"少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板において、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域に亘って円環状の補正フィルムが形成され、前記補正フィルムは、フィルム溶着手段としての加熱ローラおよび/または加熱パッドにより前記口金用フィルム形成領域上に熱溶着されてなることを特徴とする金属缶用天板。前記天板本体の缶内面上に、前記スポット溶接による前記ラミネート層の損傷箇所を補正するための補正フィルムが、前記損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域に亘って形成され、前記補正フィルムは、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する加熱ローラにより、前記手環用フィルム形成領域上に熱溶着されてなることを特徴とする請求項1に記載の金属缶用天板。前記天板本体における損傷箇所を含む所定範囲の部位は、前記座金との間で前記スポット溶接における複数の溶接点を形成して前記座金をスポット溶接すべきスポット溶接部位とされ、このスポット溶接部位は、その缶外面が、前記厚み方向における缶外面側に突出されるとともに、缶内面が、前記缶外面側に凹入された形状に形成され、前記加熱ローラは、前記補正フィルムの熱溶着の際に、前記加熱ローラとして、その外周面の一部が前記スポット溶接部位の前記缶内面に対応するように突出されていることを特徴とする請求項2に記載の金属缶用天板。前記補正フィルムは、前記ラミネート層と同一の樹脂材料からなることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の金属缶用天板。少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板に対して、前記付属構成物の固着部分の補正を行うための金属缶用天板の補正方法において、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域上に、この口金用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを配置した状態で、フィルム溶着手段としての加熱ローラおよび/または加熱パッドを前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させることにより、前記口金用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着することを特徴とする金属缶用天板の補正方法。前記天板本体の缶内面における前記損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域上に、この手環用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを配置した状態で、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する加熱ローラを、前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させながら前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させることにより、前記手環用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着することを特徴とする請求項5に記載の金属缶用天板の補正方法。前記天板本体における所定範囲の部位は、前記座金との間で前記スポット溶接における複数の溶接点を形成して前記座金をスポット溶接すべきスポット溶接部位とされ、このスポット溶接部位は、その缶外面が、前記厚み方向における缶外面側に突出されるとともに、その缶内面が、缶外面側に凹入された形状に形成され、前記補正フィルムの熱溶着の際に、前記加熱ローラとして、その外周面の一部が前記スポット溶接部位の前記缶内面に対応するように突出された加熱ローラを用いることを特徴とする請求項6に記載の金属缶用天板の補正方法。前記加熱ローラによる前記補正フィルムの溶着後に、第2の加熱ローラを、前記補正フィルムの上から前記フィルム形成領域側に押圧させながら前記フィルム形成領域に沿って相対移動させることにより、前記補正フィルムの前記天板本体への密着力を高めることを特徴とする請求項5乃至請求項7のいずれか1項に記載の金属缶用天板の補正方法。少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板に対して、前記付属構成物の固着部分の補正を行う金属缶用天板の補正装置において、前記金属缶用天板を所定の搬送経路にしたがって搬送する天板搬送手段と、前記搬送経路上に複数の前記金属缶用天板を一枚ずつ順次供給可能とされた天板供給手段と、前記搬送経路上における前記天板供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記金属缶用天板に対して加熱を行う天板乾燥手段と、前記搬送経路上における前記天板乾燥手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板本体の前記缶内面における前記付属構成物の固着部分を含む所定範囲のフィルム形成領域に対応する補正フィルムを、前記天板乾燥手段による乾燥後の前記金属缶用天板の前記フィルム形成領域上に供給するフィルム供給手段と、前記搬送経路上における前記フィルム供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム供給手段による前記補正フィルムの供給後の前記金属缶用天板に対して、当該補正フィルムの前記フィルム形成領域上への熱溶着を行うフィルム溶着手段と、前記搬送経路上における前記フィルム溶着手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム溶着手段による前記補正フィルムの熱溶着後の前記金属缶用天板に対して、前記補正フィルムの前記天板本体への密着力を高めるための加熱処理を行う加熱処理手段と、前記搬送経路上における前記加熱処理手段に対する下流側の位置に配設され、前記加熱処理手段による前記加熱処理後の前記金属缶用天板を冷却する天板冷却手段とを備え、前記フィルム供給手段は、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域にこの口金用フィルム形成領域に対応する円環状の補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧することにより、前記口金用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着する加熱ローラおよび/または加熱パッドによって形成されていることを特徴とする金属缶用天板の補正装置。前記フィルム溶着手段としての加熱ローラは、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする請求項9に記載の金属缶用天板の補正装置。前記フィルム溶着手段としての加熱パッドは、前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する加圧面形状を有する加熱体と、この加熱体を前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる押圧手段と、を備えたことを特徴とする請求項9に記載の金属缶用天板の補正装置。前記フィルム供給手段は、前記天板本体の缶内面上に、前記スポット溶接による前記ラミネート層の損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域上に、この手環用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状であって、外周面の一部が、前記手環用フィルム形成領域のうちの前記スポット溶接における複数の溶接点に対応する所定範囲の領域の面形状に対応するように突出された外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする請求項9乃至請求項12のいずれか1項に記載の金属缶用天板の補正装置。少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板に対して、前記付属構成物の固着部分の補正を行う金属缶用天板の補正装置において、前記金属缶用天板を所定の搬送経路にしたがって搬送する天板搬送手段と、前記搬送経路上に複数の前記金属缶用天板を一枚ずつ順次供給可能とされた天板供給手段と、前記搬送経路上における前記天板供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板供給手段によって前記搬送経路上に供給された前記金属缶用天板に対して、洗浄液を用いた拭き取り洗浄を行う天板洗浄手段と、前記搬送経路上における前記天板洗浄手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板洗浄手段による洗浄後の前記金属缶用天板に対して熱風による乾燥を行う天板乾燥手段と、前記搬送経路上における前記天板乾燥手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板本体の前記缶内面における前記付属構成物の固着部分を含む所定範囲のフィルム形成領域に対応する補正フィルムを、前記天板乾燥手段による乾燥後の前記金属缶用天板の前記フィルム形成領域上に供給するフィルム供給手段と、前記搬送経路上における前記フィルム供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム供給手段による前記補正フィルムの供給後の前記金属缶用天板に対して、当該補正フィルムの前記フィルム形成領域上への熱溶着を行うフィルム溶着手段と、前記搬送経路上における前記フィルム溶着手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム溶着手段による前記補正フィルムの熱溶着後の前記金属缶用天板に対して、前記補正フィルムの前記天板本体への密着力を高めるための加熱処理を行う加熱処理手段と、前記搬送経路上における前記加熱処理手段に対する下流側の位置に配設され、前記加熱処理手段による前記加熱処理後の前記金属缶用天板を冷却する天板冷却手段とを備え、前記フィルム供給手段は、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域にこの口金用フィルム形成領域に対応する円環状の補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧することにより、前記口金用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着する加熱ローラおよび/または加熱パッドによって形成されていることを特徴とする金属缶用天板の補正装置。前記フィルム溶着手段としての加熱ローラは、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする請求項13に記載の金属缶用天板の補正装置。