第1筐体と第2筐体が互いに連結され、両筐体にはそれぞれディスプレイが配備されて、両筐体の表面にそれぞれ露出する表示面が形成され、第1筐体の表示面が第2筐体の背面により覆われて第2筐体の表示面が露出した全閉状態と、両筐体の表示面が同一平面上に露出した全開状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが可能な携帯型電子機器において、少なくとも何れか一方の筐体には、ディスプレイを収容するための収容室が形成され、該収容室の内周壁と該収容室に収容されたディスプレイの外周壁との間には、該ディスプレイを全開状態の他方の筐体側へ押圧する押圧機構が配備されていることを特徴とする携帯型電子機器。前記ディスプレイは、ディスプレイ本体と該ディスプレイ本体を包囲する合成樹脂製の枠体とを具え、該枠体には、該ディスプレイを収容する前記収容室の内周壁に向かって突出する複数の弾性片が形成され、該弾性片によって前記押圧機構が構成されている請求項1に記載の携帯型電子機器。第1筐体と第2筐体は連結部材を介して互いに連結され、該連結部材の端部と第2筐体との間には、該連結部材の端部に対して第2筐体を回転可能且つスライド可能に支持する支持機構が介在して、前記全開状態で第1筐体と第2筐体を互いに接近離間させることが可能である請求項1又は請求項2に記載の携帯型電子機器。前記連結部材は、第1筐体及び第2筐体の両側部に配備された左右一対の連結アームを具え、該連結アームは、その一方の端部が第1枢軸により第1筐体に連結されると共に、他方の端部が前記第1枢軸と平行な第2枢軸により第2筐体に連結されている請求項1乃至請求項3の何れかに記載の携帯型電子機器。ところで、扁平な筐体に液晶ディスプレイ等の薄型のディスプレイを設置して筐体表面に表示面を形成した電子機器においては、筐体にディスプレイを内蔵するための収容室を形成し、該収容室にディスプレイを収容する構成が採られる。この場合、収容室の内周壁とディスプレイの外周壁との間には、公差による隙間が形成されることは避けることが出来ないので、ディスプレイは収容室内で僅かに移動することが可能であるが、例えばディスプレイの表面を覆ってガラス板等を設置した組立状態では、ディスプレイは収容室内の一定の位置に固定され、容易に位置がずれることはない。しかしながら、第1筐体の表面が第2筐体の背面によって覆われて第2筐体の表面が露出した全閉状態と、両筐体の表面が同一平面上に露出した全開状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが出来る携帯型電子機器において、両筐体にそれぞれ薄型のディスプレイを設置して表示面を形成した場合、上述の如く筐体に形成された収容室の内周壁とディスプレイの外周壁との間の隙間に起因して、少なくとも何れか一方の筐体においてディスプレイが他方の筐体から離間する方向へずれた位置に固定されていたとすると、両筐体に配備されている2つのディスプレイの間隔が前記ずれに応じて大きくなり、全開状態における2つの表示面の間に大きなギャップが形成されることになる。この結果、2つの表示面に跨って1つの連続する画像を表示したとき、前記ギャップにより画像が大きく途切れてしまう問題がある。そこで本発明の目的は、互いに連結された第1筐体と第2筐体にそれぞれディスプレイが配備され、第2筐体のディスプレイの表示面のみを露出させた全閉状態と両筐体のディスプレイの表示面を露出させた全開状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが可能な携帯型電子機器において、全開状態で2つの表示面を1つの画面として画像の表示を行なう場合に、画像の途切れを出来るだけ軽微なものとすることである。本発明に係る携帯型電子機器においては、第1筐体と第2筐体が互いに連結され、両筐体にはそれぞれディスプレイが配備されて、両筐体の表面にそれぞれ露出する表示面が形成され、第1筐体の表示面が第2筐体の背面により覆われて第2筐体の表示面が露出した全閉状態と、両筐体の表示面が同一平面上に露出した全開状態の少なくとも2つの状態を選択的に設定することが可能である。ここで、少なくとも何れか一方の筐体には、ディスプレイを収容するための収容室が形成され、該収容室の内周壁と該収容室に収容されたディスプレイの外周壁との間には、該ディスプレイを全開状態の他方の筐体側へ押圧する押圧機構が配備されている。上記本発明の携帯型電子機器によれば、筐体に形成されているディスプレイの収容室の内周壁とディスプレイの外周壁との間に隙間が形成されている場合においても、組立工程で収容室にディスプレイを収容するとき、押圧機構が該ディスプレイを他方の筐体側へ押圧するので、収容室内のディスプレイは、前記隙間の範囲内で、全開状態の他方の筐体側へ移動し、その位置に保持されることになる。従って、両筐体に配備されている2つのディスプレイの間隔が可及的に最小化され、全開状態における2つの表示面の間のギャップは小さなものとなる。