"位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、前記受信部の動作を制御する受信制御部と、を有する時刻修正装置であって、前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、前記受信部は、前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第1情報を受信する第1受信モードと、前記衛星信号のうるう秒情報を含む第2情報を受信する第2受信モードと、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第3情報を受信する第3受信モードと、を選択可能に構成され、前記第2情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、前記時刻情報修正部は、前記受信制御部によって前記受信部を第1受信モードで制御して前記第1情報を受信し、受信した第1情報で内部時刻情報の年月日時分秒を修正する第1情報時刻修正手段と、前記受信制御部によって前記受信部を第2受信モードで制御して前記第2情報を受信し、受信した第2情報で内部時刻情報を修正する第2情報時刻修正手段と、前記受信制御部によって前記受信部を第3受信モードで制御して前記第3情報を受信し、受信した第3情報および前記うるう秒情報で内部時刻情報の時分秒を修正する第3情報時刻修正手段と、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第1情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第2情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録手段と、を有し、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合に第1情報時刻修正手段を作動し、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第2情報で修正された記録が無い場合に第2情報時刻修正手段を作動し、前記記憶部に第1情報および第2情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合に第3情報時刻修正手段を作動することを特徴とする時刻修正装置。請求項1に記載の時刻修正装置において、前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった場合に、前記記憶部の第2情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定することを特徴とする時刻修正装置。請求項1に記載の時刻修正装置において、前記第2情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、前記第2情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、前記第3情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であれば前記更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正することを特徴とする時刻修正装置。請求項1に記載の時刻修正装置において、前記第2情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、前記第2情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、前記第3情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が同じ場合には現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が異なる場合には更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正することを特徴とする時刻修正装置。請求項3または請求項4に記載の時刻修正装置において、前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時の前の特定期間内の場合、その特定期間に第2情報を受信したか否かを判定し、受信していない場合には第2情報を受信することを特徴とする時刻修正装置。請求項5に記載の時刻修正装置において、前記時刻情報修正部は、前記特定期間内に第2情報を受信できなかった場合、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった際に、前記記憶部の第2情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定することを特徴とする時刻修正装置。請求項1から請求項6のいずれかに記載の時刻修正装置と、前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。内部時刻情報を生成する時刻情報生成工程と、位置情報衛星から送信される衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第1情報を受信し、受信した第1情報で内部時刻情報を修正する第1情報時刻修正工程と、前記衛星信号のうるう秒情報を含む第2情報を受信し、受信した第2情報で内部時刻情報を修正する第2情報時刻修正工程と、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第3情報を受信し、受信した第3情報で内部時刻情報を修正する第3情報時刻修正工程と、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第1情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第2情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録工程と、を有し、前記第2情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合は、前記第1情報時刻修正工程を実行し、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第2情報で修正された記録が無い場合は、前記第2情報時刻工程を実行し、前記記憶部に第1情報および第2情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合は、前記第3情報時刻修正工程を実行することを特徴とする時刻修正方法。ところで、GPS衛星から受信した時刻情報衛星時刻情報は、うるう秒が考慮されていないため、累積うるう秒を加算してUTC協定世界時を求める必要がある。前記特許文献1では、この累積うるう秒は固定値とされている。このため、UTCにおいて新たにうるう秒が挿入された後は、UTCと異なった内部時刻になり、正しい時刻を表示できないという問題があった。一方、GPSの衛星信号のサブフレーム14、ページ18には、現在のうるう秒の情報が含まれており、このうるう秒情報を受信すれば正しい時刻に修正できる。しかしながら、上記うるう秒の情報は、12.5分毎にしか送信されておらず、時刻修正時にうるう秒情報まで受信する場合、最大で12.5分間、受信処理を継続しなければならない。このため、受信処理時間が長くなり、消費電力も増大してしまい、腕時計のような電池容量が小さい携帯型の小型機器では持続時間が短くなるという問題がある。本発明は、短時間で時刻情報を取得できて消費電力を低減でき、かつ、正確な時刻を表示できる時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。