"人力で駆動される人力駆動輪と、前記人力を補うためのアシストモータにより駆動されるモータ駆動輪と、前記モータ駆動輪が設けられる台車部と、前記台車部に接続され、前記人力駆動輪を駆動するペダルと前記ペダルを漕ぐ人のためのサドルが設けられる一輪車部であって、前記サドルに前記人が乗らないときに前記台車部の後部および左右の側部のうちのいずれか1に対して折り畳むことができる一輪車部と、前記アシストモータの出力を制御する制御部と、前記アシストモータに電力を供給する蓄電池と、を備える電動アシスト台車。請求項1に記載の電動アシスト台車において、前記一輪車部は、前記台車部の前記後部に設けられる操舵軸に回転自在に取り付けられることを特徴とする電動アシスト台車。請求項1に記載の電動アシスト台車において、前記一輪車部は、前記台車部の前記後部に折り畳まれるとき、前記人力駆動輪は、前記ペダルとの間の動力伝達が切り離され、自由回転可能となることを特徴とする電動アシスト台車。請求項1に記載の電動アシスト台車において、前記台車部の前記前部に設けられ、前記台車部を人手で引いてゆくための引きハンドルを備えることを特徴とする電動アシスト台車。請求項1に記載の電動アシスト台車において、前記台車部は、車輪の進行方向が前記台車部に対し固定される左右一対の前記モータ駆動輪と、車輪の進行方向が前記台車部に対し回転可能なキャスタ輪と、を備えることを特徴とする電動アシスト台車。請求項1に記載の電動アシスト台車において、前記台車部の上部を覆う幌を掛ける幌掛部を備えることを特徴とする電動アシスト台車。請求項1に記載の電動アシスト台車において、前記蓄電池を充電するための非接触型充電接続部を備えることを特徴とする電動アシスト台車。荷台付自転車または荷車付自転車を用いれば、道路に面して玄関のある住宅の場合、配送先の玄関前まで車を用いて移動できるので便利である。ところが、配送先がビル内部のテナントである場合、あるいは集合住宅建物の中の各戸である場合、荷車に移し変えることができないため、その荷台付自転車等を道路に置いたまま、配達物を手配達することになる。このように、建物の外に荷台付自転車等を置いたまま、配達人が建物の中に入ってしまうため、荷台付自転車等に残された他の配達物について事故が起こり得る心配がある。荷台付自転車等を用いずに、配達物入れカバンを用いて、目的先まで自転車あるいは自動二輪車で行き、その後は、自転車等を建物の外に置いて、配達物入れカバンをもって配達先に赴く場合には、配達物に対する事故はなくなる。しかし、配達物が小さいものに限られ、台車を用いて運搬する必要のある配達物を配送することができない。本発明の目的は、配達物を配送するときに、電動アシスト自転車として扱われることができる適当な速度で走行し、ビルあるいは建物の中の配達先に、台車に移し替えることなく、配達物を配送することを可能とする電動アシスト台車を提供することである。本発明に係る電動アシスト台車は、人力で駆動される人力駆動輪と、人力を補うためのアシストモータにより駆動されるモータ駆動輪と、モータ駆動輪が設けられる台車部と、台車部に接続され、人力駆動輪を駆動するペダルと、ペダルを漕ぐ人のためのサドルが設けられる一輪車部であって、サドルに人が乗らないときに台車部の後部および左右の側部のうちのいずれか1に対して折り畳むことができる一輪車部と、アシストモータの出力を制御する制御部と、アシストモータに電力を供給する蓄電池と、を備えることを特徴とする。上記構成によれば、電動アシスト台車は、人力駆動輪とモータ駆動輪とによって、人の力をモータによって補って走行し、ビルまたは建物の内部では、一輪車部を折り畳んで手押しまたは手で引っ張る台車として用いることができる。これによって、電動アシスト自転車として扱われながら、ビルあるいは建物の中の配達先に、台車に移し替えることなく、配達物を配送することができる。以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、台車部の構成として、平板状の台板にパイプ枠を設けたものと、かごを載せることができる椅子状のものを説明するが、電動アシスト台車の仕様に応じ、台車部の具体的構成は適宜変更が可能である。