"架空送電線と、前記架空送電線を伝送路として所定の周期で電線検知用信号を発信する発信手段と、移動体の少なくとも異なる3箇所に設けられて、前記架空送電線から漏洩される前記電線検知用信号の漏洩電波を受信する複数の受信手段と、それぞれの前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較すると共に前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の相対方位を特定する方位特定手段と、前記方位特定手段によって特定された前記架空送電線の相対方位を前記移動体の操縦者に通知する通知手段とを具備することを特徴とする架空送電線接触防止システム。前記方位特定手段は、前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較して前記架空送電線の前記移動体から見た存在領域を判定する存在領域判定手段と、前記存在領域判定手段により判定された存在領域から、前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の方位を特定する手段と、を有することを特徴とする請求項1記載の架空送電線接触防止システム。前記複数の受信手段の少なくとも1つの受信手段によって受信された漏洩電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、該電界強度検出手段によって検出された漏洩電波の電界強度の増減に基づき前記移動体が前記架空送電線へ接近しているか否かを判定する接近判定手段と、前記接近判定手段によって前記移動体が前記架空送電線へ接近していると判定された場合に、前記移動体の操縦者に警告を発信する警告手段とを具備することを特徴とする請求項1又は2記載の架空送電線接触防止システム。前記発信手段により発信される電線検知用信号に送電線情報が付加されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の架空送電線接触防止システム。しかしながら、特許文献1及び2に開示されている技術は、送電線等の位置及び高さをデータ化してあらかじめ記憶手段に記憶させておく必要があり、多大な作業を要し、また常にデータを更新管理することが必要となる。また、送電線等の監視対象物の記憶された位置データに基づいて航空機等がその位置を確認するシステムであるため、送電線等の基礎データのない区域では利用できないものであり、さらに、GPSによる位置情報の精度に依存しているため、電子地図表示に誤差が生じる恐れもある。この点、特許文献3に開示されているシステムでは、ビームアンテナの共振状態変化によって障害物を検知するため、基礎データのない区域でも利用可能であるが、大きな金属製構造物については有効であるものの、ビームアンテナは指向性があるため、架空送電線等の細いものについては、接近する進入角度によって検知が困難となり、認識しづらくなるという問題点がある。以上の不都合は、障害物等の検出が障害物等から発信される信号に基づくものではなく、間接的な位置情報や移動体からの特定方向の検出に依存していることに起因するもので、このような不都合を解消してあらゆる方向にある送電線に対して正確に位置確認を行えるようにするためには、さらに改良したシステムの構築が必要となる。このような観点から、特許文献4に記載されているシステムのように、すべての障害物に発信装置を設置することは有効な手段ではあるが、架空送電線の各所に信号を発信する装置を設置して認識させるには、多くの発信装置が必要になると共に、高所に設置するために設置環境が過酷となり、また維持管理に多大な費用が発生する不都合がある。また、送電線が停電している場合は当該装置の電力供給確保が困難になる恐れがあり、実用的ではない。本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、システムのデータ管理の必要がなく、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことができ、また、安価な構成で実現でき、且つ、電力供給の確保や維持管理が容易となる架空送電線接触防止システムを提供することを主たる課題としている。ところで、従来より、電力保安用電話回線を確保するため、送電線を伝送路とした電力線搬送装置PLCが既設送電線に設置されており、通常、この装置は50KHz~450KHzの電波を利用している。