記録媒体に回転接触させることにより、塗布面に供給された液体を前記記録媒体に塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラの塗布面に当接することで形成される液体保持空間に塗布液を密閉保持する液体保持部材と、前記塗布ローラと前記液体保持部材との、前記塗布ローラの回転方向下流側における接触境界近傍で、前記塗布ローラと前記記録媒体とを接触させる塗布位置と、を備え、前記記録媒体の搬送方向先端が前記塗布ローラに到達したのと同時に、前記塗布ローラを回転させ、前記記録媒体の搬送方向後端が前記塗布ローラに到達したのと同時に、前記塗布ローラを停止する制御部を有する液体塗布装置。前記塗布位置の前記記録媒体搬送方向上流側に、前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、前記塗布ローラを回転駆動させる塗布ローラ駆動手段と、を有し、前記制御部は、前記記録媒体検知手段の検知結果に基づき、前記塗布ローラの駆動を制御する塗布ローラ駆動制御手段と、を備え、前記塗布ローラ駆動制御手段は、前記記録媒体検知手段が、前記記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に所定時間経過後に前記塗布ローラを駆動し、前記記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に所定時間経過後に前記塗布ローラを停止するように制御する請求項1に記載の液体塗布装置。前記塗布位置の前記記録媒体搬送方向上流側に、前記記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、前記塗布ローラの前記記録媒体を挟んで反対側に配置され、前記塗布ローラに対して離接移動可能に指示された、対向ローラと、前記対向ローラを回転駆動する対向ローラ駆動手段と、前記対向ローラを前記記録媒体に当接または離間させる対向ローラ離接手段と、を有し、前記塗布ローラは、回転自在に支持されており、前記制御部は、前記記録媒体検知手段の検知結果に基づき、前記対向ローラ離接手段の移動を制御する対向ローラ離接制御手段と、を備え、前記対向ローラ離接制御手段は、前記記録媒体検知手段が、前記記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に、所定時間経過後に前記対向ローラを前記記録媒体を挟んで前記塗布ローラに当接させ、前記記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に、所定時間経過後に前記対向ローラを前記塗布ローラから離間させるように制御する請求項1に記載の液体塗布装置。前記液体保持部材の一部が、前記塗布位置に前記記録媒体を誘導する搬送ガイドである請求項1から3のいずれか1項に記載の液体塗布装置。前記記録媒体検知手段は、前記液体保持部材の一部に設けられている請求項2から4のいずれか1項に記載の液体塗布装置。前記記録媒体が枚葉紙である請求項1から5のいずれか1項に記載の液体塗布装置。前記塗布ローラと前記液体保持部とが連結されており、前記塗布ローラの軸を回転中心として、一体的に回転可能である請求項1から6のいずれか1項に記載の液体塗布装置。前記液体保持部材と前記塗布ローラとの、前記塗布ローラの回転方向下流側における前記接触境界と前記塗布位置との間に、前記塗布ローラの回転方向下流側に倣う方向に当接されたワイパーブレードを備える請求項1から7のいずれか1項に記載の液体塗布装置。前記液体保持部材は、前記塗布ローラの半周以上を覆っている請求項1から8のいずれか1項に記載の液体塗布装置。前記塗布ローラの回転方向下流側の前記接触境界と、前記塗布位置と、の円周距離が5mm以下である請求項1から9のいずれか1項に記載の液体塗布装置。しかしながら、特許文献2に記載されている方法では、処理液を無駄に消費することになるため、ランニングコストの増大を招いていた。特許文献3は、待機状態が長時間に及ぶ場合は、消費電力の増大は避けられない。また待機回転によりローラの磨耗が助長されるという問題や、回転により塗布ローラ表面から水分が蒸発し、チャンバー内の処理液の増粘[1]の課題を助長するという副次弊害があった。また、特許文献4は、固着物が完全に溶解するにはある程度の時間が必要であり、印刷開始の遅延を招く等の問題があった。特許文献5の構成では、接触点から塗布位置までは、ローラ上に塗布液が存在することになるため、塗布液の蒸発乾燥固着を防止することができていなかった。