"下記要件a、b、cおよびdを満たす4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aを少なくとも含有することを特徴とする防振材。a15~75モルの4-メチル-1-ペンテンから導かれる構成単位iと、25~85モルのα-オレフィンただし、4-メチル-1-ペンテンを除く。から導かれる構成単位iiただし、構成単位iの割合と構成単位iiの割合との合計は100モルである。とからなる。bデカリン中135°Cで測定した極限粘度[η]が0.1~5.0dL/gの範囲にある。cゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより測定される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの割合分子量分布;Mw/Mnが1.0~3.5の範囲にある。d密度が880~810kg/m3の範囲にある。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体A、および熱可塑性樹脂ただし、共重合体Aを除く。またはゴムB1を含有する樹脂組成物であって、下記要件yを満たすことを特徴とする請求項1に記載の防振材。y:-40°C~150°Cの温度範囲で、周波数10rad/sで動的粘弾性測定して得られる損失正接tanδの最大値が0.6~10であり、tanδの値が最大となる際の温度が-25°C~100°Cの範囲にある。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体A、および熱可塑性樹脂ただし、共重合体Aを除く。またはゴムB1を含有する樹脂組成物であって、下記要件zを満たすことを特徴とする請求項1または2に記載の防振材。z:下式で定義される反発弾性率が0~45である。反発弾性率=Lmm/460×100Lは、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aから作成した厚さ6mmのプレスシートの上に、JISK6400に準拠して、40°Cで、460mmの高さから落下させた16.310gの剛体球の跳ね返り高さである。前記α-オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の防振材。請求項1~4のいずれかに記載の防振材を少なくとも一部に含んでなる防振部材。しかしながら、スチレン系の熱可塑性エラストマー組成物からなる防振材特許文献1は、密度が高く軽量性および防振性に課題があり、特許文献2、3の熱可塑性エラストマー組成物からなる防振材も、組成物の一部であるポリエステル、ポリアミド部分の耐薬品性、耐加水分解性の点でも課題があった。また、EPDM組成物からなる防振材特許文献4は、柔軟性であるものの室温でのtanδ値が0.3前後と、防振性が十分ではなかった。またエステル系可塑剤を含むことからも耐薬品性、耐加水分解性の課題があった。さらに、非晶性オレフィン系重合体を用いた粘着性制振シート特許文献5は、反発弾性率が大きく、防振性が十分ではなかった。本発明は、上述したような従来技術における問題点を解決することを目的としており、熱可塑性樹脂による、軽量で防振特性に優れ、しかも耐薬品性、耐加水分解性に優れた防振材、およびこのような特性を有する防振部材を提供することを目的としている。本発明の防振材は、下記要件a、b、cおよびdを満たす4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aを少なくとも含有することを特徴としている;a15~75モルの4-メチル-1-ペンテンから導かれる構成単位iと、25~85モルのα-オレフィンただし、4-メチル-1-ペンテンを除く。から導かれる構成単位iiただし、構成単位iの割合と構成単位iiの割合との合計は100モルである。とからなる、bデカリン中135°Cで測定した極限粘度[η]が0.1~5.0dL/gの範囲にある、cゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより測定される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの割合分子量分布;Mw/Mnが1.0~3.5の範囲にある。d密度が880~810kg/m3の範囲にある。前記防振材は、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体A、および熱可塑性樹脂ただし、共重合体Aを除く。またはゴムB1を含有する樹脂組成物であってもよい。前記α-オレフィンは、好ましくはプロピレンである。本発明の防振部材は、本発明の防振材を少なくとも一部に含んでなることを特徴としている。本発明によれば、軽量で柔軟性および防振性に優れた防振材、およびこのような特性を有する防振部材が提供される。また、本発明の防振材および防振部材は、ポリオレフィンである前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aを含有するため、耐薬品性、耐加水分解に優れている。以下、本発明の防振材、および防振部材をさらに詳細に説明する。[防振材]本発明の防振材は、特定の物性を有する4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aを少なくとも含有することを特徴としている。<4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体A>前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aは、以下の要件a、b、cおよびdを満たす。要件a;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aは、15~75モルの4-メチル-1-ペンテンただし、4-メチル-1-ペンテンを除く。から導かれる構成単位iと、25~85モルのα-オレフィンから導かれる構成単位iiただし、構成単位iの割合と構成単位iiの割合との合計は100モルである。とからなる。4-メチル-1-ペンテンから導かれる構成単位iの割合は、好ましくは20~75モルであり、より好ましくは20~65モルであり、さらに好ましくは20~33モルであり、特に好ましくは20~32モルである。また、α-オレフィンから導かれる構成単位iiの割合は、好ましくは25~80モルであり、より好ましくは35~80モルであり、さらに好ましくは67~80モルであり、特に好ましくは68~80モルである。前記構成単位iの割合が15モルよりも過小であると、柔軟性、軽量性、防振性が損なわれ、75モルよりも過大であると、防振性、柔軟性、軽量性が損なわれる。前記構成単位iiを導くα-オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン等の炭素原子数2~20、好ましくは炭素原子数2~15、より好ましくは炭素原子数2~10の直鎖状のα-オレフィン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセンなどの炭素原子数5~20、好ましくは炭素原子数5~15の分岐状のα-オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。なお、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aは、本発明の目的を損なわない程度の少量たとえば、10モル以下であれば、他のモノマーから導かられる構成単位を含んでいてもよい。他のモノマーの具体例としては、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aが4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体の場合であれば、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、5-メチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネンなどが好ましい。