少なくとも1台の室外機と、第1の室内機及び第2の室内機とが冷媒配管により接続され、前記室外機は、圧縮機と室外熱交換器とを備え、前記第1の室内機は、第1の室内熱交換器を備え、前記第2の室内機は、第2の室内熱交換器を備えた空気調和機において、前記第1の室内機が暖房運転を行い、前記第2の室内機が冷房運転を行う場合で、かつ、前記室外熱交換器が凝縮器として作用する場合に、前記圧縮機からの冷媒は前記室外熱交換器に流れる一方で、前記第1の室内熱交換器に流れるように冷媒配管が構成され、前記室外熱交換器の冷媒出口側に配置された膨張弁の開度を絞ることにより、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が該第1の室内熱交換器の出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御することを特徴とする空気調和機。請求項1に記載の空気調和機において、前記第1の室内熱交換器は凝縮器として作用し、前記室外熱交換器からの冷媒は、前記第1の室内熱交換器から流れる冷媒と合わせて前記第2の室内熱交換器に流れることを特徴とする空気調和機。請求項1に記載の空気調和機において、前記膨張弁は、前記室外機が備えた室外膨張弁であることを特徴とする空気調和機。請求項1~3の何れかに記載の空気調和機において、前記室外機は、前記第1の室内機及び前記第2の室内機よりも上側に設置されることを特徴とする空気調和機。請求項1又は2に記載の空気調和機において、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が出口側の冷媒圧力以下になった場合に、前記膨張弁の開度を絞ることにより、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が該第1の室内熱交換器の出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御することを特徴とする空気調和機。請求項1又は2に記載の空気調和機において、前記第1の室内機の空気吸込み側の温度を検出する第1の温度センサと、前記第1の室内機の空気吹出し側の温度を検出する第2の温度センサと、を備え、前記第2の温度センサにより検出される空気吹出し側の温度と前記第1の温度センサにより検出される空気吸込み側の温度との温度差が設定値以下になった場合に、前記膨張弁の開度を絞ることにより、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が該第1の室内熱交換器の出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御することを特徴とする空気調和機。請求項1又は2に記載の空気調和機において、前記第1の室内機の入口側の冷媒温度と前記圧縮機の吐出側の冷媒圧力における飽和温度との温度差が設定値以下になった場合に、前記膨張弁の開度を絞ることにより、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が該第1の室内熱交換器の出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御することを特徴とする空気調和機。請求項1又は2に記載の空気調和機において、冷媒流量と室外膨張弁流量特性から、高低差分の圧力損失が発生するように室外膨張弁を絞ることを特徴とする空気調和機。少なくとも1台の室外機と、第1の室内機及び第2の室内機とが冷媒配管により接続され、前記室外機は、圧縮機と室外熱交換器とを備え、前記第1の室内機は、第1の室内熱交換器を備え、前記第2の室内機は、第2の室内熱交換器を備えた空気調和機において、前記第1の室内機が暖房運転を行い、前記第2の室内機が冷房運転を行う場合で、かつ、前記室外熱交換器が凝縮器として作用する場合に、前記圧縮機からの冷媒は前記室外熱交換器に流れる一方で、前記第1の室内熱交換器に流れるように冷媒配管が構成され、前記第2の室内熱交換器の冷媒出口側に配置された膨張弁の開度を開けることにより、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が該第1の室内熱交換器の出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御することを特徴とする空気調和機。