"固定部材と、前記固定部材に対して、前記固定部材に沿って第1の方向へ移動可能に支持されるとともに、前記第1の方向と異なる第2の方向に前記固定部材に沿って回動可能に支持される可動部材と、前記可動部材を前記第1の方向及び前記第2の方向に独立して移動させる駆動手段と、前記固定部材及び前記可動部材うちの少なくとも一方の部材に形成された前記第1の方向に延びる第1の案内溝と他方の部材との間に挟持されるボールと、互いに前記ボールを挟持する方向に、前記固定部材及び前記可動部材を付勢する付勢手段と、を備え、前記ボールは、前記可動部材が前記第1の方向に移動する際に、前記第1の案内溝に沿って転動し、前記可動部材が前記第2の方向に回動する際に、前記可動部材の回動支点となることを特徴とする像ぶれ補正装置。前記ボールは、前記第1の案内溝に対して2点で接触することを特徴とする請求項1に記載の像ぶれ補正装置。前記他方の部材に、前記第1の方向に延びる第2の案内溝が形成され、前記ボールは、前記第1の案内溝と前記第2の案内溝との間に挟持されることを特徴とする請求項1又は2に記載の像ぶれ補正装置。前記可動部材は、前記回動支点を中心に相対回転可能に支持される回転部材を備え、前記回転部材に前記第2の案内溝が形成されることを特徴とする請求項3に記載の像ぶれ補正装置。前記可動部材は、像ぶれ補正光学系を保持することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の像ぶれ補正装置。前記第1の方向は、前記可動部材の基準位置での前記像ぶれ補正光学系の中心と前記可動部材の回動支点とを結ぶ線の方向であることを特徴とする請求項5に記載の像ぶれ補正装置。請求項1ないし6の何れか1項に記載の像ぶれ補正装置を備えた光学機器。しかし、上記特許文献1及び2では、可動部材が移動する際に軸部と長孔との間に摺動摩擦が発生するため、可動部材を駆動するアクチュエータの負荷が増大するとともに、可動部材の位置決め精度が低下する。そこで、本発明は、可動部材が移動する際の摺動摩擦を低減して、可動部材を駆動する駆動手段の負荷を軽減するとともに、可動部材の位置決め精度を向上させることができる像ぶれ補正装置およびそれを備えた光学機器を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の像ぶれ補正装置は、固定部材と、前記固定部材に対して、前記固定部材に沿って第1の方向へ移動可能に支持されるとともに、前記第1の方向と異なる第2の方向に前記固定部材に沿って回動可能に支持される可動部材と、前記可動部材を前記第1の方向及び前記第2の方向に独立して移動させる駆動手段と、前記固定部材及び前記可動部材うちの少なくとも一方の部材に形成された前記第1の方向に延びる第1の案内溝と他方の部材との間に挟持されるボールと、前記固定部材及び前記可動部材を互いに前記ボールを挟持する方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記ボールは、前記可動部材が前記第1の方向に移動する際に、前記第1の案内溝に沿って転動し、前記可動部材が前記第2の方向に回動する際に、前記可動部材の回動支点となることを特徴とする。本発明によれば、可動部材が移動する際の摺動摩擦を低減して、可動部材を駆動する駆動手段の負荷を軽減するとともに、可動部材の位置決め精度を向上させることができる。以下、本発明の実施形態について、図1~9を参照しながら詳細に説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態である像ぶれ補正装置が搭載された光学機器としてのレンズ鏡筒の概略を示す斜視図である。図1に示すように、本実施形態の像ぶれ補正装置100は、光学機器としてのレンズ鏡筒462内に内蔵されて、カメラのヨー方向以下、Y方向という。の振れ及びピッチ方向以下、P方向という。の振れに起因する像振れを補正する。なお、本実施形態では、Y方向とP方向とが直交するが、これに限定されない。角変位検出装置463yは、カメラのY方向の振れ角変位464yを検出し、角変位検出装置463pは、カメラのP方向の振れ角変位464pを検出する。演算回路465p,465yは、角変位検出装置463p,463yからの信号を演算して像ぶれ補正装置100の駆動目標信号に変換する。そして、演算回路465p,465yは、駆動目標信号を基に像ぶれ補正装置100の駆動部を制御して、補正レンズ101を保持する可動鏡筒102を光軸と直交する面内で移動させ、像面469に結像する像振れを補正する。