"野外と区切られた室内において自らの発熱を当該室内から空気を吸気と排気することにより放熱冷却する複数のサーバを有するデータセンタの負荷割り当て決定方法において、各サーバに複数ある処理を割り当てるときにこの室内にあるサーバiの負荷と同じくこの室内にあるサーバjの吸気温度の比例係数をAijとするときにサーバiに着目したときのAijをすべてのサーバjについて比較したときの最大値をAimaxとし、各サーバiのAimaxが小さい順に負荷の大きい処理を割り当てるデータセンタの負荷割り当て決定方法。野外と区切られた室内において自らの発熱を当該室内から空気を吸気と排気することにより放熱冷却する複数のサーバを有する情報処理システムにおいて、各サーバに複数ある処理を割り当てるときにこの室内にあるサーバiの負荷と同じくこの室内にあるサーバjの吸気温度の比例係数をAijとするときにサーバiに着目したときのAijをすべてのサーバjについて比較したときの最大値をAimaxとし、各サーバiのAimaxが小さい順に負荷の大きい処理を各サーバに割り当てる運用管理装置を有することを特徴とする情報処理システム。特許文献1では、並列計算機のうち温度の低い計算機へジョブを割り当てているが、それが省電力になるとは限らない。また、ジョブの移動前後で計算機の消費電力を見積もっているため、移動元と移動先に関わる電力が下がるものの、並列計算機全体に対しては局所的な省電力化に過ぎない。すなわち、計算機室の総合的な省電力化には繋がらない。特許文献2では、ソフトウェアの移動前後でコンピュータ電力と空調電力の変動を比較しているが、比較対象が抽出した過熱と非加熱のコンピュータに限られており、コンピュータ群と空調設備をあわせた総電力を考慮しているわけではない。すなわち、計算機室の総合的な省電力化には繋がらない。特許文献3では、サーバと空調の電力が最低となる履歴プロファイルに基づいて作業負荷をサーバに割り当てているので、履歴の範囲内にある作業負荷に関してはサーバ群と空調設備をあわせた電力を低減できるが、履歴がない場合は、履歴の蓄積に応じて逐次的にしか改善されない。すなわち、計算機室の省電力化の実現までに長時間を要する必要がある。特許文献4では、理想的な温度分布に近づくように近接したサーバ間で電力予算を貸し借りするので、サーバ群全体の合計電力が削減されるわけではない。すなわち、計算機室の総合的な省電力化には繋がらない。以上に述べた、従来技術は、局所的な省電力化しか実現できない。また、特許文献5によれば情報処理装置への作業負荷割当の最適化による計算機室の省電力化を実現できる。しかしながら特許文献5における省電力性評価指標の計算には非常に多くの計算時間が必要であり、実施するには本来処理を行わせようとするサーバの他にこの計算を行うためのサーバを用意しなければならない。本発明の課題は、情報処理装置への作業負荷割当が容易に行えるようにすることである。上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、野外と区切られた室内において自らの発熱を当該室内から空気を吸気と排気することにより放熱冷却するサーバが複数稼働するデータセンタのマシン室において、各サーバに複数ある処理を割り当てるときにこの室内にあるサーバiの負荷と同じくこの室内にあるサーバjの吸気温度の比例係数をAijとするときにサーバiに着目したときのAijをすべてのサーバjについて比較したときの最大値をAimaxとし、各サーバiのAimaxが小さい順に負荷の大きい処理を割り当てることを特徴とする。野外と区切られた室内において、自らの発熱を当該室内から空気を吸気と排気することにより放熱冷却するサーバが複数稼働するデータセンタのマシン室において、冷却用の空調装置の目的は、マシン室内の空気温度が稼働するサーバからの放熱により上昇し、サーバへの吸気温度が許容値を超えることがないようにマシン室内の空気温度を下げることである。このことは複数稼働するサーバの吸入温度の最大値を許容値を超えないようにすることに他ならない。一方数2のAimaxが大きいサーバほど他のサーバの吸気温度を上昇させやすいといえる。