角形鋼管柱の局部座屈後の耐力低下を抑制するための角形鋼管柱の補強構造であって、前記角形鋼管柱の長手方向所定位置における4側面の外面側及び内面側の少なくとも一方側から間隙を介して対向する拘束手段を備え、前記角形鋼管柱に局部座屈が生じて前記側面が外方又は内方に変形した際に、当該側面に前記拘束手段が当接して当該変形を規制可能に構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1に記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱を囲むとともに前記4側面の外面側に各々対向する4つの拘束面を有した外部角形鋼管を有して構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1又は2に記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の内側に設けられて前記4側面の内面側に各々対向する内部角形鋼管又は内部円形鋼管を有して構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項2又は3に記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段が有する鋼管は、当該鋼管の降伏耐力をσyrN/mm2、当該鋼管の管軸方向の長さをLmm、前記角形鋼管柱の幅と平行な方向の当該鋼管の幅をDrmm、当該鋼管の板厚をtrmmとしたとき、下記の式1を満足するように構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。ここで、βは、前記角形鋼管柱の幅をDpmm、当該角形鋼管柱の板厚をtpmm、当該角形鋼管柱の降伏耐力をσypN/mm2、当該角形鋼管柱のヤング係数をEN/mm2としたとき、下記式2により表される。請求項1、3、4のいずれかに記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の外面側の角部に沿って設けられる4つのコーナー部材と、これらのコーナー部材間に渡って固定されて前記4側面に各々対向する4つの拘束面材とを有して構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1に記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の前記4側面のうち各々対向する2側面を貫通する一対の貫通材と、これらの貫通材の先端部に固定されて前記4側面に各々対向する4つの先端部材とを有して構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1、3、4のいずれかに記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱を囲むとともに前記4側面の外面側に各々対向する4つの拘束面を有した外部鋼管を有し、前記拘束面が中央側で前記4側面に近くなりかつ角部側で遠くなるような内向き凸の曲率を有して構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1、3、4のいずれかに記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱を囲む外部円形鋼管と、この外部円形鋼管の内面に突設されて前記4側面の外面側に各々対向する4つの拘束突起とを有して構成されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1から請求項8のいずれかに記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の幅Dpに対して当該角形鋼管柱の材端から0.1Dp~0.7Dpの範囲の一部を含んで設置されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。請求項1から9のいずれかに記載の角形鋼管柱の補強構造において、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱に局部座屈が生じて前記側面が外方又は内方に変形した際に、当該側面に当接する当該拘束手段の当接箇所と、当該角形鋼管柱の側面との間のクリアランスΔが10mm以下となるように設置されていることを特徴とする角形鋼管柱の補強構造。ところで、従来の補強構造は、円形鋼管柱の一部が径方向外側に突出する座屈モードに対して座屈変形の進行を抑えるものであり、そのような座屈モード以外の局部座屈や、円形鋼管柱以外の部材の局部座屈等が想定されておらず、例えば、円形鋼管柱とは座屈モードが異なる角形鋼管柱に対しては最適な補強構造とはなり得ない。このため、角形鋼管柱の局部座屈後の耐力低下を効果的に抑制することができる補強構造の開発が望まれていた。そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、局部座屈後においても耐力低下を効果的に抑制するとともに変形性能を維持することができる角形鋼管柱の補強構造を提供することにある。