直列接続された複数の可変分散補償器と、前記複数の可変分散補償器に接続される制御部と、前記複数の可変分散補償器の各々について、分散量と波長帯域との関係を記述した制御テーブルと、を有し、前記制御部は、前記複数の可変分散補償器に要求される総分散量と、前記制御テーブルに記述された関係とに基づいて、前記複数の可変分散補償器のうち、最大の波長帯域を有する第1の可変分散補償器と、最小の波長帯域を有する第2の可変分散補償器との帯域差が所定の範囲内にあるように、前記可変分散補償器の各々について分散量を決定することを特徴とする可変分散補償装置。前記制御部は、前記第2の可変分散補償器の前記波長帯域を、前記複数の可変分散補償器の平均帯域に合致させるとともに、前記第2の可変分散補償器の前記平均帯域に対応する分散量を、前記制御テーブルに基づいて計算する第1計算と、前記第1計算による前記第2の可変分散補償器の分散量の変化量を、前記第1の可変分散補償器の前記分散量に加算する第2計算と、前記第1の可変分散補償器の前記加算された分散量に対応する波長帯域を、前記制御テーブルに基づいて演算する第3計算と、を行い、前記第3計算後の前記複数の可変分散補償器に基づいて、前記最大波長帯域と前記最小波長帯域が、前記所定の範囲内にあるか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載の可変分散補償装置。前記制御部は、前記総分散量が変更された場合に、前記各可変分散補償器に設定された前記分散量の比を維持したまま、前記各可変分散補償器の前記分散量を変更することを特徴とする請求項1または2に記載の可変分散補償装置。前記制御テーブルは、前記各可変分散補償器について、前記分散量と、有効分散補償帯域との関係を記述することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の可変分散補償装置。前記制御テーブルは、前記各可変分散補償器について、前記分散量と、有効分散補償帯域と、透過帯域との関係を記述し、前記制御部は、前記各可変分散補償器について、前記有効分散補償帯域と前記透過帯域のうちの狭い方の波長帯域を用いることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の可変分散補償装置。請求項1~5のいずれか1項に記載の可変分散補償装置と、前記可変分散補償装置の出力に接続され、光電変換部を有する信号受信部と、を含む光受信装置。前記信号受信部は、光電変換された受信信号の誤りを検出するエラーモニタ部を有し、前記エラーモニタ部のモニタ結果は、前記可変分散補償装置の制御部に入力され、前記制御部は、前記モニタ結果に基づいて、最適な総分散量を設定することを特徴とする請求項6に記載の光受信装置。直列接続された複数の可変分散補償器の各々について、分散量と波長帯域の関係をあらかじめ取得し、前記複数の可変分散補償器に要求される総分散量を取得し、前記総分散量と、前記あらかじめ取得された前記関係とに基づいて、前記複数の可変分散補償器のうち、最大の波長帯域を有する第1の可変分散補償器と、最小の波長帯域を有する第2の可変分散補償器との帯域差が所定の範囲内にあるように、前記可変分散補償器の各々について分散量を決定することを特徴とする可変分散補償制御方法。前記分散量の決定は、前記第2の可変分散補償器の前記波長帯域を、前記複数の可変分散補償器の平均帯域に合致させるとともに、前記第2の可変分散補償器の前記平均帯域に対応する分散量を、前記あらかじめ取得された前記関係に基づいて計算する第1計算と、前記第1計算による前記第2の可変分散補償器の分散量の変化量を、前記第1の可変分散補償器の前記分散量に加算する第2計算と、前記第1の可変分散補償器の前記加算された分散量に対応する波長帯域を、前記あらかじめ取得された前記関係に基づいて演算する第3計算と、前記第3計算後の前記複数の可変分散補償器に基づいて、前記最大波長帯域と前記最小波長帯域との前記帯域差が、前記所定の範囲内にあるか否かを決定する判断と、を含むことを特徴とする請求項8に記載の可変分散補償制御方法。前記総分散量が変更された場合に、前記各可変分散補償器に設定された前記分散量の比を維持したまま、前記各可変分散補償器の前記分散量を変更する工程、をさらに含むことを特徴とする請求項8または9に記載の可変分散補償制御方法。図5A及び図5Bは、TDCの組み合わせの相違による特性の違いを説明するための図である。