"ポリマー支持体と、該ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第1のポリマー層と、前記第1のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第2のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第1のポリマー層および前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を1質量~30質量含有することを特徴とするポリマーシート。前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層に含まれる前記難燃剤が、有機リン系化合物、ハロゲン系化合物および無機難燃剤の少なくとも1種から選ばれることを特徴とする請求項1に記載のポリマーシート。前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層の前記難燃剤の含有量が、各ポリマー層中の全バインダーに対して2質量~20質量であることを特徴とする請求項1または2に記載のポリマーシート。前記ポリマー支持体がUL-94燃焼性試験でVTM-0、VTM-1またはVTM-2であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のポリマーシート。前記ポリマー支持体が、前記難燃剤を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のポリマーシート。前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤が、有機リン系難燃剤であることを特徴とする請求項5に記載のポリマーシート。前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤の含有量が、前記ポリマー支持体のバインダーに対して0.1質量~15質量であることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のポリマーシート。前記第1のポリマー層に、顔料として二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリンおよびタルクから選択される少なくとも1種を含有することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のポリマーシート。前記第1のポリマー層または前記第2のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載のポリマーシート。前記ポリマー支持体が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載のポリマーシート。前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層が形成されている面の反対側の前記ポリマー支持体の表面上に、第3のポリマー層が配置されたことを特徴とする請求項1~10のいずれか一項に記載のポリマーシート。前記第3のポリマー層の上に、白色顔料を含有する第4のポリマー層が配置されたことを特徴とする請求項1~11のいずれか一項に記載のポリマーシート。請求項1~12のいずれか1項に記載のポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシート。請求項13に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。太陽光が入射する透明性の基材と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記基板が位置する側と反対側に配置された請求項14に記載の太陽電池モジュール用バックシートと、を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。実際に、本発明者が特許文献1~3に記載の太陽電池用保護シートについて検討したところ、上記従来の技術では、シリコーン系ポリマー、またはフッ素ポリマー層は高温高湿の力学劣化耐性が高く、この層を有する太陽電池用バックシートを用いることにより太陽電池モジュールの長寿命化を図ることができることがわかった。しかし、本発明者が検討した結果、シリコーン系ポリマーまたはフッ素ポリマー塗布層の難燃性が弱く、湿熱経時後の層間密着性に不満が残るという問題があったことがわかった。本発明は上記に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ポリマー支持体に耐候性層が積層され、難燃性に優れ、かつ湿熱経時後の層間密着性も優れるポリマーシートを提供することにある。本発明者が上記課題を解決するために鋭意検討したところ、特許文献1~3に記載の太陽電池用保護シートの各層に難燃剤を添加すると難燃性は改善されるものの、ポリマー支持体と耐候性層の湿熱経時後の層間密着性は悪化してしまうことがわかった。それに対し、ポリマー支持体の上に、少なくとも2層の特定の組成である耐候性層を積層して3層以上の積層体のポリマーシートとし、ポリマー支持体と2層の耐候性層のうちいずれか1層に難燃剤を添加する構成とすることにより、難燃性と同時に湿熱経時後の層間密着性も同時に解決できることを見出すに至った。すなわち、前記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。[1]ポリマー支持体と、該ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第1のポリマー層と、前記第1のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第2のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第1のポリマー層および前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を1質量~30質量含有することを特徴とするポリマーシート。[2][1]に記載のポリマーシートは、前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層に含まれる前記難燃剤が、有機リン系化合物、ハロゲン系化合物および無機難燃剤の少なくとも1種から選ばれることが好ましい。[3][1]または[2]に記載のポリマーシートは、前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層の前記難燃剤の含有量が、各ポリマー層中の全バインダーに対して2質量~20質量であることが好ましい。[4][1]~[3]のいずれか1項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がUL-94燃焼性試験でVTM-0、VTM-1またはVTM-2であることが好ましい。[5][1]~[4]のいずれか1項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体が、難燃剤を含有することが好ましい。[6][5]に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤が、有機リン系難燃剤であることが好ましい。[7][1]~[6]のいずれか1項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤の含有量が、前記ポリマー支持体のバインダーに対して0.1質量~15質量であることが好ましい。[8][1]~[7]のいずれか1項に記載のポリマーシートは、前記第1のポリマー層に、顔料として二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリンおよびタルクから選択される少なくとも1種を含有することが好ましい。[9][1]~[8]のいずれか1項に記載のポリマーシートは、前記第1のポリマー層または前記第2のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することが好ましい。[10][1]~[9]のいずれか1項に記載のポリマーシートは、前記ポリマー支持体が、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。[11][1]~[10]のいずれか一項に記載のポリマーシートは、前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層が形成されている面の反対側の前記ポリマー支持体の表面上に、第3のポリマー層が配置されたことが好ましい。[12][1]~[11]のいずれか一項に記載のポリマーシートは、前記第3のポリマー層の上に、白色顔料を含有する第4のポリマー層が配置されたことが好ましい。[13][1]~[12]のいずれか1項に記載のポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用ポリマーシート。[14][13]に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。[15]太陽光が入射する透明性の基材と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記基板が位置する側と反対側に配置された[14]に記載の太陽電池モジュール用バックシートと、を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。本発明によれば、ポリマー支持体に耐候性層が積層され、難燃性に優れ、かつ湿熱経時後の層間密着性も優れるポリマーシートを提供することができる。以下、本発明のポリマーシート、太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[ポリマーシート]本発明のポリマーシートは、ポリマー支持体と、該ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第1のポリマー層と、前記第1のポリマー層上に配置され、シリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第2のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第1のポリマー層および前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を1質量~30質量含有することを特徴とする。まず、本発明のポリマーシートの好ましい構成を図1および図2に記載する。図1に記載の太陽電池モジュール用ポリマーシートは、ポリマー支持体16の一方の面側に、シリコーン系ポリマーを含有する第1のポリマー層が配置され、さらにその上にシリコーン系ポリマーまたはフッ素系ポリマーを含有する第2のポリマー層4が配置される。