"架橋可能なゴム成分100質量部に対して、シリカ10~60質量部と、ポリ乳酸系樹脂0.1~30質量部と、レゾルシン0.1~10質量部と、メチレンドナー1~15質量部と、を含有する高減衰積層体用ゴム組成物。前記ポリ乳酸系樹脂と前記レゾルシンとの合計含有量が、前記メチレンドナーの含有量以下である、請求項1に記載の高減衰積層体用ゴム組成物。前記ゴム成分が、天然ゴム、ブタジエンゴム、および、スチレン-ブタジエンゴム共重合体ゴムからなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項1または2に記載の高減衰積層体用ゴム組成物。前記ゴム成分が、前記ブタジエンゴムとしてビニル-シスブタジエンゴムを10質量以上含有する、請求項3に記載の高減衰積層体用ゴム組成物。前記ゴム成分100質量部に対して、ポリプロピレン1~5質量部をさらに含有する、請求項1~4のいずれかに記載の高減衰積層体用ゴム組成物。前記シリカと前記ポリ乳酸系樹脂との質量比シリカ/ポリ乳酸系樹脂が、1/1~10/1である、請求項1~5のいずれかに記載の高減衰積層体用ゴム組成物。請求項1~6のいずれかに記載の高減衰積層体用ゴム組成物と硬質板とを交互に積層して得られる高減衰積層体。本発明者が、特許文献1~3に記載されたような、ポリ乳酸系樹脂が配合された高減衰積層体用ゴム組成物についてさらに検討を行なったところ、ゴム組成物と硬質板とを積層して得られる積層体は、比較的高い減衰性を示すものの、水平剛性が不十分であり、また、加硫物の圧縮永久歪みが高くなることが明らかとなった。本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、高い減衰性を維持しつつ、優れた剛性を示す積層体が得られ、かつ、加硫物が低い圧縮永久歪みを示す、高減衰積層体用ゴム組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を行なった。その結果、所定量の特定の成分をさらに配合することによって、高い減衰性を維持しつつ、水平剛性に優れ、また、圧縮永久歪みを低減できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の1~7を提供する。1架橋可能なゴム成分100質量部に対して、シリカ10~60質量部と、ポリ乳酸系樹脂0.1~30質量部と、レゾルシン0.1~10質量部と、メチレンドナー1~15質量部と、を含有する高減衰積層体用ゴム組成物。2上記ポリ乳酸系樹脂と上記レゾルシンとの合計含有量が、上記メチレンドナーの含有量以下である、上記1に記載の高減衰積層体用ゴム組成物。3上記ゴム成分が、天然ゴム、ブタジエンゴム、および、スチレン-ブタジエンゴム共重合体ゴムからなる群から選ばれる少なくとも1種である、上記1または2に記載の高減衰積層体用ゴム組成物。4上記ゴム成分が、上記ブタジエンゴムとしてビニル-シスブタジエンゴムを10質量以上含有する、上記3に記載の高減衰積層体用ゴム組成物。5上記ゴム成分100質量部に対して、ポリプロピレン1~5質量部をさらに含有する、上記1~4のいずれかに記載の高減衰積層体用ゴム組成物。6上記シリカと上記ポリ乳酸系樹脂との質量比シリカ/ポリ乳酸系樹脂が、1/1~10/1である、上記1~5のいずれかに記載の高減衰積層体用ゴム組成物。7上記1~6のいずれかに記載の高減衰積層体用ゴム組成物と硬質板とを交互に積層して得られる高減衰積層体。本発明によれば、高い減衰性を維持しつつ、優れた剛性を示す積層体が得られ、かつ、加硫物が低い圧縮永久歪みを示す、高減衰積層体用ゴム組成物を提供することができる。[高減衰積層体用ゴム組成物]本発明の高減衰積層体用ゴム組成物以下、本発明のゴム組成物ともいうは、架橋可能なゴム成分100質量部に対して、シリカ10~60質量部と、ポリ乳酸系樹脂0.1~30質量部と、レゾルシン0.1~10質量部と、メチレンドナー1~15質量部と、を含有する高減衰積層体用ゴム組成物である。以下、本発明のゴム組成物が含有する各成分について詳細に説明する。架橋可能なゴム成分本発明のゴム組成物が含有するゴム成分としては、加硫剤等による架橋が可能なゴム成分であれば特に限定されず、例えば、ジエン系ゴム、二重結合を有する熱可塑性エラストマー等が挙げられる。