"コア粒子と、前記コア粒子の表面に付着したシェル層と、を含む正極活物質粒子であって、前記コア粒子は、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素とLiとを含む第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含み、前記シェル層は、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素とLiとを含む第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含み、少なくとも前記コア粒子は、下記式1:MemPnOp1MeはFeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素、0<m≦3、0<n≦3、0≦p≦5で表されるリン化合物を含み、前記コア粒子中の前記第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物と前記リン化合物との合計モル数に対する、前記リン化合物の含有割合C1は0.5~3モルであり、前記シェル層が、式1で表されるリン化合物を含む場合には、前記シェル層中の前記第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物と前記リン化合物との合計モル数に対する、前記リン化合物の含有割合C2は前記含有割合C1よりも小さい、リチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。前記リン化合物がリン化鉄およびリン化マンガンからなる群より選択される少なくとも1種を含む請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。前記コア粒子100質量部に対する、前記シェル層の質量が、0.01~55質量部である請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。前記シェル層の平均厚み割合が、前記正極活物質粒子の平均半径に対して0.1~50である請求項1~3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。前記シェル層の平均厚みが0.5~600nmである請求項1~4のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。前記リン化合物の含有割合C2が、0.5モル未満である請求項1~5のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。前記シェル層が前記第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子により形成されている請求項1~6のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子。a鉄化合物およびマンガン化合物からなる群より選択される少なくとも1種と、リチウム化合物と、リン酸化合物とを混合して原料混合物を得る工程と、b前記原料混合物を400~1050°Cで焼成することにより、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素とLiとを含む第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含むコア粒子を得る工程と、c前記コア粒子の表面に、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素とLiとを含む第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含むシェル層を付着させる工程と、を含む、リチウムイオン二次電池用正極活物質粒子の製造方法。前記工程cが、c1鉄化合物およびマンガン化合物からなる群より選択される少なくとも1種と、リチウム化合物と、リン酸化合物と、を含む前駆体水溶液を、スプレーパイロリシス法により300~600°Cで加熱することにより第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の前駆体微粒子P1を得る工程と、c2前記前駆体微粒子P1を400~800°Cで焼成することにより第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子P2を得る工程と、c3メカニカルアロイングにより前記コア粒子の表面に前記微粒子P2を付着させて、前記シェル層を形成する工程とを含む、請求項8記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子の製造方法。正極集電体と、前記正極集電体の表面に付着した請求項1~7のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子を含む正極活物質層と、を含むリチウムイオン二次電池用正極。請求項10に記載のリチウムイオン二次電池用正極と、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極と、前記正極および前記負極の間を隔離する微多孔性セパレータと、非水電解質と、を含むリチウムイオン二次電池。オリビン型活物質は、リン酸化合物を含む各種原料を焼成することにより形成される。オリビン型活物質は、主成分としてリチウム含有オリビン型リン酸化合物を含むが、製造条件によっては、不純物としてリン化鉄Fe2Pやリン化マンガンMn2Pなどの金属リン化物を含むことがある。金属リン化物に含まれるFeやMnは、非水電解質中に溶出しやすい。金属リン化物などの不純物は、焼成の際に、活物質粒子の表面側に生じやすいため、FeやMnの溶出が顕著になり易い。特許文献1および2では、オリビン型活物質粒子の表面に被覆層を形成することにより、FeやMnの溶出を抑制することを試みている。また、特許文献3では、活物質粒子の表面側においてリン原子などの元素の濃度を高めている。しかし、被覆層や表層の構成成分の種類によっては、抵抗が増加して、レート特性を損なう場合がある。また、FeやMnの溶出を抑制する効果が不十分となり、サイクル特性が低下する場合がある。さらには、被覆層や元素組成の異なる表層の分だけ、活物質が減るため、容量密度が低下する場合がある。本発明は、オリビン型活物質を正極活物質として含むリチウムイオン二次電池において、レート特性を向上させるとともに、高温時でもサイクル特性を向上させることを目的とする。上記のように、オリビン型活物質が金属リン化物などの不純物を含む場合、FeやMnが溶出し易くなる。そのため、従来、オリビン型活物質の製造においては、このような金属リン化物をできる限り発生させないか、できる限り少なくするような製造条件が選ばれていた。しかしながら、本発明者らは、実験の結果、このような金属リン化物などの特定のリン化合物をオリビン型活物質中にある程度存在させることにより、オリビン型活物質の導電性が高くなってレート特性が向上することに気づいた。