インターネットに接続され、ポータルサイトにおいて、商品の販売参加者の商品情報を提供するとともに、国際間での商取引を可能とするサーバを備えたインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムであって、サーバは、ポータルサイトの言語を他の国の言語に自動翻訳する自動翻訳手段と、ポータルサイトのページレイアウトを、当該他の国のユーザに合うページレイアウトに自動構成するページレイアウト自動構成手段と、ポータルサイトへアクセスしてきたユーザであるアクセス者に係る個別のデータをデータベースとして蓄積し、該データベースに基づいて、アクセス者の嗜好及び履歴を分析するアクセス判断モジュールと、を備え、サーバは、インターネット電子商取引サービスシステムに連携するコールセンターへ接続されており、ポータルサイトに表示された情報及びデータベースに蓄積されたデータを、コールセンターに送信し、コールセンターのインバウンド及びアウトバウンドにおける利用に供する構成であることを特徴とするインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム。アクセス者に係る個別のデータは、アクセス者に係る居住国、使用言語、嗜好及びアクセス履歴を含み、アクセス者の使用言語に合わせて同じ言語で対応可能な構成であり、電子商取引の出展者とその出展品の販売相手国を相互で乗り入れできる構成であることを特徴とする請求項1記載のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム。日本産業界の利益の7割以上を海外から得ている現在の日本経済は、国内のみの市場を考えているだけでは、新たな発展が見込めない現状にある。資本的余裕のある大手企業は、自力で海外進出を行うことで経済的発展を試みることが出来るが、中小企業では自社での展開は経済的にも人材的にも難しく、実践できない現状である。そこで、インターネットを使用した電子商取引としてWebのホームページからの売り込みが盛んに行われ、電子商取引は、年々盛んになっている。ところで、インターネットは、世界で通用するグローバル化が技術的には可能である。しかしながら、上記問題点3のとおり、国と国を跨ぐ、もしくはグローバルな展開を行える電子商取引のポータルサイトは、まだ実現していない。それは、まず言語の問題がある。即ち、ポータルサイトを閲覧する人は、各国の現地の人であり、当該国の言語で記述されたポータルサイトでないと読めないので意味が解らず、興味を示せず、購買意欲も湧かない。仮に、機械翻訳によって、単に当該国の言語で書かれたポータルサイトを用意したとしても、別の問題として、販売する対象である国の、文化、習慣、嗜好等のローカル性が、国際商取引の普及に対して壁となり、阻害要因となっている。要するに、各国の言語の壁をクリアするだけでなく、販売する対象である国の文化、習慣、嗜好等のローカル性を反映したポータルサイト構築し、その国のコミュニティにとけ込んだポータルサイトを提供して、初めて海外とのインターネットを使用した電子商取引ビジネスが発生するのである。ただし、Webサイトにおけるローカル性の判断はアプリケーション層で実行するため、例えば、外部のアクセス者に合わせたWebサイトの表記言語をその都度変更し、アクセス者の地域性に合わせたWebサイト表示には、アクセス者の単純なIP層の情報だけでなく、アクセス者からのアプリケーション層にあたるHTTPプロトコルによる通信を得て判別することが必要だがこの判断は容易ではなく、また個々のアクセス者からのHTTPプロトコルのリアルタイム判定技術も、未だ存在しない。また、各国の文化、習慣、嗜好等を探るためには、その一手段としては、インターネットのユーザからのアクセスの履歴を取ることが考えられ、近年、ユーザのアクセスの履歴を取ってRecommend推薦する機能が盛り込まれた技術も使用されている。しかしながら、その多くは、一般的なアクセス履歴をとる技術であり、ユーザの個別のアクセス履歴をとって、その履歴に基づいて当該個別の嗜好等を把握する技術までは至っていない。その理由は、ユーザの個別のアクセス履歴をとること及びその管理手段が難しいことも大きな要因である。また、外部からのなりすましによる不正アクセスによる脅威は、セキュリティ上の大きな問題となっており、今後更に増加する傾向がある。このアプリケーション層の個別アクセス者の判別と、セキュリティを実現することは現在の大きな問題である。