なお、本実施形態では、可動鏡筒102の位置を検出する位置センサを設けて、位置センサの出力信号が駆動目標信号に一致するように閉ループ制御をしてもよいし、位置センサを設けずに開ループ制御をしてもよい。次に、図2~図5を参照して、像ぶれ補正装置100について説明する。図2は像ぶれ補正装置100の分解斜視図、図3は図2に示す像ぶれ補正装置100の組立体を光軸方向から見た図、図4は図3のA-A線断面図、図5aは図3のB-B線断面図、図5bは図5aのC部拡大図である。本実施形態の像ぶれ補正装置100は、図2~図5に示すように、補正レンズ101を保持する可動鏡筒102、固定地板103、ボール104~106、第1のアクチュエータ107、及び第2のアクチュエータ108を備える。可動鏡筒102は、本発明の可動部材及び他方の部材の一例に相当し、中央の円形の穴部102aに補正レンズ101を保持して、固定地板103に対して光軸と直交する平面内で移動可能に支持される。可動鏡筒102の固定地板103側を向く面は、光軸と直交する平面とされており、その中央部には、固定地板103側に突出する円筒部1021図4参照が中央の穴部102aと同軸に設けられている。また、可動鏡筒102の中央の穴部102aのY方向の両側には、それぞれ矩形状の穴部102b及び穴部102cが形成されている。穴部102bには、第1のアクチュエータ107を構成する第1の磁石1072が嵌合固定され、穴部102cには、第2のアクチュエータ108を構成する第2の磁石1082が嵌合固定される。なお、本実施形態では、像ぶれ補正光学系として補正レンズを用いているが、CCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子が光軸と直交する方向に可動な構成でもも良い。固定地板103は、本発明の固定部材及び一方の部材の一例に相当し、Y方向に長い矩形板状に形成されて可動鏡筒102に対して平行に配置され、中央の円形の穴部1031の径が可動鏡筒102の円筒部1021より大径とされている。穴部1031には、円筒部1021が軸方向に挿入され、これにより、固定地板103に対する可動鏡筒102の可動範囲が規制される。固定地板103の外周部には、撮影レンズ群を支持するレンズ鏡筒が固定される取付部不図示が設けられる。ここで、図4は、可動鏡筒102の基準位置初期位置であり、本実施形態では、この基準位置において、可動鏡筒102が保持する補正レンズ101の中心と固定地板103の穴部1031の中心とが略同心配置される。固定地板103の中央の穴部1031のY方向の両側には、P方向に長い溝形状の溝部103a及びY方向に長い溝形状の溝部103bがそれぞれ形成されている。そして、溝部103aには、第1のアクチュエータ107を構成する第1のコイル1071が嵌合固定され、溝部103bには、第2のアクチュエータ108を構成する第2のコイル1081が嵌合固定される。ここで、図4に示す可動鏡筒102の基準位置においては、第1のコイル1071の中心と第2のコイル1081の中心とを結ぶ線は、補正レンズ101の中心を通るように配置される。また、可動鏡筒102側の第1の磁石1072の中心は、第1のコイル1071の中心に一致し、可動鏡筒102側の第2の磁石1082の中心は、第2のコイル1081の中心に一致するように配置される。また、固定地板103は、ボール105,106が転動可能に収納される円筒状のボール収納部1033,1034が設けられている。ボール収納部1033,1034は、穴部1031と第2のコイル1081との間で、固定地板103の幅方向の中心線に対して、P方向に互いに対称になるように配置される。ボール収納部1033,1034の内径は、上述した、可動鏡筒102の可動範囲に対応して、ボール105,106の径より大径に形成されている。固定地板103の溝部103aを穴部1031と挟む位置には、Y方向に延びる断面V字状の案内溝1032が形成されている。案内溝1032の中心は、第1のコイル1071の中心と第2のコイル1081の中心とを結ぶ線の延長線上に配置される。したがって、図4に示す可動鏡筒102の基準位置においては、案内溝1032の幅方向の中心線の延長線上に補正レンズ101の中心が配置されることになる。ここで、案内溝1032は、本発明の第1の案内溝の一例に相当する。また、案内溝1032の幅方向の両側の斜面1032a,1032bは、互いに対称配置されている。斜面1032a,1032bには、それぞれボール104が1点接触し、これにより、案内溝1032に対してボール104が2点で接触する。