"正極および負極を含む電極体と非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、前記電極体は複数の異なる構成部材により構成されており、前記電極体を構成する複数の構成部材のうちの少なくとも2つの相互に異なる構成部材に、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状ポリマーがそれぞれ含まれている、非水電解質二次電池。前記電極体は、正極集電体上に正極活物質層を備える前記正極と、負極集電体上に負極活物質層を備える前記負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータとを備えており、前記正極、前記負極および前記セパレータのうちのいずれか2つまたは全部に、前記粒状ポリマーを備えている、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記正極は、前記構成部材として、前記正極集電体と、前記正極活物質層と、前記正極集電体と前記正極活物質層との間に導電性材料およびバインダを含む導電性中間層とを備えており、前記セパレータは、前記構成部材として、セパレータ本体と、該本体の少なくとも一方の表面に無機フィラーおよびバインダを含む耐熱層とを備え、前記粒状ポリマーは、前記構成部材のうちの少なくとも前記導電性中間層と前記耐熱層とに含まれる、請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記導電性中間層に含まれる粒状ポリマーと前記耐熱層に含まれる粒状ポリマーとは、相互に異なっており、前記導電性中間層に含まれる粒状ポリマーの融点が、前記耐熱層に含まれる粒状ポリマーの融点よりも低い、請求項3に記載の非水電解質二次電池。前記導電性中間層に含まれる粒状ポリマーの割合が、前記導電性中間層の全体を100質量としたときに10質量~30質量である、請求項3または4に記載の非水電解質二次電池。前記耐熱層に含まれる粒状ポリマーの割合が、前記耐熱層の全体を100質量としたときに10質量~40質量である、請求項3~5のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記耐熱層に含まれる前記無機フィラーのD50粒径が0.5μm~5.0μmであり、前記粒状ポリマーのD50粒径が0.1μm~3.0μmである、請求項3~6のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記セパレータ全体の空孔率が、30以上70以下である、請求項2~7のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。請求項1~8のいずれか1項に記載される非水電解質二次電池を備えた、車両。しかしながら、上記特許文献1の提案によると、シャットダウン機能を高めるために上記樹脂の含有量を増加させると、多孔質膜の空隙率が低くなってしまい、電池出力の低下を招いてしまうという問題があった。また、上記特許文献2の提案においても、上記高分子化合物の含有量を増加させると、正極活物質の割合が少なくなってしまい、電池出力の低下という同様の問題を招いてしまっていた。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、シャットダウン性能を向上させた場合であっても、電池性能を過度に損ねることなく、これらを両立することができる非水電解質二次電池を提供することである。本発明に係る非水電解質二次電池は、正極および負極を含む電極体と非水電解質とを備えた非水電解質二次電池である。かかる非水電解質二次電池において、上記電極体は複数の異なる構成部材により構成されており、上記電極体を構成する複数の構成部材のうちの少なくとも2つの相互に異なる構成部材に、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状ポリマーがそれぞれ含まれていることを特徴としている。かかる構成によると、上記の粒状ポリマーは、その融点において溶融することでイオン伝導パスを遮断し電池の内部抵抗を増大させる、いわゆるシャットダウン樹脂として機能する。そして、ここに開示される非水電解質二次電池は、上記電極体を構成する2つ以上の構成部材に分けて上記粒状ポリマーを配合するため、電池性能の低下を抑制しつつ、シャットダウン樹脂としての粒状ポリマーを電池全体としてより多量に含むことができ、電池性能とシャットダウン機能の向上との両立を可能としている。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記電極体は、正極集電体上に正極活物質層を備える上記正極と、負極集電体上に負極活物質層を備える上記負極と、上記正極と上記負極との間に介在するセパレータとを備えている。そして、上記正極、上記負極および上記セパレータのうちのいずれか2つまたは全部に、上記粒状ポリマーを備えていることを特徴としている。粒状ポリマーは、該粒状ポリマーを含む構成部材の温度がその軟化点または融点にまで上昇した時に軟化または溶融する。したがって、ここに開示される非水電解質二次電池は、上記の粒状ポリマーが正極、負極およびセパレータのいずれか2つまたは全部と電池内に分散して配合されているため、電池内において温度上昇を始める構成部材の位置およびそのタイミングに応じて、段階的にシャットダウン機能を発現することができる。これにより、異常発熱時に電池温度の上昇をより確実に防止できる非水電解質二次電池が実現される。例えば、異常発熱時に早い段階から電池内の抵抗を高めて充放電を抑制することで、電池の発熱が加速度的に進行熱暴走するのを防止することができる。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記正極は、上記構成部材として、上記正極集電体と、上記正極活物質層と、上記正極集電体と上記正極活物質層との間に導電性材料およびバインダを含む導電性中間層とを備えており、上記セパレータは、上記構成部材として、セパレータ本体と、該本体の少なくとも一方の表面に無機フィラーおよびバインダを含む耐熱層とを備える構成である。そして、上記粒状ポリマーは、上記構成部材のうちの少なくとも上記導電性中間層と上記耐熱層とに含まれるようにしている。かかる構成によると、電池容量や電池抵抗といった電池特性の低下を抑制しつつ、正極にシャットダウン機能を備えることができる。また、セパレータにより低い温度で発現するシャットダウン機能を付加することができる。さらに、異常発熱の発生する場所および発熱が伝播する様子を考慮すると、電池を構成する様々な構成部材の中でも、導電性中間層と耐熱層との組み合わせで粒状ポリマーを配合することが、電池の内部抵抗の増大効率およびその効果が高くなるために好ましい。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記導電性中間層に含まれる粒状ポリマーと上記耐熱層に含まれる粒状ポリマーとは、相互に異なっており、上記導電性中間層に含まれる粒状ポリマーの融点が、上記耐熱層に含まれる粒状ポリマーの融点よりも低い。かかる構成によると、正極の導電性中間層に含まれる粒状ポリマーによるシャットダウン機能が、セパレータの耐熱層に含まれる粒状ポリマーによるシャットダウン機能よりも低い温度で開始される。したがって、正極において異常発熱が開始した後、早い段階で電池の内部抵抗を高めることができ、その後にセパレータ耐熱層およびセパレータ本体におけるシャットダウン機能が発現するため、熱暴走に至る前に異常発熱を計画的に抑制することができる。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記導電性中間層に含まれる粒状ポリマーの割合が、上記導電性中間層の全体を100質量としたときに10質量~30質量である。かかる構成によると、導電性中間層に粒状ポリマーを含むことで、正極活物質の割合を減少して電池特性を過剰に損なうことなく、より多くの粒状ポリマーを含むことができる。また、粒状ポリマーを、例えば、正極活物質層中に分散させて配合するよりも、導電性中間層中に配合することで、シャットダウン時に導電パスをより効率的に遮断することができ、シャットダウン機能をより効果的に発現することができる。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記耐熱層に含まれる粒状ポリマーの割合が、上記耐熱層の全体を100質量としたときに10質量~40質量である。かかる構成によると、セパレータ本体の空孔を埋めることなく、より多くの粒状ポリマーを含むことができる。また、粒状ポリマーを、例えば、セパレータ本体中に分散させて配合するよりも、耐熱層中に配合することで、シャットダウン時に導電パスをより効率的に遮断することができ、シャットダウン機能をより効果的に発現することができる。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記耐熱層に含まれる無機フィラーのD50粒径が0.5μm~5.0μmであり、粒状ポリマーのD50粒径が0.1μm~3.0μmである。また、上記耐熱層を含む上記セパレータの空孔率が、30以上70以下である。かかる構成によると、異常発熱時に粒状ポリマーのシャットダウン挙動が素早くなるとともに、耐熱層における無機フィラーと粒状ポリマーの分散状態を良好に保つことができる。また、セパレータの全体としての抵抗を高めることなく、電池性能を良好に保つことができる。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記セパレータ全体の空孔率が30以上70以下である。ここに開示される非水電解質二次電池においては、セパレータには、セパレータ本体ではなく耐熱層に粒状ポリマーが配置されるため、セパレータ全体として上記の適切な空孔率を維持することができる。したがって、セパレータ本体の空孔率を減少させて電池特性を低下させることなく、セパレータのシャットダウン機能を向上させることができる。以上のとおりの構成は、例えば、高エネルギー密度を有し、かつ、ハイレートで使用され得る非水電解質二次電池に適用することで、その効果を最大限に発揮し得る。特に、複数の非水電解質二次電池が接続されることから、放熱が滞りがちな組電池の形態のものに好適に適用できる。