"内層および外層の少なくとも2層からなる多層シートであり、各層が下記の条件を満たすことを特徴とするプロピレン系樹脂多層シート。1内層内層を構成するプロピレン系樹脂組成物Xは、下記条件A-i~A-iiを満たすプロピレン系樹脂組成物A40~89wt、下記条件B-i~B-iiを満たすエチレン-α-オレフィン共重合体B10~40wt、および下記条件C-i~C-iiを満たすプロピレン系樹脂C1~20wtを含有する。プロピレン系樹脂組成物A:A-iプロピレン系樹脂組成物Aは、融解ピーク温度TmA1が120~150°Cのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A130~70wt、炭素数2及び又は4~8のα-オレフィン含有量α[A2]が10wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A270~30wtを含有する。A-iiメルトフローレートMFRA:230°C、2.16kgが0.5~20g/10分の範囲である。エチレン-α-オレフィン共重合体B:B-i密度が0.860~0.910g/cm3の範囲である。B-iiメルトフローレートMFRB:190°C、2.16kgが0.1~20g/10分の範囲である。プロピレン系樹脂C:C-i融解ピーク温度TmCが、150°Cを超え、170°C以下である。C-iiメルトフローレートMFRC:230°C、2.16kgが0.5~30g/10分の範囲である。2外層外層を構成するプロピレン系樹脂組成物Yは、融解ピーク温度TmDが150~170°Cの範囲であるプロピレン系樹脂Dを含有する。プロピレン系樹脂組成物Aが、チーグラーナッタ系触媒を用いて得られたものであることを特徴とする請求項1に記載のプロピレン系樹脂多層シート。プロピレン系樹脂組成物Aのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1およびプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2が、逐次重合することで得られるものであって、第1工程でプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1を30~70wt、第2工程でα-オレフィン含有量α[A2]が10wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を70~30wt逐次重合したものであることを特徴とする請求項1または2に記載のプロピレン系樹脂多層シート。プロピレン系樹脂組成物Aのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1およびプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2が、逐次重合することで得られるものであって、第1工程でプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1を30~70wt、第2工程でα-オレフィン含有量α[A2]が14wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を70~30wt逐次重合したものであることを特徴とする請求項1または2に記載のプロピレン系樹脂多層シート。さらに最内層を、外層、内層、最内層の順で有する少なくとも3層からなることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のプロピレン系樹脂多層シート。プロピレン系樹脂組成物Aにおけるプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A2がプロピレン-エチレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のプロピレン系樹脂多層シート。プロピレン系樹脂組成物Aにおけるプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A1がプロピレン-エチレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のプロピレン系樹脂多層シート。請求項1~7のいずれか1項に記載のプロピレン系樹脂多層シートを用いることを特徴とする加熱処理用包装体。加熱処理用包装体が輸液バックであることを特徴とする請求項8に記載の加熱処理用包装体。加熱処理用包装袋に必要な性能である透明性、耐熱性、柔軟性などをバランスよく兼ね備えるには、耐熱性を発現するプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体と、透明性を損なわずに柔軟化可能な特定のα-オレフィン量を添加したプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体の組み合わせを用いることが効果的である。一方で、そのままでは過酷なヒートシール条件に耐えられず、ヒートシール部の肉厚が薄くなり、内容物を入れた状態で加熱処理包装体を落下させた時にヒートシール際ぎわから亀裂が入り破袋してしまう可能性がある。したがって、本発明は、柔軟性、透明性、耐熱性に優れ、且つ、製袋時の過酷なヒートシール条件に耐えられる上に、耐衝撃性、特に極低温下例えば-25°Cでの耐衝撃性に優れた多層シートおよびそれを用いた加熱処理用包装体を提供することにある。本発明者らは、上記問題点の解決のために多様な検討、解析を実施し、外層に特定の融解ピーク温度を有するプロピレン系樹脂を配し、内層には、特定のプロピレン-α-オレフィン共重合体の混合物と、特定の密度とメルトフローレートを有するエチレン-α-オレフィン共重合体成分と、特定の融解ピーク温度とメルトフローレートを有するプロピレン系樹脂を特定量配合することにより、上記問題点をバランス良く解決できることを見出し、以上の樹脂組成、層構成により上記課題を解決する多層シートが得られるとの知見を得て、本発明に至った。すなわち、本発明の第1の発明によれば、内層および外層の少なくとも2層からなる多層シートであり、各層が下記の条件を満たすことを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。1内層内層を構成するプロピレン系樹脂組成物Xは、下記条件A-i~A-iiを満たすプロピレン系樹脂組成物A40~89wt、下記条件B-i~B-iiを満たすエチレン-α-オレフィン共重合体B10~40wt、および下記条件C-i~C-iiを満たすプロピレン系樹脂C1~20wtを含有する。プロピレン系樹脂組成物A:A-iプロピレン系樹脂組成物Aは、融解ピーク温度TmA1が120~150°Cのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A130~70wt、炭素数2及び又は4~8のα-オレフィン含有量α[A2]が10wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A270~30wtを含有する。A-iiメルトフローレートMFRA:230°C、2.16kgが0.5~20g/10分の範囲である。エチレン-α-オレフィン共重合体B:B-i密度が0.860~0.910g/cm3の範囲である。B-iiメルトフローレートMFRB:190°C、2.16kgが0.1~20g/10分の範囲である。プロピレン系樹脂C:C-i融解ピーク温度TmCが、150°Cを超え、170°C以下である。C-iiメルトフローレートMFRC:230°C、2.16kgが0.5~30g/10分の範囲である。2外層外層を構成するプロピレン系樹脂組成物Yは、融解ピーク温度TmDが150~170°Cの範囲であるプロピレン系樹脂Dを含有する。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、プロピレン系樹脂組成物Aが、チーグラーナッタ系触媒を用いて得られたものであることを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。また、本発明の第3の発明によれば、第1または第2の発明において、プロピレン系樹脂組成物Aのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1およびプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2が、逐次重合することで得られるものであって、第1工程で前記プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1を30~70wt、第2工程でα-オレフィン含有量α[A2]が10wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を70~30wt逐次重合したものであることを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。また、本発明の第4の発明によれば、第1または第2の発明において、プロピレン系樹脂組成物Aのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1およびプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2が、逐次重合することで得られるものであって、第1工程で前記プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1を30~70wt、第2工程でα-オレフィン含有量α[A2]が14wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を70~30wt逐次重合したものであることを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。また、本発明の第5の発明によれば、第1~4の発明において、さらに最内層を、外層、内層、最内層の順で有する少なくとも3層からなることを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第1~5の発明において、プロピレン系樹脂組成物Aにおけるプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A2がプロピレン-エチレンランダム共重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。