"ケーブルの端部に取り付けられたケーブル側ハウジング及び当該ハウジング内に設けられて前記ケーブルの信号線に接続されたケーブル側コンタクトを備えてなるケーブル側コネクタと、基板上に取り付けられた基板側ハウジング及び当該ハウジング内に設けられて前記基板上の信号端子に接続された基板側コンタクトを備えてなる基板側コネクタとから構成され、前記ケーブル側ハウジングと前記基板側ハウジングとを嵌合させたときに、前記ケーブル側コンタクトと前記基板側コンタクトとが接触して前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとが電気的に接続される構成のコネクタ装置であって、前記ケーブル側ハウジング及び前記基板側ハウジングの一方に軸部が形成され、前記ケーブル側ハウジング及び前記基板側ハウジングの他方に前記軸部と係合する受容部が形成され、前記ケーブル側ハウジングと前記基板側ハウジングとを嵌合させたときに、前記軸部が前記受容部と係合して当該嵌合方向と略直交する方向に延びる揺動軸をなし、前記ケーブル側コネクタを前記揺動軸を中心として前記基板側コネクタに対して相対的に揺動させたときに、前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとの相対位置に拘わらず前記ケーブル側コンタクトと前記基板側コンタクトとが常時接触した状態を維持しながら相対変位することを特徴とするコネクタ装置。前記ケーブル側ハウジングと前記基板側ハウジングとの嵌合状態を保持するためのロック手段を有し、前記ロック手段が、前記嵌合状態を保持しながら前記ケーブル側コネクタ及び前記基板側コネクタを相対的に揺動自在に係合させる前記軸部及び前記受容部からなることを特徴とする請求項1に記載のコネクタ装置。前記ケーブル側ハウジング及び前記基板側ハウジングに、前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとの相対的な揺動範囲を制限する制限手段が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載のコネクタ装置。上記構成のコネクタ装置では、ガラス扉を閉止したときにケーブルが挟み込まれないように、当該ケーブルの長さは大きな弛みが生じない程度に調節されているが、両コネクタはガラス扉に対して常に一定の取付姿勢で固定されているため、ガラス扉の開閉姿勢によってはケーブルが無理やり曲げられて、ケーブルに曲げモーメント等の過度のストレスが生じることで、コネクタ及びケーブルが損傷する原因にもなる。特に、ケーブルにおけるコネクタとの接続部分の近傍は他の部分よりも可撓性が低く、過度のストレスが生じることでケーブルが断線し易いという問題がある。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、固定体と可動体との間の電気的接続手段として用いられるコネクタの損傷を防止することが可能な構成のコネクタ装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係るコネクタ装置は、ケーブルの端部に取り付けられたケーブル側ハウジング例えば、実施形態におけるレセプタクルハウジング60及び当該ハウジング内に設けられてケーブルの信号線に接続されたケーブル側コンタクト例えば、実施形態におけるレセプタクルコンタクト80,90を備えてなるケーブル側コネクタ例えば、実施形態におけるレセプタクルコネクタ50と、基板上に取り付けられた基板側ハウジング例えば、実施形態におけるプラグハウジング20及び当該ハウジング内に設けられて基板上の信号端子に接続された基板側コンタクト例えば、実施形態におけるプラグコンタクト30,40を備えてなる基板側コネクタ例えば、実施形態におけるプラグコネクタ10とから構成され、ケーブル側ハウジングと基板側ハウジングとを嵌合させたときに、ケーブル側コンタクトと基板側コンタクトとが接触してケーブル側コネクタと基板側コネクタとが電気的に接続される構成のコネクタ装置であって、ケーブル側ハウジング及び基板側ハウジングの一方に軸部例えば、実施形態における枢支軸部28が形成され、ケーブル側ハウジング及び基板側ハウジングの他方に軸部と係合する受容部例えば、実施形態における枢支孔71が形成され、ケーブル側ハウジングと基板側ハウジングとを嵌合させたときに、軸部が受容部と係合して当該嵌合方向と略直交する方向に延びる揺動軸をなし、ケーブル側コネクタを揺動軸を中心として基板側コネクタに対して相対的に揺動させたときに、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとの相対位置に拘わらずケーブル側コンタクトと基板側コンタクトとが常時接触した状態を維持しながら相対変位するように構成される。なお、上記構成のコネクタ装置において、ケーブル側ハウジングと基板側ハウジングとの嵌合状態を保持するためのロック手段を有し、ロック手段が、嵌合状態を保持しながらケーブル側コネクタ及び基板側コネクタを相対的に揺動自在に係合させる軸部例えば、実施形態における枢支軸部28及び受容部例えば、実施形態における枢支孔71からなることが好ましい。また、上記構成のコネクタ装置において、ケーブル側ハウジング及び基板側ハウジングに、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとの相対的な揺動範囲を制限する制限手段例えば、実施形態におけるV字溝29の内壁面29a及び連結部51が設けられていることが好ましい。本発明に係るコネクタ装置は、ケーブル側ハウジングと基板側ハウジングとを嵌合させたときに、軸部が受容部と係合して当該嵌合方向と略直交する方向に延びる揺動軸をなし、ケーブル側コネクタを揺動軸を中心として基板側コネクタに対して相対的に揺動させたときに、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとの相対位置に拘わらずケーブル側コンタクトと基板側コンタクトとが常時接触した状態を維持しながら相対変位するように構成される。従って、本発明のコネクタ装置では、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとの間の通電状態を維持しながらもケーブル側コネクタを基板側コネクタに対して相対的に揺動させ得る構成が実現されるため、固定体と可動体との間の電気的接続手段として好適に用いることが可能である。