"有機排水を好気性処理するための微生物汚泥を粒状化して粒状微生物汚泥を生成する粒状微生物汚泥生成方法であって、前記微生物汚泥を含む曝気槽に有機排水を流入せしめる流入工程と、前記曝気槽内を曝気して前記有機排水を前記好気性処理する処理工程と、前記処理工程で処理され、前記曝気槽から排出された処理水に、前記微生物汚泥の粒状化を促進するための粒状化促進剤として原生動物及び糸状菌を、前記微生物汚泥を含む固形物が生成されて当該固形物が粒状化される初期段階で投入する投入工程と、前記処理工程で処理されており前記原生動物及び糸状菌を含む前記処理水から前記微生物汚泥を含む固形物を固液分離槽において分離する分離工程と、前記分離工程で分離された前記固形物を前記曝気槽に返送する返送工程と、を備えることを特徴とする粒状微生物汚泥生成方法。前記初期段階が、前記微生物汚泥を含む固形物の粒径が0.2mm以下である段階であることを特徴とする請求項1に記載の粒状微生物汚泥生成方法。前記投入工程では、前記微生物汚泥の沈降速度以上の沈降速度を有する沈降促進物体を更に投入することを特徴とする請求項1又は2に記載の粒状微生物汚泥生成方法。しかしながら、排水処理装置を始動させはじめの段階では、微生物汚泥が粒状化していないため、固形物の沈降速度は小さい。そのため、粒状微生物汚泥を形成するのに、例えば、1~2ヶ月程度掛かっていた。このように粒状微生物汚泥の形成に時間を要すると、結果として、有機排水を効率的に処理できない場合がある。そこで、本発明は、粒状微生物汚泥をより早く生成可能な粒状微生物汚泥生成方法を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明に係る粒状微生物汚泥生成方法は、有機排水を好気性処理するための微生物汚泥を粒状化して粒状微生物汚泥を生成する粒状微生物汚泥生成方法であって、微生物汚泥を含む曝気槽に有機排水を流入せしめる流入工程と、曝気槽内を曝気して有機排水を好気性処理する処理工程と、処理工程で処理され、曝気槽から排出された処理水に、微生物汚泥の粒状化を促進するための粒状化促進剤として原生動物及び糸状菌を、微生物汚泥を含む固形物が生成されて当該固形物が粒状化される初期段階で投入する投入工程と、処理工程で処理されており原生動物及び糸状菌を含む処理水から微生物汚泥を含む固形物を固液分離槽において分離する分離工程と、分離工程で分離された固形物を曝気槽に返送する返送工程と、を備えることを特徴とする。この場合、流入工程で曝気槽内に流入した有機排水は、処理工程で好気性処理される。この好気性処理された有機排水に投入工程で粒状化促進剤として原生動物及び糸状菌が投入され、固液分離工程では、好気性処理され粒状化促進剤として原生動物及び糸状菌が投入された有機排水が固液分離される。そして、分離工程で分離された固形物が曝気槽に返送される。分離工程で固液分離される有機排水には、粒状化促進剤としての原生動物及び糸状菌が投入されているので、好気性処理された有機排水中の固形物である微生物汚泥がより早く且つ多く沈降することになる。そして、分離工程で分離された固形物が返送工程で曝気槽に返送されるので、曝気槽内にも粒状化促進剤としての原生動物及び糸状菌が投入されることになり、微生物汚泥の粒状化が促進され、結果として、粒状微生物汚泥をより早く生成できる。ところで、本発明者らは、粒状微生物汚泥の生成について鋭意研究し、粒状微生物汚泥の生成では、先ず、粒状微生物汚泥の核となるものが形成され、そこから更に粒径が大きくなっていくという知見を得た。そこで、本発明に係る粒状微生物汚泥生成方法では、粒状化促進剤が、粒状微生物汚泥の核となる核用物質であることが好適である。このように、核用物質が投入されることで、核となるものが形成されるまでの時間を短縮でき、結果として、粒状微生物汚泥の生成を早めることが可能である。更に、本発明者らは、核となる段階は、原生動物や糸状菌レベルのサイズの段階と、0.2mm~1.0mmの大きさの段階があることも見出した。そのため、上記核用物質としては、原生動物や糸状菌が好ましい。また、核の段階として、0.2mm~1.0mmのものがあることから、核用物質としては、0.2mm~1.0mmのものが好適である。更に、本発明に係る粒状微生物汚泥生成方法では、微生物汚泥を含む固形物の粒径が0.2mm以下である段階とすることができる。更に、本発明に係る粒状微生物汚泥生成方法では、投入工程において、微生物汚泥の沈降速度以上の沈降速度を有する沈降促進物体を更に投入することができる。