"ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体の水添物からなる水添ブロック共重合体クラムであって、下記1~4を満たす水添ブロック共重合体クラム。1メインピーク分子量が20万~60万2含水率が1質量以下3比表面積が0.3~1.0m2/g4目開き3.35mmの篩を通過し、かつ目開き0.425mmの篩を通過しない成分が、全クラムの80質量以上請求項1に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法であって、下記<工程1>~<工程3>を含む、水添ブロック共重合体クラムの製造方法。<工程1>:水添ブロック共重合体クラムを含有する水性スラリーを脱水処理し、含水率が60質量を超え80質量以下で、目開き3.35mmの篩を通過しないクラム成分が全クラムの60質量以上であるクラムを得る工程。<工程2>:前記<工程1>で得られたクラムを、脱水処理及び乾燥処理し、含水率3~30質量のクラムを得る工程。<工程3>:前記<工程2>で得られたクラムを乾燥処理し、含水率1質量以下のクラムを得る工程。前記<工程2>において、前記乾燥処理における装置出口温度を135~175°C以下とする請求項2に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法。前記<工程2>において、脱水処理手段と乾燥処理手段とを具備し当該脱水処理手段と乾燥処理手段とが連通している押出式乾燥機を用い、前記脱水処理手段で前記脱水処理を行い、前記乾燥処理手段で前記乾燥処理を行う、請求項2又は3に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法。前記脱水処理手段の出口温度が120°C以下であり、前記乾燥処理手段の出口温度が135~175°Cである、請求項4に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法。しかしながら、特許文献1、2に開示されている方法は、低分子量の水添ブロック共重合体クラムを得る方法としては好ましいが、高分子量の水添ブロック共重合体クラムについてはコンパウンド時のオイル吸収性に関し、未だ十分な特性が得られていない。また、特許文献3、4に開示されている方法により得られる高分子量の水添ブロック共重合体クラムは、熱可塑性樹脂やオイル等とのコンパウンド時に、クラム全体にオイルが均一に分散しなかったり、さらにはクラムが完全に溶融しきらないことにより未溶融ポリマーとなって残留したりする等、コンパウンド加工性が未だ不安定であるという問題を有している。そこで本発明においては、上述したような従来技術の問題点に鑑みて、熱可塑性樹脂やプロセスオイル等とのコンパウンドに際し、クラム全体にオイルが均一に分散し、かつコンパウンド中における未溶融ポリマーの残存量が抑制される、優れたコンパウンド加工性を有する、水添ブロック共重合体クラム、及び当該水添ブロック共重合体クラムの製造方法を提供することを目的とする。本発明者は、高分子量の水添ブロック共重合体クラムと、熱可塑性樹脂、プロセスオイル等の軟化剤とのコンパウンドにおいて、クラム全体にオイルが均一に分散し、未溶融ポリマーの残存量の抑制等、安定したコンパウンド加工性を得る手法について鋭意検討した結果、クラムの比表面積、粒子径分布が特定の範囲を有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとからなる高分子量の水添ブロック共重合体クラム、及び特定の脱水乾燥工程からなるその水添ブロック共重合体クラムの製造方法が、上述した従来技術の問題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記の通りである。1ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体の水添物からなる水添ブロック共重合体クラムであって、下記1~4を満たす水添ブロック共重合体クラム。1メインピーク分子量が20万~60万2含水率が1質量以下3比表面積が0.3~1.0m2/g4目開き3.35mmの篩を通過し、かつ目開き0.425mmの篩を通過しない成分が、全クラムの80質量以上2前記1に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法であって、下記<工程1>~<工程3>を含む、水添ブロック共重合体クラムの製造方法。<工程1>:水添ブロック共重合体クラムを含有する水性スラリーを脱水処理し、含水率が60質量を超え80質量以下で、目開き3.35mmの篩を通過しないクラム成分が全クラムの60質量以上であるクラムを得る工程。<工程2>:前記<工程1>で得られたクラムを、脱水処理及び乾燥処理し、含水率3~30質量のクラムを得る工程。<工程3>:前記<工程2>で得られたクラムを乾燥処理し、含水率1質量以下のクラムを得る工程。3前記<工程2>において、前記乾燥処理における装置出口温度を135~175°C以下とする前記2に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法。4前記<工程2>において、脱水処理手段と乾燥処理手段とを具備し当該脱水処理手段と乾燥処理手段とが連通している押出式乾燥機を用い、前記脱水処理手段で前記脱水処理を行い、前記乾燥処理手段で前記乾燥処理を行う、前記2又は3に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法。5前記脱水処理手段の出口温度が120°C以下であり、前記乾燥処理手段の出口温度が135~175°Cである、前記4に記載の水添ブロック共重合体クラムの製造方法。