"以下のi~iiiを含み、40°Cにおける動粘度が30mm2/s以上750mm2/s以下であり、かつ5ppm以上75ppm以下のホウ素原子を含有する潤滑油組成物。i90~10質量の100°Cにおける動粘度が45mm2/s以下であり、構成単位の60mol以上が1-デセンからなり、かつ酸価が0.1mgKOH/g未満である共重合体ii5~85質量の100°Cにおける動粘度が35mm2/s以上1,500mm2/s以下であり、構成単位の90mol以上が1-オクテンからなり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された分子量分布が1.8以下である共重合体iii5~15質量の100°Cにおける動粘度が20mm2/s以下である脂肪酸エステルただし、i~iiiの合計を100質量とする。1種類以上の極圧剤をさらに含有することを特徴とする請求項1に記載の潤滑油組成物。潤滑油組成物の40°Cにおける動粘度が190mm2/s以上750mm2/s以下であることを特徴とする請求項1または2に記載の潤滑油組成物。潤滑油組成物の40°Cにおける動粘度が288mm2/s以上352mm2/s以下であり、DIN52350-6に準拠し測定したKRL剪断安定性試験後の40°Cにおける動粘度低下率が10未満であることを特徴とする請求項1~3いずれか1項に記載の潤滑油組成物。前記iiの共重合体の100°Cにおける動粘度が150mm2/s以上1,200mm2/s以下であることを特徴とする請求項1~4いずれか1項に記載の潤滑油組成物。前記iの1-デセンからなる共重合体が、100°Cにおける動粘度が11mm2/s以下であることを特徴とする請求項1~5いずれか1項に記載の潤滑油組成物。請求項1~6いずれか1項に記載の潤滑油組成物が充填されている風力発電機用ギア。しかしながら、特許文献1、特許文献2に記載された潤滑油組成物は、特に、風力発電機用ギアオイルのように高い剪断安定性を求められる分野については改善の余地がある。本発明が解決しようとする課題は、高い酸化安定性、耐熱性を有し、かつ、高い温度粘度特性に優れる潤滑油組成物、および潤滑油に関するものであり、特に高い剪断安定性と優れた低温粘度特性を両立し、さらには優れた耐マイクロピッチング性能を有する潤滑油組成物を提供することにある。上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の潤滑油基油、特定の炭素原子数のα-オレフィンを単独重合、または他のα-オレフィンと共重合することにより得られる、特定の分子量分布を有する低分子量重合体、並びに特定のエステルを特定の割合で配合し、ホウ素原子を特定の量で含ませることにより、極めて優れた剪断安定性、温度粘度特性、低温粘度特性、耐マイクロピッチング性能を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明に係る潤滑油組成物は、以下のi~iiiを含み、40°Cにおける動粘度が30mm2/s以上750mm2/s以下であり、かつ5ppm以上75ppm以下のホウ素原子を含有する潤滑油組成物である。i90~10質量の100°Cにおける動粘度が45mm2/s以下であり、かつ構成単位の60mol以上が1-デセンからなり、酸価が0.1mgKOH/g未満である共重合体ii5~85質量の100°Cにおける動粘度が35mm2/s以上1,500mm2/s以下であり、かつ構成単位の90mol以上が1-オクテンからなり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された分子量分布が1.8以下である共重合体iii5~15質量の100°Cにおける動粘度が20mm2/s以下である脂肪酸エステルただし、i~iiiの合計を100質量とする。本発明により、従来の潤滑油に比べて優れた剪断安定性を有し、さらに高い温度粘度特性、優れた低温粘度特性、並びに耐マイクロピッチング性能を併せ持つ潤滑油組成物が得られる。とりわけ、極圧潤滑条件ともいわれる高荷重条件においても上記の特性を維持できる潤滑油組成物が得られる。≪潤滑油組成物≫本発明の潤滑油組成物は、40°Cにおける動粘度が30mm2/s以上750mm2/s以下、より好ましくは40°Cにおける動粘度が190mm2/s以上750mm2/s以下である。750mm2/s以下であれば省燃費性能、ならびにエネルギー変換効率に優れる。また、40°Cにおける動粘度が30mm2/s以上あれば高温下において良好な潤滑特性を示し、190mm2/s以上であれば高負荷状態におけるギア油として良好な潤滑性を示す。40°Cにおける動粘度が上述の範囲にあれば、高温下においても十分な油膜を保持することが可能になるため、より剪断安定性にも優れる。なお、潤滑油組成物において、40°Cにおける動粘度は、後述するiデセン共重合体およびiiオクテン共重合体の100°Cにおける動粘度、またはiデセン共重合体およびiiオクテン共重合体の配合量を適宜変えることにより調節できる。たとえば、JISK-2283付属書1に記載の方法により配合比を推定し、これに基づき調整することができる。また本発明の潤滑油組成物は、以下のi100°Cにおける動粘度が45mm2/s以下である1-デセンからなる共重合体と、ii100°Cにおける動粘度が35mm2/s以上1,500mm2/s以下である1-オクテンからなる共重合体とを含有する。なお、本明細書において、共重合体には、単独重合体および共重合体の両方が含まれる。1-デセンからなる共重合体と、1-オクテンからなる共重合体は、あわせて本発明における潤滑油組成物中の80質量以上であることが好ましい。この範囲にあれば、高い酸化安定性、耐熱性を有する。本発明においてi100°Cにおける動粘度が45mm2/s以下である1-デセンからなる共重合体としては、工業的にはポリ-α-オレフィンPAOの通称で知られており、一般に潤滑油用の基油として用いられる。このような1-デセンからなる共重合体は、NEXBASENESTEOIL社製、SPECTRASYNEXXONMOBILCHEMICAL社製、DURASYNINEOS社製等の商標にて販売されており、容易に入手可能である。この共重合体は1-デセンの単独重合体であるか、1-デセンと、1-オクテンおよび/または1-ドデセンとの共重合体であるが、少なくともその構成単位の60mol以上は1-デセンからなる。1-オクテンとの共重合体であると低温粘度特性が低下することがあり、1ドデセンとの共重合体であると剪断安定性が低下することがあるため、1-デセンの単独重合体が好適に用いられる。また、上記のi1-デセンからなる共重合体は、JISK2501により測定された酸価が0.1mgKOH/g未満であることが好ましい。より好ましくは0.05mgKOH/g未満である。この範囲にあると、得られる潤滑油組成物の酸化安定性、耐熱性が優れる。i1-デセンからなる共重合体の100°Cにおける動粘度は45mm2/s以下であり、好ましくは11mm2/s以下である。11mm2/s以下にあると、潤滑油組成物の低温粘度特性がより優れる。i1-デセンからなる共重合体は単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。なお、1-デセン共重合体は、従来公知の方法により製造が可能である。例えばBF3やAlCl3のような触媒を用い、重合温度、重合時間などの調整により所望の分子量を有する共重合体が得られる。この分子量調整すなわち高分子量であれば高粘度となり低分子量であれば低粘度となるにより100°Cにおける動粘度が調整できる。また、酸価を0.1mgKOH/g未満に調整するためには、得られた共重合体について公知の方法により水添工程を経る方法が一般的である。これらの1-デセン共重合体の製造方法は、US特許3,149,178号、3,382,291号、3,742,082号、3,780,128号、4,172,855号、および4,956,122号などの特許に開示されている。ii100°Cにおける動粘度が35mm2/s以上1,500mm2/s以下からなる共重合体としては炭素原子数が8、すなわち1オクテンをモノマーとして重合した共重合体であり、その構成単位の含有率は90~100molであり、好ましくは95~100molである。いいかえると、この共重合体は1-オクテンの単独重合体であるか、他のモノマーとの共重合体である。この範囲にあれば本発明における潤滑油組成物の性質は、実質上1-オクテンを単独重合した重合体を含有する潤滑油組成物と同等になる。潤滑油組成物においては、iデセン共重合体にこのようなiiオクテン共重合体を組み合わせることにより、剪断安定性および低温粘度特性を向上でき、さらに酸化安定性、耐熱性、温度粘度特性も向上できる。潤滑油組成物の剪断安定性および低温粘度特性をより向上させるためには、iデセン共重合体とともに1-オクテンの単独重合体を用いることが好ましい。iiにおける共重合体を主に構成するモノマーは1オクテンである。炭素原子数が6、すなわち1-ヘキセンであると温度粘度特性、および低温粘度特性が著しく低下する場合がある。また、炭素原子数が10、すなわち1-デセンであると潤滑油組成物の剪断安定性が著しく低下する場合がある。なお剪断安定性は、ドイツ工業規格DIN52350-6に記載の方法に準拠したKRL剪断安定性試験により評価される。潤滑油組成物を60°Cで20hrの間、剪断条件下1450rpmにおき、試験前の40°Cにおける動粘度に対し、試験後の40°Cにおける動粘度低下率を評価し、この値が小さいほど剪断安定性に優れる。また、原料となる1-オクテンは1-デセンに比べ、安価に入手が可能である。従って、本発明における潤滑油組成物は、従来技術により得られる特許文献1、もしくは特許文献2に記載のような合成潤滑油組成物に対し、相対的に1-デセンの使用量が低減されるため、工業的にも低コストにて製造が可能となる利点も有する。iiにおける共重合体を構成する1-オクテン以外の構成単位は炭素原子数2~14のα-オレフィン1-オクテンを除く。であることが好ましく、これらの構成単位の含有率は0~10molの範囲であり、好ましくは0~5molの範囲である。α-オレフィンが上記した中から選ばれ、及び/又はα-オレフィンが上記した含有量であれば潤滑油組成物の酸化安定性、耐熱性、低温粘度特性が優れる。本発明における1-オクテンからなる共重合体の100°Cにおける動粘度は35mm2/s以上1,500mm2/s以下である。好ましくは150mm2/s以上1,200mm2/s以下であり、150mm2/s以上にあるとギア油、工業用潤滑油、あるいは風力発電機用ギア油や軸受け用潤滑油において、潤滑油基油である1-デセンからなる共重合体に対し高粘度を有する1-オクテンからなる共重合体の含有量が相対的に低減されるため、低温粘度特性が優れる。1,200mm2/s以下にあればより剪断安定性が優れる。また、数平均分子量は分子量既知の標準物質単分散ポリスチレンPStを用いて較正されたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定することができるが、本発明における1-オクテンをモノマーとする共重合体の数平均分子量Mnは好ましくは500~15,000の範囲にあり、より好ましくは3,000~12,000の範囲である。数平均分子量がこの範囲にあると、得られる潤滑油組成物の低温粘度特性と剪断安定性のバランスに優れる。また、本発明における1-オクテンからなる共重合体の分子量分布Mw/Mnは1.8の範囲にあり、好ましくは11~1.8の範囲にあり、より好ましくは1.2~1.7の範囲にある。この範囲にあれば、得られる潤滑油組成物の剪断安定性が優れる。iiオクテンからなる共重合体は単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。本発明におけるiiオクテンからなる共重合体の製造上記のような1-オクテンからなる共重合体の製造の際には、特開平241303号公報、特開平2-41305号公報、特開平2274703号公報、特開平2274704号公報、特開平3179005号公報、特開平3179006号公報、特開平3-193796号公報、特開平469394号公報、特開平517589号公報、特開平6-122718号公報、特開平8-120127号公報、特開平8-239414号公報、特開平10-087716号公報、特開2000-212194号公報あるいはWO01/27124、WO02074855、WO04029062、EP0881236、EP1416000に記載されているような、α-オレフィン共重合体を製造する際に使用される触媒を参考にすることによって製造可能である。具体的には1-オクテンをモノマーとする共重合体の製造の際には、たとえば、遷移金属化合物周期表第4族の遷移金属化合物などAと、BB-1有機金属化合物、B-2有機アルミニウム化合物、B-3有機アルミニウムオキシ化合物、およびB-4前記第4族遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物、から選ばれる少なくとも1種以上の化合物とからなるオレフィン重合用触媒の存在下に、1-オクテンを単独重合することにより、または1-オクテンと上記他のモノマーとを共重合することにより単独重合体または共重合体を得ることができる。さらに詳しく述べると、遷移金属化合物A及び化合物Bは以下の通りである。A遷移金属化合物本発明で用いられる遷移金属化合物Aは、公知のオレフィン重合能を有する周期律表IV~VI族の遷移金属化合物であれば特に制限なく使用できるが、例えば周期律表IV~VI族の遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物、非架橋性または架橋性メタロセン化合物などを例示することができる。好ましくは、周期律表IV族、より好ましくはIVB族の遷移金属のハロゲン化物、遷移金属のアルキル化物、遷移金属アルコキシ化物、非架橋性または架橋性メタロセン化合物などである。以下、これら遷移金属化合物Aの好ましい形態について述べる。遷移金属ハロゲン化物、遷移金属アルキル化物、遷移金属アルコキシ化物として、具体的には、四塩化チタン、ジメチルチタニウムジクロライド、テトラベンジルチタン、テトラベンジルジルコニウム、テトラブトキシチタンなどを例示することができる。非架橋性または架橋性メタロセン化合物としては、シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第4族の遷移金属化合物としての、下記一般式1で表される化合物を例示することができる。