具体的態様において、前記ディスプレイは、ディスプレイ本体と該ディスプレイ本体を包囲する合成樹脂製の枠体とを具え、該枠体には、該ディスプレイを収容する収容室の内周壁に向かって突出する複数の弾性片が形成され、該弾性片によって前記押圧機構が構成されている。他の具体的態様において、第1筐体と第2筐体は連結部材を介して互いに連結され、該連結部材の端部と第2筐体との間には、該連結部材の端部に対して第2筐体を回転可能且つスライド可能に支持する支持機構が介在して、前記全開状態で第1筐体と第2筐体を互いに接近離間させることが可能である。該具体的態様によれば、全開状態において第1筐体のディスプレイと第2筐体のディスプレイとを更に接近させることが出来る。本発明に係る携帯型電子機器によれば、第1筐体と第2筐体の表示面を同一平面上に露出させた全開状態で、2つの表示面を1つの画面として画像の表示を行なう場合、画像の途切れを軽微なものとすることが出来る。本発明の一実施形態である携帯型電子機器は、図1~図8に示す如く、表面に第1表示面を有する第1筐体と、表面に第2表示面を有する第2筐体とが、連結機構を介して互いに連結されている。ここで、第1表示面及び第2表示面には、画像だけでなく文字又は映像を表示することが出来る。又、図2の如く、第1筐体の背面には電池蓋が配備されると共に、該電池蓋から露出させて撮影レンズが配備されている。尚、以下の説明において携帯型電子機器の構成要素の各部位を特定する場合、図1に示された携帯型電子機器を、図中の矢印Sで示すユーザの視線に沿って見た場合の前後左右を、他の図面においても、携帯型電子機器の姿勢に拘わらず前後左右と呼ぶ。図13に示す如く、第1筐体の内部には、第1表示面に面して第1タッチパネルと第1ディスプレイが配備され、撮影レンズに面してカメラが配備されている。又、第1筐体の内部には電池が収容され、該電池は、電池蓋を取り外すことによって交換が可能となっている。一方、第2筐体の内部には、第2表示面に面して第2タッチパネルと第2ディスプレイが配備されている。第1タッチパネルの表面には、第1ディスプレイ及び第1タッチパネルよりも大きな広さのガラス板が設置され、該ガラス板の表面が第1表示面となって第1ディスプレイの画像が映出される。又、第2タッチパネルの表面には、第2ディスプレイ及び第2タッチパネルよりも大きな広さのガラス板が設置され、該ガラス板の表面が第2表示面となって第2ディスプレイの画像が映出される。尚、第1筐体に設置されたガラス板の両側に、第1筐体の表面が露出している。本発明に係る携帯型電子機器は、図1及び図2に示す如く第1筐体の表面を第2筐体の裏面によって覆うと共に第2筐体の表面のみを露出させた全閉状態と、図3及び図4に示す如く第2筐体を後方へ移動させることによって両筐体の表面を露出させ且つ第1筐体の表面に対して第2筐体の表面を90度以上、180度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図5及び図6に示す如く第2筐体を後方へ回動させることによって両筐体の表面を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図7及び図8に示す如く両筐体の表面を同一平面上に露出させた状態で第2筐体を第1筐体側へスライドさせたスライド全開状態の4つの状態を選択的に設定することが出来る。第1筐体と第2筐体とを互いに連結する連結機構は、図9及び図10に示す如く、左右に伸びるアーム連結部の両端部に、前後方向に伸びる左右一対の連結アームを突設してなるU字状の連結部材を具えている。連結アームは、両筐体の表示面に直交する面上でL字形状に屈曲するL字状を呈し、該L字形状の角部にて互いに交叉する第1アーム部と第2アーム部から構成されている。右側の連結アームの基端部の基端部は、後述の如くスプリング付きのカム機構を内蔵したヒンジユニットを介して、第1筐体の右側面後方端部に連結され、左側の連結アームの基端部の基端部は、カム機構を内蔵しないダミーのヒンジユニットを介して、第1筐体の左側面後方端部に連結されている。又、右側の連結アームの先端部の先端部は、第1のヒンジ部材を介して、第2筐体の背面右端部に連結され、左側の連結アームの先端部の先端部は、第2のヒンジ部材を介して、第2筐体の背面左端部に連結されている。ヒンジユニットは連結アームの基端部を第1筐体に連結する第1枢軸を構成する一方、ヒンジ部材は連結アームの先端部を第2筐体に連結する第2枢軸を構成し、第1枢軸と第2枢軸は互いに平行となっている。又、各連結アームの第2アーム部には、第2筐体との対向部に、摺接面が形成されると共に、第2筐体には、全閉状態で摺接面と対向する摺接受け面が形成されている。第1筐体に内蔵されている電子部品と第2筐体に内蔵されている電子部品とは、フレキシブルリードによって互いに接続されている。該フレキシブルリードは、第1筐体の内部から連結アームの内部を経て第2筐体の内部へ延びており、第1筐体の内部に収容される第1リード部と、連結アームの内部に収容される第2リード部と、第2筐体の内部に収容された第3リード部とを有している。フレキシブルリードの長さには、第1筐体と第2筐体の相対移動を許容し得る必要最小限の余裕が設けられている。