"ケース1と、一端が前記ケース1内に接続された可撓性を有するダクト21と、前記ケース1内に配され、前記ダクト21に空気を送風するファン31と、前記ケース1内に収容され、収容体42に保冷剤43を充填してなる保冷材41と、を備えることを特徴とする冷却装置。前記保冷材41が収容される収容部11を前記ケース1内に備え、前記収容部11は通気性を有することを特徴とする請求項1記載の冷却装置。前記収容部11を前記ケース1内に複数備え、複数の前記保冷材41を前記収容部11に個別に収容することを特徴とする請求項2記載の冷却装置。前記ダクト21は、内外を貫通する貫通孔23を長さ方向に少なくとも1以上備えていることを特徴とする請求項1、2または3記載の冷却装置。前記収容体42は、その表面が不織布44であることを特徴とする請求項1、2、3または4記載の冷却装置。前記ケース1は、繊維で形成されていること特徴とする請求項1、2、3、4または5記載の冷却装置。本発明は、身体の冷却効果に優れ、高温の環境下においても長時間快適に作業を行うことを可能とし、しかも、作業性や運動性を損なわない冷却装置を提供することを目的とする。請求項1記載の冷却装置は、ケースと、一端がケース内に接続された可撓性を有するダクトと、ケース内に配され、ダクトに空気を送風するファンと、ケース内に収容され、収容体に保冷剤を充填してなる保冷材と、を備えることを特徴とする。請求項2記載の冷却装置は、保冷材が収容される収容部をケース内に備え、収容部は通気性を有することを特徴とする。請求項3記載の冷却装置は、収容部をケース内に複数備え、複数の保冷材を収容部に個別に収容することを特徴とする。請求項4記載の冷却装置は、ダクトが、内外を貫通する貫通孔を長さ方向に少なくとも1以上備えていることを特徴とする。請求項5記載の冷却装置は、保冷材の収容体の表面が不織布であることを特徴とする。請求項6記載の冷却装置は、ケースが、繊維で形成されていること特徴とする。請求項1記載の発明によると、冷却装置を作業服内で使用すれば、身体のうち、保冷剤が収容されたケースの周辺が冷却されるだけでなく、ダクトの先端から放出される冷気により、ケースから離れた部位も冷却される。また、ダクトの先端から放出される冷気が作業服内で循環するので、作業服内において身体が全体的に冷却される。しかも、保冷材の量を調節することにより、冷却効果を、3~5時間程度維持することができる。そのため、本発明に係る冷却装置を使用すれば、高温の環境下であっても、作業を長時間快適に行うことができる。また、冷却装置の各構成が小型、かつ、軽量であるため、冷却装置を小型化及び軽量化することができる。また、冷却装置は、作業服の外部から空気を取り込むものではないので、作業服が膨らむこともない。そのため、本発明に係る冷却装置を使用しても、作業性や運動性が損なわれない。請求項2記載の発明によると、保冷材を収容部に収容するので、ケース内において保冷材が散乱し、ファンの送風効率が低下することもない。また、収容部が通気性を有しているので、収納部内の冷気を効率よくケース内に放出できる。請求項3記載の発明によると、複数の保冷材を収容部に個別に収容し、各保冷材を接触しないようにしているので、保冷材の冷却効果が低下しない。また、保冷材を複数使用するので、総重量が同一である単一の保冷材を使用する場合に比べ、保冷材が効率よく融解し、冷却効果が高くなる。また、保冷材を複数使用する場合は、単一の保冷材を用いて同じ冷却効果を同じ時間持続させる場合に比べ、保冷材の総重量が少なく済むので、冷却装置をより小型かつ軽量にすることができる。請求項4記載の発明によると、ダクトの貫通孔からも冷気が放出されるので、よりまんべんなく身体を冷却することができる。請求項5記載の発明によると、保冷材の収容体の表面が不織布であるため、結露の発生を抑えることができる。請求項6記載の発明によると、ケースを繊維で形成しているので、結露の発生を抑えることができる。以下、本発明の冷却装置の実施形態について図面に基づいて説明する。本発明の冷却装置は、図1および図2に示すように、ケース1と、ケース1内に設けられる収容部11と、一端がケース1内に接続された可撓性を有するダクト21と、ケース1内に配され、ダクト21に空気を送風するファン31と、収容部11に収容される保冷材41と、により構成されている。ケース1は、図1および図2に示すように、ケース本体2と蓋部3とを備えている。ケース本体2は、その内部に収容空間を有し、上面が開口している。蓋部3は、ケース本体2の開口を開閉可能とするようにケース本体2の上面に設けられている。また、ケース本体2および蓋部3には線ファスナーまたは面ファスナー等の留め具4が設けられており、蓋部3をケース本体2に留められるようにしている。ケース1の素材は、金属、樹脂または繊維等、特に限定されるものではないが、繊維とすると、ケース1内における結露の発生を抑えることができる。また、冷却装置を身体に装着しても、ケース1が嵩張らないので、作業の妨げとならない。ケース1の大きさは、冷却装置の小型化の観点からは、縦および横の長さを30cm以内とし、厚さを10cm以内とすることが好ましい。