MLx...1式中、Mは周期律表第IV族から選ばれる1種の遷移金属原子を示し、好ましくはIVB族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムである。xは、遷移金属の原子価であり、Lの個数を示す。Lは、遷移金属に配位する配位子又は基を示し、少なくとも1個のLは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、該シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のLは、ハロゲン、水素原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子あるいは孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた1種の基又は原子である。シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基、アルキル置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、アルキル置換インデニル基、4567テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基、アルキル置換フルオレニル基などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。上記一般式1で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を2個以上含む場合、そのうち2個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士は、アルキレン基、置換アルキレン基、シリレン基、置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。以下の説明では、このような化合物を架橋性メタロセン化合物という場合がある。また、このような化合物以外を非架橋性メタロセン化合物という場合がある。このなかでも好ましいものとしては、下記一般式2で表される化合物を例示することができる。MLaXb...2式中、Mは周期律表第IV族から選ばれる1種の遷移金属原子を示し、好ましくはIVB族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、Lは、遷移金属に配位する配位子であり、aは1以上の整数であって、Lの個数を示し、Xは遷移金属に結合するハロゲン、水素原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子あるいは孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた1種の基又は原子であり、bは1以上の整数であって、Xの個数を示す。上記一般式2において、Lは遷移金属に配位する配位子であり、そのうち少なくとも1つはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基;メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換シクロペンタジエニル基;インデニル基;4,5,6,7テトラヒドロインデニル基;フルオレニル基などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。上記一般式2において、aは1以上の整数であり、Lの個数を示す。上記一般式2において、Mはジルコニウム、チタンまたはハフニウムである。Xは、遷移金属に結合する、ハロゲン、水素原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子あるいは孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた1種の基又は原子であり、ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、2メチルプロピル、1,1ジメチルプロピル、2,2ジメチルプロピル、1,1ジエチルプロピル、1エチル1メチルプロピル、1,1,2,2テトラメチルプロピル、secブチル、tertブチル、1,1ジメチルブチル、1,1,3トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1メチル1シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、sシスまたはsトランスη41,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ジフェニル1,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη43メチル1,3ペンタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ジベンジル1,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη42,4ヘキサジエン、sシスまたはsトランスη41,3ペンタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ジトリル1,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ビストリメチルシリル1,3ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tertブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、1、2-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Xは同一でも異なった組み合わせでもよい。上記一般式2において、bは1以上の整数であり、Xの個数を示す。上記一般式2で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を2個以上含む場合、そのうち2個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基;ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基;イソプロピリデンなどのアルキリデン基;シリレン基;ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。また、2個以上のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は、同一であっても異なっていてもよい。上記一般式2で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を2つ有する配位子である場合、より具体的には下記一般式3または4で表される。式中、Mは周期律表第IV族から選ばれる1種の遷移金属原子を示し、好ましくはIVB族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、R1からR10までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、Xは、ハロゲン、水素原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子あるいは孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた1種の基又は原子であり、nは1または2であり、Xの個数を示す。式中、Mは周期律表第IV族から選ばれる1種の遷移金属原子を示し、好ましくはIVB族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムであり、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、R1からR8までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、Xは、ハロゲン、水素原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子あるいは孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた1種の基又は原子であり、nは1または2であって、Xの個数を示し、Qは、炭素、ケイ素またはゲルマニウムから選ばれ、Y1およびY2は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成していてもよい。上記一般式3または4において、炭化水素基としては、好ましくは炭素数1~20のアルキル基、炭素数7~20のアリールアルキル基、炭素数6~20のアリール基、または炭素数7~20のアルキルアリール基であり、1つ以上の環構造を含んでいてもよい。その具体例としては、メチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、2メチルプロピル、1,1ジメチルプロピル、2,2ジメチルプロピル、1,1ジエチルプロピル、1エチル1メチルプロピル、1,1,2,2テトラメチルプロピル、secブチル、tertブチル、1,1ジメチルブチル、1,1,3トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1メチル1シクロヘキシル、1アダマンチル、2アダマンチル、2メチル2アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、2フェニルエチル、1テトラヒドロナフチル、1メチル1テトラヒドロナフチル、フェニル、ナフチル、トリル等が挙げられる。上記一般式3または4において、ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素数1~4、炭素数3~20のアルキルまたはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、tertブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。本発明において、上記一般式3のR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。また、上記一般式4のR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。上記一般式3のシクロペンタジエニル環上のR1からR10までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基として、インデニル、2メチルインデニル、テトラヒドロインデニル、2メチルテトラヒドロインデニル、2,4,4トリメチルテトラヒドロインデニル、フルオレニル、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。また、上記一般式4のシクロペンタジエニル環上のR1からR8までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基として、インデニル、2メチルインデニル、テトラヒドロインデニル、2メチルテトラヒドロインデニル、2,4,4トリメチルテトラヒドロインデニル、フルオレニル、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。本発明において、一般式3または4のMは周期律表第IV族から選ばれる1種の遷移金属原子を示し、好ましくはIVB族の遷移金属のジルコニウム、チタン又はハフニウムである。Xは、ハロゲン、水素原子、炭素数が1~10の炭化水素基、炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエン、アニオン配位子あるいは孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれた1種の基又は原子であり、ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、nプロピル、イソプロピル、2メチルプロピル、1,1ジメチルプロピル、2,2ジメチルプロピル、1,1ジエチルプロピル、1エチル1メチルプロピル、1,1,2,2テトラメチルプロピル、secブチル、tertブチル、1,1ジメチルブチル、1,1,3トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1メチル1シクロヘキシル等が挙げられる。炭素数が10以下の中性、共役または非共役ジエンの具体例としては、sシスまたはsトランスη41,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ジフェニル1,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη43メチル1,3ペンタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ジベンジル1,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη42,4ヘキサジエン、sシスまたはsトランスη41,3ペンタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ジトリル1,3ブタジエン、sシスまたはsトランスη41,4ビストリメチルシリル1,3ブタジエン等が挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tertブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、1、2-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Xは同一でも異なった組み合わせでもよい。nは1または2であり、Xの個数を示す。