これによって、第2筐体は第1筐体に対して図32~及び図33~に示す一連の相対移動を行なうことが可能となっている。ヒンジユニットは、図3及び図4に示すチルト状態で第1筐体に対して連結部材を軟係止すると共に、連結部材をチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢している。又、ヒンジユニットは、図5及び図6に示す回動全開状態を含む一定の角度範囲内で連結部材を回動全開状態での回転角度に向けて付勢している。尚、図5及び図6に示す回動全開状態では、連結部材が第1筐体によって受け止められることにより、連結部材は回動全開状態の回転角度に保持される。具体的には、ヒンジユニットは、図41及び図42に示す様に、互いに相対回転可能な固定カム片と可動カム片を具え、固定カム片に形成されたカム面と可動カム片に形成されたカム面とが互いに対向している。又、固定カム片と可動カム片の間には、両カム片のカム面を互いに圧接せしめるスプリングが介在しており、該スプリングの付勢と両カム面の摺接によって、両カム片を相対回転させるトルクが発生する。ヒンジユニットの固定カム片と可動カム片はそれぞれ、図9に示す連結アームの第2アーム部と第1筐体の側部に連結される。斯くして、連結機構を構成するヒンジユニットには、スプリング付きのカム機構が内蔵され、該ヒンジユニットによって、第1筐体に対する第2筐体の回動に抵抗力或いは付勢力としてのトルクが付与される。ヒンジユニットに内蔵されたカム機構は、図43或いは図44に示すカム曲線に従って動作する。該カム曲線は、0°~180°の角度範囲内に、2つの山部と、この2つの山部の間に介在する1つの谷部とを有している。カム曲線の0°側の大きな山部は全閉状態からチルト状態への移行過程で機能し、全閉状態では、該山部の0°側の傾斜部によって、第1筐体及び第2筐体を閉じ状態に保持すると共に、全閉状態とチルト状態の中間状態を経た後は、第1筐体及び第2筐体をチルト状態へ向けて付勢するものである。カム曲線の180°側の小さな山部はチルト状態から回動全開状態への移行過程で機能し、回動全開状態では、該山部の180°側の傾斜部によって、第1筐体及び第2筐体を回動全開状態に保持するものである。又、カム曲線の谷部によって、第1筐体及び第2筐体がチルト状態に保持される。図43に示す第1例のカム曲線においては、全閉状態にてカム機構が発生すべきトルクは、第2筐体のみを把持して持ち上げたときに第1筐体の自重によってカム機構に作用する第1トルク値T1よりも僅かに大きな値に設定されている。一方、図44に示す第2例のカム曲線は、全閉状態とチルト状態の中間の状態で、第1山部の頂部の直前の傾斜部が機能するものであって、全閉状態とチルト状態の中間の状態でカム機構が発生するトルクは、第2筐体のみを把持して持ち上げたときに第1筐体の自重によってカム機構に作用する第1トルク値T1よりも大きな値に設定されると共に、全閉状態にてカム機構が発生するトルクは、前記トルク値T1よりも小さな第2トルク値T2に設定されている。図9に示す如く、第1のヒンジ部材には、その回転軸を中心としてトーションバネが取り付けられ、該トーションバネによって第2筐体を、図33に示すチルト状態での開き角度θを縮小する方向に回転付勢している。又、図10に示す如く、第1筐体の両側面後端部には、連結部材の連結アームの第1アーム部を収容すべき収容部が凹設されている。一方、第2筐体の背面両側部には、連結部材のアーム連結部と第2アーム部とを収容すべき収容部が凹設されている。更に又、連結部材のアーム連結部の中央部には、横長の貫通孔が開設される一方、第2筐体には、収容部の中央部に、全閉状態で前記貫通孔に係合すべき横長の凸部が形成されている。第2筐体の両側壁はそれぞれ、全閉状態にて第2筐体の表面から第1筐体側へ向かう高さが大きな第1側壁部と、第2筐体の表面から第1筐体側へ向かう高さが小さな第2側壁部とを有し、左右一対の第1側壁部は、第2筐体の両側の収容部の両側に位置している。又、第1筐体の表面と対向する第1側壁部の端面と第2側壁部の端面の間には、全閉状態で第1筐体の表面に対して傾斜する指掛かり面が形成されている。又、図10に示す如く、連結部材の両連結アームにはそれぞれ、第2筐体との対向部に、第2筐体を受け止めるための受け止め面が形成されると共に、第2筐体の背面両端部にはそれぞれ、受け止め面と摺接すべきスライド面が形成されている。図3及び図4に示すチルト状態や、図5及び図6に示す回動全開状態では、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面に当接して、連結アームに対する第2筐体の回動が受け止められ、これによって、チルト状態や回動全開状態における第2筐体の連結アームに対する相対姿勢が規定されることになる。図12に示す如く、第2筐体の内部に設置された板金部材上には、前後方向にスライドが可能なU字状のスライド部材が配備されると共に、該スライド部材を覆って、U字状の支持部材が固定されている。図12の如く、スライド部材の左右両端部にはアーム部が突設されている。