コンテンツ提示対象を特定する処理部と、ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部と、マップ情報と、前記マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部と、を含み、前記処理部は、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、前記ユーザの位置情報と、前記ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、前記ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、前記ユーザの前記位置情報と前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づき、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象に対応する前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とする情報処理システム。請求項1において、前記処理部は、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、前記方位差情報に基づいて前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。請求項2において、前記処理部は、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、前記方位差情報に応じて決定し、前記頭部方位を含む方向に前記提示対象特定角度の角度範囲を設定し、前記角度範囲内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。請求項3において、前記処理部は、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、大きい前記提示対象特定角度を表す前記提示対象特定角度情報を特定することを特徴とする情報処理システム。請求項3又は4において、前記処理部は、前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、前記体方位の右側に前記頭部方位があると判断された場合には、前記左提示対象特定角度よりも前記右提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。請求項3乃至5のいずれかにおいて、前記処理部は、前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、前記体方位の左側に前記頭部方位があると判断された場合には、前記右提示対象特定角度よりも前記左提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。請求項2乃至6のいずれかにおいて、前記処理部は、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる距離範囲の情報を、前記方位差情報に応じて決定し、設定された前記距離範囲内から、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。請求項7において、前記処理部は、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、距離が短い前記距離範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。請求項1において、前記記憶部は、領域図形についての情報である領域図形情報を記憶し、前記処理部は、前記ユーザの位置と前記コンテンツ提示対象の位置が、前記ユーザの前記位置情報に基づいて設定された仮想マップに対して、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記領域図形情報により表される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。請求項9において、前記処理部は、前記領域図形内に複数のポイントを設定し、前記複数のポイントのうち、少なくとも2つのポイントが前記頭部方位の延長線に重なるように、前記領域図形を配置設定することを特徴とする情報処理システム。請求項9又は10において、前記記憶部は、前記領域図形情報として、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形についての情報を記憶し、前記処理部は、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の方位差情報を求め、前記方位差情報に基づいて、前記複数の領域図形から使用する前記領域図形である使用領域図形を特定し、前記使用領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。請求項11において、前記処理部は、前記頭部方位に平行な基準線を設定し、前記頭部方位と前記体方位が一致する場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定し、前記頭部方位と前記体方位が一致しない場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して非線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定することを特徴とする情報処理システム。請求項9乃至12のいずれかにおいて、前記処理部は、前記頭部方位が前記体方位の右側にある場合には、前記頭部方位に対して右側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記頭部方位が前記体方位の左側にある場合には、前記頭部方位に対して左側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定することを特徴とする情報処理システム。請求項9乃至13のいずれかにおいて、前記処理部は、前記仮想マップ上において、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、前記ユーザの位置から前記領域図形の最遠端部までの距離が短くなるように前記領域図形を配置設定することを特徴とする情報処理システム。請求項9乃至14のいずれかにおいて、前記記憶部は、複数のサブ領域により構成される前記領域図形についての情報を含む前記領域図形情報と共に、前記サブ領域毎に設定された詳細度を記憶し、前記処理部は、前記仮想マップにおいて、前記複数のサブ領域により構成される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象が属する前記サブ領域に割り当てられた前記詳細度に基づいて、前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とする情報処理システム。請求項1乃至15のいずれかにおいて、前記処理部は、前記ユーザの前記位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めることを特徴とする情報処理システム。請求項1乃至16のいずれかにおいて、前記処理部は、前記ウェアラブルセンサ又は前記携帯電子機器に設けられた第1の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めることを特徴とする情報処理システム。請求項1乃至17のいずれかにおいて、前記処理部は、前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求めることを特徴とする情報処理システム。請求項17において、前記処理部は、前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求め、前記頭部方位情報に基づいて前記体方位情報の補正処理を行うことを特徴とする情報処理システム。請求項19において、前記処理部は、前記頭部方位情報の履歴に基づいて、前記体方位情報の補正処理を行うことを特徴とする情報処理システム。請求項20において、前記処理部は、前記体方位情報を前記頭部方位情報の移動平均値とする前記補正処理を行うことを特徴とする情報処理システム。請求項1乃至21のいずれかに記載の情報処理システムを含むことを特徴とする携帯電子機器。