系統の設備データに基づき、各区間の仮想する事故点における事故点電圧、事故点電流算出用の固定マトリックスを作成し、記憶させる事前計算手段と、各区間の事故模擬により計算した零相電流の1号線、2号線以降、1、2Lと表現分流比マトリックスを作成し、記憶させる事故模擬計算手段と、データサンプリング毎に作動し、計測端の電圧、電流をサンプリングして更新記憶させる常時監視手段と、事故発生時に前記常時監視手段によって起動される事故時計算手段とを備えてなり、前記事前計算手段は各区間の事故点を想定し、固定マトリックスを作成すると共に、系統側の零相アドミッタンスを設定し、前記事故時計算手段は前記事前計算手段によって記憶される固定マトリックスと、前記常時監視手段によって収集される事故時のサンプリングデータを使用して零相電流を計算し、これと1、2L分流比マトリックスから1、2L零相電流を推定し、CT値を補完し、このCT値を使用して非線形連立方程式を解き、事故区間、事故回線、事故地点を特定することを特徴とする送電系統用の事故特定装置。前記事故模擬計算手段において、零相電流の1、2L分流比マトリックスは事故区間、事故回線、事故地点を仮想し、事故模擬計算から作成することを特徴とする請求項1記載の送電系統用の事故特定装置。前記事故時計算手段は事故区間における事故点位置を複数個仮想し、仮想した地点と計算結果の差が零となる地点を事故地点として特定することを特徴とする請求項1記載の送電系統用の事故特定装置。送電用事故特定装置は送電線引出口に設置されたPT、CT計測値を記憶し、事故様相を特定するものである。77kV以下の中性点抵抗接地系送電線は地絡電流が少ないために、CTは二次、三次巻線で構成され、通常二次残留回路が開放され、零相電流は三次デルタ回路に流れる結線となっている。下位系送電線にはコストパフォーマンスの面からCT三次回路の電流をオシロ装置で記憶しないケースがある。このような送電線のCT計測値は零相電流が欠落したものとなり、送電線事故の2/3を占める地絡事故の特定は不能となり、事故特定装置を設置する意味がほとんどなくなる。そこで、この発明の目的は、PT計測値と系統零相アドミッタンスから地絡事故電流を算出し、事故区間、事故回線、事故地点を仮想した模擬結果から1、2Lの分流比を計算し、欠落した零相電流を補完し、事故を標定することができる送電系統用の事故特定装置を提供することにある。上記目的を達成するためのこの発明の構成は、系統の設備データに基づき、各区間の仮想する事故点の事故点電圧、事故点電流算出用の固定マトリックスを作成し、記憶させる事前計算手段と、各区間の事故模擬により計算した零相電流の1、2L分流比マトリックスを作成し、記憶させる事故模擬計算手段と、データサンプリングごとに作動し、計測端の電圧、電流をサンプリングして更新記憶させる常時監視手段と、事故発生時に常時監視手段によって起動される事故時計算手段とを備えてなり、事前計算手段は各区間の事故点を想定し、固定マトリックスを作成すると共に、系統側の零相アドミッタンスを設定し、事故時計算手段は事前計算手段によって記憶される固定マトリックスと、常時監視手段によって収集される事故時のサンプリングデータとを使用して零相電流を計算し、これと1、2L分流比マトリックスから1、2L零相電流を推定し、CT値を補完し、このCT値を使用して非線形連立方程式を解き、事故区間、事故回線、事故地点を特定することをその要旨とする。なお、事故模擬計算手段において、零相電流の1、2L分流比マトリックスは事故区間、事故回線、事故地点を仮想し、事故模擬計算から作成することができる。事故時計算手段は事故区間における事故点位置を複数個仮想し、仮想した地点と計算結果の差が零となる地点を事故地点として特定することができる。送電線用CTの三次巻線電流が使えないと二次巻線電流のみとなり、零相電流がすべて欠落したことになる。これを補完するため、まず、全系の零相アドミッタンスにPT値から求めた零相電圧を乗じ、事故点の零相電流の合計値を求める。次に、事故区間、事故回線、事故地点を仮想した事故模擬計算から求めた1、2L分流比を乗じ、1、2Lの零相電流を求め、CT二次巻線電流に加算し、CT値を補完することができる。送電線の事故特定の基本式は非線形連立方程式になるので、事故区間、事故地点KF:事故区間における事故地点の相対位置を仮想した固定マトリックスを準備しておく。この固定マトリックスと計測データPT値、補完したCT値、負荷電流の演算で事故点KAを求め、KAとKFの差が零となるK値を解とすることができる。以下、図面をもって発明の実施の形態を説明する。零相電流補完形の送電系統用の事故特定装置10は事前計算手段11、事故模擬計算手段12、常時監視手段14、事故時計算手段15を備えてなる図1。ただし、事故特定装置10は、並行2回線区間を有する送電系統を対象とするフォルトロケータ装置、オシロ装置として使用するものとする。事前計算手段11には、図示しないデータ入力装置を介し、保護対象となる送電系統の設備データが入力されている。事故模擬計算手段12には、設備データと事故仮想データが入力されている。また、事前計算手段11と事故模擬計算手段12の出力は、それぞれ記憶手段13に接続され、記憶手段13の出力は、事故時計算手段15に接続されている。