"第1の面と、前記第1の面と対向する第2の面とを有し、前記第1の面と前記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成された多孔性の基材と、少なくとも前記第1の面と前記空孔の表面とを被覆する、原子層堆積法によって成膜された、無機材料からなる耐熱層とを具備する電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記耐熱層は、2nm以上10nm以下の厚みを有する電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記耐熱層は、前記第1の面と、前記第2の面と、前記空孔の表面とを被覆する電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記無機材料は、酸化アルミニウム、酸化ケイ素および酸化チタンのいずれかである電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記基材は、ポリオレフィン系樹脂である電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記基材の厚みは、5μm以上20μm以下である電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記空孔の内径は、50nm以上100nm以下である電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記第1の面を被覆する前記耐熱層の厚みが、前記空孔の表面を被覆する前記耐熱層の厚みより大きい電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記第1の面および前記第2の面から遠ざかるにつれて、前記空孔の表面を被覆する前記耐熱層の厚みが減少する電池用セパレータ。請求項1に記載の電池用セパレータであって、前記空孔の表面を被覆する前記耐熱層のうち、前記電池用セパレータの厚み方向の中央部に設けられた前記耐熱層の厚みが、前記耐熱層の他の部分よりも薄くなっている電池用セパレータ。第1の面と、前記第1の面と対向する第2の面とを有し、前記第1の面と前記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成された多孔性の基材を準備し、少なくとも前記第1の面と前記空孔の表面とを被覆する無機材料からなる耐熱層を、原子層堆積法によって形成する電池用セパレータの製造方法。請求項11に記載の電池用セパレータの製造方法であって、前記耐熱層は、前記第1の面と前記第2の面とに交互に形成される電池用セパレータの製造方法。正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置された電解質層と、前記正極と対向する第1の面と前記負極と対向する第2の面とを有し、前記第1の面と前記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成された多孔性の基材と、少なくとも前記第1の面と前記空孔の表面とを被覆する、原子層堆積法によって成膜された、無機材料からなる耐熱層とを有するセパレータとを具備する電池。正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置された電解質層と、前記正極と対向する第1の面と前記負極と対向する第2の面とを有し、前記第1の面と前記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成された多孔性の基材と、少なくとも前記第1の面と前記空孔の表面とを被覆する、原子層堆積法によって成膜された、無機材料からなる耐熱層とを有するセパレータとを有する電池と、前記電池の充放電を制御する制御部と、前記電池と前記制御部とを支持するパッケージ体とを具備する電池パック。正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置された電解質層と、前記正極と対向する第1の面と前記負極と対向する第2の面とを有し、前記第1の面と前記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成された多孔性の基材と、少なくとも前記第1の面と前記空孔の表面とを被覆する、原子層堆積法によって成膜された、無機材料からなる耐熱層とを有するセパレータとを有する電池と、前記電池から電力の供給を受ける受電回路とを具備する電子機器。以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、耐熱性に優れた電池用セパレータ、電池用セパレータの製造方法、並びにこれを備えた電池、電池パックおよび電子機器を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電池用セパレータは、多孔性の基材と、耐熱層とを具備する。上記基材は、第1の面と、上記第1の面と対向する第2の面とを有し、上記第1の面と上記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成される。上記耐熱層は、少なくとも上記第1の面と上記空孔の表面とを被覆する。上記耐熱層は、無機材料からなり、原子層堆積法によって成膜される。上記電池用セパレータにおいては、耐熱層が原子層堆積法によって形成されるため、基材の表面だけでなく、基材内部の空孔の表面にも耐熱層が形成される。これにより基材の表面にのみ耐熱層が形成される場合と比較して、セパレータの耐熱性を向上させることができる。なお、表面を被覆するとは、必ずしも全表面が被覆されている場合に限られず、所望の耐熱性を得られる限りにおいて、一部分の表面が被覆されていればよいことを意味する。上記耐熱層は、上記第1の表面と、上記第2の表面と、上記空孔の表面とを被覆してもよい。これにより、セパレータの耐熱性をさらに高めることができる。なお、上記セパレータには、上記第1の面と上記第2の面との間を連通させる空孔以外にも、上記第1の面と上記第2の面の少なくとも一方に設けられ、両面の間を連通しない空孔を有していてもよい。さらに、当該連通しない空孔にも上記耐熱層が設けられていてもよい。上記耐熱層の厚みは特に限定されず、例えば2nm以上10nm以下である。耐熱層の厚みが2nm未満の場合、基材によっては耐熱性の向上が図れない場合がある。また、接触角が大きくなってしまい、セパレータの空孔に電解質が浸透しにくくなる。一方、耐熱層の厚みが10nmを越えると、基材によってはセパレータ本来のシャットダウン機能を安定して得ることが困難になる。ただし、空孔の内径が、例えば100nm以上のように大きい場合には、耐熱層の厚みが10nmを超えてもよい例えば20nm。セパレータのシャットダウン機能を確保できる限りにおいて、空孔の内径に応じて、断熱層の厚みを適宜設定することが可能である。上記第1の表面と、上記第2の表面と、上記空孔の表面とを被覆する耐熱層の厚みは、それぞれほぼ均一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。異なっている場合には、例えば、第1の表面または第2の表面を被覆する耐熱層の厚みが、空孔の表面を被覆する耐熱層の厚みより大きくてもよい。