特に、本発明に係るコネクタ装置を固定体と可動体との間の電気的接続手段として適用した場合、可動体が固定体に対して相対的に移動してケーブル側コネクタに繋がるケーブルが無理やり曲げられようとしても、このケーブルに生じる張力によりケーブル側コネクタに対して揺動軸回りのモーメント力のモーメントが作用することで、可動体の動作に追従するようにケーブル側コネクタが基板側コネクタに対して両コネクタ間の通電状態を維持しながらも相対的に揺動運動して、この曲げ応力を逃がすように柔軟に姿勢変化することができるため、ケーブルに局所的な応力集中が生じるのを回避してコネクタの損傷を未然に防止することが可能である。また、このように可動体の相対移動によってケーブルが大きく曲げられることがないため、ケーブルには若干の遊び代を付与すればよく、可動体の相対移動に際して固定体と可動体との間にケーブルが挟み込まれる事態を防止することができる。また、上記構成のコネクタ装置において、ケーブル側ハウジングと基板側ハウジングとの嵌合状態を保持するためのロック手段が、嵌合状態を保持しながらケーブル側コネクタ及び基板側コネクタを相対的に揺動自在に係合させる軸部及び受容部からなることが好ましく、このような構成によれば、ケーブル側ハウジングと基板側ハウジングとが嵌合したときに軸部と受容部とが係合して適度なクリック感が得られるため、両コネクタの嵌合の完了を確実に認識することができ、操作性を向上させることが可能になる。また、上記構成のコネクタ装置において、ケーブル側ハウジング及び基板側ハウジングに、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとの相対的な揺動範囲を制限する制限手段が設けられていることが好ましく、このような構成によれば、揺動範囲を固定体に対する可動体の可動範囲に対応させて設定することで、この揺動範囲内でケーブル側コンタクトと基板側コンタクトとが常時接触するように設計すれば、固体体との可動体との間の電気的接続手段としての要求を満足することができ、この揺動範囲内での両コネクタ間の通電状態を保証することができる。また、ケーブル側コネクタを基板側コネクタに対して過度に揺動させてケーブルを損傷させてしまうような事態が防止される。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係る可動型コネクタ1の斜視図を図1に示している。この可動型コネクタ1は、基板B上に取り付けられたプラグコネクタ基板側コネクタ10と、複数のケーブルCの端部に取り付けられたレセプタクルコネクタケーブル側コネクタ50とから構成されており、両コネクタ10,50を嵌合させることによりケーブルCと基板Bとが電気的に接続されるようになっている。以下の説明では便宜上、前後左右及び上下の方向を図1に示す状態を基準として定義しており、この図1に示す矢印の方向を前後、左右、上下と称して説明する。まず、プラグコネクタ10の構成について、図2~図6を参照して説明する。このプラグコネクタ10は、相手方コネクタレセプタクルコネクタ50との嵌脱方向が基板Bに対して垂直方向である立設型コネクタとして構成されており、基板B上に取り付けられたプラグハウジング20と、このハウジング20の幅方向に沿って整列状態で保持された複数個計32個のプラグコンタクト30,40とを備えて構成される。なお、前述した図1に示す矢印の方向において、ハウジング20の幅方向を左右方向、ハウジング20の厚さ方向を前後方向、ハウジング20の高さ方向を上下方向として定義している。プラグハウジング20は、樹脂等の電気絶縁性材料を用いて一体成型されており、直方体状のベース部21と、このベース部21の上方に立設された左右の側壁25,25及び前壁26とを有して、全体として上面及び後面開放の矩形箱形状をなし、中央にこれらの壁面に囲まれた嵌合凹部相手方のレセプタクルコネクタ50の嵌合凸部62,63を受容する空間27が形成されている。ベース部21には、下方に延びる円筒状の位置決め突起22が左右一対に形成されており、この位置決め突起22を基板Bに表裏貫通して形成された位置決め穴図示せずに嵌入させることにより、このプラグコネクタ10が基板Bに対して位置決めされるようになっている。また、ベース部21の底面の四隅には断面矩形状の脚部23が突出形成されており、この4箇所の脚部23を介してプラグハウジング20が基板B上に載置される。このベース部21には、上下に貫通する複数のコンタクト圧入孔24が左右方向に並んでここでは、プラグコンタクト30,40の個数と同じで計32個のコンタクト圧入孔24が、左右方向に沿って16個ずつ前後二列に並んで形成されている。プラグハウジング20には、左右の側壁25から外方へ突出して側面視において略小判状に形成された一対の枢支軸部28が同一軸線上に形成されており、相手方のレセプタクルコネクタ50に開口形成された枢支孔71と係脱自在に係合するようになっている。この枢支軸部28には、上記枢支孔71への挿入を容易にするために、左右外方へ向かって斜め下方に傾斜する傾斜面28aが形成されている。また、左右の側壁25の上端部には、側面視において上方に向かって拡開する略V字状に切り欠いたV字溝29が形成されており、このV字溝29における二つの内壁面29a,29bの開き角度内角は約100度に設定されている。プラグコンタクト30,40は、金属製の導電性材料を用いて縦長の平板状に形成されており、ベース部21の各コンタクト圧入孔24に圧入保持されて嵌合凹部27内を上方に向かって延びている。このプラグコンタクト30,40は、その表面に金Auなどの薄膜を被覆する所要の表面処理メッキが施されている。各プラグコンタクト30,40は、プラグハウジング20に取り付けられたときに、嵌合凹部27内に突出する接触部31,41と、コンタクト圧入孔24に圧入保持される圧入部32,42と、この圧入部32,42から下方に延びて形成されて基板Bの信号端子に接続されるリード部33,43とを有して一体的に構成されている。なお、第1プラグコンタクト30と第2プラグコンタクト40とは、圧入部32,42及びリード部33,43がほぼ同一の形状寸法を有しているが、接触部31,41の長さが互いに異なるように形成されている。プラグコンタクト30,40の接触部31,41は、詳細は後述するが、このプラグコネクタ10に対してレセプタクルコネクタ50を枢支軸部28を中心として相対的に揺動させたときに、この枢支軸部28の軸方向左右方向から見て、レセプタクルコンタクト80,90の接触部85,95の揺動軌跡とそれぞれ重なるように形成されており、第1プラグコンタクト30の接触部31の長さ寸法は第2プラグコネクタ40の接触部41の長さ寸法よりも大きくすなわち、嵌合凹部27内での突出長も大きく形成されている。