破砕混合機の容器の内壁における付着土砂を除去する装置であって、容器内壁に沿って当接する螺旋状部材と、この螺旋状部材と容器とを容器上下方向の軸に相対的に回転させる回転機構とを備えることを特徴とする付着土砂除去装置。請求項1において、前記回転機構が、容器に対する相対的な螺旋状部材の回転方向を、螺旋状部材が前記容器に対して巻き上がる方向とするものであることを特徴とする付着土砂除去装置。請求項1または2において、容器内空の容器上下方向の軸を中心に、互いに一定角度ずれた位置に配置された複数条の螺旋状部材と、螺旋状部材間の所定箇所同士を連結する補強部材とを備えることを特徴とする付着土砂除去装置。破砕混合機の容器内壁における付着土砂を除去する方法であって、破砕混合機の容器と、容器内壁に沿って当接する螺旋状部材とを、容器上下方向の軸に相対的に回転させ、容器内壁に付着した土砂を螺旋状部材により剥がし落とすことを特徴とする付着土砂除去方法。例えば、特許文献4に開示される、縦長のスクレーパーによって付着土砂の掻き落としを行う場合、掻き落とされる土砂は1列の大きな塊となって容器内を落下することになる。そのため、本来は適宜に破砕混合された状態で容器底部から回収されるはずの投入物が、土塊となって回収されることになり、破砕混合効率の低下を招くことになる。こうした土塊が混入してしまうことで、当然ながら、処理済みの土砂量もばらつきを生じることになる。また、掻き落とされた土塊は、正常に破砕混合された土砂分よりも単位体積あたりの表面積が小さくなり、風等により表面から水分が揮発する効率も低下する。従って、土砂の含水比低下を処理目的に含む場合には、その目的を効率的に達成しにくくなる。そこで本発明では、効率的な土砂の破砕混合と付着土砂除去を図ることができる技術の提供を目的とする。上記課題を解決する本発明の付着土砂除去装置は、破砕混合機の容器の内壁における付着土砂を除去する装置であって、容器内壁に沿って当接する螺旋状部材と、この螺旋状部材と容器とを容器上下方向の軸に相対的に回転させる回転機構とを備えることを特徴とする。こうした本発明によれば、容器内壁に付着した土砂には、従来とは異なり、螺旋状部材により容器の上下方向と左右方向の両方から掻き落としの力が加わり、容器内壁の全周にわたって同時に掻き落としされることになる。したがって、掻き落とされる土砂が1列の大きな塊となって容器内を落下するといった事態は生じない。そのため、適宜に破砕混合された状態の土砂が容器底部から回収され、破砕混合効率を良好に維持できる。また、掻き落とされた土砂は大きな土塊ではないから、風等により表面から水分が揮発する効率も適宜なものとなり、土砂の含水比低下の目的を効率的に達成しやすくなる。なお、前記回転機構が、容器に対する相対的な螺旋状部材の回転方向を、螺旋状部材が前記容器に対して巻き上がる方向とするものである、としてもよい。こうした構成とすれば、螺旋状部材で掻き落とされた土砂は、螺旋状部材に乗って容器上方に運ばれ、螺旋状部材終端から容器内空に落下することになる。したがって、掻き落とされた土砂が容器内空に再投入されることになり、破砕効果もより高まる。また、再破砕されることにより土砂の単位体積あたりの表面積が破砕前より増加し、風等による含水比低下効果の向上が期待できる。また、本発明の付着土砂除去装置において、容器内空の容器上下方向の軸を中心に、互いに一定角度ずれた位置に配置された複数条の螺旋状部材と、螺旋状部材間の所定箇所同士を連結する補強部材とを備えるとしてもよい。例えば、容器と螺旋状部材とのいずれかを相対的に回転させ、容器内壁に付着している土砂を螺旋状部材により掻き落としていく際、容器内方に盛り上がった付着土砂が螺旋状部材に当接し、容器内方に向けて撓む場合がありうる。その場合、螺旋状部材はその付着土砂に乗り上げるなどして十分な掻き取り動作を行えず、効率的な付着土砂除去が困難となる。しかしながら、容器内空において互いに一定角度ずれた位置に配置された螺旋状部材同士が、例えばその端部にて連結されていることで、付着土砂の掻き落とし時に一方の螺旋状部材が容器内方に撓もうとしても、その撓み反力が補強部材を介し他方の螺旋状部材に伝達される。