"ベースと、固定金型が取付けられる固定盤と、前記固定盤に対して複数のタイバにより連結される受圧盤と、固定盤と受圧盤の間に設けられ可動金型が取付けられる可動盤と、前記固定金型と可動金型を型締する型締機構とが配設された型締装置において、少なくとも両側下面がベースに対して摺動可能であって側面が案内部材に対して摺動可能または所定のクリアランスを有して取付けられた固定盤と、リニアガイド機構によりベースに対して移動自在であって前記タイバに対して無負荷状態に配設された可動盤と、が設けられたことを特徴とする型締装置。固定盤と案内部材の間には上下方向に所定のクリアランスが設けられ、固定盤自体がボルトにより直接ベースに対して締結されていないことを特徴とする請求項1に記載の型締装置。固定盤または受圧盤のいずれか一方には、盤面下面中央部にベースに対して盤を軸支する軸支部が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の型締装置。前記固定盤または受圧盤のいずれか一方には、盤の角度調整機構が設けられたことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の型締装置。従って本発明では上記の問題を鑑みて、比較的簡単な構造により型締時に固定金型と可動金型との間の平行度を維持することができる型締装置を提供することを目的とする。本発明の請求項1に記載の型締装置は、ベースと、固定金型が取付けられる固定盤と、前記固定盤に対して複数のタイバにより連結される受圧盤と、固定盤と受圧盤の間に設けられ可動金型が取付けられる可動盤と、前記固定金型と可動金型を型締する型締機構とが配設された型締装置において、少なくとも両側下面がベースに対して摺動可能であって側面が案内部材に対して摺動可能または所定のクリアランスを有して取付けられた固定盤と、リニアガイド機構によりベースに対して移動自在であって前記タイバに対して無負荷状態に配設された可動盤と、が設けられたことを特徴とする。本発明の請求項2に記載の型締装置は、請求項1において、固定盤と案内部材の間には上下方向に所定のクリアランスが設けられ、固定盤自体がボルトにより直接ベースに対して締結されていないことを特徴とする。本発明の請求項3に記載の型締装置は、請求項1または請求項2において、固定盤または受圧盤のいずれか一方には、盤面下面中央部にベースに対して盤を軸支する軸支部が設けられていることを特徴とする。本発明の請求項4に記載の型締装置は、請求項1ないし請求項3のいずれか1項において、前記固定盤または受圧盤のいずれか一方には、盤の角度調整機構が設けられたことを特徴とする。本発明の型締装置は、ベースと、固定金型が取付けられる固定盤と、前記固定盤に対して複数のタイバにより連結される受圧盤と、固定盤と受圧盤の間に設けられ可動金型が取付けられる可動盤と、前記固定金型と可動金型を型締する型締機構とが配設された型締装置において、少なくとも両側下部がベースに対して摺動自在に取付けられた固定盤と、リニアガイド機構によりベースに対して移動自在であって前記タイバに対して無負荷状態に配設された可動盤と、が設けられているので、比較的簡単な構造で型締時の固定盤と可動盤との間の平行度を維持することができる。本発明の実施形態の射出成形機11の型締装置13について、図1ないし図9を参照して説明する。射出成形機11は、ベース12上の一側に設けられた型締装置13とその他側に設けられた射出装置14から基本的な部分が構成される。射出装置14は公知のものであり、固定盤15の反可動盤側の面の中央に形成されるノズル孔15aの両側の位置に、ノズルタッチ機構16のシリンダ機構または電動機構が取付けられている。ノズル17を挟むように両側に2本のノズルタッチ機構16を設けることにより、ノズルタッチ時の固定盤15の受圧盤側に向けての倒れを防止することができる。型締装置13について説明すると、所定の強度を有するベース12上には、固定金型19が取付けられる固定盤15が配設されている。また固定盤15に対して一側寄り反射出装置側のベース12上には受圧盤18が配設されている。固定盤15と受圧盤18はそれぞれの四隅近傍がナット36により固定されたタイバ20により連結されている。