管理業者がサーバを用いて賃貸用物件を管理するときに用いるものであって、開閉ドア又は周辺構造物に着脱自在に装着され、利用者によりパスワードを入力することによりロック装置を解錠し前記開閉ドアを施錠する施錠装置において、前記施錠装置は、入力手段と、表示手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、パスワードを発生させるパスワード発生手段と、前記パスワードを暗号にする暗号化手段と、前記暗号手段により作成された暗号情報を前記表示手段に表示する表示手段と、を有すること、前記サーバは、前記暗号を解読する解読化手段を有すること、前記利用者が、前記入力手段を使用することにより前記施錠装置を始動させる第1工程と、前記パスワード発生手段により前記パスワードを発生させる第2工程と、前記表示部に前記パスワードを前記暗号化手段により暗号化した前記暗号が表示される第3工程と、前記利用者が、前記暗号を前記サーバに送信する第4工程と、前記暗号を前記サーバが前記解読化手段により解読し前記パスワードに変換し、前記利用者に前記パスワードを通知する第5工程と、前記利用者が、前記パスワードを前記入力手段により入力し、前記ロック装置を解錠する第6工程と、を有すること、を特徴とする施錠装置。請求項1に記載する施錠装置において、前記ロック装置が、前記開閉ドアの錠を開閉する鍵が収納されている収納スペースを施錠すること、を特徴とする施錠装置。請求項1に記載する施錠装置において、前記ロック装置が装着される固定手段を有すること、前記ロック装置と前記固定手段の装着状態を解除することにより前記開閉ドアを開閉することができること、を特徴とする施錠装置。請求項1に記載する施錠装置において、前記制御手段は電気錠制御手段を有し前記開閉ドアに装着された電気錠を、施錠又は解錠すること、を特徴とする施錠装置。しかしながら、従来技術には、以下の問題があった。すなわち、特許文献1に記載される施錠装置では、ダイアル式であるため解錠番号は1つしかない。そのため、一度施錠装置を使用したことがある不動産業者は、管理業者への解除番号の聞き出しの確認を得ずに解錠することができる。不動産業者が自由に賃貸用空室にアクセスができると、賃貸用空室の管理保管を的確に行うことができない。例えば、賃貸用空室に入った不動産業者が窓を開け放ち、窓が開いているのを忘れて、賃貸用空室を出てしまった場合、賃貸用空室の室内が風雨にさらされ賃貸用空室が劣化することがある。こうした場合に、窓を開けた不動産業者を特定することができず責任の所在を明らかにできない。不動産業者を特定できず責任の所在が不明確であるため、不動産業者の賃貸用空室の扱いも悪くなり賃貸用空室の管理保管を的確に行うことができなくなる。また、不動産業者を特定できないため、当然不動産業者が賃貸用空室に何時入室して何時退室したかを確認することができない。また、不動産業者だけでなく、この問題はカーシェアリングの場合にも同様の問題が生じるものである。そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は賃貸用物件に入った利用者を特定することができる施錠装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の一態様における施錠装置は、以下の構成を有する。1管理業者がサーバを用いて賃貸用物件を管理するときに用いるものであって、開閉ドア又は周辺構造物に着脱自在に装着され、利用者によりパスワードを入力することによりロック装置を解錠し前記開閉ドアを施錠する施錠装置において、前記施錠装置は、入力手段と、表示手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、パスワードを発生させるパスワード発生手段と、前記パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有すること、前記サーバは、前記暗号を解読する解読化手段を有すること、前記利用者が、前記入力手段を使用することにより前記施錠装置を始動させる第1工程と、前記パスワード発生手段により前記パスワードを発生させる第2工程と、前記表示部に前記パスワードを前記暗号化手段により暗号化した前記暗号が表示される第3工程と、前記利用者が、前記暗号を前記サーバに送信する第4工程と、前記暗号を前記サーバが前記解読化手段により解読し前記パスワードに変換し、前記利用者に前記パスワードを通知する第5工程と、前記利用者が、前記パスワードを前記入力手段により入力し、前記ロック装置を解錠する第6工程と、を有すること、を特徴とする。上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバにアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバに対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバから不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。また、不動産の場合と同様に、カーシェアリングに使用した場合の利用者の責任の所在が明確になることにより、利用者が責任を持って自動車を扱うことを期待できる。また、不動産業者が行う施錠装置の解錠は、サーバから送信されたランダムのパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、施錠装置が有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する解錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置を何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。また、不動産の場合と同様に、カーシェアリングした場合の利用者の場合にも責任の所在を明確にすることができる。21に記載する施錠装置において、前記ロック装置が、前記錠付ドアの錠を開閉する鍵が収納されている収納スペースをロックすること、が好ましい。鍵が収納スペースに収納されていることにより、通常ドアを開く場合と同様に鍵を用いてドアを開閉することができる。通常ドアを施錠される場合に用いられる鍵は、後付けされる施錠装置よりも強固である。そのため、賃貸用空室内に家具等が置かれているようなセキュリティ性が求められている場合においては、通常ドアを施錠する場合に用いられる鍵を使用する方がよい。したがって、本実施形態によれば、通常使用される鍵を用いられるためセキュリティ性を高めることができる。31に記載する施錠装置において、前記ロック装置が装着される固定手段を有すること、前記ロック装置と前記固定手段の装着状態を解除することにより前記錠付ドアを開閉することができること、が好ましい。鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。41に記載する施錠装置において、前記制御手段は電気錠制御手段を有し前記開閉ドアに装着された電気錠を、施錠又は解錠すること、が好ましい。直接電気錠を制御することにより、ドアに設置されている電気錠をそのまま使うことができるため、施錠状態にあるときを強固にすることができるためセキュリティ性を上げることができる。また、住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。本発明によれば、賃貸用物件に入った利用者を特定することができる施錠装置が提供されている。次に、本発明に係る施錠装置の一実施の形態について図面を参照して説明する。本発明に係る施錠装置は以下に示す第1実施形態乃至第3実施形態を有する。第1実施形態<施錠装置の全体構成>図1は、施錠装置の断面図を示す。図2は、施錠装置の正面図を示す。図3は、施錠装置の外観斜視図を示す。図4は、施錠装置のドア設置後の外観斜視図を示す。図5は、施錠装置の構成図を示す。施錠装置図1に示すように、施錠装置5Aは、入力キーユニット部51、装置取付部材61、及び、ロック装置71を有する。また、図5に示すように、施錠装置5Aには、電源である電池8が接続されている。