要件b;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの、デカリン中135°Cで測定した極限粘度[η]は、0.1~5.0dL/gの範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記極限粘度[η]は、好ましくは0.5~4.0dL/g、より好ましくは0.5~3.5dL/g、である。後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度[η]を調整することが出来る。前記極限粘度[η]が0.1dL/gよりも過小、5.0dL/gよりも過大であると、成形加工性が損なわれる。要件c;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより測定される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの割合分子量分布;Mw/Mnは、1.0~3.5の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記Mw/Mnは、好ましくは1.2~3.0、さらに好ましくは1.5~2.5である。前記Mw/Mnが3.5よりも過大であると、組成分布や低分子量ポリマーの影響が懸念されて、制振性に劣る。また、該重合体の機械特性、成形性を発現するのに不利であり、成形時にべたつきがあり不具合を生じる。後述する触媒を用いれば、上記要件bで示される極限粘度[η]の範囲内において、要件cを満たす前記共重合体Aを得ることができる。なお、前記Mw/Mnおよび前記Mwの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。また、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより測定される重量平均分子量Mwは、ポリスチレン換算で、好ましくは500~10,000,000、より好ましくは1,000~5,000,000、さらに好ましくは1,000~2,500,000である。要件d;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの密度ASTMD1505にて測定は、880~810kg/m3の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aは、好ましくは870~810kg/m3、より好ましくは860~820kg/m3、さらに好ましくは855~830kg/m3である。密度は4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aのコモノマー組成比によって変えることができ、上記範囲内にある前記共重合体Aは、軽量な防振部材を製造する上で有利である。さらに、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aは、好ましくは、下記要件eおよびfを満たす。なお、要件eおよびfを満たす共重合体Aを含む本発明の防振材を防振材X1ともいう。要件e;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの、-40°C~150°Cの温度範囲で、10rad/sの周波数で動的粘弾性測定測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。を行って得られる損失正接tanδの最大値以下tanδピーク値ともいう。は、好ましくは1.0~5.0、より好ましくは1.5~5.0、さらに好ましくは2.0~4.0の範囲にある。また、tanδの値が最大となる際の温度は、好ましくは-10°C~40°C、より好ましくは0°C~40°C、さらに好ましくは5°C~40°Cの範囲にある。tanδの最大値は4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aのコモノマー組成比などにより制御することができ、例えば共重合体A中の4-メチル-1-ペンテン含量を20~75モルにすることで、要件eを満たすことができる。要件f;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの、20°Cで10rad/sの周波数で動的粘弾性測定測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。を行って得られる損失正接tanδの値は、好ましくは0.5~5.0、より好ましくは0.5~4.0、さらに好ましくは0.5~3.5の範囲にある。例えば共重合体A中の4-メチル-1-ペンテン含量を20~75モルにすることで、要件fを満たすことができる。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aが要件eおよび要件fを満たすと、前記防振材は、柔軟性、軽量性および防振性に優れる。共重合体Aのその他の特徴;前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの、酢酸メチルによる抽出量は、好ましくは0~1.5重量、より好ましくは0~1.0重量、さらに好ましくは0~0.8重量、特に好ましくは0~0.5重量である。酢酸メチル抽出量は成形時のべたつきの指標となり、この値が大きいと、得られたポリマーは組成分布が大きく低分子量ポリマーを含み、成形時に不具合を生じる。酢酸メチル抽出量が上記範囲内であると、成形時のべたつきによる不具合は生じない。また後述する触媒を用いることで、立体規則性の低いアタクチック成分が少ない共重合体Aが合成でき、得られた共重合体Aを少なくとも含む防振材を成形することで、べたつきがない防振部材が得られる。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの下式で定義される40°Cでの反発弾性率は、0~25、より好ましくは0~20、さらに好ましくは0~15の範囲にある。反発弾性率=Lmm/460×100Lは、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aから作成した厚さ6mmのプレスシートの上に、JISK6400に準拠して、40°Cで、460mmの高さから落下させた16.310gの剛体球の跳ね返り高さである。反発弾性率は前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aのコモノマー組成などにより制御することができ、たとえば4-メチル-1-ペンテン含量を20~72モルとすることで、反発弾性率を上記範囲内とすることができる。前記4-メチル-1-ペンテンαオレフィン共重合体Aの、押針接触開始から15秒後におけるショアーA硬度JISK6253に準拠、厚さ3mmのプレスシートの状態で測定の値は、好ましくは5~90、より好ましくは10~80、さらに好ましくは15~70、特に好ましくは15~65である。なお、前記プレスシートの作成方法等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記ショアーA硬度の値は、前記共重合体Aのコモノマー組成により制御することができ、たとえば共重合体A中の4-メチル-1-ペンテン含量を20~75モルにすることで、これらの値が上記範囲にある共重合体Aを得ることができる。<製造方法>次に、4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの製造方法について説明する。