自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ載置場所と、荷役補助手段が走行するための荷役補助手段走行場所とを備えており、前記荷役補助手段走行場所は、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、前記荷役補助手段は、前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内と前記荷役補助手段走行場所との間で移動できるように構成されている、ことを特徴とするコンテナ立体格納庫。前記荷役補助手段走行場所は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って延伸して配置し、複数個の前記コンテナ載置場所に対して当該方向に沿って横断的に前記荷役補助手段が移動することができる前記ファークリフト横断走行場所と、前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段が移動することができる荷役補助手段中間移動場所と、を備えていることを特徴とする請求項1に記載のコンテナ立体格納庫。前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができる作業場所を備えていることを特徴とする請求項2のコンテナ立体格納庫。前記複数個の階層をなすいずれかの階層は、当該階層が備える前記コンテナ載置場所の全個数より少ない複数個の集合を単位とするとき、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配置する単位を備えており、前記荷役補助手段中間移動場所は、前記単位を構成する前記コンテナ載置場所に共通に設けられている、ことを特徴とする請求項2又は3に記載のコンテナ立体格納庫。隣接する二つの前記単位を隔てる離隔部材を備えており、前記離隔部材は、当該階層とその上又は下の階層と共通に設けられた構造部材であることを特徴とする請求項4に記載のコンテナ立体格納庫。前記複数個の階層をなす階層と別の階層との間で前記荷役補助手段の移動を可能にする荷役補助手段移動装置を備えている、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のコンテナ立体格納庫。前記コンテナ載置場所は、コンテナを下支えする台座部材を備えており、前記台座部材がコンテナを下支えする載置面よりも鉛直上方に前記荷役補助手段走行場所が配置するように前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段走行場所と間に段差が設けられており、前記荷役補助手段が前記荷役補助手段走行場所から前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内に乗り入れできるように構成されている、ことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載のコンテナ立体格納庫。前記荷役補助手段中間移動場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする請求項2に記載のコンテナ立体格納庫。前記作業場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする請求項3に記載のコンテナ立体格納庫。前記荷役補助手段走行場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載のコンテナ立体格納庫。自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ移載場所と、荷役補助装置が走行するための荷役補助装置走行場所とを備えており、前記荷役補助装置走行場所を、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、前記自走式コンテナ搬送装置は、コンテナの開閉扉が前記荷役補助装置走行場所側になるように前記コンテナを前記コンテナ載置場所に載置することを特徴とするコンテナ立体格納庫。しかし、上記のコンテナターミナルでは、複数の機能が集中しているとはいえ、それを構成するコンテナ立体格納庫自体は、従来のコンテナ立体格納庫と同様、aコンテナ内の荷物の取扱いに関する作業たとえば荷積み、荷おろし、荷捌き、検疫等まで考慮された構造にはなっていない、bそのような作業を行う際に使用することができるフォークリフト等の荷役補助手段の移動まで考慮された構造にはなっていない、c従来のコンテナ立体格納庫は、複数の機能がより集中したものとはいえない。また、上記のコンテナターミナルでは、たとえばコンテナ立体格納庫と荷捌棟との間でコンテナを行き来させる必要がある。このことは、上記のコンテナターミナルを構成するコンテナ立体格納庫は、同じくそれを構成する荷捌棟と別個のものであることを意味している。それ故、d当該コンテナ立体格納庫は、上記のコンテナターミナル全体の小型化に十分寄与しているとはいえない。