"i.ポリウレタンドメインを含んだ第1相と、ii.ブチルゴムマトリックスを含んだ第2相とを含む、相分離重合体組成物。前記ポリウレタンが、フェノール系樹脂から得られたマー単位を含む、請求項1に記載の組成物。前記ポリウレタンが、ジイソシアネートから得られたマー単位を含む、請求項1又は2に記載の組成物。オイルを更に含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の組成物。粘着付与樹脂を更に含む、請求項1~4のいずれか1項に記載の組成物。最高で約37°Cまでの温度で、前記ポリウレタンドメインが、前記ブチルゴムマトリックス内で別個のドメインである、請求項1~5のいずれか1項に記載の組成物。前記ポリウレタンドメインは、平均粒径が10μm未満である、請求項1~6のいずれか1項に記載の組成物。前記ブチルゴムが架橋されている、請求項1~10のいずれか1項に記載の組成物。前記ポリウレタンが、一対のフェノール系樹脂によって前記ブチルゴムに結合している、請求項1~11のいずれか1項に記載の組成物。i.1以上のハロゲン原子と、イソプレン由来の1以上の二重結合とを含んだハロゲン化ブチルゴムを提供することと;ii.2以上のハロゲン原子の、金属酸化物による置換によって、前記ブチルゴムを部分的に架橋することと;iii.前記二重結合の1以上に亘ってフェノール系樹脂を化学的に結合して、前記ブチルゴムにヒドロキシル官能基を提供することと;iv.前記ブチルゴムの少なくとも1つのヒドロキシル官能基にイソシアネートを化学的に結合させて、ブチルゴム/ウレタン高分子を形成することと;v前記ブチルゴム/ウレタン高分子の存在下、ポリウレタンを形成することとを含む、重合体組成物の製造方法。i.反応押出機にハロゲン化ブチルゴムを入れることと;ii前記ブチルゴム上に位置する二重結合と反応する官能基を含んだ第1フェノール系樹脂を前記反応押出機に入れることと;iii.前記ブチルゴム上に位置する二重結合と反応する官能基を実質的に含まない第2フェノール系樹脂を入れることと;iv.前記反応押出機に金属酸化物を入れることと;v前記ブチルゴムと前記第1フェノール系樹脂との反応を促進する触媒を反応押出機に入れることと;vi.前記ハロゲン化ブチルゴムと、前記第1フェノール系樹脂と、前記金属酸化物と、前記ブチルゴムと前記第1フェノール系樹脂との反応を促進するための前記触媒と、を混合することによって、前記ゴムを部分的に架橋し、前記第1フェノール系樹脂によって前記ゴムを官能化することと;vii前記反応押出機にイソシアネートを入れることと;viii.前記部分的に架橋したゴムと前記フェノール系樹脂と前記触媒とを混合することによって、ブチルゴム内に分散したポリウレタンを形成することとを含む、重合体組成物の製造方法。i.ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂とを組み合わせることによって調製されるマスターバッチ組成物を提供することと;ii.前記マスターバッチ組成物を反応器に導入することと;iii.イソシアネートと、ポリウレタン形成用触媒とを前記反応器に導入して配合物を形成することと;iv.前記配合物を、ポリウレタンを形成するのに十分な条件に供することとを含む、重合体組成物の製造方法。本発明の実施形態は、ブチルゴムマトリックス中に分散したポリウレタンドメインを含んだ感圧接着剤組成物を対象とする。1以上の実施形態において、ポリウレタンは、イソシアネートとフェノール系樹脂とを反応させることにより形成することができる。そして、該ブチルゴムは、部分的に架橋されてもよく、フェノール系樹脂を用いて反応させるか又は官能化してもよい。1以上の実施形態において、組成物は、部分的に架橋したブチルゴムを提供し、且つ、該部分的に架橋したブチルゴムの存在下、ポリウレタンを形成することによって製造されてもよい。1以上の実施形態において、部分的に架橋したブチルゴムは、ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂例えば、第1フェノール系樹脂と、任意に金属触媒とを組み合わせることによって製造されてもよい。ポリウレタンは、イソシアネートと第1フェノール系樹脂及び/又は第2フェノール系樹脂とを、ポリウレタン用触媒の存在下、反応させることによって、部分的に架橋したブチルゴムの存在下、形成される。製造過程の様々な段階で、プロセスオイルが他の慣習的な添加物と共に該組成物に添加されてもよい。特定の実施形態では、該組成物が反応押出機内で連続的に製造されてもよい。成分本発明の組成物の調製において、以下の成分のうちの1以上が使用されてもよい。1以上の実施形態において、ブチルゴムには、イソブチレンと少なくとも1つの他のコモノマーとのコポリマー及びターポリマーが含まれる。有用なコモノマーとしては、イソプレン、ジビニル芳香族モノマー、アルキル置換ビニル芳香族モノマー及びそれらの混合物が挙げられる。典型的なジビニル芳香族モノマーとしては、ビニルスチレンが挙げられる。典型的なアルキル置換ビニル芳香族モノマーとしては、α-メチルスチレン及びパラメチルスチレンが挙げられる。これらのコポリマー及びターポリマーは、塩化及び臭化ブチルゴムの場合のようにハロゲン化されていてもよい。1以上の実施形態において、これらのハロゲン化ポリマーは、パラブロモメチルスチレン等のモノマーから得られてもよい。ブチルゴムがイソブチレン-イソプレンコポリマーを含む一実施形態において、該コポリマーは、該コポリマーの全重量に基づき、約0.5~約30重量パーセント、他の実施形態では約0.8~約5重量パーセントのイソプレンを含んでいてもよく、残余がイソブチレンである。ハロゲン化ブチルゴムの場合には、ブチルゴムは、コポリマー又はターポリマーの全重量に基づき、約0.1~約10重量パーセント、他の実施形態では約0.3~約7重量パーセント、別の実施形態では約0.5~約3重量パーセントのハロゲンを含んでいてもよい。1以上の実施形態では、有用なブチルゴムのガラス転移温度Tgは、約-55°C未満、又は他の実施形態では約-58°C未満若しくは約-60°C未満、又は別の実施形態では約-63°C未満であってよい。1以上の実施形態において、有用なブチルゴムのムーニー粘度ML18125°Cは、約25~約75、又は他の実施形態では約30~約60、又は別の実施形態では約40~約55であってよい。