電子機器と中継機器とが通信可能に接続された通信中継システムであって、前記電子機器は、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、を備え、前記中継機器は、前記接続確認要求に対して返答する確認返答部と、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させる電話回線通信部と、を備えることを特徴とする通信中継システム。中継機器と通信可能に接続された電子機器であって、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、を備えることを特徴とする電子機器。特定のサービスを受け得る状態に移行するための認証カードを接続する認証カード接続部をさらに備え、前記通信接続要求は、前記認証カードによって発生し、前記通信接続要求に対応する処理は、前記認証カードが、前記特定のサービスを受けた履歴情報を外部の管理サーバに送信することである請求項2に記載の電子機器。電子機器と通信可能に接続された中継機器であって、電話回線に接続して、前記電話回線を通じた通信を実行する電話回線通信部と、当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答する確認返答部と、を備え、前記電話回線通信部は、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させることを特徴とする中継機器。通信可能に接続された電子機器と中継機器とを用い、通信を中継する通信中継方法であって、前記電子機器は、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定し、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行い、前記中継機器は、当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答し、前記電子機器は、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行することを特徴とする通信中継方法。上述したICカードは、有料サービスにおいて視聴や録画を行う場合の認証に用いられるのみならず、視聴や録画の履歴を示す履歴情報を蓄積し、サービスの対価を計算するための情報として、その履歴情報を定期的に管理サーバに送信する役も担う。したがって、受信機から管理サーバに履歴情報を送信するための通信経路例えば、電話回線を確保しなければならず、上記のように複数のサービスに対して複数の受信機や複数のICカードが対応付けられている場合、それぞれを電話回線に接続しなければならないといった煩雑な作業と、複雑に接続された接続線の増大を強いられていた。例えば、従来、複数の受信機と電話回線を接続するために、電話回線用のスプリッタをトーナメント形式に分岐させるといった煩雑な接続が試されていた。ここで、上述した特許文献1や特許文献2の技術を用いたとしても、ICカードの枚数を減らす程度の効果しか得られず、やはり受信機毎に電話回線を接続する必要があった。また、上述したように複数の受信機を各部屋に設置することが望まれているが、電話回線の接続口が必ずしも各部屋に設けられているとは限らず、接続口のある部屋まで接続線を這わさなければならず、美観を損ねるばかりか、電話回線通信における信頼性の低下を招いていた。さらに、電話回線用のスプリッタをトーナメント形式で分岐接続する方式では、各受信機において履歴情報が一斉に送信される場合に通信の衝突が起こりやすかった。このような通信の衝突が把握できれば、受信機は、履歴情報の送信をリトライすれば済むが、複数の受信機間で一貫した通信の排他制御が行われていないので、その送信タイミングによっては履歴情報の欠落が生じるおそれもあった。また、当該通信を統括的に管理する制御部が存在しないので、不具合が生じたとしても、その不具合を特定できず、その事実が視聴者に伝達されないままとなることもあった。そこで本発明は、このような課題に鑑み、受信機と電話回線との接続線の不要な増線を防ぎ、通信の信頼性を向上することが可能な通信中継システム、電子機器、中継機器および通信中継方法を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明は下記の中継する通信中継システム、電子機器、中継機器および通信中継方法を提供するものである。1電子機器と中継機器とが通信可能に接続された通信中継システムであって、前記電子機器は、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、を備え、前記中継機器は、前記接続確認要求に対して返答する確認返答部と、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させる電話回線通信部と、を備えることを特徴とする通信中継システム。