"樹脂プレートと、該樹脂プレートの表裏両面または片面にコーティングされたハードコート層と、から構成される樹脂積層体であって、前記ハードコート層は、分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーA、アルミナ微粒子B、および、6官能以上のアクリレートオリゴマーと2官能以上のアクリレートモノマーを含む紫外線硬化性樹脂Cの硬化物よりなる樹脂積層体。前記分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAが、ハードコート層のA成分と紫外線硬化性樹脂Cとの合計100重量部に対して、10重量部以上50重量部以下である請求項1記載の樹脂積層体。前記アルミナ微粒子Bの粒子径が、10nm以上100nm以下である請求項1または2に記載の樹脂積層体。前記樹脂プレートが、ポリカーボネート樹脂である請求項1乃至3のいずれか1項に記載の樹脂積層体。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の樹脂積層体のハードコート層に用いられる、紫外線硬化性樹脂組成物。前記樹脂組成物は、分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーA、アルミナ微粒子B、および、6官能以上のアクリレートオリゴマーと2官能以上のアクリレートモノマーを含む紫外線硬化性樹脂Cを含む請求項5記載の紫外線硬化性樹脂組成物。本発明の目的とするところは、各種表示体の保護板として求められる透明性、耐摩耗性、かつ干渉縞が観察されない樹脂積層体を提供することにある。このような目的は、下記[1]~[6]に記載の本発明により達成される。[1]樹脂プレートと、該樹脂プレートの表裏両面または片面にコーティングされたハードコート層と、から構成される樹脂積層体であって、前記ハードコート層は、分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーA、アルミナ微粒子B、および、6官能以上のウレタンアクリレートオリゴマーと2官能以上のアクリレートモノマーを含む紫外線硬化性樹脂Cの硬化物よりなる樹脂積層体。[2]前記分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAが、ハードコート層のA成分と紫外線硬化性樹脂Cとの合計100重量部に対して、10重量部以上50重量部以下である[1]記載の樹脂積層体。[3]前記アルミナ微粒子Bの粒子径が、10nm以上100nm以下である[1]または[2]に記載の樹脂積層体。[4]前記樹脂プレートが、ポリカーボネート樹脂である[1]乃至[3]のいずれか1項に記載の樹脂積層体。[5][1]乃至[4]のいずれか1項に記載の樹脂積層体のハードコート層に用いられる、紫外線硬化性樹脂組成物。[6]前記樹脂組成物は、分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーA、アルミナ微粒子B、および、6官能以上のウレタンアクリレートオリゴマーと2官能以上のアクリレートモノマーを含む紫外線硬化性樹脂Cを含む[5]に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。本発明によれば、干渉縞が観察されない樹脂積層体を与えることが可能で、かつ各種表示体の保護板として求められる透明性、および耐摩耗性等を維持した樹脂積層体を提供することができる。本発明の樹脂積層体は、樹脂プレートと該樹脂プレートの表裏両面または片面にコーティングされたハードコート層と、から構成される樹脂積層体のことである。上記ハードコート層は、分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーA、アルミナ微粒子B、および、6官能以上のアクリレートオリゴマーと2官能以上のアクリレートモノマーを含む紫外線硬化性樹脂Cの硬化物である。本発明で用いられる分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAとしては、9,9-ビス[メタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[アルキル-メタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[アリール-メタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[ジ又はトリメタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン、および9,9-ビス[メタアクリロイルオキシアルコキシナフチル]フルオレン、9,9-ビス[4-メタアクリロイルオキシフェニル]フルオレンなどの9,9-ビス[メタアクリロイルオキシフェニル]フルオレン;9,9-ビス[4-2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[4-2-メタアクリロイルオキシプロポキシフェニル]フルオレンなどの9,9-ビス[メタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン{例えば、9,9-ビス[メタアクリロイルオキシC2-4アルコキシフェニル]フルオレン};9,9-ビス[3-メチル-4-2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[3-メチル-4-2-メタアクリロイルオキシプロポキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[3,5-ジメチル-4-2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレンなどの9,9-ビス[アルキル-メタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン{例えば、9,9-ビス[モノ又はジC1-4アルキル-メタアクリロイルオキシC2-4アルコキシフェニル]フルオレン};9,9-ビス[3-フェニル-4-2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレンなどの9,9-ビス[アリール-メタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン{例えば、9,9-ビス[フェニル-メタアクリロイルオキシC2-4アルコキシフェニル]フルオレン};9,9-ビス[3,5-ジ2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレン、9,9-ビス[3,4,5-トリス2-メタアクリロイルオキシエトキシフェニル]フルオレンなどの9,9-ビス[ジ又はトリメタアクリロイルオキシアルコキシフェニル]フルオレン{例えば、9,9-ビス[ジ又はトリメタアクリロイルオキシC2-4アルコキシフェニル]フルオレン;これらの化合物において環Z1及びZ2がナフチル基である化合物{例えば、9,9-ビス[5-2-メタアクリロイルオキシエトキシ-1-ナフチル]フルオレン、9,9-ビス[6-2-メタアクリロイルオキシエトキシ-2-ナフチル]フルオレンなどの9,9-ビス[メタアクリロイルオキシアルコキシナフチル]フルオレン[例えば、9,9-ビス[メタアクリロイルオキシC2-4アルコキシナフチル]フルオレンなどが挙げられる。本発明で用いられる分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAの数平均分子量は、300以上1500以下の範囲であるのが好ましい。上記分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAの配合量は、ハードコート層のA成分と紫外線硬化性樹脂Cとの合計100重量部に対して10重量部以上50重量部以下が好ましく、より好ましくは、20重量部以上40重量部以下である。この範囲とすることにより、耐摩耗性に優れる。本発明で用いられるアルミナ微粒子Bの粒子径としては、5nm以上130nm以下が好ましく、10nm以上100nmがより好ましい。この範囲の大きさとすることで、耐摩耗性に優れた樹脂積層体を得ることができる。分子中に少なくとも2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーA以外の6官能以上のアクリレートオリゴマーと2官能以上のアクリレートモノマーを含む紫外線硬化性樹脂Cとしては、紫外線硬化性モノマーや紫外線硬化性オリゴマーなどが紫外線の光エネルギーに反応して液体から固体に化学的に変化する成分が挙げられる。上記6官能以上のアクリレートオリゴマーとしては、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマーなどが挙げられる。ウレタンアクリレートオリゴマーは、例えば、ポリオールとジイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有するアクリレートモノマーの反応により得られる。エポキシアクリレートオリゴマーは、例えば、低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラックエポキシ樹脂のオキシラン環とアクリル酸とのエステル化反応により得られる。ポリエステルアクリレートオリゴマーは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーを得、次いで、その両末端の水酸基をアクリル酸でエステル化することにより得られる。上記ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有するアクリレートモノマーとの反応生成物であり、ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。ウレタンアクリレートオリゴマーの中でも、特に6官能以上のものを使用することは非常に好ましい。これは、6官能以上のウレタンアクリレートを使用することで、硬度や耐摩耗性といったハードコート塗膜としての性能を実現しながら、高架橋度を達成し、かつ高架橋時に発生してしまう硬化収縮が他の多官能オリゴマーと比較的し少ないからである。ウレタンアクリレートオリゴマーの作製に用いられるポリエステルポリオールの製造方法は特に限定されず、公知の製造方法を採用し得ることができる。例えば、ジオールとジカルボン酸もしくはジカルボン酸クロライドとを重縮合反応させても、ジオールまたはジカルボン酸をエステル化して、エステル交換反応させてもよい。ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等。ジオールとしてはエチレングリコール、1、4-ブタンジオール、1、6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール等が用いられる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド-プロピレンオキシドランダム共重合で、数平均分子量が600未満のものが望ましい。600以上では、硬化物の柔軟すぎてハードコート性能が得られない可能性があるからである。ポリカーボネートジオールとしては、1、4-ブタンジオール、1、6-へキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1、2-プロピレングリコール、1、3-プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、2-エチル-1、3-ヘキサンジオール、1、5-ペンタンジオール、3-メチル-1、5-ペンタンジオール、1、4-シクロヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール等が用いられ、1種でも2種以上を併用しても良い。ジイソシアネートとしては、直鎖式または環式の脂肪族ジイソシアネートが用いられる。芳香族ジイソシアネートももちろん使用可能であり、より容易に硬さや耐擦傷性といった優れたハードコート性を得ることができる半面、ハードコートの骨格を形成する主成分で多官能オリゴマーにこれら芳香族系の成分を用いた場合、耐光性が低下し、光への暴露により黄変しやすいため、実用面において透明ハードコートとしての機能を損なうからである。直鎖式または環式の脂肪族ジイソシアネートの代表的なものとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートが挙げられる。