"昇降路を昇降自在に設けられるかごを有するエレベータに設けられるエレベータのかごの上昇移動規制装置であって、上記昇降路内の固定部に設けられる第1係合部材及び第2係合部材の一方と、上記かごに設けられる上記第1係合部材及び上記第2係合部材の他方とを備え、上記第1係合部材は、高さ方向について上記第2係合部材と相対する上昇規制位置と、上記第2係合部材と相対する位置関係を解除される通過許可位置との間を移動可能に設けられ、上記上昇規制位置にある上記第1係合部材と上記第2係合部材とが、上記かごの上昇に伴って互いに当接した場合に、上記かごの上昇が規制されることを特徴とするエレベータのかごの上昇移動規制装置。上記第1係合部材を、上記上昇規制位置に付勢する付勢部材と、上記上昇規制位置にある上記第1係合部材と上記第2係合部材とが、上記かごの上昇に伴って互いを押圧した場合に、上記第1係合部材の上記上昇規制位置からの移動を阻止して上記かごの上昇を規制するためのストッパとを備え、上記上昇規制位置にある上記第1係合部材と上記第2係合部材とが、上記かごの下降に伴って互いを押圧した場合に、上記第1係合部材は、上記第2係合部材に押圧されて上記付勢部材の付勢力に抗して上記通過許可位置に移動して、上記かごの下降が許可されることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。上記第1係合部材は、高さ方向と交わる所定の方向に移動して、上記上昇規制位置と上記通過許可位置との間を移動可能に設けられ、上記第1係合部材と上記第2係合部材は、上記かごの下降に伴って互いを押圧した場合、上記第2係合部材が上記第1係合部材を押圧する押圧力は、上記第1係合部材を上記通過許可位置に向かわせるように働くことを特徴とする請求項2に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。上記第1係合部材は、水平軸まわりに回動して上記上昇規制位置と上記通過許可位置との間を移動可能に設けられ、上記かごの下降に伴って上記第1係合部材と上記第2係合部材とが互いを押圧した場合、上記第2係合部材が上記第1係合部材を押圧する押圧力は、上記第1係合部材を回動させて上記通過許可位置に向かわせるように働くことを特徴とする請求項2に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。上記かごの内外を連通する操作窓が、上記第1係合部材及び上記第2係合部材の他方に対応する上記かごの部位に設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。上記上昇規制位置と上記通過許可位置との間で上記第1係合部材を移動させる動力を発生する動力発生装置と、上記動力発生装置を駆動して上記第1係合部材の移動制御を行う移動制御手段とを備えていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのかごの上昇移動規制装置。特許文献1に詳細には記載されていないが、従来のエレベータ装置は、ロープの走行に連動するかごにブレーキをかけるブレーキ装置を有している。乗客を含むかごの重さが、つり合いおもりより十分に重い状態で、ブレーキ装置が故障すると、かごは、例えば、昇降路の下部に設けられている緩衝器にぶつかるなど、下方向への移動に対して、何らかの機械的な制約を受けるまで下降し、正規外位置で停止されることになる。正規外位置に停止されたかごに対し、かごの上昇を規制する対策を取らずに、かご内の乗客を、順次かごの外に救出していく場合、つり合いおもりより、乗客を含むかごの重量が軽くなると、かごが上昇してしまう。このためかご内の乗客の救出作業に先立って、ロープを強固に駆動綱車や昇降路内の固定部に固定するなどの措置をとっていたが、この作業は、おおがかりな作業となるため、作業員にとっては、多大な負担を強いられていた。この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、かごにブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に利用されて、容易にかごの上昇を規制することが可能なエレベータのかごの上昇移動規制装置を得ることを目的とする。昇降路を昇降自在に設けられるかごを有するエレベータに設けられるエレベータのかごの上昇移動規制装置であって、昇降路内の固定部に設けられる第1係合部材及び第2係合部材の一方と、かごに設けられる上記第1係合部材及び上記第2係合部材の他方とを備え、第1係合部材は、高さ方向について第2係合部材と相対する規制位置と、第2係合部材と相対する位置関係を解除される通過許可位置との間を移動可能に設けられ、上昇規制位置にある第1係合部材と第2係合部材とが、かごの上昇に伴って互いに当接した場合に、かごの上昇が規制される。この発明のエレベータのかごの上昇移動規制装置によれば、かごが通常の昇降範囲より下方に位置する下側正規外位置に移動して停止されたときの第1係合部材及び第2係合部材の他方の高さ位置に対して、上方に近接する高さ位置に、第1係合部材及び第2係合部材の一方を設けることで、かごにブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に、以下の効果が得られる。即ち、かごが、下側正規外位置に停止した後、第1係合部材を上昇規制位置に配置させるだけで、その後、かごが上昇しようとしても、第1係合部材と第2係合部材が互いを当接したところで、かごの上昇が規制される。従って、かごのブレーキ装置が故障した場合でも、容易にかごの上昇を規制することが可能となり、かごの上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置が設けられるエレベータの模式図、図2は図1のII-II矢視要部断面図、図3は図2のA部拡大図である。図4はこの発明の実施の形態1に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の利用方法を説明する図であり、かごが下側正規外位置に停止され、第1係合部材を上昇規制位置に引き出した様子を示している。図5はこの発明の実施の形態1に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の利用方法を説明する図であり、第1係合部材と第2係合部材が互いに当接してかごの上昇が規制された様子を示している。