"ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得部と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出部と、を備える浪費度算出装置。前記消費電力取得部は、前記消費電力を計測可能なセンサを有する電源タップから、前記消費電力の時系列データを取得することを特徴とする請求項1に記載の浪費度算出装置。前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出部は、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする請求項1又は2に記載の浪費度算出装置。前記算出部は、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする請求項3に記載の浪費度算出装置。前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報取得部における前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする請求項4に記載の浪費度算出装置。前記算出部は、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の浪費度算出装置。請求項1~6のいずれか一項に記載の浪費度算出装置と、前記算出部が算出した前記浪費度に基づいて、前記特定ユーザにインセンティブを付与する付与装置と、を備えるエネルギ管理システム。特定ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、前記スケジュール情報を取得し、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得し、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする浪費度算出プログラム。コンピュータが、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得工程と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出工程と、を実行することを特徴とする浪費度算出方法。しかしながら、各テナントやオフィス内の各部門において必要なエネルギ量は様々である。また省エネ行動を行った場合に省エネできるエネルギ量も各テナント、各部門で様々である。このため、上記特許文献1の指標値をオフィス等において公開するのみでは、各部門や各テナントがどの程度電力を浪費しているかが分からないため、各部門等における省エネ行動を適切に支援できないおそれがある。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの電力の浪費度を適切に算出することが可能な浪費度算出装置、浪費度算出プログラム及び浪費度算出方法を提供することを目的とする。また、本件は、適切なエネルギ管理を行うことが可能なエネルギ管理システムを提供することを目的とする。本明細書に記載の浪費度算出装置は、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得部と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出部と、を備える浪費度算出装置である。本明細書に記載のエネルギ管理システムは、本明細書に記載の浪費度算出装置と、前記算出部が算出した前記浪費度に基づいて、前記特定ユーザにインセンティブを付与する付与装置と、を備えるエネルギ管理システムである。本明細書に記載の浪費度算出プログラムは、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得し、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得し、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する処理をコンピュータに実行させる浪費度算出プログラムである。本明細書に記載の浪費度算出方法は、コンピュータが、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得工程と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出工程と、を実行する浪費度算出方法である。本明細書に記載の浪費度算出装置、浪費度算出プログラム及び浪費度算出方法は、ユーザの電力の浪費度を適切に算出することができるという効果を奏する。また、本明細書に記載のエネルギ管理システムは、適切なエネルギ管理を行うことができるという効果を奏する。以下、エネルギ管理システムの一実施形態について、図1~図19に基づいて詳細に説明する。図1には、一実施形態に係るエネルギ管理システム100の構成が概略的に示されている。エネルギ管理システム100は、排出取引ET:EmissionsTradingを行う会社内において、エネルギ管理を行うシステムである。