本発明の角形鋼管柱の補強構造は、角形鋼管柱の局部座屈後の耐力低下を抑制するための角形鋼管柱の補強構造であって、前記角形鋼管柱の長手方向所定位置における4側面の外面側及び内面側の少なくとも一方側から間隙を介して対向する拘束手段を備え、前記角形鋼管柱に局部座屈が生じて前記側面が外方又は内方に変形した際に、当該側面に前記拘束手段が当接して当該変形を規制可能に構成されていることを特徴とする。以上の本発明によれば、角形鋼管柱に局部座屈が生じて側面が外方又は内方に変形した際に、この側面の変形を拘束手段によって規制することで、座屈変形の進行を抑えて急激な耐力低下を抑制することができるとともに、局部座屈が生じた部分の周辺に応力を再配分することで角形鋼管柱としての変形性能を維持することができる。ここで、角形鋼管柱の局部座屈モードは、円形鋼管柱のように一部が径方向外側に突出するものとは異なり、角形鋼管柱の4側面のうちの互いに対向する一対の2側面が外方に突出するとともに、他の対向する一対の2側面が内方に凹むような変形を生じる座屈モードである。このことから、角形鋼管柱に対しては、本発明のように、4側面の各々に対して外面側及び内面側の少なくとも一方側に対向させて拘束手段を設けることで、少なくとも2側面の座屈変形を拘束することができ、これにより急激な耐力低下を抑制することができる。なお、角形鋼管柱の2側面の変形を拘束するだけでも一定の効果が期待できることから、拘束手段は4側面の外面側及び内面側の少なくとも一方側に設けられていればよいが、外面側及び内面側の両方に拘束手段を設けることで4側面全ての座屈変形を拘束すれば、耐力低下の抑制効果を高められることは自明である。この際、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱を囲むとともに前記4側面の外面側に各々対向する4つの拘束面を有した外部角形鋼管を有して構成されていてもよい。このような構成によれば、外部角形鋼管の4つの拘束面を角形鋼管柱の4側面の外面側に各々対向させることで、4側面のうちの2側面が外方に突出するように座屈変形した際に、これらの2側面に各々拘束面が当接して座屈変形を規制することができる。なお、角形鋼管柱の4側面のうち他の2側面は内方に凹むように変形するため、これらの変形を外部角形鋼管によって規制することはできないものの、外方に突出する2側面の変形を規制するだけで、角部を介して連続する他の2側面の変形も抑制されることとなり、角形鋼管柱としての急激な耐力低下を抑制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の内側に設けられて前記4側面の内面側に各々対向する内部角形鋼管又は内部円形鋼管を有して構成されていてもよい。ここで、内部角形鋼管としては、角形鋼管柱の4側面の内面に沿った4つの拘束面を有するものでもよいし、4側面と傾斜した4面を有するとともにその角部拘束角部を4側面の内面に対向させて設けられるものでもよい。また、内部円形鋼管としては、角形鋼管柱の対向する内面間距離よりも若干小さな外径寸法を有したものであればよい。このような構成によれば、内部角形鋼管又は内部円形鋼管を角形鋼管柱の4側面の内面側に各々対向させることで、4側面のうちの2側面が内方に凹むように座屈変形した際に、これらの2側面に各々内部角形鋼管又は内部円形鋼管が当接して座屈変形を規制することができる。なお、角形鋼管柱の4側面のうち他の2側面は外方に突出するように変形するため、これらの2側面の変形を内部角形鋼管又は内部円形鋼管によって規制することはできないものの、内方に凹む2側面の変形を規制するだけで、角形鋼管柱としての急激な耐力低下を抑制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、角形鋼管柱の外側又は内側に設けられた鋼管は、当該鋼管の降伏耐力をσyrN/mm2、当該鋼管の管軸方向の長さをLm、前記角形鋼管柱の幅と平行な方向の当該鋼管の幅をDrm、当該鋼管の板厚をtrmとしたとき、下記の式1を満足するように構成されていてもよい。ここで、βは、前記角形鋼管柱の幅をDpmm、当該角形鋼管柱の板厚をtpmm、当該角形鋼管柱の降伏耐力をσypN/mm2、当該角形鋼管柱のヤング係数をEN/mm2としたとき、下記式2により表される。これにより、角形鋼管柱の面外変形に対する拘束手段による抵抗能を最大限に発揮することが可能となり、その角形鋼管柱の面外変形による耐力低下を効果的に防止しつつ、角形鋼管柱の変形性能を効果的に維持することが可能となる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の外面側の角部に沿って設けられる4つのコーナー部材と、これらのコーナー部材間に渡って固定されて前記4側面に各々対向する4つの拘束面材とを有して構成されていてもよい。このような構成によれば、4つの拘束面材を角形鋼管柱の4側面の外面側に各々対向させることで、4側面のうちの2側面が外方に突出するように座屈変形した際に、これらの2側面に各々拘束面材が当接して座屈変形を規制することができる。