以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図1において、エレベータ1は機械室レスタイプのものであり、昇降路3内を昇降可能に配置されるかご4と、かご4の下部に一対に設けられる第1プーリ7a,7bと、昇降路3内に昇降可能に配置されるつり合いおもり5と、つり合いおもり5の上部に設けられる第2プーリ8と、駆動綱車6A、及び駆動綱車6Aに回転トルクを付与する電動機6Bを有する巻上機6とを備えている。また、エレベータ1は、昇降路3の上部に設けられた梁9に支持される返し車10a,10bと、駆動綱車6A、第1プーリ7a,7b、返し車10a,10b、及び第2プーリ8に巻き掛けられて、駆動綱車6Aの回転に連動して走行し、走行時にかご4及びつり合いおもり5が互いに反する方向に移動されるように、かご4及びつり合いおもり5が連結される主ロープ11とを備えている。また、エレベータ1は、昇降路3内に配設され、かご4の昇降制御を行うエレベータ制御盤15と、図2に示されるように、かご4が着床可能に各階に設けられる乗場12と、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Aとを備えている。巻上機6は、昇降路3のピット3aに台座14を介して設けられている。そして、駆動綱車6Aは電動機6Bの回転に連動して軸まわりに回転するようになっている。また、梁9は、昇降路3の上部に水平方向に延在するように、相対する昇降路壁の間に設けられている。一対の返し車10a,10bは、互いに離間して梁9に設けられている。主ロープ11は、その一端を梁9に固着されて垂れ下げられ、かご4の下部に設けられた一対の第1プーリ7a,7bに掛け渡されて反転している。さらに、主ロープ11は、昇降路3の梁9に設けられた一対のうちの一方の返し車10aに掛け渡されて再び反転し、駆動綱車6Aに巻きかけられて再び反転し、さらに、梁9に設けられた他方の返し車10bに掛け渡されて再び反転し、つり合いおもり5に固定された第2プーリ8に掛け渡されて再び反転している。そして、主ロープ11の他端が梁9に固定されている。主ロープ11は、駆動綱車6Aの回転に連動して走行する。そして、主ロープ11の走行に連動して、かご12とつり合いおもり9が、昇降路2内を互いに逆方向に移動される。また、図3に示されるように、乗場12側に面するかご4の側壁4aの下部には、かご4の内外を連通する操作窓4bが設けられている。次いで、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Aについて説明する。図3において、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Aは、最下階の乗場12の下方に位置する昇降路3側の壁部固定部に出没自在に設けられる第1係合部材21Aと、かご4に設けられる第2係合部材23Aとを備えている。高さ方向について、乗場12の下方近傍に位置する昇降路壁の部位には、昇降路3に開口し、水平方向に延在する収納穴13が形成されている。第1係合部材21Aは、所定の厚さを有し、厚み方向に直交する断面形状が、直角台形のブロック体に作製されている。第1係合部材21Aは、厚み方向に直交する断面において、上底により表されるストッパ当接部としての当接面21aと、厚み方向に直交する断面において、下底により表される係合規制部としての係合規制面21bと、当接面21aと係合規制面21bに対して所定の角度で傾斜する傾斜面21cと、当接面21a及び係合規制面21bに直交する垂直面21dとを備えている。また、第2係合部材23Aは、厚み方向に直交する断面形状が、直角三角形に作製され、互いに直交する一対の面と、一対の面の先端間を連結する傾斜面23aとを備えている。一対の面のうち、一方の面が、係合規制部としての係合規制面23bを構成する。第1係合部材21Aは、当接面21aが上方に、係合規制面21bが下方に向けられて、垂直面21d側から収納穴13に嵌められている。そして、第1係合部材21Aは、傾斜面21cを上方に向けて、収納穴13から主要部を昇降路3内に突出させて配置される上昇規制位置と収納穴13に収納される通過許可位置との間を移動可能になっている。なお、突出部材22が、垂直面21dの下部から突出するように垂直面21dに取り付けられている。収納穴13の下部内壁面には、突出部材22が嵌合される溝13aが、収納穴13の穴方向に沿って所定の幅で形成されている。突出部材22は、第1係合部材21Aが上昇規制位置に移動されたときに、収納穴13の周囲の壁面に当接して、第1係合部材21Aが、収納穴13から抜けるのを防止する。また、第1係合部材21Aが上昇規制位置にあるときにも、第1係合部材21Aは、垂直面21dから所定の範囲の部位を収納穴13に収納させて配置され、当接面21aは、収納穴13の上部内壁面との間に、略隙間をあけることなく配置される。また、第2係合部材23Aは、係合規制面23bを上方に向けるとともに、傾斜面23aが下方を臨むように、乗場12側に面するかご4の側壁4aの下部に固定されている。かご4が通常の昇降範囲内にあるときには、第2係合部材23Aは、第1係合部材21Aより上方にあり、かつ、第1係合部材21Aが上昇規制位置にあるときに、傾斜面23aが傾斜面21cと相対するように、かご4に取り付けられている。即ち、第1係合部材21Aが、上昇規制位置にあるときには、第1係合部材21Aと第2係合部材23Aは、それぞれの主要部を高さ方向に互いに相対させて配置される。なお、操作窓4bは、第2係合部材23Aの上方近傍に対応するかご4の側壁4aの部位に開口するように、形成位置を設定されている。また、かご4にブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合、乗客を含むか4の重さが、つり合いおもり5の重さよりも所定の重さ以上重いと、かご4が、下方に向けて移動する。そして、かご4は、例えば、昇降路3の下部に設けられている図示しない緩衝器にぶつかるなど、かご4の下方への移動に対して、何らかの機械的な制約を受けるまで移動し、下側正規外位置で停止されることになる。第1係合部材は、かご4が下側正規外位置に移動されときの第2係合部材23Aの位置よりやや上方、かつ、かご4が通常の昇降範囲の再下部に移動されたときの第2係合部材23Aの位置より下方に位置するように、高さ方向の設置位置を設定されている。また、操作窓4bは、操作窓4bにはめ込み式に嵌め込まれる板部材5により塞口されている。