"ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、A:1,2-ポリブタジエン系重合体、B:ノボラック型フェノール樹脂、およびC:シランカップリング剤からなる群より選ばれた少なくとも1種の、ジエン系ゴムとの反応性を有する反応性成分、シリカ、およびシリル化剤を配合してなるとともに、前記反応性成分の、式:R=A×0.15B×0.6C式中A、B、およびCは、それぞれ前記3種の反応性成分の、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合質量部を示す。で表される配合指数Rが9.5以下であることを特徴とする高減衰組成物。前記反応性成分の配合指数Rが1.5以上である請求項1に記載の高減衰組成物。前記シリカの配合割合は、前記ジエン系ゴム100質量部あたり80質量部以上、150質量部以下である請求項1または2に記載の高減衰組成物。さらにカーボンブラックを配合してなるとともに、前記カーボンブラックの配合割合は、前記ジエン系ゴム100質量部あたり10質量部以上、40質量部以下である請求項1ないし3のいずれか1項に記載の高減衰組成物。橋桁の制震装置の形成材料として用いる請求項1ないし4のいずれか1項に記載の高減衰組成物。本発明の目的は、特に橋桁の制震装置等に適用しうる高い剛性を有し、しかも減衰性能にも優れた高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することにある。本発明は、ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、A:1,2-ポリブタジエン系重合体、B:ノボラック型フェノール樹脂、およびC:シランカップリング剤からなる群より選ばれた少なくとも1種の、ジエン系ゴムとの反応性を有する反応性成分、シリカ、およびシリル化剤を配合してなるとともに、前記反応性成分の、式:R=A×0.15B×0.6C式中A、B、およびCは、それぞれ前記3種の反応性成分の、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合質量部を示す。で表される配合指数Rは9.5以下であることを特徴とする高減衰組成物である。本発明によれば、ベースポリマとしてのジエン系ゴムにシリカ、およびシリル化剤を配合した系に、さらに前記ジエン系ゴムと反応性を有するA~Cの3成分のうちの少なくとも1種の反応性成分を、前記の配合指数Rを満足する割合で配合することにより、シリカやカーボンブラック等の充てん剤の配合割合を従来と同等程度に維持して高減衰組成物の加工性を良好に維持しながら、前記高減衰組成物を用いて形成される高減衰部材の剛性、および減衰性能を現状よりもさらに向上することができる。すなわち反応性成分は、いずれも高減衰組成物中ではジエン系ゴムと反応しないため、当該高減衰組成物の加工性に影響を及ぼすことがない。また反応性成分それ自体は、いずれも架橋前のジエン系ゴムと同様のポリマであって、高減衰組成物の加工性を妨げることがない。そのため、前記のように充てん剤の配合割合を従来と同等程度に維持することで、高減衰組成物の加工性を良好に維持することができる。しかも反応性成分は、ジエン系ゴムの架橋反応に伴って前記ジエン系ゴムと反応して、高減衰組成物の剛性を向上し、減衰性能を向上するために機能する。そのため本発明によれば、特に橋桁の制震装置等に適用しうる高い剛性を有し、しかも減衰性能にも優れた高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することが可能となる。なお本発明において、前記反応性成分の、式で表される配合指数Rが9.5以下に限定されるのは、配合指数Rが前記範囲を超える場合には、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、高減衰部材の剛性は良好な範囲を維持するものの、反応性成分とジエン系ゴムとの反応が過剰に進行するため減衰性能が低下してしまうためである。また、高減衰部材に引っ張り応力が加わった際に切断に到るまでの伸び量、すなわち切断時伸びが小さくなって、特に地震が発生した際に大きく変形することが求められる制震装置等として適さなくなるという問題も生じる。前記反応性成分の配合指数Rは、前記範囲内でも1.5以上であるのが好ましい。配合指数Rが前記範囲未満では、反応性成分による、高減衰部材の剛性を高める効果が十分に得られないためである。シリカの配合割合は、先に説明したように高減衰組成物の良好な加工性を維持することを考慮すると、ジエン系ゴム100質量部あたり80質量部以上、150質量部以下であるのが好ましい。また本発明の高減衰組成物には、従来同様にカーボンブラックを配合してもよく、当該カーボンブラックの配合割合は、先に説明したように高減衰組成物の良好な加工性を維持することを考慮すると、ジエン系ゴム100質量部あたり10質量部以上、40質量部以下であるのが好ましい。