集電体の表面に、鉄を含む正極活物質を含む正極活物質層が形成されてなる正極と、集電体の表面に負極活物質を含む負極活物質層が形成されてなる負極と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に介在する電解質を含む電解質層と、を含む非水電解質二次電池であって、55°Cでの1Cサイクル試験を200回行ったときの負極上の鉄析出量が1μg/cm2以上であり、前記正極活物質、前記負極活物質、または前記電解質層が、バナジウム、ルテニウム、チタン、クロム、モリブデン、マンガン、ニオブ、亜鉛、カドミウム、バリウム、スズ、タンタルおよびタングステンからなる群より選択される1種以上の金属を含む、非水電解質二次電池。前記鉄を含む正極活物質が、オリビン型リン酸鉄リチウムである、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記金属が、正極活物質に含まれる、請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記金属が、バナジウムである、請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、活物質層に含まれる鉄の不純物を完全に除去するのは困難であり、煩雑な操作が必要なためコストの面でも好ましくなかった。また、初期に活物質層に含まれる鉄の不純物を除去したとしても、鉄を含む活物質の一部が崩壊して、鉄が電解質層に溶出する場合がある。そのため、負極上に析出する鉄を抑制するのは困難であり、負極上に析出する鉄の問題は解決されていない。そこで、本発明は、鉄を含む正極活物質を用いて、負極上に鉄が析出した場合であっても、電池の放電容量の経時的な低下を防止することができる非水電解質二次電池を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。その結果、鉄をある程度多く析出する電池であっても、電池の放電容量の経時的な低下を防止することができる非水電解質二次電池を見出した。すなわち、本発明の非水電解質二次電池は、集電体の表面に、鉄を含む正極活物質を含む正極活物質層が形成されてなる正極と、集電体の表面に負極活物質を含む負極活物質層が形成されてなる負極と、を含む。当該非水電解質二次電池において、前記正極活物質、前記負極活物質、または前記電解質層が、特定の金属を含むことにより、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明によれば、正極活物質、負極活物質、または電解質層が特定の金属を含むことによって、鉄を含む正極活物質を用いて負極上に鉄が析出した場合であっても、負極上に導電性の被膜が形成され、電解液や支持塩の分解が抑制される。その結果、非水電解質二次電池の放電容量の経時的な低下が防止されうる。本発明は、集電体の表面に、鉄を含む正極活物質を含む正極活物質層が形成されてなる正極と、集電体の表面に負極活物質を含む負極活物質層が形成されてなる負極と、前記正極活物質層と前記負極活物質層との間に介在する電解質を含む電解質層と、を含む非水電解質二次電池であって、55°Cでの1Cサイクル試験を200回行ったときの負極上の鉄析出量が1μg/cm2以上であり、前記正極活物質、前記負極活物質、または前記電解質層が、バナジウム、ルテニウム、チタン、クロム、モリブデン、マンガン、ニオブ、亜鉛、カドミウム、バリウム、スズ、タンタルおよびタングステンからなる群より選択される1種以上の金属を含む、非水電解質二次電池に関する。以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。[非水電解質二次電池]図1は、本発明の電池の一実施形態である積層型電池の概要を模式的に表した断面概略図である。なお、本明細書においては、図1に示す積層型のリチウムイオン二次電池を例に挙げて詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はかような形態のみに制限されない。まず、本発明のリチウムイオン二次電池の全体構造について、図面を用いて説明する。[電池の全体構造]図1に示すように、本実施形態の積層型リチウムイオン二次電池10は、電池外装材22を用いて、発電要素17を収納し密封した構成を有している。ここで発電要素17は、負極集電体11の両面発電要素の最下層および最上層用は片面に負極活物質層12が形成された負極、電解質層13、および正極集電体14の両面に正極活物質層15が形成された正極を積層した構成を有している。積層の際、一の負極片面の負極活物質層12と前記一の負極に隣接する一の正極片面の正極活物質層15とが電解質層13を介して向き合うようにして、負極、電解質層13、正極の順に複数積層されている。これにより、隣接する負極活物質層12、電解質層13、および正極活物質層15は、一つの単電池層16を構成する。従って、本実施形態のリチウムイオン二次電池10は、単電池層16が複数積層されることで、電気的に並列接続されてなる構成を有するともいえる。なお、発電要素17の両最外層に位置する最外層負極集電体11aには、いずれも片面のみに負極活物質層12が形成されている。なお、図1において、負極板および正極板の配置を入れ替えてもよい。その際は、発電要素17の両最外層に最外層正極集電体図示せずが位置するようにし、該最外層正極集電体の場合にも片面のみに正極活物質層15が形成されているようにする。