航空機に対するピッチ制御入力及びロール制御入力を操縦士から受け取るための第1のコントロールカラム及び第2のコントロールカラムであって、前記第1及び第2のコントロールカラムの各々は、前記航空機への前記ピッチ制御入力を調整するためにピッチ軸に沿って移動可能に設けられ、及び前記航空機への前記ロール制御入力を調整するためにロール軸に沿って移動可能に設けられた第1及び第2のコントロールグリップをそれぞれ有する第1のコントロールカラム及び第2のコントロールカラムと;前記第1及び第2のコントロールグリップのいずれか一方に入力があった場合に、前記第1及び第2のコントロールグリップが前記第1及び第2のコントロールグリップの各々のロール軸に沿って同調して移動するように前記第1のコントロールカラムと前記第2のコントロールカラムとを作動可能に連結するロール用の相互連接ロッドと;前記第1及び第2のコントロールグリップのいずれか一方に入力があった場合に、前記第1及び第2のコントロールグリップが前記第1及び第2のコントロールグリップの各々のピッチ軸に沿って同調して移動するように前記第1のコントロールカラムと前記第2のコントロールカラムとを作動可能に連結するピッチ用の相互連接ロッドとを備える:制御システム。前記第1のコントロールカラムのグリップと前記第2のコントロールカラムのグリップとの間に配置されたピッチ又はロールの内の選択された一方のための接続解除装置を更に備え、前記接続解除装置は、前記ピッチ軸又は前記ロール軸の内の選択された一方に沿って同調して移動するように前記第1及び第2のグリップを固定的に連結する連結状態と、前記接続解除装置が前記第1及び第2のグリップを連結せずに前記第1及び第2のグリップの一方の前記ピッチ軸又は前記ロール軸の内の選択された一方に沿う移動が前記第1及び第2のグリップの他方に伝えられない連結解除状態とを有する、請求項1に記載の制御システム。前記接続解除装置は:枢支軸周りを運動自在に前記第1及び第2のコントロールカラムの一方のグリップへ作動可能に連結された枢動リンクと;前記枢支軸からオフセットする解放軸周りを枢動可能に前記枢動リンクへ連結された接続リンクと;前記枢動リンクに対して前記枢支軸周りに枢動可能なクレビスリンクとを有し;前記クレビスリンクは、前記接続リンクと選択的に係合して前記クレビスリンクを前記枢動リンクに対して固定するように設けられ、前記クレビスリンクは前記ピッチ用の相互連接ロッドへ作動可能に連結される;請求項2に記載の制御システム。前記枢動リンクと前記接続リンクとの間にラッチ機構を更に備え、前記ラッチ機構は、前記連結状態において前記接続リンクを付勢して前記クレビスリンクに係合させるように構成された、請求項3に記載の制御システム。前記連結解除状態において前記接続リンクを前記クレビスリンクから遠ざける方向へ付勢して前記接続リンクを前記クレビスリンクから接続解除する、接続解除付勢部材を更に備える、請求項4に記載の制御システム。前記ラッチ機構は、枢動キャッチと予荷重ばねとを有し、前記予荷重ばねは、前記枢動キャッチと前記接続リンクとの間に延在し;前記連結状態において、前記枢動キャッチは第1の位置に位置して前記予荷重ばねを伸張させ、前記接続リンクを付勢して前記クレビスリンクと係合させるように構成され;前記連結解除状態において、前記枢動キャッチは第2の位置に位置して前記予荷重ばねの張力を低減させて前記クレビスリンクから前記接続リンクを連結解除することを許容するように構成された;請求項4に記載の制御システム。前記枢動キャッチが前記第2の位置に位置する前記連結解除状態において、前記接続リンクを前記クレビスリンクから遠ざける方向に付勢して前記クレビスリンクから前記接続リンクを接続解除する連結解除付勢部材を更に備える、請求項6に記載の制御システム。前記接続リンクは、離間して配置された一対のローラを有し、前記クレビスリンクの遠位端は、前記連結状態において前記一対のローラの間に収容されるように構成された、請求項3に記載の制御システム。前記クレビスリンクの遠位端は、先細の舌状突起を有し、前記接続リンクは前記クレビスリンク側へ弾性的に付勢されて設けられた、請求項8に記載の制御システム。前記ピッチ又は前記ロールの前記選択された一方に関連する前記ピッチ用の相互連接ロッド又は前記ロール用の相互連接ロッドは、前記先細の舌状突起と、前記クレビスリンクと前記枢動リンクとの間の前記枢支軸との間の位置で前記クレビスリンクに枢動可能に連結されて構成された、請求項9に記載の制御システム。ソレノイドを更に備え、前記ソレノイドは、前記枢動キャッチが前記第1の位置から前記第2の位置へ移行しないように前記枢動キャッチを選択的に前記連結状態に係止するように構成され、前記ソレノイドは通電されると前記枢動キャッチの係止を解除して前記枢動キャッチを前記第1の位置から前記第2の位置へ移行させ、前記接続解除装置を前記連結解除状態へ移行させるように構成された、請求項6に記載の制御システム。ピッチ又はロールの内の選択された一方に関連付けられたオートパイロットロックアウトメカニズムを更に備え、前記オートパイロットロックアウトメカニズムは、オートパイロットが作動しているときに、前記第1のコントロールカラム及び前記第2のコントロールカラムを前記ピッチ軸又は前記ロール軸の内の前記選択された一方の軸に沿って操作するために打ち勝たなければならない抵抗を増大させるように構成される、請求項1に記載の制御システム。前記オートパイロットロックアウトメカニズムは:オートパイロット軸周りに枢動可能な第1のオートパイロットプレート及び第2のオートパイロットプレートと;前記第1のオートパイロットプレート及び前記第2のオートパイロットプレートの端を前記オートパイロット軸周りに互いに向かって角度方向に付勢するオートパイロット抵抗ばねと;前記オートパイロット軸周りに枢動可能なメインリンクであって、前記相互連接ロッドが前記メインリンクを介して前記コントロールグリップに連結され、第1の方向に向けて角度方向に回転すると前記第1のオートパイロットプレートと作動可能に係合し、前記第1の方向と反対の第2の方向に向けて角度方向に回転すると前記第2のオートパイロットプレートと作動可能に係合するメインリンクと;前記オートパイロットが作動しているとき、前記メインリンクが前記第1の方向に回転すると前記第2のオートパイロットプレートを選択的に拘束し、前記メインリンクが前記第2の方向に回転すると前記第1のオートパイロットプレートを選択的に拘束する拘束機構とを有する;請求項12に記載の制御システム。