ステータコアの各スロットに交互に挿通されるコイル辺部と、前記コイル辺部と一体に形成されて前記コイル辺部の同一側端部を接続するコイル端部と、を有するコイル導体を波巻き構成となるように巻装して前記各スロットに装着する回転電機のステータの製造方法であって、軸線に対して傾斜するガイドが設けられた巻枠に前記ガイドに沿って前記コイル導体を巻装する巻装工程と、前記巻枠の厚さ方向に隣接する前記コイル辺部を密着させて加圧成形してシート状コイルを形成する加圧成形工程と、前記シート状コイルのコイル辺部方向と前記ステータの軸方向とを一致させて巻取り治具の巻芯に前記シート状コイルを螺旋状に巻取る巻取り工程と、前記巻取り治具の前記巻芯を前記ステータの周方向に回転させながら前記ステータコアの内径部に移動させて、螺旋状に巻取られた前記シート状コイルの前記コイル辺部を前記スロットに挿入するスロット装着工程と、を有することを特徴とする回転電機のステータの製造方法。前記スロット装着工程は、前記巻取り治具の前記巻芯が1巻線ピッチ分移動する毎に前記シート状コイルの前記コイル辺部を1個ずつ前記スロットに挿入する請求項1に記載の回転電機のステータの製造方法。前記巻装工程は、前記ステータコアの1周分毎に前記巻枠の高さを変えて前記コイル導体を巻装する請求項1又は2に記載の回転電機のステータの製造方法。しかしながら、特許文献1及び2に記載の発明では、帯状波巻コイルが多重に巻重ねられて環状に巻取られるので、巻取られた環状波巻コイルの外周側はコイル間ピッチが広くなり、内周側はコイル間ピッチが狭くなる。そのため、帯状波巻コイルの巻取り工程及び環状波巻コイルのステータコアへの装着工程において、軸方向コイル端部に変形が生じて、コイル形成不良や絶縁劣化を招く可能性がある。また、ステータコアの周回毎に環状波巻コイルを設けて、それらの端部を接続する方法は、例えば、回転電機の出力を向上させる目的でスロット内のコイル導体数を増加させる際に、溶接点数が増えて作業効率が低下する。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、コイル形成の作業効率を向上させると共に、コイル形成における波巻コイルの変形を抑制して、波巻コイルの絶縁劣化を防止することが可能な回転電機のステータの製造方法を提供することを課題とする。請求項1に係る回転電機のステータの製造方法は、ステータコアの各スロットに交互に挿通されるコイル辺部と、コイル辺部と一体に形成されてコイル辺部の同一側端部を接続するコイル端部と、を有するコイル導体を波巻き構成となるように巻装して各スロットに装着する回転電機のステータの製造方法であって、軸線に対して傾斜するガイドが設けられた巻枠にガイドに沿ってコイル導体を巻装する巻装工程と、巻枠の厚さ方向に隣接するコイル辺部を密着させて加圧成形してシート状コイルを形成する加圧成形工程と、シート状コイルのコイル辺部方向とステータの軸方向とを一致させて巻取り治具の巻芯にシート状コイルを螺旋状に巻取る巻取り工程と、巻取り治具の巻芯をステータの周方向に回転させながらステータコアの内径部に移動させて、螺旋状に巻取られたシート状コイルのコイル辺部をスロットに挿入するスロット装着工程と、を有することを特徴とする。請求項2に係る回転電機のステータの製造方法は、請求項1において、スロット装着工程は、巻取り治具の巻芯が1巻線ピッチ分移動する毎にシート状コイルのコイル辺部を1個ずつスロットに挿入する。請求項3に係る回転電機のステータの製造方法は、請求項1又は2において、巻装工程は、ステータコアの1周分毎に巻枠の高さを変えてコイル導体を巻装する。請求項1に係る回転電機のステータの製造方法によれば、軸線に対して傾斜するガイドに沿ってコイル導体を巻装して、コイル辺部方向とステータの軸方向とを一致させてシート状コイルを螺旋状に巻取るので、巻取り治具の巻芯にシート状コイルが積み重なることなく、螺旋進行方向のコイル辺部間ピッチを均一にしてシート状コイルを巻取ることができる。