"物件A、Bに設置された複数の設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置30であって、複数の前記設備機器の第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第1エネルギー抑制可能量を決定する第1エネルギー抑制可能量決定部36eと、抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量を含む抑制要求を受け付ける受付部36hと、前記受付部が前記抑制要求を受け付けた時の第2運転状況における複数の前記設備機器のトータルの抑制可能なエネルギー量である第2エネルギー抑制可能量を決定する第2エネルギー抑制可能量決定部36jと、を備える、エネルギー制御装置30。前記受付部が前記抑制要求を受け付けた後に、前記第1エネルギー抑制可能量と前記第2エネルギー抑制可能量との差である第1変動エネルギー量を算出する第1変動エネルギー量算出部36kと、複数の前記設備機器のトータルの抑制エネルギー量が前記要求抑制エネルギー量に到達するように、前記第1変動エネルギー量を、エネルギー量を抑制する抑制制御の対象とされる抑制制御対象設備機器に分配する分配部36lと、前記抑制対象設備機器に前記抑制制御を行わせる制御指令を生成する制御指令生成部36mと、をさらに備える、請求項1に記載のエネルギー制御装置。前記受付部は、エネルギー管理装置10から前記抑制要求を受け付け、前記受付部が前記抑制要求を受け付ける前に、前記第1エネルギー抑制可能量を前記エネルギー管理装置に提示する第1エネルギー抑制可能量提示部36fをさらに備える、請求項2に記載のエネルギー制御装置。前記設備機器のユーザの快/不快の情報を記憶する記憶部35をさらに備え、前記分配部36lは、前記抑制制御対象設備機器の前記ユーザの快/不快の情報に基づいて、前記第1変動エネルギー量を前記抑制制御対象設備機器へ分配する、請求項2又は3に記載のエネルギー制御装置。前記ユーザの快/不快を決定する快/不快決定部36pをさらに備え、前記制御指令生成部36mは、前記抑制制御の実行時に、複数の前記抑制制御対象設備機器のうち前記快/不快決定部36pがユーザの不快を決定した不快設備機器の不快設備機器抑制エネルギー量を低減する制御指令をさらに生成し、前記分配部36lは、前記低減に基づいて変動すると予測される第2変動エネルギー量を、複数の前記抑制制御対象設備機器のうち前記不快設備機器を除く設備機器に分配する、請求項4に記載のエネルギー制御装置。前記設備機器には、空調機が含まれ、前記制御指令生成部36mが冷媒の流量を調整する膨張機構の開度を制御する制御指令を生成することによって、複数の抑制制御対象室内機のうち前記快/不快決定部36pがユーザの不快を決定した不快室内機の不快室内機抑制エネルギー量が複数の前記抑制制御対象室内機のうち前記不快室内機を除く快室内機に分配される、請求項5に記載のエネルギー制御装置。前記受付部は、前記設備機器に供給されるエネルギー量の時間帯別の単価情報をさらに受け付ける、請求項1~6のいずれか1項に記載のエネルギー制御装置。特許文献1特開2005-107901号公報に開示のようなシステムでは、各物件において、上記で決定した抑制可能なエネルギー量に基づいて、エネルギー量の抑制を行うように要求されるシステムが考えられる。ここで、抑制可能なエネルギー量の決定時と上記要求時との間にはタイムラグがあると考えられる。そして、タイムラグが発生すると、状況によっては、各物件が上記の要求に応えることができない場合や、要求に基づいた抑制すべきエネルギー量と上記で決定した抑制可能なエネルギー量とに誤差が生じる場合が懸念される。そこで、本発明の課題は、抑制可能なエネルギー量の決定時とエネルギー量の抑制の要求時との間にタイムラグがあっても、抑制の要求を満たすことが可能になるエネルギー制御装置を提供することにある。本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置は、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置であって、第1エネルギー抑制可能量決定部と、受付部と、第2エネルギー抑制可能量決定部とを備える。第1エネルギー抑制可能量決定部は、複数の設備機器の第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第1エネルギー抑制可能量を決定する。受付部は、エネルギー管理装置から、抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量を含む抑制要求を受け付ける。第2エネルギー抑制可能量決定部は、受付部が抑制要求を受け付けた時の第2運転状況における複数の設備機器のトータルの抑制可能なエネルギー量である第2エネルギー抑制可能量を決定する。本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置では、第1エネルギー抑制可能量と、抑制要求の受付時における第2エネルギー抑制可能量とに、例えば、タイムラグによる変動があっても、第2エネルギー抑制可能量を決定できることによって、設備機器のトータルの抑制エネルギー量を抑制要求に含まれる要求抑制エネルギー量に到達させることが可能になる。すなわち、抑制要求を満たすことが可能になる。本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置は、第1観点に係るエネルギー制御装置であって、第1変動エネルギー量算出部と、分配部と、制御指令生成部と、をさらに備える。第1変動エネルギー量算出部は、受付部が抑制要求を受け付けた後に、第1エネルギー抑制可能量と、第2エネルギー抑制可能量との差である第1変動エネルギー量を算出する。分配部は、複数の設備機器のトータルの抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、第1変動エネルギー量を、エネルギー量を抑制する抑制制御の対象とされる抑制制御対象設備機器に分配する。制御指令生成部は、抑制対象設備機器に抑制制御を行わせる制御指令を生成する。本発明の第2観点に係エネルギー制御装置では、第1エネルギー抑制可能量と第2エネルギー抑制可能量とに、例えば、タイムラグによる変動があっても、分配部が第1変動エネルギー量を抑制制御対象設備機器に分配できることによって、設備機器のトータルの抑制エネルギー量を抑制要求に含まれる要求抑制エネルギー量に到達させることができる。本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置は、第2観点に係るエネルギー制御装置であって、受付部は、エネルギー管理装置から抑制要求を受け付け、受付部が抑制要求を受け付ける前に、第1エネルギー抑制可能量をエネルギー管理装置に提示する第1エネルギー抑制可能量提示部をさらに備える。本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置では、抑制要求を受け付けるエネルギー管理装置が、物件における抑制可能なエネルギー量を把握できる。本発明の第4観点に係るエネルギー制御装置は、第2観点又は第3観点に係るエネルギー制御装置であって、記憶部をさらに備える。記憶部は、記設備機器のユーザの快/不快の情報を記憶する。分配部は、抑制制御対象設備機器のユーザの快/不快の情報に基づいて、第1変動エネルギー量を抑制制御対象設備機器へ分配する。本発明の第4観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快/不快の情報に基づいて、第1変動エネルギー量を抑制制御対象設備機器に分配できることによって、ユーザの快適度を考慮した抑制制御を行うことができる。本発明の第5観点に係るエネルギー制御装置は、第4観点に係るエネルギー制御装置であって、快/不快決定部をさらに備える。快/不快決定部は、ユーザの快/不快を決定する。制御指令生成部は、抑制制御の実行時に、複数の抑制制御対象設備機器のうち快/不快決定部がユーザの不快を決定した不快設備機器の不快設備機器抑制エネルギー量を低減する制御指令をさらに生成する。分配部は、低減に基づいて変動すると予測される第2変動エネルギー量を、複数の抑制制御対象設備機器のうち不快設備機器を除く設備機器に分配する。本発明の第5観点に係るエネルギー制御装置では、第2変動エネルギー量を快設備機器に分配することで、物件トータルでの抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させながら、不快設備機器のユーザの快適性を向上できる。