"容器と、熱収縮性フィルム基材を含み、少なくとも容器の最大径部を覆って装着された熱収縮性ラベルと、を備えるラベル付き容器において、熱収縮性ラベルは、容器の最大径部に位置する熱収縮性フィルム基材の表面の少なくとも一部に、ポリプロピレンワックスを含有するコーティング層を有し、該コーティング層は、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7であるラベル付き容器。請求項1に記載のラベル付き容器において、コーティング層は、熱収縮性ラベルを筒状体としたときに、該筒状体の外側表面全体に設けられたラベル付き容器。請求項1又は2に記載のラベル付き容器において、内容物を充填した状態でラベル付き容器の径方向に対して、58.8Nの垂直荷重をかけたときの撓み量が4.5mm以上であるラベル付き容器。ところで、自動販売機では、商品を冷却することで容器に装着されたラベルの表面に結露水が付着することが多い。結露水が付着すると、ストッパが回動したときに2本以上の商品が同時に落下する所謂多本出が発生し易くなることがわかった。これは、ベンダー経路内で段積みにされた商品の並びに偏り水平方向に対する荷重の偏りが発生することが原因である。ペットボトル等の容器では、通常、重心が上下方向の中央にないため、ベンダー経路内で段積みにされた商品の荷重は偏り易いが、この荷重の偏りは、ラベル表面に水が付着することで大きくなり易く、商品の荷重がベンダー経路の下部に位置する商品の一方側に集中して、多本出の発生につながる。また、多本出は、容器が撓み易い場合により発生し易くなる。容器が撓み易い場合は、ベンダー経路内で段積みにされた商品の荷重により容器が変形し易くなる。そして、容器が変形すると、上記荷重の偏りがより顕著になり、多本出がより発生し易くなる。即ち、本発明の目的は、ラベル表面に水が付着した状態であっても、自動販売機における多本出の発生を十分に防止できるラベル付き容器を提供することである。本発明に係るラベル付き容器は、容器と、熱収縮性フィルム基材を含み、少なくとも容器の最大径部を覆って装着された熱収縮性ラベルとを備えるラベル付き容器であり、熱収縮性ラベルは、容器の最大径部に位置する熱収縮性フィルム基材の表面の少なくとも一部に、ポリプロピレンワックスを含有するコーティング層を有し、該コーティング層は、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7であることを特徴とする。上記構成によれば、ベンダー経路内で隣り合うラベル付き容器同士が接触し易い最大径部に、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7に調整されたコーティング層を有することで、水濡れ状態において、ベンダー経路内で段積みにされたラベル付き容器の荷重の偏りが大きくなることを防止できる。つまり、上記構成によれば、多本出の発生を防止することができる。本発明に係るラベル付き容器において、コーティング層は、熱収縮性ラベルを筒状体としたときに、該筒状体の外側表面全体に設けられることが好ましい。本発明に係るラベル付き容器において、内容物を充填した状態でラベル付き容器の径方向に対して、58.8Nの垂直荷重をかけたときの撓み量が4.5mm以上であることが好ましい。本発明に係るラベル付き容器によれば、ラベル表面に水が付着した状態であっても、自動販売機における多本出の発生を十分に防止することができる。また、容器が撓み易い場合であっても、多本出の発生を十分に防止することができる。以下、図面を用いて、本発明に係るラベル付き容器の実施形態を詳細に説明する。まず、図1及び図2を参照しながら、本発明の実施形態であるラベル付き容器10の構成について詳細に説明する。図1は、ラベル付き容器10を示す斜視図であり、容器20と、熱収縮性フィルム基材31を含み、少なくとも容器20の最大径部Dを覆って装着された熱収縮性ラベル30とを備えるラベル付き容器10を示している。図2は、熱収縮性ラベル30の断面図であり、熱収縮性ラベル30が、容器20の最大径部Dに位置する熱収縮性フィルム基材31の表面の少なくとも一部に図1参照、ポリプロピレンワックス33以下、PPワックス33とするを含有するコーティング層32を有することを示している。