"被検査物の製品品質を管理するための品質管理システムであって、前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段とを備えることを特徴とする品質管理システム。前記第一記憶手段は、少なくとも、現状適用される検査規格値のための記憶領域である現状適用規格用領域と、次期適用される予定の検査規格値のための記憶領域である次期適用規格用領域とを有し、前記情報更新手段は、受け付けた更新が適用開始される時点で、前記次期適用規格用領域における検査規格値を前記現状適用規格用領域に上書きすることを特徴とする請求項1記載の品質管理システム。前記合否判定手段は、合否の判定または再判定にあたり、前記第一記憶手段における前記現状適用規格用領域のみにアクセスすることを特徴とする請求項2記載の品質管理システム。前記被検査物に関する適合証明書についての形式情報を記憶する第三記憶手段を備え、前記出力処理手段は、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理として、前記第三記憶手段が記憶する形式情報によって特定される形式の適合証明書の発行を行うことを特徴とする請求項1、2または3記載の品質管理システム。被検査物の製品品質を管理するためのコンピュータを、前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段として機能させることを特徴とする品質管理プログラム。ところで、検査結果の合否判定の基準となる要求規格値以下検査規格値ともいうは、製品に対する要求スペック等が変わると、これに応じて変更されることがある。ただし、出荷される製品に適用される検査規格値は、当該製品の出荷に関する契約が纏まった時点で確定することが一般的である。したがって、例えば受注予測等に基づく在庫生産の場合は、製品の製造時点検査実施時点で合否判定に適用した検査規格値と、製造後に在庫している製品の出荷時点で適用すべき検査規格値とが、互いに異なることがあり得る。そのような場合には変更後の検査規格値を用いた合否の再判定が必要になるが、上述した従来構成の品質管理システムでは、変更後の検査規格値を用いた合否の再判定に対応することができない。そこで、本発明は、検査規格値の変更履歴を管理することで、検査結果に対する合否判定を、検査の実施時点すなわち検査結果が得られた時点だけではなく、その後の時点においても必要に応じて行うことを可能にする品質管理システムおよび品質管理プログラムを提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。本発明の第1の態様は、被検査物の製品品質を管理するための品質管理システムであって、前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段とを備えることを特徴とする品質管理システムである。本発明の第2の態様は、第1の態様の品質管理システムにおいて、前記第一記憶手段は、少なくとも、現状適用される検査規格値のための記憶領域である現状適用規格用領域と、次期適用される予定の検査規格値のための記憶領域である次期適用規格用領域とを有し、前記情報更新手段は、受け付けた更新が適用開始される時点で、前記次期適用規格用領域における検査規格値を前記現状適用規格用領域に上書きすることを特徴とする。本発明の第3の態様は、第2の態様の品質管理システムにおいて、前記合否判定手段は、合否の判定または再判定にあたり、前記第一記憶手段における前記現状適用規格用領域のみにアクセスすることを特徴とする。本発明の第4の態様は、第1、第2または第3の態様の品質管理システムにおいて、前記被検査物に関する適合証明書についての形式情報を記憶する第三記憶手段を備え、前記出力処理手段は、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理として、前記第三記憶手段が記憶する形式情報によって特定される形式の適合証明書の発行を行うことを特徴とする。本発明の第5の態様は、被検査物の製品品質を管理するためのコンピュータを、前記被検査物についての検査結果である検査測定値を取得する結果取得手段と、前記検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値を当該検査規格値のリビジョン情報と合わせて記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値およびリビジョン情報の更新を受け付ける情報更新手段と、前記第一記憶手段が記憶する検査規格値を用いて前記結果取得手段が取得した検査測定値の合否を判定する合否判定手段と、前記合否判定手段による判定の結果を、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のリビジョン情報と関連付けて、測定値情報として記憶する第二記憶手段と、前記第二記憶手段が記憶する測定値情報についての出力処理を行う出力処理手段と、前記出力処理手段での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のリビジョン情報と、当該出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値のリビジョン情報との対比に基づき、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する要否判断手段と、前記要否判断手段が再判定要と判断した場合に、前記出力処理手段での出力処理のときに適用される前記第一記憶手段内の検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を前記合否判定手段に行わせ、当該再判定の結果により前記第二記憶手段が記憶する測定値情報を更新する制御手段として機能させることを特徴とする品質管理プログラムである。