無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御部とを具備する無線通信装置。前記第2の接続権は、前記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、前記制御部は、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に前記他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する請求項1記載の無線通信装置。前記送信制御部は、前記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための前記設定要求を送信する請求項2記載の無線通信装置。前記送信制御部は、前記無線通信装置に前記第1の接続権が設定されている場合には、前記他の無線通信装置に前記第2の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、前記制御部は、前記第1の接続権に基づく接続処理の後に、前記第2の接続権が設定された前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する請求項1記載の無線通信装置。前記送信制御部は、前記他の無線通信装置に前記第1の接続権が設定されている場合には、前記無線通信装置に前記第2の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、前記制御部は、前記第2の接続権に基づく接続処理の後に、前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する請求項1記載の無線通信装置。前記制御部は、前記他の無線通信装置との間で行われた前記データ通信が終了した場合には前記第2の接続権の設定を解除するように制御する請求項1記載の無線通信装置。前記第1の接続権は、SHOに係る契約認証情報に基づいて前記SHOが運営する基地局に接続するための権利であり、前記第2の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている前記契約認証情報に基づいて前記SHOが運営する基地局に接続するための権利である請求項1記載の無線通信装置。前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第2の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、前記送信制御部は、前記承認操作が受け付けられた場合に前記設定要求を送信する請求項1記載の無線通信装置。前記無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも1つに前記第1の接続権が設定されることにより前記第1の接続権が前記複数の無線通信装置により共有され、前記送信制御部は、前記複数の無線通信装置のうちの前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第2の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信する請求項1記載の無線通信装置。無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、前記設定要求を受信した場合に前記第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第2の接続権を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置。前記第2の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている接続権であり、前記制御部は、前記制限に係る設定値を基準として、前記設定要求に応じた前記第2の接続権の設定後における前記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第2の接続権の設定について課金処理を行う請求項10記載の情報処理装置。無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、前記設定要求を受信した場合に前記第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第2の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置とを具備する通信システム。無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信手順と、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御手順とを具備する通信方法。上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なるMCIMの使用方法が考えられるようになる。例えば、複数の無線通信装置間においてMCIMを共有することが想定される。このように関連性のある複数の無線通信装置間において使用されるデータ例えば、アドレス帳やスケジュール帳を容易に共有することができれば便利である。本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することを目的とする。本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第1の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、上記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、上記設定要求に応じて上記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御する制御部とを具備する無線通信装置およびその通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第1の接続権よりも制限されている第2の接続権データ通信を行うための権利が第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定され、この第2の接続権を用いた接続によりデータ通信が行われるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第2の接続権は、上記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、上記制御部は、上記設定要求に応じて上記第2の接続権が設定された後に上記他の無線通信装置との間で上記データ同期処理に係る通信を行うように制御するようにしてもよい。これにより、データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための第2の接続権が設定された後にデータ同期処理に係る通信が行われるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記送信制御部は、上記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための上記設定要求を送信するようにしてもよい。これにより、データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度にコンテンツを同期するための設定要求が送信されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記送信制御部は、上記無線通信装置に上記第1の接続権が設定されている場合には、上記他の無線通信装置に上記第2の接続権を設定することを要求する上記設定要求を送信し、上記制御部は、上記第1の接続権に基づく接続処理の後に、上記第2の接続権が設定された上記他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御するようにしてもよい。これにより、他の無線通信装置に第2の接続権を設定することを要求する設定要求を送信した後に、データ通信が行われるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記送信制御部は、上記他の無線通信装置に上記第1の接続権が設定されている場合には、上記無線通信装置に上記第2の接続権を設定することを要求する上記設定要求を送信し、上記制御部は、上記第2の接続権に基づく接続処理の後に、上記他の無線通信装置との間で上記データ通信を行うように制御するようにしてもよい。これにより、自己に第2の接続権を設定することを要求する設定要求を送信した後に、データ通信が行われるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記制御部は、上記他の無線通信装置との間で行われた上記データ通信が終了した場合には上記第2の接続権の設定を解除するように制御するようにしてもよい。これにより、データ通信が終了した場合には第2の接続権の設定が解除されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1の接続権は、SHOに係る契約認証情報に基づいて上記SHOが運営する基地局に接続するための権利であり、上記第2の接続権は、上記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている上記契約認証情報に基づいて上記SHOが運営する基地局に接続するための権利であるようにしてもよい。これにより、第1の接続権を、SHOに係る契約認証情報に基づいて上記SHOが運営する基地局に接続するための権利とし、第2の接続権を、データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている契約認証情報に基づいてSHOが運営する基地局に接続するための権利とし、これらの権利を用いてデータ通信が行われるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に上記第2の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、上記送信制御部は、上記承認操作が受け付けられた場合に上記設定要求を送信するようにしてもよい。これにより、課金の承認操作が受け付けられた場合に設定要求が送信されるという作用をもたらす。また、この第1の側面において、上記無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも1つに上記第1の接続権が設定されることにより上記第1の接続権が上記複数の無線通信装置により共有され、上記送信制御部は、上記複数の無線通信装置のうちの上記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に上記第2の接続権を設定することを要求する上記設定要求を送信するようにしてもよい。これにより、複数の無線通信装置のうちの第1の接続権が設定されていない無線通信装置に第2の接続権が設定されるという作用をもたらす。また、本技術の第2の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、上記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、上記設定要求を受信した場合に上記第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、上記第2の接続権を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第1の接続権を保持していない無線通信装置に第2の接続権を設定することを要求する設定要求を受信した場合には、第1の接続権を保持していない無線通信装置に第2の接続権を設定するための制御を行なわせるという作用をもたらす。また、この第2の側面において、上記第2の接続権は、上記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている接続権であり、上記制御部は、上記制限に係る設定値を基準として、上記設定要求に応じた上記第2の接続権の設定後における上記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第2の接続権の設定について課金処理を行うようにしてもよい。なお、ここで、設定値を基準として大きい場合とは、設定値以上の場合と、設定値よりも大きい場合との双方の意味を含むものとする。また、設定値を基準として小さい場合とは、設定値以下の場合と、設定値未満の場合との双方の意味を含むものとする。ただし、設定値を基準として大きい場合が設定値以上を意味するときには、設定値を基準として小さい場合は設定値未満を意味するものとする。一方、設定値を基準として大きい場合が設定値よりも大きい場合を意味するときには、設定値を基準として小さい場合は設定値以下を意味するものとする。