なお、前述と同様に、角形鋼管柱の内方に凹む他の2側面の変形を拘束面材によって規制することはできないものの、外方に突出する2側面の変形を規制するだけで、角形鋼管柱としての急激な耐力低下を抑制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の前記4側面のうち各々対向する2側面を貫通する一対の貫通材と、これらの貫通材の先端部に固定されて前記4側面に各々対向する4つの先端部材とを有して構成されていてもよい。ここで、4つの先端部材は、角形鋼管柱の4側面に対して外面側に設けられてもよいし、内面側に設けられてもよく、さらには4側面に対して外面側及び内面側の両方に設けられてもよい。このような構成によれば、4つの先端部材を角形鋼管柱の4側面に各々対向させることで、4側面のうちの2側面が外方又は内方に座屈変形した際に、これらの2側面に各々先端部材が当接して座屈変形を規制することができるか、又は先端部材を4側面に対して外面側及び内面側の両方に設けた場合には、4側面が外方及び内方のいずれの方向に座屈変形したとしても、その変形を規制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱を囲むとともに前記4側面の外面側に各々対向する4つの拘束面を有した外部鋼管を有し、前記拘束面が中央側で前記4側面に近くなりかつ角部側で遠くなるような内向き凸の曲率を有して構成されていてもよい。このような構成によれば、外部鋼管の4つの拘束面を角形鋼管柱の4側面の外面側に各々対向させることで、4側面のうちの2側面が外方に突出するように座屈変形した際に、これらの2側面に各々拘束面が当接して座屈変形を規制することができる。この際、拘束面が内向き凸の曲率を有していることで、アーチ効果により拘束面の面外剛性を高めることができ、座屈変形した角形鋼管柱の側面が当接した際に拘束面の変形を抑制して拘束効果を高めることができる。なお、前述と同様に、角形鋼管柱の内方に凹む他の2側面の変形を外部鋼管によって規制することはできないものの、外方に突出する2側面の変形を規制するだけで、角形鋼管柱としての急激な耐力低下を抑制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱を囲む外部円形鋼管と、この外部円形鋼管の内面に突設されて前記4側面の外面側に各々対向する4つの拘束突起とを有して構成されていてもよい。このような構成によれば、外部円形鋼管の内面に突設した4つの拘束突起を角形鋼管柱の4側面の外面側に各々対向させることで、4側面のうちの2側面が外方に突出するように座屈変形した際に、これらの2側面に各々拘束突起が当接して座屈変形を規制することができる。この際、複数の平面からなる角形よりも面外剛性の高い外部円形鋼管に拘束突起が設けられていることで、座屈変形した角形鋼管柱の側面が当接した際の拘束効果を高めることができる。なお、前述と同様に、角形鋼管柱の内方に凹む他の2側面の変形を拘束突起及び外部円形鋼管によって規制することはできないものの、外方に突出する2側面の変形を規制するだけで、角形鋼管柱としての急激な耐力低下を抑制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱の幅寸法Dに対して当該角形鋼管柱の材端から0.1Dp~0.7Dpの一部の範囲を含んで設置されていることが好ましい。このような構成によれば、角形鋼管柱の材端から0.1Dp~0.7Dpの一部の範囲を含んで拘束手段を設置することで、局部座屈が起こりやすい角形鋼管柱の端部近傍例えば、柱脚部近傍における座屈変形を効果的に拘束することができ、角形鋼管柱の耐力低下を抑制することができる。また、本発明の角形鋼管柱の補強構造では、前記拘束手段は、前記角形鋼管柱に局部座屈が生じて前記側面が外方又は内方に変形した際に、当該側面に当接する当該拘束手段の当接箇所と、当該角形鋼管柱の側面との間のクリアランスΔが10mm以下となるように設置されていることが好ましい。このような構成によれば、角形鋼管柱の座屈変形による座屈初期段階での耐力劣化を効果的に防止することが可能となる。以上のような本発明の角形鋼管柱の補強構造によれば、円形鋼管とは座屈モードが異なる角形鋼管柱を対象とした場合でも、その4側面の各々に対して外面側及び内面側の少なくとも一方側から拘束手段を対向させて設けることで、少なくとも2側面の座屈変形を拘束することができ、これにより角形鋼管柱の急激な耐力低下を抑制することができる。さらに、必ずしも角形鋼管柱の4側面全ての座屈変形を拘束しなくても、少なくとも2側面の座屈変形を拘束するだけで、角形鋼管柱の耐力低下を効果的に抑制することができるとともに、角形鋼管柱の変形性能を維持させることができる。以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、第2実施形態以降において、次の第1実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、及び同様な機能を有する構成部材には、第1実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略又は簡略化する。