また、媒体通過後にローラを停止しないため、この構成を枚葉プリンタに適用しても、待機状態の処理液蒸発は防ぐことができていなかった。特許文献6は、チャンバーとの下流側接触境界との関係で、接触境界近傍以降に余剰液が残らないようにするために、ロールの回転/停止タイミングを制御するものでは無いため、媒体通過後にローラが余計に回転することになっていた。したがって、ローラ上には塗布液が存在することになり、塗布液の蒸発乾燥固着を防止することはできていなかった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、塗布ローラ上に余剰な処理液が存在しない状態で塗布装置を維持することにより、水分蒸発による処理液の増粘、固着した処理液による塗布ムラの発生を防止することができる液体塗布装置を提供することを目的とする。本発明は前記目的を達成するために、記録媒体に回転接触させることにより、塗布面に供給された液体を記録媒体に塗布する塗布ローラと、塗布ローラの塗布面に当接することで形成される液体保持空間に塗布液を密閉保持する液体保持部材と、塗布ローラと液体保持部材との、塗布ローラの回転方向下流側における接触境界近傍で、塗布ローラと記録媒体とを接触させる塗布位置と、を備え、記録媒体の搬送方向先端が塗布ローラに到達したのと同時に、塗布ローラを回転させ、記録媒体の搬送方向後端が塗布ローラに到達したのと同時に、塗布ローラを停止する制御部を有する液体塗布装置を提供する。本発明によれば、液体保持部材と塗布ローラとの接触境界近傍に、塗布ローラと記録媒体の塗布位置を設けているので、液体保持部から塗布位置までの距離を短くすることができる。また、制御部により、記録媒体の搬送方向先端が塗布ローラを通過するのと同時に、塗布ローラを回転させ、記録媒体の搬送方向後端が塗布ローラを通過するのと同時に、塗布ローラを停止している。そのため、記録媒体が塗布ローラ上を通過しない間は、塗布ローラの回転を停止することができるので、液体保持部材から液体が塗布ローラにより引き出されることを防止することができる。したがって、塗布ローラ上に余剰の液体が残ることを防止することができるので、液体の蒸発による増粘、乾燥固着を防止することができる。なお、塗布ローラの駆動において、同時とは、全く同じである必要は無く、記録媒体の余白部分を考慮して、記録媒体の通過と塗布ローラの駆動に若干の差が生じても本発明の効果を得ることができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布位置の記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、塗布ローラを回転駆動させる塗布ローラ駆動手段と、を有し、制御部は、記録媒体検知手段の検知結果に基づき、塗布ローラの駆動を制御する塗布ローラ駆動制御手段と、を備え、塗布ローラ駆動制御手段は、記録媒体検知手段が、記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に所定時間経過後に塗布ローラを駆動し、記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に所定時間経過後に塗布ローラを停止するように制御することが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、塗布位置の記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体検知手段を設け、この記録媒体検知手段の結果に基づいて塗布ローラを駆動させ、塗布ローラの制御を行っている。したがって、効率良く塗布ローラの駆動の制御を行うことができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布位置の記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体の有無を検知する記録媒体検知手段と、塗布ローラの記録媒体を挟んで反対側に配置され、塗布ローラに対して離接移動可能に指示された、対向ローラと、対向ローラを回転駆動する対向ローラ駆動手段と、対向ローラを記録媒体に当接または離間させる対向ローラ離接手段と、を有し、塗布ローラは、回転自在に支持されており、制御部は、記録媒体検知手段の検知結果に基づき、対向ローラ離接手段の移動を制御する対向ローラ離接制御手段と、を備え、対向ローラ離接制御手段は、記録媒体検知手段が、記録媒体の搬送方向先端を検知した場合に、所定時間経過後に対向ローラを記録媒体を挟んで塗布ローラに当接させ、記録媒体の搬送方向後端を検知した場合に、所定時間経過後に対向ローラを塗布ローラから離間させるように制御することが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、塗布ローラの記録媒体を挟んで反対側に配置された対向ローラを駆動させ、この対向ローラを記録媒体を挟んで塗布ローラに接触させることで、塗布ローラを回転させ、液体の塗布を行っている。