"発電機の動作の変化に基づいて地震を予知する地震予知装置であって、前記発電機の各動作のうち地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を記憶する動作基準値記憶手段と、前記発電機の動作情報を取得する動作情報取得手段と、前記発電機の動作情報と前記動作基準値とを比較することにより得られる前記発電機の動作の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測手段と、前記地震発生の予測結果を出力する予測結果出力手段とを有する地震予知装置。前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の無効電力の変化を判別する基準となる無効電力基準値を記憶する無効電力基準値記憶部を有し、前記動作情報取得手段は、前記発電機の無効電力を取得する無効電力取得部を有し、前記地震発生予測手段は、取得した前記無効電力と前記無効電力基準値とを比較する無効電力比較部、およびその比較結果により得られる前記無効電力の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部を有している請求項1に記載の地震予知装置。前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の軸振動の変化を判別する基準となる軸振動基準値を記憶する軸振動基準値記憶部を有し、前記動作情報取得手段は、前記発電機の軸振動の情報を取得する軸振動取得部を有し、前記地震発生予測手段は、取得した前記軸振動情報と前記軸振動基準値とを比較する軸振動比較部、およびその比較結果により得られる前記軸振動の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部を有している請求項1または請求項2に記載の地震予知装置。前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の励磁機における軸振動の変化を判別する基準となる励磁機軸振動基準値を記憶する励磁機軸振動基準値記憶部を有し、前記動作情報取得手段は、前記励磁機の軸振動の情報を取得する励磁機軸振動取得部を有し、前記地震発生予測手段は、取得した前記励磁機軸振動情報と前記励磁機軸振動基準値とを比較する励磁機軸振動比較部、およびその比較結果により得られる前記励磁機の軸振動の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部を有している請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の地震予知装置。前記動作情報取得手段は、複数の場所に存在する前記発電機の動作情報をインターネットを介して取得し、前記地震発生予測手段は、取得した前記動作情報と前記動作基準値とを比較して前記発電機の動作の異常な変化を判別した場合、前記予測結果出力手段によって前記インターネットを介して地震発生が予測された発電機施設へ当該地震発生の予測結果を出力する請求項1に記載の地震予知装置。前記発電機が設置されている場所を特定できる設置場所情報を取得する設置場所情報取得手段を有するとともに、地震発生が予測された複数の前記発電機の前記設置場所情報に基づいて地震の発生場所を予測する地震発生場所予測手段を有している請求項1ないし請求項5のいずれかに記載の地震予知装置。発電機の動作の変化に基づいて地震を予知する地震予知プログラムであって、前記発電機の動作情報を取得する動作情報取得手段と、前記発電機の動作情報と地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を記憶した動作基準値記憶手段から取得した前記動作基準値とを比較することにより得られる前記発電機の動作の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測手段と、前記地震発生の予測結果を出力する予測結果出力手段としてコンピュータを機能させる地震予知プログラム。前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の無効電力の変化を判別する基準となる無効電力基準値を記憶する無効電力基準値記憶部として、前記動作情報取得手段は、前記発電機の無効電力を取得する無効電力取得部として、前記地震発生予測手段は、取得した前記無効電力と前記無効電力基準値とを比較する無効電力比較部、およびその比較結果により得られる前記無効電力の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部としてコンピュータを機能させる請求項7に記載の地震予知プログラム。前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の軸振動の変化を判別する基準となる軸振動基準値を記憶する軸振動基準値記憶部として、前記動作情報取得手段は、前記発電機の軸振動の情報を取得する軸振動取得部として、前記地震発生予測手段は、取得した前記軸振動情報と前記軸振動基準値とを比較する軸振動比較部、およびその比較結果により得られる前記軸振動の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部としてコンピュータを機能させる請求項7または請求項8に記載の地震予知プログラム。前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の励磁機における軸振動の変化を判別する基準となる励磁機軸振動基準値を記憶する励磁機軸振動基準値記憶部として、前記動作情報取得手段は、前記励磁機の軸振動の情報を取得する励磁機軸振動取得部として、前記地震発生予測手段は、取得した前記励磁機軸振動情報と前記励磁機軸振動基準値とを比較する励磁機軸振動比較部、およびその比較結果により得られる前記励磁機の軸振動の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部としてコンピュータを機能させる請求項7ないし請求項9のいずれかに記載の地震予知プログラム。前記動作情報取得手段は、複数の場所に存在する前記発電機の動作情報をインターネットを介して取得し、前記地震発生予測手段は、取得した前記動作情報と前記動作基準値とを比較して前記発電機の動作の異常な変化を判別した場合、前記予測結果出力手段によって前記インターネットを介して地震発生が予測された発電機施設へ当該地震発生の予測結果を出力するようにコンピュータを機能させる請求項7に記載の地震予知プログラム。