セキュリティの問題は、国内の電子商取引の場合は、各種の暗唱番号、識別番号等を事前に登録し、取引に際してはそれを活用すれば、比較的容易に行えるが、国際的な取引では、そのように事前にきめ細かい登録手続等は、販売参加者側もユーザ側も面倒で、それが一因となって、取引に至らない。本発明は、以上の従来の問題を解決することを目的とするものであり、各国の言語の壁をクリアするとともに、販売する対象である国の文化、習慣、嗜好等のローカル性を反映したポータルサイト構築し、その国のコミュニティにとけ込んだポータルサイトを提供することで、各国間のインターネットを使用した電子商取引をスムースに行えるようなインターネット電子商取引サービスシステムを実現することを課題とする。さらに、アクセスするユーザアクセス者の個別の嗜好等をアクセスのたびに記憶しデータベースとして蓄積し、そのデータベースを活用して、アクセス者の嗜好を判定し、嗜好に沿った商品等をポータルサイトを通して閲覧することを可能とし、また、連携して設置したコールセンターへアクセス者の個別の情報を送信することで、アウトバウンド及びインバウンドでのコミュニケーションを促し、さらに、セキュリティの観点からアクセス者の真偽等の判別を可能とするインターネット電子商取引サービスシステムを実現することを課題とする。本発明は上記課題を解決するために、インターネットに接続され、ポータルサイトにおいて、商品の販売参加者の商品情報を提供するとともに、国際間での商取引を可能とするサーバを備えたインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムであって、サーバは、ポータルサイトの言語を他の国の言語に自動翻訳する自動翻訳手段と、ポータルサイトのページレイアウトを、当該他の国のユーザに合うページレイアウトに自動構成するページレイアウト自動構成手段と、ポータルサイトへアクセスしてきたユーザであるアクセス者に係る個別のデータをデータベースとして蓄積し、該データベースに基づいて、アクセス者の嗜好及び履歴を分析するアクセス判断モジュールと、を備え、サーバは、インターネット電子商取引サービスシステムに連携するコールセンターへ接続されており、ポータルサイトに表示された情報及びデータベースに蓄積されたデータを、コールセンターに送信し、コールセンターのインバウンド及びアウトバウンドにおける利用に供する構成であることを特徴とするインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムを提供する。アクセス者に係る個別のデータは、アクセス者に係る居住国、使用言語、嗜好及びアクセス履歴を含み、アクセス者の使用言語に合わせて同じ言語で対応可能な構成であり、電子商取引の出展者とその出展品の販売相手国を相互で乗り入れできる構成であることが好ましい。本発明によると次のような効果が生じる。1各国の言語の壁をクリアするとともに、販売する対象である国の文化、習慣、嗜好等のローカル性を反映したポータルサイトのページレイアウトを自動構成し、その国のコミュニティにとけ込んだポータルサイトを提供することができ、様々な地域の様々な国間で、インターネットを使用した電子商取引をスムースに行えることが可能となる。2特に、地域での言語対応をポータルサイトの自動翻訳とページレイアウトの自動構成によって可能とし、ポータルサイト閲覧者の属性をそのIPとHTTPから判断可能とし、アクセス者の嗜好に合わせて販売する商品やサービスのランキングをその出展者内で行うことで、売れ筋製品のリコメンドをカテゴリーのページに集約して提示できることで、売り上げに貢献できる電子商取引を行える。3アクセス者の個別の嗜好等をアクセスのたびに記憶しデータベースとして蓄積し、そのデータベースを活用して、アクセス者の嗜好を判定し、嗜好に沿った商品等をポータルサイトを通して閲覧することを可能とする。連携して設けたコールセンターへアクセス者の個別の情報を送信することで、アウトバウンド及びインバウンドでのコミニュケーションの質の向上を得る事ができる。4データベースに蓄積されたアクセス者の個別のデータに基づき、セキュリティの観点からアクセス者の真偽等の判別を可能とすることで、国際間の商取引の壁となっているアクセス者の判断が容易になり、電子商取引での決済におけるセキュリティの点でも有用な手段を提供することが可能となる。本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムを実施するための形態を実施例によって、図面を参照して、以下説明する。