少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられ、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する楔状の可動部材と、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能な押付部とを備えることを特徴とする、停止装置。前記押付部は、前記レバーの動作に連動して前記膜構造体の内圧が上昇される、請求項1に記載の停止装置。前記膜構造体の表面に設けられる圧電素子を備える、請求項1又は請求項2に記載の停止装置。前記膜構造体は、内部空間が複数に分割されている、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の停止装置。昇降路を昇降可能な乗りかごと、前記乗りかごと連動して前記昇降路を昇降可能なつり合いおもりと、少なくとも前記乗りかご、又は、前記つり合いおもりの一方に設けられ、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する楔状の可動部材、及び、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能な押付部を有する停止装置とを備えることを特徴とする、エレベータ。ところで、従来技術においては、停止装置の構成の点でさらなる改善の余地がある。実施形態の停止装置は、楔状の可動部材と、押付部とを備える。可動部材は、少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられる。可動部材は、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する。押付部は、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能である。[実施形態1]図1は、実施形態1に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図2は、実施形態1に係るセフティ機構の平面図、図3は、実施形態1に係るセフティ機構の側面図、図4は、実施形態1に係るセフティ機構が適用されるエレベータの概略構成例を示す模式的構成図である。なお、図1、図2は、外面の一部を切り欠いて図示している。図1、図2、図3に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構1は、図4に示すように、エレベータ2に適用され、例えば、乗りかご4、あるいは、乗りかご4と連動して昇降可能なカウンタウェイト7の昇降速度が予め設定される規定速度を超えた場合などの非常時等に、乗りかご4、あるいは、カウンタウェイト7の昇降を停止させるものである。エレベータ2は、図4に示すように、このセフティ機構1と共に、昇降路3と、乗りかご4と、メインロープ5と、巻上機6と、つり合いおもりとしてのカウンタウェイト7と、案内部材としてのガイドレール8及びガイドレール9と、ガバナ10と、セフティリンク11とを備える。なお、以下で説明する乗りかご4の昇降方向とは、典型的には鉛直方向である。また、以下、特に断りのない限り、昇降方向と直交する方向を幅方向という。昇降路3は、建造物の鉛直方向に沿って設けられる。乗りかご4は、メインロープ5が接続され昇降路3内に配置され、この昇降路3を昇降可能である。乗りかご4は、鉛直方向下部に配置される下梁12にシーブ13を有し、このシーブ13にメインロープ5が掛けられて支持される。メインロープ5は、昇降路3の上部に設けられた巻上機6に掛けられて、両端が昇降路3の上部に固定される。メインロープ5は、巻上機6を挟んで一端側に乗りかご4が、他端側に乗りかご4のつり合いおもりであるカウンタウェイト7が掛けられている。ガイドレール8、ガイドレール9は、昇降路3内に乗りかご4の昇降方向に沿って延在して設けられるレール状の部材である。ガイドレール8は、乗りかご4の昇降移動を昇降方向に沿って案内し、ガイドレール9は、カウンタウェイト7の昇降移動を昇降方向に沿って案内する。例えば、ガイドレール8は、昇降路3内に幅方向に沿って一対で設けられる。一対のガイドレール8は、幅方向に対して乗りかご4を挟んで対向して平行に設けられる。ガバナ10、セフティリンク11、セフティ機構1は、乗りかご4が予め設定された規定速度を超えた速度で運行されることを防止し、乗りかご4を安全に停止させるための安全装置である。