対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別方法であって、波打ち形状算出手段が、前記ニップ部における前記シート材の搬送方向と直行する方向の搬送速度分布を記憶手段から読み出して、該搬送速度分布から前記シート材の波打ち形状を算出するステップと、しわ発生判別手段が、前記波打ち形状算出手段により算出された前記波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判断するしわ発生判別ステップと、を有することを特徴とするしわ発生判別方法。前記波打ち形状算出手段は、前記ニップ部噛み込み直前における前記シート材の波打ち角度を算出し、前記しわ発生判別手段は、前記波打ち角度を代表特性値として用いて、前記シート材にしわが発生するか否かを判断することを特徴とする請求項1記載のしわ発生判別方法。前記しわ発生判別手段は、前記波打ち角度が座屈限界以上であるときにしわが発生すると判断することを特徴とする請求項2記載のしわ発生判別方法。前記ローラ対が定着ローラ対であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項記載のしわ発生判別方法。請求項1乃至4の何れか一項記載のしわ発生判別方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、搬送方向と直交する方向における前記シート材の搬送速度分布を計測する速度計測装置であって、前記シート材に印字された所定のパターンを搬送中に撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された画像の輝度分布から前記シート材の搬送速度分布及び該搬送速度分布の時間変化を算出する速度分布算出手段と、を備えたことを特徴とする速度計測装置。前記シート材が、搬送方向と直交する方向に並列配置された複数の短冊から構成されていることを特徴とする請求項6記載の速度計測装置。前記撮像手段がラインセンサであることを特徴とする請求項6又は7記載の速度計測装置。対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際の、該シート材の形状を計測する形状計測装置であって、前記シート材の表面に所定の照明パターンを照射する照明手段と、該照明手段により前記シート材に照射された照明パターンを搬送中に撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された画像の輝度分布から前記シート材の変形形状及び該変形形状の時間変化を計測する形状計測手段と、を備えたことを特徴とする形状計測装置。前記照明パターンが、搬送方向と直交する方向に直線上に広げられた少なくとも1本以上のレーザー光であることを特徴とする請求項9記載の形状計測装置。対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別装置であって、前記ニップ部における前記シート材の搬送方向と直行する方向の搬送速度分布を記憶する記憶手段と、該記憶手段から前記搬送速度分布を読み出して、前記搬送速度分布から前記シート材の波打ち形状を算出する波打ち形状算出手段と、前記波打ち形状算出手段により算出された前記波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判断するしわ発生判別手段と、を備えたことを特徴とするしわ発生判別装置。対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別装置であって、前記ニップ部における前記シート材の搬送方向と直行する方向の搬送速度分布を計測する請求項6乃至8の何れか一項記載の速度計測装置と、該速度計測装置により計測された搬送速度分布から前記シート材の波打ち形状を算出する波打ち形状算出手段と、前記波打ち形状算出手段により算出された前記波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別手段と、を備えたことを特徴とするしわ発生判別装置。対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別装置であって、シート材の形状を計測する請求項9又は10記載の形状計測装置と、前記形状計測装置により計測されたシート材の波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別手段と、を備えたことを特徴とするしわ発生判別装置。請求項11乃至13の何れか一項記載のしわ発生判別装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記従来技術では、ジャムの発生防止或いはジャム処理時間の短縮をするために、定着ローラ以降のシート材の状態しわの有り無しをシート上の模様に基づいて測定しており、上記従来技術に基づいてしわ発生の余裕度の評価をすることは難しい。従って、しわ発生の予測精度の向上の為にはさらなる技術が必要となる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、幅広いシート材種に対してシート材のしわ発生の余裕度を評価し、しわの発生を予防する技術を提供することである。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別方法であって、波打ち形状算出手段が、前記ニップ部における前記シート材の搬送方向と直行する方向の搬送速度分布を記憶手段から読み出して、該搬送速度分布から前記シート材の波打ち形状を算出するステップと、しわ発生判別手段が、前記波打ち形状算出手段により算出された前記波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判断するしわ発生判別ステップと、を有するしわ発生判別方法を特徴とする。請求項1の発明では、搬送速度分布から求められるシート材の波打ち形状から、シート材にしわが発生するか否かを判断することができる。つまり、実際にシート材をニップ部に通紙しなくても、しわが発生するか否かを予測することが出来る。