前記発電機が設置されている場所を特定できる設置場所情報を取得する設置場所情報取得手段と、地震発生が予測された複数の前記発電機の前記設置場所情報に基づいて地震の発生場所を予測する地震発生場所予測手段としてコンピュータを機能させる請求項7ないし請求項11のいずれかに記載の地震予知プログラム。発電機の動作の変化に基づいて地震を予知する地震予知方法であって、前記発電機の動作情報を取得するステップと、動作基準値記憶手段から地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を取得するステップと、前記発電機の動作情報と前記動作基準値とを比較するステップと、前記発電機の動作の異常な変化に基づいて地震発生を予測するステップと、前記地震発生の予測結果を出力するステップとを有する地震予知方法。しかしながら、特許文献1に記載されている発明のように、P波の観測によって地震を予知する方法は、震源地が直下にある直下型地震の場合には、P波とS波がほぼ同時に地表面へ到達してしまうため、ユーザーに地震発生までの時間的な猶予を十分に与えることができないという問題がある。また、特許文献2に記載されている発明では、地震発生前に観測される電磁波は微弱な電波であり、しかもいつ、どの方向から到達するか不明であるため、精度良く検出するためにはセンサーを大型化しなければならないと考えられる。さらに、より確実に検出するためには計測点数を膨大に設ける必要がある。しかし、そのように多数の大型のセンサーを設置し、インフラストラクチャを整備することはコスト面で難しい。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、地震発生前に発電機に生じる異常な動作を捉えることにより地震の予知を行う地震予知装置、地震予知プログラムおよび地震予知方法を提供することを目的としている。本発明に係る地震予知装置は、発電機の動作の変化に基づいて地震を予知する地震予知装置であって、前記発電機の各動作のうち地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を記憶する動作基準値記憶手段と、前記発電機の動作情報を取得する動作情報取得手段と、前記発電機の動作情報と前記動作基準値とを比較することにより得られる前記発電機の動作の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測手段と、前記地震発生の予測結果を出力する予測結果出力手段とを有する。また、本発明に係る地震予知プログラムは、地震予知装置を、前記発電機の動作情報を取得する動作情報取得手段と、前記発電機の動作情報と地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を記憶した動作基準値記憶手段から取得した前記動作基準値とを比較することにより得られる前記発電機の動作の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測手段と、前記地震発生の予測結果を出力する予測結果出力手段として機能させる。また、本発明において、前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の無効電力の変化を判別する基準となる無効電力基準値を記憶する無効電力基準値記憶部を有し、前記動作情報取得手段は、前記発電機の無効電力を取得する無効電力取得部を有し、前記地震発生予測手段は、取得した前記無効電力と前記無効電力基準値とを比較する無効電力比較部、およびその比較結果により得られる前記無効電力の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部を有していてもよい。さらに、本発明において、前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の軸振動の変化を判別する基準となる軸振動基準値を記憶する軸振動基準値記憶部を有し、前記動作情報取得手段は、前記発電機の軸振動の情報を取得する軸振動取得部を有し、前記地震発生予測手段は、取得した前記軸振動情報と前記軸振動基準値とを比較する軸振動比較部、およびその比較結果により得られる前記軸振動の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部を有していてもよい。また、本発明において、前記動作基準値記憶手段は、前記発電機の励磁機における軸振動の変化を判別する基準となる励磁機軸振動基準値を記憶する励磁機軸振動基準値記憶部を有し、前記動作情報取得手段は、前記励磁機の軸振動の情報を取得する励磁機軸振動取得部を有し、前記地震発生予測手段は、取得した前記励磁機軸振動情報と前記励磁機軸振動基準値とを比較する励磁機軸振動比較部、およびその比較結果により得られる前記励磁機の軸振動の異常な変化に基づいて地震発生を予測する地震発生予測部を有していてもよい。また、本発明において、前記動作情報取得手段は、複数の場所に存在する前記発電機の動作情報をインターネットを介して取得し、前記地震発生予測手段は、取得した前記動作情報と前記動作基準値とを比較して前記発電機の動作の異常な変化を判別した場合、前記予測結果出力手段によって前記インターネットを介して地震発生が予測された発電機施設へ当該地震発生の予測結果を出力するようにしてもよい。さらに、本発明において、前記発電機が設置されている場所を特定できる設置場所情報を取得する設置場所情報取得手段を有するとともに、地震発生が予測された複数の前記発電機の前記設置場所情報に基づいて地震の発生場所を予測する地震発生場所予測手段を有していてもよい。また、本発明に係る地震予知方法は、前記発電機の動作情報を取得するステップと、動作基準値記憶手段から地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を取得するステップと、前記発電機の動作情報と前記動作基準値とを比較するステップと、前記発電機の動作の異常な変化に基づいて地震発生を予測するステップと、前記地震発生の予測結果を出力するステップとを有する。本発明によれば、既存の発電施設等を利用しながら地震発生前に発電機に起こる動作の異常に基づいて地震の予知を行うことができる。以下、本発明に係る地震予知装置、地震予知プログラムおよび地震予知方法の第一実施形態について図面を用いて説明する。図1は、本第一実施形態の地震予知装置3Aおよび地震予知プログラム3aを含む地震予知システム1Aの構成を示すブロック図である。本第一実施形態における地震予知システム1は、主として、発電機2と、この発電機2の動作の変化に基づいて地震を予知する地震予知装置3と、地震発生の予測結果を出力する出力装置4とから構成される。以下、各構成について詳細に説明する。発電機2は、発電所等に設置されている一般的な発電機であって、磁石26や回転子コイル27、この回転子コイル27に電流を供給する励磁機28等を備えており、発電機2の動作の変化を計測する発電機動作計測手段21が取り付けられている。