上記ジエン系ゴムとしては、具体的には、例えば、天然ゴムNR、イソプレンゴムIR、ブタジエンゴムBR、スチレン-ブタジエン共重合体ゴムSBR、アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴムNBR、ブチルゴムIIR、ハロゲン化ブチルゴムBr-IIR、Cl-IIR、クロロプレンゴムCR等が挙げられる。これらのジエン系ゴムの平均分子量、単量体構成モル比、ハロゲン化率等は特に限定されず、用いられる用途に応じて任意に設定できる。また、上記二重結合を有する熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、例えば、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDM、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、その水素化水添物SEBS、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体S、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SISおよびスチレン-イソブチレン-スチレンブロック共重合体SIBS等が挙げられる。上記架橋可能なゴム成分のうち、本発明のゴム組成物の加硫後の物性が良好となり、また、本発明のゴム組成物と硬質板とを交互に積層して得られる本発明の高減衰積層体以下、本発明の積層体ともいう。において、ゴム組成物と硬質板例えば、一般構造用鋼板、冷間圧延鋼板等との接着性が良好となる理由から、上記ジエン系ゴムであるのが好ましい。また、上記ジエン系ゴムのうち、減衰性の観点から、NR、BR、および、SBRからなる群から選ばれる少なくとも1種であるのが好ましい。さらに、BRのなかでも、ビニル-シスブタジエンゴムが好ましい。ビニル-シスブタジエンゴムとは、C4留分を主成分とする不活性有機溶媒中における、シス-1,4-重合とシンジオタクチック-1,2重合とからなるポリブタジエンゴム複合体以下、VCRともいう。である。ビニル-シスブタジエンゴムとしては、具体的には、例えば、シス1,4-結合含量90以上のシス-1,4-ポリブタジエンゴム97~80質量と、シンジオタクチック-1,2-ポリブタジエン3~20質量とからなる複合体等が挙げられる。このようなビニル-シスブタジエンゴムとして、例えば、宇部興産社製のUBEPOL-VCR等の市販品を用いることができる。上記ゴム成分は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記ゴム成分として上記ジエン系ゴムを2種以上併用する場合、好適な組合せとしては、ゴム成分どうしの相溶性、加工性、加硫物性等の観点から、例えば、NRおよびBRの組み合わせ、IRおよびBRの組み合わせ、NR、IRおよびBRの組み合わせ等が挙げられ、なかでも、減衰性の観点から、NRおよびBRの組み合わせが好ましく、NRおよびVCRの組み合わせがより好ましい。上記ジエン系ゴムとしてNRおよびVCRを併用する場合、VCRを10質量以上含有するのが好ましく、50質量以上含有するのがより好ましく、70質量以上含有するのがさらに好ましい。シリカ本発明のゴム組成物は、上記ゴム成分100質量部に対して、シリカ10~60質量部を含有する。上記シリカとしては、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ等が挙げられる。また、上記シリカは、平均凝集粒径が、5~50μmのものが好ましく、5~30μmのものがより好ましい。上記シリカの含有量は、上記ゴム成分100質量部に対して、20~50質量部であるのが好ましく、25~45質量部であるのがより好ましい。ポリ乳酸系樹脂本発明のゴム組成物は、上記ゴム成分100質量部に対して、ポリ乳酸系樹脂0.1~30質量部を含有する。上記ポリ乳酸系樹脂は、乳酸の単独重合体および/または乳酸の共重合体である。ここで、乳酸の単独重合体は、ポリ乳酸である。また、乳酸の共重合体は、乳酸以外のヒドロキシ酸、ラクトンおよび乳酸と共重合可能なジエン系化合物からなる群から選択される1種のモノマーと乳酸との共重合体である。