本発明は、上記a乃至dのうち少なくとも一つの問題に鑑みてなされたものであり、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業を行うためにフォークリフト等の荷役補助手段の移動を実現できるコンテナ立体格納庫、その荷役補助手段を使用してコンテナ内の荷物の取扱いに関する作業を行うことができる又は複数の機能が集中したコンテナ立体格納庫、コンテナターミナルに代表される施設を構成するコンテナ立体格納装置であって、当該施設の全体の更なる小型化に貢献することができるものを提供することを目的とする。上記目的を達成するための、本発明の第1の形態に係るコンテナ立体格納庫は、自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ載置場所と、荷役補助手段が走行するための荷役補助手段走行場所とを備えており、前記荷役補助手段走行場所は、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、前記荷役補助手段は、前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内と前記荷役補助手段走行場所との間で移動できるように構成されている、ことを特徴とする。なお、コンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているとは、コンテナ載置場所が、複数階建のコンテナ立体格納庫の少なくとも2つの階に設けられていることを意味しており、コンテナ載置場所の形態、例えば床に直置き、台座上置き等を問わない。本発明の第2の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第1の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記荷役補助手段走行場所は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って延伸して配置し、前記複数個の前記コンテナ載置場所に対して当該方向に沿って横断的に前記荷役補助手段が移動することができる前記荷役補助手段横断走行場所と、前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段が移動することができる荷役補助手段中間移動場所と、を備えていることを特徴とする。本発明の第3の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第2の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができる作業場所を備えていることを特徴とする。本発明の第4の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第2又は第3の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなすいずれかの階層は、当該階層が備える前記コンテナ載置場所の全個数より少ない複数個の集合を単位とするとき、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配置する単位を備えており、前記荷役補助手段中間移動場所は、前記単位を構成する前記コンテナ載置場所に共通に設けられている、ことを特徴とする。本発明の第5の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第4の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、隣接する二つの前記単位を隔てる離隔部材を備えており、前記離隔部材は、当該階層とその上又は下の階層と共通に設けられた構造部材であることを特徴とする。本発明の第6の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第1乃至第5のいずれかの形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす階層と別の階層との間で前記荷役補助手段の移動を可能にする荷役補助手段移動装置を備えている、ことを特徴とする。本発明の第7の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第1乃至第6のいずれかの形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記コンテナ載置場所は、コンテナを下支えする台座部材を備えており、前記台座部材がコンテナを下支えする載置面よりも鉛直上方に前記荷役補助手段走行場所が配置するように前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段走行場所と間に段差が設けられており、前記荷役補助手段が前記荷役補助手段走行場所から前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内に乗り入れできるように構成されている、ことを特徴とする。本発明の第8の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第2の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記荷役補助手段中間移動場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする。本発明の第9の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第3の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記作業場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする。本発明の第10の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第1乃至第9のいずれかの形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記荷役補助手段走行場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする。本発明の第11の形態に係るコンテナ立体格納庫は、自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ移載場所と、荷役補助装置が走行するための荷役補助装置走行場所とを備えており、前記荷役補助装置走行場所を、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、前記自走式コンテナ搬送装置は、コンテナの開閉扉が前記荷役補助装置走行場所側になるように前記コンテナを前記コンテナ載置場所に載置することを特徴とする。なお、本発明において、次に掲げる用語の意味又は解釈は、以下のとおりである。1複数個の階層は、二個又はそれ以上の階層を意味する。第1の階層及び第2の階層が複数個の階層をなすためには、第1の階層と第2の階層とが鉛直方向に沿って互いに上下に隣接している必要はない。2複数個のコンテナ載置場所は、二個又はそれ以上のコンテナ載置場所を意味する。第1のコンテナ載置場所及び第2のコンテナ載置場所が複数個のコンテナ載置場所をなすためには、第1のコンテナ載置場所と第2のコンテナ載置場所とが互いに隣接している必要はない。3単位を構成する複数個のコンテナ載置場所の集合本発明の第4の形態参照は、二個又はそれ以上のコンテナ載置場所の集合である。第1のコンテナ載置場所及び第2のコンテナ載置場所が当該集合をなすためには、第1のコンテナ載置場所と第2のコンテナ載置場所とが互いに隣接している必要はない。本発明特に本発明の第1の形態によれば、コンテナ載置場所を隔てて自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側に荷役補助手段走行場所があるので、荷役補助手段走行場所を移動する荷役補助手段が自走式コンテナ搬送装置の走行を阻害することがない。また、荷役補助手段走行場所が複数個のコンテナ載置場所に共通に設けられているので、当該複数個のコンテナ載置場所構成する任意のコンテナ載置場所に載置されているコンテナへの荷役補助手段によるアクセスが容易になる。そして、当該任意のコンテナ載置場所に載置されているコンテナ内と荷役補助手段走行場所との間を荷役補助手段が移動することができるので、荷役補助手段を用いて効率的に、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業の少なくとも一部を行うことができる。なお、荷役補助手段走行場所は、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業を行うための施設物流センター、検疫センター、従来のコンテナターミナルにおける荷捌棟などが有する機能の一部を担うものである。この意味から、本発明によれば、荷役補助手段走行場所を備えることにより、コンテナの格納機能のみならず、それ以外の機能を有する従って複数の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる、といえる。本発明の各形態が奏する作用効果は、以下のとおりである。本発明の第2の形態によれば、荷役補助手段は、荷役補助手段横断走行場所を走行して、自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する任意のコンテナ載置場所に載置されたコンテナに向かって移動することができ、荷役補助手段中間移動場所を走行して、当該任意のコンテナにアクセスすることができるので、本発明の第1の形態が奏する作用効果がより顕著になる。本発明の第3の形態によれば、コンテナ載置場所と荷役補助手段横断走行場所との間に配置する作業場所において、荷役補助手段による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができるので効率的である。このように構成されるコンテナ立体格納庫は、多機能が集中したものとなり、当該コンテナ立体格納庫を備える施設全体の小型化に貢献する。本発明の第4の形態においては、一定数のコンテナ載置場所の集合を単位としたとき、荷役補助手段中間移動場所が当該単位当たりで画定されるので、当該荷役補助手段中間移動場所を走行してコンテナにアクセスすることができる荷役補助手段の移動経路がある程度制限される。それ故、この第4の形態によれば、荷役補助手段の走行にある程度の制限を課す結果となり、それにより荷役補助手段を用いる作業の安全性を高めることができる。