"一般式A-B-A、[A-B]n、又はA-Bx-Y式中、ブロックAは、ビニル結合含量が20質量以下であるポリ共役ジエン重合体ブロックを表し、ブロックBは、共役ジエン単位のビニル結合含量が25~95質量の範囲内である芳香族アルケニル化合物-共役ジエン共重合体ブロックを表し、nは1~3の整数を表し、xは2以上の整数を表し、及びYはカップリング剤残基を表す。で表されるブロック共重合体又はその水素添加物を含有する粘着剤組成物。一般式A-B-A又はA-B2-Y式中の記号は前記と同意義を表す。で表されるブロック共重合体を含有する請求項1に記載の粘着剤組成物。前記ブロック共重合体又はその水素添加物のブロックA含量が、約10~約20質量の範囲内である請求項1又は2に記載の粘着剤組成物。ブロックBの芳香族アルケニル化合物含量が、約10~約20質量の範囲内である請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記ブロック共重合体又はその水素添加物が、水素添加物である請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。前記ブロックBのビニル結合含量が、70~85質量の範囲内である請求項5に記載の粘着剤組成物。更に粘着付与剤を含有する請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。しかし、本発明者らは、特許文献1のように粘着剤としてCEBCとその他の重合体とを組み合わせて用いた表面保護フィルムは、粗面凸凹形状を有する表面に対しては貼り付かないという不利点を有することを確認した。また、本発明者らは、粘着剤としてCEBCのみを用いた表面保護フィルム場合は、粘着昂進の問題を有することを確認した。本発明は、粗面に対しても十分な粘着力を有し、粘着昂進が抑制され、展開力が小さく、かつ粘着層残渣の発生が抑制された表面保護フィルムの製造を可能にする粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物から形成された粘着層を有する表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、前記目的が、一般式A-B-A、[A-B]n、又はA-Bx-Y式中、ブロックAは、ビニル結合含量が20質量以下であるポリ共役ジエン重合体ブロックを表し、ブロックBは、共役ジエン単位のビニル結合含量が25~95質量の範囲内である芳香族アルケニル化合物-共役ジエン共重合体ブロックを表し、nは1~3の整数を表し、xは1以上の整数を表し、及びYはカップリング剤残基を表す。で表されるブロック共重合体又はその水素添加物を含有する粘着剤組成物によって達成されることを見出した。本発明は、以下の各項に記載の発明の側面を提供する。項1.一般式A-B-A、[A-B]n、又はA-Bx-Y式中、ブロックAは、ビニル結合含量が20質量以下であるポリ共役ジエン重合体ブロックを表し、ブロックBは、共役ジエン単位のビニル結合含量が25~95質量の範囲内である芳香族アルケニル化合物-共役ジエン共重合体ブロックを表し、nは1~3の整数を表し、xは2以上の整数を表し、及びYはカップリング剤残基を表す。で表されるブロック共重合体又はその水素添加物を含有する粘着剤組成物。項2.一般式A-B-A又はA-B2-Y式中の記号は前記と同意義を表す。で表されるブロック共重合体を含有する前記項1に記載の粘着剤組成物。項3.前記ブロック共重合体又はその水素添加物のブロックA含量が、約10~約15質量の範囲内である前記項1又は2に記載の粘着剤組成物。項4.ブロックBの芳香族アルケニル化合物含量が、約10~約20質量の範囲内である前記項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。項5.前記ブロック共重合体又はその水素添加物が、水素添加物である前記項1~4のいずれかに記載の粘着剤組成物。項6.前記ブロックBのビニル結合含量が、70~85質量の範囲内である前記項5に記載の粘着剤組成物。項7.更に粘着付与剤を含有する前記項1~3のいずれかに記載の粘着剤組成物。本発明の粘着剤組成物は、粗面に対しても十分な粘着力を有し、粘着昂進が抑制され、展開力が小さく、かつ粘着層残渣の発生が抑制された表面保護フィルムの製造を可能にする。本発明の表面保護フィルムは、粗面に対しても十分な粘着力を有し、粘着昂進が抑制され、展開力が小さく、かつ粘着層残渣の発生が抑制されている。1用語本明細書において、数値範囲を表すために用いられる記号~は、特に記載の無い限り、当該数値範囲がその両端の数値を含むことを意図して用いられる。