"重量物を積載した搬送台車を他所に搬出する方法であって、前記搬送台車を、旋回を含む任意の方向に走行可能な主搬送台車と、この主搬送台車上に走行自在に搭載され、少なくとも直進走行が可能な副搬送台車とで構成し、前記重量物の近くまで前記主搬送台車が走行し、前記重量物の重心位置が前記副搬送台車の重心許容範囲に収まるように前記副搬送台車を走行させて前記重量物を積載し、前記重量物を積載した前記副搬送台車を、前記重量物と前記副搬送台車の合成重心位置が前記主搬送台車の重心許容範囲に収まる位置まで走行させた後、前記主搬送台車の走行により前記他所に前記重量物を搬出することを特徴とする重量物の搬出方法。前記重量物は、高炉炉体の周囲に敷設されている鋳床の一部を切り離した鋳床構造体であることを特徴とする請求項1記載の重量物の搬出方法。搬送台車に積載されている重量物を特定位置に搬入する方法であって、前記搬送台車を、旋回を含む任意の方向に走行可能な主搬送台車と、この主搬送台車上に走行自在に搭載され、少なくとも直進走行が可能な副搬送台車とで構成し、前記副搬送台車に前記重量物が、当該重量物の重心位置が前記副搬送台車の重心許容範囲に収まるように積載され、前記重量物と前記副搬送台車の合成重心位置が前記主搬送台車の重心許容範囲に収まるように、前記主搬送台車上に前記副搬送台車が搭載されており、前記特定位置の近くまで前記主搬送台車が走行し、前記副搬送台車を前記特定位置まで走行させ、前記重量物を前記特定位置に受け渡して搬入することを特徴とする重量物の搬入方法。前記重量物は、高炉炉体の周囲に敷設されている鋳床の一部を切り離した鋳床構造体であり、前記特定位置は、前記鋳床構造体を切り離した前記鋳床の位置であることを特徴とする請求項3記載の重量物の搬入方法。ところで、炉体の周囲には鋳床などの作業床が敷設されており、高炉炉体改修の際には、炉体搬出入のため鋳床の一部鋳床構造体を切り離し、その鋳床構造体を運搬台車に積載して退避場所まで搬出する。鋳床本体から切り離された鋳床構造体は重量物であり、この鋳床構造体の重心位置が運搬台車が許容する範囲重心許容範囲内に収まるように鋳床構造体を運搬台車に積載しないと、鋳床構造体が不安定となり移動できなくなる。しかしながら、設備構造や搬送路の状況によっては、鋳床構造体の重心を搬送台車の重心許容範囲に積載することが困難な場合がある。このような場合には、対象重量物にカウンタウェイトを取り付けて重心位置を移動させる方法があるが、搬送重量が増加してしまうという問題がある。また、鋳床構造体をスライドさせて搬送台車上まで引き出すための架構を設ける方法もあるが、こうした架構は周囲の状況が各々異なるため工事毎に製作する必要があり、コストおよび工期がかかるという欠点があった。特許文献2の方法では、搬送経路の設置作業が不要になるものの、上記の鋳床構造体の一時撤去に伴う構造体搬出入の問題については、好適な解決策を提供するものではなかった。そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、地面に搬送経路等の設備を設置する必要がなく、重量物の重心位置を搬送台車の重心許容範囲に迅速に合わせることができることで工期の短縮、工費の低減化を図ることができる重量物の搬出及び搬入方法を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る請求項1記載の重量物の搬出方法は、重量物を積載した搬送台車を他所に搬出する方法であって、前記搬送台車を、旋回を含む任意の方向に走行可能な主搬送台車と、この主搬送台車上に走行自在に搭載され、少なくとも直進走行が可能な副搬送台車とで構成し、前記重量物の近くまで前記主搬送台車が走行し、前記重量物の重心位置が前記副搬送台車の重心許容範囲に収まるように前記副搬送台車を走行させて前記重量物を積載し、前記重量物を積載した前記副搬送台車を、前記重量物と前記副搬送台車の合成重心位置が前記主搬送台車の重心許容範囲に収まる位置まで走行させた後、前記主搬送台車の走行により前記他所に前記重量物を搬出するようにした。