なお、本明細書及び本発明では、商品は、製品だけでなく金融商品やサービス等も含むものとする。システムの全体構成図1a、bは、本発明の概念、及び本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムの実施例の構成について、その位置づけ及び概要を全体的に説明する図である。図1aに示すように、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1を介して、世界の各国の販売参加者及びユーザが、一方向ではなく双方向で、相互に商取引サービスを可能とするものである。そして、図1bに示すように、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1は、インターネットを介して、世界各国の販売参加者の端末及びユーザの端末2と結ばれており、電子商取引のポータルサイトを提供するサーバ3を備えている。インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1のサーバは、このシステムを管理運営する運営組織のコールセンター4に接続されており、このコールセンター4に、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1で得られた情報を、随時送信し、提供するように構成されている。インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1は、上記のとおりサーバ3を備えており、このサーバ3は、具体的には、図2に示すようなコンピュータサーバコンピュータという。5を備えている。このサーバコンピュータ6は、CPU7、ローカルメモリ8、ノースブリッジN/B11、サウスブリッジS/B12、バスBUS13、入出力部I/O16等を備えている。CPU7とローカルメモリ8の間で、データはノースブリッジ11を介して互いにやりとりされる。CPU7とローカルメモリ8は、サウスブリッジ12及びバス13を介してデータベースとして使用される記憶装置17に接続され、また、さらに入出力部16を介してインターネットに接続されている。ローカルメモリ8には、OS、アプリケーションソフト等が記憶されているとともに、その一部はキャッシュメモリとして使用される。サーバコンピュータ6は、電子商取引ポータルサイトを提供するが、本発明の実行される電子商取引ポータルサイトには、ホームページとして販売参加者のインデックスIndexと最新のアップデートされた商品が展示される。販売参加者のインデックスについては、アクセスしたユーザは、インデックスからアクセスしたい企業の一覧に移行して、目的のページを閲覧することができる。閲覧した企業の詳細な商品情報は、さらに、サブページに移行して詳細閲覧が出来る。また、最新のアップデートされた商品については、例えば、カテゴリーごとに上位9品目の商品がアップされる。その中から閲覧したい商品をクリックして詳細説明のページに入ることができる。本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1では、通常の電子商取引の機能を備えているが、それ以外に、特徴として、ポータルサイトの自動翻訳、ページレイアウトの自動構成、コールセンター4への通知、アクセス者の確認、質問処理、商品紹介、アクセス者の真偽判断、アクセス者の嗜好判断等を行う。サーバコンピュータ6は、それらのことを行う手段としてサーバコンピュータ6を機能させるプログラム本明細書では異国間電子商取引プログラムと称するが、搭載されている具体的には、ローカルメモリ8に記憶されている。具体的構成本発明の実施例のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1の特徴的な構成を明確にするために、そのサーバコンピュータ6が異国間電子商取引プログラムによって機能する手段を、図3~5等を参照して説明する。1ポータルサイト自動翻訳手段元の国例えば日本の販売参加者が、元の国の電子商取引ポータルサイトにリンクして図3ア参照、その商品情報等の掲載内容を掲載する。そして、電子商取引の相手国を選択すると、ポータルサイトの記述言語を、電子商取引の相手国に合わせた言語に自動翻訳を行う図3イ参照。この自動翻訳画面は、記憶装置17に記憶され、当該相手国からのアクセスのある場合は、いつでも電子商取引ポータルサイトに表示可能である。また、サーバコンピュータ6にアクセスしてくるユーザアクセス者の属性情報を下に、ポータルサイトの基言語基本となる言語。