"コンピュータによって実行される貸与管理方法であって、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、前記借用者端末から確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を受信し、前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第1の応答時間を求め、前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第2の応答時間を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第1の距離を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第2の距離を求め、前記第1の応答時間と前記第2の応答時間と前記第1の距離と前記第2の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、ことを特徴とする貸与管理方法。前記コンピュータは、紛失の危険度が高い前記危険度範囲の場合、次回の確認依頼通知の送信時期までの期間を、紛失の危険度が低い前記危険度範囲の場合より短くすることを特徴とする請求項1に記載の貸与管理方法。前記コンピュータは、前記第1の応答時間/過去に貸与した複数の貸与品の第1の応答時間の最大値×100を求め、第1の応答時間比率とし、前記第2の応答時間/過去に貸与した複数の貸与品の第2の応答時間の最大値×100を求め、第2の応答時間比率とし、前記第1の距離/過去に貸与した複数の貸与品の第1の距離の最大値×100を求め、第1の距離比率とし、前記第2の距離/過去に貸与した複数の貸与品の第2の距離の最大値×100を求め、第2の距離比率とし、前記第1の応答時間比率×前記第2の応答時間比率/2と、前記第1の応答時間比率×前記第1の距離比率/2と、前記第2の応答時間比率×前記第2の距離比率/2と、前記第1の距離比率×前記第2の距離比率/2と、を合計し、前記危険度とする、ことを特徴とする請求項1に記載の貸与管理方法。前記コンピュータは、過去に紛失した複数の貸与品各々の前記確認応答通知を送信した日時から前記貸与品の紛失が発覚した日時までの期間を示す紛失発覚期間を、所定の期間に区分けし、区分けした前記所定の期間ごとに紛失発覚期間の平均を求め、前記次回の確認依頼通知の確認時期とし、前記所定の期間ごとに過去に紛失した複数の貸与品各々の紛失発覚直前の危険度の平均を求め、前記危険度範囲とする、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の貸与管理方法。貸与管理システムであって、サーバは、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、前記借用者端末は、確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第1の応答時間を求め、前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第2の応答時間を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第1の距離を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第2の距離を求め、前記第1の応答時間と前記第2の応答時間と前記第1の距離と前記第2の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、ことを特徴とする貸与管理システム。本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、借用者に貸与品の貸与状況を確認させて注意を喚起させ、貸与品の紛失を抑止する貸与管理システム、貸与管理方法を提供することを目的とする。本実施の態様のひとつであるコンピュータによって実行される貸与管理方法は、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信する。続いて、上記借用者端末から確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を受信する。続いて、上記確認依頼通知を上記借用者端末が受信した受信日時と、上記確認依頼通知を受信してから上記借用者が上記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第1の応答時間を求める。また、上記貸与品の位置情報取得した日時と、上記貸与品の位置情報を有する上記確認応答通知を上記借用者端末が送信した日時と、を用いて第2の応答時間を求める。また、上記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている上記借用者が上記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から上記保管場所の位置までの第1の距離を求める。また、上記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、上記記憶部に記憶されている上記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から上記登録場所の位置までの第2の距離を求める。続いて、上記第1の応答時間と上記第2の応答時間と上記第1の距離と上記第2の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求める。続いて、過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、上記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し上記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、上記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める。本実施の態様によれば、借用者に貸与品の貸与状況を確認させて注意を喚起させ、貸与品の紛失を抑止することができるという効果を奏する。実施形態1は、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを用いて、貸与品の紛失を抑止する。なお、貸与品は、レンタルやシェアリングなどで貸与される物品である。また、業務の効率化のために特別に貸与される物品である。例えば、業務を依頼した業者に貸与した専用のツールやアドレス設定がされたパソコンなどが考えられる。また、業務を依頼した業者に貸与した作業現場での作業を許可されていることを示す管理会社の社章の入ったヘルメットや入管カードなどが考えられる。次に、貸与品を紛失する危険度が高くなるのは、例えば、貸与品を長期間借りている場合、貸与品を借用している借用者が又貸しをした場合、貸与品の本来の保管場所が分からなくなった場合などが想定される。また、利便性を考えて貸与品を長期間貸与している場合に、貸与品の利用頻度が低い、または、次回利用までの期間が長いとき、貸与品を何処に保管したか分からなくなってしまうことがある。また、貸与品を複数人で共有して利用している場合に、誰が所有しているか分からなくなってしまうことがある。そこで、実施形態1では、貸与品の貸与状況の確認をするためにサーバ1から借用者端末3に確認要求を通知し、借用者端末3から確認要求に対する応答を受信する。その際、応答に含まれる応答時間、貸与品の確認日時撮影日時、貸与品の所在位置を取得し、該応答の内容を解析して、現在の貸与品を紛失する危険度を求める。そして、求めた現在の危険度と、過去に貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲とを比較し、現在の危険度が含まれる危険度範囲を特定する。続いて、特定した危険度範囲に関連付けられている確認要求の送信間隔次回の送信時期を求める。現在の危険度が危険度の高い危険度範囲に含まれる場合には、確認要求の送信間隔を短くして、確認要求を頻繁に行い、借用者に注意を喚起させる。その結果、貸与品の紛失を抑止することができる。また、現在の危険度が危険度の低い危険度範囲に含まれる場合には、確認要求の送信間隔を長くする。また、実施形態1では、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを、例えば、電子メールやデジタルカメラを用いることで安価に実現させる。以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。図1は、貸与管理システムの一実施例を示す図である。図1に示す貸与管理システムは、サーバ1、貸与者端末2第1の端末、借用者端末3第2の端末を有している。サーバ1と貸与者端末2と借用者端末3とは、インターネット、公衆回線、専用回線などのネットワーク4に接続されている。借用者端末3は、例えば、借用者が利用しているパーソナルコンピュータ、携帯電話機、PersonalHandyphoneSystemPHS、携帯情報端末、スマートフォンなどが考えられる。なお、借用者端末3は貸与品の貸与状況として、所在確認の実施した結果をサーバ1に送信しなくてはならないため、貸与品を撮影する機能を有していることが望ましい。ただし、デジタルカメラなどで撮影した画像を、借用者端末3を用いて送信してもよい。貸与品の状況とは、貸与品の所在を示す情報で、例えば、GlobalPositioningSystemGPSなどの技術を用いて取得した座標などが考えられる。