請求項2に記載の発明は、前記波打ち形状算出手段は、前記ニップ部噛み込み直前における前記シート材の波打ち角度を算出し、前記しわ発生判別手段は、前記波打ち傾斜角度を代表特性値として用いて、前記シート材にしわが発生するか否かを判断する請求項1記載のしわ発生判別方法を特徴とする。請求項3に記載の発明は、前記しわ発生判別手段は、前記波打ち角度が座屈限界以上であるときにしわが発生すると判断する請求項2記載のしわ発生判別方法を特徴とする。請求項2及び3の発明では、波打ち形状から求められた波打ち角度を用いてシート材にしわが発生するか否かを判断する。波打ち角度のように定量化された値を用いて、しわ発生の有無を判断できるため、しわ発生の余裕度を評価することができる。請求項4に記載の発明は、前記ローラ対が定着ローラ対である請求項1乃至3の何れか一項記載のしわ発生判別方法を特徴とする。請求項4の発明では、定着ローラ対を通過する用紙のシート材を防止できる。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4の何れか一項記載のしわ発生判別方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを特徴とする。請求項5の発明は、請求項1と同様の作用を有する。請求項6に記載の発明は、対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、搬送方向と直交する方向における前記シート材の搬送速度分布を計測する速度計測装置であって、前記シート材に印字された所定のパターンを搬送中に撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された画像の輝度分布から前記シート材の搬送速度分布及び該搬送速度分布の時間変化を算出する速度分布算出手段と、を備えた速度計測装置を特徴とする。請求項6の発明では、ローラ対のニップ部へ搬送するシート材にパターンが印字されているので、シード債搬送中にパターンを読み取り、読み取ったパターンの時間変化を解析することでシート材の搬送速度を算出することができる。請求項7に記載の発明は、前記シート材が、搬送方向と直交する方向に並列配置された複数の短冊から構成されている請求項6記載の速度計測装置を特徴とする。請求項7の発明では、シート材が複数の短冊から構成されているため、各短冊における搬送速度を算出することができ、記録紙幅方向の速度分布を計測することができる。請求項8に記載の発明は、前記撮像手段がラインセンサである請求項6又は7記載の速度計測装置を特徴とする。請求項9に記載の発明は、対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際の、該シート材の形状を計測する形状計測装置であって、前記シート材の表面に所定の照明パターンを照射する照明手段と、該照明手段により前記シート材に照射された照明パターンを搬送中に撮像する撮像手段と、該撮像手段により撮像された画像の輝度分布から前記シート材の変形形状及び該変形形状の時間変化を計測する形状計測手段と、を備えた形状計測装置を特徴とする。請求項9の発明では、シート材に照明パターンを照射し、照明パターン形状、及び、形状の時間変化を読み取る機構を備えているので、ローラ対のニップ部を通過しようとするシート材に生じる変形形状、及び、変形形状の時間変化を定量することができる。請求項10に記載の発明は、前記照明パターンが、搬送方向と直交する方向に直線上に広げられた少なくとも1本以上のレーザー光である請求項9記載の形状計測装置を特徴とする。請求項10の発明では、シート材の搬送方向に垂直方向に広げられたレーザー光を用いることにより、シート材がある位置を通過する際の形状の時間変化を計測することができる。請求項11に記載の発明は、対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別装置であって、前記ニップ部における前記シート材の搬送方向と直行する方向の搬送速度分布を記憶する記憶手段と、該記憶手段から前記搬送速度分布を読み出して、前記搬送速度分布から前記シート材の波打ち形状を算出する波打ち形状算出手段と、前記波打ち形状算出手段により算出された前記波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判断するしわ発生判別手段と、を備えたしわ発生判別装置を特徴とする。請求項12に記載の発明は、対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別装置であって、前記ニップ部における前記シート材の搬送方向と直行する方向の搬送速度分布を計測する請求項6乃至8の何れか一項記載の速度計測装置と、該速度計測装置により計測された搬送速度分布から前記シート材の波打ち形状を算出する波打ち形状算出手段と、前記波打ち形状算出手段により算出された前記波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別手段と、を備えたしわ発生判別装置を特徴とする。請求項13に記載の発明は、対向するローラ対のニップ部にてシート材を挟持搬送する際に、該シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別装置であって、シート材の形状を計測する請求項9又は10記載の形状計測装置と、前記形状計測装置により計測されたシート材の波打ち形状に基づいて前記シート材にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別手段と、を備えたしわ発生判別装置を特徴とする。請求項14に記載の発明は、請求項11乃至13の何れか一項記載のしわ発生判別装置を備えた画像形成装置を特徴とする。請求項11乃至14の発明では、請求項1と同様の作用を有する。本発明のしわ発生判別方法によれば、幅広い紙種に対して記録紙のしわ発生の余裕度を評価し、しわの発生を予防する技術を提供することが可能となる。本発明の速度計測装置によれば、定着装置において記録紙搬送時の記録紙幅方向の速度分布を計測することが可能となる。