"水分散型重合体と、無機粒子とを含有し、前記無機粒子の含有割合が、前記水分散型重合体100質量部に対して、3~90質量部であることを特徴とする、水分散型耐油性粘着剤組成物。さらに、外部架橋剤が配合されていることを特徴とする、請求項1に記載の水分散型耐油性粘着剤組成物。前記無機粒子の平均粒子径が、1~1000nmであることを特徴とする、請求項1または2に記載の水分散型耐油性粘着剤組成物。前記無機粒子が、シリカ粒子であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一項に記載の水分散型耐油性粘着剤組成物。前記水分散型重合体が、メタアクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分の重合により得られるアクリル系ポリマーであることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の水分散型耐油性粘着剤組成物。前記水分散型重合体の体積基準における平均粒子径の標準偏差が、0.001μm以上0.2μm以下であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一項に記載の水分散型耐油性粘着剤組成物。請求項1~6のいずれか一項に記載の水分散型耐油性粘着剤組成物からなる粘着剤層を備えていることを特徴とする、耐油性粘着シート。さらに、基材を備え、前記粘着剤層が、前記基材の少なくとも一方の表面に積層されることを特徴とする、請求項7に記載の耐油性粘着シート。油が存在する環境下に配置される被着体に、請求項7または8に記載の耐油性粘着シートを貼着することを特徴とする、貼着方法。油が存在する環境下に配置される被着体に、請求項7または8に記載の耐油性粘着シートが貼着されたことを特徴とする、耐油性貼着構造体。しかるに、近年、上記した用途に用いられる粘着剤には、さらなる耐油性の向上が求められている。本発明の目的は、優れた耐油性を有する水分散型耐油性粘着剤組成物、耐油性粘着シート、貼着方法および耐油性貼着構造体を提供することにある。上記の目的を達成するために、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物は、水分散型重合体と、無機粒子とを含有し、前記無機粒子の含有割合が、前記水分散型重合体100質量部に対して、3~90質量部であることを特徴としている。また、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物には、さらに、外部架橋剤が配合されていることが好適である。また、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物では、前記無機粒子の平均粒子径が、1~1000nmであることが好適である。また、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物では、前記無機粒子が、シリカ粒子であることが好適である。また、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物では、前記水分散型重合体が、メタアクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分の重合により得られるアクリル系ポリマーであることが好適である。また、本発明の耐油性粘着シートでは、前記水分散型重合体の体積基準における平均粒子径の標準偏差が、0.001μm以上0.2μm以下であることが好適である。また、本発明の耐油性粘着シートは、上記した水分散型耐油性粘着剤組成物からなる粘着剤層を備えていることを特徴としている。また、本発明の耐油性粘着シートは、さらに、基材を備え、前記粘着剤層が、前記基材の少なくとも一方の表面に積層されることが好適である。また、本発明の貼着方法は、油が存在する環境下に配置される被着体に、上記した耐油性粘着シートを貼着することを特徴としている。また、本発明の耐油性貼着構造体は、油が存在する環境下に配置される被着体に、上記した耐油性粘着シートが貼着されたことを特徴としている。本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物は、水分散型重合体と無機粒子とを特定割合で含有するので、耐油性および耐熱性に優れている。つまり、油が存在する環境における劣化および/または長時間経過後における粘着力の低下を防止することができる。そのため、水分散型耐油性粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える、本発明の耐油性粘着シートを、油が存在する環境下に配置される被着体に貼着しても、被着体に対する粘着力を維持することができる。さらに、そのような環境における雰囲気が高温となっても、上記した被着体に対する粘着力を維持することもできる。その結果、被着体に上記した耐油性粘着シートが貼着された本発明の耐油性貼着構造体を、各種工業製品に適用することができる。本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物は、水分散型重合体と無機粒子とを含有する。水分散型重合体としては、例えば、アクリル系ポリマー、例えば、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタンゴム、天然ゴムなどのゴムなど挙げられる。好ましくは、粘着性貼着性の観点から、アクリル系ポリマーが挙げられる。アクリル系ポリマーは、メタアクリル酸アルキルエステルを主成分として含有するモノマー成分を重合することにより得ることができる。メタアクリル酸アルキルエステルは、メタクリル酸アルキルエステルおよび/またはアクリル酸アルキルエステルであって、例えば、下記一般式1で表される。CH2=CR1COOR21一般式1中、R1は、水素原子またはメチル基を、R2は、炭素数2~14のアルキル基を示す。R2で示されるアルキル基としては、例えば、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、2-エチルへキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基などの直鎖または分岐の炭素数2~14のアルキル基が挙げられる。R2で示されるアルキル基の炭素数は、好ましくは、3以上である。具体的には、メタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸イソペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸へプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシルなどのメタアクリル酸アルキル炭素数2~14の直鎖または分岐アルキルエステルなどが挙げられる。