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の重量物の搬出方法において、前記重量物が、高炉炉体の周囲に敷設されている鋳床の一部を切り離した鋳床構造体である。一方、請求項3記載の重量物の搬入方法は、搬送台車に積載されている重量物を特定位置に搬入する方法であって、前記搬送台車を、旋回を含む任意の方向に走行可能な主搬送台車と、この主搬送台車上に走行自在に搭載され、少なくとも直進走行が可能な副搬送台車とで構成し、前記副搬送台車に前記重量物が、当該重量物の重心位置が前記副搬送台車の重心許容範囲に収まるように積載され、前記重量物と前記副搬送台車の合成重心位置が前記主搬送台車の重心許容範囲に収まるように、前記主搬送台車上に前記副搬送台車が搭載されており、前記特定位置の近くまで前記主搬送台車が走行し、前記副搬送台車を前記特定位置まで走行させ、前記重量物を前記特定位置に受け渡して搬入するようにした。さらに、請求項4記載の発明は、請求項3記載の重量物の搬入方法において、前記重量物が、高炉炉体の周囲に敷設されている鋳床の一部を切り離した鋳床構造体であり、前記特定位置は、前記鋳床構造体を切り離した前記鋳床の位置である。本発明に係る重量物の搬出方法によれば、地面に搬送経路等の設備を設置する必要がなく、又は特別な架構を用意する必要がなく、重量物の重心位置を搬送台車の重心許容範囲に迅速に収めることができるので、重量物の搬出に関わる工期の短縮、工費の低減化を図ることができる。また、本発明に係る重量物の搬入方法によれば、地面に搬送経路等の設備を設置する必要がなく、又は特別な架構を用意する必要がなく、重量物の重心位置を搬送台車の重心許容範囲に収めて安定した走行で重量物を搬入することができるので、重量物の搬入に関わる工期の短縮、工費の低減化を図ることができる。また、障害物で複雑な運搬経路をとる必要があろうとも、比較的自由な経路を選択できるため、障害物の撤去の労力が軽減できる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態という。を、図面を参照しながら詳細に説明する。図1の符号1は、炉体基礎2上に設置された高炉炉体以下、炉体と称するであり、炉体1の周囲には、炉体基礎2を覆った状態で鋳床3が敷設されている。鋳床3は、溶銑を炉外に配置したトピードカー等の受銑容器に導くための溶銑樋等を設置した作業床であり、炉体基礎2から立ち上がる支持脚、シール部材、耐火れんが、底板、冷却配管等を備えた構造を有している。本実施形態は、炉体1の改修工事を行なうために、図5に示すように、地面Rに炉体1近くの炉体基礎2の上面2aと略同一高さまで延在する傾斜路4を形成する。この傾斜路4には、作業場との間を移動する炉体運搬台車不図示が走行し、分割ブロック炉体を複数に分割したものを積載して作業場まで搬出入するようになっている。図1に示すように、傾斜路4の形成位置に重なる鋳床3の一部以下、鋳床構造体と称する3Aは鋳床本体3Bから切り離され、鋳床搬送台車5に積載されて退避場所6まで搬出される。なお、本実施形態の炉体1の改修工事では、炉体1の周囲に敷設され、鋳床本体3B及び鋳床構造体3Aの間に位置している鋳床の一部3Cも一時的に撤去される。ここで、前記傾斜路4を形成する位置の近くであり、鋳床構造体3Aに面する位置に、既存設備7が建っている。