本発明の第6観点に係るエネルギー制御装置は、第5観点に係るエネルギー制御装置であって、設備機器には、空調機が含まれる。制御指令生成部が冷媒の流量を調整する膨張機構の開度を制御する制御指令を生成することによって、複数の抑制制御対象室内機のうち快/不快決定部がユーザの不快を決定した不快室内機の不快室内機抑制エネルギー量が複数の抑制制御対象室内機のうち不快室内機を除く快室内機に分配される。なお、ここでは不快室内機抑制エネルギー量の一部が、快室内機に分配されることが望ましい。本発明の第6観点に係るエネルギー制御装置では、冷媒の流量を調整することによって、不快室内機抑制エネルギー量が快室内機に分配される。よって、物件トータルでの抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させながら、不快室内機のユーザの快適性を向上できる。本発明の第7観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第1観点~第6観点のいずれかに係るエネルギー制御装置であって、受付部は、設備機器に供給されるエネルギー量の時間帯別の単価情報をさらに受け付ける。本発明の第7観点に係るエネルギー制御装置では、エネルギー量の時間帯別の単価情報を受け付けることによって、例えば、エネルギー量の単価が高い時間帯における、第1エネルギー抑制可能量を決定できる。本発明の第1観点に係るエネルギー制御装置では、第1エネルギー抑制可能量と、第2エネルギー抑制可能量とに、例えば、タイムラグによる変動があっても、設備機器のトータルの抑制エネルギー量を抑制要求に含まれる要求抑制エネルギー量に到達させることが可能になる。すなわち、抑制要求を満たすことが可能になる。本発明の第2観点に係るエネルギー制御装置では、第1エネルギー抑制可能量と、第2エネルギー抑制可能量とに、例えば、タイムラグによる変動があっても、設備機器のトータルの抑制エネルギー量を抑制要求に含まれる要求抑制エネルギー量に到達させることが可能にできる。本発明の第3観点に係るエネルギー制御装置では、抑制要求を受け付けるエネルギー管理装置が、物件における抑制可能なエネルギー量を把握できる。本発明の第4観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度を考慮した抑制制御を行うことができる。本発明の第5観点に係るエネルギー制御装置では、物件トータルでの抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させながら、不快設備機器のユーザの快適性を向上できる。本発明の第6観点に係るエネルギー制御装置では、物件トータルでの抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させながら、不快室内機のユーザの快適性を向上できる。本発明の第7観点に係るエネルギー制御装置では、例えば、エネルギー量の単価が高い時間帯における、第1エネルギー抑制可能量を決定できる。以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム100について説明する。1エネルギー管理システム100の全体の概略構成図1は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム100の概略構成図である。エネルギー管理システム100は、エネルギーをビルや工場等の建物である物件A、Bに供給する電力会社1と、設置される複数の機器空調機40,40,、40,40,、給湯器、照明、その他動力を発生させる機器によってエネルギーが消費される上述の物件A、Bとの間において、エネルギーの需要に対する供給量を調整することで、電力会社1から物件A、Bに供給されるエネルギーを管理するためのシステムである。具体的に簡単に説明すると、エネルギー管理システム100では、各物件A、B具体的には、後述する下位コントローラ30、30は、電力会社1具体的には、後述する上位コントローラ10に対してどれだけエネルギー量を抑制できるかを示すエネルギー抑制可能量を複数算出決定して提示する。次に、電力会社1は、複数のエネルギー抑制可能量の提示を受けて、そのうちの1のエネルギー抑制可能量を選択し、当該選択したエネルギー抑制可能量に基づいてエネルギー量の抑制を行うように各物件A、Bに要求する。なお、電力会社1は、当該要求を行わない場合もある。ここで、電力会社1から各物件A、Bへの、エネルギー量の抑制に関する要求を抑制要求という。また、電力会社1からの抑制要求に含まれ、電力会社1が、選択したエネルギー抑制可能量に基づいて各物件A、Bに対して要求する、物件A、Bにおける空調機40,40,全体で抑制すべきエネルギー量を要求抑制エネルギー量という。すなわち、要求抑制エネルギー量は、複数のエネルギー抑制可能量のうち電力会社1に選択された1のエネルギー抑制可能量と同じである。そして、各物件A、Bは、当該抑制要求を受けて、抑制要求をうけてから第1時間例えば、5分以内に、エネルギー量を抑制するエネルギー抑制制御抑制制御に相当を行い、且つ、各物件A、Bの空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に到達するようにしている。なお、本実施形態では、物件A、Bでの、エネルギー抑制可能量の決定時及び提示時と、抑制要求の受付時とは同時であってもよいが、基本的には、両者の間にはタイムラグが発生しているものとする。エネルギー管理システム100は、主として、電力会社1に設置され、物件A、Bで消費されるエネルギー量の管理及び制御を行う上位コントローラエネルギー管理装置に相当10と、各物件A、Bに設置され、主として各物件A、Bに設置される空調機40,40,のエネルギー量の直接の管理及び制御を行う下位コントローラエネルギー制御装置に相当30とを有する。各物件A、Bには、空調機40,40,の他、各空調機40,40,に電力を供給する電源6と、電源6から各空調機40,40,に供給されるエネルギー量を計測する電力メーター7とが設置されている。なお、空調機40,40,は、室外機41,41,と、室内機42,42,と、室外機41,41,及び室内機42,42,を接続する冷媒配管図示せずとから構成されている。図1の空調機40,40,は、本実施形態では、マルチ式を想定しているが、ペア式であってもよい。また、図1では、電力会社1がエネルギー量を管理する物件としてA、Bの2つの物件のみを明示しているが、物件数は、これに限られるものではない。上位コントローラ10と下位コントローラ30、30とは、インターネット80aを介して接続されている。また、各物件A、Bにおいて、空調機40,40,と、下位コントローラ30とは、専用の制御線80bを介して接続されている。エネルギー管理システム100では、以上のような構成の下、下位コントローラ30、30と上位コントローラ10とが制御指令等のデータのやり取りを行うことによって、各物件A、Bで消費されるエネルギー量の管理が行われている。以下、エネルギー管理システム100を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。2各部の構成2-1上位コントローラ10の構成図2は、上位コントローラ10の概略構成図である。以下、図2を用いて上位コントローラ10の構成について説明する。上位コントローラ10は、図2に示すように、主として、通信部11と、表示部12と、入力部13と、記憶部14と、制御部15とを有している。通信部11は、上位コントローラ10をインターネット80aに接続可能にするネットワークインターフェースである。表示部12は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部12には、後述する記憶部14に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。入力部13は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部13への入力操作を行うことにより、後述する制御部15によって内部処理が実行される。記憶部14は、主として、ハードディスク等から構成され、管理物件記憶領域14aと、物件情報記憶領域14bと、提示内容記憶領域14cとを保持している。2-1-1管理物件記憶領域14a管理物件記憶領域14aには、電力会社1の管理対象の物件A、Bが記憶されている。具体的には、物件A、Bの名称、物件A、Bの規模、必要最小エネルギー量等に関する情報が記憶されている。