液を含む冷媒が上方へ案内される管状のヘッダ集合管40と、側面が互いに対向するように上下に配列されて上記ヘッダ集合管40に挿通される複数の扁平管31とを備えた熱交換器であって、上記ヘッダ集合管40の周壁部41の内側全周面は、上記扁平管31側に湾曲して該扁平管31が挿通される挿通面42と、該挿通面42に対向する対向面434445とによって構成され、上記ヘッダ集合管40の軸直角断面において、上記挿通面42と上記対向面434445との間の2つの接続点を結ぶ線分Xを基準とすると、該線分Xから上記対向面434445までの間の最大長さが、上記線分Xから上記挿通面42までの間の最大長さよりも短いことを特徴とする熱交換器。請求項1において、上記対向面44は、上記線分Xを長軸とする楕円弧状に形成されていることを特徴とする熱交換器。請求項1において、上記対向面43は、上記挿通面42と各々連続する2つの正円弧状の小径円弧部43aと、該小径円弧部43aの円弧半径よりも長い円弧半径を有して該2つの小径円弧部43aの間に形成される正円弧状の大径円弧部43bとによって構成されていることを特徴とする熱交換器。請求項1において、上記対向面45は、上記挿通面42と各々連続する2つの正円弧状の円弧部45aと、該2つの円弧部45aの間に形成される平面状の平面部45bとを含んでいることを特徴とする熱交換器。請求項1乃至4のいずれか1つにおいて、上記挿通面42は、正円弧状に形成されていることを特徴とする熱交換器。請求項1乃至5のいずれか1つにおいて、上記対向面434445は、平坦状に形成され、上記扁平管31の内部には、該扁平管31の幅方向に配列される複数の冷媒通路32が形成されていることを特徴とする熱交換器。請求項1乃至6のいずれか1つの熱交換器30が設けられた冷媒回路15を備え、上記冷媒回路15において冷媒を循環させて冷凍サイクルを行うことを特徴とする空気調和機。ところで、上述したような熱交換器は、液を含む低圧の冷媒が流れる蒸発器にも適用可能である。しかしながら、この冷媒をヘッダ集合管の下部から上部へ流す構成の熱交換器では、比較的高密度の液冷媒を自重に抗して上方へ流す必要がある。このため、ヘッダ集合管では、密度の高い液冷媒が下側寄りの扁平管に流れやすくなり、その分だけ上側寄りの扁平管に流入する液冷媒の量が不足する傾向にあった。その結果、液を含む冷媒を各扁平管に均一に送ることができない、という問題が生じていた。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上下に配列される複数の扁平管における冷媒の偏流を防止できる熱交換器、及びこの熱交換器を備えた空気調和機を提供することである。第1の発明は、液を含む冷媒が上方へ案内される管状のヘッダ集合管40と、側面が互いに対向するように上下に配列されて上記ヘッダ集合管40に挿通される複数の扁平管31とを備えた熱交換器を対象とし、上記ヘッダ集合管40の周壁部41の内側全周面は、上記扁平管31側に湾曲して該扁平管31が挿通される挿通面42と、該挿通面42に対向する対向面434445とによって構成され、上記ヘッダ集合管40の軸直角断面において、上記挿通面42と上記対向面434445との間の2つの接続点を結ぶ線分Xを基準とすると、該線分Xから上記対向面434445までの間の最大長さが、上記線分Xから上記挿通面42までの間の最大長さよりも短いことを特徴とする。第1の発明では、ヘッダ集合管40の周壁部41の内側全周面が、挿通面42と対向面434445とによって構成される。ヘッダ集合管40では、挿通面42に扁平管31が挿通され、この挿通面42に対向して対向面434445が形成される。本発明では、ヘッダ集合管40の周壁部41の軸直角断面において、挿通面42と対向面434445との接続点を結ぶ線分Xを基準とした場合に、線分Xから対向面434445までの最大長さが、線分Xから挿通面42までの最大長さよりも短くなっている。つまり、ヘッダ集合管40の内部では、扁平管31の開口端から対向面434445までの距離が比較的短くなっている。このため、本発明では、扁平管31の開口端から対向面434445までの間に形成される冷媒の流路の断面積が小さくなる。従って、ヘッダ集合管40では、冷媒の流速が大きくなる。このようにすると、ヘッダ集合管40を流れる冷媒の流量が比較的小さい場合でも、この冷媒の流速を十分に確保できる。これにより、ヘッダ集合管40内では、液冷媒を自重に抗して上方まで送ることができる。その結果、熱交換器30では、上下に配列される各扁平管31における冷媒の偏流が抑制される。また、本発明のヘッダ集合管40では、線分Xから挿通面42までの距離が比較的長くなる。こうすると、ヘッダ集合管40の周壁部41では、挿通面42側の形状を正円状に近づけることができる。これにより、ヘッダ集合管40の耐圧強度が向上する。第2の発明は、第1の発明において、上記対向面44は、上記線分Xを長軸とする楕円弧状に形成されていることを特徴とする。第2の発明では、ヘッダ集合管40の対向面44が、該ヘッダ集合管40の軸直角断面において、線分Xを長軸とする楕円弧状に形成される。これにより、扁平管31から対向面44までの距離が短くなり、対向面44と扁平管31との間を流れる冷媒の流速が増大する。第3の発明は、第1の発明において、上記対向面43は、上記挿通面42と各々連続する2つの正円弧状の小径円弧部43aと、該小径円弧部43aの円弧半径よりも長い円弧半径を有して該2つの小径円弧部43aの間に形成される正円弧状の大径円弧部43bとによって構成されていることを特徴とする。第3の発明では、ヘッダ集合管40の対向面43が、該ヘッダ集合管40の軸直角断面において、一対の小径円弧部43aと、これらの小径円弧部43aの間の大径円弧部43bとによって構成される。これにより、扁平管31から大径円弧部43bまでの距離が短くなり、対向面43と扁平管31との間を流れる冷媒の流速が増大する。第4の発明は、第1の発明において、上記対向面45は、上記挿通面42と各々連続する2つの正円弧状の円弧部45aと、該2つの円弧部45aの間に形成される平面状の平面部45bとを含んでいることを特徴とする。第4の発明では、ヘッダ集合管40の対向面45が、該ヘッダ集合管40の軸直角断面において、一対の円弧部45aと、これらの円弧部45aの間の平面部45bとによって構成される。円弧部45aの間に平面部45bを形成すると、扁平管31から平面部45bまでの距離が短くなり、対向面45と扁平管31との間を流れる冷媒の流速が増大する。第5の発明は、第1乃至第4のいずれか1つの発明において、上記挿通面42は、正円弧状又は楕円弧状に形成されていることを特徴とする。第5の発明では、挿通面42が、ヘッダ集合管40の軸直角断面において、正円弧状又は楕円弧状に形成される。その結果、ヘッダ集合管40の耐圧強度が向上する。第6の発明は、第1乃至5のいずれか1つの発明において、上記対向面434445は、平坦状に形成され、上記扁平管31の内部には、該扁平管31の幅方向に配列される複数の冷媒通路32が形成されていることを特徴とする。第6の発明の対向面434445は、ヘッダ集合管40の軸直角断面において、平坦状に形成される。ここで、平坦状とは、完全に平らな形状だけでなく、比較的緩やかに湾曲した円弧状あるいは楕円弧状も含む意味のものである。このように対向面434445を平坦状に形成すると、扁平管31の開口端と対向面434445との間の距離が、扁平管31の幅方向に亘って比較的均一となる。こうすると、扁平管31内の各冷媒通路32の流入口と、対向面434445との間の距離も、扁平管31の幅方向に亘って比較的均一となる。