"駆動中に微量の超微粒子成分を含む気体の発生を伴う定着装置と、前記気体をダクト内に取り込み、取り込んだ前記気体をダクトから機外へ排気する排気装置と、前記排気装置内の前記気体が機外へ排気されるときの温度が、前記超微粒子成分が凝結し難くなる所定の温度以上になるように、前記ダクトを加熱する加熱手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記加熱手段は、ヒーターであり、前記ダクトに設けられていることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記定着装置は、長手方向に延伸する中空部を有する加熱回転体を有し、前記ダクトは、前記中空部を貫通するように配置され、前記加熱手段は、前記加熱回転体であることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記定着装置は、熱定着動作においてトナーを熱溶融させる加熱回転体を有し、前記ダクトは、前記加熱回転体の長手方向に沿って、前記加熱回転体に近接するように配置され、前記加熱手段は、前記加熱回転体であることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記加熱回転体は、加熱ローラーであることを特徴とする請求項3又は4記載の画像形成装置。前記加熱回転体は、定着ローラーと加熱ローラーとによって張架されて周回駆動し、前記加熱ローラーによって加熱される無端状のベルトであることを特徴とする請求項3又は4記載の画像形成装置。前記気体がダクトから機外へ排気されるときの前記気体の温度を測定する温度測定手段と、測定した温度に応じて前記ヒーターのオンオフを切り替え、前記温度が前記所定の温度以上になるように制御する加熱制御手段と、を備えることを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。前記超微粒子成分の主成分は、前記定着装置に含まれるシリコーンゴムが加熱されることにより発生する低分子シロキサンであり、前記加熱手段は、前記排気装置内の前記気体が機外へ排気される時の温度が、60°Cから100°Cの範囲内の温度となるように、前記ダクトを加熱することを特徴とする請求項1~7の何れかに記載の画像形成装置。しかしながら、上記の従来技術では、超微粒子を除去するために、ダクト内にサイクロン方式の集塵機や、放電電極や、集塵電極を設ける必要があり、構成が複雑であり、その分、製造工程が煩雑となり、又、製造コストもかかってしまうという問題がある。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、簡素な構成で超微粒子の排出量を低減化することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る画像形成装置は、駆動中に微量の超微粒子成分を含む気体の発生を伴う定着装置と、前記気体をダクト内に取り込み、取り込んだ前記気体をダクトから機外へ排気する排気装置と、前記排気装置内の前記気体が機外へ排気される時の温度が、前記超微粒子成分が凝結し難くなる所定の温度以上になるように、前記ダクトを加熱する加熱手段と、を備える。ここで、前記加熱手段は、ヒーターであり、前記ダクトに設けられていることとすることができる。又、前記定着装置は、長手方向に延伸する中空部を有する加熱回転体を有し、前記ダクトは、前記中空部を貫通するように配置され、前記加熱手段は、前記加熱回転体であることとすることができる。又、前記定着装置は、熱定着動作においてトナーを熱溶融させる加熱回転体を有し、前記ダクトは、前記加熱回転体の長手方向に沿って、前記加熱回転体に近接するように配置され、前記加熱手段は、前記加熱回転体であることとすることができる。さらに、前記加熱回転体は、加熱ローラーであることとすることができる。又、前記加熱回転体は、定着ローラーと加熱ローラーとによって張架されて周回駆動し、前記加熱ローラーによって加熱される無端状のベルトであることとすることができる。又、前記気体がダクトから機外へ排気されるときの前記気体の温度を測定する温度測定手段と、測定した温度に応じて前記ヒーターのオンオフを切り替え、前記温度が前記所定の温度以上になるように制御する加熱制御手段と、を備えることとすることができる。