そのため、シート状コイルの巻取り工程において、シート状コイルに過剰な張力を付与しないので、シート状コイルの変形を抑制することができる。したがって、シート状コイルの変形によるコイル形成不良や絶縁劣化を防止することができる。また、巻取り治具の巻芯をステータの周方向に回転させながらステータコアの内径部に移動させて、螺旋状に巻取られたシート状コイルのコイル辺部をスロットに挿入するので、シート状コイルの巻上げ周回数を増やすことにより、スロット内のコイル導体数を増加させて回転電機の出力を向上させることができる。そのため、ステータコアの周回毎に環状波巻コイルを設けて、それらの端部を接続する方法のように、コイルエンド部の溶接点数を増やす必要がない。請求項2に係る回転電機のステータの製造方法によれば、巻取り治具の巻芯が1巻線ピッチ分移動する毎にシート状コイルのコイル辺部を1個ずつスロットに挿入するので、スロットに装着する周回に合わせてコイル辺部の押力を調整することができる。そのため、シート状コイルをスロットに挿入する際に必要な最低限の押力によって、シート状コイルをスロットに押し出すことができ、スロット装着工程におけるシート状コイルの変形を抑制することができる。請求項3に係る回転電機のステータの製造方法によれば、ステータコアの1周分毎に巻枠の高さを変えてコイル導体を巻装するので、スロットに装着する周回毎に必要なコイル導体長でコイル導体を巻装することができ、コイル端部の高さを必要最低限の高さにすることができる。そのため、巻線抵抗の増加を抑え、銅損の低減を図ることができる。また、コイル端部の高さを必要最低限の高さで均一にすることができるので、回転電機の体格を小型化することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態について共通の箇所には共通の符号を付して対応させることにより重複する説明を省略する。なお、各図は概念図であり、細部構造の寸法まで規定するものではない。1第1実施形態本実施形態に係る回転電機のステータの製造方法は、コイル導体30を波巻き構成となるように巻装して各スロット62に装着する回転電機のステータ60の製造方法である。本実施形態では、巻装工程、加圧成形工程、巻取り工程及びスロット装着工程を有しており、この順に実施される。巻装工程巻装工程は、巻枠40にコイル導体30を巻装する工程である。図1は、コイル導体30が巻枠40に巻装された状態を示す正面図である。図2は、図1に示す巻枠40端部の拡大図である。図3は、巻枠40の側面図である。コイル導体30は、ステータコア61の各スロット62に交互に挿通されるコイル辺部10と、コイル辺部10と一体に形成されてコイル辺部10の同一側端部を接続するコイル端部20と、を有している。コイル導体30は、巻線の導体表面がエナメルなどの絶縁層で被覆されており、断面多角形状の角線が用いられる。なお、巻線の断面形状は、特に限定されるものではなく、任意の断面形状とすることができる。例えば、断面円形状の丸線などの種々の断面形状の巻線を用いることができる。また、ステータコア61は、電磁鋼板からなるコアシートをステータ60の軸方向Zに複数枚積層して形成することができる。巻枠40は、本体部41及び側枠部42、42を有しており、本体部41は、側枠部42、42によって短手方向から着脱可能に狭持されている。本体部41の巻装部411、411には、軸線I-I’に対して傾斜角θで傾斜するガイド43が設けられている。ガイド43は、例えば、コイル導体30を案内可能な溝で構成されており、溝のピッチは、コイル辺部10がスロット62に装着される際の巻線ピッチSと同一ピッチに設定されている。なお、ガイド43は、本体部41の一方の巻装部411のみに設けることもできる。図4は、ガイド43の傾斜角θとステータ60の各軸との位置関係を示す説明図である。横軸はステータ60の周方向Xを示し、縦軸はステータ60の軸方向Zを示している。同図では、コイル導体30の巻始めのコイル辺部10と軸線I-I’との交点を点Aとし、ステータコア61の1周分を巻装した巻終りのコイル辺部10と軸線I-I’との交点を点Bとする。