ここで、ヘッダ集合管40の内部では、比較的高密度の液冷媒が外周側寄りを流れやすい。このため、ヘッダ集合管40の内部では、対向面434445に沿うように液冷媒が流れやすくなる。従って、上述のように、扁平管31内の各冷媒通路32と、対向面434445との間の距離を均一化すると、対向面434445側の液冷媒が、扁平管31内の各冷媒通路32に均等に流れやすくなる。従って、本発明では、上下の各扁平管31における冷媒の偏流だけでなく、扁平管31内の各冷媒通路32における冷媒の偏流も抑制できる。第7の発明は、空気調和機を対象とし、第1乃至第6のいずれか1つ発明の熱交換器30が設けられた冷媒回路15を備え、該冷媒回路15において冷媒を循環させて冷凍サイクルを行うことを特徴とする。第7の発明では、空気調和機の熱交換器30において、扁平管31を流れる冷媒と、各扁平管31の間の通風路を流れる空気とが熱交換する。本発明では、ヘッダ集合管40の内部において、線分Xから対向面434445までの距離を比較的短くしているため、扁平管31と対向面434445との間を流れる冷媒の流速を増大できる。これにより、冷媒の循環量が比較的小さい条件下においても、液冷媒をヘッダ集合管40の上方まで送ることができる。従って、各扁平管31における液冷媒の偏流を防止できる。その結果、液冷媒を各扁平管31に均等に供給できるので、熱交換器30の効率を向上できる。また、本発明では、ヘッダ集合管40の内部において、線分Xから挿通面42までの距離を比較的長くすることで、挿通面42を正円状に近づけることができ、ヘッダ集合管40の耐圧強度を確保できる。これにより、冷媒の内圧によるヘッダ集合管40の変形を防止でき、ヘッダ集合管40の疲労寿命も十分に確保できる。特に第2から第4の発明では、挿通面42と対向面434445とが比較的滑らかに連続するため、このような連続部位における応力集中を緩和でき、ヘッダ集合管40の耐圧強度を向上できる。また、第2の発明のように対向面44を楕円弧状とすると、例えば対向面に3つの円弧部を形成する場合と比較して、この対向面44の設計パラメータが少なくなる。よって、第2の発明では、ヘッダ集合管40の寸法管理が容易となり、ヘッダ集合管40の加工も容易となる。第5の発明では、挿通面42を正円弧状又は楕円弧状に形成することで、ヘッダ集合管40の耐圧強度が更に向上する。第6の発明では、対向面434445を平坦状に形成することで、対向面434445に沿って流れる液冷媒を、扁平管31内の各冷媒通路32へ均等に送ることができる。その結果、上下の各扁平管31における冷媒の偏流を防止するだけでなく、扁平管31内の各冷媒通路32における冷媒の偏流も防止でき、熱交換器30の効率を更に向上できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。《発明の実施形態1》本発明の実施形態1について説明する。本実施形態の熱交換器は、後述する空気調和機10の室外熱交換器30を構成している。-空気調和機-本実施形態の熱交換器を備えた空気調和機10について、図1を参照しながら説明する。空気調和機の構成空気調和機10は、室外ユニット11と室内ユニット12とを備えている。室外ユニット11と室内ユニット12は、液側連絡配管13とガス側連絡配管14とを介して互いに接続されている。空気調和機10では、室外ユニット11、室内ユニット12、液側連絡配管13、及びガス側連絡配管14によって、冷媒回路15が形成されている。冷媒回路15には、圧縮機16と、四方切換弁17と、室外熱交換器30と、膨張弁18と、室内熱交換器19とが設けられている。圧縮機16、四方切換弁17、室外熱交換器30、及び膨張弁18は、室外ユニット11に収容されている。この室外ユニット11には、室外熱交換器30へ室外空気を供給するための室外ファン20が設けられている。一方、室内熱交換器19は、室内ユニット12に収容されている。この室内ユニット12には、室内熱交換器19へ室内空気を供給するための室内ファン21が設けられている。冷媒回路15は、冷媒が充填された閉回路である。冷媒回路15において、圧縮機16は、その吐出側が四方切換弁17の第1のポートに、その吸入側が四方切換弁17の第2のポートに、それぞれ接続されている。また、冷媒回路15では、四方切換弁17の第3のポートから第4のポートへ向かって順に、室外熱交換器30と、膨張弁18と、室内熱交換器19とが配置されている。圧縮機16は、スクロール型またはロータリ型の全密閉型圧縮機である。四方切換弁17は、第1のポートが第3のポートと連通し且つ第2のポートが第4のポートと連通する第1状態図1に実線で示す状態と、第1のポートが第4のポートと連通し且つ第2のポートが第3のポートと連通する第2状態図1に破線で示す状態とに切り換わる。膨張弁18は、いわゆる電子膨張弁である。室外熱交換器30は、室外空気を冷媒と熱交換させる。室外熱交換器30は、複数例えば、三つの本実施形態の熱交換器によって構成されている。この室外熱交換器30では、複数の本実施形態の熱交換器が互いに並列に接続されている。一方、室内熱交換器19は、室内空気を冷媒と熱交換させる。室内熱交換器19は、本実施形態の熱交換器によって構成されていてもよいし、円管である伝熱管を備えたいわゆるクロスフィン型の熱交換器によって構成されていてもよい。冷房運転空気調和機10は、冷房運転を行う。冷房運転中には、四方切換弁17が第1状態に設定される。また、冷房運転中には、室外ファン20及び室内ファン21が運転される。冷媒回路15では、冷凍サイクルが行われる。具体的に、圧縮機16から吐出された冷媒は、四方切換弁17を通って室外熱交換器30へ流入し、室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器30から流出した冷媒は、膨張弁18を通過する際に膨張した後に室内熱交換器19へ流入し、室内空気から吸熱して蒸発する。室内熱交換器19から流出した冷媒は、四方切換弁17を通過後に圧縮機16へ吸入されて圧縮される。そして、室内ユニット12は、室内熱交換器19において冷却された空気を室内へ供給する。暖房運転空気調和機10は、暖房運転を行う。暖房運転中には、四方切換弁17が第2状態に設定される。また、暖房運転中には、室外ファン20及び室内ファン21が運転される。冷媒回路15では、冷凍サイクルが行われる。具体的に、圧縮機16から吐出された冷媒は、四方切換弁17を通って室内熱交換器19へ流入し、室内空気へ放熱して凝縮する。室内熱交換器19から流出した冷媒は、膨張弁18を通過する際に膨張した後に室外熱交換器30へ流入し、室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器30から流出した冷媒は、四方切換弁17を通過後に圧縮機16へ吸入されて圧縮される。そして、室内ユニット12は、室内熱交換器19において加熱された空気を室内へ供給する。除霜動作上述したように、暖房運転中には、室外熱交換器30が蒸発器として機能する。外気温が低い運転条件では、室外熱交換器30における冷媒の蒸発温度が0°Cを下回る場合があり、この場合には、室外空気中の水分が霜となって室外熱交換器30に付着する。そこで、空気調和機10は、例えば暖房運転の継続時間が所定値たとえは数十分に達する毎に、除霜動作を行う。除霜動作を開始する際には、四方切換弁17が第2状態から第1状態へ切り換わり、室外ファン20及び室内ファン21が停止する。除霜動作中の冷媒回路15では、圧縮機16から吐出された高温の冷媒が室外熱交換器30へ供給される。室外熱交換器30では、その表面に付着した霜が冷媒によって暖められて融解する。