"燃料を貯留する燃料タンクと、該燃料タンクの燃料を高圧反応炉に供給する燃料供給ラインと、該燃料供給ラインに設けられて燃料を昇圧する昇圧装置と、前記燃料供給ラインに設けられて昇圧後の燃料を加熱する加熱装置と、前記燃料供給ラインに設けられて昇圧及び加熱した燃料の流量を調整する燃料流量調整装置と、前記高圧反応炉の運転要求に応じて前記昇圧装置により燃料を臨界圧力を超えて昇圧すると共に前記加熱装置により臨界温度を超えて加熱してから前記燃料流量調整装置により前記高圧反応炉へ供給する燃料の流量を設定する制御装置と、を備えることを特徴とする燃焼装置。前記制御装置は、前記高圧反応炉に対して燃料を臨界圧力を超えて昇圧する要求があったときに、燃料を臨界圧力を超えて昇圧した後に臨界温度を超えて加熱し、その後、燃料の温度を臨界温度から所定温度離れた領域で増減することを特徴とする請求項1に記載の燃焼装置。前記昇圧装置により昇圧された燃料の圧力を検出する圧力センサと、前記加熱装置により加熱された燃料の温度を検出する温度センサとを設け、前記制御装置は、前記圧力センサの検出結果に基づいて前記圧力反応炉に供給する燃料の目標温度を設定し、前記温度センサの検出結果に基づいて燃料の温度が目標温度となるように前記加熱装置を制御することを特徴とする請求項1または2に記載の燃焼装置。燃料は、タンク等の貯蔵装置で液体となる燃料であって、前記制御装置は、この燃料を液体の状態で臨界圧力を超えて昇圧した後、前記加熱装置により臨界温度を超えて加熱して密度が安定化した状態で前記高圧反応炉へ供給することを特徴とする請求項1から3のいずれか一つに記載の燃焼装置。近年、石炭ガス化炉やその下流側に装着されるガスタービンにて、高出力化が求められており、その結果、石炭ガス化炉やガスタービンでは、燃焼装置によって供給する燃料を高圧にする必要があり、燃料圧力が臨界圧力に達するおそれがある。燃焼装置により供給される燃料の圧力が臨界圧力になると、この臨界圧力の近傍では、燃料の圧力変化に対する燃料の密度が理想気体に対して大きくなる。すると、高圧燃料の計測に誤差が生じて炉内に供給する燃料流量の調整制御が困難となる。そのため、内部の圧力変動に対応した燃料流量制御ができず、燃焼ガス化が不安定となってしまう。この場合、燃料を昇圧する前に計量することが考えられるが、安全性の観点から、燃料タンク及び昇圧機からバーナまでの距離が長く設定されており、燃料を昇圧する前に計量すると制御遅れが発生して高精度な燃料流量制御ができなくなる。本発明は、上述した課題を解決するものであり、安定した燃料流量制御を可能とする燃焼装置を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の燃焼装置は、燃料を貯留する燃料タンクと、該燃料タンクの燃料を高圧反応炉に供給する燃料供給ラインと、該燃料供給ラインに設けられて燃料を昇圧する昇圧装置と、前記燃料供給ラインに設けられて昇圧後の燃料を加熱する加熱装置と、前記燃料供給ラインに設けられて昇圧及び加熱した燃料の流量を調整する燃料流量調整装置と、前記高圧反応炉の運転要求に応じて前記昇圧装置により燃料を臨界圧力を超えて昇圧すると共に前記加熱装置により臨界温度を超えて加熱してから前記燃料流量調整装置により前記高圧反応炉へ供給する燃料の流量を設定する制御装置と、を備えることを特徴とするものである。従って、高圧反応炉の運転要求があったとき、燃料が臨界圧力を超えて昇圧されると共に臨界温度を超えて加熱され、その流量が調整されてから高圧反応炉へ供給されることとなり、燃料を臨界圧力及び臨界温度の近傍で制御する必要がないことから、燃料は、圧力変化や温度変化に対して、実際の燃料の密度と理想的な燃料の密度との偏差がほとんどなくなり、燃料流量調整装置による安定した燃料流量制御を可能とすることができる。