2本の光ファイバケーブル端末からそれぞれ突出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記スプライスホルダ部の両側でそれぞれの光ファイバケーブルを固定している引留用固定部材をそれぞれ保持するケーブル引留部と、前記スプライスホルダ部および前記ケーブル引留部を支持する支持部とを有する細長形状のユニットベースと、上方から開口を下向きにして前記ユニットベースに装着し内部に前記ユニットベースのスプライスホルダ部およびケーブル引留部を収容する細長容器状のカバーとを具備し、前記支持部に前記カバーの開口周縁部に対向する鍔部が設けられ、この鍔部に前記カバーの開口周縁部との間を封止する防水用パッキンが設けられ、前記カバーの長手方向両端には各光ファイバケーブルを通すためのケーブル挿通口が切り欠き状に形成され、前記カバーの長手方向両端の壁部の内側に、前記ケーブル挿通口に通された前記光ファイバケーブルと前記ケーブル挿通口内面との間を封止する端部パッキンが組み込まれている光ファイバ接続用ユニット。前記カバーの内面側には、前記ユニットベースに装着時に前記ユニットベースの側面に形成された係止部に係合して、前記カバーの前記ユニットベースに対する装着状態を維持する係合部が形成されている請求項1に記載の光ファイバ接続用ユニット。2本の光ファイバケーブル端末からそれぞれ突出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記スプライスホルダ部の両側でそれぞれの光ファイバケーブルを固定した引留用固定部材をそれぞれ保持するケーブル引留部と、前記スプライスホルダ部および前記ケーブル引留部を支持する支持部とを有する細長形状のユニットベースと、上方から開口を下向きにして前記ユニットベースに装着し内部に前記ユニットベースのスプライスホルダ部およびケーブル引留部を収容する細長容器状のカバーとを具備し、前記カバーは、天板部と、幅方向の一方の側板であって前記天板部から下方に突出しかつ前記ユニットベースの支持部に係合する係合部を有する第1カバー側板部と、幅方向の他方の側板であって前記天板部からの突出寸法を前記第1カバー側板部に比べて短くした第2カバー側板部とを有しており、前記カバーの長手方向両端には前記光ファイバケーブルを通すためのケーブル挿通口が切り欠き状に形成され、前記カバーの長手方向両端の壁部の内側に、前記ケーブル挿通口に通された前記光ファイバケーブルと前記ケーブル挿通口内面との間を封止する端部パッキンが組み込まれている光ファイバ接続用ユニット。前記ユニットベースは、前記支持部の幅方向両側に該支持部長手方向に沿って立設される一対の突壁部を有し、前記一対の突壁部の間に前記メカニカルスプライスおよび前記引留用固定部材を保持し、前記ユニットベースにおける前記第2カバー側板部の配置される側の突壁部は、その上端部を残して下側に外面側に突出する壁状突部を有し、前記カバーは、前記壁状突部のない突壁部上端部までを第2カバー側板部により覆うように構成されている請求項3に記載の光ファイバ接続用ユニット。前記壁状突部に、該壁状突部とその上側の突壁部上端部との境界の段差から下方へ延在する溝が形成されている請求項4に記載の光ファイバ接続用ユニット。前記段差は、前記溝に接近するにしたがって、下方に位置するように傾斜して形成されている請求項5に記載の光ファイバ接続用ユニット。前記端部パッキンは、一対のカバー側板部の内面に沿って配置されて、前記ケーブル挿通口に通された光ファイバケーブルを両側から挟み込む一対の細長ゴム部材によって構成されている請求項1~6のいずれか1項に記載の光ファイバ接続用ユニット。本発明は、メカニカルスプライスを保持したユニットベースにカバーを装着するだけで、メカニカルスプライスを防水性を確保して収容することを簡単に実現できる光ファイバ接続用ユニットを提供するものである。上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。第1の発明は、2本の光ファイバケーブル端末からそれぞれ突出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記スプライスホルダ部の両側でそれぞれの光ファイバケーブルを固定している引留用固定部材をそれぞれ保持するケーブル引留部と、前記スプライスホルダ部および前記ケーブル引留部を支持する支持部とを有する細長形状のユニットベースと、上方から開口を下向きにして前記ユニットベースに装着し内部に前記ユニットベースのスプライスホルダ部およびケーブル引留部を収容する細長容器状のカバーとを具備し、前記支持部に前記カバーの開口周縁部に対向する鍔部が設けられ、この鍔部に前記カバーの開口周縁部との間を封止する防水用パッキンが設けられ、前記カバーの長手方向両端には各光ファイバケーブルを通すためのケーブル挿通口が切り欠き状に形成され、前記カバーの長手方向両端の壁部の内側に、前記ケーブル挿通口に通された前記光ファイバケーブルと前記ケーブル挿通口内面との間を封止する端部パッキンが組み込まれている光ファイバ接続用ユニット。第2の発明は、前記カバーの内面側には、前記ユニットベースに装着時に前記ユニットベースの側面に形成された係止部に係合して、前記カバーの前記ユニットベースに対する装着状態を維持する係合部が形成されている第1の発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。第3の発明は、2本の光ファイバケーブル端末からそれぞれ突出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記スプライスホルダ部の両側でそれぞれの光ファイバケーブルを固定した引留用固定部材をそれぞれ保持するケーブル引留部と、前記スプライスホルダ部および前記ケーブル引留部を支持する支持部とを有する細長形状のユニットベースと、上方から開口を下向きにして前記ユニットベースに装着し内部に前記ユニットベースのスプライスホルダ部およびケーブル引留部を収容する細長容器状のカバーとを具備し、前記カバーは、天板部と、幅方向の一方の側板であって前記天板部から下方に突出しかつ前記ユニットベースの支持部に係合する係合部を有する第1カバー側板部と、幅方向の他方の側板であって前記天板部からの突出寸法を前記第1カバー側板部に比べて短くした第2カバー側板部とを有しており、前記カバーの長手方向両端には前記光ファイバケーブルを通すためのケーブル挿通口が切り欠き状に形成され、前記カバーの長手方向両端の壁部の内側に、前記ケーブル挿通口に通された前記光ファイバケーブルと前記ケーブル挿通口内面との間を封止する端部パッキンが組み込まれている光ファイバ接続用ユニット。第4の発明は、前記ユニットベースは、前記支持部の幅方向両側に該支持部長手方向に沿って立設される一対の突壁部を有し、前記一対の突壁部の間に前記メカニカルスプライスおよび前記引留用固定部材を保持し、前記ユニットベースにおける前記第2カバー側板部の配置される側の突壁部は、その上端部を残して下側に外面側に突出する壁状突部を有し、前記カバーは、前記壁状突部のない突壁部上端部までを第2カバー側板部により覆うように構成されている第3の発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。第5の発明は、前記壁状突部に、該壁状突部とその上側の突壁部上端部との境界の段差から下方へ延在する溝が形成されている第4の発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。第6の発明は、前記段差は、前記溝に接近するにしたがって、下方に位置するように傾斜して形成されている第5の発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。第7の発明は、前記端部パッキンは、一対のカバー側板部の内面に沿って配置されて、前記ケーブル挿通口に通された光ファイバケーブルを両側から挟み込む一対の細長ゴム部材によって構成されている第1~6のいずれか1つの発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。本発明によれば、ユニットベースにカバーを装着するだけで、ユニットベースに保持したメカニカルスプライスを収容するケースを簡単に組み立てることができる。ユニットベースとカバーとの接合部の封止、防水性の確保は、ユニットベースにカバーを装着するだけで、別途、ユニットベースとカバーとの間にパッキンを介挿する作業を行うことなく、簡単かつ確実に実現できる。以下、本発明に係る1実施形態の光ファイバ接続用ユニットについて、図面を参照して説明する。第1実施形態まず、本発明に係る第1実施形態を説明する。図1~図3に示すように、ここで説明する光ファイバ接続用ユニット10は、光ファイバケーブル同士の接続光接続に適用可能なものである。光ファイバ接続用ユニット10によって互いに接続する光ファイバケーブル1の一方に図中符号11、他方に図中符号12を付記する。図14に示すように、光ファイバケーブル1光ファイバケーブル11、12は、光ファイバ2と、可撓性を有する線状の抗張力体3とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被4によって一括被覆した構成のものである。抗張力体3としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるものや、鋼線等を挙げることができる。光ファイバ2は、裸光ファイバ2aの外周面側面を被覆2bで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ2aは、例えば石英系光ファイバである。また、被覆2bは、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを1層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。光ファイバケーブル1としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。なお、図中、符号11の光ファイバケーブルの光ファイバ2に符号11a、符号12の光ファイバケーブルの光ファイバ2に符号12aを付記する。図1~図3に示すように、光ファイバ接続用ユニット10は、光ファイバケーブル11、12端末に露出突出させた光ファイバ11a、12a同士を突き合わせ接続して、光ファイバケーブル11、12同士を互いに接続するものである。前記光ファイバ接続用ユニット10は、細長形状のユニットベース20の長手方向中央部のスプライスホルダ部21にメカニカルスプライス30以下、単にスプライスとも言うを保持した細長形状のユニット本体50と、このユニット本体50を収容する細長容器状のカバー60とを有する。スプライス30は、光ファイバケーブル11、12端末に露出突出させた光ファイバ11a、12aの互いに突き合わせ接続した先端部同士を半割りの素子31、32間に挟み込んで、光ファイバ11a、12a同士の突き合わせ接続を維持するものである。なお、本明細書においては、光ファイバ接続用ユニット10について、図1、図2、図4の上側、図3紙面手前側を上、図1、図2、図4の下側、図3紙面奥側を下、として説明する。前記カバー60は、ユニットベース20のスプライスホルダ部21をその内側のスプライス30とともに収容して、ユニットベース20に組み付けることができる。ユニットベース20と、前記スプライスホルダ部21を収容してユニットベース20に組み付けたカバー60とは、前記スプライス30を収容するケース70図16b参照を構成する。