"目標重量設定値を含む複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転され、目標重量設定値を計量目標として計量した被計量物を風袋に供給することを繰り返し行う計量装置であって、目標重量設定値以外の一の前記運転条件設定値の変更予定値を入力する変更予定値入力手段と、現在の運転条件設定情報を変更するために前記変更予定値入力手段により前記変更予定値が入力されたときに、前記現在の運転条件設定情報に基づいて直近に運転が行われたときの前記風袋に供給された被計量物の重量の平均値である第1の重量平均値と、前記一の運転条件設定値が前記変更予定値と同じであり、かつ他の全ての運転条件設定値が前記現在の運転条件設定情報に含まれるものと同じである変更予定の運転条件設定情報に基づいて以前に運転が行われたときの前記風袋に供給された被計量物の重量の平均値である第2の重量平均値とを画面に表示する表示手段と、前記変更予定値を変更する値として確定するか否かの操作が行われる変更確認操作手段と、前記変更確認操作手段に前記変更予定値を変更する値として確定するための操作が行われたときに前記一の運転条件設定値を前記変更予定値に変更する運転条件変更手段とを備えた計量装置。前記表示手段は、前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値とともに、前記第1の重量平均値に対応する標準偏差と前記第2の重量平均値に対応する標準偏差とを前記画面に表示するように構成された、請求項1に記載の計量装置。供給される被計量物を一時保持して排出する複数の保持手段と、保持している被計量物の合計重量である組合せ重量が前記目標重量設定値に対する許容範囲内であり、かつ前記目標重量設定値との差の絶対値が最小となる前記保持手段の組合せからなる排出組合せを1つ求めることを繰り返し行う組合せ手段と、前記組合せ手段により順次求められる前記排出組合せに選択されている前記保持手段から被計量物を排出させる排出制御手段と、前記組合せ手段により順次求められる前記排出組合せに対応する組合せ重量を順次記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された組合せ重量に基づいて前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値を算出する演算手段とをさらに備えた、請求項1に記載の計量装置。前記計量装置の後段に配設され、前記計量装置で計量されて前記風袋に収納された被計量物の重量を測定し、この測定した重量値が所定重量範囲内にあるか否かに基づいて良品であるか否かを判定する重量検査装置から、前記測定した重量値を取得して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された重量値に基づいて前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値を算出する演算手段とをさらに備えた、請求項1に記載の計量装置。前記演算手段は、さらに前記第1の重量平均値に対応する標準偏差と前記第2の重量平均値に対応する標準偏差とを算出するように構成され、前記表示手段は、前記第1の重量平均値に対応する標準偏差と前記第2の重量平均値に対応する標準偏差とを、前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値とともに前記画面に表示するように構成された、請求項3または4に記載の計量装置。前記第1の重量平均値と前記第2の重量平均値とを比較し、その比較結果に基づいて前記現在の運転条件設定情報に基づいて運転した場合と前記変更予定の運転条件設定情報に基づいて運転した場合との歩留まりの優劣を判定する歩留まり判定手段をさらに備え、前記表示手段は、前記歩留まり判定手段による判定結果を、前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値とともに前記画面に表示するように構成された、請求項1~5のいずれかに記載の計量装置。上記のように従来の計量装置では、全ての運転条件設定項目の値が途中で変更されることなく運転が続けられるとは限らず、操作者が運転中あるいは運転停止時において、歩留まりを向上させるために一部の運転条件設定項目の値運転条件設定値を変更することがある。しかしながら、運転条件設定値を変更することにより歩留まりが悪くなることもある。