携帯機器が備える所定の機能を提供する機能提供手段と、前記携帯機器の筐体内部に設けられた温度測定手段と、前記携帯機器に照射された光の照度を測定する照度測定手段と、前記機能提供手段における第1の発熱量と前記照度測定手段を用いて取得した照度情報とを用いて前記温度測定手段で測定された温度を補正する補正手段と、を備える携帯機器。前記補正手段は、前記機能提供手段が提供する機能毎の消費電力と当該機能の使用時間とに基づき前記機能提供手段における第1の発熱量を演算する第1の発熱量演算手段を備える、請求項1に記載の携帯機器。前記第1の発熱量演算手段は、前記機能提供手段が提供する機能毎の消費電力および当該機能の使用時間と前記第1の発熱量との関係を示す第1のテーブルを備える、請求項2に記載の携帯機器。前記補正手段は、前記照度情報に含まれる、前記照度測定手段で測定された光の照度および当該光が前記携帯機器に照射された時間に基づき、前記光による前記携帯機器の第2の発熱量を演算する第2の発熱量演算手段を備える、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の携帯機器。前記第2の発熱量演算手段は、前記照度測定手段で測定された光の照度および当該光が前記携帯機器に照射された時間を用いて取得した積算照度と前記第2の発熱量との関係を示す第2のテーブルを備える、請求項4に記載の携帯機器。前記第2のテーブルは、前記携帯機器の筐体の色ごとに作成される、請求項5に記載の携帯機器。前記補正手段は、前記第1および第2の発熱量に基づき補正値を決定する補正値決定手段を備え、前記補正値決定手段は、前記第1の発熱量と前記第2の発熱量との和と、補正値との関係を示す第3のテーブルを備える、請求項4乃至6のいずれか一項に記載の携帯機器。温度測定手段を備える携帯機器の温度補正方法であって、前記携帯機器が備える所定の機能を提供する機能提供手段における第1の発熱量を取得し、前記携帯機器に照射された光の照度を測定し、当該測定された照度情報を用いて前記光による前記携帯機器の第2の発熱量を取得し、前記携帯機器の筐体内部に設けられた温度測定手段の温度を前記第1および第2の発熱量を用いて補正する、温度補正方法。携帯機器に温度センサを取り付ける場合、例えば携帯機器の動作に必要な各種デバイスが実装されている基板上に温度センサを取り付けることで、温度センサを取り付けるためのスペースを削減することができる。つまり、温度センサを備えた基板を各種デバイスが実装されている基板と別に実装する必要がないため、携帯機器の小型化を実現しつつ、温度センサを取り付けることができる。しかしながら、携帯機器が多機能化すると共に、携帯機器のサイズも小型化しているため、携帯機器内の各種デバイスも密集して実装されている。このため、各種デバイスが実装されている筐体内部に温度センサを取り付けた場合、各種デバイスからの発熱の影響を受けるため携帯機器の周囲の温度を正確に測定できないという問題がある。また、携帯機器が使用される環境によっては温度センサを用いて正確に温度を測定することができない場合がある。つまり、携帯機器に直射日光が照射された場合、携帯機器の筐体内部の温度が上昇するため、携帯機器の周囲の温度を正確に測定できないという問題がある。よって、携帯機器の周囲の温度を正確に測定するためには、温度センサで測定した温度を補正する必要がある。本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、温度を正確に測定可能な携帯機器および温度補正方法を提供することを目的としている。本発明にかかる携帯機器は、携帯機器が備える所定の機能を提供する機能提供手段と、前記携帯機器の筐体内部に設けられた温度測定手段と、前記携帯機器に照射された光の照度を測定する照度測定手段と、前記機能提供手段における第1の発熱量と前記照度測定手段を用いて取得した照度情報とを用いて前記温度測定手段で測定された温度を補正する補正手段と、を備える。本発明にかかる温度補正方法は、温度測定手段を備える携帯機器の温度補正方法であって、前記携帯機器が備える所定の機能を提供する機能提供手段における第1の発熱量を取得し、前記携帯機器に照射された光の照度を測定し、当該測定された照度情報を用いて前記光による前記携帯機器の第2の発熱量を取得し、前記携帯機器の筐体内部に設けられた温度測定手段の温度を前記第1および第2の発熱量を用いて補正する温度補正方法である。本発明により、温度を正確に測定可能な携帯機器および温度補正方法を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態にかかる携帯機器を示すブロック図である。本実施の形態にかかる携帯機器1は、機能提供手段2、温度測定手段3、照度測定手段4、補正手段5、および表示手段6を備える。機能提供手段2は、携帯機器1が備える所定の機能を提供する。