図2に記載のポリマーシートは、ポリマー支持体16の前記複合ポリマーを含むポリマー層3が設けられている面の反対側の面側に入射光側に、任意に配置されていてもよい下塗り層である第3のポリマー層2および白色顔料を有する第4のポリマー層1が設けられている。以下、本発明のポリマーシートについて、各層好ましい態様の詳細を説明する。<ポリマー支持体>本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体、前記第1のポリマー層および前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を1質量~30質量含有する。その中でも、前記ポリマー支持体がポリマー支持体に対して難燃剤を1質量~30質量含有することが、後述するUL-94燃焼性試験で前記ポリマー支持体がVTM-0、VTM-1またはVTM-2のランク達成できるようにする観点から好ましい。ポリマー支持体の難燃性本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がUL-94燃焼性試験でVTM-0、VTM-1またはVTM-2であることが好ましい。このようなUL-94の燃焼性ランクを達成する方法としては特に制限はない。例えば、前記ポリマー支持体に適量の難燃剤を添加する方法や、前記ポリマー支持体自体として難燃性のポリマーシートを用いることにより達成することができる。ポリマー支持体の難燃剤本発明のポリマーシートには、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、メラミン系難燃剤、カーボンナノチューブなどの有機系難燃剤;水酸化物系難燃剤、アンチモン系難燃剤などの無機難燃剤;シリコーン系難燃剤などの任意の難燃剤を用いることができる。本発明のポリマーシートは、前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層に含まれる前記難燃剤が、有機リン系化合物、ハロゲン系化合物および無機難燃剤の少なくとも1種から選ばれることが好ましい。1有機系難燃剤1-1リン系難燃剤本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤が、リン系難燃剤であることが好ましく、有機リン系難燃剤であることがより好ましい。前記リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、キシレニルホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、トリアリルホスフェート等のリン酸エステル系難燃剤、芳香族縮合リン酸エステル等の縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスホニトリル酸フェニルエステル等のホスファゼン化合物、赤リン等が好ましく使用される。また、後述する押出温度を考慮すると、沸点や熱分解温度が400°C程度以上の難燃剤が好ましく、工業的に入手が容易なトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステル等が好適である。例えば、非含ハロゲンリン酸エステルとして、トリメチルホスフェート商品名TMP、大八化学工業株式会社製、三工社製;トリエチルホスフェート商品名TEP、大八化学工業株式会社製;トリブチルホスフェート商品名TBP、大八化学工業株式会社、日本化学工業株式会社製;トリオクチルホスフェート商品名TOP、大八化学工業株式会社製;トリブトキシエチルホスフェート商品名TBXP、大八化学工業株式会社製;オクチルジフェニルホスフェート商品名41、大八化学工業株式会社製;トリクレジルホスフェート商品名TCP、大八化学工業株式会社、三菱江戸川化学株式会社、保土谷化学工業株式会社、協和発酵社製;クレジルジフェニルホスフェート商品名CDP、大八化学工業株式会社製;トリフェニルホスフェート商品名TPP、大八化学工業株式会社製;味の素社製レオフォス35、50、65、90、110、レオフォスBAPP、クロニテックスTCP、クロニテックスTXPクロニテックスCDP;大八化学工業社製CR-733S、CR-741、CR-747、PX-200;互応化学工業株製プラコートZ-900などを挙げることができる。さらに、特開2010-6965号公報の段落0031~0048に記載の化合物、特開平10-045946号公報および特開平10-195236号公報に記載のリン系化合物などが挙げられる。また、含ハロゲンリン酸エステルとして、トリスクロロエチルホスフェート商品名TCEP、大八化学工業株式会社製、商品名CLP、日本化学工業株式会社製;トリス2-クロロプロピルホスフェート商品名TDCPP、大八化学工業株式会社製、商品名3PX、日本油脂株式会社製;トリス2,3-ジクロロプロピルホスフェート商品名CRP、大八化学工業株式会社製、商品名3PC、日本油脂株式会社製;トリス2,3-ジプロモプロピルホスフェート商品名ファイアーマスターT-23P、ミシガンケミカル製、商品名CR-900、大八化学工業株式会社製;トリスプロモクロロプロビルホスフェート商品名ファイアーガード1000、帝人化成株式会社製ビス2,3-クロロプロピル2,3-ジクロロプロピルホスフェート、大八化学工業株式会社製;ビスクロロプロピルモノオクチルホスフェート商品名CR-8、大八化学工業株式会社製;ポリホスホネート商品名ホスガードC-22R、大八化学工業株式会社;ポリホスフェート商品名ホスガード2XC20、モンサント製;ポリホスフェート商品名Fyroll99、ストウファーケミカル製;ポリホスフェート商品名CR-505、大八化学工業株式会社製;芳香族ポリホスフェート商品名CR-720、大八化学工業株式会社製;塩素化パラフィン商品名塩パラ、東洋曹達株式会社、味の素株式会社製;塩素化ポリエチレン商品名エラスレン、ダイソラックCPE、昭和電工株式会社、大阪曹達株式会社、ダウケミカル製;パークロロペンタシクロデカン商品名デクロランプラス、フッカーケミカル製;テトラプロムエタン商品名TBE、帝人化成株式会社製;テトロプロムブタン商品名TBB、帝人化成株式会社製;TBA誘導体商品名HB、帝人化成株式会社製;ヘキサプロムシクロドデカン商品名HBCD、BASF製;ヘキサプロモベンゼン商品名HBBなどを挙げることができる。これらリン系難燃剤は前記ポリマー支持体に15質量以下で添加されることが好ましく、より好ましくは12質量以下であり、さらに好ましくは10質量以下である。この範囲であれば、難燃剤を添加することによって耐熱性が低下しすぎることや、溶融加工中に揮発ガスとして環境を汚染することがなく好適である。また、添加量の下限値としては0.1質量以上であることが好ましく、より好ましくは1.0質量以上であり、特に好ましくは3.0質量以上である。この範囲であれば、難燃性を向上させる効果が得られるため好適である。また本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体に含まれる前記難燃剤の含有量が、前記ポリマー支持体のバインダーに対して0.1質量~15質量であることが層間接着性の改善の観点からより好ましく、0.1~10質量であることが層間密着性の観点から特に好ましい。上述したリン系難燃剤については、不活性ガス雰囲気下、昇温速度10°C/分で常温から400°Cまで加熱した時の5重量減少温度が、好ましくは150°C以上であり、さらに好ましくは200°C以上であり、より好ましくは250°C以上であり、特に好ましくは275°C以上である。上記範囲であれば、成形加工中にリン系難燃剤が揮発して作業環境を悪化させたり、成形後のシートの難燃性を低下させたり、押出成形中に基材と反応を促進させシート外観を悪化させるなどの不具合を生じがたい。また、上限値は特に制限がなく、押出成形温度以上であれば好ましい。1-2ハロゲン系難燃剤前記ハロゲン系難燃剤としては、上述の含ハロゲンリン酸エステルの他、PBDEなどのPBDE系;TBBA、TBBAエポキシ、TBBA-PC、TBBA-DBPなどのTBBA系;ビスペンタブロモフェニールエタン、1,2ビス2,4,6トリブロモフェノキシエタン、2,4,6トリス2,4,6トリブロモフェノキシ1,3,5トリアジン、2,6oまたは2,4ジブロモフェノール、ホモポリマーなどの多ベンゼン系;臭素化PS,ポリ臭素化PSなどの臭素化PS系;エチレンビステトラブロモフタールイミドなどのフタール酸系;HBCDなどの環状脂肪族系;HBBペンタブロモベンジールアクリレート;塩化パラジウム、デクロラン、クロレンド酸、無水クロレンド酸などの塩素系の難燃剤を挙げることができる。1-3メラミン系難燃剤前記メラミン系難燃剤としては、メラミンシアニュレートなどを挙げることができる。2無機難燃剤前記無機難燃剤としては、水酸化物系難燃剤水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど、アンチモン化合物、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、Mo化合物、ZrO、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、ナノフィラーMMT、ナノ水和金属化合物、シリカなどを挙げることができる。2-1水酸化物系難燃剤前記無機難燃剤としては、水酸化物系難燃剤が好ましく、水酸化マグネシウムがより好ましい。水酸化マグネシウムの粒子の表面には、水酸基が多く存在しており、水酸基同士の結合が強いため、水酸化マグネシウムは凝集しやすい。本発明においては、上記のように、マグネシウム塩及び水酸化マグネシウム種結晶を含むスラリーに、水酸化カルシウムなどのアルカリを添加することにより、水酸化マグネシウムを生成させることが好ましい。このような水酸化マグネシウム凝集粒子は、微細な水酸化マグネシウムの凝集体であり、従来難燃剤として用いられている水酸化マグネシウムよりも微細な粒子である。このような水酸化マグネシウム粒子を湿式分散させた後、表面処理剤で表面処理することが好ましい。これにより、微細な水酸化マグネシウム粒子に表面処理することができ、微細な水酸化マグネシウム粒子の状態で樹脂やゴムなどのポリマー中に分散させることができる。従来の水酸化マグネシウム難燃剤においては、粒子を大きくすることにより、ポリマー中での分散を良好な状態にしているが、微細なマグネシウムの状態で表面処理することにより、微細な水酸化マグネシウムをポリマー中に良好な状態で分散させることができる。本発明においては、マグネシウム塩及び水酸化マグネシウム種結晶を含むスラリーに、アルカリを添加することにより、水酸化マグネシウム凝集粒子を生成させることが好ましい。マグネシウム塩としては、例えば、海水や苦汁などの水溶液中に溶存したマグネシウムイオンの塩が挙げられる。また、硝酸、塩酸、硫酸などの鉱酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸などの有機酸、またはそれらの混合物と、マグネシアと反応させた塩であってもよい。