電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部と、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、前記取得部が取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部と、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、前記検索部が検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部とを備える情報処理装置。前記検索部は、医事情報値の範囲及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶する第三の記憶部に記憶された前記医事情報値の範囲と、前記取得部が取得した医事情報値とを比較することにより、該医事情報値に対応する該リスク度を検索する請求項1に記載の情報処理装置。前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有するオーダ情報に基づいて算出された患者負担金を含み、前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した前記患者負担金に対応する前記リスク度を検索する請求項2に記載の情報処理装置。前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有する入院申込み情報に含まれる入院申込み状況又は入院保証人に関する設定値を含み、前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した設定値に対応するリスク度を検索する請求項2に記載の情報処理装置。電子カルテシステムが有する医療情報に基づいて、医療費に関する情報を生成する処理を、制御部を有するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により生成する処理を制御部を有するコンピュータに実行させるプログラム。電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を、制御部を有するコンピュータにより出力する情報処理方法において、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により出力する情報処理方法。しかしながら、病院運営において、上述の対策が講じられているにもかかわらず、未収金が発生することがある。そのため、医療費請求前に少しでも早く未収金が発生するリスクを検知し、適切なリスク低減処理を施すことが望まれている。本願は斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、医療費請求前に未収金が発生するリスクを検知し、リスクを低減することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供することにある。本願による開示の一観点は、電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部と、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、前記取得部が取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部と、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、前記検索部が検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部とを備える。本願による開示の一観点によれば、医療費請求前に未収金が発生するリスクを検知し、リスクを低減することができる。以下、実施の形態をその図面に基づいて説明する。本実施の形態に係る情報処理装置は、医事システムにおいて使用されるPCパーソナルコンピュータ、ノート型PC、携帯電話、PHSPersonalHandyphoneSystem端末、PDAPersonalDigitalAssistant、ワークステーション、汎用コンピュータ等である。以下では、情報処理装置の例として、PCを挙げて説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。実施の形態1実施の形態1に係る情報処理装置は、電子カルテシステムから入力及び処理された医療情報に基づいて、入院患者の患者負担金による未収金発生リスクを数値化する。情報処理装置は、数値化されたリスクの大小に応じたリスク回避の対策を実施する。図1は、情報処理装置1のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理装置1は、制御部としてのCPUCentralProcessingUnit11、ROMReadOnlyMemory12及びRAMRandomAccessMemory13を含む。さらに、情報処理装置1は、ハードディスク14、ディスクドライブ15、通信部16、表示部17、プリンタ18、操作部19及び計時部20を含む。情報処理装置1のハードウェア各部は、バス1bを介して相互に接続されている。CPU11は、情報処理装置1のハードウェア各部を制御するプロセッサである。CPU11は、ハードディスク14に記録されたプログラム1PをRAM13にロードし、プログラム1Pを実行する。ROM12は、例えば不揮発性の半導体メモリ又は半導体メモリ以外の読み出し専用記憶媒体である。ROM12は、情報処理装置1の起動時にCPU11が実行するBIOSBasicInputOutputSystem、ファームウェア等を記録している。RAM13は、例えばSRAMStaticRAM、DRAMDynamicRAMであり、CPU11が実行する処理の過程で必要な作業変数、データ等を一時的に記録する。なお、RAM13は主記憶装置の一例であり、RAM13の代わりにフラッシュメモリ、メモリカード等が用いられてもよい。ハードディスク14は、CPU11が実行するプログラム1P、会計テーブル1T、点数マスタ2T、未収金リスク判定マスタ3T第一の記憶部、第二の記憶部、第三の記憶部及び未収金リスク管理テーブル4Tを記憶している。会計テーブル1Tは、電子カルテシステム2から入力及び処理された医療情報に基づく会計情報を記憶するテーブルである。点数マスタ2Tは、各種の医療行為、薬品等に対応する保険点数を記憶するマスタテーブルである。未収金リスク判定マスタ3Tは、患者負担金の閾値と未収金が発生するリスク値リスク度とを対応付けて記憶するマスタテーブルである。未収金リスク管理テーブル4Tは、患者毎のリスク値に応じた対策を実施したか否かについて管理するテーブルである。ハードディスク14は設定ファイル1Fを記憶している。プログラム1Pはバッチプログラム及び常駐プログラムを含み、設定ファイル1Fはバッチプログラムが起動する日時、バッチプログラムが使用する環境変数、ユーザ定義変数等を記憶する。プログラム1Pは、患者負担金による未収金リスクを数値化し、数値化したリスクに応じた対策を実施する処理を情報処理装置1に実行させる。なお、ハードディスク14は、情報処理装置1の内部に取り付けられるものであっても、情報処理装置1の外部に置かれるものであってもよい。また、ハードディスク14は補助記憶装置の一例であり、大容量の情報の記録が可能なフラッシュメモリ、CDCompactDisc、DVDDigitalVersatileDisk、BDBlurayDisc、登録商標等の光ディスク1aで代替してもよい。ディスクドライブ15は、外部の記録媒体であるCD、DVD、BD等の光ディスク1aから情報を読み込み、光ディスク1aに情報を記録する。CPU11は、操作部19からディスクドライブ15に対する光ディスク1aの排出命令を受け付けた場合、ディスクドライブ15の図示しないトレイを排出する。通信部16は、有線若しくは無線通信のモデム又はLANLocalAreaNetworkカード等であり、LANのネットワークNと接続されている。