複数枚の記録シートを積載可能な載置面を有する筐体と、前記載置面上に積載された記録シートを搬送する供給ローラと、前記供給ローラよりも搬送方向上流側に設けられ、前記載置面から所定距離離れて前記載置面上の記録シートの積載枚数を制限する第1の位置と、前記第1の位置よりも前記載置面から離れた第2の位置とに変位可能な規制面を有する過積載防止部材と、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に設けられ、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に記録シートを挿入する際に、当該記録シートの先端で押圧されることで第3の位置から第4の位置へ変位する変位部材と、を備え、前記変位部材が前記第3の位置に位置するときに前記規制面が前記第1の位置に配置され、前記変位部材が前記第4の位置に位置するときに前記規制面が前記第2の位置に配置されるように、前記変位部材と前記過積載防止部材とが連動することを特徴とするシート搬送装置。前記過積載防止部材および前記変位部材は、前記筐体に回動可能に設けられ、前記規制面が、前記第1の位置から当該第1の位置よりも搬送方向上流側の第2の位置まで変位可能となっていることを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。前記過積載防止部材および前記変位部材の一方には、当該一方の部材の変位を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする請求項1または請求項2にシート搬送装置。前記過積載防止部材は、前記記録シートの幅方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のシート搬送装置。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、従来技術では、過積載防止板を用紙から離間させるための専用のソレノイドを用いているため、コストがかかるといった問題があった。そこで、本発明は、専用の駆動源を用いることなく、過積載防止部材を記録シートから退避させることで、コストダウンを図ることを目的とする。前記課題を解決するため、本発明に係るシート搬送装置および画像形成装置は、複数枚の記録シートを積載可能な載置面を有する筐体と、前記載置面上に積載された記録シートを搬送する供給ローラと、前記供給ローラよりも搬送方向上流側に設けられ、前記載置面から所定距離離れて前記載置面上の記録シートの積載枚数を制限する第1の位置と、前記第1の位置よりも前記載置面から離れた第2の位置とに変位可能な規制面を有する過積載防止部材と、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に設けられ、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に記録シートを挿入する際に、当該記録シートの先端で押圧されることで第3の位置から第4の位置へ変位する変位部材と、を備え、前記変位部材が前記第3の位置に位置するときに前記規制面が前記第1の位置に配置され、前記変位部材が前記第4の位置に位置するときに前記規制面が前記第2の位置に配置されるように、前記変位部材と前記過積載防止部材とが連動することを特徴とする。本発明によれば、記録シートを過積載防止部材の下方に差し込むだけで、変位部材が変位して過積載防止部材の規制面が第2の位置に退避するので、専用の駆動源を用いる必要がなく、コストダウンを図ることができる。本発明によれば、専用の駆動源を用いることなく、過積載防止部材を記録シートから退避させることができるので、コストダウンを図ることができる。次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1において、紙面に向かって左側を前側手前側、紙面に向かって右側を後側奥側とし、紙面に向かって奥側を左側、紙面に向かって手前側を右側とする。また、紙面に向かって上下方向を上下方向とする。図1に示すように、カラープリンタ1は、装置本体10内に、記録シートの一例としての用紙Pを供給する給紙部20と、給紙された用紙Pに画像を形成する画像形成部30と、画像が形成された用紙Pを排出する排紙部90とを備えている。給紙部20は、装置本体10内の下部に設けられ、装置本体10に着脱自在に装着される給紙トレイ21と、給紙トレイ21から用紙Pを画像形成部30へ搬送する用紙供給機構22とを備えている。給紙部20では、給紙トレイ21内の用紙Pが、用紙供給機構22によって一枚ずつ分離されて画像形成部30に供給される。