"反応容器内で化学反応させた反応液の吸光度を測定して成分分析を行う自動分析装置であって、試薬や分析対象である検体を反応容器に分注する分注用ノズルと、前記ノズルを洗浄する洗浄槽と、洗浄水を前記洗浄槽に供給する洗浄水供給手段と、圧縮空気を前記洗浄槽に供給する圧縮空気供給手段とを備え、前記洗浄槽は、前記洗浄水供給手段から供給された洗浄水を前記洗浄槽内に供給する洗浄水噴出口と、前記圧縮空気供給手段から供給された圧縮空気を前記洗浄槽内に挿入された前記ノズルに向かって噴出させる圧縮空気噴出口と、前記ノズルが洗浄のためにアクセスするための上部開放口と、洗浄後の洗浄水を前記洗浄槽外へ排出するための、前記上部開放口より開口径が広い下部開放口とを有することを特徴とする自動分析装置。請求項1に記載の自動分析装置において、前記洗浄槽は、更に、前記ノズルのアクセス時に、前記上部開放口の開口面積を広める可動機構を備えることを特徴とする自動分析装置。請求項1または2に記載の自動分析装置において、前記洗浄槽は、更に、この洗浄槽内に前記圧縮空気の噴出量に比べて体積の大きい空間を備えるよう、外周面に突出部を有することを特徴とする自動分析装置。請求項3に記載の自動分析装置において、前記洗浄槽は、更に、前記噴出された圧縮空気を前記空間内で整流する構造を備えたことを特徴とする自動分析装置。請求項3に記載の自動分析装置において、前記洗浄槽は、前記空間内に、一方通行のみ空気を流す逆止弁を備えたことを特徴とする自動分析装置。請求項1~5のいずれか1項記載の自動分析装置において、前記洗浄槽は、更に、真空吸引手段と接続された真空吸引口を備えることを特徴とする自動分析装置。請求項1~6のいずれか1項記載の自動分析装置において、前記洗浄槽は、前記圧縮空気噴出口を複数有し、この圧縮空気噴出口を筋向いに配置したことを特徴とする自動分析装置。ここで、評価の正確性を損なわずに装置の高処理能力化スループット向上を実現するためには、乾燥も含めたノズルの洗浄時間を短縮することが大きな課題となっている。しかし、真空乾燥の場合、到達圧力に限界があるため、大きな風速風量を作り出すことは一般的に困難なため、特許文献1に記載の自動分析装置では短時間でノズルを乾燥させることが困難であり、スループット向上には限界がある。また、特許文献2に記載の洗浄装置では、空気噴射ノズルは上部開放口に最も近い位置に設けられているため、圧縮空気をノズルに吹き付ける際に、ノズルに残存した洗浄水が飛散して装置の清浄度が落ち、最悪の場合は検体評価の精度に悪影響を与えかねない、との問題がある。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、洗浄水を外部へ飛散させること無く短時間でノズルを乾燥させることができ、高スループットで高精度評価が可能な自動分析装置を提供するものである。上記目的を達成するために、本発明は、反応容器内で化学反応させた反応液の吸光度を測定して成分分析を行う自動分析装置であって、試薬や分析対象である検体を反応容器に分注する分注用ノズルと、前記ノズルを洗浄する洗浄槽と、洗浄水を前記洗浄槽に供給する洗浄水供給手段と、圧縮空気を前記洗浄槽に供給する圧縮空気供給手段とを備え、前記洗浄槽は、前記洗浄水供給手段から供給された洗浄水を前記洗浄槽内に供給する洗浄水噴出口と、前記圧縮空気供給手段から供給された圧縮空気を前記洗浄槽内に挿入された前記ノズルに向かって噴出させる圧縮空気噴出口と、前記ノズルが洗浄のためにアクセスするための上部開放口と、洗浄後の洗浄水を前記洗浄槽外へ排出するための、前記上部開放口より開口径が広い下部開放口とを有するものである。上述した本発明によれば、乾燥を短時間で行うことができるため分注処理を短時間で実行できるとともに、ノズルの残存洗浄水の量を低減できるため、微量分注においても信頼性の高いデータを提供でき、自動分析装置の高処理能力化を実現することができる。更に、洗浄水の飛散といった弊害が非常に小さく、安全、清潔に使用でき、高精度な検体評価を行うことが可能な自動分析装置が提供される。以下に本発明の幾つかの実施の形態について、図面を用いて説明する。<第1の実施の形態>本発明の第1の実施形態について、図1~図3を用いて説明する。図1は、本発明の第1の実施形態の自動分析装置の構成例の概略を示す図である。図1に示すように、自動分析装置は、検体を装置にセットするための検体ディスク101、その検体を反応容器へ分注するための分注用ノズルを備えた検体分注装置102、反応容器である反応セル103およびその保持具である反応ディスク104、測定項目に応じた試薬をセットする試薬ディスク105、その試薬の分注を行うための分注用ノズルを備えた試薬分注装置106、反応セル中に分注された検体と試薬を攪拌するための攪拌機構107、反応液を比色分析する光度計108、分析が終了した反応液を吸引して、使用後の反応セルの洗浄を行う反応セル洗浄機構109を備えている。