室外熱交換器30において放熱した冷媒は、膨張弁18と室内熱交換器19を順に通過し、その後に圧縮機16へ吸入されて圧縮される。そして、除霜動作が終了すると、暖房運転が再開される。つまり、四方切換弁17が第1状態から第2状態へ切り換わり、室外ファン20及び室内ファン21の運転が再開される。-実施形態1の熱交換器-空気調和機10の室外熱交換器30を構成する本実施形態の熱交換器について、図2~図6を適宜参照しながら説明する。室外熱交換器の全体構成図2に示すように、本実施形態の室外熱交換器30は、一つの第1ヘッダ集合管40と、一つの第2ヘッダ集合管50と、多数の扁平管31と、多数のフィン35とを備えている。第1ヘッダ集合管40、第2ヘッダ集合管50、扁平管31、及びフィン35は、何れもアルミニウム合金製の部材であって、互いにロウ付けによって接合されている。第1ヘッダ集合管40と第2ヘッダ集合管50は、中空の細長い管状に形成されている。室外熱交換器30では、扁平管31の一端側に第1ヘッダ集合管40が立設され、扁平管31の他端側に第2ヘッダ集合管50が立設されている。つまり、第1ヘッダ集合管40と第2ヘッダ集合管50は、それぞれの軸方向が鉛直方向となるように上下に延びている。第1ヘッダ集合管40は、その上端部が第1閉塞部40aによって閉塞されている。第1ヘッダ集合管40の下端部には、第1接続管40bが接続している。第1接続管40bは、冷媒回路15の液ライン膨張弁18側のラインと連通している。つまり、第1ヘッダ集合管40は、液を含んだ冷媒液単相冷媒や気液二相冷媒が流れる液側ヘッダを構成している。第2ヘッダ集合管50は、その上端部及び下端部が第2閉塞部50aによって閉塞されている。第2ヘッダ集合管50の上部には、第2接続管50bが接続している。第2接続管50bは、冷媒回路15のガスライン第3ポート側のラインと接続している。つまり、第2ヘッダ集合管50は、ガス冷媒が流れるガス側ヘッダを構成している本実施形態の室外熱交換器30は、複数の扁平管31を有している。扁平管31は、その軸直角断面形状が扁平な長円形あるいは矩形となっている伝熱管である。室外熱交換器30において、複数の扁平管31は、その伸長方向が左右方向となり、且つそれぞれの平坦な側面が互いに向かい合う姿勢で配置されている。また、複数の扁平管31は、互いに一定の間隔をおいて上下に並んで配置されている。各扁平管31は、その一端部が第1ヘッダ集合管40に挿入され、その他端部が第2ヘッダ集合管50に挿入されている。図3に示すように、各扁平管31には、複数の冷媒通路32が形成されている。各冷媒通路32は、扁平管31の伸長方向に延びる通路である。各扁平管31において、複数の冷媒通路32は、扁平管31の伸長方向と直交する幅方向に一列に並んでいる。各扁平管31の冷媒通路32は、その一端が第1ヘッダ集合管40の内部空間に連通し、その他端が第2ヘッダ集合管50の内部空間に連通している。フィン35は、上下に蛇行するコルゲートフィンであって、上下に隣り合う扁平管31の間に配置されている。フィン35には、扁平管31の伸長方向に配列される複数の伝熱部36が形成されている。伝熱部36は、隣り合う扁平管31の一方から他方に亘る板状に形成されている。伝熱部36には、該伝熱部36の一部を切り起こして形成される複数のルーバ37が設けられている。これらのルーバ37は、伝熱部36の前縁即ち、風上側の端部と実質的に平行となるように、上下に延びている。伝熱部36では、各ルーバ37が風上側から風下側に向かって並んで形成されている。伝熱部36の風下側端部には、更に風下側に突出する突出板部38が連接している。突出板部38は、伝熱部36よりも上下に張り出した台形板状に形成されている。室外熱交換器30では、上下に隣り合う突出板部3838が厚さ方向に重複し、実質的に接触している。ヘッダ集合管の詳細構造図4に示すように、第2ヘッダ集合管50の周壁部51の軸直角断面形状は、正円形状となっている。第2ヘッダ集合管50の周壁部51の肉厚は、全周に亘って概ね均一となっている。第2ヘッダ集合管50の周壁部51には、各扁平管31の端部が挿通される複数の第2ヘッダ側接続口52が形成されている。複数の第2ヘッダ側接続口52は、互いに等間隔を置いて上下方向に配列されている。扁平管31は、その開口端31aが第2ヘッダ集合管50の軸心よりもやや手前側に位置するようにして、第2ヘッダ集合管50に固定される。図5に示すように、第1ヘッダ集合管40の周壁部41の軸直角断面形状は、D字状に形成されている。第1ヘッダ集合管40の周壁部41の肉厚は、全周に亘って概ね均一となっている。第1ヘッダ集合管40の周壁部41の肉厚は、第2ヘッダ集合管50の周壁部51の肉厚よりも大きくなっている。第1ヘッダ集合管40の周壁部41の内側の全周面は、挿通面42と対向面43とによって構成されている。挿通面42は、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面において、扁平管31側に湾曲するように径方向外方に膨出した曲面状に形成されている。挿通面42には、扁平管31の幅方向の中間部に該扁平管31の挿通口42aが形成されている。扁平管31は、その開口端31aが挿通面42の内側に位置するように、周壁部41を貫通している。挿通面42は、扁平管31の幅方向において略対称な形状をしている。具体的に、挿通面42は、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面の形状が、R1の円弧半径を有する正円弧状より詳細には正半円形状に形成されている。対向面43は、挿通面42と連続するように該挿通面42に対向して配置されている。これにより、対向面43は、扁平管31の開口端31aに対向している。実施形態1の対向面43は、挿通面42と連続する一対の小径円弧部43a43aと、該一対の小径円弧部43a43aとの間に形成される大径円弧部43bとによって構成されている。小径円弧部43aは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面の形状が、R2の円弧半径を有する正円弧状に形成されている。大径円弧部43bは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面の形状が、R3の円弧半径を有する正円弧状に形成されている。第1ヘッダ集合管の詳細な寸法関係図5に示すように、実施形態1の第1ヘッダ集合管40では、対向面43の大径円弧部43bの円弧半径R3が、挿通面42の円弧半径R1よりも大きくなっている。つまり、対向面43の大径円弧部43bは、挿通面42と比較して曲率半径が大きな略平坦な形状をしている。また、対向面43の小径円弧部43a43aの円弧半径R2は、大径円弧部43bの円弧半径R3と挿通面42の円弧半径R1との双方より、小さくなっている。図6に示すように、第1ヘッダ集合管40では、長さL1が長さL2よりも短くなっている。ここで、L1は、線分Xから対向面43大径円弧部43bまでの最大長さであり、より詳細には、線分Xの幅方向の中心点中点Mから対向面43までの垂線の長さである。L2は、線分Xから挿通面42までの最大長さであり、より詳細には、上記中点Mから挿通面42までの垂線の長さである。また、この線分Xは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面において、挿通面42と対向面43との間の2つの接続点c1c2を結ぶ直線である。これらの2つ接続点c1c2は、挿通面42と対向面43より詳細には、挿通面42と一対の小径円弧部43a43aとに共有される接線上の接点ともいえる。