正極集電体と、前記正極集電体に形成された正極活物質層と、前記正極活物質層に含まれた正極活物質粒子および導電材と、を備え、前記正極活物質層の密度f1が、f1≦2.85g/cm3であり、前記正極活物質層に含まれた正極活物質粒子の算術平均において、前記正極活物質粒子の一次粒子のアスペクト比AsがAs≧1.5である、非水系二次電池。前記正極活物質層の密度f1が、2.20g/cm3≦f1である、請求項1に記載された非水系二次電池。前記正極活物質粒子の一次粒子のアスペクト比は、当該正極活物質粒子の一次粒子について、最も長い長径と、当該長径に直交する方向における前記正極活物質粒子の一次粒子の長さである短径との比長径/短径を求め、当該比長径/短径について、前記抽出された一次粒子の算術平均とした、請求項1又は2に記載された非水系二次電池。前記正極活物質層に含まれた正極活物質粒子の算術平均において、前記正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mが0.92≦M≦0.98である、請求項1から3までの何れか一項に記載された非水系二次電池。前記正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mは、当該正極活物質粒子の一次粒子について、断面積Sと周囲長Lとに基づいて、円形度Mを求める、ここで、円形度Mを求める式は、M=4πS/L2;である、請求項4に記載された非水系二次電池。前記正極活物質粒子は、層状構造のリチウム遷移金属酸化物である、請求項1から5までの何れか一項に記載された非水系二次電池。前記リチウム遷移金属酸化物は、Ni、CoおよびMnを含んでいる、請求項6に記載された非水系二次電池。リチウム遷移金属酸化物は、Li1xNiyCozMn1-y-zMγO2として含む層状構造の化合物であり、ここで、0≦x≦0.2、0.1<y<0.9、0.1<z<0.4であり、Mは、添加物であり、0≦γ≦0.01であり、Mは、Zr、W、Mg、Ca、Na、Fe、Cr、Zn、Si、Sn、Al、BおよびFからなる群より選ばれた少なくとも一種類の添加物である、請求項7に記載された非水系二次電池。請求項1から8までの何れか一項に記載された非水系二次電池を複数組み合わせた組電池。請求項1から8までの何れか一項に記載された非水系二次電池、又は、請求項9に記載された組電池を備えた車両駆動用電池。ところで、駆動輪を電動モータで駆動させる車両駆動用の二次電池車両駆動用電池では、車両のスムーズな加速を実現するため格段に高い出力が求められる。また、ブレーキ時の回生エネルギを利用して効率良く充電するため、ハイレートでの充電が求められている。このため、車両駆動用電池では、パソコンや携帯機器などのいわゆる民生用途に比べて格段にハイレートでの充放電性能が求められる。さらに、かかるハイレートでの充放電サイクルに対して、低抵抗かつ高容量を維持することなど性能を維持することが求められている。本発明者は、シート状の正極集電体に、正極活物質粒子を含む正極活物質層が形成された正極を備えたリチウムイオン二次電池について、ハイレートでの充放電特性に加えて、高容量化を、車両駆動用電池として要求される程度において両立させることを研究している。ハイレートでの充放電特性を考慮すれば、正極活物質層の密度は小さい方がよく、実際にそのような傾向が得られる。しかしながら、正極活物質層の密度を小さくした場合でも、ハイレートでの充放電に対して、リチウムイオン二次電池の抵抗が上昇し、容量が低下する場合がある。本発明によって提案される非水系二次電池は、正極集電体と、正極集電体に形成された正極活物質層と、正極活物質層に含まれた正極活物質粒子および導電材と備えている。そして、正極活物質層の密度f1が、f1≦2.85g/cm3であり、正極活物質層に含まれた正極活物質粒子の算術平均において、正極活物質粒子の一次粒子のアスペクト比AsがAs≧1.5である。かかる二次電池によれば、ハイレートでの充放電に対して低抵抗かつ高容量を維持することができる。また、正極活物質層の密度f1が、2.20g/cm3≦f1であってもよい。また、正極活物質粒子の一次粒子のアスペクト比は、正極活物質粒子の一次粒子について、最も長い長径と、当該長径に直交する方向における正極活物質粒子の一次粒子の長さである短径との比長径/短径を求めるとよい。この場合、例えば、正極活物質粒子の一次粒子が分かるように撮影された断面画像又は外観画像から、一次粒子のアスペクト比を評価するのに適当な少なくとも1つの一次粒子を抽出するとよい。そして、抽出された一次粒子について、それぞれ当該画像において最も長い長径と、当該長径に直交する方向における正極活物質粒子の一次粒子の長さである短径との比長径/短径を求めるとよい。また、当該比長径/短径については、抽出された一次粒子の算術平均で評価してもよい。また、正極活物質層に含まれた正極活物質粒子の算術平均において、前記正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mが0.92≦M≦0.98であってもよい。また、正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mは、正極活物質粒子の一次粒子について、それぞれ断面積Sと周囲長Lとに基づいて、当該正極活物質粒子の円形度Mを求める。ここで、円形度Mを求める式は、M=4πS/L2;であるとよい。この場合、正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mは、例えば、一次粒子が分かるように撮影された、正極活物質粒子の断面画像又は外観画像から、一次粒子の円形度を評価するのに適当な少なくとも1つの一次粒子を抽出してもよい。そして、当該抽出された一次粒子について、それぞれ断面積Sと周囲長Lとに基づいて、円形度Mを求めてもよい。また、円形度Mは、抽出された一次粒子の円形度Mの算術平均で評価してもよい。正極活物質粒子は、例えば、層状構造のリチウム遷移金属酸化物であってもよい。この場合、リチウム遷移金属酸化物は、Ni、CoおよびMnを含んでいるとよい。また、リチウム遷移金属酸化物は、Li1xNiyCozMn1-y-zMγO2として含む層状構造の化合物である。ここで、0≦x≦0.2、0.1<y<0.9、0.1<z<0.4であり、Mは、添加物であり、0≦γ≦0.01であり、Mは、Zr、W、Mg、Ca、Na、Fe、Cr、Zn、Si、Sn、Al、BおよびFからなる群より選ばれた少なくとも一種類の添加物である。また、この非水系二次電池は、ハイレートでの充放電に対して低抵抗かつ高容量を維持することができる。また、複数組み合わせた組電池を構築でき、また、非水系二次電池、又は電池を備えた車両駆動用電池に採用することができる。以下、本発明の一実施形態に係る非水系二次電池を図面に基づいて説明する。ここではまず、リチウムイオン二次電池を例に挙げて非水系二次電池の一構造例を説明する。その後、かかる構造例を適宜に参照しつつ、本発明の一実施形態に係る非水系二次電池を説明する。なお、同じ作用を奏する部材、部位には適宜に同じ符号を付している。また、各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。≪リチウムイオン二次電池100≫図1は、リチウムイオン二次電池100を示している。このリチウムイオン二次電池100は、図1に示すように、捲回電極体200と電池ケース300とを備えている。