"金属からなる電池缶と、一方端が前記電池缶に接続された正極タブと、一方端が前記電池缶の蓋体に設けられた負極端子に接続された負極タブと、前記電池缶に収納された捲回体と、前記捲回体と前記電池缶との間に配置され、絶縁材料からなる補助フィルムとを備え、前記捲回体は、前記正極タブの他方端に接続された正極と、前記負極タブの他方端に接続された負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータとを含み、前記捲回体の最外周は、前記セパレータからなり、前記セパレータおよび前記補助フィルムの少なくとも一方は、前記負極端子と前記負極タブとの溶接部と、前記負極との間に配置された前記負極タブの一部分を覆い、かつ、熱溶着されている熱溶着部を有する、非水電解液二次電池。前記セパレータのみが前記熱溶着部を有する、請求項1に記載の非水電解液二次電池。前記負極タブの一部分の表面には、接着部材が塗布されている、請求項2に記載の非水電解液二次電池。前記セパレータは、第1の融点を有する第1のセパレータと、前記第1の融点よりも低い第2の融点を有し、前記第1のセパレータの一方側に前記第1のセパレータに接して配置された第2のセパレータと、前記第2の融点を有し、前記第1のセパレータの他方側に前記第1のセパレータに接して配置された第3のセパレータとを含む、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の非水電解液二次電池。前記正極および前記負極の前記蓋体側の端面と前記蓋体との間には、絶縁部材として前記セパレータおよび前記補助フィルムの少なくとも一方のみが存在する、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の非水電解液二次電池。従来の角形の密閉型電池において、より低コスト化を図る工夫が必要であり、前記樹脂製の絶縁体がなくても、負極リードと電池缶との絶縁性を確保することができる、または電池要素の電池缶への挿入性を改善することで生産性を高めた密閉型電池が求められていた。そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡素な構造で負極リードと電池缶との短絡を防止することが可能であるとともに、より生産性の高い非水電解液二次電池を提供することである。この発明の実施の形態によれば、非水電解液二次電池は、電池缶と、正極タブと、負極タブと、捲回体と、補助フィルムとを備える。電池缶は、正極缶と蓋体とからなる。正極タブは、一方端が電池缶の蓋体に接続される。負極タブは、一方端が電池缶の蓋体に設けられた負極端子に接続される。捲回体は、電池缶に収納される。補助フィルムは、捲回体と電池缶との間に配置され、絶縁材料からなる。捲回体は、正極と、負極と、セパレータとを含む。正極は、正極タブの他方端に接続される。負極は、負極タブの他方端に接続される。セパレータは、正極と負極との間に配置される。そして、捲回体の最外周は、セパレータからなる。また、セパレータおよび補助フィルムの少なくとも一方は、負極端子と負極タブとの溶接部と、負極との間に配置された負極タブの一部分を覆い、かつ、熱溶着されている熱溶着部を有する。この発明の実施の形態による非水電解液二次電池においては、捲回体と電池缶との間に配置された補助フィルムの作用により、捲回体を電池缶内に容易に挿入することができる。また、負極端子と負極タブとの溶接部と、負極との間に配置された負極タブの一部分は、セパレータおよび補助フィルムの少なくとも一方からなる熱溶着部によって覆われている。その結果、負極タブの一部分は、電池缶と接触しない。従って、短絡を防止できる。本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態による非水電解液二次電池の斜視図である。なお、図1においては、正極缶5は、その内部が見えるように図示されている。図1を参照して、この発明の実施の形態による非水電解液二次電池10は、捲回体1と、補助フィルム2と、正極タブ3と、負極タブ4と、正極缶5と、蓋体6と、ベント7と、負極端子8と、注入口9とを備える。なお、正極缶5および蓋体6は、電池缶を構成する。また、非水電解液二次電池10は、例えば、リチウムイオン電池である。捲回体1は、正極と負極とをセパレータを介して捲回した構造からなる。