そして、本実施形態においても、記録媒体検知手段を設け、この記録媒体検知手段の結果に基づいて対向ローラの移動を制御し、塗布ローラを駆動させている。したがって、効率良く塗布ローラの駆動の制御を行うことができる。また、記録媒体が塗布位置に無い時は、対向ローラを塗布ローラから離間させているため、対向ローラの汚れをより効果的に防止することができる。また、記録媒体の液体の塗布面とは、反対側の面に記録媒体を搬送するための摩擦搬送力が作用するため、塗布面の品質を向上させることができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、液体保持部材の一部が、塗布位置に記録媒体を誘導する搬送ガイドであることが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、液体保持部材の一部を、記録媒体を塗布位置に誘導する搬送ガイドとしているため、接触境界と塗布位置とを、より近い距離とすることができるので、液体保持部材から塗布ローラ上に残る余剰の液体の量を減らすことができ、液体の蒸発による濃縮増粘を防止することができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、記録媒体検知手段は、液体保持部材の一部に設けられていることが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、記録媒体検知手段を液体保持部材の一部に設けることにより、塗布位置と記録媒体検知手段の距離を短くすることができるので、塗布ローラの回転の制御をより正確に行うことができる。また、装置の省スペース化を図ることができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、記録媒体が枚葉紙であることが好ましい。記録媒体として枚葉紙を用いた場合においても、各記録媒体間の液体が塗布されない部分においては、塗布ローラが停止するため、塗布ローラ上に液体を残すこと無く、液体の塗布を行うことができる。したがって、本発明において、記録媒体に枚葉紙を用いることが特に好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布ローラと液体保持部とが連結されており、塗布ローラの軸を回転中心として、一体的に回転可能であることが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、液体の塗布時は、液体保持部、塗布ローラ、対向ローラと、密に構成されているが、塗布ローラの軸を回転中心として、液体保持部を回転可能とすることにより、メンテナンスを容易に行うことができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、液体保持部材と塗布ローラとの、塗布ローラの回転方向下流側における接触境界と塗布位置との間に、塗布ローラの回転方向下流側に倣う方向に当接されたワイパーブレードを備えることが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、接触境界と塗布位置との間に、塗布ローラの回転方向下流側に倣う方向に当接されたワイパーブレードを設けることにより、液体保持部材から供給された液体をワイパーブレードで均一にすることができ、かつ余剰の液体をワイパーブレードでシールすることができるので、液体の蒸発による濃縮増粘を防止することができる。また、ワイパーブレードを用いることにより、接触境界すなわちワイパーブレード先端よりも回転方向下流側に液体保持部材を延ばす必要が無いため、塗布位置を接触境界のごく近傍に近づけることができる。これにより、塗布ローラ上に残る余剰の液体の量を減らすことができ、液体の蒸発による濃縮増粘を防止することができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、液体保持部材は、塗布ローラの半周以上を覆っていることが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置によれば、塗布ローラの半周以上を、液体保持部材が覆っているため、塗布ローラからの蒸発をより効果的に防止することができる。