なお、会社内には、複数の部門部門A、部門B...が存在しているものとし、各部門に属するユーザによってPC30が利用されているものとする。また、排出量の管理は、部門ごとに行うこととし、部門ごとに排出枠キャップが定められているものとする。エネルギ管理システム100は、図1に示すように、浪費度算出装置としてのエネルギ管理サーバ10と、勤怠管理サーバ70と、付与装置としての再生可能エネルギ収集サーバ80と、複数の電源タップ管理装置20と、を備える。上記各サーバ、装置は、インターネットなどのネットワーク60に接続されている。なお、図1では図示を省略しているが、ユーザが利用するPC30もネットワーク60に接続されているものとする。エネルギ管理サーバ10は、勤怠管理サーバ70や電源タップ管理装置20からデータを取得する。そして、エネルギ管理サーバ10は、取得したデータに基づいて、PC30を利用するユーザ及び部門の電力の浪費度本実施形態では、ムダポイントと呼ぶを算出する。また、エネルギ管理サーバ10は、算出したムダポイントに基づいて、各部門に対し、社内で生成された再生可能エネルギ使用量分の排出量を割り当てる。なお、エネルギ管理サーバ10の具体的な構成や処理については、後述する。勤怠管理サーバ70は、PC30から入力されるユーザのスケジュールを管理するサーバである。この勤怠管理サーバ70は、勤怠管理TB81図12a参照と、区分TB82図12b参照と、を有している。勤怠管理TB81は、図12aに示すように、ユーザの個人ID、各ユーザの区分ごとの開始時刻と終了時刻、及びトータルの不在時間を、日ごとに管理している。ここで、区分は、図12bの区分TB82に示すように、区分=0が在席を意味し、区分=1が退社を意味し、区分=2が出張を意味し、区分=3が会議を意味する。すなわち、区分=1~3は離席理由を意味しているともいえる。図12aでは、個人IDaaaのユーザは、前日の17:30から8:00まで退社の予定であり、10:00~12:00が会議の予定であり、14:00~14:30が会議の予定となっている。図1に戻り、再生可能エネルギ収集サーバ80には、再生可能エネルギ生成装置88が接続されている。再生可能エネルギ収集サーバ80は、再生可能エネルギ生成装置88から1日の再生可能エネルギ発電量を取得し、再生可能エネルギ発電量TB83図13参照に格納して、管理する。電源タップ管理装置20には、電源タップ50が接続されている。電源タップ50は複数のコンセントoutletを有し、各コンセントには、ユーザが利用するPC30や、ユーザのデスクに設置されたライトタスクライトなどが接続される。電源タップ50は、各コンセントにおける消費電力値を検出することが可能なセンサ52を有する電源タップであるものとする。電源タップ管理装置20では、センサ52の検出値を取得し、管理する。次に、上述したエネルギ管理サーバ10の詳細な構成や処理等について説明する。図2には、エネルギ管理サーバ10のハードウェア構成が示されている。この図2に示すように、エネルギ管理サーバ10は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部ここではHDDHardDiskDrive96、及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えており、エネルギ管理サーバ10の構成各部は、バス98に接続されている。エネルギ管理サーバ10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム浪費度算出プログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム浪費度算出プログラムをCPU90が実行することにより、図3の各部の機能が実現される。図3は、エネルギ管理サーバ10を機能ブロックにて示した図である。この図3に示すように、エネルギ管理サーバ10では、CPU90が、浪費度算出プログラムを実行することにより、スケジュール情報取得部としての勤怠情報取得部12、消費電力取得部14、及び算出部としての処理部16、としての機能を発揮する。なお、図3では、エネルギ管理サーバ10のRAM94やHDD96に格納された各種テーブルも図示されている。勤怠情報取得部12は、勤怠管理サーバ70から、全ユーザ又は全ユーザのうちの少なくとも1人のユーザ特定ユーザの離席予定を含む勤怠情報図12aの勤怠管理TB81を取得する。消費電力取得部14は、ユーザ特定ユーザが在席中に使用するPC30やタスクライトの消費電力の時系列データを取得する。処理部16は、勤怠情報取得部12や消費電力取得部14で取得された情報、データに基づいて、ユーザ特定ユーザによる電力の浪費度ムダポイントを算出する。また、処理部16は、部門ごとのムダポイントを算出し、各部門に対して割り当てる再生可能エネルギ使用量分の排出量を算出する。図3の各種テーブルは、個人情報テーブル以下、TBと示す71と、時系列電力TB72と、時系列電力勤怠区分TB73と、勤怠区分別積算ムダ電力TB74と、省エネ難易度TB75と、区分別ムダポイントTB76と、ムダポイント集計TB77と、省エネ貢献度TB78と、再生可能エネルギ割り当てTB79と、を有する。