負荷の大きさの異なる複数の処理を行うときAimaxの値の小さい順にi番目のサーバに大きな負荷の処理を与えていけば、つねにその処理の組み合わせを行う上で複数のサーバ中の最高吸気温度が最小となり、空調装置に要求される冷力が最小となり省エネが実現できる。さらにここでは負荷を割り当てる際の順番だけが必要で具体的な空調感度Aijの値は必要でない。またマシン室内の気流条件が変化するとAijの値は変化するが、この順番は変化しにくい。したがって、この順番に基づいて、負荷割り当てを行うことにより、情報処理装置への作業負荷割当が容易に行うことができる。以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。まず、本発明の実施形態に係るデータセンタまたは計算機システム以下、データセンタと称するについて、図面を参照しながら以下詳細に説明する。図4は、本発明の実施形態に係るデータセンタにおけるサーバと空調機と天井面設置の温度センサとの配置構造を示す図である。図4において、符号401は空調機、符号402はサーバ、符号403はデータセンタ、符号404は静的制御部例えば、サーバの排気側に設けたキャッピングダクトとキャッピングカーテン等、符号405は動的制御部例えば、サーバの排気側に設けたルーバ、またはサーバの排気側に設けた多孔板等、符号406は空気図4中の矢印は空気の流れを示す。、符号407は床下空間、符号408は運用管理装置、符号409はネットワーク、符号411は赤外線カメラサーバの吸気面の温度分布をモニタするもの、温度センサの機能を持てばよいので必ずしも赤外線カメラでない他のセンサでも良いし、複数箇所の温度を検知する必要がある場所に複数のセンサを設置しても良い。をそれぞれ表す。図4は、IT機器をそれぞれ内部に搭載した5台のサーバ402と、1台の空調機401とからなるデータセンタ403の概略構成の一例を示す。サーバ402に収容されたIT機器としては、ブレードサーバ、ストレージ、ルータ等が挙げられる。データセンタ403の天井には赤外線カメラ411が設置されており、監視用カメラと同様、カメラを回転することで、5台のサーバ402の吸気面図4の例ではサーバの前面側の面の温度をモニター計測することができる。また、カメラを回転させない場合、広角レンズを用いることで5台のサーバ402の吸気面の温度を計測することもできる。さらに、サーバ402の排気面図4の例ではサーバの背面側の面には後述する静的制御部404又は動的制御部405が設けられている。本実施形態の構成例では床が二重の構造になっているが、通常の床構造でも同様な効果が得られる。空調機401の底部から吐き出された空気406は、サーバ402の床下空間407を通り、さらに床面の通風口図示せずを通って、サーバ402の吸気面サーバの前面側の面へ流れ込む。サーバ402内のIT機器を通過する段階で、IT機器から生じる熱が空気406へ伝達される。ここで、サーバ402に搭載されたIT機器内には不図示の冷却用の内蔵ファンが設けられていて、そのファンがサーバ402の吸気面から空気406を吸い込み、この空気406がサーバ402内に搭載されたIT機器等の発熱体からの熱と熱交換して、サーバ402の排気面から排出される。その際、内蔵ファンによる吸い込み時に吸気側が負圧になるので、排気側の空気が吸気側に廻り込む現象が生じる。IT機器を通過後の空気406はIT機器からの放熱で高温となり、サーバ402の排気面サーバの背面側の面を経て、天井へ伝わり、空調機401の上部の吸気口へ流れ込む。続いて、空調機401で冷媒液や冷水等で空気406の温度を下げ、再び空調機401の底部から空気406を吐出す循環式構造となっている。ここで、サーバ402から流出した高温の空気406が、IT機器内に設置されている冷却ファンによる負圧現象のために、サーバ402の吸気面側へ戻る現状が生じる。特に、IT機器を搭載したサーバ402の上方側で吸気面側への戻りの傾向が強い。このため、サーバ402の吸気面側の空気温度が高温となり、この高温の空気温度を下げるために、空調機1の吐出空気温度を下げており、空調機1の消費電力が増大する可能性がある。