補強部材は高い剛性を具備し、また、前記他方の螺旋状部材は容器内壁に当接されているから、前記撓み反力はそのまま前記他方の螺旋状部材を介して容器で支持され、前記撓みは抑止されることになる。従って、螺旋状部材が容器内方に盛り上がった付着土砂に当接しても容器内方へ撓むことなく、確実な土砂の掻き落としが実行される。また、本発明の付着土砂除去方法は、破砕混合機の容器の内壁における付着土砂を除去する方法であって、破砕混合機の容器と、容器内壁に沿って当接する螺旋状部材とを、容器上下方向の軸に相対的に回転させ、容器内壁に付着した土砂を螺旋状部材により剥がし落とすことを特徴とする。本発明によれば、効率的な土砂の破砕混合と付着土砂除去を図ることができる。以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態における付着土砂除去装置の適用例1を示す図である。土工を伴う工事現場では、大量の排土等が発生する。特に、工事対象となる地盤の土質が低品位であれば、排土の再利用を図ったり、そのまま搬出するにも問題がある。そこで、破砕混合機を用いて排土の改良、改質を図る場合がある。ここで破砕混合機1の構造について概説しておく。破砕混合機1は、例えば、鋼製など適宜な強度を備える円筒状の容器10、容器内空11にてスピンしチェーン12を高速回転させる回転軸13、この回転軸13を回転自在に支持する軸受け14、回転軸13を駆動する回転軸用モータ15などから構成される。掘削現場等で生じた排土5は、例えばベルトコンベヤーなどの搬送手段6により搬送され、容器10の上部に備わる投入口16から破砕混合機1に供給されることになる。また、排土5の改質、改良を図るための添加材料も投入口16から容器内に供給してよい。投入口16から供給された排土5は、容器内空11に落下してチェーン12による破砕混合の処理を受けて、一部は容器内壁20に飛散して付着し、その他は更に容器下方のドラム27に落下する。ドラム27は、例えばスリーブのあるロール面を備えたもので、落下してきた処理土をスリーブを介してドラム内空に通過させ、当該ドラム27の回転に伴って混ぜ返す一方、送風機28からの送気で処理土の含水率低減を図っている。ドラム内空で混ぜ返された処理土は再びスリーブを通過して適宜落下する。落下した処理土はベルトコンベアー29により搬出される。また、送風機28からの送気は排気口30を介して破砕混合機内から排出される。なお、破砕混合機1が処理する排土5としては、掘削土砂のみならず、礫や岩塊、コンクリート塊、アスファルト塊、ガラス、浚渫土などであってもよい。また、添加材料としては、ベントナイト、セメント系の固化剤、石炭系の固化剤など必要に応じて各種適用してよい。一方、こうした破砕混合機1に設置され、効率的な土砂の破砕混合と付着土砂除去を図るのが付着土砂除去装置100となる。この付着土砂除去装置100は、破砕混合機1の容器内壁20における付着土砂を除去する装置であり、容器内壁20に沿って当接する螺旋状部材110と、この螺旋状部材110と容器10とを容器上下方向の軸に相対的に回転させる回転機構130とから構成されている。螺旋状部材110は、容器内壁20を複数回周回するだけの延長と、掻き取り動作時の応力や衝撃に耐えうる所定の幅および厚みを備えた、例えば鋼製の板材を成形したものとなる。板材の幅および厚みとしては、例えば、幅10cm、厚み4cmなどとなる。勿論、こうした寸法は板材の強度等に応じて適宜設計すればよい。また、この板材の外周部すなわち螺旋状部材110の外周部114を刃状として、容器内壁20との密着度を向上させれば、付着土砂の掻き取り効率がより向上する。この螺旋状部材110の上部および下部は、例えば適宜な剛性を備えた短筒上部材111、112に固定されている。容器10の回転に応じて螺旋状部材110に生じる土砂掻き取り時反力に引きずられて揺動などしないよう、例えば、下部の短筒状部材112は下部構造17や、地盤や床面のコンクリートといった基底部9に固定し、上部の短筒状部材111は上部構造18に固定する。あるいは、上部の短筒上部材111と下部の短筒状部材112とを鋼製の枠体113などで互いに確実に固定するとしてもよい。また、破砕混合機1の容器10の上部開口21および下部開口22は、例えば適宜な剛性を備えたステー23、24を備えている。