このため、微弱ではあるが伝送路となる送電線から電波が漏洩するという事実が確認されている。そこで、本出願人は、既設の電力線搬送装置を利用して架空送電線から電線検知用の電波を発信させ、架空送電線全体を電線検知用電波の発信源として利用することで架空送電線の位置確認を行うことができれば、上述した各種不都合を解消することができることを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明に係る架空送電線接触防止システムは、架空送電線と、前記架空送電線を伝送路として所定の周期で電線検知用信号を発信する発信手段と、移動体の少なくとも異なる3箇所に設けられて、前記架空送電線から漏洩される前記電線検知用信号の漏洩電波を受信する複数の受信手段と、それぞれの前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較すると共に前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の相対方位を特定する方位特定手段と、前記方位特定手段によって特定された前記架空送電線の相対方位を前記移動体の操縦者に通知する通知手段とを具備することを特徴としている。尚、発信手段は、電力線搬送装置を利用するものであり、例えば、緊急時の保安用電話を使うための電力線搬送電話装置や、送電線の保護用としてのCB遮断器の制御信号を伝送する電力線搬送端局装置を利用するものなどが利用可能である。また、第1及び第2の受信手段は、微弱な電波を受信するための高感度受信機と、架空送電線から発生する雑音低減に効果的な微小電磁ループアンテナとによって構成するとよい。そして、上述のように、受信手段を少なくとも異なる3箇所に設けることによって、アンテナ位置を三角形に配置させることができるため、立体的な方位解析が可能となる。ここで、方位特定手段としては、前記受信手段で受信した前記漏洩電波の受信時刻を比較して前記架空送電線の前記移動体から見た存在領域を判定する存在領域判定手段と、前記存在領域判定手段により判定された存在領域から、前記受信時刻の時間差に基づき前記移動体から見た前記架空送電線の方位を特定する手段とを有する構成としてもよい。また、上述の構成に加えて、前記複数の受信手段の少なくとも1つの受信手段によって受信された漏洩電波の電界強度を検出する電界強度検出手段と、この電界強度検出手段によって検出された漏洩電波の電界強度の増減に基づき前記移動体が前記架空送電線へ接近しているか否かを判定する接近判定手段と、該接近判定手段によって前記移動体が前記架空送電線へ接近していると判定された場合に、前記移動体の操縦者に警告を発信する警告手段とを具備することが望ましい。一般的に、信号を発信する架空送電線に近づくほど、電界強度は強くなり、また、架空送電線から離れるほど、電界強度が小さくなる。また、架空送電線から漏洩される漏洩電波の電界強度は、架空送電線から離れるほど、受信する信号の電界強度の変化率が大きくなり、また、架空送電線に近づくほど、電界強度の変化率が小さくなる。このため、このような特性を利用して架空送電線への距離を判定するようにしても良い。尚、表示手段は、架空送電線の方位の表示前後、左右、上下、上部通過又は下部通過の表示、架空送電線の近接の警告を表示するものであり、ランプの点灯、ランプの色の変化、ディスプレイへの表示等により操縦者に通知するとよい。また、複数の架空送電線が隣接する場合の誤認防止を図る観点から、発信手段により発信される電線検知用信号に送電線情報を付加するようにしてもよい。以上述べたように、本発明によれば、従来からある電力線搬送装置を利用して架空送電線から電線検知用の漏洩電波を発信させ、架空送電線全体を信号の発信源発信アンテナとして利用することから、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことができ、また、安価な構成で架空送電線接触防止システムを構築することが可能となる。また、本発明の構成によれば、データを記憶させて管理する必要がなく、電力供給の確保や維持管理も容易となる。さらに、移動体に複数の受信装置を設けることによって、架空送電線の位置を立体的に捉えることができるため、移動体の操縦者に的確に注意喚起することが可能となる。また、受信手段によって受信された漏洩電波の電界強度の増減に基づき移動体が架空送電線へ接近しているか否かを判定し、移動体が架空送電線に接近していると判定された場合に、移動体の操縦者に警告を発信する機能を付加すれば、安価な構成で注意喚起を強化することが可能となり、架空送電線の接触回避を行う際の誤った人的判断を回避することが可能となる。