"等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締方法であって、ブーツバンドと等速自在継手との周方向位相合わせを行った後、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせて、前記加締手段にて前記ブーツバンドを加締ることを特徴とする加締方法。ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行った後、等速自在継手をブーツバンドに対して周方向に回転させて、前記周方向位相合わせを行うことを特徴とする請求項1に記載の加締方法。ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行って、その位置決め完了を確認した後、等速自在継手を周方向に回転させて、その位置を検出して前記周方向位相合わせを行うことを特徴とする請求項1に記載の加締方法。等速自在継手の周方向検出部位が、等速自在継手の外側継手部材の最外径部であることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の加締方法。ブーツバンドの軸方向位置を検出して、この検出した軸方向位置に基づいて加締手段の加締部の軸方向位置を修正することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の加締方法。シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリの組立に用いられることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の加締方法。シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリであって、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の加締方法を用いて組み立てたことを特徴とするシャフトアセンブリ。等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締装置であって、前記ブーツバンドを加締る加締手段と、前記ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行うバンド位置決め手段と、前記等速自在継手の周方向位置の位置決めを行う継手位置決め手段と、前記バンド位置決め手段と継手位置決め手段とでブーツバンドと等速自在継手との周方向位相が合わされた状態で、前記加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせる位置合わせ手段とを備えたことを特徴とする加締装置。バンド位置決め手段は、加締部位であるバンド突起部が当接する位置決め用治具と、ブーツバンドを周方向に沿って回転させてバンド突起部を位置決め用治具に当接させるバンド用回転駆動機構とを備えたことを特徴とする請求項8に記載の加締装置。バンド位置決め手段は、位置決めされたことを確認する確認用検出手段を備えたことを特徴とする請求項9に記載の加締装置。継手位置決め手段は、等速自在継手の周方向所定位置を検出する継手用検出手段と、この継手用検出手段にて検出された周方向所定位置に基づいて等速自在継手を周方向に沿って回転させる継手用回転駆動機構とを備えたことを特徴とする請求項8~請求項10のいずれか1項に記載の加締装置。前記ブーツバンドの軸方向位置を検出する軸方向位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項8~請求項11のいずれか1項に記載の加締装置。前記軸方向位置検出手段が画像処理機構にて構成されていることを特徴とする請求項12に記載の加締装置。前記軸方向位置検出手段が非接触型センサにて構成されていることを特徴とする請求項12に記載の加締装置。バンド位置決め手段および継手位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項8~請求項14のいずれか1項に記載の加締装置。バンド位置決め手段および継手位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項8~請求項14のいずれか1項に記載の加締装置。バンド位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項8~請求項14のいずれか1項に記載の加締装置。