"筐体と、前記筐体に設けられ、電池パックを収容する収容凹部と、前記収容凹部を覆う蓋部材と、前記筐体に対して前記蓋部材を回動させるためのヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部が、前記筐体に設けられた筐体側ヒンジ部と、前記蓋部材に設けられた蓋側ヒンジ部とを有し、前記蓋側ヒンジ部が、前記蓋部材に設けられて前記筐体側ヒンジ部に向かって延びる一対の腕部と、前記腕部に連結され、前記腕部の長手方向に対して直交するとともに、互いに近付く方向に突出する第1軸部および互いに離れる方向に突出する第2軸部とを有し、前記筐体側ヒンジ部が、前記第1軸部を支持する第1支持部と、前記第2軸部を支持する第2支持部とを有し、前記第1支持部が、前記収容凹部の深さ方向に沿って前記筐体から前記第1軸部が離反しないように規制する第1規制面を有し、前記第2支持部が、前記第2軸部が前記収容凹部に対して近付く方向に移動しないように規制する第2規制面を有する電子機器。しかしながら、図6に示したような従来の電子機器においては、蓋部材100を筐体101に取り付ける際には、蓋部材100の取付角度が所定の角度に限定され、その他の角度の場合には、蓋部材100は筐体101から脱落しないようになっている。このため、この取付角度以外の時に、蓋部材100を無理に引っ張ったり、押したり、あるいは限界以上に蓋部材100を回動させたりすると、軸部102および軸受け部103に過大な力が作用して、破損するおそれがあるという問題があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、樹脂製の軸部により回動可能に支持されている蓋部に、無理な押しつけ力や引っ張り力が作用した場合に、軸部の破損を防止できる電子機器を提供することを目的とする。本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に設けられ、電池パックを収容する収容凹部と、前記収容凹部を覆う蓋部材と、前記筐体に対して前記蓋部材を回動させるためのヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部が、前記筐体に設けられた筐体側ヒンジ部と、前記蓋部材に設けられた蓋側ヒンジ部とを有し、前記蓋側ヒンジ部が、前記蓋部材に設けられて前記筐体側ヒンジ部に向かって延びる一対の腕部と、前記腕部に連結され、前記腕部の長手方向に対して直交するとともに、互いに近付く方向に突出する第1軸部および互いに離れる方向に突出する第2軸部とを有し、前記筐体側ヒンジ部が、前記第1軸部を支持する第1支持部と、前記第2軸部を支持する第2支持部とを有し、前記第1支持部が、前記収容凹部の深さ方向に沿って前記筐体から前記第1軸部が離反しないように規制する第1規制面を有し、前記第2支持部が、前記第2軸部が前記収容凹部に対して近付く方向に移動しないように規制する第2規制面を有するものである。本発明の電子機器によれば、ヒンジ部の第1支持部の第1規制面は、第1軸部が収容凹部の深さ方向に沿って筐体から離反しないように規制する。また、ヒンジ部の第2支持部の第2規制面は、第2軸部が収容凹部に近付く方向への移動を規制する。このため、蓋部材を無理に押し付けたり、無理に引っ張ったりした際に、別の規制面が移動を規制するので、ヒンジ部が破損するのを防止できるという効果を有する電子機器を提供できる。以下、本発明に係る実施形態の電子機器について、図面を用いて説明する。図1に示すように、本発明に係る実施形態の電子機器10は、例えば携帯端末であり、略矩形体状に形成された第1筐体筐体20と、略矩形体状に形成された第2筐体11と、第1筐体20および第2筐体11を開閉自在に連結する連結部図示省略とを有する。従って、この電子機器10は、連結部を中心として相対的に回動することにより第1筐体20および第2筐体11が互いに重なり合う携帯状態図1参照と、連結部を中心として相対的に回動することにより第1筐体20および第2筐体11が互いに離れる方向に展開された展開状態とを取り得る。第1筐体20は、下面図1において下面が開口した薄型矩形箱状のケース21と、ケース21の開口を塞ぐカバー22を有し、カバー22の表面図1において下面には操作キー等を備えた操作部が設けられている。また、第2筐体11は矩形箱状をしており、表面図1において下面には、液晶表示板からなる表示部が設けられている。第1筐体20のケース21の底面図1においては上面211における長手方向の一方の側には、電池パック23を収容する収容凹部24が設けられている。収納凹部24には、外側ケース21の外部側に第1蓋部材25が設けられ、第1蓋部材25の内側ケース21の内部側に蓋部材としての第2蓋部材26が設けられている。第1蓋部材25は、第1筐体20の長手方向にスライドさせることにより、着脱可能に取り付けられる。第2蓋部材26は、収容凹部24を防水して電池パック23を水から保護するための部材であり、ヒンジ部30を介して第1筐体20に対して回動可能に設けられている。