乳酸以外のヒドロキシ酸としては、具体的には、例えば、ヒドロキシ酢酸グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、クエン酸、リシノール酸、シキミ酸、サリチル酸、クマル酸等が挙げられる。ラクトンとしては、具体的には、例えば、ε-カプロラクトン、α-メチル-ε-カプロラクトン、ε-メチル-ε-カプロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトン、β-プロピオラクトン等が例示される。乳酸と共重合可能なジエン系化合物としては、具体的には、例えば、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、これらと乳酸との共重合体は、乳酸が主成分であれば、ブロック共重合体、ランダムブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト重合体のいずれでもよいが、ブロック共重合体であるのが好ましい。このようなポリ乳酸系樹脂は、融点が180°C以下であるのが好ましく、160°C以下であるのがより好ましく、135°C以下であるのがさらに好ましい。また、数平均分子量が1,000~200,000であるのが好ましく、1,000~100,000であるのがより好ましい。ここで、融点は、示差走査熱量測定DSC-DifferentialScanningCalorimetryにより、昇温速度10°C/minで測定した値である。また、数平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィーGelpermeationchromatographyGPCにより測定した数平均分子量ポリスチレン換算であり、測定にはテトラヒドロフランTHF、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、クロロホルムを溶媒として用いるのが好ましい。上記ポリ乳酸系樹脂の含有量は、1~20質量部であるのが好ましく、3~15質量部であるのがより好ましい。上記シリカおよび上記ポリ乳酸系樹脂を上述した含有量の範囲内で含有することによりまた、本発明の積層体の減衰性が高くなる。上記シリカと上記ポリ乳酸系樹脂との質量比シリカ/ポリ乳酸系樹脂は、本発明の積層体の減衰性がより高く、剛性がより良好となる理由から、1/1~10/1であるのが好ましく、8/1~4/1であるのがより好ましい。レゾルシン、メチレンドナー本発明のゴム組成物は、上記ゴム成分100質量部に対して、レゾルシン0.1~10質量部と、メチレンドナー1~15質量部と、を含有する。これにより、本発明の積層体は、減衰性が低下することなく、水平剛性が良好となり、また、本発明のゴム組成物の加硫物において、圧縮永久歪みが低減する。このような効果が得られるメカニズムは明らかではないが、以下のように推測される。すなわち、上記ゴム成分の中で、上記ポリ乳酸系樹脂のヒドロキシ基またはカルボキシ基、ならびに、上記レゾルシンのヒドロキシ基が上記メチレンドナーから発生するホルムアルデヒドと縮合反応することにより化学結合が形成される。さらに、上記ゴム成分中の二重結合が、上記レゾルシンおよび上記メチレンドナーから生成されるメチロール基とも反応するため、上記ゴム成分の架橋密度が上がる。もっとも、メカニズムが上記以外であっても本発明の範囲内であるものとする。上記レゾルシンとしては、例えば、住友化学工業社製製のレゾルシノールがあげられる。また、本発明において、上記レゾルシンは、レゾルシン樹脂を含む概念である。レゾルシン樹脂としては、例えば、レゾルシンとホルムアルデヒドとを反応させた化合物が挙げられ、その具体例としては、INDSPECChemicalCorporation社製PenacoliteB-18-S、同B-19-S、同B-20-S、同B-21-S、田岡化学工業社製スミカノール620等が挙げられる。以下、レゾルシンおよびレゾルシン樹脂を併せて、単にレゾルシンともいう。