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、塗布ローラの回転方向下流側の接触境界と、塗布位置と、の円周距離が5mm以下であることが好ましい。本発明の他の態様に係る液体塗布装置は、接触境界と塗布位置との距離を規定したものであり、円周距離で5mm以下とすることにより、液体の蒸発を抑制することができる。本発明の液体塗布装置によれば、塗布ローラ上に余剰の液体が生じないため、液体の蓄積を防止することができるとともに、水分蒸発を防止することができるので、液体の濃縮、増粘を防止することができる。したがって、塗布ローラへの液固着を防止することができるので、均一な液膜を形成することができ、塗布ムラを防止することができる。以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお、以下は、インクジェット打滴に先立ち付与される処理液を付与する装置について説明するが、本発明はこれに限定されず、ローラ塗布方式で液体を付与する装置であれば特に限定されない。[処理液塗布装置の構成]<第1実施形態>図1は、処理液塗布装置10の構成を示した断面図であり、図2は、液体保持部材16の構成を示した平面図である。処理液付与手段は、塗布部材としての円筒状の塗布ローラ12、塗布ローラ12に対向して配置された円筒状の対向ローラ14、塗布ローラ12を駆動するローラ駆動機構モータ22、処理液を塗布ローラに供給する液体保持部材16などを有して構成される。塗布ローラ12、対向ローラ14は、それぞれ、それらの両端が不図示のフレームに対して回動自在に取り付けられた、互いに平行な軸によって回動自在に支持されている。対向ローラ14は、不図示の付勢手段により塗布ローラ12の周囲に向けて付勢されており、塗布ローラ12を図1において時計回り方向に回転させることにより、両ローラの間に処理液を塗布すべき記録媒体24を挟持しつつ、記録媒体24を図中の矢印方向に搬送する。液体保持部材16は、塗布ローラ12との間で処理液を保持し、塗布ローラ12に処理液を供給する。この液体保持部材16には、処理液を供給する液体供給装置不図示などを有して構成される。液体保持部材16は、塗布ローラ12の周面に対して離間可能とする機構を介して上記のフレームに移動可能に取り付けられている。液体保持部材16は、空間形成基材18と、該空間形成基材18の一方の面に突設された環状の当接部材20とを含んで構成される。液体保持部材16の背面側には、バネ部材26が設けられており、液体保持部材16は、バネ部材26の付勢力によって塗布ローラ12の周面に向けて付勢されている。これにより、液体保持部材16の当接部材20が塗布ローラ12の周面に押し付けられて当接密着した状態において、当接部材20、空間形成基材18の一面、および、塗布ローラ12の周面によって閉塞密閉された液体保持空間Sが形成される。また、液体保持部材16には、当接部材20に囲まれた領域内に、空間形成基材18を貫通して形成される液体供給口28および液体回収口30が設けられている図2参照。そして、印刷が実行されている間即ち、塗布動作中は、液体供給口28から液体保持空間Sに処理液を供給しつつ、液体回収口30から処理液を流出させることにより、液体保持空間S内の処理液の循環が行われる。本実施形態においては、液体保持部材16の当接部材20と塗布ローラ12との接触点の塗布ローラ12の回転方向下流側の接触境界と、塗布ローラ12と記録媒体24が接する接触点である塗布位置との距離を短くし、接触境界近傍に塗布位置を設けている。接触境界と塗布位置の距離を短くすることにより、液体保持部材16から記録媒体24に塗布されるまでの塗布ローラ12上の余剰の処理液の量を少なくすることができる。また、通常の塗布装置においては、処理液を塗布ローラに供給した後、処理液の塗布量を一定にするため、記録媒体に塗布するまでに、塗布ローラ上で処理液を保持した後、記録媒体に塗布することが一般的である。本実施形態においては、距離を短くすることで、水分の蒸発を防止し、処理液の増粘、固着物による塗布ムラの防止を行っている。図1の実施形態においては、塗布ローラ12をローラ駆動機構22により駆動させ、対向ローラ14を従動させることで、記録媒体24への処理液の塗布を行っている。液体保持部材16の空間形成基材18は、記録媒体24を塗布ローラ12と対向ローラ14との接触点である塗布位置に搬送する記録媒体搬送ガイド32を兼ねることが好ましい。