ガバナ10は、昇降路3上部の機械室に配置され、ガバナシーブ14にガバナロープ15が掛けられている。ガバナロープ15は、昇降路3の上部のガバナ10と、下部のテンショナとの間に掛け渡されている。ガバナロープ15は、ガバナロープヒッチ15aが乗りかご4に設けられたセフティリンク11及びリフトレバー16を介してセフティ機構1の楔17に連結されている。このガバナロープ15は、乗りかご4の昇降に連動して上下動する。ガバナ10は、乗りかご4が高速度で上昇又は下降した場合には、それに伴ったガバナロープ15の移動に基づき異常を検出し、所定の動作、すなわち、ガバナロープ15の掴み動作を行う。セフティリンク11は、ガバナロープヒッチ15aと一対のリフトレバー16とに連結されている。セフティリンク11は、乗りかご4の昇降速度が規定速度を超えてガバナ10が所定の動作をした際に、これに連動して一対のリフトレバー16を同時に引き上げてセフティ機構1を作動させる。セフティリンク11は、ガバナロープ15と乗りかご4との相対運動に起因して生じる力をリフトレバー16に伝達して、このリフトレバー16を昇降方向の上側に引き上げる。セフティ機構1は、少なくともエレベータ2の乗りかご4、又は、乗りかご4のカウンタウェイト7の一方、ここでは、乗りかご4に設けられる。セフティ機構1は、乗りかご4を案内する一対のガイドレール8に対して、それぞれ1つずつ、合計2つが設けられている。各セフティ機構1は、各リフトレバー16の動作に連動して、各ガイドレール8に対して、楔状の可動部材としての各楔17が押し付けられることで、各ガイドレール8に対する乗りかご4の相対移動を停止する。なお、以下の説明では、一対のセフティ機構1を特に分けて説明する必要がない場合には、一方の説明をして他方の説明を省略する。上記のように構成されるエレベータ2は、利用者により操作盤等を介してかご呼び操作が行われた場合に、この呼び登録や乗りかご4の現在の移動方向昇降方向に基づいて、巻上機6が駆動する。これにより、エレベータ2は、巻上機6がメインロープ5を巻き上げることで、乗りかご4が昇降路3内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場に移動する。このとき、エレベータ2は、ガイドレール8、ガイドレール9が乗りかご4、カウンタウェイト7の昇降移動を昇降方向に沿って案内する。この間、エレベータ2は、例えば、乗りかご4の昇降速度が規定速度を超えた場合などの非常時等に、ガバナ10、セフティリンク11、セフティ機構1が作動し、乗りかご4の昇降を停止させる。ところで、本実施形態のセフティ機構1は、図1、図2、図3に示すように、ガイドレール8に対して楔17が押し付けられることでガイドレール8に対する乗りかご4の相対移動を停止する構成において、膜構造体18を用いた押付部19を備えることで、非常時に乗りかご4を適正に停止させるようにしている。具体的には、セフティ機構1は、乗りかご4の昇降方向下部の下梁12に設けられる。セフティ機構1は、乗りかご4に設けられ、リフトレバー16の動作に連動して、ガイドレール8に対して、楔17が押し付けられることで、ガイドレール8に対する乗りかご4の相対移動を停止する。ここで、ガイドレール8は、水平方向に沿った断面形状が、略T字状に形成される図2参照。ガイドレール8は、T字状に形成される鋼材のうち、平板に直交して接続され、平板から突出して形成される部分である突出部20の両側面が一対の楔17との接触面21となる。セフティ機構1は、下梁12の昇降方向下側に設けられ、ガイドレール8をそれぞれ一対の楔17で挟む構成となっている。セフティ機構1は、ガイドレール8がこの一対の楔17の間に位置するように挿入される。セフティ機構1は、一対の楔17と、一対の楔受22と、上述の押付部19とを含んで構成される。セフティ機構1は、下梁12の昇降方向下側に固定され所定以上の剛性を有したブロック23内に、楔17、楔受22、押付部19等が収容される。ブロック23は、昇降方向上側に上部板23a、昇降方向下側に下部板23bが設けられ、上部板23aが下梁12に固定される。楔17は、ガイドレール8を間に挟んで一対で対称に設けられる。楔受22は、ガイドレール8を中心に各楔17の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。各楔17は、ガバナ10と連動する一対のリフトレバー16とそれぞれ連結されている。