これにより、第2の接続権を、データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている接続権とし、第2の接続権の設定後におけるデータ通信に係る各値が制限に係る設定値より大きくなった場合には、課金処理が行なわれるという作用をもたらす。また、本技術の第3の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、上記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、上記設定要求に応じて上記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で上記データ同期処理に係る通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、上記設定要求を受信した場合に上記第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、上記第2の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置とを具備する通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第2の接続権を第1の接続権を保持していない無線通信装置に設定するための設定要求を無線通信装置が送信し、この送信された設定要求に基づいて第2の接続権を設定するための制御が行われるという作用をもたらす。本技術によれば、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することができるという優れた効果を奏し得る。以下、本技術を実施するための形態以下、実施の形態と称するについて説明する。説明は以下の順序により行う。1.第1の実施の形態データ同期処理制御:有効なMCIMを保持している無線通信装置においてデータ同期設定を行う例2.第2の実施の形態データ同期処理制御:有効なMCIMを保持していない無線通信装置においてデータ同期設定を行う例3.第3の実施の形態データ同期処理制御:データ同期処理に係る課金を行う例4.第4の実施の形態データ同期処理制御:データ同期処理を自動で行う例5.第5の実施の形態データ同期処理制御:PCIDProvisionalConnectivityIdentityに基づく接続によりデータ同期処理を行う例6.第6の実施の形態データ同期処理制御:3つの無線通信装置間においてデータ同期処理を行う例<1.第1の実施の形態>[無線通信装置の使用例]図1は、本技術の第1の実施の形態における複数の無線通信装置デバイスの使用例を簡略化して示す図である。図1には、ユーザ10が所有する3つの無線通信装置の使用状態が示されている。例えば、1つの無線通信装置第1の無線通信装置300が家20の外で使用され、2つの無線通信装置第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140が家20に置かれているものとする。第1の無線通信装置300は、例えば、携帯電話装置例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置であり、第2の無線通信装置130は、例えば、無線通信機能を備える電子書籍表示装置である。また、第3の無線通信装置140は、例えば、無線通信機能を備える情報処理装置例えば、ノート型パーソナルコンピュータである。また、これらの3つの無線通信装置は、アドレス帳やスケジュール帳を管理する管理機能を備えているものとする。例えば、ユーザ10が家20の外で第1の無線通信装置300を使用している場合に、第1の無線通信装置300におけるアドレス帳に新しい連絡先を登録することが想定される。この場合におけるアドレス帳の更新例を図2に示す。[アドレス帳の更新例]図2は、本技術の第1の実施の形態における各無線通信装置に登録されているアドレス帳の遷移例を簡略化して示す図である。なお、図2では、各無線通信装置に同一内容のアドレス帳が登録されている場合図2の上側において、第1の無線通信装置300のアドレス帳に新しい連絡先太い破線の枠304で囲まれている連絡先が登録される場合図2の下側を想定する。また、図2には、第1の無線通信装置300のアドレス帳の遷移が枠301の内に示され、第2の無線通信装置130のアドレス帳の遷移が枠131の内に示され、第3の無線通信装置140のアドレス帳の遷移が枠141の内に示されている。また、枠301の内には、第1の無線通信装置300において新しい連絡先が登録される前更新前のアドレス帳アドレス帳302と、登録後更新後のアドレス帳アドレス帳303とが示されている。同様に、枠131および枠141の内には、第1の無線通信装置300において新しい連絡先が登録される前更新前のアドレス帳アドレス帳132および142と、登録後のアドレス帳アドレス帳133および143とが示されている。なお、図2では、説明の容易のため、アドレス帳に名称および電話番号のみを登録する例を示す。また、名称には、簡略化した文字けいすけ、りょうこ等を示し、電話番号には、簡略化した数値000000、111111等のみを示す。また、アドレス帳303には、新たに登録された連絡先が、太い破線の枠枠304により示されている。アドレス帳133の枠304に示すように、ユーザ10が新たに連絡先を登録すると、その登録された連絡先は、その登録動作が行われた無線通信装置第1の無線通信装置300のアドレス帳に登録される。ここで、第1の無線通信装置300に登録された新たな連絡先を第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140に登録する場合を想定する。例えば、ユーザ10が、第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140のそれぞれにおいて、新たな連絡先を登録する登録操作を行うことが想定される。しかしながら、この場合には、各無線通信装置において登録操作を行う必要があり、この登録操作が煩雑となる。そこで、各無線通信装置間においてデータ通信例えば、近距離無線通信を行い、アドレス帳における各データについてデータ同期処理を行うことが考えられる。しかしながら、図1に示すように、各無線通信装置が離れている場合には、そのようなデータ通信を行うことができない。そこで、各無線通信装置に契約認証情報を保持させ、所定のネットワークを介したデータ通信によりデータ同期処理を行うことが考えられる。この場合には、各無線通信装置に契約認証情報を保持させる必要があるため、その契約に係る費用が必要になる。そこで、本技術の第1の実施の形態では、第1の無線通信装置300において新たに登録された連絡先を、第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140間で容易に同期共有させる例を示す。[通信システムの構成例]図3は、本技術の第1の実施の形態における通信システム100のシステム構成例を示すブロック図である。通信システム100は、公衆回線網110と、基地局121、122、206と、第1の無線通信装置300と、第2の無線通信装置130と、第3の無線通信装置140とを備える。また、通信システム100は、SHOSelectedHomeOperator120およびRORegistrationOperator200を備える。このように、本技術の第1の実施の形態では、SHO120およびRO130から構成されるネットワーク構成例を示す例えば、非特許文献1参照。。ここで、RO、SHOは、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、RO、SHOは、それぞれ複数存在することも想定される。また、RO、SHOは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、RO、SHOは、有効なMCIMMachineCommunicationIdentityModuleを所有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、1つの無線通信装置についてROに相当するものが、他の無線通信装置についてはSHOに相当する可能性もある。例えば、第1の無線通信装置300が有効なMCIMを保持し、第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140の何れもが有効なMCIMを保持していない場合を想定する。この場合には、第1の無線通信装置300のみが、SHO120と接続することが可能となる。これに対して、有効なMCIMを保持していない第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140は、PCIDProvisionalConnectivityIdentityに基づいて、RO200と接続することが可能となる。ここで、MCIMは、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者Subscriber情報と、認証鍵Authenticationの情報とを含む情報である。MCIMは、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者例えば、携帯電話事業者に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報いわゆる、ソフトSIMSubscriberIdentityModuleである。また、有効なMCIMを保持していない場合は、例えば、MCIM自体を保持していない場合、または、MCIMの無効化処理により無効とされたMCIMのみを保持している場合を意味する。また、PCIDは、ROに接続するための識別子例えば、図4に示すネットワーク上の端末識別情報225であり、全ての無線通信装置デバイスに付与される。ここで、複数の無線通信装置間においてMCIMの使用権MCIMを使用する権利を移転することにより、複数の無線通信装置によりMCIMの使用権を共有することができる。この場合には、この共有に係る複数の無線通信装置を1つのグループとして設定することができる。このグループについては、グループ管理データベース220により管理することができる。公衆回線網110は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網110とSHO120とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。同様に、公衆回線網110とRO200とは、ゲートウェイ図示せずを介して接続される。SHO120は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。SHO120は、インターネットサービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者例えば、携帯電話事業者に対応する。また、SHO120は、制御部125を備える。制御部125は、基地局121、122を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部125は、基地局121、122を介して接続される無線通信装置のうち、SHO120の有効な契約認証情報MCIMまたはSHO120の一時的契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、SHO120は、認証された無線通信装置をゲートウェイ図示せずを介して公衆回線網110に接続する。ここで、一時的契約認証情報について説明する。この一時的契約認証情報は、一定の制限が付与されている契約認証情報であり、SHO120により一時的に発行される契約認証情報である。一定の制限として、例えば、回数制限例えば、4回/1日、処理制限例えば、データ同期処理のみ、時間制限例えば、1時間以内、サイズ制限例えば、300KB未満が想定される。なお、時間制限が付された契約認証情報は、期限付きの契約認証情報例えば、一定時間が経過すると自動的に無効になる制限が付されたMCIMとして把握することができる。また、例えば、データ同期処理のみに使用可能な使用制限が付されている場合には、一時的契約認証情報は、データ同期処理の際に使用一時的に使用できるように、データ同期処理の開始時に発行され、データ同期処理の終了時に無効化される。また、SHO120は、一時的契約認証情報の発行回数一日の発行回数の上限、データ量、有効時間などを管理することができる。この場合に、各管理対象となる設定値の上限を超えた場合には、データ同期処理の不許可や中断を行うことができる。また、制御部125は、RO200と接続され、RO200との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なMCIM契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のPCIDProvisionalConnectivityIdentityに基づいて、SHO120を介したRO200との接続限定接続が可能である。