空間形成基材18を記録媒体搬送ガイド32と兼ねることにより、液体保持部材16の当接部材20と塗布ローラ12との接触領域の近傍に記録媒体24を搬送して塗布しやすくなる。そのため、液体保持部材16の当接部材20と塗布ローラ12との接触領域と、処理液の塗布位置と、の距離をより短くすることができる。接触領域と塗布位置との距離は、円周距離で5mm以下であることが好ましい。接触領域と塗布位置との距離を5mm以下とすることにより、余剰の処理液量を少なくすることができるので、処理液の蒸発による濃縮増粘の影響を抑えることができる。なお、本発明において、接触領域とは当接部材20と塗布ローラ12が接触する位置であり、塗布位置とは、塗布ローラ12により処理液が塗布される位置であり、対向ローラ14と塗布ローラ12の距離が最も短くなる位置である。接触領域と塗布位置との距離とは、上記接触領域と塗布位置の円周距離であり、図1中矢印で示す距離である。また、記録媒体搬送ガイド32を兼ねた空間形成基材18に記録媒体検知手段34を備えることが好ましい。記録媒体検知手段34を用いて記録媒体24の存在を検知し、この結果に基づいてローラ駆動機構22の駆動を制御する塗布ローラ駆動制御手段コントローラ36を備えている。記録媒体検知手段34により、記録媒体24の通過を検知する。記録媒体24の通過を確認したら、記録媒体24の先端が塗布ローラ12と対向ローラ14とのニップ点である塗布位置を通過するタイミングでローラ駆動機構22により塗布ローラ12を駆動させる。また、記録媒体検知手段34が記録媒体24の存在を検知しなくなったら、記録媒体24の搬送方向後端が塗布位置を通過する時点で、塗布ローラ12の駆動を終了させる。本実施形態においては、接触領域と塗布位置の距離を短くし、かつ、塗布ローラ駆動制御手段36により、記録媒体24が塗布位置を通過する時のみ、すなわち、記録媒体24に処理液を塗布する時のみ塗布ローラ12を駆動させている。このような構成とすることで、液体保持空間Sから塗布ローラ12により供給された処理液が、記録媒体24に塗布されず塗布ローラ12上に余剰に残る処理液の量を減らすことができる。したがって、塗布ローラ12上に残った処理液の水分が蒸発し、処理液の増粘、塗布ローラ12へ固着する処理液の量を減らすことができる。また、余剰の処理液が塗布ローラ12上に無いため、液体保持部材16と塗布ローラ12の接触点の塗布ローラ12の回転方向上流側に処理液が蓄積されるのを防止することができる。また、記録媒体搬送停止中は、液体保持空間Sの密閉状態を保つことができるので、処理液の濃縮、増粘を防止することができ、かつ、塗布ローラ12を停止しておけるので、待機電力を削減することができる。さらに、余剰の処理液が塗布ローラ12上に無いため、塗布ローラ12上に残った処理液に、追加して処理液を塗布ローラ12に供給することが無いため、処理液の量を一定にすることができ、記録媒体24への処理液の塗布ムラを防止することができる。図3は処理液の付与を停止している状態での処理液塗布装置10の断面図である。図3に示すように、処理液の付与を停止している場合は、塗布ローラ12上に存在する処理液Tは、液体保持部材16の当接部材20と塗布ローラ12の接触領域から塗布位置までの距離である。したがって、処理液が蒸発し、増粘した処理液が、液体保持部材16内の処理液に混合したとしても、少量であるため、液体保持部材16内の処理液の物性は影響を受けない。また、処理液が塗布ローラ12上に固着した場合、液体保持部材16の当接部材20と塗布ローラ12との、回転方向上流側の接触領域で、その固着物が除去されるが、固着物が形成されたとしても、少量であるため、特に影響を受けない。また、図4は、記録媒体の通過の有無と塗布ローラのON/OFFを示すチャート図である。図1、図3に示すように、記録媒体検知手段34により記録媒体24を検知する位置と、処理液を記録媒体24に塗布する塗布位置にタイムラグがあるため、図4に示すように、記録媒体検知手段34による記録媒体の有無と、塗布ローラ12のON/OFFと、にタイムラグを設定している。タイムラグは、記録媒体24の搬送速度、記録媒体検知手段34と塗布位置までの距離などにより決定することができる。記録媒体検知手段34の結果と、塗布ローラ12のON/OFFと、によりタイムラグを発生させることにより、塗布ローラ12上の余剰の処理液の量を低減し、蒸発により増粘する処理液の量、固着物の量を防止することができる。図5は、メンテナンス時の処理液塗布装置10’の断面図である。塗布ローラ12と液体保持部材16とは、一体で連結されており、図5に示すようにメンテナンス時は、塗布ローラ12の回転軸を中心として回転させることにより、液体保持部材16を記録媒体24の搬送経路から遠ざけてメンテナンスを行うことができる。