また固定盤15と受圧盤18との間には、可動金型22が取付けられる可動盤21が型開閉方向に移動可能に設けられている。4本のタイバ20はそれぞれが同じ材質および同じ直径であり、その材質や固定盤15や受圧盤18への固定方式については公知のものである。各タイバ20の両端近傍部分にはネジが形成されている。そして各タイバ20の両端側は、固定盤15および受圧盤18の四隅近傍の貫通孔にそれぞれ挿通され、固定盤15および受圧盤18の外側の面の側から前記ネジに対してそれぞれナット36が螺合されて、当初からタイバ20に一定の張力が発生するように固定されている。また各タイバ20は原則として、固定盤15と受圧盤18間の距離が均等になるように取付けられている。本実施形態においてタイバ20は4本であるが複数のタイバ20であればよい。固定盤15のベース12への取付けについて説明すると、図2および図3に示されるように、固定盤15の操作盤側と反操作盤側の側面15bの下方寄りの部分には、内側に向けて凹部15cが形成されている。凹部15cは型開閉方向水平方向に一定幅の溝状に形成され、ベース12と平行な下側の面上方を向いた面15dと上側の面下方を向いた面15eを有する。そして前記固定盤15の側面15bの側方には、側面15bに対して摺動可能に案内部材23が設けられている。そして固定盤15と案内部材23との間は、上下方向に所定のクリアランスaが設けられている。案内部材23は、断面逆L字状の部材であり、高さ方向の本体部24と水平方向の押え部25からなっている。そして案内部材23の本体部24には上下方向に貫通孔26が複数この場合2個形成されている。また案内部材23の長さLは、固定盤15の板厚と略同じである。固定盤15の側面15bの近傍のベース12には、固定盤15の側面15bと平行にボルト穴27が複数この場合2個形成されている。そして前記案内部材23の押え部25を凹部15cに対して非接触状態に係合した状態で、前記貫通孔26の上方からベース12のボルト穴27にワッシャを取付けたボルト28を挿通することにより案内部材23はベース12に固定されている。従って固定盤15自体が、ボルトにより移動不能にベース12に対して直接締結されている訳ではない。そして固定盤15と案内部材23の関係は、型締されていない状態で、案内部材23の押え部25の下面25aは固定盤15の凹部15cの下側の面15dと所定のクリアランスaが形成され、案内部材の上面25bは固定盤15の凹部15cの上側の面15eと所定のクリアランスbが形成されるようになっている。また固定盤15の下面15f両側下面とベース12の上面はそれぞれ平面からなり拘束されていない。なお固定盤15の下面15fとベース12の上面、固定盤15の側面15bと案内部材23の内側側面23aの間はそれぞれ潤滑材が塗布されている。しかしこれらの部分に平面状のブッシュ等の低摩擦部材を挟むようにしてもよく、各面を低摩擦加工してもよい。上記構造により固定盤15自体はベース12に対して、型開閉方向に移動可能摺動可能であり、型締時の固定盤15の撓みによる変形も許容し、ベース12に対して水平方向および垂直方向への変位が自在であり、ベース12に撓みがほとんど伝達されない構造となっている。また固定盤15と案内部材23の間は部材間の僅かな間隙や案内部材23およびボルト28の撓みにより固定盤15の撓みによる変形を許容する。なお本発明においては固定盤15には、凹部15cを形成せずに、固定盤15から型開閉方向と直交する方向操作盤側と反操作盤側を結ぶ方向に向けて、図4に示される受圧盤18の取付部29のようなブラケット状の取付部を突出して設けるようにしてもよい。その場合は固定盤15の一部である取付部が、直接ボルトにより固定的に締結されておらず、案内部材23により一定のクリアランスを有して上方からガイドされるよう取付けられる。また固定盤の取付部等に型開閉方向に所定の長さを有する長孔を上下方向に貫通形成し、前記長孔の位置する部分の下方のベースにボルト穴を設ける。そして前記取付部の上方から長孔を介してショルダーボルト等のボルトを挿通してもよい。前記においてショルダーボルトのボルト頭で固定盤を直接押圧はしないように取付ける。