各楔17は、各リフトレバー16の下端にピン等を介して連結される。各楔17は、ガイドレール8の接触面21と対向する接触面24が相対的に高摩擦係数の摩擦面をなす。各楔17は、幅方向に対して接触面24とは反対側の面が傾斜面25をなす。傾斜面25は、昇降方向上側から下側に向かってガイドレール8から離間する方向へ傾斜している。各楔受22は、ブロック23の上部板23a、下部板23bに幅方向に変位可能に支持されている。各楔受22は、傾斜面25と平行に形成される案内面26が形成される。つまり、一対の楔受22の幅方向の間隔は、昇降方向下側から上側に向かって徐々に狭くなる。セフティ機構1は、各楔17と各楔受22とがガイド27を介して位置決めされると共に、各楔17の傾斜面25と各楔受22の案内面26との間に、押付部19の押付力を各楔17に効率よく伝える複数の転動体27aが挿入される。押付部19は、リフトレバー16の動作に連動して楔17が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体18からの力によって楔17をガイドレール8に向けて押し付け可能なものである。押付部19は、膜構造体18、一対の側板28等を含んで構成される。膜構造体18は、相対的に伸縮性が高い部材、例えば、ゴム、ビニール等により形成され、内部が中空の膜構造をなすクッション材である。膜構造体18は、内部に空気等の気体が密封されている。すなわち、膜構造体18は、内部に気体が充填されており、内部が気密に保持されている。膜構造体18は、一対の側面部29と、連結部30とを含んで構成される。一対の側面部29は、それぞれ各楔受22の傾斜面25とは反対側の背面31側に、この背面31と対向するように位置する。側面部29は、ガイドレール8を中心に各楔受22の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。つまり、膜構造体18は、一対の側面部29が一対の楔受22を挟み込むように配置される。連結部30は、一対の側面部29を幅方向に連結するものであり、ここでは、一対の側面部29のほぼ中央部を連結する。つまり、膜構造体18は、平面図にて全体として略H字型となっている。膜構造体18は、一対の側面部29と連結部30との内部空間が全て連通しており、共通の気体が密封されている。これにより、膜構造体18は、一対の側面部29、連結部30の各部分で内圧をほぼ均等にすることができる。ここでは、膜構造体18は、幅方向への伸縮性を向上するため、連結部30が蛇腹状に形成されている。一対の側板28は、膜構造体18の位置決め部材であり、ガイドレール8を中心に膜構造体18の各側面部29の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。一対の側板28は、ブロック23の上部板23a、下部板23bに上下が固定されている。一対の側板28は、一対の側面部29がガイドレール8を中心に各楔受22の幅方向外側に位置するように、膜構造体18を所定の位置に位置決めする。上記のような構成により、押付部19は、各楔受22の幅方向外側ガイドレール8から離間する側への移動を膜構造体18の内部に密閉された気体の圧力空気圧を利用して弾性的に受け止める。つまり、押付部19は、内部に気体が密閉された膜構造体18で各楔受22が幅方向外側へ移動する際の反力を受ける。上記のように構成されるセフティ機構1は、図1中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー16の動作に連動して各楔17が昇降方向上側に移動することで、押付部19が各楔受22を介して各楔17をガイドレール8に押し付ける。すなわち、ガバナ10が作動すると、リフトレバー16が昇降方向上側に引き上げられる。各楔17は、これに応じて、案内面26に沿ってリフトレバー16によって昇降方向上側に引き上げられて、ガイドレール8と楔受22との間に嵌り込む。このとき、セフティ機構1は、両楔受22が外側に開くように移動し、この移動で両楔受22に対して、内部に気体が密閉された膜構造体18からの気体の圧力が反力として作用し、この力で各楔17がガイドレール8側に押し付けられる。そして、セフティ機構1は、膜構造体18内の気体圧力によって各楔17の接触面24がガイドレール8の接触面21に押し付けられて、各楔17とガイドレール8との間に摩擦力が生じる。つまり、セフティ機構1は、各楔17が昇降方向上側に引き上げられると、膜構造体18内の気体の圧力で反力を発生させて、各楔受22を介して各楔17をガイドレール8に押圧し摩擦力を発生させる。