本第一実施形態における発電機2は、図2に示すようにタービン22に連接されているとともに、送電網23に接続されている。なお、発電機2の規模や種類等は特に限定されるものではなく、地震予知に利用できるものであれば適宜選択してよい。また、発電機動作計測手段21は、発電機2に内蔵されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。また、本第一実施形態における励磁機28は、回転子コイル27に電流を供給する一般的な励磁機であり、発電機2からの動力を得て電力を発生するようになっている。本第一実施形態におけるタービン22は、ボイラ24により発生させた水蒸気を動力源として回転するものである。なお、タービン22の動力源は、水蒸気に限定されるものではなく、水力や波力、風力等から適宜選択されるものである。発電機動作計測手段21は、発電機2の動作に関する様々なデータを測定するものであるところ、本第一実施形態では、無効電力計測部211と、軸振動計測部212とを一例に説明する。無効電力計測部211は、無効電力を測定するものであり、発電機2の電力監視等に用いられる一般的な無効電力計を採用することができる。本第一実施形態における無効電力計測部211は、発電機2から送電網23まで電力を送電する間の送電線に設置されている。軸振動計測部212は、発電機2の軸振動の振幅を測定するものであり、発電機2の振動監視等に用いられる一般的な振動計を採用することができる。本第一実施形態における軸振動計測部212は、ひずみゲージを用いた振動計であり、前記発電機2のタービン22側にある軸受25に設置されている。なお、発電機動作計測手段21により計測される発電機2の動作は、無効電力や発電機の軸振動に限定されるものではなく、地震予知に有効な発電機2の動作に変化があるものから適宜選択することができる。例えば、発電機2により発電された電力の力率や発電時の周波数、励磁機28の軸振動等が挙げられる。出力装置4は、画像やテキストデータを表示する液晶ディスプレーや音声等を発するスピーカー、印刷物として出力するプリンタ等が挙げられる。本第一実施形態における出力装置4は、後述する予測結果出力手段63により、地震発生の予測結果として警告画像を表示するための液晶ディスプレーおよび警告音を出力するスピーカーから構成されている。地震予知装置3Aは、コンピュータ等によって構成されており、図1に示すように、主として、地震予知プログラム3aや各種のデータ等を記憶する記憶手段5と、この記憶手段5を制御するとともに各種のデータを取得して演算処理する演算処理手段6とから構成されている。記憶手段5は、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、ハードディスク、フラッシュメモリ等によって構成されており、各種のデータを記憶するとともに、演算処理手段6が演算を行う際のワーキングエリアとして機能するものである。本第一実施形態における記憶手段5は、図1に示すように、主として、プログラム記憶部51と、動作基準値記憶手段52として機能する無効電力基準値記憶部521および軸振動基準値記憶部522と、警告画像記憶部53とを有している。以下、各構成部についてより詳細に説明する。プログラム記憶部51には、本第一実施形態の地震予知プログラム3aがインストールされている。そして、演算処理手段6が、地震予知プログラム3aを実行することにより、本第一実施形態の地震予知装置3を後述する各構成手段として機能させるようになっている。なお、地震予知プログラム3aの利用形態は、上記構成に限られるものではなく、CD-ROM等の記録媒体に記憶させておき、この記録媒体から直接起動して実行してもよい。動作基準値記憶手段52は、地震予知に有効な発電機2の動作の変化を判別する基準となる動作基準値を予め記憶するものである。本第一実施形態における動作基準値記憶手段52は、無効電力の変化を判別する基準となる無効電力基準値を記憶する無効電力基準値記憶部521と、軸振動の変化を判別する基準となる軸振動基準値を記憶する軸振動基準値記憶部522とを有する。無効電力基準値記憶部521および軸振動基準値記憶部522に記憶される各基準値は、過去の無効電力および軸振動の正常値や、地震発生前の異常に変化している場合の異常値に基づいて決められるものである。例えば、正常時における各動作の単位時間あたりの平均値、単位時間あたりの変化率、所定時間あたりの変動数等に対して、地震発生前の異常値に基づいて閾値または一定の範囲を設定して基準値を決定している。本第一実施形態における無効電力基準値は、無効電力の単位時間あたりの平均値から所定の範囲内として設定されている。また、後述するように、地震の発生前には無効電力が頻繁に変化するので、変化率や所定時間内の変動数を設定してもよい。一方、本第一実施形態における軸振動基準値は、所定の軸振動の変動数を閾値としている。なお、本第一実施形態における動作基準値記憶手段52は、構成上、地震予知措置3Aに内蔵されている場合はもとより、外部に配置されてデータを送受信可能に接続されている場合もよい。警告画像記憶部53は、後述するように地震発生予測手段62により地震の発生が予測された場合に、予測結果出力手段63により予測結果を画像として出力装置4に出力するための警告画像を予め記憶するものである。なお、本第一実施形態における警告画像記憶部53には、地震発生注意、地震発生警告、地震発生避難指示等の地震発生の確度や危険性可能性、マグニチュードや震度のような地震の規模に応じた警告画像が、種々記憶されている。例えば、地震の発生時刻に近づくにつれて無効電力が大きく変動するため、当初、地震発生注意を出力しておき、発生の可能性が高まれば、直ちに地震発生警告ないし地震発生避難指示に差し替えて表示することができる。演算処理手段6は、CPUCentralProcessingUnit等から構成されており、記憶手段5にインストールされた地震予知プログラム3aを実行させることにより、図1に示すように、動作情報取得手段61と、地震発生予測手段62と、予測結果出力手段63として地震予知装置3を機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。動作情報取得手段61は、発電機動作計測手段21で計測された発電機2の動作を取得するものであり、本第一実施形態では無効電力取得部611と、軸振動取得部612とを有している。本第一実施形態における無効電力取得部611は、前記無効電力計測部211で計測された発電機2の無効電力データを所定の時間間隔で取得するようになっている。また、本第一実施形態における軸振動取得部612は、前記軸振動計測部212で計測された発電機2の軸振動データを所定の時間間隔で取得するようになっている。