"書類の署名や捺印箇所などの特定箇所を指示する付箋であって、該特定箇所を囲繞する窓部が形成され得る指示部を有する付箋。前記指示部から延在し前記書類から端部がはみ出して該付箋が添付されたページの目印となり得る本体部をさらに有する、ことを特徴とする、請求項1に記載の付箋。前記指示部において前記窓部を形成する部位の一部が窓部の内外を連通すべく開口箇所が設けられ、前記書類の端部に前記特定箇所がある場合において、該開口箇所を該書類の端部側に配置することにより、該指示部を該書類からはみ出すことなく配置可能とする、ことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の付箋。前記指示部にミシン目からなる分離線が形成され、該分離線によって前記窓部の一部を開口可能とする、ことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の付箋。前記指示部にミシン目からなる分離線が形成され、該分離線によって区画されるブロックの一部を残す、或いは、分離することによって、所望の形状の前記窓部が形成され得る構成とする、ことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の付箋。一部又は全体が透明又は半透明な素材で形成される、ことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の付箋。ところで、例えば、契約書類においては署名箇所や捺印箇所が存在するものであり、契約書類の作成者と、実際に署名、捺印をする人物が異なる場合には、後者に対して署名箇所や捺印箇所を明示するために、紙面に付箋を付して指し示したり、鉛筆で直接書き込むことが行われるものであった。しかしながら、従来の付箋においては、例えば、特許文献2に開示される形態を用いたとしても、署名箇所などを指し示す、つまりは、先端が尖った矢印状のもので指し示すものとなることから、付箋だけによって特定の範囲を明示することは困難である。このため、正しい箇所に確実に署名や捺印などがなされない可能性があり、場合によっては契約書類の作成者が意図した位置とずれた位置に署名、捺印がなされてしまうことがある。このような場合には、署名、捺印のやり直しや、訂正印の押印などの多くの修正作業を強いられることになる。一方で、鉛筆を用いることによれば、特定の範囲を取囲むなどにより署名箇所などを明示することが可能となるため、上記の位置ずれの可能性は少なくなる。しかしながら、当然に鉛筆でなされた筆記部分を消しゴムで消す必要が生じるため、手間を要するとともに、紙面が汚れてしまうという問題も生じることになる。そこで、本発明は、署名箇所や捺印箇所などをより厳密に明示可能な付箋を提案するものである。請求項1に記載の発明によると、書類の署名や捺印箇所などの特定箇所を指示する付箋であって、該特定箇所を囲繞する窓部が形成され得る指示部を有することを特徴とする付箋が提供される。好ましくは、前記指示部から延在し前記書類から端部がはみ出して該付箋が添付されたページの目印となり得る本体部をさらに有する。さらに好ましくは、前記指示部において前記窓部を形成する部位の一部が窓部の内外を連通すべく開口箇所が設けられ、前記書類の端部に前記特定箇所がある場合において、該開口箇所を該書類の端部側に配置することにより、該指示部を該書類からはみ出すことなく配置可能とする。さらに好ましくは、前記指示部にミシン目からなる分離線が形成され、該分離線によって前記窓部の一部を開口可能とする。さらに好ましくは、前記指示部にミシン目からなる分離線が形成され、該分離線によって区画されるブロックの一部を残す、或いは、分離することによって、所望の形状の前記窓部が形成され得る構成とする。さらに好ましくは、一部又は全体が透明又は半透明な素材で形成される。本発明によると、署名、捺印などの特定箇所が窓部内であることを厳密に明示することが可能となり、正しい箇所に署名、捺印などが確実になされることになる可能となる。本発明は、書類の署名や捺印箇所などの特定箇所を指示する付箋であって、特定箇所を囲繞する窓部が形成され得る指示部を有する付箋とするものである。これにより、特定箇所が窓部内であることを厳密に明示することが可能となり、正しい箇所に署名、捺印などが確実になされることになる。以下、実施例を用いて詳細に説明する。図1ABに示すように、実施例1の付箋10は、指示部11と、本体部12を有して構成される。付箋10の素材については特に限定されるものではないが、例えば、表面への書き込みや、廃棄などの観点から、紙、或いは、書き込み可能な樹脂フィルムなどを用いることが考えられる。指示部11には、紙面13上の特定箇所14を囲繞することを目的として、窓部11aが形成されている。この窓部11aは貫通しており、窓部11aを通して特定箇所14に直接捺印印影15などを行うことが可能である。窓部11aは、横辺部11b,11c、及び縦辺部11d,11eの四辺から略正方形に構成されており、図1Aに示すように、各辺部の表面には、任意にメモ16を書き込むことが可能である。なお、メモ16などの文字、図形やしるしなどは予め印字されるものであってもよい。一方、図1Bに示すように、指示部11の各辺部の裏面には、接着剤層17が設けられている。この接着剤層17は、紙面13に対し指示部11を貼着させるとともに、指示部11を紙面から容易に剥離できるものとされる。