本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、運転条件設定値を変更するときに歩留まりが悪くなるような意図しない変更を回避することができる計量装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明のある形態aspectに係る計量装置は、目標重量設定値を含む複数の運転条件設定値からなる運転条件設定情報に基づいて運転され、目標重量設定値を計量目標として計量した被計量物を風袋に供給することを繰り返し行う計量装置であって、目標重量設定値以外の一の前記運転条件設定値の変更予定値を入力する変更予定値入力手段と、現在の運転条件設定情報を変更するために前記変更予定値入力手段により前記変更予定値が入力されたときに、前記現在の運転条件設定情報に基づいて直近に運転が行われたときの前記風袋に供給された被計量物の重量の平均値である第1の重量平均値と、前記一の運転条件設定値が前記変更予定値と同じであり、かつ他の全ての運転条件設定値が前記現在の運転条件設定情報に含まれるものと同じである変更予定の運転条件設定情報に基づいて以前に運転が行われたときの前記風袋に供給された被計量物の重量の平均値である第2の重量平均値とを画面に表示する表示手段と、前記変更予定値を変更する値として確定するか否かの操作が行われる変更確認操作手段と、前記変更確認操作手段に前記変更予定値を変更する値として確定するための操作が行われたときに前記一の運転条件設定値を前記変更予定値に変更する運転条件変更手段とを備えている。この構成によれば、現在の運転条件設定情報を変更するために、一の運転条件設定値の変更予定値を入力したときに、現在の運転条件設定情報に基づいて運転が行われたときの被計量物の重量の平均値である第1の重量平均値と、変更予定の運転条件設定情報に基づいて以前過去に運転が行われたときの被計量物の重量の平均値である第2の重量平均値とが画面に表示される。操作者は、第1の重量平均値と第2の重量平均値とを比較することにより、一の運転条件設定値を変更予定値に変更することによって歩留まりが良くなるか否かを判断できるので、歩留まりが悪くなるような意図しない変更を回避することができる。また、前記表示手段は、前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値とともに、前記第1の重量平均値に対応する標準偏差と前記第2の重量平均値に対応する標準偏差とを前記画面に表示するように構成されていてもよい。この構成によれば、第1の重量平均値と第2の重量平均値とが同じあるいは略同じ場合に、操作者は、第1の重量平均値に対応する標準偏差と第2の重量平均値に対応する標準偏差とを比較することにより、一の運転条件設定値を変更予定値に変更するか否かを判断することができる。また、供給される被計量物を一時保持して排出する複数の保持手段と、保持している被計量物の合計重量である組合せ重量が前記目標重量設定値に対する許容範囲内であり、かつ前記目標重量設定値との差の絶対値が最小となる前記保持手段の組合せからなる排出組合せを1つ求めることを繰り返し行う組合せ手段と、前記組合せ手段により順次求められる前記排出組合せに選択されている前記保持手段から被計量物を排出させる排出制御手段と、前記組合せ手段により順次求められる前記排出組合せに対応する組合せ重量を順次記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された組合せ重量に基づいて前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値を算出する演算手段とをさらに備えていてもよい。また、前記計量装置の後段に配設され、前記計量装置で計量されて前記風袋に収納された被計量物の重量を測定し、この測定した重量値が所定重量範囲内にあるか否かに基づいて良品であるか否かを判定する重量検査装置から、前記測定した重量値を取得して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された重量値に基づいて前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値を算出する演算手段とをさらに備えていてもよい。また、前記演算手段は、さらに前記第1の重量平均値に対応する標準偏差と前記第2の重量平均値に対応する標準偏差とを算出するように構成され、前記表示手段は、前記第1の重量平均値に対応する標準偏差と前記第2の重量平均値に対応する標準偏差とを、前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値とともに前記画面に表示するように構成されていてもよい。この構成によれば、第1の重量平均値と第2の重量平均値とが同じあるいは略同じ場合に、操作者は、第1の重量平均値に対応する標準偏差と第2の重量平均値に対応する標準偏差とを比較することにより、一の運転条件設定値を変更予定値に変更するか否かを判断することができる。また、前記第1の重量平均値と前記第2の重量平均値とを比較し、その比較結果に基づいて前記現在の運転条件設定情報に基づいて運転した場合と前記変更予定の運転条件設定情報に基づいて運転した場合との歩留まりの優劣を判定する歩留まり判定手段をさらに備え、前記表示手段は、前記歩留まり判定手段による判定結果を、前記第1の重量平均値及び前記第2の重量平均値とともに前記画面に表示するように構成されていてもよい。