ポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂と、前記ベース樹脂100質量部に対して20~70質量部の割合で配合される水酸化マグネシウムと、前記ベース樹脂100質量部に対して1質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン系化合物と、前記ベース樹脂100質量部に対して2質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含む難燃性樹脂組成物。前記シリコーン系化合物がシリコーンガムである請求項1に記載の難燃性樹脂組成物。前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである請求項1又は2に記載の難燃性樹脂組成物。前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸である請求項1または2に記載の難燃性樹脂組成物。導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、請求項1~4のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を覆うシースとを有するケーブルを備えており、前記絶縁層及び前記シースの少なくとも一方が、請求項1~4のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。しかしながら、上記特許文献1に記載の組成物では、難燃性が十分に確保されているとは言い難かった。このため、優れた難燃性を確保できる難燃性樹脂組成物が求められていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた難燃性を確保できる難燃性樹脂組成物、及び、これを用いたケーブルを提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決するため、難燃剤である水酸化マグネシウムの配合量に着目して検討した。その結果、通常は難燃性を確保するために、難燃剤粒子の配合量を大きくして組成物の吸熱効果を大きくする必要があるところ、意外にも、水酸化マグネシウムについては、比較的小さい特定の割合にすることで、優れた難燃効果が発揮されることが判明した。さらに、このような優れた難燃効果が発揮されるのは、シリコーン系化合物及び脂肪酸含有化合物がそれぞれ、ポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂に対して特定の割合で配合された場合であることも判明した。すなわち、本発明者らは、以下の発明により上記課題を解決し得ることを見出した。すなわち本発明は、ポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂と、前記ベース樹脂100質量部に対して20~70質量部の割合で配合される水酸化マグネシウムと、前記ベース樹脂100質量部に対して1質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン系化合物と、前記ベース樹脂100質量部に対して2質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含む難燃性樹脂組成物である。この難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性を確保することができる。水酸化マグネシウムの配合量が、ポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂100質量部に対して20質量部未満の場合、吸熱効果が不足するため、自己消火しにくく、優れた難燃性を確保することができない。また、水酸化マグネシウムの配合量が、ポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂100質量部に対して70質量部より大きいと、逆に自己消火するまでの時間が長くなり、優れた難燃性を確保することができない。シリコーン系化合物の配合量がベース樹脂100質量部に対して1質量部未満であると、優れた難燃性を確保することができず、10質量部を超えるとブルームが発生する恐れがある。脂肪酸含有化合物がベース樹脂100質量部に対して2質量部未満であると、優れた難燃性を確保することができず、20質量部を超えるとブルームが発生する恐れがある。上記難燃性樹脂組成物においては、前記シリコーン系化合物がシリコーンガムであることが好ましい。この場合、ブルームが起こりにくくなる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムであることが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムでない場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。上記難燃性樹脂組成物においては、前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸であってもよい。また本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。さらに本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を覆うシースとを有するケーブルを備えており、前記絶縁層及び前記シースの少なくとも一方が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。