図2は、捲回電極体200を示す図である。図3は、図2中のIII-III断面を示している。捲回電極体200は、図2に示すように、正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264を有している。正極シート220、負極シート240およびセパレータ262、264は、それぞれ帯状のシート材である。≪正極シート220≫正極シート220は、帯状の正極集電体221と正極活物質層223とを備えている。正極集電体221には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電体221には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ15μmの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電体221の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部222が設定されている。図示例では、正極活物質層223は、図3に示すように、正極集電体221に設定された未塗工部222を除いて、正極集電体221の両面に保持されている。正極活物質層223には、正極活物質が含まれている。正極活物質層223は、正極活物質を含む正極合剤を正極集電体221に塗工することによって形成されている。≪正極活物質層223および正極活物質粒子610≫ここで、図4は、正極シート220の断面図である。なお、図4において、正極活物質層223の構造が明確になるように、正極活物質層223中の正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630とを大きく模式的に表している。正極活物質層223には、図4に示すように、正極活物質粒子610と導電材620とバインダ630が含まれている。正極活物質粒子610には、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いることができる物質を使用することができる。正極活物質粒子610の例を挙げると、LiNiCoMnO2リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、LiNiO2、LiCoO2、LiMn2O4、LiFePO4などのリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。ここで、LiMn2O4は、例えば、スピネル構造を有している。また、LiNiO2或いはLiCoO2は層状の岩塩構造を有している。また、LiFePO4は、例えば、オリビン構造を有している。オリビン構造のLiFePO4には、例えば、ナノメートルオーダーの粒子がある。また、オリビン構造のLiFePO4は、さらにカーボン膜で被覆することができる。≪導電材620≫導電材620としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。導電材620としては、このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。≪バインダ630≫また、バインダ630は、正極活物質層223に含まれる正極活物質粒子610と導電材620の各粒子を結着させたり、これらの粒子と正極集電体221とを結着させたりする。かかるバインダ630としては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合剤組成物においては、セルロース系ポリマーカルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなど、フッ素系樹脂例えば、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなど、ゴム類酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどなどの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合剤組成物においては、ポリマーポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリルニトリルPANなどを好ましく採用することができる。≪増粘剤、溶媒≫正極活物質層223は、例えば、上述した正極活物質粒子610と導電材620を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた正極合剤を作製し、正極集電体221に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、正極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極合剤全体に占める正極活物質の質量割合は、凡そ50wt以上典型的には50~95wtであることが好ましく、通常は凡そ70~95wt例えば75~90wtであることがより好ましい。また、正極合剤全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ2~20wtとすることができ、通常は凡そ2~15wtとすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極合剤全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ1~10wtとすることができ、通常は凡そ2~5wtとすることが好ましい。≪負極シート240≫負極シート240は、図2に示すように、帯状の負極集電体241と、負極活物質層243とを備えている。負極集電体241には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電体241には、所定の幅を有し、厚さが凡そ10μmの帯状の銅箔が用いられている。負極集電体241の幅方向片側には、縁部に沿って未塗工部242が設定されている。負極活物質層243は、負極集電体241に設定された未塗工部242を除いて、負極集電体241の両面に形成されている。負極活物質層243は、負極集電体241に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。負極活物質層243は、負極活物質を含む負極合剤が負極集電体241に塗工されている。≪負極活物質層243≫図5は、リチウムイオン二次電池100の負極シート240の断面図である。負極活物質層243には、図5に示すように、負極活物質粒子710、増粘剤図示省略、バインダ730などが含まれている。図5では、負極活物質層243の構造が明確になるように、負極活物質層243中の負極活物質粒子710とバインダ730とを大きく模式的に表している。≪負極活物質粒子710≫負極活物質粒子710としては、負極活物質として従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、負極活物質は、例えば、天然黒鉛、非晶質の炭素材料でコートした天然黒鉛、黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、または、これらを組み合わせた炭素材料でもよい。なお、ここでは、負極活物質粒子710は、いわゆる鱗片状黒鉛が用いられた場合を図示しているが、負極活物質粒子710は、図示例に限定されない。