このような沈降促進物体を投入することで、沈降促進物体の沈降に誘発されて微生物汚泥を含む固形物が沈降し、より多くの微生物汚泥が沈降することになる。その結果、曝気槽内の微生物汚泥濃度が維持されやすく、微生物汚泥同士が会合する確率が高まり、粒状化が促進される。従って、粒状微生物汚泥をより早く生成することが可能である。本発明の粒状微生物汚泥生成方法によれば、より早く粒状微生物汚泥を生成することができる。以下、本発明に係る粒状微生物汚泥生成方法の最良の形態について図面を利用して説明する。図面の説明において、同一要素には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。第1の実施形態本発明に係る粒状微生物汚泥生成方法の一実施形態について説明する。粒状微生物汚泥とは、好気性の微生物汚泥が粒状化したいわゆる好気性グラニュール汚泥である。以下では、微生物汚泥及び粒状微生物汚泥を含めて活性汚泥とも称す。本実施形態における粒状微生物汚泥を生成する方法は、図1~図4に示した排水処理装置1で実施する回分式活性汚泥法による有機排水処理の初期段階で行われる。先ず、排水処理装置1について説明する。図1~図4に示すように、排水処理装置1は、有機排水を好気性処理するための活性汚泥Gを収容する円筒状の曝気槽3を備えている。図1は、回分式活性汚泥法における基本周期後述を少なくとも1回実施し、活性汚泥G上に処理水Wの一部が上澄液として残っている状態を示している。また、活性汚泥Gのハッチングは、微生物汚泥G1やそれが粒状化した粒状微生物汚泥G2が沈殿し堆積した状態を示すものである。曝気槽3の下部には、曝気槽3内に有機排水を流入するための流入口5が設けられている。また、曝気槽3は、有機排水の好気性処理で得られる処理水Wを排出する2つの排出口7,9を有する。排出口7と排出口9とは異なる高さに配置されている。排出口9は、底面からの高さが曝気槽3の高さの1/10~1/2の位置に配置されている。流入口5は、排出口7,9のうち低い方の排出口9よりも下方に配置されている。なお、排出口7は設けなくてもよい。また、曝気槽3内には内筒11が配置されており、内筒11の下部には曝気槽3内を曝気するための散気球13が設けられている。散気球13には、ブロア15が接続されており、ブロア15からの空気が散気球13に送風されることで曝気槽3内に散気される。散気量は、2Nl/minや、4Nl/minが例示される。内筒11を設け、その下部に散気球13を配置することで、曝気槽3内を有機排水が循環するので活性汚泥Gがより攪拌される。なお、内筒11は、曝気槽3に設けられていなくてもよい。曝気槽3の典型的な大きさは、有効容積3L、内径63mm、高さ1300mm水面高さ1100mmである。この場合、排出口7は、例えば、底面からの高さが500mmの位置に設けられ、排出口9は300mmの高さに設けられる。また、上記典型的な大きさの曝気槽3に配置する内筒11としては、例えば、内径が40mmのものである。排水処理装置1は、活性汚泥Gの一部を構成する微生物汚泥G1の粒状化を促進する粒状化促進剤としての凝集剤を収容したタンク17を備えている。凝集剤としては、無機凝集剤や高分子凝集剤が例示されるが、汚泥凝集効果のあるものであればよい。無機凝集剤としては、塩鉄、硫酸アルミニウム硫酸バンドが例示され、高分子凝集剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系などの高分子が例示される。より具体的には、表1のものが例示される。タンク17内の凝集剤は、投入ラインL1を介して曝気槽3内に投入される。凝集剤の添加量は、無機凝集剤では例えば10mg/l~500mg/lであり、高分子凝集剤では例えば0.1mg/l~10mg/lである。次に、排水処理装置1を利用して微生物汚泥G1から粒状微生物汚泥G2を生成する方法について説明する。前述したように、粒状微生物汚泥G2の生成は、図5に示すように、流入工程S1、処理工程S2、静置工程S3及び排出工程S4からなる基本周期を繰り返すことで有機排水を処理する回分式活性汚泥法の初期段階で行われるものである。基本周期における各工程の典型的な時間は、表2の通りである。以下、各工程について説明する。流入工程S1では、図1に示すように、活性汚泥Gを有する曝気槽3内に流入口5を通して有機排水を流入せしめる。活性汚泥Gには、微生物汚泥G1及びそれが粒状化した粒状微生物汚泥G2が含まれるとしているが、排水処理装置1の立ち上げ時では、曝気槽3内の活性汚泥Gは、微生物汚泥G1のみでよい。続く、処理工程S2では、図2に示すように、ブロア15を駆動して散気球13に送風し、散気球13から散気せしめて有機排水を曝気する。処理工程S2の後半、例えば、散気停止の約1時間前から曝気槽3内にタンク17から投入ラインL1を介して凝集剤を添加する。処理工程S2の後の静置工程S3では、図3に示すように、ブロア15を停止して曝気を止めて静置する。これにより、有機排水が好気性処理されて得られた処理水Wに浮遊する固形物活性汚泥Gが沈降し、処理水Wと活性汚泥Gとが固液分離される。続いて、排出工程S4では、図4に示すように、固液分離された後の上澄液である処理水Wを排出口7,9から排出する。上記流入工程S1、処理工程S2、静置工程S3及び排出工程S4からなる基本周期を、例えば、1日当たり8回繰り返す。このように基本周期を繰り返すことで、処理工程S2で曝気された際に、微生物汚泥G1が自己造粒して粒径の大きな粒状微生物汚泥G2が生成される。回分式活性汚泥法では、曝気槽3に有機排水がパルス的に投入されることから、微生物汚泥G1には、有機排水に含有されている栄養素としての基質有機物が付与されている状態飽食状態と付与されていない状態飢餓状態とが繰り返し与えられることになる。このように、飢餓状態を経た後に飽食状態となることで、微生物汚泥G1が多くの栄養素を摂取するので、細胞外ポリマーが形成されやすく、微生物汚泥G1が自己造粒し易くなっている。このように、微生物汚泥G1が粒状化して粒径が1mm~3mm又は粒子沈降速度が5m/hr以上の粒状微生物汚泥G2が所定の量生成された後に有機排水の好気性処理を続けるときには、例えば、粒状化促進剤としての凝集剤の投入を停止して有機排水を好気性処理してもよい。上記粒状微生物汚泥の生成方法では、微生物汚泥G1の粒状化を促進する粒状化促進剤としての凝集剤を添加することが重要である。凝集剤を添加していない従来の回分式活性汚泥法では、微生物汚泥の沈降速度が小さいことから、静置工程で微生物汚泥が沈降しにくい傾向にあった。そのため、多くの微生物汚泥が排出工程で曝気槽外に排出されてしまい、汚泥を追加しなければ曝気槽内の微生物汚泥濃度が低減し、粒状微生物汚泥が生成されにくい場合があった。また、微生物汚泥の流出量が多いことから、排出された処理水から微生物汚泥を再度分離する設備を要していた。更に、静置工程を長くして沈降させた微生物汚泥では粒状微生物汚泥が生成されにくい傾向にあり、1~2ヶ月掛かっていた。これに対して、凝集剤を添加する粒状微生物汚泥生成方法では、処理工程S2の後半において曝気槽3に添加された凝集剤による汚泥凝集効果によって微生物汚泥G1や粒状微生物汚泥G2が凝集することから、例えば、表2に示したような3分という短い静置工程S3でも、活性汚泥Gが早く沈降することになる。このように早く沈降した微生物汚泥G1は粒状化し易く、粒状微生物汚泥G2の生成が促進される。また、微生物汚泥G1がより多く沈降することになるので、処理水Wと活性汚泥Gとの分離が確実にできる。よって、排出された処理水Wから更に微生物汚泥G1を分離する設備を要せず、排水処理装置1の小型化が図れている。微生物汚泥G1の排出を低減できるので、曝気槽3内の微生物汚泥濃度の減少を抑制でき、結果として、微生物汚泥G1同士が会合する確率が高まり、粒状微生物汚泥G2が生成されやすい。更に、凝集剤の凝集効果によって、沈降した活性汚泥Gの堆積層の厚さが薄くなるので、前述したように排出口9の位置を、曝気槽3の高さの約1/10~1/2程度と、従来よりも低くすることが可能となっている。ここで、上記排出口9の位置を曝気槽3の高さの1/10~1/2が好ましい理由を説明する。通常、活性汚泥の沈降性は、SVI汚泥容量指数汚泥容量指標:sludgevolumeindexを利用して表される。このSVIは、1Lのメスシリンダーに活性汚泥を取り、30分静置してその容積SV及びMLSSを測定して得られる。また、通常の曝気槽では、SVIは、50~150が適切な値と考えられている。従って、代表的なMLSSとして3000mg/lを考えると、初期の活性汚泥であっても30分静置すれば、バルキングしていない限り、50~150の3倍である150ml~450mlとなる。この場合、凝集剤などを利用しなければ、3分の静置ではSVは大きくなるが、上記のように凝集剤を使用することで30分の静置と同程度に濃縮するとすると、150~450mlのところに排出口9を配置することができる。