さらに、図5に示すように、施錠装置5Aは、サーバ9を用いて管理業者が賃貸用空室を管理するものである。入力キーユニット部図2に示す、入力キーユニット部51は、管理業者がパスワードを入力するための入力キー511を有し、入力キー511にパスワードを入力することにより、ロック装置71を解錠状態とするものである。図2に示すように、入力キーユニット部51の外部であるカバー517には、入力キー511、液晶部512請求項中の表示手段の一態様である。例えば、表示手段であれば有機EL等の表示手段であってもよい。、モニタLED513、及び解除錠前514を有する。図1に示すように、入力キーユニット部51の内部には、入力キー基板515、防犯用スイッチ516、及びフラットケーブル518を有する。入力キー511は、パスワードを入力するためのテンキーである。具体的には、1~9、及び0、E、の計12個の入力キーが配置されている。液晶部512は、パスワード及び暗号が映し出される液晶ディスプレイである。モニタLED513は、LEDであり、ロック装置71が解錠にある場合には赤に点灯し、施錠状態にあるときは緑色に点灯する。解除錠前514は、賃貸用空室の管理者が施錠装置5Aを取付施工する時には、キーを解除錠前514に差し込み回すことにより、カバー517を開けることができる。図1に示すように、カバー517を外すことにより内部のネジ519を用いて入力キーユニット部51及び装置取付部材61を固定することができる。入力キー基板515は、入力キー511に対する基板であり、入力キー511に対して入力を行うことにより、その情報を入力基板515により、フラットケーブル518を介してロック装置71へと通信する。また、入力キー基板515は、図5に示すようにパスワード付与プログラム521、及び解施錠プログラム522を有する。パスワード付与プログラム521は、施錠装置5Aが不動産業者に暗号のパスワードを付与するまでのプログラムである。解施錠プログラム522は、不動産業者が、施錠装置5Aを解錠するまでのプログラムである。なお、パスワード付与プログラム521及び解施錠プログラム522の詳細については、後述する施錠装置5Aの作用効果で説明する。防犯用スイッチ516は、カバー517を無理やりこじ開けた場合に防犯用スイッチ516が感知し、警報を鳴らすためのスイッチである。装置取付部材図1に示す、装置取付部材61は、ドア21に固定するための部材である。装置取付部材61は、薄板状の鉄板であり、図3に示すように、略L字形状となる。装置取付部材61は、ドア21の室内側面21Bと当接する室内側当接部612と、ドア21の上面21Cと当接する上面側当接部613を有する。室内側当接部612と上面側当接部613は、直角に折り曲げられており、その直角の内側部に垂直部611が形成される。施錠装置の取付方法室内側当接部612には、ロック装置71が取り付けられている。また、上面側当接部613のうち、ドア21から突出した部分であって入力キーユニット部51に固定されるユニット固定部614を有する。装置取付部材61を、図1に示すように、垂直部611がドア21の室内側面21Bと上面21Cとの当接部21Dと当接するように設置する。続いて、ユニット固定部614に対して入力キーユニット部51を固定する。それにより、ドア21は、室内側面21Bが室内側当接部612と当接し、室外側面21Aが入力キーユニット部51と当接することにより挟み込まれた状態となる。そのため、入力キーユニット部51及び装置取付部材61により、ドア21に固定することができる。ドア21及びドア枠22間には、隙間が形成されているため、装置取付部材61を用いて施錠装置5Aを取り付けることができる。また、施錠装置5Aを取り付けるのがドア21の上面であることにより、容易に施錠装置5Aを取り付けることができる。すなわち、施錠装置5Aを上方からぶら下げるような形状となるため自重によりドア21に取り付けられるためである。ロック装置ロック装置71は、ドア21をロックし、開くことができないようにする部材である。図1に示すように、ロック装置71は、ドア枠22と当接している。そのため、ドア21を外開き方向入力キーユニット部51側方向に開くことができない。ロック装置71は、回転軸712を中心に、90度回転するロックアーム711を有する。回転軸712は図示しないモータにより回転可能に固定されている。図4に示すように、ロックアーム711は、90度回転することにより、ドア枠22から外れドア21の内側に入る。そのため、ロック装置71が解錠された場合には、ドア21を外開き方向入力キーユニット部51側方向に開くことができる。本実施形態においてはロックアーム711を回転することとしたが、その他上下方向又は左右方向に移動することによりロックすることも可能である。サーバサーバ9は、管理業者が賃貸用空室を管理するために施錠装置5Aと併用して用いるものである。図5に示すように、サーバ9は、解読プログラム91を有する。解読プログラム91は、暗号化されたパスワードの暗号を解読し元のパスワードに戻すためのプログラムである。なお、解読プログラム91の詳細については、後述する施錠装置5Aの作用効果で説明する。<施錠装置の作用効果>続いて、施錠装置のロック装置解錠フローについて、図6乃至図8のフローチャートにより説明する。図6は、パスワード付与プログラムのフローチャートである。図7は、暗号解読プログラムのフローチャートである。図8は、解錠プログラムのフローチャートである。施錠装置5Aのロック装置71を解錠状態にするために、以下のパスワード付与プログラム521、解読プログラム91、解施錠プログラム522を用いる。パスワード付与プログラム521は、第1工程乃至第3工程に使用する。解読プログラム91は、第4工程及び第5工程に使用する。解施錠プログラム522は、第6工程で使用する。第1工程S11:入力キーの使用初めに、図6に示すように、不動産業者が入力キー511のいずれかのボタンを押すS11。それにより、休止状態であった施錠装置5Aが始動する。普段は休止状態にすることにより、電池8を節電することができる。本実施形態においては、入力キー511を押すこととしたが、始動キーを設けることもできる。第2工程S12:識別番号の入力次に、図6に示すように、入力キー511に不動産業者が事前に与えられている不動産会社の識別番号を入力するS12。識別番号を入力しない場合には、STARTに戻りやり直すS12:NO。識別番号を入力する場合にはS12:YES、S13に進む。S13:識別番号の確認続いて、図6に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と入力された識別番号と照らし合わせ確認を行うS13。両識別番号が合致しない場合には、STARTに戻りやり直すS13:NO。両識別番号が合致する場合にはS13:YES、S14に進む。S13で行う識別番号の確認は、施錠装置5Aが有する識別番号確認手段により行われる。S14:パスワードの発生続いて、図6に示すように、パスワード発生手段がパスワードを発生させるS14。パスワードは、ランダムな数字等であるため、複数の不動産業者に対して異なるパスワードを与えることができる。そのため、以前賃貸用空室に入室した者であっても同様のパスワードを用いて入室することはできない。そのため、賃貸用空室のセキュリティ性を保つことができる。また、パスワードは発生するのと同時にパスワード記憶手段に、不動産業者の識別番号とともに記憶される。それにより、不動産業者の識別番号と付与されたパスワードが同じでなければロック装置を解錠することができない。S14で行うパスワードの発生は、施錠装置5Aが有するパスワード発生手段により行われる。また、パスワードの記憶は、施錠装置5Aが有するパスワード記憶手段により行われる。なお、本実施形態におけるパスワードは、識別番号と時刻を組み合わせのパスワードとする。第3工程S15:パスワードの暗号化次に、図6に示すように、パスワードを暗号化手段により暗号化するS15。パスワードを暗号化することにより、サーバ9にアクセスし、暗号を解読しなければ、ロック装置71を解錠することができない。そのため、不動産業者は、必ずサーバ9にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。