また、本発明の第7の発明によれば、第1~6の発明において、プロピレン系樹脂組成物Aにおけるプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A1がプロピレン-エチレンランダム共重合体であることを特徴とするプロピレン系樹脂多層シートが提供される。また、本発明の第8の発明によれば、第1~7の発明のプロピレン系樹脂多層シートを用いることを特徴とする加熱処理用包装体が提供される。さらに、本発明の第9の発明によれば、第8の発明において、加熱処理用包装体が輸液バックであることを特徴とする加熱処理用包装体が提供される。本発明の多層シートおよびそれを用いた加熱処理用包装体における基本的な要件は、内層1に特定のプロピレン系樹脂組成物A、特定のエチレン-α-オレフィン共重合体Bおよび特定融解ピーク温度のプロピレン系樹脂Cを含有するプロピレン系樹脂組成物Xを用い、外層2には特定のプロピレン系樹脂Dを主材として用いたプロピレン系樹脂組成物Yを用いることにある。内層1に用いるプロピレン系樹脂組成物Aは、特定の範囲に融解ピーク温度を示すプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1と、特定のα-オレフィン含有量を持つプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を含有することで、耐熱性、透明性、柔軟性が高く、耐低温衝撃性に優れ、得られる多層シートに柔軟性および耐低温衝撃性をバランスよく付与させることができる。また、内層1に用いるエチレン-α-オレフィン共重合体Bは、密度およびメルトフローレートにより特定されるものであり、得られる多層シートに、透明性、耐低温衝撃性を損なわず柔軟性を付与させることができる。さらに、内層1に用いるプロピレン系樹脂Cは、融解ピーク温度およびメルトフローレートにより特定されるものであり、得られる多層シートに、二次加工時の薄肉化を抑制することにより好適な製袋適性を付与させることができる。なお、本願発明においては内層1に上記成分が含まれていればよく、例えば、特定の範囲に融解ピーク温度を示すプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1と、特定のα-オレフィン含有量を持つプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2は必ずしもプロピレン系樹脂組成物Aという一つの組成物を形成する必要はない。このような例としては、連続重合法によって第1工程でプロピレン系樹脂Cを重合した後、引き続き第2工程で特定のα-オレフィン含有量を持つプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を重合して得られた樹脂に、別途特定の範囲に融解ピーク温度を示すプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1を混合して製造される場合が挙げられ、このような場合も本願発明の範囲に含まれる。外層2に用いるプロピレン系樹脂組成物Yには、融解ピーク温度により特定されるプロピレン系樹脂Dが用いられており、ヒートシール時にシールバーに本多層シートがくっつくのを防ぎ、製袋適性を付与させることができる。したがって、本発明のプロピレン系樹脂多層シートおよび該多層シートを用いた加熱処理用包装体は、透明性、柔軟性及び極低温化での耐衝撃性などに優れ、かつ、積層時の厚み変動の低下、界面荒れなどの外観悪化を抑え、加えて、二次加工時の薄肉化を改良したものであるため、レトルト用包装体、輸液バッグ用途に好適である。本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、内層1にプロピレン系樹脂組成物X、外層2にプロピレン系樹脂組成物Yを用いた、少なくとも2層からなる多層シート、およびそれから得られる加熱処理用包装体である。以下、本発明のプロピレン系樹脂多層シートの各層構成成分、各層構成成分の製造、加熱処理用包装体について詳細に説明する。[I]プロピレン系樹脂多層シートの各層構成成分1.内層1内層1は、内層1は、成分A1、成分A2および成分Cからなるプロピレン系樹脂組成物とエチレン-α-オレフィン共重合体Bを含有したプロピレン系樹脂組成物Xから形成される。好ましい形態としては、下記の成分A1、A2からなるプロピレン系樹脂組成物A、エチレン-α-オレフィン共重合体Bおよびプロピレン系樹脂Cを含有したプロピレン系樹脂組成物Xから形成される。1プロピレン系樹脂組成物A1-1プロピレン系樹脂組成物Aの特性本発明のプロピレン系樹脂多層シートの内層1のプロピレン系樹脂組成物Xの一成分として用いられるプロピレン系樹脂組成物A以下、成分Aということもある。は、透明性や、柔軟性、及び、耐衝撃性が高いことが必要である。これらの要求を高い水準で満たすために、成分Aは、以下のA-i~A-iiの条件を満たすことが必要である。A-i融解ピーク温度TmA1が120~150°Cのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A130~70wt、α-オレフィン含有量α[A2]が10wtを超え30wt以下のプロピレン-エチレンランダム共重合体成分A270~30wtを含有する。A-iiメルトフローレートMFRA:230°C、2.16kgが0.5~20g/10分の範囲である。上記条件を以下のi~vで詳細に説明する。iプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1の融解ピーク温度TmA1成分A1は、プロピレン系樹脂組成物成分Aにおいて結晶性を決定する成分である。成分Aの耐熱性を向上させるためには、成分A1の融解ピーク温度TmA1以下、TmA1ということもある。が高いことが必要である反面、TmA1が高すぎると柔軟性や透明性が阻害される。また、TmA1が低すぎると耐熱性が悪化し、ヒートシール時に薄肉化が進んでしまう。TmA1は、120~150°Cの範囲にあることが必要であり、好ましくは125~150°C、より好ましくは130~145°Cである。120°C未満では耐熱性が不足し、加熱処理時に多層シートの形状保持が困難となる。また150°Cを超えると柔軟性が低下してしまう。ここで、融解ピーク温度Tmは、示差走査型熱量計セイコー社製DSCで求める値であり、具体的には、サンプル量5.0mgを採り、200°Cで5分間保持した後、40°Cまで10°C/分の降温スピードで結晶化させ、さらに10°C/分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度として求める値である。ii成分A中に占める成分A1の割合成分A中に占める成分A1の割合WA1は、成分Aに耐熱性を付与する成分であるが、WA1が多過ぎると柔軟性や耐衝撃性及び透明性を充分に発揮することができない。そこで成分A1の割合は、70wt以下である必要がある。70wより多いと柔軟性及び耐低温衝撃性が悪化してしまう。一方、成分A1の割合が少なくなり過ぎると、TmA1が十分であっても耐熱性が不足し、滅菌、殺菌工程において変形してしまう恐れがあるため、成分A1の割合は30wt以上でなければならない。WA1の好ましい範囲は、35~65wtである。iiiプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2中のα-オレフィン含有量α[A2]成分A2は、成分Aの柔軟性と耐衝撃性及び透明性を向上させるのに必要な成分であり、α[A2]は10wtより多いことが必要である。α[A2]が10wt以下の場合には耐低温衝撃性が悪化してしまう。一方、成分A2の結晶性を下げるためにα[A2]を増加させ過ぎると、透明性と柔軟性が悪化してしまう。そこで本発明に用いられる成分A中の成分A2のα[A2]は10wtを超えて30wt以下であることが必要であり、好ましくは14wtを超えて25wt以下、更に好ましくは17wtを超えて25w以下である。iv成分A中に占める成分A2の割合成分A中に占める成分A2の割合WA2は、多過ぎると耐熱性が不足するため、WA2は、70wt以下に抑えることが必要である。一方、WA2が少なくなり過ぎると柔軟性及び耐低温衝撃性が悪化し、WA2は、30wt以上であることが必要である。WA2の好ましい範囲は、35~65wtである。v成分Aの製造方法成分Aは、上記融解ピーク温度TmA1を満たすプロピレン-α-オレフィン共重合体A1と、α-オレフィン含有量α[A2]を満たすプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A2のブレンド物であっても良く、また、以下の逐次重合によって製造してもよい。逐次重合による成分Aの好ましい製造方法は、チーグラーナッタ系触媒を用いて、第1工程で融解ピーク温度TmA1が120~150°Cの範囲にあるプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1を30~70wt、第2工程でα-オレフィン含有量α[A2]が10wt超~30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A2を70~30wt、逐次重合する方法である。逐次重合方法は、特に限定されるものではなく、公知の重合方法、重合条件の中から適宜に選択でき、例えば以下の方法が挙げられる。重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられる。例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒特開昭56―100806号、特開昭56-120712号、特開昭58-104907号の各公報参照。、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒特開昭57-63310号、同63-43915号、同63-83116号の各公報参照。等を例示することができる。このような触媒の存在下、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましく、例えば以下のような工程1でプロピレンとα-オレフィンをランダム共重合し、続いて工程2でプロピレンとα-オレフィンをランダム共重合することにより得られる。工程1:プロピレンとα-オレフィンを、分子量調節剤としての水素の存在下、で重合する。重合温度は通常40~90°C、圧力は通常2×105~35×105Paの範囲から選択される。工程2:水素雰囲気下もしくは実質上水素の存在しない状態で、プロピレンとα-オレフィンを重合する。重合は、工程1で生成した重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は通常、40~90°C、圧力は通常2×105~35×105Pa程度である。