積層された金属箔を含む発電要素と、前記発電要素の前記積層された金属箔に対して接合される接合部分を含む集電端子と、前記集電端子の接合部分および前記発電要素の金属箔の少なくとも一方に設けられ、前記発電要素の前記積層された金属箔と前記集電端子の接合部分との間の摩擦抵抗を低減する摩擦低減材とを備えた、電池。前記積層された金属箔の前記集電端子の接合部分に接合される部分は、略直線状に延びる直線状部であり、前記集電端子の接合部分は、前記積層された金属箔の前記直線状部に対応するように所定方向に略直線状に延びるように形成されており、前記摩擦低減材は、前記所定方向に延びるように前記集電端子の接合部分に設けられている、請求項1に記載の電池。前記摩擦低減材は、前記発電要素の金属箔に対する摩擦係数が前記集電端子の接合部分よりも小さい摩擦係数を有する樹脂が貼付または塗布されることにより設けられている、請求項1または2に記載の電池。金属箔を積層することにより形成された発電要素の前記金属箔と集電端子の前記発電要素の金属箔に接合される接合部分との間に、前記発電要素の金属箔と前記集電端子の接合部分との間の摩擦抵抗を低減する摩擦低減材が介在された状態で、積層された前記金属箔に対して前記集電端子の接合部分を相対的に接合位置まで移動した後、前記集電端子の接合部分と前記発電要素の金属箔とを接合する、電池の製造方法。しかしながら、上記特許文献1の二次電池電池では、製造工程において、発電要素の金属箔の端部を接合部分の凹部に挿入する際に、発電要素の金属箔と集電端子の接合部分とが互いに擦れ合うことによって発電要素の金属箔が損傷を受けたり位置ずれしたりする場合がある。この場合には、発電要素の金属箔と集電端子とが適切に接合されない虞がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、発電要素の金属箔と集電端子とを適切に接合可能な電池およびそのような電池の製造方法を提供することである。以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。第1実施形態まず、図1~図4を参照して、本発明の第1実施形態による電池100の構成について説明する。本発明の第1実施形態による電池100は、図1に示すように、非水系電解質電池の一種である長円筒形状を有するリチウムイオン電池である。また、電池100は、図2および図3に示すように、電池ケース1図1参照の内部に収納された金属箔を含む発電要素2を備えている。また、電池100には、図1に示すように、電池ケース1の蓋部11から上方に突出するように正極端子3および負極端子4が設けられている。また、電池100は、図2に示すように、正極端子3を発電要素2に電気的に接続する正極集電端子5と、負極端子4を発電要素2に電気的に接続する負極集電端子6とをさらに備えている。なお、正極集電端子5および負極集電端子6は、本発明の集電端子の一例である。発電要素2は、図3に示すように、金属箔アルミニウム箔を含む帯状の正極21と、金属箔銅箔を含む帯状の負極22と、帯状のセパレータ23とにより主として構成されている。具体的には、アルミニウム箔を含む正極21と銅箔を含む負極22とは、セパレータ23を介して長円筒形状に巻回されている。帯状の正極21の下端部Z2方向側の端部以外の部分には、正極の活物質やバインダ等からなる合剤21aが塗布されている。また、正極21の下端部Z2方向側の端部には、合剤21aが塗布されていない未塗工部21bが形成されている。この未塗工部21bは、帯状の正極21の長手方向に沿って延びるように形成されている。また、未塗工部21bでは、アルミニウム箔が露出している。また、正極21の未塗工部21bは、負極22およびセパレータ23の下端部よりも下方Z2方向に突出するように配置されている。また、帯状の負極22の上端部Z1方向側の端部以外の部分には、負極の活物質やバインダ等からなる合剤22aが塗布されている。また、負極22の上端部Z1方向側の端部には、合剤22aが塗布されていない未塗工部22bが形成されている。この未塗工部22bは、帯状の負極22の長手方向に沿って延びるように形成されている。また、未塗工部22bでは、銅箔が露出している。また、負極22の未塗工部22bは、正極21およびセパレータ23の上端部よりも上方Z1方向に突出するように配置されている。また、セパレータ23は、多孔質の絶縁フィルムにより構成されている。すなわち、発電要素2の下端部には、積層された正極21の未塗工部21bアルミニウム箔が露出した部分が突出しており、発電要素2の上端部には、積層された負極22の未塗工部22b銅箔が露出した部分が突出している。正極集電端子5は、図2に示すように、アルミニウム合金板をプレス加工することにより形成されている。