"先端部に攪拌羽根を有するスクリューロッドを地中に貫入せしめ、該スクリューロッドを介して地中に地盤改良材を注入して、前記攪拌羽根の回転により前記地盤改良材と土砂とを攪拌混合しつつ前記スクリューロッドを引き抜くとともに、前記地盤改良材の注入量相当分の土砂を前記スクリューロッドにより地中から排土する地盤改良工法を実施する際に適用され、前記スクリューロッドの深度、回転数、貫入速度および引抜速度、並びに前記地盤改良材の注入量を検出して監視する施工管理システムにおいて、改良地盤に対する前記地盤改良材スラリー注入量の比率を地盤改良材混入率とし、予め求められた地盤改良材混入率と排土係数との関係から、所定の地盤改良材混入率に基づいて排土係数を設定し、設定された該排土係数と前記回転数とに基づいて前記スクリューロッドによる推定排土量を演算し、その推定排土量を管理項目として監視する構成としたことを特徴とする地盤改良工法における施工管理システム。前記推定排土量を前記地盤改良材の注入量と比較して施工の良否を判定する構成としたことを特徴とする請求項1に記載の地盤改良工法における施工管理システム。しかしながら、この実測試験は、施工現場ごと、土質ごとに3回以上は行う必要があり手間と時間のかかることであった。また、信頼性の担保のためにはそれなりに相当数のデータ数が必要であるが、実測試験では相当数のデータを得ることが難しい傾向にあった。そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、信頼性の高い推定排土量をスピーディに算出可能な地盤改良工法における施工管理システムを提供するものである。上記の課題を解決するために、請求項1に記載した発明は、先端部に攪拌羽根を有するスクリューロッドを地中に貫入せしめ、該スクリューロッドを介して地中に地盤改良材を注入して、前記攪拌羽根の回転により前記地盤改良材と土砂とを攪拌混合しつつ前記スクリューロッドを引き抜くとともに、前記地盤改良材の注入量相当分の土砂を前記スクリューロッドにより地中から排土する地盤改良工法を実施する際に適用され、前記スクリューロッドの深度、回転数、貫入速度および引抜速度、並びに前記地盤改良材の注入量を検出して監視する施工管理システムにおいて、改良地盤に対する前記地盤改良材スラリー注入量の比率を地盤改良材混入率とし、予め求められた地盤改良材混入率と排土係数との関係から、所定の地盤改良材混入率に基づいて排土係数を設定し、設定された該排土係数と前記回転数とに基づいて前記スクリューロッドによる推定排土量を演算し、その推定排土量を管理項目として監視する構成としたことを特徴としている。請求項1に記載した発明によれば、地盤改良材混入率に基づいて排土係数を設定し、その排土係数に基づいて推定排土量を演算することができ、該推定排土量を管理項目とすることで、信頼性の高い推定排土量をスピーディに算出することができる。その結果、原地盤の変位を抑制しつつ工期やコストに貢献できる効果がある。請求項2に記載した発明は、前記推定排土量を前記地盤改良材の注入量と比較して施工の良否を判定する構成としたことを特徴としている。請求項2に記載した発明によれば、推定排土量を地盤改良材の注入量と比較して施工良否を判定することにより、施工信頼性を十分に確保することができ、修正施工の必要性が明確になる。本発明の地盤改良工法における施工管理システムによれば、地盤改良材混入率に基づいて排土係数を設定し、その排土係数に基づいて推定排土量を演算することができ、該推定排土量を管理項目とすることで、信頼性の高い推定排土量をスピーディに算出することができる。その結果、原地盤の変位を抑制しつつ工期やコストに貢献できる効果がある。以下、本発明の施工管理システムの具体的な実施形態について図1を参照して説明する。本実施形態の施工管理システムが適用される地盤改良工法は、図6に示した改良機1による排土式の深層混合処理工法である。つまり、図6の改良機1において、攪拌羽根2を備えたスクリューロッド3を地盤中に回転しながら、かつ水とセメントからなるセメントスラリー地盤改良材スラリーを注入しないで所定の改良深度まで貫入到達させ、その後スクリューロッド3を回転させて最深部の着底改良を施し、そしてスクリューロッド3を回転させてスクリューロッド3の先端部のスラリー吐出口図6においてはスラリー吐出口の図示はないが、スラリー吐出口は、図6のスクリューロッド3の下端位置と複数段の攪拌羽根2のうち最上段の攪拌羽根2の近傍位置に設けられている。