たとえば、±700ps/nmの可変分散波長特性を持つTDCを2台接続して合計で±800ps/nmの補償量を印加する場合、次のような組み合わせ例がある。組み合わせは無限であるが、ここでは便宜上、2つの例のみを記載する。方法1:700psnm100psnm800psnm図5A方法2:400psnm400psnm800psnm図5B方法1では、図5Aに示すように片方のTDCに大きな分散値700psnmが設定される。分散値の大きなTDCの有効分散帯域は狭く、2台のTCDを直列接続した場合、全体の特性は帯域が狭い方に引きずられる。その結果、全体としての有効帯域幅は狭くなる。他方、図5Bに示すように、400psnmのTDCを2台接続する場合、双方がほぼ均等な有効分散帯域を有する。各TDCは、100psnmの有効分散帯域よりは狭いが、700psnmの有効分散帯域よりは広い帯域を有し、2台を接続した場合、全体の帯域は図5Aの組み合わせよりも広い帯域を確保することができる。この知見に基づき、実施例では、複数のTDCを組み合わせる際に、大きな分散補償量を確保するとともに有効分散帯域を広く維持できる最適な特性を実現する可変分散補償器の構成とその制御方法を提供することを課題とする。第1の観点では、可変分散補償装置は、直列接続されたn個nは2以上の整数の可変分散補償器と、前記n個の可変分散補償器に接続される制御部と、前記n個の可変分散補償器の各々について、分散量と波長帯域との関係を記述した制御テーブルと、を有し、前記制御部は、前記n個の可変分散補償器に要求される総分散量と、前記制御テーブルに記述された関係とに基づいて、前記n個の可変分散補償器のうち最大の波長帯域を有する第1の可変分散補償器と、最小の波長帯域を有する第2の可変分散補償器との帯域差が所定の範囲内にあるように、前記可変分散補償器の各々について分散量を決定する。第2の観点では、上述した可変分散補償装置を用いた光受信装置を提供する。光受信装置は、上記の可変分散補償装置と、前記可変分散補償装置の出力に接続され、光電変換部を有する信号受信部と、を含む。第3の観点では、可変分散補償制御方法を提供する。可変分散補償制御方法において、直列接続されたn個nは2以上の整数の可変分散補償器の各々について、分散量と波長帯域の関係をあらかじめ取得し、前記n個の可変分散補償器の総分散量を取得し、前記総分散量と、前記あらかじめ取得された前記関係とに基づいて、前記n個の可変分散補償器のうち、最大の波長帯域を有する第1の可変分散補償器と、最小の波長帯域を有する第2の可変分散補償器との帯域差が所定の範囲内にあるように、前記可変分散補償器の各々について分散量を決定する。複数のTDCを接続する場合に、最適な特性を実現する波長分散量を各TDCに設定することによって、分散補償量を大きく設定しつつ有効分散帯域を広く維持することができる。以下で、図面を参照して発明の実施形態を説明する。実施形態では、複数の可変分散補償器以下、適宜TDCと称するを組み合わせる際に、TDCの個体差に応じた特性たとえば分散設定量と有効帯域の関係に基づいて、全体の特性が最も良くなるようにバランスをとりながら各TDCに適切な波長分散量を設定する。これにより、波長分散量を大きくとりながら、広帯域を確保する。図6は、一実施形態による可変分散補償装置10の構成例を示す図である。可変分散補償装置10は、第1のTDC1と、第2のTDC2と、制御部13と、メモリ14を有する。第1のTDC1と第2のTDC2とは直列接続されており、光伝送路を伝播してきた光信号受信信号は、第1のTDC1に入力され、続いて第2のTDC2に入力される。TDC1、TDC2は、たとえばファイバブラッググレーティングFBG:FiberBraggGrating、バーチャリイメージドフェイズドアレイVIPA:VirtuallyImagedPhasedArray、プレーナ光波回路PLC:PlanarLightwaveCircuit、エタロンなどの光デバイスを利用して構成されている。TDC1とTDC2は、異なる分散補償量を有する場合はもちろん、同じ分散補償量に設定される場合であっても、製造ばらつき等により有効分散帯域や透過帯域に相違が生じる。制御部13は、所要の総分散量の設定を受けて、第1のTDC1と第2のTDC2の各々に対して、個別に最適な分散量を設定する。総分散量の設定は、後述するように事業者あるいは装置ユーザにより外部から入力された設定値を用いてもよいし、受信信号のエラー情報に基づいて制御部13自体が設定する構成としてもよい。