また、本実施形態では、ボール104は、可動鏡筒102に対しては1点で接触しており、したがって、ボール104は、可動鏡筒102と固定地板103との間で挟まれた状態で、3点接触でY方向に転動可能に支持される。一方、ボール105,106は、可動鏡筒102及び固定地板103に対してそれぞれ1点で接触し、したがって、可動鏡筒102と固定地板103との間で挟まれた状態で、2点接触で可動鏡筒102の可動範囲内で転動可能に支持される。第1のアクチュエータ107及び第2のアクチュエータ108は、本実施形態では、ボイスコイルモータで構成される。第1のアクチュエータ107は、第1のコイル1071、及び第1の磁石1072を備え、第1のコイル1071に通電することで、第1のコイル1071の長手方向と直交する方向本実施形態では、Y方向に力が働く。図6は、第1のアクチュエータ107の第1のコイル1071に正通電したときの状態を示す図である。なお、説明の便宜上、図6においては、可動鏡筒102の図示は省略している。図6の状態では、ローレンツ力により第1の磁石1072にX方向第1の方向への力f1が発生し、可動鏡筒102は、ボール104~106の転動を介してX方向へ移動して、補正レンズ101の中心がP1へ移動する。また、第2のアクチュエータ108は、第2のコイル1081、及び第2の磁石1082を備え、第2のコイル1081に通電することで、第2のコイル1081の長手方向と直交する方向本実施形態では、P方向に力が働く。図7は、第2のアクチュエータ108の第2のコイル1081に正通電したときの状態を示す図である。なお、説明の便宜上、図7においては、可動鏡筒102の図示は省略している。図7の状態では、ローレンツ力により第2の磁石1082にP方向への力f2が発生し、可動鏡筒102は、ボール104との接触点を回動支点として、ボール105,106の転動を介して角度θ回動し、補正レンズ101の中心がP2へ移動する。このときの補正レンズ101の円弧状の移動方向を第2の方向とし、可動鏡筒102の第1の方向及び第2の方向の移動を組み合わせることで、補正レンズ101の中心を光軸と直交する平面の任意の位置に移動させることができる。ここで、固定地板103と可動鏡筒102とは、不図示の付勢手段により、互いにボール104~106を挟持する方向に付勢されて、ボール104~106に対して予圧が付与されている。また、ボール104に対して予圧が付与されることで、可動鏡筒102が可動範囲内で可動する際の、案内溝1032からのボール104の脱落や可動鏡筒102に対するボール104の接触位置の位置ずれが防止される。付勢手段としては、ばね部材による付勢力を用いたものや、磁石による磁気吸引力を用いたものが例示できるが、特に限定されない。以上説明したように、本実施形態では、ボール104~106を介した転動支持により可動鏡筒102を異なる2方向に独立して移動させることができる。即ち、可動鏡筒102は、ボール104~106の転動を介して第1の方向へ移動し、また、ボール104との接触点を回動支点として、ボール105,106の転動を介して第2の方向に回動する。これにより、可動鏡筒102が移動する際の摺動摩擦を低減することができ、この結果、可動鏡筒102を駆動するアクチュエータ107,108の負荷が軽減されるとともに、可動鏡筒102の位置決め精度の向上が図れる。なお、本実施形態では、アクチュエータとして、ボイスコイルモータを例示したが、ステッピングモータや圧電素子を使った超音波モータ、超磁歪アクチュエータなどを用いてもよい。また、本実施形態では、第1のアクチュエータ107の駆動力の作用方向を案内溝1032によるボール104の案内方向と一致させているが、必ずしも一致させる必要はない。一致させない場合は、各アクチュエータ107,108への通電を同時に制御することで、駆動力の合力を任意の方向に発生させて、補正レンズ101を光軸と直交する平面内で移動させることができる。第2の実施形態次に、図8を参照して、本発明の第2の実施形態である像ぶれ補正装置について説明する。なお、上記第1の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。図8aは本発明の第2の実施形態である像ぶれ補正装置の要部断面図、図8bは図8aのD部拡大図である。本実施形態では、可動鏡筒102にも固定地板103の案内溝1032と同様な断面V字形状の案内溝1022を形成している。