"少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ基材をこの順で配置した記録媒体において、前記セパレータ基材に厚み方向に貫通するスリットが形成されており、前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が0.1以上であり、且つ、前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の20に相当する各々の領域に少なくともスリットが存在することを特徴とする記録媒体。前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が0.1以上50以下であることを特徴とする請求項1記載の記録媒体。前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の20に相当する各々の領域に複数のスリットが存在することを特徴とする請求項1または2記載の記録媒体。前記スリットは、セパレータ基材の所定の10mm角の面積領域に少なくとも一部が含まれるように設けられたことを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の記録媒体。前記記録媒体がロール状記録媒体であって、熱収縮性基材の基材収縮方向が記録媒体の長尺方向に垂直な幅方向であることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の記録媒体。前記記録媒体の基材収縮方向が、互いに直交する2軸存在することを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の記録媒体。前記熱収縮性基材の厚みは12~125μmであり、前記熱収縮性基材の厚みとセパレータ基材との厚みの合計が15~200μmであることを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の記録媒体。インクジェット記録方式に適用可能であること特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の記録媒体。しかし、セパレータ基材を付加する方法は搬送性の改良には有効であるが、単に搬送性の改善のみを考えてセパレータ基材の材料を選択すると、保存輸送中に大きな反りカールを生じるという新たな予想外の問題が生じることが判明した。即ち、熱収縮フィルムは、その熱収縮特性のため、保管時、保存輸送時においても、通常の非収縮記録媒体に比べて厳重な温度管理を施すことが求められている。しかしながら長時間の輸送行程を経る間に、期せずして室温以上の温度環境下に晒される場合も多々ある。そのような場合には、自然収縮等をもたらすこともあり、この結果、フィルムは熱収縮性基材の圧縮応力と非収縮性のセパレータの引張応力が釣合うところまで熱収縮性基材を内側にして反り返り、利用者にとって好ましくない事態が生じる場合があった。そこで、本発明は、良好な搬送性を有しつつカールが抑制された、セパレータ基材を備えた熱収縮性記録媒体を提供することを目的とする。上記の目的は、下記の発明により解決される。1少なくともインク受容層、熱収縮性基材及びセパレータ基材をこの順で配置した記録媒体において、前記セパレータ基材に厚み方向に貫通するスリットが形成されており、前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が0.1以上であり、且つ、前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の20に相当する各々の領域に少なくともスリットが存在することを特徴とする記録媒体。2前記熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅が0.1以上50以下であることを特徴とする上記1記載の記録媒体。3前記記録媒体断面の両端部であって前記熱収縮性基材の幅の20に相当する各々の領域に複数のスリットが存在することを特徴とする上記1または2記載の記録媒体。4前記スリットは、セパレータ基材の所定の10mm角の面積領域に少なくとも一部が含まれるように設けられたことを特徴とする上記1~3の何れか一項に記載の記録媒体。5前記記録媒体がロール状記録媒体であって、熱収縮性基材の基材収縮方向が記録媒体の長尺方向に垂直な幅方向であることを特徴とする上記1~4の何れか一項に記載の記録媒体。6前記記録媒体の基材収縮方向が、互いに直交する2軸存在することを特徴とする上記1~5の何れか一項に記載の記録媒体。7前記熱収縮性基材の厚みは12~125μmであり、前記熱収縮性基材の厚みとセパレータ基材との厚みの合計が15~200μmであることを特徴とする上記1~6の何れか一項に記載の記録媒体。8インクジェット記録方式に適用可能であること特徴とする上記1~7の何れか一項に記載の記録媒体。本発明によれば、良好な搬送性を有しつつカールが抑制された、セパレータ基材を備えた熱収縮性記録媒体を提供することができる。以下、本発明の記録媒体について、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。図1は、本実施形態の長尺状のインクジェット記録用媒体10以下、単に記録用媒体10とも称するであって、長尺方向に垂直に切断した時における断面模式図である。図1に示すように、記録媒体10は、熱収縮性基材1上にインク受容層2が形成されてなる熱収縮性フィルム3と、熱収縮性フィルム3の熱収縮性基材1側面に接合されたセパレート基材6とを供える。このセパレート基材6は、セパレート基材本体4と、熱収縮性フィルム3の熱収縮性基材1面に対向して配置され、且つ、熱収縮性フィルム3を成形物に密着させる前にセパレート基材本体4と共に剥離される接着層5と、から構成されている。熱収縮性基材1は、加熱によって基材収縮方向Aに収縮する素材であり、即ち、図1に示す記録媒体10の長尺方向に垂直な断面は、熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面に相当する。