また、捲回体1は、概略、平板形状を有し、正極缶5の底面と平行な平面において、運動場のトラックの形状からなる平面形状を有する。そして、捲回体1は、電解液を含み、正極缶5内に収納される。また、補助フィルム2は、捲回体1と正極缶5との間に配置される。補助フィルム2は、絶縁材料であれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピピレンまたはこれらの共重合体を含むポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムなどが挙げられる。これらのフィルムは、無孔性のフィルムであってもよいし、微多孔性のフィルムであってもよい。特に好ましくは、補助フィルム2は、高温度雰囲気例えば130°Cでの耐収縮性が高いフィルムである。過充電など、誤作動時に電池の内部温度が上昇する場合があり、その時、セパレータが収縮して正負極間が接触して短絡したリ、負極12が正極缶5に接触して短絡するなどの問題が生じることもある。負極12と正極缶5との短絡は、時として電池の発火を誘発することもある。そこで、高温度雰囲気でも収縮しにくいフィルムを補助フィルム2とすれば、補助フィルム2は、捲回体1と正極缶5との間に設置されているので、少なくとも負極12と正極缶5との直接の接触を回避でき、結果として発火等の危険を回避することができる。高温度での耐収縮性が高いフィルムの例としては、前記ポリプロピレンまたはポリエステルフィルムであり、また前記ポリオレフィンフィルムまたはポリエステルフィルムの片面または両面に、耐熱性の高い高温度雰囲気でほぼ変形が認められない無機フィラーアルミナ、ベーマイト、シリカなどや耐熱性樹脂ポリイミド、ポリアラミドなどを耐熱層例えば厚さは2~10μmとして設けたフィルムもあげられる。なお、ここでいう収縮性とは、室温でのフィルム長さに対する任意の温度下での収縮の割合収縮率を意味し、収縮性が低いとは任意の温度における収縮率が5以下であることを意味する。絶縁性フィルム2の厚さには、特に制限はないが、厚さが薄すぎると、捲回体1を正極缶5に挿入する際に、破膜するなどの問題が生じ、厚さが厚すぎると、電池のエネルギー密度を低下させてしまう。従って、絶縁性フィルム2の厚さは、好ましくは、5~50μmの範囲で適宜選択される。また、機械的な強度を確保するために、突き刺し強度が3N以上であるとより好ましい。正極タブ3は、例えば、0.08mmの厚みを有するアルミニウムAlからなり、短冊形状を有する。そして、正極タブ3は、一方端が捲回体1の正極に溶接され、他方端が蓋体6に溶接される。負極タブ4は、例えば、0.08mmの厚みを有するニッケルNi-銅Cuクラッド鋼板からなり、短冊形状を有する。そして、負極タブ4は、その一方端が捲回体1の負極に溶接され、他方端が負極端子8に溶接される。正極缶5は、例えば、Alからなる。また、正極缶5は、概略、中空の平板形状を有し、底面に平行な平面において、運動場のトラックの形状からなる平面形状を有する。そして、正極缶5は、捲回体1、補助フィルム2、正極タブ3、および負極タブ4を収納する。蓋体6は、例えば、Alからなり、運動場のトラックの形状からなる外形を有する。そして、蓋体6は、正極缶5の開口端に嵌合する。ベント7は、蓋体6に設けられる。そして、ベント7は、正極缶5内のガスを抜くために用いられる。負極端子8は、絶縁体図示せずを介して蓋体6に設けられ、負極タブ4の他方端に接続される。注入口9は、蓋体6に設けられる。そして、注入口9は、捲回体1に電解液を注入するための口である。なお、正極タブ3の捲回体1と蓋体6との間の部分は、実際には、湾曲されているが、図面を見易くするために図1においては湾曲されずに図示されている。負極タブ4の捲回体1と負極端子8との間の部分についても同様である。図2は、図1に示す捲回体1の一部を示す斜視図である。図2を参照して、捲回体1は、正極11と、負極12と、セパレータ13とを含む。正極11および負極12は、セパレータ13を介して捲回される。捲回体1の最外周には、セパレータ13が配置されている。また、セパレータ13は、捲回体1の高さ方向DR1において、正極11および負極12よりも高い高さを有する。そして、セパレータ13は、正極11と蓋体6との間の正極タブ3の一部分31と、負極12と負極端子8との間の負極タブ4の一部分41とを覆う。