なお、該コーティング層32は、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7である。ここで、最大径部とは、容器20の上下方向首部22を上とするに直交する方向以下、径方向とするの長さが最大となる部分である。なお、上下方向とは、後述の胴部21、肩部23、首部22が並ぶ方向である。例えば、容器20の径方向断面が円形である場合には、直径が最大となる部分が最大径部であり、径方向断面が多角形例えば、八角形である場合や凹凸例えば、後述のパネル部26がある場合には、外接円が最大となる部分つまり凸状部が最大径部である。ベンダー経路内では、上記のように、ラベル付き容器10の上下方向が水平方向に向いた状態で段積みに充填される。ゆえに、ベンダー経路内で隣り合うラベル付き容器10は、断面円形の容器であれば、通常、それぞれの最大径部同士が接触している。図1に示すように、ラベル付き容器10は、容器20と、容器20に装着された熱収縮性ラベル30とで構成されている。容器20は、略円柱形状の胴部21と、胴部21よりも直径が小さく、キャップ24が取り付けられる首部22と、胴部21と首部22との間に位置し、首部22に向かって縮径する部分である肩部23とを含む容器である。熱収縮性ラベル30は、熱収縮性フィルム基材31の熱収縮により、胴部21の側面全体、及び肩部23の下部を覆って装着されている。ここで、容器20胴部21の側面とは、容器20の径方向に交差する面、換言すれば容器20の径方向に平行な面以外の面を意味する。なお、容器20において、径方向に平行な面は、胴部21の下面と、キャップ24の上面とがある。容器20の胴部21には、複数のリブ25a,25bが形成されている。リブ25aは、胴部21の上部に形成され、リブ25bは、胴部21の下部に形成されている。当該リブ25a,25bは、胴部21の周方向にリング状に形成された凹部であり、胴部21の剛性を高める機能を有する。また、胴部21には、複数のパネル部26が形成されている。パネル部26は、上下方向に沿った略小判型の凹部であり、リブ25aとリブ25bとの間に複数設けられる。また、胴部21は、その周方向に沿ってパネル部26と凸状部27とが交互に形成された形状を呈する。つまり、パネル部26が形成される部分の胴部21の径方向断面形状は、パネル部26及び凸状部27による凹凸が繰り返された形状であり、例えば、略多角形状となる。当該パネル部26も、リブ25a,25bと同様に、胴部21の剛性を高める機能を有する。図1に例示する形態では、最大径部Dは、リブ25aの上下所定幅例えば、10mm程度の部分、リブ25bの上下所定幅の部分、及び凸状部27である。つまり、容器20の胴部21には、パネル部26が形成される部分を挟んでその上部と下部と、各パネル部26の間に設けられた凸状部27とに最大径部Dが存在する。熱収縮性ラベル30は、胴部21の側面全体を覆って、即ち最大径部Dの全体を覆って装着されている。また、熱収縮性ラベル30は、リブ25a,25b及びパネル部26を覆って装着されており、熱収縮により容器20を締め付けることで容器20の強度アップに寄与している。熱収縮性ラベル30は、例えば、ラベルの両端を有機溶剤や接着剤等で接着所謂センターシールすることで筒状体とし、該筒状体を容器20に被嵌した後、熱収縮させることで容器20に密着した装着が可能となる。なお、センターシールにより形成される接着部が、所謂センターシール部図示せずである。図1及び図2に示すように、容器20に装着された熱収縮性ラベル30は、熱収縮性フィルム基材31と、熱収縮性フィルム基材31の表面に形成されたコーティング層32図1では、形成範囲をドットで示すとを有する。そして、コーティング層32は、少なくともPPワックス33を含有する。ここで、熱収縮性フィルム基材31の表面とは、ラベル付き容器10の外側に向いた面を意味する。つまり、熱収縮性ラベル30の上記筒状体は、コーティング層32を筒状体の外側に向けて成形される。