発煙材が貯留された貯留槽内で超音波振動子によって前記発煙材を霧化してエアロゾルを発生させ、該発生したエアロゾルを送風によって前記貯留槽から外部に排出させて煙感知器の試験を行う加煙試験器であって、補給用の発煙材が貯留されて該発煙材を前記貯留槽に補給する補給タンクと、該補給タンクと前記貯留槽とを繋ぐ供給路に設けられて前記発煙材の前記貯留槽への供給を制御する供給弁と、前記貯留槽の液面の下限を検出する下限センサと、該下限センサの検知信号に基づいて前記供給弁を制御する供給弁制御装置とを備えたことを特徴とする加煙試験器。前記貯留槽の液面の上限を検出する上限センサを備え、前記供給弁制御装置は前記上限センサの検知信号に基づいて前記供給弁を制御することを特徴とする請求項1記載の加煙試験器。送風を前記貯留槽に導入する導入路と、前記貯留槽で発生したエアロゾルを外部に排出する排出路と、前記導入路と前記排出路にそれぞれ設けられて前記導入路と前記排出路から前記貯留槽内の前記発煙材が流出するのを防止する逆止弁とを備えたことを特徴とする請求項1又は2記載の加煙試験器。前記貯留槽は、開口部が設けられた天井面を有する筒状の外筒と、上端が前記天井面に当接して下端が開口した内筒と、前記外筒の上部に設けられて送風を導入するための導入口とを有し、該導入口を介して導入された送風が前記外筒と前記内筒との隙間を通過して前記貯留槽の下方に案内され、前記貯留槽で発生したエアロゾルを前記内筒内を通過して外部に搬送するようにしたことを特徴とする請求項1又は2記載の加煙試験器。特許文献1において、補給タンク内の流動パラフィンが、液槽側にどのようにして供給されるかについては特に説明されていない。しかし、補給タンクの排水口がタンク下部にあり、該排水口と液槽が連通路を介して連通している構造から推察すると、液槽内の流動パラフィンが霧化によって消費されることにより、液槽側の水位が低下すると連通路を介して少量の空気が補給タンク内に浸入し、それによって補給タンク内の流動パラフィンが前記少量の空気量に応じて液槽側に供給されるものと考えられる。しかしながら、試験装置は持ち運びされるものであるため、液槽側の水面は上下動し、水面の上下動により流動パラフィンが消費されていないにもかかわらず、液槽内に空気が流入する。その結果、補給タンクから液槽に供給される流動パラフィンの量が過剰になり、液槽内の水深が必要以上に増加することになる。液槽内の水深が必要以上に増加すると、超音波振動子の表面から水面までの距離が離れ、効率良く霧化ができないという問題がある。本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、超音波振動子の表面から液面までの距離を安定化して、効率良く霧化ができる加煙試験器を得ることを目的としている。1本発明に係る加煙試験器は、発煙材が貯留された貯留槽内で超音波振動子によって前記発煙材を霧化してエアロゾルを発生させ、該発生したエアロゾルを送風によって前記貯留槽から外部に排出させて煙感知器の試験を行う加煙試験器であって、補給用の発煙材が貯留されて該発煙材を前記貯留槽に補給する補給タンクと、該補給タンクと前記貯留槽とを繋ぐ供給路に設けられて前記発煙材の前記貯留槽への供給を制御する供給弁と、前記貯留槽の液面の下限を検出する下限センサと、該下限センサの検知信号に基づいて前記供給弁を制御する供給弁制御装置とを備えたことを特徴とするものである。2また、上記1に記載のものにおいて、前記貯留槽の液面の上限を検出する上限センサを備え、前記供給弁制御装置は前記上限センサの検知信号に基づいて前記供給弁を制御することを特徴とするものである。3また、上記1又は2に記載のものにおいて、送風を前記貯留槽に導入する導入路と、前記貯留槽で発生したエアロゾルを外部に排出する排出路と、前記導入路と前記排出路にそれぞれ設けられて前記導入路と前記排出路から前記貯留槽内の前記発煙材が流出するのを防止する逆止弁とを備えたことを特徴とするものである。