容器10はこのステー23、24を介して容器10の回転軸13で軸支されている。ただし、回転軸13がスピン中であってもその影響を受けないよう、ステー23、24と回転軸13とはベアリング117などを介して空転状態で固定されている。また、容器10のいずれかの箇所の側面25には、回転機構130たる駆動用モータ150が配置されている。この駆動用モータ150は、ローラーないし歯車などの回転伝達部151を回転軸にて軸支している。駆動用モータ150は、例えば一定時間毎に所定回転量だけ駆動するよう、駆動用モータ150への給電時間と給電量を制御する制御用コンピュータが接続され、その制御下におかれている。他方、容器10の側面25は、当接される前記ローラーと摩擦接触してその伝達力を確実に受け取る適宜な表面粗さを備えるか、或いは前記歯車ピニオンと噛み合うラックを巻回している。こうした構成において、駆動用モータ150が稼働してローラーや歯車などの回転伝達部151を回転させると、回転伝達部151が容器10の側面25に対して回転力を付与する。この回転力を得た容器10は、ベアリング117等で回転支持された回転軸13を軸にして回転する。一方、螺旋状部材110は、容器内壁20にその外周部114を当接した状態で固定されているので、容器10に対して相対的に回転していることになる。容器内壁20に当接された螺旋状部材110の外周部114は、上記の回転に応じて、容器内壁20に付着している土砂を掻き落としていくことになる。一方、上記の場合とは逆に、容器10は固定し、螺旋状部材110を回転させるとしてもよい。図2は、本実施形態における付着土砂除去装置の適用例2を示す図である。この場合、図2に示すように、螺旋状部材110の短筒状部材111、112は、例えば適宜な剛性を備えたステー40を備えている。短筒状部材111、112すなわち螺旋状部材110はこのステー40を介して容器10の回転軸13で軸支されている。ただし、回転軸13がスピン中であってもその影響を受けないよう、ステー40と回転軸13とはベアリング117などを介して空転状態で固定されている。また、短筒状部材111、112のいずれかの箇所の側面26に、回転機構130たる駆動用モータ150が配置されている。この駆動用モータ150は、ローラーや歯車などの回転伝達部151を回転軸にて軸支している。駆動用モータ150は、例えば一定時間毎に所定回転量だけ駆動するよう、駆動用モータ150への給電時間と給電量を制御する制御用コンピュータが接続され、その制御下におかれている。他方、短筒状部材111、112の側面26は、当接される前記ローラーと摩擦接触してその伝達力を確実に受け取る適宜な表面粗さを備えるか、或いは前記歯車ピニオンと噛み合うラックを巻回している。他方、容器10は鋼製などの枠体116で下部構造17や上部構造18に固定されている。こうした構成において、駆動用モータ150が稼働してローラーや歯車などの回転伝達部151を回転させると、回転伝達部151が短筒状部材111、112の側面26に対して回転力を付与する。この回転力を得た短筒状部材111、112すなわち螺旋状部材110は、ベアリング117等で回転支持された回転軸13を軸にして回転する。一方、容器10は固定されているから、螺旋状部材110に対して相対的に回転することになる。容器内壁20に当接された螺旋状部材110の外周部114は、上記の回転に応じて、容器内壁20に付着している土砂を掻き落としていくことになる。なお、上述してきた回転機構130は、容器10を回転させる場合、及び螺旋状部材110を回転させる場合のいずれにおいても、容器10に対する相対的な螺旋状部材110の回転方向を、螺旋状部材110が前記容器10に対して巻き上がる方向としている。本実施形態の螺旋状部材110において、螺旋の周回方向は、部材が容器底部から時計回りに上がっていく方向を例示している。こうした周回方向の螺旋状部材110が固定されている場合、回転機構130たる駆動用モータ150等は、例えば容器10を、容器上方から見て時計回りで、容器内空中心を軸に回転させる図1上断面図参照。すると相対的に、螺旋状部材110は容器上方から見て反時計回りに回転することになり、螺旋が巻き上がっていく状態となる。