"接続対象への締結手段である袋ナットと、前記袋ナットに挿通されてこの袋ナットと連結される内筒部材と、一端側から前記内筒部材が差し込まれてこの内筒部材と周方向に相対回転可能に連結され、他端側に管体を接続可能に構成された外筒部材と、前記外筒部材に設けられ、前記一端側から前記他端側への前記袋ナットの移動を制限する移動制限部と、を有する管体用継手。前記移動制限部は、前記外筒部材の前記一端側の端面であり、該端面の外径は、前記袋ナットの内径よりも大きく設定されている請求項1に記載の管体用継手。前記外筒部材は、曲がり管である請求項1又は請求項2に記載の管体用継手。前記外筒部材の前記他端側に差し込まれてこの外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されると共に、前記管体が接続可能に構成された第2内筒部材を有する請求項3に記載の管体用継手。前記移動制限部により制限される前記袋ナットの許容移動量は、この袋ナットの幅以下に設定されている請求項1~請求項4の何れか1項に記載の管体用継手。袋ナットがホースの加締め接続部に隣接している継手の場合、該ホースの加締め加工時に、加締め部材の外径を袋ナットの内径よりも大きくすることにより、袋ナットのホース側への移動を抑制することが可能である。しかしながら、上記した従来例のように、エルボ管と内筒部とを相対回転可能にする場合には、エルボ管に内筒部の長さに応じた直線部分が必要であり、エルボ管の一端から他端ホースの加締め接続部までの長さが大きくなる。また袋ナットをエルボ菅に組み付ける際に、エルボ管の他端部内筒部取付側から袋ナットを通し、一端まで移動させる構造であるため、エルボ管の外径は、袋ナットの内径よりも小さく設定されている。従って、配管施工時にエルボ管の一端側を上方に向けた際には、該一端側に位置する袋ナットが重力によって他端部側へ大きく移動してしまうことがある。そうなると、袋ナットをエルボ管の一端側へ戻す作業が必要となったり、エルボ管と内管部との間に配置されたパッキン等のシール部材が脱落してしまったりする。本発明は、上記事実を考慮して、配管施工性を向上させることを目的とする。請求項1の発明は、接続対象への締結手段である袋ナットと、前記袋ナットに挿通されてこの袋ナットと連結される内筒部材と、一端側から前記内筒部材が差し込まれてこの内筒部材と周方向に相対回転可能に連結され、他端側に管体を接続可能に構成された外筒部材と、前記外筒部材に設けられ、前記一端側から前記他端側への前記袋ナットの移動を制限する移動制限部と、を有している。請求項1に記載の管体用継手では、配管施工時に、袋ナットを接続対象に締結することで、該袋ナットに連結されている内筒部材が、該接続対象に対して固定される。この内筒部材は、外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されているので、接続対象への袋ナットの締結が完了した状態で、外筒部材を自在に回転させることができる。従って、外筒部材に接続された管体の曲がりぐせに逆らうことなく、継手の接続作業を行うことができる。また配管施工時に、外筒部材の一端側袋ナット側を上方に向けた場合でも、該外筒部材に設けられた移動制限部により、重力による該外筒部材の一端側から他端側への袋ナットの移動が制限される。従って、接続対象への袋ナットの締結作業を円滑に行うことができ、また、パッキン等のシール部材の脱落を防止できる。このように請求項1に記載の管体用継手によれば、配管施工性を向上させることができる。請求項2の発明は、請求項1に記載の管体用継手において、前記移動制限部は、前記外筒部材の前記一端側の端面であり、該端面の外径は、前記袋ナットの内径よりも大きく設定されている。請求項2に記載の管体用継手では、外筒部材の一端側の端面により、袋ナットの移動を制限することができる。このため、簡易な構成で、接続対象への袋ナットの締結作業を円滑に行うことができる。請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載の管体用継手において、前記外筒部材が、曲がり管である。上記した従来例では、袋ナットを締結対象に対して締結する際に、エルボ管が袋ナットとの摩擦により共回りすると、該エルボ管の角度位置が変化し、管体の方向が予定した方向からずれてしまう。この状態でエルボ管が締結固定されてしまうと、袋ナットを緩めない限り、管体の方向を所望の方向に修正することは困難であり、袋ナットの締め直しが必要となる。これに対し、請求項3に記載の管体用継手では、袋ナットを接続対象に締結することで、該袋ナットに連結されている内筒部材が、該接続対象に対して固定される。