"少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有する芯粒子と、該芯粒子の表面に、ビニル系樹脂微粒子により形成されるシェル層とを有するトナーであって、前記結着樹脂が、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、及び非晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記ビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度が、60°C~80°Cであり、前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上、及びビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物を5質量以上含み、かつビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含まないことを特徴とするトナー。ビニル系樹脂微粒子の重量平均分子量が、20,000~50,000である請求項1に記載のトナー。芯粒子とシェル層が連続層を形成している請求項1から2のいずれかに記載のトナー。結着樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂を更に含有する請求項1から3のいずれかに記載のトナー。離型剤が、パラフィン類、合成エステル類、ポリオレフィン類、カルナウバワックス、及びライスワックスから選択される少なくともいずれかである請求項1から4のいずれかに記載のトナー。請求項1から5のいずれかに記載のトナーが収容されていることを特徴とするトナー容器。請求項1から5のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給手段と、現像剤を収納する現像剤収納手段とを少なくとも有し、前記現像剤収納手段に請求項7に記載の現像剤が収容されていることを特徴とする現像装置。像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記現像手段が、請求項8に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。像担持体と請求項8に記載の現像装置とを少なくとも有し、画像形成装置本体と着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性、耐固着性、及び地肌汚れに優れ、かつトナーを製造する際に芯粒子へシェル層を付着させる付着工程を低温で行うことができるトナー、並びに該トナーを収容したトナー容器、前記トナーを含有する現像剤、該現像剤を収容する現像装置、該現像装置を有する画像形成装置、及び前記現像装置を有するプロセスカートリッジを提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有する芯粒子と、該芯粒子の表面に、ビニル系樹脂微粒子により形成されるシェル層とを有するトナーであって、前記結着樹脂が、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、及び非晶性ポリエステル樹脂を含有し、前記ビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度が、60°C~80°Cであり、前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上、及びビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物を5質量以上含み、かつビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含まないことを特徴とするトナーである。<2>ビニル系樹脂微粒子の重量平均分子量が、20,000~50,000である<1>に記載のトナーである。<3>芯粒子とシェル層が連続層を形成している前記<1>から<2>のいずれかに記載のトナーである。<4>結着樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂を更に含有する<1>から<3>のいずれかに記載のトナーである。<5>離型剤が、パラフィン類、合成エステル類、ポリオレフィン類、カルナウバワックス、及びライスワックスから選択される少なくともいずれかである<1>から<4>のいずれかに記載のトナーである。<6><1>から<5>のいずれかに記載のトナーが収容されていることを特徴とするトナー容器である。<7><1>から<5>のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤である。<8>像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給手段と、現像剤を収納する現像剤収納手段とを少なくとも有し、前記現像剤収納手段に<7>に記載の現像剤が収容されていることを特徴とする現像装置である。<9>像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、前記現像手段が、<8>に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置である。<10>像担持体と<8>に記載の現像装置とを少なくとも有し、画像形成装置本体と着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、低温定着性、耐固着性、及び地肌汚れに優れ、かつトナーを製造する際に芯粒子へシェル層を付着させる付着工程を低温で行うことができるトナー、並びに該トナーを収容したトナー容器、前記トナーを含有する現像剤、該現像剤を収容する現像装置、該現像装置を有する画像形成装置、及び前記現像装置を有するプロセスカートリッジを提供することができる。トナー本発明のトナーは、芯粒子と、シェル層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の成分を有する。<芯粒子>前記芯粒子は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。前記芯粒子は、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解又は分散させた油相を水系媒体中に分散させて得られる芯粒子であることが好ましい。-結着樹脂-前記結着樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを少なくとも含有し、好ましくはウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂、更に必要に応じて、その他の樹脂を含有する。--結晶性ポリエステル樹脂--前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。なお、本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するポリエステルプレポリマー、及びそのポリエステルプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂は、本発明においては前記結晶性ポリエステル樹脂には含めず、変性ポリエステル樹脂として扱う。前記芯粒子が、前記結晶性ポリエステル樹脂を含有することで、前記トナーは、低温定着性に優れる。前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数2~12の脂肪族ジオール化合物が挙げられる。前記炭素数2~12の脂肪族ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、1,2プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ブテンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオールが好ましく、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオールがより好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記多価カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジカルボン酸、炭素数2~12の飽和ジカルボン酸、及びこれらの誘導体などが挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。前記炭素数2~12の飽和ジカルボン酸としては、例えば、1,4-ブタン二酸、1,6-ヘキサン二酸アジピン酸、1,8-オクタン二酸、1,10-デカン二酸、1,12-ドデカン二酸などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、5mgKOH/g以上が好ましく、10mgKOH/g以上がより好ましい。前記酸価は、例えば、JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して測定することができる。具体的には次のように計算することができる。即ち、予め標定された0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、水酸化カリウムエタノール溶液の消費量から次式で酸価を求めることができる。酸価=KOHmL数×N×56.1/試料質量ただし、上記式において、Nは、0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液のファクターを示す。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、示差走査熱量分析Differentialscanningcalorimetry;DSCにより得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度以下、ピークトップと称することがある。が、50°C以上150°C以下が好ましい。前記融点が、50°C未満であると、トナーの熱保存性が悪くなり、保管過程で固まってしまい、流動性が悪くなることがあり、150°Cを超えると、定着時に離型剤の微分散ができず、画像表面離型性が劣り離型剤による汚染を防止することができないため、光沢ムラやベタ画像表面荒れが生じることがある。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、3質量~15質量が好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が、3質量未満であると、低温定着性が悪くなることがあり、15質量を超えると、耐熱保存性が劣ることがある。--非晶性ポリエステル樹脂--前記非晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。なお、本発明において非晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するポリエステルプレポリマー、及びそのポリエステルプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる変性ポリエステル樹脂即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂は、本発明においては前記非晶性ポリエステル樹脂には含めず、変性ポリエステル樹脂として扱う。前記多価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシエチレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等のビスフェノールAのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールA、ソルビトール、又はそれらのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記多価カルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸;ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数1~20のアルキル基又は炭素数2~20のアルケニル基で置換されたコハク酸;トリメリット酸、ピロメリット酸;それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル炭素数1~8エステルなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記非晶性ポリエステル樹脂と、後述するポリエステルプレポリマー並びにこのポリエステルプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる樹脂即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂とは、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これらが相溶していることにより、低温定着性及び耐高温オフセット性を向上させることができる。このため、前記非晶性ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分と、後述するプレポリマーを構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分とは、類似の組成であることが好ましい。前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、40°C~70°Cが好ましく、45°C~65°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度が、40°C未満であると、トナーの耐熱保存性、現像器内での攪拌などのストレスに対する耐久性に劣ることがあり、70°Cを超えると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣ることがある。前記ガラス転移温度は、示差走査熱量分析測定DSCによって測定されるガラス転移温度であり、例えば、理学電機社製TG-DSCシステムTAS-100を用いて測定することができる。