入出口の両側に立設した2本の固定支柱と、前記固定支柱毎に、その固定支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付けた2本の可動支柱と、2本の前記可動支柱間に掛け渡した制止バーと、前記制止バーを掛け渡した2本の前記可動支柱を、前記固定支柱に対して上下方向にスライドし、2本の前記固定支柱間の通行を許可、または禁止する可動支柱駆動部と、2本の前記固定支柱間に位置する物体の有無を検出する第1の物体検出部と、2本の前記可動支柱間に位置する物体の有無を検出する第2の物体検出部と、を備え、前記可動支柱駆動部は、前記第1の物体検出部、および前記第2の物体検出部における、それぞれの検出結果に基づいて、前記可動支柱駆動部による前記可動支柱のスライドを制御する、ゲート装置。前記第1の物体検出部は、2本の前記固定支柱間の通行が禁止状態にあるときに、検出エリアが、前記制止バーが位置する高さとなるセンサを有する、請求項1に記載のゲート装置。前記第2の物体検出部は、2本の前記固定支柱間の通行が禁止状態にあるときに、検出エリアが、前記制止バーの前記固定支柱側の端部よりも、当該固定支柱から遠い位置にあるセンサを有する、請求項1、または2に記載のゲート装置。前記制止バーは、2本の前記可動支柱間に、上下方向に並べて複数本掛け渡し、前記複数本の制止バーのうち、最上段の制止バー以外の制止バーについては、前記可動支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付けているとともに、前記最上段以外の制止バーを、前記可動支柱に対して上下方向にスライドする制止バー駆動部を備えた、請求項1~3のいずれかに記載のゲート装置。前記第2の物体検出部は、検出エリアが最上段の前記制止バーよりも上側であるセンサを有する、請求項4に記載のゲート装置。前記第2の物体検出部は、前記制止バーが上下方向にスライドする範囲を検出エリアとするセンサを有する、請求項4、または5に記載のゲート装置。前記第2の物体検出部は、前記可動支柱の下端に位置する物体の有無を検出するセンサを有する、請求項1~6のいずれかに記載のゲート装置。しかしながら、従来の一般的な落下防止柵は、乗降客の安全を確保するために、センサ等を用いて、この可動柵の周辺に位置する物体乗降客や、乗降客に手荷物等の検出を行い、可動柵の周辺に位置する物体を検出したときに、可動柵を上下方向にスライドするのを禁止している。したがって、可動柵の周辺に乗降客が近づいた場合や、乗降客のカバンや傘等の手荷物を検出した場合等に、可動柵を上下方向にスライドするのを禁止する。すなわち、可動柵の開閉に要する時間が長くなり、駅での列車の停車時間が長くなる。その結果、列車の運行に遅れを生じさせやすいという問題があった。この発明の目的は、入出口の開閉が、安全且つスムーズに行えるゲート装置を提供することにある。特に、この発明は、駅ホームに適用する場合に、乗降客の安全を確保し、且つ、入出口の開閉をスムーズに行うことによって、駅での列車の停車時間の増加を抑え、列車の運行遅れを生じさせにくいゲート装置所謂、落下防止柵を提供することを目的とする。この発明のゲート装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下のように構成している。固定支柱を入出口の両側に立設し、これらの固定支柱に対して上下方向にスライド自在に可動支柱を取り付けている。また、これらの可動支柱間に、1または複数本の制止バーを掛け渡している。この制止バーが、入出口における人や車両等の通行を制限する。可動支柱駆動部が、可動支柱を固定支柱に対して上下方向にスライドする。可動支柱を上方にスライドすることにより、制止バーが上方に持ち上げられ、入出口の通行が許可される。一方、可動支柱を下方にスライドすることにより、制止バーが下方に下げられ、入出口の通行が禁止される。なお、制止バーを複数本設けるときには、これらの制止バーを上下方向に並べ、最上段以外の制止バーを、可動支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付ければよい。そして、入出口の通行を許可するときに、可動支柱に対して上下方向にスライド自在に取り付けた制止バー最上段以外の制止バーを上方にスライドし、最上段の制止バー周辺に移動すればよい。