また、前記の各電極正極および負極と導通される負極集電板18および正極集電板19が、それぞれ負極端子リード20および正極端子リード21を介して各電極の負極集電体11および正極集電体14に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられている。これにより、負極集電体11および正極集電体14に電気的に接続された負極集電板18および正極集電板19は、電池外装材22の外部に露出される構造を有している。次に、本実施形態のリチウム二次電池を構成する各部材について説明する。[負極]負極は、負極集電体11の表面に負極活物質層12が形成されてなる構成を有する。負極集電体11は、導電性材料から構成される。集電体を構成する導電性材料は、導電性を有するものであれば特に制限されず、たとえば、金属や導電性高分子など従来公知のものを適宜利用することができる。具体的には、Fe、Cr、Ni、Mn、Ti、Mo、V、Nb、Al、Cu、Ag、Au、Ptおよびカーボンからなる群より選択されてなる少なくとも1種以上、たとえば、2種以上の合金からなるステンレスなどその集電体材料が好ましく用いられうる。また本実施形態では、NiとAlのクラッド材、CuとAlのクラッド材、あるいはこれらの集電体材料の組み合わせのめっき材なども好ましく使える。また、上記集電体材料である金属Alを除く表面に、他の集電体材料であるAlを被覆させた集電体であってもよい。また、場合によっては、2つ以上の上記集電体材料である金属箔を張り合わせた集電体を用いてもよい。集電体の厚さは、特に限定されないが、いずれの集電体も通常は1~100μm、好ましくは1~50μm程度である。負極活物質層12は負極活物質を含み、必要に応じて電気伝導性を高めるための導電助剤、バインダー、電解質などをさらに含みうる。負極活物質本実施形態で用いられる負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出できる、カーボン系の導電性材料カーボン材料である。このようなカーボン材料としては、ケッチェンブラック、バルカン、アセチレンブラック、ブラックパール、予め高温で熱処理したカーボン担体、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンファイバーなどからなるカーボン粒子が挙げられる。場合によっては、負極活物質として、リチウム金属等の金属材料、リチウム-チタン複合酸化物チタン酸リチウム:Li4Ti5O12等のリチウム-遷移金属複合酸化物、およびその他の従来公知の負極活物質が併用されてもよい。負極活物質層に含まれる負極活物質の平均粒子径は特に制限されないが、高出力化の観点からは、好ましくは1~20μm、さらに好ましくは1~5μmである。なお、本明細書中において、粒子径とは、活物質の輪郭線上の任意の2点間の距離のうち、最大の距離Lを意味する。平均粒子径の値としては、走査型電子顕微鏡SEMや透過型電子顕微鏡TEMなどの観察手段を用い、数~数十視野中に観察される粒子の粒子径の平均値として算出される値を採用するものとする。他の構成成分の粒子径や平均粒子径も同様に定義することができる。また、本実施形態で用いられる負極活物質は、バナジウムV、Ruルテニウム、Tiチタン、Crクロム、Moモリブデン、Mnマンガン、Nbニオブ、Zn亜鉛、Cdカドミウム、Baバリウム、Snスズ、TaタンタルおよびWタングステンからなる群から選択される1種以上の金属を含む場合がある。負極活物質が上記金属を含む形態としては、たとえば、上記金属の酸化物金属酸化物やリン酸化物金属リン酸化物といった形態で負極活物質中に含まれる。金属酸化物としては、たとえば、バナジウム酸化物VO、V2O5、ルテニウム酸化物RuO2、RuO4、チタン酸化物TiO、TiO2、クロム酸化物CrO、Cr2O3、CrO2、CrO3、モリブデン酸化物MoO2、MoO3、マンガン酸化物MnO2、ニオブ酸化物Nb2O5、亜鉛酸化物ZnO、カドミウム酸化物CdO、バリウム酸化物BaO、スズ酸化物SnO、SnO2、SnO3、タンタル酸化物Ta2O5およびタングステン酸化物WO2、WO3などが挙げられる。金属リン酸化物としては、たとえば、リン酸バナジウムV3PO32、リン酸チタンTi3PO42、リン酸クロムCrPO4、リンモリブデン酸H3PMo12O40、リン酸マンガンMnH2PO42、リン酸ニオブNb3PO45、リン酸亜鉛Zn3PO42、リン酸カドミウムCd3PO42、リン酸バリウムBa3PO42、リン酸スズSn3PO42、リン酸タンタルTaPO4、リンタングステン酸H3[PW12O40]などが挙げられる。これらのうち、負極活物質は、金属酸化物の形態で金属を含むのがより好ましい。特に、負極活物質は、バナジウムを含むのが好ましい。負極活物質が、上記金属を含む場合、上記金属の含有量は、負極活物質に対して、所望の効果が得られるよう適宜調整されうる。導電助剤導電助剤とは、導電性を向上させるために配合される添加物をいう。本実施形態において用いられうる導電助剤は特に制限されず、従来公知の形態が適宜参照されうる。たとえば、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、炭素繊維などの炭素材料が挙げられる。活物質層が導電助剤を含むと、活物質層の内部における電子ネットワークが効果的に形成され、電池の出力特性の向上に寄与しうる。なお、本実施形態において負極活物質として用いられるカーボン材料はそれ自体が導電性を有することもあるが、かような場合には導電助剤の使用は必ずしも必要ではない。バインダーバインダーは、活物質同士または活物質と集電体や導電助剤とを結着させて電極構造3次元ネットワークを維持する目的で活物質層に加えられる。