ここで、所定の機能とは例えば通話機能、通信機能、テレビ機能、音楽再生録音機能、カメラ機能等である。例えば、機能提供手段2は複数のデバイス半導体チップで構成されており、これらのデバイスは基板上に実装されて、携帯機器1の筐体内に収納されている。機能提供手段2は、機能提供手段2が提供している機能と当該機能の使用時間に関する情報を機能提供手段使用情報21として補正手段5に出力する。温度測定手段3は温度を電気的な信号に変換する温度センサであり、例えばサーミスタ、熱電対、測温抵抗体等である。温度測定手段3は、携帯機器1の筐体内部に設けられると共に、機能提供手段2に隣接して設けられている。温度測定手段3は、例えば機能提供手段2が実装されている基板と同一の基板上に実装されている。このように、温度測定手段3を機能提供手段2が実装されている基板と同一の基板上に実装することで、温度測定手段3を取り付けるためのスペースを減らすことができる。つまり、温度測定手段3を備えた基板を機能提供手段2が実装されている基板と別に実装する必要がないため、携帯機器の小型化を実現することができる。温度測定手段3は、測定した温度22を補正手段5に出力する。照度測定手段4は、携帯機器1に照射された光の照度を測定する照度センサであり、例えばフォトダイオードである。照度測定手段4は、例えば直射日光の照度を測定することができる。携帯機器1がカメラ機能を備えている場合、撮影環境に応じて画像を補正するために設けられた照度センサを当該照度測定手段4として用いることができる。照度測定手段4は、例えば筐体に透明な窓を設け、この窓を通して照度測定手段4に光が入射するように取り付ける。照度測定手段4は、照度測定手段4で測定した照度情報23を補正手段5に出力する。補正手段5は、機能提供手段2における第1の発熱量と照度測定手段4を用いて取得した照度情報23とを用いて温度測定手段3で測定された温度を補正する。図2は、本実施の形態にかかる携帯機器が備える補正手段5の詳細を説明するためのブロック図である。図2に示す補正手段5は、第1の発熱量演算手段11、第2の発熱量演算手段12、補正値決定手段13、および温度補正手段14を備える。第1の発熱量演算手段11は、機能提供手段使用情報21に基づき機能提供手段2における第1の発熱量25積算発熱量を演算する。第1の発熱量演算手段11は、例えば機能提供手段2が提供する機能毎の消費電力および当該機能の使用時間と第1の発熱量25との関係を示す第1のテーブルを備える。第1の発熱量演算手段11は、当該第1のテーブルを参照することで機能提供手段使用情報21に応じた第1の発熱量25を補正値決定手段13に出力することができる。なお、機能提供手段2の発熱量は携帯機器の構成や実装状態などにより異なるため、第1のテーブルは携帯機器の機種毎に予め作成しておくことが好ましい。また、第1の発熱量演算手段11は、例えば機能提供手段2による機能の提供が終了したタイミングで、第1の発熱量25の値積算値をリセットしてもよい。第2の発熱量演算手段12は、照度測定手段4で測定された光の照度および当該光が携帯機器1に照射された時間つまり、照度情報23に基づき、光に起因する携帯機器1の第2の発熱量26積算発熱量を演算する。第2の発熱量演算手段12は、照度測定手段4で測定された光の照度および当該光が携帯機器1に照射された時間を用いて取得した積算照度と第2の発熱量26との関係を示す第2のテーブルを備える。ここで、光による熱の吸収は筐体の色によって異なるため、第2のテーブルは携帯機器1の筐体の色ごとに作成することが好ましい。例えば、筐体の色が黒色の場合は白色の場合よりも第2の発熱量26が多くなる。また、第2の発熱量演算手段12は、例えば照度測定手段4で測定された光の照度が所定の閾値以下となった場合に、第2の発熱量26の値積算値をリセットしてもよい。補正値決定手段13は、第1の発熱量25と第2の発熱量26とに基づき補正値27を決定する。補正値決定手段13は、例えば第1の発熱量25および第2の発熱量26の和と、補正値27との関係を示す第3のテーブルを備えていてもよい。温度測定手段3が取り付けられている筐体内部の温度は、第1の発熱量25および第2の発熱量26に起因して上昇する。このときの温度上昇の速度は筐体内部の熱容量に依存し、例えば筐体内部の熱容量が大きいほうが筐体内部の温度上昇の速度は遅くなる。よって、補正値決定手段13は、携帯機器の機種毎に、第1の発熱量25および第2の発熱量26の和と、補正値27との関係を示す第3のテーブルを備えていてもよい。なお、携帯機器の筐体内部の温度は第1の発熱量25および第2の発熱量26の増加と共に上昇し、第1の発熱量25および第2の発熱量26の和と携帯機器からの熱の放熱量とが平衡状態になったときに、筐体内部の温度が一定となる。したがって、第3のテーブルでは、第1の発熱量25および第2の発熱量26の増加と共に補正値27の値が上昇し、その後、第1の発熱量25および第2の発熱量26の和と携帯機器からの熱の放熱量とが平衡状態になったときに補正値27は一定の値となる。