"メタアクリル系ポリマーA、ならびにアニオン成分およびカチオン成分を有するイオン性化合物Bを含有する粘着剤組成物であって、前記アニオン成分が、下記一般式1:CnF2n1SO22N-1一般式1中、nは3~10の整数および下記一般式2:CF2CmF2mSO22N-2一般式2中、mは2~10の整数で表される少なくとも1種のアニオン成分であることを特徴とする粘着剤組成物。前記イオン性化合物Bが有するカチオン成分が、アルカリ金属カチオンおよび有機カチオンの少なくとも1種である請求項1に記載の粘着剤組成物。前記イオン性化合物Bが有するカチオン成分が、リチウムカチオンである請求項1または2に記載の粘着剤組成物。前記イオン性化合物Bが有するアニオン成分が、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドアニオン、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドアニオン、およびシクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドアニオンの少なくとも1種である請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、前記イオン性化合物Bを0.001~10重量部含有する請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーAが、モノマー単位として、アルキルメタアクリレートおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する請求項1~5のいずれかに記載の粘着剤組成物。さらに、架橋剤Cを含有する請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、前記架橋剤Cを0.01~20重量部含有する請求項7に記載の粘着剤組成物。前記架橋剤Cが、イソシアネート系化合物および過酸化物の少なくとも1種である請求項7または8に記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、さらに、シランカップリング剤Dを0.001~5重量部含有する請求項1~9のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、さらにポリエーテル変性シリコーンEを0.001~10重量部含有する請求項1~10のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量が、50万~300万である請求項1~11のいずれかに記載の粘着剤組成物。請求項1~12のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層。少なくとも偏光板と、請求項13に記載の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付偏光板。前記偏光板と前記粘着剤層との間に、易接着層を有する請求項14に記載の粘着剤層付偏光板。請求項14または15に記載の粘着剤層付偏光板を少なくとも1つ用いたことを特徴とする画像表示装置。特許文献1および2では、アニオン成分としてビスペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加することで、粘着剤層の帯電防止機能を付与している。また、特許文献3および4では、アニオン成分としてビストリフルオロメタンスルホンイミドアニオンまたはビストリフルオロエタンスルホンイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加することで、粘着剤層の帯電防止機能を付与している。しかしながら、これらのイオン性化合物を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層では、常温常湿以上の条件、例えば60°C、90RHや60°C、95RHなどといった湿熱条件に曝されると表面抵抗値が上昇し、帯電防止機能が損なわれることがある。また、下記特許文献5および6では、炭素原子を有するパーフルオロアルキル基を含んだイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加すると、粘着剤層の帯電防止機能が十分に向上せず、ビスフルオロスルホニルイミドアニオンを有するイオン性化合物を粘着剤組成物中に添加した場合に、粘着剤層の帯電防止機能を向上できる点を記載している。しかしながら、これらの特許文献に記載の発明では、加湿試験後の表面抵抗値の上昇を抑制することを課題とするものではないため、湿熱条件に曝された際の表面抵抗値について具体的な記載も示唆も無い。本発明は、耐久性などの主要特性に優れるとともに、特に帯電防止機能の加湿耐久性に優れた粘着剤層を形成できる粘着剤組成物、粘着剤層および粘着剤層付偏光板を提供することを目的とする。また本発明は、前記粘着剤層付偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、メタアクリル系ポリマーA、ならびにアニオン成分およびカチオン成分を有するイオン性化合物Bを含有する粘着剤組成物であって、前記アニオン成分が、下記一般式1:CnF2n1SO22N-1一般式1中、nは3~10の整数および下記一般式2:CF2CmF2mSO22N-2一般式2中、mは2~10の整数で表される少なくとも1種のアニオン成分であることを特徴とする粘着剤組成物、に関する。上記粘着剤組成物において、前記イオン性化合物Bが有するカチオン成分が、アルカリ金属カチオンおよび有機カチオンの少なくとも1種であることが好ましい。上記粘着剤組成物において、前記イオン性化合物Bが有するカチオン成分が、リチウムカチオンであることが好ましい。上記粘着剤組成物において、前記イオン性化合物Bのアニオン成分が、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドアニオン、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドアニオン、およびシクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドアニオンの少なくとも1種であることが好ましい。上記粘着剤組成物において、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、前記イオン性化合物Bを0.001~10重量部含有することが好ましい。上記粘着剤組成物において、前記メタアクリル系ポリマーAが、モノマー単位として、アルキルメタアクリレートおよびカルボキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。上記粘着剤組成物において、さらに、架橋剤Cを含有することが好ましく、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、前記架橋剤Cを0.01~20重量部含有することがより好ましく、前記架橋剤Cが、イソシアネート系化合物および過酸化物の少なくとも1種であることがさらに好ましい。上記粘着剤組成物において、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、さらに、シランカップリング剤Dを0.001~5重量部含有すること、または前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、さらにポリエーテル変性シリコーンEを0.001~10重量部含有するが好ましい。上記粘着剤組成物において、前記メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量が、50万~300万であることが好ましい。また、本発明は、前記いずれかに記載の粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層、に関する。また、本発明は、少なくとも偏光板と、前記記載の粘着剤層とを有することを特徴とする粘着剤層付偏光板、に関する。前記粘着剤層付偏光板において、前記偏光板と前記粘着剤層との間に、易接着層を有することが好ましい。さらに、本発明は前記記載の粘着剤層付偏光板を少なくとも1つ用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いた粘着剤組成物において、当該粘着剤にイオン性化合物を配合することで帯電防止機能を付与することができる。