上記一般式3として具体的には、シクロペンタジエニルトリクロライド、シクロペンタジエニルジルコニウムトリクロライド、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、シクロペンタジエニルペンタメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスプロピルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスnブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等を含むビスブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビス1,3-ジメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等を含むビスジメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビス1,3-ジエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等を含むビスジエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビスメチルエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビス1メチル3nプロピルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等を含むビスメチルプロピルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビス1メチル3nブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等を含むビスメチルブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライドなどが挙げられ、上記一般式4として具体的には、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロライド、エチレンビス1インデニルチタニウムジクロライド、エチレンビス4,5,6,7テトラヒドロインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビスメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビスジメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビスジtertブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビスインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス2メチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス2メチル4,5ベンズインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス2メチル4フェニルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス2メチル4ナフチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス2メチルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス2メチル4,5ベンズインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス2メチル4フェニルインデニルジルコニウムジクロライド、ジメチルエチレンビス2メチル4ナフチルインデニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンシクロペンタジエニル3,6ジtブチルフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンメチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンtert-ブチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンメチルtertブチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンメチルtertブチルシクロペンタジエニル3,6ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンメチルtertブチルシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンメチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンtert-ブチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンメチルtertブチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンメチルtertブチルシクロペンタジエニル3,6ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジフェニルメチレンメチルtertブチルシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンシクロペンタジエニル3,6ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンメチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンtertブチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンメチルtertブチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンメチルtertブチルシクロペンタジエニル3,6ジtertブチルフルオレニルジルコニウムジクロライド、シクロヘキシレンメチルtertブチルシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニルジルコニウムジクロライド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジメチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジメチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpn-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpn-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpn-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジメチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpn-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジmトリルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジmトリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジmトリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジメチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジmトリルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジメチル、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジメチル、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジpトリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジメチル、ジpイソプロピルフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジptert-ブチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジ4ビフェニルメチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジ4ビフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジ4ビフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジメチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジ4ビフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドシクロペンチリデンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、アダマンチリデンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジp-トリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、アダマンチリデンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジp-トリルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、アダマンチリデンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジp-トリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、アダマンチリデンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジp-トリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、アダマンチリデンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、モノフェニルモノメチルメチレンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジp-トリルメチレンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、ジエチルメチレンシクロペンタジエニルジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、エチレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、エチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、エチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、エチレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、エチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、プロピレンシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド、プロピレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、プロピレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、プロピレンシクロペンタジエニルオクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニルジルコニウムジクロリド、プロピレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルp-トリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルフェニルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルp-トリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルp-トリルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルフェニルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルベンジルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルベンジルメチレンシクロペンタジエニル3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルベンジルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチルベンジルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドなどを例示することができる。また同様な立体構造を有するチタニウム化合物やハフニウム化合物、さらには臭化物、ヨウ化物などの他に、例えば特開平3-9913号公報、特開平2-131488号公報、特開平3-21607号公報、特開平3-106907号公報、特開平3-188092号公報、特開平4-69394号公報、特開平4300887号公報、WO0127124A1などに記載されているような遷移金属化合物を挙げることができる。本発明の重合例および比較重合例で用いた遷移金属化合物Aは具体的には下記式6であるが、本発明においてはこの化合物に何ら限定されるものではない。なお、下記式5、7、8~9で表される遷移金属化合物Aを用いてもよい。なお本発明の重合例では、化合物6はメチルp-トリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリド、と記載している。