つまり、容器10に対する相対的な螺旋状部材110の回転方向は、螺旋状部材110が前記容器10に対して巻き上がる方向となっているのである。巻き上がっていく螺旋状部材110の外周部114で掻き落とされた土砂は、螺旋状部材110における容器上方への傾斜に沿って上方に運ばれ、外周部114の終端115から容器内空11に落下することになる図3参照。したがって、掻き落とされた土砂が容器内空11に再投入されることになり、破砕効果もより高まる。また、再破砕されることにより土砂の単位体積あたりの表面積が破砕前より増加し、風等による含水比低下効果の向上が期待できる。一方、容器10が固定されている場合、回転機構130たる駆動用モータ150等は、例えば螺旋状部材110の短筒上部材111、112等を、容器上方から見て反時計回りで、容器内空中心を軸に回転させる図2の上断面図参照。すると、容器内において螺旋が巻き上がっていく状態となる。つまり、容器10に対する螺旋状部材110の回転方向は、螺旋状部材110が前記容器10に対して巻き上がる方向となっているのである。巻き上がっていく螺旋状部材110の外周部114で掻き落とされた土砂は、螺旋状部材110における容器上方への傾斜に沿って上方に運ばれ、外周部114の終端115から容器内空11に落下することになる図3参照。なお、上述のように容器10と螺旋状部材110とのいずれかを相対的に回転させ、容器内壁20に付着している土砂を螺旋状部材110により掻き落としていく際、容器内方に盛り上がった付着土砂が螺旋状部材110に当接し、螺旋状部材110の各所寸法や材質によっては螺旋という形状ゆえに容器内方に向けて撓む場合がありうる。その場合、螺旋状部材110はその付着土砂に乗り上げるなどして十分な掻き取り動作を行えず、効率的な付着土砂除去が困難となる。そこで、例えば図4にて示すように、複数の螺旋状部材として、例えば2条の螺旋状部材110A、110Bを容器内空11に配置すると好適である。この場合、各螺旋状部材110A、110Bの前記終端115は容器内空11の対向位置にあって、2条の螺旋状部材同士は、容器上下方向の軸について互いに180度回転した位置に配置されている。また、容器内空11における、2条の螺旋状部材110A、110Bの各終端115の間、および各開始端118の間は、それぞれ高剛性の補強部材である補強リング119を介して連結している。このように、容器内空11において互いに180度ずれた位置に配置された螺旋状部材同士が、終端115および開始端118にて連結されていることで、付着土砂の掻き落とし時に前記2条のうち一方の螺旋状部材110Aが容器内方に撓もうとしても、その撓み反力が補強リング119を介し他方の螺旋状部材110Bに伝達される。補強部材である補強リング119は高い剛性を具備し、また、螺旋状部材110Bは容器内壁20に当接されているから、前記撓み反力はそのまま螺旋状部材110Bを介して容器10で支持され、前記螺旋状部材110Aにおける内方への撓みは抑止されることになる。従って、螺旋状部材110が容器内方に盛り上がった付着土砂に当接しても容器内方へ撓むことなく、確実な土砂の掻き落としが実行される。また図5に示すように、容器内空11における、2条の螺旋状部材110A、110Bの各終端115の間、および各開始端118の間に加え、開始端118から終端115の間の中間位置Cにおける螺旋状部材110A、110Bの部材間、のそれぞれを補強部材である補強リング119を介して連結するとしてもよい。螺旋状部材110A、110Bらが容器内空上下方向に長く、終端115および開始端118での補強リング119のみでは前記撓みを抑止しにくい場合であっても、中間位置Cにおいても補強リング119を配置することで、終端115と開始端118の間の領域での前記撓み反力を螺旋状部材間で支持しあって、前記内方への撓みを効果的に抑止できる。更に、図6に例示するように、前記各補強リング119の間を、縦部材120にて一体に連結するとしても好適である。図6に示す例では、各補強リング119を2本の縦部材120補強リング119の円周上で互いに正対する位置にあるで連結した構造としているが、縦部材120の本数に限定はない。