付箋10は、複数枚が積層された状態で提供され得るとともに、接着剤層17にて互いが接着されてバラけないこととなる。指示部11からは、本体部12が延出されている。本実施例の本体部12は、指示部11の横辺部11bの位置から横方向に延出されて構成される。この本体部12は、付箋10を用いる際に摘まれることで、付箋10の取り扱い性を良好なものとする。さらに、図2Aに示すように、複数ページからなる契約書類19などの場合において、本体部12を紙面13からはみ出させる使用形態とすることで、図2Bに示すように、紙面13が閉じられた状態においても、その紙面13の存在箇所を明示する、つまりは、付箋10が貼付されたページの目印とすることができる。そして、このような使用形態によれば、紙面13上における特定箇所14を明示する機能と、複数ページがある中での紙面13特定箇所14の存在箇所を明示する機能の二つの機能を兼ね備えることができる。つまり、この二つの機能を単独の付箋で果たす場合には、二枚の付箋が必要となるが、本実施例の使用形態によれば、一枚の付箋にて済ますことができるのである。以上の実施例1の形態においては、付箋10を貼付したまま印鑑1図2Aを用いた捺印を行うことができるため、正確な位置に捺印がなされることになる。捺印がなされた後は、適宜付箋10を剥がすだけで捺印に関する作業を容易に終了することができる。なお、以上の説明では、捺印の例を持って説明したが、紙面に署名や、日付、チェックしるしなどの書き込みを行う場合においても、本実施例1の付箋10を活用することが可能である。図3ABに示すように、実施例2の付箋20は、指示部21と、本体部22を有して構成される。付箋20の素材については特に限定されるものではないが、例えば、表面への書き込みや、廃棄などの観点から、紙、或いは、書き込み可能な樹脂フィルムなどを用いることが考えられる。指示部21には、紙面23上の特定箇所24を囲繞することを目的として、窓部21aが形成されている。この窓部21aは貫通しており、窓部21aを通して特定箇所24に直接捺印印影25などを行うことが可能である。窓部21aは、横辺部21b、及び、横辺部21bの両端側からそれぞれ一方向に伸びる縦辺部21d,21eの三辺から略コ字状に構成されており、図3Aに示すように、各辺部の表面には、任意にメモ26を書き込むことが可能である。なお、メモ26などの文字、図形やしるしなどは予め印字されるものであってもよい。ここで、特に、本実施例2においては、指示部21が略コ字状に構成されることで、窓部21aの一部が開口する形態となっている。換言すれば、指示部21において窓部21aを形成する部位の一部が窓部21aの内外を連通すべく開口箇所21zが設けられる。これにより、この開口箇所21zに重なる位置においても捺印することが可能となる。このため、図4に示すように、例えば、製本テープ28にて袋とじされた契約書類29について割印25aを施す場合など、紙面の端部に近い箇所に捺印が要求される場合においては、開口箇所21zを書類の端部側図において製本テープ28の右端側に配置することにより、指示部21を書類からはみ出すことなく配置可能となる。また、割印25aが捺印される特定箇所24aに指示部21を被せることなく、特定箇所24aを明示することができ、付箋20を貼着したまま割印25aを捺印することができる。一方、図3Bに示すように、指示部21の各辺部の裏面には、接着剤層27が設けられている。この接着剤層27は、紙面23に対し指示部21を貼着させるとともに、指示部21を紙面から容易に剥離できるものとされる。付箋20は、複数枚が積層された状態で提供され得るとともに、接着剤層27にて互いが接着されてバラけないこととなる。指示部21からは、本体部22が延出されている。本実施例の本体部22は、指示部21の横辺部21bの位置から横方向に延出されて構成される。この本体部22は、付箋20を用いる際に摘まれることで、付箋20の取り扱い性を良好なものとする。さらに、図5Aに示すように、複数ページからなる契約書類などの場合において、本体部22を紙面23からはみ出させる使用形態とすることで、図5Bに示すように、紙面23が閉じられた状態においても、その紙面23の存在箇所を明示する、つまりは、付箋20が貼付されたページの目印とすることができる。そして、このような使用形態によれば、紙面23上における特定箇所24を明示する機能と、複数ページがある中での紙面23特定箇所24の存在箇所を明示する機能の二つの機能を兼ね備えることができる。つまり、この二つの機能を単独の付箋で果たす場合には、二枚の付箋が必要となるが、本実施例の使用形態によれば、一枚の付箋にて済ますことができるのである。以上の実施例2の形態においては、付箋20を貼付したまま印鑑1図5Aを用いた捺印を行うことができるため、正確な位置に捺印がなされることになる。捺印がなされた後は、適宜付箋20を剥がすだけで捺印に関する作業を容易に終了することができる。なお、以上の説明では、捺印の例を持って説明したが、紙面に署名や、日付、チェックしるしなどの書き込みを行う場合においても、本実施例2の付箋20を活用することが可能である。なお、実施例1の形態において、図1Aに示す横辺部11cと、縦辺部11d,11eの境界部にミシン目からなる分割線を入れておくことにより、実施例1と実施例2の形態のいずれも実施可能とする形態とすることも可能である。