光ファイバ接続用ユニット10のユニットベース20は、その長手方向両端部に、光ファイバケーブル11、12の端末に固定した引留用固定部材120を収容して引き留めるケーブル引留部22を有している。また、このユニットベース20は、長手方向中央部のスプライスホルダ部21と長手方向両端部のケーブル引留部22との間にファイバ案内台部23を有する。ファイバ案内台部23は、スプライスホルダ部21とケーブル引留部22とを連結する連結ベース部23c上に、ケーブル引留部22側からスプライス30の半割りの素子31、32間に挿入する光ファイバ2を案内するためのファイバガイド壁27及びファイバ案内溝27aを有する。連結ベース部23cは、ユニットベース20の支持部20a後述。図24参照上に突設されている。支持部20aは、スプライスホルダ部21及びケーブル引留部22を、スプライスホルダ部21の両側にケーブル引留部22が配置された状態に支持する機能を果たす。ファイバ案内台部23は、スプライスホルダ部21とユニットベース20長手方向両端部のケーブル引留部22との間にそれぞれ設けられている。図8~図10に示すように、前記スプライス30は、半割りの素子後述のベース部材31及び押さえ蓋32を断面コ字形あるいはC形図示例では断面コ字形で延在する細長形状のクランプばね33の内側に一括保持した構造である。このスプライス30は、前記クランプばね33の弾性によって半割りの素子31、32間に光ファイバを挟み込むことができる。また、図1、図7、図11に示すように、光ファイバ接続用ユニット10のユニット本体50は、前記スプライス30の半割りの素子31、32間に割り入れた介挿片41が突設されているメカニカルスプライス用工具40以下、単に、スプライス用工具とも言うを具備する。半割りの素子31、32間に介挿片を割り入れたスプライス30を、以下、介挿部材付きスプライス介挿部材付きメカニカルスプライスとも言う。図示例の介挿部材付きスプライス30Aは、スプライス30の半割りの素子31、32間に、スプライス用工具40の介挿片41を割り入れた構成のものである。図11に示すように、介挿部材付きスプライス30Aは、半割りの素子31、32間が、介挿片41によって、クランプばね33の弾性に抗して、光ファイバ11a、12aの挿入が可能な程度に押し開かれている。ユニット本体50は、介挿部材付きスプライス30Aの半割りの素子31、32間に、ユニットベース20長手方向両側から、光ファイバケーブル11、12端末から突出する光ファイバ11a、12aを挿入できる。素子31、32間に両側から挿入した光ファイバ11a、12aは素子31、32間にて突き合わせ接続できる。スプライス30は、光ファイバ11a、12a同士を突き合わせた後、素子31、32間から介挿片41を抜き去ることで、光ファイバ11a、12aをクランプばね33の弾性によって素子31、32間に把持固定する。その結果、スプライス30は、光ファイバ11a、12aの突き合わせ接続状態を保つ。図8~図10に示すように、前記スプライス30は一対の素子31、32の一方は細長板状の部材以下、ベース部材とも言うである。一対の素子31、32の他方は、前記ベース部材31ベース側素子の長手方向に沿って配列設置した3つの蓋部材321、322、323によって構成される押さえ蓋32蓋側素子である。スプライス30は、ベース部材31と押さえ蓋32とを、断面コ字形あるいはC形図示例では断面コ字形で延在する細長形状のクランプばね33の内側に一括保持した構成になっている。このスプライス30は、全体として、ベース部材31の長手方向に沿う方向を長手方向とする細長形状に形成されている。このスプライス30は、ベース部材31ベース側素子と蓋部材321、322、323蓋側素子とからなる半割り把持部材34を有する。ベース部材31と蓋部材321、322、323とは、クランプばね33の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。ベース部材31の長手方向に沿って配列設置した3つの蓋部材321、322、323のうち、中央に位置する符号322の蓋部材を、以下、中央蓋、該中央蓋322の両側の蓋部材321、323をサイド蓋とも言う。また、サイド蓋のうち、符号321の蓋部材を、以下、第1サイド蓋、符号323の蓋部材を、以下、第2サイド蓋とも言う。図8~図10に例示した断面コ字状のクランプばね33は、1枚の金属板を成形したものである。このクランプばね33は、細長板状の背板部33aの両側から、該背板部33aの長手方向全長にわたって、背板部33aに垂直に側板部33bが張り出された構成になっている。一対の側板部33bの一方はベース部材31の蓋部材321、322、323に対向する対向面31aとは反対の背面に当接し、他方の側板部33bは蓋部材321、322、323のベース部材31に対向する対向面321a、322a、323aとは反対の背面に当接する。クランプばね33は、ベース部材31と蓋部材321、322、323とを、互いに対向する対向面31a、321a、322a、323aを閉じ合わせる方向に弾性付勢している。図9、図10に示すように、スプライス30のベース部材31の対向面31aは、ベース部材31の長手方向全長にわたって延在形成されている。このベース部材31の前記対向面31aの長手方向延在方向中央部には、光ファイバケーブル11、12の光ファイバ11a、12a先端に口出しされた裸光ファイバ2a同士を突き合わせ接続光接続可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝31bが形成されている。この調心溝31bは、ベース部材31の長手方向に沿って延在形成されたV溝である。但し、調心溝31bとしてはV溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、U溝等も採用可能である。前記調心溝31bは、ベース部材31の前記対向面31aの中央蓋322に対向する部分に形成されている。ベース部材31の前記対向面31aの第1、第2サイド蓋321、323に対向する部分には、前記調心溝31bに比べて溝幅を大きくした被覆部挿入溝31c、31dが形成されている。被覆部挿入溝31c、31dは、ベース部材31長手方向において前記調心溝31bの延長上に延在形成されている。被覆部挿入溝31c、31dと調心溝31bとの間には、被覆部挿入溝31c、31dから調心溝31b側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝31eが形成されている。各被覆部挿入溝31c、31dは、前記テーパ溝31eを介して調心溝31bと連通されている。前記被覆部挿入溝31c、31dは、光ファイバケーブル11、12の光ファイバ11a、12aの被覆2bが除去されていない被覆付き部分被覆部を、前記調心溝31bによって位置決めしたときの裸光ファイバ2aと同軸上に位置決めする。図示例のスプライス30において、被覆部挿入溝31c、31dは調心溝31bに比べて溝幅を大きくしたV溝である。但し、被覆部挿入溝31c、31dとしてはV溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、U溝等も採用可能である。第1、第2サイド蓋321、323の対向面321a、323aの、ベース部材31の被覆部挿入溝31c、31dに対向する部位は、光ファイバ11a、12aの被覆部を被覆部挿入溝31c、31dに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。また、被覆部挿入溝31c、31dは、光ファイバ2の被覆部外径に鑑みて、光ファイバ2の被覆部の軸線に垂直の断面の一部のみを収納し、被覆部の被覆部挿入溝31c、31dに収納されない部分がベース部材31の対向面31aからサイド蓋321、323側に突出するように、その延在方向に垂直の断面の形状及び寸法が調整される。これにより、介挿部材付きスプライス30Aのスプライス30から介挿片41を抜き去ったときに、クランプばね33の弾性によって、サイド蓋321、323とベース部材31との間に光ファイバ11a、12aの被覆部をしっかりと把持固定できる。中央蓋322の対向面322aの、ベース部材31の調心溝31bに対向する部位は、光ファイバ11a、12aの裸光ファイバ2aを調心溝31bに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。また、調心溝31bは、光ファイバ2の裸光ファイバ2a外径に鑑みて、裸光ファイバ2aの軸線に垂直の断面の一部のみを収納し、裸光ファイバ2aの該調心溝31bに収納されない部分がベース部材31の対向面31aから中央蓋322側に突出するように、その延在方向に垂直の断面の形状及び寸法が調整される。これにより、介挿部材付きスプライス30Aのスプライス30から介挿片41を抜き去ったときに、クランプばね33の弾性によって、中央蓋322とベース部材31との間に裸光ファイバ2aをしっかりと把持固定できる。なお、スプライスは、被覆部挿入溝を、ベース部材31及び第1サイド蓋321の互いに対向する対向面の一方又は両方、ベース部材31及び第2サイド蓋323の互いに対向する対向面の一方又は両方に形成した構成を採用できる。被覆部挿入溝を、ベース部材31及び第1サイド蓋321の互いに対向する対向面の両方に形成する場合は、光ファイバ2の被覆部の被覆部挿入溝に収納されない部分が、ベース部材31と第1サイド蓋321との間に存在するように、各被覆部挿入溝の延在方向に垂直の断面の形状及び寸法を調整する。このことは、ベース部材31及び第2サイド蓋323の互いに対向する対向面の両方に被覆部挿入溝を形成する場合も同様である。光ファイバ接続用ユニット10を用いて互いに接続する光ファイバ11a、12aは、裸光ファイバ2aの径外径が互いに同じものである。また、ここでは、光ファイバケーブル11、12として、互いに同様の構成のものを用いているものとして説明する。但し、光ファイバケーブル11、12としては、裸光ファイバ2aの径以外の構成が互いに異なるものも使用可能である。また、光ファイバ11a、12aの被覆部径は、互いに異なっていても良い。この場合は、スプライスの長手方向両側の被覆部挿入溝を光ファイバ11a、12aの被覆部径に対応させて、互いに異なる構成としても良い。図9、図10に示すように、クランプばね33の一対の側板部33bは、それぞれ、スプライス30の押さえ蓋32の3つの蓋部材321、322、323に対応する3つの部分に分かれている。押さえ蓋32に当接する側板部33b図9、図10において上側の側板部33bは、第1サイド蓋321と中央蓋322との境界、及び中央蓋322と第2サイド蓋323との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部33dによって、3つの蓋部材321、322、323に対応する3つの部分に分断されている。ベース部材31に当接する側板部33bは、蓋部材321、322、323に当接する側板部33bの切り込み部33dに対応する位置に形成された切り込み部33dによって、3つの蓋部材321、322、323に対応する3つの部分に分断されている。クランプばね33は、第1サイド蓋321とベース部材31とを保持する第1クランプばね部331と、中央蓋322とベース部材31とを保持する第2クランプばね部332と、第2サイド蓋323とベース部材31とを保持する第3クランプばね部333とを有する。第1~3クランプばね部331~333は、互いに独立したクランプばねとして機能する。