なお、操作窓4bは、操作窓4bを開閉自在に設けた扉などにより、塞口されるものでもよい。これにより、板部材5を打ち抜いたりすることで、操作窓4bの塞口を解除することができる。次いで、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Aの利用方法について説明する。初期状態は、第1係合部材21Aは、図3に示されるように、通過許可位置に配置されている。つまり、第1係合部材21Aは、第2係合部材23Aと高さ方向について相対する部位を有さず、第2係合部材23Aは、高さ方向について、第1係合部材21Aの配設位置を通過することが可能になっている。また、乗客を含むかご4の重さが、つり合いおもり5よりも所定の重さ以上重くなっているものとする。この状態から、かご4に制動をかけるブレーキ装置の故障が発生すると、上述したように、かご4は、例えば、昇降路3の下部のピット3aに設けられている緩衝器などに衝突したところで停止されて、下側正規位置に停止される。また、第2係合部材23Aは、第1係合部材21Aより、やや下方に配置される。この状態から、かご4内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになる。乗客の救出を行う保守者は、まず、図4に示されるように、第1係合部材21Aを上昇規制位置に引き出す。第1係合部材21Aの係合規制面21b及び第2係合部材23Aの係合規制面23bは、水平方向に平行に配置され、高さ方向について、それぞれの主要部を互いに対向させて配置される。次いで、保守者は、エレベータドアを開き、乗客を順次乗場12に移動させて救出する。乗客が、順次かご4の外部に移動して、乗客を含むかご4の重量が、つり合いおもり5の重さより所定量だけ軽くなったところで、かご4が上方に移動し、図5に示されるように、第2係合部材23Aの係合規制面23bが、第1係合部材21Aの係合規制面21bに、下方から当接される。かご4が、下側正規外位置にある場合、第2係合部材23Aの係合規制面23bと第1係合部材21Aの係合規制面21bとの高さ方向の互いの間の距離は、小さくなるように設定されているので、係合規制面23bが、係合規制面21bに当接するまでの第2係合部材23Aの移動量は小さく、かご4が、大きく上方にずれることはない。第2係合部材23Aが、第1係合部材21Aに当接すると、第1係合部材21Aには、収納穴13からの延出部分を上方に持ち上げる力が働くので、第1係合部材21Aは、収納穴13内に位置する垂直面21dと係合規制面21bとにより形成される角部を支点として、図5中、反時計まわりに回動しようとする。しかし、第1係合部材21Aの当接面21aが、収納穴13の上部内壁面に当接して、第1係合部材21Aの回動が規制され、これにより、第2係合部材23Aは、第1係合部材21Aに当接した後に、上方に移動することが規制される。即ち、第2係合部材23Aが固定されているかご4の上昇が規制される。以上のように、収納穴13の上部内壁面が、かご4の上昇に伴って、下方から第1係合部材21Aが第2係合部材23Aに押圧されたときの第1係合部材21Aの移動を規制して、かご4の上昇を規制するためのストッパの役割を果たす。また、保守者は、全ての乗客の救出が終了した後、板部材5を打ち抜くなどして、操作窓4bの塞口を解除することで、操作窓4bを介して、第1係合部材21Aと第2係合部材23Aとの係合を解除することが可能である。これにより、ブレーキ装置の修理を行った後、第1係合部材21Aと第2係合部材23Aとの係合を解除して、かご4を下側正規外位置の上方に移動させることで、かご4の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。この実施の形態1によれば、昇降路壁に設けられる第1係合部材21Aと、かご4に設けられる第2係合部材23Aとを備え、第1係合部材21Aは、第2係合部材23Aと高さ方向に相対する上昇規制位置と、高方向について第2係合部材と相対する位置関係を解除される通過許可位置とを移動可能に設けられ、上昇規制位置に配置された第1係合部材21Aと第2係合部材23Aとが、かご4の上昇に伴って互いを押圧した場合に、かご4の上昇が規制されるように構成されている。かご4が通常の昇降範囲より下方に位置する下側正規外位置に移動して停止されたときの第2係合部材23Aの高さ位置に対して、上方に近接する高さ位置に、第1係合部材21Aを設けることで、かご4にブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に、以下の効果が得られる。即ち、かご4が下側規制位置に移動した後、第1係合部材21Aを上昇規制位置に移動させるだけで、その後かご4が上昇しようとしても、第2係合部材23Aが、第1係合部材21Aに当接して、かご4の上昇を規制することができる。つまり、主ロープ11を強固に固定するなどの作業を必要とせずとも、第1係合部材21Aを上昇規制位置に移動させるという容易な作業だけで、かご4の上昇を規制できる。これにより、かご4のブレーキ装置が故障した場合に、容易にかご4の上昇を規制することが可能となり、かご4の上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。また、操作窓4bが、第2係合部材23Aに対応するかご4の部位に設けられているので、操作窓4bを介して第1係合部材21Aと第2係合部材23Aの係合を、かご4内から解除できる。従って、作業者が、かご4の運転を通常運転に戻すときの作業も容易となる。実施の形態2.図6はこの発明の実施の形態2に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図、図7はこの発明の実施の形態2に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第2係合部材に押圧されて、通過許可位置に向かって移動している様子を示している。図8はこの発明の実施の形態2に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第2係合部材に押圧されて、通過許可位置に移動した様子を示している。図9はこの発明の実施の形態2に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材と第2係合部材との係合が解除されて、第1係合部材が、上昇規制位置に移動された様子を示している。