放射性物質で汚染された被汚染物Gを電解水Wに浸漬することにより、又は、前記被汚染物Gに前記電解水Wを噴射することにより、前記放射性物質の放射能を低減しつつ、前記被汚染物Gの除染を行うようにした除染方法。放射性物質で汚染された被汚染物Gに蒸気を噴射することにより、前記放射性物質の放射能を低減しつつ、前記被汚染物Gの除染を行うようにした除染方法。前記放射性物質が、放射性セシウム137Csである請求項1又は2に記載の除染方法。プラズマ発生装置1から発生したプラズマによって、前記電解水Wを加熱し、又は、前記蒸気を発生させるようにした請求項1から3のいずれか一つに記載の除染方法。プラズマ発生装置1、電源2、水タンク3、噴射装置4を備え、請求項4に記載の除染方法により除染を行う除染用車両。特許文献1の構成においては、洗浄液を処理する洗浄液再処理装置を要するため、装置の全体構成が大掛かりになるとともに、その再処理のコストが高くつく問題がある。そこで、この発明は、放射性物質を外部に流出させることなく、簡便な構成でかつ効率良く除染作業を行うことを課題とする。上記の課題を解決するため、この発明は、放射性物質で汚染された被汚染物を電解水に浸漬することにより、又は、前記被汚染物に前記電解水を噴射することにより、前記放射性物質の放射能を低減しつつ、前記被汚染物の除染を行うよう除染方法を構成した。この除染方法は、電解水によって単に放射性物質を洗い流すだけではなく、放射能自体を低くすることによって、除染に用いた電解水を再処理することなく、あるいは、低レベル廃棄物と同程度の簡便な再処理をするだけで、排水することが可能となる。このため、洗浄水の再処理のための大掛かりな装置が不要であり、除染作業に要するコストを大幅に低減することができる。電解水への浸漬等によって、放射性物質の放射能が下がるメカニズムは明らかではないが、後述する実施例に示すように、電解水によって被汚染物の除染が再現性をもって確認されている。また、この除染方法においては、電解水への浸漬、又は、電解水の噴射の代わりに、前記被汚染物に蒸気を噴射することによって行うこともできる。このように蒸気を噴射した場合においても、上記のように電解水を用いた場合と同様に、放射性物質の放射能を下げることができる。そのメカニズムは明らかでないが、後述する実施例に示すように、その効果は実験的に確認されている。前記構成においては、放射性物質を放射性セシウム137Cs以下、単に放射性セシウムという。とすることができる。この放射性セシウムは、自然界における半減期が約30年と比較的長く、人の健康に長期に亘って影響を及ぼす恐れがあると考えられている。このため、被汚染物に付着した放射性セシウムを除染することにより、人への影響を大幅に小さくすることができる。前記各構成においては、プラズマ発生装置から発生したプラズマによって、前記電解水を加熱し、又は、前記蒸気を発生させるようにすることができる。このプラズマ発生装置で電解水を加熱した上で除染を行うことにより、放射性物質の放射能低減効果がさらに高まるとともに、プラズマで効率良く加熱することによって、使用電力を削減することができ、処理コストの低減を図ることができる。上記のプラズマ発生装置で電解水等を加熱して除染を行う除染方法においては、その除染方法に必要なプラズマ発生装置、電源、水タンク、噴射装置を除染用車両に搭載しておくことができる。このように、除染に必要な装置一式を予め一つの車両に搭載しておくことで、除染が必要な地域に出向いて速やかに除染作業を開始することができる。この発明は、放射性物質で汚染された被汚染物の電解水への浸漬若しくは電解水の噴霧、又は、蒸気の噴射によって、前記被汚染物に付着した放射性物質の除染を行うようにした。本願発明に係る除染方法は、放射性物質を単に洗い流すだけでなく、前記電解水等の作用によって、前記放射性物質の放射能を低下させるものである。このため、除染に用いた電解水等の再処理が不要あるいは簡便となって、除染作業に要するコストを大幅に低減することができる。この発明に係る除染方法は、放射性物質、特に放射性セシウムが付着した被汚染物の除染を行うためのものである。この除染方法による検証実験を以下に示して説明する。