一方、粘着剤層の表面にイオン性化合物が存在する場合、粘着剤層と被着体との接着力が低下する場合があり、湿熱条件下に曝された場合、試験後の表面抵抗値が上昇し、帯電防止機能が損なわれる場合がある。本発明に係る粘着剤組成物は、ベースポリマーであるメタアクリル系ポリマーAに加えて、帯電防止機能を付与することができる、イオン性化合物Bを含有しており、当粘着剤組成物により形成された粘着剤層は、帯電防止機能に優れている。特に、本発明に係る粘着剤組成物は、アニオン成分の分子量が比較的大きいイオン性化合物B、または環状構造を有するアニオン成分を有するイオン性化合物Bを含有するため、加湿試験後であっても粘着剤層の表面抵抗値を低く保つことができる。したがって、本発明に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層および該粘着剤層を有する粘着剤層付偏光板は、耐久性などの主要特性に優れていると同時に、特に帯電防止機能の加湿耐久性に優れる。本発明に係る粘着剤組成物は、ベースポリマーとしてメタアクリル系ポリマーAを含む。メタアクリル系ポリマーAは、通常、モノマー単位として、アルキルメタアクリレートを主成分として含有する。なお、メタアクリレートはアクリレートおよび/またはメタクリレートをいい、本発明のメタとは同様の意味である。メタアクリル系ポリマーAの主骨格を構成する、アルキルメタアクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数1~18のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、2-エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、などを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は3~9であるのが好ましい。また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整などの点から、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートのような芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートを用いることができる。芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートは、これを重合したポリマーを前記例示のメタアクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートは、前記アルキルメタアクリレートと共重合して用いるのが好ましい。メタアクリル系ポリマーAにおける前記芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートの割合は、メタアクリル系ポリマーAの全構成モノマー100重量の重量比率において、50重量以下の割合で含有することができる。さらには芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートの含有率は1~35重量が好ましく、さらには5~30重量が好ましく、さらには10~25重量が好ましい。前記メタアクリル系ポリマーA中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、メタアクリロイル基またはビニル基などの不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、1種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリルや4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド、N-アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミドやN-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミドやN-フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートや2-メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテルなどが挙げられる。さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、4-ビニルブチルトリメトキシシラン、4-ビニルブチルトリエトキシシラン、8-ビニルオクチルトリメトキシシラン、8-ビニルオクチルトリエトキシシラン、10-メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10-アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10-メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、10-アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートなどのメタアクリル酸と多価アルコールとのエステル化物などのメタアクリロイル基、ビニル基などの不飽和二重結合を2個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基としてメタアクリロイル基、ビニル基などの不飽和二重結合を2個以上付加したポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、ウレタンメタアクリレートなどを用いることもできる。メタアクリル系ポリマーAは、全構成モノマーの重量比率において、アルキルメタアクリレートを主成分とし、メタアクリル系ポリマーA中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、0~20程度、0.1~15程度、さらには0.1~10程度であるのが好ましい。これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、0.01~15重量が好ましく、0.03~10重量がより好ましく、さらには0.05~7重量が好ましい。共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、0.05~10重量が好ましく、0.1~8重量がより好ましく、さらには0.2~6重量が好ましい。本発明のメタアクリル系ポリマーAは、通常、重量平均分子量が50万~300万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は70万~270万であるものを用いることが好ましい。さらには80万~250万であることが好ましい。重量平均分子量が50万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が300万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。このようなメタアクリル系ポリマーAの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られるメタアクリル系ポリマーAは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、50~70°C程度で、5~30時間程度の反応条件で行われる。ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬社製、VA-057などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、t-ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、0.005~1重量部程度であることが好ましく、0.02~0.5重量部程度であることがより好ましい。なお、重合開始剤として、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量のメタアクリル系ポリマーAを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.06~0.2重量部程度とするのが好ましく、さらには0.08~0.175重量部程度とするのが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメルカプト-1-プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量100重量部に対して、0.1重量部程度以下である。