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第01/53369号パンフレット、国際公開第01/27124号パンフレット、特開平3193796号公報あるいは特開平0241303号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられ、さらに好ましくは、下記一般式1または2で表されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒が好適に用いられる。式中、R1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13およびR14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、R1からR4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、R5からR12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Aは一部不飽和結合および/または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数2~20の2価の炭化水素基であり、AはYと共に形成する環を含めて2つ以上の環構造を含んでいてもよく、Mは周期表第4族から選ばれた金属であり、Yは炭素またはケイ素であり、Qはハロゲン、炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組合せで選ばれ、jは1~4の整数である。上記一般式1または2のR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11、R12、R13およびR14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。炭化水素基は、好ましくは炭素原子数1~20のアルキル基、炭素原子数7~20のアリールアルキル基、炭素原子数6~20のアリール基、または炭素原子数7~20のアルキルアリール基であり、1つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の水素の一部または全部が水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、2-メチルプロピル、1,1-ジメチルプロピル、2,2-ジメチルプロピル、1,1-ジエチルプロピル、1-エチル-1-メチルプロピル、1,1,2,2-テトラメチルプロピル、sec-ブチル、tert-ブチル、1,1-ジメチルブチル、1,1,3-トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、1-メチル-1-シクロヘキシル、1-アダマンチル、2-アダマンチル、2-メチル-2-アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、2-フェニルエチル、1-テトラヒドロナフチル、1-メチル-1-テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。ケイ素含有炭化水素基は、好ましくはケイ素数1~4かつ炭素原子数3~20のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、tert-ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。フルオレン環上のR5からR12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。また、フルオレン環上のR5からR12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちR5=R12、R6=R11、R7=R10、かつR8=R9であることが好ましく、フルオレン環が無置換フルオレン、3,6-二置換フルオレン、2,7-二置換フルオレンまたは2,3,6,7-四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の3位、6位、2位、7位はそれぞれR7、R10、R6、R11に対応する。上記一般式1のR13およびR14は、水素および炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。Yは炭素またはケイ素である。一般式1の場合は、R13およびR14はYと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例としては、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルtert-ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジp-メチルフェニルメチレン、メチル-p-メチルフェニルメチレン、エチル-p-メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル-tert-ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジp-メチルフェニルシリレン、メチル-p-メチルフェニルシリレン、エチル-p-メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。一般式2の場合は、Yは一部不飽和結合および/または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数2~20の2価の炭化水素基Aと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例としては、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ[331]ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。一般式1および2のMは、周期表第4族から選ばれる金属であり、Mとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。Qはハロゲン、炭素原子数1~20の炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、およびメシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、およびテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Qは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。本発明における上記メタロセン化合物の具体例として、国際公開第01/27124号パンフレット、国際公開第2006/025540号パンフレットまたは国際公開第2007/308607号パンフレット中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの製造にメタロセン化合物を用いる場合、触媒成分は、aメタロセン化合物たとえば、上記一般式1または2で表されるメタロセン化合物と、bb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物、およびb-3有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも1種の化合物と、さらに必要に応じて、c微粒子状担体とから構成される。製造方法としては、たとえば国際公開第01/27124号パンフレットに記載の方法を採用することが出来る。また、有機アルミニウムオキシ化合物b-1以下成分b-1ともいう。、メタロセン化合物a以下成分aともいう。と反応してイオン対を形成する化合物以下成分b-2ともいう。、有機アルミニウム化合物b-3以下成分b-3ともいう。