以下、この発明の実施例について図面により説明する。本発明に係る架空送電線接触防止システム1は、図1に示すように、架空送電線2と、架空送電線2の両側に位置する電気所3,4と、この電気所3,4のそれぞれに配置される発信手段としての発信機5,6と、移動体この場合は、飛行体としてのヘリコプタ7に設けられた受信手段としての受信装置8,9,10と、この受信装置8,9,10からの信号を処理するコントロールユニットC/U11と、このコントロールユニット11において処理された情報を表示する表示部12とによって構成されている。発信機5,6は、たとえば所定の時間間隔で周期的に発信される複数波電波電線検知用信号を架空送電線2を伝送路として発信する。この際、複数波電波電線検知用信号は、架空送電線2を識別するための架空送電線情報が付加して発信される。尚、電気所3,4において、31,41はライントラップであり、32,42は結合コンデンサであり、33,43は結合フィルタであり、34,44は電力線搬送端局装置PLCである。また、受信装置8,9,10は、架空送電線2から微弱な漏洩電波を受信するための高感度受信機13,14,15と、架空送電線2から発生する雑音低減に効果的な微小電磁ループアンテナ16,17,18とによってそれぞれ構成される。また、前記受信装置8,9,10は、この実施例ではたとえば図2a,bで示されるように、ヘリコプタ7の機体の上部中央の前端寄りに第1の受信装置8が設けられ、右側の脚部71の前端寄りに第2の受信装置9が設けられ、機体の後部中央の下方に第3の受信装置10が設けられている。以上の構成により、前記架空送電線接触防止システム1は、たとえば図3のフローチャート図で示す工程をコントロールユニット11において実行することによって、ヘリコプタ7に対する架空送電線2の相対方位を認識し、表示部12に表示するようにしている。先ず、コントロールユニット11は、電気所3,4から発信された複数波電波電線検知用信号の架空送電線から漏洩した漏洩電波を各受信装置8,9,10で受信した時刻を検出する。すなわち、第1の受信装置8によって受信された漏洩電波の受信時刻Ts1を検出しステップ110、第2の受信装置9によって受信された漏洩電波の受信時間Ts2を検出しステップ120、第3の受信装置10によって受信された漏洩電波の受信時間Ts3を検出するステップ130。また、受信装置8,9,10によって複数波電波電線検知用信号に付加された架空送電線情報を受信するステップ135。その後、ステップ140において、第1の受信装置8で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第2の受信装置9で受信した漏洩電波の受信時刻Ts2とのずれTs1Ts2、すなわち上下に配置された受信装置による受信時刻のずれに基づき、ヘリコプタの高さ位置を基準とした場合の架空送電線の上下方向を判定する。具体的には、第1の受信装置8で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第2の受信装置9で受信した漏洩電波の受信時刻Ts2とのずれTs1Ts2が、0以上で所定のずれ量α以下であるか否かを判定し、この判定において、受信時刻のずれが所定範囲0以上で所定のずれ量α以下の範囲であると判定された場合Yには、架空送電線2がヘリコプタ7と同程度の高度にあると認識させるステップ150。ここで、受信時刻のずれTs1Ts2が、0以上で所定のずれ量α以下であるか否かを判定させるようにしたのは、第1の受信装置8と第2の受信装置9の取り付け位置が厳密には機体の上下方向のみにずれているわけでははく、前後左右にもずれて取り付けられているので、架空送電線がヘリコプタの高度とほぼ同じ高さであると判定しても問題ない許容範囲を設定したことによるものである。そして、このステップ140の判定において、第1の受信装置8の受信時刻Ts1と第2の受信時刻Ts3とのずれが0~αの間にないと判定された場合Nは、ステップ160に進んで、第1の受信装置8で漏洩電波を受信した受信時間Ts1と第2の受信装置9で漏洩電波を受信した受信時刻Ts2のいずれが早いか、すなわち、第1の受信装置8の受信時刻Ts1が第2の受信装置9の受信時刻Ts2より早いか否かが判定される。