また、制御部125は、無線通信装置からデータ同期要求設定要求を受信した場合には、設定情報を、データ同期処理を実行する複数の無線通信装置のうちの有効なMCIMを保持していない無線通信装置に送信する。ここで、データ同期要求は、設定要求データ同期処理を開始するための要求である。また、設定情報は、有効なMCIMを保持していない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定し、データ同期要求に係るデータを同期させるための情報であり、一時的契約認証情報を含む。基地局121、122は、第1の無線通信装置300、第2の無線通信装置130、第3の無線通信装置140と、SHO120とを無線回線126乃至129を介して接続する移動体通信基地局NodeBである。例えば、通信システム100において、有効なMCIMを保持する無線通信装置は、無線回線126乃至129を介して基地局121、122と接続され、基地局121、122を介してSHO120と接続される。また、有効なMCIMを保持する無線通信装置は、SHO120を介してRO200と接続される。また、有効なMCIM契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のPCIDに基づいて、無線回線207、基地局206を介してRO200との接続限定接続が可能である。なお、有効なMCIMを保持しない無線通信装置は、使用されている位置に応じて、基地局121、122、206の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介してRO200と接続される。また、RO200は、初期接続登録等のサービスを提供するものであり、通信部205と、制御部210と、グループ管理データベース220とを備える。通信部205は、制御部210の制御に基づいて、各種情報の送受信を行うものである。通信部205は、例えば、SHO120と接続され、SHO120を介して接続される各無線通信装置との間で各種情報の送受信を行う。例えば、通信部205は、無線通信装置から、PCIDに基づく接続によりデータ同期要求を受信した場合には、このデータ同期要求をSHO120に送信する。また、通信部205は、SHO120から一時的契約認証情報が送信された場合には、この一時的契約認証情報を、PCIDに基づく接続により設定対象となる無線通信装置に送信する。制御部210は、通信部205通信部205およびSHO120を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部210は、MCIMを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに関する情報をグループ管理データベース220から取得し、この取得した情報を、通信部205、SHO120を介して無線通信装置に供給する。ここで、上述したグループについて説明する。このグループは、ネットワーク接続権を共有するグループである。このネットワーク接続権第1の接続権は、無線通信を利用して所定のネットワーク例えば、公衆回線網110に接続するための権利であり、例えば、MCIMの使用権に対応する。すなわち、ネットワーク接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するためのMCIM契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。また、例えば、ネットワーク接続権の有無は、MCIMの使用権の有無により決定することができる。また、上述した一時的契約認証情報の使用権については、そのネットワーク接続権第1の接続権よりも制限されている接続権であって、データ通信を行うための第2の接続権として把握することができる。すなわち、第2の接続権は、データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている契約認証情報に基づいて、SHO120が運営する基地局に接続するための権利として把握することができる。また、制御部125は、第1の接続権が設定されていない無線通信装置に第2の接続権を設定することを要求するデータ同期要求設定要求を受信すると、第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、第2の接続権を設定するための制御を行う。ここで、無線通信装置に第1の接続権が設定されているか否かについては、例えば、SHO120に保持されているMCIMの管理情報有効なMCIMを保持する無線通信装置を管理するための情報に基づいて判断することができる。また、グループ管理データベース220の内容例えば、図4に示す有効無効情報226を取得してその内容に基づいて判断するようにしてもよい。なお、制御部125は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置が備える受信部および制御部の一例である。グループ管理データベース220は、MCIMを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループを管理するためのデータベースである。なお、グループ管理データベース220については、図4を参照して詳細に説明する。ここで、通信システム100において、MCIMの使用権を移転する例ネットワーク接続権の移転例について説明する。例えば、各無線通信装置にMCIMを保持させておく。そして、制御部210からの指示に基づいて、SHO120が各無線通信装置におけるMCIMの有効化/無効化を行うことにより、MCIMの使用権を移転することができる。また、各無線通信装置にMCIMを保持させる代わりに、MCIMそのものを転送することにより、MCIMの使用権を移転するようにしてもよい。例えば、第1の無線通信装置300から第2の無線通信装置130にMCIMの使用権を移転する場合を想定する。例えば、MCIM移転要求が、第1の無線通信装置300から制御部210に送信される。この場合には、制御部210からの指示に基づいて、第1の無線通信装置300に保持されているMCIMがSHO120により無効消去とされる。また、制御部210を介してSHO120から第2の無線通信装置130に移転情報MCIMを含む設定情報が送信される。この移転情報に含まれるMCIMを第2の無線通信装置130に保持させることにより、第2の無線通信装置130に有効なMCIMが設定される。[グループ管理データベースの構成例]図4は、本技術の第1の実施の形態におけるグループ管理データベース220を模式的に示す図である。図4には、グループABに、第1の無線通信装置300、第2の無線通信装置130、および第3の無線通信装置140が登録されている場合を示す。グループ管理データベース220には、グループ名称221と、グループID222と、グループパスワード223と、デバイスネーム224と、端末識別情報225と、有効無効情報226とがグループ単位で関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの各要求グループ追加要求、グループ削除要求に基づいて、制御部210により順次更新される。グループ名称221には、グループに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループの作成時に格納される。グループID222には、グループに付与されているIDが格納される。また、グループパスワード223には、グループに付与されているパスワードが格納される。これらのIDおよびパスワードを用いて、例えば、新たな無線通信装置をグループに追加するグループ追加要求が行われる。また、グループに属する各無線通信装置は、そのグループに付与されているIDおよびパスワードを記憶しておくようにしてもよい例えば、図5に示すメモリ340に記憶。あるいは、IDおよびパスワードを無線通信装置に記憶させずにユーザに毎回入力させるような態様とするようにしてもよい。デバイスネーム224には、デバイスに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、無線通信装置のグループへの追加登録時に格納される。端末識別情報225には、無線通信装置デバイスの端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報であり、例えば、PCIDが格納される。また、図4では、端末識別情報225のPCID1が第1の無線通信装置300に対応するものとする。同様に、端末識別情報225のPCID2が第2の無線通信装置130に対応し、端末識別情報225のPCID3が第3の無線通信装置140に対応するものとする。有効無効情報226には、無線通信装置におけるMCIMが有効であるか、無効または、MCIMを未保持であるかを示す情報が格納される。なお、図4では、説明の容易のため、MCIMが有効である無線通信装置には有効を示し、MCIMが無効である無線通信装置には無効を示す。このように、グループ管理データベース220において、MCIMを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループが管理される。なお、本技術の第1の実施では、同一のグループに属する無線通信装置の間でデータ同期処理が行われることを想定して説明する。[無線通信装置の構成例]図5は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置300の内部構成例を示すブロック図である。なお、第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140の内部構成については、第1の無線通信装置300と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、図6以降において、第2の無線通信装置130または第3の無線通信装置140を用いて説明する場合には、第1の無線通信装置300に対応する名称および符号を付して説明する。第1の無線通信装置300は、アンテナ311と、アンテナ共用部312と、変調部321と、復調部322と、制御部330と、メモリ340と、MCIM情報記憶部350とを備える。また、第1の無線通信装置300は、操作部360と、表示部370と、位置情報取得部380と、マイクロフォン391と、スピーカ392とを備える。また、各部がバス331により接続される。第1の無線通信装置300は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ311により受信された電波が、アンテナ共用部312を経由して復調部322により復調され、この復調された受信データが制御部330に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ音声データが制御部330を経由してスピーカ392から音声として出力される。また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部330により出力された送信データが変調部321により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部312を経由してアンテナ311から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン391から入力された音声データが制御部330を経由して変調部321により変調され、変調された送信データ音声データがアンテナ共用部312を経由してアンテナ311から送信される。制御部330は、メモリ340に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部330は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部330は、変調部321および復調部322と接続され、基地局121、122を介して接続されるSHO120との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部330は、例えば、MCIMを用いずにPCIDに基づく限定接続により無線回線を介してRO200と接続する接続処理を行う。メモリ340は、制御部330が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ340は、例えば、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryにより構成される。また、メモリ340には、第1の無線通信装置300を特定するための端末識別情報PCID1と、第1の無線通信装置300のデバイスネーム例えば、図4に示すデバイスネーム224とが記憶されている。このデバイスネームについては、例えば、ユーザ操作により登録される。また、メモリ340には、第1の無線通信装置300が属するグループABに付与されているIDおよびパスワード例えば、図4に示すグループID222、グループパスワード223が記憶されている。