個人情報TB71は、ユーザの個人情報とユーザが使用するコンセント情報とを格納するテーブルである。具体的には、図4aに示すように、個人情報TB71には、個人情報として、ユーザが属する部門の識別子である部門IDと、ユーザの個人IDと、コンセントの使用用途が格納され、コンセント情報として、電源タップ50の識別子であるタップIDと、コンセントの識別子であるコンセントIDと、が格納されている。なお、個人情報TB71は、エネルギ管理システム100の管理者等が予め作成しておくものとする。時系列電力TB72は、各コンセントにおける消費電力を格納するテーブルである。具体的には、図4bに示すように各コンセントにおける消費電力が所定時間間隔図4bでは10分間隔で格納される。なお、時系列電力TB72に格納される消費電力値の単位はWであるものとする。また、時系列電力TB72に格納される消費電力値は、10分ごとの消費電力値そのものであっても良いし、10分間の消費電力の平均値であってもよい。あるいは、時系列電力TB72に格納される消費電力値は、10分間の総消費電力値であってもよい。時系列電力勤怠区分TB73は、上記時系列電力TB72に、区分の要素を加えたテーブルであり、具体的には、図5に示すようなテーブルとなっている。なお、区分は、前述のように4つ0~3図12b参照あるものとする。勤怠区分別積算ムダ電力TB74は、ユーザごと、時刻ごとに、どの機器でどれだけの電力を消費し、そのときのユーザの区分が何であるかを格納するテーブルである。また、勤怠区分別積算ムダ電力TB74には、ユーザが浪費していると判断できる消費電力を、積算ムダ電力として格納する。なお、ユーザID=aaaユーザaaaのユーザの勤怠区分別積算ムダ電力TB74が、図6に示されている。また、ユーザID=bbbユーザbbbのユーザの勤怠区分別積算ムダ電力TB74が、図7に示され、ユーザID=cccユーザcccのユーザの勤怠区分別積算ムダ電力TB74が、図8に示されている。省エネ難易度TB75は、区分ごとに浪費回避の難易度としての省エネ難易度を格納する。ここで、省エネ行動電源をこまめに落とすなどの行動は、区分ごとに、実行しやすさが異なると考えられる。省エネ難易度TB75では、区分ごとのユーザの浪費状況に基づく値が、省エネ難易度浪費回避の難易度として格納される。なお、図9aには、省エネ難易度の一例が示されている。区分別ムダポイントTB76は、各ユーザの区分ごとの積算ムダ電力と、区分ごとの省エネ難易度とから求められる区分別の浪費度区分別ムダポイントを、区分ごとに格納する。図10aには、区分別ムダポイントTB76の一例が示されている。ムダポイント集計TB77は、ユーザの個人ムダポイント区分別ムダポイントを集計したものを、各部門ごとに集計したもの部門ムダポイントを格納するテーブルである。図10bには、ムダポイント集計TB77の一例が示されている。省エネ貢献度TB78は、部門ごとに、部門ムダポイントと、部門に属するユーザ全員の不在時間とから求められる、省エネ貢献度を格納するテーブルである。図11aには、省エネ貢献度TB78の一例が示されている。再生可能エネルギ割り当てTB79は、図11aの省エネ貢献度TB78に格納されている省エネ貢献度と、図13の再生可能エネルギ発電量TB83に格納されている発電量とから求められる、各部門に対して割り当てられる再生可能エネルギ使用量分の排出量再生可能エネルギ割当量と呼ぶを格納するテーブルである。図11bには、再生可能エネルギ割り当てTB79の一例が示されている。次に、上記エネルギ管理システム100の処理について、エネルギ管理サーバ10の処理を中心に説明する。図14は、エネルギ管理サーバ10の処理を示すフローチャートである。図14の処理は、例えば、1日に1回のバッチ処理などで行われる処理であるものとする。ステップS10図14では、まず、ステップS10において、時系列電力勤怠区分テーブルの作成処理が実行される。具体的には、ステップS10では、図15に示すフローチャートに沿った処理が実行される。図15の処理では、まず、ステップS20において、勤怠情報取得部12が、個人情報TB71図4aを取得する。なお、個人情報TB71は、前述のように、管理者等により予め作成されているテーブルである。次いで、ステップS22では、消費電力取得部14が、時系列電力TB72図4bを作成する。具体的には、消費電力取得部14は、電源タップ管理装置20に対して、管理対象のユーザ特定ユーザ、管理対象の時間を特定して、消費電力値を問い合わせることで、取得する。そして、消費電力取得部14は、コンセントごと及び時刻ごとに消費電力値を、時系列電力TB72に格納する。次いで、ステップS24では、処理部16が、勤怠管理TB81図12aを取得する。具体的には、処理部16は、勤怠管理サーバ70に対して、管理対象のユーザ、管理対象の時間を特定して問い合わせることで、勤怠管理TB81を取得する。次いで、ステップS26では、処理部16が、時系列電力勤怠区分TB73図5を作成する。