"常温で測定した原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1と引張伸度S1の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1;が、下記計算式1に示すとおりであることを特徴とする、ポリエステル原糸:[計算式1]0.65≦X1/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X1は、85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T1と引張伸度S1の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1である。常温で測定した原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で360時間熱処理後測定した原糸の引張強度T2と引張伸度S2の比T2/S2を表示する二次高湿強伸度指数X2;が、下記計算式2に示すとおりであることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸:[計算式2]0.65≦X2/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X2は、85°Cおよび95±5RHの条件下で360時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T2と引張伸度S2の比T2/S2を表示する二次高湿強伸度指数X2である。常温で測定した原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で504時間熱処理後測定した原糸の引張強度T3と引張伸度S3の比T3/S3を表示する三次高湿強伸度指数X3;が、下記計算式3に示すとおりであることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸:[計算式3]0.65≦X3/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X3は、85°Cおよび95±5RHの条件下で504時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T3と引張伸度S3の比T3/S3を表示する三次高湿強伸度指数X3である。米国材料試験協会規格ASTMD885の方法で測定したモジュラスYoung’smodulusが、伸度1で60~110g/deであり、伸度2で50~87g/deであることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸。下記計算式4で定義される強靭性Toughnessが70J/m3~120J/m3であることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸:[計算式4]前記計算式4において、Fは、ポリエステル原糸の長さがdlだけ伸びる時に加えられる荷重を示す。乾熱収縮率が1.0以上であることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸。結晶化度が40~55であることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸。総繊度が400~650デニールであることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸。単糸繊度が2.5~6.8DPFであり、96~160本のフィラメントを含むことを特徴とする、請求項1記載のポリエステル原糸。固有粘度が1.2dl/g以上のポリエステル重合体を270~320°Cで溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造するステップと、前記ポリエステル未延伸糸を延伸するステップとを含むことを特徴とする、請求項1~9のいずれか1項記載のポリエステル原糸の製造方法。前記ポリエチレンテレフタレート重合体とポリエステル原糸の固有粘度の差が0.7dl/g以下であることを特徴とする、請求項10記載のポリエステル原糸の製造方法。前記延伸工程を総延伸比5.0~6.5となるように行うことを特徴とする、請求項10記載のポリエステル原糸の製造方法。前記未延伸糸を延伸した後に、170~250°Cの温度下で熱固定工程を追加的に含むことを特徴とする、請求項10記載のポリエステル原糸の製造方法。前記未延伸糸を延伸した後に、弛緩率14以下の弛緩工程を追加的に含むことを特徴とする、請求項10記載のポリエステル原糸の製造方法。請求項1~9のいずれか1項記載のポリエステル原糸を含むことを特徴とする、ポリエステル布。85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式5に示すような布の経糸方向強伸度指数TIwaが0.18~0.38であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布:[計算式5]TIwa=Twa/Swa×D式中、Twaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張強度Nであり、Swaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式6に示すような布の緯糸方向強伸度指数TIweが0.18~0.38であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布:[計算式6]TIwe=Twe/Swe×D式中、Tweは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の緯糸方向引張強度Nであり、Sweは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の緯糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式7に示すような布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaが0.15~0.38であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布:[計算式7]EIwa=ERwa/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERwaは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式8に示すような布の緯糸方向滑脱抵抗力指数EIweが0.15~0.38であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布:[計算式8]EIwe=ERwe/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERweは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。下記計算式9で定義される強靭性Toughnessが3.5kJ/m3以上であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。[計算式9]前記計算式3において、Fは、ポリエステル布の長さがdlだけ伸びる時に加えられる荷重を示す。下記計算式10で定義される布のカバーファクターが1,800~2,460であることを特徴とする、請求項1記載のポリエステル布:[計算式10]カバーファクターCF米国材料試験協会規格ASTMD4032方法による剛軟度が1.5kgf以下であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。米国材料試験協会規格ASTMD737方法による静的空気透過度は、△Pが125paの時、10cfm以下であり、△Pが500paの時、14cfm以下であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。米国材料試験協会規格ASTMD6476方法による動的空気透過度は1,700mm/s以下であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。米国材料試験協会規格ASTMD6479方法により、常温25°Cで測定した滑脱抵抗力が350N以上であり、90°Cで測定した滑脱抵抗力が300N以上であることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。185°Cで2分間熱処理後測定した原糸の引張強度が8.1g/d~9.5g/dであり、切断伸度が20~35であるポリエステル原糸を含むことを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。185°Cで2分間熱処理後、米国材料試験協会規格ASTMD885の方法で測定したモジュラスYoung’smodulusが、伸度1で55~70g/deであり、伸度2で35~52g/deであるポリエステル原糸を含むことを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。粉末powder型シリコーン、液状liquid型シリコーン、ポリウレタン、クロロプレン、ネオプレンゴム、およびエマルジョン型シリコーン樹脂からなる群より選択された1種以上のゴム成分でコーティングされていることを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布。前記ゴム成分の単位面積あたりのコーティング量が20~200g/m2であることを特徴とする、請求項25記載のポリエステル布。繊度400~650デニールのポリエステル原糸でエアバッグ用生地を製織するステップと、前記製織されたエアバッグ用生地を精練するステップと、前記精練された織物をテンターリングするステップとを含むことを特徴とする、請求項15記載のポリエステル布の製造方法。前記テンターリングステップにおいて、熱処理温度は140~210°Cであることを特徴とする、請求項30記載のポリエステル布の製造方法。請求項15記載のポリエステル布を含むことを特徴とする、車両用エアバッグ。前記エアバッグは、フロンタル用エアバッグまたはサイドカーテン型エアバッグであることを特徴とする、請求項32記載の車両用エアバッグ。本発明は、エアバッグ用布に使用可能に優れた機械的物性、柔軟性、形態安定性を確保し、高温高湿の苛酷条件下で十分な性能を維持するポリエステル原糸を提供しようとする。本発明はまた、前記ポリエステル原糸を製造する方法を提供しようとする。本発明はさらに、前記ポリエステル原糸を含むポリエステル布を提供しようとする。本発明はまた、前記ポリエステル布を製造する方法を提供しようとする。本発明はなお、前記ポリエステル布を含む車両用エアバッグを提供しようとする。本発明は、常温で測定した原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1と引張伸度S1の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1;が、下記計算式1に示すようなポリエステル原糸を提供する。[計算式1]0.65≦X1/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X1は、85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T1と引張伸度S1の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1である。本発明はまた、固有粘度が1.2dl/g以上のポリエステル重合体を270~320°Cで溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造するステップと、前記ポリエステル未延伸糸を延伸するステップとを含む前記ポリエステル原糸の製造方法を提供する。本発明はさらに、前記ポリエステル原糸を含むポリエステル布を提供しようとする。本発明のポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式5に示すような布の経糸方向強伸度指数TIwaが0.18~0.38であり得る。[計算式5]TIwa=Twa/Swa×D式中、Twaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張強度N/5cmであり、Swaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。本発明のポリエステル布はまた、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式7に示すような布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaが0.15~0.38であり得る。