"鉄筋コンクリート製の梁又は柱と該梁又は該柱が接合された躯体とに接合され、梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って変形しエネルギーを吸収するエネルギー吸収手段を備える鉄筋コンクリート製の梁又は柱の接合構造。前記エネルギー吸収手段は、梁長方向又は柱長方向と直交する方向を折筋方向として配置された波形鋼板と、前記波形鋼板の梁長方向の端部又は柱長方向の端部を前記躯体に固定する第一固定手段と、前記波形鋼板の凸部を、前記梁又は前記柱における梁長方向又は柱長方向と直交する方向を面外方向とする面に固定する第二固定手段と、を有する、請求項1に記載の鉄筋コンクリート製の梁又は柱の接合構造。前記エネルギー吸収手段は、前記躯体に接合された第一部材と、前記梁又は前記柱に接合され前記第一部材に接触する第二部材と、を有し、前記梁端部又は前記柱端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って前記梁又は前記柱に接合された前記第二部材が前記躯体に接合された第一部材に対して相対移動し、前記第一部材と前記第二部材との接触面で発生する摩擦力によって、エネルギーを吸収するように構成されている、請求項1に記載の鉄筋コンクリート製の梁又は柱の接合構造。本発明は、上記を鑑み、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部又は鉄筋コンクリート製の梁の柱の柱端部のエネルギー吸収能力を向上させることが課題である。請求項1の発明は、鉄筋コンクリート製の梁又は柱と該梁又は該柱が接合された躯体とに接合され、梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って変形しエネルギーを吸収するエネルギー吸収手段を備える。請求項1の発明では、鉄筋コンクリート製の梁又は柱に荷重がかかり梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分が回転変形することよって鉄筋が伸張し降伏すると、降伏した領域が塑性変形領域となると共に、コンクリートにせん断ひび割れ亀裂が発生する。また、鉄筋のコンクリートに対する付着特性が劣化する。しかし、このように鉄筋コンクリート製の梁又は柱にせん断ひび割れ亀裂が入り鉄筋のコンクリートに対する付着特性が劣化しても、梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分が回転変形する際のエネルギーを、エネルギー吸収手段が吸収する。したがって、エネルギー吸収手段がない構成と比較し、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部の又は柱端部エネルギー吸収能力が向上する。請求項2の発明は、前記エネルギー吸収手段は、梁長方向又は柱長方向と直交する方向を折筋方向として配置された波形鋼板と、前記波形鋼板の梁長方向の端部又は柱長方向の端部を前記躯体に固定する第一固定手段と、前記波形鋼板の凸部を前記梁又は前記柱における梁長方向又は柱長方向と直交する方向を面外方向とする面に固定する第二固定手段と、を有する。請求項2の発明では、梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って、波形鋼板が繰り返し塑性変形することによって、梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分が回転変形する際のエネルギーを吸収する。したがって、梁端部又は柱端部のエネルギー吸収能力が向上する。請求項3の発明は、前記エネルギー吸収手段は、前記躯体に接合された第一部材と、前記梁又は前記柱に接合され前記第一部材に接触する第二部材と、を有し、前記梁端部又は前記柱端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って前記梁又は前記柱に接合された前記第二部材が前記躯体に接合された第一部材に対して相対移動し、前記第一部材と前記第二部材との接触面で発生する摩擦力によって、エネルギーを吸収するように構成されている。