斜面又は水平面に網状部を支持するため間隔をおいて設置した支柱と、この支柱に対して着脱自在に連結され、斜面に沿って下方に延びる縦ロープと、この縦ロープと交差するように配置された横ロープと、これらの縦ロープと横ロープに接合された網状部と、を含み、この網状部が斜面を覆うように設置されることを特徴とする移設可能な落石防護網。複数の前記支柱が水平方向に間隔をおいて設けられ、前記支柱の基部が地表面を掘削して形成した穴部に着脱可能に挿入されていることを特徴とする請求項1に記載の移設可能な落石防護網。前記支柱間に張設されるフェンス構成体を設け、このフェンス構成体は、前記支柱と地表面との間隙を埋めるように、一端が前記支柱に固定され、他端は前記支柱の近傍の地表面に固定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の移設可能な落石防護網。前記網状部を支持するための支柱を所定の斜面又は水平面に間隔をおいて複数設置し、それぞれの前記支柱から斜面に沿って下方に延びる縦ロープを前記支柱に対して着脱自在に連結し、この縦ロープと交差する横ロープを配置して、これらの縦ロープ及び横ロープに網状部を接合することにより所定の場所に設置した落石防護網について、前記支柱と前記縦ロープとの連結を解除して、前記縦ロープ及び横ロープに接合された状態の網状部を移設場所に移動させ、この移設場所に設置した支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することで前記網状部を設置することを特徴とする落石防護網の移設方法。前記縦ロープに環状部を形成し、この環状部に支柱を挿通させることで前記支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することを特徴とする請求項4に記載の落石防護網の移設方法。地表面を掘削して形成した穴部に、支柱の基部を着脱可能に挿入することで支柱を設置することを特徴とする請求項4又は5に記載の落石防護網の移設方法。このような落石防護網用は、落石が発生し易い場所、例えば沢状の斜面等において、下方の道路等を防護するために設置され、通常、他の場所への移設はしないことを前提とした構造であり、所定の場所において恒久的に用いられるものであった。一方、露天堀鉱山やダム等の大規模工事現場のような場所では、落石の危険がある斜面に対して落石防護網の設置が必要な場合がある。例えば露天堀鉱山は、地表からすり鉢状に下方へ掘り進んでいくものであるが、掘削が進行すると、底部付近の作業者又は掘削等に使用する高価な機器について、上方からの落石に対して安全性を確保する必要が生じてくる。しかし、直径が数kmにも及ぶ露天堀鉱山等においては、落石の危険がある斜面の全てに落石防護網を設けることは、その設置が広範囲に及ぶため現実的ではない。そこで、落石防護網を、他の場所への移設が可能なものとし、採掘が実施されている場所等、落石からの保護が必要な場所に落石防護網を設置し、その場所での採掘が終了したら、次の採掘場所にその落石防護網を移動して再設置することが望まれる。本発明は、上記のような課題に対応するために開発されたものであつて、その目的は、一旦設置した場所から他の場所へ容易に移設することが可能な落石防護網を提供することにある。本発明は、上記の課題を達成するために次のような構成とした。すなわち、斜面又は水平面に網状部を支持するため間隔をおいて設置した支柱と、この支柱に対して着脱自在に連結され、斜面に沿って下方に延びる縦ロープと、この縦ロープと交差するように配置された横ロープと、これらの縦ロープと横ロープに接合された網状部と、を含み、この網状部が斜面を覆うように設置されることを特徴とする。複数の前記支柱は、水平方向に間隔をおいて設けられ、その基部が地表面を掘削して形成した穴部に着脱可能に挿入されるように構成することができる。網状部の上端と下端は、アンカー等で地山に固定した横ロープに接合させることが可能である。前記支柱間に張設されるフェンス構成体を設け、このフェンス構成体は、前記支柱と地表面との間隙を埋めるように、一端が前記支柱に固定され、他端は前記支柱の近傍の地表面に固定するようにしてもよい。