"装置本体に回転可能に支持された駆動軸と、ローラ支持部材と、軸方向一方側が前記ローラ支持部材で支持され、軸方向他方側が駆動軸で支持された給紙ローラと、駆動軸に取り付けられ、駆動軸への入力トルクの伝達とその遮断とが切り替え可能なクラッチとを有する給紙機構において、装置本体に、クラッチの前記軸方向他方側の端面と対峙する規制部材を設け、駆動軸とクラッチとの間で、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容し、かつ規制部材に、前記軸方向他方側への駆動軸のスライド移動を吸収する逃げ部を設けたことを特徴とする給紙機構。駆動軸に、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容する位置決め部材を着脱自在に設けた請求項1記載の給紙機構。規制部材をクラッチと円周方向で係合させて、クラッチの回り止めを構成した請求項1または2記載の給紙機構。ローラ支持部材および駆動軸が、給紙ローラに挿脱自在に挿入されている請求項1~3何れか1項に記載の給紙機構。前記クラッチを、装置本体に設けられた本体フレームの外側に配置した請求項1~4のいずれか1項に記載の給紙機構。前記逃げ部で駆動軸を支持する軸受を構成した請求項1~5のいずれか1項に記載の給紙機構。前記給紙ローラと対向する位置に、給紙ローラに向けて加圧される分離部材を設けた請求項1~6のいずれか1項に記載の給紙機構。前記給紙ローラを、その全周にわたって円筒面状に形成した請求項1~7のいずれか1項に記載の給紙機構。複数の用紙を積載して収容する用紙収容部、請求項1~8のいずれか1項に記載の給紙機構、および前記用紙に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置。前記用紙収容部および前記給紙機構を複数備えたことを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。特許文献1に記載のシート送り装置では、ピックアップローラ給紙ローラおよび用紙を搬送するフィードローラ搬送ローラを同一の軸受で回転可能に支持してユニット化し、このローラユニットを着脱可能としている。また、特許文献2に記載の給紙装置においては、搬送ローラやピックアップコロ給紙ローラを取付部材に保持させて、これらのローラを交換する際に、駆動軸の自由端側から取付部材と共に抜き出すように構成している。しかし、これらのいずれの装置においても、装置から取り外したローラユニットや取付部材から、さらに給紙ローラを取り外す作業が必要であり、作業が煩雑である。そこで、本発明は、かかる事情に鑑みて、周辺の部材を取り外すことなく、給紙ローラの交換作業を容易にできるメンテナンス性に優れた給紙機構を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、装置本体に回転可能に支持された駆動軸と、ローラ支持部材と、軸方向一方側が前記ローラ支持部材で支持され、軸方向他方側が駆動軸で支持された給紙ローラと、駆動軸に取り付けられ、駆動軸への入力トルクの伝達とその遮断とが切り替え可能なクラッチとを有する給紙機構において、装置本体に、クラッチの前記軸方向他方側の端面と対峙する規制部材を設け、駆動軸とクラッチとの間で、駆動軸の前記軸方向他方側へのスライド移動を許容し、かつ規制部材に、前記軸方向他方側への駆動軸のスライド移動を吸収する逃げ部を設けたことを特徴とするものである。本発明によれば、駆動軸を軸方向他方側に移動するだけで給紙ローラを取り外すことができ、その際に給紙ローラの周辺部材を取り外す必要がない。そのため、給紙ローラの交換作業を簡略化し、画像形成装置のメンテナンス性の向上を図ることができる。以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。図1に示すように、カラー電子写真装置等からなる画像形成装置1は、露光部2、画像形成部3、画像転写部4、給紙部5、搬送路6、定着部7、および排出部8などにより構成される。露光部2は、画像形成装置1の上部に位置しており、光を発光する光源や各種光学系より構成される。具体的には、図示しない画像取得手段から得られた画像データに基づいて作成する画像の色分解成分毎の光を、後述する画像形成部3の感光体に向けて照射することで、感光体の表面を露光するものである。画像形成部3は、露光部2の下方に位置しており、画像形成装置1に対して着脱可能に構成された複数の作像ユニット31を備える。