請求項9に記載の空気調和機において、前記第1の室内熱交換器は凝縮器として作用し、前記室外熱交換器からの冷媒は、前記第1の室内熱交換器から流れる冷媒と合わせて前記第2の室内熱交換器に流れることを特徴とする空気調和機。近年、高層ビルなどの室内外高低差が大きい建物でも空調できるような冷暖同時マルチ型の空気調和機のニーズが高まっている。しかし、上記特許文献の何れにおいても室内機側の液管圧力を積極的に制御することは行われていない。上記特許文献に記載の空気調和機において、室外機が上、室内機が下で所定の高低差をもって施工されると、冷房負荷が多く室外熱交換器が凝縮器として機能している場合には、室内液管には高低差と液密度分の液ヘッドがかかることになる。すると、高低差を更に拡大すると、室内液管の圧力が圧縮機の吐出圧力同等以上の圧力となることも想定される。つまり、暖房運転を行う室内機の出口側の冷媒圧力液管圧力が入口側の冷媒圧力高圧ガス管圧力と同等以上となり、高圧ガス冷媒が当該室内機の室内熱交換器を流れない虞がある。ここで、特許文献1や特許文献2に記載の室外ファン風量制御では、吐出圧力を調整することは可能であるが液管圧力を調整することはできない。したがって、上記特許文献1や特許文献2に記載の冷暖同時マルチ型の空気調和機では、室外機が上側で室内機が下側に設置された場合で、これらの高低差が所定値以上である場合に、暖房運転を行う室内機に冷媒が流れず暖房運転能力を発揮することができない虞がある。そこで本発明は、冷暖同時マルチ型の空気調和機で高低差施工時の場合であっても、暖房運転を行う室内機に冷媒が流れるようにすることで、暖房能力を向上させることを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも1台の室外機と、第1の室内機及び第2の室内機とが冷媒配管により接続され、前記室外機は、圧縮機と室外熱交換器とを備え、前記第1の室内機は、第1の室内熱交換器を備え、前記第2の室内機は、第2の室内熱交換器を備えた空気調和機において、前記第1の室内機が暖房運転を行い、前記第2の室内機が冷房運転を行う場合で、かつ、前記室外熱交換器が凝縮器として作用する場合に、前記圧縮機からの冷媒は前記室外熱交換器に流れる一方で、前記第1の室内熱交換器に流れるように冷媒配管が構成され、前記室外熱交換器の冷媒出口側に配置された膨張弁の開度を絞ることにより、前記第1の室内熱交換器の入口側の冷媒圧力が該第1の室内熱交換器の出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御することを特徴とする。本発明によれば、冷暖同時マルチ型の空気調和機で高低差施工時の場合であっても、暖房運転を行う室内機に冷媒が流れるようにすることで、暖房能力を向上させることが可能となる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、本発明の空気調和機の実施の形態について図を参照して説明する。図1は実施例1の空気調和機の冷凍サイクルの系統図である。この空気調和機は屋上に設置された1台の室外機10と、下のフロアの空調に使われる室内機40a、40bを、冷媒の高低圧ガス管31、低圧ガス管32、液主管33で接続して構成される。室外機10は、1台でもよく複数台並列に接続されてもよい。また室内機40a、40bは2台でもよく複数台接続されていてもよい。本実施例での各室内機の運転状態は、室内機40aは暖房運転、室内機40bは冷房運転を行うものであり、冷暖同時運転の状態となっている。また冷房負荷が暖房負荷より多い場合を想定し、室外熱交換器14は凝縮器とする。冷暖同時運転における冷房主体モード冷房負荷>暖房負荷の状態の冷媒流れを説明する。まず、室外機10と室内機40a、40bとの高低差が所定値以下である場合現行製品仕様程度の場合について説明する。