本発明の燃焼装置では、前記制御装置は、前記高圧反応炉に対して燃料を臨界圧力を超えて昇圧する要求があったときに、燃料を臨界圧力を超えて昇圧した後に臨界温度を超えて加熱し、その後、燃料の温度を臨界温度から所定温度離れた領域で増減することを特徴としている。従って、燃料は、臨界圧力を超えて昇圧された後に臨界温度を超えて加熱され、その後、高圧反応炉の運転要求に応じて、燃料の温度を臨界温度から所定温度離れた領域で増減して調整することとなり、安定した燃料流量制御を行うことができる。本発明の燃焼装置では、前記昇圧装置により昇圧された燃料の圧力を検出する圧力センサと、前記加熱装置により加熱された燃料の温度を検出する温度センサとを設け、前記制御装置は、前記圧力センサの検出結果に基づいて前記圧力反応炉に供給する燃料の目標温度を設定し、前記温度センサの検出結果に基づいて燃料の温度が目標温度となるように前記加熱装置を制御することを特徴としている。従って、制御装置は、燃料の温度が、昇圧後の燃料の圧力に基づいて設定された目標温度となるように、加熱装置を制御するため、高精度な燃料の温度制御を行うことができる。本発明の燃焼装置では、燃料は、タンク等の貯蔵装置で液体となる燃料であって、前記制御装置は、この燃料を液体の状態で臨界圧力を超えて昇圧した後、前記加熱装置により臨界温度を超えて加熱して密度が安定化した状態で前記高圧反応炉へ供給することを特徴としている。従って、燃料は、液体の状態で臨界圧力を超えて昇圧された後、臨界温度を超えて加熱されることで密度が安定化し、この状態で高圧反応炉へ供給されることとなり、流量制御の安定化を可能とすることができる。本発明の燃焼装置によれば、高圧反応炉の運転要求に応じて昇圧装置により燃料を臨界圧力を超えて昇圧すると共に加熱装置により臨界温度を超えて加熱してから燃料流量調整装置により高圧反応炉へ供給する燃料の流量を設定するので、安定した燃料流量制御を可能とすることができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る燃焼装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の一実施例に係る燃焼装置を表す概略構成図、図2は、燃料温度と燃料圧力との関係におけるLPGの状態を表すグラフ、図3は、燃料圧力と燃料密度との関係を表すグラフ、図4は、燃料温度と燃料密度との関係を表すグラフ、図5は、本実施例の燃焼装置が適用された石炭ガス化複合発電設備の概略構成図である。本実施例の石炭ガス化複合発電設備IGCC:IntegratedCoalGasificationCombinedCycleは、空気を酸化剤としてガス化炉で石炭ガスを生成する空気燃焼方式を採用し、ガス精製装置で精製した後の石炭ガスを燃料ガスとしてガスタービン設備に供給して発電を行っている。即ち、本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、空気燃焼方式空気吹きの発電設備である。本実施例の石炭ガス化複合発電設備は、図5に示すように、給炭装置11、石炭ガス化炉12、チャー回収装置13、ガス精製装置14、ガスタービン設備15、蒸気タービン設備16、発電機17、排熱回収ボイラHRSG:HeatRecoverySteamGenerator18、ガス浄化装置19を有している。給炭装置11は、流動層乾燥装置21と、石炭粉砕機ミル22とを有している。流動層乾燥装置21は、投入される石炭に対して乾燥用ガスを供給することで、石炭を加熱し、含有する水分を除去するものである。石炭粉砕機22は、流動層乾燥装置21により乾燥された石炭を細かい粒子状に粉砕して微粉炭を製造するものである。この場合、流動層乾燥装置21で用いる乾燥用ガスとして、ガスタービン設備15や排熱回収ボイラ18、または、大気中に放出する排ガスの一部を利用するとよい。また、石炭粉砕機22の下流側に、サイクロンを設けて乾燥用ガス等のガス成分と、微粉炭粒子成分とに分離し、粒子成分の微粉炭を重力により落下させてホッパに回収する一方、ガス成分を排気するとよい。