"複数の分散型電源が連系された配電系統の電圧を制御するための制御量を算出する電圧制御装置であって、前記複数の分散型電源が出力する有効電力出力値及び、当該複数の分散型電源の各受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得部と、前記複数の受電点に含まれる一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記複数の分散型電源のそれぞれが前記配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知する制御量算出部と、を有し、前記制御量算出部は、前記複数の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第2の分散型電源の出力する有効電力出力値に対する前記第1の分散型電源の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源に通知する前記制御量を大きく算出する電圧制御装置。前記第一情報取得部は、前記複数の分散型電源に含まれる一の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、前記一の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部と、前記一の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、前記一の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を他の分散型電源に送信し、前記他の分散型電源が備える自端情報取得部が取得した、前記他の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、前記他の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を前記他の分散型電源から受信する通信部とを有する請求項1に記載の電圧制御装置。前記電圧制御装置はさらに、前記分散型電源までの系統インピーダンスを取得する第二情報取得部を有し、前記制御量算出部は、前記系統インピーダンスと、前記一の受電点までの系統インピーダンスのうち、値が小さい方をゲインとして、前記複数の分散型電源が前記配電系統に出力する有効電力又は無効電力の変化分に乗じて、前記制御量を算出する請求項1又は2に記載の電圧制御装置。前記第二情報取得部は、変圧器の送出電圧を取得し、前記制御量算出部は、前記送出電圧に比例して前記制御量が大きくなるように、前記制御量を算出する請求項3に記載の電圧制御装置。前記電圧制御装置は、さらに、前記分散型電源までの系統インピーダンスを推定する系統インピーダンス推定部を有する請求項3又は4に記載の電圧制御装置。前記系統インピーダンス推定部は、前記分散型電源が出力する有効電力又は無効電力の出力を変化させ、その変化に伴う電圧変動を用いて系統インピーダンスを算出する請求項5に記載の電圧制御装置。前記系統インピーダンス推定部は、電力線に高調波を注入し、前記注入したときの高調波電圧と注入した高調波電流の商を用いて系統インピーダンスを算出する請求項5に記載の電圧制御装置。前記系統インピーダンス推定部は、前記系統インピーダンスの算出を複数の分散型電源で同時に行わないように、前記複数の分散型電源の各々で異なる時間帯に前記系統インピーダンスを算出する請求項5~7に記載の電圧制御装置。前記電圧制御装置は、さらに、前記複数の分散型電源が各々連系している複数の受電点のうちから、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点を特定する受電点特定部を有する請求項1~8のいずれか1項に記載の電圧制御装置。前記受電点特定部は、前記事前に定められた適正範囲からの前記受電点における電圧値の逸脱量が最も大きい受電点を、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点として特定する請求項9に記載の電圧制御装置。前記受電点特定部は、前記事前に定められた適正範囲から前記受電点における電圧値が最初に逸脱した受電点を、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点として特定する請求項9に記載の電圧制御装置。前記受電点特定部は、前記事前に定められた適正範囲から前記受電点における電圧値が逸脱した受電点の多いエリアを特定し、前記エリアに含まれる任意の1受電点を、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点として特定する請求項9に記載の電圧制御装置。前記制御量算出部は、前記複数の受電点のうち、少なくとも1つの受電点の電圧値が前記事前に定められた適正範囲から逸脱することをきっかけとして、当該一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知を開始する請求項1~4のいずれか1項に記載の電圧制御装置。前記制御量算出部は、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の上限値以下となるように前記一の受電点における電圧値を制御するための制御量を算出する場合であって、前記電圧値を制御した結果生じた電圧降下により、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の下限値を下回った場合に、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の下限値に近似するように、有効電力又は無効電力の制御量を小さく算出する請求項1~4のいずれか1項に記載の電圧制御装置。複数の分散型電源が連系された配電系統の電圧を制御するための制御量を算出する電圧制御方法であって、前記複数の分散型電源が出力する有効電力出力値及び、当該複数の分散型電源の各受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得ステップと、前記複数の受電点に含まれる一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記複数の分散型電源のそれぞれが前記配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知する制御量算出ステップと、を含み、前記制御量算出ステップにおいては、前記複数の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第1の分散型電源の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源に通知する前記制御量を大きく算出する電圧制御方法。前記制御量算出ステップにおいては、前記複数の受電点のうち、少なくとも1つの受電点の電圧値が前記事前に定められた適正範囲から逸脱することをきっかけとして、当該一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知を開始する請求項15に記載の電圧制御方法。前記制御量算出ステップにおいては、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の上限値以下となるように前記一の受電点における電圧値を制御するための制御量を算出する場合であって、前記電圧値を制御した結果生じた電圧降下により、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の下限値を下回った場合に、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の下限値に近似するように、有効電力又は無効電力の制御量を小さく算出する請求項15に記載の電圧制御方法。複数の分散型電源が連系された配電系統の電圧を制御するための制御量を算出する電圧制御方法のプログラムであって、前記複数の分散型電源が出力する有効電力出力値及び、当該複数の分散型電源の各受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得ステップと、前記複数の受電点に含まれる一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記複数の分散型電源のそれぞれが前記配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知する制御量算出ステップとをコンピュータに実行させ、前記制御量算出ステップにおいては、前記複数の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第1の分散型電源の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源に通知する前記制御量を大きく算出するプログラム。複数の分散型電源が出力する有効電力出力値及び、当該複数の分散型電源の各受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得ステップと、前記複数の受電点に含まれる一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記複数の分散型電源のそれぞれが前記配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知する制御量算出ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムが記録され、前記制御量算出ステップにおいては、前記複数の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第1の分散型電源の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源に通知する前記制御量を大きく算出するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。複数の分散型電源が連系された配電系統の電圧を制御するための制御量を算出する集積回路であって、前記複数の分散型電源が出力する有効電力出力値及び、当該複数の分散型電源の各受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得部と、前記複数の受電点に含まれる一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記複数の分散型電源のそれぞれが前記配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知する制御量算出部とを有し、前記制御量算出部は、前記複数の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第1の分散型電源の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源に通知する前記制御量を大きく算出する集積回路。配電系統に連系された分散型電源であって、前記分散型電源が出力する有効電力出力値及び、前記分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部と、前記自端情報取得部で取得した、前記有効電力出力値及び、前記電圧逸脱量又は電圧値を請求項1~14のいずれか1項に記載の電圧制御装置へ送信し、請求項1~14のいずれか1項に記載の電圧制御装置から、前記制御量を受信する通信部とを備え、前記制御量に従って、出力する有効電力の出力値又は無効電力の出力値を変化させる分散型電源。しかしながら、上記従来技術は、各分散型電源が有効電力を出力する機会を均等にする技術を開示しているが、進相無効電力を供給するための電圧制御の負担については考慮されていない。そのため、配電線の末端に近いほど進相無効電力を供給する負担が大きくなる。また、分散型電源が配電線上で偏って配置されている場合は、一部の分散型電源の進相無効電力の供給の負担が大きくなる。ここで、無効電力は、系統運用及び系統利用に不可欠なものであるが、無効電力の供給には、無効電力の出力待機コスト出力コスト、有効電力の出力機会の損失コスト等が発生する。