"坪量が20~70g/m2、JAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.5-2:2000に準じて測定した王研式透気度が70秒以上である紙支持体の少なくとも片面に耐油層を設けた耐油紙であって、耐油層を構成する耐油剤が重量平均分子量5万~200万、ガラス転移温度30°C未満のアクリル系樹脂であり、かつ折り目部分におけるJAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.41:2000に準じて測定したキット法による耐油度が4級以上であることを特徴とする耐油紙。前記紙支持体を構成する原料パルプのJISP8121-1995に準じて測定した叩解度カナダ標準フリーネスが300ml以下であることを特徴とする請求項1に記載の耐油紙。前記紙支持体の密度が0.8~1.2g/cm3であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の耐油紙。本発明は、耐油性樹脂層としてアクリル樹脂系エマルジョンを使用した際、紙支持体の透気度を高く制御することにより、フッ素系化合物を用いないで環境面での問題が少なく、折り部の耐油性を向上させた耐油紙を提供することを目的とする。本発明は、以下の各発明を包含する。1坪量が20~70g/m2、JAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.5-2:2000に準じて測定した王研式透気度が70秒以上である紙支持体の少なくとも片面に耐油層を設けた耐油紙であって、耐油層を構成する耐油剤が重量平均分子量5万~200万、ガラス転移温度30°C未満のアクリル系樹脂であり、かつ折り目部分におけるJAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.41:2000に準じて測定したキット法による耐油度が4級以上である耐油紙。2前記紙支持体を構成する原料パルプのJISP8121-1995に準じて測定した叩解度カナダ標準フリーネスが300ml以下である1に記載の耐油紙。3前記紙支持体の密度が0.8~1.2g/cm3である1または2に記載の耐油紙。本発明により、製袋時や、包装時に生じる折り目、およびシワ部の耐油性の低下を抑制した耐油紙を提供することができる。本発明の耐油紙において、紙支持体を構成する木材パルプとしては、通常製紙用として使用されるあらゆるものが使用できる。例えば、広葉樹晒クラフトパルプLBKP、針葉樹晒クラフトパルプNBKP、広葉樹晒サルファイトパルプLBSP、針葉樹晒サルファイトパルプNBSP等の化学パルプ、ストーングランドパルプGP、加圧ストーングランドパルプPGW、リファイナーグランドパルプRGP、ケミグランドパルプCGP、サーモメカニカルパルプTMP、ケミサーモメカニカルパルプCTMP等の未晒、半晒、あるいは晒パルプ、亜硫酸パルプ、古紙パルプ等が使用できる。紙支持体のパルプ配合においては、寸法安定性に優れるLBKPを多く配合することが好ましく、全パルプ100質量のうち60~100質量配合するのが好ましい。本発明における紙支持体について、坪量が20g/m2~70g/m2であり、かつ王研式透気度が70秒以上であれば、各種の紙が使用できる。すなわち、本発明に用いる紙支持体としては、少なくとも一方の表面に後述する特定のアクリル系樹脂層を設けることができるものであれば良く、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、晒または未晒クラフト紙、上質紙、中質紙、微塗工紙、塗工紙、片艶紙、セミグラシン紙、グラシン紙、パーチメント紙等が挙げられる。紙支持体の坪量が20g/m2未満になると、耐油剤の塗工時に紙支持体に必要な強度を保持させることが難しく、70g/m2を超えると、折り目部分で紙支持体の座屈が生じやすくなるため、紙支持体の割れを生じ、折り目の耐油性が低下し易くなる。また、紙支持体のJAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.5-2:2000に準じて測定した王研式透気度が70秒未満になると、原紙の折り部の伸びが小さくなり、折り目の耐油性が低下しやすくなる。前記王研式透気度の好ましい範囲としては、75~400mlである。さらに、紙支持体の透気度を高めるため、使用するパルプの叩解度をJISP8121-1995に準じて測定したカナダ標準フリーネスが300ml以下とすることが好ましい。叩解度のより好ましい範囲は80~250mlである。叩解度が300mlを超えると、紙支持体の透気度を高く保つことが困難となるほか、折り目の座屈が生じやすくなり、折り目の耐油性が低下しやすくなるおそれがある。なお、使用するパルプは、例えばビーター、ジョルダン、シングルディスクリファイナー、コニカルリファイナー、円筒型リファイナー、デラックスファイナー、ダブルディスクリファイナーDDR、媒体攪拌ミル、振動式ミル等の叩解機により前記叩解度となるように調整される。叩解の条件は特に限定されないが、各種リファイナーの刃の形状、回転数、パルプの濃度、パルプの繊維長、パルプの粗度等が叩解後のパルプ物性に影響するので、前記所望の叩解度が得られるように適宜叩解条件が選択される。また、紙支持体の透気度を高める方法として、密度を上げ、0.8~1.2g/cm3とすることが好ましく、より好ましくは0.85~1.1g/cm3である。紙支持体の密度を上げる具体的方法としては、紙支持体の抄造時に湿紙時に使用するブレーカースタックなど、乾燥後にマシンカレンダーやソフトニップカレンダー、グロスカレンダーを使用すること、あるいは紙支持体抄造後にスーパーカレンダーを使用することができる。