また、正極集電端子5は、正極21の未塗工部21bに接合される正極接合部51と、正極端子3に接合される端子接合部52と、正極接合部51および端子接合部52を互いに連結する連結部53とを有している。正極接合部51は、発電要素2の巻軸方向Z方向の下方側Z2方向側に配置されている。また、端子接合部52は、発電要素2の巻軸方向の上方側Z1方向側に配置されている。また、連結部53は、発電要素2の側面に沿って上下方向Z方向に延びるように形成されている。また、正極接合部51は、図4に示すように、複数の凹部511を有している。また、正極接合部51は、後述するように、積層された正極21の未塗工部21bを凹部511に挟み込んだ状態で発電要素2に接合されるように構成されている。具体的には、正極接合部51は、凹部511に正極21の未塗工部21bを挟み込んだ状態でかしめ部511aおよび溶接部511b後述する図7および図8参照を設けることにより発電要素2に接合されている。また、図2に示すように、端子接合部52には、アルミニウム合金からなる正極端子3がかしめおよび超音波溶接により接合されている。なお、正極接合部51の凹部511は、本発明の接合部分の一例である。負極集電端子6は、図2に示すように、銅合金板をプレス加工することにより形成されている。また、負極集電端子6は、負極22の未塗工部22bに接合される負極接合部61と、負極端子4に接合される端子接合部62とを有している。負極接合部61は、発電要素2の巻軸方向Z方向の上方側Z1方向側に配置されている。また、端子接合部62は、発電要素2の巻軸方向の上方側で、負極接合部61に隣接して配置されている。また、負極接合部61および端子接合部62は、互いに連結されている。また、負極接合部61は、上記の正極接合部51と同様の構成を有している。具体的には、負極接合部61は、積層された負極22の未塗工部22bを凹部611に挟み込んだ状態で、かしめおよび超音波溶接により発電要素2に接合されるように構成されている。また、端子接合部62には、銅合金からなる負極端子4がかしめおよび超音波溶接により接合されている。なお、負極接合部61の凹部611は、本発明の接合部分の一例である。ここで、正極集電端子5の正極接合部51と正極21の未塗工部21bとの接合部分の構造について詳細に説明する。なお、負極集電端子6の負極接合部61と負極22の未塗工部22bとの接合部分は、正極接合部51の接合部分と同様の構造を有するため、ここでは、正極集電端子5の正極接合部51と正極21の未塗工部21bとの接合部分についてのみ説明する。正極接合部51は、図4に示すように、発電要素2の巻軸方向Z方向から見て、長円筒形状に巻回された正極21の未塗工部21bのうち、長手方向X方向に略直線状に延びる直線状部に接合されるように構成されている。また、正極接合部51の凹部511は、正極21の未塗工部21bの接合部分直線状部と同じX方向に略直線状に延びるように形成されている。また、正極接合部51の発電要素2側Z1方向側の表面には、アルミニウム合金からなる正極接合部51と積層された正極21の未塗工部21bとの間の摩擦抵抗を低減するための滑材7が設けられている。なお、滑材7は、本発明の摩擦低減材の一例である。滑材7は、正極接合部51の複数の凹部511のそれぞれの入口部分に設けられている。具体的には、滑材7は、凹部511のZ1方向側の端部の表面を覆うように設けられている。また、滑材7は、凹部511の入口部分以外の部分凹部511の入口部分よりも奥側の部分には設けられていない。すなわち、滑材7は、凹部511の入口部分の略円弧形状を有するコーナ部R部およびその近傍のみを覆うように設けられている。また、滑材7は、正極接合部51の凹部511が略直線状に延びる方向と同じX方向に延びるように形成されている。また、滑材7は、正極接合部51のX方向の一方端から他方端までX方向に延びるように形成されている。また、滑材7は、正極21の未塗工部21bに対する摩擦係数がアルミニウム合金からなる正極接合部51の凹部511よりも小さい摩擦係数を有するテープ状の絶縁性樹脂により構成されている。詳細には、滑材7は、ポリイミドテープからなり、正極接合部51の上記の部分に貼付されている。第1実施形態では、上記のように、正極集電端子5の凹部511の入口部分に、発電要素2の積層されたアルミニウム箔正極21の金属箔と正極集電端子5の凹部511との間の摩擦抵抗を低減する滑材7を設ける。これによって、発電要素2のアルミニウム箔に対して正極集電端子5を接合位置まで相対的に移動させる際に、滑材7により、発電要素2のアルミニウム箔と正極集電端子5の凹部511との間の摩擦抵抗が低減されるので、発電要素2のアルミニウム箔と正極集電端子5の凹部511とが相対移動時に直接接触して互いに擦れ合う場合と異なり、発電要素2のアルミニウム箔が損傷を受けたり位置ずれしたりするのを抑制することができる。