螺旋状部材110A、110Bらが容器内空上下方向に長く、この方向に補強リング119を密に配置出来ず、前記撓みを抑止しにくい場合であっても、各補強リング119を縦部材120で連結することで、補強リング間の領域に生じた前記撓み反力を、限られた数の補強リング119を介して螺旋状部材間で確実に支持しあって、前記内方への撓みを効率的に抑止できる。なお、図4~6に示した例では、容器内空11における2条の螺旋状部材110A、110Bは、その螺旋の回転が、いずれも開始端118から終端115に向けた時計回りで同じであり、容器内壁20にて部材同士の走向は平行である。一方、このような例の他、図7にて示すように、前記螺旋の回転が、一方の螺旋状部材110Aでは開始端118から終端115に向けた反時計回り、他方の螺旋状部材110Bでは開始端118から終端115に向けた時計回り、と螺旋状部材110A、110Bが互いに逆向きの螺旋状であるものとしてもよい。この場合、容器内壁20にて、螺旋状部材110A、110Bの各部材同士の走向は交叉している。なお、螺旋状部材110A、110Bの交叉部分は、例えば溶接やボルト等の適宜な固定手段により、互いの切り欠きやホゾの組み合わせ箇所を介して固定されている。なお、複数条の螺旋状部材110として上記では、容器上下方向の軸について互いに180度回転した位置に配置された2条の螺旋状部材110A、110Bを例示したが、螺旋状部材110の条数は3条以上であってもよい。例えば、容器内空11の容器上下方向の軸を中心に、互いに120度ずれた位置に配置された3条の螺旋状部材を採用するなどとしてもよい。この場合、付着土砂の掻き落とし時に前記3条のうち一つの螺旋状部材が容器内方に撓もうとして、その撓み反力が補強部材を介し他の2条の螺旋状部材のそれぞれに伝達される。撓み反力はそのまま他の2条の螺旋状部材を介して容器10で支持され、前記一つの螺旋状部材における内方への撓みは抑止されることになる。また、螺旋状部材間の所定箇所同士を連結する補強部材として、上記では補強リング119を例示したが、その他にも例えば、前記3条の螺旋状部材の所定箇所同士、すなわち3箇所を頂点で結び連結する、三角形の枠体を補強部材として採用することも出来る。従って、前記補強リング119の如く円形でなく、螺旋状部材数に応じた頂点数を有する多角形状の枠体を補強部材として採用することもできる。また、補強部材は、前記したリングや多角形の枠体といった閉じた環体である場合だけでなく、回転軸13など容器内空11の中心付近にある各種構造を回避しつつ、互いに対向する各螺旋状部材110の所定箇所同士を直線状ないし曲線状に結んで連結する棒状体を採用してもよい。なお、上記適用例においては、付着土砂除去の観点にて説明を行ったが、本実施形態の技術にて付着土砂の除去を連続的に行うことで土砂の付着自体を効果的に抑制できるから、本実施形態の付着土砂除去装置および付着土砂除去方法は、土砂の付着防止装置および付着防止方法として適用できる。以上、本実施形態によれば、容器内壁に付着した土砂には、従来とは異なり、螺旋状部材により容器の上下方向と左右方向の両方から掻き落としの力が加わり、容器内壁の全周にわたって同時に掻き落としされることになる。したがって、掻き落とされる土砂が1列の大きな塊となって容器内を落下するといった事態は生じない。そのため、適宜に破砕混合された状態の土砂が容器底部から回収され、破砕混合効率を良好に維持できる。また、掻き落とされた土砂は大きな土塊ではないから、風等により表面から水分が揮発する効率も適宜なものとなり、土砂の含水比低下の目的を効率的に達成しやすくなる。また、螺旋状部材の端部で掻き落とされた土砂は、前記端部に乗って容器上方に運ばれ、端部の終端から容器内空に落下することになる。したがって、掻き落とされた土砂が容器内空に再投入されることになり、破砕効果もより高まる。また、再破砕されることにより土砂の単位体積あたりの表面積が破砕前より増加し、風等による含水比低下効果の向上が期待できる。したがって、効率的な土砂の破砕混合と付着土砂除去を図ることができる。以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。