S15のパスワードの暗号化は、施錠装置5Aが有するパスワード暗号手段により行われる。本実施形態においては、例えば暗号は数字に変換すること、又はQRコード登録商標に変換することにより行う。S16:暗号を液晶部に表示続いて、図6に示すように、暗号が液晶部512に表示されるS16。不動産業者は表示された暗号をメモや暗記するなどして暗号を記録する。第4工程S21:サーバに接続次に、図7に示すように、不動産業者が通信媒体を用いてサーバ9に接続するS21。サーバ9を介してパスワードを付与することにより、不動産業者が何時賃貸用空室に来ていたかを認識することができる。そのため、不動産業者の責任の所在を明らかにすることができる。本実施形態において通信媒体は携帯電話を用い、サーバに接続するのは、管理業者が持っているホームページにアクセスすることにより行う。S22:識別番号を入力続いて、図7に示すように、不動産業者がサーバ9に識別番号を入力するS22。識別番号を入力することにより、サーバ9にアクセスしている不動産業者を特定するためである。識別番号を入力しない場合には、サーバ接続S21に戻るS22:NO。識別番号を入力する場合にはS22:YES、S23に進む。S23:識別番号を確認続いて、図7に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と照らし合わせ確認を行うS23。両識別番号が合致しない場合には、サーバ接続S21に戻るS23:NO。両識別番号が合致する場合にはS23:YES、S24に進む。S23で行う識別番号の確認は、サーバ9が有する識別番号確認手段により行われる。第5工程S24:暗号を入力次に、図7に示すように不動産業者がサーバ9に対して暗号を入力するS24。暗号をパスワードにしてもらうためである。暗号を入力することにより、サーバ9の解読手段により元のパスワードに戻すことができるからである。S25:暗号の解読続いて、図7に示すように解読化手段により暗号化された暗号を解読し、パスワード発生手段が発生したパスワードの元の状態に戻すS25。暗号化されたパスワードを解読することをサーバ9が行うことにより、必ずサーバ9にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。S25で行う暗号の解読は、サーバ9が有する解読化手段により行われる。S26:パスワードの送信続いて、図7に示すように解読したパスワードを不動産業者の通信媒体に通知するS26。本実施形態においては、不動産業者が携帯電話で接続している管理者のホームページに通知し、掲載される。又は、識別番号に慣例したメールアドレスに通知してもよい。第6工程S31:パスワードの入力次に、図8に示すようにS26で送信されたパスワードを不動産業者が入力キー511により入力するS31。S32:パスワードの確認続いて、図8に示すようにパスワード認識手段がパスワード記憶手段に記憶されたパスワードと入力されたパスワードとを照らし合わせて確認を行うS32。パスワードが合致しない場合には、パスワード入力S31に戻りやり直すS32:NO。パスワードが合致する場合にはS32:YES、S33に進む。パスワード及び不動産業者の識別番号の確認を行うことにより、賃貸用空室を使用する不動産業者を特定することができる。S32で行うパスワードの確認は、施錠装置5Aが有するパスワード認識手段及びパスワード記憶手段により行われる。S33:ロック装置解除続いて、図8に示すようにパスワードの確認後ロック装置71を解除するS33。具体的には、パスワードが確認されると、その信号がフラットケーブル518を介してロック装置71に伝わる。それにより、図示しないモータにより回転軸712が回転され、図4に示すようにロックアーム711が90度回転し点線の部分まで移動する。ロックアーム711が90度回転することにより、図2に示すドア枠22とロックアーム711がぶつからなくなる。そのため、ロック状態は解除され、ドア21を開くことができるようになる。ロック装置71が解除状態になると、モニタLED513が赤に点灯する。S34:不動産業者の識別番号及び入室時間の記録続いて、図8に示すようにロック装置71を解錠したときの、不動産業者の識別番号及び入室した時間を解錠記録手段に記録するS34。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時入室したかを認識することができる。S34の不動産業者の識別番号及び入室時間の記録は、施錠装置5Aが有する解錠記録手段により行われる。S35:ロック装置を施錠続いて、図8に示すように不動産業者がロック装置71を施錠するS35。不動産業者は、賃貸希望者に賃貸用空室を見学させた後に、施錠装置5Aを元の状態に戻す。具体的には、中に人がいないこと及び中の戸締りがされていることを確認した後にドア21を閉める。続いて、施錠装置5Aの入力キー511に再度不動産業者に識別番号を入力する。識別番号が再度確認されると、その信号がフラットケーブル518を介してロック装置71に伝わる。それにより、図示しないモータにより回転軸712が回転され、図4に示すようにロックアーム711が90度回転し点線の部分から元の実線の位置まで移動する。ロックアーム711が90度回転することにより、図1に示すドア枠22とロックアーム711がぶつかる状態になる。そのため、ドア21を開くことができない。ロック装置71が施錠状態になると、モニタLED513が緑に点灯する。S36:不動産業者の識別番号及び退室時間の記録続いて、図8に示すようにロック装置71が施錠された場合の、不動産業者の識別番号及び退室した時間を施錠記録手段に記録するS36。具体的には、不動産業者が施錠装置5Aを施錠状態にしたときに識別番号及び退室時間の記録を行う。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時退室したかを認識することができる。S36の不動産業者の識別番号及び退室時間の記録は、施錠装置5Aが有する施錠記録手段により行われる。以上詳細に説明したように、第1実施形態によれば、以下の作用及び効果を有する。施錠装置5Aは、入力キーと、液晶部512と、制御手段と、を有する。さらに、制御手段は、パスワードを発生させるパスワード発生手段と、パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有する。さらに、サーバ9は、暗号を解読する解読化手段を有する。さらに、不動産業者が、入力キー511を使用することにより施錠装置5Aを始動させる第1工程と、パスワード発生手段によりパスワードを発生させる第2工程と、液晶部512にパスワードを暗号化手段により暗号化した暗号が表示される第3工程と、不動産業者が、暗号をサーバ9に送信する第4工程と、暗号をサーバ9が解読化手段により解読しパスワードに変換し、不動産業者にパスワードを通知する第5工程と、不動産業者が、パスワードを入力キー511により入力し、ロック装置71を解錠する第6工程と、を有すること、を特徴とする。上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバ9にアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバ9に対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバ9から不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。また、不動産業者がロック装置711の解錠は、サーバ9から送信されたパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、ロック装置711が有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する施錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置5Aを何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。