バンド位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されることを特徴とする請求項8~請求項14のいずれか1項に記載の加締装置。しかしながら、前記特許文献1に記載のものや特許文献2に記載のもののように自動設備で行うようにしたとしても以下の問題点がある。すなわち、等速自在継手の外側継手部材とバンドの加締部との周方向位相合わせの自動化の困難性、及び軸方向のバンド加締位置の公差範囲が広いために、組み付け品毎に加締ユニット加締を行う機構による軸方向の加締位置の補正の必要性等がある。そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、バンドによるブーツの等速自在継手への装着固定を自動化できる加締方法および加締装置を提供することにある。本発明の加締方法は、等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締方法であって、ブーツバンドと等速自在継手との周方向位相合わせを行った後、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせて、前記加締手段にて前記ブーツバンドを加締るものである。本発明の加締方法によれば、加締手段にて前記ブーツバンドを加締る状態では、ブーツバンドと等速自在継手との周方向位相合わせが行われているとともに、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わされているので、バンドの加締部を安定して加締ることができる。しかも、加締手段にて加締を行うものであるので、習熟者の手作業による加締作業を行う必要がない。ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行った後、等速自在継手をブーツバンドに対して周方向に回転させて、前記周方向位相合わせを行うのが好ましい。また、ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行って、その位置決め完了を確認した後、等速自在継手を周方向に回転させて、その位置を検出して前記周方向位相合わせを行うようにしてもよい。等速自在継手の周方向検出部位が、等速自在継手の外側継手部材の最外径部であるようにできる。ブーツバンドの軸方向位置を検出して、この検出した軸方向位置に基づいて加締手段の加締部の軸方向位置を修正するようにしてもよい。前記加締方法は、シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリの組立に用いられる。本発明のシャフトアセンブリは、シャフトと、シャフトの一方の端部に連結される固定型等速自在継手と、シャフトの他方の端部に連結される摺動型等速自在継手とを備えたシャフトアセンブリであって、前記加締方法を用いて組み立てたものである。本発明の加締装置は、等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドの加締装置であって、前記ブーツバンドを加締る加締手段と、前記ブーツバンドの周方向位置の位置決めを行うバンド位置決め手段と、前記等速自在継手の周方向位置の位置決めを行う継手位置決め手段と、前記バンド位置決め手段と継手位置決め手段とでブーツバンドと等速自在継手との周方向位相が合わされた状態で、前記加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせる位置合わせ手段とを備えたものである。本発明の加締装置によれば、バンド位置決め手段にてブーツバンドの周方向位置の位置決めを行うことができる。継手位置決め手段にて等速自在継手の周方向位置の位置決めを行うことができる。このため、バンド位置決め手段と継手位置決め手段とでブーツバンドと等速自在継手との周方向位相が合わされた状態とすることができる。そして、この状態で、位置合わせ手段にて、加締手段の加締部の軸方向位置をブーツバンドの軸方向位置に合わせることができる。バンド位置決め手段は、加締部位であるバンド突起部が当接する位置決め用治具と、ブーツバンドを周方向に沿って回転させてバンド突起部を位置決め用治具に当接させるバンド用回転駆動機構とを備えたものであってもよい。このようなものでは、バンド用回転駆動機構にてバンドを周方向廻りに回転させることによって、位置決め用治具にバンド突起部を当接させることができ、これによってバンドの周方向位置決めを行うことができる。継手位置決め手段は、等速自在継手の周方向所定位置を検出する継手用検出手段と、この継手用検出手段にて検出された周方向所定位置に基づいて等速自在継手を周方向に沿って回転させる継手用回転駆動機構とを備えたものであってもよい。