前記本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて形成した高減衰部材は、前記のように橋桁の制震装置等に適用しうる高い剛性と、そして良好な減衰性能とを兼ね備えているため、前記橋桁の制震装置として好適に適用することができる。本発明によれば、特に橋桁の制震装置等に適用しうる高い剛性を有し、しかも減衰性能にも優れた高減衰部材を形成できる上、加工性にも優れた高減衰組成物を提供することができる。本発明は、ベースポリマとしてのジエン系ゴムに、A:1,2-ポリブタジエン系重合体、B:ノボラック型フェノール樹脂、およびC:シランカップリング剤からなる群より選ばれた少なくとも1種の、ジエン系ゴムとの反応性を有する反応性成分、シリカ、およびシリル化剤を配合してなるとともに、前記反応性成分の、式:R=A×0.15B×0.6C式中A、B、およびCは、それぞれ前記3種の反応性成分の、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合質量部を示す。で表される配合指数Rが9.5以下であることを特徴とする高減衰組成物である。ジエン系ゴムジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等の1種または2種以上が挙げられる。前記ジエン系ゴムは、前記反応性成分との反応性に優れる上、ガラス転移温度が室温2~35°C付近に存在しないため、最も一般的な使用温度域である前記室温付近での、剛性等の特性の温度依存性を小さくして、広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を形成できるという利点がある。1,2-ポリブタジエン系重合体反応性成分のうち1,2-ポリブタジエン系重合体としては、例えば基本骨格がシンジオタクチック1,2-ポリブタジエンで、1,2結合を90以上含み、平均分子量が10数万~20数万程度の重合体の1種または2種以上が挙げられる。前記1,2-ポリブタジエン系重合体の具体例としては、例えば、いずれもJSR製のJSRRB8101,2結合の割合:90、MFR150°C、21.2N:3g/10分、融点:71°C、比重:0.90、JSRRB8201,2結合の割合:92、MFR150°C、21.2N:3g/10分、融点:95°C、比重:0.91、JSRRB8301,2結合の割合:93、MFR150°C、21.2N:3g/10分、融点:105°C、比重:0.91、JSRRB8401,2結合の割合:94、MFR150°C、21.2N:9g/10分、融点:126°C、比重:0.91等が挙げられる。特にMFRメルトフローレートや融点等の点でJSRRB830が好ましい。ノボラック型フェノール樹脂反応性成分のうちノボラック型フェノール樹脂としては、フェノールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるノボラックを主体とするフェノール樹脂であって、ジエン系ゴムとの反応性を有する種々のノボラック型フェノール樹脂の1種または2種以上が挙げられる。前記ノボラック型フェノール樹脂の具体例としては、例えば住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PRシリーズのうちPR-12686カシュー変性、融点:75°C、PR-NR-1カシュー変性、軟化点:94°C、PR-13349オイル変性、融点:73°C、PR-50731ストレート、融点:95°C、軟化点:122°C等が挙げられる。特に融点等の点でPR-12686が好ましい。シランカップリング剤反応性成分のうちシランカップリング剤としては、1分子中に、ジエン系ゴムとの反応性を有する有機官能性基と、無機材料と反応する加水分解性基とを有するカーボンファンクショナルシランの1種または2種以上が挙げられる。前記シランカップリング剤の具体例としては、例えばエボニックデグサ社製のSi69等が挙げられる。反応性成分の配合指数R前記3種の反応性成分は、先に説明したジエン系ゴムに対する効果の点で同等ではなく、差がある。発明者の検討によると、1,2-ポリブタジエン系重合体0.15質量部、およびノボラック型フェノール樹脂0.6質量部が、それぞれシランカップリング剤1質量部と同等の効果を有する。反応性成分の種類、組み合わせ等によって多少の差はあるものの、先に例示した反応性成分の具体例を組み合わせる場合、例えば後述する実施例で使用している3種の反応性成分を組み合わせるは、概ね前記の比率に一致する。そのため3種の反応性成分の配合割合を、本発明では、式:R=A×0.15B×0.6C式中A、B、およびCは、それぞれ前記3種の反応性成分の、ジエン系ゴム100質量部あたりの配合割合質量部を示す。で表される配合指数Rによって規定することとする。前記配合指数Rは、本発明では9.5以下である必要がある。配合指数Rが前記範囲を超える場合には、高減衰部材の剛性は良好な範囲を維持するものの、反応性成分とジエン系ゴムとの反応が過剰に進行して、減衰性能が低下してしまうためである。また、高減衰部材に引っ張り応力が加わった際に切断に到るまでの伸び量、すなわち切断時伸びが小さくなって、特に地震が発生した際に大きく変形することが求められる制震装置等として適さなくなるという問題も生じる。