補正値決定手段13は、第1の発熱量25と第2の発熱量26とを所定の時間毎に取得し、取得したタイミング毎に第1の発熱量25と第2の発熱量26とに基づき補正値27を決定してもよい。このように、所定時間毎に補正値を決定することで、温度測定手段3で測定された温度を正確に補正することができる。補正値決定手段13は、上記のようにして決定された補正値27を温度補正手段14に出力する。温度補正手段14は、温度測定手段3で取得した温度22を、補正値決定手段13で決定された補正値27を用いて補正し、補正後の温度情報24を出力する。図1に示す表示手段6は補正手段5から出力された温度情報24を表示する。なお、本実施の形態にかかる携帯機器は表示手段6を備えていなくてもよく、例えば補正手段5が出力した補正後の温度情報24を通信手段不図示を用いて他の端末に送信し、当該他の端末で温度情報24を表示してもよい。次に、本実施の形態にかかる携帯機器の動作温度補正方法について図3に示すフローチャートを用いて説明する。まず、第1の熱量演算手段11は、機能提供手段2が提供する機能毎の消費電力と当該機能の使用時間とを用いて機能提供手段2の発熱量25を求めるステップS1。第1の熱量演算手段11は、この発熱量25を補正値決定手段13に出力する。次に、第2の熱量演算手段12は、照度測定手段4で測定された光の照度および当該光が携帯機器1に照射された時間つまり、照度情報23に基づき、光に起因する携帯機器1の第2の発熱量を求めるステップS2。第2の熱量演算手段12は、この第2の発熱量26を補正値決定手段13に出力する。なお、ステップS1とステップS2は順番が逆であってもよい。次に、補正値決定手段13は、第1の発熱量25と第2の発熱量26とを用いて、温度測定手段3が取り付けられている筐体内部の総発熱量を求めるステップS3。そして、補正値決定手段13は、温度測定手段3が取り付けられている筐体内部の総発熱量と予め定められた閾値とを比較し、温度測定手段3で測定された温度の補正の要否を判断するステップS4。筐体内部における総発熱量が閾値よりも小さい場合は、機能提供手段2における発熱および光の照度による発熱の影響がないため、温度測定手段3で測定された温度を補正しないと判断するステップS4:No。一方、筐体内部における総発熱量が閾値以上である場合は、機能提供手段2における発熱および光の照度による発熱の少なくとも一方による発熱の影響を受けるため、温度測定手段3で測定された温度を補正すると判断するステップS4:Yes。温度測定手段3で測定された温度を補正すると判断した場合ステップS4:Yes、補正値決定手段13は総発熱量を用いて補正値を決定するステップS5。次に、温度補正手段14は、補正値決定手段13で決定された補正値27を用いて温度測定手段3で測定された温度を補正し、当該補正後の温度情報24を出力するステップS6。背景技術にかかる携帯機器では、各種デバイスが実装されている筐体内部に温度センサを取り付けた場合、各種デバイスからの発熱の影響を受けるため携帯機器の周囲の温度を正確に測定できないという問題があった。また、携帯機器に直射日光が照射された場合、携帯機器の筐体内部の温度が上昇するため、携帯機器の周囲の温度を正確に測定できないという問題があった。これに対して本実施の形態にかかる携帯機器では、機能提供手段2における第1の発熱量25と光の照射に起因する第2の発熱量26とを用いて温度測定手段3で測定された温度の補正値を求め、この補正値を用いて測定された温度を補正している。したがって、本実施の形態にかかる発明により、温度を正確に測定可能な携帯機器および温度補正方法を提供することができる。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、第2の発熱量演算手段12で求められる第2の発熱量の値は、携帯機器が備える日付データを用いて補正してもよい。つまり、太陽の高さは夏に高く冬に低いので、日付データを用いて太陽の高さの違いに起因する発熱量の誤差を補正してもよい。また、例えば携帯機器1がGPSを備えている場合は、温度測定手段3で測定された温度の補正値を求める際に、当該GPSで求めた携帯機器の位置を考慮してもよい。つまり、GPSにより携帯機器1が屋内にあると判断された場合、携帯機器1は直射日光の影響を受けないため機能提供手段2における発熱のみを考慮すればよいと判断できる。また、携帯機器1が通信機能を備えている場合は、例えばネットワークを介して天気情報を取得して、この天気情報を用いて補正値を決定してもよい。例えば天気情報から日照に関する情報を取得し、曇っている場合は、携帯機器1は直射日光の影響を受けないため機能提供手段2における発熱のみを考慮すればよいと判断できる。以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。