なお、第1プラグコンタクト30の接触部31の先端は略台形形状に形成されているのに対して、第2プラグコンタクト40の接触部41の先端は上方に向かうに従って幅狭となる先細り形状に形成されている。圧入部32,42には、その板幅方向前後方向外方に突出する矢羽根状の第1圧入突起34,44が4箇所形成されるとともに、その板厚方向左右方向外方に突出する矩形状の第2圧入突起35,45が1箇所形成されており、プラグコンタクト30,40がコンタクト圧入孔24に下方から挿入されたとき、第2圧入突起35,45によってプラグコンタクト30,40がコンタクト圧入孔24の内壁面に寄せられて板厚方向コンタクトの隣接ピッチ方向の位置決めがなされ、第1圧入突起34,44がコンタクト圧入孔24に圧入されて係止されることで、プラグコンタクト30,40がコンタクト圧入孔24にしっかりと固定されるようになっている。リード部33,44は、プラグコンタクト30,40がプラグハウジング20のベース部21に取り付けられたときに、このベース部20の底面より下方に突出して延びるようになっており、その下面は基板Bの配線パターン上に半田付けにより接合されている。このプラグコネクタ10の基板B上への取り付けは、プラグハウジング20の底面から下方に突出する二つの位置決め突起22を基板Bに形成された位置決め孔図示せずに上方から挿入して基板B上での位置決めを行った上で、プラグコンタクト30,40のリード部33,43と基板B上に形成された配線パターン図示せずとを半田接合することによりなされる。なおこのとき、プラグハウジング20は基板Bに対して計4箇所の脚部23のみが接触して、ベース部21の底面と基板Bの表面とは所定の隙間をあけて離間している。次に、上記プラグコネクタ10と組み合わされて用いられる相手方コネクタであるレセプタクルコネクタ50の構成について、図7~図13を追加参照して説明する。このレセプタクルコネクタ50は、相手方のプラグコネクタ10の幅方向左右方向とほぼ対応するように横長に延びて設けられたレセプタクルハウジング60と、このレセプタクルハウジング60の幅方向左右方向に沿って整列状態で保持された複数個ここではプラグコンタクト30,40の個数と同じで計32個のレセプタクルコンタクト80,90とを有して構成される。なお、前述した図1に示す矢印の方向において、ハウジング60の幅方向を左右方向、ハウジング60の厚さ方向を前後方向、ハウジング60の高さ方向プラグコネクタ10との嵌脱方向を上下方向として定義している。レセプタクルハウジング60は、上記プラグハウジング20と同様に樹脂等の電気絶縁性材料を用いて一体成形されており、レセプタクルコンタクト80,90を収容保持するハウジング本体61と、このハウジング本体61の左右側壁に連結部51を介して繋がる左右一対のロックアーム70とを有して構成される。ハウジング本体61には、プラグコネクタ10の嵌合凹部27に嵌挿される突起状の二つの嵌合凸部62,63が前方に段差状をなして突出形成されている上段嵌合凸部62の方が下段嵌合凸部63よりも前方に突出している。ハウジング本体61の基端側後面側には、前後に貫通するコンタクト挿入孔64が左右方向に並んでここでは、レセプタクルコンタクト80,90の個数と同じで計32個のコンタクト挿入孔64が、左右方向に沿って16個ずつ上下2列に並んで形成されており、このコンタクト挿入孔64からレセプタクルコンタクト80,90がレセプタクルハウジング61内に挿入されるようになっている。上段嵌合凸部62には、上列の各コンタクト挿入孔64に連通して前後方向に延びる長孔状のコンタクト収容空間62aが左右に並んで複数ここでは、第1レセプタクルコンタクト80の個数と同じで計16個形成されており、各コンタクト収容空間62a内に第1レセプタクルコンタクト80をそれぞれ収容し得るようになっている。各コンタクト収容空間62aは、前後方向に延びる横長板状の隔壁62bによって相互に仕切られており、隣接する第1レセプタクルコンタクト80が電気的、機械的に絶縁されている。また、上段嵌合凸部62の先端には、相手方の第1プラグコンタクト30の差込口としてコンタクト収容空間62aを上下及び前方に開放するためのコンタクト差込口62cが開口形成されており、これによりコンタクト収容空間62aに収容された第1レセプタクルコンタクト80がコンタクト差込口62cを通して上下及び前方に露出されるようになっている。なお、このコンタクト差込口62cの開口幅左右方向の開口幅は、第1レセプタクルコンタクト80の板厚みより小さいが、相手方の第1プラグコンタクト30の板厚よりも大きく形成されている。下段嵌合凸部63には、下列の各コンタクト挿入孔64に連通して前後方向に延びる長孔状のコンタクト収容空間63aが左右に並んで複数ここでは、第2レセプタクルコンタクト90の個数と同じで計16個形成されており、各コンタクト収容空間63a内に第2レセプタクルコンタクト90をそれぞれ収容し得るようになっている。各コンタクト収容空間63aは、前後方向に延びる横長板状の隔壁63bによって相互に仕切られており、隣接する第2レセプタクルコンタクト90が電気的、機械的に絶縁されている。また、下段嵌合凸部63の先端には、相手方の第2プラグコンタクト40の差込口としてコンタクト収容空間63aを上下及び前方に開放するためのコンタクト差込口63cが開口形成されており、これによりコンタクト収容空間63aに収容された第2レセプタクルコンタクト90がコンタクト差込口63cを通して上下及び前方に露出されるようになっている。なお、このコンタクト差込口63cの開口幅左右方向の開口幅は、第2レセプタクルコンタクト90の板厚みより小さいが、相手方の第2プラグコンタクト40の板厚よりも大きく形成されている。レセプタクルハウジング60には、ハウジング本体61の上壁を上下に貫通する平面視矩形状の第1ラッチ解除孔65及び第2ラッチ解除孔66が左右方向に並んで複数ここでは、第1レセプタクルコンタクト80、第2レセプタクルコンタクト90の個数とそれぞれ同じで計16個ずつ形成されている。また、ハウジング本体61には、第1ラッチ解除孔65と位置整合して下方に位置して第1レセプタクルコンタクト80の抜け止め用の第1ラッチ係止壁67が形成され、第2ラッチ解除孔66と位置整合して下方に位置して第2レセプタクルコンタクト90の抜け止め用の第2ラッチ係止壁68が形成されている。