その中でも、湿紙時に使用するブレーカースタックは乾燥後のカレンダー処理と比較しても、紙水分が高い状態で圧力を与えることが可能であり、効率的に密度を上げることができるため、特に好ましい。ここで、本発明において使用される抄紙機としては、エアクッションヘッドボックスあるいはハイドロリックヘッドボックスを有する長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、オントップ型ツインワイヤー抄紙機、ヤンキー抄紙機等を挙げることができる。次に、耐油層を構成するアクリル系樹脂について説明する。本発明でいうアクリル系樹脂とは、aエチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーを必須成分として含み、bメタアクリル酸アルキルエステルモノマー、cこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマーから選択される少なくとも1種のモノマーからなる共重合体である。本発明において用いられるaエチレン性不飽和カルボン酸含有モノマーとしては、例えばメタアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、モノアルキルマレイン酸、モノアルキルフマル酸、モノアルキルイタコン酸等が挙げられ、これらのうちから少なくとも1種を用いることが必要である。本発明において用いられるbメタアクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル等が挙げられ、これらのうちから少なくとも1種を用いることができる。本発明において用いられるcこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、メタアクリロニトリル、エチレン、プロピレン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリルレート、グリセロールモノメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、1,2-プロピレングリコールジメタアクリレート、1,3-プロピレングリコールジメタアクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタアクリレート、ジビニルベンゼン、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジアリルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メチルグリシジルメタアクリレート、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-ブトキシメチルメタアクリルアミド、N,N ́-メチレンビスメタアクリルアミド、ビニルスルホン酸ナトリウム、p-スチレンスルホン酸ナトリウム、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、酸ホスホキシエチルメタアクリレートエタノールアミンハーフ塩、3-アリロキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンスチレン化フェニル硫酸ナトリウム、グリセリンモノアリルエーテルモノスルホコハク酸ナトリウム、2-スルホエチルメタアクリル酸ナトリウム、メタアクリルアミドステアリン酸ナトリウム、n-アミルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、エチルカルビトールメタアクリレート、カプロラクトン変性メタアクリレート、アクロレイン、ジアセトンメタアクリルアミド、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メタアクリロオキシアルキルプロペナール、ジアセトンメタアクリレート、アセトニルメタアクリレート、アセトアセトキシエチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられ、これらのうちから少なくとも1種を用いることができる。本発明において用いられるアクリル系樹脂は公知の乳化重合法によって得ることができる。例えば、所定の反応容器に前記の各種モノマー類、乳化剤および水を仕込み、ラジカル重合開始剤を加え、攪拌下、加温することにより得られる。ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、t-ブチルハイドロオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート等の過酸化物、2,2-アゾビスイソブチロニトリル、2,2-アゾビス2-ジアミノプロパンハイドロクロライド、2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合速度の促進や低温反応を望む場合には、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホオキシレート塩等の還元剤を前記ラジカル重合開始剤と組合せてレドックス系重合開始剤用いることができる。重合開始剤の使用量は、モノマー成分100質量部に対して、通常0.02~3質量部であるが、好ましくは0.05~1質量部である。使用する乳化剤としては、特に限定しないが、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、反応性乳化剤が挙げられる。アニオン性乳化剤としては、オレイン酸カリウム等の脂肪酸金属塩、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。