なお、図9、図10等において、第1クランプばね部331の一対の側板部に符号331b、第2クランプばね部332の一対の側板部に符号332b、第3クランプばね部333の一対の側板部に符号333bを付記する。スプライス30は、3つのクランプばね部に対応する3つのクランプ部を有する。すなわち、このスプライス30は、第1クランプばね部331の内側に第1サイド蓋321とベース部材31とを保持した第1クランプ部と、第2クランプばね部332の内側に中央蓋322とベース部材31とを保持した第2クランプ部と、第3クランプばね部333の側に第2サイド蓋323とベース部材31とを保持した第3クランプ部とを有する。3つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子ベース部材31ベース側素子と蓋部材蓋側素子の間に光ファイバを把持固定できる。3つのクランプ部は、ベース部材31と蓋部材321、322、323との間の開閉を個々に行える。スプライス30について、クランプばね33の両側の側板部33bの間隔方向、すなわち図3、図9、図10における上下方向を、以下、幅方向とも言う。クランプばね33の両側の側板部33bは、半割り把持部材34を介して、その幅方向両側に配置されている。図1~図5、図24に示すように、図示例の光ファイバ接続用ユニット10のユニットベース20は、プラスチック製の一体成形品である。このユニットベース20は細長板状の支持部20aを有する。このユニットベース20の長手方向中央部のスプライスホルダ部21は、前記支持部20aの長手方向中央部であるホルダ底壁部21aと、該ホルダ底壁部21a上に立設した2つのホルダ側壁部241、242とを有する。2つのホルダ側壁部241、242は、支持部20a長手方向に沿う細長板状の前記ホルダ底壁部21aの幅方向両側に立設され、ユニットベース20長手方向に延在形成されている。また、このスプライスホルダ部21は、そのホルダ底壁部21aの長手方向両端上に、該ホルダ底壁部21aの長手方向に垂直に形成されたストッパ壁部251、252を有する。スプライスホルダ部21において、スプライス30は、ホルダ底壁部21aと2つのホルダ側壁部241、242ユニットベースの突壁部と2つのストッパ壁部251、252とに囲まれる溝状の空間スプライス収容空間21cに収容されている。スプライスホルダ部21は、2つのホルダ側壁部241、242とストッパ壁部251、252とによって構成される平面視四角枠状のホルダ外周壁の内側に、スプライス30を位置決めして収納している。スプライス30は、その長手方向をユニットベース20長手方向に揃えた向きで、スプライス収容空間21c内に収容されている。なお、スプライスホルダ部としては、スプライス30を、その長手方向をユニットベース20長手方向に揃えた向きで、ユニットベース20の長手方向中央部に保持可能な構成であれば良く、図示例の構成に限定されない。スプライスホルダ部としては、例えばストッパ壁部251、252を省略し、一対のホルダ側壁部241、242の間にスプライス30を保持した構成も採用可能である。前記スプライス30の素子31、32間に割り入れたスプライス用工具40の介挿片41は、2つのホルダ側壁部241、242の片方符号241のホルダ側壁部に形成された介挿片挿通孔24a図1、図4、図7参照に通されている。以下、2つのホルダ側壁部241、242のうち、介挿片挿通孔24aが形成されているホルダ側壁部241を第1ホルダ側壁部、他方のホルダ側壁部242を第2ホルダ側壁部とも言う。前記介挿片挿通孔24aは、第1ホルダ側壁部241の厚みを貫通して、該第1ホルダ側壁部241の第2ホルダ側壁部242に対面する内面と、該内面とは反対の外面とに開口している。図7に示すように、スプライス30は、クランプばね33の背板部33aを第2ホルダ側壁部242に対面させ、クランプばね33の一対の側板部33bの片方をホルダ底壁部21aに当接させてスプライスホルダ部21内に収容されている。すなわち、スプライス30は、半割り把持部材34を介してクランプばね33の背板部33aとは反対の側開放側を第1ホルダ側壁部241に対面させてスプライスホルダ部21内に収容されている。図1、図7に示すように、スプライス用工具40は、板状の介挿片41のスプライス30の半割りの素子31、32間に割り入れた先端部とは反対の基端部に、該介挿片41のスプライス30からの抜き去り操作を行う抜き去り用操作部42が突設された構成になっている。図示例のスプライス用工具40の抜き去り用操作部42は、作業者が手指で把持しやすいように、介挿片41基端部に、介挿片41の板厚方向両側に張り出すように形成された突部である。図示例のスプライス用工具40はプラスチック製の一体成形品である。但し、スプライス用工具としてはプラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものであっても良い。抜き去り用操作部としては、介挿片41のスプライス30からの抜き去り操作を行うために作業者が手指で把持可能な構成把持部であれば良く、図示例の構成に限定されない。また、抜き去り用操作部としては、例えば、両側から手指で握ることで、介挿片41をスプライス30に対して抜き去り方向に移動させる介挿片移動機構を構成するもの等も採用可能である。図8、図11に示すように、スプライス30の半割り把持部材34における、前記クランプばね33の背板部33aとは反対側以下、開放側に露出する側面には、前記介挿片41を挿入するための介挿片挿入穴35が開口されている。図9に示すように、この介挿片挿入穴35は、ベース部材31及び3つの蓋部材321、322、323の対向面31a、321a、322a、323aの互いに対応する位置に形成された介挿片挿入溝31g、321c、322c、323cによって、ベース部材31と蓋部材321、322、323との間に確保されている。なお、介挿片挿入穴35は、半割り把持部材34の開放側の側面から、調心溝31b、被覆部挿入溝31c、31dに達しない深さで形成される。また、介挿片挿入穴35としては、ベース部材31及び蓋部材321、322、323の片方のみに形成した介挿片挿入溝によって確保した構成も採用可能である。図8に示すように、図示例のスプライス30において、前記介挿片挿入穴35は、中央蓋322におけるベース部材31長手方向両端部に対応する2箇所と、第1サイド蓋321及び第2サイド蓋323のベース部材31長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計4箇所に形成されている。ユニットベース20の第1ホルダ側壁部241の介挿片挿通孔24aは、スプライス30の4箇所の介挿片挿入穴35に対応して、ユニットベース20長手方向の4箇所に形成されている。そして、ユニット本体50は、スプライス30の4箇所の介挿片挿入穴35のそれぞれに、ユニットベース20の第1ホルダ側壁部241の介挿片挿通孔24aに通した介挿片41の先端部を抜き去り可能に割り込ませた構成となっている。図7、図11に示すように、スプライス用工具40の介挿片41は、スプライス30のベース部材31と押さえ蓋32との間に、板状に形成された先端部41a以下、先端介挿部とも言うを割り込ませている。但し、介挿片41は、半割りの素子31、32間を、クランプばね33の弾性に抗して、光ファイバ2の挿入が可能な程度に押し開き、かつ素子31、32間から抜き去り可能なものであれば良く、板状のものに限定されない。介挿片としては、例えば柔軟なシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。また、スプライスとしては、半割り把持部材34に介挿片挿入穴35が形成されていない構成も採用可能である。図11に示すように、スプライス用工具40の板状の介挿片41の先端介挿部41aは、その先端が先細りに厚さが小さくなるテーパ状に形成されている。この介挿片41は、スプライス30の半割り把持部材34から抜き去った後に、その先端介挿部41aを、ベース部材31と押さえ蓋32との間に押し込んで割り込ませる介挿部材付きスプライスを組み立てることが可能である。また、光ファイバ接続用ユニット10は、カバー60を装着していない状態のユニット本体50を、スプライス30から介挿片を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス30の素子31、32間に介挿片を割り込ませて介挿部材付きスプライスを組み立てても良い。図1~図3に示すように、ユニットベース20のケーブル引留部22は、支持部20aの長手方向の端部である引留部底壁部22aと、該引留部底壁部22aの幅方向両側に立設された2つの引留部側壁部22bユニットベースの突壁部とを有する。そして、このケーブル引留部22は、引留部底壁部22aと2つの引留部側壁部22bとにより三方から囲まれる溝状の空間以下、固定部材収容空間22hとも言うに、光ファイバケーブル1端末に固定した引留用固定部材120を収容する。図示例のケーブル引留部22は、引留部底壁部22aのスプライスホルダ部21側の端部前端部上にユニットベース20長手方向支持部20a長手方向に垂直に立設された固定部材ストッパ壁部22cを有する。図示例のケーブル引留部22は、固定部材ストッパ壁部22cと2つの引留部側壁部22bとが平面視コ字状に配置された構成となっている。また、図示例のユニット本体50は、ケーブル引留部22の引留部底壁部22a上に、ユニットベース20長手方向に沿ってスライド移動に設けられた挿入補助スライダ26を有する。この挿入補助スライダ26は、引留用固定部材120を固定した光ファイバケーブル1端末以下、固定部材付きケーブル端末1aを載置した状態で引留部底壁部22a上をスライド移動することで、固定部材付きケーブル端末1aのケーブル引留部22へのスプライスホルダ部21とは反対の側後側からの挿入を円滑にする。図2、図12に示すように、前記挿入補助スライダ26は、引留部底壁部22a上をケーブル引留部22の前後方向にスライド移動可能に設けられた細長板状のスライダ本体26a上に押圧力受け突起26bを突設した構造になっている。この挿入補助スライダ26は、前記スライダ本体26aの押圧力受け突起26bから後側に延出する部分である固定部材載置部26c上に固定部材付きケーブル端末1aを載置できる。前記押圧力受け突起26bは、スライダ本体26aの長手方向中央部に突設されている。ユニットベース20には、固定部材ストッパ壁部22cの固定部材収容空間22hに臨む後面に開口するスライダ挿入孔28が形成されている。前記挿入補助スライダ26は、ケーブル引留部22の引留部底壁部22a上でのスライド移動によって、スライダ本体26aの押圧力受け突起26bから前側の部分を前記スライダ挿入孔28に挿入できる。前記スライダ挿入孔28は、固定部材ストッパ壁部22c後面に開口するスライダ入り口からスプライスホルダ部21に向かって、固定部材ストッパ壁部22cに一体化している連結ベース部23cの下部にわたって延在形成されている。図1~図3に示すように、スプライスホルダ部21のストッパ壁部251、252には、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ2を挿通させる切欠状の第1ファイバ挿通部25aが形成されている。また、ケーブル引留部22前端の固定部材ストッパ壁部22cには、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ2を挿通させる切欠状の第2ファイバ挿通部22gが形成されている。第2ファイバ挿通部22gは、ケーブル引留部22の固定部材ストッパ壁部22cにその上端から窪む切欠状に形成されている。