前記メインリンクは、前記第1のオートパイロットプレートと前記第2のオートパイロットプレートとの間へ角度方向において間挿された係合タブを有し、前記係合タブは、前記メインリンクが前記第1の方向に回転すると前記第1のオートパイロットプレートと角度方向において係合し、前記メインリンクが前記第2の方向に回転すると前記第2のオートパイロットプレートと角度方向において係合するように構成された、請求項13に記載の制御システム。前記拘束機構は、少なくとも前記オートパイロットが作動しているときに前記第1のオートパイロットプレートと前記第2のオートパイロットプレートとの間へ角度方向において間挿される当接部を有するロックアウトアームを有し、前記当接部は、前記第1のオートパイロットプレート及び前記第2のオートパイロットプレートが拘束されるときに前記第1のオートパイロットプレート及び前記第2のオートパイロットプレートと係合するように構成された、請求項14に記載の制御システム。前記ロックアウトアームは、前記オートパイロットが作動しているときのロックアウト位置と、前記オートパイロットが作動していないときの解放位置との間を移行するように構成され;前記ロックアウト位置において、前記当接部は、前記メインリンクが前記第2の方向に回転すると前記第1のオートパイロットプレートと係合し、前記メインリンクが前記第1の方向に回転すると前記第2のオートパイロットプレートと係合するように構成され;前記解放位置においては、前記メインリンクが前記オートパイロット軸周りに回転しても、前記当接部は前記第1のオートパイロットプレート又は前記第2のオートパイロットプレートのいずれとも係合しないように構成された;請求項15に記載の制御システム。前記接続解除装置は手動で復帰される、請求項11に記載の制御システム。前記第1のコントロールカラムの前記第1のグリップと前記第2のコントロールカラムの前記第2のグリップとの間に間挿されたピッチ接続解除装置であって、前記第1及び第2のコントロールカラムの各々の前記第1及び第2のグリップのピッチ軸に沿って同調して移動するように前記第1及び第2のグリップを固定的に連結する連結状態と、前記ピッチ接続解除装置が前記第1及び第2のグリップを連結解除し、前記第1及び第2のグリップの一方のピッチ軸に沿った移動が前記第1及び第2のグリップの他方に伝えられない連結解除状態とを有する、ピッチ接続解除装置と;前記第1のコントロールカラムの前記第1のグリップと前記第2のコントロールカラムの前記第2のグリップとの間に間挿されたロール接続解除装置であって、前記第1及び第2のコントロールカラムの各々の前記第1及び第2のグリップのロール軸に沿って同調して移動するように前記第1及び第2のグリップを固定的に連結する連結状態と、前記ロール接続解除装置が前記第1及び第2のグリップを連結解除し、前記第1及び第2のグリップの一方のロール軸に沿った移動が前記第1及び第2のグリップの他方に伝えられない連結解除状態とを有する、ロール接続解除装置とを更に備える;請求項1に記載の制御システム。前記第1のコントロールカラムは前記ピッチ接続解除装置を有し、前記第2のコントロールカラムは前記ロール接続解除装置を有する、請求項18に記載の制御システム。前記第1のコントロールカラム及び前記第2のコントロールカラムはライン交換可能なユニットとして設けられる、請求項19に記載の制御システム。ピッチ軸及びロール軸周りに枢動可能な制御スティックと;前記制御スティックへ作動可能に連結されて前記制御スティックの前記ピッチ軸及び前記ロール軸周りの位置の変化を検出する複数のセンサと;中立位置からの前記ピッチ軸周りの前記制御スティックの動きに対抗するピッチ復元力機構と;中立位置からの前記ロール軸周りの前記制御スティックの動きに対抗するロール復元力機構とを備え;ライン交換可能なユニットとして設けられた;コントロールカラム。ピッチ用のオートパイロットロックアウトメカニズムと、ロール用のオートパイロットロックアウトメカニズムとを更に備え;前記ピッチ用のオートパイロットロックアウトメカニズムは、オートパイロットが作動しているときに、前記中立位置からの前記ピッチ軸周りの前記制御スティックの動きに抗する抵抗を増大させるように構成され;前記ロール用のオートパイロットロックアウトメカニズムは、前記オートパイロットが作動しているときに、前記中立位置からの前記ロール軸周りの前記制御スティックの動きに抗する抵抗を増大させるように構成された;請求項21に記載のコントロールカラム。ピッチ又はロールの内の選択された一方と関連付けられたオートパイロットロックアウトメカニズムを更に備え、前記オートパイロットロックアウトメカニズムは、オートパイロットが作動しているときに、前記コントロールカラムを前記ピッチ軸又は前記ロール軸の内の前記選択された一方に沿って操作するために打ち勝たなければならない抵抗を増大させるように構成された、請求項21に記載のコントロールカラム。ピッチ又はロールの内の選択された一方のために、前記制御スティックに連結された接続解除装置を更に備え、前記接続解除装置は、前記制御スティックに連結された入力部分と、制御入力信号を前記制御スティックから別体に設けられた他のコントロールカラムに伝達する相互連接ロッドに作動可能に連結可能な出力部分とを有し、前記接続解除装置は、前記入力部分を前記出力部分へ固定的に連結する連結状態を有し、連結解除状態において、前記入力部分は前記出力部分へ固定的に連結されないために、前記コントロールカラムのグリップの動きは前記出力部分に伝達されず、前記出力部分の動きは前記別体に設けられた他のコントロールカラムのグリップに伝達されないように構成された、請求項21に記載のコントロールカラム。