"太陽光発電システムを有する少なくとも1以上の第1の需要家と、可制御負荷を有する少なくとも1以上の第2の需要家と、が連系された電力系統を管理する電力管理システムであって、前記第1の需要家及び第2の需要家は、前記太陽光発電システムによる発電量及び/または前記可制御負荷を制御する需要家用エネルギーマネジメントシステムを備え、前記電力管理システムは、前記需要家用エネルギーマネジメントシステムとネットワークを介してデータの送受信が可能なように接続されるサーバ装置を有し、前記サーバ装置は、前記需要家用エネルギーマネジメントシステムから通知される、前記太陽光発電システムによる余剰な電力の発生が予想される所定日の所定時間帯において予想される余剰電力量と、前記所定日の所定時間帯において予想される前記第2の需要家の電力需要量とに基づき、前記所定日の所定時間帯における前記第2の需要家の電力需要量が前記第1の需要家で発生する余剰電力量以上の電力量となるように、前記第1の需要家と前記第2の需要家とを組み合わせ、前記第2の需要家が備える需要家用エネルギーマネジメントシステムの制御により前記可制御負荷で該第1の需要家で発生する余剰な電力を消費させる電力管理システム。前記サーバ装置は、前記所定日の所定時間帯における前記太陽光発電システムで発電される予想発電パターンと相似するように、前記所定日の所定時間帯において、予め設定された単位時間毎に前記可制御負荷に消費させる電力需要パターンを設定する請求項1記載の電力管理システム。前記第1の需要家が有する需要家用エネルギーマネジメントシステムは、前記所定日の所定時間帯において測定した、前記太陽光発電システムによる発電量の実測値を前記サーバ装置へ送信し、前記サーバ装置は、前記発電量の実測値から前記可制御負荷に設定した前記単位時間毎の電力需要パターンを修正する請求項2記載の電力管理システム。太陽光発電システムを有する少なくとも1以上の第1の需要家と、可制御負荷を有する少なくとも1以上の第2の需要家と、が連系された電力系統を管理するための電力管理方法であって、前記第1の需要家が備える、前記太陽光発電システムによる発電量及び/または前記可制御負荷を制御する需要家用エネルギーマネジメントシステムが、前記太陽光発電システムによる余剰な電力の発生が予想される所定日の所定時間帯において予想される余剰電力量をサーバ装置に通知し、前記第2の需要家が備える前記需要家用エネルギーマネジメントシステムが、前記所定日の所定時間帯において予想される前記第2の需要家の電力需要量をサーバ装置に通知し、前記サーバ装置が、前記需要家用エネルギーマネジメントシステムから通知される、前記所定日の所定時間帯において予想される余剰電力量と、前記所定日の所定時間帯において予想される前記第2の需要家の電力需要量とに基づき、前記所定日の所定時間帯における前記第2の需要家の電力需要量が前記第1の需要家で発生する余剰電力量以上の電力量となるように前記第1の需要家と前記第2の需要家とを組み合わせ、前記第2の需要家が備える需要家用エネルギーマネジメントシステムの制御により前記可制御負荷で該第1の需要家で発生する余剰な電力を消費させる電力管理方法。前記サーバ装置が、前記所定日の所定時間帯における前記太陽光発電システムで発電される予想発電パターンと相似するように、前記所定日の所定時間帯において、予め設定された単位時間毎に前記可制御負荷に消費させる電力需要パターンを設定する請求項4記載の電力管理方法。前記第1の需要家が有する需要家用エネルギーマネジメントシステムが、前記所定日の所定時間帯において測定した、前記太陽光発電システムによる発電量の実測値を前記サーバ装置へ送信し、前記サーバ装置が、前記発電量の実測値から前記可制御負荷に設定した前記単位時間毎の電力需要パターンを修正する請求項5記載の電力管理方法。