なお高減衰部材の減衰性能を向上したり、十分な伸び量を確保したりすることを考慮すると、配合指数Rは、前記範囲内でも9.0以下、中でも6.0以下、特に5.0以下であるのが好ましい。また配合指数Rの下限については特に限定されないが、高減衰部材の剛性を向上することを考慮すると、前記範囲内でも0.75以上、中でも1.0以上、特に1.5以上であるのが好ましい。シリカシリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。またシリカとしては、充填剤として機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果を向上することを考慮すると、BET比表面積が100~400m2/g、特に200~250m2/gであるものが好ましい。BET比表面積は、例えば柴田化学器械工業製の迅速表面積測定装置SA-1000等を使用して、吸着気体として窒素ガスを用いる気相吸着法で測定した値でもって表すこととする。シリカの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり80質量部以上、150質量部以下であるのが好ましい。配合割合が前記範囲未満では、シリカを配合することによる、高減衰部材に所定の減衰性能を付与する効果が得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には高減衰組成物の加工性が低下して、当該高減衰組成物を調製するために混練したり、調製した高減衰組成物を用いて所望の立体形状を有する高減衰部材を製造するために成形加工したりするのが容易でなくなるおそれがある。なおシリカの配合割合は、高減衰組成物の良好な加工性を維持しつつ、減衰性能に優れた高減衰部材を製造することを考慮すると、前記範囲内でも100質量部以上、特に120質量部以上であるのが好ましく、140質量部以下であるのが好ましい。シリル化剤シリル化剤としては、例えばヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシランの1種または2種以上が挙げられる。前記シリル化剤の具体例としては、例えば信越化学工業製のKBE-103フェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。シリル化剤の配合割合は特に限定されないが、シリカ100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、25質量部以下であるのが好ましい。カーボンブラック本発明の高減衰組成物には、さらにカーボンブラックを配合してもよい。前記カーボンブラックとしては、その製造方法等によって分類される種々のカーボンブラックのうち、充てん剤として機能しうるカーボンブラックの1種または2種以上が使用可能である。カーボンブラックの配合割合は、ジエン系ゴム100質量部あたり10質量部以上、40質量部以下であるのが好ましい。配合割合が前記範囲未満では、カーボンブラックを配合することによる、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には高減衰組成物の加工性が低下して、当該高減衰組成物を調製するために混練したり、調製した高減衰組成物を用いて所望の立体形状を有する高減衰部材を製造するために成形加工したりするのが容易でなくなるおそれがある。なおカーボンブラックの配合割合は、高減衰組成物の良好な加工性を維持しつつ、減衰性能に優れた高減衰部材を製造することを考慮すると、前記範囲内でも20質量部以上であるのが好ましく、40質量部以下であるのが好ましい。その他の成分本発明の高減衰組成物には、さらにシリカ、カーボンブラック以外の他の充てん剤や、あるいはジエン系ゴムを架橋させるための架橋成分等を、適宜の割合で配合してもよい。前記他の充てん剤としては、例えば炭酸カルシウム等が挙げられる。前記炭酸カルシウムとしては、その製造方法等によって分類される合成炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等のうち、充てん剤として機能しうる粉末状の炭酸カルシウムがいずれも使用可能である。また炭酸カルシウムとしては、ジエン系ゴム等に対する親和性、分散性等を向上するために表面処理を施したものを用いてもよい。架橋成分としては、ジエン系ゴムを架橋しうる種々の架橋成分が使用可能である。特に硫黄加硫系の架橋成分を用いるのが好ましい。前記硫黄加硫系の架橋成分としては、加硫剤、加硫促進剤、および加硫促進助剤を組み合わせたものが挙げられる。特に高減衰部材のゴム弾性が上昇して減衰性能が低下する問題を生じにくい加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤を組み合わせるのが好ましい。加硫剤としては、例えば硫黄や含硫黄有機化合物等が挙げられる。特に硫黄が好ましい。