"太陽光発電モジュールで発電された直流電力から交流電力に変換するパワーコンディショナーに取り付けられ、前記太陽光発電モジュールの出力電力を通信可能な通信器と、前記太陽光発電モジュールが設置された場所における気象情報を格納する気象情報データベースと、前記太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムの品質情報を格納する機器品質データベースと、前記気象情報と前記品質情報とから算出された前記太陽光発電モジュールの予測稼働率データ、予測発電量データ、予測節電利益額、および、予測売電利益額を含む予測データセットと、前記通信器から受信した出力電力より算出された前記太陽光発電モジュールの実測稼働率データおよび実測発電量データと、前記実測稼働率データおよび前記実測発電量データから演算された実測節電利益額および実測売電利益額と、を含む実測データセットと、前記予測データセットに含まれる値と前記実測データセットに含まれる値との差分を演算し、SLAの条件を満たすか否か判断する演算手段と、を備える太陽光発電設備の運用管理システム。管理情報ネットワークを介して通信可能な設置者用端末をさらに備え、前記予測データセットと前記実測データセットとを含む管理者用サーバが、前記管理情報ネットワークを介して前記予測データセットと前記実測データセットとを前記設置者用端末へ送信可能である請求項1記載の太陽光発電設備の運用管理システム。ネットワークを介して通信可能な設置者用端末をさらに備え、前記演算手段は前記SLAの条件を満たすか否か前記ネットワークを介して前記設置者用端末へ送信可能である請求項1記載の太陽光発電設備の運用管理システム。前記演算手段は、前記品質データベースや前記気象データベースの更新に伴い、前記SLAの条件を変更される請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載の太陽光発電設備の運用管理システム。ネットワークに接続され、前記SLAの条件を満たすか否かの判断結果に応じて支払われる料金をネットワーク上で取引する電子取引機能をさらに備える請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載の太陽光発電設備の運用管理システム。近年、国や地方自治体による補助金制度の充実、電力会社への売電制度の整備、またエネルギー資源問題への関心の高さから、太陽光発電システムの導入を検討する個人および法人が増加している。しかし、太陽光発電モジュール、PCSPowerConditioningSystem、架台等の設備費や設置工事費によるイニシャルコストが高く、また気象観点や構成機器の品質観点における不確定要素に起因し、省電や売電による投資回収の健全性を保証する仕組みがないことから、販売機会を損失することも決して少なくない。本発明は上記事情を鑑みて成されたものであって、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することを目的とする。実施形態による太陽光発電設備の運用管理システムは、太陽光発電モジュールで発電された直流電力から交流電力に変換するパワーコンディショナーに取り付けられ、前記太陽光発電モジュールの出力電力を通信可能な通信器と、前記太陽光発電モジュールが設置された場所における気象情報を格納する気象情報データベースと、前記太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムの品質情報を格納する機器品質データベースと、前記気象情報と前記品質情報とから算出された前記太陽光発電モジュールの予測稼働率データ、予測発電量データ、予測節電利益額、および、予測売電利益額を含む予測データセットと、前記通信器から受信した出力電力より算出された前記太陽光発電モジュールの実測稼働率データおよび実測発電量データと、前記実測稼働率データおよび前記実測発電量データから演算された実測節電利益額および実測売電利益額と、を含む実測データセットと、前記予測データセットに含まれる値と前記実測データセットに含まれる値との差分を演算し、SLAサービス内容合意書:ServiceLevelAgreementの条件を満たすか否か判断する演算手段と、を備える。以下、実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムについて、図面を参照して説明する。図1に、太陽光発電システムの一構成例を示す。太陽光発電システム8は、複数の太陽光発電モジュール1と、接続箱2と、パワーコンディショナー3と、通信器7と、昇圧変圧器4と、を備える。昇圧変圧器4は、連系用変圧器5を介して系統6に接続されている。複数の太陽光発電モジュール1は、接続箱2に対して並列に接続されている。接続箱2は、複数の太陽光発電モジュール1から出力された直流電力をパワーコンディショナー3へ出力する。パワーコンディショナー3は、接続箱2から供給された直流電力を交流電力に変換して昇圧変圧器4へ出力する。また、パワーコンディショナー3は、図2に示す機器通信ネットワーク9に接続する通信器7を含む。通信器7は複数の太陽光発電モジュール1で発電された電力の大きさを出力する。