本発明の時刻修正装置は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、前記受信部の動作を制御する受信制御部と、を有する時刻修正装置であって、前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、前記受信部は、前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第1情報を受信する第1受信モードと、前記衛星信号のうるう秒情報を含む第2情報を受信する第2受信モードと、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第3情報を受信する第3受信モードと、を選択可能に構成され、前記第2情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、前記時刻情報修正部は、前記受信制御部によって前記受信部を第1受信モードで制御して前記第1情報を受信し、受信した第1情報で内部時刻情報の年月日時分秒を修正する第1情報時刻修正手段と、前記受信制御部によって前記受信部を第2受信モードで制御して前記第2情報を受信し、受信した第2情報で内部時刻情報を修正する第2情報時刻修正手段と、前記受信制御部によって前記受信部を第3受信モードで制御して前記第3情報を受信し、受信した第3情報および前記うるう秒情報で内部時刻情報の時分秒を修正する第3情報時刻修正手段と、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第1情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第2情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録手段と、を有し、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合に第1情報時刻修正手段を作動し、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第2情報で修正された記録が無い場合に第2情報時刻修正手段を作動し、前記記憶部に第1情報および第2情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合に第3情報時刻修正手段を作動することを特徴とする。本発明では、システムリセット等で内部時刻情報が初期化された後に第1情報による時刻修正を行っていない場合、つまり内部時刻情報の初期化後の最初の時刻修正時には、第1情報時刻修正手段によって第1情報年月日時分秒衛星健康状態を受信している。このため、内部時刻情報の初期化直後で、内部時刻情報が実際の現時刻とずれている場合でも、正しい時刻に修正できる。一方、既に第1情報で時刻修正を行っている場合には、内部時刻の年月日も正しいデータに修正されているため、その後は、年月日まではずれることは少ない。このため、現在のうるう秒を含む第2情報で内部時刻を修正でき、この第2情報を受信するだけで内部時刻情報を修正することができる。なお、第2情報に時分秒の情報も含まれている場合には、この時分秒情報も用いて内部時刻情報を修正すればよい。一方、第2情報に時分秒の情報が含まれていない場合には、第1情報で受信した時分秒の情報で更新され、さらに基準信号で更新される内部時刻情報を、第2情報のうるう秒情報を用いて修正すればよい。さらに、第1情報および第2情報で時刻修正を行っている場合には、現在のうるう秒の情報も取得できているので、第3情報つまり時分秒のみを受信すれば、取得済みのうるう秒情報を用いて正しい内部時刻情報に修正することができる。このような本発明によれば、内部時刻情報の初期化後、第1情報および第2情報を1回受信し、それ以降は、通常は、第3情報のみを受信すればよいため、受信時に常に第1情報や第2情報を受信している電子時計に比べて、平均的な受信処理時間を大幅に短縮できる。このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。また、第1情報には、衛星健康状態の情報も含まれているので、受信した第1情報が正常な情報であるかも容易に判断でき、正しい時刻情報で内部時刻を修正できる。さらに、初回以降は、第3情報のみを受信すればよい場合が多いため、受信処理時間を短くできる。このため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。本発明において、前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった場合に、前記記憶部の第2情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定することが好ましい。ここで、特定の日時とは、うるう秒が更新される可能性がある日時が好ましい。例えば、7/1または1/1の0時0分0秒等である。また、前記記憶部の第2情報で内部時刻が修正された記録を修正無しに設定するとは、第2情報で修正した記録があれば無しに変更し、修正した記録が無ければその状態に維持することを意味する。UTCにおいて、うるう秒が挿入される時期は12月または6月の末日が第一優先とされている。従って、前記特定の日時に、第2情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定すれば、その後の受信処理時には、第2情報時刻修正手段が作動されて、第2情報が再度受信されることになる。このため、前記タイミングでうるう秒が挿入されていれば、その後に受信した第2情報の現在のうるう秒も最新データに更新されていることになる。従って、うるう秒の挿入時期に、第2情報を再度受信できるので、現在のうるう秒も最新データに更新でき、内部時刻も正しい時刻に修正できる。さらに、前記特定の日時は、例えば、7/1または1/1のように、年2回程度であるため、消費電力の増加も抑制できる。本発明において、前記第2情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、前記第2情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、前記第3情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であれば前記更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正することが好ましい。本発明では、うるう秒情報として、現在のうるう秒、うるう秒更新日、更新後のうるう秒の各情報を受信している。また、うるう秒の挿入時は、更新日の最終秒と決められているので、更新日が確定すれば、更新日時も自動的に確定する。このため、うるう秒の挿入時期更新日時を把握できるので、その前後で、時刻修正時に用いるうるう秒を選択できる。このため、うるう秒の挿入後に、第2情報を新たに受信しなくても、自動的に正しい内部時刻に修正することができる。本発明において、前記第2情報のうるう秒情報は、現在のうるう秒情報に加えて、うるう秒更新日と、更新後のうるう秒の情報とを含み、前記第2情報時刻修正手段は、前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、前記第3情報時刻修正手段は、内部時刻情報がうるう秒更新日時前であれば前記現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が同じ場合には現在のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正し、内部時刻情報がうるう秒更新日時以降であり、かつ、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が異なる場合には更新後のうるう秒の情報を用いて内部時刻情報を修正することが好ましい。本発明においても、うるう秒情報として、現在のうるう秒、うるう秒更新日、更新後のうるう秒の各情報を受信している。このため、うるう秒の挿入時期更新日時を把握できるので、その前後で、時刻修正時に用いるうるう秒を選択できる。このため、うるう秒の挿入後に、第2情報を新たに受信しなくても、自動的に正しい内部時刻に修正することができる。さらに、現在のうるう秒および更新後のうるう秒の情報が一致する場合には、実際にはうるう秒の挿入処理が行われないため、現在のうるう秒を用いた内部時刻修正を継続できる。ここで、前記時刻情報修正部は、内部時刻情報が予め設定された特定の日時の前の特定期間内の場合、その特定期間に第2情報を受信したか否かを判定し、受信していない場合には第2情報を受信することが好ましい。ここで、前記特定期間は、前記特定の日時うるう秒が更新される可能性があるタイミングの前、1ヶ月間や3ヶ月間、6ヶ月間である。現在、うるう秒が挿入される場合には、6ヶ月前程度には、予告情報として前記うるう秒情報のうるう秒更新日、更新後のうるう秒が更新される。そして、本発明では、前記特定期間を、このうるう秒情報が更新される期間内に設定し、その期間になった場合に、第2情報を1回受信するように制御しているので、うるう秒情報が更新されていれば、その更新後の最新情報を取得でき、うるう秒が挿入された場合でも正しい時刻に修正できる。ここで、前記時刻情報修正部は、前記特定期間内に第2情報を受信できなかった場合、内部時刻情報が予め設定された特定の日時になった際に、前記記憶部の第2情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定することが好ましい。