各々が固定接点を備える複数の固定端子と、可動接触子と、該複数の固定端子の固定接点側及び該可動接触子が中に置かれる内部空間を持つケースとを備える接点装置であって、該内部空間又は該内部空間に連通する空間に配置される有機部材と、該内部空間の中に置かれるか該内部空間を囲み、該複数の固定端子の固定接点の端面よりも温度が速く低下する放熱機構とを備えることを特徴とする接点装置。該複数の固定端子は、少なくとも第1及び第2固定端子であり、これら第1及び第2固定端子は、それぞれ第1及び第2固定接点を備えることを特徴とする請求項1記載の接点装置。該放熱機構は、少なくとも第1及び第2固定接点放熱体を備え、これら第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ該第1及び第2固定端子の側に取り付けられることを特徴とする請求項2記載の接点装置。該第1及び第2固定接点放熱体の各々は導体であり、該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ、該第1及び第2固定端子と該第1及び第2固定接点との間に介在することを特徴とする請求項3記載の接点装置。該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ、第1及び第2接合片と、第1及び第2固定片とを備え、該第1及び第2接合片は、それぞれ該第1及び第2固定端子の内部端面に接合され、該第1及び第2固定片は、それぞれ該第1及び第2接合片と平行であり、該第1固定接点放熱体は、該第1接合片と該第1固定片との間に介在する少なくとも1つの第1連結片を更に備える一方、第2固定接点放熱体は、該第2接合片と該第2固定片との間に介在する少なくとも1つの第2連結片を更に備え、該第1連結片の両端は、それぞれ該第1接合片及び該第1固定片と結合される一方、該第2連結片の両端は、それぞれ該第2接合片及び該第2固定片と結合され、該第1固定片は、該第1接合片に面する第1面と、該第1固定接点と接合される第2面とを有する一方、該第2固定片は、該第2接合片に面する第1面と、該第2固定接点と接合される第2面とを有することを特徴とする請求項4記載の接点装置。該第1固定接点放熱体は、該第1固定片の先端から該第1接合片の側に突出する第1突縁を更に備える一方、該第2固定接点放熱体は、該第2固定片の先端から該第2接合片の側に突出する第2突縁を更に備えることを特徴とする請求項5記載の接点装置。該第1及び第2連結片の各々は平片又は湾曲片であることを特徴とする請求項5又は6記載の接点装置。該第1及び第2連結片の各々は波状片であることを特徴とする請求項5又は6記載の接点装置。該第1及び第2固定接点は、それぞれ該第1及び第2固定端子の内部端面に配置され、該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ該第1及び第2固定端子の中間部に結合されることを特徴とする請求項3記載の接点装置。該第1及び第2固定接点放熱体の各々は波状片であることを特徴とする請求項9記載の接点装置。該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ、該第1及び第2固定接点よりも大きな表面積と、該第1及び第2固定接点よりも小さな厚みとを有することを特徴とする請求項3~10の何れか1項に記載の接点装置。該放熱機構は、少なくとも第1及び第2放熱体を備え、これら第1及び第2放熱体は、それぞれ、該有機部材よりも該第1及び第2固定接点に近い内部空間領域内に外部から挿入されることを特徴とする請求項2~11の何れか1項に記載の接点装置。該放熱機構は、ケース放熱体であり、該ケース放熱体は、該有機部材よりも該第1及び第2固定接点に近い内部空間領域を囲み、該ケースの一部を形成するように該ケースと結合されることを特徴とする請求項1~11の何れか1項に記載の接点装置。該ケース放熱体は波状片を含むことを特徴とする請求項13記載の接点装置。該ケース放熱体は、該内部空間内又は外に突出する複数のフィンを持つ平片を含むことを特徴とする請求項13又は14記載の接点装置。請求項1~15の何れか1項に記載の接点装置と、該可動接触子を動かして、該可動接触子を該複数の固定端子の固定接点に対して電気的に接続及び非接続するように構成される電磁石装置とを備えることを特徴とする電磁継電器。本発明の目的は、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することにある。本接点装置は、各々が固定接点を備える複数の固定端子と、可動接触子と、該複数の固定端子の固定接点側及び該可動接触子が中に置かれる内部空間を持つケースとを備える。