ただし、所在を示す情報の取得はGPSを用いる方法に限定されるものではない。例えば、貸与状況は貸与品の画像、画像撮影日時、位置などの情報である。また、貸与品の画像には管理ラベルなどが写っていることが望ましい。また、貸与品の画像データとしては、GPS機能付きのデジタルカメラで撮影した画像データが望ましい。すなわち、撮影日時および位置に関する情報が関連付けられている画像データであることが望ましい。また、実施形態1では、安価に貸与管理システムを構築するためにネットワーク4にインターネットを利用し、貸与者から借用者への貸与品の状況を確認するためのサーバ1から借用者端末3への要求には電子メールを用いることが考えられる。図2は、サーバのハードウェアの一実施例を示す図である。サーバ1は、制御部201、記憶部202、記録媒体読取装置203、入出力インタフェース204入出力I/F、通信インタフェース205通信I/Fなどを備えている。また、上記各構成部はバス206によってそれぞれ接続されている。制御部201は、後述する登録部301、判定部302、所在確認部303、第1の紛失処理部304、返却確認部305、第2の紛失処理部306などを有している。また、制御部201はCentralProcessingUnitCPU、マルチコアCPU、プログラマブルなデバイスFieldProgrammableGateArrayFPGA、ProgrammableLogicDevicePLDなどを用いることが考えられる。記憶部202は、後述する登録情報307、確認通知情報308、紛失情報309などを記憶している。記憶部202は、例えばReadOnlyMemoryROM、RandomAccessMemoryRAMなどのメモリやハードディスクなどが考えられる。なお、記憶部202にはパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、実行時のワークエリアとして用いてもよい。なお、登録情報307、確認通知情報308、紛失情報309などは、ハードウェアとしてデータベースに記録されていてもよい。記録媒体読取装置203は、制御部201の制御に従って記録媒体207に対するデータのリード/ライトを制御する。そして、記録媒体207に記録媒体読取装置203の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体207に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体207は、コンピュータで読み取り可能なnontransitory非一時的な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置HDDなどがある。光ディスクには、DigitalVersatileDiscDVD、DVD-RAM、CompactDiscReadOnlyMemoryCD-ROM、CD-R/RWReWritableなどがある。光磁気記録媒体には、MagnetoOpticaldiskMOなどがある。なお、記憶部202もnontransitory非一時的な記録媒体に含まれる。入出力インタフェース204には、入出力部208が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス206を介して制御部201に送信する。また、制御部201からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力部208の入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイスマウスなど、タッチパネルなどが考えられる。なお、入出力部208の出力部であるディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。また、出力部はCathodeRayTubeCRTディスプレイ、プリンタなどの出力装置であってもよい。通信インタフェース205は、LocalAreaNetworkLAN接続、インターネット接続、無線接続を行うためのインタフェースである。また、通信インタフェース205は必要に応じ、他のコンピュータとの間のLAN接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。このようなハードウェア構成を有するコンピュータを用いることによって、後述する各種処理機能が実現される。その場合システムが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体207に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD-ROMなどの記録媒体207が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に記録しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、記録媒体207に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶部202に記憶する。そして、コンピュータは、自己の記憶部202からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体207から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。また、サーバ1は、ウェブサーバとメールサーバの機能を有していてもよい。図3は、制御部と記憶部の一実施例を示す図である。登録部301は、貸与品を借用者に貸与する際に、登録情報307の貸与登録情報に貸与に関する情報を記憶する。登録部301は、貸与品を借用者に貸与したことを登録するために貸与者端末2から送られてくる貸与品登録通知を受信し、登録情報307の貸与登録情報に貸与品登録通知に含まれる貸与品に関する情報を登録する。貸与品登録通知は、例えば、電子メールを用いて送信してもよい。また、貸与品登録通知に含まれる貸与品に関する情報の登録は、貸与者端末2からウェッブを用いて登録してもよい。貸与品登録通知は、貸与品と貸与者と借用者に関する情報を有している。図4は、貸与品登録通知に含まれる情報と、貸与登録情報、共用者情報、登録距離情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図4の貸与品登録通知41は、例えば、管理番号貸与者連絡先貸与者名組織名住所借用者連絡先借用者名組織名住所貸与期間を有している。管理番号には、貸与品に割り振られた貸与品を識別する情報が記録されている。本例では、貸与品を識別する情報を示すnum1が記憶されている。貸与者連絡先には、貸与者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、貸与者連絡先として電子メールアドレスを示すl_mail_1が記憶されている。貸与者名には、貸与品を管理している責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、貸与者名を示すl_name1が記憶されている。組織名には、貸与品を管理している責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示すl_co1が記憶されている。住所には、貸与品を管理している責任者の会社の住所などが記憶されている。本例では、住所を示すl_add1が記憶されている。借用者連絡先には、借用者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、借用者連絡先として電子メールアドレスを示すr_mail_1が記憶されている。借用者名には、貸与品を管理している借用側の責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、借用者名を示すr_name1が記憶されている。組織名には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示すr_co1が記憶されている。住所には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社の住所などが記憶されている。本例では、住所を示すr_add1が記憶されている。貸与期間には、貸与の開始を示す開始日時と貸与の終了を示す終了日時が記憶されている。開始日時終了日時には、例えば、日時が記録されている。例えば、年月日が記憶されている。なお、時間を含んでもよい。本例では、開始年月日、終了年月日を示すs_date1e_date1が記憶されている。登録情報307の貸与登録情報は、貸与品登録通知に含まれる貸与品に関する情報を登録する。図4の貸与登録情報42は、例えば、登録日時管理番号貸与者連絡先貸与者名組織名住所借用者連絡先借用者名組織名保管場所貸与期間確認時期紛失日時を有している。貸与者端末2から貸与品登録通知41に示す形式の情報が送られてきた場合には、例えば、登録日時には、貸与者端末2が貸与品登録通知を送信した日時が記録されている。例えば、電子メールの送信日時を示すタイムスタンプなどが考えられる。本例では、年月日を示すdate1date2date3date4date5が記憶されている。なお、時間を含んでもよい。管理番号には、貸与品に割り振られた貸与品を識別する情報が記録されている。本例では、管理番号を示すnum1num2num3num4num5が記憶されている。貸与者連絡先には、貸与者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、電子メールアドレスを示すl_mail_1l_mail_2l_mail_3l_mail_4l_mail_5が記憶されている。