また、洗浄槽として、検体分注装置102のノズルを洗浄するための検体ノズル用洗浄槽110と、試薬分注装置106のノズルを洗浄するための試薬ノズル用洗浄槽111を備えている。また、検体ノズル用洗浄槽110と試薬ノズル用洗浄槽111にノズル2を洗浄するための洗浄水を供給するための洗浄水供給手段7を備えている。更に、検体ノズル用洗浄槽110と試薬ノズル用洗浄槽111に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段として、コンプレッサ8を備えている。なお、この圧縮空気供給手段には、コンプレッサの他、弾性体を短時間に収縮させる空気砲のような手段を用いることができる。図2,図3は、本発明の第1の実施形態の自動分析装置における洗浄槽の概略図である。洗浄槽110,111は、その上部に検体分注装置102や試薬分注装置106のノズル2が洗浄のためにアクセスできるように上部開放口3を備え、また、その下部にも洗浄水をドレインできるように下部開放口4を備えた構造をしている。また、ノズル2に洗浄水を噴き付けるための洗浄水噴出口5と、ノズル2に残留した残存洗浄水を除去乾燥させるための圧縮空気噴出口6を備えていて、それぞれ洗浄水供給手段7と圧縮空気供給手段8に接続されている。この洗浄水噴出口5または圧縮空気噴出口6は、それぞれ洗浄水または圧縮空気をノズル2に向けて勢いよく噴出させ、そのまま下部開放口4に向けてスムーズに排出されるよう、噴出口の中心軸が斜め下向きになるよう配置されている。更に、図3に示すように、洗浄槽110,111は、下部開放口4の開口面積Dが上部開放口3の開口面積dより広くなった構造をしており、すなわち上部開放口3が下部開放口4より絞られている構造となっている。なお、上部開放口3の開放面積をd、長さをlとし、下部開放口4の開放面積をD、長さをLとすると、上部開放口3と下部開放口4の関係は、d/l<<D/Lの関係を満たすようにするのがよい。ノズル2の径は通常1~3mm位の大きさなので、ノズル2の繰返し停止位置の誤差を考慮すると、dはできる限り小さくするのがよく、5mm内とすることが望ましい。また、dを小さくすることが困難な場合、lを長くとってもよい。なお、圧縮空気噴出口6は、洗浄により濡れた範囲より広い範囲をカバーすべく、洗浄水噴出口5より上方にあるほうがよい。ただし、このことは本発明を制限するものではなく、圧縮空気噴出口6を洗浄水噴出口5の下側に設けてもよい。上述のような自動分析装置による検体の分析処理は、以下の順に従い実行される。まず、検体分注装置102が、検体ディスク101上の被分析検体を収容する容器から反応セル103へとノズル2図2参照を用いて分注する。次に、試薬分注装置106が、分析に使用する試薬を試薬ディスク105上の試薬容器から反応セル103へとノズル2図2参照を用いて分注する。続いて、撹拌機構107で反応セル103内の混合液の撹拌を行う。その後、光源から発生させた光を混合液の入った反応セル103を透過させ、透過光の光度を光度計108により測定する。光度計108により測定された光度を、A/Dコンバータ及びインターフェイスを介してコンピュータに送信する。そしてコンピュータによる演算の結果、得られた測定結果を、表示部にて表示させる。ここで、検体ノズル用洗浄槽110では、検体分注装置102が検体の分注を行うごとに当該検体分注装置102のノズル2の先端を洗浄する。また試薬ノズル用洗浄槽111では、試薬分注装置106が試薬の分注を行うごとに当該試薬分注装置106のノズル2の先端を洗浄する。また、反応後の反応セル103を、反応容器洗浄機構109により洗浄し、次の反応に繰り返し使用する。これら分析装置の動作機構は、全て通信手段、インターフェイスを介してコンピュータによって制御される。次に、検体分注装置102や試薬分注装置106による、検体の吸引洗浄吐出の様子について説明する。なお、試薬分注装置106による試薬の吸引洗浄吐出の様子は、検体分注装置102が試薬分注装置106、検体が試薬に代わる点を除いて後述した検体分注装置102による検体の吸引洗浄吐出の様子と実質的に同じであるため、説明は省略する。最初に、検体分注装置102を検体ノズル用洗浄槽110に移動させ、ノズル2の内壁洗浄と外壁洗浄を行う。このノズル2の内壁の洗浄は、図示しないポンプによってノズル内部を通水し、ノズル2内の流水を吐出することで行う。