2-1-2物件情報記憶領域14b物件情報記憶領域14bには、後述する下位コントローラ30、30から送られたエネルギー消費量に関する情報等を含む物件A、Bに関する物件情報が記憶されている。エネルギー消費量に関する情報とは、各物件A、Bで所定期間に消費されたエネルギー量に関する情報である。2-1-3提示内容記憶領域14c提示内容記憶領域14cには、下位コントローラ30、30によって提示された複数のエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。制御部15は、主として、CPU、ROM、RAM等から構成されている。制御部15は、記憶部14に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、提示受付部15a、抑制要求送信部15b等として機能する。2-1―4提示受付部15a提示受付部15aは、物件A、Bから送られる複数のエネルギー抑制可能量を受け付ける。2-1-5抑制要求送信部15b抑制要求送信部15bは、提示受付部15aが受け付ける各物件A、Bから送られた複数のエネルギー抑制可能量に基づいて、各物件A、Bに要求する1のエネルギー抑制可能量をそれぞれ決定し、決定した内容に応じた指令抑制要求を各物件A、Bに送信する。2-2下位コントローラ30、30の構成図3は、下位コントローラ30、30の概略構成図である。以下、図3を用いて、物件A、Bに設置される下位コントローラ30、30について説明する。下位コントローラ30、30は、各物件A、Bに一台ずつ設置されている。なお、以下の説明では、物件Aに設置されたコントローラ30について説明するが、物件Bに設置された下位コントローラ30についても同様の構成であるものとする。下位コントローラ30は、図3に示すように、主として、通信部31と、表示部32と、入力部33と、タイマー部34と、記憶部35と、制御部36とを有している。通信部31は、下位コントローラ30を、インターネット80aに接続可能にするインターフェースである。表示部32は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部32には、空調機40,40,の運転状態運転/停止の状態、運転モード冷房モード、暖房モード等、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等を示す画面が表示される。入力部33は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。タッチパネル上には、空調機40,40,に対する発停信号のほか、設定温度の変更、運転モードの変更など、空調機40,40,に対する各種指令を入力するためのボタンが配される。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部36によって実行される。タイマー部34は、各種の時間の計測を行う。具体的な計測については、後に説明する。記憶部35は、ハードディスク等から構成され、主として、運転状況記憶領域35aと、条件記憶領域35bと、制御情報記憶領域35cと、メーター値記憶領域35dとを保持している。2-2-1運転状況記憶領域35a運転状況記憶領域35aには、後述する運転状況把握部36aによって把握された各空調機40,40,の運転状況等が記憶されている。空調機40,40,の運転状況には、空調機40,40,の運転/停止の状態、設定温度、冷房/暖房等の運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機41,41,及び室内機42,42,の各種機器の状態値ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等、室外温度、室内温度、吸込温度、設定温度と室内温度との許容乖離度、エネルギー抑制制御の実行/非実行等が含まれる。ここで、空調機40,40,の稼動時の運転能力とは、空調機40,40,の定格能力に対して、稼働時の空調機40,40,具体的には、例えば、圧縮機の稼動時の周波数がどの程度の能力で動作しているかを示すものである。圧縮機の稼動時の周波数から求められる。なお、運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。2-2-2条件記憶領域35b図4は、条件記憶領域35bに記憶された条件の一例を示す図である。条件記憶領域35bには、上位コントローラ10に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件が、空調機40,40,毎に記憶されている。複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件には、図4に示すように、エネルギー抑制制御を実行する時間すなわち、エネルギー抑制制御の継続時間分と、エネルギー抑制制御時の運転能力との関係が含まれる。具体的には、条件記憶領域35bには、エネルギー抑制制御の継続時間と、エネルギー抑制制御の実行時に許容できる空調機40,40,の運転能力以下、許容運転能力というとが関連付けて記憶されている。ここで、条件に含まれる許容運転能力は、ユーザによって入力された入力値に基づくものである。なお、許容運転能力は、演算式によって求められるものであってもよいし、ユーザの快/不快を学習することによって修正されるものであってもよい。また、ここで、エネルギー抑制制御とは、上位コントローラ10に提示するエネルギー抑制可能量を実現するための制御である。2-2-3制御情報記憶領域35c制御情報記憶領域35cには、後述する制御指令生成部36mによって生成された空調機40,40,に対する制御指令の内容が記憶されている。具体的には、制御情報記憶領域35cには、定期制御可能量提示部36f後述するによって提示された複数の定期全エネルギー抑制可能量後述するのうち、上位コントローラ10によって選択された1の定期全エネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。2-2-4メーター値記憶領域35dメーター値記憶領域35dには、後述するメーター値取得部36bによって取得されるメーター値が空調機40,40,毎に記憶される。制御部36は、CPU、ROM、RAM等から構成され、主として、運転状況把握部36a、メーター値取得部36b、定期算出部36cd定期エネルギー消費量算出部36c、定期推定消費量算出部36d、定期抑制可能量決定部36e、定期抑制可能量提示部36f、提示制御部36g第1処理部36ga、第2処理部36gb、受付部36h、決定部36i、要求時抑制可能量予測部36j、変動エネルギー量算出部36k、分配部36l、制御指令生成部36m、制御指令送信部36n、判定部36o等として機能する。以下、制御部36の各機能の説明を行う。なお、下位コントローラ30の制御部36は、空調機40,40,室内機42,42,毎に制御を行っている。各室内機42,42,を独立して制御することにより、個々の室内機42,42,や室内機42,42,が設置される居室毎に対応した空調制御を行うことができる。ここで、制御には、エネルギー抑制制御の実行/非実行、エネルギー抑制制御の緩和/強化等が挙げられる。2-2-5運転状況把握部36a運転状況把握部36aは、所定の時間間隔本実施形態では、5分間隔で、各空調機40,40,の運転状況を把握する。運転状況把握部36aは、当該運転状況を上述の運転状況記憶領域35aに格納する。2-2-6メーター値取得部36bメーター値取得部36bは、電力メーター7によって計測されたメーター値エネルギー量に関するデータを所定の時間間隔例えば、1分間隔で取得する。メーター値取得部36bは、当該メーター値を、上述のメーター値記憶領域35dに格納する。2-2-7定期算出部36cd定期算出部36cdは、各空調機40,40,毎の、定期エネルギー消費量と定期推定消費量とを所定の時間間隔例えば、30分間隔で算出する。なお、ここでいう算出には、予測や推定の概念が含まれるものとする。ここで、定期エネルギー消費量とは、所定時間例えば、30分毎に算出される、エネルギー抑制制御を行わない通常制御を行う場合に消費される各空調機40,40,のエネルギー量である。定期推定消費量とは、所定時間例えば、30分毎に算出される、図4に示す条件A~Cのような条件に応じて、エネルギー量を抑制するエネルギー抑制制御を実行する場合に消費される各空調機40,40,のエネルギー量である。定期算出部36cdは、具体的には、定期エネルギー消費量を算出する定期エネルギー消費量算出部36cと、定期推定消費量を算出する定期推定消費量算出部36dとして機能する。以下に、これらの動作について簡単に説明する。