メモリ14は、あらかじめTDCごとの分散設定量と帯域実施例では有効分散帯域と透過帯域の関係を記述したTDC制御テーブル15を格納する。制御部13は、例えば、DSPDigitalSignalProcessorにより実現されてもよい。あるいは、制御部13は、例えば、汎用のプロセッサで実現されてもよいし、DSPと同等の機能を提供するFPGAFieldProgrammableGateArrayやASICApplicationSpecificIntegratedCircuitなどの回路で実現されてもよい。図7は、メモリ14に格納されるTDC制御テーブル15の一例を示す図である。実施例では、第1のTDC1、第2のTDC2ともに、±700ps/nmの可変分散補償量を持ち、この範囲で分散補償値を設定できるものとする。図7の制御テーブル15では、TDC1とTDC2の各々について、分散設定値に対応する有効分散帯域と、透過帯域ピークから3dB下がった地点での帯域、以下3dB帯域と略称するの実測値が、100ps/nm刻みで記録されている。実測値は、たとえばTDC1とTDC2の製造時に取得することができる。TDC製造コストの観点と、メモリ14の必要容量の観点から、あまり細かいステップたとえば10ps/nm以下での測定は好ましくない。50~100ps/nm程度のステップ幅で測定するのが合理的である。制御時には、スプライン補間、ラグランジュ補間等、任意の補間法を用いて、制御テーブル15の値の間を補間する演算を行う。ここでは、総分散量の設定値が800ps/nmである場合を考える。2つのTDCを用いる場合、可変分散量の振り分けには、300psnmと500psnm等無限の組み合わせがあるが、従来技術のように、第1のTDC1で上限値の700psnmまで制御して残りを第2のTDC2で補正する方法方法1と、実施例に従って各TDCの特性を考慮した上で分散量設定値を与える方法方法2とを比較する。方法1:700psnm100psnm合計800psnm方法2:400psnm400psnm合計800psnm図7の制御テーブル15において、実線で囲んだ組み合わせが方法1に対応し、破線で囲んだ組み合わせが方法2に対応する。有効分散帯域と透過帯域3dB帯域の狭い方を、その分散設定値に対応する帯域とする。TDC1の700psnmのときの帯域は409GHz、400psnmのときの帯域は451GHzである。TDC2の100psnmのときの帯域は451GHz、400psnmのときの帯域は438GHzである。方法1と方法2での総分散量800psnmにおける帯域は、上記TDC1とTDC2の各帯域の狭い方の帯域となる。したがって、方法1での帯域は409GHz、方法2での帯域は438GHzとなる。このように、同じ総分散量でも制御の仕方によって帯域の広さに差がでる。そこで、実施形態の可変分散補償装置10の制御部13は、TDC制御テーブル15に基づいて、2つのTDCがなるべく均等な帯域を有し、トータルの特性が最も良くなるようにTDC1、TDC2のそれぞれの分散量設置値を演算する。図8は、2つのTDCを直列接続した場合の制御フローを示す図である。この例では、TDC1とTDC2の帯域差が0.1[GHz]の範囲内になるように総分散800psnmを2つのTDCに振り分ける。装置が起動されると、制御部13はメモリ14からTDC1とTDC2の特性値を読み出すS101。読み出された値は、その後のファーム演算のパラメータとなる。ステップS102で、総分散量の設定の有無を判断する。総分散値が設定されるまで待機する。総分散値の設定は、外部入力による設定であってもよいし、フィードバック情報に基づく制御部13自体による設定でもよい。総分散量たとえば800psnmが設定されたならばS102でYesS103に進む。S103において、総分散量の1/2の分散値における各TDCの帯域と、これらの帯域の平均あるいは中心を計算する。この例では、TDC1とTDC2にそれぞれ400psnmずつを割り振ったときのそれぞれの帯域を求める。図7の制御テーブル15を参照すると、TDC1:400psnmで451GHz広帯域TDC2:400psnmで438GHz狭帯域となる。なお、各TDCにおいて有効分散帯域と3dB帯域のうち、狭い方の帯域が選択されている。S104において、2つのTDCの帯域の平均を求める。この例では、2つの帯域の中心平均は、24445GHzとなる。