"第1のシート導体部と、前記第1のシート導体部に対向して配置した第2のシート導体部と、前記第1のシート導体部の端部及び第2のシート導体部の端部を囲む導体部とを備える通信媒体であって、前記第2のシート導体部は、開口部を有しないシールド部、開口部を有する通信給電部、および前記シールド部と前記通信給電部との間に設けられ、そのインピーダンスが前記シールド部及び前記通信給電部に整合する整合線路部を備え、前記導体部は、前記シールド部の端部を囲む通信媒体。前記整合線路部は、1/4波長線路である請求項1に記載の通信媒体。しかしながら、特許文献1及び2に記載されている信号伝達システムでは端部にも誘電体が置かれているため電界強度が必ずしも最小とならない。そのため、この信号伝達システムの端部から電磁波が漏洩するという問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされた。本発明の目的の一例は、電磁波の漏洩を抑制できる通信媒体を提供することである。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明による通信媒体は、第1のシート導体部と、前記第1のシート導体部に対向して配置した第2のシート導体部と、前記第1のシート導体部の端部及び第2のシート導体部の端部を囲む導体部とを備える。前記第2のシート導体部は、開口部を有しないシールド部、開口部を有する通信給電部、および前記シールド部と前記通信給電部との間に設けられ、そのインピーダンスが前記シールド部及び前記通信給電部に整合する整合線路部を備える。前記導体部は、前記シールド部の端部を囲む。本発明によれば、電磁波の漏洩を抑制することができる。第1の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図1Aは、本実施形態に係る通信媒体1を示す概略図である。図1Aの上部は、第2の導体シート16におけるシートインピーダンスの値を濃淡で示す概念図であるこの概念図の詳細については後述する。図1Aの下部は、本実施形態に係る通信媒体1を示す断面図である。通信媒体1は、第1の導体シートシート導体部11と、金属壁導体部13と、第2の導体シートシート導体部16と、誘電体17とを含む。第2の導体シート16は、シールド面12と、可変メッシュ部整合線路部14と、通信給電面通信給電部15とを含む。シールド面12と可変メッシュ部14と通信給電面15とは、同一平面上に配置される。第1の導体シート11と第2の導体シートとは互いに平行に対向して配置される。第1の導体シート11は、例えば金属層からなり、格子等の開口部を有しない。シールド面12は、第1の導体シート11と同様に、例えば金属層からなり、開口部を有しない。シールド面12の材質は、第1の導体シート11と同一の導体であってもよい。金属壁13は、第1の導体シート11及び第2の導体シート16シールド面12の端部図1Aの下部の図では端部の左側部分のみ図示全面を封止する導体金属からなる。両導体シート11,16の間に誘電体17が充填される。誘電体17は、例えば、気体例えば、空気または気体を含む発泡性合成樹脂であってもよい。導体シート11,16の端部における電界強度が最小となることにより電磁波の漏洩が抑制される。通信媒体1では、導体シート16の端部にシールド面12及び金属壁13が設けられている。この構成により、導体シート16の端部の周辺における電界強度が最小化される。そのため、両導体シート11,16内を伝搬する電磁波が金属壁13により反射する場合でも、電磁波の漏洩が抑制される。金属壁13は、ビア構造であってもよい。金属壁13は、第1の導体シート11及びシールド面12の材質と同一の導体であってもよい。通信給電面15は、格子状に形成された空間周期的に開口部を有する導体からなる。通信給電面15は、第2の導体シート16においてシールド面12から離れた位置に図1Aの下部の図の例では右側に配置される。通信給電面15には、カプラ結合器が接着される。通信給電面15には、通信媒体1の外部からカプラを介して伝達させようとする電磁波が供給される。通信給電面15を形成する導体の格子間隔及び導体幅は一定である。そのため、通信給電面15のシートインピーダンスが一定になる。通信給電面15のシートインピーダンスは、開口部を有しないシールド面12のシートインピーダンスよりも高くなる。可変メッシュ部14は、シールド面12と通信給電面15の間に配置される格子状に形成された導体である。可変メッシュ部14のシートインピーダンスが、空間連続的に、例えばシールド面12に接している部分からの距離に対して指数関数的に変化するように、可変メッシュ部14を構成する導体の導体幅が設計されている。可変メッシュ部14のシールド面12に接している部分のシートインピーダンスは、シールド面12のシートインピーダンスと等しい。また、可変メッシュ部14の通信給電面15に接している部分のシートインピーダンスは、通信給電面15のシートインピーダンスと等しい。シートインピーダンスと導体幅の関係については後述する。上述のようにシートインピーダンスを変化させるための構成は、導体幅を変化させることだけに限られない。