またノズル2の外壁洗浄は、洗浄水供給手段7内にある給水タンクに保持された洗浄水を、洗浄槽110内の洗浄水噴出口5よりノズル2の外壁に向けて噴出させることで行う。その後、洗浄水は図示しない廃液タンクに収容される。このときノズル外壁に残存した洗浄水は、乾燥を行わないと次に吸引する検体に持ち込まれることになる。そこで、ノズル2の外壁に向けて、コンプレッサ8で発生させた圧縮空気を圧縮空気噴出口6より噴出させて、ノズル2の外壁に残留した水滴洗浄水を吹き飛ばして乾燥させる。なお、ノズル2内は水が充満した状態であるため、乾燥は行わない。次に、空気を検体分注装置102のノズル2内に吸引する。次に、検体分注装置102を検体ディスク101上の検体容器の上まで移動させ、検体の液面に向かって下降させて検体を設定量分吸引する。ここで、検体を保持した検体分注装置102のノズル2の外壁には余分な検体が付着しているため、これを洗浄するために、検体分注装置102を検体ノズル用洗浄槽110まで移動させる。このときの洗浄でノズル2の外壁に残存した洗浄水が、乾燥させないと反応セル103に持ち込まれることになる。そこで、ノズル2の外壁に向けて圧縮空気噴出口6より圧縮空気を噴出させて、ノズル2の外壁に残留した洗浄水の水滴を吹き飛ばす。次に、検体分注装置102のノズル2を反応セル103内に移動させ、吸引した検体を吐出させる。その後、同一の検体を測定する場合は、検体分注装置102の内壁および外壁の洗浄をせずに、検体の吸引動作を行う。これに対し異なる検体を測定する場合は、次検体の吸引動作に入る前に検体分注装置102のノズル2の内壁洗浄および外壁洗浄を行わなければならない。しかしこの洗浄においてノズル外壁に残存した洗浄水は次の検体に持ち込まれることになる。そのため、ノズル2の乾燥を行うが、このときの内壁洗浄および外壁洗浄は上述の方法と同じように、ノズル内壁はノズル内部を通水し、ノズル外壁は洗浄水を吹き付けた後に圧縮空気を吹き付けることで行う。従来のように、上部、下部とも開放口を持つ開放された構造の洗浄槽では、圧縮空気噴出時に洗浄槽内の圧力が瞬間的に高まる。このときドレイン側の下部開放口へ気流がスムーズに流れれば問題ないが、下部への圧力開放が十分でないと上部開放口からも気体が噴出し、その際、一緒に残存洗浄水を飛散させてしまい、自動分析装置の清浄度が落ち、最悪の場合は検体評価の精度に悪影響を与える恐れがある。しかし、本実施形態の自動分析装置における洗浄槽によれば、図2,3に示すように、分注ノズルの洗浄によるノズル外壁に付着する洗浄水を圧縮空気によって吹き飛ばして乾燥させるとともに、ノズルのアクセスのための上部開放口より開口径の広いドレイン用の下部開放口から圧縮空気を下部開放口側に導いている。このため、乾燥に要する時間は非常に短時間で済みながらノズルの外壁を乾燥させることができるため、分注処理に要する時間の短縮を図ることができるとともに、検体や試薬を吸引する時に洗浄水が検体や試薬へ持ち込まれて、検体試薬の濃度変化を引き起こして測定結果に影響を及ぼす危険性が非常に低い自動分析装置となる。さらに、圧縮空気を吹付の際にノズルに残存した洗浄水が上部開放口から洗浄槽外へ飛散することは抑制されるため、自動分析装置としての清浄度が低下することはなく、検体評価の精度へ悪い影響が出ることも抑制される。よって、高スループットで高精度評価が可能な自動分析装置が実現される。<第2の実施形態>本発明の第2の実施形態の自動分析装置について、図4を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽の構造が異なる場合のものであり、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図4は、第2の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図4に示すように、本実施形態の洗浄槽は、上部開放口3に、可動機構として絞り9を設置した例である。このような洗浄槽では、ノズル2のアクセス時以外分注作業等のノズル2の非アクセス時や、ノズル2の乾燥時の通常時に絞り9を絞った状態としておき、下部開放口4の開口面積を上部開放口3に比べて広い状態とする。これに対し、ノズル2が上部開放口3から洗浄槽にアクセスする際には、絞り9を開放し、上部開放口3の開口面積を広げてノズル2が容易にアクセスできるようにする。この時の上部開放口3の開口面積は、下部開放口4の開口面積に比べて広くても狭くてもよい。