太陽光発電システムを有する少なくとも1以上の第1の需要家と、可制御負荷を有する少なくとも1以上の第2の需要家と、が連系された電力系統を管理するサーバ装置であって、前記第1の需要家及び第2の需要家が備える、前記太陽光発電システムによる発電量及び/または前記可制御負荷を制御する需要家用エネルギーマネジメントシステムから通知される、前記太陽光発電システムによる余剰な電力の発生が予想される所定日の所定時間帯において予想される余剰電力量と、前記所定日の所定時間帯における前記第2の需要家の電力需要量とに基づき、前記所定日の所定時間帯における前記第2の需要家の電力需要量が前記第1の需要家で発生する余剰電力量以上の電力量となるように、前記第1の需要家と前記第2の需要家とを組み合わせ、前記第2の需要家が備える需要家用エネルギーマネジメントシステムの制御により前記可制御負荷で該第1の需要家で発生する余剰な電力を消費させる処理装置と、前記需要家用エネルギーマネジメントシステムとネットワークを介してデータを送受信する通信制御装置と、を有するサーバ装置。前記処理装置は、前記所定日の所定時間帯における前記太陽光発電システムで発電される予想発電パターンと相似するように、前記所定日の所定時間帯において、予め設定された単位時間毎に前記可制御負荷に消費させる電力需要パターンを設定する請求項7記載のサーバ装置。前記処理装置は、前記第1の需要家が有する需要家用エネルギーマネジメントシステムから、前記所定日の所定時間帯において測定した、前記太陽光発電システムによる発電量の実測値が送信されると、前記発電量の実測値から前記可制御負荷に設定した前記単位時間毎の電力消費パターンを修正する請求項8記載のサーバ装置。電力系統に連系される、太陽光発電システムまたは可制御負荷の少なくともいずれか一方を有する需要家が備える、前記太陽光発電システムによる発電量及び/または前記可制御負荷を制御する需要家用エネルギーマネジメントシステムであって、前記太陽光発電システムによる余剰な電力の発生が予想される所定日の所定時間帯において予想される前記需要家の余剰電力量、または前記所定日の所定時間帯において予想される前記需要家の電力需要量をサーバ装置に通知する処理装置と、前記サーバ装置とネットワークを介してデータを送受信する通信制御装置と、を有する需要家用エネルギーマネジメントシステム。次に本発明について図面を用いて説明する。本発明の電力システムでは、PVシステムを有する需要家第1の需要家Annは正の整数と、可制御負荷電気自動車、定置用蓄電池、ヒートポンプ給湯器等を有する需要家第2の需要家Bnnは正の整数とを組み合わせ、需要家AnのPVシステムによる余剰な電力を、組み合わせた需要家Bnが備える可制御負荷で消費させる。このような連携動作させる需要家Anと需要家Bnとは、最も制御が簡単な例として、例えば1対1で組み合わせればよい。需要家Anと需要家Bnの組み合わせは、PVシステムによる余剰な電力の発生が予想される所定日の所定時間帯における、需要家Anにおいて予想される余剰電力量と、該所定日の所定時間帯で確保できる、需要家Bnが備える可制御負荷による予想される電力需要量とに基づいて、該余剰電力量と可制御負荷による電力需要量とが同じ、または余剰電力量よりも可制御負荷による電力需要量が大きくなるように設定する。なお、需要家BnがPVシステムを有する場合は、需要家Bnの電力需要量=可制御負荷による電力需要量-PVシステムによる発電量に基づいて需要家Anとの組み合わせを決定すればよい。以下では、説明を簡単にするために、需要家Bnは、PVシステムを有せず、可制御負荷のみ備えているものとする。予想される所定日の所定時間帯における需要家Anの余剰電力量と需要家Bnの電力需要量に基づいて上記需要家Anと需要家Bnの組み合わせを決定する理由は、余剰電力を解消するために、需要家An単独で過剰消費を行う等の無理な電力消費を避けてQOLQualityofLifeを確保するためである。また、予想される所定日の所定時間帯における需要家Anの余剰電力量と需要家Bnの電力需要量に基づいて需要家Anと需要家Bnの組み合わせを決めておくことで、電力会社等の電力系統全体を管理するシステム運用者にとっては、組み合わされた需要家クラスタ需要家An,Bnに基づいて系統全体の電力需給を精度よく予測できるため、電力会社が保有する、発電量の制御が可能な可制御発電設備火力発電所等を予想される電力需給に応じて準備できる。