"超電導ケーブルのケーブルコアと常電導リードとの接続部分の外周を覆う断熱構造体を備える超電導ケーブルの端末構造であって、前記常電導リードの軸方向に前記常電導リードに向かう方向をリード方向、前記ケーブルコアに向かう方向をコア方向としたとき、前記断熱構造体は、前記超電導ケーブルに備わるケーブル断熱管のリード方向端部に設けられるケーブル側断熱容器と、前記常電導リードのコア方向端部に取り付けられる断熱容器であり、そのコア方向端部が前記ケーブル側断熱容器のリード方向端部にオーバーラップするリード側断熱容器と、前記ケーブル側断熱容器と前記リード側断熱容器とのオーバーラップ部分にケーブル側断熱容器とリード側断熱容器間に必要な絶縁性能が得られるように介在される絶縁部材と、を備え、前記接続部分は、前記ケーブル側断熱容器あるいは絶縁部材のリード方向端部よりも外側に配置されていることを特徴とする超電導ケーブルの端末構造。前記断熱構造体と、その内部に収納される超電導ケーブルのケーブルコアと、の間に形成されるコア外空間に、当該ケーブルコアを極低温に冷却する冷媒を流通させる通路を設けることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの端末構造。前記ケーブルコアは、パイプ状のフォーマを備え、前記フォーマの内部空間と前記コア外空間の一方が前記冷媒の往路、他方が前記冷媒の復路として利用されることを特徴とする請求項2に記載の超電導ケーブルの端末構造。前記コア外空間は、前記超電導ケーブルの周方向あるいは径方向に並ぶ複数の分割空間に分けられており、それら分割空間の一部が前記冷媒の往路、残りが前記冷媒の復路として利用されることを特徴とする請求項2に記載の超電導ケーブルの端末構造。前記断熱構造体は、その内部に配される前記ケーブルコアをその外周側から支持し、前記断熱構造体の内部における前記ケーブルコアの位置を固定する位置固定部材を備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の超電導ケーブルの端末構造。前記位置固定部材は、前記ケーブルコアの径方向内方側への突出量を調節できるように構成されていることを特徴とする請求項5に記載の超電導ケーブルの端末構造。しかし、図3に示す従来の超電導ケーブルの端末構造200には、[1]その構築作業が煩雑である、[2]断熱容器91の寸法が断熱構造体9の軸方向にも径方向にも大きく、設置空間が限られる場所に端末構造200を構築し難い、という問題があった。それらの問題の原因はいずれも、断熱構造体9の構成にある。従来、端末構造200を構築するには、常電導リード2を予め組み込んだ断熱構造体9に超電導ケーブル1を挿入し、断熱構造体9とケーブル断熱管14を接続した後、ケーブルコア10と常電導リード2とを接続する。あるいはケーブル断熱管14を断熱容器91と接続し、常電導リード2を組み込んだ絶縁部材93を断熱容器91に取り付けた後、ケーブルコア10と常電導リード2とを接続する。もしくは、ケーブル断熱管14に断熱構造体9を取り付けた後、常電導リード2を断熱構造体9に差し込んで、ケーブルコア10と常電導リード2とを接続する。いずれの場合もケーブルコア10と常電導リード2との接続を、断熱容器91に設けたハンドホール図示略を介して断熱容器91の内部で行なわなければならないため、接続作業を容易に行なうことができない。また、断熱構造体9が大型化するのは、導体露出部の絶縁を確保するためと、接続のための作業スペースを確保するためである。まず、断熱構造体9が軸方向に大型化する原因は、超電導ケーブル1と常電導リード2とを接続部材8を介して接続するからである。ケーブルコア10と常電導リード2とを接続する際、常電導リード2が断熱構造体9に固定されるため、断熱容器91の中にケーブルコア10を挿入した後、端末容器91の中で超電導導体層11と常電導リード2とを接続するのに接続部材8を介する必要がある。また、ケーブルコア10超電導導体層11は構造的に常電導リード2と連続性が無いことから、ケーブルコア10および超電導導体層11の支持部材図示略が必要となる。このことが、断熱構造体9を軸方向に大型化させる要因である。