"外径面に軌道面が形成された内輪と、内径面に軌道面が形成された外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間を密封する密封装置とを備え、前記内輪及び前記外輪は、いずれか一方が回転輪となり他方が固定輪となり、前記密封装置は、前記回転輪と前記固定輪との間に配置され、前記固定輪の軌道面側外周の軸方向端部の周面に嵌合装着され、前記嵌合装着側に対向する前記回転輪の軸方向端部に向けて延出し、前記延出側の先端部と前記回転輪の軸方向端部近傍の外周との間にラビリンス隙間が形成される環状のシール部材を有する転がり軸受において、前記シール部材は、前記回転輪側先端近傍から前記回転輪方向且つ軸方向外側に向けて延出する延出部を含み、前記密封装置は、前記延出部の径方向先端近傍且つ軸方向内側と、前記回転輪の軌道面側外周の軸方向端部の頂点が環状となる線から側面までの外周とを密着する環状の粘着層を有し、前記転がり軸受の前記固定輪と前記回転輪との相対回転時に、前記シール部材と前記回転輪との間の前記粘着層が粘着状態から離反状態になり、前記ラビリンス隙間を形成することを特徴とする転がり軸受。前記延出部及び/又は前記回転輪は、前記粘着層と接する面の周方向に環状の凹部又は凸部を形成することを特徴とする請求項1に記載の転がり軸受。前記延出部は、前記回転輪の軌道面側外周の軸方向端部の頂点から略法線方向であって、前記延出部の外側から内方途中まで環状の溝を形成することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の転がり軸受。しかしながら、上述の転がり軸受は、例えば、車両に組み込んで使用される場合、車両に組み込む準備として、軸受製造者からの調達時に防塵袋に入れられ数個単位で箱に梱包された軸受を取り出して上部が開放した組立品収納箱に移し替え、軸受が収められた組立品収納箱が車両組立場所の傍に段積みして置かれる。そして、車両組立場所では、作業者が組立品収納箱から転がり軸受を取り出して車両に組み込む。転がり軸受は、組立品収納箱に収納されているときに、軸受の外周が露出するため周囲の環境によりシール部材と内輪との間のラビリンス隙間から異物が軸受内部へ侵入することがある。そこで、保管時や転がり軸受を使用する装置に組み込み後に初めて固定輪と回転輪とを相対回転させて使用開始以下、単に使用開始というするまでの間は軸受内部への異物の侵入を防止することが課題となっていた。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、保管時や転がり軸受を使用開始するまでの間、軸受内部への異物の侵入を確実に防止できる転がり軸受を提供することを目的とする。請求項1に係る転がり軸受の構成上の特徴は、外径面に軌道面が形成された内輪と、内径面に軌道面が形成された外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間を密封する密封装置とを備え、前記内輪及び前記外輪は、いずれか一方が回転輪となり他方が固定輪となり、前記密封装置は、前記回転輪と前記固定輪との間に配置され、前記固定輪の軌道面側外周の軸方向端部の周面に嵌合装着され、前記嵌合装着側に対向する前記回転輪の軸方向端部に向けて延出し、前記延出側の先端部と前記回転輪の軸方向端部近傍の外周との間にラビリンス隙間が形成される環状のシール部材を有する転がり軸受において、前記シール部材は、前記回転輪側先端近傍から前記回転輪方向且つ軸方向外側に向けて延出する延出部を含み、前記密封装置は、前記延出部の径方向先端近傍且つ軸方向内側と、前記回転輪の軌道面側外周の軸方向端部の頂点が環状となる線から側面までの外周とを密着する環状の粘着層を有し、前記転がり軸受の前記固定輪と前記回転輪との相対回転時に、前記シール部材と前記回転輪との間の前記粘着層が粘着状態から離反状態になり、前記ラビリンス隙間を形成することである。請求項1の転がり軸受によれば、固定輪に嵌合装着されるシール部材と回転輪との間のラビリンス隙間が、シール部材の延出部と回転輪の外周とが粘着層により密着して密封できる。また、転がり軸受は、固定輪と回転輪との相対回転時に、密着していた延出部と回転輪とが離反することにより、ラビリンス隙間を確保できる。これにより、転がり軸受は、相対回転時までの間、軸受内部への異物の侵入を確実に防止できる。請求項2に係る転がり軸受の構成上の特徴は、前記延出部及び/又は前記回転輪は、前記粘着層と接する面の周方向に環状の凹部又は凸部を形成することである。請求項2の転がり軸受によれば、転がり軸受は、粘着層の粘着面積を小さくして粘着力を低減できるので、固定輪と回転輪との相対回転時に離反しやすい。一方、転がり軸受は、相対回転時までの間は、粘着層が周方向に環状で形成されるので軸受け内部が密封できる。請求項3に係る転がり軸受の構成上の特徴は、前記延出部は、前記回転輪の軌道面側外周の軸方向端部の頂点から略法線方向であって、前記延出部の外側から内方途中まで環状の溝を形成することである。請求項3の転がり軸受によれば、延出部が環状の溝を形成することにより弾性変形容易となり回転輪への密着が確実になされ軸受け内部が密封できるので、相対回転時までの間は、軸受内部への異物の侵入を防止できる。本発明によれば、保管時や転がり軸受を使用開始するまでの間、軸受内部への異物の侵入を確実に防止できる転がり軸受を提供することができる。