これは、1Lのメスシリンダーにおいて、処理水の高さでは150mm~450mmの位置に対応するので、結果として、約1/10~1/2に排出口9を配置することで、曝気槽3の下部に堆積した活性汚泥Gの厚さより若干高い位置で処理水Wを排出できる。そのため、活性汚泥Gが更に高濃度の有機排水に接するようにすることができる。上記から理解されるように、排出口9の高さは、曝気槽3内の微生物汚泥G1が全て沈降したとした場合の微生物汚泥G1を含む固形物の厚さ程度が好ましい。このように、排出口9の位置を従来より低くすることで、排出工程S4での処理水の排出量を増大できることから、流入工程S1で有機排水が新たに曝気槽3内に流入した場合、活性汚泥Gは、高濃度の有機排水、すなわち高濃度の基質に接することになる。ところで、基本周期を繰り返すことで、活性汚泥G中で微生物汚泥G1が粒状化し粒径が大きくなってくると、栄養素が粒径の大きくなった微生物汚泥G1の内部まで浸透しにくくなる傾向にある。これに対して、上記のように高濃度の有機排水に粒状微生物汚泥G2を接することができていると、粒状化しつつある微生物汚泥G1の内部により確実に有機排水に含まれる基質有機物が浸透する。これにより、微生物汚泥G1の粒状化が更に促進されて粒状微生物汚泥G2が生成されやすい。また、流入口5が排出口9よりも下方に設けられているので、有機排水が直接活性汚泥G中に流入する。従って、活性汚泥Gが更に高濃度の有機排水に接することになるので、粒状微生物汚泥G2の生成速度の向上が図られている。その結果として、従来、粒状微生物汚泥G2の生成に1~2ヶ月要していたのに対して、例えば、1~2週間で粒状微生物汚泥G2を生成できる。そして、回分式活性汚泥法の初期段階で速やかに粒状微生物汚泥が形成されることで、有機排水の処理効率が高まり、効率的に有機排水を好気性処理できる。なお、曝気槽3下部に沈降した微生物汚泥G1を含む固形物に有機排水を直接流入せしめる観点からは、流入口5を曝気槽3の底面に配置することが好ましい。第2の実施形態第2の実施形態における粒状微生物汚泥生成方法は、図6に示すように活性汚泥Gの沈降を促進するための沈降促進物体を静置工程S3において曝気槽3に投入する点で、第1の実施形態における粒状微生物汚泥生成方法と相違する。沈降促進物体は、微生物汚泥G1の沈降速度以上の沈降速度を有しており、微生物汚泥G1と一緒又はそれより早く沈降することで、いわゆる水道上側から下側に向かう流れを形成して、微生物汚泥G1の沈降を誘発する。沈降促進物体の沈降速度としては、5m/hr~80m/hrが例示される。沈降促進物体は、上述したような沈降速度を実現できれば、材質及び構造は特に限定されず、例えば、製作加工の容易さの観点からプラスチック製であって球形又は角形のものが例示される。そして、沈降促進物体の大きさは、形状が角形の場合、5mm~10mm角が例示され、形状が球形の場合、その直径が5mm~10mmのものが例示される。更に、沈降促進物体は、前述したように、微生物汚泥G1の沈降を誘発するものであるので、容積は大きい方が好ましいが、大きすぎると曝気槽3の利用効率が低下することから、沈降促進物体の容積は曝気槽3の容積の10以下が好ましい。更に、沈降促進物体は、一度投入されると処理工程S2を経ることになるので、沈降促進物体の比重は、処理工程S2で攪拌され流動する程度であって静置工程S3で上記沈降速度を実現可能なものが好ましい。また、沈降促進物体は、処理工程S2の攪拌による損耗が生じにくい程度に堅牢であるものがよい。前述したように、このような沈降促進物体が静置工程S3で曝気槽3に投入されることで、沈降促進物体の沈降に誘発されて微生物汚泥G1も沈降することになる。その結果、表2に示したような3分という静置工程S3の時間内において、より多くの微生物汚泥G1及び粒状化しつつある微生物汚泥G1が沈降することになる。これにより、曝気槽3内の微生物汚泥G1の濃度を維持することができ、微生物汚泥G1同士の会合の確率が大きくなる。その結果として、微生物汚泥G1の粒状化が促進され、粒状微生物汚泥G2がより早く生成される。なお、沈降促進物体の投入は、基本周期の複数の繰り返しのうち少なくとも1回投入すればよく、例えば、一番最初の静置工程S3で投入すればよい。第3の実施形態第3の実施形態の粒状微生物汚泥生成方法は、凝集剤の代わりに粒状微生物汚泥の核となる核用物質を投入する点で、第1の実施形態の粒状微生物汚泥生成方法と相違する。核用物質は、タンク17に収容されており、処理工程S2の後半で投入ラインL1を介して曝気槽3内に投入される。