"球状気泡を有する発泡体を含み、気密性が5kPa以上であり、防塵性指標が90以上である、高気密性発泡体。球状気泡を有する発泡体を含み、動的防塵性評価試験における発泡体通過粒子総面積が1500Pixel×Pixel以下である、高気密性発泡体。前記発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含む、請求項1または2に記載の高気密性発泡体。前記球状気泡の平均孔径が20μm未満である、請求項1から3までのいずれかに記載の高気密性発泡体。前記発泡体が、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する、請求項1から4までのいずれかに記載の高気密性発泡体。前記貫通孔の平均孔径が5μm以下である、請求項5に記載の高気密性発泡体。前記発泡体の気泡率が30以上である、請求項1から6までのいずれかに記載の高気密性発泡体。本発明の課題は、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することにある。本発明の高気密性発泡体は、球状気泡を有する発泡体を含み、気密性が5kPa以上であり、防塵性指標が90以上である。本発明の高気密性発泡体は、球状気泡を有する発泡体を含み、動的防塵性評価試験における発泡体通過粒子総面積が1500Pixel×Pixel以下である。好ましい実施形態においては、上記発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含む。好ましい実施形態においては、上記球状気泡の平均孔径が20μm未満である。好ましい実施形態においては、上記発泡体が、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する。好ましい実施形態においては、上記貫通孔の平均孔径が5μm以下である。好ましい実施形態においては、上記発泡体の気泡率が30以上である。本発明によれば、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。特に、本発明の高気密性発泡体は、非常に高いレベルの防塵性を発現することができる。≪≪A.高気密性発泡体≫≫本発明の高気密性発泡体は、球状気泡を有する発泡体を含む。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体は、好ましくは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する。代表的な構造としては、発泡体10からなる高気密性発泡体100図1や、発泡体10aと発泡体10bの間に基材20後述するを含む高気密性発泡体100図2が挙げられる。なお、図1および図2においては、高気密性発泡体の表面の保護のために剥離フィルム30が設けられているが、該剥離フィルムは設けられていなくても良い。本明細書において球状気泡とは、厳密な真球状の気泡でなくても良く、例えば、部分的にひずみのある略球状の気泡や、大きなひずみを有する空間からなる気泡であっても良い。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体が有し得る球状気泡の平均孔径は、20μm未満であり、好ましくは15μm以下であり、より好ましくは10μm以下である。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体が有する球状気泡の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.01μmであり、より好ましくは0.1μmであり、さらに好ましくは1μmである。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体が有する球状気泡の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体の球状気泡の平均孔径を精密に小さく制御でき、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体の密度は、好ましくは0.15g/cm3~0.6g/cm3であり、より好ましくは0.15g/cm3~0.5g/cm3であり、さらに好ましくは0.15g/cm3~0.45g/cm3であり、特に好ましくは0.15g/cm3~0.4g/cm3である。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体の密度が上記範囲内に収まることにより、本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体の密度の範囲を広く制御した上で、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体は、好ましくは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有している。この連続気泡構造は、ほとんどまたは全ての隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造であっても良いし、該貫通孔の数が比較的少ない半独立半連続気泡構造であっても良い。隣接する球状気泡間に有する貫通孔は、高気密性発泡体の物性に影響する。例えば、貫通孔の平均孔径が小さいほど、高気密性発泡体の強度が高くなる傾向がある。図4に、本発明の高気密性発泡体の断面SEM写真の写真図であって、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を明確に表す写真図を示す。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径は、好ましくは5μm以下であり、より好ましくは4μm以下であり、さらに好ましくは3μm以下である。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。本発明の高気密性発泡体は、好ましくは、表面に表面開口部を有する。この表面開口部の平均孔径は、好ましくは20μm以下であり、より好ましくは20μm未満であり、さらに好ましくは15μm以下であり、さらに好ましくは10μm以下であり、さらに好ましくは5μm以下であり、特に好ましくは4μm以下であり、最も好ましくは3μm以下である。表面開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは0.001μmであり、より好ましくは0.01μmである。本発明の高気密性発泡体が表面開口部を有し、且つ、該表面開口部の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。本発明の高気密性発泡体は、50圧縮荷重が、好ましくは300N/cm2以下であり、より好ましくは200N/cm2以下であり、さらに好ましくは100N/cm2以下であり、特に好ましくは50N/cm2以下であり、最も好ましくは20N/cm2以下である。上記50圧縮荷重の下限は、好ましくは10N/cm2である。本発明の高気密性発泡体の50圧縮荷重が上記範囲内に収まることにより、本発明の高気密性発泡体は、優れた柔軟性およびクッション性を発現し得る。本発明の高気密性発泡体は、50圧縮歪回復率常温下が、好ましくは80以上であり、より好ましくは85以上であり、さらに好ましくは90以上であり、特に好ましくは95以上である。上記50圧縮歪回復率常温下の上限は、好ましくは100である。本発明の高気密性発泡体の50圧縮歪回復率常温下が上記範囲内に収まることにより、本発明の高気密性発泡体は、優れた柔軟性およびクッション性を発現し得る。なお、上記50圧縮歪回復率常温下の具体的な測定方法は後述する。本発明の高気密性発泡体は、非常に高い気密性を発現し得る。本発明の高気密性発泡体は、気密性が4kPa以上であり、好ましくは5kPa以上である。本発明の高気密性発泡体の気密性が5kPa以上であることは、本発明の高気密性発泡体が非常に優れた気密性を有することを意味する。本発明の高気密性発泡体の気密性の上限は、好ましくは5.5kPaである。ここで、本発明において気密性とは、発泡体を30圧縮した際の該発泡体内外の差圧で示される。すなわち、下記式で求められる値を気密性と定義する。気密性kPa=30圧縮した際の発泡体内圧-30圧縮した際の発泡体外圧なお、上記気密性の具体的な測定方法は後述する。本発明の高気密性発泡体は、非常に高い防塵性を発現し得る。本発明の高気密性発泡体は、防塵性指標が、好ましくは90以上であり、より好ましくは93以上であり、さらに好ましくは95以上であり、さらに好ましくは97以上であり、特に好ましくは99以上であり、最も好ましくは実質的に100である。本発明の高気密性発泡体の防塵性指標が90以上であることは、本発明の高気密性発泡体が非常に優れた防塵性を有することを意味する。なお、上記防塵性指標の具体的な測定方法は後述する。本発明の高気密性発泡体は、動的防塵性評価試験における発泡体通過粒子総面積が、好ましくは1500Pixel×Pixel以下であり、より好ましくは1000Pixel×Pixel以下であり、さらに好ましくは700Pixel×Pixel以下であり、特に好ましくは300Pixel×Pixel以下であり、最も好ましくは100Pixel×Pixel以下である。