スラリー中のマグネシウム塩の濃度は、0.01~10重量の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは0.1~5.0重量の範囲である。スラリーは、炭酸マグネシウムが生成しないように、脱炭酸した溶液であることが好ましい。このような溶液を、反応槽に供給し、アルカリ溶液をこれに添加してアルカリを反応させることができる。好ましくは、生成した水酸化マグネシウムスラリーをシックナーに回収し、その一部を反応槽にフィードバックし、循環して使用することが好ましい。このようにして、フィードバックした水酸化マグネシウムの結晶を種結晶として用いることが好ましい。循環させる割合は、反応系に循環する水酸化マグネシウムと、反応系で生成する水酸化マグネシウムの循環比循環する水酸化マグネシウム:生成する水酸化マグネシウムが、7~20:1の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、9~18:1の範囲である。スラリーに添加するアルカリとしては、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどの水酸化物やアンモニア水など、水酸化マグネシウムより強いアルカリであればよい。アルカリの使用量は、マグネシウムイオンに対して、当量点を100として90~120の範囲であることが好ましい。水酸化マグネシウム凝集粒子を湿式分散させるための装置としては、ローラーミル、ビーズミル、ハンマーミルなどの高速回転衝撃せん断粉砕機、振動ミル、遊星型ミルなどのボールミル、湿式ジェットミルなどの装置が挙げられる。特に、ビーズミル、ボールミル、サンドミルなどの媒体を用いた攪拌ミルが好ましく用いられる。媒体としては、アルミナ、ジルコニア、ガラスなどを用いることができる。特に、平均粒子径が0.001~5.0mmのジルコニアを媒体として用いることが好ましい。溶媒としては、水系が好ましく用いられるが、水系に限定されるものではなく、有機溶媒を用いても良好に分散させることが可能である。また、分散時に分散媒などを併用してもよい。湿式分散させた後の水酸化マグネシウム粒子を、表面処理剤で表面処理することが好ましい。表面処理の方法としては、湿式法であってもよいし、乾式法であってもよい。例えば、湿式法としては、水酸化マグネシウム粒子のスラリーに、表面処理剤を液状またはエマルジョン状態で添加し、約100°Cまでの温度で機械的に十分混合することが好ましい。3シリコーン系難燃剤前記シリコーン系難燃剤としては、公知のシリコーン系難燃剤を用いることができる。その中でもフェニル基含有シリコーン系難燃剤が好ましい。本発明では、例えば、信越化学工業社製KR-511商品名、メチルフェニル系シリコーンオリゴマーフェニル基含有量50モル前後や、東レダウコーニングシリコーン社製Z6800商品名、トリフェニルシラノールフェニル基含有量100モルなどを好ましく用いることができる。難燃剤成分と併用することができるその他の添加剤上記の難燃剤成分と併用することができるその他の添加剤として、本発明の特徴及び効果を損なわない範囲で必要に応じて他の附加的成分、例えば、耐熱性や機械強度の向上ため、カーボンフィラー、ガラスフィラー、タルク、マイカ等の無機充填材、押出成形性向上のため、熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等、難燃性向上のため、難燃助剤、耐久性改良のため、耐候光性改良剤、造核剤及び各種着色剤を添加してもよい。ポリマー支持体に用いられるポリマー前記ポリマー支持体としては、PET、PEN、PBTなどのポリエステル;ポリフェニレンエーテル;ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン;セルロースアシレート;ポリカーボネート;アクリル;ポリスチレン;又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。前記ポリマー支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。これらの中では、本発明のポリマーシートは、コストや機械強度などの点から、前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことが好ましい。前記結晶性ポリマーとしては、ポリエステル系結晶性ポリマーが好ましい。一方、本発明のポリマーシートは、難燃性の観点から、ポリフェニレンエーテルや環状オレフィン共重合体などの特定のポリオレフィンが好ましいが、前記ポリマー支持体に難燃剤を添加して難燃性を改善してもよい。本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がポリエステル支持体であることがより好ましい。1ポリエステル本発明におけるポリマー支持体として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレートなどのフィルム又はシートを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン-2,6-ナフタレートが特に好ましく、本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレートであることがより特に好ましい。前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。本発明におけるポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Sb系、Ge系、Ti系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にTi系化合物が好ましい。Ti系化合物を用いる場合、Ti系化合物をTi元素換算値が1ppm以上30ppm以下、より好ましくは3ppm以上15ppm以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ti系化合物の使用量がTi元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー支持体の耐加水分解性を低く保つことができる。Ti系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平8-301198号公報、特許第2543624号、特許第3335683号、特許第3717380号、特許第3897756号、特許第3962226号、特許第3979866号、特許第3996871号、特許第4000867号、特許第4053837号、特許第4127119号、特許第4134710号、特許第4159154号、特許第4269704号、特許第4313538号等に記載の方法を適用できる。ポリエステル支持体中のカルボキシル基含量は、55当量/teq/tまたはeq/トンと同義;以下同様以下が好ましく、より好ましくは35当量/t以下である。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルフィルムに形成される層例えば着色層である後述の第1のポリマー層との間の接着性を保持する点で、2当量/tが望ましく、5当量/tがより好ましい。カルボキシル基含量が55当量/t以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。特に、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレート支持体である場合、前記ポリエチレンテレフタレート支持体のカルボキシル基含有量が5~35当量/tであることが、後述の第1のポリマー層や第3のポリマー層との接着性が湿熱経時前後を通じて良好となる観点から、好ましい。ポリエステル支持体中のカルボキシル基含量は、5~18eq/tであることがさらに好ましく、9~17eq/tであることがよりさらに好ましい。ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件製膜温度や時間により調整することが可能である。特に、ポリマー支持体をフィルム状に製膜する前の固相重合条件によって制御することが好ましい。カルボキシル基含量AVは、H.A.Pohl,Anal.Chem2619542145に記載の方法に従い、測定することができる。具体的には、目的とするポリエステルを粉砕し、60°Cの真空乾燥機で30分乾燥する。次に、乾燥直後のポリエステルを、0.1000g秤量し、5mlのベンジルアルコールを添加後、205°Cで2分間、加熱攪拌溶解する。溶解液を、冷却後、15mlのクロロホルムを加え、指示薬としてフェノールレッドを用い、アルカリ基準液0.01NKOH-ベンジルアルコール混合溶液で、中和点pH=7.3±0.10.1まで滴定し、その適定量から算出する。本発明におけるポリエステルは、重合後に固相重合されたものが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。固相重合は、連続法タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法でもよいし、バッチ法容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法でもよい。具体的には、固相重合には、特許第2621563号、特許第3121876号、特許第3136774号、特許第3603585号、特許第3616522号、特許第3617340号、特許第3680523号、特許第3717392号、特許第4167159号等に記載の方法を適用することができる。固相重合の温度は、170°C以上240°C以下が好ましく、より好ましくは180°C以上230°C以下であり、さらに好ましくは190°C以上220°C以下である。また、固相重合時間は、5時間以上100時間以下が好ましく、より好ましくは10時間以上75時間以下であり、さらに好ましくは15時間以上50時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。2ポリフェニレンエーテルPPEポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、難燃性や湿熱経時後の強度が、ポリエステル支持体よりも良好である。本明細書中、支持体の主成分とは、支持体を構成するポリマーのうち50質量を超えて含まれる成分のポリマーのことを言う。前記ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンが支持体を構成するポリマーの70質量以上であることが好ましく、90質量以上であることがより好ましく、100質量であることが特に好ましい。前記ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。ポリフェニレンエーテルとは、分子鎖中に芳香族ポリエーテル構造を持つポリマーを意味する。ポリフェニレンエーテルは、高温安定性、機械特性、耐加水分解性などの特性を有する樹脂である。