そのため、無効電力の出力負担の公平性が重要となってくる。さらに、各分散型電源の有効電力の出力も考慮されておらず、出力に対する電圧制御の負担が公平ではない。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、分散型電源の設置位置や偏りによらず、無効電力の供給値、有効電力の出力抑制値を公平に算出する電圧制御装置等を提供することを目的とする。従来の課題を解決するために、本発明の一態様である電圧制御装置は、複数の分散型電源が連系された配電系統の電圧を制御するための制御量を算出する電圧制御装置であって、前記複数の分散型電源が出力する有効電力出力値及び、当該複数の分散型電源の各受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得部と、前記複数の受電点に含まれる一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記複数の分散型電源のそれぞれが前記配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知する制御量算出部と、を有する。そして前記制御量算出部は、前記複数の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第1の分散型電源の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源に通知する前記制御量を大きく算出する。この構成によると、電圧制御装置は、分散型電源の出力する有効電力の出力値の大きさに応じて、有効電力に加えて無効電力の出力を制御する。これにより、無効電力の供給値及び有効電力の出力抑制値を公平に算出することができる。また、前記第一情報取得部は、前記複数の分散型電源に含まれる一の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、前記一の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部と、前記一の分散型電源の第一情報取得部が取得した、前記一の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、前記一の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を、他の分散型電源に送信し、前記他の分散型電源が備える自端情報取得部が取得した、前記他の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、前記他の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を、前記他の分散型電源から受信する通信部とを有してもよい。この構成によると、電圧制御装置は、他の分散型電源が出力する有効電力値を随時取得し、分散型電源の出力する有効電力の出力値の大きさに応じて、無効電力の供給値及び有効電力の出力抑制値を公平に算出することができる。また、前記電圧制御装置はさらに、前記分散型電源までの系統インピーダンスを取得する第二情報取得部を有し、前記制御量算出部は、前記系統インピーダンスと、前記一の受電点までの系統インピーダンスのうち、値が小さい方をゲインとして、前記複数の分散型電源が前記配電系統に出力する有効電力又は無効電力の変化分に乗じて、前記制御量を算出してもよい。また、前記第二情報取得部は、変圧器の送出電圧を取得し、前記制御量算出部は、前記送出電圧に比例して前記制御量が大きくなるように、前記制御量を算出してもよい。この構成によると、分散型電源の設置位置や偏りによらず、分散型電源の出力する有効電力の出力値の大きさに応じて、無効電力の供給値及び有効電力の出力抑制値を公平に算出することができる。また、前記電圧制御装置は、さらに、前記分散型電源までの系統インピーダンスを推定する系統インピーダンス推定部を有してもよい。また、前記系統インピーダンス推定部は、前記分散型電源が出力する有効電力又は無効電力の出力を変化させ、その変化に伴う電圧変動を用いて系統インピーダンスを算出してもよい。また、前記系統インピーダンス推定部は、電力線に高調波を注入し、前記注入したときの高調波電圧と注入した高調波電流の商を用いて系統インピーダンスを算出してもよい。この構成によると、電圧制御装置が第二情報取得部を用いて系統インピーダンスを取得することができない場合であっても、系統インピーダンスの推定値を用いて、無効電力の供給値及び有効電力の出力抑制値を公平に算出することができる。また、前記系統インピーダンス推定部は、前記系統インピーダンスの算出を複数の分散型電源で同時に行わないように、前記複数の分散型電源の各々で異なる時間帯に前記系統インピーダンスを算出してもよい。この構成によると、系統インピーダンス推定処理が相互に干渉し合うことなく、電圧制御装置は、系統インピーダンスを正確に推定することができる。また、前記電圧制御装置は、さらに、前記複数の分散型電源が各々連系している複数の受電点のうちから、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点を特定する受電点特定部を有してもよい。また、前記受電点特定部は、前記事前に定められた適正範囲からの前記受電点における電圧値の逸脱量が最も大きい受電点を、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点として特定してもよい。この構成によると、電圧逸脱量が最も大きい受電点の電圧制御を行うことにより、その他すべての分散型電源の受電点電圧も可変上限値以下にすることが可能であるため、1回の電圧制御で済むという利点がある。また、前記受電点特定部は、前記事前に定められた適正範囲から前記受電点における電圧値が最初に逸脱した受電点を、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点として特定してもよい。この構成によると、電圧逸脱に即時応答することができ、素早く電圧制御を開始することができるという利点がある。また、前記受電点特定部は、前記事前に定められた適正範囲から前記受電点における電圧値が逸脱した受電点の多いエリアを特定し、前記エリアに含まれる任意の1受電点を、前記複数の分散型電源が電圧を適正範囲内に制御する前記一の受電点として特定してもよい。この構成によると、素早く電圧制御を開始でき、かつ、少ない電圧制御の回数で済むという利点がある。また、前記制御量算出部は、前記複数の受電点のうち、少なくとも1つの受電点の電圧値が前記事前に定められた適正範囲から逸脱することをきっかけとして、当該一の受電点における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、前記制御量を算出し、前記複数の分散型電源に通知を開始してもよい。この構成によると、いずれかの受電点で電圧値が逸脱したことを検知してから、素早く電圧制御を開始することができる。また、前記制御量算出部は、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の上限値以下となるように前記一の受電点における電圧値を制御するための制御量を算出する場合であって、前記電圧値を制御した結果生じた電圧降下により、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の下限値を下回った場合に、前記一の受電点における電圧値が前記事前に定められた適正範囲の下限値に近似するように、有効電力又は無効電力の制御量を小さく算出してもよい。この構成によると、分散型電源の設置位置や偏りによらず、無効電力供給負担、有効電力出力抑制を公平にしつつ、受電点の電圧を電圧制御装置が過度に制御したことによる電圧降下を適切に回復させることができる。また、本発明の一態様である電圧制御装置とともに用いられる分散型電源は、配電系統に連系された分散型電源であって、前記分散型電源が出力する有効電力出力値及び、前記分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部と、前記自端情報取得部で取得した、前記有効電力出力値及び、前記電圧逸脱量又は電圧値を本発明に係る電圧制御装置へ送信し、本発明に係る電圧制御装置から、前記制御量を受信する通信部とを備え、前記制御量に従って、出力する有効電力の出力値又は無効電力の出力値を変化させてもよい。この構成によると、需要家に設置する分散型電源のコストを抑えて、分散型電源の設置位置や偏りによらず、分散型電源の出力する有効電力の出力値の大きさに応じて、無効電力の供給値及び有効電力の出力抑制値を公平に算出することができる。以上より、本発明は、配電線に複数の分散型電源が連系されている状況下で、配電線に連系する分散型電源を協調して動作させることができ、分散型電源の設置位置や偏りによらず、無効電力の供給値、有効電力の出力抑制値を公平に算出する電圧制御装置、電圧制御方法及び電圧制御プログラムを提供できる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における配電システムの構成図である。この配電システムは、本発明に係る電圧制御装置202を有する分散型電源120が複数接続されており、配電用変電所101と、高圧配電線102と、高圧引下線103と、柱上変圧器104と、低圧配電線105と、引込み線106と、負荷119と、分散型電源120と、通信線109と、受電点210と、電圧制御装置202とを有する。なお、実線矢印は電力交流の流れを、点線矢印は情報の流れをそれぞれ表す。また、総称としての負荷119とは別に、個別の負荷を負荷107、負荷107b及び負荷107cとする。また、総称としての分散型電源120とは別に、個別の分散型電源を分散型電源108、分散型電源108b及び分散型電源108cとする。また、総称としての受電点210とは別に、個別の受電点を受電点201、受電点201b及び受電点201cとする。配電用変電所101は、上位系統図示なしからの電力を高圧配電線102へ供給する変電所である。高圧配電線102は、配電用変電所101から供給される電力を柱上変圧器104まで配電する、電力用の電線である。高圧引下線103は、高圧配電線102と柱上変圧器104とを接続する電力用の電線である。高圧引下線103は、高圧配電線102から柱上変圧器104へと電力を送る。柱上変圧器104は、電柱に取り付けて使用される変圧器である。柱上変圧器104は、高圧配電線102を介して配電された電力を、低圧需要家への供給に適した電圧高圧から低圧に変換する。なお、低圧需要家とは例えば一般家庭である。図1では、各低圧需要家が負荷107と分散型電源108、負荷107bと分散型電源108b及び負荷107cと分散型電源108cをそれぞれ有している。低圧配電線105は、柱上変圧器104と引込み線106とを接続する電力用の電線である。引込み線106は、低圧配電線105と、負荷119及び分散型電源120を接続する電力用の電線である。引込み線106は、低圧配電線105から負荷119へ向かう電力を送る。また引込み線106は、分散型電源120による発電電力のうち、負荷119の消費電力を超える余剰分を系統側へ送る。ここで系統側とは、各低圧需要家から見て配電用変電所側を言い、具体的には受電点210よりも高圧配電線102側のことを言う。負荷119は低圧需要家の負荷である。例えば各家庭にある負荷のすべてをまとめたものが、それぞれ107、107b、107cである。負荷119は、引込み線106を介して低圧配電線105から電力の供給を受ける。負荷119はまた、分散型電源120から電力の供給を受ける。分散型電源120は、自然エネルギー、化石燃料、蓄電池等をエネルギー源とする発電装置を備え、家庭等に設置される電源である。分散型電源120は、直流の発電電力を交流に変換し系統へ逆潮流させ、又は交流の発電電力を系統へ逆潮流させる。なお、各低圧需要家は負荷119と合わせて分散型電源120を並列に設置しているが、負荷119のみ、もしくは分散型電源120のみの設置であってもよい。通信線109は、分散型電源120同士を接続する通信用の情報伝達媒体である。通信線109を介して、分散型電源120は各種情報の送信及び受信を行う。