この工程2で得られる重合体の量は、通常、全重合量の70~30重量となるように、調整される。工程1及び工程2を結合して、結果として得られる重合体全体のメルトフローレートMFRA:230°C、2.16kgが0.5~20g/10分の範囲に調整できればいかなる組み合わせを採用してもよい。成分A1および成分A2に使用するコモノマーとしてのα-オレフィンは、好ましくは炭素数2~20のα-オレフィン、例えば、エチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル1-ペンテンなどのプロピレン以外のα-オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物等からなる選択される。これらのコモノマーは、二種以上共重合されていてもよい。コモノマーは、エチレン及び/又は1-ブテンであるのが望ましく、最も望ましいのはエチレンである。A-ii成分AのメルトフローレートMFRA成分AのメルトフローレートMFR230°C、2.16kg以下、MFRAということもある。は、0.5~20g/10分の範囲であることが必要である。MFRAは、成分A1および成分A2に対応する各々のMFR以下、MFRA1およびMFRA2ということもある。の比率によって決定付けられるが、本発明においては、MFRAが0.5~20g/10分の範囲にあれば、MFRA1およびMFRA2は、本発明の目的を損ねない範囲で任意である。ただし、両者のMFR差が大きく異なる場合には、外観不良等が生じる恐れがあるため、MFRA1およびMFRA2の比MFRA1/MFRA2は1/5~5/1であることが好ましく、より好ましくは1/3~3/1、更に好ましくは1/2~2/1である。また、MFRA1は、2~10g/10分の範囲にあることが望ましい。MFRAが、0.5より低いと、多層シート成形時に、外観荒れが発生する。MFRAが20を超えると、成形安定性が悪化し、膜厚変動などが発生し、良品が得られない。MFRAは、好ましくは2~10g/10分である。ここで、MFRは、JISK7210に準拠して測定する値である。1-2内層1における成分Aの割合プロピレン系樹脂組成物成分Aの内層構成に占める割合は、成分A、成分Bおよび成分Cの合計量100wtに対して、40~89wtの範囲であることが必要であり、好ましくは50~80wtである。成分Aの含有量が少なすぎると、良好な柔軟性、透明性、耐低温衝撃性が得られない。一方で、成分Aの含有量が多くなりすぎると、ヒートシール等の二次加工時の薄肉化がより顕著に発生する恐れがある。2エチレン-α-オレフィン共重合体B2-1成分Bの特性本発明のプロピレン系樹脂多層シートの内層1のプロピレン系樹脂組成物Xの一成分として用いられるエチレン-α-オレフィン共重合体B以下、成分Bということもある。は、エチレンと、好ましくは炭素数3~20のα-オレフィンを共重合して得られる共重合体であって、α-オレフィンとしては、炭素数3~20、のもの、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ヘプテン等を好ましく例示できる。成分Bは、プロピレン系樹脂組成物Xの透明性、柔軟性を向上させる働きをする成分であって、以下のB-i~B-iiの条件を満たすことが必要である。本発明のプロピレン系樹脂多層シートには、柔軟性、透明性、耐低温衝撃性が要求される。透明性については、成分Bの屈折率が成分Aと大きく異なる場合には、得られるシートの透明性が悪化するため、屈折率を合わせることも重要である。屈折率は、密度によって制御可能であり、本発明において要求される透明性を得るには、密度を特定の範囲にすることが重要となる。また、成分Aの更なる耐低温衝撃性を強化するために成分Bの添加が必要である。B-i密度本発明に用いられる成分Bは、密度が0.860~0.910g/cm3の範囲にあることが必要である。密度が低くなりすぎると、屈折率差が大きくなり透明性が悪化するため、0.860g/cm3未満の場合には、本発明に必要な透明性を確保することが出来ない。一方、密度が高くなりすぎると、耐低温衝撃性、柔軟性、透明性が悪化する。このため密度は、0.910g/cm3以下であることが必要であり、好ましくは0.905g/cm3以下、より好ましくは0.900g/cm3以下である。ここで、密度は、JISK7112に準拠して測定する値である。B-ii成分BのメルトフローレートMFRB本発明の内層1は、成形性を確保するために適度な流動性を持っていることが必要である。したがって、成分BのメルトフローレートMFR190°C、2.16kg以下、MFRBということもある。が低くすぎると、流動性が不足し、分散不良が生じたりすることで透明性の低下を生じる。そこで、MFRBは、0.1g/10分以上であることが必要であり、好ましくは0.5g/10分以上、より好ましくは1.0g/10分以上である。一方で、MFRBが高すぎると成形が不安定で膜厚変動が生じる。そこで、MFRBは、20g/10分以下であることが必要であり、また10g/10分以下が好ましい。ここで、MFRは、JISK7210に準拠して測定する値である。2-2成分Bの製造方法本発明に用いられる成分Bは、成分Aとの屈折率差を小さくするために、密度を低くすることが必要であり、さらに、ベタツキやブリードアウトを抑制するためには結晶性及び分子量の分布が狭いことが望ましい。そこで、成分Bの製造には結晶性及び分子量分布の狭くできるメタロセン系触媒を用いることが望ましい。以下にメタロセン触媒およびそれを用いた重合方法について説明する。iメタロセン系触媒メタロセン触媒としては、エチレン-α-オレフィン共重合体の重合に用いられる公知の各種触媒を用いることが出来る。具体的には、特開昭58-19309号、特開昭59-95292号、特開昭60-35006号、特開平3-163088号の各公報などに記載されているメタロセン系触媒を例示できる。ii重合方法具体的な重合方法としては、これらの触媒の存在下でのスラリー法、気相流動床法や溶液法、あるいは圧力が200kg/cm2以上、重合温度が100°C以上での高圧バルク重合法などが挙げられる。好ましい製造法としては高圧バルク重合が挙げられる。なお、成分Bは、メタロセン系ポリエチレンとして市販されているものの中から適宜選択し使用することもできる。市販品としては、デュポンダウ社製商品名アフィニティAFFINITY及びエンゲージENGAGE、日本ポリエチレン社製商品名カーネルKERNEL、エクソンモービル社製商品名エグザクトEXACTなどが挙げられる。これらの使用において、成分Bの要件である密度とMFRを満足するグレードを適宜選択すればよい。2-3内層構成における成分Bの割合成分Bの内層構成中に占める割合は、成分A~Cの合計量100wtに対して、10~40wtの範囲であることが必要である。成分Bの含有量が10wtより少ないと、耐低温衝撃性の付与が不十分である。一方で、成分Bの含有量が多くなりすぎると、耐熱性が悪化し、またシートの厚みムラを生じ、良好な外観のシートを得ることができない。成分Bの好ましい含有量は、成分A~Cの合計量100wtに対して、15~35wtである。3プロピレン系樹脂C3-1成分Cの特性本発明の内層のプロピレン系樹脂組成物Xの一成分として用いられるプロピレン系樹脂Cは、成形性、薄肉化抑制成分として用いられる。内層のプロピレン系樹脂組成物Xの主成分として用いられる成分Aは、積層シートに高い柔軟性と透明性を付与させるのに極めて有効であるが、成分A1は比較的低融点成分であるため、高結晶成分が少なく、ヒートシール時の薄肉化等の問題を有している。そこで、成分Aの結晶性分布を拡げ、相対的に高結晶成分を増やすそうとすると、必然的に低結晶成分も増し、結果として、それが積層シート表面へのブリードアウトによるべたつき、外観不良といった問題が生じさせるため、透明性が要求される用途には不向きとなる。高結晶成分の少ない成分Aに対し、成分Cを特定量添加することにより、低結晶成分および低分子量成分の増加なしで、高結晶成分を増加させることができ、その結果として、ブリードアウトなどの外観不良を起こさずに、厚み変動や界面荒れなどの外観不良、ヒートシール時の薄肉化を抑制する事が可能となる。成分Cは、以下のC-i~C-iiの条件を満たすプロピレン系樹脂であり、例えばプロピレン単独重合体、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体、プロピレン-α-オレフィンブロック共重合体が挙げられる。C-i融解ピーク温度TmC成分Cとして好ましいのは、融解ピーク温度TmCが、前記プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1の前記融解ピーク温度TmA1より高温であるプロピレン系樹脂である。融解ピーク温度を高くすることにより、得られる多層シートに、ブリードアウトなどの外観不良を起こさずに、ヒートシール時の薄肉化を抑制する機能を付与させることができる。成分Cの具体的な融解ピーク温度TmCは、150°Cを超え170°C以下の範囲にあることが必要であり、好ましくは155~170°Cである。TmCが150°C以下であると高結晶成分が不足し、十分な流動性低下できず、ヒートシール時の薄肉化が悪化する。TmCが170°Cを超えるものは工業的に製造することは難しい。より好ましいTmCは、155~170°C、より好ましくは158~167°Cである。C-iiメルトフローレートMFRCまた、成分Cは、成形性を確保するために適度な流動性を有することが重要であり、流動性の尺度であるメルトフローレートMFR230°C、2.16kg荷重以下、MFRCということもある。が、0.5~30g/10分の範囲にあることが必要である。MFRCが0.5g/10分未満の場合には、分散が悪化し、ゲルやフィッシュアイと呼ばれる外観不良を引き起こしやすい。一方、30g/10分を超える場合には、フィルム成形性が悪化し易くなる。MFRCの好ましい上限は15g/10分、より好ましくは12g/10分、特に好ましいMFRの範囲としては2.5~12g/10分である。ここで、MFRは、JISK7210に準拠して測定する値である。3-2成分Cの製造方法プロピレン系樹脂成分Cは、上記の諸特性を満足すればいかなる方法で製造してもよい。プロピレン系共重合体成分C1とプロピレン-エチレンランダム共重合体C2からなる組成物を製造する場合には、別々に製造されたプロピレン系共重合体C1とプロピレン-エチレンランダム共重合体C2を混合装置を用いてプロピレン系樹脂Cを製造してもよく、また、第1工程でプロピレン系共重合体C1を製造し、引き続き第2工程でプロピレン系共重合体C1の存在下にプロピレン-エチレンランダム共重合体C2を製造して、プロピレン系樹脂Cを連続的に製造してもよい。