請求項3の発明では、梁端部又は柱端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って第二部材が第一部材に対して移動し、第一部材と第二部材との接触面で発生する摩擦力によって、エネルギーが吸収される。したがって、梁端部又は柱端部のエネルギー吸収能力が向上する。以上説明したように本発明によれば、エネルギー吸収手段がない構成と比較し、鉄筋コンクリート製の梁の梁端部又は柱の柱端部のエネルギー吸収能力を向上させることができる。<第一実施形態>図1~図3を用いて、本発明の第一実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造について説明する。図1、図2、図3Aに示すように、構造物10の鉄筋コンクリート製の柱20と鉄筋コンクリート製の梁50とが、本発明の第一実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造が適用されて接合されている。なお、梁50の梁長長手方向をX方向とし、鉛直方向をZ方向とし、X方向とZ方向と直交する方向をY方向とする。また、Y方向が梁50の梁幅方向平面視における梁長方向と直交する方向である。梁50と柱20は、鉄筋を埋設して補強されたコンクリートQで構成された所謂鉄筋コンクリート構造とされている。柱20には、鉛直方向に沿って配筋された複数の主筋40と主筋40と直交する方向に沿って配筋された複数のせん断補強筋図示略と、が埋設されている。梁50は、梁長方向軸方向に沿って配筋され、梁50と柱20とに跨って配筋された複数の主筋42と、主筋42と直交する方向に沿って配筋されたせん断補強筋図示略と、が埋設されている。また、主筋42は、梁50の鉛直方向の中央の中立軸Sの上側と下側とにそれぞれ配筋されている。梁50における柱20と接合された梁端部52の両側面立面50Aには、梁幅方向内側に凹んだ凹部54が形成されている。この凹部54の中に、エネルギー吸収機構90が設けられている。エネルギー吸収機構90は波形鋼板100を有している。波形鋼板100は、図7Aに示すように、断面形状が山部凸部102と谷部凹部104とが交互に形成された波形とされた鋼板とされている。そして、凹部54の中に波形鋼板100は波形の折筋方向を縦方向として配置されている。なお、波形鋼板100の断面形状は、波形であればよく、例えば、図7B~Dの断面形状の波形鋼板400,410,420であってもよい。また、波形鋼板を構成する材料としては、普通鋼例えば、SM490、SS400等や低降伏点鋼例えば、LY225等等を用いることができる。図1、図2、図3Aに示すように、波形鋼板100の折筋方向と直交する方向梁長方向Y方向の一方の端部110は、柱20に接合されている。また、他方の端部112は、梁端部52の凹部54の側壁56に接合されている。更に、波形鋼板100の梁側立面58側に向かって凸となった凸部102の頂点部分が梁端部52の凹部54の立面58に接合されている。本実施形態では、波形鋼板100の各接合部位は、後施工型のアンカーボルト25及びナット28によって接合されている。しかし、接合部材や接合方法はこれに限定されない。アンカーボルト25及びナット28以外の部材や方法で接合されていてもよい。なお、波形鋼板100の凸部102間の凹部谷部104には、梁50を構成するコンクリートQは打設されていない。<作用及び効果>つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。鉄筋コンクリート製の梁50に荷重がかかり梁端部52の塑性ヒンジ部分が回転変形することよって、主筋42が伸張し降伏すると、降伏した領域が塑性変形領域となると共に、梁50を構成するコンクリートQにせん断ひび割れ亀裂図3Bの亀裂Kを参照が発生する。また、梁端部52の塑性ヒンジ部位の繰り返し変形による主筋42のコンクリートQに対する付着特性が劣化し、これにより主筋42のエネルギー吸収能力が低下する。ここで、波形鋼板100は、波形方向と直交する折筋方向本実施形態では鉛直方向Z方向の力に対しては高いせん断抵抗性を有するが、波形方向本実施形態では梁長方向X方向に対しては、楽器のアコーディオンのように自由に伸び縮みする。よって、本実施形態では、梁端部52の塑性ヒンジ部分が回転変形すると、波形鋼板100が波形方向横方向にアコーディオンのように伸縮する繰り返し塑性変形する図3Bを参照。