異常を検知し、通信回線を介して接続された制御装置に前記異常を通知するセキュリティ装置であって、前記異常を検知する検知部と、前記制御装置に対して前記異常を通知する通知信号を送信し、かつ、前記セキュリティ装置の動作モードを制御する制御信号を前記制御装置から受信する送受信部と、警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを前記制御信号に応じて切り替えるとともに、前記警備モードにおいては、前記送受信部に前記通知信号を送信させてから前記制御信号を受信するまでの間に前記制御信号の受信を待機させておき、前記非警備モードにおいては、前記送受信部に前記通知信号の送信を停止させつつ前記制御信号を間欠受信させる制御部とを備えるセキュリティ装置。前記制御部は、前記警備モードにおいて、前記送受信部が前記通知信号を送信してから第1の時間が経過するまでの間において前記通知信号の送信を停止させる請求項1に記載のセキュリティ装置。前記制御部は、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第1の時間よりも短い第2の時間が経過するまでの間において前記検知部の動作を停止させる請求項2に記載のセキュリティ装置。前記検知部及び前記送受信部に電力を供給する電源部をさらに備え、前記制御部は、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第1の時間が経過するまでの間において前記電源部に対して前記送受信部への電力の供給を停止させ、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第1の時間よりも短い第2の時間が経過するまでの間において前記電源部に対して前記検知部への電力の供給を停止させる請求項3に記載のセキュリティ装置。前記送受信部を動作させる発振信号を生成する発振部をさらに備え、前記制御部は、前記送受信部が前記通知信号を送信してから前記第1の時間よりも短い第3の時間が経過するまでの間において前記発振部の動作を停止させる請求項2から4のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。前記制御部は、前記警備モードにおいて、前記非警備モードにおける間欠受信間隔よりも長い間欠受信間隔で前記送受信部に前記制御信号を間欠受信させる請求項1から5のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。請求項1から6のいずれか一項に記載のセキュリティ装置と、通信回線を介して前記セキュリティ装置を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記送受信部から前記通知信号を受信すると、前記制御装置に予め登録された宛先に対して前記異常を通報する通報信号を送信するセキュリティシステム。しかしながら、非警備モード中に警備開始操作が制御装置になされたときには、セキュリティ装置が速やかに警備を開始しなければならないため、非警備モード中においても制御装置からの指示を確実に受信できなければならない。ところが、警備開始信号の受信のためにセキュリティ装置が常に受信待機していると、非警備モードにしたにもかかわらず、セキュリティ装置の消費電力がかえって大きくなる場合が生じていた。そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、セキュリティ装置の消費電力を好適に削減することができるセキュリティ装置及びセキュリティシステムを提供することを目的とする。そこで、本発明の第1の態様においては、異常を検知する検知部と、通信回線を介して接続された制御装置に対して異常を通知する通知信号を送信し、かつ、セキュリティ装置の動作モードを制御する制御信号を制御装置から受信する送受信部と、警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを制御信号に応じて切り替えるとともに、警備モードにおいては、送受信部に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまでの間に制御信号の受信を待機させておき、非警備モードにおいては、送受信部に通知信号の送信を停止させつつ制御信号を間欠受信させる制御部とを備える。制御部は、警備モードにおいて、送受信部が通知信号を送信してから第1の時間が経過するまでの間において通知信号の送信を停止させることで、さらに消費電力を削減してもよい。制御部は、送受信部が通知信号を送信してから第1の時間よりも短い第2の時間が経過するまでの間において検知部の動作を停止させることで、さらに消費電力を削減することができる。本発明に係るセキュリティ装置は、検知部及び送受信部に電力を供給する電源部をさらに備えてもよい。制御部は、送受信部が通知信号を送信してから第1の時間が経過するまでの間において電源部に対して送受信部への電力の供給を停止させ、送受信部が通知信号を送信してから第1の時間よりも短い第2の時間が経過するまでの間において電源部に対して検知部への電力の供給を停止させることで、さらに消費電力を削減してもよい。本発明に係るセキュリティ装置は、送受信部を動作させる発振信号を生成する発振部をさらに備えてもよい。