"管本体と、前記管本体の上端部で縦管と接続するための上部継ぎ手部と、前記管本体に開口部が開口し前記管本体の側面部で横向きに突出する複数の管継ぎ手部と、前記管本体の内周面における前記開口部が投影される対向面の側部位置に設けられ前記管本体の内周面から前記管本体の管軸へ向けて張り出し前記管本体の管軸方向に延びる逆流防止リブと、を備え、前記逆流防止リブは、前記上部継ぎ手部から流下する排水が干渉しない程度の前記管本体の管軸へ向けた張り出し高さであることを特徴とする排水集合管。複数の前記管継ぎ手部は、前記管本体の管軸方向にみたとき複数の前記管継ぎ手部の管軸が互いに90度の角度を形成するように設けられていることを特徴とする請求項1に記載の排水集合管。前記逆流防止リブは、それぞれ対向関係にある開口部の上端と同じ高さ位置から下端と同じ高さ位置にわたって形成されている請求項1または請求項2に記載の排水集合管。複数の前記管継ぎ手部は、前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられており、前記逆流防止リブのすべてが、少なくとも最も上方の側に位置する前記開口部の上端の高さ位置から最も下方の側に位置する前記開口部の下端の位置にわたって形成されている請求項1または請求項2に記載の排水集合管。上記した平面L字状タイプの排水集合管101では、これを用いて便器排水のように勢いのある排水流を排水させるようにした場合、便器108側の横枝管102から管継ぎ手部106を介して管本体105内に便器排水が流れ込んだ場合に、この便器排水が管本体105内で対向する内周面に突き当たり、その反射流が勢い余って内周面を伝いながら他方の管継ぎ手部107へと流れ込み、もって横枝管103に逆流してしまうということがあった。なお、このような問題は便器排水に限らず、勢いのある排水流を排水させる場合に起こりうるものであった。ところで、従来、この種の問題を解消できるものとして管本体105内に垂下壁を設けることも考えられている特開平8-85989号公報参照が、垂下壁は試験球の通過を考慮しながらの形成になるので、構造的にコスト高を伴う等の問題があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、便器排水などのような勢いのある排水流を排水する場合にその排水が他の横枝管へ逆流することがないようにできる排水集合管を提供することを目的とする。本発明に係る排水集合管は、管本体と、前記管本体の上端部で縦管と接続するための上部継ぎ手部と、前記管本体に開口部が開口し前記管本体の側面部で横向きに突出する複数の管継ぎ手部と、前記管本体の内周面における前記開口部が投影される対向面の側部位置に設けられ前記管本体の内周面から前記管本体の管軸へ向けて張り出し前記管本体の管軸方向に延びる逆流防止リブと、を備え、前記逆流防止リブは、前記上部継ぎ手部から流下する排水が干渉しない程度の前記管本体の管軸へ向けた張り出し高さである。複数の前記管継ぎ手部は、前記管本体の管軸方向にみたとき複数の前記管継ぎ手部の管軸が互いに90度の角度を形成するように設けられる。好ましくは、前記逆流防止リブは、それぞれ対向関係にある開口部の上端と同じ高さ位置から下端と同じ高さ位置にわたって形成される。好ましくは、複数の前記管継ぎ手部は、前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられており、前記逆流防止リブのすべてが、少なくとも最も上方の側に位置する前記開口部の上端の高さ位置から最も下方の側に位置する前記開口部の下端の位置にわたって形成される。本発明に係る排水集合管は、便器排水などのような勢いのある排水流を排水する場合に、その排水が他の横枝管へ逆流することがないようにできる。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。図3及び図4は、本発明に係る排水集合管1の第1実施形態を示しており、図1及び図2は、この第1実施形態の排水集合管1を用いて集合住宅等の多層階建物での排水管システムを配管させた状況を示している。この排水集合管1は、多層階建物の各階を縦方向に貫いて建て込まれる立主管100に対して、各階に対応した部分で介設される。そのため、この排水集合管1において核を成している管本体2に対し、その上端部及び下端部に立主管100用縦管と接続するための上部継ぎ手部3及び下部継ぎ手部4が設けられている。なお、図例の上部継ぎ手部3は受け口ソケット又はメカニカルタイプとしてあり、下部継ぎ手部4は差し口ストレート管タイプとしてあるが、これらはフランジ継ぎ手タイプ等の他のタイプとしてもよい。この管本体2の側面部には、複数図例では二つの管継ぎ手部6,7が設けられている。図例の管継ぎ手部6,7はいずれも受け口ソケット又はメカニカルタイプとしてあるが、フランジ継ぎ手タイプや差し口ストレート管タイプ等の他のタイプでもよい。これら管継ぎ手部6,7は横向きであり、平面L字状を呈するように管本体2に対して互いに平面交差方向へ突出されたものとなっている。各管継ぎ手部6,7には横枝管102,103を接続可能になっており、このうち一方の横枝管102が便器108へと繋げられるものとする。