このようなハウジング本体61に挿着されるレセプタクルコンタクト80,90は、金属等の導電性材料の薄平板にプレス加工打ち抜き加工及び曲げ加工を施すことにより一体的に形成され、全体として当該薄平板をコ字状に屈曲した形状を有しており、このコ字形状の開口側が下方を向いてハウジング本体61のコンタクト差込口62c,63cに対向する収容姿勢で各コンタクト収容空間62a,63a内に取り付けられる。このレセプタクルコンタクト80,90には、その表面に金Auなどの薄膜を被覆する所要の表面処理メッキが施されている。なお、第1レセプタクルコンタクト80と第2レセプタクルコンタクト90とは同一の形状寸法である。第1レセプタクルコンタクト80は、左右の側板部81a及びこれらを繋ぐ上板部81bとからなるコンタクト本体81と、このコンタクト本体81の後部に繋がって形成されてケーブルCの端部が接続される被覆かしめ部89a及び芯線かしめ部89bとを有して一体的に構成されている。レセプタクルコンタクト80,90に接続されるケーブルCは、複数本の極細電線を寄り合わせて作られた芯線信号線Caが絶縁材料からなる絶縁被覆Cbにより覆われて構成されており、絶縁被覆Cbが部分的に除去されてケーブルCの端部において芯線Caが露出するようになっている。このケーブルCの絶縁被覆Cbを被覆かしめ部89aによってその周囲からカシメ固定し、ケーブルCにおける露出した芯線Ca部分を芯線かしめ部89bによってかしめ固定必要に応じて半田付けすることで、芯線Caが第1レセプタクルコンタクト80に電気接続されるようになっている。コンタクト本体81における左右の側板部81aには、この側板部81aの一部を切り欠いて内側に折り曲げ形成されて側板部81aの下端から片持ち状に延設される左右一対二組の弾性変形部82が設けられているすなわち、弾性変形部82は計4個設けられている。左右一対の弾性変形部82は、全体として正面視で略ハ字状末広がりに形成されており、上方に向かって互いの間隔が狭くなるように傾斜する一対の案内部83と、案内部83の端部に繋がり互いに対向して配置される一対の挟持部84と、挟持部84から互いに内向き凸状に突設された一対の接触部85とを有しており、左右の弾性変形部82のハ字状に開いた下方開放端には相手方の第1プラグコンタクト30を受け入れるためのコンタクト受入口86が形成されている。左右一対の接触部85は、側板部81aの下端側を固定端として幅厚方向に撓み変形可能な弾性変形部82における自由端側にそれぞれ形成されており、この弾性変形部82の撓み変形に応じて当該対向する方向すなわち、互いに接近又は離間する方向に変位可能になっている。この一対の接触部82間の間隙は、第1プラグコンタクト30の接触部31の厚みよりも幾分小さく形成されており、弾性変形部82の弾性力復元力に基づいて第1プラグコンタクト30の接触部31を両側から挟み込んだ状態で弾性的に接触可能になっている。このように第1レセプタクルコンタクト80には、左右一対二組の弾性変形部82すなわち、計4個の接触部85がそれぞれ形成されているため、詳細が後述するが、第1レセプタクルコンタクト80と第1プラグコンタクト30とは互いに2点第1プラグコンタクト30の接触部31が第1レセプタクルコンタクト80の一組の弾性変形部82とのみ接触する場合又は4点第1プラグコンタクト30の接触部31が第1レセプタクルコンタクト80の二組の弾性変形部82と接触する場合で接触することが可能である。左右の側板部81aを繋ぐ上板部81bには、この上板部81bの長手方向前後方向に沿って延びる矩形状のコンタクト逃げ孔87が開設されており、このコンタクト逃げ孔87は相手方の第1プラグコンタクト30の接触部31先端が通過可能な大きさに形成されている。また、上板部81bには、この上板部81bの一部にコ字状に切り込みを入れて上方向に折り曲げ形成された板バネ状のラッチ部88が設けられている。この第1レセプタクルコンタクト80は、レセプタクルハウジング60のハウジング本体61に開口形成された上列のコンタクト挿入孔64から挿入され、コンタクト受入口86が下方を向いてコンタクト差込口62cと対向する収容姿勢で、コンタクト収容空間62a内に取り付けられる。このとき、第1レセプタクルコンタクト80の上板部81bに形成されたラッチ部88がハウジング本体61に形成された第1ラッチ係止壁67に係合して、第1レセプタクルコンタクト80の後方への移動が制止されるとともに、コンタクト本体81がコンタクト収容部62a内の側壁と当接して前方及び上下左右への移動が制止され、これにより第1レセプタクルコンタクト80が抜け止め状態でレセプタクルハウジング60内に固定保持される。なお、第1レセプタクルコンタクト80をレセプタクルハウジング60から抜脱する場合には、ハウジング本体61の第1ラッチ解除孔65を通してラッチ部88を弾性的に押し下げた状態で、第1レセプタクルコンタクト80をまっすぐ後方へ引き抜けばよい。第2レセプタクルコンタクト90は、左右の側板部91a及びこれらを繋ぐ上板部91bとからなるコンタクト本体91と、このコンタクト本体91の後部に繋がって形成されてケーブルCの端部が接続される被覆かしめ部99a及び芯線かしめ部99bとを有して一体的に構成されている。この第2レセプタクルコンタクト90において、ケーブルCの絶縁被覆Cbを被覆かしめ部99aによってその周囲からカシメ固定し、ケーブルCにおける露出した芯線Ca部分を芯線かしめ部99bによってかしめ固定必要に応じて半田付けすることで、芯線Caが第2レセプタクルコンタクト90に電気接続されるようになっている。コンタクト本体91における左右の側板部91aには、この側板部91aの一部を切り欠いて内側に折り曲げ形成されて側板部91aの下端から片持ち状に延設される左右一対二組の弾性変形部92が設けられているすなわち、弾性変形部92は計4個設けられている。左右一対の弾性変形部92は、全体として正面視で略ハ字状末広がりに形成されており、上方に向かって互いの間隔が狭くなるように傾斜する一対の案内部93と、案内部93の端部に繋がり互いに対向して配置される一対の挟持部94と、挟持部94から互いに内向き凸状に突設された一対の接触部95とを有しており、左右の弾性変形部92のハ字状に開いた下方開放端には相手方の第2プラグコンタクト40を受け入れるためのコンタクト受入口96が形成されている。左右一対の接触部95は、側板部91aの下端側を固定端として幅厚方向に撓み変形可能な弾性変形部92における自由端側にそれぞれ形成されており、この弾性変形部92の撓み変形に応じて当該対向する方向すなわち、互いに接近又は離間する方向に変位可能になっている。