有用なブチルゴムは、引用によって本明細書に組み込まれる米国特許第2,356,128号及び第2,944,576号明細書に開示されるフリーデル-クラフツ触媒の存在下、低温での重合によって調製されるものを含む。他の方法が使用されてもよい。ブチルゴムは、ゴムワールドブルーブックに開示される、数多くの商業的供給源から得ることができる。例えば、イソブチレンとイソプレンとのハロゲン化コポリマーは、エクソンブチル商標エクソンモービルケミカルの商標名で市販され、イソブチレン及びパラメチルスチレンのハロゲン化並びに非ハロゲン化コポリマーは、エクソプロ商標エクソンモービルケミカルの商標名で市販され、星状分岐ブチルゴムは、スターブランチトブチル商標エクソンモービルケミカルの商標名で市販され、高いムーニー粘度を有する臭化イソブチレン-イソプレンコポリマーは、ランクセスブロモブチルX2ランクセスの商標名で市販されている。第1フェノール系樹脂には、官能化フェノール系樹脂が含まれ、官能化フェノール系樹脂は、ブチルゴム内に位置する二重結合と反応するための1以上の官能基を含んだフェノール系樹脂をいう。一般的には、フェノール系樹脂の語は、フェノール又は置換フェノールと、ホルムアルデヒド等のアルデヒドとの反応生成物をいう。第1フェノール系樹脂は、反応性又は官能化フェノール系樹脂とも称されることがある。1以上の実施形態では、ブチルゴム内の二重結合と反応するための官能基として、限定するものではないが、ハロゲン原子、ハロゲン化ヒドロカルビル基及びヒドロキシル又はカルボキシル含有ヒドロカルビル基が挙げられる。官能基がヒドロキシル基の場合、当業者は、このヒドロキシル官能基が、樹脂のフェノール環に直接的に結合したヒドロキシル官能基とは異なることを理解するであろう。1以上の実施形態において、反応性フェノール系樹脂は、下記一般式:[式中、各々のR1は、独立して2価の有機基であり、各々のR2は、独立して1価の有機基であり、各々のXは、独立して、官能基又は官能基を含む1価の有機基であり、mは、0~20の整数である]に従って定義されるものを含み得る。1以上の実施形態において、1価の有機基には、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基が含まれてもよく、限定するものではないが、例えば、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アリール、アリル、アラルキル、アルカリル又はアルキニル基等である。置換ヒドロカルビル基としては、1以上の水素原子が、アルキル基等の置換基によって置き換えられているヒドロカルビル基が挙げられる。1以上の実施形態において、これらの基は、1又は該基を形成するのに適当な最小数から20個までの炭素原子を含んでいてもよい。これらの基は、ヘテロ原子を含んでいてもよく、限定するものではないが、例えば、窒素、ホウ素、酸素、ケイ素、硫黄、スズ及びリン原子等である。1以上の実施形態において、2価の有機基には、ヒドロカルビレン基又は置換ヒドロカルビレン基が含まれてもよく、限定するものではないが、例えば、アルキレン、シクロアルキレン、アルケニレン、シクロアルケニレン、アルキニレン、シクロアルキニレン又はアリーレン基等である。置換ヒドロカルビレン基としては、1以上の水素原子が、アルキル基等の置換基によって置き換えられているヒドロカルビレン基が挙げられる。1以上の実施形態において、これらの基は、1又は該基を形成するのに適当な最小数から20個までの炭素原子を含んでいてもよい。これらの基は、1以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、限定するものではないが、例えば、窒素、酸素、ホウ素、ケイ素、硫黄、スズ及びリン原子等である。1以上の実施形態において、2価の有機基は、エーテル基を含んでいてもよい。例えば、R1は、下記式:-CH2-O-CH2-によって定義される基を含んでいてもよい。特定の実施形態では、各々のR1は、式-CH2-O-CH2-を有する2価のエーテル基であり、mは、0~10の整数であり、各々のR2は、12個以下の炭素原子を有する1価の有機基であり、Xは、ブロモメチル基又はメチロール基である。1以上の実施形態では少なくとも50、他の実施形態では少なくとも95、別の実施形態では少なくとも99の1価の有機基R2が、パラ位に位置する。これら又は他の実施形態では少なくとも50、他の実施形態では少なくとも95、別の実施形態では99の1価の有機基R2が、分岐アルキル基であり、例えば、立体障害性の1価の有機基と称されることがある、分岐した1価の有機基であり、tert-ブチル基、ネオペンチル基及びtert-オクチル基が含まれてもよい。1以上の実施形態において、官能基Xは、臭素、塩素及びヨウ素からなる群より選択されるハロゲン原子であってよい。他の実施形態では、官能基Xは、1価のハロゲン含有有機基であってよく、限定するものではないが、例えば、クロロメチル基又はブロモメチル基等である。他の実施形態において、官能基Xは、メチロール基、プロピロール基、ブチロール基又はペンチロール基等のアルキロール基であってよい。1以上の実施形態において、第1フェノール系樹脂はレゾール樹脂であり、アルカリ性媒質中でのアルキル置換フェノール若しくは非置換フェノールとアルデヒド、例えばホルムアルデヒド等との縮合によって、又は、二官能性フェノールジアルコールの縮合によって作製され得る。官能化フェノール系樹脂は、SP-1044、SP-1045及びSP-1055スケネクタディインターナショナル;スケネクタディ、ニューヨークの商標名の下、入手され得る。SP-1045は、末端メチロール基を含んだオクチルフェノール-ホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。SP-1055は、末端ブロモメチル基を含んだオクチルフェノール-ホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。第2フェノール系樹脂は、末端官能基を含まないか又は実質的に含まない。1以上の実施形態において、第2フェノール系樹脂は、ブチルゴムと非反応性であるか又は実質的に非反応性であり、従って、第2フェノール系樹脂は、非官能化又は非反応性フェノール系樹脂と称されることもある。