また、当日上記所定日において、PVシステムによる発電量≦電力需要量となるように、他の需要家An、Bnの追加や削減も考慮できるようになるため、電力系統全体の需給バランスの制御が容易になる。PVシステムによる余剰電力量及び可制御負荷による電力需要量は、例えば需要家が備える周知のHEMSHomeEnergyManagementSystem:需要家用エネルギーマネジメントシステムによって算出し、ネットワークを介して各需要家のHEMSと接続されるCEMSCentralEnergyManagementSystem:以下、中央サーバと称すへ通知する。中央サーバは、需要家Anから通知された上記所定日の所定時間における余剰電力量及び需要家Bnから通知された可制御負荷による電力需要量から、連携動作させる需要家AnとBnを選択する。可制御負荷としては、例えば電力や熱等のエネルギーを貯蔵できる蓄電池やヒートポンプ給湯器、電気自動車の蓄電池等、エネルギーストレージES:EnergyStorageを用いることが望ましい。なお、需要家Bnによる電力需要可制御負荷の電力需要量は、需要家Anの予想される余剰電力量に対して入札形式で申告してもよい。図1は、本発明の電力システムの一構成例を示すブロック図である。図1に示すように、本発明の電力システムは、電力系統100に連系される、PVシステムを有する少なくとも1以上の需要家Anと、PVシステムを有せず、可制御負荷CLを有する少なくとも1以上の需要家Bnと、各需要家An、Bnとネットワーク110を介して通信が可能なように接続される中央サーバサーバ装置120とを有する構成である。需要家An及びBnは、PVシステムによる発電量及び/または可制御負荷CLを制御するHEMSを備え、中央サーバ120と需要家An、Bn毎のHEMSとは、例えば周知のインターネット、PLCPowerLineCommunicationsや光ファイバ等の有線通信手段、ZigbeeやWiFi、WiMax等の無線通信手段等を用いたネットワーク110を介してデータを送受信する。なお、HEMSは、PVシステムによる発電量や可制御負荷CLを制御すると共に、中央サーバ120とデータを送受信できればどのような機器を用いてもよく、例えば電力センサと周知の通信機能を備えた情報処理装置コンピュータ等で実現してもよい。PVシステムは、例えば、太陽光エネルギーを利用して発電するPVパネルと、PVパネルで発電された直流電力を電力系統100に適した交流電力に変換して配電線に供給するPCSPowerConditioningSystemとを備えた、周知の発電システムである。可制御負荷CLは、例えば、上述したようにエコキュート等のヒートポンプ給湯器、電気自動車やプラグインハイブリッド電気自動車、定置用蓄電池等のようにエネルギーを貯蔵することが可能であり、電力消費量を外部から制御可能な機器である。可制御負荷CLには、自動食器洗い器や洗濯機等、需要家の意志で動作しなくても比較的利便性を損なわないQoLを損なわない電力機器を含めてもよい。中央サーバ120は、例えば図2に示すようなコンピュータによって実現できる。図2に示すコンピュータは、プログラムにしたがって所定の処理を実行する処理装置10と、処理装置10に対してコマンドや情報等を入力するための入力装置20と、処理装置10の処理結果を出力するための出力装置30とを有する構成である。処理装置10は、CPU11と、CPU11の処理で必要な情報を一時的に保持する主記憶装置12と、CPU11に本発明の処理を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体13と、後述する発電履歴データ等が保存されるデータ蓄積装置14と、主記憶装置12、記録媒体13およびデータ蓄積装置14とのデータ転送を制御するメモリ制御インタフェース部15と、入力装置20および出力装置30とのインタフェース装置であるI/Oインタフェース部16と、需要家An及びBnが備えるHEMSとデータを送受信するための通信制御装置17とを備え、それらがバス18を介して接続された構成である。