、および微粒子状担体cの具体例としては、これらの化合物または担体としてオレフィン重合の分野において従来公知のもの、たとえば国際公開第01/27124号パンフレットに記載された具体例が挙げられる。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの製造において、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれによっても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、不活性炭化水素の具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;およびエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などを挙げることができる。また、4-メチル-1-ペンテンおよびα-オレフィン自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。また、4-メチル-1-ペンテンの単独重合と4-メチル-1-ペンテンとα-オレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aを得ることも可能である。重合を行うに際して、成分aは、反応容積1リットル当り、周期律表第4族金属原子換算で通常108~102モル、好ましくは107~103モルとなるような量で用いられる。成分b-1は、成分b-1と、成分a中の遷移金属原子Mとのモル比[b-1/M]が、通常0.01~5000、好ましくは0.05~2000となるような量で用いられる。成分b-2は、成分b-2と成分a中の遷移金属原子Mとのモル比[b-2/M]が、通常1~10、好ましくは1~5となるような量で用いられる。成分b-3は、成分b-3と成分a中の遷移金属原子Mとのモル比[b-2/M]が、通常10~5000、好ましくは20~2000となるような量で用いられる。重合温度は、通常-50~200°C、好ましくは0~100°C、より好ましくは20~100°Cの範囲である。重合圧力は、通常常圧~10MPaゲージ圧、好ましくは常圧~5MPaゲージ圧であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよく、その量は4-メチル-1-ペンテンおよびα-オレフィンの合計1kgあたり0.001~100NL程度が適当である。<他の成分B>本発明の防振材は、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aに加えて、他の成分Bを本発明の目的を損なわない範囲で含む組成物であってもよい。この他の成分Bとしては、共重合体A以外の熱可塑性樹脂、ゴム、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。熱可塑性樹脂またはゴム前記の熱可塑性樹脂またはゴム以下樹脂またはゴムB1ともいう。としては、特に制限はなく、例えば、以下の樹脂、ゴムが挙げられる。熱可塑性ポリオレフィン系樹脂前記共重合体Aを除く。、具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、ポリ3-メチル-1-ブテン、エチレンα-オレフィン共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体、1-ブテンα-オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン;熱可塑性ポリアミド系樹脂、具体的には、脂肪族ポリアミドナイロン6、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン66、ナイロン610、ナイロン612;熱可塑性ポリエステル樹脂、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー;熱可塑性ビニル芳香族系樹脂、具体的には、ポリスチレン、ABS樹脂、AS樹脂、スチレン系エラストマースチレンブタジエンスチレンブロックポリマー、スチレンイソプレンスチレンブロックポリマー、スチレンイソブチレンスチレンブロックポリマー、および前述の水素添加物;熱可塑性ポリウレタン;塩化ビニル樹脂;塩化ビニリデン樹脂;アクリル樹脂;エチレン酢酸ビニル共重合体;エチレンメタクリル酸アクリレート共重合体;アイオノマー;エチレンビニルアルコール共重合体;ポリビニルアルコール;フッ素系樹脂ポリカーボネート;ポリアセタール;ポリフェニレンオキシド;ポリフェニレンサルファイドポリイミド;ポリアリレート;ポリスルホン;ポリエーテルスルホン;ロジン系樹脂;テルペン系樹脂;石油樹脂;共重合体ゴム、具体的には、エチレンα-オレフィンジエン共重合体、プロピレンα-オレフィンジエン共重合体、1-ブテンα-オレフィンジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等が例示される。これらの熱可塑性樹脂、ゴムは、1種単独で使用してもよく、2種以上を組み合せて使用してもよい。これらの中でも、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、ポリ3-メチル-1-ブテン、エチレンα-オレフィン共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体、1-ブテンα-オレフィン共重合体、ポリスチレン、スチレン系エラストマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂、エチレンα-オレフィンジエン共重合体、プロピレンα-オレフィンジエン共重合体、1-ブテンα-オレフィンジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムが好ましく、より好ましい形態としてはアイソタクティックポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、エチレンα-オレフィン共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体、1-ブテンα-オレフィン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、スチレン系エラストマー、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、エチレンα-オレフィンジエン共重合体、プロピレンα-オレフィンジエン共重合体、1-ブテンα-オレフィンジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムが挙げられる。前記ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、マレイン酸、フマル酸、メタアクリル酸などで変性した変性ロジン、ロジン誘導体が挙げられる。また、このロジン誘導体としては、前記の天然ロジン、重合ロジンまたは変性ロジンのエステル化物、フェノール変性物およびそのエステル化物などが挙げられる。さらに、これらの水素添加物も挙げることができる。前記テルペン系樹脂としては、α-ピネン、β-ピネン、リモネン、ジペンテン、テルペンフェノール、テルペンアルコール、テルペンアルデヒドなどからなる樹脂が挙げられ、α-ピネン、β-ピネン、リモネン、ジペンテン、などにスチレン、α-メチルスチレン、イソプロペニルトルエンなどの芳香族モノマーを重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂なども挙げられる。また、これらの水素添加物も挙げることができる。前記石油樹脂としては、たとえばタールナフサのC5留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、C9留分を主原料とする芳香族系石油樹脂およびそれらの共重合石油樹脂が挙げられる。