本発明は、ある好ましい実施の形態と関連付けて説明されるが、それら実施の形態に限定する意図はない。反対に、意図するところは、全ての代替物、変形、及び均等物を、特許請求の範囲に定義されているように本発明の精神と範囲の内に含まれるものとして、カバーすることである。図1は、本発明の一の実施の形態による航空機制御入力システム100以下、制御システム100というを示す図である。操縦士及び副操縦士は、制御システム100を用いて航空機に制御信号を入力することができる。例えば、操縦士及び副操縦士は、制御システム100を用いて、特に航空機のピッチ及びロールを制御できる。図示の実施の形態は、両操縦士による制御システム100の操作を検出し、その操作を電気信号に変換する複数のセンサを制御システム100が含むという点からフライバイワイヤ方式のユニットであるとみなされる。電気信号は、航空機の操縦翼面の位置を調整することによって航空機のピッチ又はロールを実際に調整する航空機の装置に送信される。これが、制御システムを航空機の操縦翼面に直接連結する複数のケーブル及びプーリを含んでいた、従来の制御システムとは異なる点である。図示の実施の形態において、制御システム100は操縦士用のコントロールカラム102と、副操縦士用のコントロールカラム104とを含む。それにより、操縦士及び副操縦士はそれぞれ、航空機に制御信号を入力するための専用のコントロールカラムを持つことになる。操縦士用のコントロールカラム102と副操縦士用のコントロールカラム104とは、コントロールカラム102、104の一方に制御信号を入力すれば他方のコントロールカラム104、102も操作されるように相互に接続されている。より詳細には、2つのコントロールカラム102、104が相互接続されているので、操縦士が操縦士用のコントロールカラム102を動かすと、副操縦士用のコントロールカラム104も同じ量だけ移動する。この2つのコントロールカラム102、104の相互接続は、ピッチ用の相互連接ロッドピッチ相互連接ロッド106とロール用の相互連接ロッドロール相互連接ロッド108との一対のプッシュ/プルロッドによってもたらされている。本明細書で用いる相互連接ロッドは、押すプッシュ機能と引くプル機能との両方を提供する剛体ロッドである。ピッチ相互連接ロッド106は、2つのコントロールカラム102、104の間でピッチ入力操作を伝達する。ロール相互連接ロッド108は、2つのコントロールカラム102、104の間でロール入力操作を伝達する。相互連接ロッド106、108は、引張荷重又は圧縮荷重によって力を伝達することができることから、プッシュ/プルロッドであるものとみなされる。これらの相互連接ロッド106、108は、リンケージ連結状態を容易に較正/調整できるように、タイロッドによって設けるものとしてもよい。剛体の相互連接ロッド106、108を使用することにより、ピッチ制御のために1つの連結体のみを設け、ロール制御のために1つの連結体のみを設けるだけ十分である。過去においては、フレキシブルケーブルを使用し、フレキシブルケーブルは常に引張負荷状態に維持する必要があったため、制御入力のそれぞれにつき2つのカップリングが必要であった。通常、ケーブルはプッシュ押すタイプの入力を伝達することはできない。各コントロールカラム102、104は、航空機に制御入力を提供するために両操縦士が握って操作するグリップ114、116を有するスティック110、112を含む。典型的には、両操縦士はスティックをピッチ軸118に沿って前後に動かして航空機のピッチを調整すると共に、ロール軸120に沿って横方向に左右に動かして航空機のロールを調整する。2つのコントロールカラム110、112は相互に接続されているので、どちらかのスティックをいずれか一方の軸118、120に沿って手動で操作すると、他方のコントロールカラム102、104を操作する操縦士による入力がなされなくとも他方のスティックも対応する軸118、120に沿って同様に移動する。本発明の利点は、個々のコントロールカラム102、104がライン列線交換可能なユニットLineReplaceabeUnitであるということである。従って、コントロールカラム102、104の一方の整備又は修理が必要な場合、その一方のコントロールカラム102又はコントロールカラム104の全体を取り外すように設計されている。従って、こうした整備又は修理を行う間、整備又は修理が望まれる一方のコントロールカラム102又はコントロールカラム104は相互連接ロッド106、108及びその他の電気的な配線ハーネスから接続解除され、コクピットから取り出される。整備オペレータは、コントロールカラムのハウジングの天板を貫通するボルト又はネジ等の、ユニットをコクピットに取り付けているボルト又はネジを何本か外すことが必要な場合もある。必要であれば、航空機のダウンタイムを極短時間にとどめるために、取り外してから直ちに交換用のコントロールカラム102、104をコクピットに代わりに取り付けることもできる。更に、整備又は修理されるコントロールカラムを取り外せば、コントロールカラムはコクピットに設置した状態で修理するよりもメカニックショップ整備部門で容易に整備することができる。そのため、本発明の複数の実施の形態の一の態様では、コントロールカラムは自己完結されたモジュラーユニットとして設けられる。容易な連結及び連結解除を可能とするために、相互連接ロッド106、108はカップリング122を含む。図3は、コントロールカラム102の内部構成部品を示すためにハウジング126を除いてコントロールカラム102を示す図である。スティック110の一部はロール制御用のプッシュ/プルロッド128を示すために切り取られて示される。操縦士が航空機のロールの調整を望む場合、操縦士はロール制御軸130周りにグリップ114を枢動させる。一方向への矢印132で示す動きによって航空機の一方向へのロールの量が調整され、反対方向への矢印134で示す動きによって反対方向へのロールの量が調整される。