図1に例示する形態では、熱収縮性ラベル30は、容器20の最大径部Dに位置する熱収縮性フィルム基材31の表面の略全体に、コーティング層32を有する。さらに、コーティング層32は、最大径部Dに対応する部分だけでなく、熱収縮性フィルム基材31の表面の略全体を覆って形成されている。つまり、熱収縮性ラベル30を筒状体としたときに、コーティング層32は、筒状体の外側表面全体に設けられている。ここで、略全体とは、90以上、より好ましくは95以上の表面上にコーティング層32が存在することを意味する。熱収縮性フィルム基材31の表面全体を覆うように、コーティング層32を形成してもよいが、センターシール部を避けて形成されることが好ましい。なお、熱収縮性ラベル30には、コーティング層32以外の層が設けられていてもよい。例えば、熱収縮性フィルム基材31の裏面ラベル付き容器10の内側を向いた面には、商品名や品質表示、デザイン等を表す印刷層図示せずを形成できる。この場合、熱収縮性フィルム基材31及びコーティング層32は、透明であることが好ましい。該印刷層は、熱収縮性フィルム基材31とコーティング層32との間に形成されてもよい。印刷層は、所望のインキを用いて、グラビア印刷、フレキソ印刷、及び凸版印刷等の公知の方法によって形成できる。また、熱収縮性ラベル30には、ラベル切除用のミシン目線図示せずが形成されていてもよい。以下、容器20及び熱収縮性ラベル30の構成について、更に詳説する。容器20は、例えば、可撓性を有するプラスチック製の容器である。容器20を構成するプラスチック樹脂は、特に限定されないが、一般的には、ポリエチレンテレフタレートPETが用いられる。PETから構成される所謂ペットボトル等のプラスチック容器は、例えば、材料コスト低減の観点から、品質等に影響しない範囲で容器が薄肉化され、径方向に対する可撓性が高くなっている。ラベル付き容器10は、径方向に対して58.8Nの荷重をかけたときの撓み量が4.5mm以上であることが好ましい。より詳しくは、ラベル付き容器10は、容器の上下方向が水平となるように寝かせた状態で、容器よりも大きい平板状のプレス板2枚を容器の両側から挟みこんで、径方向に対して58.8Nの荷重をかけたときに、径方向に対して4.5mm以上変位する凹むことが好ましい。なお、ラベル付き容器10の変位量は、圧縮試験機を用いて測定できる。上記撓み量のラベル付き容器10は、ベンダー経路内で段積みにされたときに変形し易く、多本出が発生し易い容器である。熱収縮性ラベル30を構成する熱収縮性フィルム基材31には、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。熱収縮性フィルム基材31に適用される樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸など、ポリオレフィン系樹脂ポリエチレン、ポリプロピレンなど、ポリスチレン系樹脂スチレンブタジエン共重合体など、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂から選択される1種単独又は2種以上の混合物からなるフィルムが例示できる。また、2種以上のフィルムを積層した積層フィルム、不織布、金属蒸着層、発泡層等との積層フィルムとすることもできる。これらのうち、柔軟性、伸縮性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂PET系樹脂、ポリスチレン系樹脂PS系樹脂、ポリプロピレン系樹脂PP系樹脂、及びこれらの積層体を用いることが好ましく、PET系樹脂、PS系樹脂を用いることが特に好ましい。熱収縮性フィルム基材31は、良好な熱収縮性を発現するために、少なくとも一方向に延伸一軸延伸されていることが好ましい。延伸温度は、フィルムを構成する樹脂の種類によっても異なるが、例えば、70~100°Cの温度範囲である。延伸倍率は、例えば、フィルムの主延伸方向に2~6倍程度であることが好ましい。主延伸方向と直交する方向の収縮、膨張を抑えるために、場合によっては、当該方向にも1.01~2倍程度の倍率で延伸二軸延伸することができる。