"鋳造された鋳片を軽圧下するための軽圧下セグメントを過度な荷重から保護するための弾性機構における前記弾性機構の変位量を測定するステップと、前記弾性機構の変位量に基づいて、前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整するステップと、を含むことを特徴とする連続鋳造方法。前記弾性機構の変位量の測定結果を判定する判定ステップをさらに含み、前記調整するステップは、以下に掲げる判定条件を満たすように前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整することを特徴とする請求項1に記載の連続鋳造方法。条件1ΔZ<12Z条件2ΔX<12Z、かつ、ΔY<12Zだだし、ΔXは、上流側の前記弾性機構の変位量の平均値であり、ΔYは、下流側の前記弾性機構の変位量の平均値であり、ΔZは、ΔYとΔXとの差であり、Zは前記軽圧下セグメントの軽圧下勾配である。前記調整するステップは、ΔX<ΔYの場合、ΔXが一定となるように前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整し、ΔX>ΔYの場合、ΔYが一定となるように前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整することを特徴とする請求項2に記載の連続鋳造方法。しかしながら、従来の軽圧下量の制御方法では、過大な荷重が軽圧下セグメントに印加された場合に、ロール間隔の制御を適正化することができなかった。例えば、凝固完了位置が変動した場合、軽圧下セグメント内で鋳片の凝固部の割合が増加し、セグメントの支柱に設定されている耐荷重を超える荷重が印加されることがある。その場合、支柱上部に設置されている弾性機構が機能してセグメントを保護するのだが、一方でロール間隔が大きくなることにより軽圧下量が不足して中心偏析を十分に抑制することができないという問題が発生する。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、過大な荷重が軽圧下セグメントに印加された場合でも、ロール間隔を動的に適正化し、鋳片の中心偏析を低減する連続鋳造方法を提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る連続鋳造方法は、鋳造された鋳片を軽圧下するための軽圧下セグメントを過度な荷重から保護するための弾性機構における前記弾性機構の変位量を測定するステップと、前記弾性機構の変位量に基づいて、前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整するステップとを含むことを特徴とする。本発明に係る連続鋳造方法によれば、連続鋳造時に過大な荷重が軽圧下セグメントに印加された場合でも、ロール間隔を動的に適正化し、鋳片の中心偏析を低減することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る連続鋳造方法について説明する。図1は、本発明の実施形態に係る連続鋳造方法を適用する連続鋳造機1を示す概略図である。図1に示されるように、本発明の実施形態に係る連続鋳造機1は、溶鋼2が注入されるタンディッシュ3と、タンディッシュ3から浸漬ノズル4を介して注がれた溶鋼2を徐冷する銅製の鋳型5と、鋳型5から引き抜かれた半凝固状態の鋳片6を搬送する複数のロール7とを備える。連続鋳造機1に設けられた複数のロール7は、配置される場所によって様々な用途を有する。例えば、鋳型5の近傍に配置されるものは鋳型5から鋳片6を引き抜く用途の引き抜きロール7と呼ばれ、鋳片6を支持する目的のものは鋳片支持ロール7と呼ばれる。特に、鋳片6が中心部まで凝固する位置いわゆるクレータエンドである凝固末期近傍のロール7は、鋳片6を軽圧下するための圧下ロール7と呼ばれる。この圧下ロール7は、複数のセグメントにユニット化され、各セグメントが鋳片6を軽圧下する機構を備える。以下、このセグメントを軽圧下セグメント8と称する。図2は、連続鋳造機1における軽圧下セグメント8を拡大した概略図であり、図3は、鋳片6の搬送方向に垂直な平面における軽圧下セグメント8の断面図である。