さらに、サーバ402内のIT機器は計算負荷又は処理負荷が時間的に変化しているため、排気面側からの空気406に温度変化があり、その廻り込みによる吸気温度の変化も生じる。そこで、本実施形態では、サーバ吸気側で時間的に変化する吸気温度をリアルタイムに計測できるように、赤外線カメラ411を例えばデータセンタ403の天井面に設けて、測定した吸気温度分布の結果に基づいて、サーバ402の排気面側に設置した、後述するキャッピングダクトサーバ402から流出した空気流路を誘導すべく空気通路を形成する薄板状の四辺形状からなるもの等の静的制御部404、またはルーバ等の動的制御部408を調整、または制御する構成としている。すなわち、赤外線カメラ411でサーバ402の前面側の吸気温度を測定し、サーバ402内に搭載されたIT機器の吸気温度を見積もり演算し、見積もられた吸気温度を所定の範囲とするために、静的制御部404の制御をしたり、また、動的制御部405の制御をしたりする。ここで、IT機器の動作許容温度が例えば15~35°Cとすると、すべてのサーバ402内のIT機器の吸気温度が35°Cを超えない適宜の温度で均一となるように、静的制御又は動的制御するのが本実施形態の特徴である。その際、IT機器はラックの前面側にすべてが配置されているとは限らず、後面側又は中央側に配置されている場合もあり、赤外線カメラ11によるラック前面側の測定吸気温度とその配置状況とを勘案して静的制御又は動的制御することとなる。なお、赤外線カメラで計測したラック前面側の吸気温度を基にしてラック内に搭載されたIT機器の吸気温度を見積もり演算する制御部や、IT機器の吸気温度を均一にするように動的制御部405を制御する制御手段が必要であり、例えば、運用管理装置408で制御してもよい。静的制御部404におけるキャッピングダクト又はキャッピングカーテンのサイズを決定し表示する決定表示手段も必要であり、例えば、運用管理装置408において、決定し表示してもよい。静的制御部404の制御又は動的制御部405の制御により、IT機器の吸気温度を均一にし、最高となる吸気温度を下げることができる。そうすると、最高となる吸気温度を基に空調機の吐出温度吐出風量でもよいを制御している空調機401は、その温度制御において吐出空気温度を上げることができ、これにより、空調機401の消費電力を低減することができる。なお、情報処理装置の入排気温度のセンシング場所は、各ラック毎に設ける構造でもよいが、各情報処理装置毎に設けた方がより好ましい。また、入排気部双方にセンサを設けず、片側のみにセンサを設けてもよく、さらに、ラック毎ではなくあるラック群毎にセンサを設ける構造であってもよい。情報処理装置と空調機と制御のための温度の情報収集については、設置するセンサのセンシング場所を密にすることが望ましいが、たとえ密でなくとも、所定の省エネルギ効果を出すことはできる。また、本実施形態では、床下空調の場合を示すが、床下が無く、各空調機からの冷却風が直接装置設置空間に吐出されてもよい。また、本実施形態では、ラック群と電算機室天井との間を各装置からの排気風の流路として示したが、同空間に排風ダクト、あるいは、天井裏に排風ダクトを設けてもよい。さらに、本実施形態の図4より類推される構成、すなわち、空調機がラック列と平行に設置される構成、空調機の吸込風温センサ、吐出風温センサが空調機内に組み込まれた構成、あるいは、各情報処理装置に入気温度センサ、排気温度センサが組み込まれた構成などであってもよい。次に、図5および図6を用いて運用管理装置408の構成について説明する。図5は、運用管理装置408のハードウェア構成を示す構成図である。図6は、運用管理装置408の機能構成を示す構成図である。運用管理装置408のハードウェアは、図2に示されるように、一般のパーソナルコンピュータと同様の構成で実現される。運用管理装置408は、CPUCentralProcessingUnit504、主記憶装置505、ネットワークI/F506、グラフィックI/F507、入出力I/F508、補助記憶装置I/F509が、バス513により結合された形態になっている。