表面ガラス板と、前記表面ガラス板上に形成され、光の入射に応じて電力を発生させる光電変換ユニットと、前記光電変換ユニットを覆うように配置された裏面ガラス板と、前記裏面ガラス板と前記光電変換ユニットとの間に配置され、前記裏面ガラス板を介して、前記光電変換ユニットにおいて発生された電力を無線送信する無線送信機と、を備えることを特徴とする光電変換装置。前記裏面ガラス板のうち、前記光電変換ユニットが配置された側の裏面上に固着され、前記無線送信機から無線送信された電力を受信する無線受信機をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。前記表面ガラス板と前記裏面ガラス板との周辺の少なくとも一部が溶融接合されていることを特徴とする請求項1または2に記載の光電変換装置。太陽電池を普及させるためには、均等化発電原価の低減が必要とされており、その達成のためには、光電変換装置の長寿命化が有効である。長寿命化を妨げる主な要因は、光電変換パネルへの水分の進入である。一方、水分の進入を防止するために、前述のごとく、周縁端部が封止材で封止されていたり、端子口が充填接着材で封止されていたりする。しかしながら、長期の使用によって、封止材や充填接着材は劣化し、水分が進入しやすくなる。特に、端子口は光電変換パネルに近接して設けられるので、端子口から水分が進入することによって、光電変換パネルの故障発生確率が高くなる。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、光電変換装置を長寿命化させる技術を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の光電変換装置は、表面ガラス板と、表面ガラス板上に形成され、光の入射に応じて電力を発生させる光電変換ユニットと、光電変換ユニットを覆うように配置された裏面ガラス板と、裏面ガラス板と光電変換ユニットとの間に配置され、裏面ガラス板を介して、光電変換ユニットにおいて発生された電力を無線送信する無線送信機と、を備える。本発明によれば、光電変換装置を長寿命化できる。本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、太陽電池として使用可能な光電変換装置に関する。光電変換装置では、表面ガラス板、光電変換ユニット、裏面ガラス板がこの順で積層される。光電変換ユニットは、表面ガラス板を介して入射された太陽光をもとに電力を発生させる。発生した電力を光電変換装置の外部に取り出す必要があるが、裏面ガラス板に端子口を設けてしまうと、光電変換装置の長寿命化が阻まれ、光電変換装置の信頼性が低下する。さらに、長寿命化を妨げる別の要因は、ボックスの故障である。ボックスが、前述のごとく裏面ガラス板に設けられると、ボックスは、2本のリード線を介して太陽電池パネルに接続される。そのため、ボックスが故障した場合に、2本のリード線があるのでボックスを交換することができない。その結果、光電変換パネルごとの交換が必要になってしまう。本実施例に係る光電変換装置は、長寿命化を目的として次のように構成される。光電変換装置は、光電変換ユニットと裏面ガラス板との間に無線送信機を備え、無線送信機によって、発生した電力が裏面ガラス板の外側へ無線送信される。また、光電変換装置は、裏面ガラス板の外側に無線受信機を固着し、無線受信機によって、無線送信された電力が受信される。このように、裏面ガラス板を介して電力が無線伝送されるので、裏面ガラス板に端子口を設けることが不要になる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。本発明の実施例に係る光電変換装置100は、図1の正面図および図2の断面図に示すように、表面ガラス板10、光電変換ユニット12、裏面ガラス板14、第1タブ電極16、第2タブ電極18、第1配線コード20、第2配線コード22、無線送信機24、無線受信機26、端面封止材28、充填材30を含んで構成される。ここでは、薄膜シリコン太陽電池モジュールへ光電変換装置100を適用した例を説明する。なお、図2は、図1のラインa-aに沿った断面図である。以下の各図に示す各構成部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。表面ガラス板10は、例えば、1m角および板厚4mmのガラス板である。ただし、これに限定されるものではなく、光電変換ユニット12の形成に適しており、光電変換装置100を機械的に支持できるものであればよい。例えば、1.1m×1.4mの大きさであってもよい。一般的に、光電変換装置100の光入射は表面ガラス板10側からなされる。光電変換ユニット12は、表面ガラス板10上に形成される。光電変換ユニット12は、透明電極、光電変換ユニット、裏面電極等を積層して形成される。透明電極には、例えば、酸化錫SnO2、酸化亜鉛ZnO、インジウム錫酸化物ITO等に錫Sn、アンチモンSb、フッ素F、アルミニウムAl等をドープした透明導電性酸化物TCOのうち少なくとも一種類又は複数種を組み合わせた膜が使用される。また、光電変換ユニットは、例えば、アモルファスシリコン光電変換ユニットa-Siユニットや微結晶シリコン光電変換ユニットμc-Siユニット等とされる。