"メタアクリレートを含む単量体と架橋剤とを重合して形成されたアクリル系微粒子であって、前記架橋剤は、少なくとも3個以上のメタアクリル基と、-OHおよび-COOHからなる群より選択される少なくとも1種の官能基と、を含む第1架橋剤を含み、前記アクリル系微粒子の体積平均粒径の変動係数C.Vは、20~60である、アクリル系微粒子。前記アクリル系微粒子の体積平均粒径の変動係数C.Vは、40~60である、請求項1に記載のアクリル系微粒子。前記第1架橋剤は、下記一般式1:式1中、Yはメタアクリル基であり、Rは炭素数1~10の分岐型炭化水素であり、Qは-OHまたは-COOHであり、iは3~5の整数であり、jは1~5の整数であるで表される、請求項1または2に記載のアクリル系微粒子。前記アクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体60~90重量と、架橋剤10~40重量と、を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載のアクリル系微粒子。前記アクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体60~85重量と、架橋剤15~40重量と、を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載のアクリル系微粒子。前記メタアクリレートを含む単量体は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレートおよびこれと共重合可能なモノマーを含む、請求項1~5のいずれか1項に記載のアクリル系微粒子。前記メタアクリレートを含む単量体は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレート50重量以上100重量未満と、共重合可能なモノマー0重量を超えて50重量以下と、を含む、請求項6に記載のアクリル系微粒子。前記共重合可能なモノマーは、芳香族ビニル系モノマー、シアン化ビニル系モノマー、炭素数6~20の芳香族メタアクリレート、ヒドロキシ基含有メタアクリレート、エポキシ基含有メタアクリレートおよび不飽和カルボン酸からなる群から選択される1種以上を含む、請求項6または7に記載のアクリル系微粒子。前記架橋剤は、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、およびジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレートからなる群から選択される第2架橋剤をさらに含む、請求項1~8のいずれか1項に記載のアクリル系微粒子。前記架橋剤は、第1架橋剤60重量以上100重量未満と、第2架橋剤0重量を超えて40重量以下と、を含む、請求項9に記載のアクリル系微粒子。前記第1架橋剤と前記第2架橋剤の重量比は、1.5:1~10:1である、請求項9または10に記載のアクリル系微粒子。前記アクリル系微粒子は、メチルエチルケトンで25°C、4時間放置した後の膨張率が10未満である請求項1~10のいずれか1項に記載のアクリル系微粒子。請求項1~12のいずれかに記載のアクリル系微粒子を含む拡散フィルム。メタアクリレートを含む単量体に架橋剤および開始剤を混合してモノマー混合溶液を製造し;そして前記モノマー混合溶液を懸濁重合する;ことを含むことを特徴とするアクリル系微粒子の製造方法。本発明は、優れた耐熱性および耐溶剤性を有し、同時にバインダーおよび溶媒との相溶性が高く、分散性に優れたアクリル系微粒子を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、上記目的とともに、高架橋を維持することである。また、本発明は、アクリル系微粒子を利用して透過度および拡散性に優れた拡散フィルムを提供することを目的とする。本発明のひとつの形態は、アクリル系微粒子に関するものである。本発明のアクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体と架橋剤とを重合して形成されたアクリル系微粒子であり、前記架橋剤は、3個以上のメタアクリル基と、-OHおよび-COOHからなる群より選択される少なくとも1種の官能基と、を含む第1架橋剤を含むことを特徴とする。また、本発明のアクリル系微粒子は、該微粒子の体積平均粒径の変動係数C.Vが20~60、好ましくは40~60である。本発明の実施形態のひとつは、前記第1架橋剤が下記一般式1:前記式1中、Yはメタアクリル基であり、Rは炭素数1~10の分岐型炭化水素であり、Qは-OHまたは-COOHであり、iは3~5の整数であり、jは1~5の整数であるで表される。本発明の実施形態のひとつとしては、前記アクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体60~90重量と、架橋剤10~40重量と、を含みうる。より好ましくは、前記アクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体60~85重量と、架橋剤15~40重量と、を含む。また、前記メタアクリレートを含む単量体は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレートと、これと共重合可能なモノマーと、を含むことができる。