本発明によれば、クラム全体にオイルが均一に分散し、オイル吸収性オイル保持力が良好で、未溶融ポリマーの減少化等の、優れたコンパウンド加工性を有する水添ブロック共重合体クラムが得られる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態と言う。について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、本明細書において、略を付した用語は、当業者の技術常識の範囲内でその略を除いた用語の意味を示すものであり、略を除いた意味自体をも含むものとする。水添ブロック共重合体クラム本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体の水添物からなるクラムであり、下記1~4を満たす。1メインピーク分子量が20万~60万2含水率が1質量以下3比表面積が0.3~1.0m2/g4目開き3.35mmの篩を通過し、かつ目開き0.425mmの篩を通過しない成分が、全クラムの80質量以上本実施形態における水添ブロック共重合体クラムは、上記のようにビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとからなるブロック共重合体に水素を添加したものであり、前記1に示すように、メインピーク分子量が、所定の重合体組成物とした場合の機械的強度及び耐衝撃性の観点から20万以上、加工性や熱可塑性樹脂等の高分子物質との相溶性の観点から60万以下である。メインピーク分子量は、好ましくは23万~50万であり、より好ましくは25万~45万である。水添ブロック共重合体のメインピークの分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定を行い、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線を使用して測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、前記2に示すように、含水率が1質量以下であるものとする。これにより、所定の熱可塑性樹脂とコンパウンドし、熱可塑性樹脂組成物を得た場合に、発泡やシルバー等の発生による外観不良を防止できる。本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、含水率が0.9質量以下であることが好ましく、0.8質量以下であることがより好ましい。本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、前記3に示すように、比表面積が0.3~1.0m2/g、好ましくは0.35~0.8m2/g、より好ましくは0.4~0.7m2/gである。また、本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、前記4に示すように、クラムサイズを、目開き3.35mmの篩を通過し、かつ目開き0.425mmの篩を通過しない成分が、全クラムの80質量以上、好ましくは82質量以上、より好ましくは85質量以上であるものとする。前記3、4の要件を満たすことにより、オイル吸収性が良好なものとなり、オイル吸収ムラを抑制でき、コンパウンド作製時に均一に可塑化でき、未溶融ポリマー数の低減化を図ることができる。水添ブロック共重合体クラムの含水率、比表面積、サイズについては、後述する実施例に記載の方法により求めることができる。水添ブロック共重合体クラムの製造方法先ず、後述するように水添ブロック共重合体を作製し、その後、所定の処理を行うことにより、水添ブロック共重合体クラムを得る。水添ブロック共重合体の製造工程重合反応によりビニル芳香族炭化水素と共役ジエン化合物のブロック共重合体を得、その後、水添反応を行い、水添ブロック共重合体を得る。<重合反応>ブロック共重合体は、炭化水素溶媒中、有機リチウム化合物を重合開始剤として、ビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンを重合することにより作製できる。ビニル芳香族炭化水素としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、2-ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。共役ジエンとしては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘプタジエン等が挙げられる。ブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素含有量は、反発弾性の改良効果の観点から、90質量以下であることが好ましく、より好ましくは60質量以下、さらに好ましくは40質量以下である。ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、特公昭36-19286号公報、特公昭43-17979号公報、特公昭46-32415号公報、特公昭49-36957号公報、特公昭48-2423号公報、特公昭48-4106号公報、特公昭51-49567号公報、特開昭59-166518号公報等に記載された方法が挙げられる。ブロック共重合体の構造としては、例えば、一般式A-Bn、A-Bn-A、B-A-Bnで表されるものが挙げられる。なお、Aはビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックであり、Bは共役ジエンを主体とする重合体ブロックである。AブロックとBブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。また、nは1以上の整数、好ましくは1~5の整数である。