"熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含み、合わせガラス用中間膜100重量中、前記酸化防止剤の含有量が0.75重量以上、2重量以下である、合わせガラス用中間膜。合わせガラス用中間膜100重量中、前記酸化防止剤の含有量が0.8重量以上である、請求項1に記載の合わせガラス用中間膜。前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤である、請求項1又は2に記載の合わせガラス用中間膜。前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項1~3のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項1~4のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。可塑剤をさらに含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。紫外線遮蔽剤をさらに含む、請求項1~6のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、前記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備え、前記単層又は多層の中間膜が、請求項1~7のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。ITO粒子、ATO粒子又は酸化タングステン粒子などの遮熱粒子を含む中間膜を用いた合わせガラスには、高い遮熱性と高い可視光線透過率VisibleTransmittanceとを両立することが求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。さらに、高い可視光線透過率が長期間に渡り維持されることが要求されている。しかし、特許文献1,2に記載のような従来の合わせガラスでは、高い遮熱性と高い可視光線透過率とを両立できないことがある。さらに、合わせガラスを使用している間に、可視光線透過率が低下することがある。特に、酸化タングステン粒子を含む中間膜を用いた合わせガラスが長期間使用されると、可視光線透過率が大きく低下しやすいという問題がある。本発明の目的は、遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐候性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含み、合わせガラス用中間膜100重量中、上記酸化防止剤の含有量が0.75重量以上、2重量以下である、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、合わせガラス用中間膜100重量中、上記酸化防止剤の含有量が0.8重量以上である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記酸化タングステン粒子は、セシウムドープ酸化タングステン粒子である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、可塑剤がさらに含まれている。本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、紫外線遮蔽剤がさらに含まれている。本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、該第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含むので、遮熱性及び可視光線透過率を高めることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤をさらに含み、しかも中間膜100重量中の上記酸化防止剤の含有量が0.75重量以上、2重量以下であり、該酸化防止剤の含有量が多いので、中間膜の耐候性が高くなり、高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる。従って、本発明に係る合わせガラス用中間膜の使用により、遮熱性及び可視光線透過率が高く、かつ高い可視光線透過率を長期間に渡り維持することが可能な合わせガラスを提供できる。以下、本発明の詳細を説明する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、酸化タングステン粒子と、酸化防止剤とを含む。本発明に係る合わせガラス用中間膜100重量中、上記酸化防止剤の含有量は、0.75重量以上、2重量以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記組成を有するので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの遮熱性を高くすることができる。従来、中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、日射透過率が高いことがあった。さらに、従来の合わせガラスでは、低い日射透過率と高い可視光線透過率VisibleTransmittanceとを両立することは困難であるという問題があった。合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率を充分に高めるために、本発明の主な特徴の1つは、中間膜が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含むことである。酸化タングステン粒子は、合わせガラスの遮熱性を効果的に高める。さらに、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子を含む中間膜の使用により、遮熱性の指標である日射透過率が低い合わせガラスを得ることができ、更に上記可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスの波長300~2500nmでの日射透過率Ts2500を65以下にし、かつ可視光線透過率を65以上にすることができる。さらに、日射透過率Ts2500を50以下にすることもでき、更に可視光線透過率を70以上にすることができる。さらに、本発明者らが検討した結果、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む中間膜を用いて、合わせガラスを作製しただけでは、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下することがわかった。さらに、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と一般的な配合量の酸化防止剤とを含む中間膜を用いて、合わせガラスを作製した場合にも、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下することがわかった。そこで、本発明者らが更に検討した結果、高い可視光線透過率を長期間維持することが可能な合わせガラスの構成も見出した。本発明の他の主な特徴は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とに加えて、酸化防止剤をさらに用い、しかも中間膜100重量中の酸化防止剤の含有量を0.75重量以上、2重量以下とし、該酸化防止剤を多く用いることである。これによって、中間膜に含まれている酸化タングステン粒子の化学変化等に伴う可視光線透過率の低下を抑制できる。このため、中間膜及び合わせガラスの耐候性が高くなり、優れた可視光線透過率を長期間にわたり維持できる。なお、中間膜100重量中の酸化防止剤の含有量が0.75重量未満であると、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下してしまう。中間膜100重量中の酸化防止剤の含有量が0.75重量以上であることにより、可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する材料の詳細を説明する。熱可塑性樹脂本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン-アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の合わせガラス用中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に80~99.8モルの範囲内である。上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは200以上、より好ましくは500以上、好ましくは3000以下、より好ましくは2500以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は3又は4であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が3以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が1~10のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が1~10のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-バレルアルデヒド、2-エチルブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-オクチルアルデヒド、n-ノニルアルデヒド、n-デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド又はn-バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、n-ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率水酸基量は、好ましくは15モル以上、より好ましくは18モル以上、好ましくは40モル以下、より好ましくは35モル以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6726ポリビニルアルコール試験方法に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度アセチル基量は、好ましくは0.1モル以上、より好ましくは0.3モル以上、更に好ましくは0.5モル以上、好ましくは30モル以下、より好ましくは25モル以下、更に好ましくは20モル以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠して測定できる。