また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンHS-10、HS-20、KH-10、BC-05、BC-10、BC-20以上、いずれも第一工業製薬社製、アデカリアソープSE10N旭電化工社製などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.3~5重量部、重合安定性や機械的安定性から0.5~1重量部がより好ましい。本発明に係る粘着剤組成物は、前記メタアクリル系ポリマーAに加えて、イオン性化合物Bを含有し、かかるイオン性化合物Bは、アニオン成分およびカチオン成分を有する。イオン性化合物Bのアニオン成分本発明においては、アニオン成分が、下記一般式1:CnF2n1SO22N-1一般式1中、nは3~10の整数および下記一般式2:CF2CmF2mSO22N-2一般式2中、mは2~10の整数で表される少なくとも1種のアニオン成分である点が特徴である。上記一般式1で表されるアニオン成分としては、具体的には、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドアニオン、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドアニオン、ビスウンデカフルオロペンタンスルホニルイミドアニオン、ビストリデカフルオロヘキサンスルホニルイミドアニオン、ビスペンダデカフルオロヘプタンスルホニルイミドアニオンなどが挙げられる。これらの中でも、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドアニオンまたはビスノナフルオロブタンスルホニルイミドアニオンが特に好ましい。上記一般式2で表されるアニオン成分としては、具体的には、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドアニオンが挙げられ、好適に使用可能である。イオン性化合物Bのカチオン成分イオン性化合物Bのカチオン成分としては、リチウム、ナトリウム、カリウムのアルカリ金属イオンが挙げられ、上記のアニオン成分と共に、イオン性化合物Bとしてのアルカリ金属塩を構成する。アルカリ金属イオンのなかでも、カリウムイオンを有するイオン性化合物Bを含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層では、初期の表面抵抗値が上昇する傾向にある。その一方で、リチウムイオンを有するイオン性化合物Bを含有する場合、粘着剤層の初期の表面抵抗値および加湿後の表面抵抗値の上昇を抑制できる。一般に、粘着剤組成物中のイオン性化合物Bの割合を多くすると帯電防止性能が向上する反面、耐久性が不十分となる傾向があり、帯電防止機能と耐久性とは二律背反の傾向がある。しかしながら、リチウムイオンを有するイオン性化合物Bを使用した場合、イオン性化合物Bの割合を下げても、帯電防止機能、特に帯電防止機能の加湿耐久性を向上することができる。したがって、本発明においては、特に帯電防止機能の加湿耐久性を考慮した場合、リチウムイオンを有するイオン性化合物Bが好ましい。アルカリ金属塩としては、具体的には、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドナトリウム、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドカリウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドリチウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドナトリウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドカリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドナトリウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドカリウムなどが挙げられる。これらの中でも、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドリチウム、シクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドリチウムが特に好ましい。さらに、イオン性化合物Bのカチオン成分としては、有機カチオンが挙げられ、上記のアニオン成分と共に、イオン性化合物Bとしての有機カチオン-アニオン塩を構成する。有機カチオン-アニオン塩は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。有機カチオンとしては、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。有機カチオン-アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられ、例えば、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスノナフルオロブタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムシクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビスノナフルオロブタンスルホニルイミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムシクロ-ヘキサフルオロプロパン-1,3-ビススルホニルイミドなどが挙げられる。本発明の粘着剤組成物におけるイオン性化合物Bの割合は、メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、0.001~10重量部が好ましい。前記化合物Bが0.001重量部未満では、帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。前記化合物Bは、0.01重量部以上が好ましく、さらには0.1重量部以上であるのが好ましい。一方、前記イオン性化合物Bは10重量部より多いと、耐久性が十分ではなくなる場合がある。前記化合物Bは、5重量部以下が好ましく、さらには3重量部以下であるのが好ましい。前記化合物Bの割合は、前記上限値または下限値を採用して好ましい範囲を設定できる。さらに、本発明の粘着剤組成物には、架橋剤Cを含有することできる。架橋剤Cとしては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Al、Cr、Zr、Co、Cu、Fe、Ni、V、Zn、In、Ca、Mg、Mn、Y、Ce、Sr、Ba、Mo、La、Sn、Tiなどが挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子などが挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物などが挙げられる。架橋剤Cとしては、イソシアネート系架橋剤および/または過酸化物形架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、1分間半減期温度が80°C~160°Cである過酸化物を使用することが好ましく、90°C~140°Cである過酸化物を使用することがより好ましい。