また、プロピレン系樹脂成分Cはプロピレン単独重合体、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体であってもよい。また、第1工程で条件C-i~C-iiを満たすプロピレン系共重合体Cを製造し、引き続き第2工程でプロピレン系共重合体Cの存在下にプロピレンと炭素数2及び又は4~8のα-オレフィンのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分を製造して、プロピレン系樹脂を連続的に製造してもよい。この場合、第2工程で製造される成分は、炭素数2及び又は4~8のα-オレフィン含有量が10wtを超え、30wt以下のプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分である場合、成分A2であると見なすことが出来る。具体的な製造方法としては、特開2006-35516号公報、特開2001-172454号公報に記載されている製造方法を好ましく例示でき、ここでこれらを言及したことで同公報の全内容が本明細書に取り込まれたものとする。なお、成分Cは市販されているものの中から適宜選択し、使用することもできる。市販品としては、日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPNOVATECPP、日本ポリプロ社製商品名ニューコンNEWCON、三菱化学社製商品名ゼラスZELASなどが挙げられる。これらの使用において本発明での条件である融解ピーク温度、MFRを満足するグレードを適宜選択すればよい。3-3内層成分における成分Cの割合成分Cが内層1中に占める割合は、前記した成分Aと成分Bと成分Cの合計100wtに対して、1~20wtの範囲である必要がある。このとき、成分Cの量が少なすぎると、高結晶性成分が不足し、十分な薄肉化抑制効果を得ることが出来にくいため、1wt以上であることが必要であり、好ましくは2wt以上、より好ましくは5wt以上である。逆に、成分Cの量が多くなりすぎると、柔軟性や透明性等の物性低下が顕著になりやすく、本発明の樹脂組成物に要求される品質を満たすことが出来にくいため、20wt以下であることが必要であり、好ましくは15wt以下である。2.外層2本発明の多層シートの外層2は、プロピレン系樹脂組成物Yから形成される。1プロピレン系樹脂組成物Yの特性本発明のプロピレン系樹脂多層シートの外層2として用いられるプロピレン系樹脂組成物Y以下、成分Yということもある。は、透明性及び、耐熱性が優れていることが必要である。多層シートとしての透明性、柔軟性を得るには内層1だけではなく、外層2も透明化しなければならない。加えて、外層2は、耐熱性も有していなければならず、殺菌、滅菌などの加熱処理でも変形しないこと、二次加工であるヒートシールにおいてヒートシールバーにくっつかないことが必要である。これらの要求を高い水準で満たすために、プロピレン系樹脂組成物Yは、融解ピーク温度TmDが150~170°Cの範囲にあるプロピレン系樹脂D以下、成分Dということもある。を含有する。D-i融解ピーク温度TmD成分Dの融解ピーク温度TmDは、150~170°Cの範囲にあることが必要であり、好ましくは155~170°C、より好ましくは158~168°Cである。TmDが150°C未満であると、耐熱性が不十分であり、ヒートシール時にヒートシールバーにくっついてしまう問題がある。TmDが170°Cを超えるものは工業的に製造することは難しい。D-iiメルトフローレートMFRD成分Dは、積層時の界面荒れ、表面荒れを発生せず、また厚み変動などを起こさない易成形性を得るために適度な流動性を有することが必要であり、流動性の尺度であるメルトフローレートMFR230°C、2.16kg荷重以下、MFRDということもある。は、2~20g/10分の範囲にあることが好ましく、2~15g/10分の範囲にあることがより好ましく、さらに好ましくは4~15g/10分である。MFRDが2g/10分未満の場合には界面荒れ、表面荒れを発生しやすく、外観良好なシートが得られない恐れがある。一方、MFRDが20g/10分を超える場合には厚み変動が起こりやすく、成形性に難がある場合が多い。ここで、MFRは、JISK7210に準拠して測定する値である。2成分Dの製造方法本発明で用いるプロピレン系樹脂Dは、上記の融点範囲を満足すればプロピレンホモポリマーであってもよく、他のα-オレフィンとのランダム共重合体、あるいは他のα-オレフィンとのブロック共重合体であってもよい。このような成分Dはいかなる方法で製造しても良い。プロピレン系共重合体成分D1とプロピレン-エチレンランダム共重合体D2からなる組成物いわゆるブロック重合体を製造する場合には、別々に製造されたプロピレン系共重合体D1とプロピレン-エチレンランダム共重合体D2を混合装置を用いてプロピレン系樹脂Dを製造しても、プロピレン系共重合体D1を製造し、引き続きプロピレン系共重合体D1の存在下にプロピレン-エチレンランダム共重合体D2を製造して、プロピレン系樹脂Dを連続的に製造しても良い。なお、成分Dは、市販されているものの中から適宜選択し、使用することもできる。市販品としては、日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPNOVATECPP、日本ポリプロ社製商品名ニューコンNEWCON、三菱化学社製商品名ゼラスZELASなどが挙げられる。これらの使用において本発明の条件である融解ピーク温度、MFRを満足するグレードを適宜選択すればよい。3エチレン-α-オレフィン共重合体D3プロピレン系樹脂Dには、さらに低温での耐衝撃性を付与するために、下記のエラストマー成分D3を添加してもよい。本発明のプロピレン系樹脂多層シートの外層2に用いることのできるエラストマー成分としては、例えばエチレン-α-オレフィン共重合体が挙げられる。エチレン-α-オレフィン共重合体としては、エチレンと好ましくは炭素数3~20のα-オレフィンを共重合して得られる共重合体であって、α-オレフィンとしては、炭素数3~20のもの、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-ヘプテン等を好ましく例示できる。本発明に好適に用いることのできるエチレン-α-オレフィン共重合体としては、成分Dとの屈折率差を小さくするために、密度を合わせるが必要であり、さらに、ベタツキやブリードアウトを抑制するためには結晶性及び分子量分布が狭いことが望ましい。そこで、結晶性及び分子量分布の狭くできるメタロセン系触媒により重合されたものを用いることが望ましい。なお、成分D3としてのエチレン-α-オレフィン共重合体は、メタロセン系ポリエチレンとして市販されているものの中から適宜選択し使用することもできる。市販品としては、デュポンダウ社製商品名アフィニティAFFINITY及びエンゲージENGAGE、日本ポリエチレン社製商品名カーネルKERNEL、エクソンモービル社製商品名エグザクトEXACTなどが挙げられる。これらの使用においては、透明性、ベタツキ、ブリードアウト等の問題をおこさいよう適宜密度とMFRを選定すればよい。また、他のエラストマー成分としては、スチレン系エラストマーを挙げることが出来る。スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から適宜選択して使用することが出来る。例えばスチレン-ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン株よりクレイトンGとして、また、旭化成工業株よりタフテックの商品名で、スチレン-イソプレンブロック共重合体の水素添加物として株クラレよりセプトンの商品名で、スチレン-ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として株クラレよりハイブラーの商品名で、スチレン-ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてJSR株よりダイナロンの商品名で販売されており、これらの商品群より適宜選択して用いてもよい。4外層における成分Y中の成分割合本発明に好適に用いることのできる成分D3を用いる場合、成分Dの外層2構成中に占める割合は、80~99wtの範囲であることが好ましく、成分D3の外層2構成中に占める割合は1~20wtの範囲であることが好ましい。より好ましくは成分Dの含有量が85~95wt、成分D3の含有量が5~15wtである。成分Dの含有量が80wt未満、即ち成分D3の含有量が20wt以上であると、耐熱性が不十分であり加熱処理工程において変形が生じる恐れがある。成分Dの含有量が99wt以上、即ち成分D3の含有量が1wt未満であると、低温耐衝撃性付与効果が不十分である。3.最内層3本発明の多層シートは、最内層3を、外層1、内層2、最内層3の順で有する少なくとも3層からなる多層シートであることも好ましい。この最内層3は、多層シートのヒートシール性を制御するために、また、あるいは低温シール性や易剥離性の付与のため等に設けられるが、その目的は問わない。最内層に使用する樹脂組成物Zには、特に制限はなく、その目的に応じて各種の樹脂を使用することができるが、積層時の界面荒れ、表面荒れを発生せず、また厚み変動などを起こさない易成形性を得るために適度な流動性を有することが好ましく、メルトフローレートMFR230°C、2.16kg荷重が、2~15g/10分の範囲にあることが好ましく、より好ましくは2.5~10g/10分である。MFRZが2g/10分未満の場合には、界面荒れ、表面荒れを発生しやすく、外観良好なシートが得られない恐れがある。一方、MFRZが15g/10分を超える場合には、厚み変動が起こりやすく、成形性に難がある。ここで、MFRは、JISK7210に準拠して測定する値である。最内層に使用する好ましい成分として、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン-エチレンランダム共重合体Eと、メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン-α-オレフィン共重合体Fからなるプロピレン系樹脂組成物を好ましく例示することができる。かかる共重合体Eの市販品としては、日本ポリプロ社製商品名ウィンテックWINTEC等を挙げることができ、共重合体Fの市販品としては、デュポンダウ社製商品名アフィニティAFFINITY及びエンゲージENGAGE、日本ポリエチレン社製商品名カーネルKERNEL、エクソンモービル社製商品名エグザクトEXACTなどが挙げられる。4.付加的成分添加剤本発明のプロピレン系樹脂多層シートにおける内層1、外層2、最内層3に用いられる各プロピレン系樹脂組成物X、YおよびZは、多層シートとして好適に用いられるため、ブリードアウトなど本発明の効果を著しく損なわない範囲で任意の添加剤を配合する事が出来る。