前記特定期間の間、本発明の時刻修正装置を、机の中などに収納していた場合など、GPS衛星の電波が遮られてしまいGPS衛星信号を受信できない状況が続いた場合、特定期間内に第2情報を受信できないことがある。そして、前記特定期間前に第2情報を受信している場合は、前記特定期間経過後も第2情報を受信することがない。このため、前記特定日にうるう秒が挿入された場合、それ以降は正しい時刻に修正することができない。これに対し、本発明によれば、前記特定の日時になった際に、第2情報で内部時刻が修正された記録を、修正無しに設定しているので、それ以降に再度第2情報を受信することができ、最新のうるう秒情報を取得して正しい時刻に修正できる。本発明の時刻修正装置付き計時装置は、前述の時刻修正装置と、前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、を有することを特徴とする。本発明の時刻修正装置付き計時装置によれば、第1情報および第2情報を受信して時刻修正処理を行った後は、短時間で受信できる第3情報のみを受信して時刻修正処理を行うことができるので、平均的な受信処理時間を大幅に短縮できる。このため、消費電力を低減でき、計時装置の持続時間を長くでき、腕時計のような携帯型の計時装置に適している。さらに、第3情報の受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。従って、本発明は、特に腕時計や懐中時計のように、携帯可能な計時装置に適している。本発明の時刻修正方法は、内部時刻情報を生成する時刻情報生成工程と、位置情報衛星から送信される衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第1情報を受信し、受信した第1情報で内部時刻情報を修正する第1情報時刻修正工程と、前記衛星信号のうるう秒情報を含む第2情報を受信し、受信した第2情報で内部時刻情報を修正する第2情報時刻修正工程と、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第3情報を受信し、受信した第3情報で内部時刻情報を修正する第3情報時刻修正工程と、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第1情報で内部時刻情報が修正されたか否かと、前記第2情報で内部時刻情報が修正されたか否かを記憶部に記録する時刻修正記録工程と、を有し、前記第2情報のうるう秒情報には、少なくとも現在のうるう秒の情報が含まれ、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録が無い場合は、前記第1情報時刻修正工程を実行し、前記記憶部に第1情報で内部時刻情報が修正された記録があり、かつ、第2情報で修正された記録が無い場合は、前記第2情報時刻工程を実行し、前記記憶部に第1情報および第2情報で内部時刻情報が修正された記録がある場合は、前記第3情報時刻修正工程を実行することを特徴とする。本発明においても、前記時刻修正装置と同じ作用効果を奏することができる。なお、本発明の時刻修正方法においても、請求項2~6に記載した内容を適用してもよい。[第1実施形態]以下、本発明の第1実施形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。[電子機器の構造]図1は、本発明の第1実施形態に係る時刻修正装置付き計時装置であるGPS付き腕時計100の平面図であり、図2はGPS付き腕時計100の概略断面図である。図1から明らかなように、GPS付き腕時計100は、使用者の手首に装着される腕時計電子時計であり、文字板11及び指針12を備え、時刻を計時して表示する。文字板11の大部分は、光及び1.5GHz帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料例えば、プラスチックまたはガラスで形成されている。指針12は、文字板11の表面側に設けられている。また、指針12は、回転軸13を中心に回転移動する秒針121、分針122及び時針123を含み、歯車を介してステップモーターで駆動される。GPS付き腕時計100では、リューズ14やボタン15、ボタン16の手動操作に応じた処理が実行される。具体的には、リューズ14が操作されると、その操作に応じて表示時刻を修正する手動修正処理が実行される。また、ボタン15が長時間例えば3秒以上の時間にわたって押されると、衛星信号を受信するための受信処理が実行される。また、ボタン16が押されると、受信モード測時モードまたは測位モードを切り替える切替処理が実行される。この際、測時モードに設定された場合には、秒針121がTimeの位置5秒位置に移動し、測位モードに設定された場合には、秒針121がFixの位置10秒位置に移動する。また、ボタン15が短時間例えば3秒未満押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。すなわち、測時モードで受信成功の場合には、秒針121がTime5秒位置の位置に移動し、測位モードで受信成功の場合には、秒針121がFix10秒位置の位置に移動する。また、受信失敗の場合には秒針121がNの位置20秒位置に移動する。なお、これらの秒針121による指示は受信中も行われる。測時モードで受信中は秒針121がTimeの位置5秒位置に移動し、測位モードで受信中は秒針121がFixの位置10秒位置に移動する。また、GPS衛星が捕捉できない場合は秒針121がNの位置20秒位置に移動する。図2に示すように、GPS付き腕時計100は、ステンレス鋼SUSやチタン等の金属で構成された外装ケース17を備えている。外装ケース17は、略円筒状に形成されている。外装ケース17の表面側の開口には、ベゼル18を介して表面ガラス19が取り付けられている。ベゼル18は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックス等の非金属材料で構成される。外装ケース17の裏面側の開口には、裏蓋20が取り付けられている。外装ケース17の内部には、ムーブメント21、ソーラーセル22、GPSアンテナ23、二次電池24等が配置されている。ムーブメント21は、ステップモーターや輪列211を含んで構成されている。ステップモーターは、モーターコイル212、ステーター、ローター等で構成されており、輪列211や回転軸13を介して指針12を駆動する。ムーブメント21の裏蓋20側には、回路基板25が配置されている。回路基板25は、コネクター26を介してアンテナ基板27及び二次電池24と接続されている。回路基板25には、GPSアンテナ23で受信した衛星信号を処理する受信回路を含むGPS受信回路30、ステップモーターの駆動制御等の各種の制御を行う制御回路40等が取り付けられている。GPS受信回路30や制御回路40は、シールド板29に覆われており、二次電池24から供給される電力で駆動される。ソーラーセル22は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーセル22は、発生した電力を出力するための電極を備え、文字板11の裏面側に配置されている。文字板11の大部分は、光が透過し易い材料で形成されているから、ソーラーセル22は、表面ガラス19及び文字板11を透過した光を受光して光発電を行うことができる。二次電池24は、GPS付き腕時計100の電源であり、ソーラーセル22で発生した電力を蓄積する。GPS付き腕時計100では、ソーラーセル22の二つの電極と二次電池24の二つの電極とをそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーセル22の光発電によって二次電池24が充電される。なお、本実施形態では、二次電池24として、携帯機器に好適なリチウムイオン電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体例えば容量素子を用いてもよい。GPSアンテナ23は、1.5GHz帯のマイクロ波を受信するアンテナであり、文字板11の裏面側に配置され、裏蓋20側のアンテナ基板27上に実装されている。文字板11に直交する方向において、GPSアンテナ23と重なる文字板11の部分は、1.5GHz帯のマイクロ波が透過し易い材料例えば、導電率及び透磁性の低い非金属の材料で形成されている。また、GPSアンテナ23と文字板11との間には電極を備えたソーラーセル22が介在しない。よって、GPSアンテナ23は、表面ガラス19及び文字板11を透過した衛星信号を受信することができる。