線分Xは、第1ヘッダ集合管40の周壁部41の内部において、扁平管31の幅方向に最も幅広な空間の幅最大幅Dmaxをなす線分ともいえる。さらに、線分Xは、半正円弧状の挿通面42の弦をなしている。実施形態1において、上記L2に対するL1の比L1/L2は、0.05以上0.35以下であるのが好ましい。また、実施形態1において、挿通面42の円弧半径をD/2円弧径Dとした場合、この円弧径Dに対する小径円弧部43aの円弧半径R2の比R2/Dは、0.05以上0.2以下であるのが好ましい。さらに、実施形態1において、第1ヘッダ集合管40の周壁部41の肉厚をtとした場合、挿通面42の円弧径Dに対する肉厚tの比t/Dは、0.05以上0.20以下であるのが好ましい。室外熱交換器の冷媒の流れ上述した冷房運転時には、室外熱交換器30が凝縮器として機能する。図2の実線の矢印で示すように、冷房運転時には、圧縮機16で圧縮された高圧のガス冷媒が、第2接続管50bを介して第2ヘッダ集合管50に流入する。第2ヘッダ集合管50では、ガス冷媒が下方へ流れながら、各扁平管31に分流する。各扁平管31を流れる冷媒は、室外空気へ放熱して凝縮する。凝縮した後の液冷媒は、第1ヘッダ集合管40で合流しながら下方へ流れる。合流した液冷媒は、第1接続管40bを介して膨張弁18側へ送られる。上述した暖房運転時には、室外熱交換器30が蒸発器として機能する。図2の破線の矢印で示すように、暖房運転時には、室内熱交換器19で凝縮して膨張弁18で減圧された液冷媒が、第1接続管40bを介して第1ヘッダ集合管40に流入する。第1ヘッダ集合管40では、液を含む冷媒が上方へ流れながら、各扁平管31に分流する。各扁平管31を流れる冷媒は、室外空気から吸熱して蒸発する。蒸発した後のガス冷媒は、第2ヘッダ集合管50で合流しながら上方へ流れる。合流したガス冷媒は、第2接続管50bを介して圧縮機16の吸入側へ送られる。冷媒の偏流抑制作用暖房運転時には、比較的高密度の液冷媒を含む冷媒が第1ヘッダ集合管40を上方へ流れる。この際、本実施形態の第1ヘッダ集合管40では、各扁平管31における冷媒の偏流を抑制することができる。この点について検討した結果を、図8のグラフを参照しながら説明する。図8は、暖房運転時において、第1ヘッダ集合管40の下端から冷媒を送り込んで各扁平管31に冷媒を分流させた際の、冷媒の循環量と扁平管31の分流度との関係を表したものである。図8の実線Lは、本実施形態に係る室外熱交換器30図5に示す第1ヘッダ集合管40における冷媒循環量と分流度との関係を示すものである。これに対し、図8の破線Mは、比較対象となる室外熱交換器図7に示すヘッダ集合管140における冷媒循環量と分流度との関係を示すものである。なお、比較対象のヘッダ集合管140の周壁部141は、本実施形態の第1ヘッダ集合管40の周壁部41と同様、軸直角断面の形状がD字状に形成されている。一方、このヘッダ集合管140では、挿通面142が略平坦状に形成され、対向面143が半正円弧状に形成されている。挿通面142には、扁平管131の挿通口142aが形成されている。また、図8に示す分流度は、以下の1式により算出したものである。上記の1式において、nは扁平管31の本数であり、Liは、i段目の扁平管31の二相冷媒の到達長さを意味している。この到達長さLiは、扁平管31に流入して気液二相状態となった冷媒が単相ガス冷媒に変化した位置をG点とした場合に、扁平管31の流入端からG点に至るまでの長さを意味する。また、Laveは、各扁平管31毎の二相冷媒の到達長さLiの平均値である。1式は、平均値Laveに対する各扁平管31のLiの分散度合を考慮したものである。1式で求めた分流度φが1に近いほど、各扁平管31に分流した冷媒の量が均一であることを意味する。破線Mで示す比較対象の室外熱交換器30では、冷媒循環量が比較的小さい運転範囲において分流度φが極端に低下し、この分流度φが図8のS線で示す最低分流度熱交換器の性能を確保するのに必要な最低限の分流度を下回ってしまう。これは、ヘッダ集合管140内を冷媒が上方へ流れる際、冷媒循環量が比較的小さいため、冷媒の流速が小さくなり、液冷媒を自重に抗して上方へ送ることができず、これにより、液冷媒を上方寄りの扁平管31まで十分に供給できないことに起因すると推測できる。これに対し、実線Lで示す本実施形態の室外熱交換器30では、冷媒循環量が比較的小さい運転条件下においても、分流度φがS線で示す最低分流度を上回っている。これは、図6に示すように、本実施形態の第1ヘッダ集合管40では、扁平管31の開口端31aから対向面43までの距離が、比較対象のものと比べて短くなるためと推測できる。つまり、このように開口端31aから対向面43までの距離が短くなると、扁平管31と対向面43までの間に形成される冷媒の流路の断面積を小さくできる。すると、第1ヘッダ集合管40では、冷媒循環量が比較的小さい条件下においても、高密度の液冷媒を自重に抗して上方まで送ることができる。このため、本実施形態の室外熱交換器30では、上側寄りの扁平管31にも液冷媒を供給し易くなる。その結果、室外熱交換器30では、上下に配列される各扁平管31における冷媒の偏流を抑制できる。加えて、第1ヘッダ集合管40では、対向面43の形状を、比較対象よりも平坦に形成している。このため、本実施形態では、開口端31aから対向面43までの距離が、扁平管31の幅方向において比較的均一となる。ここで、第1ヘッダ集合管40では、厳密には、比較的高密度の液冷媒が外周寄りを流れ、比較的低密度のガス冷媒が軸心寄りを流れる。このため、第1ヘッダ集合管40の内部では、対向面43の壁面に沿うように液冷媒が流れやすい。よって、扁平管31の開口端31aから対向面43までの距離を均一化すると、対向面43側の液冷媒が、扁平管31内の複数の冷媒通路3232...へ均等に流入し易くなる。つまり、本実施形態では、扁平管31内の各冷媒流路32における冷媒の偏流も防止できる。-実施形態1の効果-実施形態1によれば、図6に示すように、線分Xから対向面43までの最大長さL1を、線分Xから挿通面42までの最大長さL2よりも短くしているため、対向面43と扁平管31の間を流れる冷媒の流速を向上できる。その結果、上下の各扁平管31における冷媒の偏流を防止でき、室外熱交換器30の熱交換の効率を高めることができる。従って、空気調和機10の暖房能力を向上できる。また、図6に示すように、線分Xから挿通面42までの最大長さL2を比較的長くし、挿通面42の形状を半正円弧状に形成することで、第1ヘッダ集合管40の耐圧強度を向上できる。また、挿通面42は、対向面43の各小円弧部43a43aと滑らかに連続するため、このような連続部位における応力集中も緩和できる。従って、本実施形態では、高圧冷媒の圧力によって第1ヘッダ集合管40が変形することを防止でき、第1ヘッダ集合管40の耐圧寿命を十分に確保できる。さらに、本実施形態では、扁平管31の開口端31aから対向面43までの距離も均一化されるため、対向面43側の液冷媒を扁平管31内の各冷媒通路32へ均等に送ることができる。その結果、各冷媒通路32における冷媒の偏流も防止でき、室外熱交換器30の熱交換の効率を高めることができる。また、扁平管31の開口端31aと対向面43とが、互いに干渉しにくいため、扁平管31の挿入代を十分に確保できる。実施形態1の変形例上記実施形態1の第1ヘッダ集合管40を、以下のような各変形例の構成としてもよい。-変形例1-変形例1に係る第1ヘッダ集合管40について、図9及び図10を参照しながら説明する。変形例1に係る第1ヘッダ集合管40の周壁部41の内側の全周面は、挿通面42と対向面44とによって構成されている。変形例1に係る挿通面42は、実施形態1と概ね同様の構成である。