二枚の金属外皮の間に芯材が充填されて成る耐火パネルにおいて、前記芯材は断熱材と耐火材とで構成され、前記耐火材は前記芯材の幅方向に所定の間隔を介して複数設けられ、前記断熱材は隣り合う耐火材の間に介在されて成ることを特徴とする耐火パネル。前記芯材は前記断熱材と前記耐火材とが幅方向に交互に配置されて構成されていることを特徴とする請求項1に記載の耐火パネル。前記耐火材は前記芯材の長手方向及び厚み方向の略全長に亘って設けられることを特徴とする請求項1又は2に記載の耐火パネル。しかし、上記のような耐火パネルでは、耐火パネルの表面が凹凸に形成されるために施工に手間がかかる上、壁面や天井面等をフラットな外観にすることができないという問題があった。また、耐火材は耐火パネルの両端部にのみ設けるものであったので、耐火パネルの幅方向に対する耐火性能が損なわれるおそれもあり、そのため耐火パネル全体としては耐火性能に課題があるものであった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐火性能に優れると共にフラットな外観を損なわず、高い強度を有する耐火パネルを提供することを目的とするものである。本発明に係る耐火パネルは、二枚の金属外皮の間に芯材が充填されて成る耐火パネルにおいて、前記芯材は断熱材と耐火材とで構成され、前記耐火材は前記芯材の幅方向に所定の間隔を介して複数設けられ、前記断熱材は隣り合う耐火材の間に介在されて成ることを特徴とする。また、本発明において、上記耐火材は上記芯材の長手方向及び厚み方向の略全長に亘って設けられることが好ましい。本発明の耐火パネルは、耐火性能に優れると共にフラットな外観を損なうことなく高い強度を有するものである。以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の耐火パネルAは、図1に示すように、二枚の金属外皮1、2の間に、断熱材4と耐火材5とで構成される芯材3が充填された、いわゆるサンドイッチパネルとして形成されるものである。図1aは耐火パネルAの斜視図を示しており、図1bはaにおけるa-a断面図、図1cはaにおけるb-b断面図を示している。二枚の金属外皮1、2は、例えば、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、ガルバリウム鋼板登録商標、ステンレス鋼板、アルミニウム鋼板、チタン板等の金属板を、ロール成形加工や曲げ加工等で所望の形状に成形することにより得ることができる。また、金属外皮1、2の厚みはいずれも、例えば、0.2~2.0mmにすることができる。一方の金属外皮1は表面板として形成され、他方の金属外皮2は裏面板として形成されている。本発明の耐火パネルAを、例えば、建物の外装材として用いる場合、表面板を建物の屋外側に向け、裏面板を屋内側に向けるようにして施工することができる。芯材3は、上述のように、断熱材4と耐火材5とで構成されるものであり、二枚の金属外皮1、2の間に充填されるものである。芯材3の寸法は、例えば、長さ300~10000mm、幅300~1500mm、厚み20~120mmに形成されたものを使用できるが、これらに限定されるものではない。断熱材4は、例えば、ロックウール、グラスウールやセラミックファイバー等の繊維状無機材料を、細長いブロック状角棒状に切り出して成形されたもの、あるいは、ウレタンフォームやスチレンフォームやフェノールフォームやポリイソシアヌレートフォーム等の常温で液状の樹脂材料を発泡させて形成される樹脂断熱材を用いることができる。又、樹脂断熱材は、あらかじめ成形させた成形ボードを接着させて形成させても良い。断熱材4は、例えば、密度40~200kg/m3に形成されたものを使用できるが、これらに限定されるものではない。断熱材4は、耐火パネルAの断熱性能を損なわないようにするために、芯材3の長手方向及び厚み方向の略全長に亘って設けられていることが好ましい。耐火材5は、例えば、硫酸カルシウム2水和物を主成分とする石膏や珪酸カルシウム等を使用することができる。耐火材5の形状は特に限定されないが、長尺の矩形板状や略直方体状に形成されたものを使用することができ、例えば、市販の石膏ボードを所望の大きさに切断して形成することができる。耐火材5は、図1bに示すように、芯材3の幅方向に所定の間隔を介して複数設けられるものであり、具体的には少なくとも3個以上設けられる。耐火材5を設ける個数の上限は、20個以下が好ましく、この範囲であれば断熱性能の低下を抑えることができる。そして、隣り合う耐火材5の間には、断熱材4が充填されている。