"物体側から像側に向って、負の屈折力を有し、負レンズと正レンズの二枚よりなる第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群および正の屈折力を有する第3レンズ群を順次配設してなるズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群は像側に凸の軌跡を描き、前記第2レンズ群は物体側へ移動し、前記第3レンズ群は移動し、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、前記第1レンズ群の合成焦点距離をF1、広角端での焦点距離をFw、望遠端での焦点距離をFt、広角端での半画角をωwとして、下記条件式1、2、3:2.2<F1p/|F1|<2.81Ft/Fw>42ωw>38度3を満たすことを特徴とするズームレンズ。請求項1に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の正レンズの屈折率をnd1p、g線に対する屈折率をng、F線に対する屈折率をnF、C線に対する屈折率ncとし、前記第1レンズ群の正レンズの部分分散比をθgF1p=ng-nF/nF-ncとしたとき、下記条件式4、5:2.0<nd1p40.65<θgF1p5を満たすことを特徴とするズームレンズ。請求項1または2に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、広角端での焦点距離をFwとして、下記の条件式6:8.0>F1p/Fw>6.56を満たすことを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の前記正レンズの少なくとも1面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第2レンズ群は物体側から像側に向って、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、正レンズの順に配設され、少なくとも1面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群は1枚の正レンズによって構成され、少なくとも1面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の1枚の正レンズがプラスチックで形成されてなることを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置。請求項8に記載の情報装置において、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮影機能を有する情報装置。請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影機能部の撮影光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。本発明は、これらの課題に対して鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、変倍比が4倍以上、かつ広角端の半画角が38度以上であり、コンパクト性に優れた高変倍、広角であり、高性能なズームレンズと、撮影機能を有する情報装置および携帯情報端末装置を提供することにある。特に、請求項1に記載の発明の目的は、物体側から像側に向かって、負の屈折力を有し、負レンズと正レンズの二枚よりなる第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群および正の屈折力を有する第3レンズ群を順次配設してなり、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群は像側に凸の軌跡を描き、前記第2レンズ群は物体側へ移動し、前記第3レンズ群は移動するズームレンズにおいて、広角、高変倍でありながら、小型で、かつ諸収差の少ないズームレンズを提供することにある。請求項2に記載の発明の目的は、請求項1に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。請求項3に記載の発明の目的は、請求項1または2に記載のズームレンズにおいて、偏心等の製造誤差感度を抑え、小型化、高性能化することにある。請求項4に記載の発明の目的は、請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。請求項5に記載の発明の目的は、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、より高性能化することにある。請求項6に記載の発明の目的は、請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、より小型化することにある。請求項7に記載の発明の目的は、請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、より低コスト化することにある。請求項8に記載の発明の目的は、請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズを用い、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で、収差の少ないズームレンズを有する情報装置を提供することにある。請求項9に記載の発明の目的は、請求項8に記載の情報装置において、撮影画像をディジタル情報とする機能を有する情報装置を提供することにある。請求項10に記載の発明の目的は、請求項1乃至請求項7のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影光学系として用いる携帯情報端末装置を提供することにある。本発明の請求項1乃至請求項10におけるズームレンズは、物体側から像側に向かって、負の屈折力を有し、負レンズと正レンズの二枚よりなる第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群および正の屈折力を有する第3レンズ群を順次配設されてなり、広角端から望遠端への変配に際し、前記第1レンズ群は像側に凸の軌跡を描き、前記第2レンズ群は物体側へ移動し、前記第3レンズ群は移動するズームレンズであって、さらにそれぞれ以下のような特徴を有するものである。