部材によって、金属ラミネートフィルムの樹脂材料をその融点の温度まで加熱して樹脂材料を溶融させる。このとき、樹脂材料よりも高融点の非加熱圧着部材は、加熱圧着部材の加熱温度では溶融しないため、その非加熱圧着部材によって溶融樹脂を確実に抑えることができる。[6]手段5において、前記非加熱圧着部材は、前記樹脂材料に非金属無機材料を混合してなることを特徴とする電気化学素子の製造方法。手段6に記載の発明によると、非加熱圧着部材は樹脂材料に非金属無機材料を混合してなるので、非加熱圧着部材の熱膨張係数を低く抑えることができるとともに、熱伝導性も低く抑えることができる。つまり、非加熱圧着部材は、加熱されても寸法変化が少なく、しかも溶融樹脂に熱を伝え難い。従って、この非加熱圧着部材を用いることにより、溶融樹脂を確実に押さえることができ、密封封止部を正確な寸法で確実に形成することができる。[7]電気化学素子を製造するにあたり、金属ラミネートフィルムを挟み込んで加熱圧着する熱溶着工程にて使用される封止金型であって、互いに接離可能な加熱圧着部材と、互いに接離可能であって前記加熱圧着部材が当接する第1圧着領域に隣接した第2圧着領域を抑える非加熱圧着部材とを備え、前記非加熱圧着部材で前記第2圧着領域を抑えることにより、前記第1圧着領域側から前記第2圧着領域側にはみ出した溶融樹脂により形成される溶融樹脂層の厚さが規制可能であることを特徴とする電気化学素子製造用の封止金型。手段7に記載の発明によると、金属ラミネートフィルムを封止金型で挟み込み、加熱圧着部材によって加熱することで第1圧着領域の樹脂が溶融される。このとき、第1圧着領域側から第2圧着領域側にはみ出した溶融樹脂が非加熱圧着部材によって抑えられることで、密封封止部の厚さが規制される。このようにすると、容器の密封封止部を正確な寸法で形成することができ、密封封止部の厚さを規格範囲内の厚さに確実に収めることができる。[8]手段7において、前記非加熱圧着部材は、前記金属ラミネートフィルムを構成する樹脂材料よりも高融点の樹脂材料を用いて形成されていることを特徴とする電気化学素子製造用の封止金型。手段8に記載の発明によると、金属ラミネートフィルムの密封封止時に、加熱圧着部材によって、金属ラミネートフィルムの樹脂材料をその融点の温度まで加熱して樹脂材料を溶融させる。このとき、樹脂材料よりも高融点の非加熱圧着部材は、加熱圧着部材の加熱温度では溶融しないため、その非加熱圧着部材によって溶融樹脂を確実に抑えることができる。[9]手段8において、前記非加熱圧着部材は、前記樹脂材料に非金属無機材料を混合したものを用いて形成されていることを特徴とする電気化学素子製造用の封止金型。手段9に記載の発明によると、非加熱圧着部材は樹脂材料に非金属無機材料を混合してなるので、非加熱圧着部材の熱膨張係数を低く抑えることができるとともに、熱伝導性も低く抑えることができる。つまり、非加熱圧着部材は、加熱されても寸法変化が少なく、しかも溶融樹脂に熱を伝え難い。従って、この非加熱圧着部材を用いることにより、溶融樹脂を確実に押さえることができ、密封封止部を正確な寸法で確実に形成することができる。なお、封止金型を構成する非加熱圧着部材は、熱膨張係数が2.5×10-5以下であり、熱伝導率が0.24以下であることが好ましい。このような非加熱圧着部材を用いることにより、密封封止部の寸法をより正確に形成することができる。また、封止金型を構成する加熱圧着部材は、ステンレスを用いて形成されることが好ましい。このようにすると、ステンレスは強度が強く耐腐食性に優れているため、加熱圧着部材の耐久性を高めることができる。以上詳述したように、手段1乃至3のいずれかに記載の発明によると、金属ラミネートフィルム製の容器の封止性を確保し、電気化学素子の素子特性の劣化を回避することができる。また、手段4乃至9のいずれかに記載の発明によると、電気化学素子における金属ラミネートフィルム製の容器の密封封止を正確な寸法で確実に行うことができる。