"少なくとも基材層とシール層とで構成され、前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分成分A50~84重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~60重量であるエチレン-プロピレン共重合体成分成分B50~16重量とからなるプロピレン系共重合体重合体I但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。60~85重量、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数4~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が910~950kg/m3であるエチレン-α-オレフィン系共重合体重合体II40~15重量を含有し但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。、前記シール層は、前記重合体I85~95重量、および前記重合体II15~5重量を含有し但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。、前記基材層に含有される前記重合体IIの重量割合が前記シール層に含有される前記重合体IIの重量割合より多い但し、シール層、基材層ともに重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。ことを特徴とする積層フィルム但し、基材層に含有される重合体Iとシール層に含有される重合体Iとは、同一組成であっても異なる組成であってもよく、基材層に含有される重合体IIとシール層に含有される重合体IIとは、同一組成であっても異なる組成であってもよい。。重合体IIの分子量分布が1以上3未満であることを特徴とする請求項1に記載の積層フィルム。シール層の厚み比率が積層フィルム全体の厚みに対して、5~20であることを特徴とする請求項1または2に記載の積層フィルム。しかしながら、上記特許文献1及び特許文献2に記載の積層フィルムでは、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、落袋強度、熱処理による包装袋表面のゆず肌が未だ満足するものではなく、さらなる改良が求められていた。本発明の課題は、耐ブロッキング性、ヒートシール強度および落袋強度に優れ、かつ熱処理による包装袋表面のゆず肌の発生が軽減される積層フィルムを提供することにある。本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、少なくとも基材層とシール層とで構成され、前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分成分A50~84重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~60重量であるエチレン-プロピレン共重合体成分成分B50~16重量とからなるプロピレン系共重合体重合体I但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。60~85重量、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数4~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が910~950kg/m3であるエチレン-α-オレフィン系共重合体重合体II40~15重量を含有し但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。、前記シール層は、前記重合体I85~95重量、および前記重合体II15~5重量を含有し但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。、前記基材層に含有される前記重合体IIの重量割合が前記シール層に含有される前記重合体IIの重量割合より多い但し、シール層、基材層ともに重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。ことを特徴とする積層フィルム但し、基材層に含有される重合体Iとシール層に含有される重合体Iとは、同一組成であっても異なる組成であってもよく、基材層に含有される重合体IIとシール層に含有される重合体IIとは、同一組成であっても異なる組成であってもよい。に係るものである。本発明によれば、耐ブロッキング性、ヒートシール強度および落袋強度に優れ、かつ熱処理による包装袋表面のゆず肌の発生が軽減された積層フィルムを得ることができる。本発明の積層フィルムは、少なくとも基材層とシール層とで構成され、前記基材層は、プロピレンに由来する構造単位を主要な構造単位とする重合体成分以下、成分Aと記載することがある。50~84重量と、エチレンに由来する構造単位の含有量が20~60重量であるエチレン-プロピレン共重合体成分以下、成分Bと記載することがある。50~16重量とからなるプロピレン系共重合体以下、重合体Iと記載することがある。但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。60~85重量、およびエチレンに由来する構造単位と、炭素数4~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有し、密度が910~950kg/m3であるエチレン-α-オレフィン系共重合体以下、重合体IIと記載することがある。40~15重量を含有し但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。、前記シール層は、前記重合体I85~95重量、および前記重合体II15~5重量を含有し但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。、前記基材層に含有される前記重合体IIの重量割合が前記シール層に含有される前記重合体IIの重量割合より多い但し、シール層、基材層ともに重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。