また、入出口の通行を禁止するときには、可動支柱に対して、制止バーをスライドさせて適当な間隔で上下方向に並べればよい。また、第1の物体検出部が、2本の固定支柱間に位置する物体の有無を検出する。第2の物体検出部が、2本の前記可動支柱間に位置する物体の有無を検出する。このため、第1の物体検出部、または第2の物体検出部の一方で物体が検出されている状態と、第1の物体検出部、および第2の物体検出部の両方で物体が検出されている状態と、を区別して検出できる。また、この物体の検出状態と、可動支柱のスライド方向上方、または下方と、を組み合わせて、装置本体周辺にいる人物等に対する危険度が判定できる。そして、可動支柱駆動部が、第1の物体検出部、および第2の物体検出部における、それぞれの検出結果に基づいて、可動支柱駆動部による可動支柱のスライドを制御する。したがって、入出口の開閉が、安全且つスムーズに行える。また、駅ホームに適用した場合には、乗降客の安全を確保し、且つ、列車の運行遅れを生じさせにくい。この発明によれば、入出口の開閉が、安全且つスムーズに行える。また、駅ホームに適用した場合には、乗降客の安全を確保し、且つ、列車の運行遅れを生じさせにくい。以下、この発明にかかるゲート装置の実施形態について説明する。ここでは、駅ホームで列車を待っている乗降客が駅ホームから線路内に落下するのを防止する落下防止柵を例にして説明する。図1は、駅ホームにおける落下防止柵の設置例を示す概略図である。図1Aは、駅ホームを上方から見た平面図であり、図1Bは、駅ホームの側端部を対向する側から見た平面図である。この落下防止柵は、図1に示すように、駅ホームの側端部に沿って、適当な間隔2m~3m間隔で複数の可動柵1を設置している。各可動柵1が、この発明の実施形態にかかるゲート装置に相当する。上述したように、列車は、その種類によって車両ドアの間隔が異なる。落下防止柵は、設置した駅ホームに停車する列車の種類に関係なく、可動柵1がこれらの列車の車両ドアに対向させるため、駅ホームに停車する列車の車両ドアの幅よりも広くしている。可動柵1が開することにより、列車に乗降する乗降客の通路を確保する。また、可動柵1が閉することにより、駅ホームにいる乗降客等が線路内に落ちるのを阻止する。また、駅ホームにいる乗降客等が、隣接する可動柵1間から線路内に落下するのを阻止するために、固定バー2を隣接する可動柵1間に掛け渡している。図2は、可動柵を示す概略図である。図2Aは、列車の車両ドアに対向する駅ホーム側から見た平面図である。図2Bは、図2Aに示すA-A方向の矢示図である。図2は、可動柵が閉している状態を示している。この可動柵1は、2本の固定支柱11と、2本の可動支柱12と、2本の制止バー13、14と、を備えている。固定支柱11は、駅ホームの側端部に立設している。駅ホームには、固定支柱11の設置位置に台座が取り付けられている。2本の固定支柱11の間が、列車に乗降する乗降客の通路になる。言い換えれば、2本の固定支柱11は、駅ホームに停車する列車の種類に関係なく、各列車の車両ドアが対向する位置をカバーするように設置している。固定支柱11は、その高さが130~150cm程度である。また、固定支柱11は、100kgf程度のもたれ荷重に耐える鋼材である。2本の可動支柱12は、固定支柱11毎に、その固定支柱11に対して上下方向にスライド自在に取り付けている。可動支柱12は、固定支柱11の背面線路側に取り付けている。可動支柱12は、その高さが130cm程度である鋼材である。制止バー13、14は、2本の可動支柱12間に上下に並べて掛け渡している。上側に位置する制止バー13は、可動支柱12に固定している。一方、下側に位置する制止バー14は、可動支柱12に対して上下方向にスライド自在に取り付けている。可動柵1が図2に示す閉状態であるとき、上側の制止バー13は駅ホームの上面から130cm程度の高さであり、下側の制止バー14は65cm程度の高さに位置する。制止バー13、14は、例えばその径が48mm、厚さ3.5mmのPC管である。下側の制止バー14は、可動柵1が閉状態であるときに、幼児2歳児の身長80~90cmや、車椅子利用者車椅子の肘掛け高さ60cm程度が、駅ホーム上面と、下側の制止バー14との間を通って、線路に落下するのを阻止する高さである。また、下側の制止バー14は、駅ホームにいる乗降客等が足を掛けにくい高さでもある。