情報処理装置1は、通信部16を介して外部の電子カルテシステム2と接続されている。なお、通信部16は、インターネット又は電話回線と接続することができてもよい。表示部17は、例えば液晶ディスプレイ、有機ELElectroLuminescenceディスプレイ、CRTCathodeRayTubeディスプレイ等の画面を有し、CPU11からの指示に従って、プログラム1Pに係る各種情報を表示する。プリンタ18は、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等であり、CPU11からの指示に応じて、プログラム1Pに係る各種帳票を印刷する。なお、プログラム1Pの実行結果を出力する出力手段は、表示部17及びプリンタ18に限らない。例えば、プログラム1Pの実行結果は、通信部16を介して、外部の装置に出力されてもよい。操作部19は、ユーザが各種の入力を行うキーボード、マウス、電源スイッチ、ディスクドライブ15から光ディスク1aを排出するための操作ボタン等の入力デバイスを含む。操作部19は、ユーザによる操作に基づいて入力信号を生成する。生成された入力信号は、バス1bを介してCPU11に送信される。計時部20は、日時を計時し、計時した日時をCPU11に出力する。次に、情報処理装置1の機能について説明する。図2は、情報処理装置1の機能構成例を示す機能ブロック図である。図2の情報処理装置1に係る各機能部は、CPU11がハードディスク14に記録されたプログラム1Pに基づいて動作することにより実行される。まず、電子カルテシステム2が複数のオーダ情報を医事システム3に送信する機能について説明する。電子カルテシステム2は、制御部201及び入力部202を含む。制御部201は、電子カルテシステム2のハードウェアを制御するプロセッサである。入力部202は、制御部201の制御の下、患者の入院、移動転棟、転室、転科、給食等に関する部屋情報及び食事情報を受け付ける。入力部202は、制御部201の制御の下、受け付けた部屋情報及び食事情報を電子カルテシステム2が有する入退院テーブル図示せずに記憶するとともに、医事システム3に送信する。また、入力部202は、制御部201の制御の下、診察、検査、処方、処置、手術等の診療行為情報を受け付ける。入力部202は、制御部201の制御の下、受け付けた診療行為に関する実施情報を電子カルテシステム2が有する診療行為テーブル図示せずに記憶するとともに、医事システム3に送信する。図2は、入力部202が薬品マスタ5Tを参照し、処方に関するオーダ情報を医事システム3に送信する機能を例示している。薬品マスタ5Tは、薬品を管理するマスタテーブルである。医事システム3は、電子カルテシステム2から部屋情報、食事情報、実施情報等に係るオーダ情報を受信する。医事システム3の図示しない機能部は、受信したオーダ情報から会計に関するオーダ情報を抽出し、かつ点数マスタ2Tを参照し、患者負担金、入院費等の会計情報を会計テーブル1Tに書き込む。なお、電子カルテシステム2が、ネットワークNを介して、患者負担金等の会計情報を医事システム3の会計テーブル1Tに書き込んでもよい。以下、医事システム3が電子カルテシステム2から受信したオーダ情報に基づいて、医事システム3が処理する患者負担金等の値を医事情報値と呼ぶ。また、医事システム3が電子カルテシステム2から受信した情報に含まれる設定値であって、医事システム3が利用する値も医事情報値と呼ぶ。医事システム3の図示しない機能部は、会計テーブル1Tの会計情報を定期的に集計し、請求書を出力する。多くの病院における、この定期的な請求書出力処理は、月次処理である。情報処理装置1は、未収金書き込み部101及び対策実施部102の各機能部を含む。未収金書き込み部101は、会計テーブル1T及び未収金リスク判定マスタ3Tを参照し、未収金リスク管理テーブル4Tに入院患者の患者負担金に対応するリスク値、対策の実施状況等を書き込む。未収金書き込み部101に係るプログラム1Pはバッチプログラムであり、当該バッチプログラムが起動する場合の日時等は設定ファイル1Fに記憶されている。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。対策実施部102に係るプログラム1Pは常駐プログラムであり、対策実施部102は未収金リスク管理テーブル4Tを常に監視する。未収金書き込み部101及び対策実施部102により実行される処理は、リアルタイム処理又は日次処理である。つまり、未収金書き込み部101及び対策実施部102により実行される処理は、上述の請求書出力処理よりも短い時間間隔で実行される。図3は、情報処理装置の詳細機能構成例を示す機能ブロック図である。未収金書き込み部101は、取得部101a、検索部101b及び書き込み部101cを含む。取得部101aは、会計テーブル1Tから医事情報値である入院患者の患者負担金を取得する。検索部101bは、取得部101aが取得した患者負担金に基づいて、未収金リスク判定マスタ3Tからリスク値を検索する。書き込み部101cは、未収金リスク管理テーブル4Tに患者負担金に対応するリスク値、対策の実施状況等を書き込む。対策実施部102は、出力部102a及び更新部102bの各機能部を含む。出力部102aは、未収金リスク管理テーブル4Tを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。例えば、出力部102aは、患者負担金に対応した帳票の情報が記憶された未収金リスク判定マスタ3Tを参照し、患者負担金に対応した帳票を出力する。なお、出力部102aは、未収金リスク管理テーブル4Tを参照し、帳票を出力してもよい。かかる場合、検索部101bは出力部102aが出力する対象の情報を未収金リスク判定マスタ3Tから検索し、書き込み部101cは検索部101bが検索した情報を未収金リスク管理テーブル4Tに書き込んでおく。更新部102bは、未収金リスク管理テーブル4Tに記憶された対策の実施状況を更新する。次に、情報処理装置1の動作について説明する。ここでは、ある患者に薬品が処方され、その実施情報が電子カルテシステム2から医事システム3に送信されるものとする。図4は、薬品マスタ5Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。薬品マスタ5Tは、分類コード、薬品コード、医事コード及び薬品名称の各列を含む。分類コードは、薬品を分類するコードである。薬品コードは、薬品を識別するコードであり、薬品マスタ5Tの主キーである。医事コードは、薬品の医事に係るコードである。薬品名称は薬品の名称であり、薬品の属性を含む。例えば、図4の薬品名称例では、抗生物質製剤であるチエナムについて500mg生理食塩液100mL、250mg、500mg等の分量が付加されている。電子カルテシステム2の入力部202は、薬品マスタ5Tを参照し、患者に投与された薬品の情報を医事システム3に送信する。医事システム3の図示しない機能部は、電子カルテシステム2の入力部202から、薬品の処方に関する実施情報を受信し、点数マスタ2Tを参照して、会計情報を会計テーブル1Tに書き込む。図5は、点数マスタ2Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。点数マスタ2Tは、点数マスタコード、名称及び点数の各列を含む。点数マスタコードは、各種の医療行為、薬品等に対応する診療報酬点数を識別するコードであり、点数マスタ2Tの主キーである。名称は、各種の医療行為、薬品等の名称である。点数は、医療行為、薬品等の対価を計算する基となる診療報酬点数である。点数の1点は、10円に該当する。図5の例では、チエナム点滴用250mgを処置した場合の点数が1200点であることを示している。チエナム点滴用250mgを処置した場合の費用は、1万2000円に該当する。図6は、会計テーブル1Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。会計テーブル1Tは、患者ID、入外、会計年月日、オーダ番号、明細情報及び患者負担金の各列を含む。