前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー100質量部に対して、50質量部~95質量部が好ましく、60質量部~90質量部がより好ましい。前記含有量が、50質量部未満であると、トナー中の顔料、離型剤の分散性が悪化し、画像のかぶり、乱れが生じやすくなることがあり、95質量部を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が少なくなるため、低温定着性に劣ることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質、高安定、低温定着性の全てに優れる点で有利である。--変性ポリエステル樹脂--前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂を用いることで、トナー中に適度な架橋構造を持たせることができる。前記ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する変性ポリエステル樹脂以下、変性ポリエステル樹脂と称することがある。としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を、活性水素基含有化合物を用いて伸長反応又は架橋反応して得られる樹脂が好ましい。---活性水素基含有化合物---前記活性水素基含有化合物は、水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂が後述するイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAである場合には、該イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類Bが好適である。前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミン類Bとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミンB1、3価以上のポリアミンB2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、前記B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記アミン類は、ジアミンB1、ジアミンB1と少量の3価以上のポリアミンB2との混合物が特に好ましい。前記ジアミンB1としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。前記3価以上のポリアミンB2としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコールB3としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタンB4としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸B5としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。前記B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記B1からB5のいずれかのアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。---活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂---前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂以下、ポリエステルプレポリマーと称することがある。としては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有するポリエステル樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポリエステルプレポリマーにおける前記活性水素基と反応可能な官能基としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらは、1種単独で含まれていてもよいし、2種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基は、イソシアネート基が特に好ましい。イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーAの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオールA1と、ポリカルボン酸A2とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等の公知のエステル化触媒の存在下、150°C~280°Cに加熱し、必要により適宜減圧しながら生成する。水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで、40°C~140°Cにて、水酸基を有するポリエステルにポリイソシアネートA3を反応させることにより得ることができる。前記ポリオールA1としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、3価以上のポリオール、ジオールと3価以上のポリオールとの混合物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリオールは、前記ジオール単独、又は前記ジオールと少量の前記3価以上のポリオールとの混合物などが好ましい。前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等;脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等;前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等付加物;前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオールは、炭素数2~12のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物例えば、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物等が好ましい。前記3価以上のポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等;3価以上のフェノール類フェノールノボラック、クレゾールノボラック等;3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリカルボン酸A2としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマル酸等;芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリカルボン酸2は、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。3価以上のポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸等などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどが挙げられる。前記ポリオールA1とポリカルボン酸A2の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオールA1の水酸基[OH]と前記ポリカルボン酸A2のカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、2/1~1/1が好ましく、1.5/1~1/1がより好ましく、1.3/1~1.02/1が特に好ましい。前記ポリイソシアネートA3としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプローラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン-4,4’-ジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、ジフェニルエーテル-4,4’-ジイソシアネートなどが挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス-イソシアナートアルキル-イソシアヌレート、トリイソシアナートシクロアルキル-イソシアヌレートなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネートA3と前記水酸基を有するポリエステルとの混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイソシアネートA3のイソシアネート基[NCO]と前記水酸基を有するポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、5/1~1/1が好ましく、4/1~1.2/1がより好ましく、2.5/1~1.5/1が特に好ましい。前記[NCO]/[OH]が、5を超えると、残留するポリイソシアネート化合物がトナーの帯電性に悪影響を及ぼすことがある。前記変性ポリエステル樹脂は、前記アミン類B等の活性水素基を有する化合物と、前記ポリエステルプレポリマーA等の活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂とを水系媒体中で反応させて得ることができる。前記ポリイソシアネートA3と、前記アミン類Bとを反応させる際には、必要に応じて溶媒を用いることもできる。前記使用可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族溶媒トルエン、キシレン等;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等;エステル類酢酸エチル等;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等、エーテル類テトラヒドロフラン等などのイソシアネート3に対して不活性なものなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミン類Bと、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAとの混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAのイソシアネート基[NCO]と前記アミン類Bのアミノ基[NHx]との当量比[NCO]/[NHx]として、1/2~2/1が好ましく、1/1.5~1.5/1がより好ましく、1/1.2~1.2/1が特に好ましい。前記活性水素基含有化合物と、前記活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂とにおける伸長反応、架橋反応などを停止させるには、反応停止剤を用いることができる。前記反応停止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等、又はこれらをブロックしたものケチミン化合物、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。--その他の樹脂--前記その他の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン-アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。-着色剤-前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド184、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ソルベントイエロー162、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー185、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:3などが挙げられる。前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー中の樹脂分100質量部に対して、2質量部~15質量部が好ましい。前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることが分散性の観点から好ましい。前記マスターバッチの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記着色剤の量が、トナー中の樹脂分100質量部に対して、2質量部~15質量部となるような量が好ましい。前記マスターバッチ中の着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、20質量~40質量が好ましい。-離型剤-前記離型剤としては、ワックス、シリコーンオイルなどの、定着プロセスで加熱されたときに十分に粘度が低く、かつ定着部材表面に相溶又は膨潤しにくい物質を使用することが好ましく、トナーそのものの保存安定性を考えると、通常保管時にトナー中で固体として存在するワックスを用いるのがより好ましい。前記ワックスとしては、例えば、パラフィン類、合成エステル類、ポリオレフィン類、パラフィン類、天然植物系ワックス、天然鉱物系ワックス、脂肪酸アミド系合成ワックスなどが挙げられる。前記パラフィン類としては、例えば、パラフィンワックス、サゾールワックスなどが挙げられる。前記合成エステル類としては、例えば、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、1,18-オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート、ステアリン酸オクタデシルなどが挙げられる。前記ポリオレフィン類としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。前記天然植物系ワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどが挙げられる。