この構成によれば、操作者は、第1の重量平均値と第2の重量平均値とを比較することなく、変更予定値に変更することによって歩留まりが良くなるか否かを知ることができる。なお、以上において、第1の重量平均値に対応する標準偏差とは、第1の重量平均値の算出に用いた重量の標準偏差であり、第2の重量平均値に対応する標準偏差とは、第2の重量平均値の算出に用いた重量の標準偏差である。また、風袋とは、被計量物が入れられる袋または容器などの収納手段のことである。本発明は、以上に説明した構成を有し、運転条件設定値を変更するときに歩留まりが悪くなるような意図しない変更を回避することができる計量装置を提供することができるという効果を奏する。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。実施形態の第1構成例図1は、本発明の実施形態の第1構成例の計量装置の一例を示す概略模式図である。この計量装置は、組合せ秤であり、装置本体部1Aと制御装置19と操作表示器20とを備えている。装置本体部1Aの中央の上部には、外部の供給装置10から供給される物品を振動によって放射状に分散させる円錐形の分散フィーダ11が設けられている。分散フィーダ11の周囲には、分散フィーダ11から送られてきた物品を振動によって各供給ホッパ13に送りこむための直進フィーダ12が放射状に複数設けられている。各直進フィーダ12の下方には、供給ホッパ13及び計量ホッパ保持手段14がそれぞれ対応して設けられている。供給ホッパ13は直進フィーダ12から送りこまれた物品を受け取り、その下方に配置された計量ホッパ14が空になると排出ゲートを開いて計量ホッパ14へ物品を供給する。また、各計量ホッパ14には、計量ホッパ14内の物品の重量を計測するロードセル等の重量センサ15が取り付けられ、各重量センサ15による計測値は制御装置19へ出力される。計量ホッパ14の下方には、集合シュート16が配設され、集合シュート16の出口にはファネル17が設けられ、このファネル17の下方に包装機図示せずが配置される。後述の排出組合せに選択された計量ホッパ14はその排出ゲートを開いて物品を排出し、その排出された物品は集合シュート16及びファネル17を滑り落ちて包装機へ送出される。包装機例えば縦ピロー包装機では、袋を製造しながら、組合せ秤から排出される被計量物を袋に受け入れて袋詰めする。また、分散フィーダ11の上方に、分散フィーダ11上の物品の層厚を検出するために例えば超音波センサからなるレベル検出器18が設けられている。このレベル検出器18の検出信号は制御装置19へ出力され、制御装置19では、レベル検出器18の検出信号を基に、分散フィーダ11上の物品を一定量に保つように供給装置10を制御する。制御装置19は、例えばマイクロコントローラ等によって構成され、CPU等からなる演算制御部19aと、RAM及びROM等のメモリを有し、運転条件動作条件設定情報及び運転用プログラム等を記憶する記憶部19bと、演算制御部19aへ日時情報年月日及び時刻を提供する例えばリアルタイムクロックからなる時計19cとを有している。そして、演算制御部19aが予め設定された運転条件設定情報を用いて運転用プログラムを実行することにより、制御装置19は前述の供給装置10の動作制御および組合せ秤の全体装置本体部1Aの動作制御を行うとともに、排出組合せを求める組合せ処理等を行う。また、制御装置19は、操作表示器20からの信号を入力するとともに、操作表示器20へ表示するデータ等の信号を出力する。なお、制御装置19は、集中制御する単独の制御装置によって構成されていてもよいし、互いに協働して分散制御する複数の制御装置によって構成されていてもよい。制御装置19は、運転条件変更手段、歩留まり判定手段、組合せ手段、排出制御手段、記憶手段、演算手段等としても機能する。組合せ処理では、各重量センサ15により計測された各計量ホッパ14内の被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、供給されている被計量物の合計重量組合せ重量が目標重量範囲目標重量に対する許容範囲内になる計量ホッパ14の組合せを全て求め、1つの組合せを排出組合せに決める。ここで、目標重量範囲になる組合せが複数存在する場合には、組合せ重量と目標重量との差の絶対値が最小である組合せを1つ選択し、それを排出組合せに決める。操作表示器20は、例えばタッチパネルディスプレイ等を用いて構成され、組合せ秤の操作およびその運転条件設定情報の設定等を行うための入力手段と、運転速度、組合せ重量等の運転状態等をスクリーンディスプレイ画面に表示する表示手段とを備えている。以上のように構成された組合せ秤の動作について、その概略を説明する。まず、被計量物は、供給装置10によって組合せ秤の上方に搬送されてきて、分散フィーダ11上に載せられる。