動的防塵性評価試験における発泡体通過粒子総面積が上記のような範囲であれば、非常に優れたレベルの防塵性を発現できる。特に、動的防塵性評価試験における発泡体通過粒子総面積が100Pixel×Pixel以下の場合には、極めて高いレベルの防塵性を発現できる。なお、上記動的防塵性評価試験における発泡体通過粒子総面積の具体的な測定方法は後述する。本発明の高気密性発泡体は、125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が、好ましくは±5未満であり、より好ましくは±3以下であり、さらに好ましくは±1以下である。本発明の高気密性発泡体において125°Cで22時間保存したときの寸法変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明の高気密性発泡体は優れた耐熱性を有し得る。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体は、気泡率が、好ましくは30以上であり、より好ましくは40以上、さらに好ましくは50以上である。本発明の高気密性発泡体において気泡率が上記範囲内に収まることにより、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体を含む。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含むことにより、気泡構造が精密に制御されており、気泡率が高く、精密に制御された多数の微細な表面開口部を有し、柔軟性およびクッション性に優れ、気密性および防塵性に優れた、高気密性発泡体を提供することができる。本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体の詳細や、それに含まれる親水性ポリウレタン系重合体の詳細については、後述の製造方法の説明において言及する。本発明の高気密性発泡体は、任意の適切な形状を採り得る。本発明の高気密性発泡体における、厚み、長辺および短辺等の長さは、任意の適切な値を採り得る。本発明の高気密性発泡体は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を含有していても良い。本発明の高気密性発泡体に基材が含有される形態としては、例えば、高気密性発泡体の内部に基材の層が設けられている形態が挙げられる。このような基材としては、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維;再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維;などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。本発明の高気密性発泡体は、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に高気密性発泡体と同じ材料が存在していても良い。基材は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。≪≪B.高気密性発泡体の製造方法≫≫本発明の高気密性発泡体は、任意の適切な方法で製造し得る。本発明の高気密性発泡体は、好ましくは、W/O型エマルションを賦形および重合することによって製造し得る。本発明の高気密性発泡体の製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給して本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、続いて、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、連続法が挙げられる。本発明の高気密性発泡体の製造方法としては、また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することで本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製し、得られたW/O型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、バッチ法が挙げられる。W/O型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。本発明の高気密性発泡体は、より具体的には、好ましくは、本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを調製する工程Iと、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと、賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIと、得られた含水重合体を脱水する工程IVと、を含む製造方法によって製造することができる。ここで、得られたW/O型エマルションを賦形する工程IIと賦形されたW/O型エマルションを重合する工程IIIとは少なくとも一部を同時に行っても良い。≪B-1.W/O型エマルションを調製する工程I≫本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むW/O型エマルションである。W/O型エマルションは、より具体的に説明すると、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、W/O型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該W/O型エマルションの重合によって得られる発泡体の密度、気泡サイズ、気泡構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは40重量であり、さらに好ましくは50重量であり、特に好ましくは55重量であり、上限値として、好ましくは95重量であり、より好ましくは90重量であり、さらに好ましくは85重量であり、特に好ましくは80重量である。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂;タルク;炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤;顔料;染料;などが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する方法としては、例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでW/O型エマルションを形成する連続法や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでW/O型エマルションを形成するバッチ法などが挙げられる。本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションを製造する際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。連続法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でW/O型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成しても良い。バッチ法によってW/O型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、3枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。<B-1-1.水相成分>水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、W/O型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、1種のみ含まれていても良いし、2種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、1種のみでも良いし、2種以上でも良い。<B-1-2.連続油相成分>連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー70~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~30重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー75~90重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が10~25重量部の範囲である。また、例えば、水相成分100重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~30重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が1~25重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。