そして、特定の組成を有するコアシェル構造により、コア粒子に含まれるリン化合物に由来するFeやMnが非水電解質中に溶出することを抑制でき、その結果、高温時におけるサイクル特性が向上することを見出した。本発明の一局面は、コア粒子と、コア粒子の表面に付着したシェル層と、を含む正極活物質粒子であって、コア粒子は、鉄FeおよびマンガンMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素とリチウムLiとを含む第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含み、シェル層は、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素とLiとを含む第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含み、少なくともコア粒子は、下記式1:MemPnOp1MeはFeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素、0<m≦3、0<n≦3、0≦p≦5で表されるリン化合物を含み、コア粒子中の第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物とリン化合物との合計モル数に対する、リン化合物の含有割合C1は0.5~3モルであり、シェル層が式1で表されるリン化合物を含む場合には、シェル層中の第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物とリン化合物との合計モル数に対する、リン化合物の含有割合C2は含有割合C1よりも小さい、リチウムイオン二次電池用正極活物質粒子に関する。このような正極活物質粒子を正極活物質として用いることにより、レート特性および高温時におけるサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることができる。リン化合物は、リン化鉄およびリン化マンガンからなる群より選択される少なくとも1種を含むことが、製造効率の点から好ましい。また、シェル層の平均厚み割合は、正極活物質粒子の平均半径に対して0.1~50の範囲であることが、レート特性と高温時におけるサイクル特性とのバランスに優れる点から好ましい。さらに、シェル層の平均厚みは、0.5~600nmであることが好ましい。また、リン化合物の含有割合C2は、0.5モル未満であるのが好ましい。シェル層は、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子により形成されていることが、好ましい。これらの構成は、正極活物質粒子から非水電解質へとFe、Mnなどの金属元素が溶出するのを抑制する効果を向上させる点で有利である。また、本発明の他の一局面は、下記の工程a~c:a鉄化合物およびマンガン化合物からなる群より選択される少なくとも1種と、リチウム化合物と、リン酸化合物とを混合して原料混合物を得る工程、b原料混合物を400~1050°Cで焼成することにより、前記コア粒子を得る工程、およびcコア粒子の表面に、前記シェル層を付着させる工程、を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子の製造方法に関する。工程cは、下記の工程c1~c3:c1鉄化合物およびマンガン化合物からなる群より選択される少なくとも1種と、リチウム化合物と、リン酸化合物と、を含む前駆体水溶液を、スプレーパイロリシス法により300~600°Cで加熱することにより第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の前駆体微粒子P1を得る工程、c2前駆体微粒子P1を400~800°Cで焼成することにより第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子P2を得る工程、およびc3メカニカルアロイングによりコア粒子の表面に微粒子P2を付着させて、シェル層を形成する工程、を含むことが好ましい。これらの工程を経ることにより、シェル層を、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子で形成することができる。また、本発明の他の一局面は、正極集電体と、正極集電体の表面に付着した上述したリチウムイオン二次電池用正極活物質粒子を含む正極活物質層と、を含むリチウムイオン二次電池用正極に関する。また、本発明の他の一局面は、上述したリチウムイオン二次電池用正極と、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極と、正極および負極の間を隔離する微多孔性セパレータと、非水電解質と、を含むリチウムイオン二次電池に関する。本発明によれば、リチウム含有オリビン型リン酸化合物を正極活物質として含むリチウムイオン二次電池において、レート特性を向上できるとともに、高温時でもサイクル特性を向上させることができる。本発明の新規な特徴を添付の請求の範囲に記述するが、本発明は、構成および内容の両方に関し、本発明の他の目的および特徴と併せ、図面を照合した以下の詳細な説明によりさらによく理解されるであろう。本発明の正極活物質粒子は、コア粒子と、コア粒子の表面に付着したシェル層とを含む。コア粒子は、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素を含む第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む。また、シェル層は、FeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素を含む第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む。正極活物質粒子において、少なくともコア粒子は、下記式1で表されるリン化合物を含む。MemPnOp1MeはFeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素、0<m≦3、0<n≦3、0≦p≦5コア粒子中の第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物とリン化合物との合計モル数に対する、リン化合物の含有割合は0.5~3モルである。そのため、正極活物質にリチウム含有オリビン型リン酸化合物を用いるにも拘わらず、導電性を高めることができ、結果として、レート特性を向上させることができる。また、リン化合物を含む場合、リン化合物のFeやMnが、非水電解質中に溶出し易くなる。しかし、本発明では、シェル層が、式1で表されるリン化合物を含まないか、または含む場合でも、シェル層中の第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物とリン化合物との合計モル数に対する、リン化合物の含有割合C2を含有割合C1よりも小さくする。そのため、コア粒子中のリン化合物に由来してFeやMnが溶出するのを有効に抑制できる。