制御部は、送受信部が通知信号を送信してから第1の時間よりも短い第3の時間が経過するまでの間において発振部の動作を停止させることで、さらに消費電力を削減してもよい。上記のセキュリティ装置において、制御部は、警備モードにおいて非警備モードにおける間欠受信間隔よりも長い間欠受信間隔で送受信部に制御信号を間欠受信させてもよい。当該構成により、セキュリティ装置は、警備モード中に警備を解除する指示を受けると、迅速に非警備モードに切り替わることができる。本発明の第2の態様においては、異常を検知して当該異常を通知する通知信号を送信するセキュリティ装置と、通信回線を介してセキュリティ装置を制御する制御装置とを備えるセキュリティシステムを提供する。当該セキュリティシステムにおけるセキュリティ装置は、異常を検知する検知部と、検知部における異常の検知に応じて異常を通知する通知信号を制御装置に送信し、かつ、制御装置から制御信号を受信する送受信部と、警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを制御信号に応じて切り替えるとともに、警備モードにおいては、送受信部に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまでの間に制御信号の受信を待機させておき、非警備モードにおいては、送受信部に通知信号の送信を停止させつつ制御信号を間欠受信させる制御部とを有する。当該セキュリティシステムにおける制御装置は、送受信部から通知信号を受信すると、制御装置に予め登録された宛先に対して異常を通報する通報信号を送信する。本発明に係るセキュリティ装置及びセキュリティシステムにおいては、異常検出性能を損なうことなくセキュリティ装置の消費電力を削減することができるという効果を奏する。以下、本発明のセキュリティ装置及びセキュリティシステムに係る複数の実施形態を説明する。<第1の実施形態>[セキュリティ装置100の基本構成]図1は、第1の実施形態に係るセキュリティ装置100の構成を示す。セキュリティ装置100は異常を検知して、通信回線を介してセキュリティ装置100に接続された制御装置150に異常を通知する。異常の通知を受けた制御装置150は、異常が発生したことを、予め登録された宛先に通報する。セキュリティ装置100及び制御装置150は、異常を検知して通報するセキュリティシステムとして機能する。セキュリティ装置100は、検知部102、送受信部104及び制御部106を備える。検知部102は、予め想定される状態と異なる異常な状態を検知する。例えば、検知部102は、本来は人が存在するべきでない場所における人の存在、火災による温度上昇、及び、施錠されているドアの解錠を異常状態として検知する。検知部102は、例えば照射した赤外光の反射光量に基づいて状態変化を検知するパッシブセンサである。検知部102は、磁気、温度又は音響に基づいて状態変化を検知してもよい。送受信部104は、制御装置150に対して異常を通知する通知信号を送信し、かつ、セキュリティ装置100の動作モードを制御する制御信号を制御装置150から受信する。送受信部104は、一例として、検知部102から異常検知の通知を受けた制御部106からの指示に従って、異常が発生したことを示す情報を含むパケットデータを制御装置150に対して送信する。送受信部104は、制御部106から受けたデータを変調して無線送信してよい。送受信部104は、異常を検知したことを示す情報を検知部102から直接受け、当該情報に基づいて制御装置150に送信する通知信号を生成してもよい。送受信部104は、制御装置150から受信した制御信号を制御部106に入力する。制御部106は、送受信部104から受けた制御信号に応じて警備モード及び非警備モードを含む複数の動作モードを切り替える。ここで、警備モードは、検知部102で検知した異常状態を制御装置150に通知する動作モードである。非警備モードは、検知部102で検知した異常状態を制御装置150に通知しない動作モードである。制御装置150は、警備モード及び非警備モードへの設定操作を受けて、警備モードに設定する指示又は非警備モードに設定する指示を含む制御信号を送受信部104に送信する。[制御装置150の基本構成]制御装置150は、セキュリティ装置100に制御信号を送信する。制御装置150は、一例として、セキュリティ装置100から異常を知らせる通知を受信したとき、制御装置150に予め登録された宛先に異常が発生したことを通報する。[通信回線の基本構成]セキュリティ装置100と制御装置150とを相互接続する通信回線は、例えば特定小電力無線回線である。特定小電力無線回線以外の無線回線又は有線回線によりセキュリティ装置100と制御装置150とが接続されていてもよい。セキュリティ装置100の送受信動作図2は、警備モードにおける制御部106の動作フローチャートを示す。図3は、非警備モードにおける制御部106の動作フローチャートを示す。以下、図2及び図3を参照して、セキュリティ装置100の動作を説明する。制御部106は、複数の動作モードに応じて送受信部104を制御する。具体的には、制御部106は、警備モード及び非警備モードのそれぞれにおいて、送受信部104に異なる動作をさせる。なお、制御部106は、送受信部104に対し、警備モード及び非警備モード以外の動作モードにおいて、警備モード及び非警備モードにおける動作と異なる動作をさせてもよい。