得られた遷移金属化合物の構造は、270MHz1HNMR日本電子GSH270、FD質量分析日本電子SX102Aにより、決定される。これら遷移金属化合物Aは、1種単独で用いてもよいし2種以上組み合わせて用いてもよい。B-1有機金属化合物B-1有機金属化合物として、具体的には下記式10で表される有機金属化合物が用いられる。一般式RaRbM310式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、M3はMg、ZnまたはCdである。で表される周期律表第2族または第12族金属のジアルキル化合物。また、これら有機金属化合物B-1は、1種単独で用いてもよいし2種以上組み合わせて用いてもよい。B-2有機アルミニウム化合物オレフィン重合用触媒を形成するB-2有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式11で表される有機アルミニウム化合物、下記一般式12で表される第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などを挙げることができる。RamAlORbnHpX2q...11式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、X2はハロゲン原子を示し、mは0<m≦3、nは0≦n<3、pは0≦p<3、qは0≦q<3の数であり、かつmnpq=3である。で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドを例示することができる。M2AlRa4...12式中、M2はLi、NaまたはKを示し、Raは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示す。で表される周期律表第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、LiAlC2H54、LiAlC7H154などを例示することができる。上記一般式11で表される有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式13、14、15、または16で表される化合物などを例示できる。RamAlORb3m...13式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、mは好ましくは1.5≦m≦3の数である。RamAlX23m...14式中、Raは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、X2はハロゲン原子を示し、mは好ましくは0<m<3である。RamAlH3m...15式中、Raは炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、mは好ましくは2≦m<3である。RamAlORbnX2q...16式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、X2はハロゲン原子を示し、mは0<m≦3、nは0≦n<3、qは0≦q<3の数であり、かつmnq=3である。上記一般式13、14、15、または16で表されるアルミニウム化合物として、より具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリnブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリnアルキルアルミニウム;トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsecブチルアルミニウム、トリtertブチルアルミニウム、トリ2メチルブチルアルミニウム、トリ3メチルブチルアルミニウム、トリ2メチルペンチルアルミニウム、トリ3メチルペンチルアルミニウム、トリ4メチルペンチルアルミニウム、トリ2メチルヘキシルアルミニウム、トリ3メチルヘキシルアルミニウム、トリ2エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム;トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム;トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム;ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド;一般式iC4H9xAlyC5H10z式中、x、y、zは正の数であり、z≦2xである。などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム;イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド;ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド;エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド;一般式Ra25AlORb05などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム2,6ジtブチル4メチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2,6ジtブチル4メチルフェノキシド、ジイソブチルアルミニウム2,6ジtブチル4メチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6ジtブチル4メチルフェノキシドなどのアルキルアルミニウムアリーロキシド;ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド;エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド;エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド;エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム;エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。また、上記一般式11で表される化合物に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して2以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、C2H52AlNC2H5AlC2H52などを挙げることができる。上記一般式12で表される化合物としては、例えば、LiAlC2H54、LiAlC7H154などを挙げることができる。また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、たとえばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組み合わせ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組み合わせなどを使用することもできる。これらのうち、有機アルミニウム化合物が好ましい。上記一般式11で表される有機アルミニウム化合物、または上記一般式12で表される第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物は、1種単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。B-3有機アルミニウムオキシ化合物B-3有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平2-78687号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。I吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第1セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。IIベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。IIIデカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記B-2に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。上記のような有機アルミニウム化合物は、1種単独でまたは2種以上組み合せて用いられる。またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、60°Cのベンゼンに溶解するAl成分がAl原子換算で通常10以下、好ましくは5以下、特に好ましくは2以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。なお、トリメチルアルミニウムから調製されるアルミノキサンは、メチルアルミノキサンあるいはMAOと呼ばれ、特によく用いられる化合物である。アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらにエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式17で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることもできる。式中、Rcは炭素原子数が1~10の炭化水素基を示す。Rdは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が1~10の炭化水素基を示す。上記一般式17で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式18で表されるアルキルボロン酸と有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、-80°C~室温の温度で1分~24時間反応させることにより製造できる。RcBOH218式中、Rcは前記と同じ基を示す。上記一般式18で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、nプロピルボロン酸、nブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、nヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボロン酸、3,5ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、3,5ビストリフルオロメチルフェニルボロン酸などが挙げられる。これらの中では、メチルボロン酸、nブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、3,5ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。これらは1種単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、上記一般式11または12で表される有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは1種単独でまたは2種以上組み合わせて用いられる。これらの有機アルミニウムオキシ化合物B-3は、1種単独でまたは2種以上組み合せて用いられる。B-4前記第IV族遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物前記した第IV族遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物B-4としては、特開平1501950号公報、特開平1502036号公報、特開平3179005号公報、特開平3179006号公報、特開平3207703号公報、特開平3207704号公報、USP5321106号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。具体的には、ルイス酸としては、BR3Rは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。で示される化合物が挙げられ、たとえばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス4フルオロフェニルボロン、トリス3,5ジフルオロフェニルボロン、トリス4フルオロメチルフェニルボロン、トリスペンタフルオロフェニルボロン、トリスpトリルボロン、トリスoトリルボロン、トリス3,5ジメチルフェニルボロン、トリメチルボロン、トリイソブチルボロンなどが挙げられる。イオン性化合物としては、たとえば下記一般式19で表される化合物が挙げられる。式中、Reとしては、H、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。Rf~Riは、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。前記カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリスメチルフェニルカルベニウムカチオン、トリスジメチルフェニルカルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンなどが挙げられる。前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリnプロピルアンモニウムカチオン、トリイソプロピルアンモニウムカチオン、トリnブチルアンモニウムカチオン、トリイソブチルアンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン、N,Nジメチルアニリニウムカチオン、N,Nジエチルアニリニウムカチオン、N,N2,4,6ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのN,Nジアルキルアニリニウムカチオン、ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリスメチルフェニルホスホニウムカチオン、トリスジメチルフェニルホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。