台車部には配達物を載せるものとして説明するが、法規上可能である場合、幼児あるいは介護対象者等を乗せるものとしてもよい。以下では、一輪車部の折り畳み機構として、回転中心で交差する2つのアームを用いる例と、2段に折り畳めるアームを用いる例を説明するが、簡単な操作で折り畳むことができれば、これ以外の機構を用いてもよい。以下で述べる寸法等は、説明のための例示であり、電動アシスト台車の仕様等に応じ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。図1と図2は、電動アシスト台車10の構成図である。これらの図には、電動アシスト台車10の構成要素ではないが、配達物8が図示されている。電動アシスト台車10は、配達物を迅速かつ的確に配送するために、2つのモードを有する。1つは、図1に示される走行モードで、目的地までは、ペダルを漕ぎ、不足分をアシストモータ22で補って走行するために、一輪車部30が展開する形態をとる。もう1つは、図2に示される折り畳みモードで、目的地である配送先がビルまたは建物の中であるときに、台車部12を手押し、または手で引っ張って配送先まで移動するために、一輪車部30を折り畳む形態をとる。図2には、一輪車部30の折り畳む方向が白抜き矢印で示されている。電動アシスト台車10は、2つの前輪20を有し、配達物8を搭載できる台車部12と、1つの後輪32とサドル34とペダル36を有する一輪車部30とを含んで構成される。台車部12は、平らな台板の上に、配達物を搭載できる区画を形成するパイプ枠が設けられたものである。パイプ枠のうち、台車部12の前部に設けられる引きハンドル14は、台車部12を配達者が手で引いてゆくときに用いられる。また、台車部12の後部に設けられる操舵ハンドル16は、台車部12を一輪車部30に対し、その進行方向を変更するために、配達者が操作するハンドルである。引きハンドル14は、配達者が後ろ手で把持しやすいように、台車部12から立上るパイプの先端側が、台車部12の前部からさらに前方に向けて適当な曲げ角度で曲げられる。操舵ハンドル16は、走行モードのときにサドル34に座る配達者が操舵しやすいように、また、折り畳みモードのときに手押ししやすいように、台車部12から立上るパイプの先端側が、台車部12の後部からさらに後方に向けて適当な曲げ角度で曲げられる。台車部12の後部において、操舵ハンドル16は、台車部12の左右両側に渡って設けられる。すなわち、台車部12の上部で左右両側に渡って設けられるパイプの両端が台車部12に向かって立ち下がり、左右の脚部となる。この左右脚部の間に設けられる中央パイプ18は、操舵ハンドル16が操作されるときに、台車部12の操舵中心軸に相当する。その意味で、中央パイプ18は、電動アシスト台車10の操舵軸と呼ぶことができる。台車部12に設けられる前輪20は、台車部12を移動させるときの転がり車輪である。前輪20は、台車部12の前側で、左右両側に設けられる。左右両側の2つの前輪20は、台車部12の幅方向に支持される車軸の左右両端側に取り付けられる。車軸は、台車部12に対し、回転可能に支持される。2つの前輪20のそれぞれに設けられるアシストモータ22は、出力軸が前輪20に直接取り付けられ、直流電力で駆動される直流ダイレクトモータである。かかるアシストモータ22は、一般的に、ハブモータ、あるいはホイールモータと呼ばれる。前輪20は、アシストモータ22を備えるので、アシスト駆動輪と呼ぶことができる。なお、アシストモータ22は、左右2つの前輪20の双方に設けずに、一方側に設けるものとしてもよい。また、左右2つの前輪20を1つの駆動軸で結び、その駆動軸に1つのアシストモータ20を設けるものとしてもよい。台車部12の床下に設けられる制御部24は、蓄電池26の直流電力を用い、アシストモータ22の出力を制御する機能を有する。制御部24の具体的機能については、図4を用いて後述する。