ところで、GPSアンテナ23とソーラーセル22の距離が近いほど、GPSアンテナ23とソーラーセル22内の金属部材が電気的に結合してロスが発生したり、GPSアンテナ23の放射パターンがソーラーセル22に遮られて小さくなったりする。そのため、受信性能が劣化しないように、実施形態では、GPSアンテナ23とソーラーセル22との距離が所定値以上になるように配置されている。また、GPSアンテナ23は、ソーラーセル22以外の金属部材との距離も所定値以上となるように配置されている。例えば、外装ケース17やムーブメント21が金属部材で構成されている場合、GPSアンテナ23は、外装ケース17との距離及びムーブメント21との距離がともに所定値以上になるように配置される。なお、GPSアンテナ23としては、パッチアンテナマイクロストリップアンテナ、ヘリカルアンテナ、チップアンテナ、逆Fアンテナ等を採用可能である。GPS受信回路30は、二次電池24に蓄積された電力で駆動される負荷であり、各回の駆動毎に、GPSアンテナ23を通じてGPS衛星からの衛星信号の受信を試み、受信に成功した場合には、取得した軌道情報やGPS時刻情報等の情報を制御回路40へ供給し、失敗した場合には、その旨の情報を制御回路40へ供給する。図3は、GPS付き腕時計100の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、GPS付き腕時計100は、GPSアンテナ23と、GPS受信回路30と、制御回路40と、記憶部50と,時計部60を備えている。GPS受信回路30は、図示を略すが、主にRFRadioFrequency:無線周波数部と、GPS信号処理部を含んで構成されている。RF部とGPS信号処理部は、1.5GHz帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やGPS時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。RF部は、高周波信号を中間周波数帯の信号に変換するダウンコンバーターや、その中間周波数帯のアナログ信号をデジタル信号に変換するA/Dコンバーターなどを備えたGPS受信機における一般的なものである。GPS信号処理部は、図示を略すがDSPDigitalSignalProcessor、CPUCentralProcessingUnit、SRAMStaticRandomAccessMemory、RTCリアルタイムクロック等を含んで構成され、RF部から出力されるデジタル信号中間周波数帯の信号から航法メッセージを復調し、航法メッセージに含まれる軌道情報やGPS時刻等の衛星情報を取得する処理を行う。従って、本実施形態では、GPSアンテナ23およびGPS受信回路30によって、GPS衛星から送信される衛星信号を受信する受信部が構成されている。[航法メッセージ]図4A~図4Cは、航法メッセージの構成について説明するための図である。図4Aに示すように、航法メッセージは、全ビット数1500ビットのメインフレームを1単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ300ビットの5つのサブフレーム1~5に分割されている。1つのサブフレームのデータは、各GPS衛星10から6秒で送信される。従って、1つのメインフレームのデータは、各GPS衛星10から30秒で送信される。サブフレーム1には、週番号データや衛星健康状態を含む衛星補正データが含まれている。週番号データは、現在のGPS時刻情報が含まれる週を表す情報である。GPS時刻情報の起点は、UTC協定世界時における1980年1月6日00:00:00であり、この日に始まる週は週番号0となっている。週番号データは、1週間単位で更新される。衛星健康状態は、その衛星に異常があるか否かを示すコードであり、このコードを確認することで、異常がある衛星の信号を利用することがないように制御できる。そして、5組のサブフレームのうち、サブフレーム1~3は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報エフェメリスが含まれている。これに対し、サブフレーム4および5は、全衛星の軌道情報アルマナックや電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ単位に分割されてサブフレームに収容される。すなわち、サブフレーム4および5により送信されるデータは、それぞれページ1~25に分割されており、フレームごとに異なるページの内容が順番に送られている。すべてのページの内容を送信するには25フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには12分30秒の時間を要する。さらに、サブフレーム1~5には、先頭から、30ビットのTLMTelemetrywordデータが格納されたTLMTelemetryワードと30ビットのHOWhandoverwordデータが格納されたHOWワードが含まれている。従って、TLMワードやHOWワードは、GPS衛星10から6秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ等の衛星補正データ、エフェメリスパラメータ、アルマナックパラメータは30秒間隔で送信される。図4Bに示すように、TLMワードには、プリアンブルデータ、TLMメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。図4Cに示すように、HOWワードには、TOWTimeofWeek、ZカウントともいうというGPS時刻情報が含まれている。Zカウントデータは毎週日曜日の0時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の0時に0に戻るようになっている。つまり、Zカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このZカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるGPS時刻情報を示す。例えば、サブフレーム1のZカウントデータは、サブフレーム2の先頭ビットが送信されるGPS時刻情報を示す。また、HOWワードには、サブフレームのIDを示す3ビットのデータIDコードも含まれている。すなわち、図4Aに示すサブフレーム1~5のHOWワードには、それぞれ001、010、011、100101のIDコードが含まれている。以上のように、サブフレーム1には、週番号WNと、衛星健康状態SVhealthが格納されている。従って、サブフレーム1を受信すれば、第1情報を取得できることになる。また、うるう秒情報は、サブフレーム4のページ18に格納されている。うるう秒情報には、現在のうるう秒、うるう秒の更新日時を特定するためのうるう秒の更新週とうるう秒の更新日、更新後のうるう秒が含まれ、こられのデータはサブフレーム4、ページ18のビット位置241~278に格納されている。このうるう秒情報のうち、うるう秒の更新週、うるう秒の更新日、更新後のうるう秒は、うるう秒の実施が決定するまではデータとして格納されていないが、実施が決定した場合は、その更新日の約6ヶ月前からデータとして格納される。従って、サブフレーム4のページ18を受信すれば、Zカウント時分秒と、うるう秒情報を含む第2情報を取得できる。さらに、第3情報である時刻情報Zカウントは、すべてのサブフレームに格納されているため、6秒間隔で受信できる。従って、システムリセット後などカレンダーが設定されていない状態では、30秒毎に送信されるサブフレーム1を受信し、第1情報週番号および衛星健康状態を取得して年月日の情報を把握する必要がある。また、週番号とZカウントから算出されるGPS時刻からUTCを算出するために、12.5分毎に送信されるサブフレーム4、ページ18を受信し、第2情報を取得して現在のうるう秒の情報を把握する必要がある。一方、第1情報および第2情報の取得後は、週番号を取得した時期からの経過時間をカウントできるので、再度、週番号を取得しなくても、取得している週番号と経過時間から、GPS衛星の現在の週番号が分かる。従って、第3情報Zカウントのみを取得すれば、現在のGPS時刻を取得でき、現在のうるう秒情報で修正することで、UTCを求めることができる。このため、第1情報および第2情報の取得後は、第3情報のみを取得する構成としておくことで、受信側の受信動作を短時間で行え、低消費電力とすることができる。[制御回路]制御回路40は、GPS付き腕時計100を制御するためのCPUで構成されている。この制御回路40は、後述するように、GPS受信回路30を制御して受信処理を実行する。また、制御回路40は、時計部60の動作を制御する。この制御回路40は、図3に示すように、時刻情報生成部41と、受信制御部42と、時刻情報修正部43とを備える。