貸与者名には、貸与品を管理している責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、貸与者名を示すl_name1l_name2l_name3l_name4l_nam5が記憶されている。組織名には、貸与品を管理している責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示すl_co1l_co2l_co3l_co4l_co5が記憶されている。住所には、貸与品を管理している責任者の会社の住所などが記憶されている。本例では、住所を示すl_add1l_add2l_add3l_add4l_add5が記憶されている。借用者連絡先には、借用者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、借用者連絡先を示すr_mail_1r_mail_2r_mail_3r_mail_4r_mail_5が記憶されている。借用者名には、貸与品を管理している借用側の責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、借用者名を示すr_name1r_name2r_name3r_name4r_name5が記憶されている。組織名には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示すr_co1r_co2r_co3r_co4r_co5が記憶されている。保管場所には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社の住所貸与品の保管場所などが記憶されている。本例では、貸与品の保管場所の住所を示すr_co1r_co2r_co3r_co4r_co5が記憶されている。貸与期間には、貸与の開始を示す開始日時と貸与の終了を示す終了日時が記憶されている。開始日時終了日時には、例えば、日時が記録されている。例えば、年月日が記憶されている。なお、時間を含んでもよい。本例では、開始年月日を示すs_date1s_date2s_date3s_date4s_date5が記憶されている。また、終了年月日を示すe_date1e_date2e_date3e_date4e_date5が記憶されている。確認時期には、借用者端末3各々に対して次回の確認要求を送信する日時が記憶されている。本例では、年月日を示すdateAdateBdateCdateDdateEが記憶されている。紛失日時には、貸与品の紛失が発覚した日時または紛失したことをしたことをサーバ1に通知紛失通知した送信日時が記憶されている。本例では、紛失していないので-が記憶されている。紛失した場合には、年月日を示す情報が記憶される。図5は、貸与品の貸与登録時の動作の一実施例を示す図である。ステップS501では、貸与者端末2からサーバ1に貸与品登録通知を送信する。例えば、図4の貸与品登録通知41を電子メールで送信することが考えられる。ステップS502では、サーバ1が貸与品登録通知を貸与者端末2から受信をし、登録部301が貸与品登録通知に含まれる情報を登録情報307の貸与登録情報に記憶する。例えば、図4の貸与登録情報42に示すように貸与品登録通知に含まれる情報を記憶する。ここで、貸与品登録通知に含まれる情報の登録情報307への登録は、貸与品登録通知を受信して直ぐに登録してもよいし、貸与品登録通知を一時的に登録部301などに保存しておき、所定の日時がくるごとに登録してもよい。ステップS503では、登録部301が登録依頼通知を生成し、借用者端末3に送信する。登録部301は、例えば、貸与登録情報42を参照して、管理番号貸与者連絡先貸与者名組織名住所貸与期間に関連する貸与者の情報を取得する。また、登録部301は借用者に関する情報と、貸与品に関する情報と、をサーバ1に送信することを促す情報を記憶部202から取得してもよい。借用者に関する情報とは、借用者の連絡先、借用者名、借用者の属する組織名および住所などの情報である。貸与品に関する情報は、貸与品を貸与した日時、貸与品の管理番号、貸与品を保管する住所などの情報である。サーバ1に借用者と貸与品に関する情報を送信することを促す情報とは、例えば、借用者の連絡先、借用者名、借用者の属する組織名および住所を送信してくださいなどのメッセージ情報である。また、貸与品を使用する共用者が他にいる場合には、共用者の連絡先、共用者名、共用者の属する組織名および住所などの情報をサーバ1に送信するように促す情報を記憶部202から取得してもよい。サーバ1に共用者に関する情報を送信することを促す情報とは、例えば、共用者の連絡先、共用者名、共用者の属する組織名および住所を送信してくださいなどのメッセージ情報である。登録依頼通知は、借用者と共用者に関する情報、貸与品に関する情報を有している。また、登録依頼通知は、サーバ1に借用者と貸与品に関する情報を送信することを促す情報、サーバ1に共用者に関する情報を送信することを促す情報を有していてもよい。また、登録依頼通知は電子メールなどで送信することが考えられる。ステップS504では、借用者端末3が登録依頼通知を受信する。ステップS505では、借用者が登録依頼通知に含まれる情報を参照して、借用者と共用者に関する情報、貸与品に関する情報を、借用者端末3を用いて入力する。次に、借用者は借用者端末3を用いて入力された情報を含む登録確認通知を、借用者端末3から電子メールなどを用いてサーバ1に送信する。また、登録確認通知に含まれる情報の入力は、借用者端末3からウェッブを用いて登録してもよい。ステップS506では、サーバ1が登録確認通知を受信すると、登録確認通知に含まれる借用者と共用者に関する情報および貸与品に関する情報と、登録確認通知に含まれる管理番号が一致する登録情報307の貸与登録情報と、を比較する。情報が異なる場合には、サーバ1が貸与者に借用者に確認するように、貸与者端末2へ確認の指示を通知してもよい。または、借用者端末3に再度の入力を促す通知をしてもよい。再度の入力を促す通知は、例えば、再度入力してくださいなどのメッセージ情報である。なお、共用者がいる場合には、登録情報307に含まれる共用者情報に記録される。図4の共用者情報43は、例えば、借用者名共用者連絡先共用者名組織名登録場所を有している。借用者名には、貸与品を管理している借用側の責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、共用者名を示すr_name1が記憶されている。共用者連絡先には、共用者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、共用者連絡先を示すs_mail_1s_mail_2s_mail_3s_mail_4s_mail_5が記憶されている。共用者名には、貸与品を共用している借用側の共用者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、共用者名を示すs_name1s_name2s_name3s_name4s_name5が記憶されている。組織名には、貸与品を管理している借用側の共用者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示すs_co1s_co2s_co3s_co4s_co5が記憶されている。登録場所には、貸与品を管理している借用側の共用者の会社の住所貸与品の保管場所などが記憶されている。本例では、貸与品の保管場所の住所を示すs_co1s_co2s_co3s_co4s_co5が記憶されている。ステップS507では、サーバ1が登録依頼通知を貸与者端末2に送信する。ステップS508では、貸与者端末2が登録依頼通知をサーバ1から受信する。登録依頼通知は、例えば、電子メールを用いて送信することが考えられる。また、登録部301は、管理番号に関連付けられている貸与登録情報の保管場所の住所と、共用者情報の登録場所各々との距離をそれぞれ求めて、登録距離情報に記憶する。図4の登録距離情報44は、登録場所名住所座標L1を有している。登録場所名には、保管場所であるか否かを識別する情報が記憶されている。本例では、保管場所登録場所1登録場所2が記憶されている。住所には、保管場所の住所と登録場所の住所が記憶されている。本例では、神奈川県川崎市中原区XXX東京都千代田区XXX北海道札幌市中央区XXXが記録されている。貸与登録情報42の管理番号num1の場合、登録距離情報の保管場所に関連する住所にはr_add1が記録される。また、管理番号num1に関連する共用者情報43の登録場所は、登録距離情報の登録場所1登録場所2に関連する住所にはs_add1s_add2が記録される。座標には、住所に記憶されている住所を位置座標に変換した値が記憶されている。例えば、位置座標は緯度経度を示す値が考えられる。位置座標への変換は、既存の技術を用いて変換する。本例では、保管場所と登録場所の位置座標としてX0,Y0X1,Y1X2,Y2が記憶されている。なお、登録部301とは別に位置座標変換をする処理部を設けてもよい。L1は、保管場所と登録場所各々との距離をそれぞれ求めた値が記録されている。距離を求める方法は、登録部301が保管場所の位置座標と登録場所の位置座標を用いて三角法により求めることが考えられる。本例では、距離を示すL1aL1a=0L1bL1cが記憶されている。ただし、三角法に限定されるものではない。また、登録部301とは別に距離を求める処理部を設けてもよい。判定部302は、登録情報307の貸与登録情報を参照して現在貸与中の貸与品各々の貸与期間各々と、現在の日時とを比較し、貸与期間内の貸与品各々の管理番号を検出する。判定部302は、登録情報307の貸与登録情報を参照して、検出した貸与品各々から紛失していない貸与品各々の管理番号を検出する。貸与期間内で紛失していない貸与品がある場合には、判定部302は所在確認部303に、貸与品各々の所在を確認するための処理を実行する指示を出力する。