また、上記空孔の表面を被覆する耐熱層は、ほぼ均一な厚みで形成されていてもよいし、厚みに分布を有していてもよい。例えば、上記第1の表面および第2の表面から遠ざかるにつれて、耐熱層の厚みが減少していてもよい。あるいは、空孔の表面を被覆する耐熱層のうち、セパレータの厚み方向の中央部に設けられた耐熱層の厚みが、他の部分よりも薄くなっていてもよい。これらのような構成とすることで、セパレータの空孔内にスペースが生じ、耐熱性を確保しつつ、透気抵抗度を下げる電解液の浸透度を上げることができる。上記耐熱層を構成する無機材料は、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン等が挙げられる。これらの材料は基材の耐熱性を高めるとともに、原子層堆積法による成膜が可能である。本発明の一形態に係る電池用セパレータの製造方法は、第1の面と、上記第1の面と対向する第2の面とを有し、上記第1の面と上記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成された多孔性の基材を準備することを含む。少なくとも上記第1の面と上記空孔の表面とを被覆する無機材料からなる耐熱層が、原子層堆積法によって形成される。上記電池用セパレータの製造方法においては、耐熱層が原子層堆積法によって形成されるため、基材の表面だけでなく、基材内部の空孔の表面にも耐熱層を形成することができる。これにより基材の表面にのみ耐熱層が形成される場合と比較して、セパレータの耐熱性を向上させることができる。本発明の一形態に係る電池は、正極と、負極と、電解質層と、セパレータとを具備する。上記電解質層は、上記正極と上記負極との間に配置される。上記セパレータは、多孔性の基材と、耐熱層とを有する。上記基材は、第1の面と、上記第1の面と対向する第2の面とを有し、上記第1の面と上記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成される。上記耐熱層は、少なくとも上記第1の面と上記空孔の表面とを被覆する。上記耐熱層は、無機材料からなり、原子層堆積法によって成膜される。本発明の一形態に係る電池パックは、電池と、制御部と、パッケージ体とを具備する。上記電池は、正極と、負極と、電解質層と、セパレータとを有する。上記電解質層は、上記正極と上記負極との間に配置される。上記セパレータは、多孔性の基材と、耐熱層とを有する。上記基材は、第1の面と、上記第1の面と対向する第2の面とを有し、上記第1の面と上記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成される。上記耐熱層は、少なくとも上記第1の面と上記空孔の表面とを被覆する。上記耐熱層は、無機材料からなり、原子層堆積法によって成膜される。上記制御部は、上記電池の充放電を制御する。上記パッケージ体は、上記電池と上記制御部とを支持する。本発明の一形態に係る電子機器は、電池と、受電回路とを具備する。上記電池は、正極と、負極と、電解質層と、セパレータとを有する。上記電解質層は、上記正極と上記負極との間に配置される。上記セパレータは、多孔性の基材と、耐熱層とを有する。上記基材は、第1の面と、上記第1の面と対向する第2の面とを有し、上記第1の面と上記第2の面との間を連通させる空孔が内部に形成される。上記耐熱層は、少なくとも上記第1の面と上記空孔の表面とを被覆する。上記耐熱層は、無機材料からなり、原子層堆積法によって成膜される。上記受電回路は、上記電池から電力の供給を受ける。本発明によれば、セパレータの耐熱性を向上させることができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。<第1の実施形態>[非水電解質電池の構成]図1は、本発明の一実施形態に係る電池用セパレータを備えた非水電解質電池の一構成例を示す斜視図である。図2は、上記非水電解質電池の電極積層構造を模式的に示す図1におけるI-I線方向の断面図である。本実施形態の非水電解質電池20は、正極リード15および負極リード16が取り付けられた巻回電極体10と、巻回電極体10を収納するフィルム状の外装部材19とを有し、全体として扁平形状に形成されている。正極リード15および負極リード16は、それぞれ例えば短冊状であり、外装部材19の内部から外部に向かい例えば同一方向にそれぞれ導出されている。正極リード15は、例えばアルミニウムAl、ステンレス鋼SUSなどの金属材料により構成されており、負極リード16は、例えばニッケルNiなどの金属材料により構成されている。[外装部材]外装部材19は、例えば、熱融着層、金属層および外装樹脂層をこの順に積層しラミネート加工などにより貼り合わせた構造を有するラミネートフィルムである。外装部材19は、例えば、熱融着層側を内側として、各外縁部が融着あるいは接着剤により互いに密着されている。熱融着層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレンあるいはこれらの共重合体などのポリオレフィン樹脂により構成されている。この種の樹脂材料は、水分透過性が低く、気密性にも優れる。金属層は、箔状あるいは板状のアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルあるいは鉄Feなどにより構成されている。外装樹脂層は、例えば熱融着層と同様の樹脂により構成されてもよいし、ポリアミドなどにより構成されてもよい。これにより、破れや突き刺しなどに対する強度を高くすることができる。外装部材19は、熱融着層、金属層および外装樹脂層以外の他の層を備えていてもよい。外装部材19と正極リード15および負極リード16との間には、正極リード15および負極リード16と、外装部材19の内側との密着性を向上させ、外気の侵入を防止するための密着フィルム17が挿入されている。密着フィルム17は、正極リード15および負極リード16に対して密着性を有する材料により構成されている。正極リード15および負極リード16が上述した金属材料により構成される場合、密着フィルム17は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成される。図2に示すように巻回電極体10は、正極11と負極12とをセパレータ13および非流動性非水電解質である電解質層14を介して積層し、巻回したものであり、最外周部は保護テープ18が貼着されて巻回状態を維持している。[正極]正極11は、正極集電体11Aと、正極活物質を含有する正極活物質層11Bとを有する。正極活物質層11Bは、正極集電体11Aの両面に形成されている。正極集電体11Aとしては、例えばアルミニウム箔、ニッケル箔あるいはステンレス鋼箔などの金属箔を用いることができる。正極活物質層11Bは、例えば正極活物質、導電剤、結着剤等を含有する。正極活物質としては、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を用いることができる。例えばリチウムイオン電池を構成する場合、LiXMO2式中、Mは、一種以上の遷移金属を表し、Xは、電池の充放電状態によって異なり、通常005以上110以下であるを主体とする、リチウムLiと遷移金属との複合酸化物が用いられる。