本発明によれば、検査規格値の変更履歴を管理することで、検査結果に対する合否判定を、検査測定値の取得時点すなわち検査の実施時点だけではなく、その後の時点である測定値情報の出力処理の時点すなわち再判定を行うべき時点においても必要に応じて再び行うことができる。以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。ここでは、本発明の一実施形態として、TABTapeAutomatedBondingテープの製造に用いる品質管理システムを例に挙げる。本実施形態では、以下の順序で項分けをして説明を行う。1.被検査物の説明2.システム構成の説明3.特徴的な処理の説明4.具体的な処理の手順5.本実施形態の効果6.変形例等<1.被検査物の説明>先ず、本実施形態の品質管理システムの説明に先立ち、品質管理の対象となる製品すなわち被検査物であるTABテープについて簡単に説明する。TABテープは、半導体集積回路が実装されて用いられるテープ状のフレキシブル回路基板である。図1は、TABテープの製造手順の一例を示すフローチャートである。一般に、TABテープは、プレスステップ101、以下ステップをSと略す、銅箔ラミネートS102、パターニングS103、めっきS104、ソルダーレジスト印刷S106、スリット作成S107および点検S109の各工程を経て製造される。そして、このような製造過程では、TABテープの品質を保証するための各種検査が様々な時点で行われる。例えば、めっきS104後の時点でめっき厚測定S105が行われ、スリット作成S107後の時点で寸法測定S108が行われ、点検S109後の時点でめっき処理日や製品歩留り等の製品情報の抽出S110が行われる。なお、上述した各工程および各種検査の詳細については、公知技術を利用して行われるため、ここでは説明を省略する。また、各種検査については、検査担当者により人手で行われるものであっても、あるいは専用の検査装置を用いて自動的に行われるものであってもよい。<2.システム構成の説明>次に、TABテープの製品品質を管理するために用いられる品質管理システムの構成例について説明する。システム全体のハードウエア構成例先ず、本実施形態の品質管理システム全体におけるハードウエア資源の構成例を説明する。図2は、本実施形態の品質管理システム全体の構成例を示す模式図である。図例のように、本実施形態の品質管理システムは、クライアントサーバシステムC.S.S.:ClientServerSystemを構築している。すなわち、品質管理システムにおいては、クライアント1とサーバ2とが、LANLocalAreaNetworkまたはWANWideAreaNetwork等のネットワーク3を介して、互いに接続されている。なお、ネットワーク3上には、複数台のクライアント1が存在していてもよい。また、クライアント1には、上述した各種検査で用いられる検査装置4が、通信回線5を介して接続されていてもよい。クライアント1は、上述した各種検査の実施場所付近に設置されて用いられるコンピュータ装置からなる。さらに詳しくは、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、HDDHarddiskdrive等の組み合わせからなりコンピュータとしての機能を発揮する演算処理部と、キーボード、マウス、タッチパネル、バーコードリーダ等からなり演算処理部への情報入力を行う操作部と、液晶パネル等のディスプレイ装置からなり演算処理部からの指示に従って画像表示を行う表示部と、を備えている。そして、演算処理部は、図示せぬルータ等を介してネットワーク3と接続しており、ネットワーク3を通じて他装置との情報授受を行い得るように構成されている。一方、サーバ2は、データベースDataBaseサーバとして機能するものであり、クライアント1からの情報をエントリーして保存することで情報の一元管理を可能にするものである。そのために、サーバ2は、少なくともHDD等の大容量記憶装置を備えて構成されている。ただし、サーバ2は、クライアント1と同様にコンピュータとしての機能を有するものであってもよい。システム全体の機能構成例次いで、本実施形態の品質管理システム全体における機能構成例を説明する。図3は、本実施形態の品質管理システム全体の機能構成例を示すブロック図である。図例のように、本実施形態の品質管理システムは、大別すると、ユーザーインターフェースとなる入出力部10と、本システムの主な機能を実現する処理部20と、本システムに入力された情報および本システムで処理された情報を記憶蓄積する記憶部30と、を備えて構成されている。これらの各部10,20,30は、上述したハードウエア資源のいずれかによって実現されるものであればよい。その一例としては、クライアント1が入出力部10および処理部20としての機能を実現し、サーバ2が記憶部30としての機能を実現することが考えられる。ただし、必ずしもこのような構成に限定されることはなく、他のハードウエア資源が各部10,20,30を実現するように構成されていてもよい。