このグループIDおよびパスワードについては、例えば、グループ追加要求に応じたグループ追加認証結果に含めて、RO200から送信されて、メモリ340に記録される。また、メモリ340には、アドレス帳例えば、図2に示すアドレス帳302およびスケジュール帳に関するコンテンツが記録されている。MCIM情報記憶部350は、MCIM契約認証情報を保持するメモリである。MCIM情報記憶部350として、例えば、UICCUniversalIntegratedCircuitカードを用いるようにしてもよく、MCIMをセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、MCIM情報記憶部350としてUICCカードを用いる場合には、MCIMが固定的に書き込まれているものではなく、MCIMの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ311から受信して復調された移転情報に基づいて制御部330がMCIMの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、MCIMの書換処理が可能なものを用いる。なお、MCIMの有効化処理および無効化処理については、3GPPThirdGenerationPartnershipProjectに規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ340にセキュアな領域を確保することにより、MCIM情報記憶部350をメモリ340内に設けるようにしてもよい。ここで、制御部330は、例えば、MCIMが有効な状態においてデータ同期を実行するための操作入力が操作部360において受け付けられた場合には、データ同期要求をSHO120に無線回線を介して送信する制御を行う。また、制御部330は、MCIMが無効な状態においてデータ同期処理を実行するための操作入力が操作部360において受け付けられた場合には、データ同期要求をSHO120にRO200を介して送信する制御を行う。なお、このデータ同期要求には、データ同期処理を行う複数の無線通信装置に関する情報例えば、端末識別情報が含まれる。そして、データ同期要求を受信したSHO120は、複数の無線通信装置のうちのMCIMが無効な無線通信装置に設定情報一時的契約認証情報を設定するための情報を送信する。ここで、上述したように、MCIMの使用権は、第1の接続権ネットワーク接続権として把握することができ、一時的契約認証情報の使用権は、第2の接続権として把握することができる。すなわち、制御部330は、第2の接続権を、第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求データ同期要求を送信する。そして、制御部330は、その設定要求に応じて第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間でデータ通信を行う。具体的には、制御部330は、第1の無線通信装置300に第1の接続権が設定されている場合には、他の無線通信装置第1の接続権が設定されていない無線通信装置に第2の接続権を設定することを要求する設定要求を送信する。この場合には、制御部330は、第1の接続権に基づく接続処理の後に、第2の接続権が設定された他の無線通信装置との間でデータ通信を行う。一方、制御部330は、他の無線通信装置に第1の接続権が設定されている場合には、第1の無線通信装置300に第2の接続権を設定することを要求する設定要求を送信する。この場合には、制御部330は、第2の接続権に基づく接続処理の後に、他の無線通信装置との間でデータ通信を行う。また、制御部330は、他の無線通信装置との間で行われたデータ通信が終了した場合には、第2の接続権の設定を解除する。また、第1の接続権が設定されていない無線通信装置に第2の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作例えば、図6に示す同期方法有料の選択が操作部360により受け付けられた場合に、制御部330は、設定要求を送信する。この場合には、第2の接続権の設定についてSHO120により課金処理が行われる。また、第2の接続権は、データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権として把握することができる。この場合には、制御部330は、その設定要求に応じて第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間でデータ同期処理に係る通信を行う。なお、制御部330は、特許請求の範囲に記載の送信制御部および制御部の一例である。操作部360は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部330に出力する。操作部360は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、グループ追加要求を指示するユーザによる指示操作所定操作を受け付ける。なお、操作部360は、特許請求の範囲に記載の操作受付部の一例である。表示部370は、制御部330の制御に基づいて、各種情報文字情報や時刻情報等を表示する表示部である。表示部370は、例えば、データ同期処理の設定に関する各情報例えば、図6に示す表示画面を表示する。なお、表示部370として、例えば、有機ELElectroLuminescenceパネル、LCDLiquidCrystalDisplayパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部360および表示部370については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。位置情報取得部380は、第1の無線通信装置300が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部330に出力する。位置情報取得部380は、例えば、GPSGlobalPositioningSystem信号受信アンテナ図示せずにより受信されたGPS信号に基づいて位置情報を算出するGPSユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、GPS信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線LANLocalAreaNetworkによるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。[データ同期設定画面の表示例]図6は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置300の表示部370に表示されるデータ同期設定画面例を示す図である。図6に示すデータ同期設定画面410は、第1の無線通信装置300と、第1の無線通信装置300が属するグループにおける他の無線通信装置との間のデータ同期処理に関する設定操作を行うための表示画面である。また、データ同期設定画面410には、図4に示すグループ管理データベース220の内容に基づいて、第1の無線通信装置300が属するグループに関する情報例えば、デバイスネーム224が表示される。なお、グループ管理データベース220の内容については、制御部330が、定期的または不定期にRO200から取得するものとする。データ同期設定画面410には、チェックボックス411乃至414と、ラジオボタン415および416と、確定ボタン417と、戻るボタン418とが設けられている。このデータ同期設定画面410では、データ同期処理の設定項目として、同期するデータ、同期するデバイス、同期方法が表示され、各ボタンによりデータ同期処理の設定が選択される。チェックボックス411および412は、同期するデータを選択するためのチェックボックスである。チェックボックス411にチェックマークを付けると、アドレス帳が同期対象となるデータ同期データとして選択される。また、チェックボックス412にチェックマークを付けると、スケジュール帳が同期データとして選択される。チェックボックス413および414は、同期するデバイスを選択するためのチェックボックスである。チェックボックス413にチェックマークを付けると、第2の無線通信装置130デバイスネームマイ書籍が同期対象のデバイスとして選択される。また、チェックボックス414にチェックマークを付けると、第3の無線通信装置140デバイスネームパソコン君が同期対象のデバイスとして選択される。なお、本技術の第1の実施の形態では、同期するデバイスの項目において選択することができる無線通信装置は、同一のグループに属する無線通信装置とする例を示す。すなわち、第1の無線通信装置300が属するグループABを構成する2つのデバイス第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140が同期するデバイスに表示される。ラジオボタン415および416は、同期方法を選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン415を選択すると無料の同期方法が選択され、ラジオボタン416を選択すると有料の同期方法が選択される。なお、ラジオボタン415および416については、同期対象となるデータのデータ量が上限例えば、200KBを超える場合には、無料部分をグレーアウトとし、有料のみを選択対象とするようにしてもよい。確定ボタン417は、上述した各操作選択操作がされた後に、その操作内容を確定する際に押下されるボタンである。すなわち、上述した各選択操作がされた後に、確定ボタン417が押下された場合には、その選択操作に係るデバイス同期対象のデバイスとの間でデータ同期処理その選択操作に係る同期データの同期処理が行われる。このデータ同期処理については、図9、図10等を参照して詳細に説明する。戻るボタン418は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。[データ同期結果画面の表示例]図7は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置300の表示部370に表示されるデータ同期処理の結果を表示するデータ同期結果画面例を示す図である。図7aには、データ同期処理が正常に完了した場合に表示される表示画面正常終了画面420が示されている。この正常終了画面420は、図6に示すデータ同期設定画面410において同期するデバイスとして選択されたデバイスから同期完了通知データの同期が完了した旨の通知図10に示すが第1の無線通信装置300に送信された後に、表示部370に表示される。正常終了画面420には、データの同期が終了した旨のメッセージが表示され、確認ボタン421が設けられている。ユーザは、そのメッセージの内容を確認した後に、確認ボタン421を押下する。この確認ボタン421の押下後には、所定の表示画面例えば、初期画面が表示される。図7bには、データ同期処理が中断された場合に表示される表示画面中断画面430が示されている。中断画面430は、同期するデバイスとして選択されたデバイスとの間でデータ同期処理が行われている間に、なんらかの理由でそのデータ同期処理が中断された場合に表示される表示画面である。例えば、データ同期処理の相手先のデバイスから同期完了通知図10に示すが所定時間経過しても送信されない場合に表示される。また、中断画面430には、再試行ボタン431と中止ボタン432とが設けられている。再試行ボタン431は、中断されたデータ同期処理を再試行する場合に押下されるボタンである。この再試行ボタン431を押下すると、一時的契約認証情報が再設定され、中断されたデータ同期処理が行われる。ただし、使用制限例えば、回数制限例えば、4回/1日に達している場合には、中断されたデータ同期処理は行われない。中止ボタン432は、データ同期処理を中止する場合に押下されるボタンである。この中止ボタン432を押下すると、データ同期処理が中断されたままデータ同期が行われていない状態のまま、データ同期処理は終了となる。[制限回数到達画面の表示例]図8は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置300の表示部370に表示される制限回数到達画面例を示す図である。図8には、データ同期処理の開始指示や、データ同期処理の再試行指示が行われた際に、制限回数によりデータ同期処理を開始できない場合に表示される表示画面制限回数到達画面440が示されている。例えば、第1の無線通信装置300がデータ同期要求をSHO120送信した場合には、SHO120の制御部125は、制限回数に達しているか否かを判断する。そして、制御部125が、第1の無線通信装置300によるデータ同期要求の送信回数が制限回数に達している場合には、そのデータ同期処理を不許可と判断し、不許可の通知を第1の無線通信装置300に送信する。この不許可の通知を第1の無線通信装置300が受信した場合には、第1の無線通信装置300の制御部330が、制限回数到達画面440を表示部370に表示させる。また、制限回数到達画面440には、不許可である旨のメッセージが表示され、確認ボタン441が設けられている。