[計算式7]EIwa=ERwa/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERwaは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。本発明はまた、繊度400~650デニールのポリエステル原糸でエアバッグ用生地を製織するステップと、前記製織されたエアバッグ用生地を精練するステップと、前記精練された織物をテンターリングするステップとを含む前記ポリエステル布の製造方法を提供する。本発明はまた、前記ポリエステル布を含む車両用エアバッグを提供する。以下、発明の具体的な実施形態にかかるポリエステル原糸とその製造方法、これを含むポリエステル布とその製造方法、およびこれを含む車両用エアバッグについてより詳細に説明する。ただし、これは発明に対する一例として提示されるものであって、これによって発明の権利範囲が限定されるものではなく、発明の権利範囲内で実施形態に対する多様な変形が可能であることは当業者にとって自明である。追加的に、本明細書全体において特別な言及がない限り、含むまたは含有するとは、ある構成要素または構成成分を特別な制限なく含むことを表し、他の構成要素または構成成分の付加を除外すると解釈されない。ポリエステルエアバッグ用布は、ポリエチレンテレフタレート以下、PETとするを含む重合体を溶融紡糸して未延伸糸を製造し、これを延伸して延伸糸を得た後に、かかる工程を通じて得られたポリエステル原糸を製織加工して製造できる。したがって、前記ポリエステル原糸の特性がポリエステルエアバッグ用布の物性に直接/間接的に反映される。ただし、従来のナイロン66などのポリアミド繊維の代わりにポリエステルをエアバッグ用原糸に適用するためには、既存の、ポリエステル原糸の高いモジュラスと剛軟度などによるフォールディング性の低下および低い溶融熱容量に起因した高温高湿の苛酷条件下で物性の低下、これに伴う展開性能の低下を克服できなければならない。特に、エアバッグ用布に適用されるためには、ナイロン原糸のように高強力、高伸度、高乾熱収縮率の物性を保持しなければならないが、既存のポリエステル原糸はこのような強力、伸度、乾熱収縮率の優れた物性を同時に満たすことができなかった。このように既存のPET原糸を製造する場合、ナイロンに比べて要求される物性が異なるため、布製造時に熱処理工程を行う場合、布の強度および伸度が低いのはもちろん、エアバッグ布の気密性も低下して優れた空気遮断効果を提供しにくい。また、既存のポリエステル原糸は、強い分子鎖を持っているため、エアバッグ用布として用いて自動車に装着する場合、収納性packingが顕著に低下してしまう。さらに、ポリエステル分子鎖内のカルボキシル末端基CarboxylEndGroup、以下、CEGとするは、高温高湿条件でエステル基esterbondを攻撃して分子鎖の切断をもたらし、エージング後の物性を低下させる原因となる。これにより、本発明は、ポリエステル原糸において、高温高湿の苛酷条件下で強度、伸率などの物性範囲を優れた程度に最適化することにより、剛軟度を顕著に低下させながらも、強靭性toughnessなどの優れた機械的物性および空気遮断性能などを維持することができ、エアバッグ用布に効果的に適用することができる。特に、本発明者らの実験の結果、所定の特性を有するポリエステル原糸からエアバッグ用布を製造することにより、より向上したフォールディング性、形態安定性、耐久性、および空気遮断効果を示し、エアバッグ用布としての使用時、自動車への装着などにおいてより優れた収納性packing、および高温高湿の苛酷条件下においても優れた機械的物性、空気漏れ防止、気密性などを維持できることが明らかになった。そこで、発明の一実施形態にかかり、本発明は、所定の特性を有するポリエステル原糸が提供される。このようなポリエステル原糸は、常温で測定した引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1、g/deと引張伸度S1、の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1;が、所定の範囲に最適化されたものである。このようなポリエステル原糸は、ポリエチレンテレフタレートPETを主成分として含むことが好ましい。この時、前記PETは、その製造ステップで様々な添加剤が添加できるものであって、エアバッグ用布に適した物性を示すためには、少なくとも70モル以上、より好ましくは90モル以上を含む原糸であり得る。以下、PETという用語は、特別な説明なしにPET高分子が70モル以上の場合を意味する。前記発明の一実施形態にかかるポリエステル原糸は、後述する溶融紡糸および延伸条件下で製造され、常温で測定した原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1、g/deと引張伸度S1、の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1;が、下記計算式1に示すような特性を示すようになったものである。[計算式1]0.65≦X1/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X1は、85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T1、g/deと引張伸度S1、の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1である。また、前記ポリエステル原糸は、常温で測定した原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で360時間熱処理後測定した原糸の引張強度T2、g/deと引張伸度S2、の比T2/S2を表示する二次高湿強伸度指数X2;が、下記計算式2に示すとおりである。[計算式2]0.65≦X2/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X2は、85°Cおよび95±5RHの条件下で360時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T2、g/deと引張伸度S2、の比T2/S2を表示する二次高湿強伸度指数X2である。前記ポリエステル原糸は、常温で測定した原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で504時間熱処理後測定した原糸の引張強度T3、g/deと引張伸度S3、の比T3/S3を表示する三次高湿強伸度指数X3;が、下記計算式3に示すとおりである。[計算式3]0.65≦X3/X0≦0.93式中、X0は、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0であり、X3は、85°Cおよび95±5RHの条件下で504時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度T3、g/deと引張伸度S3、の比T3/S3を表示する三次高湿強伸度指数X3である。前述のように、一般的なポリエステルは、その分子構造上の特性により強い分子鎖を有し、剛軟性stiffnessが高い構造を有するものであって、これにより、高いモジュラスの特性を示し、エアバッグ用布としての使用時、フォールディング性およびパッキング性packingが顕著に低下し、自動車の狭い空間への収納が難しくなる。また、ポリエステル分子鎖内のカルボキシル末端基CarboxylEndGroup、以下、CEGとするは、高温高湿条件でエステル基esterbondを攻撃して分子鎖の切断をもたらし、エージング後の物性を低下させる原因となる。しかし、高粘度チップを用いて調整された溶融紡糸および延伸工程を通じて得られた本発明のポリエステル原糸は、高強力低モジュラスの特性を示し、以前に知られたポリエステル産業用原糸より高温高湿の苛酷条件下で優れた機械的物性を示す。特に、本発明のポリエステル原糸は、低い初期モジュラスと共に、延伸が最小化されたという特徴を有する。つまり、前記ポリエステル原糸は、常温25°Cの65±5RHで測定した原糸の引張強度T0、g/deと引張伸度S0、の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cの95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1、T2、T3、g/deと引張伸度S1、S2、S3、の比T1/S1、T2/S2、T3/S3を表示するそれぞれの一次、二次、および三次の高湿強伸度指数X1、X2、X3において、前記計算式1、2、3に示すように、常温強伸度指数X0に対する一次、二次、三次の高湿強伸度指数X1、X2、X3の比X1/X0、X2/X0、X3/X0がそれぞれ0.65~0.93、好ましくは0.67~0.91となり得る。前記ポリエステル原糸のかかる特徴は、前述のように、製造工程上において溶融紡糸および延伸条件を最適化して製造することにより、常温および高温高湿の苛酷条件下で原糸の引張強度および引張伸度を最適化して達成することができる。このように製造された原糸の場合、溶融紡糸時に原糸の固有粘度IVの低下を最少化し、適切な延伸条件を通じて優れた強靭性を有することにより、本発明の高強力高伸率低モジュラスのポリエステル原糸から製造されたエアバッグ用布が既存のPET布の高い剛軟度stiffness問題などを解決し、優れたフォールディング性、柔軟性、および収納性を示すことができる。本発明では、エアバッグ作動時に瞬間的な高温/高圧のインフレータのガスgas圧力に耐えるためには、原糸の強靭性を最適範囲に調整することにより、最終織物の機械的物性およびフォールディング性などを共に高めることができる。また、エアバッグ内部の火薬の爆発で発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーを初期に織物が安全に吸収し、これと同時に、効果的な展開がなされるように優れた気密性およびフォールディング性を有するためには、原糸のモジュラス調整およびDPF調整も必要である。特に、長時間エアバッグモジュールを高温/高湿条件で処理した後に展開性能評価を進行することを考える場合、本発明において、高温/高湿の苛酷条件下での熱処理後、原糸の強伸度指数は、常温で測定した原糸の強伸度指数に対して前述のような比率範囲を満たすことが必要である。特に、前記計算式1、2、3において、原糸の常温強伸度指数と一次、二次、三次の高湿強伸度指数の比X1/X0、X2/X0、X3/X0は、エアバッグ用布の強度物性を優れた程度に維持する面でそれぞれ0.65以上となり得、エアバッグ用布の優れたフォールディング性の確保の面でそれぞれ0.93以下となり得る。前記計算式1、2、3に示すような原糸の常温強伸度指数と一次、二次、三次の高湿強伸度指数の比X1/X0、X2/X0、X3/X0がそれぞれ前記範囲を満たせない場合には、エアバッグ布への適用時に布の強靭性が不足したり布の剛軟度が高くなり得る。また、前記原糸の常温強伸度指数と高湿強伸度指数X1/X0、X2/X0、X3/X0が0.65未満の場合には、エアバッグ用布の強度物性が急激に減少し、エアバッグ用布に適用しにくいことがある。反面、前記原糸の常温強伸度指数と高湿強伸度指数X1/X0、X2/X0、X3/X0が0.93を超える場合には、布は強靭性の面では有利であるが、布が硬くなることにより、フォールディング性の面では不利になる。前記計算式1、2、3において、X0で表示される原糸の常温強伸度指数、つまり、常温で測定したポリエステル原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0は0.35~0.70、好ましくは0.38~0.68となり得る。ここで、T0で表示される原糸の常温引張強度、つまり、別の熱処理なしに常温25°Cおよび65±5RHで測定したポリエステル原糸の引張強度は8.9g/de~11.0g/de、好ましくは9.0g/de~10.0g/de、より好ましくは9.1g/de~9.8g/deとなり得る。これと共に、S0で表示される原糸の常温引張伸度、つまり、別の熱処理なしに常温25°Cおよび65±5RHで測定したポリエステル原糸の引張伸度は15~30、好ましくは16~26、より好ましくは17~25となり得る。また、前記計算式1、2、3において、それぞれX1、X2、X3表示される原糸の一次、二次、三次の高湿強伸度指数、つまり、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1、T2、T3と引張伸度S1、S2、S3の比T1/S1、T2/S2、T3/S3はそれぞれ0.65~0.93、好ましくは0.67~0.91となり得る。ここで、T1、T2、T3で表示される原糸の一次、二次、三次の高湿引張強度、つまり、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張強度はそれぞれ8.2g/de~9.5g/de、好ましくは8.3g/de~9.3g/deとなり得る。さらに、S1、S2、S3で表示される原糸の一次、二次、三次の高湿引張伸度、つまり、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後測定したポリエステル原糸の引張伸度はそれぞれ16~30、好ましくは18~28となり得る。