画像形成部30は、4つのLEDユニット40と、4つのプロセスカートリッジ50と、転写ユニット70と、定着装置80とを備えている。LEDユニット40は、感光ドラム53を露光するべく、複数のLEDを備えて構成されている。プロセスカートリッジ50は、感光ドラム53や、符号を省略して示す公知の帯電器、現像ローラ、トナー収容室などを備えて構成されている。転写ユニット70は、給紙部20と各プロセスカートリッジ50との間に設けられ、駆動ローラ71と、従動ローラ72と、ベルト73と、転写ローラ74とを備えている。定着装置80は、加熱ローラ81と、加熱ローラ81と対向配置され加熱ローラ81を押圧する加圧ローラ82とを備えている。このように構成される画像形成部30では、まず、各感光ドラム53の表面が、帯電器により一様に帯電された後、各LEDユニット40で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム53上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、静電潜像に現像ローラよりトナーが供給されることで、感光ドラム53上にトナー像が担持される。次に、ベルト73上に供給された用紙Pが各感光ドラム53と各転写ローラ74との間を通過することで、各感光ドラム53上に形成されたトナー像が用紙P上に転写される。そして、用紙Pが加熱ローラ81と加圧ローラ82との間を通過することで、用紙P上に転写されたトナー像が熱定着される。排紙部90は、複数対の搬送ローラ91と、一対の排紙ローラ92とを備えている。そして、この排紙部90では、定着装置80から出た用紙Pが、複数対の搬送ローラ91と一対の排紙ローラ92とで搬送されて、排出トレイ11に排出される。また、装置本体10の前側には、シート搬送装置の一例としての手差し給紙機構100が設けられている。手差し給紙機構100は、装置本体10に対して揺動可能な手差しトレイ12と、手差しトレイ12上に載置した用紙Pを装置本体10内に向けて搬送する供給ローラ110と、供給ローラ110から用紙Pが重なった状態で送られてきた際に、重なった用紙Pを1枚ずつに分離する分離ローラ120および分離パッド130とを備えている。なお、手差し給紙機構100の詳細については、後で説明する。そして、この手差し給紙機構100では、図2に示すように、略水平状態に倒された手差しトレイ12上に用紙Pを載せた状態で、手差しトレイ12上の用紙Pの印字を実行する指令が入力されると、供給ローラ110が下がって用紙Pに接触する。このように用紙Pと接触した供給ローラ110が回転することで、最上位に位置する用紙Pが分離ローラ120等を介して、装置本体10内の画像形成部30に供給される。そして、1枚の用紙Pを送った後は、供給ローラ110は上方の待機位置まで戻され、次の指令が入力されるまで、この待機位置で保持される。なお、以下の説明では、前述したような1枚の用紙Pを送るための供給ローラ110の動作を、ピックアップ動作とも呼ぶこととする。<手差し給紙機構の構造>次に、手差し給紙機構100の構造について詳細に説明する。図3に示すように、手差し給紙機構100は、筐体200と、供給ローラ110と、過積載防止部材300と、変位部材400とを備えて構成されている。筐体200は、上フレーム210および下フレーム220を有し、上フレーム210と下フレーム220との間で、用紙Pを筐体200内に差し込むための差込口201が形成されるとともに、用紙Pを画像形成部30に向けて搬送するための搬送路202が形成されている。そして、差込口201内には、複数枚の用紙Pを積載可能な載置面221詳しくは、開放状態の手差しトレイ12の上面と面一であり、手差しトレイ12の上面とともに用紙Pを支持する面が形成されている。供給ローラ110は、手差しトレイ12および載置面221上に積載された用紙Pを搬送するローラであり、図4に示す支持機構140および駆動機構150によって上下動するようになっている。支持機構140は、供給ローラ110を上下に移動可能に支持する機構であり、主に、供給ローラ110および分離ローラ120を回転可能に支持する支持部材170と、右端側一端側が支持部材170と係合する長尺状の揺動アーム180とを有している。支持部材170は、下方に開口した容器状に形成されており、その内部には、供給ローラ110および分離ローラ120が回転可能に設けられているとともに、分離ローラ120から供給ローラ110へ駆動力を伝達するためのギヤ171が設けられている。そして、この支持部材170は、分離ローラ120を中心にして上下に揺動可能に筐体200上フレーム210に支持されており、その一部には、揺動アーム180の右端側と係合する係合突起172が形成されている。揺動アーム180は、第1アーム181と第2アーム182とが組み合わされることで構成されている。