そして、このような非水電解質二次電池は、上記のとおり異常発熱時に高い安全性を有することから、例えば、ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車等の動力源として利用することができる。すなわち、ここに開示される非水電解質二次電池を備えた車両が、好適に提供される。本明細書において二次電池とは、リチウム二次電池、ニッケル水素電池等の繰り返し充電可能な電池一般をいう。また、本明細書においてリチウム二次電池とは、リチウムイオンを電荷担体とし繰り返し充電可能な電池一般をいい、典型的にはリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等を包含する。さらに、本明細書において活物質は、二次電池において電荷担体となる化学種例えば、リチウム二次電池ではリチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出典型的には挿入および離脱可能な物質をいう。本発明に係る非水電解質二次電池の特徴について、一実施形態としてのリチウムイオン電池の一構造例をもとに説明する。以下、図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、特に言及する事項以外は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、本発明の実施に必要な事柄例えば、活物質やセパレータ本体や電解質等の素材および製法、非水電解質二次電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。図1は、リチウムイオン電池10の外観を示す斜視図である。図2は、図1のII-II断面図である。このリチウムイオン電池10は、図2に示すように、捲回電極体20と電池ケース80とを備えている。また、図3は、捲回電極体20の構成を示す図である。図4は、捲回電極体20の構造を示す断面図である。捲回電極体20は、図3および図4に示すように、その構成部材として、帯状の正極以下、正極シートとも言う。30と、帯状の負極以下、負極シートとも言う。50と、セパレータ70A、70Bとを重ね合わせて構成されている。正極30は、その構成部材として、正極集電体32と、この正極集電体32の表面に正極活物質層34とを備えている。そして、この図4に示す正極30は、正極集電体32と正極活物質層34との間に、さらに構成部材としての導電性中間層36を備えている。導電性中間層36は、正極30と正極活物質層34との間の導電性を高める働きを有する機能性層である。また、負極50は、構成部材として、負極集電体52と、この負極集電体52の表面に負極活物質層54とを備えている。セパレータ70A、70Bは、正極30と負極50の絶縁を保ち、かつ正極30と負極50との間のイオン伝導性を確保する多孔質性の部材である。この図4に示すセパレータ70A、70Bは、その構成部材として、セパレータ本体74と、その表面に耐熱層HRL:heatresistancelayer72を備えている。耐熱層72は、耐熱性を有する無機フィラーを含む多孔質体であって、本質的には金属異物の混入によるセパレータ70A、70Bの内部短絡、酸化分解および電池特性の劣化を防止する目的でセパレータ70A、70Bの耐熱性を高めるために、セパレータ70A、70Bの片面または両面に設けられる機能性層である。ここで、セパレータ本体74としては、例えば、多孔質シート状のポリオレフィン樹脂代表的には、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE等。が積層された積層構造例えば、3層構造を有し、軟化または溶融して電流を遮断するシャットダウン機能を発現し得るものを好ましく採用することができる。シート状のポリオレフィン樹脂は、その製造方法例えば、一軸延伸により融点がおよそ130°C以上と比較的高いものとなる。このような多孔質シート状のポリオレフィン樹脂からなるセパレータ本体74は、一般的な電池の異常発熱時には溶融することで電池の内部抵抗を急激に増大し、電流を遮断し得る。しかしながら、例えば、電池10が高エネルギー密度特性を備える場合は、その高エネルギー密度特性が故に一般的な電池に比べて放熱性が低くなり、過充電時には発熱が蓄積して電池の温度が急激に上昇し得る。そのような事態に陥ると、セパレータ本体74が溶融して電流を一旦遮断シャットダウンしても電池10の温度は上昇を続け、セパレータ70A、70Bとしての耐熱性の限界を超える可能性がある。そこで、ここに開示されるリチウムイオン電池10においては、捲回電極体20を構成する上記の複数の構成部材のうちの少なくとも2つの相互に異なる構成部材に、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状ポリマー38、78をそれぞれ含むようにしている。かかる粒状ポリマー38、78は、絶縁性のポリマーであって、通常は粒状より表面積が小さいの形態を有している。そして上記の融点以上の温度で溶融し、表面積を増大させてイオン伝導パスを遮断することで、電池10の内部抵抗を増大させる。すなわち、この粒状ポリマー38、78は、いわゆるシャットダウン樹脂として機能するものである。この粒状ポリマー38、78の融点は、80°C以上120°C以下の温度範囲に規定される。粒状ポリマー38、78の融点を80°C以上とするのは、電池の温度が80°C以上となることでリチウムイオン電池10において異常発熱が発生したと判断し得るからである。また、粒状ポリマー38、78の融点を120°C以下とするのは、上述のセパレータ70A、70Bにおけるシート状のポリオレフィン樹脂によるシャットダウン機能よりも先行して、粒状ポリマー38、78によるシャットダウン機能を発現させるためである。このような粒状ポリマー38、78の融点は、異常発熱の発生の判断をより確実にするとともに、セパレータ70A、70Bのシート状ポリオレフィン樹脂によるシャットダウン機能よりも十分に先行してシャットダウン機能を発現させるために、90°C以上110°C以下の温度範囲とするのがより好ましい。かかる構成により、セパレータ70A、70Bのシート状ポリオレフィン樹脂によるシャットダウン機能とは全く別にして、かつ、これに先行するように、上記の捲回電極体20を構成する少なくとも2つの構成部材にシャットダウン機能を備えることができる。このような粒状ポリマー38、78を含む構成部材は、上記に具体的に例示した幾つかの構成部材に限られることなく、捲回電極体20を構成し得るその他の各種の構成部材を考慮することができる。また、粒状ポリマー38、78を含む構成部材の選択および組み合わせについては特に制限はなく、所望の構成部材に粒状ポリマー38、78を配置させることができる。例えば、大略として、正極30内の2つもしくは2つ以上の構成部材に粒状ポリマー38、78を配置させても良いし、負極50内の2つもしくは2つ以上の構成部材に粒状ポリマー38、78を配置させても良いし、セパレータ70A、70B内の2つもしくは2つ以上の構成部材に粒状ポリマー38、78を配置させても良いし、もちろん、正極30、負極50およびセパレータ70A、70Bのうちのいずれか2つに配置させても良い。中でも、ここに開示されるリチウムイオン電池10においては、粒状ポリマー38、78を、正極30、負極50およびセパレータ70A、70Bのうちのいずれか2つまたは全部の構成部材に含むのが好ましい例として示される。粒状ポリマー38、78は、例えば、具体的には、上記に示したような、正極活物質層34、負極活物質層54およびセパレータ70A、70Bの中に含ませたり、正極集電体32や負極集電体52やセパレータ70A、70Bの表面に設けられる各種の機能性層等の中に含ませたりすることができる。ここで、この粒状ポリマー38、78は絶縁性であるため、過充電等による異常発熱時のシャットダウンに十分な量を上記のいずれか1つの構成部材に含ませるようにすると、通常の使用時の電池特性例えば、電池容量および内部抵抗等を大きく損ねることに繋がり得る。その逆に、通常時の電池特性を大きく損ねることなく上記のいずれか1カ所に含ませるようにすると、配合できる量がごく少量に制限されてしまう。すなわち、電池特性とシャットダウン性能とは相反する構成を要するものであり、これらを両立することは難しい。これは、特に、電池が放熱性に劣る大型電池である場合にとりわけ顕著となる問題である。しかしながら、かかるリチウムイオン電池10においては、この粒状ポリマー38、78を上記構成部材のいずれか2つ以上に分散させて含ませるようにしている。これによると、一つの構成部材に多量の粒状ポリマー38、78を配合して通常時の電池特性を大きく損ねることがなく、リチウムイオン電池10全体としてより多くの粒状ポリマー38、78を含むことができる。加えて、リチウムイオン電池10内の2つ以上の構成部材に粒状ポリマー38、78を配置させることで、電池10内において温度上昇を始める構成部材の位置およびそのタイミングに応じて、段階的にシャットダウン機能を発現させることができる。かかる構成によると、過充電等により異常発熱が発生した場所の、より近い構成部材に配置した粒状ポリマー38、78が先ず溶融し、早い段階から電池の内部抵抗を高めて発熱が過剰に蓄積されるのを抑制する。その後、より離れた構成部材に配置した粒状ポリマー38、78が溶融して電池の内部抵抗をさらに高めることで、更なる過充電を抑えることができる。このように異常発熱の初期の段階から内部抵抗を高め、加速度的な温度上昇を防止するようにすると、さらに温度が上昇した場合であっても、上記のセパレータ70A、70Bを構成するシート状のポリオレフィン樹脂によるシャットダウン機能により、電池10の温度の上昇をより確実に防止することができる。そして、かかるリチウムイオン電池10においては、例えば図4に示すように、粒状ポリマー38、78が、少なくとも正極30の導電性中間層36とセパレータ70A、70Bの耐熱層72とに含まれていることが好ましい。正極30に粒状ポリマー38を含ませる場合、正極活物質層34に粒状ポリマーを配合しようとすると、粒状ポリマー38の分だけ正極活物質の配合量を減らす必要がある。そのため、粒状ポリマー38の配合が直接的に電池容量に影響を与えるとともに、電池10の内部抵抗が増加してしまう。したがって、正極活物質層34に十分な量の粒状ポリマー38を配合するのは困難である。しかしながら、正極30に導電性中間層36を設けてここに粒状ポリマー38を配合すれば、電池容量は低下されず、粒状ポリマー38を配合した構成部材の導電性をも確保することができる。