以下、本発明を電気化学素子としてのリチウム一次電池に具体化した一実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図1は本実施の形態におけるリチウム一次電池10を示す平面図であり、図2はそのリチウム一次電池10の断面図である。本実施の形態のリチウム一次電池10は、0.45mm以下の厚さを有する薄型ラミネートタイプの電池である。図1及び図2に示されるように、リチウム一次電池10は、正極集電体23に支持された正極21と負極集電体33に支持された負極31とがセパレータ41を介して積層されてなる電極積層体11を備えている。リチウム一次電池10において、電極積層体11は、非水電解液とともに容器51内に密封封止されている。非水電解液としては、ブチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどに溶質としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド等を溶解させた電解液を用いている。セパレータ41は、電解液や電極活物質等に対して耐久性があり、連通気孔を有する非導電性の多孔体等からなる。本実施の形態では、セパレータ41として、ポリプロピレンからなる不織布が用いられる。セパレータ41の厚さは、キャパシタの内部抵抗を小さくするために薄いほうが好ましいが、電解液の保持量、流通性、強度等を勘案して適宜設定することができる。正極21は、二酸化マンガンMnO2からなる正極活物質と、アセチレンブラックまたはグラファイトなどの炭素系導電剤と、ポリビニリデンフルオライドPVdFからなる結着剤とを含んで構成されている。正極集電体23は、正極21を支持しつつ集電を行うための金属箔であり、厚みが20μmのステンレス箔からなる。正極集電体23の片面図2では上面にニッケルめっき図示略が施されており、そのニッケルめっき上に正極21が形成されている。正極集電体23は平面視矩形状に形成され、その四辺のうちの一辺に正極用リード端子25が溶接されている。この正極用リード端子25は、容器51の密封封止部52を介して容器外部に引き出されている。負極31は、負極活物質としてのリチウム箔からなり、負極集電体33の片面に圧着されている。なお、負極31としては、リチウム箔の代わりにリチウム合金箔例えば、アルミニウム-リチウム合金箔等を用いてもよい。負極集電体33は、負極31を支持しつつ集電を行うための金属箔であって、例えば、厚みが20μmのニッケル箔からなる。負極集電体33は平面視矩形状に形成され、その四辺のうちの一辺に負極用リード端子35が溶接されている。この負極用リード端子35も、正極用リード端子25と同様に容器51の密封封止部52を介して容器外部に引き出されている。リチウム一次電池10の容器51は、アルミニウム箔を樹脂フィルムにラミネートしてなるアルミニウムラミネートフィルム金属ラミネートフィルム53を2枚用いて矩形袋状に加工した金属ラミネートフィルム製の容器である。具体的には、本実施の形態のアルミニウムラミネートフィルム53は、ナイロン樹脂かならなる絶縁性樹脂層55とアルミニウム箔からなる金属層56と酸変性ポリプロピレン樹脂PPaからなる溶融樹脂層57とを順に積層した3層構造のラミネートフィルムである図3参照。なお、アルミニウム箔以外の他の金属箔からなる金属ラミネートフィルム材を用いて、容器51を形成してもよい。また、ナイロン樹脂以外の絶縁性樹脂層や酸変性ポリプロピレン樹脂以外の溶融樹脂層からなる金属ラミネートフィルム材を用いて、容器51を形成してもよい。容器51では、外周縁に沿ってラミネートフィルム53を帯状に熱溶着することで密封封止部52が形成されており、密封封止部52により容器51が密封封止されている。熱溶着による封止は、表裏のラミネートフィルム53に正極用リード端子25及び負極用リード端子35を挟み込んだ状態で行われる。また、容器51には、リード端子25,35を補強するためのサポートタブ58が設けられている。