図10はこの発明の実施の形態2に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第2係合部材に押圧された様子を示している。なお、上記実施の形態1と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図6において、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Bは、第1係合部材21A及び第2係合部材23Aに代え、第1係合部材21B及び第2係合部材23Bを有し、第1係合部材21Bを上昇規制位置に付勢する付勢部材としてのコイルばね35を有する他はエレベータのかごの上昇移動規制装置20Aと同様に構成されている。第1係合部材21Bは、垂直面21dから延在する当接面21a及び係合規制面21bのそれぞれの端部を連結する壁面が、傾斜面21cに代え、アーチ状の湾曲面21eとなる他は、第1係合部材21Aと同様に構成されている。第2係合部材23Bは、互いに直交する面の先端間を連結する面が、傾斜面23aに代え、アーチ状の湾曲面23cとなる他は、第2係合部材23Aと同様に構成されている。そして、第1係合部材21Bは、当接面21aが上方に、係合規制面21bが下方に配置されるように向けて、垂直面21d側から収納穴13に嵌められている。第1係合部材21Bは、湾曲面21eを上方に向けて、収納穴13から主要部を昇降路3内に突出させて配置される上昇規制位置と収納穴13に収納される通過許可位置との間を移動可能になっている。さらに、コイルばね35が、収納穴13の開口と対向する奥行き方向の壁面と第1係合部材21Bの垂直面21dとの間に縮設されて、第1係合部材21Bを上昇規制位置に向けて付勢している。通常、第1係合部材21Bは、上昇規制位置にコイルばね35の付勢力により付勢されて移動され、突出部材22を収納穴13の周囲の壁面の一部に当接させた状態に配置される。また、収納穴13から延出された第1係合部材21Bの湾曲面21eに、コイルばね35の付勢力以上の力が第1係合部材21Bを収納穴13に押し込む方向に加えられることで、第1収納部材21Bが、収納穴13の奥に向かって移動される。第2係合部材23Bは、係合規制面23bを上方に向けるとともに、湾曲面23cが下方を臨むように、乗場12側に向けられているかご4の下部の壁面に固定されている。かご4が通常の昇降範囲内にあるときには、第2係合部材23Bは、第1係合部材21Bより上方にあり、かつ、第1係合部材21Bが上昇規制位置にあるときに、湾曲面21eと湾曲面23cが相対するように、かご4に取り付けられている。次いで、この発明の実施の形態2に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置20Bの動作について説明する。初期状態は、かご4が通常運転している状態とする。即ち、第2係合部材23Bは、第1係合部材21Bより上方に配置されて、第1係合部材21Bの主要部と高さ方向に対向しているものとする。ブレーキ装置が故障すると、かご4は、下降を開始して、図7に示されるように、第2係合部材23Bが、第1係合部材21Bの位置まで到達し、第2係合部材23Bの湾曲面23cは、第1係合部材21Bの湾曲面21eを押圧する。このとき、湾曲面23cが、湾曲面21eを押圧する力は、コイルばね35の付勢力に抗して、第1係合部材21Bを通過許可位置に向けて、水平方向に押圧する成分を有する。このため、第2係合部材23Bの下方への移動に伴い、第1係合部材21Bは、通過許可位置に向けて移動される。そして、図8に示されるように、かご4からの第2係合部材23Bの突出端が、第1係合部材21Bの昇降路壁からの突出端と同じ高さ位置になったときに、通過許可位置に移動する。そして、図9に示されるように、かご4がさらに下方に移動して、第2係合部材23Bが、第1係合部材21Bの高さ位置より下方に配置されると、第1係合部材21Bは、コイルばね35に押圧されて、上昇規制位置に再び移動される。また、かご4は、下側正規位置まで到達して停止される。図10に示されるように、かご4が、下側正規位置まで到達したときに、第2係合部材23Bの係合規制面23cが、第1係合部材21Bの係合規制面21bより、やや下方に配置されるように、第1係合部材21Bの昇降路壁への取り付け位置や、第2係合部材23Bのかご4への取り付け位置が設定されている。係合規制面21b及び係合規制面23bのそれぞれは、水平方向に平行に配置され、かつ、高さ方向について、係合規制面21b及び第2係合部材23Bの主要部が互いに対向する。この状態から、かご4内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになる。保守者は、エレベータドアを開き、乗客を順次乗場12に移動させて救出する。乗客が、順次かご4の外部に移動して、乗客を含むかご4の重量が、つり合いおもり5の重さより所定量だけ軽くなったところで、かご4が上方に移動することになる。そして、第2係合部材23Bの係合規制面23bが、第1係合部材21Bの係合規制面21bに、下方から当接される。かご4が、下側正規外位置にあるときの第2係合部材23Bと第1係合部材21Bとの高さ方向の互いの間の距離は、小さくなるように設定されているので、第2係合部材23Bが、第1係合部材21Bに当接するまでの移動量は小さく、かご4が、大きく上方にずれることはない。第2係合部材23Bが第1係合部材21Bに当接すると、第1係合部材21Bには、収納穴13からの延出部分を上方に持ち上げる力が働くので、第1係合部材21Bは、収納穴13内に位置する垂直面21dと係合規制面21bとにより形成される角部を支点として、図10中、反時計まわりに回動しようとする。しかし、第1係合部材21Bの当接面21aが、収納穴13の上部内壁面に当接して、第1係合部材21Bの回動が規制され、これにより、第2係合部材23Bは、第1係合部材21Bに当接した所定位置より、上方に移動することが規制される。即ち、第2係合部材23Bが固定されているかご4の上昇が規制される。以上のように、収納穴13の上部内壁面が、かご4の上昇に伴い、下方から第1係合部材21Bが第2係合部材23Bに押圧当接されたときに、第1係合部材21Bの上昇規制位置からの移動を阻止して、かご4の上昇を規制するためのストッパの役割を果たす。