好ましくは、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシルが挙げられる。これらメタアクリル酸アルキルエステルは、単独使用または2種以上併用することができる。メタアクリル酸アルキルエステルが単独使用される場合には、好ましくは、メタアクリル酸ブチルが挙げられ。一方、メタアクリル酸アルキルエステルが併用される場合には、例えば、炭素数が3以上6以下好ましくは、3以上4以下のアルキル部分を有するメタアクリル酸アルキルエステルと、炭素数が7以上14以下好ましくは、7以上10以下のアルキル部分を有するメタアクリル酸アルキルエステルとの組合せが挙げられ、具体的には、メタアクリル酸ブチルとメタアクリル酸2-エチルヘキシルとの組合せが挙げられる。メタアクリル酸アルキルエステルの配合割合は、モノマー成分の総量に対して、例えば、80質量以上具体的には、80~99.8質量、好ましくは、85質量以上具体的には、85~99.5質量、さらに好ましくは、90質量以上具体的には、90~99質量である。また、モノマー成分には、反応性官能基含有ビニルモノマーを含有させることもできる。反応性官能基含有ビニルモノマーは、無機粒子と熱架橋するための架橋点を導入するための熱架橋性官能基含有ビニルモノマーである。反応性官能基含有ビニルモノマーをモノマー成分に含有させることにより、被着体に対する粘着力を向上させることができる。反応性官能基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有ビニルモノマーまたはその酸無水物、例えば、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチルなどの水酸基含有ビニルモノマー、例えば、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミドなどのアミド基含有ビニルモノマー、例えば、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有ビニルモノマー、例えば、メタアクリル酸グリシジルなどのグリシジル基含有ビニルモノマー、例えば、メタアクリロニトリル、N-メタアクリロイルモルホリン、N-ビニル-2-ピロリドン、ダイアセトンアクリルアミドなどの窒素原子含有ビニルモノマーなどが挙げられる。これら反応性官能基含有ビニルモノマーは、単独使用または併用することができる。好ましくは、カルボキシル基含有ビニルモノマーまたはその酸無水物が挙げられる。反応性官能基含有ビニルモノマーの配合割合は、メタアクリル酸アルキルエステル100質量部に対して、例えば、0.5~12質量部、好ましくは、1~8質量部である。さらに、モノマー成分には、メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な共重合性ビニルモノマーを配合することもできる。共重合性ビニルモノマーは、上記した反応性官能基含有ビニルモノマーを除く、メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能なビニルモノマーであって、凝集力などを向上させるために、必要により配合される。共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル、例えば、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニルモノマー、例えば、メタアクリル酸メチル、例えば、シクロペンチルジメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレートなどの環式アルコールのメタアクリル酸エステル、例えば、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレートなどの多価アルコールのメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。また、共重合性ビニルモノマーとして、シリコン系ビニルモノマーなども挙げられる。シリコン系ビニルモノマーは、反応性官能基含有ビニルモノマーがメタアクリル酸アルキルエステルと併用される場合に、好ましく配合され、アクリル系ポリマーに架橋点を導入するために配合される。シリコン系ビニルモノマーは、ケイ素原子シリコンを有する重合性化合物であり、例えば、メタアクリロイル基を有するシリコン系メタアルキレートモノマー、ビニル基を有するビニル基含有シラン系モノマーなどが挙げられる。シリコン系アルキレートモノマーとしては、例えば、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、6-メタアクリロイルオキシヘキシルトリメトキシシラン、8-メタアクリロイルオキシオクチルトリメトキシシラン、10-メタアクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10-メタアクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。シリコン系アルキレートモノマーは、単独使用または2種以上併用することができる。シリコン系アルキレートモノマーとして、好ましくは、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。ビニル基含有シラン系モノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、4-ビニルブチルトリメトキシシラン、4-ビニルブチルトリエトキシシラン、8-ビニルオクチルトリメトキシシラン、8-ビニルオクチルトリエトキシシランなどのビニルアルキルアルコキシシランなどが挙げられる。ビニル基含有シラン系モノマーは、単独使用または併用することができる。シリコン系ビニルモノマーとして、メタアクリル酸アルキルエステルに対する共重合性の観点から、好ましくは、シリコン系アルキレートモノマーが挙げられる。上記した共重合性ビニルモノマーは、単独使用または併用することができる。共重合性ビニルモノマーとしては、好ましくは、シリコン系ビニルモノマーが挙げられる。共重合性ビニルモノマー好ましくは、シリコン系アルキレートモノマーの配合割合は、メタアクリル酸アルキルエステルの種類や、水分散型耐油性粘着剤組成物の用途などに応じて適宜選択され、メタアクリル酸アルキルエステルおよび反応性官能基含有ビニルモノマーの総量100質量部に対して、例えば、0.005~1質量部、好ましくは、0.01~0.5質量部である。上記範囲を超えると、被着体に貼着できない程度まで粘着力が低下する場合があり、また、上記範囲に満たないと、水分散型重合体の強度が不足して、凝集力が低下する場合がある。