具体的に、第1アーム181の左側に形成された一対の孔183に、第2アーム182の右側に形成された一対の凸部184が嵌め合わされることで、長尺状の揺動アーム180が構成されている。揺動アーム180の中央部詳しくは一対の凸部184の間には、第1アーム181と第2アーム182とに貫通する貫通孔185が形成されている。そして、この貫通孔185が筐体200上フレーム210に回転可能に取り付けられることで、揺動アーム180が水平面内にて前後に揺動可能となっている。揺動アーム180第1アーム181の右端側には、支持部材170の係合突起172と係合する係合孔186が形成されている。これにより、揺動アーム180の右端部が後方に揺動したときには、係合孔186の縁で係合突起172が後方に押されることで、支持部材170が分離ローラ120を中心にして上方に揺動して、供給ローラ110が上昇するようになっている。また、これとは逆に、揺動アーム180の右端部が前方に揺動したときには、係合孔186の縁で係合突起172が前方に押されることで、支持部材170が分離ローラ120を中心にして下方に揺動して、供給ローラ110が下降するようになっている。そして、揺動アーム180第2アーム182の左端側には、後述する駆動機構150のストッパ部材151と係合する保持用孔187が形成されている。駆動機構150は、載置面221上の用紙Pを装置本体10内に向けて搬送する際手差し用の印字指令が入力されたときに、支持機構140に作用して供給ローラ110を上方の待機位置から下方に移動させて用紙Pに当接させる機構である。具体的に、駆動機構150は、図5aに示すように、ストッパ部材151と、分離ローラ駆動ギヤ152と、2段欠歯ギヤ153と、ラッチ機構154と、トーションバネ155とを備えて構成されている。なお、この図5においては、便宜上、各ギヤをピッチ円で示す。ストッパ部材151は、上方および後方の2方向に延びる略L字状に形成されており、その屈曲部分が分離ローラ駆動ギヤ152の軸部521に回転可能に支持されている。そして、このストッパ部材151は、通常時手差し用の印字指令が入力されていないときにおいて、その上端が揺動アーム180の保持用孔187の前側の縁に係合するとともに、その後端が、2段欠歯ギヤ153の支持カム531の膨出部531Aに当接している。これにより、通常時において、供給ローラ110の自重やばね等によって揺動アーム180の左端部が後方に移動しようとしても、この移動がストッパ部材151によって規制されている。そして、図5bに示すように、支持カム531が初期位置から回動することによって、ストッパ部材151から支持カム531の膨出部531Aが外れると、ストッパ部材151による規制が解除されて、揺動アーム180の左端部がストッパ部材151を揺動させつつ後方に移動するようになっている。分離ローラ駆動ギヤ152は、図4に示すように、分離ローラ120と一体回転するように、連結軸522を介して分離ローラ120に同軸に固定されている。図5aに示すように、2段欠歯ギヤ153は、前述した支持カム531と、始動カム532と、入力側欠歯ギヤ部533と、出力側欠歯ギヤ部534と、係合爪535とを備えて構成されている。なお、図5aでは、便宜上、入力側欠歯ギヤ部533と出力側欠歯ギヤ部534に対応するピッチ円を異なる直径で描いている。始動カム532は、2段欠歯ギヤ153の左右方向外側の端面支持カム531とは反対側の端面に設けられており、図5aに示す通常時において、その先端部532Aでトーションバネ155を押し縮めた状態に維持している。入力側欠歯ギヤ部533は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギヤであり、通常時において、欠歯部分が入力ギヤ13と対向している。ここで、入力ギヤ13には、装置本体10に設けられた図示せぬモータ駆動源から駆動力が伝達されるようになっている。出力側欠歯ギヤ部534は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギヤであり、通常時において、欠歯部分が分離ローラ駆動ギヤ152と対向している。係合爪535は、入力側欠歯ギヤ部533と出力側欠歯ギヤ部534との間の外周面から径方向外側に突出するように形成されており、通常時において、ラッチ機構154のラッチアーム541と係合している。ラッチ機構154は、揺動可能なラッチアーム541と、ラッチアーム541の基端部を押し引きするソレノイド542とを備えて構成されている。以上のように構成される駆動機構150は、図5aに示す通常時においては、揺動アーム180の左端部の後方への移動を、ストッパ部材151、2段欠歯ギヤ153およびラッチ機構154によって規制している。