地震発生予測手段62は、動作情報取得手段61から取得した発電機2の動作情報と、動作基準値記憶手段52から取得した動作基準値とを比較することにより得られる動作の異常な変化に基づいて地震の発生を予測するものである。本第一実施形態における地震発生予測手段62は、無効電力比較部621と、軸振動比較部622と、地震発生予測部623とを有している。なお、動作の異常な変化とは、平常時における動作の変化や人為的な操作による動作の変化とは異なる変化であって、地震発生の前に生じる変化のことである。無効電力比較部621は、前記無効電力取得部611で取得した無効電力と、前記無効電力基準値記憶部521から読み出した無効電力基準値とを比較するものであり、前記無効電力が無効電力基準値の範囲外であるか否かを比較している。また、本第一実施形態では、無効電力が無効電力基準値の範囲外である場合に、どの程度その範囲から外れているかも比較して取得することができる。軸振動比較部622は、前記軸振動取得部612で取得した軸振動と、前記軸振動基準値記憶部522から読み出した軸振動基準値とを比較するものである。本第一実施形態において、軸振動比較部622は、軸振動の所定時間内における変動数が軸振動基準値の変動数以上であるか否かを比較している。また、軸振動が軸振動基準値以上である場合には、その閾値よりどの程度多いかも比較して取得することができる。なお、無効電力比較部621および軸振動比較部622における比較は、前述の比較方法に限定されるものではなく、本第一実施形態のように、計測された動作の値と基準値とを単純に比較してもよいし、地震の影響が無い時点での動作の値に対する自己相関や無効電力および軸振動の振幅値を時間経過とともに相互の相関関係として求めて総合的に比較してもよい。地震発生予測部623は、無効電力比較部621および軸振動比較部622の比較結果により得られる動作の異常な変化に基づいて地震の発生を予測するものである。本第一実施形態において、地震発生予測部623は、地震発生の有無とともに、地震発生の危険性や地震の規模についても予測する。また、地震発生予測部623は、無効電力比較部621および軸振動比較部622による比較結果が、取得された無効電力および軸振動のどちらか一方、またはその両方が各基準値の範囲外または閾値以上であるとされた場合に、無効電力および/または軸振動が異常な変化をしていると判断して、地震が発生すると予測するようになっている。また、無効電力比較部621および軸振動比較部622による比較結果が異常な変化であるか否か、および、各基準値の範囲外にある無効電力および軸振動が、どの程度その範囲および閾値から外れているかにより、危険性や地震の規模を大中小に分類するようになっている。さらに、無効電力と軸振動の両方が基準値を超えて地震発生の可能性があると判断される場合には、より地震発生の確度が高まる。予測結果出力手段63は、地震発生予測手段62により地震が発生すると予測された場合に、その予測結果を出力するものである。本第一実施形態における予測結果出力手段63は、前記地震発生予測手段62により予測した地震の発生とその危険性や震度に従って、警告画像記憶部53に記憶されている地震発生注意、地震発生警告、地震発生避難指示等の警告画像を適宜取得し、出力装置4へ出力するようになっている。次に、本第一実施形態の地震予知プログラム3aによって実行される地震予知装置3Aと、この地震予知装置3Aを含む地震予知システム1Aの作用および地震予知方法について図4を参照しつつ説明する。本第一実施形態における発電機2は、タービン22から回転力を得ることで発電が行われる。なお、後述の実施例1で詳細に説明するが、発明者は、発電機2が地震発生前に無効電力や軸振動の動作の変化に異常が生じることを見出した。本異常現象は、地震発生前に発生する微弱な電磁波を発電機2の磁石26や回転子コイル27、励磁機28や送電網23等が受信することにより引き起こされる現象であると考えられる。また、送電網23は電磁波のアンテナとしても機能するものと考えられる。本第一実施形態の地震予知プログラム3aによって実行される地震予知装置3Aは、以下のように作用し、地震予知方法を実行する。まず、動作基準値記憶手段52は、地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を記憶するステップS1。本第一実施形態においては、無効電力基準値記憶部521および軸振動基準値記憶部522にそれぞれ無効電力基準値および軸振動基準値が記憶される。次に、発電機動作計測手段21の無効電力計測部211は、発電機2により発電された電力中の無効電力を計測するステップS2a。また、発電機動作計測手段21の軸振動計測部212は、発電機2のタービン22側の軸受25における軸振動の振幅値を計測するステップS2b。なお、計測された無効電力や軸振動の振幅値は、通常、出力装置4等に逐次、表示させるなどして、発電機動作のリアルタイム監視等に利用される。次に、動作情報取得手段61は、発電機2の動作情報を取得するステップS3。本第一実施形態では、無効電力取得部611が、無効電力計測部211で計測された無効電力データを取得しステップS3a、動作情報取得手段61の軸振動取得部612が、軸振動計測部212で計測された軸振動データを取得するステップS3b。次に、地震発生予測手段62により、発電機2の異常な動作の変化に基づいて地震の発生を予測する。まず、本第一実施形態における無効電力比較部621は、無効電力基準値記憶部521から無効電力基準値を読み出すステップS4a。そして、無効電力比較部621は、前記無効電力取得部611で取得された無効電力と、無効電力基準値とを比較し、当該無効電力基準値の範囲外であるか否かを比較するステップS5a。このように、無効電力比較部621が、取得した無効電力と無効電力基準値とを順次、比較することにより無効電力が異常な変化をしているか否かをリアルタイムに判別できる。また、無効電力が無効電力基準値の範囲外である場合には、どの程度その範囲から外れているかも比較し、地震発生の危険性や地震の規模を予測する際の基準とする。また、本第一実施形態における軸振動比較部622は、軸振動基準値記憶部522から軸振動基準値読み出すステップS4b。そして、前記軸振動取得部612で取得された軸振動の振幅値と、軸振動基準値とを比較し、当該軸振動の所定時間内の変動数が軸振動基準値である所定の変動数以上であるか否かを比較するステップS5b。このように、軸振動比較部622は、取得された軸振動と軸振動基準値とを順次、比較することにより、軸振動が異常な変化をしているか否かをリアルタイムに判別できる。また、軸振動が軸振動基準値以上である場合には、所定の変動数よりどの程度多いかも比較し、発生する地震の危険性や地震の規模を予測する際の基準とする。