本発明の第5の形態によれば、隣接する二つの単位を離隔部材を介して隔てるので、単位当たりで画定される荷役補助手段中間移動場所が、荷役補助手段の作業者において目視可能になり、それにより荷役補助手段を用いる作業の安全性をより高めることができる。また、当該部材を、コンテナ立体格納庫の建屋の構造部材、特に当該階層とその上又は下の階層とにおいて共通に設けられた構造部材とすれば合理的であり、倉庫建設コストを低減することもできる。本発明の第6の形態によれば、荷役補助手段移動装置によりある階層と別の階層との間で荷役補助手段の移動が可能になるので、特定の階層における荷役補助手段を用いる作業の負荷変動に容易に対応することができ、特定の階層に荷役補助手段の格納場所を設置して、作業環境を整えることもできる。このようなコンテナ立体格納庫は、荷役補助手段を用いる作業が行われる各階層においてのみならず、倉庫全体として、当該作業の効率が向上する。本発明の第7の形態においては、コンテナ載置場所と荷役補助手段走行場所と間に段差が設けられており、この段差により、コンテナ載置場所に設置された台座部材がコンテナを下支えする載置面よりも鉛直上方に荷役補助手段走行場所が配置するので、荷役補助手段は、荷役補助手段走行場所からコンテナ載置場所に載置されているコンテナ内に乗り入れできる。それ故、この第7の形態によれば、荷役補助手段により、コンテナ内からの荷物の取り出しと、コンテナ内への荷物の収容を円滑に行うことができ、コンテナ内の荷物の取扱いに関するその他の作業の効率も高めることができる。なお、当該段差は、コンテナ載置場所に載置されているコンテナの内底面と、荷役補助手段走行場所荷役補助手段中間移動場所がある場合には、その荷役補助手段中間移動場所の当該コンテナ近くの面とが、概ね同一面上、好ましくは概ね水平面上に配置するような段差とする。このような段差であれば、コンテナ内とその外部との間の荷役補助手段の安全な移動を実現することができる。本発明の第8の形態によれば、荷役補助手段中間移動場所が検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であるので、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。本発明の第9の形態によれば、作業場所が検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であるので、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。本発明の第10の形態によれば、荷役補助手段走行場所が検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であるので、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。本発明の第11の形態によれば、自走式コンテナ搬送装置は、コンテナの開閉扉が荷役補助装置走行場所側になるようにコンテナをコンテナ載置場所に載置するので、コンテナを格納状態のままで開閉扉を開ければ、コンテナ内の荷物を荷役補助手段走行場所側に出すことができ、荷役補助手段走行場所において検疫、荷捌等の荷物取扱に関する作業を行うことができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。その際、各図面において同じ部分又は相当する若しくは共通する部分には同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、本発明は、図面に記載された実施の形態に限定されない。本発明の実施の形態1係るコンテナ立体格納庫1は、図1、図2に示すように、スタッカークレーン等の自走式コンテナ搬送装置3から移載されるコンテナ5を載置するためコンテナ載置場所7が鉛直方向に沿って複数個の階層本例では7階層図2参照を構成しているコンテナ立体格納庫である。そして、複数個の階層をなす各階層は、自走式コンテナ搬送装置3が走行する自走式コンテナ搬送装置走行路9に沿って配列する複数個のコンテナ載置場所7と、フォークリフト等の荷役補助手段11が走行するための荷役補助手段走行場所13とを備えており、荷役補助手段走行場所13は、コンテナ載置場所7を隔てて自走式コンテナ搬送装置走行路9とは反対側の場所に配置するとともに、複数個のコンテナ載置場所7に共通に設けられている。以下、コンテナ立体格納庫1の各構成を詳細に説明する。なお、以下の説明において、コンテナ載置場所7という場合には、コンテナ1個を載置する場所を指す場合と、複数のコンテナ載置場所7の集合を指す場合があるが、特に複数のコンテナ載置場所7の集合を指す場合にはコンテナ載置エリアという用語を用いる場合がある。また、以下の説明において、方向を示す必要がある場合には、自走式コンテナ搬送装置3の走行方向をx方向、x方向と水平面上で直交する方向をy方向、鉛直方向をz方向として説明する。<コンテナ立体格納庫の詳細>本実施の形態のコンテナ立体格納庫1は、図1、図2に示すように、コンテナ載置場所7が2列で7階層の構造になっている。