図2、図12に示すように、スライダ挿入孔28のスライダ入り口は、前記第2ファイバ挿通部22gの下方に位置している。前記挿入補助スライダ26は、スライダ本体26aの押圧力受け突起26bから前側の部分を前記スライダ挿入孔28に挿入することで、前記押圧力受け突起26bをケーブル引留部22の固定部材ストッパ壁部22cに当接できる。前記押圧力受け突起26bは、固定部材ストッパ壁部22cにおけるスライダ挿入孔28のスライダ入り口と第2ファイバ挿通部22gとの間に位置する部分である受け突起当接部22kに当接できる。前記挿入補助スライダ26は、前記押圧力受け突起26bが、ケーブル引留部22前端の固定部材ストッパ壁部22cより具体的には受け突起当接部22kに当接する位置が、ケーブル引留部22に対する前進限界位置となっている。挿入補助スライダ26の固定部材載置部26c上に載置した固定部材付きケーブル端末1aは、作業者が手指等で引留用固定部材120を押圧してスプライスホルダ部21内のスプライス30に向かって前進させることで、引留用固定部材120が挿入補助スライダ26の押圧力受け突起26bを押圧しながら挿入補助スライダ26とともに前進する。これにより固定部材付きケーブル端末1aをケーブル引留部22内側に収容できる。ケーブル引留部22内側に収容した引留用固定部材120は、挿入補助スライダ26の押圧力受け突起26bがケーブル引留部22前端の固定部材ストッパ壁部22cより具体的には受け突起当接部22kに当接することで、スプライスホルダ部21からの距離を縮める前進が規制される。挿入補助スライダ26の固定部材載置部26c上に載置した固定部材付きケーブル端末1aは、挿入補助スライダ26の押圧力受け突起26bがケーブル引留部22前端の固定部材ストッパ壁部22cする位置が、スプライス30に対する前進限界位置ケーブル引留部22に対する挿入限界位置となっている。図5、図12に示すように、ケーブル引留部22は、その内側固定部材収容空間22hに挿入された引留用固定部材120の後端部にその後側から係合して、引留用固定部材120のスプライス30に対する後退を規制する弾性係止片22dを有する。この弾性係止片22dは、スプライス30に対する前進限界位置に達した固定部材付きケーブル端末1aの引留用固定部材120後端部に係合する。このため、スプライス30に対する前進限界位置に達した固定部材付きケーブル端末1aは、引留用固定部材120後端部に弾性係止片22dが係合することで、前記前進限界位置に固定される。図5に示すように、図示例のユニットベース20の前記弾性係止片22dは、ケーブル引留部22の引留部側壁部22bに設けられている。前記弾性係止片22dは、ケーブル引留部22の引留部側壁部22bにおいて、その後端スプライスホルダ部21とは反対の側から前側スプライスホルダ部21側に向かって延在する上下一対のスリット22jの間に位置する部分である弾性片22eの後端に、引留用固定部材120に係合させる係合爪22fを突設したものである。前記係合爪22fは、ケーブル引留部22の2つの引留部側壁部22bの互いに対向する相手側の引留部側壁部22bに向かって弾性片22e後端から突出している。なお、前記スリット22jは、引留部側壁部22bの前端には達していない。前記弾性係止片22dは、光ファイバケーブル1端末とともにケーブル引留部22にその後側から挿入した引留用固定部材120の後端部に、その後側から前記係合爪22fを係合させることで、引留用固定部材120の前記スプライス30から離隔する方向の変位後退を規制する引留手段として機能する。なお、ケーブル引留部22の後側からの挿入によってケーブル引留部22に収容した引留用固定部材120の前記スプライス30から離隔する方向の変位スプライス30からの後退を規制する引留手段としては、前記弾性係止片22dに限定されない。この引留手段としては、例えば、ケーブル引留部22に枢着した係合片などであっても良い。引留手段は、引留用固定部材120のスプライス30に対する前進限界位置からの後退を規制するものである。引留用固定部材120は、光ファイバケーブル1端末の外周を取り囲むようにして設けられ、該端末に固定、一体化される。図13a~cは、引留用固定部材120の具体例を示す。ここでは、引留用固定部材120として、光ファイバケーブル1端末をその両側から把持して光ファイバケーブル1端末に固定して取り付けられる外被把持部材を用いている。以下、引留用固定部材120が外被把持部材を指す場合、引留用固定部材120を外被把持部材とも言う。この外被把持部材120は、光ファイバケーブル1を嵌め込むケーブル嵌合溝122が形成された断面コ字形の把持ベース121と、前記把持ベース121のケーブル嵌合溝122の溝幅方向両側の側壁部125の一方に枢着された押さえ蓋123とを有する。この外被把持部材120は、把持ベース121の一対の側壁部125の互いに対向する面に複数突設した把持用突起125cを、ケーブル嵌合溝122に嵌め込まれた光ファイバケーブル1の外被4に食い込ませて、一対の側壁部125の間に光ファイバケーブル1を把持固定できる。把持ベース121は、底壁部124の片面側に突設された一対の側壁部125の間に前記ケーブル嵌合溝122が確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝122の溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝122を介して両側の側壁部125の間隔方向を指す。なお、図示例の外被把持部材120の把持用突起125cは、ケーブル嵌合溝122の深さ方向に延在する断面三角形状の突条に形成されている。そして、この外被把持部材120は、前記押さえ蓋123が他方の側壁部125から離隔する開放状態にて把持ベース121を光ファイバケーブル1端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋123を把持ベース121の一対の側壁部125の底壁部124とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝122の開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋123を他方の側壁部125に係止して、光ファイバケーブル1端末に取り付けられる。図示例の外被把持部材120はプラスチック製の一体成形品である。前記押さえ蓋123は、一対の側壁部125の一方以下、第1側壁部とも言う。図中符号125aを付記するの突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部126を介して繋がっている。この押さえ蓋123は、前記薄肉部126によって、前記ケーブル嵌合溝122の延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース121の第1側壁部125aに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース121の一対の側壁部125の他方について、以下、第2側壁部125bとも言う。図示例の外被把持部材120の押さえ蓋123はL字板状に形成されている。この押さえ蓋123は、前記薄肉部126を介して把持ベース121の第1側壁部125aに枢着されている天板部123aと、この天板部123aの前記薄肉部126とは反対側の端部から該天板部123aに垂直に形成された係止板部123bとを有する。この押さえ蓋123は、前記天板部123aを把持ベース121の一対の側壁部125の突端に当接してケーブル嵌合溝122の開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、前記係止板部123bを把持ベース121の第2側壁部125bのケーブル嵌合溝122とは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋123は、前記係止板部123bに形成されている係止用窓孔123cに、把持ベース121の第2側壁部125b外面に突設されている係止用爪125dを入り込ませることで把持ベース121に係止され、把持ベース121に対する閉じ状態を安定維持できる。図示例の外被把持部材120引留用固定部材は、前記把持ベース121のケーブル嵌合溝122の延在方向に沿う前後方向の片端から突出する一対の前側突壁部127を有している。一対の前側突壁部127は、把持ベース121の両側の側壁部125a、125bから、該側壁部125a、125bを把持ベース121前後方向に沿って延長するように突出する板片状に形成されている。なお、外被把持部材としては、図示例の構成に限定されない。外被把持部材としては、例えば、押さえ蓋を、前記係止板部123bを省略し、前記天板部123aに、把持ベース121の第2側壁部125bの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋に変更した構成等も採用可能である。また、外被把持部材としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部材としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。引留用固定部材としては、外被把持部材に限定されず、例えば光ファイバケーブル1端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。図1~図3に示すように、ユニットベース20のファイバ案内台部23の連結ベース部23c上には、光ファイバケーブル1の光ファイバ2の前記ケーブル引留部22からスプライス30の素子31、32間への挿入を案内する一対のファイバガイド壁27が突設されている。一対のファイバガイド壁27は、ユニットベース20の幅方向に間隔を開けて連結ベース部23c上に突設され、ユニットベース20長手方向に延在形成されている。ユニットベース20は、一対のファイバガイド壁27の間に確保された隙間を、光ファイバ2を案内するファイバ案内溝27aとして用いることができる。一対のファイバガイド壁27の間のファイバ案内溝27aはユニットベース20長手方向に延在している。このファイバ案内溝27aの延在方向一端は、スプライスホルダ部21のストッパ壁部251、252に切欠状に形成された第1ファイバ挿通部25aに連通されている。前記ファイバ案内溝27aの延在方向他端は、ケーブル引留部22の前記固定部材ストッパ壁部22cに切欠状に形成された第2ファイバ挿通部22gに連通されている。図4、図5に示すように、第1ファイバ挿通部25aは、ストッパ壁部251、252の上端から下方へ窪み、その底部がファイバ案内溝27aの溝底と連続する溝状に形成されている。第2ファイバ挿通部22gは、固定部材ストッパ壁部22cの上端から下方へ窪む切欠状になっている。この第2ファイバ挿通部22gの底部は、ファイバ案内溝27aの端部から固定部材ストッパ壁部22cの固定部材収容空間22hに臨む後面にわたって、前記後面側に行くにしたがって末広がりに拡張するテーパ状凹所22iとされている。第2ファイバ挿通部22g、ファイバ案内溝27a、第1ファイバ挿通部25aは、ケーブル引留部22からスプライスホルダ部21に収容されているスプライス30の被覆部挿入溝への光ファイバ2の円滑な挿入を実現するファイバ誘導手段として機能する。この光ファイバ接続用ユニット10を用いて光ファイバケーブル11、12同士を接続する作業は、まず、光ファイバケーブル11、12端末に引留用固定部材120を固定して固定部材付きケーブル端末1aを組み立て、ケーブル引留部22に対して前進限界位置から後側にずれた位置に移動しておいた挿入補助スライダ26の固定部材載置部26c上に固定部材付きケーブル端末1aを載置する。