ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とするCO2排出量監視装置。前記演算部は、前記電力使用場所における全電力使用量を測定する総電力計より、前記電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータと、前記電力使用場所における全電力使用量のデータとを読み出し、各電気機器の電力使用量の総量で前記全電力使用量を減算した値に、前記契約別CO2排出量単価を乗算して、個別に電力使用量が判明する電気機器以外の電気機器に関して、所定時間帯毎のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行するものであることを特徴とする請求項1に記載のCO2排出量監視装置。前記記憶部は、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、前記演算部は、前記算定した、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を所定基準値と比較し、CO2排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、前記給電型電力計に対し、該当電気機器への給電をオフする指示を通信部を介して送信する処理を実行するものである、ことを特徴とする請求項1または2に記載のCO2排出量監視装置。ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行することを特徴とするCO2排出量監視方法。ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行させることを特徴とするCO2排出量監視プログラム。ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部とを備えた第1の情報処理装置と、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記第1の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第2の情報処理装置と、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記第1の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第3の情報処理装置と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、通信部を介して前記第1の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計と、を含むことを特徴とするCO2排出量監視システム。前記給電型電力計は、記憶部において、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、演算部は、前記第1の情報処理装置が算定した、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量と、自身の記憶部に予め保持する所定基準値とを比較し、CO2排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、該当電気機器への給電をオフする処理を実行するものである、ことを特徴とする請求項6に記載のCO2排出量監視システム。エネルギー消費量を単純に監視、制御する技術の他に、CO2排出量を監視しそれを制御する技術が望まれる。だが、従来技術によって各電気機器の電力使用量を把握することは可能であっても、電気機器ごとに即時性をもってCO2排出量を精度良く把握することは出来ていない。需要家に供給される電力は、火力発電所、水力発電所、原子力発電所など電力事業者で発電されたものか、各需要家にて発電されたもの例:太陽光発電などかにより電力系統が異なり、時間帯によりその発電方法の割合も異なる。その上、電力事業者が公表しているCO2排出量単価の値は、該当電力事業者での発電種別の1年間の平均値等であり、各需要家での電力使用状況とその即時性を考慮した値ではない為、CO2排出量を電気機器毎に即時性をもって精度良く算定することは出来ないのである。そこで本発明の目的は、各電気機器におけるCO2排出量を即時性をもって精度良く算定することを可能とする技術を提供することにある。上記課題を解決する本発明のCO2排出量監視装置は、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。また、本発明のCO2排出量監視方法は、ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置が、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行することを特徴とする。また、本発明のCO2排出量監視プログラムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信部、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部、および演算部を備えた情報処理装置に、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行させることを特徴とする。