前記ポリエステル原糸は、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後測定した原糸の引張強度が、常温25°Cおよび65±5RHで測定した原糸の引張強度に対して90以上または90~100、好ましくは91.5以上または91.5~100となり得る。また、前記ポリエステル原糸は、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後測定した引張伸度が、常温25°Cおよび65±5RHで測定した原糸の引張伸度に対して100以上または100~200、好ましくは103以上または103~180、より好ましくは105以上または105~160となり得る。このように、本発明のポリエステル原糸は、85°Cおよび95±5RHの高温高湿の苛酷条件下で長時間熱処理後も原糸の強度低下を最小化すると同時に、原糸の伸度を増加させて強伸度比率を最適範囲に維持することにより、エアバッグ用布への加工時、高い強靭性toughnessに起因する優れた機械的物性と共に向上した空気遮断効果を提供することができる。しかし、前記原糸の引張強度および引張伸度、強伸度指数を最小値以上に維持できない場合には、エアバッグ布への適用時に布の強靭性が過度に不足し、エアバッグ展開時にクッションが破れる問題が発生することがあり、これとは逆に、それぞれの最大値を超える場合には、エアバッグ布への適用時に布の剛軟度が過度に高く、エアバッグのフォールディング性が劣化する問題が発生することがある。一方、本発明では、エアバッグ作動時に瞬間的に発生する衝撃エネルギーを吸収するためには、原糸の強伸度曲線を最適範囲に調整することにより、最終織物の機械的物性およびフォールディング性などを共に高めることができる。エアバッグ内部の火薬の爆発で発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーを初期に織物が安全に吸収し、これと同時に、効果的な展開がなされるように優れた気密性およびフォールディング性を有するためには、高強力高伸率の低い初期モジュラスが必要である。特に、布製造時に熱処理工程などを行うことを考えると、本発明において、特定条件の熱処理後、原糸の強伸度曲線は、後述するような強度条件対比の伸度範囲に応じたモジュラス範囲を満たすことが必要である。このような面で、前記ポリエステル85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後、米国材料試験協会規格ASTMD885の方法で測定した原糸のモジュラスYoung’smodulusが、それぞれ伸度1で、つまり、1伸張した地点で45~70g/de、好ましくは50~67g/deであり、伸度2で、つまり、2伸張した地点で30~52g/de、好ましくは34~50g/deとなり得る。また、前記ポリエステル原糸は、常温25°Cおよび65±5RHで米国材料試験協会規格ASTMD885の方法で測定した原糸のモジュラスYoung’smodulusが、伸度1で、つまり、1伸張した地点で60~110g/de、好ましくは75~105g/deであり、伸度2で、つまり、2伸張した地点で50~87g/de、好ましくは55~85g/deとなり得る。既存の一般産業用糸としてポリエステル原糸の場合、前述のような熱処理後および常温で測定した1伸張した地点でのモジュラスYoung’smodulusがそれぞれ72g/de以上および115g/de以上であり、2伸張した地点でのモジュラスがそれぞれ53g/de以上および90g/de以上であるのと比較すると、本発明のポリエステル原糸は、常温だけでなく、熱処理後も顕著に低いモジュラスを有するものとなり得る。この時、前記ポリエステル原糸のモジュラスは、引張試験時に得られる応力-変形度線図の弾性区間の傾きから得られる弾性係数の物性値で、物体を両側から引っ張る時、物体の伸びる程度と変形する程度を示す弾性率に相当する値である。前記繊維のモジュラスが高ければ、弾性は良いものの、布の剛軟度stiffnessが劣化することがあり、モジュラスが低過ぎる場合、布の剛軟度は良いものの、弾性回復力が低くなって布の強靭性が劣化することがある。このように、常温だけでなく、熱処理後においても、既存に比べて低い範囲の初期モジュラスを有するポリエステル原糸から製造されたエアバッグ用布は、既存のポリエステル布の高い剛軟度stiffness問題などを解決し、優れたフォールディング性、柔軟性、および収納性を示すことができる。これと同時に、前記ポリエステル原糸は、以前に知られたポリエステル原糸に比べてより向上した固有粘度、つまり、0.8dl/g以上または0.8~1.2dl/g、好ましくは0.85dl/g以上または0.85~1.15dl/g、より好ましくは0.9dl/g以上または0.9~1.1dl/gの固有粘度を示すことができる。固有粘度は、前記ポリエステル原糸をエアバッグ用途に適用する時、コーティング工程などで熱的変形が生じないようにするために、前記範囲に確保されることが好ましい。前記原糸の固有粘度は、0.8dl/g以上になってはじめて低延伸で高強力を発揮し、エアバッグ原糸の要求強力を満たすことができて好ましく、そうでない場合、高延伸で物性を発現するしかなくなる。このように高延伸を適用する場合、繊維の配向度が上昇して高いモジュラスの物性が現れるため、布の優れたフォールディング性などを達成しにくい。したがって、前記原糸の固有粘度を0.8dl/g以上に維持し、低延伸を適用して低モジュラスの発現を可能にすることが好ましい。また、原糸の粘度が1.2dl/g以上であれば、延伸時に延伸張力が上昇して工程上の問題を発生させることがあるため、1.2dl/g以下がより好ましい。特に、本発明のポリエステル原糸は、このように高い程度の固有粘度を維持することにより、低延伸で低い剛軟度を提供すると同時に、エアバッグ用布に十分な機械的物性および耐衝撃性、強靭性toughnessなどを提供できる高強力特性がさらに付与可能である。したがって、このような低い初期モジュラスおよび高い伸率、好ましくは、高い固有粘度を示すポリエステル原糸を用い、優れた機械的物性および収納性、形態安定性、耐衝撃性、空気遮断効果を同時に示すエアバッグ用布を製造することが可能になる。そのため、前記ポリエステル原糸を用いると、より低い剛軟度およびフォールディング性、柔軟性、収納性を示しながらも、優れた耐衝撃性、形態安定性、機械的物性、気密性を示すエアバッグ用布が得られる。このようなエアバッグ用ポリエステル布は、優れた機械的物性、形態安定性、空気遮断効果を示しながらも、自動車の狭い空間への装着時、優れたフォールディング性、収納性を提供すると同時に、優れた柔軟性で乗客に加えられる衝撃を最少化して搭乗者を安全に保護できるため、エアバッグ用布などに好適に適用可能である。また、本発明のポリエステル原糸は、後述する溶融紡糸および延伸条件下で製造され、以前に知られたポリエステル原糸に比べて大きく減少したカルボキシル末端基CEG含有量、つまり、45meq/kg以下、好ましくは40meq/kg以下、より好ましくは35meq/kg以下のカルボキシル末端基CEG含有量を示すことができる。さらに、前記ポリエステル原糸は、85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間、360時間、および504時間熱処理後に測定したカルボキシル末端基CEG含有量がそれぞれ60meq/kg以下、好ましくは50meq/kg以下、より好ましくは45meq/kg以下となり得る。ポリエステル分子鎖内のカルボキシル末端基CEGは、高温高湿条件でエステル基esterbondを攻撃して分子鎖の切断をもたらし、これにより、エージングaging後の物性を低下させる。特に、前記CEG含有量が45meq/kgを超えると、エアバッグ用途への適用時、高い湿度条件下でCEGによってエステル結合が切断されて物性の低下がもたらされるため、前記CEG含有量は45meq/kg以下になることが好ましい。このようなエアバッグ用布の物性低下を防止できるように、85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間、360時間、および504時間熱処理後に測定した前記ポリエステル原糸のカルボキシル末端基CEG含有量がそれぞれ60meq/kg以下になることが好ましい。一方、前記発明の一実施形態にかかるポリエステル原糸は、前述のように、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後に測定した原糸の引張強度が8.2g/de~9.5g/de、好ましくは8.35g/de~9.25g/deとなり得、引張伸度が16~30、好ましくは18~28を示すことができる。また、別の熱処理なしに常温25°Cおよび65±5RHで測定した原糸の引張強度は8.9g/d~11.0g/dとなり得、好ましくは9.0g/d~10g/d、好ましくは9.1g/d~9.8g/dを示すことができ、引張伸度は15~30、好ましくは16~26、より好ましくは17~25を示すことができる。前記ポリエステル原糸は、下記計算式4で定義される原糸の強靭性Toughnessが70~120J/m3を示すことができる。[計算式4]前記計算式4において、Fは、ポリエステル原糸の長さがdlだけ伸びる時に加えられる荷重を示し、dlは、ポリエステル原糸の長さが伸びた長さを示す。前記ポリエステル原糸は、既存のポリエステル原糸に比べて高い水準の強靭性Toughness、破断仕事を有することにより、高温-高圧ガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えることができる。特に、前記ポリエステル原糸は、185°Cで2分間熱処理後測定した原糸の強伸度曲線から、前記計算式4に従って算測した原糸の強靭性Toughnessが70J/m3~120J/m3、好ましくは75J/m3~110J/m3を示すことができ、常温で測定した原糸の強靭性Toughnessも70J/m3~120J/m3を示すことができ、好ましくは85J/m3~115J/m3となり得る。本発明のポリエステル原糸は、高強力高伸率の低い初期モジュラス特性を有することにより、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後も引張強度の低下を最少化して向上した伸率を確保することにより、常温25°Cおよび65±5RHで測定した強靭性Toughness、破断仕事と同一の範囲で優れた強靭性Toughness、破断仕事を確保することができる。ただし、場合によっては、前記ポリエステル原糸は、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、および504時間熱処理後に測定した原糸の強靭性が、常温で測定した原糸の強靭性に対して90以上、好ましくは93以上、より好ましくは95以上となり得る。本発明のポリエステル原糸は、このように常温および熱処理後においていずれも高い水準の強靭性Toughness、破断仕事を示すことにより、高温-高圧ガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えることができ、エアバッグ用原糸として非常に効果的に使用可能である。この時、強靭性とは、前記計算式4に示すように、繊維ここで、繊維とは、原糸または布を包括する;以下、同一であるが引張力によって切れるまで消費されるエネルギーであって、急激な衝撃に対する繊維の抵抗性を意味する。ある繊維が、荷重Fにおいてその長さがlからldlに伸びる場合、この時の仕事workはFdlとなるので、繊維を切断するのに必要な強靭性は、前記計算式4のとおりである。つまり、このような強靭性は、原糸および布の強-伸度曲線の断面積を示すものであって図2参照、布に使用される原糸の強度および伸度値が高いほど、布で発現する強靭性は高い値を有するようになる。特に、エアバッグ用布の強靭性が低くなると、エアバッグ展開時に高温-高圧を有するインフレータの瞬間的な展開衝撃を十分に吸収できる布の抵抗性が低くなるため、エアバッグ用布が破れやすい結果を招く。したがって、本発明において、ポリエステル原糸の強靭性が、例えば、70kJ/m3未満になる場合には、エアバッグ用布として使用しにくいこともある。すでに詳述したように、固有粘度および初期モジュラス、伸率範囲を最適範囲に確保することにより、本発明のポリエステル原糸は、優れた程度に強度および物性を確保できるだけでなく、エアバッグ用布への製造時に優れた性能を発揮することができる。特に、前記発明の一実施形態にかかるポリエステル原糸は、別の熱処理なしに常温で測定した乾熱収縮率が1.0以上または1.0~10、好ましくは1.5以上または1.5~8.0、より好ましくは2.0以上または2.0~6.0を示すことができる。このようにポリエステル原糸の乾熱収縮率を最適範囲に維持することにより、高強度高伸率の低モジュラス特性で優れた強度および柔軟性を確保すると同時に、優れた収縮率特性を通じて布の空気透過度を効果的に制御し、滑脱抵抗力などの機械的物性を向上させることができる。前記ポリエステル原糸は、原糸の一般的なコーティング織物のラミネートコーティング温度に相当する150°Cでの収縮応力が0.005~0.075g/dであることが好ましく、一般的なコーティング織物のゾルコーティング温度に相当する200°Cでの収縮応力が0.005~0.075g/dであることが好ましい。