バインダーとしては、以下に制限されることはないが、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、四フッ化エチレン六フッ化プロピレンフッ化ビニリデン系共重合体、六フッ化プロピレンフッ化ビニリデン系共重合体、四フッ化エチレンパーフルオロビニルエーテル系共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリイミド、およびアクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、およびユリア樹脂などの熱硬化性樹脂、ならびにスチレンブタジエンゴムSBRなどのゴム系材料が挙げられる。これらをそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を混合して用いてもよい。なお、これらバインダーは、製造過程では、N-メチル-2-ピロリドンNMPなど、バインダーが可溶な有機溶媒に溶解させたものを使用することもできる。電解質負極活物質層12に含まれうる電解質の具体的な形態については、後述の[電解質層]の欄に記載のものと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。添加剤本実施形態の負極活物質層12に含まれうるその他の添加剤としては、たとえば、イオン伝導性ポリマー等が挙げられる。負極活物質層12中に含まれうる上記の成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、非水電解質二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。負極活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、負極活物質層の厚さは、2~100μm程度である。[電解質層]電解質層13は、負極活物質層12と正極活物質層15との間の空間的な隔壁スペーサとして機能する。また、これと併せて、充放電時における正負極間でのリチウムイオンの移動媒体である電解質を保持する機能をも有する。電解質層を構成する電解質に特に制限はなく、液体電解質、ならびに高分子ゲル電解質および高分子固体電解質等のポリマー電解質を適宜用いることができる。液体電解質は、溶媒に支持塩であるリチウム塩が溶解したものである。溶媒としては、たとえば、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、ジプロピルカーボネートDPC、エチルメチルカーボネートEMC、プロピオン酸メチルMP、酢酸メチルMA、ギ酸メチルMF、4-メチルジオキソラン4MeDOL、ジオキソランDOL、2-メチルテトラヒドロフラン2MeTHF、テトラヒドロフランTHF、ジメトキシエタンDME、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、およびγ-ブチロラクトンGBLなどが挙げられる。これらの溶媒は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせた混合物として使用してもよい。また、支持塩リチウム塩としては、特に制限はないが、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiTaF6、LiSbF6、LiAlCl4、Li2B10Cl10、LiI、LiBr、LiCl、LiAlCl、LiHF2、LiSCN等の無機酸陰イオン塩、LiCF3SO3、LiCF3SO22N、LiBOBリチウムビスオキサイドボレート、LiBETIリチウムビスパーフルオロエチレンスルホニルイミド;LiC2F5SO22Nとも記載等の有機酸陰イオン塩などが挙げられる。これらの電解質塩は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。一方、ポリマー電解質は、電解液を含むゲル電解質と、電解液を含まない高分子固体電解質に分類される。ゲル電解質は、リチウムイオン伝導性を有するマトリックスポリマーに、上記の液体電解質が注入されてなる構成を有する。リチウムイオン伝導性を有するマトリックスポリマーとしては、たとえば、ポリエチレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマーPEO、ポリプロピレンオキシドを主鎖または側鎖に持つポリマーPPO、ポリエチレングリコールPEG、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメタクリル酸エステル、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体PVdF-HFP、ポリアクリロニトリルPAN、ポリメチルアクリレートPMA、ポリメチルメタクリレートPMMAなどが挙げられる。また、上記のポリマー等の混合物、変成体、誘導体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体なども使用できる。これらのうち、PEO、PPOおよびそれらの共重合体、PVdF、PVdF-HFPを用いることが望ましい。かようなマトリックスポリマーには、リチウム塩等の電解質塩がよく溶解しうる。なお、電解質層が液体電解質やゲル電解質から構成される場合には、電解質層にセパレータを用いてもよい。