システムがフライバイワイヤ方式のため、グリップ114の移動は所望されたロールの量と方向とを示すセンサ不図示によって検出される。センサは、典型的にはスティックの位置の変化を検出するように作動する位置検出センサである。ロール制御用のプッシュ/プルロッド128は、所望されたロールの量と方向に応じてスティック110内を上下に移動する。この動きも他方のスティック112及びグリップ116に作動可能に伝達され、他方のスティック112及びグリップ116に同様の類似した量の変位をもたらす。この動きは、ロール相互連接ロッド108を介して他方のコントロールカラム104へ作動可能に伝達される図1及び図2も参照のこと。操縦士が航空機のピッチの調整を望む場合、操縦士はスティック110を矢印140で示すように引いて、又は矢印138で示すように押して、スティック110をピッチ制御軸136周りに枢動させる。同様に、コントロールカラム102内に設けられたセンサ141はスティック位置の変化を検出して所望されたピッチの量及び方向を判定する。この動きも他方のスティック112に作動可能に伝達され、他方のスティック112に同様の類似した量の変位をもたらす。この動きは、ピッチ相互連接ロッド106を介して他方のコントロールカラム104へ作動可能に伝達される。制御システム100は、コントロールカラム102、104の一方が故障した場合に2つのコントロールカラム102、104の連結を解除するための接続解除機構を含む。コントロールカラム102、104の一方が故障し、ロックして操作不能になった場合、コントロールカラム102、104はその間で連結されているため、他方のコントロールカラム104、102もロックして機能しなくなる。図4を参照すると、コントロールカラム102は、接続解除機構として、2つのコントロールカラム102、104の間のロール制御を選択的に連結及び連結解除するロール接続解除装置144を含む。ロール接続解除装置144が2つのコントロールカラム102、104を連結解除すると、一方のコントロールカラム102、104は、他方のコントロールカラム104、102から独立して作動可能となり、航空機のロールを制御することができる。図6及び図7はロール接続解除装置144を簡略化して示す図である。図6はロール接続解除装置144の連結状態を示す一方で、図7はロール接続解除装置144の連結解除状態を示す。連結状態では、操縦士が所望されたロールの量を入力すると、矢印132、134で示す入力は、ロール制御用のプッシュ/プルロッド128を介してロール接続解除装置144に伝達される。ロール接続解除装置144は枢支軸146周りに枢動し、ロール相互連接ロッド108を矢印148、150で示したように移動させる。同様に、他方のコントロールカラム104が副操縦士によるロール入力信号を受けている場合であれば、その力はロール接続解除装置144を介してロール制御用のプッシュ/プルロッド128に伝えられ、操縦士用のグリップ114を操作する。連結解除状態では、矢印132、134で示す入力は、ロール制御用のプッシュ/プルロッド128からロール接続解除装置144を介してロール相互連接ロッド108に伝達されることはない。また、コントロールカラム104を制御している副操縦士からの入力が操縦士用のグリップ114に伝達されることもない。ロール接続解除装置144は、枢支軸146周りに枢動可能に取り付けられた枢動リンク152を含む。枢動リンク152は、ロール制御用のプッシュ/プルロッド128に直接接続された入力部分を有し、連結状態及び連結解除状態の両方において、ロール制御用のプッシュ/プルロッド128の移動が枢動リンク152の枢支軸146周りの枢動する動きを生じるように構成されている。この動きは、枢動リンク152の出力部分に接続されているロール相互連接ロッド108に伝達される。接続リンク154とクレビスリンク156が、枢動可能に枢動リンク152に連結されており、互いに選択的に係合してロール接続解除装置144を連結状態から連結解除状態に、又はその逆に移行させることができる。クレビスリンク156は、枢支軸146周りを枢動自在として枢動リンク152へ枢動可能に連結されるが、他の拘束がない限り、クレビスリンク156と枢動リンク152とは、互いに対して枢支軸146周りに枢動可能である即ち、連結解除状態にある。接続リンク154は、解放軸158周りを枢動自在として枢動リンク152へ枢動可能に連結されるが、他の拘束がない限り、接続リンク154と枢動リンク152とは、互いに対して解放軸158周りに枢動可能である。図6に示すように、連結状態においては、接続リンク154とクレビスリンク156は結合部160で互いに作動可能に係合している。この係合によってクレビスリンク156が枢動リンク152に対してロックされ、ロール制御用のプッシュ/プルロッド128を介する枢動リンク152の枢支軸146周りの動きが全て枢動リンク152を介してクレビスリンク156に伝達されるように構成されている。クレビスリンク156はロール相互連接ロッド108に連結されている。従って、この動きはクレビスリンク156を介してロール相互連接ロッド108に伝達され、他方のコントロールカラム104、詳細には副操縦士用のグリップ116を操作する。ソレノイド作動によるラッチ機構162が、接続リンク154をクレビスリンク156と係合した状態に保つ。ソレノイド作動されるラッチ機構162は、解放軸158周りに矢印166で示すように接続リンク154を偏倚させて付勢してクレビスリンク156と係合させる予荷重ばねPreloadspring164を含む。より詳細には、予荷重ばね164の第1の端168が接続リンク154に作動可能に連結されている。第2の端170は、枢動キャッチ172に連結されている。連結状態では、枢動キャッチ172を所定位置に位置決めすることで予荷重ばね164が伸張された状態となり、接続リンク154を偏倚させて付勢してクレビスリンク156と係合させるように構成されている。枢動キャッチ172は係止軸174周りを枢動し、クレビスリンク156と接続リンク154との係合を選択的に維持又は解除する。