正極、負極、セパレータ及び非水電解質を含む非水電解質電池であって、前記正極及び前記負極から選ばれる少なくとも一方の表面に多孔質層が配置され、前記多孔質層は、下記一般式1で示されるポリアミン基を表面に備えた微粒子を含み、前記ポリアミン基の含有量が、前記微粒子の全重量に対して0.20~0.99重量であることを特徴とする非水電解質電池。-CH2CH2NHn-1但し、前記一般式1において、nは2~30の整数である。前記ポリアミン基は、官能基結合剤により前記微粒子に結合されている請求項1に記載の非水電解質電池。前記官能基結合剤が、ポリアミン基を含むシランカップリング剤である請求項2に記載の非水電解質電池。前記微粒子の平均粒子径が、0.05~2μmである請求項1~3のいずれかに記載の非水電解質電池。前記多孔質層の厚さが、3~10μmである請求項1~4のいずれかに記載の非水電解質電池。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、安全性と、内部短絡及びデンドライトによる短絡に対する信頼性とに優れ、且つ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる非水電解質電池を提供する。本発明の非水電解質電池は、正極、負極、セパレータ及び非水電解質を含む非水電解質電池であって、前記正極及び前記負極から選ばれる少なくとも一方の表面に多孔質層が配置され、前記多孔質層は、下記一般式1で示されるポリアミン基を表面に備えた微粒子を含み、前記ポリアミン基の含有量が、前記微粒子の全重量に対して0.20~0.99重量であることを特徴とする。-CH2CH2NHn-1但し、前記一般式1において、nは2~30の整数である。本発明によれば、安全性と、内部短絡及びデンドライトによる短絡に対する信頼性とに優れ、且つ高温貯蔵時の特性低下を抑制できる非水電解質電池を提供することができる。本発明の非水電解質電池は、正極、負極、セパレータ及び非水電解質を備えている。また、上記正極及び上記負極から選ばれる少なくとも一方の表面には多孔質層が配置され、上記多孔質層は、下記一般式1で示されるポリアミン基を表面に備えた微粒子を含み、上記ポリアミン基の含有量は、上記微粒子の全重量に対して0.20~0.99重量であることを特徴とする-CH2CH2NHn-1但し、上記一般式1において、nは2~30の整数である。非水電解質電池の電極上にポリアミン基を含んだ微粒子を含む多孔質層を存在させることにより、電解液中に溶出した金属イオンを効果的にトラップすることが可能である。上記多孔質層は、電極の少なくとも片面に配置されていればよいが、電極の両面に配置されていてもよい。また、正極のみに配置されていてもよく、負極のみに配置されてもよく、更に正極及び負極の両方に配置されてもよい。非水電解質電池の中でも、特に充電が可能であるリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池では、不純物や、正極活物質などから電解液中に溶出した金属イオンが負極表面で析出することで電池性能の低下、内部短絡の要因になりやすい。上記多孔質層により、特に、正極活物質に主成分として用いられているNi、Co、Mn、あるいは、不純物として混入する可能性の高いFe、Zn、Cuなどを効果的にトラップでき、且つ、電池の充放電に関与するLiをトラップしない特性を有している。本発明の非水電解質電池には、一次電池と二次電池とが含まれるが、以下では、特に主要な態様である二次電池リチウムイオン二次電池の構成について説明する。<多孔質層>上記多孔質層は、下記一般式1で示されるポリアミン基を表面に備えた微粒子を含み、上記ポリアミン基の含有量は、上記微粒子の全重量に対して0.20~0.99重量である。-CH2CH2NHn-1但し、上記一般式1において、nは2~30の整数である。上記微粒子が、上記一般式1に記載されたポリアミン基を有することで、非水電解液中に溶出した金属イオンを効果的に吸着することが可能である。非水電解質電池、特に充電が可能であるリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池では、不純物や、正極活物質などから電解液中に溶出した金属イオンが負極表面で析出することで電池性能の低下、内部短絡の要因になりやすい。特に、正極活物質に主成分として用いられているNi、Co、Mn、あるいは、不純物として混入する可能性の高いFe、Zn、Cuなどを効果的に吸着して固定化することが望ましい。上記一般式1に示されるポリアミン基は、遷移金属、重金属を吸着する能力に優れるため、上記の電池性能の低下及び内部短絡を確実に抑制できる。一般式1中のnは、1以下となると、金属イオンを吸着する能力が充分に発揮しないため、2以上とする必要があり、更に好ましくは3以上である。また、nが30を超えるとポリアミン基の合成が困難となるため、30以下とする必要があり、17以下がより好ましい。また、上記ポリアミン基の含有量は、上記微粒子の全重量に対して0.20~0.99重量である。