"3級アミノ基または4級アンモニウム塩基と、脂肪族環式構造とを有するカチオン性ウレタン樹脂A及び水性媒体Bを含有するカチオン性ウレタン樹脂組成物であって、前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを含むポリオールC、ならびに、ポリイソシアネートDを反応させて得られるものであり、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の含有量が、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して2000mmol/kg~5500mmol/kgであることを特徴とするカチオン性ウレタン樹脂組成物。前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1由来の脂肪族環式構造を、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の全量に対して30質量~100質量の範囲で含むものである、請求項1に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、3級アミノ基及び4級アンモニウム塩基からなる群より選ばれる1種以上を、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して合計30mmol/kg~450mmol/kgの範囲で含有するものである、請求項1に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1が、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1全体に対して脂肪族環式構造を1000mmol/kg~5000mmol/kgの範囲で含有するものである、請求項1に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。前記3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3がN-メチルジエタノールアミンである、請求項1に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。前記カチオン性ウレタン樹脂Aが下記一般式Iで示される構造を有するものである、請求項1に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。式中、R1は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン基、2価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン基を、R2及びR3は、互いに独立して脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキル基を、R4は、水素原子又は4級化反応により導入された4級化剤の残基を、X-はアニオン性の対イオンを表す。前記カチオン性ウレタン樹脂Aが加水分解性シリル基またはシラノール基を有するものである、請求項1または6に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、前記カチオン性ウレタン樹脂A全量に対して、前記加水分解性シリル基及びシラノール基からなる群より選ばれる1種以上を、合計100mmol/kg~250mmol/kg含有するものである、請求項7に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物。請求項1~8のいずれか1項に記載のカチオン性ウレタン樹脂組成物からなる金属用コーティング剤。本発明が解決しようとする課題は、例えば無機防錆剤をはじめとする様々な材料との混和性に優れ、かつ、耐熱変色性や耐食性及び耐薬品性に優れた塗膜を形成可能なカチオン性ウレタン樹脂組成物を提供することである。本発明者等は、前記特許文献1記載の発明をベースとして検討し、塗膜の耐熱変色性の向上は、カチオン性ウレタン樹脂組成物中の脂肪族環式構造量を増やすことによって実現するのではないかと考え、検討を進めた。しかし、単に、前記脂肪族環式構造量を増やしても、実用上十分なレベルの耐熱変色性を備えた塗膜を形成することはできず、また、前記脂肪族環式構造量の増加に起因して、造膜性が低下し、その結果、塗膜の耐薬品性や耐食性等の基本性能の著しい低下を引き起こす場合があった。そこで、本発明者は、ウレタン樹脂の製造するポリオールとして、脂肪族環式構造含有ポリオールを使用することを検討した。具体的には、1,4-シクロヘキサンジメタノールや、脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオール等の脂肪族環式構造含有ポリオールを使用して得られたカチオン性ウレタン樹脂組成物を検討したが、かかる樹脂組成物では、耐薬品性や耐食性の十分な塗膜を形成できない場合があった。また、前記脂肪族環式構造含有ポリオールを多量に使用することによってウレタン樹脂中の脂肪族環式構造量を過剰量にすると、水性媒体B中におけるカチオン性ウレタン樹脂の水分散安定性の低下や、造膜性の低下を引き起こし、その結果、形成する塗膜の耐薬品性や耐食性が低下する場合があった。そこで、本発明者は、前記脂肪族環式構造含有ポリオールとして様々な材料を検討した結果、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基と、脂肪族環式構造とを有するカチオン性ウレタン樹脂A及び水性媒体Bを含有するカチオン性ウレタン樹脂組成物であって、前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1または脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2のいずれか一方または両方と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを含むポリオールC、及び、ポリイソシアネートDを反応させて得られるものであって、かつ、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の含有量が、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して2000mmol/kg~5500mmol/kgであるカチオン性ウレタン樹脂組成物であれば、本発明の課題を解決できることを見出した。すなわち本発明は、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基と、脂肪族環式構造とを有するカチオン性ウレタン樹脂A及び水性媒体Bを含有するカチオン性ウレタン樹脂組成物であって、前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを含むポリオールC、ならびに、ポリイソシアネートDを反応させて得られるものであって、かつ、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の含有量が、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して2000mmol/kg~5500mmol/kgであることを特徴とするカチオン性ウレタン樹脂組成物に関するものである。本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物によれば、無機系防錆剤をはじめとする様々な添加剤との混和性に優れ、かつ、耐熱変色性や耐薬品性や耐食性に優れた塗膜を形成できることから、例えば鋼板等の金属基材の表面保護コーティング剤や、プラスチック基材の表面保護コーティング剤に使用することができる。具体的には、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物は、例えば、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム-亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等の金属基材の錆等の発生を防止可能な耐食性に優れた塗膜を形成できることから、例えば外壁、屋根等の建築部材、ガードレール、防音壁、排水溝等の土木部材、家電製品、産業機械、自動車の部品等の表面塗装等に使用するコーティング剤として使用することが可能である。本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物は、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基と、脂肪族環式構造とを有するカチオン性ウレタン樹脂A、水性媒体B、及び、必要に応じてその他の添加剤を含有するもののうち、前記カチオン性ウレタン樹脂Aが、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを含むポリオールC、ならびに、ポリイソシアネートDを反応させて得られるものであり、かつ、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の含有量が、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して2000mmol/kg~5500mmol/kgであることを特徴とするカチオン性ウレタン樹脂組成物である。前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを含むポリオールC、ならびに、ポリイソシアネートDを反応させて得られるものを使用することが重要である。