上記において、ビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックAは、ビニル芳香族炭化水素を50質量以上含有するものとし、好ましくは70質量以上含有するビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体ブロック及び/又はビニル芳香族炭化水素単独重合体ブロックを示す。共役ジエンを主体とする重合体ブロックBは、共役ジエンを50質量を超える量で含有するものとし、好ましくは60質量以上含有する共役ジエンとビニル芳香族炭化水素との共重合体ブロック及び/又は共役ジエン単独重合体ブロックを示す。重合体ブロックA、重合体ブロックBが、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの共重合体ブロックである場合、当該共重合体ブロック中のビニル芳香族炭化水素は均一に分布していても、テーパー状に分布していてもよい。また、共重合体ブロック部分には、ビニル芳香族炭化水素が均一に分布している部分及び/又はテーパー状に分布している部分がそれぞれ複数個共存していてもよい。さらに、共重合体ブロック部分には、ビニル芳香族炭化水素含有量が異なる部分が複数個共存していてもよい。本実施形態の水添ブロック共重合体クラムを構成するブロック共重合体は、上記一般式で表されるブロック共重合体の任意の混合物でもよい。本実施形態の水添ブロック共重合体クラムの、水添前のブロック共重合体に組み込まれているビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの全ビニル芳香族炭化水素に対する割合ビニル芳香族炭化水素のブロック率というは、50質量以上が好ましく、より好ましくは70~98質量に調整することが推奨される。これにより、所定の材料と混合して重合体組成物としたとき、柔軟性の良好なゴム状重合体組成物や、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れた重合体組成物が得られる。なお、ビニル芳香族炭化水素のブロック率は、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロック/ブロック共重合体を構成する全ビニル芳香族炭化水素含有量×100により求められる。ビニル芳香族炭化水素のブロック率は、四酸化オスミウムを触媒としてターシャリブチルパーオキサイドによりブロック共重合体を酸化分解する方法により測定されるI.M.KOLTHOFF,etal.,J.Polym.Sci.1,4291946に記載の方法。水添前のブロック共重合体に組み込まれている共役ジエン系重合体のミクロ構造シス、トランス、ビニルの比率は、後述する極性化合物等の使用により任意に変えることができる。共役ジエンとして、1,3-ブタジエンを使用した場合には、水添前のブロック共重合体の1,2-ビニル結合量は10~80であることが好ましく、より好ましくは25~75であり、共役ジエンとして、イソプレンを使用した場合又は1,3-ブタジエンとイソプレンを使用した場合には、1,2-ビニル結合と3,4-ビニル結合の合計量は3~80であることが好ましく、より好ましくは5~70である。ブロック共重合体に組み込まれている共役ジエン系重合体のミクロ構造は、水添前のブロック共重合体を二硫化炭素溶液とし、溶液セルを用いて、赤外線スペクトルを600~1000cm-1の範囲で測定し、所定の波数における吸光度によりハンプトンスチレン-ブタジエン共重合体の方法の計算式に従い求めることができる。ブロック共重合体の製造に用いられる炭化水素溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、あるいはベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒が使用できる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤としてブロック共重合体の重合に用いられる有機リチウム化合物は、分子中に一個以上のリチウム原子を結合した化合物であり、例えば、エチルリチウム、n-プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、tert-ブチルリチウム、ヘキサメチレンリチウム、ブタジエニルジリチウム、イソプレニルジリチウム等が挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を使用してもよい。また、有機リチウム化合物は、ブロック共重合体の製造において重合途中で分割添加してもよい。ブロック共重合体の製造時に、重合速度の調整、重合した共役ジエン部分のミクロ構造の変更等を目的として、所定の極性化合物を使用することができる。極性化合物としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシベンゼン、2,2-ビス2-オキソラニルプロパン等のエーテル類;テトラメチルエチレンジアミン、ジピペリジノエタン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、キヌクリジン等の3級アミン化合物;カリウム-t-アミラート、カリウム-t-ブチラート、ナトリウム-t-ブチラート、ナトリウムアミラート等のアルカリ金属アルコキシド化合物;トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物等が挙げられる。ブロック共重合体の製造する際の重合温度は、-10~150°Cが好ましく、より好ましくは30~120°Cである。重合に要する時間は条件によって異なるが、48時間以内が好ましく、より好ましくは0.5~10時間である。