上記メチレンドナーとしては、例えば、パラホルムアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ラウリルオキシメチルピリジニウムクロライド、エトキシメチルピリジニウムクロライド、ホルムアルデヒドのトリオキサンヘキサメトキシメチルメラミンポリマー、ヘキサキス-メトキシメチルメラミン、N,N′,N′′-トリメチル/N,N′,N′′-トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテルの部分縮合物、N-メチロールメラミン、N,N′-ジメチロールメラミン、N,N′,N′′-トリスメトキシメチルメラミン、N,N′,N′′-トリブチル-N,N′,N′′-トリメチロール-メラミン等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらのうち、水平剛性がより良好となり、また、圧縮永久歪みをより低減できるという理由から、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテルの部分縮合物、N-メチロールメラミンが好ましく、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテルの部分縮合物、N-メチロールメラミンがより好ましい。ここで、上記ポリ乳酸系樹脂と上記レゾルシンとの合計含有量は、上記メチレンドナーの含有量以下であるのが好ましい。これにより、水平剛性がより優れ、また、圧縮永久歪みをより低減することができる。これは、上記ポリ乳酸系樹脂および上記レゾルシンのヒドロキシ基が上記メチレンドナーと反応するため、上記含有量にすることで反応量が適切となるためと考えられる。未反応の上記ポリ乳酸系樹脂と上記レゾルシンとが多く存在すると、架橋密度が低下し、圧縮永久歪みが劣化してしまう。なお、本発明の効果がより優れるという理由から、上記レゾルシンの含有量は、上記ゴム成分100質量部に対して、0.5~8質量部が好ましく、1~5質量部がより好ましい。また、同様に、上記メチレンドナーの含有量は、上記ゴム成分100質量部に対して、1~10質量部が好ましく、3~8質量部がより好ましい。ポリプロピレン本発明のゴム組成物は、水平剛性がより優れ、また、圧縮永久歪みをより低減できるという理由から、さらに、ポリプロピレンを含有するのが好ましい。上記ポリプロピレンとしては、プロピレンを含有するモノマーから得られる、ホモポリマーまたはコポリマーであれば特に限定されない。なかでも、減衰性と剛性との向上をより両立させることができるという観点から、プロピレンホモポリマー、プロピレンモノマーを50mol以上含むポリプロピレンコポリマーであるのが好ましい。ポリプロピレンの製造方法は特に限定されず、従来公知の方法が挙げられる。また、ポリプロピレンは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記ポリプロピレンの含有量は、上記効果がより優れるという理由から、上記ゴム成分100質量部に対して、1~5質量部であるのが好ましく、1~3質量部であるのがより好ましい。カーボンブラック本発明のゴム組成物は、さらにカーボンブラックを含有するのが好ましい。上記カーボンブラックのCTAB吸着比表面積は、本発明の積層体の減衰性をより高く維持することができるという理由から、100m2/g以上が好ましく、110~370m2/gがより好ましい。ここで、CTAB吸着比表面積は、カーボンブラックがゴム分子との吸着に利用できる表面積を、CTABセチルトリメチルアンモニウムブロミドの吸着により測定した値である。このようなカーボンブラックとしては、例えば、SAF、ISAF、HAFを挙げることができる。なお、CATB吸着比表面積は、ASTMD3765-80に記載の方法により測定することができる。上記カーボンブラックの含有量は、上記ゴム成分100質量部に対して、10~90質量部であるのが好ましく、10~75質量部であるのがより好ましく、20~75質量部であるのがさらに好ましい。金属化合物本発明のゴム組成物は、上述したポリ乳酸系樹脂の分解加水分解を促進し、ポリ乳酸系樹脂とシリカとが相互作用する部位を増加させる観点から、金属化合物を含有するのが好ましい。上記金属化合物としては、例えば、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、銅化合物等が挙げられる。これらのうち、亜鉛化合物であるのが好ましく、具体的には、酸化亜鉛、有機リン酸亜鉛、脂肪酸亜鉛であるのがより好ましい。なかでも、酸化亜鉛であるのがさらに好ましい。