前記天然鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどが挙げられる。脂肪酸アミド系合成ワックスとしては、例えば、ステアリン酸アミドなどが挙げられる。これらの中でも、パラフィン類、合成エステル類、ポリオレフィン類、カルナウバワックス、ライスワックスが好ましい。こららは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。-その他の成分-前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電制御剤などが挙げられる。<シェル層>前記シェル層は、ビニル系樹脂微粒子により形成される。前記シェル層は、前記芯粒子の表面に形成される。前記ビニル系樹脂微粒子が前記芯粒子の表面に形成されているかどうかは、例えば、走査型電子顕微鏡SEMを用いてトナーを観察することで確認することができる。-ビニル系樹脂微粒子-前記ビニル系樹脂微粒子は、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物と、ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物とを少なくとも含有する単量体混合物を重合させて得られるビニル系樹脂からなる。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分は、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物を80質量以上含み、80質量~95質量の範囲内で含むことが好ましく、80質量~90質量の範囲内で含むことがより好ましい。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分における前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物の割合が、80質量未満であると、得られたトナーの帯電性が乏しくなる。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分における前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物の割合が、前記より好ましい範囲内であると、帯電性に優れる点で有利である。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分は、ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物を5質量以上含み、5質量~20質量の範囲内で含むことが好ましく、5質量~15質量の範囲内で含むことがより好ましい。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分における前記ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物の割合が、5質量未満であると、シェル層と芯粒子との相溶性が低下し、シェル層の離脱が発生する原因となる。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分における前記ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物の割合が、前記より好ましい範囲内であると、芯粒子とシェル層との接着性の向上の点で有利である。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分は、ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含まない。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が、前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含むと、耐固着性が低下する。前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が、前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含むと耐固着性が低下する理由は、前記ビニル系樹脂微粒子の水相における安定性が高く、前記トナーの製造の際に、前記ビニル系樹脂微粒子を前記芯粒子の表面に形成することが困難になるためと考えられる。即ち、前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含むと、前記トナーの製造の際に、前記芯粒子を含有する油相が水系媒体中に分散した芯粒子分散液に、前記ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した樹脂微粒子分散体を投入したときに、前記ビニル系樹脂微粒子が水相から油相へ移行しにくく、その結果、前記ビニル系樹脂微粒子を前記芯粒子の表面に形成することが困難になると考えられる。また、前記ビニル系樹脂微粒子を前記芯粒子の表面に形成させても、脱離しやすい状態にあるためと考えられる。言い換えれば、前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が、前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含まないことで、前記ビニル系樹脂微粒子の水相における安定性が低下し、前記トナーの製造の際に、前記ビニル系樹脂微粒子を前記芯粒子の表面に形成することが容易になると考えられる。即ち、前記ビニル系樹脂微粒子の構成成分が、前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含まないことで、前記トナーの製造の際に、前記芯粒子を含有する油相が水系媒体中に分散した芯粒子分散液に、前記ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した樹脂微粒子分散体を投入したときに、前記ビニル系樹脂微粒子が水相から油相へ移行しやすくなり、その結果、前記ビニル系樹脂微粒子を前記芯粒子の表面に形成することが容易になると考えられる。ここで、前記ビニル系樹脂微粒子が、前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を構成成分に含まないことは、酸価を測定した際に、検出限界以下であることにより確認することができる。酸価は、例えば、JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して測定することができる。具体的には次のように計算することができる。即ち、予め標定された0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、水酸化カリウムエタノール溶液の消費量から次式で酸価を求めることができる。酸価=KOHmL数×N×56.1/試料質量ただし、上記式において、Nは、0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液のファクターを示す。この際に、検出限界とは、試料量を20gとし、ビュレットにより0.1mol/L水酸化カリウムエタノール溶液1滴を試料溶液に滴下したときに、試料溶液が指示薬により着色する状態をいう。--ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物--前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物における重合可能な官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル基、イソプロペニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。前記ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物としては、例えば、スチレン、αメチルスチレン、4-メチルスチレン、4-エチルスチレン、4-tert-ブチルスチレン、4-メトキシスチレン、4-エトキシスチレン、4-カルボキシスチレン、又はその金属塩、4-スチレンスルホン酸、又はその金属塩、1-ビニルナフタレン、2-ビニルナフタレン、アリルベンゼン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、ビニルベンゾエート、フェノキシアルキレングリコールアクリレート、フェノキシアルキレングリコールメタクリレート、フェノキシポリアルキレングリコールアクリレート、フェノキシポリアルキレングリコールメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、入手が容易で反応性に優れ帯電性の高い点でスチレンが好ましい。なお、ベンジルアクリレート、フェノキシアルキレングリコールアクリレートなどの、分子中に、ビニル重合性官能基、芳香族基、及びエステル結合を有する化合物は、本発明においては、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物と、ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物とのうち、ビニル重合性官能基を有する芳香族化合物に属するものとする。--ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物--前記ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物としては、例えば、酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル-4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ビニルメトキシアセテート、エチル-α-エトキシアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、炭素数1~50のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート、ジアルキルフマレート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖、分枝鎖及び脂環式のいずれかの基である、ジアルキルマレエート2個のアルキル基は、炭素数2~8の、直鎖、分枝鎖及び脂環式のいずれかの基である、ポリメタアリロキシアルカン類、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系モノマー、多価アルコール類のポリメタアクリレートなどが挙げられる。前記炭素数1~50のアルキル基を有するメタアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、エイコシルアクリレート、及びこれらのアクリレートをメタアクリレートに代えた化合物などが挙げられる。前記ポリメタアリロキシアルカンとしては、例えば、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタンなどが挙げられる。前記ポリアルキレングリコール鎖を有するビニル系モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール分子量300モノアクリレート、ポリプロピレングリコール分子量500モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド10モル付加物アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド30モル付加物アクリレート、及びこれらのアクリレートをメタアクリレートに代えた化合物などが挙げられる。前記多価アルコール類のポリメタアクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びこれらのアクリレートをメタアクリレートに代えた化合物などが挙げられる。--ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物--前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物の酸基としては、例えば、カルボキシル基、スルホニル基、ホスフォニル基などが挙げられる。前記ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物としては、例えば、カルボキシル基含有ビニル系モノマー及びその塩、スルホン酸基含有ビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル及びその塩、リン酸基含有ビニル系モノマー及びその塩などが挙げられる。前記カルボキシル基含有ビニル系モノマー及びその塩としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、桂皮酸、及びこれらの塩などが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキルが代表的なものとして挙げられる。なお、マレイン酸モノアルキルなどの、分子中に、ビニル重合性官能基、酸基、及びエステル結合を有する化合物は、本発明においては、ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物と、ビニル重合性官能基とエステル結合とを有する化合物とのうち、ビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物に属するものとする。前記ビニル系樹脂微粒子の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、20,000~50,000が好ましい。前記重量平均分子量が、20,000未満であると、前記トナーの力学的強度が弱く脆弱になり、帯電性の著しい変化や周辺部材への付着などの汚染、及びそれに伴う品質問題の発生を引き起こすことがある。前記重量平均分子量が、50,000を超えると、低温定着性が低下することがある。前記重量平均分子量が、前記特に好ましい範囲内であると、低温定着性と耐固着性とを高度に両立することができる。前記重量平均分子量は、GPCgelpermeationchromatographyによって測定される分子量であり、例えば、GPC-150Cウォーターズ社製を用いて測定することができる。