分散型電源120の行う通信方式は、例えば電力線通信、光通信及び無線通信などが考えられ、通信方式に応じて通信線109は、電力用の電線、光ファイバー、無線等などがそれぞれ考えられる。なお、分散型電源120の通信方式及び通信線109は、これらに限定されるものではない。受電点210は、各家庭の負荷119及び分散型電源120が引込み線106を介して系統側につながる接続点分界点である。電力供給の安定化のため、受電点210の電圧値には適正値が定められている。例えば、標準電圧が100Vのときの受電点210の電圧値は、101±6V以内に制御されなければならない。受電点210の電圧値がこの適正値を逸脱した場合には、分散型電源120は、例えば次のような対策をとることが求められる。すなわち、分散型電源120は力率の適正値例えば85に達するまでは進相無効電力を供給する必要がある。それでも受電点210の電圧値が適正範囲を逸脱する場合には、分散型電源120は逆潮流している有効電力を抑制するなどの対策をとる必要がある。なお、無効電力と有効電力を使い分ける理由は、分散型電源120の電力出力のうち、有効電力分のみが各低圧需要家の売電価格に算入されるためである。力率が適正値以上であるならば、有効電力の出力を減らさずに無効電力の出力を増やすことで受電点210の電圧を適正範囲に収める方が、売電金額を大きくすることができる。なお、図1の配電システムでは架空配電システムとして説明をしたが、必ずしも架空配電システムである必要はなく、例えば地中配電システムなども考えられ、配電システム、電気方式等に制限されるものではない。具体的には、例えばここでは変圧器として柱上変圧器を用いたが、必ずしも変圧器が柱上に設置されている必要はなく、例えば地中配電システムを考えた場合、地下孔内、地上等に設置されることが考えられる。電圧制御装置202については、次の図2及び図3で説明する。図2は、本発明の実施の形態1における分散型電源120の機能ブロック図である。なお、図1と同じ構成については同じ符号を付け、説明は省略する。本発明の実施の形態1における分散型電源120は、電圧制御装置202と、発電装置203と、系統連系装置301とを有する。なお、図1と同様に、実線矢印は電力交流又は直流の流れを、点線矢印は情報の流れ例えば、指令やデータ等をそれぞれ表す。電圧制御装置202は、CPUCentralProcessingUnit等の演算処理装置を備え、後述する計算式を用いて分散型電源120が出力する電力の変化させるべき量に対応し制御量を算出する。具体的には、受電点210の電圧値を適正範囲内に納めるために必要な、各分散型電源120の無効電力の供給値及び有効電力の出力抑制値を決定する。その際、各分散型電源120の位置や偏りによらずに、各低圧需要家間で負担が公平となるような制御量を決定する。電圧制御装置202は、また発電装置203の制御、発電装置203の内部状態の取得、発電装置203の発電電力等の取得、外部との情報のやりとり等を行う。発電装置203は、直流又は交流の電力を発電する発電装置である。直流の電力を発電する発電装置203には、例えば、太陽光発電装置、燃料電池、蓄電池等が考えられる。交流の電力を発電する発電装置203には、例えば、風力発電装置、ガスタービン、ディーゼルエンジン等が考えられる。系統連系装置301は、例えば風力発電装置用の交流発電機や太陽光発電装置用の逆変換装置といった系統に連系するための装置である。系統連系装置301は、発電装置203からの出力を系統連系規程やガイドラインに準ずる電力に変換した後、負荷119に供給、又は系統に逆潮流を行う。さらに系統連系装置301は、単独運転検出機能といった系統連系規程に準ずる系統保護機能を有する。図3は、本発明の実施の形態1における電圧制御装置202の機能ブロック図である。なお、図2と同じ構成については同じ符号を付け、説明は省略する。電圧制御装置202は、第一情報取得部302と、制御量算出部303と、記憶部304と、第二情報取得部305と、系統インピーダンス推定部306と、受電点特定部307とを有する。また図2と同様に、実線矢印は電力の流れを、点線矢印は情報の流れをそれぞれ表す。第一情報取得部302は、引込み線106に接続され、受電点210の電圧値を制御するため協調して動作する複数の分散型電源120が出力する有効電力出力値、及び、複数の分散型電源120の各受電点210における電圧逸脱量又は電圧値等を定期的例えば1秒ごとに取得し、制御量算出部303に出力する。また第一情報取得部302は、自身を有する分散型電源120が連系する受電点210における電圧、位相、周波数及び、系統連系装置301の電流値等を定期的に取得し、制御量算出部303に出力する。制御量算出部303は、系統連系装置301、第一情報取得部302、記憶部304、系統インピーダンス推定部306、受電点特定部307及び第二情報取得部305をそれぞれ制御する。具体的には、制御量算出部303は、複数の受電点210のうちの、ある一の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、協調する複数の分散型電源120が配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、複数の分散型電源120各々が有する系統連系装置301に通知する。その際、複数の分散型電源120各々が出力する有効電力出力値が大きいほど、制御量を大きく算出する。詳細は後述する。また、制御量算出部303は、第一情報取得部302及び第二情報取得部305が取得した系統情報や自端情報等を記憶部304に保存する。さらに、受電点特定部307に受電点の特定処理に関する指示を出し、特定された受電点情報を記憶部304に保存する。さらに、制御量算出部303は、記憶部304から系統情報、自端情報等の取り出しを行う。さらに、制御量算出部303は、第一情報取得部302や第二情報取得部305にサンプリング周期に関する指令を送る。さらに、制御量算出部303は、第二情報取得部305及び必要に応じて系統インピーダンス推定部306に系統情報の取得指令等を送る。記憶部304は、例えば、ROMReadOnlyMemory及びRAMRandomAccessMemory等の半導体メモリ等を備えている。記憶部304は、通信部204が他の分散型電源の情報を取得する際のバッファとして機能する。また、記憶部304は、第一情報取得部及び第二情報取得部305が取得した情報を記憶する。また、電圧制御装置内で行われる情報の送受信のために用いられる。第二情報取得部305は、配電用変電所101の変圧器が送出する電圧及び配電用変電所101からの距離等を取得する。また第二情報取得部305は、配電用変電所101の変圧器、柱上変圧器104、高圧配電線102、低圧配電線105及び引込み線106のインピーダンス等を取得する。系統インピーダンス推定部306は、配電用変電所101から協調して動作する複数の分散型電源各々までの系統インピーダンスを制御量算出部303の指示により推定する。なお推定方法の詳細については、後述する。受電点特定部307は、協調して動作する複数の分散型電源120が各々連系している複数の受電点210のうちから、制御量算出部303が制御量を算出する際に、電圧を適正範囲内に収める対象とする一の受電点210を特定する。なお特定方法の詳細については、後述する。また、第一情報取得部302は、通信部204及び自端情報取得部309を有する。通信部204は、通信線109を介して電圧制御装置202が外部と通信するための通信インタフェースである。具体的には、通信部204は、自端情報取得部309が取得した、分散型電源120が出力する有効電力出力値、及び、分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を、他の分散型電源120に送信する。また、他の分散型電源が備える自端情報取得部309が取得した、他の分散型電源が出力する有効電力出力値、及び、他の分散型電源の受電点における電圧逸脱量又は電圧値を、他の分散型電源から受信する。自端情報取得部309は、自端情報取得部309を備える分散型電源120が連系する受電点210における、適正電圧範囲からの電圧逸脱量又は電圧値を、定期的例えば1秒ごとに測定し、制御量算出部303に出力する。自端情報取得部309は、また、分散型電源120が出力する有効電力出力値、電圧、位相、周波数及び系統連系装置301の電流値等を定期的に測定し、制御量算出部303に出力する。なお、図3の構成では、系統連系装置301と自端情報取得部309とを別々にする構成を示したが、自端情報取得部309が系統連系装置301内に設けられている構成であってもよい。なお、本実施の形態においては、発明に係る電圧制御装置は、図3に示す構成要素のうち、実線で囲まれた通信部204及び制御量算出部303のみを有することで実施することが可能である。例えば、系統インピーダンス等の系統情報は頻繁に変化しないため、系統情報を特定の値として事前に定めておき、制御量算出部303又は第一情報取得部302が有するROMに書き込み保持することが考えられる。これにより、第二情報取得部305や系統インピーダンス推定部306を有さずとも、本発明に係る電圧制御装置202を実施することができる。また、例えば通信部204が使用する通信プロトコルとして、情報の再送が確実に行われるプロトコルを使用し、また高速な通信回線を使用することで、通信バッファとして記憶部304を使用せずに通信を行うことが考えられる。さらに、例えば第一情報取得部302や第二情報取得部305が新たな情報を取得する間隔を短くすることにより、これらの情報を記憶部304に記憶せずとも、電圧の制御量を計算することが考えられる。こうした場合、通信バッファとして記憶部304を使用せずに、本発明に係る電圧制御装置202を実施することができる。また、複数の分散型電源120のうちの一部が発電をしない場合には、当該発電をしない分散型電源120が有する電圧制御装置202は自端情報を取得する必要がない。さらにまた、分散型電源120に電圧制御装置202が必ずしも含まれる必要はなく、1の電圧制御装置202が、複数の分散型電源120が出力する電力を通信部204から取得し、これら分散型電源120の制御量を決定してもよい。こうした場合、第一情報取得部302は自端情報取得部309を有さずとも、通信部204のみを有することで、本発明に係る電圧制御装置202を実施することができる。また、例えば複数の分散型電源120のうち、最初に受電点電圧が適正値を超えたことを検知した分散型電源120が、他の分散型電源120に対して、自身が電圧を適正範囲内に制御されるべき一の受電点210であることを伝えるメッセージを通信部204から即時に送ることが考えられる。こうした場合、受電点特定部307を有さずとも、本発明に係る電圧制御装置202を実施することができる。図4は、分散型電源120が行う電圧制御方法を示すフローチャートである。まず、各分散型電源の制御量算出部303は、定期的例えば10秒周期に図4のフローチャートの動作とは別に例えばタイマ割り込みの発生で、通信部204を通して有効電力出力値を他の分散型電源に送信する。他の分散型電源の有効電力出力値を受信した分散型電源は、記憶部304に保存する。第二情報取得部305は、配電用変電所101の変圧器の送出電圧、配電用変電所101の変圧器や柱上変圧器104、高圧配電線102、低圧配電線105や引込み線106のインピーダンス、配電用変電所101からの距離といった情報を取得するS401。取得した情報は、例えば記憶部304に保存される。また、分散型電源120が系統情報を取得する際S401に、インピーダンス値を取得しない場合には、系統インピーダンス推定部306は、分散型電源120までの系統インピーダンス値を推定するS402。系統インピーダンス推定部306による系統インピーダンス推定の方法には、例えば、系統インピーダンス推定部306が有効電力又は無効電力の出力を変化させ、そのときの電圧変動を計測することでインピーダンスを計算する方法がある。また、系統インピーダンス推定部306が系統へ高調波電流を注入し、注入時の高調波電圧と注入した高調波電流の商を用いて系統インピーダンスを算出する方法がある。こうして計算されたインピーダンス値は、系統インピーダンス推定部306が記憶部304に保存する。ここで図1において、複数の電圧制御装置202が同時に系統インピーダンス推定を行った場合、複数の電圧制御装置がそれぞれ行う系統インピーダンス推定処理が相互に干渉し合う可能性がある。