上記金属化合物を含有する場合の含有量は、上記ゴム成分100質量部に対して、0.1~10質量部であるのが好ましく、1~5質量部であるのがより好ましい。その他の添加剤本発明のゴム組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤を含有することができる。上記添加剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、可塑剤、軟化剤、加硫助剤、難燃剤、耐候剤、耐熱剤等が挙げられる。加硫剤としては、具体的には、例えば、硫黄;TMTDなどの有機含硫黄化合物;ジクミルペルオキシドなどの有機過酸化物;等が挙げられる。加硫促進剤としては、具体的には、例えば、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミドCBSなどのスルフェンアミド類;メルカプトベンゾチアゾールなどのチアゾール類;テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム類;ステアリン酸;等が挙げられる。老化防止剤としては、具体的には、例えば、TMDQなどのケトンアミン縮合物;DNPDなどのアミン類;スチレン化フェノールなどのモノフェノール類;等が挙げられる。可塑剤としては、具体的には、例えば、フタル酸誘導体例えば、DBP、DOP等、セバシン酸誘導体例えば、DBS等のモノエステル類等が挙げられる。軟化剤としては、具体的には、例えば、パラフィン系オイルプロセスオイル等が挙げられる。本発明のゴム組成物の製造方法は、特に限定されない。例えば、上記の必須成分を少なくとも含有する未加硫ゴム組成物を混練りすることによって得られる高減衰積層体用ゴム組成物の製造方法が挙げられる。また、例えば、上述した各成分を配合した未加硫ゴム組成物を、公知の方法、装置例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を用いて、混練等により調製できる。本発明のゴム組成物の加硫条件一次架橋は特に限定されず、硫黄化合物や過酸化物を用いた従来公知の加硫条件で加硫することができる。本発明において一次架橋温度は、水平剛性により優れるという観点から、130~200°Cであるのが好ましい。一次架橋した本発明のゴム組成物に対して加熱処理を施すのが好ましい。加熱処理の温度条件は、一次架橋温度と同程度の温度であれば特に限定されないが、一次架橋の温度より10°C低い温度から10°C高い温度の範囲内であるのが好ましく、一次架橋の温度より5°C低い温度から5°C高い温度の範囲内であるのがより好ましく、一次架橋の温度より2°C低い温度から2°C高い温度の範囲内であるのが更に好ましい。また、加熱処理の時間は、一次架橋前未加硫の本発明のゴム組成物を使用してJISK6300-2:2001に規定されたレオメータのトルクから得られる加硫曲線から求められるT95の0.5~3倍にするのが好ましく、0.5~2倍にするのがより好ましい。ここで、加硫曲線とは、JISK6300-2:2001振動式加硫試験機による加硫特性の求め方に準拠し、レオメータとしてロータレス加硫試験機を使用し、所定の試験温度において、得られるトルクを縦軸とし、加硫時間を横軸にして得られるものである。なお、レオメータの試験温度は上述した一次架橋温度とする。このような加硫曲線において、トルクが最小値MLから最大値MHに達したことが明らかなときは、加硫開始からトルクが最小値と最大値の幅の95に達するまで要した加硫時間をT95とする。また、加硫時間の経過によりトルクが上がり続けて明確な最大値MHを示さないときは、JISK6300-2:2001において加硫曲線が上昇し続け加硫曲線の傾きが安定した領域での特定時間における値を最大値とすると定義されているので、本発明においては、特定時間として挙示されたうちからtcmax=30分とし、そのときのトルクをMHとする。このような加熱処理を行うことにより、本発明の積層体の減衰性をより向上させるとともに、広い温度範囲において優れた制振性を確保することができる。次に、本発明の高減衰積層体本発明の積層体ともいうについて以下に説明する。本発明の積層体は、本発明のゴム組成物と硬質板とを交互に積層して得られる高減衰積層体であり、橋梁の支承やビルの基礎免震等に用いられる構造体である。図1に、本発明の積層体の実施態様の一例を表す高減衰積層体の断面概略図を示す。