第1実施形態図1及び図2において、本発明の角形鋼管柱の補強構造は、角形鋼管柱1の長手方向所定位置である柱脚部に設けられる拘束手段2を備えて構成され、角形鋼管柱1の柱脚部に局部座屈が生じたとしても拘束手段2が座屈変形を規制することで、局部座屈後の角形鋼管柱1の耐力低下を抑制するとともに変形性能を確保可能に構成されている。本実施形態の拘束手段2は、角形鋼管柱1を囲んで設けられる外部角形鋼管20で構成され、この外部角形鋼管20は、角形鋼管柱1の4つの側面11各々の外面11A側に間隙Sを介して対向する4つの拘束面21を有して構成されている。ここで、外部角形鋼管20は、それぞれの拘束面21を構成する4枚の鋼板を角部で溶接接合して角形鋼管としたものでもよいし、圧延や曲げ加工によって角筒状に成形した鋼材の端縁を溶接接合して形成したものでもよい。このような外部角形鋼管20は、図3に示すように、圧縮軸力と曲げモーメントが作用して角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈し、4つの側面11のうちの2つの側面11が外方に変形した際に、これら2つの側面11の外面11Aに拘束面21が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できるようになっている。ここで、角形鋼管柱1の座屈モードは、4つの側面11のうちの互いに対向する一対2つの側面11が外方に突出するとともに、他の対向する一対2つの側面11が内方に凹むような変形を生じる座屈モードであることから、外方に突出する2つの側面11の座屈変形を外部角形鋼管20で規制することによって、内方に凹む他の2つの側面11の座屈変形を規制しなくても、これらの変形も抑制することができる。従って、外部角形鋼管20によって座屈変形を拘束することによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。図4は本実施形態に係る拘束手段2を構成する外部角形鋼管20の角形鋼管柱1に対する取り付け構造の一形態を示す図であり、図5はその取り付け構造の他の形態を示す図である。図4に示す取り付け構造は、角形鋼管柱1の外面11Aに溶接等により接合された支持部材91を備えており、その支持部材91上に外部角形鋼管20を支承させることにより、外部角形鋼管20が角形鋼管柱1に取り付けられている。支持部材91は、鋼材等の金属材料や樹脂材料等からなるものであり、L字状等の種々の形状に形成される。このように、角形鋼管柱1に対する外部角形鋼管20の取り付け構造は特に限定するものではない。第2実施形態本実施形態の拘束手段2は、図5、図6に示すように、角形鋼管柱1を囲んで設けられるとともに、角形鋼管柱1の外面11A側の角部12に沿って設けられるアングル材等からなる4つのコーナー部材30と、これらのコーナー部材30間に渡って固定されて4つの側面11各々の外面11A側に間隙Sを介して対向する4つの拘束面材31とを有して構成されている。このような構成によれば、角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈して対向する2つの側面11が外方に変形した際に、これら2つの側面11の外面11Aに拘束面材31が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できるようになっている。従って、拘束面材31によって座屈変形を拘束することによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。また、コーナー部材30によって角部の剛性を高めることができるので、角形鋼管柱1の側面11が座屈変形して拘束面材31に当接した際のその角形鋼管柱1の更なる面外変形を効果的に抑制することができる。第3実施形態本実施形態の拘束手段2は、図7、図8に示すように、角形鋼管柱1の4つの側面11のうち各々対向する2つの側面に形成した貫通孔13を貫通する一対の貫通材40と、これら各々の貫通材40の先端部に固定されて4つの側面11各々の外面11Aに間隙Sを介して対向する4つの先端部材41とを有して構成されている。ここで、貫通材40としては、少なくとも先端部にねじ山を有する鋼棒が利用できるが、鋼棒に限らず、長尺状の鋼板にボルトを接合したような部材であってもよい。また、先端部材41としては、貫通材40のねじ山に螺合できるナットが利用でき、側面11に対向するつばを有したつば付きナットが好適であるが、ナットに限らず、貫通材40の先端部に溶接固定される鋼板であってもよい。このような構成によれば、角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈して対向する2つの側面11が外方に変形した際に、これら2つの側面11の外面11Aに先端部材41が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できることによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。第4実施形態本実施形態の拘束手段2は、図9に示すように、角形鋼管柱1の内側に設けられる内部円形鋼管50を有して構成され、この内部円形鋼管50は、角形鋼管柱1の4つの側面11各々の内面11B側に間隙Sを介して対向する外周面51を有して構成されている。