水酸基を有するアクリレートモノマーの例として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、3-ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレートが挙げられる。上記2官能以上のアクリレートモノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ぺンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールAジアクリレート、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、3-ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Nビニルピロリドン、Nビニルホルムアミド、イソボロニルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールAジアクリレート、エトキシ化シクロヘサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどを挙げることができる。これらの中でも、特に環状構造を有する2官能アクリレートを用いることが望ましい。こうすることで、特にハードコート層の硬度や耐摩耗性、耐熱性を高くすることができる。上記紫外線硬化性樹脂Cには、以下の5官能以上の紫外線硬化性モノマーまたはその2量体以上の化合物を含むことができる。5官能以上の紫外線硬化性モノマーまたはその2量体以上の化合物としては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタアクリレートなどが挙げられる。ハードコート層に用いられる紫外線硬化性樹脂組成物には、光重合開始剤を配合する。光重合開始剤は、紫外線照射によって紫外線硬化性樹脂の反応重合を開始させるために樹脂組成物に添加されるものであり、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインまたはベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸などの芳香族ケトン類、ベンジルなどのアルファージカルボニル類、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、アセトフェノン、1--2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-1-プロパン-1-オン、1--2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-メチル-1-4-フェニル-2-モルホリノプロパノン-1などのアセトフェノン類、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノンなどのアントラキノン類、24-ジメチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、24-ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス-フェニルフォスフィンオキサイドなどのフォスフィンオキサイド類、1-フェニル-12-プロパンジオン-2-o-エトキシカルボニルオキシムなどのアルファーアシルオキシム類、p-ジメチルアミノ安息香酸エチル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどのアミン類などを使用することができる。光重合開始剤は、表面硬化性に優れるものと内部硬化性に優れるもの、2種以上を併用することが好ましい。上記ハードコート層には、表面調整剤、界面活性剤、希釈溶剤、紫外線吸収剤、光安定剤など必要に応じて適宜配合することができる。上記表面調整剤は、塗膜の基材に対する濡れ性や均一性、塗膜表面の平滑性や滑り性などを付与するものであり、シリコーン系やアクリル共重合物系のものが挙げられ、特にシリコーン系のものが好ましい。このシリコーン系表面調整剤としては、ポリジメチルシロキサンや、ポリジメチルシロキサンを変性した変性シリコーンなどが挙げられる。上前記変性シリコーンとしては、例えば、ポリエーテル変性体、アルキル変性体、ポリエステル変性体などが挙げられ、これらの中でもポリエーテル変性体が最も好適である。上記界面活性剤は、塗膜の基材に対する濡れ性や均一性、塗膜表面の平滑性や滑り性などを付与する他に、皮脂膜と親和性のある化合物としてハードコート層の表面に付着する手垢や指紋などの皮脂汚れを目立たなくさせ、かつ皮脂汚れを容易に除去する拭き取り性を付与するものであり、脂肪酸エステルまたは脂肪酸エステル誘導体などが挙げられる。この界面活性剤としては、以下のものが挙げられ、これらは、1種単独であっても2種以上であってもよい。上記脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、アラキジン酸、リグノセリン酸などが挙げられる。上記脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリン脂肪酸エステルモノグリセリド、有機酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、エトキシ化グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、トリオレイン、レシチン、などが挙げられる。具体的には、酢酸モノグリセリド、乳酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、コハク酸モノグリセリド、ヒマシ油リシノール酸トリグリセリド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、トリステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、ジイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、ラウリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、硬化ヒマシ油水添リシノール酸トリグリセリド、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンフィトステロール、ポリオキシエチレン水添ダイマージリノール酸エステル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテルなどである。脂肪酸の誘導体および脂肪酸エステルの誘導体としては、脂肪酸の誘導体または脂肪酸エステルの誘導体における側鎖の一部または全部をメチル基から他の有機基に置き換えた構造のものである。有機基としては、ポリエーテル基、ポリアルキル基、アラルキル基、ポリエステル基などが挙げられ、これらは、単独でもまたは2種類以上の組み合わせでもよい。これらのうち脂肪酸、脂肪酸エステルまたはそれら誘導体としては、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、トリステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、ジイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、ラウリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、イソステアリン酸ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンフィトステロール、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレン水添ダイマージリノール酸エステル、などのように、脂肪酸、脂肪酸エステルおよびまたはそれら誘導体のうち、分子内に炭素数12以上の炭化水素直鎖または環状を1つ以上、かつ、繰り返し単位が合計で10以上となるポリエーテル鎖を同じ分子内に有する構造のものが好適であり、さらに、分子内に炭素数16から18の直鎖の炭化水素を2つ以上、かつ、繰り返し単位が合計で20から80のポリエーテル鎖を同じ分子内に2つ以上有する構造のものが、特に好適である。上記希釈溶剤は、紫外線硬化性樹脂組成物を透明樹脂基板に塗工しやすくするために必要に応じて紫外線硬化性樹脂組成物に添加されるものである。このような希釈溶剤としては例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、メチルエチルケトン、2-ペンタノン、イソホロンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、メトキシブタノールなどのグリコール系溶剤を単独または混合して使用できる。上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系やヒドロキシフェニルトリアジン系の化合物などが挙げられる。その配合量は、紫外線硬化性樹脂組成物100重量部に対して10重量部以下が好ましく、さらに好ましくは2重量部以上、4重量部以下である。上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。その配合量は、紫外線硬化性樹脂組成物100重量部に対して2重量部以下が好ましく、さらに好ましくは1重量部以下である。本発明のハードコート層の形成については、上記の紫外線硬化性樹脂組成物を、例えば、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレーコーター、カーテンフローコーター、ディップコーター、スリットダイコーターなどの種々の塗布手段を用いることにより、樹脂プレートに塗布し、その後硬化することでハードコート層を形成することができる。溶剤成分を配合している紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、蒸発揮散に際しては樹脂プレートおよび雰囲気の温度を昇温させることでハードコート層を形成する。そして、紫外線照射には、一般の有電極型や無電極型の高圧紫外線灯やメタルハライドランプを使用することできる。上記樹脂プレートに形成されるハードコート層の厚さは、2μm以上20μm以下の範囲になるのが好ましい。厚さが2μm未満では、十分な表面硬度が得られず、厚さが20μmを超える場合は、耐衝撃性が低下するからである。溶剤により希釈した紫外線硬化性樹脂組成物は、樹脂プレートへ塗布された後、雰囲気温度を40°C以上に、望ましくは50°C以上に上げ、充分に希釈溶剤を蒸発させるとともに、加熱させた状態にて紫外線を照射し塗膜を硬化させる。ここで硬化の度合いは、赤外線吸光分析により反応基の残存量を測定することで定量化することができる。紫外線照射には、一般の有電極型や無電極型の高圧水銀灯やメタルハライドランプが使用可能である。また、100keV程度の低電圧の電子線照射装置も使用可能である。電子線を硬化手段とする場合は、先に例示したような重合開始剤は不要となる。本発明に用いる樹脂プレートとしては、ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。これは携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、テレビ、パソコン、携帯用ゲーム機、GPS全地球測位システム:GlobalPositioningSystem、タッチパネルなどの液晶表示部、ゴーグル、CDコンパクトディスクやDVDデジタルビデオディスクなどの用途に対して、ポリカーボネート樹脂の透明性、耐熱性、耐湿熱性、加工性および機械的強度等が好適となるからである。上記樹脂プレートに用いられるポリカーボネート樹脂は、例えば2価フェノールとホスゲンの反応によるホスゲン法や2価フェノールと炭酸ジエステルとの反応による溶融重合法によって製造される。2価フェノールとしてはビスフェノール類、特に2、2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンを使用するのが好ましい。また炭酸ジエステルとしてはジフェニルカーボネートを使用するのが好ましい。樹脂プレートの厚さは、0.1mm以上、3.0mm以下であることが好ましい。さらに好ましくは0.3mm以上、1.5mm以下である。厚みを上記範囲とすることで、特に上記用途の表示窓保護板に必要とされる性能耐衝撃性、加工性などを維持しつつ、小型化、薄型化が可能であるため、好適に使用することができる。