"A成分:水溶液が塩基性を示すアルカリ金属塩と、B成分:銅、マンガン、鉄、コバルト、及び亜鉛の塩から選択される少なくとも1種の金属塩と、C成分:下記一般式1で表される化合物とを含有する粉体混合物の製造方法であって、前記A成分の粉体に、前記B成分の水溶液である金属水溶液を噴霧混合した後、前記C成分を粉体混合することを特徴とする粉体混合物の製造方法。[式中、Y1及びY2はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~3のアルキル基、-CH2-COOX3、-CHOH-COOX4、-CH2CH2-COOX5、-CH2CH2-OH又は-CH2-OHを表し;Zは水素原子、炭素数8~16のアルキル基、-CH2-COOX6又は-CH2CH2-OHを表し;X1~X6はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又はカチオン性アンモニウム基を表す。]前記B成分は、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、酢酸塩及びハロゲン化物から選択される少なくとも1種の金属塩であることを特徴とする、請求項1に記載の粉体混合物の製造方法。さらにD成分:グリシン、クエン酸及びこれらの塩から選択される少なくとも1種の化合物を前記金属水溶液に添加することを特徴とする、請求項1又は2に記載の粉体混合物の製造方法。前記粉体混合物は、過酸化水素又は水中で過酸化水素を遊離する無機過酸化物と共に、漂白及び殺菌から選択される少なくとも1種の用途に用いられることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の粉体混合物の製造方法。ところで、過酸化水素は、アルカリ条件下で汚れや微生物に対する酸化作用が高まる。このため、過酸化水素や過酸化水素系化合物と、水溶液中で塩基性を示すアルカリ金属塩以下、塩基性アルカリ金属塩ということがあるとを併用することで、過酸化水素の漂白効果、殺菌効果を高められる。しかしながら、錯体を構成する金属塩と、キレート剤と、塩基性アルカリ金属塩とを単に粉体混合し、これを水に投じると、この粉体混合物の水への溶解性が極端に低下するという問題が生じる。また、特許文献1の技術のように、金属塩とキレート剤とを予め錯体とすることで水への溶解性の低下を抑制できるが、特許文献1の技術は、錯体の形成や、溶媒の留去等の工程や設備が必要であり、製造性の面で不都合がある。そこで、本発明は、塩基性アルカリ金属塩と金属塩とを含有しても、水への溶解性に優れる粉体混合物を容易に製造できる粉体混合物の製造方法を目的とする。本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の知見を得た。洗浄剤や漂白剤等の組成物に、水溶液で塩基性アルカリ金属塩を配合すると、これらの組成物を溶解した処理液が塩基性となり、過酸化水素の酸化作用の促進が図れる。さらに、特定の金属塩と特定のキレート剤とを併用することで、前記金属塩から生成する金属イオンと前記キレート剤とが処理液中で錯体を形成し、この錯体により過酸化水素の酸化作用の促進を図ることができる。その一方で、前記金属塩は、塩基性の処理液中で、その粒子表面に不溶性の塩基性塩が生成し、溶解性の著しい低下を生じる。この知見に基づき、塩基性アルカリ金属塩と前記金属塩と前記キレート剤とを特定の条件下で混合することで、溶解性に優れる粉体混合物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明の粉体混合物の製造方法は、A成分:水溶液が塩基性を示すアルカリ金属塩と、B成分:銅、マンガン、鉄、コバルト、及び亜鉛の塩から選択される少なくとも1種の金属塩と、C成分:下記一般式1で表される化合物とを含有する粉体混合物の製造方法であって、前記A成分の粉体に、前記B成分の水溶液である金属水溶液を噴霧混合した後、前記C成分を粉体混合する。[式中、Y1及びY2はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~3のアルキル基、-CH2-COOX3、-CHOH-COOX4、-CH2CH2-COOX5、-CH2CH2-OH又は-CH2-OHを表し;Zは水素原子、炭素数8~16のアルキル基、-CH2-COOX6又は-CH2CH2-OHを表し;X1~X6はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又はカチオン性アンモニウム基を表す。]