その場合でも型締時にベース12に対して固定盤15を摺動自在であって水平方向および垂直方向に変位自在に設けることができる。更には固定盤15の側面15bと案内部材23の内側側面23aは、少なくとも一方を凸状または凸球面状にして摺動面の面積を減らすようにしてもよい。そのことにより固定盤15の撓みがより容易となる。更にまた固定盤15の側面15bと案内部材23の内側側面23aの間には所定のクリアランスを設けるようにしてもよく、その場合は固定盤15の下面中央部その近傍を含むがベッド12に対して型開閉方向にガイドされるようにすることが望ましい。次に受圧盤18のベース12への取付けについて説明する。図4に示されるように、受圧盤18の下部の両側には、型開閉方向と直交する方向に取付部29がそれぞれ張出している。そして取付部29には上下方向に貫通孔30が形成されている。そして前記貫通孔30の上方からベース12のボルト穴31に向けてショルダーボルト32が挿通されている。ショルダーボルト32は公知のように、ボルト頭32aに近い側にネジの形成されていない円筒状の胴部32bが形成され、先端側にネジ部32cが形成されている。そして前記貫通孔30の内径はショルダーボルト32の胴部32bの外径よりも一定寸法だけ大きくなっており、両者の間にはクリアランスcが形成される。またショルダーボルト32は、ネジ部32cがベース12のボルト穴31に挿入された際に、胴部32bの下面32dとベース12の上面の間が当接面となって固定されるので、ボルト頭32aの下面と取付部29の上面29aの間には若干のクリアランスdが形成されるように取付けられる。また受圧盤18の取付部29の下面18aと、対応するベース12の上面は、それぞれ平面からなり拘束されていない。なおこの部分も固定盤15の下面15fと同様に平面状のブッシュや低摩擦加工を行ったものでもよい。受圧盤18の下面中央部18bは、受圧盤18を軸支する軸支部である球面軸受33を介してベース12に取付けられている。受圧盤18の盤面下面中央部18bには下方に向けて円筒部が突出して設けられ、前記円筒部の下側部分には球面軸受33の球面34内輪が設けられている。またベース12の側に前記球面34に対応する凹球面状の外輪35が固定されている。しかし球面軸受33は、受圧盤内部側に外輪35が形成されベース12側から突出した軸に球面34が形成されたものでもよい。前記の構造により受圧盤18は、型開閉方向の軸Bに直交する垂直方向の面Cに対して上下方向および左右方向の盤の角度が変更可能となっている。更に詳しくは、受圧盤18は、球面軸受34の中心を中心にそれぞれ盤の角度が変更可能となっている。そしてまた受圧盤18は、型締時に平面視した際に、中央部が反固定盤側に向けて牽引され、四隅近傍部分がタイバ20により固定盤側に牽引される形で撓んだとしても、水平方向の撓みが一定量許容される。即ち受圧盤18は、ベース12に対して中央部が角度変更可能ではあるものの移動不能となっているが、ショルダーボルト32の胴部32bと取付部29の間にクリアランスcを有しているので、水平方向の撓みが一定量許容される。また型締時の受圧盤18を側面視した際の撓みも球面軸受33の働きと、ショルダーボルト32ショルダーボルト32のボルト頭32aの下面32dと取付部29の上面29aの間のクリアランスdにより一定量許容される。なお受圧盤18の盤面下面中央部15bをベース12に対して軸支する軸支部は、球面軸受33に変えて、受圧盤に固定された円筒状のボスがベース側の穴部に挿通され軸支されたものなどでもよい。その場合でもボスと穴部の間の僅かなクリアランスにより受圧盤の垂直方向の撓みは一定量許容される。またボスと穴部の支点を中心に受圧盤は角度変更される。また受圧盤は、両側の取付部に対してボルトのみによってベースに取付けられたものでもよい。その場合は受圧盤の左右方向の角度は取付部の長孔に対するボルトの固定位置で調整し、上下方向の角度はボルトとナットの挿入位置で調整される。更にまた受圧盤を回動する垂直方向の軸の位置は盤面下部中央部に限定されない。そして本発明は、上記のようにして固定盤15および受圧盤18をベース12に対して取付けることにより、特許文献4のように盤の側面中間部を支持部材により軸支するタイプよりも、比較的簡単な構造とすることができコストダウンすることができる。