1以上の実施形態において、非反応性フェノール系樹脂は、下記式:[式中、各々のR3は、独立して2価の有機基であり、各々のR2は、独立して1価の有機基であり、mは、0~20の整数である]によって定義されるものを含んでよい。1以上の実施形態において、各々のR3は、ヘテロ原子を含まない。これら又は他の実施形態において、各々のR2はヘテロ原子を含まない。これら又は他の実施形態において、各々のR2は、立体障害性又は高分岐アルキル基である。1以上の実施形態において、樹脂内の各々のフェノール置換基は、更なる置換即ち、フェノール環に結合した1以上の水素原子は、アルキル基によって置き換えられてもよいを含んでいてもよく、置換フェノールを形成する置換基はヘテロ原子を含まない。1以上の実施形態において、第2フェノール系樹脂は、レゾール樹脂であり、アルカリ性媒質中、アルキル置換フェノール若しくは非置換フェノールとアルデヒド例えばホルムアルデヒド等との縮合によって、又は、二官能性フェノールジアルコールの縮合によって作製されてもよい。1以上の実施形態において、この縮合反応は、過剰又はモル当量のホルムアルデヒド中で生ずる。他の実施形態において、第2フェノール系樹脂は、酸触媒反応によって形成されてもよい。非官能化フェノール系樹脂は、SP-1068スケネクタディインターナショナル;スケネクタディ、ニューヨークの商標名で入手され得る。SP-1068は、ハロゲン原子又はメチロール基等の末端官能基を含まないか又は実質的に含まないオクチルフェノール-ホルムアルデヒド樹脂であると考えられている。1以上の実施形態において、有用なイソシアネートとしては、2,4’-、2,2’-及び4,4’-異性体の形態のジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート並びにこれらの混合物ジフェニルメタンジイソシアネートMDIとそのオリゴマーとの混合物は、当該分野で、2を超えるイソシアネート官能性を有する粗製又は重合体MDIとして既知、2,4’-及び2,6’-異性体の形態のトルエンジイソシアネート並びにこれらの混合物、1,5-ナフタレンジイソシアネート、並びに、1,4’ジイソシアネートベンセンが挙げられる。典型的なイソシアネート成分は、重合体ルビネート1850ハンツマンポリウレタン、ルビネート9433ハンツマンポリウレタン、重合体ルプラネートM70RBASF、及び、重合体モンジュールMondur489Nバイエルを含む。1以上の実施形態において、金属触媒は、ハロゲン化ブチルゴムを架橋すべく使用され得る金属酸化物であってもよく、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物及び遷移金属酸化物を含む。特定の実施形態では、金属酸化物は酸化マグネシウムであり、別の実施形態では、金属酸化物は酸化カルシウムである。金属酸化物は、ハロゲン化ブチルゴムのハロゲン原子と反応し、架橋を形成すると考えられているが、金属酸化物は、ハロゲン化ブチルゴムと、反応したフェノール系樹脂との反応を触媒するよう作用してもよい。他の実施形態では、金属触媒は、マグネシウム樹脂酸塩等の有機金属であってもよい。1以上の実施形態において、ポリウレタン用触媒は、ポリウレタン触媒と称されてもよく、非官能化フェノール系樹脂とイソシアネートとの反応を促進すると考えられ、アミン化合物である。有用なアミン化合物としては、ポリオールとイソシアネートとの反応ゲル反応としても既知を促進するもの、水とイソシアネートとの反応ブロー反応としても既知を促進するもの、イソシアネートの三量化を促進する触媒が挙げられる。典型的なアミン触媒としては、トリエチレンジアミンTEDA、ジメチルシクロヘキシルアミンDMCHA、ジメチルエタノールアミンDMEA、テトラメチルブタンジアミンTMBDA、ペンタメチルジプロピレントリアミン、N-3-ジメチルアミノプロピル-N,N-ジイソプロパノールアミン、1,3,5-トリス3-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-s-トリアジン、ビス-2-ジメチルアミノエチルエーテル、N-エチルモルホリン、トリエチルアミンTEA、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7DBU、ペンタメチルジエチレントリアミンPMDETA、ベンジルジメチルアミンBDMA、ペンタメチルジエチレントリアミンPMDETA、2,4,6-トリス[ジメチルアミノメチル]フェノール、トリブチルアミン、N-メチルモルホリン及びN-エチルモルホリンが挙げられる。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、オイルを含んでいてもよく、プロセスオイル又はエクステンダーオイルと称されることもある。これらのエクステンダーは、高沸点炭化水素を含んでいてもよい。これらのオイルの例としては、パラフィン油、芳香族油、ナフテン油、植物油、低PCA油MES、TDAE及びSRAEを含む、重ナフテン油、並びに、種々の合成油限定されないが、例えばポリブテン油等が挙げられる。1以上の実施形態において、使用されるオイルは、ゴムとの親和性、及び、最終組成物に有利な性質例えば、生強度又は粘着性を提供する能力に基づいて選択される。特定の実施形態では、ポリブテン油が使用される。有用なポリブテン油としては高粘度オイルが挙げられ、100°Cにおいて、少なくとも80cst、他の実施形態では少なくとも100cst、又は、別の実施形態では少なくとも120cstから、例えば、最高で約700若しくは800cstまでの粘度によって特徴付けられよい。これらの又は他の実施形態では、高粘度ポリブテン油は、少なくとも1000g/モル、他の実施形態では少なくとも1200g/モル、又は別の実施形態では少なくとも1300g/モルから、例えば、最高で1400若しくは1500g/モルまでの分子量によって特徴付けられてもよい。典型的な高粘度ポリブテン油は、インダポールH300イネオス又はPG32ソルテックスの商標名で市販されている。これらの又は他の実施形態において、オイル又はエクステンダーは、組成物の調製において使用される種々の成分のうちの1以上のための担体として使用されてもよい。