また、本発明のCO2排出量監視システムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、発電方法別の単位発電量あたりCO2排出量のデータを保持する記憶部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部に格納する処理と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部に格納する処理と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計より、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部の変電所別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部における前記各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部の契約別受電量のデータが示す所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、前記算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部における、自家発電設備での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に前記契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理を実行する演算部とを備えた第1の情報処理装置と、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部を介して前記第1の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第2の情報処理装置と、ネットワークを介して他装置と通信する通信部と、変電所および自家発電設備から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部を介して前記第1の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する処理を実行する演算部とを備えた第3の情報処理装置と、前記電力使用場所における各電気機器の電力使用量のデータを、通信部を介して前記第1の情報処理装置に所定時間帯毎に送信する、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器の電力使用量を計測する給電型電力計と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、各電気機器におけるCO2排出量を即時性をもって精度良く算定することが可能となる。---システム構成---以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態のCO2排出量監視システム10の構成例を示す図である。図1に示すCO2排出量監視システム10以下、システム10は、CO2排出量監視装置たるサーバ110を含むものであり、このサーバ110は各電気機器におけるCO2排出量を即時性をもって精度良く算定することを可能とするサーバコンピュータである。システム10において各装置の間は、インターネットやLANLocalAreaNetworkなどネットワーク130によって通信可能に結ばれている。システム10の適用される状況例としては、火力、原子力、水力など各種の発電所から送電された電力を変電所が受電し、この変電所から配電される電力を需要家の施設、すなわち電力使用場所にて電気機器20らが使用する状況を想定する。この場合、電力使用場所には、冷蔵庫やエアコンといった電力を消費する電気機器20の他、太陽光発電装置や風力発電装置など需要家の施設にて発電して電力供給を行える自家発電設備30も備わっている。また、本実施形態の例では、こうした自家発電設備30で生み出した電気を蓄える蓄電池35も電力使用場所に設置されている。自家発電設備30は自然エネルギーを利用した発電設備であることが殆であり、出力変動が起こりやすいため、こうした蓄電池35に電気を一旦蓄えて電気機器20への給電に備えることを想定している。また、電力使用場所における電気機器20らは、テーブルタップ型電力計103給電型電力計のコンセント口である電気機器接続部201図2を介して、電力供給を受けている。電気機器20らが供給を受ける電力は変電所由来のものと、自家発電設備30由来のものとの両方となる。テーブルタップ型電力計103は、接続された電気機器20に単に電力を供給するのみならず、各電気機器接続部201での電力供給量すなわち電気機器20の使用電力量を計測する機能を備えている。従って、電気機器接続部201の各々には電力計機能が備わっている。図2にテーブルタップ型電力計103の構成例を示している。テーブルタップ型電力計103における電力使用量記録部204は電力計としての機能を備え、電気機器20ごと、すなわち電気機器20が接続された各電気機器接続部201での電力使用量の計測を実行し、この計測値を例えば1時間単位といった所定時間帯ごとにメモリ3図3へ格納する。また、格納した計測値については、通信部5図3によってネットワーク130を介しサーバ110に送信する。従ってこの電力使用量記録部204は、各種センサーや電子回路等で構成されたハードウェアとしての電力計を備える一方、この電力計での測定値を記憶手段に格納し、所定時間帯毎にサーバ110へ送信するといった情報処理機能テーブルタップ型電力計103の演算部がプログラムを実行して実装される機能部を具備している。またテーブルタップ型電力計103は、電気機器接続部201への個別の給電を制御する電源スイッチたる電源自動ON/OFF制御部205を備えている。この電源自動ON/OFF制御部205は、リレー回路等で構成されたハードウェアとしての電源スイッチを備える一方、CO2排出量が所定の基準値を上回る際に電源OFFとする電気機器20すなわち該当電気機器20が接続された電気機器接続部201に関する情報テーブルタップ型電力計103が備えてもよいし、サーバ110が備えても良いに応じて、電源スイッチへの電源オフ指示を通知するといった情報処理機能テーブルタップ型電力計103の演算部がプログラムを実行して実装される機能部を具備している。