正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備え、前記正極活物質が、化学式LiMn1-xMxO2で表されるリチウムマンガン複合酸化物を含み、前記非水電解質が、スルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含むことを特徴とする非水電解質二次電池。前記リチウムマンガン複合酸化物が、空間群C2/m又はPmmnの少なくとも一方に属する結晶構造を有することを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質が環状スルトン化合物を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の非水電解質二次電池。前記環状スルトン化合物が飽和環状スルトン化合物であることを特徴とする請求項3に記載の非水電解質二次電池。前記飽和環状スルトン化合物が13プロパンスルトンであることを特徴とする請求項4に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質がヘキサメチレンジイソシアネートを含むことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質がアジポニトリルを含むことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質が、不飽和環状カーボネートを含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記不飽和環状カーボネートがビニレンカーボネートであることを特徴とする請求項8に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、LiMnO2で表されるリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質に用いた非水電解質二次電池では、充放電に伴い大量のガスが発生し、電池が膨張するという問題があった。本願発明が解決しようとする課題は、上述の充放電に伴うガス発生を抑制することである。本願発明の1の局面による非水電解質二次電池は、正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備え、前記正極活物質が、化学式LiMn1-xMxO2で表されるリチウムマンガン複合酸化物を含み、前記非水電解質が、スルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含むことを特徴とする。本願発明によれば、充放電に伴うガス発生を抑制することができる。本願発明で用いられる正極活物質は、化学式LiMn1-xMxO2で表されるリチウムマンガン複合酸化物を含む。リチウムマンガン複合酸化物は正極活物質の総量に対し、20質量以上含まれることが好ましく、50質量以上含まれることがさらに好ましい。また、リチウムマンガン複合酸化物は、空間群C2/m又はPmmnの少なくとも一方に属する結晶構造を有することが好ましい。前記正極活物質粒子の表面は、少なくともホウ素含有酸化物又はホウ素含有水酸化物が付着していることが好ましい。この場合、非水電解質の分解が抑制され、サイクル特性がさらに向上する。本願発明で用いられる負極活物質には、非水電解質二次電池に従来使用されている負極活物質を用いることができる。その例として、黒鉛、リチウム、シリコン及びシリコン合金が挙げられる。中でも黒鉛を用いることが好ましい。本願発明で用いられる非水電解質は、スルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含む。スルトン化合物は環状スルトン化合物であることが好ましい。また、環状スルトン化合物は飽和環状スルトン化合物であることが好ましい。さらに、飽和環状スルトン化合物は13プロパンスルトンであることが好ましい。イソシアネート化合物はヘキサメチレンジイソシアネートであることが好ましい。ニトリル化合物はアジポニトリルであることが好ましい。スルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物の総量は非水電解質の総量に対し、0.01質量以上20質量以下含まれることが好ましく、0.1質量以上10質量以下含まれることがさらに好ましい。本願発明で用いられる非水電解質は、不飽和環状カーボネートを含むことが好ましい。さらに、不飽和環状カーボネートはビニレンカーボネートであることが好ましい。不飽和環状カーボネートは非水電解質の総量に対し、0.01質量以上20質量以下含まれることが好ましく、0.1質量以上10質量以下含まれることがさらに好ましい。本願発明で用いられる非水電解質には、上述した非水電解質以外に、非水電解質二次電池に従来使用されている非水電解質を用いることができる。その例として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートが挙げられる。本願発明で用いられる非水電解質には、非水電解質二次電池に従来使用されているリチウム塩が含まれる。その例として、LiPF6及びLiBF4が挙げられる。ここで、非水電解質とは、非水溶媒に支持塩を溶解させた非水電解液、又は固体電解質に非水電解液を含有させたものをいう。本願発明の非水電解質二次電池には、必要に応じて従来の非水電解質二次電池に使用されている電池構成部材を使用することができる。以下、本願発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。ただし、本願発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。また、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。<実施例1>正極の作製Mn2O3とLiOHとを0.5:1のモル比で混合したものを600°Cのアルゴン雰囲気下で5時間焼成し、LiMnO2を得た。このLiMnO2を2質量のH3BO3水溶液に浸した後、215°Cの空気中で10時間放置し乾燥させることで、正極活物質a1を得た。正極活物質a1を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Pmmnに帰属される構造を有することが確認された。次に、得られた正極活物質a1とアセチレンブラックとポリフッ化ビニリデンとを90:5:5の質量比で混合させた後、この混合物にN-メチル-2-ピロリドンを加えて正極合剤スラリーを作製した。