変形例1の対向面44は、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面の形状が、楕円弧状に形成されている。対向面44の長軸は、扁平管31の開口端31aと略平行となり、対向面44の短軸は、扁平管31の幅方向の中間線と同軸となっている。図10に示すように、変形例1の第1ヘッダ集合管40では、長さL1が長さL2よりも短くなっている。ここで、L1は、線分Xから対向面44までの最大長さであり、より詳細には、線分Xの幅方向の中心点中点Mから対向面44までの垂線の長さである。L2は、線分Xから挿通面42までの最大長さであり、より詳細には、上記中点Mから挿通面42までの垂線の長さである。また、この線分Xは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面において、挿通面42と対向面44との間の2つの接続点C1C2を結ぶ直線である。これらの2つ接続点C1C2は、挿通面42と対向面44とに共有される接線上の接点ともいえる。線分Xは、第1ヘッダ集合管40の周壁部41の内部において、扁平管31の幅方向に最も幅広な空間の幅最大幅Dmaxをなす線分ともいえる。さらに、線分Xは、半正円弧状の挿通面42の弦をなし、且つ半楕円形状の対向面44の長軸をなしている。変形例1において、線分Xの長さ対向面44の長軸径D=2×aに対する対向面44の短軸径即ち、2×L1の比2×L1/Dは、0.05以上0.45以下であることが好ましい。また、変形例1において、線分Xの長さ対向面44の長軸径D=2×aに対する挿通面42の短軸径即ち、2×L2の比2×L2/Dは、0.5以上0.1以下であることが好ましい。さらに、変形例1において、第1ヘッダ集合管40の周壁部41の肉厚をtとした場合、挿通面42の円弧径Dに対する肉厚tの比t/Dは、0.05以上0.2以下であるのが好ましい。-変形例1の効果-変形例1では、対向面44を楕円形状とすることで、扁平管31の開口端31aから対向面44までの距離L1を短くできる。よって、扁平管31と対向面44との間を流れる冷媒の流速を増大でき、上下の各扁平管31における冷媒の偏流を防止できる。一方、挿通面42は、上記実施形態1と同様、半正円弧状に形成されているため、第1ヘッダ集合管40の耐圧も十分に確保できる。また、変形例1の対向面44は、長軸側の半径aと短軸側の半径bとによって形状が定まるものである。このため、例えば上記実施形態1のように3つの円弧部43a43a43bを有するものと比較して、設計パラメータが少なくなる。よって、変形例1では、対向面44の寸法管理や加工も比較的容易となる。さらに、図9に示す変形例1の対向面44は、図7に示す比較対象の対向面143よりも平坦な形状となる。このため、対向面44側の液冷媒を扁平管31内の各冷媒通路32に均等に送ることができる。-変形例2-変形例2に係る第1ヘッダ集合管40について、図11及び図12を参照しながら説明する。変形例2に係る第1ヘッダ集合管40の周壁部41の内側の全周面は、挿通面42と対向面45とによって構成されている。変形例2に係る挿通面42は、実施形態1と概ね同様の構成である。変形例2の対向面45は、挿通面42と連続する一対の円弧部45a45aと、該一対の円弧部45a45aの間に形成される平面部45bとによって構成されている。円弧部45aは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面の形状が、R4の円弧半径を有する正円弧状に形成されている。平面部45bは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面の形状が、扁平管31の開口端31aと略平行な直線状に形成されている。図11に示すように、変形例2の第1ヘッダ集合管40では、対向面45の円弧部45aの円弧半径R4が、挿通面42の円弧半径R1よりも小さくなっている。図12に示すように、変形例2の第1ヘッダ集合管40では、長さL1が長さL2よりも短くなっている。ここで、L1は、線分Xから対向面45までの最大長さであり、より詳細には、線分Xの幅方向の中心点中点Mから対向面45までの垂線の長さである。L2は、線分Xから挿通面42までの最大長さであり、より詳細には、上記中点Mから挿通面42までの垂線の長さである。また、この線分Xは、第1ヘッダ集合管40の軸直角断面において、挿通面42と対向面45との間の2つの接続点C1C2を結ぶ直線である。これらの2つ接続点C1C2は、挿通面42と対向面45より詳細には、挿通面42と一対の円弧部45a45aとに共有される接線上の接点ともいえる。線分Xは、第1ヘッダ集合管40の周壁部41の内部において、扁平管31の幅方向に最も幅広な空間の幅最大幅Dmaxをなす線分ともいえる。さらに、線分Xは、半正円弧状の挿通面42の弦をなしている。変形例2において、挿通面42の円弧径をDとし、周壁部41における扁平管31の挿通方向の間隔をL1L2とした場合、円弧径Dに対する間隔L1L2の比即ち、L1L2/Dは、0.3以上0.6以下であることが好ましい。さらに、変形例2において、挿通面42の円弧径Dに対する対向面45の円弧部45aの円弧半径R4の比R4/Dは、0.05以上0.2以下であることが好ましい。さらに、変形例2において、挿通面42の円弧径Dに対する周壁部41の肉厚tの比t/Dは、0.05以上0.2以下であることが好ましい。-変形例2の効果-変形例2では、対向面45を一対の円弧部45a45aと平面部45bとで構成することで、扁平管31の開口端31aから対向面45までの距離L1を短くできる。よって、扁平管31と対向面45との間を流れる冷媒の流速を増大でき、上下の各扁平管31における冷媒の偏流を防止できる。一方、挿通面42は、上記実施形態1と同様、半正円弧状に形成されているため、第1ヘッダ集合管40の耐圧も十分に確保できる。また、変形例2の対向面45は、円弧部45a45aを介して挿通面42と滑らかに連続するため、このような連続部位における応力集中も緩和できる。さらに、図12に示す変形例2の対向面45の平面部45bは、図7に示す比較対象の対向面143よりも平坦な形状となる。このため、対向面45側の液冷媒を扁平管31内の各冷媒通路32に均等に送ることができる。-その他の変形例-上記実施形態1及び各変形例では、挿通面42が半正円弧状に形成されているが、半円よりも小さい円弧角を有する正円弧状であってもよいし、例えば線分Xを長軸とする楕円弧状であってもよい。また、挿通面42を円弧角が異なる複数の円弧部から構成してもよい。《発明の実施形態2》本発明の実施形態2について説明する。実施形態2は、上記実施形態1と室外熱交換器30の構成が異なる。図13に示すように、実施形態2の室外熱交換器30は、いわゆるリターン方式の熱交換器を構成している。具体的に、実施形態2の第1ヘッダ集合管40は、上端部及び下端部の双方が第1閉塞部40aで覆われている。また、実施形態2の第2ヘッダ集合管50は、上端部及び下端部の双方が第2閉塞部50aで覆われている。第2ヘッダ集合管50の下部には、第1接続管40bが接続している。第1接続管40bは、冷媒回路15の液ライン膨張弁18側のラインと連通している。第2ヘッダ集合管50の上部には、実施形態1と同様、第2接続管50bが接続している。実施形態2の第2ヘッダ集合管50の内部には、その下部寄りに上側仕切板61と下側仕切板62とが設けられている。上側仕切板61及び下側仕切板62は、第2ヘッダ集合管50の内部空間を上下に仕切っている。これにより、第2ヘッダ集合管50の内部は、上側仕切板61の上側のガス側空間63と、下側仕切板62の下側の液側空間64と、両者の仕切板6162の間の無効空間65とに区画される。