4また、上記1又は2に記載のものにおいて、前記貯留槽は、開口部が設けられた天井面を有する筒状の外筒と、上端が前記天井面に当接して下端が開口した内筒と、前記外筒の上部に設けられて送風を導入するための導入口とを有し、該導入口を介して導入された送風が前記外筒と前記内筒との隙間を通過して前記貯留槽の下方に案内され、前記貯留槽で発生したエアロゾルを前記内筒内を通過して外部に搬送するようにしたことを特徴とするものである。本発明においては、補給タンクと貯留槽とを繋ぐ供給路に設けられて発煙材の前記貯留槽への供給を制御する供給弁と、前記貯留槽の液面の上限と下限を検出する液面センサと、該液面センサの検知信号に基づいて前記供給弁を制御する供給弁制御装置とを備えた。これにより、前記貯留槽の液面を所定の範囲に保持することができるので、前記貯留槽に設置された超音波振動子の表面から液面までの距離が所定の範囲に保持され、それ故に常に安定した水柱を生成することができ、効率の良い霧化を実現できる。実施の形態1本実施の形態に係る加煙試験器1の主な構成を説明すると、図1に示されるように、発煙材2が貯留される貯留槽3と、補給用の発煙材2が貯留されて貯留槽3に発煙材2を補給する補給タンク5と、補給タンク5と貯留槽3とを繋ぐ供給路7に設けられて供給路7の開閉を行う供給弁9と、貯留槽3に設置された超音波振動子11と、貯留槽3の液面の上限と下限を検出する液面センサ13と、液面センサ13の検知信号に基づいて供給弁9の開閉を制御する供給弁制御装置15と、貯留槽3に送風する送風ファン17と、送風ファン17が設けられている送風室19とを備えている。<貯留槽>貯留槽3は、加煙試験器1の筺体21内に設けられて、発煙材2が貯留される有底の容器である。貯留槽3に貯留された発煙材2が超音波振動子11の振動によって霧化されてエアロゾル22が発生する。発煙材2は、エアロゾル22を生成するための溶液であり、例えば従来例に挙げられた流動パラフィンのようなものでもよいが、一般的には水水道水等あるいはグリセリンやプロピレングリコールといった地球温暖化係数の小さい薬剤に水を混合した物等を用いるのが好ましい。貯留槽3には、送風ファン17の風を導入するための導入路23と、発生したエアロゾル22を排出する排出路25が設けられている。導入路23は、下端に開口を有し、該開口を貯留槽3の下方に臨ませた筒体によって構成されている。導入路23は送風ファン17が設けられている送風室19と連通している。導入路23には、貯留槽3内の発煙材2が導入路23内に逆流するのを防止する第1逆止弁27が設けられている。第1逆止弁27は、導入路23内を移動可能な球体からなる弁体29と、弁体29が貯留槽3に落下するのを防止する網体からなる弁体保持部材31と、弁体29が当接して発煙材2の流出を防止する弁座33によって構成されている。排出路25は、一端が貯留槽3の下方に向けて開口し、他端が外部に連通している筒体によって構成されている。排出路25にも、導入路23と同様に、貯留槽3内の発煙材2が排出路25内に逆流するのを防止する第2逆止弁35が設けられている。第2逆止弁35の構造は第1逆止弁27と同様であり、図1において、同一構成には同一の符号を付してある。排出路25の出口側は、例えば複数段に伸縮可能な管部材37が連結されてエアロゾル22を煙感知器38側に案内できるようになっている。管部材37は、例えば4段程度に伸縮する先端先細りの形状をしており、作業者は管部材37の基端側を保持し、先端を煙感知器38の煙流入口へ近づけることで作動試験を行えるようにしている。また、管部材37は可撓性を有したものでもよく、その場合は天井面に取付けられた煙感知器38で先端部分を保持するための保持手段を別途設けるようにすればよい。また、管部材37と、筐体21または排出路25の出口側との間を可撓性を有する接続部で接続すれば、管部材37自体は可撓性を有していなくても操作性が向上する。貯留槽3の底には、発煙材2が所定量より少なくなったのを検知して超音波振動子11が液無しの状態で作動するのを防止するための空炊き防止センサ39が設けられている。なお、空炊き防止センサ39によって発煙材2が所定量よりも少なくなったことが検知されると超音波振動子11が停止するようになっている。