用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:90.6°C、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.1°C、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.4°C、t-ブチルパーオキシネオデカノエート1分間半減期温度:103.5°C、t-ヘキシルパーオキシピバレート1分間半減期温度:109.1°C、t-ブチルパーオキシピバレート1分間半減期温度:110.3°C、ジラウロイルパーオキシド1分間半減期温度:116.4°C、ジ-n-オクタノイルパーオキシド1分間半減期温度:117.4°C、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート1分間半減期温度:124.3°C、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:128.2°C、ジベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:130.0°C、t-ブチルパーオキシイソブチレート1分間半減期温度:136.1°C、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン1分間半減期温度:149.2°Cなどが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.1°C、ジラウロイルパーオキシド1分間半減期温度:116.4°C、ジベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:130.0°Cなどが好ましく用いられる。なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の有機過酸化物カタログ第9版2003年5月などに記載されている。架橋剤Cの使用量は、メタアクリル系ポリマーA100重量部に対して、0.01~20重量部が好ましく、さらには0.03~10重量部が好ましい。なお、架橋剤Cが0.01重量部未満では、粘着剤の凝集力が不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがあり、一方、20重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験などで剥がれが生じやすくなる。上記イソシアネート系架橋剤は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を0.01~2重量部であることが好ましく、0.02~2重量部であることがより好ましく、0.05~1.5重量部であることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。前記過酸化物は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対し、前記過酸化物0.01~2重量部であり、0.04~1.5重量部であることが好ましく、0.05~1重量部であることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、HPLC高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約0.2gずつ取り出し、酢酸エチル10mlに浸漬し、振とう機で25°C下、120rpmで3時間振とう抽出した後、室温で3日間静置する。次いで、アセトニトリル10ml加えて、25°C下、120rpmで30分振とうし、メンブランフィルター0.45μmによりろ過して得られた抽出液約10μlをHPLCに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。さらに、本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤Dを含有することできる。シランカップリング剤Dを用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチルブチリデンプロピルアミン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。前記シランカップリング剤Dは、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記メタアクリル系ポリマーA100重量部に対し、前記シランカップリング剤0.001~5重量部が好ましく、さらには0.01~1重量部が好ましく、さらには0.02~1重量部がより好ましく、さらには0.05~0.6重量部が好ましい。耐久性を向上させ、液晶セルなどの光学部材への接着力を適度に保持する量である。さらに、本発明の粘着剤組成物には、ポリエーテル変性シリコーンEを配合することができる。ポリエーテル変性シリコーンEは、例えば、特開2010-275522号公報に開示されているものを用いることができる。ポリエーテル変性シリコーンEは、ポリエーテル骨格を有し、かつ少なくとも1つの末端に、下記一般式3:-SiRaM3-a式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素数1~20の1価の有機基であり、Mは水酸基又は加水分解性基であり、aは0~2の整数である。但し、Rが複数存在するとき複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよく、Mが複数存在するとき複数のMは互いに同一であっても異なっていてもよい。で表される反応性シリル基を有する。前記ポリエーテル変性シリコーンEとしては、一般式4:RaM3-aSi-X-Y-AOn-Z式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素数1~20の1価の有機基であり、Mは水酸基又は加水分解性基であり、aは0~2の整数である。但し、Rが複数存在するとき複数のRは互いに同一であっても異なっていてもよく、Mが複数存在するとき複数のMは互いに同一であっても異なっていてもよい。AOは、直鎖または分岐鎖の炭素数1~10のオキシアルキレン基を示し、nは1~1700であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Xは、炭素数1~20の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Yは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。Zは、水素原子、1価の炭素数1~10の炭化水素基、一般式4A:-Y1-X-SiRaM3-a式中、R、M、X、aは、前記と同じ。Y1は単結合、-CO-結合、-CONH-結合、または-COO-結合を示す。、または、一般式4B:-Q{-OAn-Y-X-SiRaM3-a}m式中、R、M、X、Y、aは、前記と同じ。OAは前記のAOに同じで、nは前記と同じ。Qは、2価以上の炭素数1~10の炭化水素基であり、mは当該炭化水素基の価数と同じ。で表される基である。で表される化合物が挙げられる。ポリエーテル変性シリコーンEの具体例としては、例えば、カネカ社製のMSポリマーS203、S303、S810;SILYLEST250、EST280;サイリルSAT10、サイリルSAT200、サイリルSAT220、サイリルSAT350、サイリルSAT400、旭硝子社製のEXCESTARS2410、S2420又はS3430等が挙げられる。さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は170°C以下であることが好ましい。また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常0.2~20分間程度であり、0.5~10分間程度であることが好ましい。本発明の粘着剤層付偏光板は、偏光板の少なくとも片面に、前記粘着剤組成物により粘着剤層を形成したものである。粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光板に転写する方法、または偏光板に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光板に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは40°C~200°Cであり、さらに好ましくは、50°C~180°Cであり、特に好ましくは70°C~170°Cである。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは5秒~20分、さらに好ましくは5秒~10分、特に好ましくは、10秒~5分である。また、偏光板の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、1~100μm程度である。好ましくは、2~50μm、より好ましくは2~40μmであり、さらに好ましくは、5~35μmである。前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシートセパレータで粘着剤層を保護してもよい。セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。前記セパレータの厚みは、通常5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。なお、上記の粘着剤層付偏光板の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光板のセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。本発明に係る粘着剤層付偏光板は、少なくとも偏光板と、前記記載の粘着剤層とを有するものであり、偏光板は、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に80μm程度以下である。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。また偏光子としては厚みが10μm以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは1~7μmであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光板としての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭51-069644号公報や特開2000-338329号公報や、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂以下、PVA系樹脂ともいう層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、PVA系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、WO2010/100917号パンフレット、PCT/JP2010/001460の明細書、または特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。上記のPCT/JP2010/001460の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる厚みが7μm以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が42.0以上および偏光度が99.95以上の光学特性を有する。上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも20μmの厚みを有する樹脂基材に、PVA系樹脂の塗布および乾燥によってPVA系樹脂層を生成し、生成されたPVA系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、PVA系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の5倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも20μmの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にPVA系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたPVA系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたPVA系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるPVA系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の5倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたPVA系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたPVA系樹脂層からなる、厚みが7μm以下、単体透過率が42.0以上かつ偏光度が99.95以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。本発明では、上記したように、上記粘着剤層付偏光板において、厚みが10μm以下の偏光子として、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより得られたものを用いることができる。前記熱可塑性樹脂基材としては、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材または結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材が好ましい。上記の特願2010-269002号明細書や特願2010-263692号明細書の薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより、10μm以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をT、偏光度をPとしたとき、P>-100.929T-42.4-1×100ただし、T<42.3、およびP≧99.9ただし、T≧42.3の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたPVA系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましいを配向させたPVA系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたPVA系樹脂層からなる厚さが10μm以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、60°C以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が40°Cを超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるPVA系樹脂層の厚みの7倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は3.5倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はPVA系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には95°C~150°Cの範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上7.5倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたPVA系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上8.5倍以下であるのが好ましい。更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。イソフタル酸を6mol共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート非晶性PETの連続ウェブの基材を作製する。非晶性PETのガラス転移温度は75°Cである。連続ウェブの非晶性PET基材とポリビニルアルコールPVA層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにPVAのガラス転移温度は80°Cである。200μm厚の非晶性PET基材と、重合度1000以上、ケン化度99以上のPVA粉末を水に溶解した4~5濃度のPVA水溶液とを準備する。次に、200μm厚の非晶性PET基材にPVA水溶液を塗布し、50~60°Cの温度で乾燥し、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を得る。7μm厚のPVA層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の2段延伸工程を含む以下の工程を経て、3μm厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第1段の空中補助延伸工程によって、7μm厚のPVA層を含む積層体を非晶性PET基材と一体に延伸し、5μm厚のPVA層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、7μm厚のPVA層を含む積層体を130°Cの延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるPVA層を、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層へと変化させる。