入力信号を周波数変換して送信増幅器に入力する励振装置であって、前記入力信号を当該入力信号の周波数の4倍より大きいサンプリング周波数でディジタルデータに変換するアナログ/ディジタル変換器と、前記ディジタルデータで表現される入力信号の特性を前記送信増幅器の利得特性と逆特性に変形させて、前記送信増幅器で生じる歪みを補償する補償部と、前記サンプリング周波数を用いてクロックを生成するクロック生成部と、このクロック生成部で生成されたクロックを用いて前記ディジタルデータを遅延させる遅延部とを具備し、前記補償部は、前記入力信号を時間軸上の信号として処理するアルゴリズムを用いて当該入力信号の特性をディジタル領域で変形させる、励振装置。前記入力信号の周波数は37.15MHzであり、前記サンプリング周波数は150MHzである、請求項1に記載の励振装置。入力信号を周波数変換して送信増幅器に入力する励振装置における周波数変換方法であって、前記入力信号を当該入力信号の周波数の4倍より大きいサンプリング周波数でディジタルデータに変換し、前記ディジタルデータで表現される入力信号の特性を前記送信増幅器の利得特性と逆特性に変形させて、前記送信増幅器で生じる歪みを補償し、前記サンプリング周波数を用いてクロックを生成し、前記生成されたクロックを用いて前記ディジタルデータを遅延させ、前記補償することは、前記入力信号を時間軸上の信号として処理するアルゴリズムを用いて当該入力信号の特性をディジタル領域で変形させる、周波数変換方法。前記入力信号の周波数は37.15MHzであり、前記サンプリング周波数は150MHzである、請求項3に記載の周波数変換方法。励振器には出力信号を遅延させる機能遅延機能も求められる。上記のように1クロックの周期が12.5nsecであれば8クロックで100nsecとなるので、遅延機能を容易に実装することができる。しかしながらIF入力信号を20MHzにダウンコンバートするために比較的規模の大きいアナログ回路が必要になり、コスト面でのデメリットが大きい。そこで、37.15MHzのIF信号をそのままアナログ/ディジタル変換することが考えられている。しかしながら37.15MHzのIF信号をその4倍の148.6MHzのサンプリング周波数で取り込むと、1クロックの周期が6.729...nsecと端数になってしまう。よってクロック単位で遅延機能を実現すると誤差が生じ、遅延機能の実装が困難になることから何らかの対策が望まれている。目的は、遅延機能を低コストで実装可能な励振装置とその周波数変換方法を提供することにある。実施形態によれば、入力信号を周波数変換して送信増幅器に入力する励振装置は、アナログ/ディジタル変換器と、補償部と、クロック生成部と、遅延部とを具備する。アナログ/ディジタル変換器は、入力信号をその周波数の4倍より大きいサンプリング周波数でディジタルデータに変換する。補償部は、ディジタルデータで表現される入力信号の特性を送信増幅器の利得特性と逆特性に変形させることにより、送信増幅器で生じる歪みを補償する。クロック生成部は、上記サンプリング周波数を用いてクロックを生成する。遅延部は、クロック生成部で生成されたクロックを用いてディジタルデータを遅延させる。そして、補償部は、入力信号を時間軸上の信号として処理するアルゴリズムを用いて当該入力信号の特性をディジタル領域で変形させる。図1は、実施形態に係わる励振装置を示す機能ブロック図である。この励振装置は主信号である入力信号を周波数変換して送信電力増幅器PA40に入力する。図1において、入力部10には主信号であるIF帯の入力信号IFINと、送信電力増幅器40の出力の分岐信号RFINとが入力される。IFINの周波数は37.15MHzであり、RFINは送信周波数Fcである。このうちRFINは周波数変換部12によりその1/4の周波数に逓減されてIFINとの比較に用いられる。IFINと逓減されたRFINとはそれぞれアナログ/ディジタルコンバータADC11、アナログ/ディジタルコンバータADC13によりディジタル変換され、ディジタルデータ化される。ADC11はIFINをその周波数の4倍37.15×4=148.6MHzより大きい値、例えば150MHzのサンプリング周波数Fsでディジタルデータに変換する。ADC13も同様である。各ディジタルデータは信号処理部20に入力される。信号処理部20において、逓減されたRFINのディジタルデータは直交復調部22に入力される。IFINのディジタルデータは遅延部21により20msミリ秒だけ遅延されたのち直交復調部22に入力される。遅延されたIFINのディジタルデータは直交復調処理部221により直交復調されたのちIQ分離部222でIQ成分に分離される。逓減されたRFINのディジタルデータは直交復調処理部223により直交復調されたのちIQ分離部224でIQ成分に分離される。各IQ成分は補償部23に入力される。補償部23は、ディジタルデータで表現されるIFINの特性を送信電力増幅器40の利得特性と逆特性に変形させる。