具体的には、処理部16は、時系列電力TB72に、ステップS22で取得した勤怠管理TB81の区分の要素を加えることで、時系列電力勤怠区分TB73を作成する。以上のようにして、ステップS10の全処理が終了し、図14のステップS12に移行する。ステップS12図14のステップS12では、省エネ難易度の算出処理が実行される。具体的には、ステップS12では、図16に示すフローチャートに沿った処理が実行される。図16の処理では、まず、ステップS30において、処理部16が、勤怠管理サーバ70から勤怠管理TB81を取得する。次いで、ステップS32では、処理部16が、取得した勤怠管理TB81の中から、区分0以外の時間のうち、未選択の範囲を選択する。次いで、ステップS34では、処理部16が、区分=1であるか否かを判断する。ステップS34の判断が否定された場合には、ステップS36において、処理部16が、区分=2であるか否かを判断する。なお、ステップS34、S36では、区分が1、2、3のいずれであるかを判断しているといえる。ここで、区分が1である場合には、ステップS34の判断が肯定されて、ステップS40に移行し、区分が2である場合には、ステップS36の判断が肯定されてステップS50に移行する。また、区分が3である場合には、ステップS36の判断が否定されて、ステップS60に移行する。以下、各場合区分について説明する。区分=1の場合この場合、ステップS40において、処理部16は、ステップS22図15で作成した時系列電力勤怠区分TB73図5を取得する。次いで、ステップS41では、処理部16が、区分1開始から終了までの消費電力を取得する。次いで、ステップS42では、処理部16が、区分1開始から終了までの消費電力を集計する。次いで、ステップS43では、処理部16が、集計値が0よりも大きい集計値>0か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS44に移行し、判断が否定された場合には、ステップS66に移行する。ステップS44に移行した場合、処理部16は、消費電力が一定値か否かの判断をする。ステップS44の判断が肯定された場合には、ステップS45に移行する。ステップS45に移行した場合、処理部16は、nを1インクリメントn←n1し、ステップS66に移行する。ここで、nは、区分=1のムダ検出回数を示すパラメータである。なお、ムダ検出回数とは、ステップS30で取得した勤怠管理テーブルの中に、ムダと判定される範囲が区分ごとにいくつあるかを示す値である。なお、ステップS43及びステップS44が否定された場合には、ステップS45を経ずに、ステップS66に移行する。このように、ステップS40~S45の処理では、処理部16は、区分が1である範囲における消費電力の集計値が0よりも大きく、消費電力が一定値であればnを1インクリメントする区分1のムダ検出回数を1つ増やし。一方、処理部16は、集計値が0又は消費電力が一定値でなければ、nを変更しない。なお、消費電力が一定値でない場合とは、PC30がユーザにより操作されている可能性があり、ムダな消費電力ではない可能性が高い場合を意味する。区分=2の場合ステップS50~S55では、上記ステップS40~S45と同様の処理を行う。なお、ステップS55では、処理部16は、区分=2のムダ検出回数を示すパラメータであるoを1インクリメントo←o1する。区分=3の場合ステップS60~S65では、上記ステップS40~S45、S50~S55と同様の処理を行う。なお、ステップS65では、処理部16は、区分=3のムダ検出回数を示すパラメータであるpを1インクリメントp←p1する。上記処理を行った後、ステップS66に移行すると、処理部16は、選択終了か否か、すなわち、全ての区分1~3の時間を選択したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS30に戻り、上記と同様の処理を繰り返す。一方、ステップS66の判断が肯定された場合には、ステップS68に移行する。ステップS68では、処理部16が、省エネ難易度を算出し、省エネ難易度TB75に格納する。具体的には、処理部16は、区分ごとのムダ検出回数n,o,pを全ムダ検出回数nopで除した値を、省エネ難易度とする図9a参照。なお、省エネ難易度は、図9aの場合に限らず、図9bや図9cなど、種々の省エネ難易度を採用することができる。図9bの省エネ難易度TB75’を採用する場合、処理部16は、ステップS34の判断が肯定された回数、ステップS36の判断が肯定された回数、ステップS36の判断が否定された回数を取得し、これらを検出回数とする。そして、処理部16は、ムダ検出回数n,o,pを検出回数で除した値を省エネ難易度とする。一方、図9cの省エネ難易度TB75を採用する場合には、処理部16は、時系列電力勤怠区分TB73内の全消費電力を積算し、これを積算消費電力とする。また、処理部16は、n,o,pがステップS45,S55,S65で1インクリメントされたときの消費電力の集計値を集計し、これをムダ積算電力とする。そして、処理部16は、各区分のムダ積算電力を積算消費電力で除した値を、省エネ難易度とする。上記のようにして、図16の全処理が終了すると、図14のステップS14に移行する。