患者IDは、患者を特定する識別記号である。入外は、入院患者と外来患者とを区別するフラグである。図6は、患者ID=001の患者は入院患者である例を示している。会計年月日は、診察、検査、処理、処方等の医療行為が実施され、請求金が発生した年月日である。オーダ番号は、各医療行為に対応するオーダの番号である。明細情報は、点数マスタコード、単位及び数量の各列を含む。点数マスタコードは、点数マスタ2Tの点数マスタコードと同じである。なお、点数マスタ2Tの点数マスタコード列と会計テーブル1Tのマスタコード列との間には、リレーションが設定されていてもよいし、設定されていなくてもよい。単位は、医療行為の単位である。図6の単位は、薬品の瓶を例示している。数量は、医療行為の数量である。図6の数量は、1を例示している。患者負担金は、患者が負担すべき医療費の自己負担金である。保険が適用される場合、患者負担金は保険適用後の一部負担金である。図6は、点数マスタコード49429に対応するチエナム点滴用250mg1瓶を使用した場合、医療費の3割にあたる3600円が患者負担金であることを例示している。なお、図6の患者負担金の単位は、例えば円であり、単位は省略されている。医事システム3の図示しない機能部は、電子カルテシステム2の入力部202から送信される実施情報から、患者ID、処方された薬品の点数マスタコード、数量及び保険の適用の有無等を抽出する。医事システム3の図示しない機能部は、抽出した情報に基づいて、点数マスタ2Tの点数を参照し、患者負担金を算出する。医事システム3の図示しない機能部は、抽出した情報及び算出した患者負担金を会計テーブル1Tに書き込む。取得部101aは、患者毎に会計テーブル1Tから患者負担金を取得する。検索部101bは、未収金リスク判定マスタ3Tを参照して、患者負担金に対応するリスク値を検索する。書き込み部101cは、検索したリスク値及びこのリスク値に対応する対策の実施状況を未収金リスク管理テーブル4Tに書き込む。未収金リスク管理テーブル4Tへの書き込み処理は、設定ファイル1Fを参照して実行されるバッチ処理であり、その開始時刻は例えば午前5時である。図7は、未収金リスク判定マスタ3Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。未収金リスク判定マスタ3Tは、リスク種別、リスク種別名称、入外、テーブル名、列名、下限閾値、上限閾値及びリスク値の各列を含む。リスク種別は、情報処理装置1が未収金リスクを数値化する対象項目を特定する識別記号である。リスク種別名称は、情報処理装置1が未収金リスクを数値化する対象の名称である。本実施の形態では、入院患者の患者負担金を数値化の対象としているので、リスク種別名称は患者負担金である。また、図7の例では、患者負負担金に対応するリスク種別は10である。入外は、入院患者と外来患者とを区別するフラグである。本実施の形態では、入院患者の患者負担金を数値化の対象としているので、入外は入院である。テーブル名及び列名は、夫々リスクを数値化する対象であるデータが格納されたテーブル名及び列名である。図7の例は、患者負担金が会計テーブル1Tの患者負担金列に格納されていることを示す。下限閾値及び上限閾値は、患者負担金のリスク値を決定するための閾値である。リスク値は、患者負担金の金額別に予め決められたリスクの数値である。リスク値が大きいほど、未収金のリスクは高まる。患者負担金がどのマスタレコードの下限閾値と上限閾値との間に入るかを判定することにより、リスク値は決定される。図7の例では、患者負担金が3万円及び10万円の間である場合、リスク値は10である。患者負担金が10万1円及び20万円の間である場合、リスク値は20である。患者負担金が20万1円及び50万円の間である場合、リスク値は30である。つまり、本実施の形態では、入院患者に対する日々の治療や処方の累積におうじて、リスク値を設定できる。未収金リスク判定マスタ3Tは、対策種別、実施種別、実施指定時間、帳票名及びメッセージ文言の各列を含む。対策種別は、未収金のリスクを回避する対策の種別コードである。未収金のリスクを回避する対策は、帳票出力とメッセージ表示とを含む。帳票出力は、患者に渡す案内をプリンタ18に出力することである。メッセージ表示は、病院関係者が患者に口頭で連絡する案内を表示部17に表示することである。帳票出力の対策種別コードは例えば1であり、メッセージ表示の対策種別コードは例えば2である。図7のマスタレコードの対策種別は、全て帳票出力である場合を例示している。実施種別は、未収金のリスクを回避する対策の実施形態の種別コードである。未収金のリスクを回避する対策の実施形態は、即実施と日時処理とを含む。即実施は、リアルタイムですぐに対策を実施することである。日時処理は、予め決められた時刻に対策を実施することである。即実施の種別コードは例えば1であり、日時処理の種別コードは例えば2である。図7のマスタレコードの実施種別は、全て日時処理である場合を例示している。実施指定時間は、実施種別が日時処理である場合に対策が実施される時刻である。図7の実施指定時間は、午前6時である場合を例示している。帳票名は、対策種別が帳票出力である場合に印刷される案内のファイル名である。出力される案内のファイルは、予めハードディスク14に記憶されている。帳票の内容は、例えば来週請求予定である高額負担金の準備をお願いしますである。なお、案内のファイル名は、ハードディスク14に記憶された位置を示すパスを含んでもよい。メッセージ文言は、対策種別がメッセージ表示である場合に表示部17に表示される文言である。メッセージ文言は、ハードディスク14に記憶されていてもよいし、未収金リスク判定マスタ3Tのマスタレコードに格納されていてもよい。メッセージ文言は、例えば来週請求予定である高額負担金の準備を患者様に連絡するである。なお、帳票の内容、メッセージ文言は、患者名又は患者負担金を含んでもよい。図8は、未収金リスク管理テーブル4Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。未収金リスク管理テーブル4Tは、患者ID、入外、リスク判定No、入院日及び退院日を含む。患者ID及び入外は、夫々会計テーブル1Tの患者ID及び入外と同じである。リスク判定Noは、患者毎の未収金リスクを管理する管理記号であり、リスク管理テーブル4Tの主キーである。リスク判定Noは、会計テーブル1T及び未収金リスク判定マスタ3Tに基づいて、未収金リスク管理テーブル4Tに新規レコードが挿入される度に発番される一意の番号である。入院日及び退院日は、夫々患者の入院日及び退院日である。退院前には、退院日は当然空欄である。未収金リスク管理テーブル4Tは、リスク種別、リスク値、対策種別、実施種別、実施予定日時、対策及び実施フラグの各列を含む。リスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別は、夫々未収金リスク判定マスタ3Tのリスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別と同じである。実施予定日時は、対策が実施される予定日及び予定時刻である。対策が実施される予定日は、未収金リスク管理テーブル4Tに新規レコードが書き込まれる日と同日である。予定時刻は、未収金リスク判定マスタ3Tの実施指定時間と同じである。対策は、未収金リスク判定マスタ3Tの帳票名又はメッセージ文言である。実施フラグは、未収金リスク管理テーブル4Tの各レコードに対応する対策が実施済みか未実施かを示す。未収金リスク管理テーブル4Tにレコードが新規挿入される場合、実施フラグには未実施が格納される。出力部102aが当該レコードに対応する対策を実施した場合、更新部102bは実施フラグを実施済みに更新する。例えば、図8の患者ID=001のレコードについて対策は行われておらず、実施フラグは未実施である。図8の患者ID=002のレコードについては対策が行われており、実施フラグは実施済みである。未収金書き込み部101に係るバッチプログラムは、設定ファイル1Fに記憶された時刻にOSOperatingSystemにより起動される。