尚、この構造は、ケーブルコア10の挿入方向の延長線上に常電導リード2が無くても接続することができる構造でもある。図のケーブルコア10は下側から挿入される形態であるが、この方向は限定されず任意に設定できる。一方、断熱構造体9が径方向に大型化する原因は、ケーブルコア10と常電導リード2との接続箇所が露出した状態にあるからである。断熱容器91はケーブル断熱管14に接続されているため、接地電位に保たれる必要がある。そのため、ケーブルコア10と断熱容器91との間に所定の絶縁距離を確保するために、断熱容器91をケーブルコア10の径方向に大きく張り出させる必要がある。このことと接続作業スペースを確保することが、断熱構造体9を径方向に大型化させる要因である。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、容易に構築することができる超電導ケーブルの端末構造を提供することにある。また、本発明の別の目的は、従来よりも小型の超電導ケーブルの端末構造を提供することにある。本発明は、超電導ケーブルのケーブルコアと常電導リードとの接続部分の外周を覆う断熱構造体を備える超電導ケーブルの端末構造に関する。この本発明超電導ケーブルの端末構造に備わる断熱構造体は、常電導リードの軸方向に常電導リードに向かう方向をリード方向、ケーブルコアに向かう方向をコア方向としたとき、次の位置関係に配置されるケーブル側断熱容器と、リード側断熱容器と、絶縁部材と、を備える。ケーブル側断熱容器...超電導ケーブルに備わるケーブル断熱管のリード方向端部に設けられる。リード側断熱容器...常電導リードのコア方向端部に取り付けられる。そのコア方向端部がケーブル側断熱容器のリード方向端部にオーバーラップする。絶縁部材...ケーブル側断熱容器とリード側断熱容器とのオーバーラップ部分にケーブル側断熱容器とリード側断熱容器間に必要な絶縁性能が得られるように介在される。さらに、本発明超電導ケーブルの端末構造では、ケーブルコアと常電導リードとの接続部分が、ケーブル側断熱容器あるいは絶縁部材のリード方向端部よりも外側に配置されている。上記構成のように、従来一つであった断熱容器図3の符号91を参照を、ケーブル側断熱容器とリード側断熱容器とに分け、かつ当該接続部分をケーブル側断熱容器あるいは絶縁部材のリード方向端部よりも外側に設定することで、ケーブルコアと常電導リードとの接続を容易に行なうことができる。接続を容易に行なえるのは、上記設定とすることで、端末構造を軸方向と直交する方向から見たときに当該接続部分がケーブル側断熱容器あるいは絶縁部材に覆われることなく露出された状態となるからである。例えば、ケーブル側断熱容器に絶縁部材が一体化されていない構成なら、当該接続部分をケーブル側断熱容器の外側に設定すれば、接続作業時に接続作業を行なう箇所の外周に作業を阻害する部材が存在しなくなるため、接続作業が容易になる。また、ケーブル側断熱容器に絶縁部材が一体化されている構成なら、当該接続部分を絶縁部材の外側に設定すれば、接続作業時に接続作業を行なう箇所の外周に作業を阻害する部材が存在しなくなるため、接続作業が容易になる。また、従来一つであった断熱容器をケーブル側断熱容器とリード側断熱容器に分けることで、ケーブルコアの端末処理時常電導リードと接続する直前の状態において、ケーブルコアはケーブル側断熱容器もしくは絶縁部材に対してほぼ最終形態に近い位置に設置される。常電導リードとの接続およびその後の両断熱容器の組み合わせにより断熱構造体が完成する。つまり、ケーブルコアと常電導リードとの接続の際に、常電導リードが他の部材に拘束されないため超電導導体の端末と常電導リードとを容易に直接に接続することができる。ケーブルコアと常電導リードとを編組線などで接続する必要も無くなる分だけ端末構造の施工工程が少なくなり、端末構造の構築作業が容易になる。なお、本発明の構成は、作業面、寸法面での効果が大きいことから、ケーブルコア超電導導体層と常電導リードとの接続を、編組線などを用いて行うことを否定するものでは無い。むしろ、ケーブルコアを常電導リードに直接固定せず、超電導導体層をスリーブ状の常電導端子A円筒凸型に接続し、常電導リード側を円筒凹型の端子Bとして、AをBに挿入しその間にマルチコンタクトなどの部材で電気的に接続することで、ケーブルコアの若干の動きを許容する構造にすることもできる。