ステップS14図14のステップS14では、ムダポイントの算出処理が実行される。なお、ステップS14では、図17のフローチャートに沿った処理が実行される。図17の処理では、ステップS70において、処理部16が、時系列電力勤怠区分TB73図5に含まれる電力値を1つ取得する。なお、ここでは、あるユーザの消費電力値を、時系列に沿って取得するものとする。次いで、ステップS72では、処理部16が、ステップS70で取得した電力値が0であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS88に移行するが、否定された場合には、電力を浪費している可能性があるとして、ステップS74に移行する。ステップS74に移行した場合、処理部16は、区分が0すなわち、在席であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合在席予定の場合には、ステップS88に移行するが、否定された場合離席予定の場合には、電力を浪費している可能性があるとして、ステップS76に移行する。ステップS76に移行した場合、処理部16は、同一区分の範囲区分が一致する時間範囲で消費電力が一定か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち離席予定であるにもかかわらず消費電力が一定でなく、ユーザが在席してPC30を利用している可能性が高い場合には、ステップS88に移行する。一方、ステップS76の判断が否定された場合、すなわち消費電力が一定であり、PC30で電力が消費されている電源がONにもかかわらずPC30がユーザによって利用されていない可能性が高い場合には、電力を浪費しているとして、ステップS78に移行する。ステップS78に移行した場合、処理部16は、区分が1であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップS82に移行し、否定された場合には、ステップS80に移行する。ステップS80に移行した場合には、処理部16は、区部が2であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合区分=2の場合には、ステップS84に移行し、否定された場合区分=3の場合には、ステップS86に移行する。区分1であった場合には、ステップS82において、処理部16が、区分1における消費電力の積算値を示すNを、取得した電力でインクリメントする。また、処理部16は、Nの値を、勤怠区分別積算ムダ電力TB74に格納する。また、区分2であった場合には、ステップS84において、処理部16が、区分2における消費電力の積算値を示すOを取得した電力でインクリメントする。また、処理部16は、Oの値を、勤怠区分別積算ムダ電力TB74に格納する。また、区分3であった場合には、ステップS86において、処理部16が、区分3における消費電力の積算値を示すPを取得した電力でインクリメントする。また、処理部16は、Pの値を、勤怠区分別積算ムダ電力TB74に格納する。上記のようにしてステップS82~S86のいずれかが行われた後は、ステップS88に移行する。そして、ステップS88では、処理部16は、ステップS70で取得した電力値が時系列電力勤怠区分TB73の最後の電力値であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップS70に戻り、上述した処理を繰り返し実行するが、肯定された場合には、ステップS90に移行する。ここで、ステップS70~S88の処理について、図6~図8に基づいて具体的に説明する。図6に示すように、ユーザaaaは、時刻0:00から7:50までは、退社した状態区分=1となっており、また、消費電力も0である。したがって、この範囲では、ステップS72の判断が肯定されるので、積算ムダ電力が更新されることはない。また、ユーザaaaは、時刻8:00から9:50までは、在席した状態区分=0となっているため、ステップS74の判断が肯定される。このため、積算ムダ電力が更新されることはない。一方、ユーザaaaは、時刻10:00から11:50までの間、会議の予定区分=3となっているにもかかわらず、ノートPCやタスクライトにおいて電力が消費されている。すなわち、ユーザaaaはムダ電力を消費している。この場合、消費電力の値は、時刻10:00~11:50の範囲で一定であるので、ステップS86において、消費電力の積算値Pが更新されることになる。なお、図6では、時刻10:00~11:50の積算ムダ電力が1080となっている。これ以降も同様の処理を行うことで、ユーザaaaは、14:00~14:20の間にも消費電力の積算値Pが更新され、最終的にPの値は1350となる。一方、ユーザbbbについても同様の処理を行うと、図7に示すように、Oの値が900となり、Pの値が372となる。また、ユーザcccについても同様の処理を行うと、図8に示すように、Nの値が580となる。ここで、ユーザcccにおいては、図8に示す時刻17:00~17:50において、会議の予定区分=3があり、かつ、電力が消費されている。