有料道路の料金所において、当該料金所の料金収受車線に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記料金収受車線の入口側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第1のアンテナ装置と、前記車両の進行方向で、前記第1のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第2のアンテナ装置と、前記第1のアンテナ装置あるいは前記第2のアンテナ装置と前記車載器との間で行なわれる無線通信により料金収受処理を行なう料金収受処理手段と、前記車両の進行方向で、前記第2のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、前記第1のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第1のアンテナ装置を動作させ、当該第1のアンテナ装置と前記車載器との間の無線通信が異常終了した場合、前記第2のアンテナ装置を動作させる制御手段と、を具備したことを特徴とする料金収受システム。前記制御手段は、車載器との間の無線通信により当該車載器が搭載された車両の車両管理情報を取得し、この取得した車両管理情報と各アンテナ装置での処理結果を管理することにより各アンテナ装置ごとに処理すべき車両を特定することを特徴とする請求項1記載の料金収受システム。有料道路の料金所において、当該料金所の料金収受車線に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記料金収受車線の入口側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第1のアンテナ装置と、前記車両の進行方向で、前記第1のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第2のアンテナ装置と、前記第1のアンテナ装置あるいは前記第2のアンテナ装置と前記車載器との間で行なわれる無線通信により料金収受処理を行なう料金収受処理手段と、前記車両の進行方向で、前記第2のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、前記車両の進行方向で、前記通行制御手段よりも下流側に設置され、前記通行制御手段を通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器に対し所定の情報を送信する第3のアンテナ装置と、前記第1のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第1のアンテナ装置を動作させるとともに、当該車両の前方を走行する先行車両が存在するか否かを判定する第1の判定手段と、この第1の判定手段による判定の結果、先行車両が存在する場合、当該先行車両の無線通信が正常終了であったか異常終了であったかを判定する第2の判定手段と、前記第1の判定手段による判定の結果、先行車両が存在しない場合、あるいは、前記第2の判定手段による判定の結果、先行車両の無線通信が正常終了であった場合、当該車両の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定する第3の判定手段と、前記第2の判定手段による判定の結果、先行車両の無線通信が異常終了であった場合、当該車両の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定する第4の判定手段と、前記第3の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が正常終了した場合、あるいは、前記第4の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が正常終了した場合、前記第3のアンテナ装置を動作させる第1の制御手段と、前記第3の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が異常終了した場合、あるいは、前記第4の判定手段による判定の結果、当該車両の無線通信が異常終了した場合、当該車両はリカバリ対象車両であるか否かを判定する第5の判定手段と、この第5の判定手段による判定の結果、当該車両はリカバリ対象車両である場合、前記第2のアンテナ装置を動作させ、当該車両はリカバリ非対象車両である場合、リカバリ非対象車両であることを係員に通知する第2の制御手段と、を具備したことを特徴とする料金収受システム。本発明が解決しようとする課題は、無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる料金収受システムを提供することである。実施形態に係る料金収受システムは、有料道路の料金所において、当該料金所の料金収受車線に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう料金収受システムにおいて、前記料金収受車線の入口側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第1のアンテナ装置と、前記車両の進行方向で、前記第1のアンテナ装置よりも下流側に設置され、進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なう第2のアンテナ装置と、前記第1のアンテナ装置あるいは前記第2のアンテナ装置と前記車載器との間で行なわれる無線通信により料金収受処理を行なう料金収受処理手段と、前記車両の進行方向で、前記第2のアンテナ装置よりも下流側に設置され、前記料金収受処理手段の料金収受処理結果に応じて車両の通行を制御する通行制御手段と、前記第1のアンテナ装置の通信領域に車両が進入してくると当該第1のアンテナ装置を動作させ、当該第1のアンテナ装置と前記車載器との間の無線通信が異常終了した場合、前記第2のアンテナ装置を動作させる制御手段とを具備している。