前記フィルム溶着手段としての加熱パッドは、前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する加圧面形状を有する加熱体と、この加熱体を前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる押圧手段と、を備えたことを特徴とする請求項13に記載の金属缶用天板の補正装置。前記フィルム供給手段は、前記天板本体の缶内面上に、前記スポット溶接による前記ラミネート層の損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域上に、この手環用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状であって、外周面の一部が、前記手環用フィルム形成領域のうちの前記スポット溶接における複数の溶接点に対応する所定範囲の領域の面形状に対応するように突出された外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする請求項13乃至請求項15のいずれか1項に記載の金属缶用天板の補正装置。しかしながら、従来の焼き付け塗装による補正方法においては、液体塗装のため、塗装膜の膜厚が安定しないばかりでなく十分な膜厚を得ることができず、ひいては、ラミネート層の損傷箇所を適切に補正することができず、缶内の内容物によって缶内面における損傷箇所に対応する部位が腐食してしまったり、密封性が劣化するといった問題が生じていた。また、かかる従来の補正方法においては、液体塗料の焼き付け時に大気中に溶剤などが飛散することによって、環境汚染をもたらすといった問題も生じていた。そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、環境汚染を防止しつつ、天板本体に対して付属構造物を固着する際に生じたラミネート層の損傷箇所を適切に補正することができる金属缶用天板およびその補正方法ならびに補正装置を提供することを目的とするものである。前述した目的を達成するため、本発明の第1の態様に係る金属缶用天板は、少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板において、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域に亘って円環状の補正フィルムが形成され、前記補正フィルムは、フィルム溶着手段としての加熱ローラおよび/または加熱パッドにより前記口金用フィルム形成領域上に熱溶着されてなることを特徴とする。また、本発明の第2の態様金属缶用天板は、前記天板本体の缶内面上に、前記スポット溶接による前記ラミネート層の損傷箇所を補正するための補正フィルムが、前記損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域に亘って形成され、前記補正フィルムは、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する加熱ローラにより、前記手環用フィルム形成領域上に熱溶着されてなることを特徴とする。また、本発明の第3の態様の金属缶用天板は、前記天板本体における損傷箇所を含む所定範囲の部位は、前記座金との間で前記スポット溶接における複数の溶接点を形成して前記座金をスポット溶接すべきスポット溶接部位とされ、このスポット溶接部位は、その缶外面が、前記厚み方向における缶外面側に突出されるとともに、缶内面が、前記缶外面側に凹入された形状に形成され、前記加熱ローラは、前記補正フィルムの熱溶着の際に、前記加熱ローラとして、その外周面の一部が前記スポット溶接部位の前記缶内面に対応するように突出されていることを特徴とする。ここで、前記補正フィルムは、前記ラミネート層と同一の樹脂材料からなるものであってもよい。また、本発明の第1の態様に係る金属缶用天板の補正方法は、少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板に対して、前記付属構成物の固着部分の補正を行うための金属缶用天板の補正方法において、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域上に、この口金用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを配置した状態で、フィルム溶着手段としての加熱ローラおよび/または加熱パッドを前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させることにより、前記口金用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着することを特徴とする。また、本発明の第2の態様に係る金属缶用天板の補正方法は、前記天板本体の缶内面における前記損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域上に、この手環用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを配置した状態で、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する加熱ローラを、前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させながら前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させることにより、前記手環用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着することを特徴とする。また、本発明の第3の態様に係る金属缶用天板の補正方法は、前記天板本体における所定範囲の部位は、前記座金との間で前記スポット溶接における複数の溶接点を形成して前記座金をスポット溶接すべきスポット溶接部位とされ、このスポット溶接部位は、その缶外面が、前記厚み方向における缶外面側に突出されるとともに、その缶内面が、缶外面側に凹入された形状に形成され、前記補正フィルムの熱溶着の際に、前記加熱ローラとして、その外周面の一部が前記スポット溶接部位の前記缶内面に対応するように突出された加熱ローラを用いることを特徴とする。また、本発明の第4の態様に係る金属缶用天板の補正方法は、前記加熱ローラによる前記補正フィルムの溶着後に、第2の加熱ローラを、前記補正フィルムの上から前記フィルム形成領域側に押圧させながら前記フィルム形成領域に沿って相対移動させることにより、前記補正フィルムの前記天板本体への密着力を高めることを特徴とする。また、本発明の第1の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板に対して、前記付属構成物の固着部分の補正を行う金属缶用天板の補正装置において、前記金属缶用天板を所定の搬送経路にしたがって搬送する天板搬送手段と、前記搬送経路上に複数の前記金属缶用天板を一枚ずつ順次供給可能とされた天板供給手段と、前記搬送経路上における前記天板供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記金属缶用天板に対して加熱を行う天板乾燥手段と、前記搬送経路上における前記天板乾燥手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板本体の前記缶内面における前記付属構成物の固着部分を含む所定範囲のフィルム形成領域に対応する補正フィルムを、前記天板乾燥手段による乾燥後の前記金属缶用天板の前記フィルム形成領域上に供給するフィルム供給手段と、前記搬送経路上における前記フィルム供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム供給手段による前記補正フィルムの供給後の前記金属缶用天板に対して、当該補正フィルムの前記フィルム形成領域上への熱溶着を行うフィルム溶着手段と、前記搬送経路上における前記フィルム溶着手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム溶着手段による前記補正フィルムの熱溶着後の前記金属缶用天板に対して、前記補正フィルムの前記天板本体への密着力を高めるための加熱処理を行う加熱処理手段と、前記搬送経路上における前記加熱処理手段に対する下流側の位置に配設され、前記加熱処理手段による前記加熱処理後の前記金属缶用天板を冷却する天板冷却手段とを備え、前記フィルム供給手段は、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域にこの口金用フィルム形成領域に対応する円環状の補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧することにより、前記口金用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着する加熱ローラおよび/または加熱パッドによって形成されていることを特徴とする。また、本発明の第2の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、前記フィルム溶着手段としての加熱ローラが、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明の第3の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、前記フィルム供給手段は、前記天板本体の缶内面上に、前記スポット溶接による前記ラミネート層の損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域上に、この手環用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状であって、外周面の一部が、前記手環用フィルム形成領域のうちの前記スポット溶接における複数の溶接点に対応する所定範囲の領域の面形状に対応するように突出された外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明の第4の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、少なくとも缶内面がラミネート層によって形成されたラミネート金属板からなる天板本体と、この天板本体に形成されている円形開口の内周部に外周部をかしめ結合された内面側がラミネート層によって形成された円環状の口金と、この天板本体の缶外面にスポット溶接された手環取り付け用の座金と、この座金と前記天板本体との間に基端部を介して起倒自在に取り付けられた手環とからなる付属構成物とを備えた金属缶用天板に対して、前記付属構成物の固着部分の補正を行う金属缶用天板の補正装置において、前記金属缶用天板を所定の搬送経路にしたがって搬送する天板搬送手段と、前記搬送経路上に複数の前記金属缶用天板を一枚ずつ順次供給可能とされた天板供給手段と、前記搬送経路上における前記天板供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