このようにして得られる樹脂積層体は、樹脂プレートと該樹脂プレートの表裏両面または片面にコーティングされたハードコート層と、から構成されており、耐摩耗性を有し、携帯電話に代表される携帯型情報端末の表示窓保護板として用いることにより、その表示窓を効果的に保護することができる。また、デジタルカメラやハンドヘルドパソコン、PDAPersonalDateAssistance:携帯情報端末、モバイルデジタルビデオディスクプレイヤー、携帯型ゲーム機の表示窓保護板など、耐摩耗性と意匠性が要求される分野の各種部材としても使用できる。本発明の樹脂積層体を用いて携帯型情報端末の表示窓保護板を作製するには、まず必要に応じて、樹脂積層体に印刷、穴あけなどの加工を行い、必要な大きさに切断処理すればよい。その後で、携帯型情報端末に貼り付けることにより、耐摩耗性と意匠性の両方に優れた表示窓とすることができる。以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[実施例1]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAとして、2官能フルオレンアクリレート商品名:EA-F5503、大阪ガスケミカル社製10重量部、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー商品名:EB1290、ダイセルサイテック社製、80重量部、2官能アクリレートモノマー商品名:A-BPE-4、新中村化学工業社製10重量部、紫外線硬化性樹脂となる成分の濃度が全体に対して30重量となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈した。ここへ、アルミナ微粒子Bとして、アルミナ微粒子粒子径50nmを紫外線硬化性樹脂比で1重量部、重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを紫外線硬化性樹脂比5重量部、表面調整剤商品名:グラノール450、共栄社化学社製を紫外線硬化性樹脂比で0.05重量部添加し、紫外線硬化性樹脂組成物を調製した。紫外線硬化性樹脂組成物は充分に撹拌した後、密閉容器に保存した。ここで、紫外線硬化性樹脂となる成分とは、2官能フルオレンアクリレート、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー、2官能アクリレートモノマー、5官能以上の紫外線硬化性モノマーまたはその2量体以上の化合物であり、紫外線硬化性樹脂比とは、上記紫外線硬化性樹脂となる成分に対する比率とした。樹脂プレートとして、厚さ0.8mmの透明ポリカーボネート樹脂プレート住友ベークライト社製ポリカエースEC105を準備し、バーコーターを用いて、ウェット膜厚が約33μmになるように前記作製した紫外線硬化性樹脂組成物を樹脂プレート上に塗布した。紫外線硬化性樹脂組成物を塗布した樹脂プレートを60°Cの熱風循環型オーブンに入れ、10分間乾燥した後、80W/cmメタルハライドランプウシオ電機社製を用い、照射距離100mm、コンベア搬送速度10m/minの条件で紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚10μmのハードコート層を有するポリカーボネート樹脂積層体を作製した。[実施例2]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを30重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを60重量部とした以外は、実施例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例3]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを50重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを40重量部とした以外は、実施例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例4]アルミナ微粒子Bを0.2重量部とした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例5]アルミナ微粒子Bを0.5重量部とした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例6]アルミナ微粒子Bを2重量部とした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例7]アルミナ微粒子Bを2.5重量部とした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例8]6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを30重量部とし、その他の紫外線硬化性樹脂Cとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート商品名:A-DPH、新中村化学工業社製、6官能アクリレートオリゴマーを30重量部とした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例9]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを15重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを75重量部とした以外は、実施例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例10]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを45重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを45重量部とした以外は、実施例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例11]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを25重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを55重量部とし、2官能アクリレートモノマーを20重量部とした以外は、実施例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例12]アルミナ微粒子Bの粒子径を10nmとした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[実施例13]アルミナ微粒子Bの粒子径を100nmとした以外は、実施例2と同様にして樹脂積層体を作製した。