圧縮機11で圧縮された高圧ガス冷媒は高低圧切替四方弁12と熱交換器切替四方弁13に吐出される。高低圧切替四方弁12に送られた高圧ガス冷媒は、高低圧ガス管31をとおり暖房運転する室内機40aへ送られる。ここで、室内機40aのガス管側は、高圧側開閉機構51aが開、低圧側開閉機構52aが閉となるため高低圧ガス管31から流れる高圧ガス冷媒が室内熱交換器41aへ送られ、室内空気と熱交換し凝縮し高圧液冷媒となり、室内膨張弁42a、液枝管35aへと送られる。一方、熱交換器切替四方弁13に吐出された高圧ガス冷媒は、室外熱交換器14で凝縮され高圧液冷媒となり、室外膨張弁15で若干絞られ液阻止弁23、液主管33へと送られる。そして液枝管35aを介して室内機40aから送られた高圧液冷媒と合流し、液枝管35bを経由し冷房運転する室内機40bへと送られる。室内機40bに送られた高圧液冷媒は、室内膨張弁42bで絞られ減圧し、室内熱交換器41bで室内空気と熱交換し蒸発し低圧ガス冷媒となり、高圧側開閉機構51bが閉、低圧側開閉機構52bが開となるため低圧ガス管32へ送られ、圧縮機11に戻り再び循環する。次に、室外機10と室内機40a、40bとの高低差が所定値以上となった場合について説明する。室外機10や冷房運転する室内機40bについては冷媒流れが同じであり、暖房運転する室内機40a周辺に限定して説明する。室内機40aの室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力ガス管側圧力は、高圧側開閉機構51aが開、低圧側開閉機構52aが閉となるため高低圧ガス管31と同等である。また、高低圧ガス管31を高圧で使用する場合は、低圧で使用するときに比べガス流速が遅く配管の圧力損失も小さいため、高低圧ガス管31の冷媒圧力は圧縮機11の吐出圧力とほぼ同等といえる。つまり、室内機40aの室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力ガス管側圧力は、ほぼ圧縮機11の吐出圧力である。一方、室内機40aの室内熱交換器41aの出口側の冷媒圧力液管側圧力も順を追って説明すると、圧縮機11の吐出圧力に対し液阻止弁23では、室外熱交換器14と室外膨張弁15の分の圧力損失だけ圧力が低下する。しかし、液主管33では重力と液冷媒密度に起因するヘッドがかかるため、下に行くほど圧力が上昇する。このため、液枝管35aでは、室外機10と室内機40aとの高低差が大きい場合、圧縮機11の吐出圧力と同等以上まで圧力が上昇する場合がある。室内機40aの冷媒流れとしては、室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力ガス管側圧力よりも出口側の冷媒圧力液管側圧力が大きくないと、高低圧ガス管31からの高圧ガス冷媒が室内機40aに流れないため、室内機40aは暖房能力を発生することができない。このような状態では、室外ファン19の風量を落としても圧縮機11の吐出圧力は上昇するが、同じく液主管33の圧力も上昇してしまうため、室内機40aの入口側と出口側とに圧力差をつけることはできず、室内機40aに冷媒が流れ込むようにはならない。また、圧縮機11の周波数を上げたとしても同じく圧縮機11の吐出圧力と液主管33の圧力は共に上昇するため室内機40aに冷媒が流れ込むようにはならない。そこで、本実施例においては、室外膨張弁15の開度を絞ることにより、暖房運転する室内機40aへ高低圧ガス管31からの高圧ガス冷媒を流すことが可能とする。より詳細に説明すると本実施例の空気調和機は、少なくとも1台の室外機10と、第1の室内機40a及び第2の室内機40bとが冷媒配管により接続され、室外機10は、圧縮機11と室外熱交換器14とを備え、第1の室内機40aは、第1の室内熱交換器41aを備え、第2の室内機40bは、第2の室内熱交換器41bを備えている。そして第1の室内機40aが暖房運転を行い、第2の室内機40bが冷房運転を行う場合で、かつ、室外熱交換器14が凝縮器として作用する場合に、圧縮機11からの冷媒は室外熱交換器14に流れる一方で、第1の室内熱交換器41aに流れるように冷媒配管が構成される。