また、接点装置は、該内部空間又は該内部空間に連通する空間に配置される有機部材と、該内部空間の中に置かれるか該内部空間を囲み、該複数の固定端子の固定接点の端面よりも温度が速く低下する放熱機構とを備える。一実施形態において、該複数の固定端子は、少なくとも第1及び第2固定端子であり、これら第1及び第2固定端子は、それぞれ第1及び第2固定接点を備える。一実施形態において、該放熱機構は、少なくとも第1及び第2固定接点放熱体を備え、これら第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ該第1及び第2固定端子の側に取り付けられる。一実施形態において、該第1及び第2固定接点放熱体の各々は導体であり、該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ、該第1及び第2固定端子と該第1及び第2固定接点との間に介在する。一実施形態において、該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ、第1及び第2接合片と、第1及び第2固定片とを備える。該第1及び第2接合片は、それぞれ該第1及び第2固定端子の内部端面に接合される。該第1及び第2固定片は、それぞれ該第1及び第2接合片と平行である。該第1固定接点放熱体は、該第1接合片と該第1固定片との間に介在する少なくとも1つの第1連結片を更に備える一方、第2固定接点放熱体は、該第2接合片と該第2固定片との間に介在する少なくとも1つの第2連結片を更に備える。該第1連結片の両端は、それぞれ該第1接合片及び該第1固定片と結合される一方、該第2連結片の両端は、それぞれ該第2接合片及び該第2固定片と結合される。一実施形態において、該第1固定片は、該第1接合片に面する第1面と、該第1固定接点と接合される第2面とを有する一方、該第2固定片は、該第2接合片に面する第1面と、該第2固定接点と接合される第2面とを有する。一実施形態において、該第1固定接点放熱体は、該第1固定片の先端から該第1接合片の側に突出する第1突縁を更に備える一方、該第2固定接点放熱体は、該第2固定片の先端から該第2接合片の側に突出する第2突縁を更に備える。一実施形態において、該第1及び第2連結片の各々は平片又は湾曲片である。一実施形態において、該第1及び第2連結片の各々は波状片である。一実施形態において、該第1及び第2固定接点は、それぞれ該第1及び第2固定端子の内部端面に配置され、該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ該第1及び第2固定端子の中間部に結合される。一実施形態において、該第1及び第2固定接点放熱体の各々は波状片である。一実施形態において、該第1及び第2固定接点放熱体は、それぞれ、該第1及び第2固定接点よりも大きな表面積と、該第1及び第2固定接点よりも小さな厚みとを有する。一実施形態において、該放熱機構は、少なくとも第1及び第2放熱体を備え、これら第1及び第2放熱体は、それぞれ、該有機部材よりも該第1及び第2固定接点に近い内部空間領域内に外部から挿入される。一実施形態において、該放熱機構は、ケース放熱体であり、該ケース放熱体は、該有機部材よりも該第1及び第2固定接点に近い内部空間領域を囲み、該ケースの一部を形成するように該ケースと結合される。一実施形態において、該ケース放熱体は波状片を含む。一実施形態において、該ケース放熱体は、該内部空間内又は外に突出する複数のフィンを持つ平片を含む。本電磁石装置は、上記接点装置と、該可動接触子を動かして、該可動接触子を該複数の固定端子の固定接点に対して電気的に接続及び非接続するように構成される電磁石装置とを備える。上記電磁継電器は、該内部空間の中に置かれるか該内部空間を囲み、該複数の固定端子の固定接点の端面よりも温度が速く低下する放熱機構を備えるので、有機部材から発生される有機ガスが集中的に放熱機構で凝縮し凝固することになる。これにより、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態による接点装置を示す。第1実施形態の接点装置は、例えば、特許文献1の電磁継電器、特許文献2の電磁開閉装置、特許文献3の電磁継電器又は特許文献4の電磁継電器などの、所定空間後述の内部空間又はこの内部空間に連通する空間に有機部材が配置される電磁継電器に組み込むことができる。図1に示すように、第1実施形態の接点装置は、複数の固定端子11、可動接触子13及びケース14を含む。複数の固定端子11の各々は、固定接点12を含む。ケース14は、内部空間14aを持ち、この中には複数の固定端子11の固定接点12側及び可動接触子13が置かれる。