ここで、隣り合う耐火材5のすべての間に断熱材4が充填されている必要はなく、一部の間は空隙が存在していても良いが、より一層高い断熱性能を得るには、すべての隣り合う耐火材5の間に断熱材4が充填されていることが好ましい。すなわち、芯材3は断熱材4と耐火材5とが幅方向に交互に配置されて構成されていることが好ましい。隣り合う耐火材5の配列ピッチ間隔は、例えば、50~100mmにすることができる。尚、各耐火材5の間隔は等間隔であっても良いし、異なっていても良い。また、各耐火材5の厚み寸法芯材3の幅方向と同方向の長さは、5~25mmにすることができる。また、耐火材5は、芯材3の長手方向の略全長に亘って設けることができる。この場合、耐火材5は芯材3の縦辺長手方向の長さに略等しい矩形板状や略直方体状に形成されたものを使用して芯材3の長手方向の略全長に亘って設けるようにしても良い。あるいは、芯材3の縦辺よりも短いものを複数使用し、これらを長手方向の略全長に亘って一列に配設させて芯材3の長手方向の略全長に亘って設けるようにしても良い。このように芯材3の縦辺よりも短い複数の耐火材5を長手方向の全長に亘って一列に配設する場合、各耐火材5は一定の間隔を空けて一列に配設させても良い。尚、芯材3の長手方向は、耐火パネルAの長手方向に相当するものである。耐火材5は、芯材3の厚み方向の略全長に亘って設けても良いし、耐火材5と、金属外皮1、2との間に間隔を空け、その間隔に断熱材4が介在されるように設けても良い。耐火材5を芯材3の厚み方向の略全長に亘って設ける場合、耐火材5の金属外皮1、2と接する面には接着剤を塗布しておけば、耐火材5を金属外皮1、2に固定させることができる。耐火材5が、矩形板状や略直方体状に形成されたものである場合は、耐火パネルAの機械強度が向上するという点で、各耐火材5が互いに対向するように配置されていることが好ましい。芯材3の四辺の周端部耐火パネルAの外周部は、断熱材4が配置されていても良いし、耐火材5が配置されていても良いが、耐火パネルAの耐火性がより優れるという点で耐火材5が四辺の周端部の略全長に亘って配置されていることが好ましい。上記のように、本発明の耐火パネルAでは、複数の耐火材5が芯材3の幅方向に所定の間隔で設けられていることによって、耐火パネルAの耐火性が優れたものとなり、特に、耐火パネルAの幅方向に対する耐火性能がさらに向上するものとなる。そして、耐火材5が芯材3の長手方向の略全長に亘って配設されていることで、耐火パネルAの曲げ強度がより優れるものとなり、特に、耐火パネルAにおいて、耐火パネルAの一方の短手側から他方の短手側へ曲げようとしたときの曲げ強度に優れる。すなわち、耐火材5は、上記のように、石膏や珪酸カルシウム等の硬質の材料で構成されるものであり、このような耐火材5が耐火パネルAの長手方向全長に亘って設けられることで、耐火パネルAの曲げに対する抵抗力が高まるのである。さらに、耐火材5が芯材3の厚み方向の略全長に亘って設けられていれば、耐火パネルAの表面や裏面に対する圧縮強度も優れるものとなる。この場合も耐火材5が硬質であるので、耐火パネルAの表面や裏面から厚み方向に応力がかけられても、耐火材5が金属外皮1、2の間で支えの役割を果たし、厚み方向での圧縮に対する抵抗力を高めることができる。そのため、耐火パネルAの運搬時や施工時の耐火パネルAの破損を防止しやすくなり、ビルの外壁や住宅の外壁などに安定して施工することができるものとなる。また、表面の金属外皮1を断面凹凸形状に形成することもないので、加工にも手間がかからない上、表面がフラットであるので外観も良好なものとなる。以上のように、耐火パネルAは曲げ強度や圧縮強度に優れるものであるが、特に、図1に示すように、各耐火材5が、矩形板状に形成されて互いに対向するように配置され、かつ、芯材3の長手方向及び厚み方向の略全長に亘って設けられることで、耐火パネルAは曲げ強度や圧縮強度がいっそう向上するものとなる。このように耐火パネルAの曲げ強度が飛躍的に向上するので、耐火パネルAを外壁に施工すれば、胴縁間隔を広げることが可能となる。そのため、建物の耐風圧設計が容易になることに加え、下地鉄骨の数も減らせることができるようになり、施工速度を上げることができ、材料費のコストダウン及び施工コストの低減にもつながるものとなる。本発明の耐火パネルAでは上下端部や左右端部の形状は、特に限定されるものでなく、所望の形状に形成されるものであり、以下にその一例を説明する。金属外皮1、2の左右両側端部の形状は、所望の形状に形成されて良く、図1の実施形態のように、表面板として形成される一方の金属外皮1の側端部先端は、屈曲加工されて芯材3の側面の一部を覆うように形成されていても良い。