そして、分散フィーダ11の振動によって放射状に分散されて、分散フィーダ11に続く直進フィーダ12を介して供給ホッパ13に被計量物が送られる。各供給ホッパ13の下方に位置する計量ホッパ14が空の場合に、各供給ホッパ13の被計量物が計量ホッパ14に投入される。制御装置19は、前述の組合せ処理を行い、被計量物を排出すべき組合せに該当する計量ホッパ14に被計量物を排出させる。計量ホッパ14から排出された被計量物は集合シュート16上を滑り落ち、ファネル17を介して包装機へ排出される。以上の動作が繰り返し行われる。組合せ秤では、上記のような動作を行うために多数の運転条件設定項目運転パラメータの値の設定が必要であり、操作表示器20を用いて設定され、設定された全ての運転条件設定項目の値すなわち運転条件設定情報は制御装置19の記憶部19b内の所定の領域以下、運転条件記憶領域というに記憶されている。演算制御部19aは、運転条件記憶領域に記憶された運転条件設定情報を用いて運転用プログラムを実行する。このような組合せ秤の運転条件の主な設定項目としては、目標重量、上限許容値、速度運転速度、分散フィーダ強度、直進フィーダ強度、供給ホッパ開時間、計量ホッパ開時間などがある。上記の各設定項目について簡単に説明する。目標重量は、計量目標とする重量であり、上限許容値は、目標重量に対する許容範囲の上限値を決めるための値であり、許容範囲の上限値=目標重量上限許容値である。またここでは目標重量が許容範囲の下限値である。速度は、組合せ秤が被計量物を外部へ排出する1分間当たりの回数で示される。分散フィーダ強度は分散フィーダ11の振動振幅に対応する値であり、直進フィーダ強度は直進フィーダ12の振動振幅に対応する値である。供給ホッパ開時間、計量ホッパ開時間は、それぞれのホッパのゲートの開動作を行った後、閉動作を開始するまでの全開状態を保持している時間である。これらの設定項目はほんの一例を示したものであり、この他にも多数の設定項目がある。図2は、運転条件設定項目の値運転条件設定値を設定するための運転条件設定画面の一例を示す図である。この組合せ秤では、例えば、電源を投入すると、操作表示器20のスクリーンに、メニュー画面図示せずが表示される。このメニュー画面には、例えば、運転条件設定のタッチキー、自動運転のタッチキーなどが表示されている。操作者が運転条件設定のタッチキーにタッチすると、第1の運転条件設定画面として例えば被計量物の品種ごとに付与された品種番号を選択する品種選択画面図示せずが表示され、所望の品種番号を選択すると、第2の運転条件設定画面として例えば図2の運転条件設定画面5が表示される。この図2の運転条件設定画面5は、品種番号1が選択された場合の運転条件設定画面の一例である。この運転条件設定画面5上で、目標重量など、組合せ秤の複数の運転条件設定項目の値を設定することができる。なお、品種は、被計量物の種類と目標重量とによって分類されており、品種番号は、被計量物の種類と目標重量とに応じて決められている。また、操作者がメニュー画面の自動運転のタッチキーをタッチすると、例えば図5に示すような自動運転画面が表示される。図2の運転条件設定画面5では、各設定項目名が表示され、各設定項目名の右側には、その設定項目の値現在設定されている値、運転開始前には予め決められている初期設定値を表示する設定値表示領域が設けられている。このそれぞれの設定値表示領域はタッチキー51となっており、タッチキー51をタッチすると、テンキーのダイアログボックスが表示され、そのテンキーをタッチして設定値を入力及び変更することができる。設定値を入力及び変更した後、決定のタッチキー54をタッチすると、制御装置19は、そのタッチしたときに設定値表示領域に表示されている値を運転条件設定値として設定する。この設定される運転条件設定情報全ての運転条件設定値は記憶部19bに記憶される。図2において、タッチキー52,33をタッチすると画面を上下にスクロールできる。また、復帰のタッチキー55をタッチすると、運転条件設定画面5を呼び出した表示画面、ここでは、品種選択画面に戻る。また、制御装置19は、記憶部19b内に図3に示すような運転条件履歴テーブルT1を作成しており、運転条件が設定あるいは変更されるたびにその新しい運転条件設定情報を追加記録している。また、記憶部19b内の運転条件記憶領域に記憶されている運転条件設定情報は、新しい運転条件設定情報に書き換えられる。なお、運転条件が設定あるいは変更されるとは、全ての運転条件設定値によって構成される運転条件設定情報が設定あるいは変更されることであり、全ての運転条件設定値が設定されることにより運転条件設定情報は設定され、少なくとも1つの運転条件設定値が変更されることにより運転条件設定情報は変更される。図3は、本実施形態における制御装置19の記憶部19b内に記憶される運転条件履歴テーブルT1の一例を示す概念図である。