これにより、正極活物質粒子の劣化を抑制することができるため、サイクル特性を向上させることができる。式1で表されるリン化合物としては、例えば、Fe2P、Fe3Pなどのリン化鉄、Mn2P、Mn3P2などリン化マンガンなどの金属リン化物;Fe2P2O7、Mn2P2O7などのピロリン酸金属塩;Fe3PO42、Mn3PO42などのオルトリン酸金属塩などが挙げられる。これらのリン化合物は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて、コア粒子に含まれていてもよい。これらのうち、導電性の点から、金属リン化物および/またはピロリン酸金属塩が好ましく、金属リン化物、特に、Fe2Pおよび/またはリン化マンガンMn2Pが好ましい。シェル層がリン化合物を含む場合、シェル層のリン化合物は、コア粒子に含まれるリン化合物と同じであってもよく、異なっていてもよい。第1および第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物は、例えば、下記式2:LivMe1wMwPOyz2MeはFeおよびMnからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素、MはSc、Y、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb、Na、Mg、Ca、BaおよびBからなる群より選ばれる少なくとも1種の元素、0≦w≦0.1、0<v≦2、3≦y≦4、0.5<z≦1.5で表される。このようなリチウム含有オリビン型リン酸化合物の具体例としては、例えば、LiFePO4、LiMnPO4、LiFe1eMnePO40<e<1などが挙げられる。第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物と、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。コア粒子中の第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物とリン化合物との合計モル数に対する、リン化合物の含有割合C1は0.5モル以上、好ましくは0.8モル以上、さらに好ましくは1モル以上または1.5モル以上である。また、このリン化合物の含有割合C1は、3モル以下、好ましくは2.2モル以下、さらに好ましくは2モルある。これらの下限値と上限値とは、適宜組み合わせることができる。例えば、前記リン化合物の含有割合C1は、1~2モルや1.5~2.2モルなどの範囲であってもよい。リン化合物の含有割合C1が0.5モル未満の場合には、正極活物質粒子の導電性が低くなり、レート特性が充分に向上しない。また、リン化合物の含有割合C1が3モルを超える場合には、非水電解質中に溶出する金属成分が多くなることにより、高温時におけるサイクル特性が低下するおそれがある。なお、コア粒子中の、リン化合物の含有割合C1は、エックス線粉末回折法XRDを用いて、回折ピークの強度比から定量することができる。具体的には、正極活物質粒子の断面において、コア粒子に対する微小領域X線回折による分析を行い、得られた回折パターンをリートベルト解析にかけることにより、コア粒子におけるFe2Pなどの含有率を定量することによりリン化合物の含有割合C1を決定できる。また、コア粒子の組成は、XRDを用いて、回折ピークの強度比から決定することができる。コア粒子全体に占める、リン化合物の含有割合は、例えば、0.5~3質量、好ましくは0.8~2.5質量、さらに好ましくは1~2質量である。コア粒子の平均粒子径は、例えば、0.1~10μm、好ましくは0.5~5μm、さらに好ましくは、0.5~2.5μmである。コア粒子の平均粒子径がこのような範囲であることにより、十分な放電容量を確保し易くなる。また、適度な粒径の正極活物質粒子を得ることができ、活物質層における充填率を向上し易くなり、容量密度を高め易くなる。コア粒子は一次粒子であってもよく、一次粒子が凝集した二次粒子から形成されていてもよい。コア粒子が二次粒子から形成されている場合、一次粒子の平均粒子径は、例えば、0.05~5μm、好ましくは0.1~2μm、さらに好ましくは0.1~1μmである。コア粒子の平均粒子径は、数平均粒子径であってもよい。コア粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定により測定することができる。シェル層は、リン化合物を含まないのが好ましいが、含む場合であっても、その含有割合C2はコア粒子における含有割合C1よりも小さいことが好ましい。シェル層中の第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物とリン化合物との合計モル数に対する、リン化合物の含有割合C2は、例えば、2モル以下、好ましくは1モル以下、さらに好ましくは0.5モル未満である。シェル層全体に占める、リン化合物の含有割合は、例えば、0.5質量以下、好ましくは0.3質量以下である。シェル層が、リン化合物を含む場合には、リン化合物の含有割合の下限は、例えば、0.01質量であってもよい。シェル層中のリン化合物の含有割合C2やシェル層の組成は、コア粒子の場合と同様に、XRDを用いて、回折ピークの強度比から決定することができる。シェル層の質量は、コア粒子100質量部に対して、例えば、0.01~55質量部、好ましくは0.05~50質量部、さらに好ましくは0.05~20質量部または0.1~10質量部である。このような範囲では、コア粒子からのFeやMnの溶出をより効果的に抑制できる。また、正極活物質粒子全体に占めるリン化合物の含有割合が相対的に低下するのを抑制でき、より効果的に導電性を向上できる。シェル層の平均厚みは、例えば、0.5nm以上、好ましくは1nm以上、さらに好ましくは5nm以上または50nm以上である。また、シェル層の平均厚みは、例えば、600nm以下、好ましくは200nm以下または100nm以下、さらに好ましくは50nm以下または10nm以下である。これらの下限値と上限値とは、適宜組み合わせることができる。例えば、シェル層の平均厚みは、1~100nm、5~50nmまたは1~10nmであってもよく、50~600nmであってもよい。シェル層の平均厚みがこのような範囲では、コア粒子からのFeやMnの溶出をより効果的に抑制できる。また、正極活物質粒子全体に占めるリン化合物の含有割合が相対的に低下するのを抑制でき、より効果的に導電性を向上できる。なお、シェル層の平均厚みは、走査型電子顕微鏡SEMによる正極活物質粒子の断面の観察結果に基づいて求めることができる。シェル層の平均厚みは、具体的には、SEMの1視野において、10個の正極活物質粒子を無作為に抽出し、それぞれの粒子について、無作為の10点にてシェル層の厚みを計測し、その平均値として算出できる。また、正極活物質粒子全体におけるシェル層12の平均厚み割合は、正極活物質粒子の平均半径に対して、例えば、0.01~50、好ましくは0.1~20、さらに好ましくは0.1~10である。また、シェル層の平均厚み割合は、正極活物質粒子の平均半径に対して、10~50または15~20であってもよい。