この結果、セフティ機構1は、各楔17とガイドレール8との間に生じる摩擦力によって乗りかご4を制動する制動力を発生させる。上記のように構成されるエレベータ2は、乗りかご4の昇降に伴ってガバナロープ15が連れ回り、乗りかご4が予め設定された第1規定速度以上で移動すると、ガバナシーブ14に組み付けられた錘が遠心力で離心しガバナスイッチ10a図4参照を押す。ガバナスイッチ10aは、巻上機6の電源に接続されており、巻上機6に対する電力の供給を遮断する。巻上機6は、電力の供給が遮断されると、内蔵するブレーキが作動する仕組みになっている。これによって、乗りかご4は、減速されてやがて停止する。そして、エレベータ2は、例えば、巻上機6が停止されてもなお乗りかご4が移動を続け、例えば、予め設定される第2規定速度第2規定速度>第1規定速度を超えた昇降速度で移動する場合等に、ガバナスイッチ10aが作動した後もガバナシーブ14の回転速度が増すことで、錘がラチェット10b図4参照に掛かり、ガバナシーブ14の回転が停止する。この結果、ガバナロープ15は、ラチェット10bに連動するロープ押え10c図4参照によってガバナシーブ14に押し付けられ、移動が止まる。エレベータ2は、ガバナロープ15の移動が止まると、移動を続けている乗りかご4と、停止しているガバナロープ15との相対的な動きが生じ、この相対的な動きに応じて、セフティリンク11がガバナロープヒッチ15aを介して引き上げられて、一対のリフトレバー16が昇降方向上側に同時に引き上げられる。そして、セフティ機構1は、各リフトレバー16が引き上げられると、これに連動して、セフティ機構1が乗りかご4を停止させる。すなわち、セフティ機構1は、図1中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー16に連結された各楔17が昇降方向上側に移動しつつ、楔受22に設けられた案内面26に沿ってガイドレール8を挟む方向へ移動する。各楔17は、各接触面24がガイドレール8の接触面21に接した後は、ガイドレール8との摩擦力によって、さらにガイドレール8に沿う方向へ移動する。そして、セフティ機構1は、押付部19の膜構造体18内の気体の圧力空気圧に応じて各楔17の接触面24がガイドレール8の接触面21に押し付けられ、これにより、各楔17とガイドレール8との間に適切な大きさの摩擦制動力を発生させ、これによって、乗りかご4を安全に減速させ、その後停止させる。このとき、膜構造体18は、クッション材のように機能し、両楔受22の動きを弾性的に受け止めつつ、楔17をガイドレール8に押圧するので、乗りかご4の制動時に大きな衝撃が生じることを防止することができる。そして、本実施形態のセフティ機構1は、リフトレバー16の動作に連動して楔17が移動した際に楔17をガイドレール8に向けて押し付ける構成として、内部に気体が密閉された膜構造体18からの力を利用する押付部19を備えることで、楔17をガイドレール8に向けて押し付ける構成を軽量化した上で、乗りかご4を適正に停止させることができる。以上で説明した実施形態に係るセフティ機構1は、少なくともエレベータ2の乗りかご4、又は、乗りかご4のカウンタウェイト7の一方、ここでは乗りかご4に設けられ、乗りかご4の移動を昇降方向に沿って案内するガイドレール8に対向する楔状の楔17と、リフトレバー16の動作に連動して楔17が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体18からの力によって楔17をガイドレール8に押し付け可能な押付部19とを備える。以上で説明した実施形態に係るエレベータ2は、昇降路3を昇降可能な乗りかご4と、乗りかご4と連動して昇降路3を昇降可能なカウンタウェイト7と、上記セフティ機構1とを備える。したがって、セフティ機構1、エレベータ2は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご4を停止させることができる。なお、以上の説明では、膜構造体18は、一対の側面部29が連結部30によって連結され一体となっており、これにより、各部分で内圧をほぼ均等にすることができるものとして説明したが、これに限らず、連結部30を有さず、一対の側面部29がそれぞれ分離した構成であってもよい。