すなわち、内部円形鋼管50の外径寸法は、角形鋼管柱1における互いに対向する一対の内面11B間の内法寸法よりも小さく形成され、角形鋼管柱1の内部に内部円形鋼管50が遊挿された状態で設けられている。このような内部円形鋼管50によれば、角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈して対向する2つの側面11が内方に変形した際に、これら2つの側面11の内面11Bに内部円形鋼管50の外周面51が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できるようになっている。ここで、内方に凹む2つの側面11の座屈変形を内部円形鋼管50で規制することによって、外方に突出する他の2つの側面11の座屈変形を規制しなくても、これらの変形も抑制することができる。従って、内部円形鋼管50で座屈変形を拘束することによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。なお、本実施形態の拘束手段2は、内部円形鋼管50に限らず、図9に示すように、内部角形鋼管60であってもよく、この内部角形鋼管60は、角形鋼管柱1の4つの側面11各々の内面11B側に間隙Sを介して対向する4つの角部61を有して構成されている。すなわち、内部角形鋼管60の対角方向の外形寸法は、角形鋼管柱1における互いに対向する一対の内面11B間の内法寸法よりも小さく形成され、角形鋼管柱1の内部に内部角形鋼管60が遊挿された状態で設けられている。このような内部角形鋼管60によっても、角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈して対向する2つの側面11が内方に変形した際に、これら2つの側面11の内面11Bに内部角形鋼管60の角部61が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できるようになっている。従って、内部角形鋼管60で座屈変形を拘束することによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。また、本実施形態の内部円形鋼管50及び内部角形鋼管60によれば、これらの拘束手段2が角形鋼管柱1の外部に露出しないことから、角形鋼管柱1の外部仕上げ寸法の拡大を防止しつつ、外観意匠に影響しない内部から補強することができる。図10は本実施形態に係る拘束手段2を構成する内部円形鋼管50の角形鋼管柱1に対する取り付け構造の一形態を示す図である。図10に示す取り付け構造は、角形鋼管柱1の内面11Bに溶接等により接合された支持部材91を備えており、その支持部材91上に内部円形鋼管50を支承させることにより、内部円形鋼管50が角形鋼管柱1に取り付けられている。なお、本実施形態のように、角形鋼管柱1の内面11Bに内部円形鋼管50等の拘束手段2を取り付ける場合、角形鋼管柱1は、図9に示すように4枚の鋼板を角部で溶接接合して角形鋼管としたり、圧延や曲げ加工により角筒状に成形した鋼材の端縁を溶接接合したものから構成されることが好ましい。これにより、角形鋼管柱1となる鋼材の内部に予め拘束手段2を設置してから角形鋼管柱1を組み立てることによって、角形鋼管柱1の内部に拘束手段2を簡単に設置することが可能となる。第5実施形態本実施形態の拘束手段2は、図11に示すように、角形鋼管柱1を囲んで設けられる外部鋼管70で構成され、この外部鋼管70は、角形鋼管柱1の4つの側面11各々の外面11A側に間隙Sを介して対向する4つの拘束面71を有して構成されている。4つの拘束面71は、幅方向の中央部で角形鋼管柱1の側面11に最も近づくとともに、角部12側で側面11から遠ざかるような内向き凸の曲率を有して形成され、側面11に最も近づく中央部の内周面72と外面11Aとの間に間隙Sが確保されている。このような外部鋼管70によれば、角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈して対向する2つの側面11が外方に変形した際に、これら2つの側面11の外面11Aに外部鋼管70の内周面72が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できるようになっている。従って、外部鋼管70で座屈変形を拘束することによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。また、拘束面71が内向き凸の曲率を有していることで、アーチ効果により拘束面71の面外剛性を高めることができ、座屈変形した角形鋼管柱1の側面11が当接した際に拘束面71の変形を抑制して拘束効果を高めることができる。なお、本実施形態の拘束手段2は、外部鋼管70に限らず、図11に示すように、角形鋼管柱1を囲んで設けられる外部円形鋼管80と、この外部円形鋼管80の内面に突設されて角形鋼管柱1の4つの側面11各々の外面11A側に間隙Sを介して対向する4つの拘束突起81とを有して構成されたものでもよい。すなわち、外部円形鋼管80の内径寸法は、角形鋼管柱1における対角方向の外形寸法よりも大きく形成され、この外部円形鋼管80の内周面に鋼板からなる拘束突起81が固定されている。