パワーコンディショナー3は、図2に示す設置者用端末29と通信可能に接続されている。昇圧変圧器4は、交流電力を所定の電圧に昇圧あるいは変圧して、図示しない需要家あるいは連系用変圧器5へ供給する。連系用変圧器5は、昇圧変圧器4から出力された交流電力が、系統電力に連系するのに適した電圧に変換して系統6へ出力する。図2に、上記太陽光発電システム8を含む太陽光発電設備の運用管理システムの一構成例を示す。太陽光発電設備の運用管理システムは、太陽光発電システム8の通信器7と機器通信ネットワーク9を介して接続されるとともに設置者用端末29と管理情報ネットワーク28を介して接続される管理用サーバ10と、気象情報データベース11と、機器品質データベース12と、作業用端末13と、を備えている。気象情報データベース11は、地域、方位角、傾斜角ごとの日照データ14と、気温データ15と、を備えている。日照データ14および気温データ15は、太陽光発電モジュール1の設置位置に対応可能な程度の分解能で記録されることが望ましい。機器品質データベース12は、各太陽光発電システムで発生した品質データが蓄積されている。具体的には、各機器のMTBFMeanTimeBetweenFailureデータ16と、MTTRMeanTimetoRepairデータ17と、を有している。MTBFデータ16は各機器が故障する時期の間隔のデータであり、MTTRデータ17は機器が故障した場合の平均復旧時間のデータである。管理用サーバ10は、予測データセット22、実測データセット27、SLA演算ツール30、契約システム31、および、電子取引機能32を備えている。予測データセット22は、気象情報データベース11から読み出される日照データ14および気温データ15と、機器品質データベース12から読み出されるMTBFデータ16およびMTTRデータ17と、から演算される予測稼働率データ18、および、予測発電量データ19、また予測稼働率データ18と予測発電量データ19とから換算される予測節電利益額20および予測売電利益額21を含む。実測データセット27は、パワーコンディショナー3に具備される通信器7から機器通信ネットワーク9を介して得られる実測稼働率データ23、実測発電量データ24、および、これらの実測データ23、24から換算される実測節電利益額25、実測売電利益額26を含む。予測データセット22および実測データセット27は、太陽光発電システム8の管理会社側では作業用端末13で閲覧することが可能である。また、太陽光発電システム8の設置者側も、管理情報ネットワーク28を介して設置者用端末29にて閲覧することができる。SLA演算ツール30は、太陽光発電システム8の設置者と管理会社等の契約者との間のSLAの設定を予測データセット22から担う。また、SLA演算ツール30は、設定されたSLAに基づいて、設置者と契約者との間で取引される対価の演算を行なう。SLA演算ツール30は、ネットワーク28を介して演算した対価を接地者用端末29へ送信する。契約システム31は、太陽光発電システムの設置者と契約者との間のSLAの契約を行なう。契約システム31は、ネットワーク28を介してSLA演算ツール30において演算された対価を設置者用端末29へ送信し、設置者が合意するか否か意思を確認する。設置者の合意を得た後に電子取引機能32によりネットワーク28上で対価の支払いが行なわれる。図3に本実施形態における太陽光発電システム8の設置者101、太陽光発電システム販売会社102、管理会社103の関係を概略的に示す。設置者101は設置者用端末29を有している。管理会社103は管理用サーバ10と、気象情報データベース11と、機器品質データベース12と、作業用端末13と、を有している。太陽光発電システム販売会社102は太陽光発電システム8、管理サービスに必要な通信器7を含む太陽光発電システム8などの機器を納品するとともに、それらの機器設置工事および機器通信ネットワーク9や管理情報ネットワーク28の配線などの管理サービス関連配線を含む配線工事を設置者101に対して行う。設置者101はその対価を太陽光発電システム販売会社102に支払い、太陽光発電システム販売会社102はその一部を管理会社103に管理サービス費用として支払う。このとき、SLA演算ツール30は、予測データセット22および実測データセット27のデータを用いて、例えば以下のように設置者101と管理会社103との間におけるSLAの取り交わし条件に基づく演算を行う。なお、気象情報データベース11と、機器品質データベース12とに格納されたデータが更新されることにより、予測データセット22および実測データセット27が更新されるため、SLA演算ツール30によって演算されるSLAの合格条件も自動的に更新される。本実施形態におけるSLAの合格条件の月間稼働率、月間省電利益額、および保証サービス料、年間省電利益予想額は例えば下記の通りである。なお、以下の条件における第1変動係数および第2変動係数は、投資回収計画や、日照データ14、気温データ15等の気象データや、太陽光発電モジュール1の機種や、経年劣化等の影響による変動可能性を含めるための係数である。また契約者は、例えば、第1変動係数および第2変動係数の値が小さいほど保証サービス料が高く第1変動係数および第2変動係数の値が大きいほど保証サービス料が安くなるように、設定することも可能である。