制御部106は、警備モードにおいて、送受信部104に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまで制御信号の受信を待機させる。より具体的には、検知部102が異常を検知すると、制御部106は検知部102から検知信号を受信する。検知信号は、例えば、異常がない状態でローレベルを示すとともに、異常がある状態でハイレベルを示す論理信号である。制御部106は検知信号を受信するとS200、異常検知状態を示す情報を含む通知信号を生成して送受信部104に送信指示を入力するS202。送受信部104は、制御部106から受けた通知信号を変調して、制御装置150に無線送信する。制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから、制御装置150が通知信号を受信したことを示す情報を含む制御信号が送受信部104に送られてくるまでの間、制御部106が制御装置150から制御信号を受信できる状態に待機させるS204。制御部106は、送受信部104が制御信号を受信した後に、制御信号を受信できないスリープモードに送受信部104を移行させてもよい。制御装置150は、送受信部104から通知信号を受けると、通知信号を受けたことを示す確認情報を含む制御信号を送受信部104に送信する。制御部106は、送受信部104を介して当該制御信号を受信するS206。制御部106が予め定められた時間内に制御信号を受信しない場合には、制御部106は送受信部104に対して通知信号を再送させる。制御装置150が送受信部104から通知信号を受ける前に警備モードを解除する操作を受けている場合には、制御装置150は、警備モードを解除する指示に対応する情報を含む制御信号を送受信部104に送信する。制御部106は、送受信部104を介して受信した制御信号に警備モードを解除する指示が含まれているとS208、非警備モードに切り替えるS210。制御部106は、非警備モードにおいて、送受信部104に通知信号の送信を停止させるS300。具体的には、制御部106は、非警備モードにおいて検知部102から検知信号を受信しても、異常検知状態を示す情報を含む通知信号を送受信部104に入力しない。セキュリティ装置100は、非警備モードにおいて送受信部104が通知信号を送信しないので、警備モードに比べて通知信号の送信に要する電力を削減することができる。制御部106は、非警備モードにおいて、送受信部104に制御信号を間欠受信させるS302。非警備モード中に制御装置150において警備モードへの変更操作が行われると、セキュリティ装置100は速やかに警備モードに切り替わることが好ましい。制御部106は、セキュリティ装置100を速やかに警備モードに切り替えるとともに制御信号の受信による消費電力の増大を防ぐために、送受信部104に対して、予め設定された時間ごとに受信をできる状態になる間欠受信をさせる。送受信部104は、制御装置150が制御信号の送信を継続する時間よりも短い間隔で間欠受信をすることが好ましい。送受信部104が上記の間隔で間欠受信をすることにより、制御装置150が送信した制御信号を速やかに受信することができる。制御部106は、送受信部104を介して制御信号を受信するとS304、制御信号内に警備開始を指示する情報が含まれているか否かを確認するS306。制御信号内に警備開始を指示する情報が含まれている場合には、制御部106はセキュリティ装置100の動作モードを警備モードに切り替えるS308。制御信号内に警備開始を指示する情報が含まれていない場合には、制御部106は送受信部104による間欠受信を継続させる。図4は、送受信部104による間欠受信の概要を示す。例えば、制御装置150は、制御信号を3秒間に渡って送信し続ける。制御部106は、送受信部104を2秒ごとに0.1秒間だけ起動させて受信待機させることにより、制御装置150が送信する制御信号を送受信部104に受信させることができる。[セキュリティ装置100と制御装置150との間の通信シーケンス]図5は、検知部102、送受信部104、制御部106及び制御装置150の間の通信シーケンスを示す。非警備モードにおいて、制御部106は所定の間隔で送受信部104に対して受信指示1、受信指示2及び受信指示3を間欠的に順次入力する。送受信部104は制御部106から受信指示を受けると、所定時間に渡って制御信号の受信を待機する。制御装置150は、警備開始操作を受けると、警備を開始する指示を含む制御信号Aを送受信部104に送信する。図5に示すように、制御部106が送受信部104に対して受信指示2を入力してから受信指示3を入力するまでの間に制御装置150が制御信号Aを送信すると、送受信部104は受信指示3のタイミングで制御信号Aを受信することができる。送受信部104は制御信号Aを受信すると、制御部106に対して制御信号1を入力する。制御部106は、制御信号1に含まれる警備開始指示情報を受けて、セキュリティ装置100を警備モードに切り替える。警備モードにおいて制御部106が検知部102から検知信号2を受信すると、制御部106は送受信部104に対して送信指示1を入力した後に、受信待機指示1を入力する。送受信部104は、送信指示1に応じて通知信号1を制御装置150に送信する。