そして、この状態からソレノイド542を作動させることで、図5bに示すように、2段欠歯ギヤ153の係合爪535からラッチアーム541を外すと、トーションバネ155の付勢力により始動カム532が図示時計回りに所定量だけ押されて、2段欠歯ギヤ153が所定量だけ回動する。これにより、2段欠歯ギヤ153と一体に回動する支持カム531の膨出部531Aがストッパ部材151から外れて、ストッパ部材151が揺動するとともに揺動アーム180の左端部が後方へ移動する。また、この際、2段欠歯ギヤ153と一体に入力側欠歯ギヤ部533が回動して、入力側欠歯ギヤ部533のギヤ歯と入力ギヤ13とが噛み合う。これにより、モータによって回転する入力ギヤ13とともに2段欠歯ギヤ153が回動し始めることとなる。そして、2段欠歯ギヤ153が入力ギヤ13の駆動力により回動し始めてから所定時間後に、出力側欠歯ギヤ部534のギヤ歯と分離ローラ駆動ギヤ152とが噛み合って、装置本体10内のモータの駆動力が分離ローラ120および供給ローラ110に伝達される。そして、入力ギヤ13と入力側欠歯ギヤ部533の欠歯部分とが対向して入力ギヤ13からの駆動力の伝達が切れるまでの間において、支持カム531の膨出部531Aでストッパ部材151の後端が持ち上げられて初期位置に戻されるとともに、始動カム532によってトーションバネ155が元の押し縮められた状態に戻される。さらに、係合爪535がラッチアーム541と再び係合する。以上により、駆動機構150が初期位置に復帰するようになっている。図3および図6に示すように、過積載防止部材300は、差込口201に差し込まれた用紙Pの先端で押されて回動する変位部材400と連動して回動することで、用紙Pから退避するように構成されている。これにより、供給ローラ110による給紙時に、過積載防止部材300が用紙Pの抵抗になるのを抑えることが可能となっている。具体的に、過積載防止部材300は、左右方向用紙Pの幅方向に長尺となる板状の部材であり、図7aに示すように、供給ローラ110よりも前側搬送方向上流側の位置で筐体200上フレーム210に回動可能に設けられている。なお、図6及び図7においては、説明を判り易くするために上フレーム210を記載しないため、過積載防止部材300等が浮いた状態になっている。過積載防止部材300は、載置面221上に用紙Pが存在しない状態において、用紙Pの搬送方向に面直となる向きで配置され、この向きにおいて、用紙Pの積載枚数を制限するための規制面301が下側載置面221側に向くように構成されている。規制面301は、待機位置に位置する供給ローラ110の下端部よりも下方に配置されている。これにより、供給ローラ110と、規制面301で規制した最大積載枚数の用紙P1の最上位の用紙P1との間に隙間を形成することができるので、ピックアップ動作を確実に行うことが可能となっている。また、過積載防止部材300の上端には、筐体200上フレーム210に回動可能に支持される回動軸310が設けられている。これにより、過積載防止部材300の下端に位置する規制面301が、回動軸310を中心にして前斜め上方搬送方向上流側に移動可能となっている。詳しくは、規制面301は、載置面221から上下方向に所定距離離れて載置面221上の用紙Pの積載枚数を制限する第1の位置図7aの位置と、第1の位置よりも載置面221から前斜め上方に離れた第2の位置図7bの位置とに変位可能となっている。回動軸310の左端側には、後斜め上方回動軸310の径方向外側、かつ、過積載防止部材300とは異なる方向に延びる係合片320が形成され、この係合片320に変位部材400が係合している。これにより、変位部材400の回動に連動して過積載防止部材300が回動するようになっている。また、図6に示すように、過積載防止部材300は、用紙Pカラープリンタ1で印字可能な最大サイズの用紙の幅よりも短い長さで形成されている。これにより、過積載防止部材を用紙Pの幅方向全体にわたって形成する場合に比べ、過積載防止部材300を軽くすることができるので、過積載防止部材300の回動をスムーズに行うことが可能となっている。また、過積載防止部材300は、載置面221に載置される用紙Pの幅方向中央に配置されている。これにより、例えば各サイズの用紙Pを幅方向中央に寄せて搬送する構成の場合には、幅方向中央にある過積載防止部材300によって小サイズの用紙Pであっても過積載を抑制することが可能となっている。また、過積載防止部材300は、図示せぬトーションバネなどの付勢部材によって規制面301が前述した第1の位置に位置するように付勢されている。なお、付勢部材を設けなくても、過積載防止部材300の自重によって、規制面301が第2の位置から第1の位置に戻るように付勢されるように構成されていてもよい。