着底改良時にはスクリューロッド下端のスラリー吐出口から地盤改良材スラリーを注入するが、スクリューロッド3引抜き時の地盤改良材スラリーの注入は、最上段の攪拌羽根2近傍のスラリー吐出口から行う。から地盤改良材スラリーを注入しながら攪拌羽根2で地盤を攪拌混合しつつスクリューロッド3を引き抜く地盤改良工法において、地盤改良材スラリー注入量相当分の土砂を排出することで、地盤改良材スラリー注入に伴う地盤変位を低減させる工法である。本実施形態の施工管理システムは、図6に示した従来の施工管理システムを基本としつつ、その管理項目に従来とは算出方法を異ならせた排土量を付加して改良機1による排土量を監視し、それを適正に維持することで原地盤の変位盛り上がりや周辺地盤への悪影響を防止するように構成されている。さらに、本実施形態の施工管理システムではセメントスラリーと土砂との攪拌混合状態を定量的に把握してそれを適正に管理するべく従来と同様に羽根切り回数も管理項目としている。すなわち、本実施形態の施工管理システムは、図1にその概要を示すように、品質管理上の管理項目として材料、配合、混合羽根切り回数を設定し、出来形管理上の管理項目として打設位置、打設深度、着底を設定し、地盤の変位管理上の管理項目として排土量を設定している。従来と共通する管理項目のうち、材料は地盤改良材としてのセメントスラリーの状態セメント量や水量を管理するもの、配合はスラリー流量計6により検出されるスラリー注入量と昇降速度計10により検出されるスクリューロッド3の昇降速度とにより単位深度当たりの注入量が適正であるか否かを管理するもの、打設位置はトランシット等による測量により改良杭の形成位置を管理するもの、打設深度は深度計9によりスクリューロッド3の位置を検出してそれを管理するもの、着底は電流計8により検出される駆動装置5の作動状態と昇降速度計10により検出される貫入速度とからスクリューロッド3の先端が改良対象範囲の最深部に達したか否かを管理するものである。また、本実施形態において付加した管理項目のうち、排土量は軸回転計7により検出されるスクリューロッド3の回転数と、スクリュー形状および排土係数とにより推定排土量を演算し、それがスラリー注入量と同等になるように管理するものである。本実施形態においては推定排土量の演算は次のようにして行う。推定排土量Vはスクリュー断面積SとスクリューピッチPと回転数Nの関数であり、その比例定数を排土係数Kとして、以下のように表される。V=KSPN...1V:推定排土量m3K:排土係数S:スクリュー断面積m2P:スクリューピッチmN:軸回転数回上記1式では、スクリュー断面積SとスクリューピッチPは改良機1の固有の定数であるから、排土係数Kの値が決まれば、あとは貫入から引き抜きまでの軸回転数Nを測定することのみで推定排土量Vを演算することができる。ここで、本願の発明者らは、排土係数Kと地盤改良材混入率xとの間に相関関係があるのではないかと考え、多数の工事実績に基づいて、排土係数Kと地盤改良材混入率xとの相関関係を調べた。その結果、図2に示すような地盤改良材混入率xと排土係数Kとの相関関係が得られた。図2はデータ数n=99のものであり、これから下記の式図2での直線が得られる。K=0.5116x0.0066...2x:地盤改良材混入率なお、上記2式は、地盤が粘性土の場合の式であり、相関係数r=0.81であるから強い相関があるといえる。同様の相関式は地盤の土質条件ごとに予め求めることができる。また、地盤改良材混入率xは、改良地盤に対する地盤改良材スラリーの注入量の容積比率のことであり、改良地盤の強度をどの程度にするかで決定されるものである。単位改良地盤1m3に添加される地盤改良材の添加量kgは予め決めるが、例えば大よそ改良地盤1m3当たりの添加量は100kg程度である。また、地盤改良材はセメントに水を加えた地盤改良材スラリーセメントスラリーとして注入するものであり、セメントCに対する水Wの添加比率W/Cも施工性を考慮して予め設定しておく。なお、W/C=100程度に設定するのが一般的である。この場合、添加量100kgに相当する改良材スラリーは約133リットルセメントの比重を3とするである。改良地盤1m3中に133リットルの改良材スラリーが注入混入されている場合、地盤改良材混入率x=0.13313.3となる。このように、地盤改良材混入率xは予め決めておく。そして、このx=0.133を上記2式に代入して排土係数K=0.075を算出しておく。