図2および図3に示されるように、軽圧下セグメント8は、鋳片6に押圧力を上下方向から印加する複数の上側圧下ロール7aおよび下側圧下ロール7bと、複数の上側圧下ロール7aおよび下側圧下ロール7bを保持する上フレーム10aおよび下フレーム10bと、上フレーム10aおよび下フレーム10bを略平行に支持するための上流工程側に配置された2本の上流側支柱11aおよび下流工程側に配置された2本の下流側支柱11bとを備える。複数の圧下ロール7は、上フレーム10aまたは下フレーム10bに固定されている。上フレーム10aおよび下フレーム10bは、上側ロール7aと下側ロール7bとを介して鋳片6に上下から荷重を掛ける。上フレーム10aおよび下フレーム10bは、上流側支柱11aと下流側支柱11bとにより支持されているので、上流側支柱11aおよび下流側支柱11bは、軽圧下セグメント8全体として鋳片6に印加する軽圧下量を規定する。上流側支柱11aおよび下流側支柱11bには、支柱に設定されている耐荷重を超える荷重が印加される場合のため、支柱上部に弾性機構としての皿バネ12が設置されている。すなわち、所定の荷重以下である場合、上流側支柱11aおよび下流側支柱11bにのみが、鋳片6に印加する荷重を受け止め、所定の荷重以上である場合、皿バネ12が撓むことによって、鋳片6に印加する荷重を受け止める構成である。以下、図4を参照して、本発明の実施形態に係る軽圧下セグメント8の制御方法を説明する。図4は、本発明の実施形態に係る軽圧下セグメント8の制御方法を示す概略図である。図4に示されるように、制御部13は、変位測定部13a、条件判定部13b、および間隔制御部13cを備える。これら変位測定部13a、条件判定部13b、および間隔制御部13cは、ハードウェアとして構成することもでき、制御部13が実行するプログラムのステップとして構成することもできる。図4に示されるように、本発明の実施形態に係る軽圧下セグメント8の制御方法は、上流側および下流側の皿バネ12の変位量Δx1、Δx2、Δy1、Δy2を監視することによって行う。ここで、2本の上流側支柱11aに設けられた皿バネ12の長さをx1、x2とし、このx1、x2の変位量をそれぞれΔx1、Δx2とする。また、同様に2本の下流側支柱11bに設けられた皿バネ12の長さをy1、y2とし、このy1、y2の変位量をそれぞれΔy1、Δy2とする図2および図3参照。なお、皿バネ12の変位量は、渦流式変位計またはレーザー変位計など一般的な変位計を皿バネ12の取り付け部に設けて測定することができる。変位測定部13aは、皿バネ12に係る変位計の出力から皿バネ12の変位量Δx1、Δx2、Δy1、Δy2を算出する。すなわち、変位計の出力から所定のゼロ位置との差を算出して、皿バネ12の変位量Δx1、Δx2、Δy1、Δy2を算出する。さらに、変位測定部13aは、皿バネ12の変位量Δx1、Δx2、Δy1、Δy2から、軽圧下セグメント8の制御条件に用いる以下のパラメータをΔX、ΔY、ΔZを算出する。なお、下式から解るように、ΔXは、上流側の皿バネ12の変位量の平均値であり、ΔYは、下流側の皿バネ12の変位量の平均値である。ΔX12Δx112Δx2ΔY12Δy112Δy2ΔZ=ΔX-ΔY条件判定部13bは、変位測定部13aにより算出されたΔX、ΔY、ΔZに基づいて、制御条件を判定する。その判定に用いる制御条件は以下の条件1および条件2である。条件1ΔZ<12Z条件2ΔX<12Z、かつ、ΔY<12Zここで、Zは、1セグメントあたりの圧下量いわゆる軽圧下勾配であり、軽圧下セグメント8の入り側の圧下ロール7の間隔dinおよび出側の圧下ロール7の間隔doutを用いて、Z=din-doutにて定義される。間隔制御部13cは、上記条件1および条件2が満たされるように、上フレーム10aおよび下フレーム10bのフレーム間距離を制御する。上フレーム10aおよび下フレーム10bは、上流側支柱11aおよび下流側支柱11bにより略平行に支持されているので、例えば、上流側支柱11aおよび下流側支柱11bのそれぞれに油圧等によるフレーム間距離の調整機14を設けることによりフレーム間距離を調節し,ロール間距離を調整することができる。なお、鋳片の厚さが一定の場合,フレーム間距離を小さくすると支柱に印加される荷重は大きくなるため皿バネ変位が大きくなり、フレーム間距離を大きくすると支柱に印加される荷重は低下して皿バネ変位が小さくなる。これに基づき、ΔX<ΔYの場合ΔXが一定となるように、ΔX>ΔYの場合ΔYが一定となるように,フレーム間距離を調節することが好ましい。以下、上記説明した本発明の実施形態に係る連続鋳造方法の効果について検討する。