"第4族金属の化合物を含む触媒、第7族金属および/または該金属の化合物を含む触媒、および第13族金属の化合物を含む触媒からなる群から選択された少なくとも1種の触媒の存在下、脱ハロゲン化水素反応により、ハロゲン化プロパンおよび/またはハロゲン化プロペンからメチルアセチレンおよびプロパジエンを製造する、メチルアセチレンおよびプロパジエンの製造方法。上記触媒が、第4族金属の酸化物、第7族金属のハロゲン化物、第7族金属の酸化物、および第13族金属の酸化物からなる群から選択された少なくとも1種の化合物を含む請求項1記載の製造方法。上記第4族金属が、チタンである請求項1または2に記載の製造方法。上記第7族金属が、マンガンである請求項1から3のいずれか一つに記載の製造方法。上記第13族金属が、アルミニウムである請求項1から4のいずれか一つに記載の製造方法。上記ハロゲン化プロパンがジクロロプロパンであり、上記ハロゲン化プロペンがモノクロロプロペンである請求項1から5のいずれか一つに記載の製造方法。特許文献2および3の方法ではメチルアセチレンの収率は低く、より高収率の製造方法が必要とされている。そこで、本発明は、より高収率でメチルアセチレンおよびプロパジエンを製造することの可能なメチルアセチレンおよびプロパジエンの製造方法を提供することを目的とした。上記課題を解決するため、本発明のメチルアセチレンおよびプロパジエンの製造方法は、第4族金属の化合物を含む触媒、第7族金属および/または該金属の化合物を含む触媒、および第13族金属の化合物を含む触媒からなる群から選択された少なくとも1種の触媒の存在下、脱ハロゲン化水素反応により、ハロゲン化プロパンおよび/またはハロゲン化プロペンからメチルアセチレンおよびプロパジエンを製造する、メチルアセチレンおよびプロパジエンを製造することを特徴とする。本発明においては、上記触媒が、第4族金属の酸化物、第7族金属のハロゲン化物、第7族金属の酸化物、および第13族金属の酸化物からなる群から選択された少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。本発明によれば、第4族金属の化合物を含む触媒、第7族金属および/または該金属の化合物を含む触媒、および第13族金属の化合物を含む触媒からなる群から選択された少なくとも1種の触媒を用いることにより、高収率でハロゲン化プロパンおよび/またはハロゲン化プロペンからメチルアセチレンおよびプロパジエンを製造することができる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の製造方法に用いる触媒は、第4族金属の化合物を含む触媒、第7族金属および/または該金属の化合物を含む触媒、および第13族金属の化合物を含む触媒からなる群から選択された少なくとも1種の触媒である。第4族金属としては、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムを挙げることができる。好ましくはチタンである。チタン化合物としては、酸化チタンを用いることができる。第7族金属としては、マンガンおよびレニウムを挙げることができる。好ましくはマンガンである。マンガンとしては、金属マンガンまたはマンガン化合物を用いることができる。マンガン化合物としては、MnOやMnO2等の酸化マンガン、MnCl2等のハロゲン化マンガン、Mn2等の硝酸マンガン、MnSO4等の硫酸マンガン、酢酸マンガン、水酸化マンガン、またはそれらの水和物を用いることができる。また、第13族金属としては、アルミニウム、ガリウムおよびインジウムを挙げることができる。好ましくはアルミニウムである。アルミニウム化合物としては、酸化アルミニウムアルミナを用いることができる。本発明においては、触媒が、第4族金属の酸化物、第7族金属のハロゲン化物、第7族金属の酸化物、および第13族金属の酸化物からなる群から選択された少なくとも1種の化合物を含むことが好ましい。具体的には、酸化チタン、酸化マンガン、ハロゲン化マンガンおよびアルミナを挙げることができる。好ましくは、酸化マンガンまたはアルミナである。酸化マンガンとしてはMnO2が好ましい。アルミナとしては、γアルミナ、θアルミナ、αアルミナやベーマイトを挙げることができるが、好ましくはγアルミナまたはθアルミナである。なお、酸化チタンまたはアルミナを用いる場合には、それらは担体も兼ねることができる。前記触媒は、担体に担持させて使用することができる。触媒を担体に担持させるには、含浸法、共沈法または混練り法等を用いることができる。例えば、金属化合物を含浸法、共沈法または混練り法等により担体に担持させ、例えば50°C~700°Cに加熱して乾燥させることにより調製することができる。また、担持した化合物を酸化して担持酸化物として用いることもできる。また、担持した化合物を還元して担持金属として用いることもできる。担体としては、γアルミナ、θアルミナ、αアルミナ等のアルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、ゼオライト、酸化ニオブ、酸化スズ、活性炭等を用いることができる。