具体的には、金属外皮1の側端部先端が屈曲加工され、表面側から前方平坦部11と、前方凸条部12と、中央平坦部10とがこの順に形成されている。前方平坦部11は、金属外皮1の側端部先端が芯材3側へ略垂直に屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの全長に亘って平坦に形成されている。前方凸条部12は、前方平坦部11の先端が外方へ折り返し屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの全長に亘って平面視略U字状に形成されている。中央平坦部10は、前方凸条部12の先端が裏面側へ略垂直に屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの全長に亘って平坦に形成されている。また、裏面板として形成される他方の金属外皮2の両側端部の形状も、金属外皮1と同様に、金属外皮2の側端部先端も屈曲加工されて芯材3の側面の一部を覆うように形成されていても良い。具体的には、金属外皮2の側端部先端が屈曲加工され、裏面側から後方凸条部13と、後方平坦部14とがこの順に形成されている。後方凸条部13は、金属外皮2の側部先端の先端が折り返し屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの全長に亘って平面視略U字状に形成されている。後方平坦部14は、後方凸条部13の先端が表面側へ略垂直に屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの全長に亘って平坦に形成されている。一方、金属外皮1、2の上下端部も、所望の形状に形成されるものであり、図1cに示すように、金属外皮1の上端部先端は、屈曲加工されて芯材3の上面の一部を覆うように形成されていても良い。具体的には、金属外皮1の上端部先端が屈曲加工され、表面側から上側平坦部前片15と、上側凸条部16とがこの順に形成されている。上側平坦部前片15は、金属外皮1の上部先端が芯材3側へ略垂直に屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの幅方向の全長に亘って平坦に形成されている。上側凸条部16は、上側平坦部前片15の先端が外方へ折り返し屈曲加工されたものであり、耐火パネルAの幅方向の全長に亘って平面視略U字状に形成されている。また、金属外皮2の上端部先端も屈曲加工されて芯材3の上面の一部を覆うように形成されていても良い。具体的には、金属外皮2の上部先端が芯材3側へ略垂直に屈曲加工され、上側平坦部後片17が、耐火パネルAの幅方向の全長に亘って平坦に形成されている。尚、金属外皮1、2の下端部も上端部と同様に形成されており、上端部が上下反転した形状となっている。この場合、金属外皮1が屈曲加工されて、表面側から下側平坦部前片18と、下側凸条部19とがこの順に形成され、金属外皮2が屈曲加工されて、下側平坦部後片20が形成されている。耐火パネルAの端部が上記のように形成されるので、複数の耐火パネルAを上下左右に並設して施工された外壁において、耐火パネルA、A間に水が浸入するのを防止しやすくなる。すなわち、通常は、上側平坦部前片15や前方平坦部11等の表面にはシーリング材が施されるものであるが、仮にシーリング切れ等が発生したとしても、上側凸条部16や前方凸条部12等の凸状部によって止水することができ、防水性能に優れるものとなる。尚、金属外皮1、2の上下や左右の端部は上記のような形状に限定されるものではなく、例えば、他の耐火パネルAの端部と嵌合できるように形成されるものであったりしても良い。本発明の耐火パネルAを製造するにあたっては、例えば、以下のように行うことができる。まず、二枚の金属外皮1、2を用意し、その間に複数の耐火材5を幅方向に所定の間隔を介しながら互いに対向させるように配置する。この場合、耐火材5は、二枚の金属外皮1、2に接着材等で固定させればよい。次いで、各耐火材5の間に断熱材3を配置させるが、断熱材3が無機系の場合は、耐火材5の間に直接充填させれば良い。また、断熱材3が樹脂断熱材の場合は、各耐火材5の間に液状の樹脂材料を注入した後、加熱等することにより液状の樹脂材料を発泡させると共に硬化させることによって断熱材3を形成することができる。このようにして断熱材3と耐火材5で構成される芯材3が形成され、金属外皮1、2と接着して一体化することにより耐火パネルAを製造することができる。上記製造方法では、耐火材5を二枚の金属外皮1、2の間にあらかじめ所定の間隔を介して配置させてから断熱材3をその隙間に充填させるので、製造が簡便であり、安定した形状の耐火パネルAを製造することができるものとなる。