"放射性物質が含まれる放射性廃棄物を流動媒体と共に流動化させながら助燃用燃料を供給して燃焼させる流動層燃焼炉と、該流動層燃焼炉の上部に接続され且つ流動層燃焼炉内での燃焼により発生した排ガス中に含まれる飛灰を捕集して流動層燃焼炉の底部へ戻す飛灰捕集手段と、該飛灰捕集手段で飛灰が捕集された排ガスに残存する飛灰を捕集する脱塵手段と、前記流動層燃焼炉内での焼却温度を調節することにより前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉内に留まらせるか或いは前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるかを制御すると共に、前記流動層燃焼炉内での空塔速度を調節することにより前記流動層燃焼炉内に留まる主灰と前記排ガス中に含まれる飛灰との比率を制御し、運転パターンを選択的に制御する制御手段とを備えたことを特徴とする放射性廃棄物の焼却処理設備。前記流動層燃焼炉内での焼却温度を検出する焼却温度検出器と、前記流動層燃焼炉内下部に供給され前記流動媒体を流動化させる一次空気の流量を調節する一次空気流量調節弁と、前記流動層燃焼炉内上部に供給される二次空気の流量を調節する二次空気流量調節弁と、前記流動層燃焼炉内に供給される助燃用燃料の流量を調節する助燃用燃料流量調節弁と、前記焼却温度検出器で検出された焼却温度と選択される運転パターンでの設定焼却温度との偏差に基づき、必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量を求め、該必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量となるよう前記一次空気流量調節弁及び助燃用燃料流量調節弁へ開度指令を出力して焼却温度を設定焼却温度に調節すると共に、選択される運転パターンでの設定空塔速度を得るために必要となる設定全体空気流量と前記一次空気の流量との偏差に基づき、必要となる二次空気の流量を求め、該必要となる二次空気の流量となるよう前記二次空気流量調節弁へ開度指令を出力して空塔速度を設定空塔速度に調節する制御装置とから前記制御手段を構成した請求項1記載の放射性廃棄物の焼却処理設備。前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉内に留まらせるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第一運転パターンと、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第二運転パターンと、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉内に留まらせるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第三運転パターンと、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第四運転パターンとのうちいずれか一つの運転パターンを選択するよう構成した請求項2記載の放射性廃棄物の焼却処理設備。前記放射性廃棄物の焼却処理設備としては、放射性廃棄物を減容化する上で、その方法の一つとして流動層燃焼炉を用いることが有効であるが、単に放射性廃棄物を流動層燃焼炉に投入して燃焼させるだけでは、該放射性廃棄物の灰に含まれる放射性物質濃度を制御することはできなかった。又、前記焼却して減容化される放射性廃棄物の灰を処分する際には、該灰に含まれる放射性物質濃度[Bq/kg]が、例えば8000[Bq/kg]以下であれば通常埋め立て処分し、8000~10万[Bq/kg]であればコンクリートピット無しの浅土中トレンチ処分し、10万~100億[Bq/kg]であればコンクリートピット有りの浅土中ピット処分するといったように、人間に与える放射線量の影響によってその処分方法が細かく制限されており、前記灰の処分を適切に行う上で、該灰に含まれる放射性物質濃度を制御できるようにすることは非常に重要となっているのが現状である。本発明は、斯かる実情に鑑み、焼却して減容化される放射性廃棄物の灰に含まれる放射性物質濃度を選択的に制御し得、灰の処分を適切に行い得る放射性廃棄物の焼却処理設備を提供しようとするものである。本発明は、放射性物質が含まれる放射性廃棄物を流動媒体と共に流動化させながら助燃用燃料を供給して燃焼させる流動層燃焼炉と、該流動層燃焼炉の上部に接続され且つ流動層燃焼炉内での燃焼により発生した排ガス中に含まれる飛灰を捕集して流動層燃焼炉の底部へ戻す飛灰捕集手段と、該飛灰捕集手段で飛灰が捕集された排ガスに残存する飛灰を捕集する脱塵手段と、前記流動層燃焼炉内での焼却温度を調節することにより前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉内に留まらせるか或いは前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるかを制御すると共に、前記流動層燃焼炉内での空塔速度を調節することにより前記流動層燃焼炉内に留まる主灰と前記排ガス中に含まれる飛灰との比率を制御し、運転パターンを選択的に制御する制御手段とを備えたことを特徴とする放射性廃棄物の焼却処理設備にかかるものである。