水分散型重合体は、上記したモノマー成分を重合共重合することにより、得ることができる。上記したモノマー成分を重合するには、例えば、乳化重合などの公知の重合方法が用いられる。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、乳化剤、重合開始剤、連鎖移動剤などを、水中において適宜配合して重合する。より具体的には、例えば、一括仕込み法一括重合法、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法またはこれらを併用するなど、公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法やモノマーエマルション滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。反応条件などは、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択され、重合温度は、例えば、20~100°Cである。乳化剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知の乳化剤が挙げられる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸ナトリウム具体的には、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウムなど、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これら乳化剤は、単独使用または2種以上併用することができる。好ましくは、アニオン系乳化剤が挙げられる。乳化剤の配合割合は、モノマー成分100質量部に対して、例えば、0.2~10質量部、好ましくは、0.5~5質量部である。重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される重合開始剤が挙げられる。例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]水和物、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン二塩酸塩、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩などのアゾ系開始剤、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤、例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤、例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せなどのレドックス系開始剤過酸化物と還元剤との組合せなどが挙げられる。重合開始剤は、水溶性および油溶性のどちらであってもよく、これら重合開始剤は、単独使用または2種以上併用することができる。好ましくは、アゾ系開始剤が挙げられる。重合開始剤の配合割合は、モノマー成分100質量部に対して、例えば、0.005~1質量部である。なお、上記したモノマー成分に、重合開始剤を配合する前、または配合しながら、窒素置換によって、モノマー成分中の溶存酸素濃度を低減することができる。連鎖移動剤は、アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであり、必要により配合され、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が挙げられる。例えば、1-ドデカンチオール、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸2-エチルへキシル、2,3-ジメチルカプト-1-プロパノールなどのメルカプタンなどが挙げられる。これら連鎖移動剤は、単独使用または2種以上併用することができる。連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分100質量部に対して、例えば、0.001~0.5質量部である。このような乳化重合によって、水分散型重合体は、水分散液、具体的には、アクリル系ポリマー水分散粒子が水に分散乳濁されている水分散液エマルションとして調製される。なお、水分散型重合体は、例えば、上記したモノマー成分を、乳化重合以外の有機溶剤を使用しない方法例えば、懸濁重合などによって重合した後に、必要に応じて上記した乳化剤により、水分散液として調製することもできる。水分散型重合体の水分散粒子の体積基準における平均粒子径は、例えば、0.05~10μm、好ましくは、0.05~1μm、さらに好ましくは、0.05~0.25μmである。また、水分散型重合体の水分散粒子の体積基準における平均粒子径は、例えば、0.2μm以下、好ましくは、0.15μm以下、さらに好ましくは、0.13μm以下であり、また、例えば、0.06μm以上、好ましくは、0.07μm以上、さらに好ましくは、0.08μm以上でもある。また、水分散型重合体の水分散粒子の体積基準における平均粒子径の標準偏差は、例えば、0.001μm以上0.2μm以下、好ましくは、0.005μm以上0.15μm以下、さらに好ましくは、0.005μm以上0.1μm以下である。体積基準における平均粒子径の標準偏差が上記上限以内であれば、高湿雰囲気および/または高温高湿雰囲気下における貼着においても、粘着力の低下を有効に抑制することができる。その理由は、水分散型耐油性粘着剤組成物の乾燥時に、粘着剤層において水分散粒子が無機粒子間に充填されるその位置に留まる際に、大きな欠陥の発生が抑制され、そのため、皮膜粘着剤層がより均一となるためであると推測される。水分散型重合体の水分散粒子の体積基準における平均粒子径およびその標準偏差は、例えば、レーザー回折散乱式粒度分布計およびそれに備えられる計算ソフトによって、それぞれ、算術平均粒子径および算術標準偏差として測定される。水分散型重合体の水分散液の固形分濃度は、例えば、10~80質量、好ましくは、20~65質量である。無機粒子としては、例えば、シリカ酸化ケイ素粒子、酸化チタン粒子、酸化スズ粒子アンチモンドープ酸化スズATO粒子を含む。、アルミナ酸化アルミニウム粒子、酸化亜鉛粒子などの酸化物粒子、例えば、窒化ケイ素粒子などの窒化物粒子、例えば、炭酸カルシウム粒子などの炭酸塩粒子、例えば、水酸化マグネシウム粒子などの水酸化物粒子、例えば、チタン酸バリウム粒子など複合酸化物粒子上記した酸化物粒子を除く、例えば、金粒子、銀粒子、銅粒子などの金属粒子などが挙げられる。無機粒子は、粉末タイプまたは水分散タイプのいずれを用いることもできる。