また、保守者は、全ての乗客の救出が終了し、板部材5を打ち抜くなどして、操作窓4bの塞口を解除することで、操作窓4bを介して、第1係合部材21Bと第2係合部材23Bとの係合を解除し、かご4の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。以上をまとめれば、上昇規制位置にある第1係合部材21Bと第2係合部材23Bとが、かご4の下降に伴って互いを押圧した場合、第1係合部材21Bは、第2係合部材23Bに押圧されてコイルばね35の付勢力に抗して通過許可位置に移動し、これにより、かご4の下降が許可される。また、上昇規制位置にある第1係合部材21Bと第2係合部材23Bとが、かご4の上昇に伴って互いを押圧した場合、第1係合部材21Bは、ストッパとして機能する昇降路壁の部位によって上昇規制位置からの移動を阻止されて、かご4の上昇が規制される。また、より詳しくは、第1係合部材21Bは、高さ方向に直交する方向に移動して、上昇規制位置と通過許可位置との間を移動可能に設けられ、コイルばね35は、付勢力を第1係合部材21Bの移動方向に一致させて設けられている。第1係合部材21Bと第2係合部材23Bは、かご4の下降に伴って互いを押圧した場合に、第2係合部材23Bが、第1係合部材21Bをコイルばね35の付勢力に抗して通過許可位置に向けて移動させ、かご4の上昇に伴って互いを押圧した場合に、第1係合部材21Bの上昇規制位置からの移動がストッパによって規制されて、第2係合部材23Bの上昇を規制するように設けられている。この実施の形態2のエレベータのかごの上昇移動規制装置20Bにおいては、第1係合部材21Bを、コイルばね35の付勢力により上昇規制位置に移動されるように配置し、さらに、第2係合部材23Bをかご4に設けるだけで、かご4が下側正規外位置に移動した後、かご4が上昇する場合に、第1係合部材21Bと第2係合部材23Bとの係合により、第1係合部材21Bより上方に、かご4が移動することを規制できる。さらに、保守者が、第1係合部材23Bを上昇規制位置に引き出す作業も必要ない。これにより、かご4にブレーキをかけるブレーキ装置が故障した場合に、容易にかご4の上昇を規制することが可能となり、かご4の上昇を規制するための作業負荷を削減できる。なお、第1係合部材21Bは、高さ方向に直交する方向に移動して、上昇規制位置と通過許可位置との間を移動するものとして説明したが、第1係合部材21Bは、高さ方向に直交する方向に移動するものに限定されず、高さ方向に交わる所定の方向に移動可能に設ければよい。この場合、コイルばね35は、付勢力を第1係合部材21Bが移動する所定の方向に一致させて設ければよい。実施の形態3.図11はこの発明の実施の形態3に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図、図12はこの発明の実施の形態3に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第2係合部材に押圧されて、通過許可位置に移動した様子を示している。図13はこの発明の実施の形態3に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第2係合部材に押圧された様子を示している。なお、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図11において、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Cは、最下階の乗場12の下方に位置する固定部としての昇降路壁に、かご4の上昇移動を規制するための上昇規制位置とかご4の上昇移動の規制を解除する通過許可位置との間を水平軸まわりに回動自在に設けられる第1係合部材21Cと、かご4に設けられる第2係合部材23Cと、第1係合部材21Cを上昇規制位置に向けて付勢する付勢部材としての板ばね36と、板ばね36に付勢される第1係合部材21Cが上昇規制位置から回動することを規制する後述のストッパとを備えている。第1係合部材21Cは、上述の第2係合部材23Bと同様の形状を有し、互いに直交するストッパ当接部としての当接面21f及び係合規制部としての係合規制面21gと、一対の面の先端間を連結する湾曲面21hとを備えている。例えば、第1係合部材21Cは、乗場12の出入り口の間口方向に平行、かつ水平な方向に軸心方向を一致させて最下階の乗場12の下方の近傍に位置する昇降路壁に支持される回動軸37の軸まわりに回動自在に設けられている。このとき、第1係合部材21Cは、当接面21fと係合規制面21gとの連結部で形成される角部を昇降路壁側に向けて配置され、回動軸37は、当接面21fと係合規制面21gの連結部の近傍に位置する第1係合部材21Cの部位に遊嵌状態に挿通されている。そして、第1係合部材21Cは、図11に示される上昇規制位置と、図12に示される通過許可位置との間を回動自在となっている。第1係合部材21Cが、上昇規制位置にあるときには、図11に示されるように、湾曲面21hが上方を臨み、当接面21fの先端側が昇降路壁に当てられ、係合規制面21gが昇降路壁から水平方向に延出するように配置される。また、通過許可位置は、図12に示されるように、当接面21fの先端が昇降路壁から離れるように、上昇規制位置から時計まわりに所定量回動したときの第1係合部材21Cの配置位置である。高さ方向から見て、係合規制面21gの昇降路壁からの延出量、言い換えれば、第1係合部材21Cの昇降路壁からの延出量は、上昇規制位置から通過許可位置に移動するのに伴って所定量だけ減少する。また、第2係合部材23Bは、上述した通りに、かご4に設けられている。このとき、第1係合部材21Cが、上昇規制位置にあるときに、第1係合部材21Cと第2係合部材23Bの湾曲面21h,23cの主要部が、高さ方向について互いに相対する。また、第1係合部材21Cが、通過許可位置にあるときに、第1係合部材21Cと第2係合部材23Bは、高さ方向について、互いの間の相対関係が解除されるようになっている。また、板ばね36は、第1係合部材21Cを上昇規制位置に向けて付勢する付勢力を発揮するように、昇降路壁と係合規制面21gの中間部とを接続するように設けられている。また、第1係合部材21Cが、板ばね36に付勢力により、上昇規制位置に移動されているときには、昇降路壁に当接され、図11中、第1係合部材21Cの反時計まわりのさらなる回動が規制される。このように、第1係合部材21Cが上昇規制位置にあるときに当てられる昇降路壁の部位が、第1係合部材21Cを、上昇規制位置から通過許可位置と逆側に向かわせる方向の回動を規制して、かご4の上昇を規制するためのストッパとして機能する。