上記微粒子に一般式1に示されたポリアミン基を含有させる際、微粒子に対して、多量に含有させると電池の充放電に関与するLiを吸着する虞があるため、上記ポリアミン基の含有量は、上記微粒子の全重量に対して、099重量以下とする必要があり、07重量以下であることが好ましく、05重量以下がより好ましい。一方、微粒子に対して、ポリアミン基の含有量が少ないと、金属イオンを吸着する能力が充分に発揮しないため、上記ポリアミン基の含有量は、上記微粒子の全重量に対して、020重量以上であることが必要であり、03重量以上であることが好ましい。上記微粒子のポリアミン基の含有量を測定する方法は特に限定されないが、例えば、液体クロマトグラフィーを用いて微粒子の組成解析を行うことにより測定する方法、熱重量分析などの測定により得られる熱重量分析重量減少率から、微粒子の表面に導入されたポリアミン基の含有量を測定する方法などを用いることができ、熱重量分析測定が好ましく用いられる。上記熱重量分析による熱重量分析重量減少率は、微粒子の表面に導入されたポリアミン基の含有量含有率となる。より具体的には、熱重量分析重量減少率は、熱重量分析前に、純水を用いて微粒子測定試料を洗浄し、60°Cで真空乾燥した後、その測定試料の重量に対して、700°Cまで昇温して行った熱重量分析において生じる、微粒子表面に結合しているポリアミン基の脱着や燃焼などによって生じる重量減少量の割合であり、下記式2により求められる。熱重量分析重量減少率=100×a/b2上記式2において、aは熱重量分析おいて700°Cまで昇温した際の測定試料の重量減少量であり、bは熱重量分析前における測定試料の重量である。熱重量分析の際の条件などは特に限定されず、前処理や昇温速度などについては、通常の条件を採用すればよい。測定装置としては、例えば、リガク社製のTG測定装置TG8120などを使用することができる。上記微粒子としては、電気絶縁性を有しており、電気化学的に安定で、更に後述する非水電解液や、多孔質層形成用組成物溶媒を含む組成物に用いる溶媒に安定であり、高温状態で非水電解液に溶解しないものであれば、特に制限はなく、用いる微粒子としては、無機微粒子又は樹脂微粒子から選択される少なくとも1種を使用できる。上記無機微粒子としては、例えば、酸化鉄、SiO2シリカ、Al2O3アルミナ、TiO2、BaTiO3、ZrO2などの酸化物微粒子;窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの窒化物微粒子;フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶微粒子;シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶微粒子;タルク、モンモリロナイトなどの粘土微粒子;ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビン、セリサイト、ベントナイトなどの鉱物資源由来物質又はそれらの人造物;などの電気絶縁性微粒子が挙げられる。また、金属微粒子;SnO2、スズ-インジウム酸化物ITOなどの酸化物微粒子;カーボンブラック、グラファイトなどの炭素質微粒子;などの導電性微粒子の表面を、電気絶縁性を有する材料例えば、上記電気絶縁性微粒子を構成する材料などで表面処理することで、電気絶縁性を持たせた微粒子であってもよい。上記無機微粒子には、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記無機微粒子の材質としては、シリカ、アルミナ、ベーマイトがより好ましく、ベーマイトが特に好ましい。上記樹脂微粒子の材質としては、電気絶縁性を有しており、非水電解液に対して安定であり、更に、電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定な材料が好ましく、そのような材料としては、例えば、樹脂架橋体が挙げられる。より具体的には、スチレン樹脂ポリスチレンPSなど、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル樹脂ポリメチルメタクリレートPMMAなど、ポリアルキレンオキシドポリエチレンオキシドPEOなど、フッ素樹脂ポリフッ化ビニリデンPVDFなど及びこれらの誘導体よりなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂の架橋体;尿素樹脂;ポリウレタン;などが例示できる。樹脂微粒子には、上記例示の樹脂を1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、樹脂微粒子は、必要に応じて、樹脂に添加される公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤などを含有していても構わない。上記樹脂微粒子の材質の中では、スチレン樹脂架橋体、アクリル樹脂架橋体及びフッ素樹脂架橋体が好ましく、架橋PMMAが特に好ましく用いられる。