セパレータの具体的な形態としては、たとえば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィンやポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンPVdF-HFP等の炭化水素、ガラス繊維などからなる微多孔膜が挙げられる。高分子固体電解質は、上記のマトリックスポリマーに支持塩リチウム塩が溶解してなる構成を有し、可塑剤である有機溶媒を含まない。したがって、電解質層が高分子固体電解質から構成される場合には電池からの液漏れの心配がなく、電池の信頼性が向上しうる。高分子ゲル電解質や高分子固体電解質のマトリックスポリマーは、架橋構造を形成することによって、優れた機械的強度を発揮しうる。架橋構造を形成させるには、適当な重合開始剤を用いて、高分子電解質形成用の重合性ポリマーたとえば、PEOやPPOに対して熱重合、紫外線重合、放射線重合、電子線重合などの重合処理を施せばよい。なお、上記電解質は、電極の活物質層中に含まれていてもよい。また、本実施形態で用いられる電解質層は、Vバナジウム、Ruルテニウム、Tiチタン、Crクロム、Moモリブデン、Mnマンガン、Nbニオブ、Zn亜鉛、Cdカドミウム、Baバリウム、Snスズ、TaタンタルおよびWタングステンからなる群から選択される1種以上の金属を含む場合がある。該金属を電解質層が含む場合、これらの塩を含むのが好ましい。電解質層が、上記金属を含む形態としては、塩化バナジウムVCl3、VCl4、フッ化バナジウムVF3、バナジン酸塩VO43-のナトリウムなどなどのバナジウム塩;塩化ルテニウムRuCl3、フッ化ルテニウムRuF5などのルテニウム塩;塩化チタンTiCl3、TiCl4、フッ化チタンTiF4などのチタン塩;塩化クロムCrCl3、フッ化クロムCrF3などのクロム塩;塩化モリブデンMoCl3、フッ化モリブデンMoF6、モリブデン酸塩Na2MoO4などのモリブデン塩;塩化マンガンMnCl2、フッ化マンガンMnF2、マンガン酸塩などのマンガン塩;塩化ニオブNbCl5などのニオブ塩;塩化亜鉛ZnCl2、フッ化亜鉛ZnF2などの亜鉛塩;塩化カドミウムCdCl2、フッ化カドミウムCdF2などのカドミウム塩;塩化バリウムBaCl2、フッ化バリウムBaF2などのバリウム塩;塩化スズSnCl2、SnCl4、フッ化スズSnF2などのスズ塩;塩化タンタルTaCl5、フッ化タンタルTaF5などのタンタル塩;塩化タングステンTaCl6、フッ化タングステンWF6、タングステン酸塩などのタングステン塩;などの金属の塩化合物を、電解質層に添加するといった形態が例示される。特に、電解質層は、バナジウムを含むのが好ましい。電解質層が、上記金属を含む場合、上記金属の含有量は、電解質層に対して、所望の効果が得られるよう適宜調整されうる。[正極]正極は、正極集電体14の表面に正極活物質層15が形成されてなる構成を有する。正極集電体14は、導電性材料から構成される。正極集電体を構成する導電性材料の種類やその厚さについては、負極集電体11について上述したのと同様の形態が採用されうるため、ここでは詳細な説明を省略する。正極活物質層15は正極活物質を含み、必要に応じて電気伝導性を高めるための導電助剤、バインダー、電解質などをさらに含みうる。なお、正極活物質以外の成分については、負極活物質層12について上述したのと同様の形態が採用されうる。正極活物質本発明で用いられる正極活物質は、鉄を含む。ここで、鉄を含む正極活物質としては、鉄が不純物として含まれていてもよく、リチウムの吸蔵放出が可能な材料で、鉄を含むのであれば特に限定されず、リチウムイオン二次電池に通常用いられる正極活物質が利用されうる。具体的には、リチウム-遷移金属複合酸化物が好ましく、たとえば、LiMn2O4などのLi-Mn系複合酸化物、LiNiO2などのLi-Ni系複合酸化物、LiNi0.5Mn0.5O2などのLi-Ni-Mn系複合酸化物、LiFePO4、Li3PO4、Li2CO3、FeSO4、FeO、Fe3PO42などが挙げられる。場合によっては、2種以上の正極活物質が併用されてもよい。これらのうち、正極活物質は、鉄を含むLiFePO4、FeSO4、FeO、Fe3PO42であるのが好ましく、さらに、LiFePO4オリビン型リン酸鉄リチウムであるのがより好ましい。上記のように構造中に鉄を含む正極活物質である場合に、本発明の効果が特に発揮される。ここで、鉄を含む正極活物質として、オリビン型結晶構造LiFePO4の場合を例に挙げて、LiFePO4が不純物としての3価の鉄FeIIIを含みうることについて述べる。LiFePO4は、通常、Li源、Fe源、リン酸源を混合して焼成し、必要であれば表面に炭素をコーティングし、さらに必要であれば、活物質を分級することにより製造される。Fe源は大きく分けて、純粋な鉄金属と鉄酸化物に分けられる。鉄金属を使用する場合は、一度、酸に鉄を溶かす必要があり、ウェットプロセスとなる。一方で鉄酸化物を使用する場合は、必ずしもウェットプロセスで行う必要は無く、固体プロセスだけで活物質を製造可能である。固体プロセスは、ウェットプロセスと比べると製造設備やランニングコストの面で有利である。一方で鉄酸化物中に含まれている3価の鉄は、不純物の原因となるため、性能面では不利となる。これは、3価の鉄は、Fe2O3やFe2Pのような不純物として活物質に混ざることとなり、電池の使用に伴って負極側に析出してセルの容量を劣化させるなどの不具合を生じさせる原因となるからである。また、3価の鉄を代表とする不純物が混合する可能性について考えると、元々、原料に含まれていた3価の鉄などの不純物がそのまま活物質に混合される可能性があることから、これを防ぐには原料の純度を上げる必要がある。