前記ビニル系樹脂微粒子のガラス転移温度Tgは、60°C~80°Cであり、60°C~75°Cが好ましく、60°C~70°Cがより好ましい。前記ガラス転移温度を60°C~80°Cとすることで、前記トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含有する芯粒子に起因する優れた低温定着性と、耐固着性とを両立できる。前記ガラス転移温度は、示差走査熱量分析測定DSCによって測定されるガラス転移温度であり、例えば、理学電機社製TG-DSCシステムTAS-100を用いて測定できる。前記ビニル系樹脂微粒子の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、80nm~120nmが好ましい。前記ビニル系樹脂微粒子の体積平均粒子径は、例えば、UPA-150EX日機装社製を用いて測定できる。--ビニル系樹脂微粒子の製造方法--前記ビニル系樹脂微粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下のa~fなどが挙げられる。a単量体混合物を懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法などの重合反応により反応させ、ビニル系樹脂微粒子の分散液を製造する方法。bあらかじめ単量体混合物を重合し、得られた樹脂を機械回転式、ジェット式などの微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによってビニル系樹脂微粒子を製造する方法。cあらかじめ単量体混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液を、霧状に噴霧することによりビニル系樹脂微粒子を製造する方法。dあらかじめ単量体混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液に溶媒を添加するか、又はあらかじめ溶媒に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することによりビニル系樹脂微粒子を析出させ、次いで、溶媒を除去してビニル系樹脂微粒子を製造する方法。eあらかじめ単量体混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解したビニル系樹脂溶液を、適当な分散剤存在下で水性媒体中に分散させ、これを加熱又は減圧などによって溶媒を除去する方法。fあらかじめ単量体混合物を重合し、得られた樹脂を溶媒に溶解したビニル系樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。これらの中で、製造が容易であり、ビニル系樹脂微粒子を分散液として得られることから次工程への適用がスムーズに行うことができる前記aの方法が好ましい。前記aの方法において、重合反応を行う際には、水系媒体中に分散安定剤を添加する、又は重合反応を行うモノマー中に、重合してできたビニル系樹脂微粒子の分散安定性を付与できるようなモノマーいわゆる反応性乳化剤を添加する、又はこれら2つの手段を併用し、できあがったビニル系樹脂微粒子に分散安定性を付与するのが好ましい。分散安定剤及び反応性乳化剤を使用しないと、粒子の分散状態を維持できないためにビニル系樹脂を微粒子として得ることができなかったり、得られたビニル系樹脂微粒子の分散安定性が低いために保存安定性に乏しく保管中に凝集してしまったり、又は樹脂微粒子付着工程での粒子の分散安定性が低下するために、芯粒子同士が凝集合一しやすくなり最終的に得られるトナーの粒径や形状表面などの均一性が悪くなることがある。前記分散安定剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、無機分散剤などが挙げられる。前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤;アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型などの陽イオン界面活性剤;脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤;アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤などが挙げられる。前記無機分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが挙げられる。前記芯粒子と前記シェル層は連続層を形成していることが好ましい。ここで、連続層を形成しているとは、芯粒子とシェル層との境界に隙間がない状態をいう。前記連続層の形成は、有機溶媒を含有する前記芯粒子が水系媒体中に分散した芯粒子分散液に、ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した樹脂微粒子分散液を投入することにより成し得る。即ち、後述する樹脂微粒子付着工程において、芯粒子分散液中に、前記ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した樹脂微粒子分散液を投入し、芯粒子の表面に前記ビニル系樹脂微粒子からなるシェル層が形成された粒子を調製する際に、前記芯粒子表面に付着した前記ビニル系樹脂微粒子が、前記芯粒子に含まれる有機溶媒により溶解又は膨潤しつつ前記芯粒子と接着することで、前記芯粒子と前記シェル層は連続層を形成する。なお、樹脂微粒子付着工程後には、シェル層には有機溶媒が含まれているが、後述する溶媒除去工程により、シェル層から有機溶媒は除去される。<その他の成分>前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、外添剤などが挙げられる。<トナーの製造方法>前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、油相調製工程と、分散液調製工程と、樹脂微粒子付着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、溶媒除去工程、熟成工程、洗浄工程、乾燥工程などのその他の工程を含む製造方法いわゆる溶解懸濁法が好ましい。-油相調製工程-前記油相調製工程としては、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解又は分散させた油相を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記油相調製工程としては、例えば、前記有機溶媒を攪拌しながら、前記有機溶媒中に前記結着樹脂、前記着色剤、前記離型剤、必要に応じて前記帯電制御剤などを徐々に添加していき、溶解又は分散させる方法が挙げられる。前記着色剤として顔料を用いる場合や、前記帯電制御剤などの有機溶媒に溶解しにくいようなものを前記有機溶媒添加する場合には、前記有機溶媒への添加に先立って粒子を小さくしておくことが好ましい。前記着色剤のマスターバッチ化も好適な手段の一つであり、同様の方法を前記離型剤、及び前記帯電制御剤に適用することもできる。また別の方法として、前記有機溶媒中で、必要に応じて分散助剤を添加し、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤などを湿式で分散しウエットマスターを得ることも可能である。更に別の方法として、前記有機溶媒の沸点未満で溶融するようなものを分散するのであれば、前記有機溶媒中で、必要に応じて分散助剤を添加し、分散質とともに攪拌しながら加熱を行い一旦溶解させた後、攪拌又はせん断を付与しながら冷却を行うことによって晶析を行い、分散質の微結晶を生成させる方法を行ってもよい。以上の方法を用いて分散された前記着色剤、前記離型剤、及び必要により前記帯電制御剤を、前記有機溶媒中に前記結着樹脂とともに溶解又は分散した後、更に分散を行ってもよい。前記分散に際しては公知のビーズミル、ディスクミルなどの分散機を用いることができる。また、得られるトナーの力学的強度を高めたり、定着時における高温オフセットを防止したりする目的で、油相中に、前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を溶解して、即ち油相が前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を含有した状態で、トナーを製造することが好ましい。--有機溶媒--前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、沸点が100°C未満であることが、後の有機溶媒除去が容易になる点から好ましい。このような有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記有機溶媒中に溶解又は分散させる結着樹脂がポリエステル骨格を有する樹脂である場合、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系の溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系の溶媒を用いることが、溶解性に優れる点から好ましい。これら中でも、溶媒除去性の高い酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトンが特に好ましい。-分散液調製工程-前記分散液調製工程としては、水系媒体中に前記油相を分散させ、前記油相からなる芯粒子が前記水系媒体中に分散した芯粒子分散液を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備を用いて分散する方法が挙げられる。前記芯粒子の粒径を2μm~20μmにするためには、高速せん断式分散機を用いた分散が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、1,000rpm~30,000rpmが好ましく、5,000rpm~20,000rpmがより好ましい。分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合は、0.1分間~5分間が好ましい。前記分散時間が、5分を超えると、望ましくない小径の粒子が残存してしまったり、分散が過分散状態になって系が不安定になり凝集体や粗大粒子が発生したりすることがある。分散時の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0°C~40°Cが好ましく、10°C~30°Cがより好ましい。前記分散時の温度が、0°C未満であると、分散体の粘度が高くなり、分散に必要なせん断エネルギーが増大するため製造効率が低下することがある。前記分散時の温度が、40°Cを超えると、分子運動が活発になることから分散安定性が低下し凝集体や粗大粒子が発生しやすくなることがある。--水系媒体--前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水が挙げられる。前記水系媒体は、水単独でもよいし、水と混和可能な有機溶媒を併用してもよい。水と混和可能な有機溶媒としては、例えば、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどが挙げられる。前記水系媒体は、界面活性剤を含有することが好ましい。前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、ジスルホン酸塩などの陰イオン界面活性剤;アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型などの陽イオン界面活性剤;脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤;アラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシン、N-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、溶媒を含む油滴を効率よく分散するためには、HLBが高めのジスルホン酸塩が好ましい。前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記水系媒体中での濃度が、1質量~10質量が好ましく、2質量~8質量がより好ましく、3質量~7質量が特に好ましい。前記濃度が、1質量未満であると、油滴の分散を安定に行うことができずに油滴が粗大化してしまうことがあり、10質量を超えると、油滴が小さくなりすぎたり、逆ミセル構造を形成して逆に分散安定性が低下して油滴の粗大化が発生することがある。-樹脂微粒子付着工程-前記樹脂微粒子付着工程としては、前記芯粒子分散液中に、前記ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した樹脂微粒子分散液を投入し、前記芯粒子の表面に前記ビニル系樹脂微粒子からなるシェル層が形成された粒子を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記樹脂微粒子分散液の投入の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、30秒間以上が好ましく、30秒間~60分間がより好ましい。前記投入の時間が、30秒間未満であると、分散系が急激に変化するために凝集粒子が発生したり、ビニル系樹脂微粒子の付着が不均一になったりすることがある。前記投入の時間が、60分間を超えると、生産効率の面から好ましくはない。前記樹脂微粒子付着工程において、前記芯粒子に対して前記ビニル系樹脂微粒子が十分な強度で付着するのは、前記ビニル系樹脂微粒子が前記芯粒子の液滴に付着したときに、前記芯粒子が自由に変形できるために前記ビニル系樹脂微粒子界面と接触面を十分に形成すること、及び有機溶媒によって前記ビニル系樹脂微粒子が膨潤又は溶解し、前記ビニル系樹脂微粒子と前記芯粒子内の樹脂とが接着しやすい状況になるためと考えられる。したがって、この状態において有機溶媒は系内に十分に存在することが重要である。具体的には、前記有機溶媒の含有量は、前記芯粒子分散液の状態において、固形分前記結着樹脂、前記着色剤、前記離型剤、及び必要に応じて前記帯電制御剤などに対して、50質量~150質量が好ましく、70質量~125質量がより好ましい。前記含有量が、150質量を超えると、一度の製造工程で得られるトナーが少なくなり生産効率が低くなること、及び有機溶媒が多いと分散安定性が低下して安定した製造が難しくなることがある。