また、判定部302は、貸与期間内で紛失している貸与品がある場合には、第1の紛失処理部304を実行する指示を出力する。また、判定部302は、貸与期間を過ぎ紛失している貸与品がある場合には、第2の紛失処理部306を実行する指示を出力する。また、判定部302は、貸与期間を過ぎ紛失している貸与品がない場合には、返却確認部305を実行する指示を出力する。所在確認部303は、貸与期間内で紛失していない貸与品がある場合に、貸与品の所在を確認する処理である。所在確認部303は、貸与品各々について、登録情報307の貸与登録情報に記憶されている確認時期を参照し、確認時期に記憶されている日時が現在の日時と一致する場合に、一致している貸与品を貸与している借用者の借用者端末3に、確認依頼通知を送信する。確認依頼通知確認要求は、例えば、登録情報307の貸与登録情報から取得した確認時期が一致した貸与品を借用した管理番号、貸与者連絡先、貸与者名、組織名、住所、貸与期間の情報を含む情報である。また、確認依頼通知は、サーバ1に貸与品に関する情報を送信することを促す情報を有していてもよい。貸与品に関する情報とは、例えば、管理番号、撮影画像、撮影日時、撮影場所の情報を含む情報である。また、所在確認部303は、借用者端末3、共用者端末、未登録者の有する他の端末から送信される確認応答通知を受信する。確認応答通知は、貸与品に関する情報を含む情報である。借用者端末3、共用者端末、未登録者の有する他の端末は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、PersonalHandyphoneSystemPHS、携帯情報端末、スマートフォンなどが考えられる。また、デジタルカメラなどで撮影した画像を送信してもよい。図6は、所在確認の動作の一実施例を示す図である。図7は、確認応答通知に含まれる情報と、確認通知情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図6のステップS601~S604はサーバ1と借用者端末3との通信を示す図である。ステップS601では、サーバ1が確認依頼通知を借用者端末3に送信する。ステップS602では、借用者端末3が確認依頼通知を受信する。ステップS603では、借用者貸与品を貸与している責任書が借用者端末3から確認応答通知をサーバ1に送信する。ステップS603では借用者の近くに貸与品があるため、貸与品の撮影をして直ぐに確認応答通知をサーバ1に送信できる。ここで、確認応答通知は、例えば、図7の確認応答通知71に示すデータが考えられる。確認応答通知71は、管理番号画像情報を有している。管理番号には、貸与品の管理番号が記憶されており、本例では、管理番号を示すnum11が記憶されている。画像情報には、貸与品を撮影した画像、撮影日時、撮影場所の情報を含む情報が記憶されており、本例では、撮影日時、撮影場所の情報がヘッダに記憶され、撮影した画像が画像データに記憶される。本例では、ヘッダに撮影日時、撮影場所の情報を示すheader11が記憶されている。また、画像データには撮影した画像を示すimage11が記憶されている。画像情報は、例えば、ExchangeableImageFileFormatEXIFのデータなどが考えられる。ステップS604では、サーバ1が確認応答通知を受信して、確認通知情報308に貸与品に関する情報を記憶する。図7の確認通知情報72は、例えば、確認日時管理番号画像情報L2を有している。確認日時には、確認応答通知を受信した日時が記憶されている。確認日時は、例えば、確認応答通知を有する電子メールを受信した日時を示す電子メールのタイムスタンプなどが考えられる。本例では、日時を示すdate11date12date13date14が記憶されている。管理番号には、日時に関連付けられて貸与品の管理番号が記憶されており、本例では、管理番号を示すnum11num12num13num14が記憶されている。画像情報には、管理番号に関連付けられて貸与品を撮影した画像、撮影日時、撮影場所の情報を含む情報が記憶されている。本例では、撮影日時、撮影場所の情報が管理番号に関連付けられてヘッダに記憶され、撮影した画像が管理番号に関連付けられて画像データに記憶される。本例では、ヘッダに撮影日時、撮影場所の情報を示すheader11header12header13header14が記憶されている。また、画像データには撮影した画像を示すimage11image12image13image14が記憶されている。L2には、保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離を示す情報が記憶されている。撮影位置は、確認通知に添付する画像情報のヘッダに含まれる位置情報例えば、緯度経度を用いる。最寄りの登録場所は、撮影位置に最も近い登録である。本例では、保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離としてL2aL2bL2cL2dが記憶されている。なお、ステップS601の確認依頼通知を送信してからS604の確認応答通知を受信するまでの時間をt1とする。図6のステップS605~S609はサーバ1と共用者端末との通信を示す図である。ステップS605では、サーバ1が確認依頼通知を借用者端末3に送信する。確認依頼通知は、電子メールで送ることが考えられる。ステップS606では、借用者端末3が確認依頼通知を受信する。ステップS606では、借用者は共用者貸与品を借用者と共用している者に確認応答通知をするように指示をする破線矢印。または、借用者端末3から共用者の有する共有者端末に、確認依頼通知を転送する。ステップS607では、共用者が共用者端末を用いて確認応答通知を生成する。ステップS608では、共用者端末から確認応答通知をサーバ1に送信する。ステップS608で共用者は、借用者からの連絡が着てから、貸与品の撮影をして確認応答通知をサーバ1に送信する。確認応答通知は、電子メールで送ることが考えられる。ステップS609では、サーバ1が確認応答通知を受信して、確認通知情報308に貸与品に関する情報を記憶する。このとき、共用者端末から確認応答通知を受信しているので、共用者情報43の共用者連絡先を参照して、共用者情報43に記憶されている共用者であるか否かを判定する。一致する場合には、貸与品に関する情報を確認通知情報308に記憶する。なお、ステップS605の確認依頼通知を送信してからS609の確認応答通知を受信するまでの時間t2は、時間t1より長いと想定される。すなわち、借用者が共用者に連絡をして確認応答通知を生成するまでの時間分、時間t1より時間t2は長くなる。図6のステップS610~S614はサーバ1と他の端末との通信を示す図である。ステップS6110では、サーバ1が確認依頼通知を借用者端末3に送信する。確認依頼通知は、電子メールで送ることが考えられる。ステップS611では、借用者端末3が確認依頼通知を受信する。ステップS611では、借用者は未登録者貸与品を共用している未登録者に確認応答通知をするように指示をする破線矢印。または、借用者端末3から未登録者の有する他の端末に、確認依頼通知を転送する。ステップS612では、未登録者が他の端末を用いて確認応答通知を生成する。ステップS613では、他の端末から確認応答通知をサーバ1に送信する。ステップS613で共用者は、未登録者からの連絡が着てから、貸与品の撮影をして確認応答通知をサーバ1に送信する。確認応答通知は、電子メールで送ることが考えられる。ステップS614では、サーバ1が他の端末から確認応答通知を受信して、確認通知情報308に貸与品に関する情報を記憶する。このとき、他の端末の連絡先と確認応答通知共用者情報43の共用者連絡先を参照して、共用者情報43に記憶されている共用者であるか否かを判定する。未登録者から確認応答通知が送信された場合には、登録されていないので、貸与品に関する情報を確認通知情報308に記憶しない。なお、ステップS610の確認依頼通知を送信してからS614の確認応答通知を受信するまでの時間t3は、時間t1より長いと想定される。つまり、借用者が未登録者に連絡をして確認応答通知を生成するまでの時間分、時間t1より時間t3は長くなる。さらに、未登録者からの確認応答通知を受信してもサーバ1は受け付けないため、再度、借用者に確認応答通知を送るように指示をする。このとき、サーバ1は未登録者の送信した確認応答通知の管理番号などを参照して、未登録の連絡先から電子メールなどが届いたことを検出して、貸与先の借用者に未登録者に貸与品を貸与しているか否かを問い合わせてもよい。第1の紛失処理部304は、貸与期間内に貸与品を紛失した際に、借用者端末3または共用者端末から送信される紛失通知を受信して、登録情報307の貸与登録情報に紛失したことを記録する。図4の貸与登録情報42の場合であれば、貸与品を紛失したことを示す情報として紛失日時に管理番号に関連付けて日時を記憶する。また、第1の紛失処理部304は、紛失日時と、該紛失日時より以前のサーバ1が確認応答通知を受信した日時最終所在確認後とを用いて、紛失発覚期間を求める。または、紛失日時と該紛失日時より以前の借用者端末3が確認応答通知を送信した日時最終所在確認後とを用いて、紛失発覚期間を求めてもよい。その後、第1の紛失処理部304は、紛失発覚期間を後述する紛失情報309に記憶する。図8は、第1の紛失処理の動作の一実施例を示す図である。ステップS801では、貸与品を紛失したことを借用者が気づいたので、借用者端末3からサーバ1に紛失通知を送信する。例えば、電子メールで送信することが考えられる。紛失通知は、紛失した貸与品の管理番号などを含む情報である。ステップS802では、サーバ1が紛失通知を受信する。