又、前記超微粒子成分の主成分は、前記定着装置に含まれるシリコーンゴムが加熱されることにより発生する低分子シロキサンであり、前記加熱手段は、前記排気装置内の前記気体が機外へ排気される時の温度が、60°Cから100°Cの範囲内の温度となるように、前記ダクトを加熱することとすることができる。上記構成を備えることにより、ダクト内に取り込まれた超微粒子成分を含む気体が排気される時の温度が、当該気体中の超微粒子成分が凝結し難くなる所定の温度以上になるようにダクトが加熱されるので、当該気体中の超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制して超微粒子の形成を抑制し、その結果、排気装置から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができる。なお、超微粒子成分が機外へ排出された後は単位体積当たりの超微粒子成分の濃度が急激に低下するため、温度が下がっても凝結現象は起き難い。以下、本発明に係る一形態の画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンター以下、単にプリンターという。に適用した場合を例にして説明する。[1]プリンターの構成先ず、本実施の形態に係るプリンター1の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係るプリンター1の構成を示す図である。同図に示すように、このプリンター1は、画像プロセス部3、給紙部4、定着装置5、制御部60を備えている。プリンター1は、ネットワーク例えばLANに接続され、外部の端末装置不図示や図示しない表示部を有する操作パネルから印刷指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを記録シートへ多重転写してフルカラーの画像を形成することにより、記録シートへの印刷処理を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をY、M、C、Kと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのY、M、C、Kを添字として付加する。画像プロセス部3は、作像部3Y、3M、3C、3K、露光部10、中間転写ベルト11、二次転写ローラー45などを有している。作像部3Y、3M、3C、3Kの構成は、いずれも同様の構成であるため、以下、主として作像部3Yの構成について説明する。作像部3Yは、感光体ドラム31Yと、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、一次転写ローラー34Y、および感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナー35Yなどを有しており、感光体ドラム31Y上にY色のトナー像を作像する。現像器33Yは、感光体ドラム31Yに対向し、感光体ドラム31Yに帯電トナーを搬送する。中間転写ベルト11は、無端状のベルトであり、駆動ローラー12と従動ローラー13に張架されて矢印C方向に周回駆動される。又、従動ローラー13の近傍には、中間転写ベルト上に残留するトナーを除去するためのクリーナー21が配置されている。露光部10は、レーザーダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の画像形成のためのレーザー光Lを発し、作像部3Y、3M、3C、3Kの各感光体ドラムを露光走査する。この露光走査により、帯電器32Yにより帯電された感光体ドラム31Y上に静電潜像が形成される。作像部3M、3C、3Kの各感光体ドラム上にも同様にして静電潜像が形成される。各感光体ドラム上に形成された静電潜像は、作像部3Y、3M、3C、3Kの各現像器により現像されて各感光体ドラム上に対応する色のトナー像が形成される。形成されたトナー像は、作像部3Y、3M、3C、3Kの各一次転写ローラー図1では、作像部3Yに対応する一次転写ローラーのみ符号34Yを付し、他の一次転写ローラーについては、符号を省略している。により、中間転写ベルト11上の同じ位置で重ね合わされるように、中間転写ベルト11上にタイミングをずらして順次一次転写された後、二次転写ローラー45による静電力の作用により中間転写ベルト11上のトナー像が一括して記録シート上に二次転写される。