この内筒部材は、外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されているので、接続対象への袋ナットの締結が完了した状態で、内筒部材に対して外筒部材を自在に回転させ、管体の方向を所望の方向に修正することができる。請求項4の発明は、請求項3に記載の管体用継手において、前記外筒部材の前記他端側に差し込まれてこの外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されると共に、前記管体が接続可能に構成された第2内筒部材を有している。請求項4に記載の管体用継手では、管体が接続される第2内筒部材が、外筒部材に対して周方向に相対回転可能であるので、配管施工時における管体の捩れを抑制することができる。請求項5の発明は、請求項1~請求項4の何れか1項に記載の管体用継手において、前記移動制限部により制限される前記袋ナットの許容移動量が、この袋ナットの幅以下に設定されている。請求項5に記載の管体用継手では、袋ナットの許容移動量が、該袋ナットの幅以下に設定されているので、接続対象への袋ナットの締結作業を、より一層円滑に行うことができる。以上説明したように、本発明に係る請求項1に記載の管体用継手によれば、配管施工性を向上させることができる、という優れた効果が得られる。請求項2に記載の管体用継手によれば、簡易な構成で、接続対象への袋ナットの締結作業を円滑に行うことができる、という優れた効果が得られる。請求項3に記載の管体用継手によれば、接続対象への袋ナットの締結が完了した状態で、管体の方向を所望の方向に修正することができる、という優れた効果が得られる。請求項4に記載の管体用継手によれば、配管施工時における管体の捩れを抑制することができる、という優れた効果が得られる。請求項5に記載の管体用継手によれば、接続対象への袋ナットの締結作業を、より一層円滑に行うことができる、という優れた効果が得られる。以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。[第1実施形態]図1,図2において、本実施形態に係る管体用継手10は、例えば洗浄トイレユニットへの給水用のために、管体の一例たるホース12を接続対象の一例たる給水管14図6参照に接続するための配管部材である。図1において、矢印A方向は管体用継手10の軸線方向の一方を意味し、矢印B方向は該軸線方向の他方を意味する。ホース12は、例えばメッシュ13により補強されたゴム管であり、可撓性を有している。なお管体は、ホース12に限られるものではなく、樹脂管等の比較的硬質のものであってもよい。管体用継手10は、袋ナット16と、内筒部材21と、外筒部材24と、移動制限部26と、を有している。袋ナット16は、接続対象である給水管14の雄ねじ14A図6への締結手段である。図1に示されるように、この袋ナット16は、矢印A方向側が開口部16Aとなっている。袋ナット16には、開口部16Aから矢印B方向に所定の深さまで雌ねじ16Bが形成されている。袋ナット16の開口部16Aと反対側矢印B方向側の端部には、雌ねじ16Bの内径よりも小径とされた小径部16Cが形成されている。内筒部材21は、袋ナット16に挿通されてこの袋ナット16と連結される部材であり、全体的に円筒状に形成されている。この内筒部材21の外周面は、先端側矢印B方向側から後端側矢印A方向側に向かって順に外径が大きくなる段付き形状とされている。一例として、内筒部材21には、先端側から後端側に向かって順に、第1円筒部21A、第2円筒部21B、第3円筒部21C、第4円筒部21D及びフランジ21Eが形成されている。第1円筒部21Aの外周面には環状溝21Fが形成されており、該環状溝21FにはOリング28が嵌め込まれている。この環状溝21F及びOリング28の数は、1つに限られない。第2円筒部21Bの外周面には環状溝21Gが形成されており、該環状溝21GにはCリング32が嵌め込まれている。このCリング32は、内筒部材21と外筒部材24とを連結した際に、これらが互いに離脱しないようにするための係合手段の一例である。具体的には、Cリング32は、弾性を有する金属材料を全体としてC字形に形成したC形止め輪であり、内径及び外径を弾性的に拡縮可能に構成されている。環状溝21Gの直径は、Cリング32の外径を、第2円筒部21Bの外径と同等になるまで縮径させることができるように設定されている。具体的には、環状溝21Gの直径は、Cリング32の外径を、第2円筒部21Bの外径と同等になるまで縮径させたときにおける、該Cリング32の内径未満に設定されている。なお、係合手段はCリング32には限られず、EリングE形止め輪であってもよい。