本第一実施形態における地震発生予測部623は、無効電力比較部621および軸振動比較部622の比較結果により得られる動作の異常な変化に基づいて地震の発生を予測するステップS6a,S6b。すなわち、無効電力が無効電力基準値の範囲内である場合ステップS5aでNOの場合、無効電力の異常変化はないものとしてステップS2aに戻る。一方、無効電力が無効電力基準値の範囲外である場合ステップS5aでYESの場合、無効電力に異常変化があり、地震が発生するものと予測するステップS6a。また、軸振動が軸振動基準値以内の変動である場合ステップS5bでNOの場合、軸振動の異常はないものとしてステップS2bに戻る。一方、軸振動が軸振動基準値以上の変動である場合ステップS5bがYESの場合、軸振動に異常変化があり、地震が発生するものと予測するステップS6b。以上のように、本第一実施形態における地震発生予測部623は、無効電力比較部621または軸振動比較部622の比較結果により無効電力または軸振動の少なくともどちらか一方が異常な変化していると判別された場合に、地震が発生するものとして予測する。また、本第一実施形態における地震発生予測部623は、無効電力比較部621および軸振動比較部622による比較結果が異常な変化であるか否か、および、各基準値の範囲外にある無効電力および軸振動が、どの程度その範囲および閾値から外れているかにより地震発生の危険性や地震の規模を予測することができる。例えば、無効電力比較部621および軸振動比較部622による比較結果が、どちらか一方のみが異常な変化をしていると判別した場合には地震発生の危険性が低く、両方とも異常な変化をしていると判別した場合には地震発生の危険性が高いと予測することができる。また、無効電力および軸振動が、各基準値との差が小さい場合には震度が小さく、差が大きい場合には震度が大きいと予測することができる。本第一実施形態における地震発生の危険度は、以上のような比較結果に基づいて、図3に示すような表に当てはめることにより、危険性および震度を大中小に分類している。すなわち、本第一実施形態のように、複数の動作を用いて比較し、さらに比較による差の程度まで判断して地震の予測を行うことにより、地震予知の精度を向上させられるし、地震発生の危険性や地震の規模を詳細に伝達することができる。予測結果出力手段63は、地震発生予測手段62により地震が発生すると予測された場合に、その予測結果を出力するステップS7。また、本第一実施形態における予測結果出力手段63は、前記地震発生予測手段62により予測された地震の発生とその危険性や地震の規模に従って、警告画像記憶部53に記憶されている地震発生注意、地震発生警告、地震発生避難指示等の警告画像を適宜取得し、出力装置4へ出力する。本第一実施形態のように、危険性や地震の規模別に警報を出力することにより、ユーザーは危険性や地震の規模に応じて的確な対応を取ることができる。以上のような本第一実施形態における地震予知装置3A、地震予知プログラム3aおよび地震予知方法によれば、以下の効果を得ることができる。1.発電機2の無効電力や軸振動などの動作を監視することにより、地震の発生を予知することができる。2.発電機2の異常な動作の変化は地震発生の少なくとも数分以上前から起こるため、これまでの数秒前の直前予知に比べてより早い時期に地震予知を行うことができる。3.既存の発電所等の監視システム等を使用することができるため、設備整備のためのイニシャルコストが少なくてすむ。次に、本発明に係る地震予知装置、地震予知プログラムおよび地震予知方法の第二実施形態について図面を用いて説明する。図5は、本第二実施形態の地震予知装置および地震予知プログラムを含む地震予知システムの構成を示すブロック図である。なお、本第二実施形態の構成のうち、上述した第一実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。本第二実施形態における地震予知システム1Bは、主として、複数の場所に存在する発電機2と、それらの各発電機2からインターネットを介して取得した各発電機2の動作情報に基づいて地震を予知する地震予知装置3Bと、出力装置4とから構成される。例えば、複数の発電機2と地震予知センター7をインターネットで繋ぎ、常に発電機の動作を監視し、地震の発生を予知するシステムである。本第二実施形態において、複数の発電機2は、それぞれ別々の場所に存在しており、一例として図6に示すように、水力発電所の発電機2aと、原子力発電所の発電機2bと、火力発電所の発電機2cと、風力発電所における発電機2dとからなる。また、各発電機2には、発電機動作計測手段21が設けられており、本第二実施形態では、無効電力計測部211と、軸振動計測部212とを有しているとともに、予測結果出力手段63により出力された予測結果を表示する出力装置4が設けられている。この出力装置4は、発電機2に直接的に設置されているものに限らず、発電機2から離れた、例えば発電機施設内の監視室等に設置されているものも含まれる。本第二実施形態における地震予知装置3Bは、図6に示す地震予知センター7のような建物内に設置されたコンピュータ等によって構成されており、図5に示すように、主として、本第二実施形態の地震予知プログラム3bや各種のデータ等を記憶する記憶手段5と、この記憶手段5を制御するとともに各種のデータを取得して演算処理する演算処理手段6とから構成されている。本第二実施形態における記憶手段は、主として、プログラム記憶部51と、動作基準値記憶手段52として機能する無効電力基準値記憶部521および軸振動基準値記憶部522と、設置場所情報記憶部54と、警告画像記憶部53とを有している。本第二実施形態における動作基準値記憶手段52は、地震予知に有効な発電機2の動作に対して、各発電機2に対応した、それぞれの基準値が記憶されるようになっている。設置場所情報記憶部54は、各発電機2の設置場所を特定する設置場所情報を記憶するためのものである。本第二実施形態では、各発電機2が設置されている場所の地図情報に対応する緯度経度情報あるいは座標情報等が記憶されている。本第二実施形態における演算処理手段6は、記憶手段5にインストールされている地震予知プログラム3bを実行させることにより、地震予知装置3Bを、動作情報取得手段61と、地震発生予測手段62と、設置場所情報取得手段64と、地震発生場所予測手段65と、予測結果出力手段63として機能させるようになっている。本第二実施形態における動作情報取得手段61は、各発電機2の動作情報をインターネットを介して取得するものであり、無効電力取得部611と、軸振動取得部612とを有している。なお、インターネットに使用される回線は、特に限定されるものではなく、電話回線や光通信回線、無線回線等から適宜選択されるものである。