"火災及びガスを感知する感知器に於いて、熱気流を受ける感知器カバーと、火災を検出するものであって、前記感知器カバーの内部に配置された火災センサと、ガスを電解質溶液に接触させて電極により検知するものであって、前記感知器カバーの内部に配置された電気化学式ガスセンサとを備え、前記感知器カバーには、前記火災センサによって火災を検出するための検出空間部を収納する収納部を設けると共に、前記熱気流を前記収納部に流入させるための流入口を形成し、前記熱気流に含まれるガスを前記電気化学式ガスセンサに導入するための開口穴を、前記感知器カバーの表面から前記流入口を介して前記検出空間部に至る前記熱気流の通過経路に対して開口するように形成したこと、を特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記開口穴を、前記感知器カバーの表面に形成したことを特徴とする。請求項1記載の感知器に於いて、前記電気化学式ガスセンサは、センサ本体の検出面に開口したガス取入穴を覆って撥水性フィルタを装着しており、前記感知器カバーの開口穴を、前記センサ本体のガス取入穴より大きく、前記撥水性フィルタより小さい穴径としたことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記電気化学式ガスセンサは、センサ本体の検出面に開口したガス取入口を覆って撥水性フィルタを装着しており、前記撥水性フィルタが前記感知器カバーの開口穴の内側に接触又は近接する位置に前記電気化学式ガスセンサを配置したことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記電気化学式ガスセンサをシールドケースに収納して前記感知器カバーの内部に配置したことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記感知器カバーに開口した開口穴の内側に、前記電気化学式ガスセンサに収納している電解質溶液の外部への漏れ出しを防ぐ漏れ防止構造を設けたことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記感知器カバーに開口した開口穴の外側又は内側にガス透過シートを設けたことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記感知器カバーに開口した開口穴は、電気化学式ガスセンサに設けた撥水性フィルタに相対した位置に複数設けたことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、前記開口穴を、前記電気化学式ガスセンサと前記収納部とを区画する板状体に形成することにより、前記開口穴を、前記収納部に連通させたことを特徴とする感知器。請求項9記載の感知器に於いて、前記火災センサは、煙を光学的に検出する煙センサであり、前記検出空間部は、検煙空間としてのチャンバーであり、前記収納部は、前記チャンバーを収納するチャンバー収納部であり、前記流入口は、前記熱気流に含まれる煙を前記チャンバー収納部に流入させるための煙流入口であり、前記開口穴を、前記チャンバー収納部における前記チャンバーと前記煙流入口との相互間の空間部に連通する位置に形成することにより、前記熱気流が、前記煙流入口と前記開口穴とを順次介して前記チャンバーを経ることなく前記電気化学式ガスセンサに至るようにしたことを特徴とする感知器。請求項1記載の感知器に於いて、更に、前記火災センサが検出する煙濃度や熱温度と、前記電気化学式ガスセンサにより検知されるガス濃度に基づいて火災を判定する火災判定部を設けたことを特徴とする感知器。請求項11記載の感知器に於いて、前記火災判定部は、前記ガス濃度が所定のガス閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、前記ガス濃度が前記ガス閾値未満でそれより低い値に設定した第2のガス閾値以上の場合は、前記煙濃度に1以上となる所定の補正係数を乗算した煙濃度を算出し、算出した煙濃度が所定の煙閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力する、ことを特徴とする感知器。請求項11記載の感知器に於いて、前記火災判定部は、前記ガス濃度が所定のガス閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、前記ガス濃度が前記ガス閾値未満でそれより低い値に設定した第2のガス閾値以上の場合は、火災判定用の煙濃度の蓄積時間を短縮させ、煙濃度が所定の煙閾値以上の状態が前記短縮した蓄積時間継続したときに火災発報を判定して発報信号を出力する、ことを特徴とする感知器。請求項11記載の感知器に於いて、更に、火災センサで検知される温度及び煙濃度と、前記電気化学式ガスセンサにより検知されるガス濃度とに基づいて火災を判定する火災判定部を設けたことを特徴とする感知器。請求項14記載の感知器に於いて、前記火災判定部は、前記火災センサで検知した温度に基づいて優先的に火災を判定し、前記温度に基づき火災が判定されなかつた場合に、前記煙濃度とガス濃度に基づいて火災を判定することを特徴とする感知器。請求項15記載の感知器に於いて、前記火災判定部は、温度に基づく優先的な火災判定として、前記温度の上昇率が所定の上昇率閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、前記温度の上昇率が前記上昇率閾値未満の場合は、前記温度が所定の温度閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、前記温度が前記温度閾値未満の場合は、前記煙濃度とガス濃度に基づいて火災を判断することを特徴とする感知器。しかしながら、従来の煙感知器にガスセンサを設けた複合型の感知器にあっては、火災により流入した煙を散乱光方式により検知する検煙部を設けたチャンバー内、もしくは感知器本体内の検煙部とは別のチャンバー内にガスセンサを組み込んだ構造としており、火災によりガスを含む煙がチャンバー内に流入した場合の煙濃度とガス濃度の検出値の時間的変化は似通ったものとなり、煙濃度で火災を判定しても、ガス濃度で火災を判定しても、結果的には殆ど変わらず、複合型としたメリットが充分に得られない可能性がある。図24は煙感知器のチャンバー内にCOセンサを配置した複合型の感知器における火災時の煙濃度検出値とCOガス濃度検出値の時間変化を示したタイムチャートである。ここで、煙感知器の検煙部は、外部からの光が直接入射しないように遮光するラビリンスと、ラビリンスの周縁を覆う複数の小さい穴が開口した防虫網を設けたチャンバー内に、発光部から発せられる光を直接受光しない位置に受光部を配置し、防虫網およびラビリンスを通ってチャンバー内に流入する煙による散乱光を受光素子で受光し、この受光信号から煙濃度を得ている。このような検煙部の構造により、図24の時刻t0で火災よる熱気流を受けた場合、COガスを含む煙がチャンバー内に流入するには時間遅れがあり、時刻t1から煙出力及びCO出力が上昇を開始するようになる。このため火災と判別するための所定の煙閾値及びCO閾値を設定して比較した場合、煙出力及びCO出力の時間変化は似通っているため、殆ど同じようなタイミングで火災が判定され、複合型とするメリットが見られない。複合型の感知器としては、ガスセンサを検煙部とは別のチャンバー内に配置した場合も同様であり、従来の構成では、感知器カバーにガスを導入する穴を備え、導入穴は感知器本体内のCOセンサを収納した閉鎖空間に通じる。従来のガスセンサは主として安価な半導体式を採用しているが、半導体式の場合は一般的に検出するガスの選択性が悪いため、雑ガス等の不必要なガスを除去して特定の検出対象ガスを検出する必要がある。