また、セパレータ70A、70Bは、例えばセパレータ本体74をシート状のポリオレフィン樹脂で構成することにより、セパレータ本体74自体にシャットダウン機能を備え得る。そして、セパレータ本体74の表面に粒状ポリマー78を含む耐熱層72を設けることで、セパレータ本体74とは別に耐熱層72によるシャットダウン機能をも備えることができる。ここで、粒状ポリマー78の融点は、セパレータ本体74を構成するシート状のポリオレフィン樹脂の融点よりも低い。そのため、セパレータ70A、70Bにおけるシャットダウンは、まず耐熱層72において発現し、その後段階を経て連続的にセパレータ本体74がシャットダウンする。以上の導電性中間層36および耐熱層72は、一般的に厚みが数μm程度例えば、10μm未満、典型的には1~7μm程度。と薄い。そのため、粒状ポリマー38、78の配合量が比較的少量であっても、その層内に高い配合割合で、かつ均一に粒状ポリマー38、78を分散して配置させることができる。したがって、異常発熱時には、シャットダウン挙動が素早く、またシャットダウン後にはより緻密で切れ目の少ない抵抗体を形成することができる。換言すると、粒状ポリマー38、78は溶融してより層状に近い形態の抵抗体となり、電池10の内部抵抗を効率良く増大させ得る。また、一般的に、異常発熱は負極50または正極30の電極で発生し、その発熱がセパレータ70A、70Bへと伝播し得る。したがって、電池10内において温度が上昇し始める構成部材の位置およびそのタイミングを考慮すると、電池10を構成する様々な構成部材の中でも、少なくとも正極30または負極50と、セパレータ70A、70Bとの組み合わせでシャットダウン機能を設けるのが好ましい。さらには、上記の導電性中間層36や耐熱層72による効果を勘案すると、正極30の導電性中間層36およびセパレータ70A、70Bの耐熱層72という組み合わせで粒状ポリマー38、78を配合することが、粒状ポリマー38、78をより効果的に機能させ得る点でより好ましい。かかるリチウムイオン電池10は、このように、より計画的かつ積極的に電池10内の発熱の伝播形態をコントロールし、過充電時の異常発熱をより確実に抑制するようにしている。なお、導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38と耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78とは、同じものを用いてもよいし、相互に異なるようにしてもよい。たとえば、組成も融点も異なるポリマーを用いてもよいし、組成は同じで融点の異なるポリマーを用いてもよい。そして特に制限されるわけではないが、これらの粒状ポリマー38、78について、例えば、導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38の融点が、耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78の融点よりも低いことが好ましい。なぜならば、上記のとおり、異常発熱は負極50または正極30の電極で発生し、その発熱がセパレータ70A、70Bへと伝播することが多い。そのため、正極30での発熱は、異常発熱であると判断された後、より早い段階で、すなわち、正極30の温度が比較的低いうちに、抑制されるのが好ましい。かかる構成によると、正極30の導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38によるシャットダウン機能が、セパレータ70A、70Bの耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78によるシャットダウン機能よりも低い温度で開始され、より早い段階で、正極30から電池10内に発熱が伝播するのを抑制することができる。またセパレータ70A、70Bの耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78によるシャットダウン機能は、正極30の導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38によるシャットダウン機能の後に発現し、次いでセパレータ本体74によるシャットダウン機能が連続的に発現する。図5は、非水電解質二次電池のシャットダウン挙動を説明する概念図である。横軸は電池内部の温度を示し、縦軸は電池の内部抵抗を示している。そして図中のプロット1は、ここに開示される非水電解質二次電池の温度による内部抵抗の変化の様子を示し、プロット2は粒状ポリマーを含まない非水電解質二次電池に関する内部抵抗の変化の様子を示している。上記のように粒状ポリマー38、78の融点を調整すると、電池10の内部抵抗は、例えば、プロット1に示したように変化する。すなわち、先ず、異常発熱が始まると、導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38の融点図5では100°C近傍の矢印で示される。において粒状ポリマー38によるシャットダウン機能が発現し、電池10の内部抵抗が増大する。これにより電流は抑制されつつもさらに電池10の温度は上昇を続け、耐熱層72における粒状ポリマー78の融点図5では110°C近傍の矢印で示される。にまで昇温したときに、粒状ポリマー78によるシャットダウン機能が発現する。ここで電池の内部抵抗がさらに増大し、そして電流はさらに抑制される。その後もさらに電池10の温度は上昇し、セパレータ本体74を構成するシート状のポリオレフィンの融点図5では130°C近傍の矢印で示される。に達した時に、シート状のポリオレフィンによるシャットダウン機能が発現して電池10の内部抵抗が著しく高められ、電流は遮断される。これにより電池10における化学反応が停止し、その後電池10の温度は徐々に低下する。一方のプロット2に示した粒状ポリマー38、78を含まない電池10は、異常発熱が始まってもシート状のポリオレフィンの融点に達するまでは内部抵抗は増大せず、このポリオレフィンの融点において初めてシャットダウン機能が発現して電池10の内部抵抗が著しく高められる。ここで、一般的な電池の異常発熱であれば、電池の電流が遮断されると、その後電池10の温度はプロット2に示されたように徐々に低下し得る。しかしながら、例えば大型電池等のように発熱を蓄積しやすい構造を有するものであると、電池の温度がポリオレフィンの融点に達した時点で既に電池は加速度的に温度上昇いわゆる、熱暴走する可能性も考えられ、そのような場合には電流が遮断された後も温度上昇はさらに続いて、例えば250°C以上、さらには300°Cを超える温度にまで上昇することも考えられ得る。このため、熱暴走に至る前の早い段階から電池10の内部抵抗を増大させて電流を抑制することは、異常発熱において熱暴走を誘起させないために極めて有効である。ここに開示される非水電解質二次電池は、上記のとおり明確なステップを踏んで段階的に電池が熱暴走に至るのを抑制するようにしている。かかるリチウムイオン電池10において、導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38の割合は、導電性中間層36の全体、すなわちここでは、導電性中間層36に含まれる導電性材料とバインダと粒状ポリマー38との総量、を100質量としたときに10質量~30質量であるのが好ましい。粒状ポリマー38は、導電性中間層36に少量でも配合することで異常発熱時に電池10の内部抵抗を高めることができ、その配合量が多いほどその効果は大きくなる。しかしながら、10質量未満の配合量では異常発熱時の内部抵抗を効果的に高めることが難しい。一方で、粒状ポリマー38の配合量が30質量を超過すると、通常の電池10使用時の内部抵抗が高くなり、また電池容量も低下するため、電池特性を必要以上に損なうことにつながる。これらのことを考慮すると、導電性中間層36への粒状ポリマー38の配合量は10質量~30質量程度、より好ましくは15質量~20質量程度とすることが望ましい。これにより、導電性中間層36において粒状ポリマー38によるシャットダウン機能を効果的に発現させ、より早い段階から電池10の異常発熱を抑制することができる。また、かかるリチウムイオン電池10において、耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78の割合が、耐熱層72の全体、すなわちここでは、耐熱層72に含まれる無機フィラーとバインダと粒状ポリマー78との総量、を100質量としたときに10質量~40質量であることが好ましい。粒状ポリマー78は、耐熱層72に少量でも配合することで異常発熱時に電池10の内部抵抗を高めることができ、その配合量が多いほどその効果は大きくなる。しかしながら、10質量未満の配合量では異常発熱時の内部抵抗を効果的に高めることが難しく、電池10の温度が比較的高くまで上昇する。一方で、粒状ポリマー78の配合量が40質量を超過すると、通常の電池10使用時の内部抵抗が高くなり、電池特性を必要以上に損なうために好ましくない。これらのことを考慮すると、耐熱層72への粒状ポリマー78の配合量は10質量~40質量程度、より好ましくは20質量~30質量程度とするのが望ましい。これにより、耐熱層72において粒状ポリマー78によるシャットダウン機能を効果的に発現させ、より早い段階で電池10の異常発熱を停止することができる。そして、耐熱層72に含まれる無機フィラーの平均粒径が0.5μm~5.0μmであり、粒状ポリマーの平均粒径が0.1μm~3.0μmであることが好ましい。なお、ここに開示される平均粒径は、レーザ回折散乱法により、体積基準で求める粒度分布における積算値50での粒径以下、単に平均粒径またはD50と示すことがある。を意味する。無機フィラーの平均粒径を0.5μm~5.0μmとすることで、耐熱層72として、セパレータ70A,70Bの酸化分解および電池特性の劣化を防止する効果をより高くすることができる。また、粒状ポリマーの平均粒径を0.1μm~3.0μmとすることで、粒状ポリマーの異常発熱時に対する反応性を高め、より早く溶融をすることができる。そして、耐熱層における無機フィラーと粒状ポリマーの分散状態をより均質でムラの無い状態に保つことができ、良好な耐熱層72を実現することができる。さらに、かかるリチウムイオン電池10において、セパレータ70A、70B全体に占める空孔率が30以上70以下であることが好ましい。