"ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有するシール層Aと、ポリエチレン系樹脂b1及び/又はポリプロピレン系樹脂b2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層を少なくとも1層有する中間層Bと、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgより10°C以上高い樹脂を含有する表面層Cと、を積層してなることを特徴とする多層フィルム。前記環状オレフィン系樹脂a1が、ノルボルネン系重合体である請求項1記載の多層フィルム。前記ポリエチレン系樹脂b1がメタロセン触媒を用いて合成された直鎖状ポリエチレンである請求項1又は2記載の多層フィルム。前記ポリエチレン系樹脂b1が、密度0.900~0.950g/cm3のポリエチレンである請求項1~3の何れか1項記載の多層フィルム。前記ポリプロピレン系樹脂b2が、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン-α-オレフィンランダム重合体である請求項1~4の何れか1項記載の多層フィルム。前記中間層Bに更に環状ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂層を含む請求項1~5の何れか1項記載の多層フィルム。前記表面層Cが、二軸延伸樹脂フィルムである請求項1~6の何れか1項記載の多層フィルム。前記表面層Cが、二軸延伸ポリプロピレン又は二軸延伸ポリエステルである請求項1~6の何れか1項記載の多層フィルム。前記シール層Aと前記中間層Bとの合計厚みが20~90μmである請求項1~8の何れか1項記載の多層フィルム。前記シール層Aと前記中間層Bとを共押出積層法で積層した後、前記表面層Cをラミネートしたものである請求項1~9の何れか1項記載の多層フィルム。請求項1~10のいずれか1項記載の多層フィルムからなることを特徴とする包装材。シール層Aが内側となるように製袋された包装袋である請求項11記載の包装材。内容物に揮発性成分を含む医薬品用又は工業薬品用である請求項11又は12記載の包装材。本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、食品、薬品、工業部品等を包装する包装材に関するものであって、易引裂き性、高ヒートシール強度、耐ピンホール性、包装機械適性、揮発成分の吸着抑制やシール強度の経時低下等がない良好な多層フィルム及び該フィルムからなる包装材を提供することである。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂を一定以上含有する樹脂層をシール層とし、これとオレフィン系樹脂層と、特定の融点を有する樹脂層とを積層してなる多層フィルムを用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有するシール層Aと、ポリエチレン系樹脂b1及び/又はポリプロピレン系樹脂b2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層を少なくとも1層有する中間層Bと、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgより10°C以上高い樹脂を含有する表面層Cと、を積層してなることを特徴とする多層フィルム及び該フィルムからなる包装材を提供するものである。本発明の多層フィルムは、高い剛性を有し、易引裂き性、高ヒートシール強度、耐ピンホール性等の機能発現が可能である。さらにシール層は高ガラス転移点を有する環状ポリオレフィン系樹脂を含有することにより、口中清涼剤、局所刺激剤や薬効成分等を内容物とする場合の揮発成分のフィルムへの吸着を効果的に抑制できる。また表面層を前記環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移点Tgより10°C以上高い融点を有する樹脂層とすることにより、表面層側からの加熱による熱融着によるヒートシールを実施しても熱源であるシールバーに取られることなく、シール層同士または同種の樹脂容器に安定した融着が可能となる。そのためシール部の収縮やシワの発生が少ない、包装可能な温度領域が広くなり、包装スピードを上げられる等の包装機械適性に優れる。またノッチ等の引裂き開始部を設けなくても、縦方向及び横方向ともに易引き裂き性を有するため、余分な力を掛けることなく、社会的弱者にも簡単に裂ける易開封性を有する。さらに中間層にオレフィン系樹脂を積層することによりシール部の収縮やシワが入りくいなど優れた包装機械適性、重量物の包装にも耐えられるヒートシール強度をも有し、フィルムの屈曲疲労等による耐ピンホール性やシール箇所の重なり部分の密封性にも優れており、食品菓子医薬品たばこ工業薬品雑貨用等の包装材として好適に用いることができる。本発明の多層フィルムにおけるシール層Aには、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有することが必要である。この様な環状ポリオレフィン系樹脂a1としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体以下、COPという。、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体以下、COCという。等が挙げられる。さらに、COP及びCOCの水素添加物は、特に好ましい。また、環状オレフィン系樹脂の重量平均分子量は、5,000~500,000が好ましく、より好ましくは7,000~300,000である。尚、本発明におけるガラス転移点、融点は示差走査熱量測定DSCにて測定したものである。