本発明の形状計測装置によれば、幅広い紙種に対し記録紙表面の状態に依存せず、また、数ミリ未満から数十ミリ以上までの記録紙の変形に対し、形状を計測することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明に係るしわ発生判別方法は、画像形成装置のローラ対にて挟持搬送するシート材にしわが発生するか否かを、シート材のニップ部における波打ち形状から判別する点に特徴がある。なお、本明細書においてシート材には、紙、フィルム、鋼板などのシート状物が包含される。画像形成装置本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、或いはこれらの複合機等の画像形成装置に適用される。図1は、本発明の一実施形態に係るデジタル複写機の概略構成図である。複写機100の上部には自動原稿送り装置以下、単にADFという110と、ADF110により搬送された原稿画像を光電変換する画像読み取り部120と、原稿画像を画像処理した後、感光体に静電潜像を形成するために画情報をレーザビームにより露光する画情報書込み部130と、感光体の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像部140と、トナー像を記録紙に転写する転写部150と、記録紙に転写されたトナー像を定着する定着部160と、記録紙を給紙する給紙部170と、給紙部170から給紙された記録紙を現像部140に向けて搬送する縦搬送ユニット180と、を備えている。尚、本実施形態のデジタル複写機の動作は公知であるので説明は省略する。複写機100の給紙部170、縦搬送ユニット180、転写部150、定着部160等には、シート材を挟持搬送するローラ対が配置されており、本発明はこれらローラ対の全てに適用可能である。特に、ローラ軸方向におけるシート材の全域を挟持しつつ搬送するローラ対、より具体的には、定着部160の定着ローラ対に好適な発明である。以下、本発明の原理について説明する。用紙の搬送速度分布用紙のニップ部における搬送速度分布について説明する。図2a、bは、ニップ部における用紙の搬送方向に直行する方向の速度分布を示す図である。図2aに示すように、対向するローラ対のニップ部Paにおいて用紙Pの搬送方向Bに対して凸形状の速度分布Vaを呈している場合、ニップ部Paでは、用紙Pの搬送方向に対して、用紙Pの幅方向端部から幅方向中央部に向かう内向きの速度ベクトルCaが生じる。このため、用紙Pがニップ部Paを搬送されるに従って用紙Pの幅方向両端部が徐々に内側に搬送され、最終的に用紙Pにしわが発生する可能性が高くなる。一方、図2bに示すように、ニップ部Pbで用紙Pの搬送方向Bに対して凹形状の速度分布Vbを呈している場合、ニップ部Pbでは、用紙Pの搬送方向に対して、用紙Pの幅方向中央部から幅方向端部に向かう外向きの速度ベクトルCbが生じる。このため、ニップ部Pb内では用紙Pの幅方向両端部が外側へ引っ張られるため、用紙Pにしわが発生しにくくなる。上記事情から、従来技術においては、ニップ部内において、図2bに示すような速度分布が得られるように、ローラ対を構成する駆動ローラ又は対向ローラのうちの一方に逆クラウンローラを用いるのが通例である。図3は、逆クラウンローラを用いた従来の定着ローラ対を示す模式図である。図示する定着ローラ対40は、加圧ローラ42と被加圧ローラ44とを備え、加圧ローラ42の軸方向両端部のローラ径が、軸方向中央部のローラ径に比べて大きく形成されたが逆クラウン形状となっている。加圧ローラ42に逆クラウンローラを用いると、被加圧ローラ44に対するローラ軸の軸方向中央部の加圧力が、軸方向両端部の加圧力よりも低下する。これにより、ニップ部Nにおける加圧ローラ42の両端付近の周速が中央付近よりも速くなる。その結果、ニップ部における用紙の速度分布が図2bに示すようになり、用紙のしわが抑制される。しかし、軸方向でローラ径が変化する為に軸方向での圧力分布に不均一さが生じ、定着性を軸方向で均一に保つことが難しいという問題がある。用紙の搬送速度分布と波打ち形状の予測図4は、ニップ部においてしわが発生する場合の模式図であり、aはニップ部に凸形状の搬送速度偏差がある場合のニップ噛みこみ初期状態を示し、bはaの状態から搬送が進んだ際のしわ発生時を示した模式図である。図4bには、ニップ部での用紙幅方向面外変形形状波打ちW1を示している。ここで面外変形とは、変形前の水平な用紙平面をxy平面としたときに、用紙平面に対して垂直なz軸成分が出現するように用紙が変形することである。また、図中Ncはニップ部Nの中心線であり、ローラ軸と平行な線である。上述したが、図4aにも示すように、ニップ部Nにおいて用紙Pの搬送方向Bに対して凸形状の速度分布Vaを呈している場合、ニップ部Nでは、用紙Pの搬送方向Bに対して用紙Pの幅方向端部から幅方向中央部に向かう内向きの速度ベクトルCaが生じる。このため、用紙Pがニップ部Nを搬送されるに従って用紙Pの幅方向両端部が徐々に内側に搬送され、用紙Pが面外に変形する波打ちW1が生じる。波打ちW1が小さい用紙搬送の初期の時点では、ローラ等の弾性変形によって波打ちW1が吸収されて用紙が平坦になるので、しわは発生しない。しかし、bに示すように、用紙Pの搬送が進むにつれ、用紙Pの幅方向両端部の内側への搬送量が増える為に波打ちW1が成長し、ニップ部Nにおける波打ちW1の吸収に限界が生じ、最終的に用紙Pが座屈して、紙しわW2の発生に至る。用紙搬送速度分布の不均一さに起因した用紙の波打ち形状としわ発生の有無の関係を図5に基づいて説明する。図5は、ニップ部で用紙の搬送方向に対して凸形状の速度分布を呈している場合の用紙の変形状態を示すモデル図である。図中、時刻T=0、t1、t1Δtの線は、夫々ニップ部N内の適所に設定されたローラ軸と平行な観察基準線に相当する。以下の説明においては便宜上、観察基準線をニップ中心NcNc0、Nc1、Nc1Δに置いたものとして説明する。また、点OからX1以上離れた用紙幅方向端部は、用紙が剛性を保った状態、すなわち用紙が面外変形を起こさないものと仮定して説明する。時刻T=t1において用紙P上にローラ軸と平行に一直線状に配置された点O、B1、B2を考える。用紙搬送速度は各点に対応してV0、V1、V1で図示したような直線的な分布を呈しているとし、用紙搬送中一定であるとする。