この空孔率とは、耐熱層72およびセパレータ本体74を含めたセパレータ70A、70B全体に占める空孔の体積率を意味している。耐熱層72はセパレータ70A、70Bの表面に備えられるため、セパレータ70A、70Bとともに正極30と負極50との間のイオン伝導性を確保するための空孔を有している必要がある。そこでセパレータ70A、70B全体しての空孔率は、イオン伝導性を確保してセパレータ70A、70Bの抵抗を低下させるために、30以上とすることが好ましい。また、セパレータ70A、70Bとしての強度および耐性を維持するために、70以下とするのが好ましい。例えば、40以上60以下程度とするのがより好ましい。なお、この空孔率は、耐熱層72の形成方法や、耐熱層72に含ませる無機フィラーおよび粒状ポリマー78の粒径を調整すること等で、好適に制御することもができる。以上のように、リチウムイオン電池10の電池特性を過度に低下させることなく配合できる粒状ポリマー38、78は、各構成部材においてその量および配合の形態が限定される。かかるリチウムイオン電池10においては、上記のとおり粒状ポリマー38、78を、少なくとも正極30の導電性中間層36とセパレータ70A、70Bの耐熱層72とに分散させ、かつ適切な量で配合させている。これによると、粒状ポリマー38、78の使用量を電池10特性の低下を招かない最大限の量に増やすことができ、さらに、その粒状ポリマー38、78によるシャットダウン効果を最大限に発揮させることができるため、異常発熱時の熱暴走をより確実に防止することができる。なお、これに対して、例えば、正極30の導電性中間層36に粒状ポリマー38を配合せずに、セパレータ70A、70Bの耐熱層72に配合する粒状ポリマー78のみから、同様のシャットダウン機能を得ようとすると、耐熱層72における粒状ポリマー78の割合を50質量以上とする必要がある。このような配合量は、セパレータの空孔率を30以上に保つことが困難となり設計に支障をきたす。また逆に、例えば、セパレータ70A、70Bの耐熱層72に粒状ポリマー78を配合せずに、正極30の導電性中間層36に配合された粒状ポリマー38のみで同様のシャットダウン機能を得ようとしても、通常使用時の電池特性を損ねてしまうため不可能である。したがって、かかるリチウムイオン電池10においては、電池10内のより適切な場所構成部材に、適切な形態で、適切な量の粒状ポリマー38、78を配合している。以下、引き続き、図1~図4を適宜に参照し、ここに開示される非水電解質二次電池の全体的な構成について、一実施形態であるリチウムイオン電池10を例にしてより詳細に説明する。また非水電解質二次電池の代表的な製法についても簡単に説明を行う。このリチウムイオン電池10は、正極30の導電性中間層36とセパレータ70A、70Bの耐熱層とに粒状ポリマー38、78を含む構成とされている。≪正極≫かかる正極正極シート30は、上記のとおり、帯状の正極集電体32上に、導電性中間層36と、正極活物質層34とを備えている。正極集電体32としては、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等を主体とする棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。この実施形態では、正極集電体32には、所定の幅を有し、厚さがおよそ1μmの帯状のアルミニウム箔が用いられている。また、正極集電体32には、幅方向片側の縁部に沿って未塗工部33が設けられている。導電性中間層36および正極活物質層34は、正極集電体32に設定された未塗工部33を除いて、正極集電体32の両面に形成されている。導電性中間層36には、少なくとも導電性材料と粒状ポリマー38が含まれる。この実施形態においては、導電性中間層36は、導電性材料と粒状ポリマー38とを含み、これらがバインダによって上記の正極集電体32上に固着されている。また、導電性中間層36は、典型的には、これら導電性材料、粒状ポリマー38およびバインダを含む組成物が上記正極集電体32上に塗工されて形成されている。導電性材料としては、導電性が良好で粒状の各種の材料を用いることができる。例えば、炭素粉末が好ましく用いられる。より具体的には、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等の炭素粉末等である。あるいは、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を用いてもよい。導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38としては、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状のポリマーであれば、その組成等は特に制限されることなく用いることができる。この粒状ポリマー38は、導電性中間層36の温度が高くなった場合に溶融し、表面積を増大させることで、上記導電性材料による導電経路を塞ぐ。これにより、導電性中間層36中で内部抵抗を高め、電荷担体の移動電解液の移動を制限し、電池10の反応を制限する導電性中間層36におけるシャットダウン。かかる粒状ポリマー38としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂のなかから所望の融点および諸特性を有する樹脂を適宜選択して用いることができる。このような粒状ポリマー38としては、融点の調整が比較的容易で入手しやすいポリエチレンPEやエチレン-ビニルモノマー共重合体の中から1種または2種以上を選択して用いることが好ましい。例えば、ポリエチレンPEやエチレン-ビニルモノマー共重合体は、一般的には、分子量や分子構造により密度が変化し、この密度を調整することによって、融点を所望の温度に制御することができる。また、このような粒状ポリマー38は、導電性中間層36に占める割合が、固形分重量で、およそ10質量~30質量であるのがよい。この粒状ポリマー38の平均粒径D50は、電池特性に直接的に影響を与えるわけではないため特に制限されるものではないが、その施工性の観点から、例えば、0.1μm~3.0μm程度の範囲のものを用いるのが好ましい。バインダは、上記の導電性材料と粒状ポリマー38とを固着して導電性中間層36を形成するとともに、導電性材料および粒状ポリマー38を正極集電体32上に固着する働きを有する。このようなバインダとしては、導電性中間層36の形成の際に使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いて導電性中間層36を形成する際には、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなどのセルロース系ポリマー、また例えば、ポリビニルアルコールPVAや、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどのフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体やスチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどのゴム類;などの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いて導電性中間層36を形成する際は、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリ塩化ビニリデンPVdC、ポリアクリルニトリルPANなどのポリマーを好ましく採用することができる。これらのポリマー材料の融点は、本質的に粒状ポリマー38の融点と比較して高く設定されることになる。導電性中間層36は、例えば、上述した導電性材料、粒状ポリマー38およびバインダを溶媒またはビヒクルに混ぜ合わせたペースト状スラリー状の組成物を調整し、これを正極集電体32に塗布し、乾燥させることで形成することができる。この際、上記組成物の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例として、典型的には、N-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。なお、上記にバインダとして例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極活物質層34は、少なくとも正極活物質を含んでいる。この実施形態では、正極活物質層34は、粒状の正極活物質を主体とし、これとともに導電性を高めるための導電材を含み、これらがバインダによって上記の導電性中間層36上に固着されている。また、正極活物質層34は、典型的には、これら正極活物質、導電材およびバインダを含む正極活物質層形成用組成物が上記導電性中間層36上に塗工されて形成されている。このように形成された正極活物質層34には、正極活物質粒子の間に電解液が染み込み得る空隙が形成されている。正極活物質には、リチウムイオン電池10の正極活物質として用いることができる各種の物質を使用することができる。具体的には、正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な材料を用いることができ、従来からリチウム二次電池に用いられている各種の物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。このような正極活物質としては、リチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状が好適に用いられる。典型的には、層状構造の酸化物あるいはスピネル構造の酸化物を適宜選択して使用することができる。例えば、リチウムニッケル系酸化物代表的には、LiNiO2、リチウムコバルト系酸化物代表的には、LiCoO2およびリチウムマンガン系酸化物代表的には、LiMn2O4から選択される一種または二種以上のリチウム遷移金属酸化物の使用が好ましい。ここでリチウムニッケル系酸化物とは、LiとNiとを構成金属元素とする酸化物の他、LiおよびNi以外に他の一種または二種以上の金属元素すなわち、LiおよびNi以外の遷移金属元素および/または典型金属元素をNiよりも少ない割合原子数換算。