この電源スイッチへの電源オフの指示を通知する処理主体は、テーブルタップ型電力計103自身でもよいし、サーバ110であってもよい。サーバ110が処理主体である場合、サーバ110はネットワーク130を介してテーブルタップ型電力計103に電源オフの指示を送信してくることになる。なお、CO2排出量が所定の基準値を上回る際に電源OFFとする電気機器20すなわち該当電気機器20が接続された電気機器接続部201に関する情報は、例えば、ユーザが利用するクライアント120がディスプレイ等で表示する電源自動ON/OFF設定メニュー306図10、図13参照を介しユーザが設定した情報となる。また上記の他、電力使用場所には、当該電力使用場所での全電力使用量を計測するスマートメータ104総電力計が備わっている。このスマートメータ104は、ネットワークに接続して他の装置類と通信を行う機能や、電気機器類の管理機能を備え、従来タイプよりも高機能な電力メータである。通常は需要家施設の配電盤等に接続されている。また電力使用場所には、クライアント120が配置されている。クライアント120はユーザがCO2排出量の情報について、例えば検索を行って確認するための端末となる。また電力使用場所においては、契約別受電量記録装置102電力使用場所の端末、第3の情報処理装置が備わっている。この契約別受電量記録装置102は、変電所、自家発電設備30、と接続されており、電力使用場所で使用する電気の送電元発電された系統別の受電量を、例えば1時間単位など所定時間帯毎に記録する情報処理装置である。そのため、この契約別受電量記録装置102は、変電所毎に該当変電所由来の電力を受電する各端子、および、自家発電設備30毎に該当自家発電設備由来の電力を受電する各端子、のそれぞれに接続された電力計より各端子での計測値を取得し、この計測値を、契約別受電量として記憶手段に格納する機能を備える。契約別受電量記録装置102は、契約別受電量のデータを所定時間帯毎にサーバ110に送信する。一方、変電所においては、変電所別受電量記録装置101変電所の端末、第2の情報処理装置が備わっている。この変電所別受電量記録装置101は、各発電所から変電所に送電されてくる電気の受電量を例えば1時間単位など所定時間帯毎に記録する情報処理装置である。そのため、この変電所別受電量記録装置101は、発電所毎に該当発電所由来の電力を受電する各端子のそれぞれに接続された電力計より各端子での計測値を取得し、この計測値を変電所別受電量として記憶手段に格納する機能を備える。変電所別受電量記録装置101は、変電所別受電量のデータを所定時間帯毎にサーバ110に送信する。なお、この変電所別受電量記録装置101において、各発電所からの受電量を計測するタイミングすなわち所定時間帯は、各発電所から変電所に送電される電力量が固定でないことを踏まえ、電力使用量が把握できる最低単位たる1時間単位を想定できる。またシステム10にはCO2排出量監視装置たるサーバ110が含まれている。このサーバ110は、本実施形態のCO2排出量監視方法の実行主体となる情報処理装置である。その記憶部1には、発電方法別CO2排出量ファイル111、変電所別受電量記録装置101から取得したデータを格納する変電所別受電記録ファイル112、契約別受電量記録装置102から取得したデータを格納する契約別受電記録ファイル113、および電気使用量CO2排出量記録ファイル116を記憶している。これらファイルの構成については後述する。これまで説明してきた各装置サーバ110、変電所別受電量記録装置101、契約別受電量記録装置102、テーブルタップ型電力計103、スマートメータ104、クライアント120における、装置独自のハードウェアの他に情報処理装置として備えるべきハードウェア構成は以下の如くとなる。図3は、本実施形態における各装置のハードウェア構成例を示す図である。これら各装置は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部1、RAMなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ3、記憶部1に保持されるプログラム2をメモリ3に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうCPUなどの演算部4、ネットワークと接続し他装置との通信処理を担う通信部5、ユーザや外部装置からの入力受付を担う入力部6、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力部7を備える。なお、記憶部1内には、本実施形態のシステム10を構成する装置として必要な機能を実装する為のプログラム2と、処理に必要な各種データが少なくとも記憶されている。なお、上記構成のうち、入力部6および出力部7は該当装置におけるデータの入力や出力の必要性に応じて具備しないとしてよい。続いて、本実施形態のCO2排出量監視システム10を構成するサーバ110が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、サーバ110が備えるプログラム2を実行することで実装される機能と言える。ただし、ここではサーバ110が実装する機能について説明するが、変電所別受電量記録装置101、契約別受電量記録装置102、テーブルタップ型電力計103、スマートメータ104、およびクライアント120のいずれかが、サーバ110に代わってその機能を実装するとしてもよい。サーバ110は、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部5を介して変電所別受電量記録装置101変電所の端末より所定時間帯毎に受信し、変電所別受電量として記憶部1の変電所別受電記録ファイル112に格納する機能を有している。