但し、基材層に含有される重合体Iとシール層に含有される重合体Iとは、同一組成であっても異なる組成であってもよく、基材層に含有される重合体IIとシール層に含有される重合体IIとは、同一組成であっても異なる組成であってもよい。。本発明の積層フィルムは、使用時はシール層が内側となるように袋状に形成されることが好ましい。本発明に用いられる重合体Iの成分Aにおける主要な構造単位とは、該成分Aの90重量以上を占める構造単位を意味し、プロピレンに由来する構造単位が成分Aの主要な構造単位である。成分Aにおけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、90~100重量であり、より好ましくは、95~100重量である。成分Aには、必要に応じて、エチレンおよび/または炭素数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位を有していてもよく、エチレンおよび/または炭素数4~12のα-オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、10重量以下であり、より好ましくは、5重量以下である。炭素数4~12のα-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン等が挙げられ、好ましくは、1-ブテンである。重合体Iの成分Bにおけるエチレンに由来する構造単位の含有量は、耐ブロッキング性および低温での耐衝撃性に優れる観点から、20~60重量であり、好ましくは、25~50重量である但し、成分Bの全重量を100重量とする。。また、成分Bは、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、80~40重量であり、好ましくは、75~50重量である但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計の重量を100重量とする。。重合体Iにおける成分Aと成分Bとの含有量としては、ヒートシール性および耐ブロッキング性のバランスに優れるという観点から、成分Aの含有量が50~84重量であり、成分Bの含有量が50~16重量であり、好ましくは、成分Aの含有量が60~80重量であり、成分Bの含有量が40~20重量であり、より好ましくは、成分Aの含有量が65~80重量であり、成分Bの含有量が35~20重量である但し、成分Aと成分Bとの合計の重量を100重量とする。。重合体Iの230°C、荷重21.18Nで測定されるメルトフローレートとしては、フィルムの加工性や衛生性を良好にするという観点から、好ましくは、1.5~10g/10分であり、より好ましくは、2~5g/10分である。重合体Iの製造方法としては、チーグラーナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。重合体Iの重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。重合体Iの製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、第一工程で成分Aを製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンとを重合して、成分Bを製造する方法である。重合体Iの成分Aおよび成分Bの、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度圧力などを調節する方法が挙げられる。重合体Iの成分Aおよび成分Bの割合は、重合体Iの製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。必要に応じて、ポリプロピレンの残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭55-75410号、特許第2565753号公報に記載された方法等が挙げられる。重合体IIは、エチレンに由来する構造単位と、炭素数4~20のα-オレフィンに由来する構造単位とを有する。炭素数4~20のα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ヘキサデセン、1-エイコセン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン等が挙げられる。炭素数4~20のα-オレフィンに由来する構造単位は、1種単独のα-オレフィンに由来する構造単位であっても、2種以上のα-オレフィンに由来する構造単位であってもよい。炭素数4~20のα-オレフィンとして、ヒートシール強度を改良するという観点から、好ましくは、1-ヘキセンである。重合体IIの密度は、910~950kg/m3であり、好ましくは、910~930kg/m3である。重合体IIの密度が910kg/m3以上であることにより剛性の観点で優れ、950kg/m3以下であることにより、低温での耐衝撃性に優れる。重合体IIの190°C、荷重21.18Nで測定されるメルトフローレートとして、好ましくは、0.5~30g/10分であり、より好ましくは、0.5~10g/10分であり、更に好ましくは1~5g/10分である。重合体IIの分子量分布として、好ましくは、1以上3未満であり、より好ましくは、1.5以上2.5未満である。重合体IIの分子量分布が1以上とすることで、押出負荷が低減し、加工性が良好となる。また、分子量分布が3未満であることにより、低温での耐衝撃性に優れる。ここで、分子量分布とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと記載することがある。により測定される重量平均分子量Mwの数平均分子量Mnに対する比Mw/Mnのことである。重合体IIの分子量分布を1以上3未満とする方法としては、例えば、メタロセン触媒を用いて、エチレンとα-オレフィンを共重合して、エチレン-α-オレフィン共重合体の密度を910~950kg/m3とする方法が挙げられる。重合体IIは、例えば、メタロセン触媒を用いて製造することができ、メタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を持つ遷移金属化合物以下、メタロセン系遷移金属化合物と記載することがある。