このようにすれば、地表面とフェンス構成体との間に間隙が生じることがなくなる。したがって、この間隙を通過する落石が防止される。前記網状部は、例えば、金網とすることができる。前記フェンス構成体としては、例えば、ひし形網状部等を使用することができる。また、上記の落石防護網は、前記網状部を支持するための支柱を所定の斜面又は水平面に間隔をおいて複数設置し、それぞれの前記支柱から斜面に沿って下方に延びる縦ロープを前記支柱に対して着脱自在に連結し、この縦ロープと交差する横ロープを配置して、これらの縦ロープ及び横ロープに網状部を接合することにより所定の場所に設置した落石防護網について、前記支柱と前記縦ロープとの連結を解除して、前記縦ロープ及び横ロープに接合された状態の網状部を移設場所に移動させ、この移設場所に設置した支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することで前記網状部を設置することにより、他の場所に移設することができる。この場合、前記縦ロープに環状部を形成し、この環状部に支柱を挿通させることで前記支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することができる。また、地表面を掘削して形成した穴部に、支柱の基部を着脱可能に挿入することで支柱を設置するようにしてもよい。本発明によれば、落石防護網を一旦設置した場所から他の場所へ容易に移設することが可能となる。例えば、広範囲にわたる鉱山の採掘現場や大規模工事現場等において、採掘作業や工事の状況に応じて、必要な場所にのみ設置することができる。したがって、落石防護網を広範囲に設置する必要がなくなり、きわめて効率的に、作業者の安全性の確保や工事機器等の保全を図ることができる。以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明による落石防護網の設置状態を示す部分斜視図、図2は落石防護網をすり鉢状の露天堀鉱山の底部付近に設置した状態を示す図、図3は落石防護網の斜面を覆う金網の全体図である。先ず、落石防護網1の概略を述べる。この落石防護網1は、すり鉢状の露天堀鉱山の斜面Sに対して設置される。上段に設けられた支柱2は、所定間隔をおいて複数並設されている。この実施の形態では、これらの支柱2は、地表部から底部まで、斜面に沿って螺旋状に形成された通路Lの端部に設けられている。また、これらの支柱2、2間にはひし形金網4が張設されている。また、落石防護網1は、図2に示すように、通路Lに続く斜面Sを覆うように設置される。この落石防護網1を支持する支柱2には、縦ロープ3が着脱自在に取り付けられている。この縦ロープ3は斜面Sに沿って下方に延び、図3に示すように、縦ロープ3は、最上段の第1主横ロープ5aとその下方の複数の横ロープ7とそれぞれ直交し、縦ロープ3は、前記横ロープ7と接合されている。これらの縦ロープ3、最上段の第1主横ロープ5a、横ロープ7、及び最下段の第2主横ロープ5bのそれぞれには金網6が接合固定され、これらと金網6とは一体のものとなっている。すなわち、各支柱2に連結された縦ロープ3は、支柱2の下方の斜面Sに、金網6と接合されて配置される一方、第1主横ロープ5aと略並行に、複数段の横ロープ7が、金網6と接合されて配設される。最下段の第2主横ロープ5bの両端部は、最上段の第1主横ロープ5aと同様、両端がアンカー8に連結されている。なお、上下の横ロープ7の両端は最外側の縦ロープ3に連結されている。前記アンカー8は、定着地盤の状態や法面の形状等に合わせて、岩部用セメントアンカー又は土砂部用アンカー等、適切なものが選択される。この落石防護網1では、第1主横ロープ5a、第2主横ロープ5b及び横ロープ7が略水平に張設され、前記縦ロープ3と第2主横ロープ5b及び横ロープ7のそれぞれとの交差部が互いに接合され、これらに金網6が一体に接合している。このような落石防護網1によれば、結合力を失った岩石が金網で覆われるので、金網と地山の間に保持されて落下が抑制される。次に、落石防護網1の各部分について、さらに詳細に説明する。