トナー像が二次転写された記録シートは、さらに定着装置5に搬送され、記録シート上のトナー像未定着画像が、定着装置5において加熱及び加圧されて記録シートに熱定着された後、排出ローラー71により排紙トレイ72に排出される。なお、定着装置5の周辺部には、定着装置が駆動することにより発生する熱が、定着装置周辺に滞留しないように、後述するダクト及び排気ファン等を備える排気装置が設けられている。給紙部4は、記録シート図1の符号Sで表すを収容する給紙カセット41と、給紙カセット41内の記録シートを搬送路43上に1枚ずつ繰り出す繰り出しローラー42と、繰り出された記録シートを二次転写位置46に送り出すタイミングをとって記録シートを搬送するタイミングローラー44などを備えている。給紙カセットは、1つに限定されず、複数であってもよい。記録シートとしては、大きさや厚さの異なる用紙普通紙、厚紙やOHPシートなどのフィルムシートを利用できる。給紙カセットが複数ある場合には、大きさ又は厚さ又は材質の異なる記録シートを複数の給紙カセットに収納することとしてもよい。タイミングローラー44は、中間転写ベルト11上の同じ位置で重ね合わされるように中間転写ベルト11上に一次転写されたトナー像が二次転写位置46に搬送されるタイミングに合わせて、記録シートをニ次転写位置46に搬送する。そして、二次転写位置46において、ニ次転写ローラー45により中間転写ベルト11上のトナー像が一括して記録シート上に二次転写される。繰り出しローラー42、タイミングローラー44等の各ローラーは、搬送モーター不図示を動力源とし、歯車ギヤやベルトなどの動力伝達機構不図示を介して回転駆動される。この搬送モーターとしては、例えば、高精度の回転速度の制御が可能なステッピングモーターが使用される。[2]定着装置の構成次に定着装置5の構成について説明する。図2は、定着装置5の構成を示す断面図である。同図に示すように、定着装置5は、定着ローラー51、加熱ローラー53、定着ローラー51と加熱ローラー53とによって張架される加熱ベルト52と、加熱ベルト52を介して定着ローラー51を押圧して定着ニップを形成する加圧ローラー54等から構成される。加圧ローラー54が、図示しない加圧ローラー駆動モーターにより回転駆動されることにより、定着ローラー51及び加熱ベルト52が従動回転する。加熱ローラー53の近傍には、図示しない温度センサーが配置されており、制御部60は、温度センサーの検出する温度に応じて加熱ローラー53の温度を制御後述するヒーター533のオンオフを制御することにより、加熱ローラー53の温度を制御し、加熱ローラーの温度が所定温度例えば、180°Cになるように制御する。定着ローラー51は、円筒状の金属製の芯金511の外周面を、弾性層512で被覆して構成される。定着ローラー51は、例えば、肉厚2~5mmの円筒状の芯金511の外周面に厚さ2~10mmの弾性層512を形成し、外径20~50mmのローラーとして構成することができる。芯金511に用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、SUSステンレス等の金属を使用することができる。弾性層512としては、シリコーンゴム、シリコーンスポンジ等の弾性体を使用することができる。加熱ベルト52は、周回駆動される無端状のベルトであり、加熱ローラー53により加熱され、熱定着動作時に記録シート図2の符号Sで示す記録シートと接触して記録シート上のトナーを熱溶融させる。図3は、加熱ベルト52の構成を示す断面図である。加熱ベルト52は、基層521、弾性層522、離型層523が、この順に積層されて構成される。加熱ベルト52としては、例えば、外径60~120mmで、基層521の厚さが40~150μm、弾性層522の厚さが100~300μm、離型層523の厚さが30~50μmのものを用いることができる。基層521としては、ニッケルNi等の金属、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性の樹脂を用いることができる。弾性層522としては、シリコーンゴムなどの耐熱弾性材料を用いることができる。離型層523としては、例えば、PFA四フッ化エチレンパーフルオロアルコキシエチレン共重合体、PTFE四フッ化エチレン、FEP四フッ化エチレン六フッ化エチレン共重合体、PFEP四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体等のフッ素樹脂を使用することができる。