さらに、ケーブルコアと常電導リードとの接続部分が、ケーブル側断熱容器あるいは絶縁部材のリード方向端部よりも外側にあるため、従来よりもコンパクトな断熱構造体とすることができる。その理由については、後述する実施形態で詳しく述べる。本発明超電導ケーブルの端末構造の一形態として、断熱構造体と、その内部に収納される超電導ケーブルのケーブルコアと、の間に形成されるコア外空間に、当該ケーブルコアを極低温に冷却する冷媒を流通させる通路を設ける構成とすることが挙げられる。超電導導体を備えるケーブルコアは、極低温に冷却される必要がある。そのため、上記コア外空間に冷媒を流通させれば、ケーブルコアを効果的に極低温に冷却することができる。本発明超電導ケーブルの端末構造の一形態として、ケーブルコアは、パイプ状のフォーマを備える構成とすることができる。その場合、フォーマの内部空間とコア外空間の一方を冷媒の往路、他方を冷媒の復路として利用することが好ましい。上記構成とすることで、断熱構造体の位置で冷媒を循環させることができる。そうすることで、常に最適な温度に冷却された冷媒でケーブルコアを冷却することができる。本発明超電導ケーブルの端末構造の一形態として、コア外空間は、前記超電導ケーブルの周方向あるいは径方向に並ぶ複数の分割空間に分けられる構成とすることができる。その場合、それら分割空間の一部を冷媒の往路、残りを冷媒の復路として利用することが好ましい。上記構成でも、断熱構造体の位置で冷媒を循環させることができ、常に最適な温度に冷却された冷媒でケーブルコアを冷却することができる。ここで、コア外空間を径方向に並ぶ分割空間に分けるには、図2A,Bを参照する実施形態2の構成のように、コア外空間に筒状の仕切り部材を挿入すると良い。一方、コア外空間を周方向に並ぶ分割空間に分けるには、図2Cを参照する変形実施形態2-1の構成のように、ケーブルコアの軸方向に沿って延びる仕切り部材を、周方向に所定の間隔を空けて少なくとも2つ以上、配置すると良い。本発明超電導ケーブルの端末構造の一形態として、断熱構造体は、その内部に配されるケーブルコアをその外周側から支持し、断熱構造体の内部におけるケーブルコアの位置を固定する位置固定部材を備えることが好ましい。上記構成とすることで、ケーブルコアが断熱構造体の内周面に接触して損傷することを防止できる。また、ケーブルコアと断熱構造体との間のコア外空間に冷媒を流通させる場合、ケーブルコア表面の冷媒の流れを均一にすることができる。このような位置固定部材は、ケーブル側断熱容器の内周面とリード側断熱容器の内周面のどちらに設けても良いが、両方に設けておくことが好ましい。そうすることで、断熱構造体の内部におけるケーブルコアの位置を、断熱構造体の長手方向常電導リードの軸方向に同じにわたって固定することができる。本発明超電導ケーブルの端末構造の一形態として、位置固定部材は、ケーブルコアの径方向内方側への突出量を調節できるように構成されていることが好ましい。上記構成とすることで、断熱構造体を構築する際、ケーブル側断熱容器やリード側断熱容器をケーブルコアに嵌め込み易く、また、嵌め込んだ後に位置固定部材をケーブルコアの径方向内方に進出させることで、それら断熱容器に対するケーブルコアの位置を決めることができる。そのため、断熱構造体の構築、即ち端末構造の構築を容易に行なうことができる。また、上記構成とすることで、ケーブルコアの外形寸法に依らず、断熱構造体に対するケーブルコアの位置を固定することができる。本発明超電導ケーブルの端末構造は、従来よりも容易に構築することができる。また、本発明超電導ケーブルの端末構造は、従来よりも小型で、設置空間の制約を受け難い。<実施形態1>以下、超電導ケーブルと常電導リードとを接続することで構成される本発明超電導ケーブルの端末構造の実施形態を図1に基づいて説明する。その説明に先立って、低温絶縁型の超電導ケーブルの概略構成を説明する。≪超電導ケーブル≫本実施形態で想定する超電導ケーブル1は、50V~500kV級好ましくは154kV以下の低温絶縁型の超電導ケーブル1である。