そして、図1に示すように、コンテナ載置エリアの一端端図1において上端には、コンテナ5の入出庫を行う第1入出庫場所15が設けられており、第1入出庫場所15には図中右側にトレーラ17の第1出入口19が設けられている。またコンテナ載置エリアの他端図1において下端には、第1入出庫場所15と同様の機能を有する第2入出庫場所21が設けられており、第2入出庫場所21には図中左側にトレーラ17の第2出入口23が設けられている。第1入出庫場所15には第1天井クレーン25が設置されており、入庫するトレーラ17に搭載されたコンテナ5を吊り上げて荷降ろししたり、あるいは出庫するトレーラ17にコンテナ5を搭載したりできるようになっている。また、第1天井クレーン25が走行する第1天井クレーン走行路27には第1ターンテーブル29が設けられており、第1ターンテーブル29にコンテナ5を載置することでコンテナ5の向きを自在に変えることができるようになっている。第2入出庫場所21にも第1入出庫場所15と同様に、第2天井クレーン31、第2天井クレーン走行路33、及び第2ターンテーブル35が設けられている。第1ターンテーブル29、第2ターンテーブル35によってコンテナ5の向きを自在に変えることができるので、コンテナ5を自走式コンテナ搬送装置3に搭載する際に、コンテナの向きを格納状態でコンテナ扉がコンテナ載置場所7側になるようにすることができる。2列に設けられたコンテナ載置エリアの列の間には、第1入出庫場所15と第2入出庫場所21を繋ぐように自走式コンテナ搬送装置3が走行する自走式コンテナ搬送装置走行路9が設けられている。自走式コンテナ搬送装置走行路9に敷設された走行レール37は第1入出庫場所15と第2入出庫場所21まで延出しており、自走式コンテナ搬送装置3が第1入出庫場所15及び第2入出庫場所21まで移動可能になっている。各階層におけるコンテナ載置場所7は、コンテナ3個の集合を単位とする構造になっている。つまり、図1に示すように、各階層にはコンテナ3個ずつを仕切るように離隔部材39が設けられ、離隔部材39によってコンテナ載置場所7が3個ずつの集合になっている。なお、本実施の形態の離隔部材39は、図1に示すように、コンテナ載置場所7から荷役補助手段走行場所13側に延び出した構造になっている。コンテナ載置場所7を離隔部材39によって仕切ることで、荷役補助手段11を用いて作業する作業者において、作業対象となるコンテナ5を視覚的に明確に確認可能となり、作業の効率化と安全性を高めることができる。このような観点から、隔離部材39には、それによって仕切られるコンテナ載置場所7に付された番号やマークを表記する、その番号やマークを表示する表示装置を取り付けるなどして、作業者が作業場所を確認し易くする工夫を施すのが望ましい。なお、離隔部材39は、上下の階層に共通に設けられた上下階層を貫くように一体的に設けられた柱及び又は柱と壁からなる構造部材であってもよい。離隔部材39をこのような構造部材によって構成することで、コンテナ立体格納庫1の建設コストを低減することができる。コンテナの前記集合を構成するコンテナの数は3個に限られず、作業性、コンテナ立体格納庫1の構造等によって適宜設定すればよい。また、本実施の形態のコンテナ立体格納庫1は、任意のある階層と別の階層との間で荷役補助手段11の移動を可能にする荷役補助手段移動装置41を備えている。本例では、荷役補助手段移動装置41は、第1入出庫場所15における図中左端と、第2入出庫場所21における図中右端に各一機ずつ設けられている。荷役補助手段移動装置41の具体例としては、荷役補助手段11を搭載して昇降可能なエレベータである。エレベータ等の荷役補助手段移動装置41を設けることにより、ある階層と別の階層との間で荷役補助手段11の移動が可能になるので、特定の階層において荷役補助手段11を用いる作業が急増したような場合には、他の階層にある荷役補助手段11を当該作業が急増した階層に容易に移動できる。また、特定の階層に荷役補助手段11の格納場所を設置して、荷役補助手段11のメンテナンス等を効率的に行うようにすることもできる。<自走式コンテナ搬送装置>自走式コンテナ搬送装置3は、コンテナ5をコンテナ載置場所7に移載する装置であり、例えばスタッカークレーンあるいはスプレッダ等によって構成される。自走式コンテナ搬送装置3は、上述した自走式コンテナ搬送装置走行路9を走行し、コンテナ載置場所7に対してコンテナ5の移載、あるはコンテナ載置場所7に載置されたコンテナ5の取出しを行う。このような機能を有する自走式コンテナ搬送装置3は、自らが走行できる自走機能、載置されたコンテナ5を各階層に昇降する昇降機能、及び自走式コンテナ搬送装置3とコンテナ載置場所7との間でコンテナ5を移載する移載機能を備えている。走行機能を担う装置としては、例えば自走式コンテナ搬送装置3の下部に設けられた走行台車が挙げられる。また、昇降機能を担う装置としては、例えば自走式コンテナ搬送装置3に設けられて自走式コンテナ搬送装置3上において昇降する昇降体43図2参照が挙げられる。また、移載機能を担う装置としては、移載台車45図3参照が挙げられ、このような移載台車45は、コンテナ5を下支えする機能と、走行機能と、下支えしたコンテナ5を昇降する昇降機能を備えているのが好ましい。図3には、この移載台車45の一例が図示されている。<コンテナ載置場所>コンテナ載置場所7は、自走式コンテナ搬送装置3から移載されるコンテナ5を載置する場所であり、自走式コンテナ搬送装置3の走行方向に沿って配列して設けられている。