具体的には、前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、単に脂肪族環式構造を有するものであればよい訳でなく、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、ポリイソシアネートDと反応させることによって前記カチオン性ウレタン樹脂A中に導入されうる脂肪族環式構造を含有することが重要である。ここで、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの代わりに、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1等の脂肪族環式構造含有ポリオールを含まないポリオールと、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートとを反応させて得られるカチオン性ウレタン樹脂を含む樹脂組成物では、該ウレタン樹脂中に含まれる脂肪族環式構造量が同程度であっても、耐薬品性や耐食性の十分な塗膜を形成できない場合がある。また、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの代わりに、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2を使用せず、例えば脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオール等のその他の脂肪族環式構造含有ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるカチオン性ウレタン樹脂を含む樹脂組成物では、やはり、該ウレタン樹脂中に含まれる脂肪族環式構造量が同程度であっても、耐薬品性や耐食性の十分な塗膜を形成できない場合がある。なお、本発明では、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に存在する脂肪族環式構造の全てが、前記前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2由来以外の脂肪族環式構造である必要はなく、その一部が、例えばポリイソシアネートや鎖伸長剤等の他の成分に由来するものであってもよい。具体的には、前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2由来の脂肪族環式構造とともに、前記ポリイソシアネートD成分である脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート由来の脂肪族環式構造を組み合わせ有するものを使用することができる。前記脂肪族環式構造としては、例えばシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、プロピルシクロヘキシル基、トリシクロ5,2,1,0,2,6デシル基、ビシクロ4,3,0ノニル基、トリシクロ5,3,1,1ドデシル基、プロピルトリシクロ5,3,1,1ドデシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられるが、なかでもシクロヘキシル基、ノルボルネン基であることが、基材に対する密着性に優れた皮膜を形成するうえで好ましい。前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、造膜性を向上し、耐薬品性や耐食性に優れた塗膜を形成する観点から、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2由来の脂肪族環式構造を、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の全量に対して30質量~100質量の範囲で含むものであることが好ましく、35質量~80質量の範囲であることがより好ましい。また、前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に存在する脂肪族環式構造の全量が、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して2000mmol/kg~5500mmol/kgであるものを使用することが必須である。前記脂肪族環式構造の含有量は、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2由来の脂肪族環式構造を含み、ポリイソシアネートD等のその他の成分由来の脂肪族環式構造がウレタン樹脂A中に存在する場合には、それらを含む合計量である。なお、前記脂肪族環式構造の含有量は、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全質量に対する、前記カチオン性ウレタン樹脂A中に含まれる脂肪族環式構造の割合を示し、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの製造に使用するポリオールCやポリイソシアネートD等の全原料の合計質量と、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの製造に使用した、例えば脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート等の脂肪族環式構造含有化合物が有する脂肪族環式構造の物質量に基づいて算出した値である。ここで、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの代わりに、脂肪族環式構造量が2000mmol/kg未満である1517mmol/kgのカチオン性ウレタン樹脂を使用した場合、耐熱変色性に優れた塗膜を形成できない場合がある。一方、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの代わりに、脂肪族環式構造量が5500mmol/kgを超え5993mmol/kgのカチオン性ウレタン樹脂を使用した場合、耐薬品性や耐食性に優れた塗膜を形成できない場合がある。したがって、前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、3000mmol/kg~4500mmol/kgの範囲の脂肪族環式構造を有するものを使用することがより好ましい。本発明で使用するカチオン性ウレタン樹脂Aとしては、前記所定の脂肪族環式構造とともに、3級アミノ基及び4級アンモニウム塩基からなる群より選ばれる1種以上のカチオン性基を有するものを使用することが必須である。前記カチオン性基は、水性媒体中における良好な水分散安定性をウレタン樹脂Aに付与するとともに、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物に、例えば無機系防錆剤等の添加剤と組み合わせ使用した場合の混和性を向上し、その結果、耐食性に優れた塗膜を形成するうえで必須である。ここで、前記カチオン性基含有ウレタン樹脂Aの代わりに、アニオン性基やノニオン性基を有するウレタン樹脂を使用した場合には、前記添加剤等との良好な混和性と、水良好な水分散安定性との両立が困難な場合がある。前記カチオン性基は、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して合計30mmol/kg~450mmol/kgの範囲で含まれることが、前記添加剤等との良好な混和性と、水良好な水分散安定性とを両立するうえで好ましく、30mmol/kg~200mmol/kgの範囲であることがより好ましい。また、前記カチオン性基は、前記3級アミノ基や4級アンモニウム塩基を構成する窒素原子が、ウレタン結合を含む主鎖構造中に存在した状態で前記ウレタン樹脂A中に導入されていても良く、このようなタイプのカチオン性ウレタン樹脂は、耐熱変色性に優れた塗膜を形成する場合に好適である。また、前記カチオン性基は、前記3級アミノ基や4級アンモニウム塩基を構成する窒素原子が、ウレタン結合を含む主鎖構造に対する側鎖構造中に存在した状態で前記ウレタン樹脂A中に導入されていても良く、このようなタイプのカチオン性ウレタン樹脂は、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物の水分散性や、防錆剤等との混和性を更に向上する際に好適である。前記窒素原子が側鎖構造中に存在したカチオン性ウレタン樹脂としては、具体的には下記一般式Iに示されるようなカチオン性基を有する構造単位を有するものを使用することもできる。式中、R1は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン基、2価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン基を、R2及びR3は、互いに独立して脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキル基を、R4は、水素原子又は4級化反応により導入された4級化剤の残基を、X-はアニオン性の対イオンを表す。また、前記カチオン性ウレタン樹脂Aとしては、とりわけ無機基材、特にガラス基材に対してさらに優れた接着性を付与する目的で、加水分解性シリル基やシラノール基を有するものを使用することができる。前記加水分解性シリル基及びシラノール基からなる群より選ばれる1種以上は、前記カチオン性ウレタン樹脂A全量に対して合計100mmol/kg~250mmol/kgの範囲で含まれるものであることが、前記密着性を向上するうえで好ましい。