次に、焼成時に2価の鉄が3価の鉄に酸化されることがあり得る。この酸化を防ぐために、焼成時の雰囲気をArやN2などを用いて不活性にするなどの対策を取ることが可能であるが、活物質の製造コストの増加要因となってしまう。さらに、表面に炭素コーティングする際にも活物質を高温にして、炭素を析出させるか、付着させる工程があるが、ここでも鉄が酸化される可能性があるため、焼成工程と同じく、雰囲気を不活性にする必要がある。いずれにせよ、3価の鉄を代表とする不純物を取り除くこと、或いは生じさせない対策を取ることは可能であるが、対策によって製造コスト、或いは原料コストの増加要因となってしまう。以上のように、鉄を含む正極活物質を用いる場合、不純物である3価の鉄IIIの混入を回避するのは困難である。本発明は、不純物である3価の鉄IIIの混入がある場合であっても、電池の放電容量の経時的な低下を防止することができることを見出したものである。本実施形態で用いられる正極活物質は、バナジウムV、Ruルテニウム、Tiチタン、Crクロム、Moモリブデン、Mnマンガン、Nbニオブ、Zn亜鉛、Cdカドミウム、Baバリウム、Snスズ、TaタンタルおよびWタングステンからなる群から選択される1種以上の金属を含むのが好ましい。正極活物質が上記金属を含む形態としては、たとえば、上記金属の酸化物金属酸化物やリン酸化物金属リン酸化物といった形態で正極活物質中に含まれる。当該形態については、負極活物質の欄で述べたため省略する。正極活物質は、金属酸化物の形態で金属を含むのがより好ましい。特に、正極活物質は、バナジウムを含むのが特に好ましい。バナジウムを含む正極活物質である場合に、本発明の効果が特に発揮される。正極活物質が、上記金属を含む場合、上記金属の含有量は、正極活物質に対して、酸化物換算で、0.1~10質量であるのが好ましく、0.5~5質量であるのがより好ましく、1~3質量であるのがさらに好ましい。正極活物質層中に含まれる上記成分の配合比は、特に限定されない。配合比は、非水電解二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。また、正極活物質層の厚さについても特に制限はなく、電池についての従来公知の知見が適宜参照されうる。一例を挙げると、正極活物質層の厚さは、2~100μm程度である。[集電板]集電板正極集電板18および負極集電板19の材質は、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼、これらの合金などを用いることができる。これらは特に制限されず、集電板として従来用いられている公知の材質が用いられうる。[電池外装材]本実施形態のリチウムイオン二次電池10では、使用時の外部からの衝撃や環境劣化を防止するために、発電要素17全体が電池外装材22の内部に収容される。電池外装材22としては、ラミネートシートが用いられうる。ラミネートシートは、たとえば、ポリプロピレン、アルミニウム、ナイロンがこの順に積層されてなる3層構造として構成されうる。なお、場合によっては、従来公知の金属缶ケースもまた、外装として用いられうる。[金属正極活物質、負極活物質、または電解質層に含まれうる]本発明は、上述した正極活物質、負極活物質、または電解質層が、バナジウム、ルテニウム、チタン、クロム、モリブデン、マンガン、ニオブ、亜鉛、カドミウム、バリウム、スズ、タンタルおよびタングステンからなる群より選択される1種以上の金属を含むことに特徴を有する。また、本発明の電池は、55°Cでの1Cサイクル試験を200回行ったときの負極上の鉄析出量が1μg/cm2以上である。このような場合においても、電池の放電容量が経時的に低下するのを防止することができる。なお、負極上の鉄析出量が、好ましくは1μg/cm2以上、より好ましくは2μg/cm2以上、さらに好ましくは2.5μg/cm2以上、特に好ましくは3μg/cm2以上の場合において、本発明の効果が特に発揮されうる。また負極上の鉄析出量の上限は、特に制限ないが、実用上の問題から、好ましくは20μg/cm2以下、より好ましくは10μg/cm2以下であるのがよい。鉄析出量は、負極をICP誘導結合プラズマ発光分光分析で分析することにより、単位面積当たりの鉄量を計算できる。従来、鉄を含む正極活物質層を用いた場合、充放電を繰り返すことによって、正極活物質層に含まれる鉄がイオン化して電解質層に溶出し、溶出した鉄が負極上へ析出して、電池の放電容量が経時的に低下するという問題があった。特に、正極活物質として、オリビン型結晶構造を有するLiFePO4が用いられる場合、この問題は顕著であった。これは、LiFePO4に含まれうる鉄は2価であるが、LiFePO4の製造の段階で、焼成中に酸素が存在すると、鉄の価数が変化して3価の鉄となり、不純物として3価の鉄を含むLiFePO4が得られるためである。このようなLiFePO4を正極活物質として用いると、充放電により、不純物である3価の鉄が電解質層へ溶出し、負極上へ析出する。また、不純物である3価の鉄量を減少させたLiFePO4を得ることは、製造時の酸素の完全除去やその後の精製などの操作により可能であるが、その操作は煩雑であり、コストの面から好ましいとはいえない。また、LiFePO4に含まれる2価の鉄量の定量も煩雑であるため、LiFePO4を使用の際に、どの程度の不純物2価の鉄を含んでいるかを判断して用いることも困難である。そのため、3価の鉄量を減少させたLiFePO4を得ることも、含まれうる2価の鉄量を事前に把握してLiFePO4を用いることも困難であるといえる。