B-1-2-1.親水性ポリウレタン系重合体親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の5重量~25重量がポリオキシエチレンである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは5重量~25重量であり、下限値として、より好ましくは10重量であり、上限値として、より好ましくは25重量であり、さらに好ましくは20重量である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が5重量未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が25重量を超える場合、HIPE条件に近づくにつれてW/O型エマルションからO/W型水中油型エマルションに転相するおそれがある。従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物鎖伸長剤を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むW/O型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、W/O型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、NCO/OH当量比で、下限値として、好ましくは1であり、より好ましくは1.2であり、さらに好ましくは1.4であり、特に好ましくは1.6であり、上限値として、好ましくは3であり、より好ましくは2.5であり、さらに好ましくは2である。NCO/OH当量比が1未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。NCO/OH当量比が3を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の高気密性発泡体を得るために用い得るW/O型エマルションが不安定になるおそれがある。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ADEKA株式会社製のポリエーテルポリオールアデカ登録商標プルロニックL-31、L-61、L-71、L-101、L-121、L-42、L-62、L-72、L-122、25R-1、25R-2、17R-2や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールプロノン登録商標052、102、202などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、ブタン-1,4-ジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4-ジイソシアネート、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、m-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併用しても良い。ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すれば良い。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは5000であり、より好ましくは7000であり、さらに好ましくは8000であり、特に好ましくは10000であり、上限値として、好ましくは50000であり、より好ましくは40000であり、さらに好ましくは30000であり、特に好ましくは20000である。親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。B-1-2-2.エチレン性不飽和モノマーエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中のメタアクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは80重量であり、より好ましくは85重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは98重量である。メタアクリル酸エステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。メタアクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が1~20のアルキル基シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基も含む概念を有するアルキルメタアクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは4~18である。なお、メタアクリルとは、アクリルおよび/またはメタクリルの意味であり、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートの意味である。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、s-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、イソペンチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、n-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートが好ましい。炭素数が1~20のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、メタアクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは0重量であり、より好ましくは2重量であり、上限値として、好ましくは20重量であり、より好ましくは15重量である。極性モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。極性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、ωカルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルメタアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー;などが挙げられる。B-1-2-3.重合開始剤連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、t-ブチルペルオキシイソブチレート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。光重合開始剤としては、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-2959、α-ヒドロキシ-α,α’-ジメチルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;ダロキュア-1173、メトキシアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-651、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノン例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-184などのアセトフェノン系光重合開始剤;ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤;その他のハロゲン化ケトン;アシルフォスフィンオキサイド例として、チバジャパン社製、商品名;イルガキュア-819;などを挙げることができる。重合開始剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは0.05重量であり、より好ましくは0.1重量であり、上限値として、好ましくは5.0重量であり、より好ましくは1.0重量である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して0.05重量未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる高気密性発泡体中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して5.0重量を超える場合には、得られる高気密性発泡体の機械的物性が低下するおそれがある。なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換しておくことが好ましい。B-1-2-4.