以下、実施形態の料金収受システムについて図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る入口料金所における料金収受システムETCシステムの構成を模式的に示すものである。図1において、11は料金所の料金収受車線通行路で、図示矢印a方向に車両12が進入してくるものとする。車両12には、車載器13が搭載されているものとする。車載器13には、料金収受用のETCカードと称されるICカードが装着される。ETCカード内のメモリには、たとえば、車載器情報車両管理情報としての車両番号、車種情報、車載器固有情報としての車載器番号等や入口情報、出口情報、課金情報などが記録される。料金収受車線11の入口側には、進入してくる車両12を検知する第1の車両検知装置14、この第1の車両検知装置14よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両12を検知する第2の車両検知装置15、この第2の車両検知装置15よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線11から退出する車両12の通行許可、禁止を制御する発進制御装置通行制御手段16、この発進制御装置16よりも下流側に所定距離離れて設置され、退出する車両12を検知する第3の車両検知装置17がそれぞれ設けられている。料金収受車線11の上部には、第2の車両検知装置15と対応して第1のアンテナ装置18が、発進制御装置16の手前に対応して第2のアンテナ装置としてのリカバリアンテナ装置19が、発進制御装置16の下流側に対応して第3のアンテナ装置20が、それぞれ設置されている。第1のアンテナ装置18は、料金収受車線11の所定位置に通信領域18aを形成し、車両12に搭載された車載器13との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器13に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。リカバリアンテナ装置19は、第1のアンテナ装置18による無線通信が異常終了した場合に動作して、料金収受車線11の所定位置に通信領域19aを形成し、第1のアンテナ装置18に代わって、車両12に搭載された車載器13との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器13に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。第3のアンテナ装置20は、料金収受車線11の所定位置に通信領域20aを形成し、車両12に搭載された車載器13との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器13に対し車種情報等の送信を行なう。第1の車両検知装置14、第2の車両検知装置15、発進制御装置16、第3の車両検知装置17、第1のアンテナ装置18、リカバリアンテナ装置19、および、第3のアンテナ装置20は、これらを制御するとともに料金収受処理等の各種処理を実行する車線サーバ21にそれぞれ接続されている。車線サーバ21には、監視制御装置22が接続されている。なお、車線サーバ21は、通信回線を介して図示しない上位装置管理装置に接続されている。図2は、本実施形態に係る出口料金所における料金収受システムETCシステムの構成を模式的に示すものである。図2において、31は料金所の料金収受車線通行路で、図示矢印b方向に車両32が進入してくるものとする。車両32には、車載器33が搭載されているものとする。車載器33には、料金収受用のETCカードと称されるICカードが装着される。ETCカード内のメモリには、たとえば、車載器情報車両管理情報としての車両番号、車種情報、車載器固有情報としての車載器番号等や入口情報、出口情報、課金情報などが記録される。料金収受車線31の入口側には、進入してくる車両32を検知する第1の車両検知装置34、この第1の車両検知装置34よりも下流側に所定距離離れて設置され、走行する車両32を検知する第2の車両検知装置35、この第2の車両検知装置35よりも下流側に所定距離離れて設置され、当該車線31から退出する車両32の通行許可、禁止を制御する発進制御装置通行制御手段36、この発進制御装置36よりも下流側に所定距離離れて設置され、退出する車両32を検知する第3の車両検知装置37がそれぞれ設けられている。料金収受車線31の上部には、第2の車両検知装置35と対応して第1のアンテナ装置38が、発進制御装置36の手前に対応して第2のアンテナ装置としてのリカバリアンテナ装置39が、それぞれ設置されている。第1のアンテナ装置38は、料金収受車線31の所定位置に通信領域38aを形成し、車両32に搭載された車載器33との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器33に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。リカバリアンテナ装置39は、第1のアンテナ装置38による無線通信が異常終了した場合に動作して、料金収受車線31の所定位置に通信領域39aを形成し、第1のアンテナ装置38に代わって、車両32に搭載された車載器33との間で路車間無線通信を行なうことにより、車載器33に対し車載器情報の取得や課金情報等の送信を行なう。