前記B成分は、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、酢酸塩及びハロゲン化物から選択される少なくとも1種の金属塩であることが好ましく、さらにD成分:グリシン、クエン酸及びこれらの塩から選択される少なくとも1種の化合物を前記金属水溶液に添加することがより好ましく、前記粉体混合物は、過酸化水素又は水中で過酸化水素を遊離する無機過酸化物と共に、漂白及び殺菌から選択される少なくとも1種の用途に用いられることが好ましい。本発明によれば、塩基性アルカリ金属塩と金属塩とを含有しても、水への溶解性に優れる粉体混合物を容易に製造できる。粉体混合物本発明の粉体混合物は、A成分とB成分とC成分とを含有するものである。粉体混合物の平均粒子径質量50径は、特に限定されないが、50~800μmが好ましく、100~600μmがより好ましい。50μm未満であると、粉立ちが起こりやすく、取り扱いが煩雑になる傾向となり、800μm超であると、水への溶解性が低下する傾向にある。なお、本明細書において、平均粒子径質量50径は、次のように篩を用いて粒度分布を求め、その粒度分布から算出する方法により求められる値である。まず、測定対象物サンプルについて、目開き1680μm、1410μm、1190μm、1000μm、710μm、500μm、350μm、250μm、149μmの9段の篩と受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、まず受け皿の上方に前記9段の篩を、上に向かって目開きが次第に大きくなるように積み重ね、最上部の目開き1680μmの篩の上から100g/回のサンプルを入れる。次いで、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機株式会社飯田製作所製、タッピング:156回/分、ローリング:290回/分に取り付け、10分間振動させた後、それぞれの篩および受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が、50以上となる最初の篩の目開きをaμmとし、aμmよりも一段大きい篩の目開きをbμmとし、受け皿からaμmの篩までの質量頻度の積算をc、またaμmの篩上の質量頻度をdとして、下記i式より平均粒子径質量50径を求める。<A成分:水溶液が塩基性を示すアルカリ金属塩>A成分は、水溶液が塩基性を示すアルカリ金属塩以下、塩基性アルカリ金属塩と表す場合もある。である。粉体混合物は、A成分を含有することで、処理液を塩基性とすることができる。A成分としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属を対イオンとする炭酸塩、炭酸水素塩、硼酸塩、燐酸塩、珪酸塩、水酸化物等の無機塩、アルカリ金属を対イオンとする酢酸塩等の有機塩が挙げられる。中でも、本発明の粉体混合物を適用した洗浄剤の洗浄性能向上の観点から、炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩、水酸化物が好ましく、貯蔵安定性の点から、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウムがより好ましく、炭酸ナトリウムがさらに好ましい。粉体混合物中のA成分の含有量は、特に限定されず、例えば、60~98質量が好ましく、80~98質量がより好ましく、83~95質量が特に好ましい。98質量超であると、粉体混合物を保存した際に、外観安定性が劣る場合があり、60質量未満であると、保存後の粉体混合物の溶解性が劣る傾向にある。<B成分:金属塩>B成分は、銅、マンガン、鉄、コバルト、及び亜鉛の塩から選択される少なくとも1種の金属塩であり、水溶性のものである。B成分を含有することで、処理液中でB成分から生成する金属イオンと、後述するC成分の-COO-の部分又は2~3級アミンの窒素原子とが錯体を形成する。そして、粉体混合物を過酸化水素又は過酸化水素系化合物を併用した場合に、この錯体が、酸化触媒として機能し、過酸化水素の酸化作用を促進する。水溶性とは、20°Cの精製水100mLに対する溶解度が1g以上の物質であることを意味する。B成分としては、銅、マンガン、鉄、コバルト、亜鉛を対イオンとする硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、酢酸塩、ハロゲン化物等の無機塩が好ましく、水溶性の観点から、硫酸塩、ハロゲン化物がより好ましい。