2-2-7-1定期エネルギー消費量算出部36c定期エネルギー消費量算出部36cは、運転状況把握部36aによって把握された各空調機40,40,の現在の運転状況第1運転状況に相当と、メーター値記憶領域35dに記憶されている各空調機40,40,のメーター値とに基づいて、定期エネルギー消費量を算出する。具体的には、定期エネルギー消費量算出部36cは、通常制御を所定時間継続した場合の各空調機40,40,の定期エネルギー消費量を算出している。ここで、所定時間とは、条件記憶領域35bに記憶された継続時間例えば、図4に示すように、60分、30分、15分を指す。すなわち、図4に示すような場合、定期エネルギー消費量算出部36cは、各空調機40,40,の通常制御を60分間、30分間、15分間行った場合のそれぞれの定期エネルギー消費量を算出している。2-2-7-2定期推定消費量算出部36d定期推定消費量算出部36dは、運転状況把握部36aによって把握された各空調機40,40,の現在の運転状況第1運転状況に相当と、メーター値記憶領域35dに記憶されている各空調機40,40,のメーター値とに基づいて、定期推定消費量を算出する。具体的には、定期推定消費量算出部36dは、例えば図4に示すような各条件で、各空調機40,40,の制御を行った場合の、空調機40,40,毎の定期推定消費量を算出している。すなわち、定期推定消費量算出部36dは、各空調機40,40,を、60分間、許容運転能力を80で運転させる場合、30分間、許容運転能力を60で運転させる場合、15分間、許容運転能力を40で運転させる場合のそれぞれの定期推定消費量を算出する。なお、定期推定消費量は、定格電力kWと許容運転能力との積により求められる。2-2-8定期抑制可能量決定部36e定期抑制可能量決定部36eは、所定時間例えば、30分毎に、現在の運転状況第1運転状況に相当における各空調機40,40,の抑制可能なエネルギー量である定期個別エネルギー抑制可能量、及び、空調機40,40,全体の抑制可能なエネルギー量である定期全エネルギー抑制可能量を決定する。なお、定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量を総称して適宜定期エネルギー抑制可能量という。定期抑制可能量決定部36eの具体的な動作については、後に説明する。2-2-9定期抑制可能量提示部36f定期抑制可能量提示部36fは、定期抑制可能量決定部36eによって決定された、条件別の複数の定期エネルギー抑制可能量を、上位コントローラ10に提示する。具体的には、定期抑制可能量提示部36fは、複数の定期エネルギー抑制可能量を、通信部31を介して上位コントローラ10に送ることで上位コントローラ10に提示している。なお、定期抑制可能量提示部36fは、後述する提示制御部36gの制御に応じて、定期エネルギー抑制可能量の提示を行う。これについては、提示制御部36gの箇所で説明する。2-2-10提示制御部36g提示制御部36gは、上述の定期抑制可能量提示部36fによる上位コントローラ10への定期エネルギー抑制可能量の提示を制御する。詳細には、提示制御部36gは、第1処理部36gaと、第2処理部36gbとして機能する。第1処理部36gaは、定期抑制可能量提示部36fによる上位コントローラ10への定期エネルギー抑制可能量の提示を制限する。具体的には、第1処理部36gaは、後述する制御指令生成部36mによって、エネルギー抑制制御を行う旨を示す制御指令が生成された後の所定時間、定期抑制可能量提示部36fによる定期エネルギー抑制可能量の提示を制限する。ここで、エネルギー抑制制御を行う旨を示す制御指令が生成された後の所定時間とは、エネルギー抑制制御を継続させる継続時間である。第1処理部36gaが定期エネルギー抑制可能量の提示を制限することで、上述の定期抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、零回答もしくは定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量を0kWとする回答を提示する。一方、第2処理部36gbは、定期抑制可能量提示部36fによる定期エネルギー抑制可能量の提示を許容する。具体的には、エネルギー抑制制御を実行していない時間は、第2処理部36gbは、定期抑制可能量提示部36fによる定期エネルギー抑制可能量の提示を許容する。なお、第1処理部36gaによって提示の制限が行われない限りは、定期抑制可能量提示部36fは、定期エネルギー抑制可能量を、所定時間例えば、30分毎に、上位コントローラ10に対して提示する。2-2-11受付部36h受付部36hは、上位コントローラ10から送られるエネルギー量の抑制に関する抑制要求等を受け付ける。なお、この抑制要求には、上述したように、要求抑制エネルギー量すなわち、上位コントローラ10に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ10が選択した1の定期全エネルギー抑制可能量が含まれる。2-2-12決定部36i決定部36iは、受付部36hが受け付けた抑制要求に基づいて、エネルギー抑制制御の対象とする/しない空調機40,40,、及び、複数の空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルを決定する。具体的には、決定部36iは、受付部36hが上位コントローラ10から送られる抑制要求を受け付けると、当該要求に基づく内容すなわち、要求抑制エネルギー量や、エネルギー抑制制御の継続時間等を読み出して、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御の対象としないエネルギー抑制制御非対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定する。なお、基本的には、決定部36iは、定期エネルギー抑制可能量の決定の前提となった条件と同様の条件で、抑制要求の受付後の空調機40,40,のエネルギー抑制制御を行うつまり、定期エネルギー抑制制御の決定時における空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルと、抑制要求の受付時における空調機40,40,のエネルギー抑制制御のレベルとは同様である。すなわち、このとき、決定部36iは、抑制要求の受付後の各空調機4040のエネルギー抑制制御のレベルを、定期エネルギー抑制可能量の決定時における各空調機4040のエネルギー抑制制御のレベルと同様のレベルに決定している。。ここで、エネルギー抑制制御のレベルとは、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力の上限値のレベルであり、上限値が低いほど、エネルギー抑制制御のレベルがきつい。2-2-13要求時抑制可能量予測部36j第2エネルギー抑制可能量決定部に相当要求時抑制可能量予測部36jは、上位コントローラ10から送られる抑制要求の受付時における各空調機40,40,の抑制可能なエネルギー量である要求時個別エネルギー抑制可能量、及び、上位コントローラ10から送られる抑制要求の受付時における空調機40,40,全体の抑制可能なエネルギー量である要求時全エネルギー抑制可能量第2エネルギー抑制可能量に相当を予測して決定する。ここで、要求時個別エネルギー抑制可能量及び要求時全エネルギー抑制可能量を、適宜総称して要求時エネルギー抑制可能量という。2-2-14第1変動エネルギー量算出部36k第1変動エネルギー量算出部36kは、受付部36hが抑制要求を受け付けた後に、要求抑制エネルギー量すなわち、上位コントローラ10に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ10が選択した1の定期全エネルギー抑制可能量と、要求時全エネルギー抑制可能量との差を算出する。以下、当該差を、第1変動エネルギー量という。2-2-15分配部36l分配部36lは、第1変動エネルギー量算出部36kによって算出された第1変動エネルギー量を、決定部36iによって決定されたエネルギー抑制制御対象空調機に分配する。なお、エネルギー抑制制御対象空調機が1台の場合は、変動エネルギー量を1台のエネルギー抑制制御対象空調機にそのまま追加する。また、エネルギー抑制制御対象空調機が複数の場合は、変動エネルギー量を当該複数のエネルギー抑制制御対象空調機で除したエネルギー量を、当該複数のエネルギー抑制制御対象空調機に分配する。