以下では、当該バッチプログラムは、2011年2月2日午前5時に起動されたものとする。検索部101bは、会計テーブル1Tの患者負担金を患者ID毎にマージする。例えば、図6の会計テーブル1Tについて、患者ID=001の患者の患者負担金を会計年月日2010年12月1日から2011年2月20日までについてマージする場合、患者負担金の合計は32400円となる。なお、本実施の形態においては、処置や処方に対する患者負担金を考慮して、後述のリスク判定を実施するが、本発明はこれに限られない。例えば、さらに、入院費病室の使用料、食事代等も考慮して、患者の負担金を産出しても良い。つまり、電子カルテシステム2の入退院テーブル図示せずに記憶された情報であって、電子カルテシステム2から医事システム3が取得した情報を、処置や処方のオーダ以外にも考慮してもよい。検索部101bは、未収金リスク判定マスタ3Tから患者負担金32400円が上限閾値と下限閾値との間に入るレコードを検索する。未収金リスク判定マスタ3Tのレコードが図7と同じである場合、検索部101bは図7の1行目のレコードを検索する。かかる場合、リスク値は10、対策種別は帳票出力、実施種別は日時処理、実施指定時間は午前6時、出力する帳票名は高額負担金の案内1である。書き込み部101cは、これらの情報を未収金管理テーブル4Tに書き込む。また、書き込み部101cは、実施フラグに未実施を格納する。図8の未収金リスク管理テーブル4Tの1行目は、かかる場合のレコードを示している。なお、未収金リスク管理テーブル4Tの入院日には、電子カルテシステム2の入院情報から取得された入院日が格納される。図9は、患者負担金による未収金発生リスク書き込み処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図9のフローは、患者ID毎に会計テーブル1Tのレコードをマージした後のある一患者についての未収金発生リスク書き込み処理である。CPU11は、会計テーブル1Tから患者負担金の合計金額を取得するステップS101。CPU11は、取得した患者負担金の合計金額と未収金リスク判定マスタ3Tの上限閾値及び下限閾値とを比較するステップS102。CPU11は、ステップS102における比較結果に基づいて、患者負担金の合計金額が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値内に入るマスタレコードはあるか否か判定するステップS103。CPU11は、患者負担金の合計金額が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値内に入るマスタレコードがないと判定した場合ステップS103:NO、処理を終了する。患者負担金の合計金額が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値内に入るマスタレコードがないと判定される場合ステップS103:NOは、例えば患者負担金の合計金額が図7の下限閾値のうち、最も低額である3万円より少ない場合である。患者負担金が低額である場合、未収金リスクはほとんどない。CPU11は、患者負担金の合計金額が閾値内に入るマスタレコードがあると判定した場合ステップS103:YES、未収金リスク管理テーブル4Tに新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあるか否か判定するステップS104。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tに新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあると判定した場合ステップS104:YES、処理を終了する。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tに新規に書き込むレコードと同じレコードはないと判定した場合ステップS104:NO、新規レコードを未収金リスク管理テーブル4Tに書き込みステップS105、処理を終了する。ステップS105において、CPU11は会計テーブル1T及び未収金リスク判定マスタ3Tから取得した値、並びに新たに発番したリスク判定Noを新規レコードのデータとする。また、CPU11は、新規レコードの実施フラグに未実施を設定する。ステップS104において、CPU11は患者ID、入院日、退院日、リスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別の組合せが同じである場合、未収金リスク管理テーブル4Tに同じレコードがあると判定する。これにより、毎日同じ対策実施が繰り返される無駄を省くことができる。なお、リスク種別及びリスク値の各組合せに対して、夫々1種類の対策種別及び実施種別のみを未収金リスク判定マスタ3Tに登録してもよい。かかる場合、CPU11は、患者ID、入院日、退院日、リスク種別及びリスク値が同じとき、新規レコードと既に記録済みのレコードとは同じであると判定する。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tの実施フラグ及び実施種別を常に管理している。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が即実施のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部102aは、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ18への帳票出力又は表示部17へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部102bは未収金リスク管理テーブル4Tの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が日時処理のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部102aは、計時部20の計時に基づいて実施予定日時になったとき、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ18への帳票出力又は表示部17へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部102bは未収金リスク管理テーブル4Tの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。図10は、患者負担金による未収金リスク対策実施処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、CPU11が未収金リスク管理テーブル4Tのレコードを先頭から1件ずつ読み込み、処理する手順である。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tのレコード件数だけ、以下の処理を繰り返す。また、CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tのレコード全件について以下の処理が終了した場合、未収金リスク管理テーブル4Tの先頭レコードに戻って、同じ処理を繰り返す。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tの監視を開始するステップS201。CPU11は、実施フラグが実施済みか否か判定するステップS202。CPU11は、実施フラグが実施済みである場合ステップS202:YES、処理を終了する。CPU11は、実施フラグが実施済みでない場合ステップS202:NO、すなわち実施フラグが未実施である場合、実施種別が即実施か否か判定するステップS203。CPU11は、実施種別が即実施であると判定した場合ステップS203:YES、対策種別の帳票又はメッセージを生成するステップS204。ハードディスク14及び未収金リスク管理テーブル4Tには、夫々帳票のファイル及びメッセージが記憶されている。