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度は、好ましくは60モル以上、より好ましくは63モル以上、好ましくは85モル以下、より好ましくは75モル以下、更に好ましくは70モル以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール化度は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、100モルからアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率水酸基量、上記アセタール化度ブチラール化度及び上記アセチル基量は、JISK6728ポリビニルブチラール試験方法に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。可塑剤中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜は、可塑剤を含むことが特に好ましい。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、2-エチル酪酸、ヘプチル酸、n-オクチル酸、2-エチルヘキシル酸、n-ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数4~8の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ-n-オクタノエート、トリエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ-n-ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,3-プロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、1,4-ブチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ-2-エチルブチレート、トリエチレングリコールジ-2-エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ-2-エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。上記可塑剤は、下記式1で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記式1中、R1及びR2はそれぞれ、炭素数5~10の有機基を表し、R3は、エチレン基、イソプロピレン基又はn-プロピレン基を表し、pは3~10の整数を表す。上記式1中のR1及びR2はそれぞれ、炭素数6~10の有機基であることが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO及びトリエチレングリコールジ-2-エチルブチレート3GHの内の少なくとも一種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂100重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは25重量部以上、より好ましくは30重量部以上、好ましくは60重量部以下、より好ましくは50重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。酸化タングステン粒子本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている酸化タングステン粒子は、遮熱粒子である。上記酸化タングステン粒子は、下記式X1又は下記式X2で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式X1又は下記式X2で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。WyOz式X1上記式X1において、Wはタングステン、Oは酸素を表し、y及びzは2.0<z/y<3.0を満たす。MxWyOz式X2上記式X2において、Mは、H、He、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Mg、Zr、Cr、Mn、Fe、Ru、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、Al、Ga、In、Tl、Si、Ge、Sn、Pb、Sb、B、F、P、S、Se、Br、Te、Ti、Nb、V、Mo、Ta及びReからなる群から選択される少なくとも1種の元素、Wはタングステン、Oは酸素を表し、x、y及びzは、0.001≦x/y≦1、及び2.0<z/y≦3.0を満たす。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記酸化タングステン粒子には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式:Cs0.33WO3で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記酸化タングステン粒子の平均粒子径は、好ましくは0.01μm以上、より好ましくは0.02μm以上、好ましくは0.1μm以下、より好ましくは0.05μm以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、酸化タングステン粒子の分散性が高くなる。上記平均粒子径は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置日機装社製UPA-EX150等を用いて測定できる。上記酸化タングステン粒子の含有量は特に限定されない。中間膜100重量中、酸化タングステン粒子の含有量は、好ましくは0.001重量以上、より好ましくは0.01重量以上、好ましくは3重量以下、より好ましくは1重量以下である。酸化タングステン粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、合わせガラスの可視光線透過率を70以上にすることができる。酸化防止剤本発明に係る合わせガラス用中間膜は酸化防止剤を含む。該酸化防止剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。上記フェノール系酸化防止剤としては、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾールBHT、ブチル化ヒドロキシアニソールBHA、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、ステアリル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレンビス-4-メチル-6-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス-4-エチル-6-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデン-ビス-3-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス-2-メチル-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、1,3,3-トリス-2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェノールブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、ビス3,3’-t-ブチルフェノールブチリックアッシドグリコールエステル及びビス3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンゼンプロパン酸エチレンビスオキシエチレン等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビストリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスデシルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルエステル亜リン酸、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、及び2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチル-1-フェニルオキシ2-エチルヘキシルオキシホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の1種又は2種以上が好適に用いられる。中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持する観点からは、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。上記酸化防止剤の市販品としては、例えばBASF社製の商品名IRGANOX245、BASF社製の商品名IRGAFOS168、BASF社製の商品名IRGAFOS38、住友化学工業社製の商品名スミライザーBHT、並びにチバガイギー社製の商品名イルガノックス1010等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は0.75重量以上である。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は2重量以下である。なお、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率を高く維持するためには、酸化防止剤の含有量は多いほどよい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は0.75重量以上であり、好ましくは0.8重量以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、中間膜100重量中、酸化防止剤の含有量は2重量以下であり、好ましくは1.8重量以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤とを重量比酸化タングステン粒子:酸化防止剤で、10:1~1:100で含むことが好ましく、5:1~1:50で含むことがより好ましい。