上記微粒子は、粒径が大きすぎると、多孔質層を薄く形成することが難しくなり、また、リチウムイオンの運動の障害となって電池の出力密度の向上効果が小さくなる虞があることから、その平均粒子径は、2μm以下であることが好ましく、1μm以下であることがより好ましい。一方、上記微粒子が小さすぎると、その表面積が大きくなるため、多孔質層中での微粒子の分散性が低下し、微粒子の付着水が増加して、電池内の水分量の制御が困難となる。電池内の水分量が多くなると、電池特性が低下する虞がある。よって、こうした問題の発生を抑えて、良好な特性の電池を構成し得るようにする観点から、上記微粒子の平均粒子径は、0.05μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましい。本明細書でいう微粒子の平均粒子径は、レーザー散乱粒度分布計例えば、HORIBA社製LA-920を用い、微粒子を膨潤させたり溶解させたりしない媒体例えば水に分散させて測定した体積基準の積算分率における50での粒径D50である。ポリアミン基を上記微粒子の表面に導入する方法は、特に限定されないが、例えば、官能基結合剤により、ポリアミン基を微粒子に結合する方法が採用できる。官能基結合剤としては、ポリアミン基を含むシランカップリング剤、ポリアミン基を含むチタネートカップリング剤、ポリアミン基を含むアルミネートカップリング剤などを使用できるが、使用方法が容易で、結合力の強いポリアミン基の導入が可能な、ポリアミン基を含むシランカップリング剤が好ましい。ポリアミン基を含むシランカップリング剤としては、例えば、CH3O3SiCH2CHCH2NHCH22NH2、CH3O3SiCH2PhCH2CH2NHCH22NH2但し、Phはフェニル基を示す。、CH3O3SiCH211NHCH22NH2、CH3O3SiCH23NHCH22NH2、CH3O3SiCH23NHCH22NHCH22NH2、CH3O3SiCH23-NHCl-CH22n-NHCH224nなどを使用できる。上記シランカップリング剤を用いて上記微粒子の表面にポリアミン基を導入する方法としては、例えば、上記の微粒子とシランカップリング剤とを混合分散させ、60~80°Cの温度で乾燥させた後、更に110~130°Cで乾燥させる方法を採用できる。上記ポリアミン基を表面に備えた微粒子を含む多孔質層は、微粒子同士を結着したり、多孔質層と電極とを接着したりする目的で、バインダを含有させることが好ましい。上記バインダとしては、多孔質層の構成成分同士を良好に接着でき、電気化学的に安定で、更に非水電解液に対して安定であれば特に制限はない。具体的には、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35molのもの、アクリレート共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリビニルアルコールPVA、ポリビニルブチラールPVB、ポリビニルピロリドンPVP、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリビニルアセトアミドPNVAなどの樹脂が挙げられ、また、これらの樹脂の一部に、非水電解液への溶解を防止するために架橋構造を導入したものも用いることができる。これらのバインダは1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、架橋構造を有するアクリレート共重合体が好ましく、PNVAが特に好ましい。上記多孔質層におけるバインダの量は、バインダの使用による多孔質層と電極との接着性向上効果や、微粒子同士の接着性向上効果をより良好に確保する観点から、多孔質層の構成成分の全体積空孔部分の体積を除く全体積。以下同じ。に対して、1体積以上であることが好ましく、2体積以上であることがより好ましい。但し、多孔質層において、バインダの量が多すぎると、多孔質層の空孔が塞がれて、負荷特性に代表される電池特性が低下する虞がある。よって、多孔質層におけるバインダの量は、多孔質層の構成成分の全体積に対して、20体積以下であることが好ましく、10体積以下であることがより好ましい。上記多孔質層の厚さは、混入した異物や正極から溶出した金属イオンを吸着し、内部短絡を防止して電池の信頼性を高める観点から、3μm以上が好ましく、4μm以上であることがより好ましい。但し、多孔質層の厚さが厚すぎると、充放電に関与するLiを吸着する虞があるため、多孔質層の厚さは、10μm以下であることが好ましく、5μm以下であることがより好ましい。上記多孔質層は、上記ポリアミン基を含む微粒子及びバインダなどを、水や有機溶媒といった媒体に分散させてスラリー状やペースト状の多孔質層形成用組成物バインダは、媒体に溶解していてもよい。を調製し、この多孔質層形成用組成物を電極正極、負極の表面に塗布し、乾燥する方法により製造することができる。上記電極の表面への多孔質層形成用組成物の塗布は、例えば、多孔質層形成用組成物を公知の塗工装置により塗布する方法によって実施することができ、塗布する際に使用できる塗工装置としては、例えば、グラビアコーター、ナイフコーター、リバースロールコーター、ダイコーターなどが挙げられる。