ステップS204において、CPU11は帳票又はメッセージをRAM13にロードし、患者ID及び計時部20からの計時を帳票又はメッセージに埋め込む。CPU11は、対策種別の対策を即実施しステップS205、ステップS208に処理を進める。CPU11は、実施種別が即実施でないと判定した場合ステップS203:NO、すなわち実施種別が日時処理であると判定した場合、計時部20の計時に基づいて、実施予定日時に対策種別の帳票又はメッセージを生成するステップS206。CPU11は、予定日時に対策種別の対策を実施するステップS207。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tの実施フラグを実施済みに更新しステップS208、処理を終了する。情報処理装置1によれば、早急に未収金の発生を検知し、未収金リスクのヘッジ対策を実施することができる。電子カルテシステム2から送信される医療情報に基づいて、オーダ単位の会計情報が医事システム3の会計テーブル1Tに記憶される。医事システム2では、会計テーブル1T及び点数マスタ2Tに基づき、月次処理により定期的に患者への請求金額を算出し、請求書が出力される。しかし、情報処理装置1は、リアルタイム又は日次処理により会計テーブル1Tから患者負担金を集計し、リスク値を付与して未収金管理テーブル4Tに未収金リスク情報を書き込む。そして、情報管理装置1は、医事システム3が請求書を出力する前に、リスク値に応じた未収金リスクに対する対策を実施する。これにより、患者負担金に係る未収金が発生するリスクを低減することができる。会計テーブル1Tには、電子カルテシステム2から送信された会計情報が記憶される。しかし、未収金書き込み部101のバッチ処理が開始される前に、患者が患者負担金の支払いを完了している場合があり得る。かかる場合、患者負担金を計上しないようにするために、情報処理装置1は会計テーブル1Tのレコードを編集することができる機能を有していてもよい。例えば、情報処理装置1の表示部17に会計テーブル編集画面を表示する。会計テーブル編集画面には、会計テーブル1Tのレコードがオーダ番号単位で一覧表示される。会計テーブル編集画面は、削除ボタンを有し、あるレコードが選択された状態で削除ボタンがクリックされた場合、当該レコードは会計テーブル1Tから削除される。図7における未収金リスク判定マスタ3Tの上限閾値と下限閾値とには、異なる値が格納されている。しかし、実施の形態1における未収金リスク判定マスタ3Tの上限閾値と下限閾値とに同じ値を格納してもよい。例えば、会計テーブル1Tのレコードを患者ID毎にマージする際、患者負担金の合計値について、1万円未満の数値を切り捨てる。未収金リスク判定マスタ3Tに、上限閾値と下限閾値とが1万円単位である同じ数値が格納されたマスタレコードを用意する。かかる場合、図9のステップS102における比較処理は不要となる。図2において、情報処理装置1は医事システム3に含まれている。しかし、情報処理装置1は、医事システム3に含まれなくてもよい。図11は、情報処理装置1の機能構成の他例を示す機能ブロック図である。会計テーブル1T及び点数マスタ2Tは、医事システム3に含まれる。一方、情報処理装置1は、医事システム3に含まれない。情報処理装置1の未収金書き込み部101及び対策実施部102は、医事システム3の会計テーブル1T及び点数マスタ2Tを利用することができれば、未収金リスクの数値化及び対策の実施を実行することができる。実施の形態2入院に際し、入院保証人を求める病院がある。入院保証人は、入院患者本人が入院費を支払わない場合に、患者に代わって入院費を支払う。実施の形態2に係る情報処理装置は、電子カルテシステムから入力及び処理された入院情報に基づいて、入院保証人に関する未収金リスクを数値化する。情報処理装置は、数値化されたリスクの大小に応じたリスク回避の対策を実施する。図12は、情報処理装置10のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理装置10のハードウェア構成は、実施の形態1に係る情報処理装置1のハードウェア構成と同じである。ただし、情報処理装置10のハードディスク14には、会計テーブル1T及び点数マスタ2Tは記憶されていない。ハードディスク14には、これらのテーブルに代わり、入退院テーブル6Tが記憶されている。入退院テーブル6Tは、入院申込書の内容及び提出状況と、入院患者の入退院状況を管理するテーブルであり、その元となる入退院情報は電子カルテシステム2から提供される。また、ハードディスク14には、プログラム1Pに代わり、プログラム2Pがインストールされている。プログラム2Pは、入院保証人に関する未収金リスクを数値化し、数値化されたリスクに応じた対策を実施する処理を情報処理装置10に実行させる。次に、情報処理装置10の機能について説明する。図13は、情報処理装置10の機能構成例を示す機能ブロック図である。図13の情報処理装置10に係る各機能部は、CPU11がハードディスク14に記録されたプログラム2Pに基づいて動作することにより実行される。まず、入退院テーブル6Tに記憶される入院情報を電子カルテシステム2が医事システム3に送信する機能について説明する。入院患者は入院に際し、入院申込書2Fを病院に提出する。入院申込書2Fの記入欄は、入院患者の氏名及び住所、入院保証人の氏名及び住所、並びに入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者か否かの記入欄を含む。入院申込書2Fは、入院患者の氏名及び住所が記入されている場合に電子化される。なお、入院申込書2Fは、入院患者が加入している保険の種別、労災適用の有無、交通事故に関する保険適用の有無等の記入欄を含んでいてもよい。電子カルテシステム2は、制御部201及び入院入力部203を含む。入院入力部203は、制御部201による制御の下、電子化された入院申込書2Fのファイルを受け付ける。入院入力部203は、制御部201による制御の下、入院申込書2Fを電子カルテシステム2が有する入退院テーブル図示せずのレコードと対応付け、添付ファイルとして保存する。入院入力部203は、入院申込書2Fの内容及び提出状況を入力する入院申込書提出状況入力画面を有する。病院関係者は、入院患者の入院状況及び電子化された入院申込書2Fを参照し、入院申込書提出状況入力画面から入院申込書の内容及び提出状況を入力する。入院入力部203は、制御部201による制御の下、入院申込書提出状況入力画面からの入力情報に基づいて、入院申込書提出状況を例えば4つに分類し、分類した結果を他の入院情報とともに医事システム3に送信する。入院入力部203が分類する入院申込書提出状況は、入院申込書2Fが提出されている場合分類コードは1と、入院申込書2Fが提出されているが、入院保証人が入院患者と同一世帯の人物ではない場合分類コードは2とを含む。入院入力部203が分類する入院申込書提出状況は、入院申込書2Fは提出されているが、入院保証人の氏名が記載されていない場合分類コードは3と、入院申込書2Fが提出されていない場合分類コードは4とを含む。医事システム3は、電子カルテシステム2から入院情報を受信する。医事システム3の図示しない機能部は、受信した入院情報に基づいて、入院申込書2Fの提出状況等を入退院テーブル6Tに記憶する。なお、電子カルテシステム2が、ネットワークNを介して、医事システム3の入退院テーブル6Tに入院申込書2Fの提出状況等を記憶してもよい。医事システム3が電子カルテシステム2から受信した入院情報に含まれる上述の分類コードは、医事システム3が利用する値であり、医事情報値に含まれる。情報処理装置10は、未収金書き込み部101及び対策実施部102の各機能部を含む。未収金書き込み部101は、入退院テーブル6T及び未収金リスク判定マスタ3Tを参照し、未収金リスク管理テーブル4Tに入院保証人によるリスク値、対策の実施状況等を書き込む。未収金書き込み部101に係るプログラム2Pはバッチプログラムであり、当該バッチプログラムが起動する場合の日時等は設定ファイル1Fに記憶されている。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。