熱収縮性フィルム基材31の熱収縮率は、主延伸方向に対して、20~80であることが好ましく、30~80であることが特に好ましい加熱処理条件:90°Cの温水に10秒間浸漬。主延伸方向に直交する方向に対しては、好ましくは-3~15、さらに好ましくは-1~10、特に好ましくは-1~5である加熱処理条件:同上。延伸方式は、ロール方式、テンター方式及びチューブ方式等を使用できる。なお、熱収縮性ラベル30の上記筒状体は、主延伸方向がを筒状体の周方向となるように成形されることが好ましい。熱収縮性フィルム基材31の厚みは、特に限定されないが、好ましくは10~100μmであり、より好ましくは15~80μm、特に好ましくは20~60μmである。熱収縮性ラベル30を構成するコーティング層32は、少なくともPPワックス33を含有する樹脂層である。コーティング層32は、例えば、PPワックス33と、ベース樹脂34とで構成され、ベース樹脂34からなる硬化皮膜中にPPワックス33が分散した形態を有する。PPワックス33の含有量は、コーティング層32の全重量に対して、例えば、5~40重量であり、より好ましくは10~30重量である。コーティング層32は、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7であり、好ましくは、0.4~0.6、より好ましくは0.4~0.5である。コーティング層32の表面の水濡れ状態での静摩擦係数が、この範囲であれば、水濡れ状態における多本出の発生を防止できる。コーティング層32の水濡れ状態の静摩擦係数は、例えば、サイズ80mm×200mmの測定試料の略中心のコーティング層面に水0.5ccをスポイトで滴下して、同サイズのサンプルのコーティング層面を重ね合わせて、滴下した水が端縁から漏れでない状態で、JISK‐7125に準拠して測定できる。コーティング層32の乾燥状態での静摩擦係数は、ベンダー経路内での詰まり防止の観点から、0.4未満であることが好ましく、0.1~0.35であることがより好ましい。コーティング層32の乾燥状態の静摩擦係数は、水を滴下することなく、2枚のサンプルのコーティング層同士を重ね合わせて、JISK‐7125に準拠して測定される。コーティング層32の水濡れ状態の静摩擦係数及び乾燥状態の静摩擦係数は、最大径部Dに対応する位置にある熱収縮性ラベル30のコーティング層32の表面の静摩擦係数である。このため、装着された熱収縮性ラベル30を切り出した測定試料を用いて当該静摩擦係数を測定でき、サンプルサイズが足りない場合にはサイズ80mm×200mmの測定試料とは異なるサンプルサイズで測定してもよい。また、装着された熱収縮性ラベル30を用いるのではなく、最大径部Dに対応する位置に装着された熱収縮性ラベル30と同程度に熱収縮された測定試料を用いて当該静摩擦係数を測定してもよい。さらに、最大径部Dに対応する部分は比較的に熱収縮量の少ない部分であるため、収縮前と収縮後との静摩擦係数があまり変わらない場合がある。この場合には、未収縮の測定試料を用いて、静摩擦係数を測定してもよい。コーティング層32は、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7を満たす範囲で、PPワックス33以外のワックスを含んでいてもよい。例えば、パラフィンワックスやアマイドワックス、ポリエチレンワックス、エチレン‐アクリル酸共重合体ワックス等が、ワックスの全重量の50未満、好ましくは10未満で含まれていてもよい。また、コーティング層32は、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7を満たす範囲で、各種添加剤例えば、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、消泡剤、充填剤を含んでいてもよい。コーティング層32の厚みは、特に限定されないが、PPワックス33が突出しない部分では、好ましくは1~10μmである。また、PPワックス33がベース樹脂34からなる硬化皮膜よりも突出した部分では、2~30μmが好ましく、3~20μmがより好ましい。