さらにポリフェニレンエーテルは単位骨格中に芳香族環と酸素原子を有しているため、燃焼時に炭化層を形成させやすく、また、活性水素の存在によりラジカル捕捉能を有し、分子鎖の切断を抑制しやすいという特徴から、溶融樹脂の滴下ドリップを発生させることがなく、難燃性に優れた樹脂である。ポリフェニレンエーテルPPEの具体的な例としては、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジメトキシ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジブロモメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジフェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジトリル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジベンジル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,5-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル等が挙げられる。中でも、工業的に入手しやすいことから、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルが好適に使用される。本発明のポリマーシートに支持体として用いられるポリフェニレンエーテルは、必要に応じて、ポリフェニレンエーテルにスチレン系化合物を共重合した樹脂であってもよい。この具体的には、ポリフェニレンエーテルとスチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等の共重合体が挙げられるが、特にスチレンを共重合したものがよく用いられる。商業的に入手可能なポリフェニレンエーテルとしては、たとえばSABICイノベーションプラスチックス社製PPO646、PPO640およびPPO630、旭化成ケミカルズ社製S201AおよびS202が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテルを公知の方法で合成したポリマーも本発明のポリマーシートの支持体として用いることができる。また、ポリフェニレンエーテル支持体を形成する方法としては特に制限はないが、例えばポリフェニレンエーテル系組成物を溶融製膜により押出成形することができる。押出成形する場合、ポリフェニレンエーテル系組成物に添加する成分にも耐熱性が要求される場合がある。例えば難燃剤としてリン系難燃剤を添加したポリフェニレンエーテル系組成物を用いてもよく、その他、特開2010-278428号公報に記載された添加剤を添加したポリフェニレンエーテル系組成物を用いてもよい。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルに上述の成分を加えて形成されてもよいが、あらかじめ上述の成分が混合されている市販品を購入して使用しても構わない。商業的に入手可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物としては、SABICイノベーションプラスチックス社より商品名ノリルPX9406ノリルLTA1350ノリルN300として、旭化成ケミカルズ社より商品名ザイロン540Zザイロン640Zザイロン740Zとして、三菱エンジニアリングプラスチックス社よりユピエースLN91ユピエースAN70ユピエースAH90ユピエースTX903BレマロイBX528-A3として、それぞれ販売されており入手可能である。その中でも、SABICイノベーションプラスチックス社製ノリルN300を好ましく用いることができる。3ポリオレフィン前記ポリオレフィンとしては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどが挙げられる。その中でも、ポリプロピレンが好ましい。本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。付加重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特許3517471号公報、特許3559360号公報、特許3867178号公報、特許3871721号公報、特許3907908号公報、特許3945598号公報、特表2005-527696号公報、特開2006-28993号公報、特開2006-11361公報、国際公開WO2006/004376号公報、国際公開WO2006/030797号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許3517471号公報に記載のものが特に好ましい。開環重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、国際公開WO98/14499号公報パンフレット、特許3060532号公報、特許3220478号公報、特許3273046号公報、特許3404027号公報、特許3428176号公報、特許3687231号公報、特許3873934号公報、特許3912159号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開WO98/14499号公報パンフレット、特許3060532号公報に記載のものが特に好ましい。これらの環状オレフィン系樹脂の中でも付加重合によって得られるものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、TOPAS6013Polyplastics社製を用いることができる。前記環状オレフィン系樹脂の中では、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂の構造は、モノマーの結合形式から、一次構造としてメチル基が同方向に配列されたアイソタクチック構造、交互に配列されたシンジオタクチック構造、ランダムな配列のアタクチック構造に大きく区分される。この内、アイソタクチック構造を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒によって製造され、結晶性が高く機械特性、耐熱性、バリア性にも優れている。一方、シンジオタクチックポリプロピレンは、工業的にはメタロセン触媒系のみで製造されるが、従来、結晶性高い樹脂を製造することが出来ず、産業分野への普及は遅れていた。しかしながら、触媒の改良技術の進歩により、結晶並びに融点の高いシンジオタクチックポリプロピレンが工業的に生産されるようになった例えば、特開平2-41303号公報、特開平2-274703号公報、特開平2-274704号公報等。ポリプロピレンフイルムの一次構造は13C-NMRを用いて測定される、5モノマーユニットの連鎖の結合状態として、メソ連鎖が多いものはアイソタクチック構造、ラセミ連鎖が多いものはシンジオタクチック構造と定義される。ここで5つの連鎖が全てメソ連鎖であるものの割合はメソペンタッド分率mmmmと定義され、この割合の高いアイソタクチックポリプロピレンは結晶性が高く、融点も高くなる。一方、該5つのモノマー連鎖が全てラセミ連鎖であるものの割合はラセミペンタッド分率rrrrと定義され、この割合が高い程、結晶性が高く、耐熱性、機械特性に優れる。前記ポリプロピレンの中でもシンジオタクチックポリプロピレンがより好ましい。本発明でいうシンジオタクチックポリプロピレン以下SPPとも言うフィルムとは、上述のラセミペンタッド分率が30~99であるものである。ラセミペンタッド分率は30~97であることが好ましく、70~85であることがより好ましい。ラセミペンタッド分率が30未満の場合は耐熱性が低くなりバックシートとして好ましくない。一方、上限値は、該樹脂を工業的に生産する際の生産性に関わる問題であり、ラセミペンタッド分率が高すぎることによるフィルム特性や本発明のシート特性等の問題は生じないが、現状の触媒技術では99を超えて高めようとすると重合特性を大きく損なうという問題があり、このましくは97程度に留めておくことが重合特性を損なわないという観点から好ましい。本発明のポリマーシートの支持体として好ましく用いられるSPP樹脂は上述の特性を保有している範囲において、他のモノマーがランダム状、ブロック状あるいはグラフト的に結合されていてもよい。SPP樹脂に含まれていてもよい具体的なモノマー成分としては、エチレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、3-メチルブテン-1,4-メチルペンテン-1、オクテン-1、スチレン等のαオレフィン系モノマーが例示される。これらのモノマーが共重合されることで結晶化しにくくなる恐れがあるため、共重合比率はモノマーユニットのモル分率として、6モル以下、好ましくは3モル以下としておくことが好ましい。また、本発明では、2種以上のポリオレフィンの混合物を用いてもよく、その場合は2種以上のポリオレフィンの混合物を用いることが好ましい。前記ポリオレフィンの混合物は、シンジオタクチックポリプロピレンとアイソタクチックホモポリプロピレンを混合したものでもよい。前記ポリオレフィンの混合物中におけるシンジオタクチックポリプロピレンの含有量は、40~100重量であることが好ましく、70~90重量であることがより好ましい。4セルロースアシレート本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の3個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基好ましくは炭素数3~22のアシル基は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数3~7の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数3~6の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は3~5の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が1分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される1種または2種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレートCAPである。前記CAPは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。本発明の製造方法を含む溶融押出し法によりフィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式S-1およびS-2を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。