本発明の実施形態のひとつにおいて、前記メタアクリレートを含む単量体は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレート50重量以上~100重量未満と、共重合可能なモノマー0重量を超えて50重量以下と、を含む。前記共重合可能なモノマーは、芳香族ビニル系モノマー、シアン化ビニル系モノマー、炭素数6~20の芳香族メタアクリレート、ヒドロキシ基含有メタアクリレート、エポキシ基含有メタアクリレートおよび不飽和カルボン酸からなる群より選択される1種以上を含むことができる。本発明の実施形態のひとつとしては、前記架橋剤は、第1架橋剤60重量以上100重量未満と、第2架橋剤0重量を超えて40重量以下と、を含む。本発明の実施形態のひとつにおいて、前記架橋剤は、少なくとも3個以上のメタアクリル基と、-OHおよび-COOHからなる群から選択される少なくとも1種と、を含む第1架橋剤;並びに1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレートおよびジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレートからなる群から選択される第2架橋剤;を含むことができる。本発明の実施形態のひとつにおいては、前記第1架橋剤と前記第2架橋剤の重量比は1.5:1~10:1である。また、本発明の実施形態のひとつにおいて、前記アクリル系微粒子は、メチルエチルケトンで25°C、4時間放置した後の膨張率が10未満である。本発明の他の形態としては、前記アクリル系微粒子を含む拡散フィルムに関するものである。本発明のさらに他の形態は、前記アクリル系微粒子の製造方法に関するものである。本発明の製造方法は、メタアクリレートを含む単量体に架橋剤および開始剤を混合してモノマー混合溶液を製造し;そして前記モノマー混合溶液を懸濁重合することを含む。本発明によれば、優れた耐熱性および耐溶剤性を有し、同時にバインダーおよび溶媒との相溶性が高く、分散性に優れたアクリル系微粒子が提供される。また、本発明のアクリル系微粒子は、拡散フィルムのようなフィルムへの分散性に優れるため、拡散フィルムの拡散剤として好適に使用できる。以下、本発明の具体例を詳しく説明する。但し、これは例として提示するものであり、これによって本発明が制限されるのではなく、本発明は後述の請求項の範疇によって定義されるに過ぎない。本明細書で特に言及しない限り、メタアクリレートはアクリレートとメタクリレートとを共に可能であることを意味する。また、メタアクリル酸もアクリル酸とメタクリル酸とを共に可能であることを意味する。メタアクリルアミドはアクリルアミドとメタクリルアミドとを共に可能であることを意味する。本発明のアクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体と架橋剤とを重合して形成されたアクリル系微粒子であり、前記架橋剤は、第1架橋剤を含むことを特徴とする。前記第1架橋剤は、少なくとも3個以上のメタアクリル基と、-OHおよび-COOHからなる群より選択される少なくとも1種の官能基と、を含有する。一実施形態において、前記アクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体60~90重量および架橋剤10~40重量を含む。好ましくは、メタアクリレートを含む単量体60~85重量、および架橋剤15~40重量である。より好ましくは、メタアクリレートを含む単量体65~80重量、および架橋剤20~35重量である。単量体と架橋剤とが上記範囲内であれば、アクリル系微粒子の耐溶剤性が高くなるため好ましい。一実施形態において、前記メタアクリレートを含む単量体は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレートを含む。さらに、前記メタアクリレートを含む単量体は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレートおよびこれと共重合可能なモノマーを含むことができる。一実施形態において、前記メタアクリレートを含む単量体が共重合可能なモノマーを含む場合は、炭素数1~10のアルキルメタアクリレート50重量以上100重量未満および共重合可能なモノマー0重量を超えて50重量以下を含む。好ましくは、炭素数1~10のアルキルメタアクリレート60重量以上100重量未満、および共重合可能なモノマー0重量を超えて40重量以下である。さらに、炭素数1~10のアルキルメタアクリレート65~99.95重量および共重合可能なモノマー0.05~45重量である。アルキルメタアクリレートと共重合可能なモノマーとが上記範囲内であれば、アクリル系微粒子が分散性に優れたものとなるため好ましい。前記炭素数1~10のアルキルメタアクリレートとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルアクリレート、iso-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート等がある。このうち、好ましくはメチルメタアクリレートである。