すなわち、C5系石油樹脂ナフサ分解油のC5留分を重合した樹脂、C9系石油樹脂ナフサ分解油のC9留分を重合した樹脂、C5C9共重合石油樹脂ナフサ分解油のC5留分とC9留分とを共重合した樹脂、スチレンα-メチルスチレン共重合体石油樹脂、α-メチルスチレン重合体石油樹脂、イソプロペニルトルエン重合体石油樹脂などが挙げられ、タールナフサ留分のスチレン類、インデン類、クマロン、その他ジシクロペンタジエンなどを含有しているクマロンインデン系樹脂、p-ターシャリブチルフェノールとアセチレンの縮合物に代表されるアルキルフェノール類樹脂、o-キシレン、p-キシレンまたはm-キシレンをホルマリンと反応させてなるキシレン系樹脂なども挙げられる。また、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる1つ以上の樹脂は、耐候性および耐変色性に優れるために水素添加誘導体が好ましい。前記樹脂の環球法による軟化点は、40~180°Cの範囲にあることが好ましい。また、前記樹脂のGPCにより測定される数平均分子量Mn分子量は100~10,000程度の範囲にあることが好ましい。ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる1つ以上の樹脂として、市販品を使用してもよい。前記組成物が前記樹脂またはゴムB1を含有する場合には、前記共重合体Aと前記樹脂またはゴムB1との合計量を100重量部とすると、防振性能の観点からは、前記組成物中の共重合体A含量の下限値は、好ましくは30重量部、さらに好ましくは45重量部、特に好ましくは50重量部であり、機械物性の観点からは、共重合体A含量の上限値は、好ましくは98重量部、さらに好ましくは95重量部、特に好ましくは90重量部である。軟化剤本発明の防振材組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、軟化剤が必要に応じて配合されていてもよい。軟化剤としては、通常使用される従来公知の軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系物質;コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール類;ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などの脂肪油;トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類;リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、12-水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などの脂肪酸またはその金属塩;石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどの合成高分子;ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤;その他マイクロクリスタリンワックス、および液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物;液状チオコールなどが挙げられる。無機充填剤前記無機充填剤の例としては、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤;ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などをあげることができる。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。防振材が他の成分Bを含む組成物からなる場合、該組成物は、従来公知の混合方法、たとえば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、V-ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。<防振材>本発明の防振材は、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aを少なくとも含有し、柔軟性、軽量性および防振性に優れている。また、本発明の防振材は、好ましくは下記物性を有する。x:ショアーA硬度の値押針接触後15秒後の値。測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。が、5~95、好ましくは10~85、より好ましくは15~80である。w:下式で定義されるショアーA硬度JISK6253に準拠、厚さ3mmのプレスシートの状態で測定の値の変化ΔHSが、10~60、好ましくは10~50、さらに好ましくは15~40である。ΔHS=押針接触開始直後のショアーA硬度値-押針接触開始から15秒後のショアーA硬度値本発明に係る防振材のショアーA硬度値は、4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aのコモノマー組成比、または本発明の防振材たとえば、防振材X1中の成分の混合比などよって任意に変えることができ、ショアーA硬度値が上記範囲内であると、防振材は柔軟性に優れる。y:-40°C~150°Cの温度範囲で、周波数10rad/sで動的粘弾性測定測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。して得られる損失正接tanδの最大値が、0.6~10、好ましくは0.7~8、より好ましくは0.7~6、さらに好ましくは0.7~4である。また、tanδの値が最大となる際の温度が-25°C~100°C、好ましくは-20°C~50°C、より好ましくは-10°C~40°Cの範囲にある。tanδの最大値がこれらの範囲内にあれば、防振性を発揮することが可能である。tanδの最大値は4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aのコモノマー組成比、または本発明の防振材たとえば、防振材X1中の共重合体Aの混合比などにより制御することができる。z:下式で定義される反発弾性率測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。が、40°Cにおいて、0~45、好ましくは0~40、さらに好ましくは0~35である。反発弾性率=跳ね返り高さmm/460×100反発弾性率は4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aのコモノマー組成比、または本発明の防振材たとえば、防振材X1中の共重合体Aの混合比などによりにより制御することができる。<グラフト変性>本発明の目的を損なわない範囲で、前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aの一部または全部はグラフト変性されていてもよく、前記他の成分Bの一部または全部はグラフト変性されていてもよい。グラフト変性に使用される極性化合物、グラフト変性の方法としては、従来公知の化合物、方法が挙げられ、たとえば特開2008-127440に記載された化合物、方法を採用することができる。グラフト変性体のグラフト量は、通常0.1~40重量、好ましくは0.2~30重量、更に好ましくは0.2~20重量である。前記4-メチル-1-ペンテンα-オレフィン共重合体Aまたは前記熱可塑性樹脂がグラフト変性されていると、組成物の相溶性または接着性の点で優位である。<架橋>前記防振材の少なくとも一部または全部は、架橋剤により架橋されていても良い。架橋剤としては、特に制限はなく、硫黄、有機過酸化物、SiH基含有化合物が挙げられる。硫黄を用いる際には、その量は、防振材中の前記共重合体Aおよび前記他の成分Bである熱可塑性樹脂との合計100重量部に対して好ましくは0.1~10重量部である。