コンテンツ提示対象を特定する処理部と、ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部と、マップ情報と、前記マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、前記ユーザの位置情報と、前記ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、前記ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、前記ユーザの前記位置情報と前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づき、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象に対応する前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とするプログラム。コンピューター読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項23に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。特許文献1において提案されている発明では、ユーザが欲しい情報を取得するためには、携帯電子機器を手で持ち、携帯電子機器をかざす方向を変更する必要がある。手に荷物を持つなど、手が塞がっている場合には勿論、手に荷物を持っていない場合でも、携帯電子機器を手でかざしそれを左右に動かしながら歩行するのは煩わしく、他の歩行者にも迷惑であるという課題がある。特許文献2において提案されている発明を用いれば表示装置を手で保持しなくて良いが、施設情報の検索取得手段の技術が開示されておらず、ユーザが関心のある施設情報を的確に取得することができない。本発明の幾つかの態様によれば、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、ユーザの関心に合致したコンテンツ提示用データを特定することができる情報処理システム、携帯電子機器、プログラム及び情報記憶媒体等を提供できる。本発明の一態様は、コンテンツ提示対象を特定する処理部と、ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部と、マップ情報と、前記マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部と、を含み、前記処理部は、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、前記ユーザの位置情報と、前記ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、前記ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、前記ユーザの前記位置情報と前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づき、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象に対応する前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とする情報処理システムに関係する。本発明の一態様では、センサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とを特定し、これらの情報に基づき、コンテンツ提示対象を特定する。そして、特定されたコンテンツ提示対象についてのデータであって、ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるデータであるコンテンツ提示用データを特定する。このようにして、ユーザの位置と頭部方位と体方位とを考慮したコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、前記方位差情報に基づいて前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に基づきコンテンツ提示対象を特定することが可能になるため、差分角度に応じたコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、前記方位差情報に応じて決定し、前記頭部方位を含む方向に前記提示対象特定角度の角度範囲を設定し、前記角度範囲内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に基づき提示対象特定角度情報を特定し、提示対象特定角度情報により表される提示対象特定角度からなる角度範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、大きい前記提示対象特定角度を表す前記提示対象特定角度情報を特定してもよい。これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に、提示対象特定角度を一定にする場合に比べて、提示対象特定角度を大きく設定して、角度範囲を広げ、コンテンツ提示対象として特定される施設を増やすこと等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、前記体方位の右側に前記頭部方位があると判断された場合には、前記左提示対象特定角度よりも前記右提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定してもよい。これにより、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、前記体方位の左側に前記頭部方位があると判断された場合には、前記右提示対象特定角度よりも前記左提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定してもよい。これにより、ユーザが左を向いた時に、ユーザの左側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる距離範囲の情報を、前記方位差情報に応じて決定し、設定された前記距離範囲内から、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に基づき距離範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した距離範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、距離が短い前記距離範囲を設定してもよい。これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、距離範囲を広く設定して、ユーザから離れた位置に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記記憶部は、領域図形についての情報である領域図形情報を記憶し、前記処理部は、前記ユーザの位置と前記コンテンツ提示対象の位置が、前記ユーザの前記位置情報に基づいて設定された仮想マップに対して、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記領域図形情報により表される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。したがって、記憶する領域図形を変更することにより、コンテンツ提示対象を特定するための範囲を任意に変更すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記領域図形内に複数のポイントを設定し、前記複数のポイントのうち、少なくとも2つのポイントが前記頭部方位の延長線に重なるように、前記領域図形を配置設定してもよい。これにより、仮想マップ内で、領域図形を任意の向きに配置設定すること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記記憶部は、前記領域図形情報として、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形についての情報を記憶し、前記処理部は、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の方位差情報を求め、前記方位差情報に基づいて、前記複数の領域図形から使用する前記領域図形である使用領域図形を特定し、前記使用領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に応じて、使用領域図形を変更すること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位に平行な基準線を設定し、前記頭部方位と前記体方位が一致する場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定し、前記頭部方位と前記体方位が一致しない場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して非線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定してもよい。