又、支持部材の左右両端部には摺動ガイド部材が取り付けられている。そして、スライド部材のアーム部が、支持部材の摺動ガイド部材と板金部材との間に挟持されて、板金部材上のスライド部材の前後方向のスライドが案内されている。前述の第1のヒンジ部材と第2のヒンジ部材はそれぞれ、第2筐体上の長孔を貫通し、その先端部がスライド部材のアーム部の両側部に枢支連結されている。これによって、スライド部材のアーム部に対して第2筐体を前後方向にスライドさせるスライド機構が構成され、第2筐体は、図5及び図6に示す回動全開状態と、図7及び図8に示すスライド全開状態との間で、前後にスライドすることが可能となっている。回動全開状態にて第2筐体と対向することとなる第1筐体の後方端面には、図15の如く回動全開状態における第1筐体の前方端面へ向けて突出する凸部が形成される一方、回動全開状態にて第1筐体と対向することとなる第2筐体の前方端面には、図10に示す如く凹部が形成されており、凸部と凹部は図16に示す如く互いに係脱が可能である。図16に示す回動全開状態では凸部と凹部とは互いに離脱しているが、図16に示すスライド全開状態では、凸部と凹部とが互いに係合し、これによって第1筐体と第2筐体とが互いに連結され、第1表示面と第2表示面とが同一平面上に揃った状態が維持される。具体的には図47に示す様に、凸部は、その上面に第1筐体の表面と平行に形成された第1係合面と、第2筐体に向かって円弧状に突出する第2係合面と、凸部の下面に第1筐体の表面と平行に形成された第3係合面とを有している。又、凹部は、凸部の第1係合面と摺接可能な第1係合受け面と、凸部の第2係合面と対向する第2係合受け面と、凸部の第3係合面と摺接可能な第3係合受け面と、第3係合受け面から下方へ屈曲して延びる第4係合受け面とを有している。図16に示す如く回動全開状態では、第1筐体の端面と第2筐体の端面との間には、充分な大きさのギャップTが設けられているが、図16に示す如くスライド全開状態では、両筐体の端面どうしが互いに当接若しくは僅かな距離をおいて対向することになる。更に上記携帯型電子機器においては、図18~図21に示す様に、第1筐体の前方端面の左右両端部に一対の凸部が形成されている。凸部の突出高さHは、約03mmである。より具体的には、図22に示す如く第2筐体は、それぞれ合成樹脂製の前面キャビネットと背面キャビネットから構成され、一対の凸部は、前面キャビネットに形成され、前面キャビネットのガラス板とは該ガラス板の厚さ領域R1からずれた領域R2であって、且つ、図20に示す様に第2ディスプレイとは該ディスプレイの幅方向にずれた位置に配置されている。又、図23及び図24に示す如く、第2ディスプレイは、ステンレス鋼製の板金からなるホルダー部材上に保持されており、該ホルダー部材が第2筐体の前面キャビネットに係止されている。具体的には、ホルダー部材は、図25に示す合成樹脂製の枠状フレーム部材に係合しており、前記第2ディスプレイが載置されるべき平板部の前方側の端縁には、3つの係合受け片が上向きに突設されている。一方、図23及び図24に示す様に、第2筐体の前面キャビネットには、第2ディスプレイの前方側の端縁に沿って延びる側壁が形成され、該側壁の内面に、前記3つの係合受け片に係合すべき3つの係合片が第2ディスプレイに向けて突設されている。図23の如く、係合受け片と係合片の係合状態では、係合受け片に開設された孔に係合片が嵌合することによって、第2筐体の前面キャビネットにホルダー部材が係止される。例えば、係合片と係合受け片の係合深さの板厚Aは03mmに設定される。図24に示す様に、第2筐体の枠状フレーム部材には、第2ディスプレイを収容するための収容室が凹設されている。第2ディスプレイは、図27及び図28に示す如く、ディスプレイ本体と該ディスプレイ本体の外周部を保持する合成樹脂製の枠体とから構成され、該枠体には、後方側の枠部に、後方へ向けて屈曲する3つの弾性片が一体に成型されている。図29に示す如く収容室に第2ディスプレイが収容された状態で、各弾性片の先端部は収容室の内周壁に圧接され、弾性片の弾性反発力による押圧力F2によって、第2ディスプレイが前方へ押圧される。又、第1ディスプレイは、図30に示す如く、ディスプレイ本体と該ディスプレイ本体の外周部を保持する合成樹脂製の枠体とから構成され、該枠体には、前方側の枠部に、前方へ向けて屈曲する3つの弾性片が一体に成型されている。そして、収容室に第1ディスプレイが収容された状態で、各弾性片の先端部は収容室の内周壁に圧接され、弾性片の弾性反発力による押圧力F1によって、第1ディスプレイが後方へ押圧される。この結果、図31に示す全開状態では、第1ディスプレイが第2筐体側へ押圧力F1で押圧されると共に、第2ディスプレイが第1筐体側へ押圧力F2で押圧され、第1ディスプレイと第2ディスプレイは、それぞれの収容室内の遊びの範囲内で互いに接近し、両ディスプレイの間のギャップtは最小化される。更に、図4に示す第2筐体の背面には、全閉状態からチルト状態への移行時に図3に示す第1筐体の表面に沿って移動することとなる下端部に、図39に示す逃げ面が形成されており、該逃げ面は、全閉状態にて第1筐体の表面から離間する方向に傾斜している。