2-2-16制御指令生成部36m制御指令生成部36mは、受付部36hによって受け付けられた抑制要求に基づいて、要求抑制エネルギー量すなわち、上位コントローラ10によって選択された定期全エネルギー抑制可能量を実現する制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部36mは、空調機40,40,の室内機42,42,毎に制御を行うことができるように、各空調機40,40,室内機42,42,毎に制御指令を生成している。2-2-17制御指令送信部36n制御指令送信部36nは、制御指令生成部36mによって生成された、各空調機40,40,に対する制御指令を、各空調機40,40,に送信する。これにより、各空調機40,40,の制御部図示せずは、各制御指令に基づいた制御を実行する。2-2-18判定部36o判定部36oは、各種の判定を行う。具体的な動作については、後に説明する。3エネルギー管理システム100で行われる制御処理について図5は、下位コントローラ30における処理の流れを示すフローチャートである。図6は、制御指令の生成処理の流れを示すフローチャートである。以下、下位コントローラ30における、エネルギー抑制制御を実行するに当たっての処理の流れを、図5及び図6を用いて説明する。図5に示すように、まず、ステップS101では、定期抑制可能量決定部36eは、定期エネルギー抑制可能量を決定する。具体的には、定期抑制可能量決定部36eは、定期エネルギー消費量算出部36cによって算出された定期エネルギー消費量と、定期推定消費量算出部36dによって算出された定期推定消費量とに基づいて、各空調機40,40,の抑制可能なエネルギー量である定期個別エネルギー抑制可能量を、所定時間例えば、30分毎に決定している。より具体的には、定期抑制可能量決定部36eは、定期エネルギー消費量と、定期推定消費量との差を、定期個別エネルギー抑制可能量として決定する定期個別エネルギー抑制可能量=定期エネルギー消費量-定期推定消費量。さらに具体的には、条件記憶領域35bに記憶されている条件別の各空調機40,40,の定期個別エネルギー抑制可能量を決定している。また、定期抑制可能量決定部36eは、空調機40,40,全体の定期全エネルギー抑制可能量WkW第1エネルギー抑制可能量に相当を、式:W=Σ定期エネルギー消費量-定期推定消費量を用いて算出決定している。より具体的には、定期抑制可能量決定部36eは、条件記憶領域35bに記憶されている条件別の空調機40,40,全体の定期全エネルギー抑制可能量を決定する。すなわち、条件が図4に示すような条件の場合、定期抑制可能量決定部36eは、3つの条件に対応した三種類の定期全エネルギー抑制可能量及び定期個別エネルギー抑制可能量を決定する。ステップS102では、定期抑制可能量提示部36fは、複数の条件別の定期エネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に提示する。このとき、定期抑制可能量提示部36fは、上位コントローラ10に対して、上位コントローラ10から送られる抑制要求を受付可能な抑制要求受付有効時間をさらに提示している。ステップS103では、判定部36oは、受付部36hが、上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、ステップS104へ移行し、他方、受け付けていないと判定する場合は、ステップS103の処理を繰り返す。なお、ここでは、定期抑制可能量提示部36fが上位コントローラ10に対して複数の定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間が終了するまでをタイマー部34が計測している。そして、複数の定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内に受付部36hが上位コントローラ10から抑制要求を受け付けた場合にステップS104に移行し、複数の定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内であれば、受付部36hが抑制要求を受け付けるまで待機しているすなわち、ステップS103の処理を再度行っている。よって、受付部36hが、上位コントローラ10からの抑制要求を、複数の定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内に受け付けない場合は、再度ステップS101に戻ってそれ以降の処理を行うことになる。すなわち、ステップS103においては、複数の定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過していない場合は、受付部36hが抑制要求を受け付けるまで待機しステップS103の処理を行い、図示はしていないが、複数の定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過している場合は、ステップS101に戻ってそれ以降の処理を行っている。ここでは、定期エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過した場合は、フラグの設定等を行って受付部36hが上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けないようにしている。ステップS104では、受付部36hが上位コントローラ10からの抑制要求を受け付けたとして、制御指令生成部36mが、上位コントローラ10からの抑制要求に基づいた制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部36mの制御指令の生成処理については、図6を用いて説明する。図6に示すように、まず、ステップS111では、要求時抑制可能量予測部36jは、要求時エネルギー抑制可能量を予測決定する。ここで、要求時エネルギー抑制可能量を予測するのは、例えば、定期エネルギー抑制可能量の決定時における空調機40,40,の運転状況第1運転状況に相当、以下、第1運転状況というと、抑制要求の受付時における空調機40,40,の運転状況以下、第2運転状況というとに相違がある場合、消費エネルギー量に変動があると考えられるからである。すなわち、定期エネルギー抑制可能量と、要求時エネルギー抑制可能量とに相違があると考えられるからである。また、定期エネルギー抑制可能量の決定時と、抑制要求の受付時との間には、基本的には、タイムラグがあるので、第1運転状況と第2運転状況との相違が発生しやすいと考えられる。なお、第1運転状況と第2運転状況との相違が発生する状況としては、例えば、まず、ユーザによる空調機40,40,に対する運転/停止指令によって、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止/運転していた空調機が、抑制要求の受付時においては運転/停止している状況が挙げられる。また、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対象空調機であるが、抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御非対象空調機/エネルギー抑制制御対象空調機になっているような状況が挙げられる。具体的な例としては、本実施形態では、機器保守を優先するため、デフロスト運転や油戻し運転が行われている空調機がある場合は、当該空調機をエネルギー抑制制御の対象としないエネルギー抑制制御非対象空調機としている。よって、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては通常運転を行っていた空調機が、抑制要求の受付時においては突発的なデフロスト運転や油戻し運転を行っている場合は、上述の例の空調機に該当する。ここで、油戻し運転とは、室外機41,41,と室内機42,42,とを接続する冷媒配管等に溜まった冷凍機油を室外機41,41,に収容される圧縮機に戻す運転のことであり、通常5分~10分程度行われる運転である。また、デフロスト運転とは、暖房運転時に室外機41,41,に収容される室外熱交換器図示せずに霜が付着するのを防ぐために行われる運転であり、5分~10分程度行われる。なお、ステップS111においては、決定部36iは、上述のような空調機40,40,の運転状況を把握して、エネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対象空調機を同時に決定している。ステップS112では、第1変動エネルギー量算出部36kは、第1変動エネルギー量を算出する。具体的には、第1変動エネルギー量算出部36kは、上位コントローラ10から送られる要求抑制エネルギー量から、要求時全エネルギー抑制可能量を差し引くことによって、第1変動エネルギー量を算出している。