また、軸線I-I’と横軸との交点を点Cとし、点Aから横軸までの距離をAD、点Aから縦軸までの距離をAEとする。ここで、ステータ60のスロット数をn同図では48とすると、ステータコア61の周方向X長は、巻線ピッチSを用いて、n×Sで表すことができ、同図では、AE間の長さに相当する。∠BAEは、90°-θであるので、傾斜角θは、BE間の距離hを用いて、下記数1で表すことができる。なお、後述するように、コイル導体30が加圧成形されたシート状コイル31は、巻取り治具50の巻芯51に螺旋状に巻取られるので、距離hは、コイル辺部10及びコイル端部20の軸方向Z長と、後述するギャップ1Gと、を加算した距離とすることができる。数1θ=90°-tan-1h/n×S本工程では、巻枠40のガイド43に沿ってコイル導体30を巻装する。具体的には、コイル導体30を軸線I-I’に対して傾斜角θで固定して、巻枠40を軸線I-I’に対して回転させて巻装しても良く、巻枠40を固定して、コイル導体30を螺旋状に巻装しても良い。なお、巻線は、1本毎に巻枠40に巻装しても複数本を同時に巻装しても良い。例えば、図2に示すように、12本の巻線を同時に巻装することができる。この場合は、巻枠40の長手方向にU相順方向U1、U相順方向U2、W相逆方向W1、W相逆方向W2、V相順方向V1、V相順方向V2、U相逆方向U1、U相逆方向U2、W相順方向W1、W相順方向W2、V相逆方向V1、V相逆方向V2の順に相コイルが形成される。ここで、順方向とは、相端子側から視て離れる方向へ巻装されるコイル導体30を言い、コイルユニット1aと呼称する。また、逆方向とは、相端子側に近づく方向へ巻装されるコイル導体30を言い、コイルユニット1bと呼称する。本実施形態では、同相のコイル辺部10、10が巻枠40の長手方向に2本隣接しており、巻枠40の厚さ方向に対向するコイル辺部10、10と併せて、同相コイルの巻線単位は4本からなる。同相のコイル辺部10、10、10、10は、回転電機の駆動時に流れる電流方向が一致するようにコイル端部20によって接続され、12本の巻線単位からなる3相回転電機を構成することができる。コイル導体30の接続順序及びコイルエンド部の詳細は後述する。加圧成形工程加圧成形工程は、巻枠40の厚さ方向に隣接するコイル辺部10、10を密着させて加圧成形してシート状コイル31を形成する工程である。図5aは、シート状コイル31の平面図であり、同図bは、シート状コイル31の正面図である。まず、巻装されたコイル導体30を巻枠40から取り外す。巻枠40の本体部41を支持した状態で、側枠部42、42をそれぞれ軸線I-I’と平行に移動させることにより、本体部41から側枠部42、42を取り外すことができる。そして、本体部41をコイル導体30から取り外す。このとき、巻枠40の厚さ方向に隣接するコイル辺部10、10の隣接状態を保持するために、例えば、くし状治具を用いることができる。くし状治具の凸部間ピッチを巻線ピッチSと同一ピッチにすることにより、くし状治具の各凹部に巻枠40の厚さ方向に隣接するコイル辺部10、10を挿入して、その隣接状態を保持することができる。本工程では、コイル辺部10、10を加圧成形するために図示しない加圧成形治具を用いる。加圧成形治具は、巻枠40の巻装部411と略同一形状の一対の加圧部を有している。一対の加圧部によって巻枠40の厚さ方向からコイル辺部10、10を狭持して、巻枠40の厚さ方向に加圧成形する。これにより、巻枠40の厚さ方向に隣接するコイル辺部10、10は、巻枠40の長手方向軸線I-I’方向に2層に亘って1巻線ピッチずつ離間された状態で整列する。コイルエンド部を後述するように接続すると、シート状コイル31が形成される。なお、加圧成形の際に巻線が損傷する場合を考慮して、加圧成形後に補修用樹脂コーティング等を施しても良い。巻取り工程巻取り工程は、巻取り治具50の巻芯51にシート状コイル31を螺旋状に巻取る工程である。図6は、巻取り治具50によってシート状コイル31が巻取られた状態を示す斜視図である。