このようなものでは、検出手段にて等速自在継手の周方向所定位置を検出することができる。検出手段にて検出された検出値に基づいて継手用回転駆動機構にて等速自在継手を周方向に沿って回転させて、等速自在継手とバンドとの周方向位相を合わせることができる。また、ブーツバンドの軸方向位置を検出する軸方向位置検出手段を備えたものであってもよい。前記位置合わせ手段はブーツバンドの軸方向位置を検出する検出手段を備えたものが好ましい。このように検出手段を備えたものでは、軸方向位置合わせの精度を向上させることができる。検出手段を画像処理機構や非接触型センサにて構成することができる。画像処理機構としては、例えば、CCDカメラ等を備え、このCCDカメラでとらえた対象物の画像をデジタル信号に変換し、種々の演算処理を行なうことで、対象物の面積、長さ、個数、位置などの特徴を抽出し、設定された基準をもとに判定結果を出力するものである。非接触型センサとは、磁界や光、音波を媒体とした変位センサである。バンド位置決め手段および継手位置決め手段の検出手段は、接触型センサにて構成されるものであっても非接触型センサにて構成されるものであってもよい。また、バンド位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されるものであっても、バンド位置決め手段の検出手段は非接触型センサにて構成されるとともに、継手位置決め手段の検出手段は接触型センサにて構成されるものであってもよい。ここで、接触型センサとは、ダイヤルゲージや差動トランスなどの変位センサであり、非接触型センサとは、磁界や光、音波を媒体とした変位センサである。本発明では、バンドと等速自在継手との周方向位相合わせ、およびバンドと加締手段の加締部との軸方向位置合わせを自動的に行うことができ、しかも、このような周方向位相合わせと軸方向位置合わせが完了した状態で、加締手段による加締作業を行うことができる。このため、正規位置に位置したバンドを加締めることができ、ブーツを安定した状態で等速自在継手に固定できる。しかも、習熟者の手作業で加締作業を行う必要がなく、作業者の作業の軽減を図ることができるとともに、作業者の習熟度に関係なく高精度の加締作業を行うことができる。以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。図1は本発明の加締装置の全体構成を示すブロック図を示し、図2は加締装置の製品固定装置を示す平面図であり、図3はこの加締装置の正面図である。この加締装置は、等速自在継手SSA,SBに装着されるブーツ1010A、10Bを固定するためのブーツバンド1111A、11Bの加締装置である。加締装置は、ブーツバンド11を加締る加締手段12と、前記ブーツバンド11の周方向位置の位置決めを行うバンド位置決め手段23と、前記等速自在継手Sの周方向位置の位置決めを行う継手位置決め手段24と、前記バンド位置決め手段23と継手位置決め手段24とでブーツバンド11と等速自在継手Sとの周方向位相が合わされた状態で、前記加締手段12の加締部13図7等参照の軸方向位置をブーツバンド11の軸方向位置に合わせる位置合わせ手段26とを備える。そして、各手段12,13、14,26は制御手段25の制御によって行われる。制御手段25には、記憶手段27から複数種類の製品寸法データが入力される。ここで、制御手段25は、例えば、CPUCentralProcessingUnitを中心としてROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピューターである。記憶手段27としての記憶装置は、HDDHardDiscDriveやDVDDigitalVersatileDiskドライブ、CD-RCompactDiscRecordableドライブ、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableReadOnlyMemory等のからなる。なお、ROMには、CPUが実行するプログラムやデータが格納されている。この加締装置は、例えば、図10に示すようなシャフトアセンブリを組立工程に使用される。シャフトアセンブリは、シャフト中間シャフト20と、シャフト20の一端部に連設される等速自在継手固定式等速自在継手SAと、シャフト20に他端部に連設される等速自在継手摺動式等速自在継手SBとを備える。固定式等速自在継手SAは、図11に示すように、内径面31に複数のトラック溝32を形成した外側継手部材33と、外径面34に複数のトラック溝35を形成した内側継手部材36と、外側継手部材3のトラック溝32と内側継手部材36のトラック溝35とで協働して形成されるボールトラックに配された複数のボール37と、ボール37を収容するためのポケット38を有するケージ39とで主要部が構成されている。