これにより、発電要素2のアルミニウム箔と正極集電端子5とを適切に接合することができる。また、第1実施形態では、上記のように、正極集電端子5の凹部511を、発電要素2のアルミニウム箔のX方向に略直線状に延びる直線状部に対応するようにX方向に略直線状に延びるように形成するとともに、滑材7を、正極集電端子5のX方向に略直線状に延びるように形成された凹部511と同じX方向に延びるように設ける。このように構成すれば、第1実施形態のように積層されたアルミニウム箔金属箔の正極集電端子5に接合される部分直線状部および正極集電端子5の凹部511が所定方向X方向に直線状に延びている長円筒形電池の場合にも、正極集電端子5の凹部511と同じX方向に延びる滑材7により、発電要素2のアルミニウム箔と正極集電端子5の凹部511との間の摩擦抵抗を効果的に低減することができる。これにより、第1実施形態のような長円筒形電池において、発電要素2のアルミニウム箔が損傷を受けたり位置ずれしたりするのを有効に抑制することができる。また、第1実施形態では、滑材7をアルミニウム合金板からなる正極集電端子5の凹部511の入口部分に設ける構成にすることによって、変形し易い発電要素2のアルミニウム箔正極21の金属箔に滑材7を設ける場合と異なり、滑材7を容易に設けることができる。また、第1実施形態では、上記のように、発電要素2のアルミニウム箔正極21の金属箔に対する摩擦係数がアルミニウム合金からなる正極集電端子5の凹部511よりも小さい摩擦係数を有するポリイミドテープを貼付することにより滑材7を設ける。このように構成すれば、滑材7を簡便な形成プロセスであるポリイミドテープの貼付により設けることができるので、正極集電端子5の凹部511に滑材7を容易に設けることができる。また、第1実施形態では、上記のように、正極集電端子5の凹部511の入口部分の略円弧形状を有するコーナ部R部に滑材7を設けることによって、積層された正極21の未塗工部21bを正極集電端子5の凹部511に挿入する際に、コーナ部R部により案内されて正極21の未塗工部21bを凹部511に挿入し易くすることができるとともに、挿入の初期段階で積層された正極21の未塗工部21bが入口部分のコーナ部に設けられた滑材7に接触されるので、正極21の未塗工部21bアルミニウム箔が露出された部分の損傷や位置ずれを抑制することができる。次に、図1~図8を参照して、本発明の第1実施形態による電池100の製造方法について説明する。まず、図3に示すように、帯状の正極21と、帯状の負極22と、帯状のセパレータ23とを互いに重ね合わせた状態で巻回することにより発電要素2を形成する。この際、正極21の下端部に設けられた未塗工部21bを負極22およびセパレータ23の下端部よりも下方Z2方向に突出するように配置する。また、負極22の上端部に設けられた未塗工部22bを正極21およびセパレータ23の上端部よりも上方Z1方向に突出するように配置する。そして、図2に示すように、正極集電端子5の端子接合部52に正極端子3を接合するとともに、負極集電端子6の端子接合部62に負極端子4を接合する。また、図4に示すように、正極接合部51の凹部511の入口部分にポリイミドテープからなる滑材7を貼付する。具体的には、正極接合部51の凹部511の発電要素2側Z1方向側の端部コーナ部の表面を覆うように、X方向に延びるポリイミドテープからなる滑材7を貼付する。その後、滑材7が設けられた正極接合部51の凹部511に対して正極21の未塗工部21bを挿入する。詳細には、発電要素2の巻軸方向の端部Z2方向側の端部において、積層された正極21の未塗工部21bを3つの束に分割した後、分割された3つの束のそれぞれを正極接合部51の3つの凹部511に挿入する。この際、図5に示すように、積層された正極21のうちの外側に位置する未塗工部21bは、凹部511の入口部分に設けられた滑材7の表面に対して摺動しながら凹部511内に案内されて挿入される。すなわち、積層された正極21のうちの外側に位置する未塗工部21bは、正極接合部51が発電要素2に対して相対的に挿入される際に、正極接合部51の凹部511の挿入方向の先端部側Z1方向側に設けられた滑材7に対して当接して摺動する。これにより、発電要素2の正極21の未塗工部21bに対して正極集電端子5の凹部511を相対的に接合位置まで移動挿入する際に、滑材7により、正極21の未塗工部21bと正極集電端子5の凹部511との間の摩擦抵抗が低減されるので、正極21の未塗工部21bと正極集電端子5の凹部511とが相対移動時に直接接触して互いに擦れ合う場合と異なり、正極21の未塗工部21bが損傷を受けたり位置ずれしたりするのが抑制される。