本明細書において、ビニル結合含量は、赤外吸収スペクトル法を用い、モレロ法により算出した、1,2-ビニル結合及び3,4-ビニル結合の総含量を意味する。なお、水素添加物のビニル含量は、これに対応する水素添加前の重合体のビニル含量を意味する。本明細書において、共役ジエン単位のビニル結合含量は、共役ジエン化合物単量体に由来する部分のビニル結合含量を意味する。本明細書において、芳香族アルケニル化合物含量とは、所定の重合体又はその部分を形成する全モノマー単位に対する、芳香族アルケニル化合物単位の質量割合を意味する。同様に、本明細書において、スチレン含量とは、所定の重合体又はその部分を形成する全モノマー単位に対する、スチレン単位の質量割合を意味する。本明細書中、表面粗さは、JISB0601:2001に規定されている算術平均高さRaである。2粘着剤組成物21ブロック共重合体I又はその水素添加物本発明の粘着剤組成物は、一般式A-B-A、[A-B]n、又はA-Bx-Yで表されるブロック共重合体以下、ブロック共重合体Iと称する場合がある。又はその水素添加物を含有する。ブロック共重合体I又はその水素添加物は本発明の粘着剤組成物の主成分であって、粘着剤として機能する。これらの一般式中、ブロックAは、ビニル結合含量が約20質量以下であるポリ共役ジエン重合体ブロックを表し、ブロックBは、共役ジエン単位のビニル結合含量が約25~約95質量の範囲内である芳香族アルケニル化合物-共役ジエン共重合体ブロックを表し、nは1~3の整数を表し、xは1以上の整数を表し、及びYはカップリング剤残基を表す。ブロック共重合体I又はその水素添加物は、直鎖状であってもよく、分枝状であってもよい。ブロックAは、結晶性ブロックであり、結晶性セグメントを形成する。前記一般式から容易に理解されるように、ブロック共重合体Iの少なくとも1つの末端にはブロックAが存在する。ブロックAのビニル結合含量の上限は約20質量であり、好ましくは約18質量であり、より好ましくは約15質量である。当該含量が約20質量を超える場合には、粘着剤組成物から形成される粘着層が十分な粘着力を有さない傾向がある。一方、当該含量の下限は限定されない。ブロック共重合体I又はその水素添加物のブロックA含量の下限は、好ましくは約10質量である。一方、当該含量の上限は、好ましくは約20質量である。当該含量は、表面保護フィルムの展開性、及び粘着昂進抑制の良好なバランスの観点からは、好ましくは約10~約20質量の範囲内である。ブロックBは、好ましくは、共役ジエン単位及び芳香族アルケニル化合物単位をランダムに含有する。ここで、ランダムにとは、広義に解釈され、共役ジエン単位及び芳香族アルケニル化合物単位の連鎖分布が、混合した共役ジエン及び芳香族アルケニル化合物を同時に重合して得られる一定の統計的法則に従う状態にあることを意味する。ブロックBに用いられる芳香族アルケニル化合物としては、例えば、スチレン、tert-ブチルスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチルスチレン、ジビニルベンゼン、1,1-ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、N,N-ジエチル-p-アミノエチルスチレン及びビニルピリジン等を挙げることができる。なかでも、原料が工業的に入手し易いという理由から、芳香族アルケニル化合物はスチレンであることが好ましい。ブロックBの芳香族アルケニル化合物含量、すなわち、全ブロックB中の全単量体単位質量に対する全ブロックB中の芳香族アルケニル化合物単位質量の比の下限は、好ましくは約10質量である。一方、当該含量の上限は、好ましくは約25質量である。当該含量は、表面保護フィルムの展開性、及び粘着昂進抑制の良好なバランスの観点からは、好ましくは約10質量~約25質量の範囲内である。ブロックBを構成する共役ジエン化合物単位とは、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位である。共役ジエン化合物としては、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2-メチル-1,3-オクタジエン、1,3-ヘキサジエン、1,3-シクロヘキサジエン、4,5-ジエチル-1,3-オクタジエン、3-ブチル-1,3-オクタジエン、ミルセン及びクロロプレン等を挙げることができ、なかでも、1,3-ブタジエン等が好ましい。