確認ボタン421は、不許可である旨のメッセージをユーザが確認した後に押下されるボタンである。[複数のデバイスにおいてデータ同期処理を行う場合における通信例]図9および図10は、本技術の第1の実施の形態における通信システム100を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図9および図10では、第1の無線通信装置300と第2の無線通信装置130との間でデータ同期処理が行われる場合を想定して説明する。なお、有効なMCIMは、第1の無線通信装置300が保持していることとする。また、図9および図10では、第1の無線通信装置300において、同期対象となるデータが更新された場合を想定して説明する。なお、図9および図10では、有効なMCIMを保持する第1の無線通信装置300においてデータ同期処理の設定操作が行われたことを想定する。有効なMCIMを保持しない無線通信装置においてデータ同期処理の設定操作が行われた場合については、図14を参照して説明する。なお、図9および図10では、第1の無線通信装置300がSHO120と接続状態501とされ、第2の無線通信装置130がRO200と接続状態502とされているものとする。なお、図9および図10では、第3の無線通信装置140の図示を省略する。最初に、第1の無線通信装置300において、ユーザ操作によりデータ同期設定操作が行われる503。このデータ同期設定操作は、例えば、図6に示すデータ同期設定画面410が第1の無線通信装置300の表示部370に表示されている状態で、ユーザが各設定項目を設定することにより行われる。そして、各設定操作が行われた後に同期するデータの選択アドレス帳、同期するデバイスマイ書籍第2の無線通信装置130の選択、同期方法の選択無料、確定ボタン417が押下される。このように、第1の無線通信装置300においてデータ同期設定操作が行われた場合には503、データ同期要求が第1の無線通信装置300からSHO120に送信される504、505。このデータ同期要求には、図6に示すデータ同期設定画面410において設定された各情報と、データ同期設定操作が行われたデバイスの識別情報メモリ340に記憶されている端末識別情報とが含まれる。データ同期設定画面410において設定された各情報は、例えば、同期するデータと、同期するデバイスと、同期方法とである。また、データ同期設定操作が行われたデバイスの識別情報として、第1の無線通信装置300の端末識別情報PCID1が含まれる。データ同期要求をSHO120が受信すると505、SHO120の制御部125は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第2の無線通信装置130にRO200を介して送信する506。この設定情報は、受信したデータ同期要求により特定される相手先デバイス同期するデバイスに一時的契約認証情報を設定し、そのデータ同期要求により特定されるデータデータ同期設定画面410において選択されたデータを同期させるための情報である。また、上述したように、第2の無線通信装置130はRO200と接続状態502とされている。このため、設定情報は、RO200を介して、SHO120から第2の無線通信装置130に送信される506乃至509。第2の無線通信装置130が設定情報を受信すると509、第2の無線通信装置130の制御部330は、その受信した設定情報に基づいて一時的契約認証情報を設定する510。すなわち、その受信した設定情報に含まれる一時的契約認証情報が、第2の無線通信装置130のMCIM情報記憶部350に書き込まれる。これにより、第2の無線通信装置130に一時的契約認証情報が設定されるため、第2の無線通信装置130は、一時的契約認証情報に基づくSHO120との接続を行うことができる511、512。このため、第2の無線通信装置130は、一時的契約認証情報に基づく接続によりSHO120と接続する接続状態となる513。そして、第2の無線通信装置130およびSHO120が接続状態となると513、第1の無線通信装置300と第2の無線通信装置130との間でデータの同期を行うデータ同期処理500が行われる。データ同期処理では500、例えば、第1の無線通信装置300において更新により生じた更新データを第2の無線通信装置130に同期させるデータ同期処理例えば、特開2007-200522号参照。が行われる。例えば、一時的契約認証情報に基づくSHO120との接続処理が完了した第2の無線通信装置130から、同期データの送信開始を要求する同期データ送信要求がSHO120に送信される514、515。この同期データ送信要求に係るデータは、受信したデータ同期要求により特定されるデータ同期設定画面410において選択されたデータ同期するデータアドレス帳。そして、同期データ送信要求を受信したSHO120は、この同期データ送信要求を、データ同期要求の送信元第1の無線通信装置300に送信する516、517。続いて、同期データ送信要求を受信すると517、第1の無線通信装置300の制御部330は、更新により生じた更新データを抽出する。例えば、アドレス帳に新たに登録された連絡先例えば、図2に示す枠304内の連絡先が、更新データとして抽出される。そして、制御部330は、その抽出された更新データ差分データを、同期データとしてSHO120を介して第2の無線通信装置130に送信する518乃至521。このように送信された同期データに基づいて、第2の無線通信装置130が、データ同期要求に係るデータデータ同期設定画面410において選択されたデータ同期するデータを更新することにより、データの同期が行われる518乃至521。なお、同期対象のデータが複数存在する場合や、そのデータ量が大きい場合等には、同期データの送受信514乃至521が繰り返された後に、データ同期処理500が終了する。そして、データ同期処理500が終了すると、データの同期が完了したことを通知するための同期完了通知が、第2の無線通信装置130から第1の無線通信装置300に、SHO120を介して送信される522乃至525。その後、第2の無線通信装置130の制御部330は、一時的契約認証情報を無効化するための無効化処理を行う526。すなわち、MCIM情報記憶部350に書き込まれた一時的契約認証情報が消去される。そして、第2の無線通信装置130の接続がPCIDに基づく接続に戻り、RO200と接続状態とされる527乃至528。[データ同期要求を送信する無線通信装置の動作例]図11は、本技術の第1の実施の形態における第1の無線通信装置300によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図11では、有効なMCIMを保持する第1の無線通信装置300がデータ同期要求を送信する例を示す。最初に、制御部125が、データ同期処理を指示するためのデータ同期指示操作が行われたか否かを判断しステップS901、データ同期指示操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。一方、データ同期指示操作が行われた場合にはステップS901、制御部330が、データ同期設定画面例えば、図6に示すデータ同期設定画面410を表示部370に表示させるステップS902。そして、制御部330は、そのデータ同期設定画面において、戻るボタンが押下されたか否かを判断しステップS903、戻るボタンが押下された場合には、ステップS901に戻る。一方、戻るボタンが押下されない場合にはステップS903、制御部330が、データ同期処理を実行する際に必要な項目所定項目が全て設定されたか否かを判断するステップS904。そして、所定項目が全て設定されていない場合にはステップS904、ステップS902に戻る。また、所定項目が全て設定された場合にはステップS904、制御部330が、データ同期設定画面において、確定ボタンが押下されたか否かを判断するステップS905。そして、確定ボタンが押下されていない場合にはステップS905、ステップS902に戻る。一方、確定ボタンが押下された場合にはステップS905、制御部330が、データ同期設定画面において選択された各項目に応じたデータ同期要求をSHO120に送信するステップS906。なお、ステップS906は、特許請求の範囲に記載の送信手順の一例である。続いて、制御部330が、同期データ送信要求を受信したか否かを判断するステップS907。この同期データ送信要求は、データ同期処理を行う相手先の無線通信装置からSHO120を介して送信される。そして、同期データ送信要求を受信していない場合にはステップS907、同期データ送信要求を受信するまで待機する。また、同期データ送信要求を受信した場合にはステップS907、制御部330が、データ同期処理を行うステップS908。続いて、制御部330は、同期完了通知を受信したか否かを判断しステップS909、同期完了通知を受信していない場合にはステップS909、ステップS908に戻り、データ同期処理が繰り返される。一方、同期完了通知を受信した場合にはステップS909、データ同期処理の動作を終了する。なお、ステップS907乃至S909は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。[データ同期要求に応じてデータ同期処理を行う無線通信装置の動作例]図12は、本技術の第1の実施の形態における第2の無線通信装置130によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図12では、有効なMCIMを保持しない第2の無線通信装置130が、データ同期要求に応じてデータ同期処理を行う例を示す。最初に、制御部330が、データ同期要求に基づいてSHO120から送信される設定情報を受信したか否かを判断するステップS920。そして、設定情報を受信していない場合にはステップS920、設定情報を受信するまで待機する。一方、設定情報を受信した場合にはステップS920、制御部330は、その受信した設定情報に基づいて一時的契約認証情報を設定するステップS921。続いて、制御部330は、設定された一時的契約認証情報に基づいてSHO120との接続処理を行うステップS922。この接続処理後に、制御部330は、同期データ送信要求を、第1の無線通信装置300にSHO120を介して送信するステップS923。続いて、制御部330が、第1の無線通信装置300との間でデータ同期処理を行うステップS924。そして、制御部330は、データの同期が終了したか否かを判断しステップS925、同期が終了していない場合には、ステップS924に戻り、データの同期処理が継続される。一方、データの同期が終了した場合にはステップS925、同期完了通知を、第1の無線通信装置300にSHO120を介して送信するステップS926。この送信後に、制御部330は、一時的契約認証情報の無効化処理を行うステップS927。続いて、制御部330は、PCIDに基づいてRO200との接続処理を行い、RO200との接続状態としステップS928、データ同期処理の動作を終了する。[データ同期処理の一例]図13は、本技術の第1の実施の形態における通信システム100による一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理の一例および他の通信システムによるデータ同期処理の一例を示す模式図である。図13aには、通信システムによるデータ同期処理の一例が示されている。図13aでは、第1の無線通信装置491と、第2の無線通信装置492と、SHO493と、同期データサーバ494とが、通信システムにおける構成として示されている。なお、図13aに示す例では、第1の無線通信装置491および第2の無線通信装置492により1つの契約認証情報が共有され、第1の無線通信装置491に最新のデータが保持されている場合を想定して説明する。また、第1の無線通信装置491および第2の無線通信装置492は、比較的離れている場合を想定して説明する。図13aに示す例では、1つの契約認証情報を共有しているため、第1の無線通信装置491および第2の無線通信装置492の両方がSHO493に同時に接続することができない。そこで、例えば、同期データの一時的な保管場所として機能するサーバ同期データサーバ494を設け、同期させるデータを同期データサーバ494に一時的に保持してデータ同期処理を行うことが考えられる。最初に、第1の無線通信装置491が契約認証情報に基づく通信矢印496により、同期データを同期データサーバ494に保持させる。次に、ユーザ操作により、第1の無線通信装置491から第2の無線通信装置492に契約認証情報を移転させる。例えば、契約認証情報が記録されたカードの差し替えや、上述した無線を介する契約認証情報の移転処理により、契約認証情報の移転を行うことができる。そして、契約認証情報に基づく通信矢印499により、同期データを同期データサーバ494から第2の無線通信装置492が取得することにより、データを同期させることができる。このように、第1の無線通信装置491および第2の無線通信装置492が比較的離れている場合に、これらの装置間でデータを同期させる場合には、例えば、契約認証情報を移転させることにより、データを同期させることができる。