CPU504は、運用管理装置408の各部を制御し、主記憶装置505に後に説明する運用管理の各モジュールをロードして実行する。主記憶装置505は、通常、RAMなどの揮発メモリで構成され、CPU504が実行するプログラム、参照するデータが記憶される。ネットワークI/F506は、外部ネットワーク409と接続するためのインタフェースである。グラフィックI/F507は、LCDLiquidCrystalDisplayなどの表示装置501を接続するためのインタフェースである。入出力I/F508は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。図5の例では、キーボード502とポインティングデバイスのマウス503が接続されている。補助記憶装置I/F509は、HDDHardDiskDrive510などの補助記憶装置を接続するためのインタフェースである。HDD510は、大容量の記憶容量を有しており、運用管理のためのプログラム511とデータベース512が格納されている。図6は、本発明の第1の実施例の運用管理装置408とサーバ装置402のシステム構成を示すブロック図である。本実施例は、情報処理装置がサーバ装置402である場合に、計算機室全体の電力を省電力化するようなサーバ装置402への作業負荷の割当を実現する。図6では、情報処理装置としてサーバ装置402が2台の場合を示し、残りの3台について省略しているが、この台数は任意である。また、情報処理装置としてストレージ装置やネットワーク装置が混在しても良い。本実施例では、運用管理装置408とサーバ装置4021、4022、空調機401と、温度センサである監視カメラ411が、ネットワーク409で接続されている。空調機401には、サーバ装置4021、4022及び/または運用管理装置408へ、空調温度などの情報を送信する空調管理制御部603を有する。また、空調管理制御部603は、サーバ装置4021、4022及び/または運用管理装置408からの情報に基づいて、空調温度などを制御管理する。情報処理装置がサーバ装置402の場合、作業負荷601a~601dは、仮想マシン上のOS、WebサーバやDBサーバ等のサーバアプリケーションが該当する。作業負荷割当エージェント602a、602bは、運用管理装置408から指示を受けサーバ装置4021、4022上の作業負荷601a~601dを制御する。作業負荷割当エージェントは、図6に示すようにサーバ装置4021、4022が備えても良いし、サーバ装置4021、4022の外に存在しても良い。例えば、作業負荷が仮想マシン上のOSの場合、作業負荷割当エージェントは仮想OSマネージャであり、サーバ装置が備える。一方、作業負荷がサーバアプリケーションの場合、作業負荷割当エージェントは負荷分散装置であり、サーバ装置の外に存在する。運用管理装置408は、各サーバの吸気温度情報に関する情報を管理する機能部604、各サーバの空調感度情報を管理する機能部605、各サーバの最大の吸気温度変化率情報を管理する機能部606、負荷割当順番テーブル情報を管理する機能部607、作業負荷割当部608と作業負荷制御部609を備える。これらの要素は、図6に示すように一つの運用管理装置408内に配置されていても良いし、複数の装置に分散して配置されていても良い。各サーバの吸気温度情報に関する情報に基づいて、各サーバの空調感度情報が既に得られており、変更する必要がない場合は、各サーバの吸気温度情報に関する情報を管理する機能部604を省略しても良い。図1は本発明の実施例の負荷割当順序を説明する一実施例の図である。図1において符号100は、サーバ5台の場合の本発明の空調感度の一例を示すテーブルである以下、空調感度テーブルと称することもある。符号101は、添え字i=3の行を示す。符号102は、添え字j=4の列を示す。符号110は、空調感度テーブル100から得られる最大の吸気温度変化率を示すテーブルである。符号111は、サーバ番号iの列を示す。符号112は、最大の吸気温度変化率の列を示す。