共役ジエン化合物単位としては、例えば、プロピレン、1,4-ブタジエン、1,2-ブタジエン、1,2-イソプレン、1,4-イソプレン、及び3,4-イソプレン等の繰返し単位を挙げることができ、なかでも、1,4-ブタジエン、及び1,2-ブタジエン等の繰返し単位が好ましい。なお、当業者に明らかなように、ここでの接尾語例、1,4-は、重合反応の反応様式を示す。ブロックB中の共役ジエン単位のビニル結合含量の下限は、約25質量である。一方、当該含量の上限は、約95質量であり、好ましくは約85質量であり、より好ましくは約55質量である。当該含量は、約25~約95質量の範囲内であり、好ましくは約25~約85質量、より好ましくは約35~約85質量の範囲内である。当該含量が約25質量未満である場合は粘着剤組成物から形成される粘着層が十分な粘着力を有さない傾向があり、一方、当該含量が約95質量を超える場合には、ブロック共重合体Iの生産性が悪くなる傾向がある。前記一般式で表されるブロック共重合体において、ブロックA又はブロックBが2個以上存在する場合、2個以上のブロックA又はブロックBは、同一であってもよく、異なっていてもよい。一般式[A-B]nにおいて、nは1~3の整数を表す。従って、一般式[A-B]nで表される構造は、A-B、A-B-A-B、又はA-B-A-B-A-Bである。nがこの範囲内であることにより、当該一般式で表されるブロック共重合体又はその水素添加物の工業的生産性が良好となる。なお、粘着層の適当な粘着力の観点からは、nは好ましくは1又は2であり、特に好ましくは1である。一般式A-Bx-Yにおいて、xは2以上の整数を表す。xが2である場合、当該一般式で表されるブロック共重合体は、実質的にはトリブロック共重合体A-B-Aである。xが3以上の整数である場合、当該一般式で表されるブロック共重合体又はその水素添加物は、いわゆる星形重合体である。xは、好ましくは2~4の整数である。xがこの範囲内である場合、当該一般式で表されるブロック共重合体又はその水素添加物の製造時における副反応を抑制し、当該共重合体の物性を制御することが容易である。Yで表されるカップリング剤残基は、一般式A-Bx-Yで表されるブロック共重合体又はその水素添加物の製造に用いられるカップリング剤に対応して特定される。ブロック共重合体I又はその水素添加物は、好ましくは、一般式A-B-A又はA-B2-Yで表されるブロック共重合体又はその水素添加物である。ブロック共重合体I又はその水素添加物は、また好ましくは、一般式A-B-A若しくはA-B2-Yで表されるブロック共重合体又はその水素添加物Iaと、一般式A-Bnで表されるブロック共重合体又はその水素添加物Ibとの、混合物である。この場合、Ibの含量は、Ia及びIbの全体に対して、通常70質量以下である。ブロック共重合体I又はその水素添加物は、好ましくは、水素添加物である。当該水素添加物は、共役ジエンモノマーに由来する二重結合不飽和結合の80以上、好ましくは90以上、より好ましくは95以上例、約98が、水素添加により飽和結合になっている。ブロック共重合体I又はその水素添加物として特に好ましくは、ポリブタジエンblockポリスチレンcoブタジエンblockポリブタジエンの水素添加物であり、最も好ましくはポリエチレンcoブチレンblockポリスチレンcoエチレンcoブチレンblockポリエチレンcoブチレンである。この水素添加物における、ポリエチレンcoブチレンブロック等の水素添加されたポリブタジエンブロックは、結晶性である。ブロック共重合体I又はその水素添加物の分子量は特に制限されないが、質量平均分子量が3万~50万であることが好ましく、8万~45万であることがより好ましい。本発明の粘着剤組成物におけるブロック共重合体I又はその水素添加物は、1種又は2種以上の混合物であることができるが、1種であることが好ましい。ここで、重合体が1種であるか否かは、本発明が属する技術分野における技術常識に従って判断される。すなわち、例えば、重合体の重合度又は分子量が一定ではないことは技術常識なので、重合度及び分子量のみが異なるブロック共重合体I又はその水素添加物は同じ種類である。本発明の粘着剤組成物は、粘着剤であるブロック共重合体I又はその水素添加物を通常50質量以上、好ましくは70質量以上、より好ましくは80質量以上、更に好ましくは90質量以上含有する。製造方法ブロック共重合体Iは、その構造に応じて慣用のブロック共重合体、及びその水素添加物の製造における慣用の方法を採用して製造できる。