また、重合系の雰囲気は、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気にすることが好ましい。重合圧力は、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されるものでない。さらに、重合系内は触媒及びリビングポリマーを不活性化させるような不純物、例えば、水、酸素、炭酸ガス等が混入しないようにすることが好ましい。<水添反応>上述した<重合反応>によりブロック共重合体を得た後、アルコール、水等のプロトン供与体を添加し、その後、後述する水添触媒を用いて水素添加反応を行うことにより、水添ブロック共重合体を得ることができる。水添触媒としては、特に制限されず、従来から公知である1Ni、Pt,Pd、Ru等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水素触媒、2Ni、Co,Fe、Cr等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチ-グラ型水添触媒、3Ti、Ru、Rh、Zr等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒が用いられる。具体的な水添触媒としては、例えば、特公昭42-8704号公報、特公昭43-6636号公報、特公昭63-4841号公報、特公平1-37970号公報、特公平1-53851号公報、特公平2-9041号公報に記載された水添触媒を使用することができる。好ましい水添触媒としてはチタノセン化合物及び/又は還元性有機金属化合物との混合物が挙げられる。前記チタノセン化合物としては、特開平8-109219号公報に記載された化合物が使用でき、例えば、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロライド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロライド等の置換シクロペンタジエニル骨格、インデニル骨格、あるいはフルオレニル骨格を有する配位子を少なくとも一つ以上もつ化合物が挙げられる。また、前記還元性有機金属化合物としては、例えば、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、あるいは有機亜鉛化合物等が挙げられる。水添反応は、好ましくは0~200°C、より好ましくは30~150°Cの温度範囲で実施する。水添反応に使用される水素の圧力は、好ましくは0.1~15MPa、より好ましくは0.2~10MPa、さらに好ましくは0.3~5MPaとする。また、水添反応時間は、好ましくは3分~10時間、より好ましくは10分~5時間である。水添反応は、バッチプロセス、連続プロセス、あるいはそれらの組み合わせのいずれでも用いることができる。水添前のブロック共重合体に組み込まれている共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結合の、水添後におけるトータル水素添加率は、目的に合わせて任意に選択でき、特に限定されない。ブロック共重合体中の共役ジエン化合物に基づく不飽和二重結合の好ましくは70以上、より好ましくは80以上、さらに好ましくは95以上が水添されていてもよく、一部のみが水添されていてもよい。一部のみが水添されている場合には、水添率は10以上70未満であることが好ましく、より好ましくは15以上65未満、さらに好ましくは20以上60未満である。水添ブロック共重合体の水添率は核磁気共鳴装置NMRにより測定される。上述したように、本実施形態の水添ブロック共重合体クラムを構成する水添ブロック共重合体は、メインピーク分子量が20万~60万である。メインピーク分子量は、重合開始剤量を調整することにより制御することができる。水添ブロック共重合体クラムを得る処理<水性スラリーを得る工程>上述のようにして水添ブロック共重合体の溶液を得た後、必要に応じて触媒残差を除去し、続いて水添ブロック共重合体の溶液を、撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去することにより、水添ブロック共重合体クラムが水中に分散した水性スラリーを得る。スチームストリッピングにおける処理方法は、特に限定するものでなく従来知られている方法を採用できる。スチームストリッピングの際、クラム化剤を使用してもよく、クラム化剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤が一般的に使用される。前記クラム化剤としての界面活性剤は、ストリッピング帯の水に対して一般に0.1~3000ppm添加される。これらの界面活性剤に加えてLi,Na,K、Mg、Ca、Al、Zn等の金属の水溶性塩をクラムの分散助剤として用いることもできる。<水添ブロック共重合体クラムを回収する工程>上述したように、スチームストリッピング工程により得られる、水添ブロック共重合体クラムが水中に分散した水性スラリーは、以下の工程を経て脱水乾燥処理を施すことにより、水添ブロック共重合体クラムを回収することができる。水添ブロック共重合体クラムの回収工程は、後述する<工程1>脱水処理、<工程2>脱水処理及び乾燥処理、<工程3>乾燥処理を行う。なお、<工程2>においては、脱水処理と乾燥処理とをそれぞれ独立した装置により行ってもよく、脱水処理手段と乾燥処理手段とを具備し、これらが連通している構造の、いわゆる一体型の押出式乾燥機を用いて行ってもよい。工程1水性スラリーを脱水処理し、含水率が60質量を超え80質量以下で、目開き3.35mmの篩いを通過しないクラム成分が全クラムの60質量以上であるクラムを得る。