また特許文献4に比べて型締時に平面視した場合の盤の両側中央の撓みに対しても十分に対応することができる。また受圧盤18は型締機構である型締シリンダ37をベース12上で載置する盤であって、中央部に型締シリンダ37のシリンダ部38に連設された部材である。そして公知のため図示は省略するがシリンダ部38のシリンダ筒37の内部には高速でラムを前進させるブースタシリンダと大径の型締シリンダ37のピストンが設けられ、前記ピストンに固定されたラム39が可動盤21の背面21bの中央部に固定されている。従って本実施形態の型締機構は、可動盤21の中央部に直接加圧力が加えられることにより固定金型19と可動金型22を型締する方式であり、可動盤の外側近傍にリンクが取付けられるトグル型締装置のように型締力により可動盤に反りが発生することはほとんどない。なお本発明の型締装置は、前記のトグル型締装置やハーフナットを用いた型締シリンダ方式等の他の型締機構を除外するものではない。次に本実施形態の受圧盤18の角度調整機構40について図1、図2、図5、図6により説明する。型締シリンダ37のシリンダ部38は反固定盤側に向けて一定の長さがあり、その後端には受圧盤18の角度調整機構40が取付けられている。そして受圧盤18は、角度調整機構40により、型開閉方向の軸B仮想軸に直交する垂直方向の面Cベッド12の長手方向に対して垂直方向の仮想面に対して上下方向正面視した際の角度変更方向および左右方向平面視した際の角度変更方向の盤の角度が変更可能となっている。なお角度調整機構40の位置は限定されないが、シリンダ部38の後端以外では、受圧盤18とシリンダ部の後端の間における1/2の位置よりも後部に設けることが望ましい。シリンダ部38の後端には、型締シリンダ37の軸線上に反固定盤側に向けて一定長さの円筒形の挿入部材41が形成されている。そして前記挿入部材41の周囲にはブッシュ42を介して外形が長方体からなる調整ブロック43が設けられている。詳しくは調整ブロック43の長手方向の軸芯には円筒形の貫通孔43aが貫通形成されており、その内部にブッシュ42が挿入固定され、ブッシュ42内に挿入部材41が摺動自在に挿入される形となっている。なお挿入部材41がベース側の部材である調整ブロック43に固定されたブッシュ42と摺動自在に設けられているのは、型締時や昇温時の型締シリンダ37のシリンダ部38の伸びを吸収するためである。そして図6に示されるように、前記調整ブロック43の外周側の側面43bと下面43cの2面にはそれぞれボルト穴ネジ穴43dが2個、前記側面43や下面43cに対して直角方向に形成されている。なおボルト穴43dは少なくとも1個であればよい。また調整ブロック43の後端面の四箇所にもボルト穴43eが形成されている。一方、型締シリンダ37のシリンダ部38の後端よりもやや一側反固定盤側に対応する位置のベース12の上面には、角度調整機構40の支持台44が立設されている。そして支持台44の上部には水平方向に下板45が設けられている。そして下板45の上には外枠部材46が固定されている。外枠部材46は、下板45の両側上面に固定される側板46aと、側板46a,46aの上部の上板46bとからなっている。そして前記下板45、外枠部材46の両側の側板46a、および上板46bの内部には、前記調整ブロック43が挿入される長方体形状の空間が形成されている。前記外枠部材46の側板46aには、調整ブロック43のボルト穴43dに対して、型開閉方向および上下方向が対応するする位置に、ボルト穴47が2個形成されている。また側板46aには前記ボルト穴47と異なる位置にボルト穴48が2個形成されている。また下板45にも調整ブロック43のボルト穴43dに対して、型開閉方向および型開閉方向に直交する左右方向が対応する位置に、ボルト穴49が2個形成されている。更に下板45には、前記ボルト穴49とは異なる位置にボルト穴50が2個形成されている。また外枠部材46の後端には側板46cが垂直方向に設けられ、外枠部材46の空間を塞いでいる。そして側板46cの調整ブロック43のボルト穴43に対応する位置にもボルトが挿通される貫通孔46eが形成されている。