これらの各部10,20,30のうち、処理部20は、情報登録手段21、結果取得手段22、情報更新手段23、合否判定手段24、出力処理手段25、要否判断手段26、および、制御手段27としての機能を有する。また、記憶部30には、検査情報データベース以下、データベースをDBと略す31が構築される。検査情報DB31は、本システム内で一元管理する各種情報を記憶蓄積するものであり、第一記憶手段32、第二記憶手段33、第三記憶手段34および第四記憶手段35としての機能を有する。なお、これらの各手段21~27、32~35が実現する具体的な機能については、説明を後述する。上述した各手段21~27、32~35は、クライアント1またはサーバ2におけるコンピュータとしての機能が、予めインストールされた所定プログラムを実行することによって実現される。つまり、本実施形態の品質管理システムにおける機能は、コンピュータを各手段21~27、32~35として機能させる所定プログラムすなわち品質管理プログラムによって実現することが可能である。その場合に、品質管理プログラムは、クライアント1またはサーバ2へのインストールに先立ち、ネットワーク3を通じて提供されるものであってもよいし、あるいはクライアント1またはサーバ2で読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。システム全体の基本的な処理動作例次いで、本実施形態の品質管理システム全体における基本的な処理動作例を説明する。図4は、本実施形態の品質管理システム全体での基本的な処理動作例の概要を示す模式図である。本実施形態の品質管理システムにおいては、TABテープの品質管理のための処理開始の前段階にて、入出力部10からの入力を受け付けた各種情報について、処理部20が検査情報DB31内への登録を行うS201。これにより、各種情報は、システム内で一元管理されることになる。検査情報DB31内への登録により一元管理される各種情報としては、例えば、TABテープに対して行うべき各種検査を特定する測定項目、検査結果に対する合否判定の基準となる検査規格値、TABテープに関するC.o.C.についての形式情報等がある。その後、TABテープの製造工程が実行されS101~S109、測定項目によって特定される各段階での検査が実施されると、処理部20は、各種検査が実施される度に、その検査結果である検査測定値を取得する。検査測定値は、入出力部10での人手による情報入力を経て取得するものであってもよいし、検査装置4から直接的にオンラインで取得するものであってもよい。人手による情報入力の場合には、測定項目情報を予め検査情報DB31内に登録しておくことで、入出力部10で特定された対象製品名や検査工程等をキーにして、検査測定値を入力すべき検査項目を表示することが可能になる。その場合、実施すべき検査項目をマスターデータ化するにあたり、製品製造の通過工程中の実施工程を伴って登録しておくことが考えられる。一方、検査装置4から取得する場合については、検査装置4からクライアント1への直接出力が可能であれば、検査測定値のエントリーの手間軽減を図ることができる。検査測定値を取得すると、処理部20は、その取得した検査測定値について、これに対応する検査情報DB31内の検査規格値を用いて、その合否を判定する。すなわち、処理部20が検査測定値を取得した際の合否判定をシステム側で自動的に実施できるように、その合否判定に用いる検査規格値をマスターデータとして検査情報DB31内に持たせておくのである。具体的には、例えば、TABテープの製造工程において、めっきS104後の時点でめっき厚測定の検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定を行い、その後、スリット作成S107後の時点でスリット寸法測定の検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定を行い、さらにその後、点検S109後の時点で製品情報の抽出結果に関する検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定を行う。このような合否判定を行うと、処理部20は、当該合否判定の度に、その判定結果の検査情報DB31内への登録を行うS202~S204。これを受けて、検査情報DB31内には、合否判定の結果が測定値情報として記憶蓄積される。したがって、検査情報DB31内には、実施された検査が複数項目に及ぶ場合であれば、それぞれの検査項目に対応する複数の測定値情報が存在することになる。その後、測定項目によって特定される全ての検査について、検査測定値の取得およびこれに対応する検査規格値を用いた合否判定が終了すると、処理部20は、関係する全ての測定値情報を検査情報DB31内から読み出して、最終的な合否判定を行うS205。最終的な合否判定は、例えば、全ての測定値情報における合否判定結果が合格である場合のみ最終的に合格と判定し、他の場合は不合格と判定する、といったものが考えられる。そして、最終的に合格と判定した製品であるTABテープについて、処理部20は、そのTABテープに関する測定値情報の出力処理として、検査情報DB31内に登録されている形式情報を参照しながら、C.o.C.の発行を行うS206。これにより、測定値情報の出力対象となったTABテープについては、製品の品質が保証されることになる。<3.