また、隣接する可動柵1間には、上述した2本の固定バー2を上下に並べて、固定支柱11に掛け渡している。下側の固定バー2は、駅ホームの上面から65cm程度の高さであり、上側の固定バー2は駅ホームの上面から130cm程度の高さである。固定バー2は、例えばその径が50mm、厚さ2mmのSUS管である。このように、固定バー2を固定支柱11に取り付けているので、固定バー2を取り付ける支柱を別途用意する必要がなく、駅ホームの美観を損なうことがないとともに、落下防止柵の設置コストが抑えられる。各固定バー2は、固定支柱11に固定している。以下、この可動柵1について詳細に説明する。図3は、この可動柵の主要部の構成を示すブロック図である。図4は、この可動柵の構造を示す概略図である。この可動柵1は、制御部50と、可動支柱駆動制御部51と、可動支柱駆動モータ52と、制止バー駆動制御部53と、制止バー駆動モータ54と、固定支柱側物体検出部55と、可動支柱側物体検出部56と、通信部57と、報知部58と、を備えている。制御部50は、可動柵1各部の動作を制御する。上述したように、可動柵1は、乗降客の通路の両側に固定支柱11を、設置しているとともに、この固定支柱11に対して上下方向にスライド自在に可動支柱12を取り付けている。可動柵1は、固定支柱11毎に可動支柱駆動モータ52を設けている。可動支柱駆動制御部51は、制御部50からの指示にしたがって、2本の可動支柱12が略同じ高さで変位するように、2本の固定支柱11に設けている可動支柱駆動モータ52を連動して制御する。固定支柱11は、図4に示すように、ベルト61をその内部に張架している。このベルト61は、リング状に形成した無端ベルトである。可動支柱12は、固定支柱11の内部に設けた、ベルト61に取り付けている。ベルト61は、可動支柱駆動モータ52の駆動力により回転駆動される。可動支柱12は、ベルト61の回転にともない、固定支柱11に対して上下方向にスライドする。可動支柱駆動モータ52は、正方向可動支柱12が上昇する方向、および逆方向可動支柱12が下降する方向に回転できる。なお、可動支柱駆動制御部51は、固定支柱11に対する可動支柱12の位置が下限位置にあること、および、固定支柱11に対する可動支柱12の位置が上限位置にあることを検出するセンサ不図示を有している。また、可動支柱駆動モータ52に設けたエンコーダにより、可動支柱駆動モータ52の駆動量にともなう可動支柱12の変位量が得られる。また、可動柵1は、2本の固定支柱11に対して上下方向にスライド自在に取り付けた可動支柱12間に、2本の制止バー13、14を掛け渡している。上側の制止バー13は、可動支柱12に対して固定している。一方、下側の制止バー14は、可動支柱12に対して上下方向にスライド自在に取り付けている。可動柵1は、可動支柱12毎に制止バー駆動モータ54を設けている。制止バー駆動制御部53は、制御部50からの指示にしたがって、下側の制止バー14の両端が可動支柱12に対して略同じ高さで変位するように、2本の可動支柱12に設けている制止バー駆動モータ54を連動して制御する。可動支柱12は、図4に示すように、ベルト71をその内部に張架している。このベルト71も、ベルト61と同様に、リング状に形成した無端ベルトである。下側の制止バー14は、このベルト71に取り付けている。ベルト71は、制止バー駆動モータ54の駆動力により回転駆動される。下側の制止バー14は、ベルト71の回転にともない、可動支柱12に対して上下方向にスライドする。制止バー駆動モータ54は、正方向下側の制止バー14が上昇する方向、および逆方向下側の制止バー14が下降する方向に回転できる。なお、上側の制止バー13は、可動支柱12に対して固定しており、ベルト71を張架する軸として利用している。制止バー駆動制御部53は、可動支柱12に対する下側の制止バー14の位置が下限位置にあること、および、可動支柱12に対する下側の制止バー14の位置が上限位置にあることを検出するセンサ不図示を有している。また、制止バー駆動モータ54に設けたエンコーダにより、制止バー駆動モータ54の駆動量にともなう下側の制止バー14の変位量を得る。固定支柱側物体検出部55は、図4に示すように、光学センサ65、66を有し、これらの光学センサ65、66により、固定支柱11間に位置する物体の有無を検出する。この固定支柱側物体検出部55が、この発明で言う第1の物体検出部に相当する。