さらに、本実施形態においては、鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。第2実施形態<施錠装置の全体構成>図9は、施錠装置の上面図を示す。図10は、施錠装置の正面図を示す。図11は、施錠装置の右側面図一部断面図を示す。図12は、施錠装置のドア設置後の断面図を示す。図13は、施錠装置のドア設置後の施錠状態の断面図を示す。施錠装置図9に示すように、施錠装置5Bは、入力キーユニットロック部53、装置取付部材63を有する。第2実施形態の施錠装置5Bは、第1実施形態の施錠装置5Aと比較して、入力キーユニットロック部53がロック装置の役目も果たす。そのため、本実施形態においてはロック装置は入力キーユニットロック部53に含まれるものとする。また、図5に示すように、施錠装置5Bには、電源である電池83が接続されている。さらに、図5に示すように、施錠装置5Bは、サーバ93を用いて管理業者が賃貸用空室を管理するものである。入力キーユニット部図10に示す、入力キーユニットロック部53は、管理業者がパスワードを入力するための入力キー531を有し、入力キー531にパスワードを入力することにより、入力キーユニット部53を装置取付部材63から取り外すことができ、施錠装置5Bを解錠状態とすることができる。図10に示すように、入力キーユニットロック部53の外部であるカバー537には、入力キー531、液晶部532、モニタLED533を有する。また、図11に示すように、入力キーユニットロック部53の内部には、入力キー基板535を有する。入力キー531は、パスワードを入力するためのテンキーである。具体的には、1~9、及び0、E、の計12個の入力キーが配置されている。液晶部532は、パスワード及び暗号が映し出される液晶ディスプレイである。モニタLED533は、LEDであり、施錠装置5Bが解錠にある場合には赤に点灯し、施錠状態にあるときは緑色に点灯する。入力キー基板535は、入力キー531に対する基板であり、入力キー531に対して入力を行い、パスワード付与プログラム541、解施錠プログラム542に使用される。また、入力キー基板535は、図14に示すようにパスワード付与プログラム541、及び解施錠プログラム542を有する。パスワード付与プログラム541は、施錠装置5Bが不動産業者に暗号のパスワードを付与するまでのプログラムである。解施錠プログラム542は、不動産業者が、施錠装置5Bを解錠するまでのプログラムである。なお、パスワード付与プログラム541及び解施錠プログラム542の詳細については、後述する施錠装置5Bの作用効果で説明する。装置取付部材図9に示す、装置取付部材63は、片開き又は両開きのドアのドア枠に対して取り付けられるものであり、装置取付部材63に入力キーユニットロック部53を取り付けることによりドアを施錠できるものである。装置取付部材63は、基板部631、ドア固定部632、ロックアーム633及び固定体636を有する。図9に示すように、基板部631は、円柱状の棒でありその外周にはネジが切ってある。基板部631には、固定体636が移動可能に取り付けられている。固定体636は略コの字状の薄板であり、コの字状の上下の平行関係にある板部には貫通孔が形成されており、その貫通孔に基板部631が挿通している。固定体636のコの字状の凹み部には、内周にネジが切ってある固定ナット637が形成されている。固定ナット637を回動させることにより、固定体636は基板部631に対して軸方向に移動可能となる。ドア固定部632とロックアーム633は、一枚の薄板形状の鉄板で構成されている。薄板形状の鉄板はL字形状となっており、基板部631に直角に接合されている板がドア固定部632であり、基板部631と水平方向に形成されている板がロックアーム633である。図11に示すように、ロックアーム633のうち、固定部632と接する部分とは反対の先端部には、キーロック溝639が形成されており、入力キーユニットロック部53を取り付けることによりロック状態とすることができる。施錠装置の取付方法図12に示すように、ドア21及びドア枠22がある。この場合、外開きのドア21は、ドア枠22で開きを止めるためドア当たり部221が形成されている。ドア21はドア当たり部221に当接することによりドア枠22と水平の位置で止まることができる。始めに、装置取付部材63をドア枠22に固定する。具体的には、ドア固定部632のドア枠当接面632Aをドア当たり部221の外周面221Aに当接させる。次に、固定ナット637を回動させ、固定体636をドア固定部632方向に移動させる。それにより、固定体636のドア枠当接面636Aがドア当たり部221の内周面221Bに当接する。装置取付部材63は、ドア当たり部221を外周面221A及び内周面221Bの両面から挟み込み押圧することによりドア当たり部221に固定される。続いて、図12に示すようにドア21を閉じた状態にする。すなわち、ドア21がドア固定部632のドア当接面632Bに当接した状態にする。ドア固定部632とロックアーム633は、薄板形状の鉄板であるため、ドア21とドア枠22の隙間に入り込むことができる。ドア21が閉じた状態にあるとき、ロックアーム633の一部がドア21から突出した状態の突出部638となる。突出部638には、図11で示したキーロック溝639が形成されている。さらに、図13に示すように、ロックアーム633の突出部638に対して入力キーユニットロック部53を挿入し、キーロック溝639と嵌合させロックした状態にする。入力キーユニットロック部53は、図13に示すように、ドア枠22及びドア21に当接するまでロックアーム633に対して挿入する。突出部638に対して、入力キーユニットロック部53を固定することにより、ドア21はドア枠22に対して固定され開くことができなくなる。サーバサーバ93は、管理業者が賃貸用空室を管理するために施錠装置5Bと併用して用いるものである。図14に示すように、サーバ93、解読プログラム931を有する。解読プログラム931は、暗号化されたパスワードの暗号を解読し元のパスワードに戻すためのプログラムである。なお、解読プログラム931の詳細については、後述する施錠装置5Bの作用効果で説明する。<施錠装置の作用効果>続いて、施錠装置のロック装置解錠フローについて、図15乃至図17のフローチャートにより説明する。図15は、パスワード付与プログラムのフローチャートである。図16は、暗号解読プログラムのフローチャートである。図17は、解錠プログラムのフローチャートである。施錠装置5Bを解錠するために、以下のパスワード付与プログラム541、解読プログラム931、解施錠プログラム542を用いる。パスワード付与プログラム541は、第1工程乃至第3工程に使用する。解読プログラム931は、第4工程及び第5工程に使用する。解施錠プログラム542は、第6工程で使用する。第1工程T11:入力キーの使用初めに、図15に示すように、不動産業者が入力キー531のいずれかのボタンを押すT11。それにより、休止状態であった施錠装置5Bが始動する。普段は休止状態にすることにより、電池83を節電することができる。本実施形態においては、入力キーを押すこととしたが、始動キーを設けることもできる。第2工程T12:識別番号の入力次に、図15に示すように、入力キー531に不動産業者が事前に与えられている不動産会社の識別番号を入力するT12。識別番号を入力しない場合には、STARTに戻りやり直すT12:NO。識別番号を入力する場合にはT12:YES、T13に進む。T13:識別番号の確認続いて、図15に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と入力された識別番号と照らし合わせ確認を行うT13。両識別番号が合致しない場合には、STARTに戻りやり直すT13:NO。両識別番号が合致する場合にはT13:YES、T14に進む。T13で行う識別番号の確認は、施錠装置5Bが有する識別番号確認手段により行われる。T14:パスワードの発生続いて、図15に示すように、パスワード発生手段がパスワードを発生させるT14。パスワードは、ランダムな数字等であるため、複数の不動産業者に対して異なるパスワードを与えることができる。