"フィルムヘーズが7以下であり、フィルムの透明度が72.5以上であり、フィルムの写像性値が89以上あることを特徴とする偏光板離型フィルム用ポリエステルフィルム。本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、偏光板のクロスニコル法による検査において、高度な精度を実現できる離型フィルム用ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、優れたフィルム特性を損なうことなく、離型フィルム用ポリエステルフィルムに特に好適であるポリエステルフィルムを提供できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、フィルムヘーズが7以下であり、フィルムの透明度が72.5以上であり、フィルムの写像性値が89以上あることを特徴とする偏光板離型フィルム用ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、偏光板、位相差板等の離型フィルムに用いる、フィルムの輝点が極力少なく、異物検査精度を高めることができるポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明で言うポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸、熱処理を施したフィルムである。本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートPEN等が例示される。また、用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、30モル以下の第三成分を含有した共重合体であればよい。かかる共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびオキシカルボン酸例えば、P-オキシ安息香酸など等から選ばれる一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。本発明で得られるポリエステルには、本発明の要旨を損なわない範囲で、耐候剤、耐光剤、帯電防止剤、潤滑剤、遮光剤、抗酸化剤、蛍光増白剤、マット化剤、熱安定剤、および染料、顔料などの着色剤などを配合してもよい。フィルム中に配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタンおよび特公昭59-5216号公報に記載されているような架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは2成分以上を同時に使用してもよい。これら粒子の配合量は、フィルムを構成するポリエステルに対し、通常1重量以下、好ましくは0.01~1重量、さらに好ましくは0.02~0.6重量の範囲である。粒子の含有量が少ない場合には、フィルム表面を適度な粗面にすることができず、フィルム製造工程において、表面のキズが発生しやすかったり、巻き特性が劣ったりする傾向がある。また、粒子の含有量が1重量を超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて透明性が損なわれることがある。ポリエステルフィルム中に含有する粒子の平均粒径は、通常0.02~5μmであり、好ましくは0.1~3μm、さらに好ましくは0.2~1.8μmの範囲である。粒径が0.02μm未満の場合には、フィルム表面を適度な粗面にすることができないことがあり、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。粒径が5μmを超える場合には、偏光板離型用フィルムとして用いられた場合、輝点となり異物検査に支障を来す恐れがある。一方、フィルムの透明性を向上させるため、2層以上の積層フィルムとした場合、表層のみに粒子を配合する方法も好ましく採用される。この場合の表層とは、少なくとも表裏どちらか1層であり、もちろん表裏両層に粒子を配合することもできる。かかる積層フィルムとした場合の粒子の配合量は、表層を構成するポリエステルに対し、好ましくは0.01~1重量、さらに好ましくは0.02~0.6重量の範囲である。また、用いられる粒子の粒度分布はシャープな物が好ましい。具体的には、粒度分布のシャープさを表す指標である粒度分布値が1.0~2.0のものが好ましい。なお、ここで粒度分布値とは、粒度分布値d25/d75d25、d75は粒子群の積算堆積を大粒子側から計算し、それぞれ総体積の25、75に相当する粒径μmを示すにより定義される値である。粒度分布値が2.0を超える場合、粗大粒子が輝点となり、同様に異物検査に支障を来す恐れがある。本発明において、実施例に記載した測定法におけるフィルムの写像性値は89以上であることが必要である。フィルムの写像性値が89を下回る場合、偏光板離型用フィルムとして用いられた場合、透過光による偏光板の欠陥検査の際に像が歪み、目視検査や、自動検査に支障を来す恐れがある。また、フィルムのヘーズは7以下であり、180°Cで5分間熱処理された時のフィルムのヘーズは8以下であることが必要であり、好ましくは3~5である。偏光板を製造する工程には熱処理工程が必要な場合がある。その際、熱処理された時のフィルムヘーズが8を超えると、透過光検査時、視野が白濁して検査に支障を来す恐れがある。また、実施例に記載した測定法におけるフィルムの透明度は72.5以上であることが必要であり、79以上であることが好ましい。フィルムの透明度が72.5を下回る場合、フィルムの透明感が低下し、目視検査や、自動検査に支障を来す恐れがある。本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明で用いるポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中で必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。得られるポリエステルの固有粘度は0.40dlg以上であることが好ましく、0.40~0.90dlgであることがさらに好ましい。