石炭ガス化炉12は、給炭装置11から給炭ライン31が接続されており、この給炭装置11で処理された微粉炭が供給可能となっている。また、石炭ガス化炉12は、チャー回収装置13からチャー戻しライン32が接続されており、このチャー回収装置13で回収されたチャー石炭の未燃分が戻されてリサイクル可能となっている。更に、石炭ガス化炉12は、ガスタービン設備15圧縮機61から圧縮空気供給ライン33が接続されており、このガスタービン設備15で圧縮された圧縮空気が供給可能となっている。空気分離装置34は、大気中の空気から窒素と酸素を分離生成するものであり、第1窒素供給ライン35が給炭ライン31に接続されると共に、第2窒素供給ライン36がチャー戻しライン32に接続され、酸素供給ライン37が圧縮空気供給ライン33に接続されている。この場合、窒素は、石炭やチャーの搬送用ガスとして利用され、酸素は、酸化剤として利用される。また、石炭ガス化炉12は、燃料タンク38から燃料ライン39が接続されており、この燃料タンク38に貯留された補助燃料としてのLPG液化石油ガス、LPG:Liquefiedpetroleumgasが供給可能となっている。石炭ガス化炉12は、例えば、噴流床形式のガス化炉であって、内部に供給された石炭、チャー、空気酸素、またはガス化剤としての水蒸気を燃焼ガス化すると共に、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス生成ガス、石炭ガスが発生し、この可燃性ガスをガス化剤としてガス化反応が起こる。なお、石炭ガス化炉12は噴流床ガス化炉に限らず、流動床ガス化炉や固定床ガス化炉としてもよい。そして、この石炭ガス化炉12は、チャー回収装置13に向けて可燃性ガスのガス生成ライン40が設けられており、チャーを含む可燃性ガスが排出可能となっている。この場合、ガス生成ライン40にガス冷却器を設けることで、可燃性ガスを所定温度まで冷却してからチャー回収装置13に供給するとよい。チャー回収装置13は、第1サイクロン41と、第2サイクロン42と、ホッパ43と、未燃分貯留部として構成されるビン44及びホッパ45a,45bとを有している。第1サイクロン41は、石炭ガス化炉12で生成された可燃性ガスに含有する粗粒のチャーを分離するものであり、上部に粗粒チャーが分離された可燃性ガスを排出する第1ガス排出ライン46が接続されると共に、下部に可燃性ガスから分離した粗粒チャーを排出する第1チャー排出ライン47が接続されている。第2サイクロン42は、第1サイクロン41により粗粒チャーが分離された可燃性ガスに含有する微粒のチャーを分離するものであり、上部に微粒チャーが分離された可燃性ガスを排出する第2ガス排出ライン48が接続されると共に、下部に可燃性ガスから分離した微粒チャーを排出する第2チャー排出ライン49が接続されている。ホッパ43は、第2チャー排出ライン49に設けられており、第2サイクロン42により可燃性ガスから分離した微粒チャーを一時的に堆積貯留させるものである。そして、第1ガス排出ライン46とビン44との間には、両者の圧力を均一化させる第1均圧ライン50が設けられている。ビン44は、第1チャー排出ライン47及び第2チャー排出ライン49の下流端部が接続されており、第1サイクロン41及び第2サイクロン42により可燃性ガスから分離された粗粒チャーや微粒チャーを貯留するものである。各ホッパ45a,45bは、ビン44と切替ライン51a,51bを介して接続され、この切替ライン51a,51bは、ホッパ45a,45bの上流側に第1切替弁52a,52bが装着され、下流側に第2切替弁53a,53bが装着されている。即ち、各切替弁52a,52b,53a,53bにより使用する切替ライン51a,51bを切り替えることで、ホッパ45a,45bを交互に使用して連続運転を可能としている。