即ち、請求項1に記載のズームレンズは、上述した目的を達成するために、物体側から像側に向って、負の屈折力を有し、負レンズと正レンズの二枚よりなる第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群および正の屈折力を有する第3レンズ群を順次配設してなるズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群は像側に凸の軌跡を描き、前記第2レンズ群は物体側へ移動し、前記第3レンズ群は移動し、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、前記第1レンズ群の合成焦点距離をF1、広角端での焦点距離をFw、望遠端での焦点距離をFt、広角端での半画角をωwとして、下記条件式1、2、3:2.2<F1p/|F1|<2.81Ft/Fw>42ωw>38度3を満たすことを特徴としている。請求項2に記載のズームレンズは、請求項1のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の正レンズの屈折率をnd1p、g線に対する屈折率をng、F線に対する屈折率をnF、C線に対する屈折率ncとし、前記第1レンズ群の正レンズの部分分散比をθgF1p=ng-nF/nF-ncとしたとき、下記条件式4、5:2.0<nd1p40.65<θgF1p5を満たすことを特徴としている。請求項3に記載のズームレンズは、請求項1または2のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、広角端での焦点距離をFwとして、下記の条件式6:8.0>F1p/Fw>6.56を満たすことを特徴としている。請求項4に記載のズームレンズは、請求項1乃至3のいずれか1項のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の前記正レンズの少なくとも1面が非球面であることを特徴としている。請求項5に記載のズームレンズは、請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズにおいて、前記第2レンズ群は物体側から像側に向って、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、正レンズの順に配設され、少なくとも1面が非球面であることを特徴としている。請求項6に記載のズームレンズは、請求項1乃至5のいずれか1項のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群は1枚の正レンズによって構成され、少なくとも1面が非球面であることを特徴としている。請求項7に記載のズームレンズは、請求項1乃至6のいずれか1項のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の1枚の正レンズがプラスチックで形成されてなることを特徴としている。請求項8に記載の撮影機能を有する情報装置は、請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴としている。請求項9に記載の撮影機能を有する情報装置は、請求項8に記載の情報装置において、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴としている。請求項10に記載の携帯情報端末装置は、請求項1乃至請求項7のいずれか1項のズームレンズを、撮影機能部の撮影光学系として有することを特徴としている。本発明によれば、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら、4倍以上の変倍比を有し、小型で且つ諸収差の少ないズームレンズおよびこのズームレンズを撮影用光学系として有することにより、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で収差の少ない情報装置並びに携帯情報端末装置を提供することができる。請求項1に記載の発明によれば、物体側から像側に向って、負の屈折力を有し、負レンズと正レンズの二枚よりなる第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群および正の屈折力を有する第3レンズ群を順次配設してなるズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群は像側に凸の軌跡を描き、前記第2レンズ群は物体側へ移動し、前記第3レンズ群は移動し、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、前記第1レンズ群の合成焦点距離をF1、広角端での焦点距離をFw、望遠端での焦点距離をFt、広角端での半画角をωwとして、下記条件式1、2、3:2.2<F1p/|F1|<2.81Ft/Fw>42ωw>38度3を満たすことにより、広角、高変倍でありながら、小型で且つ諸収差の少ないズームレンズを提供することができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の正レンズの屈折率をnd1p、g線に対する屈折率をng、F線に対する屈折率をnF、C線に対する屈折率ncとし、前記第1レンズ群の正レンズの部分分散比をθgF1p=ng-nF/nF-ncとしたとき、下記条件式4、5:2.0<nd1p40.65<θgF1p5を満たすことにより、より一層の高性能化を実現することができる。請求項3に記載の発明によれば、請求項1または2の発明において、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、広角端での焦点距離をFwとして、下記の条件式6:8.0>F1p/Fw>6.56を満たすことにより、偏心等の製造誤差感度を抑え、小型化、高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1乃至3のいずれか1項のズームレンズにおいて、前記第1レンズ群の前記正レンズの少なくとも1面が非球面であることで、より高性能なズームレンズを提供することができる。請求項5に記載の発明によれば、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第2レンズ群は物体側から像側に向って、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズ、正レンズの順に配設され、少なくとも1面が非球面であることにより、より高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。