前記放射性廃棄物の焼却処理設備においては、前記流動層燃焼炉内での焼却温度を検出する焼却温度検出器と、前記流動層燃焼炉内下部に供給され前記流動媒体を流動化させる一次空気の流量を調節する一次空気流量調節弁と、前記流動層燃焼炉内上部に供給される二次空気の流量を調節する二次空気流量調節弁と、前記流動層燃焼炉内に供給される助燃用燃料の流量を調節する助燃用燃料流量調節弁と、前記焼却温度検出器で検出された焼却温度と選択される運転パターンでの設定焼却温度との偏差に基づき、必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量を求め、該必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量となるよう前記一次空気流量調節弁及び助燃用燃料流量調節弁へ開度指令を出力して焼却温度を設定焼却温度に調節すると共に、選択される運転パターンでの設定空塔速度を得るために必要となる設定全体空気流量と前記一次空気の流量との偏差に基づき、必要となる二次空気の流量を求め、該必要となる二次空気の流量となるよう前記二次空気流量調節弁へ開度指令を出力して空塔速度を設定空塔速度に調節する制御装置とから前記制御手段を構成することができる。又、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉内に留まらせるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第一運転パターンと、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第二運転パターンと、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉内に留まらせるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第三運転パターンと、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第四運転パターンとのうちいずれか一つの運転パターンを選択するよう構成することもできる。本発明の放射性廃棄物の焼却処理設備によれば、焼却して減容化される放射性廃棄物の灰に含まれる放射性物質濃度を選択的に制御し得、灰の処分を適切に行い得るという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図1~図3は本発明の放射性廃棄物の焼却処理設備の実施例であって、1は流動層燃焼炉であり、該流動層燃焼炉1において、放射性物質が含まれる放射性廃棄物を流動媒体2砂や石灰石等からなるベッド材と共に流動化させながら助燃用燃料を供給して燃焼させるようにし、前記流動層燃焼炉1の上部に、該流動層燃焼炉1内での燃焼により発生した排ガス中に含まれる飛灰を捕集して流動層燃焼炉1の底部へ戻すサイクロン等の飛灰捕集手段3を接続し、該飛灰捕集手段3で飛灰が捕集された排ガスを冷却する排ガス冷却手段4を設け、該排ガス冷却手段4で冷却された排ガスに残存する飛灰を捕集する脱塵手段5図1の例ではバグフィルタ5a及びヘパフィルタ5bを設け、更に、前記流動層燃焼炉1内での焼却温度を調節することにより前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉1内に留まらせるか或いは前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるかを制御すると共に、前記流動層燃焼炉1内での空塔速度を調節することにより前記流動層燃焼炉1内に留まる主灰と前記排ガス中に含まれる飛灰との比率を制御し、運転パターンを選択的に制御する制御手段6を備えている。尚、前記脱塵手段5で飛灰が捕集された清浄ガスは、図示していない煙突から大気へ放出されるようになっている。本実施例の場合、前記制御手段6は、前記前記流動層燃焼炉1内での焼却温度を検出する焼却温度検出器7と、前記流動層燃焼炉1内下部にブロワ8の作動により供給され前記流動媒体2を流動化させる一次空気の流量を調節する一次空気流量調節弁9と、前記流動層燃焼炉1内上部にブロワ10の作動により供給される二次空気の流量を調節する二次空気流量調節弁11と、前記流動層燃焼炉1内にブロワ12の作動により供給される助燃用燃料の流量を調節する助燃用燃料流量調節弁13と、前記焼却温度検出器7で検出された焼却温度と選択される運転パターンでの設定焼却温度との偏差に基づき、必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量を求め、該必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量となるよう前記一次空気流量調節弁9及び助燃用燃料流量調節弁13へ開度指令9a,13aを出力して焼却温度を設定焼却温度に調節すると共に、選択される運転パターンでの設定空塔速度を得るために必要となる設定全体空気流量と前記一次空気の流量との偏差に基づき、必要となる二次空気の流量を求め、該必要となる二次空気の流量となるよう前記二次空気流量調節弁11へ開度指令11aを出力して空塔速度を設定空塔速度に調節する制御装置14とから構成してある。