本工程は、シート状コイル31のコイル辺部10方向とステータ60の軸方向Zとを一致させて、シート状コイル31を螺旋状に巻取る。図4に示すように、シート状コイル31が螺旋状に巻取られるときに、コイル辺部10方向がステータ60の軸方向Zと一致するように、巻枠40のガイド43の傾斜角θが設定されている。また、図6に示すように、巻取り治具50の巻芯51の軸芯方向は、ステータ60の軸方向Zと一致している。そのため、シート状コイル31を軸線I-I’に対して角度θ傾斜させた状態で、巻芯51にシート状コイル31を巻取ることにより、シート状コイル31のコイル辺部10方向とステータ60の軸方向Zとを一致させてシート状コイル31を螺旋状に巻取ることができる。なお、巻取り治具50の巻芯51に軸芯方向に延びる螺旋状の巻取りガイド511を設けることができる。巻取りガイド511のピッチは、巻取りピッチと同一ピッチで設けられ、巻線ピッチSと同一にすると良い。これにより、シート状コイル31を軸線I-I’に対して角度θ傾斜させた状態で、巻芯51にシート状コイル31を巻取ることが容易になる。本実施形態では、シート状コイル31は、ステータコア61の周方向Xに4周分、引回すことが可能である。ここで、スロット62の最外周に配されるシート状コイル31を第1シート状コイル3L1と呼称する。第1シート状コイル3L1の内周側に配されるシート状コイル31を第2シート状コイル3L2と呼称する。第2シート状コイル3L2の内周側に配されるシート状コイル31を第3シート状コイル3L3と呼称する。そして、第3シート状コイル3L3の内周側であり、スロット62の最内周に配されるシート状コイル31を第4シート状コイル3L4と呼称する。図6は、シート状コイル31をコイル始端部31Sから巻取り始めて、シート状コイル31がコイル終端部31Eまで巻取られた状態を示している。そのため、コイル始端部31S側から第1シート状コイル3L1、第2シート状コイル3L2、第3シート状コイル3L3、第4シート状コイル3L4の順にシート状コイル31が巻芯51に巻取られる。なお、同図に示すように、シート状コイル31は、巻芯51の軸芯方向にギャップ1Gを設けて螺旋状に巻取られる。ギャップ1Gを設けることにより、周回が異なるシート状コイル31のコイル端部20が積み重なることを防止することができる。そのため、後述するスロット装着工程において、コイル辺部10を支障なくスロット62に挿入することができる。本実施形態では、軸線I-I’に対して傾斜するガイド43に沿ってコイル導体30を巻装して、コイル辺部10方向とステータの軸方向Zとを一致させてシート状コイル31を螺旋状に巻取るので、巻取り治具50の巻芯51にシート状コイル31が積み重なることなく、螺旋進行方向のコイル辺部10間ピッチを均一にしてシート状コイル31を巻取ることができる。そのため、シート状コイル31の巻取り工程において、シート状コイル31に過剰な張力を付与しないので、シート状コイル31の変形を抑制することができる。したがって、シート状コイル31の変形によるコイル形成不良や絶縁劣化を防止することができる。スロット装着工程スロット装着工程は、巻取り治具50の巻芯51をステータ60の周方向Xに回転させながらステータコア61の内径部63に移動させて、螺旋状に巻取られたシート状コイル31のコイル辺部10をスロット62に挿入する工程である。図7は、図6に示すステータコア61部分の拡大図であり、シート状コイル31をスロット62に挿入する状態を示す斜視図である。同図は、巻取り治具50の巻芯51が1巻線ピッチ分移動する毎にシート状コイル31のコイル辺部10を1個ずつステータ60の径方向Yに押し出して、スロット62に挿入する様子を示している。図8は、巻取り治具50の断面を模式的に示す模式図である。巻取り治具50は、円筒状の巻芯51の内周側に巻芯51を軸支する支持部52を有している。支持部52の内周側には、ボールねじ等で構成される送り機構53が巻芯51と同軸に軸支されており、送り機構53は、減速機54を介してサーボモータ55に連結されている。