そして、セパレータ13は、負極タブ4の一部分41を被覆する熱溶着部131を有する。図3は、図2に示す負極12およびセパレータ13の捲回されていないときの平面図である。図3を参照して、負極12は、幅W1および長さL1を有する。負極12は、負極集電体121と、負極活物質層122とを含む。負極活物質層122は、負極集電体121の表面に塗布される。そして、負極集電体121は、負極活物質層122が塗布されていない部分を有する。負極タブ4は、負極集電体121の負極活物質層122が塗布されていない部分に溶接される。セパレータ13は、幅W2および長さL2を有する。幅W2は、幅W1よりも広い。長さL2は、長さL1よりも長い。そして、負極12およびセパレータ13は、幅方向=図2に示す高さ方向DR1における一方端側において幅W1と幅W2との差がd1になり、幅方向=図2に示す高さ方向DR1における他方端側において幅W1と幅W2との差がd2になるように配置される。差d1は、例えば、3~5mmであり、差d2は、例えば、2mmである。なお、正極11の幅は、負極12の幅W1よりも狭く、正極11は、その幅方向の両端が負極12の幅方向の両端からはみ出さないようにセパレータ13の向こう側に配置される。従って、正極11および負極12は、セパレータ13を介して図3に示す態様で配置され、捲回される。図4は、図1に示す非水電解液二次電池10の平面図である。また、図5は、図4に示す線V-V間における非水電解液二次電池10の断面図である。図4を参照して、捲回体1のセパレータ13は、高さ方向DR1において、電極=正極11および負極12の両端よりもはみ出しており、電極=正極11および負極12と蓋体6との間の空間にも配置されている。その結果、セパレータ13は、電極=正極11および負極12と蓋体6との間の正極タブ3の一部分31と、電極=正極11および負極12と負極端子8との間の負極タブ4の一部分41とを覆う。そして、セパレータ13の熱溶着部131は、負極タブ4の一部分41の高さと同じ高さを有する。図5を参照して、セパレータ13の熱溶着部131は、負極タブ4の一部分41を覆うように捲回体1の厚み方向DR2に熱溶着されている。熱溶着部131は、負極タブ4と負極端子8との溶接部と、電極=正極11および負極12との間に配置される。また、補助フィルム2は、捲回体1と正極缶5との間に配置され、捲回体1を覆う。図6は、図5に示す熱溶着部131の拡大図である。図6を参照して、負極タブ4は、負極端子8に溶接された溶接部42を有する。負極タブ4の一部分41は、実際には、折り曲げられている。そして、セパレータ13の熱溶着部131も、負極タブ4の折り曲げられた一部分41に沿って折り曲がっている。図7は、図5に示す線VII-VII間における非水電解液二次電池10の断面図である。図7を参照して、セパレータ13の一部分132は、電極=正極11および負極12と蓋体6との間において、正極タブ3の一部分31と正極缶5との間に配置されている。そして、セパレータ13の一部分132は、熱溶着されていない。また、補助フィルム2は、正極タブ3の一部分31に対向する領域においても、セパレータ13132と正極缶5との間に配置されている。なお、正極タブ3の一部分31も、負極タブ4の一部分41と同じように折り曲げられている。正極11は、正極集電体と正極活物質層とからなる。正極集電体は、例えば、Al箔からなり、帯形状を有する。正極活物質層は、例えば、正極活物質とバインダーとを混合して塗料化したスラリーを正極集電体の表面に塗布し、その塗布したスラリーを乾燥し、次いで、厚み方向にプレスすることによって形成される。スラリーの塗布は、例えば、ドクターブレード法およびスプレー法等によって行なわれる。また、スラリーは、必要に応じて、導電性材料を更に含んでいてもよい。正極活物質は、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、およびLiFePO4等のいずれかからなる。バインダーは、ポリテトラフルオロエチレンPTFEおよびポリフッ化ビニリデンPVDF等のフッ素系樹脂、スチレンブタジエンゴムSBRおよびエチレンプロピレンジエンマルチブロックポリマー等のゴム系樹脂、カルボキシメチルセルロースCMC等のセルロース系樹脂等からなる。