シェル層の平均厚み割合がこのような範囲では、より有効に、コア粒子からのFeやMnの溶出を抑制できるとともに、導電性を向上させることができる。なお、正極活物質粒子の半径は、1つの粒子について、SEMを用いて4方向から測定し、平均化することにより決定できる。正極活物質粒子の平均半径は、SEMの3視野について、1視野あたり10個の正極活物質粒子を無作為に抽出し、合計30個の半径の平均値として算出できる。正極活物質粒子の平均粒子径は、例えば、0.1~20μm、好ましくは0.5~10μm、さらに好ましくは0.7~3μmである。正極活物質粒子がこのような平均粒径を有する場合、活物質層における充填率を向上し易くなり、容量密度を高め易くなる。シェル層は、微粒子で形成されていてもよく、膜状やバルク状であってもよい。シェル層は、コア粒子の表面の少なくとも一部に形成されていればよい。ただし、FeやMnの溶出をより効果的に抑制する点からは、シェル層は、コア粒子の表面積の、例えば、80以上、好ましくは90以上、さらに好ましくは表面全体を、覆うように形成するのが好ましい。図1を参照して、本発明の一実施形態である正極活物質粒子10について説明する。正極活物質粒子10は、第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物およびリン化合物を含むコア粒子11と、コア粒子11の表面に付着したシェル層12とを含む。シェル層12は、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子13が、コア粒子11の表面に付着することにより形成されている。本発明の正極活物質粒子は、特定の条件で固相法によりコア粒子を形成し、コア粒子の表面にシェル層を付着させることにより得ることができる。具体的には、正極活物質粒子は、a鉄化合物およびマンガン化合物からなる群より選択される少なくとも1種と、リチウム化合物と、リン酸化合物とを混合して原料混合物を得る工程と、b原料混合物を400~1050°Cで焼成することにより前記コア粒子を得る工程と、cコア粒子の表面に、前記シェル層を付着させる工程と、を経ることにより得ることができる。以下に、正極活物質粒子を製造する方法の一例について説明する。工程a原料混合物を構成する各化合物としては、従来からリチウム含有オリビン型リン酸化合物の製造に用いられている各種原料が特に限定なく用いられ得る。リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウムなどが挙げられる。中でも、水酸化リチウムが好ましい。鉄化合物としては、例えば、シュウ酸第一鉄などのカルボン酸塩、塩化第一鉄などの鉄ハライドなどが挙げられる。マンガン化合物としては、シュウ酸マンガン、酢酸マンガンなどのカルボン酸塩、塩化マンガンIIなどのマンガンハライドが挙げられる。これらのうち、シュウ酸塩などのカルボン酸塩が好ましい。また、リン酸化合物としては、オルトリン酸、ピロリン酸などのリン酸類;リン酸二水素アンモニウムなどのリン酸アンモニウム塩;リン酸鉄、リン酸リチウムなどのリン酸金属塩などが挙げられる。なお、リン酸金属塩を形成する金属元素としては、リチウム、鉄およびマンガンなどから選択された少なくとも一種が好ましい。これらのリン酸化合物のうち、リン酸アンモニウム塩が好ましい。これらの各化合物は、それぞれ、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。各化合物の使用割合は、目的とする第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物の組成および式2のリン化合物の含有割合に応じて決定できる。工程aにおいて、原料化合物は乾式混合してもよく、溶媒中に溶解させた後、共沈操作により湿式混合してもよい。湿式混合では、原料化合物をより均一に混合することができ、副反応を抑制することができるため、不純物としてのリン化合物の含有割合が低い正極活物質粒子を得ることができる。そのため、従来は、湿式混合が広く採用されている。本発明では、ある程度の割合のリン化合物をコア粒子に含有させる必要があるため、乾式混合を採用するのが好ましい。これにより、リン化合物の含有割合を調整するのが容易になる。乾式混合は、例えば、転動ボールミルなどのボールミルやビーズミルなどの粉砕器および/またはミキサーなどを用いて行うことができる。各原料化合物またはこれらを配合した配合物は、乾式混合に先立って、篩などにより分級したり、造粒したりしてもよい。また、原料混合物を、分級および/または造粒してもよい。工程b工程bでは、工程aで得られた原料混合物を焼成して、コア粒子を得る。工程bの焼成により、第1リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含むコア粒子が生成するとともに、コア粒子中に式2のリン化合物が副生する。コア粒子中に生成するリン化合物の含有割合C1は、例えば、焼成温度、焼成時間、原料の配合組成により適宜調整することができ、特に焼成条件によって調整しやすい。具体的には、焼成温度を高く設定することにより、リン化合物の含有割合C1が高くなる傾向がある。焼成温度は、400°C以上、好ましくは600°C以上、さらに好ましくは700°C以上である。また、焼成温度は、1050°C以下、好ましくは1000°C以下、さらに好ましくは900°C以下である。これらの下限値と上限値とは適宜組み合わせることができる。焼成温度は、例えば、400~1000°C、または700~900°Cであってもよい。焼成温度が400°C未満では、リン化合物の含有割合C1が充分に高くならない場合がある。焼成温度が1050°Cを超えると、リン化合物の含有割合C1が必要以上に高くなりすぎる場合がある。焼成時間は、焼成温度や原料混合物の組成などに応じて適宜選択でき、例えば、10~30時間、好ましくは12~24時間、さらに好ましくは16~20時間である。また、焼成は、アルゴンガスなどの不活性ガス中で行うのが好ましい。工程c工程cでは、工程bで得られたコア粒子の表面に、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含むシェル層を付着させる。付着の方法は特に限定されず、例えば、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子を、バインダーを用いてコア粒子の表面に付着させることによりシェル層を形成してもよい。好ましい方法第1の方法では、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子を、メカニカルアロイングなどによりコア粒子の表面に付着させてもよい。また、好ましい方法第2の方法では、第2リチウム含有リン酸化合物の原料化合物を含む原料混合物を、コア粒子の表面に付着させて、焼成することにより、第2リチウム含有リン酸化合物を含むシェル層を形成してもよい。以下に、第1および第2の方法について、具体的に説明する。第1の方法第1の方法では、例えば、下記の工程c1~c3の工程を経ることにより、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む粒子で形成されたシェル層を形成できる。