これらのB成分は、無水物であってもよいし、水和物であってもよい。加えて、過酸化水素の酸化作用を促進させ、漂白力及び/又は殺菌力の向上を図る観点から、B成分は、銅塩であることが好ましく、水溶性が良好であることから、銅の硫酸塩、及びハロゲン化物であることがより好ましく、なかでも硫酸銅IIや塩化銅IIが特に好ましい。粉体混合物中のB成分の含有量は、特に限定されないが、無水物換算で0.01~1質量が好ましい。1質量超であると、粉体混合物を保存した際に、外観安定性が劣る場合がある。0.01質量未満であると、粉体混合物を過酸化水素又は過酸化水素系化合物を併用した場合に、過酸化水素の酸化作用の促進が不十分となる場合がある。<C成分:キレート剤>C成分は、下記一般式1で表されるものである。C成分は、水中で、電離により-COOXXは、X1~X6のいずれかが、-COO-となり、この-COO-の部分又は2~3級アミンの窒素原子が、B成分から放出された金属イオンと錯体を形成する。そして、粉体混合物を過酸化水素又は過酸化水素系化合物を併用した場合に、この錯体が、酸化触媒として機能し、過酸化水素の酸化作用を促進する。[式中、Y1及びY2はそれぞれ独立に水素原子、炭素数1~3のアルキル基、-CH2-COOX3、-CHOH-COOX4、-CH2CH2-COOX5、-CH2CH2-OH又は-CH2-OHを表し;Zは水素原子、炭素数8~16のアルキル基、-CH2-COOX6又は-CH2CH2-OHを表し;X1~X6はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又はカチオン性アンモニウム基を表す。]式1中、X1~X6におけるアルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。なお、X1~X6におけるアルカリ土類金属原子は1/2原子分に相当する。例えば、X1がカルシウムの場合、-COOX1は、-COO-1/2Ca2となる。カチオン性アンモニウムとしては、例えば、アンモニウムNH4の水素原子Hの1~3個が有機基で置換された1~3級アンモニウムイオン;アンモニウムのHが全て有機基で置換された4級アンモニウムイオン;が挙げられる。ここで1~3級アンモニウムイオンとは、1~3級アミンの窒素原子にHが結合したカチオンを意味する。前記アンモニウムのHを置換する有機基としては、例えばアルカノール基、アルキル基等が挙げられる。前記アルカノール基の炭素数は、1~3が好ましい。前記アルキル基の炭素数は、1~3が好ましい。前記1~3級アンモニウムイオンとして具体的には、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンの窒素原子にHが付加したものが挙げられる。ここでアルカノールアミンとは、ヒドロキシアルキルアミンを意味する。前記4級アンモニウムイオンとして具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム等が挙げられる。C成分として好ましいものとして、下記C-1~C-9等が挙げられる。C-1:Y1=H、Y2=H、Z=CH2-COOX6、X1=Na、X2=Na、X6=Naである化合物ニトリロトリ酢酸三ナトリウム。以下、NTAと略記する。C-2:Y1=H、Y2=CH3、Z=CH2-COOX6、X1=Na、X2=Na、X6=Naである化合物メチルグリシンジ酢酸三ナトリウム。以下、MGDAと略記する。C-3:Y1=CH2-COOX3、Y2=CH2-COOX3、Z=H、X1=Na、X2=Na、X3=Naである化合物イミノジコハク酸四ナトリウム。以下、IDSと略記する。。C-4:Y1=CH2-COOX3、Y2=CHOH-COOX4、Z=H、X1=Na、X2=Na、X3=Na、X4=Naである化合物3-ヒドロキシ-2,2’-イミノジコハク酸四ナトリウム。以下、HIDSと略記する。。C-5:Y1=CH2-COOX3、Y2=H、Z=CH2-COOX6、X1=Na、X2=Na、X3=Na、X6=Naである化合物L-アスパラギン酸-N,N-ジ酢酸四ナトリウム。以下、ASDAと略記する。。C-6:Y1=CH2CH2-COOX5、Y2=H、Z=CH2-COOX6、X1=Na、X2=Na、X5=Na、X6=Naである化合物グルタミン酸-N,N-ジ酢酸四ナトリウム。以下、GLDAと略記する。。C-7:Y1=H、Y2=H、Z=H、X1=Na、X2=Naである化合物イミノジ酢酸二ナトリウム。以下、IDAと略記する。。C-8:Y1=H、Y2=H、Z=CH2CH2-OH、X1=Na、X2=Naである化合物ヒドロキシエチルイミノジ酢酸二ナトリウム。