前記芯粒子に前記ビニル系樹脂微粒子を付着させるときの温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10°C~60°Cが好ましく、20°C~45°Cがより好ましい。前記温度が、10°C未満では分散液の粘度が高くなり、前記ビニル系樹脂微粒子の付着が不十分になることがある。前記温度が、60°Cを超えると、製造に必要なエネルギーが増大するために製造環境負荷が大きくなることに加え、酸価を有さない即ち、構成成分にビニル重合性官能基と酸基とを有する化合物を含有しない前記ビニル樹脂微粒子が液滴表面に存在することもあり、分散が不安定になり粗大粒子が発生する可能性がある。--樹脂微粒子分散液--前記樹脂微粒子分散液としては、前記ビニル系樹脂微粒子が水系媒体中に分散した分散液であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。---水系媒体---前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水が挙げられる。前記水系媒体は、水単独でもよいし、水と混和可能な有機溶媒を併用してもよい。水と混和可能な有機溶媒としては、例えば、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどが挙げられる。-溶媒除去工程-前記溶媒除去工程としては、前記樹脂微粒子付着工程により得られた前記粒子の分散液から有機溶媒を除去する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記粒子の分散液を攪拌しながら徐々に昇温して液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、前記粒子の分散液を攪拌しながら乾燥雰囲気中に噴霧して液滴中の有機溶媒を完全に除去する方法、前記粒子の分散液を攪拌しながら減圧して有機溶媒を蒸発除去する方法などが挙げられる。後の2つの手段は、最初の手段と併用することも可能である。前記粒子の分散液が噴霧される乾燥雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガスなどを加熱した気体が挙げられる。前記乾燥雰囲気の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、最高沸点溶媒の沸点以上の温度が好ましい。前記噴霧は、例えば、スプレードライヤー、ベルトドライヤー、ロータリーキルンなどを用いて行われる。これらを用いると短時間の処理で十分に目的とする品質が得られる。-熟成工程-前記油相が、前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂を含有する場合は、前記活性水素基含有化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂の伸長、架橋反応を進めるために熟成工程を行うことが好ましい。前記熟成工程としては、前記溶媒除去工程の後であって、前記洗浄工程の前に行うことが好ましい。前記熟成工程における熟成時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。前記熟成工程における反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0°C~65°Cが好ましく、35°C~50°Cがより好ましい。-洗浄工程-前記洗浄工程としては、前記溶媒除去工程に続いて、又は前記熟成工程に続いて、前記粒子を洗浄する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記の方法で得られた粒子の分散液には、トナー母体粒子のほか、界面活性剤等の分散剤といった副材料が含まれているため、前記分散液からトナー母体粒子のみを取り出すために洗浄を行う。前記粒子の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、遠心分離法、減圧濾過法、フィルタープレス法などが挙げられる。いずれの方法によってもトナー母体粒子のケーキ体が得られるが、一度の操作で十分に洗浄できない場合は、得られたケーキを再度水系媒体に分散させてスラリーにして上記のいずれかの方法でトナー母体粒子を取り出す工程を繰り返してもよいし、減圧濾過法又はフィルタープレス法によって洗浄を行うのであれば、水系媒体をケーキに貫通させてトナー母体粒子が抱き込んだ副材料を洗い流す方法を採ってもよい。この洗浄に用いる水系媒体は水、又は水にメタノール、エタノールなどのアルコールを混合した混合溶媒を用いるが、コストや排水処理などによる環境負荷を考えると、水を用いるのが好ましい。-乾燥工程-前記乾燥工程としては、前記洗浄工程後に、前記トナー母体粒子を乾燥する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記洗浄工程により洗浄されたトナー母体粒子は水分を多く含んでいるため、乾燥を行い前記粒子から水分を除去することでトナー母体粒子のみを得ることができる。前記トナー母体粒子から水分を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動槽乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などの乾燥機を使用する方法が挙げられる。水分の除去は、トナー母体粒子の水分量が1質量未満になるまで行うのが好ましい。また、水分除去後のトナー母体粒子が軟凝集をしており使用に際して不都合が生じる場合には、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、コーヒーミル、オースターブレンダー、フードプロセッサーなどの装置を利用して解砕を行い、軟凝集をほぐしてもよい。トナー容器本発明のトナー容器は、本発明の前記トナーが収容されているトナー容器である。前記トナー容器としては、前記トナーが収容されているものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるものなどが好ましい。前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているものなどが特に好ましい。前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、寸法精度がよいものが好ましい。前記寸法精度のよいものとしては、樹脂が好ましい。前記樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ABS樹脂、ポリアセタール樹脂などが好ましい前記トナー容器は、保存、搬送などが容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置などに着脱可能に取り付けてトナーの補給に使用することができる。現像剤本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどその他の成分を含有する。前記現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。<キャリア>前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。-芯材-前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウム系材料、マンガン-マグネシウム系材料、などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、100emu/g以上の鉄粉、75emu/g~120emu/gのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、30emu/g~80emu/gの銅-亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10μm~150μmが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記体積平均粒子径が10μm未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。-樹脂層-前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミノ系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、などが挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン-アクリル共重合体、などが挙げられる。前記ポリハロゲン化オレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、などが挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、などが挙げられる。前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。前記導電粉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、などが挙げられる。前記導電粉の平均粒子径は、1μm以下であることが好ましい。平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法などを用いることができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブなどが挙げられる。前記焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法などが挙げられる。前記キャリア中の樹脂層の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.01質量~5.0質量が好ましい。前記含有量が、0.01質量未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。現像装置本発明の現像装置は、現像剤担持体と、現像剤供給手段と、現像剤収納手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。<現像剤担持体>前記現像剤担持体としては、像担持体に供給する現像剤を表面に担持する担持体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、現像ローラが挙げられる。<現像剤供給手段>前記現像剤供給手段としては、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、供給ローラが挙げられる。<現像剤収納手段>前記現像剤収納手段としては、現像剤を収納する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記現像剤収納手段には、本発明の前記現像剤が収容されている。前記現像装置の構成の一例を、図を参照して説明する。図1は、本発明の現像装置の構成を示す概略図断面図である。現像装置4は、現像剤担持体としての現像ローラ4a、現像剤供給手段としての供給ローラ4b、現像剤層規制手段としての規制ブレード4c、及び現像剤収容手段としての容器4dを有している。現像剤収容手段としての容器4d中の現像剤は、現像剤供給手段としての供給ローラ4bで攪拌されながら、像担持体に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ4aのニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ4bと現像ローラ4aは、ニップ部で逆方向カウンタ回転に回転している。更に、現像ローラ4aに当接するように設けられた現像剤層規制手段としての規制ブレード4cで現像ローラ4a上の現像剤量が規制され、現像ローラ4a上に現像剤薄層が形成される。また、現像剤は、供給ローラ4bと現像ローラ4aのニップ部と規制ブレード4cと現像ローラ4aの間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。画像形成装置本発明の画像形成装置は、像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有し、好ましくはクリーニング手段を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。本発明による画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、好ましくはクリーニング工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。本発明による画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。<像担持体>前記像担持体感光体潜像担持体と称することがあるとしては、その材質、形状、構造、大きさなどについて特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。前記像担持体感光体としては、例えば、導電性支持体と、該導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、更に必要に応じて、その他の層を有する像担持体が挙げられる。前記感光層としては、電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、又は電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、前記感光体の機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、感光層上に最表面層を設けることもできる。また、前記感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。また、各層には必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。前記導電性支持体としては、体積抵抗値が1.0×1010Ωcm以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。ドラム状の支持体としては、直径が20mm~150mmが好ましく、24mm~100mmがより好ましく、28mm~70mmが更に好ましい。