反応性乳化剤としては、種々の分子量EO付加モル数の異なるのポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、メタアクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。乳化剤の使用量は、通常、モノマー成分100質量部に対して、0.1~10質量部程度使用すればよく、好ましくは0.2~5質量部である。乳化剤の使用量がこの範囲にあることによって、凝固物を生じることなく、適度な粒子径のアクリル系樹脂エマルジョンが得られる。本発明において用いられるアクリル系樹脂は前記のように水媒体中で乳化重合法により得られるが、アクリル系樹脂エマルジョンの固形分濃度を30~75質量、好ましくは40~65質量程度として行うことができる。重合反応は単一重合開始剤の場合では通常40~95°C、好ましくは60~90°C程度の反応温度で、1~10時間、好ましくは4~8時間程度行えばよい。また、レドックス系重合開始剤の場合では反応温度はより低く、通常5~90°C、好ましくは20~70°C程度である。モノマーの添加方法としては、一括添加法、分割添加法、連続添加法等で、モノマータップ法、モノマープレ乳化タップ法等の方法で行うことができる。好ましくは連続添加法で、モノマープレ乳化タップ法である。本発明において用いられるアクリル系樹脂は、平均粒子径が0.01~1.0μmであるものが好ましい。平均粒子径がこの範囲にあれば水分散性が良好となる。平均粒子径が0.01μm未満であると、塗工時の機械的安定性が悪くなるおそれがあり、1.0μmを超えるとハイシェア粘度が低く、所望の塗布量が得られなかったり、塗工面にストリーク等の塗工むらが発生するおそれがある。なお、平均粒子径については、乳化剤や重合開始剤の種類および添加量、添加方法、添加速度、攪拌条件等を適宜設定することにより容易に調整することができる。ここで、エマルジョンの平均粒子径は光散乱法粒子径分布測定機HORIBA社製、商品名:LB-550で測定したものである。本発明においては種々の塗工方式での塗工適性を確保するため、耐油層塗液の粘度を制御する必要がある。そこで、アクリル系樹脂を乳化重合する際に分子量重量平均分子量を反応温度、反応時間、平均粒子径、酸価の制御により適宜調節する。さらに、公知の連鎖移動剤を用いることは好ましい実施態様である。このような連鎖移動剤としては、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等が挙げられる。その使用量は、モノマー成分100質量部に対して0.001~2.0質量部であり、好ましくは0.05~1.0質量部である。本発明において用いられるアクリル系樹脂はモノマー組成が異なる複数のモノマー成分の個々が重合する過程で一体化してなる樹脂複合体、すなわち、モノマーが異なる複数のモノマー成分を各段で用いた多段の乳化重合により容易に得られるものであり、いわゆるコアシェル型のエマルションであることが好ましい以下コア部を構成する重合体をコア部、シェル部を構成する重合体をシェル部と略す場合がある。さらに好ましくは、前記コアシェル型のエマルションはそのコア部には低いTgの樹脂を配置することが可能で、それにより塗膜形成が容易になり、皮膜自体が強靭になる。また、シェル部に高いTgの水溶性樹脂を配置することにより硬度を持たせることが可能になり、耐ブロッキング性が向上する。このようなコアシェル型のエマルジョンは以下のようにして容易に得ることができる。アクリル系樹脂をコアシェル型エマルジョンとする場合、モノマー組成の異なる複数のモノマー成分を各段で用いた多段の乳化重合工程を経て製造する。ここで、多段の乳化重合とは、前段までに用いたモノマー成分の80質量以上、好ましくは90質量以上が重合してから、新たにモノマー成分を加えて次の段の重合を行う重合方法をいう。乳化重合の段数は、特に限定されないが、製造工程を簡略化するためには、2段または3段が好ましい。本発明のアクリル系樹脂の製造においては、第一段の乳化重合工程ではTgが低いモノマー成分を用い、最終段の乳化重合工程ではTgが高いモノマー成分を用いる。いずれにしても、前記したような適切な粒子径と適切な酸価を有することでハイシェア粘度を高く保ちつつ、かつ、皮膜になった時に、各種成分が分離することなく、均質なポリマーに近い状態で製膜されることが好ましい。そのことは、皮膜のTgを測定した時に、モノマーの違いに由来する複数のTgが観測されないで、一つのTgが観測されることが望ましいということである。本発明においてTgは、JISK7121-1987プラスチックの転移温度測定方法に準じて示差走査熱量測定DSCにより得られるものである。コア部に適する樹脂としては、概ねTgが-50~25°C程度とすることが好ましい。重合に使用するモノマーとしては、単独であれば、メチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、n-ヘキシルメタクリレートなどが使用できるが、前記した好ましいTgを有するコア部を重合するためには、低Tgのポリマーを形成できる低Tgモノマーと、高いTgここでは25°C以上のポリマーを形成できる高Tgモノマーの共重合体が好ましい。シェル部にはTgが40~140°Cものもが好ましい。前記範囲に調整するためには、メチルメタクリレートMMAを主成分とする共重合体が好ましく使用できる。共重合の相手のモノマーとしては、前記した各種アクリルモノマーが使用できる。また、シェル部には、後述するように、酸価を有することが好ましく、そのため、アクリル酸またはメタクリル酸を共重合することが好ましい。シェル部を構成する共重合体には高いTgが好ましいので、酸としてはメタクリル酸が最適である。メタクリル酸は耐油性の向上にも寄与する。