つまり、前記150°Cおよび200°Cでの収縮応力が、それぞれ0.005g/d以上になってはじめてコーティング工程中の熱による布の垂れ下がり現象を防止することができ、0.075g/d以下になってはじめてコーティング工程を経て常温で冷却される時に弛緩応力を緩和させることができる。前記収縮応力は、0.10g/dの固定荷重下で測定した値を基準とする。以上のように、コーティングなどの熱処理工程で変形を防止するためには、前記ポリエステル原糸はさらに、結晶化度が40~55であり、好ましくは41~52、より好ましくは41~50となり得る。このような前記原糸の結晶化度は、エアバッグ用布への適用時、熱的形態安定性の維持などのために40以上にならなければならず、前記結晶化度が55を超える場合に非結晶領域が減少するため、衝撃吸収性能が低下する問題が発生することがあって、55以下になることが好ましい。また、前記ポリエステル原糸は、単糸繊度が2.5~6.8DPF、好ましくは2.92~4.55DPFのものとなり得る。前記原糸がエアバッグ用布に効果的に使用されるためには、クッションのフォールディング性能とエアバッグ展開時に高温-高圧の展開エネルギーを吸収できる吸収性能の面で低繊度高強力で維持しなければならないため、適用可能な原糸の総繊度は400~650デニール、好ましくは420~630デニールとなり得る。前記原糸のフィラメント数は多いほどソフトな触感を与えることができるが、多過ぎる場合には紡糸性が良くないことがあるため、フィラメント数は96~160となり得る。一方、前述のような発明の一実施形態にかかるポリエステル原糸は、PETを溶融紡糸して未延伸糸を製造し、前記未延伸糸を延伸する方法で製造可能であり、前記のように、これら各ステップの具体的な条件や進行方法がポリエステル原糸の物性に直接/間接的に反映され、前述した物性を有するポリエステル原糸が製造可能である。特に、このような工程の最適化を通じて、常温で測定した原糸の引張強度T0と引張伸度S0の比T0/S0を表示する常温強伸度指数X0;および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した原糸の引張強度T1と引張伸度S1の比T1/S1を表示する一次高湿強伸度指数X1;において、前記常温強伸度指数X0に対する一次高湿強伸度指数X1の比X1/X0が0.65~0.93のエアバッグ用ポリエステル原糸を確保できることが明らかになった。また、本発明において、このような溶融紡糸および延伸工程の最適化を通じて、高い湿度条件下で酸として存在し、ポリエステル原糸の基本分子鎖の切断を誘発させるカルボキシル末端基CEG、CarboxylEndGroupを最小化できることが明らかになった。したがって、このようなポリエステル原糸は、低い初期モジュラスおよび高い伸率範囲を同時に示し、優れた機械的物性および収納性、形態安定性、耐衝撃性、空気遮断効果を有するエアバッグ用布に好適に適用可能である。以下、このようなポリエステル原糸の製造方法を、各ステップごとにより具体的に説明する。前記エアバッグ用ポリエステル原糸の製造方法は、固有粘度が1.2dl/g以上の重合体を270°C~320°Cで溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造するステップと、前記ポリエステル未延伸糸を延伸するステップとを含む。まず、添付した図面を参考にして、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように本発明の溶融紡糸および延伸工程の実施形態を簡略に説明することができる。図1は、本発明の一実施形態にかかり、前記溶融紡糸および延伸ステップを含むポリエステル原糸の製造工程を模式的に示す工程図である。図1に示すように、本発明のエアバッグ用ポリエステル原糸の製造方式は、前述のような方式で製造されたポリエステルチップを溶融させ、口金を介して紡糸された溶融高分子を急冷空気quenching-airで冷却させ、油剤ロールまたはオイルジェット120を用いて未延伸糸に油剤を付与し、前集束器pre-interlacer130を用いて一定の空気圧力で未延伸糸に付与された油剤を原糸の表面に均一に分散させることができる。以降、多段の延伸装置141~146により延伸過程を経た後、最終的に第2集束器2ndInterlacer150で一定の圧力で原糸をインターミングルintermingleさせ、巻取機160で巻取って原糸を生産することができる。一方、本発明の製造方法は、まず、ポリエチレンテレフタレートを含む高粘度の重合体を溶融紡糸してポリエステル未延伸糸を製造する。この時、低い初期モジュラスおよび高い伸率範囲を満たすポリエステル未延伸糸を得るためには、前記溶融紡糸工程は、PET重合体の熱分解を最少化できるように低い温度範囲で行うことが好ましい。特に、高粘度のPET重合体の固有粘度およびCEG含有量などに対して工程に伴う物性の低下を最少化できるように、つまり、PET重合体の高粘度および低いCEG含有量を維持できるように低温紡糸、例えば、270~320°C、好ましくは273~315°C、より好ましくは275~310°C、さらに好ましくは280~300°Cの温度で行うことができる。ここで、紡糸温度とは、射出機Extruderの温度を称するものであり、前記溶融紡糸工程を320°Cを超えて行う場合には、PET重合体の熱分解が多量発生し、固有粘度の低下で分子量の減少およびCEG含有量の増加が大きくなり得、原糸の表面損傷で全般的な物性の低下をもたらすことがあって好ましくない。これに対し、前記溶融紡糸工程を270°C未満で進行する場合には、PET重合体の溶融が難しいことがあり、N/Z表面の冷却で紡糸性が低下することもあって、前記温度範囲内で溶融紡糸工程を行うことが好ましい。実験の結果、このような低い温度範囲でPETの溶融紡糸工程を進行するにつれ、PETの分解反応を最少化し、高い固有粘度を維持して高い分子量を確保することにより、後続する延伸工程で高い延伸比率を適用しなくても高強力の原糸を得ることができ、このように低延伸工程を行えることによってモジュラスを効果的に低下させることができ、前述した物性を満たすポリエステル原糸が得られることが明らかになった。また、前記溶融紡糸工程は、PET重合体の分解反応を最少化する面で、より低い紡糸張力下で進行できるように、つまり、紡糸張力を最少化できるように、例えば、前記PETを溶融紡糸する速度を300m/min~1,000m/minの低速に調整することができ、好ましくは350~700m/minに調整することができる。このように選択的に低い紡糸張力および低い紡糸速度下にPETの溶融紡糸工程を進行するにつれ、PETの分解反応をさらに最少化することができる。一方、このような溶融紡糸工程を経て得られた未延伸糸は0.8dl/g以上または0.8~1.2dl/g、好ましくは0.85dl/g以上または0.85~1.15dl/g、より好ましくは0.9dl/g以上または0.9~1.1dl/gの固有粘度を示すことができる。また、このように、低温紡糸を通じて得られた未延伸糸の分子内のCEG含有量が45meq/kg以下、好ましくは40meq/kg以下、より好ましくは35meq/kg以下となり得る。このような未延伸糸の分子内のCEG含有量は、後続の延伸工程を行った延伸糸、つまり、ポリエステル原糸においても同一の水準に維持できる。特に、前述のように、高強力低モジュラスのポリエステル原糸を製造するためには、未延伸糸製造工程において、高粘度PET重合体、例えば、固有粘度が1.2dl/g以上または1.2~2.0dl/g、好ましくは1.25dl/g以上または1.25~1.85dl/gのPET重合体を用い、溶融紡糸および延伸工程を通じてこのような高粘度範囲を最大限維持して低延伸で高強力を発揮することができ、モジュラスを効果的に低下させることが好ましい。ただし、前記PET重合体の溶融温度の上昇に応じた分子鎖の切断と紡糸パックからの吐出量による圧力の増加を防止するためには、固有粘度が2.0dl/g以下であることがさらに好ましい。本発明のポリエステル原糸は、このような高粘度PET重合体を用いることによって分子量が増大し、高い温度の熱と多量の湿気条件下においても分解しにくい特性と共に、両末端のカルボキシル末端基CEGが高温高湿条件下においても分解しにくく、優れた物性を維持することができる。一方、製造されたポリエステル原糸が、エアバッグ用布への適用時、高温高湿条件下でも優れた物性を維持できるようにするためには、前記PET重合体の分子内のCEG含有量は30meq/kg以下が好ましい。ここで、前記PET重合体のCEG含有量は、溶融紡糸および延伸工程を進行した後も最大限低い範囲に維持され、最終製造されたポリエステル原糸が高強力および優れた形態安定性、機械的物性、苛酷条件下で優れた物性発現特性を確保できるようにすることが好ましい。このような面で、前記PETチップのCEG含有量が30meq/kgを超えると、溶融紡糸および延伸工程を通じて最終製造されたポリエステル原糸の分子内のCEG含有量が過量で、例えば、30meq/kg~45meq/kgを超える程度に増加し、高い湿度条件下でCEGによってエステル結合が切断され、原糸自体およびこれより製造された布の物性低下が生じることがある。特に、このような高粘度および低いCEG含有量のPET重合体は、前述のような低温条件下で溶融紡糸を行い、PET重合体の熱分解などを最大限抑制することにより、PET重合体とポリエステル原糸との固有粘度およびCEG含有量の差を最少化することができる。例えば、PET重合体とポリエステル原糸との固有粘度の差は0.7dl/g以下または0~0.7dl/g、好ましくは0.5dl/g以下または0.1~0.5dl/gとなるように溶融紡糸および以降の工程を行うことができる。また、PET重合体とポリエステル原糸との分子内のCEG含有量の差は20meq/kg以下または0~20meq/kg、好ましくは15meq/kg以下または3~15meq/kgとなるように工程を行うことができる。本発明は、このようにPET重合体の固有粘度の低下およびCEG含有量の増加を最大限抑制することにより、ポリエステル原糸の優れた機械的物性を維持しながら、同時に優れた伸率を確保することができ、エアバッグ用布に適した高強力低モジュラスの原糸を製造することができる。そして、前記PETチップは、モノフィラメントの繊度が2.5~6.8DPF、好ましくは2.92~4.55DPFとなるように工夫された口金を介して紡糸されることが好ましい。つまり、紡糸中の糸切れの発生および冷却時に互いの干渉によって糸切れが発生する可能性を低減するためには、モノフィラメントのデニールが2.5DPF以上にならなければならず、冷却効率を高めるためには、モノフィラメントの繊度が6.8DPF以下であることが好ましい。また、前記PETを溶融紡糸した後には、冷却工程を付加して前記PET未延伸糸を製造することができる。このような冷却工程は、15~60°Cの冷却風を加える方法で進行することが好ましく、それぞれの冷却風温度条件において冷却風量を0.4~1.5m/sに調整することが好ましい。これにより、発明の一実施形態にかかる諸物性を示すPET未延伸糸をより容易に製造することができる。一方、このような紡糸ステップを通じてポリエステル未延伸糸を製造した後には、このような未延伸糸を延伸して延伸糸を製造する。この時、前記延伸工程は、5.0~6.5、好ましくは5.0~6.2の総延伸比条件下で延伸工程を行うことができる。前記ポリエステル未延伸糸は、溶融紡糸工程を最適化して高い固有粘度と低い初期モジュラスを維持し、分子内のCEG含有量も最小化した状態である。したがって、6.5を超える高い延伸比条件下で前記延伸工程を進行すると、過延伸水準となり、前記延伸糸に切糸または毛羽などが発生することがあり、高い繊維配向度によって低伸率高モジュラスの原糸が製造され得る。特に、このように高い延伸比条件下で原糸の伸率が低下し、モジュラスが増加する場合、エアバッグ用布への適用時にフォールディング性、収納性が良くないことがある。反面、比較的低い延伸比下で延伸工程を進行すると、繊維配向度が低く、これより製造されたポリエステル原糸の強度が一部低くなり得る。ただし、物性の面で5.0以上の延伸比下で延伸工程を行うと、例えば、エアバッグ用布などへの適用に適した高強力低モジュラスのポリエステル原糸の製造が可能であるため、前記延伸工程は、5.0~6.5の延伸比条件下で進行することが好ましい。本発明の他の適切な実施形態によれば、直接紡糸延伸工程で高強度および低収縮の性質を同時に満たし、かつ低いモジュラスのポリエステル原糸を製造するために、高粘度のポリエチレンテレフタレート重合チップを用いて溶融紡糸した後、ワインダに巻取るまで多段ゴデットローラを経て、延伸、熱固定、弛緩、巻取る工程を含むことができる。前記延伸工程は、前記未延伸糸をオイルピックアップ量0.2~2.0の条件下でゴデットローラを通過させた後に行うことができる。前記弛緩過程において、弛緩率は14以下または1~14となり得、好ましくは10以下または1~10、より好ましくは7以下または1.1~7となり得る。前記弛緩率は、原糸に十分な収縮率を発現可能にする範囲で下限値を選定することができ、例えば、1以上となり得る。場合によっては、前記弛緩率が小さ過ぎると、例えば、1未満になる場合には、高い延伸比条件下と同様に、高い繊維配向度の形成によって高伸率低モジュラスの繊維の製造が困難になることがある。