板供給手段によって前記搬送経路上に供給された前記金属缶用天板に対して、洗浄液を用いた拭き取り洗浄を行う天板洗浄手段と、前記搬送経路上における前記天板洗浄手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板洗浄手段による洗浄後の前記金属缶用天板に対して熱風による乾燥を行う天板乾燥手段と、前記搬送経路上における前記天板乾燥手段に対する下流側の位置に配設され、前記天板本体の前記缶内面における前記付属構成物の固着部分を含む所定範囲のフィルム形成領域に対応する補正フィルムを、前記天板乾燥手段による乾燥後の前記金属缶用天板の前記フィルム形成領域上に供給するフィルム供給手段と、前記搬送経路上における前記フィルム供給手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム供給手段による前記補正フィルムの供給後の前記金属缶用天板に対して、当該補正フィルムの前記フィルム形成領域上への熱溶着を行うフィルム溶着手段と、前記搬送経路上における前記フィルム溶着手段に対する下流側の位置に配設され、前記フィルム溶着手段による前記補正フィルムの熱溶着後の前記金属缶用天板に対して、前記補正フィルムの前記天板本体への密着力を高めるための加熱処理を行う加熱処理手段と、前記搬送経路上における前記加熱処理手段に対する下流側の位置に配設され、前記加熱処理手段による前記加熱処理後の前記金属缶用天板を冷却する天板冷却手段とを備え、前記フィルム供給手段は、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域にこの口金用フィルム形成領域に対応する円環状の補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧することにより、前記口金用フィルム形成領域上に前記補正フィルムを熱溶着する加熱ローラおよび/または加熱パッドによって形成されていることを特徴とする。また、本発明の第5の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、前記フィルム溶着手段としての加熱ローラが、前記付属構成物のうち、少なくとも前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記口金用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明の第6の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、前記フィルム溶着手段としての加熱パッドが、前記天板本体と口金とのかしめ結合部の内面側境界部分を含む所定範囲の口金用フィルム形成領域の面形状に対応する加圧面形状を有する加熱体と、この加熱体を前記口金用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記口金用フィルム形成領域側に押圧させる押圧手段とを備えたことを特徴とする。また、本発明の第7の態様に係る金属缶用天板の補正装置は、前記フィルム供給手段は、前記天板本体の缶内面上に、前記スポット溶接による前記ラミネート層の損傷箇所を含む所定範囲の手環用フィルム形成領域上に、この手環用フィルム形成領域に対応する大きさの補正フィルムを供給するように形成され、前記フィルム溶着手段は、前記手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状であって、外周面の一部が、前記手環用フィルム形成領域のうちの前記スポット溶接における複数の溶接点に対応する所定範囲の領域の面形状に対応するように突出された外周面形状を有する第1の加熱ローラと、この第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域上に供給された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第1の押圧手段と、この第1の押圧手段による押圧状態のまま前記第1の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第1の移動手段と、第2の加熱ローラと、この第2の加熱ローラを、前記第1の加熱ローラによる前記補正フィルムの熱溶着後に、当該熱溶着された前記補正フィルムの上から前記手環用フィルム形成領域側に押圧させる第2の押圧手段と、この第2の押圧手段による押圧状態のまま前記第2の加熱ローラを前記手環用フィルム形成領域に沿って相対移動させる第2の移動手段とを備えたことを特徴とする。ここで、本発明によれば、液体塗料に比べて厚みおよび厚みの安定性均一性に優れた補正フィルムを、金属缶用天板の天板本体に対する付属構造物の固着部分を確実に補正することができる。具体的には、天板本体に固着される口金と手環とからなる付属構造物の内、少なくとも口金部分の口金用フィルム形成領域の補正を実施したり、手環部分の手環用フィルム形成領域を含めた双方の補正を実施することができる。更に、口金用および手環用の双方のフィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する加熱ローラや加熱パッドによって十分な密着性を持たせて双方のフィルム形成領域上に熱溶着することができるため、ラミネート層の損傷箇所を適切に補正することができ、ひいては、缶内面における損傷箇所に対応する部位の腐食を確実に抑制することができる。また、本発明によれば、スポット溶接や口金加工の際の熱によって天板本体にねじれが生じた場合においても、ラミネート層の損傷箇所を適切に補正することができる。さらに、本発明によれば、補正フィルムの熱溶着の際に、焼き付け塗装の場合のように溶剤等の有害物質が飛散することはないため、環境汚染を防止することができる。さらにまた、補正フィルムをラミネート層と同一の樹脂材料からなるものとすれば、損傷箇所を適切に補正することができるとともに、コストを削減することができる。また、加熱ローラによる補正フィルムの熱溶着を行った後に、さらに、第2の加熱ローラによって補正フィルムの天板本体への密着力を高めるようにすれば、ラミネート層の損傷箇所をより適切に補正することができる。また、加熱パッドによる補正フィルムの熱溶着を行った後に、さらに、第2の加熱パッドによって補正フィルムの天板本体への密着力を高めるようにすれば、ラミネート層の損傷箇所をより適切に補正することができる。さらにまた、このようなラミネート層の損傷箇所の補正を一連のライン上において自動的に行うようにすれば、当該補正を効率的に行うことができ、ひいては、金属缶用天板の量産性を向上させることができる。また、本発明方法を実施する金属缶用天板の補正装置としては、少なくとも、前記フィルム供給手段と前記フィルム溶着手段とを備えていればよい。本発明によれば、環境汚染を防止しつつ、天板本体に対して付属構造物を固着する際に生じたラミネート層の損傷箇所を適切に補正することができることができる。以下、本発明に係る金属缶用天板およびその補正方法ならびに補正装置の実施形態について、図1乃至図25を参照して説明する。本実施形態は天板本体に固着される付属構造物である口金および手環の双方を補正するように形成されている。<金属缶用天板について>まず、金属缶用天板について説明する。図1は、本実施形態における金属缶用天板1を示す平面図であり、図2は、図1の下面図である。また、図3は、図2のA-A断面図であり、図4は、かしめ結合部分のかしめ前の分解斜視図である。また、図5は、図2のB-B断面図であり、図6は、図2のC-C断面図である。図1および図2に示すように、本実施形態における金属缶用天板1は、口金2および手環8を備えた平面略正方形状の天板本体3を有している。天板本体3は、ラミネート金属板としてのラミネート鋼板からなり、図3乃至図6に示すように、その厚み方向における一方図3乃至図6における上方以下、缶内面側と称するの表面が、鋼板6にラミネートされた樹脂材料のラミネート層5によって構成されている。このラミネート層5は、金属缶用天板1が金属缶図示せずを構成した状態において、鋼板6が缶内の内容物に直に触れることを防止するようになっている。また、天板本体3は、その厚み方向における他方図3乃至図6における下方以下、缶外面側と称するの表面も、後述する手缶取り付け用の座金が取り付けられた一部の範囲を除いて、鋼板6にラミネートされた樹脂材料のラミネート層によって構成されている。なお、鋼板6としては、例えば、ティンフリースチールを好適なものとして用いることができる。また、ラミネート層5を構成する樹脂材料としては、例えば、PETポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを好適なものとして用いることができる。また、本発明においては、ラミネート層5として、その代替物として鋼板6にエポキシ-フェノール樹脂やエポキシ-ユリア樹脂等の樹脂塗料を塗装して形成したものを含むものである。一方の口金2は、図4に示すように、鋼板6と同一のラミネート層5を形成したラミネート鋼板を予めプレス成型することにより円環状に形成されている。このラミネート層5は口金2の少なくとも缶内面側に形成されていればよい。本実施形態においては、表裏両面にラミネート層が形成されている。この口金2は、図4に示すように、天板本体3の1隅部に形成されている円形開口3aの内周部に、口金2のフランジ部2aの外周部とをかしめ結合して天板本体3にかしめ結合部4をもって固着されている。かしめ結合としては図3の態様から選択するとよい。図4は図3の例の口金2を示している。このような口金2と天板本体3とのかしめ結合部分4には、かしめによって缶内面側のラミネート層5が損傷する可能性があり、これに対して何等対策を採らない場合には、金属缶用天板1が金属缶を構成した際に、缶内の内容物による鋼板6の腐食をもたらすことになる。そこで、本実施形態においては、このようなかしめ結合部4を補正するための手段が講じられている。すなわち、図2乃至図4に示すように、口金2および天板本体3の缶内面側の表面であって、口金2と天板本体3とのかしめ結合部4の内面側境界部分を含む所定範囲に亘る円環状の口金用フィルム形成領域上に、補正用の樹脂材料からなる円環状の補正フィルム9が形成されている。また、本実施形態において、補正フィルム9は、加熱ローラによって、口金用フィルム形成領域上に熱溶着されている。この加熱ローラの詳細は後述する。他方の手環8については、図1および図5に示すように、天板本体3の缶外面側の表面には、断面形状が略Ω字状を呈する手環取り付け用の座金以下、手環用座金と称する7が、天板本体3との間に手環配置用の間隙部10図5参照を設けた状態でスポット溶接されている。そして、この手環用座金7と天板本体3との間に挟まれた間隙部10には、手環8の基端部8aが遊びを持った状態で配置されている。このようにして、手環8が、その基端部8aを介して手環用座金7と天板本体3との間に起倒自在に取り付けられている。より具体的には、図2、図5、図6に示すように、天板本体3は、その中央の所定範囲の部位が、手環用座金7との間でスポット溶接における複数の溶接点を形成して手環用座金7をスポット溶接すべきスポット溶接部位11とされている。また、図2、図5、図6に示すように、本実施形態においては、スポット溶接部位11が2つ形成されている。