好ましくは、水分散タイプが用いられる。水分散タイプの無機粒子は、親水性を有するので、これを水分散型重合体と配合することにより、水分散型耐油性粘着剤組成物の親水性が向上する。そのため、水分散型耐油性粘着剤組成物は、油を吸収しにくくなり、さらには、水分散型耐油性粘着剤組成物の強度が高まることから、油の吸収に基づく水分散型耐油性粘着剤組成物の膨潤を抑制することができると推測される。また、無機粒子としては、市販品が用いられ、シリカ粒子として、例えば、スノーテックスシリーズ例えば、スノーテックス-XL、スノーテックス-YL、スノーテックス-ZL、スノーテックスPST-2、スノーテックス20、スノーテックス30、スノーテックスC、スノーテックスO、スノーテックス50。以上水分散タイプ、日産化学工業社製、アデライトシリーズ例えば、アデライトAT-40、アデライトAT-50。以上水分散タイプ、ADEKA社製、アエロジルAEROSILシリーズ例えば、アエロジルR7200、粉末タイプ、日本アエロジル社製などが用いられる。また、ATO粒子として、例えば、SN-100シリーズ例えば、SN-100S粉末タイプ、SN-100P粉末タイプ、SN-100D水分散タイプ、以上石原産業社製などが用いられ、酸化チタン粒子として、例えば、TTOシリーズ粉末タイプ、石原産業社製などが用いられ、酸化亜鉛粒子として、例えば、SnOシリーズ例えば、SnO-310、SnO-350、SnO-410、以上粉末タイプ、住友大阪セメント社製などが用いられる。また、無機粒子の形状は、特に限定されず、例えば、球状、針状および板状のいずれの形状であってもよい。また、無機粒子は、粒子同士が互いに凝集せず、均一に分散する1次粒子、あるいは、粒子同士が互いに凝集2次凝集する2次粒子のいずれも含んでいる。さらに、無機粒子に、表面処理することもできる。無機粒子として、好ましくは、酸化物粒子、さらに好ましくは、シリカ粒子が挙げられる。シリカ粒子であれば、シリカ粒子の表面のシラノール基Si-OHが、反応性官能基含有モノマーの官能基具体的には、カルボキシル基や、必要により配合される外部架橋剤のカルボキシル基などと反応することにより、水分散型耐油性粘着剤組成物の耐油性および耐熱性を向上させることができる。水分散タイプのシリカ粒子は、例えば、ゾル-ゲル法で調製することができ、具体的には、特開昭53-112732号公報、特公昭57-9051号公報、特公昭57-51653号公報などの記載に準拠して調製することができる。このようにして調製される水分散タイプのシリカ粒子は、水分散液、具体的には、無水ケイ酸の微粒子コロイド溶液として調製されている。詳しくは、上記した水分散タイプのシリカ粒子は、主成分として二酸化ケイ素を含有し、副成分として、アルミナ、アルミン酸ナトリウムなどのアルミニウム化合物を適宜の割合で含有している。また、上記したシリカ粒子の水分散液には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニアなどの無機塩基や、テトラメチルアンモニウムなどの有機塩基などの安定剤などを適宜の割合で含有させることもできる。無機粒子の平均粒子径最大長さの平均は、例えば、1~1000nmである。無機粒子の平均粒子径が上記した範囲内にあれば、水分散型耐油性粘着剤組成物の耐油性および耐熱性をより一層向上させることができる。また、無機粒子が、粉末タイプであれば、その平均粒子径は、好ましくは、1~500nm、さらに好ましくは、1~200nmである。また、無機粒子が、水分散タイプであれば、その平均粒子径は、好ましくは、1~200nmである。平均粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置例えば、サブミクロンアナライザーN5、ベックマンコールター社製で測定される体積平均粒子径である。次に、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物を調製する方法について説明する。水分散型耐油性粘着剤組成物を調製するには、上記により調製した水分散型重合体の水分散液と無機粒子とを配合する。詳しくは、水分散型重合体の水分散液に無機粒子を配合して、攪拌混合する。無機粒子の含有割合は、水分散型重合体つまり、水分散液の固形分100質量部に対して、3~90質量部である。より具体的には、無機粒子の含有割合は、水分散型重合体100質量部に対して、例えば、90質量部以下、好ましくは、80質量部以下、さらに好ましくは、70質量部以下であり、また、例えば、3質量部以上、好ましくは、5質量部以上でもある。無機粒子の含有割合が上記した範囲を超えると、水分散型耐油性粘着剤組成物が過度に硬くなり、粘着性貼着性を発現することができない。一方、無機粒子の含有割合が上記した範囲に満たないと、油が存在する環境における劣化および/または長時間経過後における粘着力の低下を防止することができない。これにより、本発明の水分散型耐油性粘着剤組成物を得る。また、好ましくは、水分散型耐油性粘着剤組成物には、さらに、外部架橋剤が配合されている。外部架橋剤の配合により、水分散型重合体と無機粒子とが架橋外部架橋、あるいは、後架橋されるなどの理由によって、外部架橋剤が配合されている水分散型耐油性粘着剤組成物の耐油性および耐熱性をより一層向上させることができると推測される。外部架橋剤としては、特に制限されず、外部架橋に通常用いられる油溶性または水溶性の外部架橋剤が挙げられる。外部架橋剤は、モノマー成分が反応性官能基含有ビニルモノマーを含有する場合に、好適に配合され、反応性官能基具体的には、カルボキシル基-COOHと反応できる架橋剤であって、例えば、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、1,3,5-トリス2,3-エポキシプロピル-1,3,5-トリアジン-2,4,61H,3H,5H-トリオン別名:イソシアヌル酸トリグリシジルなどのイソシアヌレート骨格含有複素環式エポキシ樹脂具体的には、TEPIC-G、TEPIC-P、TEPIC-S、TEPIC-SPなどのTEPICシリーズ日産化学社製など、例えば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサンなどの窒素原子含有複素環式エポキシ樹脂具体的には、TETRADシリーズ三菱ガス化学社製など、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルなどのモノオールまたはポリオールのポリグリシジルエーテル具体的には、デナコールシリーズナガセケムテックス社製などが挙げられる。