すなわち、指示部11にミシン目からなる分離線が形成され、分離線によって窓部11aの一部を開口可能とするものである。図6に示すように、実施例3の付箋30は、指示部31と、本体部32を有して構成される。付箋30の素材については特に限定されるものではないが、例えば、表面への書き込みや、廃棄などの観点から、紙、或いは、書き込み可能な樹脂フィルムなどを用いることが考えられる。指示部31には、紙面33上の特定箇所34を囲繞することを目的として、図6の左側に示される形態のように四方が囲まれた窓部31xや、図6の左側に示される形態のように三方が囲まれた窓部31yが適宜形成され得る構成とすべく略長方形状としている。具体的には、指示部31には縦横にミシン目からなる分割線31m,31nが略等間隔で形成され、分割線31m,31nによって複数のブロック31v,31vが区画形成される。そして、このブロック31v,31vの一部を残す、或いは、分離することによって、所望の形状の窓部が形成され得る構成としている。例えば、図6の左側に示されるように、一つの例として形成される窓部31xは、本体部32、横辺部31c、及び縦辺部31d,31eの四辺から略正方形に構成されており、各辺部の表面には、任意にメモを書き込むことが可能である。加えて、図6の右側に示されるように、他の例として形成される窓部31yは、横辺部31b、及び、横辺部31bの両端側からそれぞれ一方向に伸びる縦辺部31d,31eの三辺から略コ字状に構成されており、各辺部の表面には、任意にメモを書き込むことが可能である。なお、メモなどの文字、図形やしるしなどは予め印字されるものであってもよい。さらに、ブロック31vを分離して形成された窓部31x,31yは貫通することになるため、窓部31x,31yを通して特定箇所34に直接捺印印影35などを行うことが可能である。ここで、特に、図6の右側に示される窓部31yについては,指示部31が略コ字状に構成されることで、窓部31yの一部が開口する形態となっているため、この開口箇所31zに重なる位置においても捺印することが可能となる。このため、実施例2において図5を用いて説明した場合と同様に、例えば、製本テープ28にて袋とじされた契約書類29について割印25aを施す場合など、紙面の端部に近い箇所に捺印が要求される場合においては、指示部31を紙面からはみ出させることなく、また、割印25aが捺印される特定箇所24aに指示部21を被せずに、特定箇所24aを明示することができ、付箋20を貼着したまま割印25aを捺印することができる。加えて、指示部31を構成する各ブロック31vの裏面には、接着剤層が設けられている。この接着剤層は、紙面に対し指示部31を貼着させるとともに、指示部31を紙面から容易に剥離できるものとされる。付箋30は、複数枚が積層された状態で提供され得るとともに、接着剤層にて互いが接着されてバラけないこととなる。指示部31と連続して本体部32が設けられている。本実施例の本体部32は、略長方形状に構成される指示部31の長辺部に並設されて設けられる。そして、図において指示部31の右端側にある列のブロック31vを除去することにより、棒状の指示部31が形成され得るようになっている。さらに、図7Aに示すように、複数ページからなる契約書類などの場合において、本体部32を紙面33からはみ出させる使用形態とすることで、図7Bに示すように、紙面33が閉じられた状態においても、その紙面33の存在箇所を明示する、つまりは、付箋30が貼付されたページの目印とすることができる。このような使用形態によれば、紙面33上における特定箇所34を明示する機能と、複数ページがある中での紙面33特定箇所34の存在箇所を明示する機能の二つの機能を兼ね備えることができる。つまり、この二つの機能を単独の付箋で果たす場合には、二枚の付箋が必要となるが、本実施例の使用形態によれば、一枚の付箋にて済ますことができるのである。以上の実施例3の形態においては、付箋30を貼付したまま印鑑1図7Aを用いた捺印を行うことができるため、正確な位置に捺印がなされることになる。捺印がなされた後は、適宜付箋30を剥がすだけで捺印に関する作業を容易に終了することができる。なお、以上の説明では、捺印の例を持って説明したが、紙面に署名や、日付、チェックしるしなどの書き込みを行う場合においても、本実施例3の付箋30を活用することが可能である。図8に示すように、実施例4は、一部又は全部が透明、又は、半透明な素材で形成される付箋40とする例である。この実施例4は、例えば、印影45を特定のライン46に近接した位置に正しく形成したい場合などにおいて、特に有効な実施形態となる。捺印者は、付箋40を通じてライン46を視認できるため、このライン46を目印として捺印をすることが可能となる。これにより、捺印者にとってストレスを感じさせることなく、安心感を与えた上での捺印作業を行ってもらうことが可能となる。なお、本実施形態は、上述の各実施例1~3と組み合わせて実施することが可能である。さらに、以上の説明では、捺印の例を持って説明したが、紙面に署名や、日付、チェックしるしなどの書き込みを行う場合においても、本実施例4の付箋40を活用することが可能である。加えて、以上の各実施形態のほか、例えば、図9に具体的に示すように、横長の窓部51を有する付箋50の形態として、窓部51の内側に署名を求めることを可能とする実施形態なども考えられる。"