さらに室外熱交換器14の冷媒出口側に配置された膨張弁室外膨張弁15の開度を絞ることにより、第1の室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力が第1の室内熱交換器41aの出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御するものである。なお、この場合に、第1の室内熱交換器41aは凝縮器として作用し、室外熱交換器14からの冷媒は、第1の室内熱交換器41aから流れる冷媒と合わせて第2の室内熱交換器41bに流れる。このような構成を採用することにより、圧縮機11の吐出圧力は変わらず液主管33の圧力のみを下げられるため、室外機10が上側で室内機40aが下側でこれらに所定値以上の高低差があった場合であっても、室内機40aに高低圧ガス管31からの冷媒を流すことが可能となり、室内機40aの暖房能力を発揮させることが可能となる。制御目標は暖房室内機に接続される液管圧力が吐出圧力より低くなるところであり、暖房室内機の液管側に圧力センサを取り付けてもよい。あるいは、暖房室内機の暖房能力が発生していない場合は吐出圧力より液管圧力が高くなっていると推定し、暖房能力が発生するまで室外膨張弁を絞ってもよい。暖房能力の有無は、室内機の空気吸込みと吹出し温度差から推定してもよく、吐出圧力から推定される飽和温度とガス管温度を比較して、ガス管部で冷媒に所定過熱度が取れているかどうかで推定してもよい。あるいは室外膨張弁流量特性と適正な液主管流量から室外膨張弁での圧力損失を推定し、別途に求めた高低差ヘッド分の圧力損失分を予め室外膨張弁を絞ることにより与えてもよい。あるいは高低差については運転中の圧力と冷媒循環量、室内膨張弁流量特性、室外膨張弁流量特性より推定してもよい。また、この冷暖同時マルチは接続配管が液管1本とガス管2本で構成されていてもよいし、ガス管2本で構成されていてもよい。また、この制御は冷暖同時マルチで、室外熱交換器が凝縮器で、冷房運転をしている室内機と暖房運転をしている室内機が混在し、双方の室内機が運転開始した場合に制御開始するのではなく、運転中に暖房室内機液管圧力が吐出圧力より高い場合や暖房室内機の能力が不足した場合に室外膨張弁を絞る制御を実施してもよい。図2は本実施例のモリエル線図を示す。なお図2の上部には図1の冷凍サイクル系統図の簡略化した図を示す。ユニットの運転状態は、室内機40a、40bに暖房運転と冷房運転とが混在し、室外機10の室外熱交換器14は凝縮器として作用し、さらに室外機10が上側で室内機40a、40bが下側に設置される所定値以上の高低差をもって施工される場合である。図2-1は本実施例の室外膨張弁15の制御がない場合のモリエル線図を示す。圧縮機11の出口●から冷媒は室外熱交換器14をとおり、比エンタルピは減少し、室外熱交換器14の圧力損失で圧力も若干低下する。室外熱交換器14の出口では室外膨張弁15があるものの、膨張弁開度を絞る制御をしていないため、室外膨張弁15前後差圧ΔPvoは小さい。室外熱交換器14の出口側から室外液阻止弁□まではほとんど状態は変わらず、液主管33に入る。液主管33において冷媒の比エンタルピはそのままでヘッドΔPHが掛かり、冷媒圧力が上昇し暖房運転を行う室内機40aの暖房機液管液枝管35a○の状態となる。ここで、暖房運転を行う室内機40aのガス管の圧力、つまり高低圧ガス管31から室内機40aに流れるガス管の圧力暖房機ガス管の圧力をPGihとすると、暖房機液管の圧力PLih≧暖房機ガス管の圧力PGihとなるため、暖房運転を行う室内機40aには冷媒が流れない。次に図2-2には本実施例の室外膨張弁15の制御がある場合のモリエル線図を示す。圧縮機11の出口●から冷媒は室外熱交換器14をとおり、比エンタルピは減少し、室外熱交換器14の圧力損失で圧力も若干低下する。室外熱交換器14の出口では室外膨張弁15の開度を絞る制御をするため、室外膨張弁15の前後差圧ΔPvoが大きくなっている。これにより室外熱交換器14の出口側から室外液阻止弁□までの圧力が図2-1に比べて下がるため、暖房機液管液枝管35a○の圧力も同様に図2-1に比べると下がる。