又、該逃げ面は、図38にハッチングで示す様に第2筐体の背面の全幅に跨って左右方向に延びる帯状領域に形成されている。図7に示す如く、第1筐体には、右前方端部に磁気センサーが内蔵されると共に、第2筐体には、右前方端部にマグネットが内蔵されており、図45に示す様に、全閉状態では第1筐体の磁気センサーと第2筐体のマグネットとが互いに対向して近接することになる。図45の全閉状態では、磁気センサーがマグネットからの磁気を強く受けてオンとなり、図45に示す様に第2筐体の背面下端部が第1筐体の表面上を摺動して連結アームが所定の回転角度θ1に達したとき、磁気センサーはマグネットから離間してマグネットからの磁気が弱まるためにオンからオフとなる。そして、図45に示す様に連結アームが所定の回転角度θ1を上回っている状態で、磁気センサーはオフを維持する。第1筐体に内蔵されている制御回路は、磁気センサーからのオン/オフ信号を受けて、図45~に示す様に連結アームの回転角度が所定の回転角度θ1未満の場合は、チルト状態での機器制御は開始せず、図45~に示す様に連結アームの回転角度が所定の回転角度θ1以上となったとき、チルト状態での機器制御を開始する。又、ヒンジユニットに内蔵されたカム機構に、図44に示す第2例のカム曲線を採用した場合には、前記所定角度θ1は、第2筐体のみを把持して持ち上げることにより両筐体が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで開いたときの連結アームの回転角度よりも僅かに大きく設定される。上記携帯型電子機器によれば、図1及び図2に示す如く第1筐体と第2筐体とが重なって第2表示面のみを露出させた全閉状態と、図3及び図4に示す如く前記全閉状態から第2筐体を後方へ移動させて第1表示面と第2表示面の両方を露出させ且つ第1表示面に対して第2表示面を90度以上、180度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図5及び図6に示す如く前記チルト状態から第2筐体を後方へ回動させて第1表示面と第2表示面の両方を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図7及び図8に示す如く前記回動全開状態から第2筐体を第1筐体側へスライドさせて第1表示面と第2表示面を互いに接近させた位置で両表示面を同一平面上に露出させたスライド全開状態の4つの状態を選択的に設定することが出来る。図1及び図2に示す全閉状態では、図10に示す第1筐体の収容部に連結アームの第1アーム部が収容されると共に、第2筐体の収容部には、連結部材のアーム連結部と第2アーム部とが収容されて、連結機構は両筐体の両側面や後方端面から突出することなく、機器全体がコンパクトに収まっている。又、全閉状態では、図18に示す様に、第1筐体の前方端面と第2筐体の前方端面とが揃い、凸部は、両筐体の前方端面から前方へ向かって突出することになる。図3に示すチルト状態、図5に示す回動全開状態、及び図7に示すスライド全開状態の何れの状態においても、連結機構は略全体が両筐体の背面側に隠れており、ユーザの通常の視線からは、連結機構の突出部分が見え難くなっている。又、スライド全開状態では、図10に示す第1筐体の収容部に第2筐体の連結アームの第1アーム部が収容されると共に、第2筐体の凸部が収容されることになる。図32~及び図33~に示す様に、上記携帯型電子機器を全閉状態からチルト状態及び回動全開状態を経てスライド全開状態まで移行させる過程で、図32に示す全閉状態で第2筐体を後方へ押圧して僅かに移動させれば、その後は同図~に示す様に、前記トーションバネの付勢によって、第2筐体は破線の矢印の如く反時計方向へ回動し、これに伴って連結アームは実線の矢印の如く時計方向へ回転する。これによって、第2筐体は第2表示面を上方若しくは斜め上方に向けたまま後方へ移動することになる。ヒンジユニットに内蔵されたカム機構に、図43に示す第1例のカム曲線を採用した場合は、第2筐体のみを把持して持ち上げたとしても、第1筐体の自重によって、両筐体が全閉状態からチルト状態まで開くことはない。両筐体を全閉状態からチルト状態まで移行させるときは、第1トルク値T1を上回るトルクをカム機構に作用させればよい。一方、ヒンジユニットに内蔵されたカム機構に、図44に示す第2例のカム曲線を採用した場合、第2筐体のみを把持して持ち上げると、第1筐体の自重によって、両筐体が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで僅かに開くことはあるが、チルト状態まで大きく開くことはない。全開状態からチルト状態へ向けて両筐体を開く操作を行なうときは、第2トルク値T2を上回るトルクをカム機構に作用させればよい。従って、図32に示す全閉状態で第2筐体を後方へ押圧する際に必要な押圧力は小さなものとなる。