c1第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の原料化合物を含む前駆体水溶液から、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の前駆体微粒子P1を得る工程、c2前駆体微粒子P1を焼成することにより第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子P2を得る工程、およびc3メカニカルアロイングによりコア粒子の表面に微粒子P2を付着させて、シェル層を形成する工程。工程c1において、原料化合物としては、鉄化合物およびマンガン化合物からなる群より選択される少なくとも1種の遷移金属化合物、リチウム化合物、およびリン酸化合物を使用する。各原料化合物としては、コア粒子の項で例示のものが使用できる。遷移金属化合物としては、鉄ハライドやマンガンハライド、特に、塩化第一鉄や塩化マンガンIIなどのクロライドが好ましい。リチウム化合物としては、水酸化物が好ましく、リン酸化合物としては、オルトリン酸などのリン酸類が好ましい。前駆体水溶液は、原料化合物などを水に溶解させることにより調製できる。前駆体水溶液は、必要に応じて、エタノール、アセトンなどの水溶性有機溶媒を含んでもよい。前駆体微粒子P1は、例えば、前駆体水溶液を噴霧することにより得てもよい。噴霧は、加熱下で行ってもよい。噴霧により水を除去しながら造粒した後、得られた粒子を加熱してもよい。加熱温度は、例えば、300~600°C、さらには400~550°Cであることが好ましい。具体的な方法としては、スプレードライ法やスプレーパイロリシス法などが例示できる。これらの方法を用いることにより、粒子径が制御された球状の前駆体微粒子が得られる。シェル層中の第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の含有割合を高める点から、スプレーパイロリシス法が好ましい。なお、スプレーパイロリシス法は、湿式造粒法の1つとして知られており、スプレー熱分解法ともいう。スプレーパイロリシス法では、前駆体溶液をスプレーしながら上記の温度で加熱することにより、溶媒を除去し、原料化合物を熱分解させる。工程c2では、工程c1で得られた前駆体微粒子P1を焼成する。焼成温度は、例えば、400~800°C、好ましくは500~650°Cである。このような温度で焼成を行うと、結晶化度を高めて充放電容量を向上し、微粒子P2中の第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の含有割合を高める点で有利である。焼成時間は、コア粒子の焼成と同様の範囲から選択できる。焼成は、コア粒子の場合と同様、不活性ガス中で行うことができる。焼成により得られる微粒子は、必要により、粉砕および/または分級してもよい。第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含む微粒子P2の粒子径によりシェル層の厚みを調整することができる。微粒子P2の平均粒子径としては、0.05~5μm、さらには、0.1~1μmであることが好ましい。工程c3では、例えば、コア粒子と微粒子P2と、転動ボールミルなどのボールミルを用いて充分に混合することにより、コア粒子の表面に微粒子P2を付着させる。混合は、特に制限されず、必要に応じて加熱または冷却下で行ってもよいが、通常、常温で行うことができる。混合時間は、例えば、10~30時間、好ましくは12~24時間である。シェル層の厚みは、微粒子P2の付着量、すなわち、コア粒子と微粒子P2との混合割合によっても調整することができる。微粒子P2の混合割合は、コア粒子100質量部に対して、例えば、0.01~55質量部、好ましくは0.05~50質量部、さらに好ましくは0.05~20質量部または0.1~10質量部である。第2の方法第2の方法では、例えば、第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の原料化合物を含む前駆体水溶液に、コア粒子を分散させた後、得られる粒子を乾燥させ、焼成することによりシェル層を形成できる。前駆体水溶液としては、第1の方法の工程c1と同様のものが使用できる。焼成温度および焼成時間は、第1の方法の工程c2と同様の範囲から選択できる。焼成は、工程c2と同様、不活性ガス中で行うことができる。シェル層の形成において、各原料化合物の使用割合は、目的とする第2リチウム含有オリビン型リン酸化合物の組成およびその含有割合C2などに応じて適宜決定できる。次に、上述したようなコアシェル構造を有する正極活物質粒子を用いたリチウムイオン二次電池用正極について説明する。リチウムイオン二次電池用正極は、正極集電体と、正極集電体の表面に付着した正極活物質層とを含み、正極活物質層が上述の正極活物質粒子を含む。正極集電体としては、リチウムイオン二次電池の正極に通常用いられる集電体が特に限定なく挙げられる。具体的には、正極集電体としては、アルミニウム、アルミニウム合金などを、箔、フィルム、シートなどの形態で用いることができる。正極集電体の厚みは、通常、1~500μmの範囲から、リチウムイオン二次電池の容量、サイズなどに応じて適宜設定することができる。正極活物質層は、例えば、上述の正極活物質粒子と、結着剤と、分散媒と、必要に応じて導電剤などの添加剤とを含む正極合剤スラリーを調製し、正極集電体の表面に塗布して、乾燥および圧延することにより形成できる。結着剤としては、リチウムイオン二次電池に通常用いられる結着剤を特に限定なく使用できる。結着剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンPVDFおよびその変性体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体などの含フッ素ポリマー;スチレン-ブタジエンゴムまたはその変性体などのゴム状ポリマー;ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。分散媒としては、例えば、水、エタノールなどのアルコール、テトラヒドロフランなどのエーテル、ジメチルホルムアミドなどのアミド、N-メチル-2-ピロリドンNMP、またはこれらの混合溶媒などが使用できる。導電剤としては、リチウムイオン二次電池に通常用いられる導電剤を特に限定なく使用できる。具体例としては、黒鉛類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などが挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。こうして得られた正極活物質層には、上述の正極活物質粒子が分散されている。正極活物質粒子は、コア粒子が所定の含有割合のリン化合物を含んでいるため、リチウム含有オリビン型リン酸化合物を含むにも拘わらず、導電性を高めることができる。また、コア粒子の表面に付着したシェル層は、リン化合物を含まないか、含む場合であっても、その含有割合C2は、コア粒子におけるリン化合物の含有割合C1よりも小さい。