図1の接点装置は、2つの固定端子111及び112と、2つの固定接点121及び122とを含むが、本発明の接点装置は、例えば、特許文献3の電磁継電器と同様に3つの固定接点を含んでもよく、また3つの固定端子を含んでもよい。ケース14は複数の端子孔を有し、これらには複数の固定端子11の固定接点12側がそれぞれ挿入される。図1では、固定端子111及び112の固定接点121及び122側が、それぞれ端子孔14b及び14cに挿入されている。固定端子111及び112は例えばケース14に固定される。図2に示すように、第1実施形態の接点装置は、電磁石装置を含む電磁継電器に組み込まれる。この電磁継電器は、特許文献2の電磁開閉装置と同様に構成され、ケース14を構成するベースブロック141及び連結体142と、電磁石装置15とを含む。この電磁石装置15は、内部空間14aを持つケース14の開口を塞ぐようにケース14と結合される。この内部空間14aは密閉空間であるが、本発明の内部空間は密閉空間に限定されない。なお、これに限らず、第1実施形態の接点装置は、特許文献1、3又は4の電磁継電器に組み込むことができる。特許文献1との組合せでは、セラミック製封止容器が第1実施形態のケースに対応し、電磁石装置は、内部空間を持つケースの開口を塞ぐようにケースと結合される。特許文献3との組合せでは、第3ケースが第1実施形態のケースに対応し、電磁石装置は、第2ケースで開口が塞がれた第3ケースと結合される。特許文献4との組合せでは、ポールが第1実施形態のケースに対応し、電磁石装置は、本体で開口が塞がれたポールと結合される。図2に戻って、ベースブロック141は、一つの開口を有する箱状であり、耐熱性材料から作られる。上記端子孔14b及び14cは、ベースブロック141の底図2では上底に形成される。固定端子111及び112の各々は、円柱状の足部と、その足部よりも大きな寸法を有する頭部鍔部とを有する。端子孔14b及び14cは、それぞれ、固定端子111及び112の頭部よりも小さく、且つ固定端子111及び112の足部よりも大きな寸法を持つ。固定端子111及び112の頭部がベースブロック141にろう付けされ、それにより固定端子111及び112はベースブロック141に固定される。電磁石装置15は、可動接触子13を動かして、可動接触子13を複数の固定端子11の固定接点12に対して電気的に接続及び非接続するように構成される。例えば、電磁石装置15は、ボビン16、巻線150、プランジャキャップ151、継鉄17、ダンパーゴム152、固定鉄芯18、可動鉄芯19、ゴムシート153、ゴムシート154、復帰ばね155、ゴム156、キャップ157、シャフト158及び接圧ばね159から構成される。ボビン16は、合成樹脂から作られ、中空部筒状部160と、この中空部160の第1及び第2端図2では上端及び下端にそれぞれ形成される第1及び第2フランジ161及び162とを有する。巻線150は、磁性金属材料から作られ、ボビン16のフランジ161及び162間に巻回され、これらはコイルボビンを構成する。プランジャキャップ151は、非磁性材料から作られ、管状部円筒状部151aと、この管状部151aの第1端図2では上端に形成された開口フランジ151bと、管状部151aの第2端図2では下端を塞ぐ端部底151cとを一体に有する。このプランジャキャップ151は、開口フランジ151bが第1フランジ161に接触するようにボビン16の中空部160に挿入される。継鉄17は、例えば、第1継鉄171及び第2継鉄172から構成される。第1継鉄171は、ボビン16の中空部160に対応する孔を持つ平形状例えば矩形状である。第2継鉄172は、中央部172aと、この中央部172aから一方向図2では上方に屈曲された両端部172b及び172cとを有する。第1継鉄171は、プランジャキャップ151付きのコイルボビンが中に置かれた第2継鉄172の両端に固定される。第2継鉄172は、中央部172aの中心に形成された孔を持ち、プランジャキャップ151付きのコイルボビンは、プランジャキャップ151の端部151cがその孔から外部に突出するように第2継鉄172の中に置かれる。ダンパーゴム152は、プランジャキャップ151内の端部底151c上に置かれる。固定鉄芯18は、プランジャキャップ151内の第1ハーフ側図2では開口フランジ151b側に配置される一方、可動鉄芯19は、プランジャキャップ151内の第2ハーフ側図2では底側に配置される。従って、プランジャキャップ151内の可動鉄芯19は、第2継鉄172の孔の周部と磁気結合されることになる。一例において、固定鉄芯18及び可動鉄芯19の各々は円柱状であり、プランジャキャップ151の管状部151aは円筒状である。