第2蓋部材26は矩形板状の部材であり、外周縁に沿ってパッキン27が取り付けられている。パッキン27は収容凹部24の開口を全周にわたって密閉する。ヒンジ部30は、第1筐体20に設けられた筐体側ヒンジ部31と、第2蓋部材26に設けられた蓋側ヒンジ部32とを有する。図2および図3に示すように、蓋側ヒンジ部32は、第2蓋部材26に植設されて筐体側ヒンジ部31に向かって延びる一対の腕部33、33を有する。また、腕部33には、腕部33の長手方向に対して直交するとともに互いに近付く方向に突出する第1軸部34、34と、互いに離れる方向に突出する第2軸部35、35とが設けられている。一対の第1軸部34、34は、一対の腕部33、33の間隔の中心を通って第1筐体20の長手方向に延びる面以後、中心面CPという。図4参照に対して対称に設けられている。また、一対の第2軸部35、35も、中心面CPに対して対称位置に設けられている。一方、筐体側ヒンジ部31は、蓋側ヒンジ部32の一対の第1軸部34、34を支持する第1支持部36と、一対の第2軸部35、35を支持する一対の第2支持部37、37とを有する。第1支持部36は、収容凹部24の深さ方向図2および図3において上下方向に沿って第1筐体20から一対の第1軸部34、34が離反しないように規制する一対の第1規制面38、38を有する。一対の第2支持部37、37は、各々第2軸部35が収容凹部24に近付く方向図2および図3において左下方向に移動しないように規制する第2規制面39を有する。また、第2支持部37の前面収容凹部24側には、後方に向かって上昇する斜面372が設けられている。第1支持部36は中心面CPを中心に設けられており、中心面CPに対して対称に第1規制面38が設けられている。従って、第1支持部36は、T字形状となっている。また、一対の第2支持部37、37は、中心面CPに対して対称位置に設けられており、一対の第2規制面39、39も中心面CPに対して対称位置に設けられている。図4に示すように、蓋側ヒンジ部32において、腕部33の幅をBA1、第1軸部34の突出量をBA2、第2軸部35の突出量をBA3、全幅をBAとする。また、筐体側ヒンジ部31において、第1規制面38の突出量をBB1、第2規制面39の幅をBB2、第1支持部36と第2支持部37との間隔をBB3、全幅をBBとする。なお、第1支持部36の上面361と、第2支持部37の上面371の高さは同一である。蓋側ヒンジ部32の全幅BAは、少なくとも筐体側ヒンジ部31の全幅BBよりも小さいBA<BB。腕部33の幅BA1は、第1支持部36と第2支持部37との間隔BB3よりも小さいBA1<BB3。第1軸部34の突出量BA2は、第1規制面38の突出量BB1より小さいBA2<BB1。そして、第2軸部35の突出量BA3は、第2規制面39の幅BB2より小さいBA3<BB2。次に、第2蓋部材26の取り付け方について説明する。まず、図5Aに示すように、蓋側ヒンジ部32の腕部33が、筐体側ヒンジ部31の第1支持部36と第2支持部37との間の前方に位置するように位置決めする。次いで、図5Bに示すように、第2蓋部材26を筐体側ヒンジ部31に近付けて、第2軸部35を第2支持部37の斜面372に沿って上昇させながら、第1軸部34を第1支持部36の第1規制面38の下方へ挿入する。このとき、第2軸部35側のみが上昇させられるので、腕部33が若干ねじられており、第2軸部35が第2支持部37の上面371を乗り越えたときに、腕部33の弾性力により、第2軸部35は第2規制面39の後方収容凹部24の反対側に下降する図5C参照。これにより、第1軸部34が第1規制面38の下方に位置決めされるとともに、第2軸部35が第2規制面39の後方に位置決めされるので、第2蓋部材26は第1筐体20に回動可能に取り付けられる。以上、説明した本発明に係る実施形態の電子機器10によれば、蓋側ヒンジ部32の第1軸部34および第2軸部35が、それぞれ筐体側ヒンジ部31の第1支持部36および第2支持部37に支持されることにより、第2蓋部材26は第1筐体20に回動可能に取り付けられる。このとき、筐体側ヒンジ部31の第1支持部36の第1規制面38は、蓋側ヒンジ部32の第1軸部34が収容凹部24の深さ方向に沿って第1筐体20から離反しないように規制する。また、第2支持部37の第2規制面39は、第2軸部35が収容凹部24に近付く方向への移動を規制する。このため、第2蓋部材26を無理に押し付けたり、無理に引っ張ったりする力が作用した際に、別の規制面38、39が移動を規制するので、ヒンジ部30が破損するのを防止できる。また、筐体側ヒンジ部31および蓋側ヒンジ部32を、中心面CPに対して対称形状に形成したので、着脱の際に偏った力が作用するのを防止でき、ヒンジ部30の破損を防止できる。なお、本発明の電子機器は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形,改良等が可能である。例えば、前述した実施形態においては、第1蓋部材25および第2蓋部材26からなる二重蓋構造の場合を例示したが、1枚の蓋を有する場合でも同様に適用可能である。"