本第二実施形態における無効電力取得部611および軸振動計測部612は、各発電機2の動作情報として、無効電力計測部211および軸振動計測部212により計測された無効電力データおよび軸振動データを取得するようになっている。本第二実施形態における地震発生予測手段62は、各発電機2の動作情報と基準値とを比較することにより、各発電機2の地震発生の有無および地震発生の危険性および震度について予測するようになっている。本第二実施形態では、各発電機2に共通した動作情報の基準値を設定してもよいし、各発電機2に特有な動作値を考慮して各発電機2ごとに特有の動作基準値を設定してもよい。また、本第二実施形態における各発電機2の動作情報としては、第一実施形態と同様、無効電力や軸振動の振幅値の他、力率や周波数等、地震の予知に有効な動作情報を採用してよい。設置場所情報取得手段64は、地震発生予測手段62により地震が発生すると予測された発電機2の設置場所情報を設置場所情報記憶部54から取得するものである。本第二実施形態における設置場所情報取得手段64は、設置場所情報記憶部54に記憶されている地図情報に対応する緯度経度情報ないし座標情報を取得するようになっている。地震発生場所予測手段65は、地震発生予測手段62による予測結果および前記設置場所情報取得手段64により取得した設置場所情報に基づいて、地震の発生場所を予測するようになっている。本第二実施形態における地震発生場所予測手段65は、一例として、地震発生予測手段62により予測された地震発生の危険性や震度に基づいて、地震が発生すると予想された発電機2の設置場所を中心とする所定半径の円エリア内を地震の発生場所と予測するようになっている。本第二実施形態における予測結果出力手段63は、インターネットを介して地震発生が予測された発電機施設へ地震発生の予測結果を出力するとともに、地図情報に基づいて地震が発生すると予測された地域内に存在する情報端末等にも出力するようになっている。この場合、携帯電話やスマートフォン等の携帯型情報端末に送信することも可能である。次に、本第二実施形態の地震予知プログラム3bによって実行される地震予知装置3Bと、この地震予知装置3Bを含む地震予知システム1Bの作用および地震予知方法について、図7を参照しながら説明する。まず、動作基準値記憶手段52は、地震予知に有効な動作の変化を判別する基準となる動作基準値を記憶するステップS1。また、本第二実施形態においては、各発電機2の設置場所を設置場所情報記憶部に記憶するステップ:S1’。本第二実施形態における各発電機2では、発電機動作計測手段21の無効電力計測部211および軸振動計測部212により、それぞれの発電機2の無効電力および軸振動の振幅値が計測されるステップS2a,2b。次に、動作情報取得手段61は、発電機2の動作情報を取得するステップS3。本第二実施形態では、無効電力取得部621および軸振動計測部622により、各発電機2の無効電力計測部211および軸振動計測部212により計測された無効電力データおよび軸振動データを取得するステップS3a,S3b。地震発生予測手段62は、動作基準値記憶手段52の無効電力基準値記憶部521および軸振動基準器記憶部522から無効電力基準値および軸振動基準値をそれぞれ読み出すステップS4a,S4b。そして、動作情報取得手段61により取得された無効電力データおよび軸振動データと、無効電力基準値および軸振動基準値とを比較し、各発電機2における無効電力および軸振動の異常な変化を判別してステップS5a,S5b、地震発生の有無、および地震発生の危険性や震度について予測するステップS6a,S6b。続いて、設置場所情報取得手段64は、地震発生予測手段62により地震が発生すると予測された発電機2の設置場所情報を設置場所情報記憶部54から取得するステップS8。地震発生場所予測手段65は、地震発生予測手段62により各発電機2のいずれかの場所で地震が発生すると予測された場合に、その地震発生予測手段62による予測結果と、前記設置場所情報取得手段64により取得した設置場所情報とに基づいて、地震の発生場所を予測するステップS9。そして、予測結果出力手段63は、インターネットを介して地震発生が予測された発電機施設の出力装置4へ地震発生の予測結果を出力するとともに、地図情報に基づいて地震が発生すると予測された地域内に存在する情報端末等にも出力するステップS7。ここで、1つの発電機2aのみで地震が発生すると予測された場合、その地震が発生する可能性のある場所の予測について詳細に説明する。1つの発電機2aのみで地震が発生すると予測された場合、設置場所情報取得手段64は、設置場所情報記憶部54に記憶されている発電機2aの地図情報を取得する。この地図情報に基づいて、地震発生場所予知手段65が発電機2aの設置場所を特定する。続いて、図8に示すように、特定された発電機2aの設置場所を中心として所定の半径を有する円を仮定する。このとき円の半径の大きさは、地震発生予測手段62により予測された危険性や震度に対応させており、危険性や震度が大きいほど半径を大きくする。地震発生場所予知手段65は、円の内側の範囲A1を地震が発生する場所であると予測する。以上のように、一箇所の発電機2aで地震が発生すると予測された場合には、そこを中心として地震発生の予測エリアを特定するようになっている。次に、発電機2bないし発電機2dの各発電機2で地震が発生すると予測された場合の地震発生場所の予測について説明する。なお、複数の発電機2b,2dで地震が発生すると予測された場合には、前述の一箇所の発電機2aによって求められる地震発生範囲の予測とともに、震源地も予測することができる。以下、地震発生範囲の予測と震源地の予測をする場合について説明する。図9に示すように、地震発生範囲の予測は、図8で説明した一箇所の発電機2における場合と同様である。すなわち、異常な動作を検出した発電機2を中心として予測された危険性や震度の大きさに比例させて半径の大きさを特定する。このエリア内の住民等に対して注意警告避難の発令をすることが可能である。一方、震源地を予測する場合には、設置場所情報取得手段64により、設置場所情報記憶部54に記憶されている発電機2bないし発電機2dの全ての位置情報が記載されている地図情報を取得する。地震発生場所予測手段65は、震源地を予測する場合、地震発生場所の特定とは逆に、各設置場所を中心として危険性や震度が大きいほど小さい半径の円を描く。これは、地震発生の危険性や震度が大きいほど震源地が近く、地震発生の危険性や震度が小さいほど震源地が遠いという関係に基づいている。本第二実施形態では、図10に示すように、3つの発電機2b,2c,2dの設置場所を中心に3つの円を描く。ここで描かれる各円内に震源地がある可能性が高く、3つの円が重なる範囲A2はその可能性が最も高くなる。したがって、本第二実施形態における地震発生場所予測手段65では、各円が重なる範囲A2に震源地があると予測する。