以下、HIDAと略記する。。C-9:Y1=H、Y2=H、Z=炭素数12のアルキル基、X1=Na、X2=Naである化合物ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム。以下、C12IDAと略記する。。中でも、粉体での混合が良好であり、過酸化水素の酸化作用を促進させ、漂白力及び/又は殺菌力の向上を図る観点から、NTA、MGDA、IDSが好ましい。粉体混合物中のC成分の配合量は、特に限定されないが、1~8質量が好ましく、2~5質量がより好ましい。1質量未満であると、粉体混合物の溶解性が劣る場合がある。加えて、粉体混合物を過酸化水素又は過酸化水素系化合物を併用した場合に、水中での過酸化水素の分解を過剰に促進し、漂白力や殺菌力が劣る場合がある。8質量超であると、粉体混合物を保存した際に、外観安定性が劣る場合がある。また、過酸化水素又は過酸化水素系化合物と共に処理に使用する際に十分な漂白力や殺菌力を得ると共に、過酸化水素の過剰な分解抑制を図る観点から、C成分の配合量/B成分の配合量で表されるモル比は、3.0~20が好ましく、5.0~15がより好ましい。<D成分:グリシン、クエン酸及びこれらの塩>D成分は、グリシン、クエン酸及びこれらの塩から選択される少なくとも1種の化合物である。グリシン又はクエン酸は、それぞれ酸型のものでもよく、アルカリ金属イオンを対イオンとする塩であってもよい。また、D成分は、無水物であってもよいし、水和物であってもよい。粉体混合物中のD成分の含有量は、0.01~1質量が好ましく、0.05~0.5質量がより好ましく、0.1~0.3質量が特に好ましい。0.01質量未満であると、粉体混合物を保存した際に、外観安定性が劣る場合があり、1質量超であると、粉体混合物を過酸化水素又は過酸化水素系化合物を併用した場合に、水中での過酸化水素の分解を過剰に促進し、漂白力や殺菌力が劣る場合がある。さらには、保存した際の外観安定性と漂白及び/又は殺菌性能の両立のために、D成分の配合量/B成分の配合量で表されるモル比は、1.0~3.0であることが好ましい。<任意成分>本発明の粉体混合物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、界面活性剤、漂白活性化剤、無機塩類、有機塩類、高分子化合物等を配合できる。≪界面活性剤≫界面活性剤としては、洗浄剤、漂白剤、殺菌剤等に用いられる公知のものを用いることができる。界面活性剤の種類は、その目的に応じて選択することができ、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができる。≪漂白活性化剤≫漂白活性化剤としては、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン、テトラアセチルエチレンジアミン等が挙げられる。≪任意無機塩類≫任意成分として用いる無機塩類以下、任意無機塩類ということがあるは、A成分、B成分及び過酸化水素系化合物に該当しない無機塩類であり、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の中性塩、結晶性アルミノ珪酸塩、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の無機アンモニウム塩等が挙げられる。≪任意有機塩類≫任意成分として用いる有機塩類以下、任意有機塩類ということがあるは、A成分、B成分及びD成分に該当しない有機塩類であり、例えば、ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩;ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩;カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩、p-トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、キュメンスルホン酸ナトリウム等の炭素数1~5の短鎖アルキルを有するベンゼンスルホン酸塩、安息香酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。