そして、帯域の狭い方のTDC2の帯域幅を、TDC1との中間の帯域幅4445GHzまで引き上げ、そのときのTDC2の分散量を計算する。制御テーブル15を参照すると、TDC2の帯域が4445GHzとなるのは、分散値が200psnmと300psnmの間である。分散値200psnmと分散値300psnmとの2点間を直線近似し、途中の値を求めると、TDC2の帯域が4445GHzとなるときの分散量は、293psnmである。これ以外の適切な補間方法を用いてTDC2の帯域に対応する分散値を求めてもよい。TDC2:293psnmで4445GHzトータルで800psnmの分散量を確保するには、帯域の狭い方のTDC2で減少した分の分散量を、TDC1で補う必要がある。S105において、トータルで800psnmの分散量となるように、TDC2の減少分を帯域の広い方のTDC1の分散量に加算する。そして、調整後のTDC1の分散量と、そのときのTDC1の帯域幅を計算する。TDC1:400507psnm制御テーブル15を参照し、補間法たとえば上述の線形補間などを用いて計算すると、TDC1で分散量507psnmに対応する帯域幅は、4338GHzとなる。TDC1:507psnmで4338GHzこの時点で、TDC2の帯域の方が、TDC1の帯域よりも広くなるS106において、TDC1とTDC2との差分が、所定の値、たとえば01GHz以下となったか否かを判断する。差分が所定の値以下になっていない場合はS106でNo、ステップS104に戻って演算を繰り返す。この例では、TDC1とTDC2の帯域差は、107GHz4445GHz-4338GHzであり、所定の帯域差01GHzの範囲内に収束していないので、S104に戻って演算を継続する。2ラウンド目の開始時点では、TDC1:507psnmで4338GHz狭帯域TDC2:293psnmで4445GHz広帯域である。2つのTDCの帯域の平均を計算すると、24392GHzとなる。帯域の狭い方のTDC1の帯域幅を、中間平均の帯域幅4392GHzまで引き上げ、そのときの分散量を計算すると、TDC1:474psnmで4392GHzとなるS104。TDC1で減少した分散量をTDC2で補い、そのときのTDC2の分散量と帯域幅を計算するS105。TDC2:293326psnmで4424GHzTDC1とTDC2の帯域差は、4424-4392032GHzであり、いまだ所定の範囲内に収束していないS106でNo。したがって、S104-S106を繰り返す。3ラウンド目の開始時点では、TDC1:474psnmで4392GHz狭帯域TDC2:326psnmで4424GHz広帯域となる。帯域の平均は、24408GHzとなる。帯域の狭い方のTDC1の帯域幅を、中間平均の帯域幅4408GHzまで引き上げ、そのときの分散量を計算すると、TDC1:464psnmで4408GHzとなるS104。TDC1で減少した分散量をTDC2で補い、そのときのTDC2の分散量と帯域幅を計算するS105。TDC2:326336psnmで4418GHzこのときのTDC1とTDC2の帯域差は、4418-440801GHzであり、所定の範囲内に収束しているS106でYes。そこで、S107において、このときの分散量をTDC1とTDC2に設定する。TDC1:464psnmで4408GHzTDC2:336psnmで4418GHzこれにより、トータルで800psnmの可変分散量が確保され、このときの全体の帯域幅は4408GHzとなる。すなわち、所要の可変分散量を維持しつつ、広い帯域を確保することが可能になる。上記の演算を分かりやすくまとめると、以下のようになる。<Step1>両TDCに総分散量の1/2ずつを割り振った場合の帯域を計算TDC1400psnm451GHzTDC2400psnm438GHz帯域の平均=4445GHz<Step2>帯域の狭いTDC2側の帯域が平均値4445GHzとなる分散量と、その時のTDC1の分散量帯域を計算TDC1507psnm4338GHzTDC2293psnm4445GHz帯域の平均=4392GHz<Step3>帯域の狭いTDC1側の帯域が平均値4392GHzとなる分散量と、その時のTDC2の分散量帯域を計算TDC1474psnm4392GHzTDC2326psnm4424GHz帯域の平均=4408GHz<Step4>帯域の狭いTDC1側の帯域が平均値4408GHzとなる分散量と、その時のTDC2の分散量帯域を計算TDC1464psnm4408GHzTDC2336psnm4418GHzこの地点で、帯域差が所定の範囲内に収束最適な分散値の取得上記の例では、演算を終了するための判定値である帯域差収束範囲を01GHzに設定したが、TDC実特性、信号のスペクトラム幅、波長変動量などの観点からみた設計の余裕度により任意に設定することができる。