≪増粘剤、溶媒≫負極活物質層243は、例えば、上述した負極活物質粒子710とバインダ730を溶媒にペースト状スラリ状に混ぜ合わせた負極合剤を作製し、負極集電体241に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成されている。この際、負極合剤の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。バインダ730には、上記正極活物質層223図4参照のバインダ630として例示したポリマー材料を用いることができる。また、上記正極活物質層223のバインダ630として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極合剤の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。≪セパレータ262、264≫セパレータ262、264は、図1または図2に示すように、正極シート220と負極シート240とを隔てる部材である。この例では、セパレータ262、264は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ262、264には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図2および図3に示すように、負極活物質層243の幅b1は、正極活物質層223の幅a1よりも少し広い。さらにセパレータ262、264の幅c1、c2は、負極活物質層243の幅b1よりも少し広いc1、c2>b1>a1。なお、図1および図2に示す例では、セパレータ262、264は、シート状の部材で構成されている。セパレータ262、264は、正極活物質層223と負極活物質層243とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。したがって、シート状の部材に限定されない。セパレータ262、264は、シート状の部材に代えて、例えば、正極活物質層223または負極活物質層243の表面に形成された絶縁性を有する粒子の層で構成してもよい。ここで、絶縁性を有する粒子としては、絶縁性を有する無機フィラー例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー、或いは、絶縁性を有する樹脂粒子例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの粒子で構成してもよい。この捲回電極体200では、図2および図3に示すように、正極シート220と負極シート240とは、セパレータ262、264を介在させた状態で、正極活物質層223と負極活物質層243とが対向するように重ねられている。より具体的には、捲回電極体200では、正極シート220と負極シート240とセパレータ262、264とは、正極シート220、セパレータ262、負極シート240、セパレータ264の順に重ねられている。また、この際、正極活物質層223と負極活物質層243とは、セパレータ262、264が介在した状態で対向している。そして、正極活物質層223と負極活物質層243とが対向した部分の片側に、正極集電体221のうち正極活物質層223が形成されていない部分未塗工部222がはみ出ている。当該未塗工部222がはみ出た側とは反対側には、負極集電体241のうち負極活物質層243が形成されていない部分未塗工部242がはみ出ている。また、正極シート220と負極シート240とセパレータ262、264とは、このように重ねられた状態で、正極シート220の幅方向に設定した捲回軸WLに沿って捲回されている。≪電池ケース300≫また、この例では、電池ケース300は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体320と、蓋体340とを備えている。容器本体320は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体340は、当該容器本体320の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギ効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。この実施形態では、電池ケース300を構成する容器本体320と蓋体340は、アルミニウム、アルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギ効率を向上させることができる。電池ケース300は、捲回電極体200を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図1に示すように、電池ケース300の扁平な内部空間は、捲回電極体200よりも横幅が少し広い。この実施形態では、電池ケース300は、有底四角筒状の容器本体320と、容器本体320の開口を塞ぐ蓋体340とを備えている。また、電池ケース300の蓋体340には、電極端子420、440が取り付けられている。電極端子420、440は、電池ケース300蓋体340を貫通して電池ケース300の外部に出ている。また、蓋体340には注液孔350と安全弁360とが設けられている。捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。図2に示す例では、正極集電体221の未塗工部222と負極集電体241の未塗工部242は、それぞれセパレータ262、264の両側において、らせん状に露出している。この実施形態では、未塗工部222、242の中間部分を寄せ集め、電極端子420、440の先端部420a、440aに溶接している。この際、それぞれの材質の違いから、電極端子420と正極集電体221の溶接には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、電極端子440と負極集電体241の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。捲回電極体200は、扁平に押し曲げられた状態で、蓋体340に固定された電極端子420、440に取り付けられる。かかる捲回電極体200は、図1に示すように、容器本体320の扁平な内部空間に収容される。容器本体320は、捲回電極体200が収容された後、蓋体340によって塞がれる。蓋体340と容器本体320の合わせ目322図1参照は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体200は、蓋体340電池ケース300に固定された電極端子420、440によって、電池ケース300内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体340に設けられた注液孔350から電池ケース300内に電解液が注入される。電解液は、水を溶媒としていない、いわゆる非水電解液が用いられている。この例では、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液が用いられている。その後、注液孔350に金属製の封止キャップ352を取り付けて例えば溶接して電池ケース300を封止する。なお、電解液は、ここで例示された電解液に限定されない。例えば、従来からリチウムイオン二次電池に用いられている非水電解液は適宜に使用することができる。