オキサゾリン系架橋剤は、例えば、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を含有するオキサゾリン基含有ポリマーであって、好ましくは、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を含有するオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーが挙げられる。オキサゾリン基としては、例えば、2-オキサゾリン基、3-オキサゾリン基、4-オキサゾリン基などが挙げられ、好ましくは、2-オキサゾリン基が挙げられる。2-オキサゾリン基は、下記一般式2で表される。一般式2中、R3、R4、R5およびR6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基または置換フェニル基を示す。また、オキサゾリン系架橋剤のオキサゾリン価は、例えば、1500gsolid/eq.以下、好ましくは、1200gsolid/eq.以下である。オキサゾリン系架橋剤としては、市販品が用いられ、具体的には、例えば、エポクロスWS-500、エポクロスWS-700などのエポクロスWSシリーズ水溶液タイプ、例えば、エポクロスK-1000、エポクロスK-2000などのエポクロスKシリーズ水分散タイプなどのエポクロスシリーズ日本触媒社製などが用いられる。カルボジイミド系架橋剤は、カルボジイミド基を有する化合物である。カルボジイミド基は、カルボジイミドHN=C=NHから水素原子が1つ引き抜かれた官能基-N=C=NH、または、水素原子が2つ引き抜かれた官能基-N=C=N-である。このカルボジイミド基は、カルボキシル基と反応することができる。より具体的には、カルボジイミド系架橋剤としては、例えば、カルボジイミド基を2個以上有する低分子化合物または高分子化合物が挙げられる。カルボジイミド基を有する低分子化合物は、例えば、下記一般式3で表される。R7-N=C=N-R8-N=C=N-R93一般式3中、R7、R8およびR9は、相異なって、炭化水素基を示す。カルボジイミド基を有する高分子化合物は、ポリカルボジイミドであって、好ましくは、水との親和性に優れた部位、具体的には、エチレンオキサイド-CH2-CH2-O-部位を有する高分子化合物が挙げられる。カルボジイミド基を有する高分子化合物としては、市販品が用いられ、具体的には、例えば、カルボジライトV-02、カルボジライトV-02-L2、カルボジライトV-04などのカルボジライトVシリーズ水溶液タイプ、例えば、カルボジライトE-01、カルボジライトE-02、カルボジライトE-04などのカルボジライトEシリーズ水分散タイプなどのカルボジライトシリーズ日清紡社製が挙げられる。ヒドラジン系架橋剤は、ヒドラジノ基H2N-NH-を含有するヒドラジノ基含有化合物であり、具体的には、例えば、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、クエン酸トリヒドラジド、7,11-オクタデカジエン-1,18-ジカルボヒドラジドなどのポリカルボン酸ポリヒドラジド、例えば、1,3-ビスヒドラジノカルボノエチル-5-イソプロピルヒダントインなどのヒダントインなどが挙げられる。ヒドラジン系架橋剤としては、市販品が用いられ、具体的には、例えば、アミキュアVDH7,11-オクタデカジエン-1,18-ジカルボヒドラジドなどのアミキュアシリーズ味の素ファインテクノ社製、アミキュアUDH1,3-ビスヒドラジノカルボノエチル-5-イソプロピルヒダントインなどが用いられる。アジリジン系架橋剤は、アジリジン環を含有するアジリジン環含有化合物であって、例えば、2,2’-ビスヒドロキシメチルブタノール-トリス[3-1-アジジジニルプロピオネート]、4,4’-ビスエチレンジアミノカルボニルアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。アジリジン系架橋剤として、市販品が用いられ、例えば、ケミタイトPZ-33、ケミタイトDZ-22Eなどのケミタイトシリーズ日本触媒社製などが用いられる。イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基を含有するイソシアネート基含有架橋剤であって、例えば、ブロックイソシアネート具体的には、エラストロンBNシリーズ第一工業製薬などが挙げられる。金属キレート系架橋剤としては、例えば、ジルコニウムキレート、チタンキレート、アルミニウムキレートなどのキレート化合物具体的には、オルガチックスシリーズ松本製薬工業などが挙げられる。これら外部架橋剤は、単独使用または2種以上併用することができる。外部架橋剤として、好ましくは、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤が挙げられる。外部架橋剤の配合割合は、水分散型重合体100質量部に対して、例えば、0.001~10質量部、好ましくは、0.01~5質量部、さらに好ましくは、0.01~2質量部である。外部架橋剤の配合割合が上記した範囲に満たないと、架橋度が低下して、耐油性および耐熱性を十分に向上させることができない場合がある。外部架橋剤は、水分散型重合体の水分散液に、例えば、室温で配合され、その配合によって、または、その後の加熱乾燥後述によって、架橋反応する。なお、外部架橋剤は、無機粒子と同時または無機粒子の配合後に、水分散型重合体に配合することもできる。なお、水分散型耐油性粘着剤組成物には、必要に応じて、pH調整剤、粘着付与剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、界面活性剤などの添加剤を、適宜の割合で添加することができる。添加剤は、水分散型重合体および無機粒子の調製後、または、それらの配合後に添加する。pH調整剤としては、例えば、アンモニア水などの塩基、例えば、酸などが挙げられる。好ましくは、塩基が挙げられる。pH調整剤は、水分散型重合体に添加することにより、pHを、例えば、7~9、好ましくは、7~8に調整する。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エラストマーなどが挙げられる。図1は、本発明の耐油性粘着シートの一実施形態を被着体に貼着する方法を説明する断面図を示す。次に、上記した水分散型耐油性粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える耐油性粘着シートを製造する方法の一例について、図1を参照して説明する。図1aにおいて、耐油性粘着シート1は、基材2と、基材2の厚み方向一方の表面以下、単に一方の表面という。片面。に積層される粘着剤層3とを備えている。基材2は、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン-プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルムなど、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレンなどの合成樹脂フィルム、例えば、和紙、クラフト紙などの紙、例えば、綿布やスフ布などの布、例えば、ポリエステル不織布、ビニロン不織布などの不織布、例えば、アルミニウム箔、銅箔などの金属箔などが挙げられる。