請求項6に記載の発明によれば、請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群は1枚の正レンズによって構成され、少なくとも1面が非球面であることにより、より高性能化を実現し得るズームレンズを提供することができる。請求項7に記載の発明によれば、請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の1枚の正レンズがプラスチックで形成されてなることにより、より低コスト化を実現し得るズームレンズを提供することができる。請求項8に記載の発明によれば、請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズを、撮影用光学系として有することにより、広画角で高変倍でありながら、十分に小型で、収差の少ないズームレンズを有する情報装置を提供することができる。請求項9に記載の発明によれば、請求項8の情報装置において、ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されることにより、撮影画像をデジタル情報とする機能を有する情報装置を提供することができる。請求項10に記載の発明によれば、請求項1~7のいずれか1項の情報装置を、携帯情報端末として構成することにより、広角、高変倍でありながら、小型で、且つ諸収差の少ない携帯情報端末装置を提供することができる。以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、情報装置および携帯情報端末装置を詳細に説明する。先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。本発明の第1の実施の形態に係るズームレンズは、物体側から像側に向って、負の屈折力を有し、負レンズと正レンズの二枚よりなる第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群および正の屈折力を有する第3レンズ群を順次配設してなるズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群は像側に凸の軌跡を描き、前記第2レンズ群は物体側へ移動し、前記第3レンズ群は移動し、前記第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、前記第1レンズ群の合成焦点距離をF1、広角端での焦点距離をFw、望遠端での焦点距離をFt、広角端での半画角をωwとして、下記条件式1、2、3:2.2<F1p/|F1|<2.81Ft/Fw>42ωw>38度3を満たすことが望ましい請求項1に対応する。本発明においては、最も物体側に負の屈折力を有するレンズ群を配置した負先行型のズームレンズである。これにより、広角端状態における最大画角光線の光軸からの高さを小さくすることができるため、前玉、すなわち物体側に位置するレンズの径を小型化することができる。また、変倍時に全群を移動させることにより、各群の移動量を効率よく低減することができ、小型化に寄与し、また収差補正上も有利となる。また、第1レンズ群を2枚で構成することにより、収納時の全長が抑えられ、小型化に大きく寄与している。しかしながら、第1レンズ群を2枚で構成し、広角、高変倍化しようとすると、それぞれのレンズの負担が増加するため、それぞれのレンズを適切なパワー配分としないと、諸収差の増加や、製造誤差感度の上昇を伴ってしまう。条件式1は、第1レンズ群中の正レンズのパワーの適切な範囲を規定した式である。条件式1の下限を下回ると、収差補正上、また小型化には有利となるが、偏心等の製造誤差感度が大きくなり、加工性が不利となる。また、条件式1の上限を上回ると、製造誤差感度が小さくなり加工性が有利となるが、小型化、収差補正上不利となる。より望ましくは、以下の条件式1 ́を満たすことが好ましい。2.4<F1p/|F1|<2.71 ́より高性能化するためには、以下の条件式4、5を満たすことが望ましい。nd1pは、第1レンズ群の正レンズのd線587.56nmにおける屈折率、θgF1pは、第1レンズ群の正レンズの部分分散比請求項2に対応する。2.0<nd1p40.65<θgF1p5ここで、部分分散比θgF1pは、次式で与えられる。θgF1p=ng-nF/nF-nCng、nF、nCは、それぞれ、g線435.835nm、F線486.13nm、C線656.27nmにおける屈折率である。条件式4は、第1レンズ群の正レンズの適切な屈折率の範囲を規定している。条件式4の下限を下回ると、広角端状態におけるコマ収差、非点収差の補正が困難となり、また、望遠端における球面収差の補正が困難となるため好ましくない。また、一般にズーム比を大きくすると、ズーミングによる色収差の変動および色収差の発生が大きくなる。特に望遠側において軸上色収差と倍率色収差の2次スペクトルが多く発生し、これを良好に補正するのが困難になる。これに対し、異常分散性のある材料を光学系中に適切に用いることにより、色収差の発生を抑えることができる。そのため、条件式5は、第1レンズ群の正レンズの適切な部分分散比の範囲を規定したものである。条件式5の下限値を下回ると、前述した通り、望遠端での軸上色収差や、倍率色収差の2次スペクトルが大きくなり、補正が困難となる。しかしながら、異常分散性のある材料からなるレンズを光学系に設けるだけでは、全ズーム域において色収差や諸収差を補正し、高画質化を図るのは難しく、前述した通り、適当な屈折率を持った材料からなる適切な屈折力を有するレンズを用いることにより、広角でかつズーム比が大きく、全ズーム域に渡り色収差、球面収差等の諸収差を特に良好に補正し、高い光学性能を持ったズームレンズを与えることができる。より高性能化するためには、第1レンズ群の正レンズの焦点距離をF1p、広角端での焦点距離をFwとして、以下の条件式6を満たすことが望ましい請求項3に対応する。8.0>F1p/Fw>6.56上記条件式6は、第1レンズ群の正レンズの系全体における屈折力の適切な範囲を規定している式である。条件式6の下限を下回ると、収差補正上、また小型化には有利となるが、偏心等の製造誤差感度が大きくなり、加工性が不利となる。また、条件式1の上限を上回ると、製造誤差感度が小さくなり加工性が有利となるが、小型化、収差補正上不利となる。さらに高性能化するためには、第1レンズ群の正レンズの少なくとも一面が非球面であることが望ましい。更に望ましくは、像側の面を非球面とすることが望ましい請求項4に対応する。より高性能化するためには、第2レンズ群が物体側から像側に向かって、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズおよび正レンズの順で配置され、そのうちの少なくとも1面が非球面であることが望ましい。