そして、各切替ライン51a,51bは、ホッパ45a,45bの下流側で合流し、チャー戻しライン32に接続されている。この場合、本実施例では、2つの切替ライン51a,51b2つのホッパ45a,45bのために、その上流側にビン44を配置しており、チャーを一時的に貯留するビン44を未燃分貯留部として構成したが、ビン44を配置しない構成でもよい。ガス精製装置14は、チャー回収装置13によりチャーが分離された可燃性ガスに対して、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物を取り除くことで、ガス精製を行うものである。そして、ガス精製装置14は、可燃性ガスを精製して燃料ガスを製造し、これをガスタービン設備15に供給する。ガスタービン設備15は、圧縮機61、燃焼器62、タービン63を有しており、圧縮機61とタービン63は、回転軸64により連結されている。燃焼器62は、圧縮機61から圧縮空気供給ライン65が接続されると共に、ガス精製装置14から燃料ガス供給ライン66が接続され、タービン63に燃焼ガス供給ライン67が接続されている。また、ガスタービン設備15は、圧縮機61から石炭ガス化炉12に延びる圧縮空気供給ライン33が設けられており、中途部に昇圧機68が設けられている。従って、燃焼器62では、圧縮機61から供給された圧縮空気とガス精製装置14から供給された燃料ガスとを混合して燃焼し、タービン63にて、発生した燃焼ガスにより回転軸64を回転することで発電機17を駆動することができる。蒸気タービン設備16は、ガスタービン設備15における回転軸64に連結されるタービン69を有しており、発電機17は、この回転軸64の基端部に連結されている。排熱回収ボイラ18は、ガスタービン設備15タービン63からの排ガスライン70に設けられており、空気と高温の排ガスとの間で熱交換を行うことで、蒸気を生成するものである。そのため、排熱回収ボイラ18は、蒸気タービン設備16のタービン69との間に蒸気供給ライン71が設けられると共に、蒸気回収ライン72が設けられ、蒸気回収ライン72に復水器73が設けられている。従って、蒸気タービン設備15では、排熱回収ボイラ18から供給された蒸気によりタービン69が駆動し、回転軸64を回転することで発電機17を駆動することができる。ガス浄化装置19は、排熱回収ボイラ18で熱が回収された排ガスから、有害物質を除去するものであり、浄化された排ガスは、煙突74から大気へ放出される。ここで、本実施例の石炭ガス化複合発電設備の作動について説明する。本実施例の石炭ガス化複合発電設備において、給炭装置11にて、石炭は、流動層乾燥装置21により乾燥され、石炭粉砕機22により粉砕されて微粉炭が製造される。この微粉炭は、空気分離装置34から供給される窒素により給炭ライン31を通して石炭ガス化炉12に供給される。また、後述するチャー回収装置13で回収されたチャーが、空気分離装置34から供給される窒素によりチャー戻しライン32を通して石炭ガス化炉12に供給される。更に、後述するガスタービン設備15から抽気された圧縮空気が昇圧機68で昇圧された後、空気分離装置34から供給される酸素と共に圧縮空気供給ライン33を通して石炭ガス化炉12に供給される。なお、石炭ガス化炉12は、起動時に、燃料タンク38のLPGが燃料ライン39を通して供給され、図示しない点火トーチにより着火されることで、LPGが燃焼して昇温される。そして、石炭ガス化炉12は、内部が所定の温度まで加熱されると、上述したように、微粉炭が給炭ライン31を通して石炭ガス化炉12に供給されることで、この微粉炭が燃焼する。そして、石炭ガス化炉12では、供給された微粉炭及びチャーが圧縮空気酸素により燃焼し、微粉炭及びチャーがガス化することで、二酸化炭素を主成分とする可燃性ガス石炭ガスを生成することができる。そして、この可燃性ガスは、石炭ガス化炉12からガス生成ライン40を通して排出され、チャー回収装置13に送られる。