[実施形態2]図5は、実施形態2に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図6は、実施形態2に係るセフティ機構の平面図、図7は、実施形態2に係るセフティ機構の側面図である。実施形態2に係る停止装置、エレベータは、膜構造体の形状が実施形態1とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する以下で説明する実施形態も同様である。。図5、図6、図7に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構201は、膜構造体218を用いた押付部219を備える。押付部219は、膜構造体218、押さえ板228等を含んで構成される。膜構造体218、押さえ板228は、平面図にて全体として略U字型となっている。膜構造体218は、ガイドレール8を中心にU字の両端部229が楔受22の幅方向外側にそれぞれ位置するように設けられる。押さえ板228は、膜構造体218よりひとまわり大きな略U字型に形成され、U字の内側に膜構造体218が設けられる。押さえ板228は、受け部材等を介してブロック23に固定されている。押さえ板228は、膜構造体218の両端部229がガイドレール8を中心に各楔受22の幅方向外側に位置するように、膜構造体218を所定の位置に位置決めする。上記のような構成により、押付部219は、各楔受22の幅方向外側ガイドレール8から離間する側への移動を膜構造体218の内部に密閉された気体の圧力空気圧を利用して弾性的に受け止める。つまり、押付部219は、内部に気体が密閉された膜構造体218で各楔受22が幅方向外側へ移動する際の反力を受ける。上記のように構成されるセフティ機構201は、図5中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー16の動作に連動して各楔17が移動することで、押付部219が各楔受22を介して各楔17をガイドレール8に押し付ける。すなわち、ガバナ10が作動すると、リフトレバー16が昇降方向上側に引き上げられる。各楔17は、これに応じて、案内面26に沿ってリフトレバー16によって昇降方向上側に引き上げられて、ガイドレール8と楔受22との間に嵌り込む。このとき、セフティ機構1は、両楔受22が外側に開くように移動し、この移動で両楔受22に、内部に気体が密閉された膜構造体218からの気体の圧力が反力として作用し、この力で各楔17がガイドレール8側に押し付けられる。そして、セフティ機構201は、膜構造体218内の気体圧力によって各楔17の接触面24がガイドレール8の接触面21に押し付けられて、各楔17とガイドレール8との間に摩擦力が生じる。つまり、セフティ機構201は、各楔17が昇降方向上側に引き上げられると、膜構造体218内の気体の圧力で反力を発生させて、各楔受22を介して各楔17をガイドレール8に押圧し摩擦力を発生させる。この結果、セフティ機構201は、各楔17とガイドレール8との間に生じる摩擦力によって乗りかご4を制動する制動力を発生させる。したがって、以上で説明した実施形態に係るセフティ機構201、エレベータ2は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご4を停止させることができる。[実施形態3]図8は、実施形態3に係るセフティ機構の平面図である。実施形態3に係る停止装置、エレベータは、膨張装置を備える点で実施形態1、2とは異なる。図8に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構301は、膨張装置332を備える。膨張装置332は、リフトレバー16の動作に連動して膜構造体18の内圧を上昇させるものである。膨張装置332は、例えば、ガバナ10からの電気信号、あるいは、リフトレバー16の機械的動作に応じて、リフトレバー16の動作に連動して膜構造体18の内部の気体の温度を瞬間的に上昇させる。膨張装置332は、例えば、種々の物質の化学反応発熱反応やヒータによる加熱等を利用して膜構造体18の内部の気体の温度を瞬間的に上昇させ、膨張させることで、リフトレバー16の動作に連動して膜構造体18の内圧を上昇させる。以上で説明した実施形態に係るセフティ機構301、エレベータ2は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご4を停止させることができる。そして、本実施形態のセフティ機構301、エレベータ2では、押付部19は、リフトレバー16の動作に連動して膜構造体18の内圧が上昇される。