≪高分子化合物≫アクリル酸系高分子化合物、ポリアセタールカルボン酸塩、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン-1,2-ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体;ポリエチレングリコール;カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体;ポリビニルピロリドン及びその誘導体;シリコーン油等が挙げられる。製造方法本発明の粉体混合物の製造方法について、以下に図1を参照して説明する。本発明の粉体混合物の製造方法は、A成分の粉体に、B成分の水溶液である金属水溶液を噴霧混合噴霧混合工程12した後、C成分を粉体混合粉体混合工程14するものである。図1に示すように、まず、B成分を水に溶解して金属水溶液を調製する溶解工程10。この際、必要に応じてD成分をB成分と共に水に溶解する。金属水溶液の調製方法は特に限定されず、例えば、攪拌羽根付きのベッセル等を用いた方法が挙げられる。金属水溶液中のB成分の濃度は、特に限定されないが、例えば、1~20質量とされる。次いで、A成分の粉体を攪拌混合装置に投入し、A成分を攪拌しながら、金属水溶液をA成分に噴霧混合する噴霧混合工程12。この際、A成分と共に、任意成分を投入することができる。噴霧混合工程12により、A成分の粒子の表面に、B成分が略均一に付着し、A成分の表面がB成分で被覆された被覆粒子を得ることができる。この被覆粒子における被覆の程度は、A成分の粒子の表面積に対するB成分の付着した面積の割合被覆率が70以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましく、99以上であることがさらに好ましく、100であってもよい。このような被覆率とすることで、均質でより溶解度の高い粒子となる。A成分の粉体は、粒子径50~1000μmが好ましく、100~850μmがより好ましい。50μm未満であると、製造中の粉立ちが多くなり、取り扱いが煩雑となる。1000μm超であると、水への溶解性が低下するおそれがある。噴霧混合工程12に用いる攪拌混合装置としては、水平円筒混合ドラム、流動層混合装置等、従来公知の攪拌混合装置を用いることができる。噴霧混合工程12における攪拌混合装置の攪拌速度は、攪拌混合装置に投入するA成分の量と、噴霧する金属水溶液の量等を勘案して決定できる。金属水溶液の噴霧には、従来公知の噴霧ノズルを用いることができる。金属水溶液を噴霧した際、その液滴径が小さいほど、A成分の粒子へのB成分の付着が均一にできる一方、液滴径が小さすぎると、噴霧した金属水溶液が霧散して、金属水溶液のロスが多くなる。従って、本工程における金属水溶液の液滴径は、1μm以上1000μm未満が好ましく、10~100μmがより好ましく、20~50μmがさらに好ましい。1μm未満であると、金属水溶液のロスが多くなり、1000μm以上だとA成分のダマが生じやすくなる。噴霧混合工程12における金属水溶液の噴霧量は、粉体混合物に添加するB成分の量や、金属水溶液中のB成分の濃度を勘案して決定でき、例えば、金属水溶液/A成分=0.01~0.1質量比が好ましく、0.02~0.06がより好ましい。0.01未満であるとA成分の粒子のB成分での被覆が不十分となるおそれがあり、0.1超であると粉体混合物がダマになりやすい。噴霧混合工程12で得られた被覆粒子の水分含量は、被覆粒子の流動性が確保できる範囲で決定でき、例えば、10質量以下とされる。なお、水分含量は、Kett水分計商品名、株式会社ケツト科学研究所製;赤外線水分計を用い、170°C、20分で測定される値である。次いで、噴霧混合工程12で得られた被覆粒子と、C成分とを粉体混合して、本発明の粉体混合物を得る粉体混合工程14。粉体混合の方法は、特に限定されず、例えば、噴霧混合工程12に続いて、攪拌混合装置にC成分を投入し、混合してもよいし、攪拌混合装置から被覆粒子を取り出し、C成分と共に、別途、粉体混合装置に投入し、混合してもよい。粉体混合工程14に用いるC成分の粒子径は、被覆粒子の粒子径を勘案して決定でき、例えば、50~1000μmとされる。使用方法本発明の粉体混合物の使用方法は、粉体混合物が分散された処理液により、被処理物を漂白及び/又は殺菌するものである。被処理物は、特に限定されず、例えば、金属製、ガラス製、プラスチック製等の食品包装容器、食器、義歯、便器、飲料容器等の硬質物品、衣類、カーテン、絨毯等の繊維製品等が挙げられる。被処理物の処理方法としては、例えば、粉体混合物を水に添加して処理液とし、この処理液に被処理物を浸漬したり、処理液を被処理物に塗布したりして、被処理物を漂白及び/又は殺菌する方法が挙げられる。