光電変換素子の受光面側に厚さが0.5mm以下の波長変換層を備え、該波長変換層が、0.1から1.0m2/gの比表面積を有する蛍光体粒子を含むことを特徴とする太陽電池。前記蛍光体粒子が、MAl2O4:EuまたはM2SiO4:Euで表されるいずれかの複合酸化物ただし、Mは、Sr、Ca、MgおよびBaのうちの少なくとも1種であることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池。前記波長変換層は、ポリスチレン、ポリカーボネート、またはこれらの誘導体を含む樹脂と、該樹脂中に含まれている前記蛍光体粒子とを有することを特徴とする請求項1または2に記載の太陽電池。複数の光電変換素子と、隣接する一方の前記光電変換素子と他方の前記光電変換素子とを直列または並列に接続する配線と、前記複数の光電変換素子の受光面側に設けられた請求項1乃至3のいずれかに記載の波長変換層と、を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。しかしながら、上記特許文献1に記載の太陽電池は、透光性基板に含まれる蛍光体材料の平均粒径が200nm以下と小さいことから、可視光の透過率は高いものの、蛍光体材料の発光強度が低いという問題があった。従って、本発明は、可視光の透過率が高く、かつ発光強度が高い波長変換層を備えた太陽電池および太陽電池モジュールを得ることを目的とする。本発明の太陽電池は、光電変換素子の受光面側に厚さが0.5mm以下の波長変換層を備え、該波長変換層が、0.1から1.0m2/gの比表面積を有する蛍光体粒子を含むことを特徴とする。本発明の太陽電池モジュールは、複数の光電変換素子と、隣接する一方の前記光電変換素子と他方の前記光電変換素子とを直列または並列に接続する配線と、前記複数の光電変換素子の受光面側に設けられた前記波長変換層と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、可視光の透過率が高く、かつ発光強度が高い波長変換層を備えた太陽電池および太陽電池モジュールを得ることができる。本発明の一実施形態である太陽電池について、図1を基に説明する。本実施形態における太陽電池は、太陽光1が入射する受光面側から、板状の透光性基板3、波長変換層5、透明樹脂層6、光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13がこの順に積層された構成となっている。光電変換素子7は受光面側電極および裏面側電極図示せずを備えている。本実施形態の太陽電池においては、波長変換層5は、厚さが0.5mm以下であり、樹脂5aに0.1~1.0m2/gの比表面積を有する蛍光体粒子5bが分散されたものである。波長変換層5の厚さが0.5mm以下と薄いことにより、樹脂5aに光が吸収されることよる光電気変換効率の低下を抑えることができ、蛍光体粒子5bの比表面積が0.1~1.0m2/gであることにより、波長変換層5における光の透過率を高めることが可能となる。これに対し、波長変換層5中に含まれる蛍光体粒子5bの比表面積が1.0m2/gよりも大きい場合には、樹脂5aと蛍光体粒子5bとの界面の面積が増加し、界面による光の散乱が増大して、波長変換層5における光の透過率が大きく低下する。一方、蛍光体粒子5bの比表面積が0.1m2/gよりも小さい場合には、蛍光体粒子5bの粒径が大きくなりすぎ、樹脂5a中に均一に分散できない恐れがある。なお、波長変換層5中に含まれる蛍光体粒子5bの比表面積は、太陽電池を解体して波長変換層5の一部を切り出し、樹脂5aの成分を、溶剤で溶解したり400~700°Cの温度で熱分解する等して除去した後、ガス吸着法や水銀圧入法により測定できる。蛍光体粒子5bは、紫外光を吸収して可視光に変換し放出する機能を有する。波長変換層5中にこのような蛍光体粒子5bを含有させることにより、光電変換素子7では吸収できない紫外光を、吸収可能な可視光に変換し、太陽電池の変換効率を向上することができる。このような蛍光体粒子5bとしては、MAl2O4:EuまたはM2SiO4:Euで表されるいずれかの複合酸化物ただし、Mは、Sr、Ca、MgおよびBaのうちの少なくとも1種を用いることが好ましい。ここで、MAl2O4およびM2SiO4は、蛍光体粒子5bの母結晶を構成するものであり、Euは賦活剤として含まれているものである。これらの複合酸化物は、紫外光の領域である波長300~390nmの光を吸収し、可視光の領域である波長400~900nmの光に変換して放出する。さらに、これらの複合酸化物は、屈折率が比較的小さく樹脂5aとの屈折率差が少ないことから、樹脂5a中に蛍光体粒子5bとして分散している場合、樹脂5aと蛍光体粒子5bとの界面における光の散乱が抑制されるため、紫外光の吸収率が高く、また、波長変換層5における可視光の透過率を高めることができる。なお、波長変換層5における蛍光体粒子5bの含有量は、100体積部の樹脂5aに対して蛍光体粒子5bが0.5~30体積部であることが好ましい。蛍光体粒子5bの含有量をこのような体積比率とすることにより、光電変換素子7への可視光の透過を妨げることなく、充分な波長変換機能を有する波長変換層5とすることができる。