搬送速度分布がローラ軸方向において一定であれば、Δtだけ時間が経過した時刻T=t1Δtにおいても、点O、B1、B2は一直線上に並ぶはずである。しかし、搬送速度の不均一さのために点Oに比べて点B1、B2の搬送量は小さく、点の位置は夫々B1’、B2’にδだけずれる。言い換えれば、点Oに対して点B1、B2の搬送が遅れるため、搬送の遅れ量δが生ずる。搬送の遅れに伴い用紙Pは面外変形して、ニップ中心Nc1Δからy離れた地点において、高さhy、幅L、波打ち角度αの波打ちW1を生じる。ここで、波打ち角度αとは、ローラ軸方向における波打ちW1表面の接線が、変形前の水平な用紙平面との間に形成する傾斜角度のうち、最大となるものである。ここで、用紙Pとローラの間にすべりは発生せず、波打ちしていない箇所、つまり点B1、B2よりも幅方向端部側の用紙Pが、平面を保つものと仮定すれば、遅れ量δは、点B1-B1’間、点B2-B2’間の距離として表現でき、δ=v0-vtΔt1と表せる。さらに、波打ち角度αは、遅れ量δから求めることができる。例えば、遅れ量δから、波打ちW1を起こしている部分の用紙Pの変形形状をシミュレーション等により求め、この形状から波打ち角度αを算出することができる。このように、用紙の搬送速度分布から、波打ち形状を予測することができる。ここで、遅れ量δが大きく波打ちW1が発生したとしても、用紙Pの剛性が高い場合、ニップ部Nの入口で用紙Pとローラ対50との間ですべりが生じ、波打ちW1の成長が停止する。この場合、ニップ部入口におけるすべり状態となり、しわは発生しない。以下、ニップ部入口において波打ちW1が成長するか否かを示す閾値を遅れ限界δ0と称する。遅れ量δ≦遅れ限界δ0のとき、波打ちW1の成長が進み、遅れ量δ>遅れ限界δ0のとき、波打ちW1の成長が止まる。しわの発生とニップ部における用紙の状態上記のようにして形状を予測した波打ちが、ニップ部に噛み込まれることを考える。図6は、波打ちがニップ部に噛み込まれる状態を示した斜視図である。用紙Pに波打ちW1が発生した場合であって、ローラ52と、対向ローラ54とからなるニップ部Nの入口にて波打ちW1が吸収されなかった場合、図示のようにニップ部N内に波打ちW1が噛み込まれていくこととなる。なお、図6においては、ローラ52の一部を断面にて示している。図7は、波打ちがニップ部を通過する際の用紙の状態を示した模式図であり、aはすべり状態を示し、bは座屈状態を示し、cはすり抜け状態を示す図である。ニップ部Nに波打ちW1が噛み込まれた場合であっても、波打ち角度αが小さく、用紙Pの剛性が高い場合、波打ちW1を起こした用紙Pはニップ部N内でローラ軸方向にすべり、波打ちが緩和される。この場合、しわは発生しないaすべり状態。以下、用紙Pがニップ部N内ですべるか否かを示す閾値をニップ内すべり限界α0と称する。波打ち角度α<ニップ内すべり限界α0のとき、用紙がニップ部N内ですべり、波打ちW1が緩和される。また、波打ち角度α≧ニップ内すべり限界α0のとき、波打ちが緩和されないまま、さらにニップ部N内に噛み込まれていく。波打ちW1が緩和されないまま用紙Pがニップ部に噛み込まれたときに、波打ち角度αが大きく、用紙Pの剛性が小さい場合、波打ちW1の発生した用紙Pはニップ部N内で座屈し、しわが発生するb座屈状態。座屈状態において用紙が座屈するか否かを示す閾値を座屈限界α1とすると、しわが発生する条件は波打ち角度α≧座屈限界α1と書くことができる。また、波打ち角度αと用紙Pの剛性が、aの座屈状態とbのすべり状態の間の場合、波打ちW1は緩和されずにニップ部Nを通過するcすり抜け状態。すり抜け状態の条件は、座屈限界α1を用いて波打ち角度α<座屈限界α1と書くことができる。上述の通り、ローラ対のニップ部での用紙搬送速度分布と用紙の特性剛性などから、用紙の波打ち形状を算出するので、その系においてしわが発生するか否かを通紙する以前に予測することが可能となる。さらに、ニップ部を通過する用紙Pの状態を波打ち角度αを代表特性値として上記3つの状態に分類して判定することで、しわが発生するか否かを判定することができる。また、しわが発生するか否かを、遅れ量δと波打ち角度αを用いて表現できるので、定量的にしわ発生の余裕度を評価することができる。なお、上記判定に用いる波打ち角度αは、ニップ部Nに噛み込まれる直前の波打ち形状から求める。しわ発生判別装置上記、しわ発生判別方法を実現するしわ発生判別装置について図8に基づいて説明する。図8は、しわ発生判別装置の機能ブロック図である。しわ発生判別装置60は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、及びRAMRandomAccessMemory等を備えたコンピュータにより構成されている。しわ発生判別装置60は、しわが発生するか否かを判別するために必要なデータや計算式等を記憶する記憶手段62と、記憶手段62から必要なデータを読み込んで用紙の波打ち形状を算出する波打ち形状算出手段64と、波打ち形状算出手段64により算出された波打ち形状と、記憶手段62に記憶されている計算式等から、用紙にしわが発生するか否かを判別するしわ発生判別手段66と、を備えている。なお、波打ち形状算出手段64としわ発生判別手段66は、CPUCentralProcessingUnitにより実現される。記憶手段62は不揮発性メモリであり、予めユーザーが入力した紙種に関する情報、各紙種のヤング率Eや断面二次モーメントIなどの用紙特性値に関するテーブル、及びローラ形状に基づく用紙搬送速度分布V0、V1を記憶する。また、搬送遅れ量δと、波打ち角度αを算出するための計算式や、用紙特性値から遅れ限界δ0、ニップ内すべり限界α0、及び座屈限界α1を算出するための計算式等を記憶する。波打ち形状算出手段64は、用紙搬送速度分布V0、V1から、用紙の波打ち形状としての搬送遅れ量δと、波打ち角度αを算出する。しわ発生判別手段66は、記憶手段62に記憶されている用紙特性値E、I等から用紙の剛性を求めるとともに、波打ち形状算出手段64により算出された搬送遅れ量δと、波打ち角度αと、からニップ部通過時における用紙の形状を3つの状態に分類して、しわが発生するか否かを判断する。