リチウム複合酸化物を構成する遷移金属としては、コバルトCo、ニッケル、マンガンMn等が用いられる。このようなリチウム複合酸化物としては、具体的には、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiNiyCo1yO20<y<1等が挙げられる。また、遷移金属元素の一部を他の元素に置換した固溶体も使用可能である。LiNi05Co05O2、LiNi08Co02O2等がその例として挙げられる。これらのリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度が優れたものである。また、正極活物質としてTiS2、MoS2、NbSe2、V2O5等のリチウムを有しない金属硫化物、金属酸化物等を使用してもよい。これらの正極活物質は、単独で用いるか、もしくは複数種を混合して用いてもよい。導電剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックあるいはケチェンブラックなどの炭素材料が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。なお、導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料あるいは導電性高分子などであってもよい。結着剤としては、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムあるいはエチレンプロピレンジエンなどの合成ゴムや、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子材料が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。正極11は、正極集電体11Aの一端部にスポット溶接または超音波溶接で接続された正極リード15を有している。この正極リード15は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。[負極]負極12は、負極集電体12Aと、負極活物質を含有する負極活物質層12Bとを有する。負極活物質層12Bは、負極集電体12Aの両面に形成される。負極集電体12Aとしては、例えば銅Cu箔、ニッケル箔あるいはステンレス鋼箔などの金属箔を用いることができる。負極活物質層12Bは、例えば負極活物質と、必要に応じて導電剤と結着剤とを含有する。負極活物質としては、リチウム金属、リチウム合金またはリチウムをドープ脱ドープ可能な炭素材料または金属系材料と炭素系材料との複合材料が用いられる。具体的に、リチウムをドープ脱ドープ可能な炭素材料としては、例えば、易黒鉛化性炭素や、002面の面間隔が0.37nm以上の難黒鉛化性炭素や、002面の面間隔が0.34nm以下の黒鉛などである。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭あるいはカーボンブラック類などがある。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークスなどが含まれる。有機高分子化合物焼成体とは、フェノール樹脂やフラン樹脂などを適当な温度で焼成して炭素化したものをいう。炭素材料は、リチウムの吸蔵および放出に伴う結晶構造の変化が非常に少ないため、高いエネルギー密度が得られると共に優れたサイクル特性が得られ、さらに導電剤としても機能する。なお、炭素材料の形状は、繊維状、球状、粒状あるいは鱗片状のいずれでもよい。さらに、リチウムをドープ脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やSnO2等の酸化物を使用することができる。上述の炭素材料の他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能であると共に金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を構成元素として有する材料が挙げられる。この種の材料を用いることで、高いエネルギー密度を得ることができる。このような負極材料は、金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、それらの1種あるいは2種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、ここで言う合金には、2種以上の金属元素からなるものに加えて、1種以上の金属元素と1種以上の半金属元素とを含むものも含まれる。また、合金は、非金属元素を含んでいてもよい。この組織には、固溶体、共晶共融混合物、金属間化合物、あるいはそれらの2種以上が共存するものがある。上記した金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、リチウム金属が挙げられる。また、リチウムと合金を形成することが可能な金属元素あるいは半金属元素としては、マグネシウムMg、ホウ素B、アルミニウム、ガリウムGa、インジウムIn、ケイ素Si、ゲルマニウムGe、スズSn、鉛Pb、ビスマスBi、カドミウムCd、銀Ag、亜鉛Zn、ハフニウムHf、ジルコニウムZr、イットリウムY、パラジウムPdあるいは白金Ptなどである。リチウムと合金を形成することが可能な金属元素あるいは半金属元素により構成される負極材料としては、長周期型周期表における14族の金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を構成元素として有する材料が用いられ、例えば、ケイ素およびスズのうちの少なくとも1種を構成元素として有する材料が用いられる。この種の材料は、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きいため、高いエネルギー密度を得ることができる。ケイ素およびスズのうちの少なくとも1種を有する負極材料としては、例えば、ケイ素の単体、合金あるいは化合物や、スズの単体、合金あるいは化合物や、それらの1種あるいは2種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第2の構成元素として、スズ、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンSbおよびクロムCrからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。ケイ素の化合物としては、例えば、酸素Oまたは炭素Cを有するものが挙げられ、ケイ素に加えて、上記した第2の構成元素を有していてもよい。ケイ素の合金あるいは化合物の一例としては、SiB2、SiB6、Mg2Si、Ni2Si、TiSi2、MoSi2、CoSi2、NiSi2、CaSi2、CrSi2、Cu5Si、FeSi2、MnSi2、NbSi2、TaSi2、VSi2、WSi2、ZnSi2、SiC、Si3N4、Si2N2O、SiOv0<v≦2あるいはLiSiOなどが挙げられる。スズの合金としては、例えば、スズ以外に第2の構成元素として、ケイ素、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、ビスマス、アンチモンおよびクロムからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。