式S-12.0≦XY≦3.0式S-20.25≦Y≦3.0前記式S-1およびS-2中、Xはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Yはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう置換度とは、セルロースの2位、3位および6位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。2位、3位および6位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が3となる。さらに、下記式S-3およびS-4を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。式S-32.3≦XY≦2.95式S-41.0≦Y≦2.95下記式S-5およびS-6を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。式S-52.7≦XY≦2.95式S-62.0≦Y≦2.9セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が350~800程度、および数平均分子量が70000~230000程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸酢酸、プロピオン酸、酪酸またはそれらの酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式S-1およびS-2を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会7~12頁の記載や、特開2006-45500号公報、特開2006-241433号公報、特開2007-138141号公報、特開2001-188128号公報、特開2006-142800号公報、特開2007-98917号公報記載の方法を参照することができる。5ポリカーボネート本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールA骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開2006-277914号公報、特開2006-106386号公報、特開2006-284703号公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、タフロンMD1500出光興産社製を用いることができる。6ポリスチレン本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。共重合体樹脂としては、例えば、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、スチレン-無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元二元、三元等共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン-アクリル系樹脂やスチレン-無水マレイン酸系樹脂が耐熱性フィルム強度の観点から好ましい。前記スチレン-無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン:無水マレイン酸=95:5~50:50であることが好ましく、スチレン:無水マレイン酸=90:10~70:30であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。前記スチレン-無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製のDaylarkD332などが挙げられる。また、スチレン-アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製のデルペット980Nなどを用いることができる。7アクリル本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式2で表される構造のものを挙げることができる。前記一般式2中、R11およびR12は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数1~20の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数1~20の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。前記アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂の具体例としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-クロロエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2、3、4、5、6-ペンタヒドロキシエキシルおよびメタアクリル酸2、3、4、5-テトラヒドロキシペンチルが好ましい。これらのうち一種のみを用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、2種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、その他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。前記アクリル系共重合体樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、MMA単位モノマーを30モル以上含むものが好ましく、MMA以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも1種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。iラクトン環単位を含むアクリル樹脂特開2007-297615号、特開2007-63541号、特開2007-70607号、特開2007-100044号、特開2007-254726号、特開2007-254727号、特開2007-261265号、特開2007-293272号、特開2007-297619号、特開2007-316366号、特開2008-9378号、特開2008-76764号の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開2008-9378号公報に記載の樹脂である。ii無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂特開2007-113109号、特開2003-292714号、特開平6-279546号、特開2007-51233号ここに記載の酸変性ビニル、特開2001-270905号、特開2002-167694号、特開2000-302988号、特開2007-113110号、特開2007-11565号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開2007-113109号公報に記載のものである。また市販のマレイン酸変性MAS樹脂例えば旭化成ケミカルズ製デルペット980Nも好ましく使用できる。iiiグルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂特開2006-241263号、特開2004-70290号、特開2004-70296号、特開2004-126546号、特開2004-163924号、特開2004-291302号、特開2004-292812号、特開2005-314534号、特開2005-326613号、特開2005-331728号、特開2006-131898号、特開2006-134872号、特開2006-206881号、特開2006-241197号、特開2006-283013号、特開2007-118266号、特開2007-176982号、特開2007-178504号、特開2007-197703号、特開2008-74918号、国際公開WO2005/105918等各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開2008-74918号公報に記載のものである。これらの樹脂のガラス転移温度Tgは106°C~170°Cが好ましく、より好ましくは110°C~160°C、さらに好ましくは115°C~150°Cである。ポリマー支持体の製膜方法前記ポリマー支持体の製膜方法については特に制限はないが、例えば以下の方法で製膜することが好ましい。また、一度製膜したフィルムを延伸や熱緩和してもよい。本発明における前記ポリエステル支持体は、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをTg~Tg60°Cで長手方向に1回もしくは2回以上合計の倍率が3倍~6倍になるよう延伸し、その後Tg~Tg60°Cで幅方向に倍率が3~5倍になるように延伸した2軸延伸フィルムであることが好ましい。さらに、本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱処理を行なって製膜されてなることが、耐加水分解性の向上と、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱処理は150~230°Cであることが好ましく、より好ましくは180~225°C、さらに好ましくは190~215°Cである。また、熱処理時間は、好ましくは2~60秒、より好ましくは5~40秒、さらに好ましくは10~30秒である。本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱緩和を行って製膜されてなることが、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱緩和は、MD方向に1~10であることが好ましく、3~7であることがより好ましく、4~6であることが特に好ましい。また、TD方向に3~20であることが好ましく、6~16であることがより好ましく、8~13であることが特に好ましい。なお、MD方向とTD方向の熱緩和率は、同時二軸延伸機や、MD収縮可能なTD延伸機を用いることで、独立に制御することができるため、ポリマー支持体の熱収縮率が第1の方向と第2の方向で異なる範囲となるように制御することができる。一方、ポリエステル以外のポリマーを前記ポリマー支持体として用いる場合、例えば一度ペレットを製造してから、ペレットを溶融し、ダイからキャストロールへ押出して製膜することができる。また、メチレンクロライド等の溶媒に、ポリマーを溶解させ、ダイからキャストロールへ、押出して製膜することもできる。また、製膜したフィルムの剥ぎ取り後、前記ポリマー支持体の熱収縮率が上記の範囲となるように、任意の倍率で1軸または2軸延伸することができる。より好ましい製造方法については、特開2010-058495号公報などに記載の方法を用いることができる。ポリマー支持体の厚みポリマー支持体特にポリエステル支持体の厚みは、25~300μm程度が好ましい。厚みは、25μm以上であると力学強度が良好であり、300μm以下であるとコスト的に有利である。