架橋剤連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる高気密性発泡体に所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、高気密性発泡体の構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。本発明の高気密性発泡体を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも2種類の架橋剤を用いる。本発明の高気密性発泡体を製造する上では、より好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する。ここで、多官能メタアクリレートとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリレートであり、多官能メタアクリルアミドとは、具体的には、1分子中に少なくとも2個のエチレン性不飽和基を有する多官能メタアクリルアミドである。多官能メタアクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。多官能メタアクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。多官能メタアクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールA類などから誘導できる。具体的には、例えば、1,10-デカンジオール、1,8-オクタンジオール、1,6ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4ブタン-2-エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールAプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。多官能メタアクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。重合反応性オリゴマーとしては、ウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、コポリエステルメタアクリレート、オリゴマージメタアクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタンメタアクリレートである。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは1500以上、より好ましくは2000以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは10000以下である。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは40重量であり、上限値として、好ましくは100重量であり、より好ましくは80重量である。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して40重量未満の場合、得られる高気密性発泡体の凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して100重量を超える場合、W/O型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の高気密性発泡体が得られないおそれがある。架橋剤として、重量平均分子量が800以上である多官能メタアクリレート、多官能メタアクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる1種以上と重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上とを併用する場合、重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは1重量であり、より好ましくは5重量であり、上限値として、好ましくは30重量であり、より好ましくは20重量である。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して1重量未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程IVにおいて収縮によって気泡構造が潰れてしまうおそれがある。重量平均分子量が500以下である多官能メタアクリレートおよび多官能メタアクリルアミドから選ばれる1種以上の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して30重量を超える場合、得られる高気密性発泡体のじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。架橋剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。B-1-2-5.連続油相成分中のその他の成分連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、有機溶媒などが挙げられる。このようなその他の成分は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。触媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。酸化防止剤は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。有機溶媒は、1種のみを含んでいても良く、2種以上を含んでいてもよい。≪B-2.W/O型エマルションを賦形する工程II≫工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。工程IIにおいて、W/O型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。≪B-3.賦形されたW/O型エマルションを重合する工程III≫工程IIIにおいて、賦形されたW/O型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にW/O型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。加熱によって重合する場合、重合温度加熱温度は、下限値として、好ましくは23°Cであり、より好ましくは50°Cであり、さらに好ましくは70°Cであり、特に好ましくは80°Cであり、最も好ましくは90°Cであり、上限値としては、好ましくは150°Cであり、より好ましくは130°Cであり、さらに好ましくは110°Cである。重合温度が23°C未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が150°Cを越える場合は、得られる高気密性発泡体の孔径が不均一となるおそれや、高気密性発泡体の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に2段階や多段階で変動させてもよい。活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光である。W/O型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が200nm~800nmの可視~紫外の光を用いればW/O型エマルションに光を貫通させることができる。また、200nm~800nmの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは200nmであり、より好ましくは300nmであり、上限値として、好ましくは800nmであり、より好ましくは450nmである。活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長300~400nm領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト東芝ライテック株製の商品名、メタルハライドランプなどが挙げられる。活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開2003-13015号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を精密に調節することができる。紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にW/O型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にW/O型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で5000ppm以下であることが好ましい。≪B-4.得られた含水重合体を脱水する工程IV≫工程IVでは、得られた含水重合体を脱水する。工程IIIで得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の高気密性発泡体に含まれる発泡体が得られる。