これら2つのスポット溶接部位11,11は、ともに天板本体3の一方の対角方向図2における左斜め約45°方向に長尺とされているとともに、当該対角方向に直交する天板本体3の他方の対角方向図2における右斜め約45°方向に互いに間隔を隔てるように並設されている。図5に示すように、各スポット溶接部位11,11は、その缶外面側の表面が缶外面側に突出されるとともに、その缶内面側の表面が缶外面側に凹入された突起状に形成されている。一方、図1および図6に示すように、手環用座金7には、天板本体3側に突出するようなU字形状の複数図1においては12個の突起部12が、手環用座金7の長手方向図1における右斜め方向、図4における横方向およびこれに直交する方向図1における左斜め方向に互いに間隔を設けて形成されている。そして、図6に示すように、手環用座金7は、各突起部12の天板本体3側の表面が、これらに対向する各スポット溶接部位11,11の缶外面側の表面にそれぞれ接した状態で、各突起部12ごとにスポット溶接部位11,11との間で溶接点Pが形成されるようにして、スポット溶接部位11,11上にスポット溶接されている。このようなスポット溶接によって、各スポット溶接部位11,11には、それぞれの長手方向に沿って複数の溶接点Pが整列形成されている。さらに、このスポット溶接によって、各スポット溶接部位11,11の缶内側表面における各溶接点Pに対応する位置には、スポット溶接の際の溶接熱によって、ラミネート層5の損傷部クラックや剥離部分等14が形成されている。このような損傷部14は、これに対して何等対策を採らない場合には、金属缶用天板1が金属缶を構成した際に、缶内の内容物による鋼板6の腐食をもたらすことになる。そこで、本実施形態においては、このような損傷部14を補正するための手段が講じられている。すなわち、図2、図5、図6に示すように、天板本体3の缶内面側の表面であって、各損傷部14を含む所定範囲に亘る手環用フィルム形成領域上には、各損傷部14を補正するための樹脂材料からなる矩形状の補正フィルム15が形成されている。なお、手環用フィルム形成領域は、各スポット溶接部位11,11の缶内面側の表面を含んでいる。また、本実施形態において、補正フィルム15は、手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する加熱ローラによって、手環用フィルム形成領域上に熱溶着されている。この加熱ローラの詳細は後述する。なお、口金2部および手環8部に形成される補正フィルム9、15を構成する樹脂材料としては、例えば、ラミネート層5を構成する樹脂材料と同一の樹脂材料PETポリエチレンテレフタレートを好適なものとして用いることができる。また、補正フィルムを構成する樹脂材料としては、前記PETの他にPPポリプロピレン、PEポリエチレンを用いることができる。<補正方法および補正装置について>次に、金属缶用天板に対する補正方法および補正装置について工程順に説明する。前記のように形成されている金属缶用天板1は、例えば、図7乃至図20に示す補正装置17によって得ることができる。この補正装置17は、金属缶用天板1における前述した口金2部分のかしめ結合部4および手環8部分の損傷部14の補正を、一連のライン上において自動的に行うことが可能とされている。すなわち、図7に示すように、補正装置17は、金属缶用天板1をその搬送経路以下、天板搬送経路と称するにしたがって搬送する天板搬送手段として、天板搬送経路に沿って順次配設された複数の搬送コンベア18を有している。各搬送コンベア18は、かしめ結合部4および損傷部14を補正するための後述する一連の各工程において、タクト送りによって前工程から次工程への金属缶用天板1の受け渡しを行うようになっている。各搬送コンベア18は、モータ等の図示しない駆動源によって独立に駆動されるようになっている。なお、各搬送コンベア18の駆動源は、補正装置17全体の動作を電気的に制御する図示しない制御部マイコンによって駆動制御されるようになっている。<天板供給工程>図7に示すように、補正装置17は、天板供給手段としての天板供給装置19を有しており、この天板供給装置19には、かしめ結合部4および損傷部14の補正前の複数の金属缶用天板1が、その缶内面側の表面を鉛直上方に向けるようにして鉛直方向に積載収容されている。そして、天板供給装置19は、積載収容されている複数の金属缶用天板1を、最上段の金属缶用天板1から順に、天板搬送経路上の上流端に一枚ずつ順次タクト送りによって供給するようになっている。この金属缶用天板の供給動作は、前記制御部から供給指令信号が入力されることによって開始されるようになっている。なお、天板供給装置19は、収容位置に積載収容されている金属缶用天板1をバキュームパッドに吸着させて収容位置から取り出し、取り出された金属缶用天板1を、最も上流側の天板搬送手段としてのマグネットが設けられた吊り下げコンベア図示せずに渡すものであってもよい。この場合、吊り下げコンベアは、天板供給装置19から受けた金属缶用天板1を、マグネットの磁力を介して吊り下げ、吊り下げられた金属缶用天板1を最も上流側の搬送コンベア18側へとタクト送りによって搬送すればよい。<天板洗浄工程>次に、図7に示すように、天板搬送経路上における天板供給装置19に対する下流側の位置には、天板洗浄手段としての天板洗浄装置20が配設されている。この天板洗浄装置20は、天板供給装置19によって天板搬送経路上に供給された後に天板搬送手段例えば、吊り下げコンベアによって下流側に搬送された金属缶用天板1に対して、揮発性洗浄液を用いた拭き取り洗浄を行うようになっている。具体的には、天板洗浄装置20は、エチルアルコールが塗布されたフェルトによって金属缶用天板1の少なくともフィルム形成領域を自動的に拭き取る機構を備えたものであってもよい。そして、このような天板洗浄装置20による洗浄工程により、口金2のかしめ結合や手環用座金7のスポット溶接等の天板加工工程において飛散した油分、粉塵または湿気等の異物を金属缶用天板1から取り除くことができる。なお、金属缶用天板1の少なくともフィルム形成領域が補正フィルム9、15の熱溶着ができる状態である場合等の条件が許す場合には、天板洗浄装置20による洗浄工程若しくは天板洗浄装置20自体を省くことができる。<天板乾燥工程>次に、図7に示すように、天板搬送経路上における天板洗浄装置20に対する下流側の位置には、天板乾燥手段としての天板乾燥装置21が配設されている。この天板乾燥装置21は、天板洗浄装置20による洗浄後の金属缶用天板1に対して、それぞれ熱風によって乾燥を行うようになっている。この天板乾燥装置21は、公知の熱風発生器を備えたものであってもよい。熱風は金属缶用天板1の上下両面にそれぞれ吹き付けて行うとよい。そして、このような天板乾燥装置21による乾燥工程により、揮発性洗浄液たとえばエチルアルコールが蒸発する際に空気中から吸引されて金属缶用天板1上に付着した水分を蒸発させることができる。また、天板乾燥装置21としては、遠赤外線ヒータあるいは近赤外線ヒータ図示せずを金属缶用天板1の上下両面側に配置して乾燥するように形成してもよい。なお、天板洗浄装置20を省いた場合には、天板乾燥装置21も省くことができるし、下流側の補正フィルムの熱溶着を実行する場合の予加熱を施す場合には省かないこととするとよい。<フィルム供給工程>このフィルム供給工程からフィルム溶着工程までは、口金2のかしめ結合部4の補正と、手環8の損傷部14の補正とを別々に行うために2系統に分けられている。図7に示すように、天板搬送経路上における天板乾燥装置21に対する下流側の位置には、口金2のかしめ結合部4の補正と、手環8の損傷部14の補正とに供される補正フィルム9、15をそれぞれ供給するためのフィルム供給手段としてのフィルム供給装置71、23が搬送コンベア18の両側に分けて配設されている。このフィルム供給装置71、23は、天板乾燥装置21による乾燥後に搬送コンベア18によって天板搬送経路上を缶内面側の表面を鉛直上方に向けた状態で搬送される金属缶用天板1に対して、そのフィルム形成領域上への補正フィルム9、15の供給を行うようになっている。手環8について具体的には、手環8の損傷部14へ補正フィルム15を供給する一方のフィルム供給装置23は、フィルムカット装置24を有している。このフィルムカット装置24は、ロール状の補正フィルムを先頭側から順に繰り出しつつ、繰り出された補正フィルムを、手環用フィルム形成領域の面積に対応する所定の長さ大きさに切断加工するようになっている。そして、切断加工後の補正フィルム15は、図7においてP1で示す待機位置に位置されるようになっている。また、図7および図8に示すように、フィルム供給装置23は、フィルムカット装置24によって切断加工された補正フィルム15を待機位置P1から図7においてP2に示す供給位置まで搬送する吸着搬送装置25を有している。図8に示すように、吸着搬送装置25は、サクションパッド26と、このサクションパッド26をシリンダチューブ27の長手方向に沿って往復動させる第1のフィルム供給用エアシリンダ28と、サクションパッド26の姿勢を図8の破線部に示すパッド26の位置との間の90°の角度範囲内で調整可能とされた第2のフィルム供給用エアシリンダ29とを有している。第1のフィルム供給用エアシリンダ28は、公知のロッドレスシリンダであってもよい。また、第2のフィルム供給用エアシリンダ29は、公知の耐熱型オートスイッチ付きの回転シリンダであってもよい。このような吸着搬送装置25は、待機位置P1に位置された補正フィルム15をサクションパッド26によって吸着し、吸着された補正フィルム15を、第1のフィルム供給用エアシリンダ28によってサクションパッド26ごと供給位置P2まで搬送するようになっている。そして、供給位置P2において、第2のフィルム供給用エアシリンダ29により、サクションパッド26をこれに吸着されている補正フィルム15が手環用フィルム形成領域に接触するようにした後に、サクションパッド26の吸着を解除することによって、手環用フィルム形成領域上に補正フィルム15を載置するようになっている。なお、サクションパッド26にスプリングクッションを設けることによって、補正フィルム15を手環用フィルム形成領域上に載置する際のアジャスト性を高めるようにしてもよい。このようにして、手環用フィルム形成領域上への補正フィルム15の供給が行われるようになっている。なお、図7に示すように、吸着搬送装置25による補正フィルム15の搬送方向は、金属缶用天板1の搬送方向に対して約45°の傾きを有しているが、これは、図2に示したような金属缶用天板1の向きに対する補正フィルム15の向きの関係をそのまま反映したものである。すなわち、図2を用いて説明すれば、金属缶用天板1の搬送方向は、図2における下方向となるのに対して、補正フィルム15の搬送方向は、図2における右下方向となる。口金2についてまた、口金2のかしめ結合部4へ補正フィルム9を供給する他方のフィルム供給装置71は、予め円環状に形成されている補正フィルム9を供給するように形成されている。具体的には、図7および図9に示すように、フィルム供給装置71は、円環状に形成されている補正フィルム9を待機位置P3から図7においてP4に示す供給位置まで搬送する吸着搬送装置72を有している。