≪空孔≫ここで、正極活物質層223は、例えば、正極活物質粒子610と導電材620の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間225を有している図4参照。かかる正極活物質層223の微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。また、負極活物質層243は、例えば、負極活物質粒子710の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間245を有している図5参照。ここでは、かかる隙間225、245空洞を適宜に空孔と称する。また、捲回電極体200は、図2に示すように、捲回軸WLに沿った両側において、未塗工部222、242が螺旋状に巻かれている。かかる捲回軸WLに沿った両側252、254において、未塗工部222、242の隙間から、電解液が浸み込みうる。このため、リチウムイオン二次電池100の内部では、正極活物質層223と負極活物質層243に電解液が浸み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース300の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体200よりも少し広い。捲回電極体200の両側には、捲回電極体200と電池ケース300との間に隙間310、312が設けられている。当該隙間310、312は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン二次電池100の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体200の両側における捲回電極体200と電池ケース300との隙間310、312を通して安全弁360の方へ移動し、安全弁360から電池ケース300の外に排気される。かかるリチウムイオン二次電池100では、正極集電体221と負極集電体241は、電池ケース300を貫通した電極端子420、440を通じて外部の装置に電気的に接続される。以下、充電時と放電時のリチウムイオン二次電池100の動作を説明する。≪充電時の動作≫図6は、かかるリチウムイオン二次電池100の充電時の状態を模式的に示している。充電時においては、図6に示すように、リチウムイオン二次電池100の電極端子420、440図1参照は、充電器290に接続される。充電器290の作用によって、充電時には、正極活物質層223中の正極活物質からリチウムイオンLiが電解液280に放出される。また、正極活物質層223からは電荷が放出される。放出された電荷は、導電材図示省略を通じて正極集電体221に送られ、さらに、充電器290を通じて負極シート240へ送られる。また、負極シート240では電荷が蓄えられるとともに、電解液280中のリチウムイオンLiが、負極活物質層243中の負極活物質に吸収され、かつ、貯蔵される。≪放電時の動作≫また、図示は省略するが、放電時には、負極シート240から正極シート220に電荷が送られるとともに、負極活物質層243に貯蔵されたリチウムイオンが、電解液280に放出される。また、正極では、正極活物質層223中の正極活物質に電解液280中のリチウムイオンが取り込まれる。このようにリチウムイオン二次電池100の充放電において、電解液280を介して、正極活物質層223と負極活物質層243との間でリチウムイオンが行き来する。また、充電時においては、正極活物質から導電材を通じて正極集電体221に電荷が送られる。これに対して、放電時においては、正極集電体221から導電材を通じて正極活物質に電荷が戻される。充電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、効率的で急速な充電が可能になると考えられる。放電時においては、リチウムイオンの移動および電子の移動がスムーズなほど、電池の抵抗が低下し、放電量が増加し、電池の出力が向上すると考えられる。≪他の電池形態≫なお、上記はリチウムイオン二次電池の一例を示すものである。リチウムイオン二次電池は上記形態に限定されない。また、同様に金属箔に電極合剤が塗工された電極シートは、他にも種々の電池形態に用いられる。例えば、他の電池形態として、円筒型電池或いはラミネート型電池などが知られている。円筒型電池は、円筒型の電池ケースに捲回電極体を収容した電池である。また、ラミネート型電池は、正極シートと負極シートとをセパレータを介在させて積層した電池である。以下、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。ここで、上述したリチウムイオン二次電池100と同じ作用を奏する部材または部位には、適宜に同じ符号を用い、必要に応じて上述したリチウムイオン二次電池100の図を参照して説明する。図7aは、正極活物質層223中の正極活物質粒子610の電子顕微鏡写真であり、図7bは、正極活物質粒子610の一次粒子800が観察できる程度に拡大した電子顕微鏡写真である。図8は、正極活物質粒子610の一次粒子800を示す模式図である。リチウムイオン二次電池100は、図1および図2に示すように、正極集電体221と、正極集電体221に保持された正極活物質層223とを備えている。正極活物質層223は、図4に示すように、正極活物質粒子610と、導電材620と、バインダ630とを含んでいる。ここでは、リチウムイオン二次電池100は、正極活物質層223の密度f1が、f1≦2.85g/cm3である。さらに、正極活物質層223に含まれた正極活物質粒子610の算術平均において、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比AsがAs≧1.5である。発明者は、非水系二次電池について、かかる特徴を有する正極活物質粒子610を用いることによって、ハイレートでの充放電に対して、低抵抗かつ高容量を維持することができることを見出した。以下、かかるリチウムイオン二次電池100について、より具体的に説明する。ここではまず、正極活物質層223の密度f1について説明し、その後、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比Asについて説明する。さらに、その後、正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度について言及する。≪正極活物質層223の密度f1≫正極活物質層223の密度f1は、単位面積当たりの正極活物質層223の質量目付量を、正極活物質層223の厚さで割ることによって算出できる。正極活物質層223の質量目付量は、所定の面積に切り取られた正極シート220の質量から正極集電体221の質量を引くとよい。また、正極活物質層223の厚さは、正極活物質層223の厚さの平均値で評価するとよい。正極活物質層223の密度f1=単位面積当たりの正極活物質層223の質量目付量÷正極活物質層223の厚さ;正極活物質層223の質量目付量=正極シート220の質量-正極集電体221の質量;本発明者の知見では、小型軽量化および高容量化エネルギ密度を高めることが求められる場合、正極活物質粒子のタップ密度やプレス密度が高い正極活物質粒子を用い、正極活物質層の密度を高くするとよい。この場合、0.1C程度の低い出力で使用する分には、耐久性があり、容量を高く維持できる。