一輪車部30は、1つの後輪32と、サドル34と、ペダル36とを有し、サドル34に座る配達者がペダル36を漕ぐことで後輪32を回転駆動することができる一輪車としての機能を有する。この機能を用いるときは、一輪車部30は、図1の展開する形態とする。また、この一輪車部30は、後輪32を配達者が人力で漕ぐことができる他に、配達者がサドル34から降りて、後輪32を単なる1つの転がり車輪として用いることができるように、折り畳むことができる。この機能を用いるときは、一輪車部30は、図2の折り畳まれた形態とする。一輪車部30において、後輪支持軸40は、一方端側に後輪32が取り付けられ、他方端には、上部取付部50が設けられる。上部取付部50は、操舵軸である中央パイプ18の上方側において、摺動可能に支持される部材である。具体的には、上部取付部50は、中央パイプ18の外周部を摺動可能な貫通穴を有する。上部取付部50には、後輪支持軸40の他方端に設けられる回転穴に対応する回転中心軸が設けられる。これに代えて、上部取付部50に回転穴を設け、後輪支持軸40の他方端に回転中心軸を設けてもよい。この構成によって、後輪支持軸40の他方端は、中央パイプ18の軸方向に沿って移動可能となり、かつ、上部取付部50において揺動でき、中央パイプ18の軸方向に対する角度を変更することが可能となる。上部取付部50の中央パイプ18の軸方向に沿った移動範囲を適当なストッパで規制することで、後輪支持軸40と中央パイプ18の軸方向に対する角度を規制することができる。すなわち、走行モードのときには、中央パイプ18の軸方向に対する後輪支持軸40の軸方向を予め設定された所定の角度とし、折り畳みモードのときには、後輪支持軸40の軸方向を中央パイプ18の軸方向に対しほぼ平行とすることができる。一輪車部30において、サドル支持軸42は、一方端側にサドル34が取り付けられ、他方端側には、下部取付部52が設けられる。下部取付部52は、操舵軸である中央パイプ18の下端に取り付けられる。下部取付部52には、サドル支持軸42の他方端に設けられる回転穴に対応する回転中心軸が設けられる。これに代えて、下部取付部52に回転穴を設け、サドル支持軸42の他方端に回転中心軸を設けてもよい。この構成によって、サドル支持軸42の他方端は、中央パイプ18の軸方向に沿って移動することなく、下部取付部52において揺動でき、中央パイプ18の軸方向に対する角度を変更することが可能となる。すなわち、走行モードのときには、中央パイプ18の軸方向に対するサドル支持軸42の軸方向を所定の角度とし、折り畳みモードのときには、サドル支持軸42の軸方向を中央パイプ18の軸方向に対しほぼ平行とすることができる。このように、一輪車部30は、後輪支持軸40の上部取付部50と、サドル支持軸42の下部取付部52によって、台車部12の操舵軸である中央パイプ18に回転自在に取り付けられる。ここで、一輪車部30が展開する形態と折り畳まれた形態とをとり得るように、後輪支持軸40とサドル支持軸42とが交差して、回転中心44で互いに相対的に回転可能とされる。すなわち、後輪支持軸40とサドル支持軸42とは、回転中心44を中心として、X字の形に配置される。そして、上記のように、サドル支持軸42は下部取付部52によって中央パイプ18の下部に固定されているので、サドル支持軸42の一方端のサドル34を操舵ハンドル16側に移動させると、回転中心44を中心として、後輪支持軸40も回転し、後輪支持軸40の一方端側の後輪32も台車部12側に移動する。これによって、一輪車部30は、展開する形態と折り畳まれる形態の間で、形態を変更することができる。後輪支持軸40の一方端側には、ペダル変換部54と、変換軸部46と、先端駆動部56が設けられ、先端駆動部56に後輪32が取り付けられる。ペダル変換部54は、配達者がペダル36を漕ぐことで生じるペダル36の回転軸周りの回転駆動力を、変換軸部46の軸周りの回転駆動力に変換する機構を含む部分である。変換軸部46は、その内部に変換軸を含み、変換軸の軸周りの回転駆動力を先端駆動部56に伝達する駆動力伝達軸としての機能を有する。