制御装置150は、通知信号1を受けて、通知信号1を受けたことを示す確認情報を含む制御信号Bを送受信部104に送信する。制御部106は、制御信号Bを受けた送受信部104から制御信号2を受けて、通知信号1が制御装置150に届いたことを認識する。その後、制御装置150が警備解除の操作を受けると、制御装置150は送受信部104から新たな通知信号2を受けるまで待機する。つまり、制御部106が、検知部102から受けた検知信号3に応じて送受信部104に対して通知信号2を送信させると、制御装置150は、通知信号2を受信したことを示す確認情報、及び、警備の解除を指示する情報を含む制御信号Cを送受信部104に送信する。制御部106は、制御信号Cを受けた送受信部104から制御信号3を受信する。制御部106は、制御信号3が含む警備の解除を指示する情報に応じて、非警備モードにセキュリティ装置100を切り替える。[第1の実施形態の効果]第1の実施形態のセキュリティ装置100によれば、警備モードと非警備モードとを速やかに切り替えるとともに、消費電力を削減させることができる。すなわち、セキュリティ装置100は、警備モードにおいて送受信部104に通知信号を送信させてから制御信号を受信するまで制御信号の受信を待機させることにより、警備モード中に非警備モードに切り替える必要が生じると、受信待機状態を維持することなく、1回目の異常検知のタイミングで非警備モードに切り替えることができる。また、セキュリティ装置100は、非警備モードにおいて送受信部104に通知信号の送信を停止させて制御信号を間欠受信させることにより、常に受信待機している場合に比べて消費電力を削減しつつ、制御装置150から送信される制御信号を速やかに受信することができるという効果を奏する。<第2の実施形態>[警備モードにおける通知信号の送信の停止]次に、第2の実施形態に係るセキュリティ装置100の動作を説明する。第2の実施形態のセキュリティ装置100は、第1の実施形態のセキュリティ装置100と比較すると、主に、警備モードにおいて通知信号の送信を停止する期間を有する点について相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。図6は、第2の実施形態に係る検知部102、送受信部104、制御部106及び制御装置150の間の通信シーケンスを示す。制御部106は、警備モードにおいて、送受信部104が通知信号を送信してから第1の時間図6におけるT1が経過するまでの間において通知信号の送信を停止させてもよい。検知部102が異常を検知した場合、その後も異常状態が継続している場合が多い。すると、制御部106は検知部102から継続的に検知信号を受信する。制御部106が検知信号を受信し続けている間、送受信部104に通知信号を継続的に送信させると、送受信部104は送信に電力を消費し続ける。そこで、一例として制御部106は、送受信部104が通知信号を送信した後に、検知部102から所定回数の検知信号を受信するまでの間において送受信部104に通知信号の送信を停止させる。図6においては、制御部106は、送受信部104に送信指示11を入力した後に検知信号12及び検知信号13に応じて送受信部104に送信指示を入力しない。制御部106は、送受信部104に送信指示11を入力してからT1の時間が経過してから受信した検知信号14に応じて、送受信部104に送信指示12を入力する。制御部106は、検知部102が異常を検知した後に、次に異常を検知しない状態から異常を検知した状態に変化するまでの間、送受信部104に通知信号の送信を中止させてもよい。制御部106は、検知部102が異常を検知した後に、制御装置150において設定された時間間隔で送受信部104に通知信号を送信させてもよい。[第2の実施形態の効果]第2の実施形態のセキュリティ装置100は、警備モードにおいて送受信部104で消費される電力をさらに削減することができる。<第3の実施形態>[警備モードにおける検知部の動作の停止]次に、第3の実施形態に係るセキュリティ装置100の動作を説明する。第3の実施形態のセキュリティ装置100は、第1の実施形態のセキュリティ装置100と比較すると、主に、警備モードにおいて検知部の動作を停止する期間を有する点で相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。図7は、第3の実施形態に係る検知部102、送受信部104、制御部106及び制御装置150の間の通信シーケンスを示す。セキュリティ装置100は、検知部102において検知動作をさせる必要がない間に検知部102の動作を停止させることで、消費電力をさらに削減することができる。そこで、制御部106は、送受信部104に通知信号の送信を停止させている間に検知部102の動作を停止させてもよい。例えば、制御部106は、検知部102への電力の供給を停止してもよく、検知部102の一部の機能の動作を停止させてもよい。しかしながら、検知部102に電力の供給が開始されてから検知部102の出力が安定するまでに要する時間が、送受信部104が送信動作を停止してから送信動作を開始するまでの時間よりも長い場合がある。このような場合には、送受信部104が送信動作を再開するよりも早く検知部102の動作を開始させることが好ましい。