そのため、可能な限り検出対象外の雑ガス等がチャンバー内に侵入してセンサの劣化や誤判断を阻止する必要があるため、あるいは湿度による悪影響を防ぐために、センサを感知器カバーに設けた導入穴から遠ざけたチャンバー内に配置する必要があった。この配置構成では、火災時に検出対象となるCOガスがCOセンサに到達するには、導入穴からチャンバー内に配置されたCOセンサまでの距離分だけ応答が遅くなり、この結果として、検出感度として煙感知器よりも有利となるメリットが薄れる。さらに半導体式センサの検出精度は、初期火災時のようなガスが低濃度での分解能が低い。そのため、COガスであれば例えば50ppm以上のガス濃度の場合に有効な検出精度となり、それ以下の濃度環境における早期の火災判断を行いにくいという問題がある。またセンサ素子にヒータを使うので消費電力が高くなる問題もある。本発明は、ガス濃度の時間的な検出特性を高くすることで、火災の早期検出と誤報防止の両立などのメリットが得られる複合型の感知器を提供することを目的とする。本発明は、火災及びガスを感知する感知器に於いて、熱気流を受ける感知器カバーと、火災を検出するものであって、前記感知器カバーの内部に配置された火災センサと、ガスを電解質溶液に接触させて電極により検知するものであって、前記感知器カバーの内部に配置された電気化学式ガスセンサとを備え、前記感知器カバーには、前記火災センサによって火災を検出するための検出空間部を収納する収納部を設けると共に、前記熱気流を前記収納部に流入させるための流入口を形成し、前記熱気流に含まれるガスを前記電気化学式ガスセンサに導入するための開口穴を、前記感知器カバーの表面から前記流入口を介して前記検出空間部に至る前記熱気流の通過経路に対して開口するように形成したこと、を特徴とする。例えば、開口穴を、感知器カバーの表面に形成する。ここで、電気化学式ガスセンサは、センサ本体の検出面に開口したガス取入穴を覆って撥水性フィルタを装着しており、感知器カバーの開口穴を、センサ本体のガス取入穴より大きく、撥水性フィルタより小さい穴径とする。また電気化学式ガスセンサは、センサ本体の検出面に開口したガス取入口を覆って撥水性フィルタを装着しており、撥水性フィルタが感知器カバーの開口穴の内側に接触又は近接する位置に電気化学式ガスセンサを配置する。電気化学式ガスセンサをシールドケースに収納して感知器カバーの内部に配置する。感知器カバーに開口した開口穴の内側に、電気化学式ガスセンサに収納している電解質溶液の外部への漏れ出しを防ぐ漏れ防止構造を設ける。感知器カバーに開口した開口穴の外側又は内側にガス透過シートを設ける。感知器カバーに開口した開口穴は、電気化学式ガスセンサに設けた撥水性フィルタに相対した位置に複数設ける。また、開口穴を、電気化学式ガスセンサと収納部とを区画する板状体に形成することにより、開口穴を、収納部に連通させてもよい。例えば、火災センサは、煙を光学的に検出する煙センサであり、検出空間部は、検煙空間としてのチャンバーであり、収納部は、チャンバーを収納するチャンバー収納部であり、流入口は、熱気流に含まれる煙をチャンバー収納部に流入させるための煙流入口であり、開口穴を、チャンバー収納部におけるチャンバーと煙流入口との相互間の空間部に連通する位置に形成することにより、熱気流が、煙流入口と開口穴とを順次介してチャンバーを経ることなく電気化学式ガスセンサに至るようにする。本発明の感知器は、更に、前記火災センサが検出する煙濃度や熱温度と、電気化学式ガスセンサにより検知されるガス濃度に基づいて火災を判定する火災判定部を設ける。火災判定部は、ガス濃度が所定のガス閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、前記ガス濃度が前記ガス閾値未満でそれより低い値に設定した第2のガス閾値以上の場合は、前記煙濃度に1以上となる所定の補正係数を乗算した煙濃度を算出し、算出した煙濃度が所定の煙閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力する。また火災判定部は、ガス濃度が所定のガス閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、ガス濃度が前記ガス閾値未満でそれより低い値に設定した第2のガス閾値以上の場合は、火災判定用の煙濃度の蓄積時間を短縮させ、煙濃度が所定の煙閾値以上の状態が短縮した蓄積時間継続したときに火災発報を判定して発報信号を出力する。本発明の感知器は、更に、火災センサで検知される温度及び煙濃度と、電気化学式ガスセンサにより検知されるガス濃度とに基づいて火災を判定する火災判定部を設ける。この場合、火災判定部は、火災センサで検知した温度に基づいて優先的に火災を判定し、温度に基づき火災が判定されなかつた場合に、煙濃度とガス濃度に基づいて火災を判定する。火災判定部は、温度に基づく優先的な火災判定として、温度の上昇率が所定の上昇率閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、温度の上昇率が上昇率閾値未満の場合は、温度が所定の温度閾値以上の場合に火災発報を判定して発報信号を出力し、温度が温度閾値未満の場合は、煙濃度とガス濃度に基づいて火災を判断する。本発明によれば、電気化学式ガスセンサを、検煙部等の感知器本体内のチャンバー内ではなく、感知器カバーの表面に開口した開口穴の背後に配置して、外気が感知器カバー表面に接触すればガスセンサ内にほぼ直接的に進入できる構成としたことで、熱気流を受けた場合、ガスが直ぐにカバー開口穴から電気化学式ガスセンサに接触してガス濃度の検知出力が得られ、その後、時間遅れをもって煙センサが防虫網及びラビリンスを通ってチャンバー内に流入した煙による煙濃度や熱の検知出力が得られるようになり、最初に検知されるガス濃度に基づき早期に火災を判定して警報させることができ、初期火災時のガス濃度を早期に検出することができる。特に検出精度の高い電気化学式ガスセンサを使用したことにより初期火災時のガス濃度が低い環境にあっても、火災の判断を早期に検出することができる。また、感知器カバーに開口した開口穴の外側又は内側にガス透過シートを設けたため、感知器内外への液体の流通を防ぎ、感知器の信頼性を向上することができる。また、万一ガスセンサ本体から電解質溶液が漏れた場合であっても、感知器カバー外に漏れ出して人体等へ危害を防ぐことができる。また、最初に検知されたガス濃度に応じて、煙や熱の検出値に補正係数を乗じて強調したり蓄積処理を変更することで、迅速な煙や熱の火災センサによる火災判定を行うことができる。以下に添付図面を参照して、この発明に係る感知器の各実施の形態と、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これらの実施の形態や変形例によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1最初に、実施の形態1について説明する。この形態は、煙センサとガスセンサを備えた感知器に関する形態である。図1は火災センサとしての煙センサと、火災時に発生するガスを検知するガスセンサとしてCOセンサを使用した本発明による複合型感知器の実施形態を示した説明図であり、図1Aに天井面に対する取付状態で下側から見た状態を示し、図1Bに側面図を、また図1Cに下側から見た平面図を示している。図1において、本実施形態の感知器10は、内部に収納された感知器本体と、その外側に配置されたカバー感知器カバー12で構成される。カバー12は、ほぼ円筒状の基台側の中央より下向きにチャンバー収納部収納部14を形成しており、チャンバー収納部14の周囲には複数の煙流入口流入口16が開口されている。