上記構成により図6に示されるように調整ブロック43は、前記外枠部材46内に一定のクリアランスe、fを隔てて挿入される形となっている。そして外枠部材46の前記下板45のボルト穴49,50から調整用ボルト51,52が調整ブロック43に向けてそれぞれ挿入される。調整用ボルト51は、調整ブロック43の下面側のボルト穴43dに挿入される。またボルト52は、調整ブロック43の下面に当接されるとともに、枠部材46の下板56の外側面にはボルト52に係合されたナット53が当接される。つまり2種類の調整用ボルト51,52は押しボルト52と引きボルト51の役割を果たしており、下板45に対する調整ブロック43の位置を調整する。また側板46aの側も下板45の側と同様に、ボルト穴47,48から調整ブロック43に向けて調整用ボルト54,55が挿通される。ボルト54は、調整ブロック43の側面に当接されるとともに、側板46aの外側面に対してナット57により当接される。またボルト55は、調整ブロック43のボルト穴43dに挿入される。つまり2種類のボルト54,55は押しボルト54と引きボルト55の役割を果たしており、側板46aに対する調整ブロック43の位置を調整する。そして前記構造により調整用ボルト51,52,54,55の挿入量を調整することにより調整ブロック43、挿入部材41、および型締シリンダ37のシリンダ部38の後端を上下方向および左右方向に自在に位置調整することができる。そして型締シリンダ37が固定される受圧盤18の下部の中心が球面軸受もしくはボスにより各方向に角度調整自在となっており、受圧盤18の両側が大径の貫通孔30に対してクリアランスcを持ってショルダーボルト32の胴部32bを挿通して取付けられており、受圧盤18がベース12に固定的に拘束されていないことから、型締シリンダ37の角度変更角度調整に伴い受圧盤18の角度を型開閉方向の軸Bに直交する面Cに対して上下方向および左右方向の盤の角度を変更調整することができる。そして受圧盤18側の調整ブロック43等が前記の調整用ボルト51等により変位され受圧盤18の角度調整が完了すると、次に後端側の側板46cの貫通孔46dから固定用ボルト62のネジ部を挿入し、調整ブロック43のボルト孔43eに螺入し、外枠46に対する調整ブロック43等の位置を固定する。この際の調整ブロック43の変位量は、実際にはごく僅かであり、固定用ボルト62のネジとボルト孔43bの間にも僅かなクリアランスがあるので、調整ブロック43が移動しても固定用ボルト62をボルト孔43bに挿入することが可能である。そして固定用ボルト62により受圧盤18の角度は強固に固定することができる。換言すれば、受圧盤18は、上下左右方向のいずれの方向にも角度変更でき固定することが可能である。そして受圧盤18特に球面軸受34と、角度変更機構40との間には受圧盤18の高さ以上の距離があることから、角度変更機構40の調整用ボルト51,52,54,55により挿入部材41の位置を上下左右に変位させることにより受圧盤18の角度の微調整が正確に行え、同時にタイバ20により連結される固定盤15の角度の調整も正確に行える。受圧盤18には型締シリンダ37の前方側の部分が固定されており、型締シリンダ37のシリンダ部38が後方に向けて延びていることから、受圧盤18は重量バランスの点で、後傾しやすいという特性がある。しかし前記角度調整機構40により、受圧盤18をベース12に対して垂直となるように調整することが可能である。なお角度調整機構40の構造は上記に限定されず、ボルトにより3方向以上から調整を行うものや、偏芯カム、バネ、およびシム等を用いたものでもよい。次に可動盤21について説明する。可動盤21は一定の板厚を有する盤体であり、その前面は可動金型22の取付面21aであり、背面にはラム39が固定されている。図2に示されるようにベース12上の固定盤15と受圧盤18の間であって、固定盤15の側面15bの位置よりも外側の位置には、リニアガイド機構57のガイドレール58が型開閉方向の軸Bとそれぞれ平行に1本づつ設けられている。一方可動盤21の下面両側の脚部59にはリニアガイド機構57のハウジング60が固定されている。