その結果、後述する接合工程において、正極21の未塗工部21bと正極集電端子5とを適切に接合することが可能となる。そして、図6に示すように、正極21の未塗工部21bを凹部511内の接合位置まで移動摺動させた後、図7に示すように、凹部511の内側に向かって正極接合部51をかしめてかしめ部511aを形成することにより正極接合部51と発電要素2の正極21の未塗工部21bとを接合する。さらに、図8に示すように、かしめ部511aに超音波溶接を行って溶接部511bを形成することにより正極接合部51と発電要素2の正極21の未塗工部21bとを強固に接合する。この際、発電要素2の正極21の未塗工部21bは、凹部511の滑材7が設けられた部分以外のかしめ部511aおよび溶接部511bにおいて凹部511と接合される。これにより、第1実施形態のように滑材7として絶縁性を有するポリイミドテープを用いた場合でも、正極接合部51と発電要素2の正極21の未塗工部21bとを確実に電気的に接続することが可能である。また、負極側についても、図2に示すように、上記の正極側と同様に、負極接合部61の凹部611の入口部分に滑材7を設けた状態で、負極22の未塗工部22bを負極接合部61の凹部611に挿入した後、負極接合部61と発電要素2の負極22とをかしめおよび超音波溶接により接合する。その後、図1に示すように、正極集電端子5および負極集電端子6が取り付けられた発電要素2図2参照を非水系電解液とともに電池ケース1内に収納する。そして、正極端子3および負極端子4を上方に突出させた状態で蓋部11により電池ケース1を封止する。このようにして、本発明の第1実施形態による電池100が製造される。第2実施形態次に、第2実施形態について説明する。この第2実施形態では、発電要素2の正極21のアルミニウム箔と正極集電端子5の凹部511とを接合させる上記第1実施形態とは異なり、発電要素202の正極221のアルミニウム箔と正極集電端子205の平板状の接続板部251a~251dとを接合させる構成について説明する。本発明の第2実施形態による電池200は、図9に示すように、角形のリチウムイオン電池であり、上面が開口した直方体の箱型形状を有する電池ケース201を含んでいる。また、図9および図10に示すように、電池ケース201の内部には、金属箔を含む長円筒形状の発電要素202が2つ収納されている。また、2つの発電要素202は、互いに平坦な側面を当接させた状態で隣接するように配置されている。また、電池200には、図9に示すように、電池ケース201の蓋部211から上方に突出するように正極端子203および負極端子204が設けられている。また、電池200は、図10に示すように、正極端子203を発電要素202に電気的に接続する正極集電端子205と、負極端子204を発電要素202に電気的に接続する負極集電端子206とをさらに備えている。また、図9に示すように、正極集電端子205と正極端子203との間には、蓋部211と蓋部211を上下方向Z方向から挟み込む一対の絶縁封止材203aとが設けられている。また、負極集電端子206と負極端子204との間には、蓋部211と蓋部211を上下方向から挟み込む一対の絶縁封止材204aとが設けられている。発電要素202は、上記第1実施形態の発電要素2と同様の構成を有している。具体的には、発電要素202は、金属箔アルミニウム箔を含む正極221、金属箔銅箔を含む負極222、および、セパレータ223が巻回されることにより形成されている。また、正極221の未塗工部221bは、巻軸方向X方向の一方端部X1方向側の端部において、負極222およびセパレータ223のX1方向側の端部よりもX1方向に突出するように配置されている。また、負極222の未塗工部222bは、巻軸方向X方向の他方端部X2方向側の端部において、正極221およびセパレータ223のX2方向側の端部よりもX2方向に突出するように配置されている。正極集電端子205は、アルミニウム合金板により構成されている。また、正極集電端子205は、図10に示すように、発電要素202の正極221の未塗工部221bに接合される正極接合部251と、正極端子203に接合される端子接合部252とを有している。正極接合部251は、発電要素202の巻軸方向X方向の一方側X1方向側に配置されている。また、端子接合部252は、発電要素202の上方側Z1方向側に配置されている。また、正極接合部251および端子接合部252は互いに連結されている。また、正極接合部251は、分岐された4本の接続板部251a、251b、251cおよび251dを有しているとともに、4本の接続板部251a~251dは、端子接合部252側の部分で互いに電気的に接続されている。これら4本の接続板部251a~251dは、平板状に形成されている。