これにより、ユーザの頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、使用領域図形を変更すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位が前記体方位の右側にある場合には、前記頭部方位に対して右側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記頭部方位が前記体方位の左側にある場合には、前記頭部方位に対して左側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定してもよい。これにより、頭部方位と体方位が一致していない場合に、非線対称な領域図形を使用領域図形として特定し、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように、領域図形を配置設定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記仮想マップ上において、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、前記ユーザの位置から前記領域図形の最遠端部までの距離が短くなるように前記領域図形を配置設定してもよい。これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、ユーザから離れた位置を含むように領域図形を配置設定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記記憶部は、複数のサブ領域により構成される前記領域図形についての情報を含む前記領域図形情報と共に、前記サブ領域毎に設定された詳細度を記憶し、前記処理部は、前記仮想マップにおいて、前記複数のサブ領域により構成される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象が属する前記サブ領域に割り当てられた前記詳細度に基づいて、前記コンテンツ提示用データを特定してもよい。これにより、領域図形内に含まれるコンテンツ提示対象の位置によって詳細度の異なるコンテンツ提示用データを特定すること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザの前記位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めてもよい。これにより、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、体方位情報を求めること等が可能になり、体方位を検出するためのみに用いられる方位センサ等を設ける必要がなくなる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ウェアラブルセンサ又は前記携帯電子機器に設けられた第1の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めてもよい。これにより、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器に設けられた第1の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの体方位情報を求めること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求めてもよい。これにより、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求めること等が可能になる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求め、前記頭部方位情報に基づいて前記体方位情報の補正処理を行ってもよい。これにより、ウェアラブルセンサ等により検出された体方位情報が誤っている場合においても、頭部方位情報によって体方位情報を補正し、体方位情報の誤差を抑圧して、コンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位情報の履歴に基づいて、前記体方位情報の補正処理を行ってもよい。これにより、体方位情報を補正するために、頭部方位情報の時系列データ等の履歴を用いること等が可能となる。また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記体方位情報を前記頭部方位情報の移動平均値とする前記補正処理を行ってもよい。これにより、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値に近似すること等が可能になる。また、本発明の他の態様は、前記情報処理システム装置を含む携帯電子機器に関係する。また、本発明の他の態様は、上記各部としてコンピューターを機能させるプログラム、又は該プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な情報記憶媒体に関係する。以下、本実施形態について説明する。まず、本実施形態のシステム構成例を説明し、次に本実施形態の特徴について説明する。そして最後に、フローチャートを用いて本実施形態の処理の流れについて説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。1.システム構成例まず図1Aに、ユーザ10が本実施形態の情報処理システムを利用している様子を示す。図1Aにおいてユーザ10は携帯電子機器20を所持している。また、HMD11を頭部の一方の目の近傍に装着している。さらにウェアラブルセンサとして種々のセンサを身につけている。具体的には、屋内外センサ510や、周辺温度センサ511、腕装着型の脈拍心拍数センサ521、携帯電子機器20に設けられるGPSセンサ550や加速度センサ551、HMD11に設けられる方位センサ560等を装着している。携帯電子機器20モバイルコンピュータは、PDA、ノート型PCなどの携帯情報端末であり、例えばプロセッサーCPU、メモリ、操作パネル、通信装置、或いはディスプレイサブディスプレイなどを備える。この携帯電子機器20は、例えばセンサからのセンサ情報を収集する機能、収集したセンサ情報に基づいて演算処理を行う機能、演算結果に基づいて制御対象機器HMD等の制御表示制御等を行ったり、外部のデータベースから情報を取り込む機能、外部と通信を行う機能などを有することができる。なお、携帯電子機器20は、携帯電話、腕時計、或いはポータブルオーディオなどとして兼用される機器であってもよい。HMD11広義には情報提示部は、ユーザの一方の眼の近傍に装着されると共にディスプレイ部の大きさが瞳孔の大きさよりも小さくなるように設定され、いわゆるシースルービューアの情報表示部として機能する。屋内外センサ510は、ユーザが屋内にいるのか屋外にいるのかを検知するセンサであり、例えば超音波を照射し、天井等により超音波が反射して戻ってくるまでの時間を計測する。但し、屋内外センサ510は、超音波方式に限らず、アクティブ光方式、パッシブ紫外線方式、パッシブ赤外線方式、パッシブ騒音方式のセンサであってもよい。周辺温度センサ511は、例えばサーミスタ、放射温度計、熱電対などを用いて外界温度を計測する。脈拍心拍数センサ521は、手首又は指又は耳に装着し、例えば拍動に伴う血流の変化を赤外光の透過率や反射率の変化で計測する。GPSセンサ550はユーザの位置場所を検知するセンサである。なおGPSセンサ550の代わりに携帯電話の位置情報サービスや周辺にある無線LANの位置情報を利用してもよい。加速度センサ551は、例えば3軸の加速度情報を検知する。方位センサ560は、例えば地磁気センサ等であり、センサの向いている方位を角度0°~360°で計測する。次に、図1Bに本実施形態の情報処理システムの構成例を示す。情報処理システム100は、処理部110と、提示用データ特定部120と、記憶部130と、I/F部140と、を含む。情報処理システム100は、図1Bの構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。なお、本実施形態の情報処理システム100の一部又は全部の機能は、例えば携帯電子機器20により実現される。