公知のようにハウジング60には複数の球体が連続して設けられ、前記ガイドレール57の凹状の溝に沿って前記球体が転動してハウジング60自体が移動される。可動盤21の脚部59の型開閉方向の長さは、可動盤21の本体部の板厚の2倍~7倍に設けられている。そして可動盤21の脚部59は、固定盤側と受圧盤側にそれぞれ張出して設けられており、特に受圧盤側はの方が長くなっている。そして脚部59の固定盤側と受圧盤側にそれぞれハウジング60が取付けられている。可動盤21の脚部59へのハウジング60の取付けは、図示しない型開閉方向と直交しかつ水平方向に設けられた偏芯軸を介して取付けられている。従って前記偏芯軸を回転させ固定させることにより可動盤21に対してハウジング60の上下高さを変更させることができ、可動盤21の高さが調節できるようになっている。また可動盤21の四隅近傍にはタイバ20を挿通する貫通孔61が形成されている。しかし本実施形態では可動盤21の貫通孔61にはブッシュは挿入されておらず、可動盤21は型締時も含めて直接タイバ20に負荷がかからない非接触状態に設けられている。換言すれば可動盤21はリニアガイド機構57によってベース上に直立し、リニアガイド機構57のみにガイドされて移動されるようになっている。なお本実施形態では可動盤32の貫通孔にタイバが挿通されるが、特許文献4の図3に示されるように可動盤21の四隅を小さくして可動盤21の外側にタイバ20が位置するようにしてもよい。次に本実施形態の射出成形機11の型締装置13の作動方法、とりわけ型締時の固定盤15や受圧盤18の撓み、固定盤15と可動盤21の平行度、受圧盤18の角度調整等について説明する。また本実施形態では射出成形機11により射出圧縮成形を行う例について説明する。本発明については、平行度や求められる高精密な成形品例えば板厚が0.2~1.0mmの導光板であって板厚寸法の許容範囲が0.05mm以下のものやレンズなどや、型閉後に可動盤および可動金型の移動が行われる射出圧縮成形射出プレス成形を含むに好適に用いられるが、他の一般的な射出成形機にも適用可能である。射出成形機11により成形を開始する前に、型締装置13を型締時に、各タイバ20に略均等に応力が発生するようにしておく必要があり、固定盤15と受圧盤18の間のタイバの長さが略均等になるように調整されていることは当然のことである。また型締シリンダ37の後部の自重により受圧盤18が反固定盤側に向けて傾斜した状態受圧盤18の上部が下部よりも反固定盤側の状態にならないように、角度調整機構40により受圧盤18の角度を鉛直方向に調整しておく。更に詳しくは受圧盤側の各ナット36によりタイバ20を係合する位置受圧盤18の盤面が、型開閉方向の軸Bと直交する面C上にすべて位置するように調整する。前記のように各タイバ20の長さは同じとなるので、受圧盤18の角度を調整することは、固定盤15の角度を調整することになり、固定盤15が可動盤21に対して完全に平行となるように調整が行われる。なお実際には固定盤15の角度は非常に微妙な範囲内で調整されるので、固定盤15の側面15bと案内部材23の内側側面15aとが潤滑剤を介して摺動自在になっていても僅かなクリアランスや案内部材23やボルト28の撓みにより調整可能である。また前述したように、可動盤21は独立してリニアガイド機構57を介してベース12上に配置され、ベース12に対して直角に立設されているので、受圧盤18および固定盤15の角度調整の影響を受けない。前記の調整が完了すると型締シリンダ37を作動させ、可動盤21および可動金型22を前進させ、固定金型19との型閉を行う。その際に可動盤21はタイバ20にガイドされずにリニアガイド機構57のガイドレール58上を姿勢を保って移動される。そして型閉が完了すると所定の型締力で型締されるまたは射出プレス成形の場合は可動金型22が位置制御され型閉位置で停止される。一方、射出装置14は、ノズルタッチ機構16によりノズル17が固定金型19にノズルタッチされている。次に射出装置14からノズル27を介して金型内のキャビティCに溶融樹脂の射出充填を行い、その途中または射出後に、型締シリンダ37を再び作動させ、キャビティC内の溶融樹脂を圧縮する射出圧縮成形または射出プレス成形の場合。