これにより、各種収差が補正でき、より高性能化を図れる請求項5に対応する。より小型化するためには、第3レンズ群は、正レンズ1枚で構成され、少なくとも1面が非球面であることが望ましい。さらに望ましくは、両面非球面であることが好ましい請求項6に対応する。より低コスト化するためには、第3レンズ群の1枚の正レンズがプラスチックであることが望ましい請求項7に対応する。有限距離へのフォーカシングの際は、第3レンズ群のみを移動させる方法が移動させるべき物体の重量が最も小さくて済むので都合が良い。絞りの開放径は、変倍に係らず一定とするのが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、Fナンバの変化を小さくすることもできる。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなくNDフィルタ等の挿入により光量を減少させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。本発明の情報装置は、上記ズームレンズを撮影光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置である請求項8に対応する。この情報装置は、ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されるように構成することができる請求項9に対応する。前述のように、情報装置は、デジタルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施できる。また、本発明に係るズームレンズは、携帯情報端末装置の撮影機能部の撮影光学系として好適に実施できる請求項10に対応する。本発明のズームレンズは、上記のごとき構成により、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら、4倍以上の変倍比を有し、十分に収差補正され、小型でかつ高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮像用光学系として有することにより、小型で性能のよい撮影機能を実現することができる。以下、本発明のズームレンズの実施の形態と共に具体的な実施例を2例あげて説明する。各実施例において、第3レンズ群の像面側に配設される各種フィルタ図1~2の図中に符号FTで示す。は、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、CCDセンサ等の撮像素子のカバーガラスシールガラスを想定している。長さの次元を持つ量の単位は、特に断らない限り、mmである。実施例における記号の意味は、以下の通りである。f:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角度R:曲率半径非球面にあっては近軸曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数θgF:部分分散比K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面定数A6:6次の非球面定数A8:8次の非球面定数A10:10次の非球面定数A12:12次の非球面定数A14:14次の非球面定数非球面形状は、近軸曲率半径の逆数近軸曲率:c、光軸からの高さ:H、円錐定数:K、上記各次数の非球面係数を用い、Xを光軸方向における非球面量として、周知の非球面を表わす式7:で表されるものであり、近軸曲率半径と円錐定数、非球面係数を与えて形状を特定する。図1は、本発明の第1の実施の形態であると共に、実施例1数値実施例1にかかるズームレンズの断面構成を示すと共に、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す断面図である。なお、実施例1のレンズ群配置を示す図1において、図示左側が物体側であり、図示右側が像側である。光軸に沿って物体側から像側に向かって、順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有し、上記第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間に開口絞りADを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第1レンズ群G1が像側に凸を向けた曲線を描いて移動し、第2レンズ群G2は物体側に単調に移動し、第3レンズ群G3は、物体側に凸を向けた曲線を描いて移動する。第1レンズ群G1は、物体側から順に物体側に凸面を向け像側に非球面を有した負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と、物体側に凸面を向け、像側に非球面を有した正メニスカスレンズからなる第2レンズL2とからなる。第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間に開口絞りADを有し、該開口絞りADは、第2レンズ群G2と一体となって移動する。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、物体側に凸面を向け、物体側に非球面を有した正メニスカスレンズからなる第4レンズL4と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第5レンズL5との接合レンズと、像側により強い凸面を向け、像側に非球面を有する両凸レンズからなる第6レンズL6とから構成されている。第3レンズ群G3は、物体側により強い凸面を向け、像側に非球面を有した両凸レンズ一枚からなる第7レンズL7のみからなっている。この実施例1においては、全光学系の焦点距離f、FナンバF、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれf=4.3~20.66、F=2.52~5.9、ω=42.5~10.8の範囲で変化する。各光学系の光学特性は、次表の通りである。表1において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、すなわち、表1においては、が付された第2面、第4面、第8面、第12面および第14面の各光学面が非球面であり、式7における各非球面のパラメータは、次の通りである。