図1及び図3のように、それぞれの支柱2、2に対して縦ロープ3、3を連結する。これらの連結は、図4に示すように、具体的にはU字形のワイヤロープである巻付グリップ10を用いる。この巻付グリップ10を、図8に示すように、縦ロープ3の端部に巻付けるようにして接続して、縦ロープ3の端部に環状部11を形成する。この環状部11に支柱2を挿通させて縦ロープ3と支柱2とを連結する。また、図5に示すように、前記環状部11に支柱2を挿通させた後、巻付グリップ固定金具12を支柱2の上部から差込み、これをボルトにて所定位置に固定することで、巻付グリップ10を所定位置に固定し、前記環状部11が支柱2から抜出すことを防止する。上記のようにすれば、従来のように、縦ロープ3の端部をアンカーで地山に固定した場合と異なり、縦ロープ3の端部を着脱自在に支柱2に結合させることが可能である。次に、設置された支柱2、2間に張設されるひし形金網フェンス構成体4は、L字状に折り曲げられて設置されている。その上部の一端はUボルト16により支柱2に固定され支柱2に沿って延び、ひし形金網4の中央は地表面に沿って90度折り曲げられ、その他端側は地表面に、ピンアンカー17により固定されている。このような状態で設置することで、地表面とひし形金網4の間に間隙が生じることがなくなる。したがって、支柱2とひし形金網4により、通路Lの崖側にフェンスが形成され、通路Lを通行する車両等により飛ばされた石などが、通路Lから落下することが防止される。第1主横ロープ5aと第2主横ロープ5bと略平行に複数段の横ロープ7が張設されるが、横ロープ7と縦ロープ3の交差部は、図7に示すクロスクリップ12で結合される。クロスクリップ12は、透孔が設けられた板状体13と、この透孔に挿通させるU字形のボルト及びナットから成る締付具14とで構成され、板状体13と締結具14とにより交差した縦ロープ3及び横ロープ7を挾持するものである。また、第2主横ロープ5bと縦ロープ3との交差部は、上述した巻付グリップ10を用い、縦ロープ3の下端に環状部を形成し、この環状部に第2主横ロープ5bを挿通するようにして構成されている。上述したように、金網6の上端は第1主横ロープ5aに取付けられるが、金網6は、例えばひし形金網JISG3552であって、ひし形の網目寸法が50mmのものである。金網6の取付けは、図6に示すような結合コイル15を用い、金網6の端部を第1主横ロープ5aに掛合させ、その掛合状態を保持するように螺旋状の結合コイル15をその上から巻着する。同様に、金網6は、横ロープ7および縦ロープ3と結合コイル72で接合されて、これら主横ロープ5、横ロープ7及び縦ロープ3と一体化される。また、金網6と最下段の第2主横ロープ5bも結合コイル72で接合されている。なお、斜面が急傾斜でかつ長く、小さな岩でも落石エネルギーが大きくなり、金網6を破壊する危険がある場合、金網6を補強するために、前記横ロープ7及び縦ロープ3を狭い間隔で配設することが好ましい。落石防護網1の下端の金網7は、最下段の第2主横ロープ5bに結合されている。最下段の第2主横ロープ5bは、斜面Sと通路Lとの境界付近において張設され、その両端部はアンカー8に結合されている。下端部の金網6と斜面Sとの間には適当な間隙を設けて、地山に沿って金網6内を落下する小さな落石を、安全な落下速度で最下部に誘導する。次に、前記支柱2の構造とその設置方法について説明する。支柱2は、図9に示すように全体が長尺な円柱状であって、その中央に円盤状の仕切り板21が設けられている。支柱2は、パイプ状の鋼管の頭部にキャップを被せるようにして構成することができる。前記支柱2は、この仕切り板21よりも下方の基部22が、地中に埋没した状態で設置される。図5には、支柱2が設置された状態が示され、地表面を掘削して形成した穴部30に、支柱の基部22が着脱可能に挿入されている。この場合、設置場所の地盤が岩盤であれば、掘削により設けられた円筒状の穴30に直接、基部22が挿入され支柱2が設置される。しかし、地盤が土砂等からなり柔らかく、穴壁がそのままでは保持できない場合には、図示のように、支柱2を収納可能な径を有するさや管31が、穴30内に設けられる。