ガス側空間63は、第2接続管50bと繋がり、液側空間64は、第1接続管40bと繋がっている。無効空間65は、両者の接続管40b50bから遮断されている。実施形態2の複数の扁平管31は、ガス側空間63と直に接続する複数の上側扁平管66と、液側空間64と直に接続する複数の下側扁平管67と、無効空間65と直に接続する1本のダミー扁平管68とで構成される。下側扁平管67の本数は、上側扁平管66の本数よりも多くなっている。ダミー扁平管68は、実質的に冷媒が流れない配管である。ダミー扁平管68は、上側扁平管66と下側扁平管67との間に配置され、これらの扁平管6667を流れる冷媒同士の熱交換を抑制している。具体的に、実施形態2では、暖房運転時において、室内熱交換器19で凝縮して膨張弁18で減圧された液冷媒が、第1接続管40bを介して第2ヘッダ集合管50の液側空間64に流入する。この液冷媒は、下側扁平管67に分流した後、第1ヘッダ集合管40を流れる。下側扁平管67では、液冷媒が室外空気から吸熱して気液二相状態となる。この冷媒は、第1ヘッダ集合管40を上方へ流れながら、上側扁平管66に分流する。実施形態2においても、上述した実施形態1や変形例と同様の第1ヘッダ集合管40が用いられる。これにより、液冷媒を各扁平管31へ均等に送ることができる。各上側扁平管66を流れる冷媒は、室外空気から吸熱して蒸発する。蒸発した後のガス冷媒は、第2ヘッダ集合管50のガス側空間63で合流し、第2接続管50bを介して圧縮機16の吸入側へ送られる。《発明の実施形態3》発明の実施形態3の室外熱交換器を説明する。図14は、実施形態3の室外熱交換器30の概略構成を示す正面図である。また、図15は、実施形態3の室外熱交換器30の正面を示す一部断面図である。図14に示すように、室外熱交換器30は、三つの熱交換部350a~350cに区分されている。具体的に、室外熱交換器30には、下から上に向かって順に、第1熱交換部350aと、第2熱交換部350bと、第3熱交換部350cとが形成されている。図15に示すように、第2ヘッダ集合管50と第1ヘッダ集合管40のそれぞれには、その内部空間を仕切板339で仕切ることによって、三つの連通空間361a~361c371a~371cが形成される。第2ヘッダ集合管50の各連通空間361a~361cは、更に仕切板339によって上下に仕切られている。第2ヘッダ集合管50の各連通空間361a~361cでは、下側の空間が第1部分空間である下側部分空間362a~362cとなり、上側の空間が第2部分空間である上側部分空間363a~363cとなっている。室外熱交換器30の各熱交換部350a~350cは、主熱交換領域351a~351c主熱交換部と補助熱交換領域352a~352c補助熱交換部に区分されている。各熱交換部350a~350cでは、対応する第2ヘッダ集合管50の上側部分空間363a~363cに連通する十一本の扁平管31が主熱交換部351a~351cを構成し、対応する第2ヘッダ集合管50の下側部分空間362a~362cに連通する三本の扁平管31が補助熱交換部352a~352cを構成しているが、主熱交換部351a~351cや下側部分空間362a~362cに連通する扁平管31の本数は、これに限られるものではない。図14に示すように、室外熱交換器30には、液側接続部材380とガス側ヘッダ385とが設けられている。液側接続部材380及びガス側ヘッダ385は、第2ヘッダ集合管50に取り付けられている。液側接続部材380は、一つの分流器381と、三本の細径管382a~382cとを備えている。分流器381の下端部には、室外熱交換器30と膨張弁18を繋ぐ配管が接続されている。分流器381の上端部には、各細径管382a~382cの一端が接続されている。分流器381の内部では、その下端部に接続された配管と、各細径管382a~382cとが連通している。各細径管382a~382cの他端は、第2ヘッダ集合管50に接続され、対応する下側部分空間362a~362cに連通している。ガス側ヘッダ385は、一つの本体管部386と、三つの接続管部387a~387cとを備えている。本体管部386は、その上端部が逆U字状に曲がった比較的大径の管状に形成されている。本体管部386の上側の端部には、室外熱交換器30と四方切換弁17の第3のポートを繋ぐ配管が接続されている。本体管部386の下側の端部は、閉塞されている。接続管部387a~387cは、本体管部386の直線状の部分から側方に突出している。上記の構成により、本実施形態の室外熱交換器30では、暖房運転中には、図14に示した矢印の方向に冷媒が流れる。また、冷房運転中は、図14に示した矢印とは逆方向に冷媒が流れる。実施形態3においても、上述した実施形態1や変形例と同様の第1ヘッダ集合管40が用いられる。これにより、液冷媒を各扁平管31へ均等に送ることができる。《発明の実施形態4》発明の実施形態4の室外熱交換器を説明する。図16は、実施形態4の室外熱交換器30の概略構成を示す正面図である。また、図17は、実施形態4の室外熱交換器30の正面を示す一部断面図である。図16および図17に示すように、室外熱交換器30は、一つの第2ヘッダ集合管50と、一つの第1ヘッダ集合管40と、多数の扁平管31と、多数のフィン235とを備えている。図16に示すように、室外熱交換器30の扁平管31は、上下に二つの熱交換領域451452に区分されている。つまり、室外熱交換器30は、上側熱交換領域451と下側熱交換領域452が形成されている。そして、各熱交換領域451452は、上下に三つずつの熱交換部451a~451c452a~452cに区分されている。具体的に、上側熱交換領域451には、下から上に向かって順に、第1主熱交換部451aと、第2主熱交換部451bと、第3主熱交換部451cとが形成されている。下側熱交換領域452には、下から上に向かって順に、第1補助熱交換部452aと、第2補助熱交換部452bと、第3補助熱交換部452cとが形成されている。このように、本実施形態の室外熱交換器30では、上側熱交換領域451および下側熱交換領域452において互いに複数且つ同数の熱交換部451a~451c452a~452cに区分されている。図17に示すように、各主熱交換部451a~451cは十一本の扁平管31を有しており、各補助熱交換部452a~452cは三本の扁平管31を有している。なお、各熱交換領域451452に形成される熱交換部451a~451c452a~452cの数は、二つであってもよいし、四つ以上であってもよい。また、各主熱交換部451a~451cや、各補助熱交換部452a~452cに連通する扁平管31の本数は、これに限られるものではない。第2ヘッダ集合管50および第1ヘッダ集合管40の内部空間は、複数の仕切板439によって上下に仕切られている。具体的に、第2ヘッダ集合管50の内部空間は、上側熱交換領域451に対応した上側空間461と、下側熱交換領域452に対応した下側空間462とに仕切られている。上側空間461は、全ての主熱交換部451a~451cに共通に対応した単一の空間である。つまり、上側空間461は、全ての主熱交換部451a~451cの扁平管31と連通している。下側空間462は、更に仕切板439によって、各補助熱交換部452a~452cに対応した該補助熱交換部452a~452cと同数三つの連通空間462a~462cに上下に仕切られている。つまり、下側空間462では、第1補助熱交換部452aの扁平管31と連通する第1連通空間462aと、第2補助熱交換部452bの扁平管31と連通する第2連通空間462bと、第3補助熱交換部452cの扁平管31と連通する第3連通空間462cとが形成されている。