シートインピーダンスを変化させるために、可変メッシュ部14を構成する導体の格子間隔、又は導体幅並びに格子間隔を変化させてもよい。図1Aの上部の図は、色が濃いほど第2の導体シート16のシートインピーダンスが低いことを示す概念図である。即ち、図1の上部の図は、シールド面12に近づくほど第2の導体シート16のシートインピーダンスが低く、通信給電面15に近づくほど第2の導体シート16のシートインピーダンスが高いことが示す。第2の導体シート16のシールド面12に接している部分から、通信給電面15に接している部分までの間の距離を可変領域幅Lと称する。この可変領域幅Lは、距離に対し指数関数でインピーダンスが変化するように設計したときには、両導体シート11,16間を伝搬する電磁波の実効波長λの半分半波長に設定される。この構成により、シールド面12と通信給電面15との間のシートインピーダンスが整合し、可変メッシュ部14は、シールド面12と通信給電面15との整合線路として作用する。つまり、シールド面12と通信給電面15の間で電磁波が、反射することなく伝搬する。図1Bは、第2の導体シート16の平面図の一例である。図1Bに示すように、シールド面12には開口部が設けられていない。可変メッシュ部14には、開口部14Aが設けられている。通信給電面15には、開口部15Aが設けられている。可変メッシュ部14が整合線路として作用するには、反射係数Γ=0となるように、可変メッシュ部14のシートインピーダンスZxを定めればよい。反射係数Γは、次式1のように与えられる。ここで、xは、x座標の値を示す。このx座標系において、可変メッシュ部14と通信給電面15の境界点のx座標の値をゼロと定義する。この境界点からシールド面12に向けた方向図1Aの下部の図において左水平方向がx座標のx軸の正方向と定義する。可変領域幅Lは、可変メッシュ部14とシールド面12の境界点におけるx座標の値、つまり可変メッシュ部14の幅可変領域幅を示す。βは位相定数である。シートインピーダンスとは、2枚の導体シート内を伝搬する電磁波の電界と磁界の比である。本実施形態の通信給電面15を導波する電磁波を考えたとき、メッシュ構造のオーダーが伝播する電磁波の波長オーダーより十分小さいことを考慮し、シートインピーダンスを一定値に平均化すれば、そのシートインピーダンスZは次の式2で与えられる。ここで、hはシート間に挟まれる絶縁層の厚さ、εrは比誘電率、μ0は透磁率、cは絶縁層における光速度、c0は真空の光速度、ωは角周波数である。このとき、位相定数βは、実効波長をλとして次式3で与えられる。通信給電面15の開口部は、電磁波の波長オーダーより十分小さいことから、表面からシート外への電磁波漏洩は微量である。しかしながら、現実の通信媒体は、有限の大きさであるため端部を有する。そのため、この端部でのインピーダンスの不連続によって電磁波の漏洩が起こる。通信給電面15とその他の部分とにおけるインピーダンスの差異による電磁波の漏洩を避けるため、導体シートのシートインピーダンスを如何に決定するかが重要である。シートインピーダンスは、一般に導体部分の領域の大きさの割合によって変化する。例えば、導体部分が図2に示すように格子状メッシュ構造である場合、導波方向xに延びる導体部分の幅以下、導体幅というwを調整してシートインピーダンスを定めることができる。図2は、導体シートにおける導体部分の構成例を示す概略図である。図2は、導体シート11の導体部C、絶縁体部I、導波方向Gを示している。導体部Cのy方向に延びる部分の幅vは、1mmである。一例として、隣接する導体間の距離であるメッシュ間隔が4mm、絶縁層の厚みが1mm、誘電体の比誘電率が2.3の場合を説明する。この場合、導体幅wごとのシートインピーダンスZは、図3に示される値となる。図3は、導体幅とインピーダンスとの関係の一例を示す図である。図3では、横軸が導体幅w、縦軸がシートインピーダンスZである。図3は、導体幅wが大きくなるに従い、シートインピーダンスZが急激に低下することを示す。可変メッシュ部14の可変領域幅Lは、実効波長λの半分の長さに設定されている。また、可変メッシュ部14の導体幅wは、シートインピーダンスZが導波方向Gに指数関数的に変化するように図3に示す関係に従って変化している。このときの座標値xと導体幅w及びシートインピーダンスZの関係を図4に示す。図4は、導体幅w並びにシートインピーダンスZと座標値xとの関係の一例を示す図である。図4の横軸は座標値xである。図4の縦軸は導体幅w又はシートインピーダンスZである。図4において、シートインピーダンスZをひし形の印、導体幅wを丸印を用いて示している。図4によれば、シートインピーダンスZはxの増加に従い、指数関数的に低下する。他方、導体幅wは、xの増加により単調に増加する。このようにして、可変メッシュ部14におけるシートインピーダンスを、導体幅wを変化させることで定量的に決定することができる。上記では、可変メッシュ部14の導体幅wを変化させることによりシートインピーダンスを変化させる例について述べたがこれに限られない。格子間間隔、又は導体幅並びに格子間間隔を空間連続的に変化させることによりシートインピーダンスを変化させてもよい。