この運転条件履歴テーブルT1には、運転条件が設定されて運転が開始されるとき、及び運転条件が変更されるたびに、設定あるいは変更された運転条件設定情報と品種番号と記録番号と記録日時とが履歴として順次記録される。各運転条件設定情報は、前述のように、目標重量、上限許容値、速度、直進フィーダ強度、分散フィーダ強度等の設定値で構成される。記録番号は、運転条件設定情報及び品種番号が記録される順番に付される番号である。記録日時は、運転条件設定情報及び品種番号が記録されるときの日時であり、時計19cから取得される日時である。図4は、本実施形態における制御装置19の記憶部19b内に記憶される生産履歴テーブルT2の一例を示す概念図である。この生産履歴テーブルT2には、運転条件が変更されるたびに、また、運転を終了するときに、その直前の運転条件で運転された期間集計期間における生産情報が履歴として順次記録される。各生産情報は、品種番号と、計量回数と、組合せ重量の総加算値である総重量総排出重量と、排出重量組合せ重量の平均値及び標準偏差と、集計開始日時及び集計終了日時とで構成される。ここで、集計開始日時から集計終了日時までの間が集計期間であり、その集計期間内に排出組合せが求められて被計量物が排出された回数が計量回数であり、同集計期間内に排出された被計量物の合計重量、すなわち組合せ重量の合計が総重量である。ここでいう組合せ重量は、排出組合せに対応する組合せ重量である。制御装置19では、運転条件設定項目の値が変更されるたびに、また、運転を終了するときに、その直前の集計期間における生産情報を作成し、この生産情報を記録番号とともに生産履歴テーブルT2に記録する。ここでの記録番号は、生産情報が記録される順番に付される番号である。なお、運転条件履歴テーブルT1の記録番号と、生産履歴テーブルT2の記録番号とは対応しており、これによって、各集計期間における生産情報と運転条件設定情報とが関連付けられている。すなわち、生産履歴テーブルT2の記録番号がkk=1,2,3である生産情報は、運転条件履歴テーブルT1の記録番号が同じkである運転条件設定情報を用いて運転が行われた時の生産情報である。また、制御装置19は、排出組合せを求めて、その排出組合せに対応する被計量物を排出するたびに、排出順に1から順番に付される番号であって計量回数排出回数を算出するための計量番号と、品種番号と、排出重量組合せ重量と、そのときに時計19cから取得した日時と、そのときの運転条件履歴テーブルT1の記録番号とを含む個別計量情報を作成し、記憶部19b内の所定の領域個別計量情報記憶領域に記憶している。なお、計量番号は、運転条件履歴テーブルT1の記録番号が更新されるたびに、1から順番に付すようにすれば、集計期間の最後の計量番号を生産履歴テーブルT2に記録する計量回数とすることができる。あるいは、計量回数=集計期間の最後の計量番号-集計期間の最初の計量番号1として算出してもよい。制御装置19は、生産履歴テーブルT2に生産情報を記録するときには、集計期間内における個別計量情報を用いて生産情報を作成する。なお、集計期間内における個別計量情報は、例えば記録番号によって選択することができる。生産履歴テーブルT2において、集計開始日時は、集計期間の最初に記憶されている個別計量情報の日時であり、集計終了日時は、集計期間の最後に記憶されている個別計量情報の日時である。次に、組合せ秤の運転が開始されてから、運転条件を変更するときの操作の概略を説明する。なお、運転開始前には、前述のように例えば運転条件設定画面5を用いて運転条件が設定されている。また、以下では、品種及び目標重量の設定値以外の運転条件設定値を変更する場合について述べる。この組合せ秤では、それぞれ1個ずつ対応して設けられている直進フィーダ12、供給ホッパ13、計量ホッパ14及び重量センサ15によって1つの計量ユニットが構成されている。この組合せ秤には、計量ユニットが例えば10個備えられ、10個の計量ユニットには予め1~10の番号が付されている。図5は、組合せ秤の自動運転画面運転状態表示画面、すなわち組合せ秤の自動運転中に操作表示器20のスクリーンに表示される画面の一例を示す図である。この自動運転画面21では、被計量物の品種番号及び品種名等が表示される品種表示エリア22と、各計量ユニットの状態を表示する計量ユニット状態表示エリア23と、運転状況表示エリア24と、フィーダ強度表示エリア25と、運転開始/停止のタッチキー26と、復帰のタッチキー27とを有している。運転状況表示エリア24には、そのときの排出組合せに応じた組合せ重量及び速度等が表示されている。ここで、速度の表示エリアには、運転中の実際の速度が表示されている。ここで68.4wpmと表示されているが、このwpmは、1分間当たりの計量回数すなわち1分間当たりに排出組合せに選択されている計量ホッパ14から被計量物が排出される回数を示すためのものである。また、フィーダ強度表示エリア25には、直進フィーダ12の振動強度振動振幅に対応する値と分散フィーダ11の振動強度振動振幅に対応する値の設定値が表示されている。