2中継機器と通信可能に接続された電子機器であって、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定する自己接続判定部と、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う確認要求部と、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行する要求実行部と、を備えることを特徴とする電子機器。3特定のサービスを受け得る状態に移行するための認証カードを接続する認証カード接続部をさらに備え、前記通信接続要求は、前記認証カードによって発生し、前記通信接続要求に対応する処理は、前記認証カードが、前記特定のサービスを受けた履歴情報を外部の管理サーバに送信することである上記2に記載の電子機器。4電子機器と通信可能に接続された中継機器であって、電話回線に接続して、前記電話回線を通じた通信を実行する電話回線通信部と、当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答する確認返答部と、を備え、前記電話回線通信部は、当該中継機器を介して前記電子機器を電話回線に接続させることを特徴とする中継機器。5通信可能に接続された電子機器と中継機器とを用い、通信を中継する通信中継方法であって、前記電子機器は、電話回線を通じた通信接続要求の発生に応じて当該電子機器自体が電話回線に接続しているか否か判定し、電話回線に接続していないと判定した場合、前記中継機器に対し、前記中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行い、前記中継機器は、当該中継機器が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求に対して返答し、前記電子機器は、前記中継機器が電話回線に接続していれば、前記中継機器を介して当該電子機器を電話回線に接続し、前記通信接続要求に対応する処理を実行することを特徴とする通信中継方法。本発明によれば、受信機と電話回線との接続線の不要な増線を防ぎ、通信の信頼性を向上することが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。通信中継システム100図1は、通信中継システム100の概略的な接続関係を示した説明図である。通信中継システム100は、電子機器110と、中継機器112と、表示装置114と、電話回線116と、管理サーバ118とを含んで構成される。ここで示される電子機器110および中継機器112は、いずれも、テレビジョンチューナ装置、CDCompactDiscプレーヤ/レコーダ、DVDDigitalVersatileDiskプレーヤ/レコーダ、BDBlurayDiscプレーヤ/レコーダ、HDDレコーダ、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、PHSPersonalHandyphoneSystem、PDAPersonalDigitalAssistant等の通信手段を備えた機器で構成できるが、本実施形態の理解を容易にするため、本実施形態に関連する機能のみを抜粋して記載する。したがって、ここでは、電子機器110としてデジタル放送受信機を挙げ、中継機器112として有線の通信機を挙げている。電子機器110は、例えば、放送局120からアンテナ122を通じて、地上波デジタル放送、BSCSデジタル放送等、様々な番組放送のデジタル放送信号放送信号を受信し、そのデジタル放送信号から選択決定された任意の番組の映像を表示装置114に表示させる。中継機器112は、電子機器110と相互に通信でき、また、電話回線に接続することで、通信網124を通じ管理サーバ118にも接続できる。中継機器112は、本来、電子機器110同様、デジタル放送受信等、様々な機能を有し、その機能に従って電話回線に接続するが、ここでは、説明の便宜上、電子機器110と電話回線とを中継する機能にのみ言及している。表示装置114は、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ、シネマスクリーン、プロジェクタ投影機等で構成され、電子機器110で受信されたデジタル放送信号に基づく映像を表示する。電話回線116は、不図示の複数の電話機と複数の電話交換機126、および、複数の電話交換機126同士とを接続する専用の伝送路であり、主としてアナログ電話機を接続するための2線式アナログ回線が用いられることが多い。電話回線116では、いずれかの電話交換機126において、インターネット等の通信網124と相互接続が図られる。