核用物質としては、原生動物や糸状菌汚泥が例示される。また、大きさが0.2mm~1.0mmの粒状微生物汚泥やそれに相当する性質を有するものであっても良い。ここで、核用物質の大きさとは、例えば、核用物質が球形の時にはその直径である。ここで、原生動物や糸状菌汚泥を核用物質として投入することで、又は、上述したような大きさ0.2mm~1.0mm程度の核用物質を投入することで粒状微生物汚泥G2の生成が促進されることについて説明する。本発明者らは、粒状微生物汚泥の生成メカニズムに関して鋭意研究を実施し、粒状化が始まった初期の段階のもの、例えば、粒径が0.2mmより小さいときの粒状微生物汚泥G2を観察すると、多量の原生動物や糸状菌が存在しているという知見を得た。図7は、形成初期の粒状微生物汚泥の顕微鏡写真に対応する図であり、粒状微生物汚泥G2に原生動物であるアルセラが含まれていることを示している。また、図8は、形成初期の粒状微生物汚泥の顕微鏡写真に対応する図であり、糸状菌が絡み合うことで粒状微生物汚泥G2が形成されていることを示している。また、種々の粒状微生物汚泥G2の形成初期のものを観察した結果、糸状菌単独の場合や、フロック状の微生物汚泥G1を巻き込んで形成されている場合もあった。この粒状微生物汚泥G2の形成初期において含まれる原生動物の大きさは、例えば10μm~30μm程度であり、糸状菌の大きさは数百μm程度であった。粒状化の初期では、10μm~100μm程度の核の生成が関与していた。更に、本発明者らは、粒状微生物汚泥G2の生成では、上記形成初期の次の段階として、大きさが0.2mm~1.0mmであることを特徴とする段階があること見出した。図9は、粒状微生物汚泥G2の顕微鏡写真に対応する図であり、0.8mm程度の粒子が存在することを示している。本発明者らは、大きさが0.2mm~1.0mmの核用物質を投入することで粒状微生物汚泥の生成速度を上げることが可能であるという知見の検証にシミュレーションを利用した。先ず、本発明者らは、粒状微生物汚泥の生成のモデルとして、種核への凝集成長が拡散律速下にモデル化したDLAモデルや、ガン細胞の成長モデルなどで知られるEdenモデル、及び、高濃度条件下でのKLGKineticsLimitedGrowthモデル熱律速モデルなどを検討した結果、次の理由により、Edenモデルを採用した。図10は、本発明者らが、食品工場からでる有機排水を排水処理装置で好気性処理した際に生成された粒状微生物汚泥の顕微鏡写真に対応する図である。また、図11は、本発明者らが、下水処理施設からでる排水を排水処理装置で好気性処理した際に得られた粒状微生物汚泥の顕微鏡写真に対応する図である。また、図12及び図13は、Edenモデルによるシミュレーション結果であって、そのシミュレーションで得られた像と実際に生成された粒状微生物汚泥像とを対比するための図である。図12に示す像を得るシミュレーションでは、縦方向と横方向互いに直交する二方向の流速が同じであるのに対して、図13に示す像を得るシミュレーションでは、縦方向と横方向互いに直交する二方向の流速に違いがある。また、図12a~図12cの場合と、図12d~図12fの場合との違いは、単位容積当たりの核の数の違いに対応し、図12a~図12cの場合の方が、単位容積当たりの核の数が大きい場合に対応する。これは、図13a~図13cの場合と、図13d~図13fの場合の違いについても同様である。また、図12a~図12cでは、図12a、図12b、図12cの順に粒子が成長する過程を示している。図12d~図12fでは、図12d、図12e、図12fの順に粒子が成長する過程を示している。図13a~図13c及び図13d~図13fについても同様である。図10と図11とを対比すると、実際に生成される粒状微生物汚泥は、図10に示したように円状実際は球状になる場合や、図11に示すように楕円状のものになる場合もあることが分かる。図11に示すように楕円状になる場合には、例えば、直交する二方向の流速に1:10のような違いがあり、曝気槽内の流れが不均一であった。一方、図12及び図13を比較すると、Edenモデルによるシミュレーションにおいて、流速条件の違いにより円状及び楕円状に粒子が成長している。このように、Edenモデルは、粒状微生物汚泥の形状をよく現しており、粒状微生物汚泥の生成をシミュレーション可能であることが分かる。本発明者らは、前述したように他のモデルも検討することにより、Edenモデルが粒状微生物汚泥の生成のシミュレーションに適しているとした。