但し、情報処理システム100の一部又は全部の機能を、HMD11により実現したり、携帯電子機器20とは異なる電子機器により実現してもよい。また、本実施形態の情報処理システム100の一部又は全部の機能は、携帯電子機器20もしくはHMD11と通信により接続されたサーバ16により実現されてもよい。次に各部の接続について説明する。処理部110と提示用データ特定部120と記憶部130とI/F部140は、情報処理システム100内のバスにより、それぞれ相互に接続されている。さらに、処理部110と提示用データ特定部120と記憶部130は、I/F部140を経由して、情報処理システム100の外部にあるセンサ12と操作部14とサーバ16と提示部18とに接続されている。次に情報処理システム100の内部に設けられた各部で行われる処理について説明する。処理部110は、記憶部130からのデータや、I/F部140において受信したセンサ12或いは操作部14、サーバ16からの情報等に基づいて種々の処理を行う。この処理部110の機能は、各種プロセッサーCPU等、ASICゲートアレイ等などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。さらに、処理部110は、コンテンツ提示対象特定部112と、方位差情報算出部114と、を含む。処理部110は図1Bの構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。コンテンツ提示対象特定部112は、施設情報により表される施設の中からコンテンツ提示対象を特定する。方位差情報算出部114の動作については後述する。なお、ここではコンテンツ提示対象特定部112と方位差情報算出部114は、情報処理システム100の処理部110に設けられるものとしたが、これに限定されるものではない。コンテンツ提示対象特定部112と方位差情報算出部114は、サーバ16等に内蔵されてもよい。ここで、施設とは、ユーザが利用することができる建物や場所等を指す。具体的には、施設とは、店舗や駅、公民館、図書館などの建物や、遊園地、運動場、或いは公園などを指す。また、施設情報とは、施設に関する情報であり、例えばマップ情報に関連付けられている情報のことをいう。例えば、施設情報は、施設の名称と施設の位置が関連付けられたひとまとまりのデータである。さらに、コンテンツ提示対象とは、コンテンツを提示する対象として特定された施設のこという。具定例を図2に示す。図2においては、店A~店Gが施設である。また、ユーザUSに対してコンテンツを提示する際のコンテンツ提示対象として、店A~店Gの中から店Dと店Fが選択されている。ここで、コンテンツとは、情報を伝達するための映像や画像、音楽、音声、文章、あるいはそれらの組み合わせたものいう。本実施形態において具体的にコンテンツとは、施設を示す映像や画像、文字、音声等を指す。また、各コンテンツには、個々のコンテンツを一意に識別できるようなコンテンツインデックスが割り振られている。具体例を図3A、図3Bに示す。図3Aでは、ユーザがシースルー型のHMDを通して、外界視界GS1を見た際にHMDに表示される表示画面IMS1を示している。表示画面IMS1内には、店舗のアイコン画像IMCや店Xの位置を指し示す画像IMYが表示されているが、これらIMCやIMYの画像がコンテンツである。同様に、図3Bには、外界視界GS2の上に表示画面IMS2が表示されており、IMS2上にはコンテンツとして、店Xの詳細情報IMDが表示されている。また、提示用データ特定部120は、コンテンツ提示用データを特定する。この提示用データ特定部120の機能は、処理部110と同様に各種プロセッサーCPU等、ASICゲートアレイ等などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。また、提示用データ特定部120の機能は、処理部110と同一のハードウェアにより実現されてもよい。コンテンツ提示用データとは、HMDを用いてコンテンツを提示するために用いる情報であり、コンテンツ提示対象に対応するコンテンツについての情報である。具体的には、コンテンツ提示用データは、例えば上述したコンテンツインデックスであったり、コンテンツを生成するための文字情報であったりする。なお、コンテンツ提示用データはコンテンツそのものであってもよい。そして、記憶部130は、データベースを記憶したり、処理部110等のワーク領域となるもので、その機能はRAM等のメモリやHDDハードディスクドライブなどにより実現できる。最後に、I/F部140は、情報処理システム100に対し、センサ12や操作部14、サーバ16からの情報を受け付けるためのインターフェースである。また、提示用データ特定部120により取得されたコンテンツ提示用データをコンテンツ特定部13に出力するためのインターフェースでもある。次に情報処理システム100の外部に設けられた各部の説明を行う。コンテンツ特定部13は、提示用データ特定部120により特定されたコンテンツ提示用データに基づき、コンテンツを生成し、提示部18に出力する。なお、コンテンツが外部の記憶装置に記憶されている場合には、外部記憶装置からコンテンツ提示用データに対応するコンテンツを読み出し、提示部18に出力する。さらに、コンテンツ提示用データがコンテンツそのものである場合には、特別な処理を加えずに、コンテンツ提示用データをコンテンツとして提示部18に出力する。また、コンテンツ特定部13は、サーバ16や提示部18内に設けられてもよい。また、センサ12は、ユーザ10が装着しているウェアラブルセンサ及び携帯電子機器20に設けられたセンサのうち、少なくとも一方のセンサである。また、センサ12は、図1Aを用いて上述したGPSセンサ550や加速度センサ551等のセンサである。また、操作部14は、例えばユーザが所持する携帯電子機器20に設けられるスイッチやボタン、キーボード或いはマウス等である。なお、操作部14はHMD11に設けられてもよい。さらに、サーバ16は、ネットワークによって情報処理システム100と接続されている。サーバ16は、マップ情報や施設情報、コンテンツ等を記憶していてもよい。さらに、上述したように、サーバ16がコンテンツを生成してもよい。そして、提示部18はHMD11に設けられる。提示部18は、表示部であってもよいし、音出力部であってもよい。2.本実施形態の手法以上の本実施形態では、コンテンツ提示対象を特定する処理部110と、ヘッドマウントディスプレイ11にコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部120と、マップ情報と、マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部130と、を含む。そして、処理部110は、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器20の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と、ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とに基づき、コンテンツ提示対象を特定する。さらに、提示用データ特定部120は、特定されたコンテンツ提示対象に対応するコンテンツ提示用データを特定する。ユーザが歩行途中に関心を示す施設は、これからユーザが進む方向の前方にある施設であったり、視野に捕らえている施設である場合が多い。すなわち、体方位と頭部方位を用いれば、ユーザの位置や向きと施設の位置との関係を認識することができ、ユーザの周辺に存在する施設の中からユーザが関心を示す確率の高い施設を特定することが出来る。そこで、本実施形態では、センサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とを特定し、これらの情報に基づき、コンテンツ提示対象を特定する。そして、特定されたコンテンツ提示対象についてのデータであって、HMDを用いてコンテンツを提示するために用いるデータであるコンテンツ提示用データを特定する。このようにして、ユーザの位置と頭部方位と体方位とを考慮したコンテンツ提示用データを特定することが可能となる。ここで、センサ情報とは、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器20に設けられたセンサの少なくとも一方から取得される情報のことである。具体的にセンサ情報としては、加速度センサからの加速度情報や方位センサからの方位情報等が用いられる。また、位置情報とは、マップ上でのユーザの位置を表す情報のことである。位置情報は、GPSを用いて求めても良く、慣性センサ等を用いて求めても良い。さらに、頭部方位情報とは、ユーザの頭部方位を表す情報のことをいう。