符号120は、空調感度テーブル100から得られる割当順番テーブルの一例である。符号121は、割当順位iの列を示す。符号122は、割当順番テーブルのサーバ番号IOiの列を示す。本実施例では、各サーバの吸入温度の上昇量は、当該室内の気流条件が同じなら、自らも含むサーバ群の発熱量の線形結合で表されるから、当該室内にあるi,j=1,2,3n...数1のn台のサーバ-について、i番目のサーバの負荷がj番目のサーバの吸気温度に与える影響を空調感度Aijとしてi番目のサーバだけが、負荷Wiを変化量ΔWiだけ変化させたときに、j番目のサーバの吸気温度が変化量ΔTjだけ変化したとしてAij=ΔTj/ΔWi...数2のように定義する。i番目のサーバの負荷が増加したとき、n台のサーバの内の最大の吸気温度変化率AimaxはAimax=MAXAi1,Ai2,,Ain...数3となる。本発明は、負荷の大きさの異なる複数の処理を行うとき、このAimaxの値の小さい順にi番目のサーバに大きな負荷の処理を与えていくことを特徴とする。すなわち、この図1はサーバが5台ある場合であって、たとえば添え字i=3の行符号101で示すには3番目のサーバの負荷のみを変化させたときの各サーバjの吸気温度の変化から計算した空調感度の値が記されている。具体的には、サーバの単位負荷をここでは電力負荷1キロワットであると定義しているとして、3番目のサーバが1キロワットで運転し、他のサーバが全く運転していなかった時の1番目のサーバの入気温度と冷却用のエアコンの吹き出し温度の差が01度、2番目のサーバの入気温度と冷却用のエアコンの吹き出し温度の差が012度、3番目のサーバの入気温度と冷却用のエアコンの吹き出し温度の差が016度、4番目のサーバの入気温度と冷却用のエアコンの吹き出し温度の差が02度、5番目のサーバの入気温度と冷却用のエアコンの吹き出し温度の差が01度であったときに空調感度テーブル100は添え字i=3の行符号101で示すのように記録する。同様に1から5の各サーバについて同様にして空調感度テーブル100は記録される。ここでサーバの単位負荷をここでは電力負荷1キロワットであると定義しているが、サーバ負荷の尺度は電力以外の他の数値でサーバ発熱量と比例する量であれば何でもよい。このとき3番目のサーバの空調感度の最大値は添え字j=4の列にある02という値であり、3番目のサーバの最大吸気温度変化率は02ということになる。このようにして得られた最大吸気温度変化率Aimaxを各サーバについて求めたのが符号110の表である。さらに最大吸気温度変化率Aimaxを小さい順に並べ、サーバ番号を記したのが符号120の割当順番テーブルである。割当順番テーブルIOiは添え字iが順番を示し、その値がi番目の割当順位を示す整数配列となる。以上のサーバが5台のときの一例でサーバ割当順位の決定法を説明したが、サーバが何台あっても同様に処理することによりサーバ割当順位の決定ができる。さらにサーバ台数が固定されていてもサーバ室内の気流状態が変化すると順位が変化する場合があるが、その場合には気流状態を変えて空調感度を求めてやればよく、代表気流状態毎のサーバ割当順位として記録しておけばよい。次に図2のフローチャートを使って本発明の実施例の負荷割当処理を説明する。サーバ台数はn台であり、割り当てる処理がm個あるとする。処理の単位は仮想サーバ1個でもよいし、実際の情報処理ルーチンでもよい。各処理は1台のサーバに1つしか割り当てられないものでもよく、幾つか複数割り当てられるものでもよい。処理ステップ201において、これから割り当てる処理とその負荷の大きさが分かったら割当を開始する。処理ステップ202において、まず空調の条件としてたとえばサーバのファン稼働台数などを取得する。処理ステップ203において、これに適合するサーバ割当テーブルIOiを呼び出す。次に処理ステップ204において、処理の負荷の大きさで、大きい順に各処理を並び替える。処理ステップ204は、処理ステップ202~処理ステップ203より後に実行する必要はなく最初に実行してもよい。