しかし、車両駆動用の用途では、格段に高い出力が求められ、例えば、4C或いは5C程度のハイレートでの充放電サイクルに対する耐久性が求められる。本発明者の知見では、正極活物質層223の密度が高いと、4C或いは5C程度のハイレートでの充放電サイクルに対する耐久性例えば、抵抗上昇率が悪くなる。このような耐久性を考慮すると、正極活物質層223の密度f1は、例えば、f1≦2.85に小さいことが望ましい。ここで、1Cとは、セルを定電流放電してちょうど1時間で放電終了となる電流値のことであり、例えば、定格容量が2.22Ahのセルでは1C2.2Aである。ここで、本発明者は、正極活物質層の密度が異なる評価用セルを作成し、所定の充放電サイクルに対して、所定サイクル毎にIV抵抗を測定して、IV抵抗の上昇傾向を調べた。≪評価用セル≫ここで用意された評価用セルは、いわゆる18650型の電池図示省略で構成されている。なお、ここでは、評価用セルとして、18650型の電池を例示しているが、他のサイズの円筒型電池、角型やラミネート型などの他の形状の電池においても同じような傾向が得られうる。このため、評価用セルの形状や構造は、特段、本発明を限定しない。≪評価用セルの正極≫正極における正極活物質層を形成するのに正極合剤を調製した。ここで、正極合剤は、正極活物質として三元系のリチウム遷移金属酸化物LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、導電材としてアセチレンブラックAB、バインダとしてポリフッ化ビニリデンPVDFをそれぞれ用いた。なお、アセチレンブラックABとしては、電気化学工業デンカブラック粉状を使用した。ここでは、正極活物質と、導電材と、バインダの質量比を、正極活物質:導電材:バインダ=91:6:3とした。これら正極活物質と、導電材と、バインダとを、N-メチル-2-ピロリドンNMPと混合することによって正極合剤ペーストを調製した。次いで、正極合剤ペーストを正極集電体に塗布して乾燥させた。ここでは、正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを用いた。正極活物質層は、正極集電体の両面に形成した。また、ここでは、正極活物質層の乾燥後の目付量は、正極集電体の両面を合わせて凡そ30mg/cm2にした。正極シートは、正極集電体への正極合剤ペーストの塗布量や、乾燥後、ローラプレス機にて圧延する際の圧延量などを調整することによって、正極活物質層の密度や正極活物質層の厚さを調整した。≪評価用セルの負極≫ここではまず、負極合剤は、負極活物質粒子としては、グラファイト例えば、少なくとも一部が非晶質炭素膜で覆われた天然黒鉛の粒子を用いた。また、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMCを用い、バインダとしてスチレンブタジエンゴムSBRを用いた。ここで、負極活物質粒子と、増粘剤CMCと、バインダSBRの質量比を、負極活物質粒子:CMC:SBR=98:1:1とした。これら負極活物質粒子と、CMCと、SBRとを、イオン交換水と混合することによって負極合剤ペーストを調製した。次いで、負極合剤ペーストを負極集電体に塗布して乾燥させた。ここでは、負極集電体としての銅箔厚さ10μmを用いた。また、負極活物質層の乾燥後の目付量は、ここでは、正極に対する負極の理論上の容量比負極の容量/正極の容量が1.4になるように設定した。また、負極活物質層は、負極集電体の両面に形成した。負極シートは、負極集電体への負極合剤ペーストの塗布量や、乾燥後、ローラプレス機にて圧延する際の圧延量などを調整することによって、負極活物質層の密度や負極活物質層の厚さを調整した。ここでは、負極活物質層の密度は、1.4g/cm3にした。≪評価用セルのセパレータ≫セパレータとしては、ポリプロピレンPPと、ポリエチレンPEの三層構造PPPEPPの多孔質シートからなるセパレータを用いた。ここでは、ポリプロピレンPPとポリエチレンPEの質量比を、PP:PE:PP=3:4:3とした。≪評価用セルの組み立て≫上記で作製した負極と、正極と、セパレータとを用いて、試験用の18650型セルリチウムイオン二次電池を構築した。ここでは、セパレータを介在させた状態で、正極シートと負極シートとを積層して捲回した捲回電極体を作製した。そして、捲回電極体を円筒型の電池ケースに収容し、非水電解液を注液して封口し、評価用セルを構築した。ここで、非水電解液としては、エチレンカーボネートECと、ジメチルカーボネートDMCとを、所定の体積比EC:DMC=3:7で混合溶媒に、リチウム塩としての1mol/LのLiPF6を溶解させた電解液を用いた。ここでは、定格容量が凡そ1Ahとなるように評価用セルを作成した。ここでは、正極活物質層の密度または正極活物質粒子の一次粒子の形状が異なる評価用セルを得る。なお、ここでの各評価用セルはかかる正極が異なる点を除き、概ね同じ構成とした。そして、かかる評価用セルについて、所定のコンディショニングを施した後で、所定の充放電サイクルを施し、充放電サイクルによる抵抗上昇率や容量維持率を評価した。≪コンディショニング≫ここでコンディショニングは、次の手順1、2によって行なわれる。手順1:1Cの定電流充電にて4.1Vに到達した後、5分間休止する。手順2:手順1の後、定電圧充電にて1.5時間充電し、5分間休止する。かかるコンディショニングでは、初期充電によって所要の反応が生じてガスが発生する。また、負極活物質層などに所要の被膜形成が形成される。≪定格容量の測定≫上記コンディショニングの後、評価用セルについて定格容量が測定される。定格容量の測定は、次の手順1~3によって測定されている。なお、ここでは温度による影響を一定にするため、定格容量は25°Cの温度環境において測定されている。また、ここでは、評価用セルについてSOC0を3.0Vとし、SOC100を4.1Vとした。手順1:1Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、5分間休止する。手順2:1Cの定電流充電によって4.1Vに到達後、定電圧充電にて2.5時間充電し、その後、5分間休止する。手順3:0.5Cの定電流放電によって3.0Vに到達後、定電圧放電にて2時間放電し、その後、5分間休止する。ここで、手順3における定電流放電から定電圧放電に至る放電における放電容量CCCV放電容量を定格容量とする。≪SOC調整≫SOC調整は、次の1、2の手順によって調整される。ここで、SOC調整は、上記コンディショニング工程および定格容量の測定の後に行なうとよい。また、ここでは、温度による影響を一定にするため、25°Cの温度環境下でSOC調整を行なっている。手順1:3Vから1Cの定電流で充電し、定格容量の凡そ60の充電状態にするここでは、SOC60、3.72Vの電圧まで定電流で充電する。手順2:手順1の後、2.5時間、定電圧充電するここでは、3.72Vの定電圧で2.5時間充電する。これにより、評価用セルは、所定の充電状態に調整することができる。なお、ここでは、SOCを60に調整する場合を記載しているが、手順1で充電状態を変更することによって、任意の充電状態に調整できる。例えば、SOC90に調整する場合には、手順1において、評価用セルを定格容量の90の充電状態SOC90にするとよい。≪正極活物質層の密度と抵抗上昇率との関係≫図9は、リチウムイオン二次電池について、正極活物質層の密度と抵抗上昇率との関係を示している。ここでは、評価用セルについて、上記コンディショニング後、所定のIV抵抗を測定し、初期抵抗とする。