加硫促進剤としては、例えばスルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤等が挙げられる。加硫促進剤は、種類によって加硫促進のメカニズムが異なるため2種以上を併用するのが好ましい。このうちスルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSN-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。またチウラム系加硫促進剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクセラーTBTテトラブチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。加硫促進助剤としては例えば亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。通常は両者を加硫促進助剤として併用するのが好ましい。前記加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤の配合割合は、高減衰部材の用途等によって異なる減衰性能や剛性等の特性に応じて適宜調整すればよい。本発明の高減衰組成物には、さらに必要に応じて軟化剤、粘着性付与剤、老化防止剤、加硫接着剤等の各種添加剤を、適宜の割合で配合してもよい。このうち軟化剤としては、クマロンインデン樹脂、液状ゴム等の1種または2種以上が挙げられる。またクマロンインデン樹脂としては、主にクマロンとインデンの重合物からなり、平均分子量1000以下程度の比較的低分子量であって、軟化剤として機能しうる種々のクマロンインデン樹脂が挙げられる。前記クマロンインデン樹脂としては、例えば日塗化学製のニットレジン登録商標クマロンG-90平均分子量:770、軟化点:90°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価9g/100g、G-100N平均分子量:730、軟化点:100°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:25KOHmg/g、臭素価11g/100g、V-120平均分子量:960、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価6g/100g、V-120S平均分子量:950、軟化点:120°C、酸価:1.0KOHmg/g以下、水酸基価:30KOHmg/g、臭素価7g/100g等の1種または2種以上が挙げられる。クマロンインデン樹脂の配合割合は特に限定されないが、ジエン系ゴム100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。また液状ゴムとしては、室温3~35°Cで液状を呈する種々のゴムが挙げられる。前記液状ゴムとしては、例えば液状ポリイソプレンゴム、液状ニトリルゴム液状NBR、液状スチレンブタジエンゴム液状SBR等の1種または2種以上が挙げられる。このうち液状ポリイソプレンゴムが好ましい。前記液状ポリイソプレンゴムとしては、例えばクラレ製のクラプレン登録商標LIR-50等が挙げられる。液状ポリイソプレンゴムの配合割合は特に限定されないが、ジエン系ゴム100質量部あたり5質量部以上であるのが好ましく、80質量部以下であるのが好ましい。粘着性付与剤としては、例えば石油樹脂等が挙げられる。また石油樹脂としては、例えば丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M890Aジシクロペンタジエン系石油樹脂、軟化点:105°C等が好ましい。前記石油樹脂の配合割合は特に限定されないが、ジエン系ゴム100質量部あたり3質量部以上であるのが好ましく、50質量部以下であるのが好ましい。老化防止剤としては、例えばベンズイミダゾール系、キノン系、ポリフェノール系、アミン系等の各種老化防止剤の1種または2種以上が挙げられる。特にベンズイミダゾール系老化防止剤とキノン系老化防止剤を併用するのが好ましい。このうちベンズイミダゾール系老化防止剤としては、例えば大内新興化学工業製のノクラック登録商標MB2-メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。またキノン系老化防止剤としては、例えば丸石化学品製のアンチゲンFR芳香族ケトン-アミン縮合物等が挙げられる。両老化防止剤の配合割合は特に限定されないが、ベンズイミダゾール系老化防止剤は、ジエン系ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。またキノン系老化防止剤は、ジエン系ゴム100質量部あたり0.5質量部以上であるのが好ましく、5質量部以下であるのが好ましい。加硫接着剤としては、高減衰組成物中に練り込んで当該高減衰組成物に加硫接着性を付与することができる、いわゆる練り込み型の加硫接着剤が挙げられる。前記加硫接着剤は、特に反応性成分としてノボラック型フェノール樹脂を含む系において、高減衰組成物に加硫接着性を付与するために機能する。