上記のうち、Reとしては、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルベニウムカチオン、N,Nジメチルアニリニウムカチオン、NNジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。カルベニウム塩として具体的には、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス3,5ジトリフルオロメチルフェニルボレート、トリス4メチルフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリス3,5ジメチルフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどを挙げることができる。アンモニウム塩としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,Nジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩などを挙げることができる。トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、たとえばトリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリnブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスpトリルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスoトリルボレート、トリnブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス2,4ジメチルフェニルボレート、トリnブチルアンモニウムテトラキス3,5ジメチルフェニルボレート、トリnブチルアンモニウムテトラキス4トリフルオロメチルフェニルボレート、トリnブチルアンモニウムテトラキス3,5ジトリフルオロメチルフェニルボレート、トリnブチルアンモニウムテトラキスoトリルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスpトリルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスoトリルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス2,4ジメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス3,5ジメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス4トリフルオロメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス3,5ジトリフルオロメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムなどが挙げられる。N,Nジアルキルアニリニウム塩として具体的には、たとえばN,Nジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N,Nジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,Nジメチルアニリニウムテトラキス3,5ジトリフルオロメチルフェニルボレート、N,Nジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N,Nジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,Nジエチルアニリニウムテトラキス3,5ジトリフルオロメチルフェニルボレート、N,N2,4,6ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N,N2,4,6ペンタメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、たとえばジ1プロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。さらに、フェロセニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、NNジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、あるいは下記式20または21で表されるボレート化合物、または下記式22で表される活性水素を含むボレート化合物、または下記式23で表されるシリル基を含むボレート化合物などを挙げることもできる。式中、Etはエチル基を示す。[B-QnGqT-Hrz]A22式22中、Bはホウ素を表す。Gは多結合性ヒドロカーボンラジカルを表し、好ましい多結合性ヒドロカーボンとしては炭素数1~20を含むアルキレン、アリレン、エチレン、アルカリレンラジカルであり、Gの好ましい例としては、フェニレン、ビスフェニレン、ナフタレン、メチレン、エチレン、プロピレン、1,4ブタジエン、pフェニレンメチレンがあげられる。多結合性ラジカルGはr1の結合、すなわち一つの結合はボレートアニオンと結合し、Gのその他の結合rはT-H基と結合する。Aはカチオンである。上記式22中のTはO、S、NRj、またはPRjを表し、Rjはヒドロカルバニルラジカル、トリヒドロカルバニルシリルラジカル、トリヒドロカルバニルゲルマニウムラジカル、またはハイドライドを表す。qは1以上の整数で好ましくは1である。T-Hグループとしては、-OH、-SH、-NRH、または-PRjHが挙げられ、ここでRjは炭素数1~18好ましくは炭素数1~10のヒドロカルビニルラジカルまたは水素である。好ましいRjグループはアルキル、シクロアルキル、アリル、アリルアルキルまたは炭素数1~18を有するアルキルアリルである。-OH、-SH、-NRjHまたは-PRjHは、例えば、-CO-OH、-CS-SH-CO-NRjH、及びCO-PRjHでもかまわない。最も好ましい活性水素を有する基は-OH基である。Qは、ハイドライド、ジヒドロカルビルアミド、好ましくはジアルキルアミド、ハライド、ヒドロカルビルオキシド、アルコキシド、アリルオキシド、ハイドロカルビル、置換ハイドロカルビルラジカルなどである。ここでnzは4である。上記式22の[B-QnGqT-Hrz]として、例えば、トリフェニルヒドロキシフェニルボレート、ジフェニルージヒドロキシフェニルボレート、トリフェニル2,4ジヒドロキシフェニルボレート、トリpトリルヒドロキシフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニルヒドロキシフェニルボレート、トリス24ジメチルフェニルヒドロキシフェニルボレート、トリス35ジメチルフェニルヒドロキシフェニルボレート、トリス3,5ジトリフルオロメチルフェニルヒドロキシフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニル2ヒドロキシエチルボレート、トリスペンタフルオロフェニル4ヒドロキシブチルボレート、トリスペンタフルオロフェニル4ヒドロキシシクロヘキシルボレート、トリスペンタフルオロフェニル44ヒドロキシフェニルフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニル6ヒドロキシ2ナフチルボレートなどが挙げられ、最も好ましくはトリスペンタフルオロフェニル4ヒドキシフェニルボレートである。さらに上記ボレート化合物の-OH基を-NHRjここで、Rjはメチル、エチル、tブチルで置換したものも好ましい。ボレート化合物の対カチオンであるAとしては、カルボニウムカチオン、トロピルリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。またそれ自信が還元されやすい金属の陽イオンや有機金属の陽イオンも挙げられる。これらカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウムイオン、ジフェニルカルボニウムイオン、シクロヘプタトリニウム、インデニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリオクチルアンモニウム、N,N-ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、2,4,6ペンタメチルアンモニウム、N,N-ジメチルフェニルアンモニウム、ジ-iプロピルアンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウム、トリフェニルホスホニウム、トリホスホニウム、トリジメチルフェニルホスホニウム、トリメチルフェニルホスホニウム、トリフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルオキソニウムイオン、トリエチルオキソニウムイオン、ピリニウム、銀イオン、金イオン、白金イオン、銅イオン、パラジュウムイオン、水銀イオン、フェロセニウムイオンなどが挙げられる。なかでも特にアンモニウムイオンが好ましい。[B-QnGqSiRkRlRmrz]A...23式23中、Bはホウ素を表す。Gは多結合性ヒドロカーボンラジカルを表し、好ましい多結合性ヒドロカーボンとしては炭素数1~20を含むアルキレン、アリレン、エチレン、アルカリレンラジカルであり、Gの好ましい例としては、フェニレン、ビスフェニレン、ナフタレン、メチレン、エチレン、プロピレン、14ブタジエン、pフェニレンメチレンがあげられる。多結合性ラジカルGはr1の結合、すなわち一つの結合はボレートアニオンと結合し、Gのその他の結合rはSiRkRlRm基と結合する。Aはカチオンである。qは1以上の整数で好ましくは1である。上記式24中のRk、Rl、Rmはヒドロカルバニルラジカル、トリヒドロカルバニルシリルラジカル、トリヒドロカルバニルゲルマニウムラジカル、水素ラジカル、アルコキシラジカル、ヒドロキシラジカルまたはハロゲン化合物ラジカル、を表す。Rk、Rl、Rmは同一でも独立でも良い。Qは、ハイドライド、ジヒドロカルビルアミド、好ましくはジアルキルアミド、ハライド、ヒドロカルビルオキシド、アルコキシド、アリルオキシド、ハイドロカルビル、置換ハイドロカルビルラジカルなどであり、さらに好ましくはペンタフルオロベンジルラジカルである。ここでnzは4である。上記式23中の[B-QnGqSiRkRlRmrz]として、例えば、トリフェニル4-ジメチルクロロシリルフェニルボレート、ジフェニルージ4-ジメチルクロロシリルフェニルボレート、トリフェニル4-ジメチルメトキシシリルフェニルボレート、トリp-トリル4-トリエトキシシリルフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニル4-ジメチルクロロシリルフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニル4-ジメチルメトキシシリルフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニル4-トリメトキシシリルフェニルボレート、トリスペンタフルオロフェニル6-ジメチルクロロシリル-2ナフチルボレートなどが挙げられる。ボレート化合物の対カチオンであるAは上記式22中のAと同じものが挙げられる。ボラン化合物として具体的には、たとえばデカボラン、ビストリnブチルアンモニウムノナボレート、ビストリnブチルアンモニウムデカボレート、ビストリnブチルアンモニウムウンデカボレート、ビストリnブチルアンモニウムドデカボレート、ビストリnブチルアンモニウムデカクロロデカボレート、ビストリnブチルアンモニウムドデカクロロドデカボレートなどのアニオンの塩、トリnブチルアンモニウムビスドデカハイドライドドデカボレートコバルト酸塩III、ビストリnブチルアンモニウムビスドデカハイドライドドデカボレートニッケル酸塩IIIなどの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。