スズの化合物としては、例えば、酸素または炭素を有するものが挙げられ、スズに加えて、上記した第2の構成元素を有していてもよい。スズの合金あるいは化合物の一例としては、SnOw0<w≦2、SnSiO3、LiSnOあるいはMg2Snなどが挙げられる。[セパレータ]図3及び図4は、セパレータ13の一構成例を示す概略断面図である。図3に示すセパレータ13は、基材130と、耐熱層131とを有する。セパレータ13は、電池内において正極11と負極12とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、イオンを通過させるものである。セパレータ13は、電池内に配置される際に、耐熱層131が少なくとも正極と対向するように、すなわち、少なくとも耐熱層131が正極11と基材130との間に位置するように配設される。これにより、高充電電圧時における正極近傍の酸化環境および高温環境からセパレータ13を保護することができる。本実施形態の非水電解質電池20では、充電を行うと、例えば、正極11からリチウムイオンが放出され、セパレータ13に含浸された非水電解質電池を介して負極12に吸蔵される。一方、放電を行うと、例えば、負極12からリチウムイオンが放出され、セパレータ13に含浸された非水電解液を介して正極11に吸蔵される。[基材]基材130は、強度に優れる耐熱性の微多孔質物質で形成される。基材130は、典型的には、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を有する絶縁性の樹脂材料が用いられる。このような樹脂材料としては、例えばポリプロピレンPPまたはポリエチレンPEなどのポリオレフィン系の合成樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド系樹脂等が用いられる。特に、低密度ポリエチレンLDPE、高密度ポリエチレンHDPE、線状ポリエチレン等のポリエチレン、もしくはそれらの低分子量ワックス分、またはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は、溶融温度の点で適当であり、また入手が容易である。また、これら2種以上の多孔質膜を積層した構造、もしくは、2種以上の樹脂材料を溶融混練して形成した多孔質膜としてもよい。ポリオレフィン系の多孔質膜を含むものは、正極11と負極12との分離性に優れ、内部短絡や開回路電圧の低下をいっそう低減することができる。基材130の厚みは、必要な強度を保つことができる厚み以上であれば任意に設定可能である。基材130は、正極11および負極12間の絶縁を図り、短絡等を防止するとともに、セパレータ13を介した電池反応を好適に行うためのイオン透過性を有し、かつ電池内において電池反応に寄与する活物質層の体積効率をできるだけ高くできる厚みに設定される。例えば、基材130の厚みは、5μm以上20μm以下である。[耐熱層]耐熱層131は、基材130の少なくとも一方の面に形成される。図3に示すセパレータ13は、基材130の第1の面図において上面に形成された例を示し、図4に示すセパレータ13は、基材130の第1の面と、第1の面に対向する第2の面図において下面とに形成された例を示す。耐熱層131は、セパレータ13の良好なシャットダウン機能を維持しつつ、基材130の熱によるシュリンクを抑制するためのものである。耐熱層131は、基材130を構成する材料よりも耐熱性を有する無機材料層で形成される。このような無機材料としては、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン等の酸化物材料が挙げられ、本実施形態では酸化アルミニウムが用いられる。耐熱層131は、基材130の主面片面あるいは両面に形成されるだけでなく、基材130の内部にも形成される。上述のように基材130は微多孔性の材料で形成されており、内部に微細な複数の空孔を有する。これらの空孔は、基材130の面内だけでなく、基材130の一方の面と他方の面との間を連通させることが可能なように厚み方向にも連なって形成されている。耐熱層131は、基材130の主面だけでなく、空孔の表面にも形成されている。図5は、セパレータ13の内部構造を模式的に示す断面図である。基材130の内部には、基材130の上面側と下面側とを相互に連通させる複数の通路13Tが形成されている。上述のように基材130は、内部に微細かつ複数の空孔を有する。通路13Tは、基材130内部の空孔が厚み方向に連なって形成される。なお説明を簡便にするため、図では通路13Tは直線的に描かれている。各通路13Tの内壁面は、耐熱層131で被覆されている。通路13Tを被覆する耐熱層131は、基材130の主面を被覆する耐熱層131と同時に形成される。すなわち耐熱層131は、通路13T空孔を閉塞することなく、基材130の主面と内部の空孔の表面にそれぞれ形成される。ここで、基材130の空孔の内径は、例えば50nm以上100nm以下である。このような内径を有する空孔の表面に、当該空孔を閉塞することなく、耐熱層131が形成される。通路13Tの表面に耐熱層131が形成されることにより、基材130の主面にのみ耐熱層131が形成される場合と比較して、セパレータ13の耐熱性を向上させることができる。また、通路13Tの表面に耐熱層131が形成されることにより、通路13Tに対する電解液の親和性を高めることができる。耐熱層131の厚みは、例えば2nm以上10nm以下である。2nm未満では、セパレータ13の目的とする耐熱性が得られにくくなる。一方、厚みが10nmを超えると、耐熱性が過度に上昇することで、基材130の有する所定のシャットダウン機能を安定に確保することが困難となる。また、通路13Tの開口が狭まり、透気抵抗度の増加が顕著となる。図6は、耐熱層の厚みとセパレータの透気抵抗度ガーレーおよび濡れ性との関係を示す一実験結果である。ここでは図3に示される構造を有するセパレータ13を作製した。基材130には厚みが16μm、透気抵抗度が300[s100ml]のポリエチレンPEを用いた。当該基材の自己収縮により空孔が閉塞される温度シャットダウン温度は、当該基材の材質にもよるが、一般的に約100~150°Cである。耐熱層131には酸化アルミニウムを用いた。濡れ性は、セパレータ13の表面とジメチルカーボネートDMCとの間の接触角°で表した。接触角は、図7に示すようにセパレータの表面SにDMCの液滴Lを形成し、表面Sと点aにおける円の接線lとがなす角θと定義した。ここで、点aは、液滴Lと表面Sとの接触点を示す。図6に示すように、耐熱層のない基材のみで形成されたサンプル1と比較して、耐熱層を有するサンプル2~4は、DMCに対する接触角が測定限界以下と小さく、濡れ性が高い。これはセパレータのDMCとの接触面が基材か耐熱層かの物性的な理由による。電解質溶媒にDMCを含む非水電解質電池のセパレータにおいては、DMCとの親和性が高いほどよく、これによりイオン透過性が高まり、電池特性を向上させることができる。一方、透気抵抗度は、耐熱層の厚みの増加に従って低下し、20nmの厚みで透気抵抗度が2000以上となることが確認されたサンプル4。