日本の組織が運営する場合は例えば日本語。を、当該アクセス者が属し、販売対象である国の言語に翻訳するように機能させる構成としてもよい。2ページレイアウトの自動構成手段元の国の電子商取引ポータルサイトにおいて、相手国に合わせた言語に自動翻訳された商品等の情報を表示するページレイアウトを、当該相手国に適応した電子商取引ポータルサイトのページレイアウトに自動構成自動レイアウト作成する図3ウ参照。即ち、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1では、元の国とは文化圏の異なる相手国の人々が理解でき、受け入れやすくするために、アクセス者の国の地域性、文化、習慣、嗜好等を反映したポータルサイトのページレイアウトを構成し表示可能とする自動ページレイアウト構成手段として機能させる。このように構成されたページレイアウトは、記憶装置17に記憶され、当該相手国からのアクセスのある場合等は、いつでも電子商取引ポータルサイトに表示可能である。3電子商取引ポータルサイト情報通知手段相手国の言語に翻訳され、ページレイアウトが自動構成された電子商取引ポータルサイトの情報を、サーバコンピュータ6は、Eメール又はその他の通信手段で、電子商取引ポータルサイト情報を通知する。要するに、サーバコンピュータ6は、プログラムの下で、コールセンター4にサイト情報を通知手段としても機能する。本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1に連携し、該システムを支援し、商取引を活発させ、促進化するために、コールセンター4が設けられている。このコールセンター4には、各言語に対応可能なオペレータが常駐し、電子商取引ポータルサイトを紹介するために、本発明のインターネット電子商取引サービスシステム外であるアウトバンドコールと、閲覧者が質問した場合の対応を取るインバンドコールを可能とする。コールセンター4に通知されたポータルサイト情報を下に、コールセンター4のオペレータは、Eメール、チャット、Web電話等で、当該相手国のアクセス可能候補者にピンポイントでポータルサイト情報を通知することも可能となり図3エ参照、電子商取引ポータルサイトの利用の増大、活性化に寄与することとなる。特に、本発明では、アクセスしてくるユーザアクセス者の属性情報を下に、コミュニケーション可能な言語で対応する、Chat及びWeb電話サービスが起動できる。従って、コールセンター4では、このChat又はWeb電話サービスを補助的に使用することで、ポータルサイトを閲覧するアクセス者に適合した言語で電子商取引を実行可能とする。なお、コールセンター4におけるアウトバンド、インバンドに対応するオペレータは、一人のオペレータが複数の出展社の企業紹介を行うことを特徴とする。さらに、インバンド対応には、商品や企業情報の講義を受けたオペレータが対応することで専任性を持たせたインバンドサービスを行うことが望ましい。4アクセス者確認手段当該相手国のユーザが、電子商取引ポータルサイトにアクセスすると、そのアクセスしたユーザアクセス者のIPアドレスを確認し、アクセス者のHTTPプロトコルを確認し、アクセス者の嗜好を判断し、その国の言語に翻訳されページレイアウトに自動構成された情報を表示し、当該アクセス者の閲覧に供する図3オ、カ参照。なお、アクセス者確認手段は、アクセス判断オントロジーモジュールに属し、その詳細について、後記する。5質問処理手段閲覧したアクセス者が、表示された情報を閲覧して、商品について質問等が特になく閲覧を終了した場合は、質問がない旨の情報が電子商取引ポータルサイトの情報通知手段に自動的に送信し、コールセンターのオペレータに通知する図3キ参照。商品について質問等があり図3キ参照、例えば、表示画面の質問ボタンを押すと、そのアクセスしたアクセス者の相手国の言語に対応できる、連携して設けたコールセンター4内の担当者現地言語を話す専用をオペレータを自動的に割り出して、そのオペレータを指定する呼び出す図3ク参照。このような質問処理手段を設け、その処理結果によって指定されたオペレータは、チャット、Eメール、Web電話等でさらに当該アクセス者とやりとり、回答、質疑応答を可能とする図3ケ、コ参照。このような質疑応答は、回答が全て行われるまで、繰り返される図3サ参照従って、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1は、そのシステム外での支援アウトバンドOutBandによるコミュニケーション支援を受けることが可能となり、結果として、システムの活性化、充実化がもたらされる。