時刻情報修正部43は、第1情報時刻修正手段431と、第2情報時刻修正手段432、第3情報時刻修正手段433と、時刻修正記録手段434とを備える。これらの制御回路40の各構成の詳細は、後述する。[記憶部の構成]記憶部50は、前記GPS受信回路30で得られた時刻データ衛星時刻情報が記憶される。すなわち、記憶部50は、図5に示すように、時刻データ記憶部500と、都市名-タイムゾーンデータ記憶部550と、内部時刻修正記録記憶部560とを備えている。時刻データ記憶部500には、受信時刻データ510と、うるう秒更新データ515と、内部時刻データ520と、時計表示用時刻データ530と、タイムゾーンデータ540とが記憶される。受信時刻データ510には、衛星信号から取得した衛星時刻情報GPS時刻が記憶される。この受信時刻データは、通常は、時刻情報生成部41によって生成される基準信号で更新され、衛星信号を受信した際には、取得した衛星時刻情報GPS時刻によって修正される。うるう秒更新データ515には、少なくとも現在のうるう秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム4、ページ18には、うるう秒に関するデータとして、現在のうるう秒、うるう秒の更新週、うるう秒の更新日、更新後のうるう秒の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも現在のうるう秒のデータを、うるう秒更新データ515に記憶している。内部時刻データ520には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ510に記憶されたGPS時刻と、うるう秒更新データ515に記憶している現在のうるう秒とによって更新される。すなわち、内部時刻データ520には、UTC協定世界時が記憶されることになる。受信時刻データ510が時刻情報生成部41によって生成される基準信号で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。時計表示用時刻データ530には、前記内部時刻データ520の内部時刻情報に、タイムゾーンデータ540のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。タイムゾーンデータ540は、設定されたタイムゾーンデータが記憶される。都市名-タイムゾーンデータ記憶部550は、各都市のタイムゾーンデータが記憶されており、都市名とタイムゾーンデータとが関連付けされて記憶されている。すなわち、ユーザーが現地時刻を知りたい都市名を選択すると制御回路40は、都市名-タイムゾーンデータ記憶部550に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得できるようにされている。例えば、日本標準時は、UTCに対して9時間進めた時刻UTC9であるため、東京が選択された場合、タイムゾーンデータ540には、9時間が記憶される。内部時刻修正記録記憶部560には、受信時刻データ510の衛星時刻情報、およびこの受信時刻データ510に連動して更新される内部時刻データ520の内部時刻情報が、第1情報で修正されたか否かを示す第1情報修正記録と、第2情報で修正されたか否かを示す第2情報修正記録との各情報が記憶される。[制御回路の詳細構成]次に、制御回路40の各構成の詳細を説明する。時刻情報生成部41は、図示しない水晶振動子、発振回路で生成される基準信号をカウントして受信時刻データ510および内部時刻データ520を更新するものである。受信制御部42は、GPS受信回路30を制御してGPS信号の受信処理を行う。時刻情報修正部43は、受信したGPS信号の時刻情報に基づいて前記受信時刻データ510および内部時刻データ520を修正するものであり、第1情報時刻修正手段431と、第2情報時刻修正手段432、第3情報時刻修正手段433と、時刻修正記録手段434とを備える。第1情報時刻修正手段431は、受信制御部42を介してGPS受信回路30を第1受信モードで制御し、GPS信号のサブフレーム1に含まれる第1情報Zカウント、週番号、衛星健康状態を受信し、この第1情報で受信時刻データ510を修正する。同時に、受信時刻データ510と、うるう秒更新データ515の現在のうるう秒データを用いて内部時刻データ520も修正される。第2情報時刻修正手段432は、受信制御部42を介してGPS受信回路30を第2受信モードで制御し、GPS信号のサブフレーム4、ページ18に含まれる第2情報Zカウントと現在のうるう秒情報を受信し、受信したZカウントで受信時刻データ510の時分秒と現在のうるう秒情報でうるう秒更新データ515を修正する。同時に、受信時刻データ510と、うるう秒更新データ515の現在のうるう秒データを用いて内部時刻データ520も修正される。第3情報時刻修正手段433は、受信制御部42を介してGPS受信回路30を第3受信モードで制御し、GPS信号に含まれる第3情報Zカウントを受信し、受信時刻データ510の時分秒を修正する。同時に、受信時刻データ510と、うるう秒更新データ515の現在のうるう秒データを用いて内部時刻データ520も修正される。時刻修正記録手段434は、GPS付き腕時計100のシステムリセット後、例えば電池交換などで電源が入れられた後に、第1情報で受信時刻データ510および内部時刻データ520を修正したか否かを示す第1情報修正記録と、第2情報で受信時刻データ510および内部時刻データ520を修正したか否かを示す第2情報修正記録を、記憶部50の内部時刻修正記録記憶部560に記憶するものである。時計部60は、指針12およびムーブメント21を備え、前記時計表示用時刻データ530の時刻を指示するように、指針12を駆動する。[時刻修正処理手順]次に、GPS付き腕時計100の動作について、図6のフローチャートも参照して説明する。第1実施形態は、第2情報として現在のうるう秒のデータを用いて時刻修正を行うものである。なお、GPS付き腕時計100は、制御回路40の制御信号により、GPS衛星から送信される衛星信号を定期的に自動受信して時刻修正を行う自動修正モードと、このような自動的な修正を行わない非修正モードとを選択できるようになっている。これらのモードは、GPS付き腕時計100に設けられたリューズ14やボタン15、16を手動操作することで選択できるようにされている。また、GPS付き腕時計100は、リューズ14やボタン15,16を手動操作することで強制的に受信して時刻修正動作を行う強制修正モード強制受信モードも実行可能とされている。自動修正モードに設定されている場合、GPS付き腕時計100は、所定の受信時刻受信タイミングになった場合に、図6に示す時刻修正処理を実行する。同様に、手動操作による強制受信処理が行われた場合も、GPS付き腕時計100は、図6に示す時刻修正処理を実行する。なお、前記自動修正モード時の受信タイミングは、例えば、次のような時刻を基準として設定される。GPS付き腕時計100の時刻精度が、例えば、最大で0.5秒/日程度であるとすると、時刻修正のためにGPS衛星から衛星信号を受信する回数は、一日に1回でよい。従って、GPS付き腕時計100は、一日のなかで、GPS衛星で送信された衛星信号を受信しやすい環境である時に受信を行うことが好ましい。そのため、受信タイミングデータは、受信しやすい環境の時刻を基準として設定されている。例えば、受信タイミングとしては、午前2時や午前3時、あるいは午前7時や午前8時が設定される。午前2時や午前3時に設定するのは、GPS付き腕時計100をユーザーが使用しておらず、GPS付き腕時計100が外されていて屋内に置かれている場合に、電気製品などの使用が少なく、電波受信環境が最も良好な可能性が高いためである。また、午前7時や午前8時に設定するのは、GPS付き腕時計100をユーザーが使用しており、GPS付き腕時計100の使用環境が屋外である可能性が高い通勤時間帯であるためである。すなわち、勤務時間中はビルや工場内などの衛星信号が届きにくい場所にいる場合でも、通勤時間中は屋外にいる可能性が高く、その分、衛星信号を受信できる可能性が高まり、電波受信環境が良好となるためである。時刻修正処理が実行されると、制御回路40の時刻情報修正部43は、まず、内部時刻修正記録記憶部560を参照し、過去にサブフレーム1を受信し、サブフレーム1に含まれる第1情報年月日時分秒、衛星健康状態で時刻修正が行われたか否かを判定するS1。電池交換などでシステムリセットが行われた後、一度も第1情報で内部時刻を修正していない場合には、S1はNoと判定される。この場合、時刻情報修正部43は、第1情報時刻修正手段431を作動し、受信制御部42を介してGPS受信回路30を第1モードで制御して受信処理を行うS2。次に、第1情報時刻修正手段431は、設定時間内にサブフレーム1を受信できたか否かを判断するS3。