この自動運転画面21において、ストップと表示されたタッチキー26をタッチすると、組合せ秤の運転が停止し、スタートと表示されたタッチキー26図6、図7に変わる。このスタートと表示されたタッチキー26をタッチすると組合せ秤の運転が開始され、ストップと表示されたタッチキー26に変わる。また、復帰のタッチキー27をタッチすると、自動運転画面21を呼び出した表示画面、ここでは、メニュー画面図示せずに戻る。また、運転状況表示エリア24内の速度の表示エリアは速度変更タッチキー28を兼ねている。また、フィーダ強度表示エリア25内において、直進フィーダ12の振動強度の表示エリアは、直進フィーダ12の振動強度変更タッチキー29を兼ね、分散フィーダ11の振動強度の表示エリアは、分散フィーダ11の振動強度変更タッチキー30を兼ねている。これらのタッチキー28、29、30は、組合せ秤の運転停止時及び運転中においてタッチ操作可能である。言い換えれば、タッチキー28、29、30を用いて、組合せ秤の運転停止時及び運転中において、設定速度、直進フィーダ12の振動強度、分散フィーダ11の振動強度の設定値を変更することができる。例えば、速度変更タッチキー28をタッチすると、図6に示すように、自動運転画面21上に小ウインドウ31が表示される。この小ウインドウ31は、テンキーが表示された速度変更操作領域31aと、メッセージ表示領域31bとからなる。小ウインドウ31が表示された当初はメッセージ表示領域31bは空白である。速度変更操作領域31aが変更予定値入力手段として機能する。速度変更操作領域31aの上部の設定値表示エリア32には、現在設定されている速度70と、設定許容範囲が5から200までとして表示されている。そして、速度変更操作領域31aのテンキーをタッチ操作して所望の値変更予定値を入力し、ENTにタッチすると、入力した変更予定値が入力表示エリア33に表示される。ここでさらに、メッセージ表示領域31bには、現在設定されている速度70で直近に運転された生産情報平均値及び標準偏差が生産情報表示エリア34に表示されるとともに、変更予定値の速度80で直近に運転された生産情報平均値及び標準偏差が生産情報表示エリア35に表示され、さらにメッセージ表示エリア36に、設定速度を現在の設定値から変更予定値に変更した場合の歩留まりの動向変化を示す歩留まりの判定結果と変更確認メッセージとが表示され、その変更確認メッセージに対して返答するためのYesとNoのタッチキー37,38が表示される。メッセージ表示エリア36において、歩留まりは悪くなりますというのが歩留まりの判定結果の表示であり、実行しますかというのが変更確認メッセージの表示である。ここで、Yesのタッチキー37をタッチすると、変更操作による入力値80が運転条件の速度に設定され、小ウインドウ31が閉じられる。また、Noのタッチキー38をタッチすると、変更操作はキャンセルされてすなわち速度を変更予定値に変更しないことが確定されて、小ウインドウ31が閉じられる。これらのタッチキー37,38が変更確認操作手段である。図6は、設定速度が変更予定値で運転された生産情報が存在する場合の表示例であるが、図7に、設定速度が変更予定値で運転された生産情報が存在しない場合の表示例を示す。図7では、入力表示エリア33に表示されているように、変更予定値として、100が入力された場合である。この場合、生産情報表示エリア35には、変更予定値の速度100で運転された生産情報平均値及び標準偏差が存在しないので、それらは表示されない。また、メッセージ表示エリア36には、運転データはありません。という生産情報が存在しない旨を知らせるメッセージと、実行しますかという変更確認メッセージとが表示される。そして、図6同様、変更確認メッセージに対して返答するためのYesとNoのタッチキー37,38が表示される。なお、速度以外の運転条件を変更する場合も同様であり、例えば分散フィーダ11の振動強度を変更するために分散フィーダ11の振動強度変更タッチキー30をタッチ操作した場合も、前述の速度変更タッチキー28をタッチ操作した場合に速度を変更するための小ウインドウ31が表示されるのと同様、分散フィーダ11の振動強度を変更するための小ウインドウが表示される。そして、所望の変更予定値を入力することにより、例えば図6、図7のメッセージ表示領域31bの内容と同様の表示が行われる。また、直進フィーダ12の振動強度を変更する場合も同様にして、まず直進フィーダ12の振動強度変更タッチキー29をタッチ操作して行うことができる。図8は、本実施形態における計量装置の動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、例えば、速度変更タッチキー28、直進フィーダ12の振動強度変更タッチキー29、分散フィーダ11の振動強度変更タッチキー30などの運転条件を変更するためのタッチキーがタッチされて、例えば図6に示す小ウインドウ31のような運転条件の変更予定値の入力等を行うための小ウインドウが開くたびに起動されるプログラムの処理の概略を示したものであり、制御装置19の処理によって実現される。