ステップS803では、貸与者に貸与品が紛失したことを知らせるために、サーバ1は紛失通知を電子メールなどにより貸与者端末2にも転送する。ステップS804では、貸与者端末2は紛失通知を受信する。ステップS805では、貸与者端末2から貸与者が貸与品の紛失を確認したことを知らせる紛失確認通知を電子メールなどにより、サーバ1に送信する。紛失確認通知は、紛失に気づいた日時または紛失通知をサーバ1に送信した日時と、紛失した貸与品の管理番号などを含む情報である。ステップS806では、サーバ1が貸与者端末2から紛失確認通知を受信すると、紛失確認通知の管理番号と一致する登録情報307の貸与登録情報の管理番号に関連付けられている紛失日時に、紛失確認通知を受信した日時を記憶する。また、第1の紛失処理部304は、紛失日時と該紛失日時より以前のサーバ1が確認応答通知を受信した日時とを用いて、紛失発覚期間を求める。または、紛失日時と、該紛失日時より以前の借用者端末3が確認応答通知を送信した日時最終所在確認後とを用いて、紛失発覚期間を求めてもよい。その後、第1の紛失処理部304は、紛失発覚期間を後述する紛失情報309に記憶する。ステップS807では、サーバ1が紛失確認通知を電子メールなどにより借用者端末3に転送する。ステップS808では、借用者端末3が紛失確認通知を含む電子メールなどを受信する。借用者は、貸与品が紛失したことが貸与者に知らせることができたことを確認する。返却確認部305は、貸与期間を過ぎ貸与品が紛失していない場合に、貸与品の返却を促すために返却依頼通知を電子メールなどにより、サーバ1から借用者端末3に送信する。また、返却確認部305は、借用者端末3から送信される返却依頼通知に対する応答である返却応答通知を受信する。その後、貸与品が返却された場合には、貸与者端末2からサーバ1に返却されたことを確認したことを知らせる返却確認通知を電子メールなどにより送信する。また、サーバ1は借用者端末3に返却応答通知を電子メールなどにより転送する。図9は、返却確認処理の動作の一実施例を示す図である。ステップS901は、貸与者から貸与期間終了前に貸与者の都合により、返却を依頼するステップである。つまり、貸与者端末2からサーバ1に返却依頼通知を電子メールなどで送信する場合である。ステップS902では、この返却依頼通知をサーバ1が受信する。ステップS903は、貸与期間を過ぎ貸与品が紛失していない場合を示している。ステップS903では、サーバ1が登録情報307の貸与登録情報の貸与期間の終了日時を参照して、貸与期間を過ぎている貸与品の管理番号を取得して返却依頼通知に含める。さらに、返却依頼通知に返却を促す情報を付加してもよい。その後、サーバ1が返却依頼通知を電子メールなどにより借用者端末3に送信する。ステップS904では、借用者端末3が返却依頼通知を受信する。ステップS905では、借用者が貸与品を返却することを知らせる返却応答通知を電子メールなどでサーバ1に送信する。返却応答通知は、貸与期間を過ぎている貸与品の管理番号、返却依頼を確認したことを示す情報を有している。ステップS906では、サーバ1が返却応答通知を含む電子メールを受信する。ステップS907では、サーバ1が返却応答通知を含む電子メールを貸与者端末2に転送する。ステップS908では、貸与者端末2が返却応答通知を含む電子メールを受信する。貸与品が返却されると、ステップS909では、貸与者端末2が返却確認通知を電子メールなどによりサーバ1に送信する。返却確認通知は、貸与期間内または貸与期間を過ぎている貸与品の管理番号、返却がされたことを示す情報を有している。ステップS910では、サーバ1が登録情報307の貸与登録情報から返却された貸与品に関連付けられている情報を削除する。例えば、図4の貸与登録情報42の場合、返却された貸与品に関連付けられている登録日時管理番号貸与者連絡先貸与者名組織名住所借用者連絡先借用者名組織名保管場所貸与期間確認時期紛失日時を削除する。ステップS911では、サーバ1が借用者端末3に返却確認通知を電子メールなどにより転送する。ステップS912では、借用者端末3が電子メールなどにより転送された返却確認通知を受信する。第2の紛失処理部306は、借用者端末3が返却依頼通知を受信し、返却応答通知をサーバ1に送信した後、貸与品を紛失した場合に、借用者端末3から紛失通知を受信し、紛失通知を受信した日時を登録情報307の管理番号に関連付けて紛失日時に記憶する。また、第2の紛失処理部306は、紛失日時と、該紛失日時より以前のサーバ1が確認応答通知を受信した日時最終所在確認後とを用いて、紛失発覚期間を求める。または、紛失日時と該紛失日時より以前の借用者端末3が確認応答通知を送信した日時最終所在確認後とを用いて、紛失発覚期間を求めてもよい。その後、第2の紛失処理部306は、紛失発覚期間を後述する紛失情報309に記憶する。図10は、第2の紛失処理の動作の一実施例を示す図である。ステップS901~S908までの処理は上記返却確認処理で説明したので省略する。ステップS801、ステップS803~S808までの処理は上記第1の紛失処理で説明したので省略する。ステップS1002では、サーバ1が貸与者端末2から紛失確認通知を受信すると、紛失確認通知の管理番号と一致する登録情報307の貸与登録情報の管理番号に関連付けられている紛失日時に、紛失確認通知を受信した日時を記憶する。また、第2の紛失処理部306は、紛失発覚期間を求め、紛失発覚期間を後述する紛失情報309に記憶する。サーバ1の動作について説明する。図11は、サーバの動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS1101では、サーバ1が貸与者端末2各々と借用者端末3各々と共用者端末各々と他の端末各々から送られてくる電子メールなどの通知を記憶部202に記憶する。通知は、貸与品登録通知、登録依頼通知、登録確認通知、確認依頼通知、確認応答通知、紛失通知、紛失確認通知、返却依頼通知、返却応答通知、返却確認通知などである。例えば、貸与品の管理番号に、通知各々と通知各々を受信または送信した日時とを関連付けて記憶部202に記憶する。通知として電子メールを用いるのであれば、受信または送信した日時はタイムスタンプを用いることが考えられる。また、予め決められた周期または日時になると、登録部301は記憶部202に記憶した貸与品登録通知を検出し、貸与品登録通知に含まれる情報を貸与品登録情報に記録する。また、登録部301は記憶部202に記憶した登録確認通知を検出し、登録確認通知に含まれる共用者に関する情報を共用者情報に記録する。ステップS1102では、登録部301が貸与登録情報の最初の行にある管理番号を取得する。ステップS1103では、登録部301がステップS1102で選択した管理番号に関連付けられている保管場所と登録場所を貸与登録情報と共用者情報から選択して、保管場所と登録場所各々の距離を求め、求めた距離各々を登録距離情報に記憶する。図12は、保管場所と登録場所各々の距離を求める処理の動作の一実施例を示すフロー図である。図13は、貸与者の住所、保管場所、登録場所、撮影場所の関係を示す図である。ステップS1201では、登録部301が管理番号に関連付けられている貸与登録情報の保管場所の住所と、共用者情報の登録場所各々の住所を抽出する。ステップS1202では、登録部301が保管場所と保管場所の住所を位置座標に変換する。例えば、位置座標は緯度経度を示す値が考えられる。位置座標への変換は、既存の技術を用いて変換する。ステップS1203では、登録部301が保管場所の位置座標と登録場所の位置座標を用いて三角法を用いて距離を求める図13のL1参照。例えば、図4に示す登録距離情報44のL1に求めた保管場所と登録場所の距離を記憶する。図11のステップS1104では、判定部302が現在選択されている管理番号に関連付けられている貸与期間の終了日時と、現在の日時とを比較する。貸与期間内であればステップS1104Yesに移行し、貸与期間を超えている場合にはステップS1107Noに移行する。ステップS1105では、判定部302が紛失確認通知を参照して、現在選択されている管理番号に関連付けられているか否かを判定し、関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップS1106Noに移行する。関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップS1107Yesに移行する。ステップS1106では所在確認処理を行う。所在確認処理の詳細な動作については後述する。ステップS1107では、第1の紛失処理部304が現在選択されている管理番号に関連付けられている登録情報307の貸与登録情報の紛失日時に紛失したことを記録する。また、第1の紛失処理部304は紛失発覚期間を紛失情報309に記憶する。ステップS1108では、判定部302が紛失通知を参照して、現在選択されている管理番号に関連付けられているか否かを判定し、関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップS1109Noに移行する。関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップS1110Yesに移行する。ステップS1109では、返却確認部305が現在選択されている管理番号に関連付けられている返却確認通知がある場合に、貸与品が返却されたとして登録情報307の貸与登録情報から現在選択されている管理番号に関連付けられている行を削除する。ステップS1110では、第2の紛失処理部306が現在選択されている管理番号に関連付けられている登録情報307の貸与登録情報の紛失日時に紛失したことを記録する。また、第2の紛失処理部306は紛失発覚期間を紛失情報309に記憶する。ステップS1112では、制御部201が貸与登録情報の全ての行についてステップS1101~S1111処理を終了したか否かを判定する。