上記多孔質層形成用組成物に用いられる媒体は、微粒子などを均一に分散でき、また、バインダを均一に溶解又は分散できるものであればよいが、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどのフラン類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類など、一般的な有機溶媒が好適に用いられる。更に、これらの媒体に、界面張力を制御する目的で、アルコールエチレングリコール、プロピレングリコールなど、又は、モノメチルアセテートなどの各種プロピレンオキサイド系グリコールエーテルなどを適宜添加してもよい。また、バインダが水溶性である場合、又はバインダをエマルジョンとして使用する場合などでは、前述の通り水を媒体としてもよく、この際にもアルコール類メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどや各種界面活性剤を適宜加えて界面張力を制御することもできる上記多孔質層形成用組成物は、その固形分含量を、例えば10~80重量とすることが好ましい。後述する一般式3において、mを多孔質層の単位面積あたりの重量g/cm2とし、tを多孔質層の厚みcmとすることで、一般式3を用いて多孔質層の空孔率:Pを求めることもできる。この方法により求められる多孔質層の空孔率は、30~70であることが好ましい。<正極>上記正極としては、従来公知の非水電解質電池に用いられている正極であれば特に制限はない。例えば、正極活物質として、Li1xMO2-0.1<x<0.1、M:Co、Ni、Mnなどで表されるリチウム含有遷移金属酸化物;LiMn2O4などのリチウムマンガン酸化物;LiMn2O4のMnの一部を他元素で置換したLiMnxMO2;オリビン型LiMPO4M:Co、Ni、Mn、Fe;LiMn05Ni05O2;LiMnxNiyCoO2diethylenetriamine前述の一般式1のn:3を、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が021重量となるように添加し、ボールミルで24時間混合分散させ、その後、80°Cで5時間乾燥させ、更に120°Cで15時間真空乾燥を行い、ポリアミン基を表面に備えた微粒子以下、ポリアミン基付微粒子という。を得た。<多孔質層形成用組成物>水600g中に、上記ポリアミン基付微粒子500gと、バインダであるブチルアクリレート-アクリル酸共重合体:7.5gとを、スリーワンモーターを用いて1時間攪拌させて分散させ、均一な多孔質層形成用組成物を調製した。<正極の作製>正極活物質であるLiMn2O4:92重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック:4重量部と、分散剤であるポリビニルピロリドン03重量部とを混合し、ここに、バインダとして37重量部のPVDFを含むN-メチル-2-ピロリドンNMP溶液を加え、よく混練して正極合剤含有スラリーを調製した。次に、正極集電体となる厚さが10μmのアルミニウム箔の片面に、乾燥後の正極合剤層の重量が、正極集電体の片面あたり183mg/cm2となる量で上記正極合剤含有スラリーを均一に塗布し、その後80°Cで乾燥し、更にロールプレス機で圧縮成形して正極合剤層を形成した。上記正極合剤含有スラリーをアルミニウム箔に塗布する際には、アルミニウム箔の一部が露出するように未塗布部分を形成した。上記正極合剤層の厚さは、集電体アルミニウム箔の片面あたり、70μmであった。次に、上記正極の正極合剤層の上に先に調製した多孔質層形成用組成物を、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚さが5.0μmになるように均一に塗布し、乾燥して多孔質層付正極を作製した。続いて、上記正極を、正極合剤層の大きさが41mm×255mmで、且つアルミニウム箔の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのアルミニウム製リード片を、アルミニウム箔の露出部に溶接した。<負極の作製>負極活物質である天然黒鉛:978重量部と、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース:12重量部とを混合し、ここに、バインダとして1重量部のスチレン-ブタジエンゴムを含むNMP溶液を加え、よく混練して負極合剤含有スラリーを調製した。次に、負極集電体となる厚さ10μmの圧延銅箔の片面に、乾燥後の負極合剤層の重量が、負極集電体の片面あたり62mg/cm2となる量で上記負極合剤含有スラリーを均一に塗布し、その後80°Cで乾燥し、更にロールプレス機で圧縮成形して負極合剤層を形成した。上記負極合剤含有スラリーを圧延銅箔に塗布する際には、圧延銅箔の一部が露出するように未塗布部分を形成した。上記負極合剤層の厚さは、集電体圧延銅箔の片面あたり、50μmであった。