そこで、一例として制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから上記の第1の時間よりも短い第2の時間が経過するまでの間において検知部102の動作を停止させる。すなわち、制御部106は、検知部102から受けた検知信号21に応じて送信指示21を送受信部104に入力した後に、検知部102に対して動作停止指示を入力する。制御部106は、送受信部104に送信指示21を入力してからT2が経過した後に、検知部102に動作開始指示を入力する。制御部106は、送受信部104に送信指示21を入力してからT1が経過した後に、検知部102から受けた検知信号22に応じて送受信部104に送信指示22を入力する。例えば、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから3分間は送受信部104の送信動作を停止させるとする。検知部102に電力を供給してから検知部102の出力が安定するまでに1分間を要する場合には、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから2分間のみ検知部102への電力供給を停止し、その後1分が経過した時点で送受信部104の送信動作を再開させる。なお、検知部102に電力の供給を開始してから検知部102の出力が安定するまでの時間よりも、送受信部104の送信動作を停止してから送信動作を開始できるまでの時間の方が長い場合には、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから上記の第1の時間よりも長い時間が経過するまでの間、検知部102の動作を停止させてもよい。[第3の実施形態の効果]第3の実施形態のセキュリティ装置100は、検知部102及び送受信部104を安定した状態で動作させつつ、検知部102及び送受信部104における消費電力を削減することができる。<第4の実施形態>[電源部を備えるセキュリティ装置200の構成]図8は、第4の実施形態に係るセキュリティ装置200の構成を示す。同図におけるセキュリティ装置200は、上記の実施形態のセキュリティ装置100に対して電源部108をさらに備える点で相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。電源部108は、検知部102及び送受信部104に電力を供給する。電源部108は、検知部102及び送受信部104のそれぞれに異なるタイミングで異なる電圧及び電流の電力を供給してよい。一例として、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから第1の時間が経過するまでの間において電源部108に対して送受信部104への電力の供給を停止させる。さらに、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから第1の時間よりも短い第2の時間が経過するまでの間において電源部108に対して検知部102への電力の供給を停止させる。制御部106は、送受信部104への電力供給を停止してから送受信部104が送信動作を開始するまでの時間が、検知部102への電力供給を停止してから検知部102が検知動作を開始するまでの時間よりも長い場合には、送受信部104が通知信号を送信してから上記の第1の時間よりも長い時間が経過するまでの間、電源部108に対して検知部102への電力の供給を停止させてもよい。電源部108は、例えば検知部102及び送受信部104のそれぞれに対応する複数のレギュレータ回路を有する。電源部108は、複数のレギュレータ回路と検知部102及び送受信部104との間に、電力供給路の開閉をするスイッチを有してもよい。電源部108は、制御部106から入力される論理信号の論理値に応じて、当該スイッチの開閉を切り替えてよい。[第4の実施形態の効果]第4の実施形態のセキュリティ装置200は、検知部102及び送受信部104に電力供給を開始してから検知部102及び送受信部104が動作を開始できるまでの時間に応じて電力供給タイミングを制御できるので、検知部102及び送受信部104を安定して動作させつつ消費電力を削減することができる。<第5の実施形態>[発振部を有する構成]図9は、第5の実施形態に係るセキュリティ装置300の構成を示す。同図におけるセキュリティ装置300は、上記の実施形態のセキュリティ装置100に対して発振部110をさらに備える点で相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。発振部110は、送受信部104を動作させる発振信号を生成する。発振部110は、例えばTCXO温度補償型水晶発振器である。発振部110への電力の供給が開始してから発振が安定するまでの時間は、送受信部104が送信動作を停止した状態から送信動作を開始できるまでに要する時間よりも長い場合がある。この場合に、送受信部104の送信動作の停止又は開始と同時に発振部110の電力供給の有無を切り替えると、発振部110の発振周波数が安定する前に送受信部104が電波を送出してしまう。そこで、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから第1の時間よりも短い第3の時間が経過するまでの間において発振部110の動作を停止させる。