このチャー回収装置13にて、可燃性ガスは、まず、第1サイクロン41に供給されることで、ここで可燃性ガスからこのガスに含有する粗粒チャーが分離される。そして、粗粒チャーが分離された可燃性ガスは、第1ガス排出ライン46に排出される一方、可燃性ガスから分離した粗粒チャーは、第1チャー排出ライン47を通してビン44に払い出される。第1サイクロン41で粗粒チャーが分離されて第1ガス排出ライン46に排出された可燃性ガスは、次に、第2サイクロン42に供給されることで、ここで可燃性ガスからこのガスに含有する微粒チャーが分離される。そして、微粒チャーが分離された可燃性ガスは、第2ガス排出ライン48に排出される一方、可燃性ガスから分離した微粒チャーは、ホッパ43に堆積され、第2チャー排出ライン49を通してビン44に払い出される。ここで、ビン44は、第1チャー排出ライン47を通してビン44に払い出される粗粒チャーと、第2チャー排出ライン49を通してビン44に払い出される微粒チャーとが合流するとき、その流れを安定化することができる。そして、ビン44に貯留されたチャーは、切替弁52a,53aと切替弁52b,53bを交互に開閉することで、切替ライン51a及びホッパ45aと、切替ライン51b及びホッパ45bを交互に使用するようにしている。例えば、切替弁52a,53aを開放して切替弁52b,53bを閉止することで、ビン44のチャーを切替ライン51aによりホッパ45aに貯留する。そしてこのホッパ45aが一杯になったら、切替弁52a,53aを閉止して切替弁52b,53bを開放することで、ビン44のチャーを切替ライン51bによりホッパ45bに貯留する。これによりチャーの貯留作業を連続して行うことができ、チャー回収装置13の連続運転が可能となる。その後、ホッパ45a,45bに貯留されているチャーは、チャー戻しライン32を通して石炭ガス化炉12に戻されてリサイクルされる。チャー回収装置13によりチャーが分離された可燃性ガスは、ガス精製装置14にて、硫黄化合物や窒素化合物などの不純物が取り除かれてガス精製され、燃料ガスが製造される。そして、ガスタービン設備15では、圧縮機61が圧縮空気を生成して燃焼器62に供給すると、この燃焼器62は、圧縮機61から供給される圧縮空気と、ガス精製装置14から供給される燃料ガスとを混合し、燃焼することで燃焼ガスを生成し、この燃焼ガスによりタービン63を駆動することで、回転軸64を介して発電機17を駆動し、発電を行うことができる。そして、ガスタービン設備15におけるタービン63から排出された排気ガスは、排熱回収ボイラ18にて、空気と熱交換を行うことで蒸気を生成し、この生成した蒸気を蒸気タービン設備16に供給する。蒸気タービン設備16では、排熱回収ボイラ18から供給された蒸気によりタービン69を駆動することで、回転軸64を介して発電機17を駆動し、発電を行うことができる。そして、ガス浄化装置19では排熱回収ボイラ18から排出された排気ガスは、ガス浄化装置19により有害物質が除去され、浄化された排ガスが煙突74から大気へ放出される。ここで、上述した石炭ガス化複合発電設備における起動用の燃焼装置、つまり、燃料タンク38から石炭ガス化炉12までの燃料ライン39について説明する。本実施例の燃焼装置は、図1に示すように、補助燃料を高圧高温とし、高圧反応炉として使用される石炭ガス化炉12に搬送して燃焼するものである。ここで使用する補助燃料は、貯蔵設備で液体となる燃料、つまり、液化石油ガスとして使用されるプロパンが主成分のLPGである。燃料タンク38は、このLPGを常温で液体として貯留可能となっている。燃料供給ラインとしての燃料ライン39は、基端部が燃料タンク38に連結され、先端部が石炭ガス化炉12の起動用バーナ101に連結されており、この起動用バーナ101に対して酸化剤酸素が供給可能となっている。