各作像ユニット31は、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能な像担持体としての感光体ドラム32と、感光体ドラム32の表面を一様に帯電させる帯電ローラ33と、感光体ドラム32の表面にトナーを供給する現像機34と、感光体ドラム32の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード35などで構成される。なお、各作像ユニット31は、カラー画像の色分解成分であるイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色に対応した4つの作像ユニット3131Y,31C,31M,31Bkからなり、これらは収容するトナーの色以外は同様の構成であるため、重複説明を省略する。画像転写部4は、画像形成部3の直下に位置する。この画像転写部4は、駆動ローラ41および従動ローラ42に周回走行可能に張架される転写ベルト43、転写ベルト43の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置44、感光体ドラム32に対して転写ベルト43を挟んだ対向位置に配置される複数の一次転写ローラ45などで構成される。各一次転写ローラ45はそれぞれの位置で転写ベルト43の内周面を押圧しており、各感光体ドラム32と各一次転写ローラ45との間にそれぞれ一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ41に対向した位置に二次転写ローラ46が配設されている。二次転写ローラ46は転写ベルト43の外周面を押圧しており、駆動ローラ41と二次転写ローラ46との間に二次転写ニップが形成されている。さらに、ベルトクリーニング装置44でクリーニングされた廃トナーを収容する廃トナー収容器47が、転写ベルト43の下方に図示しない廃トナー移送ホースを介して配設されている。給紙部5は、画像形成装置1の下部に位置しており、複数の用紙Pを積載して収容した用紙収容部としての用紙トレイ51や、用紙トレイ51から用紙Pを搬出する給紙ローラ52などからなる。搬送路6は、給紙部5から搬出された用紙Pを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ61の他、後述する排出部8に至るまで、図示しない搬送ローラ対が搬送路6の途中に適宜配置されている。定着部7は、二次転写ニップの搬送経路下流に位置しており、加熱源71によって加熱される定着ローラ72、その定着ローラ72を加圧可能な加圧ローラ73などを有する。排出部8は、画像形成装置1の搬送路6の最下流に設けられ、用紙Pを外部へ排出する一対の排紙ローラ81と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ82とが配設されている。以下、図1を参照して上記画像形成装置1の基本的動作を説明する。画像形成装置1において、画像形成動作が開始されると、各作像ユニット31Y,31C,31M,31Bkの感光体ドラム32を、図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、感光体ドラム32の表面を帯電ローラ33によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム32の表面には、形成する画像の色成分毎のレーザ光が露光部2からそれぞれ照射されて、感光体ドラム32の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム32に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体ドラム32上に形成された静電潜像に、各現像機34によりトナーが供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像現像剤像として可視像化される。次いで、画像転写部4の駆動ローラ41が図の反時計回りに回転駆動されることにより、転写ベルト43が図の矢印Dで示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ45には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ45と各感光体ドラム32との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各作像ユニット31Y,31C,31M,31Bkの感光体ドラム32上に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、転写ベルト43上に順次重ね合わせられて転写される。かくして転写ベルト43の表面に、フルカラーのトナー画像が形成される。