なお、回答、質疑応答された情報は、アクセス者の嗜好等、アクセス者個々の蓄積情報としてデータベースに蓄積され、システム内のインバンド情報として、アクセス者の嗜好、真偽判断に供する詳細情報として運用される。6他の商品、サービス等の紹介手段当該相手国のアクセス者が、上記閲覧、質疑応答の結果、アクセス者が電子商取引を希望しない場合は、他の商品やサービス等の情報を紹介する図3チ参照。この紹介の結果、必要に応じて、上記電子商取引ポータルサイト情報通知手段で再度、質疑応答等のやりとりを行うことも可能である。7アクセス真偽判断手段当該相手国のアクセス者が、上記閲覧、質疑応答の結果、アクセス者が電子商取引を希望する場合は図3シ参照、当該アクセスの真偽を判断し図3ス参照、さらに、後記するアナライザ33で分析し図3セ参照、その分析を参考してアクセス者の真偽を決め図3ソ参照、それに応じて、電子商取引の開始を指令するか図3タ参照、アクセスの遮断と履歴の保存を行い図3ツ参照、終了する。以上が、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1の構成であるが、異国間電子商取引プログラムによってサーバコンピュータ6が機能する手段の一つとして、アクセス判断オントロジーモジュール18を有する。このアクセス判断オントロジーモジュール18は、いくつかの手段の集合であるが、その中に、上記アクセス者確認手段及びアクセス真偽判断手段を含む。アクセス判断オントロジーモジュール18について、図4及び図5を参照して、以下、説明をする。アクセス判断オントロジーモジュール18は、図4に示すように、HTTP入力診断部21と、アクセス者のIPアドレス及びHTTPプロトコルを記憶管理するロガー22と、アクセス者のIPアドレス及びHTTPプロトコルを記憶するログストア記憶ストレージ23と、ログストア23に記憶された情報等を、表示するロガ-表示部26と、出力するコンソール出力装置27と、ロガー診断コアモジュール28と、を備えている。実際は、ログストア23は、図2に示す記憶装置17内に構築されている。HTTP入力診断部21は、前記したアクセス者確認手段に相当し、図5に示すように、インターネットから入力されるアクセス者のIPアドレスを確認し、さらに、履歴データベースにアクセスしてHTTPプロトコルを確認し、その入力履歴をロガーに送り、ログストアに記憶させる。ロガー診断コアモジュール28は、前記したアクセス真偽判断手段に相当し、ルールエンジンルール生成手段31と、ルールキャッシュ32と、アナライザ分析手段33と、推論エンジン推論手段36と、を備えている。そして、ロガー診断コアモジュール28に関連して、オントロジーデータベースが設けられている。実際は、ログストア及びオントロジーデータベースは、図2に示す記憶装置のデータベースに含まれている。なお、オントロジーOntologyとは、知識を共有するために、物事を体系的に分類したり、物事の間の関係性を定義することであり、要するに、異なる語彙間の関係性を定義し整理することである。ルールエンジン31は、オントロジーデータベースに蓄積されているオントロジー及び推論エンジン36で推論された推論知識等に基づいて、ユーザリクエストのコンテキストを考慮して、ルールアクセス真偽判断のルールを自動的に生成する機能を有する。ここでルールとは、悪意のあるアタック、特に、インターネットに接続されるウェブサーバのウェブアプリケーション層への、外部からの悪意ある攻撃に対して防御するために、ユーザリクエストが有効か否か悪意のあるアタックが含まれているか否か判定する基準となるルール規則である。悪意ある攻撃を検知するルールは、アタックオントロジーに基づく一定の関係であり、この関係、即ちルールを満たすプロトコルがユーザリクエストに含まれればユーザリクエストのプロトコルのコンテキストがルールと一致するものを含む、悪意ある攻撃が含まれ、ユーザリクエストが有効ではないと判定される。ルールキャッシュ32は、ルールエンジン31で生成したルールをキャッシュ一時的に記憶するする機能を有する。また、ルールキャッシュ32は、アナライザ33においてユーザリクエスト分析するプロセスで発見したルール発見ルールもキャッシュする機能を有する。ルールキャッシュ32は、ハードについては、一時的記憶手段として図2に示すローカルメモリ8の一部が使用される。アナライザ33は、ユーザリクエストに含まれるHTTPプロトコルについて分析をする。この分析では、コンテキスト文脈を捕らえ、セマンテックスを分析意味構造の分析する。