頭部方位とは、基準となる所定の方向に対して、ユーザの頭部が向いている方向を示すものである。例えば、頭部方位は、ユーザの頭部に装着された方位センサ560からユーザの頭部方位を判別することで求めることができる。また、頭部方位として視線方位を用いてもよい。視線方位は、基準となる所定の方向に対して、ユーザの視線の方向を表すものである。例えば、視線方位は、黒目と白目での光の反射率の違い等を利用して、眼球部分の反射率を検出することで黒目部分の向いている方向を判別することにより求めてもよい。また、体方位情報とは、ユーザの体方位を表す情報のことをいう。体方位とは、基準となる所定の方向に対して、ユーザの体が向いている方位を示すものである。例えば、体方位は、ユーザの体に装着された方位センサ560からユーザの体方位を判別することで求めることができる。また、体方位として進行方位を用いてもよい。進行方位は加速度センサ等により求められる。具体例として、図4AにユーザUSの頭部方位DRHと体方位DRBを示す。図4Bは、図4Aを上空から見た図である。また、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報を用いた具体的なコンテンツ提示対象の特定方法については後述するようなものがある。以上のように、本実施形態の情報処理システムを用いて、情報提供サービスを行う場合には、HMDを用いてコンテンツを提示するため、ユーザが情報提供サービスを利用する度に携帯電子機器等に視線を落とす必要がなく、ユーザに煩わしさを感じさせずに情報提供サービスを行うことが可能となる。また、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、コンテンツ提示対象を特定するため、よりユーザの関心に合致したコンテンツ提示用データを特定することが可能となる。また、処理部110は、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、頭部方位と体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、方位差情報に基づいてコンテンツ提示対象を特定してもよい。ここで、差分角度とは、ユーザの頭部方位と体方位との間の角度のことをいう。例えば、差分角度は、図4Bに示すようなユーザUSの頭部方位DRHと体方位DRBとの間の角度θBである。また、方位差情報とは、差分角度を表す情報である。方位差情報は、差分角度そのものであってもよく、差分角度と数学的に等価な情報であってもよい。これにより、差分角度に基づきコンテンツ提示対象を特定することが可能になる。したがって、ユーザが進行方向を向いている時と、ユーザが左右のどちらかを向いている時などに異なるコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。すなわち、ユーザの行動により適合したコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。また、処理部110は、コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、方位差情報に応じて決定し、頭部方位を含む方向に提示対象特定角度の角度範囲を設定し、角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に基づき提示対象特定角度情報を特定し、提示対象特定角度情報により表される提示対象特定角度からなる角度範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。ここで、提示対象特定角度とは、コンテンツ提示対象を特定するために用いる角度のことをいう。また、提示対象特定角度情報とは、提示対象特定角度を表す情報である。提示対象特定角度情報は、提示対象特定角度そのものであってもよく、提示対象特定角度と数学的に等価な情報であってもよい。さらに、提示対象特定角度情報は、方位差情報に応じて決定される。例えば、方位差情報により表される差分角度の絶対値が0°~30°の場合には、提示対象特定角度が30°となるように提示対象特定角度情報を設定し、差分角度の絶対値が30°~60°の場合には、提示対象特定角度が50°となるように提示対象特定角度情報を設定する。また、角度範囲とは、提示対象特定角度情報により表される提示対象特定角度により特定される範囲のことをいう。例えば、図5において、差分角度θBに対して、ユーザUSの提示対象特定角度はθSとして設定される。この時、提示対象特定角度θSは仮想マップ上におけるユーザUSの現在位置を中心として設定される。次に、提示対象特定角度θSの右側境界線RLと左側境界線LLに挟まれる範囲が角度範囲として特定される。そして、特定された角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定する。本例では、施設の中心位置施設を表す図形の対角線が交差する位置がRLとLLにより囲まれる範囲に含まれる場合に、施設が角度範囲に含まれるとみなしている。後述する例でも同様である。なお、角度範囲内に含まれる施設の数をさらに限定したい場合には、あらかじめ提示対象特定角度をより小さい値に設定しておけばよい。以上のようにして、所定の角度範囲の中からコンテンツ提示対象を特定するため、ユーザが関心を示している施設をコンテンツ提示対象として特定することがより容易になる。また、ユーザが左右のどちらかを向いている場合には、ユーザが進行方向を向いている場合に比べて、一つの施設が、より大きくユーザの視野の中に広がって見え、かつ施設と施設の間隔も同様に広がって見えてくる。そのため、提示対象特定角度を一定値にしてしまうと、ユーザが左右を向いた場合に、ユーザの周辺にあり、かつ角度範囲に含まれる施設の数が少なくなってしまう。その結果、ユーザの関心のある施設がユーザの近くにあるにも関わらず、その施設がコンテンツ提示対象として特定されないといった場合が起こり得る。そこで、処理部110は、方位差情報により表される差分角度の絶対値が大きいほど、大きい提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を特定してもよい。これにより、ユーザが進行方向を向いている時に比べて、ユーザが左右のどちらかを向いている時に、提示対象特定角度を大きく設定して、角度範囲を広げること等が可能となる。なお、提示対象特定角度は、差分角度に対して単調増加であってもよいし、単調増加でなくてもよい。例えば、図6Aに示すように、頭部方位DRH1と体方位DRB1が一致している時、すなわち差分角度の絶対値が0°の時には、提示対象特定角度はθS1と設定される。一方、図6Bに示すように、頭部方位DRH2と体方位DRB2が一致しておらず、差分角度の絶対値がθBであり、図6Aよりも大きい場合には、提示対象特定角度はθS1よりも大きい角度であるθS2と設定される。以上のようにして、ユーザが左右のどちらかを向いている時に、提示対象特定角度を一定にする場合に比べて、より多くの施設の中からコンテンツ提示対象を特定すること等が可能となる。その結果、ユーザの関心のある施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能になる。また、処理部110は、頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、体方位の右側に頭部方位があると判断された場合には、左提示対象特定角度よりも右提示対象特定角度が大きくなるように角度範囲を設定してもよい。ここで、右提示対象特定角度とは、提示対象特定角度のうち、頭部方位を基準として右側の角度のことをいう。一方、左提示対象特定角度とは、提示対象特定角度のうち、頭部方位を基準として左側の角度のことをいう。例えば、図7Aに示すように、体方位DRBの右側に頭部方位DRH1がある場合、すなわち差分角度がθB1であるような場合には、右提示対象特定角度をθSR1、左提示対象特定角度をθSL1とする提示対象特定角度θS1を設定する。θSR1は、θSL1よりも大きい角度として設定される。一方、図7Bに示すように、差分角度がθB1よりも大きいθB2である時には、右提示対象特定角度をθSR2、左提示対象特定角度をθSL2とする提示対象特定角度θS2を設定する。θSR2は、θSL2よりも大きい角度である。さらに、差分角度θB2がθB1よりも大きいことに伴い、θSR2とθSL2の差も、θSR1とθSL1の差に比べて大きくなっている。本実施形態では、体方位の右側に頭部方位がある場合には、左提示対象特定角度よりも右提示対象特定角度が大きくなるように角度範囲を設定している。ユーザが体方位の右側に頭部を向けている場合、体方位の右側に位置する施設に関心を持っている可能性が高い。