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、金属不活性剤、着色剤、分散剤、過酸化物、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることが出来る。各種添加剤について以下に詳しく述べる。さらに本発明の効果を著しく損なわない範囲で、柔軟性を付与する成分としてエラストマーを配合することができる。1酸化防止剤酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレート、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ペンタエリスリチル-テトラキス{3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン、1,3,5-トリス4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌル酸などを挙げることができる。燐系酸化防止剤の具体例としては、トリスミックスド、モノ及びジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジ-トリデシルホスファイト-5-t-ブチルフェニルブタン、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4 ́-ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイトなどを挙げることができる。硫黄系酸化防止剤の具体例としては、ジ-ステアリル-チオ-ジ-プロピオネート、ジ-ミリスチル-チオ-ジ-プロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス-3-ラウリル-チオ-プロピオネートなどを挙げることができる。これら酸化防止剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、1種または2種以上組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の配合量は、各々の樹脂100重量部に対して0.01~1.0重量部、好ましくは0.02~0.5重量部、より好ましくは0.05~0.1重量部、配合量が上記範囲未満では、熱安定性の効果が得られず、樹脂を製造する際に劣化が起こり、ヤケとなってフィッシュアイの原因となる。また、上記範囲を超えるとそれ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。2アンチブロッキング剤アンチブロッキング剤としては、平均粒子径1~7μm、好ましくは1~5μm、さらに好ましくは、1~4μmである。平均粒子径が1μm未満では、得られるシートの滑り性、開口性が劣り好ましくない。一方、7μmを超えると、透明性、傷つき性が著しく劣り好ましくない。ここで平均粒子径は、コールターカウンター計測による値である。アンチブロッキング剤の具体例としては、たとえば無機系としては、合成または天然のシリカ二酸化珪素、ケイ酸マグネシウム、アルミノシリケート、タルク、ゼオライト、硼酸アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、燐酸カルシウム等が使用される。また、有機系としては、ポリメチルメタクリレート、ホリメチルシリルトセスキオキサンシリコーン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒドユリア樹脂、フェノール樹脂等を用いることができる。特に合成シリカ、ポリメチルメタクリレートが分散性、透明性、耐ブロッキング性、傷つき性のバランスから好適である。また、アンチブロッキング剤は表面処理されたものを用いてもよく、表面処理剤としては、界面活性剤、金属石鹸、アクリル酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸等の有機酸、高級アルコール、エステル、シリコーン、フッソ樹脂、シランカップリング剤、ヘキサメタリン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、トリメタリン酸ソーダ等の縮合リン酸塩等を用いることができ、特に有機酸処理なかでもクエン酸処理されたものが好適である。処理方法は特に限定されるものではなく、表面噴霧、浸漬等公知の方法を採用することができる。アンチブロッキング剤はいかなる形状であってもよく球状、角状、柱状、針状、板状、不定形状等任意の形状とすることができる。これらアンチブロッキング剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、1種または2種以上組み合わせて使用することができる。アンチブロッキング剤を配合する場合の配合量は、樹脂100重量部に対して0.01~1.0重量部、好ましくは0.05~0.7重量部、より好ましくは0.1~0.5重量部である。配合量が上記範囲未満では、シートのアンチブロッキング性、滑り性、開口性が劣りやすくなる。上記範囲を超えるとシートの透明性を損ない、また、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。3スリップ剤スリップ剤としては、モノアマイド類、置換アマイド類、ビスアマイド類等が挙げられ、1種又は2種以上組み合わせて使用することができる。モノアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸モノアマイドとして、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等が挙げられる。不飽和脂肪酸モノアマイドとしては、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等が挙げられる。置換アマイド類の具体例としては、N-ステアリルステアリン酸アマイド、N-オレイルオレイン酸アマイド、N-ステアリルオレイン酸アマイド、N-オレイルステアリン酸アマイド、N-ステアリルエルカ酸アマイド、N-オレイルパルチミン酸アマイド等が挙げられる。ビスアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸ビスアマイドとして、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、N,N’-ジステアリルアジピン酸アマイド、N,N’-ジステアリルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。不飽和脂肪酸ビスアマイドとしては、エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、N,N’-ジオレイルアジピン酸アマイド、N,N’-ジオレイルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。芳香族系ビスアマイドとしては、m-キシリレンビスステアリン酸アマイド、N,N’-ジステアリルイソフタル酸アマイドなどが挙げられる。これらの中では、特に、脂肪酸アマイドのうち、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ベヘニン酸アマイドが好適に使用される。スリップ剤を配合する場合の配合量としては、樹脂100重量部に対して、0.01~1.0重量部、好ましくは0.05~0.7重量部、より好ましくは0.1~0.4重量部である。上記範囲未満では開口性や滑り性が劣り易くなる。上記範囲を超えると、スリップ剤の浮き出しが過剰となり、シート表面にブリードし透明性が悪化する。4核剤核剤の具体例としては、2,2-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニル燐酸ナトリウム、タルク、1,3,2,4-ジp-メチルベンジリデンソルビトールなどのソルビトール系化合物、ヒドロキシ-ジt-ブチル安息香酸アルミニウム、2,2-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニル燐酸と炭素数8~20の脂肪族モノカルボン酸リチウム塩混合物株ADEKA製、商品名NA21等が挙げられる。上記核剤を配合する場合の配合量としては、各々の樹脂100重量部に対して、0.0005~0.5重量部、好ましくは0.001~0.1重量部、より好ましくは0.005~0.05重量部である。上記範囲未満では核剤としての効果が得られない。上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。また、上記以外の核剤として高密度ポリエチレン樹脂を挙げることができる。高密度ポリエチレン樹脂としては、密度が、0.94~0.98g/cm3、好ましくは、0.95~0.97g/cm3である。密度がこの範囲を外れると透明性改良効果が得られない。高密度ポリエチレン樹脂の190°CメルトフローレイトMFRは、5g/10分以上、好ましくは7~500g/10分、さらに好ましくは、10~100g/10分である。MFRが5g/10分より小さいときは高密度ポリエチレン樹脂の分散径が充分に小さくならず、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。また、高密度ポリエチレン樹脂が微分散するためには好ましくは高密度ポリエチレン樹脂のMFRが本発明のプロピレン系樹脂のMFRより大きい方がよい。核剤として使用される高密度ポリエチレン樹脂の製造は、目的の物性を有する重合体を製造し得る限りその重合方法や触媒について特に制限はない。触媒については、チーグラー型触媒すなわち、担持または非担持ハロゲン含有チタン化合物と有機アルミニウム化合物の組み合わせに基づくもの、カミンスキー型触媒すなわち、担持または非担持メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、特にアルモキサンの組み合わせに基づくものが挙げられる。高密度ポリエチレン系樹脂の形状については制限がなく、ペレット状であってもよく、また、粉末状であってもよい。核剤として使用する場合、高密度ポリエチレンの配合量としては樹脂100重量部に対して、0.01~5重量部、好ましくは0.05~3重量部、より好ましくは0.1~1重量部である。上記範囲未満では核剤としての効果が得られない。上記範囲を超えると、それ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。