前記カチオン性ウレタン樹脂Aは、例えば脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを含むポリオールC、ポリイソシアネートD、及び、必要に応じて鎖伸長剤を反応させることによって製造することができる。前記ポリオールCとしては、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1及び脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2からなる群より選ばれる1種以上と、3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを必須として使用し、必要に応じて前記以外のその他のポリオールを組み合わせ使用することができる。なかでも、前記ポリオールCとしては、脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1と3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3とを必須とし、必要に応じてその他のポリオールを組み合わせ使用することが、優れた耐熱変色性や耐薬品性、耐食性に優れた塗膜を形成するうえで好ましい。前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1としては、例えば概ね100~500程度の低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1とポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるものや、1,6-ヘキサンジオール等の各種ポリオールと脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるものや、前記脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1と前記脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの等を使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1としては、例えばシクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ5,2,1,0,2,6デカンジメタノール、ビシクロ4,3,0-ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ5,3,1,1ドデカンジオール、ビシクロ4,3,0ノナンジメタノール、トリシクロ5,3,1,1ドデカンジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ5,3,1,1ドデカノール、スピロ3,4オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、1,1’-ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェノ-ルA、1,3-アダマンタンジオール等を使用することができる。なお、上記脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1の分子量は、式量に基づくものである。前記脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1とのエステル化反応に使用可能なポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸等の脂肪族ポリカルボン酸や、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸、及びこれらの無水物またはエステル形成性誘導体などを使用することができ、なかでもアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸を使用することが好ましく、アジピン酸を使用することがより好ましい。また、前記脂肪族環式構造ポリカルボン酸としては、例えば1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらの無水物またはエステル形成性誘導体などを使用することができ、なかでも1,2-シクロヘキサンジカルボン酸や1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸を使用することが好ましい。前記脂肪族環式構造ポリカルボン酸とのエステル化反応に使用可能なポリオールとしては、前記した1,6-ヘキサンジオールをはじめ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール等の脂肪族ポリオールを使用することができる。前記脂肪族ポリオールは、前記脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1と前記ポリカルボン酸とをエステル化反応する際に、それらと組み合わせ使用しても良い。前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1としては、前記した中でも、1,4-シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1と前記脂肪族ポリカルボン酸とを反応させて得られるものや、前記シクロヘキサンジカルボン酸やその無水物等の脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸と、1,6-ヘキサンジオールや3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール等の脂肪族ポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましく、特に、前記脂肪族環式構造含有ポリカルボン酸と前記脂肪族ポリオールとを反応させて得られるものを使用することが、耐熱変色性および耐薬品性に優れた塗膜を形成するうえでより好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1としては、塗膜の凝集力と柔軟性のバランスが良く、造膜性と塗膜の強靭さに優れているという観点から500~3000の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1としては、優れた耐薬品性とともに、造膜性や耐水性や適度な柔軟性とを付与する観点から、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1全体に対して脂肪族環式構造を1000mmol/kg~5000mmol/kgの範囲で含有するものを使用することが好ましい。また、脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2としては、例えば前記した低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1と炭酸エステル等とを反応させて得られるものや、更にカプロラクトン等によって変性したものを使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2としては、具体的には、前記脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1であるシクロヘキサンジメタノールと炭酸エステルとを反応させて得られるものを使用することが、合成の容易さと経済的な観点から好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2としては、塗膜の凝集力と柔軟性のバランスが良く、造膜性と塗膜の強靭さに優れているという観点から500~3000の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。また、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2としては、優れた耐薬品性とともに、耐水性や適度な柔軟性とを付与する観点から、前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2全体に対して脂肪族環式構造を1000mmol/kg~5000mmol/kgの範囲で含有するものを使用することが好ましい。前記ポリオールCとして、前記脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオールc1や前記脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオールc2と組み合わせ使用する3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3としては、例えばN-メチル-ジエタノールアミン、N-エチル-ジエタノールアミン、トリエタノールアミンや、それらを、酸性化合物を用いて中和したものや、4級化剤を用いて4級化したもの等を使用することができる。前記N-メチル-ジエタノールアミン等を使用することによって、前記3級アミノ基や4級アンモニウム塩基を構成する窒素原子が、ウレタン結合を含む主鎖構造中に存在したカチオン性ウレタン樹脂を得ることができる。一方、前記3級アミノ基や4級アンモニウム塩基を構成する窒素原子が、ウレタン結合を含む主鎖構造に対する側鎖構造中に存在したカチオン性ウレタン樹脂は、前記3級アミノ基または4級アンモニウム塩基含有ポリオールc3として、下記一般式[II]で示される1分子中にエポキシ基を2個有する化合物と2級アミンとを反応させて得られる3級アミノ基含有ポリオールc3-1を使用することによって製造することができる。