こうしたときは、眼球の回転をつかって、視線は頭部方位よりもさらに右側を向いている可能性が極めて高い。従って、本来ならば視線方位に基づき角度範囲を決定することが望ましいが、視線方位を検出するには大がかりな装置が必用となる。そこで、ここでは眼球の回転角度を予め見込み、その分を加味して左提示対象特定角度と右提示対象特定角度で異なる値を用いている。後述する右提示対象特定角度よりも左提示対象特定角度が大きくする場合も、同様の理由である。以上のように、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。また、処理部110は、頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、体方位の左側に頭部方位があると判断された場合には、右提示対象特定角度よりも左提示対象特定角度が大きくなるように角度範囲を設定してもよい。具体的には、図7Aと図7Bを用いて説明した例と同様である。以上のように、ユーザが左を向いた時に、ユーザの左側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。また、処理部110は、コンテンツ提示対象を特定するために用いる距離範囲の情報を、方位差情報に応じて決定し、設定された距離範囲内から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に基づき距離範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した距離範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。ここで、距離範囲とは、仮想マップ上の任意の地点を中心として、所定の距離によって特定される範囲のことをいう。所定の距離は一定であってもよいし、一定でなくてもよい。また、所定の距離はあらかじめ設定される値でもよいし、計算により求めてもよい。例えば、図8Aに示すように、提示対象特定角度θS1からなる角度範囲が設定されている場合に、ユーザUSの現在地点を中心として、所定の距離DS1によって特定される距離範囲DSA1を設定することを考える。この場合には、角度範囲と距離範囲DSA1によって、囲まれる範囲の中に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定する。以上のように、角度範囲と距離範囲を組み合わせることにより、ユーザの関心が強く、ユーザから一定距離内にある施設をコンテンツ提示対象として特定することが容易になる。また、処理部110は、方位差情報により表される差分角度の絶対値が大きいほど、距離が短い距離範囲を設定してもよい。これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、距離範囲を広く設定して、ユーザから離れた位置に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能となる。逆に、ユーザからの直線距離は近いが、ユーザが位置する道路とは別の道路に面しており、道のり距離が遠い地点に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定することを避けること等が可能となる。例えば、図8Bに示すように、提示対象特定角度θS2からなる角度範囲が設定されている場合を考える。図8Aにおける差分角度の絶対値が0°あるのに対し、図8Bにおける差分角度の絶対値はθBであり、図8Aの場合よりも大きい。そのため、ユーザUSの現在地点を中心として、所定の距離として図8AのDS1よりも短いDS2を用い、DS2によって特定される距離範囲DSA2を設定する。そして、角度範囲と距離範囲DSA2によって、囲まれる範囲の中に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定する。このような施設は、ユーザUSが向いている方向にあり、さらにユーザUSとの道のり距離が近い地点に位置しているため、ユーザUSが利用する可能性が高い。逆に、図8Aのような場合には、ユーザUSは進行方向を向いており、ユーザUSのすぐ近くにある施設には関心がないと判断することができる。そのため、ユーザUSが向かっている可能性があるユーザUSの進行方向に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定することができる。以上のようにして、ユーザの関心が強く、ユーザが利用する可能性が高い施設をコンテンツ提示対象として特定することが容易になる。また、記憶部130は、領域図形についての情報である領域図形情報を記憶してもよい。そして、処理部110は、ユーザの位置とコンテンツ提示対象の位置が、ユーザの位置情報に基づいて設定された仮想マップに対して、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、領域図形情報により表される領域図形を配置設定し、配置設定された領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。したがって、記憶する領域図形を変更することにより、コンテンツ提示対象を特定するための範囲を任意に変更すること等が可能となる。ここで、領域図形とは、仮想マップ上で所定の面積を有する領域からなる図形のことをいう。また、領域図形情報とは、領域図形を表す情報のことをいう。領域図形情報は、領域図形の画像そのものであってもよいし、領域図形の頂点位置を表す座標データや領域図形を表す数式などであってもよい。さらに、領域図形の形状やサイズはあらかじめ設定し、記憶しておいても良いし、計算により求めても良い。例えば、図9に具体例を示す。図9は、ユーザUSの頭部方位がDRH、体方位がDRBである場合に、領域図形TFを仮想マップに重畳した様子を示している。この場合には、TFの中に含まれる施設の中からコンテンツ提示対象が特定される。領域図形の配置設定の具体的な方法については後述する。以上のように領域図形を用いることにより、コンテンツ提示対象を特定するための範囲をより現実世界に則して設定することが可能となり、より実用に則した情報処理システムを提供すること等が可能となる。さらに、領域図形を用いることにより、角度範囲や距離範囲を計算により求める必要がなくなるため、アルゴリズムの簡易化や処理量の削減を期待することができる。また、処理部110は、領域図形内に複数のポイントを設定し、複数のポイントのうち、少なくとも2つのポイントが頭部方位の延長線に重なるように、領域図形を配置設定してもよい。ここで、ポイントとは、領域図形内に設定する点であり、領域図形を仮想マップに重畳する際に領域図形の向きを決定付けるために用いられる点である。例えば、ポイントを用いて、領域図形を配置設定する様子を図10に示す。図10では、領域図形TF内にポイントSP1~SP3があらかじめ設定されている。この場合には、ユーザUSの頭部方位DRHの延長線上にポイントSP1~SP3のうちの少なくとも2つここでは、SP1とSP2が重なるように、領域図形TFを配置設定する。また、ユーザUSから領域図形TFまでの距離は任意の方法で設定してよい。本例において、最も簡単な例としては、ユーザUSの頭部方位DRHの延長線に重なるポイントSP1とSP2の内、ユーザUSからの距離が最短となるポイントSP2までの距離SPLをあらかじめ設定しておく方法が考えられる。他にも、ユーザUSの頭部方位情報に基づいて、距離SPLを変更する方法などがある。ただし、ユーザから領域図形までの距離の設定方法はこれらの方法に限定されない。以上のようにして、仮想マップ内で、領域図形を任意の向きに配置設定すること等が可能になる。また、領域図形を用いてコンテンツ提示対象を特定する手法では、あらかじめ領域図形を準備する必要がある。また、方位差情報により表される差分角度と、ユーザが関心を持つ施設の方向及び距離に相関があることが統計的に分かっている。そこで、この点に着目し、差分角度と施設の方向及び距離に関する統計データに基づいて、使用する領域図形を決定することが望ましい。そして、統計的に分析すると、差分角度の絶対値が小さい場合には、より遠方の施設に関心があり、差分角度の絶対値が大きい場合には、より近接した施設に関心があるという傾向があることが分かる。そこで、記憶部130は、領域図形情報として、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形についての情報を記憶してもよい。そして、処理部110は、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、頭部方位と体方位の方位差情報を求め、方位差情報に基づいて、複数の領域図形から使用する領域図形である使用領域図形を特定し、使用領域図形を仮想マップ上に配置設定して、コンテンツ提示対象を特定してもよい。これにより、差分角度に応じて、使用領域図形を変更すること等が可能になる。ここで、使用領域図形とは、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形の中から、使用する領域図形として特定された領域図形のことをいう。具体例を図11A~図11Cに示す。図11A~図11Cでは、差分角度がθb1、θb2、θb3とそれぞれ異なっており、これに伴い使用領域図形もTF1、TF2、TF3と異なっている。図11Aの場合には、差分角度θb1の絶対値が小さいため、ユーザUSの左右に位置する施設は含まず、ユーザUSの進行方向に位置する施設が含まれるように領域図形TF1を配置設定する。また、この場合には、ユーザが関心を示す施設の推定は困難なため、複数の領域図形の中でも面積が大きい領域図形を使用領域図形とする。一方、図11Bや図11Cの場合には、ユーザUSが右側を向いているため、ユーザUSの頭部方位DRH2又はDRH3側に位置する施設が含まれるように領域図形を配置設定する。差分角度の絶対値が90°に近づくほど、ユーザUSが左右に位置する施設に関心があると推定することができるため、複数の領域図形の中でも面積の小さい領域図形を用い、ユーザUSの左右に位置する施設の詳細な情報を提示することができるようにする。以上のようにして、差分角度に応じて使用領域図形を変更し、よりユーザの関心に合った施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能になる。また、ユーザが関心を示す施設等は、ユーザが進行方向を向いている場合には、進行方向に存在する確率が高く、ユーザが右を向いている場合には、頭部方位よりもさらに右に、ユーザが左を向いている場合には、頭部方位よりもさらに左に存在する確率が高い。すなわち、ユーザが進行方向を向いている場合には、進行方向から多くのコンテンツ提示対象を特定し、ユーザが右を向いている場合には、頭部方位よりもさらに右の領域から多くのコンテンツ提示対象を特定し、ユーザが左を向いている場合には、頭部方位よりもさらに左の領域から多くのコンテンツ提示対象を特定すれば、よりユーザの関心に合った施設をコンテンツ提示対象として特定できると考えられる。そこで、処理部110は、頭部方位に平行な基準線を設定し、頭部方位と体方位が一致する場合には、複数の領域図形の中から基準線に対して線対称な領域図形を使用領域図形として特定し、頭部方位と体方位が一致しない場合には、複数の領域図形の中から基準線に対して非線対称な領域図形を使用領域図形として特定してもよい。すなわち、頭部方位と体方位が一致する場合には、ユーザが進行方向を向いていると推定することができるため、線対称な領域図形を使用領域図形として特定することで、ユーザの進行方向の左右から均等にコンテンツ提示対象を特定すること等が可能となる。ここで、線対称な領域図形とは、頭部方位に平行な基準線に対して線対称な領域図形のことをいう。例えば、図12Aに示すように、基準線SL1に対し、線対称な領域図形STFのような図形のことである。前述した図9も線対称な領域図形を用いた場合の一例である。また、前述したように、ユーザが体方位の右側に頭部を向けている場合には、体方位の右側に位置する施設に関心を持っている可能性が高く、視線は頭部方位よりもさらに右側を向いている可能性が極めて高い。本実施形態では、前述した左提示対象特定角度と右提示対象特定角度を用いる代わりに、非線対称な領域図形を使用領域図形として用いる。ここで、非線対称な領域図形とは、頭部方位に平行な基準線に対して非線対称な領域図形のことをいう。例えば、図12Bに示すように、基準線SL2に対し、非線対称な領域図形ASTFのような図形のことである。前述した図10も非線対称な領域図形を用いた場合の一例である。なお、非線対称な領域図形を用いれば、頭部方位の延長線上に基準線を重ねて仮想マップ上に配置設定するだけで、領域図形の右側領域と左側領域の面積に差を付けることでき、線対称な領域図形を用いる場合に比べて、領域図形の右側領域と左側領域の面積に差を付けることが容易である。そのため、非線対称な領域図形は、コンテンツ提示対象として施設を特定する範囲を、頭部方位の左側と右側で変える必要がある場合などにおいて有用である。これにより、ユーザの頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、使用領域図形を変更し、よりユーザの関心に合った施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能となる。そして、処理部110は、頭部方位が体方位の右側にある場合には、頭部方位に対して右側の領域の面積が大きくなるように、領域図形を仮想マップ上に配置設定して、頭部方位が体方位の左側にある場合には、頭部方位に対して左側の領域の面積が大きくなるように、領域図形を仮想マップ上に配置設定してもよい。例えば、図10でいえば、頭部方位を基準に分割された領域図形TF内の面積領域ITF1とITF2のうち、ITF2の面積が大きくなるように、領域図形TFを配置設定する。これにより、頭部方位と体方位が一致していない場合に、非線対称な領域図形を使用領域図形として特定し、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように、領域図形を配置設定すること等が可能となる。また、処理部110は、仮想マップ上において、方位差情報により表される差分角度の絶対値が大きいほど、ユーザの位置から領域図形の最遠端部までの距離が短くなるように領域図形を配置設定してもよい。ここで、領域図形の最遠端部とは、領域図形を構成する各辺上の任意の点うち、ユーザから最も離れた点のことをいう。また、計算の簡略化のため、ユーザの頭部方位の延長線と領域図形の辺とが交差する点のうち、ユーザから最も離れた点を、領域図形の最遠端部として用いてもよい。さらに、領域図形を構成する各辺上の任意の点の全てについてユーザとの距離を算出し、算出した距離の平均値をユーザと辺との距離とし、最も距離が遠い辺を領域図形の最遠端部としてもよい。具体例として、図13には、ユーザUSの頭部方位DRHの延長線と領域図形TFの辺とが交差する点であるMFPを領域図形の最遠端部とする場合を示している。この場合において、ユーザUSの位置から領域図形TFの最遠端部MFPまでの距離はUMDとして表される。本実施形態では、差分角度の絶対値の値が大きくなるほど、ユーザUSの位置から領域図形TFの最遠端部MFPまでの距離UMDが短くなるように領域図形を配置設定する。これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、ユーザから離れた位置を含むように領域図形を配置設定すること等が可能となる。また、記憶部130は、複数のサブ領域により構成される領域図形についての情報を含む領域図形情報と共に、サブ領域毎に設定された詳細度を記憶してもよい。そして、処理部110は、仮想マップにおいて、複数のサブ領域により構成される領域図形を配置設定し、配置設定された領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。さらに、提示用データ特定部120は、特定されたコンテンツ提示対象が属するサブ領域に割り当てられた詳細度に基づいて、コンテンツ提示用データを特定してもよい。ここで、サブ領域とは、仮想マップ上で所定の面積を有する領域からなる図形のことであり、領域図形の一部を構成する図形のことをいう。また、詳細度とは、コンテンツにより表される情報の詳細さを示すために、あらかじめユーザやシステム管理者によって、各コンテンツに対して割り当てられる数値やランク等を指す。例えば、コンテンツの提示対象が飲食店である場合に、低い詳細度を割り当てられるコンテンツの例としては、店舗名の文字情報や、店舗を示すアイコン画像等が挙げられる。一方、高い詳細度を割り当てられるコンテンツの例としては、メニューや価格、メニューの説明、口コミ、外観画像、営業時間などを示すコンテンツが挙げられる。詳細度は、上記のようにサブ領域に対しても割り当てることができる。例えば、ユーザと最も近い位置に配置設定されるサブ領域に対しては、最大値を割り当て、ユーザと最も遠い位置に配置設定されるサブ領域に対しては、最小値を割り当てること等ができる。例えば、図14には、サブ領域STF1とSTF2により構成される領域図形TFを用いて、コンテンツ提示対象を特定する様子を示している。この場合には、サブ領域STF1の方がサブ領域STF2よりもユーザUSに近い位置に配置設定されているため、サブ領域STF1には最大の詳細度が割り当てられ、サブ領域STF2には最小の詳細度が割り当てられる。