前記ドラム状の支持体の直径が20mm未満であると、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を配置することが物理的に困難となることがあり、150mmを超えると、画像形成装置が大きくなってしまうことがある。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は70mm以下が好ましく、60mm以下がより好ましい。また、特開昭52-36016号公報に開示されているようなエンドレスニッケルベルト、又はエンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。前記感光体の下引き層は、一層であっても、複数の層で構成してもよく、例えば1樹脂を主成分としたもの、2白色顔料と樹脂を主成分としたもの、3導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜などが挙げられる。これらの中でも、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物などが挙げられ、これらの中でも、導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンが特に好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂;アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、0.1μm~10μmが好ましく、1μm~5μmがより好ましい。前記感光層における電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料;セレン、セレン-ヒ素、セレン-テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記感光層における電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記感光層を形成するのに使用する結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂等を使用することができる。該結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、メタアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ-ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ABS樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記感光体の最表面層は、感光体の機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のために設けられる。該最表面層としては、感光層よりも機械的強度の高い高分子、高分子に無機フィラーを分散させたものが好適である。また、前記最表面層に用いる樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよいが、該熱硬化性樹脂は機械的強度が高く、クリーニングブレードとの摩擦による摩耗を抑える能力が極めて高いため特に好ましい。前記表面層は薄い厚みであれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない表面層を厚く形成すると、感光体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇を引き起こしやすいため、表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、表面層に用いる高分子として電荷輸送能力を有するものを用いることが好ましい。前記感光層と最表面層との機械的強度は一般に大きく異なるため、クリーニングブレードとの摩擦により最表面層が摩耗し、消失すると、すぐに感光層は摩耗していってしまうため、最表面層を設ける場合には、最表面層は十分な厚みとすることが重要であり、0.1μm~12μmが好ましく、1μm~10μmがより好ましく、2μm~8μmが特に好ましい。前記厚みが、0.1μm未満であると、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の摩耗が進んでしまうことがあり、12μmを超えると、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうことがある。前記最表面層に用いる樹脂としては、画像形成時の書き込み光に対して透明であり、絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが好ましく、例えばABS樹脂、ACS樹脂、オレフィン-ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アクリル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアリルスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ブタジエン-スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリメチルベンテン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、AS樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの高分子は熱可塑性樹脂であってもよいが、高分子の機械的強度を高めるため、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋し、熱硬化性樹脂とすることで、最表面層の機械的強度は増大し、クリーニングブレードとの摩擦による摩耗を大幅に減少させることができる。前記最表面層は、電荷輸送能力を有していることが好ましく、最表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、最表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を最表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない感光体を得ることができ好ましい。前記最表面層中には該最表面層の機械的強度を高めるために金属微粒子、金属酸化物微粒子、その他の微粒子など含有することが好ましい。前記金属酸化物としては、例えば酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、窒化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。その他の微粒子としては、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、又はこれらの樹脂に無機材料を分散したものなどが挙げられる。<静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段>前記静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。<現像工程及び現像手段>前記現像工程は、前記静電潜像を、現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。前記現像手段は、本発明の前記現像装置である。<転写工程及び転写手段>前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記像担持体感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。前記像担持体は、感光体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に記録媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する、中間転写体であってもよい。-中間転写体-前記中間転写体としては、体積抵抗値が1.0×105~1.0×1011Ωcmの導電性を示すものが好ましい。前記体積抵抗値が、1.0×105Ωcm未満であると、感光体から中間転写体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、1.0×1011Ωcmを超えると、中間転写体から紙などの記録媒体へトナー像を転写した後に、中間転写体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。前記中間転写体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物やカーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独又は併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状もしくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により上述の導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写体を得ることもできる。中間転写体に表面層を設ける際には、上述の感光体表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送材料を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。前記転写手段前記第一次転写手段、前記第二次転写手段は、前記像担持体感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、1つであってもよいし、2以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体記録紙の中から適宜選択することができる。<定着工程及び定着手段>前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、80°C~200°Cが好ましい。なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。<除電工程及び除電手段>前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。<クリーニング工程及びクリーニング手段>前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記電子写真用トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。前記クリーニング手段は、転写手段より下流側かつ保護層形成手段より上流側に設けられることが好ましい。前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。<リサイクル工程及びリサイクル手段>前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。<制御工程及び制御手段>前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。図2に、本発明の画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、図示を省略している本体筐体内に、図2中、時計方向に回転駆動される潜像担持体1が収納されており、潜像担持体1の周囲に、帯電装置2、露光装置3、本発明の現像剤Tを有する現像装置4、クリーニング部5、中間転写体6、支持ローラ7、転写ローラ8、現像ローラ40、薄層形成部材41、供給ローラ42、除電手段不図示等を備えている。この画像形成装置は、記録媒体例としての複数枚の記録紙Pを収納する給紙カセット不図示を備えており、給紙カセット内の記録紙Pは、図示しない給紙ローラにより1枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、転写手段としての転写ローラ8と、中間転写体6の間に送り出される。この画像形成装置は、潜像担持体1を図2中、時計方向に回転駆動して、潜像担持体1を帯電装置2で一様に帯電した後、露光装置3により画像データで変調されたレーザーを照射して潜像担持体1に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された潜像担持体1に現像装置4でトナーを付着させて現像する。次に、現像装置4でトナー像を形成した潜像担持体1から中間転写体6に転写バイアスを付加してトナー像を中間転写体6上に転写し、さらに該中間転写体6と転写ローラ8の間に記録紙Pを搬送することにより、記録紙Pにトナー像を転写する。さらに、トナー像が転写された記録紙Pを定着手段不図示に搬送する。定着手段は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、転写ローラ8から搬送されてきた記録紙を加熱、加圧して、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させた後、排紙トレー不図示上に排出する。一方、画像形成装置は、転写ローラ8でトナー像を記録紙に転写した潜像担持体1をさらに回転して、クリーニング部5で潜像担持体1の表面に残留するトナーを掻き落として除去した後、不図示の除電装置で除電する。画像形成装置は、除電装置で除電した潜像担持体1を帯電装置2で一様に帯電させた後、上記と同様に、次の画像形成を行う。図3は、本発明による画像形成方法に用いる定着装置の一例を示す概略断面図である。前記定着装置は、図3に示すようなフッ素系表層剤構成のソフトローラタイプの定着装置であってよい。これは、加熱ローラ9は、アルミ芯金10上にシリコーンゴムからなる弾性体層11及びPFA四フッ化エチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体表層12を有しており、アルミ芯金内部にヒータ13を備えている。加圧ローラ14は、アルミ芯金15上にシリコーンゴムからなる弾性体層16及びPFA表層17を有している。なお、未定着画像18が印字された記録紙Pは図示のように通紙される。