またサーバ110は、変電所および自家発電設備30から受電しうる電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部5を介して契約別受電量記録装置102電力使用場所の端末より所定時間帯毎に受信し、契約別受電量として記憶部1の契約別受電記録ファイル113に格納する機能を有している。またサーバ110は、電力使用場所における各電気機器20の電力使用量のデータを、電力使用場所において各電力機器へ給電を行いつつ各電気機器20の電力使用量を計測するテーブルタップ型電力計103給電型電力計より、通信部5を介して所定時間帯毎に受信し、記憶部1の電気使用量CO2排出量記録ファイル116に格納する機能を有する。またサーバ110は、記憶部1の変電所別受電記録ファイル112における変電所別受電量のデータが示す、所定時間帯毎の各発電所からの受電量と、記憶部1における発電方法別CO2排出量ファイルが示す値各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとに基づいて、所定時間帯毎の変電所の総受電量で各発電方法のCO2排出量の総量を除算し、変電所別CO2排出量単価を算定する機能を有している。またサーバ110は、記憶部1の契約別受電記録ファイル113における契約別受電量のデータが示す、所定時間帯毎の各送電元別の受電量と、算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部1における、自家発電設備30での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータ発電方法別CO2排出量ファイル111に含まれるデータとに基づいて、所定時間帯毎の電力使用場所での総受電量で各送電元のCO2排出量の総量を除算し、契約別CO2排出量単価を算定する機能を有している。またサーバ110は、記憶部1の電気使用量CO2排出量記録ファイル116より、電力使用場所における各電気機器20の所定時間帯毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に、前記算定しておいた契約別CO2排出量単価を乗算して、所定時間帯毎の各電気機器20のCO2排出量を算定し、出力部7に出力する機能を有している。なお、サーバ110は、電力使用場所における全電力使用量を測定するスマートメータ104総電力計より、電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部5を介して所定時間帯毎に受信し記憶部1に格納する機能を有しているとすれば好適である。この時、サーバ110は、記憶部1の電気使用量CO2排出量記録ファイル116より、電力使用場所における各電気機器20の所定時間帯毎の電力使用量のデータと、スマートメータ104より得ている全電力使用量のデータとを読み出し、各電気機器20の電力使用量の総量で全電力使用量を減算した値に、契約別CO2排出量単価を乗算して、個別に電力使用量が判明する電気機器以外の電気機器に関して、所定時間帯毎のCO2排出量を算定し、出力部7に出力する機能を有しているとすれば好適である。また、サーバ110は、記憶部1において、各電気機器20の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しているとしてもよい。この時、サーバ110は、既に算定した、所定時間帯毎の各電気機器20のCO2排出量例:電気使用量CO2排出量記録ファイル116に格納されているを所定基準値と比較し、CO2排出量が所定基準値を越えた電気機器20について、記憶部1において電源オンオフの切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器20が切り替え可能すなわち電源オフとしてよい電気機器であった場合に、テーブルタップ型電力計103に対し、該当電気機器20が接続された電気機器接続部201への給電をオフする指示を通信部5を介して送信する機能を有しているとすれば好適である。---処理手順例---以下、本実施形態におけるCO2排出量監視方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するCO2排出量監視方法に対応する各種動作は、前記システム10を構成する各装置らがそれぞれメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図4は、本実施形態におけるCO2排出量監視方法の処理手順例を示すフロー図である。ここでまず、変電所における変電所別受電量記録装置101は、当該変電所における各発電所からの受電量のデータを計測し続けており、その計測データを自身の記憶部等で記憶しているものとする。変電所別受電量記録装置101は、記憶している受電量の計測データから例えば1時間ごとの各発電所からの受電電力量のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ110に送信するs100。また、電力使用場所における契約別受電記録装置102は、変電所および自家発電設備30から受電した電力の送電元別受電量のデータを計測し続けており、その計測データを自身の記憶部等で記憶しているものとする。契約別受電量記録装置102は、記憶している送電元別の受電量の計測データから例えば1時間ごとの受電電力のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ110に送信するs101。