以下、本発明の転がり軸受を具体化した実施形態を、図面を参照しつつ説明する。<第1実施形態>図1は、第1実施形態の深溝玉軸受10転がり軸受の要部断面図である。深溝玉軸受10は、内径面に深溝の軌道面11aが形成された固定側の外輪11固定輪と、外径面に深溝の軌道面12aが形成された回転側の内輪12回転輪と、この内外輪11,12の間に配置された複数の玉13とを備える。この玉13は、内輪12の回転にともなって、内外輪11,12の軌道面11a,12a上を転動するようになっている。また、玉13は、隣接する玉間に所定間隔が保持されるように公知の保持器14で保持され、転送面11a,12a上を片寄ったり位置ずれしたりすること無くスムーズに転動できるようになっている。さらに、深溝玉軸受10内には、潤滑剤としてグリース等が封入されている。さらに、外輪11の内径面の軸方向の両端部であって転送面11aの傍らには、外輪シール溝11bが形成され、外輪シール溝11bに環状の密封装置30の基部が嵌合装着されている。密封装置30は、金属製の芯金16に合成ゴムからなり弾性を有するシール部材15を固着して形成されている。密封装置30は、深溝玉軸受10の径方向の内側、即ち内輪12の外径面の軸方向端部に向けて延出し、その先端部はシール部材15のみからなり内輪12との間にラビリンス隙間17を構成している。密封装置30の内面にはシール部材15から突出するシール凸部15aが形成され、シール凸部15aは内輪12との間にラビリンス隙間17の入口を狭めて構成している。密封装置30は、シール部材15の先端部の軸方向外側から内輪12方向且つ軸方向外側に向けて延出して延出部15bが形成され、延出部15bを内輪12の側面に密着させて深溝玉軸受10の内部を密封している。これにより、深溝玉軸受10は、シール部材15と内輪12との間にラビリンス隙間17を構成することで、外部からの異物の侵入を抑制し、シール凸部15aによってラビリンス隙間17の入口が狭められているため潤滑剤の漏洩を抑制している。また、深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間は、延出部15bが内輪12に密着されて深溝玉軸受10の内部を密封している。図2は、第1実施形態の図1における延出部15b周辺の部分拡大断面図であり、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間の状態を表した図である。深溝玉軸受10は、シール部材15の先端部の軸方向外側から内輪12方向且つ軸方向外側に向けて延出する延出部15bの径方向先端近傍且つ軸方向内側に粘着剤18粘着層が塗布されている。深溝玉軸受10は、シール部材15の延出部15bと、内輪12の側面の粘着部12bとが粘着剤18により密着されて深溝玉軸受10の内部を密封している。これにより、深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間、深溝玉軸受10の内部を密封し確実に異物の侵入を防止することができる。図3は、第1実施形態の図1における延出部15b周辺の部分拡大断面図であり、深溝玉軸受10の使用開始時の状態を表した図である。深溝玉軸受10は、図1に示す外輪11に対して内輪12が相対回転した際に、シール部材15の延出部15bと、内輪12の側面の粘着部12bとが粘着剤18により密着していた状態から、離反し弾性材の復元力により離反した状態を維持する。これにより、深溝玉軸受10は、使用開始以降、シール部材15と内輪12との間にラビリンス隙間17を確保できる。また、深溝玉軸受10は、使用開始以降、延出部15bに塗布されている粘着剤18が深溝玉軸受10の外部外側に移るので、深溝玉軸受10の内部への粘着剤18の侵入を防止できる。<第2実施形態>図4は、第2実施形態の深溝玉軸受10の延出部15c周辺の部分拡大断面図であり、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間の状態を表した図である。図2に示す第1実施形態の深溝玉軸受10との違いは、内輪12の側面の粘着剤18と接する面の周方向に環状にへこんだ凹部12dが形成されることである。深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間は、内輪12の側面の粘着部12bの粘着面が周方向に環状で形成されるので、シール部材15の延出部15cと、内輪12の側面の粘着部12bとが粘着剤18により密着されて深溝玉軸受10の内部を密封している。そして、深溝玉軸受10は、図1に示す外輪11に対して内輪12が相対回転した際に、シール部材15の延出部15cと、内輪12の側面の粘着部12bとが粘着財18により密着していた状態から、内輪12の側面の粘着部12bと粘着財18との粘着面積が小さく粘着力を低減できるので、容易に離反し弾性材の復元力により離反した状態を維持する。これにより、深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間、深溝玉軸受10の内部を密封し確実に異物の侵入を防止することができる。また、深溝玉軸受10は、シール部材15と内輪12の側面の粘着部12bとが密着していた状態から、低トルクの相対回転により離反でき、使用開始以降、シール部材15と内輪12との間にラビリンス隙間17を確保できる。