対策実施部102に係るプログラム2Pは常駐プログラムであり、対策実施部102は未収金リスク管理テーブル4Tを常に監視し、対策を実行する。図14は、情報処理装置10の詳細機能構成例を示す機能ブロック図である。未収金書き込み部101は、取得部101a、検索部101b及び書き込み部101cを含む。取得部101aは、入退院テーブル6Tから医事情報値である入院申込み情報に係る設定値を取得する。検索部101bは、取得部101aが取得した入院申込み情報に係る設定値に基づいて、未収金リスク判定マスタ3Tからリスク値を検索する。書き込み部101cは、未収金リスク管理テーブル4Tに入院申込み情報に係る設定値に対応するリスク値、対策の実施状況等を書き込む。対策実施部102は、出力部102a及び更新部102bの各機能部を含む。出力部102aは、未収金リスク管理テーブル4Tを参照し、未収金リスクを回避する対策を実施する。例えば、出力部102aは、入院申込み情報に係る設定値に対応した帳票の情報が記憶された未収金リスク判定マスタ3Tを参照し、入院申込み情報に係る設定値に対応した帳票を出力する。なお、出力部102aは、未収金リスク管理テーブル4Tを参照し、帳票を出力してもよい。かかる場合、検索部101bは出力部102aが出力する対象の情報を未収金リスク判定マスタ3Tから検索し、書き込み部101cは検索部101bが検索した情報を未収金リスク管理テーブル4Tに書き込んでおく。更新部102bは、未収金リスク管理テーブル4Tに記憶された対策の実施状況を更新する。次に、情報処理装置10の動作について説明する。まず、電子カルテシステム2が入院申込書提出状況を含む入院情報を医事システム3に送信する動作について説明する。図15は、入院申込書提出状況入力画面2fのレイアウト例の一部を示す説明図である。入院申込書提出状況入力画面2fは、患者IDラベル、入院申込書チェックボックス、入院保証人氏名チェックボックス、同一世帯チェックボックス及び実行ボタンを含む。患者IDラベルには、入院患者の患者IDが表示される。入院申込書2Fが提出されている場合、入院申込書チェックボックスにチェックが入れられる。入院申込書2Fが提出されていない場合、入院申込書チェックボックスにチェックは入れられない。入院申込書2Fに入院保証人の氏名が記載されている場合、入院保証人氏名チェックボックスにチェックが入れられる。入院申込書2Fに入院保証人の氏名が記載されていない場合、入院保証人氏名チェックボックスにチェックは入れられない。入院申込書2Fに入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者であることが記載されている場合、同一世帯チェックボックスにチェックが入れられる。入院申込書2Fに入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者であることが記載されていない場合、同一世帯チェックボックスにチェックは入れられない。病院関係者は、入院申込書提出状況入力画面2fに必要事項を入力した後、実行ボタンをクリックする。入院申込書提出状況入力画面2fの実行ボタンがクリックされた場合、入院入力部203は、入力情報に基づいて入院申込書2Fの内容及び提出状況を4通りに分類する。入院入力部203は、入院申込書チェックボックスにチェックが入っていない場合、分類コードを4に設定する。入院入力部203は、入院申込書チェックボックスにチェックが入っており、かつ入院保証人氏名チェックボックスにチェックが入っていない場合、分類コードを3に設定する。以下に、入院申込書チェックボックス及び入院保証人氏名チェックボックスにチェックが入っている場合について説明する。入院入力部203は、同一世帯チェックボックスにチェックが入っている場合、分類コードを1に設定する。入院入力部203は、同一世帯チェックボックスにチェックが入っていない場合、分類コードを2に設定する。入院入力部203は、入院申込書提出状況入力画面2fの入力情報に基づいて、入院申込書提出状況に1から4までの分類コード、すなわち設定値を設定し、入院申込書提出状況を他の入院情報とともに医事システム3に送信する。医事システム3は、電子カルテシステム2から入院情報を受信する。医事システム3の図示しない機能部は、受信した入院情報に基づいて、入院申込書2Fの提出状況等を入退院テーブル6Tに書き込む。図16は、入退院テーブル6Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。入退院テーブル6Tは、患者ID、提出状況、入院日、退院日、病棟及び病室の各列を含む。患者IDは、入院患者を特定する識別記号である。提出状況は、入院申込書2Fの内容及び提出状況であり、4種類の状況のうち1つが分類コードで格納される。入院申込書2Fについて提出ありの場合の分類コードは1である。この場合の入院申込書2Fには、入院保証人の氏名及び入院保証人が入院患者と同一世帯に所属することが記載されている。提出ありで、かつ入院保証人及び入院患者が同一世帯に所属しない場合の分類コードは2である。提出ありで、かつ保証人の氏名が入院申込書2Fに記載されていない場合の分類コードは3である。入院申込書2Fが提出されていない場合の分類コードは4である。未収金リスクの観点からは、分類コード2、3及び4に、リスクの発生する可能性が高い。入院日及び退院日は、入院患者の入院日及び退院日である。病棟及び病室は、入院患者が入る病棟及び病室である。取得部101aは、患者毎に入退院テーブル6Tから提出状況を取得する。検索部101bは、未収金リスク判定マスタ3Tを参照して、提出状況に対応するリスク値を検索する。書き込み部101cは、検索したリスク値及びこのリスク値に対応する対策の実施状況を未収金リスク管理テーブル4Tに書き込む。未収金リスク管理テーブル4Tへの書き込み処理は、設定ファイル1Fを参照して実行されるバッチ処理であり、その開始時刻は例えば午前5時である。図17は、未収金リスク判定マスタ3Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。図17の未収金リスク判定マスタ3Tの各列は、図7の未収金リスク判定マスタ3Tの各列と同じである。ただし、実施の形態2では、リスク種別名称に入院保証人が格納される。また、入院保証人によるリスク種別は20である。また、リスクを数値化する対象である入院申込書2Tの提出状況を示す情報元は、入退院テーブル6Tの提出状況列であるため、テーブル名及び列名には夫々入退院テーブル6T及び提出状況が格納される。入院申込書2Fの提出状況は、患者負担金のように様々な数値が幅広く存在することは少ないので、図17の例では上限閾値と下限閾値とには同じ値が設定されている。提出状況が2、3及び4である場合、夫々リスク値は10、20及び30である。なお、提出状況が1である場合、リスクは小さいため、図17の例では提出状況が2以上である場合に該当するマスタレコードが用意されている。なお、未収金リスク判定マスタ3Tの上限閾値及び下限閾値の各列のうち、いずれか1つは空欄であってもよい。入院申込書2Fの提出状況に基づくリスクは、リスク値として数値化される。上述では、提出状況を1、2、3及び4の数字で示したが、提出状況は数字以外の文字、記号等で示されてもよい。例えば、提出状況はa、b、c及びd等あるいは甲、乙、丙及び丁等でもよい。図17の例では、実施種別に、即実施に対応する種別コード1が格納されている。そのため、実施指定時間は空欄である。帳票名には、入院費等を催促する催促状が格納される。メッセージ文言には、催促状と同様の内容を入院患者に伝える文言が格納される。催促状及びメッセージに、入院患者と入院保証人の氏名が含まれてもよい。図18は、未収金リスク管理テーブル4Tのレコードレイアウト例を示す説明図である。図18の未収金リスク管理テーブル4Tの各列は、図8の未収金リスク管理テーブル4Tの各列と同じである。未収金書き込み部101に係るバッチプログラムは、設定ファイル1Fに記憶された時刻にOSOperatingSystemにより起動される。