また、外側継手部材33は、内径面31にトラック溝32が形成されたマウス部40と、マウス部40の底壁40aから突設されるステム部41とからなる。内側継手部材36の軸心孔には、雌スプライン42が形成され、内側継手部材36の軸心孔にシャフト20の端部が嵌入される。シャフト20の端部には雄スプライン44が形成され、シャフト20の端部が内側継手部材36の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン42と雄スプライン44とが嵌合する。シャフト20の雌スプライン42の端部には周方向凹溝45が形成され、この周方向凹溝45に止め輪46が装着されている。このように、止め輪46が装着されることにより、シャフト20の抜け止めが構成される。外側継手部材3の開口部がブーツ1010Aにて塞がれている。ブーツ10は樹脂ブーツであり、大径部10Aaと、小径部10Abと、大径部10Aaと小径部10Abとを連結する蛇腹部10Acとを備える。蛇腹部10Acは、山部51Aと谷部52Aとが交互に形成されてなる。そして、ブーツ10Aの大径部10Aaが、外側継手部材33の開口部に外嵌された状態でブーツバンド1111Aが締め付けられて、外側継手部材33に固定される。また、ブーツ10の小径部10Abは、シャフト20のブーツ装着部56Aに外嵌された状態でブーツバンド11Aが締め付けられて、シャフト20に固定される。また、摺動式等速自在継手SBは、図12に示すように、内周面に軸方向に延びる三本のトラック溝61が形成され、各トラック溝61の両側でそれぞれ軸方向に延びるローラ案内面61a,61aを有する外側継手部材62と、半径方向に突出した三本の脚軸64を有するトリポード部材63と、前記トリポード部材63の脚軸64に回転自在に支持されると共に前記外側継手部材62のトラック溝61に転動自在に挿入されたローラ65とを備える。外側継手部材62は、前記トラック溝61が形成されたマウス部71と、このマウス部71の底部71aから突設される軸部72とからなる。また、図6と図7に示すように、マウス部71は周方向に沿って大径部71bと小径部71cとが交互に形成されている。トルク伝達部材として、前記ローラ65と、脚軸64とローラ65との間に介在される針状ころニードルローラ66とで構成される。また、トリポード部材63は、ボス部67と前記脚軸64とからなり、ボス部67には雌スプライン67aが形成された軸心孔が形成されている。シャフト20の端部には雄スプライン68が形成され、シャフト20の端部がトリポード部材63の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン67aと雄スプライン68とが嵌合する。シャフト20の雄スプライン68の端部には周方向凹溝69が形成され、この周方向凹溝69に止め輪70が装着されている。このように、止め輪70が装着されることにより、シャフト20の抜け止めが構成される。外側継手部材62の開口部がブーツ1010Bにて塞がれている。ブーツ10Bは、ゴムブーツであり、大径部10Baと、小径部10Bbと、大径部10Baと小径部10Bbとを連結する蛇腹部10Bcとを備える。蛇腹部10Bcは、山部51Bと谷部52Bとが交互に形成されてなる。そして、ブーツ10の大径部10Baが、外側継手部材33の開口部に外嵌された状態でブーツバンド1111Bが締め付けられて、外側継手部材33に固定される。また、ブーツ10の小径部10Bbは、シャフト20のブーツ装着部56Bに外嵌された状態でブーツバンド11Bが締め付けられて、シャフト20に固定される。このため、この加締装置は、各等速自在継手SA,SBに装着されるブーツ10A,10Bを固定するためのバンド11A,11Bの加締に用いることになる。この加締装置は、図2に示すような製品固定装置200を備える。バンド11A,11Bとしては、図14に示すようなオメガ型ブーツバンドが用いられる。すなわち、バンド11A,11Bは凸部75を備え、この凸部75の両側壁を相互に接近させる加締を行うことになる。この製品固定装置200は、図2と図3に示すように、他方の等速自在継手SBを支持する支持機構80と、一方の等速自在継手SAの外側継手部材33のステム部41をチャックするチャック機構82と、このチャック機構82のチャック部82aをその軸心廻りに回転させる継手用回転駆動機構81とを備える。また、支持機構80およびチャック機構82は、基台85上に製品シャフトアセンブリMに対してその軸方向の移動軸方向の調整が可能としてガイド機構83,84を介して立設されている。