担体として使用されるとき、特に、該オイルを加熱することが不利なこともある場合例えば、触媒用の担体として使用される場合、該オイルは、低粘度又は低分子量オイルを含んでいてもよい。言い換えれば、低分子量又は低粘度オイルが使用される場合、オイルは、それが保持する成分と共に、加熱されることなく該組成物中へと投入されてもよい。典型的な低粘度オイルは、100°Cにおいて、80cst未満、他の実施形態では70cst未満、又は別の実施形態では60cst未満の粘度によって特徴付けられてもよい。これら又は他の実施形態において、これらの低粘度オイルは、100g/モル未満、又は、他の実施形態では700g/モル未満の分子量によって特徴付けられてもよい。典型的な低粘度オイルは、インダポールH25イネオスの商標名で市販されるポリブテンオイルである。使用され得る他のオイルとしては、イソシアネート成分のための担体が挙げられる。即ち、イソシアネートの溶解度は、該組成物の他の成分とは異なっていることがあるため、特定のオイル又は担体を選択する必要があることもある。特定の実施形態において、芳香族オイルは、イソシアネートの成分のための担体として使用される。典型的な芳香族オイルとしては、HB40ソルティアの商標名で市販されるものが挙げられる。他の有用なオイルとしては、ジイソプロピルナフタレンであるルタゾルブDIラトガースが挙げられ、有利なことには、低粘度オイルであり、且つ、イソシアネートと相溶性のオイルである。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、有機充填剤及び/又は無機充填剤等の充填剤若しくは顔料を含んでいてもよい。有用な有機充填剤としては、カーボンブラック、石炭充填剤、及び、粉砕した再利用ゴムが挙げられる。有用な無機充填剤としては、粘土、タルク、マイカ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、及び、シリカが挙げられる。1以上の実施形態において、有用なカーボンブラックとしては、ASTMD-1765に規定された平均業界目標値averageindustrywidetargetvaluesによって一般的に特徴付けられるものが挙げられる。典型的なカーボンブラックとしては、GPF汎用ファーネス、FEF高速押出ファーネス及びSRF半補強ファーネスが挙げられる。カーボンブラックの一つの特定の例は、約60nmの平均粒径及び約1.8g/ccの比重を有する石油由来の補強性カーボンブラックである、N650GPFブラックである。別の例は、N330であり、約30nmの平均粒径、約0.75の最大灰分及び約1.8g/ccの比重を有する高摩耗ファーネスブラックである。有用な粘土としては、水和ケイ酸アルミニウムが挙げられる。1以上の実施形態において、有用な粘土は、式Al2O3SiO2XH2Oによって表されてもよい。粘土の典型的な形態としては、カオリナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイト、イライト、ベントナイト、ハロイサイト及びこれらの混合物が挙げられる。一実施形態では、粘土は、式Al2O3SiO23H2Oによって表される。別の実施形態では、粘土は、Al2O3SiO22H2Oによって表される。好ましい実施形態では、粘土は約7.0のpHを有する。有用なタルクとしては、水和ケイ酸マグネシウムが挙げられる。1以上の実施形態において、タルクは、式Mg3Si4O10OH2又は3MgO4SiO2H2Oによって表されてもよい。タルクの典型的な形態としては、滑石、せっけん石、ステアタイト、セロライト、マグネシウムタルク、ステアタイト塊及びそれらの混合物が挙げられる。タルク充填剤は、他の種々の鉱物、例えば、ドロマイト、クロライト、石英等を含んでいてもよい。充填剤として使用されるタルクは、疎水性、有機親和性、非極性及び化学的不活性等の特性を示してもよい。一実施形態において、タルクは、約2.6~約2.8の比重、約7.0~8.7のpH、23°Cにおいて約1.57の屈折率、及び、約0.5重量未満の含水率を有する。代表的なタルクは、タルク9107であり、ポーラーミネラルズマウントバーノン、インディアナから市販されており、非摩耗性であり、化学的に不活性であり、約2.8の比重、約8.7のpH、23°Cにおいて約1.57の屈折率、約0.3重量未満の含水率を有する。本発明の膜は、先述の構成成分に加え、均質化剤、ワックス等の加工助剤、難燃剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、加工添加剤、補強性及び非補強性カーボンブラック等の充填剤、並びに、これらの混合物も任意に含んでいてもよい。特定の実施形態は、実質的には、これらの構成成分を含まなくてもよい。組成物の調製1以上の実施形態において、接着剤組成物は、部分的に架橋したブチルゴムを提供することと、該部分的に架橋したブチルゴムの存在下ポリウレタンを形成することとによって調製されてもよい。一実施形態において、接着剤組成物は、インラインプロセスとも称される連続的プロセスで調製される。他の実施形態において、接着剤組成物は、マスターバッチプロセスとも称される2段階プロセスによって調製される。どちらの実施形態においても、部分的に架橋したブチルゴムは、ハロゲン化ブチルゴムとフェノール系樹脂とを組み合わせることによって形成されてよい。ポリウレタンは、イソシアネートとフェノール系樹脂とをポリウレタン触媒の存在下、反応させることにより、部分的に架橋したブチルゴムの存在下、形成される。1以上の実施形態において、ポリウレタンは、限定するものではないが、高せん断混合を含む混合条件下、形成される。インラインプロセスが使用される場合、部分的に架橋したブチルゴムは、ハロゲン化ブチルゴムと第1フェノール系樹脂とを組み合わせることにより形成される。ハロゲン化ブチルゴムと第1フェノール系樹脂との組み合わせは、ポリウレタンが形成される反応器例えば、押出器内で起こる。このプロセスの中で、ハロゲン化ブチルゴムと、反応性樹脂である第1フェノール系樹脂とを、ゴムの架橋を補助すべく使用される金属触媒例えば、金属酸化物の存在下、組み合わせる。1以上の実施形態において、ブチルゴムは、第1フェノール系樹脂即ち、官能化フェノール系樹脂、金属触媒例えば、金属酸化物若しくはそれらの両方との相互作用又は反応によって少なくとも部分的に架橋されてもよい。