この一対の接触部92間の間隙は、第2プラグコンタクト40の接触部41の厚みよりも幾分小さく形成されており、弾性変形部92の弾性力復元力に基づいて第2プラグコンタクト40の接触部41を両側から挟み込んだ状態で弾性的に接触可能になっている。このように第2レセプタクルコンタクト90には、左右一対二組の弾性変形部92すなわち、計4個の接触部95がそれぞれ形成されているため、詳細が後述するが、第2レセプタクルコンタクト90と第2プラグコンタクト40とは互いに2点第2プラグコンタクト40の接触部41が第2レセプタクルコンタクト90の一組の弾性変形部92とのみ接触する場合又は4点第2プラグコンタクト40の接触部41が第2レセプタクルコンタクト90の二組の弾性変形部92と接触する場合で接触することが可能である。左右の側板部91aを繋ぐ上板部91bには、この上板部91bの長手方向前後方向に沿って延びる矩形状のコンタクト逃げ孔97が開設されており、このコンタクト逃げ孔97は相手方の第2プラグコンタクト40の接触部41先端が通過可能な大きさに形成されている。また、上板部91bには、この上板部91bの一部にコ字状に切り込みを入れて上方向に折り曲げ形成された板バネ状のラッチ部98が設けられている。この第2レセプタクルコンタクト90は、レセプタクルハウジング60のハウジング本体61に開口形成された下列のコンタクト挿入孔64から挿入され、コンタクト受入口96が下方を向いてコンタクト差込口63cと対向する収容姿勢で、コンタクト収容空間63a内に取り付けられる。このとき、第2レセプタクルコンタクト90の上板部91bに形成されたラッチ部98がハウジング本体61に形成された第2ラッチ係止壁68に係合して、第2レセプタクルコンタクト90の後方への移動が制止されるとともに、コンタクト本体91がコンタクト収容部63a内の側壁と当接して前方及び上下左右への移動が制止され、これにより第2レセプタクルコンタクト90が抜け止め状態でレセプタクルハウジング60内に固定保持される。なお、第2レセプタクルコンタクト90をレセプタクルハウジング60から抜脱する場合には、ハウジング本体61の第2ラッチ解除孔66を通してラッチ部98を弾性的に押し下げた状態で、第2レセプタクルコンタクト90をまっすぐ後方へ引き抜けばよい。一方、ハウジング本体61の左右に形成される各ロックアーム70は、その板厚方向左右方向に弾性変形可能な厚みを有した略矩形板状に形成されており、ハウジング本体61から左右外方に突出する連結部51を介してハウジング本体61に一体的に繋がっている。ロックアーム70の中央には、プラグコネクタ10の枢支軸部28の軸径よりも幾分大きな円孔状に形成された枢支孔71が開設されており、この枢支孔71に枢支軸部28が係合嵌入可能になっている。ロックアーム70の内面側には、その下端から上方に延びる凹状の案内溝72が形成されており、この案内溝72の上端に上記枢支孔71と滑らかに繋がる傾斜面73が形成されている。これにより、レセプタクルコネクタ50の左右の案内溝72をプラグコネクタ10の左右の枢支軸部28に概略位置合わせして下方に移動させることで、枢支軸部28と案内溝72とが互いの傾斜面によって相互に案内されて、枢支孔71を枢支軸部28に係合させることができ、該係合状態でレセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して枢支軸部28を中心として揺動可能になる。なお、この枢支軸部28の軸線中心揺動軸の軸線中心に符号Xを付して適宜図示している。ロックアーム70の反係合部の端部上端には、このロックアーム70の係合状態を解除させるべく押圧操作される操作部74が形成されており、この操作部74を左右内方に押圧操作することで、枢支孔71を有するロックアーム70の下端を連結部51との接合部を中心として左右外方に撓み変形させて、枢支孔71を枢支軸部28に対して係合を解除し得る位置に変位させることができる。なお、このようにレセプタクルコネクタ50は枢支軸部28を中心としてプラグコネクタ10に対して相対的に揺動可能であるが、レセプタクルコネクタ50の一方向図14における時計回り方向への揺動は、連結部51がV字溝29の内壁部29aに当接したところで制限され、他方向図14における反時計回り方向への揺動は、レセプタクルハウジング60のハウジング本体61下端がベース部21の前壁26上端に当接したところで制限される。ここで、嵌合凸部62,63と嵌合凹部27とを互いに嵌合抜脱させる位置嵌脱位置と称するでは、ハウジング本体61下端とベース部21の前壁26上端との間には僅かな隙間しかないため、この嵌脱位置を上記の一方向時計回り方向への揺動が制限される位置としてみなすことができる。よって、レセプタクルコネクタ50は、実質的にみて、嵌合凸部62,63と嵌合凹部27とが嵌合抜脱する嵌脱位置揺動初期位置とも称すると、連結部51がV字溝29の内壁面29aに当接する位置揺動限界位置と称するとの間で本実施形態では約60度の角度範囲で揺動し得る。次に、このように構成されるコネクタ1において、レセプタクルハウジング60の嵌合凸部62,63とプラグハウジング20の嵌合凹部27とを嵌合接続する場合には、レセプタクルコネクタ50の嵌合凸部62,63をプラグコネクタ10の嵌合凹部27に位置合わして、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10の真上から降下させる。こうしてレセプタクルコネクタ50を上方からプラグコネクタ10に接近させると、プラグコネクタ10の枢支軸部28がプラグコネクタ10の案内溝72に入り込んでこの案内溝72の内面に摺接する。そして、枢支軸部28の傾斜面28aが案内溝72の傾斜面73に当接したところで、互いの傾斜面の作用を受けてこの枢支軸部28がロックアーム70を左右外方に押圧してロックアーム70をこの枢支軸部28から離れる方向に撓み変形させる。枢支軸部28の傾斜面28aが案内溝72の傾斜面73を乗り越えたところで、左右外方へ撓み変形していたロックアーム70が自身の復元弾性により垂直姿勢に復帰し、枢支軸部28が枢支孔71に係合する。このように枢支軸部28が枢支孔71に係合したときにクリック感が得られ、これと同時に嵌合凸部62,63が嵌合凹部27内に嵌入して、レセプタクルハウジング60とプラグハウジング20とが嵌合することで、レセプタクルコネクタ50とプラグコネクタ10とが結合状態となる。