そのため、以前賃貸用空室に入室した者であっても同様のパスワードを用いて入室することはできない。そのため、賃貸用空室のセキュリティ性を保つことができる。また、パスワードは発生するのと同時にパスワード記憶手段に、不動産業者の識別番号とともに記憶される。それにより、不動産業者の識別番号と付与されたパスワードが同じでなければロック装置を解錠することができない。T14で行うパスワードの発生は、施錠装置5Bが有するパスワード発生手段により行われる。また、パスワードの記憶は、施錠装置5Bが有するパスワード記憶手段により行われる。なお、本実施形態におけるパスワードは、識別番号と時刻を組み合わせのパスワードとする。第3工程T15:パスワードの暗号化次に、図15に示すように、パスワードを暗号化手段により暗号化するT15。パスワードを暗号化することにより、サーバ93にアクセスし、暗号を解読しなければ、施錠装置5Bを解錠することができない。そのため、必ずサーバ93にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。T15のパスワードの暗号化は、施錠装置5Bが有するパスワード暗号手段により行われる。本実施形態においては、例えば暗号は数字に変換すること、又はQRコード登録商標に変換することにより行う。T16:暗号を液晶部に表示続いて、図15に示すように、暗号が液晶部532に表示されるT16。不動産業者は表示された暗号をメモや暗記するなどして暗号を記録する。第4工程T21:サーバに接続次に、図16に示すように、不動産業者が通信媒体を用いてサーバ93に接続するT21。サーバ93を介してパスワードを付与することにより、不動産業者が何時賃貸用空室に来ていたかを認識することができる。そのため、不動産業者の責任の所在を明らかにすることができる。本実施形態において通信媒体は携帯電話を用い、サーバに接続するのは、管理業者が持っているホームページにアクセスすることにより行う。T22:識別番号を入力続いて、図16に示すように、不動産業者がサーバ93に識別番号を入力するT22。識別番号を入力することにより、サーバ93にアクセスしている不動産業者を特定するためである。識別番号を入力しない場合には、サーバ接続T21に戻るT22:NO。識別番号を入力する場合にはT22:YES、T23に進む。T23:識別番号を確認続いて、図16に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と照らし合わせ確認を行うT23。両識別番号が合致しない場合には、サーバ接続T21に戻るT23:NO。両識別番号が合致する場合にはT23:YES、T24に進む。T23で行う識別番号の確認は、サーバ9が有する識別番号確認手段により行われる。第5工程T24:暗号を入力次に、図16に示すように不動産業者がサーバ93に対して暗号を入力するT24。暗号をパスワードにしてもらうためである。暗号を入力することにより、サーバ93の解読手段により元のパスワードに戻すことができるからである。T25:暗号の解読続いて、図16に示すように解読化手段により暗号化された暗号を解読し、パスワード発生手段が発生したパスワードの元の状態に戻すT25。暗号化されたパスワードを解読することをサーバ93が行うことにより、必ずサーバ93にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。T25で行う暗号の解読は、サーバ93が有する解読化手段により行われる。T26:パスワードの送信続いて、図16に示すように解読したパスワードを不動産業者の通信媒体に通知するT26。本実施形態においては、不動産業者が携帯電話で接続している管理者のホームページに通知し、掲載される。又は、識別番号に慣例したメールアドレスに通知してもよい。第6工程T31:パスワードの入力次に、図17に示すようにT26で送信されたパスワードを不動産業者が入力キー531により入力するT31。T32:パスワードの確認続いて、図17に示すようにパスワード認識手段がパスワード記憶手段に記憶されたパスワードと入力されたパスワードとを照らし合わせて確認を行うT32。パスワードが合致しない場合には、パスワード入力T31に戻りやり直すT32:NO。パスワードが合致する場合にはT32:YES、T33に進む。パスワード及び不動産業者の識別番号の確認を行うことにより、賃貸用空室を使用する不動産業者を特定することができる。T32で行うパスワードの確認は、施錠装置5Bが有するパスワード認識手段及びパスワード記憶手段により行われる。T33:ロック装置解除続いて、図17に示すようにパスワードの確認後入力キーユニットロック部53を解除するT33。具体的には、入力キーユニットロック部53がキーロック溝639と係合されている状態から解除された状態になる。そのため、入力キーユニット部53が装置取付部材63から外れる。これにより、ドア21を止めていた入力キーユニットロック部53が外れるため、自由に開閉することができるようになる。解除状態になると、モニタLED533が赤に点灯する。T34:不動産業者の識別番号及び入室時間の記録続いて、図17に示すように施錠装置5Bを解錠したときの、不動産業者の識別番号及び入室した時間を解錠記録手段に記録するT34。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時入室したかを認識することができる。T34の不動産業者の識別番号及び入室時間の記録は、施錠装置5Bが有する解錠記録手段により行われる。T35:ロック装置を施錠続いて、図17に示すように不動産業者が入力キーユニットロック部53を装着し施錠状態にするT35。不動産業者は、賃貸希望者に賃貸用空室を見学させた後に、施錠装置5Bを元の状態に戻す。具体的には、中に人がいないこと及び中の戸締りがされていることを確認した後にドア21を閉める。続いて、装置取付部材63のドア21から突出部638に対して入力キーユニットロック部53を挿入し、入力キーユニットロック部53をキーロック溝639と係合する。そのため、ドア21を開くことができない。なお、入力キーユニットロック部53には、図には示さないが、突出部638が挿入される挿入孔が、入力キー531の反対面に形成され、挿入孔内にはキーロック溝639と係合する係合部材が形成されている。キーロック溝639と係合部材は係合されることにより、入力キーユニットロック部53は、ロック状態となる。施錠状態になると、モニタLED513が緑に点灯する。T36:不動産業者の識別番号及び退室時間の記録続いて、図17に示すように施錠装置5Bが施錠された場合の、不動産業者の識別番号及び退室した時間を施錠記録手段に記録するT36。具体的には、不動産業者が施錠装置5Bを施錠状態にしたときに識別番号及び退室時間の記録を行う。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時退室したかを認識することができる。T36の不動産業者の識別番号及び退室時間の記録は、施錠装置5Bが有する施錠記録手段により行われる。以上詳細に説明したように、第1実施形態によれば以下の作用及び効果を有する。入力キーユニットロック部53ロック装置の機能を含むは、入力キー531と、液晶部532と、パスワードを発生させるパスワード発生手段を有する制御手段と、パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有する。さらに、サーバ93は、暗号を解読する解読化手段を有する。そして、不動産業者が、入力キー531を使用することにより、施錠装置を5B始動させる第1工程と、パスワード発生手段によりパスワードを発生させる第2工程と、液晶部532にパスワードを暗号化手段により暗号化した暗号が表示される第3工程と、不動産業者が、暗号をサーバ93に送信する第4工程と、暗号をサーバ93が解読化手段により解読しパスワードに変換し、不動産業者にパスワードを通知する第5工程と、不動産業者が、パスワードを入力キー531により入力し、入力キーユニットロック部53ロック装置の機能を含むを解錠する第6工程と、を有すること、を特徴とする。