あるいは、界面活性剤と共に水に添加して処理液とし、この処理液に被処理物を浸漬したり、処理液を被処理物に塗布したりして、被処理物を漂白及び/又は殺菌する方法が挙げられる。例えば、B成分として、銅又はその塩を用いた場合、粉体混合物は、それ自体が殺菌力を有するためである。また、例えば、粉体混合物を過酸化水素又は過酸化水素系化合物と共に、水に添加して処理液とし、この処理液で被処理物を漂白及び/又は殺菌する方法が挙げられる。過酸化水素としては、例えば、工業的に利用可能な35質量過酸化水素溶液を用いることができる。また、過酸化水素系化合物としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム3水和物等の無機塩の過酸化水素付加体が挙げられ、中でも、使用性や溶解性、貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムが好ましい。過炭酸ナトリウムは、炭酸ナトリウムと過酸化水素との付加物であり、Na2CO33/2H2O2の構造式で示される。具体的には、日本パーオキサイド株式会社製PC-Aが挙げられる。また、過炭酸ナトリウムは、さらに貯蔵時の安定性を改善するため、表面がコーティング剤で被覆されたもの被覆過炭酸ナトリウムでもよい。前記コーティング剤としては、ケイ酸及び/又はケイ酸塩とホウ酸及び/又はホウ酸塩との混合物や、界面活性剤と無機化合物との混合物が挙げられる。粉体混合物を過酸化水素と併用する場合には、例えば、過酸化水素溶液を第一液とし、粉体混合物を水に溶解して第二液とする。第二液を調製する際、粉体混合物は、水に速やかに溶解すると共に、A成分により塩基性となる。加えて、第二液中では、B成分とC成分との錯体が形成される。次いで、第一液と第二液とを混合して処理液とする。この処理液中の過酸化水素の含有量は、好ましくは0.01~0.5質量とされる。また、処理液中の粉体混合物の含有量は、好ましくは0.03~0.5質量とされる。次いで、被処理物を処理液に浸漬したり、被処理物に処理液を塗布する。被処理物に処理液が接触すると、被処理物に付着している汚れ、シミ、微生物は、過酸化水素の酸化作用により分解される。この際、処理液が塩基性であるため、過酸化水素の酸化作用が促進される。加えて、処理液中にはB成分とC成分との錯体が存在するため、この錯体により過酸化水素の酸化作用が促進される。こうして、被処理物は、漂白及び/又は殺菌される。粉体混合物を過酸化水素系化合物と併用する場合には、例えば、粉体混合物と過酸化水素系化合物とを水に溶解して処理液とし、この処理液に被処理物を浸漬したり、処理液を被処理物に塗布することで、被処理物を漂白及び/又は殺菌できる。上述の通り、本発明の粉体混合物の製造方法は、A成分の粉体にB成分の水溶液を噴霧混合して被覆粒子とし、この被覆粒子とC成分とを粉体混合することで、水への溶解性が良好な粉体混合物を得ることができる。このため、予めB成分とC成分との錯体を調製する等という工程を設けることなく、過酸化水素の酸化作用を促進させ、かつ水への溶解性に優れる粉体混合物を容易に製造できる。粉体混合物の水への溶解性が良好となる機構は定かではないが、次のように推定される。A成分をB成分で被覆することにより、粉体混合物を水に投じた際に、まず被覆粒子の表面に存在するB成分と、C成分とが、A成分よりも早く水に溶解する。このため、B成分とC成分とが即座に錯体を形成し、水に不要な塩基性塩がB成分に形成されにくくなる。さらにB成分が水に溶解した後、A成分が水に溶解することで、B成分の溶け残りを生じることなく、塩基性の処理液が得られる。このように、本発明によって製造された粉体混合物は、A~C成分を含有するため、過酸化水素の酸化作用を触媒的に促進させ、微量の添加で高い漂白力及び/又は殺菌力を発揮するのみならず、水への溶解性が良好なため、被処理物に不溶物が残留することがない。本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。使用原料各例に使用した原料を以下に示す。