また、ユーザリクエストに含まれるアプリケーションデータを抽出し、抽出したアプリケーションの内容を、オントロジーデータベースストレージに知識ベースとして格納する。また、アナライザ33は、オントロジーに基づいてルールエンジン31によって生成したルールキャッシュ32から呼び出す。このルールは、オントロジーを用いた複数のタグベースを有するデータであるルール悪意のあるアタックを検知するルールである。そして、セマンテックスを分析されたユーザリクエストについて、ルールと比較して、捕らえた文脈、言語の意味や関係等、から効率的に悪意のあるアタックを検知する動作を行わせて、悪意のあるアタックが含まれていない有効なリクエストであるか否か判定する。このルールを構成するオントロジーとの比較において、アナライザ33は、ユーザリクエストのプロトコルの属性について、ルールに付けられたオントロジーのタグの持つ関連性とを比較し、悪意のあるアタックの含まれていない有効なユーザリクエストであるか否か判定する機能を行う。この判定で有効なリクエストではないと判定した場合は、感染情報として登録し、記憶ストレージに記憶し、そのユーザリクエストは、それ以上はインターネット電子商取引サービスシステム1に取り込まない。この判定で有効なリクエストであると判定した場合は、そのユーザリクエストを、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1に取り込む。以上がアクセス判断オントロジーモジュール18であるが、これによるアクセス者の判別等のフローを、図5において説明する。アクセス者が、インターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1にアクセスする。アクセス判断オントロジーモジュール18において、HTTP入力診断部は、インターネットから入力されるアクセス者のIPアドレスを確認し図5ア参照、さらにユーザリクエストのHTTPプロトコルがフォーマット標準仕様に合った有効なプロトコルであるか確認し図5イ参照、その入力履歴をロガーに送り、ログストアに記憶させる。さらに、HTTP入力診断部は、HTTPプロトコルを、ヘッダー部行き先等の付加情報の部分。とペイロード部PayLoad。データ本体の部分。に分けて、アナライザ33に入力する図5ウ参照。アナライザ33は、オントロジーデータベースにアクセスし図5エ参照、そこに蓄積されているオントロジーに基づき、アクセス者の嗜好を判断する図5オ参照。そして、その嗜好に基づいて、アクセス者の好みの製品、サービスを表示する図5カ参照。表示された製品、サービスがアクセス者の嗜好に合わない場合は図5キ参照、アクセス者が興味のない旨のボタンを操作する等して、その操作信号を受けて、当該アクセスを遮断し、履歴を保存する図5ツ参照。表示がアクセス者の嗜好に合う場合は図5キ参照、当該アクセス者は正常と判断して、閲覧を継続可能な状態とさせる図5ク参照。商品について質問等があり、前記したとおり、担当者は、チャット、メール、Web電話等で質問を受けて、さらに当該アクセス者とやりとり、回答、質疑応答を可能とする図5ケ、コ参照。そして、全ての質問に回答し電子商取引を希望する場合は図5サ参照、当該アクセスが正規のユーザーか、いなかの真偽を確認する図5シ参照。電子商取引を希望しない場合は、他のサービスや製品の情報を紹介する図5サ、チ参照。当該アクセスが真の場合は、アナライザ33において、オントロジーデータベースに蓄積されたオントロジーによって、当該アクセス者の真偽を判断する図5セ参照。即ち、図5セに示すオントロジーの履歴で判断は、オントロジーを用いて今までのアクセス者の過去の履歴と比べ、そのアクセスの嗜好性が同種かどうかをオントロジーOntologyのルールに照らし合わせて判断し、その真偽を判断する。そして、真のアクセス者であると判断された場合は、商取引開始となる図5ソ、タ参照。真のアクセス者ではなく偽と判断された場合は、アクセスを遮断するとともに、その履歴をデータベースに保存し図5ソ、ツ参照、終了する。以上、要するに、相手国のアクセス者の属性をそのIPやHTTPからそのアクセス毎にリアルタイムに判断し、どこから来たアクセスかを断定する。そして、このような履歴をとり、蓄積し、そのアクセス者の特定に供する。そして、そのような履歴に基づいて、嗜好を判断し、当該アクセス者に対しては、その嗜好にあった商品を表示する。さらに、そのアクセス者が前回と同じ者であるか否かを、嗜好から判断し、違う場合には、セキュリティの観点から電子商取引に制限を掛ける。