LiおよびNi以外の金属元素を二種以上含む場合にはそれらのいずれについてもNiよりも少ない割合で含む複合酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Co,Al,Mn,Cr,Fe,V,Mg,Ti,Zr,Nb,Mo,W,Cu,Zn,Ga,In,Sn,LaおよびCeからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり得る。また、その他、一般式:LiLiaMnxCoyNizO2前式中のa、x、y、zはaxyz=1を満たす。で表わされるような、遷移金属元素を3種含むいわゆる三元系で、マンガンサイトにリチウムを過剰に含み得るリチウム過剰遷移金属酸化物や、一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2前式中、Meは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x≦1を満たす。で表わされるような、いわゆる固溶型のリチウム過剰遷移金属酸化物等であってもよい。正極活物質として、例えば、固溶型のリチウム過剰遷移金属酸化物等を用いることで、高出力特性とハイレート特性を兼ね備えたリチウムイオン電池を構築することができる。さらに、上記正極活物質として一般式がLiMAO4ここでMは、Fe,Co,NiおよびMnから成る群から選択される少なくとも1種の金属元素であり、Aは、P,Si,SおよびVから成る群から選択される元素である。で表記されるポリアニオン型化合物も挙げられる。このような正極活物質を構成する化合物は、例えば、公知の方法で調製して用意することができる。例えば、目的の正極活物質の組成に応じて適宜選択されるいくつかの原料化合物を所定の割合で混合し、その混合物を適切な手段によって焼成する。これにより、例えば、正極活物質を構成する化合物としての酸化物を調製することができる。なお、正極活物質典型的には、リチウム遷移金属酸化物の調製方法は、それ自体は何ら本発明を特徴づけるものではない。また、正極活物質の形状等について厳密な制限はないものの、上記のとおり調製された正極活物質は、適切な手段で粉砕、造粒および分級することができる。例えば、平均粒径がおよそ1μm~25μm典型的にはおよそ2μm~15μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を、ここに開示される技術における正極活物質として好ましく採用することができる。これにより、所望する平均粒径および/または粒度分布を有する二次粒子によって実質的に構成される粒状の正極活物質粉末を得ることができる。導電材は、導電性が高くない正極活物質と正極集電体32との間の導電経路を確保する役割を有している。この導電材としては、導電性の良好な各種の導電材料を用いることができる。導電材としては、導電性の良好な各種の導電材料を用いることができる。例えば、炭素粉末や繊維状炭素等のカーボン材料が好ましく用いられる。より具体的には、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等の炭素粉末や、針状黒鉛、気相成長炭素繊維VGCF等の繊維状炭素等である。これらは、一種又は二種以上を併用してもよい。あるいは、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を用いてもよい。バインダとしては、上記の導電性中間層36で用いるバインダと同様のものを使用することができる。例えば、代表的には、カルボキシメチルセルロースCMC、スチレンブタジエン共重合体SBR、ポリフッ化ビニリデンPVdF等のポリマーを好ましく採用することができる。正極活物質層34は、例えば、上述した正極活物質や導電材を溶媒またはビヒクルに混ぜ合わせたペースト状スラリー状の正極活物質層形成用組成物を調整し、これを導電性中間層36に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成することができる。この際、正極活物質層形成用組成物の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例として、典型的には、N-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダとして例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極活物質層形成用組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。また、特に制限されるわけではないが、例えば、正極活物質100質量部に対して導電材の使用量1質量部~20質量部好ましくは5質量部~15質量部とすることが例示される。また、バインダについては、正極活物質100質量部に対して0.5質量部~10質量部とすることが例示される。≪負極≫かかる負極負極シート50は、帯状の負極集電体52上に、負極活物質を含む負極活物質層54を備えている。負極集電体52としては、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。例えば、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等を主体とする棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。この例において、具体的には、負極集電体52には、所定の幅を有し、厚さがおよそ10μmの帯状の銅箔を用いている。このような負極集電体52には、幅方向の片側縁端部に沿って未塗工部53が設定されている。負極集電体52に設定された未塗工部53を除いて、負極集電体52の両面に負極活物質層54が形成される。この実施形態では、負極活物質層54は、粒状の負極活物質を主体として含み、この負極活物質がバインダによって上記の負極集電体52上に固着されている。また、負極活物質層54は、典型的には、これら負極活物質およびバインダを含む負極活物質層形成用組成物が上記負極集電体52上に塗工されることで形成されている。このように形成された負極活物質層54には、負極活物質粒子の間に電解液が染み込み得る空隙が形成されている。負極活物質としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、負極活物質は、例えば、天然黒鉛、非晶質の炭素材料でコートした天然黒鉛、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、または、これらを組み合わせた炭素材料でもよい。また、例えば、Si、Ge、Sn、Pb、Al、Ga、In、As、Sb、Bi等を構成金属元素とする金属化合物好ましくは、シリサイドまたは金属酸化物などとしても良い。また、負極活物質粒子として、LTOチタン酸リチウムを用いることもできる。金属化合物からなる負極活物質については、例えば、炭素被膜によって、金属化合物の表面を充分に被覆し、導電性に優れた粒状体として用いてもよい。この場合、負極活物質層に導電材を含有させなくてもよいし、従来よりも下記の導電材の含有率を低減させてもよい。これらの負極活物質の付加的な態様や、粒径等の形態は、所望の特性に応じて適宜に選択することができる。なお、負極活物質として絶縁性の材料または導電性の低い材料を用いる場合等には、例えば、負極集電体52と負極活物質層54との間に、上記正極30に設けたのと同様の導電性中間層36を配設することができる。すなわち、例えばこの導電性中間層に、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状ポリマーを含ませるようにしても良い。これによっても、電池の異常発熱をより確実にかつ安全に抑止することができるリチウムイオン電池10を実現することができる。また、特に限定するものではないが、負極活物質層54には、導電材が含まれていてもよい。導電材は、導電性が高くない負極活物質と負極集電体52との間の導電経路を確保する役割を有している。このような導電材としては、上記正極活物質層34の導電材を同様に用いることができる。負極活物質層54のバインダ、溶媒、増粘剤としては、上記正極活物質層34のバインダ、溶媒、増粘剤として例示した材料を同様に用いることができる。溶媒としては、上記正極活物質層34で用いる水性溶媒および非水溶媒のいずれも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。また、上記正極活物質層34のバインダとして例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、負極活物質層形成用組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。なお、導電材の使用量は、負極活物質100質量部に対しておよそ1質量部~30質量部好ましくは、およそ2質量部~20質量部、例えば5質量部~10質量部程度とすることができる。また、負極活物質100質量部に対するバインダの使用量は、例えば0.5質量部~10質量部とすることができる。≪セパレータ≫セパレータ70A、70Bは、図2~図4に示すように、正極シート30と負極シート50とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する構成部材である。図4に示す例では、セパレータ70A、70Bは、セパレータ本体74の片方の面に耐熱層72を備えている。上記のセパレータ70A、70Bとしての要件を満たすものであれば、本質的にはセパレータ本体74を構成する材料は特に限定されない。そして、このようなセパレータ本体74としては、従来と同様のセパレータを使用することができる。代表的には、リチウムイオンが移動できる程度の微細な細孔を有する多孔質体、不織布状体、布状体等とすることができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。かかる多孔性シートの構成材料としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。特に、PEシート、PPシート、PE層とPP層とが積層された二層構造シート、二層のPP層の間に一層のPE層が挟まれた態様の三層構造シート等、の多孔質ポリオレフィンシートを好適に使用し得る。この例では、セパレータ本体74として、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材を用いている。