本実施形態においては、処理液塗布時においては、液体保持部材16の当接部材20の近傍に塗布ローラ12および対向ローラ14を設けているため、液体保持部材16を容易に移動可能とすることで、メンテナンスを容易に行うことができる。図6は、第1実施形態の変形例を示す処理液塗布装置110の構成を示す断面図である。図6は、当接部材20と塗布ローラ12との境界領域から塗布位置までを倣うワイパーブレード138を設けている点が図1に示す処理液塗布装置10と異なっている。液体保持部材16の当接部材20から塗布位置までをワイパーブレード138で塗布ローラ12を倣うようにシールすることで、さらに、塗布位置を境界領域近傍に設けることができる。また、ワイパーブレード138でシールすることにより、塗布ローラ12上の処理液の蒸発を防止することができる。また、ワイパーブレードを用いることにより、接触境界すなわちワイパーブレード先端よりも回転方向下流側に液体保持部材を延ばす必要が無いため、塗布位置を接触境界のごく近傍に近づけることができる。これにより、塗布ローラ上に残る余剰の液体の量を減らすことができ、液体の蒸発による濃縮増粘を防止することができる。<第2実施形態>図7は、第2実施形態に係る処理液塗布装置210の構成を示す断面図である。図7は、対向ローラ駆動機構モータ222を有し、対向ローラ214を駆動させ、塗布ローラ212を従動させている点が、第1実施形態と異なっている。また、対向ローラ214を図中矢印で示す方向に移動させ、塗布ローラ212と当接または離間させる対向ローラ離接手段223を備える。記録媒体検知手段34の結果に基づいて対向ローラ駆動機構222、対向ローラ離接手段223を制御する対向ローラ離接制御手段コントローラ236を備える。第2実施形態においては、対向ローラ214を駆動させ、塗布ローラ212と当接させることにより、塗布ローラ212を駆動させている。したがって、塗布ローラ212の駆動は、対向ローラ離接手段により対向ローラ214の位置を制御することで、行うことができる。第2実施形態についても、第1実施形態と同様に、記録媒体検知手段34により記録媒体24の有無を検知して対向ローラ離接手段により対向ローラ214の位置を制御する。具体的には、記録媒体検知手段34により、記録媒体24の通過を検知する。記録媒体24の通過を確認したら、記録媒体24の先端が塗布ローラ212の塗布位置を通過するタイミングで対向ローラ離接手段により対向ローラ214を塗布ローラ212に接触させる。また、記録媒体検知手段34が記録媒体24の存在を検知しなくなったら、記録媒体24が塗布ローラ212と対向ローラ214とのニップ点である塗布位置を記録媒体24の搬送方向降誕が通過する時点で、対向ローラ214を塗布ローラ212から離接させる。これにより、処理液を記録媒体24に塗布する時のみ、対向ローラ214を塗布ローラ212に接触させることで、記録媒体24と塗布ローラ212とのニップ摩擦力により、塗布ローラ212を回転させることができる。したがって、塗布されなかった余剰の処理液が塗布ローラ212上に残ることを防止することができるので、余剰の処理液が塗布ローラ212上に残る量を抑えることができる。また、記録媒体24が搬送されていない時は、対向ローラ214を塗布ローラ212から離間させているので、塗布ローラ212の汚れや、余剰の処理液が対向ローラ214に付着することを防止することができる。また、記録媒体24の塗布面とは、反対側の面にローラの摩擦搬送力が作用するため、塗布面の品質を向上させることができる。<第3実施形態>図8は、第3実施形態に係る処理液塗布装置310の構成を示す断面図である。図8は、液体保持部材316が、塗布ローラ312の大部分を覆い、塗布ローラ312の一部が露出し、この露出した部分で記録媒体24に処理液の付与を行っている。第3実施形態においても、液体保持部材316の空間形成基材318の一部を記録媒体搬送ガイド332と兼ね、液体保持部材316の液体保持空間Sの塗布ローラ312の回転方向下流側近傍に塗布位置を設けることで、塗布ローラ312上の余剰の処理液の量を減らすことができる。図8に示すように、液体保持部材316の鉛直方向上向きが開口している場合は、第1実施形態、第2実施形態に示すような当接部材により液体保持空間Sを形成することもできるし、図8に示すようなブレード338により液体保持空間Sを形成することもできる。また、塗布ローラの回転制御については、第1実施形態、第2実施形態と同様に、記録媒体検知手段34により、記録媒体24の有無を確認して塗布ローラ312の駆動を制御する。