光学センサ65は、可動柵1が図2に示す閉状態であるときに、その検出エリアが上側の制止バー13が位置する高さ130cm程度付近である。また、光学センサ66は、可動柵1が閉状態であるときに、その検出エリアが下側の制止バー14が位置する高さ65cm程度付近である。この光学センサ65、66は、発光部と、受光部と、を対向させて配置した透過型のセンサである。具体的には、発光部を一方の固定支柱11に取り付け、受光部を他方の固定支柱11に取り付けている。発光部と、受光部とは対向させて取り付けている。光学センサ65、66は、駅ホームにいる乗降客等の接近を検出しやすいように、固定支柱11の中心よりも、前方線路と反対側に取り付けるのが好ましい。なお、ここでは、光学センサ65、66は、透過型の光学センサである場合を例示しているが、反射型の光学センサで構成することもできる。また、図4に示す光学センサ65、66の位置は一例である。すなわち、光学センサ65は、可動柵1が図2に示す閉状態であるときに、その検出エリアが上側の制止バー13が位置する高さ付近になれば他の位置に取り付けてもよい。また、光学センサ66は、可動柵1が図2に示す閉状態であるときに、その検出エリアが下側の制止バー14が位置する高さ付近になれば他の位置に取り付けてもよい。可動支柱側物体検出部56は、図4に示すように、光学センサ75、76、77、78を有し、これらの光学センサ75~78により、可動支柱12間に位置する物体の有無を検出する。この可動支柱側物体検出部56が、この発明で言う第2の物体検出部に相当する。光学センサ75は、上側の制止バー13を握っている乗降客の手を検出しないように、この上側の制止バー13の上端よりも100mm程度上方が検出エリアになるように取り付けている。また、光学センサ77は、可動柵1が閉状態であるときに、下側の制止バー14に掛けている乗降客の足を検出しないように、可動柵1が閉状態であるときに、下側の制止バー14の上端よりも150mm程度上方が検出エリアになるように取り付けている。また、光学センサ76は、その検出エリアが、光学センサ75の検出エリアと、光学センサ77の検出エリアと、の略中央に位置する高さになるように取り付けている。光学センサ75~77の検出エリアは、可動柵1が閉状態であるときに、上側の制止バー13の固定支柱11側の端部と、下側の制止バー14の固定支柱11側の端部と、を結ぶ接戦よりも線路側固定支柱11と反対側になるように取り付けている。すなわち、光学センサ75~77は、制止バー13、14よりも、固定支柱11側に位置する物体を検出しないように取り付けている。さらに、光学センサ78は、可動支柱12の下端部に取り付けている。なお、光学センサ75~78についても、上述した光学センサ65、66と同様に、反射型の光学センサで構成してもよい。また、図4に示す光学センサ75~78の位置は一例である。すなわち、光学センサ75~78は、可動柵1が図2に示す閉状態であるときに、その検出エリアが、制止バー13、14の固定支柱11側の端部よりも、当該固定支柱11から遠い位置線路側になれば他の位置に取り付けてもよい。また、光学センサ75は、検出エリアが上の制止バー13の上端よりも上方になれば他の位置に取り付けてもよい。通信部57は、駅ホームに停車した列車や、駅務室に設置された管理装置等の上位装置との間における通信を制御する。報知部58は、乗降客や、駅係員等に対して音声等による警告報知を行う。次に、この可動柵1の開閉動作について説明する。図5は、この可動柵における閉状態から、開状態への状態変化を説明する図である。可動柵1は、通常、閉状態であり、駅ホームに列車が到着すると、開状態に移行する。そして、列車に対する乗降客の乗降が完了すると、閉状態に移行する。列車は、可動柵1が閉状態に移行した後、発車する。ここでは、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56が物体を検出していない状態を前提にして、可動柵1の開閉動作を説明する。可動柵1は、列車が駅ホームに停車すると、通信部に57において、この列車、または上位装置から開指示を受信する。この時点では、列車のドアは、閉している。可動柵1は、開指示を受信すると、可動支柱駆動制御部51が可動支柱駆動モータ52を駆動し、可動支柱12を上方にスライドする。図5Aは、可動柵1の閉状態を示している。