本発明においては、通常のオリゴマー含有量のポリエステルからなる層の少なくとも片側の表面に、かかるオリゴマー含有量の少ないポリエステルを共押出積層した構造を有するフィルムであってもよく、かかる構造を有する場合、本発明で得られる離型フィルム用ポリエステルフィルムにおいて、析出したオリゴマーによる輝点を防止する効果が得られ、特に好ましい。本発明におけるポリエステルフィルムは、フィルム内における、実施例に記載した測定法における配向角の変動が8度/40mm以下であることが好ましく、さらに好ましくは6度/40mm以下である。配向角の変動が8度/40mmを超える場合には、偏光板を検査する際に偏光板の位置により透過光強度が変動し、偏光板の安定した検査の障害となり、好ましくない。本発明におけるポリエステルフィルムは、主配向軸に対して、フィルム面内方向における直角方向の屈折率nβが1.6400以下であることが好ましく、1.6400を超える場合には、フィルムの配向角の変動が大きくなる傾向にあり、偏光板の安定した検査の障害となるばかりか、粒子のボイド形成が顕著になり、偏光板検査の際に輝点となって見えやすく、検査の障害となり、好ましくない。本発明のフィルムの総厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で有れば特に限定されるものではないが、通常4~100μm、好ましくは9~50μmの範囲である。次に本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。まず、本発明で使用するポリエステルの製造方法の好ましい例について説明する。ここではポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとをエステル交換反応させ、その生成物を重合槽に移送し、減圧しながら温度を上昇させ、最終的に真空下で280°Cに加熱して重合反応を進め、ポリエステルを得る。次に例えば上記のようにして得、公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られたシートを2軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に70~145°Cで2~6倍に延伸し、縦1軸延伸フィルムとした後、横方向に90~160°Cで2~6倍延伸を行い、150~240°Cで1~600秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に0.1~20弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。さらに、前記の未延伸シートを面積倍率が10~40倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、例えば、1段目の延伸が終了して、2段目の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、2次加工性改良、耐候性および表面硬度の向上等の目的で、水溶液、水系エマルジョン、水系スラリー等によるコーティング処理を施すことができる。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としてはオフラインコーティングの場合は水系および/または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系が好ましい。本発明のポリエステルフィルムに離型層を設置する場合、離型層を構成する材料は離型性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。それらの中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分とした場合に離型性が良好な点でよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、溶剤付加型溶剤縮合型溶剤紫外線硬化型、無溶剤付加型無溶剤縮合型無溶剤紫外線硬化型無溶剤電子線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中部とあるのは重量部を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。1ポリエステルの極限粘度の測定ポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50および粒径均一性d25d75島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置SA-CP3型を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率50の粒径を平均粒径d50とした。また、大粒子側から積算して重量分率25の点の直径と重量分率75の点の直径の比d25d75値を粒度分布値とした。3フィルム内における配向角の変動の測定ポリエステルフィルムの幅方向において、中心となる位置より、幅方向に両端に向かって、40mm毎の位置および、最両端のサンプルを切り出し、それぞれ王子計測器社製の自動複屈折率計KOBRA-21ADHを用いてフィルム幅方向40mm毎の配向角の変動を求めた。なお、最両端の位置を含む配向角の変動を算出する際、サンプルが225mmよりも長い場合は、比例計算にて40mm毎の配向角の変動を算出する。続いてフィルム長手方向に切り出し、フィルム幅方向に対して中心となる位置から長手方向に40mm毎含両端、計5箇所の位置より、サンプルを切り出し、配向角を求めた。このようにして幅方向、長手方向での40mm毎の配向角の変動を求め、最大の変動値をそれぞれフィルムの配向角の変動とした。また、測定の際にはすべてのサンプルにおいて配向角の基準軸を同一とすることが重要であり、基準軸については任意に決定できる。4写像性値の測定JIS-K7105に準じ、スガ試験機株製写像性測定機ICM-1により、透過法にてフィルムの写像性値を測定した。なお、値は、光学くし0.125mmのものを読みとる。