<工程1>を経た後のクラムの含水率は、62質量~80質量であることが好ましく、65質量~75質量であることがより好ましい。また、<工程1>を経た後、目開き3.35mmの篩いを通過しないクラム成分が全クラムの70質量以上であることが好ましく、80質量以上であることがより好ましい。かかる<工程1>における脱水処理は、例えば、回転式スクリーン、振動スクリーン、遠心脱水機等により行うことができる。得られるクラムの含水率が60質量を超えると、後述する<工程2>における押出機内でのポリマー流動性の低下を抑制でき、また含水率が80質量以下とすると、後述する工程2における押出機内での、重合体クラムに対する熱負荷を抑制できる。さらに、目開き3.35mmの篩いを通過しないクラム成分が全クラムの60質量以上とすることにより、後述する<工程2>における脱水及び乾燥処理を安定して行うことができ、所望のクラムの比表面積、粒子径分布が得られ、優れたコンパウンド加工性が達成できる。工程2上述したように、<工程1>により脱水処理され、所定の含水率となったクラムは、<工程2>において脱水処理及び乾燥処理を行うことにより含水率が3~30質量のクラムとし、後述する<工程3>に移送する。当該<工程2>を経た後のクラムの含水率は3~25質量であることが好ましく、3.2~20質量であることがより好ましい。前記脱水処理と乾燥処理は、それぞれ独立した装置により行ってもよいが、脱水処理手段と乾燥処理手段とを具備し、これらが連通している構造の、いわゆる一体型の押出式乾燥機を用いて行ってもよい。前記押出式乾燥機は、脱水処理及び乾燥処理を行う装置であり、脱水処理手段と乾燥処理手段とを具備し、脱水処理手段としては押出機押出機型水搾り機、乾燥処理手段としてはニーダー型乾燥機、スクリュー型エキスパンダー式乾燥機等が採用される。特に、脱水処理手段として一軸又は二軸等の多軸スクリュー型押出機を具備し、乾燥処理手段としてスクリュー型乾燥機を具備する構成のものが、脱水効率及び作業性の観点で好ましい。クラムの脱水を緩やかに制御するには、一軸のスクリュー型押出機、スクリュー型乾燥機の組み合わせが特に好ましい。また、<工程2>を実施するための脱水装置、乾燥装置、さらには、脱水処理手段と乾燥処理手段とが一体型となっている押出式乾燥機、具体的には、スクリュー型押出機、スクリュー型乾燥機、一体型スクリュー押出機型乾燥機等は、それぞれ使用目的に応じてベント機構、脱水用スリットを取り付けたものであってもよい。<工程2>によりクラムの含水率を3質量以上とすることにより、押出機のせん断力によりクラムがゲル化及び/又は分解してしまうことを防止でき、含水率を30質量以下とすることにより、後述する<工程3>により得られるクラムの含水率を1質量以下に制御することを容易にすることができる。<工程2>における乾燥処理を行う装置の出口温度、すなわち、脱水処理と乾燥処理とをそれぞれ別個の装置で行う場合には、脱水処理を行う装置の出口温度を120°C以下とし、かつ乾燥処理を行う装置の出口温度を135~175°Cとすることが好ましい。より好ましくは脱水処理を行う装置の出口温度を120°C以下とし、かつ乾燥処理を行う装置の出口温度を138~172°Cとし、さらに好ましくは脱水処理を行う装置の出口温度を118°C以下とし、かつ乾燥処理を行う装置の出口温度を140~172°Cとする。脱水処理手段と乾燥処理手段とが一体型となっている、いわゆる2段階構成の押出式乾燥機で処理する場合には1段目出口の温度を120°C以下とし、かつ2段目出口の温度を135~175°Cとすることが好ましい。より好ましくは1段目出口の温度を120°C以下とし、かつ2段目出口の温度を138~172°Cとし、さらに好ましくは1段目出口の温度を118°C以下とし、かつ2段目出口の温度を140~172°Cとする。上記温度範囲に設定することにより、脱水処理、乾燥処理を安定して行うことができ、所望のクラムの比表面積、粒子径分布が得られ、優れたコンパウンド加工性が達成できる。工程3上述したように、<工程2>で得られたクラムを、熱風乾燥機で乾燥処理を行い、含水率1質量以下のクラムとする。当該<工程3>を経た後のクラムの含水率は、1質量以下とし、0.95質量以下であることが好ましく、0.9質量以下であることがより好ましい。乾燥クラムの含水率を1質量以下とすることにより、コンパウンド工程後に得られる熱可塑性樹脂組成物において、発泡やシルバー等の発生による外観不良を防止できる。上述したように、<工程1>により水性スラリーを脱水処理し、含水率が60質量を超え80質量以下で、目開き3.35mmの篩いを通過しないクラム成分が全クラムの60質量以上であるクラムを得、<工程2>により、脱水処理及び乾燥処理を行うことにより含水率が3~30質量のクラムとし、<工程3>により熱風乾燥機で乾燥処理を行うことにより、クラムの含水率を1質量以下に調整できる。なお、水添ブロック共重合体クラムの含水率、サイズについては、後述する実施例に記載の方法により求めることができる。前記<工程1>によりクラムのサイズ及び含水率を規定し、さらには、<工程1>~<工程3>を通して装置内の出口温度及び出口におけるクラムの含水率を規定することにより、クラムの流動性が高まり、適度に発泡した比表面積の大きいクラムを得ることができる。さらに、装置内での脈流も抑制され、微粉状クラム目開き0.425mmの篩を通過し、砂状の硬いクラムや大粒径クラム目開き3.35mmの篩を通過せず、発泡が不均一なクラムの少ない、均一なクラムが得られる。本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、比表面積が0.3~1.0m2/gである。また、目開き3.35mmの篩を通過し、かつ目開き0.425mmの篩を通過しない成分が、全クラムの80質量以上である。