少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋であって、袋本体部の開口部である一辺の下方に、未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を、前記開口部である一辺と、かつ前記未シール部とに、平行に熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着したものからなり、前記形状保持性プラスチック線材の形状保持力をXニュートンとし、積層材料の腰強度をYニュートンとしたとき、X/Yと定義した開口状態保持因子が、5以上であることを特徴とする包装袋。前記形状保持性プラスチック線材を設ける位置であって、未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置が、未シール部を有する包装袋の片側内面又は両側内面の前記未シール部に近接する位置に、または、前記未シール部を有する包装袋の片側面を構成する積層材料の積層間又は両側面を構成する積層材料のそれぞれの積層間の前記未シール部に近接する位置に、もしくは、前記未シール部を有する包装袋の片側外面又は両側外面の前記未シール部に近接する位置に、のいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の包装袋。本発明は、従来技術の問題を解決するためになされたものであり、スナック菓子などの内容物を包装するための包装袋に関するものであり、さらに詳しくは、内容物を取り出しやすい機能、すなわち、開口部において、大きく開口状態を保持できる機構を有する包装袋を提供することを課題とするものである。請求項1の発明は、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋であって、袋本体部の開口部である一辺の下方に、未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を、前記開口部である一辺と、かつ前記未シール部とに、平行に熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着したものからなることを特徴とする包装袋であって、前記形状保持性プラスチック線材の形状保持力をXニュートンとし、積層材料の腰強度をYニュートンとしたとき、X/Yと定義した開口状態保持因子が、5以上であることを特徴とする包装袋である。請求項2の発明は、前記形状保持性プラスチック線材を設ける位置に関して、前記未シール部を有する包装袋の片側又は両側の前記未シール部に近接する位置が、未シール部を有する包装袋の片側内面又は両側内面の前記未シール部に近接する位置に、または、前記未シール部を有する包装袋の片側面を構成する積層材料の積層間又は両側面を構成する積層材料のそれぞれの積層間の前記未シール部に近接する位置に、もしくは、前記未シール部を有する包装袋の片側外面又は両側外面の前記未シール部に近接する位置に、のいずれかであることを特徴とする請求項1に記載の包装袋である。本発明の包装袋は、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなる包装袋の開口部である一辺の下方の未シール部に、包装袋の表面、裏面を構成する積層材料のそれぞれの、内面、または、積層材料の層間、もしくは、外面の前記未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を、前記開口部である一辺と、かつ前記未シール部とに、平行に熱融着して設けた包装袋であって、前記形状保持性プラスチック線材の形状保持力をXニュートンとし、積層材料の腰強度をYニュートンとしたとき、X/Yと定義した開口状態保持因子が、5以上になるようにしたことによって、開口状態を大きく保持できる効果を有するものであり、したがって、内容物を取り出しやすいという効果を有するものである。また、その際、手を汚すことが少ないという効果も有するものである。本発明は、スナック菓子などの内容物を包装するための包装袋に関するものであり、さらに詳しくは、内容物を取り出しやすい機能、かつ、その際、手を汚すことの少ない開口状態を保てる機構を備えた開口部を有しており、すなわち、開口部において、大きく開口状態を保持できる機構を有する包装袋である。請求項1の発明は、図1、図2に示すように、少なくとも、ヒートシール性の低い外面フイルム層8、ヒートシール性の高い内面フイルム層11を有する積層材料からなる包装袋1であって、開口部となる上部シール部2の下方たとえば15mmほど下方の未シール部に、開口部となるシール上部部2と平行となるような位置に、たとえば厚み1mm以上で、幅2mm以上で、長さは5mm以上の形状保持性プラスチック線材4を、熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着したものからなることを特徴とする包装袋1であって、前記形状保持性プラスチック線材4の形状保持力をXニュートンとし、積層材料の腰強度をYニュートンとしたとき、X/Yと定義した開口状態保持因子が、5以上であることを特徴とする包装袋とすることによって、開口部において、大きく開口状態を保持できる包装袋とすることができるものである。請求項2の発明は、請求項1の発明における前記形状保持性プラスチック線材4を設ける位置に関して、以下の三箇所のいずれかの位置に前記形状保持性プラスチック線材を熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着することによって、かつ、前記形状保持性プラスチック線材4の形状保持力をXニュートンとし、積層材料の腰強度をYニュートンとしたとき、X/Yと定義した開口状態保持因子が、5以上であるような包装袋1にすることによって、開口部において、大きく開口状態を保持できる包装袋とすることができるものである。本発明の包装袋1に用いることができるものとして、図2に示すように、前記の少なくとも、ヒートシール性の低い外面フイルム層8、ヒートシール性の高い内面フイルム層11を有する積層材料からなる包装袋の片面6、およびその積層材料からなる包装袋のもう一方の片面7における、前記ヒートシール性の低い外面フイルム層8としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、防湿セロファン、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどが使用できる。