これにより、ノズルアクセス時には上部開放口の開口面積が広がるため、ノズルの繰返し停止位置誤差がたとえ大きかったとしても、ノズルと洗浄槽の干渉が抑制され、ノズルが洗浄槽へ衝突することが避けられるので、ノズルの変形等の障害が発生しにくく、分注精度に異常をきたすことを防止し、かつメンテナンス頻度の低減を図ることができる。また、ノズルアクセス時のみ絞りを開放することで、圧縮空気噴射の際に絞りを閉塞して下部開放口の開口面積を上部開放口より広くすることで、洗浄水の飛散を抑えることができる。よって、トラブルが少なくメンテナンス頻度も低減できる自動分析装置となる。なお、絞り9によって上部開放口9の開口面積を広げるタイミングはノズル2のアクセスの際だけに限られず、分注作業の際にも広げていてもよく、少なくともノズル2の乾燥時に広げなければよい。<第3の実施形態>本発明の第3の実施形態の自動分析装置について、図5を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図5は、第3の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図5に示すように、本実施形態の洗浄槽は、洗浄槽を構成する空間とは別に、圧力緩衝空間10を持たせて、洗浄槽の体積Vを広げたものである。この圧力緩衝空間10は洗浄槽空間とつながっており、この圧力緩衝空間10を備えていることにより、洗浄槽の外周面に突出部14を有している状態となる。このように圧縮空気噴射量をvとしたときに、v<<Vとなる圧力緩衝空間を洗浄槽内に設けることで、急激な圧力上昇を抑えることができるため、上部開放口からあふれ出る気体の流れも緩やかになり、洗浄水の飛散がより確実に抑えられるようになる。<第4の実施形態>本発明の第4の実施形態の自動分析装置について、図6を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図6は、第4の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図6に示すように、本実施形態の洗浄槽は、圧力緩衝空間10を有する洗浄槽において、噴出した圧縮空気を整流するような構造整流構造16を備えたものである。これにより、図6中の矢印破線で示すように、噴出させた空気が整流構造16にぶつかってスムーズに圧力緩衝空間10に流れるようになり、洗浄槽内の圧力上昇がより抑制されて洗浄水が洗浄槽外に飛散することをより効果的に抑止することができる。また、洗浄水は、図6中の矢印実線で示すように、整流構造16の下部から下部開放口4に向かうため、圧力緩衝空間10内に洗浄水が残留することも防止される。<第5の実施形態>本発明の第5の実施形態の自動分析装置について、図7を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図7は、第5の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図7に示すように、本実施形態の洗浄槽は、洗浄水噴出口5と圧縮空気噴出口6の向きを90度ずらして配置し、洗浄水噴出口5の中心軸の延長線が圧力緩衝空間10のほうに向かないようにしたものである。洗浄槽では洗浄水も噴出されるから、このような構造とすることにより、この洗浄水が圧力緩衝空間10にたまってしまうことを抑制することができ、自動分析装置、特に洗浄槽の清浄度をより高いものとすることができる。<第6の実施形態>本発明の第6の実施形態の自動分析装置について、図8を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図8は、第6の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図8に示すように、本実施形態の洗浄槽は、圧力緩衝空間10に、開放口11を設けたものである。このような構造の洗浄槽では、噴出させた圧縮空気はこの開放口11から主に開放され、下部開放口4からは主に洗浄後の洗浄水を排出する。この開放口11は複数持ってもよく、ドレイン側だけでなく、大気側に開放してもよい。このような構造であれば、噴出した圧縮空気を効率よく洗浄槽外に排出することができ、洗浄槽内の圧力上昇がより効果的に抑制され、洗浄水が上部開放口から飛散することがより効果的に抑制される。<第7の実施形態>本発明の第7の実施形態の自動分析装置について、図9を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図9は、第7の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図9に示すように、本実施形態の洗浄槽は、圧力緩衝空間10に開放口11を設けた形態の洗浄槽において、吹き飛ばした洗浄水を開放口11から一緒に排出しない様に、圧力緩衝空間10をトラップ構造17としたものである。