図2の説明に戻って、加熱ローラー53は、中空円筒状の金属製の芯金531と、その外周面を被覆するコート層532とを有し、芯金531の内部中空部には、ヒーター533が配置されている。加熱ローラー53としては、例えば、外径約35mm芯金531の厚さ約1mm、コート層532の厚さ約20μmのローラーを用いることができる。芯金531に用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、SUSステンレス等の金属を使用することができる。コート層532は、加熱ベルト52との磨耗による劣化防止のために設けられ、一般的なテフロン登録商標コートと同等の役割をする。コート層532としては、例えば、PTFEを用いることができる。又、ヒーター533としては、例えば、800Wのハロゲンヒーターランプを用いることができる。加圧ローラー54は、中空円筒状の金属製の芯金541と、その外周面を被覆する弾性層542と、弾性層542の外周面を被覆する離型層543とから構成され、芯金541の内部中空部には、ヒーター544が配置されている。加圧ローラー54としては、例えば、外径35mm芯金541の厚さ2mm、弾性層542の厚さ4mm、離型層543の厚さ約30μmのローラーを用いることができる。芯金541に用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、SUSステンレス等の金属を使用することができる。弾性層542としては、例えば、シリコーンゴム、シリコーンスポンジ、フッ素ゴム等の弾性材料を用いることができる。離型層543としては、加熱ベルト52の離型層523と同様の材料を用いることができる。又、ヒーター544としては、例えば、250Wのハロゲンヒーターランプを用いることができる。なお、図示していないが、定着装置5には、定着ローラー51、加熱ローラー53、加圧ローラー54の長手方向両端部を支え、かつ、これらの部材を覆っているフレームが設けられている。このフレームには、記録シートの出入口部や、定着ローラー51、加熱ローラー53、加圧ローラー54の長手方向両端部を支えている付近において、必要に応じて隙間が設けられている。図4は、排気装置80の構成と定着装置5との関係を示す概略図である。同図に示すように、定着装置5の周辺部には、排気装置80が配置されている。排気装置80は、定着装置5が駆動されることにより、発生する熱や揮発性物質を含む気体以下、雰囲気気体という。を取り込む吸気口81、82と、取り込んだ雰囲気気体を機外へ搬送するダクト83、搬送された雰囲気気体を機外へ排気するための排気ファンを有する排気口84を備える。さらに、ダクト83内には、搬送中の雰囲気気体を加熱するためのダクトヒーター91、92が、雰囲気気体の搬送経路途中の2箇所に配置され、又、排気口84近傍には、排気口84における雰囲気気体の温度を検出するダクト温度センサー93が配置されている。又、図4の符号5は、定着装置を、符号51は、定着ローラーを、符号52は、加熱ベルト52を、符号53は、加熱ローラーを、符号54は、加圧ローラーをそれぞれ表す。なお、同図においては、便宜上、加熱ローラー53のヒーター533及び加圧ローラー54のヒーター544の図示は省略している。定着装置が発生する熱により、定着装置を構成する部材から極微量の揮発性物質が発生し、この揮発性物質から超微粒子が生成されることが知られており、近年、その超微粒子の主成分が、定着装置を構成する加熱ローラー、定着ローラー、加圧ローラー、加熱ベルト等に含まれるシリコーンから発生する揮発性物質低分子シロキサン3重合体~20重合体の範囲の環状シロキサン、例えば、環状4重合体D4の[CH32SiO]4、環状5重合体D5の[CH32SiO]5であることがわかってきている。定着ローラー51及び加圧ローラー54には、シリコーンゴムやシリコーンスポンジから成る弾性層が設けられている。定着ローラー51の表面には加熱ベルト52が被覆されているが、軸方向両端部のシリコーンスポンジ等から成る弾性層は露出しているし、加圧ローラー54も弾性層上に離型層は設けられているが、ローラー作製の都合上、軸方向両端部において、シリコーンゴム等から成る弾性層が露出されているため、定着装置5の駆動時に発生する熱により、軸方向両端部における、シリコーンを含む弾性層512、542から、ごく微量ではあるが低分子シロキサンが揮発する。