この例では、固定鉄芯18及び可動鉄芯19の各々は、管状部151aの内部直径と等しいか僅かに小さい直径を有する。固定鉄芯18は、フランジ181及び収納凹部182を持つ。フランジ181は、固定鉄芯18の第1端図2では上端に形成され、ゴムシート153を介して第1継鉄171の孔の外周縁に接触し、ゴムシート154がフランジ181の端面に更に配置される。ゴムシート153及び154の各々は、例えばリング状である。収納凹部182は、固定鉄芯18の第2端図2では下端に形成され、復帰ばね155がその中に置かれる。これにより、可動鉄芯19はプランジャキャップ151の端部底151c側に付勢される。ゴム156は、例えばリング状であり、可動鉄芯19の第1端面図2では上端面に固定される。継鉄17、固定鉄芯18及び可動鉄芯19は、巻線150により生じる磁束を通す磁路を形成する。キャップ157は、固定鉄芯18のフランジ181を覆うように第1継鉄171に固定される。このように、固定鉄芯18は、第1継鉄171の孔に嵌入され、フランジ181がキャップ157で覆われることにより、第1継鉄171に固定される。固定鉄芯18、可動鉄芯19及びキャップ157の各々は、プランジャキャップ151の軸方向に沿って形成された貫通孔を有し、シャフト158がそれらの貫通孔に挿入される。シャフト158は、ピン状の主体よりも大きな頭部158aを第1端図2では上端に有し、第2端図2では下端は可動鉄芯19の貫通孔に挿入されて固定される。例えば、シャフト158の第2端側には雄ねじが形成され、可動鉄芯の貫通孔はシャフト158の雄ねじに対応する雌ねじであり、それらは互いにねじ固定によって結合される。また、固定鉄芯18及び可動鉄芯19は、可動鉄芯19がプランジャキャップ151内のダンパーゴム152に接触するとき、固定鉄芯18及び可動鉄芯19間にギャップを持つ。それ故に、可動鉄芯19及びシャフト158は、プランジャキャップ151の軸方向に、可動鉄芯19がダンパーゴム152に接触する位置以下オフ位置というと可動鉄芯19が固定鉄芯18に接触する位置以下オン位置というとの間で移動自在となる。可動接触子13は、例えば矩形状であり、シャフト158の主体が挿入される孔を有する。シャフト158は、可動接触子13がシャフト158の頭部158aとキャップ157との間に位置するように可動接触子13の孔に挿入され、接圧ばね159が可動接触子13とキャップ157との間に配置される。可動接触子13は、その第1及び第2端部がそれぞれ固定接点121及び122に対して電気的に接続及び非接続することができるように内部空間14a内に配置される。このように、接点装置の可動接触子13を保持する電磁石装置には、連結体142を介して、複数の固定端子11が固定されたベースブロック141が具備され、これらは、図3に示すように、ハウジングボディ及びカバー1の中に置かれる。この電磁石装置の動作を説明する。電流が巻線150に供給されれば、固定鉄芯18の第2端と第2継鉄172の孔周部は、異なる磁極を持つ。それ故に、第2継鉄172の孔周部と磁気結合される可動鉄芯19は、固定鉄芯18と異なる磁極を持ち、固定鉄芯18に吸引されてオン位置に移動する。電流が巻線150に供給されなければ、可動鉄芯19は、復帰ばね155によりオフ位置に移動する。図1の接点装置では、有機部材が、所定空間、即ち内部空間14a又はこの内部空間14aに連通する空間に配置される第1~第4特許文献参照。このため、有機部材が有機ガスを内部空間14aに発生し得る。そこで、本電磁継電器には、第1実施形態の特徴に従って、図1に示すように放熱機構10が具備される。放熱機構10は、内部空間14aの中に置かれるか内部空間14aを囲み、複数の固定端子11の固定接点12の端面よりも温度が速く低下する。また、放熱機構10は、少なくとも第1及び第2固定接点放熱体101及び102を備え、これらはそれぞれ少なくとも第1及び第2固定端子111及び112の側に取り付けられる。第1及び第2固定接点放熱体は、以下第1及び第2放熱体ともいう。例えば、電磁継電器が特許文献3と同様に第1~第3固定接点を持てば、第1~第2放熱体はそれぞれ第1~第3固定接点側に取り付けられる。図2の例では、キャップ157は、貫通孔を持ち、内部空間14aに配置される。有機部材、即ちゴムシート154は、キャップ157で覆われた空間に配置される。従って、ゴムシート154は、内部空間14aに連通する空間に配置される。一例において、第1実施形態の接点装置が、特許文献1、3又は4の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材は、それぞれ、箱状樹脂成形品、絶縁碍子又はポールである。放熱機構10は、第1及び第2放熱体101及び102を備え、これらは、それぞれ第1及び第2固定端子111及び112の側に取り付けられる。