式中、R1は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン基、2価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン基を表す。前記3級アミノ基含有ポリオールc3-1を使用することによって前記一般式Iで示されるような、前記3級アミノ基や4級アンモニウム塩基を構成する窒素原子を、ウレタン結合を含む主鎖構造に対する側鎖構造中に導入されたカチオン性ウレタン樹脂を得ることができる。前記3級アミノ基含有ポリオールc3-1の製造に使用する前記一般式[II]で示される1分子中にエポキシ基を2個有する化合物としては、例えば上記一般式[IV]のR1が、ポリオキシアルキレン基であるポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、特に、ポリオキシエチレングリコール-ジグリシジルエーテル、及び/又はポリオキシプロピレングリコール-ジグリシジルエーテル、及び/又はエチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体のジグリシジルエーテル等を好適に使用することができる。前記1分子中にエポキシ基を2個有する化合物と反応しうる2級アミンとしては、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ-n-プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ-n-ブチルアミン、ジ-tert-ブチルアミン、ジ-sec-ブチルアミン、ジ-n-ペンチルアミン、ジ-n-ペプチルアミン、ジ-n-オクチルアミン、ジイソオクチルアミン、ジノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジ-n-デシルアミン、ジ-n-ウンデシルアミン、ジ-n-ドデシルアミン、ジ-n-ペンタデシルアミン、ジ-n-オクタデシルアミン、ジ-n-ノナデシルアミン、ジ-n-エイコシルアミン等を使用することができる。前記1分子中にエポキシ基を2個有する化合物と2級アミンとの反応は、前記化合物の有するエポキシ基1当量に対して2級アミノ基が1当量となるように配合し、無触媒で、常温下又は加熱下で行うことができる。前記カチオン性基は、前記カチオン性ウレタン樹脂A全体に対して30mmol/kg~450mmol/kgの範囲で存在することが、水性媒体B中における良好な水分散安定性と、例えば無機系防錆剤等の添加剤との良好な混和性とを両立するうえで好ましい。前記ポリオールCとしては、前記したもの以外に、必要に応じてその他のポリオールを組み合わせ使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えば脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオールや、前記した脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1を使用することができる。前記脂肪族環式構造含有ポリエーテルポリオールとしては、例えば前記した低分子量の脂肪族環式構造含有ポリオールc1-1を開始剤として、例えばエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。また、前記その他のポリオールとしては、3級アミノ基や4級アンモニウム塩基を有さず、かつ、脂肪族環式構造を有さないポリオールc4を使用することもできる。具体的には、従来からウレタン樹脂を製造する際の原料として知られる脂肪族または芳香族ポリエステルポリオールや、脂肪族または芳香族ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、あるいは、エチレングリコールやプロピレングリコール等の比較的低分子量のポリオール等を使用することができる。特に、形成する塗膜の耐加水分解性の向上や、塗膜の柔軟性を向上する場合には、前記ポリオールc4としてポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。具体的には、前記脂肪族環式構造ポリカーボネートポリオールを使用する場合、形成する塗膜がやや硬くなる場合があるため、その塗膜の柔軟性を向上する場合には、前記ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ポリエーテルポリオールを組み合わせ使用することが好ましい。一方、形成する塗膜の硬質性を向上する場合には、芳香族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。前記したようなポリオールc4は、得られる塗膜の柔軟性を向上する場合には、前記ポリオールCの全量に対して30質量以内で使用することが好ましい。一方、前記ポリオールc4としてポリエーテルポリオールを使用する場合、塗膜の耐熱変色性を若干、低下する傾向にあるため、耐熱変色性に優れた塗膜を形成する場合には、前記ポリオールCの全量に対して0質量~30質量の範囲であることが好ましく、0質量~20質量の範囲であることがより好ましい。また、前記ポリオールCと反応しうる前記ポリイソシアネートDとしては、例えばノルボルネンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネートあるいは脂環式構造を有するポリイソシアネートを使用することができる。なかでも、黄変色を防止する観点では脂肪族ポリイソシアネートを使用することが好ましく、前記変色防止とともに、耐擦過性や耐アルカリ性のより一層の向上を図る観点から、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートb1を使用することが好ましい。また、前記カチオン性ウレタン樹脂Aを製造する際には、前記したとおり、必要に応じて鎖伸長剤を使用してもよい。前記鎖伸長剤を使用して得られたカチオン性ウレタン樹脂は、分子中にウレア結合を有するため、凝集力が高く塗膜の強度を高める上で好適に使用できる。前記鎖伸長剤としては、例えばポリアミンや、その他活性水素原子含有化合物等を使用することができる。前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、1,2-プロパンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、3,3’-ジメチル-4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、1,4-シクロヘキサンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン等のジアミン類;N-ヒドロキシメチルアミノエチルアミン、N-ヒドロキシエチルアミノエチルアミン、N-ヒドロキシプロピルアミノプロピルアミン、N-エチルアミノエチルアミン、N-メチルアミノプロピルアミン;ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン;ヒドラジン、N,N’-ジメチルヒドラジン、1,6-ヘキサメチレンビスヒドラジン;コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド;β-セミカルバジドプロピオン酸ヒドラジド、3-セミカルバジドプロピルカルバジン酸エステル、セミカルバジド-3-セミカルバジドメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサンを使用することができ、ヒドラジンまたはエチレンジアミンを使用することが好ましい。前記その他活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、水素添加ビスフェノールA、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類;ビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ハイドロキノン等のフェノール類、及び水等を使用することができる。また、前記カチオン性ウレタン樹脂Aとして、加水分解性シリル基やシラノール基を有するものを製造する場合には、前記加水分解性シリル基等をウレタン樹脂A中に導入するために、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシランまたはγ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-N,N-ジ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルトリエトキシシランまたはγ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等を使用してもよい。前記ポリオールCと前記ポリイソシアネートDとの反応は、例えば無溶剤下または有機溶剤の存在下でそれらを混合し、反応温度50°C~150°C程度の範囲で行うことができる。前記ポリオールCとポリイソシアネートDとの反応は、例えば、前記ポリオールCの水酸基に対する、前記ポリイソシアネートDのイソシアネート基の当量割合が、0.8~2.5の範囲で行うことが好ましく、0.9~1.5の範囲で行うことがより好ましい。