図1において、符号1は高減衰積層体免震積層体を表し、符号2は硬質板を表し、符号3は本発明の高減衰積層体用ゴム組成物を表す。図1に1例として示すように、本発明の高減衰積層体1は、本発明の高減衰積層体用ゴム組成物3と、硬質板2例えば、一般構造用鋼板、冷間圧延鋼板等とが交互に積層されて構成される。また、この高減衰積層体1は、本発明の高減衰積層体用ゴム組成物3と硬質板2との間に接着層を設けて構成してもよく、また、接着層を設けずに直接加硫して構成してもよい。図1においては、本発明の高減衰積層体1は、本発明の高減衰積層体用ゴム組成物3と、硬質板2とを交互に積層させた状態が図示されているが、高減衰積層体用ゴム組成物3は2層以上を積層させた構造としてもよい。また、図1においては、本発明の高減衰積層体用ゴム組成物3について6層、硬質板2について7層の合計13層の例を示してあるが、本発明の高減衰積層体1の本発明の高減衰積層体用ゴム組成物3と硬質板2との積層数はこれに限定されず、用いられる用途、要求される特性等に応じて、任意に設定できる。さらに、本発明の高減衰構造体1の大きさ、全体の厚さ、本発明の高減衰積層体用ゴム組成物3の層の厚さ、硬質板の厚さ等についても、用いられる用途、要求される特性等に応じて、任意に設定できる。本発明の積層体を製造するには、本発明の高減衰積層体用ゴム組成物をシート状に成形した後に加硫して、シート状のゴム組成物を得た後、接着剤を含む層を設けて硬質板と交互に積層させてもよいし、また、あらかじめ未加硫の本発明の高減衰積層体用ゴム組成物をシート状に成形し、硬質板と交互に積層した後、加熱して加硫接着を同時に行ってもよい。本発明の積層体は、本発明のゴム組成物を用いているため、減衰性が高く、剛性にも優れるという効果を有する。具体的には、後述するラップシェアせん断試験により測定する減衰性能の指標となる等価減衰定数Heqを0.18以上とすることができ、0.21以上となるのが好ましい。また、同様に測定する剛性Geqを0.84以上とすることができ、0.86以上となるのが好ましい。等価減衰定数Heqおよび剛性Geqは、ラップシェアせん断試験により測定される。図2は、ラップシェア型せん断試験用試料の模式的な側面図である。図2において、符号4はラップシェア型せん断試験用試料を表し、符号5は圧延した未加硫ゴム組成物を表し、符号6は鋼板を表す。未加硫ゴム組成物5は、幅25mm×長さ25mm×厚さ5mmのサイズに圧延された、本発明のゴム組成物の未加硫ゴム組成物である。鋼板6は、表面がサンドブラストされ、金属接着剤が塗布された鋼板幅25mm×長さ100mm×厚さ20mmである。ラップシェア型せん断試験用試料4は、未加硫ゴム組成物5と鋼板6とを、図2に示されるように配置積層した後に、130°Cで120分プレス加硫して得られる。ラップシェアせん断試験は、加振機サギノミヤ社製、入力信号発振機、出力信号処理機を用いて、以下に示す条件で行われる。上記のように作製されたラップシェア型せん断試験用試料を用いて、2軸せん断試験機による変形周波数0.5Hz、測定温度23°Cで、175歪みを10回加えたときの各1回のせん断特性値の平均を求める。具体的には、上記ラップシェア型せん断試験にて得られたヒステリシス曲線が示すXmaxおよびQmaxを用い、等価減衰定数Heqおよび剛性Geqを下記式1、2に従って算出する。図3に、ラップシェア型せん断試験にて得られたヒステリシス曲線の一例を示す。式1中、△Wはヒステリシスループの面積図3中、斜線部分である。式2中、Keqは下記式3で表され、Hは高減衰積層体中に積層されるゴム層の合計の厚みを表し、Aはゴム層の断面積である。高減衰積層体は、振動エネルギーの吸収装置として用いられればその用途、適用条件等は、特に限定されない。中でも、上述の優れた特性を有するため、建築用の振動エネルギーの吸収装置として用いられるのが好ましく、例えば、各種の免震、除振、防振等の振動エネルギーの吸収装置より具体的には、例えば、道路橋の支承や、橋梁、ビルの基礎免震、戸建免震用途、金属支承、支承の架け替えに好適に用いられる。以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。<高減衰積層体用ゴム組成物の製造>下記第1表に示す組成単位は質量部になるように、各化合物を配合してB型バンバリーミキサーにて5分間混練し、未加硫ゴム組成物高減衰積層体用ゴム組成物を製造した。