上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤との重量比が上記範囲内であると中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜100重量中の上記酸化タングステン粒子の含有量重量と、中間膜100重量中の上記酸化防止剤の含有量重量との比を示す。紫外線遮蔽剤熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤等が挙げられる。上記金属系紫外線吸収剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤又はベンゾエート系紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。上記金属酸化物系紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線吸収剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば5.0eV以上のバンドギャップエネルギーを有する。上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製TinuvinP、2-2’-ヒドロキシ-3’、5’-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin320、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin326、及び2-2’-ヒドロキシ-3’、5’-ジ-アミルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin328等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることがより好ましい。上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾンBASF社製Chimassorb81等が挙げられる。上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-[ヘキシルオキシ]-フェノールBASF社製、Tinuvin1577FF等が挙げられる。上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエートBASF社製、Tinuvin120等が挙げられる。中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、紫外線遮蔽剤は、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin326、又は2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-アミルフェニルベンゾトリアゾールBASF社製Tinuvin328であることが好ましく、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾールであることがより好ましい。中間膜における紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、中間膜100重量中、紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは0.1重量以上、より好ましくは0.2重量以上、さらに好ましくは0.3重量以上、特に好ましくは0.5重量以上、好ましくは2.5重量以下、より好ましくは2重量以下、さらに好ましくは1重量以下、特に好ましくは0.8重量以下である。特に、中間膜100重量中、紫外線遮蔽剤の含有量が0.2重量以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。他の成分本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、1種のみが用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。合わせガラス用中間膜本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.25mm以上、好ましくは3mm以下、より好ましくは1.5mm以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。本発明に係る合わせガラス用中間膜は単層で用いることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜を複数積層して、多層中間膜として用いてもよい。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に、他の合わせガラス用中間膜を積層して、多層中間膜として用いてもよい。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。上記他の合わせガラス用中間膜は、例えば、合わせガラスにおいて保護層として用いることができる。上記他の中間膜の厚みは、好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.2mm以上、好ましくは1mm以下、より好ましくは0.5mm以下である。上記他の中間膜の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮熱性がより一層高くなる。合わせガラス図1に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。図1に示す合わせガラス1は、中間膜2と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。中間膜2は単層の中間膜である。中間膜2は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む。中間膜2は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜2は、合わせガラス用中間膜である。中間膜2は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜2の第1の表面2a一方の表面に、第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜2の第1の表面2aとは反対の第2の表面2b他方の表面に、第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。図2に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの他の例を断面図で示す。図2に示す合わせガラス11は、多層中間膜12と、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22とを備える。多層中間膜12は、中間膜13、中間膜14及び中間膜15の3つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。中間膜14は、遮熱層であり、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む。中間膜13,15は、保護層であり、上述の他の中間膜である。中間膜13,15として、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と酸化防止剤とを含む中間膜を用いてもよい。中間膜13~15はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜13~15は、合わせガラス用中間膜である。多層中間膜12は、第1,第2の合わせガラス構成部材21,22の間に挟み込まれている。中間膜13の外側の表面13aに第1の合わせガラス構成部材21が積層されている。中間膜15の外側の表面15aに第2の合わせガラス構成部材22が積層されている。このように、本発明に係る合わせガラスは、第1の合わせガラス構成部材と、第2の合わせガラス構成部材と、上記第1,第2の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜を含む。本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜が単層で、第1,第2の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスだけでなく、本発明に係る合わせガラス用中間膜が2層以上積層された多層中間膜が、第1,第2の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。さらに、本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜と、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜とを有する多層中間膜が、第1,第2の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜第2の合わせガラス用中間膜は、上述した紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。また、該他の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含むことが好ましい。該他の合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記他の合わせガラス用中間膜における熱可塑性樹脂、可塑剤、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の好ましい種類及び好ましい含有量は、本発明に係る合わせガラス用中間膜における熱可塑性樹脂、可塑剤、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の好ましい種類及び好ましい含有量と同様である。