したがって、鉄筋コンクリート製の梁50にせん断ひび割れ亀裂が入り、主筋42のコンクリートQに対する付着特性が劣化しても、波形鋼板100が横方向にアコーディオンのように伸縮繰り返し塑性変形することで、梁端部52の塑性ヒンジ部分が回転変形する際のエネルギーが吸収される。よって、エネルギー吸収機構90が設けられていない構成波形鋼板100が接合されていない構成と比較し、梁端部52エネルギー吸収能力が向上する。別の観点から説明すると、鉄筋コンクリート構造であっても、鉄骨造のように完全弾塑性又は略完全弾塑性の履歴特性を形成することが可能となり、梁50に荷重がかかり梁端部52の塑性ヒンジ部分が繰り返し回転変形することよる復元力特性の低下が抑制される。波形鋼板100の凸部山部102間の凹部谷部104には、梁50を構成するコンクリートQが打設されていないので、波形鋼板100の横方向の伸縮を妨げることはない。なお、本実施形態では、梁端部52に凹部54を形成し、この凹部54に波形鋼板100を配置し、梁50の幅方向外側に、波形鋼板100がはみ出さないように構成されている。しかし、凹部54がなく側面立面50Aに波形鋼板100が接合された構成であってもよい。ここで、例えば、平板状の鋼板の場合は横方向に殆ど伸縮しない。よって、波形鋼板100に替えて平板鋼板を用いると、梁端部52の塑性ヒンジの形成が阻害され回転変形が抑制されるので、塑性ヒンジ回転変形によるエネルギー吸収効果が十分に発揮されない。これに対して、波形鋼板100は、波形方向にアコーディオンのように伸縮するので、梁端部52に塑性ヒンジが形成され回転変形するので、塑性ヒンジ回転変形によるエネルギー吸収効果が効果的に発揮される。変形例つぎに本実施形態の変形例ついて、図4と図5とを用いて説明する。梁50の梁端部52には、上下方向に貫通する空洞部60が形成されている。空洞部60は、垂直断面が梁長方向X方向を長手方向とする細長い長方形状とされ、梁幅方向Y方向の略中央部に形成されている。この空洞部60の中に、エネルギー吸収機構92が設けられている。波形鋼板100の折筋方向と直交する方向梁長方向Y方向の一方の端部110は、柱20に接合されている。また、他方の端部112は、梁端部52の空洞部60の側壁66に接合されている。更に、波形鋼板100の梁側立面58側に向かって凸となった凸部102の頂点部分が梁端部52の空洞部60の両立面68に接合されている。なお、波形鋼板100の凹部谷部104には、梁50を構成するコンクリートQは打設されていないその他の例図示は省略するが、発泡スチロール等の容易に変形圧縮可能で材料で構成された充填材を、梁端部52の凹部54図1参照及び空洞部60図4参照に充填していてもよい。この場合、波形鋼板100の凹部谷部104にも充填材が充填されるが、充填材は、圧縮され容易につぶれるので、波形鋼板100の横方向の伸縮を妨げない。<第二実施形態>図6を用いて、本発明の第二実施形態に係る鉄筋コンクリート製の梁の接合構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号付し、重複する説明は省略する。梁50の梁端部52の両側面立面50Aに形成された凹部54には、エネルギー吸収機構200が設けられている。エネルギー吸収機構200は、二枚の積層された平板状の鋼板202,204を有している。梁幅方向内側に配置された鋼板202は、貫通孔図示略が形成されアンカーボルト25が挿通されている。なお、貫通孔図示略の直径は、アンカーボルト25の軸径と略同じ正確には挿通するので貫通孔の方が若干は大きい円形の孔とされている。梁幅方向外側に配置された鋼板204の梁長方向梁長方向の端部206は、柱20にアンカーボルト25で接合されている。また、鋼板204には、略鉛直方向を長手方向とする長孔210が形成されている。そして、この長孔210に、鋼板202の貫通孔を挿通したアンカーボルト25が挿通され、ナット28によって締結されている。つまり、二枚の積層された平板状の鋼板202,204は、アンカーボルト25及びナット28とで共締めされている。なお、この長孔210は、アンカーボルト25の軸径よりも大きく形成され、且つ、柱20から離れる方向に向かって若干凸状となるR形状とされている。<作用及び効果>つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。