また、Cリング32やEリングを用いずに、図3Aに示されるように、内筒部材21の外周面に鉤状突起21Hを設け、該鉤状突起21Hが外筒部材24の環状溝24Gに係合するようにしてもよい。更に図3Bに示されるように、内筒部材21の外周面に、断面半円形の突起21Jを設け、該突起21Jが外筒部材24の環状溝24Gに係合するようにしてもよい。このように、係合手段を内筒部材21に一体的に形成することにより、部品点数を削減することができる。図3A,Bに示される例では、内筒部材21を外筒部材24に差し込んで連結する際、鉤状突起21Hや断面半円形の突起21Jが環状溝24Gに入り込むまでの間に弾性変形を伴う。従って、図3A,Bに示される構成は、内筒部材21や外筒部材24が樹脂製とされる場合に好適である。図1において、第4円筒部21Dは、袋ナット16の小径部16Cに挿通される部分である。従って、第4円筒部21Dの外径は、小径部16Cの内径よりも若干小さく設定されている。これにより、袋ナット16は、第4円筒部21Dの外周面に沿って周方向に回動可能となっている。フランジ21Eは、袋ナット16の小径部16Cに係合し、該袋ナット16が内筒部材21に対して矢印A方向に離脱することを制限する部位である。従って、フランジ21Eの外径は、袋ナット16の小径部16Cの内径よりも大きく、かつ雌ねじ16Bの内径よりも小さく設定されている。なお、袋ナット16の内部におけるフランジ21Eの開口部16A側矢印A方向側の端面には、シール部材としてパッキン34が配置される。なお、シール部材はパッキン34に限られるものではなく、図4A,Bに示されるように、Oリング44,46を用いてもよい。図4Aに示される例では、内筒部材21のフランジ21Eにおける袋ナット16の開口部16A側の端面に、環状溝21Kが形成されている。Oリング44は、該環状溝21K内に配置されている。このOリング44は、給水管14図6へのホース用継手10の接続時に、該給水管14の端面図示せずに密着するようになっている。図4Bに示される例では、内筒部材21のフランジ21Eの更に矢印A方向側に第5円筒部21Lが形成されており、該第5円筒部21Lに環状溝21Mが形成されている。Oリング46は、該環状溝21Mに嵌め込まれている。このOリング46は、給水管14図6へのホース用継手10の接続時に、第5円筒部21Lと共に給水管14の内部に差し込まれ、該給水管14の内周面に密着するようになっている。また、図4Cに示されるように、シール部材によらず、給水管14の端部形状と内筒部材21の端部形状とを、相互に対応するようなテーパ形状とすることにより、シール性を持たせてもよい。図4Cに示される例では、内筒部材21の端部の外周角部に、テーパ部21Tが、例えばフランジ21Eに連なるように形成されている。給水管14の端部の内周角部には、このテーパ部21Tに対応するテーパ部が形成される図示せず。次に、外筒部材24は、一端側から内筒部材21が差し込まれてこの内筒部材21と周方向に相対回転可能に連結され、他端側にホース12を接続可能に構成され、屈曲部のない筒状に形成されている。ここで、外筒部材24の一端とは矢印A方向側の端部であり、他端とは矢印B方向側の端部である。外筒部材24の一端側の内周面は、内筒部材21の段付き形状に対応して、一端側から他端側に向かって順に内径が小さくなる段付き形状とされている。一例として、外筒部材24には、一端側から他端側に向かって順に、第3円筒部24C、第2円筒部24B及び第1円筒部24Aが形成されている。外筒部材24の第1円筒部24A、第2円筒部24B及び第3円筒部24Cの内径は、内筒部材21の第1円筒部21A、第2円筒部21B及び第3円筒部21Cの外径よりも夫々若干大きく設定されている。また外筒部材24の第1円筒部24A及び第2円筒部24Bの軸方向長さは、内筒部材21の第1円筒部21A及び第2円筒部21Bの軸方向長さと夫々同等とされている。内筒部材21の第3円筒部21Cは、外筒部材24の第3円筒部24Cよりも軸方向長さが大きくなっている。この第3円筒部21Cの軸方向長さは、後述する袋ナット16の許容移動量Sに応じて適宜変更される。外筒部材24の第3円筒部24Cは、Cリング32の導入部である。従って、第3円筒部24Cの内径は、自然状態におけるCリング32の外径よりも若干大きく設定されている。第3円筒部24Cと第2円筒部24Bの境界部は、Cリング32の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。外筒部材24の第2円筒部24Bは、Oリング28の導入部である。従って、第2円筒部24Bの内径は、環状溝21Fに嵌め込まれたOリング28の外径よりも若干大きく設定されている。