このようなクラムを得るためには、特に、<工程2>に入る前段階のクラムのサイズと含水率を調整し、かつ<工程2>での脱水乾燥条件を最適化することが有効である。詳細には、<工程1>を経た後のクラムの含水率が60以下と少な過ぎると、<工程2>で脱水されすぎて流動性が低下してしまう。一方、含水率が80超と多過ぎたり、クラムサイズが目開き3.35mmの篩を通過しないクラム成分が少な過ぎたりすると、<工程2>で安定的に脱水乾燥処理を行うことができず、やはり良好な流動性が得られない。また、<工程2>において、クラムの含水率が高すぎると<工程3>での負荷が大きくなり、クラムの含水率が低すぎると、クラムの流動性が低下し、発泡が不均一となり、クラムサイズが不均一化する。さらに乾燥しすぎてクラムの流動性が低下、発泡が不均一となり、クラムサイズが不均一化することを防止するため、<工程2>において乾燥処理における装置の出口温度を135~175°Cとすることが好ましい。よって、上述したように、<工程1>でクラムの含水率を、60質量を超え80質量以下に調整し、目開き3.35mmの篩を通過しないクラム成分が全クラムの60質量以上とし、<工程2>でクラムの含水率を3~30質量になるように制御することが有効である。水添ブロック共重合体クラムを用いた重合体組成物本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、所定の熱可塑性樹脂や、プロセスオイル等の軟化剤を用いてコンパウンドすることにより、後述する各種用途に利用できる素材となる熱可塑性組成物が作製できる。なお、プロピレン等の熱可塑性樹脂やプロセスオイル等の軟化剤とのコンパウンドにおいては、目的に応じて種々の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、熱可塑性樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限されるものではない。例えば、金属水酸化物、シリカ系無機充填剤、金属酸化物等の無機充填剤や、有機充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤や光安定剤、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、炭素繊維、金属ウィスカー等の補強材、顔料、着色剤等である。これらの添加剤は、水添ブロック共重合体クラムの溶液に添加してもよく、又は前記脱水工程及び/又は乾燥工程において添加してもよく、あるいは乾燥工程後に添加してもよい。水添ブロック共重合体クラムの用途本実施形態の水添ブロック共重合体クラムは、各種熱可塑性樹脂の改質剤、履物用素材、粘接着材用素材、アスファルト改質剤、電線ケーブル等の工業部品、自動車部品、医療用器具材料、家電製品及びその部品、電子デバイス及びその部品、家庭用品、玩具等の素材として利用できる。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例における試料の分析は以下に示す方法によって行った。<1結合スチレン量>測定用試料下記製造例1により作製するブロック共重合体のクロロホルム溶液を調製し、分光光度計JASCO製:V-550を用いて、スチレンのフェニル基によるUV254nmの吸収を検出することにより、結合スチレン量質量を測定した。<2メインピーク分子量>水添ブロック共重合体のテトラヒドロフラン溶液を調製し、ポリスチレン系ゲル昭和電工製:ShodexのGPC東ソー製:HLC-8320を使用して、試料のクロマトグラムを測定した。メインピーク分子量は、市販の標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成した検量線を用いて求めた。<ビニル結合含有量>測定用試料下記製造例1により作製するブロック共重合体の二硫化炭素溶液を調製し、赤外分光光度計パーキンエルマージャパン社製Spectrum100を用いて、赤外線スペクトルを600~1000cm-1の範囲で測定し、所定の波数における吸光度によりハンプトンスチレン-ブタジエン共重合体の方法の計算式に従い求めた。<3水添率>水添ブロック共重合体の水添率を、核磁気共鳴装置BRUCKER社製DPX-400を用いて測定した。<4クラム中の含水率>水添ブロック共重合体クラムを、ハロゲン水分計にて150°Cで8分間加熱し、その質量減少量を求め、下記式により算出した。含水率質量=前後における質量減少量クラム中の含水量/加熱前の水添ブロック共重合体クラムの質量×100<5クラムの比表面積>水添ブロック共重合体の窒素による吸着等温線を測定し、BET多点法により比表面積を求めた。装置はBELSORP-mini日本BEL社製を使用し、吸着温度77Kで測定を行った。<6クラムサイズ>ふるい振とう機セイシン企業社製オクタゴンデジタルを用い、目開き0.425mmの篩の上に目開き3.35mmの篩を重ね、目開き3.35mmの篩の上からクラムを投入して15分間振動させ、各篩上に残ったクラム量、及び通過したクラム量を測定し、目開き3.35mmの篩を通過しないクラムの割合質量及びクラムサイズが0.425~3.35mmであるクラムの割合質量を算出した。<7オイル吸収均一性>水添ブロック共重合体クラム100gに、インクを滴下して着色したパラフィン系プロセスオイル出光石油化学社製ダイアナプロセスオイルPW90100gを投入し、クラム全体にプロセスオイルが行きわたるように攪拌後、10分間静置した。静置後のクラム全体の画像を2値化し、着色部分の面積比率オイルを吸収したクラムの比率を算出した。