案内溝1022は、図4に示す可動鏡筒102の基準位置においては、固定地板103の案内溝1032に対して光軸方向に対向して案内溝1032と同一方向に延びており、幅方向の両側の斜面1022a,1022bは、互いに対称配置されている。また、斜面1022a,1022bの傾斜角度βは固定地板103の案内溝1032の斜面1032a,1032bの傾斜角度αより大きく設定されている。ここで、案内溝1022は、本発明の第2の案内溝の一例に相当する。案内溝1022の斜面1022a,1022bには、それぞれボール104が1点接触し、これにより、案内溝1022に対してボール104が2点で接触する。したがって、ボール104は、可動鏡筒102と固定地板103との間で挟まれた状態で、4点接触でY方向に転動可能に支持される。本実施形態では、可動鏡筒102にも固定地板103の案内溝1032と同様な断面V字形状の案内溝1022を形成して案内溝1022にボール104を2点で接触させている。また、案内溝1022の斜面1022a,1022bの傾斜角度βを固定地板103の案内溝1032の斜面1032a,1032bの傾斜角度αより大きく設定している。このため、可動鏡筒102を回動動作させる際の負荷を軽減することができるとともに、外部からの衝撃などが加わっても可動鏡筒102の回動中心がずれることがなく、高精度で信頼性の高い像ぶれ補正装置を提供することができる。その他の構成及び作用効果は、上記第1の実施形態と同様である。第3の実施形態次に、図9を参照して、本発明の第3の実施形態である像ぶれ補正装置について説明する。なお、上記第1の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。図9aは本発明の第3の実施形態である像ぶれ補正装置の要部断面図、図9bは図9aのE部拡大図である。本実施形態では、可動鏡筒102に対して、回転部材109がボール104の中心を通り、かつ光軸と平行な軸回りに相対回転可能に支持されている。そして、この回転部材109に固定地板103の案内溝1032と同様な断面V字形状の案内溝1092を形成している。案内溝1092は、固定地板103の案内溝1032に対して光軸方向に対向して案内溝1032と同一方向に延びており、幅方向の両側の斜面1092a,1092bは、互いに対称配置されている。なお、本実施形態では、斜面1092a,1092bの傾斜角度βと固定地板103の案内溝1032の斜面1032a,1032bの傾斜角度αとを同等としているが、上記第2の実施形態の同様に、傾斜角度β>傾斜角度αとしてもよい。案内溝1092の斜面1092a,1092bには、それぞれボール104が1点接触し、これにより、案内溝1092に対してボール104が2点で接触する。したがって、ボール104は、可動鏡筒102と固定地板103との間で挟まれた状態で、4点接触でY方向に転動可能に支持される。また、可動鏡筒102は、回転部材109に対して光軸と平行な軸回りに回動可能に支持される。本実施形態では、可動鏡筒102に相対回転可能に支持された回転部材109に固定地板103の案内溝1032と同様な断面V字形状の案内溝1092を形成して案内溝1092にボール104を2点で接触させている。また、可動鏡筒102は、回転部材109に対して光軸と平行な軸回りに回動可能に支持される。このため、可動鏡筒102を回動動作させる際の負荷を大幅に軽減することができるとともに、外部からの衝撃などが加わっても可動鏡筒102の回動支点がずれることがなく、高精度で信頼性の高い像ぶれ補正装置およびそれを備えた光学機器を提供することができる。また、本実施形態では、可動鏡筒102が回転部材109に対して回動可能に支持されるため、可動鏡筒102の回動角度θを大きくしてもボール104と案内溝1092との接触位置の位置ずれを回避することができる。このため、補正レンズ101をより広い範囲で位置決めすることが可能となる。その他の構成及び作用効果は、上記第1の実施形態と同様である。なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、上記各実施形態では、像ぶれ補正装置を備えた光学機器としてのレンズ鏡筒を例示したが、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタル一眼レフカメラに用いる交換レンズ、双眼鏡などの光学機器に利用可能である。また、携帯電話やゲーム機のような電子機器に備え付けられた撮像ユニットにも本実施形態の像ぶれ補正装置を適用することが可能である。"