したがって、セフティ機構301、エレベータ2は、セフティ機構301の作動時、すなわち、非常停止時に膜構造体18を膨張させ、それ以外の通常運転時には、膜構造体18を小さくしておくことができ、また、セフティ機構301の作動時に膜構造体18の内圧を確実に適正な制動力が得られる大きさ以上の圧力にすることができる。なお、以上の説明では、セフティ機構301は、膜構造体18の内部の気体を膨張させることで膜構造体18の内圧を上昇させるものとして説明したが、これに限らず、膜構造体18の内部に気体を供給することで膜構造体18の内圧を上昇させるようにしてもよい。[実施形態4]図9は、実施形態4に係るセフティ機構の平面図である。実施形態4に係る停止装置、エレベータは、圧電素子を備える点で実施形態1、2、3とは異なる。図9に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構401は、圧電素子433を備える。圧電素子433は、圧電効果を利用した受動素子いわゆるピエゾ素子であり、圧電体に加えられた力を電圧に変換するものである。圧電素子433は、膜構造体18の表面に設けられる。ここでは、圧電素子433は、膜構造体18において幅方向への伸縮性を向上するため蛇腹状に形成されている連結部30に設けられる。以上で説明した実施形態に係るセフティ機構401、エレベータ2は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご4を停止させることができる。そして、本実施形態のセフティ機構401、エレベータ2は、膜構造体18の表面に設けられる圧電素子433を備える。したがって、セフティ機構401、エレベータ2は、膜構造体18による振動を圧電素子433によって電力に変換することができ、いわゆる振動発電を行うことができる。これにより、セフティ機構401、エレベータ2は、膜構造体18の表面の振動によるエネルギを有効に利用することができ、例えば、エレベータ2における電力効率を向上することができ、省エネルギ性能を向上することができる。なお、以上の説明では、圧電素子433は、膜構造体18において連結部30に設けられるものとして説明したが、これに限らず、側面部29に設けられていてもよい。[実施形態5]図10は、実施形態5に係るセフティ機構の平面図である。実施形態5に係る停止装置、エレベータは、膜構造体の構成が実施形態1、2、3、4とは異なる。図10に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構501は、押付部19が膜構造体518を備える。本実施形態の膜構造体518は、内部空間が複数に分割されている。膜構造体518は、複数に区画された内部空間がそれぞれ独立した空間として形成される。以上で説明した実施形態に係るセフティ機構501、エレベータ2は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご4を停止させることができる。そして、本実施形態のセフティ機構501、エレベータ2では、膜構造体518は、内部空間が複数に分割されている。したがって、セフティ機構501、エレベータ2は、仮に膜構造体518の複数に分割された内部空間の1つから気体が漏れたとしても、膜構造体518全体としては気体を漏れにくくすることができるので、膜構造体518全体での内圧を確実に適正な制動力が得られる大きさ以上の圧力に維持することができる。なお、以上で説明した停止装置、エレベータは、上述した実施形態を複数組み合わせることで構成してもよい。以上で説明した停止装置は、乗りかご4に設けられるものとして説明したが、カウンタウェイト7に設けられてもよい。すなわち、以上で説明した停止装置は、つり合いおもりカウンタウェイト7に設けられ、つり合いおもりの移動を昇降方向に沿って案内する案内部材ガイドレール9に対向する楔状の可動部材と、レバーの動作に連動して可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって可動部材を案内部材に押し付け可能な押付部とを備える構成であってもよい。この場合であっても、停止装置は、非常時に適正に乗りかごを停止させることができる。以上で説明した実施形態、変形例に係るセフティ機構、エレベータによれば、非常時に適正に乗りかごを停止させることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。