特定の理論によって限定することを望まないが、架橋は、第1フェノール系樹脂との反応により、ブチルゴム上に位置する二重結合間で、又は、金属触媒例えば、金属酸化物との反応若しくは相互作用により、ブチルゴム上に位置するハロゲン部位間で形成される。1以上の実施形態において、第1フェノール系樹脂とブチルゴムとの反応は、第1フェノール系樹脂とブチルゴムの二重結合との反応を触媒するよう働き得る金属触媒例えば、金属酸化物の存在下、起こる。1以上の実施形態において、ポリウレタンは、イソシアネートと、第2フェノール系樹脂の水酸基と、任意に第1フェノール系樹脂の水酸基とを反応させることによって形成される。イソシアネートは、末端水酸基又はフェノール系樹脂のフェニル環に直接的に結合した水酸基と反応してもよいと考えられている。特定の理論に限定されることを望まないが、第1フェノール系樹脂は、ブチルゴム及びイソシアネートの両方と反応即ち、ポリウレタン反応に参加し、それによって、ポリウレタンをブチルゴムに化学的に連結させてもよい。1以上の実施形態において、接着剤組成物をインラインプロセス内で調製する反応スキームは、図1を参照して説明され得る。プロセス10は、ハロゲン化ブチルゴム12を、第1官能化フェノール系樹脂14とともに導入し、架橋性配合物16を形成することを含む。架橋性配合物16は、金属触媒20の存在下、調製されてもよい。オイル18例えば、高粘度ポリブテンオイルを、形成後に配合物16に添加してもよい。その後、架橋性配合物16を、官能化フェノール系樹脂14及び/又は金属酸化物20、並びに、架橋工程の間に任意に存在してもよい他の成分のいずれかの存在下、架橋し、部分的に架橋したゴム26を形成する。特定の実施形態では、形成後、ポリウレタン触媒24を、部分的に架橋したゴム26に添加する。ポリウレタン触媒24は、担体オイル25例えば、低粘度オイルによって担持されてもよい。オイル18は、部分的に架橋したゴム26の形成後に導入されてもよい。1以上の実施形態において、イソシアネート28は、部分的に架橋したゴム26に導入され、その後、ポリウレタン触媒24を導入し、混合する。特定の実施形態において、イソシアネート28は、部分的に架橋したゴム26による導入の前に、オイル27例えば、芳香族オイル中に予め配合される。イソシアネート28は、官能化フェノール系樹脂14及び/又は第2フェノール系樹脂22と反応し、これは、部分的に架橋したブチルゴム26の存在下、押出可能な接着剤30を形成するポリウレタン反応であると考えられている。1以上の実施形態において、第2フェノール系樹脂22が、部分的に架橋したゴム26の形成前又は後に、架橋性配合物16に導入されてよい。1以上の実施形態において、ブチルゴムを部分的に架橋する工程は、約82.2°C~約132°Cの温度で、他の実施形態では,約93.3°C~約124°Cで、別の実施形態では約98.9°C~約113°Cで起こる。1以上の実施形態において、部分的に架橋したブチルゴム26の形成後、組成物の温度を上昇させて又は上昇することを許容してもよい。例えば、部分的に架橋したブチルゴム26の形成後、且つ、イソシアネート28の導入前に、組成物の温度を、約-12°C~約0°Cまで、又は他の実施形態では約-9.4°C~約-3.9°Cまで、ゴムの部分的架橋の間の組成物の温度より高く上昇させてもよい。これら又は他の実施形態において、部分的に架橋したブチルゴム26の存在下、イソシアネート28を反応させてポリウレタンを形成する工程が起こった後、押出機を出る前に組成物の温度を低下させてもよい。例えば、温度は、約82.2°C~約104°Cまで、他の実施形態では約87.8°C~約98.9°Cまで冷却されてもよい。他の実施形態において、ハロゲン化ブチルゴムと非官能化フェノール系樹脂例えば、第2フェノール系樹脂とを別々の反応器で組み合わせ、それによってマスターバッチを形成し、マスターバッチは、ポリウレタンが形成される反応器へとその後供給される。言い換えれば、マスターバッチは、ハロゲン化ブチルゴムと非官能化フェノール系樹脂即ち、上述の第2フェノール系樹脂とを反応させることによって調製してもよい。ハロゲン化ブチルゴムと第2フェノール系樹脂即ち、非官能化フェノール系樹脂とを組み合わせて、所定の適当な時間反応させた場合には、金属酸化物の非存在下及び/又は官能化フェノール系樹脂を使用することなく、部分的に架橋したブチルゴムが形成され得ることが、有利なことに見出された。マスターバッチは、シグマ-ブレードミキサ、バンバリーミキサ又はブラベンダーミキサ等の慣習的なバッチ混合装置で調製され得る。非官能化フェノール系樹脂例えば、第2フェノール系樹脂とハロゲン化ブチルゴムとの反応は、約76.7°C~約116°C、又は他の実施形態では約82.2°C~約104°Cの温度で起こってもよい。特定の実施形態において、マスターバッチを形成する反応時間は、混合条件下、約1~約10分、又は他の実施形態では約3~約6分であってよい。部分的に架橋したブチルゴムのマスターバッチが一旦調製されると、部分的に架橋したブチルゴムを、部分的に架橋したブチルゴムの存在下、ポリウレタンが形成される第2反応器に移動してもよい。例えば、部分的に架橋したブチルゴムを、ポリウレタンが形成される反応押出機に移動してもよい。部分的に架橋したブチルゴムと共に、更なる非官能化フェノール系樹脂即ち、第2フェノール系樹脂を反応器に入れてもよい。その後、インライン手順と同様の方法で、ポリウレタン触媒とイソシアネートとを反応器に入れ、部分的に架橋したブチルゴムの存在下ポリウレタンを形成してもよい。種々のゴム及び/又はプラスチック加工装置をインラインプロセス並びにマスターバッチプロセスで使用してもよい。例えば、組成物を2軸スクリュー又は遊星型多軸スクリュー押出機等の連続混合装置で調製してもよい。特定の実施形態において、組成物を連続押出機内で調製してもよい。押出機は、直径対長さL/Dに関して、少なくとも40/1、他の実施形態では少なくとも45/1、別の実施形態では50/1又は少なくとも50/1の寸法を有していてもよい。当該分野で一般的に知られているように、この特質を有する押出機反応押出機と称されてもよいは、複数のバレルを含み、各々のバレル内には2以上のスクリューが設置されていてもよい。これらのスクリューは、種々のスクリュー構成要素を備え、これらの構成要素は、限定することなく、運搬、高強度混合、混練及び逆混合を含む種々の混合パラメータを達成し得る。