次に、染色工程によって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温30°Cのヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40~44になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を0.12~0.30重量の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を0.7~2.1重量の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は1対7である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度0.30重量、ヨウ化カリウム濃度2.1重量の染色液に延伸積層体を60秒間浸漬することによって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。さらに、第2段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性PET基材と一体にさらに延伸し、3μm厚の高機能偏光膜を構成するPVA層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲60~85°Cのホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は65°Cである。それはまた、ホウ酸含有量を水100重量部に対して4重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水100重量部に対して5重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず5~10秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、30~90秒かけて延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるPVA層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した3μm厚のPVA層へと変化させる。このPVA層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を60°Cの温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび/または転写工程によって、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に接着剤を塗布しながら、80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、3μm厚のPVA層を80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。[その他の工程]上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥水分率の調節工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。不溶化浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、PVA系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~5重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、架橋工程は上記第2のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第2のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、メタアクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、メタアクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が1種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50~100重量、より好ましくは50~99重量、さらに好ましくは60~98重量、特に好ましくは70~97重量である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が50重量以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステルなどを例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、0.5~60重量の固形分を含有する。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤などが挙げられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。また前記偏光板は、他の光学フィルムと積層することができる。他の光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板1/2や1/4などの波長板を含む、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることができる。偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の粘着剤層付偏光板は液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルなどの表示パネルと粘着剤層付偏光板、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付偏光板を用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型、VA型、IPS型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。液晶セルなどの表示パネルの片側又は両側に粘着剤層付偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付偏光板は液晶セルなどの表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層又は2層以上配置することができる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部およびはいずれも重量基準である。<メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量の測定>メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。分析装置:東ソー社製、HLC-8120GPCカラム:東ソー社製、G7000HXLGMHXLGMHXLカラムサイズ:各7.8mmφ×30cm計90cmカラム温度:40°C流量:0.8ml/min注入量:100μl溶離液:テトラヒドロフラン検出器:示差屈折計RI標準試料:ポリスチレン<偏光板1の作成>厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、30°C、0.3濃度のヨウ素溶液中で1分間染色しながら、3倍まで延伸した。その後、60°C、4濃度のホウ酸、10濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に0.5分間浸漬しながら総合延伸倍率が6倍になるように延伸した。