を用いてなるオレフィン重合用触媒である。メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、式MLaXna式中、Mは元素の周期律表の第4族またはランタナイド系列の遷移金属原子である。Lはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のLは互いに架橋していてもよい。Xはハロゲン原子、水素原子または炭素原子数1~20の炭化水素基である。nは遷移金属原子の原子価を表し、aは0<a≦nを満足する整数である。で表される化合物が挙げられる。上記の式で表されるメタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、ビス1,3-n-ブチルメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビス1,3-n-プロピルメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビスn-ブチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビス1,3-ジメチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、ビス1,3-ジエチルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、エチレンビスインデニルジルコニウムジクロリド、エチレンビス4-メチル-1-インデニルジルコニウムジクロリド、エチレンビス4,5,6,7-テトラヒドロ-1-インデニルジルコニウムジクロリド等が挙げられる。上記のメタロセン系遷移金属化合物は、活性化助触媒と接触させて用いることが好ましい。活性化助触媒としては、例えば、アルモキサン化合物や、有機アルミニウム化合物とトリチルボレート、アニリニウムボレート等のホウ素化合物とを併用してなる活性化助触媒が挙げられる。また、SiO2、Al2O3等の無機担体、エチレン、スチレン等の重合体等の有機担体を含む粒子状担体と組み合わせて用いても良い。本発明の積層フィルムにおいて、基材層には、重合体I60~85重量、および重合体II40~15重量を含有し、重合体I65~85重量、および重合体II35~15重量を含有することが好ましい但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。。重合体Iが60重量未満であるとすなわち、重合体IIが40重量を超えると、得られるフィルムのヒートシール性が悪化し、重合体Iが85重量を超えるとすなわち、重合体IIが15重量未満であると、熱処理による包装体表面の凹凸ゆず肌が発生し、外観が悪くなる。本発明の積層フィルムにおいて、シール層には、重合体I85~95重量、および重合体II15~5重量を含有し、重合体I88~95重量、および重合体II12~5重量を含有することが好ましい但し、重合体Iと重合体IIとの合計の重量を100重量とする。。重合体Iが85重量未満であるとすなわち、重合体IIが15重量を超えると、得られるフィルムのヒートシール性が悪化し、重合体Iが95重量を超えるとすなわち、重合体IIが5重量未満であると、熱処理による包装体表面の凹凸ゆず肌が発生し、外観が悪くなる。本発明の積層フィルムにおいて、基材層に含有される重合体IIの重量割合Waがシール層に含有される重合体IIの重量割合Wbより多く、好ましくは、その差Wa-Wbは5~15重量である。基材層に含有される重合体IIの重量割合がシール層に含有される重合体IIの重量割合よりも少ないと、熱処理によるゆず肌が発生し、ヒートシール性も悪化する。本発明の積層フィルムを構成する基材層および/またはシール層には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、メルトフローレート調整剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、1分子中にフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。その他の樹脂としては、オレフィン系樹脂、エチレンとα-オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒例えば、メタロセン触媒等で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体やスチレン-イソプレン-スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。本発明の積層フィルムを構成する基材層および/またはシール層は、重合体Iと重合体IIと各種添加剤とを溶融混練して得られ、その溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、重合体Iと重合体IIと各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法;定量供給機を用いて、一定の割合で、重合体Iと重合体IIをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。上記の溶融混練温度は、180°C~350°Cであることが好ましい。より好ましくは、180°C~320°Cである。本発明の積層フィルムの製造方法としては、公知のフィルム製造方法が挙げられ、例えば、Tダイ法、チューブラー法等が挙げられ、好ましくはTダイ法である。本発明の積層フィルムにおいて、基材層とシール層を積層させる方法としては、複数の押出機から流入した溶融樹脂をダイ内で層状に組み合わせるフィードブロック式ダイを用いる方法と、複数の押出機から流入した溶融樹脂が別々のマニホールドに送り込まれてダイのリップ部直前で層状に組み合わせるマルチマニホールド式ダイを用いる方法がある。本発明の積層フィルムにおいて、シール層の厚み比率が積層フィルム全体の厚みに対して、5~20であることが好ましく、10~20であることがより好ましい。