このとき、可動支柱駆動制御部51は、可動支柱駆動モータ52の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、可動支柱12を上方にスライドする。例えば、可動支柱12を、40cm/sで上方にスライドする。このとき、可動支柱駆動モータ52は正回転されている。可動支柱駆動制御部51は、可動支柱12が上限位置に達すると、可動支柱駆動モータ52を停止する図5B参照。その後、制止バー駆動制御部53が制止バー駆動モータ54を駆動し、下側の制止バー14を上方にスライドする。このとき、制止バー駆動制御部53は、制止バー駆動モータ54の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、下側の制止バー14を上方にスライドする。例えば、下側の制止バー14を、40cm/sで上方にスライドする。このとき、制止バー駆動モータ54は正回転されている。制止バー駆動制御部53は、下側の制止バー14が上限位置に達すると、制止バー駆動モータ54を停止する図5C参照。この状態が、開状態である。なお、上記の説明では、下側の制止バー14を上方にスライドさせる開始タイミングを、可動支柱12の上方へのスライド完了後としたが、可動支柱12の上方へのスライド完了前の適当なタイミングとしてもよい。このようにすれば、可動柵1が閉状態から開状態に移行する時間が短縮できる。駅ホームに停車している列車は、可動柵1が開状態になった後に、ドアを開し、乗降客の乗降を許可する。次に、開状態から閉状態への変化について説明する。図6は、可動柵における開状態から、閉状態への状態変化を説明する図である。図6Aは、図5Cと同様に、可動柵1の開状態を示している。可動柵1は、通信部57において、駅ホームに停車している列車、または上位装置から閉指示を受信すると、可動支柱駆動制御部51が可動支柱駆動モータ52を駆動し、可動支柱12を下方にスライドする。駅ホームに停車している列車は、車両ドアを閉した後、可動柵1に対して閉指示を通知する。このとき、可動支柱駆動制御部51は、可動支柱駆動モータ52の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、可動支柱12を下方にスライドする。例えば、可動支柱12を、40cm/sで下方にスライドする。このとき、可動支柱駆動モータ52は逆回転されている。可動支柱駆動制御部51は、可動支柱12が下限位置に達すると、可動支柱駆動モータ52を停止する図6B参照。その後、制止バー駆動制御部53が制止バー駆動モータ54を駆動し、下側の制止バー14を下方にスライドする。このとき、制止バー駆動制御部53は、制止バー駆動モータ54の回転速度を予め定めた通常速度にする定電力制御を行い、下側の制止バー14を下方にスライドする。例えば、下側の制止バー14を、40cm/sで下方にスライドする。このとき、制止バー駆動モータ54は逆回転されている。制止バー駆動制御部53は、下側の制止バー14が下限位置に達すると、制止バー駆動モータ54を停止する図6C参照。この状態が、開状態である。なお、上記の説明では、下側の制止バー14を下方にスライドさせる開始タイミングを、下方への可動支柱12のスライド完了後としたが、下方への可動支柱12のスライド完了前の適当なタイミングとしてもよい。このようにすれば、可動柵1が開状態から閉状態に移行する時間が短縮できる。駅ホームに停車している列車は、可動柵1が閉状態になった後に発車する。次に、固定支柱側物体検出部55、または可動支柱側物体検出部56の少なくとも一方が、物体を検出している状態での、開動作、および閉動作にについて説明する。固定支柱側物体検出部55は、下側の光学センサ66の検出エリアが上述したように駅ホームの上面から65cm程度の高さであるので、乗降客が駅ホームにおいたカバン等の手荷物を検出しない。したがって、乗降客が可動柵1付近においたカバン等の手荷物を検出しないこの手荷物が、可動柵1に接近している乗降客であると誤検出するのを抑えられる。。可動柵1が閉状態であるとき、図7に示すように可動柵1に近づいた乗降客や、図8に示すように上側の制止バー13を握っている乗降客については、光学センサ65、66により検出される。このような場合、可動支柱12に取り付けている光学センサ75~78は、乗降客を検出しない。