なお、他方の横枝管103は、例えば風呂等の排水機器109へと繋げられるものとする。管本体2の内部には複数の逆流防止リブ10~13が設けられている。逆流防止リブ10~13は、いずれも、管本体2の内周面から管中心方向正確な管中心でなくてもよいへ向けて張り出したものである。また逆流リブ10~13は、いずれも、管軸方向に沿って延びている。各逆流防止リブ10~13が管本体2の管軸方向において設けられる位置付けは、管継ぎ手部6,7と同じ位置付けとなるように設定されている。また、各逆流防止リブ10~13が管本体2の周方向において設けられる位置付けは、平面交差状に隣接している各管継ぎ手部6,7に対し、それらが管本体2の内側で開口している部分図3に示すように一方の管継ぎ手部6の開口部を15とし、他方の管継ぎ手部7の開口部を16とするの中間位置を含んだものとされている。いま、この位置付けにあるものを説明の便宜上、第1逆流防止リブ10とおき、且つその他の逆流防止リブ11,12,13を時計回り方向で昇順的に呼称するものとおくと、第2逆流防止リブ11は、第1逆流防止リブ10から管継ぎ手部6の開口部15を挟んだ対称位置に位置付けられている。従って、この開口部15に対してその両脇位置に逆流防止リブ10,11が設けられていることになる。また、第4逆流防止リブ13は、第1逆流防止リブ10から管継ぎ手部7の開口部16を挟んだ対称位置に位置付けられている。従って、この開口部16に対してその両脇位置に逆流防止リブ10,13が設けられていることになる。そして、第3逆流防止リブ12は、第1逆流防止リブ10に対して管本体2の管中心を挟んだ対称位置に位置付けられている。従って、これらの説明から明らかなように、逆流防止リブ10~13は、管本体2の内周面を四等分する位置付けで設けられていることになる。なお、本第1実施形態の管本体2では、排水を効率よく立主管100へ流下させるための旋回羽根17が設けられているものとした。図1及び図2に示すように、このような構成の排水集合管1では、便器108に接続する横枝管102から一方の管継ぎ手部6を介して管本体2内へ便器排水が勢いよく流れ込んだとしても、この排水流は、管本体2内で対向する内周面2aに突き当たった後、その反射流がすぐに第3逆流防止リブ12や第4逆流防止リブ13にぶつかるようになる。のみならず、仮にこれら第3、第4の逆流防止リブ12,13を乗り越える反射流があったとしても、それらは第1逆流防止リブ10や第2逆流防止リブ11にぶつかることになる。そのため、排水流の反射流が管本体2の内周面を伝うといった現象は確実に抑制され、結果として、この排水流が他方の管継ぎ手部7から横枝管103へと逆流することは防止されるものである。なお、上記したように逆流防止リブ10~13は、管本体2の内周面に対して四等配置で設けられているので、管継ぎ手部7に接続した横枝管103側から勢いのある排水流が流入した場合勿論、この横枝管103を便器108へ繋いだ場合を含むでも、管本体2内へ流れ込んだ排水流が管本体2の内周面を伝うという現象は確実に抑制されることになる。すなわち、排水集合管1として、その配管使用態様が限定されることはない。図5は、本発明に係る排水集合管1の第2実施形態を示している。この第2実施形態の排水集合管1が上記第1実施形態と異なるところは、管本体2が縦長に形成されており、それに伴って逆流防止リブ10~13も縦長に形成されている点にある。管本体2の縦長化は、管継ぎ手部6,7の下部側で行われたものとしてあるが、管継ぎ手部6,7の上部側で行われたものとしてもよい。その他の構成、構造及び作用効果等は第1実施形態の場合と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。図6は、本発明に係る排水集合管1の第3実施形態を示している。この第3実施形態の排水集合管1も上記第2実施形態の場合と同様に、管本体2が縦長に形成されたものであるが、更に管本体2に対し、管継ぎ手部6,7とは高さを異ならせた配置で、新たに別の管継ぎ手部20が設けられたものとなっている。そして、これに伴い、管本体2の管軸方向において管継ぎ手部6,7と同じ位置付けで設けられた逆流防止リブ10A~13Aとは別に、管継ぎ手部20と同じ位置付けで逆流防止リブ10B~13Bが設けられたものとしてある。なお、図例では、上方側の逆流防止リブ10A~13Aと下方側の逆流防止リブ10B~13Bとが上下に分離されたものとしてあるが、一連に連続させたものとしてもよい。その他の構成、構造及び作用効果等は第1実施形態や第2実施形態の場合と略同様であるので、ここでの詳説は省略する。ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。例えば、この排水集合管1の形成材料、管継ぎ手部6,7,20の配置数や配置、その管径サイズ等は何ら限定されるものではない。従って、平面L型の二方とする他、平面T型やY型等の三方、平面十字型の四方などとすることも可能である。また、この排水集合管1は、多層階建物において使用されることが限定されるものではない。逆流防止リブ10~13における管軸方向の長さや管中心へ向けた張り出し長さなどは、限定されない。"