上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバ93にアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバ93に対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバ93から不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。また、不動産業者が施錠装置5Bの解錠は、サーバ93から送信されたパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、施錠装置5Bが有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する施錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置5Bを何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。さらに、本実施形態においては、鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。第3実施形態<施錠装置の全体構成>図18は、施錠装置の正面図を示す。図19は、施錠装置の正面から見た分解図を示す。図20は、施錠装置のドア設置後の正面図を示す。図21は、施錠装置のドア設置時の正面図を示す。図22は、施錠装置のカバーを取り外した状態の外観斜視図を示す。図23は、施錠装置の透視図を示す。図24は、施錠装置の断面図を示す。図25は、施錠装置の下面図を示す。図26は、施錠装置の右側面図を示す。図27は、施錠装置の構成図を示す。施錠装置図18に示すように、施錠装置5Cは、入力キーユニット部55、装置取付部材65、及び、ロック装置75を有する。また、図27に示すように、施錠装置5Cには、電源である電池85が接続されている。図25及び図26に示すように、電池85は下面55Aから挿入された状態で施錠装置5Cに組み込まれている。さらに、図27に示すように、施錠装置5Cは、サーバ95を用いて管理業者が賃貸用空室を管理するものである。入力キーユニット部図18に示す、入力キーユニット部55は、管理業者がパスワードを入力するための入力キー551を有し、入力キー551にパスワードを入力することにより、ロック装置75を解錠状態とするものである。図18に示すように、入力キーユニット部55には、入力キー551、液晶部552、モニタLED553を有する。入力キーユニット部55の内部には、図示しないが、入力キー基板555を有する。入力キー551は、パスワードを入力するためのテンキーである。具体的には、1~9、及び0、E、の計12個の入力キーが配置されている。液晶部552は、パスワード及び暗号が映し出される液晶ディスプレイである。モニタLED553は、LEDであり、ロック装置75が解錠にある場合には赤に点灯し、施錠状態にあるときは緑色に点灯する。入力キー基板555は、入力キー551に対する基板であり、入力キー551に対して入力を行い、パスワード付与プログラム561、解施錠プログラム562に使用される。また、入力キー基板555は、図27に示すようにパスワード付与プログラム561、及び解施錠プログラム562を有する。パスワード付与プログラム561は、施錠装置5Cが不動産業者に暗号のパスワードを付与するまでのプログラムである。解施錠プログラム562は、不動産業者が、施錠装置5Cを解錠するまでのプログラムである。なお、パスワード付与プログラム561及び解施錠プログラム562の詳細については、後述する施錠装置5Cの作用効果で説明する。装置取付部材図20に示すように、装置取付部材65は、ドア21のドアノブ211に固定するための部材である。なお、本実施形態においては、ドアノブに固定することとしたが、ドアノブ以外のドアの周辺壁や、フェンス等などにも固定することができる。装置取付部材65は、U字形状で両端部が入力キーユニット部55に対して着脱自在なジョイントシャフトである。U字形状の両端部の先端には、凹みを有するジョイント部651、652が形成されている。ジョイント部651、652は、シャフト574によりシャフト574に対して垂直方向移動可能なロック部材580のロック溝581に嵌合することにより、ロックされる。シャフト574は、図22に示すように、棒状の部材であり、収納スペース77の横部に軸心を中心に回転可能に設置されている。シャフト574のロック部材580と係合する部分には係合部575がシャフト574の軸心に対して垂直方向に突出している。シャフト574の他端には、ドライバーと係合し回転させることが可能となるネジ部590が形成されている。ロック部材580は薄板であり、シャフト574に対して垂直方向に移動可能な状態で設置されている。また、ロック部材580には、ジョイント部651、652が挿入されるフリー溝583及びロック溝581が形成された溝、及びフリー溝584及びロック溝582が形成された溝の2つの溝が薄板に対して垂直に貫通し形成されている。フリー溝583とロック溝581は一つの溝で形成され、ロック溝581の方が溝幅が狭くなっている。そのため、ジョイント部682を嵌合することができる。フリー溝584とロック溝582の関係も同様である。また、ロック部材580のうち、シャフト574の係合部575と係合する部分には、凹部である係合凹部586が形成されている。本実施形態においては、U字形状はドアノブ211にはまる形状となっている。なお、装置取付部材65はドアノブの大きさ等取り付ける対称が変わった場合には、対象物に合わせてU字形状の大きさを変えることにより様々な物に取り付けることができる。また、装置取付部材65をワイヤーにすることにより、さらに様々な物に取り付けることができる。施錠装置の取付方法図21に示すように、入力キーユニット部55をドアノブ211の取り付ける部分に位置させる。施錠装置5Cの取付の際には、収納スペース77を入力キーユニット部55の内部から取り外した状態にする。収納スペース77が取り外されていることにより、シャフト574のネジ部590に対してドライバーがアクセス可能な状態となる。その状態で、装置取付部材65を図21に示すように、ドアノブ211の根元がU字形状の内部にくるように覆う形で位置させる。続いて、装置取付部材65のジョイント部651、652をロック部材580のフリー溝583及びフリー溝584に挿入する。次いで、シャフト574のネジ部590をドライバーにより回転させる。シャフト574が回転すると、係合部575が回転し、係合凹部586の係合面586Aをシャフト574の軸心に対して垂直方向に押圧する。それにより、図23に示すように、ジョイント部652にロック溝581が嵌合する。また、ジョイント部651にロック溝582が嵌合する。それにより、図20に示すように、施錠装置5Cはドアノブ211に固定され、ドアノブ211から外れなくなる。以上より、収納スペース77を取り外し、シャフト574を回転させ、ロック部材580を移動させることにより、簡単かつ容易に取付することができる。取付が簡単な反面、ロック部材580のロック溝に対してジョイント部651、652を嵌合させる機械的な機構によりロックすることができるため、強固に固定することができ、取り外しはロック装置である収納スペース77を取り外さなければ取り外すことができない。よって、施錠装置5Cが破壊され持ち去られることを防止できる。なお施錠装置5Cの取外し方法は上記取付方法に従い取り外すことができる。ロック装置本実施形態におけるロック装置75は、図20に示すドア21の錠272を開閉するための鍵が収納されている収納スペース77をロックする装置である。収納スペース77は、入力キーユニット部55に対して引き出される引き出し形状のものである。図25に示すように、収納スペース77は、入力キーユニット部55の下面55Aから引き出されるように形成されている。引き出されると図19に示すように、鍵収納部771が形成されている。鍵収納部771には、鍵が収納されている。入力キー551に正しいパスワードが入力されるとロック装置75は、図23に示すモータ559を動かし、収納スペース77をスライドさせ図19、及び図26に示す状態にする。