また、テーブルタップ型電力計103は、電力使用場所における各電気機器20の電力使用量のデータを計測し続けており、その計測データを、該当電気機器20が接続されたテーブルタップ型電力計103の番号、該当テーブルタップ型電力計103で電気機器20が接続された電気機器接続部201を示すコンセント番号などと対応付けて自身の記憶部等で記憶しているものとする。テーブルタップ型電力計103は、記憶している各電気機器20の電力使用量の計測データから例えば1時間ごとの電力使用量のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ110に送信するs102。また、スマートメータ104は、電力使用場所における契約全体すなわち全電力使用量を測定し続けており、その計測データを自身の記憶部等で記憶しているものとする。スマートメータ104は、記憶している全電力使用量の計測データから例えば1時間ごとの全電力使用量のデータを読み取り、これを通信部を介してサーバ110に送信するs103。一方、サーバ110は、変電所別受電量記録装置101より1時間ごとに送信されてくる、変電所における各発電所からの受電量のデータを、通信部5を介して受信し、これを変電所別受電量として記憶部1の変電所別受電記録ファイル112に格納するs104。図5は、変電所別受電記録ファイル112のレイアウト例を示す図である。この変電所別受電記録ファイル112は、変電所で受電する、発電方法ごとの受電電力量901を時間帯別に記録したデータを含むものである。図5の例では、サーバ110がA変電所の変電所別受電量記録装置101から受信したデータであり、A変電所が受電を受けた発電所の発電方法が原子力、水力、火力であり、各発電方法による電力の受電量を0~1時、1~2時、23~24時、と1時間毎に格納したレコードでファイルが構成されている例を示している。なお、この図5で例示した変電所別受電記録ファイル112には、後に算定するCO2排出単価902のデータも格納されているつまり、後に算定されたCO2排出量単価のデータがこの変電所別受電記録ファイル112に格納された状態である。またサーバ110は、契約別受電量記録装置102より1時間毎に送信されてくる、変電所および自家発電設備30から受電しうる、電力使用場所で使用される電力の送電元別受電量のデータを、通信部5を介して受信し、これを契約別受電量のデータとして記憶部1の契約別受電記録ファイル113に格納するs105。図6は、契約別受電量記録ファイル113のレイアウト例を示す図である。図6の例では、サーバ110が、契約者ID00001なる需要家について、A変電所および自家発電設備30たる太陽光および風力の各発電設備、ならびに蓄電池からの受電量のデータ1001を、0~1時、1~2時、23~24時、と1時間毎に格納したレコードでファイルが構成されている例を示している。なお、この図6で例示した契約別受電量記録ファイル113には、後に算定するCO2排出単価1002のデータも格納されているつまり、後に算定されたCO2排出単価1002のデータがこの契約別受電量記録ファイル113に格納された状態である。またサーバ110は、テーブルタップ型電力計103より1時間毎に送信されてくる、電力使用場所における各電気機器20の電力使用量のデータを、通信部5を介して受信し、記憶部1の電気使用量CO2排出量記録ファイル116に格納するs106。図7は、電気使用量CO2排出量記録ファイル116のレイアウト例を示す図である。図7の例では、サーバ110が、契約者ID00001なる需要家について、テレビ、HDDレコーダー、パソコン、冷蔵庫、電子レンジといった各電気機器20での電力使用量のデータ1101と、それら各電気機器20の電力使用量の合計値を、0~1時、1~2時、23~24時、と1時間毎にそれぞれ格納したレコードでファイルが構成されている例を示している。なお、この図7で例示した電気使用量CO2排出量記録ファイル116には、後に算定する各電気機器20でのCO2排出量および契約全体のCO2排出量の各値1102のデータも格納されているつまり、後に算定されたCO2排出量1102のデータがこの電気使用量CO2排出量記録ファイル116に格納された状態である。続いてサーバ110は、記憶部1の変電所別受電記録ファイル112における変電所別受電量のデータ図5が示す、1時間毎の各発電所からの受電量と、記憶部1における発電方法別CO2排出量ファイル図8が示す値各発電所の発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータとを読み出すs107。図5の例であれば、A変電所における原子力、水力、火力の各発電所からの受電量を、0~1時の時間帯で原子力は100wh、水力は200wh、火力は500wh、などと読み出せる。また、図8の例であれば、原子力、水力、火力の各発電方法に対応したCO2排出量のデータを、原子力は20g/kwh、水力は10g/kwh、火力は700g/kwh、などと読み出せる。そこでサーバ110は、A変電所について、例えば、各発電所からの0~1時の時間帯での受電量を、100kwh200kwh500kwh=1000kwh、など合算するs108。またサーバ110は、原子力、水力、火力の各発電所由来の電力に対応したCO2排出量を、原子力は100kwh×20g/kwh=2kg、水力は200kwh×10g/kwh=2kg、火力は500kwh×700g/kwh=350kgなどと算定し、各発電所由来のCO2排出量を合算するs109。サーバ110は、0~1時の時間帯の変電所における総受電量1000kwhで、各発電所由来のCO2排出量の総量、例えば150kgを除算し、A変電所における0~1時の時間帯におけるCO2排出量単価である、変電所別CO2排出量単価を150g/kwhと算定し、変電所別受電記録ファイル112のCO2排出単価欄に格納するs110。サーバ110は、こうした変電所別CO2排出量単価の算定は時間帯毎に逐次実行する。