コンテナ載置場所7は、各階に設けられているので、結果として鉛直方向に複数個の階層を構成している。コンテナ5はコンテナ扉が荷役補助手段走行側になるようにコンテナ載置場所7に載置される。コンテナ載置場所7は、図2、図3に示されるように、荷役補助手段走行場所13よりも低い位置になるようにと荷役補助手段走行場所13との間に段差47が設けられている。コンテナ載置場所7には、コンテナ5の四隅を下支えする台座部材49が設置されており、台座部材49におけるコンテナ5を下支えする載置面は荷役補助手段走行場所13よりも低い位置になっている。換言すれば、台座部材49における載置面よりも荷役補助手段走行場所13が鉛直方向で高い位置になっている。台座部材49の載置面をこのような高さに設定することで、台座部材49にコンテナ5を載置した状態で、荷役補助手段11が、荷役補助手段走行場所13からコンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5内に乗り入れできるようになる。それ故、荷役補助手段11により、コンテナ5内からの荷物の取り出しと、コンテナ5内への荷物の収容を円滑に行うことができ、コンテナ5内の荷物の取扱いに関するその他の作業の効率も高めることができる。なお、段差47は、コンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5の内底面と、荷役補助手段走行場所13のコンテナ5近くの面とが、概ね同一面上、好ましくは概ね水平面上に配置するような段差47とする。このような段差47であれば、コンテナ5と荷役補助手段走行場所13との間に荷役補助手段11が走行するための補助的な渡しを設けることなくコンテナ5内と荷役補助手段走行場所13との間の荷役補助手段11の安全な移動を実現することができる。台座部材49にコンテナ5を載置した状態では、図3に示すように、コンテナ底面の下方には隙間が形成され、この隙間に自走式コンテナ搬送装置3に搭載されている移載台車45が配置可能になっている。これによって、移載台車45がコンテナ5を自走式コンテナ搬送装置3とコンテナ載置場所7との間で移載可能になる。なお、本実施の形態では、台座部材49は、図3に示すように、大型のコンテナ5の四隅に相当する箇所と、小型のコンテナ5の四隅に相当する箇所に設けられており、2種類の大きさのコンテナ5を載置可能になっている。もっとも、台座部材49の配置は本実施の形態のものに限定されるものではなく、コンテナ5の大きさに応じて適宜設定すればよい。また、台座部材49は、コンテナ5を昇降させる機能を備えていてもよい。このような機能があれば、段差47の位置においてコンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5の内底面と、荷役補助手段走行場所13のコンテナ5近くの面とを、概ね同一面上、好ましくは概ね水平面上に配置するようにするための微妙な位置調整が容易になる。<荷役補助手段>荷役補助手段11は、コンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5内と荷役補助手段走行場所13との間で移動して、コンテナ5内の荷物を荷役補助手段走行場所13に取出し、あるいは荷役補助手段走行場所13にある荷物をコンテナ5内に移動させる。荷役補助手段11の例としては、フォークリフト、ハンドリフター、台車などが挙げられる。<荷役補助手段走行場所>荷役補助手段走行場所13は、荷役補助手段11が走行すると共にコンテナ5内の荷物の取扱いに関する作業を行うための施設物流センター、検疫センター、従来のコンテナターミナルにおける荷捌棟などが有する機能の一部を担うものである。コンテナ5内の荷物の取り扱いに関する作業を円滑に行うため、荷役補助手段走行場所13はコンテナ5内の荷物を全て取出して仮置きするためのスペース及び荷役補助手段11が走行するためのスペースが確保されることが好ましい。そのため、荷役補助手段走行場所13は、少なくともコンテナ5の床面積と同等以上のスペースがあることが好ましい。荷役補助手段走行場所13は、図1~図3に示すように、コンテナ載置場所7を隔てて自走式コンテナ搬送装置3の走行路側とは反対側の場所に配置されている。荷役補助手段走行場所13をこのような配置にすることで、荷役補助手段走行場所13を移動する荷役補助手段11が自走式コンテナ搬送装置3の走行を阻害することがない。本実施の形態の荷役補助手段走行場所13は、図1に示すように、複数個本例では3個のコンテナ載置場所7に共通に設けられている。このようにすることで、複数個のコンテナ載置場所7を構成する任意のコンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5への荷役補助手段11によるアクセスが容易になる。そして、任意のコンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5内と荷役補助手段走行場所13との間を荷役補助手段11が移動することができるので、荷役補助手段11を用いて効率的に、コンテナ5内の荷物の取扱いに関する作業の少なくとも一部を行うことができる。