5フィルムヘーズの測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-20Dにより、フィルムのヘーズを測定した。6フィルム透明度の測定フィルム透明度は、村上色彩技術研究所製の透明度測定器TM1D小数点以下2桁型:光源波長546±5nmを用いて測定した。7反射光下での目視検査性得られたポリエステルフィルムを用いて硬化型シリコーン樹脂信越化学製KS-779H100部、硬化剤信越化学製CAT-PL-81部、メチルエチルケトンMEK/トルエン混合溶媒系2200部よりなる離型剤を塗工量が0.1g/mm2になるように塗布して170°Cで10秒間の乾燥を行い、離型フィルムを得た後、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように、粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ偏光板とし、蛍光灯反射下で偏光板を目視にて観察し、反射光下での目視検査性を下記基準に従い評価した。なお、測定の際には、A4サイズのサンプルを切り出して実施した。<反射光下での目視検査性判定基準>検査性良好◎>○>△>×>××検査性不良上記判定基準中、△以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。8クロスニコル下での異物認知性硬化型シリコーン樹脂信越化学製KS-779H100部、硬化剤信越化学製CAT-PL-81部、メチルエチルケトンMEK/トルエン混合溶媒系2200部よりなる離型剤を塗工量が0.1g/mm2になるようにポリエステルの片面に塗布して170°Cで10秒間の乾燥を行い、離型フィルムを得た後、離型フィルムの幅方向が偏光フィルムの配向軸と平行となるように、公知のアクリル系粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ離型フィルム付きの偏光板を作成した。ここで上記偏光板を作成する際、粘着剤と偏光フィルムとの間に50μm以上の大きさを持つ黒色の金属粉異物を50個/m2となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板離型フィルム上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、粘着剤と偏光フィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを下記分類にて評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの中央部を用いて評価した。<異物認知性分類基準>異物認知性良好◎>○>△>×異物認知性不良上記判定基準中、○以上のものが実使用上問題なく使用できるレベルである。実施例1~6および比較例1~2:<ポリエステルAの製造>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップAを得た。この、ポリエステルの極限粘度は0.63であった。<ポリエステルBの製造>ポリエステルAの製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径1.0μmのジビニルベンゼンスチレン共重合架橋粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が0.6重量となるように添加した以外は、ポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルBを得た。得られたポリエステルBは極限粘度0.63であった。<ポリエステルCの製造>ポリエステルBの製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径1.4μmのジビニルベンゼンメタクリル酸メチル共重合架橋粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が0.5重量となるように添加した以外は、ポリエステルAの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルCを得た。得られたポリエステルCは極限粘度0.62dLgであった。<ポリエステルDの製造>ポリエステルBの製造方法において、添加粒子を、平均粒子径1.0μmの合成炭酸カルシウム粒子に、ポリエステルに対する含有量を、2.0重量にした以外は、ポリエステルBの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルDを得た。得られたポリエステルDは極限粘度0.63であった。<ポリエステルEの製造>ポリエステルBの製造方法において、添加粒子を、平均粒子径3.4μmのシリカ粒子に、ポリエステルに対する含有量を、0.6重量にした以外は、ポリエステルBの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルEを得た。得られたポリエステルEは極限粘度0.63であった。<フィルムの製造>上記ポリエステルAチップと、ポリエステルB、C、D、Eチップとを、下記表1および2に示すとおりの割合で混合した混合原料を最外層表層および中間層の原料とし、2台の押出機に各々供給し、280°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を30°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、85°Cにて縦方向に3.2倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て100°Cで5.7倍の横延伸を施した後、230°Cで10秒間の熱処理を行い、幅250mmのポリエステルフィルムを各々得た。得られたフィルムの全厚みは38μm、それぞれの層厚みは3μm/32μm/3μmであった。なお、比較例3のフィルムは、表面形状が極端に平坦になり、滑り性が悪化した為、フィルム全面にキズが発生し、製品として成り立たないものであった。以上、得られた結果をまとめて下記表1および2に示すが、比較例3のフィルムはキズが多く、検査性を判定することができなかった。"