例えば、発振部110に電力が供給されてから発振周波数が安定するまでに10秒を要する場合、制御部106は、送受信部104が通知信号を送信してから2分50秒間は発振部110への電力供給を停止し、その後10秒間が経過した時点で送受信部104による送信動作を再開させる。[第5の実施形態の効果]第5の実施形態のセキュリティ装置300は、発振部110における消費電力を削減しつつ送受信部104に適正な周波数で送信させることができる。<第6の実施形態>[警備モードから非警備モードへの移行を迅速に行う構成]図10は、第6の実施形態に係る検知部102、送受信部104、制御部106及び制御装置150の間の通信シーケンスを示す。制御部106は、警備モードにおいて、非警備モードにおける間欠受信間隔T31よりも長い間欠受信間隔T32で送受信部104に制御信号を間欠受信させる点で、図5に示した上記の実施形態のセキュリティ装置100、セキュリティ装置200及びセキュリティ装置300における通信シーケンスと相違し、その他の点については共通する。したがって、上記の相違点のみを以下に説明する。図5に示した通信シーケンスにおいては、警備モード中に制御装置150で警備を解除する操作がされた場合に、制御部106は検知部102から受けた検知信号に応じて送受信部104に通知信号を入力してからでなければ、警備モードを解除する指示を制御装置150から受けることができなかった。したがって、セキュリティ装置100は、警備を解除してよいにもかかわらず検知部102に電力を供給し続ける必要があったので、検知部102が長時間に渡って異常を検知しない場合には電力を消費し続ける。しかし、制御部106が警備モードにおいても間欠受信をすることで、制御部106は、検知部102から検知信号を受ける前に非警備モードに切り替えることができる。例えば図10に示すように、制御部106は、検知部102が異常を検知していないにもかかわらず、制御装置150から警備の解除を指示する情報を含む制御信号Cを受信することができる。したがって、検知部102が長時間に渡って異常を検知しない場合であっても、制御部106は速やかに非警備モードに移行して検知部102への電力供給を停止することができる。制御部106は、警備モードにおける間欠受信間隔を非警備モードにおける間欠受信間隔よりも大きくすることで、受信動作による消費電力の増加を抑制しつつ、上記の効果を得ることができる。例えば、制御部106は非警備モードにおいて2秒間隔で送受信部104に間欠受信を行わせ、警備モードにおいて5分間隔で送受信部104に間欠受信を行わせる。制御部106は、間欠的に受信をするタイミングにおいて、制御装置150が警備を解除する指示を再送する間隔よりも長い期間に渡って受信を待機させてもよい。例えば、制御装置150が30秒間隔で警備を解除する指示を含む制御信号Cを送信する場合には、制御部106は5分ごとに送受信部104を受信状態にさせ、受信状態を30秒以上継続させる。当該構成により、セキュリティ装置100は、警備モード中の間欠受信間隔を非警備モード中の間欠受信間隔よりも大きくしても、制御装置150からの制御信号を受信することができる。制御部106は、警備モード中における間欠受信間隔を、検知部102の待機時消費電力と送受信部104の受信動作時消費電力との関係に基づいて決定してもよい。具体的には、制御部106は、検知部102の待機時消費電力がより大きい場合に、間欠受信間隔をより小さくしてよい。[第6の実施形態の効果]第6の実施形態の通信シーケンスにより、セキュリティ装置100、セキュリティ装置200及びセキュリティ装置300は、警備モードから非警備モードに速やかに移行し、検知部102における消費電力を削減することができる。<第7の実施形態>[制御装置と複数のセキュリティ装置を備えるセキュリティシステム]図11は、上記の実施形態に係る複数のセキュリティ装置100セキュリティ装置100-1、セキュリティ装置100-2及びセキュリティ装置100-3と制御装置150とを備えるセキュリティシステム500の構成を示す。制御装置150は、複数のセキュリティ装置100との間で制御信号及び通知信号を送受信する。制御装置150は、送受信部104から通知信号を受けると、異常を通報する通報信号を予め登録された宛先に送信する。例えば、制御装置150は、電話回線及びインターネット回線の少なくとも1つを用いて異常の発生を通報する。セキュリティシステム500は、セキュリティ装置100の種別又は設置場所ごとに、送受信部104による間欠受信間隔、並びに、検知部102及び送受信部104への電力供給タイミングを決定してもよい。例えば、セキュリティシステム500は、電池の交換が困難な場所に設置されたセキュリティ装置100においては、その他の場所に設置されたセキュリティ装置100に比べて間欠受信間隔を大きくすることで、消費電力を削減することができる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段より前に、先立って等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上まず、、次に、等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。