フローチャートしわ発生判別方法について、フローチャートに基づいて説明する。図9は、本発明によるしわ発生判別フローチャートである。まず、しわが発生するか否かの判別にあたり、ニップ部に通紙する紙種を特定し、用紙搬送速度分布を読み込む必要があるステップS1。紙種の特定は、例えば、給紙トレイに用紙Pをセットする際に、ユーザーに給紙トレイにセットされる用紙Pの紙種などの情報を入力させ、入力された情報を記憶手段62に記憶しておく。波打ち形状算出手段64は、給紙トレイにセットされている紙種の情報と、記憶手段62に記憶されているテーブルから、用紙のヤング率Eや断面二次モーメントIなどの用紙特性値を読み出す。上記用紙特性値は、ユーザーが給紙トレイにセットされる用紙Pの紙種などの情報を入力した際にネットワーク経由で別サーバの情報を参照するなどして取得し、予め記憶手段62に記憶しておいてもよい。用紙搬送速度分布はローラ形状によって一意的に決めることができるので、予め記憶手段62に記憶されたローラ固有の値を利用することも可能であるが、環境変動や経時変化があるので適当な時間間隔で計測して、そのデータを記憶手段62に記憶しておくことが望ましい。次に、用紙搬送速度分布に基づいて波打ち形状算出手段64が、用紙の波打ち形状としての遅れ量δ、及び波打ち角度αを算出するステップS2。算出された遅れ量δが、遅れ限界δ0を超える、すなわち、遅れ量δが大きいか用紙の剛性が高い場合ステップS3にてN、ニップ部の入口で用紙とローラの間ですべりが生じるすべり状態であると判断するステップS4。このとき、用紙の剛性に対して搬送遅れ量δが少ないため、波打ちの成長が停止する。この場合、しわは発生しないと判定するステップS5。算出された遅れ量δが遅れ限界δ0以下の場合ステップS3にてY、用紙搬送速度分布に起因した用紙搬送遅れが進行するので、次に波打ち角度αをニップ内すべり限界α0と比較するステップS6。波打ち角度αがニップ内すべり限界α0より小さい場合ステップS4にてN、すなわち、ニップ部に波打ちが噛み込まれた場合であっても、用紙の剛性に対して波打ち角度が小さい場合、用紙はニップ部内でローラ軸方向にすべり、波打ちが緩和される。この場合もすべり状態であると判断しステップS4、しわは発生しないと判定するステップS5。算出された波打ち角度αがニップ内すべり限界α0以上の場合ステップS6にてY、波打ちは保持されたままニップ部内を通過するので、次に波打ち角度αを座屈限界α1と比較するステップS7。算出された波打ち角度αが座屈限界α1より小さい場合ステップS5にてN、波打ちは緩和されずにニップ部を通過するすり抜け状態であると判断しステップS8、しわは発生しないと判定するステップS5。算出された波打ち角度αが座屈限界α1以上の場合ステップS7にてY、すなわち、用紙の剛性に対して波打ち角度αが大きい場合、用紙がニップ部内で座屈する座屈状態であると判断しステップS9、しわが発生すると判定するステップS10。上述の通り、ローラ対のニップ部での用紙搬送速度分布と用紙の特性剛性などを知ることで、その系においてしわが発生するかどうかを予測することが可能となる。さらに、ニップ部を通過する用紙の状態を、波打ち角度αを代表特性値として上記3つの状態に分類して判定することで、定量的にしわ発生の余裕度を評価することができる。なお、用紙の剛性は環境例えば、温度や湿度等によって大きく変動する為、上述の各種特性値は紙種のみならず環境によっても異なる。そこで、上述の各種限界値や閾値のテーブルは、紙種と環境ごとに記憶手段に記憶されていることが望ましい。本実施形態で説明したしわ発生判別方法は、CPU、ROM、及びRAM等を備えたコンピュータに実行させるプログラムによって、パーソナルコンピュータやワークステーション等によって実現することができる。この場合、コンピュータに当該方法を実行させることのできるプログラムは、磁気ディスクフロッピー登録商標ディスク、ハードディスクなど、光ディスクCD-ROM、DVDなど、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することができる。速度計測装置ローラニップを搬送されるシート材に生じる搬送速度分布を計測する速度計測装置について説明する。本速度計測装置により求められる用紙搬送速度分布は、上述のしわ発生判別方法に利用することができる。本実施形態においては、速度計測装置について、定着装置の例により説明するが、定着装置以外の他のローラ対に適用することも可能である。図10は定着装置と、速度計測装置の制御ブロック図と、を示す概略構成図である。この定着装置200は、加熱手段たる加熱ローラ202と加圧ローラ203からなる定着ローラ対201を備え、加熱ローラ202に加圧ローラ203が圧接するように設けられ、定着ニップニップ部Nを形成している。用紙Pは定着装置200により、矢印B方向へ搬送定着され画像が形成される。速度計測装置210は、用紙Pを照明するライン照明光源211と、ライン照明光源211によって照らされた用紙Pの表面を撮像するラインセンサ212撮像手段と、ラインセンサ212が撮像した用紙Pの表面画像から用紙Pの搬送速度分布を算出する制御部213と、搬送速度分布の算出に必要なプログラムや各種データを格納する不揮発性メモリ214と、速度計測装置210の設定や計測結果などを画面表示する表示部215と、を備えている。用紙Pの上方にはライン照明光源211が設けられ、搬送方向Bと垂直となる直線状に用紙Pへ照射される。さらに、用紙Pの上方にはラインセンサ212が設けられ、ライン照明光源211によって照射された用紙Pを撮影する。用紙Pには不図示のパターンが印字されており、ラインセンサ212は用紙Pの搬送中にパターンの時間変化を撮影する。制御手段たる制御部213は、CPU、ROM、RAMなどで構成され、所定のプログラムを実行することにより各手段の機能を実現している。制御部213はラインセンサ212が撮影した用紙P上のパターンを含む画像を受け取り、画像処理によって用紙P上のパターンの搬送方向の時間変化を演算し、数値化している。すなわち、本実施形態においては、ライン照明光源211、ラインセンサ212、及び制御部213とで記録紙の速度計測手段を構成している。