さらには、LiFePO4がHFなどの強酸によるアタックを受けて、結晶が一部崩壊して、鉄が溶出する場合など、電池の使用時に3価の鉄が生じる場合もある。このような状況において、鉄を含む正極活物質を用いる場合に、正極活物質が3価の鉄をどのような量で含んでいたとしても、また、使用時に3価の鉄がどのような量生成したとしても、電池の放電容量を経時的に低下させない非水電解質二次電池が望まれていた。本発明では、かかる技術背景に基づき検討を重ねた結果、正極活物質、負極活物質、または電解質層が、特定の金属を含む場合、この課題を解決しうることを見出したものである。すなわち、本発明の電池は、55°Cでの1Cサイクル試験を200回行ったときの負極上の鉄析出量が1μg/cm2以上となるような不純物の多い正極活物質層を用いる場合であっても、電池の放電容量が経時的に低下するのを防止することができるものである。本発明の電池において、特定の金属が正極活物質、負極活物質、または電解質層に含まれることにより、充放電の進行に伴って、鉄成分を含む導電性の被膜が負極上に形成される。当該被膜に含まれる鉄成分は、2価の鉄FeIIと鉄金属Fe0とを含み、FeII/Fe0の質量比Feとして換算が1未満である。すなわち、本実施形態においては、負極上に形成される被膜に鉄成分が含まれ、当該鉄成分において、2価の鉄FeIIに比べて、鉄金属Fe0が多く含まれる。本実施形態においては、このような被膜が負極上に形成されることで、電池の放電容量が経時的に低下するのを防止することができる。上記利点が達成できるメカニズムは不明であるが、以下のように推察される。なお、本発明は、下記推論によって何ら制限されるものではない。一般的に、支持塩や電解液の分解反応に対して、鉄は触媒効果を持つといわれている。特に、支持塩や電解液のような極性分子に対しては、鉄化合物たとえば、2価の鉄を有する化合物は、鉄金属Fe0よりも触媒作用が高い。よって、被膜の鉄成分中の鉄化合物の割合が高い場合、支持塩や電解液の分解が促進され、稼動リチウムイオン量が減少してしまうため、放電容量の低下が起こると考えられる。また、被膜に含まれる鉄成分は、正極活物質に含まれる鉄が電解質層電解液に溶出し、負極上に析出したものと考えられる。具体的には、正極活物質に含まれる鉄は、活物質から2価または3価のイオンFe2、Fe3として電解液中に溶出し、電位の影響を受けて負極表面に移動する。負極表面で電子の供給が十分である場合、FeイオンFe2、Fe3は鉄金属Fe0へ還元され、負極上で鉄金属として被膜形成または析出すると考えられる。一方、電子の供給が十分でない場合、FeイオンFe2、Fe3は鉄金属Fe0に還元されることがなく、負極上で2価の鉄FeIIとして被膜形成または析出すると考えられる。以下に、図面を参照しながら、本発明の電池が、負極上に導電性の被膜以下、SEIとも称する。SEI:SolidElectrolyteInterfaceを形成するメカニズムを説明する。図2は、本発明の電池の一実施形態における、負極上に形成される被膜の生成メカニズムを模式的に表した断面概略図である。まず、FeイオンFe2/Fe3が電解液を通じて負極に移動しa、負極上に鉄成分を含む被膜2aとして析出するb。この際、電子の供給が間に合わないと、鉄金属の被膜2a上に、SEI3が形成されるc。このSEI3が導電性の場合、すなわち、特定の金属を含む場合、正極から引き続き移動してくるFeイオンを、SEI上で還元することが可能である。そのため、SEI3上で溶出してきたFeイオンを還元して、鉄成分を含む被膜2bをSEI3上に形成する。このように、導電性のSEIが形成されることで、鉄成分を含む被膜が効率的に負極上に形成される。そのため、負極上で、効率的に電子の受け渡しができ、Feイオンを還元して、優先的に鉄金属Fe0が生成されると推測される。このため、負極上に形成される被膜において、含まれる鉄成分において、FeII/Fe0の質量比が1未満となると考えられる。なお、このように被膜が形成されると、電解液には、2価の鉄FeIIの含有量は小さいと考えられ、そのため、支持塩や電解液の分解が抑制され、放電容量の経時的な低下が防止されると推測される。また、これらの被膜形成は、充放電に伴い、繰り返し行われて、導電性の被膜が順次形成されるため、FeII/Fe0の質量比が1未満の被膜が得られ、維持率が高く維持される。なお、本発明において、鉄成分を含む被膜において、鉄成分のFeII/Fe0の質量比が1未満となるとは、負極上に形成される被膜全体において含有される鉄成分の合計が該質量比を満たすことを意味する。図3は、従来の電池における負極上に形成される被膜の生成メカニズムを模式的に表した断面概略図である。図1と同様に、まず、FeイオンFe2/Fe3が電解液を通じて負極に移動しa、負極上に鉄成分を含む被膜4aとして析出するb。この際、電子の供給が間に合わないと、鉄成分を含む被膜4a上に、SEI5が形成されるc。このSEI5が非導電性の場合、正極から引き続き移動してくるFeイオンを還元することができない。そのため、溶出してきたFeイオンは、負極のSEI5上に、2価の鉄FeIIとして被膜形成または析出して、鉄成分を含む被膜4bを形成する。結果として、被膜4bは、FeII/Fe0の質量比が1以上となると考えられる。このように、2価の鉄を電解液や負極上に有する場合、支持塩や電解液の分解が促進され、放電容量が経時的に低下すると推測される。以上のように、負極上に析出する鉄金属Fe0は、電解液中のFeイオンが還元されることで生成すると推測される。この鉄金属が生成するためには、上述のように、負極表面での電子の供給が重要であると考えられる。