先端駆動部56は、変換軸の軸周りの回転駆動力を、後輪32の中心軸周りの回転駆動力に変換する機構を含み、後輪32を回転駆動する機能を有する。このように、サドル34に配達者が腰掛けて、両足でペダル36を漕ぐことで、後輪32が回転駆動されるので、後輪32を人力駆動輪と呼ぶことができる。図3は、図1に対応する図であるが、配達物8が搭載されない電動アシスト台車10の全体構成図である。図3では、一輪車部30が展開している形態が示されているが、折り畳まれる形態に移るときの各要素の移動の様子が白抜き矢印で示されている。すなわち、一輪車部30が展開している形態から折り畳まれる形態に移したいときは、配達者がサドル34を持って、操舵ハンドル16側に移動させる。これによって、サドル支持軸42は、下部取付部52を回転中心として白抜き矢印の方向に回転する。そのとき、後輪支持軸40とサドル支持軸42は、回転中心44で交差して接続されているので、後輪支持軸40の上部取付部50が中央パイプ18に沿って白抜き矢印の方向に摺動する。そして、後輪32が白抜き矢印で示されるように、台車部12側に移動する。このようにして、配達者がサドル34を台車部12側に移動させる簡単な操作を行うことで、一輪車部30は、展開している形態から折り畳まれる形態に移る。図3には、電動アシスト台車10の全長として、一輪車部30が展開している形態のときの全長がLT、折り畳まれている形態のときの全長がLCとして示されている。一例をあげると、展開しているときの全長LTは、電動アシスト台車10が、電動アシスト自転車として法規上許される寸法以内とすることができる。具体的には、LTを1900mm以下とする。折り畳まれるときの全長LCは、電動アシスト台車10がエレベータに乗り込める大きさとすることが好ましい。エレベータの乗降扉の開口幅は、エレベータの機種等によって一律ではないが、例えば、LCを900mm以下とすることが好ましい。台車部12の幅Wは、LCよりも小さく、例えば600mm程度とすることができる。図3に示される幌部80は、例えば、雨天のとき、あるいは炎天下のときに、台車部12の上部を覆う覆いである。幌部80は、サドル34の上部まで延ばすことで、サドル34に腰掛ける配達者の頭部等まで覆うことができる。かかる幌部80としては、適当なシートを用いることができる。幌掛け部82,84は、引きハンドル14と操舵ハンドル16に取り付けられ、幌部80を掛けるための支持部である。かかる幌掛け部82,84としては、一方端が引きハンドル14、操舵ハンドル16に対し着脱可能な取付部を有し、他方端が幌部80に対する取付部を有するパイプ材または棒材を用いることができる。図4は、電動アシスト台車10の人力駆動および電動アシストに関する構成要素を抜き出した図である。ここでは、前輪20に設けられるアシストモータ22と、台車部12の床下に設けられる制御部24と蓄電池26と、後輪32の周りが示されている。後輪32回りの構成要素のうち、ペダル変換部54には、ペダル36の回転によって回転するペダル傘歯車60と、ペダル傘歯車60と噛み合う変換軸傘歯車64と、ペダル傘歯車60の回転軸62に接続されるトルクセンサ72が設けられる。ペダル傘歯車60の回転軸62と変換軸傘歯車64の回転軸66とは、互いに直交する方向に設定され、これによって、ペダル36の回転軸周りの回転駆動力が変換軸部46の軸周りの回転駆動力に変換される。変換軸部46の内部は、変換軸傘歯車64の回転軸66が配置される。先端駆動部56は、スライド軸受68と駆動変換機構70を含んで構成される。スライド軸受68は、一輪車部30が展開している形態のときは、変換軸傘歯車64の回転軸66の回転駆動力をそのまま駆動変換機構70に伝達し、一輪車部30が折り畳まれる形態のときは、変換軸傘歯車64の回転軸66が軸方向に沿って上方側に引き上げられることによって、変換軸傘歯車64の回転軸66の回転駆動力を駆動変換機構70に伝達しない機能を有する。具体的には、回転軸66に軸方向に沿って延びる凸部を設け、スライド軸受68として、この凸部に噛み合う溝を軸方向に沿って設け、凸部と溝の噛み合い長さを適当に設定したものを用いることができる。