そして、本発明者らは、Edenモデルにおいて、核用物質をモデル化した円周上に活性汚泥をランダムに付着させることで粒状微生物汚泥の生成のシミュレーションを実施した。具体的には、成長すなわち粒径mmをαとし、核用物質の個数をnとし、流速をvとしたときに、αがnvに依存する、すなわち、粒径が核用物質の個数nと流速vに相関するものとしてシミュレーションを実施した。この際、粒径サイズを0.5mmとしたときに流速を8m/minとして、核用物質の個数nが5800個の場合と29000個の場合に、粒状微生物汚泥G2の径を時間に対して求めた。本発明者らによるシミュレーション結果を図14に示す。図14に示したシミュレーション結果は、実測値と良く一致した結果となっていた。更に、計算から粒径サイズとして0.2mm~1.0mmのときに急激な核成長が発生することが分かった。以上の知見より、粒状微生物汚泥G2の生成において、核用物質として、原生動物や糸状菌を投入したり、核用物質として、0.2mm~1.0mm程度の粒状微生物汚泥やそれに相当するもの等を投入することで、粒状微生物汚泥G2の生成における2つの段階がそれぞれ誘発されることになる。その結果として、粒状微生物汚泥の生成が促進されることになる。なお、0.2mm~1.0mmの核用物質を投入する際には、0.5mmのものがより好ましい。上記投入する原生動物としては、例えば、肉質類、鞭毛類、繊毛中類自由遊泳型、繊毛中類有柄型、吸管中類のものがあり、より具体的には、次のものが例示される。Zooglearamigera、Sphaerotilusnatans、Monasamoebina、Poteriodendronpeticlatum、Entosiphonsulcatum、Mayorellapenardi、Amoebanittida、Dinamoebamirabilisディナアメーバミリラビィリス、Metachaosgratumメタチャオスグラツム、Striamoebastriataストラアメーバストリアータ、Thecamoebaverrucosaテカアメーバベルルコーサ、Cochliopodiumbilimbosumコキリオポデイウムビリンボサム、Arcellavulgarisアルセラブルガーリス、Centropyxisaculeataセントロピキシスアキュレエアータ、Euglyphatuberculataユーグリファチュウブェルクラータ、Euglyphahutchinsoniユーグリファハッチンソニイ、Trinemaenchelysトリネマエンケレス、Actinophryssolアクチノフィリスソル、Colpodainflataコルポーダインフラータ、Litonotuslamellaリトノータスラメラ、Trithigmostomacucullulusトリティグモストマククルルス、Vorticellaalbaボルティセラアルバ、Vorticellaconvallariaボルティセラコンバラリア、Vorticellainfusionumボルティセラインフシオヌム、Vorticellamicrostomaボルティセラミクロストーマ、Vorticellanutansボルティセラヌタンス、Epistylisentziiエピスティリスエンツィ、Epistylisplicatilisエピスティリスプリカチリス、Epistylisrotansエピスチィリスロータンス、Operculariaphryganeaeオペルクラリアフィリガネアエ、Operculariaminimaオペルクラリアミニマ、Operculariacoarctataオペルクラリアコアルクタータ。また、糸状菌としては、例えば、Sphaerotilusnatans、Beggiatoaalba、Thiothrix、Haliscomenobacterhydrossis、Microthrixparvicella、Nostocoidalimicola、Nocardia、Rhodococcusが挙げられるが、次の1~3の何れかの方法で発生増殖させたものを用いればよい。1炭水化物の多い排水を利用することで糸状菌を生成増殖する。糸状菌を生成するための炭水化物としてはグルコース、シェクロース、ラクトース等の糖類や、非常に資化し易い水溶性低分子有機物である。例えば、グルコースを900mg/l、ペプトンを300mg/l、肉エキスを200mg/l含む有機排水を利用して糸状菌を発生させることができる。