好ましくは、合成樹脂フィルムが挙げられる。合成樹脂フィルムは、無延伸フィルムおよび延伸一軸延伸または二軸延伸フィルムのいずれを用いることもできる。また、基材2の一方の表面水分散型耐油性粘着剤組成物が積層される面には、下塗剤またはコロナ放電などにより表面処理することもできる。基材2の厚みは、目的に応じて適宜選択でき、例えば、10~500μmである。次いで、基材2の一方の表面に、上記した水分散型耐油性粘着剤組成物を塗布する。水分散型耐油性粘着剤組成物を基材2の一方の表面に塗布するには、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどのコーターが用いられる。その後、水分散型耐油性粘着剤組成物を、加熱乾燥する。加熱温度は、例えば、40~150°C、好ましくは、60~125°Cであり、加熱時間が、例えば、1~10分間、好ましくは、2~5分間である。これにより、水分散型耐油性粘着剤組成物からなる粘着剤層3が基材2の一方の表面に形成される。粘着剤層3の厚みは、例えば、1~1000μm、好ましくは、5~500μmである。これにより、耐油性粘着シート1を得ることができる。なお、粘着剤層3の一方の表面粘着剤層3における基材2との対向面他方の表面の反対側面には、必要により、公知の離型シート5を積層することもできる。なお、粘着剤層3を離型シート5に塗布および乾燥することにより形成し、その後、粘着剤層3を基材2の一方の表面に転写することもできる。そして、この耐油性粘着シート1は、水分散型重合体と無機粒子とを特定割合で含有するので、耐油性および耐熱性に優れている。つまり、劣化および/または長時間経過後における粘着力の低下を防止することができる。そのため、上記した耐油性粘着シート1の粘着剤層3を、油が存在する環境下に配置される被着体4に貼着して、被着体4に貼着しても、被着体4に対する粘着力を維持することができる。さらに、そのような環境における雰囲気が高温となっても、上記した被着体4に対する粘着力を維持することもできる。耐油性粘着シート1の粘着剤層3を被着体4に貼着するには、図1aの仮想線で示すように、まず、離型シート5を粘着剤層3から引き剥がし、続いて、図1bに示すように、粘着剤層3を被着体4に貼着し、続いて、圧着する。油が存在する環境としては、例えば、低温20°C未満、常温20~25°C程度、高温25°C超の各温度領域において、オイルに常に浸漬している状態、または、間欠的にオイルがかかる状態、あるいは、オイルが一旦付着しても除去されない状態をいう。さらに、開放された空間で、加温などによりオイルミストが充満する状態、または、密閉された空間で、加温などにより加圧された状態でオイルミストが充満する状態などもいう。具体的には、60~200°C、さらには、100~150°C具体的には、130°C程度の雰囲気下でオイルに完全に浸漬している状態、または、オイルミストが充満する場合などをいう。上記した環境に配置される被着体4としては、例えば、食用油などが飛散付着する可能性のある調理場台所などおよびその周辺の建物内壁、外壁など、また、その建物内またはその周辺で用いられる物品各種装置または各種部品、その他各種備品など、例えば、潤滑用、冷却用または油圧用などのオイルが飛散する場所自動車またはその部品などの製造工場または修理場などの建物内壁、外壁など、また、かかる建物内またはその周辺で用いられる物品各種装置または各種部品、その他各種備品など、例えば、オイルが常時存在し、潤滑、冷却および油圧を目的にオイルが使用されるエンジンなどの発動機、また、トランスミッションなどの変速機または駆動伝達装置、さらに、油圧ブレーキなど油圧により動力を伝達する油圧装置、さらにまた、ワイヤーなどにより動力を伝える装置、また、コンプレッサーまたは減圧ポンプなどのポンプ装置などが挙げられる。そして、上記した被着体4に耐油性粘着シート1が貼着された耐油性貼着構造体は、各種工業製品に適用することができる。そのような貼着構造体としては、具体的には、例えば、内部に耐油性粘着シート1が貼着された装置、例えば、耐油性粘着シート1によって上記した装置またはその周辺の部材が固定または結束された固定構造物または結束構造物などが挙げられる。なお、図示しないが、この耐油性粘着シート1を被着体4の拘束に用いることができる。さらに、図1bの仮想線で示すように、上記した被着体4に、例えば、継ぎ目または穴などの開口部6が形成される場合には、耐油性粘着シート1を、開口部6を被覆する閉塞ように、被着体4に貼着する。これにより、耐油性粘着シート1を、開口部6を介したオイルミストの流れを遮蔽する遮蔽閉塞シートとして用いることができる。また、上記した耐油性粘着シート1は、上記した被着体4以外でも、油が存在する環境下に配置される被着体4の固定または結束などにも用いられる。さらに、上記した耐油性粘着シート1の粘着剤層3を、高湿雰囲気および/または高温高湿雰囲気下に配置される被着体4に貼着して、被着体4に貼着しても、被着体4に対する粘着力を維持することもできる。具体的には、粘着剤層3の高温高湿保存後の粘着力実施例にて詳述は、例えば、14N/20mm以上、好ましくは、16N/20mm以上であり、例えば、50N/20mm以下でもある。また、粘着剤層3の高温高湿保存後の粘着力の、常温常湿粘着力に対する比後の実施例にて詳述は、例えば、80以上、好ましくは、90以上、さらに好ましくは、130以上、とりわけ好ましくは、150以上であり、例えば、300以下でもある。従って、上記した耐油性粘着シート1を、耐油耐湿性粘着シート1および/または耐油耐熱耐湿性粘着シート1とすることができ、また、耐油性貼着構造体を耐油耐湿性貼着構造体および/または耐油耐熱耐湿性貼着構造体とすることもできる。図2は、本発明の耐油性粘着シートの他の実施形態粘着剤層が基材の両面に積層される態様を被着体に貼着する方法を説明する断面図、図3は、本発明の耐油性粘着シートの他の実施形態基材を備えない態様を被着体に貼着する方法を説明する断面図である。なお、図2および図3において、図1の各部に対応する部材については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。上記した図1の説明では、粘着剤層3を、基材2の一方の表面に形成しているが、例えば、図2に示すように、基材2の一方の表面および他方の表面の両面に形成することもできる。その場合には、耐油性粘着シート1を、2つの被着体4図2の仮想線に貼着連結することができる。つまり、一方側および他方側の粘着剤層3を、各被着体4にそれぞれ貼着する。