超電導ケーブル1は、二重管構造のケーブル断熱管14の内部にケーブルコア10を収納した構成を備える。代表的なケーブルコア10は、中心から順に、フォーマ、超電導導体層11、内部半導電層、ケーブル絶縁層12、外部半導電層、ケーブル遮蔽層13、保護層を有している図面上は、超電導導体層11とケーブル絶縁層12、ケーブル遮蔽層13のみを示す。なお、本実施形態の超電導ケーブル1は、ケーブル断熱管14内に1心のケーブルコアを収納した構成であるが、複数心のケーブルコアを収納した構成であっても良い。その場合、分岐管構造を介してケーブルコアが1心ずつ収納された構成にし、その構成に対して、本発明超電導ケーブルの端末構造を適用すると良い。フォーマは、超電導導体層11を所定形状に保形するものであり、異常時電流の分流路でもある。フォーマとしては、銅製のパイプなどの中空材や、同じく銅製の素線を束ねた中実材などが利用できる。本実施形態におけるフォーマは、中空材である。超電導導体層11は、線材状の超電導導体をフォーマ上に多層に巻回することで形成できる。超電導導体としては、ビスマス系超電導線材や、イットリウム系超電導線材などを使用することができる。この超電導導体は、例えば、断熱管に備わる内管とケーブルコアの間の空間に冷媒例えば液体窒素を流通させることで、超電導状態に保持される。ケーブル絶縁層12は、例えばクラフト紙やクラフト紙にポリプロピレンなどの樹脂フィルムをラミネートした半合成紙例えば、住友電気工業株式会社製PPLP:登録商標を内部半導電層の外周に巻回することで形成できる。超電導導体層11とケーブル絶縁層12との間に設けられる内部半導電層、およびケーブル絶縁層12とケーブル遮蔽層13との間に設けられる外部半導電層は、例えばカーボン紙を巻回して形成することができる。これら内部半導電層と外部半導電層はそれぞれ、超電導導体層11とケーブル絶縁層12との界面、およびケーブル絶縁層12とケーブル遮蔽層13との界面に微小な金属突起をカバー電界緩和したり、異物の絶縁層内への侵入を抑制トラップすることで、部分放電の発生や劣化の進行を防止する。上記の外部半導電層の上に設けられるケーブル遮蔽層13は、超電導導体層11に用いたものと同様の超電導線材を巻回することで形成できる。このケーブル遮蔽層13には、超電導導体層11とほぼ同じ大きさで逆方向の電流が誘導され、その誘導電流により生じる磁場で超電導導体層11から生じる磁場を実質的に相殺する。保護層は、例えば、クラフト紙を巻回することで形成することができる。この保護層は、ケーブル遮蔽層を機械的に保護すると共に、ケーブル断熱管14との間を絶縁させるためのものである。一方、ケーブル断熱管14としては、ケーブルコア10を内部に収納する内管と、内管を内部に収納する外管と、を備える2重管構造のものが代表的である図1では、1重管構造で示す。内管と外管には、ステンレス製のコルゲート管を採用することができる。内管は、その内部に冷媒代表的には、液体窒素などが充填され、冷媒流路として機能する。また、内管と外管との間の空間は真空引きされており、当該空間により真空断熱層が形成されている。真空断熱層には、断熱材となるスーパーインシュレーション商品名が配置され、外部からの輻射熱を反射する。また、外管の外側には、ポリ塩化ビニルなどの樹脂からなる防食層が形成されている。その他、超電導ケーブル1は、布設時の張力を分担するテンションメンバーを備えていても良い。≪超電導ケーブルの端末構造≫≪全体構成≫図1は、上述した超電導ケーブル1のケーブルコア10と常電導リード2とを接続する超電導ケーブルの端末構造100の概略部分縦断面図である。以降の説明で、常電導リード2の軸方向に平行で、常電導リード2に向かう方向紙面上方向をリード方向、その反対のケーブルコア10に向かう方向をコア方向とする。超電導ケーブルの端末構造100は、超電導ケーブル1と常電導リード2とを接続し、その接続箇所の外周を断熱構造体3で覆うことで形成される。ケーブルコア10の超電導導体層11を冷却する冷媒19は、図面上点線で示す中空フォーマの内部を通ってリード方向に移動し、接続箇所の近傍からコア外空間ケーブルコア10と断熱構造体3との間の空間に流入する。