5中和剤中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイト、ミズカラック水沢化学工業株製などを挙げることができる。中和剤を配合する場合の配合量は、樹脂100重量部に対して0.01~1.0重量部、好ましくは0.02~0.5重量部、より好ましくは0.05~0.1重量部である。配合量が上記範囲未満では、中和剤としての効果が得られず、押出機内部の劣化樹脂を掻き出してフィッシュアイの原因となる。また、上記範囲を超えるとそれ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。6光安定剤光安定剤としては、ヒンダードアミン系安定剤が好適に使用され、従来公知のピペリジンの2位および6位の炭素に結合している全ての水素がメチル基で置換された構造を有する化合物が特に限定されることなく用いられるが、具体的には以下のような化合物が用いられる。具体例としては、琥珀酸ジメチルと1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンとの重縮合物、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、N,N-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルイミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ]、ポリ[6-モルホリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル[2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ]ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}]などを挙げることができる。これらのヒンダードアミン系安定剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、1種または2種以上組み合わせて使用することができる。ヒンダードアミン系安定剤を配合する場合の配合量は、樹脂100重量部に対して0.005~2重量部、好ましくは0.01~1重量部、さらに好ましくは0.05~0.5重量部とするのが望ましい。ヒンダードアミン系安定剤の含有量が、0.005重量部未満であると、耐熱性、耐老化性等の安定性の向上効果がなく、2重量部より多いとそれ自体が異物となってフィッシュアイの原因となり好ましくない。7帯電防止剤帯電防止剤としては、従来から静電防止剤または帯電防止剤として使用されている公知のものであれば特に限定されることなく使用でき、例えばアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。上記アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸またはロジン酸セッケン、N-アシルカルボン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸アミン塩等のカルボン酸塩;スルホコハク酸塩、エステルスルホン酸塩、N-アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩;硫酸化油、硫酸エステル塩、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩、硫酸エーテル塩、硫酸アミド塩等の硫酸エステル塩;リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩、リン酸エーテル塩、リン酸アミド塩等のリン酸エステル塩などが挙げられる。上記カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩等のアミン塩;アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、アルキルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、テトラアルキルアンモニウム塩、N,N-ジポリオキシエチレンジアルキルアンモニウム塩、N-アルキルアルカンアミドアンモニウムの塩等の第4級アンモニウム塩;1-ヒドロキシエチル-2-アルキル-2-イミダゾリン、1-ヒドロキシエチル-1-アルキル-2-アルキル-2-イミダゾリン等のアルキルイミダゾリン誘導体;イミダゾリニウム塩、ピリジニウム塩、イソキノリニウム塩などが挙げられる。上記非イオン性界面活性剤としては、アルキルポリオキシエチレンエーテル、p-アルキルフェニルポリオキシエチレンエーテル等のエーテル形;脂肪酸ソルビタンポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸ソルビトールポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸グリセリンポリオキシエチレンエーテル等のエーテルエステル形;脂肪酸ポリオキシエチレンエステル、モノグリセリド、ジグリセリド、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、2価アルコールエステル、ホウ酸エステル等のエステル形;ジアルコールアルキルアミン、ジアルコールアルキルアミンエステル、脂肪酸アルカノールアミド、N,N-ジポリオキシエチレンアルカンアミド、アルカノールアミンエステル、N,N-ジポリオキシエチレンアルカンアミン、アミンオキシド、アルキルポリエチレンイミン等の含窒素形などが挙げられる。上記両性界面活性剤としては、モノアミノカルボン酸、ポリアミノカルボン酸等のアミノ酸形;N-アルキルアミノプロピオン酸塩、N,N-ジカルボキシエチルアルキルアミン塩等のN-アルキル-β-アラニン形;N-アルキルベタイン、N-アルキルアミドベタイン、N-アルキルスルホベタイン、N,N-ジポリオキシエチレンアルキルベタイン、イミダゾリニウムベタイン等のベタイン形;1-カルボキシメチル-1-ヒドロキシ-1-ヒドロキシエチル-2-アルキル-2-イミダゾリン、1-スルホエチル-2-アルキル-2-イミダゾリン等のアルキルイミダゾリン誘導体などが挙げられる。これらの中では、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましく、中でもモノグリセリド、ジグリセリド、ホウ酸エステル、ジアルコールアルキルアミン、ジアルコールアルキルアミンエステル、アミド等のエステル形または含窒素形の非イオン性界面活性剤;ベタイン形の両性界面活性剤が好ましい。なお、帯電防止剤としては、市販品を使用することができ、例えば、エレクトロストリッパーTS5花王株製、商標、グリセリンモノステアレート、エレクトロストリッパーTS6花王株製、商標、ステアリルジエタノールアミン、エレクトロストリッパーEA花王株製、商標、ラウリルジエタノールアミン、エレクトロストリッパーEA-7花王株製、商標、ポリオキシエチレンラウリルアミンカプリルエステル、デノン331P丸菱油化株製、商標、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート、デノン310丸菱油化株製、商標、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル、レジスタットPE-139第一工業製薬株製、商標、ステアリン酸モノジグリセリドホウ酸エステル、ケミスタット4700三洋化成株製、商標、アルキルジメチルベタイン、レオスタットSライオン株製、商標、アルキルジエタノールアミドなどが挙げられる。帯電防止剤を配合する場合の配合量は、樹脂100重量部に対して0.01~2重量部、好ましくは0.05~1重量部、さらに好ましくは0.1~0.8重量部、もっとも好ましくは0.2~0.5重量部である。これら帯電防止剤は、本目的の効果を損なわない範囲で、1種または2種以上組み合わせて使用することができる。帯電防止剤の配合量が、0.01重量部未満では、表面固有抵抗を減らして帯電による障害を防止することができない。2重量部より多いとブリードによるシート表面に粉吹きが発生しやすくなる。本発明におけるエラストマーとしては、スチレン系エラストマー等が挙げられ、市販品としては、クレイトンポリマージャパン社製商品名クレイトン、クラレ社製商品名ハイブラー、JSR社製商品名ダイナロンなどがある。[II]プロピレン系樹脂多層シート各層構成樹脂組成物の製造本発明のプロピレン系樹脂多層シートにおける内層1を構成するプロピレン系樹脂組成物Xは、上述したプロピレン系樹脂組成物A、エチレン-α-オレフィン共重合体B、プロピレン系樹脂C、および必要に応じて他の付加的成分をヘンシェルミキサー、Vブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。本発明のプロピレン系樹脂多層シートにおける外層2を構成するプロピレン系樹脂組成物Yは、上述したプロピレン系樹脂D、および必要に応じて他の付加的成分をヘンシェルミキサー、Vブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。本発明のプロピレン系樹脂多層シートにおける最内層3を構成するプロピレン系樹脂組成物Zは、所望の樹脂成分に、必要に応じて他の付加的成分をヘンシェルミキサー、Vブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により混練する方法により得られる。また、上記各成分は同時に混合してもよいし、一部をマスターバッチとした上で、混合混練してもよい。[III]プロピレン系樹脂多層シート本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、上記プロピレン系樹脂組成物を用い公知の方法で製造することができる。例えば、Tダイ、サーキュラーダイを用いた押出成形等の公知の技術によって製造する。本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、柔軟性、透明性、耐衝撃性、耐熱性、クリーン性に優れ、厚みムラ、界面荒れなどの外観不良による透明性悪化を抑制でき、かつ、ヒートシールなどの二次加工において薄肉化を抑制できるために力学的強度の保持や、低温ヒートシール性に優れるため生産性の向上が図れるため、殺菌や滅菌などの加熱処理工程が必要な加熱処理用包装袋、特に輸液バッグ等に好適である。本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、加熱処理後も優れた柔軟性を有していることを特徴としており、柔軟性の尺度である引張弾性率が、400MPa以下であることが望ましい。