前記練り込み型の加硫接着剤としては、例えば住友化学製のスミカノール登録商標507A等が挙げられる。加硫接着剤の配合割合は特に限定されないが、ノボラック型フェノール樹脂100質量部あたり3質量部以上であるのが好ましく、7質量部以下であるのが好ましい。前記本発明の高減衰組成物を所望の立体形状に成形加工するとともに、ベースポリマがゴムである場合は当該ゴムを架橋させることで、所定の減衰性能を有する高減衰部材が製造される。本発明の高減衰組成物を用いて製造できる高減衰部材としては、例えばビル等の建築物の基礎に組み込まれる免震用ダンパ、橋梁の橋桁等の建築物の構造中に組み込まれる制震制振装置、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電気機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。本発明によれば、前記ジエン系ゴム、反応性成分、シリカその他、各種成分の種類とその組み合わせおよび配合割合を調整することにより、前記それぞれの用途に適した優れた減衰性能を有する高減衰部材を得ることができる。特に本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて形成した高減衰部材は、前記のように橋桁の制震装置等に適用しうる高い剛性と、そして良好な減衰性能とを兼ね備えているため、前記橋桁の制震装置として好適に適用することができる。実施例1高減衰組成物の調製ベースポリマとしての天然ゴムSMRStandardMalaysianRubber-CV60100質量部に、反応性成分としてのシランカップリング剤エボニックデグサ社製のSi693質量部、シリカ東ソーシリカ製のNipSilニップシールKQ135質量部、シリル化剤フェニルトリエトキシシラン、信越化学工業製のKBE-10323質量部、およびカーボンブラックFEF、東海カーボン製のシーストSO20質量部と、下記表1に示す各成分とを配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは3.0であった。表中の各成分は下記のとおり。液状ポリイソプレンゴム:軟化剤、クラレ製のLIR50ベンズイミダゾール系老化防止剤:2-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学工業製のノクラックMBキノン系老化防止剤:丸石化学品製のアンチゲンFR酸化亜鉛2種:三井金属鉱業製ステアリン酸:日油製のつばきジシクロペンタジエン系石油樹脂:軟化点105°C、丸善石油化学製のマルカレッツ登録商標M890Aクマロン樹脂:軟化点90°C、日塗化学製のエスクロン登録商標G905オイル処理粉末硫黄:加硫剤、鶴見化学工業製スルフェンアミド系加硫促進剤:N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業製のノクセラー登録商標NSチウラム系加硫促進剤:テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業製のノクセラーTBT-N実施例2反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、1,2-ポリブタジエン系重合体JSR製のJSRRB83020質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは3.0であった。実施例3反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、ノボラック型フェノール樹脂住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PR-126865質量部を配合するとともに、さらに練り込み型の加硫接着剤住友化学製のスミカノール登録商標507A0.25質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは3.0であった。実施例4反応性成分として、シランカップリング剤3質量部と、1,2-ポリブタジエン系重合体JSR製のJSRRB83020質量部とを併用したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは6.0であった。実施例5反応性成分として、シランカップリング剤3質量部と、ノボラック型フェノール樹脂住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PR-126865質量部とを併用するとともに、さらに練り込み型の加硫接着剤住友化学製のスミカノール登録商標507A0.25質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは6.0であった。