ロータリソレノイド176は、枢動キャッチ172と連動して枢動キャッチ172の回転を防止するアーム178を含む。連結状態では、図6に示すように、アーム178は、枢動キャッチ172と係合して係止軸174周りの反時計回り方向矢印180の回転を防止する。この係合は、予荷重ばね164によって枢動キャッチ172に加えられるトルクに対抗して反対方向矢印182に作用する。接続解除ばね184は接続リンク154を偏倚させて矢印186で示すクレビスリンク156との係合を解除するように作用する。接続解除ばね184は、枢動リンク152に直接接続された第1の端188と、接続リンク154の接続フランジ192に直接接続された反対端190とを有する。そのため、接続解除ばね184と予荷重ばね164とは、解放軸158周りの反対方向に接続リンク154を偏倚させるように作用する。更に図7を参照して、連結解除作動について述べる。2つのコントロールカラム102、104の間のロール制御を連結解除するには、ロータリソレノイドに通電し、ロータリソレノイド176を矢印192で示す反時計回り方向に回転させてアーム178を枢動キャッチ172から係合解除させる。この係合解除が枢動キャッチ172を枢動リンク152から拘束解除し、枢動キャッチ172を自由にして係止軸174周りに反時計回り方向矢印180に回転させる。枢動キャッチ172が解放されると、接続解除ばね184が接続リンク154を時計回り方向矢印186に回転させ、接続リンク154は、クレビスリンク156から係合を解除する図7参照。接続リンク154とクレビスリンク156が係合を解除すると、クレビスリンク156、ひいてはロール相互連接ロッド108が枢動リンク152とロール制御用のプッシュ/プルロッド128から独立して自由に移動できるようになる。一の実施の形態では、ロール接続解除装置144は手動で復帰リロードされる。ロール接続解除装置144を復帰させるには、操縦士又は他のオペレータは手動で枢動キャッチ172に力を矢印Fで示すように加え、枢動キャッチ172を時計回り方向に矢印182で示すように回転させる。典型的には、この手動による外力Fは、枢動キャッチ172に接続するケーブルによって加えられる。ケーブルを引くか、又は力Fを他の方法で生じさせると、この外部負荷により接続解除リンク154が回転し、再びクレビスリンク156と係合する。この手動による外部負荷は、接続解除ばね184も復帰させる。枢動キャッチ172が連結状態に戻った後、ロータリソレノイド176への通電が遮断されて時計回り方向に回転し、アーム178が枢動キャッチ172と再び係合する。このアーム178と枢動キャッチ172の係合によって枢動キャッチ172が枢動リンク152に対して再び拘束され、接続リンク154とクレビスリンク156とが互いに係合状態に維持される。クレビスリンク156は、クレビスリンク156と接続リンク154との係合を可能とする、一対のローラ196の間に形成された空隙に収容される先細のテーパした舌状突起194図7参照を含む。図示の実施の形態では、先細の舌状突起194は、クレビスリンク156の遠位端として形成されている。更に、ロール相互連接ロッド108とクレビスリンク156との間の接続点は、軸方向に見て、枢支軸146と先細の舌状突起194との間に設けられている。先細の舌状突起194とローラ196とが係合すると、クレビスリンク156と接続リンク154との間の遊びがなくなる。これは、先細の舌状突起194の先細部分が一対のローラ196の間に形成された先細の溝に楔入される楔状に打ち込まれるためである。更に、この構成では、両方のコントロールカラム102、104が同一のロール位置にない限りクレビスリンク156と接続リンク154との再係合が防止される。典型的には、クレビスリンク156と接続リンク154とが再係合する前には、両方のコントロールカラム102、104は必ずロール中立位置あるべきものとして構成されている。より詳細には、再係合する前とは、先細の舌状突起194が一対のローラ196の間に挿入可能となる前である。操縦士用のカラム102と副操縦士用のカラム104との間では、接続解除が必要なのは1カ所なので、操縦士用のカラム102又は副操縦士用のカラム104の内の一方のみがロール接続解除装置144を含む。ただし、スペースを節約するため、コントロールカラム102、104のいずれか一方がロール接続解除装置144を含み、コントロールカラム102、104の他方が典型的にはピッチ接続解除装置を含む。図8及び図9を参照すると、副操縦士用のコントロールカラム104が外側ハウジングの一部を除いて示されている。図8及び図9は、ピッチ接続解除装置202を示す図である。ピッチ接続解除装置202は、前述の理由でコントロールカラム104内に収容されていることを除けば、前述のロール接続解除装置144と実質的に同様に作動する。制御システム100はフライバイワイヤ方式のシステムであるため、そのコントロールカラム102、104は、航空機の操縦翼面とは機械的に連結されていない。従って、コントロールカラム102、104は、典型的には、グリップ114、116の中立位置からの動きに対抗する復元力をコントロールカラム102、104に作用させるメカニズムを含んでいる。これらの復元力は、典型的には、制御スティック110、112を中立位置又は中央位置に戻すセンタリング力でもある。典型的には、グリップを中立位置又は中央位置から多く操作しようとするほど、中立位置から移行させるために操縦士は強い復元力に打ち勝たねばならない。典型的には、各自由度につき1つの復元力メカニズム、即ちピッチ用に1つ及びロール用に1つの復元力メカニズムが設けられている。コントロールカラム102、104は、航空機のピッチを制御し調整するために不連続な復元力プロフィールにさらされることも本発明の実施の形態の一の態様である。特に、好ましい実施の形態において、ロールの自由度は連続的な復元力プロフィールを有する。図10及び図11を参照すると、操縦士が航空機のピッチを調整しようとするときに、航空機の操縦翼面を模擬する反力を供給する復元力機構206が示されている。