ここで、第1情報時刻修正手段431は、以下の3つの条件のいずれかが該当した場合、サブフレーム1を受信できたと判定する。すなわち、第1条件は、複数の衛星から信号を受信し、その信号の年月日時分秒が一致した場合である。複数の衛星信号で同じ時刻データを受信した場合には、正しい時刻データを受信していると判断できるためである。第2条件は、1つの衛星から複数回数分のZカウント時分秒を受信し、それらのZカウント値が所定間隔のデータに設定されている場合である。すなわち、Zカウントは6秒間隔で送信されるため、1つの衛星から連続して受信した複数のZカウントの時分秒が6秒毎の値であれば、正しい時刻データを受信していると判断できるためである。第3条件は、サブフレーム1に含まれる衛星健康状態が正常である衛星からの信号を受信した場合である。衛星健康状態は、そのGPS衛星が、現在、正常であるかどうかを知らせるものであり、正常であるとされた衛星からの信号であれば、正しい時刻データを受信していると判断できるためである。そして、第1情報時刻修正手段431は、設定時間内にサブフレーム1を受信できなかった場合、衛星信号を受信できないと判断し、今回の受信処理を終了する。この設定時間は、上記各条件を判断できる時間であればよく、例えば、1~3分程度に設定される。すなわち、サブフレーム1は、30秒毎に送信されるため、第1条件、第3条件を判定するには、少なくとも1つのサブフレーム1を取得できる時間、受信すればよい。また、Zカウントは6秒間隔で送信されるため、複数のZカウントを受信する場合でも、30秒~1分程度受信を行えばよい。そして、設定時間、受信処理を行って前記いずれの条件にも該当せず、信号を受信できなかったと判定された場合は、第1情報時刻修正手段431はS3でNoと判定し、今回の受信処理を終了する。S3でYesと判定された場合は、第1情報時刻修正手段431は、受信したサブフレーム1の第1情報年月日時分秒により、受信時刻データ510を更新し、連動して内部時刻データ520を修正するS4。そして、時刻修正記録手段434は、第1情報による内部時刻修正が行われたことを記録するため、内部時刻修正記録記憶部560に記憶されるフラグA1を1に設定するS4。このフラグA1が第1情報修正記録であり、時刻情報修正部43は、S1において、A1が1であるか否かで、第1情報による内部時刻修正が過去に行われたか否かを判断している。S1でYesと判定された場合、または、S4の処理が終わった場合、つまり過去あるいは今回の受信時に第1情報による内部時刻修正が行われた場合、時刻情報修正部43は、過去に第2情報Zカウントおよび現在のうるう秒情報を受信して時刻修正が行われたか否かを判定するS5。内部時刻修正記録記憶部560に記憶されるフラグA2が第2情報修正記録であり、第2情報による内部時刻修正が過去に行われていれば、A2は1に設定されている。従って、時刻情報修正部43は、S5において、フラグA2が1であるか否かで、第2情報による内部時刻修正が過去に行われたか否かを判断している。システムリセット後、一度も第2情報で内部時刻を修正していない場合には、A2は0であるため、S5はNoと判定される。この場合、時刻情報修正部43は、第2情報時刻修正手段432を作動し、受信制御部42を介してGPS受信回路30を第2モードで制御して受信処理を行う。第2情報時刻修正手段432は、まず、受信タイミングになったか否かを判断するS6。受信タイミングとは、前記うるう秒の情報を含むサブフレーム4、ページ18のデータが送られてくるタイミングである。このタイミングは次のようにして判断できる。すなわち、GPS時刻は1週間単位で管理されており、Zカウントは週の初め日曜日の午前0時0分0秒からの経過時間を表している。また、週の開始時からサブフレーム1から5が順番に繰り返し送信され、サブフレーム4,5はページ1から25までが順番に送信される。従って、サブフレーム4、ページ18のデータは、週の開始時から89番目のサブフレームであり、その時点の時刻は図7に示すように特定される。それ以降のサブフレーム4、ページ18の送信タイミングも週の初めからの時間で特定できる。従って、受信時刻データ510であるGPS時刻が図7の送信タイミングになる時点で受信処理を行えば、うるう秒の情報を受信できる。なお、受信処理開始時から衛星をサーチして捕捉するまでの時間等を考慮すると、前記送信タイミングの20秒程度前に受信処理を開始することが好ましい。特に、S2~S4で第1情報を受信した直後に第2情報を受信する場合には、第1情報を受信した時点で、うるう秒の送信タイミングも明確に把握できるので、受信タイミングも正確に設定できる。なお、S1でYesと判定されたために、今回はまだ受信処理を行っておらず、かつ、GPS付き腕時計100の内部時刻データ520がずれている場合には、上記タイミングではうるう秒情報を受信できない可能性もあるが、Zカウントを受信すれば、前述のとおり、次にうるう秒情報が送信されるタイミングも把握できるので、そのタイミングで再度受信すればよい。すなわち、S5,S6の間に、うるう秒情報の受信タイミングを把握するため、Zカウントの受信処理を行ってもよい。S6でYesと判定されて受信タイミングとなった場合には、第2情報時刻修正手段432は、GPS受信回路30を第2モードで制御して受信を開始するS7。そして、第2情報時刻修正手段432は、設定時間内にサブフレーム4、ページ18を受信したかを判定するS8。設定時間は、例えば、30秒~1分など、サブフレーム4、ページ18のデータを受信するのに十分な時間を設定すればよい。なお、実際にサブフレーム4、ページ18を受信したかは、受信したサブフレームのZカウントの値やサブフレーム内のページIDの値から判断することができる。S8でNoと判定された場合、第2情報時刻修正手段432は、今回の受信処理を終了する。一方、S8でYesと判定された場合、第2情報時刻修正手段432は、受信した現在のうるう秒で内部時刻を修正するS9。また、第2情報時刻修正手段432は、受信した現在のうるう秒のデータを、うるう秒更新データ515に記憶する。さらに、時刻修正記録手段434は、第2情報による内部時刻修正が行われたことを記録するため、内部時刻修正記録記憶部560に記憶されるフラグA2を1に設定するS9。なお、S9では、内部時刻データ520に現在のうるう秒を加算し、うるう秒の時刻修正を行っていたが、第2情報にはZカウント時分秒も含まれているので、第2の情報の時分秒で受信時刻データ510を更新し、この受信時刻データ510のGPS時刻と、現在のうるう秒とを用いて内部時刻データ520を修正してもよい。さらに、S2において、第1モードで受信を行った場合、衛星信号の送信タイミングによっては、第1情報サブフレーム1を受信する前に、うるう秒情報が含まれる第2情報サブフレーム4、ページ18を受信できる場合もある。その場合には、第2情報も同時に取得できているので、S4で内部時刻を修正する際に、現在のうるう秒情報による修正も同時に行えばよい。この場合、第2情報も用いて時刻修正を行っており、再度、第2モードで受信する必要がないため、フラグA2を1に設定し、S5においてYesと判定されるようにすればよい。また、この場合、直前に、第1,2情報を取得して時刻修正を行っているので、S10~S12の処理を行わずに、S13の表示の更新処理を行えばよい。一方、S5でYesと判定された場合、つまり、第1情報および第2情報での修正が行われている場合、時刻情報修正部43は、第3情報時刻修正手段433を作動する。第3情報時刻修正手段433は、受信制御部42を介してGPS受信回路30を第3モードで制御して受信を開始するS10。そして、第3情報時刻修正手段433は、設定時間内に第3情報つまりZカウントを受信したかを判定するS11。この設定時間も、例えば、30秒など、6秒間隔で送信されるZカウントのデータを受信するのに十分な時間を設定すればよい。S11でNoと判定された場合、第3情報時刻修正手段433は、今回の受信処理を終了する。一方、S11でYesと判定された場合、第3情報時刻修正手段433は、受信したZカウント時分秒で受信時刻データ510を更新し、さらにこの受信したGPS時刻と、以前の第2モードで受信し、うるう秒更新データ515に記憶していた現在のうるう秒で内部時刻データ520の内部時刻情報を修正するS12。なお、S12の時刻修正処理と、S13の表示の更新処理は、受信したZカウント時分秒と、受信時刻データ510において基準信号で更新されていたGPS時刻との差が所定時間例えば1分以下の場合のみ行うことが好ましい。受信したZカウントと、受信時刻データ510との差が所定時間以上と大きい場合には、受信したZカウントが誤っている可能性があるためである。