波長変換層5における蛍光体粒子5bの含有量は、たとえば、以下のようにして求められる。波長変換層5の一部をサンプルとして切り出し、たとえばガス置換法から求められる比重と波長変換層5のサンプルの重量とから波長変換層5のサンプルの体積を算出する。その後、波長変換層5のサンプルから、樹脂5aの成分を溶剤で溶解したり400~700°Cの温度で熱分解する等して除去し、得られた蛍光体粒子5bの比重と重量を測定して、波長変換層5のサンプル中に含まれていた蛍光体粒子5bの体積を算出する。樹脂5aを除去する前の波長変換層5のサンプルの体積と、波長変換層5のサンプルから樹脂5aを除去した後に残留した蛍光体粒子5bの体積との比率から、樹脂5aに対する蛍光体粒子5bの体積比率を求めることができる。蛍光体粒子5bを分散させる樹脂5aとしては、溶剤を使わずに比較的低い温度で加工できるという点から、エチレン-酢酸ビニル共重合体等が使用可能であるが、前述の複合酸化物との屈折率差がより小さく、蛍光体粒子5bとの界面における光の散乱をさらに低減できるポリスチレン、ポリカーボネート、またはこれらの誘導体であることが好ましい。透光性基板3としては、耐候性および機械的強度の点で、ガラスや、ポリカーボネート等の樹脂などからなる基板が用いられ、その厚さは、3~5mm程度であることが望ましい。透明樹脂層6は、光電変換素子7の表面の凹凸を吸収して、透光性基板3と光電変換素子7とを、波長変換層5および透明樹脂層6を介して密着させるために設けられているもので、光電変換素子7の表面の凹凸が、波長変換層5により充分吸収可能な程度に軽微である場合は、図2に示すように透明樹脂層6を省略して、波長変換層5と光電変換素子7とを直接接合することもできる。透明樹脂層6および裏面側封止層11には、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂が用いられ、光電変換素子7への接着性、耐久性および加工性の点で、ポリビニルブチラールPVBやシリコーンなどが10質量以下の割合で含まれていてもよい。なお、本実施形態に用いるエチレン-酢酸ビニル共重合体としては、紫外線吸収剤を含まないものが望ましい。紫外線吸収剤は、太陽電池の構成要素のうち紫外線に弱い部分が劣化するのを防ぐために用いられるものであり、本実施形態においては、蛍光体粒子5bが紫外光を吸収するため、紫外線吸収剤は必要としない。なお、紫外線吸収剤を含む材料を用いた場合、蛍光体粒子が吸収すべき紫外光を紫外線吸収剤が吸収することにより、蛍光体粒子の紫外光吸収率や発光強度が低下する恐れがある。なお、波長変換層5、透明樹脂層6および裏面側封止層11の厚さは合計で0.4~1mm程度がよい。光電変換素子7は、光起電力を有する基材に受光面側電極および裏面電極を設けたものである。基材としては、単結晶シリコンや多結晶シリコン基板などが用いられ、その厚みは0.3~0.4mm程度であるのが良いが、球状型や薄膜型などの形態をとっても構わない、また、アモルファスシリコンや化合物系材料、有機系材料などを用いることもできる。受光面電極および裏面電極は、導電性を有する材料で構成されており、Ag、Ni、Cu、Al等の金属材料や半田等の合金材料、カーボン材料、導電性酸化物材料およびこれらをフィラーとして含む導電性樹脂材料等から適宜選択される。裏面側カバー層13としては、水分を透過しないようにアルミ箔を挟持した耐候性を有するフッ素系樹脂シートや、アルミナまたはシリカを蒸着したポリエチレンテレフタレ-トPETシートなどが好適に用いられる。図3aは、本発明の一実施形態である太陽電池モジュールについて示した概略断面図であり、太陽光1が入射する受光面側から、板状の透光性基板3、波長変換層5、透明樹脂層6、複数の光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13がこの順に積層され、一方の光電変換素子7の受光面側電極図示せずと他方の光電変換素子7の裏面側電極図示せずとがインターコネクタ15によって接続された構成となっている。なお、図3bの受光面側の平面図では、複数の光電変換素子7およびインターコネクタ15のみを示している。本実施形態では複数の光電変換素子7の受光面側に一層の波長変換層5を備えているが、複数の光電変換素子7の受光面側にそれぞれ個別に波長変換層5を設けることもできる。インターコネクタ15には、ハンダを被覆した銅箔等が好適に用いられる。本実施形態の太陽電池の製造方法について、図1を基に説明する。波長変換層5を形成する材料として、ポリスチレン、ポリカーボネート、またはこれらの誘導体を主成分とする樹脂粉末と、MAl2O4:EuまたはM2SiO4:Euで表されるいずれかの複合酸化物粉末Mは、Sr、Ca、MgおよびBaのうちの少なくとも1種とを用いる。樹脂粉末100体積部に対し、複合酸化物粉末を0.5~30.0体積部の割合で配合し、必要に応じてトルエンなどの溶媒を添加して、樹脂粉末が溶解する程度に加熱したロールミルを用いて混合し、樹脂粉末と複合酸化物粉末の混合物である波長変換層用の前駆体ペースト以下、単に前駆体ペーストともいうを作製する。