続いてサーバ110は、記憶部1の契約別受電記録ファイル113における契約別受電量のデータが示す、1時間毎の各送電元別の受電量と、上記ステップs110での算定により得ている変電所別CO2排出量単価と、記憶部1における、自家発電設備30での各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量のデータ発電方法別CO2排出量ファイル111に含まれるデータとをそれぞれ記憶部1より読み出すs111。図6の例であれば、契約者ID00001なる需要家における1時間毎の各送電元別の受電量として、例えば、0~1時の時間帯における受電量として、A変電所から1kwh、自家発電設備30の太陽光発電設備から0kwh、風力発電設備から0.1kwh、蓄電池から2kwh、といったデータを読み出せる。また、A変電所に関する0~1時の時間帯での変電所別CO2排出量単価は150g/kwh図5、風力発電および蓄電池の各発電方法に対応した単位発電量あたりCO2排出量を風力発電30g/kwh、蓄電池0g/kwh図8と読み出せる。そこでサーバ110は、これら読み出した各データに基づいて、0~1時の時間帯における総受電量を、A変電所の1kwh風力発電設備の0.1kwh蓄電池の2kwh=3.3kwhと算定するs112。またサーバ110は、各送電元のCO2排出量の総量を、A変電所の1kwh×150g/kwh風力発電設備の0.1kwh×30g/kwh蓄電池の2kwh×0g/kwh=231gと算定するs113。サーバ110は、ステップs112で算定した総受電量3.3kwhで、ステップs113で算定した各送電元のCO2排出量の総量231gを除算し、契約別CO2排出量単価を70g/kwhなど算定し、契約別受電記録ファイル113のCO2排出量単価欄に格納するs114。次にサーバ110は、記憶部1の電気使用量CO2排出量記録ファイル116より、電力使用場所における各電気機器20の1時間毎の電力使用量のデータを読み出し、読み出した電力使用量に、ステップs114で算定しておいた契約別CO2排出量単価を乗算して、1時間毎の各電気機器20のCO2排出量を算定するs115。図7の例であれば、例えば、契約者ID00001における2011年7月11日の0~1時の時間帯での電力使用量として、テレビが0.1kwh、HDDレコーダーが0.1kwh、パソコンが0kwh、冷蔵庫が0.5kwh、電子レンジが0kwhといったデータを読み出せるから、各電気機器20のCO2排出量を、テレビは0.1kwh×70g/kwh=7g、HDDレコーダーは0.1kwh×70g/kwh=7g、冷蔵庫は0.5kwh×70g/kwh=35g、などと算定できる。なお、サーバ110は、スマートメータ104より、電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部5を介して所定時間帯毎に受信し、電気使用量CO2排出量記録ファイル116の日合計欄に格納している。図7の例では、契約者ID00001における2011年7月11日の0~1時の時間帯での全電力使用量として2kwhのデータが格納されている。電力使用場所において、テーブルタップ型電力計103から電力供給を受けている電気機器20以外にも電気機器が存在することは大いにあり得る。本実施形態ではそのような状況に対応可能であり、この時、サーバ110は、この電気使用量CO2排出量記録ファイル116より、各電気機器20の所定時間帯毎の電力使用量のデータに加え、スマートメータ104より得ている全電力使用量のデータも読み出して、各電気機器20の電力使用量の総量で全電力使用量を減算し、この値を電気使用量CO2排出量記録ファイル116のその他欄に格納することとするs116。図7の例であれば、契約者ID00001の2011年7月11日における0~1時の時間帯での各電気機器20の電力使用量の総量:1kwh=テレビの0.1kwhHDDレコーダーの0.1kwh冷蔵庫の0.5kwhで、全電力使用量:2kwhを減算し、この減算値1kwhを電気使用量CO2排出量記録ファイル116のその他欄に格納することとする。またこの場合、サーバ110は、その他欄に格納した全電気使用量1kwhに、ステップs114で算定しておいた契約別CO2排出量単価70g/kwhを乗算して、0~1時の時間帯でのその他の電気機器のCO2排出量を70gと算定するs117。また、サーバ110は、こうして算定した所定時間帯毎の各電気機器20のCO2排出量について、合算して該当日の合計CO2排出量を算定し、これを電気使用量CO2排出量記録ファイル116のCO2排出量の日合計欄に格納するs118。上記例であれば、各電気機器20のCO2排出量を、テレビの0.1kwh×70g/kwh、HDDレコーダーの0.1kwh×70g/kwh冷蔵庫の0.5kwh×70g/kwhその他の1kwh×70g/kwh=140g、などと該当日の合計CO2排出量を算定できる。以上のように契約者すなわち電力の需要家ごとに、所定時間帯毎の電気機器20における電力使用量やCO2排出量の情報がサーバ110にて保持された状態となった。以降、需要家など所定のユーザは、クライアント120を介してサーバ110にアクセスし、自身の電気機器20の使用により生じるCO2排出量に関する情報を得ることも可能となる。このクライアント120とサーバ110との間での情報検索と表示の処理s119について以下に説明する。図9は本実施形態におけるCO2排出量監視方法の処理手順例2を示すフロー図である。この場合、クライアント120はユーザからの所定の指示を入力部6で受け付けて、ここで受け付けた情報に基づいてサーバ110に対してユーザ認証用のログイン画面302を要求するs200。図10に本実施形態におけるクライアント120での画面遷移例を示す。この図10に例示するように、クライアント120はログイン画面302のデータをサーバ110から受信して出力部7に表示し、該当画面を介してユーザからの認証情報たる契約者IDとパスワードのセットを受け付けるs201。