図10は、ピッチ中立位置の復元力機構206を示す。この位置では、操縦士はピッチにおける何らかの変化を要求していない。復元力機構206は、ばね負荷を受けるロッカアーム210に連動する力プロフィールカム208を含む。力プロフィールカム208は制御スティック110に作動可能に連結され、操縦士がピッチの変化を要求する、即ち制御スティック110のグリップ114をピッチ制御軸136周りに前後に矢印138、140動かすと、力プロフィールカム208はグラウンド機械的地面/機体212に対してピッチ制御軸136周りに回転するように構成されている。ロッカアーム210は一対のカムフォロワローラ214、216を担持している。一対のカムフォロワばね218、220がカムフォロワローラ214、216を力プロフィールカム208側に偏倚させている。より詳細には、カムフォロワばね220がカムフォロワローラ214、216を担持するロッカアーム210を力プロフィールカム208側に偏倚させている。ロッカアーム210は一端がヒンジ機構としてグラウンド機械的地面/機体212に取り付けられ、カムフォロワばね220によりカムフォロワローラ214、216を力プロフィールカム208側に偏倚して当接させている。中立位置図10参照において、第1のカムフォロワローラ214はカム面224に形成されたV形溝222内に受け入れられる。中立位置で、第1のカムフォロワローラ214は溝222の両側に係合している。更に、溝222とカムフォロワばね220によって付与されるばね力は、航空機のピッチを調整するためにコントロールカラム102を動かす前であってもコントロールカラム102に所定の大きさの力が必ず加えられているように構成されている。この初期力は、図12に示す力のプロフィールの概略図の点236、237に表われている。V形溝222を使用しているため、制御スティック110を中立位置又は中央位置に戻すように偏倚させようとするセンタリング力も発生する。この機構は、フィール感覚センタリングメカニズムと呼ぶこともできる。要求される初期の力に打ち勝つ十分な大きさの力がコントロールカラム102に加えられると、第1のカムフォロワローラ214はカム面224の第1の部分228に沿って移動する。所定の量だけ変位した後、第2のカムフォロワローラ216が同時にカム面224の第2の部分230と係合する。この第2の部分230は新たなレベルの力を付与し、ピッチ量の増加を要求するには、操縦士はこの力に打ち勝たねばならない。このコントロールカラムを変位させるために必要な力の不連続な急上昇ジャンプは、操縦士が高すぎるレート率で上昇しようとしている場合に航空機の失速を防ぐため、要求しているピッチの程度が大きいという触覚フィードバックを操縦士に与える。図示した力プロフィールカム208は、ピッチアップ機首上げのためのピッチ制御入力に対してのみ不連続な力のプロフィールを有する。従って、操縦士がピッチダウン機首下げのためのピッチ制御を要求する場合には、操縦士は抵抗の不連続な変化を体感することはない。図12を参照すると、復元力機構206のための力のプロフィールが示されている。縦軸は復元力機構によってスティックに加えられる復元力である。横軸は中立位置からのスティックの変位量である。力のプロフィールは、スティック110を初めに中立位置から変位させるには、まず最低の大きさの力236、237が必要であることを示している。操縦士が航空機の機首を下げてピッチの変化を要求している場合、中立位置からのスティック112の変位量に関わらずプロフィールは連続的なままである。しかし、操縦士が航空機の機首を上げてピッチの変化を入力し続けると、ある時点238でグリップに対する抵抗力が不連続的に急上昇することを力のプロフィールは示している。この時点238は、第1及び第2のカムフォロワローラ214、216がカム面224の部分228、230にそれぞれ接触したときである。第1のカムフォロワローラ214が第1の部分228と係合している状態から第2のカムフォロワローラ216も第2の部分230と係合している状態に機構が移行すると、力のプロフィールは再び連続的に上昇する。前述のように、図示の復元力機構206は、ピッチの自由度に関してコントロールグリップ114に抵抗を付与する。なお、同様のユニットがロールの自由度についても設けられている。ただし、このユニットは、いずれの方向のロールに対しても連続的な力のプロフィールを付与するため、単一の表面部分ピッチ復元力機構206の別々の部分228、230とは異なりのみを有する。ロール用の復元力機構も同様にフィール感覚センタリングを実現する。図13乃至図16は、本発明の実施の形態の更なる態様を示す。この態様は、航空機がオートパイロットに設定されているときに操縦士が手動でピッチ又はロールを調整しようとすると、操縦士がグリップに感じる抵抗の大きさを増大させるオートパイロットロックアウトメカニズムに関する。前述のピッチ接続解除装置及びロール接続解除装置と同様に、オートパイロットロックアウトメカニズムは、ピッチ用とロール用とが実質的に同じものである。そのため、1つのオートパイロットロックアウトメカニズム、即ち、ピッチ用のオートパイロットロックアウトメカニズム246についてのみ説明する。更には、各自由度即ち、ピッチ又はロールにつき1つのオートパイロットロックアウトメカニズム246のみを設ければよい。図13は、オートパイロットが作動していない状態での、オートパイロットロックアウトメカニズム246を示す。図14は、オートパイロットが作動している状態での、オートパイロットロックアウトメカニズム246を示す。図15及び図16は、オートパイロットが作動しているときに、操縦士がピッチの変化を要求したときの、オートパイロットロックアウトメカニズム246の作動を示す。オートパイロットロックアウトメカニズム246は、制御スティック110から延びる入力プッシュ/プルリンケージ249をピッチ相互連接ロッド106に作動可能に連結するメインリンク248を含む。