前記ポリオールCと前記ポリイソシアネートDとを反応させる際に使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類;酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類;アセトニトリル等のニトリル類;ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等のアミド類を、単独で使用または2種以上を使用することができる。前記有機溶剤を使用した場合には、環境負荷低減等の観点から、前記カチオン性ウレタン樹脂Aまたはカチオン性ウレタン樹脂水分散体の製造途中や製造後に、必要に応じて蒸留法等によって前記有機溶剤を除去することが好ましい。また、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物は、例えば以下の方法によって製造することができる。方法1前記ポリオールCと前記ポリイソシアネートDとを前記した方法により反応させることによってカチオン性ウレタン樹脂Aを製造し、該カチオン性ウレタン樹脂の有するカチオン性基の一部又は全てを中和又は4級化した後、水性媒体Bと混合することによって、カチオン性ウレタン樹脂Aが水性媒体B中に分散または溶解したカチオン性ウレタン樹脂組成物を得る方法。方法2前記ポリオールCと前記ポリイソシアネートDとを前記した方法により反応させることによって末端にイソシアネート基を有するカチオン性ウレタンプレポリマーを製造し、該カチオン性ウレタンプレポリマーの有するカチオン性基の一部又は全てを中和又は4級化した後、必要に応じて前記加水分解性シリル基含有化合物と反応させ、水性媒体Bと混合した後、必要に応じて前記鎖伸長剤を用いて鎖伸長することによりカチオン性ウレタン樹脂Aが水性媒体B中に分散または溶解したカチオン性ウレタン樹脂組成物を得る方法。方法3前記ポリオールCと前記ポリイソシアネートDとを前記した方法により反応させることによって末端にイソシアネート基を有するカチオン性ウレタンプレポリマーを製造し、該カチオン性ウレタンプレポリマーの有するカチオン性基の一部又は全てを中和又は4級化した後、必要に応じて前記加水分解性シリル基含有化合物と反応させ、必要に応じて前記鎖伸長剤を用いて鎖伸長することによりカチオン性ウレタン樹脂Aを製造し、水性媒体Bと混合することによりカチオン性ウレタン樹脂Aが水性媒体B中に分散または溶解したカチオン性ウレタン樹脂組成物を得る方法。方法4前記ポリオールCと前記ポリイソシアネートDとを前記した方法により反応させることによって末端にイソシアネート基を有するカチオン性ウレタンプレポリマーを製造し、該カチオン性ウレタンプレポリマーの有するカチオン性基の一部又は全てを中和又は4級化した後、水性媒体B中にホモジナイザー等の機械を用いて強制的に分散または溶解せしめた後、必要に応じて前記鎖伸長剤を用いて鎖伸長することによりカチオン性ウレタン樹脂Aを製造することにより、カチオン性ウレタン樹脂Aが水性媒体B中に分散または溶解したカチオン性ウレタン樹脂組成物を得る方法。尚、上記方法1~方法4の製造方法において、乳化剤を必要に応じて用いてもよい。本発明で使用可能な乳化剤としては、特に限定しないが、前記カチオン性ウレタン樹脂水分散体の優れた保存安定性を維持する観点から、基本的にノニオン性又はカチオン性であることが好ましい。例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体等のノニオン系乳化剤;アルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等のカチオン系乳化剤等を使用することが好ましい。なお、前記カチオン性ウレタン樹脂水分散体への乳化剤の混和安定性が保たれる範囲内であれば、アニオン性又は両性の乳化剤を併用しても構わない。前記乳化剤は、架橋塗膜の耐水性の低下を抑制する観点から、できるだけ含まないことが好ましく、前記水性樹脂組成物の固形分に対して0.5質量以下であることが好ましい。前記方法によりカチオン性ウレタン樹脂Aを製造する際には、該樹脂の水分散性を助ける助剤として、親水基となりうる基を有する化合物以下、親水基含有化合物という。を使用してもよい。かかる親水基含有化合物としては、アニオン性基含有化合物、カチオン性基含有化合物、両性基含有化合物、又はノニオン性基含有化合物を用いることができるが、カチオン性ポリウレタン樹脂水分散体の優れた保存安定性を維持する観点から、ノニオン性基含有化合物が好ましい。前記ノニオン性基含有化合物としては、分子内に少なくとも1個以上の活性水素原子を有し、かつエチレンオキシドの繰り返し単位からなる基、及びエチレンオキシドの繰り返し単位とその他のアルキレンオキシドの繰り返し単位からなる基からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基を有する化合物を使用することができる。例えば、エチレンオキシドの繰り返し単位を少なくとも30質量以上含有し、ポリマー中に少なくとも1個以上の活性水素原子を含有する数平均分子量300~20,000のポリオキシエチレングリコール又はポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合体グリコール、ポリオキシエチレン-ポリオキシブチレン共重合体グリコール、ポリオキシエチレン-ポリオキシアルキレン共重合体グリコール又はそれらのモノアルキルエーテル等のノニオン基含有化合物又はこれらを共重合して得られるポリエステルポリエーテルポリオールなどの化合物を使用することが可能である。前記カチオン性基の中和には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グルタル酸、酒石酸、アジピン酸、リン酸等の酸性化合物を使用することが好ましい。また、前記カチオン性基としての3級アミノ基を4級化する際には、4級化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸、メチルクロライド、エチルクロライド等を使用することができ、ジメチル硫酸等を使用することが好ましい。前記ジメチル硫酸は、前記ポリオールとして脂肪族ポリカーボネートポリオールc2を使用する場合等に使用すると、得られるウレタン樹脂Aの水分散安定性を向上することができる。また、本発明で使用する水性媒体Bは、前記カチオン性ウレタン樹脂Aが分散しうる溶媒である。前記水性媒体Bとしては、水、水と混和する有機溶剤、及び、これらの混合物が挙げられる。水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n-及びイソプロパノール等のアルコール類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類;ポリアルキレングリコールのアルキルエーテル類;Nメチル2ピロリドン等のラクタム類、等が挙げられる。本発明では、水のみを用いても良く、また水及び水と混和する有機溶剤との混合物を用いても良く、水と混和する有機溶剤のみを用いても良い。安全性や環境に対する負荷の点から、水のみ、又は、水及び水と混和する有機溶剤との混合物が好ましく、水のみが特に好ましい。前記水性媒体Bは、前記カチオン性ウレタン樹脂組成物の全量に対して、50質量~90質量含まれることが好ましく、65質量~85質量含まれることがより好ましい。また、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて硬化剤や硬化触媒を併用しても良い。前記硬化剤としては、例えばシラノール基及び/または加水分解性シリル基を有する化合物E、ポリエポキシ化合物、ポリオキサゾリン化合物、ポリイソシアネート等を使用することができる。なかでも、前記硬化剤としては、シラノール基及び/または加水分解性シリル基を有する化合物Eを使用することが、耐溶剤性に優れた架橋塗膜を形成する上で好ましい。特に、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物を金属基材用コーティング剤に使用する場合には、化合物Eの加水分解性シリル基またはシラノール基が、基材の金属との密着性を向上させ、その結果、耐食性に優れた塗膜を形成することができる。前記加水分解性シリル基としては、例えばアルコキシシリル基を使用することが、架橋性が高く、耐溶剤性が向上するため好ましい。特にアルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基が、架橋性に優れ耐溶剤性が向上するため好ましい。前記化合物Eとしては、例えばγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメチルジエトキシシランもしくはγ-グリシドキシプロピルトリイソプロぺニルオキシシラン等のエポキシシラン化合物を使用することができる。また、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-N-フェニルアミノプロピルトリメトキシシランまたはγ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-アミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ-N,N-ジ-2-ヒドロキシルエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、等のアミノシランを使用してもよい。また、γ-イソシアネ-トプロピルトリイソプロぺニルオキシシランもしくはγ-イソシアネ-トプロピルトリメトキシシラン等のイソシアネートシランとグリシド-ルとの付加物や、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシランとジエポキシ化合物との付加物や、エポキシシランを部分加水分解縮合せしめて得られる化合物を使用することもできる。