前記ノルボルネン系重合体と原料となるノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体である。このようなノルボルネン系単量体としては、例えば、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデテトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエン、ジメタノテトラヒドロフルオレン、フェニルノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、メトキシカルボニルテトラシクロドデセン等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は、単独で用いても、2種以上を併用しても良い。前記ノルボルネン系共重合体は、前記ノルボルネン系単量体と共重合可能なオレフィンとを共重合したものであり、このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン等の炭素原子数2~20個を有するオレフィン;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン;1,4-ヘキサジエン等の非共役ジエンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、それぞれ単独でも、2種類以上を併用することもできる。前記のように、Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1の、シール層Aを形成する樹脂成分に対する含有率は、得られる多層フィルムの易引裂き性や、内容物からの揮発成分の吸着抑制の観点から、40質量以上であることを必須とするものである。これよりも低い含有率では、目的とする、フィルム剛性と吸着抑制とに優れた多層フィルムが得られにくい。特に好ましいのは45質量以上である。また、前記環状ポリオレフィン樹脂a1のガラス転移点Tgは、得られる多層フィルムの内容物からの揮発成分の吸着抑制の観点から100°C以上であることを必須とするものであり、後述する中間層Bとの共押出積層法による製造が可能である点と、工業的原料入手容易性の観点から、Tgが200°C以下であることが好ましい。特に望ましくは105°C~180°Cである。この様なTgを有する環状ポリオレフィン系樹脂a1としては、ノルボルネン系単量体の含有比率が40~90重量の範囲であることが好ましく、より好ましくは50~90重量、更に好ましくは60~85重量である。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、易引き裂き性、加工安定性が向上する。一方、高ガラス転移点Tgのノルボルネン系共重合体は引っ張り強度が低く、極端に切れやすく、裂けやすい場合もあるため、成膜性時スリット時の引き取りや巻き取り適性やヒートシール強度とのバランスを考慮し、高Tg品と100°C未満のガラス転移点を有する低Tg品とをブレンドすることも好ましいものである。特に剛性が高すぎて、輸送時の落下により簡単に裂ける破袋するあるいはシール開始温度が高くなりすぎる等の問題がある場合は、Tg100°C未満のCOCを配合することにより、落袋強度や包装機械適性をも向上できる。またCOCと相溶性の良い、環状構造を含有しないポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等の、ポリオレフィン系樹脂を配合することも有効である。前記環状ポリオレフィン系樹脂a1として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体COPとしては、例えば、日本ゼオン株式会社製ゼオノアZEONOR等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体COCとしては、例えば、三井化学株式会社製アペル、ポリプラスチックス社製トパスTOPAS等が挙げられる。本発明の多層フィルムにおいて、中間層Bの少なくとも一層で使用する樹脂種は、前記シール層Aと共押出積層法で積層できる点と、得られる多層フィルムを包装材として使用したときの包装機械特性製袋時に表面にシワや収縮が起こらない等や高ヒートシール強度維持の観点から、ポリエチレン系樹脂b1又はポリプロピレン系樹脂b2を単独、又は混合して用いることを必須とするものである。その使用割合としては、当該中間層Bを形成する樹脂成分全体に対して80質量以上で含有する事を必須とし、85質量以上含有する事が好ましい。前記ポリエチレン系樹脂b1としては、易引裂き性、高ヒートシール強度、耐ピンホール性、シール層Aと中間層Bあるいは中間層Bと表面層Cとの層間強度の維持のために、密度0.900~0.950g/cm3であるものが好ましく、より好ましくは、密度0.905~0.945g/cm3のものである。前記ポリエチレン系樹脂b1としては、超低密度ポリエチレンVLDPE、線状低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE等のポリエチレン樹脂や、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-メチルメタアクリレート共重合体EMMA、エチレン-エチルアクリレート共重合体EEA、エチレン-メチルアクリレートEMA共重合体、エチレン-エチルアクリレート-無水マレイン酸共重合体E-EA-MAH、エチレン-アクリル酸共重合体EAA、エチレン-メタクリル酸共重合体EMAA等のエチレン系共重合体;更にはエチレン-アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン-メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、2種以上を混合して使用しても良い。