同様に、加熱ベルト52の幅方向軸方向の両端部もシリコーンゴムなどの弾性層が露出されているため、定着装置5の駆動時に発生する熱により、両端部における、シリコーンを含む弾性層522から、ごく微量ではあるが低分子シロキサンが揮発する。そして、図4に記載されている、ダクトヒーター91、ダクトヒーター92、ダクト温度センサー93のような、ダクト内に取り込まれ、排気口より排気される気体の温度を加熱制御する機能がない従来の画像形成装置においては、揮発した低分子シロキサンが、ダクト内に集められて排気口まで搬送される過程において、冷却されて凝結することにより、超微粒子が形成される。本発明者は、この凝結過程に着目し、超微粒子は、所謂、無核自己凝縮が起きることにより、形成されると考えました。すなわち、揮発した低分子シロキサンが、ダクト内を搬送される過程において急激に冷却され、ダクト内の雰囲気気体中における低分子シロキサンの過飽和度が著しく上昇し、これにより、極めて小さい超微粒子の核が形成され、それが核となって粒子成長が起きて、超微粒子が形成され、機外に排出されると考えました。そして、この考えに基づき、本発明者は、ダクト内の温度と機外へ放出される超微粒子の数との相関関係を調べる実験を行い、ダクト内の温度が上昇する程、放出される超微粒子の数が少なくなることを確認しました。すなわち、ダクト内の温度を上昇させることにより、ダクト内を搬送中に低分子シロキサンの過飽和度が上昇するのを抑制し、それにより、超微粒子の形成を抑制できることを確認しました。上記の結果に基づいて、本発明者は、図4に示すような構成の排気装置80を考案しました。同図に示す排気装置80においては、ダクト83内に、搬送中の雰囲気気体中に含まれる、超微粒子を形成する成分となる揮発性物質以下、超微粒子成分という。の凝結を、雰囲気気体を加熱することにより抑制するダクトヒーター91、92が配置されており、この両ダクトヒーターを稼動させることにより、超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制して超微粒子の形成を抑制し、その結果、排気装置80から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができる。ダクトヒーター91、92としては、例えば、面状ヒーターや棒状ヒーター等を用いることができる。なお、ダクトヒーターは、ダクト83の内部ではなく、ダクト83の外周面上に配置することとしてもよい。両ダクトヒーターのオンオフは制御部60により制御される。制御部60は、ダクト温度センサー93を通して、排気口83における雰囲気気体の温度を監視し、当該温度が雰囲気気体中の超微粒子成分ここでは。低分子シロキサンが凝結し難くなる所定の温度以上になるように、ダクト温度センサー93の検出温度に応じて両ダクトヒーターのオンオフを制御する。ここで、超微粒子成分が凝結し難くなる所定の温度とは、定着装置5の駆動中にダクト内に取り込まれた雰囲気気体中において、超微粒子成分ここでは、低分子シロキサンが、排気装置80においてダクトヒーター91、92を設けなかった場合に比べ、超微粒子成分の凝結を有意に抑制することができる機外へ排出される超微粒子の排出量を有意に減少させることができる温度以上の温度のことをいい、プリンター1の製造者によって予め設定される。上記所定の温度は、超微粒子の排出を抑制するという観点からは、より高い方が望ましいが、画像形成装置の機外周辺に温度の高い温風が排出されることによる周辺環境への影響を少なくするためには、必要以上に高くしない方が良い。この所定の温度としては、例えば、60°Cから100°Cの範囲内の温度を用いることができる。[3]制御部の構成図5は、制御部60の構成と制御部60の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。制御部60は、所謂コンピュータであって、同図に示されるように、CPUCentralProcessingUnit601、通信インターフェースI/F部602、ROMReadOnlyMemory603、RAMRandomAccessMemory604、画像データ記憶部605などを備える。通信I/F部602は、LANカード、LANボードといったLANに接続するためのインターフェースである。ROM603には、画像プロセス部3、給紙部4、定着装置5、画像読取装置7、操作パネル8、ダクトヒーター91、92、ダクト温度センサー93、排気ファン800を制御するためのプログラムなどが格納されている。