容器51において、サポートタブ58は、リード端子25,35がある辺の密封封止部52において表裏のラミネートフィルム53の間に挟み込まれた状態で熱溶着にて固定されている。サポートタブ58は、ラミネートフィルム53の溶融樹脂層57よりも高融点の樹脂材料を用いて形成されたフィルム状の部材である。図2に示されるように、密封封止部52においてラミネートフィルム53同士の隙間は溶融樹脂層57で埋められている。密封封止部52の溶融樹脂層57は、電極積層体11の厚さよりも薄く形成され、かつ外周縁からの距離により厚さが異なる2段構造を有している。本実施の形態では、密封封止部52の溶融樹脂層57は、相対的に厚さが薄い薄肉樹脂部61が外周縁に近い位置に配置され、相対的に厚さが厚い厚肉樹脂部62が外周縁から遠い位置に配置されている。また、厚肉樹脂部62による封止長さL1は、薄肉樹脂部61の封止長さL2よりも短くなるよう密封封止部52が形成されている。次に、リチウム一次電池10の製造方法について説明する。正極21の作製は下記の手順で行う。先ず、シート状のステンレス箔を準備し、片面に部分ニッケルめっきを施す。さらに、ステンレス箔を所定サイズに切断することで、厚さが20μの矩形状の正極集電体23を作製する。また、二酸化マンガンMnO2からなる正極活物質と、アセチレンブラックまたはグラファイトなどの炭素系導電剤と、ポリビニリデンフルオライドPVdFからなる結着剤とを所定の質量比となるように混合する。その混合物に有機溶剤となるN-メチル-2-ピロリドンNMPなどを加え、溶解させることで正極活物質スラリーを準備する。そして、正極集電体23のニッケルめっき上に、正極活物質スラリーを100μm程度の厚みとなるよう塗布した後、真空中にて100°Cの温度で乾燥して正極21を作製する。負極31の作製は以下の手順で行う。先ず、シート状のニッケル箔を準備し、ニッケル箔を所定サイズに切断することで、厚さが20μの矩形状の負極集電体33を作製する。また、所定サイズに切断したリチウム箔を負極集電体33に重ね合わせ、所定の圧力で圧着することで、負極集電体33の片面に負極31を形成する。この後、正極集電体23に正極用リード端子25を超音波溶接し、かつ、負極集電体33に負極用リード端子35を超音波溶接する。さらに、正極集電体23に支持された正極21と負極集電体33に支持された負極31とをセパレータ41を介して積層することで電極積層体11を形成する。また、プロピレンカーボーネートに溶質としてLiNSO2CF32と表記されるリチウムビストリフルオロメタンスルホンイミドを溶解させて非水電解液を作製する。次に、ラミネートフィルム53の熱溶着工程を行う。本実施の形態の熱溶着工程は、図4に示す封止金型64を用いて行われる。図4に示されるように、封止金型64は、それぞれ接離可能に配置される上型65及び下型66を有している。封止金型64は、容器51において対向する二辺を同時に封止する金型である。封止金型64の上型65及び下型66は、金属製ヒート部材67加熱圧着部材と、樹脂抑え部材68非加熱圧着部材と、金属製の固定部材69とからなる加熱加圧部をそれぞれ一対備えている。封止金型64において、上型65と下型66とは同じ構成の金型であり、上型65に対向して下型66が配置されている。これら上型65と下型66とで2枚のラミネートフィルム53を挟み込むことで熱溶着工程が実施されるようになっている。詳しくは、金属製ヒート部材67はステンレスを用いて矩形板状に形成されている。上型65及び下型66において、2枚の金属製ヒート部材67が、容器51の各辺の密封封止部52に応じた間隔をあけて配置されている。樹脂抑え部材68は、耐熱性に優れた樹脂材料を用いて形成された樹脂板であり、金属製ヒート部材67の側面に固定部材69を用いて固定されている。固定部材69は、ステンレス製の部材であり、図示しないネジやナット等の締結手段を用い、金属製ヒート部材67との間に樹脂抑え部材68を挟み込んで固定している。