またカバー12の取付側の側面には発報表示灯11が設けられている。チャンバー収納部14の外側となるカバー12の一部にはCOセンサ収納部18が張出し形成されており、COセンサ収納部18の内部には、図1Cに点線で示すように電気化学式のCOセンサ36が組み込まれている。COセンサ収納部18のカバー12の表面には開口穴20が形成され、開口穴20は内部のCOセンサ36に対し火災に伴う熱気流で煙と共に流れてくるCOガスを取り込むようにしている。図2は図1の感知器における内部構造を示した断面図である。図2において、感知器10は感知器本体22とカバー12で構成される。感知器本体22は、検煙部本体24の下部に取り付けられたラビリンス32と、検煙部本体24の上部に取り付けられた端子盤25で構成されている。検煙部本体24の下部に配置されたラビリンス32の内部には検煙空間検出空間部として機能するチャンバー26が形成され、ラビリンス32は外部からチャンバー26内に煙を容易に流入させる経路を作ると同時に、外部からの光の入射を防ぐようにしている。ラビリンス32には、その周縁を覆って防虫網34が装着されている。ラビリンス32の防虫網34が装着されている周縁に対応したカバー12の部分には煙流入口16が開口されている。検煙部本体24は、その裏側となる上面に回路基板35を配置すると共に、チャンバー26側に発光部28と受光部30を設けており、それぞれのリードを回路基板35に接続し、発光駆動及び受光処理を行うようにしている。発光部28は発光側開口部を介してチャンバー26に光を照射し、チャンバー26に煙が流入した際の煙粒子に光が当たったときに生ずる散乱光を、受光側開口部を介して受光部30に入射するようにしている。ここで本実施形態の感知器10にあっては、チャンバー26に向かう発光部28からの光軸と、チャンバー26内の煙粒子によって散乱されて受光部30に向かう散乱光の光軸が、水平方向で所定の角度で交差し、且つ延長方向であっても所定の角度で交差するように、検煙部本体24に発光部28と受光部30を配置している。カバー12内に形成されたチャンバー26の右側の部分にはCOセンサ収納部18が張り出し形成されており、この張り出し形成したCOセンサ収納部18の内面に電気化学式のCOセンサ36の検出面側が接触もしくは近接するように配置している。COセンサ36は検出面側に撥水性フィルタ38を装着しており、撥水性フィルタ38の中央部分に、COセンサ36内にCOガスを取り込むためのガス取込口が開口されている。カバー12のCOセンサ収納部18の下部の面には開口穴20が形成されており、開口穴20はCOセンサ36の検出面側に設けている撥水性フィルタ38の中心に位置するように、開口穴20に対しCOセンサ36を配置している。COセンサ36はリード44を引き出しており、リード44を直接または接続金具を介して回路基板35に接続し、COガス濃度に応じた検出信号を得るようにしている。図3は図1の実施形態で用いる電気化学式のCOセンサを取り出して示した説明図であり、図3Aに検出面側の正面図を、図3Bに側面図を、図3Cにシンボル化した内部電極構造を示している。図3A、Bに示すように、COセンサ36はブロック状のセンサ本体40を有し、その検出面側に外部からの水の付着を阻止する撥水性フィルタ38を装着し、撥水性フィルタ38の中心位置に、内部に連通するガス取入口42を開口している。ガス取入口42は、図3Bの一部断面とした構造から明らかなように、センサ本体40に対し蓋部材として装着したキャピラリ43の中央に形成されており、キャピラリ43の外側にガス取入口42を覆う形で撥水性フィルタ38を装着している。撥水性フィルタ38は例えばポリテトラフルオロエチレンPTFEなどにて形成されており、防塵性や防水性を兼ね備えており、COガスは通過するがゴミや水などがガス取入口42から浸入しないようにしている。センサ本体40の左側には3本のリード44が引き出されている。センサ本体40のサイズとしては、これに限定されるものではないが、例えば横20mm、縦15mm、厚さ10mm程度のほぼキャラメルに近いサイズとなっている。図3Cは本実施形態で使用するCOセンサとして3極電気化学式のCOセンサを例に取っている。COセンサ36はセンサ内に外気に接触する電解質溶液41を充填し、電解質溶液41に浸漬して作用電極45a、対向電極45b及び参照電極45cを離間配置している。COセンサ36の電解質溶液41に外部からCOガスが接触すると、作用電極45aの近傍でCOガスの酸化作用に伴う電流が作用電極45aから流れ出す。この作用電極45aから流れ出す電流は、COセンサ36に接触したCOガスのガス濃度に比例した電流となる。作用電極45aには増幅回路が接続されており、作用電極45aからの電流入力に比例した電圧入力を増幅することで、COガス濃度がほぼ0ppmのときの定常電圧からガス濃度に応じて増加するCO検出信号を出力する。またCOセンサ36の動作状態において、外部回路により所定の基準電圧Vr=0.5ボルトと、参照電極45cとの電圧Vsとの差が0ボルトとなるように、対向電極45bに加える電圧Vcを制御し、この結果、作用電極45aと対向電極45bの間の電位差を常に0に保つように制御している。図4は図1のCOセンサ収納部18を取り出して、その実施形態を示した説明図である。図4Aは図2に示したCOセンサ収納部18の部分を取り出しており、カバー12に開口した開口穴20の背後にCOセンサ36を、その撥水性フィルタ38の中心に設けているキャピラリ43のガス取入口42が相対するように配置している。ここでCOセンサ36のガス取入口42の径をd1、撥水性フィルタ38の径をd3、カバー12に開口した開口穴20の径をd2とすると、例えばCOセンサ36のd1はd1=1mm以下、d3はd3=10mmであり、これに対しカバー12に開口した開口穴20の径d2としてはd1<d2<d3となる関係に設定され、例えばd2=5mm以下としている。このように、COセンサ36の検知面側をカバー12の開口穴20に接触させて開口穴20の内面側を閉じることで、熱気流を受けてカバー12の表面にCOガスが接触すれば、開口穴20を介してCOセンサ36のガス取入口42内に流入して、直ちにガスを検知することができる。特に熱気流の弱い初期の火災時においても、COセンサ36はCOガスを直接取り入れることができ、火災を検知する感度を高めることができる。本発明のCOセンサ36は電気化学式を採用していることから、ガス濃度に対して直線的な出力特性を持ち、初期火災時の低濃度領域のガスを数ppmの分解能で検知することができ、複合式として用いるメリットが高くなる。また電気化学式はガス選択性に優れると共に湿度の影響が受けにくいので、検出対象ガス以外の外気による誤判断を防ぐことができる。また撥水性フィルタ38を開口穴20周辺のカバー12の内面に接触させていることから、外部からの水分が感知器内へ進入することを抑えることができる。また、また、半導体式のようなヒータを不要とすることから、センサ自体の消費電力を抑えることができる。図4Bは本実施形態に用いるCOセンサ収納部の他の実施形態であり、この実施形態にあってはCOセンサ36をシールドケース46の中に収納するようにしたことを特徴とする。シールドケース46は内側に開口した箱型の金属体であり、内部にCOセンサ36を収納し、またカバー12に開口した開口穴20に相対した位置に開口穴46aを形成しており、開口穴46aに相対して内部のガス取入口42が中心に位置するように撥水性フィルタ38を位置合せして組み込んでいる。このようにCOセンサ36をシールドケース46に収納しておくことで、図3Cに示したような内部に設けられた電極に対する外来ノイズの重畳を防止し、作用電極45aから出力されるCOガスの検出信号のSN比を良好に保つことができる。