常時監視手段14の出力は、記憶手段13、事故時計算手段15に個別に接続されている。また、事故時計算手段15の出力は、例えばプリンタ装置、ディスプレー装置などを含む出力手段16に接続されている。なお、常時監視手段14には、送電線の計測端に設ける電圧変成器PT、電流変成器CTの他、テレメーターTMの各計測値が入力されている図6のモデル系統図。ただし、図6のモデル系統図には、非計測端の負荷WLのデータを収集するテレメーターTMが併せて図示されている。また、図6~図17には事前計算手段11、事故模擬計算手段12、常時監視手段14、事故時計算手段15によって実行される一連の計算内容の技術的根拠が数式により詳細に説明されている。事前計算手段11は、送電系統の設備データが入力されると、図2のプログラムフローチャートに従って作動する。すなわち、プログラムは、設備データの入力データを保存すると図2のプログラムスて、送電系統の設備データによって決まり、区間毎に算出される2。量で決まる固定データである。プログラムはその後、固定マトリックスと固定データを記憶手段13に出力して記憶する3。事故模擬計算手段12は送電系統の設備データと事故仮想データが入力され、仮想した事故区間、事故回線、事故地点に対して事故模擬計算を行い図3の2、CT設置点の零相電流の1、2L分流比H0を求め、記憶手段13に出力して記憶する3。常時監視手段14は、例えば系統電圧波形の30°ごと、即ち系統周波数の10倍以上の高頻度に設定されるデータサンプリングごとに起動され、図4のプログラムフローチャートに従って作動する。プログラムは、まず、電圧変成器PT、電流変成器CTの各計測値、即ち計測端の電圧VPT、電流ICTと、テレメーターTMを介して収集される非計測端の負荷WLを読み取って、サンプリングデータとして入力し図4のプログラムステップ1、以下単に1のように記す、それらのサンプリングデータを記憶手段13に出力して記憶させる2。続いてプログラムは送電系統内に事故が発生しているか否かを判別し3、事故発生の時は、事故時計算手段15を起動して終了する4。また、事故発生でないときは3、そのまま終了し、次回の起動に備えて待機する。ただし、記憶手段13には、事故前の電圧VPT、電流ICT、負荷WL用のメモリエリアとして、少なくとも系統周波数の1サイクル分相当が用意されており、従って、プログラムはデータサンプリング毎にサイクリックに作動することにより、少なくとも事故直前の過去の1サイクル分のサンプリングデータを記憶手段13に順次更新記憶させることができる。事故時計算手段15は、常時監視手段14のプログラムステップ4によって起動されると、図5のプログラムフローチャートに従って作動する。ただし、図5のプログラムステップ1~12は、事故時計算手段15に対応しており、プログラムステップ13は、出力手段16に対応している。WLを記憶手段13から読み出して入力する図4のプログラムステップ1、以下、単に1のように記す。ただし、負荷WLは事故発生から系統周波数の1サイクル前のデータを記憶手段13から読み出すものとする。また、電圧VPT、電流ICTは、事故発生から例えば位相角90°相当程度の時間経過後のデータを読み出すものとする。その後、プログラムは電圧VPT、電流ICTをフーリエ変換してベクトル値としての電圧VPT、電流ICTを求め2、負荷WLから潮流計算によってベクトル値としての負荷電流ILを推定する3。続いてプログラムは、零相電流補完4の処理に入り、図13の4.4式によって零相電流I0を推定し、CT三次巻線不使用の第一段対策をする。CTの三次巻線で計測される零相電流は回線毎であり、プログラムステップ4で補完されたI0を1、2Lに配分する必要がある。この分流比は事故を仮想して予め求められているテーブルH0NS、n、iKに記憶されており、この値にI0を乗じて1、2LのI0分I0n、I0nを求める8。つづいてCT二次巻線計測値ICT2にI0n、I0nを加算し、補完されたCT値ICTを作成する9。ここで、iは相番号を表している。演算でK値を求め、事故線の平均値KAを得る図16の5.12式。当初仮想したK値のKFとの差を誤差EKNS、n、iKとしてプログラムステップ6、7を繰り返し計算する。その後プログラムは、プログラムステップ11において、KAとKFの誤差EKNS、n、iKを零とするK値を図17の補間法によって求め、それを区間での解KSとする。KSは区間毎に求まり、プログラムステップ12の判定で事故区間候補を絞り込むことができる。多端子送電線の分岐点近傍の事故は複数解となるから候補と呼ぶことにする。プログラムはその後、計算結果の事故区間、事故回線、事故の位置Kをディスプレーやプリンタに出力し13、演算を終了する。この発明の技術的特長をまとめると、次のとおりである。0を乗じて推定している。b.事故様相を予め与え、仮想した区間、回線、事故地点K値に対し、1、2LのI0配分率H0を乗じ、1、2Lの零相電流をI0n=H0I0、I0n=H0I0で求め、I0の欠落したCT値を補完している。c.I0を補完し、方程式で解いたKAと当初仮想したKFの差が零となるK値を区間の解KSとしているので、標定誤差が低減されている。