このため、リン化合物を含むにも拘わらず、正極合剤層と非水電解質との接触による非水電解質へのFeやMnの溶出を抑制することができ、非水電解質による正極の劣化を抑制することができる。正極活物質粒子の含有割合は、正極活物質層の総量に対して80~98質量が好ましく、85~96質量がより好ましい。結着剤の含有割合は、正極活物質層の総量に対して10質量以下が好ましく、1~5質量がより好ましい。導電剤の含有割合は、正極活物質層の総量に対して20質量以下が好ましく、1~15質量がより好ましい。次に、本発明に係るリチウムイオン二次電池について説明する。上記リチウムイオン二次電池は、上述のリチウムイオン二次電池用正極と、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な負極と、正極および負極の間を隔離する微多孔性セパレータと、非水電解質と、を含む。リチウムイオン二次電池の一実施形態を図2に示す。リチウムイオン二次電池20は、正極21と、負極22と、正極21および負極22の間に介在する微多孔性セパレータ23とが渦巻状に捲回された電極群24を含む。電極群24は、捲回軸方向における一方の端部に正極側絶縁板25を備えており、他方の端部に負極側絶縁板26を備えている。電極群24は、負極端子を兼ねた電池ケース27内に、非水電解質とともに収容されている。電池ケース27は封口板28によって密封されている。電極群24の負極22は、負極リード29を介して電池ケース27と電気的に接続している。また、正極21は、正極リード31を介して、封口板28に取り付けられた正極端子30と電気的に接続している。以下、正極21以外の構成要素について説明するが、上記リチウムイオン二次電池20において正極21以外の構成要素は特に制限されず、リチウムイオン二次電池として公知の構成を適宜用いることができる。負極22は、例えば、負極集電体と、負極集電体の表面に付着した負極活物質とを含む。負極活物質層は、負極活物質と、結着剤と、分散媒と、必要に応じて導電剤などの添加剤とを含む負極合剤スラリーを調製し、負極集電体の表面に塗布して、乾燥および圧延することにより形成できる。負極集電体としては、リチウムイオン二次電池の負極に通常用いられる集電体が特に限定なく使用できる。具体的には、ステンレス鋼、ニッケル、銅などを、箔、フィルム、シートなどの形態で用いることができる。負極集電体の厚みは、1~500μmの範囲から、リチウムイオン二次電池の容量、サイズなどに合わせて適宜設定することができる。負極活物質としては、リチウムイオン二次電池に通常用いられる、リチウムの吸蔵および放出が可能な負極活物質が特に限定なく使用できる。具体的には、グラファイト、非晶質カーボンなどの炭素材料、ケイ素およびその酸化物、スズおよびその酸化物などが挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。結着剤としては、リチウムイオン二次電池の負極に用いられるものが特に限定なく用いられる。具体例としては、正極活物質層に用いる結着剤として例示のものが挙げられる。導電剤としては、正極活物質層に用いる導電剤として例示したものと同様のものが挙げられる。負極活物質の含有割合は、負極活物質層の総量に対して、84~99質量、さらには93~98質量が好ましい。結着剤の含有割合は、負極活物質層の総量に対して1~10質量が好ましい。導電剤の含有割合は、負極活物質層の総量に対して15質量以下が好ましく、1~6質量がより好ましい。微多孔性セパレータ23は、正極と負極との間に介在して、正極と負極とを隔離する。微多孔性セパレータ23としては、イオン透過度が大きく、機械的強度が充分な微多孔性薄膜、織布および不織布が挙げられる。微多孔性セパレータの材質は、耐久性に優れ、過熱時にシャットダウン機能を発揮できるという観点から、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましい。微多孔性セパレータの厚さは一般に10~300μmであるが、10~40μmが好ましい。微多孔性セパレータ23は、一種の材料を用いた単層膜であってもよく、二種以上の材料を用いた複合膜または多層膜であってもよい。微多孔性セパレータ23の空孔率は30~70が好ましく、35~60がより好ましい。空孔率とは、微多孔性セパレータ23全体の体積に占める孔部の体積の割合を示す。非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解されるリチウム塩とを含む。非水電解質は、通常、液状またはゲル状である。非水溶媒としては、リチウムイオン二次電池の非水電解質に通常用いられる各種の非水溶媒を特に限定なく挙げることができる。具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル;ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、1,3-ジオキソランなどの環状エーテル;1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタンなどの鎖状エーテル;γ-ブチロラクトンなどの環状エステル;酢酸メチルなどの鎖状エステルが例示できる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。リチウム塩としては、リチウムイオン二次電池の非水電解質に溶質として通常用いられる各種のリチウム塩が使用できる。具体例としては、LiPF6、LiBF4、LiSbF6、LiAsF6、LiSO3CF3、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiNSO2CF3SO2C4F9、LiCSO2CF33などが挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用できる。非水電解質中のリチウム塩の濃度は、例えば、0.5~2mol/Lである。上記の説明では、リチウムイオン二次電池の具体的な実施形態として、捲回式の円筒型電池を例示したが、リチウムイオン二次電池の形状はこれに限定されない。リチウムイオン二次電池は、その用途などに合わせて、円筒型だけでなく、コイン型、角型、シート型、ボタン型、扁平型、積層型などの形状を適宜選択することができる。以下に、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。[実施例1]1正極活物質粒子の作製水酸化リチウム一水和物と、シュウ酸第一鉄二水和物と、リン酸二水素アンモニウムとを、1:1:1のモル比で乾式混合した。次に、得られた混合物を、Ar雰囲気下において800°Cで24時間焼成することにより、コア粒子a1を得た。コア粒子a1は、オリビン型LiFePO4と、Fe2Pとで形成されており、両者の合計モル数に対するFe2Pの含有割合は1.8モルであった。コア粒子a1中のFe2Pの割合は、XRDを用いて次のようにして測定した。コア粒子a1とエポキシ樹脂との混合物を金属板の表面に塗布して乾燥させた後、FIBFocusedIonBeam加工により、コア粒子a1の断面を露出させた。