本実施形態においては収納スペース77をスライド式としたが、開閉式とすることもできる。サーバサーバ95は、管理業者が賃貸用空室を管理するために施錠装置5Cと併用して用いるものである。図27に示すように、サーバ95は、解読プログラム951を有する。解読プログラム951は、暗号化されたパスワードの暗号を解読し元のパスワードに戻すためのプログラムである。なお、解読プログラム951の詳細については、後述する施錠装置5Cの作用効果で説明する。<施錠装置の作用効果>続いて、施錠装置のロック装置解錠フローについて、図27乃至図29のフローチャートにより説明する。図27は、施錠装置のパスワード付与プログラムのフローチャートである。図28は、サーバの暗号解読プログラムのフローチャートである。図29は、施錠装置の解錠プログラムのフローチャートである。図27は、パスワード付与プログラムのフローチャートである。図28は、暗号解読プログラムのフローチャートである。図29は、解錠プログラムのフローチャートである。施錠装置5Cのロック装置75を解錠するために、以下のパスワード付与プログラム561、解読プログラム951、解施錠プログラム562を用いる。パスワード付与プログラム561は、第1工程乃至第3工程に使用する。解読プログラム951は、第4工程及び第5工程に使用する。解施錠プログラム562は、第6工程で使用する。第1工程R11:入力キーの使用初めに、図28に示すように、不動産業者が入力キー551のいずれかのボタンを押すR11。それにより、休止状態であった施錠装置5Cが始動する。普段は休止状態にすることにより、電池85を節電することができる。本実施形態においては、入力キーを押すこととしたが、始動キーを設けることもできる。第2工程R12:識別番号の入力次に、図28に示すように、入力キー551に不動産業者が事前に与えられている不動産会社の識別番号を入力するR12。識別番号を入力しない場合には、STARTに戻りやり直すR12:NO。識別番号を入力する場合にはR12:YES、R13に進む。R13:識別番号の確認続いて、図28に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と入力された識別番号と照らし合わせ確認を行うR13。両識別番号が合致しない場合には、STARTに戻りやり直すR13:NO。両識別番号が合致する場合にはR13:YES、R14に進む。R13で行う識別番号の確認は、施錠装置5Cが有する識別番号確認手段により行われる。R14:パスワードの発生続いて、図28に示すように、パスワード発生手段がパスワードを発生させるR14。パスワードは、ランダムな数字等であるため、複数の不動産業者に対して異なるパスワードを与えることができる。そのため、以前賃貸用空室に入室した者であっても同様のパスワードを用いて入室することはできない。そのため、賃貸用空室のセキュリティ性を保つことができる。また、パスワードは発生するのと同時にパスワード記憶手段に、不動産業者の識別番号とともに記憶される。それにより、不動産業者の識別番号と付与されたパスワードが同じでなければロック装置を解錠することができない。R14で行うパスワードの発生は、施錠装置5Cが有するパスワード発生手段により行われる。また、パスワードの記憶は、施錠装置5Cが有するパスワード記憶手段により行われる。なお、本実施形態におけるパスワードは、識別番号と時刻を組み合わせのパスワードとする。第3工程R15:パスワードの暗号化次に、図28に示すように、パスワードを暗号化手段により暗号化するR15。パスワードを暗号化することにより、サーバ95にアクセスし、暗号を解読しなければ、ロック装置75を解錠することができない。そのため、必ずサーバ95にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。R15のパスワードの暗号化は、施錠装置5Cが有するパスワード暗号手段により行われる。本実施形態においては、例えば暗号は数字に変換すること、又はQRコード登録商標に変換することにより行う。R16:暗号を液晶部に表示続いて、図28に示すように、暗号が液晶部552に表示されるR6。不動産業者は表示された暗号をメモや暗記するなどして暗号を記録する。第4工程R21:サーバに接続次に、図29に示すように、不動産業者が通信媒体を用いてサーバ95に接続するR21。サーバ95を介してパスワードを付与することにより、不動産業者が何時賃貸用空室に来ていたかを認識することができる。そのため、不動産業者の責任の所在を明らかにすることができる。本実施形態において通信媒体は携帯電話を用い、サーバに接続するのは、管理業者が持っているホームページにアクセスすることにより行う。R22:識別番号を入力続いて、図29に示すように、不動産業者がサーバ95に識別番号を入力するR22。識別番号を入力することにより、サーバ95にアクセスしている不動産業者を特定するためである。識別番号を入力しない場合には、サーバ接続R21に戻るR22:NO。識別番号を入力する場合にはR22:YES、R23に進む。R23:識別番号を確認続いて、図29に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と照らし合わせ確認を行うR23。両識別番号が合致しない場合には、サーバ接続R21に戻るR23:NO。両識別番号が合致する場合にはR23:YES、R24に進む。R23で行う識別番号の確認は、サーバ95が有する識別番号確認手段により行われる。第5工程R24:暗号を入力次に、図29に示すように不動産業者がサーバ95に対して暗号を入力するR24。暗号をパスワードかしてもらうためである。暗号を入力することにより、サーバ95の解読手段により元のパスワードに戻すことができるからである。R25:暗号の解読続いて、図29に示すように解読化手段により暗号化された暗号を解読し、パスワード発生手段が発生したパスワードの元の状態に戻すR25。暗号化されたパスワードを解読することをサーバ95が行うことにより、不動産業者は必ずサーバ95にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。R25で行う暗号の解読は、サーバ95が有する解読化手段により行われる。R26:パスワードの送信続いて、図29に示すように解読したパスワードを不動産業者の通信媒体に通知するR26。本実施形態においては、不動産業者が携帯電話で接続している管理者のホームページに通知し、掲載される。又は、識別番号に慣例したメールアドレスに通知してもよい。第6工程R31:パスワードの入力次に、図30に示すようにR26で送信されたパスワードを不動産業者が入力キー551により入力するR31。R32:パスワードの確認続いて、図30に示すようにパスワード認識手段がパスワード記憶手段に記憶されたパスワードと入力されたパスワードとを照らし合わせて確認を行うR32。パスワードが合致しない場合には、パスワード入力R31に戻りやり直すR32:NO。パスワードが合致する場合にはR32:YES、R33に進む。パスワード及び不動産業者の識別番号の確認を行うことにより、賃貸用空室を使用する不動産業者を特定することができる。R32で行うパスワードの確認は、施錠装置5Cが有するパスワード認識手段及びパスワード記憶手段により行われる。R33:ロック装置解除続いて、図30に示すようにパスワードの確認後ロック装置75を解除するR33。具体的には、ロック装置75が解除されモータ559が始動し、収納スペース77を引き出す。これにより、収納スペース77内に収納されている鍵を取出すことができる。当該鍵により、錠272を解錠しドア21を開け賃貸用空室に入ることができる。解除状態になると、モニタLED533が赤に点灯する。R34:不動産業者の識別番号及び入室時間の記録続いて、図30に示すようにロック装置75を解錠したときの、不動産業者の識別番号及び入室した時間を解錠記録手段に記録するR34。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時入室したかを認識することができる。R34の不動産業者の識別番号及び入室時間の記録は、施錠装置5Cが有する解錠記録手段により行われる。