実施例6反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、1,2-ポリブタジエン系重合体JSR製のJSRRB83020質量部と、ノボラック型フェノール樹脂住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PR-126865質量部とを併用するとともに、さらに練り込み型の加硫接着剤住友化学製のスミカノール登録商標507A0.25質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは6.0であった。実施例7反応性成分として、シランカップリング剤3質量部、1,2-ポリブタジエン系重合体JSR製のJSRRB83020質量部、およびノボラック型フェノール樹脂住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PR-126865質量部併用するとともに、さらに練り込み型の加硫接着剤住友化学製のスミカノール登録商標507A0.25質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは9.0であった。実施例8反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、1,2-ポリブタジエン系重合体JSR製のJSRRB8305質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは0.75であった。実施例9反応性成分としてのシランカップリング剤の配合割合を1質量部としたこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは1.0であった。実施例10反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、ノボラック型フェノール樹脂住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PR-126862質量部を配合するとともに、さらに練り込み型の加硫接着剤住友化学製のスミカノール登録商標507A0.1質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは1.2であった。比較例1反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、1,2-ポリブタジエン系重合体JSR製のJSRRB83065質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは9.75であった。比較例2反応性成分としてのシランカップリング剤の配合割合を10質量部としたこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは10.0であった。比較例3反応性成分として、シランカップリング剤に代えて、ノボラック型フェノール樹脂住友ベークライト製のスミライトレジン登録商標PR-1268617質量部を配合するとともに、さらに練り込み型の加硫接着剤住友化学製のスミカノール登録商標507A0.85質量部を配合したこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。前記式で表される配合指数Rは10.2であった。従来例1反応性成分としてのシランカップリング剤を配合しなかったこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製した。従来例2反応性成分としてのシランカップリング剤、およびシリル化剤を配合せず、かつカーボンブラックの配合割合を50質量部としたこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製しようとしたが、加工性が低いため前記各成分を均一に混練して高減衰組成物を調製することができなかった。従来例3反応性成分としてのシランカップリング剤を配合せず、かつ液状ポリイソプレンゴムの配合割合を5質量部としたこと以外は実施例1と同様にして高減衰組成物を調製しようとしたが、加工性が低いため前記各成分を均一に混練して高減衰組成物を調製することができなかった。加工性評価前記各実施例、比較例、従来例の高減衰組成物を構成する各成分を、前記のように密閉式混練機を用いて混練することで高減衰組成物を調製できたものを加工性良好○、できなかったものを加工性不良×として評価した。加工性不良のものは以下の試験を省略した。減衰特性試験試験体の作製実施例、比較例、従来例で調製した高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図1に示すように円板1厚み5mm×直径25mmを作製し、前記円板1の表裏両面に、それぞれ加硫接着剤を介して厚み6mm×縦44mm×横44mmの矩形平板状の鋼板2を重ねて積層方向に加圧しながら150°Cに加熱して円板1を形成する高減衰組成物を加硫させるとともに、前記円板1を2枚の鋼板2と加硫接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰特性評価用の試験体3を作製した。