外被把持部材120は、前側突壁部127が突出している前側を固定部材ストッパ壁部22cに向けた姿勢で固定部材載置部26c上に載置する。そして、固定部材付きケーブル端末1aを、挿入補助スライダ26の固定部材載置部26c上に載置状態のままケーブル引留部22前端の固定部材ストッパ壁部22cに向かって前進固定部材ストッパ壁部22cからの距離を縮めるように移動させる。なお、挿入補助スライダ26に載せる固定部材付きケーブル端末1aの光ファイバケーブル端末には、予め光ファイバ2を突出状態に露出させておく。ケーブル引留部22の引留部底壁部22aの上面挿入補助スライダ26がスライド移動する面は、連結ベース部23cの上面23aに比べて下方に位置する。固定部材付きケーブル端末1aは、挿入補助スライダ26の固定部材載置部26c上に載置したときに、光ファイバケーブル1端末から突出する光ファイバ2が、ファイバ案内溝27aの溝底部の延長上に配置される構成とする。これにより、固定部材付きケーブル端末1aの前進によって、光ファイバ2をファイバ案内溝27aに円滑に挿入できる。光ファイバ2は、固定部材付きケーブル端末1aのケーブル引留部22に対する前進によって、ファイバ案内溝27aの溝底、第1ファイバ挿通部25aの底部を前進させる。固定部材付きケーブル端末1aは、挿入補助スライダ26の押圧力受け突起26bを押圧しながら前進する。このため、固定部材付きケーブル端末1aの前進に伴い挿入補助スライダ26も一体的に前進する。既述の外被把持部材120を用いて組み立てた固定部材付きケーブル端末1aは、外被把持部材120の前側突壁部127前端によって固定部材ストッパ壁部22cを押圧しながら前進する。固定部材付きケーブル端末1aは、前進限界位置に達した挿入補助スライダ26の押圧力受け突起26bを、引留用固定部材120と固定部材ストッパ壁部22cとの間に挟み込んだときの位置が、ケーブル引留部22に対する前進限界位置である。固定部材付きケーブル端末1aは、ケーブル引留部22に対する前進限界位置まで前進させる。固定部材付きケーブル端末1aは、前記前進限界位置に前進させることで、ケーブル引留部22の弾性係止片22dが係合して前進限界位置に保持される。スプライス30の素子31、32間に挿入する光ファイバケーブルの光ファイバ2の先端には、予め、裸光ファイバ2aを口出ししておく。また、互いに接続する光ファイバケーブル11、12の光ファイバ2の引留用固定部材120からの突出長は、光ファイバ2同士が、スプライス30の調心溝31b長手方向中央部で突き当たり、かつ、各光ファイバケーブル11、12の固定部材付きケーブル端末1aがケーブル引留部22に対する前進限界位置に達したときに、光ファイバ2に若干の撓み部図18の撓み部5が形成される長さとする。図11に示すように、介挿部材付きスプライス30Aにおけるベース部材31と各蓋部材321、322、323との間の開放量は、スプライス用工具40の介挿片41の板状の先端介挿部41aの厚み寸法によって設定できる。例えば、図11に示すように、ベース部材31とサイド蓋図示例では第2サイド蓋323との間の介挿片41の介挿による開放量は、光ファイバ2が、被覆部挿入溝31dとサイド蓋323の対向面323aとの間の領域ファイバ収納領域。図10の符号FS参照から脱落せず、ファイバ収納領域内に挿通された状態を保てる範囲とする。ファイバ収納領域FS図10参照は、被覆部挿入溝と、該被覆部挿入溝が形成されている素子図示例ではベース部材31の対向面に垂直の方向における、前記被覆部挿入溝に対面する素子の前記被覆部挿入溝に対面する部分との間の領域である。なお、図10においては、光ファイバ2の被覆部を挿入した被覆部挿入溝の溝底付近に確保されるクリアランス図11参照の図示を省略している。中央蓋322とベース部材31との間の介挿片41の介挿による開放量は、光ファイバ2先端に口出しされた裸光ファイバ2aが、調心溝31bと中央蓋322の対向面322aとの間の領域裸光ファイバ収納領域FS2から脱落しない範囲とする。裸光ファイバ収納領域FS2図10参照は、調心溝31bと、該調心溝31bが形成されている素子図示例ではベース部材31の対向面31aに垂直の方向における、中央蓋322の対向面322aの前記調心溝31bに対面する部分との間の領域である。光ファイバ2先端に口出しした裸光ファイバ2aは、固定部材付きケーブル端末1aのケーブル引留部22に対する前進によって、ファイバ案内溝27aから、スプライス30のファイバ収納領域FS図10参照を介して裸光ファイバ収納領域FS2へ挿入できる。スプライス30の半割り把持部材34には、その長手方向両端面から先細りのテーパ状に窪むテーパ状凹所34aが開口している。図10に示すように、テーパ状凹所34aの奥端は前記ファイバ収納領域FSと連通している。図1~図3に示すように、スプライス30は、半割り把持部材34の長手方向両端面をスプライスホルダ部21のストッパ壁部251、252に当接させて、ユニットベース20に対してその長手方向に位置決めして収容されている。また、前記スプライス30は、半割り把持部材34の端面における前記テーパ状凹所34aの開口部の中央部が、第1ファイバ挿通部25aを介してファイバ案内溝27aの底部と連通する位置に配置されている。このため、ファイバ案内溝27aからスプライス30のファイバ収納領域FSへの光ファイバ2の挿入は円滑に行える。前記光ファイバ接続用ユニット10を用いて光ファイバケーブル11、12同士を接続する作業においては、光ファイバケーブル11、12端末から突出状態に露出させた光ファイバ2を、それぞれ、ユニットベース20の長手方向両側のケーブル引留部22からファイバ案内溝27aを介してスプライス30のファイバ収納領域FS図10に挿入して、光ファイバ2先端の裸光ファイバ2a同士を、調心溝31bに沿う裸光ファイバ収納領域FS2の延在方向長手方向中央部にて突き合わせる。互いに接続する光ファイバケーブル11、12の端末から突出させた光ファイバ11a、12aの光ファイバケーブル端末からの突出長あるいは引留用固定部材120からの突出長は、例えば、スプライス30の裸光ファイバ収納領域FS2にて光ファイバ2の先端同士具体的には裸光ファイバ2aの先端同士を突き合わせたときに、光ファイバ11a、12aの一方又は両方に、ファイバ案内溝27aから上方に浮き上がる撓み部を形成できる長さとする。この場合、光ファイバ2に撓み部が形成されたことを目視等によって確認することで、スプライス30内での光ファイバ2同士具体的には裸光ファイバ同士の突き合わせが達成されたことの確認を簡単に行える。光ファイバ2同士の突き当てが完了したら、次いで、スプライス30の素子31、32間からスプライス用工具40の介挿片41を抜き去る。これにより、光ファイバ11a、12a同士が突き合わせ接続状態のままスプライス30の素子31、32間に把持固定され、光ファイバ11a、12a同士の突き合わせ接続状態が維持される。また、これにより、光ファイバケーブル11、12同士が光接続される。その結果、ユニット本体50にて光ファイバケーブル11、12同士を接続してなるケーブル接続部J1が組み立てられる。ここで説明する前記光ファイバ接続用ユニット10を用いた光ファイバケーブル11、12同士の接続作業は、ケーブル接続部J1の組み立て完了後、ケーブル接続部J1のユニット本体50にカバー60を装着して、スプライス30及び一対の固定部材付きケーブル端末1aを収容するケース70を組み立てるケース組み立て工程を含む。前記ケース70は、ケーブル接続部J1のユニット本体50にカバー60を装着することで、その内側の防水性を確保して、スプライス30及び一対の固定部材付きケーブル端末1aを収容する。図1、図4、図15a、bに示すように、カバー60は、細長板状の天板部61の片面側に、その長手方向全長にわたって互いに平行に延在する一対のカバー側板部62と、天板部61長手方向両端に形成され前記カバー側板部62の端部同士を連結するカバー端板部63とを立設した構成の細長容器状のカバー本体64を有する。前記カバー側板部62は、天板部61の幅方向両端部に、その長手方向全長にわたって立設されている。カバー本体64は、カバー側板部62及びカバー端板部63とで構成される枠状周壁部が、天板部61の片面側の外周全周にわたって立設され、前記枠状周壁部の前記天板部61とは反対側が開口された構成となっている。ユニットベース20は、支持部20a上に突出形成された突壁部、すなわち、スプライスホルダ部21、ケーブル引留部22、ファイバ案内台部23の支持部20a上に突出する部分からなる突壁部ユニット20Aを有する。突壁部ユニット20Aは、ユニットベース20の幅方向両側に、支持部20a上に突設された突壁部がユニットベース20長手方向に沿って連なった構成の突壁連設部20Bを有する。図示例のユニットベース20において、その幅方向両側の前記突壁連設部20Bは、具体的には、スプライスホルダ部21のホルダ側壁部、ケーブル引留部22の引留部側壁部22b、ファイバ案内台部23のユニットベース20幅方向両側に位置する端部によって構成されている。ユニットベース20の幅方向両側の一対の突壁連設部20Bは、突壁部ユニット20Aの幅方向ユニットベース20幅方向と一致両側の側面を形成する。カバー60のカバー本体64は、その内側に、突壁部ユニット20Aを収容可能に構成されている。図4に示すように、前記カバー60は、前記カバー本体64を、突壁部ユニット20Aにその上方から被せるようにして装着できる。図1、図3に示すように、ユニットベース20は、前記支持部の外周全周にわたってフランジ状に張り出された鍔部20bを有する。この鍔部20bの上面側には、前記カバー60のカバー本体64の前記枠状周壁部の前記天板部61とは反対側の端部が開口周縁部64aが当接される防水用パッキン20cが、鍔部20bの周方向全周にわたって固定されている。カバー60は、その開口を下向きにして、カバー本体64の枠状周壁部を突壁部ユニット20Aにその上方から外挿し、カバー本体64内側に突壁部ユニット20Aを収容してユニットベース20に装着される。また、カバー60は、その内側カバー本体64内側に突壁部ユニット20Aを収容することで、カバー本体64の開口周縁部64a全周をユニットベース20の鍔部20bの防水用パッキン20cに当接させることができる。カバー本体64のカバー端板部63には、その開口周縁部64a側の端面天板部61とは反対側の突端側の端面から天板部61に向かって窪む切り欠き状のケーブル挿通口63aが形成されている。このケーブル挿通口63aはカバー幅方向中央部に形成されている。このケーブル挿通口63aには、カバー端板部63の突端面側から、光ファイバケーブル1の長手方向途中部を挿入でき、光ファイバケーブル1をその長手方向がカバー端板部63に垂直の向きで通すことができる。カバー60は、ユニット本体50のケーブル引留部22に収容された引留用固定部材120からユニット本体50外側へ延出する光ファイバケーブル1の長手方向途中部を前記カバー端板部63のケーブル挿通口63aに通すことで、カバー本体64の開口周縁部64aの端面全周をユニットベース20の鍔部20bの防水用パッキン20cに当接させることができる。図6bに示すように、カバー本体64のカバー側板部62の内面側には、突壁部ユニット20Aに係合して突壁部ユニット20Aに対する装着状態を維持する係合爪62a係合部が突設されている。図示例において、前記係合爪62aは、カバー側板部62のカバー開口側の端部の内面に突設されている。