その場合、複数の電圧制御装置202は、それぞれの系統インピーダンスを正確に推定することができない。そこで、TDMATimeDivisionMultipleAccess方式の導入が考えられる。TDMA方式では、各分散型電源にはタイムスロット例えば100msecが割り当てられ、各分散型電源120は該当タイムスロットでインピーダンス推定処理を行う。その推定処理の間、他の分散型電源120はインピーダンス推定処理を行わない。各分散型電源120は時刻同期機能例えばGPSGlobalPositioningSystem機能やNTPNetworkTimeProtocol機能を使って時刻同期を行い、高圧配電線102上の全分散型電源120が同一時刻をもつようにする。これにより、タイムスロットの重なりを防ぐ。さらに、タイムスロット間ではガードタイムを設けることで、時刻同期機能の精度によるタイムスロットの重なりを防ぐ。すなわち、電圧制御装置202が有する系統インピーダンス推定部306は、系統インピーダンスの算出を複数の分散型電源120で同時に行わないように、複数の分散型電源の各々で異なる時間帯に系統インピーダンスを算出する。次に第一情報取得部302が有する自端情報取得部309は、定期的例えば1秒周期に、分散型電源120が出力する有効電力出力値及び、受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を測定し、制御量算出部303に送信するS403。次に制御量算出部303は、自端情報取得部309が測定した電圧値が可変上限値例えば107Vを逸脱しているかどうかの判定を行うS404。判定の結果、逸脱している場合にはS404でYes、制御量算出部303は、通信部204を用いて、他の分散型電源に少なくとも可変上限値からの電圧逸脱量もしくは電圧値を通知するS405。一方、判定の結果、可変上限値を逸脱していない場合にはS404でNo、制御量算出部303は、他の分散型電源の電圧逸脱量もしくは電圧値に関する通知を第一情報取得部302が有する通信部204が受信するまで一定時間待つS406。制御量算出部303は、他の分散型電源の情報を受信した旨の通知を受信した場合、もしくは一定時間経過後に、電圧制御が必要か否かの判定を行うS407。なお、他の分散型電源の有効電力出力値は、定期的に送られてくる値を通信部204が取得し記憶部304に保存する。制御量算出部303は、自身の受電点電圧が可変上限値を逸脱しておらず、かつ他の分散型電源から電圧逸脱量もしくは電圧値に関する通知がない場合はS407でYes、電圧制御を行う必要がないと判定する。その結果、分散型電源120は第二情報取得部305による自端情報の取得へ処理を戻すS403。一方、制御量算出部303は、自身を有する分散型電源120の受電点210における電圧が可変上限値を逸脱しているか、又は他の分散型電源120から電圧逸脱量もしくは電圧値に関する通知を受け取った場合はS407でNo、電圧制御を開始するS490。図5を用いて、この電圧制御の処理内容S490を説明する。図5は、本発明の実施の形態1における、受電点電圧上昇時に電圧制御量を算出する処理の流れを示すフローチャートである。受電点特定部307は、協調して動作する複数の分散型電源120の受電点210のうち、電圧が適正範囲内に収まるよう分散型電源120が制御するべき一の受電点210を特定するS408。その際、受電点特定部307は、第一情報取得部302が有する通信部204が他の分散型電源120から受信した図4、S406、各分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値に関する情報を用いて特定する。受電点特定部307が、一の受電点210を特定するための特定方式は複数考えられる。例えば、受電点210における電圧値の、適正範囲からの逸脱量が最も大きい受電点210を、分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210として特定する方式が考えられる。この方式によれば、電圧逸脱量が最も大きい受電点210の電圧制御を行うことにより、その他すべての分散型電源120の受電点電圧も可変上限値以下にすることが可能であるため、1回の電圧制御で済むという利点がある。また、受電点210における電圧値が適正範囲から最初に逸脱した受電点210を、分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210として特定する方式が考えられる。この方式によれば、電圧逸脱に即時応答することができ、素早く電圧制御を開始することができるという利点がある。さらにまた、受電点210における電圧値が適正範囲から逸脱した受電点210の多いエリアを特定し、このエリアに含まれる任意の一の受電点210を、分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210として特定する方式が考えられる。この方式は、前記2方式の間に位置する方式であり、素早く電圧制御を開始でき、かつ、少ない電圧制御の回数で済むという利点がある。特定方式としてはその他にも様々なものが考えられ、限定されるものではない。なお、上述の電圧値が適正範囲から逸脱した受電点の多いエリアを特定する方法は複数考えられる。例えば、電圧値が適正範囲から逸脱している受電点210が特定の閾値以上連続している場合、その連続している複数の受電点210を受電点の多いエリアとすることができる。また、複数の受電点210を配電用変電所101からの距離が近い方と遠い方の2組に分け、それぞれの組のうち、電圧値が逸脱している受電点210が多い組を、受電点の多いエリアとすることができる。さらにまた、同一の柱上変圧器に接続されている複数の分散型電源120の受電点210を組にして、それらの組のうち、電圧値が逸脱している受電点210が多い組を、受電点の多いエリアとすることができる。エリアの特定方式としてはその他にも様々なものが考えられ、限定されるものではない。次に制御量算出部303は、受電点210の力率が適正値例えば85を下回っているかどうかを判定するS409。力率が適正値以上の場合はS409でNo、制御量算出部303は、無効電力出力による電圧降下量を算出するS410。具体的には、制御量算出部303は、各分散型電源120が出力する無効電力による、特定した受電点210の電圧降下量を数式1により算出するS410。ここで、V0は配電用変電所101の変圧器の送出電圧である。また、ΔVは電圧制御を行う受電点210における目標電圧変化量である。また、nはある高圧配電線102に接続している分散型電源120の数である。また、iは電圧制御を行う受電点210に接続している分散型電源120の識別子である。また、jは各分散型電源520の識別子であり、配電用変電所101から近い順に1からnまでの値をとる。また、djは配電用変電所101の変圧器からjで示される各分散型電源120までの距離である。また、xは単位長さあたりの線路リアクタンスの値であり、xおよびdjの積により配電用変電所101の変圧器からjで示される各分散型電源120までの系統インピーダンスが求まる。また、ΔQjはjで示される分散型電源120が出力する無効電力の変化分である負荷側で消費される遅れ無効電力を正とする。すなわち、ΔQjは、制御量算出部303が算出する各分散型電源120の制御量を表している。すなわち、数式1は、各分散型電源120が行う無効電力出力変動が受電点210に及ぼす電圧の変化量△Vを求める式である。ここで、変化量△Vは、特定した受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、すなわち、可変上限値以下となるように決定される。つまり、△V=可変上限値-特定した受電点210の電圧値-αただし、αは0以上の任意の実数となる。数式1では、配電用変電所101から分散型電源120までの系統インピーダンスx×dj、および、配電用変電所101から特定した受電点210までの系統インピーダンスx×diのうち、値が小さい方minをゲインとして、n台の分散型電源が出力する無効電力の変化分ΔQjに当該ゲインを乗じて、制御量ΔQjを算出する。すわなち、当該ゲインが大きい分散型電源ほど、出力する無効電力の増加分による受電点210での電圧降下が大きくなる。また、数式1では、配電用変電所101の送出電圧V0に比例して、制御量ΔQjが大きくなるように算出する。次に制御量算出部303は、数式2を用いて、複数の分散型電源120各々の無効電力出力の負担分を算出するS411。ここで、kは、n台の分散型電源のうち任意の1台の識別子であり、1からnの値をとる。また、Pjは識別子jで示される分散型電源120が出力する有効電力である。すなわち、数式2は、任意に選択した一の分散型電源120の識別子をkとした場合、kで示される分散型電源120が出力する有効電力出力値Pkと、kで示される分散型電源120が出力する無効電力の変化分ΔQkとから、各分散型電源が出力する無効電力の変化分ΔQjを求める式である。数式2では、制御量算出部303は、n台の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値Pjと、第2の分散型電源の出力する有効電力出力値Pkとを比較し、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値Pjの方が第2の分散型電源の出力する有効電力出力値Pkよりも大きければPj/Pk>1、第2の分散型電源に通知する制御量ΔQkよりも、第1の分散型電源に通知する制御量ΔQjを大きく算出する。ここで、jが1からnまでの整数値をとるためただし、j≠k、数式2はn-1個の式から構成される。よって制御量算出部303は、数式11個と数式2n-1個の連立方程式を解くことにより、n台の分散型電源120の各々が出力する無効電力の変化分ΔQjを制御量として得る。次に、図6から図9を用いて、制御量算出部303が各分散型電源120の無効電力出力の負担分を算出する処理S410及びS411を具体的に説明する。図6は、本発明の実施の形態1における配電システムの構成を示した図である。なお、図1と同じ構成については、共通の符号を付け、説明は省略する。図6は、わかりやすくするために、図1に示した各低圧需要家が有する負荷119及び分散型電源120をそれぞれいくつかまとめたものである。図6において、負荷501~509はそれぞれ、複数の低圧需要家の負荷119をまとめたものである。例えば、図6の501は、図1の107、107b及び107cをまとめたものである。また、分散型電源511~519はそれぞれ、複数の分散型電源120をまとめたものである。例えば、図6の511は、図1の108、108b、108cをまとめたものである。また、受電点601~609はそれぞれ、複数の受電点210をまとめたものである。例えば、図6の601は、図1の201、201b及び201cをまとめたものである。なお説明のため、負荷510は総称としての負荷を示し、負荷501~509は個別の負荷を示す。また、分散型電源520は総称としての分散型電源を示し、分散型電源511~519は個別の分散型電源を示す。さらに、受電点610は総称としての受電点を示し、受電点601~609は個別の受電点を示す。したがって、高圧需要家551~559は、それぞれ負荷501~509及び分散型電源511~519で構成されている。また、本実施の形態における配電システムの構成は、図6に示すように、9台の高圧需要家551~559が、それぞれ受電点601~609を介して系統に連系している。なお説明のため、配電用変電所101の変圧器から各高圧需要家551~559までの距離をそれぞれd1~d9とする。さらに簡単のため、距離d1~d9は、それぞれ1~9とする。すなわち、分散型電源511~519は、それぞれ、配電用変電所101から距離1ずつ遠ざかる地点に設置されているものとする。図7は、図6に示すように接続されている各分散型電源511~519が出力する、有効電力の値を折れ線で繋いだグラフであるただし、分散型電源516は有効電力を出力していない。図7の縦軸は有効電力の値であり、横軸は分散型電源の識別子である。すなわち、図6における分散型電源511~519は、それぞれ図7の横軸における分散型電源520の識別子1~9に相当する。図8の電圧分布630は、分散型電源511~519が図7のように出力している場合の、高圧配電線102の電圧分布630を示す。また図8の上限値623は、受電点610における適正範囲の上限値623を示す。