厚みは適宜選定する。前記ヒートシール性の低い外面フイルム層8や前記ヒートシール性の高い内面フイルム層11の間には、中間層10や接着剤層9などを設けることができる。前記中間層10としては、主にガスバリア性を付与したり、積層材料の各種機械的強度を向上させるために設けるもので、特に限定されないが、単層若しくは多層のフィルムからなっている。単層フィルムとしては無延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、塩化ビニリデンフイルム、アクリルニトリルフィルム、塩化ビニリデン樹脂コートセロファン等が使用され、多層フィルムとしては、前記単層フィルムを積層した積層フィルム、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどが使用できる。積層方法は公知のドライラミネーション法等で積層する。前記ヒートシール性の高い内面フイルム層11としては、ポリオレフィン系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂フィルムからなっており、樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン/酢酸ビニル共重合体樹脂などのエチレン系樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレンーエチレンランダム共重合体、プロピレンーエチレンブロック共重合体、ポリプロピレンーα―オレフィン共重合体などのプロピレン系樹脂などが使用でき、積層方法は公知の溶融押出法あるいはドライラミネーション法で積層する。前記接着剤層9としては、一般的にポリウレタン系接着剤が使用できる。通常、水酸基を持った主剤とイソシアネート基を持った硬化剤とを2液混合して使用する2液型が使用される。その積層方法は公知のグラビアコート方式で積層する。塗布量は1~5g/m2乾燥状態が良い。前記形状保持性プラスチック線材4としては、ポリオレフィン系樹脂フイルム、非晶質ポリエステルなどヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムが使用できるが、高密度ポリエチレン樹脂フイルムと線状低密度ポリエチレン樹脂フイルムのラミネートや、ポリオレフィン系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムや圧延フイルムや、ポリオレフィン系樹脂フイルム/非晶質ポリエステルポリオレフィン系樹脂フイルム/ポリオレフィン系樹脂フイルムの積層体や、ポリオレフィン系樹脂フイルム/二軸延伸ポリエステル/ポリオレフィン系樹脂フイルムの積層体などが、使用できるが、高密度ポリエチレン樹脂フイルムと線状低密度ポリエチレン樹脂フイルムのラミネートタイプで四角形棒状または丸棒状のものが、特に好ましく使用できる。次に好ましく使用できるものとして、前記ポリオレフィン系樹脂フイルムの一軸延伸フイルムや圧延フイルムタイプがあるが、上記一軸延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂としては、フィルム形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンープロピレン共重合体、エチレンーブテンー1共重合体、エチレンーペンテンー1共重合体、エチレンーヘキセンー1共重合体、エチレンーオクテンー1共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーメタアクリル酸エステル共重合体、エチレンー塩化ビニル共重合体、エチレンープロピレンーブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用される。なお、延伸前のポリオレフィン系樹脂シートの厚みは特に限定されるものではないが、厚過ぎると、延伸が困難になるし、逆に、薄過ぎると、延伸後のポリオレフィン系樹脂シートの厚みが薄くなり過ぎ、形状保持性が低下するので、0.2~15mmが望ましい。請求項2の発明の請求項1の発明における前記形状保持性プラスチック線材4を設ける位置に関して、図2のa、b、cに示すように、それら三箇所のいずれかの位置に前記内面用形状保持性プラスチック線材12、前記層間用形状保持性プラスチック線材13、または前記外面用形状保持性プラスチック線材14を、熱融着または、接着もしくは挿入のいずれかにより固着することによって、前記包装袋1に形状保持性を付与することができるものである。前記内面用形状保持性プラスチック線材12としては、図3のaに示すように、ヒートシール性の高い樹脂フイルム15とヒートシール性の低い樹脂フイルム16の積層したラミネートタイプが好ましく使用できるが、ヒートシール性の高い樹脂フイルム15としては、ポリオレフィン系樹脂フイルム、非晶質ポリエステルなどヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムが使用できるが、低密度ポリエチレン樹脂フイルム、線状低密度ポリエチレン樹脂フイルム、中密度ポリエチレン樹脂フイルムが好ましく使用できる。前記ヒートシール性の低い樹脂フイルム16としては、高密度ポリエチレン樹脂フイルム、ポリプロピレン樹脂、エチレンープロピレン共重合体、エチレンーブテンー1共重合体、エチレンーペンテンー1共重合体、エチレンーヘキセンー1共重合体、エチレンーオクテンー1共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンーメタアクリル酸エステル共重合体、エチレンー塩化ビニル共重合体、エチレンープロピレンーブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好適に使用できる。前記層間用形状保持性プラスチック線材13としては、図3のbに示すように、ヒートシール性の高い樹脂フイルム15とヒートシール性の低い樹脂フイルム16とヒートシール性の高い樹脂フイルム15とを積層したラミネートタイプが好ましく使用できる。