なかでも、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、及び2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランからなる群より選ばれる1種以上を使用することが塗膜の架橋密度が向上して耐薬品性や耐溶剤性が良好となるため好ましい。前記化合物Eは、耐薬品性や耐溶剤性に優れた塗膜を形成し、かつ貯蔵安定性に優れた本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物を得るうえで、カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して0.1質量~10質量の範囲で使用することが好ましい。また、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物に使用可能な硬化触媒としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸カリウム、ナトリウムメチラート、テトライソプロピルチタネート、テトラ-n-ブチルチタネート、オクチル酸錫、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ジ-n-ブチル錫ジアセテート、ジ-n-ブチル錫ジオクトエート、ジ-n-ブチル錫ジラウレート、ジ-n-ブチル錫マレエート、p-トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、燐酸、モノアルキル燐酸、ジアルキル燐酸、モノアルキル亜燐酸、ジアルキル亜燐酸等を使用することができる。また、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物は、前記した以外に防錆剤やコロイダルシリカ等の添加剤との混和性に優れることから、必要に応じてそれらと組み合わせ使用することができる。前記防錆剤としては、例えば硝酸亜鉛、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸亜鉛、硫酸亜鉛等の亜鉛化合物、硝酸マンガン、炭酸マンガン、リン酸マンガン、硫酸マンガン等のマンガン化合物、硝酸ニッケル、炭酸ニッケル、水酸化ニッケル、リン酸ニッケル、塩化ニッケル等のニッケル化合物、硝酸コバルト、炭酸コバルト、水酸化コバルト、リン酸コバルト、硫酸コバルト、塩化コバルト等のコバルト化合物、ジルコニウム化合物、クロム酸化合物、チタン化合物、アルミニウム化合物等を使用することができる。前記防錆剤は、前記カチオン性ウレタン樹脂Aの全量に対して20質量~60質量の範囲で使用することが好ましい。本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物は、製造の際の急激な粘度上昇を抑制し、かつ、カチオン性ウレタン樹脂組成物の生産性や、その塗工のしやすさや乾燥性等を向上する観点から、15質量~70質量の不揮発分であることが好ましく、20質量~60質量の範囲であることがより好ましい。このように、本発明のカチオン性ウレタン樹脂組成物は、各種基材の表面保護や、各種基材への意匠性付与を目的とした各種コーティング剤に使用することができる。前記基材としては、例えば金属や、各種プラスチック及びそのフィルム、ガラス、紙、木材等が挙げられる。特に各種プラスチック基材に本発明のコーティング剤を使用した場合、比較的低温の乾燥工程においても優れた耐溶剤性、耐水性を有する塗膜を形成でき、かつ該塗膜のプラスチック基材からの剥離を防止することができる。プラスチック基材としては、一般に、携帯電話、家電製品、自動車内外装材、OA機器等のプラスチック成型品に採用されている素材として、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂PC樹脂、ABS/PC樹脂、ポリスチレン樹脂PS樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂PMMA樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられ、プラスチックフィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、TACトリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等を使用することができる。また、本発明のコーティング剤は、金属材料自体の腐食を抑制し得る緻密に造膜した架橋塗膜を形成できるため、金属基材用コーティング剤に好適に使用することができる。金属基材としては、例えば、自動車、家電、建材等の用途に使用される亜鉛めっき鋼板、アルミニウム-亜鉛合金鋼板等のめっき鋼板や、アルミ板、アルミ合金板、電磁鋼板、銅板、ステンレス鋼板等を使用することができる。本発明のコーティング剤は、その架橋塗膜が5μm程度の膜厚であっても、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤に対してきわめて優れた耐溶剤性を発現することが可能である。また、本発明のコーティング剤は、1μm程度の膜厚であっても、耐酸性や耐アルカリ性等を含む耐薬品性に優れた塗膜を形成することができる。本発明のコーティング剤は、基材上に塗工し、乾燥、硬化することによって塗膜を形成することができる。コーティング剤の塗工方法としては、例えばスプレー法、カーテンコーター法、フローコーター法、ロールコーター法、刷毛塗り法、浸漬法等が挙げられる。前記乾燥は、常温下で自然乾燥でも良いが、加熱乾燥させることもできる。加熱乾燥は、通常、40~250°Cで、1~600秒程度の時間で行うことが好ましい。なお、基材がプラスチック基材等のように熱によって変形しやすいものである場合には、塗膜の乾燥温度を概ね80°C以下に調整することが好ましい。ここで、従来のコーティング剤を80°C以下の低温で乾燥して得られた塗膜は、十分な耐溶剤性を有さない場合がある。それに対して、本発明のコーティング剤であれば、80°C以下の低温で、数秒程度の短時間乾燥した場合であっても、塗膜の架橋反応が乾燥後に低温常温で進行するため、優れた耐溶剤性、耐水性や耐薬品性を示す架橋塗膜を形成することができる。以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。合成例13級アミノ基含有ポリオールc3-1の合成温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、ポリプロピレングリコール-ジグリシジルエーテルエポキシ当量201g/当量590質量部を仕込んだ後、フラスコ内を窒素置換した。次いで、前記フラスコ内の温度が70°Cになるまでオイルバスを用いて加熱した後、滴下装置を使用してジ-n-ブチルアミン380質量部を30分間で滴下し、滴下終了後、90°Cで10時間反応させた。反応終了後、赤外分光光度計FT/IR-460Plus、日本分光株式会社製を用いて、反応生成物のエポキシ基に起因する842cm-1付近の吸収ピークが消失していることを確認し、3級アミノ基含有ポリオールc3-1アミン当量339g/当量、水酸基当量339g/当量を調製した。実施例1温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノール617質量部とネオペンチルグリコール1010質量部とアジピン酸1823質量部とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール数平均分子量2000、脂肪族環式構造量1425mmol/kgを1070質量部加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI281質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を91質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン53質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物16質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び89質量リン酸29質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量であるカチオン性ウレタン樹脂組成物Iを調製した。実施例2温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノール617質量部とネオペンチルグリコール1010質量部とアジピン酸1823質量部とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール数平均分子量2000、脂肪族環式構造量1425mmol/kgを1070質量部加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI281質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、N-メチルジエタノールアミンを32質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン53質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物8質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び89質量リン酸29質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量であるカチオン性ウレタン樹脂組成物IIを調製した。