カルボラン化合物として具体的には、たとえば4-カルバノナボラン、1,3ジカルバノナボラン、6,9ジカルバデカボラン、ドデカハイドライド1フェニル1,3ジカルバノナボラン、ドデカハイドライド1メチル1,3ジカルバノナボラン、ウンデカハイドライド1,3ジメチル1,3ジカルバノナボラン、7,8ジカルバウンデカボラン、27ジカルバウンデカボラン、ウンデカハイドライド7,8ジメチル7,8ジカルバウンデカボラン、ドデカハイドライド11メチル2,7ジカルバウンデカボラン、トリnブチルアンモニウム1カルバデカボレート、トリnブチルアンモニウム1カルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウム1カルバドデカボレート、トリnブチルアンモニウム1トリメチルシリル1カルバデカボレート、トリnブチルアンモニウムブロモ1カルバドデカボレート、トリnブチルアンモニウム6カルバデカボレート、トリnブチルアンモニウム6カルバデカボレート、トリnブチルアンモニウム7カルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウム7,8ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウム2,9ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウムドデカハイドライド8メチル7,9ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウムウンデカハイドライド8エチル7,9ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウムウンデカハイドライド8ブチル7,9ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウムウンデカハイドライド8アリル7,9ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウムウンデカハイドライド9トリメチルシリル7,8ジカルバウンデカボレート、トリnブチルアンモニウムウンデカハイドライド46ジブロモ7カルバウンデカボレートなどのアニオンの塩;トリnブチルアンモニウムビスノナハイドライド1,3ジカルバノナボレートコバルト酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7,8ジカルバウンデカボレート鉄酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7,8ジカルバウンデカボレートコバルト酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7,8ジカルバウンデカボレートニッケル酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7,8ジカルバウンデカボレート銅酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7,8ジカルバウンデカボレート金酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスノナハイドライド7,8ジメチル7,8ジカルバウンデカボレート鉄酸塩III、トリnブチルアンモニウムビスノナハイドライド7,8ジメチル7,8ジカルバウンデカボレートクロム酸塩III、トリnブチルアンモニウムビストリブロモオクタハイドライド7,8ジカルバウンデカボレートコバルト酸塩III、トリストリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7カルバウンデカボレートクロム酸塩III、ビストリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7カルバウンデカボレートマンガン酸塩IV、ビストリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7カルバウンデカボレートコバルト酸塩III、ビストリnブチルアンモニウムビスウンデカハイドライド7カルバウンデカボレートニッケル酸塩IVなどの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。尚、上記のような第4族遷移金属化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物B-4は、2種以上混合して用いることもできる。本発明で用いるB成分としては、具体的には上記に示したB-3有機アルミニウムオキシ化合物を用いた、市販されている日本アルキルアルミ株式会社製のMAO/トルエン溶液などが好適に用いられる。また、本発明において用いられるオレフィン重合用触媒の調整において、必要に応じて担体を使用することができる。担体は、通常無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機塩化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物などを挙げることができる。多孔質酸化物として、具体的にはSiO2、Al2O3、MgO、ZrO、TiO2、B2O3、CaO、ZnO、BaO、ThO2など、またはこれらを含む複合物または混合物を使用することができ、例えば天然または合成ゼオライト、SiO2MgO、SiO2Al2O3、SiO2TiO2、SiO2V2O5、SiO2Cr2O3、SiO2TiO2MgOなどを使用することができる。オクテン共重合体iiは、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下にα-オレフィンを共重合させて製造することが好ましい。オクテン共重合体iiを製造する具体的態様を、以下に詳細に説明する。本発明では、重合反応は炭化水素媒体中で実施される。このような炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などを挙げることができる。さらに、重合に用いるオレフィンを用いることもできる。本発明では、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に重合を行うが、この際には、上記第IV族遷移金属化合物Aは、重合反応系内の遷移金属原子の濃度として通常、108~1グラム原子/リットル、好ましくは107~101グラム原子/リットルの範囲の量で用いられる。B-1成分は、B-1成分と、A成分中の全遷移金属原子Mとのモル比B-1/Mが通常0.01~5000、好ましくは0.05~2000となるような量で用いられる。B-2成分は、B-2成分と、A成分中の全遷移金属原子Mとのモル比B-2/Mが通常100~25000、好ましくは500~10000となるような量で用いられる。B-3成分は、B-3成分中のアルミニウム原子と、A成分中の全遷移金属Mとのモル比B-3/Mが、通常10~5000、好ましくは20~2000となるような量で用いられる。B-4成分は、B-4成分と、A成分中の遷移金属原子Mとのモル比B-4/Mが通常1~50、好ましくは1~20となるような量で用いられる。また、このようなオレフィン重合触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常-50~200°C、好ましくは0~180°Cの範囲である。重合圧力は、通常常圧~10MPaゲージ圧、好ましくは常圧~5MPaゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。得られるオレフィン重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができる。なお、オレフィン重合体の100°Cにおける動粘度は重合体の分子量に依存する。すなわち高分子量であれば高粘度となり、低分子量であれば低粘度となるため、上述の分子量調整により100°Cにおける動粘度を調整する。また、減圧蒸留のような従来公知の方法により得られた重合体の低分子量成分を除去することで、得られる重合体の分子量分布Mw/Mnを1.8以下に調整することができる。また、本発明ではiii100°Cにおける動粘度が20mm2/s以下である脂肪酸エステルを含有する。動粘度がこの範囲にあると、潤滑油組成物全体の動粘度を調整する際、潤滑油封止剤の膨潤抑制に十分な添加量を添加することが可能になる。iii100°Cにおける動粘度が20mm2/s以下である脂肪酸エステルとしては特に限定されないが、以下のような炭素、酸素、水素のみからなる脂肪酸エステルが挙げられる。一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル;二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル;ジオール、トリオールたとえばトリメチロールプロパン、テトラオールたとえばペンタエリスリトール、ヘキサオールたとえばジペンタエリスリトールなどと一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステルなどが挙げられる。これらのエステルの例としては、トリデシルペラルゴネート、ジ-2-エチルヘキシルアジペート、ジ-2-エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエートなどがエステルとして挙げられる。具体的には、本発明で選択される1-デセン共重合体や1-オクテン共重合体との相溶性の観点から、エステルを構成するアルコール部位は水酸基が2官能以上のアルコールが好ましく、脂肪酸部位は炭素数が8以上の脂肪酸が好ましい。ただし、脂肪酸については製造コストの点において、工業的に入手が容易である炭素数が20以下の脂肪酸が優位である。エステルを構成する脂肪酸は1種でも良く、2種以上の酸混合物でも本発明で開示される性能を十分に発揮する。より具体的には、トリメチロールプロパンラウリン酸ステアリン酸混合トリエステルやジイソデシルアジペートなどが挙げられ、これらは1-デセン共重合体や1-オクテン共重合体のような飽和炭化水素成分と、後述する極性基を有する酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、および消泡剤等の安定剤との相溶性の点から好ましい。本発明の潤滑油組成物は、iデセン共重合体、iiオクテン共重合体およびiiiエステルの合計を100質量としたときに、iデセン共重合体を90~10質量、好ましくは80~20質量の量で、iiオクテン共重合体を5~85質量の量で、エステルiiiを5~15質量の量で含む。iデセン共重合体、iiオクテン共重合体およびiiiエステルが上記範囲で含まれていると、剪断安定性と低温粘度特性とのバランスに優れた潤滑油組成物が得られる。また、5質量以上のエステルを含有することにより、各種内燃機関、工業機械内部における樹脂やエラストマーといった潤滑油封止材に対し、良好な適合性が得られる。具体的には、潤滑油封止材の膨潤を抑制できる。酸化安定性、または耐熱性の観点から、エステルの量は15質量以下であることが好ましい。ただし、i~iiiの合計を100質量とする。また、本発明の潤滑油組成物の特徴の一つとして、5ppm以上、75ppm以下のホウ素原子を含有することが挙げられる。ここで、1ppmとは、組成物1kg中にホウ素が1mg含まれることを意味する。潤滑油組成物に、ホウ素を特定濃度含有させることにより、特に耐マイクロピッチング性能が向上することが本発明によって見出された。また、潤滑油組成物に任意に添加される後述の極圧剤の性能を十分に発揮されることも見出された。なお、潤滑油組成物中のホウ素原子は、後述するホウ素化合物に由来する。また、滑油組成物中のホウ素原子の含有量は、後述する実施例のようにICP発光分光分析法により測定する。かかる効果が発現する機構として、例えば下記のような仮説が考えられる。工業機械等におけるギア部は、高荷重条件極圧潤滑条件とも言われるにおいて摩擦面の表面凸部が潤滑油の油膜を突き破って金属接触が起こり、これによる摩擦面温度の上昇、さらには強いせん断によって、油膜は摩擦面から脱離または除去され、摩擦摩耗が増大し、最終的には焼付きに至り、潤滑不能となる可能性がある。そのため、本発明における潤滑油組成物では、この極圧潤滑条件において、金属表面に、より金属との親和性の高い反応被膜を形成しうる後述の極圧剤が添加されていることが好ましい。この極圧剤による金属表面の被膜は、高負荷状態において歯車部分の受ける、繰り返し圧縮応力による歯面からの微小片の剥離、すなわちマイクロピッチングに対する耐久性能の向上にも有効であると推測される。しかしながら、後述するように極圧剤が金属表面に皮膜を形成するような極圧潤滑条件に至るまでに、炭化水素、もしくは潤滑油組成物を構成する他の有機成分が加熱、せん断により極圧潤滑条件以前に炭化してしまい、金属表面に炭化物被膜を形成する可能性がある。ホウ素含有化合物は上述の炭化物被膜が形成される前に炭化物、もしくは炭化物前駆体に干渉し、炭化物の金属表面への付着を防止する分散剤として働くと考えられる。さらにはホウ素が金属と親和性を有するため、極圧性能、あるいは耐磨耗能の一部を担っていると推測される。特に微視的な領域で金属剥離を生じるマイクロピッチングに関してホウ素含有化合物の金属への関与は大きいと考えられ、潤滑油組成物中5ppm以上のホウ素原子の含有量において耐マイクロピッチング性能を発揮する。機関の長期運転を考慮すると20ppm以上含有することが好ましい。しかしながら、ホウ素含有化合物は本発明における潤滑油組成物の主成分である1-デセン共重合体、並びに1-オクテン共重合体といった飽和炭化水素に対して非常に極性が高いため、相溶性の観点からはホウ素原子の含有量は75ppm以下、好ましくは50ppm以下である必要がある。この範囲を超えると相溶不良により凝集し、凝集体として潤滑油組成物の低温粘度特性を阻害すると考えられる。含有されるホウ素含有化合物は有機化合物であっても無機化合物であってもよい。無機化合物にはホウ素酸、その無水物、酸化物、ハロゲン化物が含まれる。有機ホウ素化合物にはホウ素のアミドおよびエステルが含まれる。さらに、ホウ素化されたアシル化アミンやホウ素化された分散剤、ホウ素化されたエポキシドやグリセロールのホウ素化された脂肪酸エステルも含まれる。使用されるホウ素含有化合物としては、酸化ホウ素;酸化ホウ素水和物;三酸化ホウ素;三フッ化ホウ素;三臭化ホウ素;三塩化ホウ素;ボロン酸すなわちアルキル-BOH2あるいはアリール-BOH2、ホウ酸すなわちH3BO3、テトラホウ酸すなわちH2B4O7、メタホウ酸すなわちHBO2、ホウ素無水物などのようなホウ素酸、そしてこのようなホウ素酸のホウ素アミドおよび各種エステルが含まれる。ホウ素の三ハロゲン化物とエーテル、有機酸、無機酸、あるいは炭化水素との錯体を使用することもできる。このような錯体の例に、三フッ化ホウ素-トリエチルエステル、三フッ化ホウ素-リン酸、三塩化ホウ素-クロロ酢酸、三臭化ホウ素-ジオキサン、および三フッ化ホウ素メチルエチルエーテルなどが含まれる。ホウ素含有化合物は、潤滑油組成物の他の成分との相溶性の観点から有機化合物であることが望ましい。ボロン酸の具体例としては、メチルボロン酸、フェニル-ボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、p-ヘプチルフェニルボロン酸およびドデシルボロン酸などが含まれる。好適なホウ素含有化合物には、例えば酸化ホウ素、酸化ホウ素水和物、および三酸化ホウ素のような酸化ホウ素が含まれる。ホウ素酸エステルには、ホウ酸と、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、シクロペンタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、ドデカノール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、2-ブチルシクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブタンジオール、2,4-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジオール、1,3-オクタンジオール、グリセロール、ペンタエリスリトールジエチレングリコール、カルビトール、セロソルブ、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、フェノール、ナフトール、p-ブチルフェノール、o,p-ジヘプチルフェノール、n-シクロヘキシルフェノール、2,2-ビス{p-ヒドロキシフェニル-プロパン、ポリイソブテン分子量1,500置換のフェノール、エチレンクロロヒドリン、o-クロロフェノール、m-ニトロフェノール、6-ブロモオクタノール、および7-ケト-デカノールなどのようなアルコールまたはフェノールとのモノ有機エステル、ジ有機エステル、およびトリ有機エステルが含まれる。