前記共重合可能なモノマーは、スチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-クロロスチレン、m-クロロスチレン、p-クロロメチルスチレン、m-クロロメチルスチレン、p-ビニルトルエン、m-ビニルトルエン、1-ビニルナフタレン、2-ビニルナフタレンを含む芳香族ビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルを含むシアン化ビニル系モノマー;フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-フェニルエチルメタアクリレート、3-フェニルプロピルメタアクリレート、4-フェニルブチルメタアクリレート、2-2-メチルフェニルエチルメタアクリレート、2-3-メチルフェニルエチルメタアクリレート、2-4-メチルフェニルエチルメタアクリレート等の炭素数6~20の芳香族メタアクリレート;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート等のヒドロキシ基含有メタアクリレート;グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタアクリレート;アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸;等があり、必ずしもこれに制限されるのではない。前記の共重合可能なモノマーは、単独または2種以上混合して利用できる。好ましい実施形態としては、前記アクリル系微粒子は、メタアクリレートを含む単量体モノマー成分として、メチルメタクリレートを90重量以上、好ましくはメチルメタクリレートを92~100重量含む。メチルメタクリレートを上記範囲内で含むことで、拡散剤としてアクリル系微粒子を含む拡散フィルムが屈折率1.35~1.55を有すると共に、耐溶剤性能を同時に維持できるという長所がある。本発明の一実施形態において、架橋剤は第1架橋剤を単独で使用できる。他の実施形態においては、前記第1架橋剤と第2架橋剤とを混合して使用することができる。一実施形態としては、架橋剤としては、第1架橋剤60~100重量、および第2架橋剤0~40重量で含む。さらに、一実施形態としては、架橋剤が第1架橋剤および第2架橋剤を含む場合、架橋剤としては、第1架橋剤60重量以上100重量未満、および第2架橋剤0重量を超えて40重量以下で含むことができる。架橋剤を上記範囲内で使用することで、重合安定性に優れ、また耐溶剤性にも優れる。好ましくは、前記架橋剤は、第1架橋剤65~95重量および第2架橋剤5~35重量で含むことができる。第1架橋剤と第2架橋剤を混合して使用する場合、第1架橋剤と第2架橋剤の重量比は、好ましくは1.5:1~10:1、より好ましくは1.8:1~8:1、さらに好ましくは1.9:1~5:1、特に好ましくは2:1~4:1、もっとも好ましくは2:1~3:1である。上記重量比で第1架橋剤と第2架橋剤とを用いることで、アクリル系微粒子が耐溶剤性および分散性が同時に優れたものとなるため好ましい。前記第1架橋剤は、少なくとも3個以上のメタアクリル基と、-OHヒドロキシ基および-COOHカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基を含有する。また、第1架橋剤としては、-OHヒドロキシ基を1個以上有するのが好ましい。一実施形態において、前記第1架橋剤は下記一般式1で表すことができる:上記式1中、Yはメタアクリル基であり、Rは炭素数1~10の分岐型炭化水素であり、Qは-OHまたは-COOHであり、iは3~5の整数であり、jは1~5の整数である。Rは、好ましくは炭素数1~8、より好ましくは炭素数2~7、さらに好ましくは炭素数4~6の分岐型炭化水素である。また、分岐型炭化水素Rは、本明細書中、分岐型炭化水素の残基とも称する。iは、好ましくは3または4、より好ましくは3である。jは、好ましくは1~4の整数、より好ましくは1~3の整数、さらに好ましくは1または2である。炭素数1~10の分岐型炭化水素としては、たとえば、ペンタエリスリトールの残基ペンタエリスリトール:CCH2OH4;エリスリトールの残基エリスリトール:CH2OH-CHOH-CHOH-CH2OH;キシリトールの残基キシリトール:CH2OH-CHOH-CHOH-CHOH-CH2OH;グルコン酸の残基グルコン酸:CH2OH-CHOH-CHOH-CHOH-CHOH-COOH;などが挙げられる。一実施形態としては、上記式1中、Rは、ペンタエリスリトールの残基であり、Qは-OHであり、iは3であり、jは1である。この際、ペンタエリスリトールの残基Rとは、-CH2-CCH2-2CH2-を表し、Yは-OCOCH=CH2または-OCOCH=CCH3を表す。第1架橋剤の例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、等がある。これらは、単独または2種以上混合して使用できる。このうち、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレートである。第2架橋剤の例としては、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,9-ノナンジオールジメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、およびジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート等が使用できる。このうち、好ましいものは1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタアクリレートである。本発明のアクリル系微粒子は、公知の方法で重合して製造することができる。たとえば、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等が使用でき、このうち、好ましくは懸濁重合である。一実施形態において、メタアクリレートを含む単量体に架橋剤を混合した後、重合開始剤を投入し、懸濁安定剤等を投入し重合して製造できる。このとき、重合温度は好ましくは30~120°C、より好ましくは50~90°Cで、重合時間は好ましくは1~20時間、より好ましくは3~15時間で行うことができる。また、30~90°C好ましくは40~70°Cで1~10時間の重合反応を行った後、50~120°C好ましくは60~90°Cで1~10時間の重合反応を行うのが特に好ましい。また、溶媒としては、水がより好ましい。重合開始剤は、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、o-クロロベンゾイルパーオキシド、o-メトキシベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1,3-3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジオクタノイルパーオキシド、ジデカノイルパーオキシド等のようなパーオキシド系の化合物;および2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物;からなる群から選ばれる1種以上が使用でき、必ずしもこれに制限されるのではない。重合開始剤は、単量体と架橋剤との混合物100重量部に対して、好ましくは0.1~20重量部、より好ましくは0.5~10重量部、さらに好ましくは0.7~5重量部で使用できる。懸濁安定剤としては、ゼラチン、スターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルキルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリメタクリル酸ナトリウム、ポリジメチルシロキサン/ポリスチレンブロック共重合体等の水溶性高分子、硫酸バリウム、乳酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、乳酸アルミニウム、タルク、粘土、珪藻土、および金属酸化物粉末等があり、必ずしもこれに制限されるのではない。懸濁安定化剤は、重合成分が分散されるのであれば特に制限されないが、単量体と架橋剤との混合物100重量部に対して、好ましくは0.01~20重量部、より好ましくは0.05~10重量部、さらに好ましくは0.1~5重量部、特に好ましくは0.1~3重量部で使用できる。上記のようにして製造されたアクリル系微粒子は、体積平均粒径が、好ましくは1~50μm、より好ましくは10~30μm、さらに好ましくは12~25μm、特に好ましくは13~20μmであり、体積平均粒径の変動係数coefficientofvariationC.Vが20~60、好ましくは30~60、より好ましくは35~60、さらに好ましくは40~55の範囲を有することができる。なお、本明細書中、体積平均粒径は、後述の試験法にて測定されるものである。また、変動係数は、該体積平均粒径と標準偏差値とから後述の式で計算した値を意味する。一実施形態において、アクリル系微粒子は、メチルエチルケトンで25°C、4時間放置した後の膨張率swellingratioが10未満であり、より好ましくは8以下、さらに好ましくは5未満、もっとも好ましくは1以下である。なお、膨張率の下限は、0に近いほど好ましいため特に制限されないが、好ましくは0を超えるものであり、より好ましくは0.01以上である。本明細書中、膨張率とは、体積膨張率を意味し、後述の試験法にて測定されるものである。本発明の他の形態は、前記アクリル系微粒子を含む拡散フィルムに関するものである。前記拡散フィルムは、透明熱可塑性樹脂に前記アクリル系微粒子を投入して製造できる。具体例においては、透明熱可塑性樹脂100重量部に対して、前記アクリル系微粒子を0.1~50重量部、好ましくは10~35重量部で投入できる。前記透明熱可塑性樹脂としては、メタアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、芳香族ビニル系樹脂等があり、必ずしもこれに制限されるのではない。本発明のアクリル系微粒子を拡散剤として利用した拡散フィルムは、優れた拡散性および透過性を有する。以下、本発明の好ましい実施例によって発明の構成および作用をより詳しく説明する。但し、これは本発明の好ましい例として提示したものであり、如何なる意味でもこれによって本発明が制限されると解釈してはならない。ここに記載していない内容は、本技術分野における当業者であれば十分に技術的に類推できるものであるため、説明は省略する。実施例1~2および比較例1~4:アクリル系微粒子の製造実施例1メチルメタアクリレートMMA70重量部、第1架橋剤としてペンタエリスリトールトリアクリレート20重量部、第2架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレートTMPTA10重量部を混合した。ここに重合開始剤としてベンゾイルパーオキシドBPO1重量部を使用してモノマー混合溶液を作った。