得られた発泡体は、そのまま本発明の高気密性発泡体となり得る。また、後述するように、基材と組み合わせることによって、本発明の高気密性発泡体となり得る。工程IVにおける脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。≪B-5.本発明の高気密性発泡体が基材を含有する場合≫本発明の高気密性発泡体が基材を含有する場合、本発明の高気密性発泡体の製造方法の好ましい実施形態の一つとして、W/O型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材/発泡層の積層構造を有する高気密性発泡体とする形態が挙げられる。本発明の高気密性発泡体の製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、W/O型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを2枚準備し、該2枚のうちの1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう1枚のW/O型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってW/O型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層/基材/発泡層の積層構造を有する高気密性発泡体とする形態が挙げられる。W/O型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、常温、室温とは23°Cを意味する。分子量測定GPCゲル浸透クロマトグラフィーにより重量平均分子量を求めた。装置:東ソー株製HLC-8020カラム:東ソー株製TSKgelGMHHR-H20溶媒:テトラヒドロフラン標準物質:ポリスチレン平均孔径の測定得られた発泡体をミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を走査型電子顕微鏡日立製、S-3400Nで500~5000倍にて撮影した。撮影した画像を用いて、任意範囲の球状気泡の孔径や、任意範囲の球状気泡間を貫通する貫通孔の孔径や、任意範囲の表面開口部の孔径を測定し、その測定値から球状気泡の平均孔径や貫通孔の平均孔径や表面開口部の平均孔径を算出した。50圧縮荷重の測定得られた発泡体を25mm×25mmに打ち抜いた後、5枚積層し、測定用サンプルとした。測定にはテンシロンを使用し、常温下で、測定用サンプルに対して厚さ方向に初期厚みの50まで速度10mm/分で圧縮し、厚みが50圧縮された時点の最大値を測定した。サンプルはn=2で測定し、その平均値を50圧縮荷重とした。50圧縮歪回復率常温下の測定本発明において50圧縮歪回復率常温下は以下に説明する方法で求められる。図5は、50圧縮歪回復率の測定方法を説明する図である。図5イ、ロ、ハにおいて1、2、3はそれぞれ本発明の発泡体、スペーサー、板を表している。発泡体1は、厚さ約1mmのシートをサンプルとする。サンプルの厚さaを正確に測りとり、スペーサー2の厚みbがaの2分の1となるようにした。図5イに示すように2枚の板3の間に、サンプルと、スペーサー2とを挟むように配置した。板3に垂直な圧力をかけて、図5ロに示すように、サンプルの厚さがスペーサー2の厚さbと等しくなるまで圧縮した。この圧縮状態を維持したまま、常温下で、24時間保管した。24時間経過後、常温下で圧縮状態を解き、常温下で放置した。図5ハは圧縮状態解放後の様子を示している。圧縮状態を解いてから30分間後にサンプルの厚さcを測った。以下の計算式2により求められる値を、50圧縮歪回復率常温下と定義した。計算式2:50圧縮歪回復率常温下=[c-b/a-b]×100気密性の測定得られた発泡体を30圧縮し、発泡体内外の差圧を測定することにより気密性を評価した。枠形状に打ち抜き加工をした発泡体厚さ1.0mm、幅1.0mm、一辺の長さが54mmの正方形状、開口部は一辺の長さが52mmの正方形状を30圧縮し、発泡体内外の差圧を測定した。差圧の測定には、図6に示す防塵性評価試験装置を使用した。図6において、1aは防塵性評価試験装置の概略構成、1bは防塵性評価試験装置の断面の概略構成、11は天井板、12はスペーサー、13は両面テープ枠形状の両面粘着テープ、基材レスタイプ、厚さ:80μm、発泡体が接着性を示す場合不使用、14は発泡体枠形状に打ち抜き加工をした発泡体、15は評価用箱体、16aは管継ぎ手を介して定量ポンプに接続する貫通孔、16bは管継ぎ手を介して差圧計に接続する貫通孔、16cは管継ぎ手を介してニードルバルブに接続する貫通孔、17は開口部一辺の長さが50mmの正方形状、18は空間部を示す。防塵性評価試験装置は、略四角形の平板状の天井板11と評価用箱体15とをねじ止めすることによって、内部に略直方体状の密閉可能な空間部18を形成することができる。なお、開口部17は、該空間部18の開口部である。また、天井板11は、開口部となる平面視四角形台形の切り込みを有する。天井板11の開口部17に対向する下面には、開口部17より大きい四角形平板状のスペーサー12が、開口部17の全面に対向するように取り付けられる。そして、該スペーサー12の下面の開口部17に対向する位置には、開口部17とほぼ同じ大きさの窓部を有する発泡体14が、発泡体が接着性を示さない場合に限り両面テープ13を介して取り付けられる。このため、天井板11をねじ止めすることによって、発泡体14は、スペーサー12と開口部17の周縁部とによって厚さ方向に圧縮される。発泡体14の圧縮率は、スペーサー12の厚さを調整することにより、30圧縮に調整された。したがって、天井板11と評価用箱体15とをねじ止めすることによって、評価用箱体15内の空間部18は、発泡体14、両面テープ13及びスペーサー12によって密閉される。このような防塵性評価試験装置を使用して、発泡体を30の圧縮率に圧縮し、貫通孔16aに管継ぎ手を介して定量ポンプを接続し、貫通孔16bに管継ぎ手を介して差圧計を接続し、貫通孔16cは管継ぎ手を介してニードルバルブを接続し、ニードルバルブを閉じた状態で、吸引速度:0.5L/minで定量ポンプによる吸引を行い、発泡体内外の差圧を差圧計で測定した。以下の計算式により求められる値を気密性kPaと定義した。気密性kPa=発泡体内圧-発泡体外圧防塵性指標の測定枠形状に打ち抜き加工をした発泡体厚さ1.0mm、幅1.0mm、一辺の長さが54mmの正方形状、開口部は一辺の長さが52mmの正方形状を30圧縮し、上記防塵性評価試験装置により、通過した直径0.5μm以上の粒子の割合防塵性指標を求めた。具体的には、上記の気密性の測定と同様に、枠形状に打ち抜き加工をした発泡体を防塵性評価試験装置に圧縮率30でセットし、粉塵箱体内に配置し、密閉した。なお、貫通孔16bは管継ぎ手を介してパーティクルカウンタに接続している。次に、粉塵箱体に接続した粉塵供給装置及び、粉塵箱体に接続したパーティクルカウンタを用いて、密閉した粉塵箱体内の直径0.5μm以上の粒子のパーティクルカウント値数が100000付近でほぼ一定になるように制御し、雰囲気粒子個数P0を求めた。次に、貫通孔16cのニードルバルブを閉じた状態で、貫通孔16aから、吸引速度:0.5L/min、15分間の定量ポンプによる吸引を行い、吸引後、防塵性評価試験装置の空間部18の直径0.5um以上の粒子の数をパーティクルカウンタで測定することにより、発泡体通過粒子個数Pfを求めた。以下の計算式により求められる値を防塵性指標と定義した。防塵性指標=[P0-Pf/P0]×100P0:雰囲気粒子個数Pf:発泡体通過粒子個数動的防塵性評価試験発泡体を額縁状に打ち抜き、評価用サンプル図1参照とした後、評価容器後述の動的防塵性評価用の評価容器、図2および図4参照に組み付けた。次に、評価容器中の評価サンプルの外側の部分粉末供給部に粒子状物質を供給して、図3に示すように、粒子状物質を供給した評価容器をタンブラー回転槽に置いた後、タンブラーを反時計回りに回転させて、繰り返し評価容器に衝撃を負荷した。そして、評価サンプルを通過し、評価容器内部に侵入した粉末の数を計測することにより、動的防塵性を評価した。図2は、評価用サンプルを組み付けた動的防塵性評価用の評価容器の簡単な概略断面図である。図2において、200は評価用サンプルを組み付けた評価容器評価用サンプルを組み付けたパッケージであり、22は評価用サンプル額縁状に打ち抜いた発泡体であり、24はベース板であり、25は粉末供給部であり、27はフォーム圧縮板であり、29は評価容器内部パッケージ内部である。図2の評価用サンプルを組み付けた評価容器において、粉末供給部25と評価用容器内部29は評価用サンプル22より区切られており、粉末供給部25及び評価容器内部29は閉じた系となっている。図3は、評価容器を置いたタンブラーを示す概略断面図である。図3において、1000はタンブラーであり、200は評価用サンプルを組み付けた評価容器である。また、方向aはタンブラーの回転方向である。タンブラー1000が回転すると、評価容器200には、繰り返し、衝撃が負荷される。動的防塵性評価試験の評価方法をより詳細に説明する。発泡体を図1に示す額縁状窓枠状幅:1mmに打ち抜き、評価用サンプルとした。