さらには、粘着剤層3を基材2のいずれの表面に形成することなく、粘着剤層3のみからなる、基材レスの耐油性粘着シート1を形成することもできる。なお、この耐油性粘着シート1は、粘着剤層3を、公知の離型シート5に積層することにより得ることができる。この耐油性粘着シート1を2つの被着体4に貼着するには、例えば、粘着剤層3を一方の被着体4に貼着し、その後、かかる粘着剤層3を他方の被着体4に貼着する。なお、本発明の耐油性粘着フィルムは、例えば、耐油性粘着シート、耐油性粘着テープなどとしても用いることもできる。以下に実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例に何ら制限されるものではない。なお、部およびは、特に言及しない限り、質量基準である。実施例1アクリル酸ブチル95部、アクリル酸5部および1-ドデカンチオール0.05部を、ポリオキシエチレンアルキル硫酸アンモニウムハイテノールLA-16、第一工業製薬社製1部と水89部とが配合された乳化剤水溶液に加えて乳化することにより、モノマー乳化液を調製した。次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水44部およびポリオキシエチレンアルキル硫酸アンモニウムハイテノールLA-16、第一工業製薬社製2部を添加して乳化剤水溶液を調製し、調製した乳化剤水溶液に、上記したモノマー乳化液の1/4質量を加えて、1時間窒素置換を実施した後、60°Cに昇温して、2、2 ́-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート商品名:VA-057、和光純薬工業社製0.1部を加えて1時間重合した。その後、上記したモノマー乳化液の残りの3/4質量を3時間かけて反応容器内に滴下し、3時間熟成することにより、水分散型重合体アクリル系ポリマーのエマルション固形分濃度43.7を得た。その後、得られた水分散型重合体のエマルションに、10アンモニウム水を添加してpH8に調整した。次いで、このエマルションに、水分散型重合体固形分100部に対して、外部架橋剤としてエポキシ系架橋剤TEPIC-G、イソシアヌレート骨格含有複素環式エポキシ樹脂、日産化学工業社製0.05部と、水分散タイプのシリカ粒子平均粒子径約40nm、アデライトAT-50、固形分濃度50、ADEKA社製10部固形分で5部とを、室温で加えることにより、水分散型耐油性粘着剤組成物を得た。得られた水分散型耐油性粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが50μmとなるようにポリエチレンテレフタレートシートの表面に塗布し、120°Cで3分間乾燥して、粘着剤層を形成した。これにより、耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。実施例2水分散タイプのシリカ粒子の配合量を、水分散型重合体固形分100部に対して、20部固形分で10部に変更した以外は実施例1と同様に処理して、水分散型耐油性粘着剤組成物を得、続いて、耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。実施例3水分散タイプのシリカ粒子の配合量を、水分散型重合体固形分100部に対して、40部固形分で20部に変更した以外は実施例1と同様に処理して、水分散型耐油性粘着剤組成物を得、続いて、耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。実施例4水分散タイプのシリカ粒子の配合量を、水分散型重合体100部に対して、120部固形分で60部に変更した以外は実施例1と同様に処理して、水分散型耐油性粘着剤組成物を得、続いて、耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。実施例5外部架橋剤として、エポキシ系架橋剤TEPIC-G0.05部に代えて、オキサゾリン系架橋剤エポクロスWS-500、オキサゾリン系架橋剤、水溶液タイプ、固形分濃度40、主鎖:アクリル系、pH7~9、オキサゾリン価:200gsolid/eq.、日本触媒社製0.25部固形分で0.1部を加えた以外は実施例1と同様に処理して、水分散型耐油性粘着剤組成物を得、続いて、耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。実施例6外部架橋剤として、エポキシ系架橋剤TEPIC-G0.05部に代えて、カルボジイミド系架橋剤カルボジライトV-04、水溶液タイプ、固形分濃度40、日清紡社製0.25部固形分で0.1部を加えた以外は実施例1と同様に処理して、水分散型耐油性粘着剤組成物を得、続いて、耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。実施例7冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、2、2 ́-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート商品名:VA-057、和光純薬工業社製0.1部と、イオン交換水40部とをセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、1時間攪拌して、開始剤水溶液を調製した。また、アクリル酸ブチル90部、アクリル酸2-エチルヘキシル10部、アクリル酸4部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムラテムルE-118B、花王社製26水溶液8質量部、1-ドデカンチオール0.05部、および、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランKBM-503、信越化学工業社製0.05部を、水24部に添加して乳化したモノマー乳化液を、上記で調製した開始剤水溶液に、4時間かけて滴下しながら重合し、3時間熟成することにより、水分散型重合体アクリル系ポリマーのエマルション固形分濃度60.3を得た。その後、得られた水分散型重合体のエマルションに、10アンモニウム水を添加してpH8に調整した。このエマルションに、水分散型重合体固形分100部に対して、水分散タイプのシリカ粒子平均粒子径約40nm、アデライトAT-50、固形分濃度50、ADEKA社製40部固形分で20部を加えることにより、水分散型耐油性粘着剤組成物を得た。得られた水分散型耐油性粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが50μmとなるようにポリエチレンテレフタレートシートの表面に塗布し、120°Cで3分間乾燥して、粘着剤層を形成し、これにより、粘着剤層を備える耐油性粘着シートを得た。