本発明によれば、優れた難燃性を確保できる難燃性樹脂組成物及びこれを用いたケーブルが提供される。以下、本発明の実施形態について図1及び図2を用いて詳細に説明する。[ケーブル]図1は、本発明に係るケーブルの一実施形態を示す部分側面図であり、平形ケーブルを示すものである。図2は、図1のII-II線に沿った断面図である。図1及び図2に示すように、平形ケーブル10は、2本の絶縁電線4と、2本の絶縁電線4を被覆するシース3とを備えている。そして、絶縁電線4は、内部導体1と、内部導体1を被覆する絶縁層2とを有している。ここで、絶縁層2は難燃性樹脂組成物で構成され、この難燃性樹脂組成物は、ポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂と、ベース樹脂100質量部に対して20~70質量部の割合で配合される水酸化マグネシウムと、ベース樹脂100質量部に対して1質量部以上10質量部以下の割合で配合されるシリコーン系化合物と、ベース樹脂100質量部に対して2質量部以上20質量部以下の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含んでいる。この難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性を確保することができるため、ケーブル10も優れた難燃性を確保することができる。[ケーブルの製造方法]次に、上述した平形ケーブル10の製造方法について説明する。導体まず内部導体1を準備する。内部導体1は、1本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、内部導体1は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。難燃性樹脂組成物一方、上記難燃性樹脂組成物を準備する。難燃性樹脂組成物はポリオレフィン系化合物からなるベース樹脂、水酸化マグネシウム、シリコーン系化合物、および脂肪酸含有化合物からなる。ベース樹脂ベース樹脂は、ポリオレフィン系化合物からなる樹脂であれば特に制限されるものではないが、このような樹脂としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどが挙げられる。水酸化マグネシウム水酸化マグネシウムは、上記のベース樹脂100質量部に対して20~70質量部の割合で配合されればよい。水酸化マグネシウムの配合量がベース樹脂100質量部に対して20質量部未満の場合、吸熱効果が不足するため、自己消火しにくく、優れた難燃性を確保することができない。また、上記水酸化マグネシウムの配合量がベース樹脂100質量部に対して70質量部より大きいと、自己消火するまでの時間が長くなり、優れた難燃性を確保することができない。水酸化マグネシウムの配合量は、ベース樹脂100質量部に対して好ましくは20~40質量部である。この場合、水酸化マグネシウムの配合量が上記範囲を外れた場合に比べて、より優れた難燃性を確保することができる。シリコーン系化合物シリコーン系化合物は、難燃助剤として機能するものであり、シリコーン系化合物としては、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基などが挙げられる。ポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びメチル333-トリフルオロプロピルポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンとしては、シリコーンパウダー、シリコーンガム及びシリコーンレジンが挙げられる。中でも、シリコーンガムが好ましい。この場合、ブルームが起こりにくくなる。上記シリコーン系化合物は上記ベース樹脂100質量部に対して1質量部以上10質量部以下の割合で配合される。上記シリコーン系化合物の配合量が上記ベース樹脂100質量部に対して1質量部未満であると、優れた難燃性を確保することができない。また、シリコーン系化合物がベース樹脂100質量部に対して10質量部以下の割合で含まれていると、10質量部より大きい割合で含まれている場合に比べて、ブルームが起こりにくくなる。シリコーン系化合物は、粒子状の水酸化マグネシウムの表面に予め付着させておいてもよい。この場合、難燃性樹脂組成物中に含まれる各粒子状水酸化マグネシウムの全体がシリコーン系化合物で被覆されていることが好ましい。この場合、粒子状水酸化マグネシウムをベース樹脂中に容易に分散させることができるため、難燃性樹脂組成物における特性の均一性がより向上する。水酸化マグネシウムの表面にシリコーン系化合物を付着させる方法としては、例えば水酸化マグネシウムにシリコーン系化合物を配合して混合し、混合物を得た後、この混合物を40~75°Cにて10~40分乾燥し、乾燥した混合物をヘンシェルミキサ、アトマイザなどにより粉砕することによって得ることができる。脂肪酸含有化合物脂肪酸含有化合物は、難燃助剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が12~28である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べてより難燃性に優れる。脂肪酸含有化合物は、上述したようにベース樹脂100質量部に対して2質量部以上20質量部以下の割合で配合されていればよい。脂肪酸含有化合物が2質量部未満の割合で含まれていると、難燃性が低下する。