クライアント120はここで受け付けた認証情報を含む認証要求をサーバ110に送信し、その認証結果に応じた次画面のデータをサーバ110から受信し出力部7に表示することとなるs202。その為、特に図示していないが、サーバ110はユーザ認証のために、記憶部1にて各需要家の契約者IDとパスワードのセットについて予め保持し、契約者IDとパスワードのマッチング動作を行う認証用プログラムも備えている。上記のユーザ認証に成功した場合にクライアント120で表示されるのがメニュー画面303となる。ユーザは、表示されたメニュー画面303において、所望の処理に対応した箇所を、マウスでのクリックなど入力部6での指示動作にて指定する。図10で例示したメニュー画面303の場合、選択可能な処理は、CO2排出量計算、CO2排出量電気使用量履歴検索、電源自動ON/OFF設定となっている。ユーザがメニュー画面303のCO2排出量計算を指定したとすると、クライアント120からの該当画面の要求がサーバ110に送信されs203:1、サーバ110から図10に示す画面304のデータ当然ながらサーバ110は各種画面データを記憶部1に予め保持しているがクライアント120に返されるs204。図11は、CO2排出量計算の表示画面例である。この画面304においてユーザは、CO2排出量計算の対象期間として、開始年月日時401、および終了年月日時402の各欄へ日時情報を入力して、計算ボタン403を押下する。これを受けたクライアント120はサーバ110に、対象期間の各電気機器20のCO2排出量および全CO2排出量の情報を要求するs205。一方、サーバ110は、クライアント120からの要求を受けて、図7に示した電気使用量CO2排出量記録ファイル116より、該当契約者IDに関するレコードのうち、対象期間に含まれる各日のレコードを抽出し、各電気機器20およびその他の電気機器ごとに、各日のCO2排出量を対象期間に渡って合算し、対象期間における各電気機器20らのCO2排出量を算定するs206。これにあわせてサーバ110は、対象期間に含まれる各日の日合計の欄のCO2排出量を合算し、対象期間における該当契約者の全CO2排出量を算定しておく。サーバ110は、こうした算定の結果を、画面304の元となるフォーマットに埋め込んで画面304のデータを生成し、クライアント120に返信するs207。図11の例では、対象期間2010年12月1日~2011年1月1日の1ヶ月間について、所定の契約者に関して、テレビ、HDDレコーダー、パソコン、冷蔵庫など各電気機器20や全体での電力使用量404、およびCO2排出量405のデータを設定した画面304となっている。クライアント120ではこの画面304のデータをサーバ110から受信し、出力部7に表示することとなるs208。一方、ユーザがメニュー画面303のCO2排出量電気使用量履歴検索を指定したとすると、クライアント120からの該当画面の要求がサーバ110に送信されs203:2、サーバ110から図12に示す画面305のデータがクライアント120に返されるs209。図12は、CO2排出量電気使用量履歴検索の表示画面例である。この画面305においてユーザは、履歴検索の対象となる電気機器名601、対象期間たる開始年月日時602および終了年月日時603、および表示時の時間軸604の各欄へ情報を入力して、表示ボタン605を押下する。これを受けたクライアント120はサーバ110に、対象電気機器20における対象期間のCO2排出量の情報を要求するs210。一方、サーバ110は、クライアント120からの要求を受けて、図7に示した電気使用量CO2排出量記録ファイル116より、該当契約者IDに関するレコードのうち、対象となる電気機器について、対象期間に含まれる各日のレコードを抽出し、対象電気機器の各日のCO2排出量を時間軸604での指定期間毎例:月に合算する処理を、対象期間に渡って繰り返すs211。サーバ110は、こうした算定の結果を、画面305の元となるフォーマットに埋め込んで画面305のデータを生成し、クライアント120に返信するs207。図12の例では、対象となる電気機器のテレビについて、対象期間2010年12月1日~2011年1月1日の1ヶ月間について、1ヶ月毎のCO2排出量のデータを設定した棒グラフ606を示す画面305となっている。クライアント120ではこの画面305のデータをサーバ110から受信し、出力部7に表示することとなるs208。なお、上記のステップs203にて、ユーザがメニュー画面303の電源自動ON/OFF設定を指定した場合、クライアント120からの該当画面の要求がサーバ110に送信されs203:3、サーバ110から図13に示す画面306のデータがクライアント120に返されるs212。図13は、電源自動ON/OFF設定の表示画面例である。この画面306においてユーザは、各電気機器20の電源オンと電源オフの自動切り替え可否に関する情報として、設定欄701にて、自動切り替え可ならON、自動切り替え不可ならOFFを設定する。またユーザは、各電気機器20の電源オンと電源オフの自動切り替え可否判断の基準値となるCO2排出量の情報として、CO2排出量目標欄702にて、各電気機器20のCO2排出量目標値のデータを設定する。こうした設定を行ったユーザが登録ボタン703を押下した場合、クライアント120はサーバ110ないしテーブルタップ型電力計103の記憶部へ該当情報の登録を行うs213。図13に例示した画面306においては、自動切り替え可の電気機器として、テレビ、パソコン、電子レンジの設定欄701にONが設定され、自動切り替え不可の電気機器として、HDDレコーダー、冷蔵庫の設定欄701にOFFが設定されている。また、自動切り替え可の電気機器たる、テレビ、パソコン、電子レンジのCO2排出量目標欄702には、それぞれ1000g/月、500g/月、700g/月、が設定されている。