第2円筒部24Bと第1円筒部24Aの境界部は、Oリング28の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。また第2円筒部24Bには、環状溝24Gが形成されている。この環状溝24Gは、外筒部材24に対する内筒部材21の連結時に、Cリング32と係合する部位である。この連結時に、Cリング32は、環状溝21G,24Gの双方に入り込んで係合し、外筒部材24からの内筒部材21の離脱を防止するようになっている。またこの連結時に、Oリング28は、内筒部材21の環状溝21Fと外筒部材24の第1円筒部24Aとに夫々密着して、内筒部材21と外筒部材24との間の気密性及び水密性を保持するようになっている。外筒部材24の他端側には、ホース固定部36が一体的に形成されている。このホース固定部36の外径は、ホース12の中に挿入可能な程度に該ホース12の内径よりも大きく設定されている。ホース固定部36の矢印B方向側の端部の外周面は、ホース12を接続し易くするためのテーパ部36Bが形成されている。このテーパ部36Bより矢印A方向側の外周面には、環状溝36Fが形成されており、該環状溝36FにOリング38が嵌め込まれている。またホース固定部36の矢印A方向側の端部には、ホース12の差込み深さを制限する大径部36Aが形成されている。ホース固定部36の径方向外側には、例えば金属製のホース締付け部材40が配置され、該ホース締付け部材40によりホース12がホース固定部36に加締め固定されている。ホース固定部36に対するホース12の接続は、次のようにして行われる。ホース締付け部材40の初期状態図示省略での内径は、ホース12の外径よりも若干大きく設定されている。このホース締付け部材40にホース12を通してから、該ホース12を、その先端が大径部36Aに当接するまでホース固定部36に矢印A方向に差し込む。次に、ホース締付け部材40をホース固定部36の径方向外側に配置して、該ホース締付け部材40を締め具図示せずによって軸方向の複数箇所を部分的に縮径させて加締め部40Aを形成する。これにより、ホース12がホース固定部36に加締め固定され、ホース固定部36からのホース12の抜けを抑制できるようになっている。なお、ホース固定部36の構成は、上記構成には限られず、ホース12を接続して固定できる構造であればよい。またホース固定部36とホース12との間の気密性や水密性が確保できれば、Oリング38を用いなくてもよい。この気密性や水密性を高めると共に、ホース12の抜けを抑制するための手段として、ホース固定部36の外周面に、ホース12の内周面に食い込むような、例えば環状の凸部を設けてもよい。次に、移動制限部26は、外筒部材24に設けられ、一端側から他端側への袋ナット16の移動を制限する部位である。この移動制限部26は、外筒部材24の一端側の端面であり、該端面の外径は、袋ナット16における小径部16Cの内径よりも大きく設定されている。移動制限部26により制限される袋ナット16の許容移動量Sは、該移動制限部26と袋ナット16との間の軸方向隙間に相当する。この許容移動量Sは、袋ナット16の幅W以下に設定されている。配管施工性を考慮すると、許容移動量Sは、袋ナット16を内筒部材21や外筒部材24に対して周方向に回転可能とするための最小限の隙間を残した上で、なるべく小さく設定することが望ましい。なお移動制限部26は、外筒部材24の一端側の端面に限られるものではない。外筒部材24の表面に、該表面から突出する突起や、Cリング、カラー等を設けることで、袋ナット16の移動を制限するようにしてもよい図示せず。この場合、外筒部材24の一端側の円筒部分の外径は、袋ナット16の小径部16Cの内径より小さくてもよい。作用本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。本実施形態に係る管体用継手10の組立ては、図2に示されるように、まず内筒部材21の環状溝21FにOリング28を嵌め込み、環状溝21GにCリング32を嵌め込む。次に、袋ナット16を、内筒部材21に対して、第1円筒部21A側から矢印C方向に通す。換言すれば、内筒部材21の第1円筒部21Aを袋ナット16の開口部16Aに差し込むようにして、該内筒部材21を袋ナット16に挿通する。そして、袋ナット16の小径部16Cをフランジ21Eに係合させて、内筒部材21と袋ナット16とを連結する。次に、内筒部材21を第1円筒部21A側から外筒部材24の一端側から差し込み、Cリング32が外筒部材24の環状溝24Gに係合するまで挿入する。このとき、Cリング32は、外筒部材24の第3円筒部24Cから第2円筒部24Bにかけて弾性的に縮径されるが、環状溝24Gに入り込むことにより弾性的に拡径する。