次いで、この発明の実施の形態3に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置20Cの動作について説明する。初期状態は、かご4が通常運転している状態とする。即ち、図11に示されるように、第2係合部材23Bは、第1係合部材21Cより上方にあるものとする。ブレーキ装置が故障すると、かご4は、下降して、第2係合部材23Bが、第1係合部材21Cの位置まで到達し、図12に示されるように、第2係合部材23Bの湾曲面23cは、第1係合部材21Cの湾曲面21hを押圧する。このとき、湾曲面23cが、湾曲面21hを押圧する力は、板ばね36の付勢力に抗して、第1係合部材21Cを通過許可位置に向けて、回動軸37まわりに回動させる力として作用する。このため、第2係合部材23Bの下方への移動に伴い、第1係合部材21Cは、通過許可位置に向けて移動される。そして、第2係合部材のかご4からの突出端が、第1係合部材21Cの湾曲面21hの端部位置を通過すると、第1係合部材21Cと第2係合部材23Bの湾曲面21h,23cの係合が解除され、第1係合部材21Cは、上昇規制位置に戻り、高さ方向について、第1係合部材21Cと、第2係合部材23Bとが互いに相対する。その後、かご4は、下側正規位置まで到達したところで停止される。この状態から、かご4内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになるが、乗客を含むかご4の重量が減り、かご4が上方に移動し始めると、間もなく、図13に示されるように、第2係合部材23Bの係合規制面23bが、第1係合部材21Cの係合規制面21gの先端側を下方から押圧し、第1係合部材21Bを回動させようとする力が働く。しかし、第1係合部材21Cの当接面21fが、昇降路壁に当てられているので、第1係合部材21Cの回動が規制され、これにより、第2係合部材23Bは、第1係合部材21Cに当接した所定位置より、上方に移動することが規制される。即ち、第2係合部材23Bが固定されているかご4の上昇が規制される。また、保守者は、全ての乗客の救出が終了し、板部材5を打ち抜くなどして、操作窓4bの塞口を解除することで、操作窓4bを介して、第1係合部材21Cと第2係合部材23Bとの係合を解除し、かご4の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。この実施の形態3によれば、第1係合部材23Cは、水平軸まわりに回動して上昇規制位置と通過許可位置との間を移動可能に設けられ、板ばね36が、第1係合部材23Cを上昇規制位置に向かわせる付勢力を発揮させるように設けられ、かご4の下降に伴って第1係合部材21Cと第2係合部材23Bとが互いを押圧した場合、第2係合部材23Bが第1係合部材21Cを通過許可位置に向けて移動させるように構成されている。また、上昇規制位置にある第1係合部材21Cと第2係合部材23Bとが、かご4の上昇に伴って互いに当接した場合、第1係合部材21Cは、ストッパによって上昇規制位置からの移動を阻止されて、かご4の上昇が規制されるようになっている構成は、実施の形態2と同様である。従って、第1係合部材21Cを、回動軸37まわりに回動自在に昇降路壁に取り付け、第2係合部材23Bをかご4に取り付けておくだけで、かご4が下側正規外位置に移動した後、かご4が上昇する場合に、第1係合部材21Cと第2係合部材23Bとが係合することによって、かご4が、第1係合部材21Cより上方に移動することを規制できる。即ち、実施の形態2と同様、かご4の上昇を規制するための保守者の作業負荷を著しく削減できる。実施の形態4.図14はこの発明の実施の形態4に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図、図15はこの発明の実施の形態4に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの下降に伴って、上方から第2係合部材に押圧されて、通過許可位置に向かって移動する様子を示している。図16はこの発明の実施の形態4に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、かごの上昇に伴って、下方から第2係合部材に押圧された様子を示している。なお、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図14において、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Dは、最下階の乗場12の下方に位置する固定部としての昇降路壁に、かご4の上昇移動を規制するための上昇規制位置とかご4の上昇移動の規制を解除する通過許可位置との間を水平軸まわりに回動自在に設けられる第1係合部材21Dと、かご4に設けられる第2係合部材23Aと、第1係合部材21Dを上昇規制位置に向けて付勢する付勢部材としての板ばね36と、板ばね36に付勢される第1係合部材21Dが、上昇規制位置から回動することを規制する後述のストッパとを備えている。第1係合部材21Dは、断面L字状に作製され、ストッパ当接部としての当接片21i及び係合規制部としての係合規制片21jによって構成され、当接片21iと係合規制片21jは、互いに直交している。例えば、第1係合部材21Dは、乗場12の出入り口の間口方向に平行、かつ水平な方向に軸心方向を一致させて最下階の乗場12の下方の近傍に位置する昇降路壁に支持され、回動軸37の軸まわりに回動自在に設けられている。第1係合部材21Dは、当接片21iと係合規制片21jとの連結部を、昇降路壁側に向けて配置されている。回動軸37は、当接片21iと係合規制片21jの連結部に挿通されている。第1係合部材21Dは、図14に示される上昇規制位置と図15に示される通過許可位置との間をとるように回動軸37まわりに回動自在となっている。第1係合部材21Dが、上昇規制位置にあるときには、図14に示されるように、当接片21iが高さ方向に沿って延在して、その先端側が昇降路壁に当てられ、係合規制片21jが、当接片21iの下端から昇降路3内に水平に延出する。また、通過許可位置は、図15に示されるように、当接片21iの先端が昇降路壁から離れるように、上昇規制位置から時計まわりに所定量回動したときの第1係合部材21Dの配置位置である。