特にポリエステル支持体は、ポリエチレンテレフタレート支持体であり、厚みが120μm以上300μm以下であって、かつポリエステル中のカルボキシル基含量が2~25当量/tである場合に、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。ポリマー支持体の表面処理ポリマー支持体は、コロナ処理、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、又は紫外線処理により表面処理が施された態様が好ましい。これらの表面処理を施すことで、湿熱環境下に曝された場合の接着性をさらに高めることができる。中でも特に、コロナ処理を行なうことで、より優れた接着性の向上効果が得られる。これらの表面処理は、ポリマー支持体例えばポリエステル支持体表面にカルボキシル基や水酸基が増加することにより接着性が高められるが、架橋剤特にカルボキシル基と反応性の高いオキサゾリン系もしくはカルボジイミド系の架橋剤を併用した場合により強力な接着性が得られる。これは、コロナ処理による場合により顕著である。したがって、特にポリマー支持体のポリマー層が形成される側の表面がコロナ処理されていることが好ましい。<第1のポリマー層>本発明のポリマーシートは、前記ポリマー支持体の一方の面上に配置され、シリコーン系ポリマーを含有する第1のポリマー層を有し、前記ポリマー支持体、前記第1のポリマー層および前記第2のポリマー層のうち少なくとも一層が、各ポリマー層中の全バインダーに対して難燃剤を1質量~30質量含有する。本発明におけるポリマーシートでは、前記第1のポリマー層が設けられていることで、湿熱経時後の接着性を改善することができる。本発明における前記第1のポリマー層は、ポリマー支持体に直に形成された態様が好ましい。この第1のポリマー層は、場合に応じて更に他の成分を用いて構成することができ、適用する用途によりその構成成分が異なる。前記第1のポリマー層は、太陽光の反射機能や外観意匠性の付与などを担う着色層などを兼ねる構成であってもよい。前記第1のポリマー層を例えば、太陽光をその入射側に反射させる光反射層として構成する場合、ポリマー層は、シリコーン系ポリマー成分に加えて、白色顔料等の着色剤を更に用いて構成することができる。以下、前記第1のポリマー層を構成する各成分について詳述する。シリコーン系ポリマー本発明における前記第1のポリマー層は、シリコーン系ポリマーを含有する。前記シリコーン系ポリマーとは、分子鎖中にポリシロキサン構造を有するポリマーの少なくとも一種を含有するもののことを言う。このシリコーン系ポリマーを含有することにより、ポリマー支持体や後述する第2のポリマー層などの隣接材料との湿熱経時後の接着性に優れる。本発明におけるシリコーン系ポリマーは、分子鎖中にポリシロキサン構造を有している限り特に制限されるものではなく、ポリシロキサン構造単位を有する化合物の単独重合体モノポリマー、又はポリシロキサン構造単位を有する化合物と他の化合物との共重合体、すなわちポリシロキサン構造単位と他の構造単位とを有する共重合ポリマーが好ましい。前記他の化合物は、非シロキサン系のモノマーもしくはポリマーであり、また前記他の構造単位は、非シロキサン系構造単位である。本発明におけるシリコーン系ポリマーは、ポリシロキサン構造として、下記一般式1で表されるポリシロキサン構造単位を有するものが好ましい。前記一般式1において、R1及びR2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は1価の有機基を表す。ここで、R1とR2とは同一でも異なってもよく、複数のR1及びR2は各々、互いに同一でも異なってもよい。nは、1以上の整数を表す。前記シリコーン系ポリマー中のポリシロキサンセグメントである-Si-On-の部分一般式1で表されるポリシロキサン構造単位において、R1及びR2は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、又は1価の有機基を表す。-Si-On-は、線状、分岐状あるいは環状の構造を有する各種のポリシロキサンに由来するポリシロキサンセグメントである。R1及びR2で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。R1及びR2で表される1価の有機基は、Si原子と共有結合可能な基であり、無置換でも置換基を有してもよい。前記1価の有機基は、例えば、アルキル基例:メチル基、エチル基など、アリール基例:フェニル基など、アラルキル基例:ベンジル基、フェニルエチルなど、アルコキシ基例:メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など、アリールオキシ基例;フェノキシ基など、メルカプト基、アミノ基例:アミノ基、ジエチルアミノ基など、アミド基等が挙げられる。中でも、ポリマー支持体や第2のポリマー層などの隣接材料との接着性及び湿熱環境下での耐久性の点で、R1、R2としては各々独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、無置換の又は置換された炭素数1~4のアルキル基特にメチル基、エチル基、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましく、より好ましくは、湿熱環境下での耐久性の点で、無置換の又は置換されたアルコキシ基好ましくは炭素数1~4のアルコキシ基である。前記nは、1~5000であることが好ましく、1~1000であることがより好ましい。前記シリコーン系ポリマー中における-Si-On-の部分一般式1で表されるポリシロキサン構造単位の比率は、前記シリコーン系ポリマーの全質量に対して、15~99質量であることが好ましく、25~85質量であることがより好ましく、25~50であることが特に好ましく、25~35であることがより特に好ましい。ポリシロキサン構造単位の比率は、15質量以上であると、ポリマー層表面の被膜強度が向上し、引っ掻きや擦過、飛来した小石等の衝突で生じる傷の発生がより防止され、またポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体との接着性に優れる。傷の発生抑止により耐候性が向上し、熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性、並びに湿熱環境下に曝されたときの接着耐久性が効果的に高められる。また、ポリシロキサン構造単位の比率が85質量以下であると、含シリコーン系ポリマー層を塗布により形成するときに塗布液を安定に保つことができ、得られるシリコーン系ポリマー層の面状が良好となる。ポリシロキサン構造単位の比率が50質量以下であることが、製造コストの観点から好ましい。本発明における前記シリコーン系ポリマーがポリシロキサン構造単位と他の構造単位とを有する共重合ポリマーである場合、分子鎖中に前記一般式1で表されるポリシロキサン構造単位を質量比率で15~99質量と、非シロキサン系構造単位を質量比率で85~15質量とを含んでいる場合が好ましい。このような共重合ポリマーを含有することにより、ポリマー層の膜強度が向上し、引っ掻きや擦過等による傷の発生を防ぎ、支持体をなすポリマー支持体や含フッ素系ポリマー層との接着性、すなわち熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性、並びに湿熱環境下での耐久性を、従来に比べて飛躍的に向上させることができる。前記共重合ポリマーとしては、シロキサン化合物ポリシロキサンを含むと、非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーから選ばれる化合物とが共重合し、前記一般式1で表されるポリシロキサン構造単位と非シロキサン系の構造単位とを有するブロック共重合体であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物及び共重合される非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーは、一種単独でもよく、二種以上であってもよい。前記ポリシロキサン構造単位と共重合する非シロキサン系構造単位非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーに由来は、シロキサン構造を有していないこと以外は特に制限されるものではなく、任意のポリマーに由来のポリマーセグメントのいずれであってもよい。ポリマーセグメントの前駆体である重合体前駆ポリマーとしては、例えば、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体等の各種の重合体等が挙げられる。中でも、調製が容易なこと及び耐加水分解性に優れる点から、ビニル系重合体及びポリウレタン系重合体が好ましく、ビニル系重合体が特に好ましい。前記ビニル系重合体の代表的な例としては、アクリル系重合体、カルボン酸ビニルエステル系重合体、芳香族ビニル系重合体、フルオロオレフィン系重合体等の各種の重合体が挙げられる。中でも、設計の自由度の観点から、アクリル系重合体が特に好ましい。なお、非シロキサン系構造単位を構成する重合体は、一種単独でもよいし、2種以上の併用であってもよい。また、非シロキサン系構造単位をなす前駆ポリマーは、酸基及び中和された酸基の少なくとも1つおよび/または加水分解性シリル基を含有するものが好ましい。このような前駆ポリマーのうち、ビニル系重合体は、例えば、a酸基を含むビニル系単量体と加水分解性シリル基および/またはシラノール基を含むビニル系単量体とを、これらと共重合可能な単量体と共重合させる方法、2予め調製した水酸基並びに加水分解性シリル基および/またはシラノール基を含むビニル系重合体にポリカルボン酸無水物を反応させる方法、3予め調製した酸無水基並びに加水分解性シリル基および/またはシラノール基を含むビニル系重合体を、活性水素を有する化合物水、アルコール、アミン等と反応させる方法などの各種方法を利用して調製することができる。前記前駆ポリマーは、例えば、特開2009-52011号公報の段落番号0021~0078に記載の方法を利用して製造、入手することができる。本発明における前記第1のポリマー層は、バインダーとして、前記シリコーン系ポリマーを単独で用いてもよいし、他のポリマーと併用してもよい。他のポリマーを併用する場合、本発明におけるポリシロキサン構造を含む前記シリコーン系ポリマーの含有比率は、全バインダー量の30質量以上が好ましく、より好ましくは60質量以上である。ポリシロキサン構造を含むポリマーの含有比率が30質量以上であることで、ポリマー支持体や含フッ素系ポリマー層との接着性及び湿熱環境下での耐久性により優れる。前記シリコーン系ポリマーの分子量としては、5,000~100,000が好ましく、10,000~50,000がより好ましい。前記シリコーン系ポリマーの調製には、i前駆ポリマーと、前記一般式1で表される構造単位を有するポリシロキサンとを反応させる方法、ii前駆ポリマーの存在下に、前記R1及び/又は前記R2が加水分解性基である前記一般式1で表される構造単位を有するシラン化合物を加水分解縮合させる方法、等の方法を利用することができる。