ステップS113では、分配部36lは、第1変動エネルギー量を、決定部36iによって決定されたエネルギー抑制制御対象空調機に分配する。ここでは、分配部36lは、空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、第1変動エネルギー量を、決定部36iによって決定されたエネルギー抑制制御対象空調機に分配している。より具体的には、分配部36lが、第1変動エネルギー量をエネルギー抑制制御空調機の台数で除することによって、当該第1変動エネルギー量をエネルギー抑制制御空調機に分配する。ここでは、分配部36lによる分配が行われることにより、決定部36iが、エネルギー抑制制御のレベルを決定している。ステップS114では、決定部36iは、ステップS111及びステップS113で決定したエネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対象空調機、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルエネルギー抑制制御対象空調機への分配量に基づくものである等を、制御情報記憶領域35cに記憶する。ステップS115では、制御指令生成部36mは、記憶部35に記憶される各種のデータに基づいて、空調機4040,に対する制御指令を生成する。制御指令の内容には、エネルギー抑制制御対象空調機/エネルギー抑制制御非対対象空調機、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベル、許容運転能力及びエネルギー抑制制御の継続時間すなわち、どの条件でエネルギー抑制制御を行うかを示す指令内容、エネルギー抑制制御開始時刻、エネルギー抑制制御終了時刻等が含まれる。ステップS115の処理が終了した後は、図5に示すステップS105に進み、制御指令送信部36nが制御指令生成部36mによって生成された制御指令を空調機40,40,に送信する。4特徴本実施形態では、定期抑制可能量決定部36e第1エネルギー抑制可能量決定部に相当が、複数の空調機40,40,のそのときの第1運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である定期全エネルギー抑制可能量第1エネルギー抑制可能量に相当を決定し、定期抑制可能量提示部36f第1エネルギー抑制可能量提示部に相当が当該定期全エネルギー抑制可能量を含む定期エネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に対して提示している。そして、この提示をうけて、上位コントローラ10は、下位コントローラ30に対して抑制要求を送信する。ここで、本実施形態では、定期全エネルギー抑制可能量と、抑制要求を受け付けた時の第2運転状況における複数の空調機40,40,のトータルの抑制可能なエネルギー量である要求時全エネルギー抑制可能量第2エネルギー抑制可能量に相当とに変動がある場合、つまり、第1変動エネルギー量が発生する場合、分配部36lは、空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、第1変動エネルギー量を、エネルギー抑制制御対象空調機に分配している。なお、要求時全エネルギー抑制可能量は、要求時抑制可能量予測部36j第2エネルギー抑制可能量決定部に相当によって予測決定される。また、第1変動エネルギー量は、第1変動エネルギー量算出部36kが、定期全エネルギー抑制可能量と、要求時全エネルギー抑制可能量との差から算出している。以上のように、本実施形態では、分配部36lが、抑制要求の受付時に、空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、第1変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機に分配することにより、上位コントローラ10からの抑制要求に応えることができる。また、より全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に近づけることができる。すなわち、要求抑制エネルギー量と、全抑制エネルギー量との差を少なくできる。また、本実施形態では、定期抑制可能量提示部36fが予め上位コントローラ10に対して定期エネルギー抑制可能量を提示している。これにより、上位コントローラ10は、各物件A,Bにおいて抑制できるエネルギー量を把握できる。5変形例以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。5-1変形例1A図7は、本変形例1Aにおける下位コントローラ30の概略構成図である。図8は、第2マップの一例を示す図である。図9は、第3マップの一例を示す図である。図10は、第4マップの一例を示す図である。図11は、第5マップの一例を示す図である。図12は、第6マップの一例を示す図である。上記実施形態では、分配部36lは、第1変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機に、一律に分配しているが、これに限られるものではない。例えば、分配部36lは、上記実施形態の他に、空調機40,40,のユーザの快/不快の情報に基づいて、第1変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機に分配してもよい。この場合、記憶部35は、ユーザの快/不快の情報を空調機40,40,毎に記憶する快/不快情報記憶領域35eと、各種のマップを記憶するマップ記憶領域35fいずれも図7を参照とをさらに保持する。ここで、ユーザの快/不快の情報は、ユーザが不快を感じた際に直接入力部33介して入力される情報であってもよいし、設定温度や設定温度と室内温度との乖離度に基づいて決定される情報であってもよい。以下、後者の場合の具体的な例を説明する。設定温度や設定温度と室内温度との乖離度に基づいてユーザの快/不快を決定する場合、下位コントローラ30の制御部36は、さらにユーザの快/不快を決定する快/不快決定部36pとして機能する図7を参照。また、この場合、図8に示すように、マップ記憶領域35fには、室内機42,42,毎の、ユーザの快/不快を決定するための第2マップが記憶されている。図8に示す劣化度とは、設定温度からの乖離度、設定温度と室内温度との乖離度を意味する。また、図8に示すランクとは、ユーザの快/不快のランクを意味する。以下、快/不快決定部36pの、室内機42,42,毎のユーザの快/不快の決定処理について説明する。快/不快決定部36pは、マップ記憶領域35fに記憶される第2マップを参照して、室内機42,42,の劣化度から、室内機42,42,毎のユーザの快/不快のランクを決定する。例えば、ある室内機の劣化度が1.5の場合は、ユーザの快/不快のランクは2となる。よって、分配部36lは、室内機42,42,の劣化度に基づくユーザの快/不快に基づいて、第1変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機への分配を行ってもよい。また、この場合、マップ記憶領域35fにさらに室内機42,42,を制御するルールを示す第3マップ図9を参照を記憶することによって、第3マップに基づいて、制御指令生成部36mが室内機42,42,に対する制御指令を生成してもよい。具体的には、制御指令生成部36mは、図9に示すように、室内機42,42,のユーザの快/不快のランクが2である場合には、設定温度SPを2°C上昇シフトさせたり、エネルギー抑制制御の実行時間に対する、最低必要な強制サーモオフの時間の割合サーモOFF時間率を30にさせたりする制御指令を生成する。なお、ここでの設定温度のシフト量は、冷房モード時におけるものである。また、上記以外にも、例えば、快/不快決定部36pが室外機41,41,毎のユーザの快/不快を決定することによって、分配部36lが第1変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機への分配を行ってもよい。具体的な例を以下に説明する。なお、この場合、マップ記憶領域35fには、さらに、室外機41,41,毎の、ユーザの快/不快を決定するための第4マップ図10を参照が記憶される。快/不快決定部36pは、マップ記憶領域35fに記憶される第2マップ及び第4マップを参照して、室内機42,42,のユーザの快/不快のランク具体的には、同系統内のユーザの快/不快のランク3以上の室内機42,42,の存在率から、室外機41,41,毎のユーザの快/不快のランクを決定する。すなわち、室内機42,42,の劣化度に基づいて、室外機41,41,のユーザの快/不快のランクを決定している。