次に、コア粒子a1の断面部分に対して微小領域X線回折分析を行った。得られた回折パターンをリートベルト解析にて精密化することにより、Fe2P/LiFePO4のピーク強度比を求め、こうして得られた強度比から、コア粒子a1中のFe2Pの含有率を算出した。一方、水酸化リチウム一水和物と、塩化第一鉄四水和物と、リン酸とを、1:1:1のモル比で蒸留水に溶解させて前駆体水溶液を調製した。得られた前駆体水溶液を、スプレーパイロリシス法により、500°Cで霧化させて、乾燥することにより前駆体微粒子を得た。こうして得られた前駆体微粒子を、Ar雰囲気下において600°Cで24時間焼成することにより、微粒子a2を得た。微粒子a2は、実質的に、LiFePO4で形成されていた。微粒子a2中のFe2Pの割合を、コア粒子a1中のFe2Pの含有率と同様の方法で測定した結果、一般にX線回折分析による検出限界とされる0.2モルを下回った。100質量部のコア粒子a1と、10質量部の微粒子a2とを、転動型ボールミルに投入して24時間混合することによりメカニカルアロイングを行い、コア粒子a1の表面に微粒子a2が付着した正極活物質粒子Aを得た。得られた正極活物質粒子Aの断面をSEMで観察した結果、コア粒子a1の平均粒子径は1μmであり、微粒子a2の平均粒子径は100nmであり、正極活物質粒子Aの平均半径は、600nmであった。また、微粒子a2から形成されたシェル層の平均の厚みは100nmであって、正極活物質粒子Aの平均半径に対して約16.7であった。正極活物質粒子Aの断面の観察は、正極活物質粒子Aとエポキシ樹脂との混合物を金属板の表面に塗布して乾燥させた後、FIBFocusedIonBeam加工により、正極活物質粒子Aの断面を露出させて行った。2正極の作製正極活物質粒子A90質量部と、導電剤5質量部と、PVDFのNMP溶液62.5質量部PVDFの濃度8質量、PVDFの固形分5質量部と、を混合することにより正極合剤スラリーを得た。得られた正極合剤スラリーを厚み10μmのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、正極活物質層を備えた総厚80μmの正極を得た。3負極の作製人造黒鉛粉末95質量部と、PVDFのNMP溶液62.5質量部PVDFの濃度8質量、PVDFの固形分5質量部と、を混合することにより、負極合剤スラリーを得た。得られた負極合剤スラリーを、厚み10μmの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布、乾燥および圧延することにより、負極活物質層を備えた総厚60μmの負極を得た。4非水電解質の調製エチレンカーボネートと、エチルメチルカーボネートとを1:3の体積比で混合して非水溶媒を得た。こうして得られた非水溶媒にLiPF6を濃度1.0mol/Lになるように溶解させることにより液体の非水電解質を調製した。5リチウムイオン二次電池の作製正極と負極との間に微多孔性セパレータを介在させた状態で積層し、渦巻状に捲回することにより電極群を得た。そして、正極集電体の一部にアルミニウム製の正極リードを溶接し、負極集電体の一部にニッケル製の負極リードを溶接した。微多孔性セパレータとしては、ポリエチレンとポリプロピレンとの複合フィルムセルガード株製の品番2300、厚さ25μmを用いた。得られた電極群を、直径18mm、高さ65mmの有底略円筒形の電池ケースに収容した。そして、電池ケース内に非水電解質5.2mLを注液した。その他は常法に従って、図2に示すリチウムイオン二次電池を得た。得られたリチウムイオン二次電池は、設計容量が1100mAhであった。6電池の評価得られたリチウムイオン二次電池のレート特性と、高温で充放電を行ったときのサイクル特性とを以下の方法に従って評価した。<レート特性>放電終止電圧を3.0Vに設定したリチウムイオン二次電池を10Cまたは0.2Cのレートで放電させた。そして、10Cのレートで放電させたときの10C放電容量[mAh]と、0.2Cのレートで放電させたときの0.2C放電容量[mAh]とから、下記式に基づいて、放電容量比を求めた。放電容量比=10C放電容量/0.2C放電容量×100<高温で充放電を行ったときのサイクル特性>リチウムイオン二次電池に対して、下記の条件による充放電サイクルを繰り返した。充放電時の環境温度は60°Cに設定した。最初に、最大電流値を1.1Aとして、電圧が4.2Vになるまで定電流充電をした後、電流値が50mAに低下するまで4.2Vで定電圧充電をした。次いで、放電終止電圧を3.0Vとして、1Cのレートで定電流放電をした。充電と放電との間の休止時間は30分間とした。この充放電サイクルを1サイクルとして、充放電を100サイクル繰り返した。上記充放電サイクルにおける1サイクル目の放電容量を100とみなし、100サイクルを経過した時の放電容量を容量維持率として百分率で表すことにより、サイクル特性を評価した。[実施例2]正極活物質粒子の作製水酸化リチウム一水和物と、シュウ酸マンガンII二水和物と、リン酸二水素アンモニウムとを、1:1:1のモル比で混合した。次に、得られた混合物を、Ar雰囲気下において800°Cで24時間焼成することにより、コア粒子b1を得た。コア粒子b1は、オリビン型LiMnPO4とMn2Pとで形成されており、両者の合計モル数に対するMn2Pの含有割合は、2.0モルであった。コア粒子b1中のMn2Pの割合は、実施例1におけるコア粒子a1中のFe2Pの含有率と同様の方法で測定した。一方、水酸化リチウム一水和物と、塩化マンガンII四水和物と、リン酸とを、1:1:1のモル比で蒸留水に溶解させて前駆体水溶液を調製した。得られた前駆体水溶液を、スプレーパイロリシス法により500°Cで霧化させて、乾燥することにより前駆体微粒子を得た。こうして得られた前駆体微粒子を、Ar雰囲気下において600°Cで24時間焼成することにより、微粒子b2を得た。微粒子b2は、実質的に、LiMnPO4で形成されていた。微粒子b2中のMn2Pの割合を測定した結果、検出限界である0.2モルを下回った。100質量部のコア粒子b1と、10質量部の微粒子b2とを、転動型ボールミルに投入して24時間混合することにより、メカニカルアロイングを行い、コア粒子b1の表面に微粒子b2が付着した正極活物質粒子Bを得た。得られた正極活物質粒子Bの断面をSEMで観察した結果、コア粒子b2の平均粒子径は1μmであり、微粒子b2の平均粒子径は100nmであり、正極活物質粒子Bの平均半径は600nmであった。また、微粒子b2から形成されたシェル層の平均の厚みは100nmであって、正極活物質粒子Bの平均半径に対して約16.7であった。正極活物質粒子Bの断面の観察は、実施例1における正極活物質粒子Aの断面の観察と同様にして行った。さらに、得られた正極活物質粒子Bを用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[実施例3]コア粒子の作製時の焼成温度を800°Cから600°Cに変更したこと以外は実施例1と同様にして、コア粒子c1を作製した。得られたコア粒子c1は、LiFePO4とFePO35とで形成されており、両者の合計モル数に対するFePO35の含有割合は1.0モルであった。