得られた波長変換層用の前駆体ペーストを、あらかじめ準備した例えばガラス製の透光性基板3の一方の主面上に、ロール印刷、スクリーン印刷、吹き付け等の周知の塗布方法により塗布し、溶媒を乾燥させることで、透光性基板3の主面上に、蛍光体粒子5bである複合酸化物粒子が樹脂5a中に分散した波長変換層5を形成する。得られた波長変換層5の上に、透明樹脂層6、光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13を順次図1のように重ね合わせ、得られた積層体を100~220°Cの温度にて加熱圧着するとともに積層体中の樹脂成分を硬化させることにより、太陽電池を得る。なお、重ね合わせた各層間の密着性を向上するため、真空状態で加熱圧着して樹脂成分の硬化処理を行うことが好ましい。なお、このような低温での処理においては、波長変換層に含まれる蛍光体粒子の比表面積や樹脂との体積比率は、原料段階におけるそれと変わらない。透明樹脂層6および裏面側封止層11としては、たとえばエチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムを用いる。光電変換素子7としては、たとえば光起電力を有する多結晶シリコン基材に、たとえば受光面側電極および裏面側電極として、それぞれ金属Ag粉末を含有する電極ペーストおよび金属Al粉末を含有する電極ペーストを用いて印刷し、焼き付けることで受光面側電極および裏面側電極を形成したものを用いる。裏面側カバー層13としては、ポリエステル、ポリビニルブチラール、もしくはテフロン登録商標樹脂のシートを用いる。なお、本実施形態では、樹脂粉末と複合酸化物粉末の混合物を透光性基板3の一方の主面上に塗布することで波長変換層5を形成したが、樹脂粉末と複合酸化物粉末の混合物を2枚のポリエチレンテレフタレートフィルム間に挟み、ロールプレス等を用いて波長変換層5となる所定厚さのシート状成形体を予め作製し、これを図1のように積層して太陽電池を作製しても構わない。以上、本発明の一実施形態である太陽電池および太陽電池モジュールについて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で種々変更したものについても適用することができる。太陽電池を構成する波長変換層となるシートを以下のように作製し評価した。まず、波長変換層を形成する材料として、樹脂粉末と蛍光体粉末とを準備した。樹脂粉末および蛍光体粉末の種類を表1に示す。次に、樹脂粉末と蛍光体粉末とを、樹脂粉末100体積部に対して蛍光体粉末が表1に示す割合となるように配合し、さらにトルエンを加え、80°Cに加熱したロールミルを用いて混合して、樹脂粉末と蛍光体粉末の混合物である波長変換層用の前駆体ペーストを作製した。次に、5cm×5cm、厚さ2.5mmの強化ガラス製透光性基板を準備し、作製した前駆体ペーストを透光性基板の一方の主面上に塗布し、溶媒を乾燥した後に冷却して、蛍光体粒子が樹脂中に分散した波長変換層を透光性基板上に形成した積層体を作製した。形成した波長変換層の厚さは、積層体断面のマイクロスコープ観察により測定し、表1に示した。作製した波長変換層に含まれる蛍光体粒子の比表面積は、波長変換層を以下のように処理して蛍光体粒子を取り出した後に、ガス吸着法により測定した。まず、シートの一部を切り出し、トルエンを加えて加熱することで樹脂成分を溶解し、さらに濾過することで樹脂分が除去された蛍光体粒子を回収した。次に、回収した蛍光体粒子を更に大気雰囲気中、500°Cで熱処理することで、残留している樹脂成分を完全に除去した。波長変換層に含まれる蛍光体粒子の比表面積をガス吸着法にて測定した測定結果を表1に示す。なお、波長変換層に含まれる蛍光体粒子の平均粒径は、シートの一部を切り出し、表面研磨を行った後、走査型電子顕微鏡を用いて、その表面の組織の写真を撮り、その写真上で蛍光体粒子が約30個入る円を描き、円内および円周にかかった粒子を選択し、各粒子の輪郭を画像処理し、各粒子の面積を求め、同じ面積を持つ円に置き換えたときの直径を算出し、その平均値より求めた。蛍光体粒子の平均粒径を表1に示す。次に、作製した積層体について、可視光域における光の透過率と、発光強度を評価した。可視光域における光の透過率は、日立製作所製の分光光度計U-2010を用いて、波長300~800nmの光を透光性基板側から積層体に照射して吸光度を測定し、透過率を算出してその平均値を可視光域における光の透過率として表1に記載した。発光強度は、日本分光社製の分光蛍光光度計FP-6500を用いて、波長350nmの光を透光性基板側から積層体に照射し、蛍光発光スペクトルを測定してその面積から発光強度を求め、表1に記載した。表1の結果から明らかなように、試料No.1~5、7、8、12~18では、可視光域における光の透過率が38以上と高く、特に試料No.2~5、7、8、13~18では発光強度についても2000を超える高い値を示した。一方、試料No.6、9~11は、可視光域における光の透過率が27以下と低いものであった。