各々のバレルを必要に応じて加熱又は冷却し、1以上のバレルに成分を添加してもよく、1以上のバレルで気体を除去してもよい。図2は、典型的な押出機40を示す。1以上の実施形態において、固形成分52、例えば、ハロゲン化ブチルゴム12、官能化フェノール系樹脂14、金属酸化物20及び非官能化フェノール系樹脂22等を、押出機40の供給口に導入する。ペレット化した成分を、ペレット供給機によって添加してもよく、粉末成分を粉末供給機によって添加してもよい。インラインプロセスの場合、これらの成分を混合し、約82.2~93.3°Cの温度を、押出機の初めの約2/5即ち、約24L/Dに保持し、ゴムを少なくとも部分的に架橋する。次いで、ポリウレタン触媒24例えば、キャリアオイル内で分散したを、約24L/Dに位置するバレルであってもよい投入点44から下流に導入し、混合を、更に約12L/Dについても継続し、部分的に架橋したゴム中にポリウレタン触媒を分散させる。ポリウレタン触媒24の導入と共に又は直後に、組成物の温度を上昇させる例えば、93.3°C~121°C。次いで、イソシアネート28例えば、キャリアオイル内に分散したを、約36L/Dに位置するバレル中にあってもよい次の投入点46に導入し、混合を更に約12L/Dについて継続し、押出可能な接着剤30を形成する。イソシアネートの導入及びポリイソシアネートの初期形成の後、押出機から出た例えば、組成物を剥離紙又はフィルム上に位置させた後に、組成物の更なる処理を促進すべく、組成物の温度を低下させてもよい例えば、82.2~104°C。高粘度オイル18を、プロセスの様々な位置で添加してもよい。例えば、オイルは、図2に示す約3/10L/D及び7/10L/Dに位置するバレルに投入してもよい。1以上の実施形態において、押出可能な接着剤30を、金型48から押出してもよい。金型を、押出機40に直接又は隣接させて置いてもよく、又は、更なる押出機図示せずを使用してもよい。金型を使用して、概して平面的な押出物を形成してもよく、該押出物をフィルム49の剥離紙上に堆積させてもよい。次いで、得られる積層品即ち、剥離紙又はフィルム上に堆積させた接着剤をその後の貯蔵、移送及び使用のために曲げてもよい。成分量1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも25重量、他の実施形態では少なくとも30重量、別の実施形態では少なくとも35重量のハロゲン化ブチルゴムを反応器に提供することによって調製されてもよい。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、該組成物の総重量に基づき、60重量未満、他の実施形態では55重量未満、別の実施形態では50重量未満のハロゲン化ブチルゴムを提供することによって調製され得る。1以上の実施形態において、反応器に供給されるブチルゴムの量は、該組成物の総重量に基づき、約25~約60重量、他の実施形態では約30~約50重量、別の実施形態では約35~約55重量であってよい。1以上の実施形態、特にはインライン製造技術を使用した実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも1重量、他の実施形態では少なくとも2重量、別の実施形態では少なくとも4重量の第1フェノール系樹脂反応性樹脂を反応器に提供することによって調製してもよい。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、30重量未満、他の実施形態では20重量未満、別の実施形態では15重量未満の第1フェノール系樹脂反応性樹脂を提供することによって調製してもよい。1以上の実施形態において、反応器に供給される第1フェノール系樹脂の量は、組成物の総重量に基づき、約1~約30重量、他の実施形態では約2~約20重量、別の実施形態では約4~約15重量であってもよい。1以上の実施形態、特にはインライン製造技術を使用した実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも5重量、他の実施形態では少なくとも6重量、別の実施形態では少なくとも7重量の第2フェノール系樹脂非反応性樹脂を反応器に提供することによって調製してもよい。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、15重量未満、他の実施形態では12重量未満、別の実施形態では10重量未満の第2フェノール系樹脂非反応性樹脂を反応器に提供することによって調製してもよい。1以上の実施形態において、反応器に供給される第2フェノール系樹脂の量は、組成物の総重量に基づき、約5~約15重量、他の実施形態では約6~約12重量、別の実施形態では約7~約10重量であってもよい。マスターバッチ製造技術が使用される場合、組成物は、マスターバッチの総重量に基づき、少なくとも10重量、他の実施形態では少なくとも12重量、別の実施形態では少なくとも15重量の第2フェノール系樹脂非反応性樹脂を、第1反応器に提供することによって調製してもよい。これらの又は他の実施形態において、マスターバッチは、マスターバッチの総重量に基づき、22重量未満、他の実施形態では20重量未満、別の実施形態では18重量未満の第2フェノール系樹脂非反応性樹脂を反応器に提供することによって調製してもよい。マスターバッチをポリウレタンが形成される反応器に添加する際、更なる量の第2フェノール系樹脂を添加してもよく、例えば、更なるフェノール系樹脂を、組成物の全重量に基づき、最高で10重量まで、他の実施形態では最高で7重量まで、別の実施形態では最高で4重量までの量で添加してもよい。1以上の実施形態において、マスターバッチを調製するために使用される第2フェノール系樹脂の量は、マスターバッチの総重量に基づき、約10~約22重量、他の実施形態では約12~約20重量、別の実施形態では約15~約18重量であってよい。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも1重量、他の実施形態では少なくとも2重量、別の実施形態では少なくとも4重量のイソシアネートを含んでいる。