樹脂抑え部材68の樹脂材料として、ラミネートフィルム53を構成する溶融樹脂層57酸変性ポリプロピレン樹脂よりも高融点であるポリエーテルエーテルケトンPEEKが用いられている。その高融点の樹脂材料にカーボン粉末非金属無機材料を混合して樹脂抑え部材68が形成されている。樹脂抑え部材68は、その長さが金属製ヒート部材67よりも若干短く、金属製ヒート部材67の先端よりも所定距離だけ引いた位置に樹脂抑え部材68の先端が配置するように固定されている。具体的には、上型65及び下型66の樹脂抑え部材68同士が互いに接近したときにできる隙間S1図6参照は0.45mm以下となっている。ラミネートフィルム53の熱溶着工程では、先ず、2枚のラミネートフィルム53を用意する。そして、それらの溶融樹脂層57を対向させて内側に向け、2枚のラミネートフィルム53を重ね合わせた状態で封止金型64の上型65と下型66との間に配置する図4参照。その後、封止金型64における上型65と下型66とを移動させて金属製ヒート部材67の先端で各ラミネートフィルム53を挟み込む。このとき、図5及び図6に示されるように、密封封止部52となる第1圧着領域R1に金属製ヒート部材67が当接して、その第1圧着領域R1のラミネートフィルム53を加熱する。これにより、各ラミネートフィルム53間に介在している溶融樹脂層57が溶融する。その溶融した樹脂が金属製ヒート部材67の加圧力により第1圧着領域R1に隣接した第2圧着領域R2にはみ出し、溶融樹脂によって第2圧着領域R2のラミネートフィルム53が膨らんでいく。そして、樹脂抑え部材68がその第2圧着領域R2のラミネートフィルム53に当接して第2圧着領域R2の膨らみを抑える。その後、封止金型64の上型65及び下型66をラミネートフィルム53から離し、溶融した樹脂を冷却することにより、その樹脂が硬化して密封封止部52の溶融樹脂層57が形成される。ここでは、溶融樹脂層57における薄肉樹脂部61が第1圧着領域R1のラミネートフィルム53間に形成され、厚肉樹脂部62が第2圧着領域R2のラミネートフィルム53間に形成される。また、第1圧着領域R1から第2圧着領域R2の反対側フィルムの外縁部側となる領域にも溶融樹脂がはみ出すが、後工程の切断工程において、はみ出した樹脂がラミネートフィルム53の端部製品とならない不要な外縁部とともに切断されて除去される。以上の工程によって、2段構造の溶融樹脂層57相対的に厚さt1が薄い薄肉樹脂部61及び相対的に厚さt2が厚い厚肉樹脂部62を有する密封封止部52が形成される。また、密封封止部52は、溶融樹脂層57の厚肉樹脂部62の厚さt2が電極積層体11の厚さt0よりも薄くなるよう形成される。このように、容器51の両側辺における密封封止部52を形成した後、容器51の底辺図5では下側の辺についても、同様に封止金型で挟み込んで加熱圧着することで密封封止する。これにより、一辺を開口させた袋状の容器51が形成される。そして、電極積層体11を容器51の開口側から容器51内に収容する。さらに、容器51の開口を注入口として非水電解液を容器51内に注入する。その後、容器51において、開口部分のラミネートフィルム53により、サポートタブ58、正極用リード端子25及び負極用リード端子35を挟み込んだ状態でその開口部分を熱溶着により密封封止する。開口部分の封止については、専用の封止金型70図7参照で挟み込んで加熱圧着することで行われる。なお、図7の封止金型70の上側71及び下型72には、金属製ヒート部材67の両側容器内側と容器外側に固定部材69を介して樹脂抑え部材68が固定されている。この封止金型70を用いて密封封止部52を形成すると、薄肉樹脂部61の両側に厚肉樹脂部62を有する多段構造の溶融樹脂層57が形成される。以上の工程を経てリチウム一次電池10を製造する。本発明者らは、上記のように製造したリチウム一次電池10実施例について、高温高湿の条件下具体的には、温度が60°C、湿度が90の条件下で保存試験を行い、その保存期間日数に対するリチウム一次電池10の内部抵抗の変化を確認した。