前記外面用形状保持性プラスチック線材14としては、図3のcに示すように、ヒートシール性の低い樹脂フイルム16とヒートシール性の高い樹脂フイルム15とを積層したラミネートタイプが好ましく使用できる。本発明は、図4のbに示すように、包装袋1の開口部において、大きく開口状態を保持できる包装袋とすることが必要であり、そのためには、形状保持性プラスチック線材4である、内面用形状保持性プラスチック線材12、層間用形状保持性プラスチック線材13、外面用形状保持性プラスチック線材14のいずれかを、図2のa、b、cに示すように、これら三箇所のいずれかの位置に設けることによって、かつ、前記形状保持性プラスチック線材4の形状保持力をXニュートンとし、前記積層材料の腰強度をYニュートンとしたとき、X/Yと定義した開口状態保持因子が、5以上となるように、前記形状保持性プラスチック線材4と前記積層材料を選択した包装袋1にすることによって、包装袋1の開口部において、大きく開口状態を保持できるものである。前記形状保持性プラスチック線材4の形状保持力の測定方法は、10mmの幅で、100mmの長さの試料を準備し、図6のbに示したように、試料を90度折り曲げ、50mm/minの一定の速度でのばすときに生じる荷重ニュートンを測定するものである。前記包装袋1の前記積層材料からなる包装袋の片面6、およびその積層材料からなる包装袋のもう一方の片面7の腰強度は、図6のaに示したように、ルーフスティフネステスターを使用し、測定試料を幅15mm、長さ20mm以上に切断し、機器に試料をセットし、試料をループ状に曲げ、そのループの直径方向をおしつぶしたときの荷重ニュートンを測定するものである。前記包装袋1の包装形態としては、三方シール形態、自立性袋形態、ガセット袋形態のものがあるが、いずれの形態の袋にも、本発明は適用できるものである。以下に本発明の実施例を説明する。<実施例1>開口全幅が120mmで高さが200mmの包装袋の開口部より15mm下方に、形状保持力が1ニュートンの形状保持プラスチック線材厚さ4mm、幅10mmで長さ120mmの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、0.2ニュートン/15mmポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンの3層ラミネート品であり、このときの前記開口状態保持因子は、5である包装袋を作成した。<実施例2>開口全幅が120mmで高さが200mmの包装袋の開口部より15mm下方に、形状保持力が0.9ニュートンの形状保持プラスチック線材厚さ0.4mm、幅5mmで、長さ120mmの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、0.01ニュートン/15mmポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの2層ラミネート品であり、このときの前記開口状態保持因子は、90である包装袋を作成した。<比較例1>開口全幅が120mmで高さが200mmの包装袋の開口部より15mm下方に、形状保持力が0.9ニュートンの形状保持プラスチック線材厚さ6mm、幅5mmで長さ120mmの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、0.2ニュートン/15mmポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンのラミネート品であり、このときの前記開口状態保持因子は、4.5である包装袋を作成した。<実施例3>開口全幅が200mmで高さが200mmの包装袋の開口部より15mm下方に、形状保持力が1ニュートンの形状保持プラスチック線材厚さ4mm、幅10mmで長さ120mmの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、0.2ニュートン/15mmポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンの3層ラミネート品であり、このときの前記開口状態保持因子は、5である包装袋を作成した。<実施例4>開口全幅が200mmで高さが200mmの包装袋の開口部より15mm下方に、形状保持力が0.9ニュートンの形状保持プラスチック線材厚さ6mm、幅5mmで長さ120mmの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、0.01ニュートン/15mmポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの2層ラミネート品であり、このときの前記開口状態保持因子は、90である包装袋を作成した。<比較例2>開口全幅が200mmで高さが200mmの包装袋の開口部より15mm下方に、形状保持力が0.9ニュートンの形状保持プラスチック線材厚さ6mm、幅5mmで長さ120mmの高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンのラミネート品を熱溶着して設けた。上記包装袋を構成する積層材料の腰強度は、0.2ニュートン/15mmポリエチレンテレフタレートとナイロンとポリエチレンの3層ラミネート品であり、このときの前記開口状態保持因子は、4.5である包装袋を作成した。実施例、比較例における開口維持力すなわち開口性が良好か、否かの測定方法、判定方法として、以下の方法にて行った。上記測定方法は、図4のaに示すように上記開口全幅すなわち、包装袋1の横の長さ当初の開口部の長さ18である当初の開口部の長さを、図4のbに示すように、半分の長さになるように開口する、そして、そのときの開口高さの長さ、すなわち開口縦20を測定する、その後、その状態で手を離して、10秒間放置し、10秒後の包装袋の開口縦82を測定する。上記判定方法として、10秒後の包装袋の開口縦82/開口縦20、を開口維持力開口性と定義し、それが0.7以上のときに、つまり、当初の包装袋の開口全幅の半分の長さに、開口した状態を、その開口の高さにおいて、解放後、10秒後において7割以上保持している場合を、内容物を取出し易い開口高さが保たれている、と判断し、開口維持力開口性が良好と判断することとした。実施例1~4と比較例1~2を上記判断にてまとめ、以下の表1とした。