導電性材料は、アセチレンブラックAB、ケッチェンブラックKB、黒鉛、および非晶質炭素等の炭素材料からなる。これらの導電性材料は、単独または混合して用いられても良い。負極集電体121は、例えば、Cu箔からなり、帯形状を有する。負極活物質層122は、例えば、負極活物質とバインダーとを混合して塗料化したスラリーを負極集電体121の表面に塗布し、その塗布したスラリーを乾燥し、次いで、厚み方向にプレスすることによって形成される。スラリーの塗布は、上述したドクターブレード法およびスプレー法等によって行なわれる。また、スラリーは、必要に応じて、導電性材料を更に含んでいてもよい。負極活物質は、例えば、SnおよびSi等のLiと合金化可能な金属、金属リチウム、LiAl合金、非晶質炭素、人造黒鉛、天然黒鉛、フラーレン、およびナノチューブ等のリチウムLiを吸蔵放出可能な炭素系材料、Li4Ti5O12、およびLi2Ti3O7等のLiを吸蔵放出可能なチタン酸リチウム等からなる。バインダーは、PTFE、PVDF、SBR、およびカルボキシメチルセルロースCMC等のいずれかからなる。これらのバインダーは、単独または混合して用いられても良い。導電性材料は、AB、KB、および非晶質炭素等の炭素材料からなる。これらの導電性材料は、単独または混合して用いられても良い。セパレータ13については、特に制限は無く、従来、公知のものがセパレータ13として適用される。例えば、厚みが5~30μmで、開孔率が30~70の微多孔性ポリエチレンフィルムまたは微多孔性ポリプロピレンフィルム、微多孔性ポリエチレンフィルムと微多孔性ポリプロピレンフィルムとを積層した多層フィルム、およびポリエチレンポリプロピレン複合フィルム等のポリオレフィンフィルムがセパレータ13として好適に用いられる。セパレータ13として特に好ましくは、高温度雰囲気例えば130°Cでの収縮性が低い収縮性の定義は補助フィルム2の説明で述べた通りである微多孔性フィルム膜である。その例としては、前記ポリオレフィンフィルムの片面または両面に、耐熱性の高い高温度雰囲気でほぼ変形が認められない無機フィラーアルミナ、ベーマイト、シリカなどや耐熱性樹脂ポリイミド、ポリアラミドなどを耐熱層例えば、厚さは、2~10μmとして設けたフィルムが挙げられる。高温度雰囲気で収縮しやすい微多孔性フィルム膜を用いると、誤使用などにより電池の温度が上昇した場合、セパレータ13が収縮する場合があるので、セパレータ13を介して対面している正極11と負極12とが直接接触して短絡することもある。前記収縮性が低い微多孔性フィルム膜をセパレータ13として用いれば、短絡の危険を回避できる。電解液は、例えば、Li塩が有機溶媒に溶解されたものからなる。Li塩としては、有機溶媒中で解離してLiイオンを生成可能であり、電解液を構成要素とする電池の電圧範囲で分解等の副反応を起こさないものが用いられる。そして、Li塩は、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、およびLiClCO4等の無機化合物、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiNSO2CF3SO2C4F9、LiCSO2CF23、LiCSO2C2F53、LiPF6-nC2F5nnは1~6の整数、LiSO3CF3、LiSO3C2F5、およびLiSO3C4F8等の有機化合物等からなる。有機溶媒は、Li塩を溶解でき、電池の電圧範囲で分解等の副反応を起こさないものであれば制限されない。有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、およびビニレンカーボネート等の環状カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、およびエチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート、γ-ブチロラクトン等の環状エステル、ジメトキシエタン、ジグライム、トリグライム、およびテトラグライム等の鎖状エーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、および2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリル、およびエトキシプロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独又は混合して用いることができる。