RAM604は、CPU601のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。画像データ記憶部605は、通信I/F部602や画像読取部7を介して入力された、印刷用の画像データを記憶している。CPU601は、ROM603に格納されている各種プログラムを実行することにより、画像プロセス部3、給紙部4、定着装置5、画像読取部7、操作パネル8、ダクトヒーター91、92、ダクト温度センサー93、排気ファン800等を制御する。変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。本実施の形態では、ダクト82内に取り込まれた雰囲気気体を、ダクトヒーター91、92を用いて加熱し、超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制することとしたが、以下に示すような、別の加熱方式を用いてダクト内の雰囲気気体を加熱し、超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制することとしてもよい。1図6は、ダクトの加熱方式の第1の変形例を示す概略図である。同図の符号100は、排気装置を、符号101、102は、雰囲気気体を取り込む吸気口を、符号103は、取り込んだ雰囲気気体を機外へ搬送するダクトを、符号104は、搬送された雰囲気気体を機外へ排気するための排気ファンを有する排気口をそれぞれ表す。又、同図の符号5は、定着装置を、符号51は、定着ローラーを、符号52は、加熱ベルト52を、符号53は、加熱ローラーを、符号54は、加圧ローラーを表す。本実施の形態と同一の機能を有する構成要素については同一の番号を付している。なお、同図においては、便宜上、加熱ローラー53のヒーター533及び加圧ローラー54のヒーター544の図示は省略している。本変形例では、同図に示すように、ダクト103の一部区間が、加熱回転体である加熱ベルト52及び加熱ローラー53の長手方向に沿って、加熱ベルト52、加熱ローラー53にそれぞれ近接するように配置されている。これにより、ダクト103内に取り込まれた雰囲気気体が、当該一部区間内を通過している間、加熱ベルト52、加熱ローラー53から発する熱により当該雰囲気気体を加熱することができ、ダクトヒーターを使用することなく、当該雰囲気気体に含まれる超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制することができる。そして、その結果、本実施の形態の場合と同様に排気装置100から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができる。2図7は、ダクトの加熱方式の第2の変形例を示す図である。同図の符号110は、排気装置を、符号111、112は、雰囲気気体を取り込む吸気口を、符号113は、取り込んだ雰囲気気体を機外へ搬送するダクトを、符号114は、搬送された雰囲気気体を機外へ排気するための排気ファンを有する排気口をそれぞれ表す。また、同図の符号5は、定着装置を、符号51は、定着ローラーを、符号52は、加熱ベルト52を、符号53は、加熱ローラーを、符号54は、加圧ローラーを表す。本実施の形態と同一の機能を有する構成要素については同一の番号を付している。なお、同図においては、便宜上、加熱ローラー53のヒーター533及び加圧ローラー54のヒーター544の図示は省略している。本変形例では、同図に示すように、ダクト113の一部区間が、加熱ローラー53の芯金531の内部中空部を長手方向に貫通するようにダクト113が配置され、芯金531内部において、ダクト113とヒーター533とが近接するように構成されている。これにより、ダクト113内に取り込まれた雰囲気気体が、当該一部区間内を通過している間、ヒーター533の発する熱により当該雰囲気気体を加熱することができ、ダクトヒーターを使用することなく、当該雰囲気気体に含まれる超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制することができる。そして、その結果、本実施の形態の場合と同様に排気装置110から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができる。なお、吸気口112から、加熱ローラー53の中に至るダクト経路は、図示していないが、加熱ローラー53や加熱ベルト52の近傍に設置した方が、より好ましい。3図8は、ダクトの加熱方式の第3の変形例を示す図である。同図の符号120は、排気装置を、符号121、122は、雰囲気気体を取り込む吸気口を、符号123は、取り込んだ雰囲気気体を機外へ搬送するダクトを、符号124は、搬送された雰囲気気体を機外へ排気するための排気ファンを有する排気口をそれぞれ表す。又、同図の符号5は、定着装置を、符号51は、定着ローラーを、符号52は、加熱ベルト52を、符号53は、加熱ローラーを、符号54は、加圧ローラーを表す。本実施の形態と同一の機能を有する構成要素については同一の番号を付している。なお、同図においては、便宜上、加熱ローラー53のヒーター533及び加圧ローラー54のヒーター544の図示は省略している。本変形例では、同図に示すように、ダクト123の一部区間が、加熱ベルト52の周回経路内側の、定着ローラー51と加熱ローラー53との間に挟まれた空間を、長手方向両ローラーの回転軸方向に貫通するようにダクト123が配置され、当該一部区間が、近接する加熱ベルト52と加熱ローラー53から発生する熱により加熱されるように構成されている。これにより、ダクト123内に取り込まれた雰囲気気体が、当該一部区間内を通過している間、近接する加熱ベルト52と加熱ローラー53から発生する熱により当該雰囲気気体を加熱することができ、ダクトヒーターを使用することなく、当該雰囲気気体に含まれる超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制することができる。そして、その結果、本実施の形態の場合と同様に排気装置120から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができる。なお、吸気口122から、加熱ベルト52の中に至るダクト経路は、図示していないが、加熱ローラー53や加熱ベルト52の近傍に設置した方が、より好ましい。4図9は、ダクトの加熱方式の第4の変形例を示す図である。同図の符号130は、排気装置を、符号131、132は、雰囲気気体を取り込む吸気口を、符号133は、取り込んだ雰囲気気体を機外へ搬送するダクトを、符号134は、搬送された雰囲気気体を機外へ排気するための排気ファンを有する排気口をそれぞれ表す。又、同図の符号5は、定着装置を、符号51は、定着ローラーを、符号52は、加熱ベルト52を、符号53は、加熱ローラーを、符号54は、加圧ローラーを表す。本実施の形態と同一の機能を有する構成要素については同一の番号を付している。なお、同図においては、便宜上、加熱ローラー53のヒーター533及び加圧ローラー54のヒーター544の図示は省略している。本変形例では、同図に示すように、ダクト133の一部区間が、加圧ローラー54の芯金541の内部中空部を長手方向に貫通するようにダクト133が配置され、芯金541内部において、ダクト133とヒーター544とが近接するように構成されている。これにより、ダクト133内に取り込まれた気体が、当該一部区間内を通過している間、ヒーター544の発する熱により当該雰囲気気体を加熱することができ、ダクトヒーターを使用することなく、当該雰囲気気体に含まれる超微粒子成分が冷却されて凝結するのを抑制することができる。そして、その結果、本実施の形態の場合と同様に排気装置130から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができる。なお、吸気口132から、加圧ローラー54の中に至るダクト経路は、図示していないが、加熱ローラー53や加熱ベルト52や加圧ローラー54の近傍に設置した方が、より好ましい。5本実施の形態では、ヒーター加熱方式の定着装置を用いたが、本実施の形態及び1~4の変形例の排気装置を適用できる定着装置は、ヒーター加熱方式の定着装置に限定されず、他の加熱方式であってもよい。例えば、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよいし、抵抗発熱体による加熱方式の定着装置であってもよい。又、本実施の形態に係る排気装置が適用できる定着装置は、ベルト加熱方式の定着装置に限定されず、他の方式、例えば、加熱ローラーと加圧ローラーとからなる非ベルト方式の定着装置であってもよい。