記録媒体10は、この熱収縮性基材1の基材収縮方向Aへの収縮によるカールを抑制するため、セパレート基材6に厚み方向に貫通するスリット7が複数設けられている。このスリット7は、熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面において、複数形成されたスリット7の各々の幅P1、P2、P3Pnの合計値が熱収縮性基材1の幅Lに対して0.1以上となるように形成されている。その際、スリット7は、熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面において、その両端部の熱収縮性基材1の幅の20幅L5に相当する各々の領域に少なくとも存在するように設けられる。尚、図1は、後述する理由により、熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面の両端部のみならず、全領域にスリット7を形成した形態である。図2は、図1に示す記録媒体10のセパレート基材6の平面図であり、セパレート基材6の両端部の幅L5の領域にはスリット7が少なくとも記録媒体10の長尺方向Dに沿って連続して存在するように設けられている。かかる構成によれば、長尺方向Dに対して垂直ないずれの断面熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面においても、その両端部の幅L5の領域には必ずスリット7を形成することができる。なお、長尺状記録媒体がロール状に巻き取られている場合は、長尺方向Dはロール状に巻き取られている方向である。前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面において、前記熱収縮性基材1の幅Lに対する前記スリット7の合計幅は、カール抑制と搬送性を両立するため、0.1以上50以下とすることが好ましい。前記熱収縮性基材1の幅Lに対する前記スリット7の合計幅が0.1未満であるとカール抑制効果が発揮されず、一方50を超えるとセパレート基材6の被覆量が足りずに記録媒体10の剛性が劣り、記録装置へ導入する際の搬送性が悪化する。上記構成とすることで、室温以上の温度環境下に晒されて熱収縮性基材1が自然収縮を生じても非収縮性のセパレータがその収縮に追従して変形するため、熱収縮性基材1を内側にしたカールが発生することが抑制される。特に、記録媒体10において熱収縮性基材1の両端部の幅L5に相当する領域はカールが生じ易い領域であるが、セパレート基材6の当該領域に相当する箇所には必ずスリット7が形成される構成のため、カールが発生することはない。前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面において、その両端部の幅L5に相当する領域に少なくとも設けられるスリット7は、図1および図2に示すように長尺方向Dに沿って複数のスリット7が長尺方向Dの任意の垂直断面のいずれにおいても存在するように形成される形態の他に、例えば図3のように長尺方向Dに沿って1つのスリット7が直線状に連続して存在するように設けられていてもよい。前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aへの収縮によるカールをより抑制するためには、図1、図2に示すように、セパレート基材6における熱収縮性基材1の両端部の幅L5に相当する領域に形成されるスリット7は、前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面の各々の端部において複数存在するように設けられていることが望ましい。前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面においてスリット7が複数形成されているほどカール抑制精度を向上させることができるためである。またこの観点から、図1、図2に示すように、セパレータ基材6に形成されるスリット7は、前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面の両端部のみならず、全領域で形成されていることが好ましい。前記熱収縮性基材1の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面の全領域にスリット7を形成する場合には、そのスリット7の合計幅が前記熱収縮性基材1の幅に対して0.1以上となるように調整する。スリット7は、セパレータ基材6の所定の10mm角の面積領域にスリット7の少なくとも一部が含まれるような精度で設けられていることが好ましい。この場合、例えばスリット7を1~2mm×8~10mm程度の長方形状とし、基材収縮方向Aに垂直な方向に長軸を有する長方形の形状とすればよい。本発明に用いられる熱収縮性基材1とは、加熱により収縮する性能を有するものをいい、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを少なくとも一軸方向に延伸してなるものが挙げられる。熱収縮性基材1の厚みとしては特に制限はないが、12~125μm程度が好適である。熱収縮性基材1の加熱収縮率は、熱収縮性基材1を80°Cの熱風中で10秒間収縮させたときに5~80程度であることが好ましく、30~60程度であることがより好ましい。本発明におけるインク受容層2は、例えば、ポリアミド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジウムハライド、メラミン樹脂、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアクリル酸ナトリウム等の親水性合成高分子やゼラチン、でんぷん、セルロース誘導体、セルロース、カゼイン、キチン、キトサン等の親水性天然高分子、ポリエチレンオキサイドやその共重合体等の高吸収性樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フェノール系樹脂等から形成されたものが使用できる。