この際に型締シリンダ37の前進方向の力は、ラム39を介して直線的に可動金型22および固定金型19に伝達され、固定盤15を反受圧盤側射出装置14側に移動させ、同時に各タイバ20が引張され、型締力が得られる。この際に固定盤15は、正面視正面側の側方から見た状態した図7、および平面視した図8に示されるように、固定盤15の中央部が反受圧盤側に押圧され、タイバ20が取付けられる周辺部四隅近傍部が受圧盤側に引張られて撓みが発生する。しかし固定盤15のベース12への取付けは、図3に示されるように案内部材23により、クリアランスaを有して固定盤15を上方から押えられガイドされ、固定盤15の下面15f少なくとも両側下面がベース12に対して摺動可能かつ固定盤15の側面15bと案内部材23の内側側面23aが摺動可能となっているので、固定盤15の平面方向から見た水平方向の撓みと正面方向側方から見た垂直方向の撓みがそれぞれ許容され、吸収可能となっている。即ち図7に示されるように側方から正面視して固定盤15の下面15fの前側が浮き上がることが許容されるので、固定盤15は上下が略均等に垂直方向に撓むことができる。そして図9に示される従来技術のように固定盤15の中央部から上部にかけての部分が受圧盤側に向けて引っ張られる形で固定盤15が傾斜せずに、固定盤15の中央部は可動盤21との平行状態が保たれる。またその結果、固定金型19と可動金型22の平行度も許容範囲内に保たれる。また受圧盤18についても中央部の型締シリンダ37の部分に対してタイバ20が取付けられる周辺部四隅近傍部が固定盤側に引張られて撓みが発生する。しかし受圧盤18についても両側下部の取付部29がベース12に対して摺動自在にショルダーボルト32により取付けられており、中央部が球面軸受33を介して取付けられているので、受圧盤18の水平方向の撓みおよび垂直方向の撓みが吸収可能となっている。その結果、固定盤15や受圧盤18は略均等に撓むので、前記撓みにより特定のタイバ20が大きく異なった応力を受けるということがない。しかし型締時には固定盤15と受圧盤18の撓みによりタイバ20は、図7および図8に示されるように、可動盤21近傍の部分がセンター寄りとなり固定盤15と受圧盤18の近傍部分が外側寄りとなるように弓状に反りが起きる。しかしながら本発明における可動盤21は、リニアガイド57によりベース12に対して移動自在であって前記タイバ20に対して非接触状態無負荷状態に配設されているので、タイバ20の反りの影響をまったく受けることがない。なお図7、図8では固定盤15および受圧盤18の撓み、タイバ20の反りは共に誇張して描かれていることは言うまでもない。従って本実施形態の型締装置13は、型締時に固定金型19と可動金型22は各盤面やタイバ20の反りの影響をほとんど受けずに成形を行うことができる。しかしそれでも金型の問題やその他の問題により固定盤15と可動盤21の平行度が保たれない場合、または固定金型19と可動金型22のキャビティ形成面間の平行度が保たれずに成形された成形品の板厚が不均等または所望の板厚分布になっていないな場合は、角度調整機構40により調整を行う。角度調整機構40による受圧盤18の角度の調整は、例えば成形品におけるキャビティ上部で成形された部分の板厚が厚すぎ、キャビティ下部で成形された部分の板厚が薄すぎる場合は、固定用ボルト62を調整ブロック43から抜いてから、角度調整機構40の下方のボルト52の挿入量を浅くし同時にナット53も調整する、同時に調整用ボルト51の挿入量を深くする。そのことにより図9において二点鎖線で示されるようにベース12および外枠部材46に対して受圧盤18に直結される挿入部材41とその周囲の調整ブロック43の位置が下降され、受圧盤18は、球面軸受34の中心部分を中心に角度が変更され、受圧盤18の上部は反固定盤側に向けて移動される。同時に略均等な長さの各タイバ20により連結される固定盤15も同様に上部が受圧盤側に向けて移動され、固定盤15も角度が調整される。そのことにより固定盤15に取付けられる固定金型19と可動金型22の間に形成されるキャビティCの上部の間隔が狭まり、成形品の平行度が修正される。