その後、各感光体ドラム32の表面に付着している残留トナーが感光体クリーニングブレード35によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置で除電されることにより、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置1の下部では、給紙部5の給紙ローラ52が回転駆動されて、用紙トレイ51に収容した用紙Pが搬送路6に送り出される。搬送路6に送り出された用紙Pは、レジストローラ61により、所定のタイミングで二次転写ニップに搬送される。このとき二次転写ローラ46には、転写ベルト43上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されているため、二次転写ニップには転写電界が形成される。そして、この転写電界によって、転写ベルト43上のトナー画像が用紙P上に一括して転写される。トナー画像が転写された用紙Pは、定着部7へと搬送され、加熱源71により加熱されている定着ローラ72と加圧ローラ73とにより加熱および加圧されてトナー画像が用紙Pに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Pは、定着ローラ72から分離され、図示しない搬送ローラ対で搬送されて、排出部8において排紙ローラ81により排紙トレイ82へと排出される。一方、転写後の転写ベルト43上に付着している残留トナーは、ベルトクリーニング装置44によって除去される。除去された残留トナーは、図示しないスクリューや廃トナー移送ホースなどにより廃トナー収容器47へ搬送されて回収される。以上の説明は、用紙P上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つの作像ユニット31Y,31C,31M,31Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つまたは3つの作像ユニット31を使用して、2色または3色の画像を形成したりすることも可能である。続いて、図2に基づいて、給紙部5に設けられる給紙機構5aを説明する。図2は本発明の一実施形態に係る給紙機構の概略図である。給紙機構5aは、給紙ローラ52を駆動するための機構であり、図2に示すように、用紙トレイ51図1参照に積載される用紙Pを搬出する給紙ローラ52と、給紙ローラ52を支持するローラ支持部材53と、給紙ローラ52を駆動する駆動軸54と、駆動軸54に結合されたクラッチ58と、クラッチ58の端面58aと隙間αを介して対峙した規制部材59とを有する。なお、図2中の符号10は装置本体に設けられた本体フレームを表し、符号11は、画像形成装置の外装ケースを表す。給紙ローラ52の表面は、ゴム等の高摩擦材料性で形成される。給紙ローラ52は、用紙Pの幅方向の中心と給紙ローラ52の中心とが一致するように配置されており、これによって搬送する用紙Pの蛇行や斜行を防止している。また、給紙ローラ52の軸方向一方側の端部には、第一軸孔52aが形成され、軸方向他方側の端部には、第二軸孔52bが形成されている。なお、給紙ローラ52の外周面は円筒面状に形成する他、円筒面の円周方向一部領域を平坦面とした断面D型に形成してもよい。ローラ支持部材53は装置本体に取り付けられている。ローラ支持部材53には、給紙ローラ52の第一軸孔52aに嵌合される軸状の支持部53aが設けられる。支持部53aと第一軸孔52aとの間の嵌め合いは、給紙ローラ52にガタが生じず、かつ両者間の相対的な回転と支持部53aの軸方向の挿脱とが許容される程度とする。支持部53aと第一軸孔52aとの間での回転摩擦抵抗を低減するため、支持部53aの外周面と第一軸孔52aの内周面のいずれか一方に、PTFE等からなる低摩擦性の被膜を形成してもよい。駆動軸54の一端は、給紙ローラ52の第二軸孔52bに嵌合固定される。これにより、給紙ローラ52はその軸方向一方側をローラ支持部材53で支持され、軸方向他方側を駆動軸54で支持された両持ち支持状態となる。第二軸孔52bは、その内周面の円周方向一部領域を平坦面とした断面D型に形成され、第二軸孔52bに嵌合される駆動軸54の軸端の外周面も同形状に形成されている。そのため、駆動軸54の一端を給紙ローラ52の第二の軸孔52bに嵌合すると、両者間でのトルク伝達が可能となり、かつ駆動軸54が給紙ローラ52に対して軸方向に挿脱可能となる。駆動軸54は、第一軸受55aおよび後述する第二軸受55bにより、回転自在にかつ軸方向にスライド移動可能に支持されている。