この評価用サンプルを、図2および図4に示すように、評価容器動的防塵性評価用の評価容器、図2および図4参照に装着した。なお、装着時の評価サンプルの圧縮率は30初期厚みに対して30となるように圧縮であった。図4に示すように、評価用サンプルは、フォーム圧縮板と、ベース板に固定されたアルミニウム板上の黒色アクリル板との間に設けられている。評価用サンプルを装着した評価容器では、評価用サンプルにより、内部の一定領域が閉じられた系となっている。図4に示すように、評価用サンプルを評価容器に装着後、粉末供給部に粉塵としてのコンスターチ粒径:17μmを0.1g入れて、評価容器をダンブラー回転槽、ドラム式落下試験器に入れ、1rpmの速度で回転させた。そして、100回の衝突回数繰り返し衝撃が得られるように、所定回数を回転させた後、パッケージを分解した。粉末供給部から、評価用サンプルを通過して、アルミニウム板上の黒色アクリル板およびカバー板としての黒色アクリル板に付着した粒子を、デジタルマイクロスコープ装置名VHX-600、キーエンス株式会社製で観察した。アルミニウム板側の黒色アクリル板およびカバー板側の黒色アクリル板について静止画像を作成し、画像解析ソフトソフト名WinROOF、三谷商事株式会社製を用いて2値化処理を行い、粒子の個数として粒子総面積を計測した。なお、観察は、空気中の浮遊粉塵の影響を少なくするためクリーンベンチ内で行った。アルミニウム板側の黒色アクリル板に付着している粒子およびカバー板側の黒色アクリル板に付着している粒子を合わせた粒子総面積が、1500Pixel×Pixel未満である場合を良好と判定し、1500~2000Pixel×Pixelである場合をやや不良と判定し、2000Pixel×Pixelを越える場合を不良と判定した。図4は評価用サンプルを組み付けた評価容器動的防塵性評価用の評価容器の上面図および切断部断面図を示す。図4aは、評価用サンプルを組み付けた動的防塵性評価用の評価容器の上面図を示す。また、図4bは、評価用サンプルを組み付けた評価容器のA-A’線切断部断面図である。評価容器は、評価用サンプルを組み付けてから落下させることにより、評価用サンプルの動的防塵性衝撃時の防塵性を評価できる。図4において、200は評価用サンプルを組み付けた評価容器であり、211は黒色アクリル板カバー板側の黒色アクリル板であり、212は黒色アクリル板アルミニウム板側の黒色アクリル板であり、22は評価用サンプル額縁状の樹脂発泡体であり、23はアルミニウム板であり、24はベース板であり、25は粉末供給部であり、26はネジであり、27はフォーム圧縮板であり、28はピンであり、29は評価用容器内部であり、30はアルミスペーサーである。評価用サンプル22の圧縮率は、アルミスペーサー30の厚みを調整することにより、制御できる。なお、図4の評価用サンプルを組み付けた動的防塵性評価用の評価容器の上面図aでは省略されているが、対面するネジ間にはカバー板固定金具が備え付けられており、黒色アクリル板211はフォーム圧縮板27にしっかりと固定されている。密度の測定得られた発泡体を100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を発泡体の密度とした。気泡率の測定エマルションを製造する際の油相成分のみを重合し、得られた重合体シートを100mm×100mmの大きさに5枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を、発泡体を構成する樹脂成分の密度とした。発泡体の気泡率は、発泡体の密度を上記樹脂成分の密度で除した相対密度を用いて、下記式のように算出した。気泡率=1-相対密度×100製造例1:混合シロップ1の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸2-エチルヘキシル東亜合成株製、以下2EHAと略すからなるモノマー溶液100重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール56.5重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.00832重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す7.02重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す3.15重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ固形分40重量を得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた混合シロップを混合シロップ1とした。製造例2:混合シロップ2の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてブチルアクリレート東亜合成株製、以下BAと略すからなるモノマー溶液100重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール56.5重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.00832重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す7.02重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す3.15重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ固形分40重量を得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた混合シロップを混合シロップ2とした。製造例3:混合シロップ3の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてイソボルニルアクリレート東亜合成株製、以下IBXAと略すからなるモノマー溶液100重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製、ポリエーテルポリオール56.5重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.00832重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す7.02重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す3.15重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ固形分40重量を得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた混合シロップを混合シロップ3とした。製造例4:混合シロップ4の調製冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸2-エチルヘキシル東亜合成株製、以下2EHAと略すからなるモノマー溶液100重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとして、アデカ登録商標プルロニックL-62分子量2500、ADEKA株製ポリエーテルポリオール126.5重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレートキシダ化学株製、以下DBTLと略す0.0125重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート武田薬品株製、タケネート600、以下HXDIと略す15.72重量部を滴下し、65°Cで4時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、NCO/OH当量比=1.6であった。その後、2-ヒドロキシエチルアクリレートキシダ化学株製、以下HEAと略す7.05重量部を滴下し、65°Cで2時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ固形分60重量を得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は1.5万であった。得られた混合シロップを混合シロップ4とした。実施例1製造例1で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1固形分40重量の56重量部固形分で22.4重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22612重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート以下、UAと略す分子量3720、希釈モノマー2EHA、固形分8087.5重量部固形分で70重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.61重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10101.02重量部、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA21.5重量部、アクリル酸東亜合成社製、以下、AAと略す5.1重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。