前記iiの方法で用いられるシラン化合物としては、各種シラン化合物が挙げられるが、アルコキシシラン化合物が特に好ましい。前記iの方法により前記シリコーン系ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとポリシロキサンの混合物に、必要に応じて水と触媒を加え、20~150°C程度の温度で30分~30時間程度好ましくは50~130°Cで1~20時間反応させることにより調製することができる。触媒としては、酸性化合物、塩基性化合物、金属含有化合物等の各種のシラノール縮合触媒を添加することができる。また、前記iiの方法により前記シリコーン系ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとアルコキシシラン化合物の混合物に、水とシラノール縮合触媒を添加して、20~150°C程度の温度で30分~30時間程度好ましくは50~130°Cで1~20時間加水分解縮合を行なうことにより調製することができる。また、ポリシロキサン構造を有する前記シリコーン系ポリマーは、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、DIC株製のセラネートシリーズ例えば、セラネートWSA1070、同WSA1060等、旭化成ケミカルズ株製のH7600シリーズが挙げられる。上記した中でも、前記有機系滑剤として、ポリエチレン系ワックス化合物を添加することが、耐傷性および面状改良の観点から好ましく、その中でも三井化学株製のケミパールシリーズを用いることが滑り性を大幅に改良でき、耐傷性および面状改良を改善できる観点からより好ましい。シランカップリング剤本発明のポリマーシートは、前記第1のポリマー層または前記第2のポリマー層が、少なくとも一種のシランカップリング剤またはその加水分解物を含有することが好ましい。シランカップリング剤を添加することが前記ポリマー層間の密着性を改善する観点から好ましい。前記シランカップリング剤としては、アルコキシシラン化合物が好ましく、例えば、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシランなどが挙げられる。中でも、トリアルコキシシランが好ましく、特にアミノ基を有するアルコキシシラン化合物が好ましい。マット剤前記第2のポリマー層は、シランカップリング剤以外のマット剤を有していてもよい。前記マット剤として、酸化チタン、シリカ、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウムおよび水酸化アルミニウムから選択される少なくとも1種を含有することが好ましい。マット剤を含有することで、ポリマー層の滑り性の低下すなわち動摩擦係数の上昇をより低減することができる。これにより、引っ掻きや擦過、小石などの衝突など外力を受けて生じる傷付きをより緩和され、耐加水分解性の向上、ひいては耐候性の向上が図れる。このような無機微粒子のマット剤を単独で使用する場合に比べ、前記有機系滑剤を併用すると、ハジキ面状を改良することができる。前記マット剤の中でもシリカを用いることがより好ましく、コロイダルシリカを用いることが前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層の密着性を大幅に改善できる観点から好ましい。また、コロイダルシリカを用いる場合は、その他の添加剤として後述するアルコキシシラン化合物を併用することがより密着性改善の観点から好ましい。前記マット剤の平均粒径としては、二次粒子径で0.3μm~10μmが好ましく、1μm~8μmがより好ましい。マット剤の二次粒子径は、0.3μm以上であると、マット剤含有による引っ掻きや擦過などによる傷の防止効果が高く、10μm以下であると、ポリマー層を塗布形成したときに凝集物の発生や弾き故障の原因となり難く、良好な塗布面状を得やすい点で有利である。前記平均粒径は、レーザー解析/散乱式粒子径分布測定装置LA950株堀場製作所製により測定される二次粒子径である。その他の添加剤前記第2のポリマー層には、必要に応じて、架橋剤、界面活性剤等を添加してもよい。前記第2のポリマー層に架橋剤を添加してポリマー層を形成することで架橋剤に由来する架橋構造が得られる。前記第2のポリマー層に用いられる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。カルボジイミド系架橋剤の例としては例えばカルボジライトV-02-L2日清紡績株製、オキサゾリン系架橋剤の例としては例えばエポクロスWS-700、エポクロスK-2020Eいずれも日本触媒株製などがある。前記第2のポリマー層に用いられる界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は0~15mg/m2が好ましく、より好ましくは0.5~5mg/m2である。界面活性剤の添加量は、0.1mg/m2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、15mg/m2以下であると、接着を良好に行なうことができる。前記第2のポリマー層の厚みは0.8~12μmの範囲内であることが好ましい。前記第2のポリマー層の厚みが0.8μm以上であると太陽電池用バックシート用ポリマーシート、特に最外層として耐久性耐候性が十分であり、12μm以下である面状が悪化しにくくなり、前記第1のポリマー層との接着力が十分となる。前記第2のポリマー層の厚みが0.8~12μmの範囲にあると耐久性と面状を両立することができ、特に1.0~10μm程度の範囲が好ましい。本発明のポリマーシートは、前記第2のポリマー層の上にさらに別の層を積層してもよいが、バックシート用ポリマーシートの耐久性の向上、軽量化、薄型化、低コスト化などの観点から、含フッ素ポリマー層またはシリコーン系ポリマー層である第2のポリマー層が本発明のポリマーシートの最外層であることが好ましい。前記第2のポリマー層は、前記第2のポリマー層を構成するフッ素系ポリマーまたはシリコーン系ポリマー等を含む塗布液を、前記第1のポリマー層上に塗布して塗膜を乾燥させることにより形成することができる。乾燥後、加熱するなどして硬化させてもよい。塗布方法や塗布液の溶媒には、特に制限はない。塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。溶媒は1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。ただし、フッ素系ポリマーまたはシリコーン系ポリマー等のバインダー等を水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布する方法が好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は60質量以上が好ましく、より好ましくは80質量以上である。含フッ素ポリマー層またはシリコーン系ポリマー層を形成する塗布液に含まれる溶媒の60質量以上が水であれば、環境負荷が小さくなるので好ましい。<他の機能層>本発明のポリマーシートは、ポリマー支持体と前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー以外に他の機能層を有していてもよい。他の機能層として、下塗り層、着色層を設けることができる。第3のポリマー層下塗り層本発明のポリマーシートは、前記第1のポリマー層と前記第2のポリマー層が形成されている面の反対側の前記ポリマー支持体の表面上に、第3のポリマー層が配置されたことが好ましい。具体的には、前記ポリマー支持体と後述の着色層との間に第3のポリマー層として下塗り層を設けることが好ましい。以下、第3のポリマー層を下塗り層とも言う。前記下塗り層の厚みは、厚み2μm以下の範囲が好ましく、より好ましくは0.05μm~2μmであり、更に好ましくは0.1μm~1.5μmである。厚みが2μm以下であると、面状を良好に保つことができる。また、厚みが0.05μm以上であることにより、必要な接着性を確保しやすい。前記下塗り層は、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる1種類以上のポリマーを含有することが好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレンとアクリル酸またはメタクリル酸からなるポリマー等が好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベースSE-1013N、SD-1010、TC-4010、TD-4010ともにユニチカ株製、ハイテックS3148、S3121、S8512ともに東邦化学株製、ケミパールS-120、S-75N、V100、EV210Hともに三井化学株製などを挙げることができる。その中でも、本発明ではアローベースSE-1013N、ユニチカ株製を用いることが好ましい。前記アクリル樹脂としては、例えば、ホリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等を含有するポリマー等が好ましい。前記アクリル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、AS-563Aダイセルフアインケム株製を好ましく用いることができる。前記ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレン-2,6-ナフタレートPEN等が好ましい。前記ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナールMD-1245コロイダルシリカ...3.9質量部シランカップリング剤...78.5質量部カルボジイミド架橋剤62.3質量部カルボジライトV-02-L2、日清紡株製、濃度20質量有機系滑剤...207.6質量部上記難燃剤の分散液...樹脂バインダーに対して下記表1の添加量となるように添加難燃剤N-1または後述の難燃剤N-3の乳化分散液フッ素系バインダー...345.0質量部蒸留水...242.8質量部2-3ポリマー層2の形成上記1-3で支持体1の上に形成したポリマー層1の上に、ポリマー層2形成用塗布液をバインダー塗布量が2.0g/m2となるよう塗布して、175°Cで2分間乾燥してポリマー層2を形成した。<3ポリマー層3の作製>3-1ポリマー層3形成用塗布液の調製下記の成分を混合し、ポリマー層3形成用塗布液を調製した。ポリマー層3形成用塗布液の組成蒸留水...874.2質量部アクリル樹脂ラテックス...25.7質量部ポリオレフィンバインダー...35.6質量部アローベースSE-1013N、ユニチカ株製、濃度20.2質量PMMA微粒子...10.0質量部MP-1000、綜研化学株製、濃度5質量カルボジイミド架橋剤24.5質量部カルボジライトV-02-L2、日清紡株製、濃度10質量オキサゾリン架橋剤15.0質量部エポクロスWS700、日本触媒株製、濃度5質量ノニオン界面活性剤...5.0質量部3-2ポリマー層3の形成PET-1支持体のポリマー層1およびポリマー層2が形成された面の反対面に、下記条件でコロナ処理を施した。