そしてCリング32が環状溝21G,24Gの双方に係合することにより、外筒部材24からの内筒部材21の離脱が防止される。またこのとき、Oリング28は、内筒部材21の環状溝21Fと外筒部材24の第1円筒部24Aとに夫々密着した状態となる。これにより、内筒部材21と外筒部材24の間の気密性及び水密性を保持しつつ、内筒部材21と外筒部材24との相対回転が許容される。このようにして、図1に示されるように、袋ナット16が内筒部材21に連結されると共に、外筒部材24が内筒部材21に対して周方向に相対回転可能に連結され、管体用継手10となる。なお、袋ナット16内には、パッキン34が配置される。この管体用継手10は、配管施工時に、袋ナット16を接続対象の一例たる給水管14図6参照の雄ねじ14Aに締結することで、該給水管14に接続される。このとき、袋ナット16に連結されている内筒部材21は、給水管14に対して固定される。内筒部材21は、外筒部材24と周方向に相対回転可能に連結されているので、給水管14の雄ねじ14Aへの袋ナット16の締結が完了した状態でも、外筒部材24を自在に回転させることができる。従って、ホース12の曲がりぐせに逆らうことなく、継手の接続作業を行うことができる。また配管施工時に、外筒部材24の一端側袋ナット16側を上方に向けた場合でも、該外筒部材24に設けられた移動制限部26により、重力による該外筒部材24の一端側から他端側への袋ナット16の移動が制限される。具体的には、外筒部材24の一端側の端面により、袋ナット16の移動を制限することができる。袋ナット16の許容移動量Sは、該袋ナット16の幅W以下に設定されている。これにより、重力による外筒部材24の一端側から他端側へ袋ナット16が大きく移動することが制限される。このため、簡易な構成で、給水管14の雄ねじ14Aへの袋ナット16の締結作業を円滑に行うことができ、またパッキン34の脱落を防止できる。またこれによって、配管施工性を向上させることができる。[第2実施形態]図5において、本実施形態に係る管体用継手20では、外筒部材24が曲がり管とされており、具体的には軸方向の中央部24Dが屈曲したエルボ型とされている。外筒部材24の屈曲角度は、図示の例に限られず、45°、90°、120°等、任意に設定することが可能である。また外筒部材24の形状は、エルボ型に限られず、チーズ型T型であってもよい。他の部分については、第1実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。作用本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。上記した特許文献に係る従来例では、袋ナットを締結対象に対して締結する際に、エルボ管が袋ナットとの摩擦により共回りすると、該エルボ管の角度位置が変化し、ホースの方向が予定した方向からずれてしまう。この状態でエルボ管が締結固定されてしまうと、袋ナットを緩めない限り、ホースの方向を所望の方向に修正することは困難であり、袋ナットの締め直しが必要となる。これに対し、本実施形態に係る管体用継手20では、袋ナット16を接続対象である給水管14図6の雄ねじ14Aに締結することで、該袋ナット16に連結されている内筒部材21が、該給水管14に対して固定される。この内筒部材21は、外筒部材24と周方向に相対回転可能に連結されている。従って、図6に示されるように、給水管14の雄ねじ14Aへの袋ナット16の締結が完了した状態で、内筒部材21図5に対して外筒部材24を矢印R1方向に自在に回転させ、ホース12の方向を所望の方向に修正することができる。またこれによって、配管施工性を向上させることができる。[第3実施形態]図7において、本実施形態に係る管体用継手30では、外筒部材24の他端側に第2内筒部材22が設けられている。この第2内筒部材22は、外筒部材24の他端側に差し込まれて該外筒部材24と周方向に相対回転可能に連結されている。また第2内筒部材22には、ホース12が接続可能に構成されている。即ち、外筒部材24は、第2内筒部材22を介して、間接的にホース12を接続可能になっている。具体的には、第2内筒部材22は、全体的に円筒状に形成されている。この第2内筒部材22の外周面は、先端矢印A方向側から後端矢印B方向側に向かって順に外径が大きくなる段付き形状とされている。一例として、第2内筒部材22には、先端側から後端側に向かって順に、第1円筒部22J、第2円筒部22K及びフランジ22Lが形成されている。第1円筒部22Jの外周面には環状溝22Fが形成されており、該環状溝22FにはOリング48が嵌め込まれている。この環状溝21F及びOリング48の数は、1つに限られない。