この判定において、第1の受信装置8の受信時刻Ts1が第2の受信装置9の受信時刻Ts2よりも早いと判定された場合Yには、ヘリコプタ7の機体の上方に位置する受信装置第1の受信装置8の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ7は、図4の例えば7F~7Hの位置にあることになり、ステップ170に進んで、架空送電線2が機体より上方にあることを認識する。また、ステップ160の判定において、第1の受信装置8の受信時刻Ts1が第2の受信装置9の受信時刻Ts2よりも遅いと判定された場合には、ヘリコプタ7の下側に位置する受信装置第2の受信装置9の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ7は、図4の例えば7B~7Dの位置にあることになり、ステップ180に進んで、架空送電線2が機体より下方にあることを認識する。以上のヘリコプタ7に対する架空送電線2の上下判定の後に、次に、ステップ190に進んで、第1の受信装置8で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第3の受信装置10で受信した漏洩電波の受信時刻Ts3とのずれTs1Ts3、すなわち前後に配置された受信装置による受信時刻のずれに基づき、ヘリコプタの現在位置を基準とした場合の架空送電線の前後方向を判定する。具体的には、第1の受信装置8で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第3の受信装置10で受信した漏洩電波の受信時刻Ts3とのずれTs1Ts3が、0以上で所定のずれ量β以下であるか否かを判定し、この判定において、受信時刻のずれが所定範囲0以上で所定のずれ量β以下の範囲であると判定された場合Yには、架空送電線2がヘリコプタ7の側方真横に位置していると認識させるステップ200。ここで、時間差Ts1Ts3が、0以上で所定のずれ量β以下であるか否かを判定させるようにしたのは、第1の受信装置8と第3の受信装置10の取り付け位置が厳密には機体の前後方向のみにずれているわけではなく、上下にもずれて取り付けられているので、架空送電線がヘリコプタ7の側方にあると判定しても問題ない許容範囲を設定したことによるものである。そして、架空送電線2がヘリコプタ7の側方真横に位置していると判定された場合には、架空送電線2が機体に対して左右どちらにあるのかを判定するために、ステップ210において、受信時刻Ts1と受信時刻Ts2を比較する。受信時刻Ts1が受信時刻Ts2より遅ければTs1>Ts2、架空送電線2は機体の右側にあると認識しステップ220、受信時刻Ts1が受信時刻Ts2より早ければTs1<Ts2、架空送電線2は機体の左側にあると認識するステップ230。また、前記ステップ190の判定において、第1の受信装置8の受信時刻Ts1と第3の受信時刻Ts3とのずれが0~βの間にないと判定された場合Nは、ステップ240に進んで、第1の受信装置8で漏洩電波を受信した受信時間Ts1と第3の受信装置10で漏洩電波を受信した受信時刻Ts3のいずれが早いか、すなわち、第1の受信装置8の受信時刻Ts1が第3の受信装置10の受信時刻Ts3より早いか否かが判定される。この判定において、第1の受信装置8の受信時刻Ts1が第3の受信装置10の受信時刻Ts3よりも早いと判定された場合Yには、ヘリコプタ7の前方に位置する受信装置第1の受信装置8の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ7は、図5の例えば7J~7Lの位置に示すように架空送電線2が機体よりも前方側に位置していることになり、ステップ250へ進んで、架空送電線2が機体より前方にあることを認識する。また、ステップ240の判定によって、第1の受信装置8の受信時刻Ts1が第3の受信装置10の受信時刻Ts3より遅いと判定された場合Nには、ヘリコプタ7の後ろに位置する受信装置第3の受信装置10の方が先に受信したことになるので、ヘリコプタ7は、図5の例えば7N~7Pの位置にあることになり、ステップ260に進んで、架空送電線2が機体より後方にあることを認識する。そして、架空送電線2のヘリコプタ7から見た存在領域が絞られた後に、第1の受信装置8で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第2の受信装置9で受信した漏洩電波の受信時刻Ts2との時間差Ts1Ts2と、第1の受信装置8で受信した漏洩電波の受信時刻Ts1と第3の受信装置10で受信した漏洩電波の受信時刻Ts3との時間差Ts1Ts3とに基づき、ヘリコプタから見た架空送電線2の相対方位を特定しステップ270、その特定された架空送電線2の方位を架空送電線情報と共に表示部12に表示するステップ280。