また、制御部213には、記憶手段たる不揮発性メモリ214記憶手段が接続されており、不揮発性メモリ214には、撮影画像中のパターンから抽出した特徴と用紙Pの搬送速度の量的関係を予め実験で求めた基準情報が格納されている。また、この不揮発性メモリ214には撮影演算処理された搬送速度の情報を、通紙毎に格納している。表示部215は、周知のディスプレイ装置等であり、測定装置の設定や計測結果などを画面表示する。図11は、定着装置をラインセンサ側から観察した概略構成図である。速度計測のために定着装置に通紙される用紙Ptは、搬送方向Bと直交する方向用紙幅方向に並列配置された複数の短冊221から構成されている。夫々の短冊221は、搬送方向Bを基準とした先端部で互いに繋がって一体化されている一方、後端部は夫々独立している。そして、各短冊221間には十分な幅の切り込み221aがあるため、互いの干渉を受けない。したがって、各短冊221は独立して自由な挙動をとることができる。また、各短冊221には、用紙搬送方向Bと垂直な直線パターン222が、用紙搬送方向Bに等間隔に印字されている。この用紙Ptを搬送方向Bへ搬送しながら、ラインセンサ212を用いて撮影ラインDを通過する用紙Pt上の直線パターン222を一定時間撮影する。図12abは、用紙上のパターンの時間変化例を示す図である。図12a及びbは、図11の用紙Ptを通紙した場合にラインセンサ212で撮影される画像、すなわち撮影ラインDを通過するパターンの時間変化の例を示している。ラインセンサ212で取得した一次元画像を時系列に並べて二次元画像にしているので、この図では画像横方向が用紙幅方向の位置を、画像縦方向下向きに時間経過を表し、色が淡いほど輝度値が大きいことを表す。この輝度分布から用紙の搬送速度分布及びその時間変化を算出することができる。図12aでは用紙Pt上のパターン222は用紙幅方向に一直線で撮影ラインDを通過しており、時間が経過しても一直線を保っている。一方、図12bでは用紙Pt上のパターン222は、搬送初期においては用紙幅方向に一直線で撮影ラインDを通過している。しかし、時間が経過し用紙Ptの搬送量が増加するに従って、用紙Pt中央付近の短冊221上のパターン222が撮影ラインDを通過するのに、遅れが生じていくことが示されている。すなわちこの場合、図12aでは、幅方向に均一な速度分布で用紙Ptが搬送されているのに対し、図12bでは定着ローラ対201中央部を通過する短冊の速度が、端部を通過する短冊の速度よりも遅れており、不均一な速度分布で用紙Ptが搬送されていることになる。図13abは、速度測定装置によって得られた搬送速度分布を示す図である。図13a及びbは、それぞれ図12a及びbから制御部213速度分布算出手段における演算によって得られた搬送速度分布である。図11における各短冊221のパターン222の搬送方向Bの間隔は既知であり、また、ラインセンサ212の撮影時間間隔も既知であるとすると、パターン222が搬送中に撮影ラインDを通過する時間間隔は図12の画像上のパターン間隔から算出できる。つまり、ラインセンサ212にて撮影された画像に基づいて、制御部213は用紙Ptの搬送速度分布と搬送速度分布の時間変化を算出することができる。図13aには、図12aの画像上のパターン間隔がいずれの短冊221においても等しいため、均一な速度分布で用紙Ptが搬送されていることが示されている。一方、図13bには、図12bの画像上のパターン間隔が、中央部の短冊221ほど広くなっているため、定着装置200の幅方向中央部付近を通過する短冊221の速度が遅い速度分布、すなわち下に凸の速度分布で用紙Ptが搬送されていることが示されている。これらの結果は表示部215に表示される。また、用紙Ptについての搬送速度分布計測結果は不揮発性メモリ214に通紙毎に記憶されており、さらに、定着装置の条件設定や周囲の環境などを変更して通紙した場合の搬送速度分布も記憶させておくことができる。どのような条件で通紙した場合に、理想の分布と異なる搬送速度分布が生じてしまうか等、定量的な速度分布比較により評価することが可能である。また、速度計測装置210にて計測された搬送速度分布をしわ発生判別装置60に受け渡すことにより、実際に計測した搬送速度分布のデータを上述のしわ発生判別に利用することができる。なお、速度計測装置210をしわ発生判別装置60に組み込んだ構成としても良い。また、記憶手段62と不揮発性メモリ214とを兼用する構成としても良い。また、複写機100等の画像形成装置に上記速度計測手段を備えた構成としてもよい。上記速度計測装置によれば、定着装置へ搬送する記録紙上にパターンが印字されているので、記録紙搬送中にパターンを読み取り、読み取ったパターンの時間変化を解析することで記録紙の搬送速度を算出することができる。また、記録紙は複数の短冊から構成されているため、各短冊における搬送速度を算出することができ、記録紙幅方向の速度分布を計測することができる。定着装置のニップ部を通過する各短冊は、それぞれ独立した速度をもって搬送することができ、例として逆クラウン形状のローラを使用した定着装置へ複数の短冊で構成された記録紙を搬送した場合は、ローラの中央部付近を通過する短冊はローラの端部付近を通過する短冊と比較して、遅い速度で通紙される。各短冊に全く同様のパターンを印字しておけば、速度の違いによって撮影される画像中のパターンの時間変化が異なってくる。したがって、画像中の各短冊に該当する領域へ、それぞれ同様の解析を行うことで記録紙幅方向の速度分布を取得することができる。形状計測装置用紙Pの変形形状を計測する形状計測装置について説明する。この形状計測装置では、ニップ部前後における用紙Pの面外変形形状を計測することができる。ニップ部の入口側においては、しわ発生前の予兆現象としての波打ちW1を捉えることができるので、形状計測装置の計測結果から波打ち角度αを求めて、上述のしわ発生判別方法におけるしわ発生の余裕度の評価に利用できる。さらに、用紙のニップ部への進入姿勢など、ニップ部入口側の用紙性状としわの相関を明確にする際に有用なデータを得ることができる。また、ニップ部の出口側においては、各設定条件下におけるしわ発生状況を捉えることができる。図14は定着装置と、形状計測装置の制御ブロック図と、を示す概略構成図であり、図15は撮影される照明パターンの概略図である。