全ての処理を終了していないときはステップS1111Noに移行し、終了しているときはステップS1101Yesに移行する。ステップS1111では、登録部301が貸与登録情報の次の行にある管理番号を取得する。所在確認処理について説明する。図14は、所在確認処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS1401では、所在確認部303が確認依頼通知を借用者端末3に送信する。現在選択されている行の管理番号に関連付けられている確認時期を参照して、確認時期に記憶されている日時であれば、確認依頼通知を借用者端末3に送信する。ステップS1402では、所在確認部303が現在選択されている行の画像情報を取得する。例えば、図7の確認応答通知71に添付された画像情報を取得する。ステップS1403では、所在確認部303が応答時間を求める。図15は、応答時間を求める動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS1501では、所在確認部303が現在選択されている管理番号に対応する最新の確認依頼通知を受信した日時を取得する。または、借用者端末3が最新の確認依頼通知を送信した日時としてもよい。ステップS1502では、所在確認部303が現在選択されている管理番号に対応する最新の確認応答通知を送信した日時を取得する。または、所在確認部303が現在選択されている管理番号に対応する最新の確認応答通知を受信した日時を取得する。ステップS1503で所在確認部303は、ステップS1402で取得した画像情報のヘッダに含まれる撮影時間と、ステップS1501で取得した確認依頼通知を受信した日時とを用いて、時間差を求め応答時間T1とする。または、ステップS1402で取得した画像情報の撮影時間と、取得した確認依頼通知を送信した日時とを用いて、応答時間T1を求めてもよい。ここで、所在確認部303は、今回求めた応答時間T1と、記憶部202に記憶されている最大値T1maxとを比較し、今回求めた応答時間T1が大きい場合には、最大値T1maxを今回求めた応答時間T1に変更する。ステップS1504で所在確認部303は、ステップS1402で取得した画像情報の撮影時間と、ステップS1503で取得した確認応答通知を受信した日時とを用いて、時間差を求め応答時間T2とする。または、ステップS1402で取得した画像情報の撮影時間と、取得した確認応答通知を送信した日時とを用いて、応答時間T1を求めてもよい。ここで、所在確認部303は、今回求めた応答時間T2と、記憶部202に記憶されている最大値T2maxとを比較し、今回求めた応答時間T2が大きい場合には、最大値T2maxを今回求めた応答時間T2に変更する。ステップS1505では、所在確認部303が応答時間T1と応答時間T2を合計して応答時間Tを求める。ステップS1404で所在確認部303は、画像情報のヘッダに含まれる撮影日時が、確認依頼通知を受信した最新の日時から確認応答通知を送信した最新の日時なでの判定期間に撮影されているか否かを判定する。または、判定期間を画像情報のヘッダに含まれる撮影日時が、借用者端末3が確認依頼通知を受信した最新の日時からサーバ1が確認応答通知を受信した最新の日時としてもよい。判定期間に撮影されている場合には正しい画像情報が送られてきたと判定してステップS1405Yesに移行し、判定期間に撮影されていない場合には不正な画像情報が送られてきたと判定してステップS1406Noに移行する。さらに、不正な画像であるか否かは、記憶部202に予め記憶した貸与品の画像と画像情報の画像とを画像処理技術を用いて比較し、パターンマッチング処理などにより判定してもよい。ステップS1405では、所在確認部303が貸与品を紛失したか否かを確認する時期次回確認時期決定を決定する。次回確認時期決定については後述する。ステップS1406では、所在確認部303が不正内容を記憶する。例えば、判定期間より前に撮影した画像が送られてきた場合には、撮影時期が不正であることを登録情報307に記録する。ステップS1407では、所在確認部303が次回確認時期として、登録情報307の貸与登録情報の現在選択されている管理番号に対応する確認時期に最短確認時期を設定する。最短確認時期は、例えば、翌日に再度確認依頼通知を送信することが考えられる。なお、最短確認時期は予め決められた確認時期より短い時間であればよい。ステップS1408では、所在確認部303が応答時間に応じたランク付けを行う。応答時間に応じたランク付けについては後述する。次回確認時期決定ステップS1405について説明する。図16は、次回確認時期決定の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS1601では、所在確認部303が紛失情報309の有する紛失発覚期間情報を参照して、紛失情報309の有する確認時期情報に平均紛失発覚期間と平均直前危険度を設定する。図17は、紛失発覚期間情報と確認時期情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図17の紛失発覚期間情報1701は、No紛失発覚期間直前危険度を有し、現在選択されている管理番号に対応する貸与品だけでなく、現在までに貸与した複数の貸与品の紛失発覚期間と直前の危険度が関連付けられて記憶されている。Noには、シーケンシャルな番号が付与されている。本例では、123が記憶されている。紛失発覚期間には、第1の紛失処理部304と第2の紛失処理部306により記憶された紛失発覚期間が記憶されている。本例では、紛失発覚期間を示す3日として3、5日として5、7日として7、12日として12、16日として16が記憶されている。直前危険度には、貸与品の最終所在確認時の危険度が記憶されている。本例では、直前危険度として70009000800050006000が記憶されている。直前危険度の求め方については後述する。所在確認部303が図17の紛失発覚期間情報1701を参照して、確認時期情報1702に平均紛失発覚期間と平均直前危険度を設定する場合について説明する。図17の確認時期情報1702は、紛失期間区分平均紛失発覚期間平均直前危険度を有している。紛失期間区分には、予め決めた紛失発覚期間を区分けする情報が記憶されている。本例では、予め決めた紛失発覚期間の区分を示す情報として1日~10日を示すD1、11日~20日を示すD2、21日~30日を示すD3が記憶されている。平均紛失発覚期間には、第1の紛失処理部304と第2の紛失処理部306により記憶された、複数の貸与品の紛失発覚期間の紛失期間区分における平均が記憶されている。本例では、平均紛失発覚期間に51625が記憶されている。D1は1日~10日であるので、図17の紛失発覚期間情報1701の場合、紛失発覚期間357の平均である5が平均紛失発覚期間に記憶される。D2は11日~20日であるので、紛失発覚期間121620の平均である16が平均紛失発覚期間に記憶される。D3は21日~30日であるので、紛失発覚期間21222930の平均である25が平均紛失発覚期間に記憶される。なお、小数点以下は切り捨てている。平均直前危険度には、紛失期間区分に関連付けられ、紛失期間区分における直前危険度の平均が記憶されている。本例では、直前危険度の平均を示す80005000が記憶されている。D1は1日~10日であるので、図17の紛失発覚期間情報1701の場合、直前危険度700090008000の平均である8000が平均直前危険度に記憶されている。D2は11日~20日であるので、直前危険度500060004000の平均である5000が平均直前危険度に記憶される。D3は21日~30日であるので、直前危険度1000200030002000の平均である2000が平均直前危険度に記憶される。本例では、30日以上について記載していないが、30日以上の平均紛失発覚期間、平均直前危険度の設定をしてもよい。また、紛失期間区分は10日ごとの区分けに限定するものではない。ステップS1602では、距離比率l1、距離比率l2、応答時間比率t1、応答時間比率t2を求める。所在確認部303は、現在までに貸与した貸与品各々の登録距離情報に記録されている距離L1各々を参照して、最大値L1maxを検出する。また、所在確認部303は、現在までに貸与した貸与品各々の確認通知情報に記録されている距離L2各々を参照して、最大値L2maxを検出する。距離比率l1について説明する。所在確認部303は、現在選択されている管理番号に対応する保管場所と最寄りの登録場所との距離と最大値L1maxとを用いて距離比率を求める。式1は現在選択されている管理番号に対応する距離比率l1now=l1を求める計算式である。l1now=L1now/L1max×100式1l1now:現在選択されている管理番号に対応する距離比率L1now:現在選択されている管理番号に対応する保管場所と最寄りの登録場所との距離距離比率l2について説明する。所在確認部303は、現在選択されている管理番号に対応する保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離と、最大値L2maxとを用いて距離比率を求める。式2は現在選択されている管理番号に対応する距離比率l2now=l2を求める計算式である。l2now=L2now/L2max×100式2l2now:現在選択されている管理番号に対応する距離比率L2now:現在選択されている管理番号に対応する最寄りの保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離応答時間比率t1について説明する。所在確認部303は、現在選択されている管理番号に対応する応答時間T1を用いて距離比率を求める。