第2円筒部22Kの外周面には環状溝22Hが形成されており、該環状溝22HにはCリング42が嵌め込まれている。このCリング42は、第2内筒部材22と外筒部材24とを連結した際に、これらが互いに離脱しないようにするための係合手段の一例であり、内筒部材21に設けられるCリング32と同様の部材である。環状溝22Hの直径は、Cリング42の外径を、第2円筒部22Kの外径と同等になるまで縮径させることができるように設定されている。具体的には、環状溝22Hの直径は、Cリング42の外径を、第2円筒部22Kの外径と同等になるまで縮径させたときにおける、該Cリング42の内径未満に設定されている。なお、係合手段はCリング42には限られず、EリングE形止め輪であってもよい。また図3A,Bに示される鉤状突起21Hや断面半円形の突起21Jに相当する形状を、第2内筒部材22の外周面に設けてもよい。第2内筒部材22の後端側には、ホース固定部36が一体的に形成されている。ホース固定部36の構成は、第1実施形態と同様である。外筒部材24の他端側の内周面は、第2内筒部材22の段付き形状に対応して、他端側から一端側に向かって順に内径が小さくなる段付き形状とされている。一例として、外筒部材24には、他端側から一端側に向かって順に、第3円筒部24L、第2円筒部24K及び第1円筒部24Jが形成されている。外筒部材24の第1円筒部24J、第2円筒部24K及び第3円筒部24Lの内径は、第2内筒部材22の第1円筒部22J、第2円筒部22K及び第3円筒部22Lの外径よりも夫々若干大きく設定されている。また外筒部材24の第1円筒部24Jの軸方向長さは、第2内筒部材22の第1円筒部22Jの軸方向長さと同等とされている。外筒部材24の第2円筒部24K及び第3円筒部24Lの軸方向長さの合計は、第2内筒部材22の第2円筒部22Kの軸方向長さと同等とされている。外筒部材24の第3円筒部24Lは、Cリング42の導入部である。従って、第3円筒部24Lの内径は、自然状態におけるCリング42の外径よりも若干大きく設定されている。第3円筒部24Lと第2円筒部24Kの境界部は、Cリング42の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。なお、第2内筒部材22のフランジ22Lの外径は、外筒部材24の第3円筒部24Lの内径よりも大きく設定されている。これにより、第2内筒部材22を外筒部材24の他端側に差し込んで連結した際に、フランジ22Lが外筒部材24の他端側の端面に当接又は近接対向するようになっている。外筒部材24の第2円筒部24Kは、Oリング48の導入部である。従って、第2円筒部24Kの内径は、環状溝22Fに嵌め込まれたOリング48の外径よりも若干大きく設定されている。第2円筒部24Kと第1円筒部24Jの境界部は、Oリング48の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。また第2円筒部24Kには、環状溝24Hが形成されている。この環状溝24Hは、外筒部材24に対する第2内筒部材22の連結時に、Cリング42と係合する部位である。この連結時に、Cリング42は、環状溝22H,24Hの双方に入り込んで係合し、外筒部材24からの第2内筒部材22の離脱を防止するようになっている。またこの連結時に、Oリング48は、第2内筒部材22の環状溝22Fと外筒部材24の第1円筒部24Jとに夫々密着して、第2内筒部材22と外筒部材24との間の気密性及び水密性を保持するようになっている。他の部分については、第1実施形態又は第2実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。作用本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図8において、本実施形態に係る管体用継手30では、第2実施形態と同様に、給水管14の雄ねじ14Aへの袋ナット16の締結が完了した状態で、内筒部材21図7に対して外筒部材24を矢印R1方向に自在に回転させ、ホース12の方向を所望の方向に修正することができる。本実施形態では、これに加えて、外筒部材24の他端側に差し込まれて連結される第2内筒部材22が、該外筒部材24に対して周方向図8の矢印R2方向に相対回転可能となっている。この第2内筒部材22には、ホース12が接続されている。従って、配管施工時にホース12を矢印R2方向に適宜回転させて、ホース12の捩れを抑制することができる。このように、本実施形態では、内筒部材21、外筒部材24及び第2内筒部材22を互いに相対回転可能に構成することにより、各部材の角度位置の自由度を高めて、配管施工性をより一層向上させることができる。"