さらに図8の制御後の電圧分布631は、本発明に係る電圧制御装置202を用いた電圧制御後の電圧分布を示す。なお、図8の縦軸は電圧の値を示す。また、図8の横軸は配電用変電所101からの距離を示す。また前述の通り、分散型電源511~519は、配電用変電所101からの距離がそれぞれ1~9の地点に設置されている。したがって、図8で横軸1~9の位置にあたる電圧値は、それぞれ分散型電源511~519の受電点601~609における電圧値となる。なお、配電用変電所101は、距離0に相当する。いま、図8の電圧分布630が示す通り、分散型電源515~519の受電点605~609の電圧値が適正範囲の上限値623例えば7,000Vを逸脱している。また、受電点609における電圧逸脱量が最も大きい。ここで、受電点特定部307が電圧制御を行う受電点610を特定する方式として、電圧逸脱量が最も大きい受電点610を用いる方式を使う場合には、複数の分散型電源520は受電点609の電圧を制御することになる。そこでまず、各分散型電源511~519が出力する無効電力による、分散型電源519の受電点609における電圧降下量を、数式1を用いて算出する。配電用変電所101の変圧器の送出電圧V0を1puとする場合、数式1より、各分散型電源511~519の無効電力の出力の変動分による受電点609の電圧変化量ΔVは、数式3で示される。次に、数式2を用いて、各分散型電源511~519の無効電力の出力負担分を算出する。例えば、基準とする分散型電源520の識別子kを1とした場合、すなわち、分散型電源511が出力する有効電力P1を基準とした場合、数式2より、各分散型電源511~519の無効電力の出力値は、数式4で示される。すなわち、制御量算出部は、分散型電源520の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記制御量を大きく算出する。次に、数式3及び数式4の合計9個の式からΔQmm=1,...,9についてそれぞれ解く。なお、数式1では高圧配電線が1線種で構成されていることを想定している。そのため、基準となる線路リアクタンスxに、配電用変電所101の変圧器から分散型電源520までの距離djを乗算している。しかし、例えば配電用変電所101の変圧器に近い部分は太い配電線が使われ、末端では細い配電線が使われるといった2線種以上で構成されている場合も考えられる。そこで、数式1の線路リアクタンス部を、数式5のように配電用変電所101の変圧器から自身の受電点610までの線路リアクタンスを直接求めるように変更することによって、2線種以上で構成されている場合にも対応することが可能である。すなわち、制御量算出部303は、数式51個と数式6n-1個の連立方程式を解くことにより、複数の分散型電源520の各々が出力する無効電力の変化分ΔQjを得る。なお、数式6は、数式2と同じである。ここで、V0は配電用変電所101の変圧器の送出電圧である。また、ΔVは電圧制御を行う受電点610における目標電圧変化量である。また、nはある高圧配電線102に接続している分散型電源520の数である。また、iは電圧制御を行う受電点610に接続している分散型電源520の識別子である。また、jは各分散型電源520の識別子であり、配電用変電所101から近い順に1からnまでの値をとる。また、kはn台の分散型電源のうち任意の1台の識別子であり、1からnの値をとる。また、xjは配電用変電所101の変圧器からjで示される各分散型電源520までの線路リアクタンスである。また、ΔQjはjで示される分散型電源520が出力する無効電力の変化分である。また、Pjは識別子jで示される分散型電源520が出力する有効電力である。数式5では、配電用変電所101から分散型電源120までの系統インピーダンスxj、および、配電用変電所101から特定した受電点210までの系統インピーダンスxiのうち、値が小さい方minをゲインとして、n台の分散型電源が出力する無効電力の変化分ΔQjに当該ゲインを乗じて、制御量ΔQjを算出する。すわなち、当該ゲインが大きい分散型電源ほど、出力する無効電力の増加分による受電点210での電圧降下が大きくなる。また、数式5では、配電用変電所101の送出電圧V0に比例して、制御量ΔQjが大きくなるように算出する。最後に、制御量算出部303が無効電力の出力負担分を決定しS411、決定した無効電力の出力負担分を制御量算出部303は各分散型電源520が有する系統連系装置301に指令値として送る。各系統連系装置301は指令値に基づいて、無効電力の出力を行うS412。図9は、制御量算出部303からの指令値を受け取り、各分散型電源511~519が出力する無効電力の変化分増加分及び有効電力を折れ線で繋いだグラフである。縦軸及び横軸は、図7と同じである。図9の実線は各分散型電源511~519が出力する有効電力である。本実施の形態において、有効電力の出力値は変わっておらず、図7と同じ値である。また、図9の破線は各分散型電源511~519が出力する無効電力を示す。図9より、実線で示す有効電力が大きいほど、破線で示す無効電力出力の変化分も大きくなっていることがわかる。また、図8に示す制御後の電圧分布631より、必要最低限の対策で電圧値を適正値に収められていることがわかる。以上が、図5において、力率が適正値以上である場合図5、S409でNoの制御量算出部303が行う処理S410~S412である。一方、力率が適正値を下回っている場合には図5、S409でYes、それ以上無効電力の出力値を増やすことができないため、制御量算出部303は有効電力抑制による電圧制御を行うS413~S415。具体的には、力率が適正値例えば85を下回っている場合、制御量算出部303は、電圧制御を行う受電点610において、各分散型電源520の有効電力抑制による電圧降下量を数式7により算出するS413。ここで、V0は配電用変電所101の変圧器の送出電圧である。また、ΔVは電圧制御を行う受電点610における目標電圧変化量である。また、nはある高圧配電線102に接続している分散型電源520の数である。また、iは電圧制御を行う受電点610に接続している分散型電源520の識別子である。また、jは各分散型電源520の識別子であり、配電用変電所101から近い順に1からnまでの値をとる。また、djは配電用変電所101の変圧器からjで示される各分散型電源120までの距離である。また、rは、単位長さあたりの線路抵抗の値であり、rとdjより配電用変電所101の変圧器からjで示される各分散型電源120までの系統インピーダンスが求まる。また、ΔPjは識別子jで示される分散型電源520の有効電力変化分である分散型電源が出力する有効電力を正とする。すなわち、ΔPjは、制御量算出部303が算出する各分散型電源120の制御量を表している。すなわち、数式7は、分散型電源520が行う有効電力出力変動が受電点610に及ぼす電圧の変化量△Vを求める式である。ここで、変化量△Vは、電圧制御を行う受電点電圧が可変上限値以下となるように決定する。つまり、△V=可変上限値-電圧制御を行う受電点電圧値-αただし、αは0以上の任意の実数となる。数式7では、配電用変電所101から分散型電源120までの系統インピーダンスr×dj、および、配電用変電所101から特定した受電点210までの系統インピーダンスr×diのうち、値が小さい方minをゲインとして、n台の分散型電源が出力する有効電力の変化分ΔPjに当該ゲインを乗じて、制御量ΔPjを算出する。すわなち、当該ゲインが大きい分散型電源ほど、出力する有効電力の減少分による受電点210での電圧降下が大きくなる。また、数式7では、配電用変電所101の送出電圧V0に比例して、制御量ΔPjが大きくなるように算出する。次に、数式8を用いて、有効電力の抑制負担分を算出するS414。ここで、kはn台の分散型電源のうち任意の1台の識別子であり、1からnの値をとる。また、Pjは識別子jで示される分散型電源520が出力する有効電力である。すなわち、数式8は、任意に選択した1の分散型電源520の識別子をkとした場合、kで示される分散型電源520が出力する有効電力出力値Pkと、kで示される分散型電源520が出力する有効電力の変化分ΔPkから、各分散型電源520が出力する有効電力の変化分ΔPjを求める式である。数式8では、制御量算出部303は、n台の分散型電源のうち、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値Pjと、第2の分散型電源の出力する有効電力出力値Pkとを比較し、第1の分散型電源の出力する有効電力出力値Pjの方が第2の分散型電源の出力する有効電力出力値Pkよりも大きければPj/Pk>1、第2の分散型電源に通知する制御量ΔPkよりも、第1の分散型電源に通知する制御量ΔPjを大きく算出する。ここで、数式8は、n-1個の式から構成される。制御量算出部303は、数式71個と数式8n-1個の連立方程式を解くことにより、n台の分散型電源520の有効電力抑制負担分ΔPjを算出することができる。次に、図6及び、図10から図12を用いて、制御量算出部303の処理S413及びS414を具体的に説明する。図10は、図6のように接続されている各分散型電源511~519が出力する、有効電力の値を折れ線で繋いだグラフであるただし、分散型電源516は有効電力を出力していない。図10の縦軸は有効電力の値であり、横軸は分散型電源の識別子である。すなわち、図6における分散型電源511~519は、それぞれ図10の横軸における分散型電源520の識別子1~9に相当する。図11は、分散型電源511~519が図10のように出力している場合の、高圧配電線102の電圧分布632を示す。また図11は、受電点610における適正範囲の上限値623を示す。さらに図11は、本発明に係る電圧制御装置202を用いた電圧制御後の電圧分布633を示す。なお、図11の縦軸は電圧の値を示す。また、図11の横軸は配電用変電所101からの距離を示す。また先の図6の説明で述べた通り、分散型電源511~519は、配電用変電所101からの距離がそれぞれ1~9の地点に設置されているものとする。したがって、図11で横軸1~9の位置にあたる電圧値は、それぞれ分散型電源511~519の受電点601~609における電圧値となる。なお、配電用変電所101は、距離0に相当する。いま、図11の電圧分布632が示す通り、分散型電源515~519の受電点605~609の電圧値が適正範囲の上限値623例えば7,000Vを逸脱している。また、受電点609における電圧逸脱量が最も大きい。ここで、受電点特定部307が電圧制御を行う受電点610を特定する方式として、電圧逸脱量が最も大きい受電点610を用いる方式を使う場合には、複数の分散型電源520は受電点609の電圧を制御することとなる。そこでまず、各分散型電源511~519が抑制する有効電力による、分散型電源519の受電点609における電圧降下量を、数式7を用いて算出する。配電用変電所101の変圧器の送出電圧V0を1puとする場合、数式7より、各分散型電源511~519の有効電力の出力変動分による受電点609の電圧変化量ΔVは、数式9で示される。次に、数式8を用いて、各分散型電源511~519の有効電力の抑制負担分を算出する。例えば、基準とする分散型電源520の識別子kを1とした場合、すなわち、分散型電源511が出力する有効電力P1を基準とした場合、数式8より、P1を基準とした各分散型電源511~519の有効電力の抑制負担分は、数式10で示される。次に、数式9及び数式10の合計9個の式からΔPmm=1,...,9についてそれぞれ解く。なお、無効電力の出力負担分の算出S410、S411と同様に、数式7では、高圧配電線が1線種で構成されていることを想定している。そこで、数式7の線路抵抗rを、数式11のように配電用変電所101の変圧器から自身の受電点610までの線路抵抗を直接求めるように変更することによって、2線種以上で構成されている場合にも対応することが可能である。ここで、V0は配電用変電所101の変圧器の送出電圧である。また、ΔVは電圧制御を行う受電点610における目標電圧変化量である。また、nはある高圧配電線102に接続している分散型電源520の数である。また、iは電圧制御を行う受電点610に接続している分散型電源520の識別子である。また、jは各分散型電源520の識別子であり、配電用変電所101から近い順に1からnまでの値をとる。また、kはn台の分散型電源のうち任意の1台の識別子であり、1からnの値をとる。