又、第2筐体のみを把持して持ち上げることにより両筐体が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで開いたとしても、そのときの連結アームの回転角度は図45に示す所定角度θ1よりも小さいので、磁気センサーはオフとならず、よってチルト状態での機器制御、例えば第1ディスプレイを起動する制御は開始されない。従って、無用な機器動作による消費電力の増大を防止することが出来る。上述の如く、全閉状態からチルト状態へ移行する過程で、第34図に示す様に第2筐体は水平姿勢から斜め姿勢へ徐々に姿勢を立ち上げつつ後方へ移動し、この過程で、第2筐体の背面の下端部が、第1筐体の表面上を摺動することになる。しかしながら、第2筐体の背面の下端部には逃げ面が形成されているので、この様な逃げ面が形成されていない場合と比較して、第2筐体の背面の下端部が第1筐体の表面上を摺動するときの接触圧は低いものとなる。従って、全閉状態からチルト状態への移行時に第1筐体の表面が受け得る傷を軽減することが出来る。図18に示す全閉状態から同図の開き状態まで第2筐体を開く場合、一方の手で第1筐体を把持し、他方の手の指先を第2筐体の両側部に掛けて該筐体を他方の手で挟持した状態で、該筐体を斜めの姿勢まで持ち上げる操作を行なうことも可能である。この際、全閉状態では、図32に示す様に連結アームの先端部が第2筐体の側壁の第1側壁部によって覆われているので、第2筐体を挟持する手の指先は、第2筐体の両側壁に接触することになり、指先に痛みを感じることなく、確実に第2筐体を挟持することが出来る。特に、第1側壁部の端面と第2側壁部の端面の間には指掛かり面が形成されているので、全閉状態で第2筐体を手の指先で挟持するとき、指先を指掛かり面に掛けることが出来、これによって第2筐体を確実に持ち上げることが出来る。その後、図32の状態を少し過ぎた時点で、前記ヒンジユニットの付勢によって、連結アームは図33の如く更に時計方向へ回転し、同図の如くチルト状態の回転角度にて軟係止される。又、第2筐体は前記トーションバネの付勢によって反時計方向に回動し、前記スライド面が連結アームの受け止め面に当接することによって、図33に示すチルト状態の姿勢に保持される。従って、ユーザは、図32に示す全閉状態で第2筐体を後方へ押圧して僅かに移動させるだけで、その後は図33に示すチルト状態まで自動的に第2筐体が移動することになる。次に、図33に示すチルト状態で第2筐体を後方へ押圧して、連結アームを僅かに時計方向へ回転させれば、その後は、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面に当接したまま、連結アームが前記ヒンジユニットの付勢によって図33に示す回動全開状態の回転角度まで回転し、この回転角度で第1筐体によって受け止められる。この連結アームの回転に伴って第2筐体は後方へ向けて回動し、最終的に第1表示面と第2表示面とが同一平面上に揃うことになる。更に、図33に示す回動全開状態から第2筐体を第1筐体側へ引き寄せれば、図16~に示す様に、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面上を摺動することによって、第2筐体は水平姿勢のまま第1筐体に接近する。これと同時に、第1筐体の凸部に対して第2筐体の凹部が対向位置にて接近する。尚、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面上を摺動する過程では、前記トーションバネの付勢力により、スライド面が受け止め面に圧接され、これによって第2筐体の水平姿勢が安定したものとなる。更に第2筐体を第1筐体側へ引き寄せれば、図16~に示す様に、第2筐体のスライド面が連結アームの受け止め面から離間し、その直後に、第1筐体の凸部と第2筐体の凹部が係合を開始する。そして、最終的には、図16に示す如く第1筐体の凸部に第2筐体の凹部が深く係合する。この様にして、第2筐体は図33に示すスライド全開位置まで水平に移動し、第1筐体と当接する。この結果、図7に示す如く第1表示面と第2表示面とが互いに接近して、両表示面によって1つの大きな画面が形成されることになる。スライド全開状態では、図16の如く第1筐体の凸部と第2筐体の凹部との係合によって、両筐体が互いに連結される。従って、この状態で第2表示面を強くタッチ操作したとしても、第2筐体は第1筐体に対して一定の姿勢に保持されることになる。図17は、全閉状態から回動全開状態を経てスライド全開状態に至る過程のフレキシブルリードの屈曲変形の様子を表わしている。図17に示す全閉状態では、前述の如く、連結アームの第2アーム部に形成された摺接面と第2筐体に形成された摺接受け面とが互いに当接して、二点鎖線の矢印で示す方向に第2筐体がスライドすることを阻止している。次に図17に示す回動全開状態では、連結アームの回動に伴って、フレキシブルリードは、第2リード部と第3リード部の間で大きく屈曲変形している。そして図17に示す状態から図中に矢印で示す様に第2筐体を前方へ距離Tだけスライドさせることによって、図17に示すスライド全開状態に至る。この過程でフレキシブルリードは、第2リード部と第3リード部の間の屈曲部が更に大きな曲率となって前方へ変位することになる。