また、このとき同時に、第1プラグコンタクト30の接触部31が、コンタクト差込口62cを通して第1レセプタクルコンタクト80のコンタクト受入口86から一対の弾性変形82間に入り込み、第1レセプタクルコンタクト80の左右の接触部85に挟み込まれた状態で弾性的に接触する。また同様に、第2プラグコンタクト40の接触部41が、コンタクト差込口63cを通して第2レセプタクルコンタクト90のコンタクト受入口96から入り込み、第2レセプタクルコンタクト90の左右の接触部95に挟み込まれた状態で弾性的に接触する。これにより、レセプタクルコンタクト80,90に接合されたケーブルCとプラグコンタクト30,40に接合された基板Bとが、両コンタクトを介して電気的に接続された状態となって、両コネクタ10,50間における信号伝送が可能となる。ここで、各レセプタクルコンタクト80,90は、前述したように、左右一対二組の弾性変形部82,92をそれぞれ有しておりすなわち、計4個の接触部85,95をそれぞれ有しており、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40とは最大で4点接触が可能である。この両コネクタ10,50の嵌脱位置では、第1プラグコンタクト30の接触部31は第1レセプタクルコンタクト80の一組の接触部85とのみ接触しているため、第1レセプタクルコンタクト80と第1プラグコンタクト30とは2点で接触する。一方、第2プラグコンタクト40の接触部41は第2レセプタクルコンタクト90の二組の接触部85と接触しているため、第2レセプタクルコンタクト90と第2プラグコンタクト40とは4点で接触する。なお、レセプタクルハウジング60の嵌合凸部62,63とプラグハウジング20の嵌合凹部27との誤嵌合を防止するために、プラグハウジング20にはベース部21から上方に突出する前壁26が立設されており、レセプタクルハウジング20とプラグハウジング70とが互いに正規の向きの場合に両者の嵌合を許容し、レセプタクルハウジング20とプラグハウジング70とが互いに正規の向きでない場合に両者の嵌合を規制する前壁26とハウジング本体61とが当接して嵌合凸部62,63が嵌合凹部27内に嵌入されないようになっており、これにより両コネクタ10,50の誤嵌合によって互いのコンタクト30,40,80,90が破損することなく、安定した接続を得ることができる。また、この前壁26は、前述したように、レセプタクルコネクタ50の他方向図14等における時計回り方向への揺動を制限する揺動範囲制限手段としての機能も果たしている。続いて、このようにレセプタクルハウジング60の嵌合凸部62,63とプラグハウジング20の嵌合凹部27とが嵌合接続された状態において、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10に対して枢支軸部28を中心として相対的に揺動させると、レセプタクルコンタクト80,90がプラグコンタクト30,40を挟み込んで弾性的に接触した状態を維持しながら揺動する。ここで、前述したように、レセプタクルコネクタ50はプラグコネクタ10に対し嵌脱位置と揺動限界位置との間で揺動することが可能であるが、この動作の流れを図14~図16基板B及びケーブルCの図示省略に示しており、以下において簡潔に説明する。なお、図中において、レセプタクルコネクタ50におけるレセプタクルコンタクト80,90の接触部85,95の揺動軌跡換言すれば、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40との接点の軌跡を太線で付記している。まず、図14に示すように、レセプタクルハウジング60の嵌合凸部62,63とプラグハウジング20の嵌合凹部27とが嵌合抜脱する嵌脱位置揺動初期位置では、前述したように、第1レセプタクルコンタクト80と第1プラグコンタクト30とは2点で接触し、第2レセプタクルコンタクト90と第2プラグコンタクト40とは4点で接触している。この状態から、図15に示すように、レセプタクルコネクタ50を揺動初期位置から所定角度だけ枢支軸部28まわりに揺動させると、第1プラグコンタクト30の接触部31が第1レセプタクルコンタクト80の二組の弾性変形部62の両者に入り込んでこれら計4個の接触部85と弾性的に接触し、第1レセプタクルコンタクト80と第1プラグコンタクト30とは4点で接触する。一方、第2プラグコンタクト40の接触部41は第1レセプタクルコンタクト90の二組の接触部95と弾性的に接触して互いに4点で接触した状態を維持している。そして、図16に示すように、レセプタクルコネクタ50が揺動限界位置に達すると、レセプタクルコネクタ50の連結部51がV字溝29の内壁面29aに当接して、これによりレセプタクルコネクタ50の揺動が制限される。なお、この揺動限界位置において、第1レセプタクルコンタクト80と第1プラグコンタクト30とは4点で接触した状態を維持するとともに、第2レセプタクルコンタクト90と第2プラグコンタクト40とは4点で接触した状態を維持している。このようにレセプタクルコネクタ50を揺動させたとき、枢支軸部28の軸方向図14等の紙面直交方向から見て、各レセプタクルコンタクト80,90の接触部85,95の揺動軌跡はプラグコンタクト30,40の接触部31,41と重なるようになっており、換言すれば、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40との接点の位置が枢支軸部28まわりに円弧を描くように変位していることが分かる。なお、レセプタクルコンタクト80,90の上板部81b,91bにはコンタクト逃げ孔87,97が形成されているため、レセプタクルコンタクト80,90の奥行き上下方向寸法を小さくしても、プラグコンタクト30,40の接触部31,41の先端は上板部81b,91bに干渉することなくコンタクト逃げ孔87,97から突出してスムーズに揺動変位することができる。以上のことからも分かるように、レセプタクルハウジング60とプラグハウジング20とが嵌合したときにプラグコンタクト30,40の接触部31,41がレセプタクルコンタクト80,90の接触部85,95に挟み込まれた状態で弾性的に接触するようになっており、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10に対して相対的に揺動させた場合に、レセプタクルコンタクト80,90の接触部85,95がプラグコンタクト30,40に対して弾性的に接触した状態を維持しながらそれぞれ摺動する。