処理ステップ205において、サーバ番号iと処理番号jを1にリセットして処理ループを開始する。処理ステップ206において、IOi番サーバに番号jの処理の負荷Wjを追加可能か判断する。追加が可能であれば、処理ステップ207において、WjをIOi番サーバに割り当てる。割り当てたら、処理ステップ208において、jを1つ進める。そして、処理ステップ209において、j>mならば、負荷割当処理を終了する。そうでなければ、処理ステップ206に戻る。処理ステップ206において、IOi番サーバに番号jの処理の負荷Wjを追加できないときは、処理ステップ210において、iを1つ進める。処理ステップ211において、iがnより小さいなら、処理ステップ206に戻る。もしも処理ステップ211において、i>nだったときは、これ以上処理を割り当てることができないので、処理ステップ211において、Wj以降の処理の先送り等の例外処理を行い、処理ステップ213において、負荷割当処理を終了する。なお、図1および図2で示した処理は、サーバを使用するほどのマシンパワーを必要としないので、一般のパーソナルコンピュータと同様の構成で実現される一つの運用管理装置408内で処理してもよい。もちろん、複数の装置に分散して処理されていても良い。また、当該処理は、サーバを使用するほどのマシンパワーを必要としないので、サーバの本来の処理への影響が少なく、サーバの本来の処理と平行して、サーバ内で実行しても良く、その場合は、このための運用管理装置408を省略することも可能である。図3は本発明の効果の例を説明する必要冷力のグラフの例である。図3において、符号301は横軸サーバ稼働率を示し、符号302は縦軸必要冷力を示し、符号303は、負荷を一様割り当てしたときのプロットを示し、符号304は本発明の負荷割当方法の一例によるプロットを示す。本実施例では、一台のサーバに8つまでの処理を与えることができ、しかもそれぞれの処理の負荷が等しいという条件で実験した時の空調装置の必要冷力を測定した結果のグラフ300である。この実験の条件はほぼフル稼働で現在処理を行っているサーバ群に対してメンテナンス等で他のサーバ群に処理を移していく様な非定常状態を模擬している。符号301で示す横軸は全サーバが100稼働したときを1とするサーバ稼働率を示しており、符号303で示す縦軸は全サーバのうちの最高吸気温度を所定の許容温度以下にするために必要だった冷力を全サーバが設計稼働率100で稼働したときの同様な必要冷力を100として示している。サーバ稼働率が1のとき必要冷力が100とならないのは各サーバが連携して動作しているためのアイドリング分があるためである。ここで符号303で示す複数の黒四角のプロットは各サーバに一様に、たとえば稼働率0125のときはすべてのサーバに1つの処理を割り当てるというようにしたときの必要冷力である。これに対して本発明の割当方法による割当を行ったときの必要冷力は、符号304で示す複数の黒丸のプロットのようになり、サーバ稼働率1の時以外はすべて符号303で示す複数の黒四角のプロットを下回っている。したがって本発明の実施例の負荷割当方法がサーバ群の処理量を非定常に変えるときにも省エネ効果があることが分かる。本明細書において空調感度は、あるサーバiの負荷たとえば消費電力が単位量たとえば1Wだけ増加したときにサーバjの吸気温度が何°C上昇するかの比例定数Aijを意味している。本発明は、例えば、あらかじめ計算や計測しておいた感度をもとに、処理割当の順序を決めるものであり、その都度の予測計算や現状の運転状況負荷や温度の測定の必要はなく、これから与えようとする処理の負荷が分かっていればよいという特徴がある。また本発明によれば、空調機の必要冷力を最小にできるという省エネ効果を達成できる。上記実施例で解決する課題は、計算機室全体の省電力化を実現するよう作業負荷の割当を決定するデータセンタの負荷管理システムにおいて省電力性評価指標の計算方法を簡略化して情報処理装置への作業負荷割当が容易に行えるようにすることと考えても良い。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。"