このように、一輪車部30が折り畳まれる形態となるときは、先端駆動部56のスライド軸受68の機能によって、ペダル36と後輪32との間の動力伝達が切り離される。これによって、後輪32は、ペダル36の状態に関係なく、自由回転可能となる。先端駆動部56の駆動変換機構70は、回転軸66の周りの回転駆動力を後輪32の回転軸周りの回転駆動力に変換する機能を有する。かかる駆動変換機構70は、回転軸の方向が互いに直交する1組の傘歯車等の機構を用いることができる。再びペダル変換部54に戻り、トルクセンサ72は、ペダル傘歯車60の回転軸62のトルクを検出するトルク検出手段である。トルクと回転数の積はパワーであるので、回転軸62の回転数と後輪32の回転数が同じである場合には、ペダル36から後輪32までのパワー損失がないとして、トルクセンサ72が検出したトルクは、人力駆動輪である後輪32への入力トルクとなる。すなわち、トルクセンサ72は、後輪32への入力トルクを検出する手段である。制御部24は、電動アシスト台車10の速度と、トルクセンサ72の検出した後輪32に対する入力トルクとに基づいて、アシストモータ22の出力の大きさを制御する機能を有する。具体的には、後輪32に入力されるパワーと、前輪20に入力されるパワーの比が、電動アシスト台車10の速度に応じて予め設定され、その設定に基づいて、前輪20に入力されるパワー、すなわちアシストモータ22の出力が定められる。後輪32に入力される人力パワーに対する前輪20に入力されるモータパワーの比であるアシスト比の一例を示すと、アシスト比の最大は、電動アシスト台車10の速度が10km/h以下のときで、アシスト比=2である。つまり、人力パワーの2倍のパワーまでアシストモータ22は出力できる。このアシスト比は、電動アシスト台車10の速度が10km/hから24km/hまで、2から徐々に下がり、電動アシスト台車10の速度が24km/hでアシスト比=0となる。なお、前輪20の直径と後輪32の直径とが異なるときは、パワーの比とトルクの比とは同じでない。前輪20の直径が後輪32の直径の2倍のときは、同じトルクでもパワーは前輪20の方が後輪32の2倍になる。したがって、この例では、パワーアシスト比=2は、トルクアシスト比=1となる。制御部24は、このようにして、電動アシスト台車10の速度に応じ、アシスト比を変更し、ペダル36によって入力される人力パワーに対するアシストモータ22のパワーを決定する。パワーが決定されると、蓄電池26の直流電力を用いてアシストモータ22に必要な電力が供給される。蓄電池26は、充放電可能な2次電池である。かかる蓄電池26としては、リチウムイオン電池等を用いることができる。蓄電池26の充電は、蓄電池26を台車部12の床下から取り外し、外部の適当な充電装置に接続して行うことができる。あるいは、非接触型充電接続部を設けて、無線電力送信により、充電するものとしてもよい。非接触型充電接続部は、交流電力を受電する電力受信部と、受電した交流電力を直流電力に変換する電力変換器で構成することができる。上記では、台車部12に2つの前輪20が設けられるものとしたが、この前輪20を主輪として、これらとは別にキャスタ輪を台車部12に設けてもよい。キャスタ輪は、車輪の進行方向が台車部12に対し回転可能な機能を有する。主輪は、車輪の進行方向が台車部12に対し固定であるので、キャスタ輪を設けることで、台車部12の操舵性が向上する。キャスタ輪は、台車部12に対し1つでもよいが、2つ設けることで、台車部12の搭載可能荷重を増加させることができる。図5は、図1で説明した前輪20を主輪として、台車部12の後部側に配置し、台車部12の前部側に左右一対のキャスタ輪28を設ける例を示す図である。前輪20には、アシストモータ22が設けられることは図1の場合と同様である。図6は、図5の構成の底面図である。ここに示されるように、主輪である前輪20は、車輪としての進行方向が台車部12に対し固定であるが、キャスタ輪28は、車輪としての進行方向が台車部12に対し回転可能である。ここで、2つのキャスタ輪28は、それぞれ独立に、回転可能である。