詳しくは、第1及び第2放熱体101及び102の各々は導体である。これら放熱体は、それぞれ、第1及び第2固定端子111及び112と第1及び第2固定接点121及び122との間に介在する。第1及び第2放熱体101及び102は、それぞれ、第1及び第2接合片101a及び102aと、第1及び第2固定片101c及び102cとを含む。第1及び第2接合片101a及び102aは、それぞれ第1及び第2固定端子111及び112の内部端面に接合される。第1及び第2固定片101c及び102cは、それぞれ第1及び第2接合片101a及び102aと平行である。第1放熱体101は、第1接合片101aと第1固定片101cとの間に介在する少なくとも1つの第1連結片101bを更に含む。また、第2放熱体102は、第2接合片102aと第2固定片102cとの間に介在する少なくとも1つの第2連結片102bを更に含む。第1連結片101bの両端は、それぞれ第1接合片101a及び第1固定片101cと結合される一方、第2連結片102bの両端は、それぞれ第2接合片102a及び第2固定片102cと結合される。一例において、第1接合片101a及び第1固定片101cの各々が角状であれば、平状の第1連結片101bが第1接合片101aと第1固定片101cとの間に結合される。同様に、第2接合片102a及び第2固定片102cの各々が角状であれば、平状の第2連結片102bが第2接合片102aと第2固定片102cとの間に結合される。換言すると、第1接合片101a及び第1固定片101cは、第1連結片101bの両端から一の方向図2では右方向に屈曲されている。第2接合片102a及び第2固定片102cは、第2連結片102bの両端から一の方向図2では左方向に屈曲されている。別例において、第1接合片101a及び第1固定片101cの各々が角状であれば、複数の平状の第1連結片101bが第1接合片101aと第1固定片101cとの間に等間隔で結合される。同様に、第2接合片102a及び第2固定片102cの各々が角状であれば、複数の平状の第2連結片102bが第2接合片102aと第2固定片102cとの間に等間隔で結合される。別例において、第1接合片101a及び第1固定片101cの各々が円又は丸状であれば、円弧又は弧状の断面を持つ第1連結片101bが第1接合片101aと第1固定片101cとの間に結合される。同様に、第2接合片102a及び第2固定片102cの各々が円又は丸状であれば、円弧又は弧状の断面を持つ第2連結片102bが第2接合片102aと第2固定片102cとの間に結合される。つまり、第1連結片101b及び第2連結片102bの各々は湾曲片である。第1固定片101cは、第1接合片101aに面する第1面図2では上面と、第1固定接点121と接合される第2面図2では下面とを有する。また、第2固定片102cは、第2接合片102aに面する第1面と、第2固定接点122と接合される第2面とを有する。加えて、第1放熱体101は、第1固定片101cの先端から第1接合片101aの側に突出する第1突縁101dを更に含む。第1接合片101a、第1連結片101b、第1固定片101c及び第1突縁101dは、単一導体である。同様に、第2放熱体102は、第2固定片102cの先端から第2接合片102aの側に突出する第2突縁102dを更に含み、第2接合片102a、第2連結片102b、第2固定片102c及び第2突縁102dは、単一導体である。望ましくは、第1突縁101dは、第1連結片101bの両側部につながる。第2突縁102dは、第2連結片102bの両側部につながる。これにより、第1及び第2放熱体101及び102の各々は、有機ガスを保持することができる。図2において、第1接合片101a、第1連結片101b及び第1固定片101cの各々は、第1固定接点121よりも小さな厚みを有する。同様に、第2接合片102a、第2連結片102b及び第2固定片102cの各々は、第2固定接点122よりも小さな厚みを有する。また、第1接合片101a及び第1固定片101cの各々は、ケース14の端子孔14bと同じか僅かに小さく、第1固定端子111の端面及び第1固定接点121よりも大きな表面積を持つ。同様に、第2接合片102a及び第2固定片102cの各々は、ケース14の端子孔14cと同じか僅かに小さく、第2固定端子112の端面及び第2固定接点122よりも大きな表面積を持つ。このように、図1の接点装置では、第1及び第2放熱体101及び102は、それぞれ、第1及び第2固定接点121及び122よりも大きな表面積と、第1及び第2固定接点121及び122よりも小さな厚みとを有する。これにより、放熱機構10は、複数の固定端子11の固定接点12の端面よりも温度が速く低下する。