このような構成によっても、角形鋼管柱1の柱脚部が局部座屈して対向する2つの側面11が外方に変形した際に、これら2つの側面11の外面11Aに拘束突起81が当接して角形鋼管柱1の座屈変形を規制できるようになっている。従って、外部円形鋼管80及び拘束突起81で座屈変形を拘束することによって、角形鋼管柱1の急激な耐力低下を抑制できるとともに、角形鋼管柱1の変形性能を確保することができる。また、面外剛性の高い外部円形鋼管80の内周面に拘束突起81が設けられていることで、座屈変形した角形鋼管柱1の側面11が当接した際の拘束効果を高めることができる。次に、本発明に係る拘束手段2の角形鋼管柱1に対する取り付け位置について説明する。第1実施形態、第2実施形態、第4実施形態、第5実施形態に係る拘束手段2のように、拘束手段2が外部角形鋼管20等の管体を有して構成される場合、その管体から構成される拘束手段2は、図2に示すように、角形鋼管柱1の幅寸法Dpmmに対して、その軸方向の長さ寸法が0.6Dp以上となるように設定され、かつ、角形鋼管柱1の材端1aから0.4Dpの位置を中心として、その軸方向両側に0.3Dpの範囲を含むように設置されることが好ましい。換言すると、角形鋼管柱1の材端1aからその管体から構成される拘束手段2の下端部2aまでの長さL1と、上端部2bまでの長さL2とのそれぞれが0.1Dp以下0.7Dp以上となるように設置されることが好ましい。このような範囲に管体から構成される拘束手段2を設けることで、局部座屈の生じやすい角形鋼管柱1の端部近傍の座屈変形を効果的に抑制することができる。具体的には、角形鋼管柱1における局部座屈の波形は、角形鋼管柱1の材端1aから0.4Dpの位置の面外変形量が最大になることが知られていることから、この位置を中心にして材端1a側に少なくとも0.3Dpの領域と材中央側に少なくとも0.3Dの領域とを管体から構成される拘束手段2で覆うことで、局部座屈による座屈変形に対する抑制効果を高めることができる。なお、第3実施形態に係る補強構造のように、拘束手段2が一対の貫通材40と先端部材41とを有して構成される場合、拘束手段2としての一対の貫通材40及び先端部材41は、図8に示すように、角形鋼管柱1の材端1aから0.1Dp~0.7Dpの範囲の一部を含んで設置されていれば、上述の座屈変形を効果的に抑制する効果を発揮することが可能となる。次に、本発明に係る拘束手段2の好ましい寸法条件について説明する。本発明者は、本発明に係る拘束手段2の好ましい寸法条件を検討するため、以下に説明するような解析条件の下でFEM解析を行った。以下、その解析条件を解析条件Iとして説明する。解析条件Iでは、図9aに示すような形態の角形鋼管柱1の補強構造を適用した場合の、角形鋼管柱1及び内部円形鋼管50の変形挙動について解析することとした。角形鋼管柱1及び内部円形鋼管50の寸法条件は図12に示すような条件とした。角形鋼管柱1の板厚tpについては22mm、17mm、13mmと条件を変え、内部円形鋼管50の板厚trについては様々な条件に変えて解析を行なった。材料条件は角形鋼管柱1、内部円形鋼管50のそれぞれについてBCP325、STKR490を用いた場合のヤング率等を設定した。拘束条件は角形鋼管柱1の材端1aが地盤面3に固定されているものと設定した。荷重条件は、角形鋼管柱1に降伏軸力NyNの0.3倍となる圧縮軸力NNを負荷し、その圧縮軸力の値、方向を一定に保持したまま角形鋼管柱1の上端部1bを曲げ変形させるように載荷するものとして設定した。曲げ変形させるときの曲げ変形量は、図13に示すように、角形鋼管柱1の上端部1aを曲げ変形させたときの中心軸の曲げ変形前からの回転角をθとしたとき、図13に示すような変形履歴となるように設定した。なお、この変形履歴では、回転角θのときの角形鋼管柱1の材端1aでの曲げモーメントをMとしたとき、角形鋼管柱1に全塑性モーメントMpの曲げ荷重を負荷させたときの回転角θpに対して、2θp、4θp、6θp、8θpの最大変形量が順に正負2回ずつ与えられるものとして設定した。解析条件Iでの解析結果から、回転角θと曲げモーメントMとの関係で整理して得られる履歴曲線の履歴面積について、全載荷履歴で積算して全吸収エネルギーを求めた。図14はその全吸収エネルギーと内部円形鋼管50の板厚trとの関係を示す図である。このように、角形鋼管柱1の全吸収エネルギーは、内部円形鋼管50の板厚trの増加に伴い向上し、ある板厚を超えた時点で飽和する傾向があることが新たに知見された。また、この全吸収エネルギーが飽和するときの内部円形鋼管50の板厚trの値は、角形鋼管柱1の断面形状に応じて変化する傾向があることが知見された。以下、角形鋼管柱1の板厚tpが22mm、17mm、13mmそれぞれの条件の下で得られた解析値のうち、全吸収エネルギーが飽和するときの内部円形鋼管50の最小の板厚値を飽和板厚値という。図15aは図14における解析値aの場合の角形鋼管柱1及び内部円形鋼管50の変形状態を示す平面断面図であり、bは図14における解析値bの場合の変形状態を示す平面断面図である。このように、内部円形鋼管50の板厚trが飽和板厚値より小さい場合、角形鋼管柱1の局部座屈に伴う面外変形により内部円形鋼管50に塑性ヒンジが形成されてしまうのに対して、内部円形鋼管50の板厚trが飽和板厚値である場合、その角形鋼管柱1の面外変形により内部円形鋼管50に塑性ヒンジが形成されていなかった。