PPワックス33は、PPを主成分とするワックスであり、例えば、PPホモポリマー単独重合体からなるワックスが好適である。PPホモポリマーからなるPPワックス33を、例えば、10~30重量含有するコーティング層32が好ましい。PPワックス33としては、水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7を満たす範囲で、PP以外の成分を含んでいてもよく、例えば、PPとPE例えば、10mol以下との共重合体からなるワックスであってもよい。PPワックス33は、常温で固定であり例えば、融点160°C、粉体の形態で用いられる。PPワックス33の粉体は、例えば、1~20μmの粒径メディアン径を有し、より好ましくは5~12μmの粒径を有する。該粉体粒子の形状としては、特に限定されず、例えば、球状、紡錘状、針状、燐片状板状又はフレーク状であり、表面凹凸を有していてもよい。PPワックス33は、ベース樹脂34中に完全に溶融混和せず一部が溶融混和していてもよい、ベース樹脂34との間に界面を残して均一に分散していることが好適である。勿論、コーティング層32の表面にもPPワックス33が存在する。PPワックス33としては、市販品を用いることができる。例えば、ビックケミー社製のマイクロナイズドポリプロピレンワックスCERAFLOUR970が好適である。ベース樹脂34は、熱収縮性フィルム基材31の熱収縮温度で溶融せず、PPワックス33を均一に分散可能な樹脂であれば特に限定されず、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、一般的なラベルのコーティング層を形成する樹脂例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂が使用でき、コーティング層32を形成するインキの硬化方法に応じて適切な樹脂が選択できる。コーティング層32は、PPワックス33を含むインキ以下、PPワックス含有インキとするを熱収縮性フィルム基材31上に印刷することで形成できる。コーティング層32は、PPワックス含有インキの硬化皮膜からなる。PPワックス含有インキは、PPワックス33と、ビヒクルとを含む。ビヒクルは、樹脂成分ベース樹脂34を含み、必要に応じて、溶媒及び各種添加剤を含む。ビヒクルは、その硬化メカニズムに従った分類によれば、蒸発乾燥型と、紫外線硬化型等の反応硬化型とに大別できる。蒸発乾燥型の場合、ベース樹脂34としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、ニトロセルロースやセルロースアセテートブチレート等のセルロース樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。蒸発乾燥型インキでは、これら樹脂成分を有機溶剤に溶解してビヒクルを調製できる。反応硬化型の場合、ベース樹脂34としては、アクリレート系などの光重合性樹脂モノマー、オリゴマーなどが挙げられる。反応硬化型インキは、例えば、有機溶剤を含まず、光重合性樹脂と重合開始剤とを混合してビヒクルを調製できる。PPワックス含有インキの溶媒としては、アルコール類、炭化水素類、エステル類、ケトン類等の一般的な有機溶剤が例示できる。各種添加剤としては、鉱油や植物油等の油成分、アセチルクエン酸トリブチルやアジピン酸ジオクチル、フタル酸ジフェニル等の可塑剤、PPワックス33以外のワックス、界面活性剤例えば、ワックス分散剤、酸化防止剤、消泡剤、充填剤などが例示できる。また、PPワックス含有インキは、PPワックス33の効果を損ねない範囲で、着色剤顔料又は染料を含んでいてもよい。PPワックス含有インキは、それを印刷することで形成されるコーティング層32において、PPワックス33が、例えば、10~30重量の含有量となるように、各インキ成分の配合量が調製される。PPワックス含有インキの流動性が悪い場合には、粘度調整のため、溶剤が適宜加えられる。コーティング層32は、PPワックス含有インキを用いて、上記印刷層と同様の印刷方法で形成できる。ここで、ラベル付き容器10の製造方法を例示する。