また、図2~図4に示すように、負極活物質層54の幅b1は、正極活物質層34の幅a1よりも少し広い。そして、セパレータ70、72の幅c1、c2は、負極活物質層54の幅b1よりもさらに少し広いc1、c2>b1>a1。かかるセパレータ本体74は、少なくとも一方の表面に、無機フィラーを含む耐熱層を備えている。耐熱層を含むセパレータ70A、70B全体の空孔率は、たとえば、30以上70以下より好ましくは、40以上60以下。とするのが好ましい。なお、ここに開示されるリチウムイオン電池10において、電解質として固体電解質もしくはゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要な場合すなわちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。セパレータ70A、70Bに備えられる耐熱層72の厚みは特に制限されるものではないが、概ね10μm以下、代表的には0.5μm~7μm、より限定的には2μm~6μm程度を目安とすることができる。そしてこの耐熱層72は、無機フィラーと、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状ポリマー78と、バインダとを含んでいる。粒状ポリマー78を除くセパレータ70A、70Bを構成する材料例えば、ここでは、セパレータ材料としてのポリオレフィン樹脂、無機フィラーおよびバインダの融点は、粒状ポリマー78と比較して高く設定されることになる。したがって、リチウムイオン電池10が何らかの要因によって発熱し、セパレータ70A、70Bの温度が粒状ポリマー78の融点に達すると、セパレータ70A、70Bに含まれた粒状ポリマー78が溶融する。溶融した粒状ポリマー78は、セパレータ70A、70Bの微細な細孔を塞ぎ、電荷担体であるリチウムイオンのイオン伝導パスを遮断シャットダウンする。これにより、例えば電池の異常加熱を防ぐことができる。無機フィラーとしては、各種の絶縁性材料を用いることができる。例えば、絶縁性を有する金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー、ガラス、各種の無機鉱物あるいは無機顔料等の中から1種または2種以上を選択して用いることができる。例えば、具体的には、アルミナAl2O3、ベーマイトAl2O3H2O、マグネシアMgO、マイカ、タルク、チタニア、ガラスビーズ、ガラス繊維等を用いることができる。このような無機フィラーとしては、品質が安定しているうえに安価で入手が容易なアルミナAl2O3、ベーマイトAl2O3H2O、マグネシアMgO等を用いるのが好ましい。無機フィラーの平均粒径D50は、0.5μm~5.0μmであることが望ましい。セパレータ70A、70Bに含まれる粒状ポリマー78としては、80°C以上120°C以下の温度範囲に融点を有する粒状のポリマーであれば、その組成等は特に制限されることなく用いることができる。この粒状ポリマー78は、セパレータ70A、70Bの表面に設けられる耐熱層72の温度が粒状ポリマー78の融点より高くなった場合に溶融し、表面積を増大させることで、耐熱層72およびセパレータ70A、70Bの空孔を埋めて導電経路を塞ぐ。これにより耐熱層72および、セパレータ70A、70Bの内部抵抗を高め、電荷担体の移動電解液の移動を制限して、電池10の反応を制限する耐熱層72におけるシャットダウン。かかる粒状ポリマー78としては、上記の導電性中間層36における粒状ポリマー38と同様のものから適宜選択して用いることができる。例えば、この粒状ポリマー78を、導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38と同一のものとしてもよいし、異なるものとしてもよい。同じ組成の材料であっても、融点が異なるようにしてもよい。すなわち、この耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78の融点と、上記の導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38の融点とは、いずれも80°C以上120°C以下の温度範囲に設定されるが、それぞれ独立して融点を決定することができる。ただし、より効果的なシャットダウンを行う観点から、耐熱層72に含まれる粒状ポリマー78の融点を導電性中間層36に含まれる粒状ポリマー38の融点より高くすることが好ましい。粒状ポリマー78は、耐熱層72に占める割合が、固形分重量で、およそ10質量~40質量とするのが好ましい。この粒状ポリマー38の平均粒径D50は、電池特性に直接的に影響を与えるわけではないため特に制限されるものではないが、その施工性および耐熱層の設計の観点から、例えば、0.1μm~3.0μm程度の範囲のものを用いるのが好ましい。これにより、耐熱層72におけるシャットダウン機能を調整することができる。耐熱層72は、例えば、上述した無機フィラー、粒状ポリマー78およびバインダを溶媒またはビヒクルに混ぜ合わせたペースト状スラリー状の組成物を調整し、これをセパレータ70A、70Bに塗布し、乾燥させることで形成することができる。この際、上記組成物の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例として、典型的には、N-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。なお、上記にバインダとして例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。なお、特に限定されるものではないが、耐熱層に占めるバインダの質量割合は、例えば、1質量~60質量等の範囲内で所望の値に設定することができる。また、耐熱層形成用の組成物の固形分率は、例えば30質量~50質量程度とすることができる。固形分率は、典型的には、溶剤系のものでは40質量程度、水系のものでは50質量~52質量である。ただし、バインダ量、固形分率が上記数値に限定されないことは勿論である。≪電池ケース≫また、この例では、電池ケース80は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体84と、蓋体82とを備えている。容器本体84は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体82は、当該容器本体84の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギー効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。このため、この実施形態では、電池ケース80を構成する容器本体84と蓋体82は、アルミニウムやアルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギー効率を向上させることができる。電池ケース80は、捲回電極体20を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図2に示すように、電池ケース80の扁平な内部空間は、捲回電極体20よりも横幅が少し広い。また、電池ケース80の蓋体82には、正極端子40および負極端子60が取り付けられている。正負極端子40、60は、電池ケース80蓋体82を貫通して電池ケース80の外部に出ている。また、蓋体82には安全弁88が設けられている。捲回電極体20は、帯状の正極シート30、負極シート50およびセパレータ70A、70Bを有している。捲回電極体20を作製するに際しては、正極シート30と負極シート50とがセパレータ70A、70Bを介して積層される。このとき、正極シート30の正極活物質層34の未塗工部33と負極シート50の負極活物質層54の未塗工部53とがセパレータセパレータ70A、70Bの幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート30と負極シート50とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このように重ね合わせた積層体を捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体20が作製され得る。捲回電極体20の捲回軸WL方向における中央部分には、捲回コア部分即ち正極シート30の正極活物質層34と、負極シート50の負極活物質層54と、セパレータ70A、70Bとが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体20の捲回軸方向の両端部には、正極シート30および負極シート50の未塗工部33、53がそれぞれ捲回コア部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層34の非形成部分および負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層54の非形成部分には、正極リード端子41および負極リード端子61がそれぞれ付設されており、上述の正極端子40および負極端子60とそれぞれ電気的に接続される。この際、それぞれの材質の違いから、正極端子40と正極集電体32の接続には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、負極端子60と負極集電体52の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。かかる捲回電極体20は、図2に示すように、容器本体84の扁平な内部空間に収容される。容器本体84は、捲回電極体20が収容された後、蓋体82によって塞がれる。蓋体82と容器本体84の合わせ目は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体20は、蓋体82電池ケース80に固定された正極端子40、負極端子60によって、電池ケース80内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体82に設けられた注液孔86から電池ケース80内に電解液が注入される。