また、シリカアルミナ等のそれらの複合酸化物またはそれぞれの混合物を用いることもできる。好ましくは、アルミナ、シリカ、チタニアであり、より好ましくはアルミナである。触媒を担体に担持させる場合、触媒は担体に対して金属重量として0.1~30重量、好ましくは0.1~20重量、より好ましくは0.1~15重量が担持されていることが好ましい。また、第7族元素から選択された少なくとも1種の金属および/または該金属の化合物を触媒として用いる場合、触媒にアルカリ金属化合物および/またはアルカリ土類金属化合物を添加してもよい。担持触媒触媒を担体に担持させたものを指し、担体と触媒を含む。のBET比表面積は、1~400m2/g、好ましくは5~300m2/gである。BET比表面積が1m2/gより小さいと、担持した触媒の分散度が低下するからである。また、BET比表面積が400m2/gより大きいと、触媒の熱安定性が低下するからである。ここで、BET比表面積は、窒素吸着法を原理とする比表面積測定装置を用いて測定して得られる値である。なお、触媒に金属酸化物を用いる場合であって、担体を用いない場合のBET比表面積とは、該金属酸化物のBET比表面積をいう。担持触媒の細孔容積としては、0.05~1.5ml/g、好ましくは0.1~1.0ml/gである。細孔容積が0.05ml/gより小さいと、細孔径が小さくなりすぎて活性が低くなる場合があるからである。また、細孔容積が1.5ml/gより大きいと、担体の強度が低下して触媒が劣化し易くなるからである。なお、細孔容積は、Hg圧入法で測定して得られる値である。本発明に用いる原料物質であるハロゲン化プロパンおよび/またはハロゲン化プロペンの具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。すなわち、ハロゲン化プロパンとしては、1,2-ジクロロプロパン、1,1-ジクロロプロパン、1,3-ジクロロプロパン、2,2-ジクロロプロパン、1,2-ジブロモプロパン、1,1-ジブロモプロパン、1,3-ジブロモプロパン、2,2-ジブロモプロパン、1,2-ジフルオロプロパン、1,1-ジフルオロプロパン、1,3-ジフルオロプロパン、2,2-ジフルオロプロパン等のジハロゲン化プロパン、1-クロロプロパン、2-クロロプロパン、1-ブロモプロパン、2-ブロモプロパン、1-フルオロプロパン、2-フルオロプロパン等のモノハロゲン化プロパン、1,2,3-トリクロロプロパン、1,1,2-トリクロロプロパン、1,1,3-トリクロロプロパン、1,2,2-トリクロロプロパン、1,2,3-トリブロモプロパン、1,1,2-トリブロモプロパン、1,1,3-トリブロモプロパン、1,2,2-トリブロモプロパン、1,2,3-トリフルオロプロパン、1,1,2-トリフルオロプロパン、1,1,3-トリフルオロプロパン、1,2,2-トリフルオロプロパン等のトリハロゲン化プロパンを挙げることができる。また、ハロゲン化プロペンとしては、1-クロロ-1-プロぺン、2-クロロ-1-プロぺン、3-クロロ-1-プロぺン、1-ブロモ-1-プロぺン、2-ブロモ-1-プロぺン、3-ブロモ-1-プロぺン、1-フルオロ-1-プロぺン、2-フルオロ-1-プロぺン、3-フルオロ-1-プロペン等のモノハロゲン化プロペン、ジハロゲン化プロペン等を挙げることができる。好ましくは、ハロゲン化プロパンとしてはジハロゲン化プロパンであり、ハロゲン化プロペンとしてはモノハロゲン化プロペンである。さらに好ましくは、ハロゲン化プロパンとしてはジクロロプロパンであり、ハロゲン化プロペンとしてはモノクロロプロペンである。なお、原料物質には、ハロゲン化プロパンおよびハロゲン化プロペン以外に、塩化水素、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素、エタン、メタン、プロパン、プロピレン、窒素、水蒸気等が含まれていてもよいが、酸素は除去することが好ましい。本発明においては、反応温度は200~1200°C、好ましくは250~800°C、より好ましくは300~600°Cである。反応温度が200°Cよりも低いと触媒の活性が低下するからである。一方、反応温度が1200°Cよりも高いと触媒の活性劣化を引き起こすからである。反応圧力は、0.01~5MPa、好ましくは0.01~0.5MPaである。反応圧力が0.01MPaより低いと生産性が低くなり、5MPaより高いと反応における平衡転化率が低くなるからである。本発明の反応方式としては、固定床方式、流動床方式、移動床方式等の各種の方式で実施することができるが、固定床または流動床方式が好ましい。なお、反応を固定床方式で行う場合、ハロゲン化プロパンおよび/またはハロゲン化プロペンの供給速度は、触媒1Lあたりのガス供給速度L/h;0°C、1気圧換算、すなわちGHSVGasHourlySpaceVelocityで表して、1~20000hr-1、好ましくは10~10000hr-1である。