このような構成にすることで、実質的にインピーダンスが不連続な部分がなくなり通信媒体1からの電磁波の漏洩が抑えられる。本実施形態における通信媒体1からの電磁波の漏洩効果について説明する。図5は、電磁波の漏洩量、即ち放射効率の周波数特性の一例を、電磁界シミュレータを用いて検証した結果を示す図である。図5の縦軸は放射効率Radiationefficiencyを示す。図5の横軸は電磁波の周波数Frequencyを示す。破線Rreferenceという注が付された線は、本実施形態の通信媒体1の構成から、金属壁13と可変メッシュ部14を除き、シールド面12と通信給電面15とを直接接させて構成させた通信媒体以下、参照媒体というについての放射効率を示す。実線Sshortと注が付された線は、本実施形態の通信媒体1から可変メッシュ部14を除き、シールド面12と通信給電面15とを直接接させて構成した通信媒体以下、金属壁付媒体というについての放射効率を示す。一点鎖線Kkahen-taperと注が付された線は、本実施形態の通信媒体1についての放射効率を示す。但し、各通信媒体とも正方形であり、各辺の長さが40cmである。また、シールド面12は、端部から8mmの幅を占める。図5から明らかなように、通信媒体1を用いた場合の放射効率、即ち電磁波の漏洩量が、少なくとも周波数2GHzと4GHzとの間において、最も少ない。参照媒体を用いた場合の放射効率は、周波数によらず-10dB前後の値をとっている。参照媒体が、最も多く電磁波を漏洩させている。金属壁付媒体を用いた場合の放射効率は、2GHzから4GHzにかけて周波数が高くなるにつれ、約-40dBから-20dBに増加している。金属壁付媒体は、2番目に多く電磁波を漏洩させている。これに対して、本実施形態による通信媒体1を用い場合の放射効率は、2GHzから4GHzにかけて周波数が高くなるにつれ、約-50dBから-30dBに増加する。このように、本実施形態によれば、第2の導体シート16は、開口部を有しないシールド面12と、開口部を有する通信給電面15と、シールド面12と通信給電面15との間に設けられ、そのインピーダンスがシールド面12及び通信給電面15に整合する整合線路部14とを備える。通信媒体1は、第1の導体シート11の端部及びシールド面12の端部すなわち、シールド面12の一部である第2の導体シート16の一部を囲む金属壁13を備える。この構成により、第2の導体シート16の端部及びその周辺における電界が最小化され、電磁波の漏洩が抑制される。第2の実施形態以下、図面を参照しながら本発明の第2の実施形態について説明する。図6は、本発明の第2の実施形態に係る通信媒体2の構成を示す概略図である。図6の上部は、第2の導体シート16におけるシートインピーダンスの値を濃淡で示す概念図である。図6の下部は、本実施形態に係る通信媒体2を示す断面図である。通信媒体2は、通信媒体1と構成部材の配置は同様である。但し、通信媒体1における可変メッシュ部14の代わりに、通信媒体2は1/4波長線路である整合線路部18を有する点が異なる。整合線路部18のx方向図6の下部の水平左方向の幅は、実効波長λの1/41/4波長である。また、整合線路部18のシートインピーダンスZmは、次式4に示されるように通信給電面15のシートインピーダンスZtとシールド面12のシートインピーダンスZsの相乗平均、即ちこれらの積の根である。図6の上部の図に示されるように、整合線路部18のシートインピーダンスZmの値は一定値である。このとき、通信給電面15側からみた整合線路部18とシールド面12とからなる系のインピーダンスがZm2Zsとなる。このインピーダンスZm2Zsが式4より通信給電面15のシートインピーダンスZtと整合する。整合線路部18が、このようなx方向への幅やインピーダンスを有することにより、整合線路部18が実効波長λの1/4と狭い領域であっても電磁波の漏洩が抑制される。通信給電面15の領域を広くすることにより、大電力を供給することが許容される。特に、電磁波の漏洩が問題となる周波数もしくは波長が既知である場合例えば、大電力を伝送する場合には、通信媒体2は、電磁波の漏洩を抑制し、効率よい通信、給電を実現する。また、第1の実施形態と同様に導体幅や格子間隔のような各種変数とシートインピーダンスの関係に基づいて、反射係数Γとシートインピーダンスとの関係を定める式1に基づいて整合線路部18の特性例えば、チェビシェフテーパを定量的に定めることができる。従って、本実施形態に係る通信媒体2によれば、電磁波が供給されても端部からの電磁波の漏洩が抑制される。よって、大電力を伝送する場合でも、通信媒体2の端部や、通信給電面15上に、カプラを設置した場合でも、カプラ周辺からの電磁波の漏洩が抑制される。これにより安全で信頼性の高い通信または電力の伝送を実現することができる。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年11月19日に出願された日本出願特願2010-258727を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"