管理サーバ118は、通信網124に接続され、中継機器112や電子機器110と通信することが可能である。管理サーバ118は、PPVPayPerViewやPPDPayPerDay等のサービス事業者において、当該サービスの契約者およびその契約に基づくサービスの利用情報履歴情報を管理する。当該通信中継システム100では、例えば、視聴者がPPVの有料サービスを契約すると、サービス事業者から視聴者に、視聴者を特定する情報等の契約情報が記憶されたICカード認証カード128が付与される。視聴者は、かかるICカード128を電子機器110に接続することで、PPVに基づくデジタル放送の専用チャンネルを受信し、表示装置114を通じて視聴することができる。このとき、その視聴した履歴情報がICカード128に蓄積される。ICカード128は、サービスの対価を計算するため履歴情報を定期的例えば1月毎にに管理サーバ118に送信する。しかし、電子機器110と電話回線116との接続が試されていない場合、管理サーバ118に履歴情報がアップロードされず、その状態で履歴情報が、予め設定された上限値に達すると、最早、有料サービスの提供を受けることができなくなる。そこで、本実施形態では、電子機器110と通信接続を試す中継機器112が電話回線116に接続されていれば、その電話回線116を利用して電子機器110と管理サーバ118とを接続することを目的としている。以下、電子機器110や中継機器112を構成する各機能部について説明し、その後、電子機器110および中継機器112を用いた通信中継方法を詳述する。電子機器110図2は、電子機器110の概略的な構成を示した機能ブロック図である。電子機器110は、操作部130と、デジタルチューナ132と、DEMUXDeMultiplexer134と、認証カード接続部136と、機器通信部138と、電話回線通信部140と、中央制御部142とを含んで構成される。操作部130は、操作キー、十字キー、ジョイスティック、ジョグダイヤル、タッチパネル等で構成され、視聴者の操作入力を受け付ける。ここでは、特に、視聴者が、デジタル放送における複数のチャンネルから1のチャンネルを選択するのに操作部130が用いられる。また、操作部130は、電子機器110を遠隔操作する不図示のリモコンで代用することもできる。デジタルチューナ132は、アンテナ122を介してデジタル放送信号を受信し、操作部130を通じた視聴者の操作入力に応じて選択された1のチャンネルに対応する周波数のデジタル放送信号を復調し、そのチャンネルのMPEG-TSMovingPictureExpertsGroupTransportStreamを抽出する。また、デジタル放送信号が有線で提供される場合、デジタルチューナ132は、デジタル放送信号の代わりにIPストリーミングデジタル番組ストリームを取得、復調して、MPEG-TSを抽出する。ただし、IPストリーミングはアンテナ122を通じて取得されるデジタル放送と異なりMPEG-TSが不連続に送信されるため、MPEGデータに挿入されているタイムスタンプ等に基づいてMPEG-TSが形成される。DEMUX134は、MPEG-TSを、VideoESElementaryStream、AudioES、PSIProgramSpecificationInformation/SIServiceInformation、EMMEntitlementManagementMessage等に分離し、VideoESおよびAudioESを表示装置114に送信する。また、DEMUX134は、分離したEMMを認証カード接続部136に送信する。認証カード接続部136は、特定のサービスを受け得る状態に移行するためのICカード128を接続可能に形成されている。ICカード128は、認証カード接続部136を通じて中央制御部142と接続し、ICカード128が主体となって、上記EMMを取得すると共に、当該有料サービスの履歴情報を蓄積する。また、ICカード128は、電子機器110に設けられた不図示のRTCRealTimeClockを通じて計時し、所定の期間例えば1ヶ月が経過すると、中央制御部142に通信接続要求を発し、蓄積された履歴情報を、管理サーバ118に定期的に送信する。ここでは、認証カードとしてICカード128を挙げているが、契約情報さえ特定できれば、ICタグやその他様々な代替品を採用することができる。機器通信部138は、USBやその他の専用回線によって中継機器112と通信可能に接続する。電話回線通信部140は、電話回線116に接続して、電話回線116を通じた通信を実行する。ただし、本実施形態において、説明の便宜上、電子機器110の電話回線通信部140は電話回線116に接続されていないとする。電話回線通信部140は、電話回線116との接続の有無を電話回線116のトーン信号を検知することで把握できる。