低級アルコール、1,2-グリコール、および1-3-グリコール、すなわち約8未満の炭素原子を有するものは、ホウ素酸エステルの調製に有用である。ホウ素酸のエステルの調製方法は既知のものであり、例えば、三塩化ホウ素と3モルのアルコールまたはフェノールとの反応、もしくは酸化ホウ素とアルコールまたはフェノールの反応によるトリ-有機ホウ酸塩の調製が挙げられる。また、別の方法としては、テトラホウ酸と3モルのアルコールまたはフェノールとの直接的なエステル化が挙げられ、さらに別の方法としては、例えば、ホウ酸とグリコールの直接的なエステル化による環状ホウ酸アルキレン形成が挙げられる。ある態様において、ホウ素含有化合物は、油溶性の無灰分散剤がホウ素化された化合物である。無灰分散剤は、塩基性窒素および/または少なくとも一つのヒドロキシル基を分子中に有する。無灰分散剤中の塩基性窒素および/またはヒドロキシル基とホウ素を反応させることによりホウ素化された無灰分散剤が得られる。好適な分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸エステルアミド、マンニッヒ塩基、ヒドロカルビルポリアミン、あるいはポリマー性ポリアミンなどが含まれる。アルケニルコハク酸イミドは、アルケニル無水コハク酸、酸、酸エステル、酸ハロゲン化物、または低級アルキルエステルを少なくとも一つの第1級アミノ基を含有したポリアミンと共に加熱するなどの、従来の方法によって形成することができる。アルケニル無水コハク酸は、オレフィンと無水マレイン酸の混合物を例えば約180-220°Cまで加熱することによって、容易に作ることができる。このオレフィンは、エチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブテン等、およびそれらの混合物などのような低級モノオレフィンのポリマーあるいはコポリマーである。例示的なアルケニル基源は、ゲル透過クロマトグラフィーGPC数平均分子量が10,000またはそれ以上、例えば約500から約2,500、さらなる例としては約800から約1,500であるようなポリイソブテンである。ある態様では、ポリイソブチレンの分子量は約700から約5,000である。ポリイソブチレン無水コハク酸とアミンの比率は約1.4から約3、さらなる例では約1.8から約2.2である。本発明における潤滑剤組成物は、上述のホウ素含有化合物を1種含有しても良いし、2種以上の組み合わせから用いても良い。本発明の潤滑油組成物は、1種類以上の極圧剤をさらに含有することが好ましい。本願における極圧剤とは、i~iii以外の成分であって、かつ焼付け防止の効果を有するものの総称であり、特に限定されないが、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィンなどのイオウ系極圧剤;リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類などのリン酸類;塩素化炭化水素などのハロゲン系化合物などを例示することができる。また、これらの化合物を2種類以上併用してもよい。しかしながら、極圧潤滑条件に至るまでに、炭化水素、もしくは潤滑油組成物を構成する他の有機成分が加熱、せん断により極圧潤滑条件以前に炭化してしまい、金属表面に炭化物被膜を形成する可能性がある。このため、極圧剤単独の使用では、炭化物被膜により極圧剤と金属表面の接触が阻害され、極圧剤の十分な効果が期待できないおそれがある。ホウ素含有化合物を潤滑油組成物に添加する方法としては、ホウ素含有化合物を単独で添加しても良いが、本発明における潤滑油組成物は1-デセン重合体と1-オクテン共重合体といった飽和炭化水素を主成分とするため、鉱物油、もしくは1-デセン重合体等の潤滑油基油に溶解させた状態で添加した方が、ホウ素含有化合物の分散性の観点から好ましい。なお、いずれの方法であっても、ホウ素含有化合物は、潤滑油組成物中のホウ素原子の含有量が5ppm以上75ppm以下となるように配合すればよい。具体的には、極圧剤成分などの諸成分をあらかじめ配合している、いわゆる極圧剤パッケージの中でも、ホウ素含有化合物が既に溶解された状態で添加されている極圧剤パッケージを選択して潤滑油組成物に添加する方法がより好ましい。極圧剤パッケージとしてホウ素含有化合物を所定量添加する場合には、本発明における潤滑油組成物において、i~iii100質量に対して、極圧剤パッケージ添加量が2~5質量となるようにホウ素含有化合物を含有する極圧剤パッケージを選択するのが好ましい。極圧剤成分は潤滑油組成物中に十分に分散可能な濃度を考慮して極圧剤パッケージ中に添加されているため、その濃度上限制約上、2質量未満であると極圧性能に十分な効果が期待できない場合がある。逆に5質量を超えると潤滑油組成物中の1-デセン重合体と1-オクテン共重合体といった飽和炭化水素成分との相溶不良により凝集し、凝集体として潤滑油組成物の低温粘度特性を阻害する場合がある。好ましい極圧剤パッケージとしては、LUBRIZOL社製Anglamol98A、AFTONCHEMICAL社製HITEC1532などが挙げられ、特にAFTONCHEMICAL社製HITEC307はホウ素含有化合物と他の成分とのバランスの点から好適に用いることができる。また、本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、および消泡剤等の添加剤を含んでいても良い。本発明の潤滑油組成物に用いられる添加剤としては下記のものを例示することができ、これらを単独または2種以上組み合わせて用いることができる。清浄分散剤:金属スルホネート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミドなどを例示することができ、通常i~iii100質量に対して0~15質量の範囲で用いられる。耐摩耗剤:二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、グラファイト、硫化アンチモン、ポリテトラフルオロエチレンなどを例示することができる。摩耗防止剤は、必要に応じてi~iii100質量に対して0~3質量の範囲で用いられる。酸化防止剤:26-ジtertブチル-4-メチルフェノールなどのフェノール系やアミン系の化合物が挙げられる。酸化防止剤は、必要に応じてi~iii100質量に対して0~3質量の範囲で用いられる。防錆剤:各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じてi~iii100質量に対して0~3質量の範囲で用いられる。消泡剤:ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体などのシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。消泡剤は、必要に応じてi~iii100質量に対して0~0.2質量の範囲で用いられる。上記の添加剤以外にも、抗乳化剤、着色剤、油性剤油性向上剤などを必要に応じて用いることができる。また、本発明の潤滑油組成物は、特定のiデセン共重合体に特定のiiオクテン共重合体を組み合わせているため、剪断安定性に優れる。剪断安定性は、ドイツ工業規格DIN52350-6に記載の方法に準拠したKRL剪断安定性試験により評価される。具体的には潤滑油組成物を60°Cで20hrの間、剪断条件下1450rpmにおき、試験前の40°Cにおける動粘度に対する試験後の40°Cにおける動粘度の低下率を求める。この値が小さいほど剪断安定性に優れることを表す。本発明の潤滑油組成物では、40°Cにおける動粘度を288mm2/s以上352mm2/s以下に調節したとき、DIN52350-6に準拠し測定したKRL剪断安定性試験後の40°Cにおける動粘度低下率は通常10未満、好ましくは5未満である。なお、40°Cにおける動粘度が288mm2/s以上352mm2/s以下であることは、この潤滑油組成物が粘度グレードISO3448VG320であることを表す。また、粘度グレードであると風力発電機用ギアに特に好適に用いられる。このように、本発明の潤滑油組成物は、特定のiデセン共重合体、iiオクテン共重合体、iiiエステルを含み、かつホウ素原子を特定の量で含むため、剪断安定性、低温粘度特性および耐マイクロピッチングに優れ、さらに、酸化安定性、耐熱性および温度粘度特性のバランスにも優れている。≪用途≫本発明の潤滑油組成物は工業用潤滑油ギア油、作動油およびグリース用基油として用いることが可能である。また、上述したように、本発明の潤滑油組成物は剪断安定性、低温粘度特性および耐マイクロピッチング性能に優れるため、風力発電機用潤滑油として特に好適に用いられる。なお、剪断安定性および耐マイクロピッチング性能に優れていると、風力発電機用ギアに用いたときにメンテナンスフリーとすることができる。また、低温粘度特性に優れていることは、風力から電力へのエネルギー変換効率の観点からも好ましい。本発明の風力発電機用ギアは、上述した潤滑油組成物により潤滑されている。図1~4は、上記風力発電機用ギアを有する風力発電装置の例を示している。上記風力発電装置は、遊星ギア歯車式の動力伝達装置を備えており、具体的にはローターノーズ1、収容開口2、ローラーベヤリング3、ローター担体4、アジマスベヤリング5、外レース6、内レース7、トウピン8、駆動段9、被駆動段10、発電機11、太陽ギア12、中空ギア13、中空ギア14、動力電動装置ケーシング15、遊星ギア担体16、振動緩衝装置17、および固定レール18を有する。各部の機能や動作は、特開2000-337245号公報に開示されているものと同じである。本発明の潤滑油組成物は、上記ギア部歯車部における潤滑に好適に用いられる。上述したように本発明は以下の1~7に関する。1以下のi~iiiを含み、40°Cにおける動粘度が30mm2/s以上750mm2/s以下であり、かつ5ppm以上75ppm以下のホウ素原子を含有する潤滑油組成物。i90~10質量の100°Cにおける動粘度が45mm2/s以下であり、1-デセンから導かれる構成単位を60mol以上含み、かつ酸価が0.1mgKOH/g未満である共重合体ii5~85質量の100°Cにおける動粘度が35mm2/s以上1,500mm2/s以下であり、1-オクテンから導かれる構成単位を90mol以上含み、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定された分子量分布が1.8以下である共重合体iii5~15質量の100°Cにおける動粘度が20mm2/s以下である脂肪酸エステルただし、i~iiiの合計を100質量とする。上記潤滑油組成物は、特定のiデセン共重合体に特定のiiオクテン共重合体を組み合わせているため、剪断安定性、低温粘度特性および温度粘度特性に優れる。また、ホウ素含有量が特定の範囲にあるため、耐マイクロピッチング性能および低温粘度特性に優れる。21種類以上の極圧剤をさらに含有することを特徴とする1に記載の潤滑油組成物。3上記潤滑油組成物の40°Cにおける動粘度が190mm2/s以上750mm2/s以下である1または2に記載の潤滑油組成物。40°Cにおける動粘度が750mm2/s以下であると、省燃費性能、ならびにエネルギー変換効率に優れる。また、190mm2/s以上であると、高温並びに/あるいは高負荷状態におけるギア油として良好な潤滑性と剪断安定性を示す。4上記潤滑油組成物の40°Cにおける動粘度が288mm2/s以上352mm2/s以下であり、DIN52350-6に準拠し測定したKRL剪断安定性試験後の40°Cにおける動粘度低下率が10未満である1~3のいずれかに記載の潤滑油組成物。このように剪断安定性に優れていると、風力発電機用ギアに特に好適に用いられる。5iiオクテン共重合体の100°Cにおける動粘度が150mm2/s以上1,200mm2/s以下である1~4のいずれかに記載の潤滑油組成物。100°Cにおける動粘度が150mm2/s以上にあると、優れた低温粘度特性を発揮する。また、1,200mm2/s以下にあれば剪断安定性がより優れる。6iデセン共重合体の100°Cにおける動粘度が11mm2/s以下である1~5のいずれかに記載の潤滑油組成物。100°Cにおける動粘度が11mm2/s以下にあると、潤滑油組成物の低温粘度特性がより優れる。71~6のいずれかに記載の潤滑油組成物により潤滑されている風力発電機用ギア。このような風力発電機用ギアは、メンテナンスフリーとすることができ、風力から電力へのエネルギー変換効率にも優れる。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。<平均分子量分子量分布>数平均分子量Mnおよび分子量分布Mw/Mnは、島津製作所製のGPCクロマトパックC-R4Aを用い以下のようにして測定した。分離カラムとして、TSKG6000HXL、G4000HXL、G3000HXL、G2000HXLを用い、カラム温度を40°Cとし、移動相にはテトラヒドロフラン和光純薬社製を用い、展開速度を0.8ml/分とし、試料濃度を0.2質量とし、試料注入量を20マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製のものを用いた。<粘度特性>100°Cおよび40°Cでの動粘度、並びに粘度指数はJISK2283に記載の方法により、測定、算出した。<剪断安定性>潤滑油組成物の剪断安定性はDIN52350-6に記載の方法に準拠し、KRL剪断安定性試験機を用いて評価した。配合油を60°Cで20hrの間、剪断条件下1450rpmにおき、試験前後での40°Cでの動粘度の低下率を評価した。上記方法にて剪断応力を与えた後、動粘度の低下率が10未満であれば良好な耐久性を示す。動粘度の低下率が5未満であれば極めて優れた耐久性を示す。<-30°C粘度>-30°C粘度は、ASTMD2983に準拠して、ブルックフィールド粘度計により測定した。測定による誤差を考慮し、-30°C粘度は以下の3段階に分類した。高:100,000mPas超中:80,000超~100,000mPas低80,000mPas以下-30°C粘度は100,000mPas以下であれば、-40°C程度までの極低温下において良好な潤滑性が維持可能であり、優れた省燃費性エネルギー変換効率を示す。