図5は図1の実施形態における煙とCOの検出特性を示したタイムチャートである。図1に示した本発明による感知器10にあっては、天井面に設置された状態で火災による熱気流を天井面に沿って受けることとなり、この熱気流には火災に伴う煙やCOガスが含まれている。図5の時刻t0で煙及びCOガスを含む火災による熱気流を受けたとすると、熱気流に含まれるCOガスはCOセンサ収納部18に開口している開口穴20からほとんど時間遅れを生ずることなく内部のCOセンサ36に取り込まれ、COセンサ36で検出するCOガス濃度の検出信号は、CO出力Aに示すように、熱気流を受けた時刻t0から上昇を始め、時間の経過に伴って増加する。一方、熱気流に伴う煙については、チャンバー収納部14の周囲に設けた煙流入口16から内部に流入するようになるが、チャンバー収納部14の内部は図2の断面図から明らかなように、煙流入口16に続いて防虫網34が設けられ、更にラビリンス32が設けられ、その内部がチャンバー26となっている。このため、熱気流により運ばれてきた煙が煙流入口16から防虫網34及びラビリンス32を介してチャンバー26内に流入するまでには、ある程度の時間遅れが生ずる。このため図5の煙出力Bに示すように、煙を含む熱気流を受けた時刻t0から、ある時間遅れた時刻t1になって初めて煙出力が得られ、時間の経過に伴って増加するようになる。このように本実施形態のCOセンサと検煙部を設けた感知器にあっては、COガスの検出特性と煙の検出特性に時間的なずれを生じ、COガスが時間的に早く検出され、その後、煙が検出される関係を作り出している。このようにCOガスと煙の検出特性に時間的なずれが発生すれば、COガスに基づく火災判別と煙による火災判別をそれぞれ別々の判別基準で行って、それぞれの検出に基づく火災発報の判別あるいは両者の組合せに基づく火災発報の判別を行うことができる。図6は図1の実施形態における感知器回路を示したブロック図である。図6において、感知器回路はL端子とC端子を持ち、ここに受信機から引き出された感知器回線電源兼用信号線を接続している。L,C端子に続いては逆極接続回路48が設けられる。逆極接続回路48はダイオードブリッジで構成されており、感知器回線のプラス、マイナスのどちらにL,Cを接続しても、逆極接続回路48からは決まった極性の電圧が得られるようにしている。続いてノイズ吸収回路50が設けられ、感知器回線に生じたサージやノイズなどを吸収除去するようにしている。続いて定電圧回路52が設けられ、感知器回線により供給された電源電圧を所定の電源電圧に変換して出力している。定電圧回路52からの電源電圧は発光回路54、受光回路56及び受光増幅回路58に供給される。発光回路54は図2に示した発光部30を構成するLEDを間欠的に発光駆動する。受光回路56は図2に示した受光部28としてのフォトダイオードからの受光信号を受光し、受光回路56から得られる微弱な受光信号を受光増幅回路58で増幅し、煙濃度に対応した煙検出信号E1を出力している。定電圧回路52の電源電圧は、更に定電圧回路60でそれより低い一定電圧に変換されて、プロセッサ62、電気化学式COセンサ36及び増幅回路64に電源を供給している。プロセッサ62としてはワンチップCPUとして知られたプロセッサが使用されており、CPU、RAM、ROM、A/D変換ポート及び各種の入出力ポートを備えている。COセンサ36は図3Cに示した電極構造を持ち、増幅回路64に設けた例えば差動増幅器により作用電極45aに流れる電流に比例した入力電圧を反転増幅することで、COガス濃度に比例したCO検出信号E2を出力する。プロセッサ62はAD変換器68により受光増幅回路E1からの煙検出信号を煙データに変換し、また増幅回路64から得られるCOガスの検出信号E2をCOデータに変換する。プロセッサ62にはCPUによるプログラムの実行で実現される機能として火災判別部72が設けられている。火災判別部72は、AD変換器68,70から読み込まれた煙データとCOデータに基づき、所定の火災判断手順に従って火災発報を判別する。プロセッサ62の出力側には発報回路66が設けられている。発報回路66はノイズ吸収回路50の出力側に接続されており、プロセッサ62の火災判別部72で火災発報が判別されると、火災発報信号を受けて、発報回路66に設けているスイッチング素子が動作し、L,C端子に接続しているP型受信機からの感知器回線に発報電流を流すことで発報信号を受信機に送るようにしている。また発報回路66には図1Aに示した発報表示灯11が設けられており、発報電流を流すと同時に発報表示灯11を点灯するようにしている。プロセッサ62により発報回路66が動作されて発報信号を出力した後の復旧動作は、受信機側で感知器回線に対する電源供給を遮断することで発報状態を解消して通常監視状態に戻る復旧動作が行われる。図7は図6の感知器回路のプロセッサ62に設けた火災判別部72による火災判別処理を示したフローチャートである。図7において、火災判別処理は、ステップS1でCOセンサ36で検出されたCOデータを取得し、続いてステップS2で散乱光式検煙構造により得られた煙データを取得し、ステップS3でまずCO濃度が予め定めた閾値濃度40ppm以上か否か判別する。ステップS3でCO濃度が40ppm以上であることが判別されると、ステップS4に進み、CO発報を判別し、ステップS5で発報信号を送信する。ステップS3でCO濃度が40ppm未満であった場合には、ステップS6に進み、CO濃度がステップS3より低い所定濃度、例えば20ppm以上か否か判別する。ステップS6でCO濃度が20ppm以上であった場合には、ステップS7に進み、ステップS2で取得した煙データをステップS7で1以上となる所定の補正係数を乗じた値とする。例えば本実施形態にあっては、煙データを2倍としている。このように煙データを1以上の補正係数で増加させることで、煙データを強調した火災判別を行う。即ち、ステップS6でCO濃度が20ppm以上であった場合には火災による可能性が極めて高いことから、この段階で煙データをそのまま判別せず、煙データを例えば2倍に強調した状態で煙濃度を判別することで、火災の迅速な判別を可能としている。ステップS7で煙データを2倍にした後は、ステップS8で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば5/m以上か否か判別し、5/m以上であることを判別すると、ステップS9で煙発報を判別し、ステップS5で発報信号を受信機に送信する。一方、ステップS6でCO濃度が20ppm未満であった場合には、ステップS7における煙データの2倍による強調処理は行わず、ステップS8において、ステップS2で得られた煙データをそのまま使用した煙濃度の比較判断を行うことになる。ステップS5で発報信号を受信機に送信した後については、ステップS10で受信機側での復旧操作に伴う感知器回線の電源遮断とその遮断後の復旧を監視しており、復旧があれば、ステップS11で復旧処理を行った後、再びステップS1の通常監視状態に戻る。なお、感知器は感知器回線の電源遮断によって復旧しているが、これに限らず、受信機と感知器は信号の伝送により送受信を行うシステムにおいては、受信機からの復旧信号を受信して感知器が復旧動作するようにしても良い。復旧処理は受信機からの復旧処理によらず、感知器で自動的に復旧処理を行っても良い。また、火災発報した後も繰り返し各センサのデータ取得と火災判断を行っても良い。図8は図6の感知器回路のプロセッサ62に設けた火災判別部72による他の火災判別処理を示したフローチャートであり、CO濃度が閾値濃度を越えたときに煙による火災判定時の蓄積時間を短縮する強調処理を行うようにしたことを特徴とする。