得られたW/O型エマルションを常温で30分間静置保存した後、光照射後の厚さが1mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ1mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて30分間に亘って加熱することによって、厚さ約1mmの高気密性発泡体1を得た。結果を表1に示した。また、得られた高気密性発泡体1を斜めから撮影した表面/断面SEM写真の写真図を図3に示した。実施例2実施例1において、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA9.8重量部、IBXA11.7重量部、AA5.1重量部を均一混合して油相とした以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体2を得た。結果を表1に示した。実施例3実施例1において、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、IBXA23.3重量部、AA5.1重量部を均一混合して油相とした以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体3を得た。結果を表1に示した。実施例4実施例1において、混合シロップ1の代わりに混合シロップ2を用い、UAの希釈モノマーを2EHAの代わりにBAを用い、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、BA21.5重量部、AA5.1重量部を均一混合して油相とした以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体4を得た。結果を表1に示した。実施例5実施例1において、混合シロップ1の代わりに混合シロップ2を用い、UAの希釈モノマーを2EHAの代わりにBAを用い、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、BA9.8重量部、IBXA11.7重量部、AA5.1重量部を均一混合して油相とした以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体5を得た。結果を表1に示した。実施例6実施例1において、混合シロップ1の代わりに混合シロップ2を用い、UAの希釈モノマーを2EHAの代わりにBAを用い、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、IBXA23.3重量部、AA5.1重量部を均一混合して油相とした以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体6を得た。結果を表1に示した。実施例7実施例1において、混合シロップ1固形分40重量の使用量を34.7重量部固形分で13.9重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA42.3重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例1と同様の操作を行い、油相を得た。上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水185.7重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体7を得た。結果を表2に示した。実施例8実施例1において、混合シロップ1固形分40重量の使用量を34.7重量部固形分で13.9重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA29.3重量部、IBXA12.9重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例1と同様の操作を行い、油相を得た。上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水185.7重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体8を得た。結果を表2に示した。実施例9実施例1において、混合シロップ1固形分40重量の使用量を34.7重量部固形分で13.9重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA16.4重量部、IBXA25.9重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例1と同様の操作を行い、油相を得た。上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水185.7重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体9を得た。結果を表2に示した。実施例10実施例1において、混合シロップ1固形分40重量56重量部固形分で22.4重量部に代えて、混合シロップ3固形分40重量34.7重量部固形分で13.9重量部を用い、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA25.7重量部、IBXA16.5重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例1と同様の操作を行い、油相を得た。上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水185.7重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体10を得た。結果を表2に示した。実施例11実施例1において、混合シロップ1固形分40重量56重量部固形分で22.4重量部に代えて、混合シロップ3固形分40重量34.7重量部固形分で13.9重量部を用い、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA20重量部、IBXA22.3重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例1と同様の操作を行い、油相を得た。上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水185.7重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体11を得た。結果を表2に示した。実施例12実施例1において、混合シロップ1固形分40重量56重量部固形分で22.4重量部に代えて、混合シロップ3固形分40重量34.7重量部固形分で13.9重量部を用い、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA11.3重量部、IBXA30.9重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例1と同様の操作を行い、油相を得た。上記油相100重量部に対して水相としてイオン交換水185.7重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例1と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体12を得た。結果を表2に示した。実施例13製造例4で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ4固形分60重量の15.2重量部固形分で9.1重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22615重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート以下、UAと略す分子量3720、希釈モノマー2EHA、固形分8087.5重量部固形分で70重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.61重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10101.02重量部、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA61.4重量部、アクリル酸東亜合成社製、以下、AAと略す5.9重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水122重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は55/45であった。