また、他の例としては、CSLcornsteepliquorを1500mg/l、グルコースを1500mg/l、K2HPO4を100mg/l、KCLを100mg/l、MgSO4を50mg/l含む有機排水を利用しても糸状菌を発生可能である。更に、2嫌気性発酵生成物を用いて糸状菌を発生させることも可能である。更にまた、3排水負荷量を過小又は過多として有機排水を処理することで糸状菌を発生させることが可能である。負荷量過多の例としては、BOD汚泥負荷が1kg―BOD/kg―MLSS/dの場合が挙げられる。また、負荷量が過小荷の例としては、BOD汚泥負荷として、0.05kg―BOD/kg―MLSS/dの場合が挙げられる。なお、原生動物や糸状菌は、上述した種々のものをそれぞれ単独で投入してもよいが、複数組み合わせて投入しても良い。投入量は、曝気槽3容積の1程度が例示される。より具体的には、原生動物の場合、例えば、50mg/l~500mg/lであり、糸状菌の場合、例えば、500mg/l~1500mg/lである。図15~図19は、図1及び図2に示した排水処理装置1を利用して本実施形態に示した粒状微生物汚泥生成方法で生成した粒状微生物汚泥G2の顕微鏡写真を示す図である。この粒状微生物汚泥G2を生成する際の、曝気槽3の大きさは、前述した典型的な大きさ、すなわち、有効容積3L、内径63mm、高さ1300mmとした。そして、排出口7は、底面からの高さが500mmの位置に設けられ、排出口9は300mmの高さに設けた。更に、内径が40mmの内筒11を配置した。また、曝気槽汚泥濃度が3000mg/l、基質濃度が500kg-CODcr/m3/d、汚泥負荷が0.5kg-CODcr/kg-MLSS/d、容積負荷が1.6kg-CODcr/m3/dとなるようにした。更に、図15~図19に示した粒状微生物汚泥G2を生成する際には、原生動物及び糸状菌を、それらが発生又は増殖する条件で生成したものをタンク17に収容して投入した。投入量は原生動物は200mg/l程度とし、糸状菌は1000mg/l程度とした。図15~図19に示した粒状微生物汚泥G2は、1~2週間で生成されたものである。図15は、生成された粒状微生物汚泥G2の外観を示している。図16は、原生動物であるアルセラが粒状微生物汚泥G2に含まれていることを示している。また、図17は、粒状微生物汚泥G2に種々の原生動物が取り込まれていることを示している。図18は、粒状微生物汚泥G2に原生動物が取り込まれていることを示している。図19は、原生動物と糸状菌とが粒状微生物汚泥G2に一緒に取り込まれていることを示している。図15~図19より、原生動物及び糸状菌を投入することで確かにそれらを取り込んだ粒状微生物汚泥G2を生成可能であることが分かる。その結果として、従来、生成に1~2ヶ月程度掛かっていたものが、例えば、1~2週間のように短縮できる。第4の実施形態図20は、第4の実施形態の粒状微生物汚泥の生成方法を適用するための排水処理装置の構成を示す概略図である。第4の実施形態の粒状微生物汚泥生成方法は、連続式の活性汚泥法の初期段階で実施するものである。排水処理装置19は、活性汚泥Gを収容しており、有機排水を好気性処理するための曝気槽21を有する。曝気槽21には、流入ラインL2を通して有機排水が流入される。曝気槽21の下部には、ブロア15に接続された複数のノズル23が設けられている。曝気槽21の後段には、固液分離槽25が配置されており、固液分離槽25には、曝気槽21における有機排水の好気性処理で得られた処理水が排水ラインL3を通して流入される。固液分離槽25は、排水ラインL3を通して流入した処理水に含まれる固形物微生物汚泥G1や粒状微生物汚泥G2を沈降させて固液分離する。固液分離槽25の下部には、沈降した固形物である余剰汚泥を曝気槽21に返送するための返送ラインL4の一端が接続されており、返送ラインL4の他端は流入ラインL2に接続されている。また、固液分離槽25には、固液分離されて得られた上澄液を排出する排出ラインL5が接続されている。また、排水処理装置19は、粒状化促進剤としての凝集剤を収容したタンク17を備えている。タンク17は、投入ラインL1によって排水ラインL3に接続されており、排水ラインL3を流れる好気性処理された有機排水に凝集剤が投入される。投入量は、第1の実施形態の場合と同様であり、例えば、無機凝集剤では例えば10mg/l~500mg/lであり、高分子凝集剤では例えば0.1mg/l~10mg/lである。これにより、固液分離槽25には、好気性処理されて凝集剤が投入された処理水が流入することになる。