第1ヘッダ集合管40の内部空間は、上下に五つの連通空間471a~471eに仕切られている。具体的に、第1ヘッダ集合管40の内部空間は、上側熱交換領域451において最下に位置する第1主熱交換部451aと下側熱交換領域452において最上に位置する第3補助熱交換部452cを除く各主熱交換部451b451cおよび各補助熱交換部452a452bに対応した四つの連通空間471a471b471d471eと、第1主熱交換部451aおよび第3補助熱交換部452cに共通に対応した単一の連通空間471cとに仕切られている。つまり、第1ヘッダ集合管40の内部空間では、第1補助熱交換部452aの扁平管31と連通する第1連通空間471aと、第2補助熱交換部452bの扁平管31と連通する第2連通空間471bと、第3補助熱交換部452cおよび第1主熱交換部451aの双方の扁平管31と連通する第3連通空間471cと、第2主熱交換部451bの扁平管31と連通する第4連通空間471dと、第3主熱交換部451cの扁平管31と連通する第5連通空間471eとが形成されている。第1ヘッダ集合管40では、第4連通空間471dおよび第5連通空間471eと、第1連通空間471aおよび第2連通空間471bとが、各一で対となっている。具体的に、第1連通空間471aと第4連通空間471dが対となり、第2連通空間471bと第5連通空間471eが対となっている。そして、第1ヘッダ集合管40には、第1連通空間471aと第4連通空間471dとを接続する第1連通管472と、第2連通空間471bと第5連通空間471eとを接続する第2連通管473とが設けられている。つまり、本実施形態の室外熱交換器30では、第1主熱交換部451aと第3補助熱交換部452cが対となり、第2主熱交換部451bと第1補助熱交換部452aが対となり、第3主熱交換部451cと第2補助熱交換部452bが対となっている。なお、室外熱交換器30に形成される熱交換部451a~451c452a~452cの対の数は、それぞれ対となる主熱交換部451a~451cと補助熱交換部452a~452cの合計高さが概ね350mm以下望ましくは、300~350mm程度となるように、室外熱交換器30の高さに応じて適当に設定される。このように、第1ヘッダ集合管40の内部空間では、上側熱交換領域451の各主熱交換部451a~451cに対応した該主熱交換部451a~451cと同数三つの連通空間471c471d471eが形成され、且つ、下側熱交換領域452の各補助熱交換部452a~452cに対応した該補助熱交換部452a~452cと同数三つの連通空間471a471b471cが形成されている。そして、上側熱交換領域451に対応した連通空間471c471d471eと下側熱交換領域452に対応した連通空間471a471b471cとが連通している。図16に示すように、室外熱交換器30には、液側接続部材480とガス側接続部材485とが設けられている。液側接続部材480およびガス側接続部材485は、第2ヘッダ集合管50に取り付けられている。液側接続部材480は、一つの分流器481と、三本の細径管482a~482cとを備えている。分流器481の下端部には、室外熱交換器30と膨張弁18を繋ぐ配管が接続されている。分流器481の上端部には、各細径管482a~482cの一端が接続されている。分流器481の内部では、その下端部に接続された配管と、各細径管482a~482cとが連通している。各細径管482a~482cの他端は、第2ヘッダ集合管50の下側空間462に接続され、対応する連通空間462a~462cに連通している。ただし、各細径管482a~482cにおける、対応する連通空間462a~462cに開口している部分は下端寄りに限定するものではない。図17にも示すように、各細径管482a~482cは、対応する連通空間462a~462cの下端寄りの部分に開口している。つまり、第1細径管482aは第1連通空間462aの下端寄りの部分に開口し、第2細径管482bは第2連通空間462bの下端寄りの部分に開口し、第3細径管482cは第3連通空間462cの下端寄りの部分に開口している。なお、各細径管482a~482cの長さは、各補助熱交換部452a~452cへ流入する冷媒の流量の差がなるべく小さくなるように、個別に設定されている。ガス側接続部材485は、比較的大径の一つの配管で構成されている。ガス側接続部材485の一端は、室外熱交換器30と四方切換弁17の第3のポートを繋ぐ配管と接続されている。ガス側接続部材485の他端は、第2ヘッダ集合管50における上側空間461の上端寄りの部分に開口している。上記の構成により、本実施形態の室外熱交換器30では、暖房運転中には、図16に示した矢印の方向に冷媒が流れる。また、冷房運転中は、図16に示した矢印とは逆方向に冷媒が流れる。実施形態4においても、上述した実施形態1や変形例と同様の第1ヘッダ集合管40が用いられる。これにより、液冷媒を各扁平管31へ均等に送ることができる。《発明の実施形態5》発明の実施形態5の室外熱交換器を説明する。図18は、実施形態5の室外熱交換器30の概略構成を示す正面図である。また、図19は、実施形態5の室外熱交換器30の正面を示す一部断面図である。図18に示すように、室外熱交換器30の扁平管31は、上記実施形態4と同様、上下に上側熱交換領域451と下側熱交換領域452とに区分されている。そして、上側熱交換領域451は上下に並ぶ三つの主熱交換部451a~451cに区分され、下側熱交換領域452は一つの補助熱交換部452aで構成されている。つまり、上側熱交換領域451には、下から上に向かって順に、第1主熱交換部451aと、第2主熱交換部451bと、第3主熱交換部451cとが形成されている。図に示すように、各主熱交換部451a~451cは十一本の扁平管31を有しており、補助熱交換部452aは九本の扁平管31を有している。なお、上側熱交換領域451に形成される主熱交換部451a~451cの数は、二つであってもよいし、四つ以上であってもよい。また、各主熱交換部451a~451cや補助熱交換部452aが有する扁平管31の本数は、これに限られるものではない。第2ヘッダ集合管50および第1ヘッダ集合管40の内部空間は、仕切板439によって上下に仕切られている。具体的に、第2ヘッダ集合管50の内部空間は、上側熱交換領域451に対応した上側空間461と、下側熱交換領域452に対応した下側空間462連通空間462aとに仕切られている。上側空間461は、全ての主熱交換部451a~451cに共通に対応した単一の空間である。つまり、上側空間461は、全ての主熱交換部451a~451cの扁平管31と連通している。下側空間462連通空間462aは、一つの補助熱交換部452aに対応した単一の空間であり、補助熱交換部452aの扁平管31と連通している。第1ヘッダ集合管40の内部空間は、上下に四つの連通空間471a~471dに仕切られている。具体的に、第1ヘッダ集合管40の内部空間は、上側熱交換領域451の各主熱交換部451a~451cに対応した三つの連通空間471b471c471dと、下側熱交換領域452の補助熱交換部452aに対応した一つの連通空間471aとに仕切られている。つまり、第1ヘッダ集合管40の内部空間では、補助熱交換部452aの扁平管31と連通する第1連通空間471aと、第1主熱交換部451aの扁平管31と連通する第2連通空間471bと、第2主熱交換部451bの扁平管31と連通する第3連通空間471cと、第3主熱交換部451cの扁平管31と連通する第4連通空間471dとが形成されている。