そのため、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10に対して相対的に揺動させても、これらレセプタクルコネクタ50及びプラグコネクタ10の相対位置に拘わらず、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40とは常時接触しており、これによりプラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ50とを常に電気的に接続された状態とすることができる。なお、このように両コネクタ10,50が嵌合接続した状態から両コネクタ10,50を分離するには、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10に対して嵌脱位置に位置させた上で、ロックアーム70の左右の操作部74を互いに内向き方向互いに接近する方向に押圧操作して、レセプタクルコネクタ50の枢支孔71とプラグコネクタ10の枢支軸部28との係合を解除した状態で、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10から引き離せばよい。従って、本実施形態に係る可動型コネクタ1によれば、レセプタクルコンタクト80,90及びプラグコンタクト30,40の双方をそれぞれ二列配置とした場合でも、プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ50との間の通電状態を維持しながらもレセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10に対して相対的に揺動させ得る構成が実現されるため、固定体と可動体との間の電気的接続手段として好適に用いることが可能であるとともに、信号線極数が増加しても各コンタクトを一列配置とした場合と比してハウジングの幅方向寸法を略半分に短小化して、コネクタ全体の小型化を図ることができる。また、この可動型コネクタ1において、枢支軸部28の軸線揺動軸の軸線が複数の第1プラグコンタクト30と複数の第2プラグコンタクト40との間に配置されており、第1レセプタクルコンタクト80及び第2レセプタクルコンタクト90が枢支軸部28を中心として第1プラグコンタクト30及び第2プラグコンタクト40に対して相対的に揺動したときの各レセプタクルコンタクト80,90の接触部85,95の揺動半径を小さく抑えることができるため、コネクタ全体の更なる小型化が可能である。また、このように構成される可動型コネクタ1によれば、レセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して相対的に揺動した場合に、レセプタクルコンタクト80,90の一対の接触部85,95とプラグコンタクト30,40の接触部31,41とは安定した挟み込みによる接触状態を維持できるため、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40との相対位置に拘わらず両者間の接触不良が生じ難く、これにより電気的接続の信頼性を向上させることが可能である。また、この可動型コネクタ1において、レセプタクルコンタクト80,90が一対の弾性変形部82,92を二組有しており、レセプタクルコネクタ50とプラグコネクタ10との相対位置に拘わらず、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40とが弾性的に4点で接触し得るため、電気的接触点を更に増大させることができるとともに、両コンタクト間の位置ズレに対しても接触不良が生じ難くなり、電気的接続の信頼性をより高めることが可能である。また、この可動型コネクタ1において、レセプタクルハウジング60とプラグハウジング20とを嵌合させたときに、プラグコンタクト30,40の接触部31,41がレセプタクルコンタクト80,90における一対の弾性変形部82,92の間で案内部83,93によって一対の接触部85,95と弾性的に接触する位置へ案内される構成であるため、レセプタクルハウジング60とプラグハウジング20とを嵌合させたときに、プラグコンタクト30,40の接触部31,41をレセプタクルコンタクト80,90の一対の接触部85,95間により一層円滑に導入することが可能になる。また、この可動型コネクタ1において、レセプタクルコンタクト80,90の上板部81b,91bには、レセプタクルコネクタ50をプラグコネクタ10に対して枢支軸部28を中心として相対的に揺動させたときに、プラグコンタクト30,40の接触部31,41が通過可能なコンタクト逃げ孔87,97が形成されており、レセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して相対的に揺動して、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40との相対位置が変位したときに、プラグコンタクト30,40の接触部31,41がレセプタクルコンタクト80,90の奥行き側にある上板部81b,91bに干渉することなくコンタクト逃げ孔87,97を通過することができるため、レセプタクルコンタクト80,90内にプラグコンタクト30,40における接触部31,41の揺動スペースを大きく確保する必要はなく、レセプタクルコンタクト80,90の奥行き方向の寸法を短小化することができる。次に、本実施形態に係る可動型コネクタ1を固定体110と可動体120との間の電気的接続手段として適用した構成について、図17~図19を追加参照して説明する。可動体120は固定体110の前面において互いの正面左側上下に配設されたヒンジ機構図示せずを利用して前方に横開き開閉可能に取り付けられており、固定体110の後面側に取り付けられた制御装置111と可動体120の前面側に取り付けられた電装品電気部品121とが電気的に接続されて、制御装置111により電装品121の作動が制御されるように構成されている。ここで、固定体110及び可動体120の組み合わせを、例えばパチンコ機に適用した場合には、遊技盤を立設姿勢で収容保持する本体枠部材が固定体に該当し、本体枠の前面側にヒンジ機構を介して横開き開閉及び着脱が可能に取り付けられ電飾装置LED等や音響装置スピーカ等を備えるガラス枠部材が可動体に該当する。なお、本実施形態の可動型コネクタ1は、パチンコ機に代表される遊技機に限定されず、開閉式の操作パネルが有る制御機器や装置など、又は折り畳み式の携帯型端末やノート型パーソナルコンピュータ等の他の装置にも適用可能である。