このため、支持機構80およびチャック機構82は製品Mの軸心方向に沿って往復動可能とされている。なお、チャック機構82と一体に継手用回転駆動機構81が往復動する。継手用回転駆動機構81は例えば、駆動用モータ例えば、サーボモータ87と、この駆動用モータ87の回転力を前記チャック機構82のチャック部82aに伝達する伝達機構86等を備える。このため、継手用回転駆動機構81を駆動させることによって、チャック機構82にてチャックされている製品Mがその軸心廻りに回転することになる。なお、支持機構80のチャック部82aは、径方向に往復動が可能な把持ブロック79が周方向に沿って複数個が配設されてなるものである。また、伝達機構86はベルト機構86a等で構成されている。加締手段12は、この支持機構80の上方に配置され、固定式等速自在継手用の加締手段12Aと、摺動式等速自在継手用の加締手段12Bとを備えている。このため、加締手段12Aは固定式等速自在継手SAの上方に位置し、加締手段12Bは摺動式等速自在継手の上方に位置している。加締手段12A、12Bは、ブーツ10A,10Bの大径部10Aa、10Baに装着されるブーツバンド11A,11Bを加締るために大径側加締部90と、ブーツ10の小径部10Ab、10Bbに装着されるブーツバンド11A,11Bを加締るために小径側加締部91とを備える。大径側加締部90および小径側加締部91は、それぞれ、図8と図9に示すように、一対の爪部92、92を備えたものである。この一対の爪部92、92が、相互に接近離間するものである。すなわち、爪部92、92を相互に離間させた状態で、ブーツバンド11の側壁に爪部92、92を対応させ、この対応させた状態から爪部92、92を相互に接近させれば、ブーツバンド11の凸部75を加締ることがき、これによってブーツバンド11を縮径させることができる。また、大径側加締部90および小径側加締部91は、保持ブロック95に上下動機構93,94を介して付設されている。また、保持ブロック95、95は、往復動機構96,96を介して製品Mの軸方向に沿って往復動させることができる。往復動機構96,96は、ボルトナット機構97と、ガイドレール98,98とを備える。ボルトナット機構97は、水平方向に沿って配設されるボルト軸97aと、このボルト軸97aをその軸心廻りに回転駆動させる駆動用モータ97bと、ボルト軸97aに螺合するナット部材図示省略とを備える。また、ガイドレール98,98は、ボルト軸97aの上下にボルト軸97aと平行に配設される。各保持ブロック95、95には前記ナット部材と、ガイドレール98,98をスライドするスライダ図示省略とが付設されている。このため、ボルトナット機構97の駆動用モータ97bによってボルト軸97aがその軸心廻りに回転することによって、保持ブロック95がガイドレール98,98に沿って水平方向製品Mの軸心方向に沿って往復動することができる。上下動機構92,93は、例えば、シリンダ機構にて構成でき、各大径側加締部90および小径側加締部91を上下動させることができる。大径側加締部90および小径側加締部91の爪部92、92の開閉動作機構も、例えば、シリンダ機構にて構成できる。往復動機構96,96を駆動させることによって、大径側加締部90および小径側加締部91をそれぞれ、ブーツバンド11の上方に位置させることができ、この状態で、大径側加締部90および小径側加締部91を下降させて、爪部92、92による加締作業を行うことができる。なお、保持ブロック95に付設される大径側加締部90および小径側加締部91は、リンダ機構やボルトナット機構等からなる図示省略の接近離間機構によって相互に接近離間可能とされる。バンド位置決め手段23は、例えば、図4に示すように、加締部位であるバンド突起部75が当接する位置決め用治具100と、ブーツバンド11を周方向に沿って回転させてバンド突起部75を位置決め用治具に当接させるバンド用回転駆動機構101とを備えたもので構成できる。位置決め用治具100は、バンド突起部75に当接する当接面102aを有するブロック体102と、このブロック体102を、バンド突起部75に対して接近離間させる調整機構103とを備える。調整機構103は、ガイドレール104に沿ってスライドするスライド体105を備える。また、ブロック体102がこのスライド体105に付設されている。このスライド体105のスライドは、図8等に示すように、シリンダ機構等の往復動機構106にて構成される。すなわち、往復動機構106が駆動することによって、スライド体105がガイドレール104に沿ってスライドしてブロック体102の当接面102aがバンド突起部75に接近離間する。