図9に示すように、吸着搬送装置72は、サクションパッド73と、このサクションパッド73をシリンダチューブ74の長手方向に沿って往復動させる第1のフィルム供給用エアシリンダ75と、サクションパッド73の姿勢を図9の破線部に示すパッド73の位置との間の90°の角度範囲内で調整可能とされた第2のフィルム供給用エアシリンダ76とを有している。第1のフィルム供給用エアシリンダ75は、公知のロッドレスシリンダであってもよい。また、第2のフィルム供給用エアシリンダ76は、公知の耐熱型オートスイッチ付きの回転シリンダであってもよい。このような吸着搬送装置72は、待機位置P3位置された補正フィルム9をサクションパッド73によって吸着し、吸着された補正フィルム9を、第1のフィルム供給用エアシリンダ75によってサクションパッド73ごと供給位置P4まで搬送するようになっている。そして、供給位置P4において、第2のフィルム供給用エアシリンダ76により、サクションパッド73をこれに吸着されている補正フィルム9が口金用フィルム形成領域に接触するようにした後に、サクションパッド73の吸着を解除することによって、口金用フィルム形成領域上に補正フィルム9を載置するようになっている。なお、サクションパッド73にスプリングクッションを設けることによって、補正フィルム9を口金用フィルム形成領域上に載置する際のアジャスト性を高めるようにしてもよい。このようにして、口金用フィルム形成領域上への補正フィルム9の供給が行われるようになっている。なお、図7に示すように、吸着搬送装置72による補正フィルム9の搬送方向は、金属缶用天板1の搬送方向に対して直交するようにされているが、手環8の損傷部14の補正するための補正フィルム15の搬送方向と直交するようにしてもよい。両補正フィルム9、15の供給は天板搬送経路上に停止されている天板本体3に対して、別々若しくは同時に行うとよい。なお、補正フィルム9、15の供給後の金属缶用天板1は、搬送コンベア等の不図示の搬送手段によって天板搬送経路上を次工程まで搬送されるようになっている。<フィルム溶着工程>手環8について図7に示すように、天板搬送経路上におけるフィルム供給装置71、23に対する下流側の位置には、口金2のかしめ結合部4と、手環8の損傷部14とにおいて補正フィルム9、15をそれぞれ溶着するためのフィルム溶着手段としてのフィルム溶着装置81、32が搬送コンベア18の両側に分けて配設されている。このフィルム溶着装置81、32は、フィルム供給装置71、23による補正フィルム9、15の供給後の金属缶用天板1に対して、当該補正フィルム9、15のフィルム形成領域上への熱溶着を行うようになっている。具体的には、手環8の損傷部14へ補正フィルム15を溶着する一方のフィルム溶着装置32は、第1の移動手段および第2の移動手段としての第1の溶着用エアシリンダ33を有している。この第1の溶着用エアシリンダ33は、図10における横方向に長尺とされたシリンダチューブ34と、このシリンダチューブ34に対するエアの給排によってシリンダチューブ34の長手方向に往復動可能とされた移動部31とを有している。なお、図7に示すように、第1の溶着用エアシリンダ33のシリンダチューブ34は、前述した第1のフィルム供給用エアシリンダ28のシリンダチューブ27に平行とされている。また、図10に示すように、移動部31には、第1の押圧手段としての第2の溶着用エアシリンダ35と、第2の押圧手段としての第3の溶着用エアシリンダ36とが、図10における横方向に互いに間隔を設けるようにしてボルト等の固定手段によって固定されている。さらに、図10に示すように、第2の溶着用エアシリンダ35におけるシリンダチューブ37の下端部には、第1のヒートローラ取り付け板38が連結されている。この第1のヒートローラ取り付け板38は、第2の溶着用エアシリンダ35によって上下動可能とされている。なお、第1のヒートローラ取り付け板38は、図10の紙面垂直方向に間隔を設けるようにして一対配設されており、これら一対の第1のヒートローラ取り付け板38,38はブラケット構造をなしている。さらにまた、図10に示すように、第3の溶着用エアシリンダ36におけるシリンダチューブ39の下端部には、第2のヒートローラ取り付け板40が連結されている。この第2のヒートローラ取り付け板40は、第3の溶着用エアシリンダ36によって上下動可能とされている。なお、第2のヒートローラ取り付け板40も、図10の紙面垂直方向に間隔を設けるようにして一対配設されており、これら一対の第2のヒートローラ取り付け板40,40はブラケット構造をなしている。そして、一対の第1のヒートローラ取付板38,38の間には、図10乃至図12に示すような第1の加熱ローラとしての第1のヒートローラ41が回転自在に取り付けられている。一方、一対の第2のヒートローラ取付板40,40の間には、図10、図13および図14に示すような第2の加熱ローラとしての第2のヒートローラ42が回転自在に取り付けられている。ここで、まず、第1のヒートローラ41について更に詳述すると、図11および図12に示すように、第1のヒートローラ41は、第1のヒートローラ取り付け板38に回転自在に支持された回転軸43を有している。また、回転軸43の軸方向における中央の所定範囲の部位の外側には、略円筒状のフランジ部44が、回転軸43と一体的に形成されている。さらに、フランジ部44には、その周方向に等間隔を設けて合計3つのヒータ45が埋設されている。このヒータ45には、その発熱温度を調整するための図示しないパイロメータが接続されている。さらにまた、フランジ部44の軸方向における中央の所定範囲の部位の外側には、耐熱性の弾性材料エラストマーからなる筒状のフィルム接触部46が、フランジ部44と一体的に形成されている。図11に示すように、フィルム接触部46は、その外径が軸方向に沿って変化するような部分を含む凹凸状の外周面形状を有している。このフィルム接触部46の外周面形状は、天板本体3の手環用フィルム形成領域の面形状にほぼ沿うような手環用フィルム形成領域の面形状に対応する形状となっている。例えば、図11に示すように、フィルム接触部46の外周面上には、所定の頂角を有する三角形状の一対の凸面部47,47が、軸方向に互いに間隔を設けるようにして形成されているが、これら凸面部47,47の面形状は、図5に示した畝状の各スポット溶接部位11,11の缶内面側の表面の面形状にほぼ沿った当該面形状に対応する面形状となっている。なお、フランジ部44の材料としては、例えば、熱伝導性に優れたアルミニウムを好適な材料として用いることができる。また、フィルム接触部46を構成する弾性材料としては、例えば、耐熱シリコーンゴムを好適な材料として用いることができる。また、ヒータ45の発熱温度調整温度としては、フランジ部44およびフィルム接触部46の熱伝導率を考慮した上で、好適な温度を採用するとよい。例えば、フィルム接触部46の外周面の温度が200°Cとなるような温度例えば、230°Cを好適な温度として採用することができる。さらに、ヒータ45としては、赤外線ヒータ等の種々の発熱方式のヒータを用いることができる。このような第1のヒートローラ41は、初期状態においては、図10に示すように、第1の溶着用エアシリンダ33によって第1のヒートローラ41の水平移動範囲内における一端部のホームポジションに位置されるようになっている。さらに、初期状態において、第1のヒートローラ41は、第2の溶着用エアシリンダ35によって第1のヒートローラ41の上下方向の移動範囲内における上端部の退避位置に位置されるようになっている。また、第1のヒートローラ41は、金属缶用天板1が、その手環用フィルム形成領域上の補正フィルム15を第1の溶着用エアシリンダ33の真下に位置させるような所定の熱溶着位置まで搬送されると、第2の溶着用エアシリンダ35によって退避位置から下方向に移動されて補正フィルム15の押圧位置に位置されるようになっている。このとき、金属缶用天板1が熱溶着位置に搬送されたことを、例えば、光センサ等の天板位置検出手段によって検出し、この検出結果に基づいて、前述した制御部が第2の溶着用エアシリンダ35を駆動制御して前記第1のヒートローラ41を押圧位置まで移動させるように構成してもよい。また、押圧位置において、第1のヒートローラ41は、手環用フィルム形成領域上の補正フィルム15における熱溶着進行方向の上流端を押圧した状態になっていてもよく、あるいは、金属缶用天板1における当該補正フィルム15の上流端に上流側において近接する部位を押圧した状態となっていてもよい。さらに、第1のヒートローラ41は、退避位置から押圧位置に移動された後に、この押圧位置において、フィルム接触部46の外周面の温度がヒータ45によって十分な温度たとえば200°Cとなるように所定時間待機させられるようになっている。この所定時間の待機の後、第1のヒートローラ41は、上下方向における位置を押圧位置に維持したまま、第1の溶着用エアシリンダ33によってホームポジションから水平移動範囲内における他端部に向かって所定の移動速度で移動されるようになっている。これにより、加熱状態の第1のヒートローラ41が、そのフィルム接触部46を介して補正フィルム15の上から手環用フィルム形成領域側に押圧された状態で、手環用フィルム形成領域に沿って移動されることになる。以上のように構成された第1のヒートローラ41によれば、手環用フィルム形成領域上の補正フィルム15を、この補正フィルム15に接触したフィルム接触部46の熱によって溶融して手環用フィルム形成領域上に熱溶着することができる。このとき、フィルム接触部46の外周面形状が手環用フィルム形成領域の面形状に対応する形状に形成されているため、補正フィルム15を天板本体3への十分な密着力を持たせた状態に熱溶着することができる。そして、このようにして補正フィルム15の熱溶着を行った後に、第1のヒートローラ41は、第2の溶着用エアシリンダ35によって初期状態と同様の退避位置に戻されるとともに、第1の溶着用エアシリンダ33によって初期状態と同様のホームポジションに戻されるようになっている。なお、前述した押圧位置における第1のヒートローラ41の加圧力としては、例えば、0.2~0.3MPaを好適な加圧力として採用することができる。このような加圧力を採用すれば、補正フィルム15を十分な加圧力を以て適切に熱溶着することができるとともに、加圧力が大きすぎることによって金属缶用天板1に後述する天板受け部50図15、図16参照による押圧痕が生じることを防止することができる。押圧痕は、金属缶の製品外観を損ねるため、可及的に低減することが望ましい。また、第1のヒートローラ41を補正フィルム15の熱溶着のために手環用フィルム形成領域に沿って移動させる際の移動速度としては、例えば、50mmの長さの補正フィルム15の熱溶着進行方向の上流端から下流端まで1~2秒で移動するような十分に遅い速度を、好適な移動速度として採用することができる。次に、第2のヒートローラ42について更に詳述すると、図13および図14に示すように、第2のヒートローラ42は、第1のヒートローラ41と同様に、第2のヒートローラ取り付け板40に回転自在に支持された回転軸43、フランジ部44、ヒータ45およびフィルム接触部49を有している。ただし、第2のヒートローラ42のフィルム接触部49は、第1のヒートローラ41のフィルム接触部46とは異なり、その外径が軸方向に沿って一定とされた平坦な円筒状の外周面形状を有している。