シール層の厚みが5以上であると基材層とシール層の間で層間剥離がより発生しにくくなりヒートシール強度と落袋強度に優れ、20以下であるとゆず肌改善効果に優れる。本発明の積層フィルムは、厚みが5~500μmであることが好ましく、30~150μmであることがより好ましい。本発明の積層フィルムの用途としては、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、レトルト食品包装用積層フィルムである。本発明の積層フィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。本発明の積層フィルムを複合フィルムの少なくとも1層として用いて、その他のバリヤー性フィルムや転写性フィルムと複合しても良い。バリヤー性フィルムとしては、例えば、延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔、ポリ塩化ビニリデンフィルム等が挙げられ、厚みが5~20μmであることが好ましい。転写性フィルムとしては、ナイロンフィルム、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルム等が挙げられ、厚みが10~20μmであることが好ましい。本発明の積層フィルムとその他のフィルムを複合する方法としては、例えば、ドライラミネート法や押出ラミネート法等が挙げられる。本発明の積層フィルムの用途としては、好ましくは重量物包装用途である。以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。1重合体Iの成分Aおよび成分Bの含有量単位:重量重合体Iの成分Aおよび成分Bの重合時の物質収支から、成分Aの含有量、成分Bの含有量を求めた。2重合体Iのエチレン-プロピレン共重合体部成分Bに含有されるエチレン由来の構造単位の含有量単位:重量重合体Iの全体のIRスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック1995年、紀伊国屋書店発行の第616頁に記載されているiiブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式1により成分Bのエチレン含量を求めた。EB=ET-EA×PA/PB式1ただし、ET、EAおよびEBは、それぞれ重合体Iの全体、成分Aおよび成分Bにおけるエチレン含有量を表し、PAおよびPBは成分Aおよび成分Bの含有量を示す。3メルトフローレートMFR、単位:g/10分重合体IのメルトフローレートはJISK7210に従って、温度230°C、荷重21.18Nで測定した。重合体IIのメルトフローレートは、JISK7210-1995に規定された方法において、温度190°C、荷重21.18Nで測定した。4密度単位:kg/m3重合体IIの密度は、JISK7112-1980のうち、A法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、JISK6760-1995に記載のアニーリングを行った。5分子量分布Mw/MnゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法を用いて、下記の条件により、重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnを測定し、Mw/Mnを求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。装置:Waters製Waters150C分離カラム:TOSOHTSK-GELGMH6-HT測定温度:140°Cキャリア:オルトジクロロベンゼン流量:1.0mL/分注入量:500μL検出器:示差屈折分子量標準物質:標準ポリスチレン6ヒートシール強度単位:N/15mm巾東洋テスター工業株製ヒートシーラーを使用し次の条件でシールし、シール片を15mm巾に切り、剥離角90°でオリエンテック製テンシロンを用いて測定した。シールバー:平面両面加熱シール温度:200°Cシール圧力:1.0kg/cm2シール時間:1.0sec7耐ブロッキング性単位:N/12cm2150mm×30mmの積層フィルム製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。を用いて、積層フィルムのシール層同士を重ね合わせ、40mm×30mmの範囲に500gの荷重をかけて80°Cで24時間状態調整を行った。その後、23°C、湿度50の雰囲気下に30分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて200mm/分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。8落袋強度評価積層フィルムと厚み7μmのアルミ箔と厚み12μmのポリエチレンテレフタラートフィルムを、積層フィルムの基材層側とアルミ箔が接するようにドライラミネート法により貼り合わせた複合フィルムを用いて、西部機械株製スタンディングパウチ製袋機で積層フィルム面が内側になるように三包袋を作成した。得られた三包袋に水200gを充填した後、シールして密封した。この充填袋を5°Cの環境下で1昼夜状態保持後に2袋重ねて高さ1.2mより10回落下させて、下の充填袋の残存個数/10袋を数えた。9ゆず肌評価ALP製小型レトルト滅菌器を使用し、120°C条件下で30分レトルト処理を行い、レトルト処理後の包装袋の表面層の凸凹状態ゆず肌を以下の基準による5段階法で目視判定した。1ゆず肌は全く発生していない。2ゆず肌がわずかに発生しているが、実用には全くの問題がない。3若干のゆず肌が観察され、実用には若干の問題がある。4ゆず肌がやや観察され、実用には問題がある。5ゆず肌がかなり観察され、実用に耐えられない。実施例および比較例で用いた重合体は、以下のとおりである。[プロピレン共重合体]チーグラーナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中でプロピレン単独重合体部分成分Aを重合し、次いで第二工程を気相中でプロピレンとエチレンとの共重合体部分成分Bを重合した。得られた共重合体は、成分Aの含有量が78重量、成分Bの含有量が22重量、成分Bに含有されるエチレン由来の構造単位の含有量が31重量であった。