このような洗浄槽では、洗浄水と主に流れてきた圧縮空気のうち、洗浄水はトラップ構造17にトラップされて開放口11のうちドレイン側の開放口11aに向かい、空気は開放口のうち大気側の開放口11bから排出される。なお、このトラップ構造17は、サイクロン構造とすることもできる。これにより、空気と洗浄水を容易に分離させて、それぞれの開放口11から排出するように構成される。よって、洗浄水が洗浄槽外へ飛散することがより抑制されることになる。<第8の実施形態>本発明の第8の実施形態の自動分析装置について、図10を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図10は、第8の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図10に示すように、本実施形態の洗浄槽は、洗浄槽を構成する空間と圧力緩衝空間10との接続部に、空気の流れを一方通行とするための逆止弁12を設けたものである。これにより、圧力乾燥空間10へ流れた空気が洗浄槽側へ逆流することが防止されるため、洗浄槽内の圧力が高くなることが強く防止され、洗浄水が上部開放口を介して洗浄槽外へ飛散することがより抑制される。<第9の実施形態>本発明の第9の実施形態の自動分析装置について、図11を用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図11は、第9の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図である。図11に示すように、本実施形態の洗浄槽は、圧縮空気噴出口6を備えるとともに、上部開放口3の径を絞った位置にノズル2に付着した洗浄水を吸引するための真空吸引口15を備えるものである。この真空吸引口15は、真空吸引手段13に接続されており、圧縮空気の噴出の際やノズル2が洗浄槽から離れる際に洗浄槽内の空気を吸引するよう制御される。このように真空吸引口15を更に備えて、真空吸引と圧縮空気の吹付とを併用することで、圧縮空気の吹付では除去しきれなかった残存洗浄水を真空側に捕捉させることにより乾燥力を向上させるという利点がある。そのうえ、圧縮空気の整流、圧縮空気噴出時の飛散洗浄水を吸引するという効果が得られる。なお、この真空吸引口15による真空吸引は、広い空間より狭い空間で行う方が効果的であるため、上部開放口3の位置に備えることがよいが、これに限定されない。また、圧縮空気噴出口6より下部に真空吸引口15を設けた場合、圧縮空気噴出量より真空吸引量が等しいか大きければ上部開放口3からの気体のあふれ出しは防止できる。しかし、たとえ真空吸引量が少なくても、洗浄槽内の空気の流れを下部へ整流する効果が得られるから、上部開放口からのあふれ出しを最小限に抑え、洗浄水の飛散を抑えられることに変わりはない。<第10の実施形態>本発明の第10の実施形態の自動分析装置について、図12A,12Bを用いて説明する。本実施形態における自動分析装置は、洗浄槽以外の構成は第1の実施形態の自動分析装置と略同じであり、詳細は省略する。図12Aは、第10の実施形態の自動分析装置の洗浄槽の概略を示す図、図12Bは、図12AのA-A断面図である。本実施形態の洗浄槽は、図12Aに示すように、圧縮空気噴出口6が複数ある場合に、それぞれの噴出口6から噴出された圧縮空気が衝突して上部開放口3からあふれないように、図12Bに示すように、圧縮空気噴出口6を筋向いに配置して、圧縮空気噴出口6の中心軸の延長線を洗浄槽の中心軸からずらすことで旋回流を生じさせるようにしたものである。ただし、ノズル2に圧縮空気が衝突しない程度までずらさないことが望ましい。このような構造の洗浄槽では、旋回流により整流された圧縮空気は、図12Aに示すように、ノズル2の周りを旋回するように下部開放口4に向けて流れるため、圧縮空気は下部開放口4からスムーズに排気される。よって、上部開放口3からの洗浄水の飛散が強く抑えられることになる。なお、圧縮空気噴出口6が単数の場合も、圧縮空気噴出口6の中心軸の延長線を洗浄槽の中心軸からずらして配置することで、旋回流を生じさせることができ、同様に洗浄水の飛散を抑制することができる。<その他>以上の実施形態では、血液、尿等の生体サンプルの分析を行う臨床検査用自動分析装置を例にとって説明したが、分注用ノズルとそのノズルの洗浄槽を備えていれば、他の機能を有する自動分析装置にも本発明は適用可能である。"