尚、前記一次空気流量調節弁9の出側には、一次空気の流量を検出して制御装置14へ入力する一次空気流量検出器15を設け、前記二次空気流量調節弁11の出側には、二次空気の流量を検出して制御装置14へ入力する二次空気流量検出器16を設け、前記助燃用燃料流量調節弁13の出側には、助燃用燃料の流量を検出して制御装置14へ入力する助燃用燃料流量検出器17を設け、各流量がそれぞれ正しく制御されているかをフィードバックして確認できるようにしてある。又、本実施例の場合、図2に示す如く、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉1内に留まらせるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第一運転パターンと、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第二運転パターンと、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉1内に留まらせるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第三運転パターンと、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度を決定すると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度を決定することにより、前記主灰と飛灰を回収する第四運転パターンとのうちいずれか一つの運転パターンを選択するよう構成してある。尚、図2に示す例では、前記第一運転パターン及び第三運転パターンに比べ第二運転パターン及び第四運転パターンの設定焼却温度は高く、又、前記第三運転パターン及び第四運転パターンに比べ第一運転パターン及び第二運転パターンの設定空塔速度は高くなる。次に、上記実施例の作用を説明する。ブロワ8の作動により圧送される一次空気が一次空気流量調節弁9を介して流動層燃焼炉1の底部へ供給されると共に、ブロワ10の作動により圧送させる二次空気が二次空気流量調節弁11を介して流動層燃焼炉1の上部へ供給され、更に、ブロワ12の作動により助燃用燃料が助燃用燃料流量調節弁13を介して流動層燃焼炉1の底部へ供給されており、この状態で、流動層燃焼炉1の流動媒体2上に放射性廃棄物を投入すると、該放射性廃棄物が一次空気により流動媒体2と共に流動化しながら燃焼する。前記流動層燃焼炉1内での放射性廃棄物の燃焼により発生した排ガスは、飛灰と一緒に飛灰捕集手段3へ導入され、該飛灰捕集手段3において飛灰が捕集され、該飛灰捕集手段3で捕集された飛灰は、飛灰捕集手段3から前記流動層燃焼炉1の底部に戻され、循環される。前記飛灰捕集手段3で飛灰が捕集された排ガスは、排ガス冷却手段4で冷却され、該排ガス冷却手段4で冷却された排ガスに残存する飛灰は、脱塵手段5図1の例ではバグフィルタ5a及びヘパフィルタ5bで捕集され、該脱塵手段5で飛灰が捕集された清浄ガスは、図示していない煙突から大気へ放出される。ここで、前記流動層燃焼炉1内での焼却温度は焼却温度検出器7によって検出されて制御手段6を構成する制御装置14へ入力されており、該制御装置14において、焼却温度検出器7で検出された焼却温度と選択される運転パターンでの設定焼却温度との偏差に基づき、必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量が求められ、該必要となる一次空気の流量及び助燃用燃料の流量となるよう前記一次空気流量調節弁9及び助燃用燃料流量調節弁13へ開度指令9a,13aが出力され、焼却温度が設定焼却温度に調節されると共に、前記制御装置14において、選択される運転パターンでの設定空塔速度を得るために必要となる設定全体空気流量と前記一次空気の流量との偏差に基づき、必要となる二次空気の流量が求められ、該必要となる二次空気の流量となるよう前記二次空気流量調節弁11へ開度指令11aが出力され、空塔速度が設定空塔速度に調節される。尚、運転中、前記一次空気流量調節弁9の出側に設けられた一次空気流量検出器15により一次空気の流量が検出されて制御装置14へ入力され、前記二次空気流量調節弁11の出側に設けられた二次空気流量検出器16により二次空気の流量が検出されて制御装置14へ入力され、前記助燃用燃料流量調節弁13の出側に設けられた助燃用燃料流量検出器17により助燃用燃料の流量が検出されて制御装置14へ入力されており、各流量がそれぞれ正しく制御されているかがフィードバックされて確認される。