内部円形鋼管50に塑性ヒンジが形成されるということは、角形鋼管柱1の面外変形に対して内部円形鋼管50が十分に抵抗していないということを意味している。また、解析条件Iでの解析結果から、回転角θを回転角θpで除算した無次元化回転角θ/θpと、曲げモーメントMを全塑性モーメントMpで除算した無次元化曲げモーメントM/Mpとを求めた。図16は、その無次元化回転角θ/θpと無次元化曲げモーメントM/Mpとの関係を示す図である。このように、内部円形鋼管50の板厚trが飽和板厚値となる場合図中実線と飽和板厚値より小さい場合図中点線とを比較すると、板厚trが飽和板厚値より小さい場合の方が、最大耐力に到達後の耐力低下が大きく、角形鋼管柱1の吸収エネルギー量が小さくなっていた。これらのことから、角形鋼管柱1の面外変形に対する拘束手段2による抵抗能を最大限に発揮して、角形鋼管柱1の耐力低下及び変形性能の維持を可能とする拘束手段2による補強効果を十分に確保するうえでは、角形鋼管柱1の面外変形により拘束手段2が塑性ヒンジを形成しないような条件を設定することが必要となることが導かれる。ここで、内部円形鋼管50の板厚trが飽和板厚値を超えた以降において角形鋼管柱1の全吸収エネルギーが増大しないということは、内部円形鋼管50の板厚trが飽和板厚値である場合に角形鋼管柱1から内部円形鋼管50が受ける面外変形力Pが、角形鋼管柱1の座屈変形によって内部円形鋼管50が受け得る最大面外変形力Pということになる。図17は、この最大面外変形力Pを角形鋼管柱1の基準化幅厚比βとの関係で整理した図である。ここで、基準化幅厚比βとは、角形鋼管柱1の幅をDpmm、角形鋼管柱1の板厚をtpmm、角形鋼管柱1の降伏耐力をσypN/mm2、角形鋼管柱1のヤング係数をEN/mm2としたとき、下記式2により表される。基準化幅厚比βが大きいほど、ある角形鋼管柱1の幅Bに対して板厚tpが小さい断面形状となることになり、局部座屈が生じやすくなることになる。図17に示すように、基準化幅厚比βが大きいほど、最大面外変形力Pが小さくなる傾向があり、その基準化幅厚比βと最大面外変形力Pとの間にはほぼ線形な関係があることが新たに知見された。この線形関係を表す式として、解析値から一次回帰式を求めたところ、下記の式3が算出された。この最大面外変形力Pは、下記の式3から把握できるように、角形鋼管柱1の寸法条件に応じて定まり、拘束手段2の形態によらないものとなる。P=-348β6223ここで、拘束手段2として、上述の第1実施形態、第4実施形態において説明したような、外部角形鋼管20、内部円形鋼管50、内部角形鋼管60を用いた場合において、図18a~cに示すような位置に力Pが作用したときに、外部角形鋼管20等のそれぞれに作用する曲げモーメントについて考える。この曲げモーメントは、図18a~cに示すような分布を示し、その最大曲げモーメントMmaxは何れの場合も図示のような位置でPDr/8となる。なお、Drは角形鋼管柱1の幅Dpと平行な方向の外部角形鋼管20等の幅Drを意味する。すると、外部角形鋼管20等の拘束手段2が塑性ヒンジを形成しないための条件とは、上述の式3から算出される最大面外変形力Pが外部角形鋼管20等の拘束手段2に作用したときに、その拘束手段2に作用する最大曲げモーメントMmaxが全塑性モーメントMpとの関係で、下記の式4を満足すればよいことになる。Mmax≦Mp4ここで、全塑性モーメントMpは、下記の式5から導出されることが知られている。但し、Zpは拘束手段2を構成する外部角形鋼管20等の塑性断面係数mm3であり、σyrはその降伏耐力N/mm2であり、Lはその管軸方向の長さmmであり、trはその板厚mmである。そして、上述の3~5と最大曲げモーメントMmax=PDr/8を組み合わせることにより、下記の式6が導出される。因みに、図18aにおいては、外部角形鋼管20の曲げモーメントの分布として、外部角形鋼管20の各側面が角部22で回転剛性があるように接続されたとみなした場合の分布を示している。外部角形鋼管20の各側面が角部22でピン接続されているとみなした場合、その曲げモーメントの分布は、図18dに示すようになり、その最大曲げモーメントMmaxはPDr/4となる。この点を考慮して、上述の3~5を組み合わせると、上述の式6に代替する式として、下記の式6 ́が導出される。ここで、図19は、拘束手段2を構成する外部円形鋼管20等の板厚trについて、上述の式6を満足する最小板厚trで除算した値と角形鋼管柱1の全吸収エネルギーの上昇率との関係で解析結果を整理した図である。なお、全吸収エネルギーの上昇率は、拘束手段2を設けたときの角形鋼管柱1の全吸収エネルギーについて、拘束手段2がないときの角形鋼管柱1の全吸収エネルギーで除算することにより求められる。このように、上述の式6を満足する板厚trとした場合、拘束手段2がない条件と比較して全吸収エネルギーが1.2倍以上に増大していることが確認できる。また、上述の式6を満足する最小板厚trに対して0.6倍の板厚trとした場合、即ち、下記の式1を満足する場合でも、拘束手段2がない条件と比較して全吸収エネルギーを1.1倍以上にできることが確認できる。