なお、後輪32は、車輪としての進行方向が後輪支持軸40に対し固定であるが、後輪支持軸40が台車部12に対し回転可能であるので、後輪32の車輪としての進行方向は台車部12に対し回転可能である。図6ではその意味で、後輪32の回転方向を矢印で示した。図7は、図1で説明した前輪20を主輪として、そのまま台車部12の前部側に配置し、台車部12の後部側に左右一対のキャスタ輪28を設ける例を示す図である。前輪20には、アシストモータ22が設けられることは図1の場合と同様である。図8は、図7の構成の底面図である。ここに示されるように、後輪32については図6の場合と同様である。主輪である前輪20は、車輪としての進行方向が台車部12に対し固定であるが、キャスタ輪28は、車輪としての進行方向が台車部12に対し回転可能である。ここでも、2つのキャスタ輪28は、それぞれ独立に、回転可能である。図9は、台車部12に、保冷配送設備90を搭載する例を示す図である。図9では、保冷配送設備90の上蓋を取り外した様子が示されている。保冷配送設備90は、保冷筐体部92と、冷凍サイクルを構成する圧縮機、凝縮器、蒸発器を含む冷却部94と、冷却部94を駆動する蓄電池96を含んで構成される。この蓄電池96は、アシストモータ22用の蓄電池26とは別のものである。場合によって、保冷配送設備90が固定的に台車部12に取り付けられる構成のときは、蓄電池96と蓄電池26とを一体化してもよい。図10は、電動アシスト台車10の操舵性を説明する図である。ここでは、電動アシスト台車10の2つのモードを区別して示してある。すなわち、図10において、電動アシスト台車100は、一輪車部30が折り畳まれた形態の折り畳みモードのものである。また、電動アシスト台車104は、一輪車部30が展開された形態の走行モードのものである。電動アシスト台車100の場合は、一輪車部30が折り畳まれているので、配達者は、操舵ハンドル16を操作して、台車部12の方向を変更する。その場合の最小回転半径RCは、2つの前輪20を結ぶ線の中間位置が回転中心で、そこから操舵ハンドル16までの距離となる。上記の例で、LC=900mmとするときは、RCは、このLCよりやや大きな値となる。図10では、最小回転半径RCで回転操舵したときの電動アシスト台車102の状態が示されている。電動アシスト台車104の場合は、一輪車部30が展開されているので、配達者は、サドル34に座って操舵ハンドル16を操作する。サドル34は、サドル支持軸42によって支持され、操舵軸である中央パイプ18を中心に回転する。図10では、中央パイプ18を中心に回転した状態のサドル35が示されている。このサドル35の位置と、2つの前輪20の位置を結ぶ三角形の面積があまり大きくなると、電動アシスト台車10の走行安定性が低下する。したがって、サドル35の回転には限度が生じ、したがって、操舵の最小回転半径RTに制限が生じる。上記の例で、W=600mm、LT=1900mmとするときは、RTは、このLTよりやや大きな値となる。図10では、最小回転半径RTで回転操舵したときの電動アシスト台車106の状態が示されている。上記構成の作用を図11、図12を用いて説明する。図11は、電動アシスト台車10において一輪車部30が展開された形態で、サドル34に配達者6が腰掛け、両足でペダル36を漕いでいる走行モードが示されている。走行モードでは、電動アシスト台車10の走行速度に応じて、アシストモータ22の補助を受ける。したがって、配達物8の質量が大きく、ペダル36が重くて走行速度が上がらないとき等には、アシストモータ22の出力が大きくなって、走行がスムーズに行える。このようにして、自転車による走行よりも楽に配達物を運搬することができる。このようにして、配達物の配送先に到着すると、配達者6はサドル34から下り、サドル34を台車部12側に寄せる。一輪車部30は、前述の通り、サドル34を台車部12側に寄せると、後輪32も台車部12側に寄せられる。このようにして、一輪車部30は、折り畳まれた形態になる。