このような第2のヒートローラ42は、初期状態においては、図10に示すように、第1の溶着用エアシリンダ33によって第2のヒートローラ42の水平移動範囲内における一端部のホームポジションに位置されるようになっている。さらに、初期状態において、第2のヒートローラ42は、第3の溶着用エアシリンダ36によって第2のヒートローラ42の上下方向の移動範囲内における上端部の退避位置に位置されるようになっている。また、第2のヒートローラ42は、第1のヒートローラ41による補正フィルム15の熱溶着の際に、第1の溶着用エアシリンダ33によって第1のヒートローラ41と一体的に水平移動されるようになっている。ただし、このとき、第2のヒートローラ42の上下方向における移動位置は、退避位置に維持されたままであり、第2のヒートローラ42が熱溶着に関与することはない。さらに、第2のヒートローラ42は、第1のヒートローラ41が補正フィルム15の熱溶着の完了後に第1の溶着用エアシリンダ33によってホームポジションに戻された後に、第3の溶着用エアシリンダ36によって退避位置から下方向に移動されて補正フィルム15の押圧位置に位置されるようになっている。さらにまた、第2のヒートローラ42は、退避位置から押圧位置に移動された後に、この押圧位置において、フィルム接触部49の外周面の温度がヒータ45によって十分な温度たとえば200°Cとなるように所定時間待機させられるようになっている。この所定時間の待機の後、第2のヒートローラ42は、上下方向における位置を押圧位置に維持したまま、第1の溶着用エアシリンダ33によってホームポジションから第2のヒートローラ42の水平移動範囲内における他端部に向かって所定の移動速度で移動されるようになっている。これにより、加熱状態の第2のヒートローラ42が、そのフィルム接触部49を介して補正フィルム15の上から手環用フィルム形成領域側に押圧された状態で、手環用フィルム形成領域に沿って移動されることになる。以上のように構成された第2のヒートローラ42によれば、第1のヒートローラ41によって手環用フィルム形成領域上に熱溶着された補正フィルム15に対して、更に補強的な熱溶着を行って、溶着浮き等の溶着不良部分を可及的に解消することができる。この結果、天板本体3に対する補正フィルム15の密着力を更に高めることができる。その後、第2のヒートローラ42は、第3の溶着用シリンダ36によって退避位置に戻されるとともに、第1の溶着用エアシリンダ33によって再びホームポジションに戻されるようになっている。なお、前述した押圧位置における第2のヒートローラ42の加圧力は、第1のヒートローラ41の加圧力と同様であってもよい。また、第2のヒートローラ42を補正フィルム15の補強的な熱溶着のために手環用フィルム形成領域に沿って水平移動させる際の移動速度は、第1のヒートローラ41を補正フィルム15の熱溶着のために水平移動させる際の移動速度と同様であってもよい。さらに、フィルム溶着装置32は、天板搬送経路上における第1の溶着用エアシリンダ33に対する鉛直下方位置に、図15および図16に示すような天板受け部50を有している。図15および図16に示すように、天板受け部50は、その中央に位置する座金支承プレート51と、この座金支承プレート51を包囲する天板周縁部支承フレーム52とを有している。これら座金支承プレート51と天板周縁部支承フレーム52とは、板状の連結プレート53を介して互いに連結されている。座金支承プレート51は、手環用座金7に対応する大きさに形成されているとともに、その表面が、手環用座金7および手環8の形状に対応するような凹凸形状に形成されている。このような天板受け部50は、第1のヒートローラ41による補正フィルム15の熱溶着および第2のヒートローラ42による補強的な熱溶着の際に、その座金支承プレート51によって手環用座金7を下方から支承するようになっている。また、このとき、天板受け部50は、その天板周縁部支承フレーム52によって、金属缶用天板1の周縁部を下方から支承するようになっている。これにより、補正フィルム15を安定的に熱溶着させることができるようになっている。さらにまた、図16に示すように、座金支承プレート51の下部近傍位置には、プレートヒータ54が水平に配設されている。このプレートヒータ54は、補正フィルム15の熱溶着の際に、所定の発熱温度によって、フィルム形成面を下方から加熱するようになっている。これにより、補正フィルム15の熱溶着を補助することができる。なお、プレートヒータ54の発熱温度としては、例えば、80°Cを好適な温度として採用することができる。口金2についてまた、口金2のかしめ結合部4へ補正フィルム9を溶着する他方のフィルム溶着装置81は、図7および図17に示すように、第1の移動手段および第2の移動手段としての第1の溶着用エアシリンダ82を有している。この第1の溶着用エアシリンダ82は、図17における横方向に長尺とされたシリンダチューブ83と、このシリンダチューブ83に対するエアの給排によってシリンダチューブ83の長手方向に往復動可能とされた移動部84とを有している。なお、図7に示すように、第1の溶着用エアシリンダ82のシリンダチューブ83は、前述した第1のフィルム供給用エアシリンダ75のシリンダチューブ74に平行とされている。また、図17に示すように、移動部84には、第1の押圧手段としての第2の溶着用エアシリンダ85と、第2の押圧手段としての第3の溶着用エアシリンダ86とが、図17における横方向に互いに間隔を設けるようにしてボルト等の固定手段によって固定されている。さらに、図17に示すように、第2の溶着用エアシリンダ85におけるシリンダチューブ87の下端部には、第1のヒートローラ取り付け板88が連結されている。この第1のヒートローラ取り付け板88は、第2の溶着用エアシリンダ85によって上下動可能とされている。なお、第1のヒートローラ取り付け板88は、図17の紙面垂直方向に間隔を設けるようにして一対配設されており、これら一対の第1のヒートローラ取り付け板88,88はブラケット構造をなしている。さらにまた、図17に示すように、第3の溶着用エアシリンダ86におけるシリンダチューブ89の下端部には、第2のヒートローラ取り付け板90が連結されている。この第2のヒートローラ取り付け板90は、第3の溶着用エアシリンダ86によって上下動可能とされている。なお、第2のヒートローラ取り付け板90も、図17の紙面垂直方向に間隔を設けるようにして一対配設されており、これら一対の第2のヒートローラ取り付け板90,90はブラケット構造をなしている。そして、一対の第1のヒートローラ取付板88,88の間には、図17乃至図19に示すような第1の加熱ローラとしての第1のヒートローラ91が回転自在に取り付けられている。一方、一対の第2のヒートローラ取付板90,90の間には、第1のヒートローラ91と同一構成の第2の加熱ローラとしての第2のヒートローラ92が回転自在に取り付けられている。ここで、まず、第1のヒートローラ91について更に詳述すると、図18および図19に示すように、第1のヒートローラ91は、第1のヒートローラ取り付け板88に回転自在に支持された回転軸93を有している。また、回転軸93の軸方向における中央の所定範囲の部位の外側には、略円筒状のフランジ部94が、回転軸93と一体的に形成されている。さらに、フランジ部94には、その周方向に等間隔を設けて合計3つのヒータ95が埋設されている。このヒータ95には、その発熱温度を調整するための図示しないパイロメータが接続されている。さらにまた、フランジ部94の軸方向における中央の所定範囲の部位の外側には、耐熱性の弾性材料エラストマーからなる筒状のフィルム接触部96が、フランジ部44と一体的に形成されている。このフィルム接触部96はその外径が軸方向に沿って一定とされた平坦な円筒状の外周面形状を有している。なお、フランジ部94の材料としては、例えば、熱伝導性に優れたアルミニウムを好適な材料として用いることができる。また、フィルム接触部96を構成する弾性材料としては、例えば、耐熱シリコーンゴムを好適な材料として用いることができる。また、ヒータ95の発熱温度調整温度としては、フランジ部94およびフィルム接触部96の熱伝導率を考慮した上で、好適な温度を採用するとよい。例えば、フィルム接触部96の外周面の温度が200°Cとなるような温度例えば、230°Cを好適な温度として採用することができる。さらに、ヒータ95としては、赤外線ヒータ等の種々の発熱方式のヒータを用いることができる。このような第1のヒートローラ91は、初期状態においては、図17に示すように、第1の溶着用エアシリンダ82によって第1のヒートローラ91の水平移動範囲内における一端部のホームポジションに位置されるようになっている。さらに、初期状態において、第1のヒートローラ91は、第2の溶着用エアシリンダ85によって第1のヒートローラ91の上下方向の移動範囲内における上端部の退避位置に位置されるようになっている。また、第1のヒートローラ91は、金属缶用天板1が、その口金用フィルム形成領域上の補正フィルム9を第1の溶着用エアシリンダ82の真下に位置させるような所定の熱溶着位置まで搬送されると、第2の溶着用エアシリンダ85によって退避位置から下方向に移動されて補正フィルム9の押圧位置に位置されるようになっている。このとき、金属缶用天板1が熱溶着位置に搬送されたことを、例えば、光センサ等の天板位置検出手段によって検出し、この検出結果に基づいて、前述した制御部が第2の溶着用エアシリンダ85を駆動制御して前記第1のヒートローラ91を押圧位置まで移動させるように構成してもよい。また、押圧位置において、第1のヒートローラ91は、口金用フィルム形成領域上の補正フィルム9における熱溶着進行方向の上流端を押圧した状態になっていてもよく、あるいは、金属缶用天板1における当該補正フィルム9の上流端に上流側において近接する部位を押圧した状態となっていてもよい。さらに、第1のヒートローラ91は、退避位置から押圧位置に移動された後に、この押圧位置において、フィルム接触部96の外周面の温度がヒータ95によって十分な温度たとえば200°Cとなるように所定時間待機させられるようになっている。この所定時間の待機の後、第1のヒートローラ91は、上下方向における位置を押圧位置に維持したまま、第1の溶着用エアシリンダ82によってホームポジションから水平移動範囲内における他端部に向かって所定の移動速度で移動されるようになっている。これにより、加熱状態の第1のヒートローラ91が、そのフィルム接触部96を介して補正フィルム9の上から口金用フィルム形成領域側に押圧された状態で、口金用フィルム形成領域に沿って移動されることになる。以上のように構成された第1のヒートローラ91によれば、口金用フィルム形成領域上の補正フィルム9を、この補正フィルム9に接触したフィルム接触部96の熱によって溶融して口金用フィルム形成領域上に熱溶着することができる。そして、このようにして補正フィルム9の熱溶着を行った後に、第1のヒートローラ91は、第2の溶着用エアシリンダ85によって初期状態と同様の退避位置に戻されるとともに、第1の溶着用エアシリンダ38によって初期状態と同様のホームポジションに戻されるようになっている。なお、前述した押圧位置における第1のヒートローラ91の加圧力としては、手環8の場合と同様に、例えば、0.2~0.3MPaを好適な加圧力として採用することができる。