この場合、指針12による時刻表示は更新されないが、時刻表示が大きくずれていれば、利用者が手動で受信処理を行うはずであり、時刻表示が大きくずれていなければ、次回の受信時に表示を更新すれば十分であり、実用上は問題ない。そして、S9,S12で修正された内部時刻データ520と、タイムゾーンデータ540に基づき、時計表示用時刻データ530を修正し、この時計表示用時刻データ530に基づいて指針12を移動し、時計指示表示を更新するS13。以上に説明したように、S13で表示を更新した場合と、S3,8,11で各データを受信できなかった場合に、受信処理を終了する。このような第1実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。1システムリセット後に第1情報で時刻修正を行っていない場合、つまりシステムリセット後に最初に受信を行った場合に、S1~S4の処理を行っているので、サブフレーム1を受信して、内部時刻データの年月日時分秒を修正できる。このため、内部時計がずれている可能性が高いシステムリセット直後に、Zカウントによる時分秒のデータだけでなく、週番号による年月日のデータまで受信し、これらのデータに基づいて内部時刻データを修正できるため、正確な時刻に確実に修正できる。その上、第2情報サブフレーム4、ページ18に含まれる時分秒および現在のうるう秒も続けて受信して内部時刻を修正しているので、うるう秒の情報を含めて正確な時刻に確実に修正することができる。2GPS付き腕時計100は、時刻修正のためにGPS信号を受信する際に、過去に第1情報および第2情報で時刻修正を行っているかを確認し、過去に第2情報で時刻修正を行っている場合は、Zカウント第3情報のみを受信している。そして、受信したZカウントによる時刻情報と受信時刻データ510との差が所定の閾値内部時刻許容範囲以下であれば、受信したZカウントに基づいて受信時刻データ510を修正している。このため、第1情報サブフレーム1を受信するのは、過去に第1情報で時刻修正を行っていない場合S1でNoと判断された場合であり、第2情報サブフレーム4、ページ18を受信するのは、過去の第2情報で時刻修正を行っていない場合S5でNoと判断された場合のみである。クオーツ時計の精度を考えると、通常は、1日あたりの時刻情報と内部時刻データとの差は1秒未満程度である。このため、図6の受信処理を1日に1回行う通常の時刻修正時には、Zカウントのみを受信すればよく、短時間の受信によって内部時刻データを正しく修正することができる。よって、例えば、1日に1回など定期的に行われる時刻修正時の消費電力を低減できる。また、GPS信号の受信時には、GPS付き腕時計100を静止させておけば受信性能が向上する。但し、長時間静止させておくと利用者に不便である。一方、本実施形態では、通常は、Zカウントのみの短時間の受信でよいため、静止状態に維持する時間も短縮でき、利用者の利便性を向上できる。3また、システムリセット後、第1情報、第2情報での時刻修正を1回行っていれば、それ以降は、第3情報Zカウントのみを受信すればよいので、常に、第1情報や第2情報を受信している場合に比べて受信処理時間を短縮でき、GPS付き腕時計100の全体的な消費電力を低減できる。このため、電池で駆動されるGPS付き腕時計100においても、従来のようなサブフレーム1等を常時受信する場合に比べて持続時間を延長でき、利用者の利便性を向上できる。4第1情報時刻修正手段431は、衛星健康状態を含む第1情報を取得しているので、現在、受信しているGPS衛星が正常であるかを判断できる。このため、第1情報で内部時刻データを修正する場合も、正常でないGPS衛星からの信号を受信することで、誤った時刻に修正してしまうことを未然に防止できる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態を図面に基づいて説明する。第2実施形態は、第1実施形態の受信処理図6の処理の前に、図8の特定日確認処理を追加した点のみが相違する。従って、この相違点のみ説明する。第2実施形態において、時刻情報修正部43は、1日に1回、図8の処理を実行する。なお、この図8の処理は、その日の自動受信あるいは手動受信が行われる前に実行する必要がある。このため、時刻情報修正部43は、日付けが変わった直後に図8の処理を実行しても良いし、その日に初めて受信処理が行われる直前に実行しても良い。時刻情報修正部43は、図8の特定日確認処理が実行されると、まず、UTCで設定されている内部時刻データ520を確認し、7/1又は1/1であるかを判断するS21。S21でNoの場合、何もせずに図8の特定日確認処理を終了する。一方、S21でYesの場合、時刻修正記録手段434は、フラグA2を0に設定するS22。すなわち、過去に第2情報で内部時刻を修正していても、第2情報修正記録を修正無しA2=0に設定する。そして、時刻情報修正部43は、図8の処理終了後、続けて図6の処理を行う。このため、受信日が、7/1または1/1の場合は、過去に第2情報で内部時刻を修正していたとしても、A2=0に変更されるため、S6~S9の処理が実行されることになる。このため、第2情報うるう秒の情報も再度受信され、うるう秒更新データ515に記憶される。なお、前記特定日として、7/1または1/1としたのは、IERSInternationalEarthRotationandReferenceSystemsServiceの決定によりうるう秒が挿入される時期が12月または6月の末日を第一優先としているためである。すなわち、うるう秒が挿入された場合、7/1または1/1の時点でGPS衛星信号の現在のうるう秒も新しい値に更新されているため、この日に受信することで、即座に最新のうるう秒を取得でき、正しい時刻に修正できる。なお、うるう秒更新の第二優先は3月か9月の末日であり、第三優先は任意の月の末日であるため、4/1、10/1、あるは残りの各月の1日にも図8の処理を行って、第2情報を再度受信してもよい。この第2実施形態によれば、第1実施形態の作用効果を奏する上、うるう秒が更新される可能性がある特定日に、フラグA2を0に戻す処理を行っているので、それ以前に第2情報を受信していても、再度、第2情報を受信させることができる。このため、うるう秒が更新されていれば、その時点で更新後の現在のうるう秒を取得でき、受信したGPS時刻に現在のうるう秒を加算することで内部時刻データ520を正しいUTCに更新でき、時計表示用時刻データ530も正しい時刻に修正できる。[第3実施形態]次に、本発明の第3実施形態を図9,10のフローチャートに基づいて説明する。第1実施形態では、第2情報として現在のうるう秒を受信し、現在の時刻を修正していたが、第3実施形態では、第2情報として現在のうるう秒に加えて、うるう秒更新日と更新後のうるう秒の情報も受信し、第3情報で内部時刻を修正する際に、内部時刻がうるう秒更新日時前であれば現在のうるう秒で修正し、うるう秒更新日時後であれば更新後のうるう秒で修正するものである。なお、うるう秒の挿入は、うるう秒更新日の最終秒であるため、うるう秒更新日が特定できれば、うるう秒更新日時も自動的に特定される。従って、図9において、第1実施形態と同じ処理は、同符号を付し、説明を略す。図9に示すように、S1~S8、S10~S11、S13の処理は、図6に示す第1実施形態と同じである。一方、第2情報サブフレーム4,ページ18を受信してS8でYesと判定された場合、第1実施形態では、うるう秒更新データ515に現在のうるう秒を記憶し、かつ、この現在のうるう秒で内部時刻を修正し、フラグA2を1に設定していたS9。これに対し、第3実施形態では、うるう秒更新データ515に、現在のうるう秒、うるう秒更新日うるう秒の更新週および更新日、更新後のうるう秒を記憶して更新し、現在のうるう秒で内部時刻を修正するとともに、フラグA2を1に設定するS31。すなわち、うるう秒更新日、更新後のうるう秒もうるう秒更新データ515に記憶している点が第1実施形態と相違する。また、第1実施形態では、第3情報Zカウントを受信して内部時刻を修正する際、うるう秒更新データ515に記憶した現在のうるう秒を用いて修正していたS12。一方、第3実施形態の時分秒の内部時刻修正処理S32は、図10に示すような処理を行っている。すなわち、S32の処理が実行されると、第3情報時刻修正手段433は、内部時刻データ520およびうるう秒更新データ515を参照し、内部時刻よりもうるう秒更新日時が未来将来であるかを判断するS321。S321でYesの場合、つまり内部時刻がうるう秒更新日時を過ぎていない場合には、第3情報時刻修正手段433は、受信した第3情報Zカウントと現在のうるう秒とを用いて内部時刻を修正するS322。一方、S321でNoの場合、つまり内部時刻がうるう秒更新日時を過ぎている場合には、第3情報時刻修正手段433は、受信した第3情報Zカウントと更新後のうるう秒とを用いて内部時刻を修正するS323。