図8において、ステップS106~S109を除くステップS101~S105、S110~S111の処理は、図7のステップS1~S5、S10~S11の処理と同じである。本実施形態にあっては、煙蓄積時間t1を例えばt1=30秒に初期設定しているが、ステップS106でCO濃度が20ppm以上であった場合には火災による可能性が極めて高いことからステップS107に進み、初期設定した煙蓄積時間t1=30秒を、それより短い煙蓄積時間t2、例えばt2=20秒に短縮する強調処理を行う。ステップS107で煙蓄積時間をt1=30秒からt2=20秒に短縮した後は、ステップS108で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば10/m以上の状態が煙蓄積時間t2=20秒継続することを判別すると、ステップS109で煙発報を判別し、ステップS105で発報信号を受信機に送信する。一方、ステップS106でCO濃度が20ppm未満であった場合には、ステップS107における煙蓄積時間を短縮する強調処理は行わず、ステップS108において、煙濃度が火災と判別する閾値10/m以上の状態が初期設定した煙蓄積時間t1=30秒継続することを判別すると、ステップS109で煙発報を判別し、ステップS105で発報信号を受信機に送信する。図9は図6の感知器回路のプロセッサ62に設けた火災判別部72による他の火災判別処理を示したフローチャートであり、CO濃度が閾値濃度を越えたときに煙データを2倍にする共に煙蓄積時間を短縮する強調処理を行うようにしたことを特徴とする。図9において、ステップS206~S209を除くステップS201~S205、S210~S211の処理は、図7のステップS1~S5、S10~S11の処理と同じである。本実施形態にあっては、煙蓄積時間t1を例えばt1=30秒に初期設定しているが、ステップS206でCO濃度が20ppm以上であった場合には火災による可能性が極めて高いことからステップS207に進み、初期設定した煙蓄積時間t1=30秒を、それより短い煙蓄積時間t2、例えばt2=20秒に短縮する強調処理を行うと同時に煙データを例えば2倍に強調する。ステップS207で煙蓄積時間を短縮すると共に煙データを2倍とした後は、ステップS208で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば10/m以上の状態が煙蓄積時間t2=20秒継続することを判別すると、ステップS109で煙発報を判別し、ステップS205で発報信号を受信機に送信する。一方、ステップS206でCO濃度が20ppm未満であった場合には、ステップS107における煙蓄積時間を短縮し、且つ煙データを2倍にする強調処理は行わず、ステップS208において、煙濃度が火災と判別する閾値10/m以上の状態が初期設定した煙蓄積時間t1=30秒継続することを判別すると、ステップS209で煙発報を判別し、ステップS205で発報信号を受信機に送信する。なお、ステップS208の煙濃度の判別については、煙発報の閾値を5/mと10/mの2段階に設定し、煙濃度閾値5/m以上の状態が煙蓄積時間t1又はt2継続することを判別するとプリアラームを行い、煙濃度閾値10/m以上の状態が煙蓄積時間t1又はt2継続することを判別すると本警報を行うようにしても良い。図10はCOセンサ収納部の他の実施形態を示した説明図であり、センサ内の電解液がセンサ外に漏れた場合に感知器外へ漏れること防止する液漏れ防止構造を備えた実施形態である。図10Aにおいて、カバー12に開口された開口穴20の内側には、カバー内面より内側に飛び出した漏れ防止リブ74が一体に形成され、この漏れ防止リブ74の全周に撥水性フィルタ38を当てて、中心のガス取入口が開口穴20内に合うように、COセンサ36のセンサ本体40を配置している。漏れ防止リブ74はCOセンサ36が、その内部に図3Cに示したように電解質溶液41を充填しており、この電解質溶液が図示のようにガス取入口を下側に向けて撥水性フィルタ38でカバーした状態であっても、経年変化など何らかの原因によりガス取出口から外部に漏れ出す恐れが考えられる。COセンサ36に充填している電解質溶液としては例えば希硫酸を用いており、万一これが外部に漏れ出すと、開口穴20を通って感知器から設置エリアに漏れ出し、人的もしくは物的な被害を起こす可能性がある。そこで漏れ防止リブ74を設けることで、万一、COセンサ36から電解質溶液が撥水性フィルタ38との間を通ってフィルタ38の外縁から漏れ出しても、カバー12の内部には入るが、漏れ防止リブ74を設けたことで開口穴20から外部に漏れ出してしまうことを確実に防止している。図10Bは同じく液漏れ防止構造を備えたCOセンサ収納部の実施形態であり、この実施形態にあっては図4Bと同様、シールドケース46にCOセンサ36を収納したことを特徴としている。シールドケース46にCOセンサ36を収納した場合についても、図10Aの場合と同様、カバー12の表面から設けた開口穴20の内部に突出して漏れ防止リブ74を形成し、漏れ防止リブ74の部分にCOセンサ36の検出面側の撥水性フィルタ38を当てた位置にCOセンサ36を配置し、またシールドケース46については大きめの開口穴46aを開けて漏れ防止リブ74に妨げられないようにしている。このシールドケース46を備えた構造についても、漏れ防止リブ74を設けたことで、COセンサ36に充填している電解質溶液が撥水性フィルタ38との間を通ってフィルタの縁から漏れ出しても、漏れ防止リブ74により開口穴20から外部への漏れ出しを確実に防止することができる。また、撥水性フィルタ38と漏れ防止リブ74が接触していることから開口穴20を介して外部から感知器内への水等の侵入を防ぐことができる。図11は外側にガス透過シートを設けたCOセンサ収納部の他の実施形態を示した説明図である。図11Aにおいて、カバー12の開口穴20の内側には撥水性フィルタ38を介して、センサ本体40のガス取込口が位置するようにCOセンサ36が配置されている。これに加えて図11Aの実施形態にあっては、カバー12に開口した開口穴20の外側にガス透過シート76を接着固定し、開口穴20に対し水や埃が入り込まないようにしている。ガス透過シート76としては、水や埃の通過は阻止するが、検出対象のCOガスは透過するシート部材を使用しており、例えば撥水性フィルタ38と同じポリテトラフルオロエチレンPTFEを使用した布織シートを使用すればよい。図11Bはシールドケース46にCOセンサ36を収納した実施形態であり、この実施形態についてもカバー12の開口穴20の外側にガス透過シート76を貼付け固定することで、開口穴20に対する埃や水の浸入を阻止するようにしている。図12は内側にガス透過シートを設けたCOセンサ収納部の他の実施形態を示した説明図である。図10Aはカバー12に設けた開口穴20の内側開口部にガス透過シート76を貼付け固定し、ガス透過シート76に続いて、撥水性フィルタ38を介して、センサ本体40からなるCOセンサ36を配置している。このガス透過シート76も、図11Aと同じポリテトラフルオロエチレンPTFEを用いた布シートを使用している。この構造により、COセンサ表面に装着された撥水性フィルタ38を外部からの水分や衝撃から保護すると共に、感知器内への水等の侵入を強力に防ぐことができる。図12Bは図12Aと同じ構造に対してシールドケース46を用いたCOセンサ36に適用した場合であり、カバー12の開口穴20の内側にガス透過シート76を貼付け固定し、その内側にシールドケース46を配置し、シールドケース46の中に開口穴20に相対して撥水性フィルタ38を配置したCOセンサ36を組み込んでいる。