第1の車両検知装置34、第2の車両検知装置35、発進制御装置36、第3の車両検知装置37、第1のアンテナ装置38、および、リカバリアンテナ装置39は、これらを制御するとともに料金収受処理等の各種処理を実行する車線サーバ40にそれぞれ接続されている。車線サーバ40には、監視制御装置41が接続されている。なお、車線サーバ40は、通信回線を介して図示しない上位装置管理装置に接続されている。次に、入口料金所における料金収受システムの動作について図3に示すフローチャートを参照して説明する。車線サーバ21は、第1の車両検知装置14が車両12の進入を検知するとステップS1、第1のアンテナ装置18をオンし動作させ、当該車両12に搭載された車載器13と第1のアンテナ装置18を介して無線通信を行なうことにより、当該車両12に対する利用料金の収受処理を行なうステップS2。次に、車線サーバ21は、当該車両12の前方を走行する先行車両12が存在するか否かを判定しステップS3、先行車両12が存在する場合、当該先行車両12の無線通信が正常終了であったか異常終了であったかを判定するステップS4。ステップS3による判定の結果、先行車両12が存在しない場合、あるいは、ステップS4による判定の結果、先行車両12の無線通信が正常終了であった場合、車線サーバ21は、当該車両12の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定しステップS5、当該車両12の無線通信が正常終了した場合、第3のアンテナ装置20をオンするステップS6。ステップS4による判定の結果、先行車両12の無線通信が異常終了であった場合、車線サーバ21は、当該車両12の無線通信が正常終了したか異常終了したかを判定しステップS7、当該車両12の無線通信が正常終了した場合、第3のアンテナ装置20をオンするステップS8。この場合、リカバリアンテナ装置19による先行車両12に対するリカバリ処理が終了した後に第3のアンテナ装置20をオンする。ステップS5による判定の結果、当該車両12の無線通信が異常終了した場合、あるいは、ステップS7による判定の結果、当該車両の無線通信が異常終了した場合、車線サーバ21は、当該車両12はリカバリ対象車両であるか否かを判定するステップS9。ステップS9による判定の結果、当該車両12はリカバリ非対象車両である場合、車線サーバ21は、リカバリ非対象車両であることを監視制御装置41により係員に通知するステップS10。通知を受けた係員は、手動操作により当該車両12に対するリカバリ処理を行なう。ステップS9による判定の結果、当該車両12はリカバリ対象車両である場合、車線サーバ21は、第2のアンテナ装置19をオンし、第1のアンテナ装置18に代わって、車両12に搭載された車載器13との間で無線通信を行なうことにより、当該車両12に対する利用料金の収受処理を行なうステップS11。以下、想定される各種ケースについて具体的に説明する。まず、基本パターンとして無線通信が正常終了の車両が通過する場合について、図4および図5を参照して説明する。この場合、1台目となる車両先行車両12aが第1のアンテナ装置18を通過する際、無線通信が正常終了であるため、第3のアンテナ装置20をオンする。2台目となる車両後続車両12bも第1のアンテナ装置18を通過した際、無線通信が正常終了であるため、第3のアンテナ装置20をオンする。なお、1台目の車両12aから取得される車両管理情報は車両番号1、2台目の車両12bから取得される車両管理情報は車両番号2とする。次に、第1想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースAについて、図6および図7を参照して説明する。この場合、1台目となる車両12aが第1のアンテナ装置18を通過する際、無線通信が正常終了であるため、第3のアンテナ装置20をオンする。2台目となる車両12bは第1のアンテナ装置18を通過した際、無線通信が異常終了であるため、リカバリ対象車両無線通信異常終了の種類によってリカバリ可能/不可能が存在する、図24参照であれば、リカバリアンテナ装置19をオンする。このとき、先行する1台目の車両12aがリカバリアンテナ装置19と通信する可能性があるが、車線サーバ21により、リカバリアンテナ装置19で通信した1台目の車両12aの情報車載器固有情報が第1のアンテナ装置18で取得済みであることにより、リカバリ非対象車両であることを判断することができ、その通信結果を破棄することができる。また、2台目の車両12bがリカバリアンテナ装置19と通信したときは、先ほどとは異なり、第1のアンテナ装置18で通信した結果がないということから、リカバリ対象車両であることを判断することができ、リカバリアンテナ装置19で無線通信する。したがって、第3のアンテナ装置20においては、車両番号1が第1のアンテナ装置18で取得された車両管理情報であることを、取得情報を参照することで判断でき、2台目となる車両12bの無線を誤って受信したとしても処理対象外であることを判定可能である。リカバリアンテナ装置19でも同様、車両番号1の無線を誤って受信したとしても、第1のアンテナ装置18で取得した車両管理情報であり、リカバリアンテナ装置19での処理対象外であることを判定可能である。上記第1想定ケースの車線サーバ21における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図8に示し、各アンテナ装置の制御対象を図9に示す。次に、第2想定ケースとして無線通信が正常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を異常終了した場合のケースBについて、図10を参照して説明する。