有機過酸化物を用いる際には、その量は、防振材中の前記共重合体Aおよび前記熱可塑性樹脂との合計100重量部に対して好ましくは0.05~15重量部である。また、SiH基含有化合物を用いる際には、その量は、防振材中の前記共重合体Aおよび前記熱可塑性樹脂との合計100重量部に対して好ましくは0.2~20重量部、より好ましくは0.5~10重量部、さらに好ましくは0.5~5重量部である。SiH基含有化合物を用いる際には、触媒、および任意成分としてシランカップリング剤および/または反応抑制剤を加えても良い。[防振部材]本発明の防振部材は、本発明の防振材を少なくとも一部に含んでなる。前記防振部材の具体例としては、光磁気ディスクを始めとしたデバイス用防振部材、インシュレータ、コピー機の制振部材、モーターの防振部材、カーナビゲーションシステムの防振部材、自動車、列車、航空機、船舶等の輸送用機械の防振部材、工作機械、産業機械機器の防振部材、OA機器、家電製品等の電気製品用の防振部材、オーディオ製品等の音響機器の防振部材、などが挙げられる。本発明の防振部材は、材料が本発明の防振材である点を除けば、従来の防振部材の製造方法と同様の方法により製造することができる。本発明の防振材および防振部材は、以下のような利点を有している。反発弾性率が低く、かつ損失正接tanδの値が高いため、防振性に優れている。密度が低いため、軽量である。JISA硬度が低いため、成形性がよく柔軟性に優れている。シリコーンゴムやスチレン系エラストマーからなる防振材および防振部材と異なり、臭気がない。前記共重合体Aがメタロセン触媒を用いて製造されたものである場合には、低分子量成分が極めて少ないため、防振材および防振部材にはべたつきがなく、また揮発成分が少ない。中央加振法による防振性測定による損失係数が高いため、防振性制振性に優れている。以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。[測定条件等]実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。組成ポリマー中の4-メチル-1-ペンテンおよびプロピレン含量は、13C-NMRにより以下の装置および条件により測定した。日本電子株製ECP500型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン/重ベンゼン80/20容量混合溶媒,試料濃度55mg/0.6mL、測定温度120°C、観測核は13C125MHz、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は4.7μ秒45°パルス、繰り返し時間は5.5秒、積算回数は1万回以上、27.50ppmをケミカルシフトの基準値として測定した。密度共重合体Aの密度は、ASTMD1505水中置換法に従って、ALFAMIRAGE社電子比重計MD-300Sを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。融点Tmポリマーの融点Tmは,セイコーインスツルメンツ社製DSC220C装置で示差走査熱量計DSCにより測定した。重合から得られた試料7~12mgをアルミニウムパン中に密封し、室温から10°C/分で200°Cまで加熱した。その試料を、完全融解させるために200°Cで5分間保持し、次いで10°C/分で-50°Cまで冷却した。-50°Cで5分間置いた後、その試料を10°C/分で200°Cまで再度加熱した。この再度の2度目の加熱でのピーク温度を、融点Tmとして採用した。極限粘度極限粘度[η]は,デカリン溶媒を用いて135°Cで測定した。分子量Mw、Mn分子量分布Mw/Mn共重合体Aの分子量は、液体クロマトグラフ:Waters製ALC/GPC150-Cplus型示唆屈折計検出器一体型を用い、カラムとして東ソー株式会社製GMH6-HT×2本およびGMH6-HTL×2本を直列接続し、移動相媒体としてo-ジクロロベンゼンを用い、流速10ml/分、140°Cで測定した。得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Mw/Mn値およびMz/Mw値を算出した。1サンプル当たりの測定時間は60分であった。酢酸メチル抽出量ポリマーをソックスレー抽出器に採取し、酢酸メチル下で加熱還流を行い、還流前後のポリマー量を秤量して、抽出量重量を算出した。各種測定用プレスシートの作製法実施例および比較例の各防振材すなわち、ポリマーのみからなる防振材、または樹脂組成物からなる防振材を、190°Cに設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、10MPaの圧力でシート成形した。1~3mm厚のシートスペーサー形状;240×240×2mm厚の板に80×80×05~3mm、4個取りの場合、余熱を5~7分程度し、10MPaで1~2分間加圧した後、20°Cに設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、10MPaで圧縮し、5分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として5mm厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを各種物性評価試料に供した。ショアーA硬度ショアーA硬度JISK6253に準拠の測定では、厚さ3mmのプレスシートを測定試料として用い、押針接触開始直後と押針接触開始から15秒後の目盛りを読み取った。さらに下式で定義されるショアーA硬度の値の変化ΔHSを以下のようにして求めた。ΔHS=押針接触開始直後のショアー硬度値-押針接触開始から15秒後のショアー硬度値。動的粘弾性厚さ3mmのプレスシートを作成し、さらに動的粘弾性測定に必要な45mm×10mm×3mmの短冊片を切り出した。ANTONPaar社製MCR301を用いて、10rad/sの周波数で-40~180°Cまでの動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接tanδがピーク値最大値となる際の温度以下ピーク時温度ともいう。、およびその際の損失正接tanδの値を測定した。さらに、20°Cでのtanδを測定した。反発弾性率厚さ6mmのプレスシートを作成し、JISK6400に準拠して、このプレスシート上に460mmの高さから16.310gの剛体球を落下させた際の跳ね返り高さLmmを測定し、下記式により定義される反発弾性率を求めた。反発弾性率=Lmm/460×100中央加振法による防振性試験実施例および比較例の各防振材を、190°Cに設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、10MPaの圧力で20mm×200mm×2mmにシート成形し、このシートを両面から厚み2mmの鉄板で挟んで温度非拘束型防振材を作製した。ここで、シートは、熱プレス法で190°C、10MPaの圧力で鉄板へ圧着した。得られた非拘束型防振材について、損失係数測定装置島津製作所製を用いて、温度23°Cにて中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の最大値を比較することで防振性能を評価した。なお、損失係数が大きいほど防振性能が高い。実施例1充分窒素置換した容量1.5リットルの攪拌翼付SUS製オートクレーブに、23°Cで4-メチル-1-ペンテンを750ml装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウムの1.0ミリモル/mlトルエン溶液を0.75ml装入し攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温30°Cまで加熱し、全圧が0.74MPaGとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをAl換算で1ミリモル、ジフェニルメチレン1-メチル-3-t-ブチル-シクロペンタジエニル2,7-ジ-t-ブチル-フルオレニルジルコニウムジクロリドを0.005ミリモルの量で含むトルエン溶液0.34mlのトルエン溶液を窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後60分間、オートクレーブを内温60°Cになるように温度調整した。