次に、所定の充放電サイクルを行い、所定サイクル毎に、初期抵抗と同様の方法にて所定のIV抵抗を測定した。これにより、正極活物質層の密度が異なる評価用セルについて、それぞれ抵抗が上昇する傾向を調べた。≪IV抵抗≫ここで、かかるIV抵抗の測定は、25°Cの温度環境で、それぞれ評価用セルをSOC30に調整する。そして、10分間休止させた後で、評価用セルを20Cここでは、約20Aの定電流で10秒間放電したCC放電。そして、10秒後の電圧ドロップ電圧降下量ΔVを求め、そこからIV抵抗R=ΔV/Iを求めた。ここで、Iは、20C約20Aとした。≪充放電サイクル≫ここでは、まず評価用セルを25°Cの温度環境においてSOC60に調整する。次に、60°Cの温度環境において、4Cの定電流で放電し、電圧が3.0Vに降下したら、10分間の休止、次に、4Cの定電流で充電し、電圧が4.1Vになったら、10分間の休止、これを1サイクルとし、3.0Vから4.1Vの範囲で、放電と充電を繰り返す。ここでは、100サイクル毎に、IV抵抗を測定するとともに、評価用セルを25°Cの環境でSOC60に調整しつつ、上記充放電サイクルを2000サイクル行なった。これにより、ハイレート充放電サイクルに対するIV抵抗の上昇傾向が得られる。例えば、図9では、正極活物質層の密度が、3.24g/cm3、2.85g/cm3、2.52g/cm3、2.21g/cm3の評価用セルについて、上述したハイレート充放電サイクルによるIV抵抗の上昇傾向を測定した結果である。その結果、正極活物質層223の密度が3.24g/cm3である場合には、所定のハイレートでの充放電サイクルに対して抵抗が格段に上昇する傾向が見られた。これに対して、正極活物質層223の密度が2.85g/cm3、2.52g/cm3、2.21g/cm3の評価用セルでは、所定のハイレートでの充放電サイクルに対して抵抗上昇が低く抑えられた。このため、放電電圧が4V以上になりうるリチウムイオン二次電池のような非水系二次電池では、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対しては、正極活物質層223の密度が3.24g/cm3であると、抵抗が上昇する傾向があり、所要のサイクル耐久性が得られない。これに対して、2.85g/cm3以下であると、抵抗上昇が抑えられる傾向があり、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して所要のサイクル耐久性が得られ得る。このため、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して所要のサイクル耐久性が求められる用途例えば、車両駆動用電池では、正極活物質層の密度は、2.85g/cm3以下であるとよい。また、より好ましくは、正極活物質層の密度は、2.80g/cm3以下、さらに好ましくは正極活物質層の密度は、2.75g/cm3以下であるとよい。これにより、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、より安定したサイクル耐久性が得られ得る。本発明者の推察するところでは、正極活物質層の密度が高い場合、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、正極活物質層中で、電解液の塩濃度が偏りやすい。これに対して、正極活物質層の密度は2.85g/cm3以下と小さく設定するとよい。この場合、正極活物質層中に所要の空隙が確保されており、正極活物質層に十分な電解液が染み渡る。このため4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、抵抗上昇を抑えられると考えられる。このリチウムイオン二次電池100では、正極活物質層223の密度f1がf1≦2.85g/cm3と小さい。このため、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、抵抗上昇を抑えられる。さらに、正極活物質層223の密度f1は、小さすぎると充放電の膨張収縮に対して所要の剛性が確保されない可能性がある。この場合、正極活物質層223の密度f1は、凡そ2.20g/cm3以上であるとよい2.20g/cm3≦f1。これにより、正極活物質層223は所要の剛性が確保される。このように、正極活物質層の密度f1をf1≦2.85g/cm3とし、正極活物質層の密度f1を小さくした。これによって、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、リチウムイオン二次電池100の抵抗上昇を抑えることができる。ところが、正極活物質層223の密度f1を、2.85g/cm3以下に小さくした場合でも、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して容量が低下する場合がある。本発明者は、正極活物質粒子610についてより詳しく調べた。その結果、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して容量が低下する事象について、正極活物質粒子610の一次粒子800の形状が関与していることが見出された。さらに、正極活物質粒子610の一次粒子800について、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して容量を高く維持できる条件が見出された。≪正極活物質粒子610の一次粒子≫ここで正極活物質粒子610を二次粒子とする。正極活物質粒子610の一次粒子800は、かかる二次粒子としての正極活物質粒子610を形成し、かつ、外見上の幾何学的形態から判断して、単位粒子と考えられる粒子形態を一次粒子800としている。さらに一次粒子800は、図8に示すように、正極活物質例えば、リチウム遷移金属酸化物の結晶子810の集合物である。一次粒子800は、例えば、正極活物質粒子610の粒子表面のTEM画像やSEM画像などを基に観察することが可能である。正極活物質粒子610の電子顕微鏡写真や正極活物質粒子610の粒子表面のTEM画像やSEM画像などは、例えば、キーエンス製VE-9800や日立超高分解能電解放出形走査顕微鏡S5500によって得ることができる。この場合、例えば、画像解析ソフト例えば、日機装Viewtracによって、濃淡や色調の差を利用して、一次粒子800を自動判別することができる。さらに、一次粒子800の周囲長や面積、同時に短径や長径、さらには、後述するアスペクト比や円形度Mについても、予めプログラムしておくことによって自動的に測定可能である。ここで、図7aは、正極活物質層223を折り曲げて割った断面のSEM画像である。かかるSEM画像によれば、図7bに示すように、正極活物質層223中の正極活物質粒子610の一次粒子800を観察することができる。≪正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比As≫ここでは、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比Asを評価する。かかるアスペクト比Asの評価では、例えば、正極活物質粒子610の一次粒子800について、図8に示すように、最も長い長径L1と、当該長径L1に直交する方向における正極活物質粒子610の一次粒子800の長さである短径L2との比長径/短径を求めるとよい。