しかしながら、アドレス帳等の個人データをネットワーク上のサーバ同期データサーバ494に保存させたくないというユーザが存在することも想定される。また、契約認証情報を移転させる場合に、その移転操作が煩雑となり、その移転中には、移転元の無線通信装置第1の無線通信装置491がその契約認証情報に基づく通信を行うことができない。図13bには、通信システム100による一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理の一例が示されている。通信システム100では、データ同期処理を行う場合にのみ使用できる一時的契約認証情報がSHO120から発行されるため、第1の無線通信装置300と、第2の無線通信装置130とがSHO120に同時に接続することができる。このため、第1の無線通信装置300と、第2の無線通信装置130とがSHO120を介してデータの送受信を直接行える。すなわち、本技術の第1の実施の形態では、アドレス帳等の個人データをネットワーク上のサーバに保存させずに、データ同期処理を行うことができる。また、データ同期処理を行う場合でも、契約認証情報を移転させる必要がないため、第1の無線通信装置300の契約認証情報に基づく通信を制限することがない。また、一定の利用制限が付された契約認証情報一時的契約認証情報を利用することにより、ユーザの料金負担を軽減させることができる。また、有効なMCIMを保持していない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定することにより、複数の無線通信装置間において使用されるデータを容易に共有することができる。<2.第2の実施の形態>本技術の第1の実施の形態では、有効なMCIMを保持する無線通信装置第1の無線通信装置300がデータ同期要求を送信する場合について説明した。しかしながら、有効なMCIMを保持しない無線通信装置例えば、第2の無線通信装置130からデータ同期要求をRO200を介して送信することも可能である。そこで、本技術の第2の実施の形態では、有効なMCIMを保持しない無線通信装置が送信するデータ同期要求に基づいてデータ同期処理が行われる例について、図14および図15を参照して説明する。なお、本技術の第2の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図3および図5において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。[有効なMCIMを保持しない無線通信装置がデータ同期要求を送信する場合における通信例]図14は、本技術の第2の実施の形態における通信システム100を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図14に示すシーケンスチャートは、図9に示すシーケンスチャートの変形例であり、有効なMCIMを保持しない無線通信装置がデータ同期要求を送信する点が異なる。そこで、図14では、図9と共通する部分については、図9と同一の符号を付してここでの説明を省略する。なお、図14に示すシーケンスチャートの後半部分図10に対応する部分については、図10と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。最初に、第2の無線通信装置130において、ユーザ操作によりデータ同期設定操作が行われる531。なお、図6に示すデータ同期設定画面410における同期するデバイスには、私の携帯ちゃん第1の無線通信装置300、パソコン君第3の無線通信装置140が表示される。そして、この例では、私の携帯ちゃん第1の無線通信装置300が選択されるものとする。また、これ以外のデータ同期設定操作は、図9に示すデータ同期設定操作503と略同様である。そして、第2の無線通信装置130においてデータ同期設定操作が行われた場合には531、データ同期要求が第2の無線通信装置130からRO200を介してSHO120に送信される532乃至535。なお、これらの各処理532乃至535は、図9に示す各処理504および505に対応する。ただし、上述したように、第2の無線通信装置130はRO200と接続状態502とされているため、データ同期要求は、RO200を介してSHO120に送信される点が異なる。データ同期要求をSHO120が受信すると535、SHO120の制御部125は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第2の無線通信装置130にRO200を介して送信する506。なお、SHO120による設定情報の送信処理506乃至509以降は、図9および図10と同様であるため、ここでの説明を省略する。[データ同期要求を送信する無線通信装置の動作例]図15は、本技術の第2の実施の形態における第2の無線通信装置130によるデータ同期処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図15では、有効なMCIMを保持しない第2の無線通信装置130がデータ同期要求を送信する例を示す。なお、図15は、図11および図12に示す処理手順の変形例であり、データ同期要求を送信する無線通信装置と、一時的契約認証情報が設定される無線通信装置とが同一第2の無線通信装置130である点が異なる。すなわち、第2の無線通信装置130は、図12に示す各処理手順ステップS920乃至S928を行う前に、図11に示す各処理手順ステップS901乃至S906を行う。図15では、図11に示す各処理手順ステップS901乃至S906に対応する処理手順として、ステップS931乃至S936が示されている。また、図15では、図12に示す各処理手順ステップS920乃至S928に対応する処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。このように、本技術の第2の実施の形態によれば、有効なMCIMを保持していない無線通信装置においてデータ同期設定操作を行うことができる。これにより、有効なMCIMを保持しているか否かにかかわらずデータ同期設定操作を行うことができるため、ユーザが所望するタイミングでデータ同期処理を行うことができる。<3.第3の実施の形態>本技術の第1および第2の実施の形態では、同期方法として無料が選択された場合におけるデータ同期処理例について説明した。しかしながら、同期方法として無料が選択された場合であっても、データ同期処理に係る各値通信データ量や制限時間が設定値無料となる上限値を超えることも想定される。この場合には、その設定値を超えた部分のみについて追加料金を支払うことにより、そのデータ同期処理を継続することを希望するユーザも想定される。そこで、本技術の第3の実施の形態では、データ同期処理に係る課金を適切に行う例について、図16および図17を参照して説明する。なお、本技術の第3の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図3および図5において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。[課金通知画面の表示例]図16は、本技術の第3の実施の形態における第1の無線通信装置300の表示部370に表示される課金通知画面例を示す図である。図16には、データ同期処理の実行中に、データ同期処理に係る制限項目制限回数、制限データ量または制限時間等が設定値無料となる上限値を超えた場合に、その旨の通知メッセージ等が表示される表示画面課金通知画面460が示されている。この課金通知画面460は、例えば、データ同期処理中に、このデータ同期処理に係る同期データのサイズが、設定値通信データ量を超えた場合に表示される。課金通知画面460には、継続ボタン461および中止ボタン462が設けられる。継続ボタン461は、追加料金を支払ってデータ同期処理を継続する場合に押下されるボタンである。この継続ボタン461が押下されると、データ同期処理が継続されるとともに、SHO120において課金処理が行われる。中止ボタン462は、データ同期処理を中止する場合に押下されるボタンである。すなわち、中止ボタン462が押下されると、現在のデータ同期処理が中止される。この場合には、複数の無線通信装置間におけるデータの同期が行われずに、データ同期設定操作に応じたデータ同期処理が終了することになる。このように、データ同期処理の実行中に、データ同期処理に係る制限項目が設定値に達した場合には、課金通知画面460を表示させ、追加料金を支払ってデータ同期処理を継続するか否かをユーザに確認させることができる。これにより、そのデータ同期処理に応じた適切な課金を行うことができる。[SHOの課金処理に係る動作例]図17は、本技術の第3の実施の形態におけるSHO120による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図17では、同期方法として無料が選択された場合であっても、データ同期処理の制限データ量または制限時間を超えた場合には、その超えた部分に対して課金する例について説明する。最初に、制御部125は、データ同期要求を受信したか否かを判断するステップS941。そして、データ同期要求を受信していない場合にはステップS941、データ同期要求を受信するまで待機する。一方、データ同期要求を受信した場合にはステップS941、制御部125は、そのデータ同期要求に含まれている同期方法が有料であるか否かを判断するステップS942。そして、同期方法が有料でない場合すなわち、同期方法が無料である場合にはステップS942、制御部125が、その同期方法無料に係る設定情報を、そのデータ同期要求により特定される無線通信装置同期対象のデバイスに送信するステップS943。ここで、同期方法無料に係る設定情報は、その同期方法無料に関する制限がされている一時的契約認証情報を設定するための設定情報である。続いて、制御部125が、データ同期処理が開始されたか否かを判断するステップS944。そして、データ同期処理が開始されていない場合にはステップS944、データ同期処理が開始されるまで待機する。このデータ同期処理の開始は、同期データ送信要求を受信したか否かに基づいて判断することができる。一方、データ同期処理が開始された場合にはステップS944、制御部125が、その開始されたデータ同期処理における通信データ量が、制限量制限データ量に達したか否かを判断するステップS945。そして、制限データ量に達した場合にはステップS945、ステップS950に進む。また、制限データ量に達していない場合にはステップS945、制御部125が、その開始されたデータ同期処理に用いられている一時的契約認証情報の使用時間例えば、開始時からの経過時間が、制限時間に達したか否かを判断するステップS946。そして、その使用時間が制限時間に達した場合にはステップS946、ステップS950に進む。また、その使用時間が制限時間に達していない場合にはステップS946、制御部125が、同期完了通知データ同期処理が完了した旨の通知を受信したか否かを判断しステップS947、同期完了通知を受信した場合には、課金処理の動作を終了する。一方、同期完了通知を受信していない場合にはステップS947、ステップS945に戻る。また、データ同期要求に含まれている同期方法が有料である場合にはステップS942、制御部125が、その同期方法有料に係る設定情報を、そのデータ同期要求により特定される無線通信装置同期対象のデバイスに送信するステップS948。ここで、同期方法有料に係る設定情報は、その同期方法有料に関する制限がされている一時的契約認証情報を設定するための設定情報である。続いて、制御部125が、データ同期処理が開始されたか否かを判断するステップS949。そして、データ同期処理が開始されていない場合にはステップS949、データ同期処理が開始されるまで待機する。一方、データ同期処理が開始された場合にはステップS949、制御部125が、同期完了通知データ同期処理が完了した旨の通知を受信したか否かを判断するステップS950。そして、同期完了通知を受信した場合にはステップS950、制御部125が、そのデータ同期処理に関する課金処理を行うステップS951。例えば、同期方法が無料である場合において、データ同期処理における通信データ量や、データ同期処理に用いられている一時的契約認証情報の使用時間が、設定値に達した場合には、その設定値以上の部分について課金を行う。また、例えば、同期方法が有料である場合には、予め設定されている料金固定額、使用に応じた変動額の課金が行われる。そして、課金処理が行われた後にステップS951、課金処理の動作を終了する。なお、この例では、データ同期処理に係る各値通信データ量や制限時間が設定値に達した場合に、自動で課金を行う例を示した。ただし、データ同期処理に係る各値通信データ量や制限時間が設定値に達した場合に、ユーザによる確認操作が行われたことを条件に課金を行うようにしてもよい。例えば、制御部125は、データ同期処理に係る各値が設定値に達した旨の通知画面例えば、図16に示す課金通知画面460を無線通信装置に表示させる。そして、その通知画面においてユーザによる確認操作例えば、図16に示す継続ボタン461の押下操作が行われたことを条件に、制御部125は、課金を行うようにしてもよい。