これらの中でもシール性、易引き裂き性とのバランスが良好なことからVLDPE、LDPE、LLDPE、MLDPEが好ましい。LDPEとしては高圧ラジカル重合法で得られる分岐状低密度ポリエチレンであれば良く、好ましくは高圧ラジカル重合法によりエチレンを単独重合した分岐状低密度ポリエチレンである。LLDPE、MLDPEとしては、シングルサイト触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン等のα-オレフィンを共重合したものである。LLDPE中のコモノマー含有率としては、0.5~20モルの範囲であることが好ましく、1~18モルの範囲であることがより好ましい。前記シングルサイト触媒としては、周期律表第IV又はV族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び/又はイオン性化合物の組合せ等のメタロセン触媒系などの種々のシングルサイト触媒が挙げられる。また、シングルサイト触媒は活性点が均一であるため、活性点が不均一なマルチサイト触媒と比較して、得られる樹脂の分子量分布がシャープになるため、フィルムに成膜した際に低分子量成分の析出が少なく、シール強度の安定性や耐ブロッキング適性に優れた物性の樹脂が得られるので好ましい。前述のようにポリエチレン系樹脂の密度は0.900~0.950g/cm3であるが、0.905~0.940g/cm3の範囲であることがより好ましい。密度がこの範囲であれば、適度な剛性を有し、ヒートシール強度や耐ピンホール性等の機械強度も優れ、フィルム成膜性、押出適性が向上する。また、融点は、一般的には60~130°Cの範囲であることが好ましく、70~125°Cがより好ましい。融点がこの範囲であれば、加工安定性や前記環状ポリオレフィン系樹脂a1との共押出加工性が向上する。また、前記ポリエチレン系樹脂b1のMFR190°C、21.18Nは2~20g/10分であることが好ましく、3~10g/10分であることがより好ましい。MFRがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上する。このようなポリエチレン系樹脂b1は環状オレフィン系樹脂a1との相溶性も良いため、積層した際の透明性も維持することができる。また接着性樹脂等を使用することなく、表面層Aとシール層Bとの層間接着強度も保持でき、柔軟性も有しているため、耐ピンホール性も良好となる。さらに、耐ピンホール性を向上させる場合はLLDPE、MLDPEを用いることが好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂b2としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンα-オレフィンランダム共重合体、たとえばプロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-ブテン-1共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、併用してもよい。望ましくはプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体であり、特にメタロセン触媒を用いて重合されたプロピレンα-オレフィンランダム重合体が好ましい。これらのポリプロピレン系樹脂を中間層Bとして用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、軟化温度を高くすることができるため、100°C以下のボイル、あるいはホット充填、または100°C以上のレトルト殺菌等の蒸気高圧加熱殺菌特性に優れた包装材として好適に用いることが出来る。また、これらのポリプロピレン系樹脂b2は、MFR230°Cが0.5~30.0g/10分で、融点が110~165°Cであるものが好ましく、より好ましくは、MFR230°Cが2.0~15.0g/10分で、融点が115~162°Cのものである。MFR及び融点がこの範囲であれば、ヒートシール時のフィルムの収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。本発明の多層フィルムにおいて、中間層Bは前述のポリエチレン系樹脂b1、ポリプロピレン系樹脂b2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層を少なくとも1層有していれば良く、その他の樹脂を含む樹脂層を積層してなる2層以上の構成を有するものであってもよい。このとき積層するその他の樹脂層としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、環状ポリオレフィン系樹脂等、共押出積層法を適用できる樹脂種であれば特に限定されるものではない。特に多層フィルムを包装材として用いた際の易引裂き性等を容易に発現させることができる点からは、前述のポリエチレン系樹脂b1、ポリプロピレン系樹脂b2を樹脂成分として80質量以上含有する樹脂層に更に環状ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂層を積層させることが好ましい。本発明の多層フィルムにおいて、表面層Cで使用する樹脂は、包装機械特性製袋及び物品充填時に表面にシワや収縮が起こらない、ヒートシールバーにフィルムが融着しない等の観点から、前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgよりも融点が高い樹脂種を単独、又は混合して用いることを必須とするものである。