そして、前記運転パターンとして、例えば、第一運転パターンを選択した場合、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉1内に留まらせるよう設定焼却温度が決定されると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度が決定され、これにより、前記揮発せずに流動層燃焼炉1内に留まっている放射性物質が流動層燃焼炉1の底部から主灰と一緒に回収されつつ、前記飛灰が最終的に脱塵手段5で捕集され回収される。又、前記運転パターンとして、例えば、第二運転パターンを選択した場合、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度が決定されると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率以上となるよう設定空塔速度が決定され、これにより、前記主灰が流動層燃焼炉1の底部から回収されつつ、前記揮発して排ガスに同伴される放射性物質を含む飛灰が最終的に脱塵手段5で捕集され回収される。又、前記運転パターンとして、例えば、第三運転パターンを選択した場合、前記放射性物質を揮発させずに流動層燃焼炉1内に留まらせるよう設定焼却温度が決定されると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度が決定され、これにより、前記揮発せずに流動層燃焼炉1内に留まっている放射性物質が流動層燃焼炉1の底部から主灰と一緒に回収されつつ、前記飛灰が最終的に脱塵手段5で捕集され回収される。更に又、前記運転パターンとして、例えば、第四運転パターンを選択した場合、前記放射性物質を揮発させて排ガスに同伴させるよう設定焼却温度が決定されると共に、前記主灰に対する飛灰の比率が設定比率未満となるよう設定空塔速度が決定され、これにより、前記主灰が流動層燃焼炉1の底部から回収されつつ、前記揮発して排ガスに同伴される放射性物質を含む飛灰が最終的に脱塵手段5で捕集され回収される。因みに、セシウムCsの沸点は671[°C]であり、該セシウムはこの温度以上で揮発するが、前記放射性廃棄物には純粋なセシウムだけでなく、酸化セシウムCsO2やCs2O等も存在するため、前記設定焼却温度は、およそ600~700[°C]の範囲で設定することができる。尚、前記設定焼却温度の下限値は、未燃分が排出されない温度例えば、500[°C]程度とし、前記設定焼却温度の上限値は、灰が溶けない温度例えば、1200[°C]程度とすれば良い。又、本発明者等が実施した放射性廃棄物の焼却試験ファイトレメディエーションで放射性物質を吸収したヒマワリを乾燥させて焼却した試験において、前記第四運転パターンを選択し、流動層燃焼炉1における流動状態の強さを表すU0/Umfの値を、U0/Umf=3但し、U0:空塔速度[m/sec]U0=0.02[m/sec]Umf:最小流動化速度[m/sec]とした場合、図3に示す如く、灰の20[]は飛灰、残りの80[]は主灰として回収されるという結果が得られており、こうしたデータに基づき、灰の処分場に関する問題等を総合的に考慮した上で、前記主灰に対する飛灰の設定比率を適宜決定し、該主灰に対する飛灰の比率を設定比率以上に高めるには設定空塔速度を上げる一方、前記主灰に対する飛灰の比率を設定比率未満に低くするには設定空塔速度を下げるようにすれば良い。尚、図3に示す例では、放射性物質が浸透した土壌に植物としてヒマワリを植えて生育させ、所要期間経過後に、前記植物を刈り取り、その際の乾燥前の植物の相対重量を基準となる1.0としたとき、乾燥植物で相対重量が0.11即ち約1/9となり、それを焼却すると、灰の相対重量がおよそ0.016に減少し、飛灰の相対重量は0.0032=0.016×20[]となり、主灰の相対重量は0.0128=0.016×80[]となることが確認されている。又、前記植物における放射性物質濃度をX[Bq/kg]とすると、前記乾燥植物の相対重量が0.11となることから1.0/0.11=9.090≒9で該乾燥植物の放射性物質濃度はおよそ9X[Bq/kg]となり、前記灰の相対重量が0.016となることから1.0/0.016=62.5≒63で該灰の放射性物質濃度はおよそ63X[Bq/kg]となる。更に、飛灰には放射性物質が全体の99[]移行し、主灰には放射性物質が全体の1[]移行すると仮定すると、前記飛灰の相対重量が0.0032となることから1.0/0.0032×0.99=309.375≒309で該飛灰の放射性物質濃度はおよそ309X[Bq/kg]となり、前記主灰の相対重量が0.0128となることから1.0/0.0128×0.01=0.78125≒0.78で該主灰の放射性物質濃度はおよそ0.78X[Bq/kg]となり、前記放射性物質濃度が高くなる飛灰は例えば浅土中ピット処分し、飛灰に比べ放射性物質濃度が低くなる主灰は例えば通常埋め立て処分すれば良い。こうして、焼却して減容化される放射性廃棄物の灰に含まれる放射性物質濃度を選択的に制御し得、灰の処分を適切に行い得る。尚、本発明の放射性廃棄物の焼却処理設備は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、植物に限らず、放射性物質が付着した服や手袋等の消耗品の焼却にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。"