また、前記弛緩率が14を超える場合には、ゴデットローラ上で糸振れが激しくなって作業性を確保しにくいことがある。一方、前記延伸工程では、前記未延伸糸を略170~250°Cの温度下で熱処理する熱固定工程を追加的に行うことができ、好ましくは、前記延伸工程の適切な進行のために、172~245°C、より好ましくは175~220°Cの温度で熱処理することができる。ここで、温度が170°C未満の場合には、熱的効果が十分でなく、弛緩効率が低下して収縮率の達成が難しく、250°Cを超える場合には、熱分解による原糸の強度低下およびローラ上のタールの発生が増加して作業性が低下することがある。特に、前記熱固定工程は、より低い温度範囲で行って弛緩効率を最適範囲に制御すると、エアバッグ布への製造時、最適化された収縮率特性による優れた気密性を確保することができる。この時、巻取速度は2,000~4,000m/min、好ましくは2,500~3,700m/minで行うことができる。そこで、発明のさらに他の実施形態にかかり、前述したポリエステル原糸を含むエアバッグ用ポリエステル布が提供される。本発明において、エアバッグairbag用布とは、自動車用エアバッグの製造に使用される織物または不織布などを指すもので、前記のように工程を通じて製造されたポリエステル原糸を用いて製造されることを特徴とする。特に、本発明は、既存のポリエステル原糸に比べて高強力高伸率の低いモジュラスを有するポリエステル原糸として、常温および高温高湿の苛酷条件下で引張強度および引張伸度が最適化されたポリエステル原糸を用い、エアバッグ膨張時のエネルギー吸収能力に優れるだけでなく、優れた形態安定性と空気遮断性、および優れたフォールディング性、柔軟性、収納性を有するエアバッグ用ポリエステル布を提供することができる。また、前記ポリエステル布は、常温物性に優れるだけでなく、高温および高湿の苛酷条件下でエージングaging後も優れた機械的物性および気密性などを維持することができる。本発明のポリエステル布、つまり、エアバッグ用ポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式5に示すような布の経糸方向強伸度指数TIwaが0.18~0.38となり得る。[計算式5]TIwa=Twa/Swa×D式中、Twaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張強度Nであり、Swaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。また、前記ポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式6に示すような布の緯糸方向強伸度指数TIweが0.18~0.38となり得る。[計算式6]TIwe=Twe/Swe×D式中、Tweは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の緯糸方向引張強度Nであり、Sweは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の緯糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。前記ポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式7に示すような布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaが0.15~0.38となり得る。[計算式7]EIwa=ERwa/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERwaは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。また、前記ポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、下記計算式8に示すような布の緯糸方向滑脱抵抗力指数EIweが0.15~0.38となり得る。[計算式8]EIwe=ERwe/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERweは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。本発明のポリエステル布は、既存のポリエステル原糸に比べて高強力高伸率の低いモジュラスを有するポリエステル原糸を用い、布の引張強度、引張伸度、滑脱抵抗力EdgeCombResistanceなどを最適化することにより、高温-高圧ガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えることができる。特に、前記布は、低繊度高強力のポリエステル原糸を含むことができ、前記ポリエステル原糸は、繊度が400~650デニール、好ましくは420~630デニールとなり得る。前記ポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、前記計算式5に示すような布の経糸方向強伸度指数TIwaは0.18~0.38、好ましくは0.185~0.360となり得、布に含まれる原糸の繊度Dおよび布の経糸方向の引張強度Twa、引張伸度Swaを最適化してこれを達成することができる。このような原糸の繊度Dおよび布の経糸方向の引張強度Twa、引張伸度Swaの最適化を通じて、前記エアバッグ用ポリエステル布は、既存のPET布に比べて向上した強靭性およびエネルギー吸収性能を確保し、高い剛軟度stiffness問題などを解決し、優れたフォールディング性、柔軟性、および収納性を示すことができる。また、前記ポリエステル布は、経糸方向の引張強度Twaおよび引張伸度Swaだけでなく、前述のように緯糸方向の引張強度Tweおよび引張伸度Sweを最適化し、布の優れた機械的物性および形態安定性、収納性、空気遮断効果を向上させることができる。このような布の緯糸方向の引張強度Twe、引張伸度Sweおよび原糸の繊度は、前記計算式6に示すように、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した布の緯糸方向強伸度指数TIweが0.18~0.38、好ましくは0.185~0.360となるように最適化できる。前記ポリエステル布は、85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後測定した、前記計算式7に示すような布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaは0.15~0.38、好ましくは0.155~0.360となり得、布に含まれる原糸の繊度Dおよび布の経糸方向および緯糸方向の製織密度と共に、布の経糸方向滑脱抵抗力ERwaを最適化してこれを達成することができる。このような原糸の繊度Dおよび布の経糸方向滑脱抵抗力ERwaの最適化を通じて、前記エアバッグ用ポリエステル布は、既存のPET布に比べて向上した強靭性およびエネルギー吸収性能を確保し、高い剛軟度stiffness問題などを解決し、優れたフォールディング性、柔軟性、および収納性を示すことができる。また、前記ポリエステル布は、経糸方向滑脱抵抗力ERwaだけでなく、前述のように緯糸方向の滑脱抵抗力ERweを最適化し、布の優れた機械的物性および形態安定性、収納性、空気遮断効果を向上させることができる。このような布の緯糸方向滑脱抵抗力ERwe、布の経糸密度と緯糸密度および原糸の繊度は、前記計算式8に示すような布の緯糸方向滑脱抵抗力指数EIweが0.15~0.38、好ましくは0.155~0.360となるように最適化できる。本発明では、エアバッグ作動時に瞬間的に発生する衝撃エネルギーを効果的に吸収するためには、布を構成する原糸の繊度と共に、布の引張強度、引張伸度、滑脱抵抗力を同時に最適範囲に調整することにより、最終織物の機械的物性およびフォールディング性などを共に高めることもできる。エアバッグ内部の火薬の爆発で発生する排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーを初期に織物が安全に吸収し、これと同時に、効果的な展開がなされ、優れたフォールディング性を有するためには、引張強度および引張伸度を共に最適化する必要がある。この時、本発明において、布の引張強度、引張伸度、滑脱抵抗力などは、前述のような布の強伸度指数、滑脱抵抗力指数などの範囲を満たせるようにすることが必要である。本発明のポリエステル布は、既存の高強度-低伸度および高いモジュラスを有するポリエステル繊維ではない、高強度-高伸度の低いモジュラスを有するポリエステル繊維を用いることにより、エアバッグ膨張時のエネルギー吸収能力に優れるだけでなく、優れた形態安定性と空気遮断性、および優れたフォールディング性、柔軟性、収納性を有するエアバッグ用ポリエステル布を提供することができる。また、前記ポリエステル布は、常温物性に優れるだけでなく、高温および高湿の苛酷条件下で、エージングaging後も優れた機械的物性および気密性などを維持することができる。より具体的には、本発明のポリエステル布は、前記計算式5において、Twaで表現される布の引張強度、つまり、ポリエステル布の経糸方向引張強度は2,700N/5cm以上または2,700~4,600N/5cm、好ましくは2,850N/5cm以上または2,850~4,450N/5cmとなり得る。また、前記計算式5において、Swaで表現される布の引張伸度、つまり、ポリエステル布の経糸方向引張伸度は20以上または20~60、好ましくは30以上または30~50となり得る。このように、布の経糸方向引張強度Twaを2,700N/5cm以上に維持すると同時に、布の経糸方向引張伸度Swaを20以上に維持することにより、高い強靭性toughnessと共に、エアバッグ展開時に十分なエネルギー吸収性能を確保することができる。前記布の引張強度および引張伸度を最小値以上に維持できない場合、エアバッグ展開時に布破れの原因として作用することにより、搭乗者を効果的に保護できずに損傷をきたすこともある。また、前記布の経糸方向強伸度指数TIwaは、前記計算式5に示すように0.18以上になることが、エアバッグ展開時に高温-高圧のインフレータの圧力をエアバッグ布が吸収することにより、搭乗者を保護する面で好ましく、0.38以下になることが、エアバッグクッションアセンブリの収納性の面で好ましい。前記布の経糸方向強伸度指数TIwaが前記範囲を満たせない場合には、布の強靭性が低く、エアバッグ展開時に布が破れる現象が発生して好ましくない。特に、前記布の経糸方向強伸度指数TIwaが0.18未満の場合には、布の強度自体が低く、エアバッグ展開時に布が破れやすくなる現象が発生して使用しにくいことがある。反面、前記布の経糸方向強伸度指数TIwaが0.38を超える場合には、布の剛軟度が過度に高く、エアバッグクッションのフォールディング性を低下させ、エアバッグ用途に適用しにくいことがある。前記ポリエステル布は、前記計算式6において、Tweで表示される布の引張強度、つまり、ポリエステル布の緯糸方向引張強度は2,700N/5cm以上または2,700~4,600N/5cm、好ましくは2,850N/5cm以上または2,850~4,450N/5cmとなり得る。また、前記計算式6において、Sweで表示される布の引張伸度、つまり、ポリエステル布の緯糸方向引張伸度は、20以上または20~60、好ましくは30以上または30~50となり得る。前記布の緯糸方向引張強度Tweおよび引張伸度Sweはエアバッグクッションの高い強靭性toughnessおよび優れたエネルギー吸収性能を確保する面でそれぞれ2,700N/5cm以上および20以上となり得る。さらに、このような緯糸方向の引張強度Tweおよび引張伸度Sweに応じた布の緯糸方向強伸度指数TIweは、前述のように、エアバッグクッションの十分なエネルギー吸収性能、および優れた機械的物性、フォールディング性を確保する面で、前記計算式6に示すように、範囲、つまり、0.18以上~0.38以下に維持できる。本発明のエアバッグ用ポリエステル布は、下記計算式9で定義される強靭性Toughnessが3.5kJ/m3以上または3.5kJ/m3~6.0kJ/m3、好ましくは3.8kJ/m3以上または3.8kJ/m3~5.7kJ/m3のものとなり得る。[計算式9]前記計算式9において、Fは、ポリエステル布の長さがdlだけ伸びる時に加えられる荷重を示し、dlは、ポリエステル布の長さが伸びた長さを示す。前記ポリエステル布は、既存の布に比べて高い水準の強靭性Toughness、破断仕事を満たすことにより、高温-高圧ガスのエネルギーを効果的に吸収して耐えることができる。この時、強靭性とは、前記計算式9に示すように、布が引張力によって切れるまで消費されるエネルギーであって、急激な衝撃に対する繊維の抵抗性を意味する。ある繊維が、荷重Fにおいてその長さがlからldlに伸びる場合、この時の仕事workはFdlとなるので、繊維を切断するのに必要な強靭性は、前記計算式9のとおりである。つまり、このような強靭性は、原糸および布の強-伸度曲線の断面積を示すものであって図1参照、布に使用される原糸の強度および伸度値が高いほど、布で発現する強靭性は高い値を有するようになる。