<8オイル保持力>直径約3cmの円筒形の容器に水添ブロック共重合体クラム10gを入れ、この水添ブロック共重合体の上から、インクで着色したパラフィン系プロセスオイル出光石油化学社製ダイアナプロセスオイルPW9010gを投入し、5分間静置し、インクにより着色されていないクラムの質量を測定した。前記インクで着色したパラフィン系プロセスオイルの質量10gと、インクにより着色されたクラムの質量の比を下記の式により算出し、オイル保持力とした。オイル保持力=パラフィン系プロセスオイルの質量10g/クラム全質量10g-インクにより着色されていないクラムの質量gこの評価では、円筒形容器内に積層したクラムのうち、上の方だけがオイルの色に染まり、下の方はオイルの色に染まっていない状態となる。前記オイル保持力が高いと、オイルがクラムの上方に溜まっており、一定量のオイルを少ないクラムで保持できたことを意味する。<9コンパウンド中未溶融ポリマー数>未溶融ポリマーとは、コンパウンドにおいてクラムが完全に溶融しきらず、残留した状態となっているものを言う。水添ブロック共重合体クラム16.38gに、パラフィン系プロセスオイル出光石油化学社製ダイアナプロセスオイルPW9024.57gを添加して、プロセスオイルが均一に展着するように攪拌した。次に、室温で20分間静置して吸油させた。その後、ポリプロピレンサンアロマー社製PL500A9.01g、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート製品名イルガノックス10760.04gを添加し、ラボプラストミル東洋精機社製4M150を用いて160°C、70rpmで20分間混練した。前記混練開始3分後と20分後に、それぞれコンパウンドサンプル2gを採取し、圧縮成形によって直径約15cm、厚さ約60μmのシートを作製し、拡大鏡アズワン株式会社製マイスタールーペLBの倍率3.5倍を用いて、前記シート中の径が約100μm以上のフィッシュアイ未溶融ポリマーの数をカウントした。図1に、前記フィッシュアイ未溶融ポリマー、径Aを有するシートの断面写真を示す。実際には、当該フィッシュアイが表面に点状となって観察された。3分後コンパウンドは均一に状態になるが、未溶融ポリマーが残留と20分後未溶融ポリマーが全て溶融の、それぞれにおけるフィッシュアイ未溶融ポリマー数の差をコンパウンド中未溶融ポリマー数とした。製造例1:ブロック共重合体の製造方法撹拌機及びジャケットを付けた温度制御が可能なオートクレーブを反応器として使用し、窒素ガス雰囲気下において、不純物を除去したスチレン16質量部、テトラヒドロフラン0.14質量部、テトラメチルエチレンジアミン0.03質量部のシクロヘキサン溶液を調製し、反応器内温を50°Cに保持した後、重合開始剤としてn-ブチルリチウム0.06質量部を反応器に供給して重合した。次に、ブタジエン68質量部を供給して重合し、最後にスチレン16質量部を供給して重合することにより、S-B-S構造Sはポリスチレンブロック、Bはポリブタジエンブロックのブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体のスチレン含有量は32質量、メインピーク分子量は28万、ブタジエン部分のビニル結合含有量は36であった。製造例2:水添ブロック共重合体の製法上記の製造例1により得られたブロック共重合体の溶液に、シクロヘキサンに、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロライドと、トリメチルアルミニウムを含むn-ヘキサン溶液とを混合し、室温にて3日間反応させて得た水添触媒ビスη5-シクロペンタジエニルチタニウムジクロリド/トリメチルアルミニウムのモル比=1/2を、Tiとして100ppm添加し、水素圧0.7MPa、温度95°Cで1時間水添反応を行った。得られた水添ブロック共重合体のブタジエン部分の水添率は98であった。実施例1~4、比較例1~4前記製造例1、2により得られた水添ブロック共重合体の溶液に、反応停止剤として、水を、重合に使用したn-ブチルリチウム量に対し5倍モル添加した後、安定剤としてn-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート製品名イルガノックス1076を水添ブロック共重合体100質量部に対して0.25質量部添加した。この水添ブロック共重合体溶液を95°Cで1時間スチームストリッピングした。スチームストリッピングは、クラム化剤として、表1に示す量のスチレン-無水マレイン酸共重合体Na塩以下、クラム化剤Aを添加して実施した。得られた水性スラリー中の、水添ブロック共重合体クラムの濃度は5質量であった。次に、上記で得られた水添ブロック共重合体クラムを含有する水性スラリーを目開き1mmの振動型スクリーンに送り、脱水処理<工程1>を行い、その後、上記4の方法により<工程1>を経た水添ブロック共重合体クラムの含水率を測定し、上記6の方法によりクラムサイズを測定した。<工程1>により得られた水添ブロック共重合体クラムの含水率質量及びクラムサイズ目開き3.35mmの篩を通過しない成分の割合質量を下記表1に示す。この水添ブロック共重合体クラムに対して、実施例1~4、比較例1~4においては、脱水処理と乾燥処理とを、それぞれ別個の装置を用いて行った。先ず、1軸スクリュー押出機型水絞り機に供給し、スクリュー回転数約80rpmで押し出して脱水処理を行った<工程2>の1段目。当該1軸スクリュー押出機型水絞り機の出口温度を下記表1に示した。次に、前記で得られた水添ブロック共重合体クラムを、1軸スクリュー型エキスパンダー乾燥機に供給し、スクリュー回転数約80rpmで押し出して乾燥処理をした<工程2>の2段目。当該1軸スクリュー型エキスパンダー乾燥機の出口の温度及び得られたクラムの含水率を下記表1に示した。その後、前記で得られた水添ブロック共重合体クラムに対し、振動輸送乾燥機を用いて約90°Cの熱風で乾燥処理を行った。