そして受圧盤18の角度調整が完了したら固定用ボルト62を再び調整ブロック43のボルト穴43bに挿入し、受圧盤18等の角度を固定する。この際の型締シリンダ37のシリンダ部38の角度の変更に伴うラム39や可動盤21への影響は、シリンダ部38の角度変更は実質的にはごく僅かな角度変更であり、シリンダ部38の内壁とピストンとの間のOリング等の歪により前記角度変更分が吸収されるので、ラム39や可動盤21の角度にはほとんど影響を与えることが無い。また成形品におけるキャビティ上部で形成された部分の板厚が薄すぎ、キャビティ下部で形成された部分の板厚が厚すぎる場合は、固定用ボルト62を抜いてから、前記の逆にボルト52の挿入量を深くし同時にナット53も調整する、調整用ボルト51の挿入量を浅くすることにより、球面軸受34を中心に受圧盤18の角度を変更し、受圧盤18の上部を固定盤側に移動させる。そして再び固定用ボルト62を締結する。更には、キャビティCの左右方向の板厚が不均等である場合も、固定用ボルト62を抜いて、角度調整機構40の側方のボルト54の挿入量同時にナット56も調整すると、ボルト55の挿入量を調整することにより、受圧盤18は、球面軸受34の中心部分を中心に角度が変更される。同時に略均等な長さの各タイバ20により連結される固定盤15も同様に角度が変更され、成形品の板厚が調整される。そして再び固定用ボルト62を締結する。なお前記の成形品形状から受圧盤18および固定盤15の角度を調整する方法は、実際は一方方向のみに板厚差が発生することは少ないので、受圧盤18の上下方向と水平方向の角度が同時に調整されることが多い。また射出装置側の成形条件射出速度、射出圧力、樹脂温度、保圧切替位置等、型締装置側の成形条件射出圧縮成形の際の最初の可動金型停止位置、圧縮開始のタイミング、型締力制御、および成形金型の修正の少なくとも一つと並行して行われる場合も多い。本発明の型締装置は、本実施形態のもの以外に次のようなものでもよい。本実施形態では、受圧盤18の下面の中心がベース12に対して略位置固定角度変更は許容であり、固定盤15全体が型締時に型開閉方向に移動されるものについて説明したが、固定盤15の下面15fの中心がベース12に対して略位置固定角度変更は許容に軸支部により軸支され、受圧盤18全体が型締時に型開閉方向に移動されるものでもよく、軸支部はいずれか一方の盤に設けられていればよい。また固定盤15および受圧盤18ともに位置固定されておらず、型締時に両方の盤15,18が一定範囲内で型開閉方向に変位されるものでもよい。そして前記の受圧盤18が型締時に移動されるものの場合、角度変更機構40についても受圧盤18とともに移動可能に設けることが望ましい。また可動盤21のみならず、固定盤15または受圧盤18の少なくとも一方にもリニアガイド機構を設け、可動盤21と同じまたは相違するガイドレール58上に載置されたものでもよい。その場合リニアガイド機構のハウジングに対して固定盤15等が移動自在に設けられることにより、固定盤15等がベースに対して少なくとも水平方向に変位自在に設けられる。また固定盤15の両側下部がベース12に対して摺動自在に設けた機構は、ベース12の上面に別の盤面を固定しその上面にMCプレート等の摩擦係数の小さい部材を貼り付け、それら全体でベース12を構成するものでもよい。更にはベース12またはベース12に取付けられた部材にバネを介して固定盤15等を取付けることにより、固定盤15等の垂直方向側面視方向と水平方向平面視方向の撓みを吸収し、ベース12に対して固定盤15等を変位可能としたものでもよい。また角度調整機構40についても、受圧盤18ではなく固定盤15に取付けられたものでもよくいずれか一方の盤に設けられていればよい。更に型締装置13の型締機構は、型締シリンダ37を用いたものに限定されず、電動機構または油圧機構を駆動源とするトグル機構を用いたものでもよい。トグル機構の場合、取付けられる金型の厚みに応じて受圧盤位置が変更される。従ってリニアガイド機構等により型開閉方向に移動可能なハウジングを含む支持台の上に受圧盤を立設させ、支持台と受圧盤の間を受圧盤の角度変更可能であり受圧盤の撓みも許容するように取付けることにより、ベースに対する受圧盤の角度変更が実現できる。"