特に、エアバッグ用布の強靭性が低くなると、エアバッグ展開時に高温-高圧を有するインフレータの瞬間的な展開衝撃を十分に吸収できる布の抵抗性が低くなるため、エアバッグ用布が破れやすい結果を招く。したがって、本発明において、布の強靭性が、例えば、3.5kJ/m3未満になる場合には、エアバッグ用布への適用が困難になることがある。また、前記ポリエステル布は、高温-高圧のガスによって急速に膨張するため、優れた引裂強度水準が要求されるが、前記エアバッグ用布の破裂強度を示す引裂強度は、非コーティング布に対して米国材料試験協会規格ASTMD2261TONGUE方法で測定した時、18~30kgfとなり得、コーティング布に対する引裂強度は、米国材料試験協会規格ASTMD2261TONGUE方法で測定した時、30~60kgfとなり得る。ここで、エアバッグ用布の引裂強度が非コーティング布およびコーティング布それぞれにおいて、前記下限値、つまり、それぞれ18kgfおよび30kgf未満の場合には、エアバッグ展開時にエアバッグの破裂が発生することにより、エアバッグの機能に大きな危険をもたらすこともある。反面、エアバッグ用布の引裂強度が非コーティング布およびコーティング布それぞれにおいて、前記上限値、つまり、それぞれ30kgfおよび60kgfを超える場合には、布の滑脱抵抗力EdgeCombResistanceが低くなり、エアバッグ展開時に空気遮断性が急激に劣化することによって好ましくないことがある。本発明のポリエステル布は、前述のように、高強力高伸率の低モジュラス原糸を用いることにより、優れた滑脱抵抗力EdgeCombResistanceを確保し、最終織物の機械的物性、高温高圧ガスに対するエネルギー吸収性能、およびフォールディング性などを同時に向上させることができる。特に、本発明にかかるポリエステル布は、前記計算式7において、ERwaで表示される布の滑脱抵抗力、つまり、ポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力は、常温25°Cでの測定時、300N以上または300~970N、好ましくは320N以上または320~950Nとなり得る。このように布の経糸方向滑脱抵抗力ERwaを300N以上に維持することにより、高い強靭性toughnessと共に、エアバッグ展開時に十分なエネルギー吸収性能を確保することができる。前記布の滑脱抵抗力を最小値以上に維持できない場合、エアバッグ展開時にエアバッグクッション縫製部位の布強度が急激に劣化することにより、実際のエアバッグ展開時、布でのピンホールpinholeの発生と縫い目滑り現象による布破れ現象が発生して好ましくないことがある。また、前記布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaは、前記計算式7に示すように0.15以上になることが、エアバッグ展開時に高温-高圧のインフレータの圧力をエアバッグ布が吸収することによって搭乗者を保護する面で好ましく、0.38以下になることが、エアバッグクッションアセンブリの収納性の面で好ましい。前記布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaが前記範囲を満たせない場合には、エアバッグ用クッションへの適用が難しい。特に、前記布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaが0.15未満の場合には、エアバッグ展開時、エアバッグクッション内の外郭縫製縫い代seam部分の滑脱抵抗力が低過ぎ、ピンホール現象と縫い目滑り現象が発生し、エアバッグクッションとして適用できない。反面、前記布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaが0.38を超える場合には、エアバッグクッション内の外郭縫製縫い代seam部分の滑脱抵抗力は十分で、エアバッグ展開時に問題は発生しないが、布自体が硬くなってクッションのフォールディング性およびパッケージpackageが劣化することにより、エアバッグクッションへの適用が困難になることがある。前記ポリエステル布は、前記計算式8において、ERweで表示される布の緯糸方向滑脱抵抗力は、常温25°Cでの測定時、300N以上または300~970N、好ましくは320N以上または320~950Nとなり得る。前記布の緯糸方向滑脱抵抗力ERweは、エアバッグクッションの高い強靭性toughnessおよび優れたエネルギー吸収性能を確保する面で300N以上となり得る。また、このような緯糸方向滑脱抵抗力ERweに応じた布の緯糸方向滑脱抵抗力指数EIweは、前述のように、エアバッグクッションの十分なエネルギー吸収性能、および優れた機械的物性、フォールディング性を確保する面で、前記計算式8に示すように、範囲、つまり、0.15以上~0.38以下に維持できる。この時、前記ポリエステル布は、経糸密度および緯糸密度、つまり、経糸方向および緯糸方向の製織密度がそれぞれ38~60、好ましくは41~57となり得る。前記ポリエステル布の経糸密度および緯糸密度は、エアバッグ用布の強靭性および滑脱抵抗力を確保する面ではそれぞれ38以上となり得、布のフォールディング性を向上させ、引裂強度を低くする面でそれぞれ60以下となり得る。また、前記ポリエステル布における気密性のためには、高圧の空気などによる引張力に耐えて伸張が最小限になり、これと同時に、エアバッグ作動時に十分な機械的物性を確保するためには、高温高圧ガスの排出においてエネルギー吸収性能が最大限になることが極めて重要である。これにより、前記布は、下記計算式10により、布のカバーファクターが1,800~2,460、好ましくは1,880~2,360に最適化されて製織することにより、エアバッグ展開時の気密性およびエネルギー吸収性能をより良くすることができる。[計算式10]カバーファクターCFここで、前記布のカバーファクターが1,800未満の時は、空気膨張時に空気が外部に排出されやすい問題が発生することがあり、前記布のカバーファクターが2,460を超える場合、エアバッグ装着時にエアバッグクッションの収納性およびフォールディング性が顕著に低下することがある。本発明にかかるポリエステル布は、米国材料試験協会規格ASTMD1776の方法で測定した経糸方向および緯糸方向の布収縮率がそれぞれ1.0以下、好ましくは0.8以下となり得、前記エージングを実施した後に、経糸方向および緯糸方向の布収縮率がそれぞれ1.0以下、好ましくは0.8以下となり得る。ここで、布の形態安定性の面では、経糸方向および緯糸方向の布収縮率が1.0を超えないことが最も好ましい。前記ポリエステル布は、前述のように、高強力低モジュラスの特性を有するポリエステル原糸を用い、布の強靭性および引裂強度を維持すると同時に、布の剛軟度stiffnessを顕著に低下させることができる。前記エアバッグ用布は、米国材料試験協会規格ASTMD4032方法による剛軟度が1.5kgf以下または0.3~1.5kgf、好ましくは1.2kgf以下または0.3~1.2kgf、より好ましくは0.8kgf以下または0.3~0.8kgfを示すことができる。このように既存のポリエステル布に比べて布の剛軟度stiffnessを顕著に低下させることにより、本発明のエアバッグ用布は、優れたフォールディング性と柔軟性、およびエアバッグ装着時の向上した収納性を示すことができる。本発明の布は、エアバッグ用として使用するためには、前記剛軟度範囲を維持することが好ましく、剛軟度が低過ぎる場合には、エアバッグの膨張展開時に十分な保護支持機能を果たさないこともあり、車両への装着時にも、形態維持性能が低下して収納性が低下することがある。また、過度に硬い状態になって折り畳みにくくなることによって収納性が低下するのを防止し、布の変色現象を防止するためには、前記剛軟度は1.5kgf以下が好ましく、特に、460デニール未満の場合には0.8kgf以下が好ましく、550デニール以上の場合にも1.5kgf以下になることが良い。前記ポリエステル布の米国材料試験協会規格ASTMD737方法による静的空気透過度は、非コーティング布に対し、△Pが125paの時、10.0cfm以下または0.3~10.0cfm、好ましくは8.0cfm以下または0.3~8.0cfm、より好ましくは5.0cfm以下または0.3~5.0cfmとなり得、△Pが500paの時、14cfm以下または4~14cfm、好ましくは12cfm以下または4~12cfmとなり得る。また、米国材料試験協会規格ASTMD6476方法による動的空気透過度は1,700mm/s以下、好ましくは1,600mm/s以下または200~1,600mm/s、より好ましくは1,400mm/s以下または400~1,400mm/sとなり得る。この時、静的空気透過度とは、エアバッグ用布に一定の圧力を付与する時に布に透過する空気量を意味するもので、原糸の単繊度DenierperFilamentが小さく、布の密度が高いほど低い値を有することができる。さらに、動的空気透過度とは、30~70kPaの平均瞬間差等圧力を付与する場合の布への空気透過程度を意味するもので、静的空気透過度と同様に、原糸の単繊度が小さく、布の密度が高いほど低い値を有することができる。特に、前記ポリエステル布の空気透過度は、布にゴム成分のコーティング層を含めることによって顕著に低下させることができ、略0cfmに近い値の空気透過度を確保することもできる。ただし、このようにゴム成分のコーティングを行った場合に、本発明のエアバッグ用コーティング布は、米国材料試験協会規格ASTMD737方法による静的空気透過度が、△Pが125paの時、0.1cfm以下または0~0.1cfm、好ましくは0.05cfm以下または0~0.05cfmとなり得、△Pが500paの時、0.3cfm以下または0~0.3cfm、好ましくは0.1cfm以下または0~0.1cfmとなり得る。ここで、本発明のポリエステル布は、非コーティング布およびコーティング布に対し、それぞれ前記静的空気透過度範囲の上限値を超えるか、または動的空気透過度範囲の上限値を超える場合には、エアバッグ用布の気密性を維持する面では好ましくないことがある。前記ポリエステル布は、好ましくは、表面にコーティングまたはラミネートされたゴム成分のコーティング層をさらに含むことができる。前記ゴム成分としては、粉末powder型シリコーン、液状liquid型シリコーン、ポリウレタン、クロロプレン、ネオプレンゴム、およびエマルジョン型シリコーン樹脂からなる群より選択された1種以上を挙げることができ、コーティングゴム成分の種類は前記言及された物質にのみ限定されない。ただし、環境配慮型および機械的特性の面でシリコーンコーティングが好ましい。前記ゴム成分のコーティング層の単位面積あたりのコーティング量は20~200g/m2、好ましくは20~100g/m2となるように使用することができる。特に、OPWOnePieceWovenタイプのサイドカーテンエアバッグ用布の場合においては、前記コーティング量が30g/m2~95g/m2が好ましく、エアバッグ用平織布の場合は、前記コーティング量が20g/m2~50g/m2の水準が好ましい。また、本発明のポリエステル布は、国際標準化機構規格ISO5981の方法による耐スクラップ性回数が600回以上または600~2,500回、好ましくは650回以上または好ましくは650~2500回となり得る。前記布の耐スクラップ性は、エアバッグクッションへの適用時に優れた収納性およびフォールディング性を確保する面だけでなく、エアバッグクッション展開時に高温-高圧のインフレータのガス圧力に耐えながら強い摩擦にも耐えるためには、十分な耐スクラップ性が必要であるが、特に、エアバッグクッションが自動車内で長期収納状態で装着されている状況で、時間の経過によってコーティング薬剤層が剥がれやすい場合、エアバッグ展開時に深刻な布の損傷が誘発されることにより、自動車の乗客の安全を確保できなくなる。一方、本発明は、エアバッグ用布として優れた性能を確保できるようにするために、多様なエージングを行って向上した物性を維持することが好ましい。この時、前記エージングとしては、高温エージングHeataging、サイクルエージングCycleaging、および高湿エージングHumidityagingからなる群より選択された1種以上を行うことができ、好ましくは、前記3つのエージングを行った後も優れた程度に強度および物性を維持することができる。ここで、前記高温エージングHeatagingは、布を高温で熱処理することによってなされ、好ましくは、温度110~130°Cで300時間以上または300~500時間熱処理することによってなされる。また、サイクルエージングCycleagingは、布に対して高温エージング、高湿エージング、低温エージングを繰り返し行うことによってなされ、好ましくは、温度30~45°C、相対湿度93~97RHで12~48時間エージングした後に、70~120°Cで12~48時間エージングし、-10~-45°Cで12~48時間エージングする工程を2回~5回繰り返し実施することによってなされる。高湿エージングHumidityagingは、布を高温多湿条件下でエージングすることによってなされ、好ましくは、温度60~90°Cおよび相対湿度93~97RHで300時間以上または300~500時間エージングすることによってなされる。特に、本発明のポリエステル布は、前記条件でのエージング後に、強力を常温で測定した強力に対してで計算した強力維持率が80以上、好ましくは85以上、より好ましくは90以上となり得る。