得られた耐油性粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。比較例1実施例1において、水分散タイプのシリカ粒子を加えなかった以外は実施例1と同様に処理して、水分散型粘着剤組成物を得、続いて、粘着シートを得た。比較例2水分散タイプのシリカ粒子の配合量を、水分散型重合体の固形分100部に対して、2部固形分で1部に変更した以外は実施例1と同様に処理して、水分散型粘着剤組成物を得、続いて、粘着シートを得た。得られた粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。比較例3水分散タイプのシリカ粒子の配合量を、水分散型重合体の固形分100部に対して、200部固形分で100部に変更した以外は実施例1と同様に処理して、水分散型粘着剤組成物を得、続いて、粘着シートを得た。得られた粘着シートの粘着剤層において、シリカ粒子の凝集は見られず、非常に均一であった。比較例4冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル95部、アクリル酸5部、トルエン150部および2、2 ́-アゾビスイソブチロニトリルAIBN0.1部を投入し、60°Cにて8時間重合溶液重合させて、溶剤溶液型アクリル系ポリマー溶液を得た。得られた溶剤溶液型アクリル系ポリマー溶液の固形分100部に対し、外部架橋剤として油溶性イソシアネート系架橋剤溶液コロネートL、固形分濃度75、日本ポリウレタン工業社製2.67部固形分で2部を加えることにより、溶剤溶液型粘着剤組成物を得た。得られた溶剤溶液型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが50μmとなるようにポリエチレンテレフタレートシートの表面に塗布し、120°Cで3分間乾燥して、粘着剤層を形成し、これにより、粘着剤層を備える粘着シートを得た。比較例5外部架橋剤として油溶性イソシアネート系架橋剤溶液コロネートL、固形分濃度75、日本ポリウレタン工業社製の他に、さらに、溶剤溶液型アクリル系ポリマー溶液の固形分100部に対して、シリカ粒子AEROSILR7200、粉末タイプ、平均粒子径約12nm、日本アエロジル社製20部を加えた以外は、比較例4と同様に処理して、溶剤溶液型粘着剤組成物を得、続いて、粘着シートを得た。得られた粘着シートの粘着層において、シリカ粒子の凝集が見られ、粘着剤層は不均一であった。各実施例および各比較例の配合処方を表1に示す。なお、表1における無機粒子および外部架橋剤の略号を以下に詳述する。AT-50:商品名アデライトAT-50、水分散タイプのシリカ粒子、平均粒子径約40nm、固形分濃度50、ADEKA社製R7200:商品名AEROSILR7200、粉末タイプのシリカ粒子、平均粒子径約12nm、日本アエロジル社製TEPIC-G:商品名、エポキシ系架橋剤イソシアヌレート骨格含有複素環式エポキシ樹脂、日産化学社製エポクロスWS-500:商品名、オキサゾリン系架橋剤、水溶液タイプ、固形分濃度40、主鎖:アクリル系、pH7~9、オキサゾリン価:200gsolid/eq.、日本触媒社製カルボジライトV-04:商品名、カルボジイミド系架橋剤、水溶液タイプ、固形分濃度40、日清紡社製コロネートL:商品名、油溶性イソシアネート系架橋剤、固形分濃度75、日本ポリウレタン工業社製評価1.水分散型重合体の水分散粒子の平均粒子径および標準偏差実施例1~7および比較例1~3の水分散型重合体の水分散粒子の水分散粒子について、レーザー回折散乱式粒度分布計LS13320、レーザー光源:レーザーダイオードおよびタングステンランプ、波長450~900nm、ベックマンコールター社製を用いて、体積基準における平均粒子径およびその標準偏差を測定した。それらの結果を表1に示す。2.粘着性試験1常温粘着力常温常湿粘着力各実施例の耐油性粘着シートおよび各比較例の粘着シートを幅20mm、長さ40mmの大きさに切断してサンプルを調製し、サンプルの粘着剤層をアルミニウム板の表面に貼着し、次いで、2kgのゴムローラを1往復させることにより、サンプルをアルミニウム板に圧着し、次いで、23°Cで30分放置した。その後、23°C、湿度50RHの雰囲気中で剥離試験180度ピール、剥離速度300mm/分を実施し、測定された剥離力を常温粘着力常温常湿粘着力とした。2オイル浸漬後の粘着力耐油性粘着力および耐熱性粘着力上記によりサンプルが圧着され、23°Cで30分放置されたアルミニウム板を、オイル商品名:シェルビトリヤオイル32、昭和シェル石油社製に浸漬させ、130°C雰囲気下にて7日間保存した。その後、アルミニウム板をオイルから引き上げ、23°Cの雰囲気中で剥離試験180度ピール、剥離速度300mm/分を実施し、測定された剥離力をオイル浸漬後の粘着力とした。それらの結果を、表1に示す。表1から明らかように、シリカ粒子を含有しない比較例1は、オイル浸漬後の粘着性試験で、凝集破壊しており、粘着剤層が劣化していた。また、シリカ粒子を含有し、その配合割合が、水分散型重合体100質量部に対して、1質量部である比較例2も、オイル浸漬後の粘着性試験で、凝集破壊しており、粘着剤層が劣化していた。また、シリカ粒子を含有し、その配合割合が、水分散型重合体100質量部に対して、100質量部である比較例3は、過度に硬くなり、粘着性貼着性を発現することができなかった。また、シリカ粒子を含有しない、溶剤溶液型重合体からなる比較例4の粘着剤層は、オイル浸漬後の粘着力が、常温粘着力に比べて低下した。また、シリカ粒子を含有し、溶剤溶液型重合体からなる比較例5の粘着剤層は、過度に硬くなり、粘着性貼着性を発現することができなかった。それらに対して、シリカ粒子を特定割合で含有する各実施例は、オイル浸漬後の粘着性試験において、凝集破壊が確認されず、さらに、オイル浸漬後の粘着力が、常温粘着力に比べて上昇した。3高温高湿保存後の粘着力の常温常湿粘着力各実施例の耐油性粘着シートおよび各比較例の粘着シートを幅20mm、長さ40mmの大きさに切断してサンプルを調製し、サンプルの粘着剤層をアルミニウム板の表面に貼着し、次いで、2kgのゴムローラを1往復させることにより、サンプルをアルミニウム板に圧着した。その後、85°C/90RHの高温高湿器に投入し、1000時間後、サンプルを取り出した。その後、取り出したサンプルについて、23°Cの雰囲気中で剥離試験180度ピール、剥離速度300mm/分を実施し、測定された剥離力を高温高湿保存後の粘着力とした。そして、高温高湿保存後の粘着力の、常温常湿粘着力に対する比高温高湿保存後の粘着力/常温常湿粘着力を百分率として算出した。それらの結果を表1に示す。なお、比較例3および比較例5については、サンプルをアルミニウム板に圧着しても、それらが十分に接着しなかったため、高温高湿保存後の粘着力およびその比を測定することができなかった。"