次いで、30°C、1.5濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に10秒間浸漬することで洗浄した後、50°Cで4分間乾燥を行い、厚さ20μmの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ40μmのトリアセチルセルロースフィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板を作成した。以下、これをTAC系偏光板1という。<偏光板2の作成>薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性PET基材に9μm厚のPVA層が製膜された積層体を延伸温度130°Cの空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された4μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ4μmのPVA層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した40μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離した後、他の片面に厚さ33μmのノルボルネン系フィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、薄型偏光膜を用いた偏光板を作製した。以下、これを薄型偏光板2という。製造例1<アクリル系ポリマーA-1の調製>冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル95部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル5部、及び開始剤として、AIBNをモノマー固形分100部に対して1部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、60°Cで7時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量100万のアクリル系ポリマーA-1を含有する溶液を得た固形分濃度30重量。製造例2<アクリル系ポリマーA-2の調製>製造例1において、モノマー混合物として、ブチルアクリレート95部、アクリル酸5部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量200万のアクリル系ポリマーA-2の溶液を調製した。製造例3<アクリル系ポリマーA-3の調製>製造例1において、モノマー混合物として、ブチルアクリレート90部、アクリル酸10部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は、製造例1と同様にして、重量平均分子量180万のアクリル系ポリマーA-3の溶液を調製した。実施例1粘着剤組成物の調製製造例1で得られたアクリル系ポリマーA-1の固形分100部あたり0.1部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート三井化学製:タケネートD110Nと、ジベンゾイルパーオキサイド0.3部と、0.1部のγ-グリシドキシプロピルメトキシシラン信越化学工業製:KBM-403と、シクロ-ヘキサフルオロプロパン―1、3―ビススルホニルイミドリチウム三菱マテリアル電子化成製:EF-N3050.2部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を得た。粘着剤層付光学フィルムの作製前記アクリル系粘着剤溶液をシリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム基材の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、155°Cの空気循環式恒温オーブンで2分間乾燥し、基材の表面に厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、TAC系偏光板1に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光板を作製した。実施例2~18、比較例1~6実施例1において、粘着剤組成物の調製にあたり、各成分の使用量を表1に示すように変えたこと、粘着剤層付偏光板の作製にあたり偏光板の種類を表1に示すように変えたこと以外は、実施例1と同様にして、粘着剤層付偏光板を作製した。上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板について以下の評価を行った。評価結果を表1に示す。<表面抵抗値:初期抵抗値>粘着剤層付偏光板のセパレータフィルムを剥がした後、粘着剤表面の表面抵抗値Ω/□を三菱化学アナリテック社製MCP-HT450を用いて測定した。<静電気ムラの評価>作製された粘着剤層付偏光板を100mm×100mmの大きさに切断し、液晶パネルに貼り付けた。このパネルを10000cdの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるESDSANKI社製,ESD-8012Aを用いて5kvの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを起こした。その配向不良による表示不良の回復時間秒を、瞬間マルチ測光検出器大塚電子社製,MCPD-3000を用いて測定し、下記基準で評価した。◎:表示不良が1秒未満で消失した。○:表示不良が1秒以上10秒未満で消失した。×:表示不良が10秒以上で消失した。<表面抵抗値:加湿試験後の抵抗値>実施例、比較例で得られた粘着剤層付偏光板を60°C/95RHの恒温恒湿機に投入し、48時間後取り出したのち、60°Cで2時間乾燥したのちセパレータフィルムを剥がし、粘着剤表面の表面抵抗値を株三菱化学アナリテック製MCP-HT450を用いて測定した。<耐久性>実施例、比較例で得られた粘着剤層付偏光板のセパレータフィルムを剥がし、無アルカリガラスに貼り合わせ、50°C、5atm、15分間のオートクレーブ処理を行った後、80°Cの加熱オーブンおよび60°C/90RHの恒温恒湿機に投入した。500h後の偏光板の剥がれの有無を確認し、全く剥がれが認められなかったものを◎、目視では確認できない程度の剥がれを○、目視で確認できる小さな剥がれを△、明らかな剥がれが認められたものを×とした。<光学信頼性>粘着剤層付偏光板のセパレータフィルムを剥がし厚さ0.7mmの無アルカリガラスコーニング社製,1737にラミネーターを用いて貼着した。次いで、50°C、0.5MPaで、15分間のオートクレーブ処理を行って、上記粘着剤層付偏光板を完全に無アクリルガラスに密着させた。次いで、60°C/95RHの恒温恒湿機に500時間投入した。投入前と投入後の偏光板の偏光度を、日本分光株製のV7100を用いて測定し、変化量ΔP=投入前の偏光度-投入後の偏光度、を求めた。表1において、イオン性化合物Bにおける、B-1は、シクロ-ヘキサフルオロプロパンー1、3ービススルホニルイミドリチウム商品名EF-N305、三菱マテリアル電子化成社製、B-2は、ビスヘプタフルオロプロパンスルホニルイミドリチウム和光純薬社製、B-3は、ビスノナフルオロブタンスルホニルイミドリチウム商品名EF-N445、三菱マテリアル電子化成社製、B-4は、1-ブチル-3-メチルピリジウムビスノナフルオロブタンスルホニルイミド商品名BuMePyN441、三菱マテリアル電子化成社製、B-5は、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドリチウム和光純薬社製、B-6は、1-ブチル-3-メチルピリジウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド商品名CIL-312、日本カーリット社製、B-7は、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド和光純薬社製、を示す。架橋剤Cにおける、C-1は三井化学ポリウレタン社製のイソシアネート架橋剤商品名タケネートD110N,トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、C-2は商品名コロネートL、日本ポリウレタン社製、C-3は日本油脂社製のベンゾイルパーオキサイドナイパーBMT、を示す。シランカップリング剤DにおけるD-1は信越化学工業社製のKBM403を示す。ポリエーテル化合物EにおけるE-1は、商品名サイリルSAT10、カネカ社製、E-2は、商品名SIB1824.82、GELEST社製を示す。"