鋳床搬送台車5は、図1及び図6に示すように、一対の主搬送台車8,8と、これら一対の主搬送台車8,8上にそれぞれ搭載されている一対の副搬送台車9,9とを備えている。主搬送台車8,8は、旋回を含む任意の方向へ走行通常の直進走行及び旋回走行自在な車両である。また、主搬送台車8,8上にそれぞれ搭載されている一対の副搬送台車9,9も、旋回を含む任意の方向へ走行自在な車両である。一対の副搬送台車9,9の車体上面が搭載面9aとされており、油圧式等のジャッキアップダウン支持機構不図示の駆動により車体が上昇下降する。次に、鋳床構造体3Aを退避場所6まで搬出する手順について、図1から図6を参照して説明する。1鋳床構造体の搬送準備切り離し前の鋳床構造体3Aの補強材、仮受用受台等の設置等の工事を行なう。次に、炉体基礎2の脚連結部不図示と鋳床構造体3Aの支持脚との縁を切る。さらに、鋳床構造体3Aと鋳床本体3Bとの縁も切る。2鋳床搬送台車を搬入、図1に示すように、他所で待機していた鋳床搬送台車5を、鋳床構造体3Aの下方位置まで走行させる。次に、図6に示すように、鋳床搬送台車5の主搬送台車8,8を停止させておき、鋳床構造体3Aの重心位置Gfが副搬送台車9,9の重心許容範囲Gdに入るように、副搬送台車9,9を、炉体基礎2の一部に乗り上げながら炉体1に向けて後退させる。副搬送台車9,9の重心許容範囲Gdおよび、主搬送台車8,8の重心許容範囲Gcは、積載物の搭載によって、その搬送台車の走行に支障をきたさないような搭載範囲、たとえば台車の搭載面が略水平に維持できる範囲として公知の方法による計算により求めることができる。例えば、搬送台車の複数の車輪を3つのブロックに分け、それぞれのブロックにおける仮想支持点による3点支持を仮定してその3点のなす三角形の重心位置を中心とし、積載物の重心点の高さを考慮して、その重心点位置が高い場合には重心許容範囲を狭く、その重心点位置が低い場合には、重心許容範囲を広く調整することにより決定すればよい。3鋳床構造体を支持次に、ジャッキアップダウン支持機構を駆動することで副搬送台車9,9の車体を上昇させ、鋳床構造体3Aの下部に搭載面9aが当接して鋳床構造体3A全体が上昇することで、副搬送台車9,9が鋳床構造体3Aを支持する。次に、図2及び図7に示すように、鋳床搬送台車5の主搬送台車8,8を停止させておき、鋳床構造体3Aと副搬送台車9,9との合成重心位置Gsが、主搬送台車8,8の重心許容範囲Gcに一致するように、鋳床造構造体3Aを支持している副搬送台車9,9を前進させる。4鋳床構造体を退避場所まで運搬次に、図3に示すように、鋳床構造体3Aと副搬送台車9,9との合成重心位置Gsが、自身の重心許容範囲Gcに収まった主搬送台車8,8を走行させる。その際、主搬送台車8,8は、鋳床本体3Bの近くに存在する既存設備7は避けて走行し、支持している鋳床構造体3Aを退避場所6まで運搬する図4参照。そして、図4で示すように、鋳床本体3Bの鋳床構造体3Aを切り離した領域Sに、図5で示した傾斜路4を形成する。一方、傾斜路4を使用して炉体1の新旧炉体の入替え工事を行なった後は、傾斜路4を撤去するとともに、鋳床構造体3Aを退避場所6から鋳床本体3Bに搬入する。鋳床構造体3Aを、退避場所6から鋳床本体3Bに搬入する手順は、前述した鋳床構造体3Aを退避場所6まで搬出する手順の逆の手順なので、図示せずに簡単に説明する。先ず、鋳床構造体3Aを、その重心位置Gfが副搬送台車9,9の重心許容範囲Gdに収まるように積載し、鋳床構造体3Aと副搬送台車9,9との合成重心位置Gsが自身の重心位置Gcに収まっている主搬送台車8,8を、退避場所6から鋳床本体3Bに沿う位置まで走行させる。その際、既存設備7を避けながら主搬送台車8,8を走行させる。