図11、図12に図10のリブ構成を組み合わせても良い。図13は開口穴を複数設けたCOセンサ収納部の他の実施形態を示した説明図である。図13Aは感知器10を下側から見た平面を部分的に示しており、カバー12の右側に設けた張出し部としてのCOセンサ収納部18には、内部に収納したCOセンサ36の撥水性フィルタ38の中央のガス取込口に相対して、図1の実施形態と同様、開口穴20が形成されているが、本実施形態にあっては更に、開口穴20を囲んで放射状となる4箇所に開口穴78を形成している。放射状となる位置に設けた4つの開口穴78は、COセンサ36に設けている撥水性フィルタ38に内接する位置に形成しており、撥水性フィルタ38の外側に開口部及びその一部がかからないように開口している。図13Bは図13Aの断面図であり、カバー12の開口穴20の外側に追加的に開口穴78が形成されており、開口穴78はCOセンサ36の検出面に設けている撥水性フィルタ38に相対する位置に形成されている。このように開口穴20に加えて、その周囲に複数の開口穴78を設けたことで、埃などの付着により開口穴20の通気性が悪くなったような場合についても、その外側に設けている開口穴78を通ってCOガスを取り込むことができ、埃などの付着に対するCOガスの検出の信頼性を高めることができる。またCOセンサ36を外部からの衝撃等から保護すると共に開口穴78の面積を広くすることで、COガスの感度をより高めることができる。図13Cは、シールドケース46にCOセンサ36を組み込んだ構造について、開口穴20の周囲に複数の開口穴78を形成した実施形態を示しており、開口穴78に相対するシールドケース46の位置には開口穴46bが形成され、シールドケース46に妨げられることなく、開口穴78からのCOガスを撥水性フィルタ38を通して、センサ本体40に設けたガス取込口を介して内部の電解質溶液に接触できるようにしている。なお図13BCにあっては、中心の開口穴20に対し外側に設けた開口穴78のカバー内側に対し直接、COセンサ36の撥水性フィルタ38を接触させるようにしているが、撥水性フィルタ38と開口穴78との間にわずかな隙間を形成することで、開口穴20が詰まったとき、開口穴78から撥水性フィルタ38を通して中央のガス取込口に効率良くCOガスを取り込むことができる。また図13Cにおいて、シールドケース46の開口穴をカバー12の開口穴20、78にあわせているが、図10Bのようにシールドケース46は一つの大きな開口穴で形成してもよく、シールドケースの開口面積を大きくすることでガス取込口に効率良くCOガスを取り込むことができる。図13に図10~12の構成を組み合わせても良い。実施の形態2次に、実施の形態2について説明する。この形態は、煙センサとガスセンサに加えて温度センサを備えた感知器に関する形態である。ただし、実施の形態2の構成のうち、特に説明なき構成は実施の形態1と同様であるものとし、実施の形態1と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態1で使用したものと同一の符号を付してその説明を省略する。図14は熱温度、煙及びCOを検出する本発明による感知器の他の実施形態を示した説明図であり、図14Aに天井面に取り付けた状態で下側から見た斜視図を、図14Bに側面図を、図14Cに下側から見た平面図を示している。図14において、本実施形態の感知器10は、ほぼ円筒形のカバー12の中央に突出したチャンバー収納部14の周囲に煙流入口16を形成し、カバー12の外周部の一部を張り出すことでCOセンサ収納部18を形成し、ここに開口穴20を開口して、内部のCOセンサ36にCOガスを取り込むようにしている。この点は図1の実施形態と同じである。図14の実施形態にあっては、更に、チャンバー収納部14の周囲に形成した煙流入口16の一部に、通気性を持つ籠型の枠体で形成した保護カバー82を下向きに突出形成し、保護カバー82の中に、図14Aに示されるように温度センサ80を配置している。温度センサ80としては、サーミスタや半導体式の温度センサなど適宜の温度センサを使用することができる。なお散乱光式の検煙部及びCOセンサ収納部の構造は、図1の実施形態について示した前述の実施形態と同じになる。図15は図14の実施形態における感知器回路を示したブロック図である。図15において、感知器回路は新たに、定電圧回路52により電源供給を受ける温度センサ80と、その増幅回路84を設け、またプロセッサ62に温度センサ80からの検出信号を増幅する増幅回路84からの温度検出信号E3を温度データに変換するAD変換器86を示しており、更にプロセッサ62の火災判別部72がCOデータ及び煙データに温度データを加えた形で火災判別を行うようにしたことを特徴とする。それ以外の構成及び動作は図6の感知器回路と同じになる。図16は図15の感知器回路による火災判別処理を示したフローチャートであり、プロセッサ62によるプログラムの実行により実現する火災判別部72の処理動作となる。図16において、火災判別処理は、温度優先による火災判別処理を行う、まずステップS21で温度データを取得し、ステップS22でCOデータを取得し、更にステップS23で煙データを取得している。続いてステップS24で、ステップS21で取得した今回の温度データと前回の温度データとの差から温度上昇率ΔTを求め、温度上昇率ΔTが予め定めた温度上昇率の閾値K1以上か否か判別する。温度上昇率ΔTが閾値K1以上であれば、ステップS25に進み、差動熱発報を判別し、ステップS26で発報信号を受信機に送信する。続いてステップS24で温度上昇率ΔTが閾値K1未満であった場合には、ステップS27に進み、ステップS21で得られた温度データTが所定の火災を判別する温度閾値K2以上か否か判別する。温度データTが閾値K2以上であれば、ステップS28に進み、定温発報を判別し、ステップS26で発報信号を受信機に送信する。ステップS27で温度データTが閾値K2未満であった場合には、ステップS29に進み、温度上昇率ΔTがステップS24の閾値K1より低い温度上昇率閾値K3以上か否か判別する。温度上昇率閾値K3としては、火災ではないが火災となる可能性が極めて高いことを示す閾値である。ステップS29で温度上昇率ΔTが閾値K3以下であった場合には、ステップS30に進み、CO濃度が火災と判断する閾値例えば40ppm以上か否か判別する。CO濃度が40ppm以上であることを判別すると、ステップS31に進み、CO発報を判別し、ステップS26で発報信号を受信機に送信する。ステップS30でCOガス濃度が40ppm未満であった場合には、ステップS32に進み、COガス濃度がステップS30の閾値より低い例えば20ppm以上か否か判別する。この閾値20ppmは、火災ではないが火災となる可能性が極めて高いことを示す閾値である。ステップS32でCO濃度が20ppm以上であった場合には、ステップS33に進み、ステップS23で得ている煙データをB倍とする。Bは1以上の補正係数である。これによって煙データは、実際に得られた煙データより高い濃度の煙データに変換される。続いてステップS34で煙濃度が火災と判別する閾値例えば5/m以上か否か判別し、5/m以上であることを判別すると、ステップS37で火災発報を判別し、ステップS26で発報信号を受信機に送信する。更にステップS29で温度上昇率ΔTがK3以上であった場合には、ステップS35で煙データをA倍として、ステップS34で閾値5/mと比較する。ステップS35における煙データのA倍による強調は、A=1倍とすることで、ステップS23で取得した煙データをそのまま使用しても良いし、Aを1以上の係数とすることで煙データを強調して、ステップS34で煙濃度を判別するようにしてもよい。