一例として図2では、給紙ローラ52側の第一軸受55aを、ブラケット56を介して装置本体に取り付け、クラッチ58側の第二軸受55bを本体フレーム10に取り付けた場合を例示している。第一軸受55aおよび第二軸受55bは、いずれもフランジ付きの滑り軸受であり、各フランジをブラケット56および本体フレーム10に固定することで、それぞれ装置本体に固定されている。駆動軸54のうち、給紙ローラ52と第一軸受55aとの間の外周面に、駆動軸54の位置決めを行う位置決め部材57が取り付けられる。この位置決め部材57は、例えば円周方向の一箇所を軸方向に分断させたC型に形成し、かつ樹脂等の弾性材料で形成することで、駆動軸54に対して弾性的に着脱可能とされる。位置決め部材57は、給紙ローラ52の交換時にのみ駆動軸54から取り外され、それ以外は、図示のように第一軸受55aのフランジ端面に密着させた状態で駆動軸54に取り付けられる。かかる構成から、画像形成装置1の稼働中における駆動軸54の軸方向他方側図2の右側への軸方向スライド移動が規制される。位置決め部材57を樹脂で形成することにより、位置決め部材57を駆動軸54の振動を抑制するための制振部材サイレンサとして機能させることもできる。クラッチ58は、図示しないモータ等の駆動源からの入力トルクを駆動軸54に伝達し、あるいはこのトルク伝達を遮断する機能を有するもので、例えば公知の電磁クラッチで構成される。電磁クラッチ58の構成は任意で、その一例を図3に概略図示する。この電磁クラッチ58は、ギヤ581、ギヤ581と一体回転可能のアマチュア582、ロータ583、コイル584、ロータハブ585、スリーブ586、およびシェル587を有する。コイル584を励磁させると、その磁力によってアマチュア582とロータ583が圧接する。この状態で駆動源から図示しないタイミングベルト等を介してギヤ581に入力トルクを付与すると、このトルクは、アマチュア582、ロータ583、ロータハブ585、およびスリーブ586を介して駆動軸54に伝達される。コイル584の無励磁時には、アマチュア582とロータ583とが分離され、トルク伝達が遮断される入力ギヤ581が空転する。シェル587には、外径方向に突出する係止部588が設けられている。駆動軸54と電磁クラッチ58との間では、相対的な軸方向スライド運動、特に駆動軸54が軸方向他方側図2および図3の右側へ移動する方向の軸方向スライド運動が許容される。このスライド運動を許容するための構造は任意で、例えば図3に示す構成の電磁クラッチ58であれば、スリーブ586の内周面および駆動軸54の外周面をいずれも断面D型として嵌合させることで、両者をトルク伝達可能にかつ軸方向スライド可能に結合することができる。規制部材59は、例えば金属板をプレス加工して形成される。図4に拡大して示すように、規制部材59は、押さえ爪59aと、駆動軸54の軸端が挿入される逃げ部59bと、逃げ部59bの両側に形成された取り付け部59cとを有する。図2に示すように、規制部材59は、取り付け部59cを本体フレーム10にネジ等で取り付けることで、装置本体に固定される。また、押さえ爪59aを加締め等の手段で図示のように折り曲げ、電磁クラッチ58の係止部588の間に押し込むことで、電磁クラッチ58の回り止めがなされる。逃げ部59bは、駆動軸54の軸方向他方側図2の図面右側、図4の左手前側へのスライド移動を吸収するもので、図4では、金属板に設けた孔の周囲を軸方向に塑性変形させることで円筒状の逃げ部59bを形成し、その内周の貫通孔に駆動軸54の軸端を軸方向にスライド可能に挿入した場合を例示している。図5に示すように、給紙ローラ52に対向する位置に、用紙Pの分離を行う分離部材としてのフリクションパッド60を配置してもよい。フリクションパッド60は、高摩擦係数を有する断面矩形の板状をなし、図示しない加圧手段により給紙ローラ52に向けて加圧されている。用紙トレイ51に積載状態で収容された用紙Pを供給する際に、給紙ローラ52により複数枚の用紙Pが同時に搬送された場合でも、二枚目以降の用紙Pは、フリクションパッド60との摩擦抵抗により搬送が阻害される。そのため、積載される用紙Pの最上の一枚のみの通過を許容することができ、用紙Pの重送を防止することができる。なお、用紙Pの分離手段としては、フリクションパッド60に限らず、コーナー爪方式や、逆回転ローラによる、いわゆるFRR方式のような各種方式を用いても良い。次いで、図6abに基づいて、給紙ローラ52の交換作業の手順を説明する。まず、図6aに示すように、位置決め部材57を弾性変形させて駆動軸54から取り外す。次いで、駆動軸54を軸方向他方側図面右側へスライド移動させる。このスライド移動に伴い、駆動軸54は軸受55a,55bの内周面および電磁クラッチ58のスリーブ586の内周面に対して摺動する。