例えば、同系統内の室内機42,42,5台中3台が、ユーザの快/不快のランク3以上であったとすると、3/5×100=60となるので、当該室外機のユーザの快/不快のランクは、4となる。また、上記以外にも、例えば、マップ記憶領域35fに、室外機41,41,の制御を行うためのルールが示される第5マップ図11を参照がさらに記憶されており、分配部36lは、当該第5マップに基づいて、第1変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機への分配を行ってもよい。具体的に説明すると、分配部36lは、快/不快決定部36pの決定に基づいて、すなわち、室内機42,42,毎及び室外機41,41,毎のユーザの快/不快のランクに基づいて、第5マップから、室外機41,41,の制御すなわち、分配を決定する。より具体的には、図11に示すように、要求時エネルギー抑制可能量が定期エネルギー抑制可能量よりも少ない場合で、ユーザの快/不快のランクが5の室外機の場合は、第1変動エネルギー量が分配されない。また、要求時エネルギー抑制可能量が定期エネルギー抑制可能量よりも多い場合で、当該ランクが5の室外機の場合には、第1変動エネルギー量が、個別目標抑制エネルギー量が削減されるように分配される。また、上記以外にも、例えば、空調機40,40,が設置される被空調空間を仮想的に複数の区画に区切ってもよい。この場合、空調機40,40,による空調を他の区画よりも必要とする区画/必要としない区画を予め記憶部35に記憶しておき、当該基準に基づいて、第1変動エネルギー量を分配してもよい。なお、この場合、記憶部35は、空調機40,40,が設置される被空調空間及び複数の区画を2次元化した平面図データを記憶する平面図データ記憶領域図示せずを有することになる。区画の区切りは、例えば、管理者等によって定められる。また、上記のように被空調空間を区切らなくても、稼動の多い空調機40,40,/稼動の少ない空調機40,40,を予め記憶部35に記憶しておき、当該基準に基づいて、第1変動エネルギー量を分配してもよい。また、上記以外にも、空調機40,40,の運転状況に基づいて、空調機40,40,の将来の運用状態稼働時間等を把握し、当該将来の運用状態に基づいて、第1変動エネルギー量を分配してもよい。以上に挙げた変形例では、ユーザに合わせたエネルギー抑制制御を行うことができるので、各物件A、Bにおける空調機40,40,全体の全抑制エネルギー量をより要求抑制エネルギー量に近づけながら、ユーザの快適性を向上することができる。5-2変形例1B変形例1Aに記載のように、制御部36が、室外機41,41,毎や室内機42,42,毎のユーザの快/不快を決定する快/不快決定部36pとして機能する場合、制御指令生成部36mは、エネルギー抑制制御の実行時において、エネルギー抑制制御対象空調機のうち、快/不快決定部36pがユーザの不快を決定した不快空調機不快設備機器に相当の不快空調機抑制エネルギー量不快設備機器抑制エネルギー量を低減する制御指令を生成してもよい。この場合、各物件A、Bにおける空調機40,40,全体の全抑制エネルギー量に変動がないように、分配部36lは、当該不快空調機抑制エネルギー量の低減に基づいて変動すると予測される第2変動エネルギー量を、エネルギー抑制制御対象空調機のうち不快空調機を除く快空調機に分配する。なお、ここでいう不快空調機の決定のルールは、予め、ユーザによって設定されているものとする。不快空調機の決定のルールは、具体的には、例えば、図11の第5マップのようにユーザの快/不快のランクが1~5まである場合、ランクが4や5の空調機を不快空調機として決定するルールである。ここで、不快空調機抑制エネルギー量を快空調機に分配する制御としては、制御指令生成部36mが、分配部36lによる分配量の決定に基づいて、冷媒の流量を調整する膨張機構としての電動弁の開度を制御する制御指令を生成するものが挙げられる。すなわち、電動弁の開度を制御して快室内機に流れる冷媒を不快室内機へと流すことによって、不快室内機抑制エネルギー量の一部を快室内機に分配している。これにより、不快室内機、ひいては、不快空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和できる。よって、不快室内機からの空調を受けるユーザの快適性の低下を抑制できる。ここで、不快空調機の快空調機への第2変動エネルギー量の分配に関しての一例を、図12を用いて説明する。例えば、図12に示すような第6マップがマップ記憶領域35fに記憶されている場合、分配部36lは、当該第6マップに基づいて、第2変動エネルギー量の快空調機への分配を行う。例えば、ユーザの快/不快のランクが4や5の室外機の場合は、要求時個別エネルギー抑制可能量を定期個別エネルギー抑制可能量よりも少なくする。また、ユーザの快/不快のランクが1や2の室外機の場合は、ユーザの快/不快のランクが4や5の室外機で低減された不快空調機抑制エネルギー量に基づく第2変動エネルギー量の一部又は全部が、個別目標抑制エネルギー量が増加されるように追加される。なお、不快空調機抑制エネルギー量を不快空調機を除く快空調機に分配する以外にも、不快空調機抑制エネルギー量を、不快空調機を除いた設備機器、すなわち、快空調機や空調機以外の設備機器に分配してもよい。この場合であっても、上述と同様の効果を奏する。5-3変形例1C上記実施形態以外では、要求抑制エネルギー量と要求時全エネルギー抑制可能量とから第1変動エネルギー量を算出し、当該第1変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機に分配しているが、これに限られるものではない。例えば、下位コントローラ30,30具体的には、要求時抑制可能量予測部36jは、要求時エネルギー抑制可能量を予測決定できれば足りる。この場合であっても、定期エネルギー抑制可能量と、要求時エネルギー抑制可能量とに相違がある場合に対応できる。すなわち、要求時エネルギー抑制可能量を予測できるので、空調機40,40,の全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、措置を採る体制ができている。また、上記実施形態では、要求抑制エネルギー量は、上位コントローラ10に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ10が選択した1の定期全エネルギー抑制可能量であると説明したが、要求抑制エネルギー量と定期全エネルギー抑制可能量とは必ずしも一致していなくてもよい。すなわち、例えば、抑制要求が、定期エネルギー抑制可能量を無視した、全空調機40,40,のエネルギー量を20抑制するといった要求であってもよいということである。この場合、下位コントローラ30,30は、要求時エネルギー抑制可能量を算出することによって、当該要求時エネルギー抑制可能量が要求抑制エネルギー量に到達するように措置を採ることができる。5-4変形例1D上記実施形態の他に、下位コントローラ30,30の受付部36hは、エネルギー量の単価情報をさらに受け付けてもよい。なお、ここでの単価情報とは、時間帯毎のエネルギー量の単価を示した情報である。エネルギー量の単価情報は、上位コントローラ10から送信されてもよいし、別の配信装置から送信されてもよい。また、上記実施形態では、定期的にエネルギー消費量、推定消費量及びエネルギー抑制可能量を算出決定すると説明したが、定期的に算出決定するものに限られない。この変形例では、下位コントローラ30,30は、エネルギー量の単価が高い時間帯、又は、エネルギー量の単価が所定値予め記憶部35に記憶される任意の値を上回る時間帯を把握する単価情報把握部図示せずを有する。また、下位コントローラ30,30は、エネルギー量の単価が高い時間帯やエネルギー量の単価が所定値を上回る時間帯におけるエネルギー抑制可能量を決定する抑制可能量決定部図示せずと、上記時間帯及び上記時間帯におけるエネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に対して提示する抑制可能量提示部図示せずとを、上記実施形態の定期抑制可能量決定部36e、定期抑制可能量提示部36fの代わりに有することになる。抑制可能量決定部のエネルギー抑制可能量の決定に関しては、上記と同様である。ここでは、下位コントローラ30,30が、エネルギー量の単価情報を受け付けることで、エネルギー量の単価が高い時間帯やエネルギー量の単価が所定値を上回る時間帯を把握できる。そして、当該時間帯及び当該時間帯におけるエネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に提示することで、エネルギー量の単価が高い時間帯やエネルギー量の単価が所定値を上回る時間帯にエネルギー抑制制御を行えるようにできる。