しかしながら、この時間範囲においては、ノートPCの消費電力が一定ではない。この場合、ユーザcccは、離席予定であるにもかかわらず、実際には在席しており、ノートPCを利用していると推定される。したがって、このような消費電力が一定でない場合には、処理部16は、消費電力を積算しないステップS76:否定ようにしている。図17に戻り、ステップS90では、処理部16が、N,O,Pを勤怠区分別積算ムダ電力TB74図6~図8に格納する。具体的には、処理部16は、図6~図7の表の最後尾に設けられている区分別積算ムダ電力の欄に、最終的なN,O,Pの値を入力する。次いで、ステップS92では、処理部16が、省エネ難易度TB75図9aを取得する。次いで、ステップS94では、処理部16が、区分別ムダポイントの算出し、図10aの区分別ムダポイントTB76に格納する。具体的には、処理部16は、各ユーザの区分別積算ムダ電力と各区分の省エネ難易度とを積算した値を区分別ムダポイントとして、区分別ムダポイントTB76に格納する次いで、ステップS96では、処理部16が、個人ムダポイントの集計を行う。具体的には、処理部16は、ユーザごとに、区分別ムダポイントを合算する。例えば、ユーザaaaであれば、図10aより、個人ムダポイントは00810=810となる。また、ユーザbbbであれば、個人ムダポイントは、0180223.2=403.2となる。また、ユーザcccであれば、個人ムダポイントは、11600=116となる。次いで、ステップS98では、処理部16が、部門ムダポイントの集計を行う。具体的には、処理部16は、部門に属する各ユーザの個人ムダポイントを合算する。図10bに示すように、部門Aに、前述したユーザaaa以外にユーザaab,aacが属している場合には、処理部16は、これらの全ユーザの個人ムダポイントを合算する。そして、処理部16は、合算結果を、ムダポイント集計TB77に格納する。以上のようにして、図17のステップS14の処理が終了すると、図14のステップS16に移行する。ステップS16図14のステップS16では、省エネ貢献度の算出処理が実行される。このステップS16の処理では、具体的には、図18のフローチャートに沿った処理が実行される。図18の処理では、まずステップS100において、処理部16が、勤怠管理サーバ70から勤怠管理TB81図12aを取得するとともに、各部門の不在時間を算出する。具体的には、処理部16は、勤怠管理TB81の各ユーザの不在時間を取得し、各部門に属するユーザの不在時間を合算する。次いで、ステップS102では、処理部16が、ステップS14で作成されたムダポイント集計TB77図10bを取得する。次いで、ステップS104では、処理部16が、ステップS100で算出した各部門の不在時間と、ステップS102で取得したムダポイント集計TB77の部門ムダポイントに基づいて、各部門の省エネ貢献度を算出する。具体的には、処理部16は、次式1に基づいて省エネ貢献度を算出する。省エネ貢献度=各部門の不在時間/部門ムダポイント...1処理部16は、上記のようにして算出した省エネ貢献度を、図11aの省エネ貢献度TB78に格納する。なお、図11aでは、部門Aの省エネ貢献度が1.85、部門Bの省エネ貢献度が4.02、部門Cの省エネ貢献度が9.81となっており、部門Cが最も省エネに貢献していることを表している。以上のようにして図18のステップS16の処理が終了すると、図14のステップS18の処理に移行する。ステップS18図14のステップS18では、再生可能エネルギの割り当て処理が実行される。このステップS18の処理では、具体的には、図19のフローチャートに沿った処理が実行される。図19の処理では、まずステップS110において、処理部16が、再生可能エネルギ収集サーバ80から、再生可能エネルギ発電量TB83を取得するとともに、管理対象日本日の再生可能エネルギ発電量を取得する。ここでは、処理部16は、再生可能エネルギ発電量として、図13の最下段の1000Wを取得したものとする。次いで、ステップS112では、処理部16が、ステップS16の処理で作成された省エネ貢献度TB78図11aを取得する。次いで、ステップS114では、処理部16が、省エネ貢献度に基づき再生可能エネルギを割り当てる。具体的には、処理部16は、次式2に基づいて、各部門に割り当てる再生可能エネルギ発電量を算出する。割当量=再生可能エネルギ発電量×各部門の省エネ貢献度/全部門の省エネ貢献度...2処理部16は、図11bに示す再生可能エネルギ割り当てTB79に算出した割当量を格納し、図19の全処理を終了する。以上のようにして、図19のステップS18の全処理が終了すると、図14の全処理も終了することになる。なお、再生可能エネルギ収集サーバ80では、上記のようにして算出された各部門に対する再生可能エネルギ割当量をエネルギ管理サーバ10から取得する。そして、再生可能エネルギ収集サーバ80では、各部門の省エネ行動に対するインセンティブとして、再生可能エネルギ使用量分の排出量を各部門に割り当てる。これにより、各部門では、更なる省エネ行動へのモチベーションが高まり、オフィス内におけるより一層の省エネ化を図ることが可能となる。