また、貯留槽3の底には、貯留槽内の発煙材を排出するための図示しない排水弁を備えた排出手段40が設けられている。排出手段40は、長い間加煙試験器を利用しない場合や、上限センサ13aの誤動作により、必要以上に発煙材2を貯留槽3に供給してしまった場合等に開放することによって、発煙材2を外部に排出することができる。<補給タンク>補給タンク5は、補給用の発煙材2を貯留する容器である。補給タンク5の下部には、発煙材2が排出される排出口41が設けられ、排出口41は、貯留槽3に発煙材2を供給する供給路7を介して貯留槽3側と連通している。供給路7は、排出口41から縦方向に延びる縦管7aと、縦管7aに連続して横方向に延びる横管7bによって構成されている。縦管7aには、水位センサ43が設けられており、補給タンク5内の発煙材2が無くなったことを検知できるようになっている。なお、水位センサ43が補給タンク5内の発煙材2が無くなったことを検知した場合、図示しない発光手段を発光させることにより、作業員に補給タンク5の交換を促すようにしても良い。また、作業員が補給タンク5を交換しない場合でも、貯留槽3の発煙材2が所定量よりも少なくなると、空炊き防止センサ39が作動し、超音波振動子11が停止するので、加煙試験器1が故障する虞がない。更に述べると、発煙材2の補給手段である補給タンク5の発煙材2の残りを検知する水位センサ43と、貯留槽3の底に設けられ、発煙材2が無くなったことを検知する空炊き防止センサ39のAND信号を検知すると、図示しない制御手段によって自動で電源を切るようにしても良い。これにより、加煙試験器1内の発煙材2が完全に無くなった場合でも、送風ファン17を動かしたままにしなくてもよいので、電源を必要以上に利用せず、効率よく試験が行える。また、横管7bには、供給弁9が設けられており、供給弁9は信号線を介して供給弁制御装置15と接続され、供給弁制御装置15によって開閉が制御される。<送風ファン>送風ファン17は、貯留槽3に隣接して設けられた送風室19に設けられ、図示しない制御装置と信号線を介して接続されている。送風室19における送風ファン17の設置箇所は、貯留槽3の底部に近接しており、送風室19と超音波振動子11の設置スペースの間を連通させることで、送風による冷却によって貯留槽3の底部に設けられている超音波振動子11の冷却作用を行うことができる。送風室19には、超音波発振回路45や、供給弁制御装置15や、電源47が設けられている。これらが送風室19に設けられることにより、送風ファン17の風によって空冷されるようになっている。送風ファン17によって発生した風は、送風室19から導入路23に送られて貯留槽3内に導入される。貯留槽3内に導入された風は、貯留槽3内で発生したエアロゾル22を伴って排出路25から排出される。<液面センサ>液面センサ13は、液面が上限になったことを検知する上限センサ13aと、液面が下限になったことを検知する下限センサ13bによって構成される。本実施の形態では上限センサ13aと下限センサ13bの距離は10mmに設定されている。なお、この距離は適宜変更することも可能である。<供給弁制御装置>供給弁制御装置15は、下限センサ13bによって水位が下限値よりも下がったことが検知されると、供給弁9を開放して補給タンク5内の発煙材2を貯留槽3に供給する。水位が上昇して上限センサ13aによって液面が上限になったことが検出されると、供給弁9を閉じる。なお、作業員が加煙試験器1の電源を入れた状態で持ち運ぶ場合、水面が大きく上下動するため、水位が下限値よりも下がったとして誤動作する虞がある。そこで、下限センサ13bが、水位が下限値よりも下がったという信号を所定時間継続して発信した場合のみ供給弁9を開放するようにしてもよい。このような制御がなされることにより、液面は、下限センサ13bと上限センサ13aの間に保たれる。以上のように構成された本実施の形態の加煙試験器1の動作を説明する。操作スイッチ49を入れることにより、超音波振動子11と送風ファン17が駆動する。超音波振動子11が駆動することにより、貯留槽3内の発煙材2が霧化してエアロゾル22が発生する。