実施例3温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,6-ヘキサンジオールとヘキサヒドロ無水フタル酸とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール数平均分子量2000、脂肪族環式構造量3700mmol/kgを1070質量部加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI281質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を91質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン53質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物16質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び酢酸16質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量であるカチオン性ウレタン樹脂組成物IIIを調製した。実施例4温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,6-ヘキサンジオールとヘキサヒドロ無水フタル酸とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール数平均分子量2000、脂肪族環式構造量3700mmol/kgを1070質量部加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI281質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、N-メチルジエタノールアミンを32質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン53質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物8質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び酢酸16質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量であるカチオン性ウレタン樹脂組成物IVを調製した。実施例5温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,6-ヘキサンジオールとヘキサヒドロ無水フタル酸とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール数平均分子量2000、脂肪族環式構造量3700mmol/kgを1070質量部加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、イソホロンジイソシアネートIPDI238質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を91質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン53質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物16質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び酢酸16質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量であるカチオン性ウレタン樹脂組成物Vを調製した。実施例6温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノールと炭酸エステルとを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール数平均分子量1000、脂肪族環式構造量6028mmol/kgを474質量部、及び、ポリオキシテトラメチレングリコール数平均分子量2000123質量部を加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル300質量部及びN-メチル-2-ピロリドン190質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI281質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を54質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却することにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物26質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1140質量部及びジメチル硫酸20質量部添加して、55°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水2440質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量であるカチオン性ウレタン樹脂組成物VIを調製した。比較例1温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、ネオペンチルグリコールと1,4-ブタンジオールとテレフタル酸とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール数平均分子量1900、脂肪族環式構造量0mmol/kgを554質量部、及び、1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとを反応させて得られた脂肪族ポリカーボネートポリオール数平均分子量1000、脂肪族環式構造量0mmol/kg947質量部を加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル680質量部及びN-メチル-2-ピロリドン420質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、トルエンジイソシアネートTDI365質量部とオクチル酸第一錫0.3質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、N-メチルジエタノールアミンを44質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン75質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物29質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを2450質量部及び89質量リン酸41質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水5400質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量である比較用のカチオン性ウレタン樹脂組成物I’を調製した。比較例2温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、ネオペンチルグリコールと1,4-ブタンジオールとテレフタル酸とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール数平均分子量1900、脂肪族環式構造量0mmol/kgを554質量部、及び、1,6-ヘキサンジオールと炭酸エステルとを反応させて得られた脂肪族ポリカーボネートポリオール数平均分子量1000、脂肪族環式構造量0mmol/kg947質量部を加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル680質量部及びN-メチル-2-ピロリドン420質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI624質量部とオクチル酸第一錫0.3質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、N-メチルジエタノールアミンを44質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却することにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物54質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを2450質量部及び89質量リン酸41質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水5400質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量である比較用のカチオン性ウレタン樹脂組成物II’を調製した。