光電変換ユニットは、タンデム型やトリプル型のように複数の光電変換ユニットを積層した構造としてもよい。裏面電極は、透明導電性酸化物TCOや反射性金属、それらの積層構造とされる。透明導電性酸化物TCOとして、酸化錫SnO2、酸化亜鉛ZnO、インジウム錫酸化物ITO等が使用され、反射性金属として、銀Ag、アルミニウムAl等の金属が使用される。光電変換ユニット12は、表面ガラス板10を介して入射された光に応じて電力を発生させる。裏面ガラス板14は、光電変換ユニット12に対して、表面ガラス板10とは反対側に設けられる。そのため、裏面ガラス板14は、光電変換ユニット12を覆うように配置される。裏面ガラス板14は、例えば、表面ガラス板10に近い大きさを有し、板厚2mmのガラス板である。ただし、これに限定されるものではない。充填材30は、表面ガラス板10、光電変換ユニット12、裏面ガラス板14、後述の端面封止材28によって形成された空間に介挿される。充填材30には、例えば、EVAエチレンビニルアセテートフィルム等が使用される。端面封止材28は、光電変換装置100の外周側の端部にて、表面ガラス板10と裏面ガラス板14との間に充填されている。端面封止材28は、端面からの水分等の浸入および破損を防止することを目的として設けられる。端面封止材28には、例えば、ブチルゴム等が使用される。第1タブ電極16、第2タブ電極18は、光電変換ユニット12の裏面電極上に備えられ、光電変換ユニット12にて発生された電力を出力するための接続端子である。ここで、第1タブ電極16と第2タブ電極18とのうち、一方が正電極に対応し、他方が負電極に対応する。第1配線コード20は、光電変換ユニット12の裏面電極上にて、第1タブ電極16と無線送信機24とを接続するために延設され、第2配線コード22は、光電変換ユニット12の裏面電極上にて、第2タブ電極18と無線送信機24とを接続するために延設される。第1配線コード20、第2配線コード22は、光電変換ユニット12から集電を行い、それを無線送信機24に伝送するための配線である。無線送信機24は、裏面ガラス板14と光電変換ユニット12との間、つまり光電変換ユニット12の裏面電極上に配置される。無線送信機24は、第1配線コード20、第2配線コード22に接続され、これらを介して、光電変換ユニット12において発生された電力を入力する。無線送信機24は、裏面ガラス板14を介して、光電変換ユニット12において発生された電力を無線送信する。なお、無線送信機24の具体的な構成については後述する。無線受信機26は、裏面ガラス板14のうち、光電変換ユニット12が配置された側の裏面上に固着される。固着には、例えば、接着剤が使用される。接着剤としては、シリコン接着剤が好ましい。そのため、無線受信機26は、通常、裏面ガラス板14に固定されているが、無線受信機26が故障した場合に、これを裏面ガラス板14から離脱させることも可能である。シリコン接着剤が使用されているので、カッター等の刃物を使用すれば、シリコン接着剤を削ることによって、裏面ガラス板14に穴を開けずに、故障した無線受信機26が裏面ガラス板14から離脱される。そのため、故障した無線受信機26の代わりに、新たな無線受信機26をシリコン接着剤で裏面ガラス板14に固着することによって、無線受信機26の交換が可能になる。無線受信機26は、無線送信機24から無線送信された電力を受信する。無線受信機26には、図示されない配線コードが接続されており、受信した電力が伝送される。図3は、無線送信機24と無線受信機26の構成を示す。無線送信機24は、第1コイル50、DC-ACインバータ52、キャパシタ54を含み、無線受信機26は、第2コイル56を含む。ここで、無線送信機24と無線受信機26との間における非接触での電力供給には、電磁誘導方式が使用される。図示しない第1配線コード20および第2配線コード22によって伝送される電力は直流であり、キャパシタ54、DC-ACインバータ52によって、直流が交流に変換される。DC-ACインバータ52が第1コイル50に電流を流すと、磁束が発生する。第1コイル50と第2コイル56との間を貫く磁束の強さが変化することによって、第2コイル56に起電力が生じる。つまり、磁束を媒体として、第1コイル50から第2コイル56への送電がなされる。次に、本発明の変形例を説明する。本発明の変形例も、実施例と同様に、外部からの水分の進入を抑制することを目的とする光電変換装置に関する。実施例では、裏面ガラス板に端子口を設けた場合に端子口からの水分の進入を防止するために、電力の無線伝送がなされている。一方、変形例では、周縁端部、つまり端面封止材からの水分の進入を防止するために、表面ガラス板と裏面ガラス板とが溶融接合されている。本発明の変形例に係る光電変換装置100は、図4の正面図および図5の断面図に示すように、表面ガラス板10、光電変換ユニット12、裏面ガラス板14、第1タブ電極16、第2タブ電極18、第1配線コード20、第2配線コード22、無線送信機24、無線受信機26を含んで構成される。表面ガラス板10と裏面ガラス板14は、それらの外周辺領域の接合領域60において溶融接合されている。接合領域60は、表面ガラス板10において光電変換ユニット12が形成されていない周辺部に設けられる。周辺部は、例えば、表面ガラス板10上に一旦形成した光電変換ユニット12をレーザ等で除去して設けられる。