例えば、正極活物質粒子610の一次粒子800が分かるように撮影された断面画像又は外観画像から、一次粒子800のアスペクト比Asを評価するのに適当な少なくとも1つの一次粒子800を抽出するとよい。そして、当該抽出された一次粒子800について、図8に示すように、それぞれ当該画像において最も長い長径L1と、当該長径L1に直交する方向における正極活物質粒子610の一次粒子800の長さである短径L2との比長径/短径を求めるとよい。そして、当該正極活物質粒子610について、抽出された一次粒子800の当該比長径/短径について算術平均を、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比Asとするとよい。一次粒子800の長径L1は、正極活物質粒子610の電子顕微鏡写真や正極活物質粒子610の粒子表面のTEM画像やSEM画像などを基に測定することができる。一次粒子800の長径L1を測定する場合には、二次粒子である正極活物質粒子610の粒子表面のTEM画像やSEM画像から、一次粒子800の長径L1を特定するのに適当な一次粒子800を特定する。例えば、二次粒子である正極活物質粒子610の粒子表面のTEM画像やSEM画像には、複数の一次粒子800が写っている。このうち、面積が大きな順に一次粒子800を並べて、面積が大きな一次粒子800を複数個抽出する。これにより、当該粒子表面のTEM画像のSEM画像において、概ね中心に沿って分割された一次粒子800を抽出することができる。そして、図8に示すように、当該抽出された一次粒子800において最も長い幅長径を一次粒子800の長径L1とする。また、かかる長径L1に直交する方向で最も長い幅を一次粒子800の短径L2とする。ここで、正極活物質粒子610について、一次粒子800の長径L1および短径L2という場合には、単一の正極活物質粒子610に含まれる複数の一次粒子800における算術平均で評価するとよい。また、正極活物質層223では、さらに正極活物質層223に含まれる複数の正極活物質粒子610についての算術平均で評価するとよい。このリチウムイオン二次電池100は、正極活物質層223の密度f1が、f1≦2.85g/cm3である。本発明者の知見によれば、さらに正極活物質粒子610の一次粒子のアスペクト比AsがAs≧1.5であるとよい。要するに、リチウムイオン二次電池100は、正極活物質層223の密度f1が小さく、かつ、正極活物質層223の正極活物質粒子610の一次粒子800が縦長横長であるとよい。これにより、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、容量を高く維持できる。このように、一次粒子800のアスペクト比Asが凡そ1.5以上の正極活物質粒子610を採用することによって、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して容量を高く維持できる。これについて理由は解明されていない。本発明者が推察するところでは、4C程度のハイレートの充放電サイクルによって、リチウムイオンの放出や吸蔵が繰り返されるために、正極活物質粒子610の一次粒子800に膨張収縮が起こる。密度が小さい正極活物質層223では、正極活物質粒子610を押さえつける力が小さい。かかる膨張収縮に伴う応力によって、正極活物質粒子610は一次粒子800間に割れが生じる。正極活物質粒子610は一次粒子800間に割れが生じると、正極活物質粒子610内での導電パスが切れ、正極活物質粒子610において導電経路から分離独立した一次粒子800が生じる。正極活物質粒子610において導電経路から分離独立した一次粒子800が生じることは、リチウムイオン二次電池100の容量低下が生じる原因の1つと考えられる。これに対して、正極活物質粒子610の一次粒子800が縦長横長であると、一次粒子800のレベルで見ると、一次粒子800が縦長横長である分、一次粒子800間の接触点が多くなる。このため、一次粒子800が縦長横長であると、一次粒子800間に割れが生じても、導電経路が確保され易い。このため、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対して、リチウムイオン二次電池100の容量を高く維持することができる。以上は、本発明者の推察によるが、実際に、リチウムイオン二次電池100は、正極活物質層223の密度が小さい場合でも、一次粒子800が縦長横長の正極活物質粒子610を採用することによって、ハイレートでの充放電サイクル後の抵抗上昇を小さく抑え、かつ、容量を高く維持できる。例えば、図10および図11は、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比と、充放電サイクル後の容量維持率との関係を示している。図10は、60°Cの温度環境において、3.0Vから4.1Vの範囲において0.1Cの定電流で放電と充電を所定のサイクル数1000サイクル繰り返した場合である。図11は、60°Cの温度環境において、3.0Vから4.1Vの範囲において4Cの定電流で放電と充電を所定のサイクル数ここでは、1000サイクル繰り返した場合である。図10、図11において、正極活物質層223の密度が、2.52g/cm3の場合は○でプロットしている。正極活物質層223の密度が、2.85g/cm3の場合は×でプロットしている。正極活物質層223の密度が、3.24g/cm3の場合は△でプロットしている。なお、ここでは、キーエンス製VE-9800によって得た正極活物質層223の断面の画像を基に、正極活物質層223中の正極活物質粒子610の一次粒子800の画像を観察し、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比を求めた。≪容量維持率サイクル後容量維持率≫ここで容量維持率サイクル後容量維持率は、所定の充放電サイクルの前後において、それぞれ所定の充電状態に調整された評価用セルを基に容量を評価する。ここでは、所定の充放電サイクル前の評価用セルの容量を初期容量とし、所定の充放電サイクル後の評価用セルの容量をサイクル後容量としている。容量維持率は、サイクル後容量を初期容量で割った値である。容量維持率=サイクル後容量/初期容量;ここで、評価用セルの容量は、25°Cの温度環境において、SOC1004.1Vに調整された評価用セルを基に測定した放電容量である。ここで、放電容量は、それぞれ25°Cの温度環境において、4.1VSOC100から3.0VSOC0まで1Cの定電流で放電させ、続いて合計放電時間が2時間となるまで定電圧で放電させた際に測定される積算容量積算放電量である。図10に示すように、0.1Cの定電流で放電と充電が繰り返される充放電サイクルローレートでの充放電サイクルでは、正極活物質層223の密度が凡そ2.52g/cm3の場合に、容量維持率が低下する傾向が見られる場合がある。この場合でも、正極活物質粒子610の一次粒子800のアスペクト比が1.5以上であれば、リチウムイオン二次電池の容量は高く維持できる。図11に示すように、4Cの定電流で放電と充電が繰り返される充放電サイクルハイレートでの充放電サイクルでは、正極活物質層223の密度が高い場合に、正極活物質層223中の電解液が不足液枯れする。このため容量が低下する傾向がある。また、正極活物質層223の密度が低い場合でも割れが生じる。このため、アスペクト比が1に近い場合には、容量が低下する傾向がある。