重合開始60分後、オートクレーブにメタノール5mlを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を130°C、減圧下で12時間乾燥した。得られたポリマーは56.3gで、ポリマー中のプロピレン含量は、75.3molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]は1.5dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=287000、Mn=144000、Mw/Mn=2.0であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。実施例2重合器内の全圧が0.68MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは45.9gで、ポリマー中のプロピレン含量は、68.9molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]は1.5dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=267000、Mn=134000、Mw/Mn=2.0であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。実施例3重合器内の全圧が0.35MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは46.9gで、ポリマー中のプロピレン含量は、52.7molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]=1.4dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=277000、Mn=132000、Mw/Mn=2.1であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。実施例4重合器内の全圧が0.20MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは35.5gで、ポリマー中のプロピレン含量は、40.0molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]=1.4dl/gであった。GPCから得られた分子量は、Mw=272000、Mn=131000、Mw/Mn=2.1であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。実施例5重合器内の全圧が0.15MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは46.9gで、ポリマー中のプロピレン含量は、38.0molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]=1.4dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=295000、Mn=142000、Mw/Mn=2.1であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。実施例6重合器内の全圧が0.10MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは29.7gで、ポリマー中のプロピレン含量は、28.1molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]=1.4dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=289000、Mn=138000、Mw/Mn=2.1であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。実施例7重合器内の全圧が0.09MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは24.7gで、ポリマー中のプロピレン含量は、27.5molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]=1.54dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=337000、Mn=164000、Mw/Mn=2.06であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。比較例1重合器内の4-メチル-1-ペンテンを100ml、重合溶媒としてヘキサンを650ml加え、全圧が0.68MPaGになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは21.2gで、ポリマー中のプロピレン含量は、90.0molであった。ポリマーのTmは69.1°C、極限粘度[η]は1.31dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=262000、Mn=133000、Mw/Mn=2.0であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。比較例2重合器内の4-メチル-1-ペンテンを750ml、全圧が0.05MPaGになるようにプロピレンで加圧し、重合温度を60°Cとした以外は、実施例1と同様に重合を行った。得られたポリマーは21.2gで、ポリマー中のプロピレン含量は、9.8molであった。ポリマーのTmは144.1°C、極限粘度[η]は1.45dl/gであった。GPCから得られた分子量分布は、Mw=296000、Mn=148000、Mw/Mn=2.1であった。得られたポリマー防振材の物性を表1に示す。比較例3充分窒素置換した容量1.5リットルの攪拌翼付SUS製オートクレーブに、23°Cで4-メチル-1-ペンテンを750ml、装入した。このオートクレーブに、トリエチルアルミニウムTEAの1.0ミリモル/mlトルエン溶液を0.94ml装入し、水素ガス120Nmlを導入して攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温60°Cまで加熱し、全圧が0.21MPaGとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、既報の特開2008-144155を基に調整した固体状チタン触媒を0.013ミリモルの量で含むトルエン溶液を4.7ml窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後60分間、オートクレーブを内温が60°Cになるように温度調整した。重合開始60分後、オートクレーブにメタノール5mlを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を130°C、減圧下で12時間乾燥した。得られたポリマーは47.9gで、ポリマー中のプロピレン含量は、67.2molであった。ポリマーのTmは観察されず、極限粘度[η]は1.78dl/gであった。得られた物性を表1に示す。tanδのピーク値から防振性に劣っていることが分かる。比較例4市販されている水素添加スチレンイソプレンスチレン共重合体株式会社クラレ社製、ハイブラー5127を用いた。190°CでのMFRは5g/10minであった。比較例の物性を表1に示す。