また、このブロック体102には、バンド突起部75が位置決めされたか否かを検出するバンド用検出手段108が付設されている。検出手段108としては、この実施形態では接触型センサ108aにて構成される。接触型センサ108aは、一般的に、差動トランスは3つのコイルと可動鉄心で構成される。1次コイルを交流一定周波数電圧で励磁すると被測定物体に連動して動く可動鉄心により2次コイルに誘起電圧が発生する。これを差動結合し、電圧差として取り出し、変位出力とする。可動鉄心が左右対称の位置すなわち中央に位置している時は、左右に誘起される交流電圧は等しくなり、電圧差が0となり出力は0となる。可動鉄心の位置が中央からずれると、左右コイルの誘起電圧に差が生じ、その差に比例した交流電圧が現れる。この交流電圧を1次コイルに流した交流電圧とくらべると可動鉄心が右にある場合と左にある場合とでは波形位相が逆になる。この現象を利用して可動鉄心の左右の変位の大きさを正負の直流電圧の大きさに変換し、可動鉄心の変位を測定する。このため、バンド突起部75がブロック体102の当接面102aに当接しているか否かを検知検出することができる。回転駆動機構101はエアー噴射機110にて構成されている。すなわち、エアー噴射機110は、本体部110aと、この本体部110aから突設されるエアー噴射ノズル110bとからなる。すなわち、図4の仮想線で示すように、バンド突起部75がブロック体102の当接面102aに当接していない状態において、エアー噴射ノズル110bからバンド突起部75に向けてエアーを噴射して、このバンド11をその軸心廻りに矢印X方向に回転させる。これによって、バンド突起部75がブロック体102の当接面102aに当接する状態となる。図5ではバンド用検出手段108を非接触型センサ108bにて構成している。非接触型センサ108bとは、磁界や光、音波を媒体とした変位センサである。すなわち、非接触型センサには、渦電流式、超音波式、光学式、静電容量式等がある。このため、本検出手段108には、これら種々の方式の非接触型センサを用いることができる。なお、この実施形態では、距離設定反射型センサの光学式もものを用いた。距離設定反射型センサは、投光レンズと受光レンズを持ち、投光レンズから出た光が検出物体バンド突起部75に当たり反射した光を受光レンズが受け2分割フォトダイオードに導く。ここで、上下2分割のフォトダイオードに発生する出力電圧の比が等しくなる位置をもとに距離判断を行なうものである。このため、このような非接触型センサ108bを用いても、バンド突起部75が位置決め用治具100に当接しているか否かを判断でき、バンド11の周方向位置決めの確認を行うことができる。ところで、図4や図5等に示す位置決め手段23は、各等速自在継手SA,SBの大径側のバンド11及び小径側のバンド11にそれぞれ対応して設けられる。このような場合、4つの位置決め手段23を必要とする。このため、1つや2つの位置決め手段が移動することによって対応するように設定してもよい。また、図6と図7は等速自在継手の周方向位置の位置決めに用いる継手用検出手段120を示している。図6では接触型センサ120aを用い、図7では非接触型センサ120bを用いている。なお、図6と図7とは摺動式等速自在継手SBの位置検出手段120を示している。図6における接触型センサ120aでは、支持機構80に付設されるダイヤルゲージや差動トランスなどの変位センサにて構成される。すなわち、支持機構80は、図6等に示す等速自在継手SBの外側継手部材62の大径部71bが嵌合する嵌合部121aを有する受け部材121を備える。そして、この嵌合部121aに接触型センサ120aが配置される。このため、この接触型センサ120aは外側継手部材62の最外径部を検出することになる。このため、継手用検出手段120と、前記継手用回転駆動機構81とで、継手位置決め手段24を構成することができる。すなわち、等速自在継手SBをその軸心廻りに回転させて、接触型センサ120aにて、外側継手部材62の大径部71bの周方向位置を検出することによって、軸心廻りの回転を停止する。これによって、等速自在継手の周方向位置決めを行うことができる。図7では非接触型センサ120bは、前記バンド用検出手段108の非接触型センサ108bと同様の非接触型センサであって、渦電流式、超音波式、光学式、静電容量式等のセンサを用いることができる。このため、この非接触型センサ120bを用いても、等速自在継手の周方向位置決めを行うことができる。この装置は、図8に示すように、ブーツバンド11の軸方向位置を検出する検出手段130を備える。