このような加圧力を採用すれば、補正フィルム9を十分な加圧力を以て適切に熱溶着することができるとともに、加圧力が大きすぎることによって金属缶用天板1に後述する天板受け部97図15参照による押圧痕が生じることを防止することができる。押圧痕は、金属缶の製品外観を損ねるため、可及的に低減することが望ましい。また、第1のヒートローラ91を補正フィルム9の熱溶着のために口金用フィルム形成領域に沿って移動させる際の移動速度としては、手環8の場合と同様に、例えば、50mmの長さの補正フィルム9の熱溶着進行方向の上流端から下流端まで1~2秒で移動するような十分に遅い速度を、好適な移動速度として採用することができる。次に、第1のヒートローラ91と同様に形成されている第2のヒートローラ92による熱溶着を説明する。第2のヒートローラ92は、初期状態においては、図17に示すように、第1の溶着用エアシリンダ82によって第2のヒートローラ92の水平移動範囲内における一端部のホームポジションに位置されるようになっている。さらに、初期状態において、第2のヒートローラ92は、第3の溶着用エアシリンダ86によって第2のヒートローラ92の上下方向の移動範囲内における上端部の退避位置に位置されるようになっている。また、第2のヒートローラ92は、第1のヒートローラ91による補正フィルム9の熱溶着の際に、第1の溶着用エアシリンダ82によって第1のヒートローラ91と一体的に水平移動されるようになっている。ただし、このとき、第2のヒートローラ92の上下方向における移動位置は、退避位置に維持されたままであり、第2のヒートローラ92が熱溶着に関与することはない。さらに、第2のヒートローラ92は、第1のヒートローラ91が補正フィルム9の熱溶着の完了後に第1の溶着用エアシリンダ82によってホームポジションに戻された後に、第3の溶着用エアシリンダ86によって退避位置から下方向に移動されて補正フィルム9の押圧位置に位置されるようになっている。さらにまた、第2のヒートローラ92は、退避位置から押圧位置に移動された後に、この押圧位置において、フィルム接触部96の外周面の温度がヒータ95によって十分な温度たとえば200°Cとなるように所定時間待機させられるようになっている。この所定時間の待機の後、第2のヒートローラ92は、上下方向における位置を押圧位置に維持したまま、第1の溶着用エアシリンダ82によってホームポジションから第2のヒートローラ92の水平移動範囲内における他端部に向かって所定の移動速度で移動されるようになっている。これにより、加熱状態の第2のヒートローラ92が、そのフィルム接触部96を介して補正フィルム9の上から口金用フィルム形成領域側に押圧された状態で、口金用フィルム形成領域に沿って移動されることになる。以上のように構成された第2のヒートローラ92によれば、第1のヒートローラ91によって口金用フィルム形成領域上に熱溶着された補正フィルム9に対して、更に補強的な熱溶着を行って、溶着浮き等の溶着不良部分を可及的に解消することができる。この結果、天板本体3に対する補正フィルム15の密着力を更に高めることができる。その後、第2のヒートローラ92は、第3の溶着用シリンダ86によって退避位置に戻されるとともに、第1の溶着用エアシリンダ82によって再びホームポジションに戻されるようになっている。なお、前述した押圧位置における第2のヒートローラ92の加圧力は、第1のヒートローラ91の加圧力と同様であってもよい。また、第2のヒートローラ92を補正フィルム9の補強的な熱溶着のために口金用フィルム形成領域に沿って水平移動させる際の移動速度は、第1のヒートローラ91を補正フィルム9の熱溶着のために水平移動させる際の移動速度と同様であってもよい。さらに、フィルム溶着装置81は、天板搬送経路上における第1の溶着用エアシリンダ82に対する鉛直下方位置に、図15に示すような天板受け部97を有している。なお、天板受け部97は図16において図示を省略している。図15に示すように、天板受け部97は、口金2を下から支承する位置に環状の口金支承プレート98を有しており、この口金支承プレート98を板状の連結プレート99を介して天板周縁部支承フレーム52に連結されている。口金支承プレート98は、口金2の外周部分を取り囲むとともにかしめ結合部4を下から支承する大きさに形成されている。このような天板受け部97は、第1のヒートローラ91による補正フィルム9の熱溶着および第2のヒートローラ92による補強的な熱溶着の際に、その口金支承プレート98によって口金2の外周部分のかしめ結合部4を下方から支承するようになっている。これにより、補正フィルム9を安定的に熱溶着させることができるようになっている。<加熱処理工程>図7に戻って、天板搬送経路上におけるフィルム溶着装置81、32に対する下流側の位置には、加熱処理手段としての加熱電気炉56が配設されている。この加熱電気炉56は、フィルム溶着装置81、32による補正フィルム9、15の熱溶着後に搬送コンベア18によって搬送経路上を搬送された金属缶用天板1に対して、ヒータ等を用いた加熱処理を行うようになっている。これにより、補正フィルム9、15の天板本体3への密着力を高めることができる。加熱電気炉56においては、図20に示すように、搬送コンベア60によって金属缶用天板1を立てた状態で搬送するように形成されている。この搬送コンベア60は、天板搬送経路に沿って平行に設けられた一対のチエン61の各ピンリンクプレート62の間に支え棒63をかけ渡して形成されており、各支え棒63の二股の間に金属缶用天板1を挿入して搬送する。搬送コンベア60に対する金属缶用天板1の挿入と取り出しは、搬送コンベア60の両端部において各支え棒63が広角に開いている個所において行われる。なお、この加熱電気炉56の上流側にハロゲンヒータ図示せずを設けて予め加熱するようにしてもよい。<冷却処理工程>また、図7に示すように、加熱電気炉56以後の搬送経路は、金属缶用天板1をマグネットの磁力を介して吊り下げた状態立てた状態で下流側に搬送するハンガースタッカ58によって構成されている。さらに、図7に示すように、天板搬送経路上における加熱電気炉56に対する下流側の位置には、天板冷却手段としての冷却ブロワ57が配設されている。この冷却ブロワ57は、加熱電気炉56による加熱処理後に天板搬送経路上を搬送された金属缶用天板1に対して、送風による冷却処理を行うようになっている。<搬出準備工程>そして、冷却後の金属缶用天板1は、図示しない整理箱例えば、内部に縦方向の仕切りを並設した整理箱に搬送されて各仕切り間に立てた状態に並列収容されることになる。なお、このような一連のライン上の各処理工程を実施する各装置19,20,21,23,32,56,57、71、81の動作は、前述した制御部によって電気的に制御されるようになっている。また、各処理工程においては、前記制御部の制御により、各処理工程に要する単位処理時間だけ金属缶用天板1の搬送が一時的に停止されることがあることは勿論である。以上のように構成された補正装置17によれば、本発明に係る金属缶用天板の補正方法を実施することができる。本実施形態においては、天板本体3に固着される口金2と手環8とからなる付属構造物の内、少なくとも口金2の補正を実施したり、双方の補正を実施するとよい。すなわち、補正装置17によれば、天板供給装置19によって天板搬送経路上に供給されて、天板洗浄装置20による洗浄工程および天板乾燥装置21による乾燥工程を順次経た後にフィルム供給位置に搬送された金属缶用天板1に対して、一方の系列のフィルム供給装置71、フィルム溶着装置81を用いて口金2に対する補正フィルム9の補正を行い、他方の系列のフィルム供給装置23、フィルム溶着装置32を用いて手環8に対する補正フィルム15の補正を行うことができる。具体的には、口金2部分においては、フィルム供給装置71によって、口金用フィルム形成領域に対応する大きさに切断加工された円環状の補正フィルム9を口金2のかしめ結合部4の口金用フィルム形成領域上へ配置させることができる。次いで、補正フィルム9の供給後に熱溶着位置に搬送された金属缶用天板1に対して、フィルム溶着装置81により、第1のヒートローラ91を、フィルム形成面上の補正フィルム9の上から口金用フィルム形成領域側に押圧させながら口金用フィルム形成領域に沿って移動させることによって、口金用フィルム形成領域上に補正フィルム9を熱溶着することができる。さらに、第1のヒートローラ91による補正フィルム9の熱溶着後に、第2のヒートローラ92を、当該補正フィルム9の上から口金用フィルム形成領域側に押圧させながら口金用フィルム形成領域に沿って移動させることにより、補正フィルム9のかしめ結合部4への密着力を高めることができる。また、手環8部分においては、フィルム供給装置23によって、手環用フィルム形成領域に対応する大きさに切断加工された補正フィルム15を手環用フィルム形成領域上へ配置することができる。次いで、補正フィルム15の供給後に熱溶着位置に搬送された金属缶用天板1に対して、フィルム溶着装置32により、手環用フィルム形成領域の面形状に対応する外周面形状を有する第1のヒートローラ41を、フィルム形成面上の補正フィルム15の上から手環用フィルム形成領域側に押圧させながら手環用フィルム形成領域に沿って移動させることによって、手環用フィルム形成領域上に補正フィルム15を熱溶着することができる。さらに、第1のヒートローラ41による補正フィルム15の熱溶着後に、第2のヒートローラ42を、当該補正フィルム15の上から手環用フィルム形成領域側に押圧させながら手環用フィルム形成領域に沿って移動させることにより、補正フィルム15の天板本体3への密着力を高めることができる。なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。例えば、口金2のかしめ結合部4へ補正フィルム9を供給する場合に、図21に示すフィルム供給装置111を用いてもよい。このフィルム供給装置111においては、図21bに示すような予め補正フィルム9の内孔に相当する小孔112aが所定ピッチで開設されている長尺なフィルム112を用いて補正フィルム9を供給するように形成されている。長尺なフィルム112は、原反ロール113側から繰り出されて巻取りロール114側に巻き取られるように配設されている。長尺なフィルム112は途中で金属用天板1の口金2の直上部の供給位置P5を経由して搬送される位置に配設されている。この位置P5に合わせて長尺なフィルム112を切断するための上切断刃115と下切断刃116とが長尺なフィルム112の上下に配設されている。上切断刃115はシリンダ117のプランジャ117aの下端に固着されており、固定状態の下切断刃116に向けて進退自在に形成されている。上切断刃115には補正フィルム9の外径に相当する外径を備えた刃部115aが形成されている。下切断刃116には上切断刃115の刃部115aとで長尺なフィルム112を切断する円形孔状の刃部116aが形成されている。このように形成されているフィルム供給装置111によれば、原反ロール113と巻取りロール114とを駆動させて長尺なフィルム112の小孔112aを所定位置に停止している金属缶用天板1の口金2の直上部となる供給位置P5に位置決めさせて停止させる。続いて、駆動シリンダ117の退避位置に退避していたプランジャ117aを下向きに突出させて、上切断刃115および下切断刃116の両刃部115a、116aによって長尺なフィルム112より補正フィルム9の外径の大きさに相当する大孔112bをもって切断して、補正フィルム9を金属缶用天板1の口金2の上に載置させる。