まず、ステップS1において、ある運転条件の変更予定値が入力されると、ステップS2において、その変更予定値が設定許容範囲内か否かが判定され、設定許容範囲内であればステップS5へ進み、設定許容範囲内でなければステップS3へ進む。ステップS3では、設定許容範囲でない旨のメッセージを操作表示器20に表示させる。例えば、図6に示す小ウインドウ31では、速度変更操作領域31aの上部の設定値表示エリア32に、設定許容範囲が5から200までとして表示されているが、テンキーで入力された値が上記設定許容範囲内にない場合には、メッセージ表示領域31bに、例えば設定許容範囲ではありません。終了しますかというメッセージが表示されステップS3、そのメッセージとともにそのメッセージに対して返答するためのYesとNoのタッチキーが表示される。ここで、Yesのタッチキーがタッチされると、本プログラムの処理を終了し、小ウインドウ31は閉じられる。Noのタッチキーがタッチされると、ステップS1へ戻り、新たな変更予定値が入力されるのを待つ。ステップS5では、入力された変更予定値をその設定項目の設定値とし、かつ、その設定項目以外の設定項目が現在の設定値と同じである運転条件設定情報を記憶部19c内の運転条件履歴テーブルT1から検索し、上記運転条件設定情報が存在すればその記録番号を確認し、ステップS6へ進み、存在しない場合はステップS8へ進む。なお、上記運転条件設定情報が運転条件履歴テーブルT1に複数存在する場合には、直近のものを選んでその記録番号を確認し、ステップS6へ進む。ステップS6では、生産履歴テーブルT2を参照し、ステップS5で該当した運転条件設定情報の記録番号と同一の記録番号を有する生産情報から平均値及び標準偏差以下、変更条件における平均値及び標準偏差というを取得する。さらに、ステップS6では現在の運転条件設定情報の記録番号と同一の記録番号を有する個別計量情報を用いて、組合せ重量の平均値及び標準偏差以下、現在条件における平均値及び標準偏差というを算出する。そして、変更条件における平均値と現在条件における平均値とを比較し、変更条件ステップS5で選択された運転条件設定情報で運転した場合と現在条件現在設定されている運転条件設定情報で運転した場合との歩留まりの優劣を判定する。具体的には、変更条件における平均値が現在条件における平均値より大きい場合には、現在条件の場合より変更条件に変更した場合の方が歩留まりは悪くなると判定し、変更条件における平均値が現在条件における平均値より小さい場合には、現在条件の場合より変更条件に変更した場合の方が歩留まりは良くなると判定し、変更条件における平均値が現在条件における平均値と等しい場合には、歩留まりに変化はない歩留まりは等しいと判定する。ここで、制御装置19は歩留まり判定手段として機能している。そして、ステップS7では、現在条件における平均値及び標準偏差と、変更条件における平均値及び標準偏差と、歩留まりの判定結果と、変更確認メッセージとを、例えば図6のメッセージ表示領域31bに示すように、操作表示器20に表示させる。また、ステップS8では、現在条件における平均値及び標準偏差を算出し、その算出した現在条件における平均値及び標準偏差と、変更条件における生産情報等の運転データが存在しない旨と、変更確認メッセージ及びその返答のためのタッチキー37、38とを、例えば図7のメッセージ表示領域31bに示すように、操作表示器20に表示させる。そして、例えば図6、図7のメッセージ表示領域31bのYesのタッチキー37とNoのタッチキー38のいずれかがタッチされることにより、運転条件を変更するか否かを判定しステップS9、Yesのタッチキー37がタッチされると変更予定値を用いて運転条件を変更しステップS10、Noのタッチキー38がタッチされると、運転条件を変更しない。また、操作表示器20は、Yesのタッチキー37とNoのタッチキー38のいずれかがタッチされると、小ウインドウ31を閉じる。そして、ステップS10では、運転条件記憶領域内の、変更予定値に対応する運転条件設定項目の値を変更予定値に変更する書き換えることにより、次の運転条件設定情報を作成する運転条件変更手段としての機能。ステップS11では、変更予定値を用いた次の運転条件設定情報を運転条件履歴テーブルT1に記録し、直前の運転条件上記の現在条件による生産情報を作成して生産履歴テーブルT2に記録する。ここで作成する生産情報のうち平均値及び標準偏差は先に求めたものを用いてもよい。なお、運転が再開されることなく、続けて複数回の運転条件の変更が行われる場合には、ステップS11における次の運転条件設定情報の運転条件履歴テーブルT1への記録は、最初に追加記録された後は上書きされる2回目からは追加記録されるのではなく書き換えられるものとする。