これらのうち、有機溶媒は、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒が好ましい。この混合溶媒を用いれば、高い導電率が得られ、良好な電池特性を実現できる。電解液には、安全性、サイクル性、高温貯蔵性等の特性を向上する目的で、適宜、ビニレンカーボネート類、1,3-プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、およびt-ブチルベンゼン等の添加剤が含まれていてもよい。また、電解液は、有機溶媒に代えて、エチル-メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、へプチル-トリメチルアンモニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、ピリジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、およびグアジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド等の常温溶融塩を含んでいてもよい。更に、電解液は、下記のホストポリマーによりゲル化されていてもよい。ホストポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド-プロピレンオキシド共重合体、主鎖または側鎖にエチレンオキシド鎖を含む架橋ポリマー、光及び熱により架橋可能であり側鎖にオキセタン化合物や脂環式エポキシ化合物を有するメタアクリレート共重合体等が挙げられる。上述したように、非水電解液二次電池10においては、セパレータ13は、電極=正極11および負極12と負極端子8との間の負極タブ4の一部分41を覆い、熱溶着された熱溶着部131を有する。その結果、電極=正極11および負極12と負極端子8との間の負極タブ4の一部分41は、正極缶5に接触しない。従って、短絡を防止できる。また、従来の非水電解液二次電池では、捲回体1と蓋体6との間に上部絶縁板を設置し、負極タブ4が正極缶5と接触しないようにしている。しかし、非水電解液二次電池10では、捲回体1と負極端子8との間に位置する負極タブ4の一部分41は、セパレータ13の熱溶着部131によって覆われているので、上部絶縁板がなくても負極タブ4と正極缶5との接触を防止できる。従って、部品点数を少なくできる。また、非水電解液二次電池10を製造するときの作業性を向上できる。更に、捲回体1の最外周部は、セパレータ13によって覆われ、補助フィルム2が捲回体1と正極缶5との間に配置されている。従って、電極=正極11および負極12が傷つくのを防止できる。更に、負極タブ4の一部分41は、熱溶着部131によって覆われ、負極タブ4の一部分41およびセパレータ13の熱溶着部131は、一体的に折り曲がっているので、非水電解液二次電池10の落下を繰り返しても、熱溶着部131が落下による衝撃を吸収する。従って、負極タブ4の一部分41を保護できる。更に、負極タブ4の一部分41は、セパレータ13の熱溶着部131に接着しているので、負極タブ4を引き抜き難くできる。図8は、図1に示す非水電解液二次電池10の製造方法を示す工程図である。図8を参照して、非水電解液二次電池10の製造が開始されると、上述した方法によって、正極11および負極12を作製し、セパレータ13を切り出すステップS1。そして、テープ状のアルミニウム箔の一方端を溶接機を用いて正極11の正極集電体に溶接し、一方端から所定の長さの位置でテープ状のアルミニウム箔をカッターで切断するステップS2。これによって、正極タブ3が正極11に接続される。その後、テープ状のNi-Cuクラッド鋼板の一方端を溶接機を用いて負極12の負極集電体121に溶接し、一方端から所定の長さの位置でテープ状のNi-Cuクラッド鋼板をカッターで切断するステップS3。これによって、負極タブ4が負極12に接続される。引き続いて、正極11および負極12とセパレータ13との幅方向における差がセパレータ13の幅方向における両端でそれぞれd1,d2になるようにセパレータ13を介して正極11および負極12を配置し、正極11、負極12およびセパレータ13を捲回機によって捲回するステップS4。