昇圧装置としてのポンプ102は、燃料ライン39における燃料タンク38の近傍に配置され、燃料タンク38からLPGを吸い込んで所定圧力を超えて昇圧することができる。加熱装置としての蒸発器熱交換器103は、燃料ライン39におけるポンプ102より下流側に配置され、この燃料ライン39を流れる昇圧後の高圧のLPGと加熱媒体例えば、過熱蒸気との間で熱交換を行うことで、このLPGを加熱することができる。燃料流量調整装置としての流量調整弁104は、燃料ライン39における蒸発器103より下流側に配置され、この燃料ライン39を流れる高温高圧で密度が安定化したLPGの流量を調整することができる。制御装置105は、ポンプ102、蒸発器103、流量調整弁104を制御可能となっている。即ち、制御装置105は、ポンプ102の回転数を調整することで、LPGの昇圧量を調整することができる。また、制御装置105は、蒸発器103における過熱蒸気の温度や流量を調整することで、加熱温度を調整することができる。また、制御装置105は、流量調整弁104の開度を調整することで、燃料ライン39を通して起動用バーナ101に供給するLPGの供給量を調整することができる。燃料ライン39は、ポンプ102より下流側に、このポンプ102により昇圧されたLPGの圧力を検出する圧力センサ106が設けられている。また、燃料ライン39は、流量調整弁104より下流側で、且つ、起動用バーナより上流側に、蒸発器103により加熱されたLPGの温度を検出する温度センサ107が設けられている。更に、燃料ライン39は、流量調整弁104より下流側に、起動用バーナに供給されるLPGの供給量を検出する流量センサ108が設けられている。そして、各センサ106,107,108は、検出結果を制御装置105に出力している。制御装置105は、各センサ106,107,108の検出結果に基づいてポンプ102、蒸発器103、流量調整弁104を調整している。具体的に、本実施例にて、制御装置105は、石炭ガス化炉12の運転要求に応じて、ポンプ102を制御してLPGを臨界圧力を超えて昇圧すると共に、蒸発器103を制御して臨界温度を超えて加熱し、その後、流量調整弁104を制御して石炭ガス化炉12へ供給する燃料の流量を設定している。この場合、制御装置105は、石炭ガス化炉12に対してLPGを臨界圧力を超えて昇圧する要求があったときに、このLPGを臨界圧力を超えて昇圧した後に臨界温度を超えて加熱し、その後、LPGの温度を臨界温度から所定温度離れた領域で増減するようにしている。即ち、制御装置105は、圧力センサ106の検出結果に基づいて石炭ガス化炉12に供給するLPGの目標温度を設定し、温度センサ107の検出結果に基づいてLPGの温度が目標温度となるように蒸発器103を制御する。ここで、上述したLPGの昇圧及び加熱について、図2に基づいて詳細に説明する。この図2は、燃料温度と燃料圧力との関係におけるLPGの状態を表すグラフであり、実線の左側が液体の状態、右側が気体の状態に維持されている。本実施例では、まず、LPGを液体の状態で加熱せずに臨界圧力を超えて昇圧し、次に、高圧で液体のLPGを臨界温度を超えて加熱し、密度を安定化する。この状態で、LPGを起動用バーナ101により石炭ガス化炉12に供給し、石炭ガス化炉12の運転状態に応じてLPGの温度を調整する。また、石炭ガス化炉12の運転状態に応じてLPGの供給量を調整する。図3は、燃料圧力の上昇に伴って変化する燃料密度を表すグラフである。図3に示すように、LPGは、常温昇温前の状態で昇圧すると、燃料密度が上昇していき、臨界圧力を超えると、大幅に変動し、理想気体の圧力に対して大きな変位が発生する。一方、LPGを所定温度約150°Cまで加熱した状態で昇圧すると、燃料密度がほぼ均一に上昇していき、臨界圧力を超えても大幅には変動せず、理想気体の圧力に対してほぼ同様となる。また、図4は、燃料温度の上昇に伴って変化する燃料密度を表すグラフである。