また、脂肪酸含有化合物がベース樹脂100質量部に対して20質量部以下の割合で含まれていると、20質量部より大きい割合で含まれている場合に比べて、ブルームが発生しにくくなる。上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤、カーボンブラックなどの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂、水酸化マグネシウム、シリコーン系化合物、及び、脂肪酸含有化合物等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン系化合物の分散性を向上させる観点からは、ベース樹脂の一部とシリコーン系化合物とを混練し、得られたマスターバッチMBを、残りのベース樹脂、水酸化マグネシウム及び脂肪酸含有化合物等と混練してもよい。次に、上記難燃性樹脂組成物で内部導体1を被覆する。具体的には、上記の難燃性樹脂組成物を、押出機を用いて溶融混練し、チューブ状の押出物を形成する。そして、このチューブ状押出物を内部導体1上に連続的に被覆する。こうして絶縁電線4が得られる。シース最後に、上記のようにして得られた絶縁電線4を2本用意し、これら絶縁電線4を、上述した難燃性樹脂組成物を用いて作製したシース3で被覆する。シース3は、絶縁層2を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。以上のようにして平形ケーブル10が得られる。本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では平形ケーブル10は2本の絶縁電線4を有しているが、本発明のケーブルは平形ケーブルに限定されるものではなく、シース3の内側に絶縁電線4を1本のみ有していてもよく、3本以上有していてもよい。またシース3と絶縁電線4との間には、ポリプロピレン等からなる樹脂部が設けられていてもよい。また上記実施形態では、絶縁電線4の絶縁層2及びシース3の両方が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、絶縁層2が通常の絶縁樹脂で構成され、シース3のみが、絶縁層2を構成する難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例1~11及び比較例1~11ポリエチレンPE、シリコーンマスターバッチシリコーンMB及び脂肪酸含有化合物を、表1~5に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって160°Cにて15分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。なお、表1~5において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表1において、PEの配合量が100質量部となっていないが、シリコーンMB中にもPEが含まれており、PEとシリコーンMB中のPEとを合計すれば100質量部となる。上記ポリエチレン及びシリコーンMBとしては具体的には下記のものを用いた。1ポリエチレンPEエクセレンGMHGH030商品名、住友化学社製2シリコーンMBX-22-2125H商品名、信越化学社製50質量シリコーンガムと50質量PEとを含有3水酸化マグネシウム粒子マグシーズN-6商品名、神島化学社製4脂肪酸含有化合物Aステアリン酸MgエフコケムMGS商品名、ADEKA社製Bステアリン酸ステアリン酸さくら商品名、日油社製Cラウリン酸NAA-122商品名、日油社製Dベヘン酸NAA-222S商品名、日油社製Eモンタン酸リコワックスS商品名、クラリアントジャパン社製5n-オクタデカンオクタデカン商品名、純正化学工業社製次いで、この難燃性樹脂組成物をバンバリーミキサによって160°Cにて15分間混練した。その後、この難燃性樹脂組成物を、単軸押出機L/D=20、スクリュー形状:フルフライトスクリュー、マース精機社製に投入し、その押出機からからチューブ状の押出物を押し出し、導体素線数1本/断面積2mm2上に、厚さ0.7mmとなるように被覆した。こうして絶縁電線を得た。上記のようにして得られた実施例1~11及び比較例1~11の絶縁電線について、以下のようにして難燃性の評価を行った。<難燃性>60度傾斜燃焼試験実施例1~11及び比較例1~11の絶縁電線について、JISK3005の60度傾斜燃焼試験を行い、難燃性を評価した。結果を表1~5に示す。表1~5においては、各実施例及び比較例ごとに、10本の絶縁電線を用意して60度傾斜燃焼試験を行い、10本の絶縁電線について測定した消火時間単位:秒の平均値平均消火時間を示した。但し、自己消化しなかった絶縁電線については全焼と表示した。ここで消火時間とは、接炎終了直後バーナーの炎を電線から離した直後から絶縁電線が自己消火するまでの時間であり、消火時間が短ければ短いほど難燃性が高いことを表す。このとき、接炎は、30秒以内で電線に着火が起こるまで行った。なお、表1~5において、60度傾斜燃焼試験の合否基準は以下の通りとした。合格○:絶縁電線が自己消火し且つ平均消火時間が60秒以下である不合格×:絶縁電線が自己消化しない全焼するか、又は自己消化する場合でも平均消火時間が60秒超である表1~5に示す結果より、実施例1~11の絶縁電線は、60度傾斜燃焼試験について合格基準に達していた。これに対し、比較例1~11の絶縁電線は、60度傾斜燃焼試験について合格基準に達していなかった。このことから、本発明の難燃性樹脂組成物によれば、優れた難燃性を確保することができることが確認された。