以上の解析条件Iの解析結果に基づき、本発明に係る拘束手段2の好ましい寸法条件として、以下のものを導出した。即ち、本発明に係る拘束手段2として、第1実施形態、第4実施形態において説明したような、外部角形鋼管20、内部円形鋼管50、内部角形鋼管60の何れかを用いる場合、それぞれの鋼管20、50、60は、上述の式1を満足するように構成されていることが好ましい。これにより、角形鋼管柱1の面外変形に対する鋼管20、50、60による優れた抵抗能を発揮することが可能となり、その角形鋼管柱1の面外変形による耐力低下を効果的に防止しつつ、その角形鋼管柱1の変形性能を効果的に維持することが可能となる。また、このような角形鋼管柱1の面外変形に対する鋼管20、50、60による抵抗能を最大限に発揮する観点からは、各鋼管20、50、60は、上述の式6を満足することがより好ましい。因みに、拘束手段2が外部角形鋼管20により構成される場合、上述の式1の右辺に212を乗算した式、又は、式6 ́を満足するように構成されていることが更に好ましく、これにより、角形鋼管柱1の面外変形による耐力低下をより効果的に防止しつつ、角形鋼管柱1の変形性能をより効果的に維持することが可能となる。なお、上述の式1、6は、拘束手段2を構成する鋼管20、50、60の板厚trの下限値を定めるものであり、その板厚trの上限値は特に限定するものではないが、鋼材の降伏点のばらつきに対して安定して効果を発揮する観点からは、上述の式6を満足する最小板厚trに対して1.2倍の板厚が確保できれば十分である。このため、この板厚trは、下記の式7を満足することが好ましく、これにより、鋼材の降伏点のばらつきに対して安定した効果を発揮しつつ、鋼材コストを抑えることが可能となる。次に、本発明に係る拘束手段2と角形鋼管柱1との間のクリアランスΔmmについて説明する。なお、ここでいうクリアランスΔとは、角形鋼管柱1に局部座屈が生じてその側面11が外方又は内方に変形した際に、その側面11に当接する拘束手段2の当接箇所2cと、角形鋼管柱1の側面11との間の幅のことをいう。本発明者は、本発明に係る拘束手段2について、好ましいクリランスΔを検討するため、以下に説明するような解析条件の下でFEM解析を行なった。以下、その解析条件を解析条件IIとして説明する。解析条件IIでも、解析条件Iと同様に、図9aに示すような形態の角形鋼管柱1の補強構造を適用した場合の、角形鋼管柱1及び内部円形鋼管50の変形挙動について解析することとした。角形鋼管柱1及び内部円形鋼管50の寸法条件は図20に示すような条件とした。角形鋼管柱1の板厚tpについては22mm、17mm、13.4mmと条件を変え、クリアランスΔについては様々な条件に変えて解析を行なった。この他の材料条件、拘束条件、荷重条件は、解析条件Iと同様とした。解析条件IIでの解析結果から、変形履歴の各ステップでの角形鋼管柱1の最大曲げモーメントを全塑性モーメントMpで除算した無次元化最大曲げモーメントを求めた。図21~図23はその無次元化最大曲げモーメントと変形履歴の各ステップとの関係を示す図である。このように、内部円形鋼管50による補強効果は、クリアランスΔが小さくなるほど向上することが把握できる。特に、クリアランスΔが10mm以下の場合、角形鋼管柱1の板厚tpによらず角形鋼管柱1の座屈変形に対する座屈初期段階での耐力劣化が抑えられていた。これは、クリアランスΔが10mm以下の場合に、角形鋼管柱1の座屈初期段階で内部円形鋼管50が角形鋼管柱1に接触して、内部円形鋼管50による座屈変形拘束効果を早期に発揮させることができたためと考えられる。また、クリアランスΔが5mm以下の場合、角形鋼管柱1の板厚tpによらず角形鋼管柱1の座屈変形に対する座屈初期段階での最大耐力が向上していた。以上の解析結果に基づき、本発明においては、そのクリアランスΔについて、10mm以下とすることを好ましい条件としている。クリアランスΔが10mm以下であれば、角形鋼管柱1の座屈変形による座屈初期段階での耐力劣化を拘束手段2によって効果的に防止することが可能となる。また、クリアランスΔは5mm以下とすることが更に好ましい。クリアランスΔが5mm以下であれば、角形鋼管柱1の座屈変形に対する座屈初期段階での最大耐力の向上を図ることが可能となる。なお、これらの効果は、上述の第1実施形態~第5実施形態の何れにおいても発揮させることが可能である。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記各実施形態においては、角形鋼管柱1の柱脚部に拘束手段2を設けたが、拘束手段2を設ける角形鋼管柱1の長手方向所定位置としては、柱脚部に限らず、柱頭部でもよいし、さらに柱中間部でもよい。さらに、角形鋼管柱1の柱脚部や柱頭部などを含んだ複数箇所に拘束手段2を設けてもよい。また、拘束手段2の設置位置は、前記実施形態のように、角形鋼管柱1の材端から0.1Dp~0.7Dpの範囲に限定されず、角形鋼管柱1の全長に渡って連続して拘束手段2が設けられてもよいし、断続的に拘束手段2が設けられてもよい。その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。