比較例3温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、ネオペンチルグリコールと1,4-ブタンジオールとテレフタル酸とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール数平均分子量1900、脂肪族環式構造量0mmol/kgを554質量部、及び、1,4-シクロヘキサンジメタノール86質量部を加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI624質量部とオクチル酸第一錫0.3質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を101質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン58質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物54質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び酢酸18質量部添加して、45°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量である比較用のカチオン性ウレタン樹脂組成物III’を調製した。比較例4温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノール617質量部とネオペンチルグリコール1010質量部とアジピン酸1823質量部とを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリエステルポリオール数平均分子量2000、脂肪族環式構造量1425mmol/kgを1070質量部を加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル475質量部及びN-メチル-2-ピロリドン300質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、イソホロンジイソシアネートIPDI238質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を91質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却し、アミノシランA1100日本ユニカー株式会社製、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン53質量部を添加して、1時間反応させることにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物16質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1750質量部及び89質量リン酸29質量部添加して、55°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水3850質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量である比較用のカチオン性ウレタン樹脂組成物IV’を調製した。比較例5温度計、撹拌装置、還流冷却管及び滴下装置を備えた4ツ口フラスコに、1,4-シクロヘキサンジメタノールと炭酸エステルとを反応させて得られた脂肪族環式構造含有ポリカーボネートポリオール数平均分子量1000、脂肪族環式構造量6028mmol/kg536質量部を加え、減圧度0.095MPaにて120~130°Cで脱水を行った。脱水後、70°Cに冷却し、酢酸エチル300質量部及びN-メチル-2-ピロリドン190質量部を加え、50°Cまで冷却しながら十分に撹拌混合した。撹拌混合後、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート4,4-H-MDI281質量部とオクチル酸第一錫0.2質量部とを加え、70°Cで2時間反応させた。反応終了後、合成例1で得られた3級アミノ基含有ポリオールc3-1を54質量部添加し、4時間反応させた後、55°Cに冷却することにより、末端イソシアネ-ト基を有するウレタンプレポリマー溶液を調製した。次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液にヒドラジン水和物26質量部を加え、鎖伸長反応を1時間行った。次いで、酢酸エチルを1140質量部及びジメチル硫酸20質量部添加して、55°Cで1時間保持した後、40°Cに冷却し、イオン交換水2440質量部を添加することにより、水分散体を調製した。この水分散体を減圧蒸留することにより、不揮発分が30質量である比較用のカチオン性ウレタン樹脂組成物V’を調製した。耐熱変色性の測定方法A4サイズのガラス板に、高さ1mmの外枠を有するポリプロピレンフィルムを貼付し、該ポリプロピレンフィルム上に、実施例及び比較例で得られたカチオン性ウレタン樹脂組成物を6g/100cm2となるように塗布し、25°Cで1日乾燥させることにより、厚さ約150μmからなる塗膜を作製した。前記塗膜を108°Cで2時間、加熱処理した後、前記ポリプロピレンフィルムから剥離することによって得られた塗膜を、試験用フィルムとした。前記で得た試験用フィルムを、200°Cの温度下に30分放置する耐熱変色試験を行い、試験後のフィルムの変色の程度を、コニカミノルタ株製の分光測色計CM-3500dを用い以下の基準に基づいて評価した。前記試験用フィルムのΔb値が5未満であったものを◎、Δb値が5以上10未満であったものを○、Δb値が10以上15未満であったものを△、Δb値が15以上であったものを×と評価した。耐薬品性の評価方法亜鉛メッキ鋼板の表面に、製造直後の前記カチオン性ウレタン樹脂組成物を0.4g/100cm2の塗布量になるように、フィルムアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、100°Cで1分間乾燥することにより試験片を作製した。[耐酸性]前記試験片の塗膜表面に40質量リン酸水溶液を0.5mL滴下し1時間放置した。放置後、前記試験片の塗膜表面の外観を目視で観察し、以下の基準によって塗膜の耐酸性を評価した。塗膜表面の外観変化が全くなかったものを◎、前記リン酸水溶液と接触した塗膜の面積のうち10未満の範囲で、塗膜の黒色変化又は溶解がみられたものを○、10以上30未満の範囲で、塗膜の黒色変化又は溶解がみられたものを△、30以上の範囲で、塗膜の黒色変化又は溶解がみられたものを×と評価した。[耐アルカリ性]また、前記試験片の塗膜表面2に10質量水酸化ナトリウム水溶液を0.5mL滴下し1時間放置した。放置後、前記試験片の塗膜表面の外観を目視で観察し、以下の基準によって塗膜の耐酸性を評価した。塗膜表面の外観変化が全くなかったものを◎、前記水酸化ナトリウム水溶液と接触した塗膜の面積のうち10未満の範囲で、塗膜の黒色変化又は溶解がみられたものを○、10以上30未満の範囲で、塗膜の黒色変化又は溶解がみられたものを△、30以上の範囲で、塗膜の黒色変化又は溶解がみられたものを×と評価した。耐食性の測定方法フィルムアプリケーターを用いて、亜鉛メッキ鋼板に製造直後の各種カチオン性ウレタン樹脂組成物を0.4g/100cm2の塗布量になるようにそれぞれ塗布し、100°Cで1分間乾燥することにより試験片を作製した。次いで、JISZ2371に記載されている塩水噴霧試験方法に準じて、雰囲気温度35°Cで、5NaCl水溶液を前記試験片に吹き付け、240時間後の白錆発生率を測定し以下の基準に基づいて評価した。尚、カチオン性ウレタン樹脂組成物の未塗工部端面部、裏面部はテープシールを行った。白錆が全く発生していなかったものを◎、白錆の発生した面積が、塩水の噴霧された塗布面積全体の5未満であったものを○、白錆の発生した面積が、塗布面積全体の5以上20未満であったものを△、白錆の発生した面積が、塗布面積全体の20以上であったものを×と評価した。耐水性の評価方法A4サイズのガラス板に、高さ1mmの外枠を有するポリプロピレンフィルムを貼付し、該ポリプロピレンフィルム上に、実施例及び比較例で得られたカチオン性ウレタン樹脂組成物を6g/100cm2となるように塗布し、25°Cで1日乾燥させることにより、厚さ約150μmからなる塗膜を作製した。ついで、前記ポリプロピレンフィルムから剥離して得た塗膜を、縦3.0cm、横3.0cmの寸法に裁断したものを試験片とした。前記試験片の質量[X]を測定した後、前記試験片を40°Cの温水に24時間浸漬し、浸漬後の試験片を108°Cの条件下で1時間乾燥させ、該試験片の質量[Y]を測定した。浸漬前後の試験片の質量[X]及び[Y]と、式質量[Y]/質量[X]×100に基づいて溶出率を算出した。溶出率が0.5質量未満であったものを◎、溶出率が0.5質量以上1質量未満であったものを○、1質量以上5質量未満であったものを△、5質量以上であったものを×と評価した。[基材密着性の評価方法]ガルバニウム鋼板及び亜鉛メッキ鋼板の表面に、製造直後の前記カチオン性ウレタン樹脂組成物を0.4g/100cm2の塗布量になるように、フィルムアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、100°Cで1分間乾燥することにより2種の試験片を作製した。次いで、前記試験片を用い1mm碁盤目剥離試験を行った。具体的には、前記試験片の塗膜表面に、1mm間隔で100個の碁盤目を作成し、その上にセロハン粘着テープを密着させ180度方向に剥離した。前記剥離後、ガルバニウム鋼板及び亜鉛メッキ鋼板表面に残存した塗膜のマス目の数に基づいて評価した。全マス目数100個中、100個全てがガルバニウム鋼板及び亜鉛メッキ鋼板の表面にそれぞれ残存していたものを◎、90個以上100個未満が残存していたものを○、50個以上90個未満が残存していたものを△、50個以下が残存していたものを×と評価した。"