すると、暖房機液管の圧力PLih<暖房機ガス管の圧力PGihとなるため暖房機室内機40aに冷媒が流れ、暖房機室内機40a内で凝縮した冷媒は室外熱交換器14で凝縮した冷媒と合流して、冷房運転を行う室内機40bに送られる。そして、室内機40b内で減圧、熱交換がなされ再び圧縮機11へ送られることで冷凍サイクルが形成される。図3は本実施例の室外膨張弁15の制御フローチャートの一例を示す図である。空気調和機の運転開始後に、室内機に冷房運転と暖房運転するものがあり、室外熱交換器14が凝縮器として作用している場合に室外膨張弁15の制御へと移行する。図3に示すように、圧縮機11の吐出側の冷媒圧力が液枝管35aの冷媒圧力より高い場合図3のTrueの場合は、特に室外膨張弁15の操作は無く、圧縮機11の吐出側の冷媒圧力が液枝管35aの冷媒圧力以下となった場合に室外膨張弁を絞るようにする。なお、ここでは液枝管35aの冷媒圧力を用いて説明したが、液主管33の一部であり下側に配置される配管の冷媒圧力を用いても良い。図3に示す制御は上記した特定の場合のイベント的な制御であり、運転モードが変化した場合室内機の運転状態が変わった等、所定条件を満たした場合吐出圧力>液管圧力となった場合、冷媒循環量、室外ファン風量などが変わった場合などは適宜、絞った膨張弁開度を元の状態に戻してもよい。あるいは吐出圧力と液管圧力の差圧が所定範囲に収まるように室外膨張弁15の開度を制御してもよい。図4は実施例1の冷凍サイクル図の一部を抜粋したもので、室内機の液主管33、液枝管35a、又は35bに圧力センサ71、72、73を取り付けたものである。室内機側に圧力センサがあることで、室外機10と室内機40a、40bとが所定値以上の高低差をもって設置された場合に、液管圧力を室外膨張弁15で制御することが容易となる。ここで、圧力センサの取り付け位置は圧力センサ71のように、室内機があるフロアと同じ室内液管集合部液主管33の一部でもよく、室内機の液枝管35a、35bでもよく、室内機内部の液管に圧力センサを取り付けてもよい。一例として、暖房運転する室内機40aの液枝管35aに設置された圧力センサ72と用いて説明すると、第1の室内機40aが暖房運転を行い、第2の室内機40bが冷房運転を行う場合で、かつ、室外熱交換器14が凝縮器として作用する場合に、圧縮機11の吐出側の検出圧力が圧力センサ72の検出圧力以下になった場合に、室外熱交換器14の冷媒出口側に配置された室外膨張弁15の開度を絞ることにより、第1の室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力が第1の室内熱交換器41aの出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御する。これにより室内熱交換器41aに高低圧ガス管31からの高圧ガス冷媒を流すことが可能となる。以下、本実施例について図5を用いて説明する。図5は本実施例の室外膨張弁制御フローチャートを説明するための図である。実施例1の図3と異なる点としては、暖房運転を行う室内機40aの吸込み空気温度と吹出し空気温度の温度差が設定値以下になった場合に室外膨張弁15を絞るようにしたものである。図示していないが、室内機40aは空気吸込み側の温度を検出する第1の温度センサと、空気吹出し側の温度を検出する第2の温度センサを備えている。そして第2の温度センサにより検出される空気吹出し側の温度と第1の温度センサにより検出される空気吸込み側の温度との温度差が設定値以下になった場合に、室外膨張弁15の開度を絞ることにより、室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力が室内熱交換器41aの出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御するものである。これにより実施例1と同様に室内機40aの暖房能力を発揮させることができる。その他の点については実施例1と同様であるため、詳細な説明は省略する。これにより、室内機側に液管圧力を測定する圧力センサを取り付ける必要が無い。また、暖房運転する室内機40aの吸込み空気温度と吹出し空気温度の温度差は室内機40aの暖房能力を求める指標ではあるが、ここでの設定値は2Kや3Kと小さくてよい。