また、rjは配電用変電所101の変圧器からjで示される各分散型電源520までの線路抵抗である。また、ΔPjはjで示される分散型電源520が出力する有効電力の変化分である。また、Pjは識別子jで示される分散型電源520が出力する有効電力である。数式11では、配電用変電所101から分散型電源120までの系統インピーダンスrj、および、配電用変電所101から特定した受電点210までの系統インピーダンスriのうち、値が小さい方minをゲインとして、n台の分散型電源が出力する有効電力の変化分ΔPjに当該ゲインを乗じて、制御量ΔPjを算出する。すわなち、当該ゲインが大きい分散型電源ほど、出力する有効電力の減少分による受電点210での電圧降下が大きくなる。また、数式11では、配電用変電所101の送出電圧V0に比例して、制御量ΔPjが大きくなるように算出する。制御量算出部303は、数式111個と数式12n-1個の連立方程式を解くことにより、複数の分散型電源520の各々が抑制する有効電力の変化分ΔPjを得る。なお数式12は、数式8と同じである。最後に、制御量算出部303が決定した有効電力の抑制負担分S414を、制御量算出部303は各分散型電源S520が有する系統連系装置301に指令値として送り、系統連系装置301は指令値に基づいて、電圧制御として有効電力の抑制を行うS415。図12は、各分散型電源511~519が出力する電圧制御前の有効電力を折れ線で繋いだグラフ634及び、電圧制御後の有効電力を折れ線で繋いだグラフ635である。縦軸及び横軸は、図10と同じである。図12より、電圧制御前の有効電力634が大きいほど、有効電力出力の変化分減少分も大きくなっていることがわかる。また、図11に示す制御後の電圧分布633より、必要最低限の対策で電圧値を適正値に収められていることがわかる。無効電力出力処理S412、又は有効電力抑制S415処理の完了後、電圧制御装置202は、自端情報取得部309による自端情報の取得処理図4、S403に戻り、以後同様の処理を繰り返し行う。なお、本実施の形態において、系統情報は静的パラメータとして扱っているが、無効電力出力処理S412、又は有効電力抑制S415処理の完了後、第二情報取得部305による系統情報の取得処理S401に戻るように設定することも可能である図示せず。また、制御量算出部303が、電力会社管理のサーバや他の分散型電源520から系統情報変更に関する情報を取得した場合は、自端情報取得部による自端情報の取得処理S403ではなく、第二情報取得部305による系統情報の取得処理S401に戻って処理することも可能である図示せず。以上説明したように、本実施の形態による電圧制御装置202は、複数の分散型電源120が連系された配電系統の電圧を制御するための制御量を算出する電圧制御装置202であって、複数の分散型電源120が出力する有効電力出力値及び、複数の分散型電源120の各受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を取得する第一情報取得部302と、複数の受電点210に含まれる第1の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように、複数の分散型電源120が配電系統へ出力する有効電力又は無効電力の変化させるべき量に対応した制御量を算出し、複数の分散型電源120に通知する制御量算出部303とを有している。さらに、制御量算出部303は、複数の分散型電源120のうち、第1の分散型電源120の出力する有効電力出力値と第2の分散型電源120の出力する有効電力出力値とを比較し、前記第1の分散型電源120の出力する有効電力出力値が大きいほど、前記第1の分散型電源120に通知する制御量を大きく算出する。その結果、分散型電源の設置位置や偏りによらず、無効電力の供給負担、有効電力の出力抑制を公平にする電圧制御装置202を実現することができる。また、第一情報取得部302は、複数の分散型電源120に含まれる一の分散型電源120が出力する有効電力出力値及び、一の分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部309を有し、通信部204は、自端情報取得部309が取得した一の分散型電源120が出力する有効電力出力値、及び、前記一の分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を、他の分散型電源120に送信し、また、他の分散型電源120が備える自端情報取得部309が取得した、他の分散型電源120が出力する有効電力出力値、及び、他の分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を、他の分散型電源120から受信するとしてもよい。その結果、本発明に係る電圧制御装置202は、分散型電源120が電圧制御装置202を含む場合であっても、系統に連系する他の分散型電源120及び自身の出力する有効電力出力値及び、他の分散型電源120及び自身の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を使用し、特定された受電点210の電圧制御量を算出することができる。また、電圧制御装置202はさらに、分散型電源120までの系統インピーダンスを取得する第二情報取得部305を有し、制御量算出部303は、分散型電源120までの系統インピーダンスと、特定された受電点210までの系統インピーダンスのうち、値が小さい方をゲインとして、複数の分散型電源120が配電系統に出力する有効電力又は無効電力の変化分に乗じて、制御量を算出してもよい。その結果、本発明に係る電圧制御装置202は、配電用変電所101や変圧器からの距離が遠く、配電線末端部に位置する受電点210ほど系統インピーダンスが大きくなり、電圧が上昇しやすくなる結果、末端近くに設置された分散型電源120ほど進相無効電力の供給負担や有効電力の出力抑制が増加するという課題を解決することができる。また、第二情報取得部305は、変圧器の送出電圧を取得し、制御量算出部303は、送出電圧に比例して制御量が大きくなるように、制御量を算出してもよい。その結果、制御量を算出する際に送出電圧が大きいほど制御量を大きく算出し、適切な制御値を得ることができる。また、電圧制御装置202は、さらに、分散型電源120までの系統インピーダンスを推定する系統インピーダンス推定部を有してもよい。その際、系統インピーダンス推定部は、分散型電源120が出力する有効電力又は無効電力の出力を変化させ、その変化に伴う電圧変動を用いて系統インピーダンスを算出してもよい。又は、系統インピーダンス推定部は、電力線に高調波を注入し、注入時の高調波電圧と注入した高調波電流の商を用いて系統インピーダンスを算出してもよい。これらの結果、事前に系統インピーダンスがわからず、また第二情報取得部から系統インピーダンスを取得できない場合であっても、制御量算出部303は、電圧制御量を算出することができる。また、系統インピーダンス推定部は、系統インピーダンスの算出を複数の分散型電源で同時に行わないように、複数の分散型電源の各々で異なる時間帯に系統インピーダンスを算出してもよい。その結果、系統インピーダンス推定処理が相互に干渉し合うことなく、電圧制御装置202は、系統インピーダンスを正確に推定することができる。また、電圧制御装置202は、さらに、複数の分散型電源120が各々連系している複数の受電点210のうちから、複数の分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210を特定する受電点特定部307を有してもよい。その際、受電点特定部307は、受電点210における電圧値の、事前に定められた適正範囲からの逸脱量が最も大きい受電点210を、複数の分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210として特定してもよい。又は、受電点特定部307は、受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲から最初に逸脱した受電点210を、複数の分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210として特定してもよい。又は、受電点特定部307は、受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲から逸脱した受電点210の多いエリアを特定し、このエリアに含まれる任意の一の受電点210を、複数の分散型電源120が電圧を適正範囲内に制御する一の受電点210として特定してもよい。これらの結果、より少ない制御回数で電圧制御を完了させたい場合や、より早く電圧制御を開始させたい場合など、電圧制御の対象とする受電点210を目的に応じて特定することができる。また、制御量算出部303は、複数の受電点210のうち、少なくとも1つの受電点210の電圧値が事前に定められた適正範囲から逸脱することをきっかけとして、この受電点210における電圧逸脱量又は電圧値が事前に定められた適正範囲に納まるように制御量を算出し、複数の分散型電源120に通知を開始してもよい。その結果、いずれかの受電点で電圧値が逸脱したことを検知してから、素早く電圧制御を開始することができる。なお、本実施の形態では、低圧の可変上限値として、電気事業法施行規則第44条で定められた107V標準電圧が100Vの場合を用いたが、それに限らず任意の値を設定可能である。例えば、適正範囲内である106Vに達すれば上記制御を開始するようにしてもよい。さらに、すべての分散型電源120において一律に可変上限値を定めるのではなく、例えば特許文献2のように配電用変電所101や変圧器からの距離に応じて閾値を変化させるなど、諸条件により異なる値に設定することも可能である。また、本実施の形態では、高圧の可変上限値として、電気設備に関する技術基準を定める省令第2条で定められた7,000Vを用いたが、それに限らず任意の値を設定可能である。例えば、特許文献2のように高圧換算で6,992Vを用いてもよい。さらに、低圧需要家と同様に、すべての分散型電源520において一律に可変上限値を定めなくてもよい。なお、本実施の形態では、電圧逸脱の判定S404,S902の際に、受電点電圧が可変上限値、あるいは可変下限値を超えていたら、電圧制御のステップS405,S903に移行するようにしているが、所定時間連続して受電点電圧が可変上限値、あるいは可変下限値を超えたら、電圧制御のステップS405,S903に移行するようにすることも可能である。さらに、電圧逸脱の判定時S404,S902に用いる受電点電圧の値は、瞬時受電点電圧値でもよいし、系統連系規程で推奨されているように3秒程度以上の平均化処理後の受電点電圧値でもよい。また、本実施の形態では、力率の適正値として、系統連系規程やガイドラインで定められた85を用いたが、それに限らず任意の値を設定可能であり、例えば、適正範囲内である90やERG83/1英国で定められた95を下回れば有効電力出力抑制に切り換えるようにしてもよい。なお、本実施の形態では、無効電力出力分担による電圧制御S410~412と、有効電力出力抑制分担による電圧制御S413~S415を別々に説明したが、これらを同時に実行することも可能である。例えば、電圧の変化量ΔVにおいて、無効電力出力による電圧変化分ΔVqと有効電力出力抑制による電圧変化分ΔVpの割合ΔV=ΔVqΔVpを決定し、これと、数式1~2、数式7~8を計算することで、各分散型電源120のΔPj、ΔQjを同時に決定することが可能である。これにより、各分散型電源120の力率=PjΔPj/√PjΔPj^2QjΔQj^2を調整することが可能であり、例えば、力率判定S409で、Yesと判定された場合に、各分散型電源120の無効電力出力を減少させ、有効電力出力抑制を増加させることで、任意の力率例えば、0.85を維持することが可能である。さらに、これにより、各分散型電源120の定格容量√PjΔPj^2QjΔQj^2を超えないように、ΔPj、ΔQjを決定することも可能である。なお、本実施の形態では、各分散型電源120の制御量算出部303は、定期的例えば10秒間隔に発電装置203の瞬時出力値を他の分散型電源120に送信するようにしたが、送信間隔で出力の平均値この例では10秒平均を計算し、その平均値を送るようにしてもよい。