以上、本発明にかかる好ましい実施形態について示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更や改良したものにも適用できることは言うまでもない。以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例中、含有量ないし使用量を表す部およびは、特記ない限り、重量基準である。また、以下の実施例中、ガスの供給速度であるml/分は、特別に断らない限り、0°C、1気圧の換算値である。実施例1.<触媒の製造>担体にアルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-24を用いた。担体を室温から800°Cまで2.2時間かけて昇温した後、同温度に3時間保持して焼成した。その担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.79gを純水5.87gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<触媒充填>外径4mmの温度計鞘管が設けられた内径14mmの石英製の反応管の下部に石英ウールを仕切り剤として充填し、ついで得られた触媒1.0gを反応管上部より充填した。<脱塩化水素反応>充填済みの反応器を電気炉で加熱し、反応管入口から窒素ガスを50ml/分の速度で反応管内に供給しながら、反応管を昇温した。そして、1,2-ジクロロプロパン和光純薬工業社製をガス吸収ビンに仕込み、0°Cに冷却した後、該ガス吸収ビンに50ml/分の速度で窒素ガスを供給して、窒素ガスを1,2-ジクロロプロパンに流通させることにより得られる1,2-ジクロロプロパンを同伴させた窒素ガスを、昇温時の供給窒素ガスに代えて反応管入口から供給し1,2-ジクロロプロパン供給速度:0.002mol/h、GHSV=46、反応圧力0.1MPaにて反応を開始した。反応開始後、触媒層の温度を500°C±2°Cに維持し、反応開始から90分経過した時点で、反応器出口ガスを30KI水に吸収させ、未吸収ガスについて、TCD検出器を有するガスクロマトグラフィーにて分析し、各生成物を定量した。一旦サンプリングを終了した後、次いで、10苛性ソーダ、四塩化炭素、四塩化炭素に接いだ3段トラップにて、ハロゲン化プロパン類を吸収し、1段目10苛性ソーダは四塩化炭素による抽出液、2段目、3段目はそのまま吸収液をFID検出器を有するガスクロマトグラフィーにて分析し、ハロゲン化プロパン類を定量した。結果を表1に示す。ここで、1,2-ジクロロプロパンの転化率は、以下の式Iを用いて算出した。1,2-ジクロロプロパンの転化率=a-b/a×100Ia:1,2-ジクロロプロパンの供給速度mol/hb:反応管出口ガスにおける1,2-ジクロロプロパン流量mol/hなお、1,2-ジクロロプロパンの供給速度は供給開始から終了までのガス吸収ビンの重量変化から計算した。また、各生成物の選択率は、以下の式IIを用いて算出した。各生成物の選択率=各生成物の生成速度mol/h÷全生成物の合計生成速度mol/h×100IIここで、生成物とは、メチルアセチレン;プロパジエン;プロピレン;1-クロロ-1-プロペン、2-クロロ-1-プロペンおよび3-クロロ-1-プロペンからなるクロロプロペン類;および1-クロロプロパンおよび2-クロロプロパンからなるクロロプロパン類をいう。実施例2.<触媒の製造>担体にチタニア球1.0~2.0mm球堺化学社製、SC300S-12を用いた。担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.79gを純水4.24gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例3.<触媒の製造>担体にシリカ球1.7~4.0mm球富士シリシア社製、Q-50を用いた。担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.79gを純水9.56gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例4.<触媒の製造>担体に活性炭顆粒状日本エンバイロケミカルズ社製、WH2Cを用いた。担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.79gを純水5.02gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、窒素流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成し塩化マンガン担持活性炭触媒を得た。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例5.<触媒の製造>アルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-24を、室温から800°Cまで2.2時間かけて昇温した後、同温度に3時間保持して焼成し、γアルミナ触媒を得た。