たとえば、スペクトラム幅が狭い10Gbpsの信号ではラフな値たとえば10GHzでもよいが、スペクトラムの広い40GbpsDPSKなどの信号では、1GHz以下に設定するのが望ましい。この帯域差収束の判定値は、最初から固定値を決めておく方法でもよいし、使用する信号レート40Gbpsや10Gbpsなどや信号変調フォーマットDPSKやDQPSKなどなどの場合に応じて、外部からその都度設定できるように構成してもよい。図9は、実施形態の可変分散補償装置10を用いた光受信装置30Aの概略構成図である。光受信装置30Aは、受信した光信号の各チャネルの分散量を補償する分散補償部10と、信号受信部20を含む。分散補償部10は、図6~8を参照して説明した可変分散補償装置10に対応する。広い可変分散補償幅と広帯域が確保された分散補償部10の光出力は、信号受信部20に入力される。信号受信部20は、光モジュール受信部21と、エラーモニタ及び訂正部22を含む。光モジュール21は、フォトダイオード、増幅器などを含み、入力された光信号を電気信号に変換する。エラーモニタ及び訂正部22は、たとえば前方誤り訂正ForwardErrorCorrectionにより符号化された送信信号を、FEC復号して誤りを訂正する。光電変換され、誤り訂正を受けた信号は、各分配先へと送信される。図9の光受信装置30Aでは、外部から分散補償部10に対して総分散設定値が入力される。この場合、事前に伝送路の分散値を調査しておき、最適な分散量がわかっているものとする。分散補償部10の制御部13は、入力された総分散設定値に基づいて図8の制御フローを実行し、TDC1、TDC2の各々に対する最適分散量を決定する。図10は、光受信装置の別の構成例として、光受信装置30Bの概略構成を示す。図10の構成では、信号受信部20のエラーモニタ及び訂正部22は、エラーモニタ情報たとえばビットエラーレートを分散補償部10の制御部13へフィードバックする。制御部13は、エラーモニタ情報から最適な総分散値を設定する。モニタ情報のフィードバックは周期的に、たとえば数時間ごとに行なう。この構成によると、各TDCに必要な分散補償量を、伝送品質に応じて最適化することができる。図11は、分散設定値とエラーレートとの関係を示すグラフである。エラーレートが最小となる地点での分散設定値を、最適総分散値として選択する。実施形態では、2つのTDCが直列接続されているため、このような構成で最適な分散量を求めるのに、いくつかの方法がある。一つ目は、図8の処理フローの最初に、総分散量をTDCの数で除算して各TDCに均等に分散量を割り振り、これを固定したまま総分散量の最適値を求め、その後で各TDCへの分配値を求める方法である。実施形態では2つのTDCを用いるので、各TDCに総分散量の1/2ずつを大まかに割り振り、これを固定したまま、総分散量の最適値極小値に対応する分散量を求め、そのあとで各TDCへの具体的な分配値を求める。もう一つの方法は、総分散量をひとつ設定するごとに、毎回各TDCへの設定値を求めてゆく方法である。図8のフローでは、可変分散補償装置10が起動したときからの制御フローを記載しているが、一旦演算が終了して、各TDCに最適な分散設定値が与えられたあとの運用中の微調整においては、途中から処理フローを開始するのが望ましい場合がある。運用中に分散値を微調整する場合は、最初からフローを開始すると、分散値が最適状態から外れてしまい、信号品質に影響を与える可能性があるからである。したがって、運用後に微調整が必要となる場合は、現在設定されている各分散値の比を保ったまま、総分散量が所望の値となるように設定するのがよい。たとえば、図8のフローで設定した総分散量800psnmで、TDC1に464psnm、TDC2に336psnmの分散値を設定している状態で、エラーモニタ情報に基づいて最適な総分散量を1000psnmに変更する場合、TDC1:464×1000800=580psnmTDC2:336×1000800=420psnmと設定する。最適点の変化は誤差の範囲内でのシフトなので、設定した分配割合を維持することができる。