次に、上記負極の負極合剤層の上に先に調製した多孔質層形成用組成物を、ダイコーターを用いて、乾燥後の厚みが5.0μmになるように均一に塗布し、乾燥して多孔質層付負極を作製した。続いて、上記負極を、負極合剤層の大きさが42mm×27mmで、且つ圧延銅箔の露出部を含むように裁断し、更に、電流を取り出すためのニッケル製リード片を、圧延銅箔の露出部に溶接した。<電池の組み立て>セパレータとして、厚さが16μm、空孔率が45のPP/PE/PPの3層構造の微多孔膜を用意した。次に、80×80mmのアルミニウムラミネートフィルム上に上記の正極、セパレータ、負極をこの順で重ね合わせて積層した後、イミドテープで仮止めして、積層電極体とした。その後、上記ラミネートフィルムの3辺を熱封止し、60°Cで1日真空乾燥を行った。その後、上記ラミネートフィルムの残った1辺から非水電解液エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとを2:4:4の体積比で混合した溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させた溶液を注入した。最後に、残った上記ラミネートフィルムの一辺を真空熱封止して、積層電極体を内部に有するリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は15mAhであった。図1に得られた電池の平面図を示す。図1において、本実施例のリチウムイオン二次電池1は、積層電極体及び非水電解液が、平面視で矩形のアルミニウムラミネートフィルムからなる外装体2内に収容されている。そして、正極外部端子3及び負極外部端子4が、外装体2の同じ辺から引き出されている。実施例2微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてN3aminopropyltrimethoxysilane一般式1のn:2を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が032重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして正極及び負極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。実施例3微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が042重量となるようにシランカップリング剤:diethylenetriamine一般式1中のn:3を添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。実施例4微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてtrimethoxysilylpropylmodifiedpolyethylenimine一般式1のn:14~17を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアイミン基の含有量が042重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。実施例5微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.05μm、比表面積:120m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてtrimethoxysilylpropylmodifiedpolyethylenimine一般式1のn:14~17を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が084重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。実施例6微粒子としてアルミナ二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:14m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてtrimethoxysilylpropylmodifiedpolyethylenimine一般式1のn:14~17を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が042重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。実施例7微粒子としてシリカ二次粒子のD50:0.03μm、比表面積:250m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてdiethylenetriamine一般式1のn:3を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が042重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。