予測結果出力手段63は、地震発生予測手段63により地震が発生すると予測された場合に、インターネットを介してその発電機施設へ予測結果を出力する。また、本第二実施形態における予測結果出力手段63は、予測された範囲A1,A2内に存在する情報端末等に対しても予測結果を出力することができる。なお、本第二実施形態における地震予知装置3Bでは、地震予知センター7において各発電機2の情報を収集し、動作基準値と比較して地震発生を予測しているが、この態様に限定されるものではなく、それぞれの発電機2に第一実施形態で示したような地震予知装置3Aを設置し、地震発生の予測結果のみをインターネットを介して前記地震予知センター7に収集し、地震発生場所の予測を行って情報を送信するようにしてもよい。以上のように、本第二実施形態における地震予知装置3Bおよび地震予知プログラム3bによれば、前述した第一実施形態の効果に加えて、複数箇所に設置された発電機2の動作状態に基づいて地震の発生の有無および地震の発生場所、震源地等を総合的に予測することができる。また、インターネットを利用して発電機施設や地震発生が予測される地域の携帯情報端末等に地震発生の情報を提供することができる。さらに、地震予知センター7において、地震発生に伴って発電や送電の不具合を調整し、適切なコントロールも可能となる。例えば、地震発生前に地震の発生が予測される発電所の出力を抑制ないし停止して安全を確保するとともに、その出力の減少分を他の発電所の出力を上げて補う等、適宜、発電の総合的な安全管理に利用することができる。実施例1では、発電所においてシステム監視を行った際に観測された地震発生前の発電機における各動作の異常な変化について説明する。なお、発生した地震の規模はマグニチュード6.2、震源地の深さは約145km、発電所と震源地との距離は約200kmであり、発電所における震度は4であった。まず、比較対象として、正常時の状態から人為的に電力を下げる操作を行ったときの発電機の動作の変化について説明する。本実施例1における正常時とは、地震の影響がない日の運転状態のことをいう。なお、このときの人為的に電力を下げる操作は、発電機を送電網から切り離し、発電機が回転し続けるための最低限度の電力のみを発生させる、いわゆる所内単独運転への切り換えを行ったものである。図11は、正常時から人為的に電力を下げる操作をおこなったときの電力データを示す折れ線グラフである。この図11より、約62分のところで電力は正常時の約580[MW]から発電機が回転し続けるのに必要な約30[MW]へと下げる操作が行われたのが分かる。図12は、正常時から人為的に電力を下げる操作を行ったときの無効電力データを示す折れ線グラフである。図11と図12とを比較すると、電力の低下に伴って無効電力も同様に低下していることがわかる。すなわち、正常時や人為的に操作した場合における電力と無効電力とは、ほぼ比例関係にある。一方、地震発生時における電力と無効電力との間には比例関係は見られない。まず、図13は、タービン軸の軸位置が正常位置からずれたときのタービン軸位置データを示す折れ線グラフである。この図13より、約63分のところでタービン軸位置がずれたことがわかる。このタービン軸位置がずれた時間は、最初のS波が発電所に到達した時刻とほぼ等しい。図14は、地震が発生したときの電力データを示す折れ線グラフである。S波が到達した約63分の辺りを見ても大きな変化はなく、約570[MW]で安定していた。なお、電力が安定しているのは、電力を一定に保つように制御されているためである。図15は、図14と同じ時間軸における無効電力データを示す折れ線グラフである。この図15からわかるように、地震発生前後において無効電力は、乱高下している。なお、S波が到達した約63分の辺りでは、無効電力は急上昇している。このような、無効電力の変化は、正常時や人為的に操作した場合における無効電力データを示す図12等では認められない挙動であり、地震発生前後における電磁波の影響による異常な変化だということができる。そこで、図16および図17に示すように、正常時と地震発生前における電力および無効電力をそれぞれ比較してみた。図16は、正常時と地震発生前における電力データを示す折れ線グラフである。この図16より、正常時では約580[MW]の電力で運転されており、地震発生前では約570[MW]の電力で運転されている。つまり、正常時の電力が地震発生前の電力値よりも大きい電力で運転されている。一方、図17に示すように、無効電力は、正常時の無効電力が地震発生前の無効電力よりも小さくなっている。換言すれば、地震発生前の無効電力は、正常時の無効電力と挙動が異なり、電力との関係とは逆に大きくなっている。なお、電力と無効電力とがほぼ比例関係である関係に基づき、無効電力を電力で無次元化することより、正常時と地震発生前とをより際立たせて出力できよう。なお、無効電力に異常が起こる現象は、地震発生前に発生する微弱な電磁波の影響であると考えられる。例えば、発電機内の磁石やコイル等が電磁波の影響を受けることにより、発電機の回転に遅れを生じさせ、その遅れが無効電力の上昇となって現れる現象であろう。従って、無効電力の状態の変化を監視することにより、地震の発生を予測することが可能である。また、発電機により発電されている電力で除算処理することにより、より明示的に判別しやすくなる。次に、正常時と地震発生前における発電機の軸振動についても比較してみた。図18は、正常時と地震発生前における発電機の軸振動の振幅データを示す折れ線グラフである。地震発生前における軸振動の振幅は、正常時のものと比較して、明らかに変動が多い。正常時の約30分間と、地震発生前の約30分間における軸振動の振幅が上昇または下降した回数をそれぞれ数えてみると、正常時は10回であるのに対して、地震発生前では16回と多かった。また、地震発生前において、地震発生直前の約10分間の軸振動の挙動をみると、すでに上昇し始めている。よって、これらの地震発生前における軸振動の変化にも異常が生じている。なお、図19に示すように、軸振動の振幅は、地震発生直後に急降下し、その後、乱高下しながら、約300分迄、徐々に上昇している。このような変化は、図15の地震発生前後における無効電力の変化と似た傾向を示している。したがって、軸振動に異常が生じる現象も上述の無効電力と同様に地震発生前に発生する微弱な電磁波の影響であると考えられる。発電機は磁石やコイル等が電磁波を受けることにより、発電機の回転に遅れを生じる。一方、発電機は電力を一定に保つように制御されているため、発電機の回転の遅れ等に反して回転を維持しようとする。このとき、機械的な振動が発生し、軸振動の振幅が安定せずに、上下動する挙動が現れているものと考えられる。よって、軸振動の状態の変化を監視することにより、地震の発生を予測することが可能である。