本実施の形態の荷役補助手段走行場所13は、自走式コンテナ搬送装置3の走行方向に沿って延伸して複数個のコンテナ載置場所7に対して当該方向に沿って横断的に荷役補助手段11が移動することができる荷役補助手段横断走行場所51と、コンテナ載置場所7と荷役補助手段横断走行場所51との間に配置されて荷役補助手段11が移動することができる荷役補助手段中間移動場所53とを備えて構成されている。また、本実施の形態のコンテナ立体格納庫1においては、コンテナ載置場所7と荷役補助手段横断走行場所51との間に荷役補助手段11による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができる作業場所55を備えている。ここで、荷役補助手段走行場所13、荷役補助手段横断場所、荷役補助手段中間移動場所53、及び作業場所55の配置関係を図4、図5に基づいて説明する。図4、図5に示すように、自走式コンテナ搬送装置走行路9が設けられている場所がエリアAであり、エリアAにy方向側に隣り合うように設けられたエリアBがコンテナ載置エリアになっている。また、エリアBに対してエリアAとは反対側に隣り合うように設けられたエリアCが荷役補助手段中間移動場所53及び作業場所55が配置されるエリアとなっている。また、エリアCに対してエリアBとは反対側に隣り合うように設けられたエリアDが、荷役補助手段横断走行場所51が配置されるエリアとなっている。そして、荷役補助手段走行場所13は、エリアCとエリアDの両方を含むエリアEに配置されている。本実施の形態では、荷役補助手段走行場所13の構成要素として、荷役補助手段横断走行場所51を備えることにより、荷役補助手段11は、荷役補助手段横断走行場所51を走行して、自走式コンテナ搬送装置3の走行方向に沿って配列する任意のコンテナ載置場所7に載置されたコンテナ5に向かって移動することができ任意のコンテナ5にアクセスすることができるので、荷役補助手段11を用いて効率的に、コンテナ5内の荷物の取扱いに関する作業を行うことができる。また、作業場所55を設けることにより、作業場所55において、荷役補助手段11による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができるので効率的である。このように構成されるコンテナ立体格納庫1は、多機能が集中したものとなり、当該コンテナ立体格納庫1を備える施設全体の小型化に貢献する。なお、作業場所55は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部として利用するこができる。このようにすることで、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫1を実現することができる。また、荷役補助手段中間移動場所53についても、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部として利用することができる。このようにすることで、作業場所55をこのような利用に供した場合と同様に検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。さらにまた、荷役補助手段走行場所13についても、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部として利用することができ、この場合も検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができるという効果を奏する。荷役補助手段走行場所13を備えることにより、本実施の形態のコンテナ立体格納庫1は、コンテナ5の格納機能のみならず、それ以外の機能を有する従って複数の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。次に、本実施の形態のコンテナ立体格納庫1における作業の一例を検疫が必要な荷物を入れたコンテナ5を輸入する場合を例に挙げて以下説明する。コンテナ船によって運ばれてきたコンテナ5は、例えばトレーラ17によってコンテナ立体格納庫1に運ばれる。コンテナ立体格納庫1においては、トレーラ17は、例えば第1入出庫場所15に入り、第1天井クレーン走行路27の位置に停止する。トレーラ17が所定位置に停止すると、第1天井クレーン25がトレーラ17に搭載されているコンテナ5を吊り上げて第1ターンテーブル29まで運び第1ターンテーブル29上に載置する。第1ターンテーブル29上にコンテナ5が載置されると、第1ターンテーブル29を回転させてコンテナ5の長手方向が自走式コンテナ搬送装置走行路9の延びる方向と直交する方向になるようにする。つまり、図1に示すように、第1ターンテーブル29に載置された状態ではコンテナ長手方向がx方向であるが、これを第1ターンテーブル29の回転によってコンテナ長手方向がy方向になるようにする。また、コンテナ5の扉の向きに関し、コンテナ5をコンテナ載置場所7に載置した状態で扉が荷役補助手段走行場所13側に配置されるようにする。つまり、図1において、右側のコンテナ載置エリアにあるコンテナ載置場所7にコンテナ5を格納する場合には、扉が図中右側になるようにする。第1ターンテーブル29の回転によってコンテナ5の向きが所定の向きになると、自走式コンテナ搬送装置3の移載台車45によってコンテナ5を自走式コンテナ搬送装置3に移載する。