特に80,000mPas以下であると極めて優れた省燃費性エネルギー変換効率を示す。-30°Cにおいて100,000mPasを超えると、極低温環境下においての省燃費性エネルギー変換効率は乏しくなる。<マイクロピッチング不合格負荷段階>駆動技術研究連盟FVAにより規定されたFVA54/7マイクロピッチング試験により、不合格負荷段階を測定した。不合格負荷段階が10以上であれば、優れた耐マイクロピッチング性能を示す。<i1-デセンからなる共重合体>i100°Cにおける動粘度が45mm2/s以下であり、1-デセンからなるデセン共重合体として、NESTEOIL社製のポリ-α-オレフィンPAO、NEXBASE2006100°Cにおける動粘度、6mm2/sを用いた。JISK2501に従い測定した酸価は0.1mgKOH/g未満であった。<ii1-オクテンをモノマーとする共重合体>ii1-オクテンをモノマーとするオクテン共重合体は、以下の重合例により製造した。なお、重合例で使用したメチルpトリルメチレンシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウムジクロリドは以下の方法で合成した。6,6-メチルpトリルフルベンの合成窒素雰囲気下、200mlの3口フラスコにリチウムシクロペンタジエン5.9g81.9mmolを加え、脱水ジエチルエーテル100mlをさらに加えて攪拌した。このスラリー溶液をアイスバスで冷却し、4-メチルアセトフェノン10.0g74.5mmolを滴下した。その後室温で20時間攪拌し、得られた溶液を希塩酸水溶液でクエンチした。ヘキサン50mlを添加し、この有機層を水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去し、得られた粘性液体をヘキサンでカラムクロマトグラフィー分離し、赤色粘性液体の目的物を得た収量9.8g、収率72。メチルpトリルシクロペンタジエニルオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルメタンの合成窒素雰囲気下、200mlの3口フラスコでテトラヒドロフラン80mlおよびオクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレン5.0g12.9mmolを混合し、この溶液を-20°Cに冷却後、nブチルリチウム8.45ml1.61Mヘキサン溶液13.5mmolをゆっくり滴下し室温で5時間攪拌した。その後この反応液を-20°Cに冷却後、6,6-メチルpトリルフルベン2.6g14.2mmolをゆっくり滴下し、徐々に室温に戻しながら1時間攪拌した。この反応液を希塩酸水溶液でクエンチ後、ジエチルエーテルで抽出した。得られた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を留去後、得られた固体をメタノールで再結晶し、白色固体の目的生成物を得た収量7.2g、収率98。<iiiエステル>iii100°Cにおける動粘度が20mm2/s以下であるエステルとして、脂肪酸エステルである大八化学社製ジイソデシルアジペートDIDAを用いた。<極圧剤パッケージ>極圧剤A:ホウ素含有量が1,260ppmである極圧剤パッケージとして、市販の極圧剤パッケージAFTONCHEMICAL社製HITEC307を使用した。極圧剤B:ホウ素含有量が10ppm未満である極圧剤パッケージとして、市販の極圧剤パッケージAFTONCHEMICAL社製HITEC343を使用した。極圧剤パッケージ中のホウ素含有量は、ICP発光分光分析法により測定した。なお、潤滑油組成物中のホウ素含有量は、極圧剤パッケージ中のホウ素含有量および各成分の配合量から換算して求めた。[重合例1]充分に窒素置換した内容積2Lのステンレス製オートクレーブに1-オクテン1000mlを装入し、系内の温度を65°Cに昇温した後、水素を供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム0.4mmol、ジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液0.0007mmolおよびメチルアルミノキサンのヘキサン溶液MMAO3A:東ソーファインケム社製をAl濃度で0.35mmolを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmにして70°Cで60分間重合を行った。少量のイソプロパノールを系内に添加することにより重合を停止した。脱圧後、取り出した溶液にnヘプタンを加えた後、分液ロートに移し1Nの塩酸100ml中を加えて振とう、約10分静置した後、油水分離を行った。有機層を分取した後、有機層を水洗し、有機層に少量の硫酸ナトリウムを加えて、約10分静置して脱水した。その後、ろ過して、硫酸ナトリウムを除去した後、135°C、減圧下300mmHgでnヘプタンと未反応の1-オクテンを留去した。得られた透明の液状ポリマー1-オクテン重合体は83.7gであった。得られた透明液状の1-オクテン重合体重合体1のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量Mnは6,450であり、分散Mw/Mnは1.67であった。また、JISK2283に記載の方法により測定した動粘度は、100°Cにおいて300mm2/s、40°Cにおいて3,750mm2/sであり、これらの動粘度から算出した粘度指数は227であった。[重合例2]充分に窒素置換した内容積2Lのステンレス製オートクレーブに1-オクテン1000mlを装入し、系内の温度を45°Cに昇温した後、水素を供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム0.4mmol、ジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液0.001mmolおよびメチルアルミノキサンのヘキサン溶液MMAO3A:東ソーファインケム社製をAl濃度で0.50mmolを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmにして50°Cで60分間重合を行った。少量のイソプロパノールを系内に添加することにより重合を停止した。脱圧後、取り出した溶液にnヘプタンを加えた後、分液ロートに移し1Nの塩酸100ml中を加えて振とう、約10分静置した後、油水分離を行った。有機層を分取した後、有機層を水洗し、有機層に少量の硫酸ナトリウムを加えて、約10分静置して脱水した。その後、ろ過して、硫酸ナトリウムを除去した後、135°C、減圧下300mmHgでnヘプタンと未反応の1-オクテンを留去した。得られた透明の液状ポリマー1-オクテン重合体は107.6gであった。得られた透明液状の1-オクテン重合体重合体2のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量Mnは9,940であり、分散Mw/Mnは1.64であった。また、JISK2283に記載の方法により測定した動粘度は、100°Cにおいて640mm2/s、40°Cにおいて9,604mm2/sであり、これらの動粘度から算出した粘度指数は253であった。[重合例3]充分に窒素置換した内容積2Lのステンレス製オートクレーブに1-オクテン1000mlを装入し、系内の温度を35°Cに昇温した後、水素を供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム0.4mmol、ジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液0.001mmolおよびメチルアルミノキサンのヘキサン溶液MMAO3A:東ソーファインケム社製をAl濃度で0.50mmolを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmにして40°Cで60分間重合を行った。少量のイソプロパノールを系内に添加することにより重合を停止した。脱圧後、取り出した溶液にnヘプタンを加えた後、分液ロートに移し1Nの塩酸100ml中を加えて振とう、約10分静置した後、油水分離を行った。有機層を分取した後、有機層を水洗し、有機層に少量の硫酸ナトリウムを加えて、約10分静置して脱水した。その後、ろ過して、硫酸ナトリウムを除去した後、135°C、減圧下300mmHgでnヘプタンと未反応の1-オクテンを留去した。得られた透明の液状ポリマー1-オクテン重合体は108.8gであった。得られた透明液状の1-オクテン重合体重合体3のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量Mnは11,430であり、分散Mw/Mnは1.66であった。また、JISK2283に記載の方法により測定した動粘度は、100°Cにおいて920mm2/s、40°Cにおいて14,720mm2/sであり、これらの動粘度から算出した粘度指数は269であった。[重合例4]充分に窒素置換した内容積2Lのステンレス製オートクレーブにnヘプタン300mlと1-ヘキセン700mlを装入し、系内の温度を75°Cに昇温した後、水素を供給することにより全圧を3MPaGとした。次にトリイソブチルアルミニウム0.4mmol、ジpトリルメチレンジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液0.0015mmolおよびメチルアルミノキサンのヘキサン溶液MMAO3A:東ソーファインケム社製をAl濃度で0.75mmolを窒素で圧入し、攪拌回転数を400rpmにして80°Cで60分間重合を行った。少量のイソプロパノールを系内に添加することにより重合を停止した。脱圧後、取り出した溶液にnヘプタンを加えた後、分液ロートに移し1Nの塩酸100ml中を加えて振とう、約10分静置した後、油水分離を行った。有機層を分取した後、有機層を水洗し、有機層に少量の硫酸ナトリウムを加えて、約10分静置して脱水した。その後、ろ過して、硫酸ナトリウムを除去した後、135°C、減圧下300mmHgでnヘプタンと未反応の1-ヘキセンを留去した。得られた透明の液状ポリマー1-ヘキセン重合体は333.0gであった。得られた透明液状の1-ヘキセン重合体重合体4のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定した分子量Mnは3,900であり、分散Mw/Mnは1.73であった。また、JISK2283に記載の方法により測定した動粘度は、100°Cにおいて319mm2/s、40°Cにおいて6,296mm2/sであり、これらの動粘度から算出した粘度指数は190であった。[実施例1]1-デセンからなる共重合体を33.2質量、1-オクテンをモノマーとする共重合体として、重合例1で得られた重合体1を56.5質量、エステルを10.3質量、極圧剤Aを2.7質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表1に示す。[実施例2]1-デセンからなる共重合体を45.5質量、1-オクテンをモノマーとする共重合体として、重合例2で得られた重合体2を44.2質量、エステルを10.3質量、極圧剤Aを2.7質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表1に示す。[実施例3]1-デセンからなる共重合体を49.7質量、1-オクテンをモノマーとする共重合体として、重合例3で得られた重合体3を40.0質量、エステルを10.3質量、極圧剤Aを2.7質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表1に示す。[実施例4]1-デセンからなる共重合体を45.4質量、1-オクテンをモノマーとする共重合体として、重合例2で得られた重合体2を44.2質量、エステルを10.4質量、極圧剤Aを3.5質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表1に示す。[比較例1]1-デセンからなる共重合体を32.3質量、1-オクテンをモノマーとする共重合体として、重合例1で得られた重合体1を57.1質量、エステルを10.6質量、極圧剤Aを6.0質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表2に示す。[比較例2]1-デセンからなる共重合体を23.6質量、1-デセンをモノマーとする重合体として、エクソンモービルケミカル製SpectrasynUltra-150を66.1質量、エステルを10.3質量、極圧剤Aを2.7質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表2に示す。[比較例3]1-デセンからなる共重合体を34.0質量、1-デセンをモノマーとする重合体として、エクソンモービルケミカル製SpectrasynUltra-300を55.7質量、エステルを10.3質量、極圧剤Aを2.7質量にて、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表2に示す。[比較例4]1-デセンからなる共重合体を51.2質量、1-デセンをモノマーとする重合体として、エクソンモービルケミカル製SpectrasynUltra-1000を38.5質量、エステルを10.3質量、極圧剤Aを2.7質量配合し、40°C動粘度が288~352mm2/sとなるよう配合調整を行った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表2に示す。[比較例5]実施例1における極圧剤Aを極圧剤Bとした以外は、実施例1に従った。得られた潤滑油組成物の潤滑特性を表2に示す。重合例1~3は、重合例4に示す炭素原子数6のモノマー、すなわち1-ヘキセンをモノマーとする重合体に比較して、粘度指数、すなわち温度粘度特性が優れている。従って、本発明における潤滑油組成物の低温粘度特性は、1-ヘキセンをモノマーとする重合体を配合した潤滑油組成物よりも優れることは明らかである。実施例1~4表1は、ホウ素含有量が75ppmを超える比較例1表2に比較して、-30°C粘度に優れる。また、実施例1~4表1は、1-デセンをモノマーとした重合体が潤滑油組成物に含有される比較例2~4表2に比較して、剪断安定性に優れる。また、実施例1~4表1は、ホウ素含有量が低い比較例5表2に比較して、耐マイクロピッチング性能に優れる。"