上記第1,第2の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びPETポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、2枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とPETフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板含有積層体であり、少なくとも1枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びクリアガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリメタアクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリメタアクリル樹脂板としては、ポリメチルメタアクリレート板等が挙げられる。上記合わせガラス構成部材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。また、合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは1mm以上、好ましくは5mm以下、より好ましくは3mm以下である。合わせガラス構成部材がPETフィルムである場合に、該PETフィルムの厚みは、好ましくは0.03mm以上、好ましくは0.5mm以下である。上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第1,第2の合わせガラス構成部材の間に、中間膜又は多層中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第1,第2の合わせガラス構成部材と中間膜又は多層中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約70~110°Cで予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約120~150°C及び1~1.5MPaの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラスは、車両用又は建築用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。透明性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは65以上、より好ましくは70以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、JISR32111998に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、JISR3208に準拠した、厚さ2mmの2枚のグリーンガラス熱線吸収板ガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの可視光線透過率は70以上であることが好ましい。合わせガラスの日射透過率Ts2500は、好ましくは65以下、より好ましくは65以下、更に好ましくは50以下である。合わせガラスの日射透過率は、JISR31061998に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、JISR3208に準拠した、厚さ2mmの2枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの日射透過率は65以下であることが好ましく、60以下であることがより好ましく、50以下であることがさらに好ましい。合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは2以下、より好ましくは1以下、更に好ましくは0.5以下、特に好ましくは0.4以下である。合わせガラスのヘーズ値は、JISK6714に準拠して測定できる。以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。熱可塑性樹脂:積水化学工業社製PVBn-ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度1700、水酸基の含有率30.5モル、アセチル化度1モル、ブチラール化度68.5モル可塑剤:3GOトリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート酸化タングステン粒子遮熱粒子:セシウムドープ酸化タングステン粒子Cs0.33WO3酸化防止剤:酸化防止剤12,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾールBHT、住友化学工業社製の商品名スミライザーBHT酸化防止剤2ビス3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンゼンプロパン酸エチレンビスオキシエチレン、BASF社製の商品名IRGANOX245酸化防止剤3トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、BASF社製の商品名IRGAFOS168酸化防止剤4ビス2,4-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルエステル亜リン酸、BASF社製の商品名IRGAFOS38紫外線遮蔽剤:紫外線遮蔽剤2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、BASF社製Tinuvin326実施例11中間膜の作製トリエチレングリコールジ-2-エチルヘキサノエート3GO40重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜100重量中で0.080重量となる量とを、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。ポリビニルブチラール樹脂PVB、n-ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度1700、水酸基の含有率30.5モル、アセチル化度1モル、ブチラール化度68.5モル100重量部に対し、得られた分散液全量と、第1の酸化防止剤として酸化防止剤12,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾールBHT、住友化学工業社製の商品名スミライザーBHTを得られる中間膜100重量中で0.71重量となる量と、第2の酸化防止剤として酸化防止剤2ビス3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルベンゼンプロパン酸エチレンビスオキシエチレン、BASF社製の商品名IRGANOX245を得られる中間膜100重量中で0.71重量となる量と、紫外線遮蔽剤である2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、BASF社製Tinuvin326を得られる中間膜100重量中で0.71重量となる量とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。2枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板得られる中間膜と同じ厚みを介して、得られた組成物を挟み込み、150°Cで30分間プレス成形し、厚み760μmの中間膜を得た。2合わせガラスの作製得られた中間膜を、縦30cm×横30cmの大きさに切断した。次に、JISR3208に準拠した2枚のグリーンガラス縦30cm×横30cm×厚み2mmを用意した。この2枚のグリーンガラスの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて90°Cで30分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。実施例2第2の酸化防止剤を、酸化防止剤3トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、BASF社製の商品名IRGAFOS168に変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。実施例3第2の酸化防止剤を、酸化防止剤4ビス2,4-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルエステル亜リン酸、BASF社製の商品名IRGAFOS38に変更したこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。比較例1酸化タングステン粒子、及び第2の酸化防止剤を用いなかったこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。比較例2第2の酸化防止剤を用いなかったこと以外は実施例1と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。評価1可視光線透過率A光Y値、初期A-Y380~780nmの測定分光光度計日立ハイテク社製U-4100を用いて、JISR32111998に準拠して、得られた合わせガラスの波長380~780nmにおける上記可視光線透過率を測定した。2日射透過率初期Ts2500300~2500nmの測定分光光度計日立ハイテク社製U-4100を用いて、JISR31061998に準拠して、得られた合わせガラスの波長300~2500nmでの日射透過率TsTs2500を求めた。3長期安定性耐光性紫外線照射装置スガ試験機社製HLG-2Sを用いて、JISR3205に準拠して、紫外線石英ガラス水銀灯750Wを、合わせガラスに1000時間照射した。1000時間照射後の合わせガラスのA-Yを上記の方法により測定した。得られた測定値から、ΔA-Y紫外線の照射後のA-Y-初期のA-Yを求めた。結果を下記の表1に示す。下記の表1において、酸化タングステン粒子遮熱粒子、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の含有量は、中間膜100重量中での含有量重量を示す。"