上記の共重合体粉末100部に水酸化カルシウム0.01重量、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社社製イルガノックス1010商品名0.2重量、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製商品名イルガノックス168商品名0.05重量、林化成株式会社製ミクロンホワイト5000S商品名およびメルトフローレート調整剤として2,5-ジメチル-2,5ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの230°Cで測定したメルトフローレートは3g/10分であった。以下、PP1と称する。[エチレン-α-オレフィン共重合体1]エチレン-ヘキセン-1共重合体である住友化学株式会社製のスミカセンEFV405商品名を用いた。190°Cで測定したメルトフローレートは3.8であり、密度は924kg/m3、分子量分布Mw/Mnは2.2であった。以下、PE1と称する。[エチレン-α-オレフィン共重合体2]エチレン-ブテン-1共重合体である三井化学株式会社製のタフマーA4085商品名を用いた。190°Cで測定したメルトフローレートは3.6であり、密度は885kg/m3、分子量分布Mw/Mnは1.9であった。以下、PE2と称する。[実施例1]基材層として、プロピレン共重合体PP180重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE120重量をペレットブレンドした混合物100重量に対して、住友化学株式会社製のスミライザーGS商品名2,4―ジ-t-アミル-6-[1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチル]フェニルアクリレート:以下、化合物Aと称する。0.05重量、住友化学株式会社製のスミライザーGP商品名2,4,8,10-テトラ-t-ブチル-6-[3-3-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルプロポキシ]ジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサホスフェピン:以下、化合物Bと称する0.05重量を加えた混合物を用い、シール層として、プロピレン共重合体PP190重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE110重量をペレットブレンドした混合物100重量に対して、化合物Aを0.05重量、化合物Bを0.05重量とを加えた混合物を用いた。これらの混合物を濾過精度40μmの金属フィルターを使用した3台の押出機のうち2台で基材層に用いる混合物を、1台でシール層に用いる混合物を溶融混練し、フィードブロック型のTダイダイ幅1250mm、リップ開度1.5mmに導入して、シール層比が17、基材層比が83となるようにダイ温度240°Cで溶融押出を行った。押し出された溶融膜を、50m/分で回転する冷却温度40°Cのチルロールで冷却固化させ、厚さ70μmの積層フィルムを得た。この積層フィルムを用いてフィルムのブロッキング性を測定した。続いて、得られた積層フィルムと、厚み7μmのアルミ箔および厚み12μmのポリエチレンテレフタラートフィルムをドライラミネート法で積層し、複合フィルムを得た。この複合フィルムを用いて積層フィルムのヒートシール強度を測定した。さらにこの複合フィルムの15cm×18cmの包装袋を作成し、内容物として水200gを封入して積層フィルムのシール層同士をヒートシールして包装袋を得た。この包装袋を用いて落袋強度の評価を行った。また、市販のレトルト食品である大塚食品株製ボンカレーゴールド辛口商品名を内容物として同様に封入した包装袋を用いてゆず肌評価を行った。その結果を表2に示す。[実施例2]シール層比を10、基材層比を90とした以外は実施例1と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。[実施例3]基材層としてプロピレン共重合体PP170重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE130重量を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。[比較例1]シール層としてプロピレン共重合体PP1100重量を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。[比較例2]シール層としてプロピレン共重合体PP190重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE210重量を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。[比較例3]基材層としてプロピレン共重合体PP180重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE220重量を用い、シール層としてプロピレン共重合体PP190重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE210重量を用いた以外は実施例1と同様の方法によって、積層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。[比較例4]基材層とシール層ともにプロピレン共重合体PP190重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE110重量として単層フィルムとした以外は実施例1と同様の方法によって、単層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。[比較例5]基材層とシール層ともにプロピレン共重合体PP180重量とエチレン-α-オレフィン共重合体PE120重量として単層フィルムとした以外は実施例1と同様の方法によって、単層フィルムのブロッキング性、ヒートシール強度を測定し、落袋強度評価とゆず肌評価を行った。"