ここで用いられる電解液には、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様の一種または二種以上のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に電解質即ち、リチウム塩を含有させた組成を有する。電解質濃度は特に制限されないが、電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L好ましくは、凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液を好ましく用いることができる。また、かかる液状電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状の電解液であってもよい。非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が例示される。また、電解質としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、LiClO4等が例示される。電解液に含有させる過充電防止剤としては、酸化電位がリチウム二次電池の稼動電圧以上例えば、4.2Vで満充電となるリチウム二次電池の場合は、4.2V以上であって、酸化されると大量のガスを発生するような化合物であれば特に限定なく用いることができるが、酸化電位が電池の稼動電圧と近接していると通常の稼動電圧においても局所的な電圧上昇等で徐々に分解するおそれがある。一方、分解電圧が4.9V以上になると、添加剤の酸化分解によるガス発生の前に、非水電解液の主成分および電極材料の反応により熱暴走を生じるおそれがある。従って、4.2Vで満充電状態となるリチウム二次電池においては、酸化反応電位が4.6V以上4.9V以下の範囲のものが好ましく用いられる。例えば、ビフェニル化合物、シクロアルキルベンゼン化合物、アルキルベンゼン化合物、有機リン化合物、フッ素原子置換芳香族化合物、カーボネート化合物、環状カルバメート化合物、脂環式炭化水素等が挙げられる。より具体的には、ビフェニルBP、アルキルビフェニル、ターフェニル、2-フルオロビフェニル、3-フルオロビフェニル、4-フルオロビフェニル、4、4’-ジフルオロビフェニル、シクロヘキシルベンゼンCHB、trans-ブチルシクロヘキシルベンゼン、シクロペンチルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミノベンゼン、o-シクロヘキシルフルオロベンゼン、p-シクロヘキシルフルオロベンゼン、トリスホスフェート、フェニルフルオライド、4-フルオロフェニルアセテート、ジフェニルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、ビスターシャリーブチルフェニルカーボネート、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン、等が挙げられる。特に、シクロヘキシルベンゼンCHBおよびシクロヘキシルベンゼン誘導体が好ましく用いられる。使用する電解液100質量に対する過充電防止剤の使用量は、例えば凡そ0.01質量~10質量好ましくは0.1質量~5質量程度とすることができる。この例では、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液が用いられている。その後、注液孔に金属製の封止キャップ87を取り付けて例えば溶接して電池ケース80を封止する。≪空隙≫ここで、正極活物質層34および負極活物質層54は、例えば、電極活物質と導電材の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間を有している。かかる微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。ここでは、かかる隙間空洞を適宜に空隙と称する。このように、リチウムイオン電池10の内部では正極活物質層34と負極活物質層54には、電解液が染み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース80の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体20よりも少し広い。捲回電極体20の両側には、捲回電極体20と電池ケース80との間に隙間85が設けられている。当該隙間85は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン電池10の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体20の両側における捲回電極体20と電池ケース80との隙間85、および、安全弁88を通して、電池ケース80の外にスムーズに排気される。かかるリチウムイオン電池10では、正極集電体32と負極集電体52は、電池ケース80を貫通した電極端子40、60を通じて外部の装置に電気的に接続される。これにより、非水電解質二次電池としてのリチウムイオン電池10が提供される。ここに開示されるリチウムイオン電池10においては、シャットダウン樹脂である粒状ポリマー38、78が、正極30、負極50、セパレータ70A、70Bの少なくとも2つの構成部材に分散して含まれていることが重要である。かかる構成により、例えば一般的な電池より放熱性の劣る高エネルギー密度特性を備えるリチウムイオン電池10において、過充電等による異常発熱が生じた場合でも、異常発熱が発生した場所により近い構成部材に含まれる粒状ポリマーが溶融して早い段階から電池の内部抵抗を高め、次いでより遠い構成部材に含まれる粒状ポリマーが溶融することで、発熱が蓄積されて熱暴走に至るのを防ぐようにしている。また、複数の構成部材に粒状ポリマーを分散して配合させることにより、電池特性を過度に損ねることなく、シャットダウン機能が効果的に発現されるようにしている。以上のとおりの構成は、高エネルギー密度を有し、かつ、ハイレートで使用され得るリチウムイオン電池10に好ましく適用することができて、その効果を最大限に発揮し得る。また、特に、複数のリチウムイオン電池10が接続されることにより放熱が滞りがちな組電池100の形態のものにも好適に適用できる。すなわち、ここに開示されるリチウムイオン電池10は、上記のとおり異常発熱時に高い安全性を有することから、例えば、ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車等の動力源として利用することができる。たとえば、ここに開示されるリチウムイオン電池10を備えた車両1が、好適に提供される。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。<サンプル1>[正極]導電性材料としてのABアセチレンブラックと、バインダとしてのPVdFと、粒状ポリマーとしてのポリエチレンD50=0.3μm、融点97°Cとを、これらの材料の質量比が導電性材料:バインダ:粒状ポリマーで表わしたときに30:50:20となるように配合し、これを溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンNMPに分散させて導電性中間層形成用の組成物を調製した。固形分材料の分散は、超精密分散乳化機エムテクニック社製、クレアミックスを用いて回転数20000rpmで25分間の撹拌を行った。正極活物質としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と、導電材としてのABアセチレンブラックと、バインダとしてのPVdFとを、これらの材料の質量比が正極活物質:導電材:バインダで表わしたときに93:4:3となるように配合し、これを溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンNMPに分散させて正極活物質層用組成物を調製した。固形分材料の分散は、超精密分散乳化機エムテクニック社製、クレアミックスを用いて回転数20000rpmで25分間の撹拌を行った。上記の導電性中間層形成用の組成物を、集電体としての厚さ15μmのAl箔に、グラビアコーターを用いて厚さが2μm片面あたりとなるように両面に塗布し、乾燥させた後、導電性中間層の上に上記の正極活物質層形成用の組成物を両面に塗布し、乾燥させた後、全体の厚みが170μmとなるようにプレスして正極正極シートを作製した。正極は、長さ4500mmにカットして電池の組み立てに供する。[負極]負極は、負極活物質としての黒鉛と、バインダとしてのSBRと、増粘剤としてのCMCとを、これらの材料の質量比が負極活物質:バインダ:増粘剤で表わしたときに98:1:1となるように配合し、これを溶媒としての水に分散させて、負極活物質層形成用の組成物を調製した。この負極活物質形成用の組成物を集電体としての厚さ20μmのCu箔に両面に塗布し、乾燥させた後、全体の厚みが150μmとなるようにプレスして負極を作製した。負極は、長さ4700mmにカットして電池の組み立てに供する。[セパレータ]無機フィラーとしてのアルミナD50=0.7μmと、バインダとしてのPVdFと、粒状ポリマーとしてのポリエチレンD50=0.8μm、融点100°Cとを、これらの材料の質量比が無機フィラー:バインダ:粒状ポリマーで表わしたときに71:4:25となるように配合し、これを溶媒としてのNMPに分散させて耐熱層形成用の組成物を調製した。固形分材料の分散は、超精密分散乳化機エムテクニック社製、クレアミックスを用いて回転数20000rpmで25分間の撹拌を行った。セパレータとしては、ポリプロピレンPP/ポリエチレンPE/ポリプロピレンPPからなる厚さ25μmの三層構造の多孔質フィルムを用いた。上記の耐熱層形成用の組成物を、セパレータの片面に、グラビアコーターを用いて厚さ5μmとなるように塗布し、乾燥させて、セパレータ上に耐熱層を形成した。このセパレータを2枚用意した。[電解質]エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解液を使用した。[リチウムイオン電池の構築]上記の正極および負極を2枚のセパレータを介して重ね合わせて捲回した後、この捲回体を側面方向から押しつぶすことにより、扁平状の捲回電極体を作製した。このようにして得られた捲回電極体を、電解液とともに金属製の箱型の電池ケースに収容し、電池ケースの開口部を気密に封口して、評価用のリチウムイオン電池を構築した。