第1ヘッダ集合管40には、連通部材475が設けられている。連通部材475は、一つの分流器476と、一本の主管477と、三本の細径管478a~478cとを備えている。主管477の一端は分流器476の下端部に接続され、他端は第1ヘッダ集合管40の第1連通空間471aに接続されている。分流器476の上端部には、各細径管478a~478cの一端が接続されている。分流器476の内部では、主管477と各細径管478a~478cとが連通している。各細径管478a~478cの他端は、第1ヘッダ集合管40の対応する第2~第4連通空間471b~471dに連通している。図19にも示すように、各細径管478a~478cは、対応する第2~第4連通空間471b~471dの下端寄りの部分に開口している。つまり、第1細径管478aは第2連通空間471bの下端寄りの部分に開口し、第2細径管478bは第3連通空間471cの下端寄りの部分に開口し、第3細径管478cは第4連通空間471dの下端寄りの部分に開口している。なお、各細径管478a~478cの長さは、各主熱交換部451a~451cへ流入する冷媒の流量の差がなるべく小さくなるように、個別に設定されている。このように、第1ヘッダ集合管40の連通部材475は、第1連通空間471aから、各主熱交換部451a~451cに対応した第2~第4連通空間471b~471dへ分岐して接続されるものである。つまり、第1ヘッダ集合管40では、下側熱交換領域452に対応した連通空間471aと上側熱交換領域451に対応した各連通空間471b471c471dとが連通している。図18に示すように、室外熱交換器30には、液側接続部材486とガス側接続部材485とが設けられている。液側接続部材486およびガス側接続部材485は、第2ヘッダ集合管50に取り付けられている。液側接続部材486は、比較的大径の一つの配管で構成されている。液側接続部材486の一端は、室外熱交換器30と膨張弁18を繋ぐ配管が接続されている。液側接続部材486の他端は、第2ヘッダ集合管50における下側空間462連通空間462aの下端寄りの部分に開口しているが、これに限定するものではない。ガス側接続部材485は、比較的大径の一つの配管で構成されている。ガス側接続部材485の一端は、室外熱交換器30と四方切換弁17の第3のポートを繋ぐ配管と接続されている。ガス側接続部材485の他端は、第2ヘッダ集合管50における上側空間461の上端寄りの部分に開口している。上記の構成により、本実施形態の室外熱交換器30では、暖房運転中には、図18に示した矢印の方向に冷媒が流れる。また、冷房運転中は、図18に示した矢印とは逆方向に冷媒が流れる。実施形態5においても、上述した実施形態1や変形例と同様の第1ヘッダ集合管40が用いられる。これにより、液冷媒を各扁平管31へ均等に送ることができる。《その他の実施形態》上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。フィンの変形例上記実施形態に係る熱交換器30のフィンは、上下に隣り合う扁平管31の間に配置される波板状のコルゲートフィン35である。また、このコルゲートフィン35の伝熱部36には、伝熱を促進させるための複数のルーバ37が形成されている。しかしながら、熱交換器30に図20及び図21に示すような変形例のフィン70を採用してもよい。変形例のフィン70は、各扁平管31の間に配置されて上下に配列される複数の伝熱部36を一体に連結した縦長状のフィンである。具体的に、フィン70には、扁平管31よりも風下側図20における右側に連結板部71が形成されている。連結板部71は、上下に配列される複数の伝熱部36の風下側端部に連結するように上下に延びている。各伝熱部36と連結板部71との間には、扁平管31が挿入される切り欠き部72が形成される。フィン70と扁平管31とは、切り欠き部72に扁平管31を挿入した状態で、ロウ付けによって互いに接合される。変形例のフィン70の伝熱部36には、上述した実施形態のルーバ37に代わって、伝熱を促進させるための複数のワッフル部73が形成されている。各ワッフル部73は、通風路側に向かって膨出し、且つ上下に縦長に形成された膨出部を構成している。この例のフィン70では、4つのワッフル部73が通風路の通風方向に配列されている。ワッフル部73は、伝熱部36の一部をプレス加工等により塑性変形させることで成形される。各ワッフル部73は、上下に縦長の一対の台形面73a73aと、上下に扁平な一対の三角面73b73bとを有している。一対の台形面73a73aは、これらの間に稜線をなす山折り部73cを形成するように通風方向に隣り合っている。一対の三角面73b73bは、山折り部73cを挟んで上下に形成されている。伝熱部36では、ワッフル部73の下端と、このワッフル部73の下側の扁平管31との間に形成される平坦部75の高さが、風下側に向かうに連れて小さくなっている。この構成により、上述した除霜運転時において、フィン70の表面で融解した水ドレン水を平坦部75を通じて速やかに風下側に排出することができる。即ち、フィン70の表面に霜が付着する場合、風上側の部位の霜の量が多くなる。これに対し、上記のように風上側の平坦部75の高さを大きくすると、この領域では、隣り合う伝熱部36同士の隙間が十分に確保できる。従って、風上側で融解したドレン水を速やかに排出できる。また、風下側の平坦部75の高さを小さくすることで、風上側で生じたドレン水を毛管現象によって速やかに排出できる。また、各ワッフル部73は、上端よりも下端の方が風下側に寄るように、鉛直方向に対して斜めに傾いている。これにより、上述した除霜運転において、各ワッフル部73の表面で生じたドレン水を風下側に速やかに排出できる。変形例のフィン70には、前側タブ76と後側タブ77とが形成されている。前側タブ76は、各伝熱部36の風上側端部にそれぞれ形成されている。後側タブ77は、連結板部71において、各切り欠き部72の風下側にそれぞれ形成されている。前側タブ76及び後側タブ77は、フィン70の一部を通風路側に切り起こすことで形成される。具体的に、前側タブ76及び後側タブ77は、フィン70に略コの字状の切り目を形成した後、切り目の内部に形成される切り起こし面76a76bを通風路側に曲げることで形成される。前側タブ76及び後側タブ77の切り起こしの高さは、隣り合うフィン70と接触可能な高さに設定されている。つまり、前側タブ76及び後側タブ77は、隣り合うフィン70の間に所定の間隔を確保するためのスペーサとして機能する。前側タブ76の切り起こし面76aは、風下側の斜め上方に曲げられている。後側タブ77の切り起こし面77aは、風上側に曲げられている。つまり、各切り起こし面76a77aは、水平面に対して傾いている。これにより、上述した除霜運転時において、各タブ7677の上方でドレン水が発生した際にも、このドレン水をタブ7677の表面を伝って下方へ速やかに流すことができる。変形例のフィン70の連結板部71には、鉛直方向に延びる導水リブ78が形成されている。導水リブ78は、連結板部71の上端から下端に亘って形成されている。導水リブ78は、連結板部71の一方の側面に突起部78aを形成し、他方の側面に溝部78bを形成している。隣り合う各連結板部71では、導水リブ78の突起部78aが同じ側の側面に形成される。導水リブ78は、上述した除霜運転時にフィン70の表面で融解した水ドレン水を排水するものである。つまり、除霜運転時に生じたドレン水は、導水リブ78の突起部78aや溝部78bに案内されながら、重力によって下方へ流れ落ちる。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。