また、比較例として、図9に示す従来の封止金型82を用いてリチウム一次電池従来例を製造し、その従来例のリチウム一次電池についても、高温高湿試験における内部抵抗の変化を確認した。それら実施例及び従来例のリチウム一次電池10の試験結果を図8に示している。図8に示されるように、従来例のリチウム一次電池では、10日未満の短い期間で容器51内に水分が混入し、内部抵抗が急激に上昇した。このように、電池の内部抵抗が大きくなると、電池容量が取り出せなくなり、電池として機能しなくなる。また、容器51の膨れも発生する。これに対して、実施例のリチウム一次電池10では、容器51への水分混入を防止することができ、内部抵抗の上昇が低く抑えられている。このため、実施例のリチウム一次電池10では、長期間にわたって電池容量を取り出すことができる。従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。1本実施の形態のリチウム一次電池10では、容器51の密封封止部52においてラミネートフィルム53同士の隙間が溶融樹脂層57で埋められている。その溶融樹脂層57は、電極積層体11の厚さt0よりも薄く、かつ多段構造を有して形成されている。このように密封封止部52を形成すると、容器51の封止性を十分に確保することができる。また、溶融樹脂層57を多段構造とすることで、密封封止部52における水分の浸入経路が非直線的な経路となり、容器51内への水分混入を確実に防止することができる。この結果、リチウム一次電池10の特性劣化を抑えることができ、水分混入による容器51の膨らみも回避することができる。また、密封封止部52の溶融樹脂層57厚肉樹脂部62の厚さt2が電極積層体11の厚さt0よりも薄いため、リチウム一次電池10の薄型化が可能となる。さらに、溶融樹脂層57の厚肉樹脂部62が樹脂だまりとなることで、容器51内側に入り込む樹脂を制限することができ、電極積層体11の収納スペースを増やすことができる。この結果、リチウム一次電池10の電池容量を十分に確保することができる。2本実施の形態のリチウム一次電池10において、容器51の密封封止部52に形成される溶融樹脂層57は、厚肉樹脂部62の外周縁側が薄肉樹脂部61となっている。このようにすると、容器51内に繋がる水分経路を少なくすることができ、容器51内に侵入する水分を抑えることができる。また、溶融樹脂層57の内側が厚肉樹脂部62となっており、その厚肉樹脂部62によってラミネートフィルム53との密着強度を十分に確保することができる。この結果、リチウム一次電池10の特性劣化を確実に抑えることができ、リチウム一次電池10を長期間にわたって使用することができる。3本実施の形態のリチウム一次電池10では、容器51において内側に位置する厚肉樹脂部62の封止長さL1が薄肉樹脂部61の封止長さL2よりも短いので、容器51内における電極積層体11の収納スペースを十分に確保することができる。この結果、リチウム一次電池10の電池容量を増大させることができる。4本実施の形態の場合、熱溶着工程において、ラミネートフィルム53を封止金型64で挟み込み、金属製ヒート部材67によって加熱加圧することで第1圧着領域R1の溶融樹脂層57が溶融される。このとき、第1圧着領域R1側から第2圧着領域R2側にはみ出した溶融樹脂が樹脂抑え部材68によって抑えられることで、密封封止部52の厚さが規制される。このようにすると、容器51の密封封止部52を正確な寸法で形成することができ、リチウム一次電池10の厚さを規格範囲内の厚さ具体的には、0.45mm以下に収めることができる。5本実施の形態の封止金型64において、樹脂抑え部材68は、ラミネートフィルム53を構成する樹脂材料酸変性ポリプロピレン樹脂よりも高融点の樹脂材料ポリエーテルエーテルケトンを用いて形成されている。このようにすると、金属製ヒート部材67によって、ラミネートフィルム53の溶融樹脂層57をその融点の温度まで加熱して溶融させた状態でも、樹脂抑え部材68は溶融しない。