これによって、捲回体1が作製される。そして、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータ13の一部分を捲回体1の厚み方向DR2から挟み込んで熱溶着するステップS5。この場合、熱溶着の温度は、例えば、100~140°Cである。その後、二つ折りした補助フィルム2によって捲回体1を挟み込み、捲回体1および補助フィルム2を正極缶5に収納するステップS6。このとき、捲回体1のみか、あるいは補助フィルム2によって挟み込んだ捲回体1を、予め押圧例えば、60~120°C、10~20MPaのホットプレスしてもよい。押圧することで捲回体1の厚みを薄くすることができる。また、補助フィルム2と共に押圧することで、捲回体1と補助フィルム2との密着性が向上し、より正極缶5へ挿入しやすくなる効果がある。また、充放電サイクルを繰り返すことにより生じる捲回体1の歪正極、負極およびセパレータのよれに起因するの発生を緩和する効果もある。引き続いて、正極缶5に収納された捲回体1の正極11および負極12にそれぞれ接続された正極タブ3および負極タブ4の他方端を切り揃え、正極タブ3の他方端を蓋体6に溶接し、負極タブ4の他方端を負極端子8に溶接するステップS7。その後、蓋体6を正極缶5の開口部に嵌合するステップS8。これによって、正極タブ3の一部分31が折り曲げられ、負極タブ4の一部分41およびセパレータ13の熱溶着部131が折り曲げられる。そして、電解液を注入口9から捲回体1に注入するステップS9。場合によっては予備充放電をし、さらに電解液を追加で注入する。その後、注入口9をピンで嵌合し、溶接し、封口して密閉構造とする。これによって、非水電解液二次電池10が完成する。図9は、図8に示すステップS5の模式図である。図9のaを参照して、図8に示すステップS4によって捲回体1が作製された状態では、正極タブ3の他方端側および負極タブ4の他方端側は、セパレータ13からはみ出している。そして、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータ13の一部分が捲回体1の厚み方向DR2から挟み込まれて熱溶着される。その結果、セパレータ13の熱溶着部131が形成される図9のb参照。このように、セパレータ13の一部を捲回体1の厚み方向DR2から挟み込んで熱溶着部131を形成するので、熱溶着部131の溶着度を強くできる。図10は、図8に示すステップS6の模式図である。図10を参照して、補助フィルム2は、二つ折りにされており、捲回体1を挟み込む。補助フィルム2は、捲回体1の底面側に三角形状に折られた尖端部2Aを有する。そして、捲回体1を補助フィルム2で挟み込んだ状態で尖端部2Aから捲回体1および補助フィルム2を正極缶5に入れる。この場合、補助フィルム2は、尖端部2Aを有するので、捲回体1および補助フィルム2を正極缶5に入れ易い。即ち、捲回体1の底面側では、セパレータ13は、溶着されていないので、補助フィルム2を使用しない場合、捲回された状態のセパレータ13の端部が正極缶5の開口部に引っ掛かり、捲回体1を正極缶5に入れ難いが、補助フィルム2を使用した場合は、補助フィルム2は、尖端部2Aを有するので、正極缶5の開口部に引っ掛かからず、捲回体1および補助フィルム2を正極缶5に容易に入れることができる。また、捲回体1および補助フィルム2を正極缶5に入れた後に電解液を捲回体1に注入するとき、注入口9から注入された電解液は、補助フィルム2を伝わるので、電解液を捲回体1に容易に注入できる。図11は、図8に示すステップS7の模式図である。図11を参照して、捲回体1および補助フィルム2が正極缶5に収納された後、正極タブ3の他方端および負極タブ4の他方端は、負極12の端面12Aからの長さL4が負極12の端面12Aから正極缶5の開口部までの距離L3よりも長くなるように切断される。そして、正極タブ3のうち、捲回体1の端面1Aからはみ出したはみ出し部分32は、蓋体6に溶接され、負極タブ4のうち、捲回体1の端面1Aからはみ出したはみ出し部分43は、負極端子8に溶接される。この場合、負極タブ4の銅Cuからなる面が負極端子8に接続される。これは、負極タブ4は、レーザ溶接によって負極端子8に溶接され、レーザ溶接においては、レーザを銅Cuからなる面に照射することはできず、ニッケルNiからなる面にレーザを照射する必要があるからである。