それ故に、有機部材から発生された有機ガスは、もっぱら放熱機構10で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。一実施形態において、接点装置は、モータ及び歯車などから構成される駆動機構と組み合わされ、例えば150~200°Cの範囲内の高温下で使用される。この実施形態では、駆動機構は、可動接触子13を動かして、可動接触子13を複数の固定端子11の固定接点12に対して電気的に接続及び非接続するように構成される。一実施形態において、接点装置は、プッシュスイッチなどのスイッチ機構と組み合わされ、例えば150~200°Cの範囲内の高温下で使用される。この例では、スイッチ機構をオン位置又はオフ位置に押すことにより、可動接触子13を動かし、可動接触子13を複数の固定端子11の固定接点12に対して電気的に接続及び非接続することができる。第2実施形態図4は、本発明の第2実施形態による接点装置又は電磁継電器の要部を示す。明瞭のため、同様の要素には、第1実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。図4に示すように、第2実施形態の第1固定接点放熱体101は、第1連結片101bに代えて、波状断面を持つ波状片である第1連結片201bを有する。この第1連結片201bの両端は、それぞれ第1接合片101a及び第2固定片101cに結合される。同様に、第2固定接点放熱体102は、第2連結片102bに代えて、波状断面を持つ波状片である第2連結片202bを有し、この第2連結片202bの両端は、それぞれ第2接合片102a及び第2固定片102cに結合される。この第2実施形態によれば、第1及び第2連結片201b及び202bが第1実施形態のそれらよりも大きな表面積を有するので、第1実施形態の放熱機構の放熱特性を改善することができる。これにより、各固定接点に形成される有機膜の成長をより効果的に抑制することができる。また、第1及び第2放熱体は弾性を持つことができる。この場合、可動接触子13をシャフト158に固定することにより、接圧ばね159を排除することもできる。第3実施形態図5は、本発明の第3実施形態による接点装置又は電磁継電器の要部を示す。明瞭のため、同様の要素には、第1実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。第3実施形態では、図5に示すように、第1及び第2固定接点121及び122は、それぞれ第1及び第2固定端子111及び112の内部端面に配置される。また、放熱機構10は、第1及び第2固定端子111及び112の中間部にそれぞれ結合される第1及び第2固定接点放熱体301及び302から構成される。第1及び第2固定接点放熱体301及び302の各々は、波状断面を持つ波状片である。第1固定接点放熱体301は、第1固定接点121よりも大きな表面積と、第1固定接点121よりも小さな厚みとを有する。同様に、第2固定接点放熱体302は、第2固定接点122よりも大きな表面積と、第2固定接点122よりも小さな厚みとを有する。この第3実施形態では、放熱機構10は、複数の固定端子11の固定接点12の端面よりも温度が速く低下する。それ故に、有機部材から発生された有機ガスは、もっぱら放熱機構10で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。一実施形態において、第3実施形態の技術特徴は、第1又は第2実施形態に追加的に適用される。第4実施形態図6は、本発明の第4実施形態による接点装置又は電磁継電器の要部を示す。明瞭のため、同様の要素には、第1実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。第4実施形態では、図6に示すように、放熱機構10は少なくとも第1及び第2放熱体401及び402を含む。第1及び第2放熱体401及び402は、それぞれ、有機部材よりも第1及び第2固定接点121及び122に近い内部空間領域140a内に外部から挿入される。例えば、第4実施形態の接点装置が図2と同様の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材はゴムシート154である。別例において、第4実施形態の接点装置が特許文献1の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材は、可動接点ブロック可動接触子に対応と電磁石装置第2ヨークとの間に配置される箱状樹脂成形品である。図6の例では、第1放熱体401は、可動接触子13の一端第1端及び第1固定接点121の側に配置されている一方、第2放熱体402は、可動接触子13の他端第2端及び第2固定接点122の側に配置されている。