変位試験図2に示すように前記試験体3を2個用意し、前記2個の試験体3を、一方の鋼板2を介して1枚の中央固定治具4にボルトで固定するとともに、それぞれの試験体3の他方の鋼板2に、1枚ずつの左右固定治具5をボルトで固定した。そして中央固定治具4を、図示しない試験機の上側の固定アーム6に、ジョイント7を介してボルトで固定し、かつ2枚の左右固定治具5を、前記試験機の下側の可動盤8に、ジョイント9を介してボルトで固定した。次にこの状態で、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向に押し上げるように変位させて、試験体3のうち円板1を、図2に示すように前記試験体3の積層方向と直交方向に歪み変形させた状態とし、次いでこの状態から、可動盤8を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム6の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図2に示す状態に戻す操作を1サイクルとして、前記試験体3のうち円板1を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた際の、前記試験体3の積層方向と直交方向への円板1の変位量mmと荷重Nとの関係を示すヒステリシスループH図3参照を求めた。測定は、温度20°Cの環境下、前記操作を3サイクル実施して3回目の値を求める。また最大変位量は、円板1を挟む2枚の鋼板2の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板1の厚みの100となるように設定した。次いで、前記測定により求めた図3に示すヒステリシスループHのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線L1の傾きKeqN/mmを求め、前記傾きKeqN/mmと、円板1の厚みTmmと、円板1の断面積Amm2とから、式:により等価せん断弾性率GeqN/mm2を求めた。等価せん断弾性率が高いほど、試験体3は高い剛性を有していると判定できる。ここでは、等価せん断弾性率が0.68N/mm2以上のものを剛性良好、0.76N/mm2以上のものを特に剛性良好、0.68N/mm2未満のものを剛性不良と評価した。また図3中に斜線を付して示した、ヒステリシスループHの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔWと、同図中に網線を付して示した、前記直線L1と、グラフの横軸と、直線L1とヒステリシスループHとの交点から前記横軸におろした垂線L2とで囲まれた領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーWとから、式:により等価減衰定数Heqを求めた。等価減衰定数Heqが大きいほど、試験体3は減衰性能に優れていると判定できる。ここでは、Heqが0.2以上のものを減衰性能良好、0.2未満のものを減衰性能不良と評価した。伸び評価温度20°Cの環境下、実施例、比較例、従来例で調製した高減衰組成物を用いて、日本工業規格JISK6251:2010加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-引張特性の求め方に規定されたダンベル状1号試験片を作製し、前記試験片を用いて、同規格に規定された試験方法に則って試験速度300mm/分の条件で引張試験を実施して、切断時伸びEbを求めた。そして切断時伸びEbが600以上のものを伸び良好○、600未満のものを伸び不良×と評価した。以上の結果を表2~表4に示す。表4の従来例2の結果より、反応性成分を配合しない従来例1の系において、高減衰部材の剛性を高めるべくカーボンブラックの配合割合を増加させるとともにシリル化剤を配合しなかった場合には加工性が低下して、高減衰組成物を調製できないことが判った。また従来例3の結果より、前記従来例1の系において、高減衰部材の剛性を高めるべく軟化剤としての液状ポリイソプレンゴムの配合割合を減少させた場合には、同様に加工性が低下して、高減衰組成物を調製できないことが判った。これに対し表2、表3の実施例1~10の結果より、前記従来例1に、さらに3種の反応性成分のうちの少なくとも1種を配合することにより、従来例1の良好な加工性を維持しながら、高減衰部材の減衰性能、および剛性をさらに向上できることが判った。ただし実施例1~10、比較例1~3の結果より、3種の反応性成分の配合指数Rが9.5を超える場合には、却って高減衰部材の減衰性能が低下するとともに、伸びが不良になるため、前記配合指数Rは9.5以下である必要があることが判った。さらに実施例1~10の結果より、高減衰部材の減衰性能をさらに向上したり、より一層十分な伸び量を確保したりすることを考慮すると、配合指数Rは、前記範囲内でも9.0以下、中でも6.0以下、特に5.0以下であるのが好ましいこと、高減衰部材の剛性を特に向上することを考慮すると、配合指数Rは、前記範囲内でも0.75以上、中でも1.0以上、特に1.5以上であるのが好ましいことが判った。"