電極と誘電体ロールギャップクリアランス:1.6mm処理周波数:9.6kHz処理速度:20m/分処理強度:0.375kVA分/m2PET-1支持体のコロナ処理を施した面に上記のポリマー層3形成用塗布液をバインダー塗布量が0.124g/m2となるよう塗布して、180°Cで2分間乾燥してポリマー層3を形成した。<4ポリマー層4の作製>4-1ポリマー層4形成用塗布液の調製下記の成分を混合し、ポリマー層4形成用塗布液を調製した。ポリマー層4形成用塗布液の組成上記二酸化チタン分散液ポリマー層1と共通...298.5質量部ポリオレフィンバインダー...568.7質量部ノニオン界面活性剤...23.4質量部オキサゾリン系架橋剤...58.4質量部蒸留水...51.0質量部4-2ポリマー層4の形成上記3-2でPET-1支持体の上に形成したポリマー層3の上に、ポリマー層4形成用塗布液を、塗布厚み7μm、バインダー塗布量が3.1g/m2、二酸化チタン塗布量が5.6g/m2となるよう塗布して170°Cで2分間乾燥してポリマー層4を形成した。このポリマー層4の顔料の体積分率は、二酸化チタンルチル型の比重を4.27とし、ポリマー層4のバインダーの比重を1.0として下記の式で計算した。顔料体積分率=5.6/4.27/{3.1/1.05.6/4.27}100=30以上により、PET-1支持体の一方の面Aに支持体から近い順にポリマー層1、ポリマー層2を設け、この反対面Bに支持体から近い順にポリマー層3、ポリマー層4を設けた実施例1のポリマーシートを作成した。[実施例2~22および比較例1~5]また、実施例1において、使用した材料の種類と添加量を下記表1のように変更した以外は実施例1と同様にして、実施例2~22および比較例1~5のポリマーシートを作成した。なお、実施例9は、ポリマー層2の処方に、二酸化チタン分散化液T-1を未添加したポリマーシートを作製した。実施例15~22でポリマー層2に用いた、バインダーとしてシリコーン系-2を含むポリマー層2形成用塗布液は、以下の組成である。実施例15~22のポリマー層2形成用塗布液の組成ノニオン界面活性剤...60.0質量部コロイダルシリカ...3.9質量部シランカップリング剤...78.5質量部カルボジイミド架橋剤62.3質量部カルボジライトV-02-L2、日清紡株製、濃度20質量有機系滑剤...207.6質量部ケミパールW950、三井化学株製、濃度5質量難燃剤N-3の乳化分散液...樹脂バインダーに対して、下記表1の添加量となるように添加CR-900、大八化学工業株ハロゲン系難燃剤シリコーン系バインダー...333.0質量部セラネートWSA1070、DIC株製、濃度37.4質量蒸留水...254.8質量部また、各実施例及び比較例で用いた材料は以下のものである。実施例9~13および比較例1~5では、ポリマー支持体として、PET-1支持体の作製において、難燃剤N-1の添加量を下記表1に記載のように変更した以外はPET-1支持体の場合と同様の方法で形成したものを用いた。各実施例および比較例で使用したポリマー支持体のカルボキシル基含量はいずれも14eq/tであり、UL-94の燃焼性ランクを下記表1に記載した。難燃剤N-1:レオフォスBAPP味の素株製、縮合リン系難燃剤難燃剤N-2:プラスコートZ-900、互応化学工業株製リン系難燃剤難燃剤N-3:CR-900、大八化学工業株ハロゲン系難燃剤難燃剤N-4:アピノン-307、りん酸グアニジンの50質量水溶液、三和ケミカル株製難燃剤N-5:表面処理した水酸化マグネシウム、商品名キスマ5AL、協和化学工業株製、無機難燃剤白色UV吸収剤T-1:タイペークCR-95、石原産業株製、粉体シランカップリング剤K-1:アルコキシシラン化合物の1水溶液TSL8430、東芝シリコーン株製[比較例6]耐候性最外層に、上記の難燃剤N-1を耐候性最外層のバインダーに対して10質量添加した以外は、特開2002-83988号公報の実施例1に準じて、比較例6のポリマーシートを作成した。[比較例7]コーティングに難燃剤N-1をコーティングのバインダーに対して10質量添加した以外は、特表2010-519742号公報の実施例1に準じて、比較例7のポリマーシートを作成した。評価各実施例及び比較例で作製したポリマーシートについて、以下の評価を行なった。評価結果は、下記表1に示す。<耐候性の評価>得られた各実施例および比較例のポリマーシートの耐候性を以下の方法で評価した。得られたポリマーシートについて、以下の測定方法により得られた破断伸びの測定値L0及びL1に基づいて、下記式で示される破断伸び保持率を算出した。破断伸び保持率=L1/L0×100ポリマーシートを幅10mm×長さ200mmに裁断して、測定用のサンプル片A及びBを用意した。サンプル片Aに対して、25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿した後、テンシロンORIENTEC製、RTC-1210Aで引っ張り試験を行なった。なお、延伸されるサンプル片の長さは10cm、引っ張り速度は20mm/分とした。この操作で得られるサンプル片Aの破断伸びをL0とする。別途、サンプル片Bに対して、120°C、相対湿度100の雰囲気で50時間湿熱処理した後、紫外線照度90mW/cm2下、20時間で紫外線照射処理後、サンプル片Aと同様にして引っ張り試験を行なった。このときのサンプル片Bの破断伸びをL1とする。◎:破断伸度保持率が75以上であった。○:破断伸度保持率が60以上75未満であった。△:破断伸度保持率が40以上60未満であった。×:破断伸度保持率が40未満であった。<塗膜接着性の評価>試料を25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿した。この後、120°C、相対湿度100の条件で80時間経時させた。JISK-5400の碁盤目テープ法に準拠し、規定のカッターナイフ、カッターガイドを用いて1mm間隔で試料サンプルの縦横に切れ目を入れ、1mm角の碁盤目を100個つくった。規定のセロハン粘着テープをはりつけ消しゴムでこすって塗膜に付着する。テープを付着後2分後に塗面に直角方向に瞬間的に引き剥がす。100個のます目のうち剥れた碁盤目の数を、下記の評価基準に従って評価した。◎:剥れた碁盤目の数が5個未満であった。○:剥れた碁盤目の数が5以上15個未満であった。△:剥れた碁盤目の数が15以上30個未満であった。×:剥れた碁盤目の数が30以上であった。<ラジアントパネル燃焼性指数の評価>得られた各実施例および比較例のポリマーシートのラジアントパネル燃焼性指数を以下の方法で評価した。得たバックシートを152mm×460mmのサイズで15枚をサンプリングし、IEC61730-1の規格5.4.3項に従い、ASTME162-02aStandardTestMETHODFORSurfaceFlammabilityofMaterialsUsingaRadiantHeatEnergySourceに基づく、ラジンアンドパネル火炎伝播試験を行った。ラジンアンドパネル燃焼指数火炎伝播指数Isはサンプル上端の接炎箇所から76mm3インチごとの燃焼時間燃焼速度を基に算出された火炎拡散係数Fsと、サンプルの燃焼温度を基に算出された熱放出係数Qの積により求められた。詳細な測定手順は以下である。ミルボード厚み13mmで裏打ちした状態のサンプルをサンプルホルダーに設置し、垂直に設置されたラジンアンドパネル輻射板に対して30度傾斜させて照射した。その時バックシートサンプルとラジアンドパネルの距離は、ラジアンドパネルの上部で121mm、下部から367mm離した。アジアンドパネルを予め670°Cまで加熱し、バックシートサンプル上部からパイロットバーナーでサンプルに着火させた。サンプルの上部で着火した炎は下方へ広がるが、ラジアンドパネルからの輻射熱が徐々に減少するため、炎の伝播速度が遅くなっていく。その時サンプルサンプル表面が炎が伝わっていく時間を3インチごとに測定し、装置の上部にある排気管の内部温度上昇値を測定した。また、標準燃焼温度としては標準セメントボードを同様な手順で燃焼させ排気管の内部温度上昇値のみを測定した。結果は表1に記載した。<パネル燃焼性試験の評価>太陽電池モジュールの作成厚さ3mmの強化ガラスと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、結晶系太陽電池セルと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、各実施例および比較例のポリマーシートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ日清紡株製、真空ラミネート機を用いてホットプレスすることにより、EVAと接着させた。この時、各実施例および比較例のポリマーシートのポリマー層4がEVAシートと接触するように配置した。また、接着方法は、以下の通りである。このようにして、各実施例および比較例のポリマーシートをバックシートとして用いた、各実施例および比較例の結晶系の太陽電池モジュールを作製した。真空ラミネータを用いて、128°Cで3分間の真空引き後、2分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて150°Cで30分間、本接着処理を施した。得られた各実施例および比較例の結晶系の太陽電池モジュールのパネル燃焼性を、IEC61730-2とUL1703規格の31項に従い、モジュールの火炎燃焼試験を行った。比較例と比べ、本発明のバックシートを用いた太陽電池モジュールは燃え難いことを確認した。上記表1より、本発明のポリマーシートは比較例のポリマーシートに比べて、湿熱経時後の層間密着性および難燃性が良好であり、太陽電池モジュールに組み込んだときのパネル燃焼性試験結果も良好であることがわかった。また、比較例1より、ポリマー支持体、第1のポリマー層、第2のポリマー層のいずれにも難燃剤を添加しない場合は、ラジアントパネル燃焼性指数が悪く、太陽電池モジュールに組み込んだときのパネル燃焼性試験結果も悪いことがわかった。比較例2および4より、本発明で規定する範囲の下限値を下回る量の難燃剤をポリマー層または第2のポリマー層に添加した場合は、第1のラジアントパネル燃焼性指数が悪く、太陽電池モジュールに組み込んだときのパネル燃焼性試験結果も悪いことがわかった。比較例3および5より、本発明で規定する範囲の上限値を上回る量の難燃剤をポリマー層または第2のポリマー層に添加した場合は、塗膜が破れ、ポリマーシートとしての体をなさないことがわかった。さらに、比較例6および7より、特開2002-83988号公報および特表2010-519742号公報の実施例に記載の構成のポリマーシートに対して、難燃剤を本発明のポリマーシートと同程度の含有量となるように添加した場合は、湿熱経時後の層間密着性が悪化してしまい、従来公知の構成のポリマーシートに対して難燃剤を添加しただけでは本発明に到達しないことがわかった。さらに、本発明のポリマーシートのより好ましい態様では、耐候性も改善されることがわかった。"