このように、制御部125は、所定制限に係る設定値を基準として、データ同期要求設定要求に応じた第2の接続権の設定後におけるデータ通信に係る各値が大きくなった場合には、第2の接続権の設定について課金処理を行う。すなわち、本技術の第3の実施の形態によれば、一時的契約認証情報を用いたデータ同期処理を行う場合において、そのデータ同期処理に係る各値に応じた適切な課金を行うことができる。<4.第4の実施の形態>本技術の第1乃至第3の実施の形態では、ユーザ操作に基づいてデータ同期処理を行う例について説明した。すなわち、本技術の第1乃至第3の実施の形態では、ユーザが所望するタイミングでデータ同期処理を行う例を示した。ここで、同期対象となるデータが予め決まっている場合には、そのデータが更新される毎にそのデータ同期処理を自動で行うことも考えられる。そこで、本技術の第4の実施の形態では、同期対象となるデータが更新される毎にそのデータ同期処理を自動で行う例について、図18乃至図20を参照して説明する。また、本技術の第4の実施の形態では、同期対象となるデータとしてスケジュール帳を例にして説明する。また、本技術の第1乃至第3の実施の形態では、データ同期処理の相手先無線通信装置に同期データを直接送信する例について説明した。ただし、ネットワーク上の他の装置例えば、同期データサーバを介してデータ同期処理を行うことも可能である。この場合には、一時的契約認証情報を用いてデータ同期処理を行うことにより、契約認証情報を移転させた後にデータ同期処理を行う場合例えば、図13aに示す通信システムよりもデータ同期処理を容易に行うことができる。そこで、本技術の第4の実施の形態では、同期データサーバを介してデータ同期処理を行う例についても説明する。[通信システムの構成例]図18は、本技術の第4の実施の形態における通信システム700のシステム構成例を示すブロック図である。なお、通信システム700は、図3に示す通信システム100の変形例であり、同期データサーバ710を追加した点が異なる。すなわち、同期データサーバ710以外の構成は図3と同様であるため、図18では、図3と共通する部分については、図3と同一の符号を付してここでの説明を省略する。同期データサーバ710は、同期データの一時的な保管場所として機能するサーバであり、図13aに示す同期データサーバ494と同様のものである。このため、ここでの詳細な説明を省略する。同期データサーバ710には、SHO120に接続されている無線通信装置から送信された同期データが保持される。また、同期データサーバ710は、保持されている同期データを、SHO120に接続されている無線通信装置に送信する。すなわち、同期データサーバ710は、契約認証情報または一時的契約認証情報を用いてSHO120と接続される無線通信装置との間で同期データの送受信を行う。[データ同期処理を自動で行う場合における通信例]図19および図20は、本技術の第4の実施の形態における通信システム700を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図19および図20に示すシーケンスチャートは、図9および図10に示すシーケンスチャートの変形例である。すなわち、図19および図20に示すシーケンスチャートは、同期データを同期データサーバ710に自動で登録する点、および、同期データが同期データサーバ710から送信される点が、図9および図10に示すシーケンスチャートと異なる。そこで、図19および図20では、図9および図10と共通する部分については、図9および図10と同一の符号を付してここでの説明を省略する。最初に、有効なMCIMを保持する無線通信装置第1の無線通信装置300において、同期対象のデータスケジュール帳が更新される551。このようにスケジュール更新処理が行われると551、その更新内容に関する同期データが第1の無線通信装置300から同期データサーバ710に送信される552。この場合に、その同期データとともに、送信元および同期対象の無線通信装置を特定するための端末特定情報例えば、端末識別情報が、SHO120を介して同期データサーバ710に送信される552乃至555。このように送信された同期データは、同期データサーバ710に保持される556。この場合に、同期データに関連付けて端末特定情報が同期データサーバ710に保持される。ここで、同期対象のデータスケジュール帳が更新された場合に551、データ同期処理を自動で行うか否かをユーザが確認するための確認画面を第1の無線通信装置300の表示部370に表示させるようにしてもよい。この場合には、データ同期処理を自動で行う旨のユーザ操作例えば、その確認画面における確認ボタンの押下操作が行われたことを条件に、その更新内容に関する同期データを第1の無線通信装置300が同期データサーバ710に送信する552。また、同期データが送信された後には552、第1の無線通信装置300からデータ同期要求がSHO120に送信される557、558。すなわち、データ同期処理が自動的に開始される。なお、SHO120におけるデータ同期要求の受信後558における各処理506乃至513は、図9に示す各処理506乃至513に対応するため、ここでの説明を省略する。続いて、データ同期処理560では、一時的契約認証情報に基づくSHO120との接続処理が終了した第2の無線通信装置130からの同期データ送信要求が、RO200を介して同期データサーバ710に送信される561乃至564。この同期データ送信要求は、同期データの送信の開始を要求するものである。同期データ送信要求を受信すると564、同期データサーバ710は、同期データを、SHO120を介して第2の無線通信装置130に送信する565乃至568。この場合に、その同期データ送信要求を送信した無線通信装置第2の無線通信装置130に関連付けて保持されている同期データがその無線通信装置に送信される。なお、データ同期処理560以降の各処理522乃至529は、図10に示す各処理522乃至529と同様のものである。このため、同一の符号を付してここでの説明を省略する。このように、制御部330は、データ同期処理の対象となるコンテンツ例えば、スケジュール帳が更新される度に、その更新に係るコンテンツを同期するためのデータ同期要求設定要求を送信する。すなわち、本技術の第4の実施の形態によれば、同期対象となるコンテンツが更新される毎にそのデータ同期処理を自動で行うことができる。また、ネットワーク上の他の装置例えば、同期データサーバを介してデータ同期処理を自動で行うことができる。すなわち、ユーザがデータ同期処理のための操作を行わなくても、データ同期処理を容易に行うことができる。<5.第5の実施の形態>本技術の第1乃至第4の実施の形態では、有効なMCIMを保持していない無線通信装置には一時的契約認証情報を設定してデータ同期処理に係る通信を行う例について説明した。ここで、有効なMCIMを保持していない無線通信装置は、PCIDに基づく接続によりROと接続して、ROとの間でデータの送受信を行うことができる。このため、例えば、SHOとROとの間で同期データを送受信させ、さらに、ROから無線通信装置に同期データを送受信することが考えられる。この場合には、一時的契約認証情報を用いなくともデータ同期処理を行うことができる。そこで、本技術の第5の実施の形態では、PCIDに基づく接続によりデータ同期処理を行う例について、図21乃至図23を参照して説明する。なお、本技術の第5の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図3および図5において示したものと略同様のものであるため、ここでは、主に異なる点を中心にして説明する。[データ同期処理の一例]図21は、本技術の第5の実施の形態における通信システム800によるPCIDに基づく接続によるデータ同期処理の一例を示す模式図である。なお、図21では、第1の無線通信装置300は有効なMCIMを保持しているが、第2の無線通信装置130は有効なMCIMを保持していないことを想定する。図21には、通信システム800として、第1の無線通信装置300と、第2の無線通信装置130と、SHO120と、RO200とのみを示し、他の構成についての図示を省略する。ここで、SHO120およびRO200間においては、制御信号をやり取りするための接続経路801が設けられている。そこで、本技術の第5の実施の形態では、SHO120およびRO200間における接続経路801を、複数の無線通信装置間のデータ同期処理に用いる例を示す。この場合は、複数の無線通信装置がSHO120、RO200に接続している場合でも通信が可能であるため、有効なMCIMを保持しない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定しなくてもよい。ただし、SHO120およびRO200間における接続経路801は、制御信号を扱うことが主な目的である。このため、複数の無線通信装置間のデータ同期処理に用いる場合には、一定の制限がされることが想定される。例えば、同期方法図6に示すデータ同期設定画面410における同期方法として無料が選択された場合に扱えるデータ量が少なくなったり、その同期方法として有料が選択された場合における料金設定が高めになったりすることが想定される。これに対して、一時的契約認証情報の送信が不要となるため、データ同期処理に係る時間を短縮させることができると想定される。例えば、一時的契約認証情報のダウンロードには比較的時間がかかり、データ同期処理が終了した場合には、その一時的契約認証情報の無効化処理やROへの接続処理を行う必要がある。そこで、データ同期処理に用いられる一時的契約認証情報の送信を不要とすることにより、そのデータ同期処理に係る時間を短縮させることができる。例えば、第1の無線通信装置300は、有効なMCIMに基づいて、SHO120と接続されている状態であり、第2の無線通信装置130は、PCIDに基づいて、RO200と接続されている状態である場合を想定する。この場合において、第1の無線通信装置300および第2の無線通信装置130間において、データ同期処理図21に示す点線の矢印802を行う場合には、SHO120およびRO200間における接続経路801を用いる。例えば、第1の無線通信装置300が送信した同期データは、SHO120およびRO200を介して第2の無線通信装置130に供給される。このように、SHO120およびRO200間における接続経路801を介して、第1の無線通信装置300および第2の無線通信装置130間で同期データを送受信することができる。この場合には、一時的契約認証情報を用いなくとも、有効なMCIMを保持していない無線通信装置に同期データを供給することができる。次に、本技術の第5の実施の形態の通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートについて、図22および図23を参照して説明する。[PCIDに基づく接続を介してデータ同期処理を行う場合における通信例]図22および図23は、本技術の第5の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図22および図23に示すシーケンスチャートは、図9および図10に示すシーケンスチャートの変形例である。そこで、図9および図10と共通する部分については図9および図10と同一の符号を付してここでの説明を省略し、ここでは、図9および図10とは異なる点について主に説明する。第1の無線通信装置300が送信したデータ同期要求を受信すると505、SHO120の制御部125は、回線利用要求をRO200に送信する571。この回線利用要求は、SHO120およびRO200間における回線接続経路801をデータ同期処理に用いるための要求である。その回線利用要求を受信すると572、RO200の制御部210は、その回線利用要求に基づいて、SHO120およびRO200間における回線接続経路801を、同期データを送受信することが可能となるように設定する573。これにより、RO200は、SHO120と同期データの送受信を行うことができる接続状態となる574。すなわち、SHO120およびRO200間における回線接続経路801が同期データの送受信を行うことができる接続状態となる574。この接続状態において574、第1の無線通信装置300と第2の無線通信装置130との間でデータ同期処理586が行われる。データ同期処理では586、例えば、第2の無線通信装置130から、同期データ送信要求がRO200に送信される577、578。そして、同期データ送信要求を受信したRO200は、この同期データ送信要求を、SHO120に送信する579、580。続いて、図10と同様に、同期データ送信要求を受信したSHO120は、この同期データ送信要求を、データ同期要求の送信元第1の無線通信装置300に送信する516、517。また、第1の無線通信装置300が送信した同期データをSHO120が受信すると519、この同期データを、RO200を介して第2の無線通信装置130に送信する581乃至584。そして、データ同期処理586が終了すると、データ同期処理が完了したことを通知するための同期完了通知が、第2の無線通信装置130から第1の無線通信装置300に送信される591乃至594、524、525。