更に好ましくは、高耐熱性、高剛性、高光沢を有する二軸延伸された樹脂フィルムまたはアルミ箔を単独あるいは組み合わせて使用する。延伸された樹脂フィルムとしては、易引裂き性、シール性等の観点から、例えば、二軸延伸ポリエステルPET、易裂け性二軸延伸ポリエステルPET、二軸延伸ポリプロピレンOPP、二軸延伸ポリアミドPA、エチレンビニルアルコール共重合体EVOHを中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体EVOH、ポリ塩化ビニリデンPVDCをコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。これらは、単独あるいは複合化して使用しても良い。本発明の多層フィルムの層構成は、前述の各層A、B、Cを積層したものであるが、前記シール層Aと前記中間層Bとの合計厚みが、20~90μmの範囲であることが好ましい。この範囲であれば、易引き裂き性、耐ピンホール性、シール強度、包装機械特性が向上する。又、前記シール層Aと前記中間層Bとの合計厚みに対するシール層Aの厚みの割合が20~80であることが耐ピンホール性が良好である点から好ましい。本発明においては、ガラス転移点Tgが100°C以上の環状ポリオレフィン系樹脂a1を樹脂成分として40質量以上含有するシール樹脂層Aと、ポリエチレン系樹脂b1及び/又はポリプロピレン系樹脂b2を樹脂成分として80質量以上含有する中間層Bにより、高剛性、高光沢、及び易引き裂き性及び揮発性成分の吸着が少ないという優れた性能を生かすことができると共に、前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgより10°C以上高い表面層Cを積層することによってシール層Aに用いる樹脂種の選択の幅が広くなり、包装機械特性、ヒートシール性強度をも向上させることが可能となったものである。さらに、本発明の多層フィルムは、フィルムの全厚が25~150μmのものが好ましく、より好ましくは30~80μmである。フィルムの厚さがこの範囲であれば、安定した高シール強度、包装機械適性、優れた耐ピンホール性能、易引き裂き性能等が得られる。前記の各層A又はBには、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、層A及びCのフィルム表面における摩擦係数は1.5以下、中でも1.0以下であることが好ましいので、樹脂層Aには、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。本発明の多層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、シール層A、中間層Bに用いる各樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態でA/Bを積層した後、インフレーションやTダイチルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法の後、表面層Cをラミネートする方法が挙げられる。共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。さらに、本発明で用いる環状ポリオレフィン系樹脂a1と、中間層Bとして低密度ポリエチレン系樹脂を用いた場合には、両者間で融点とTgとの差が大きいため、共押出加工時にフィルム外観が劣化したり、均一な層構成形成が困難になったりする場合がある。このような劣化を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるTダイチルロール法が好ましい。本発明の多層フィルムは、上記の製造方法によって得られた共押出多層フィルムを、融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂a1のガラス転移点Tgより10°C以上高い表面層Cを積層してなる多層フィルムであり、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法が挙げられる。前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル-ポリウレタン系接着剤、ポリエステル-ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。さらに、表面層Cに印刷等を行なう場合には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、前記層Cに表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。本発明の多層フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、内容物に含まれる揮発成分のフィルムへの収着吸着が少なく、シール強度の経時低下も少ないため、揮発性成分を含む医薬品や工業薬品用等に好適に用いることができる。前記包装袋は、本発明の多層フィルムのシール層A同士を重ねてヒートシール、あるいはシール層Aと表面層Cとを重ね合わせてヒートシールすることにより、シール層Aを内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該多層フィルム2枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて3辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない1辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒ピロー形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。