上記携帯型電子機器においては、図17に示す全閉状態において第2筐体が図中に鎖線の矢印で示す方向に移動することが阻止されているので、仮にスライド機構の動作によって第2筐体がスライドする場合にフレキシブルリードに与えるべき余裕長さだけ、フレキシブルリードの長さを短縮することが出来る。従って、フレキシブルリードは、図17~に示す連結アームの回動に伴うフレキシブルリードの屈曲変形だけを考慮した長さに形成することが出来る。これによって、図17に示す全閉状態でのフレキシブルリードの弛みを必要最小限に抑制することが出来る。上記携帯型電子機器においては、図23に示す如く、合成樹脂製の前面キャビネットに係合片が一体に突設されると共に、ステンレス鋼製のホルダー部材に係合受け片が一体に突設されているので、合成樹脂製の係合片とステンレス鋼製の係合受け片とが互いに係合することになる。尚、上述の合成樹脂製の係合片とステンレス鋼製の係合受け片からなるフック構造は、第1筐体における第1ディスプレイの係止にも採用されている。従って、ともに合成樹脂製の係合片と係合受け片とが互いに係合していた従来の構成と比べて、係合受け片が合成樹脂製からステンレス鋼製に変更されたことに伴う板厚の減少分だけ、全開状態における第1ディスプレイと第2ディスプレイとの間のギャップが小さくなる。然も、上述の如く、第1ディスプレイと第2ディスプレイは、前述の弾性片による押圧によって互いに接近し、両ディスプレイの間のギャップは最小化されている。従って、図7の如く2つの表示面が同一平面上に揃った状態で両表示面を1つの画面として大画像を表示する場合に、途切れの軽微な良好な画像表示が実現される。上記携帯型電子機器においては、スライド全開状態の第2筐体に対してチルト状態に向かう回動力を加えることにより、第1筐体と第2筐体を、スライド全開状態から回動全開状態を経ることなく直接にチルト状態へ移行させることが出来る。図34及び図35は、スライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程において、第2筐体の摺接受け面に対して連結アームの摺接面が摺動する様子を、第2筐体を基準として表わしたものである。スライド全開状態では、図34に示す如く連結アームの摺接面と第2筐体の摺接受け面とは互いに離間しており、この状態から連結アームが矢印の様に回動することにより、図34に示す如く第2筐体の摺接受け面に連結アームの摺接面が摺接する。その後、連結アームが図35に示す全閉状態まで回動することにより、図34及び図35~に示す如く第2筐体の摺接受け面に対して連結アームの摺接面が摺動し、この摺動に伴うカム機能によって、連結アームの第2筐体側の枢軸が第2筐体に対して前記スライド機構のスライド方向へ相対移動を行なう。そして、図35に示す全閉状態では、第2筐体の摺接受け面に連結アームの摺接面が摺接したまま、連結アームの第2筐体側の枢軸はスライド移動端に達することになる。上述の如くスライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程において、第2筐体の摺接受け面に対して連結アームの摺接面が摺動することにより、第2筐体が連結部材に対して前記スライド機構のスライド方向へ相対移動を行ない、図35~に示す最終段階にて、図36及び図37に示す様に、第2筐体の凸部が連結部材の貫通孔に嵌入し、第2筐体の凸部が連結部材の貫通孔と係合することになる。第2筐体の凸部が連結部材の貫通孔と係合した状態では、連結アームの摺接面と第2筐体の摺接受け面とは互いに摺接した状態を維持し、若しくは連結アームの摺接面が第2筐体の摺接受け面から僅かに離間した状態となる。従って、全閉状態では、図35に示す如く第2筐体の摺接受け面が連結アームの摺接面に当接若しくは対向することにより、第2筐体の前方への移動が阻止されると共に、図37に示す如く第2筐体の凸部の後方端面が連結部材の貫通孔の後方側の内周面に当接することにより、第2筐体の後方への移動が阻止される。この様にして、全閉状態における第1筐体に対する第2筐体の位置が一定の位置若しくは一定の範囲内に規定され、第2筐体の位置が確定することになる。上述の如く、上記携帯型電子機器によれば、スライド全開状態の第2筐体に対してチルト状態に向かう回動力を加えて、第2筐体をスライド全開状態から回動全開状態を経ることなく全閉状態へ移行させる操作を行なったとしても、全閉状態では、第1筐体に対して第2筐体を所定の位置に移動させて、第2筐体の凸部を連結部材の貫通孔と係合させることが出来る。尚、上述の例では、第2筐体に凸部を、連結部材に凹部となる貫通孔を設けているが、これに限らず、例えば、第2筐体に凹部を、連結部材に凸部を設けてもよい。又、凹部と凸部に限定されず、全閉状態で第2筐体のスライドを阻止し得る係止構造であればよい。又、上記携帯型電子機器においては、図46の如くチルト状態で机上に置いた場合や、図46の如くスライド全開状態で机上に置いた場合、連結アームの角部が第1筐体の背面よりも突出して、第1筐体の前方端部と連結アームの角部とが接地されることになる。