これに対して、正極活物質粒子610のアスペクト比が1.5以上と大きくなると容量が高く維持される傾向がある。このため、正極活物質粒子610のアスペクト比は1.5以上、より好ましくは2以上であるとよい。これにより、リチウムイオン二次電池100の容量を高く維持できる。≪一次粒子800の円形度M≫ここで、正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度Mは、一次粒子800について、当該一次粒子800の断面積Sと、当該一次粒子800の周囲長Lとに基づいて、M=4πS/L2;の式に基づいて求めるとよい。例えば、正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度Mは、正極活物質粒子610の一次粒子800が分かるように撮影された断面画像又は外観画像から、一次粒子800の円形度Mを評価するのに適当な少なくとも1つの一次粒子800を抽出するとよい。そして、当該抽出された一次粒子800について、当該一次粒子800の断面積Sと、当該一次粒子800の周囲長Lとに基づいて、M=4πS/L2;の式に基づいて求めるとよい。ここで、正極活物質粒子610から複数の一次粒子800を抽出した場合には、抽出された一次粒子の算術平均によって、当該正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度Mを評価するとよい。なお、ここでは、正極活物質粒子610の一次粒子800が分かるように撮影された断面画像から、一次粒子800の断面積のうち短径が、上述したアスペクト比を算出する際の短径の平均値に近い、一次粒子800を幾つか抽出する。そのうち、一次粒子800の円形度Mが最も1に近い一次粒子800の円形度Mを、当該正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度Mにしている。なお、上述したアスペクト比を算出する際の短径の平均値に近い、一次粒子800を幾つか抽出し、一次粒子800の円形度が1に近い一次粒子800を幾つか例えば、5つ抽出し、抽出された一次粒子800の円形度の算術平均を当該正極活物質粒子610の円形度Mにしてもよい。かかる一次粒子800の円形度Mは1に近いほど、一次粒子800の長径に直交する断面が真円に近いことを示している。本発明者の得た知見によれば、特に、4C程度のハイレートでの充放電サイクルに対しては、正極活物質層223の密度が、2.85g/cm3以下であるとともに、正極活物質層に含まれた正極活物質粒子の算術平均において、正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mが0.92≦M≦0.98であるとよい。これにより、リチウムイオン二次電池100の容量維持率を高く維持することができる。例えば、図12および図13は、正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度Mと、充放電サイクル後の容量維持率との関係を示している。図12は、3.0Vから4.1Vの範囲において0.5Cの定電流で放電と充電を繰り返す充放電サイクルを行なった場合について、円形度Mとリチウムイオン二次電池の容量維持率サイクル後容量維持率との関係が示されている。図12では、正極活物質層の密度が2.52g/cm3である場合について示されている。図13は、3.0Vから4.1Vの範囲において4Cの定電流で放電と充電を繰り返す充放電サイクルを行なった場合について、円形度Mとリチウムイオン二次電池の容量維持率サイクル後容量維持率との関係が示されている。図13では、正極活物質層の密度が2.52g/cm3、2.85g/cm3、3.24g/cm3である場合について示されている。なお、ここでは、キーエンス製VE-9800によって得た正極活物質層223の断面の画像を基に、正極活物質層223中の正極活物質粒子610の一次粒子800の画像を観察し、正極活物質粒子610の一次粒子800の円形度Mを求めた。図12に示すように、0.5C程度の比較的低い電流で放電と充電とが繰り返される用途では、正極活物質層の密度が2.52g/cm3と低い場合には、円形度Mが1に近づくよりも、円形度Mがより小さく、真円でない方が、リチウムイオン二次電池の容量維持率は高い傾向がある。これに対して、図13に示すように、正極活物質層の密度が2.85g/cm3以下、例えば、正極活物質層の密度が2.52g/cm3である場合には、正極活物質粒子の一次粒子の円形度Mが0.92≦M≦0.98であることによって、リチウムイオン二次電池の容量を高く維持できる。以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100を説明したが、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池100は、種々の変更が可能である。≪正極活物質粒子610≫例えば、正極活物質粒子610は、層状構造のリチウム遷移金属酸化物であるとよい。この場合、リチウム遷移金属酸化物は、Ni、CoおよびMnを含んでいるとよい。このような、リチウム遷移金属酸化物からなる正極活物質粒子610を用いることによって、上述した正極活物質層223の密度f1、アスペクト比または円形度Mについての傾向がより確実に得られる。より具体的には、リチウム遷移金属酸化物は、Li1xNiyCozMn1-y-zMγO2として含む層状構造の化合物であり、ここで、0≦x≦0.2、0.1<y<0.9、0.1<z<0.4であり、Mは、添加物であり、0≦γ≦0.01であり、Mは、Zr、W、Mg、Ca、Na、Fe、Cr、Zn、Si、Sn、Al、BおよびFからなる群より選ばれた少なくとも一種類の添加物であるとよい。また、上述した正極活物質層223の密度f1、アスペクト比または円形度Mについての傾向は、上述した18650型の評価用セルに限定されず、他のサイズの円筒型電池、角型やラミネート型などの他の形状の電池においても、同じような傾向が得られうる。したがって、本発明は、18650型の評価用セルに限定されず、広く他のサイズの円筒型電池、角型やラミネート型などの他の形状の電池において適用できる。以上、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明したが、本発明に係る非水系二次電池は、特に言及されない限りにおいて、上述したリチウムイオン二次電池に限定されない。ここで開示される非水系二次電池は、特に、低温環境における抵抗上昇率を低く抑えることができる。特にハイレートでの充放電が繰り返される用途、例えば、ハイブリッド車プラグインハイブリッド車を含むや電気自動車などにおいて、駆動輪を電動モータで駆動させる車両駆動用電池として好適である。かかる車両駆動用電池の用途においては、加速時には、高出力で放電することが求められ、減速時には回生されるエネルギを急速に充電することが求められる。ここで開示される非水系二次電池は、かかるハイレートで充放電が繰り返される用途において抵抗上昇を低く抑えることができ、さらに容量を高く維持できる。したがって、図14に示されるように、かかる非水系二次電池10当該非水系二次電池10を複数個直列に接続して形成される組電池の形態であり得る。を電源車両駆動用電池として備える車両1000典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車のような電動機を備える自動車を提供することができる。