また、出力値を定期的に送信するかわりに、自身の受電点電圧が可変上限値を逸脱している分散型電源120の制御量算出部303は、図4の自端情報送信処理S405において、発電装置203の瞬時出力値及び、電圧逸脱量又は電圧値を送るようにし、逸脱していない分散型電源120は、図4の他の分散型電源の情報取得処理S406で、他の分散型電源120から通知を受信した場合に、発電装置203の瞬時出力値を送信することも可能である。なお、第二情報取得部305による取得方式としては、予め記憶部304に保存しておく方式、通信部204を経由して図示せず電力会社管理のサーバや他の分散型電源から系統情報を取得する方式など様々な方式が考えられ、取得方式及び記憶場所は限定されない。なお、精度を高めるために、系統インピーダンス推定部306は複数回推定処理を行い、得られた値の平均値等を用いることも可能である。なお、系統インピーダンス推定部306が系統インピーダンスの推定時にTDMA方式を使わない場合は、系統インピーダンスの推定処理を行う分散型電源が、他の分散型電源に系統インピーダンスの推定処理の開始を通知し、通知を受け取った分散型電源は一定時間例えば100msec、インピーダンス推定処理を行わないようにする形態も可能である。なお、本実施の形態では、他の分散型電源の電圧逸脱量もしくは電圧値を第一情報取得部302が受信するまで、制御量算出部303は一定時間待つblockingwaitを用いたS406。他の実施形態として、例えば、通信部204が他の分散型電源から電圧逸脱量もしくは電圧値に関する通知を受信したら、制御量算出部303に対して受信割り込みをかけ、この割り込みをきっかけとして制御量算出部303が電圧制御を開始するS409実施形態も考えられる。実施の形態2なお、本実施の形態では、分散型電源120が、電圧制御を行う受電点210での電圧降下量と無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分を各々算出した。しかし、本発明の第2の実施の形態として、無効電力による電圧降下量算出S410及び無効電力出力負担分算出S411もしくは有効電力による電圧降下量算出S413及び有効電力抑制負担分算出S414において、電圧制御を行う受電点210での電圧降下量と無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分を算出する分散型電源120を1台にすることも可能である。図1を用いて、本発明に係る電圧制御装置202の第2の実施の形態を具体的に説明する。複数の分散型電源120のうち、電圧制御を行う受電点210での電圧降下量と無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分の算出を行う分散型電源120を分散型電源108とする。分散型電源108以外の分散型電源120は定期的例えば10秒間隔にそれぞれの有効電力出力値を分散型電源108に送る。分散型電源108以外の分散型電源120は、自身の受電点201の電圧が可変上限値例えば標準電圧が100Vの場合には107Vを逸脱しているかどうかの判定を定期的例えば1秒周期に行う図4、S403、S404。判定の結果、逸脱している場合には少なくとも電圧逸脱量もしくは電圧値を電圧制御量の算出を行う分散型電源108に通知する図4、S405。通知を受け取った分散型電源108は、電圧制御を行う受電点210を特定し図5、S408、無効電力出力による電圧制御を行うのか有効電力抑制による電圧制御を行うのかを決定する図5、S409。決定後、分散型電源108は、電圧制御を行う受電点210での電圧降下量と各分散型電源120の無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分を算出する。その後、無効電力出力や有効電力出力に関する指令を他の分散型電源120が有する系統連系装置301図2に送る。分散型電源108からの指令を受け取った系統連系装置301は、指令値に応じて各々無効電力出力もしくは有効電力抑制を行うS412。ここで、指令を出す分散型電源108が自身の受電点201の電圧制御を行う場合、分散型電源108は、電圧逸脱量もしくは電圧値を他の分散型電源120に通知せずに、自身の受電点201での電圧降下量と分散型電源120の無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分を算出し、分散型電源120が有する系統連系装置301へ指令値を送る。なお、本実施の形態では、分散型電源108以外の分散型電源120は定期的に有効電力出力値を分散型電源108に送るようにした。しかし、定期的に送るようにせず、分散型電源108が他の分散型電源120から電圧逸脱量もしくは電圧値の通知を受け取った場合に、もしくは分散型電源108の受電点電圧が可変上限値を逸脱している場合にのみ、制御量を算出する分散型電源108がすべての他の分散型電源120に有効電力出力値を送るように指令を出す形態も可能である。なお、制御量を算出する分散型電源108が分散型電源120に送る指令値としては、有効電力、無効電力の変化分ΔP,ΔQでもよいし、有効電力、無効電力の出力値PΔP,QΔQでもよい。以上説明したように、本発明の実施の形態によると、いずれか1台の分散型電源120のみが、特定された受電点の電圧を制御する制御量を算出し、その制御量を他の分散型電源120に送信することで、複数の分散型電源120が協調して、分散型電源120の設置位置や偏りによらず、無効電力供給負担、有効電力出力抑制を公平にする電圧制御装置202を実現することができる。この実施形態は、例えば、複数の電圧制御装置202がある場合、そのうち最も高速なCPUを有する電圧制御装置202を用いて制御量を算出することで、算出時間を短縮する場合に有効である。又は、CPU負荷を複数の分散型電源120で公平に配分することにも有効である。実施の形態3さらに、本発明に係る電圧制御装置202の第3の実施の形態として、集中的に電圧制御処理を行う1台の電圧制御装置202を設けて、1台の電圧制御装置202に電圧制御を行う受電点210での電圧降下量と無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分を算出させることも可能である。図13は本発明の実施の形態3における配電システム分散型電源120の外に電圧制御装置202がある場合の構成図である。図13において、図1と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。各分散型電源120は定期的例えば10秒間隔にそれぞれの有効電力出力値を電圧制御装置202に送る。各分散型電源120は、自身の受電点電圧が可変上限値例えば標準電圧が100Vの場合には107Vを逸脱しているかどうかの判定を定期的例えば1秒周期に行い図4、S403、S404、逸脱している場合は少なくとも電圧逸脱量もしくは電圧値を電圧制御装置202に通知するS405。通知を受け取った電圧制御装置202は、電圧制御を行う受電点210を特定しS408と同様の処理、無効電力出力による電圧制御を行うのか有効電力抑制による電圧制御を行うのかを決定するS409と同様の処理。決定後、電圧制御装置202は、電圧制御を行う受電点210での電圧降下量と各分散型電源120の無効電力出力負担分もしくは有効電力抑制負担分を算出し、すべての分散型電源120に指令値を送る。電圧制御装置202からの指令を受け取った分散型電源120が有する系統連系装置301は、指令値に応じて各々無効電力出力もしくは有効電力抑制を行うS412もしくはS415。なお、本実施の形態では、各分散型電源120は定期的に有効電力出力値を電圧制御装置202に送るようにした。しかし、定期的に送るようにせずに、電圧制御装置202が少なくとも1台以上の分散型電源120から電圧逸脱量もしくは電圧値の通知を受け取った場合に、他のすべての分散型電源120に有効電力出力値を送るよう指令を出す形態も可能である。なお、電圧制御装置202が分散型電源120に送る指令値としては、有効電力、無効電力の変化分ΔP,ΔQでもよいし、有効電力、無効電力の出力値PΔP,QΔQでもよい。なお、本実施の形態では、電圧制御装置202が分散型電源120の外部にあるため、分散型電源120の構成に電圧制御装置202が含まれる必要はない。ただし、分散型電源120は外部の電圧制御装置202を用いて制御量を得るために最低限必要な構成を備えている必要がある。具体的には、各分散型電源120は自身が出力する有効電力出力値及び、自身の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部309が必要である。さらに、自端情報取得部309で取得した自身の有効電力出力値及び、前記電圧逸脱量又は電圧値を、これらを用いて制御量を算出する外部の電圧制御装置202へ送信する通信部204が必要である。通信部204は、また外部の電圧制御装置202から制御量を受信する必要がある。最後に、分散型電源120は、自身が有する系統連系装置301により、通信部204が受信した制御量を目標値として、自身が出力する有効電力出力値又は無効電力出力値を変更する必要がある。以上説明したように、本実施の形態によると、第一情報取得部302は、複数の分散型電源120が出力する有効電力出力値及び、複数の分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を受信する通信部204を有する。その結果、本発明に係る電圧制御装置202は、有線又は無線の通信路で接続された複数の分散型電源120が出力する有効電力出力値及び、複数の分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を使用し、特定された受電点210の公平な電圧制御量を算出することができる。また、本発明に係る電圧制御装置202と組み合わせて用いられる配電系統に連系された分散型電源120は、分散型電源120が出力する有効電力出力値及び、分散型電源120の受電点210における電圧逸脱量又は電圧値を取得する自端情報取得部309と、自端情報取得部309で取得した有効電力出力値及び、電圧逸脱量又は電圧値を本発明に係る電圧制御装置202へ送信し、また、外部の電圧制御装置202から制御量を受信する通信部204とを有する。すなわち、各分散型電源120は電圧制御装置202を必ずしも有する必要はない。有線又は無線を介して各分散型電源120と接続された少なくとも1台の電圧制御装置202に自端情報等を送信することで、各分散型電源120は適切な制御量を得ることができる。これにより、需要家に設置する分散型電源120のコストを抑えることができる効果がある。実施の形態4以上で、受電点電圧が可変上限値を逸脱した場合に、受電点電圧を降下させる電圧制御装置202について説明した。次に、第4の実施の形態として、受電点電圧を上昇させる電圧制御装置202について説明する。電圧制御装置202による電圧制御中に、例えば分散型電源120の出力変動が発生し電圧降下が起きた場合に、電圧が降下しすぎることが考えられる。そこで電圧制御装置202が、無効電力出力、有効電力抑制による電圧制御を緩和、停止する方法について説明する。具体的には、可変上限値より小さい閾値である可変下限値を設け、電圧制御装置202による電圧制御中に、電圧制御を行う受電点210の電圧が可変下限値を下回った場合は、電圧制御装置202は、受電点210の電圧が可変下限値に近似するように電圧制御を行う。電圧制御装置202が行う、受電点電圧を上昇させる電圧制御の詳細について、図14のフローチャートを用いて説明する。ここで、図14のフローチャートは、図4のフローチャートに受電点電圧を上昇させる電圧制御を追加したものである。なお、図4と同じステップについては同じ符号を用い、説明を省略する。受電点電圧を上昇させる電圧制御を追加した場合の変更点として、まず、制御量算出部303は、無効電力出力又は有効電力抑制による電圧制御を行っているかの判定を行うS901。行っていない場合S901でNoには、制御量算出部303は第一情報取得部302から他の分散型電源120の情報を取得するS406。一方、制御量算出部303が、無効電力出力又は有効電力抑制による電圧制御を行っている場合S901でYesには、制御量算出部303は、自端情報取得部309の測定した電圧値が可変下限値を下回っているかどうかの判定を行うS902。