このように高温および高湿の苛酷条件下で長時間エージングした後も布の強度および強力維持率が優れた範囲に維持されることにより、エアバッグ用布として優れた性能を発揮することができる。一方、発明のさらに他の実施形態にかかり、前述のようなポリエステル原糸を用いたエアバッグ用布の製造方法が提供される。本発明にかかるエアバッグ用布の製造方法は、繊度400~650デニールのポリエステル原糸を用いてエアバッグ用生地を製織するステップと、前記製織されたエアバッグ用生地を精練するステップと、前記精練された織物をテンターリングするステップとを含むことができる。本発明において、前記ポリエステル原糸は、通常の製織方法と、精練およびテンターリング工程を経て最終的なエアバッグ用布として製造できる。この時、布の製織形態は、特定の形態に限定されず、平織タイプとOPWOnePieceWovenタイプの製織形態がいずれも好ましい。特に、本発明のエアバッグ用布は、前記ポリエステル原糸を緯糸および経糸として用い、ビーミングbeaming、製織、精練、およびテンターリング工程を経て製造できる。前記布は通常の製織機を用いて製造することができ、ある特定の織機を用いることに限定されない。ただし、平織形態の布は、レピア織機RapierLoomや、エアジェット織機AirJetLoomまたはウォータージェット織機WaterJetLoomなどを用いて製造することができ、OPW形態の布は、ジャカード織機JacquardLoomを用いて製造することができる。ただし、本発明は、既存のポリエステル原糸に比べて高強力高伸率の低い収縮率を有するポリエステル原糸を用いることにより、既存に比べてより高い温度で熱処理工程を行うことができる。つまり、本発明では、前記製織された生地を精練およびテンターリングする工程を経て、テンターリングされた織物にゴム成分でコーティングし、乾燥した後に、加硫温度140~210°C、好ましくは150~205°C、および最も好ましくは160~190°Cで硬化する過程を行い、前記加硫温度は、布の引裂強度などの機械的物性の維持の面で140°C以上にならなければならず、剛軟度の面で210°C以下にならなければならない。特に、前記熱処理工程は多段階で行うことができ、例えば、150~170°Cで一次熱処理工程を行ってから、170~190°Cで二次熱処理工程を行った後に、190~210°Cで三次熱処理工程を行うことができる。このように、本発明のポリエステル布を高温熱処理工程を通じて製造する場合に、ポリエステル原糸自体の最適化された収縮率特性による形態安定性および空気遮断効果、剛軟性の向上および引裂強度の改善効果をより大きく付与することができる。また、前記加硫温度において、硬化時間は30~120秒、好ましくは35~100秒、および最も好ましくは40~90秒の範囲で行うことができる。ここで、前記硬化時間が30秒未満の場合、ゴム成分によるコーティング層の硬化作業が効果的になされず、布の機械的物性が低下してコーティングが剥がれるなどの問題があり、前記硬化時間が120秒を超える場合、最終製造された布の剛軟度および厚度が増加し、フォールディング性が低下する問題が発生する。本発明のエアバッグ用布は、織物の一面または両面に前述のようなゴム成分によるコーティングを実施することができ、前記ゴム成分のコーティング層は、ナイフコート法、ドクターブレード法、または噴霧コーティング法で適用できるが、これも前記言及された方法にのみ限定されない。このようにコーティングされたエアバッグ用布は、裁断および縫製工程を経て一定の形態を有するエアバッグクッションの形態で製造できる。前記エアバッグは、特別な形態に限定されず、一般的な形態で製造できる。一方、発明のさらに他の実施形態にかかり、前述したポリエステル布を含む車両用エアバッグが提供される。また、前記エアバッグを含むエアバッグシステムが提供され、前記エアバッグシステムは、関連業者にとって周知の通常の装置を備えることができる。前記エアバッグは、大きく、フロンタルエアバッグFrontalAirbagと、サイドカーテンエアバッグSideCurtainAirbagとに区分可能である。前記フロンタル用エアバッグには、運転席用、助手席用、側面保護用、膝保護用、足首保護用、歩行者保護用エアバッグなどがあり、サイドカーテンタイプのエアバッグは、自動車の側面衝突や転覆事故時に乗客を保護するようになる。したがって、本発明のエアバッグは、フロンタル用エアバッグとサイドカーテンエアバッグをすべて含む。本発明において、前記記載された内容以外の事項は必要に応じて加減可能なものであるので、本発明では特に限定しない。本発明によれば、常温および高温高湿の苛酷条件下で強度、伸率などが最適化され、エアバッグ展開時、エネルギー吸収性能および優れた機械的物性と共に、柔軟性およびフォールディング性に優れたエアバッグ用布を製造できるポリエステル原糸が提供される。このようなポリエステル原糸は、高強力高伸率低モジュラスの原糸であって、常温および高温高湿の苛酷条件下で強度、伸率などが最適化されることにより、エアバッグ用布への使用時、高温の熱処理工程を通じても熱収縮を最少化し、優れた形態安定性、機械的物性、空気遮断効果が得られるだけでなく、これと同時に、優れたフォールディング性および柔軟性を確保することができ、自動車への装着時、収納性を顕著に改善し、同時に乗客に加えられる衝撃を最少化して搭乗者を安全に保護することができる。したがって、本発明のポリエステル原糸およびこれを用いたポリエステル布は、車両用エアバッグの製造などに非常に好適に使用可能である。以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するものであって、本発明の範囲が下記の実施例に限定されるものではない。実施例1~5所定の固有粘度およびCEG含有量を有するPET重合体を溶融紡糸して冷却する方法でポリエステル未延伸糸を製造した後に、前記未延伸糸を所定の延伸比で延伸し、熱処理を行ってポリエステル原糸を製造した。この時、PET重合体の固有粘度と分子内のCEG含有量、溶融紡糸工程時の紡糸速度および紡糸張力、紡糸温度条件、延伸比、熱処理温度は、下記の表1に示されたとおりであり、残りの条件は、ポリエステル原糸の製造のための通常の条件に従った。前記実施例1~5によって製造されたポリエステル原糸に対し、次の方法で別の熱処理なしに常温25°Cおよび65±5RHで物性を測定し、測定された物性は、下記表2にまとめた。1引張強度および引張伸度米国材料試験規格ASTMD2256の方法で万能材料試験機Instronを用いてポリエステル原糸の引張強度および切断伸度を測定し、試料長gaugelengthは250mm、引張速度は300mm/minとし、初期ロードは0.05g/dに設定し、ラバーグリップrubberfacedgripを用い、60回~120回のツイスティングtwistingで原糸が破断する時の引張強度T0、g/dおよび引張伸度S0、を測定した。2乾熱収縮率英国テストライトTestrite社のTestriteMK-V装備を用い、180°Cの温度および超張力30gで乾熱収縮率を2分間測定した。3モジュラスYoung’smodulus米国材料試験協会規格ASTMD885の方法でモジュラスYoung’smodulusおよび強伸度を測定し、それぞれ伸度1および2で、つまり、1および2伸張した地点でのモジュラスを、下記表2に示した。4原糸の強靭性Toughness下記計算式4によって原糸の強靭性Toughness、J/m3値を計算した。[計算式4]前記計算式4において、Fは、ポリエステル原糸の長さがdlだけ伸びる時に加えられる荷重を示し、dlは、ポリエステル原糸の長さが伸びた長さを示す。5結晶化度ポリエステル原糸の密度ρは、n-ヘプタンと四塩化炭素を用いた密度勾配管法により25°Cで測定し、結晶化度は、下記計算式11に従って計算した。[計算式11]式中、ρは、原糸の密度、ρcは、結晶の密度PETの場合は1.457g/cm3、およびρaは、非結晶の密度PETの場合は1.336g/cm3である。6固有粘度四塩化炭素を用いて試料から油剤を抽出し、160±2°CでOCPOrthoChloroPhenolに溶かした後、25°Cの条件で自動粘度測定器Skyvis-4000を用いて粘度管での試料の粘度を測定し、下記計算式12に従ってポリエステル原糸の固有粘性度intrinsicviscosity、IVを求めた。[計算式12]固有粘性度IV={0.0242×Rel0.2634}×F式中、であり、である。7CEG含有量ポリエステル原糸のカルボキシル末端基CEG、CarboxylEndGroupは、ASTMD664およびD4094の規定により、試料0.2gを50mLの三角フラスコに入れた後、ベンジルアルコール20mLを加え、ホットプレートhotplateを用いて180°Cまで上げて5分間維持させ、試料を完全に溶解した後、160°Cで冷却させて135°Cに到達する時、フェノールフタレイン5~6滴を加え、0.02NのKOHで滴定して無色から桃色に変化する滴定点で、下記計算式13によってCEG含有量COOHmillionequiv./試料kgを計算した。[計算式13]CEG=A-B×20×1/W式中、Aは、試料の滴定に消費されたKOHの量mLであり、Bは、供試料の滴定に消費されたKOHの量mLであり、Wは、試料の重量gである。8単糸繊度単糸繊度は、糸巻きを用いて原糸を9,000mだけ採取し、その重量を測定して原糸の総繊度Denierを求めた後、フィラメント数で割る方法で測定した。また、前記実施例1~5によって製造されたポリエステル原糸に対し、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、504時間熱処理後、前述した方法と同様にそれぞれの引張強度T1、T2、T3と引張伸度S1、S2、S3を測定し、測定された物性は、下記表3にまとめた。比較例1~5下記表4に記載された条件を除いては、実施例1~5と同様の方法によって比較例1~5のポリエステル原糸を製造した。前記比較例1~5によって製造されたポリエステル原糸に対し、実施例1~5と同様の方法で別の熱処理なしに常温25°Cおよび65±5RHで原糸の物性を測定し、測定された物性は、下記表5にまとめた。また、前記比較例1~5によって製造されたポリエステル原糸に対し、85°Cおよび95±5RHの条件下でそれぞれ168時間、360時間、504時間熱処理後、前述した方法と同様にそれぞれの引張強度T1、T2、T3と引張伸度S1、S2、S3を測定し、測定された物性は、下記表6にまとめた。さらに、前記実施例5によるポリエステル原糸の、常温で測定した強-伸度曲線および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した強-伸度曲線をそれぞれ図4および図5に示した。前記比較例5によるポリエステル原糸の、常温で測定した強-伸度曲線および85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後測定した強-伸度曲線をそれぞれ図6および図7に示した。前記実施例5によるポリエステル原糸は、図4および図5に示すように、常温対比85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理後の原糸の引張強度は、若干の低下があるものの、8.76g/dと優れた範囲を維持し、PET高分子の分子配向の再配列によって伸率が顕著に向上することにより、最終的な原糸の強靭性は常温に比べて大きく低下しないことが分かる。したがって、前記実施例5によるポリエステル原糸は、常温対比熱処理後の強靭性が維持される優れた特性を有することにより、車両用エアバッグ布への適用時に優れた強靭性と共に十分な滑脱抵抗力を確保することができる。反面、前記比較例5によるエアバッグ用原糸は、図6および図7に示すように、常温対比85°Cおよび95±5RHの条件下で168時間熱処理した後、原糸の引張強度と共に引張伸度がすべて減少したことが分かる。このように、前記比較例5によるポリエステル原糸は、常温対比熱処理後の強靭性が急激に低下する特性を示すことにより、エアバッグ用布への適用時に瞬間的な高温/高圧のインフレータのガスgas圧力を吸収できる能力が低下するだけでなく、フォールディング性も劣化し、エアバッグ用布としての使用に適しないことが分かる。製造例1~5実施例1~5によって製造されたポリエステル原糸を用い、レピア織機によってエアバッグ用布生地を製織し、精練およびテンターリング工程を経てエアバッグ用布を製造し、前記布に液状シリコーンゴムLSR樹脂をナイフコーティングknifeoverro1lcoating方法でコーティングし、シリコーンコーティングされた布を製造した。この時、布の経糸および緯糸の製織密度、製織形態、樹脂コーティング量は、下記表7に示したとおりであり、残りの条件は、エアバッグ用ポリエステル布の製造のための通常の条件に従った。前記実施例1~5によって製造されたポリエステル原糸を用いて製造されたそれぞれのエアバッグ用ポリエステル布に対して次の方法で物性を測定し、測定された物性は、下記表8にまとめた。