処理装置10は、記録媒体13に記録されたプログラムにしたがって、後述する中央サーバ120としての処理を実行する。記録媒体13は、磁気ディスク、半導体メモリ、光ディスクあるいはその他の記録媒体であってもよい。データ蓄積装置14は、処理装置10内に備える必要はなく、独立した装置であってもよい。なお、上記HEMSを情報処理装置で実現する場合、該情報処理装置は、プログラムが異なることを除けば、図2に示したコンピュータと同様の構成で実現できる。次に本発明の電力システムによる電力管理方法について図面を用いて説明する。図3は、本発明の電力管理方法の手順を示すシーケンス図である。なお、図3では1組の需要家クラスタ需要家Anと需要家Bnの組と中央サーバ120とがデータを送受信する様子を示しているが、中央サーバ120は、実際には多数の需要家クラスタとデータを送受信する。需要家AnのHEMSは、PVシステムの発電量を予め設定された単位時間毎に測定し、発電履歴データとして保存する。この発電履歴データは、需要家AnのHEMSで保存してもよく、中央サーバ120で保存してもよい。発電履歴データは、1日、1週間、1ヶ月等の単位で保存すればよいが、一つのPVシステムの寿命を約20年と考えると、発電開始時からPVシステムが廃棄されるまで永続的に保存することが望ましい。上記単位時間としては、PVシステムの天候に依存する変動性を考慮すると、なるべく短い時間間隔が望ましい。しかしながら、単位時間が短くなると、データ収集頻度が増大し、またデータ量も膨大になるため、最小では1分間隔程度、最長では電力系統100における同時同量の原則を維持するために、例えば30分程度に設定すればよい。なお、上記発電履歴データは、別途、中央サーバ120に収集される、別システム業務用PVシステム等が搭載する日照データと、需要家の位置を考慮した対応付けがなされた上で保存されていることが望ましい。図3に示すように、需要家AnのHEMSは、中央サーバ120が保有する過去の日照データや日照予測データと上記発電履歴データとに基づいて、PVシステムによる余剰電力の発生または発電抑制が予想される所定日の所定時間帯において、予想される発電量ΣPtを算出し、中央サーバ120へ送信する。発電抑制が予想される所定日、所定時間帯を知る方法としては、電力会社や天気予報を行う機関、PVシステムによる発電量を予測する第三者機関等が、中央サーバ120へ通知するケースも考えられる。需要家Anが備えるHEMSは、上記所定日よりも前、例えば該所定日の前日において、需要家Anが有する可制御負荷CLによる上記所定日の所定時間帯における電力需要量YAnを求める。同様に、需要家Bnが備えるHEMSは、該所定日の前日において、需要家Bnが有する可制御負荷CLによる上記所定日の所定時間帯における電力需要量YBnを求める。電力需要量YAn、YBnは、需要家AnやBnにより、ヒートポンプ給湯器で沸かされた湯を無理に使い切ったり、電気自動車等による充電容量を確保するために無理に車を走行させて蓄電池に対する蓄電量を減らしたりすることが無いように、例えば上記所定日の前日における需要家An,Bnの就寝後の時刻Tにおいて、可制御負荷CLに蓄積蓄熱可能なエネルギー量電力量を測定し、翌日所定日の所定時間帯における可制御負荷CLの電力需要量YAn、YBnとして設定する。需要家An、Bnが備えるHEMSは、求めた電力需要量YAn、YBnを、ネットワーク110を介して中央サーバ120へ送信する。中央サーバ120は、上記ΣPt並びにYAn、YBnを各需要家から受信すると、ΣPt<=YAnYBnの関係を満たす需要家Anと需要家Bnとを選択し、連携動作させる需要家An、Bnの組み合わせ需要家クラスタを決定する。但し、組み合わせる需要家Anと需要家Bnとは、需要家Anから需要家Bnへの余剰電力=ΣPt-YAnの送電損失が最も少なくなるように、同一の柱上変圧器に連系されている需要家内から選択することが望ましい。同一の柱上変圧器に連系された需要家でクラスタを作ることが望ましい理由はもう一つある。