減速機54の出力側には、巻芯51の軸芯方向端部が接続され、サーボモータ55が回転することにより、巻芯51は、360°/SSは巻線ピッチ。以下、同じ。の回転角ずつ、ステータ60の周方向Xに回転することができる。また、巻芯51は、ラックピニオン機構56を有しており、ピニオン歯車にはサーボモータ57が連結されている。サーボモータ57の回転に連動してピニオン歯車が回転し、ラックによって回転運動が直線運動に変換されて巻芯51はステータ60の軸方向Zに移動することができる。これらにより、巻取り治具50は、巻芯51をステータ60の周方向Xに回転させながらステータコア61の内径部63に移動させることができる。巻芯51は、ステータ60の周方向Xに360°/S回転する毎に、ステータ60の軸方向ZにS/tanθ移動することができる。なお、ステータコア61の内径部63とは、図示しないロータが収容される部分をいう。送り機構53には、カム機構58を介して押し出し機構59が設けられている。サーボモータ55の回転により送り機構53の図示しない被駆動部がステータ60の軸方向Zに移動する。このとき、被駆動部に設けられる突出部581が押し出し機構59に対して傾動することにより、押し出し機構59の押し出し部591をステータ60の径方向Yに押し出すことができる。押し出し部591は、スロット62の周方向X長よりやや幅狭になっており、押し出し部591の高さ59hは、スロット62の軸方向Z長と略同一になっている。押し出し部591をステータ60の径方向Yに押し出すことにより、シート状コイル31のコイル辺部10をステータ60の径方向Yに押し出すことができ、コイル辺部10をスロット62に挿入することができる。図8は、押し出し部591がコイル辺部10を押し出した直後の状態を示している。このとき、突出部581は、最も下降位置にあり、押し出し部591は、巻芯51の外周面から距離5L1まで押し出されている。一方、押し出し機構59が非作動状態では、突出部581は非作動位置580にあり、押し出し部591は、巻芯51の外周面と略同一面上にある。なお、スロット62に配されるシート状コイル31の周回によって、押し出し部591が巻芯51の外周面から押し出される距離を変更することもできる。例えば、スロット62の最内周に配される第4シート状コイル3L4を押し出すときは、突出部581を調整位置582まで傾動させて、押し出し部591を巻芯51の外周面から距離5L2まで押し出すことができる。これにより、スロット62の開口部から第4シート状コイル3L4までの距離を調整することができる。図9は、押し出し機構59の押し出し部591、シート状コイル31及びスロット62の位置関係を示すステータ60の軸方向Zの部分断面図である。本工程では、巻芯51をステータ60の周方向Xに360°/S回転させる毎に、巻芯51をステータ60の軸方向ZにS/tanθ移動させる。そして、シート状コイル31のコイル辺部10をスロット62の開口部に対向させて、押し出し部591によってコイル辺部10を押し出す。コイル辺部10が押し出されると、巻芯51を同様に回転及び移動させて、押し出し部591を非作動状態まで復帰させながら、周方向Xに隣接するコイル辺部10を次のスロット62の開口部に対向させる。そして、押し出し部591によってコイル辺部10を押し出す。これを繰り返すことにより、巻芯51が1回転して、スロット62の最外周に配される第1シート状コイル3L1がスロット62に挿入される。同様にして、巻芯51がさらに1回転すると、第1シート状コイル3L1の内周側に配される第2シート状コイル3L2がスロット62に挿入される。このとき、第1シート状コイル3L1は、第2シート状コイル3L2によってステータ60の径方向Yに押し出される。巻芯51がさらに1回転すると、第2シート状コイル3L2の内周側に配される第3シート状コイル3L3がスロット62に挿入される。このとき、第1シート状コイル3L1及び第2シート状コイル3L2は、第3シート状コイル3L3によってステータ60の径方向Yに押し出される。