これら又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、10重量未満、他の実施形態では8重量未満、別の実施形態では6重量未満のイソシアネートを含んでいる。1以上の実施形態において、反応器に供給されるイソシアネートの量は、組成物の総重量に基づき、約1~約10重量、他の実施形態では約2~約8重量、別の実施形態では約4~約6重量であってよい。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも0.25重量、他の実施形態では少なくとも0.3重量、別の実施形態では少なくとも0.4重量の金属酸化物を含んでいる。これら又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、0.6重量未満、他の実施形態では0.8重量未満、別の実施形態では1.0重量未満の金属酸化物を含んでいる。1以上の実施形態において、反応器に供給される金属酸化物の量は、組成物の総重量に基づき、約0.25~約1.0重量、他の実施形態では約0.3~0.8重量、別の実施形態では約0.4~約0.6重量であってよい。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも50ppm、他の実施形態では少なくとも100ppm、別の実施形態では少なくとも150ppmのポリウレタン触媒を含んでいる。これらの又は他の実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、5,000ppm未満、他の実施形態では4,000ppm未満、別の実施形態では3,000ppm未満のポリウレタン触媒を含んでいる。1以上の実施形態において、反応器に供給されるポリウレタン触媒の量は、組成物の総重量に基づき、約50~約5,000ppm、他の実施形態では約100~約4,000ppm、別の実施形態では約150~約3,000ppmであってよい。1以上の実施形態において、ポリウレタン触媒は、架橋性配合物又は部分的に架橋したゴムに、油剤又はスラリーとして供給され得る。この配合物又はスラリーは、約0.5~約10重量、他の実施形態では約0.8~約5重量、別の実施形態では1~2重量のポリウレタン触媒を含んでいてよく、残余はオイルを含んでいる。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも15重量、他の実施形態では少なくとも20重量、別の実施形態では少なくとも25重量のオイルを含んでいる。これらの又は他の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、55重量未満、他の実施形態では45重量未満、別の実施形態では35重量未満のオイルを含んでいる。1以上の実施形態において、反応器に供給されるオイルの量は、組成物の総重量に基づき、約15~約55重量、他の実施形態では約20~約45重量、別の実施形態では約25~約35重量であってもよい。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、少なくとも0.1重量、他の実施形態では少なくとも0.5重量、別の実施形態では少なくとも1重量を含んでいる。これら又は他の実施形態では、本発明の組成物は、組成物の総重量に基づき、5.0重量未満、他の実施形態では3.0重量未満、別の実施形態では2.5重量未満の充填剤を含んでいる。1以上の実施形態において、反応器に供給される充填剤の量は、組成物の総重量に基づき、約0.1~約5.0重量、他の実施形態では約0.5~約3.0重量、別の実施形態では約1~約2.5重量であってよい。生成物の特性有利なことには、接着剤組成物は、組成物を更に硬化させる必要なく、望ましい粘着性及び強度を示す。1以上の実施形態では、本発明の組成物は、標準圧力及び温度で少なくとも2つの相を含むことによって特徴付けられてもよい。第1相は、ポリウレタンドメインを含み、第2相は、ブチルゴムマトリックスを含み、ポリウレタンドメインは、ブチルゴムマトリックス中に分散される。1以上の実施形態において、組成物は、フェノール性架橋によって架橋され得るブチルゴム分子によって特徴付けられてよく、メチレンブリッジ又は化学結合がブチルゴム分子間で形成される。これらの又は他の実施形態において、ブチルゴム分子は、架橋していてもよいか又はポリウレタン分子に化学的に結合していてもよい。1以上の実施形態において、これらの架橋は、ブチルゴムに対するメチレンブリッジ又は架橋として存在してもよく、ここではフェノール系樹脂の水酸基は、フェノール系樹脂とポリウレタンとの間でポリウレタン連結を形成する。1以上の実施形態において、本発明の組成物は、組成物の全重量に基づき、少なくとも35重量、他の実施形態では少なくとも40重量、別の実施形態では少なくとも45重量のブチルゴムを含んでいてもよい。これら又は他の実施形態において、組成物は、組成物の全重量に基づき、65重量未満、他の実施形態では60重量未満、別の実施形態では55重量未満のブチルゴムを含んでいてもよい。1以上の実施形態において、組成物内のブチルゴムの量は、組成物の総重量に基づき、約35~約65重量、他の実施形態では約45~約60重量、別の実施形態では約40~約55重量であってよい。1以上の実施形態では、組成物は、組成物の全重量に基づき、少なくとも8重量、他の実施形態では少なくとも10重量、別の実施形態では少なくとも12重量のポリウレタンを含んでいてもよい。これら又は他の実施形態では、組成物は、組成物の全重量に基づき、20重量未満、他の実施形態では18重量未満、別の実施形態では16重量未満のポリウレタンを含んでいてもよい。1以上の実施形態では、組成物内のポリウレタンの量は、組成物の総重量に基づき、約8~約20重量、他の実施形態では約10~約18重量、別の実施形態では約12~約16重量であってもよい。1以上の実施形態において、組成物は、組成物の全重量に基づき、少なくとも25重量、他の実施形態では少なくとも30重量、別の実施形態では少なくとも35重量のオイル又は他の添加物を含んでいてもよい。これら又は他の実施形態において、組成物は、組成物の全重量に基づき、55重量未満、他の実施形態では50重量未満、別の実施形態では45重量未満のオイル又は他の添加物を含んでいてもよい。