ところで、上記リアルタイム処理を実行するため、図2におけるローカルメモリ8において、OSやアプリケーションソフトウエアから見た場合に、このアクセスの真偽を専用に行うデータベースを保持できる透過的な専用のキャッシュメモリーテーブルを設けることで、トランザクション処理における実行性能例えば、更新処理、ログ取得等、処理単位毎の処理が常に処理するコンピュータシステムに常駐化できるので、実行性能を常に高めることが可能となる。この常時実行構成を構築できる事で応答時間を高速にする。以上が、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステム1であるが、ここで整理し、さらに補足する説明をする。本発明は、インターネット電子商取引サービスにおいて、ある国広義では、特定商業地域の地域内ユーザを対照にしたサービスを、他の国地域に展開することを可能にするためのインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムである。そして、本発明のインターネット電子商取引サービスシステムは、その特徴の一つとして、特定の国地域への販売、又は販売の推進を目的とし、ポータルサイトにおける商品サービス、企業自体等も含むの紹介、その他のプロモーションを現地言語で行い、その国地域の市場に参入することを可能にするためのローカライズの手段を備えている。また、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムは、さらに他の特徴として、アクセ判断モジュールを有し、アクセス者の個々の、国地域、カテゴリー企業、個人、その他の属性、商品の嗜好性等を、データとして蓄積し、アクセスするごとに蓄積されるアクセス者個々のデータ履歴データを基に、当該アクセス者について、真のアクセス者か否かをリアルタイムに判別し、その嗜好に沿った情報をポータルサイト上で提供する。そして、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムは、具体的にはサーバを備え、このサーバは、電子商取引専用のポータルサイトを提供するものであり、ポータルサイトの基言語のページを他の国の言語に翻訳する自動翻訳手段と、ポータルサイトのページレイアウトを他の国の文化、習慣、嗜好等に合わせたページレイアウトになるように作成するページレイアウト自動構成手段と、を備えている。そして、このようなインターネット電子商取引サービスシステムのサーバから、連携して設けられたコールセンター4へ、データを提供すれば、アクセス者は、希望の言語を選択し、現地語対応可能なオペレータにより、チャット又はWeb電話を使用して、ユーザやアクセス者とのコミュニケーションを取って個別対応し、インターネット電子商取引におけるインバウンド及びアウトバウンドを支援することができ、インターネット電子商取引サービスシステムの機能を活性化し、販売促進に貢献可能となる。なお、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムのサーバーコンピュータには、個々のアクセス者とその過去の履歴データベースをコンピュータのローカルメモリー以外の専用メモリー空間として構成する階層構造のメモリーを搭載しているので、書き込み更新のトランザクション処理をこの階層構造メモリー上で実行する事で、低遅延時間でのWebサービスを提供することが可能となる。本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムにおける自動翻訳手段は、自動翻訳されたポータルサイトの情報は、定期的に再翻訳され、翻訳の精度が自動的に高められる機能を有する。また、アクセス判断モジュールでは、オントロジーを用いて、アクセス者の判定を可能とするルール化するルールエンジン31を有する。なお、本発明のインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムでは、アクセスされる国を想定したアクセス者のシグネチャーを効果的に取り込むため、全てのトランザクションの履歴をとってその国や地域にあわせたページの最適化を行う構成を有する。以上、本発明に係るインターネット電子商取引ミドルウエアサービスシステムを実施するための形態を説明したが、本発明はこのような実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施の形態があることは言うまでもない。