尚、上述した実施例では、架空送電線2の相対方位を特定するにあたり、架空送電線の存在領域を上下方向および前後方向で判定した上で相対方位を特定するようにしたが、受信装置8,9,10の設置箇所を変更したり、受信装置を追加することによって、架空送電線2の存在領域を左右方向をも加味して判定するようにしてもよい。以上のような架空送電線2の方位を判定する機能に加えて、受信装置8,9,10で受信された漏洩電波の電界強度Fiに基づき、ヘリコプタ7の架空送電線2への接近状況を把握し、接近した場合に警告を発生する機能を持たせるようにしてもよい。図6にそのような処理を行うフローチャートが示され、以下、これに基づいて説明すると、受信電波の電界強度は、それを発する架空送電線2に近付くほど強くなるので、ステップ310において、第1、第2若しくは第3の受信装置8,9,10によって受信された電波の電界強度Fiを所定時間毎の検出する。この電界強度Fiは、第1、第2及び第3の受信装置8,9,10のいずれかひとつの受信装置で検出した電界強度であっても、3つの受信装置8,9,10によって検出された電界強度の平均値であってもよい。そして、ステップ320において、前記所定時間毎に検出された電界強度Fiに基づき、電界強度の変化率ΔFiを演算する。その後、ステップ330において、検出された電界強度Fiが所定値γより大きいか否かが判定される。電界強度Fiが所定値γより大きい場合Yには、架空送電線2までの距離がある程度近いことを意味しており、所定値γ以下の場合Nには、架空送電線2に対して特に注意を喚起するほどの距離ではないと判断して、ステップ310に回帰し、電界強度とその変化をモニタリングする。これに対して、ステップ330の判定において、電界強度Fiが所定値γより大きい場合Yには、注意喚起が必要であると判断し、ステップ340において、前記電界強度変化率ΔFiが正であるか否かが判定される。このステップ340において、電界強度変化率ΔFiが正であると判定された場合には、電界強度Fiが増大していることがわかるため、架空送電線2に対して接近していると判断できるので、ステップ350おいて、表示部12に接近警告を表示する。また、電界強度変化率ΔFiが正でないと判定された場合Nには、ステップ360において、電界強度変化率ΔFiが負か否かを判断する。電界強度変化率ΔFiが負であると判定された場合Yには、架空送電線2からの電界強度Fiが減少していることがわかるため、ステップ370において、表示部12に警告が発生されている場合にはその警告を解除する。また、ステップ360において、電界強度変化率ΔFiが0より小さくないと判定された場合Nは、ステップ340の判定と共に電界強度変化率ΔFiが零であり、電界強度Fiに変化がない場合であるので、この場合は、ステップ310に回帰して電界強度とその変化をモニタリングする。また、前記ステップ350で表示部12に接近警告が表示された後、ステップ380において、電界強度変化ΔFiが所定の範囲内0<ΔFi<βにあるか否かが判定される。電界強度Fiは、架空送電線2に近い位置では変化率が小さく、遠い位置では変化率が大きくなるので、ヘリコプタ7が架空送電線2に接近しつつ電界強度変化ΔFiが小さくなった場合には、ヘリコプタ7が架空送電線2に異常に接近していると判断することができるため、この場合には、ステップ390において、表示部12に回避警告を表示する。この場合、ブザー等の音による警告を発するようにしても良い。以上のように、本発明によれば、架空送電線2から電力線搬送装置を利用して電線検知用の漏洩電波を発信させ、移動体側でこの漏洩電波に基づき架空送電線2の相対方位を検出すると共に、移動体の架空送電線への接近に対して警告を発するようにしたので、移動体に対してどの方向にある送電線に対しても直接的に位置確認を行うことが可能となり、また、データを記憶させて管理する必要がないため、安価な構成で架空送電線接触防止システムを構築できる。さらに、電気所3,4から電線検知用信号を架空送電線2を伝送路として発信すればいいので、電力供給の確保や維持管理が容易となる。尚、上述の構成においては、移動体としてヘリコプタ7を用いた場合について説明したが、本システムを他の飛行体やクレーン等の地上走行体などに用いるようにしてもよい。また、上述の構成において、受信装置の位置や数は特に限定されるものではなく、少なくとも異なる3箇所に設けるようにすればよい。"