図14は本実施形態におけるCO2排出量監視方法の処理手順例4を示すフロー図である。本実施形態においては、各電気機器20に関する電源自動ON/OFFの情報が上述のように設定された後、電源自動切り替え可の電気機器20において生じたCO2排出量が、基準値たるCO2排出量目標の値を越えた場合に、該当電気機器20の電源を自動的にオフとする制御が可能である。この制御の実行主体がテーブルタップ型電力計103である場合、テーブルタップ型電力計103の電源自動ON/OFF制御部205は、サーバ110の電気使用量CO2排出量記録ファイル116にアクセスし、各電気機器のCO2排出量を月次で読み取るs300。またテーブルタップ型電力計103の電源自動ON/OFF制御部205は、自身の記憶部において保持している各電気機器20の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報において、ステップs300でCO2排出量を読み取った該当電気機器20に関するCO2排出量目標の値を抽出するs301。テーブルタップ型電力計103の電源自動ON/OFF制御部205は、ステップs300で読み取った月次の各電気機器20におけるCO2排出量の値と、ステップs301で読み取ったCO2排出量目標の値とを比較し、CO2排出量がCO2排出量目標を越えた電気機器について、該当電気機器の電源自動切り替え可否の情報を記憶部にて読み取るs302。該当電気機器が電源自動切り替え可能な電気機器であった場合s303:Yes、テーブルタップ型電力計103の電源自動ON/OFF制御部205は、該当電気機器が接続されたコンセント例:図13で示した電源自動ON/OFF設定におけるコンセント番号のデータで特定可能に対応する、リレー回路など所定の電源スイッチへ給電OFFの動作を実行し、該当電気機器20の電源をオフするs304。一方、上記制御の実行主体がサーバ110である場合、サーバ110は、電気使用量CO2排出量記録ファイル116において、各電気機器のCO2排出量を月次で読み取る。またサーバ110は、自身の記憶部において保持している各電気機器20の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報において、前記CO2排出量を読み取った該当電気機器20に関するCO2排出量目標の値を抽出する。サーバ110は、前記読み取った月次の各電気機器20におけるCO2排出量の値と、前記読み取ったCO2排出量目標の値とを比較し、CO2排出量がCO2排出量目標を越えた電気機器について、該当電気機器の電源自動切り替え可否の情報を記憶部にて読み取る。該当電気機器が電源自動切り替え可能な電気機器であった場合、サーバ110は、該当電気機器が接続されたテーブルタップ型電力計103の該当コンセント例:図13で示した電源自動ON/OFF設定におけるテーブルタップ番号、コンセント番号のデータで特定可能に対応するテーブルタップ型電力計103へ、給電をオフする指示を通信部5を介して送信する。つまり、電源自動OFFの判定をサーバ110で実行し、該当テーブルタップ型電力計103の該当コンセントに対して給電をストップする指示をサーバ110が行う処理となる。以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。こうした本実施形態によれば、需要家らは利用状況に応じた各電気機器のCO2排出量を正確にかつ即時性をもって把握できるようになる。その結果、どの電気機器のCO2排出量が多いのか或いは少ないのか、確実に把握することができる。また、CO2排出量が基準より多い電気機器については通電をOFFとする制御を行うことで、例えば待機電力によるCO2排出量の削減を図ることもできる。したがって、各電気機器におけるCO2排出量を即時性をもって精度良く算定することが可能となる。本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記CO2排出量監視装置において、前記演算部は、前記電力使用場所における全電力使用量を測定する総電力計より、前記電力使用場所における全電力使用量のデータを、通信部を介して所定時間帯毎に受信し記憶部に格納する処理と、記憶部より、前記電力使用場所における各電気機器の所定時間帯毎の電力使用量のデータと、前記電力使用場所における全電力使用量のデータとを読み出し、各電気機器の電力使用量の総量で前記全電力使用量を減算した値に、前記契約別CO2排出量単価を乗算して、個別に電力使用量が判明する電気機器以外の電気機器に関して、所定時間帯毎のCO2排出量を算定し、出力部に出力する処理と、を実行するとしてもよい。また、前記CO2排出量監視装置において、前記記憶部は、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、前記演算部は、前記算定した、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量を所定基準値と比較し、CO2排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、前記給電型電力計に対し、該当電気機器への給電をオフする指示を通信部を介して送信する処理を実行するものである、としてもよい。また、前記CO2排出量監視システムにおける前記給電型電力計は、記憶部において、各電気機器の電源オンと電源オフの切り替え可否に関する情報を格納しており、演算部は、前記第1の情報処理装置が算定した、所定時間帯毎の各電気機器のCO2排出量と、自身の記憶部に予め保持する所定基準値とを比較し、CO2排出量が所定基準値を越えた電気機器について、記憶部において前記切り替え可否に関する情報を読み取り、該当電気機器が切り替え可能な電気機器であった場合に、該当電気機器への給電をオフする処理を実行するものである、としてもよい。