[比較例1]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAとして、2官能フルオレンアクリレート商品名:EA-F5503、大阪ガスケミカル社製30重量部、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー商品名:EB1290、ダイセルサイテック社製、60重量部、2官能アクリレートモノマー商品名:A-BPE-4、新中村化学工業社製、10重量部、紫外線硬化性樹脂となる成分の濃度が全体に対して30重量となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈した。ここへ、重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを5重量部、表面調整剤商品名:グラノール450、共栄社化学社製を紫外線硬化性樹脂比で0.05重量部添加し紫外線硬化性樹脂組成物を調製した。紫外線硬化性樹脂組成物は充分に撹拌した後、密閉容器に保存した。樹脂プレートとして、厚さ0.8mmの透明ポリカーボネート樹脂プレート住友ベークライト社製ポリカエースEC105を準備し、バーコーターを用いて、ウェット膜厚が約33μmになるように前記作製した紫外線硬化性樹脂組成物を樹脂プレート上に塗布した。紫外線硬化性樹脂組成物を塗布した樹脂プレートを60°Cの熱風循環型オーブンに入れ、10分間乾燥した後、80W/cmメタルハライドランプウシオ電機社製を用い、照射距離100mm、コンベア搬送速度10m/minの条件で紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚10μmのハードコート層を有するポリカーボネート樹脂積層体を作製した。ここで、紫外線硬化性樹脂となる成分とは、2官能フルオレンアクリレート、6官能ウレタンアクリレートオリゴマー、2官能アクリレートモノマー、5官能以上の紫外線硬化性モノマーまたはその2量体以上の化合物であり、紫外線硬化性樹脂比とは、上記紫外線硬化性樹脂となる成分に対する比率とした。[比較例2]紫外線硬化性樹脂となる成分の濃度が全体に対して30重量となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈したところにシリカ微粒子粒子径50nmを紫外線硬化性樹脂比で1重量部添加した以外は、比較例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[比較例3]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを0重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを90重量部とし、紫外線硬化性樹脂となる成分の濃度が全体に対して30重量となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈したところにアルミナ微粒子粒子径50nmを紫外線硬化性樹脂比で1重量部添加した以外は、比較例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[比較例4]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを90重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを0重量部とし、紫外線硬化性樹脂となる成分の濃度が全体に対して30重量となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈したところにアルミナ微粒子粒子径50nmを紫外線硬化性樹脂比で1重量部添加した以外は、比較例1と同様にして樹脂積層体を作製した。[比較例5]2官能以上のフルオレン骨格を有するアクリレートモノマーAを30重量部とし、6官能ウレタンアクリレートオリゴマーを70重量部とし、紫外線硬化性樹脂となる成分の濃度が全体に対して30重量となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈したところにアルミナ微粒子粒子径50nmを紫外線硬化性樹脂比で1重量部添加し、2官能アクリレートモノマーを0重量部とした以外は、比較例1と同様にして樹脂積層体を作製した。上記作製した樹脂積層体について、以下の方法により評価し、結果を表1および表2に示した。但し、表中の重量部は、上記実施例の操作を行った時の配合量とした。[評価項目]1干渉縞の目視判定三波長形蛍光灯の光を距離30cmの距離から樹脂板積層体に反射させ、干渉縞の有無を目視にて判定した。A:干渉縞が見えない/実用上優れる。B:干渉縞がほとんど見えない/実用上充分に使用可能である。C:見える/実用上問題あり。使用不可である。2耐摩耗性作製した樹脂積層体を用いて、スチールウール0000を直径10mmの保持具に取り付け、一定荷重500g、一定速度10cm/秒にて10往復した後、樹脂積層体表面の傷の有無を目視により観察し、耐摩耗性を評価した。評価基準は、以下のとおりとした。A:傷が付かない/実用上優れる。B:数本の傷が付く/実用上充分に使用可能である。C:全体に傷が付く/実用上問題あり。使用不可である。3透明性JISK7105に準じて曇度を測定した。評価基準は、以下のとおりとした。A:0.5未満/実用上優れる。B:0.5以上1未満/実用上充分に使用可能である。C:1以上/実用上問題あり。使用不可である。4塗膜密着性樹脂積層体を沸騰水中に試料を60分浸した後、水分をふき取り、室温中で2時間以上乾燥させた後、碁盤目テープ剥離試験JISK5600に準拠を行い次のように評価した。A:25マス中25マスともに剥離がみられない/実用上優れる。B:25マス中5マス以下で剥離がみられる/実用上使用可能である。C:25マス中25マスともに剥離がみられる/実用上問題あり使用不可である。"