また、シール層Aとヒートシール可能な別のフィルム、シート、容器とヒートシールすることにより包装袋容器容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、比較的機械強度の弱いLDPE、EVA、ポリプロピレン等のフィルムやシートを用いることができる。本発明の多層フィルムを用いた包装材には、フィルム自体に易引裂き性を有するため、引裂き開始部を設ける必要はないが、より初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するために、シール部にVノッチ、Iノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成してもよい。次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。実施例1シール層A用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体三井化学株式会社製アペルAPL6015T、MFR:10g/10分260°C、21.18N、ガラス転移点:145°C;以下、COC1という。50質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体三井化学株式会社製アペルAPL8008T、MFR:15g/10分260°C、21.18N、ガラス転移点:70°C;以下、COC3という。50質量部の樹脂混合物を用いた。また、中間層B用樹脂として、直鎖状中密度ポリエチレン密度:0.930g/cm3、融点125°C、MFR:5g/10分190°C、21.18N;以下、LMDPEという。を用いた。これらの樹脂をそれぞれ、シール層A用押出機口径50mm及び中間層B用押出機口径50mmに供給して200~230°Cで溶融し、その溶融した樹脂をフィードブロックを有するTダイチルロール法の共押出多層フィルム製造装置フィードブロック及びTダイ温度:250°Cにそれぞれ供給して共溶融押出を行って、フィルムの層構成がA/Bの2層構成で、各層の厚さが10μm/40μm合計50μmである共押出多層フィルムX1を得た後、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側にウレタン系接着剤を2g/m2になるよう塗工後、二軸延伸ポリエステル厚さ12μm融点260°C、東洋紡製をドライラミネートし、多層フィルム1を得た。実施例2シール層A用樹脂として、COC180質量部及びCOC320質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B用樹脂として、LMDPEを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=25μm/25μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして、二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム2を得た。実施例3シール層A用樹脂として、COC150質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いた。中間層B用樹脂として、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン-α-オレフィンランダム共重合体密度:0.900g/cm3、融点135°C、MFR:4g/10分230°C、21.18N、;以下、MRCPという。を用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=10μm/40μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして、二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム3を得た。実施例4シール層A用樹脂として、COC140質量部及びCOC360質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B用樹脂として、LMDPEを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=5μm/20μm合計25μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム4を得た。実施例5シール層A用樹脂として、COC120質量部、COC340質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体三井化学株式会社製アペルAP6013T、MFR:15g/10分260°C、21.18N、ガラス転移温度:125°C;以下、COC2という。40質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B用樹脂として、LMDPEを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=72μm/18μm合計90μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム5を得た。実施例6シール層A用樹脂として、COC150質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いた。中間層B用樹脂としてLMDPEを用い、更に、COC150質量部及びCOC350質量部の樹脂混合物を用いて、中間層Bを2層構成とした。