ここでいう透気抵抗度は、100mlの空気を通過させるのに要する時間を意味する。セパレータの透気抵抗度の値は、小さいほどよい。例えば透過抵抗度を1000[s100ml]以下とするための耐熱層の厚みは18nm以下であり、透過抵抗度を600[s100ml]以下とするための耐熱層の厚みは15nm以下である。サンプル1~4の耐熱性を示す実験結果を図8および図9に示す。図8は、矩形状に作製された各サンプルを90°C、105°Cおよび130°Cの各温度に1時間保持した後の、任意方向の長さの収縮率を示す。ここでいう収縮率とは、室温時のサンプルの寸法を100としたときの相対値を意味する。一方、図9は、150°Cに一時間保持した後の各サンプルの状態を示している。図8に示すように、各サンプルは130°Cの温度下で収縮が認められ、中でも、耐熱層を有さないサンプル1の収縮量が大きく、図9に示すように150°Cの温度下ではサンプル1はほとんど原形をとどめていなかった。一方、耐熱層を有するサンプル2~4は、サンプル1と比較して収縮量は小さかった。図9に示すように、収縮形態は異なるものの、耐熱層の厚みが大きいほど収縮が少なく、耐熱性が高いことが確認された。なお図3の構成に代えて、図4に示すように基材の両面に耐熱層を形成したサンプルを用いることで、上記の実験結果よりも熱収縮を低減できることは明らかである。さらに図9に示すように、サンプル2,3は全体的に半透明であるのに対し、サンプル14は全体的に白濁している点で異なる。これは、サンプル2,3については基材の空孔が閉塞されているのに対し、サンプル4は基材の空孔が未だ閉塞されていないことを意味する。すなわちサンプル2,3は所定のシャットダウン機能が有効に機能し、反対にサンプル4はシャットダウン機能が有効に機能していないことを示唆する。本例において、サンプル4の耐熱層の厚みが20nmと大きく、熱による空孔の閉塞作用を阻害するためであると考えられる。また図示せずとも、基材130の一方の表面、他方の表面および空孔の表面を被覆する耐熱層131の厚みは、それぞれほぼ均一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。異なっている場合には、例えば、基材130の表面を被覆する耐熱層131の厚みが、空孔の表面を被覆する耐熱層131の厚みより大きくてもよい。また、上記空孔の表面を被覆する耐熱層131は、ほぼ均一な厚みで形成されていてもよいし、厚みに分布を有していてもよい。例えば、基材130の表面両面から遠ざかるにつれて、耐熱層131の厚みが減少していてもよい。あるいは、空孔の表面を被覆する耐熱層131のうち、セパレータ13基材130の厚み方向の中央部に形成された耐熱層131の厚みが、他の部分よりも薄くなっていてもよい。これらのような構成とすることで、セパレータ13の空孔内にスペースが生じ、耐熱性を確保しつつ、透気抵抗度を下げる電解液の浸透度を上げることができる。[非水電解質]電解質層14は、非水電解液と、この非水電解液を保持する高分子化合物とを含有しており、いわゆるゲル状となっている。非水電解液は、電解質塩と、この電解質塩を溶解する溶媒とを含んでいる。電解質塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化ヒ酸リチウムLiAsF6、テトラフェニルホウ酸リチウムLiBC6H54、メタンスルホン酸リチウムLiCH3SO3、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、テトラクロロアルミン酸リチウムLiAlCl4、六フッ化ケイ酸二リチウムLi2SiF6、塩化リチウムLiClあるいは臭化リチウムLiBrなどが挙げられる。電解質塩にはいずれか1種を用いてもよいが、2種以上を混合して用いてもよい。溶媒としては、例えば、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンあるいはε-カプロラクトンなどのラクトン系溶媒、炭酸エチレンEC、炭酸プロピレンPC、炭酸ブチレンBC、炭酸ビニレンVC、炭酸ジメチルDMC、炭酸エチルメチルEMCあるいは炭酸ジエチルDECなどの炭酸エステル系溶媒、1,2-ジメトキシエタン、1-エトキシ-2-メトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフランあるいは2-メチルテトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、アセトニトリルなどのニトリル系溶媒、スルフォラン系溶媒、リン酸類、リン酸エステル溶媒、またはピロリドン類などの非水溶媒が挙げられる。溶媒は、いずれか1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。また、溶媒として、環状エステルまたは鎖状エステルの水素の一部または全部がフッ素化された化合物を含むことが好ましい。このフッ素化された化合物としては、ジフルオロエチレンカーボネート4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンを用いることが好ましい。負極活物質としてケイ素、スズ、ゲルマニウムなどの化合物を含む負極12を用いた場合であっても、充放電サイクル特性を向上させることができ、特にジフルオロエチレンカーボネートがサイクル特性改善効果に優れるからである。高分子化合物は、溶媒を吸収してゲル化するものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdFあるいはビニリデンフルオライドVdFとヘキサフルオロプロピレンHFPとの共重合体などのフッ素系高分子化合物、ポリエチレンオキサイドPEOあるいはポリエチレンオキサイドPEOを含む架橋体などのエーテル系高分子化合物、ポリアクリロニトリルPAN、ポリプロピレンオキサイドPPOあるいはポリメチルメタクリレートPMMAを繰り返し単位として含むものなどが挙げられる。高分子化合物には、いずれか1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。特に、酸化還元安定性の観点からは、フッ素系高分子化合物が望ましく、中でも、ビニリデンフルオライドVdFとヘキサフルオロプロピレンHFPとを成分として含む共重合体が好ましい。さらに、この共重合体は、モノメチルマレイン酸エステルMMEなどの不飽和二塩基酸のモノエステル、三フッ化塩化エチレンPTCFEなどのハロゲン化エチレン、炭酸ビニレンVCなどの不飽和化合物の環状炭酸エステル、またはエポキシ基含有アクリルビニルモノマーなどを成分として含んでいてもよい。より高い特性を得ることができるからである。[非水電解質電池の製造方法][正極の製造方法]正極11は、以下のようにして製造される。まず、正極活物質と、結着剤と、導電剤とを混合して正極合剤を調整し、この正極合剤をN-メチル-2-ピロリドンなどの溶媒に分散して混合液を調整する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体11Aに塗布し乾燥させたのち、ロールプレス機などにより圧縮成型して正極活物質層11Bを形成し、正極11を得る。[負極の製造方法]負極12は、以下のようにして製造される。