ここで判定したいのは暖房運転する室内機40aに高圧ガスが流れているかどうかであり、すでに発生している暖房能力を更に増加させるために室外膨張弁15を制御するわけではなく、従来の室外膨張弁制御とは異なる。暖房能力を制御するのは室外ファン19の制御で実施するのが一般的である。ここでも室外膨張弁15は室内機40aの吸込み空気温度と吹出し空気温度の温度差が所定範囲に収まるように制御してよい。以下、本実施例について図6を用いて説明する。図6は本実施例の室外膨張弁制御フローチャートを説明するための図である。実施例1の図3、また実施例2の図5と異なる点としては、暖房運転を行う室内機40aのガス管温度が設定値以下になった場合に室外膨張弁15を絞るようにしたものである。より具体的には、室内機40aの入口側の冷媒温度と圧縮機11の吐出側の冷媒圧力における飽和温度との温度差が設定値以下になった場合に、室外膨張弁15の開度を絞ることにより、室内熱交換器41aの入口側の冷媒圧力が室内熱交換器41aの出口側の冷媒圧力よりも高くなるように制御する。これにより実施例1と同様に室内機40aの暖房能力を発揮させることができる。またこのように制御することにより実施例2と同様に室内機側に液管圧力を測定する圧力センサを取り付ける必要が無い。また、設定値も吐出圧力から求まる飽和温度を基準に考えるため、室内機40aのガス管側温度が飽和温度とほぼ同等かそれ以下の場合は、室内機40aにガス冷媒が流れていないと判断し、室外膨張弁15を絞るようにする。ここでも室外膨張弁はガス管温度が所定範囲に収まるように制御してもよい。以下、本実施例について図7を用いて説明する。図7は本実施例の冷凍サイクル構造を説明するための図である。これまで説明した実施例では、室外膨張弁15を絞ることにより、暖房運転をする室内機40aの液管圧力を下げているが、図7では液ヘッドの要因となる液管内の液冷媒を低減して、液管圧力が上昇するのを抑えるようにしたものである。まず、図7の左図は通常運転の液主管33、低圧ガス管32の状態を示したものである。低圧ガス管32及び液主管33の垂直管部に関しては、断面表示させており、内部の冷媒状態が記載されている。低圧ガス管32はガス単相、液主管33は液単相として使われている。ここで、液単相時のヘッドは液密度ρL×高低差ΔH×重力加速度で求めることができる。次に図7の右図は液ヘッドを低減した例である。左図に対し冷房運転を行う室内機40bの室内膨張弁42bを開くことにより、液主管33の冷媒の一部を低圧ガス管32に移動させたものである。なお、液主管33に対し、低圧ガス管32は容積が大きいため、このような冷媒の移動も容易に行うことができる。更に冷媒の移動については、アキュムレータ、レシーバなどの補器に移動させてもよい。このようにして液主管33の冷媒を二相状態にすることにより、二相状態の平均密度ρGL<液密度ρLのため、二相時のヘッドρGL×ΔH×gも小さくすることができ、冷暖同時運転時の暖房能力も発生させることが可能となる。以下、本実施例について図8を用いて説明する。図8は本実施例の室外膨張弁の制御フローチャートを説明するための図である。本実施例は実施例1~3と異なり、室外機10と室内機40a、40bとの高低差分の圧力損失を予め室外膨張弁15で絞らせるものである。ここで、室内外高低差は施工業者が制御回路に記憶させる方式をとってもよく、試運転時などの運転状態から推定してもよい。絞らせる室外膨張弁15の開度は、高低差に対し冷媒物性を考慮し液主管33にかかる圧力を求めた後、凝縮器として作用する室外熱交換器14を流れる冷媒循環量、凝縮器出口状態液単相or二相、膨張弁流量特性により求める。例えば同等の圧力損失を発生させるために冷媒循環量が多い場合には膨張弁開度を開き気味とし、凝縮器出口状態が二相の場合は膨張弁開度を開き気味とし、膨張弁口径が小さい機種に対しては膨張弁開度を開き気味とするとよい。求まった開度は、室外膨張弁演算時に常に考慮されるようにする。これらの室外膨張弁開度演算は制御回路28に設定するものである。