なお、この送信処理において、同期完了通知は、第2の無線通信装置130からRO200に送信された後に591、592、RO200からSHO120に送信される593、594。そして、SHO120から第1の無線通信装置300に送信される524、525。また、同期完了通知をSHO120が受信すると594、回線利用停止要求がSHO120からRO200に送信される595、596。この回線利用停止要求は、SHO120およびRO200間における回線接続経路801のデータ同期処理への使用を終了させるための要求である。そして、この回線利用停止要求に基づいて、SHO120およびRO200間における回線接続経路801のデータ同期処理への使用を停止するための設定が行われる597。このように、本技術の第5の実施の形態によれば、SHO120およびRO200間における接続経路801を用いて、第1の無線通信装置300および第2の無線通信装置130間で同期データを送受信することができる。この場合には、一時的契約認証情報を用いなくとも、PCIDに基づく接続により、有効なMCIMを保持していない無線通信装置との間でデータ同期処理を行うことができる。<6.第6の実施の形態>本技術の第1乃至第5の実施の形態では、2つの無線通信装置第1の無線通信装置300と第2の無線通信装置130間でデータ同期処理が行われる例について説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、3以上の無線通信装置間におけるデータ同期処理を行う場合においても適用することができる。そこで、本技術の第6の実施の形態では、3つの無線通信装置間においてデータ同期処理が行われる例について、図24乃至図26を参照して説明する。[複数のデバイスにおいてデータ同期処理を行う場合における通信例]図24乃至図26は、本技術の第6の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図24乃至図26に示すシーケンスチャートは、図9および図10に示すシーケンスチャートの変形例である。すなわち、図24乃至図26に示すシーケンスチャートは、図9および図10に示すシーケンスチャートの各処理に加えて、第3の無線通信装置140に係るデータ同期処理の各処理が加わる点が異なる。そこで、図24乃至図26では、図9および図10と共通する部分については、図9および図10と同一の符号を付してここでの説明を省略する。なお、図24乃至図26では、第1の無線通信装置300が有効なMCIMを保持しており、第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140は有効なMCIMを保持していないことを想定する。また、本技術の第1の実施の形態と同様に、第1の無線通信装置300がデータ同期要求を送信することを想定する。ただし、この例では、データ同期要求には、第2の無線通信装置130および第3の無線通信装置140が同期するデバイスとして選択されている場合を想定する。データ同期要求をSHO120が受信すると505、SHO120の制御部125は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第2の無線通信装置130にRO200を介して送信する506乃至509。また、SHO120の制御部125は、受信したデータ同期要求に基づいて、設定情報を第3の無線通信装置140にRO200を介して送信する602乃至605。なお、第3の無線通信装置140に対する設定情報の送信処理から第3の無線通信装置140とSHO120との接続状態までの各処理602乃至609は、第2の無線通信装置130に係る各処理506乃至513に対応する。このため、ここでの説明を省略する。また、データ同期処理では620、第3の無線通信装置140が送信した同期データ送信要求611乃至614に基づいて、第1の無線通信装置130からの同期データが第3の無線通信装置140に送信される615乃至618。そして、データ同期処理620後に、第3の無線通信装置140から同期完了通知が第1の無線通信装置300にSHO120を介して送信される622乃至625。また、第3の無線通信装置140に設定されている一時的契約認証情報が無効化処理され626、第3の無線通信装置140はRO200と接続状態とされる627乃至629。なお、第3の無線通信装置140に関する同期データの送信に関する各処理611乃至618は、第2の無線通信装置130に関する各処理514乃至521に対応する。また、第3の無線通信装置140のRO200との接続に関する各処理622乃至629は、第2の無線通信装置130に関する各処理522乃至529に対応する。なお、この例では、3つの無線通信装置間においてデータ同期処理を行う例を示したが、4以上の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合についても同様に適用することができる。このように、本技術の第6の実施の形態によれば、複数の無線通信装置の間におけるデータ同期処理においても、有効なMCIMを保持していない無線通信装置に一時的契約認証情報を設定することにより、適切にデータ同期処理を行うことができる。このように、本技術の実施の形態によれば、複数の無線通信装置間において使用されるデータ例えば、アドレス帳やスケジュール帳等のコンテンツを容易に共有することができる。なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置SHO120、RO200、同期データサーバ710等を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部例えば、制御部210、グループ管理データベース220を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、3の無線通信装置により構成されるグループABを例にして説明したが、2、または、4以上の無線通信装置により構成されるグループについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、グループを構成する複数の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合を例にして説明した。ただし、グループを構成しない複数の無線通信装置間においてデータ同期処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、データ同期処理を行う相手先を、ユーザ操作例えば、相手先の無線通信装置を識別するための識別情報の入力操作により設定することができる。また、携帯型の無線通信装置例えば、データ通信専用端末装置や、固定型の無線通信装置例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。また、アドレス帳やスケジュール帳以外のコンテンツ例えば、プレイリスト音楽、写真等についてデータ同期処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、ネットワーク接続権として、MCIMの使用権を例にして説明した。ただし、他の情報例えば、USIMUniversalSubscriberIdentityModuleに基づいて、所定のネットワークと接続するための他のネットワーク接続権についても、本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、一時的契約認証情報として、他のネットワーク接続権第1の接続権よりも制限されている接続権データ通信を行うための接続権を第2の接続権として用いることができる。なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、CDCompactDisc、MDMiniDisc、DVDDigitalVersatileDisk、メモリカード、ブルーレイディスクBlurayDisc登録商標等を用いることができる。なお、本技術は以下のような構成もとることができる。1無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信制御部と、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御部とを具備する無線通信装置。2前記第2の接続権は、前記データ通信としてデータ同期処理に係る通信を行うための接続権であり、前記制御部は、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に前記他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する上記1に記載の無線通信装置。3前記送信制御部は、前記データ同期処理の対象となるコンテンツが更新される度に当該更新に係るコンテンツを同期するための前記設定要求を送信する上記2に記載の無線通信装置。4前記送信制御部は、前記無線通信装置に前記第1の接続権が設定されている場合には、前記他の無線通信装置に前記第2の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、前記制御部は、前記第1の接続権に基づく接続処理の後に、前記第2の接続権が設定された前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する上記1から3のいずれかに記載の無線通信装置。5前記送信制御部は、前記他の無線通信装置に前記第1の接続権が設定されている場合には、前記無線通信装置に前記第2の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信し、前記制御部は、前記第2の接続権に基づく接続処理の後に、前記他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する上記1から3のいずれかに記載の無線通信装置。6前記制御部は、前記他の無線通信装置との間で行われた前記データ通信が終了した場合には前記第2の接続権の設定を解除するように制御する上記1から5のいずれかに記載の無線通信装置。7前記第1の接続権は、SHOに係る契約認証情報に基づいて前記SHOが運営する基地局に接続するための権利であり、前記第2の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている前記契約認証情報に基づいて前記SHOが運営する基地局に接続するための権利である上記1から6のいずれかに記載の無線通信装置。8前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第2の接続権を設定する際における課金を承認する承認操作を受け付ける操作受付部をさらに具備し、前記送信制御部は、前記承認操作が受け付けられた場合に前記設定要求を送信する上記1から7のいずれかに記載の無線通信装置。9前記無線通信装置を含む複数の無線通信装置の少なくとも1つに前記第1の接続権が設定されることにより前記第1の接続権が前記複数の無線通信装置により共有され、前記送信制御部は、前記複数の無線通信装置のうちの前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に前記第2の接続権を設定することを要求する前記設定要求を送信する上記1から8のいずれかに記載の無線通信装置。10無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を受信する受信部と、前記設定要求を受信した場合に前記第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第2の接続権を設定するための制御を行う制御部とを具備する情報処理装置。11前記第2の接続権は、前記データ通信における処理対象データ、そのデータ量およびその処理時間の少なくとも1つが制限されている接続権であり、前記制御部は、前記制限に係る設定値を基準として、前記設定要求に応じた前記第2の接続権の設定後における前記データ通信に係る各値が大きくなった場合には、当該第2の接続権の設定について課金処理を行う上記10に記載の情報処理装置。12無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信し、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ同期処理に係る通信を行うように制御する制御部を備える無線通信装置と、前記設定要求を受信した場合に前記第1の接続権を保持していない無線通信装置に対して、前記第2の接続権を設定するための制御を行う情報処理装置とを具備する通信システム。13無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための第1の接続権よりも制限されている接続権であってデータ通信を行うための第2の接続権を、前記第1の接続権が設定されていない無線通信装置に設定することを要求する設定要求を送信する送信手順と、前記設定要求に応じて前記第2の接続権が設定された後に他の無線通信装置との間で前記データ通信を行うように制御する制御手順とを具備する通信方法。