さらに、深溝玉軸受10は、使用開始以降、延出部15cに塗布されている粘着剤18が深溝玉軸受10の外部外側に移るので、深溝玉軸受10の内部への粘着剤18の侵入を防止できる。<第3実施形態>図5は、第3実施形態の深溝玉軸受10の延出部15d周辺の部分拡大断面図であり、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間の状態を表した図である。図2に示す第1実施形態の深溝玉軸受10との違いは、延出部15dが、回転輪12の軌道面側外周の軸方向端部の頂点P1から略法線方向H1であって、延出部15dの外側から内方途中まで環状の溝19を有することである。これにより、深溝玉軸受10は、延出部15dが溝19を有することにより弾性変形容易となり内輪12の側面の粘着部12bへの密着が確実になされ、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間、深溝玉軸受10の内部を密封し確実に異物の侵入を防止することができる。図6は、第3実施形態の図5における延出部15d周辺の部分拡大断面図であり、深溝玉軸受10の使用開始時の状態を表した図である。深溝玉軸受10は、図1に示す外輪11に対して内輪12が相対回転した際に、シール部材15の延出部15dと、内輪12の側面の粘着部12bとが粘着剤18により密着していた状態から、離反し弾性材の復元力により離反した状態を維持する。これにより、深溝玉軸受10は、使用開始以降、シール部材15と内輪12との間にラビリンス隙間17を確保できる。また、深溝玉軸受10は、使用開始以降、延出部15dに塗布されている粘着剤18が深溝玉軸受10の外部外側に移るので、深溝玉軸受10の内部への粘着剤18の侵入を防止できる。<第4実施形態>図7は、第4実施形態の深溝玉軸受10の延出部15e周辺の部分拡大断面図である。図2に示す第1実施形態の深溝玉軸受10との違いは、延出部15eと内輪12との粘着面の配置が異なることである。深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間は、シール部材15の先端部の軸方向外側から内輪12方向且つ軸方向外側に向けて延出する延出部15eの径方向先端近傍且つ軸方向内側に粘着剤18が塗布されている。深溝玉軸受10は、シール部材15の延出部15eと、内輪12の軌道面側外周の軸方向端部の頂点P1が環状となる線から外側の外周12cとが粘着剤18により密着されて深溝玉軸受10の内部を密封している。そして、深溝玉軸受10は、使用開始時、即ち図1に示す外輪11に対して内輪12が相対回転した際に、シール部材15の延出部15eと、内輪の外周12cとが粘着剤18により密着していた状態から、離反し弾性材の復元力により延出部15fは2点鎖線で示した状態を維持する。これにより、深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間、深溝玉軸受10の内部を密封し確実に異物の侵入を防止することができる。また、深溝玉軸受10は、使用開始以降、シール部材15と内輪12との間にラビリンス隙間17を確保できる。さらに、深溝玉軸受10は、使用開始以降、延出部15fに塗布されている粘着剤18が深溝玉軸受10の外部外側に移るので、深溝玉軸受10の内部への粘着剤18の侵入を防止できる。また、深溝玉軸受10は、使用開始以降、延出部15fが深溝玉軸受10の側面からの突き出し量が小さいため、深溝玉軸受10を使用する装置への組み込み時に突き出しの影響を減少させることができる。以上のように、本実施の形態に係る深溝玉軸受10によれば、深溝玉軸受10を使用開始するまでの間は、シール部材15の先端部から延在する延出部15b~15fと、内輪12の粘着部12b,12cとが粘着剤18により密着されて深溝玉軸受10の内部を密封しているので、深溝玉軸受10の内部への異物の侵入を防止できる。また、深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始時、即ち外輪11に対して内輪12が相対回転した際に、シール部材15の延出部15b~15fと、内輪12の側面の粘着部12b,12cとが粘着剤18により密着していた状態から、離反し弾性材の復元力により離反した状態を維持する。これにより、深溝玉軸受10は、使用開始以降、シール部材15と内輪12との間にラビリンス隙間17を確保できる。さらに、深溝玉軸受10は、深溝玉軸受10を使用開始以降、シール部材15の延出部15b~15fに塗布されている粘着剤18が深溝玉軸受10の外部外側に移るので、深溝玉軸受10の内部への粘着剤18の侵入を防止できる。これらにより、深溝玉軸受10の軌道面の損傷を低減できる。なお、上記実施形態では、転がり軸受として深溝玉軸受10を例示したが、しかし、これに限らず、円錐ころ軸受などのころ軸受にも適用可能である。また、上記実施形態では、転動体としての玉が単列の軸受を例示したが、しかし、これに限らず、転動体が複列の軸受にも適用可能である。さらに、上記実施形態では、転がり軸受として内輪が回転輪、外輪が固定輪となる構成を例示したが、しかし、これに限らず、外輪が回転輪、内輪が固定輪となる構成の軸受にも適用可能である。また、上記実施形態では、接着剤18がシール部材15の延出部15cに塗布される構成を例示したが、しかし、これに限らず、内輪12の粘着部12bに塗布される構成、及び延出部15cと粘着部12bとのいずれにも塗布される構成にも適用可能である。"