まず、熱収縮性ラベル30の両端をテトラヒドロフランTHF等の有機溶剤やウレタン樹脂系等の接着剤にてセンターシールして筒状体とする。熱収縮性ラベル30の筒状体は、熱収縮性フィルム基材31の主延伸方向が周方向となるように形成される。具体的には、一軸又は二軸延伸した長尺状の熱収縮性フィルム基材31の一方の面にコーティング層32を、他方の面に印刷層をそれぞれ形成し、所定幅1つのラベルの幅にスリットして長尺状の熱収縮性ラベル30を得る。そして、長尺状の熱収縮性ラベル30の主延伸方向が筒状体の周方向となり、コーティング層32が筒状体の外側に向くように、幅方向両端同士を重ね合わせてセンターシールすることで、長尺状の熱収縮性ラベル30の筒状体以下、筒状熱収縮性ラベル30とするを作製する。次に、容器20と、長尺状の筒状熱収縮性ラベル30とを自動ラベル装着装置シュリンクラベラーに供給する。シュリンクラベラーにおいて、長尺状の筒状熱収縮性ラベル30を個々の容器20に装着可能な筒状熱収縮性ラベル30にカットした後、該筒状体を容器20に外嵌する。そして、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネル例えば、80~100°Cのスチームを通過させる等の加熱処理を行ってラベルを熱収縮させ、容器20に熱収縮性ラベル30が装着されたラベル付き容器10を得る。上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で、適宜設計変更できる。ここで、設計変更変形例の一例を示す。図1では、胴部21全体が熱収縮性ラベル30に覆われているが、胴部21の一部を覆っているものでもよく、例えば、熱収縮性ラベル30がリブ25aからリブ25bまでを覆う形態でもよい。上記実施形態では、リブ25a,25bの上下と、パネル部26の間の凸状部27とが最大径Dであり、コーティング層32が、最大径部Dに位置する表面を含む熱収縮性フィルム基材31の表面の略全体に形成されるものとして説明したが、図3に示すように、最大径部Dに対応する部分のみにコーティング層32が設けられてもよい。また、容器20としては、胴部21の上下方向中央部にくびれ部28を有し、くびれ部28の上下に分かれて最大径部Dが存在するものであってもよい。図3に例示する形態では、熱収縮性ラベル30は、最大径部D及びその周辺に位置する熱収縮性フィルム基材31の表面に、胴部21の周方向に沿って帯状のコーティング層32を有する。この場合も、センターシール部には、コーティング層32を設けないことが好ましい。ここで、コーティング層は、上下一方の最大径部Dのみに対応して設けられてもよい。また、コーティング層32は、胴部21の周方向に連続せず、所定間隔をあけて断続的に設けられてもよい。また、上記では、容器20はプラスチック製の容器として説明したが、プラスチック製の容器と同様の可撓性を有するアルミ製容器であってもよい。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例におけるラベル付き容器10の構成材料や評価結果を表1及び表2に示す。<実施例1>[ラベル付き容器10の構成材料]表1に示すように、容器20として、プラスチック容器内容物として水が500ml入っている図1に示す形態の500ml用PETボトルを用いた。熱収縮性ラベル30には、厚みが30μmの熱収縮性フィルム基材31東洋紡績社製スペースクリーンS7042の表面全体にコーティング層32を形成したラベルを用いた。コーティング層32は、21重量のPPワックス33と、79重量のベース樹脂34とを含み、ベース樹脂34中にPPワックス33が均一に分散した層である。PPワックス33には、粒径が9μm、融点160°CのPPホモポリマーのワックス粉体ビックケミー社製CERAFLOUR970を用いた。ベース樹脂34には、アクリル系樹脂三菱樹脂社製LR‐1941を用いた。[ラベル付き容器10の作製]まず、熱収縮性フィルム基材31の一方の面にコーティング層32を形成する。