まず、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調整し、この負極合剤をN-メチル-2-ピロリドンなどの溶剤に分散させて負極合剤スラリーとする。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体12Aに塗布し溶剤を乾燥させたのち、ロールプレス機などにより圧縮成型して負極活物質層12Bを形成し、負極を得る。また、金属系もしくは合金系負極を用いる場合には、気相法、液相法、溶射法もしくは焼成法等を用いることができる。また、それらの2種以上の方法を用いる場合には、負極集電体12Aと負極活物質層12Bとが界面の少なくとも一部において合金化していることが好ましい。具体的には、界面において負極集電体12Aの構成元素が負極活物質層12Bに拡散し、あるいは負極活物質層12Bの構成元素が負極集電体12Aに拡散し、またはそれらの構成元素が互いに拡散し合っていることが好ましい。これにより、充放電に伴う負極活物質層12Bの膨張および収縮による破壊を抑制することができるとともに、負極活物質層12Bと負極集電体12Aとの間の電子伝導性を向上させることができる。なお、気相法としては、例えば、物理堆積法または化学堆積法、具体的には真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長CVD:ChemicalVaporDeposition法またはプラズマ化学気相成長法などが挙げられる。液相法としては、電気鍍金または無電解鍍金などの公知の手法を用いることができる。焼成法とは、例えば、粒子状の負極活物質を結着剤などと混合して溶剤に分散させることにより塗布したのち、結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しても公知の手法が利用可能であり、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法またはホットプレス焼成法が挙げられる。[セパレータの製造方法]セパレータ13は、基材130の片面または両面に耐熱層131を形成することにより製造される。耐熱層131は、原子層堆積法以下、ALDAtomicLayerDeposition法ともいう。によって成膜される。ALD法は、チャンバ内に複数種の原料ガス前駆体ガスを交互に導入することで、基材の表面に一原子層ずつ反応生成物を堆積させる薄膜形成方法である。これにより基材130の主面だけでなく、基材130内部の空孔の表面通路13Tの内壁面にも耐熱層131を形成することが可能となる図5。[耐熱層の成膜方法]ALD法には、原料ガスの反応を促進するため、チャンバ内にプラズマを形成する方法プラズマALD法、基材を加熱する方法熱ALD法等が知られており、いずれの方法も適用可能であるが、本実施形態では熱ALD法が採用される。耐熱層131を酸化アルミニウム膜で形成する場合、第1の前駆体ガスと第2の前駆体ガスとが用いられる。第1の前駆体ガスとしては、例えばTMAトリメチルアルミニウム;CH33Al等が挙げられる。第2の前駆体ガスとしては、例えば水H2O等が挙げられる。なお、これらの前駆体ガスとしては、この他にも、例えば以下の材料を用いることができる。ビステル-ブチルイミノビスジメチルアミノタングステンVI;CH33CN2WNCH322、トリステル-ブトキシシラノール;CH33CO3SiOH、ジエチル亜鉛;C2H52Zn、トリスジエチルアミドテル-ブチルイミドタンタルV;CH33CNTaNC2H523、トリステル-ペントキシシラノール;CH3CH2CCH32O3SiOH、トリメチルメチルシクロペンタジエニル白金IV;C5H4CH3PtCH33、ビスエチルシクロペンタジエニルルテニウムII;C7H9RuC7H9、3-アミノプロピルトリエトキシシラン;H2NCH23SiOC2H53、四塩化珪素;SiCl4、四塩化チタン;TiCl4、チタンIVイソプロポキシド;Ti[OCHCH32]4、テトラキスジメチルアミドチタンIV;[CH32N]4Ti、テトラキスジメチルアミドジルコニウムIV;[CH32N]4Zr、トリス[N,N-ビストリメチルシリルアミド]イットリウム;[[CH33Si]2]N3Y図10は、ALD層の成膜方法を説明する工程図である。ここでは、バッチ処理を例に挙げてALD層34の成膜方法を説明するが、後述するようにロールツーロール方式での成膜処理を適用することも可能である。図10A~Dに示すように、第1の前駆体ガス36A、パージガス36P、第2の前駆体ガス36B及びパージガス36Pに多孔性の基材フィルム35を順次曝すことで、酸化アルミニウムの単分子層34Cが形成される。基材フィルム35は、図3あるいは図4に示した基材130に相当する。基材フィルム35は、成膜時、所定温度に加熱される。上記所定温度は、基材フィルム35の有するシャットダウン温度より低い温度に設定される。基材フィルム35は、所定の圧力に真空排気されたチャンバ内に搬入される。図10Aに示すようにチャンバ内に導入された第1の前駆体ガス36Aが基材フィルム35の表面に吸着することで、前駆体ガス36Aからなる第1の前駆体層34Aが基材フィルム35の表面に形成される。次いで図10Bに示すようにパージガス36Pがチャンバ内に導入される。これにより基材フィルム35の表面がパージガス36Pに曝され、基材フィルム35の表面に残存する未結合の前駆体ガス36Aが除去される。パージガス36Pとしては、酸化アルミニウムの薄膜を形成する場合には、例えばアルゴンArが挙げられる。これ以外にも、例えば窒素、水素、酸素、二酸化炭素等がパージガスとして用いられ得る。続いて図10Cに示すようにチャンバ内に第2の前駆体ガス36Bが導入される。第2の前駆体ガス36Bは基材フィルム35の表面に吸着し、第1の前駆体層34Aの上に前駆体ガス36Bからなる第2の前駆体層34Bを形成する。その結果、第1の前駆体層34Aと第2の前駆体層34Bとの相互の化学反応によって、酸化アルミニウムの単分子層34Cが形成される。その後、図10Dに示すようにパージガス36Pが再びチャンバ内に導入され、基材フィルム35の表面に残存する未結合の前駆体ガス36Bが除去される。以上の処理が繰り返し行われることで、基材フィルム35の表面に所定厚みのALD層34が形成される。ALD層34は、図3あるいは図4に示した耐熱層131に相当する。耐熱層131は、基材130の表面だけでなく、図5に示すように空孔通路13Tの表面にも形成される。[耐熱層の成膜装置]図11は、ロールツーロール方式で耐熱層131を形成するための成膜装置の一例を模式的に示す断面図である。この成膜装置100は、図3に示したように基材の一方の面に耐熱層が形成されたセパレータの製造装置として構成される。成膜装置100は、所定の圧力に真空排気された真空チャンバ101と、パージガス36Pで内部が充填された内部チャンバ102と、真空チャンバ101の内部において基材130を構成する基材フィルム35を搬送する搬送機構とを有する。成膜装置100はさらに、真空チャンバ101の内部で搬送される基材フィルム35の表面に前駆体ガス36A及び36Bを吐出するALDヘッド105A及び105Bと、真空チャンバ101の外部に設置された温度制御部106とを有する。