比較例1正極及び負極に対して多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。比較例2微粒子としてカップリング剤による表面処理を行っていない多面体形状のベーマイト合成品アスペクト比:1.4、D50:0.6μm、比表面積:3m2/gを用いた以外は、実施例1と同様にして正極及び負極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。比較例3微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤として3aminopropyltrimethoxysilane一般式1のn:1を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が0.20重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして正極及び負極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。比較例4微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてtrimethoxysilylpropylmodifiedpolyethylenimine一般式1のn:14~17を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が126重量となるように添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。比較例5微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、更にポリアミン基を有するシランカップリング剤としてN3aminopropyltrimethoxysilane一般式1のn:2を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、ポリアミン基の含有量が016重量となるように添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。比較例6微粒子としてベーマイト二次粒子のD50:0.6μm、比表面積:16m2/gを用い、更にシランカップリング剤としてイミノジ酢酸基を有するNethylenediaminetriaceticacidtrisodiumsaltイミノジ酢酸基被覆用試薬を用い、表面処理後の微粒子の全重量に対して、イミノジ酢酸基の含有量が05重量となるように上記シランカップリング剤を添加した以外は、実施例1と同様にして多孔質層形成用組成物を調製した。次に、上記多孔質層形成用組成物を用いた以外は、実施例1と同様にして負極を作製した。また、上記多孔質層形成用組成物を塗布しなかった以外は、実施例1と同様にして正極を作製した。また、上記の正極及び負極を用いた以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。得られた電池の定格容量は、15mAhであった。表1に実施例1~7及び比較例1~6の電池の構成を示す。次に、実施例1~7及び比較例1~6の電池を用いて下記のとおり特性評価を行った。<電池の信頼性評価>電池の信頼性評価は、下記のように各電池の容量維持率及び容量回復率を確認することにより行った。先ず、各電池を定格容量に対して、電流値:0.5C及び電圧:42Vでの定電流-定電圧充電を行った後、電流値:0.5Cで3.0Vまで定電流放電を行い、初期放電容量を測定した。その後、上記と同様に定電流-定電圧充電を行い、各電池を80°Cに設定した恒温槽に24時間貯蔵し、貯蔵後の電池を室温まで冷却した。冷却後の各電池を、上記と同様に定電流放電させて貯蔵直後の放電容量を測定した。次に、電流値:0.5C及び電圧:42Vでの定電流-定電圧充電を行った後、電流値:0.5Cで3.0Vまで定電流放電を行い、貯蔵後2サイクル目の放電容量を測定した。以上の結果より、下記式4及び5により、容量維持率及び容量回復率を算出した。容量維持率=貯蔵直後の放電容量/初期充電容量×1004容量回復率=貯蔵後2サイクル目の放電容量/初期放電容量×1005以上の結果を表2に示す。表2に示すように、実施例1~7のリチウムイオン二次電池では、組成が適正な微粒子を使用し、且つ適正な構成の電極を備えているので、比較例1~6のリチウムイオン二次電池に比べて、容量維持率及び容量回復率の両特性ともに優れており、電池の信頼性が高いことが分かる。一方、比較例1では電極に多孔質層を設けていないため、比較例2及び6ではポリアミン基を有さない微粒子を用いたため、比較例3では一般式1中のnが適正でないポリアミン基を有する微粒子を用いたため、比較例4及び5では微粒子に含まれるポリアミン基の含有量が適正ではなかったため、それぞれ電池の信頼性が劣ることが分かる。