特徴的な処理の説明>次に、本実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理について、上述した各手段21~27、32~35が実現する具体的な機能と合わせて、詳しく説明する。図5は、本実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理の概要を示すフローチャートである。本実施形態の品質管理システムにおける特徴的な処理としては、検査項目登録/適用S301、測定値入力および合否判定S302、合否再判定S303、および、C.o.C.発行S304の各処理がある。検査項目登録/適用検査項目登録/適用S301は、検査情報DB31内への情報登録および登録情報の更新を行う処理である。この処理は、実施する検査の測定項目の登録処理と、各検査に適用される検査規格値の登録処理および更新処理と、に大別される。これらの処理のうち、情報の登録処理については、図4のS201に示した処理の一部を構成する。実施する検査の測定項目の登録処理は、図6aに示す検査情報DB31内の品名マスタ情報テーブル34aおよび検査パターンマスタ情報テーブル34bを用いて行われる。そして、これらの各テーブル34a,34bを用いつつ、製品毎に実施する検査の測定項目の組み合わせを検査パターンと称して登録する仕様としている。具体的には、品名マスタ情報テーブル34aには、図6bに示すように、製品の品名と検査パターンとの対応関係を定義する情報が格納される。また、検査パターンマスタ情報テーブル34bには、図6cに示すように、検査パターン毎の検査の測定項目の組み合わせを定義する情報が格納される。一方、各検査に適用される検査規格値の登録処理および更新処理については、図6aに示す検査情報DB31内の三つの検査項目情報テーブル32a,32b,32cを用いて行われる。各検査項目情報テーブル32a,32b,32cは、いずれも同構造のものであり、図6eに示すように、各検査に適用される検査規格値が、当該検査規格値の変更履歴を管理するための版情報であるリビジョン以下Rev.と略す情報と合わせて、格納されるように構成されている。そして、検査規格値の更新に対応でき、かつ、更新した検査規格値の変更履歴を管理できるように、A:現状適用規格用、B:次期適用規格用およびC:過去の切替済み規格用の3タイプを用意している。図7は、本実施形態の品質管理システムにおける検査規格値の更新手順を示すフロー図である。上述した三つの検査項目情報テーブル32a,32b,32cを活用する場合において、先ず、検査規格値の更新を指示する指示書を受領するとS401、検査担当者は、指示された更新後の検査規格値について、適用予定規格として検査情報DB31内への登録作業を行うS402。これにより、更新後の検査規格値は、Bの検査項目情報テーブル32bに格納されるS403。そして、更新の適用日になったら、Bの検査項目情報テーブル32bに登録済みの検査規格値に対して、検査担当者は、適用作業を行うS404。この作業は、例えば計時機能を利用してシステム側で自動的に行うようにすることも考えられる。この作業により、検査情報DB31内では、Aの検査項目情報テーブル32aに登録済みである現状適用の検査規格値をCの検査項目情報テーブル32cへコピーした後、Bの検査項目情報テーブル32bに登録済みの検査規格値をAの検査項目情報テーブル32aへ上書きし、さらにBの検査項目情報テーブル32bにおける登録内容を削除する、という一連の処理が実行されるS405。こうして、更新後の新たな検査規格値の適用処理が完了することになるS406。以上に説明した検査項目登録/適用S301の処理は、上述した各手段21~27、32~35のうち、処理部20における情報登録手段21および情報更新手段23、並びに、検査情報DB31における第一記憶手段32および第四記憶手段35によって実行される。情報登録手段21は、入出力部10からの入力を受け付けた各種情報について、検査情報DB31内への登録を行う。さらに詳しくは、製品毎に実施する検査の測定項目の組み合わせである検査パターンの検査情報DB31内への登録と、各検査に適用される検査規格値の検査情報DB31内への登録とを行う。そして、検査情報DB31内では、第四記憶手段35が、検査パターンに関する情報の記憶を行う。この記憶は、上述した品名マスタ情報テーブル34aおよび検査パターンマスタ情報テーブル34bを用いて行う。また、検査情報DB31内では、第一記憶手段32が、検査規格値に関する情報の記憶を行う。ただし、第一記憶手段32は、記憶すべき検査規格値を、当該検査規格値の変更履歴を管理するための版情報であるRev.情報と合わせて記憶するようになっている。このときのRev.情報の付与は、例えば処理部20全体の動作を制御する制御手段27が行うことが考えられるが、具体的な付与手法については公知技術を利用して行えばよいためここでの説明を省略する。なお、検査の測定項目が複数に及ぶ場合であれば、これに対応して検査規格値も複数存在し得る。その場合、Rev.情報も、それぞれの検査規格値に対して個別に付与されることになる。また、第一記憶手段32は、検査規格値の記憶を、上述した三つの検査項目情報テーブル32a,32b,32cを活用して行う。つまり、第一記憶手段32は、少なくとも、現状適用される検査規格値のための記憶領域であるAの検査項目情報テーブル32aと、次期適用される予定の検査規格値のための記憶領域であるBの検査項目情報テーブル32bとを有している。