引張弾性率が400MPa以下、好ましくは380MPa以下、更に好ましくは350MPaであると、ごわごわ感がなくなるため、触感が良く、高級感を醸し出すことが出来るという点で非常に優れている。本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、透明性の尺度である内部ヘイズHazeが加熱処理後で15以下、好ましくは13以下、更に好ましくは10以下であると内容物を明瞭に見せることができ、内容物に異物が入っていないかどうか確認可能であるという点で非常に優れている。本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、耐衝撃性、とりわけ、例えば-25°C等の極低温での耐衝撃性が優れており、低温衝撃性の尺度である-25°Cにおける衝撃強度試験において5kJ/m以上という優れた耐衝撃性を有し、運搬工程、保存工程などで万が一落としても破袋せず、製品として使用可能であるという点で優れている。また、本発明のプロピレン系樹脂多層シートは、優れた耐熱性を有しており、121°C前後の加熱処理を行っても変形を起こさないという優れた耐熱性を有している。変形したものは外観が悪く、製品価値が下がってしまい、製品として用いることはできない。また、本発明のプロピレン系樹脂多層シートは優れたクリーン性を有しており、内容物と接する最内層3において内容物を汚染する可能性がある低分子量成分、低規則性成分が極めて少ないメタロセン触媒を用いて得られるプロピレン系樹脂組成物を使用することが望ましい。以下において、本発明をより具体的にかつ明確に説明するために、本発明を実施例及び比較例との対照において説明し、本発明の構成の要件の合理性と有意性を実証するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた物性測定法、特性評価法、樹脂材料は以下の通りである。1.樹脂物性の測定方法1MFR:プロピレン系樹脂組成物A、プロピレン系樹脂C、プロピレン系樹脂Dは、JISK7210A法条件Mに従い、試験温度:230°C、公称荷重:2.16kg、ダイ形状:直径2.095mm長さ8.00mmで測定した。エチレン-α-オレフィン共重合体Bは、JISK7210A法条件Dに従い、試験温度:190°C、公称荷重:2.16kg、ダイ形状:直径2.095mm長さ8.00mmで測定した。2密度:JISK7112D法に準拠して密度勾配管法で測定した。3融解ピーク温度:セイコー社製DSCを用い、試料5.0mgを採り、200°Cで5分間保持した後、40°Cまで10°C/分の降温速度で結晶化させ、さらに10°C/分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度を測定した。4A2のα-オレフィン含量α[A2]:赤外吸収スペクトル法により測定した。A2中のα-オレフィン含量は直接得られないので、プロピレン樹脂組成物およびA1のα-オレフィン含量と誘電結合プラズマ発光分光分析ICP法によって得られたA2成分の含有量より計算にて求めた。2.多層シートの評価方法1耐熱性:円筒状になっているプロピレン系樹脂多層シートを流れ方向に210mmの大きさに切り出し、切り出した一方をヒートシールヒートシール条件:圧力3.4kgf/cm2、時間1.5秒、温度150°C、テスター産業社製ヒートシーラーして袋状にした。ついで、その中に純水を500ml充填し、もう一辺をインパルスシーラーを用いてヒートシールして密封した。ヒートシールとヒートシールの間の距離は200mmとなるようにシールした。このようにして得られたサンプル袋を、高温高圧調理殺菌試験機日阪製作所製、RCS-40RTGN型の中に入れた後、加圧し、121°Cまで雰囲気温度を上昇させて、その温度を30分間保持した。その後、約40°Cまで冷却し、該サンプル袋を試験機から取り出した。以下、この殺菌処理をした多層シートサンプル袋を加熱処理後多層シートということもある。加熱処理後多層シートの耐熱性評価は以下の基準で行った。×:変形、しわ、内面融着を起こしており、使用不可○:変形、しわ、内面融着を起こしていないか、ごく僅かであり使用可能なレベル2透明性内部ヘイズ:加熱処理後積層シートの両面を流動パラフィンによりスライドグラスで密着させ、JIS-K7136-2000に準拠し、ヘイズメータで測定した。得られた値が小さいほど透明性がよいことを意味し、この値が15以下であると内容物確認しやすく、ディスプレイ効果を得る点で優れており、13以下が好ましく、10以下が特に好ましい。3柔軟性引張弾性率:JISK-7127-1989に準拠し、下記の条件にて、加熱処理後積層シートの流れ方向MDについての引張弾性率を測定した。得られた値が小さいほど柔軟性に優れていることを意味し、この値が400MPa以下であると触感のよい手触りで高級感を得る点で優れており、380MPa以下が好ましく、350MPa以下が特に好ましい。サンプル長さ:150mmサンプル幅:15mmチャック間距離:100mmクロスヘッド速度:1mm/min4衝撃強度単位:KJ/m:東洋精機製フィルムインパクトテスターを用い、単位フィルム厚み当たりの貫通破壊に要した仕事量を測定した。具体的には、加熱処理後の積層シートを-25°Cの雰囲気下に24時間以上放置し、状態調整を行った後、-25°Cにて試験フィルムを直径50mmのホルダーに固定し、25.4mmφの半球型の金属貫通部を打撃させ、貫通破壊に要した仕事量KJから、そのフィルムの衝撃に対する脆さを測定した。5累積落体試験単位:cm:二次加工適性の指標として累積落体試験を実施した。二次加工ヒートシール時に、積層シートのシール部の厚みが薄くなると、シールぎわの部分の強度が特に低下するため、水を詰めた状態の積層シートを落としたとき、シールぎわの部分から破袋しやすくなる。前述の耐熱性評価と同様にヒートシール温度150°Cでヒートシールしたヒートシール成形体について、以下の耐衝撃性試験累積落袋試験を行った。水を詰めたままの加熱処理後多層シートを4°Cで48時間状態調整後、その温度で50cmから鉄板の上に2回落とし、破袋しなければ100cmから2回落とし、それでも破袋しなければ150cmから2回、それでも破袋しなければ200cmから2回落下させ評価した。100cmから落としても破袋しないことが望ましく、好ましくは150cmから落としても破袋せず、より好ましくは200cmから落としても破袋しないものである。破袋を起こさない最高の高さを二次加工適性の指標とした。3.使用樹脂1内層用プロピレン系樹脂組成物A下記の製造例A-1~A-12により逐次重合で得られたプロピレン系樹脂組成物A-1~A-12を用いた。製造例A-11オレフィン重合触媒の調整窒素置換したガラスフラスコ中に四塩化チタン60mlおよびトルエン40mlを装入して、混合溶液を形成した。次いで、平均粒径42μmのジエトキシマグネシウム20g、トルエン100mlおよびフタル酸ジ-n-ブチル7.2mlを用いて別途調製した懸濁液を、10°Cの液温に保持した前記混合溶液中に添加した。その後、10°Cから90°Cまで80分かけて昇温し、攪拌しながら2時間反応させた。反応終了後、得られた固体生成物を90°Cのトルエン200mlで4回洗浄して、新たに四塩化チタン60mlおよびトルエン140mlを加え、112°Cに昇温し、攪拌しながら更に2時間反応させた。反応終了後、得られた固体生成物を40°Cのn-ヘプタン200mlで10回洗浄して、オレフィン重合触媒A-1を得た。得られたオレフィン重合触媒の平均粒径は42μmであり、その組成は、Mg;18.9重量、Ti;2.2重量、Cl;61.6重量であった。2ポリオレフィン重合触媒成分の予備活性化処理内容積20リットルの傾斜羽根付きステンレス製反応器を窒素ガスで置換した後、ヘキサン17.7リットル、トリエチルアルミニウム100.6mmol、ジイソプロピルジメトキシシラン15.1mmol、前項で調整したポリオレフィン重合触媒A-1120.4gを室温で加えた後、30°Cまで加温した。次いで、攪拌しながらプロピレン240.8gを3時間かけて供給し、予備活性化処理を行った。分析の結果、オレフィン重合触媒1g当たりプロピレン1.9gが反応していた。3第1重合工程攪拌羽根を有する横形重合器L/D=6、内容積100リットルに上記予備活性化処理したオレフィン重合触媒を0.4g/hr、有機アルミ化合物としてトリエチルアルミニウムおよび有機ケイ素化合物としてジイソプロピルジメトキシシランを、Al/Mgモル比が6、Al/Siモル比が3となるよう重合器上流部へ連続的に供給した。反応温度60°C、反応圧力2.1MPa、攪拌速度35rpmの条件を維持しながら、エチレン-プロピレンの混合ガスおよび分子量調節剤として水素を連続供給した。得られた生成ポリマーA1のエチレン含量およびMFRを表1に示す。生成したプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A1は、重合体の保有レベルが反応容積の45容量となる様に重合器下流部より連続的に抜き出し、第2重合工程の反応器に供給した。この時、配管プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A1の一部を間欠的に採取して、エチレン含有量、MFRおよび触媒単位重量当たりの重合体収量を測定する試料とした。触媒単位重量当たりの重合体収量は、誘導結合プラズマ発光分光分析ICP法により測定した重合体中のMg含有量から算出した。4第2重合工程攪拌羽根を有する横形重合器L/D=6、内容積100リットルに第1重合工程からのプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A1、およびエチレン-プロピレン混合ガスを連続的に供給し、エチレンとプロピレンの共重合を行った。反応条件は攪拌速度25rpm、温度55°C、圧力1.9MPaで行った。プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A2の重合量を調節するための重合活性抑制剤として一酸化炭素、およびプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体A2の分子量を調節するための水素ガスをそれぞれ供給した。第2重合工程で生成したプロピレン系樹脂は、重合体の保有レベルが反応容積の60容量となる様に重合器下流部から連続的に抜き出した。プロピレン系樹脂の生産速度は10~16kg/hrであった。抜き出されたプロピレン系樹脂は未反応モノマーを除去し、一部はMFRの測定、融点の測定、および赤外線吸収スペクトル分析によるエチレン含有量の測定、ならびにICP法による重合体中のMg含量の測定による共重合体A2の生成量の測定に供した。こうして得られたプロピレン系樹脂A-1の各種分析結果を、表1に示す。