以下では、当該バッチプログラムは、2011年2月11日午前5時に起動されたものとする。取得部101aは、入退院テーブル6Tの患者ID及び提出状況を取得する。例えば、取得部101aは、図16の患者ID=003の患者の提出状況が2であることを取得する。検索部101bは、未収金リスク判定マスタ3Tから上限閾値及び下限閾値が提出状況の2と等しいレコードを検索する。かかる場合、図17の1行目のマスタレコードが検索され、リスク値は10、対策種別は帳票出力、実施種別は即実施、出力する帳票名は催促状1である。書き込み部101cは、これらの情報を未収金管理テーブル4Tに書き込む。また、書き込み部101cは、実施フラグに未実施を格納する。図18の未収金リスク管理テーブル4Tの1行目は、かかる場合のレコードを示している。なお、未収金リスク管理テーブル4Tの入院日には、入退院テーブル6Tから取得された入院日が格納される。図19は、入院保証人による未収金発生リスク書き込み処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、図19の処理は、患者ID毎に繰り返し実行される。CPU11は、入退院テーブル6Tから入院申込書2Fの提出状況を取得するステップS301。CPU11は、取得した提出状況が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値と等しいマスタレコードがあるか否か判定するステップS302。CPU11は、提出状況が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値と等しいマスタレコードがないと判定した場合ステップS302:NO、処理を終了する。提出状況が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値と等しいマスタレコードがないと判定される場合ステップS302:NOは、例えば提出状況が1である場合である。CPU11は、提出状況が未収金リスク判定マスタ3Tの閾値と等しいマスタレコードがあると判定した場合ステップS302:YES、新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあるか否か判定するステップS303。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tに新規に書き込むレコードと同じレコードが既にあると判定した場合ステップS303:YES、処理を終了する。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tに新規に書き込むレコードと同じレコードはないと判定した場合ステップS303:NO、新規レコードを未収金リスク管理テーブル4Tに書き込みステップS304、処理を終了する。ステップS304において、CPU11は入退院テーブル6T及び未収金リスク判定マスタ3Tから取得した値、並びに新たに発番したリスク判定Noを新規レコードのデータとする。また、CPU11は、新規レコードの実施フラグに未実施を設定する。ステップS303において、CPU11は患者ID、入院日、退院日、リスク種別、リスク値、対策種別及び実施種別が同じである場合、未収金リスク管理テーブル4Tに新規レコードと同じレコードがあると判定する。なお、リスク種別及びリスク値の各組合せに対して、夫々1種類の対策種別及び実施種別のみを未収金リスク判定マスタ3Tに登録してもよい。かかる場合、CPU11は、患者ID、入院日、退院日、リスク種別及びリスク値が同じとき、新規レコードと既に記録済みのレコードとは同じであると判定する。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tの実施フラグ及び実施種別を常に管理している。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が即実施のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部102aは、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ18への帳票出力又は表示部17へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部102bは未収金リスク管理テーブル4Tの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。対策実施部102は、未収金リスク管理テーブル4Tにおいて実施フラグが未実施であり、かつ実施種別が日時処理のレコードを発見した場合、次の処理を実行する。すなわち、出力部102aは、計時部20の計時に基づいて実施予定日時になったとき、該当するレコードの対策種別及び対策に従って、プリンタ18への帳票出力又は表示部17へのメッセージ表示を実行する。対策を実施した後、更新部102bは未収金リスク管理テーブル4Tの該当するレコードの実施フラグを実施済みに更新する。図20は、入院保証人による未収金リスク対策実施処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、CPU11が未収金リスク管理テーブル4Tのレコードを先頭から1件ずつ読み込み、処理する手順である。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tのレコード件数だけ、以下の処理を繰り返す。また、CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tのレコード全件について以下の処理が終了した場合、未収金リスク管理テーブル4Tの先頭レコードに戻って、同じ処理を繰り返す。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tの監視を開始するステップS401。CPU11は、実施フラグが実施済みか否か判定するステップS402。CPU11は、実施フラグが実施済みである場合ステップS402:YES、処理を終了する。CPU11は、実施フラグが実施済みでない場合ステップS402:NO、すなわち実施フラグが未実施である場合、実施種別が即実施か否か判定するステップS403。CPU11は、実施種別が即実施であると判定した場合ステップS403:YES、対策種別の帳票又はメッセージを生成するステップS404。CPU11は、対策種別の対策を即実施しステップS405、ステップS408に処理を進める。CPU11は、実施種別が即実施でないと判定した場合ステップS403:NO、すなわち実施種別が日時処理であると判定した場合、計時部20の計時に基づいて、実施予定日時に対策種別の帳票又はメッセージを生成するステップS406。CPU11は、実施予定日時に対策種別の対策を実施するステップS407。CPU11は、未収金リスク管理テーブル4Tの実施フラグを実施済みに更新しステップS408、処理を終了する。電子カルテシステム2から医事システム3に送信される入院情報は、医事システム3において日報、月報等として医事管理に利用されるだけで、未収金という病院運営にとって避けたいリスク回避の対策に利用されていない。しかし、情報処理装置10によれば、入院保証人が入院患者に代わって入院費を支払う不確実性を数値化することにより、未収金が発生するリスク値を生成する。情報処理装置10は、医事システム3が退院間際あるいは退院後に入院費の請求書を出力する前に、生成したリスク値に応じた対策を事前に実施する。これにより、入院費に起因する未収金が発生するリスクを低減することができる。電子カルテシステム2の入院入力部203は、入力情報に基づいて入院申込書2Fの内容及び提出状況を4通りに分類し、分類結果に対応する設定値を設定する。しかし、情報処理装置10が入院申込書2Fの内容及び提出状況を4通りに分類し、分類結果に対応する設定値を設定してもよい。例えば、電子カルテシステム2は、入院申込書提出状況入力画面2fにおける各チェックボックスのValueプロパティの値又は設定値を情報処理装置10に送信する。