また、図9に示すように、下側の制止バー14に足を掛けている乗降客についても、光学センサ65、66により検出されるが、光学センサ75~78では検出されない。制御部50は、可動柵1が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部55が固定支柱11間に位置する物体を検出し、可動支柱側物体検出部56が可動支柱12間に位置する物体を検出していないとき、危険度が低い状態であると判定する。また、可動柵1が閉状態であるとき、図10に示すように乗降客が上側の制止バー13と、下側の制止バー14との間に傘や杖等を挿入した場合、光学センサ76、77等で、挿入されている物体を検出する。一方、光学センサ65、66は、この傘や杖等を検出しない。制御部50は、可動柵1が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部55が固定支柱11間に位置する物体を検出しておらず、可動支柱側物体検出部56が可動支柱12間に位置する物体を検出しているときも、危険度が低い状態であると判定する。なお、制御部50は、可動柵1が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部55、または可動支柱側物体検出部56の少なくとも一方が物体を検出したときには、乗降客に対して、その状態の解除を要求する音声メッセージや警告報知を行う。制御部50は、危険度が低い状態であると判定しているときに、開指示を受信すると、上述した閉状態から、開状態への移行を開始する。但し、このときには、可動支柱12を上方にスライドさせる速度や、下側の制止バー14を上方にスライドさせる速度を、通常速度よりも遅い中速度例えば、25cm/sに設定する。これにより、可動柵1の開動作の開始タイミングの遅れが抑えられる。また、乗降客は、可動支柱12や、制止バー14がゆっくりと動き始めたことにより、可動柵1が開することを認識し、速やかに退避できる。したがって、乗降客の安全も確保できる。また、制御部50は、危険度が低い状態であると判定しているときに開動作を開始した場合、一定時間例えば1s、または可動支柱12が一定量例えば25cm動いても、この状態が回避されない場合、開動作を停止し、報知部58において警告報知を行う。したがって、乗降客の安全を一層確実に確保できる。制御部50は、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方が物体を検出していない安全な状態になると、停止した開動作を再開する。また、可動柵1が閉状態であるとき、図11に示すように下側の制止バー14を跨いでいる乗客や、図12に示すように上側の制止バー13から身を乗り出して、線路側を覗き込んでいる乗降客については、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方で、この乗降客が検出される。制御部50は、可動柵1が閉状態であるときに、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方で乗降客が検出されると、危険度の高い状態であると判定する。この場合も、上述したように、制御部50は、乗降客に対して、その状態の解除を要求する音声メッセージや警告報知を行う。制御部50は、危険度が高い状態であると判定しているときに、開指示を受信すると、上述した閉状態から、開状態への移行を開始する。但し、このときには、可動支柱12を上方にスライドさせる速度や、下側の制止バー14を上方にスライドさせる速度を、通常速度や、中速度よりも遅い低速度例えば、12.5cm/sに設定する。これにより、可動柵1の開動作の開始タイミングの遅れが抑えられる。また、乗降客は、可動支柱12や、制止バー14がゆっくりと動き始めたことにより、可動柵1が開することを認識し、速やかに退避できる。したがって、乗降客の安全も確保できる。また、可動柵1は、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方が物体を検出している状態で開動作を開始した場合、一定時間例えば1~2s、または可動支柱12が一定量例えば12.5~25cm動いても、この状態が回避されない場合、開動作を停止し、報知部58において警告報知を行う。したがって、乗降客の安全を一層確実に確保できる。