密度の値から軽量性に劣っていることが分かる。比較例5市販されているエチレンα-オレフィン共重合体三井化学社製、タフマーP0680を用いた。190°CでのMFRは0.8g/10minであった。比較例の物性を表1に示す。反発弾性率、tanδのピーク値、温度値から防振性に劣っていることが分かる。比較例6市販されているエチレンα-オレフィン共重合体三井化学社製、タフマーA4070を用いた。190°CでのMFRは0.8g/10minであった。比較例の物性を表1に示す。反発弾性率、tanδのピーク値、温度値から防振性に劣っていることが分かる。表1から明らかなように、実施例に示したポリマー共重合体Aは、tanδ値および反発弾性率の値、中央加振法から測定した損失係数から、防振性に優れている。したがって、これらのポリマーを含む防振材は防振性に優れており、該防振材から防振性に優れた防振部材を製造できることがわかる。実施例8実施例2で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体80重量部と、株プライムポリマー社製ポリプロピレンF10720重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料とした。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例9実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体80重量部と、株プライムポリマー社製ポリプロピレンF10720重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料とした。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例10実施例2で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体70重量部と、株プライムポリマー社製ポリプロピレンF10720重量部と、三井化学株社製エチレンα-オレフィン共重合体タフマーA407010重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例11実施例1で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体45重量部と、株クラレ社製水素添加スチレンイソプレンスチレン共重合体ハイブラー512755重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例12実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体45重量部と、株クラレ社製水素添加スチレンイソプレンスチレン共重合体ハイブラー512755重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例13実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体65重量部と、株クラレ社製水素添加スチレンイソプレンスチレン共重合体ハイブラー512735重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例14実施例1で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体75重量部と、三井化学株社製ミラストマー5030N25重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例15実施例1で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体50重量部と、三井化学株社製ミラストマー5030N50重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値が高く防振性に優れることがわかる。実施例16実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体50重量部と、三井化学株社製ミラストマー5030N50重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例17実施例7で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体75重量部と、三井化学株社製ミラストマー5030N25重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例18実施例7で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体50重量部と、三井化学株社製ミラストマー5030N50重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例19実施例7で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体30重量部と、三井化学株社製ミラストマー5030N70重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例20実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体75重量部と、三井化学株社製エチレンαオレフィン共重合体タフマーA4050S25重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例21実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体75重量部と、株プライムポリマー社製エボリューSP054025重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例22実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体50重量部と、株プライムポリマー社製エボリューSP054050重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。実施例23実施例5で得られた4-メチル-1-ペンテンプロピレン共重合体75重量部と、旭化成株式会社製低密度ポリエチレンF2204.125重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。tanδのピーク値から防振性に優れることがわかる。比較例7株プライムポリマー社製ポリプロピレンF10770重量部と、三井化学株社製エチレンα-オレフィン共重合体タフマーH13030重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバジャパン株社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Irganox1010を1000ppm、リン系加工熱安定剤Irgafos168を1000ppm、日油株社製カルシウムステアレートを500ppm配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル2軸バッチ式溶融混練装置を用い、設定温度200°Cで、樹脂仕込み量40g装置バッチ容積=60cm3、50rpm、5分間の条件下で溶融混練した後、取り出し20°C設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物防振材を得た。これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表2に示す。反発弾性率から防振性に劣っていることが分かる。比較例8市販されている三井化学株製オレフィン系熱可塑性エラストマーミラストマー5030Nの物性を表2に示す。"