上記搬送機構は、基材フィルム35を巻き出す巻出しローラと、基材フィルム35を巻き取る巻取りローラと、これら両ローラの間に設置された複数のガイドロール103,104とを有する。ガイドロール103,104は、内部チャンバ102の相対向する側壁部の外方にそれぞれ複数配列されており、基材フィルム35はガイドロール103とガイドロール104とに交互にガイドされながら搬送される。本例では、基材フィルム35の表面成膜面がガイドロール103に接触し、基材フィルム35の裏面非成膜面がガイドロール104に接触するように、両ガイドロール103,104が配置されている。また、各ガイドロール103,104はその表面温度を温度制御部106からの指令に応じて調整可能に構成されている。これにより、基材フィルム35が所定の成膜温度に維持される。他方、内部チャンバ102の両側壁部には、基材フィルム35が通過可能なスロットが複数形成されている。これら各スロットは、ガイドロール103とガイドロール104との間に直線的に架け渡される基材フィルム35の通過領域にそれぞれ形成されている。これにより基材フィルム35は、ガイドロール103とガイドロール104との間を通過するごとに内部チャンバ102を出入り可能とされる。ALDヘッド105A,105Bは、各ガイドロール103に対向してそれぞれ配置されており、各ガイドロール103上の基材フィルム35の表面に向けて前駆体ガス36A,36Bを吐出する。一方のALDヘッド105Aは第1の前駆体ガス36Aを吐出し、他方のALDヘッド105Bは第2の前駆体ガス36Bを吐出する。本例では、各ガイドロール103に対向してALDヘッド105A,105Bが基材フィルム35の搬送方向に沿って交互に配置されている。なお図示せずとも成膜装置100はさらに、真空チャンバ101内を排気するための排気ライン、内部チャンバ102へパージガス36Pを供給するパージガス導入ライン、各ALDヘッド105A,105Bへ前駆体ガスを供給する前駆体ガス導入ライン等を備えている。上記構成の成膜装置100では、図11に示したようにガイドロール103,104等からなる搬送機構によって、基材フィルム35が各ALDヘッド105A,105Bの位置へ順次搬送される。基材フィルム35は、ALDヘッド105Aから吐出される第1の前駆体ガス36Aに曝され図10A、その後、内部チャンバ102においてパージガス36Pに曝される図10B。続いて、基材フィルム35は、ALDヘッド105Bから吐出される第2の前駆体ガス36Bに曝され図10C、その後、内部チャンバ102においてパージガス36Pに曝される図2D。このような処理が順次繰り返されることで、基材フィルム35の表面にALD層34が形成される。基材フィルム35に曝される前駆体ガス36A,36B及びパージガス36Pの量、暴露時間等は、基材フィルム35の搬送速度、ALDヘッド105A,105Bから吐出されるガス量、内部チャンバ102の大きさ等によって調整される。以上のようにして、図3に示すセパレータ13が製造される。本実施形態において耐熱層131は、ALD法によって形成されるため、カバレッジ性が高く緻密な膜を得ることができる。したがって本実施形態のセパレータ13によれば、多孔性の基材130に対してその主面だけでなく、基材内部の微細な空孔の表面にも、空孔を閉塞することなく耐熱層131を形成することができる。これにより、耐熱性に優れたセパレータ13を得ることができる。また、耐熱層131を2nm以上10nm以下の厚みで形成することにより、セパレータ13の所定のシャットダウン機能を確保しつつ、耐熱性の向上を図ることができる。一方、図12は、ロールツーロール方式で耐熱層131を形成するための成膜装置の一例を模式的に示す断面図である。この成膜装置200は、図4に示したように基材の両面に耐熱層が形成されたセパレータの製造装置として構成される。図12に示す成膜装置200は、図11に示した成膜装置100にさらに、複数の第2のALDヘッド107A,107Bを付加した構成を有する。これらALDヘッド107A,107Bは、ガイドロール104に各々対向して配置されており、各ガイドロール104に支持される基材フィルム35の裏面側に向けて前駆体ガス36A,36Bを吐出する。一方のALDヘッド107Aは第1の前駆体ガス36Aを吐出し、他方のALDヘッド107Bは第2の前駆体ガス36Bを吐出する。これらALDヘッド107A,107Bは、各ガイドロール104に対向して基材フィルム35の搬送方向に沿って交互に配置されている。基材フィルム35は、各ガイドロール103にガイドされる際はその表面側がALDヘッド105A,105Bにそれぞれ対向し、各ガイドロール104にガイドされる際はその裏面側がALDヘッド107A,107Bにそれぞれ対向する。これにより、基材フィルム35の表裏面に対してALD層耐熱層131が交互に形成される。[非水電解質電池の組み立て方法]まず、非水溶媒と、電解質塩と、必要に応じて溶媒とを含む前駆溶液を調整する。この前駆溶液を、正極11および負極12のそれぞれの表面に塗布した後、溶媒を揮発させてゲル状の電解質層14を形成する。続いて、正極集電体11Aおよび負極集電体12Aにそれぞれ正極リード15および負極リード16を取り付ける。ここで、正極リード15および負極リード16は、電解質層14の形成前に正極集電体11Aおよび負極集電体12Aに取り付けておくようにしてもよい。続いて、電解質層14が設けられた正極11と負極12とをセパレータ13を介して積層させてから長手方向に巻回し、その最外周部に保護テープを接着させて巻回電極体10を形成する。巻回電極体10は、例えば、ロールツーロール方式で連続的に作製することができる。セパレータ13には、図3に示された構造が用いられてもよいし、図4に示された構造が用いられてもよい。最後に、例えば2枚のフィルム状の外装部材の間に巻回電極体10を挟みこんだ後、その外装部材の外縁部同士を熱融着などで接着させて減圧下で封止し、巻回電極体10を封入する。このとき、正極リード15および負極リード16と外装部材との間に、密着フィルム17を挿入する。これにより、非水電解質電池20が作製される。<第2の実施形態>以上のように構成された非水電解質電池20は、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置等の機器に搭載され又は電力を供給するために使用することができる。電子機器としては、例えばノート型パーソナルコンピュータ、PDA携帯情報端末、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコンディショナ、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い機、洗濯機、乾燥機、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナ、信号機等が挙げられる。この場合、非水電解質電池20から電力の供給を受ける受電回路としては、IC部品、発光部品などの各種電気電子部品、これら部品が実装された回路基板、モータ等のアクチュエータ等が挙げられる。電動車両としては、例えば鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車ハイブリッド自動車を含む等が挙げられ、これらの駆動用電源又は補助用電源として用いられる。蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用又は発電設備用の電力貯蔵用電源等が挙げられる。以下、代表として電池パックを例に挙げて説明する。図13は、二次電池を有する電池パックの回路構成例を示すブロック図である。電池パック300は、主として、セル301と、スイッチ部304と、制御部310と、これらを支持するパッケージ体320とを有する。電池パック300は、正極端子321および負極端子322を有し、充電時には正極端子321および負極端子322がそれぞれ充電器の正極端子および負極端子に接続されることで充電される。また、電子機器の使用時には、正極端子321および負極端子322がそれぞれ電子機器の正極端子および負極端子に接続されることで放電し、電子機器内の受電回路に電力を供給する。セル301は、複数の二次電池301aを直列および/または並列に接続した組電池で構成される。この二次電池301aは、第1の実施形態で説明された非水電解質電池20が適用される。なお図13では、6つの二次電池301aが、2並列3直列2P3Sに接続された場合が例として示されているが、その他、n並列m直列n,mは整数のように、どのような接続方法でもよい。スイッチ部304は、充電制御スイッチ302aおよびダイオード302b、ならびに放電制御スイッチ303aおよびダイオード303bを備え、スイッチ制御部314によって制御される。ダイオード302bは、正極端子321からセル301の方向に流れる充電電流に対しては逆方向であり、負極端子322からセル301の方向に流れる放電電流に対しては順方向である極性を有する。ダイオード303bは、充電電流に対しては順方向であり、放電電流に対しては逆方向である極性を有する。なおスイッチ部304は正極端子321側に設けられているが、負極端子322側に設けられてもよい。充電制御スイッチ302aは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にOFFとされ、セル301の電流経路に充電電流が流れないように制御部310によって制御される。充電制御スイッチ302aがOFFとされた後、ダイオード302bを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にOFFとされ、セル301の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にOFFとされ、セル301の電流経路に放電電流が流れないように制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aがOFFとされた後、ダイオード303bを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にOFFとされ、セル301の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。温度検出素子308は、例えばサーミスタであり、セル301の近傍に設けられ、セル301の温度を測定して測定温度を温度測定部318へ供給する。温度測定部318では、温度検出素子308を用いて測定された温度に関する情報を制御部10へ供給する。制御部310は、温度測定部318の出力に基づいて異常発熱時の充放電制御や、残容量の算出における補正を行う。電圧測定部311は、セル301およびそれを構成する各二次電池301aの電圧を測定し、この測定電圧をA/D変換して制御部310へ供給する。電流測定部313は、電流検出抵抗307を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部310へ供給する。スイッチ制御部314は、制御部310によって制御され、電圧測定部311および電流測定部313から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部304の充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aを制御する。スイッチ制御部314は、セル301aのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったときに、又は大電流が急激に流れたときに、スイッチ部304の制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。ここで、リチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧は例えば4.20V±0.05Vと定められ、過放電検出電圧は例えば2.4V±0.1Vと定められる。充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aには、例えばMOSFETなどの半導体スイッチが使用される。この場合、MOSFETの寄生ダイオードがダイオード部302b,303bとして機能する。充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aとしてPチャンネル型FETを使用した場合、スイッチ制御部314は、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aのそれぞれのゲートに対して制御信号DOおよびCOをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aがPチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってONとされる。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号COおよびDOをローレベルとされ、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aをOFF状態とされる。メモリ317は、RAMやROMからなり例えば不揮発性メモリであるEPROMErasableProgrammableReadOnlyMemory等からなる。メモリ317では、制御部310に演算された数値や、製造工程の段階で測定された各二次電池301aの初期状態における電池の内部抵抗値などが予め記憶され、適宜、書き換えも可能である。また、二次電池301aの満充電容量を記憶させておくことで、制御部310とともに例えば残容量を算出することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変更が可能である。例えば以上の実施形態では、リチウムイオン二次電池を例に挙げて説明したが、これに限られず、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、リチウム-二酸化マンガン電池、リチウム-硫化鉄電池およびこれら電池用のセパレータにも、本発明は適用可能である。また以上の実施形態では、巻回構造を有する非水電解質二次電池について説明したが、これ以外にも、正極および負極を折り畳んだ構造あるいは積み重ねた構造を有する電池にも同様に適用可能である。加えて、いわゆるコイン型、ボタン型、角型などの電池にも本発明は適用可能である。さらに、二次電池に限定だけでなく、一次電池にも本発明は適用可能である。"