図5は、本発明の実施形態に係る連続鋳造方法により鋳造したスラブにおける中心偏析度を測定した測定データの表である。測定方法は、スラブの断面中心部における厚さ方向に関する炭素濃度を分析して、その最大値をCmaxとし、平均炭素濃度つまり溶鋼での炭素濃度をC0として、CmaxC0を中心偏析度と定義したものである。つまり、この定義では、中心偏析度が1に近づくほど中心偏析は低減することになる。ここでは、中心偏析度が11以上となった場合に中心偏析が悪化したものとして不良判定を行う。実験に用いた装置は、図1に示した連続鋳造機1と同様である。この連続鋳造機1を用いて低炭素アルミキルド鋼の鋳造を行った。鋳造したスラブは、鋳片厚み250mmかつ鋳片幅2100mmであり、2次冷却比水量を16Lkgとし、鋳片引き抜き速度を14mminとした。軽圧下セグメント8の配置は、メニスカスから21~23m、23~25m、25~27mの位置にそれぞれ第1~3の軽圧下セグメント8を配置した。各軽圧下セグメント8における圧下ロール7は8本であり、圧下ロール7の外径は230mmである。基本条件での1セグメントでの軽圧下勾配Zは、17mmsegとし、併せてZを12mmsegおよび25mmsegの場合も測定している。以上の条件の下、第1~3の軽圧下セグメント8の皿バネ12の変位量と中心偏析度の関係を測定した。図5では紙面の都合上、第2軽圧下セグメントの皿バネ12の変位量と中心偏析度の関係のみを記載している。図5から理解できるように、Zが一定であるときでも、ΔX、ΔY、ΔZが変動して、条件1ΔZ<12Zおよび条件2ΔX<12Z、かつ、ΔY<12Zを満たさない場合には、スラブの中心偏析度が増加する。図6および図7は、それぞれ条件1ΔZ<12Zおよび条件2ΔX<12Z、かつ、ΔY<12Zの効果を理解しやすいように視覚化したグラフである。図6は、条件2を満たしている測定データについて、軽圧下勾配Zと皿バネ変位の勾配ΔZとの関係を座標平面上の位置で表し、中心偏析度を点の大きさで表したグラフである。図6のグラフから読み取れるように、条件2ΔX<12Z、かつΔY<12Zを満たしている条件下では、条件1ΔZ<12Zを満たす領域図中破線下側領域で中心偏析度が低く抑えられていることが解る。図7は、条件1を満たしている測定データについて、上流側皿バネ変位ΔXと下流側皿バネ変位ΔYとの関係を座標平面上の位置で表し、中心偏析度を点の大きさで表したグラフである。なお図7では、軽圧下勾配Zが異なる場合Z=12mmseg、17mmseg、25mmsegに関して、3つのグラフで上流側皿バネ変位ΔXと下流側皿バネ変位ΔYとの関係を示している。図7のグラフから読み取れるように、条件1ΔZ<12Zを満たしている条件下では、条件2ΔX<12Z、ΔY<12Zを満たす領域図中破線矩形領域で中心偏析度が低く抑えられていることが解る。以上より、本発明の実施形態に係る連続鋳造方法によれば、鋳造された鋳片6を軽圧下するための軽圧下セグメント8を過度な荷重から保護するための皿バネ12の変位量を測定するステップと、皿バネ12の変位量に基づいて、軽圧下セグメント8の圧下ロール7の間隔を調整するステップとを含むので、連続鋳造時に過大な荷重が軽圧下セグメントに印加された場合でも、ロール間隔を動的に適正化し,鋳片の中心偏析を低減することができる。特に、本発明の実施形態に係る連続鋳造方法によれば、皿バネ12の変位量の測定結果を判定する判定ステップをさらに含み、条件1ΔZ<12Z、条件2ΔX<12Z、かつ、ΔY<12Zを満たすように軽圧下セグメント8の圧下ロール7の間隔を調整するので、鋳片の中心偏析の悪化を適切に抑制することができる。だだし、ΔXは、上流側の皿バネ12の変位量の平均値であり、ΔYは、下流側の皿バネ12の変位量の平均値であり、ΔZは、ΔYとΔXとの差であり、Zは軽圧下セグメント8の軽圧下勾配である。また、本発明の実施形態に係る連続鋳造方法によれば、調整するステップは、ΔX<ΔYの場合、ΔXが一定となるように前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整し、ΔX>ΔYの場合、ΔYが一定となるように前記軽圧下セグメントの圧下ロール対の間隔を調整するので、連続鋳造時でも迅速にロール間隔を適正化することができる。以上、本発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。"