そして、受け付けた検査規格値の更新が適用開始される時点で、Bの検査項目情報テーブル32bにおける検査規格値をAの検査項目情報テーブル32aに上書きするように構成されている。このようにして第一記憶手段32が記憶する検査規格値については、当該第一記憶手段32への記憶後の時点においても、その内容を更新することが可能である。この更新は、情報更新手段23が主体となって行う。つまり、情報更新手段23は、入出力部10からの検査規格値の更新指示を受け付けると、その受付内容に従いつつ少なくとも第一記憶手段32が記憶する現状適用の検査規格値についての更新を行う。ただし、検査規格値の更新があると、これに対応するRev.情報についても更新する必要がある。したがって、情報更新手段23は、検査規格値を更新する場合、これに合わせて対応するRev.情報についても更新することになる。測定値入力および合否判定測定値入力および合否判定S302は、各種検査の結果である検査測定値を取得して、その検査結果についての合否を判定するとともに、その判定結果の検査情報DB31内への登録を行う処理である。この処理は、図4のS202~S204に示した処理に相当する。TABテープ製造フローでも説明したように、TABテープの製造過程では、複数のタイミングで各種検査が行われる。これに対応して、システム側では、測定値入力および合否判定S302の処理として、各種検査が実施される度に、入出力部10での人手による情報入力を経て、または検査装置4から直接的に、その検査結果である検査測定値を取得する。そして、その取得した検査測定値について、これに対応する検査情報DB31内の検査規格値を用いて、その合否を判定する。このときに用いる検査規格値は、検査測定値の取得時点で適用されるもの、すなわちその時点で現状適用の検査規格値として検査情報DB31内におけるAの検査項目情報テーブル32aに格納されているものである。このような合否判定の後は、その判定結果を測定値情報として検査情報DB31内へ登録する。測定値情報の登録処理は、図6aに示す検査情報DB31内の測定値情報テーブル33aを用いて行われる。測定値情報テーブル33aは、図6dに示すように、合否判定の結果であるOKまたはNGという情報を、少なくとも、当該判定が行われた製品を特定する品名コード、当該判定の対象となった検査測定値、および、当該判定に適用された検査規格値のRev.情報等と関連付けて、測定値情報として記憶する構造となっている。以上に説明した測定値入力および合否判定S302の処理は、上述した各手段21~27、32~35のうち、処理部20における結果取得手段22および合否判定手段24、並びに、検査情報DB31における第二記憶手段33によって実行される。結果取得手段22は、TABテープの製造工程における各段階で各種検査が実施される度に、被検査物であるTABテープについての検査結果である検査測定値を取得する。そして、合否判定手段24は、結果取得手段22が取得した検査測定値について、これに対応する検査規格値との対比の結果に基づき、その合否を判定する。すなわち、合否判定手段24は、検査情報DB31内の第一記憶手段32に記憶されている検査規格値を用いて、結果取得手段22が取得した検査測定値の合否を判定するのである。このとき、合否判定手段24は、検査情報DB31内の第一記憶手段32にアクセスして、対応する検査規格値の読み出しを行う。ただし、第一記憶手段32は、上述したように三つの検査項目情報テーブル32a,32b,32cを活用して、検査規格値の記憶を行っている。そこで、合否判定手段24は、合否の判定にあたり、第一記憶手段32における現状適用規格用領域であるAの検査項目情報テーブル32aのみにアクセスし、他の検査項目情報テーブル32b,32cにはアクセスしない。つまり、合否判定の際にはAの検査項目情報テーブル32aにしかアクセスしないようにすることで、アクセス効率の向上を図っている。このように検査項目情報テーブル32a,32b,32cを三つに分けている場合には、アクセス頻度の高いAの検査項目情報テーブル32aにおけるレコード数を極力少なくすることができ、その結果として合否判定手段24によるレコードアクセス効率を高く確保することができる。このような合否判定の後、検査情報DB31内では、第二記憶手段33が合否判定手段24による判定の結果を記憶する。この記憶は、上述した測定値情報テーブル33aを用いて行う。したがって、第二記憶手段33は、記憶すべき判定の結果を、少なくとも、当該判定の対象となった検査測定値および当該判定に適用された検査規格値のRev.情報と関連付けて、測定値情報として記憶することになる。合否再判定合否再判定S303は、検査規格値が変更によって更新されたことにより合否判定を再度実施する必要がある場合の処理である。一般に、TABテープに限らず、出荷される製品に適用される検査規格値は、当該製品の出荷に関する契約が纏まった時点で確定する。したがって、例えば、受注予測等に基づく在庫生産の場合等には、検査規格値が更新されると、製品の製造時点で合否判定に適用した検査規格値と、製造後に在庫している製品の出荷時点で適用すべき検査規格値とが、互いに異なることがあり得る。そのような場合には、更新後の検査規格値を用いた合否の再判定が必要になる。これに対して、検査情報DB31内における測定値情報テーブル33aは、図6dに示すように、情報記録項目として、OKまたはNGといった合否判定の結果の他に、検査項目、検査測定値、検査実施日等を有しており、さらには判定に適用された検査規格値のRev.情報についても有している。