この処理はディジタル領域で実施され、補償部23はいわゆるDPD処理を行うことで送信電力増幅器40で生じる歪みを補償する。すなわち補償部23は、IQ分離部224からのRFINに基づくディジタルデータから送信電力増幅器40の利得特性を示す情報を得て、IQ分離部222からのIFINに基づくディジタルデータに対する演算処理により、その利得特性をディジタル領域で変形させる。この過程においては、IFINに基づくディジタルデータは時間軸上の信号として処理するアルゴリズムが用いられる。前置歪み特性を与えられたIFINのディジタルデータは直交変調部24に入力され、IQ多重部241によりIQ多重されたのち直交変調処理部242において直交復調される。そうして得られたディジタル信号はアパーチャ補償部25を介して出力部30のディジタル/アナログコンバータDAC31に入力され、アナログ波形に戻される。さらに周波数変換部32により送信周波数Fcにまで周波数変換されたのち、RFOUTとして送信電力増幅器40に入力される。以上の動作はクロック生成部26から供給されるクロックに同期して実施される。クロック生成部26はサンプリング周波数Fsである150MHzの信号を入力され、PLL回路261において150MHz、75MHz、37.15MHzのクロックを生成する。このクロックは遅延部21に与えられ、遅延部21は例えば150MHzのクロックを用いてIFINのディジタルデータを遅延させる。150MHzのクロックを用いれば、3クロックで20nsec、15クロックで100nsecの遅延をもたらすことができ、端数無く正確な遅延動作を実現できる。図2は、図1に示される励振装置におけるサンプリング処理を既存の手法と比較して示す図である。図2aは37.15MHzのIF信号をその4倍のサンプリング周波数4×37.15=148.6MHzでサンプリングした状態を示すもので、ベースバンドに周波数変換した信号が直流成分に対して対称的になっている。しかしながら37.15MHzのIF信号を148.6MHzサンプリング周波数で取り込むと、1クロックの周期が端数になるため、クロック単位の遅延時間に端数を生じることになる。よってクロック生成部26において正確なクロックを生成することが難しく、実装が困難になる。これに対し実施形態では図2bに示すように、IFINの信号をサンプリング周波数150MHzで取り込み、150÷4=37.5MHzで直交復調を行なう。直交復調後の信号は、中心周波数が-0.35MHzにあるベースバンドのIQ信号になる。RFINの信号も同様である。すなわち図2bに示すように、37.15MHzのIF信号を150MHzのサンプリング周波数で取り込むと、1/4×Fsは37.5MHzなので、ベースバンド信号の中心周波数が0.35MHzだけずれて取り込まれることになる。結論から言えば、これは問題ない。なぜなら補償部23におけるDPD処理において、歪補償のアルゴリズムとして時間軸上での処理を行っているからで、図2bに示すようなベースバンドに周波数変換した信号が直流成分に対して非対称になって不具合は生じない。つまり、IF信号の整数倍ではないサンプリング周波数を用いるとベースバンド信号の中心周波数がずれることになるが、DPDのアルゴリズムでは時間軸上の信号として扱っており、IM55thOrderInterModulationの歪成分の帯域が確保されていれば、中心周波数のずれは問題が無い。従って補償部23はもとよりその後段の処理においても、性能の劣化することの無い歪み補償を実現することが可能になる。以上説明したようにこの実施形態では、IF信号の周波数によらずサンプリング周波数を設定し、周波数変換後のベースバンド信号が直流成分に非対称であることを許容可能な、入力信号を時間軸上の信号として処理するアルゴリズムによりDPD処理を行うようにしている。このようにIF信号の周波数によらずサンプリング周波数を決定することで、遅延機能の実装を極めて容易にすることができる。また既存の励振装置においてはIF入力信号を20MHzにダウンコンバートし、その4倍である80MHzのサンプリング周波数でディジタル化している。これに対し、この実施形態ではアナログのダウンバータが不要になるので、回路規模を削減できるとともにコスト面での大きなメリットを得ることができる。以上のことから、遅延機能を低コストで実装可能な励振装置とその周波数変換方法を提供することが可能となる。本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えばIFINの周波数37.15MHzに対するサンプリング周波数は150MHzに限られるものではない。また入力信号の周波数が37.15MHzとは異なる周波数のシステムに対しても、実施形態の励振装置を適用することが可能である。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。