すなわち、負極上に形成される被膜が、導電性を有するかどうかが重要であると考えられるのである。したがって、本実施形態においては、負極上の被膜が、Li/Liの平衡電位に対して、2~5Vの酸化還元電位を持つ元素を有していればよい。対Li/Li平衡電位比で2~5Vの酸化還元電位を持つ元素は、電池内部の正極表面上でイオン化され、その後、電解液を通じて負極に移動し、金属単体または化合物として負極に析出する。その際に電池内部に存在する、その他の元素と反応して化合物を生じることがあり、たとえば、電解液中に存在する酸素元素と反応して、酸化物を形成する。該酸化物が導電性を持てば、SEIが導電性を持つこととなり、上述の理由で電池の放電容量の低下を抑制することが可能となる。なお、本発明において、導電性とは、導電率が10-6S/cm以上であることを意味する。よって、本発明の電池としては、正極活物質、負極活物質、または電解質層が、特定の金属を含んでいれば、負極上の被膜が上記特定の金属を含むことができる。また、好ましい形態としては、負極上に形成される被膜SEIが、バナジウムV、Ruルテニウム、Tiチタン、Crクロム、Moモリブデン、Mnマンガン、Nbニオブ、Zn亜鉛、Cdカドミウム、Baバリウム、Snスズ、TaタンタルおよびWタングステンからなる群から選択される1種以上の金属を含むのが好ましく、これらの酸化物を含むのがより好ましい。また、得られた被膜がバナジウムを含んでいることは、負極をICP誘導結合プラズマ発光分光分析で分析することにより確認できる。なお、本実施形態において、負極上に形成される、SEIおよび鉄成分を含む被膜は、どちらが先に負極上に形成されてもよく、また、SEIと鉄成分を含む被膜とが混合されて形成されてもよい。また、本発明において、析出と被膜SEIとは、同義であり、被膜SEIの形態としては、対象物の全体を覆うものであっても、一部を覆うものであってもよい。また、得られた被膜のX線光電子分光分析XPSを行うことで、被膜上の鉄成分の分析が可能である。FeII元素エレメントは光電子の710eV近傍に強度ピークを有し、Fe0元素エレメントは光電子の707eV近傍に強度ピークを有する。そのため、得られた被膜のXPS分析において、該当ピークの面積比により、被膜中の鉄成分のFeIIとFeIIとの比が計算される。なお、XPSは、表面近傍の数nmの元素エレメントの存在比を検出する特徴があることから、SEIのFeIII/Fe0の組成比が計算できる。以上のように、本発明の電池は、正極活物質、負極活物質、または電解質層が、特定の金属を含むことで、FeII/Fe0の質量比が1未満である鉄成分を含む導電性被膜を形成するため、支持塩や電解液の分解が抑制されて放電容量の低下が防止される。特に、正極活物質が特定の金属を含むことで上記効果がさらに発揮されうるため好ましい。また、上記金属のなかでも、バナジウムが上記効果を特に発揮するため好ましい。[非水電解質二次電池の製造方法]実施形態の非水電解質二次電池10の製造方法としては、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適用して作製することができる。本発明の他の一形態によれば、上述の特定の金属を含む正極活物質、前記負極活物質、または前記電解質層を用いて発電要素を製造する工程を含む非水電解質二次電池の製造方法が提供される。たとえば、積層型電池の場合には、まず、負極および正極を作製する。活物質、導電剤およびバインダーなどの電極材料を含む電極スラリーの混合物をスラリー粘度調製溶媒に分散して活物質スラリーを調製し、集電体の両面に上記スラリーを塗布した後、乾燥およびプレスすることにより、負極および正極をそれぞれ作製すればよい。この際、正極活物質、負極活物質に、バナジウム、ルテニウム、チタン、クロム、モリブデン、マンガン、ニオブ、亜鉛、カドミウム、バリウム、スズ、タンタルおよびタングステンからなる群より選択される1種以上の金属以下、金属Aとも称する。を添加する方法としては、活物質を焼成する際に、金属Aまたは金属A源となる化合物を添加し、ともに不活性ガス中で焼成することで、上記所定の金属Aを含む活物質が得られる。公知の方法に従い、焼成し、必要であれば表面に炭素をコーティングし、さらに必要であれば、活物質を分級することにより製造される。また、活物質に、金属Aまたは金属A源を混合することでも上記所定の金属Aを含む活物質が得られうる。また、電解質層に、金属Aを添加する方法としては、液体電解質に、金属A源となる化合物をそのまま添加すればよい。金属A源となる化合物としては、上述の金属の塩化合物が用いられる。次に、負極と正極とがセパレータを介して対向するように積層させることにより、単電池を作製するとよい。そして、単電池の数が所望の数となるまでセパレータおよび電極の積層を繰り返す。かような製造方法によれば、より簡便な手法によってセパレータの形成が可能であり、かつ、セパレータと活物質層との密着性が高い発電要素が作製されうる。そして、各正極と負極を束ねてリードを溶接して、この積層体を正負極のリードを取り出した構造にて、アルミニウムのラミネートフィルムバッグに収めて、注液機により電解液を注液して、減圧下で端部をシールして電池とする。上記では電解質が液体電解質である場合の積層型電池を例に挙げて説明したが、高分子ゲル電解質や高分子固体電解質等のポリマー電解質を用いた場合の積層型電池および電解質や、ゲル電解質や高分子固体電解質等のポリマー電解質を用いた場合の双極型電池の作製についても、公知の技術を参照して実施可能であり、ここでは省略する。