つまり、検査規格値にRev.情報を持たせることで、個々の合否判定結果に対し、その根拠となった検査規格値の変更履歴を明確にしている。このように、検査規格値にRev.情報を持たせて変更履歴を明確にすれば、その変更履歴を基にしつつ測定値情報における検査日、品名、工程等をキーにして再判定処理対象を抽出でき、その抽出結果に対して更新後の新たな規格再判定の時点では現行規格による再判定を一括処理することができる。これが、合否再判定S303の処理である。したがって、本システムでは、合否再判定S303の処理を行うことで、製品出荷時点での合否判定再確認を、規格値更新に伴う再判定の要否確認も含めて、実施することができる。以上に説明した合否再判定S303の処理は、上述した各手段21~27、32~35のうち、処理部20における合否判定手段24、出力処理手段25、要否判断手段26および制御手段27、並びに、検査情報DB31における第一記憶手段32および第二記憶手段33によって実行される。出力処理手段25は、第二記憶手段33が記憶する測定値情報についての出力処理を行う。ここでいう出力処理は、第二記憶手段33からの測定値情報の読み出しすなわち第二記憶手段33から当該第二記憶手段33の外部への測定値情報の出力を要する処理のことである。このような出力処理の一具体例には、詳細を後述するC.o.C.発行処理がある。出力処理手段25が出力処理を行うと、その時点で、要否判断手段26は、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定の要否を判断する。具体的には、要否判断手段26は、出力処理手段25での出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のRev.情報と、当該出力処理のときに適用される第一記憶手段32内の検査規格値のRev.情報すなわちAの検査項目情報テーブル32aに格納されている検査規格値のRev.情報とを認識する。そして、それぞれのRev.情報を対比させて、それぞれが一致するか否かを判断する。その結果、それぞれが一致すれば、要否判断手段26は、合否の再判定が不要と判断する。ただし、それぞれが一致しなければ、測定値情報の第二記憶手段33への記憶時点検査実施時点と、当該測定値情報を第二記憶手段33から読み出す時点出力処理の時点との間に、情報更新手段23による検査規格値の更新があったことを意味するので、要否判断手段26は、合否の再判定が必要であると判断する。要否判断手段26による再判定要否の判断結果は、当該要否判断手段26から制御手段27へ通知される。制御手段27は、処理部20における各手段21~26の処理動作を制御するものであるが、要否判断手段26から通知を受けると、出力処理手段25および合否判定手段24に対して、以下のような制御処理を行う。例えば再判定が不要である旨の通知を要否判断手段26から受けた場合、制御手段27は、出力処理手段25が出力処理の対象とした測定値情報について、そのまま出力処理手段25に出力処理を行わせる。一方、例えば再判定が必要である旨の通知を要否判断手段26から受けた場合、制御手段27は、出力処理手段25が出力処理の対象とした測定値情報における検査測定値について、再び合否の判定を合否判定手段24に行わせる。このとき、合否判定手段24は、その出力処理のときに適用される第一記憶手段32内の検査規格値を用いて判定を行う。すなわち、合否判定手段24は、合否の再判定の場合にも、Aの検査項目情報テーブル32aのみにアクセスする。したがって、制御手段27は、出力処理手段25での出力処理のときに適用される検査規格値を用いて、当該出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値の合否の再判定を、合否判定手段24に行わせることになる。合否判定手段24での合否の再判定は、更新後の検査規格値を用いる点を除き、上述した合否判定と同様に行う。なお、判定対象となる検査測定値は、測定値情報として第二記憶手段33に記憶されていたものであることから、再判定にあたり製品に対する検査の実施等を要することはない。合否判定手段24が合否の再判定を行うと、制御手段27は、当該再判定の結果により、第二記憶手段33が記憶する測定値情報を更新する。これにより、図6dに示す測定値情報テーブル33aでは、一部の項目具体的にはRev.情報および合否判定結果が、必要に応じて更新されることになる。そして、更新後の測定値情報について、出力処理手段25に出力処理を行わせる。つまり、検査測定値の合否の再判定が必要である場合には、その再判定の結果が反映された測定値情報が、出力処理手段25での出力処理の対象となる。C.o.C.発行C.o.C.発行S304は、被検査物であるTABテープに関するC.o.C.の発行を行う処理である。このC.o.C.の発行によって、当該発行に係るTABテープについては、製品の品質が保証されることになる。C.o.C.の発行にあたっては、本システムの側で、所定の必要事項に対して情報が全て揃っていること、および、それらの合否判定の結果が全てOK合格であることの確認をする。そして、これらの確認処理がOKであると、本システムは、C.o.C.の発行を行う。ところで、C.o.C.については、顧客が所望する所定形式での発行を要求されることもある。図8は、C.o.C.の形式の違いを例示する説明図である。このような様々な形式のC.o.C.の発行が要求される場合であっても、各形式のC.o.C.