ステップS26で発報信号を受信機に送信した後については、受信機側での復旧動作に伴う感知器回線の電源断による復旧ありをステップS38で判別すると、ステップS39に進み、復旧処理を行った後、ステップS21に戻り、通常の監視状態に入る。なお、この復旧処理は感知器側で自動で行っても良く、火災を検出した後も繰り返し各センサのデータ取得及び火災判断を行っても良い。図17は図15の感知器回路のプロセッサ62に設けた火災判別部72による他の火災判別処理を示したフローチャートであり、CO濃度が閾値濃度を越えたときに煙蓄積時間を短縮する強調処理を行うようにしたことを特徴とする。図17において、ステップS129~S136を除くステップS121~S128、S137~S138の処理は、図16のステップS21~S28、S37~S38の処理と同じである。本実施形態にあっては、煙蓄積時間t1を例えばt1=30秒に初期設定している。ステップS129で温度上昇率ΔTが閾値K3未満であった場合には、ステップS130に進み、CO濃度が火災と判断する閾値例えば40ppm以上か否か判別する。CO濃度が40ppm以上であることを判別すると、ステップS131に進み、CO発報を判別し、ステップS126で発報信号を受信機に送信する。ステップS130でCOガス濃度が40ppm未満であった場合には、ステップS132に進み、COガス濃度がステップS130の閾値より低い例えば20ppm以上か否か判別する。この閾値20ppmは、火災ではないが火災となる可能性が極めて高いことを示す閾値である。ステップS132でCO濃度が20ppm以上であった場合には、ステップS133に進み、初期設定した煙蓄積時間t1=30秒を、それより短い煙蓄積時間t2、例えばt2=20秒に短縮する強調処理を行う。ステップS133で煙蓄積時間をt1=30秒からt2=20秒に短縮した後は、ステップS134で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば5/m以上の状態が煙蓄積時間t2=20秒継続することを判別すると、ステップS136で煙発報を判別し、ステップS126で発報信号を受信機に送信する。一方、ステップS132でCO濃度が20ppm未満であった場合には、ステップS133における煙蓄積時間を短縮する強調処理は行わず、ステップS134において、煙濃度が火災と判別する閾値5/m以上の状態が初期設定した煙蓄積時間t1=30秒継続することを判別すると、ステップS136で煙発報を判別し、ステップS126で発報信号を受信機に送信する。更にステップS129で温度上昇率ΔTがK3を越えている場合には、ステップS135で初期設定した煙蓄積時間t1=30秒を、煙蓄積時間t2=20秒より更に短い煙蓄積時間t3、例えばt3=10秒に短縮する強調処理を行う。ステップS129で煙蓄積時間をt1=30秒からt3=10秒に短縮した後は、ステップS134で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば5/m以上の状態が煙蓄積時間t3=10秒継続することを判別すると、ステップS136で煙発報を判別し、ステップS126で発報信号を受信機に送信する。図18は図15の感知器回路のプロセッサ62に設けた火災判別部72による他の火災判別処理を示したフローチャートであり、CO濃度が閾値濃度を越えたときに煙データを逓倍する共に煙蓄積時間を短縮する強調処理を行うようにしたことを特徴とする。図18において、ステップS229~S236を除くステップS221~S228、S237~S238の処理は、図16のステップS21~S28、S37~S38の処理と同じである。本実施形態にあっては、煙蓄積時間t1を例えばt1=30秒に初期設定している。ステップS229で温度上昇率ΔTが閾値K3未満であった場合には、ステップS230に進み、CO濃度が火災と判断する閾値例えば40ppm以上か否か判別する。CO濃度が40ppm以上であることを判別すると、ステップS231に進み、CO発報を判別し、ステップS226で発報信号を受信機に送信する。ステップS230でCOガス濃度が40ppm未満であった場合には、ステップS232に進み、COガス濃度がステップS230の閾値より低い例えば20ppm以上か否か判別する。この閾値20ppmは、火災ではないが火災となる可能性が極めて高いことを示す閾値である。ステップS232でCO濃度が20ppm以上であった場合には、ステップS233に進み、煙データをB倍すると共に、初期設定した煙蓄積時間t1=30秒を、それより短い煙蓄積時間t2、例えばt2=20秒に短縮する強調処理を行う。なお、Bは1以上の補正係数である。ステップS233で煙データをB倍し且つ煙蓄積時間をt1=30秒からt2=20秒に短縮した後は、ステップS234で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば5/m以上の状態が煙蓄積時間t2=20秒継続することを判別すると、ステップS236で煙発報を判別し、ステップS226で発報信号を受信機に送信する。一方、ステップS232でCO濃度が20ppm未満であった場合には、ステップS233における煙データをB倍し且つ煙蓄積時間を短縮する強調処理は行わず、ステップS234において、煙濃度が火災と判別する閾値5/m以上の状態が初期設定した煙蓄積時間t1=30秒継続することを判別すると、ステップS236で煙発報を判別し、ステップS226で発報信号を受信機に送信する。更にステップS229で温度上昇率ΔTがK3以上であった場合には、ステップS235で煙データをA倍とし、且つ初期設定した煙蓄積時間t1=30秒を、煙蓄積時間t2=20秒より更に短い煙蓄積時間t3、例えばt3=10秒に短縮する強調処理を行う。なお、A=1倍とすることで、ステップS223で取得した煙データをそのまま使用しても良いし、Aを1以上の係数とすることで煙データを強調もよい。ステップS235で煙データをA倍とし且つ煙蓄積時間をt1=30秒からt3=10秒に短縮した後は、ステップS234で煙濃度が火災と判別する所定の閾値、例えば5/m以上の状態が煙蓄積時間t3=10秒継続することを判別すると、ステップS236で煙発報を判別し、ステップS226で発報信号を受信機に送信する。実施の形態3次に、実施の形態3について説明する。この形態は、実施の形態2と同様に、煙センサとガスセンサに加えて温度センサを備えた感知器に関する形態であるが、実施の形態2の感知器とは異なる構造を備える感知器に関する形態である。ただし、実施の形態3の構成のうち、特に説明なき構成は実施の形態2と同様であるものとし、実施の形態2と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態2で使用したものと同一の符号を付してその説明を省略する。図19は熱、煙及びCOを検出する本発明による感知器の他の実施形態を示した説明図であり、図19Aに天井面に取り付けた状態で下側から見た斜視図を、図19Bに側面図を、図19Cに下側から見た平面図を示している。また、図20に、図19CのA-A矢視断面図を示している。図19、図20において、本実施形態の感知器10は、ほぼ円筒形のカバー感知器カバー12の中央に突出したチャンバー収納部収容部14の周囲に複数の煙流入口流入口16を形成し、このチャンバー収納部14の内部には検煙空間検出空間部としてのチャンバー26を配置している。このように構成された散乱光式の検煙部の構造は、図14に示した実施の形態2と同じになる。ここで、チャンバー収納部14の内部であって、煙流入口16とチャンバー26との間の位置に、温度センサ80を配置している。