なお、ケース1には、後述するファン31の吸気のための吸気口を設けてもよい。収容部11は、後述する保冷材41を個別に収容するものであって、ケース1内に少なくとも1以上設けてられている。以下、本実施形態では、収容部11および保冷材41が複数あるものとして説明する。収容部11は、図2に示すように、収容部ユニット12に複数設けられている。収容部ユニット12は、収容部本体13と蓋部14を備えている。収容部本体13は、箱状であって、その内部に収容空間を有し、かつ、側面の一が開口している。そして、各収容部11は、収容部本体13の収容空間を上下方向に区切ように区切部材15を設けることにより形成されている。なお、各収容部11の形成は、収容部本体13の収容空間を縦方向や横方向に区切るように区切部材15を設けるものであってもよい。蓋部14は、収容部本体13の開口を開閉可能とするように収容部本体13の開口を設けた側面に設けられている。収容部本体13および蓋部14には線ファスナーまたは面ファスナー等の留め具を設けて、蓋部14を収容部本体13に留められるようにしている。以上に示した収容部本体13、蓋部14および区切部材15は、通気性を有する材料で形成されている。例えば、これらを、単に繊維等で形成してもよいし、繊維製または金属製等のメッシュ状の材料により形成してもよい。このように形成すると、収容部11内の冷気を効率よくケース1内に放出できる。また、これらを、表面または裏面の少なくとも一面が凹凸状または波型である繊維製等のシート状の材料により形成してもよい。そして、このような収容部ユニット12をケース1内に少なくとも1以上複数設けている。以上に示した収容部11によると、保冷材41を収容部11に個別に収容し、各保冷材41を接触しないようにしているので、保冷材41の冷却効果が低下しない。また、ケース1内において保冷材41が散乱しないので、保冷材41がファン31の送風の妨げとなることもない。さらに、上述したように、収納部11が通気性を有する材料で形成されているので、収納部11内の冷気を効率よくケース1内に放出することができる。なお、収容部11は、収容部本体13の収容空間を区切部材15で区切らないものであってもよい。また、収容部11は、上記収容部ユニット12に代えて、ポケット等としてもよい。また、収容部11には、保冷材41を複数収容してもよい。また、冷却装置は、ケース1内に収容部11を設けないで、保冷材41を直接ケース1内に収容するものであってもよい。ダクト21は、図1に示すように、2本のダクト21,21を用いており、それぞれ一端がケース1内に連結している。ダクト21は、樹脂等で構成され、可撓性を有している。ダクト21の長さは、冷却装置を身体の正面または背面に装着し、ダクト21を肩に掛けた状態で、ダクト21の先端22が、冷却装置を装着した面の反対側の面に配置できる長さとしている。この場合、ダクト21の長さは、0.4~1m程度とすればよい。以上に示したダクト21は、ケース1内の空気を身体の所望の部位に送るための送風路となる。なお、ダクト21の長さは、その先端22から放出される空気を送る場所に応じて適宜設定してもよい。また、ダクト21の外径は、特に限定されるものではないが、作業性や運動性の観点からは、0.2mm~2cmの範囲であることが好ましい。さらに、ダクト21の本数は、冷却装置の使用状況に合わせて好適に決定することができる。ダクト21は、図3に示すように、その長さ方向に内外を貫通する貫通孔23を少なくとも1以上設けるものであってもよい。このようにすると、ケース1内の空気がダクト21の先端22からだけではなく、貫通孔23からも放出される。ファン31は、図1に示すように、ケース1内に配設されている。ファン31は、小型のブロアや多翼ファン等を用いることができる。また、ファン31は、ケーブル32およびコネクタ33を介して、ケース1の外側に配された電源34に接続されている。電源34には、一次電池や二次電池などを用いることができる。また、ファン31は、ファン31の駆動および停止並びにファン31の風量の調節等、ファン31を制御するコントローラ35を備えている。以上に示したファン31によると、ケース1内の空気をダクト21の先端22に送風することができる。保冷材41は、図4に示すように、不透過性の収容袋等の収容体42にゲル状等の保冷剤43を充填して密封したものであり、冷凍により繰り返し使用できるものである。収容体42は、ポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニルまたは不織布等のシート又はこれらを積層したものにより形成されている。なお、収容体42は、収容袋の代わりにポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂で形成された容器等としてもよい。ここで、収容体42の表面が不織布44であれば、結露の発生を抑えることができる。保冷材41の重量および個数は、冷却装置の重量や使用時間および冷却効率などを考慮して適宜選択する。このような保冷材41は、複数用いる場合のほうが、総重量が同一である単一の保冷材41を用いる場合に比べ、保冷材41の総表面積が広く、保冷材41が効率よく融解するので、保冷効果が高くなる。