についての形式情報フォーマット情報を予め用意しておけば、そのような要求にも対応することができる。以上に説明したC.o.C.発行S304の処理は、上述した各手段21~27、32~35のうち、処理部20における出力処理手段25および制御手段27、並びに、検査情報DB31における第三記憶手段34によって実行される。出力処理手段25は、測定値情報についての出力処理の一具体例として、C.o.C.の発行処理を行う。C.o.C.の発行処理は、紙媒体への印刷出力によって行われるものであってもよいし、ネットワーク3上または記憶媒体内への電子データの出力によって行われるものであってもよい。いずれの出力態様の場合であっても、出力処理手段25は、検査情報DB31内の第三記憶手段34が記憶する形式情報によって特定される形式のC.o.C.の発行を行う。このような出力処理手段25によるC.o.C.の発行処理は、制御手段27からの指示に従いつつ行われる。制御手段27は、入出力部10からの入力内容に基づき、どのような形式のC.o.C.を発行すべきかについて、出力処理手段25に対して指示を与える。検査情報DB31内の第三記憶手段34には、TABテープに関するC.o.C.についての形式情報フォーマット情報を予め記憶しておく。なお、第三記憶手段34には、様々な形式のC.o.C.の発行に対応し得るようにすべく、複数種類の形式情報を記憶し得るものとする。<4.具体的な処理の手順>次に、上述した特徴的な処理を含む本実施形態の品質管理システムにおける具体的な処理の手順を説明する。図9および図10は、本実施形態の品質管理システムにおける具体的な処理の手順を示すフローチャートである。図9に示すように、TABテープの製造が開始されS501、その製造過程の所定タイミングで検査が行われるとS502、その都度、結果取得手段22は、検査測定値を取得するS503。その一方で、合否判定手段24は、結果取得手段22が取得した検査測定値に対応する検査規格値、詳しくは当該検査測定値に係る項目コードと一致する項目コードを有する検査規格値例えば図6e参照を、第一記憶手段32におけるAの検査項目情報テーブル32aから読み出すS504。そして、合否判定手段24は、結果取得手段22が取得した検査測定値と、第一記憶手段32から読み出した検査規格値とを対比させ、検査測定値が検査規格値で規定される範囲に属するか否かによって、その合否を判定するS505。このような合否判定の後、合否判定手段24は、その判定結果であるOKまたはNGという情報を、少なくとも、当該判定が行われた製品を特定する品名コード、当該判定の対象となった検査測定値、および、当該判定に適用された検査規格値のRev.情報等と関連付けて、測定値情報として第二記憶手段33における測定値情報テーブル33aへ登録するS506。以上のような一連の処理を、結果取得手段22および合否判定手段24は、TABテープの製造工程で行われる全ての検査について終了するまでS507、繰り返して行うS502~S507。全ての検査について合否判定の処理が終了するとS507でyes、その後、出力処理手段25は、制御手段27から指示されるタイミングで、第二記憶手段33における測定値情報テーブル33aに登録されている測定値情報についての出力処理を行う。このとき、出力処理手段25は、先ず、出力対象となる測定値情報における各検査の判定結果が全てOKであるか否かを判断するS508。その結果、NGが一つでもあれば、出力処理手段25は、例えばアラーム出力により製品がNGである旨の出力を行うS509。一方、全てOKであれば、出力処理手段25は、製品が完成状態にあると判断しS510、必要に応じてC.o.C.の発行処理を行うS511。C.o.C.の発行処理を行う場合、図10に示すように、制御手段27は、先ず、C.o.C.の発行が要求されている完成製品について、その測定値情報が第二記憶手段33に登録されているか否かを、例えば当該完成製品の品名コードをキーにした検索を行うことで判断するS601。その結果、該当する測定値情報が第二記憶手段33内になければ、当該測定値情報の第二記憶手段33内への登録に必要となる一連の処理図9におけるS501~S511が終了するまで、待ち状態となる。一方、該当する測定値情報が第二記憶手段33内にあれば、続いて、その出力処理の対象となる測定値情報について、要否判断手段26が、検査測定値の合否の再判定の要否を判断する。具体的には、出力処理の対象となる測定値情報における検査規格値のRev.情報と、当該出力処理のときに適用される第一記憶手段32内の検査規格値のRev.情報すなわちAの検査項目情報テーブル32aに格納されている検査規格値のRev.情報とを認識し、それぞれのRev.情報を対比させるS602。その結果、それぞれが一致すれば、要否判断手段26は、対応する検査規格値が更新されておらず当該検査規格値に変更がないことから、合否の再判定が不要と判断するS603。ただし、それぞれが一致しなければ、要否判断手段26は、対応する検査規格値が更新されており当該検査規格値に変更が生じていることから、合否の再判定が必要と判断するS603。要否判断手段26が合否再判定不要と判断するとS603でno、出力処理手段25は、その判断結果の通知を受けた制御手段27からの指示に従いつつ、出力処理の対象となる測定値情報をそのまま第二記憶手段33における測定値情報テーブル33a内から読み出すS604。これと合わせて、出力処理手段25は、制御手段27から指示される形式のC.o.C.