また、隣接する2本の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dは、後述するように、互いの間に2つの発電要素202のうちの一方他方を挟み込んだ状態で正極221の未塗工部221bに接合されるように構成されている。なお、接続板部251a~251dは、本発明の接合部分の一例である。負極集電端子206は、銅合金板からなる。また、負極集電端子206は、上記の正極集電端子205と同様の形状を有している。すなわち、負極集電端子206は、正極集電端子205の正極接合部251、端子接合部252および4本の接続板部251a~251dのそれぞれに対応する、負極接合部261、端子接合部262および4本の接続板部261a~261dを有している。また、負極接合部261は、発電要素202の巻軸方向X方向の他方側X2方向側に配置されている。また、端子接合部262は、発電要素202の上方側Z1方向側に配置されている。また、負極接合部261は、発電要素202の負極222の未塗工部222bに接合されるように構成されている。詳細には、隣接する2本の接続板部261aおよび261b接続板部261cおよび261dは、後述するように、互いの間に2つの発電要素202のうちの一方他方を挟み込んだ状態で負極222の未塗工部222bに接合されるように構成されている。なお、接続板部261a~261dは、本発明の接合部分の一例である。ここで、第2実施形態の正極集電端子205の正極接合部251と正極221の未塗工部221bとの接合部分の構造について詳細に説明する。なお、負極集電端子206の負極接合部261と負極222の未塗工部222bとの接合部分は、正極接合部251の接合部分と同様の構造を有するため、ここでは、正極集電端子205の正極接合部251と正極221の未塗工部221bとの接合部分についてのみ説明する。正極接合部251は、図10に示すように、発電要素202の巻軸方向X方向から見て、長円筒形状に巻回された正極221の未塗工部221bのうち、長手方向Z方向に略直線状に延びる部分に接合されるように構成されている。また、正極接合部251の分岐された4本の接続板部251a~251dは、正極221の未塗工部221bの接合部分と同じZ方向に延びるように形成されている。また、4本の接続板部251a~251dの発電要素202側X2方向側の部分には、図10および図11に示すように、アルミニウム合金からなる正極接合部251と積層された正極221の未塗工部221bとの間の摩擦抵抗を低減するための滑材207が設けられている。なお、滑材207は、本発明の摩擦低減材の一例である。滑材207は、接続板部251a~251dのX2方向側の端部を覆うように設けられている。また、滑材207は、接続板部251a~251dのX2方向側の端部以外の部部には設けられていない。また、滑材207は、4本の接続板部251a~251dが延びるZ方向に延びるように貼付されている。また、滑材207は、上記第1実施形態の滑材7と同様に、ポリイミドテープにより構成されている。また、各接続板部251a~251dは、図9および図10に示すように、発電要素202が配置される側とは反対側X1方向側から、挟持板208により覆われた状態で超音波溶接による溶接部251e図15参照により発電要素202に接合されるように構成されている。挟持板208は、4本の接続板部251a~251dに対応して4つ設けられている。また、挟持板208は、略V字の断面形状を有し、接続板部251a~251dが延びるZ方向に延びるように形成されている。また、正極側の挟持板208は、正極集電端子205と同様に、アルミニウム合金板により構成されている。また、負極側の挟持板209は、負極集電端子206と同様に、銅合金板により構成されている。第2実施形態では、上記のように、正極集電端子205の平板状に形成された隣接する接続板部251aおよび251bに、発電要素202の積層されたアルミニウム箔正極221の金属箔と正極集電端子205の接続板部251aおよび251bとの間の摩擦抵抗を低減する滑材207を設ける。これによって、発電要素202のアルミニウム箔に対して正極集電端子205を接合位置まで相対的に移動させる際に、滑材207により、発電要素202のアルミニウム箔と正極集電端子205の接続板部251aおよび251bとの間の摩擦抵抗が低減されるので、発電要素202のアルミニウム箔と正極集電端子205の接続板部251aおよび251bとが相対移動時に直接接触して互いに擦れ合う場合と異なり、発電要素202のアルミニウム箔が損傷を受けたり位置ずれしたりするのを抑制することができる。