1以上の実施形態において、組成物内のオイルの量は、組成物の総重量に基づき、約25~約55重量、他の実施形態では約30~約50重量、別の実施形態では約35~約45重量であってよい。1以上の実施形態において、ポリウレタンドメインは、標準圧力及び温度において、約0.1μm~約10μm、他の実施形態では約0.2μm~約5μm、別の実施形態では約0.5μm~約2μmの平均粒径によって特徴付けられてよい。1以上の実施形態では、これらの別々のドメインは、最高で約37°C、他の実施形態では約55°C、別の実施形態では約80°C、他の実施形態では約100°C、別の実施形態では約120°Cまで組成物内に存在する。1以上の実施形態では、ポリウレタンドメインは、これらの温度よりも上では、ブチルゴム相と共連続的であってよい。1以上の実施形態において、組成物は、少なくとも、1リニアルインチ当たり3.0ポンドpli、他の実施形態では少なくとも4.0pli、別の実施形態では少なくとも4.5pliの剥離強度ASTMD413;室温で24時間熟成し、室温で試験したによって特徴付けられてもよい。1以上の実施形態において、組成物は、少なくとも1.0pli、他の実施形態では少なくとも1.5pli、別の実施形態では少なくとも2.0pliの剥離強度ASTMD413;70°Cで熟成し、70°Cで試験したによって特徴付けられてもよい。1以上の実施形態において、組成物は、少なくとも40psi、他の実施形態では少なくとも50psi、別の実施形態では少なくとも55psiの引張強度ATSMD412によって特徴付けられてもよい。1以上の実施形態において、組成物は、少なくとも300psi、他の実施形態では少なくとも400psi、別の実施形態では少なくとも450psiの最大伸長ASTMD412によって特徴付けられてもよい。1以上の実施形態において、組成物は、自重せん断試験を通過する。自重せん断試験は、試験試料の分離を測定することを含み、分離が1/8<3.17mm未満の場合に、試料が試験を通過したと見なされる。試験試料全体は、2つのEPDMストリップを共に1×1の接着性継ぎ目試料と接着することによって調製され、試験には、158oFで24時間、300g重量の張力下に試料を設置することが含まれる。分離は、2つのEPDMストリップが離れた距離として測定される。産業上の利用可能性本発明の組成物は、屋根膜のための継ぎ目テープとして使用され得る。特定の実施形態では、屋根膜は、平屋根又は緩勾配屋根に使用されることの多い重合体膜、例えば、熱硬化性例えばEPDM又は熱可塑性例えばPVD又はTPO膜を含む。本発明の実施について説明するために、以下の例を調製して試験した。しかしながら、例は、本発明の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。特許請求の範囲は、本発明を定義する役割を果たすであろう。いくつかの接着剤テープ組成物を、50/1のL/Dを有する二軸押出機内で調製した。使用する成分及び押出機の操作条件を表Iに示す。当業者が理解する通り、押出機内の温度プロファイルを調節し、報告された温度を達成した。組成物は、最終的に剥離紙上に押出され、種々の物理的特性について接着剤テープ組成物を試験し、その試験結果を表Iにも示す。ゴム又はマスターバッチ、ワックス、カーボンブラック、有機マグネシウム、酸化防止剤、フェノール系樹脂官能化及び非官能化、酸化カルシウム及び粘着付与樹脂を含んだ固形成分を、押出機の供給口に添加した。ペレット化した成分をペレット供給機によって添加し、粉末成分を粉末供給機によって添加した。一般的には、固形成分の全てを、1つのホッパーによって重量測定法で添加し、粉末供給機及び/又はペレット供給器を、重量測定供給機の上流で使用し、重量測定供給前に成分を組み合わせ、分散させた。ゴム又はマスターバッチをまず添加し、その後、他の固形成分を添加した。オイル中に溶解又は分散した成分を含んだ液体成分を、下流で様々な位置に添加した。例えば、高粘度ポリブテンオイルを、押出機に投入することによって第3及び第7バレルに添加した。芳香族オイル中に溶解又は分散したジイソシアネートを第5バレルに投入し、同様にオイル中に分散させたアミン触媒を第3バレルに投入した。マスターバッチは、ブロモブチルゴムと、SB-1068SIグループの商標名で入手した非官能化フェノール系樹脂との配合物であり、マスターバッチは、ゴム100重量部当たり16.67重量部のフェノール系樹脂を含んでいた。ブロモブチルゴムは、ブロモブチルX-2ランクセスの商標名で入手した。ポリエチレンは、アクロワックスPE-LMアクロケムの商標名で入手した。カーボンブラックは、ブラックパールズ880キャボットの商標名で入手した。有機マグネシウムは、TS33-59レジナールの商標名で入手した。酸化防止剤は、アノックス20ケムチュラの商標名で入手した。非官能化フェノール系樹脂は、SP-1068SIグループの商標名で入手した。高粘度ポリブテンオイルは、インダポールH-300イネオスの商標名で入手した。ジイソシアネートは、ルビネート9433ハンツマンの商標名で入手した。芳香族オイルは、HB-40ソルティアの商標名で入手した。官能化フェノール系樹脂Iは、SP1045SIグループの商標名で入手した。官能化フェノール系樹脂IIは、SP1055SIグループの商標名で入手した。アミン触媒Iは、トリエチレンジアミンであり、ルエタゾルブDIラトガース中に3.3のアミンを含んでいた。アミン触媒IIは、トリエチレンジアミンであり、インダポールH25イネオス中に22のアミンとネオフェニルとを含んでいた。粘着付与樹脂は、脂肪族ジシクロペンタジエン炭化水素樹脂であり、FT-11-46ネビルケミカルズの商標名で入手した。自重せん断は、1×1の接着性継ぎ目試料と共に、2つのEPDMストリップを含んだ試験試料で得られ、試験には、158oFで24時間、300g重量の張力の下に試料を設置することが含まれていた。試料の分離は、ミリメータで記録される。70°Cで24時間熟成した後、70°Cで試験を行い、引き剥がし粘着力をASTMD413に従って決定した。表に示す通り、異なるプライマーを使用した。張力、弾性率及び伸長をASTMD412に従って決定した。本発明の範囲及び精神から逸脱しない種々の変更及び修正が、当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に示す実施形態に正式に限定されるものではない。"