図12は、電動アシスト台車10において、一輪車部30が折り畳まれた形態の折り畳みモードを用いて、配達者6が操舵ハンドル16を持って手押ししている状態が示される。例えば、配達先がビルあるいは建物の内部であるときには、図11の走行モードでは、ビル等の内部に入れない。そこで、図12のように、折り畳みモードとして、手押しによって、電動アシスト台車10をビル等の中を移動する。折り畳みモードのときの電動アシスト台車10の全長LCは、図11の走行モードのときの全長LTよりも短く、エレベータに乗り込める寸法とされるので、ビル内部のエレベータも利用できる。図12では、手押しに代えて、配達者6が引きハンドル14を持って引っ張っている状態が参考として示されている。このように、配送の状態に応じて、電動アシスト台車10に対し、手押しでも、引っ張りでも可能である。なお、一輪車部30が折り畳みモードのときは、アシストモータ22は作動しない。ここで、特別なアシストスイッチを設け、アシストモータ22を予め制限された範囲で作動させるものとしてもよい。予め制限された範囲としては、手押し、あるいは引っ張りのときの配達者6の歩行速度を適当に確保できる程度とすることができる。例えば、走行速度を最高6km/hとして、アシストモータ22を作動させるものとできる。6km/hは例示であって、これと異なる条件でも構わない。上記では、一輪車部30が折り畳まれるとき、後輪32が台車部12の後部に寄せられるものとして説明した。これに代えて、後輪32が、台車部12の左右の側部のいずれかに対して折り畳むものとしてもよい。この場合、サドル支持軸42の下部取付部52を中央パイプ18の軸周りに回転可能とする。なお、後輪支持軸40の上部取付部50は、中央パイプ18の軸方向に摺動可能であるので、中央パイプ18の軸周りに回転可能である。したがって、一輪車部30を折り畳みながら、中央パイプ18の軸周りに回転させることで、後輪32を台車部12の左側部、または右側部に寄せるものとできる。上記では、一輪車部30の構成として、回転中心44において、後輪支持軸40とサドル支持軸42が回転可能な状態で交差するものとして、展開された形態と折り畳まれた形態を可能とした。一輪車部を展開された形態と折り畳まれた形態とを取り得るようにする他の構成例を図13、図14に示す。図13、図14に示される電動アシスト台車120は、椅子形状の台車部122に買い物かご9を置けるようにしたものである。ここでは、台車部122に設けられる渡り軸124に対し、2つの前輪20を支持する左右アーム126と中間軸132が回転可能に取り付けられる。左右アーム126と中間軸132は、渡り軸124に対し、一体的に、同じ角度で回転する。この中間軸132の先端に回転可能に後輪支持軸134が取り付けられる。後輪支持軸134の回転は、ストッパ手段等で、予め設定された回転角度までに制限される。その設定された回転角度のときが、一輪車部130が展開された形態の走行モードである。図13は、その走行モードのときの電動アシスト台車120が示されている。サドル支持軸136は、後輪支持軸134に回転可能に支持される。ペダル36が取り付けられるペダル変換部138も後輪支持軸134に設けられる。ペダル変換部138は、後輪32とチェーン140と接続される歯車である。つまり、この電動アシスト台車120は、普通の自転車のように、ペダル36によって回転する歯車と、後輪32との間がチェーン140で接続されている。アシストモータ22は前輪20に設けられる。図14は、電動アシスト台車120が折り畳まれた形態の折り畳みモードを示す図である。ここでは、後輪支持軸134を台車部122に寄せると、渡り軸124に対し、左右アーム126と中間軸132とが一体的に回転して、後輪支持軸134側に寄る。これに伴って、台車部122の高さ位置が図13の場合に比べ、少し高くなる。この場合、ペダル36と後輪32の間は、歯車であるペダル変換部138とチェーン140で接続されているので、図4で説明した先端駆動部56のような複雑な機構を要せず、後輪32は、ペダル36の状態に関わらず、自由回転ができる。このようにして、一輪車部130が折り畳まれる。"