図6a、bに示すように、突壁部ユニット20Aの突壁連設部20Bを構成する突壁部20fには、カバー本体64の前記係合爪62aを入り込ませて、該突壁部20fに前記カバー60を係止するための係止凹所20eが形成されている。前記係止凹所20eは具体的には前記突壁部20fの下端部に形成されている。前記係止凹所20eが形成された突壁部20fは、前記係止凹所20e上側に位置する部分が、前記カバー60の係合爪62aとの係合によって、カバー60を係止するための係止部として機能する。突壁部ユニット20Aを構成する突壁部20fのうち、前記係止部が設けられる突壁部20fとしては、ユニットベース20の幅方向片側あるいは両側の側面を形成するものである。前記係止凹所20eは、前記突壁部20fが形成するユニットベース20側面から窪んで形成される。ここで説明する実施形態のユニットベース20において、前記係止部として機能する突壁部20fとしては、スプライスホルダ部21のホルダ側壁部241、242、ケーブル引留部22の引留部側壁部22b、ファイバ案内台部23の連結ベース部23cから選択される1以上を採用できる。カバー60は、カバー本体64の枠状周壁部を突壁部ユニット20Aにその上方から外挿していくだけで、前記係合爪62aを突壁部ユニット20Aの係止凹所20eに入り込ませてユニットベース20に係止でき、ユニットベース20に対する装着状態を安定に保つことができる。また、図6a、bに例示したように、カバー本体64内面側の係合爪62aを、突壁部ユニット20Aの突壁部20fに直接係合する構成は、ケース70全体、ケーブル接続部J1のユニットベース20にカバー60を装着してなるケース付きケーブル接続部J2図16b参照全体の小型化に有効に寄与する。図6aに示すように、防水用パッキン20cは、前記鍔部20bの上面20dから僅かに上方に突出している。カバー60は、前記係合爪62aを突壁部ユニット20Aの係止凹所20eに入り込ませてユニットベース20に係止したとき、カバー本体64の枠状周壁部の開口周縁部64aがその全周にわたって防水用パッキン20cに押し付けられた状態が維持される。したがって、カバー本体64の枠状周壁部の開口周縁部64aとユニットベース20との間の防水性は安定かつ確実に維持できる。図15a、b、図16aに示すように、カバー本体64の長手方向両端部内側には、前記ケーブル挿通口63aに通された前記光ファイバケーブル1と前記ケーブル挿通口63a内面との間を封止して防水性を確保する端部パッキンとして一対の細長ゴム部材65が組み込まれている。カバー60は、この端部パッキン細長ゴム部材65も有する。一対の細長ゴム部材65は、カバー本体64内側にて、一対のカバー側板部62の間隔方向であるカバー幅方向両側に、それぞれ長手方向を、前記天板部61に垂直のカバー高さ方向に沿う向きとして配置されている。各細長ゴム部材65は、カバー幅方向両側のカバー側板部62の内面に沿って設けられている。図15a、bに示すように、カバー本体64の長手方向両端部内側には、カバー端板部63からカバー長手方向天板部61長手方向に一致中央部側にずれた位置に、カバー端板部63と平行に仕切り壁66が形成されている。一対の細長ゴム部材65は、カバー端板部63と、仕切り壁66と、天板部61と、両側のカバー側板部62とで囲まれた内側の領域に挿入されている。ユニットベース20の突壁部ユニット20Aは、具体的には、カバー本体64の、その長手方向両端部の仕切り壁66と、天板部61と、両側のカバー側板部62とで囲まれた内側の領域ユニットベース収容領域に収容される。なお、前記仕切り壁66のカバー幅方向中央部には、光ファイバケーブル1を通すためのケーブル挿通用凹部66aが、該仕切り壁66のカバー開口部側の端面から天板部61に向かって窪む切り欠き状に形成されている。カバー60をユニット本体50に装着する際には、光ファイバケーブル1を前記カバー端板部63のケーブル挿通口63aのみならず、仕切り壁66のケーブル挿通用凹部66aにも通す。図16bに示すように、前記ケーブル挿通口63aに通された前記光ファイバケーブル1は、カバー幅方向両側の細長ゴム部材65の間に挟み込まれる。カバー幅方向両側の細長ゴム部材65間の間隔カバー側板部62内面に当接させたときの離隔距離は、ケーブル挿通口63aのカバー幅方向の寸法ケーブル挿通口63aの幅寸法と同じか若干大きくしても良い。但し、一対の細長ゴム部材65間の間隔は、より高い防水性の確保の点で、図16aに示すように、ケーブル挿通口63aの幅寸法に比べて若干短くし、両側の細長ゴム部材65の一部がケーブル挿通口63aに臨む位置に張り出した状態としても良い。また、図16aでは、一対の細長ゴム部材65間の間隔を、断面扁平の光ファイバケーブル1の厚さと概ね同じに揃えた構成を例示している。なお、図示例の光ファイバ接続用ユニット10にあっては、カバー60のケーブル挿通口63aに、光ファイバケーブル1がその断面長手方向をカバー高さ方向に揃えた向きで挿入されるようになっている。また、カバー60のケーブル挿通口63aのカバー高さ方向の寸法挿通口高さ寸法は、光ファイバケーブル1の断面長手方向の寸法に比べて大きくしてある。図15a、図16aに示すように、図示例のカバー60において、細長ゴム部材65は、その長手方向において天板部61とは反対側の端部が、カバー本体64の枠状周壁部の天板部61とは反対の側カバー60の開口側に突出されている。図16bに示すように、細長ゴム部材65は、カバー本体64の開口周縁部64aをユニットベース20の鍔部20bの防水用パッキン20cに押し付けたときに、鍔部20bに押圧されて圧縮変形する。その結果、カバー幅方向両側の細長ゴム部材65は、光ファイバケーブル1にカバー幅方向両側から密着する。また、両側の細長ゴム部材65は、その長手方向両端部が光ファイバケーブル1の上下に回り込み、前記光ファイバケーブル1と前記ケーブル挿通口63a内面との間、鍔部20bと光ファイバケーブル1との間を封止して防水性を確保する。図1、図4に示すように、細長ゴム部材65は、鍔部20bのうち、支持部20aの延長上に位置する部分20gに押し付けられる。該部分20gは、換言すれば、支持部20aを、ケーブル引留部22後方スプライス30とは反対の側へ延出させた部分である。該部分20gを、以下、パッキン押圧ベースとも言う。図16a、bに例示した細長ゴム部材65は、真っ直ぐに延在する棒状に形成されている。この細長ゴム部材65に、図16a、b中、符号65aを付記する。図17a、bに示すように、細長ゴム部材65としては、その長手方向両端部が、長手方向中央部に対して曲がった概略アーチ形に形成されたもの細長ゴム部材67も採用可能である。カバー幅方向両側に配置される一対の細長ゴム部材67は、概略アーチ形の内面側が互いに対面する向きでカバー本体64の長手方向両端部内側に組み込まれる。一対の細長ゴム部材67は、天板部61とは反対側の端部をカバー本体64の開口側に突出させてカバー本体64に設けられる。この細長ゴム部材67は、カバー60をユニット本体50に対して装着したときに、鍔部20bのパッキン押圧ベース20gに押圧されることで、その長手方向両端部が長手方向中央部に対して曲がって光ファイバケーブル1の上下に密着しやすい。このため、端部パッキンとしてこの細長ゴム部材67を用いたカバー60は、光ファイバケーブル1の外周全周にわたって、ケーブル挿通口63aと光ファイバケーブル1との間をより確実に封止でき、高い防水性を確保できる。なお、カバーに設けられた一対の細長ゴム部材67は、カバー本体64の開口側に突出させた部分の端面67aが、カバー幅方向において互いに接近するにしたがい天板部61側に位置するようにカバー幅方向に対して傾斜して形成されている。一対の細長ゴム部材67のカバー本体64の開口側に突出させた部分の端面67aは、光ファイバケーブル1を一対の細長ゴム部材67間に誘導するケーブル誘導面として機能する。前記光ファイバ接続用ユニット10は、ユニット本体50にカバー60を装着して、カバー60内側に突壁部ユニット20Aを収容するだけで、ケース70を簡単に組み立てることができ、しかもケース70の防水性を簡単かつ確実に確保できる。なお、光ファイバ接続用ユニットとしては、カバー60の枠状周壁部の開口側の端面に、ユニットベース20の鍔部20bの防水用パッキン20c、あるいは該防水用パッキン20cを避けて鍔部20bの上面20dに当接させるパッキンカバー側パッキンを周設した構成も採用可能である。また、カバー側パッキンを設けたカバー60を採用し、ユニットベース20の鍔部20bの防水用パッキン20cを省略した構成も採用可能である。第2実施形態次に、本発明に係る第2実施形態を説明する。なお、図中、第1実施形態と同様の構成には共通の符号を付し、その説明を簡略化あるいは省略する。図18に示すように、この実施形態の光ファイバ接続用ユニット80は、既述の光ファイバ接続用ユニット10のユニット本体50のユニットベース20から鍔部20b及び該鍔部20bに設けられた防水用パッキン20cを省略した構成の細長形状のユニットベース81を用いる。また、この実施形態では、カバー90として、既述の光ファイバ接続用ユニット10のカバー60について、そのカバー本体64の一対のカバー側板部62にかえて、図中符号91、92のカバー側板部を採用した細長形状のカバー本体94を用いて構成されている。このカバー90は、カバー本体94の一対のカバー側板部91、92の構成が、既述の光ファイバ接続用ユニット10のカバー60と異なる。カバー本体94は、その長手方向両端にカバー端板部63を有する。また、図20a~cに示すように、カバー本体94は、その長手方向両端部の内側に、端部パッキンとして機能する一対の細長ゴム部材65と、仕切り壁66とを有する。このカバー90の具体的構成については後述する。前記ユニットベース81は、支持部20aの幅方向両端部上に立設され、支持部20a長手方向全長にわたって互いに平行に延在する突壁部82突壁連設部を有する。前記ユニットベース81は、幅方向両側の突壁部82の支持部20a長手方向に沿う長手方向中央部間にスプライス30を保持したスプライスホルダ部21Aと、幅方向両側の突壁部82の長手方向の端部間に固定部材付きケーブル端末1aを収容するケーブル引留部22Aとを有する。光ファイバ接続用ユニット80は、前記スプライスホルダ部21Aにスプライス30を保持したユニット本体83を具備する。前記スプライスホルダ部21Aは、ユニットベース81の幅方向両側の突壁部82を第1、第2ホルダ側壁部241、242として用いた点のみが、既述の第1実施形態のユニットベース20のスプライスホルダ部21と異なる。図19a、bに示すように、ユニットベース81の幅方向両側の突壁部82の一方には、スプライス30の素子31、32間に割り込ませた介挿片41を通すための介挿片挿通孔24aが形成されている。この突壁部82を、以下、第1突壁部821とも言う。ユニットベース81幅方向において、この第1突壁部821に対向する突壁部82を、以下、第2突壁部822とも言う。図示例のユニットベース81の第1突壁部821には、スプライス30の長手方向4箇所の介挿片挿入穴35に対応して、介挿片挿通孔24aが4つ形成されている。第2突壁部822には介挿片挿通孔24aは形成されていない。ケーブル引留部22Aは、突壁部82の長手方向の端部を引留部側壁部22bとして用いる点が、既述の第1実施形態のユニットベース20のケーブル引留部22と異なる。なお、ケーブル引留部22Aの幅方向両側の突壁部82の長手方向端部には、既述の第1実施形態のユニットベース20のケーブル引留部22の引留部側壁部22bに存在するスリット22jは形成されていない。