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例6.<脱塩化水素反応>触媒にチタニア球1.0~2.0mm球堺化学社製、SC300S-12を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例7.<触媒の製造>担体にアルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-24を用いた。担体を800°Cで焼成せず、担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.78gを純水10.6gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例8.<触媒の製造>担体にアルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-24を用いた。その担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O4.28gを純水9.8gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用い、触媒充填量を0.2gGHSV=230とした以外は、実施例1と同様の方法で反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例9.<脱塩化水素反応>実施例1で製造した触媒を用い、触媒充填量を0.2gGHSV=230とした以外は、実施例1と同様の方法で反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例10.<触媒の製造>担体にアルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-24を用いた。その担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.18gを純水7.1gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用い、触媒充填量を0.2gGHSV=230とした以外は、実施例1と同様の方法で反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例11.<触媒の製造>担体にアルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-24を用いた。その担体10.0gに、塩化マンガン4水和物和光純薬工業社製のMnCl24H2O0.036gを純水8.1gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用い、触媒充填量を0.2gGHSV=230とした以外は、実施例1と同様の方法で反応を行った。分析結果を表1に示す。実施例12.<触媒充填>外径4mmの温度計鞘管が設けられた内径14mmの石英製の反応管の下部に石英ウールを仕切り剤として充填し、ついでアルミナ球2.0~4.0mm球住友化学社製、GO-240.2gを反応管上部より充填した。<脱塩化水素反応>充填済みの反応器を電気炉で加熱し、反応管入口から窒素ガスを50ml/分の速度で反応管内に供給しながら、反応管を昇温した。そして、1-クロロ-1-プロペン東京化成社製をガス吸収ビンに仕込み、0°Cに冷却した後、該ガス吸収ビンに50ml/分の速度で窒素ガスを供給して、窒素ガスを1-クロロ-1-プロペンに流通させることにより得られる1-クロロ-1-プロペンを同伴させた窒素ガスを、昇温時の供給窒素ガスに代えて反応管入口から供給し1-クロロ-1-プロペン供給速度:0.041mol/h、GHSV=914、反応圧力0.1MPaにて反応を開始した。反応開始後、触媒層の温度を500°C±2°Cに維持し、反応開始から90分経過した時点で、反応器出口ガスを30KI水に吸収させ、未吸収ガスについて、TCD検出器を有するガスクロマトグラフィーにて分析し、各生成物を定量した。一旦サンプリングを終了した後、次いで、10苛性ソーダ、四塩化炭素、四塩化炭素に接いだ3段トラップにて、ハロゲン化プロパン類を吸収し、1段目10苛性ソーダは四塩化炭素による抽出液、2段目、3段目はそのまま吸収液をFID検出器を有するガスクロマトグラフィーにて分析し、ハロゲン化プロパン類を定量した。結果を表2に示す。ここで、1-クロロ-1-プロペンの転化率は、以下の式Iを用いて算出した。1-クロロ-1-プロペンの転化率=c/d×100IIIc:1-クロロ-1-プロペンの供給速度mol/hd:全生成物の合計生成速度mol/hまた、各生成物の選択率は、以下の式IIを用いて算出した。