需要家Anから柱上変圧器の方向へ余剰電力を逆潮流させ、柱上変圧器を越えた場所の需要家Bnで該電力を消費させる場合、需要家Anからの逆潮流が配電電圧を上昇させて適正範囲配電電圧の適正範囲とは、日本の場合、標準電圧100Vに対して101±6Vであり、標準電圧200Vに対して202±20Vであるから逸脱する問題を新たに生じさせる可能性がある。この新たな問題も、同一柱上変圧器に連系された需要家でクラスタをつくることで解消することができる。同一の柱上変圧器に連系されている需要家から連携動作させる需要家An、Bnを選択できない場合、中央サーバ120は、次善の組み合わせとして、同一の配電フィーダ線に連系されている需要家から連携動作させる需要家An、Bnの組み合わせを決定する。配電フィーダ線とは、変電所の配電用変圧器から出力される高圧例えば6.6kVな電力を送電するための高圧配電線を指す。同一の柱上変圧器や同一の配電フィーダ線に連系されている需要家から連携動作させる需要家An、Bnを選択できない場合、中央サーバ120は、同一の配電用変電所に連系されている需要家から連携動作させる需要家An、Bnの組み合わせを決定してもよく、さらには異なる配電用変電所に連系されている需要家から連携動作させる需要家An、Bnの組み合わせを決定してもよい。需要家Anと需要家Bnの連系点間距離が遠い場合、需要家Anから組み合わせた需要家Bnへ電力が実際に供給されるとは言えないが、該需要家クラスタを含む広域全体で需給バランスが整合すればよい。中央サーバ120は、連携動作させる需要家An、Bnの組み合わせ需要家クラスタが決定すると、上記所定日の所定時間帯における需要家Anが備えるPVシステムによる予想発電パターンを該需要家Anの上記発電履歴データに基づいて生成する。予想発電パターンは、例えば上記所定日の所定時間帯における1年前の発電履歴データ、または過去1週間の所定時間帯における発電履歴データの平均値等を用いて、所定日の所定時間帯における天気予報や日照予測を考慮しつつ決定する。最終的な予想発電パターンは、所定時間帯における予想発電量の積算値ΣPtに対する、単位時間毎の予想発電量Ptの比Rt=Pt/ΣPtから生成すればよい。なお、本実施形態では、需要家An毎の発電履歴データに基づいて予想発電パターンを生成する例を示したが、予想発電パターンは他の方法で生成してもよい。例えば、電力会社等から提供される、上記所定日におけるPVシステムの発電予測をリファレンスに用いて、その相似形の発電パターン例えば、発電量が3kWのPVシステムの場合、発電量のピークが3kW程度であり、パターン形状が同様の発電パターンを需要家Anの予想発電パターンとして用いてもよい。上記所定時間帯における予想発電パターンは、上記所定日の所定時間帯において、可制御負荷CLに対して単位時間毎に割り当てる蓄電蓄熱量のパターン作成に用いられる。具体的には、中央サーバ120は、各需要家から通知された、可制御負荷CLによる電力需要量YAn、YBnを上記所定日の所定時間帯における総蓄電蓄熱量とする、可制御負荷CLに対して単位時間毎に割り当てる蓄電蓄熱量YAntYBntを、上記Rtに基づいて決定する。但し、YAntYBntは、Ptと同じ値、あるいはPtよりも大きい値となるように設定する。そして、中央サーバ120は、需要家AnのHEMSに上記所定日の所定時間帯に可制御負荷CLに対して単位時間毎に割り当てる蓄電蓄熱量YAntを通知し、需要家BnのHEMSに上記所定日の所定時間帯に可制御負荷CLに対して単位時間毎に割り当てる蓄電蓄熱量YBntを通知する。需要家An及びBnのHEMSは、上記所定日の所定時間帯において、中央サーバ120から指示されたYAnt及びYBntにしたがって、電力を消費するよう可制御負荷CLを制御する。このとき、中央サーバ120は、需要家AnのHEMSから通知される、上記所定日における発電量Pxtを測定して積算し、総発電量の実測値ΣPxtに基づいて各可制御負荷CLに割り当てる単位時間毎の蓄電蓄熱量YAntYBntを適宜修正してもよい。蓄電蓄熱量YAntYBntの修正は、十分に短い時間間隔αを単位時間に用いて例えば1分間等実行することが望ましい。各可制御負荷CLに割り当てる単位時間α毎の蓄電蓄熱量YAntYBntは、ΣPxtと、ΣYAnt及びΣYBntとの関係により、以下のように修正する方法が考えられる。