そして、コア外空間に流入した冷媒19は、コア外空間を通ってコア方向に戻る図面の矢印を参照。このように冷媒19が循環することで、超電導導体層11が極低温に維持される。この端末構造100の最も特徴とするところは、端末構造100に備わる断熱構造体3が、ケーブル側断熱容器31と、リード側断熱容器32の2つに分割され、両断熱容器31,32の間に絶縁部材33が配置されていることである。以下、断熱構造体3の各構成を詳細に説明する。[ケーブル側断熱容器]ケーブル側断熱容器31は、冷媒槽と、その冷媒槽の外周を覆う真空断熱槽と、を備える2重構造となっている。但し、図面上は、1重構造で示されており、図示されるケーブル側断熱容器31の内周面と外周面はそれぞれ、冷媒槽の内周面と真空断熱槽の外周面である。この点は、後述するリード側断熱容器32も同様である。ケーブル側断熱容器31は、ケーブル断熱管14のリード方向端部に設けられている。ケーブル側断熱容器31は、図1に示すように、ケーブル断熱管14に後から接続されるのが一般的である。布設に支障のない場合短尺ケーブルの場合など、元からケーブル断熱管14と一体になっていても構わない。また、ケーブル側断熱容器31の真空断熱槽とケーブル断熱管14の真空断熱槽とは連通していても良いし、連通していなくても良い。なお、ケーブル断熱管14は電気的に接地されているため、このケーブル断熱管14に接続されるケーブル側断熱容器31も接地電位対地電位となる。上記構成のケーブル側断熱容器31に対して、ケーブルコア10の端部は、リード方向に突出している。つまり、ケーブルコア10と常電導リード2との接続部分も、ケーブル側断熱容器31よりもリード方向の外側に突出している。本実施形態では、ケーブルコア10の端部は、後述する絶縁部材33よりもさらにリード方向に突出している。ケーブル側断熱容器31の径方向の寸法は、ケーブル断熱管14よりも大きくなっている。これは、後述するリード側断熱容器32のコア方向端部および両断熱容器31,32間に設けられる絶縁部材33を、ケーブル側断熱容器31の内部に収納するためである。但し、ケーブル側断熱容器31の径方向への突出量は、従来の断熱容器91図3参照よりも小さくて良い。それは、ケーブルコア10の端部がケーブル側断熱容器31あるいは絶縁部材33の外側に突出しているため、ケーブルコア10のうちケーブル側断熱容器31で覆われる部分にケーブル絶縁層12が存在するからである。つまり、ケーブル絶縁層12の存在によってケーブルコア10から径方向に距離を取らなくてもケーブル側断熱容器31を接地電位に維持することができるため、従来よりも径方向の寸法を小さくできる。[リード側断熱容器]リード側断熱容器32も、ケーブル側断熱容器31と同様に、冷媒槽と真空断熱槽とを備える2重構造となっている。このリード側断熱容器32は、常電導リード2のコア方向端部に取り付けられている。そのため、リード側断熱容器32は高電位となる。リード側断熱容器32は、その外径が一様な筒状部材であり、リード方向側に配される部分の内径が小さく、コア方向側に配される部分の内径が大きくなっている。内径の大きなリード側断熱容器32のコア方向端部は、ケーブル側断熱容器31の内部に収納されている。つまり、リード側断熱容器32のコア方向端部と、ケーブル側断熱容器31のリード方向端部とは、常電導リード2の軸方向にオーバーラップしている。そのオーバーラップ長は、許容する侵入熱量によって定められる。低電圧では絶縁部材33が薄く、オーバーラップ長も短くできるのに対し、電圧が高くなるほどオーバーラップ長は長くするのが望ましい。リード側断熱容器32の内径の小さな部分は、Oリング321を介して常電導リード2と接続されている。その内径の小さな部分の内周面と常電導リード2の外周面との間に極小の隙間が形成される。その隙間においてリード方向に向かって温度が徐々に高くなる温度勾配が形成され、この間で気化した冷媒と液体の状態との冷媒の境界が形成される。この隙間リード側断熱容器32と常電導リード2との接合部の長さは、所定の温度勾配が得られるように設計される。リード側断熱容器32と常電導リード2の物理的な接合は、ここでは軸シールOリング321を図示しているが、フランジタイプで固定しても良く、ベローズを介して固定することで常電導リード2の軸方向の挙動を許容しても良い。