非球面第2面k=-0.696764A4=8.252840E-05A6=5.239750E-07A8=2.440010E-08A10=-1.41039E-09A12=6.477250E-11A14=-7.40958E-13第4面k=0A4=-3.68773E-05A6=1.113800E-07A8=3.269970E-08A10=-3.13526E-09A12=7.408850E-11A14=-6.1016E-13第8面k=0A4=-4.65685E-04A6=-6.29714E-06A8=-3.84969E-06A10=5.053420E-07A12=-3.3388E-08第12面k=2.988287A4=-2.19708E-06A6=-5.3004E-05A8=4.667740E-06A10=-8.71301E-07A12=1.738560E-09A14=-2.79694E-11第14面k=0A4=4.925370E-04A6=-8.84872E-05A8=1.021830E-05A10=-5.75945E-07A12=1.190810E-08ここでE-nは10のべき乗を表す。第1レンズ群G1と開口絞りADとの間の可変間隔DA、そして第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の可変間隔DBは、ズーミングに伴って次表2のように変化させられる。また、図3、図4および図5に、それぞれ、実施例1の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の各収差図におけるgおよびdはそれぞれ、g線およびd線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。上述した実施例1における条件式1~条件式6における各値は、下記の表3の通りである。上述した実施例1のズームレンズにおいて、先に述べた条件式1~条件式6に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。図2は、本発明の第2の実施の形態であると共に、実施例2数値実施例2にかかるズームレンズの断面構成を示すと共に、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す断面図である。なお、実施例2のレンズ群配置を示す図2において、図示左側が物体側であり、図示右側が像側である。光軸に沿って物体側から像側に向かって、順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有し、上記第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間に開口絞りADを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第1レンズ群G1が像側に凸を向けた曲線を描いて移動し、第2レンズ群G2は物体側に単調に移動し、第3レンズ群G3は、物体側に凸を向けた曲線を描いて移動する。第1レンズ群G1は、物体側から順に物体側に凸面を向け像側に非球面を有した負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と、物体側に凸面を向け、像側に非球面を有した正メニスカスレンズからなる第2レンズL2とからなる。第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間に開口絞りADを有し、該開口絞りADは、第2レンズ群G2と一体となって移動する。第2レンズ群G2は、物体側から像側に向かって、順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、物体側に凸面を向け、物体側に非球面を有した正メニスカスレンズからなる第4レンズL4と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第5レンズL5との接合レンズと、像側により強い凸面を向け、像側に非球面を有する両凸レンズからなる第6レンズL6とから構成されている。第3レンズ群G3は、物体側により強い凸面を向け、像側に非球面を有した両凸レンズ一枚からなる第7レンズL7のみからなっている。この実施例2においては、全光学系の焦点距離f、FナンバF、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれf=4.30~20.66、F=2.64~5.91、ω=42.5~10.8の範囲で変化する。各光学系の光学特性は、次表4の通りである。表4において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、すなわち、表4においては、が付された第2面、第4面、第8面、第12面および第14面の各光学面が非球面であり、式7における各非球面のパラメータは、次の通りである。非球面第2面k=-0.628659A4=5.399500E-05A6=-3.88605E-06A8=1.022330E-07A10=-4.23011E-09A12=1.588020E-10A14=-1.96989E-12第4面k=0A4=-7.19603E-05A6=-1.14605E-07A8=8.666820E-08A10=-4.52356E-09A12=6.765820E-11A14=-2.77588E-13第8面k=0A4=-7.44794E-04A6=-2.89989E-05A8=1.130700E-06A10=-1.53913E-07第12面k=3.048435A4=-4.26364E-06A6=-4.89247E-05A8=3.817060E-06A10=-5.84588E-07第14面k=0A4=4.325050E-04A6=1.777720E-07A8=-1.57432E-07ここでE-nは10のべき乗を表す。第1レンズ群G1と開口絞りADとの間の可変間隔DA、そして第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の可変間隔DBは、ズーミングに伴って次表表5のように変化させられる。また、図6、図7および図8に、それぞれ、実施例2の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の各収差図におけるgおよびdはそれぞれ、g線およびd線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。上述した実施例2における条件式1~条件式6における各値は、下記の表6の通りである。上述した実施例2のズームレンズにおいて、先に述べた条件式1~条件式6に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。