このようにして、前記基部22がさや管31に挿入されることで、支柱2が所定位置に設置される。一方、縦ロープ3は、その端部の環状部11に支柱2を刺し通すことで、支柱2と連結されるが、支柱2の根もとの環状部11を上方に移動させ、支柱2との掛合を解いて離脱させれば、縦ロープ3を支柱2から容易に外すことができる。次に、上述した落石防護網1の設置方法について説明する。落石防護網1の設置は、金網6を支持するための支柱2を水平面Lに間隔をおいて複数設け、次に、最上段の第1主横ロープ5aを設けて、前記支柱2から斜面Sに沿って下方に延びる縦ロープ3を前記支柱2に対して着脱自在に接合させる。また、この縦ロープ3と交差する横ロープ7を配置して、これらの第1主横ロープ5a、縦ロープ3、横ロープ7及び第2主横ロープ5bに対して金網6を取り付けるものである。以下、落石防護網1の設置方法をさらに詳説する。先ず、落石防護網1を設置しようとする斜面Sの上方の通路Lの端部に、複数の支柱2を所定の間隔をおいて設置する。この設置は、支柱の基部22を、地盤に形成した穴に挿入して支柱2を固定する。最上段の第1主横ロープ5aを、水平方向に延びるように設置する。この第1主横ロープ5aの両端はアンカー8により地山に固定される。次に、縦ロープ3の上端部を支柱2に着脱自在に接合させ、落石防護網1を設置しようとする斜面に沿って複数の縦ロープ3を配設する。このように、縦ロープを支柱に接合させた後、支柱2、2間にひし形金網4を張設することで実施される。また、縦ロープ3の下端部を、図8に示す巻付けグリップ10を用いて、第2主横ロープ5bに接合させる。その後、金網6の上端を、第1主横ロープ5aを介して折り返し、結束線と結合コイルで第1主横ロープ5aに固定する。同様に、金網6を縦ロープ3、横ロープ7及び第2主横ロープ5bにそれぞれ固定させる。金網6は、その一ユニットの水平方向の長さは、例えば20m程度のものとするのが好ましい。したがって、これよりも長い水平方向の距離に落石防護網1を設置する場合は、複数の一ユニットを、端部を僅かにオーバーラップさせるようにして設置する。次いで、前記縦ロープ3と交差する横ロープ7を配置する。横ロープ7は、水平方向に所定の間隔をおいて設置され、縦ロープ3との交差部はクロスクリップ12で縦ロープ3と結合される。続いて、この落石防護網1を他の場所に移設する場合の手順について述べる。先ず、第2主横ロープ5bとアンカーとの結合を外し、金網6の下端を解放状態にする。続いて、金網6の上端部と支柱2との掛合状態を解除する。この場合、支柱2間に張設されたフェンス構成体4を取り外しておく。次に、金網6を含む第1主横ロープ5aと第2主横ロープ5b、縦ロープ3及び横ロープ7が一体となって落石防護網1の本体を構成しているので、この落石防護網1の本体を上方にずらして、複数の縦ロープ3の上端の環状部11を支柱2から離脱させる。この落石防護網1の本体は、例えば、図10に示すような、水平方向に延びる吊下げ具18と、これをさらに吊り上げる図示しないクレーンを用い、その形態を損なわないように全体を持ち上げる。勿論、本体の横幅が大きいときは、これを予め分割して所定範囲の大きさとして吊り上げるようにしてもよい。前記吊下げ具18にはフック19が、金網6における縦ロープ3の設置間隔と同一の間隔で設けられている。したがって、縦ロープ3の上端の環状部11をフック19に掛止めし、金網4を持ち上げて移動させることができる。支柱2から外され、移動可能となった落石防護網1の本体は、所定の移設場所まで搬送され、予め設置された支柱2に縦ロープの上端を接合させ、上述した落石防護網1の設置方法と同様にして、移設場所に設置することができる。上述したように、本実施の形態の落石防護網1では、複数の支柱2と、これらの支柱2、2間に設置したひし形金網4以外の、金網6のみを移設することが可能である。したがって、必要に応じて支柱2及びひし形金網4を元の場所にそのまま残し、落石防止用のフェンスや通路Lの防護柵として使用することができる。この実施の形態では、落石防護網1を、水平な通路Lが形成された斜面に設置する場合について述べたが、水平な通路Lが存在しない斜面においても設置することが可能である。