[絶縁部材]絶縁部材33は、ケーブル側断熱容器31とリード側断熱容器32とのオーバーラップ部分に介在され、両容器31,32間を絶縁する。両者31,32間を絶縁する理由は、接地されるケーブル断熱管14に接続されるケーブル側断熱容器31と、高電位のリード側断熱容器32と、の間に所定の絶縁性能を有する必要があるためである。この絶縁部材33には、例えば、既存の常電導ケーブルの端末などに利用されるエポキシ成形部材などの、耐電圧特性に優れる材料を用いることができる。絶縁部材33は、図示されるように上記オーバーラップ部分だけでなく、オーバーラップ部分のリード方向とコア方向の両方に張り出し必要な離隔を取る構造としている。これは、ケーブル側断熱容器31とリード側断熱容器32との間に必要な沿面距離を設けることで、両容器31,32間の絶縁を確保するためである。絶縁部材33の張り出し量は、常電導リード2の電圧値と、絶縁部材33の材質や表面の状態凸凹度などによって適宜選択すれば良い。ここで、本実施形態では、絶縁部材33のうち、コア方向に張り出している部分が容器31,32の内周面と面一になっており、当該部分で冷媒19の流れが乱れることを抑制している。[その他の構成]断熱構造体3の内周面とケーブルコア10の外周面との間に介在されて、断熱構造体3の内部におけるケーブルコア10の位置を固定する位置固定部材45を設けても良い。図1に例示される位置固定部材45は、ケーブルコア10の周方向に所定の間隔を空けて配置される複数のスペーサからなり、ケーブルコア10をその外周側から支持することで、断熱構造体3に対するケーブルコア10の位置を固定している。ここで、位置固定部材45は、周方向に間隔を空けて配置されているため、位置固定部材45により冷媒19の流路が分断されることはない。上述した周方向に並ぶ複数のスペーサからなる位置固定部材45は、常電導リード2の軸方向=超電導ケーブル1の軸方向に所定の間隔を空けて配置されていても良い。そうすることで、断熱構造体3の内周面とケーブルコア10の外周面との間の距離を、常電導リード2の軸方向にわたって一定に保持することができる。その結果、ケーブルコア10が断熱構造体3の内周面に擦れて、両者が損傷することを防止できるし、断熱構造体3に対するケーブルコア10の位置がずれることで冷媒19の流路が局所的に狭まったりすることを防止できる。なお、詳しい説明は省略するものの、ケーブル遮蔽層13のリード側端部は、その外周に高電位のリード側断熱容器32が配置されていない範囲で端部処理をする。≪超電導ケーブルの端末構造の構築方法≫以上説明した超電導ケーブルの端末構造100の構築は、以下の工程α~δに従って行うことができる。工程α...ケーブル断熱管14の端部からケーブルコア10が所定長露出した状態とする。工程β...ケーブル断熱管14のリード方向端部にケーブル側断熱容器31と絶縁部材33の一体物※を取り付ける。工程γ...超電導導体11の事前の端末処理を行った後、ケーブルコア10と常電導リード2とを接続する。ここで、リード側断熱容器32を常電導リード2の中間部に逃がした状態で接続しても良いし、接続後にリード側断熱容器32を常電導リード2に嵌め込んでも良い。工程δ...ケーブル側断熱容器31とリード側断熱容器32とを、絶縁部材33を介して一体化させる。※...絶縁部材33は、工程γで使用するリード側断熱容器32に一体に形成されていても良い。また、両断熱容器31,32とは独立しており、工程δで両断熱容器31,32に一体化させても良い。[工程α]ケーブル断熱管14の端部からのケーブルコア10の露出長は、後工程でケーブルコア10と常電導リード2とを接続する際、その作業位置の外周に絶縁部材33が存在しない状態となるように設定する。ここで、次の工程βで用いるケーブル側断熱容器31に絶縁部材33が一体化されていない構成の場合、上記作業位置の外周にケーブル側断熱容器31が存在しない状態となるように設定する。[工程β]工程βでは、ケーブル断熱管14のリード側端部に、ケーブル側断熱容器31と絶縁部材33の一体物を取り付ける。