巻芯51がさらに1回転すると、スロット62の最内周に配される第4シート状コイル3L4がスロット62に挿入される。このとき、第1シート状コイル3L1、第2シート状コイル3L2及び第3シート状コイル3L3は、第4シート状コイル3L4によってステータ60の径方向Yに押し出される。このようにして、第1シート状コイル3L1~第4シート状コイル3L4は、スロット62内の所定位置に配される。図10は、シート状コイル31がスロット62に装着された状態を示すステータ60の軸方向Zの平面図である。同図は、ステータコア61の4周分のシート状コイル31がスロット62に装着された状態を示している。本実施形態では、巻取り治具50の巻芯51が1巻線ピッチ分移動する毎にシート状コイル31のコイル辺部10を1個ずつスロット62に挿入するので、スロット62に装着する周回に合わせてコイル辺部10の押力を調整することができる。そのため、シート状コイル31をスロット62に挿入する際に必要な最低限の押力によって、シート状コイル31をスロット62に押し出すことができ、スロット装着工程におけるシート状コイル31の変形を抑制することができる。また、本実施形態では、巻取り治具50の巻芯51をステータ60の周方向Xに回転させながらステータコア61の内径部63に移動させて、螺旋状に巻取られたシート状コイル31のコイル辺部10をスロット62に挿入するので、シート状コイル31の巻上げ周回数を増やすことにより、スロット62内のコイル導体数を増加させて回転電機の出力を向上させることができる。シート状コイルのコイルエンド部次に、シート状コイル31のコイルエンド部の構成例を示す。図11は、シート状コイル31の端部構成の一例を示す模式図である。同図は、シート厚さ方向視におけるシート両端部の巻線の接続状態を示している。a~cは、順にU相~W相の1相分の接続状態を示しており、dは、3相分の接続状態を示している。本実施形態では、X1相XはU、V、Wのいずれか。以下同じ。のコイルユニット1aと、X2相のコイルユニット1bと、が直列接続されて相単位コイル5X1が形成される。また、X2相のコイルユニット1aと、X1相のコイルユニット1bと、が直列接続されて相単位コイル5X2が形成される。相単位コイル5X1、5X2は並列接続されて、相コイル6Xが形成される。同図では、コイルユニット1aを実線で示し、コイルユニット1bを破線で示している。図中の丸数字は、相端子5TXから中性点5Nまでの巻線の接続順を示している。相単位コイル5X1、5X2は並列接続されているので、説明の便宜上、相単位コイル5X1の巻線の接続順を1番から始まる丸数字で示し、相単位コイル5X2の巻線の接続順を100番から始まる丸数字で示している。以下、同図aに基づいてU相を例に説明するが、V相及びW相についても同様である。U1相のコイルユニット1aと、U2相のコイルユニット1bと、が直列接続されて相単位コイル5U1が形成されている。U1相のコイルユニット1aは、U相端子5TUを起点にして紙面右方向に巻装されている丸数字1~5。U1相のコイルユニット1aは、シート端部の接続点5JU1において、U2相のコイルユニット1bと接続されている。U2相のコイルユニット1bは、接続点5JU1で巻き返されて紙面左方向に巻装されており丸数字6~11、中性点5Nに接続されている。なお、U2相のコイルユニット1a、1bは、U1相のコイルユニット1a、1bに対して可動子磁極の移動方向紙面右方向に1巻線ピッチ分、離間しており、コイルユニット1a、1bは、シート厚さ方向に対をなしている。U2相のコイルユニット1aと、U1相のコイルユニット1bと、が直列接続されて相単位コイル5U2が形成されている。U2相のコイルユニット1aは、U相端子5TUを起点にして紙面右方向に巻装されている丸数字100~104。U2相のコイルユニット1aは、シート端部の接続点5JU2において、U1相のコイルユニット1bと接続されている。U1相のコイルユニット1bは、接続点5JU2で巻き返されて紙面左方向に巻装されており丸数字105~110、シート端部の接続点5JU3において、U2相のコイルユニット1bと接続されて中性点5Nに接続されている。