そして、これにより製造された電池は、特にモータ駆動用電源として車両に搭載する電池として好適なものとなる。ここで車両とはたとえば車輪をモータによって駆動する自動車、および他の車両たとえば電車が挙げられる。上記の自動車としては、たとえば、ガソリンを用いない完全電気自動車、シリーズハイブリッド自動車やパラレルハイブリッド自動車などのハイブリッド自動車、および燃料電池自動車などがある。以上説明した実施形態による電池は、上述した積層型電池の構造に限定されるものではない。たとえば双極型電池としても同様にインターカレーション量を均一にすることができる。また、電池自体を複数組み合わせた組電池として提供することもできる。もちろん組電池とした場合に車両に搭載されうるために好適であることはいうまでもない。さらに、本発明は、上述した実施形態および実施例に限定されるものではなく、当業者においてさまざまな変形が可能であることはいうまでもない。以下、本発明による効果を、実施例および比較例を用いて説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されない。以下では、鉄を含む正極活物質3種を用いて、リチウムイオン二次電池を作製し、それらのリチウムイオン二次電池の充放電を所定の回数行った。また、それぞれのリチウムイオン二次電池において、所定の充放電を行った後、電池を分解し、負極上に形成された被膜のXPS分析を行った。正極活物質A~C正極活物質としては以下のA~Cを用いた。正極活物質Aはバナジウムを含み、正極活物質BおよびCはバナジウムを添加していないものである。正極活物質A:LiFePO4、バナジウム含有量1質量V2O5換算正極活物質AはLiFePO4をウェットプロセスで製造した。製造に際して、LiFePO4に対してバナジウムが1質量V2O5換算になるよう添加した。正極活物質B:LiFePO4正極活物質BはLiFePO4をウェットプロセスで製造したものである。正極活物質C:LiFePO4正極活物質CはLiFePO4を固体プロセスで製造したものである。充放電試験正極にオリビン型LiFePO4活物質、負極にグラファイト、セパレータに多孔質のポリエチレン、電解液に3対7のEC/DEC、支持塩にLiPF6を用いた積層型のリチウムイオン二次電池を作成したなお、全ての実施例および比較例は、正極の活物質/バインダー/助剤の組成比を揃えており、活物質の種類以外は同一である。負極は完全に同一のものを使用している。。このリチウムイオン二次電池を、電池温度を55°Cに保って、電池の容量に対して、定常電流モードであれば1時間で充電または放電が終わるような電流で、充放電の繰り返しを実施した以下、この高温での充放電の繰り返しを、1C高温サイクル試験と呼び、充電/放電を1セット行うことを1サイクルと呼ぶ。それぞれ所定のサイクルを行った電池の放電容量を、初期の放電容量と比較し、容量維持率を求めた。実施例1、2正極活物質Aを用いて得られた電池について、200サイクル、600サイクルの充放電試験を行った後、それぞれの容量維持率と、負極上の被膜の鉄析出量およびFeII/Fe0の質量比を調べた。結果を表1に示す。また、負極表面のXPS分析のスペクトルを図4、図5に示す。比較例1、2正極活物質Bを用いて得られた電池について、それぞれ、200サイクル、800サイクルの充放電試験を行った後、それぞれの容量維持率と、負極上の被膜の鉄析出量およびFeII/Fe0の質量比を調べた。結果を表1に示す。また、負極表面のXPS分析のスペクトルを図4、図5に示す。比較例3正極活物質Cを用いて得られた電池について、それぞれ、200サイクルの充放電試験を行った後、それぞれの容量維持率と、負極上の被膜の鉄析出量およびFeII/Fe0の質量比を調べた。結果を表1に示す。また、負極表面のXPS分析のスペクトルを図4に示す。図4、図5に、負極表面のXPS分析のスペクトルを示した。図4、図5より、実施例1、2の電池の負極表面は、710eV付近と707eV付近のピークを比較した場合、707eVのピーク強度が大きいことが分かる。一方、比較例1~3の電池の負極表面は、710eV付近と707eV付近のピークを比較した場合、710eVのピーク強度が大きいことが分かる。FeII/Fe0質量比は、それぞれのXPS分析のスペクトルの710eV付近と707eV付近のピークの面積値を、708eVで切り分けし、比較し求めた。鉄析出量は、ICP発光分光分析により求めた。また、得られた被膜がバナジウムを含んでいることは、負極をICP発光分光分析で分析することにより確認した。正極活物質A~Cの3価の鉄不純物含有量については、含有量が極微量であること、活物質の主成分である鉄と同じであることから、活物質自体を分析して3価の鉄含有量を定量することは難しい。しかしながら、負極へ析出する量が、3価の鉄不純物含有量の代替になると考えられる。表1の結果から、正極活物質C、A、Bの順に、3価の鉄不純物含有量が多いと考えられる200サイクル時点での鉄析出量を比較。また、実施例1、2、比較例1~3の電池について、容量維持率と鉄析出量との関係を図6にプロットした。図6より、活物質A酸化バナジウム1質量含有を用いた実施例1、実施例2のみが特異な傾向を示しており、鉄析出量に対して、容量維持率の減少が顕著に低いことが分かる。つまり、鉄析出量が同量の系であれば、バナジウム等の所定の金属を含む系実施例の方が、維持率が高くなることが分かる。このことは、本発明による解決手段を採用することで、3価の鉄を不純物としてある程度含有する正極活物質を用いた場合であっても、放電容量の低下を防止することができることを示唆している。