可動型コネクタ1は、固定体110と可動体120との間の電気的接続手段として、固定体110に取り付けられた制御装置111と可動体120に取り付けられた電装品121との間を電気的に接続する役割を担っている。プラグコネクタ10は、可動体120の前面側に配設された電装品121に電線図示せずを介して接続された基板B上に実装されており、プラグコンタクト30,40のリード部33,44が接続された当該基板Bを介して電装品121に接続されている。レセプタクルコネクタ50は、レセプタクルコンタクト80,90が接続されたケーブルCを介して制御装置111と接続されており、固定体110の左側縁部に表裏貫通して形成されたケーブル引出孔112を通して固定体110の前面側に引き出されている。ケーブル引出孔112は、可動体120が固定体110に対し閉止された状態で、可動体120の後面側に取り付けられた基板B及びプラグコネクタ10と前後に対向するように配置されている。可動型コネクタ1は、固定体110に対し可動体120を開放した状態可動体110を開いた状態で、可動体120の後面側に基板Bを介して固定されたプラグコネクタ10に、固定体110の前面側に引き出されたレセプタクルコネクタ50が嵌合接続されて、可動体120の後面側に一体的に取り付けられる。こうしてプラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ50とが嵌合接続されると、両コネクタ10,50を介してケーブルCに接続された制御装置111と基板Bに接続された電装品121とが電気的に接続された状態となって、両者間の信号伝送によって電装品121の作動が可能となる。このように可動体120が固定体110に対し開放された状態では、図18に示すように、レセプタクルコネクタ50はプラグコネクタ10に対して嵌脱可能な揺動初期位置に位置し、ケーブルC端部におけるレセプタクルコネクタ50からケーブル引出孔112に至る部分ケーブル引出孔112から前方に引き出されたケーブル部分は前後方向に延びている。そして、図19に示すように、可動体120をヒンジ機構により後方に揺動させると、レセプタクルコネクタ50はケーブルCに生じる張力によって自己の位置を維持するようにプラグコネクタ10に対して相対的に揺動する。このようにレセプタクルコネクタ50はプラグコネクタ10に対して相対的に揺動自在であり、可動体120の動作に起因してケーブルCが無理やり曲げられて過度なストレス主に曲げ応力が生じようとしても、このケーブルCに生じる張力によりレセプタクルコネクタ50に対して枢支軸部28回りのモーメント力のモーメントが作用することで、可動体120の動作に追従するようにレセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して相対的に揺動運動して、この曲げ応力を逃がすように柔軟に姿勢変化することができるため、ケーブルCに局所的な応力集中が生じるのを回避してコネクタの損傷を未然に防止することが可能である。よって、レセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して揺動限界位置に達したときでも、ケーブルCは曲げられることなくケーブル引出孔112をほぼ前後に延びた状態を維持できる。なお、このように可動体120が固定体110に対して揺動開閉したときすなわち、レセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して相対的に揺動したときでも、レセプタクルコンタクト80,90とプラグコンタクト30,40とは常時接触した状態を維持しながら相対変位し、レセプタクルコネクタ50とプラグコネクタ10との間の通電状態は維持される。以上、本実施形態に係る可動型コネクタ1によれば、可動体120が固定体110に対し開閉揺動してレセプタクルコネクタ50に繋がるケーブルCが無理やり曲げられようとしても、このケーブルCに生じる張力によりレセプタクルコネクタ50に対して揺動軸回りのモーメント力のモーメントが作用することで、可動体の動作に追従するようにレセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して両コネクタ10,50間の通電状態を維持しながらも相対的に揺動運動して、この曲げ応力を逃がすように柔軟に姿勢変化することができるため、ケーブルCに局所的な応力集中が生じるのを回避してコネクタの損傷を未然に防止することが可能である。また、このように可動体120の開閉揺動によってケーブルCが大きく曲げられることがないため、ケーブルCには若干の遊び代を付与すればよく、可動体120の開閉揺動に際して固定体110と可動体120との間にケーブルCが挟み込まれる事態を防止することができる。これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態において可動型コネクタ1に設けられたレセプタクルコンタクト及びプラグコンタクトの個数極数はそれぞれ32個であったが、これは一例に過ぎず、コンタクトの個数は幾つであってもよい。また、上述の実施形態では、各コンタクトをハウジングの幅方向に沿って前後2列で配置しているが、これに限定されるものではなく、ハウジングの幅方向に沿って一列の配置であってもよい。さらに、上述の実施形態では、プラグコンタクトが基板に接続されレセプタクルコネクタがケーブルに接続された基板対ケーブル型のコネクタであったが、これに限定されるものではなく、基板対基板型のコネクタや、ケーブル対ケーブル型のコネクタであってもよい。また、上述の実施形態では、可動体120揺動側に基板側コネクタとしてのプラグコネクタ10を取り付け、このプラグコネクタ10にケーブル側コネクタとしてのレセプタクルコネクタ50を嵌合抜脱自在に取り付ける構成を例示したが、これに限定されるものではなく、可動体揺動側にケーブル側コネクタレセプタクルコネクタを取り付け、このケーブルコネクタに基板側コネクタプラグコネクタを嵌合抜脱自在に取り付ける構成であってもよく、ケーブル側コネクタと基板側コネクタとが揺動軸を中心として互いに相対的に揺動可能であれば特に限定されるものではない。また、上述の実施形態では、プラグコネクタ10に左右方向外方へ突出する枢支軸部28を設け、レセプタクルコネクタ50にロックアーム70を左右に貫通する枢支孔71を設けているが、レセプタクルコネクタ50がプラグコネクタ10に対して相対的に揺動可能及び係脱可能に取り付けられる構成であればよく、例えば、枢支軸部と枢支孔との配設関係を逆に構成してもよい。"