TDCがファイバブラッググレーティングFBGで構成されている場合は、ファイバの温度を変える、あるいはファイバに印加する応力を変える等して、ファイバ上のブラッグ回折格子のピッチを変えることで、波長分散量を変更することができる。TDCがバーチャリイメージドフェイズドアレイVIPAで構成される場合は、VIPAから波長に応じた方向に出照される光をVIPAに戻す3次元ミラーの位置を変えて、波長ごとに光学距離を変化させることで、波長分散量を変えることができる。いずれの場合も、制御部13から出力される制御信号を、図示しない駆動装置に入力することで分散量を可変にすることができる。図12は、透過帯域が波長特性を持たない場合の特性例を示す図である。図3のTDCの特性例では、透過帯域がバンドパスフィルタのような特性を有していた。VIPA型、FBG型、PLC型の可変分散補償器TDCを用いた場合は、図3のような透過特性を示す。しかし、TDCを別の構成原理で実現した場合、たとえば2枚の反射量を平行に向かい合わせたエタロンを用いる場合、透過波形は、全波長域でほぼフラットな特性を示す。この場合、波長分散設定量と透過帯域との関係を演算に用いる必要はない有効分散帯域のみでよい。また、図7の制御テーブル15も、透過帯域に関する情報を有する必要はない。したがって、制御テーブル15には、各波長分散設定量と有効分散帯域の関係のみが記載されることになる。図13は、TDCを3個以上n個:nは3以上の整数連結する場合の処理フローを示す図である。TDCの数を増やしても、基本フローは図8の処理と同様である。総分散値をn個のTDCに1/nずつ割り振り、最も帯域の狭いTDCの帯域を中間あるいは平均の帯域になるように引き上げる補正を行い、低減した分の分散量を、最も帯域の広いTDCに加え、帯域差が所定値以下に収束するまですなわち、n個のTDCの帯域がほぼ同じになるまで処理を繰り返す。具体的には、装置が起動されると、制御部13はメモリ14に格納された制御テーブル15から、n個のTDCの各特性値を読み出すS201。総分散値が設定されている場合はS202でYes、総分散量の1/nの分散値における各TDCの帯域幅を計算するS203。制御テーブル15のステップサイズに応じて適宜補間法を用いるのも図8と同様である。次に最も帯域幅の狭いTDCの帯域幅を、最も広帯域のTDCとの中間の帯域幅となるように、あるいはn個のTDCの平均帯域幅となるように、帯域幅を補正し、これにともなう分散量の減少を計算するS204。次に、減少分を帯域幅の最も広いTDCの分散量に加算して、調整後の分散量と対応する帯域幅を計算するS205。最も帯域幅の広いTDCと、最も帯域幅の広いTDCとの帯域差が所定の値以下になるまでS206でYes、S204~S206の処理を繰り返す。帯域差が所定の値以下となったところで、演算した各TDCの分散値計算結果を各TDCに設定してS207、制御を終了する。このような制御方法により、連結した複数のTDCの特性が最も良くなるように、TDCごとの製造ばらつき、特性ばらつきを考慮した上で、TDC間でバランスのとれた分散値を設定する。これにより、可変範囲の広い分散量を実現するとともに、広帯域化を実現することができる。図13の処理フローに対応する装置構成は、図7の直列接続されるTDCの数が3個以上になり、TDC制御テーブル15は3個以上のTDCの各々について分散量と有効分散帯域構成に応じて3dB帯域もの関係を記述する。その他の構成は、図7と同様である。以上の説明に対して、以下の付記を提示する。付記1直列接続された複数の可変分散補償器と、前記複数の可変分散補償器に接続される制御部と、前記複数の可変分散補償器の各々について、分散量と波長帯域との関係を記述した制御テーブルと、を有し、前記制御部は、前記複数の可変分散補償器に要求される総分散量と、前記制御テーブルに記述された関係とに基づいて、前記複数の可変分散補償器のうち、最大の波長帯域を有する第1の可変分散補償器と、最小の波長帯域を有する第2の可変分散補償器との帯域差が所定の範囲内にあるように、前記可変分散補償器の各々について分散量を決定することを特徴とする可変分散補償装置。付記2前記制御部は、前記第2の可変分散補償器の前記波長帯域を、前記複数の可変分散補償器の平均帯域に合致させるとともに、前記第2の可変分散補償器の前記平均帯域に対応する分散量を、前記制御テーブルに基づいて計算する第1計算と、前記第1計算による前記第2の可変分散補償器の分散量の変化量を、前記第1の可変分散補償器の前記分散量に加算する第2計算と、前記第1の可変分散補償器の前記加算された分散量に対応する波長帯域を、前記制御テーブルに基づいて演算する第3計算と、を行い、前記第3計算後の前記複数の可変分散補償器に基づいて、前記最大波長帯域と前記最小波長帯域が、前記所定の範囲内にあるか否かを判断することを特徴とする付記1に記載の可変分散補償装置。