これにより、発電要素202のアルミニウム箔と正極集電端子205の平板状に形成された接続板部251aおよび251bとが接合される第2実施形態の構成でも、発電要素202のアルミニウム箔と正極集電端子205とを適切に接合することができる。次に、図9~図15を参照して、本発明の第2実施形態による電池200の製造方法について説明する。まず、上記第1実施形態と同様に、帯状の正極221と、帯状の負極222と、帯状のセパレータ223とを互いに重ね合わせた状態で巻回することにより発電要素202を形成する。この際、正極221の一方端部X1方向側の端部に設けられた未塗工部221bを負極222およびセパレータ223よりも一方側X1方向側に突出するように配置する。また、負極222の他方端部X2方向側の端部に設けられた未塗工部222bを正極221およびセパレータ223よりも他方側X2方向側に突出するように配置する。このような発電要素202を2つ形成し、2つの発電要素202を互いに平坦な側面が当接するように隣接して配置する。そして、図9に示すように、正極集電端子205の端子接合部252図10参照と正極端子203との間に、蓋部211と蓋部211を上下方向Z方向から挟み込む一対の絶縁封止材203aとを配置した状態で正極集電端子205の端子接合部252と正極端子203とを接合する。また、これと同様に、負極集電端子206の端子接合部262図10参照と負極端子204との間に、蓋部211と蓋部211を上下方向から挟み込む一対の絶縁封止材204aとを配置した状態で負極集電端子206の端子接合部262と負極端子204とを接合する。そして、図10および図11に示すように、正極接合部251の4本の接続板部251a~251dの発電要素202側の端部X2方向側の端部を覆うように、Z方向に延びるポリイミドテープからなる滑材207を貼付する。その後、図12に示すように、積層された正極221の未塗工部221bを巻軸中心線を境にして2つの束に分割した状態で、滑材207が設けられた正極接合部251の隣接する2本の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dに対して2つの発電要素202のうちの一方他方を挿入する。詳細には、発電要素202の巻軸方向の端部X1方向側の端部において、積層された正極221の未塗工部221bを隣接する2本の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dの間に挿入する。この際、図12に示すように、積層された正極221のうちの外側に位置する未塗工部221bは、隣接する2本の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dに設けられた滑材207の表面に対して摺動しながら2本の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dの間に案内されて挿入される。すなわち、積層された正極221の未塗工部221bは、接続板部251a~251dが発電要素202に対して相対的に挿入される際に、接続板部251a~251dの挿入方向の先端部側X2方向側に設けられた滑材207に対して当接して摺動する。これにより、発電要素202の正極221の未塗工部221bに対して正極集電端子205の隣接する接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dを相対的に接合位置まで移動挿入する際に、滑材207により、正極221の未塗工部221bと正極集電端子205の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dとの間の摩擦抵抗が低減されるので、正極221の未塗工部221bと正極集電端子205の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dとが相対移動時に直接接触して互いに擦れ合う場合と異なり、正極221の未塗工部221bが損傷を受けたり位置ずれしたりするのが抑制される。その結果、後述する接合工程において、正極221の未塗工部221bと正極集電端子205とを適切に接合することが可能となる。そして、図13に示すように、正極221の未塗工部221bを隣接する2本の接続板部251aおよび251b接続板部251cおよび251dの間の接合位置まで移動摺動させた後、図14に示すように、挟持板208により、分割された2つの束のそれぞれを対応する接続板部251a~251dとともに挟持する。その後、図15に示すように、挟持板208の外側からかしめるとともに超音波溶接を行って溶接部251eを設けることにより接続板部251a~251dと発電要素202の正極221の未塗工部221bとを接合する。