このような第3実施形態によれば、前記第1実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、うるう秒更新日、更新後のうるう秒もうるう秒更新データ515に記憶しているので、うるう秒更新日時を経過した場合に、再度第2情報を受信しなくても、正しい時刻に修正できる。[第4実施形態]次に、本発明の第4実施形態を図11のフローチャートに基づいて説明する。第4実施形態は、第3実施形態の処理に加えて、うるう秒の更新日の候補となる7/1や1/1の前の特定期間に、第2情報を受信する処理を追加したものである。従って、図11において、第3実施形態と同じ処理は、同符号を付し、説明を略す。なお、特定期間とは、うるう秒の更新日や更新後のうるう秒のデータが衛星信号に含まれている期間であればよく、例えば、うるう秒の更新候補日の3ヶ月前から前日までに設定すればよい。図11に示すように、S1~S8、S10~S11、S13、S31,S32の処理は、図9に示す第3実施形態と同じである。一方、第4実施形態では、時刻情報修正部43は、S5の判定処理前に、内部時刻が特定期間7/1または1/1以前の所定期間であるか否かを判定するS41。S41でNoと判定された場合には、S5の判定処理に進み、以降は第3実施形態と同じ処理を行う。一方、S41でYesと判定された場合には、時刻情報修正部43は、その特定期間に既に第2情報を受信しており、うるう秒の更新日や更新後のうるう秒を更新済みであるか否かを判定するS42。S42でYesと判定された場合には、S5の判定処理に進み、以降は第3実施形態と同じ処理を行う。一方、S42でNoと判定された場合には、時刻情報修正部43は、第2情報時刻修正手段432を作動し、S6以降の第2モードの受信処理を行う。以上の第4実施形態によれば、前記第3実施形態と同じ作用効果を奏することができる。さらに、以下の作用効果を奏する。すなわち、特定期間に第2情報を受信するため、新しいうるう秒の更新日や更新後のうるう秒のデータを取得でき、うるう秒の挿入が行われた時でも正しい時刻に修正することができる。すなわち、うるう秒の更新日や更新後のうるう秒のデータは、うるう秒の挿入が決められてから予告される。このため、通常は、うるう秒を更新する日の6ヶ月前程度から衛星信号に、次のうるう秒の更新日、更新後のうるう秒の情報が含まれる。このため、それ以前に第2情報を受信しても、これらの情報を取得することができない。ところで、前記第3実施形態では、一度、第2情報を受信して内部時刻を修正すると、それ以降は、第2情報を受信することがない。このため、新しいうるう秒の更新日や更新後のうるう秒の情報が含まれていない第2情報を受信後に、これらの情報が更新されたとしても、それ以降は第2情報を受信しないため、新しい情報を取得できない。一方、第4実施形態では、特定期間になったら、それ以前に第2情報を受信していても、第2情報を受信するように処理しているので、新しいうるう秒の更新情報を確実に取得でき、うるう秒の更新日以降に第2情報を受信しなくても、正しい時刻に修正することができる。[第5実施形態]次に、本発明の第5実施形態を図12のフローチャートに基づいて説明する。第5実施形態は、第4実施形態と同様に、うるう秒の更新日の候補となる7/1や1/1の前の特定期間における処理を追加したものである。時刻情報修正部43は、受信処理を開始すると、うるう秒更新日、更新後のうるう秒を含む第2情報を特定期間内に受信して、うるう秒更新データ515を更新したかを判定するS51。時刻情報修正部43は、S51でNoと判定された場合、内部時刻が特定日7/1または1/1であるか否かを判定するS52。そして、S52でYesと判定された場合、時刻修正記録手段434は、フラグA2を0に設定するS53。すなわち、過去に第2情報で内部時刻を修正していても、第2情報修正記録を修正無しA2=0に設定する。このため、その後に、図6の処理を実行した場合に、S5でNoと判定され、第2情報の受信が行われ、最新のうるう秒情報を取得できる。一方、時刻情報修正部43は、S51でYesと判定された場合、うるう秒更新データ515の現在のうるう秒と更新後のうるう秒の差が0であるか否かを判定するS54。S54でYesの場合、次の特定日にはうるう秒の挿入が実施されないと判断できるので、時刻情報修正部43は特定期間の処理を終了する。その後は、図6の処理を実行し、S12においては現在のうるう秒を用いて内部時刻を修正すればよい。S54でNoの場合、時刻情報修正部43は、内部時刻データ520およびうるう秒更新データ515を参照し、内部時刻がうるう秒更新日時になったか、つまりうるう秒更新日時以降になったかを判断するS55。そして、S55でYesの場合、時刻情報修正部43は、更新後のうるう秒で内部時刻を修正しS56、時刻表示を更新するS57。一方、S55でNoの場合、つまり、内部時刻がうるう秒更新日時になっていない場合は、時刻情報修正部43は、特定期間の処理を終了する。その後は、図6の処理を実行し、S12においては現在のうるう秒を用いて内部時刻を修正すればよい。このような本実施形態においても、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、特定期間にうるう秒情報を受信できない場合は、S52,S53の処理によって、特定日以降に第2情報うるう秒情報の受信処理を実行できるので、最新のうるう秒情報で内部時刻を修正できる。また、特定期間内にうるう秒情報を受信した場合、S54によってうるう秒の挿入が行われるかを判断でき、挿入が行われない場合には、図6に示す受信処理を行った際に、特定期間に受信した現在のうるう秒で内部時刻を修正できる。さらに、S54によってうるう秒の挿入が行われることが判断できた場合には、S55~S57で、うるう秒更新日時後は、更新後のうるう秒で内部時刻を修正できるので、正しい時刻に修正できる。[他の実施形態]なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、受信処理を行う際に、受信環境を検出し、受信環境が良好な場合のみ受信処理を実行するようにしてもよい。例えば、前記実施形態のGPS付き腕時計100は、ソーラーセル22を備えている。そして、GPS衛星の信号は、建物内よりも屋外のほうが受信しやすい。従って、ソーラーセル22の開放電圧や、二次電池24への充電電流、短絡電流などを測定して、ソーラーセル22に太陽光が照射しているか、つまりGPS付き腕時計100が屋外に配置されているか、あるいは屋内に配置されているのかを判定し、屋外に配置されていると判定された場合のみ受信処理を行うようにしてもよい。同様に、ソーラーセル22の出力開放電圧、短絡電流、充電電流が所定の閾値以上の状態が所定時間継続した場合に、屋外に配置されていると判定して受信処理を行うようにしてもよい。このような受信環境を検出するようにすれば、衛星信号の受信に成功する確率を向上でき、時刻情報を取得して内部時刻データ520を正しく修正できる。また、前記実施形態では、第2情報は、Zカウント時分秒と、うるう秒情報からなるものとしているが、うるう秒情報のみからなるものでもよい。Zカウントは、第1情報において受信済みであり、第2情報において再度受信する必要は無いためである。さらに、時分秒の内部時刻修正処理S32では、図13に示すように、S321でNoと判定された場合に、うるう秒更新データ515の現在のうるう秒と更新後のうるう秒の差が0であるか否かを判定しS324、Yesの場合にS322の処理を行い、Noの場合にS323の処理を行ってもよい。すなわち、現在のうるう秒と更新後のうるう秒に差がなければ同じ値であるため、うるう秒更新日時を過ぎていても、現在のうるう秒を用いて内部時刻を修正できるためである。また、前記各実施形態において、二次電池24の電圧を検出する電圧検出手段を設け、二次電池24の電圧が設定電圧以下に低下した場合には、受信処理を禁止するモードに移行するようにしてもよい。また、上述の各実施形態は、位置情報衛星の例としてGPS衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、GPS衛星だけではなく、ガリレオEU、GLONASSロシア、北斗中国などの他の全地球的航法衛星システムGNSSやSBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。本発明の時刻修正装置は、腕時計電子時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山等に用いられる携帯型のGPS受信機等、二次電池で駆動されて位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する装置に広く利用できる。"