<工程3>。最終的に得られた乾燥クラムの含水率、比表面積、クラムサイズ、オイル吸収均一性、オイル保持力、及びコンパウンド中の未溶融ポリマー数を下記表1に示した。実施例1~4のクラムはオイル吸収均一性が良好であり、オイル保持力が高く、コンパウンド中の未溶融ポリマー数が10個以下であるのに対し、比較例1~4のクラムは実用上良好なオイル吸収均一性が得られず、オイル保持力が低く、コンパウンド中の未溶融ポリマー数が15個以上であった。実施例5~8、比較例5~9前記製造例1、2により得られた水添ブロック共重合体の溶液に、反応停止剤として、水を、重合に使用したn-ブチルリチウム量に対し5倍モル添加した後、安定剤としてn-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート製品名イルガノックス1076を水添ブロック共重合体100質量部に対して0.25質量部添加した。この水添ブロック共重合体溶液を95°Cで1時間スチームストリッピングした。スチームストリッピングは、クラム化剤として、表2に示す量のクラム化剤Aを添加して実施した。得られた水性スラリー中の、水添ブロック共重合体クラムの濃度は5質量であった。次に、上記で得られた水添ブロック共重合体クラムを含有する水性スラリーを目開き1mmの振動型スクリーンに送り、脱水処理<工程1>を行い、その後、上記4の方法により含水率を測定し、上記6の方法によりクラムサイズを測定した。<工程1>により得られた水添ブロック共重合体クラムの含水率質量及びクラムサイズ目開き3.35mmの篩を通過しない成分の割合質量を下記表2に示す。この水添ブロック共重合体クラムに対し、脱水処理手段1段目と乾燥処理手段2段目とが一体化された2段1軸スクリュー押出機に供給し、スクリュー回転数約80rpmで押し出して脱水処理及び乾燥処理を行った<工程2>の1段目、2段目。使用した2段1軸スクリュー押出機は、1段目脱水処理手段にスリットを有しているが、クラム中の水分を2段目の乾燥処理手段まで保持させるために、スリットを全閉にして運転した。脱水処理手段及び乾燥処理手段のそれぞれの出口温度1段目出口温度、2段目出口温度、及び乾燥処理手段の出口から得られたクラムの含水率を下記表2に示した。その後、前記で得られた水添ブロック共重合体クラムを、振動輸送乾燥機を用いて約90°Cの熱風で乾燥処理を行い、乾燥クラムを得た<工程3>。最終的に得られた水添ブロック共重合体クラムの含水率、比表面積、クラムサイズ、オイル吸収均一性、オイル保持力、及びコンパウンド中の未溶融ポリマー数を下記表2に示した。実施例5~8のクラムはオイル吸収均一性が良好であり、オイル保持力が高く、コンパウンド中の未溶融ポリマー数が10個以下であるのに対し、比較例5~8のクラムは実用上良好なオイル吸収均一性が得られず、オイル保持力も低く、コンパウンド中の未溶融ポリマー数が15個以上であった。また、比較例9は、クラムの水分量が多すぎ、乾燥機に投入できず、脱水処理及び乾燥処理を行うことが不可能であった。比較例10比較例8と同じ条件で<工程1>及び<工程2>を行った後、<工程3>を行わず、水添ブロック共重合体クラムを得た。得られたクラムの含水率、比表面積、クラムサイズ、オイル吸収均一性、オイル保持力、及びコンパウンド中の未溶融ポリマー数を下記表2に示した。比較例10は、実用上良好なオイル吸収均一性が得られず、オイル保持力も低く、コンパウンド中の未溶融ポリマー数が15個以上であった。比較例11前記製造例1、2により得られた水添ブロック共重合体の溶液に、反応停止剤として、水を、重合に使用したn-ブチルリチウム量に対し5倍モル添加した後、安定剤としてn-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート製品名イルガノックス1076を水添ブロック共重合体100質量部に対して0.25質量部添加した。この水添ブロック重合体溶液を95°Cで1時間スチームストリッピングした。スチームストリッピングは、クラム化剤として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸以下、クラム化剤Bを水添ブロック共重合体に対して800ppm添加して実施した。得られた水性スラリー中の水添ブロック共重合体クラムの濃度は5質量であった。次に、上記で得られた水添ブロック共重合体クラムを含有する水性スラリーを目開き1mmの振動型スクリーンに送り、脱水処理<工程1>を行い、その後、上記4の方法により含水率を測定し、上記6の方法によりクラムサイズを測定した。<工程1>により得られたクラムの含水率質量及びクラムサイズ目開き3.35mmの篩を通過しない成分の割合質量を下記表2に示した。このクラムに対し、上述した<工程2>を行わず、振動輸送乾燥機を用いて約90°Cの熱風で乾燥処理を行い、乾燥クラムを得た<工程3>。最終的に得られた水添ブロック共重合体クラムの含水率、比表面積、クラムサイズ、オイル吸収均一性、オイル保持力、及びコンパウンド中の未溶融ポリマー数を下記表2に示した。比較例11のクラムは実用上良好なオイル吸収均一性が得られず、オイル保持力も低く、コンパウンド中の未溶融ポリマー数が15個以上であった。表2中、比較例10は、比較例8と同条件で<工程1>及び<工程2>を経た後、<工程3>を行わなかった例であり、<工程2>を経た後のクラムの特性を示した。また、表2中、比較例11は、<工程1>を経た後、<工程2>を行わず、<工程3>を行った後のクラムの特性を示した。本出願は、2010年10月28日に日本国特許庁へ出願された、日本特許出願特願2010-242313に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"