<A成分>炭酸ナトリウム:関東化学株式会社製、試薬特級、粒子径100~1000μm硫酸ナトリウム:関東化学株式会社製、試薬特級、粒子径100~1000μm<B成分>硫酸銅五水和物:日鉱金属株式会社製、分子量249.69塩化銅二水和物:関東化学株式会社製、試薬特級、分子量170.48硫酸マンガン一水和物:中央電気工業株式会社製、分子量169.02硫酸コバルト七水和物:関東化学株式会社製、試薬特級、分子量281.10硫酸亜鉛七水和物:関東化学株式会社製、試薬特級、分子量287.55<C成分>MGDAメチルグリシンジ酢酸三ナトリウム:BASF社製TrilonMGranules、純分80質量、粒子径63~850μmNTAニトリロトリ酢酸三ナトリウム:BASF社製TrilonA92R、純分92質量、粒子径63~850μmIDSイミノジコハク酸四ナトリウム:ランクセス社製BaypureCX100、純分80質量、粒子径100~850μmC12-IDAラウリルアミノジ酢酸ナトリウム:日油株式会社製ニッサンアノンLA、純分100質量、粒子径63~710μm<D成分>グリシン:有機合成薬品工業株式会社製クエン酸三ナトリウム二水和物:扶桑化学工業株式会社製<過酸化水素又は過酸化水素系化合物>過酸化水素:35質量過酸化水素水、関東化学株式会社製過炭酸ナトリウム:日本パーオキサイド株式会社製、PC-A炭酸ナトリウム分67.5質量及び過酸化水素分32.5質量を含む<任意成分>ポリオキシアルキレンアルキルエーテル:トリデカノールに、平均付加モル数でエチレンオキシド基を9モル、プロピレンオキシド基を2モル付加した非イオン性界面活性剤、ライオン株式会社製、ライオノールTDM-90実施例1~15表1~2中の組成に従い、総質量が56kgとなるように、図1のプロセスフロー図に示す製造方法により、各例の粉体混合物を製造した。B成分及びD成分を精製水に溶解して、金属水溶液を調製した溶解工程10。次いで、水平円筒混合ドラム内容積:130L、直径:0.6mにA成分を投入し、回転数20rpmFr=0.14で2分間攪拌した。その後、二流体ノズル株式会社いけうち製:SETO0407、噴射圧:1.2kg/cm2を用いて金属水溶液を100mL/分の噴霧速度で噴霧液滴径:20~50μmしながら混合した噴霧混合工程12。液滴径は、レーザー光散乱方式粒度分布測定装置Malverninstruments社製、マスターサイザーSを用いて測定した。噴霧終了後、C成分を水平円筒混合ドラムに投入し、回転数20rpmで5分間混合して、各例の粉体混合物を得た粉体混合工程14。得られた粉体混合物について、溶解性、外観安定性の評価を行い、その結果を表中に示す。なお、本製造方法は、表中、製造方法1と記載した。比較例1表2の組成に従い、総質量が56kgとなるように、図2のプロセスフロー図に示す製造方法により、粉体混合物を製造した。B成分を精製水に溶解して、金属水溶液を調製した溶解工程10。次いで、水平円筒混合ドラム内容積:130L、直径:0.6mにA成分を投入し、回転数20rpmFr=0.14で2分間攪拌した。その後、滴下ロートを用いて金属水溶液を100mL/分の滴下速度で滴下液滴径:2~4mmしながら混合した滴下混合工程20。液滴径は、レーザー光散乱方式粒度分布測定装置Malverninstruments社製、マスターサイザーSを用いて測定した。滴下終了後、C成分を水平円筒混合ドラムに投入し、回転数20rpmで5分間混合して、各例の粉体混合物を得た粉体混合工程14。得られた粉体混合物について、溶解性、外観安定性の評価を行い、その結果を表中に示す。なお、本製造方法は、表中、製造方法2と記載した。比較例2表2の組成に従い、総質量が56kgとなるように、図3のプロセスフロー図に示す製造方法により、粉体混合物を製造した。A~C成分を順次、水平円筒混合ドラム内容積:130L、直径:0.6mに投入した後、回転数20rpmFr=0.14で5分間混合した粉体混合工程30。得られた粉体混合物について、溶解性、外観安定性の評価を行い、その結果を表中に示す。なお、本製造方法は、表中、製造方法3と記載した。評価方法<溶解性製造直後品及び保存品>≪製造直後品の溶解性≫1L容のガラスビーカーに水道水400gを入れ、水浴中で25°Cに調整した。ビーカー内に攪拌子円柱形、長さ40mm、φ8mmを入れ、マグネチックスターラーアズワン社製、HS-50Dを用いて300rpmの回転数で攪拌しながら製造直後の各例の粉体混合物製造直後品16gを投入し、5分間撹拌した。撹拌終了後、水溶液内の溶け残りの有無を目視で評価した。また、5分間の撹拌で溶け残りがある場合は、さらに5分間合計10分間攪拌を継続し、再度溶け残りを目視で評価した。10分間の撹拌で溶け残りがある場合は、さらに5分間合計15分間攪拌を継続し、再度溶け残りを目視で確認した。この結果を下記の評価基準に分類して、製造直後品の溶解性を評価した。[評価基準]A:5分間の撹拌で均一に透明溶解。B:5分間の撹拌では溶け残りがあるが、10分間の撹拌で均一に透明溶解。C:10分間の撹拌では溶け残りがあるが、15分間の撹拌で均一に透明溶解。D:15分間の撹拌でも溶け残りあり。