次に、上述した本発明の第1および第2の実施の形態に係るズームレンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第3の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラについて図9~図11を参照して説明する。図9は、物体側、すなわち被写体側、である前面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図、図10は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図11は、デジタルカメラの機能構成を示す模式的ブロック図である。なお、ここでは、デジタルカメラを例にとって撮像装置について説明しているが、在来の画像記録媒体として銀塩フィルムを用いる銀塩フィルムカメラに本発明に係るズームレンズを採用してもよい。また、いわゆるPDApersonaldataassistantや携帯電話機等の携帯情報端末装置のような情報装置にカメラ機能を組み込んだものが広く用いられている。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラと実質的に全く同様の機能構成を含んでおり、このような情報装置における撮像用光学系として、本発明に係るズームレンズを採用してもよい。図9および図10に示すように、デジタルカメラは、撮影レンズ101、光学ファインダ102、ストロボフラッシュライト103、シャッタボタン104、カメラボディ105、電源スイッチ106、液晶モニタ107、操作ボタン108、メモリカードスロット109およびズームスイッチ110等を具備している。さらに、図11に示すように、デジタルカメラは、中央演算装置CPU111、画像処理装置112、受光素子113、信号処理装置114、半導体メモリ115および通信カード等116を備えている。デジタルカメラは、撮影用光学系としての撮影レンズ101と、CMOS相補型金属酸化物半導体撮像素子またはCCD電荷結合素子撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子113とを有しており、撮影レンズ101によって結像される被写体物体光学像を受光素子113によって読み取る。この撮影レンズ101として、図1および図2を用いて上述した第1および第2の実施の形態において説明したような本発明に係るズームレンズを用いる請求項8乃至は請求項10に対応している。受光素子113の出力は、中央演算装置111によって制御される信号処理装置114によって処理され、デジタル画像情報に変換される。すなわち、このようなデジタルカメラは、撮像された画像被写体画像をデジタル画像情報に変換する手段を含んでおり、この手段は、実質的に、受光素子113、信号処理装置114およびこれらを制御する中央演算装置CPU111等により構成される。信号処理装置114によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置111によって制御される画像処理装置112において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ115に記録される。この場合、半導体メモリ115は、メモリカードスロット109に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体にオンボードで内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ107には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ115に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ115に記録した画像は、通信カードスロット図示していないに装填した通信カード等116を介して外部へ送信することも可能である。撮影レンズ101は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア図示していないにより覆われており、ユーザが電源スイッチ106を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮影レンズ101の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば短焦点端広角端の配置となっており、ズームスイッチ110を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、中間焦点距離を経て長焦点端望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、光学ファインダ102の光学系も撮影レンズ101の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。多くの場合、シャッタボタン104の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係るズームレンズ請求項1~請求項7で定義され、あるいは前述した実施例1および実施例2に示されるズームレンズにおけるフォーカシングは、ズームレンズを構成する複数群の光学系の一部の群の移動、または受光素子の移動などによって行うことができる。シャッタボタン104をさらに押し込み、全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。半導体メモリ115に記録した画像を液晶モニタ107に表示させたり、通信カード等116を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン108を所定のごとく操作する。半導体メモリ115および通信カード等116は、メモリカードスロット109および通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。上述のようなデジタルカメラ撮像装置または情報装置には、既に述べた通り、第1および第2の実施の形態に示されたようなズームレンズを用いて構成した撮影レンズ101を撮像用光学系として使用することができる。したがって、1、000万画素~1,500万画素またはそれ以上の画素数の受光素子を使用した高画質で小型のデジタルカメラ撮像装置または携帯情報端末装置を実現することができる。また、銀塩カメラのズーム撮影レンズや投影機の投射レンズとしても応用が可能である。"