式3は現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率t1now=t1を求める計算式である。t1now=T1now/T1max×100式3t1now:現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率T1now:現在選択されている管理番号に対応する応答時間T1応答時間比率t2について説明する。所在確認部303は、現在選択されている管理番号に対応する応答時間T2を用いて距離比率を求める。式4は現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率t2now=t2を求める計算式である。t2now=T2now/T2max×100式4t2now:現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率T2now:現在選択されている管理番号に対応する応答時間T2図18は、貸与品の位置と危険度に関するレーダチャートの一実施例を示す図である。図18に示すレーダチャートA~Dは、l1軸、l2軸、t1軸、t2軸を有している。l1軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち距離L1が最大となる値L1maxを100として表した軸で、距離比率l1=l1nowがプロットされる。l2軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち距離L2が最大となる値L2maxを100として表した軸で、距離比率l2=l2nowがプロットされる。t1軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち応答時間T1が最大となる値T1maxを100として表した軸で、応答時間比率t1=t1nowがプロットされる。t2軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち応答時間T2が最大となる値T2maxを100として表した軸で、応答時間比率t2=t2nowがプロットされる。ステップS1603では、所在確認部303が直前の危険度を求める。例えば、危険度は図18に示すレーダチャートの斜線部の面積を求めて危険度とする。なお、レーダチャートの面積が小さいほど貸与品を紛失する危険度は小さく、面積が大きいほど貸与品を紛失する危険が大きいと想定される。l1が小さい場合、保管場所に貸与品が近いと推定されるので、危険度は小さくなる。l1が大きい場合、保管場所から遠いと推定されるので、危険度は大きくなる。l2が小さい場合、保管場所または登録場所に貸与品が近いと推定されるので、危険度は小さくなる。l2が大きい場合、保管場所または登録場所から遠いと推定されるので、危険度は大きくなる。t1が小さい場合、貸与品の所在が判明しているため、危険度は小さくなる。t1が大きい場合、貸与品の所在が分からず探している可能性があるため、危険度は大きくなる。t2が小さい場合、正しい画像を送信していると推定できるため、危険度は小さくなる。t2が大きい場合、既にサーバ1に送信している画像や貸与品以外の画像などを偽装または加工している可能性があるため、危険度は大きくなる。すなわち、撮影からサーバ1に送信するまでに長時間を要することは考え難いので、時間要している場合は、偽装に時間を要していると想定する。なお、単に応答時間T受信-送信時間を用いず、応答時間T1と応答時間T2を用いる理由は、借用者側の都合によりサーバ1からの要求に直ぐに対応できないことが考えられるためである。ステップS1603では、所在確認部303が貸与品の最終所在確認時の危険度を求め、る。危険度は、例えば、図18のレーダチャートA~Dに示した、斜線部の面積Sを用いて表すことができる。斜線部の面積を求めるには、現在選択されている管理番号に対応する距離比率l1l1now、距離比率l2l2now、応答時間比率t1t1now、応答時間比率t2t2nowを、対応するl1軸、l2軸、t1軸、t2軸にプロットする。続いて、レーダチャート上の距離比率l1l1nowと応答時間比率t1t1nowを直線で結び、応答時間比率t1t1nowと応答時間比率t2t2nowを直線で結ぶ。さらに、応答時間比率t2t2nowと距離比率l2l2nowを直線で結び、距離比率l2l2nowと距離比率l1l1nowを直線で結ぶ。そして、直線各々により囲まれた斜線部の面積を求める。斜線部の面積は、応答時間比率t1×応答時間比率t2/2と応答時間比率t1×距離比率l1/2と応答時間比率t2×距離比率l2/2と距離比率l1×距離比率l2/2との合計である。図18のAは、保管場所に貸与品がある場合を想定している。保管場所に貸与品がある場合、距離比率l1と距離比率l2は0または0に近い値になるので、応答時間比率t1と応答時間比率t2の影響が大きいと想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、t1軸とt2軸により表される範囲Saにある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Saの斜線部の面積三角形は、現在選択されている応答時間比率t1と応答時間比率t2を用いて求めることができる。図18のBは、保管場所以外または登録場所以外但し、最寄りの登録場所=保管場所に貸与品がある場合を想定している。図13の撮影場所Aを参照。保管場所または登録場所以外に貸与品がある場合、距離比率l1は0または0に近い値になるので、応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l2の影響が大きいと想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、t1軸とt2軸により表される範囲Saと、t2軸とl2軸により表される範囲Sbと、にある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Sa、範囲Sbの斜線部の各面積三角形は、現在選択されている応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l2を用いて求めることができる。図18のCは、登録場所の場合に貸与品がある場合を想定している。登録場所に貸与品がある場合、距離比率l2は0または0に近い値になるので、応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l1の影響が大きいと想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、t1軸とt2軸により表される範囲Saと、l1軸とt1軸により表される範囲Sbと、にある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Sa、範囲Sdの斜線部の各面積三角形は、現在選択されている応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l1を用いて求めることができる。図18のDは、保管場所以外または登録場所以外に貸与品がある場合を想定している。図13の撮影場所Bを参照。登録場所に貸与品がある場合、応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l1と距離比率l2の影響が想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、t1軸とt2軸により表される範囲Saと、l1軸とt1軸により表される範囲Sbと、にある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Sa、Sb、Sc、Sdの斜線部の各面積三角形は、現在選択されている応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l1と距離比率l2を用いて求めることができる。なお、上記では危険度を求めるために4つの事象を用いたが、4つ以上の事象を用いてもよい。また、応答時間比率t1、応答時間比率t2、距離比率l1、距離比率l2以外の事象を用いてもよい。また、ステップS1603で所在確認部303は、上記説明したように応答時間比率t1と応答時間比率t2と距離比率l1と距離比率l2を用いて直前危険度を求めて、現在選択されている管理番号に対応する紛失発覚期間情報の直前危険度に記憶する。例えば、紛失発覚期間情報1701のNoの10に現在選択された管理番号に対応する行が追加された場合には、Noの10に関連付けて直前危険度を記録する。ステップS1604~S1608では、所在確認部303が危険度面積に応じて次回確認時期を設定する。危険度が高い場合は確認期間を短く、危険度が低い場合は確認期間を長く設定する。本例では、ステップS1604で所在確認部303は、条件0<S≦S2であるか否かを判定し、上記条件を満たすときステップS1606Yesに移行し、満たさないときステップS1605Noに移行する。また、本例のステップS1605で所在確認部303は、条件S2<S≦S1であるか否かを判定し、上記条件を満たすときステップS1607Yesに移行し、満たさないときステップS1608Noに移行する。ここで、S1は図17の確認時期情報1702のD1に関連付けられる平均直前危険度8000S1である。また、S2は図17の確認時期情報1702のD2に関連付けられる平均直前危険度5000S2である。Sは求めた危険度面積を示している。ステップS1606では、0<S≦S2危険度が低い危険度範囲のとき、所在確認部303が現在選択されている管理番号に対応する登録情報307の貸与登録情報の確認時期に、確認時期情報1702の平均紛失発覚期間の値を設定する。