塗布ローラ312の駆動の制御方法としては、第1実施形態のように、塗布ローラ312を駆動させても良いし、第2実施形態にように、対向ローラ314を駆動させ、対向ローラ離接手段により対向ローラ314を移動させることで、塗布ローラ312の駆動を制御することができる。第3実施形態においては、液体保持部材316が、塗布ローラ312の大部分を覆っているため、塗布ローラ312からの処理液の蒸発を効果的に防止することができる。また、図9は、記録媒体搬送ガイド432を、空間形成基材418の一部とせず、別の部材として設けた場合の図であり、図9aは記録媒体搬送時、bは記録媒体搬送停止時の図である。図9に示すように、記録媒体搬送ガイド432を、別部材として設けた処理液塗布装置410においても、従来の処理液塗布装置と比較すれば、液体保持部材と塗布ローラの境界領域から塗布位置までの距離が短いため、塗布ローラ12上の余剰の処理液の量を低減することができるので、本発明の効果を奏することができる。しかしながら、図1、図7に示す処理液塗布装置10、210と比較すると、図9に示す処理液塗布装置410は、塗布ローラ12と対向ローラ14により塗布する塗布位置と、塗布ローラ12と液体保持部材416の当接部材420とが接する境界領域と、の距離が長くなってしまう。塗布終了後の塗布ローラ停止状態において、図9bに示すように、塗布ローラ12上に残る塗布液の量が多くなるため、記録媒体搬送ガイドは、液体保持部材の空間形成基材の一部を兼ねることが好ましい。[記録媒体]記録媒体としては、特に限定されず使用することができる。好ましくは枚葉紙を用いることが好ましい。本発明においては、記録媒体が塗布位置を通過しない時は塗布ローラの駆動を停止させているため、記録媒体間で塗布ローラを停止させる必要がある枚葉紙を用いることで、効果的に実施することができる。[処理液]本発明において、使用することができる処理液としては、インク中の成分を固定化させる固定化剤の少なくとも1種を含有する。本発明における固定化剤は、紙上においてインクと接触することにより、インクを固定化凝集可能なものである。例えば、処理液を付与することにより紙上に固定化剤が存在している状態でインクが着滴して接触することにより、インク中の成分を凝集させて紙上に固定化することができる。インクを固定化凝集可能なことが望ましいことから、インクと接触した際にインク中に溶解しやすい素材であることが好ましく、この点で水溶性の高い多価金属塩はより好ましく、さらには水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、インクと反応してインク全体を固定化させる観点から、2価以上の酸性物質が特に好ましい。また、固定化剤として、カチオン性化合物も使用することができる。具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、フタル酸などが挙げられる。また、これらとpKa、溶解度が類似した他の酸性物質も使用可能である。これらの酸性物質の中でも、クエン酸は、保水力が高く、凝集したインクの物理強度が高くなる傾向にあり、機械特性がより要求される系で好ましく用いられる。一方、マロン酸は、逆に保水力が低く、処理液の乾燥を早めたい場合に好ましく用いられる。このように、固定化剤は、インクの固定化能とは別の副次的因子により、適宜選択して使用することも可能である。前記多価金属塩としては、周期表の第2属のアルカリ土類金属例えば、マグネシウム、カルシウム、周期表の第3属の遷移金属例えば、ランタン、周期表の第13属からのカチオン例えば、アルミニウム、ランタニド類例えば、ネオジム、の塩を挙げることができる。前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、1級、2級、または3級アミン塩型の化合物が好ましい。さらに、所望のpH領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能である。前記固定化剤は、1種単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。インクを固定化させる固定化剤の処理液中における含有量としては、1~40質量が好ましく、より好ましくは5~30質量であり、さらに好ましくは10~25質量の範囲である。処理液は、前記固定化剤に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、その他の各種添加剤を用いて構成することができる。