また、保冷材41を複数用いる場合は、単一の保冷材41を用いて同じ冷却効果を同じ時間持続させる場合に比べ、保冷材41の総重量が少なく済む。以上より、高い冷却効果を得つつ、保冷材41の軽量化を図るには、保冷材41は、軽量のものを複数用いるほうがよい。例えば、保冷材41は、重さが20~100gのものを複数用いることが好ましい。以上に示した冷却装置は、作業性や運動性の観点からは、その重さを1kg以内に抑えることが望ましく、例えば、重さを0.5~1kgとすることが好ましい。冷却装置の使用方法について説明する。まず、冷凍された複数の保冷材41をケース1内の収容部11にそれぞれ個別に収容する。次いで、ケース1を、図5に示すように、その蓋部3または底面を身体の背面に対向させつつ、ダクト21が接続された面を上方に向けて身体の背面に装着する。また、ダクト21,21を左右の肩に掛けつつ、先端22,22が身体の正面に位置するように配置する。電源34およびコントローラ35は適宜配置する。そして、冷却装置の上から作業服61を装着すると、冷却装置を使用する準備が整う。なお、冷却装置は、図6に示すように、ポケット等の収納部を備える衣服51に収納して使用することもできる。具体的には、衣服51の背面収納部52にケース1および電源34を収容し、衣服51の正面収納部53にコントローラ35を収容し、ダクト21,21を肩に掛けつつ、その先端22を襟54の内側に入れる。さらに、その衣服51の上から作業服61を装着すると、冷却装置を使用する準備が整う。衣服51を、表裏面がメッシュ状の立体繊維で形成すると、効率よく身体を冷却することができる。コントローラ35によりファン31を駆動すると、ケース1内の冷気がダクト21を介してその先端22より放出される。また、コントローラ35により、ファン31の停止や送風量の調整を行うことができる。以上に説明した冷却装置によると、身体のうち、ケース1の周辺が冷却されるだけでなく、ダクト21の先端22から放出される冷気によりケース1から離れた部位も冷却される。また、ダクト21の先端22から放出される冷気が作業服内で循環するので、作業服内において身体が全体的に冷却される。さらに、ダクト21に貫通孔23を設けると、貫通孔からも冷気が放出されるので、よりまんべんなく身体を冷却することができる。また、上記冷却効果は、保冷材41の量を調節することにより、3~5時間程度維持することができる。以上の作用効果により、本発明に係る冷却装置を使用すれば、高温の環境下においても、作業を長時間、快適に行うことができる。防護服を着用して作業を行う場合も同様である。また、冷却装置は、各構成が小型、かつ、軽量であるため、冷却装置を小型化及び軽量化できる。また、冷却装置は、作業服の外部から空気を取り込むものではないので、使用により作業服が膨らむこともない。そのため、本発明に係る冷却装置を使用しても、作業性や運動性が損なわれない。また、冷却装置によると、保冷材41を収容部11に収容しているので、ケース1内において保冷材41が散乱し、ファン31の送風効率が低下することもない。また、収容部11が通気性を有しているので、収納部11内の冷気を効率よくケース1内に放出できる。また、保冷材41を複数使用する場合には、各保冷材41が接触しないので、保冷材41の冷却効果が低下しない。また、保冷材41を複数使用する場合は、総重量が同一である単一の保冷材41を使用する場合に比べ、保冷材41が効率よく融解するので、冷却効果が高くなる。また、保冷材41を複数使用する場合は、単一の保冷材41を用いて同じ冷却効果を同じ時間持続させる場合に比べ、保冷材41の総重量が少なく済むので、冷却装置をより小型かつ軽量にすることができる。さらに、ケース1を繊維で形成し、保冷材41の収容体42の表面を不織布とすると、結露の発生を抑えることができる。本発明に係る冷却装置の冷却効果について検証するため、実験を行った。実験は、冷凍された40gの保冷材41を13個または16個用いることとし、これらをケース1内に収容し、冷風装置のファン31を駆動して、ダクト21の先端22から放出される空気の温度を測定するものである。図7は、本発明の冷却装置において保冷材41を13個用いた場合のダクト21の先端22から放出される空気の温度の時系列を示す。図には、併せて室温についても示している。これによると、放出される空気の温度は、時間とともに上昇するものの、開始から150分3時間までは、室温より約6~16°C低くなっており、室温に比べ十分に温度の低い冷気を送風できることが確認できた。図8は、保冷材41を16個用いた場合のダクト21の先端22から放出される空気の温度の時系列を示す。これによると、保冷材41を13個用いた場合と同様に、室温に比べ十分に温度の低い冷気を送風できることが確認できる。また、開始から240分後においても放出される空気の温度は室温より4°C低くなっており、保冷材41を13個用いた場合に比べ、冷却効果が持続していることが確認できる。以上に示した実施の形態および実施例は本発明の例示であり、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能である。"