梁端部52の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って、鋼板202,204を共締めしているアンカーボルト25が移動する。梁幅方向内側の鋼板202は柱20に接合されておらず、貫通孔とアンカーボルト25の軸径とは略同じ径であるので、鋼板202はアンカーボルト25の移動に伴って移動する。つまり、梁端部52が回転変形に伴い鋼板202も移動する。一方、梁幅方向外側の鋼板204は、端部206が柱20に接合されると共に、長孔210にアンカーボルト25が挿通されているので、鋼板202は移動せずアンカーボルト25は長孔210を移動する。つまり、梁端部52が回転変形しても鋼板204は移動しない。したがって、梁端部52の回転変形に伴い、梁幅方向の内側の鋼板202と梁幅方向外側の鋼板204とが相対移動し、鋼板202と鋼板204の接触面203で摩擦力が発生する。そして、接触面203で発生する摩擦力によって、エネルギーが吸収される。つまり、エネルギー吸収機構200を設けることによって、梁端部52のエネルギー吸収能力が向上する。なお、他の構成で摩擦力を利用してエネルギーを吸収する構成であってもよい。例えば、既存の摩擦ダンパーを用いてもよい。要は、躯体に接合された第一部材と、梁に接合され第一部材に接触する第二部材と、を有し、梁端部の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って第一部材が移動し、第一部材と第二部材との接触面で発生する摩擦力によって、エネルギーが吸収されるように構成されていればよい。<その他>本発明を適用し、鉄筋コンクリート製の梁の履歴を向上させることで,梁の構造特性係数DSを低減させることができる。また、本発明を適用することで、例えば、DSを0.05低減、より具体的には0.30から0.025まで低減されれば、保有水平耐力が約15低減され,使用材料の削減によるコスト減及び省資源化される。本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、エネルギー吸収手段は、図8に示すオリフィスタイプのダンパー装置500であってもよい。ダンパー装置500は、鋼管502と軸部材510とを有している。軸部材510には、径方向外側に向かって突出する円盤状の突起部512が形成されている。この軸部材510が鋼管502の中に挿入されている。鋼管502の端部は固定部504によって梁50の梁端部52の両側面立面50Aに固定されている。軸部材510の端部は柱20の中に埋設され固定されている。そして、梁端部52の塑性ヒンジ部分の回転変形に伴って、軸部510が鋼管502の中を移動することによって発生する抵抗力によって、エネルギーが吸収される。また、例えば、上記実施形態では、梁50における柱20と接合された梁端部52の立面に、エネルギー吸収機構を配置したが、これに限定されない。例えば、梁端部52の上面及び下面にエネルギー吸収機構を配置してもよい。この場合、上下方向のモーメントに対して効果的にエネルギーを吸収する。また、梁端部の四つの周面のうち少なくとも一つの周面にエネルギー吸収機構が設けられていればよい四周面全てに設けてもよい。また、断面四角形状でない梁の場合であっても同様に少なくとも一つの周面にエネルギー吸収機構を設ければよい。また、梁を水平方向に貫通する空洞部の上下面に配置してもよい第一実施形態の変形例を90°回転させたような構成。要は、梁における梁長方向と直交する方向を面外方向とする面に設ければよい。なお、上記立面とは、平面視における梁長方向と直交する梁幅方向を面外方向とする面である。また、例えば、上記実施形態では、梁端部に本発明を適用したが、これに限定されない。柱端部に本発明を適用することができる。柱端部に本発明を適用した場合は、上記実施形態の水平方向に配置された梁を90°回転して鉛直方向に配置した構成例えば、柱端部とスラブとの接合部位に適用と、略同様の構成である。なお、柱が四角柱の場合は、対向する二つの周面側面に波形鋼板等のエネルギー吸収機構を設けることが望ましい。更に、四つの周面側面に波形鋼板等のエネルギー吸収機構を設けることが、より望ましい。更に、上記、複数の実施形態や複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない"