"抗菌性物質を担持して形成された多孔質隔膜と、前記多孔質隔膜によって第1電解室及び第2電解室に区画された電解槽と、殺菌処理する前の被処理水を前記第1電解室及び前記第2電解室に流入させる流入管と、前記殺菌処理された後の処理水を前記第1電解室及び前記第2電解室から流出させる流出管と、前記第1電解室内に設置された第1電極と、前記第2電解室内に設置された第2電極と、前記第1電極及び前記第2電極に接続され、前記第1電極及び前記第2電極の極性を反転可能に形成された極性反転部とを備えて形成されていることを特徴とする殺菌装置。前記抗菌性物質が、銅、銀、亜鉛及びこれらの化合物から選ばれるものであることを特徴とする請求項1に記載の殺菌装置。前記第1電極及び前記第2電極間に印加する電圧、流す電流及び通電する通電時間の少なくともいずれかを制御する制御部を備えて形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の殺菌装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の殺菌装置を備えて形成されていることを特徴とする浄水装置。しかし、特許文献1に記載のイオン水生成器等の殺菌装置にあっては、単に電気分解により水中の細菌類を殺菌するだけであるので、殺菌力の向上にはなお改良の余地があるものであった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、従来よりも殺菌力を向上させることができると共に、一方の電解室において多孔質隔膜の抗菌性物質によって被処理水を殺菌処理しながら、他方の電解室において多孔質隔膜の抗菌性物質の殺菌力を回復させることができる殺菌装置及び浄水装置を提供することを目的とするものである。本発明に係る殺菌装置は、抗菌性物質を担持して形成された多孔質隔膜と、前記多孔質隔膜によって第1電解室及び第2電解室に区画された電解槽と、殺菌処理する前の被処理水を前記第1電解室及び前記第2電解室に流入させる流入管と、前記殺菌処理された後の処理水を前記第1電解室及び前記第2電解室から流出させる流出管と、前記第1電解室内に設置された第1電極と、前記第2電解室内に設置された第2電極と、前記第1電極及び前記第2電極に接続され、前記第1電極及び前記第2電極の極性を反転可能に形成された極性反転部とを備えて形成されていることを特徴とするものである。前記殺菌装置において、前記抗菌性物質が、銅、銀、亜鉛及びこれらの化合物から選ばれるものであることが好ましい。前記殺菌装置において、前記第1電極及び前記第2電極間に印加する電圧、流す電流及び通電する通電時間の少なくともいずれかを制御する制御部を備えて形成されていることが好ましい。本発明に係る浄水装置は、前記殺菌装置を備えて形成されていることを特徴とするものである。本発明によれば、多孔質隔膜に抗菌性物質が担持されていることによって、従来よりも殺菌力を向上させることができると共に、一方の電解室において多孔質隔膜の抗菌性物質によって被処理水を殺菌処理しながら、他方の電解室において多孔質隔膜の抗菌性物質の殺菌力を回復させることができるものである。そして、多孔質隔膜の一方の電解室側の抗菌性物質の殺菌力が低下し、他方の電解室側の抗菌性物質の殺菌力が回復した場合には、電圧を反転させるようにすれば、一方の電解室において多孔質隔膜の抗菌性物質の殺菌力を回復させながら、他方の電解室において多孔質隔膜の抗菌性物質によって被処理水を殺菌処理することができるものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明に係る殺菌装置の一例を示すものであり、この殺菌装置は、多孔質隔膜1と、電解槽4と、流入管5と、流出管6と、第1電極7と、第2電極8と、極性反転部9とを備えて形成されている。なお、第1電極7及び第2電極8間に電圧を印加するための電源11は、殺菌装置に内蔵されていてもよく、殺菌装置の外部に設置されていてもよい。また電源11は直流でも交流でもよい。多孔質隔膜1は、抗菌性物質を多孔質セラミックフィルター等に担持して形成されている。このようにして形成される多孔質隔膜1は、イオンを自由に通過させることができ、耐酸性、耐塩素性及び耐アルカリ性を有するものである。ここで、抗菌性物質は、特に限定されるものではないが、銅、銀、亜鉛及びこれらの化合物から選ばれるものであることが好ましい。銅、銀及び亜鉛は、平均粒子径10nm~100μmの粉末状であることが好ましい。また、銅、銀及び亜鉛の化合物としては、酸化銅I亜酸化銅、Cu2O及び酸化銅IICuO等の銅化合物や、酸化銀IAg2O等の銀化合物や、酸化亜鉛ZnO等の亜鉛化合物を例示することができ、これらの化合物も、平均粒子径10nm~100μmの粉末状であることが好ましい。このような抗菌性物質は、他の抗菌性物質に比べて、殺菌力が低下しにくく、低下しても回復させやすいので、殺菌装置の長寿命化を図ることができるものである。なお、抗菌性物質の平均粒子径はレーザ回折散乱法により測定することができる。ここで、多孔質隔膜1の具体的な形成方法の一例について説明する。まず、テトラエトキシシランを1~10質量部、イオン交換水を0.1~10質量部、濃度0.01~1mol/lの硝酸を0.01~1質量部、エタノールを10~100質量部反応容器に入れて混合し、1~100時間攪拌して反応させることによって、テトラエトキシシランの部分加水分解縮重合物を含む溶液を得る。次に、このテトラエトキシシランの部分加水分解縮重合物を含む溶液10~100質量部に、抗菌性物質である酸化銅IIを0.1~10質量部加えて1~100分間攪拌することによって、コーティング液を得る。そして、このコーティング液に厚さ1~100mmの多孔質セラミックフィルターを1~100秒間浸漬させ、余分なコーティング液を除去してコーティングした後、100~500°Cで1分~10時間加熱して乾燥硬化させることによって、酸化銅IIが担持された多孔質隔膜1を形成することができる。また電解槽4は、筒状に形成され、多孔質隔膜1によって第1電解室2及び第2電解室3に区画されている。第1電解室2内には第1電極7が設置され、第2電解室3には第2電極8が設置されている。第1電極7及び第2電極8は極性反転部9に電気的に接続され、この極性反転部9は、スイッチ12を設けるなどして第1電極7及び第2電極8の極性を反転可能に形成されている。また流入管5は、上流から下流に向かう途中で分岐して形成され、電解槽4の下面において第1電解室2及び第2電解室3に連通するように設けられている。また流出管6は、電解槽4の上面において第1電解室2及び第2電解室3に連通するように設けられている。上記のようにして形成された殺菌装置を用いて水例えば水道水を殺菌処理するにあたっては、殺菌処理する前の被処理水を流入管5から第1電解室2及び第2電解室3に流入させると共に、第1電極7及び第2電極8間に電圧を印加して被処理水を電気分解する。このとき、図1aのように第1電極7が陽極、第2電極8が陰極となるように電圧を印加して被処理水を電気分解すると、第1電解室2内の水中にはHイオンが増加して酸性となり、酸性電解水が生成され、第2電解室3内の水中にはOH-イオンが増加してアルカリ性となり、アルカリ性電解水が生成される。酸性電解水はそれ自体、強い殺菌作用を有しているが、多孔質隔膜1に担持されている抗菌性物質によってさらに殺菌作用を受けることになる。他方、アルカリ性電解水も、多孔質隔膜1に担持されている抗菌性物質によって殺菌作用を受けることになり、従来よりも殺菌力を向上させることができるものである。上記のようにして殺菌処理された後の処理水酸性電解水及びアルカリ性電解水は、流出管6によって第1電解室2及び第2電解室3から流出させることによって取り出すことができるものである。このように、本発明に係る殺菌装置によれば、酸性電解水及びアルカリ性電解水の両方を同時に得ることができる。ここで、酸性電解水は、肌に近いpHを持っていることにより、肌のひきしめ収斂効果を期待して利用することができる。また、アルカリ性電解水は、胃腸症状の改善等を目的として利用することができ、健康に良いものである。そして、図1aのように電流を流して通電時間が所定時間経過すると、多孔質隔膜1の第2電解室3側の抗菌性物質の殺菌力が低下し、細菌老廃物等が多孔質隔膜1に付着するようになる。このようになった場合には、極性反転部9により第1電極7及び第2電極8の極性を反転させる。すなわち、図1bのように第1電極7が陰極、第2電極8が陽極となるように電圧を印加して被処理水を電気分解する。そうすると、第1電解室2内の水中にはOH-イオンが増加してアルカリ性となり、アルカリ性電解水が生成され、第2電解室3内の水中にはHイオンが増加して酸性となり、酸性電解水が生成される。上述のように酸性電解水はそれ自体、強い殺菌作用を有しているから、この殺菌作用によって多孔質隔膜1の第2電解室3側の抗菌性物質に付着している細菌老廃物等が分解され、この抗菌性物質の殺菌力が回復リフレッシュするものである。また、酸性電解水が生成される第2電解室3においては、第2電極8で発生する次亜塩素酸やオゾン等の酸化力によって細菌類を死滅させることができる。このとき細菌老廃物等の分解物が酸性電解水に混入するが、その量はごく微量であり、また酸性電解水は通常飲用しないため、特に問題にはならない。他方、多孔質隔膜1の第1電解室2側の抗菌性物質は、電圧を反転させる前に殺菌力が回復しているので、この抗菌性物質によって、第1電解室2内のアルカリ性電解水は殺菌作用を受けることになる。上記のように、図1に示す殺菌装置によれば、多孔質隔膜1に抗菌性物質が担持されていることによって、従来よりも殺菌力を向上させることができるものである。また、一方の電解室2又は3において多孔質隔膜1の抗菌性物質によって被処理水を殺菌処理しながら、他方の電解室3又は2において多孔質隔膜1の抗菌性物質の殺菌力を回復させることができるものである。そして、多孔質隔膜1の一方の電解室2又は3側の抗菌性物質の殺菌力が低下し、他方の電解室3又は2側の抗菌性物質の殺菌力が回復した場合には、電圧を反転させるようにすれば、一方の電解室2又は3において多孔質隔膜1の抗菌性物質の殺菌力を回復させながら、他方の電解室3又は2において多孔質隔膜1の抗菌性物質によって被処理水を殺菌処理することができるものである。このように、電気分解を停止させて抗菌性物質の殺菌力を回復させる別途の手段を講じなくても、電圧を反転させるだけで被処理水の殺菌処理を継続して行うことができるものである。図2は本発明に係る殺菌装置の他の一例を示すものであるが、図1に示すものと共通する構成及び効果については説明を省略し、相違する構成及び効果について説明する。すなわち、図2に示す殺菌装置は、制御部10を備えて形成されている。制御部10は、極性反転部9に電気的に接続され、制御部10から送信された制御信号に基づいて極性反転部9が第1電極7及び第2電極8の極性を反転できるようにしてある。また制御部10は、第1電極7及び第2電極8間に印加する電圧、流す電流及び通電する通電時間の少なくともいずれかを制御することができるように形成されている。この制御は、例えば、AC-DCコンバータ、昇圧型及び降圧型DC-DCコンバータ、タイマー等を適宜組み合わせて行うことができる。そして、制御部10にあらかじめ所定の制御プログラムを保存しておき、この制御プログラムに基づいて、上記の電圧、電流及び通電時間の少なくともいずれかを制御するようにしてもよい。このような制御部10によるシーケンス制御によって、自動的に殺菌処理及び抗菌性物質の殺菌力の回復を行うことができるものである。また制御部10は、水質検知部13に電気的に接続されていてもよい。水質検知部13としては、例えば、温度計、pH計、電気伝導度計、濁度計、酸化還元電位計及びイオンセンサ等を用いることができる。図2に示す殺菌装置は、被処理水の水質を検知するために流入管5に設けられた水質検知部13cと、処理水の水質を検知するために流出管6に設けられた水質検知部13a,13bとを備えているが、これに限定されるものではない。そして、あらかじめ水温、pH、電気伝導度、濁度、酸化還元電位ORP及び特定イオン濃度のそれぞれについて適正な範囲を設定し、電解槽4内の水質が変化して上記の設定範囲を逸脱した場合にこの設定範囲内に復帰するような制御プログラムを制御部10に保存しておき、この制御プログラムに基づいて、上記の電圧、電流及び通電時間の少なくともいずれかを制御するようにしてもよい。例えば、被処理水の水質を水質検知部13c温度計、pH計、電気伝導度計、濁度計、酸化還元電位計で検知する場合には、次のように電解の強弱を制御することができる。すなわち、被処理水の温度が高いときには抗菌性物質による十分な殺菌力が得られやすくなるので電解を弱め、逆に被処理水の温度が低いときには抗菌性物質による十分な殺菌力が得られにくくなるので電解を強める。また、被処理水のpHが高いときには電解を弱め、逆に被処理水のpHが低いときには電解を強める。また、被処理水の電気伝導度が高いときには電解を弱め、逆に被処理水の電気伝導度が低いときには電解を強める。また、被処理水の濁度が高いときには汚れが多く詰まりや劣化が予想されるため電解を強め、逆に被処理水の濁度が低いときには電解を弱める。また、被処理水のORPが高い酸化性が高いときには電解を弱め、逆に被処理水のORPが低い還元性が高いときには電解を強める。なお、電解を強めることは、第1電極7及び第2電極8間に印加する電圧を増大させたり、流す電流を増大させたり、通電する通電時間を長くしたりすることによって行うことができ、逆に電解を弱めることは、第1電極7及び第2電極8間に印加する電圧を減少させたり、流す電流を減少させたり、通電する通電時間を短くしたりすることによって行うことができる。また、処理水の水質を水質検知部13a,13b例えばpH計、酸化還元電位計で検知し、この検知結果に基づいて電解の強弱を制御するようにしてもよい。上記のような制御部10によるフィードバック制御によれば、水質が変化しても、自動的に殺菌処理及び抗菌性物質の殺菌力の回復を行うことができるものである。図3は本発明に係る浄水装置の一例を示すものであり、この浄水装置は、上記の殺菌装置を備えて形成されている。具体的には、流入管5には濾過装置14が設けられている。この濾過装置14で被処理水があらかじめ濾過されることで電解槽4の内部が汚れることを抑制することができる。第1電解室2に連通して設けられた流出管6第1流出管6aは、第1三方弁15に接続され、この第1三方弁15には第1排出管18a及び第1連絡管19aが接続されている。第2電解室3に連通して設けられた流出管6第2流出管6bは、第2三方弁16に接続され、この第2三方弁16には第2排出管18b及び第2連絡管19bが接続されている。第1連絡管19a及び第2連絡管19bは第3三方弁17に接続され、この第3三方弁17には供給管20が接続されている。供給管20は膜分離装置21に接続され、この膜分離装置21には透過水排出管22及び濃縮水排出管23が接続されている。膜分離装置21は、例えば、精密濾過膜MF、限外濾過膜UF、ナノ濾過膜NF、逆浸透膜RO等を設けて形成されている。そして、上記のようにして形成された浄水装置を用いて次のようにして浄水処理することができる。第1電解室2内に酸性電解水が生成され、第2電解室3内にアルカリ性電解水が生成される場合に、アルカリ性電解水を膜分離処理するには、第1三方弁15により第1流出管6a及び第1排出管18aを連通させ、酸性電解水を排出する。他方、第2三方弁16により第2流出管6b及び第2連絡管19bを連通させ、さらに第3三方弁17により第2連絡管19b及び供給管20を連通させる。そして、供給管20からアルカリ性電解水を膜分離装置21に供給すると、膜を透過して膜分離処理されたアルカリ性電解水は、透過水排出管22から排出されて取り出すことができるものである。このようにして得られたアルカリ性電解水は、殺菌処理のみならず膜分離処理もされているので、飲用としても安全である。他方、膜を透過しなかったものは濃縮水排出管23から排出されるが、これを膜分離装置21に返送して膜分離処理を繰り返すようにしてもよい。また、上記の状態から極性反転部9により第1電極7及び第2電極8の極性を反転させる場合には、アルカリ性電解水が生成される箇所が第2電解室3から第1電解室2に入れ替わるので、第1三方弁15により第1流出管6a及び第1連絡管19aを連通させ、さらに第3三方弁17により第1連絡管19a及び供給管20を連通させる。そして、供給管20からアルカリ性電解水を膜分離装置21に供給すると、膜を透過して膜分離処理されたアルカリ性電解水は、透過水排出管22から排出されて取り出すことができるものである。他方、第2三方弁16により第2流出管6b及び第2排出管18bを連通させ、酸性電解水を排出する。このように、電圧の反転によりアルカリ性電解水が生成される箇所が入れ替わるので、電磁弁等で第1三方弁15、第2三方弁16及び第3三方弁17を形成し、第1三方弁15、第2三方弁16及び第3三方弁17と、制御部10とを電気的に接続し、電圧の反転に連動するように第1三方弁15、第2三方弁16及び第3三方弁17の開閉を制御することが好ましい。上記のように、図3に示す浄水装置によれば、殺菌装置を膜分離装置21等と組み合わせることによって、飲用としても安全な処理水特にアルカリ性電解水を得ることができるものである。なお、酸性電解水を適宜膜分離装置21に供給して膜を洗浄するようにしてもよい。"