この定着装置200は、加熱手段たる加熱ローラ202と加圧ローラ203からなる定着ローラ対201を備え、加熱ローラ202に加圧ローラ203が圧接するように設けられ、定着ニップニップ部Nを形成している。用紙Pは定着装置200により、矢印B方向へ搬送定着され画像が形成される。形状計測装置230は、用紙Pの表面に所定のパターンを照射する照明パターン投影機231照明手段と、照明パターン投影機231によって照射されたパターンを撮像するエリアセンサ232撮像手段と、エリアセンサ232が撮像した用紙Pの表面画像から用紙Pの変形量を算出する制御部233と、形状の算出に必要なプログラムや各種データを格納する不揮発性メモリ234と、形状計測装置230の設定や計測結果などを画面表示する表示部235と、を備えている。用紙Pの上方には照明パターン投影機231が設けられ、搬送方向Bと垂直となる直線状に広げられたレーザーパターンLPが用紙Pへ照射される。図14に示すレーザーパターンLPは1本の直線であるが、搬送方向と直交する方向に直線状に広げられた複数のレーザー光からなるレーザーパターンを用いてもよい。さらに、用紙Pの上方にはエリアセンサ232が照明パターン投影機231と任意の距離だけ離して設けられ、レーザーパターンLPを撮影する。制御手段たる制御部233は、CPU、ROM、RAMなどで構成され、所定のプログラムを実行することにより各手段の機能を実現している。制御部233はエリアセンサ232が撮影した用紙P上のレーザーパターンLPを含む画像を受け取り、画像処理によって用紙Pの幅方向の変形量を演算している。すなわち、本実施形態においては、照明パターン投影機231、エリアセンサ232、及び制御部233とで記録紙の変形形状計測手段を構成している。また、制御部233には、記憶手段たる不揮発性メモリ234が接続されており、不揮発性メモリ234には、撮影画像中のレーザーパターンの歪みと用紙Pの変形量の量的関係を予め実験で求めた基準情報が格納されている。また、この不揮発性メモリ234には撮影演算処理された変形形状の情報を、通紙毎に時系列で格納している。以下、装置の具体的な動作について説明する。用紙Pは定着装置200によって形成されるニップ部を矢印Bの方向に搬送される。照明パターン投影機231はニップ入口側に、用紙Pの記録面に対して所定の角度を設けて設置され、用紙Pのニップ入口近傍の用紙全幅にわたり、パターンLPを照射する。エリアセンサ232は、用紙Pの記録面に対して照明パターン投影機231とは異なる所定の角度を設けて配置され、用紙P上に形成されているパターンLPを所定の時間間隔で撮影する。図15abは、エリアセンサ撮影像の例を示す図である。用紙Pに撓みのない場合には、図15aに示すとおり、ある時刻tnでのパターンLPnは直線としてエリアセンサ232に捉えられる。しかし、ある時刻tnに用紙Pに撓みが発生していれば、撓みによって用紙の高さが局所的に変化するため、パターンLPnは、エリアセンサ232からは、図15bに示すとおり、歪んだ曲線として捉えられるようになる。用紙の高さと、パターンLPの位置関係を予め検定しておくことで、エリアセンサ232の出力から用紙Pの幅方向の各位置について変形量εを求めることができる。また、用紙Pの変形量εが大きくなり、所定の値を超えると、その近傍でしわが発生することがわかっているので、用紙Pの変形量εを測定することで、しわが発生するかどうかを予測することができる。図16は、変形形状検知結果の例を示す図である。図16aは、しわが発生する際の用紙変形形状検知結果である。この図では、1枚の用紙が搬送される過程でエリアセンサ232により撮影されたパターンLPの形状から求めた用紙の面外変形量を時刻t0から時刻tnまで時系列的に記載している。時間の経過に伴って、用紙搬送途中で撓みが生じ、用紙撓みの位置や変形量が変化していく様子がレーザーパターンLPの歪み量の変化として示されている。図16bは、しわが発生しない状態での面外変形形状検知結果である。用紙Pに撓みが生じず、平坦のまま搬送されるため、歪みのないレーザーパターンの羅列として、用紙形状変化が示されている。これらの結果は図14における表示部235に表示される。用紙Pについての変形形状計測結果は不揮発性メモリ234に通紙毎に記憶されており、さらに、紙種や周囲の環境、その他定着装置の条件設定を変更して通紙した場合の変形形状計測結果も記憶させておくことができる。どのような条件で通紙した場合に変形量εが最大または最小となるか、すなわち、しわが最も発生しやすいまたは発生しにくい等、形状や変形量の定量的な比較により、定着装置のしわ発生の余裕度評価が可能である。また、形状計測装置230にて計測された用紙形状をしわ発生判別装置60に受け渡すことにより、実際に計測した用紙形状から求められる波打ち角度αを利用して上述のしわ発生判別をすることができる。もちろん、波打ち形状算出手段64の代わりに、形状計測装置230又は形状計測手段をしわ発生判別装置60に組み込んでもよい。また、複写機100等の画像形成装置に上記形状計測手段を備えた構成としてもよい。本形状計測装置によれば、上記定着装置へ搬送する記録紙上に照明パターンを照射し、照明パターン形状、及び、形状の時間変化を読み取る機構を備えているので、定着装置を通過しようとする記録紙に生じる変形形状、及び、変形形状の時間変化を定量することができる。また、記録紙へ照射される照明パターンの形態として、記録紙の搬送方向に垂直方向に広げられたレーザー光を用いることにより、記録紙がある位置を通過する際の形状の時間変化を計測することができる。なお、本形状計測装置によれば、幅広い紙種に対し記録紙表面の状態に依存せず、また、数ミリ未満から数十ミリ以上までの記録紙の変形に対し、その形状を計測することができる。用紙挙動の測定結果プリンタの定着器には、長手方向に直径の変化しているローラを用いてしわの発生を防止するのが一般的である。そこで、形状の異なった数種のローラを用意し、上記速度計測装置と形状計測装置とを用いてローラ形状と用紙搬送速度分布ならびに用紙変形形状の関係を評価した。なおここでは、両端部に対して中央部の直径の小さいものを逆クラウン形状、両端部に対して中央部の直径の大きいものをクラウン形状と呼ぶ。