そして、コンテンツ提示対象を領域図形TF内の施設から特定し、特定したコンテンツ提示対象が属するサブ領域に割り当てられた詳細度に応じて、コンテンツ提示用データを特定する。これにより、領域図形内に含まれるコンテンツ提示対象の位置によって詳細度の異なるコンテンツ提示用データを特定すること等が可能になる。また、処理部110は、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、ユーザの体方位情報を求めてもよい。ここで、位置情報の履歴とは、所定の時間間隔で記憶したユーザの位置情報のことをいう。例えば、GPSによるユーザの位置情報の履歴を参照し、ユーザの各地点での進行方向を表す動きベクトル例えば、第kの時点での位置と第kの時点よりも後の第k1の時点での位置の間のベクトルを求め、動きベクトルの移動平均を体方位として体方位情報を求める。具体例を、図15に示す。図15は、ユーザが位置USP1~USP5へと移動する様子を示している。まず、本実施形態では、ユーザの位置USP1~USP5に関する位置情報を記憶しておく。次に、各地点でのユーザの動きベクトルを求める。一例として、USP1とUSP2の間の動きベクトルはDRM1となる。同様にして、動きベクトルDRM2~DRM4を求め、DRM1~DRM4の移動平均値を体方位として体方位情報を求める。このようにして、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、体方位情報を求めること等が可能になり、体方位を検出するためのみに用いられる方位センサ等を設ける必要がなくなる。また、処理部110は、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器20に設けられた第1の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの体方位情報を求めてもよい。これにより、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器20に設けられた第1の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの体方位情報を求めること等が可能になる。また、処理部110は、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求めてもよい。これにより、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求めること等が可能になる。また、処理部110は、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第2の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求め、頭部方位情報に基づいて体方位情報の補正処理を行ってもよい。体方位情報は、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて求められる。しかし、ウェアラブルセンサや携帯電子機器が、体に対して設計時に想定された向きと異なる向きに、装着ないし保持された場合は、体方位情報の値に誤りが生じる。そのため、頭部方位情報に基づいて体方位情報を正しい値に補正する。これにより、ウェアラブルセンサ等により検出された体方位情報が誤っている場合においても、頭部方位情報によって体方位情報を補正し、体方位情報の誤差を抑圧して、コンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。また、処理部110は、頭部方位情報の履歴に基づいて、体方位情報の補正処理を行ってもよい。ここで、頭部方位情報の履歴とは、過去の頭部方位情報の集合及び過去の頭部方位情報の集合により求められる情報のことをいう。過去の頭部方位情報の集合の具体例としては、所定期間内における過去の頭部方位情報の時系列データなどが挙げられる。また、過去の頭部方位情報の集合により求められる情報の具体例としては、頭部方位情報の移動平均値などがある。これにより、体方位情報を補正するために、頭部方位情報の時系列データ等の履歴を用いること等が可能となる。また、処理部110は、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値とする補正処理を行ってもよい。統計的に、ユーザが歩行中の場合において、ユーザの頭部方位の移動平均値は体方位と一致する。本実施形態では、この観測結果に基づき、体方位情報を補正する。また、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値とする方法として、補正前の体方位情報の移動平均値と頭部方位の移動平均値との差を、補正前の体方位情報から減算した値を補正後の体方位情報とする方法を用いても良い。これにより、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値に近似すること等が可能になり、体方位情報の誤差を抑圧して、コンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。なお本実施形態の情報処理システム等は、プログラムにより実現してもよい。この場合には、CPU等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の情報処理システム等が実現される。具体的には情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをCPU等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体コンピューターにより読み取り可能な媒体は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスクDVD、CD等、HDDハードディスクドライブ、或いはメモリカード型メモリ、ROM等などにより実現できる。そしてCPU等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラムデータに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置を機能させるためのプログラム各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラムが記憶される。3.処理の流れ以下では、図16と図17のフローチャートを用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。3.1角度範囲と距離範囲を用いる手法の処理の流れ最初に、図16のフローチャートに従って、角度範囲と距離範囲を用いてコンテンツ提示対象を特定する手法の処理の流れの一例を説明する。まず、センサからセンサ情報を取得するS1。次に、ユーザの位置を特定し、位置情報を求めるS2。そして、ユーザの頭部方位情報S3と、体方位情報S4とを求める。さらに、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、差分角度を特定しS5、差分角度に基づいて、提示対象特定角度S6と距離範囲S7を特定する。そして、提示対象特定角度から導かれる角度範囲と、距離範囲とにより特定される範囲内に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定するS8。最後に、特定されたコンテンツ提示対象についてのコンテンツ提示用データを特定するS9。3.2領域図形用いる手法の処理の流れ次に、図17のフローチャートに従って、領域図形を用いてコンテンツ提示対象を特定する手法の処理の流れの一例を説明する。まず、センサからセンサ情報を取得するS10。次に、ユーザの位置を特定し、位置情報を求めるS11。そして、ユーザの頭部方位情報S12と、体方位情報S13を求める。さらに、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、差分角度を特定しS14、差分角度に基づいて、使用領域図形を特定し、使用領域図形を仮想マップ内に配置設定するS15。そして、領域図形内に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定するS16。最後に、特定されたコンテンツ提示対象についてのコンテンツ提示用データを特定するS17。以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、情報処理システム、携帯電子機器、プログラム及び情報記憶媒体の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。