懸濁液を作るためにイオン水400重量部を分散媒にして懸濁安定剤であるポリビニルアルコールPVAを0.5重量となるよう溶解した後、前記懸濁液に前記モノマー混合溶液を投入して、高速攪拌機Homogenizerを利用して8000rpmで5分間均質化して乳化液を製造した。この後、窒素雰囲気下の4口フラスコ反応器を利用して65°Cで6時間反応させ、温度を75°Cに上げて4時間重合反応を行った。前記反応によって合成された重合体をろ過した後、水とエタノール水溶液で洗浄し、ろ過物を真空オーブンに入れて一日乾燥させ白色無臭の球状ポリマー粉体を製造した。後述する溶媒分散性の試験方法に従って、得られたアクリル系微粒子をエタノールに分散させた。当該アクリル系微粒子の分散液についてSEM観察を行い、アクリル系微粒子の溶媒分散性評価を行った。なお、SEM写真を図1に示した。実施例2第2架橋剤を使用せず、第1架橋剤であるペンタエリスリトールトリアクリレートを30重量部投入したことを除いては、実施例1と同様に行った。後述する溶媒分散性の試験方法に従って、得られたアクリル系微粒子をエタノールに分散させ、アクリル系微粒子の溶媒分散性評価を行った。なお、SEM写真を図2に示した。比較例1架橋剤としてエチレングリコールジメタアクリレートEGDMAだけを30重量部利用したことを除いては、実施例1と同様に行った。後述する溶媒分散性の試験方法に従って、得られたアクリル系微粒子をエタノールに分散させ、アクリル系微粒子の溶媒分散性評価を行った。なお、SEM写真を図3に示した。比較例2第1架橋剤としてペンタエリスリトールトリアクリレートの代わりに1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレートHDDAを使用したことを除いては、実施例1と同様に行った。後述する溶媒分散性の試験方法に従って、得られたアクリル系微粒子をエタノールに分散させ、アクリル系微粒子の溶媒分散性評価を行った。なお、SEM写真を図4に示した。比較例3架橋剤として1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレートHDDAだけを30重量部利用したことを除いては、実施例1と同様に行った。後述する溶媒分散性の試験方法に従って、得られたアクリル系微粒子をエタノールに分散させ、アクリル系微粒子の溶媒分散性評価を行った。なお、SEM写真を図5に示した。比較例4メチルメタアクリレートMMA95重量部、第1架橋剤としてペンタエリスリトールトリアクリレートを5重量部利用したことを除いては、実施例2と同様に行った。物性評価方法1耐溶剤性:20mlバイアルに、メチルエチルケトン15gとアクリル系微粒子2gを投入し、4時間25°Cで放置した後、膨張の程度差によって評価した。膨張率swellingratio膨張度は、下記のように測定した。2溶媒分散性:エタノール10gにアクリル系微粒子1gを混合し、10分攪拌した後、スライドガラス上に滴下して、SEMで分析し分散性を評価し、それぞれ図1~5に示した。また、実施例1および比較例1の試料を光学顕微鏡Olympus社BX51を用いて50倍率で測定して図6に示した。3体積平均粒径の変動係数C.V:バイアル瓶に水18g、アクリル微粒子0.5g、分散液エタノール:トルエン=5:53gを投入した溶液を超音波器で10分間処理した後、Beckmancoulter社LS13320を用いてRI屈折率=1.49、25°Cでアクリル系微粒子の粒子径を測定した。測定で求められた体積平均粒径とその標準偏差を用いて、下記の数式1によって変動係数coefficientofvariation値を計算した。上記数式1において、Mは粒子の体積平均粒径であり、σは標準偏差である。4塗膜外観:製造された微粒子25重量部とMEK30重量部、トルエン15重量部、アクリルバインダーエギョン社製品AA-910T30重量部混合して一日放置し、コーティング液を製造した。この混合コーティング液をPETfilm210cm×297cmに10Barを用いて全面にコーティングした後、120°Cで1分間乾燥して塗膜サンプルを製造した。塗膜外観評価のために塗膜サンプルを5cm×5cmで裁断して光学顕微鏡により外観を比較評価した。なお、表1中、塗膜外観がOKとは、凝集体がなく、均一で、良好な塗膜が得られたことを示す。表1および図1~5に示した通り、本発明に係るアクリル系微粒子は、塗膜外観、耐溶剤性および分散性が全て優れるという結果だった。これに比べて比較例1で得られたアクリル系微粒子は、塗膜外観で凝集体固まりが発生し、耐溶剤性評価でも劣るという結果だった。また、比較例2~3で得られたアクリル系微粒子は、塗膜外観は優れたが、耐溶剤性が低下したことが確認できた。一方、モノマーを過量用いた比較例4の場合は、平均粒径および変動係数C.Vの測定が不可能で、塗膜外観で凝集体固まりが発生し、耐溶剤性が著しく低下したことが分かった。以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上述の実施例に限定されず、相違する多様な形態で製造でき、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は本発明の技術的思想や必須的な特徴を変更せず他の具体例な形態で実施できるということが理解できると考える。そのため、上述の実施例は全ての面で例示的なものであり、限定的ではないと理解しなければならない。"