なかでも、インク吸収性、耐水性、透明性のよいインク受容層を作成することで知られているウレタンやアクリルなどの分散樹脂の使用が好ましく、またウレタンまたはアクリルなどの分散樹脂をカルボジイミドで架橋させたものも更に好ましく使用できる。特に、樹脂としてウレタン樹脂が広く使われている。このようなインク受容層としては、例えば下記構成のものが知られている。シラノール基を有するポリウレタン樹脂をポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれた架橋剤で架橋された樹脂を含む特開2003-166183に開示されているようなインク受容層、具体的にはこの公報の実施例5にあるポリウレタン樹脂エマルジョン武田薬品工業株製タケラックXW-75-X35固形分30重量75重量とカルボジイミド樹脂日清紡績株製カルボジライトV-0215重量などからなるインク受容層が挙げられる。またアクリル重合物とカルボジイミド基を有する化合物を含有する特開2004-345110に記載のインク受理層や特開2009-125958に記載のポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスなどの分散樹脂とカルボジイミドを含有するインク受理層も適用可能である。また、特開2005-74880に記載の水性ウレタン樹脂および水性アクリル樹脂の2種と架橋剤を含むインク受容層も使用できる。さらに、加水分解性シリル基を架橋成分として有しているカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂のような分散樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂との併用系のように分散樹脂とウレタン樹脂とを架橋したような特開2006-88341に記載のものも好ましい。ウレタン樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できる。カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。カチオン性ウレタン系樹脂は、ポリエステル系、ポリエーテル系等が例示できるが、カチオン性ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。アクリル樹脂は、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体等のアクリル系重合体樹脂、または、エチレン-酢酸ビニル、エチレン-アクリル-酢酸ビニル、エチレン-塩化ビニル-酢酸ビニル等のエチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリルスチレン共重合体樹脂等が例示できる。カチオン性アクリルスチレン共重合体樹脂が好ましい。インク受容層固形分中のカチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂とカチオン性ウレタン系樹脂の重量は、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が5~25で、カチオン性ウレタン系樹脂が75~95のものが好ましい。さらには、カチオン性アクリルシリコンエマルション系樹脂が10~20で、カチオン性ウレタン系樹脂が80~90のものが好ましい。架橋剤として、ポリイソシアネート、ポリエチレンイミン及びカルボジイミド樹脂から選ばれるものが用いられる。カルボジイミド樹脂は、ジイソシアネート類又はジイソシアネート類とトリイソシアネート類とを脱二酸化炭素縮合して得られる縮合反応物の末端イソシアネート基を親水性基で封止してなる水溶性又は水分散性カルボジイミド化合物である。ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類としては、脂環族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び芳香族イソシアネートのいずれでもよく、分子中にイソシアネート基を少なくとも2個以上、特に2個有するものが好適である。このようなイソシアネートとしては、分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を有しないイソシアネート化合物では4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートHMDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、2,4,6-トリイソプロピルフェニルジイソシアネートTIDI、4,4-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、トリレンジイソシアネートTDI、水添トリレンジイソシアネートHTDIなどが、また分子中にメチレン基の炭素原子に結合したイソシアネート基を2個以上有する脂環族、脂肪族、芳香族イソシアネートではヘキサメチレンジイソシアネートHDI、水添キシリレンジイソシアネートH6XDI、キシリレンジイソシアネートXDI、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートTMHDI、1,12-ジイソシアネートドデカンDDI、ノルボルナンジイソシアネートNBDI、及び2,4-ビス-8-イソシアネートオクチル-1,3-ジオクチルシクロブタンOCDIなどが挙げられる。末端イソシアネート基を封止する化合物は、イソシアネート基と反応し得る基を有する水溶性又は水分散性有機化合物であって、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の二官能性の水分散性有機化合物のモノアルキルエステル又はモノアルキルエーテル、あるいはカチオン系の官能基例えば窒素を含む基、又はアニオン系の官能基例えばスルホニル基を含む基を持つ一官能の有機化合物などが挙げられ、特に、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどが好適である。