メインリンク248は、ピッチオートパイロット軸250周りを枢動し、メインリンク248に加えられたピッチ制御入力がピッチ相互連接ロッド106に伝達されて更に他方の副操縦士用のコントロールカラム104に伝達されるように構成されている。通常作動中は、オートパイロットロックアウトメカニズム246はメインリンク248の回転する動きに何ら影響を与えない図13参照。しかし、オートパイロットが作動しているときに、操縦士が航空機のピッチを手動で調整しようとした場合に図14乃至図16参照、オートパイロットロックアウトメカニズムはコントロールカラム102、104の動きを禁止拘束する。図示の実施の形態では、ピッチオートパイロットロックアウトメカニズム246が、ピッチの変化が要求され、かつオートパイロットが作動しているときに両方のコントロールカラム102、104の動きに抗する1以上のオートパイロット抵抗ばね252にメインリンク248を作動可能に連結している。オートパイロットロックアウトメカニズム246は、一対のオートパイロットプレート254、256を含む。オートパイロットプレート254、256は、一端がオートパイロット軸250周りを枢動し、反対端がオートパイロット抵抗ばね252によって互いに弾性的に連結されている。オートパイロット抵抗ばね252は、オートパイロットプレート254、256をオートパイロット軸250周りに互いに向かって角度方向に偏倚させる。メインリンク248は、オートパイロットプレート254、256の間に角度方向に配置された係合タブ258又は複数の係合タブを含む。手動操作中オートパイロットが作動していない図13に示す状態は、オートパイロットプレート254、256の角度方向の内側面260、262はオートパイロット抵抗ばね252によって付与される角度方向の予荷重によって偏倚され、係合タブ258と角度方向に係合する。従って、メインリンク248がピッチオートパイロット軸250周りに角度方向に駆動されると、その動きがメインリンク248から一対のオートパイロットプレート254、256に伝達される。より詳細には、メインリンク248が時計回り方向矢印264で示すようにに回転すると、係合タブ258は角度方向の内側面262と係合し、メインリンク248と共にオートパイロットプレート254、256も時計回り方向に回転する。メインリンク248が逆の反時計回り方向矢印266で示すようにに回転すると、係合タブ258は角度方向の内側面260と係合し、メインリンク248と共にオートパイロットプレート254、256もオートパイロット軸250周りを反時計回り方向に回転する。オートパイロットロックアウトメカニズム246は、オートパイロットプレート254、256を選択的に拘束する拘束アーム270を含み、拘束された側のオートパイロットプレート254、256が静止したままオートパイロットプレート254、256の一方のみがメインリンク248と共にオートパイロット軸250周りを回転する。オートパイロットプレート254、256の一方が拘束され他方のオートパイロットプレート256、254が係合タブ258との係合によってメインリンク248と共に回転すると、2つのオートパイロットプレート254、256は角度方向で互いに離れる方向に偏倚し、オートパイロット抵抗ばね252を伸張させる。この伸張により、スティック位置を変化させるために両操縦士が打ち勝たなければならない追加の荷重が提供される。この荷重の増大は、オートパイロットが作動していることを示す。拘束アーム270は、オートパイロットプレート254、256の間で角度方向に位置決めされたロックアウトローラ272を含む。ロックアウトローラ272は、角度方向の内側面260、262に実際に係合する拘束アーム270の当接部を形成する部分である。オートパイロット軸250に対するロックアウトローラ272の半径方向の位置によって、ロックアウトのモードがロックアウト状態にあるかフリー状態にあるかが決まる。ソレノイド276が拘束アーム270を駆動してロックアウト状態即ち、図14乃至図16に示すようにオートパイロットが作動している場合からフリー状態即ち、図13に示すようにオートパイロットが作動していない場合に、又はその逆に移行させる。ロックアウト状態でローラ272は解放状態での位置に比べて半径方向の内側に位置する。角度方向の内側面260、262の間で角度方向に形成された間隙は、解放ゾーン278とロックアウトゾーン280とを含む図14参照。解放ゾーン278は、ロックアウトゾーン280よりも半径方向の外側に位置する。ロックアウトローラ272は、オートパイロットが作動している場合はロックアウトゾーン280に位置し、オートパイロットが作動していない場合は解放ゾーン278に位置する。ロックアウトローラ272が解放ゾーン278にあるときは、オートパイロットプレート254、256がロックアウトローラ272と係合しない、あるいはピッチの量が最大又は最大近くになるまでは少なくとも係合しないような大きさ及び構成を解放ゾーン278が有するように、ロックアウトローラ272及びオートパイロットプレート254、256は構成されている。ロックアウトローラ272がロックアウトゾーン280にあるときは、オートパイロットプレート254、256がロックアウトローラ272と係合して、各々のオートパイロットプレート254、256を拘束するような大きさ及び構成をロックアウトゾーン280が有するように、ロックアウトローラ272及びオートパイロットプレート254、256は構成されている。拘束アーム270の当接部分は、ローラ272を含む必要はなく、代替として単に突起を有するだけでもよい。図13を参照すると、ソレノイド276は、前述の2つの状態の一方から他方へ、又はその逆にオートパイロットロックアウトメカニズム246を移行させるために用いられる。ソレノイド276は、拘束アーム270の反対端のカムローラ281と連動するカム279を含む、又はカム279に連結されている。ソレノイド276は、拘束アーム270を半径方向の内側及び外側に作動可能に駆動し、ロックアウトローラ272を解放ゾーン278即ち、オートパイロットが非アクティブな作動しない場合からロックアウトゾーン280即ち、オートパイロットがアクティブな作動する場合に、又はその逆に選択的に移行させるように構成されている。