<サンプル2>サンプル1の電池において、正極の導電性中間層およびセパレータの耐熱層の両方に粒状ポリマーを配合せずに正極およびセパレータを作製し、後は同様にしてリチウムイオン電池を構築した。すなわち、導電性中間層形成用の組成物における材料の質量比、導電性材料:バインダ:粒状ポリマーが、50:50:0である導電性中間層を備える正極を作製した。また、耐熱層形成用の組成物における各材料の質量比、無機フィラー:バインダ:粒状ポリマーが、96:4:0である耐熱層を備えるセパレータを作製した。<サンプル3>サンプル1の電池において、正極の導電性中間層に粒状ポリマーを配合せずに正極を作製し、後は同様にしてリチウムイオン電池を構築した。すなわち、導電性中間層形成用の組成物における各材料の質量比、導電性材料:バインダ:粒状ポリマーが、50:50:0である導電性中間層を備える正極を作製し、電池の構築に供した。<サンプル4>サンプル1の電池において、セパレータの耐熱層に粒状ポリマーを配合せずにセパレータを作製し、後は同様にしてリチウムイオン電池を構築した。すなわち、耐熱層形成用の組成物における各材料の質量比、無機フィラー:バインダ:粒状ポリマーを、96:4:0となるように配合して耐熱層を備えるセパレータを作製し、電池の構築に供した。[連続過充電試験]上記で構築した評価用のリチウムイオン電池サンプル1~4に適当なコンディショニング処理0.1Cの充電レートで4.1Vまで定電流定電圧で充電する操作と、0.1Cの放電レートで3.0Vまで定電流定電圧放電させる操作を、3回繰り返す初期充放電処理を行った。その後、SOC100に調整された各電池に対し、温度25°Cにて、48A2C相当のレートで充電上限電圧20Vまで充電し、次いで20VでSOC200となるまで充電する、CC-CV充電を行った。このとき、各電池の電池ケースの側面に熱電対を貼り付けて該電池ケースの温度を測定するとともに、電池電圧を測定した。その結果、シャットダウンが開始した温度をSD開始温度°Cとし、電池ケースの温度が最も高くなった温度を最高到達温度°Cとして、表1に示した。また、セパレータ自体によるシャットダウンが起こり通電不可となった場合も、少なくとも5分間は電池の温度挙動を観察した。その結果を表1に示した。表1に示したように、ここに開示された発明であるサンプル1の電池は、SD開始温度が電池表面温度として89°Cと最も低く、電池表面の最高到達温度が120°Cと最も低い結果となった。すなわち、正極とセパレータとの両方にシャットダウン機能を備えることで、先ずより早い段階で電池抵抗を上昇させて更なる過充電および発熱の蓄積を抑え、その後さらに段階的に内部抵抗を高めていくことで、確実に電流を停止させることができたと考えられる。このサンプル1の電池においては、発熱の早い段階から積極的に異常発熱をコントロールし、極めて安全に発熱を抑えることができた。これに対し、サンプル2の電池は、粒状ポリマーによるシャットダウン機能を備えておらず、セパレータ自体によるシャットダウンが始まったのが遅く電池の温度は130°Cと高い温度であった。そのため、このシャットダウンが始まった時点で既に電池の加速度的な温度上昇が始まっており、電池の通電が不可となった後も電池温度は上昇を続け、最高到達温度が350°Cにまで達してしまった。また、サンプル3の電池は、耐熱層にのみ粒状ポリマー融点100°Cによるシャットダウン機能を備えている。耐熱層によるシャットダウンが始まったのが電池表面の温度で95°Cとやや遅かった。サンプル2よりはシャットダウンの開始温度が低いものの、既に電池温度が加速度的に上昇し始めており、通電不可となった後も電池温度は上昇を続け、最高到達温度が295°Cにまで達した。耐熱層のみに粒状ポリマーによるシャットダウン機能を備えると、シャットダウン開始温度と最高到達温度に低下がみられて一応の効果はあることがわかる。しかしながら、早い段階での発熱の抑制ができず、熱暴走を防止するまでの効果は得られないといえる。サンプル4の電池は、導電性中間層に粒状ポリマー融点94°Cによるシャットダウン機能を備えている。導電性中間層によるシャットダウンが始まったのが電池表面の温度で110°Cとやや高温であった。そのため、既に電池の加速度的な温度上昇が始まっており、通電不可となった後も電池温度は上昇を続け、最高到達温度が280°Cにまで達した。これは、導電性中間層に配合できる粒状ポリマーの絶対量が少ないために、この導電性中間層のみでは過充電による熱暴走を防止する程の十分なシャットダウン効果が得られないことを示す。なお、サンプル4の電池は、サンプル3の電池に比べてシャットダウン開始温度が高いにもかかわらず、最高到達温度には低下がみられた。これは、正極の導電性中間層にシャットダウン機能を備えることで、より早い段階から電池の内部抵抗を高めることができたため、更なる過充電が加速度的に進むのを抑制する効果が得られた結果であると考えられる。サンプル5~10サンプル5~10は、サンプル1における耐熱層の無機フィラーの種類と導電性中間層における粒状ポリマーの量を変え、さらに、粒状ポリマーの種類と、サンプルごとに耐熱層における粒状ポリマーの配合量を変化させて、リチウムイオン電池を構築したものである。すなわち、サンプル5~10は、サンプル1における無機フィラーをベーマイトD50=1.2μmに変更した。また、導電性中間層における材料の質量比、導電性材料:バインダ:粒状ポリマーを、35:50:15に変更した。そして、耐熱層における粒状ポリマーを、平均粒径D50が0.5μmのエチレン酢酸ビニル共重合体に変更し、これに伴い、バインダを水系アクリルバインダ、溶媒を水とした。また、粒状ポリマーの配合量を各材料の質量比、無機フィラー:バインダ:粒状ポリマーとして、91~46:4:5~50の間で変化させた。サンプル11~15サンプル11~15は、サンプル1における耐熱層の粒状ポリマーの平均粒径D50、導電性中間層における導電材料および粒状ポリマーの種類と粒径を変え、さらに、サンプルごとにこの粒状ポリマーの配合量を変化させてリチウムイオン電池を構築したものである。すなわち、サンプル11~15は、サンプル1における耐熱層の粒状ポリマーの平均粒径D50を1.5μmに変更し、配合割合を20質量に変更した。また、導電性中間層における導電性材料の種類をKS4に変更した。さらに、導電性中間層における粒状ポリマーをエチレン酢酸ビニル共重合体に変更し、その平均粒径D50を1.5μmに変更し、各材料の質量比を、導電性材料:バインダ:粒状ポリマーの配合割合を15~42:50:8~35の間で変化させた。[空孔率測定]サンプル1、サンプル5~10およびサンプル11~15のセパレータの空孔率を、耐熱層を含めた状態で測定し、表2に示した。[電池容量の測定]サンプル1、サンプル5~10およびサンプル11~15のリチウムイオン電池の電池容量および内部抵抗を測定した。すなわち、先ず、25°Cの温度条件下において、定電流-定電圧方式により8AC/3相当の電流密度で上限電圧4.1Vまで充電を行い、その後、同じ電流密度で下限電圧3.0Vまで定電流放電を行うことで電池容量を測定した。表2に電池容量の測定値を示す。[内部抵抗の測定]電池容量の測定後、各電池の内部抵抗IV抵抗値を測定した。すなわち、25°Cの温度条件下において各電池を3.0Vまで定電流放電した後、定電流定電圧で充電を行ってSOCstateofcharge50に調整した。その後、25°Cにて1Cで10秒間の放電パルス電流を印加し、10秒目の電圧を測定した。その後、再びSOC50に調整した電池に対し、パルス電流を2C、5C、10Cの順に段階的に増加させて放電と充電を交互に行い、各放電の開始から10秒後の電圧を測定し、各電池のI-V特性グラフを作成した。このI-V特性グラフの傾きから25°CにおけるIV抵抗値mΩを算出した。表2に電池の内部抵抗値を示す。[連続過充電試験]サンプル1と同様に、サンプル5~10およびサンプル11~15のリチウムイオン電池に対して連続過充電試験を行い、シャットダウン開始温度と最高到達温度°Cの測定を行った。その結果を表2に示した。表2に示したように、連続過充電試験の結果から、サンプル1、サンプル5~10およびサンプル11~15の何れの電池も、セパレータの耐熱層と、正極の導電性中間層とに、粒状ポリマーによるシャットダウン機能が備えられているため、上記のサンプル2~4に比べて電池の最高到達温度が大幅に低くなっており、過充電時の電池の発熱挙動を良好にコントロールしつつ発熱を抑えることができたことが確認できた。また、耐熱層および導電性中間層へ添加する粒状ポリマーの割合は、10質量以上とすることで、異常発熱時の内部抵抗の増大効果が好適に得られ、より高い安全性をもって異常発熱を停止できることがわかる。そして、耐熱層に添加する粒状ポリマーの割合は40質量程度以下で十分であり、また、導電性層へ添加する粒状ポリマーの割合は30質量程度以下で十分であることもわかる。特に、正極の耐熱層において早い段階で内部抵抗を増大させることは、その後の異常発熱の挙動を制御するうえで重要であることがわかる。また、セパレータの耐熱層は、電極に比べて内部抵抗を大きく増大させることができる。これらのことから、正極の導電性中間層で早期に電流量を低下させ、その後セパレータにおいて確実に電流を停止させるという構成が、極めて効果的であるといえる。このように、セパレータの耐熱層と、正極の導電性中間層とに配合される粒状ポリマーの量をより適切な範囲とすることで、最高到達温度を115°C~135°C程度とごく低い範囲に抑えられることが確認できた。このように粒状ポリマーがより適切に配設されることで、シャットダウン機能が発現される場所、タイミング、そのシャットダウン機能の効果のバランスが取れたものとなり、より安全で、信頼性良く異常発熱を抑制できることがわかる。そしてまた、通常使用時の電池特性を不必要に低下させることもない。ここに開示されるいずれかの非水電解質二次電池は、高エネルギー密度特性を備えつつより安全で、信頼性の高いものとして提供される。例えば、車両に搭載される電池や電力貯蔵システムの電源等として適した電池性能と安全性とを兼ね備えたものであり得る。したがって本発明によると、図6に示すように、ここに開示されるいずれかのリチウムイオン電池10複数の非水電解質二次電池が接続された組電池100の形態であり得る。を備えた車両1が提供される。特に、この非水電解質二次電池を動力源典型的には、ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車両、燃料電池車両等の動力源として備える車両例えば自動車1が提供される。"