なお、図20に示すように、排水ラインL3上に凝集剤と処理水と混合するための混合手段27を設置することは好適である。混合手段27としては、混合器や混合タンクなどが例示され、更に、図20に示すように攪拌器29を併用することは更に好ましい。このような混合手段27を設置することで処理水と凝集剤とがより均一に混合されるからである。この排水処理装置19を利用した粒状微生物汚泥G2の生成方法について説明する。ここでは、ブロア15を駆動して曝気槽21内は曝気されているものとする。流入ラインL2を通して有機排水を曝気槽21に流入させ流入工程、曝気槽21内で活性汚泥Gによって好気性処理する処理工程。有機排水の好気性処理によって得られた処理水は、排水ラインL3を通って固液分離槽25に流入する。この際、タンク17から投入ラインL1を通して凝集剤を投入する投入工程。そして、固液分離槽25において、処理水は固液分離されて分離工程、その上澄液は排出ラインL5から排出される。また、固液分離槽25において、沈降した固形物は余剰汚泥として返送ラインL4から排出され、流入ラインL2を流れる有機排水に投入され、有機排水と一緒に曝気槽21に流入する返送工程。上述した連続式の活性汚泥法によって排水処理装置19の立ち上げ時に粒状微生物汚泥G2が所定の量生成できれば、凝集剤の投入を停止して、有機排水を好気性処理すればよい。この方法では、排水ラインL3を流れる処理水に凝集剤を投入しているので、凝集剤の凝集効果により、固液分離槽25ではより多くの微生物汚泥G1を含む固形物が沈降することになり、更に、フロック状の微生物汚泥G1が高密度に濃縮されている。そのため、固液分離槽25の小型化を図ることができる。更に、返送ラインL4を流入ラインL2に接続しているので、返送される固形物が有機排水に投入されることになる。その結果として、例えば、微生物汚泥G1の粒状化によって粒径が大きくなってきても、内部まで有機排水に含まれる有機物BOD、COD、TOCや窒素、リン等を浸透させることが可能である。よって、微生物汚泥G1の粒状化を継続させることができる。これにより、従来、粒状微生物汚泥G2を生成するために、1~2ヶ月掛かっていたのに対して、より短い期間、例えば、1~3週間で粒状微生物汚泥G2の生成が可能となる。また、粒状化促進剤は、第3の実施形態で説明した核用物質でもよい。この場合、凝集剤の場合と同様に、核用物質は排水ラインL3に投入されることが好ましい。核用物質としては、第3の実施形態の場合と同様に、原生動物や糸状菌が好適であり、また、0.2mm~1.0mmの粒状微生物汚泥又はそれと同様の性質を有するものも有効である。図21及び図22は、粒状化促進剤として原生動物及び糸状菌を利用して実際に生成した粒状微生物汚泥G2の顕微鏡写真に対応する図である。この粒状微生物汚泥G2を生成した際の条件は、次の通りである。すなわち、曝気槽汚泥濃度が4000mg/l、沈澱槽汚泥濃度が8000mg/l、基質濃度が1500kg-CODcr/m3/d、汚泥負荷が0.2kg-CODcr/kg-MLSS/d、容積負荷が1.1kg-CODcr/m3/dとなるようにして粒状微生物汚泥G2を生成した。また、原生動物の投入量は500mg/lとし、糸状菌の投入量は1500mg/lとした。上記条件により、粒状微生物汚泥G2を生成することで、約3週間で粒状微生物汚泥G2を生成することができた。以上、本発明の最良の実施形態について説明したが、本発明は上記第1~第4の実施形態に限定されない。例えば、第2の実施形態で説明した沈降促進物体は、第2の実施形態で説明したように単独で投入してもよいが、第1の実施形態、並びに、第3及び第4の実施形態に組み合わせても良い。すなわち、第1の実施形態第3の実施形態では、処理工程の後半で凝集剤原生動物及び糸状菌を投入し、更に、静置工程で沈降促進物体を投入してもよい。また、第4の実施形態では、排水ラインL3に凝集剤、原生動物や糸状菌などの粒状化促進剤を投入すると共に、沈降性促進物体を投入してもよい。また、第2及び第4の実施形態を組み合わせるときには、沈降性促進物体は、固液分離槽に直接投入してもよい。更に、第1及び第3の実施形態では、粒状化促進剤は、処理工程の後半で投入するとしたが、静置工程で投入してもよい。また、曝気槽3の大きさは、前述した典型的な大きさに限定されない。曝気槽3の大きさとしては、処理水の排出量により適宜設計されるが、固形物の沈降速度が上記典型的な大きさの場合と同程度、例えば、沈降速度が5m/hr~80m/hrとなるように変更することが好ましい。"