その後プランジャ117aを退避位置に戻す。以上の動作を繰り返すことにより補正フィルム9を金属缶用天板1の口金2の上に供給する。なお、補正フィルム9の搬送方向は、手環8の損傷部14を補正するための補正フィルム15のフィルム供給装置23との設置スペースを勘案して設定するとよい。また、口金2および手環8の損傷部14の位置に供給された補正フィルム9、15を熱溶着前に仮接着させて供給された補正フィルム9、15が移動しないようにするためには、例えば、天板乾燥装置21によって金属缶用天板1を予加熱して、補正フィルム9、15を緩く溶着させて所定位置に仮接着させるとよい。また、図示しない加熱ローラによって供給位置P2、P4、P5にある補正フィルム9、15の上面を加圧することによって仮接着させるとよい。また、補正フィルム9を溶着させる第1のヒートローラとしては、前記実施形態に代えて、図22に示すように、形成することもできる。具体的には、第2の溶着用エアシリンダ85のシリンダチューブ87の下端部にシリンダチューブ87の軸回りに回転する回転駆動部101を取付け、この回転駆動部101の先端部からシリンダチューブ87の中心軸から環状のかしめ結合部4の半径に相当する長さを偏芯した偏芯位置に一対の第1のヒートローラ取り付け板88aを突設し、この第1のヒートローラ取り付け板88aの先端に第1のヒートローラ91aを回転自在に取付けている。この第1のヒートローラ91aのフィルム接触部97aの軸方向長さは、円環状に形成されている補正フィルム9の幅よりも大きく形成されている。この場合、回転駆動部101によって第1のヒートローラ91aをシリンダチューブ87回りに回転させて補正フィルム9の熱溶着を行う。また、前記実施形態のヒートローラは内部に熱源としてのヒータを内蔵しているが、熱源をヒートローラと別体に形成してもよい。例えば、別体のドライヤからの熱風をヒートローラに吹きかけて加熱したり、別体の加熱ローラをヒートローラに押し当てて加熱するように形成するとよい。また、図23から図25に示すように、金属缶用天板1の口金2に対する補正を手環用座金7の損傷部14に対する補正の前に実行するように形成してもよい。更に説明すると、図23に全体構成を示すように、金属缶用天板1を作業位置P11からP15と順にタクト搬送させる搬送コンベア18を設けている。金属缶用天板1の口金2に対して、作業位置P11において第1乾燥、作業位置P12において第2乾燥、作業位置P13において補正フィルム9の載置、作業位置P14において補正フィルム9の第1溶着、作業位置P15において第2溶着を実行するように形成されている。次に、作業位置順に装置の構成と作用を説明する。作業位置P11およびP12においては、第1熱風送風機121および第2熱風送風機122を、送風口121a、122aを口金2の口金用フィルム形成領域に対向させて配置している。金属缶用天板1が各作業位置P11、P12を順にタクト搬送される間に、各第1熱風送風機121および第2熱風送風機122から送風口121a、122aを通して口金2の口金用フィルム形成領域に熱風を送風することにより、口金用フィルム形成領域に被覆されているラミネート層5を加熱して、乾燥するとともに次の作業位置P13において載置される補正フィルム9をラミネート層5の上面に良好に仮接着できる温度まで予加熱するようにしている。作業位置P13おいては、図23および図24に示すフィルム供給装置131により補正フィルム9を金属缶用天板1の口金2の口金用フィルム形成領域に被覆されているラミネート層5の上に載置するように形成されている。このフィルム供給装置131においては、図24bに示すような長尺なフィルム132を用いて補正フィルム9を供給するように形成されている。長尺なフィルム132は、原反ロール133側から繰り出されて巻取りロール134側に巻き取られるように配設されている。長尺なフィルム132は途中で金属用天板1の口金2の直上部の作業位置P13を経由して搬送される位置になるように、搬送コンベア18に対して直交するように配設されている。長尺なフィルム132の搬送方向の作業位置P13の前の作業位置P13aにおいては、長尺なフィルム132に環状の補正フィルム9の内孔を切断するための上切断刃135と下切断刃136とが長尺なフィルム132の上下に配設されている。上切断刃135はシリンダ137のプランジャ137aの下端に固着されており、固定状態の下切断刃136に向けて進退自在に形成されている。上切断刃135には補正フィルム9の内径に相当する外径を備えた刃部135aが形成されている。下切断刃136には上切断刃135の刃部135aとで長尺なフィルム132を切断する円形孔状の刃部136aが形成されている。下切断刃136の下方には長尺なフィルム132を打ち抜いた円形の切り屑を吸引除去する吸引ホース138が吸引口138aを上向きにして設置されている。図示しないが上切断刃135の刃部135aの下面には、前記切り屑を吸引ホース138の吸引口138aに向けて吹き飛ばすエアーブロー孔が開設されている。次の作業位置P13においては、長尺なフィルム132をから環状の補正フィルム9を切断するための上切断刃139と下切断刃140とが長尺なフィルム132の上下に配設されている。上切断刃139はシリンダ141のプランジャ141aの下端に固着されており、固定状態の下切断刃140に向けて進退自在に形成されている。上切断刃139には補正フィルム9の外径に相当する外径を備えた刃部139aが形成されている。下切断刃140には上切断刃139の刃部139aとで長尺なフィルム132を切断する円形孔状の刃部140aが形成されている。図示しないが上切断刃139の刃部139aの下面には、切断した補正フィルム9を吸引して吸着するためのエアー吸引孔が開設されている。このように形成されているフィルム供給装置131によれば、原反ロール133と巻取りロール134と間に渡されて停止している長尺なフィルム132に対して、作業位置P13aにおいて、駆動シリンダ137の退避位置に退避していたプランジャ137aを下向きに突出させて、上切断刃135および下切断刃136の両刃部135a、136aによって長尺なフィルム132より補正フィルム9の内孔の大きさに相当する小孔132a部分を切断し、上切断刃135の刃部135aの下面に開設されたエアーブロー孔よりエアーを吹出して切断された切り屑を下方に向けて吹き飛ばし、続いて当該切り屑を吸引ホース138の吸引口138aより吸引して除去する。その後プランジャ137aを退避位置に戻す。次に、原反ロール133と巻取りロール134とを駆動させて長尺なフィルム132を送り、小孔132aを作業位置P13に停止している金属缶用天板1の口金2の直上部に位置決めさせて停止させる。続いて、駆動シリンダ141の退避位置に退避していたプランジャ141aを下向きに突出させて、上切断刃139および下切断刃140の両刃部139a、140aによって長尺なフィルム132より補正フィルム9の外径の大きさに相当する大孔132bをもって切断すると同時にエアーの吸引状態にある上切断刃139の刃部139aの下面に開設されているエアー吸引孔による吸着力によって切断された補正フィルム9を当該刃部139aの下面に吸着させる。続いてプランジャ141aが下降することにより刃部139aの下面に吸着されている補正フィルム9を金属缶用天板1の口金2の上に位置精度よく当接させ、その後刃部139aの下面に開設されているエアー吸引孔に対するエアー吸引を停止して補正フィルム9を金属缶用天板1の口金2の上に位置精度よく載置させる。その後、プランジャ141aを退避位置に戻す。作業位置P13に搬送されている金属缶用天板1の口金2に被覆されているラミネート層5は作業位置P12において予加熱されているので、補正フィルム9がラミネート層5の上面に載置されると、両者は良好に仮接着される。以上の動作を繰り返すことにより作業位置P13において補正フィルム9を金属缶用天板1の口金2の上に順に供給する。次の作業位置P14およびP15においては、図23および図25aに示すように、第1熱溶着機151aおよび第2熱溶着機151bを、下端に取付けた加熱パッド152a、152bを金属缶用天板1の口金2の口金用フィルム形成領域に対向させて配置している。各加熱パッド152a、152bは駆動シリンダ153a、153bのプランジャ154a、154bの下端部に固着されており、金属缶用天板1に対して上下方向に進退自在に形成されている。各加熱パッド152a、152bは、それぞれ口金2に直に接触する耐熱シリコーンゴム等の耐熱性の弾性材料エラストマーからなる加熱体155a、155bと、その内部に設置されている加熱用の加熱ヒータ156a、156bとにより形成されている。これらの加熱ヒータ156a、156bには、その発熱温度を調整するための図示しないパイロメータが接続されている。各加熱体155a、155bの口金2に直に接触する接触面155ab、155bbは、それぞれ図25bに示すように、かしめ結合されている天板本体3の円形開口3aの内周部と口金2のフランジ部2aの外周部とによるかしめ結合部4の上面形状に丁度合致する断面形状に形成されている。また、各作業位置P14、P15においてはそれぞれ図15に示す口金支承プレート98と同様の口金支承プレート157a、157bが設置されている。各口金支承プレート157a、157bの下部近傍位置には、プレートヒータ158a、158bが水平に配設されている。このプレートヒータ158a、158bは、補正フィルム9の熱溶着の際に、所定の発熱温度によって、かしめ結合部4を下方から加熱するようになっている。これにより、補正フィルム9の熱溶着を補助することができる。なお、プレートヒータ158a、158bの発熱温度としては、例えば、80°Cを好適な温度として採用することができる。このように形成されている第1熱溶着機151aによれば、作業位置P14において、口金支承プレート157a上に載置された金属缶用天板1は、下方のプレートヒータ158aによってかしめ結合部4を下方から加熱されて口金2部分におけるラミネート層5と補正フィルム9との仮接着状態が良好に維持されている。第1熱溶着機151のプランジャ154aが駆動シリンダ153aによって下方に突出され、加熱パッド152aの加熱ヒータ156aによって約200°Cに加熱されている加熱体155aの接触面155abを補正フィルム9に押圧する。当該接触面155abの断面形状はかしめ結合部4の上面形状に丁度合致するので、補正フィルム9とラミネート層5とが全周を均一に押圧されて。全周に亘って良好に熱溶着される。この熱溶着が終了するとプランジャ154aが上昇させられて加熱パッド152aが退位させられる。その後、金属缶用天板1は次の作業位置P15に搬送され、第2熱溶着機151bを用いて、第1熱溶着機151aによる熱溶着作業と同様の熱溶着作業が施される。この第2熱溶着機151bによる熱溶着によって、口金2部分における補正フィルム9とラミネート層5との熱溶着が更に確実なものとされる。その後、金属缶用天板1は手環用座金7の部分における補正フィルム15の熱溶着工程に搬送される。補正フィルム9の熱溶着については、加熱パッド152a、152bによるものと前記ヒートローラ91、91a、92によるものとを前後に連続して施して、補正フィルム9の熱溶着を更に強固に行うようにしてもよい。"