例えば、一般式A-Bで表されるブロック共重合体は、不活性有機溶媒中で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用いて、重合ブロックA、及び重合ブロックAに続いてブロックBをリビングアニオン重合することなどの方法によって製造すればよい。また、例えば、一般式A-B2-Yで表されるブロック共重合体は、一般式A-Bで表されるブロック共重合体をカップリング剤で連結することなどの方法によって製造すればよい。不活性有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒;シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素溶媒;及びベンゼン、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒等を挙げることができる。これらの不活性有機溶媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。重合開始剤である有機アルカリ金属化合物としては、例えば、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物等を挙げることができ、なかでも、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、tert-ブチルリチウム等の有機リチウム化合物等が好ましい。有機アルカリ金属化合物の使用量は、特に限定されず、必要に応じて様々な量を採用できるが、モノマー100質量部あたり通常0.02~15質量部の範囲内、好ましくは0.03~5質量部の範囲内である。重合温度は、通常-10~150°Cの範囲内、好ましくは0~120°Cの範囲内である。重合系の雰囲気は窒素ガス等の不活性ガスによって置換することが好ましい。重合圧力は、モノマー及び溶媒を液相に維持するに十分な範囲内であればよく、特に限定されるものではない。カップリング剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、1,2,4-トリビニルベンゼン、エポキシ化1,2-ポリブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ベンゼン-1,2,4-トリイソシアナート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テレフタル酸ジエチル、ピロメリット酸ジアンヒドリド、炭酸ジエチル、1,1,2,2-テトラクロロエタン、1,4-ビストリクロロメチルベンゼン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、ジクロロメチルトリクロロシラン、ヘキサクロロジシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロスズ、1,3-ジクロロ-2-プロパノン、メチルジクロロシラン等を挙げることができる。なかでも、ジビニルベンゼン、エポキシ化1,2-ポリブタジエン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、メチルジクロロシラン等が好ましい。ブロック共重合体Iの水素添加物は、上記のようにして得られたブロック共重合体Iを部分的又は選択的に水素添加して得られる。水素添加の方法、及び反応条件は、特に限定されないが、通常、20~150°C及び0.1~10MPaの条件での水素加圧下、及び水素添加触媒の存在下で行われる。水素添加率は、これらの条件等を設定により制御することができる。水素添加触媒としては、元素周期表Ib、IVb、Vb、VIb、VIIb、VIII族金属のいずれかを含有する化合物、例えば、Ti、V、Co、Ni、Zr、Ru、Rh、Pd、Hf、Re、Pt原子のいずれかを含有する化合物を挙げることができる。具体的には、例えば、Ti、Zr、Hf、Co、Ni、Pd、Pt、Ru、Rh、Re等のいずれかを含有するメタロセン系化合物;Pd、Ni、Pt、Rh、Ru等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等の担体に担持させた担持型不均一系触媒;Ni、Co等の金属元素の有機塩又はアセチルアセトン塩と有機アルミニウム等の還元剤とを組み合わせた均一系チーグラー型触媒;Ru、Rh等の有機金属化合物又は錯体、及び水素を吸蔵させたフラーレンやカーボンナノチューブ等を挙げることができる。なかでも、Ti、Zr、Hf、Co、Niのいずれかを含有するメタロセン化合物は、不活性有機溶媒中、均一系で水素添加反応できる点で好ましい。