コーティング層32は、PPワックス33を分散したベース樹脂34の溶液イソプロピルアルコール、酢酸エチル、及び酢酸プロピルの混合溶液からなるインキを用いて、熱収縮性フィルム基材31の一方の面にグラビア印刷塗工して乾燥することで形成した。得られた熱収縮性ラベル30を、主延伸方向が筒状体の周方向となり、コーティング層32が筒状体の外側に向くように、センターシールして筒状熱収縮性ラベル30を作製した。筒状熱収縮性ラベル30の周長/容器20の最大径部Dの周長が、100/90となるように、筒状熱収縮性ラベル30の周長を設計する。そして、筒状熱収縮性ラベル30を容器20の肩部23から胴部21の下端までの側面を覆うように被嵌して、90°Cで加熱処理することにより図1に示すラベル付き容器10を得た。このラベル付き容器10は、容器20の最大径部Dに10熱収縮されたラベルが装着されている。コーティング層32の厚みは、PPワックス33がベース樹脂34の硬化被膜から突出した部分では7μm,PPワックス33が突出しない部分では2μmであった。[水濡れ状態での静摩擦係数の測定]上記ラベル付き容器10の最大径部Dに対応する部分の熱収縮性ラベル30と同程度に熱収縮された静摩擦係数測定用サンプル10熱収縮品を準備した。当該サンプルについて、水濡れ状態での静摩擦係数の測定を、JISK‐7125に準拠して行い、測定結果を表1に示した。測定条件等を以下に示す。測定機器;圧縮引張試験機島津製作所社製オートグラフサンプル;熱収縮性ラベル30の10熱収縮品ラベル付き容器10に装着された状態を想定サンプルサイズ;80×200mm重り;200g=1.96Nの法線力Fpが生じる手順;サンプルの略中心のコーティング層面に水0.5ccをスポイトで滴下して、同サイズのサンプルのコーティング層面を重ね合わせて、滴下した水が端縁から漏れでない状態で、JISK‐7125に準拠して測定する。なお、計測される最大荷重のピーク値が静摩擦力FsNであり、式1により静摩擦係数μsを求めることができる。式1μs=Fs/Fp[乾燥状態での静摩擦係数の測定]上記ラベル付き容器10の最大径部Dに対応する部分の熱収縮性ラベル30と同程度に熱収縮された静摩擦係数測定用サンプル10熱収縮品を準備した。当該サンプルについて、乾燥状態での静摩擦係数の測定を、JISK‐7125に準拠して行い、測定結果を表1に示した。測定条件等を以下に示す。測定機器;圧縮引張試験機島津製作所社製オートグラフサンプル;熱収縮性ラベル30の10熱収縮品ラベル付き容器10に装着された状態を想定サンプルサイズ;80×200mm重り;200g=1.96Nの法線力Fpが生じる手順;水を滴下しない以外は、水濡れ状態での静摩擦係数の測定と同様にして、JISK‐7125に準拠して測定する。なお、上記式1により静摩擦係数μsを求めることができる。[撓み量の測定]得られたラベル付き容器10を用いて、径方向に対する撓み量を測定した。なお、撓み量の測定は、ラベル付き容器10に水500mlを充填した状態で行った。測定条件等を以下に示す。測定機器;圧縮引張試験機島津製作所社製オートグラフサンプル;ラベル付き容器10温度湿度;常温常湿手順;ラベル付き容器10よりも大きい平板状のプレス板2枚を容器の両側から挟み、容器の上下方向が水平となるように寝かせた状態で、径方向に対して58.8Nの荷重をかけ、そのときのラベル付き容器10の変位量を測定する。プレス板の移動速度は10mm/分とした。[ベンダー排出適性の評価]得られたラベル付き容器10をサーペンタイン構造のベンダー経路三菱電機社製G5F6‐AK3標準00年製に充填して、結露水がラベル付き容器10に付着し熱収縮性ラベル30の表面を一様に濡らす条件下水をはった水槽にラベル付き容器10の全体を浸漬してからベンダー経路に投入で評価を行った。ベンダー経路の下端に位置するラベル付き容器10には、58.8Nの荷重がかかるように充填量を調整した。当該評価条件において、ベンダー経路の下端を塞ぐストッパを回動させ、多本出の有無を評価した。なお、当該評価は、充填したラベル付き容器10を全て排出することを1サイクルとして、10サイクル実施した。なお、表1及び表2に示す評価結果○又は×は、以下の基準に基づく。