コントロールカラム102、104のロールの自由度についてもオートパイロットロックアウトを提供するため、同様のオートパイロットロックアウトメカニズムを2つのコントロールカラム102、104の間に設けることもある。図1及び図2を主に参照すると、コントロールカラム102、104は実質的に自己完結型のモジュールであり、ライン交換可能なユニットLRUとなるように構成されている。換言すれば、スティック、付属のセンサ、オートパイロットロックアウトメカニズム等、及び接続解除装置等を含むコントロールカラム102、コントロールカラム104の各々を全体的に航空機のコクピットから容易に取り外すことができる単体ユニットに形成されている。典型的には、ピッチ相互連接ロッド106及びロール相互連接ロッド108並びに配線ハーネス等を接続解除するだけで、ユニットはコクピットから容易に取り外すことができる。本明細書に示す用法のように、コントロールカラムの全ての機能部が単体ユニットとして取り外し可能であれば、コントロールカラムはライン交換可能なユニットLRUである。例えば、システム100のコントロールカラムを参照すると、各コントロールカラム102、104の各々全ての機能部は、コントロールカラム102、104をそれぞれ取り外せば航空機から取り外される。仮にコントロールカラム102を取り外した場合、ピッチ又はロールの変化を検出するセンサ141の全て、コントロールグリップに感触を供給する復元力機構例えば、ピッチ用の復元力機構206及びロール用の復元力機構の全て、ピッチの自由度用のオートパイロットロックアウト機構246、及びロールの自由度用の接続解除メカニズム144が全てコクピットから取り外される。コントロールカラム102を取り外すために整備士がすべきことは、ロール相互連接ロッド108及びピッチ相互連接ロッド106を例えばカップリング122のところでコントロールカラム102から接続解除すること、電気部品を連結している配線ハーネス等を接続解除すること、及びハウジング126の天板カバーを貫通しているネジ等の、コントロールカラム102をコクピットに固定しているネジ等を外すことである。従って、センサの全て、接続解除装置、復元力装置、及びオートパイロットロックアウト装置は、航空機からコントロールカラムを取り外しても完全なユニットのままである。本発明の更なる態様として、単一のコントロールカラムシステムを提供することもできる。このようなシステムは、コントロールカラム102、104の一方のみを備えている。コントロールカラムが1つの場合、相互連接ロッド106、108も、2つのコントロールカラムの間のピッチの自由度及びロールの自由度を連結解除するための接続解除装置も何ら必要ではない。ただし、こうしたユニットでも、2つの復元力機構ピッチ用が1つとロール用が1つとを有し、オートパイロットロックアウトを組み込むこともできる。しかし、コントロールカラムが1つのみの場合、その単一のカラムがピッチ用の装置1つとロール用の装置1つの2つのオートパイロットロックアウト装置を有することになる。この追加のオートパイロットロックアウト装置は、前述のコントロールカラムシステム100においてその個々のコントロールカラム用の接続解除機構が位置していた場所を略占めることになる。コントロールカラムがLRULine-Replaceable-Unitである単一のコントロールカラムシステムにおいては、コントロールカラム及びその機能部の全ては、航空機から単一かつ自己完結型のユニットとして取り外し可能である。従って、センサの全てや復元力機構も単体ユニットとして取り外し可能である。更に、オートパイロットロックアウト等がユニット内に設けられている場合、オートパイロットロックアウトメカニズムも単体ユニットの一部としてコントロールカラムと共に取り外し可能である。本明細書中で引用する公報、特許出願及び特許を含む全ての文献は、各文献を個々に、具体的に示し、引用して組み込むかのように、又、その全体を本明細書に記載するかのように、引用して組み込まれる。本発明の説明に関連して特に以下の請求項に関連して用いられる名詞及び同様な指示語の使用は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、単数及び複数の両方に及ぶものと解釈される。語句備える、有する、含む及び包含するは、特に断りのない限り、オープンエンドターム即ち~を含むが限らないという意味として解釈される。本明細書中の数値範囲の具陳は、本明細書中で特に指摘しない限り、単にその範囲内に該当する各値を個々に言及するための略記法としての役割を果たすことだけを意図しており、各値は、本明細書中で個々に列挙されたかのように、明細書に組み込まれる。本明細書中で説明される全ての方法は、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、あらゆる適切な順番で行うことができる。本明細書中で使用するあらゆる例又は例示的な言い回し例えばなどは、特に主張しない限り、単に本発明をよりよく説明することだけを意図し、本発明の範囲に対する制限を設けるものではない。明細書中のいかなる言い回しも、請求項に記載されていない要素を、本発明の実施に不可欠であるものとして示すものとは解釈されないものとする。本明細書中では、本発明を実施するため本発明者が知っている最良の形態を含め、本発明の好ましい実施の形態について説明している。当業者にとっては、上記説明を読めば、これらの好ましい実施の形態の変形が明らかとなろう。本発明者は、熟練者が適宜このような変形を適用することを期待しており、本明細書中で具体的に説明される以外の方法で本発明が実施されることを予定している。従って本発明は、準拠法で許されているように、本明細書に添付された請求項に記載の内容の修正及び均等物を全て含む。更に、本明細書中で特に指摘したり、明らかに文脈と矛盾したりしない限り、全ての変形における上記要素のいずれの組み合わせも本発明に包含される。