付記3前記制御部は、補間法を用いて前記第1計算と前記第3計算を行なうことを特徴とする付記2に記載の可変分散補償装置。付記4前記制御部は、前記総分散量が変更された場合に、前記各可変分散補償器に設定された前記分散量の比を維持したまま、前記各可変分散補償器の前記分散量を変更することを特徴とする付記1~3のいずれか1に記載の可変分散補償装置。付記5前記制御テーブルは、前記各可変分散補償器について、前記分散量と、有効分散補償帯域との関係を記述することを特徴とする付記1に記載の可変分散補償装置。付記6前記制御テーブルは、前記各可変分散補償器について、前記分散量と、有効分散補償帯域と、透過帯域との関係を記述し、前記制御部は、前記各可変分散補償器について、前記有効分散補償帯域と前記透過帯域のうちの狭い方の波長帯域を用いることを特徴とする付記1に記載の可変分散補償装置。付記7前記制御部は、前記総分散量を外部入力により受け取ることを特徴とする付記1に記載の可変分散補償装置。付記8前記制御部は、受信信号に含まれるエラー情報に基づいて前記総分散量を決定することを特徴とする付記1に記載の可変分散補償装置。付記9付記1~6のいずれか1に記載の可変分散補償装置と、前記可変分散補償装置の出力に接続され、光電変換部を有する信号受信部と、を含む光受信装置。付記10前記信号受信部は、光電変換された受信信号の誤りを検出するエラーモニタ部を有し、前記エラーモニタ部のモニタ結果は、前記可変分散補償装置の制御部に入力され、前記制御部は、前記モニタ結果に基づいて、最適な総分散量を設定することを特徴とする付記9に記載の光受信装置。付記11直列接続された複数の可変分散補償器の各々について、分散量と波長帯域の関係をあらかじめ取得し、前記複数の可変分散補償器に要求される総分散量を取得し、前記総分散量と、前記あらかじめ取得された前記関係とに基づいて、前記複数の可変分散補償器のうち、最大の波長帯域を有する第1の可変分散補償器と、最小の波長帯域を有する第2の可変分散補償器との帯域差が所定の範囲内にあるように、前記可変分散補償器の各々について分散量を決定することを特徴とする可変分散補償制御方法。付記12前記分散量の決定は、前記第2の可変分散補償器の前記波長帯域を、前記複数の可変分散補償器の平均帯域に合致させるとともに、前記第2の可変分散補償器の前記平均帯域に対応する分散量を、前記あらかじめ取得された前記関係に基づいて計算する第1計算と、前記第1計算による前記第2の可変分散補償器の分散量の変化量を、前記第1の可変分散補償器の前記分散量に加算する第2計算と、前記第1の可変分散補償器の前記加算された分散量に対応する波長帯域を、前記あらかじめ取得された前記関係に基づいて演算する第3計算と、前記第3計算後の前記複数の可変分散補償器に基づいて、前記最大波長帯域と前記最小波長帯域との前記帯域差が、前記所定の範囲内にあるか否かを決定する判断と、を含むことを特徴とする付記11に記載の可変分散補償制御方法。付記13前記第1計算と前記第3計算は、補間法を用いて行なわれることを特徴とする付記12に記載の可変分散補償制御方法。付記14前記総分散量が変更された場合に、前記各可変分散補償器に設定された前記分散量の比を維持したまま、前記各可変分散補償器の前記分散量を変更する工程、をさらに含むことを特徴とする付記11~13のいずれか1に記載の可変分散補償制御方法。付記15前記各可変分散補償器について、前記分散量と有効分散補償帯域との関係をあらかじめ取得することを特徴とする付記11に記載の可変分散補償制御方法。付記16前記各可変分散補償器について、前記分散量と、有効分散補償帯域と、透過帯域との関係をあらかじめ取得し、前記有効分散補償帯域と、前記透過帯域のうち、狭い方の波長帯域を用いることを特徴とする付記11に記載の可変分散補償制御方法。付記17前記総分散量を外部入力により受け取る工程、をさらに含むことを特徴とする付記11に記載の可変分散補償制御方法。付記18受信信号に含まれるエラー情報に基づいて前記総分散量を決定する工程、をさらに含むことを特徴とする付記11に記載の可変分散補償制御方法。