具体的には、温度センサ80を、検煙部本体24の一部であって天井面と平行に形成された検煙部本体プレート24aから下部に突出し、チャンバー26の側方に至る位置に配置している。このため、外部から煙流入口16を介してチャンバー収納部14に流入する熱気流が温度センサ80に当たり、温度センサ80で熱気流の温度を測定することができる。特に、火源から立ち昇って天井面に沿って流れる熱気流が、カバー12の外面に沿って煙流入口16にスムーズに至るように、カバー12の外面は、円筒状の基台側の部分からチャンバー収納部14に至る滑らかな湾曲形状で形成されているため、煙流入口16を介して流入した熱気流が温度センサ80にスムーズに当たることになり、早期に温度を測定することが可能になる。特に、熱気流がチャンバー26を経ることなく温度センサ80に当たるので、早期に温度を測定することが可能になる。なお、この温度センサ80としては、実施の形態2と同様に、サーミスタや半導体式の温度センサなど適宜の温度センサを使用することができる。また、COセンサ収納部18は、カバー12の外周部の一部を張り出すことなく、上述のように滑らかな湾曲形状に形成されたカバー12の一側方に設けられている。図21は、図20のCOセンサ収納部18の周辺の拡大図を示している。具体的には、COセンサ収納部18を、円筒状の基台側の部分からチャンバー収納部14に至る滑らかな角部12aの近傍に配置しており、この内部にCOセンサ36を配置している。このCOセンサ36は、検煙部本体プレート24aの上部であって、チャンバー26よりも図示側方の端部側の位置に配置している。検煙部本体プレート24aは、検煙部本体24の一部であり、COセンサ36とチャンバー収納部14とを相互に区画する板状体である。そして、この検煙部本体プレート24aにおける、チャンバー収納部14に面した位置であって、チャンバー26の外部の位置に、開口穴20を形成している。換言すると、開口穴20は、煙流入口16よりカバー12の内部側チャンバー26側の位置であって、チャンバー収納部14におけるチャンバー26と煙流入口16との相互間の空間部に連通する位置に形成されている。この構造においては、熱気流が、煙流入口16と開口穴20とを順次介して、かつ、チャンバー26を経ることなく、COセンサ36に至るので、早期にガスを測定できる。特に、上述のように、カバー12の外面は、円筒状の基台側の部分からチャンバー収納部14に至る滑らかな湾曲形状で形成されているため、煙流入口16を介して流入した熱気流が開口穴20を介してCOセンサ収納部18にスムーズに流入することになり、早期にガスを測定することが可能になる。さらに、開口穴20の穴の形状は、感知器外側の径が内側の径よりも大きくなった円錐状としているので、COセンサ収納部18に対するガスの流入が一層スムーズになる。なお、このCOセンサ36としては、実施の形態1と同様に、電気化学式のCOセンサを使用することができる。また、図示は省略するが、実施の形態1と同様に、撥水性フィルタやシールドケースを設けることができる。さらにまた、開口穴20に対する熱気流の流入を一層スムーズにするため、カバー12にも開口穴12bを形成している。図22は、図19Aの要部拡大図、図23は、図19Cの要部拡大図を示している。これら図22、23に示すように、開口穴20の延長線上開口穴20の中心を通る線であって、開口穴20が形成されている面ここでは検煙部本体プレート24aの面に直交する線上には、カバー12における煙流入口16の周縁部12cが位置するため、この周縁部12cが、熱気流が開口穴20に流入する上での障害になる可能性がある。そこで、この周縁部12cにおいて、開口穴20に対応する形状で開口穴平面形状が半円状である切欠部12bを形成することで、熱気流が周縁部12cによって阻害されることなく、開口穴12bを介して開口穴20に流入するようにしている。特に、この開口穴12bの穴の形状についても、開口穴20の穴の形状と同様に、感知器外側の径が内側の径よりも大きくなった円錐状としているので、ガスの流入が一層スムーズになる。また、本実施の形態では、実施の形態1,2とは異なり、カバー12の外周部の一部を張り出していないので、カバー12の外周形状を均一な形状にすることができ、熱気流が、カバー12の外面に沿って煙流入口16に流入する際に、張り出し部分に当たって流動が妨げられることがないため、熱気流の煙流入口16への流入が一層スムーズになる。変形例以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。開口穴20の形成位置に関して、実施形態1及び実施形態2ではカバー12の表面に形成した例を示し、実施形態3ではチャンバー収納部14に面した位置であって、チャンバー26の外部の位置に形成した例を示した。これらのことから明らかなように、開口穴20は、少なくとも、カバー12の表面から流入口を介して検出空間部に至る熱気流の通過経路に対して開口するように形成されていればよい。例えば、温度熱により火災を検出すると共にガスを検知する感知器の場合、カバー12には、温度センサ80を配置する検出空間部を形成すると共に、この検出空間部の周囲に流入口を設けるため、開口穴20は、カバー12の表面や、収納部に面した位置であって検出空間部の外部の位置に形成すればよい。上記の実施形態にあっては、P型受信機からの感知器回線に接続して火災発報により発報電流を流す感知器を例にとるものであったが、R型受信機に接続される感知器とする場合には、感知器側に受信機との間でデータ伝送を行う伝送回路を設ければよい。このように伝送回路を設けてR型受信機に接続する場合には、図7及び図14に示した火災判別処理における判別結果としては、火災発報ではなく、CO発報、煙発報、差動熱発報、定温熱発報といった発報の種別を受信機に通知するようにしてもよい。また感知器側で火災発報を判別せずに、COデータ、煙データ、温度データを受信機側に伝送して受信機側で火災発報を判断するようにしてもよい。また上記の実施形態にあっては、感知器カバーにCOセンサ収納部を張り出し形成しているが、感知器カバーを張り出すことなく、カバー表面に開口する開口穴を設け、開口穴の背後にCOセンサを配置してもよい。また上記の実施形態におけるCOデータと煙データに基づく火災判別、及び温度データ、COデータ及び煙データに基づく火災判別は、それぞれ一例を示したものであり、これ以外の火災判別の手法を必要に応じて適宜に行うことができる。熱センサとガスセンサの2つのセンサの複合型感知器であってもよい。火災を検出するガスセンサとしてはCOに限らず、CO2センサやニオイセンサなどであっても良い。COセンサ36は煙流入口16よりも周囲の感知器カバー12内に配置し、開口穴20を煙流入口16より周囲のカバー12表面に開口しているが、これに限らず、煙流入口16よりも中心側のチャンバー収納部14表面に開口穴20を開口し、チャンバー26の下部とカバー12チャンバー収納部14の間にCOセンサ36を配置するようにしても良い。また、上記の実施形態の感知器は、火災受信機と信号線で接続され、感知器が火災を判断したときに火災受信機に発報信号を送出し、火災受信機にて火災警報を行う実施形態であったが、この構成に限らず、受信機に接続されずに感知器内にブザー等の警報手段を備えて、火災を判断したときに感知器自体で火災警報を行う感知器にも適用することができる。電池を内蔵し、電池電源で単独で火災監視を行う感知器にも適用することができる。また感知器同士が相互に有線もしくは無線で火災信号等の情報をやりとりして、一つの感知器が火災を判断したときには他の感知器に火災信号を送出して火災警報を行う連動タイプの感知器にも本発明を適用することができる。また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"