以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、勤怠情報取得部12が、特定ユーザ管理対象ユーザの離席予定を含む勤怠管理TB81を取得しステップS24、消費電力取得部14が、特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列電力TB72を生成しステップS22、処理部16が、勤怠管理TB81で離席予定区分=1~3となっており、かつ消費電力取得部14が取得した消費電力が所定値ここでは0以上である時間を特定し、当該特定された時間内における消費電力に基づいて、特定ユーザによる電力の浪費度ムダポイントを算出するステップS14。したがって、本実施形態では、離席予定の時間においてユーザが消費している電力に基づいて浪費度ムダポイントを算出するので、ユーザの電力の浪費度ムダポイントを適切に算出することが可能である。また、適切に算出されたムダポイントにより、ユーザの省エネ行動に対する適切な評価が可能となる。また、本実施形態では、エネルギ管理サーバ10は、ムダポイントに基づいて、インセンティブ再生可能エネルギ使用量分の排出量を与えることとしている。したがって、更なる省エネ行動へのモチベーションが高まり、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。また、本実施形態では、消費電力取得部14は、消費電力を計測可能なセンサ52を有する電源タップ50から、消費電力の時系列データを取得するので、コンセントごとのデータを簡易に取得することができる。また、本実施形態では、勤怠管理TB81には、離席予定に関する離席理由区分が含まれており、処理部16は、電力の浪費度ムダポイントを、離席理由区分ごとに算出する。これにより、区分ごとにムダポイントを算出することで、ユーザが電力を浪費している状況を特定することができる。また、ムダポイントを算出する際には、区分ごとの消費電力と区分ごとの省エネ難易度浪費回避の難易度を考慮することで、適切なムダポイントの算出が可能となる。また、本実施形態では、勤怠管理TB81では離席予定区分=1~3となっており、かつ消費電力が0以上である時間において、消費電力の変動がある場合消費電力が一定でない場合に、積算ムダ電力の算出をしない、すなわちムダポイントの算出をしないこととしている。したがって、勤怠管理TB81では、離席する予定であるにもかかわらず、予定が変更となり在席している場合を、電力の浪費とは看做さないようにすることができる。これにより、より適切なムダポイントの算出が可能となる。なお、上記実施形態では、省エネ難易度の算出をする際S12、図16に、区分別積算ムダ電力を算出する際S14、図17の時間範囲と同一の時間範囲の時系列電力勤怠区分TB73を用いる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、省エネ難易度を算出する際に用いる時系列電力勤怠区分TB73の時間範囲は、その他の時間範囲とすることができる。例えば、過去1週間、過去1ヶ月などの時間範囲の時系列電力勤怠区分TB73を用いることとしてもよい。なお、上記実施形態では、省エネ難易度を、随時更新する場合について説明したが、これに限らず、管理者等が固定値を予め設定してもよい。なお、上記実施形態では、省エネ行動のインセンティブとして、再生可能エネルギ使用量分の排出量を各部門に与える場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、金銭や物品、休暇など種々のインセンティブを与えることとしてもよい。また、インセンティブを与えずに、各部門の省エネ行動の成果として省エネ貢献度を公開するのみであってもよい。なお、上記実施形態では、図17のステップS72において消費電力が0よりも大きい場合に、電力を浪費している可能性があると判断するステップS72が否定される場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、0以外の電力所定値よりも大きい場合に、電力を浪費している可能性があると判断してもよい。かかる場合には、所定値として待機電力を採用するなどすることで、適切な電力の浪費度ムダポイントの算出が可能となる。なお、上記実施形態では、処理部16は、ステップS76において、消費電力が一定でない場合に、電力の浪費と判定しないこととしたが、これに限られるものではない。例えば、処理部16は、消費電力の変動量がある値所定の閾値よりも大きい場合にのみ、電力の浪費と判定しないようにしても良い。なお、上記実施形態では、消費電力が一定でない場合に電力の浪費でないと判定する場合について説明したが、これに限らず、消費電力が一定でない場合にも電力の浪費と判定してもよい。また、上記実施形態では、積算ムダ電力やムダポイントを区分ごとに算出する場合について説明したが、これに限らず、区分ごとに積算ムダ電力やムダポイントをしないこととしてもよい。また、ムダポイントを、積算ムダ電力と省エネ難易度とを積算することにより算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、積算ムダ電力をムダポイントそのものとして扱うこととしてもよい。