実施例11サンプル被汚染物質福島県相馬郡飯舘村村内で採取された、放射性セシウムによって汚染された土2実験方法上記サンプルに、福島県岩瀬郡天栄村天栄ホースパーク内で汲み上げられた井戸水をスチーム装置で加熱し、本装置で発生した蒸気を1分間直接噴射した。蒸気噴射量は2L/分とした。蒸気の噴射後、そのまま放置した。蒸気の噴射前後の放射線量をガイガーカウンタで測定した。3放射線量測定結果蒸気の噴射及び噴射後の放置に伴って、放射線量は表1に示すように減少した。噴射開始から6分後には、放射線量は蒸気噴射前の半分以下となっていた。なお、蒸気の噴射に伴って、その周囲から流れ出る水からは、放射線は観測されなかった。実施例21サンプル被汚染物質福島県相馬郡飯舘村村内で採取された、放射性セシウムによって汚染された稲藁の束30kg二つそれぞれをサンプル1、サンプル2と称する。2実験方法上記各サンプルに、実施例1と同じ条件で蒸気を1分間直接噴射した。蒸気の噴射後、そのまま放置した。蒸気の噴射前後の放射線量をガイガーカウンタで測定した。3放射線量測定結果蒸気の噴射及び噴射後の放置に伴って、放射線量は表2に示すように減少した。噴射開始から6分後には、放射線量は蒸気噴射前の1/3~2/3程度となっていた。なお、蒸気の噴射に伴って、その周囲から流れ出る水からは、放射線は観測されなかった。比較例1実施例1及び実施例2で用いた土及び稲藁に、上記の蒸気噴射量2L/分に相当する量の室温の水を噴射したところ、実施例1及び実施例2に示す程度の放射線量低減効果は得られなかった。しかも、前記土及び稲藁の周囲から流れ出る水から放射線が観測された。このため、この水の再処理が必要であることが判明した。実施例3、比較例21サンプル被汚染物質福島県相馬郡飯舘村村内で採取された、放射性セシウムによって汚染された土2実験方法上記サンプルを二つのビンにそれぞれ100gずつ入れ、一方のビンに電解水を実施例3、他方のビンに水道水を比較例2、それぞれ167mLずつ入れた。このときの、各ビンから放射される放射線量をガイガーカウンタで計測するとともに、各ビンの温度をサーモグラフで計測した。なお、水を混合する前の土の温度は、いずれも18°Cであった。3放射線量及び温度測定結果電解水又は水道水と前記サンプルを混合した際の放射線量測定結果を表3に、温度測定結果を表4にそれぞれ示す。電解水を混合した時は、放射線量が低下するとともに、ビンの温度が大幅に上昇した。その一方で、水道水を混合した時は、放射線量に変化が見られず、ビンの温度上昇も小幅にとどまった。電解水を混合した際の温度上昇の理由は明確ではないが、電解水が放射性セシウムに対して何らかの作用を及ぼし、この作用によって温度上昇がもたらされるとともに、この放射性セシウムの放射能の低減が生じている可能性がある。上記の各実施例においては、放射性物質として放射性セシウムを例に挙げて、その除染作用について説明したが、放射性ヨウ素等の他の放射性物質の除染に適用することもできる。この除染方法は、例えば図1に示すように、プラズマ発生装置1、電源2、水タンク3、噴射装置4を備えた除染用車両5に適用することができる。この噴射装置4からプラズマ発生装置1で加熱した電解水Wを噴射することによって、建物Bの屋根や外壁等を容易に除染することができる。この噴射装置4の噴射口近傍にモニター用カメラを設けるとともに、その噴射方向を制御する制御装置を設けることにより、作業者Pがこの噴射装置4を遠隔操作することができる。このため、放射線量が高い地域での除染作業における作業の安全性が高まる。また、この除染方法は、図2に示すように、車両Tで運搬してきた被汚染物Gをロータリー式の搬送装置6で搬送するとともに、この搬送装置6にプラズマ発生装置1で加熱した電解水Wの蒸気を通し、この蒸気によって搬送装置6中の被汚染物Gを除染する形式の除染装置に適用することができる。さらに、この除染方法は、図3に示すように、プラズマ発生装置1で加熱した電解水Wの蒸気で一般家屋等の建物B内における除染作業に適用することもできる。上記の各除染装置においては、電解水Wの加熱にプラズマ発生装置1を用いているが、このプラズマ発生装置1の代わりに、電磁波発生装置を採用することもできる。