更に、Ti、Zr、Hfのいずれかを含有するメタロセン化合物が好ましい。特に、チタノセン化合物とアルキルリチウムとを反応させた水素添加触媒は安価で工業的に特に有用な触媒であるので好ましい。なお、これらの水素添加触媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。水素添加後、必要に応じて触媒の残渣を除去し、又はフェノール系又はアミン系の老化防止剤を添加し、その後、反応液からブロック共重合体Iの水素添加物を単離する。単離は、例えば、反応液にアセトン又はアルコール等を加えて沈殿させる方法、又は反応液を熱湯中に撹拌下投入し、溶媒を蒸留除去する方法等により行うことができる。22その他の成分本発明の粘着剤組成物は、本発明の効果が失われない限りにおいて、粘着剤であるブロック共重合体I又はその水素添加物に加えて、必要に応じて、他の粘着剤、並びに粘着付与剤、軟化剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、オレフィン系樹脂、シリコーン系重合体、液状アクリル系共重合体及びリン酸エステル系化合物等の公知の添加剤を適宜含有してもよい。2種類以上の粘着剤を組み合わせて用いた場合、粘着層の表面平滑性が低下する場合がある。従って、本発明の粘着剤組成物は、ブロック共重合体I又はその水素添加物以外の粘着剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、ブロック共重合体I又はその水素添加物以外の粘着剤の量が、本発明の効果が失われない量であることを意味する。この量は、ブロック共重合体I又はその水素添加物以外の粘着剤の種類によって異なり得るが、例えば、本発明の粘着剤組成物全体に対して、60質量以下である。但し、ブロック共重合体I又はその水素添加物と相溶性の高い粘着剤を用いてもよい。このような粘着剤としては、例えば、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体が挙げられる。このような粘着剤を含有しなくても、本発明の粘着剤組成物は、粗面に対しても十分な粘着力を有し、粘着昂進が抑制され、展開力が小さく、かつ粘着層残渣の発生が抑制された表面保護フィルムの製造を可能にするが、このような他の粘着剤の使用によって、本発明の粘着剤組成物から構成される粘着層の粘着力を調整できる。このような他の粘着剤を用いる場合、その含量の上限は、本発明の粘着剤組成物全体に対して、好ましくは50質量、好ましくは40質量である。当該含量の下限は、本発明の粘着剤組成物全体に対して、好ましくは5質量、好ましくは10質量である。粘着付与剤としては、特に限定されず、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体や脂環式共重合体等の石油系樹脂、クマロン-インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン-フェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂又はこれらの水素添加物などの、一般に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。好ましくは、90~140°Cの範囲内の軟化点を有する粘着付与剤である。また、剥離性および耐候性などを高めるために、水素添加物型の粘着付与剤を用いることが好ましい。これらの粘着付与剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、市販品として入手可能な、粘着付与剤とオレフィン樹脂とのブレンド物を用いてもよい。軟化剤は、通常、粘着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系重合体、ポリイソブチレン、水素添加ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族プロセスオイル、ひまし油、トール油、天然油、液体ポリイソブチレン樹脂、ポリブテン、又はこれらの水素添加物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを、特に制限なく使用することができる。酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、フェノール系モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。