また、コア粒子c1の平均粒子径は1μmであった。こうして得られたコア粒子c1と、平均粒子径100nmの微粒子a2とを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてメカニカルアロイングをすることにより、コア粒子c1の表面に、微粒子a2が付着した正極活物質粒子Cを得た。正極活物質粒子Cのシェル層の平均の厚みは100nmであった。さらに、得られた正極活物質粒子Cを用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[実施例4]コア粒子の作製時の焼成温度を800°Cから1000°Cに変更したこと以外は実施例1と同様にして、コア粒子d1を作製した。得られたコア粒子d1は、LiFePO4とFe2Pとで形成されており、両者の合計モル数に対するFe2Pの含有割合は3.0モルであった。コア粒子d1の平均粒子径は1μmであった。こうして得られたコア粒子d1と、平均粒子径100nmの微粒子a2とを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてメカニカルアロイングをすることにより、コア粒子d1の表面に微粒子a2が付着した正極活物質粒子Dを得た。正極活物質粒子Dのシェル層の平均の厚みは100nmであった。さらに、得られた正極活物質粒子Dを用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[実施例5]コア粒子の作製時の焼成温度を800°Cから700°Cに変更したこと以外は実施例1と同様にして、コア粒子e1を作製した。得られたコア粒子e1は、LiFePO4とFe2Pとで形成されており、両者の合計モル数に対するFe2Pの含有割合は0.5モルであった。コア粒子e1の平均粒子径は1μmであった。こうして得られたコア粒子e1と、平均粒子径100nmの微粒子a2とを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてメカニカルアロイングをすることにより、コア粒子e1の表面に微粒子a2が付着した正極活物質粒子Eを得た。正極活物質粒子Eのシェル層の平均の厚みは100nmであった。さらに、得られた正極活物質粒子Eを用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[実施例6]100質量部のコア粒子a1と、50質量部の微粒子a2とを、転動型ボールミルに投入して24時間混合することによりメカニカルアロイングを行ったこと以外は実施例1と同様にして、正極活物質粒子Fを得た。正極活物質粒子Fでは、平均粒子径1μmのコア粒子a1の表面に、平均粒子径100nmの微粒子a2が付着していた。正極活物質粒子Fの平均半径は1μmであった。得られた正極活物質粒子Fの断面を、実施例1と同様にしてSEMで観察した結果、微粒子a2から形成されたシェル層の平均の厚みは約500nmであって、正極活物質粒子Fの平均半径に対して50であった。さらに、こうして得られた正極活物質粒子Fを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[実施例7]実施例1と同様にして作製された微粒子a2を、遊星ボールミルで48時間攪拌、粉砕することにより、微粒子a3を得た。微粒子a3中のFe2Pの割合を、コア粒子a1中のFe2Pの含有率と同様の方法で測定した結果、一般にX線回折分析による検出限界とされる0.2モルを下回った。得られた微粒子a3を0.1質量部と、コア粒子a1を100質量部とを、転動型ボールミルに投入して2時間混合することによりメカニカルアロイングを行ったこと以外は実施例1と同様にして、正極活物質粒子Gを得た。正極活物質粒子Gでは、平均粒子径4μmのコア粒子a1の表面に、平均粒子径2nmの微粒子a3が付着していた。正極活物質粒子Gの平均半径は、約2μmであった。得られた正極活物質粒子Gの断面を、実施例1と同様にしてSEMで観察した結果、微粒子a2から形成されたシェル層の平均の厚みは約2nmであって、正極活物質粒子Gの平均半径に対して約0.1であった。さらに、こうして得られた正極活物質粒子Fを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[比較例1]実施例1で作製したコア粒子a1を、平均粒子径が1μmとなるように粉砕し、その表面にシェル層を形成せずに、正極活物質粒子Hとして用いた。正極活物質粒子Aに代えて、正極活物質粒子Hを用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。[比較例2]水酸化リチウム一水和物と、塩化第一鉄四水和物と、リン酸とを、1:1:1のモル比で蒸留水に溶解させて前駆体水溶液を調製した。得られた前駆体水溶液を、スプレーパイロリシス法により500°Cで霧化させて、乾燥することにより前駆体の微粒子を得た。そして得られた微粒子を、Ar雰囲気下において600°Cで24時間焼成することにより、粒子を得た。得られた粒子を、さらに、平均粒子径が100nmとなるように粉砕することにより、正極活物質粒子Iを得た。正極活物質粒子Iは、実質的に、LiFePO4で形成されており、Fe2Pの含有割合は、検出限界である0.2モルを下回った。さらに、正極活物質粒子Iを用いたこと以外は実施例1と同様にして、リチウムイオン二次電池を作製し、評価した。実施例および比較例の結果を表1に示す。なお、実施例1~7において、コア粒子中のリン化合物の含有割合は、1~2質量であった。実施例1~7は、60°Cの高温で、100サイクル充放電を繰り返した後でも、高い容量維持率が得られた。これは、実施例の正極活物質粒子が、コア粒子の表面にシェル層が付着しているため、コア粒子からのFeやMnの溶出が抑制されていたことによると考えられる。これに対し、比較例1では100サイクル後の容量維持率が低下した。これは、正極活物質粒子が、Fe2Pを含有するにも拘わらず、シェル層を有しないために、Feの溶出を抑制できなかったことによると考えられる。また、実施例1~7では、10C放電時と0.2C放電時との放電容量比が良好であった。これは、正極活物質粒子が、LiFePO4やLiMnPO4だけでなく、Fe2P、Mn2PまたはFePO35も含むために、導電性が良好で、ハイレート放電時においても電池の内部抵抗による電圧降下の影響を抑制できたことによると考えられる。これに対し、比較例2では上記放電容量比が低下した。これは、正極活物質粒子が、実質的に、Fe2Pを含まないために、ハイレート放電時に電池の内部抵抗による電圧降下の影響が顕著に現れたことによると考えられる。本発明を現時点での好ましい実施態様に関して説明したが、そのような開示を限定的に解釈してはならない。種々の変形および改変は、上記開示を読むことによって本発明に属する技術分野における当業者には間違いなく明らかになるであろう。したがって、添付の請求の範囲は、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、すべての変形および改変を包含する、と解釈されるべきものである。"