高さ方向から見て、係合規制片21jの昇降路壁からの延出量は、上昇規制位置から通過許可位置に移動するのに伴って所定量だけ減少する。また、第2係合部材23Aは、上述した通りに、かご4に設けられている。このとき、第1係合部材21Dが、上昇規制位置にあるときに、係合規制片21jと第2係合部材23Aの傾斜面23aの主要部が、高さ方向について互いに相対する。また、第1係合部材21Dが、通過許可位置にあるときに、係合規制片21jと第2係合部材23Aは、高さ方向について、互いの間の相対関係が解除されるようになっている。また、板ばね36は、第1係合部材21Dを上昇規制位置に向けて付勢する付勢力を発揮するように、昇降路壁と係合規制片21jの中間部とを接続するように設けられている。また、第1係合部材21Dが、板ばね36の付勢力により、上昇規制位置に配置されているときには、昇降路壁に当てられ、図14中、第1係合部材21Dの反時計まわりのさらなる回動が規制される。第1係合部材21Dが上昇規制位置にあるときに当てられる昇降路壁の部位が、第1係合部材21Dを、上昇規制位置から通過許可位置と逆側に向かわせる方向の回動を規制して、かご4の上昇を規制するためのストッパとして機能する。次いで、この発明の実施の形態4に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置20Dの動作について説明する。初期状態は、かご4が通常運転している状態とする。即ち、第2係合部材23Aは、図14に示されるように、第1係合部材21Dより上方にあるものとする。ブレーキ装置が故障すると、かご4は、下降して、第2係合部材23Aが、第1係合部材21Dの位置まで到達し、第2係合部材23Aの傾斜面23aは、第1係合部材21Dの係合規制片21jの先端側を下方に向けて押圧する。このとき、傾斜面23aが、係合規制片21jを押圧する力は、板ばね36の付勢力に抗して、第1係合部材21Dを通過許可位置に向けて、回動軸37まわりに回動させる力として作用する。このため、第2係合部材23Aの下方への移動に伴い、第1係合部材21Dは、図15に示されるように、通過許可位置に向けて移動される。そして、第2係合部材23Aのかご4からの突出端が、係合規制片21jの先端を通過すると、第1係合部材21Dと第2係合部材23Aの係合が解除され、第1係合部材21Dは、板ばね36の付勢力により回動して、上昇規制位置に戻る。その後、かご4は、下側正規位置まで来たところで停止される。この状態から、かご4内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになるが、乗客を含むかご4の重量が減り、かご4が上方に移動すると、図16に示されるように、第2係合部材23Aの係合規制面23bが、第1係合部材21Dの係合規制片21jの先端側を下方から押圧し、第1係合部材21Bを回動させようとする力が働く。しかし、第1係合部材21Dの当接片21iが、ストッパとしての昇降路壁に当接されているので、第1係合部材21Dの回動が規制され、第2係合部材23Aは、係合規制片21jに当接した所定位置より、上方に移動することが規制される。即ち、第2係合部材23Aが固定されているかご4の上昇が規制される。また、保守者は、全ての乗客の救出が終了し、板部材5を打ち抜くなどして、操作窓4bの塞口を解除することで、操作窓4bを介して、第1係合部材21Bと第2係合部材23Bとの係合を解除し、かご4の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。この実施の形態4によれば、第1係合部材21Dは、水平軸まわりに回動して上昇規制位置と通過許可位置との間を移動可能に設けられ、板ばね36が、第1係合部材21Dを上昇規制位置に向かわせる付勢力を発揮させるように設けられ、かご4の下降に伴って第1係合部材21Dと第2係合部材23Aとが互いを押圧した場合、第2係合部材23Bが第1係合部材21Dを通過許可位置に向けて移動させるように構成されている。また、上昇規制位置にある第1係合部材21Dに、第2係合部材23Aが、かご4の上昇に伴って当接した場合、第1係合部材21Dは、ストッパとして機能する昇降路壁の部位によって上昇規制位置からの移動を阻止されて、かご4の上昇が規制されるようになっている構成は、実施の形態2と同様である。従って、第1係合部材21Dを、回動軸37まわりに回動自在に昇降路壁に取り付け、第2係合部材23Aをかご4に取り付けておくだけで、かご4が下側正規外位置に移動した後、かご4が上昇する場合に、第1係合部材21Dと第2係合部材23Aとが係合することによって、かご4が、第1係合部材21Dより上方に移動することを規制できる。即ち、実施の形態2と同様、かご4の上昇を規制するための保守者の作業負荷を削減できる。実施の形態5.図17はこの発明の実施の形態5に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の動作を説明する図であり、第1係合部材が、通過許可位置に移動された様子を示している。図18はこの発明の実施の形態5に係るエレベータのかごの上昇移動規制装置の構成を説明する断面図であり、第1係合部材が、上昇規制位置に移動された様子を示している。なお、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図17及び図18において、かごの上昇移動規制装置20Eは、上昇規制位置と通過許可位置との間で第1係合部材21Aを移動させる動力を発生可能な動力発生装置40と、動力発生装置40を駆動して第1係合部材21Aの移動制御を行う移動制御手段50とを備えている他は、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Aと同様に構成されている。なお、かご4においては、操作窓4bの形成、及び板部材5の配設は省略されている。動力発生装置40は、筺体41、筺体41に内包されるボビン42、それぞれ可動棒移動手段としての励磁コイル43とコイルばね44、及び可動棒としての可動鉄心45を有している。筺体41は、中空の筒状体に作製され、一端側には、可動鉄心45の先端部が挿通される挿通穴41aが設けられている。筺体41の長手方向に直交する断面において、筺体41は、円形の内周壁面を有している。励磁コイル43は、絶縁材に被覆された銅線などであり、ボビン42の外周面に巻回することで作製される。励磁コイル43が巻回されたボビン42は、筺体41の内部に同軸に配置されている。