得られたW/O型エマルションを常温で30分間静置保存した後、光照射後の厚さが1mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ1mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて30分間に亘って加熱することによって、厚さ約1mmの高気密性発泡体13を得た。結果を表3に示した。実施例14実施例13において、混合シロップ4固形分60重量の使用量を23.1重量部固形分で13.9重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA53.8重量部、AA5.6重量部を均一混合した以外は、実施例13と同様にして、油相を得た。得られた油相100重量部に対して水相としてイオン交換水186重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給した以外は、実施例13と同様にして、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は65/35であった。上記以外は、実施例13と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体14を得た。結果を表3に示した。実施例15実施例13において、混合シロップ4固形分60重量の使用量を37.3重量部固形分で22.4重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA40.1重量部、AA5.0重量部を均一混合した以外は、実施例13と同様にして、油相を得た。得られた油相100重量部に対して水相としてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給した以外は、実施例13と同様にして、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。上記以外は、実施例13と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体15を得た。結果を表3に示した。実施例16実施例13において、混合シロップ4固形分60重量の使用量を5.8重量部固形分で3.5重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA70.4重量部、AA6.3重量部を均一混合した以外は、実施例13と同様にして、厚さ約1mmの高気密性発泡体16を得た。結果を表3に示した。実施例17実施例13において、混合シロップ4固形分60重量の使用量を28.6重量部固形分で17.2重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA48.5重量部、AA5.4重量部を均一混合した以外は、実施例13と同様にして、厚さ約1mmの高気密性発泡体17を得た。結果を表3に示した。実施例18実施例13において、混合シロップ4固形分60重量の使用量を14.2重量部固形分で8.5重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA62.4重量部、AA5.4重量部を均一混合した以外は、実施例13と同様にして、油相を得た。得られた油相100重量部に対して水相としてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給した以外は、実施例13と同様にして、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。上記以外は、実施例13と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体18を得た。結果を表3に示した。実施例19実施例13において、混合シロップ4固形分60重量の使用量を59.6重量部固形分で35.8重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA18.7重量部、AA4.2重量部を均一混合した以外は、実施例13と同様にして、油相を得た。得られた油相100重量部に対して水相としてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相成分を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給した以外は、実施例13と同様にして、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。上記以外は、実施例13と同様の操作を行い、厚さ約1mmの高気密性発泡体19を得た。結果を表3に示した。実施例20製造例1で得られた親水性ポリウレタン系重合体/エチレン性不飽和モノマー混合シロップ1固形分40重量の56重量部固形分で22.4重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22615重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール以下、PTMGと略すとイソホロンジイソシアネート以下、IPDIと略すから合成されるポリウレタンの両末端がHEAで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート以下、UAと略す分子量3720、希釈モノマー2EHA、固形分8087.5重量部固形分で70重量部、ジフェニル2,4,6-トリメチルベンゾイルフォスフィンオキサイドBASF社製、商品名ルシリンTPO0.61重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤チバジャパン社製、商品名イルガノックス10101.02重量部、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA21.5重量部、アクリル酸東亜合成社製、以下、AAと略す5.0重量部を均一混合し、連続油相成分以下、油相と称するとした。一方、上記油相100重量部に対して水相成分以下、水相と称するとしてイオン交換水300重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なW/O型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は75/25であった。得られたW/O型エマルションを常温で30分間静置保存した後、光照射後の厚さが1mmとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ38μmの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト15W/cmを用いて光照度5mW/cm2ピーク感度最大波350nmのトプコンUVR-T1で測定の紫外線を照射し、厚さ1mmの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を130°Cにて30分間に亘って加熱することによって、厚さ約1mmの高気密性発泡体20を得た。結果を表4に示した。実施例21実施例20において、混合シロップ1固形分40重量の使用量を55.1重量部固形分で22.0重量部とし、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量226の使用量を12重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA22.3重量部、AA5.1重量部を均一混合した以外は、実施例20と同様にして、厚さ約1mmの高気密性発泡体21を得た。結果を表4に示した。実施例22実施例20において、混合シロップ1固形分40重量の使用量を54.2重量部固形分で21.7重量部とし、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量226の使用量を9重量部とし、油相量調整用エチレン性不飽和モノマーとして、2EHA23.2重量部、AA5.1重量部を均一混合した以外は、実施例20と同様にして、厚さ約1mmの高気密性発泡体22を得た。結果を表4に示した。実施例23実施例20において、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22615重量部に代えて、トリメチロールプロパントリアクリレート新中村化学工業社製、商品名TMPTA15重量部を用いた以外は、実施例20と同様にして、厚さ約1mmの高気密性発泡体23を得た。結果を表4に示した。実施例24実施例20において、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート新中村化学工業社製、商品名NKエステルA-HD-N分子量22615重量部に代えて、ペンタエリスリトールテトラアクリレート大阪有機化学工業社製、商品名V40015重量部を用いた以外は、実施例20と同様にして、厚さ約1mmの高気密性発泡体24を得た。結果を表4に示した。"