この検出手段130は画像処理機構130aにて構成したり、図9に示すように非接触型センサ130bにて構成したりできる。ところで、図8や図9等に示す検出手段130は、各等速自在継手SA,SBの大径側のバンド11及び小径側のバンド11にそれぞれ対応して設けられる。このような場合、4つの検出手段130を必要とする。このため、1つや2つの検出手段130が移動することによって対応するように設定してもよい。画像処理機構130aとしては、例えば、CCDカメラ等を備え、このCCDカメラでとらえた対象物の画像をデジタル信号に変換し、種々の演算処理を行なうことで、対象物の面積、長さ、個数、位置などの特徴を抽出し、設定された基準をもとに判定結果を出力するものである。画像処理機構130aを用いたものでは、ブーツバンド11の画像を捉え、この画像に基づいてブーツバンド11の軸方向位置を検出でき、この位置に基づいて、加締手段12の加締部13を製品の軸方向に沿って移動させることができる。これによって、ブーツバンド11の軸方向位置合わせを行うことができる。検出手段130を図9に示すように、非接触型センサ130bにて構成することができる。この場合、この非接触型センサ130bは、前記非接触型センサ108bと同様、渦電流式、超音波式、光学式、静電容量式等の非接触型センサがある。非接触型センサ130bを備えたものでは、この非接触型センサ130bにてブーツバンド11の軸方向位置を検出でき、この位置に基づいて、加締手段12の加締部13を製品Mの軸方向に沿って移動させることができる。これによって、ブーツバンド11の軸方向位置合わせを行うことができる。次に、前記のように構成された加締装置にてブーツバンドを加締る方法を説明する。まず、図2に示すように、製品Mシャフトアセンブリを製品固定装置200に固定する。すなわち、支持機構80にて、他方の等速自在継手SBを支持するとともに、一方の等速自在継手SAの外側継手部材33のステム部41をチャック機構82にてチャックする。この際、各ブーツ10A,10Bの大径部10Aa、10Baおよび小径部10Ab、10Bbには、ブーツバンド1111A,11Bを外嵌しておく。その後、バンド位置決め手段23にて、各ブーツバンド11の周方向の位置合わせを行う。すなわち、図4に示すように、回転駆動機構101にてブーツバンド11をその軸心廻りに回転させて、バンド突起部75を位置決め用治具100の当接部に当接させる。この際、検出手段108にて当接していることを確認する。これによって、ブーツバンド11の周方向位置決めがなされる。次に、継手位置決め手段24にて等速自在継手SA、SBの位置決めを行う。すなわち、継手用回転駆動機構81にて製品Mをその軸心廻りに回転させることによって、等速自在継手SA、SBとバンドとの周方向の位置合わせを行う。その後は、位置合わせ手段26にて、ブーツバンド11の軸方向位置に、加締手段12の加締部13を合わせる。すなわち、加締手段12の加締部13の軸方向位置をブーツバンド11の軸方向位置に合わせる。次に、各加締手段12の加締部13を下降させて、各ブーツバンド11の凸部75を加締ることになる。これによって、各ブーツバンド11にてブーツ10を固定することができる。本発明では、ブーツバンド11と等速自在継手Sとの周方向位相合わせ、およびバンド11と加締手段12の加締部13との軸方向位置合わせを自動的に行うことができ、しかも、このような周方向位相合わせと軸方向位置合わせが完了した状態で、加締手段12による加締作業を行うことができる。このため、正規位置に位置したバンド11を加締めることができ、ブーツ10を安定した状態で等速自在継手Sに固定できる。しかも、習熟者の手作業で加締作業を行う必要がなく、作業者の作業の軽減を図ることができるとともに、作業者の習熟度に関係なく高精度の加締作業を行うことができる。バンド用検出手段108及び継手用検出手段120は、接触型センサであっても、非接触型センサであってもよく、また、軸方向検出手段130は、画像処理機構であっても、非接触型センサであってもよく、装置としての設計自由度が大となって、設置場所に応じてこの加締装置を安定して設置することができる。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、製品Mとして、図10等に示すシャフトアセンブリに限るものではなく、例えば、固定式等速自在継手のみ、または摺動式等速自在継手のみであってもよい。また、固定式等速自在継手としては、前記実施形態ではツェッパ型であったが、作動角の大きなアンダーカットフリー型等であってもよく、また、摺動式等速自在継手としては、トリポード型以外のダブルオフセット型やレブロ型等であってもよい。"