さらに、前記した好ましいTgを有するシェル部を重合するために、上記以外のモノマー使用することは可能である。前記Tg範囲となるモノマー組成:aエチレン性不飽和カルボン酸含有モノマー:10~60質量、bメタアクリル酸アルキルエステルモノマー:10~80質量、cこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマー:0~70質量、が好ましい。本発明において用いられるアクリル系樹脂は重量平均分子量が5万~200万である必要がある。重量平均分子量が5万未満になると耐油剤自体の耐油性能が低下し、耐油性が悪化する。逆に、重量平均分子量が200万を超えると樹脂の成膜性が低下するため、塗工むらが発生し、耐油性が悪化する。ここで、アクリル系樹脂の重量平均分子量はポリスチレン換算分析装置:TOSOH社製のHLC-8120GPC、カラム:TSKgelGMH-HSで測定したものである。さらに、本発明の耐油層塗液には前記アクリル系樹脂エマルジョンの他に、さらにバインダー樹脂、顔料などを含んでもよい。また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、着色剤等の通常用いられている各種助剤が適宜使用できる。本発明に使用できるバインダー樹脂としては、カゼイン、澱粉、変性澱粉、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子、または、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン-酢酸ビニル系樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、カルボキシメチルセルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等の水分散液が使用できる。本発明に使用できる顔料としては、クレー、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、合成マイカ、二酸化チタン、酸化亜鉛などの無機顔料、さらにはポリイソプレン、ポリネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン等のポリアルケン類、酢酸ビニル、スチレン、メタアクリル酸、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系モノマーの重合体や共重合体類、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂等の各種の密実型、中空型、あるいは貫通孔型粒子等の有機顔料1種又は2種以上を使用することができる。本発明の耐油層を形成する塗工方法としては、ロール塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工など、必要に応じて任意の方法を採用することができる。オフマシン塗工では特にバー塗工が好適に用いられる。バー塗工によれば、少量の塗工量でも欠点部が少なく、耐油性に優れた皮膜が形成しやすい。また、オンマシン塗工ではゲートロール方式での塗工が好適に用いられる。ゲートロール方式での塗工は高速塗工が可能であり、安価に塗布を行う手段として少ない塗工量で均一な塗膜を形成させることが可能である。本発明の耐油層の層構成としては、前記紙支持体の少なくとも片面に少なくとも1層の耐油層を設けるものであるが、同じ塗工量を塗工する場合、多層構成とした方が単層構成よりも耐油性は得られやすい。多層構成の場合、各層は同じ構成組成でもよいし、異なっていてもよい。本発明の耐油層の塗工量は多層の場合はその合計2.0~20.0g/m2の範囲であることが好ましい。塗工量が2.0g/m2未満の場合は、満足な耐油性能が得られない。また、20.0g/m2を超える場合は、耐油性能は得られるものの、コストの面で好ましくない。より好ましい範囲は2.3~15.0g/m2である。耐油性樹脂層の耐油度は、キット耐油度で6級以上であることが特徴ではあるが、キット耐油度で12級以上になっている事がさらに好ましい。また、高い折り目の耐油性を有する耐油紙としては、キット耐油度で4以上であることが特徴である。平面部の耐油度:JAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.41:2000キット法によって塗工面を測定した。耐油紙として使用可能なキット耐油度は6級以上であるが、高い耐油性を有する耐油紙としてはキット耐油度で12級以上である。折り部の耐油度:塗工後の耐油紙を折り、折り目部分にキット液を滴下し、平面部耐油度測定と同様に耐油度を測定した。高い折り目の耐油性を有する耐油紙としては、キット耐油度で4級以上である。以下に実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、実施例および比較例中のおよび部数はそれぞれ質量、質量部を示す。また、紙支持体上の塗工量は絶乾質量を示す。<耐油層塗料1>UW-Yカオリン、EC社製100部、ハイドラグロス90カオリン、ヒューバー社製50部、耐油剤としてPDX7326コアシェル型スチレン-アクリル樹脂系エマルジョン、BASF社製Tg:9°C、重量平均分子量:20万41.2部、接着剤として顔料100部あたりPN-700Sリン酸エステル化変性でん粉、三和澱粉社製2.6部、X300Bスチレン-ブタジエン共重合体ラテックス、JSR社製20.7部を混合し、塗料濃度43の耐油層塗料を調製した。<耐油層塗料2>耐油剤としてXP8808コアシェル型スチレン-アクリル樹脂系エマルジョン、星光PMC社製Tg:25°C、重量平均分子量:15万100部に対し、SNデフォーマーJK消泡剤、サンノプコ社製0.5部塗料を混合し、塗料濃度45の耐油層塗料を調製した。