なお、接続点5JU3における接続を行わないで、そのまま中性点5Nまで配策して、3相分すべてを中性点5Nで接合処理しても良い。シート状コイル31をスロット62に装着後は、相端子5TXおける接合、引き出し処理、中性点5Nにおける接合及びシート端部の接続点5JX1、5JX2における巻線の接合を行う。3相分の接合後に接合部を絶縁処理して、ワニスの含浸、樹脂モールド等によって巻線をステータコア61に固定する。なお、スロット62とシート状コイル31の間は、絶縁材によって絶縁するのが好ましい。また、クサビ等をステータコア61に備えることにより、シート状コイル31がスロット62から脱落することを防止することができる。本実施形態では、コイル辺部10、10がつなぎ替えられるシート端部を除いて、全節巻の波巻き構成となるように巻装されているので、全節巻部分のコイル端部20の高さを均一にすることができる。また、シート端部において、コイル辺部10、10のつなぎ替えを行うことができるので、コイル製作が容易であり、作業性が向上する。さらに、コイル辺部10、10をつなぎ替える同相のコイル端部20がシート厚さ方向に積み重ならないので、コイル辺部10、10のつなぎ替えを行うコイル端部20をコンパクトにすることができる。変形形態巻枠40のガイド43は、例えば、巻枠40の短手方向に延びるガイドピンを用いることができる。この場合、ガイドピンは、側枠部42、42にそれぞれ設けられ、側枠部42、42間で対をなす。一対のガイドピンは、ガイドピンの基端部同士を結んだ直線が巻枠40の軸線I-I’に対して傾斜角θで傾斜するように配される。軸線I-I’方向に隣接するガイドピンのピッチは、コイル辺部10がスロット62に装着される際の巻線ピッチSと同一ピッチに設定される。押し出し機構59の押し出し部591は、ステータコア61の周方向Xに複数個設けることもできる。これにより、複数個のコイル辺部10を同時に各スロット62に挿入することができる。この場合は、コイル辺部10がステータコア61から突出した状態でスロット62に挿入されるので、コイル辺部10をステータ60の軸方向Zに適宜、移動させる必要がある。なお、押し出し機構59は、螺旋状に巻取られたシート状コイル31のコイル辺部10をスロット62に挿入することができれば、その構成は限定されない。例えば、押し出し機構59は、押し出し部591に対してエアー等を吐出して、押し出し部591をスロット62に押し出しても良い。同相のコイル辺部10の種類数は、2X1相、X2相に限定されるものではなく、3以上X1相、X2相、X3相、...、Xm相。但し、mは自然数。とすることもできる。また、シート状コイル31のコイルエンド部は、相端子側から視て離れる方向へ巻装されるコイルユニット1aと、相端子側に近づく方向へ巻装されるコイルユニット1bと、を一体に形成して、巻線を引回すこともできる。この場合は、シート端部の接続点5JX1、5JX2における巻線の接合が不要になる。なお、回転電機は、Y結線に限定されるものではなく、Δ結線とすることもできる。また、相単位コイル5X1、5X2を直列接続して、相コイル6Xを形成することもできる。2第2実施形態本実施形態は、第1実施形態と比べて巻装工程が異なる。図12は、巻枠40aの正面図である。図13は、図12の巻枠40aの一部にコイル導体30が巻装された状態を示す正面図である。図14は、ステータ60の径方向Yの部分断面図である。図14は、図10に示すII-II’部分の断面図に相当する。本実施形態で用いる巻枠40aは、第1実施形態で用いる巻枠40と比べて、側枠部42a、42aに特徴がある。なお、本実施形態で用いる本体部41aは、ガイド43の傾斜角がθ’となっているが、第1実施形態で用いる本体部41と同様に、ガイド43の傾斜角をθとすることもできる。図12に示すように、側枠部42aは、長手方向に順に、第1巻部421、第1徐変部422、第2巻部423、第2徐変部424、第3巻部425、第3徐変部426及び第4巻部427を有している。