この際、発電要素202の正極221の未塗工部221bは、接続板部251a~251dの滑材207が設けられた部分以外の溶接部251eにおいて接続板部251a~251dと接合される。これにより、第2実施形態のように滑材207に絶縁性のポリイミドテープを用いた場合でも、正極接合部251と発電要素202の正極221の未塗工部221bとを確実に電気的に接続することが可能である。また、負極側についても、図10に示すように、上記の正極側と同様に、負極接合部261の接続板部261a~261dに滑材207を設けた状態で、負極222の未塗工部222bを隣接する2本の接続板部261aおよび261b接続板部261cおよび261dの間に挿入した後、挟持板209により挟持した負極接合部261の接続板部261a~261dと発電要素202の負極222とをかしめおよび超音波溶接により接合する。その後、図9に示すように、正極集電端子205および負極集電端子206が取り付けられた発電要素202を非水系電解液とともに電池ケース201内に収納するとともに、蓋部211により電池ケース201を封止する。このようにして、本発明の第2実施形態による電池200が製造される。なお、第2実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。なお、第2実施形態のその他の効果は、上記第1実施形態と同様である。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記第1および第2実施形態では、本発明の発電要素の一例として、正極、負極およびセパレータを巻回して形成した巻回型の発電要素を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、正極、負極およびセパレータを積層して形成した積層型の発電要素であってもよい。この積層型の発電要素では、正極または負極の未塗工部が発電要素の一方の端部に露出するように積層することによって積層された金属箔が形成される。また、上記第1および第2実施形態では、正極集電端子および負極集電端子の両方に摩擦低減材としての滑材を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、正極集電端子および負極集電端子のいずれか一方だけに摩擦低減材を設けてもよい。また、上記第1および第2実施形態では、本発明の集電端子としての正極集電端子および負極集電端子に摩擦低減材としての滑材を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、発電要素の金属箔に摩擦低減材を設けてもよいし、集電端子および発電要素の金属箔の両方に摩擦低減材を設けてもよい。また、上記第1および第2実施形態では、本発明の摩擦低減材の一例として、絶縁性のポリイミドテープからなる滑材を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、発電要素の金属箔と集電端子の接合部分との間の摩擦抵抗を低減可能な摩擦低減材であれば、たとえば、絶縁性のインシュリード登録商標や導電性の材料など、ポリイミドテープ以外の材料からなる摩擦低減材であってもよい。また、ポリフェニレンサルファイドPPSや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリビニルジフルオライドPVdF、これらの樹脂に炭素を混合した導電性樹脂、アセテートフィルムメンディングテープの樹脂などからなる摩擦低減材であってもよい。また、本発明の摩擦低減材は、テープ状のものを貼付することにより設ける構成に限らず、液状のものを塗布することにより設ける構成であってもよい。たとえば、上記の絶縁性のインシュリード登録商標は塗布により形成される。なお、本発明の電池の製造方法においては、摩擦低減材は、製造工程時発電要素と集電端子との接合時に存在すればよく、揮発性の材料や電解液により溶解される材料からなるものなど、電池の完成後には有形的に残存していないものであってもよい。また、上記第1および第2実施形態では、本発明の発電要素の一例として、正極と負極とを有する発電要素を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、アルミニウム箔以外の材料を含む正極と銅箔以外の材料を含む負極とを有する発電要素であってもよい。また、上記第1および第2実施形態では、本発明の電池を、非水系電解質電池の一種であるリチウムイオン電池に適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の電池を、たとえば、水系電解質電池の一種であるニッケル水素電池やリチウムイオン電池以外の非水系電解質電池に適用してもよい。