上記のようにして、所定の地盤改良材混入率xに基づいて上記2式から排土係数Kを算出設定する。あるいは、排土係数Kと地盤改良材混入率xの直交座標による上記2式の直線から、図上で地盤改良材混入率xに対応する排土係数Kを設定する。そして、設定された排土係数Kとスクリュー断面積S、スクリューピッチPとを管理装置11に入力しておけば、軸回転計7により検出した回転数Nを管理装置11に入力するだけで、上記1式により推定排土量Vが演算されて算出される。なお、軸回転計7からの軸回転数Nの出力を自動で管理装置11に入力するようにしておくのがよい。そのようにすれば、予め入力された排土係数K,スクリュー断面積S,スクリューピッチPによりスクリューロッド3を引き抜いた後、すぐに推定排土量Vが演算されて算出される。そして、本実施形態の施工管理システムにおいては、1本の改良杭を施工するごとにその推定排土量Vを演算し、それをスラリー流量計6により検出されるスラリー注入量と比較して施工良否の判定を行うようにされている。なお、回転数Nを調節すれば推定排土量Vを増減することができるから、必要であれば推定排土量Vが適正になるように刻々と制御することも可能である。また、本実施形態においての他の管理項目である羽根切り回数は、スクリューロッド3が単位長さ引き抜かれる際に各攪拌羽根2による羽根切りがなされた回数を示す値であり、次式で表されるものである。T=M×n/v...3T:羽根切り回数回/mM:攪拌羽根の総枚数枚n:回転数回/分v:引き抜き速度m/分上記3式における攪拌羽根2の総枚数Mは改良機固有の定数であるから、軸回転計7により検出される回転数nと速度計9により検出される引き抜き速度vとにより羽根切り回数Tを上式に基づき求めることができ、本管理装置11では攪拌羽根の総枚数Mを入力すれば自動的に羽根切り回数Tが演算算出され、羽根切り回数が所定の管理範囲値内であるかどうか分かるようになっている。上記の各管理項目は管理装置コンピューター11に入力されて評価すなわち施工の良否の判定がなされ、それに基づき必要に応じて修正施工がなされる。そしてパソコン13に施工データが保存され、必要に応じて適宜の管理データ、たとえば図3に示すような施工結果表や図4に示すような杭打設日報がプリントアウトされる。以上で説明した本実施形態の施工管理システムによれば、排土式の深層混合処理工法による地盤改良に際して従来と同様の品質管理と出来形管理を行い得ることに加え、実際の排土量に近い排土量をスピーディに推定することができ、精度の高い施工管理ができるとともに施工能率の向上に寄与する。加えて、本実施形態の施工管理システムにおいては、羽根切り回数の管理を行うことでセメントスラリーと土砂との攪拌混合の度合いを定量的に把握できるので、優れた地盤改良効果を得ることができる。また、排土係数Kの演算は、施工管理システム内で土質ごとの複数の相関式がプログラムされていて、施工管理システム内で土質を選択して地盤改良材混入率xを入力すれば自動的に演算して算出設定できるようにしてもよいし、別途の計算機を用いての手計算により排土係数Kを算出設定し、この排土係数Kの算出値を施工管理システムに入力するようにしてもよい。その後の、排土係数Kから推定排土量Vを演算する方法は既述した通りである。図3の施工結果表は、地盤改良材混入率xを入力すれば自動的に推定排土量Vを演算するシステムの出力例である。尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、本実施形態では、地盤が粘性土の場合の排土係数の算出式を示したが、地盤が砂質土の場合の排土係数の算出式も粘性土の場合と同様に導き出すことができる。図5は、砂質土の場合の地盤改良材混入率xと排土係数Kとの相関関係を示すグラフである。図5はデータ数n=16のものであり、これから下記の式図5での直線が得られる。K=0.4935x-0.0252...4なお、上記4式は相関係数r=0.858であるから強い相関があるといえる。このように、土質条件ごとに予め排土係数の算出式を求めておく、あるいは設定図表を作成しておくことにより、スピーディに推定排土量を算出することができる。ただし、本実施形態で説明した相関式は、実施工でのデータをさらに多く取り入れることにより変更され得るものである。この他、本実施形態の排土係数演算手法は、スクリューロッド貫入時に地盤改良材スラリーを地盤内に注入して攪拌する地盤改良工法にも適用できる。"