2台目の車両12bがリカバリアンテナ装置19で無線通信を終了した後、第3のアンテナ装置20とも無線通信した場合、この場合はリカバリアンテナ装置19で既に処理完了のため、リカバリ対象車の車載器固有情報が第3のアンテナ装置20で通信したということを車線サーバ21で判断できるので、第3のアンテナ装置20での無線通信結果を破棄する。上記第2想定ケースの車線サーバ21における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図11に示し、各アンテナ装置の制御対象を図12に示す。次に、第3想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車が無線通信を正常終了した場合について、図13および図14を参照して説明する。1台目の車両12aがリカバリアンテナ装置19で処理中リカバリアンテナ装置19オンの場合に、2台目となる車両12bが第1のアンテナ装置18に進入し、第1のアンテナ装置18との無線通信が正常終了した場合は、第3のアンテナ装置20はオンしない。その代わりに、1台目の車両12aに対するリカバリ処理が終了した際に、第3のアンテナ装置20をオンする。1台目の車両12aは第3のアンテナ装置20と通信する可能性があるが、リカバリアンテナ装置19で処理完了/第3のアンテナ装置20の処理対象外であることが車線サーバ21で判断可能なため、第3のアンテナ装置20での無線通信結果を破棄し、2重処理を防止することができる。また、1台目の車両12aがリカバリアンテナ装置19で処理中に、2台目の車両12bがリカバリアンテナ装置19と通信したとしても、リカバリアンテナ装置19の制御対象として登録されていないことが車線サーバ21で判別できるので問題とはならない。上記第3想定ケースの車線サーバ21における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図15に示し、各アンテナ装置の制御対象を図16に示す。次に、第4想定ケースとして1台目が無線通信正常終了、2台目が無線通信異常終了、3台目が無線通信正常終了した場合について、図17を参照して説明する。1台目の車両12aが第1のアンテナ装置18で無線通信が正常終了して、第3のアンテナ装置20で通信処理中、2台目の車両12bが第1アンテナ装置18で無線通信が異常終了し、リカバリアンテナ装置19で通信処理中の場合、3台目の車両12cが第1のアンテナ装置18に進入し、第1のアンテナ装置18との無線通信が正常終了の場合は、図13の第3想定ケースと同様の処理を実施することで自動制御することができる。上記第4想定ケースの車線サーバ21における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図18に示し、各アンテナ装置の制御対象を図19に示す。次に、第5想定ケースとして無線通信が異常終了の車両が先行し、後続車も無線通信を異常終了した場合について、図20および図21を参照して説明する。1台目の車両12a、2台目の車両12bともに無線通信を異常終了した場合に、1台目の車両12aが第1のアンテナ装置18で無線通信を異常終了して、リカバリアンテナ装置19で無線通信中、2台目の車両12bも第1のアンテナ装置18で無線通信を異常終了であれば、リカバリアンテナ装置19で無線通信するので、第3のアンテナ装置20をオンするトリガがない自動制御の場合である。この第5想定ケースは第3のアンテナ装置20での処理が発生しないパターンである。リカバリアンテナ装置19では、1台目、2台目ともに、無線通信処理時に取得情報を参照したとき、第1のアンテナ装置18での取得情報は存在しないため、リカバリアンテナ装置19での処理対象であることを判定可能である。上記第5想定ケースの車線サーバ21における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図22に示し、各アンテナ装置の制御対象を図23に示す。次に、第6想定ケースとして無線通信を異常終了した車両がリカバリ処理の対照とならない場合について、図24を参照して説明する。第1のアンテナ装置18で無線通信を異常終了したとき、通信内容によってリカバリ処理の対象外であることが判明した場合には、リカバリアンテナ装置19をオンしないような自動制御を行なう。上記第6想定ケースの車線サーバ21における各アンテナ装置の取得情報と車両管理情報との関連の具体例を図25に示し、各アンテナ装置の制御対象を図26に示す。なお、上記動作説明は、入口料金所における料金収受システムの動作について説明したが、出口料金所における料金収受システムの動作も、入口料金所のような第3のアンテナ装置が存在しないだけで、その他は入口料金所と同様であるので、説明は省略する。以上述べた少なくとも1つの実施形態の料金収受システムによれば、車両管理情報と各アンテナ装置での処理結果を管理し、各アンテナ装置ごとに処理すべき車両を特定することで、リカバリアンテナ装置の設置による通信領域の重なりが発生しても、誤通信を制御することができ、無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる。したがって、無線通信の誤通信が発生しても車両管理に影響を与えないで運用を継続することができるとともに、第1のアンテナ装置が故障しても運用を継続することができる。また、各アンテナ装置での処理結果を管理し、各アンテナ装置ごとに処理すべき車両を特定することで、電波反射や電波漏洩に対する誤通信を制御し、無線通信異常終了の車両に対する自動リカバリ制御が可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。