<高減衰積層体、架橋ゴム組成物の製造>上記のようにして得られた未加硫ゴム組成物を幅25mm×長さ25mm×厚さ5mmのサイズに圧延した。圧延後の未加硫ゴム組成物図2中の5と、表面をサンドブラストして金属接着剤を塗布した鋼板幅25mm×長さ100mm×厚さ20mm、図2中の6とを、図2のラップシェア型せん断試験用試料4の側面図に示すように配置積層した後に、130°Cで120分プレス加硫して高減衰積層体を製造した。得られた高減衰積層体をラップシェア型せん断試験用試料として用いた。<ラップシェアせん断試験>上記のようにして得られたラップシェア型せん断試験用試料に対して、加振機サギノミヤ社製、入力信号発振機、出力信号処理機を用い、ラップシェアせん断試験を行った。なお、各実施例で使用したラップシェア型せん断試験用試料の数は10個であった。具体的には、上記ラップシェア型せん断試験用試料に対し、2軸せん断試験機による変形周波数0.5Hz、測定温度23°Cで、175歪みを10回加えたときの各1回のせん断特性値の平均を求めた。このラップシェアせん断試験によって得られたヒステリシス曲線が示すXmaxおよびQmaxを用い、上記式1および2に従って平均せん断特性値Heq、Geqを求めた。結果を第1表に減衰定数、水平剛性定数として示す。<圧縮永久歪み>上記のようにして得られた未加硫ゴム組成物について、150°Cで30分間プレス加硫し、9cm×9cm×厚さ4cmの試験片を作製し、JISK6262に準拠して、圧縮永久歪み単位:を測定した。具体的には、圧縮試験時の熱処理温度70°C、圧縮時間22時間の条件で、熱処理終了後30分間放冷し試験片の厚さを測定した。試験片の縮んだ厚さを100として、放冷30分間の間に試験片がどれだけ元の厚さに戻ったかをパーセンテージで表す。圧縮されたまま全く元の厚さに戻らないときは100、完全に元の厚さに戻ったときは0と評価する。この値が小さいほど、長時間圧縮したときに復元する力が高いことを表す。上記第1表に示す各成分の詳細は以下のとおりである。NR:天然ゴム、STR20、SIAMINDORUBBER社製BRVCR:ビニル-シスブタジエンゴム、UBEPOL-VCR412、宇部興産社製カーボンブラック:ダイヤブラックI、三菱化学社製シリカ:ニップシールVN3、東ソーシリカ社製ポリ乳酸:LACEAH-440融点:155°C、数平均分子量:78,000、重量平均分子量:150,000、三井化学社製ポリプロピレン:プロピレンホモポリマー、商品名E-333GV、プライムポリマー社製酸化亜鉛:亜鉛華3号、正同化学工業社製ステアリン酸:ビーズステアリン酸、日油社製レゾルシン:PENACOLITERESINB-18-S、INDSPECChemical社製硫黄:粉末イオウ、細井化学工業社製促進剤:ノクセラーCZ、大内新興化学工業社製メチレンドナー:ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテルの部分縮合物、スミカノール507A、BARAChemical社製上記第1表に示す結果について見ると、まず、比較例1に対して、ポリ乳酸を配合した比較例2は、減衰性は向上するものの、水平剛性が低下し、また、圧縮永久歪みも高くなっている。このような比較例2に対して、さらにレゾルシンおよびメチレンドナーを配合した実施例1~3は、同等以上の減衰性を示しつつ、水平剛性も良好となり、圧縮永久歪みが低減することが分かった。ここで、実施例1~3を対比する。まず、実施例1と実施例2とを対比すると、ポリプロピレンを含有する実施例2は、これを含有しない実施例1と比較して、水平剛性により優れ、より低い圧縮永久歪みを示すことが分かった。また、実施例1と実施例3とを対比すると、ポリ乳酸とレゾルシンとの合計含有量がメチレンドナーの含有量以下である実施例1は、ポリ乳酸とレゾルシンとの合計含有量がメチレンドナーの含有量を超えている実施例3と比較して、水平剛性により優れ、より低い圧縮永久歪みを示すことが分かった。なお、レゾルシンおよびメチレンドナーを含有するがポリ乳酸を含有しない比較例3は、減衰定数が低く減衰性に劣ることが分かった。また、ポリ乳酸およびメチレンドナーを含有するがレゾルシンを含有しない比較例4は、圧縮永久歪みが高くなることが分かった。"