aΣPxt<ΣYAntの場合:この場合、需要家Anの可制御負荷CLは、PVシステムで実際に発電された電力ΣPxtを蓄電し、需要家Bnの可制御負荷CLは蓄電を行わない。需要家AnのHEMSは、需要家Anの可制御負荷CLにおける不足蓄電量ΣYAnt-ΣPxtを、充電不足量YAn-tとして中央サーバ120に通知する。また、需要家BnのHEMSは、需要家Bnの可制御負荷CLにおける不足蓄電量ΣYBntを、充電不足量YBn-tとして中央サーバ120に通知する。bΣYAnt<ΣPxt<ΣYAntΣYBntの場合:この場合、需要家Anの可制御負荷CLは、YAntにしたがって蓄電し、需要家Bnの可制御負荷CLは、ΣPxt-ΣYAntを蓄電する。需要家BnのHEMSは、需要家Bnの可制御負荷CLにおける不足蓄電量ΣYAntΣYBnt-ΣPxtを、充電不足量YBn-tとして中央サーバ120に通知する。cΣPxt>ΣYAntΣYBntの場合:この場合、需要家Anの可制御負荷CLは、YAntにしたがって蓄電し、需要家Bnの可制御負荷CLは、YBntにしたがって蓄電する。需要家AnのHEMSは、PVシステムによる余剰電力ΣPxt-Σ{YAntYBnt}を中央サーバ120に通知する。中央サーバ120は、需要家AnのHEMSからの通知に基づいて、電力系統100において該需要家Anに最も近く、充電不足量YBn-tを通知している需要家の可制御負荷CLに余剰電力ΣPxt-Σ{YAntYBnt}の蓄電動作を割り当てる。なお、本実施形態の電力システムでは、需要家Anと需要家Bnの組み合わせ需要家クラスタが多数存在するため需要家A1とB1、需要家A2とB2、等、各需要家クラスタが同期して可制御負荷CLに対する蓄電蓄熱動作を実行すると、単位時間α内にて大きな需給アンバランスが生じる。そのため、中央サーバ120は、各需要家クラスタによる可制御負荷CLに対する蓄電蓄熱動作のタイミングをずらすことで、需給アンバランスを低減することが望ましい。需要家クラスタ毎に蓄電蓄熱動作をずらす時間は、例えば上記同時同量の原則から要求される時間通常は30分間よりも十分に短い、例えば10秒間や1分間程度に設定すればよい。以上、本実施形態では、PVを有する1戸の需要家Anと可制御負荷CLを有する1戸の需要家Bnとにより需要家クラスタを形成する例で説明したが、1戸の需要家Anに対して複数戸の需要家Bnを組み合わせてもよく、1戸の需要家Bnに対して複数戸の需要家Anを組み合わせてもよい。また、上記電力使用量YAntYBntと予想発電量Ptとは、常時、同時同量の原則を厳密に満たしている必要はなく、需要家Anで発生した余剰電力を組となる需要家Bnで全て消費させる必要はない。中央サーバ120は、各需要家クラスタによる需要家全体で発生する余剰電力が増大しないように、需要家AnとBnを適宜組み合わせることができれば十分である。本実施形態の電力システムによれば、可制御負荷CLによる電力需要量が需要家Anで発生した余剰電力またはそれ以上の電力となるように、PVシステムを有する需要家Anと、PVシステムを有せず、可制御負荷CLを備える需要家Bnとを組み合わせ、需要家Anで発生した余剰電力を該可制御負荷CLにより消費させることで、PVシステムによる発電抑制を低減しつつ、電力系統100で発生する余剰電力を低減できる。したがって、多数の再生可能電源が連系された電力系統100における余剰電力問題の解決に寄与する電力システムが得られる。なお、需要家Anや需要家Bnが可制御な発電機器である燃料電池を有している場合でも本実施形態で示す技術は有効である。また、可制御負荷CLには、急速充電器や普通充電器で充電される、電気自動車EVやプラグインハイブリッド電気自動車PHEV等を用いてもよい。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。この出願は、2011年1月31日に出願された特願2011-018322号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"