また、第1及び第2放熱体401及び402の各々は、各固定接点12よりも小さい熱容量を持つ。第4実施形態では、第1及び第2放熱体401及び402の各々は、各固定接点12よりも小さい熱容量を持ち、有機部材よりも各固定接点に近い位置に配置される。また、放熱機構10は、各固定接点12よりも有機部材に近い位置内部空間領域に配置される。これにより、有機部材から発生された有機ガスは、各固定接点12よりも先に放熱機構10で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。一例において、放熱機構10は第3放熱体を更に含む。第3放熱体は、可動接触子13の第1端又は第2端側の一側部に面するように内部空間領域140a内に外部から挿入される。別例において、放熱機構10は第3~第6放熱体を更に含む。第3及び第4放熱体は、可動接触子13の第1端側の両側部に面するように内部空間領域140a内に外部から挿入される。第5及び第6放熱体は、可動接触子13の第2端側の両側部に面するように内部空間領域140a内に外部から挿入される。一例において、第4実施形態の接点装置は、特許文献3又は4の電磁継電器に組み込まれ、有機部材は絶縁碍子であり、これは、固定接点間に配置され、可動子又は可動ホルダを動かすのに使用される。この例でも、第1及び第2放熱体401及び402は、それぞれ、有機部材よりも第1及び第2固定接点121及び122に近い内部空間領域内に外部から挿入される。一実施形態において、第4実施形態の技術特徴は、第1~第3実施形態の何れかに追加的に適用される。第5実施形態図7は、本発明の第5実施形態による接点装置又は電磁継電器の要部を示す。明瞭のため、同様の要素には、第1実施形態で表されたのと同じ符号が割り当てられる。第5実施形態では、図7に示すように、放熱機構50はケース放熱体である。このケース放熱体50は、有機部材よりも各固定接点12に近い内部空間を含む領域ハーフ140aを囲み、ケース14の一部を形成するようにケース14と結合される。例えば、第5実施形態の接点装置が図2と同様の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材はゴムシート154である。別例において、第5実施形態の接点装置が特許文献1の電磁継電器に組み込まれれば、有機部材は、可動接点ブロックと電磁石装置との間に配置される箱状樹脂成形品である。図7の例では、放熱機構50は、可動接触子13の第1端及び第1固定接点121の側に第1ケース放熱体501を含み、また可動接触子13の第2端及び第2固定接点122側に第2ケース放熱体502を含む。第1ケース放熱体501は、波状断面を持つ波状片である。第2ケース放熱体502は、内部空間14a内部空間領域140a内に突出する複数のフィンを持つ平片である。第5実施形態では、放熱機構50は、有機部材よりも各固定接点12に近い領域を含む位置に配置される。また、放熱機構50は、各固定接点12よりも有機部材に近い領域を含む位置に配置される。これにより、有機部材から発生された有機ガスは、各固定接点12よりも先に放熱機構50で凝縮し凝固することになる。その結果、有機部材から発生される有機ガスに起因して各固定接点に形成される有機膜の成長を抑制することができる。一例において、第1及び第2ケース放熱体501及び502の少なくとも一方は、波状断面を持つ波状片又は内部空間14a内に突出する複数のフィンを持つ平片である。別例において、第1及び第2ケース放熱体501及び502の少なくとも一方は、内部空間14a外に突出する複数のフィンを持つ平片である。一例において、放熱機構50は、内部空間領域140a囲む全周に形成された、波状断面を持つ波状片、内部空間14a内に突出する複数のフィンを持つ平片、又は内部空間14a外に突出する複数のフィンを持つ平片である。一例において、第5実施形態の接点装置は、特許文献3又は4の電磁継電器に組み込まれ、有機部材は絶縁碍子であり、これは、固定接点間に配置され、可動子又は可動ホルダを動かすのに使用される。この例では、放熱機構50はケース放熱体である。このケース放熱体50は、有機部材よりも各固定接点12に近い内部空間領域を囲み、ケースの一部を形成するようにケースと結合される。特許文献3では、ケースは第2及び第3ケースに対応し、放熱機構50は、各固定端子と絶縁碍子との間の内部空間を囲む。特許文献4では、ケースはポールに対応し、放熱機構50は、各固定端子と絶縁碍子との間の内部空間を囲む。一実施形態において、第5実施形態の技術特徴は、第1~第4実施形態の何れかに追加的に適用される。