判定の結果、電圧値が可変下限値を下回っている場合S902でYesは、制御量算出部303は、通信部204を用いて、他の分散型電源120に少なくとも可変下限値からの電圧逸脱量もしくは電圧値を通知するS903。一方、自端情報取得部309の測定した電圧値が可変下限値を下回っていない場合S902でNoには、制御量算出部303は第一情報取得部302から他の分散型電源120の情報を取得するS904。制御量算出部303は、可変下限値からの電圧逸脱量もしくは電圧値に関する通知を他の分散型電源120から受信するまで、一定時間待つ。制御量算出部303は、通知を受信した場合、もしくは一定時間経過後、電圧制御が必要かどうかの判定を行うS905。制御量算出部303は、電圧制御が必要かどうかを判定S905した結果として、電圧制御の制御量が足りず可変上限値を逸脱している通知が他の分散型電源120からあった場合には、受電点の電圧を下降させる制御が必要と判断しS905で電圧を下降させる制御、制御量算出部303は、電圧制御S490の処理にうつる。また、制御量算出部303は、電圧制御が必要な否かの判定S905の結果として、自身の受電点電圧が可変下限値を下回っているか、又は他の分散型電源120から可変下限値を下回っている通知があった場合には、受電点の電圧を上昇させる制御が必要と判断しS905で電圧を上昇させる制御、制御量算出部303は、電圧制御S990の処理にうつる。また、制御量算出部303は、電圧制御が必要な否かの判定S905の結果として、自身の受電点電圧が可変下限値を下回っておらず、かつ他の分散型電源120から通知がない場合は、電圧制御を行う必要がないと判定するS905で電圧制御必要なし。その結果、電圧制御装置202は、自端情報取得部309による自端情報の取得処理を再開するS403。図15は、電圧制御処理S990における詳細な処理の流れを示すフローチャートである。制御量算出部303は、他の分散型電源から受信したS904電圧逸脱量もしくは電圧値に関する情報を用いて、電圧制御を行う受電点210を特定するS906。なお、特定方式としては、電圧制御を行う受電点210の特定処理S408で述べた方式等が考えられるが、これに限定されるものではない。制御量算出部303は、無効電力出力による電圧制御を行っているのか、有効電力抑制による電圧制御を行っているかの判定を行うS907。判定の結果、無効電力出力による電圧制御をしている場合S907でYesは、各分散型電源120が出力抑制する無効電力による、電圧制御を行う受電点210における電圧上昇量を、制御量算出部303は算出するS908。具体的には、無効電力による電圧降下量算出処理図4、S410及び無効電力出力負担分算出処理図5、S411と同様に、数式1及び数式2もしくは数式5及び数式6を用いて、各分散型電源120の無効電力出力低下分を算出する。ただし、電圧制御を行う受電点210における目標電圧変化量△Vの値が、ΔV=可変下限値-電圧制御を行う特定された受電点電圧値±βただし、βは0以上の任意の実数となる点が、無効電力による電圧降下量算出処理図4、S410及び無効電力出力負担分算出処理図5、S411と異なる。すなわち、制御量算出部303は、電圧制御を行う受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲の下限値に近似するように、無効電力の制御量を小さく算出する。最後に、制御量算出部303は、無効電力出力負担分算出処理S909で決定した無効電力出力低下分を指令値として、各分散型電源120が有する系統連系装置301に送る。その後、系統連系装置301は指令値に従って、無効電力出力の低下を行うS910。一方、制御量算出部303による判定の結果、有効電力抑制による電圧制御をしている場合S907でNoは、各分散型電源120が出力増加する有効電力による、電圧制御を行う受電点210における電圧上昇量を、制御量算出部303は算出するS911。具体的には、有効電力による電圧降下量算出処理図4、S413及び有効電力抑制負担分算出処理図4、S414と同様に、数式7及び数式8もしくは数式11及び数式12を用いて、各分散型電源120の有効電力出力増加分を算出する。ただし、電圧制御を行う受電点210における目標電圧変化量△Vの値が、ΔV=可変下限値-電圧制御を行う特定された受電点電圧値±βただし、βは0以上の任意の実数となる点が、有効電力による電圧降下量算出処理図4、S413及び有効電力抑制負担分算出処理図4、S414と異なる。すなわち、制御量算出部303は、電圧制御を行う受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲の下限値に近似するように、有効電力の制御量を小さく算出する。最後に、制御量算出部303は、有効電力出力増加分算出処理S912で決定した有効電力増加分を指令値として、各分散型電源120が有する系統連系装置301に送る。その後、系統連系装置301は指令値に従って、有効電力出力の増加を行うS913。以上説明したように、本実施の形態による電圧制御装置202は、一の受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲の上限値以下となるように一の受電点210における電圧値を制御するための制御量を算出する場合であって、分散型電源120が一の受電点210における電圧値を制御した結果生じた電圧降下により、一の受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲の下限値を下回った場合に、一の受電点210における電圧値が事前に定められた適正範囲の下限値に近似するように、有効電力又は無効電力の制御量を小さく算出することができる。その結果、分散型電源の設置位置や偏りによらず、無効電力供給負担、有効電力出力抑制を公平にしつつ、受電点210の電圧を電圧制御装置202が過度に制御したことによる電圧降下を適切に回復させることができる。なお、本実施の形態では、可変下限値を可変上限値よりも小さい値に設定したが、可変上限値と同じ値に設定することも可能である。なお、本実施の形態においては、分散型電源120からの逆潮流により、受電点電圧が適正値例えば107Vを逸脱した場合に、その受電点210の電圧を適正値以下にする事例を対象に説明したが、それに限定されるわけではない。例えば、ある受電点の電圧値を所定の値だけ上昇させ、又は下降させるといった、あらゆる事例に対して適用することが可能である。具体的には、例えば、数式1において、目標電圧変化量△Vの値を、ΔV=可変下限値-電圧制御を行う特定された受電点電圧値αただし、αは0以上の任意の実数とすることで、ある受電点210の電圧値を所定の値だけ上昇させることが可能である。なお、分散型電源120が発電していない場合は、数式2におけるPの値を発電電力ではなく負荷119の消費電力とすることで、負荷の大きさに応じて各分散型電源120がその受電点210の電圧を適正値以上にするために、出力する遅相無効電力を決定することが可能である。有効電力抑制の場合も同様である。なお、本実施の形態においては、電圧制御の開始S990は制御量算出部303一定時間ごとに判定処理を行い決定しているが、これに限るものではない。例えば通信部204が他の分散型電源120から電圧逸脱量もしくは電圧値に関する通知を受信したら、制御量算出部303に対して受信割り込みをかけ、これをきっかけとして制御量算出部303が電圧制御を開始図14、S906することも可能である。以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、分散型電源120の有効電力出力値によって、無効電力出力分や有効電力抑制分が決まることで、電圧制御負担が公平となる。また、特許文献2では、電圧逸脱量の総和、及び分散型電源の制御量の総和を最小化するような目的関数を用いることにより、出力無効電力を決定しているが、目標電圧値と制御後の電圧値との偏差二乗和を最小化しようとしていることから偏差が残るため、目標電圧値を適正上限値に設定していると電圧逸脱が抑えきれない、あるいは必要以上の電圧制御となり必ずしも最小値が保証されるわけではない。それに対して本発明では、各分散型電源が行う電圧制御が所定の受電点に及ぼす電圧変化量を考慮することにより、所定の受電点の電圧値を所定の値だけ変動させるために最小限必要な無効電力、有効電力の出力を制御するための制御量を算出することができ、無駄な制御を抑制でき、電力ロスのない電圧制御の実現が可能となる。なお、実施の形態1から4で説明した電圧制御装置202は、コンピュータにより実現することが可能である。図16を参照して、電圧制御装置202は、コンピュータ34と、コンピュータ34に指示を与えるためのキーボード36及びマウス38と、コンピュータ34の演算結果等の情報を提示するためのディスプレイ32と、コンピュータ34で実行されるプログラムを読み取るためのCD-ROMCompactDisc-ReadOnlyMemory装置40及び通信モデム図示せずとを含む。電圧制御装置202が出力する制御量を算出するためのプログラムは、コンピュータで読取可能な媒体であるCD-ROM42に記憶され、CD-ROM装置40で読み取られる。又は、コンピュータネットワーク26を通じて通信モデムで読み取られる。図17は、電圧制御装置202を実現するコンピュータシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。コンピュータ34は、CPUCentralProcessingUnit44と、ROMReadOnlyMemory46と、RAMRandomAccessMemory48と、ハードディスク50と、通信モデム52と、バス54とを含む。CPU44は、CD-ROM装置40又は通信モデム52を介して読み取られたプログラムを実行する。ROM46は、コンピュータ34の動作に必要なプログラムやデータを記憶する。RAM48は、プログラム実行時のパラメータなどのデータを記憶する。ハードディスク50は、プログラムやデータなどを記憶する。通信モデム52は、コンピュータネットワーク26を介して他のコンピュータとの通信を行う。バス54は、CPU44、ROM46、RAM48、ハードディスク50、通信モデム52、ディスプレイ32、キーボード36、マウス38及びCD-ROM装置40を相互に接続する。さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、1個のシステムLSILargeScaleIntegration:大規模集積回路から構成されているとしてもよい。システムLSIは、複数の構成部を1個のチップ上に集積して製造された超多機能LSIであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。RAMには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムLSIは、その機能を達成する。さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なICカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ICカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどから構成されるコンピュータシステムである。ICカード又はモジュールは、上記の超多機能LSIを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ICカード又はモジュールは、その機能を達成する。このICカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。さらに、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、CD-ROM、MO、DVD、DVD-ROM、DVD-RAM、BDBlu-rayDisc登録商標、USBメモリ、SDカードなどのメモリカード、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。また、上記プログラム又は上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、又は上記プログラム又は上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"