R35:ロック装置を施錠続いて、図30に示すように不動産業者がロック装置75を施錠するR35。不動産業者は、賃貸希望者に賃貸用空室を見学させた後に、施錠装置5Cを元の状態に戻す。具体的には、中に人がいないこと及び中の戸締りがされていることを確認した後にドア21を閉める。続いて、鍵を用いて錠272を施錠する。使用した鍵を収納スペース77に収納し、収納スペース77を元の入力キーユニット部55に収納された形に押し込む。それにより、ロック装置75が働き、収納スペース77はロックされ施錠された状態になる。ドア21は、錠272が施錠されているため、内部に入ることができなくなる。ロック装置75が施錠状態になると、モニタLED553が緑に点灯する。R36:不動産業者の識別番号及び退室時間の記録続いて、図30に示すようにロック装置75が施錠された場合の、不動産業者の識別番号及び退室した時間を施錠記録手段に記録するR36。具体的には、不動産業者が施錠装置5Cを施錠状態にしたときに識別番号及び退室時間の記録を行う。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時退室したかを認識することができる。R36の不動産業者の識別番号及び退室時間の記録は、施錠装置5Cが有する施錠記録手段により行われる。以上詳細に説明したように、第1実施形態によれば以下の作用及び効果を有する。ロック装置75は、入力キー551と、液晶部552と、パスワードを発生させるパスワード発生手段を有する制御手段と、パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有する。さらに、サーバ95は、暗号を解読する解読化手段を有する。そして、不動産業者が、入力キー551を使用することによりロック装置75を始動させる第1工程と、パスワード発生手段によりパスワードを発生させる第2工程と、液晶部552にパスワードを暗号化手段により暗号化した暗号が表示される第3工程と、不動産業者が、暗号をサーバ93に送信する第4工程と、暗号をサーバ95が解読化手段により解読しパスワードに変換し、不動産業者にパスワードを通知する第5工程と、不動産業者が、入力キー551にパスワードを入力し、ロック装置75の解除をする第6工程と、を有すること、を特徴とする。上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバ95にアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバ95に対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバ95から不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。また、不動産業者がロック装置75の解錠は、サーバ95から送信されたパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、ロック装置75が有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する施錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置5Cを何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。さらに、ロック装置75が、ドア21の錠272を開閉する鍵が収納されている収納スペース77をロックすること、が好ましい。鍵が収納スペース77に収納されていることにより、通常ドア21を開く場合と同様に鍵を用いてドア21を開閉することができる。通常ドア21を施錠される場合に用いられる鍵は、後付けされる施錠装置5Cよりも強固である。そのため、賃貸用空室内に家具等が置かれているようなセキュリティ性が求められている場合においては、通常ドア21を施錠する場合に用いられる鍵を使用する方がよい。したがって、本実施形態によれば、通常使用される鍵を用いられるためセキュリティ性を高めることができる。尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。例えば、本実施形態において、管理業者が扱う物件を賃貸用空室としたが、カーシェアリングの賃貸用車両に使用することもできる。上記第1実施形態乃至第3実施形態の施錠装置を賃貸用車両に使用することにより、賃貸用車両を利用する利用者を特定することができる。すなわち、利用者は、サーバにアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバに対して行うため、利用者を特定することができる。利用者の特定がされないとサーバから利用者に対して解読されたパスワードが送信されないため、利用者は賃貸用車両を使用することができない。利用者が賃貸用車両内に入る場合には、必ず利用者を識別し特定することができるため、賃貸用車両に入った利用者の責任の所在を明確にすることができる。利用者の責任の所在が明確になることにより、利用者が責任を持って賃貸用車両を扱うことが期待できる。また、利用者が行う施錠装置の解錠は、サーバから送信されたランダムのパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、施錠装置が有する解錠時間記録手段にどの利用者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する解錠時間記録手段に当該利用者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの利用者が施錠装置を何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、利用者の責任の所在をさらに明確にすることができる。また、ロック装置が、錠付ドアの錠を開閉する鍵が収納されている収納スペースをロックすること、が好ましい。鍵が収納スペースに収納されていることにより、通常ドアを開く場合と同様に鍵を用いてドアを開閉することができる。通常ドアを施錠される場合に用いられる鍵は、後付けされる施錠装置よりも強固である。また、鍵を用いないとすると賃貸用車両を傷つける恐れがある。賃貸用車両を傷つけないためにも鍵を使用することが好ましい。したがって、賃貸用車両に使用すれば、通常使用される鍵を用いられるためセキュリティ性を高めることができる。さらに、賃貸用車両を傷つけることがない。ロック装置が装着される固定手段を有すること、ロック装置と固定手段の装着状態を解除することにより錠付ドアを開閉することができること、が好ましい。鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば賃貸用車両の鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。例えば、第1実施形態乃至第3実施形態においては、錠付の開閉ドアで説明したが、開閉ドアに錠がない場合でも施錠装置を用いることで、施錠可能とすることができる。それにより、セキュリティ性を上げることができる。例えば、第1実施形態における開閉ドアに電気錠が設置されている場合、電気錠を直接制御することにより電気錠を施錠又は解錠することができる。直接電気錠を制御することにより、ドアに設置されている電気錠をそのまま使うことができるため、施錠状態にあるときを強固にすることができるためセキュリティ性を上げることができる。住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。具体的には、第1実施形態の施錠装置5Aに電気錠制御手段を設けて電気錠を施錠又は解錠することができるものとする。それにより、ロック装置71に加え、電気錠を開閉できるため、多重ロックとすることができる。また、第1実施形態の施錠装置5Aのロック装置71に替えて、電気錠制御手段を設ける。それにより、電気錠を施錠又は解錠することができるものとする。これにより、ロック装置71を用いることなく電気錠を施錠又は解錠することができるため、安価に製造することができる。また、電気錠を有効活用することができ、ドア枠22等に傷を付けることがない。