また、負極タブ4のはみ出し部分43は、溶接されると、上述した溶接部42になる。非水電解液二次電池10において、セパレータ13の一部分を熱溶着するときの溶着温度、はみ出し部分32,43を溶接するときの溶接温度よりも低い。従って、セパレータ13の一部分を熱溶着しても負極12の温度上昇は問題にならない。即ち、セパレータ13の一部分を熱溶着しても、負極12への悪影響はない。図12は、この発明の実施の形態による他の非水電解液二次電池の断面図である。この発明の実施の形態による非水電解液二次電池は、図12に示す非水電解液二次電池10Aであってもよい。図12を参照して、非水電解液二次電池10Aは、図1に示す非水電解液二次電池10に接着部材20を追加したものであり、その他は、非水電解液二次電池10と同じである。接着部材20は、例えば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系、およびウレタン系の接着部材、もしくは、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン等のシーラントフィルムからなる。そして、接着部材20は、負極タブ4の一部分41の両面に塗布、または配置される。接着部材20が設けられることによって、負極タブ4の一部分41とセパレータ13との接着度を向上できる。なお、非水電解液二次電池10Aは、図8に示す工程図のステップS4とステップS5との間に、接着部材20を負極タブ4の一部分41の両面に塗布するステップを追加した工程図に従って製造される。図13は、この発明の実施の形態による更に他の非水電解液二次電池の断面図である。この発明の実施の形態による非水電解液二次電池は、図13に示す非水電解液二次電池10Bであってもよい。図13を参照して、非水電解液二次電池10Bは、図1に示す非水電解液二次電池10の補助フィルム2を補助フィルム21に代えたものであり、その他は、非水電解液二次電池10と同じである。なお、非水電解液二次電池10Bにおいては、セパレータ13のうち、電極=正極11および負極12と蓋体6との間の部分は、折り曲げられ、電極=正極11および負極12の蓋体6側の端面に接している。補助フィルム21は、補助フィルム2と同じ材料からなる。補助フィルム21は、補助フィルム2と同じように二つ折りにされ、捲回体1の厚み方向から捲回体1を挟み込む。そして、補助フィルム21は、負極タブ4の一部分41に対向する一部分211捲回体1と負極端子8との間に存在する部分が熱溶着される。その結果、補助フィルム21は、負極タブ4の一部分41を覆う熱溶着部212を有する。このように、非水電解液二次電池10Bにおいては、負極タブ4の一部分41は、補助フィルム21の熱溶着部212によって覆われる。その結果、負極タブ4の一部分41は、正極缶5と接触しない。従って、短絡を防止できる。その他、非水電解液二次電池10Bは、上述した非水電解液二次電池10の効果と同じ効果を享受する。非水電解液二次電池10Bは、図8に示す工程図において、ステップS5を、電極=正極11および負極12の蓋体6側の端面に接するようにセパレータ13の蓋体6側の一部分を折り、負極タブ4の一部分41の周囲に配置された補助フィルム21の一部分211を捲回体1の厚み方向DR2から挟み込んで熱溶着するステップに代えた工程図に従って製造される。なお、非水電解液二次電池10Bにおいては、負極タブ4の一部分41の両面に接着部材20を塗布するようにしてもよい。負極タブ4の一部分41の両面に接着部材20を塗布することによって、負極タブ4の一部分41と補助フィルム21の一部分211との接着度を向上できる。図14は、この発明の実施の形態による更に他の非水電解液二次電池の断面図である。この発明の実施の形態による非水電解液二次電池は、図14に示す非水電解液二次電池10Cであってもよい。図14を参照して、非水電解液二次電池10Cは、図1に示す非水電解液二次電池10の補助フィルム2を補助フィルム22に代えたものであり、その他は、非水電解液二次電池10と同じである。補助フィルム22は、補助フィルム2と同じ材料からなる。補助フィルム22は、補助フィルム2と同じように二つ折りにされ、捲回体1の厚み方向DR2から捲回体1を挟み込む。