可動柵1は、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方が物体を検出していない状態になると、停止した開動作を再開する。このように、制御部50は、可動柵1が閉状態であるとき、1固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方が物体を検出していない状態を安全な状態、2固定支柱側物体検出部55、または可動支柱側物体検出部56の一方が物体を検出し、他方が物体を検出していない状態を危険度の低い状態、3固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方が物体を検出している状態を危険度の高い状態、と判定し、開指示があったときの動作を切り換える。次に、可動柵1の閉動作について説明する。ここでは、可動柵1は、開状態である。図13や、図14に示すように、列車に乗降する乗降客が、開している可動柵1を通過するとき、固定支柱側物体検出部55、または可動支柱側物体検出部56の少なくとも一方が物体を検出する。制御部50は、固定支柱側物体検出部55、および可動支柱側物体検出部56の両方が物体を検出していないとき、可動柵1の周辺に乗降客がいない安全な状態であると判定する。このときに、制御部50は、可動柵1の閉指示を受信すると、上述した開状態から、閉状態への移行を開始する。一方、制御部50は、固定支柱側物体検出部55、または可動支柱側物体検出部56の少なくとも一方が物体を検出しているときに、可動柵1の閉指示を受信すると、上述した開状態から、閉状態への移行を開始するが、可動支柱12を下方にスライドさせる速度や、下側の制止バー14を下方にスライドさせる速度を、通常速度よりも遅い中速度例えば、25cm/sや、低速度例えば、12.5cm/sにする。これにより、可動柵1の閉動作の開始タイミングの遅れが抑えられる。また、乗降客は、可動支柱12や、制止バー14がゆっくりと動き始めたことにより、可動柵1が閉することを認識し、速やかに退避できる。したがって、乗降客の安全も確保できる。また、制御部50は、可動支柱12を下方にスライドさせているときに、可動支柱側物体検出部56が光学センサ76で物体を検出した場合、危険度が高い状態であると判定し、閉動作を停止する。これにより、制止バー13、14が乗降客の頭に当たるのを防止できる。したがって、乗降客の安全を十分に確保できる。さらに、図15に示すように、可動柵1の閉動作時に、駅ホーム端部と、可動柵1との間に、乗降客が取り残されることがある。制御部50は、閉動作時に、可動支柱側物体検出部56が可動支柱12の下端部に設けた光学センサ78により物体を検出すると、可動支柱12を下方にスライドさせる速度や、下側の制止バー14を下方にスライドさせる速度を、通常速度よりも遅い中速度例えば、25cm/sや、低速度例えば、12.5cm/sにする。その後、制御部50は、可動支柱12が一定量例えば40cm下方にスライドしている間、可動支柱側物体検出部56が可動支柱12の下端部に設けた光学センサ78により物体を検出しつづけると、駅ホーム端部と、可動柵1との間に、乗降客が取り残されていると判定し、閉動作を停止する。これにより、乗降客を駅ホーム端部と可動柵1との間に、閉じ込めるのを防止できる。なお、制御部50は、可動支柱12が一定量例えば40cm下方にスライドする前に、可動支柱側物体検出部56が可動支柱12の下端部に設けた光学センサ78により物体を検出しない状態に移行すると、乗降客の上着等の衣服の裾や、カバン等を検出していたと判定する。これにより、制御部50は、安全な状態になったと判定し、可動支柱12を下方にスライドさせる速度や、下側の制止バー14を下方にスライドさせる速度を、通常速度に戻す。なお、上記の説明では、可動支柱12は、固定支柱11に対して線路側に取り付ける構成を例にしたが、固定支柱11に対して駅ホーム側に取り付ける構成であってもよい。また、ここでは、本願発明を駅ホームに設置される可動柵1に適用した場合を例にして説明したが、工事現場等において車両が出入りする出入口等に設けるゲート装置としても利用できる。さらに、可動支柱12に掛け渡す制止バーは、固定する上側の1本だけにしてもよいし、可動支柱12に対して上下方向にスライド自在に取り付ける制止バーを複数本にしてもよい。