の形式情報を、第三記憶手段34内から読み出すS605。そして、これらの読み出し情報を用いつつ、出力処理手段25は、形式情報で特定されるフォーマット上への測定値情報で特定される内容の当て嵌めを行ってC.o.C.を作成しS606、その作成したC.o.C.の外部への出力を行うS607。これに対して、要否判断手段26が合否の再判定が必要と判断した場合S603でyes、制御手段27は、出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値について、再び合否の判定を行うように、合否判定手段24に指示を与える。この指示を受けて、合否判定手段24は、出力処理の対象となる測定値情報における検査測定値に対して、その時点で第一記憶手段32内のAの検査項目情報テーブル32aに格納されている検査規格値を用いて、再び合否の判定を行うS608。そして、制御手段27は、合否判定手段24での再判定の結果により、第二記憶手段33における測定値情報テーブル33aが記憶する測定値情報を更新するS609。その後は、更新後の測定値情報について、出力処理手段25が出力処理を行う。このとき、出力処理手段25は、更新後における各検査の判定結果にNGが一つでもあればS610、例えばアラーム出力により製品がNGである旨の出力を行うS611。一方、全てOKであれば、出力処理手段25は、更新後の測定値情報を第二記憶手段33内から読み出すとともにS604、第三記憶手段34内からC.o.C.の形式情報を読み出しS605、これらの読み出し情報を用いてC.o.C.の作成および外部への出力を行うS606,S607。以上のような手順の処理を経ることで、本システムでは、C.o.C.の発行を行う。このC.o.C.の発行によって、当該発行に係るTABテープについては、製品の品質が保証されることになる。<5.本実施形態の効果>本実施形態で説明した品質管理システムおよび品質管理プログラムによれば、以下のような効果が得られる。本実施形態では、検査規格値にRev.情報を持たせることで、個々の合否判定結果に対し、その根拠となった検査規格値のリビジョンすなわち更新の履歴を明確にすることができる。したがって、検査規格値の変更により合否判定を再度実施する必要がある場合にも対応することが可能となる。つまり、例えば受注予測等に基づく在庫生産の場合、製造時点で合否判定に適用した検査規格値と、出荷時点で適用すべき検査規格値とが異なることがあり、そのような場合に合否の再判定が必要となるが、Rev.情報を基にして再判定処理対象を抽出することができ、その抽出結果に対して新規格再判定の時点では現行規格による再判定を行うことができる。換言すると、検査規格値の変更履歴を管理することで、検査結果に対する合否判定を、検査測定値の取得時点すなわち検査の実施時点だけではなく、その後の時点である測定値情報の出力処理の時点すなわち再判定を行うべき時点においても、必要に応じて再び行うことができる。つまり、必要に応じて、いつでも何度でも合否判定を実施できる。また、本実施形態では、検査情報DB31内において、Rev.情報を持つ検査規格値を、少なくとも、現状適用規格用領域であるAの検査項目情報テーブル32aと、次期適用規格用領域であるBの検査項目情報テーブル32bとを用いて記憶する。したがって、検査規格値を更新により変更する場合であっても、少なくとも現状適用規格用領域と次期適用規格用領域という別個独立に設定された異なる記憶領域を利用することで、スムースに検査規格値の変更を適用することができる。また、本実施形態では、検査結果に対する合否の判定再判定の場合も同様にあたり、合否判定手段24が現状適用規格用領域であるAの検査項目情報テーブル32aのみにアクセスする。つまり、合否の判定または再判定にあたり、合否判定手段24は、現状適用規格用領域にしかアクセスしないで済む。したがって、検査情報DB31における第一記憶手段32内の記憶領域において、アクセス頻度の高いレコード数を極力少なくすることで、レコードアクセス効率を確保することができる。また、本実施形態では、被検査物であるTABテープについての検査結果の出力処理として、C.o.C.の発行を行うことができる。そして、C.o.C.の発行の発行にあたり、顧客が所望する所定形式での発行を要求された場合であっても、当該所定形式についての形式情報フォーマット情報を予め検査情報DB31内の第三記憶手段34に記憶しておけば、そのような要求にも対応することができる。<6.変形例等>以上に本発明の実施形態を説明したが、上記の開示内容は、本発明の例示的な実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上記の例示的な実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態では、検査の実施時点と製品の出荷時点とで、検査規格値のRev.情報を用いた合否再判定の要否を判断する場合を例に挙げたが、必ずしもこれに限定されることはない。つまり、合否再判定の要否は、どのような理由で測定値情報の出力処理を行うかを問わず、検査情報DB31内からの測定値情報の出力処理を行う時点で行うことが考えられる。したがって、一つの測定値情報に対して複数回に及ぶ出力処理が行われる場合であれば、当該出力処理の度に、合否再判定の要否が判断されることになる。このことは、必要に応じていつでも何度でも合否判定を実施できることを意味し、しかも合否判定を常に最新の検査規格値を基準にして実施できることを意味する。"