情報処理装置10は、入院申込書提出状況入力画面2fにおける各チェックボックスのValueプロパティの値又は設定値を受信する。情報処理装置10は、受信した各チェックボックスのValueプロパティの値又は設定値に基づいて、入院申込書2Fの内容及び提出状況を4通りに分類し、分類結果に対応する設定値を設定するする。図17における未収金リスク判定マスタ3Tの下限閾値と上限閾値とには、同じ値が格納されている。しかし、実施の形態2における未収金リスク判定マスタ3Tの下限閾値と上限閾値とに異なる値を格納してもよい。例えば、入退院テーブル6Tの提出状況を5種類以上に細分する。そのために、提出状況の分類要素として、入院申込書2Fの提出の有無、入院保証人の有無、入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者であるか否か等の情報の他に、保険に加入しているか否か、保険の種類、労災適用か否か等を追加してもよい。例えば、入退院テーブル6Tの提出状況に1から20までの20種類の設定値が格納されるようにする。未収金判定マスタ3Tには、例えば、次の下限閾値から上限閾値までの範囲に対応するリスク値を有する複数件数のマスタレコードを格納しておく。それらのマスタレコード例は、下限閾値2から上限閾値5までの範囲に対応するリスク値10、下限閾値6から上限閾値10までの範囲に対応するリスク値20、及び下限閾値11から上限閾値20までの範囲に対応するリスク値30である。検索部101bは、入退院テーブル6Tの提出状況の設定値を未収金判定マスタ3Tの下限閾値及び上限閾値と比較し、未収金判定マスタ3Tからリスク値を検索する。書き込み部101cは、検索されたリスク値を未収金リスク管理テーブル4Tに書き込む。上述の実施の形態では、患者負担金及び入院保証人による未収金リスクの数値化を扱った。しかし、未収金リスクの数値化を行う対象は、入院態様の違いであってもよい。例えば、予定された入院と緊急入院とでは、緊急入院の方が未収金の発生する確率が高い。そこで、入退院テーブル6Tに入院区分の列を追加する。入院区分には、電子カルテシステム2から送信される入院情報に基づいて、予定入院と緊急入院とのいずれかが格納される。未収金リスク判定マスタ3Tに、テーブル名が入退院テーブル3T、列名が入院区分であり、入院区分の違いにより異なるリスク値を有するマスタレコードを追加する。例えば、予定入院のリスク値が10であるマスタレコードと、緊急入院のリスク値が20であるマスタレコードとを用意する。取得部101aは、入退院テーブル6Tの入院区分を取得する。検索部101bは、取得部101aが取得した入院区分に基づいて、未収金リスク判定マスタ3Tのテーブル名、列名を参照し、未収金リスク判定マスタ3Tからリスク値を検索する。書き込み部101cは、入院区分に基づくリスク値等のデータを未収金リスク管理テーブル4Tに書き込む。出力部102aは、未収金リスク管理テーブル4Tを監視し、実施フラグが未実施であるレコードに基づいて、対策を実施する。これにより、入院態様の違いにより発生する未収金リスクを低減することができる。情報処理装置1、10は、医療行為に基づく医療費が未収金となるリスクを数値化する。数値化されたリスクは、計算可能な数値である。情報処理装置1、10は、複数の医療行為に基づくリスク値、入院保証人が入院患者に代わって入院費を支払わないリスク値、緊急入院である場合のリスク値等を集計することができる。リスク値に応じた対策は、集計されたリスク値に応じて異なるものにしてもよい。なお、実施の形態1において、入院保証人の有無にしたがって、下限閾値や上限閾値を変動させてもよい。例えば、図7の例では、一律に下限閾値30000円から100000円がリスク値10として規定しているが、入院保証人が存在する場合は、下限値50000円から100000円をリスク値10としても良い。なお、この場合は、未集金リスク判定マスタ4Tに新たに項目保証人の有無を設けるとともに、実施の形態1における情報処理装置1は、新たに図16の入退院テーブルを有する。図2及び図13において、情報処理装置1、10は電子カルテシステム2の機能を有していない。しかし、情報処理装置1、10は電子カルテシステム2の機能を有してもよい。例えば、情報処理装置1は薬品マスタ5Tを有し、薬品マスタ5Tに基づく処方のオーダ情報を会計テーブル1Tに書き込んでもよい。また、例えば、情報処理装置10は入院申込書提出状況入力画面2fを有し、入院申込書2Fの提出状況及び内容について情報を受け付け、入院申込みに関する設定値を入退院テーブル6Tに書き込んでもよい。情報処理装置1、10を動作させるためのプログラム1P、2Pは、ディスクドライブ14を介して光ディスク1aから読み込まれてもよい。あるいは、プログラム1P、2Pは、通信部65を介して外部の情報処理装置又は記録装置から読み込まれてもよい。さらに、プログラム1P、2Pを記録したフラッシュメモリ等の半導体メモリ1cが、情報処理装置1、10内に実装されていてもよい。実施の形態2は以上の如きであり、その他は実施の形態1と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を出力する情報処理装置において、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を取得する取得部と、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、前記取得部が取得した医事情報値に対応するリスク度を検索する検索部と、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、前記検索部が検索した該リスク度に対応する該出力情報を出力する出力部とを備える情報処理装置。付記2前記検索部は、医事情報値の範囲及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶する第三の記憶部に記憶された前記医事情報値の範囲と、前記取得部が取得した医事情報値とを比較することにより、該医事情報値に対応する該リスク度を検索する付記1に記載の情報処理装置。付記3前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有するオーダ情報に基づいて算出された患者負担金を含み、前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した前記患者負担金に対応する前記リスク度を検索する付記2に記載の情報処理装置。付記4前記医事情報値は前記電子カルテシステムが有する入院申込み情報に含まれる入院申込み状況又は入院保証人に関する設定値を含み、前記検索部は、前記第一の記憶部又は前記第三の記憶部から、前記取得部が取得した設定値に対応するリスク度を検索する付記2に記載の情報処理装置。付記5前記オーダ情報は、診療情報、入院部屋情報、入院部屋間における患者の移動情報、転科情報又は給食情報を含む付記3に記載の情報処理装置。付記6前記入院申込み情報は、入院申込みの有無、入院保証人の有無、又は入院保証人が入院患者と同一世帯に所属する者か否かに関する情報を含む付記4に記載の情報処理装置。付記7電子カルテシステムが有する医療情報に基づいて、医療費に関する情報を生成する処理を、制御部を有するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により生成する処理を制御部を有するコンピュータに実行させるプログラム。付記8電子カルテシステムと通信し、医療費に関する情報を、制御部を有するコンピュータにより出力する情報処理方法において、前記電子カルテシステムが有する医療情報に含まれる医事情報値又は処理された該医療情報に基づく医事情報値を前記制御部により取得し、医事情報値及び医療費が未収金となるリスク度を関連付けて記憶してある第一の記憶部から、取得した前記医事情報値に対応するリスク度を前記制御部により検索し、前記リスク度と出力する出力情報とを対応付けて記憶する第二の記憶部を参照し、検索した該リスク度に対応する該出力情報を前記制御部により出力する情報処理方法。