図4に示すように、LPGを所定の圧力例えば、4MPaに昇圧すると、低温領域では、燃料密度が温度低下に伴って理想気体より大きく増加する傾向を示すが、燃料温度が臨界温度を超えて上昇すると、燃料密度は、温度上昇に伴って減少し、理想気体に近似する傾向を示す。但し、LPGは、燃料温度が臨界温度近傍では、まだ安定しているとは言えず、燃料温度が臨界温度より50°Cを超えた領域でほぼ安定する。しかし、加熱コストを考慮すると、燃料温度が臨界温度より200°C以下の安定した領域を適用することが望ましい。このようにLPGは、臨界圧力を超えて昇圧すると共に臨界温度を超えて加熱することで、その密度が安定することから、この状態で流量制御を行うことが望ましい。その結果、LPGの流量計測に誤差が生じることが少なく、石炭ガス化炉12に供給するLPG流量の調整制御を高精度に行うことが可能となる。このように本実施例の燃焼装置にあっては、LPGを貯留する燃料タンク38と、燃料タンク38のLPGを石炭ガス化炉12に供給する燃料ライン39と、燃料ライン39に設けられてLPGを昇圧するポンプ102と、燃料ライン39に設けられて昇圧後のLPGを加熱する蒸発器103と、燃料ライン39に設けられて昇圧及び加熱した燃料の流量を調整する流量調整弁104と、石炭ガス化炉12の運転要求に応じてポンプ102によりLPGを臨界圧力を超えて昇圧すると共に蒸発器103により臨界温度を超えて加熱してから流量調整弁104により石炭ガス化炉12へ供給するLPGの流量を設定する制御装置105とを設けている。従って、石炭ガス化炉12の運転要求があったとき、LPGが臨界圧力を超えて昇圧されると共に臨界温度を超えて加熱され、その流量が調整されてから石炭ガス化炉12へ供給されることとなり、燃料を臨界圧力及び臨界温度の近傍でLPGの流量を制御する必要がないことから、LPGは、圧力変化や温度変化に対して、実際のLPGの密度と理想的な密度との偏差がほとんどなくなり、流量調整弁104による安定したLPGの流量制御を可能とすることができる。また、本実施例の燃焼装置では、制御装置105は、石炭ガス化炉12に対してLPGを臨界圧力を超えて昇圧する要求があったときに、LPGを臨界圧力を超えて昇圧した後に臨界温度を超えて加熱し、その後、LPGの温度を臨界温度から所定温度離れた領域で増減するようにしている。従って、LPGは、臨界圧力を超えて昇圧された後に臨界温度を超えて加熱され、その後、石炭ガス化炉12の運転要求に応じて、LPGの温度を臨界温度から所定温度離れた領域で増減して調整することとなり、安定したLPGの流量制御を行うことができる。また、本実施例の燃焼装置では、ポンプ102により昇圧されたLPGの圧力を検出する圧力センサ106と、蒸発器103により加熱されたLPGの温度を検出する温度センサ107とを設け、制御装置105は、圧力センサ106の検出結果に基づいて石炭ガス化炉12に供給するLPGの目標温度を設定し、温度センサ107の検出結果に基づいてLPGの温度が目標温度となるように蒸発器103を制御している。従って、制御装置105は、LPGの温度が、昇圧後のLPGの圧力に基づいて設定された目標温度となるように蒸発器103を制御するため、高精度なLPGの温度制御を行うことができる。また、本実施例の燃焼装置では、制御装置105は、このプロパンを液体の状態で臨界圧力を超えて昇圧した後、臨界温度を超えて加熱して石炭ガス化炉12へ供給するようにしている。従って、プロパンは、液体の状態で臨界圧力を超えて昇圧された後、臨界温度を超えて加熱されることで密度が安定化した状態で石炭ガス化炉12へ供給されることとなり、安定した流量制御を行うことができる。なお、上述した実施例にて、昇圧装置をポンプ102としたが、この構成に限定されるものではなく、また、加熱装置を蒸発器103としたが、電気ヒータであってもよい。また、燃料をプロパンとしたが、例えば、LPGやLNGでもよく、つまり、燃料は、昇圧段階で臨界圧力を超える燃料であればよい。"