図7aに示すように、変位部材400は、上下方向に延びる板状の部材であり、過積載防止部材300よりも搬送方向下流側詳しくは供給ローラ110の軸方向から見て供給ローラ110と重なる位置に設けられている。変位部材400は、上端が過積載防止部材300の規制面301よりも上方まで延び、下端が載置面221よりも下方に延びるように形成されている。詳しくは、図3に示すように、下フレーム220の載置面221における幅方向中央部付近には、開口部222が設けられ、その開口部222を通して変位部材400の下端が載置面221よりも下側に配置されている。そして、変位部材400の上端には、筐体200上フレーム210に回動可能に支持される回動軸410が設けられている。なお、図6及び図7においては、説明を判り易くするために上フレーム210を記載しないため、変位部材400等が浮いた状態になっている。これにより、用紙Pを過積載防止部材300規制面301よりも搬送方向下流側に挿入する際に、当該用紙Pの先端で押圧されることで変位部材400が第3の位置図7aの位置から第4の位置図7bの位置へ回動変位するようになっている。また、回動軸410には、上方径方向外側、かつ、変位部材400とは異なる方向に延びる扇状の作用部420が設けられている。作用部420は、その前面が過積載防止部材300の係合片320に係合しており、変位部材400が第3の位置から第4の位置へ回動する際に作用部420が係合片320を下方に押圧することで、過積載防止部材300が図示反時計回りに回動するようになっている。言い換えると、変位部材400が第3の位置に位置するときに過積載防止部材300の規制面301が第1の位置に配置され、変位部材400が第4の位置に位置するときに規制面301が第2の位置に配置されるように、変位部材400と過積載防止部材300とが連動するようになっている。また、変位部材400の作用部420の後側上部には、検知手段の一例としての光センサ500で検知される被検知部430が上方に突出するように設けられている。ここで、光センサ500は、発光部と受光部を互いに対向させた状態で支持するコ字状のセンサフレーム510図6参照を有しており、このコ字状のセンサフレーム510内に被検知部430が入って発光部からの光を遮ることでOFF状態となる図7a参照。また、光センサ500は、コ字状のセンサフレーム510内から被検知部430が外に出て発光部からの光が受光部で受光されることでON状態となる図7b参照。これにより、光センサ500によって変位部材400の変位を検知することができるので、その情報に基づいて、図示せぬ制御装置によって用紙Pが載置面221上にセットされたか否かを知ることができる。そのため、制御装置によって、例えば載置面221上に用紙Pがセットされていれば供給ローラ110の駆動を許可し、セットされていなければ供給ローラ110の駆動を禁止する制御などを実行することが可能となっている。<変位部材400および過積載防止部材300の動作>次に、用紙Pを載置面221上にセットするときの変位部材400および過積載防止部材300の動作について説明する。図7aに示すように、最大積載枚数以上の用紙Pを過積載防止部材300と載置面221との間に向けて挿入していくと、過積載防止部材300と載置面221との隙間に対応した枚数最大積載枚数の用紙P1だけが過積載防止部材300よりも奥後側に押し込まれ、過積載分の用紙P2は過積載防止部材300でその位置に止められる。このとき、過積載分の用紙P2が過積載防止部材300で止められていることにユーザが気付いた場合には、ユーザが過積載分の用紙P2を取り除き、最大積載枚数分の用紙P1だけをさらに奥まで押し込むことで、用紙P1を載置面221上にセットすることができる。また、過積載分の用紙P2が過積載防止部材300で止められていることにユーザが気付かない場合であっても、ユーザが最大積載枚数分の用紙P1をさらに奥に押し込むことで、図7bに示すように、用紙P1の先端で変位部材400が奥側に押される。これにより、変位部材400に連動する過積載防止部材300が手前側前側に回動し、回動する過積載防止部材300によって過積載分の用紙P2が手前に押し戻されるので、ユーザが過積載分の用紙P2の存在を確実に気付くことができる。また、過積載防止部材300が手前側に回動することで、その規制面301が用紙P1から上方に退避することとなる。これにより、図7cに示すように、供給ローラ110で用紙P1を搬送する際には、規制面301が用紙P1と接触しないので、規制面301が搬送の抵抗にならず、供給ローラ110で用紙P1をスムーズに搬送することが可能となっている。以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。