また、上記実施形態では、部門ごとにムダポイントを集計する場合について説明したが、これに限らず、ユーザごと、会社ごと、学校ごとなど、種々の単位でムダポイントを集計することとしてもよい。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1特定ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、前記スケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得部と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出部と、を備える浪費度算出装置。付記2前記消費電力取得部は、前記消費電力を計測可能なセンサを有する電源タップから、前記消費電力の時系列データを取得することを特徴とする付記1に記載の浪費度算出装置。付記3前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出部は、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする付記1又は2に記載の浪費度算出装置。付記4前記算出部は、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする付記3に記載の浪費度算出装置。付記5前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報に含まれる前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする付記4に記載の浪費度算出装置。付記6前記算出部は、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする付記1~5のいずれかに記載の浪費度算出装置。付記7付記1~6のいずれかに記載の浪費度算出装置と、前記算出部が算出した前記浪費度に基づいて、前記特定ユーザにインセンティブを付与する付与装置と、を備えるエネルギ管理システム。付記8前記インセンティブは、再生可能エネルギ使用量分の排出量であることを特徴とする付記7に記載の浪費度算出装置。付記9ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得し、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得し、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする浪費度算出プログラム。付記10前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出する処理では、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする付記9に記載の浪費度算出プログラム。付記11前記算出する処理では、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする付記10に記載の浪費度算出プログラム。付記12前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報に含まれる前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする付記11に記載の浪費度算出プログラム。付記13前記算出する処理では、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする付記9~12のいずれかに記載の浪費度算出プログラム。付記14コンピュータが、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得工程と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出工程と、を実行することを特徴とする浪費度算出方法。付記15前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出工程では、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする付記14に記載の浪費度算出方法。付記16前記算出工程では、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする付記15に記載の浪費度算出方法。付記17前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報に含まれる前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする付記16に記載の浪費度算出方法。付記18前記算出工程では、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする付記14~17のいずれかに記載の浪費度算出方法。"