次に、鋳床搬送台車5の主搬送台車8,8を停止させておき、副搬送台車9,9を、炉体基礎2の一部に乗り上げながら炉体1に向けて後退走行させていく。次に、副搬送台車9,9の車体が下降するようにジャッキアップダウン支持機構を駆動することで、副搬送台車9,9による鋳床構造体3Aの支持を解除するとともに、鋳床構造体3Aを下降させていく。そして、鋳床構造体3Aの支持脚を炉体基礎2の脚連結部不図示に対応させ、両者を固定する。次に、鋳床構造体3Aの補強材、仮受用受台等の撤去作業、鋳床本体3B及び鋳床構造体3Aの接続作業を行なうことで、鋳床3を復元する。最後に、鋳床構造体3Aの下方に位置していた鋳床搬送台車5の主搬送台車8,8を走行により他所に移動させる。したがって、本実施形態によると、旋回を含む任意の方向へ走行自在な鋳床搬送台車5が、鋳床構造体3Aの搬入作業及び搬出作業を行なっており、従来の方法のように地面に搬送経路等の設備を設ける必要がなく、既存設備7を撤去せずに作業が行なわれるので、鋳床構造体3Aの搬出入に費やす労力や時間を短縮することができ、炉体改修工事の工期短縮、工費低減化を図ることができる。また、鋳床搬送台車5は、一対の主搬送台車8,8と、これら一対の主搬送台車8,8上に搭載された一対の副搬送台車9,9とを備え、一対の副搬送台車9,9は、鋳床本体3Bを上昇させて支持することが可能な昇降支持機構を備えているとともに、一対の主搬送台車8,8上を走行する構造とされている。そして、この鋳床搬送台車5は、鋳床構造体3Aの搬出時には、鋳床構造体3Aの直下まで走行した一対の副搬送台車9,9が、昇降支持機構を駆動することで鋳床構造体3Aを支持し、この鋳床構造体3Aを支持した一対の副搬送台車9,9が、鋳床構造体3Aと副搬送台車9,9とのとの合成重心位置Gsが主搬送台車8,8の重心許容範囲Gcに収まるように走行する。これにより、本実施形態の鋳床搬送台車5は、鋳床構造体3Aを搬出する際の受け入れ動作を容易に行なうことができるとともに、退避場所6まで安定走行で鋳床構造体3Aを運搬することができる。また、本実施形態は、鋳床構造体3Aを鋳床本体3Bの元の位置に搬入する動作においても、鋳床構造体3Aを搬出する動作とは逆の動作を行なうので、退避場所6から安定走行で鋳床構造体3Aを運搬することができるとともに、鋳床構造体3Aを炉体基礎2上に受け渡す動作を容易に行なうことができる。また、鋳床構造体3Aの搬入時における炉体基礎2の脚連結部に対する鋳床構造体3Aの支持脚の微小な位置合わせ作業は、鋳床搬送台車5を構成する一対の主搬送台車8,8及び一対の副搬送台車9,9の少なくとも一方を、前後直線方向、或いは水平旋回方向に自走させることで、容易、且つ高精度に行なうことができる。なお、本実施形態の方法は、図5から図7に示すように、炉体基礎2の下段が鋳床構造体3Aの方向に張り出していて、鋳床搬送台車5全体が鋳床構造体3Aの直下に侵入できない場合に特に効果を発揮するが、鋳床搬送台車5の走行に障害がある様々な場合に適用できる。また、車体の昇降支持機構を備えた鋳床搬送台車5を用いることで様々な高さの炉体基礎2に対応できるが、仮架構等によって炉体基礎2の高さを調整してもよい。なお、上記手順では、主搬送台車8,8及び副搬送台車9,9とも一対の台車を用いた例について説明したが、それぞれの搬送台車は一体のものであっても、または3以上の台車から構成されるものであってもかまわない。なお、上記実施形態では、本発明に係る重量物を、炉体1の改修工事を行なう際に退避場所6に搬出入する鋳床構造体3として説明したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、他の建築構造物の重量物に適用しても、同様の効果を奏することができる。"