従って、樹脂抑え部材68によって第2圧着領域R2側にはみ出した溶融樹脂を確実に抑えることができる。6本実施の形態の封止金型64において、樹脂抑え部材68は、ポリエーテルエーテルケトンの樹脂材料にカーボンを混合してなる。このようにすると、樹脂抑え部材68の熱膨張係数を低く抑えることができるとともに、熱伝導性も低く抑えることができる。従って、樹脂抑え部材68は、加熱されても寸法変化が少なく、しかも溶融樹脂に熱を伝え難い。このため、樹脂抑え部材68によって第2圧着領域R2側にはみ出した溶融樹脂を確実に押さえることができ、密封封止部52を正確な寸法で確実に形成することができる。なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。上記実施の形態の封止金型64において、金属製ヒート部材67加熱圧着部材としてステンレス製の部材を用いたが、ステンレス以外の金属部材を用いてもよい。また、樹脂抑え部材68非加熱圧着部材として、ポリエーテルエーテルケトンPEEKの樹脂部材を用いたが、これに限定されるものではない。具体的には、ポリイミドPI、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリアミドイミドPAI、ポリアリレートPAR、ポリサルフォンPSF、ポリエーテルサルフォンPES、ポリ4フッ化エチレンPTFE、ポリアラミドなどからなる樹脂抑え部材68を用いてもよい。また、樹脂抑え部材68は、ポリエーテルエーテルケトンの樹脂材料にカーボン粉末を混合して形成するものであったが、カーボン以外に、ガラス、タルクなどの非金属無機材料を混合して形成してもよい。上記実施の形態のリチウム一次電池10において、一対の正極21及び負極31を積層した電極積層体11を容器51に収容するものであったが、複数対の正極21及び負極31を積層した電極積層体を容器51に収納してもよい。上記実施の形態のリチウム一次電池10では、正極用リード端子25及び負極用リード端子35が同一方向から引き出されていたが、これに限定するものではなく、正極用リード端子25及び負極用リード端子35が互いに反対方向に引き出される構成としてもよい。上記実施の形態では、リチウム一次電池10に具体化するものであったが、金属ラミネートフィルム製の容器51に収納される電気化学素子であれば、リチウム一次電池以外の電池やキャパシタなどに本発明を具体化してもよい。次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。1手段4乃至6のいずれか1項において、前記電気化学素子は一次電池であることを特徴とする電気化学素子の製造方法。2手段4乃至6のいずれか1項において、前記非加熱圧着部材はポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリ4フッ化エチレン及びポリアラミドから選択される少なくとも1つを用いて形成されていることを特徴とする電気化学素子の製造方法。3手段4乃至6のいずれか1項において、前記非加熱圧着部材はポリエーテルエーテルケトンを用いて形成されていることを特徴とする電気化学素子の製造方法。4手段4乃至6のいずれか1項において、前記非加熱圧着部材はポリエーテルエーテルケトンにカーボン粉末を混合したものを用いて形成されていること。を特徴とする電気化学素子の製造方法5手段4乃至6のいずれか1項において、前記非加熱圧着部材の熱膨張係数は2.5×10-5以下であることを特徴とする電気化学素子の製造方法。6手段4乃至6のいずれか1項において、前記非加熱圧着部材の熱伝導率は0.24以下であることを特徴とする電気化学素子の製造方法。7手段4乃至6のいずれか1項において、前記加熱圧着部材はステンレスを用いて形成されていることを特徴とする電気化学素子の製造方法。8手段4乃至6のいずれか1項において、前記加熱圧着部材同士が互いに接近したときにできる隙間は0.45mm以下であることを特徴とする電気化学素子の製造方法。"