ここで、何れの状態でも図示の如く連結アームの接地点よりも第1筐体側に重心Gがくる様に、第1筐体と第2筐体に対する部品の配置や連結アームのL字形状が設計されており、これによって両筐体の姿勢の安定化が図られている。従って、図46の如くチルト状態で机上に置いた場合には、例えば後方の第2筐体のディスプレイを見ながら前方の第1筐体のタッチパネルを操作することが出来る。又、図46の如くスライド全開状態で机上に置いた場合には、連結アームの角部の突出量に応じて、両表示面が僅かにユーザ側へ向いた姿勢となり、例えば両表示面によって1つの画面を形成して、大画面による画像の鑑賞が可能となる。この場合、両表示面は互いに充分に接近しているので、両表示面には殆ど途切れのない画像を表示することが出来る。更に又、上記携帯型電子機器においては、機器を床面に落下させたとき、第2筐体の前方端面が下向きとなる落下姿勢となった場合には、該前方端面に形成されている一対の凸部の内、何れか一方の凸部が先ず床面と衝突し、その直後に他方の凸部が床面と衝突することになる。ここで、図20に示す様に、第2ディスプレイは、第2筐体の前方端面に可及的に接近させた配備されており、該第2ディスプレイを覆ってガラス板が配備されているため、ガラス板の前方端面と第2筐体の前方端面との間の距離は非常に小さくなっており、仮に第2筐体の前方端面に衝撃力が作用した場合、該衝撃力がガラス板に伝わって、ガラス板が破損する場合がある。しかしながら、上記携帯型電子機器においては、一対の凸部が第2筐体のガラス板とは厚さ方向にずれた位置であって、且つ、第2ディスプレイとは幅方向にずれた位置に配置されており、該凸部がその高さに応じた緩衝作用を発揮するので、凸部が形成されていない前方端面にて床面と衝突した場合と比較して、第2ディスプレイを覆うガラス板や第2ディスプレイに作用する衝撃力は、大幅に緩和されることになる。この結果、衝撃力の作用によるガラス板や第2ディスプレイの破損が低減されることになる。尚、第1筐体のガラス板に対しても同様に落下による衝撃力が作用することはあるが、全閉状態において第1筐体の後方端面は、図9に示す連結部材によって覆われるため、第1筐体のガラス板への衝撃力を緩和することが出来る。更に上記の携帯型電子機器によれば、図48に示すスライド全開状態において第2筐体に対して回転力だけを与えれば、この状態から回動全開状態を経ることなく直接に、図50図に示すチルト状態まで移行させることが出来る。即ち、図48に示すスライド全開状態では、凸部の第1係合面と凹部の第1係合受け面とが互いに当接して、第2筐体が受け止められているが、凸部の第3係合面と凹部の第3係合受け面との間には、僅かな隙間が形成されている。この状態で第2筐体に対して起き上がり方向の回転力を与えると、図48の如く、第1筐体の端面と第2筐体の端面とが互いに当接し、この当接部を中心とする回転トルクが第2筐体に作用することになる。この結果、前記当接部を中心として第2筐体が回転し、これに伴って凸部の第1係合面上を凹部の第1係合受け面が摺動し、これによって第2筐体が僅かに後退すると共に傾斜する。そして、前記当接部を中心として第2筐体が更に回転することによって、図49の如く凸部と凹部の係合が浅くなり、凸部の第3係合面に凹部の第3係合受け面が摺接する。更に第2筐体に対して回転力を与えると、図49の如く凸部の第2係合面に沿って凹部の第4係合受け面が摺動し、これに伴うカム作用によって、第2筐体が第1筐体から離間する方向に押し出される。そして、更に第2筐体に対して回転力を与えると、図49の如く凸部の第2係合面に沿って凹部の第4係合受け面が更に摺動し、図49の如く、凹部が凸部から完全に離脱することになる。上述の如く、図48に示すスライド全開状態において第2筐体に対して回転力を与えることにより、凹部が凸部から離脱する過程では、第2筐体には、第1筐体から離間する水平方向の移動と、チルト状態での傾斜姿勢へ向かう回転とが、同時に進行することになる。更に図50に示す様に第2筐体が回転することによって、第1筐体の端面に沿って第2筐体の端面が摺動し、最終的に図50に示す如くチルト状態に移行する。尚、第2筐体がスライド全開状態からチルト状態へ移行する過程の後半においては、前記ヒンジユニットのカム作用によって、第2筐体に対してチルト状態へ向かう付勢力が作用するので、第2筐体は自動的にチルト状態まで移行することになる。この様にして、凸部と凹部に形成されている係合面と係合受け面の係合関係により、図48に示されるスライド全開状態では、両筐体のスライド方向とは直交する上下の相対移動が拘束されると共に、図48から図50に示されるチルト状態への移行過程では、両筐体を互いに離間させつつ第2筐体をチルト状態の傾斜姿勢まで回転させる変位が許容される。上記携帯型電子機器によれば、ユーザは、スライド全開状態からチルト状態へ移行させる際、第2筐体を第1筐体から引き離す操作を行なうことなく単に第2筐体に対して回転力を与える操作を行なうだけで、全開状態から直接にチルト状態へ移行させることが出来るので、スライド全開状態からチルト状態を設定するための操作が簡易なものとなる。