なお、ケーブル側断熱容器31に絶縁部材33が取り付けられていなくても良く、その場合、後述するリード側断熱容器32に絶縁部材33を一体化させておけば良い。[工程γ]工程γでは、常電導リード2とケーブルコア10とを接続する。その接続の際、ケーブルコア10のコア側端部は一体物ケーブル側断熱容器31絶縁部材33の外側に露出しているため、図3に示す従来構成のように断熱容器91越しの接続作業を強いられることがない。しかも、この接続作業の時点で常電導リード2は位置の調整が容易なため、従来必要であった編組線などの接続部材8図3を参照の接続を省略して、ケーブルコア10と常電導リード2とを直接接続することができる。以上のように、本発明の構成とすることで、接続作業が行ない易く、かつ接続作業の工程が簡素化されるので、従来よりも劇的にケーブルコア10と常電導リード2との接続作業を容易にすることができる。ここで、事前に常電導リード2の端部からリード側断熱容器32を嵌め込んで、常電導リード2の中間部にリード側断熱容器32を逃がしておいてもよい。また、本発明の構成とすることで、接続部材8図3参照の分だけ断熱構造体3の長手方向の長さ即ち、端末構造100の長手方向の長さを従来よりも短くすることができるという効果もある。加えて、ケーブルコア10の長手方向に、ケーブル側断熱容器31とケーブル絶縁層12とが重複しているため、断熱構造体3の径方向の広がり即ち、端末構造100の径方向の広がりを従来よりも小さくすることができる。[工程δ]リード側断熱容器32のコア側端部を、ケーブル側断熱容器31に一体に設けられた絶縁部材33の内部に押し込み、図1の断熱構造体3を備える端末構造100を完成させる。絶縁部材33の内側高電圧部位については図示しない金属電極面を作っておくことが望ましい。そうすることで、金属電力面の内面に沿って、リード側断熱容器32を挿入し易くなる。なお、上記工程α~δのうち、施工現場ではなく工場で行なえる工程は、工場で行なうことが好ましい。そうすることで施工現場での負担を軽減することができる。例えば、工程αについてケーブル断熱管14を封じ切りで工場から真空状態で出荷することで、施工現場にてケーブル断熱管14を切断する作業、切断端を封止する作業、および真空断熱層を真空引きする作業を省略できる。その他、工程βを超電導ケーブル1の製造工場で行なうと、ケーブル断熱管14とケーブル側断熱容器31の検品、例えば真空断熱槽の真空度の測定などを製造現場で行なえるので、施工現場で構築される端末構造100の信頼性を高めることができるし、施工現場における端末構造100の検査の手間も低減することができる。≪まとめ≫以上説明した工程α~δによれば、超電導ケーブル1と常電導リード2とを接続する超電導ケーブルの端末構造100を、従来よりも容易に構築することができる。しかも、構築された端末構造100は、従来よりもコンパクトであるため、狭い設置空間であっても余裕をもって形成することができる。<変形実施形態1-1>図1を参照して説明した常電導リード2は直線状のものであったが、L字型のものや、三次元的な線形のものであっても構わない。その場合、断熱構造体3の形状もL字型などの三次元的に屈曲した形状とすると良い。断熱構造体3を三次元的に屈曲した形状としても、この断熱構造体3が複数部材の組み合わせからなるため、常電導リード2とケーブルコア10との接続を容易に行なうことができる。<変形実施形態1-2>図1を参照して説明した位置固定部材45は、ケーブルコア10の周方向に並ぶ複数のスペーサからなる構成に限定されるわけではない。例えば、ケーブルコア10に向かう方向径方向内方への突出量を調節できるように位置固定部材45を構成しても良い。例えば、カメラの絞りのように、複数の板材によって位置固定部材45を構成しても良い。その場合、板材の一端側がリード側断熱容器32の内周面に回動自在に固定され、板材の他端側がケーブルコア10の径方向に進退するように構成すると良い。その他、ケーブルコア10の径方向に直動する複数の突起によって位置固定部材45を構成しても良い。ケーブルコア10の径方向内方への突出量を調節できる位置固定部材45とすることで、ケーブルコア10の径方向寸法に依らず、断熱構造体3に対するケーブルコア10の位置を固定することができる。