表面ガラス板10と裏面ガラス板14とを溶融接合するため、図5に示すように、表面ガラス板10および裏面ガラス板14の少なくとも一方の周辺部を撓ませた状態とすることが望ましい。実施例において、表面ガラス板10、光電変換ユニット12、裏面ガラス板14、端面封止材28によって形成された空間には充填材30が介挿されている。一方、変形例において、表面ガラス板10、光電変換ユニット12、裏面ガラス板14によって形成された空間は真空にされている。つまり、充填材30が介挿されていない。また、図4において、接合領域60は、循環した1本の線の形状を有している。しかしながら、複数の接合領域60が設けられてもよい。その際、各接合領域60は、互いに異なった大きさであり、辺同士が平行になるように設けられている。接合領域60を平行に複数設けることによって、表面ガラス板10と裏面ガラス板14との接合強度と気密性が向上される。さらに、接合領域60は、格子状に設けられてもよい。これによっても、接合強度と気密性が向上される。次に、本発明の別の変形例を説明する。これまでは、光電変換装置の構成を説明したが、ここでは、光電変換装置を設置するための架台の構成、光電変換装置と架台との組合せの構成を説明する。なお、無線受信機は、光電変換装置に固着されず、架台に固着される。図6a-bは、本発明の別の変形例に係る光電変換装置100と架台200との構成を示す斜視図である。図6aは、光電変換装置100の斜視図であり、表面ガラス板10側からの斜視図である。ここで、無線送信機24、第1マウントインタフェース110、第2マウントインタフェース112、第3マウントインタフェース114、第4マウントインタフェース116は、裏面ガラス板14側に設けられている。そのため、これらは、斜視図において本来見えないが、説明を明瞭にするために図6aに示されている。図6bは、架台200の斜視図である。図示のごとく、架台200には、第1インタフェース受け側210、第2インタフェース受け側212、第3インタフェース受け側214、第4インタフェース受け側216、無線受信機26が含まれる。第1インタフェース受け側210、第2インタフェース受け側212、第3インタフェース受け側214、第4インタフェース受け側216は、第1マウントインタフェース110、第2マウントインタフェース112、第3マウントインタフェース114、第4マウントインタフェース116とそれぞれ対応づけられた位置に設けられている。第1マウントインタフェース110と第1インタフェース受け側210、第2マウントインタフェース112と第2インタフェース受け側212、第3マウントインタフェース114と第3インタフェース受け側214、第4マウントインタフェース116と第4インタフェース受け側216とがそれぞれ組み合わされることよって、光電変換装置100が架台200に設置される。光電変換装置100が架台200に設置された場合、無線送信機24と無線受信機26とが対向する位置に、無線受信機26は設けられている。本発明の実施例によれば、裏面ガラス板を介して電力を無線送信するので、裏面ガラス板に端子口を設けることを不要にできる。また、裏面ガラス板に端子口を設けることが不要にされるので、水分の進入を防止できる。また、水分の進入が防止されるので、光電変換装置を長寿命化できる。また、無線受信機が裏面ガラス板の外側に固着されているので、無線受信機だけが故障した場合、無線受信機のみの交換で対応できる。無線受信機のみが交換されるので、それ以外の部分を長期間使用できる。また、無線受信機は裏面ガラス板に固着されているので、配線コードにて電力が取り出されている場合と同様に光電変換装置を使用できる。また、表面ガラス板と裏面ガラス板との周辺の少なくとも一部が溶融接合されているので、周縁端部からの水分の進入を防止できる。また、真空化するので、充填材の使用を回避できる。また、充填材の使用が回避されているので、長期間の使用によってEVAから発生されうる酢酸が発生されなくできる。また、酢酸が発生されなくなるので、配線コード等の腐食を回避できる。また、配線コード等の腐食が回避されるので、光電変換装置を長寿命化できる。また、無線受信機が光電変換装置ではなく、架台に設けられるので、光電変換装置の故障発生確率がさらに低減される。以上、本発明を上述の実施例を参照して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、実施例の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施例における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。本発明の実施例において、無線送信機24と無線受信機26との間における非接触での電力供給には、電磁誘導方式が使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、電波方式や電磁界共鳴方式が使用されてもよい。ここで、前者は、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する技術であり、後者は、電磁界の共鳴現象を利用した技術である。本変形例によれば、無線送信機24と無線受信機26の設計の自由度を向上できる。