ケーブル引留部22Aの幅方向両側の突壁部82の長手方向端部には、その互いに対面する内面側に、ケーブル引留部22Aに収容された引留用固定部材120の後端部にその後側から係合する突爪84図19b参照が突設されている。この突爪84は、固定部材付きケーブル端末1aのスプライス30に対する前進限界位置からの後退を規制する引留手段として機能する。また、図19b、cに示すように、ケーブル引留部22Aは、前記突爪84によって前進限界位置からの後退を規制して収容された引留用固定部材120が、前記支持部20aの長手方向の端面からスプライス30側にずれた位置に配置されるようになっている。前記支持部20aは、前記突爪84が係合されて前進限界位置に配置された引留用固定部材120から後方スプライス30とは反対の側へ延出する後側延出部20hを有する。この後側延出部20hは、ユニット本体83をカバー本体94内側に収容してユニット本体83に装着したカバー90の細長ゴム部材65が押し付けられるパッキン押圧ベースとして機能する。後側延出部20hは、ユニットベース20の一対の突壁部82の長手方向支持部20a長手方向に沿う延在方向両端から、前記支持部20a長手方向に延出する舌片状に形成されている。ユニット本体83は、その両側のケーブル引留部22Aに挿入した固定部材付きケーブル端末1aを引留手段図示例では突爪84によってユニットベース81に引き留め、各固定部材付きケーブル端末1aから突出させた光ファイバ2同士をスプライス30の一対の素子31、32間にて突き合わせ接続し、互いに突き合わせた光ファイバ2の先端部をスプライス30の一対の素子31、32間に把持固定して突き合わせ接続状態を維持することで、光ファイバケーブル1同士を接続できる。前記カバー90は、ユニット本体83にて光ファイバケーブル11、12同士を接続してなるケーブル接続部J3図18等参照のユニットベース81に装着することで、該カバー90とユニットベース81とからなるケース70Aを組み立てることができる。ケース70Aは、スプライス30及び一対の固定部材付きケーブル端末1aを防水性を確保して収容する。前記カバー90は、その開口を下向きにして、ケーブル接続部J3のユニットベース81にその上方図18上側からスライドさせて、ユニットベース81に被せて装着できる。ケーブル接続部J3のユニットベース81にカバー90を装着したとき、カバー90のカバー端板部63のケーブル挿通口63aは、前記後側延出部20hに押し付けられて圧縮変形した細長ゴム部材65によって封止され、防水性が確保される。図21a、bに示すように、前記カバー90の一対のカバー側板部91、92のうち、カバー本体94の幅方向の一方の側板である第1カバー側板部91の突端部天板部61とは反対側の端部。下端部には、カバー90を被せたユニットベース81の支持部20aの下面20iに係合させる係合部91a以下、下端係合部91aとも言うが突設されている。天板部61幅方向両端部から天板部61片面側に立設された一対のカバー側板部91、92のうち、カバー本体94の幅方向の他方の側板である第2カバー側板部92には、前記下端係合部91aは形成されていない。下端係合部91aは、第1カバー側板部91の第2カバー側板部92に対面する面の側内面側に突設された係合爪下端係合爪である。なお、カバー本体94の第1カバー側板部91は、天板部61からの突出寸法を、カバー90をユニットベース81に装着したときにユニットベース81の支持部20aの下方にまで延出する寸法とし、天板部61からの突出方向中央部上下方向中央部に前記係合部91a係合爪が突設されている構成としても良い。図18に示すように、前記第2カバー側板部92は、その長手方向天板部61長手方向に一致両端部の天板部61からの突出寸法は、第1カバー側板部91の天板部61からの突出寸法と同じに揃えられている。第2カバー側板部92の長手方向両端部の間に位置する部分第2側板主板部92aは、天板部61からの突出寸法が長手方向両端部に比べて短く形成されている。図20a~c、図21bに示すように、前記カバー90は、ユニットベース81にその上方からスライドさせることで、カバー本体94の長手方向両端部の仕切り壁66と、第1カバー側板部91と、第2カバー側板部92の第2側板主板部92aと、天板部61とで囲まれる内側の領域ユニットベース上部収容領域に、ユニットベース81の上端部を収容できる。ユニットベース上部収容領域は、具体的には、天板部61と、第2カバー側板部92の第2側板主板部92aと、仕切り壁66及び第1カバー側板部91のうち天板部61からの寸法が前記第2側板主板部92aと同じの範囲の部分とによって囲まれる内側の領域を指す。ユニットベース81の上端部をカバー本体94内側具体的にはユニットベース上部収容領域に収容したカバー90は、天板部61を、ユニットベース81上端、すなわち一対の突壁部821、822上端に当接することで、第1カバー側板部91下端部の下端係合部91a下端係合爪をユニットベース81の支持部20aの下面20iに係合させることができる。カバー本体94の一対のカバー側板部91、92間の距離は、ユニットベース81の一対の突壁部821、822の互いに対面する内面とは反対の外面間の距離に揃えられている。但し、図示例のユニットベース81において、第2突壁部822外面は、具体的には、その上壁部822b後述の外面を指す。なお、ユニットベース81の一対の突壁部821、822の支持部20aからの突出寸法は互いに同じであり、また、前記突出寸法は、ユニットベース81長手方向に沿う突壁部821、822の長手方向全長にわたって一定である。カバー90は、その内側に収容したユニットベース81上端に天板部61を当接させ、第1カバー側板部91下端部の下端係合部91aを支持部20aの下面20iに係合させることで、ユニットベース81に対してがたつくことなく、しっかりと装着できる。また、カバー90は、支持部20aの下面20iに係合させた前記下端係合部91aが、該カバー90のユニットベース81に対するその上方への抜け出しを規制するため、ユニットベース81に対する装着状態を安定に維持できる。この光ファイバ接続用ユニット80は、ケーブル接続部J3のユニットベース81にカバー90を装着するだけで、スプライス30を防水性を確保して収容するケース70Aを簡単に組み立てることができる。この光ファイバ接続用ユニット80のユニットベース81は図6a、bに例示した係止凹所20eの形成を省略できる。また、この光ファイバ接続用ユニット80のカバー90は、図6bに例示した係合爪62aの形成を省略できる。図18~図21a、bに例示した光ファイバ接続用ユニット80は、係止凹所20eの形成を省略したユニットベース81と、係合爪62aの形成を省略したカバー90とによって構成されている。図21bに示すように、カバー90は、第1カバー側板部91をユニットベース81の第1突壁部821に沿って配置し、第2カバー側板部92をユニットベース81の第2突壁部822に沿って配置してユニットベース81に対して装着される。これにより、ユニットベース81の第1突壁部821に形成されている介挿片挿入穴35図19a等参照は、カバー90の第1カバー側板部91によって覆われることになる。なお、図20c等に示すように、カバー90をユニットベース81に装着したとき、カバー90の第2カバー側板部92の長手方向両端部における、第2側板主板部92aよりも下方に延出した部分下側張り出し部92bは、ユニットベース81の第2突壁部822の壁状突部822aが存在しない長手方向両端部に沿って配置される。また、下側張り出し部92bは、ユニットベース81の第2突壁部822長手方向に沿って延在する壁状突部822aの延在方向の端部に当接され、これにより、カバー90のユニットベース81に対する位置決め、位置ずれ防止の機能を果たす。カバー90は、カバー本体94の第2カバー側板部92の長手方向両端部の間長手方向両側の下側張り出し部92b間に、カバー開口側から窪む切り欠き状の凹形切欠部92cが形成された構成となっている。第2側板主板部92aの天板部61とは反対の突端はカバー本体94長手方向に沿って延在する全長が凹形切欠部92cに臨んでいる。カバー本体94の第2カバー側板部92に前記凹形切欠部92cが形成されたカバー90は、ユニットベース81に装着する際に、ユニットベース81上端部の位置をカバー90上から前記凹形切欠部92cを介して観察して目視確認可能である。カバー90の第2カバー側板部92の前記凹形切欠部92cは、ユニットベース81に装着する際の作業効率確保に有効に寄与する。図20a、c、図21aに示すように、カバー90のカバー本体94の第1カバー側板部91、第2カバー側板部92の下側張り出し部92b、カバー端板部63は、カバー本体94内側の仕切り壁66に比べて天板部61からの突出寸法が大きく、仕切り壁66のカバー開口側の突端から天板部61とは反対の側へ張り出している。第2カバー側板部92の下側張り出し部92b及びカバー端板部63の天板部61からの突出寸法は互いに同じに揃えられている。また、第1カバー側板部91は、第2カバー側板部92の下側張り出し部92b及びカバー端板部63に比べて天板部61からの突出寸法が大きく、下側張り出し部92b及びカバー端板部63のカバー開口側の突端から天板部61とは反対の側へ張り出している。カバー90は、ユニットベース81に装着したときに、第2カバー側板部92の下側張り出し部92b及びカバー端板部63の突端部が、ユニットベース81の支持部20a外周の端面に当接される。このとき、カバー本体94の第1カバー側板部91は、既述のように、その突端部の下端係合部91aがユニットベース81の支持部20a下側に配置され、支持部20aの下面20iに係合する図21a参照。図20a、cに示すように、カバー本体94の下端係合部91aは、カバー本体94長手方向に沿って延在する第1カバー側板部91の長手方向全長にわたって延在形成されている。なお、前記下端係合部91aは、必ずしも第1カバー側板部91の長手方向全長にわたって延在形成する必要は無く、例えば、第1カバー側板部91長手方向における、カバー本体94長手方向両側の仕切り壁66間に位置する区間の全長にわたって延在形成した構成、第1カバー側板部91の長手方向複数箇所に形成した構成等も採用可能である。カバー90は、ユニットベース81に装着するべくユニットベース上部収容領域にユニットベース81上端部を収容したときにカバー本体94が弾性変形して、下端係合部91aがユニットベース81の第1突壁部821外面に当接した第1カバー側板部91と第2カバー側板部92との間の距離が若干拡がる。そして、カバー90は、ユニットベース81に対してその下方へさらにスライドさせることで、第1カバー側板部91の下端係合部91aがユニットベース81の支持部20a下側に配置されたところで、カバー本体94の弾性復帰によって第1カバー側板部91と第2カバー側板部92との間の距離が縮小して、下端係合部91aがユニットベース81の支持部20aの下面20iに係合する。カバー90のカバー本体94は、下端係合部91aを第1カバー側板部91のみに有する。カバー本体94の第2カバー側板部92のユニットベース上部収容領域に臨む内面側には、ユニットベース81の第2突壁部822上端部上壁部822bに係合してカバー90のユニットベース81に対するその上方への移動を規制する係合爪等の突起は存在しない。ここで、仮に、ユニットベース81にカバー90を装着する際に、第1カバー側板部91の下端係合部91aがユニットベース81の支持部20aの下面20iに係合すると同時に、ユニットベース81の第2突壁部822上端部及び第2カバー側板部92のうちその一方に突設した係合爪が他方に形成した係止凹所に入り込んで係合する構成とした場合について説明する。