また、このような位置固定部材45であれば、ケーブルコア10の外周にケーブル側断熱容器31やリード側断熱容器32を嵌め込み易く、嵌め込み後にはケーブルコア10の位置を確実に固定することができる。<実施形態2>実施形態2では、実施形態1とは異なる構成の断熱構造体4を備える超電導ケーブルの端末構造101を図2A,Bに基づいて説明する。実施形態2では、断熱構造体4の一部の構成部材の形状を変更すると共に、幾つかの部材を追加することで、断熱構造体4とケーブルコア10との間のコア外空間に冷媒19の往路19Gと復路19Rを形成した。以下、実施形態1との相違点を中心に説明する。[超電導ケーブル]本実施形態2で使用するケーブルコア10のフォーマは中実体とした。つまり、ケーブルコア10自身が冷媒19の流路とはならない。[断熱構造体]図2Aに示すように、断熱構造体4のうちリード側断熱容器42は実施形態1のものとほぼ同様の構成である。一方、絶縁部材43の形状例を示すと共にこのケーブル側断熱容器41には、容器41の内周面から外周面に連通する連通孔41hを設けた。[仕切り部材と位置固定部材]本実施形態2では、ケーブルコア10の所定長部分の外周を覆う筒状の仕切り部材44が設けられている。仕切り部材44は全長にわたって一様な外径と内径を有しており、長手方向の一端側紙面下側のコア方向側にフランジ部を有する。フランジ部は、ケーブル側断熱容器41のうち、連通孔41hの内周側開口部よりもコア方向側の内周面に接続されている。この仕切り部材44により、仕切り部材44を挟む一方の空間と他方の空間とが物理的に区分される。本例では、2つの空間のうち、ケーブルコア10の径方向内方側の空間を往路19G、径方向外方側の空間を復路19Rとして利用するもちろん、逆でも良い。一方、本実施形態2の位置固定部材46は、図2Bに示すように、ケーブルコア10の周方向に並ぶ複数の突起46pからなり、リード側断熱容器42の内周面に対して仕切り部材44とケーブルコア10を固定する。各突起46pは、仕切り部材44を貫通していても良いし、仕切り部材44の位置で分断されていても良い。ここで、図2Aでは、位置固定部材46を一つだけ図示しているが、ケーブルコア10の長手方向に複数あっても構わない。次に、図2Aを参照して、本実施形態2における冷媒19の流れを説明する。まず、超電導ケーブル1側から流れてきた冷媒19は、コア外空間の往路19Gに流れ込む。流れ込んだ冷媒19は、仕切り部材44のリード側端部の位置で往路19Gから復路19Rに流れ込み、最後にケーブル側断熱容器41の連通孔41hを通って外部に抜ける。外部に抜けた冷媒19は、冷却装置で再度冷却して、超電導ケーブル1に戻せば良い。<変形実施形態2-1>実施形態2では、コア外空間を径方向に仕切ることでコア外空間に冷媒19の往路19Gと復路19Rを形成したが、コア外空間を周方向に仕切っても良い。その具体例を図2Cに基づいて説明する。なお、図2Cは、この変形実施形態を適用した断熱構造体を、図2AのB-Bの位置で切った場合を想定した概略横断面図である。本例では、コア外空間を周方向に仕切る機能とケーブルコア10の位置を固定する機能を兼ね備えた兼用部材47を用いた。兼用部材47は、ケーブルコア10の軸方向紙面奥行き方向に沿って延び、かつ周方向に所定の間隔を空けて配置される複数の長尺材47pからなり、コア外空間を周方向に4つの領域に区分しつつ、リード側断熱容器42内におけるケーブルコア10の位置を固定している。そして、この4つの領域のうち、12時~3時の領域と6時~9時の領域を往路19G、3時~6時の領域と9時~12時の領域を復路19Rとするもちろん、逆でも良いし組み合わせは自在であることで、コア外空間に冷媒の往復流路を形成している。なお、ケーブルコア10の周方向に仕切られる空間の数は4つに限定されるわけではなく、最低2つあれば良い即ち、長尺材47pも最低2つ必要。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるわけではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することが可能である。"