フィルムの層の厚さが2μm/16μm/2μm合計20μmとなるように実施例1と同様にして、共押出多層フィルムを得た後、片方の表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルム6を得た。実施例7シール層A用樹脂として、COC370質量部及び高密度ポリエチレン密度:0.960g/cm3、融点128°C、MFR:10g/10分190°C、21.18N;以下、HDPEという。を30質量部の樹脂混合物を用いた。また中間層B用樹脂として、LMDPEを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=25μm/25μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側にウレタン系接着剤を2g/m2になるよう塗工後、二軸延伸ポリプロピレン厚さ20μm融点162°C、東洋紡製をドライラミネートし、多層フィルム7を得た。実施例8シール層A用樹脂として、COC170質量部及びHDPEを30質量部の樹脂混合物を用いた。中間層B用樹脂としてLMDPEを用い、更に、COC170質量部及びHDPE30質量部の樹脂混合物を用いて、中間層Bを2層構成とした。各層の厚さが6μm/18μm/6μm合計30μmとなるように実施例1と同様にして、共押出多層フィルムを得た後、片方の表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例7と同様にして二軸延伸ポリプロピレンをドライラミネートし、多層フィルム8を得た。比較例1シール層A用樹脂として、COC320質量部及びHDPE80質量部の樹脂混合物を用いた。中間層B用樹脂として、MRCPを用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=2μm/48μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例1と同様にして、二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、多層フィルムを得た。比較例2シール層A用樹脂として、COC3を用いた。中間層B用樹脂として、ホモポリプロピレン密度:0.900g/cm3、融点160°C、MFR:7g/10分230°C、21.18N、;以下、HOPPという。を用いた。フィルムの各層の厚さがA/B=20μm/30μm合計50μmとなるように実施例1と同様にして共押出多層フィルムを作製し、中間層B表面にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は40dyne/cmであった。処理面側に実施例7と同様にして二軸延伸ポリプロピレンをドライラミネートし、多層フィルムを得た。引き裂き性試験得られた多層フィルムを、JISK7128に準拠して、それぞれ63mm×76mmの大きさの試験片に切り出し、エルメンドルフ引裂試験機テスター産業株式会社製を用いて、引裂強さを測定した。得られた引裂強さから、下記の基準によって引き裂き性を評価した。○:引裂強さが110未満。×:引裂強さが110以上。耐ピンホール性試験上記で得られた多層フィルムを、それぞれゲルボフレックステスターテスター産業株式会社製を用いて、常温で30回屈曲させた後、屈曲部に発生したピンホールの数から、下記の基準によって耐ピンホール性を評価した。○:ピンホールなし。×:ピンホールあり。包装機械適性上記で得られた多層フィルムを自動包装機にて、下記横ピロー包装を行い、製袋した。包装機:フジ機械株式会社FW3410横シール:速度30袋/分、縦ヒートシール温度150°C、エアーゲージ圧4kg/cm2、横ヒートシール温度を10°C刻みで変更しながらシール層A同士をシールした。縦200mm×横150mmの平袋とした。収縮シワ試験横合掌貼りシール、縦シールを行なった平袋のシール部の外観観察により収縮およびヒートシールバーへのフィルム融着状況およびシワ等の入り具合により評価した。○:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等なし△:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等若干あり×:シール部の収縮、シールバーへの融着およびシワ等あり横シール性上記条件で製袋したフィルムを23°Cで自然冷却後、15mm幅の短冊状に試験片を切り出した。この試験片を23°C、50RHの恒温室において引張試験機株式会社エーアンドディー製を用いて、300mm/分の速度で90°剥離を行い、ヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の値から、下記の基準によってヒートシール性を評価した。○:ヒートシール強度が300g/15mm幅以上。×:ヒートシール強度が300g/15mm幅未満。吸着性試験各多層フィルムを縦100mm×横100mmの三方シールパウチを作成後、質量を測定後、l-メントールを2g入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に25°C恒温条件で2週間放置後、開封しl-メントールを除去しパウチの質量を測定し、変化率から吸着率を求めた。○:数値0.5未満×:数値0.5以上シール強度維持率試験各多層フィルムを縦100mm×横100mmの三方シールパウチを作成後、質量を測定後、l-メントールを2g入れ、開口部をヒートシールにより密閉した。密閉容器中に45°C恒温条件で2週間放置後、シール強度を測定し強度低下率を求めた。○:5未満×:5以上上記で得られた結果を表1~2に示す。"