インク受容層2の厚みは、5~30μmであることが好適である。セパレータ基材6のセパレータ基材本体4としては、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、PET樹脂その他の樹脂からなるプラスチックフィルムを選択することができる。セパレータ基材本体4を熱収縮性基材1に貼り合せる接着剤層5は、特に限定されることはない。また接着剤でなく、両面に粘着層を有する両面粘着テープで構成することも可能である。接着剤層5の熱収縮性基材1側との接着力は、粘着成分が熱収縮性基材1側に残らないように、セパレータ基材本体4側の接着力の1/2以下にすることが好ましい。この方法としては、例えば熱収縮性基材1側の接着剤の界面にシリコーン又はフッ素による離型処理を加える方法が挙げられる。さらに、セパレータ基材本体4側の接着剤の界面には密着性向上のため、凹凸を形成したり、プライマー処理を施すことが好ましい。接着剤には特に制限はなく、フッ素系樹脂、合成ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂などがある。接着剤層5の厚みは1~5μm程度であることが好ましい。接着剤層5として両面テープを使用するときの接着剤の厚みは両面テープの基材部分の厚みを除いたものが前記範囲を満たせばよい。熱収縮性基材1の厚みとセパレータ基材6との厚みの合計は、取り扱い易さとの観点から15~200μm程度とすることが好適である。また、本発明は上記実施形態のように熱収縮性基材の基材収縮方向が1軸方向である場合のみならず、2軸存在する記録媒体にも同様に適用することが可能である。図4は、熱収縮性基材の基材収縮方向が2軸存在し、当該2軸が互いに直交する単票紙状の記録媒体におけるスリットの形成例を示す図であり、セパレート基材26から見た平面図の一例である。尚、その層構成は図1に示す記録媒体10と同様である。図4に示す記録媒体20において、熱収縮性基材21不図示は基材収縮方向Aとそれに直交する基材収縮方向Bとの2軸の収縮方向を有する。この場合、記録媒体20は、熱収縮性基材21不図示の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面において、その両端部の熱収縮性基材21不図示の幅Lの20に相当するセパレート基材26の各々の領域L/5に少なくともスリット27を有する。また、同様に記録媒体20は、熱収縮性基材21の基材収縮方向Bにおける記録媒体断面において、その両端部の熱収縮性基材21の幅Mの20に相当するセパレート基材26の各々の領域M/5にもスリット27を有する。熱収縮性基材21の基材収縮方向Aにおける記録媒体断面において、スリット27の各々の幅の合計値は、熱収縮性基材21の幅Lに対して0.1以上となるように形成され、また熱収縮性基材21の基材収縮方向Bにおける記録媒体断面においては、スリット28の各々の幅の合計値は、熱収縮性基材21の幅Mに対して0.1以上となるように形成される。上記実施形態を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスリット7、27の形状は円形状、楕円形状あるいはくさび状等の何れであってもよく、またその配置形態も特に限定されるものではない。また上記で説明した図1のロール状記録媒体10は単票紙形状であってもよく、同様に上記で説明した図4の単票紙状記録媒体20はロール形状であってもよい。実施例熱収縮性フィルムの作成基材として厚み50μmの熱収縮性PETフィルム東洋紡績株製スペースクリーンの片面に下記組成のインク受容層を乾燥膜厚20μmになるように塗布して記録媒体を作成した。<インク受容層形成組成物>ポリエーテル系ウレタン樹脂第一工業製薬株製スーパーフレックス600固形分2572質量部アクリルスチレン共重合樹脂中央理化工業株製リカボンドFK820固形分3924質量部オキサゾリン基を有する水溶性ポリマー固形分4005質量部アクリル系の水溶性自己乳化型エポキシ硬化剤として、メタクリル酸アクリル酸ブチルメタクリル酸メチルスチレン共重合物とポリエチレンイミンのグラフト化物の塩化水素中和物固形分4935質量部セパレータ基材の貼り合せセパレータ基材は、厚み100μmのPETフィルム東洋紡績株製コスモシャインA400の片面に厚さ10μmの日東電工製両面テープNo.5601を貼り合わせた構成とし、これを上記で作成した熱収縮性フィルムの熱収縮性基材側の面に貼り合せて、記録媒体とした。使用するセパレータ基材は熱収縮性基材と同じ寸法とし、図3に示す如く、セパレータ基材には、セパレータ基材を熱収縮性基材に貼り合せた際、熱収縮性基材の熱収縮方向1軸における断面の両端部の熱収縮性基材の幅の20に相当する領域に、少なくともスリットを設けた。またこのとき前記断面の各端部におけるスリット幅比率熱収縮性基材の幅に対するスリットの合計幅が略均等になるようにした。スリットはセパレート基材の厚み方向に貫通する孔であり、基材収縮方向に垂直な方向に長軸を有する長方形の形状とした。上記のようにして、熱収縮性基材の基材収縮方向における記録媒体断面において、スリット幅比率前記熱収縮性基材の幅に対する前記スリットの合計幅がそれぞれ異なる記録媒体1~4を作成した。上記記録媒体1~4を市販の記録装置に導入し、その搬送性を評価した。また、上記記録媒体1~4を35°Cの温度環境下に20時間晒して熱収縮性基材を自然収縮させ、カール発生の有無を評価した。結果を表1に示す。上記記録媒体2~4の構成とすることで、室温以上の温度環境下に晒されて熱収縮性基材が自然収縮を生じても非収縮性のセパレータがその収縮に追従して変形するため、熱収縮性基材を内側にしたカールが発生することが抑制された。特に、記録媒体において熱収縮性基材の両端部の幅20に相当する領域はカールが生じ易い領域であるが、セパレート基材の当該領域に相当する箇所には必ずスリットが形成されるため、カールの発生を顕著に抑制することができた。一方、スリット幅比率を50以下とすれば良好な搬送性も両立できることが判った。また、スリットを形成したことにより、画像記録処理後の対象物への密着処理の際におけるセパレータ基材の剥離が容易となった。"