5造粒更に得られたプロピレン系樹脂A-1100重量部に対し、下記酸化防止剤1を0.05重量部、下記酸化防止剤2を0.05重量部および中和剤を0.02重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径30mmの池貝製作所製PCM二軸押出機にて、スクリュ回転数200rpm、吐出量10kg/hr、押出機温度200°Cで溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約2mm、長さ約3mmに切断することでプロピレン系樹脂組成物A-1を得た。酸化防止剤1:テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンチバスペシャルティケミカルズ株製イルガノックス1010酸化防止剤2:トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトチバスペシャルティケミカルズ株製イルガホス168中和剤:ハイドロタルサイト協和化学工業株製DHT-4A[製造例A-2~A-7]重合条件を適宜変更した以外は製造例A-1と同様の製法で触媒調整、重合、分析および造粒を行った。得られたプロピレン系樹脂組成物A-2~A-7の各種分析結果を表1に示す。これらは成分Aとして本発明の要件を全て満たすものである。[製造例A-8~A-12]重合条件を適宜変更した以外は製造例A-1と同様の製法で触媒調整、重合、分析および造粒を行った。得られたプロピレン系樹脂組成物A-8~A-12の各種分析結果を表1に示す。これらは成分Aとして本発明の要件を満たさないものである。2内層用エチレン-α-オレフィン共重合体B下記の製造例B-1により得られたエチレン-α-オレフィン共重合体B-1、下記の市販品B-2およびB-3を用いた。[製造例B-1]エチレンとヘキセン-1の共重合体を製造した。触媒の調製は、特表平7-508545号公報触媒系の調製に記載された方法で実施した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス4,5,6,7-テトラヒドロインデニルハフニウムジメチル2.0ミリモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等倍モル加え、トルエンで10リットルに希釈して触媒溶液を調製した。内容積1.5リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと1-ヘキセンとの混合物を1-ヘキセンの組成が73重量となるように供給し、反応器内の圧力を130MPaに保ち、127°Cで反応を行った。1時間あたりのポリマー生産量は約2.5kgであった。得られたポリマー100重量部に対し、下記酸化防止剤1を0.05重量部、下記酸化防止剤2を0.05重量部添加し、充分に撹拌混合し、スクリュ口径30mmの池貝製作所製PCM二軸押出機にて、スクリュ回転数200rpm、吐出量10kg/hr、押出機温度180°Cで溶融混練し、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約2mm、長さ約3mmに切断することでエチレン-ヘキセン共重合体B-1組成物を得た。酸化防止剤1:テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタンチバスペシャルティケミカルズ株製イルガノックス1010酸化防止剤2:トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトチバスペシャルティケミカルズ株製イルガホス168得られたエチレン-ヘキセン共重合体B-1組成物のMFRは、2.2、密度は、0.898であった。B-2:メタロセン触媒によるエチレン-1-オクテン共重合体アフィニティEG8200G商品名、ダウケミカルジャパン株製B-3:メタロセン触媒によるエチレン-1-ヘキセン共重合体カーネルKF380商品名、日本ポリエチレン株製これら樹脂のMFRおよびTmBを表2に示す。このうちB-3は、成分Bとしての本発明の要件を満たさないものである。3内層用プロピレン系樹脂C以下の市販品のポリプロピレン樹脂チーグラー触媒によるを使用した。C-1日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPMA3プロピレン単独重合体C-2日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPFY6Hプロピレン単独重合体C-3日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPF203Tプロピレン単独重合体C-4日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPMG3Fプロピレン-エチレンランダム共重合体C-5日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPSA06Aプロピレン単独重合体これら樹脂のMFRおよびTmCを表3に示す。このうちC-4およびC-5は、成分Cとしての本発明の要件を満たさないものである。4外層用プロピレン系樹脂D下記の市販のプロピレン系樹脂を用いた。D-1:日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPMA3チーグラー触媒によって製造されたプロピレン単独重合体D-2:日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPMA3Uチーグラー触媒によって製造されたプロピレン単独重合体D-3:日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPFY6チーグラー触媒によって製造されたプロピレン単独重合体D-4:日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPMA1Bチーグラー触媒によって製造されたプロピレン単独重合体D-5:日本ポリプロ社製商品名ノバテックPPF203Tチーグラー触媒によって製造されたプロピレン単独重合体D-6:日本ポリプロ社製商品名WINTECWFW4メタロセン触媒によって製造されたプロピレン-エチレンランダム共重合体これら樹脂のMFRおよびTmDを表4に示す。このうちD-6は、成分Dとしての本発明の要件を満たさないものである。5最内層用プロピレン系樹脂組成物Z市販のプロピレン系樹脂等を用い、以下のプロピレン系樹脂組成物Z-1~Z-3を使用した。Z-1:上記D-6のプロピレン-エチレンランダム共重合体WINTECWFW480wtと、前記B-1のエチレン-ヘキセン共重合体20wtからなる組成物。Z-2:前記A-3のプロピレン系樹脂組成物75wt、前記B-1のエチレン-ヘキセン共重合体20wtおよび前記C-1のポリプロピレン樹脂ノバテックPPMA35wtからなる組成物。Z-3:上記D-6のプロピレン-エチレンランダム共重合体WINTECWFW480wtと、クレイトンポリマージャパン社製商品名クレイトンG1657SEBS系エラストマー20wtからなる組成物。実施例1~11以下の表5および表6に記載された各層用の原料ペレットを、表に記載の比率にて、内層用押出機として、口径50mmの単軸押出機、外層用および最内層用押出機として、口径40mmの単軸押出機を用い、マンドレル口径100mm、Lip幅3.0mmのサーキュラーダイから設定温度200°Cにて押出し、水冷して、10m/minの速度で、折り幅200mmとなるように、水冷インフレーション成形を行い、表に記載の層構成の総厚み200μmの筒状成形体を得た。次に、得られた積層シートからなる筒状成形体を上述の方法で加熱処理を行った後に23°C、50RHの雰囲気下において24時間以上状態調整した後、積層シートの物性を評価した。評価結果を以下の表5および表6に示す。本発明の構成を満たす積層シートは、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、外観および二次加工適正に優れるものであった。比較例1~5以下の表7に記載の成分を用いた以外は、上記実施例と同様にして、積層シートを得た。評価結果を以下の表7に示す。比較例1は、成分Aにおける融解ピーク温度TmA1が高すぎ、積層体の柔軟性が悪かった。比較例2は、プロピレン-α-オレフィンランダム共重合体成分A1量が多すぎ、積層体の柔軟性と耐衝撃性が悪かった。比較例3は、成分Aのα-オレフィン含有量α[A2]が高すぎ、剛性と透明性が悪かった。比較例4は、成分AのMFRが低すぎ、外観不良を起こした。さらに、比較例5は、成分AのMFRが高すぎ、安定な成形ができなかった。実施例12~14、比較例6~9以下の表8に記載の成分を用いた以外は、実施例1と同様にして、積層シートを得た。評価結果を以下の表8に示す。各実施例の積層シートは、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、外観および二次加工適正に優れるものであった。一方、比較例6では、エチレン-α-オレフィン共重合体Bの密度が高すぎ、耐衝撃性が悪かった。比較例7は、成分Bの添加がないので耐衝撃性が不足する。比較例8では、成分Bの配合量が少なすぎ、耐衝撃性が不足している。さらに、比較例9では、成分Bの配合量が多すぎ、加熱処理滅菌時に変形が生じている。実施例15~18、比較例10~13以下の表9に記載の成分を用いた以外は、実施例1と同様にして、積層シートを得た。評価結果を以下の表9に示す。各実施例の積層シートは、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、外観および二次加工適正に優れるものであった。一方、比較例10では、プロピレン系樹脂Cの融解ピーク温度TmCが低すぎ、薄肉化抑制が困難であった。比較例11は、成分CのMFRが高すぎ成形が不安定であった。比較例12では、成分Cの配合量が多すぎ、柔軟性と透明性が悪い。さらに、比較例13では、成分Cを配合しなかったので薄肉化抑制が困難である。実施例19~23、比較例14~15以下の表10に記載の成分を用いた以外は、実施例1と同様にして、積層シートを得た。評価結果を以下の表10に示す。各実施例の積層シートは、透明性、柔軟性、耐熱性、耐衝撃性、外観および二次加工適正に優れるものであった。一方、比較例14では、外層用のプロピレン系樹脂組成物Yの融解ピーク温度TmDが低すぎ、ヒートシールバーに張り付いてしまったため、二次加工適性に劣るものであった。また、比較例15は、成分Dとして、内層と同じ樹脂組成物融解ピーク温度は142°Cを用い、TmDが低すぎてヒートシールバーに張り付いてしまったため、二次加工適性に劣るものであった。"