図17の確認時期情報1702の平均紛失発覚期間であれば、25が貸与登録情報42の確認時期に設定される。ステップS1607では、S2<S≦S1危険度が高い危険度範囲のとき、所在確認部303が現在選択されている管理番号に対応する登録情報307の貸与登録情報の確認時期に、確認時期情報1702の平均紛失発覚期間の値を設定する。図17の確認時期情報1702の平均紛失発覚期間であれば、16が貸与登録情報42の確認時期に設定される。ステップS1608では、S1<S危険度が最も高い危険度範囲のとき、所在確認部303が現在選択されている管理番号に対応する登録情報307の貸与登録情報の確認時期に、確認時期情報1702の平均紛失発覚期間の値を設定する。図17の確認時期情報1702の平均紛失発覚期間であれば、5が貸与登録情報42の確認時期に設定される。上記ステップS1604~S1608では、S1、S2を用いて次回の確認時期を設定したが限定されるものではない。すなわち、紛失期間区分を3以上にして、それぞれの紛失期間区分に対して次回の確認時期を設定するための条件を決めてもよい。図19は、確認時期の変化の一実施例を示すタイムチャートである。図19の縦軸には危険度が示され、横軸には経過日数が示されている。また、本例ではS1に8000、S2に5000を設定している。図19の登録日は、貸与登録情報に貸与品に関する情報が記憶された日時を示している。1回目の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、S2を超えていないので次回の確認時期に25日が設定されたとする。2回目1回目から25日以降の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、S1を超えているので次回の確認時期に5日が設定される。3回目2回目から5日以降の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、S2を超えているので次回の確認時期に16日が設定される。n-1回目n-2回目以降の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、S2を超えていないので次回の確認時期に25日が設定される。n回目n-1回目から25日以降の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、S2を超えていないので次回の確認時期に25日が設定される。また、ステップS1606~S1608の処理を終了すると図14のステップS1408に移行する。応答時間に応じたランク付けステップS1408について説明する。図20は、応答時間に応じたランク付けの表示画面の一実施例を示す図である。所在確認部303は、図20に示すような画面2001を表示させるための表示情報を生成して、入出力部208の出力部に出力する。表示情報は、記憶部202に記憶されるデータであり、応答時間に応じたランク付けを示す表2002を表示する。表2002は、ランキング会社名レスポンスタイムを有し、貸与品を貸与した借用者の応答時間Tが小さい順に表示する。ランキングには、順位が記憶されている。本例では、順位を示す1位2位3位が記憶されている。会社名には、借用者、または借用者の所属する組織名が記憶される。本例では、会社名○○株式会社△△株式会社◇◇株式会社が記憶されている。レスポンスタイムには、会社名に関連付けて応答時間Tが記憶されている。本例では、応答時間TとしてH1時間M1分S1秒H2時間M2分S2秒H3時間M3分S3秒が記憶されている。上記処理をすることにより、借用者からの返信スピードに応じて順位を表示することにより、貸与品を紛失しないように借用者に喚起することができる。実施形態1によれば、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを用いて、貸与品の紛失を抑止する。また、該応答内容を解析して貸与品を紛失する危険度が高い場合には確認要求の送信間隔を短くし、貸与品を紛失する危険度が低い場合には確認要求の送信間隔を長くする。その結果、紛失する危険度が高い場合には確認要求を頻繁に行い、借用者に注意を喚起させる。その結果、貸与品の紛失を抑止することができる。また、実施形態1では、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを、安価に実現させることができる。また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。以上実施形態1に関し、更に以下の付記を開示する。付記1コンピュータによって実行される貸与管理方法であって、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、前記借用者端末から確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を受信し、前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第1の応答時間を求め、前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第2の応答時間を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第1の距離を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第2の距離を求め、前記第1の応答時間と前記第2の応答時間と前記第1の距離と前記第2の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、ことを特徴とする貸与管理方法。付記2前記コンピュータは、紛失の危険度が高い前記危険度範囲の場合、次回の確認依頼通知の送信時期までの期間を、紛失の危険度が低い前記危険度範囲の場合より短くすることを特徴とする付記1に記載の貸与管理方法。付記3前記コンピュータは、前記第1の応答時間/過去に貸与した複数の貸与品の第1の応答時間の最大値×100を求め、第1の応答時間比率とし、前記第2の応答時間/過去に貸与した複数の貸与品の第2の応答時間の最大値×100を求め、第2の応答時間比率とし、前記第1の距離/過去に貸与した複数の貸与品の第1の距離の最大値×100を求め、第1の距離比率とし、前記第2の距離/過去に貸与した複数の貸与品の第2の距離の最大値×100を求め、第2の距離比率とし、前記第1の応答時間比率×前記第2の応答時間比率/2と、前記第1の応答時間比率×前記第1の距離比率/2と、前記第2の応答時間比率×前記第2の距離比率/2と、前記第1の距離比率×前記第2の距離比率/2と、を合計し、前記危険度とする、ことを特徴とする付記1に記載の貸与管理方法。付記4前記コンピュータは、過去に紛失した複数の貸与品各々の前記確認応答通知を送信した日時から前記貸与品の紛失が発覚した日時までの期間を示す紛失発覚期間を、所定の期間に区分けし、区分けした前記所定の期間ごとに紛失発覚期間の平均を求め、前記次回の確認依頼通知の確認時期とし、前記所定の期間ごとに過去に紛失した複数の貸与品各々の紛失発覚直前の危険度の平均を求め、前記危険度範囲とする、ことを特徴とする付記1~3のいずれか1つに記載の貸与管理方法。付記5貸与管理システムであって、サーバは、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、前記借用者端末は、確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第1の応答時間を求め、前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第2の応答時間を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第1の距離を求め、前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第2の距離を求め、前記第1の応答時間と前記第2の応答時間と前記第1の距離と前記第2の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、ことを特徴とする貸与管理方法。付記6前記サーバは、紛失の危険度が高い前記危険度範囲の場合、次回の確認依頼通知の送信時期までの期間を、紛失の危険度が低い前記危険度範囲の場合より短くすることを特徴とする付記5に記載の貸与管理方法。付記7前記サーバは、前記第1の応答時間/過去に貸与した複数の貸与品の第1の応答時間の最大値×100を求め、第1の応答時間比率とし、前記第2の応答時間/過去に貸与した複数の貸与品の第2の応答時間の最大値×100を求め、第2の応答時間比率とし、前記第1の距離/過去に貸与した複数の貸与品の第1の距離の最大値×100を求め、第1の距離比率とし、前記第2の距離/過去に貸与した複数の貸与品の第2の距離の最大値×100を求め、第2の距離比率とし、前記第1の応答時間比率×前記第2の応答時間比率/2と、前記第1の応答時間比率×前記第1の距離比率/2と、前記第2の応答時間比率×前記第2の距離比率/2と、前記第1の距離比率×前記第2の距離比率/2と、を合計し、前記危険度とする、ことを特徴とする付記5に記載の貸与管理方法。付記8前記サーバは、過去に紛失した複数の貸与品各々の前記確認応答通知を送信した日時から前記貸与品の紛失が発覚した日時までの期間を示す紛失発覚期間を、所定の期間に区分けし、区分けした前記所定の期間ごとに紛失発覚期間の平均を求め、前記次回の確認依頼通知の確認時期とし、前記所定の期間ごとに過去に紛失した複数の貸与品各々の紛失発覚直前の危険度の平均を求め、前記危険度範囲とする、ことを特徴とする付記5~7のいずれか1つに記載の貸与管理方法。"