1用紙搬送速度分布測定パターン222が印字されたテスト用の用紙Ptと速度計測装置210を使用し、冷間条件にて用紙搬送速度分布を計測した。結果を図17に示す。図17は、ローラ形状と用紙搬送速度分布との関係を示す図である。なお、ここではローラ軸方向中央部における速度を基準とした速度偏差分布を表記してある。また、ローラ形状は端部の直径を基準にした時の中央部の直径差で示している。両端部と中央部の直径差の無いストレート形状0.0mmのローラを使用した場合、速度分布はほぼ平坦となっている。クラウン形状を顕著にプラス方向していくと、ローラ中心付近での速度が大きくなり凸形状の速度分布に、逆クラウン形状を顕著にマイナス方向していくと、ローラ中心付近での速度が小さくなり、凹形状の速度分布をもつようになることがわかる。図18は、用紙搬送速度偏差分布の最大値と最小値の差である速度偏差とローラの形状の関係を示す図である。ここでは、図17で凹形状の速度偏差分布の場合の速度偏差は負の値として表記してある。この図から、各条件での速度偏差はローラの逆クラウン量に対してほぼ線形に変化していることが確認できる。なお、今回の測定では押付け力の影響はあまり認められない。以上の結果から、ローラ形状と用紙搬送速度分布速度偏差の関係を定量化できる。2用紙面外変形形状測定搬送速度分布の測定に用いたものと同一のローラを用いて用紙を搬送した時の変形形状を、形状計測装置230を用いて測定した。代表的な結果としてクラウン形状0.3mmと、逆クラウン形状-0.2mmでの結果をそれぞれ図19、図20に示す。図19及び図20は、用紙の変形形状を示す図である。この図では、ある時刻での観測位置における用紙の変形形状を1本の線で示し、所定の時間間隔0.03s毎の測定結果を図中上方にずらしながら表示している。クラウン形状のローラを用いた場合図19、当初は平坦だった用紙が、搬送が進むにつれて波打ちが発生し、さらに搬送が進むにつれて波打ちが大きくなる様子が観察できる。前述の用紙波打ちモデル図5等参照では、用紙幅方向について1つの山を考えているが、実際には複数の波打ちが観察されている。また、逆クラウン形状のローラを使用した場合図20は、搬送過程で波打ちの発生は認められず、用紙は平坦な形状を保ったまま搬送されていることが確認できる。用紙後端図中最上端の線で用紙の形状が大きく変化しているのは、用紙がニップから離れた際に撥ねている現象を捉えたものである。上述の通り、用紙の波打ち形状からしわの発生を波打ち角度で評価できるため、図19及び図20の用紙の変形形状データから各時刻の各位置での波打ち角度を算出した。結果をそれぞれ図21、図22に示す。図21及び図22は、波打ち角度の変化を示す図である。この図では用紙の領域ごとに波打ち角度の大きさによって色分けしてプロットしてある。クラウン形状のローラを用いた場合図21、変形形状の変化と同様に用紙の搬送が進むにつれて波打ち角度が大きくなる様子が観察される。この実験で用いたローラで通紙すると用紙の後端側にしわが発生するが、通紙後のしわ発生位置と図21の8deg以上の領域が良く一致することが確認できている。一方、逆クラウン形状のローラを使用した場合図22では、ほとんどの領域で波打ち角度が2deg以下となっている。なお、このローラを用いた場合には用紙にしわは発生しない。図23及び図24は、最大波打ち角度とその時の用紙高さの関係を示す図である。ここで、最大波打ち角度とは、一回の通紙における波打ち角度の最大値を最大波打ち角度のことである。図23はクラウン形状のローラを使用した場合、図24は逆クラウン形状のローラを使用した場合のものである。この図は波打ち形状の違いを示したものであり、グラフ左下に近いほど用紙は平坦を保ったまま搬送されており、グラフ右上に近いほど大きなうねりを持つ波打ちが搬送中に生じていることを意味する。図23では、ローラのクラウン量が増加するのに伴ってデータがグラフの右上へ遷移している。また、図23に示した実験においては、クラウン量0.3mmでしわが発生し、クラウン量0.15mmの場合の一部に極めて軽度のしわが発生している。図23にはこれらしわ発生領域を併記してあるが、しわの発生の有無を波打ち角度で評価できることが確認できる。一方、図24ではローラの逆クラウン量の増加に対応した最大波打ち角度の上昇は見られない。図24に示した実験においてしわは発生しておらず、波打ち角度がしわ発生の閾値に達していないためにしわが生じないと理解することができる。なお、図24のデータの中に波打ち角度が若干大きなものが見られるが、これは逆クラウン形状に起因して用紙後端部が浮き上がる現象が生じたためであり、図23で評価している波打ち現象とは異なるものである。以上の結果からしわの発生過程を考察する。クラウン形状のローラを用いた場合、用紙の搬送速度分布は中央部が早い傾向図17となるため、ローラ軸方向に対して内向きの力速度ベクトルCa:図2a参照が用紙に作用して用紙に波打ちが生じ、搬送が進むにつれて波打ちが成長する図19。波打ち角度が小さいときにはニップ内での用紙の座屈は生じないのでしわは発生しないが、用紙の搬送に伴い波打ち角度が許容値以上になった場合には座屈が生じ、しわの発生となる図21、図23参照。一方、逆クラウン形状のローラを用いた場合、用紙の搬送速度分布は両端部が早い傾向となり図17、ローラ軸方向に対して外向きの力速度ベクトルCb:図2b参照が用紙に作用するために用紙の波打ちが抑制されて安定な搬送が実現できる図20、図22、図24参照。ただし、外向きの力が大きすぎる場合、用紙がニップから離れる際に跳ねが生じて用紙の搬送挙動が不安定になる。以上の傾向は従来から経験的に知られている知見と一致しており、速度計測装置及び形状計測装置を用いてローラ形状ローラ中央と端部の径差と用紙の搬送速度分布ならびに用紙に生じる波打ち形状波打ちの角度および高さの関係が定量化可能であることが確認できた。さらに、用紙の波打ちモデルに基づいて導出した波打ち角度によってしわの発生限界を評価できる見通しを得た。なお、しわ発生限界の波打ち角度は、波打ち用紙の噛みこみモデルに基づいて基本物性のほか搬送速度分布で規定できるため、用紙搬送ユニットのしわに対する余裕度を事前に評価することが可能となる。