また、この場合、直前の生産情報の生産履歴テーブルT2への記録は最初に1回行われるだけである。なお、ステップS7では、ステップS6での歩留まりの判定結果に基づいて、歩留まりが悪くなる場合には、図6に示すように歩留まりは悪くなりますという判定結果を操作表示器20に表示させるようにしたが、歩留まりが良くなる場合には、例えば歩留まりは良くなりますという判定結果を表示させ、歩留まりに変化がない場合には、例えば歩留まりは変わりませんという判定結果を表示させる。なお、ステップS6において、変更条件における平均値及び標準偏差を生産履歴テーブルT2から取得するようにしたが、現在条件における平均値及び標準偏差と同様にして、ステップS5で該当した運転条件設定情報の記録番号と同一の記録番号を有する個別計量情報を用いて、組合せ重量の平均値及び標準偏差を算出するようにしてもよい。この場合、生産履歴テーブルT2を作成しなくてもよいが、過去の個別計量情報を全て記憶しておく必要がある。本実施形態の第1構成例では、運転条件を変更する際、ある運転条件設定項目についての変更予定値を入力したときに、現在条件における平均値及び標準偏差と、変更条件における平均値及び標準偏差と、歩留まりの判定結果とが操作表示器20の画面に表示される。操作者はそれを見て、ある設定項目の値を変更予定値に変更すべきか否かを判断することができるので、歩留まりが悪くなるような意図しない変更を回避することができる。また、現在条件の場合と変更条件の場合とで、歩留まりに変化がない場合平均値が等しい場合、あるいは、平均値が略同等の場合には、操作者は、標準偏差を比較して、標準偏差が小さい方の運転条件を選択することもできる。実施形態の第2構成例次に、本実施形態における第2構成例について説明する。この第2構成例の構成も第1構成例同様、図1で示すことができる。また、操作表示器20で表示される画面も第1構成例の場合と同様である。前述のように組合せ秤の後段すなわちファネル17の下方には、包装機が配設され、さらにその後段に、重量検査装置等が配設されて生産ラインが構成されている。包装機例えば縦ピロー包装機では、袋を製造しながら、組合せ秤から排出される被計量物を袋に受け入れて袋詰めする。また、重量検査装置は、包装済みの被計量物を重量計量機能を有するコンベア上を搬送しながら被計量物の重量を計量し、例えば風袋引きされた被計量物の重量値が、予め設定された所定重量範囲内であると良品と判定し、所定重量範囲内ではない場合には不良品と判定する。この判定結果に基づいて重量検査装置の後段の振分装置によって良品と不良品とが振り分けられる。なお、不良品は、所定重量範囲の上限値を超える過量品と、所定重量範囲の下限値より少ない軽量品とに区別して判定され、それぞれに振り分けられる場合もある。この第2構成例では、組合せ秤の制御装置19と重量検査装置の制御装置とが通信可能に構成されており、重量検査装置の制御装置は、計量するたびに、風袋引きされた被計量物の重量値を組合せ秤の制御装置19へ送信するように構成されている。そして、組合せ秤の制御装置19では、受信した被計量物の重量値を順次、記憶部19b内に記憶されている各個別計量情報に付加して記憶するようにしている。そして、生産履歴テーブルT2に記録する各生産情報のうち、総重量総排出重量と、排出重量の平均値及び標準偏差とを、重量検査装置の制御装置から受信した被計量物の重量値を用いて算出するようにしている。すなわち、この第2構成例では、生産情報を作成する際に、組合せ重量ではなく、重量検査装置による計量値を用いるように構成しており、他の構成は、上記第1構成例の場合と同じであり、上記第1構成例の場合と同様の効果が得られる。組合せ秤から排出される被計量物は、何らかの原因によって入るべき袋に入っていない場合も考えられるので、重量検査装置による計量値を用いた方が排出重量の平均値及び標準偏差を正確に算出することができる。なお、上記実施形態では、例えば図6に示すように、メッセージ表示エリア36に歩留まりの判定結果を表示するようにしたが、操作者は、現在条件における平均値と変更条件における平均値の大小を比較することにより、歩留まりの判定を行うことは可能であるので、制御装置19では、運転条件の変更による歩留まりの判定を行わず、メッセージ表示エリア36には歩留まりの判定結果を表示しないように構成してもよい。また、上記実施形態では、計量装置の一例として組合せ秤を挙げて説明したが、これに限られない。本発明は、例えば、固体あるいは液体を所定重量充填するための機器である重量式充填装置にも適用することができる。この重量式充填装置は、複数の運転条件設定値が設定されて運転され、味噌クリームドレッシングといった食品、あるいは食品以外の粉体や液体の化学製品、化粧品などの被計量物を、容器例えばビンや袋などの風袋に所定重量詰めるための装置である。このような充填装置は、例えばホッパー、ピストン及びノズル等で構成されており、ピストンが往復運動することによりノズルから被計量物が風袋に充填される。"