1、2、4の変形例の排気装置は、上記の非ベルト方式の定着装置についても同様に適用できる。実施例本実施の形態に係る排気装置80、及び1~4の各変形例の排気装置及び比較例の排気装置について、定着装置5駆動下での超微粒子の排気量を調べる試験を行った。図10は、比較例の排気装置200の構成と配置を示す図である。同図の符号200は、排気装置を、符号201は、雰囲気気体を取り込む吸気口を、符号202は、取り込んだ雰囲気気体を機外へ搬送するダクトを、符号203は、搬送された雰囲気気体を機外へ排気するための排気ファンを有する排気口をそれぞれ表す。又、同図の符号5は、定着装置を、符号51は、定着ローラーを、符号52は、加熱ベルト52を、符号53は、加熱ローラーを、符号54は、加圧ローラーを表す。本実施の形態と同一の機能を有する構成要素については同一の番号を付している。なお、同図においては、便宜上、加熱ローラー53のヒーター533及び加圧ローラー54のヒーター544の図示は省略している。同図に示すように、比較例の排気装置200では、ダクト202は、定着装置5から離れた位置に配置されており、又、ダクト202には、ヒーターが設けられていないので、ダクト202内に取り込まれた雰囲気気体が、加熱されにくい構成となっている。上記試験用の定着装置5の定着ローラー51としては、ステンレスの円筒状の芯金511の外周面を、厚さ10mmのシリコーンスポンジの弾性層512で被覆して構成した外径35mmのローラーを使用した。上記試験用の定着装置5の加熱ベルト52としては、厚さ40μmのニッケルからなる基層521、厚さ200μmのシリコーンゴムからなる弾性層522、厚さ30μmのPFAチューブからなる離型層523から構成された外径65mmの無端状のベルトを使用した。上記試験用の定着装置5の加熱ローラー53としては、厚さ1mmの中空円筒状のアルミニウム製の芯金531の外周面を、厚さ20μmのPTFEからなるコート層532で被覆して構成された外径35mmのローラーを使用した。上記試験用の定着装置5の加圧ローラー54としては、厚さ2mmの中空円筒状のステンレス製の芯金541の外周面を、厚さ4mmのシリコーンゴムからなる弾性層542で被覆し、さらに、厚さ30μmのPFAチューブからなる離型層543で被覆して構成された外形35mmのローラーを使用した。定着装置5と上記各排気装置を備える各プリンターは、6.4m3の容量の清浄な、吸排気機能を有するチャンバー内にそれぞれ設置された後、通電され、定着装置5のウォームアップが完了すると、Y,M,C,Kの各色のトナー印字率が5の印字率となるように、45枚/分の速度でA4用紙に連続印刷する動作を10分間継続した。この期間において、各プリンターをチャンバーに投入して10分間印字した際に、チャンバーの排気口において超微粒子の個数を測定することにより、プリンターから排気される超微粒子の平均放散速度を求め、それを排気量とした。超微粒子の平均放散速度は、各チャンバーの排気口近傍にリアルタイム粒子解析装置東京ダイレックス製、FMPS3091型を設置して、10~500nmの超微粒子数を単位時間毎に検出することにより、算出した。ここで、平均放散速度とは、上記試験期間中にプリンターから排気される単位時間例えば10分間当たりの超微粒子の総数のことをいう。又、連続印刷動作を実行中における、定着装置5の駆動条件は、ニップ圧400Nニュートン、加熱ローラー53の表面温度185°Cとした。さらに、排気装置80においては、排気口84から排気される雰囲気気体の温度が、70°Cとなるように、ダクトヒーターのオンオフが制御された。図11は、各排気装置における超微粒子の排気量を、比較例の排気装置における当該排気量と比較した比較結果を示す表である。同図は、本実施の形態に係る排気装置80、及び1~4の各変形例の排気装置について測定した超微粒子の平均放散速度の、比較例の排気装置について測定した平均放散速度に対する割合を百分率で表した値以下、この値を排気量率という。を示している。同図に示すように、本実施の形態に係る排気装置80、及び1~4の各変形例の排気装置における排気量率は、全て70未満であり、比較例の従来の排気装置に対して、超微粒子の排気量が大きく30を超えて減少していることが確認された。この結果は、ダクトに取り込まれた雰囲気気体を排気口に搬送するまでの搬送経路途中において、ダクトを加熱することにより、排気装置から機外へ排出される超微粒子の排出量を低減させることができることを示している。"