この正極合剤スラリーをアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、これを空気中において115°Cで乾燥させて電極を作製した。この電極を圧延し、切り出された電極にアルミニウム製の正極タブ1を取り付け、正極2を作製した。負極の作製黒鉛とカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩とスチレンブタジエンゴムとを、98:1:1の質量比で混合させた後、この混合物に水を加えて負極合剤スラリーを作製した。この負極合剤スラリーを銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し、これを空気中にて110°Cで乾燥させて電極を作製した。この電極を圧延し、切り出された電極にニッケル製の負極タブ3を取り付け、負極4を作製した。非水電解液の作製エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを3:7の体積比で混合した後、1モル/リットルの六フッ化リン酸リチウムを加えた。この混合物に対し、1質量のビニレンカーボネート及び1質量の13プロパンスルトンを添加することで非水電解液を作製した。セルの作製正極2と負極4とを、ポリエチレン製のセパレータ5を介して対向させてアルミラミネート製の容器6に挿入した。次に、容器6に作製された非水電解液を注入した後、封止することによりセルA1を作製した。セルの概略図を図1に示す。<実施例2>添加した13プロパンスルトンの量を3質量としたこと以外は、実施例1と同様にしてセルA2を作製した。<実施例3>添加した13プロパンスルトンの量を5質量としたこと以外は、実施例1と同様にしてセルA3を作製した。<実施例4>13プロパンスルトンの代わりに0.5質量のヘキサメチレンジイソシアネートを添加したこと以外は、実施例1と同様にしてセルA4を作製した。<実施例5>13プロパンスルトンの代わりに1質量のヘキサメチレンジイソシアネートを添加したこと以外は、実施例1と同様にしてセルA5を作製した。<実施例6>13プロパンスルトンの代わりに1質量のアジポニトリルを添加したこと以外は、実施例1と同様にしてセルA6を作製した。<実施例7>1質量のアジポニトリルをさらに添加したこと以外は、実施例3と同様にしてセルA7を作製した。<実施例8>3質量のアジポニトリルをさらに添加したこと以外は、実施例3と同様にしてセルA8を作製した。<実施例9>0.5質量のヘキサメチレンジイソシアネートをさらに添加したこと以外は、実施例3と同様にしてセルA9を作製した。<実施例10>1質量のヘキサメチレンジイソシアネートをさらに添加したこと以外は、実施例3と同様にしてセルA10を作製した。<比較例1>13プロパンスルトンを添加しなかったこと以外は、実施例1と同様にしてセルB1を作製した。セルの厚み測定セルA1~A10及びB1について、150mAの定電流で電圧が4.1Vに達するまで充電し、さらに4.1Vの定電圧で電流値が30mAに達するまで充電し、150mAの定電流で電圧が2.0Vに達するまで放電した。充放電前後のセルの厚み変化を測定することで、充放電に伴うガス発生度合を調べた。その結果を表1に示す。なお、セルの厚み変化は、厚みが増加した場合をで表す。表1より、非水電解質が、スルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含むセルA1~10は、スルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物を含まないセルB1と比較して、厚みの増加が抑制されていることが分かる。また、非水電解質が、スルトン化合物及びニトリル化合物、又はスルトン化合物及びイソシアネート化合物を含むセルA7~10は、厚み変化が大幅に抑制されていることが分かる。特に、非水電解質が、スルトン化合物及びイソシアネート化合物を含むセルA9及び10は、厚み変化が劇的に抑制されていることが分かる。非水電解質が、スルトン化合物及びニトリル化合物を含むセルA7は、スルトン化合物を含むがニトリル化合物を含まないセルA3又はニトリル化合物を含むがスルトン化合物を含まないセルA6より、厚み変化が大幅に抑制されていることが分かる。また、非水電解質が、スルトン化合物及びイソシアネート化合物を含むセルA9は、スルトン化合物を含むがイソシアネート化合物を含まないセルA3又はイソシアネート化合物を含むがスルトン化合物を含まないセルA4より、厚み変化が劇的に抑制されていることが分かる。さらに、非水電解質が、スルトン化合物及びイソシアネート化合物を含むセルA10は、スルトン化合物を含むがイソシアネート化合物を含まないセルA3又はイソシアネート化合物を含むがスルトン化合物を含まないセルA5より、厚み変化が劇的に抑制されていることが分かる。<参考例1>正極の作製Mn2O3とLiOHとを1:1のモル比で混合したものを900°Cの空気中で24時間焼成し、LiMn2O4で表される正極活物質c1を得た。正極活物質c1を粉末X線回折法により解析した結果、空間群Fd-3mに帰属される構造を有することが確認された。正極活物質a1の代わりに正極活物質c1を用いたこと以外は、比較例1と同様にしてセルC1を作製した。<参考例2>正極活物質a1の代わりに正極活物質c1を用いたこと以外は、実施例10と同様にしてセルC2を作製した。セルC1及びC2について、上述のセルの厚み測定と同様の方法で、セルの厚みを測定した。その結果を表2に示す。表2より、非水電解質がスルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物を含まないセルC1ではセルの厚みが増加していないが、非水電解質がスルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含むセルC2では、セルの厚みがむしろ増加していることが分かる。以上より、空間群Pmmnに帰属される構造を有するリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質に用いた場合、非水電解質がスルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含んでいると、充放電に伴うガス発生が抑制されることが分かる。一方、空間群Fd-3mに帰属される構造を有するリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質に用いた場合、非水電解質がスルトン化合物、イソシアネート化合物及びニトリル化合物から選択される少なくとも1種の化合物を含んでいると、充放電に伴うガス発生がむしろ促進されることが分かる。