各生成物の選択率=各生成物の生成速度mol/h÷全生成物の合計生成速度mol/h×100IVここで、生成物とは、メチルアセチレン;プロパジエン;プロピレン;2-クロロ-1-プロペンおよび3-クロロ-1-プロペンからなるクロロプロペン類;および1-クロロプロパンおよび2-クロロプロパンからなるクロロプロパン類をいう。比較例1.<触媒の製造>担体に活性炭顆粒状日本エンバイロケミカルズ社製、WH2Cを用いた。担体30.0gを、硫酸鉄7水和物和光純薬工業社製のFeSO47H2O22.40gと純水500mlに溶解して調製した水溶液中に投入し、尿素14.65gを溶解させ活性炭上に硫酸鉄の加水分解物である水酸化鉄を沈殿担持した。得られた固体を、ろ過、純水洗浄後、乾燥させた。乾燥したものを窒素流通下、室温から500°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成し酸化鉄担持活性炭触媒を得た。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。比較例2.<触媒の製造>担体に活性炭顆粒状日本エンバイロケミカルズ社製、WH2Cを用いた。担体10.0gを、塩化鉄6水和物和光純薬工業社製のFeCl36H2O1.08gと純水5.22gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、窒素流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成し塩化鉄担持活性炭触媒を得た。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。比較例3.<触媒の製造>担体にシリカ球1.7~4.0mm球富士シリシア社製、Q-50を用いた。担体10.0gに、塩化ニッケル6水和物和光純薬工業社製のNiCl26H2O0.95gを純水9.57gに溶解して調製した水溶液を含浸させ、20~30°Cで15時間以上風乾した。得られた固体を、空気流通下、室温から400°Cまで1.1時間かけて昇温した後、同温度で2時間保持して焼成した。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。比較例4.<脱塩化水素反応>触媒にシリカ球1.7~4.0mm球富士シリシア社製、Q-50を用いた以外は、実施例1と同様の方法で触媒の充填および反応を行った。分析結果を表1に示す。比較例5.<触媒の製造>酸化クロムアルドリッチ社製、Cr2O3、ナノパウダーを油圧式ジャッキでプレスし、粒度を1~2mmメッシュに揃えた。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用い、触媒充填量を0.2gとした以外は、実施例1と同様の方法で反応を行った。分析結果を表1に示す。比較例6.<触媒の製造>酸化ニオブNb2O3を油圧式ジャッキでプレスし、粒度を1~2mmメッシュに揃えた。<脱塩化水素反応>上記の製造した触媒を用い、触媒充填量を0.2gとした以外は、実施例1と同様の方法で反応を行った。分析結果を表1に示す。表1中、略号の1,2-DCPは1,2-ジクロロプロパンを、MAはメチルアセチレンを、PDはプロパジエンを、C3’はプロピレンを、CP’は1-クロロ-1-プロペン、2-クロロ-1-プロペンおよび3-クロロ-1-プロペンからなるクロロプロペン類を、CPは1-クロロプロパンおよび2-クロロプロパンからなるクロロプロパン類を表す。表1に示すように、ジクロロプロパンの転化率としては、すべての実施例および比較例で、概ね90を越える高い値が得られた。比較例1から3では、プロピレンの選択率が90以上であるのに対し、メチルアセチレンの選択率は1.9以下、プロパジエンの選択率は0.5以下であった。また、比較例4ではクロロプロペン類の選択率が高く、メチルアセチレンとプロパジエンの選択率は0.1であった。これに対し、実施例1から11は、メチルアセチレンの選択率は2.0以上、プロパジエンの選択率は0.5以上であり、比較例に比し高い選択率が得られた。特に、触媒にMnO2を用いアルミナに担持させた実施例1および実施例7並びにアルミナを触媒に用いた実施例5では、メチルアセチレンの選択率が約20、プロパジエンの選択率が約6となり、比較例1の従来の酸化鉄担持活性炭触媒に比し非常に高い選択率が得られた。また、6族金属の酸化物Cr2O3や5族金属の酸化物Nb2O3を触媒に用いた場合には、メチルアセチレンやプロパジエンは検出されなかった。表2中、略号の1CP’は1-クロロ-1-プロペンを、MAはメチルアセチレンを、PDはプロパジエンを、C3’はプロピレンを、CP’は2-クロロ-1-プロペンおよび3-クロロ-1-プロペンからなるクロロプロペン類を、CPは1-クロロプロパンおよび2-クロロプロパンからなるクロロプロパン類を表す。表2に示すように、原料に1-クロロ-1-プロペン、触媒にアルミナのみを用いた場合に、メチルアセチレンとプロパジエンが生成し、特にメチルアセチレンについては19.3という高い選択率が得られた。"