図4は、本発明の画像形成装置を適用した多色画像形成装置の一例を示す概略図である。この図4はタンデム型のフルカラー画像形成装置である。この図4において、画像形成装置は、図示しない本体筐体内に、図4中時計方向に回転駆動される潜像担持体1が収納されており、潜像担持体1の周囲に、帯電装置2、露光装置3、現像装置4、クリーニング部5、中間転写体6、支持ローラ7、転写ローラ8、加熱ローラ9、加圧ローラ14などが配置されている。画像形成装置は、図示しないが複数枚の記録紙を収納する給紙カセットを備えており、給紙カセット内の記録紙Pは、図示しない給紙ローラにより1枚ずつ図示しないレジストローラ対でタイミング調整された後、中間転写体6と転写ローラ8の間に送り出され、定着手段19によって定着される。フルカラー画像形成装置は、潜像担持体1を図4中時計方向に回転駆動して、潜像担持体1を帯電装置2で一様に帯電した後、露光装置3により画像データで変調されたレーザーを照射して潜像担持体1に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された潜像担持体1に現像装置4でトナーを付着させて現像する。フルカラー画像形成装置は、現像装置4で潜像担持体にトナーを付着して形成されたトナー画像を、潜像担持体1から中間転写体に転写させる。これをシアンC、マゼンタM、イエローY、及びブラックKの4色それぞれについて行い、フルカラーのトナー画像を形成する。図5は、本発明の画像形成装置を適用したリボルバタイプのフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。この画像形成装置は、潜像担持体1の周囲に、帯電装置2、露光装置3、現像装置4C、4M、4Y、4K、クリーニング部5などが配置されており、現像装置の動作を切り替えることによって1つの潜像担持体1上に順次複数色のトナーを現像していくものである。そして、支持ローラ7に支持された転写ローラ8で中間転写体6上のカラートナー画像を記録紙Pに転写し、トナー画像の転写された記録紙Pを定着部に搬送し、定着画像を得る。一方、画像形成装置は、中間転写体6でトナー画像を記録紙Pに転写した潜像担持体1を更に回転して、クリーニング部5で潜像担持体1表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、除電部で除電する。画像形成装置は、除電部で除電した潜像担持体1を帯電装置2で一様に帯電させた後、上記同様に、次の画像形成を行う。なお、クリーニング部5は、ブレードで潜像担持体1上の残留トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシで潜像担持体1上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。プロセスカートリッジ本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記現像装置とを少なくとも有し、更に必要に応じて帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有する。本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、上述した本発明の前記画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。前記プロセスカートリッジは、例えば、図6に示すように、潜像担持体1を内蔵し、帯電装置2、現像装置4、転写ローラ8、クリーニング部5を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図6中、Lは露光装置からの露光、Pは記録紙をそれぞれ示す。前記潜像担持体1としては、前記画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電装置2には、任意の帯電部材が用いられる。次に、図に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、潜像担持体1は、矢印方向に回転しながら、帯電装置2による帯電、露光手段図示せずによる露光Lにより、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置4でトナー現像され、該トナー現像は転写ローラ8により、記録紙Pに転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の潜像担持体表面は、クリーニング部5によりクリーニングされ、更に除電手段図示せずにより除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。以下、本発明を実施例及び比較例を示すことにより更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。以下では、部及びは特にことわらない限り質量部及び質量を示す。以下では本件発明のトナーを一成分現像剤として用いた場合についての評価を行ったが、本発明のトナーは、好適な外添処理と好適なキャリアを使用することにより、二成分現像剤としても使用することができる。まず、実施例、比較例において用いた物性の測定方法について述べる。<ビニル系樹脂微粒子の体積平均粒子径測定>ビニル系樹脂微粒子の体積平均粒子径はUPA-150EX日機装社製を用いて測定した。測定パラメータは以下のとおりである。粒子透過性:透過粒子屈折率:1.59粒子形状:真球型溶媒種:WATERモノディスパース:無効本条件で、ローディングインデックスが1~1.5の範囲になるようにサンプルの濃度を調整して測定した。<分子量測定GPC>樹脂の分子量測定は、GPCgelpermeationchromatographyによって、以下の条件で測定した。装置:GPC-150Cウォーターズ社製カラム:KF801~807ショウデックス社製温度:40°C溶媒:THFテトラヒドロフラン流速:1.0mL/分試料:濃度0.05~0.6の試料を0.1mL注入した。以上の条件で測定した樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して樹脂の数平均分子量、及び重量平均分子量を算出した。検量線作製用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ShowdexSTANDARDのStd.NoS-7300、S-210、S-390、S-875、S-1980、S-10.9、S-629、S-3.0、S-0.580を用いた。検出器にはRI屈折率検出器を用いた。<ガラス転移温度Tg測定DSC>Tgを測定する装置として、理学電機社製TG-DSCシステムTAS-100を使用した。まず、試料約5mgをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットした。そして、室温から昇温速度10°C/minで150°Cまで加熱した後、150°Cで10分間放置した後に、室温まで試料を冷却して10分間放置した。続いて、窒素雰囲気下で再度150°Cまで昇温速度10°C/minで加熱した。この加熱の際の熱量を測定しTgを求めた。Tgは、TAS-100システム中の解析システムを用いて、Tg近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。製造例1<ビニル系樹脂微粒子1の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー190部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート10部、及びn-オクタンチオール2部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子1の分散液]を得た。製造例2<ビニル系樹脂微粒子2の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー170部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート30部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径108nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子2の分散液]を得た。製造例3<ビニル系樹脂微粒子3の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー170部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート30部、及びn-オクタンチオール2.0部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径100nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子3の分散液]を得た。製造例4<ビニル系樹脂微粒子4の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー160部、メトキシジエチレングリコールメタクリレート40部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径101nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子4の分散液]を得た。製造例5<ビニル系樹脂微粒子5の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー190部、アクリル酸n-ブチル10部、及びn-オクタンチオール2.0部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径101nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子5の分散液]を得た。製造例6<ビニル系樹脂微粒子6の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー170部、アクリル酸n-ブチル30部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子6の分散液]を得た。製造例7<ビニル系樹脂微粒子7の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー170部、アクリル酸n-ブチル30部、及びn-オクタンチオール2.0部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径107nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子7の分散液]を得た。製造例8<ビニル系樹脂微粒子8の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー160部、アクリル酸n-ブチル40部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径108nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子8の分散液]を得た。製造例9<ビニル系樹脂微粒子9の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー170部、メタクリル酸メチル30部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子9の分散液]を得た。製造例10<ビニル系樹脂微粒子10の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー170部、メタクリル酸メチル30部、及びn-オクタンチオール2.0部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径109nmの白色の[ビニル系樹脂微粒10の分散液]を得た。製造例11<ビニル系樹脂微粒子11の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー160部、アクリル酸n-ブチル40部、及びn-オクタンチオール4.2部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径111nmの白色の[ビニル系樹脂微粒11の分散液]を得た。製造例12<ビニル系樹脂微粒子12の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー150部、アクリル酸n-ブチル30部、メタクリル酸メチル20部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径111nmの白色の[ビニル系樹脂微粒12の分散液]を得た。製造例13<ビニル系樹脂微粒子13の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー195部、メタクリル酸メチル5部、及びn-オクタンチオール4.2部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子13の分散液]を得た。製造例14<ビニル系樹脂微粒子14の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー200部、及びn-オクタンチオール1.4部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径104nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子14の分散液]を得た。製造例15<ビニル系樹脂微粒子15の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー200部、及びn-オクタンチオール4.2部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径107nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子15の分散液]を得た。製造例16<ビニル系樹脂微粒子16の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー200部、及びn-オクタンチオール12.6部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子16の分散液]を得た。