用紙P1を過積載防止部材300の下方に差し込むだけで、変位部材400が変位して過積載防止部材300の規制面301が第2の位置に退避するので、専用の駆動源を用いる必要がなく、コストダウンを図ることができる。過積載防止部材300の規制面301下端部が搬送方向上流側に移動することで、最大積載枚数以上の用紙Pを挿入する際に、回動する過積載防止部材300によって過積載分の用紙P2を搬送方向上流側に押し戻すことができるので、用紙Pが最大積載枚数以上であることをユーザに喚起することができる。光センサで変位部材400の揺動変位を検知することで、用紙Pの有無を検知するための通紙センサの検知用アームとして変位部材400を利用できるので、部品点数を減らし、コストダウンを図ることができる。過積載防止部材300が用紙Pの幅方向中央部に配置されているので、例えば各サイズの用紙Pを幅方向中央に寄せて搬送する構成の場合には、幅方向中央にある過積載防止部材300によって小サイズの用紙Pであっても過積載を抑制することができる。また、過積載防止手段300および変位部材400が幅方向中央部のみに配置されているので、全幅にわたって配置されているものと比較して、より軽い力で過積載防止部材300および変位部材400を回動することが可能となる。よって、例えばコシの弱い用紙Pで過積載防止手段300および変位部材400に当接したとしても、容易に回動させることができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Pを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばOHPシートであってもよい。前記実施形態では、過積載防止部材300を回動可能とすることで規制面301を円弧状に変位させたが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に対して過積載防止部材を上下に移動可能に設け、規制面を直線状に変位させてもよい。前記実施形態では、変位部材400を回動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に対して変位部材を円弧状にスライド可能に設けたり、水平よりも傾いた直線上に移動可能に設けてもよい。前記実施形態では、回動可能な変位部材400を、回動可能な過積載防止部材300に係合させることで、変位部材400と過積載防止部材300とを連動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、変位部材と過積載防止部材との間に、ギヤや、リンク機構や、カム機構などを設けて連動させてもよい。前記実施形態では、光センサ500で変位部材400の揺動を検知するように構成したが、本発明はこれに限定されず、検知手段で過積載防止部材の揺動変位を検知するように構成してもよい。この場合であっても、過積載防止部材が変位部材の変位に連動することから、用紙が載置面上にセットされたか否かを知ることができる。前記実施形態では、検知手段として光センサ500を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば回転角センサや圧力センサなどであってもよい。前記実施形態では、手差し給紙機構100に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他のシート搬送装置、例えば給紙トレイ内の用紙を搬送する用紙供給装置や、原稿読取装置における用紙搬送装置などに本発明を適用してもよい。また、画像形成装置としては、カラープリンタ1に限定されず、その他の画像形成装置、例えばモノクロ用のプリンタや複写機や複合機などを採用してもよい。前記実施形態では、上下に揺動する支持部材170と前後に揺動する揺動アーム180とを組み合わせて支持機構140を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば上下に揺動するアームの先端で供給ローラを回転可能に支持する機構を支持機構として採用してもよい。また、供給ローラを回転可能に支持するブラケットを上下動させるピニオンラック機構と複数のギヤとによって支持機構を採用してもよい。前記実施形態では、駆動機構として、カムやラッチ機構を利用した駆動機構150を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、揺動アーム180の左端部に対して前後に進退可能なシリンダを駆動機構として、シリンダを後方に退避させたときに揺動アーム180の左端部の後方への移動が許容され、シリンダを前進させたときに、揺動アーム180の左端部が初期位置で保持されるようにしてもよい。