この構成の場合は、第2突壁部822上端部又は第2カバー側板部92に係合爪を突設していない構成に比べて、カバー90をユニットベース81に装着するときのカバー本体94の弾性変形が大きくなる。つまり、この構成の場合は、カバー90をユニットベース81に装着するときに、第1突壁部821外面に当接した第1カバー側板部91の下端係合部91aと、第2突壁部822上端部又は第2カバー側板部92に突設された係合爪とによってカバー本体94が弾性変形されて、第1カバー側板部91と第2カバー側板部92との間の距離が一旦押し拡げられる。次いで、カバー90をユニットベース81に対してその下方へさらにスライドさせると、前記下端係合部91aがユニットベース81の支持部20aの下面20iに係合するとともに、ユニットベース81の第2突壁部822上端部及び第2カバー側板部92のうちその一方に突設した係合爪が他方に形成した係止凹所に入り込んで係合する。図18~図21a、bに例示した光ファイバ接続用ユニット80は、ユニットベース81の第2突壁部822上端部外面及びカバー90の第2カバー側板部92のユニットベース上部収容領域に臨む内面いずれにも、前記第2カバー側板部92を第2突壁部822上端部に対してその上方への移動を規制するべく係合するための係合爪等の突起が存在しない。このため、光ファイバ接続用ユニット80は、カバー90をユニットベース81に被せて装着するとき、第2突壁部822上端部又は第2カバー側板部92に前記係合爪等の突起が存在する場合に比べて、カバー本体94の両側の側板部91、92間の距離が拡がる弾性変形が小さくて済む。その結果、光ファイバ接続用ユニット80は、カバー90をユニットベース81に被せて装着するとき、第2突壁部822上端部又は第2カバー側板部92に前記係合爪等の突起が存在する場合に比べて、カバー90をユニットベース81に対してその下方へ向かって押圧する力が小さくて済む。光ファイバ接続用ユニット80は、軽い力でカバー90をユニットベース81に被せて容易に装着でき、しかも、カバー90の装着が完了すれば防水性を安定に確保できる。また、第2カバー側板部92に前記凹形切欠部92cが形成された構成のカバー90は、第1カバー側板部91下端をユニットベース81の第1突壁部821外面にスライドさせながら、ユニットベース81上方から下降させて、ケーブル接続部J3のユニットベース81に装着することができ、ユニットベース81に対する装着作業を円滑に行える。また、この構成のカバー90は、例えば第2カバー側板部92について、前記凹形切欠部92cを無くし、天板部61からの突出寸法をカバー本体64の長手方向両端のカバー端板部63の天板部61からの突出寸法と同じに揃えた場合に比べて、第1カバー側板部91と第2側板主板部92aとの間の距離を拡げる弾性変形が容易である。このことも、カバー90をユニットベース81に装着する際に要する押圧力の軽減に有効に寄与し、カバー90は、軽い力で押圧してユニットベース81に楽に容易に装着できる。図18に示すように、ユニットベース81の第2突壁部822は、その長手方向両端部の間の領域に、第1突壁部821に対面する内面とは反対の外面側に突出する壁状突部822aを有する。図18、図21bに示すように、前記壁状突部822aは、第2突壁部822の上端部上壁部822bから下側に形成されている。図21bに示すように、この壁状突部822aは、第2突壁部822を一部厚肉にして、第2突壁部822外面側に突出させた部分である。この壁状突部822aは、第2突壁部822の上壁部822bの下側、長手方向両端部の間の領域全体にわたって形成されている。図18、図21bに示すように、前記上壁部822bの外面は、壁状突部822a外面に比べて、第1突壁部821側に位置する。カバー90より具体的にはカバー本体94の第2カバー側板部92は、壁状突部822aと前記上壁部822bとの境界の段差822c段差面から上側にて、上壁部822b外面に沿って配置される。カバー90は、その内側に収容したユニットベース81上端に天板部61を当接させたとき、第2カバー側板部92の突端下端が、第2突壁部822の前記段差822cに突き当てられるようになっている。なお、ユニットベース81上端部を収容したカバー90のユニットベース81に対する上下方向の位置は、天板部61をユニットベース81上端に当接させるだけでも決まる。このため、カバー90は、その内側に収容したユニットベース81上端に天板部61を当接させたとき、第2カバー側板部92の突端下端が、第2突壁部822の前記段差822cから上方に離隔して配置される構成も採用可能である。図18、図19b~dに示すように、前記壁状突部822aには、前記段差822cから下方へ延在する溝822dが形成されている。溝822dは、ユニットベース81の第2突壁部822長手方向に沿って延在する壁状突部822aの延在方向複数箇所に形成されている。また、前記壁状突部822aは、ユニットベース81長手方向において、複数の溝822dによって複数の分割突部822eに分割されている。各分割突部822eは第2突壁部822外面に突出する台状に形成されている。また、各分割突部822eの突端面822gは、第2突壁部822の分割突部822e以外の部分の外面と平行の平坦面となっている。分割突部822eの突端面822gは、第2突壁部822の外面の一部をなす。各分割突部822eの突端面822gは互いに面一になっている。壁状突部822aは、各分割突部822eの突端面822gからなる外面を有する。ケーブル接続部J3のユニットベース81に前記カバー90を装着してなるケース付きケーブル接続部J4図19b~d、図21b参照は、例えば、図22に示すように、図示略の取り付け具を用いて建物外壁110の外壁面111以下、建物外壁面に取り付けることができる。図22に示すように、ケース付きケーブル接続部J4は、ユニットベース81の支持部20aの下面20iがケース付きケーブル接続部J4下面となり、支持部20aの上方に、ユニットベース81に被せて装着したカバー90の天板部61が位置する向きで建物外壁面111に取り付けられる。また、図22に示すように、ケース付きケーブル接続部J4は、カバー90の第1カバー側板部91とは反対の取り付け面側を建物外壁面111に当接させて建物外壁面111に取り付けられる。図示例のケース付きケーブル接続部J4の光ファイバ接続用ユニット80は、カバー90の第2カバー側板部92外面が、ユニットベース81の各分割突部822eの突端面822g壁状突部822a外面と面一に配置された構成となっている。図22において、ケース付きケーブル接続部J4は、カバー90の第2カバー側板部92外面と、ユニットベース81の壁状突部822a外面各分割突部822eの突端面822gとで構成された光ファイバ接続用ユニット80の取り付け面を建物外壁面111に当接させて建物外壁面111に取り付けられている。図22において、ケース付きケーブル接続部J4は、ケーブル接続部J3の上側、光ファイバ接続用ユニット80の取り付け面とは反対の取り付け時外側、長手方向両端が、カバー90のカバー本体94の天板部61、第1カバー側板部91、カバー端板部63によって覆われている。また、ケース付きケーブル接続部J4の長手方向両端は、カバー本体94の長手方向両端部内側に組み込まれた細長ゴム部材端部パッキンによって、ケーブル挿通口63a内面と光ファイバケーブル1との間が封止され水密性が確保されている。また、ケース付きケーブル接続部J4の取り付け面側光ファイバ接続用ユニット80の取り付け面側は、ユニットベース81の第2突壁部822とその外面側に重ね合わせたカバー本体94の第2側板部92とによって、光ファイバ接続用ユニット80内側への浸水が防がれている。このため、ケース付きケーブル接続部J4は、光ファイバ接続用ユニット80によって防水性が確保されており、その上方からの雨水等の降水に晒されても、光ファイバ接続用ユニット80内側への浸水を防ぐことができる。カバー本体94の第2側板部92aの前記溝822dは、ケース付きケーブル接続部J4と建物外壁面111との間の隙間に入り込んだ水の下方への流下を円滑にする排水溝である。ケース付きケーブル接続部J4は、溝822dによって、カバー90の第2側板主板部92aから下方への水の流下が円滑になることで、ケース付きケーブル接続部J4と建物外壁面111との間の隙間に入り込んだ水の下方への流下、排出が効率良くなされる。また、ケース付きケーブル接続部J4は、溝822dによって、カバー90の第2側板主板部92aから下方への水の流下が円滑になることで、第2側板主板部92aと第2突壁部822の前記段差822cとの間の僅かな隙間での水の滞留を容易に解消できる。一方、カバー90の第1カバー側板部91は、ユニットベース81の第1突壁部821側全体を覆っているため、第1カバー側板部91外面を流れる水は第1カバー側板部91下端まで第1カバー側板部91外面を円滑に流下する。ケース付きケーブル接続部J4を取り付ける支持部材としては、建物外壁110に限定されない。前記支持部材としては、例えば、建物の柱、梁、電柱等の支柱、クロージャ等の光接続箱なども採用できる。また、ケース付きケーブル接続部J4は、支持部材に取り付けたホルダ等の取付用部材に固定して、該取付用部材を介して支持部材に取り付けても良い。但し、ケース付きケーブル接続部J4は、支持部材に取り付けたときに、その上方からの雨水等の降水に晒される可能性がある環境下に置かれる場合、既述のように、ユニットベース81の支持部20aの上方にカバー90の天板部61が位置する向きで、取り付け面側を支持部材あるいは取付用部材に当接させて取り付けることが好ましい。前記光ファイバ接続用ユニット80を用いて組み立てたケース付きケーブル接続部J4は、カバー90の一対のカバー側板部91、92と、ユニットベース81の一対の突壁部82との間の防水性確保を、パッキンを用いることなく実現できる。前記光ファイバ接続用ユニット80は、ユニットベース81にカバー90を装着するだけで、ケース70Aを簡単に組み立てることができ、しかもケース70Aの防水性も確保できる。前記ケース付きケーブル接続部J4は、カバー90長手方向両端のケーブル挿通口63aの封止用の端部パッキン65以外の、パッキンの使用を省略できる。光ファイバ接続用ユニット80は、パッキンの使用が少なくて済むため低コスト化が容易であり、ケース付きケーブル接続部J4を低コストで組み立てることができる。図18、図19cに例示した、ユニットベース81の第2突壁部822の前記段差822cは、ユニットベース81の支持部20a長手方向に平行に延在形成されている。但し、前記段差面としては、例えば、図23に示すように、分割突部822e毎にその上端に形成された段差面分割段差面822fが、それぞれ、そのユニットベース81長手方向における中央部を頂部とする山形に形成された構成も採用可能である。この図示例の分割段差面822fは、前記頂部からユニットベース81長手方向両側に離隔するにしたがい下方に位置するように支持部20aに対して傾斜された山形に形成されている。ユニットベース81に装着したカバー90詳細にはカバー本体94の第2側板主板部92aの下端は、ユニットベース81の支持部20a長手方向に平行に延在している。このため、図23では、カバー90の第2側板主板部92aと分割段差面822fとの接触部分を非常に小さくできる。したがって、図23の構成では、カバー90の第2側板主板部92aから下方へ流下する水を分割段差面822fに沿って円滑に下方へ流下させることができ、第2側板主板部92aと分割段差面822fとの間での滞留を非常に少なく抑えることができる。以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。