光安定化剤としては、特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。紫外線吸収剤としては、特に限定されず、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等が挙げられる。これらの添加剤は、1種を単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。23製造方法本発明の粘着剤組成物は、ブロック共重合体I又はその水素添加物及び必要に応じて用いられるその他の成分を、慣用の方法で混合することによって製造される。3表面保護フィルム本発明の表面保護フィルムは、基材層と前記基材層の一方の主面上に配置された請求項1又は2に記載の粘着剤組成物を含有する粘着層とを含有する。31基材層本発明の表面保護フィルムにおける基材層は、好ましくは、ポリオレフィン基材層である。当該ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-n-ブチルアクリレート共重合体、及びポリプロピレンホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等が挙げられる。また、ポリオレフィンは、置換基を有するポリオレフィンであってもよい。これらは、1種を単独で、又は2種以上を組み合わせて用いることができる。基材層は、更に、ポリオレフィン以外の樹脂を含有してもよい。また、基材層は、ポリオレフィン、所望によるポリオレフィン以外の樹脂、並びに表面保護フィルムの製造過程で生じたポリオレフィン基材層及び/又は表面保護フィルム端材から形成されてもよい。基材層は、単層でもよいし、組成の異なる2種以上の多層構造を有している層であってもよい。基材層が、ポリオレフィン、所望によるポリオレフィン以外の樹脂、並びに表面保護フィルムの製造過程で生じたポリオレフィン基材層及び/又は表面保護フィルム端材から形成された層を有する場合、この層が粘着層に隣接することが好ましい。基材層の厚さは、表面保護フィルムの用途等によって、適宜調整すればよく、通常10~100μmの範囲内である。32粘着層粘着層は、本発明の粘着剤組成物から構成される。粘着層の厚さは、通常2~10μmの範囲内である。33製造方法本発明の表面保護フィルムは、例えば、押出成形によって基材シート基材層を製造した後、前記粘着剤組成物を溶融又は溶解させた液体を基材シートに塗布又は噴霧する方法、あるいは、インフレーション法により得られた基材シートと粘着シートを貼り合わせる方法、あるいは多層マニホールドを備えたTダイを用いて基材原料と前記粘着剤組成物を共押出する方法により製造できる。なかでも、基材層と粘着層が密着した多層シートが得られるので共押出により製造する方法が好ましい。なお、本発明の粘着剤組成物を溶融又は溶解させた液体もまた、本発明の粘着剤組成物に包含される。34適用光拡散フィルム、及びプリズムシート等の光学フィルム及び光学シート等の製品部品、及び表面を樹脂塗膜で被覆された様々な製品の表面保護に好適に使用することができ、なかでも、光拡散フィルム等の表面が比較的平滑な製品部品の表面保護に好適に使用することができる。被着体となるシートを構成する材料としては、特に限定されないが、例えばアクリル系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられる。表面保護の対象となる製品部品の表面被着面を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。共重合体の合成<実施例1の共重合体>窒素置換された内容積50リットルの反応容器に、シクロヘキサン24kg、ブタジエン800g、テトラヒドロフラン1.2g、及びn-ブチルリチウム3.6を加え、重合開始温度70°Cにて1段目重合し、その後、温度を20°Cとしてテトラヒドロフラン800g添加後、1,3-ブタジエン2560g及びスチレン640gを添加して断熱にて2段目重合した。重合が完結したのち、メチルジクロロシラン2.8gを添加して30分間反応させ、反応液を80°Cにし、水素添加触媒としてジエチルアルミニウムクロリド1.3g及びビスシクロペンタジエニルチタニウムフルフリルオキシクロライド2.6gを添加し、水素圧1.0MPaを保ちながら2時間反応させた。この反応液を大量のメチルアルコール中に投入し、析出した固体物を回収し、真空乾燥機中で乾燥して水素添加ブロック共重合体を得た。得られた水素添加ブロック共重合体は、水素添加率が98、重量平均分子量が24万、カップリング率は78であり、メルトフローレート230°C、2.16kgが10g/10分であった。