また、可動鉄心45は、ボビン42を挿通するように筺体41の内部に配置され、その一端側は、挿通穴41aに遊嵌状態に挿通されて、筺体41の一端から延出されている。これにより、可動鉄心45は、筺体41の長手方向のみに、移動が制限される。また、コイルばね44が、可動鉄心45の他端面と筺体41の他端側の内壁面との間に縮設されている。以上のように構成された動力発生装置40は、収納穴13の穴方向に、筺体41の長手方向を、言い換えれば、可動鉄心45の移動方向を一致させて収納穴13に設けられている。このとき、動力発生装置40は、筺体41から延出される可動鉄心45の一端側を収納穴13の開口側に向けて配置されている。そして、可動鉄心45の一端が、第1係合部材21Aの垂直面21dに固定され、可動鉄心45の移動に連動して第1係合部材21Aが移動するようになっている。即ち、可動鉄心45は、収納穴13の穴方向に移動可能である。励磁コイル43に通電されていない場合は、コイルばね44の付勢力により、可動鉄心45は、筺体41からの所定量延出させた状態に配置される。なお、詳細には図示しないが、筺体41には、図18に示されるように、第1係合部材21Aが、上昇規制位置に配置されところで、可動鉄心45の移動を制限するストッパが設けられている。また、励磁コイル43に通電したときには、コイルばね44の付勢力抗して可動鉄心45を筺体41から没する方向に移動させる方向の電磁力が発生するようになっている。このとき、図17に示されるように、第1係合部材21Aが、通過許可位置に達したところで、可動鉄心45の移動が規制される。また、移動制御手段50は、励磁コイル43の通電制御をすることが可能に構成されている。移動制御手段50は、例えば、励磁コイル43への通電のON/OFFを可能に設けられるスイッチなどであってもよい。次いで、エレベータのかごの上昇移動規制装置20Eの利用方法について説明する。初期状態は、励磁コイル43は通電状態にあり、第1係合部材21Aは、収納穴13に主要部を収納される通過許可位置に配置されている。つまり、第1係合部材21Aは、第2係合部材23Aと高さ方向について相対する部位を有さず、第2係合部材23Aは、高さ方向に移動して第1係合部材21Aの位置を通過することが可能になっている。その後、かご4が、ブレーキ装置が故障すると、下降して下側正規位置に停止される。この状態から、保守者は、かご4内の乗客を、例えば、エレベータドアをあけて救出することになる。乗客の救出を行う保守者は、まず、移動制御手段50を操作して、励磁コイル43への通電を遮断する。これにより、コイルばね44の付勢力により、可動鉄心45を介して第1係合部材21Aが付勢されて、第1係合部材21Aが、上昇規制位置に移動する。第1係合部材21Aの係合規制面21b及び第2係合部材23Aの係合規制面23bは、水平方向に平行に配置され、高さ方向について、係合規制面21b及び係合規制面23bの主要部が互いに対向する。第2係合部材23Aが第1係合部材21Aに当接すると、第1係合部材21Aには、収納穴13からの延出部分を上方に持ち上げる力が働くが、第1係合部材21Aの当接面21aが、収納穴13の壁面に当接して、第1係合部材21Aの回動が規制される。これにより、第2係合部材23Aは、さらに上方に移動することが規制される。即ち、第2係合部材23Aが固定されているかご4の上昇が規制される。また、保守者は、全ての乗客の救出が終了した後、再度、励磁コイルに通電することで、第1係合部材を通過許可位置に移動させ、第1係合部材21Aと第2係合部材23Aとの係合を解除することが可能である。これにより、ブレーキ装置の修理を行い、第1係合部材21Aと第2係合部材23Aとの係合を解除して、かご4を下側正規外位置の上方に移動させることで、かご4の運転を、ブレーキ装置が故障する前に行っていた通常運転に戻すことができる。この実施の形態5によれば、上昇規制位置と通過許可位置との間で第1係合部材21Aを移動させる動力を発生する動力発生装置と、動力発生装置を駆動して第1係合部材21Aの移動制御を行う動力制御装置とを備えている。従って、作業者は、動力発生装置40を操作するだけで、容易に第1係合部材21Aを上昇規制位置に移動させたり、通過許可位置に移動させたりすることができる。かご4が下側規制位置に移動した後、第1係合部材21Aを上昇規制位置に移動させるだけで、その後かご4が上昇しようとしても、第2係合部材23Aが、第1係合部材21Aに当接して、かご4の上昇が規制される。従って、実施の形態1と同様、かごの上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。なお、上記各実施の形態では、第1係合部材21Aが設けられる固定部は、最下階の乗場12の下部に位置する昇降路壁の部位であるものとして説明したが、第1係合部材21Aは、昇降路壁に支持されるものに限定されず、昇降路3内に位置する昇降路壁以外の固定部に支持されているものであってもよい。また、第1係合部材21A~21Dが、昇降路3内の固定部に設けられ、第2係合部材23A,23Bがかご4に設けられるものとして説明したが、第1係合部材21A~21Dをかご4側に設け、第2係合部材23A,23Bを昇降路3内の固定部に設けるものであってもよい。即ち、第1係合部材21A~21D及び第2係合部材23A,23Bの一方が、昇降路3内の固定部に設けられ、第1係合部材21A~21D及び第2係合部材23A,23Bの他方が、かご4に設けられているものであればよい。この場合、かご4が下側正規外位置に移動して停止されたときの第1係合部材21A~21D及び第2係合部材23A,23Bの他方の高さ位置に対し、上方に近接する高さ位置に、第1係合部材21A~21D及び第2係合部材23A,23Bの一方を設けることで以下の効果が得られる。即ち、下側正規外位置に停止した後、第1係合部材21A~21Dを上昇規制位置に移動させるだけで、その後かご4が上昇しようとしても、第2係合部材23A,23Bが、第1係合部材21A~21Dに当接したところで、かご4の上昇が規制される。従って、かご4のブレーキ装置が故障した場合に、容易にかご4の上昇を規制することが可能となり、かご4の上昇を規制するための作業負荷を著しく軽減できる。また、第2係合部材23A,23Bは、かご4に固定するものとして説明したが、第1係合部材21A~21Dと同様に、高さ方向について第1係合部材と互いに相対する上昇規制位置と、第1係合部材と互いに相対する位置関係を解除される通過許可位置とを移動可能に設けるものでもよい。"