a引張強度および引張伸度前記ポリエステル布は、コーティング処理前の非コーティング布で85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後布試験片を裁断し、国際標準化機構規格ISO13934-1方法による引張強度測定装置の下部クランプに固定させ、上部クランプを上に移動させながら、エアバッグ布試験片が破断する時の引張強度および引張伸度を、布の経糸方向Twa、Swaおよび緯糸方向Twe、Sweそれぞれにおいて測定した。一方、このように測定した布の経糸方向の引張強度Twaおよび引張伸度Swaと原糸の繊度Dを用い、下記計算式5に示すような布の経糸方向強伸度指数TIwaを算測した。[計算式5]TIwa=Twa/Swa×D式中、Twaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張強度Nであり、Swaは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の経糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。また、前記のように測定した布の緯糸方向の引張強度Tweおよび引張伸度Sweと原糸の繊度Dを用い、下記計算式6に示すような布の緯糸方向強伸度指数TIweを算測した。[計算式6]TIwe=Twe/Swe×D式中、Tweは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の緯糸方向引張強度Nであり、Sweは、国際標準化機構規格ISO13934-1方法で測定したポリエステル布の緯糸方向引張伸度であり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。b引裂強度米国材料試験協会規格ASTMD2261TONGUEによって非コーティング布に対する引裂強度を測定した。まず、コーティング処理前の非コーティング布を用い、それぞれの試験片で横75mm×縦200mmを裁断した後、前記試験片の上方と下方それぞれを、米国材料試験協会規格ASTMD2261TONGUEによる装置で上端および下端の挟み装置面jawfaceの左右空間の間に位置させた。その後、前記挟み装置面jawfaceの間隔は76mmを基準とし、それぞれ反対方向に、つまり、上端の挟み装置は上部側に、下端の挟み装置は下部側に300mm/minの速度で移動させながら、布が破裂する時の強度を測定した。c滑脱抵抗力前記ポリエステル布は、コーティング処理前の非コーティング布で85°Cおよび65RHの条件下で4時間熱処理後布試験片を裁断し、米国材料試験協会規格ASTMD6479による方法で常温25°Cで経糸方向および緯糸方向の滑脱抵抗力ERwa、ERweをそれぞれ測定した。一方、このように測定した布の経糸方向滑脱抵抗力ERwaおよび布の経糸密度、緯糸密度と原糸の繊度Dを用い、下記計算式7に示すような布の経糸方向滑脱抵抗力指数EIwaを算測した。[計算式7]EIwa=ERwa/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERwaは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の経糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。また、前記のように測定した布の緯糸方向滑脱抵抗力ERweおよび布の経糸密度、緯糸密度と原糸の繊度Dを用い、下記計算式8に示すような布の緯糸方向滑脱抵抗力指数EIweを算測した。[計算式8]EIwe=ERwe/[経糸密度緯糸密度×D1/2]式中、ERweは、米国材料試験協会規格ASTMD6479方法で測定したポリエステル布の緯糸方向滑脱抵抗力Nであり、Dは、ポリエステル原糸の繊度Deである。d布の強靭性Toughness下記計算式9によって強靭性Toughness、J/m3値を計算した。[計算式9]前記計算式9において、Fは、ポリエステル布の長さがdlだけ伸びる時に加えられる荷重を示し、dlは、ポリエステル布の長さが伸びた長さを示す。この時、布の強靭性は、コーティング処理前の非コーティング布で測定した。eカバーファクターCF下記計算式10によって非コーティング布に対するカバーファクター値を計算した。[計算式10]カバーファクターCFf布収縮率米国材料試験協会規格ASTMD1776によって経糸/緯糸方向の布収縮率を測定した。まず、コーティング処理前の非コーティング布で試験片を裁断した後、経糸および緯糸方向に収縮前の長さの20cmずつを表示し、149°Cで1時間チャンバで熱処理した試験片の収縮した長さを測定し、経糸方向および緯糸方向の布収縮率{収縮前の長さ-収縮後の長さ/収縮前の長さ×100}を測定した。g剛軟度コーティング処理前の非コーティング布に対し、米国材料試験協会規格ASTMD4032による剛軟度測定装置を用い、サーキュラーベンドCircularBend法で布の剛軟度を測定した。また、剛軟度測定法としてカンチレバー法を適用することができ、布に曲げを与えるために一定角度の傾斜を与えた試験台のカンチレバー測定機器を用い、布の曲げ長さの測定を通じて剛軟度を測定することができる。h厚度米国材料試験協会規格ASTMD1777によってコーティング処理前の非コーティング布の厚度を測定した。i耐スクラップ性図3に示すような国際標準化機構規格ISO5981による耐スクラップ性測定装置を用いて布の耐スクラップ特性を評価した。まず、コーティング布で試験片を裁断し、前記スクラップテスト装置において、プレスPRESSで布試験片を押圧し、布試験片の両側をつかんで繰り返し運動させてスクラップテストを実施し、布にコーティング層が剥がれ始める前までの回数を測定した。この時、耐スクラップ性の測定は、荷重pressureforce10Nの条件下で摩耗子の往復運動の全体回数を測定して示すが、50回strokeごとの往復運動後、コーティング層が剥がれなければpassとされて引き続き往復運動を進行し、コーティング層が剥がれるとfailとされて前記往復運動を中止するが、この時のコーティング層が剥がれる時点の回数を測定した。このように測定した耐スクラップ性回数が600回以上の場合を良好と評価し、600回未満の場合を不良と評価した。j空気透過度米国材料試験協会規格ASTMD737により、コーティング処理前の非コーティング布を20°C、65RH下で1日以上放置した後、△Pがそれぞれ125paおよび500paの圧力の空気が38cm2の円形断面を通過する量を測定し、静的空気透過度として示した。また、ASTMD6476により、動的空気透過度試験器TEXTESTFX3350DynamicAirPermeabilityTesterを用い、前記非コーティング布の動的空気透過度を測定して示した。比較製造例1~5実施例1~5によって製造されたポリエステル原糸の代わりに、比較例1~5のポリエステル原糸を用いたことを除いては、製造例1~5と同様の方法によって比較製造例1~5のエアバッグ用ポリエステル布を製造し、これに対する物性を測定し、下記表9にまとめた。前記表8から明らかなように、常温および高温高湿の苛酷条件下で引張強度および伸度範囲を最適化した実施例1~5のポリエステル原糸を用いた製造例1~5のエアバッグ用布は、強靭性が3.75~5.6kJ/m3であり、コーティング布の引裂強度が36~40kgfであるため、エアバッグ展開時に高温-高圧のインフレータのガスgasに十分に耐えられる優れた機械的物性を示した。また、前記布は、経糸方向および緯糸方向において布収縮率がそれぞれ0.4~0.5および0.3~0.4と非常に優れた特性を有することが分かる。これと同時に、実施例1~5のポリエステル布は、剛軟度が0.38~1.0kgfと優れた最適範囲を有することにより、優れた形態安定性と共に、優れたフォールディング性、収納性を有することを確認することができる。特に、製造例1~5のエアバッグ用布は、高強力高切伸の低モジュラスの原糸を用いて非コーティング布の静的空気透過度△P=125paは0.6~1.0cfmの水準であり、静的空気透過度△P=500paは5.4~9.5cfmの水準であるため、優れた気密性の結果が得られることが分かる。また、布のカバーファクター値は、比較製造例1~5に比べて低い数値であるにもかかわらず、25°Cおよび90°Cでの滑脱抵抗力値がそれぞれ430~535Nおよび380~495Nと非常に優れた値を示すことにより、エアバッグクッション展開時、クッションの外郭縫い代seam部位での縫い目滑り現象が大きく向上できることが分かる。反面、前記表9から明らかなように、比較例1~5のポリエステル原糸を用いた比較製造例1~5のエアバッグ用布は、このような特性を満たせないことが確認された。特に、比較製造例1~5のエアバッグ用布は、経糸方向および緯糸方向の収縮率が0.9~1.3であり、引張強度が182~198kgf/inchであり、非コーティング布の引裂強度が13~20kgfと顕著に低下することが分かる。このように引張強度および引裂強度などの機械的物性が顕著に低下する布がエアバッグ装置に使用される場合、エアバッグ展開時にエアバッグが破裂するなどの機械的物性の低下による問題が発生することがある。また、前記比較製造例1~5による非コーティング布の静的空気透過度△P=125paは2.1~2.4cfmの水準、静的空気透過度△P=500paは12.5~13.5cfmの水準と大きく増加して気密性が低下することが分かり、このように空気透過度が増加した場合には、エアバッグ展開時、エアが抜けやすく、エアバッグの役割を十分に果たせない問題が発生することがある。そして、布のカバーファクター値は、製造例1~5に比べて高い数値であるにもかかわらず、25°Cおよび90°Cでの滑脱抵抗力値がそれぞれ270~327Nおよび255~298Nと顕著に低下することにより、エアバッグクッション展開時、クッションの外郭縫い代seam部位での縫い目滑り現象が大きく発生することにより、顧客の安全に大きな問題となり得ることが分かる。一方、前記製造例3および比較製造例3によるポリエステル布の強-伸度曲線をそれぞれ図8および図9に示した。前記製造例3によるポリエステル布は、図8に示すように、強-伸度グラフで高い強靭性を示すことが分かる。反面、比較製造例3によるポリエステル布は、図9に示すように、強-伸度グラフで低い強靭性を示すことが分かる。したがって、前記製造例3によるポリエステル布は、エアバッグ展開時、高温-高圧のインフレータのガスエネルギーを吸収できる能力に優れていながらも、エアバッグクッションの気密性packagingの性能の面でも優れた利点を確保することができる。しかし、前記比較製造例3によるポリエステル布は、エアバッグ展開時、排出ガスの瞬間的な衝撃エネルギーに対する吸収性能が十分でないだけでなく、空気遮断効果性能も劣化することにより、エアバッグ用布としての使用に適しないことが分かる。実験例1前記製造例1~5および比較製造例1~5でコーティング工程を行わないエアバッグ用ポリエステルの非コーティング布を用いてエアバッグクッションを製造し、それぞれ下記表10に示すように、DABdriverairbagクッションアセンブリまたはPABpassengerairbagクッションアセンブリで車両用エアバッグを製作した。このように完成した車両用エアバッグに対し、3つの熱処理条件常温:25°C×4hrオーブン放置、Hot:85°C×4hrオーブン放置、Cold:-30°C×4hrオーブン放置下で展開テストstatictestを実施した。前記展開テストstatictestの結果、布破れ、ピンホールpinholeの発生、および布の炭化現象が発生しない場合にPassと評価し、布破れ、縫製部のピンホールpinholeの発生、または布の炭化現象のうちのいずれか1つでも発生した場合にはFailと評価した。前記製造例1~5および比較製造例1~5のエアバッグ用ポリエステルの非コーティング布を用いて製造されたエアバッグクッションに対する展開テストstatictestの評価結果を、下記表10に示した。前記表10から明らかなように、本発明にかかり、常温および高温高湿の苛酷条件下で引張強度および伸度範囲を最適化した実施例1~5のポリエステル原糸を用いた製造例1~5のエアバッグ用布を含む車両用エアバッグに対し、それぞれ3つの熱処理温度条件下でオーブンに放置した後、展開テストを進行した結果、布破れ、縫製部のピンホールpinholeの発生、および布の炭化現象などが発生せず、すべて車両用エアバッグとして優れた性能を有することが分かる。反面、比較例1~5のポリエステル原糸を用いた比較製造例1~5のエアバッグ用布を含む車両用エアバッグに対する展開テストの結果では、エアバッグ展開時、布破れ、縫製部のピンホールpinholeの発生、布の炭化現象などによって各クッションすべてがFailと平価され、実際にエアバッグとして使用不可能であることが分かる。特に、比較製造例1、2、3の布を含むDABdriverairbagクッションアセンブリに対する展開テストでは、クッションの外郭縫い代部で布破れが発生し、比較製造例4の場合では、インフレータの入口部で布破れが発生し、比較製造例5の場合では、メインパネルの縫い代部で布破れが発生した。また、このような比較製造例1~5の布を含む車両用エアバッグに対する展開テストにおいて、布破れは縫製部のピンホールpinholeの発生および布の炭化現象などに起因して共に発生したことを確認することができた。したがって、比較製造例1~5のエアバッグ用布は、実際の車両用エアバッグクッションへの適用時、エアバッグの破裂などでエアバッグの機能に大きな危険をもたらすことがある。"