≪保存品の溶解性≫製造した各例の粉体混合物1kgをポリ袋瀧川化学工業株式会社製、ナイロン15μm/直鎖低密度ポリエチレン55μmの積層フィルム、寸法250×185mmに充填し、ヒートシールにより密封した後、40°C、75RHの恒温恒湿槽で1ヶ月間保存した。保存後の粉体混合物保存品から16gを取り出し、製造直後品と同様にして保存品の溶解性を評価した。<外観安定性>製造直後の各例の粉体混合物1kgをポリ袋瀧川化学工業株式会社製、ナイロン15μm/直鎖低密度ポリエチレン55μmの積層フィルム、寸法250×185mmに充填し、ヒートシールにより密封した後、40°C、75RHの恒温恒湿槽で1ヶ月間保存した。保存後の粉体混合物の外観を以下の基準に従って評価した。A:色調変化が全くない。B:色調変化がほとんどない。C:色調変化が僅かにあるが、問題ないレベル。D:色調変化がややある。E:著しい色調変化がある。表1~2に示すように、本発明を適用した実施例1~15は、水への溶解性が良好であった。金属水溶液にD成分を添加した実施例2、5は、他の実施例に比べて外観安定性に優れるものであった。一方、被覆粒子を滴下混合にて調製した比較例1は製造直後品の溶解性がC、保存品の溶解性がDであった。また、A~C成分を粉体混合した比較例2は、製造直後品及び保存品の溶解性がいずれもDであった。以上の結果から、本発明を適用することで、水への溶解性に優れる粉体混合物を容易に製造できることが判った。実施例16~20表3に示す組成に従い、各例の処理液を調製した。各例の処理液について、漂白力、殺菌力を評価し、その結果を表3に示す。表中、NTは未評価を意味する。評価方法<漂白力>漂白力は、カレー汚れに対する漂白力により評価した。ボンカレーゴールド中辛口商品名、大塚食品株式会社製をガーゼでろ過し、ろ液をステンレスバットに開けた。その中に綿布綿平織り布、100番手を約1時間浸漬した後、ブラッシングして過剰に付着した汚れを脱落させ、一夜風乾した。このカレー汚れが付着した綿布を10cm×10cmに裁断し、これを汚染布とした。各例の処理液に汚染布6枚を浸漬し、5分間放置した。その後、前記汚染布をTerg-O-TometerUNITEDSTATESTESTING社製に投入し、25°C水道水硬度3DH0.9Lを入れ、120rpmで10分間撹拌した後、二槽式洗濯機三菱電機株式会社製、CW-C30A1型に移し、1分間脱水した。その後、1分間流水ですすぎ、1分間脱水をした後、風乾した。カレー汚れ付着前の綿布を未汚染布、処理後の汚染布を洗浄布とした。未汚染布、汚染布処理前、洗浄布それぞれについて、分光式色差計日本電色工業株式会社製、SE2000にてZ値反射率を測定し、下記式Iにより漂白率を算出した。求めた漂白率6枚の平均値を下記の評価基準に分類し、カレー汚れに対する漂白力を評価した。≪評価基準≫A:漂白率が40以上。B:漂白率が35以上40未満。C:漂白率が30以上35未満。D:漂白率が30未満。<殺菌力の評価>殺菌力は、大腸菌Escherichiacoliを用いて細菌懸濁法により評価した。各例の処理液9.9mLに、菌数が1×106個/mLとなるように調整された大腸菌母液NBRC12732、機関名:独立行政法人製品評価技術基盤機構生物遺伝資源部門0.1mLを添加して、試験液とした。この試験液を15秒間攪拌した後、試験液1.0mLを採取し、9.0mLのSCDLP培地和光純薬工業株式会社製、Soybean-CaseinDigestBrothwithLectinPolysorbate80に加え、10倍希釈液とした。得られた希釈液をさらに10倍に希釈する操作を2回繰り返し、10倍から1000倍の希釈液を得た。これら各希釈液から1.0mLをシャーレに採取し、溶解させた標準寒天培地和光純薬工業株式会社製約15mLを加えて混釈し、37°Cで2日間培養した。その後、コロニー数30~300の範囲にあるものを選んでコロニー数をカウントして生存菌数を求め、初菌数1×106個/mLの対数値と試験後の生存菌数の対数値との差をΔLogとし、以下の評価基準により評価を行った。≪評価基準≫A:ΔLogが3以上。B:ΔLogが2以上3未満。C:ΔLogが1以上2未満。D:ΔLogが1未満。表3に示す通り、実施例1、2、5、6の粉体混合物と、過酸化水素又は過酸化水素系化合物とを添加した処理液は、優れた漂白力を発揮した。また、実施例1、2、7の粉体混合物と、過酸化水素又は過酸化水素系化合物とを添加した処理液は、優れた殺菌力を発揮した。これらの結果から、B成分を銅塩とした粉体混合物は、漂白力及び殺菌力に優れることが判った。"