○:多本出が発生せず×:多本出が発生10サイクル中1回でも多本出が発生した場合表1に示すように、実施例1では、熱収縮性ラベルコーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は0.45、乾燥状態での静摩擦係数は0.38であった。また、ラベル付き容器10の変位量は4.5mmであった。ベンダー排出適性の評価結果は○であり、多本出の発生は確認されなかった。<実施例2>熱収縮性フィルム基材31の厚みを50μm東洋紡績社製スペースクリーンS7042に変更した以外は、実施例1と同様にして、ラベル付き容器10を得ると共に、上記測定評価を行った。表1に示すように、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は0.45、乾燥状態での静摩擦係数は0.38であった。また、ラベル付き容器10の変位量は4.5mmであった。ベンダー排出適性の評価結果は○であり、多本出の発生は確認されなかった。<実施例3,4>コーティング層32におけるPPワックス33とベース樹脂34との含有比率重量を、PPワックス33:ベース樹脂34=13:87実施例3、29:71実施例4にそれぞれ変更した以外は、実施例1と同様にして、ラベル付き容器10を得ると共に、上記測定評価を行った。表1に示すように、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は、いずれも0.43、乾燥状態での静摩擦係数は、いずれも0.38であった。また、ラベル付き容器10の変位量は、いずれも4.5mmであった。ベンダー排出適性の評価結果は、いずれも○であり、多本出の発生は確認されなかった。<実施例5>PPワックス33を、粒径が18μm、融点160°CのPPのホモポリマー粉体ビックケミー社製CERAFLOUR913に変更した以外は、実施例1と同様にして、ラベル付き容器10を得ると共に、上記測定評価を行った。表1に示すように、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は0.45、乾燥状態での静摩擦係数は0.46であった。また、ラベル付き容器10の変位量は4.5mmであった。ベンダー排出適性の評価結果は○であり、多本出の発生は確認されなかった。<比較例1~3>PPワックス33の代わりに、変性PPポリマーのワックス粉体ルーブリゾール社製Lanco1362D、ポリテトラフルオロエチレンPTFEのワックス粉体旭硝子社製FluonL150J、ポリエチレンのワックス粉体サゾール社製SPRAY105をそれぞれ用いた以外は、実施例1と同様にして、ラベル付き容器を得ると共に、上記測定評価を行った。<比較例4>熱収縮性フィルム基材東洋紡績社製スペースクリーンS7042の厚みを50μmに変更した以外は、比較例3と同様にして、ラベル付き容器を得ると共に、上記測定評価を行った。表2に示すように、いずれの比較例でも、コーティング層表面の水濡れ状態での静摩擦係数は0.40未満であり、それぞれ0.28比較例1、0.23比較例2、0.21比較例3,4であった。また、乾燥状態での静摩擦係数は、それぞれ0.22比較例1、0.25比較例2、0.21比較例3,4であった。また、ラベル付き容器10の変位量は、いずれも4.5mmであった。ベンダー排出適性の評価結果は×であり、多本出の発生が確認された。以上のように、本実施例における熱収縮性ラベル30は、PPワックス33により水濡れ状態での静摩擦係数が0.4~0.7に調整されたコーティング層32を有する。上述のように、多本出は、ラベル表面が水に濡れて滑り易くなることで、ベンダー経路内で段積みにされたラベル付き容器10の荷重の偏りが大きくなって発生するが、本実施例のラベル付き容器10によれば、その荷重の偏りが大きくなることを防止できる。つまり、ラベル付き容器10によれば、コーティング層32の効果により、水濡れ状態における多本出の発生を防止することができる。一方、比較例では、水濡れ状態での静摩擦係数が小さい。比較例のラベル付き容器では、水濡れ状態において、ベンダー経路内で段積みにされたラベル付き容器の荷重の偏りが大きくなって、多本出の発生につながる。"