製造例17<ビニル系樹脂微粒子17の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー152部、アクリル酸n-ブチル38部、メタクリル酸10部、及びn-オクタンチオール4.2部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子17の分散液]を得た。製造例18<ビニル系樹脂微粒子18の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー124部、アクリル酸n-ブチル74部、メタクリル酸2部、及びn-オクタンチオール2.0部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子18の分散液]を得た。製造例19<ビニル系樹脂微粒子19の分散液の製造>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管のついた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム0.7部、及びイオン交換水498部を入れ、攪拌しながら80°Cに加熱して溶解させた後、過硫酸カリウム2.6部をイオン交換水104部に溶解させたものを加え、その15分後に、スチレンモノマー168部、アクリル酸n-ブチル30部、アクリル酸2部、及びn-オクタンチオール2.0部の単量体混合液を90分かけて滴下し、その後さらに60分間80°Cに保ち重合反応をさせた。その後、冷却して体積平均粒子径110nmの白色の[ビニル系樹脂微粒子19の分散液]を得た。上記で得たビニル系樹脂微粒子1~19の分散液におけるビニル系樹脂微粒子のモノマー組成、分子量、及びTgを表1に示す。製造例20<非晶性ポリエステル樹脂1の合成>冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物400部、テレフタル酸208部、アジピン酸46部、及びジブチルスズオキシド2部を仕込み、常圧下、230°Cで8時間反応させた。次に、10mmHg~18mmHgの減圧下で、7時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸20部を添加し、常圧下、180°Cで軟化点が110°Cになるまで反応させて、[非晶性ポリエステル樹脂1]を合成した。得られた[非晶性ポリエステル樹脂1]は、ガラス転移温度が63°Cであった。製造例21<プレポリマーの合成>冷却管、撹拌機、及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部、及びジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧230°Cで8時間反応させた。次に、10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応させ、[中間体ポリエステル1]を得た。[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量2,100、重量平均分子量9,500、Tg55°C、酸価0.5mgKOH/g、水酸基価49mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル1]411部、イソホロンジイソシアネート89部、及び酢酸エチル500部を入れ100°Cで5時間反応し、[プレポリマー1]を得た。製造例22<結晶性ポリエステル樹脂1の合成>アジピン酸146部、1,10-デカンジオール175部、及びジブチル錫オキシド0.12部を窒素雰囲気下で、180°Cで6時間攪拌を行った。その後減圧にしながら4時間攪拌し、重量平均分子量16,700、数平均分子量6,500の[結晶性ポリエステル樹脂1]を得た。また、結晶性ポリエステル樹脂1の融点を示差走査熱量計DSCを用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は69°Cであった。製造例23<結晶性ポリエステル樹脂2の合成>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5リットルの四つ口フラスコに1,10-デカン二酸2,300g、1、8-オクタンジオール2,530g、ハイドロキノン4.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、更に8.3kPaにて2時間反応させて、重量平均分子量12,000、数平均分子量3,500の[結晶性ポリエステル樹脂2]を得た。また、結晶性ポリエステル樹脂2の融点を示差走査熱量計DSCを用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は80°Cであった。製造例23<マスターバッチ1の製造>PB15-3銅フタロシアニン、DIC社製40部、[非晶性ポリエステル樹脂1]60部、及び水30部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ-ル表面温度130°Cに設定した2本ロールにより45分間混練を行い、パルベライザーで1mmの大きさに粉砕し、[マスターバッチ1]を得た。実施例1<トナーの作製>-水相調製工程-イオン交換水970部、分散安定用の有機樹脂微粒子スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の25wt水性分散液40部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5水溶液95部、及び酢酸エチル98部を混合撹拌したところpH6.2となった。これに、10水酸化ナトリウム水溶液を滴下してpH9.5に調整し、[水相1]を得た。-WAX分散液調製工程-撹拌棒、及び温度計をセットした容器に、[非晶性ポリエステル樹脂1]20部、パラフィンワックス融点72°C12部、酢酸エチル100部、及びワックス分散剤として、スチレンポリエチレンポリマーTg=72°C、数平均分子量7,1006部を仕込み、撹拌下80°Cに昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時間で30°Cに冷却し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填、3パスの条件で、WAXの分散を行い、WAX分散液1を得た。-油相調製工程-[非晶性ポリエステル樹脂1]100部、[結晶性ポリエステル樹脂1]7部、[マスターバッチ1]12部、[WAX分散液1]33部、及び酢酸エチル80部をTKホモミキサー特殊機化製で8,000rpmにて30分間混合した後、[プレポリマー1]15部を加えTKホモミキサーで8,000rpmにて2分間混合して[油相1]を得た。得られた[油相1]の固形分を測定したところ58重量であった。-分散液調製工程-[油相1]100部を[水相1]100部に加え、ミキサーのせん断熱による温度上昇を抑えるために水浴で冷却をすることにより液中温度を20°C~23°Cの範囲になるように調整しながら、TKホモミキサーを用い回転数8,000rpm~15,000rpmで調整して2分間混合したのち、アンカー翼を取り付けたスリーワンモーターで回転数130rpm~350rpmの間に調整しながら10分間攪拌し、芯粒子となる油相の液滴が水相に分散された[芯粒子スラリー1]を得た。-樹脂微粒子付着工程-芯粒子スラリー1をアンカー翼を取り付けたスリーワンモーターで回転数130rpm~350rpmの間に調整して攪拌しながら、液温が22°Cの状態で、ビニル系樹脂微粒子10.37部とイオン交換水1.09部を混合した[樹脂微粒子分散液1]を3分間かけて滴下した。回転数を200rpm~450rpmの間に調整して30分間攪拌を続け、[複合粒子スラリー1]を得た。-溶剤除去工程-撹拌機、及び温度計をセットした容器に、[複合粒子スラリー1]を投入し、攪拌を行いながら30°Cで8時間脱溶媒を行い、[分散スラリー1]を得た。-洗浄乾燥工程-[分散スラリー1]100部を減圧濾過した後、1:濾過ケーキにイオン交換水100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。2:1の濾過ケーキにイオン交換水900部を加え、超音波振動を付与してTKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで30分間した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が10μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返した。3:2のリスラリー液のpHが4となる様に10塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌30分後濾過した。4:3の濾過ケーキにイオン交換水100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が10μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返し[濾過ケーキ1]を得た。[濾過ケーキ1]を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、[トナー1]を得た。得られたトナーの断面写真を図7に示す。図7の断面写真から、芯粒子100とシェル層101との境界に隙間がない状態となっている、即ち、連続層が形成されていることが確認できる。<評価>以下の評価に供した。結果を表2に示す。-上澄み透明度-樹脂微粒子付着工程における樹脂微粒子分散液添加10分後の[複合粒子スラリー]1.6gを、純水が11g入った遠沈管に入れて遠心分離装置CN-1040、HSIANGTAI社製で回転数3,000rpmで5分間回し上澄み液の透明度の評価を行った。上澄みの透明度についての下記基準により評価した。評価基準◎:白濁は無く透明○:うっすら白濁をしているがほぼ透明△:白濁をしており半透明×:真っ白に白濁しており不透明-帯電性地肌汚れ-IPSiOSPC220株式会社リコー製のBkカートリッジにトナーを入れ、白紙をプリントアウトしたときの白紙上、及び感光体上を目視で観察し、下記基準により評価した。評価基準◎:白紙上にも感光体上にもトナーの付着は見られない。○:白紙上にはトナーの付着は見られないが、感光体を斜めにして観察するとうっすらとトナーの付着が見られる。△:白紙を斜めにして観察するとうっすらとトナーの付着が見られる。×:白紙に明らかにトナーの付着が見られる。-定着性-改造したIPSiOSPC220株式会社リコー製にトナーを入れ、株式会社リコー製タイプ6200Y目紙上に、付着量が10g/m2になるように設定して50mm角の未定着ベタ画像を印字したものを19枚用意した。次に、改造した定着ユニットを用い、システムスピードを280mm/secに設定し、用意した未定着のベタ画像を通紙して画像を定着させた。定着温度を120°Cから5°C刻みで200°Cまで変化させ試験を行った。定着画像を内側にして折り曲げ、再度広げた後、消しゴムで軽く擦り折り目が消えなかった最低温度を定着下限温度とし、下記基準により評価した。評価基準◎:定着下限温度が130°C未満○:定着下限温度が130°C以上140°C未満△:定着下限温度が140°C以上150°C未満×:定着下限温度が150°C以上-耐固着性-IPSiOSPC220株式会社リコー製を用いて、白ベタ画像を2千枚出力後、規制ブレードの付着トナーを目視で観察し、下記基準で評価した。評価基準◎:トナー付着がなく非常に良好なレベル○:トナー付着が目立たず、画質に影響しないレベル△:トナー付着があり、画質に影響するレベル×:トナー付着が目立ち、画質に大きく影響するレベル実施例2~4<トナーの作製>実施例1において、ビニル系樹脂微粒子を表2に記載のビニル系樹脂微粒子に代えた以外は、実施例1と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例5<トナーの作製>実施例2の油相作製工程において、プレポリマー1を加えなかった以外は、実施例2と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例6~9<トナーの作製>実施例1において、ビニル系樹脂微粒子を表2に記載のビニル系樹脂微粒子に代えた以外は、実施例1と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例10<トナーの作製>実施例5において、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂2]に代えた以外は、実施例5と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例11<トナーの作製>実施例2において、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂2]に代えた以外は、実施例2と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例12<トナーの作製>実施例7において、[結晶性ポリエステル樹脂1]を[結晶性ポリエステル樹脂2]に代えた以外は、実施例7と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。比較例1実施例1において、ビニル系樹樹脂微粒子を添加しなかった即ち、樹脂微粒子付着工程を行わなかった以外は、実施例1と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。また、得られたトナーの断面写真を図8に示す。比較例2~12実施例1において、ビニル系樹脂微粒子を表2に記載のビニル系樹脂微粒子に代えた以外は、実施例1と同様にして、トナーを作製した。得られたトナーについて、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。表2中、略号は以下の意味を表す。非晶性PE樹脂:非晶性ポリエステル樹脂結晶性PE樹脂:結晶性ポリエステル樹脂評価結果によると、本発明のトナーである実施例1~12のトナーは、地汚れ、定着性、耐固着性の全てにおいて優れた非常に良好な結果が得られた。しかし、比較例1~12のトナーは、地汚れ、定着性、及び耐固着性の全てを満足するような結果が得られなかった。"