この時、駆動軸54の外周面とスリーブ586との間の摩擦力により、電磁クラッチ58も同方向に移動しようとするが、その移動は規制部材59によって規制されるため、電磁クラッチ58の位置はほとんど変わらない。そのため、ギヤ581に噛み合わせたタイミングベルト等を取り外す必要はなく、電磁クラッチ58周辺での事前の準備作業は一切不要となる。このような電磁クラッチ58のスライド移動を抑制するため、図2に示す電磁クラッチ58の端面58aと規制部材9との間の軸方向隙間αは極力小さくするのが望ましい。さらに駆動軸54をスライド移動させて、給紙ローラ52の第二軸孔52bから駆動軸54の軸端を抜き取ると共に、給紙ローラ52の第一軸孔52aからローラ支持部材53の支持部53aを抜き取る。これにより、図6bに示すように、給紙ローラ52を取り外すことができる。以上の作業が円滑に行えるように、図2に示す給紙ローラ52の装着状態画像形成装置の稼動状態において、駆動軸54の軸端と外装ケース11との間の距離Pは、少なくとも第二軸孔52bに対する駆動軸54の嵌入深さQ以上としP≧Q、望ましくは、上記Qと、第一軸孔52aに対する支持部53aの嵌入深さRとの和以上とするP≧QR。給紙ローラ52の交換後は、上記とは逆に、駆動軸54を軸方向一方側図面左側にスライドさせながら、新たな給紙ローラ52の第一軸孔52aにローラ支持部材53の支持部53aを挿入すると共に、第二軸孔52bに駆動軸54の軸端を挿入する。次いで、位置決め部材57を第一軸受55aのフランジに密着させた状態で駆動軸54に取り付けることにより、給紙ローラの交換作業が完了する。このように、本発明によれば、給紙ローラ52の交換作業は、位置決め部材57を着脱するだけで行うことができ、この際、駆動軸54の周辺部材軸受55a、55b、電磁クラッチ58、規制部材59、タイミングベルト等の着脱作業は一切不要となる。そのため、交換作業の作業性が向上する。一般に給紙ローラ52の交換頻度は他の部材に比べて高く、この交換の度に周辺部材の着脱を行うと、これらの周辺部材の取り付け精度や耐久性を低下させるおそれがあるが、本発明の給紙機構5aであればかかる弊害も防止することができる。また、規制部材59を有しない既存製品に対しても、図4に示す規制部材59を後付けするだけで同様の作用効果を得ることができる。以上の説明では、規制部材59に形成する逃げ部59bとして、規制部材59を部分的に塑性変形させて円筒状に製作する場合を例示したが、逃げ部59bの構成は、駆動軸54の軸方向他方側へのスライド移動を吸収できるものであれば任意である。例えば規制部材59にスリーブ状の別部材を固定して逃げ部59bを構成することもできる。また、逃げ部59bの内周は貫通孔とする他、その一端を閉じた凹部にすることもできる。逃げ部59bの内周面を駆動軸54の外周面と接触させれば、逃げ部59bを軸受として機能させることができる。この場合、一部の軸受、例えば第二軸受55bを省略することが可能となる。逃げ部59bに軸受としての機能が不要であれば、逃げ部59bの内周面と駆動軸54の外周面を非接触にすることもできる。また、図2では、電磁クラッチ58を本体フレーム10の外側に配置した場合を例示しているが、図7に示すように、本体フレーム10の内側に電磁クラッチ58を配置することもできる。この場合、本体フレーム10が電磁クラッチ58の軸方向スライド移動を規制する規制部材59として機能する。また、本体フレーム10に孔等からなる逃げ部59bを形成することで、駆動軸54の軸方向他方側図面右側への軸方向スライド移動を吸収することができ、図2に示す実施形態と同様の作用効果が得られる。駆動軸54を支持する第二軸受55bは、ブラケット62を介して本体フレーム10に固定される。図8は、他の実施形態にかかる画像形成装置1を示す断面図である。この画像形成装置1は、給紙部5に複数の用紙トレイ511,512を有し、各用紙トレイ511,512に対応して、上記給紙ローラ52を有する給紙機構5aがそれぞれ配置される。各用紙トレイ511,512には、例えば、大量処理を行うために、それぞれのトレイに同じサイズの用紙Pを収容する他、サイズの異なる用紙Pや、同じサイズの用紙Pの向きを変えて収容することができる。また、本発明にかかる給紙機構は、手差しトレイ513からの給紙を行う給紙機構5aとしても使用することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明にかかる画像形成装置は、カラーまたはモノクロの画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。"