中央制御部142は、中央処理装置CPU、プログラム等が格納されたROM、ワークエリアとしてのRAM等を含む半導体集積回路により、電子機器110全体を管理および制御する。また、本実施形態において中央制御部142は、サービス実行部160、自己接続判定部162、確認要求部164、要求実行部166としても機能する。サービス実行部160は、認証カード接続部136にICカード128が接続されているか否か判定し、ICカード128が接続されていれば、そのICカード128を認証して、ICカード128によって許容される有料サービスを実行する。本実施形態においては、サービス実行部160は、デジタルチューナ132を通じて受信された有料のデジタル放送信号に係る映像を表示装置114に表示させたり、録画したりする。自己接続判定部162は、ICカード128によって、通信接続要求が発生すると、それに応じて、電話回線通信部140が電話回線116に接続しているか否か判定する。ここで、電話回線通信部140が電話回線116に接続されていれば、ICカード128は、蓄積された履歴情報を管理サーバ118に送信する。ただし、本実施形態では、電話回線通信部140が電話回線116に接続されていない場合を想定しているので、電話回線通信部140からは電話回線116に接続されていない旨の情報が返信されることとなる。確認要求部164は、自己接続判定部162が、電話回線116に接続していないと判定した場合、機器通信部138を介して中継機器112に、中継機器112が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行う。なお、ICカード128による通信接続要求は、ICカード128が所定の期間を経過したと判断したときや、EMMを受信したときに限らず、様々なタイミングで生じ得る。確認要求部164は、自己接続判定部162が、電話回線116に接続していないと判定した場合、通信接続要求が生じる度、接続確認要求を行うこととなる。要求実行部166は、中継機器112が電話回線116に接続しており、中継機器112からその旨の返信を受信すると、中継機器112の電話回線通信部を介して電話回線116に接続し、通信接続要求に対応する処理を実行する。ここで、通信接続要求に対応する処理は、ICカード128が、有料サービス特定のサービスを受けた履歴情報を管理サーバ118に送信することである。中継機器112図3は、中継機器112の概略的な構成を示した機能ブロック図である。中継機器112は、機器通信部170と、電話回線通信部172と、バッファ部174と、中央制御部176とを含んで構成される。機器通信部170は、USBやその他の専用回線によって電子機器110と通信可能に接続する。電話回線通信部172は、電話回線116に接続して、電話回線116を通じた通信を実行する。電話回線通信部172は、中継機器112自体で生成されたデータを、電話回線116を通じて外部に出力するのみならず、中継機器112と通信可能に接続された、例えば電子機器110で生成されたデータを、電話回線116を通じて外部に出力することもできる。したがって、本実施形態では、電子機器110においてICカード128が蓄積した履歴情報を、当該中継機器112の電話回線通信部172を通じて管理サーバ118に送信することが可能となる。また、電話回線通信部172は、電話回線116との接続の有無を電話回線116のトーン信号を検知することで把握できる。バッファ部174は、機器通信部170を通じて受信した電子機器110のデータを一時的に保持する。かかるバッファ部174は、当該中継機器112に複数の電子機器110が接続され、各電子機器110から一斉に接続確認要求があった場合の調停arbitrationに用いられる。具体的に、バッファ部174は、複数の電子機器110から受信した、電話回線116を通じて送信すべきデータを一旦保持し、中央制御部176の制御指令に応じた優先順位に従ってデータを電話回線通信部172に出力する。かかる優先順位は、予め電子機器110に設けられた優先順としてもよいが、ここでは、接続確認要求を受信した順要するに早い者勝ちとする。中央制御部176は、中央処理装置CPU、プログラム等が格納されたROM、ワークエリアとしてのRAM等を含む半導体集積回路により、中継機器112全体を管理および制御する。また、本実施形態において中央制御部176は、確認返答部180、バッファ制御部182としても機能する。確認返答部180は、電子機器110から、当該中継機器112が電話回線116に接続しているか否かの接続確認要求があると、電話回線116に接続されているか否かを電話回線通信部172に確認し、電話回線116に接続されていれば、その旨、接続確認要求のあった電子機器110に返答する。