コンテナ5が自走式コンテナ搬送装置3に移載されると、自走式コンテナ搬送装置3を走行させて、当該コンテナ5を格納するコンテナ載置場所7がある位置とy方向で同じ位置になるまでx方向に移動する。自走式コンテナ搬送装置3が所定位置まで移動すると、コンテナ5を搭載している昇降体43を格納対象となっているコンテナ載置場所7のある階層まで上昇させる。図2に示す例では、昇降体43を6階まで上昇させた例が示されている。昇降体43が所定の階に着くと、移載台車45によってコンテナ5をコンテナ載置場所7に移動して、台座部材49上に載置する。このときコンテナ5はコンテナ扉が荷役補助手段走行場所13側に向くように載置される。移載台車45はコンテナ5をコンテナ載置場所7に載置すると、自走式コンテナ搬送装置3に戻る。自走式コンテナ搬送装置3はコンテナ5の格納が終了すると、自走式コンテナ搬送装置走行路9を走行して第1入出庫場所15又は第2入出庫場所21に移動して待機する。コンテナ5内の荷物の検疫を行う場合には、検疫対象となっているコンテナ5が載置されているコンテナ載置場所7に隣接する荷役補助手段走行場所13に荷役補助手段11を移動させる。荷役補助手段11の移動に際しては、当該コンテナ載置場所7と同じ階層に荷役補助手段11があれば荷役補助手段横断走行場所51を走行させて移動する。また、当該コンテナ載置場所7と同じ階層には荷役補助手段11がない場合には荷役補助手段移動装置41によって荷役補助手段11を当該コンテナ載置場所7と同じ階層まで移動させて、その後、荷役補助手段横断走行場所51を走行させて移動するようにすればよい。荷役補助手段11が当該コンテナ載置場所7に隣接する荷役補助手段走行場所13に到着すると、コンテナ5の扉を開放して、荷役補助手段11を用いてコンテナ5内の荷物を例えば作業場所55に取り出す。コンテナ5内の荷物を取り出す際、特にコンテナ5の奥にある荷物を取り出す際には、荷役補助手段11をコンテナ5内に乗り入れて作業を行うこともできる。コンテナ5内の荷物の取り出しが終わると、作業場所55に置かれた荷物の検疫を行う。検疫が終了すると、荷役補助手段11を用いて検疫の終了した荷物を再びコンテナ5内に戻す。このように、荷役補助手段11がコンテナ5内と作業場所55あるいは荷役補助手段走行場所13との間を相互に行き来できるので、荷役補助手段11を用いたコンテナ5内の荷物の取扱いに関する作業を効率的に行うことができる。荷物が戻されたコンテナ5は、検疫が終了したものとしてコンテナ載置場所7に格納された状態で出庫されるまで保管される。本実施の形態のコンテナ立体格納庫1においては、任意のコンテナ載置場所7に載置されているコンテナ5内と荷役補助手段走行場所13との間を荷役補助手段11が移動することができるので、荷役補助手段11を用いて効率的に、コンテナ5内の荷物の取扱いに関する作業の少なくとも一部を行うことができる。以上のように、本実施の形態のコンテナ立体格納庫1においては、荷役補助手段走行場所13を備えることにより、コンテナ5の格納機能のみならず、それ以外の機能、例えば検疫機能を有するコンテナ立体格納庫1を実現することができる。なお、上記の実施の形態においては、コンテナ載置エリアを、自走式コンテナ搬送装置走行路9を挟んで両側に設けており、両側に設けたコンテナ載置エリア間を荷役補助手段11が移動することを想定していない構成であった。これは、自走式コンテナ搬送装置走行路9を挟んで設けられた各コンテナ載置エリアを独立のものとして扱うことで、例えば各コンテナ載置エリアに相当数の荷役補助手段11を準備することで対応可能であると考えたからである。もっとも、自走式コンテナ搬送装置走行路9を挟んで設けられた同一階層の各コンテナ載置エリア間で荷役補助手段11を移動できれば便利な場合もある。例えば、片側のコンテナ載置エリアにおいて荷役補助手段11の使用要請が急増するような場合である。このような場合において、図1、図2に示すように前記各コンテナ載置エリア間において荷役補助手段11の移動するための連絡通路がない場合には、エレベータ等の荷役補助手段移動装置41によって荷役補助手段11を一度地上まで移動させ、地上を走行して反対側に移動し、そこで改めて荷役補助手段移動装置41を使って反対側の階層の荷役補助手段走行場所13に移動する必要がある。このため、荷役補助手段11の増減要請に迅速に対応することができない。このような荷役補助手段11の増減要請に迅速に対応できるコンテナ立体格納庫1の態様について図6に基づいて説明する。なお、図6において図1とう同一又は対応する部分には同一の符号が付してある。上記の要請に応えるため、図6に示すように、自走式コンテナ搬送装置走行路9を挟んで両側に設けられた荷役補助手段走行場所13を繋ぐと共に自走式コンテナ搬送装置走行路9を迂回する連絡通路57を少なくとも一つ設ける。これによって、連絡通路57を使って反対側の荷役補助手段走行場所13に速やかに移動できるので、上記要請に迅速に応えることができる。なお、当該階層とその上又は下の階層間に連絡通路57を設けた場合であっても、当該階層と同一階層の反対側の荷役補助手段走行場所13に移動するために荷役補助手段移動装置41で移動するにあたり、いちいち地上まで降りる必要がなくなるので、このような対応でもなお奏効的である。