<実施例1>坪量50g/m2、密度0.97g/cm3のセミグラシン原紙カナダ標準フリーネス195ml、LBKP100、ブレーカースタック30kgf/cm、マシンカレンダー40kgf/cmの抄造パート後のコーターにて、PVA117Kポリビニルアルコール、クラレ社製0.5g/m2を塗布し、目止め層を設けた紙支持体に、オフコーターで上記耐油層塗料1を片面に8.0g/m2をバーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は12であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は313秒であった。<実施例2>坪量55g/m2、密度0.94g/cm3のセミグラシン原紙カナダ標準フリーネス295ml、LBKP100、マシンカレンダー40kgf/cmに、オフコーターで上記耐油層塗料1を片面に8.1g/m2をバーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は10であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は114秒であった。<実施例3>坪量30g/m2、密度0.82g/cm3の片艶原紙カナダ標準フリーネス270ml、LBKP100、ソフトニップカレンダー40kgf/cmに、オフコーターで上記耐油層塗料1を非艶面に8.2g/m2バーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は10であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は95秒であった。<実施例4>坪量30g/m2、密度0.84g/cm3の片艶原紙カナダ標準フリーネス290ml、LBKP100、ソフトニップカレンダー30kgf/cmに、オフコーターで上記耐油層塗料1を非艶面に8.7g/m2バーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は10であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は79秒であった。<実施例5>坪量21g/m2、密度0.80g/cm3の片艶原紙カナダ標準フリーネス162ml、LBKP100、ソフトニップカレンダー40kgf/cmに、オフコーターで上記耐油層塗料1を非艶面に8.7g/m2バーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は10であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は94秒であった。<実施例6>坪量50g/m2、密度0.82g/cm3セミグラシン原紙カナダ標準フリーネス195ml、LBKP100、ブレーカースタック30kgf/cmに、オンマシンゲートロールで、上記耐油層塗料2を片面に4.5g/m2で塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は11であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は157秒であった。<実施例7>坪量50g/m2、密度0.82g/cm3のセミグラシン原紙カナダ標準フリーネス170ml、LBKP100、ブレーカースタック30kg/cmに、オンマシンゲートロールで、上記耐油層塗料2を片面に3.5g/m2で塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は11であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は246秒であった。<比較例1>坪量50g/m2、密度0.80g/cm3の上質紙カナダ標準フリーネス400ml、LBKP100に、オフコーターで上記耐油層塗料1を8.5g/m2バーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は1であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は22秒であった。<比較例2>坪量30g/m2、密度0.77g/cm3の片艶原紙カナダ標準フリーネス380ml、LBKP100に、オフコーターで上記耐油層塗料1を非艶面に10.3g/m2バーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は3であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は31秒であった。<比較例3>坪量21g/m2、密度0.70g/cm3の片艶原紙カナダ標準フリーネス300ml、LBKP100に、オフコーターで上記耐油層塗料1を非艶面に8.7g/m2バーで塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は2であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は42秒であった。<比較例4>坪量50g/m2、密度0.80g/cm3の上質紙カナダ標準フリーネス400ml、LBKP100に、オンマシンゲートロールで、上記耐油層塗料2を片面に8.5g/m2で塗工後、乾燥して耐油紙を得た。塗工平面部のKitは12、折り目の耐油性は3であった。なお、使用した紙支持体の王研式透気度は22秒であった。前記実施例、比較例を評価したものを以下表1に示す。本発明により、平面部の同一耐油性であっても、原紙の透気度を高めることで、塗工層の伸びを改善し、塗工層の割れを防ぐことが可能となる。"