バッファ制御部182は、中継機器112に複数の電子機器110が通信接続されている場合に機能し、複数の電子機器110から一斉に接続確認要求があった場合、その複数の電子機器110から受信したデータをバッファ部174に保持させ、所定の優先順位に従い、電話回線通信部172にデータを排他的に送信させる。本実施形態のような構成を有していない電子機器においては、例えば、電話回線用のスプリッタをトーナメント形式で分岐接続することしかできず、通信の衝突が起こりやすかった。ここでは、バッファ制御部182が複数の電子機器110から出力されたデータを調停するので、データが効率的かつ確実に送信され、たとえ不具合が生じたとしても、その原因を特定し、解決策を講じることができる。通信中継方法続いて、上述した電子機器110および中継機器112を用いて通信を中継する通信中継方法を具体的に説明する。図4は、通信中継方法の処理の流れを説明したフローチャートである。ここでは、電子機器110において有料サービスが利用されているのを前提とし、ICカード128は、EMMを受けて常に履歴情報を蓄積しているとする。電子機器110の認証カード接続部136に接続されたICカード128は、所定の期間が経過したか否か判定しS200、所定の期間が経過するとS200におけるYES、中央制御部142に通信接続要求を発するS202。電子機器110の自己接続判定部162は、通信接続要求の発生に応じ、ICカード128から管理サーバ118の接続先電話番号および履歴情報を取得しS204、電話回線通信部140が電話回線116に接続しているか否か判定するS206。電話回線通信部140が電話回線116に接続していればS206におけるYES、接続先電話番号に基づいて管理サーバ118との通信を確立しS208、通信接続要求に対応する処理、すなわち、ICカード128が、有料サービス特定のサービスを受けた履歴情報を管理サーバ118に送信すると共に、その送信結果をICカード128に伝達しS210、ステップS200における所定の期間の待機状態からを繰り返す。電話回線通信部140が電話回線116に接続していなければS206におけるNO、確認要求部164は、中継機器112に対し、中継機器112が電話回線に接続しているか否かの接続確認要求を行うS212。ただし、中継機器112または中継機器112としても機能する電子機器110が複数ある場合、全ての中継機器112に対して接続確認要求を行う。中継機器112の確認返答部180は、中継機器112が電話回線116に接続しているか否かを判定しS214、電話回線116に接続されていなければS214におけるNO、ステップS200における所定の期間の待機状態からを繰り返す。電話回線116に接続されていればS214におけるYES、接続確認要求に対して、電話回線116に接続されている旨、電子機器110に返答するS216。電子機器110の要求実行部166は、中継機器112が電話回線116に接続していれば、中継機器112を介して電子機器110を電話回線に接続し、管理サーバ118に履歴情報を送信するS218。中継機器112の電話回線通信部172は、履歴情報を取得すると、接続先電話番号に基づいて管理サーバ118との通信を確立しS220、管理サーバ118に履歴情報を送信し、その送信結果をICカード128に伝達すると共にS222、ステップS200における所定の期間の待機状態からを繰り返す。以上、説明した電子機器110および中継機器112や、これらを用いた通信中継方法によって、電話回線116に接続されていない電子機器110が、電話回線に接続されている中継機器112を通じて様々なデータを送信することができるので、通信中継システム100中のいずれか1の中継機器112さえ電話回線116に接続されていれば、電子機器110と電話回線116との接続線の不要な増線を防ぎ、コストを軽減すると共に、通信の信頼性を向上することが可能となる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上述した実施形態においては、電子機器110から管理サーバ118に一方的にデータ履歴情報をアップロードする構成を挙げて説明したが、そのデータの方向はアップロードに限らず、ダウンロードも含む。例えば、QAやオンラインゲームといった双方向のデータ通信にも適用することができる。また、上述した実施形態においては、電子機器110と中継機器112をそれぞれ1台ずつ挙げて説明したが、その組み合わせに限らず、いずれも複数台設けてもよい。その場合、1または複数の電子機器と1または複数の中継機器112とが全て相互に接続されているのが好ましい。ただし、上述したように1の中継機器112が電話回線に接続されていれば足りる。なお、本明細書の通信中継方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。