また、第1段階目の1,3-ブタジエンブロック重合の終了時点で測定した1,3-ブタジエンのビニル結合含量ブロックAのビニル結合含量は、15質量であった。さらに、第2段階目のブロック重合の終了時点で測定したビニル結合含量と、第1段階目のビニル結合含量とから算出した結果、第2段階目のブロックブロックB中の共役ジエン単位のビニル結合含量のビニル結合含量は70質量と算出された。スチレン含量は16質量ブロックBのスチレン含量は20質量であった。<実施例2~3、比較例1~3の共重合体>組成比が異なる原料を用いて、実施例1の共重合体と同様に操作して、表1の実施例2~3、比較例1~3の共重合体を得た。なお、表1中、wtは質量を表す。共重合体組成物の製造以下、表1の実施例1~3、比較例1~3に記載の組成となるように組成比が異なる原料を用いて、適宜原料を混合し、共重合体組成物を得た。表面保護フィルムの製造:実施例1~3、比較例1~3基材にはポリプロピレンプライムポリマー社製J715Mを用い、Tダイ法により基材と上記の各合成方法により得られた各共重合体組成物を共押出成形することで、34μmの厚みの基材層と6μmの厚みの粘着層とが積層一体化された、実施例1~3、及び比較例1~3の表面保護フィルムを成形し、内径3インチの紙芯に巻取った巻回体を得た。評価試験上記のようにして得られた各表面保護フィルムについて、以下の1~5の項目を評価した。それらの結果を表1に示す。表中、wtは質量を表し、St量はスチレン含量を表す。1成膜性上記のようにして共押出しにより製膜した各表面保護フィルムの外観を目視にて評価した。表中の記号○は、外観上問題が無かったことを表す。2自背面粘着力実施例及び比較例の各表面保護フィルムを卓上ラミネータにて、圧力5.9×105Pa及び速度30m/分の条件で貼り付け、60°Cで1日間放置した。室温で30分間放置した後、JISZ0237に準じて、これらのフィルム25mm幅の180度引きはがし粘着力を15m/分の速度で測定し、これを自背面粘着力とみなした。自背面粘着力が小さいことは、展開力が小さいことを意味する。一般に、自背面粘着力は、およそ500g/25mmを超えると、表面保護フィルムの巻回体の展開に困難さが生じる場合がある。3初期粘着力各表面保護フィルムを、アクリル板表面粗さ0.10μm以下と表面粗さが0.30~0.80μmになるように表面を研磨したSUS板に、室温23°C及び相対湿度50の環境下で、卓上ラミネータを用いて、圧力5.9×105Pa及び速度30mm/分の速度でそれぞれ貼り付けた。この環境下で30分間放置した後、JISZ0237の方法に準じて、これらのフィルム25mm幅の180度引きはがし粘着力を300mm/分の速度で測定し、これを初期粘着力とみなした。なお、この際、アクリル板及びSUS板の表面を目視で観察し、アクリル板表面及びSUS板表面に粘着層の残渣が無いことを確認した。4経時粘着力各表面保護フィルムを、室温23°C及び相対湿度50の環境下、前記2の初期粘着力評価に用いたアクリル板表面粗さ0.10μm以下と表面粗さが0.30~0.80μmになるように表面を研磨したSUS板に、室温23°C及び相対湿度50の環境下で、の表面に、卓上ラミネータを用いて、圧力5.9×105Pa及び速度30mm/分の速度でそれぞれ貼り付けた。60°C又は80°Cの環境下で30分放置し、次いで室温で30分間放置した後、JISZ0237の方法に準じて、これらのフィルム25mm幅の180度引きはがし粘着力を300mm/分の速度で測定し、これを経時粘着力とみなした。なお、この際、アクリル板及びSUS板の表面を目視で観察し、アクリル板表面及びSUS板表面に粘着層の残渣が無いことを確認した。このようにして測定された剥離強度を経時粘着力とみなし、初期粘着力から経時粘着力の変化比粘着昂進率を次式で算出した。変化比粘着昂進率=経時粘着力/初期粘着力×100評価試験の結果、実施例1~3の表面保護フィルムは展開性自背面粘着力に優れ、被着体の粘着層の残渣が残らず、粘着昂進が抑制されていることが確認された。これに対して、スチレン単位を含まない重合体であるCEBCオレフィン結晶-エチレンブチレン-オレフィン結晶ブロック共重合体を粘着剤として用いた比較例1の表面保護フィルムは、80°Cの環境下では粘着昂進の程度が大きかった。一方、CEBC及び添加樹脂としてのオレフィン系樹脂KS560密度0898gm3又はKF560密度0898gm3日本ポリエチレン社の混合物を粘着剤として用いた比較例2及び3の表面保護フィルムは、SUS板表面に貼り付かなかった。"