そして、セパレータ13および補助フィルム22は、蓋体6側の一部分捲回体1と負極端子8との間に存在する部分が熱溶着される。その結果、セパレータ13および補助フィルム22は、負極タブ4の一部分41を覆う熱溶着部220を有する。このように、非水電解液二次電池10Cにおいては、負極タブ4の一部分41は、セパレータ13および補助フィルム22の熱溶着部220によって覆われる。その結果、負極タブ4の一部分41は、正極缶5と接触しない。従って、短絡を防止できる。その他、非水電解液二次電池10Cは、上述した非水電解液二次電池10の効果と同じ効果を享受する。非水電解液二次電池10Cは、図8に示す工程図において、ステップS5を、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータ13および補助フィルム22の一部分を捲回体1の厚み方向DR2から挟み込んで熱溶着するステップに代えた工程図に従って製造される。なお、非水電解液二次電池10Cにおいては、負極タブ4の一部分41の両面に接着部材20を塗布するようにしてもよい。負極タブ4の一部分41の両面に接着部材20を塗布することによって、負極タブ4の一部分41とセパレータ13の一部分との接着度を向上できる。図15は、セパレータの断面図である。図15を参照して、セパレータ150は、セパレータ151~153からなる。セパレータ151は、例えば、ポリプロピレンPPからなり、160~170°Cの融点を有する。セパレータ152は、例えば、ポリエチレンPEからなり、約120°Cの融点を有する。そして、セパレータ152は、セパレータ151に接してセパレータ151の一方側に配置される。セパレータ153は、セパレータ152と同じ材料からなる。そして、セパレータ153は、セパレータ151に接してセパレータ151の他方側に配置される。即ち、セパレータ153は、セパレータ151を挟んでセパレータ152の反対側に配置される。上述した非水電解液二次電池10,10A,10Cの各々において、捲回体1は、セパレータ13に代えてセパレータ150を備えていてもよい。セパレータ150が用いられた場合、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータ150の一部分を熱溶着するとき、セパレータ152,153が接着剤の機能を果たし、セパレータ150の一部分が接着し易くなる。従って、熱溶着部131,212,220の溶着度を向上できる。上述したように、非水電解液二次電池10,10Aにおいては、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータ13の一部分が熱溶着され、非水電解液二次電池10Bにおいては、負極タブ4の一部分41の周囲に配置された補助フィルム21の一部分211が熱溶着され、非水電解液二次電池10Cにおいては、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータ13および補助フィルム22の一部分が熱溶着された。従って、この発明の実施の形態による非水電解液二次電池は、負極タブ4の一部分41の周囲に配置されたセパレータおよび補助フィルムのうち、少なくとも一方が熱溶着されていればよい。セパレータおよび補助フィルムのうち、少なくとも一方が熱溶着されていれば、負極タブ4が正極缶5に接触しないので、短絡を防止できるからである。また、上述した非水電解液二次電池10,10A,10B,10Cの各々は、従来の非水電解液二次電池が捲回体と電池缶の蓋体との間に備えている上部絶縁板を備えていない。非水電解液二次電池10,10A,10B,10Cの各々においては、電極=正極11および負極12と蓋体6との間には、セパレータ13および補助フィルム2,21,22の少なくとも一方の一部分が絶縁部材として存在し、負極タブ4と正極缶5との接触が防止されるからである。従って、この発明の実施の形態による非水電解液二次電池においては、正極11および負極12の蓋体6側の端面と蓋体6との間には、絶縁部材としてセパレータ13,150および補助フィルム2,21,22の少なくとも一方のみが存在すればよい。なお、正極缶5および蓋体6は、電池缶を構成する。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"