よって、ピーク需要時にエネルギー量を抑制したいという電力会社1の意向に応じた制御が容易になるとともに、エネルギーコストの削減といったユーザのメリットも生じる。また、上記実施形態では、抑制要求の受付時における要求時エネルギー抑制可能量を予測すると説明したが、これに限られるものではない。例えば、抑制要求を受けてから第1時間以内に、空調機40,40,の全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するのであれば、抑制要求の受付時に要求時エネルギー抑制可能量を決定してもよい。この場合、本変形例に記載した上記例のような場合において、上位コントローラ10からの抑制要求が上記時間帯よりも前又は後に来た場合であってもすなわち、上位コントローラ10に提示したエネルギー抑制制御を実行できる上記時間帯の開始時刻と、抑制要求の受付時刻とがずれたとしても、要求時抑制可能量決定部36jが抑制要求の受付時における要求時エネルギー抑制可能量を決定できるので、下位コントローラ30,30は、より上位コントローラ10からの抑制要求を満たすように制御できる。5-5変形例1Eエネルギー抑制制御のレベルは、例えば、100,70,30,10といったように、予め管理者等によって段階が設定されていてもよい。5-6変形例1F定期抑制可能量提示部36fの定期エネルギー抑制可能量の上位コントローラ10への提示は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、定期抑制可能量提示部36fは、制御指令送信部36nが空調機40,40,に対する制御指令を送信した後の送信後経過時間が所定時間を経過したときに、定期エネルギー抑制可能量を提示してもよい。なお、このとき、送信後経過時間は、タイマー部34が計測するものとする。5-7変形例1G上記実施形態では、下位コントローラ30、30から上位コントローラ10に送るのは、定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量であると説明したが、これに限られるものではなく、定期全エネルギー抑制可能量のみであってもよい。5-8変形例1H上記実施形態では、第1運転状況と第2運転状況との相違が発生する状況を2点程挙げたが、その他にも、例えば、デフロスト運転等の突発的な運転の発生を予測していたが、当該予測が外れたような状況が挙げられる。この場合、制御部36は、さらに突発的な運転の発生を予測する予測部図示せずとして機能する。5-9変形例1I上記実施形態における制御対象は、空調機40,40,としているが、これに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器、換気装置等の他の機器を制御対象としてもよいこの場合、空調機40,40,及び他の機器が設備機器に相当。この場合、これらの機器のエネルギーの量を計測するメーター等、エネルギー管理システム100における制御に必要となる機器等が必要になる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ON/OFF、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ON/OFF、給湯温度、給湯量等が含まれ、換気装置の運転状態や運転状況には、換気ファンの回転数や風量が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。5-10変形例1J上記実施形態では、各物件A、Bの空調機40,40,のトータルの全抑制エネルギー量が抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に到達するようにしていると説明したが、これに限られるものではない。例えば、変形例1Iに記載したように、空調機40,40,以外の他の機器を制御対象とする場合は、物件A、Bに設置される複数の機器空調機40,40,や、空調機40,40,以外の他の機器である給湯器、照明、その他動力を発生させる機器のトータルの抑制エネルギー量を、上位コントローラ10からの抑制要求に含まれる、物件A、B全体で抑制すべきエネルギー量に到達させるようにしてもよい。この場合、空調機40,40,以外の他の機器の消費エネルギー量等をメーター値等から把握することが必要である。5-11変形例1K上記実施形態以外にも、例えば、空調機40,40,の将来の時間単位であっても日単位であってもよい需要予測情報を予め記憶部35に記憶しておいてもよい。なお、需要予測情報とは、ユーザの利用状況や外部状況等を含めて予測される、ユーザによる空調機40,40,の需要に関する情報である。この場合、要求時抑制可能量予測部36jは、当該需要予測にさらに基づいて、要求時エネルギー抑制可能量を予測してもよい。ここでは、予測精度を上げることができる。5-12変形例1L上記実施形態では、定期抑制可能量提示部36fは一方的に上位コントローラ10に対して定期エネルギー抑制可能量の提示を行っているが、これに限られるものではない。例えば、物件A、Bで抑制可能なエネルギー量を、上位コントローラ10が提示させる提示要求を行うことによって、下位コントローラ30が上位コントローラ10に対して当該物件A、Bで抑制可能なエネルギー量を提示してもよい。5-13変形例1M上記実施形態以外にも、例えば、上位コントローラ10からの抑制要求が、下位コントローラ30,30からの提示に基づいたものではなく、一方的に送信されるものであってもよい。例えば、上位コントローラ10は、所定期間間隔で例えば、1日間隔で、下位コントローラ30,30に対して、抑制要求を送信してもよい。この場合、抑制要求は、所定期間例えば1日有効な要求であり、当該所定期間でどれだけエネルギー量を抑制すべきかといった要求抑制エネルギー量を含むものとする。そして、下位コントローラ30,30は、当該抑制要求を受けて、上記所定期間で上記要求抑制エネルギー量が抑制されるように、自身でエネルギー抑制制御のプログラムどの時間帯にどの空調機40,40,を運転能力を何で運転するか等を組んでもよい。このとき、例えば、上位コントローラ10からエネルギー量の単価情報が送信され、当該エネルギー量の単価情報に基づいてエネルギー抑制制御のプログラムを組めば、エネルギーコストをより抑制できる。なお、下位コントローラ30,30は、抑制要求の受付時における要求時エネルギー抑制可能量を決定してから、当該要求時エネルギー抑制可能量にさらに基づいて、上記エネルギー抑制制御のプログラムを組んでもよい。5-14変形例1N変形例1Mに記載したように、上位コントローラ10からの抑制要求が下位コントローラ30,30からの提示に基づいたものではなく、一方的に送信されるような構成を採る場合、定期エネルギー抑制可能量を表示部232に表示させてもよい。これにより、ユーザは、抑制要求を受け付けた場合に概ねどれだけのエネルギー量が抑制されるのかが把握予想できる。なお、エネルギー抑制可能量の算出は、定期的でなくてもよいと説明したが、この場合においても、表示部232に表示させるタイミングに合わせて算出が行われてもよい。また、抑制要求が一方的に送信されるような構成の場合であって、例えば、物件において省エネスケジュールのようなスケジュールを用いた制御が行われている場合、上記第1運転状況に基づくエネルギー抑制可能量は、スケジュールに基づいて算出されてもよい。例えば、9:00~12:00は、運転能力を95で運転し、12:00~13:00は、運転能力を90で運転するといったスケジュールが組まれている場合は、エネルギー抑制可能量は、9時又は9時の所定時間前例えば、5分前、及び、12時又は12時の所定時間前例えば、5分前に算出される。5-15変形例1O上記の変形例において、エネルギー消費量、推定消費量及びエネルギー抑制可能量の算出決定は、定期的に算出決定するものに限られないと説明した。この例として、例えば、算出部図示せずが、所定期間例えば、1日後のエネルギー量の需要予測を行い、エネルギー抑制可能量決定部図示せずが、当該需要予測に基づいたエネルギー抑制可能量すなわち、所定期間後のエネルギー抑制可能量を算出してもよい。そして、エネルギー抑制可能量提示部図示せずは、上記所定期間後におけるエネルギー抑制可能量を上位コントローラ10に対して提示してもよい。なお、算出部、エネルギー抑制可能量決定部、及びエネルギー抑制可能量提示部は、順に、上記実施形態の定期算出部36cd、定期抑制可能量決定部36e、及び、定期抑制可能量提示部36fと、基本的には同様の動作を行うものとする。"