実施例2では、実施例1と同様に、他の発電所においてシステム監視を行った際に観測された地震発生前の発電機における各動作の異常な変化について説明する。本実施例2では、同発電所において、異なる日に発生した2つの地震について、それぞれ発電機の軸振動、無効電力および励磁機の軸振動について比較、検討を行った。まず、第1の地震が発生した日のデータについて説明する。このときに発生した地震の規模はマグニチュード7.2、震源地の深さは約8km、発電所と震源地との距離は約190kmであり、発電所における震度は4であった。図20は、第1の地震が発生した日の所定時刻から約600分間の発電機の軸振動を示す振幅データである。地震の発生は、図20内に記載の矢印で示す位置であって、所定の時刻から約526分後である。地震発生後は、地震の影響により発電機の軸振動が大き振動しているのが見て取れる。しかし、地震直前の発電機の軸振動と基準時間幅における軸振動とを比較しても見た目上、地震を予知できる程度の差は現れていなかった。そこで、発電機の軸振動について、地震に影響されていないと思われる一定期間以下、基準時間幅というと、地震発生前後との相関関係の算出を行った。本実施例2では、前記所定時刻から100分間を基準時間幅とした。図21は、第1の地震が発生した日の発電機の軸振動の相関関係を示すグラフである。この図21の縦軸は相関値の低さを表している。すなわち、グラフの値が高いほど、基準時間幅のデータと似ておらず、逆に地震の影響等により異常が起きていることを示している。地震発生前においては、基準時間幅より後の100分辺りから430分辺りにかけては、基準時間幅における値と比較して高い値を示している。また、地震発生直前の430分辺りから526分辺りにかけては、その前の値と比較して若干低い値を示している。よって、本実施例2において、第1の地震における発電機の軸振動では、基準時間幅内のデータとの相関により、若干ではあるものの地震の予兆をとらえることができた。次に、無効電力への影響について説明する。図22は、第1の地震が発生した日の無効電力データである。所定時間は図20における発電機の軸振動の場合と同一である。図22に示すように、無効電力は、100分辺りで急激に大きくなり、430分辺りでいったん小さくなって、地震発生前後では大きな変化はなかった。すなわち、100分辺りから430分辺りにかけての無効電力の増大が、地震発生の予兆であると考えられる。そこで、発電機の軸振動の場合と同様に、無効電力について所定時刻から100分間を基準時間幅として地震発生前後の相関関係の算出を行った。図23は、無効電力の相関関係を示すグラフである。図23に示すように、相関関係も同様に、100分辺りから430分辺りにグラフの値が高い範囲があり、その後、値が小さくなってから約50分後に地震が発生している。この傾向は、発電機の軸振動の場合と同様であり、その傾向は発電機の軸振動の場合よりも明確に現れている。本実施例2では、励磁機の軸振動についても検討を行った。図24は、第1の地震が発生した日の励磁機の軸振動データである。全体的には、地震発生前には、細かな変動と基準時間幅後から地震発生直前までの長周期の変動とが現れているが、地震の予兆を判断できる程度の変動は見当たらなかった。そこで、励磁機の軸振動についても基準時間幅のデータとの相関関係の算出を行った。図25は、励磁機の軸振動の相関関係を示すグラフである。図25に示すように、相関関係は、120分辺りから475分辺りにかけて、一つの長周期の変動が現れている。また、475分辺りから地震発生直前までは、いったん相関値の変動が治まっている。このような傾向は、相関関係を算出したことによってより明確になっている。以上より、本実施例2では、無効電力データ、無効電力の相関関係および励磁機の軸振動の相関関係において現れる、100分辺りから420分辺りにかけての値の上昇と、地震発生直前の50分程度の値の変動の治まりが、地震の予兆ではないかと考えられる。また、励磁機の軸振動のように、相関関係を算出することにより、地震の予兆はより明確に判別できる場合があるものと考えられる。そこで、同じ発電所において、異なる日に発生した地震について、相関関係を求めて検討を行った。このとき発生した地震の規模はマグニチュード6.7、震源の深さは約40km、発電所と震源地との距離は約68kmであり、発電所における震度は3であった。地震は、所定時刻から約750分後に地震が発生している。また、相関関係の算出における基準時間幅は、所定時間から約100分間とした。図26に示すように、発電機の軸振動の相関関係は、地震直前に値が小さくなる時間帯があるが、その他の時間との明確な変化は表れなかった。一方、無効電力においては、図27に示すように、100分辺りから570分辺りにかけて断続的に、グラフの値が高いところが現れる。また、地震発生直前では、約50分間はグラフの値が低くなっている。このような、グラフの値がいったん高くなり、地震発生直前に相関関係におけるグラフの値が低くなる傾向は、第1の地震の発生の場合と同様な傾向である。また、励磁機の軸振動においては、図28に示すように、430分辺りからグラフの値が大きくなり670分辺りで低くなり、その後、約80分後に地震が発生している。よって、グラフの値がいったん高くなり、地震発生直前に相関関係におけるグラフの値が低くなる傾向は、第1の地震の発生時および無効電力の相関関係と同様な傾向である。従って、本実施例2においては、無効電力のデータそのもののみならず、相関関係を算出することにより、地震発生の予兆をより精度良く捉えられることが証明できた。特に、各データそのものでは判別しづらいものであっても、判別可能となる。なお、本発明に係る地震予知装置、地震予知プログラムおよび地震予知方法は、前述した各実施形態および各実施例に限定されるものではなく、適宜変更することができる。たとえば、各実施形態では、発電機の動作として無効電力の変化と軸振動の変化に基づいて地震を予知する構成を採用しているが、いずれか一方のみの変化に基づいて地震を予知するものであってもよい。また、それら以外の発電機の動作であって地震発生前に状態変化を生じる情報に基づいて地震を予知するものであってもよい。また、図示しないが、地震予知に有効な動作の変化として励磁機28の軸振動を用いる場合、発電機動作計測手段21は、無効電力計測部211および軸振動計測部212に加えて、または、それらに代えて励磁機28の軸振動を計測する励磁機軸振動計測部を有していてもよい。その場合、動作基準値記憶手段52は、励磁機軸振動基準値を記憶する励磁機軸振動基準値記憶部を有し、かつ動作情報取得手段61は、励磁機28の軸振動の情報を取得する励磁機軸振動取得部を有している。また、地震発生予測手段62は、励磁機軸振動情報と励磁機軸振動基準値とを比較する励磁機軸振動比較部を有している。"