発生したエアロゾル22は送風ファン17によって発生した風により、排出路25を経由して外部に排出される。排出されたエアロゾル22は管部材37を介して煙感知器38に誘導される。超音波振動子11を駆動してエアロゾル22を生成することにより貯留槽3の発煙材2が消費され、液面が下限センサ13bの検知部よりも下がると、供給弁制御装置15が供給弁9を開放して補給タンク5内の発煙材2が貯留槽3に供給される。補給タンク5内の発煙材2が貯留槽3に供給されることにより貯留槽3の液面が上昇して上限センサ13aの検知部に達すると、供給弁制御装置15が供給弁9を閉止する。このように、超音波振動子11が駆動中、液面は下限センサ13bと上限センサ13aの間に常時保たれるので、超音波振動子11による好適な霧化ができる。加煙試験器1は、持ち歩くものであるため、その過程で貯留槽3が傾く場合もあるが、その場合には、導入路23に設けた第1逆止弁27及び排出路25に設けた第2逆止弁35の作用により、導入路23や排出路25から貯留槽3の発煙材2が流出するのが防止される。以上のように、本実施の形態の加煙試験器1によれば、貯留槽3の液面を所定の範囲に保持することができ、これによって超音波振動子11の表面から液面までの距離が所定の範囲に保持され、それ故に常に安定した霧化ができる。また、第1逆止弁27、第2逆止弁35を設けているので、貯留槽3が傾いた場合にも貯留槽3内の発煙材2が流出することがない。なお、本実施形態においては上限センサ13aと下限センサ13bの一対の水位センサからなる液面センサ13を設けた例を示したが、例えば貯留槽3の内壁であって、液面センサ13を設けた壁面と対向又は直交する位置に別の液面センサを設けても良い。液面センサ13のみの場合、加煙試験器1を傾けると、貯留槽3内で発煙材2が偏るため、液面センサ13が発煙材2を検出できずに供給弁9を開いてしまい、必要以上に発煙材2を供給してしまうことも考えられる。これに対し、上述したように液面センサ13を設けた壁面と対向又は直交する位置に別の液面センサを設ければ、加煙試験器を傾けた場合でも、いずれかの液面センサが発煙材2を検出し、供給弁9を開く虞がない。このように、上下限センサからなる複数の液面センサを設け、いずれの液面センサにおいても液面が下限値より下がったことが検出された時だけ供給弁制御装置15によって供給弁9を開くようにすれば、貯留槽3の液面をより確実に所定の範囲に保持することができる。実施の形態2実施の形態2を、図2に基づいて説明する。図2は実施の形態2の要部を説明する説明図であり、貯留槽3とそれに付随する一部のみを示している。実施の形態1においては、導入路23と排出路25から発煙材2が漏れるのを防止するために第1逆止弁27、第2逆止弁35を設けていた。本実施の形態においては、逆止弁を設けることなく、貯留槽3内の発煙材2が流出しないようにしたものである。本実施の形態の貯留槽51は、開口部53が設けられた天井面55を有する筒状の外筒57と、上端が前記天井面55に当接して下端が開口した内筒59と、外筒57の上部に設けられて送風を導入するための導入口61とを有し、導入口61を介して導入された送風が外筒57と内筒59との隙間を通過して貯留槽51の下方に案内され、貯留槽51で発生したエアロゾル22を内筒59を介して外部に搬送するようにしたものである。本実施の形態の貯留槽51を備えた加煙試験器においては、図2に示すように、超音波振動子11と送風ファン17を駆動しているときには、送風ファン17の風が導入口61から外筒57と内筒59の隙間を通過して貯留槽51の下部に案内される。そして、風の出口は内筒59しかないので、導入された風は、発生したエアロゾル22を伴って、内筒59内を経由して外部へ排出される。加煙試験器を持ち運びする際に、図3に示すように、貯留槽51が傾いたとしても、発煙材2は、外筒57と内筒59の間に流れ込み、外部に流出することはない。本実施の形態では、上記のように逆止弁を設けることなく、簡易な構造によって、貯留槽51の発煙材2の外部への流出を確実に防止できる。