第1巻部421は、スロット62の最外周に配される第1シート状コイル3L1に相当するコイル導体30が巻装される部分であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L1である。第2巻部423は、第2シート状コイル3L2に相当するコイル導体30が巻装される部分であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L2である。第1徐変部422は、第1シート状コイル3L1に相当するコイル導体30と、第2シート状コイル3L2に相当するコイル導体30と、の間の第1シート乗り上げ部1T1であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L1から4L2へ徐々に短くなっている。第3巻部425は、第3シート状コイル3L3に相当するコイル導体30が巻装される部分であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L3である。第2徐変部424は、第2シート状コイル3L2に相当するコイル導体30と、第3シート状コイル3L3に相当するコイル導体30と、の間の第2シート乗り上げ部1T2であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L2から4L3へ徐々に短くなっている。第4巻部427は、スロット62の最内周に配される第4シート状コイル3L4に相当するコイル導体30が巻装される部分であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L4である。第3徐変部426は、第3シート状コイル3L3に相当するコイル導体30と、第4シート状コイル3L4に相当するコイル導体30と、の間の第3シート乗り上げ部1T3であり、巻枠40aの傾斜方向の長さは4L3から4L4へ徐々に短くなっている。なお、第1シート乗り上げ部1T1~第3シート乗り上げ部1T3は、図10において破線で囲まれる領域である。巻枠40の軸線I-I’に対する傾斜角はθ’であるので、巻枠40aの短手方向の高さ以下、単に巻枠40aの高さという。は、例えば第1巻部421の場合は、4L1×sinθ’となる。第2巻部423、第3巻部425及び第4巻部427についても同様であり、巻枠40aの高さは、4L2×sinθ’、4L3×sinθ’、4L4×sinθ’となる。本実施形態では、シート状コイル31をスロット62に装着後において、第1シート状コイル3L1~第4シート状コイル3L4の各コイル端部20の高さ20hが均一になるように、第1巻部421~第4巻部427における巻枠40aの高さが設定されている。本実施形態における巻装工程は、ステータコア61の1周分毎に巻枠40aの高さを変えてコイル導体30を巻装する。コイル導体30は、1周目スロット62の最外周に配される第1シート状コイル3L1に相当、2周目第2シート状コイル3L2に相当、3周目第3シート状コイル3L3に相当、4周目スロット62の最内周に配される第4シート状コイル3L4に相当になるにつれて、必要なコイル導体長は短くなる。本実施形態では、ステータコア61の1周分毎に巻枠40aの高さを変えてコイル導体30を巻装するので、スロット62に装着する周回毎に必要なコイル導体長で巻装することができ、コイル端部20の高さ20hを必要最低限の高さにすることができる。そのため、巻線抵抗の増加を抑え、銅損の低減を図ることができる。また、図14に示すように、コイル端部20の高さ20hを必要最低限の高さで均一にすることができるので、回転電機の体格を小型化することができる。3その他本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。また、本発明は、波巻き巻装方式の種々の回転電機に用いることができ、例えば、車両用電動機や家庭用電器に用いられる電動機あるいは一般的な産業用機械を駆動する電動機に用いることができる。