なお、この絞りは図8のフローチャートのように室内機冷房運転と暖房運転が混在し室外熱交換器が凝縮器となる場合に常に入ってもよく、図3、図5、図6のような判定条件を満たした場合に室外膨張弁を絞る際に、絞る開度の目安として使用してもよい。図9は実施例6の冷凍サイクルの系統図である。室外機10、室内機40a、40bの台数は実施例1と同じであるが、接続配管本数がガス管に相当する2本低圧ガス管32、高圧ガス管34のみで、液管はガス管にガスと共に冷媒を流すことにより省略されている。更に室内機40a、40b側に送られた二相冷媒を液とガスに分離するための気液分離器61、分離後の液冷媒の冷媒圧力を調整する第一減圧機構62、またガス冷媒の冷媒圧力を調整する第二減圧機構63がある。冷暖同時運転で冷房主体モード冷房負荷>暖房負荷の状態の冷媒流れを説明する。なお、通常この製品形態では室外膨張弁15が存在しないため、まず室外膨張弁15がなく高低差が所定値以下の現行製品仕様程度の場合について説明する。圧縮機11で圧縮された高圧ガス冷媒が熱交換器切替四方弁13に吐出され、室外熱交換器14に流れる。ここで冷媒は、室外ファン19により適度に凝縮し高圧二相冷媒となり、逆止弁を通って高圧ガス管34、気液分離器61へ送られる。ここで分離された液冷媒は、第一減圧機構62を通った後に冷房運転する室内機40aの室内膨張弁42aの間で適正な圧力で維持するように制御される。この適正な圧力とは、第一減圧機構62から室内膨張弁42aの間の圧力を気液分離器61の圧力より低くすることであり、これにより暖房運転を行う室内機40bへも飽和ガス冷媒が流れるようになる。この点について説明すると、気液分離器61で分離された飽和ガス冷媒は、暖房運転する室内機40bへ送られることで凝縮し高圧液冷媒となり室内膨張弁42bに送られる。また、液枝管35bを介して、第一減圧機構62と室内膨張弁42aの間に合流する。こうして合流した液冷媒は室内膨張弁42aで絞られ減圧され、室内熱交換器41aで室内空気と熱交換されることにより蒸発して低圧ガス冷媒となる。このとき、高圧側開閉機構52aが閉、低圧側開閉機構51aが開となるため低圧ガス管32へ送られ、室外機10内で逆止弁を通り圧縮機11に戻り再び圧縮されて循環する。次に、室外機10と室内機40a、40bとの高低差が所定値以上となった場合現行製品仕様以上に拡大した場合について説明する。室外機10周辺や冷房運転する室内機40bについては冷媒流れが同じであり、暖房運転する室内機40bや気液分離器61の状態を中心に説明する。ここで、室外熱交換量を同等とすると、高低差が大きい場合、気液分離器61に液冷媒が溜り満液となり暖房運転を行う室内機40bにガス冷媒を送ることができなくなる。このため室外ファン19の風量を落とし、室外熱交換量を減らして気液分離器61が二相となる状態を作り出さなければならない。しかし、外気が低い場合などには室外熱交換器14の熱交換量を室外ファン19の風量のみで低減させるにも限界があり、気液分離器61は満液のまま暖房運転を行う室内機40bにガス冷媒を送ることができず暖房能力が発生できなくなる虞がある。そこで本実施例においては、室外機10が室外膨張弁15を備えたものとして、この室外膨張弁15を制御することにより、室内機40bの暖房能力を発揮させるようにしたものである。つまり、上記のような場合に室外膨張弁15の開度を絞ることにより、僅かに室外熱交換器14における熱交換量を減らすことができる。また、等エンタルピで減圧すると、冷媒は液単相から二相へと相変化する。これにより気液分離器61内に飽和ガス冷媒を作りだし、暖房能力を発生することができる。ここで、室外膨張弁の制御としては図5に記載のフローチャートのように暖房運転を行う室内機40aの吸込み空気温度と吹出し空気温度の温度差が設定値以下になった場合に室外膨張弁15を絞るようにしてもよい。絞ることにより気液分離器61が二相となる状態を作りだすことができる。また、図6に記載の暖房運転を行う室内機40aのガス管温度が設定値以下になった場合に関しては、冷房主体運転時には暖房機には飽和ガスしか流れないため基準温度をガス管飽和温度としてもよい。また図8に記載のように、高低差分の圧力損失を予め室外膨張弁15で絞らせてもよい。