A月間稼働率実測稼働率-予測稼働率×1-第1変動係数>00≦第1変動係数≦0.1B月間省電利益額実測省電利益額-予測省電利益額×1-第2変動係数>0実測省電利益額=実測節電利益額25実測売電利益額26予測省電利益額=予測節電利益額20予測売電利益額210≦第2変動変数≦0.1C年間省電利益予想額700,00015年での投資回収計画の場合D保証サービス料省電利益実績額の2上記A、BのSLAの条件を満たさない場合は、実測省電利益額と予測省電利益額との差分を管理会社103が補填し、SLAの条件を満たす場合は設置者101が管理会社103へ節電売電金額の一部を保証サービス料として支払うこととする。SLA演算ツール30により上記の条件、実測省電利益額と予測省電利益額との差分あるいは保証サービス料の演算が成された後、契約システム31により設置者101と管理会社103との間の合意に基づいて支払いの契約が行なわれる。電子取引機能32は、契約システム31により契約が完了した後、これらの支払や収納を管理情報ネットワーク28上で行う。このように構成された本実施形態に係る管理用サーバ10によれば、設置者101は太陽光発電が適切に運用されていることの保証、および確度の高い電力会社104から得る売電利益と省電利益の長期間計画を得ることができる。管理会社103は、設置者101から支払われる保証サービス料による継続的な利益を得ることができる。また、管理会社103は、太陽光発電システム8の故障や劣化に関する情報を含む太陽光発電システム8から取得したリアルタイムな品質情報を上記の管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム販売会社102へ提供することが可能である。このことにより、太陽光発電システム販売会社102は大規模かつ体系的な機器品質監視体制を整備することが可能となる。管理会社103は、太陽光発電システム販売会社102から支払われる管理サービス費用により継続的な利益を得ることができる。図4に、本実施形態に係る管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム8の管理を行なった場合の設置者101の累積利益の一例を示す。この例では、設置者101は、太陽光発電システム8を設置するための初期コストを負担する必要があるが、管理用サーバ10によって管理されることにより、一定の利益が保証されるため、設置してから時間が経過する毎に初期コストの投資を回収することができ、15年目には初期コストの全てを回収することが可能となる。図5に、本実施形態に係る管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム8の管理を行なった場合の、管理会社103の累積利益の一例を示す。なお、ここで説明する累積利益はいずれも設置者101と管理会社103との間で支払われる料金によるものである。この例では、管理会社103は、設置者101から支払われる保証サービス料により継続的な利益を得ることができる。上記のように、太陽光発電システム8に組み込んだ発電量データ通信機能、気象情報データベース11に蓄積された情報を考慮した稼働率や発電量の予測値、および、機器品質データベース12に蓄積された情報を用いた各種機器の品質状況故障頻度を活用する。すなわち、管理用サーバ10は、これらのデータを用い、管理会社103と設置者101とで取り交わすSLAに基づく対価を自動演算する。また、管理用サーバ10は、SLAにて条件として設定されているデータ、およびそれに付随する関連データを、管理情報ネットワーク28を用いてリアルタイムで観察することができ、更に気象情報データベース11や機器品質データベース12の更新に伴い、SLA条件をリアルタイムに変更することが可能である。また、料金支払および収納処理を行うことが可能なネット上での電子取引機能32を利用することで、太陽光発電システム8のSLA条件の合否に応じて設置者101と管理会社103との間での料金支払および収納処理を行うことが可能である。上記のように、本実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムによれば、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することができる。次に、第2実施形態にかかる太陽光発電設備の運用管理システムについて図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態の説明において上述の第1実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図6に本実施形態における太陽光発電システム8の設置者101、太陽光発電システム販売会社102、管理会社103の関係を概略的に示す。第2実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムは、第1実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムと同様の構成であって、運用方法が異なっている。太陽光発電システム販売会社102は、管理サービスに必要な通信器7を含む太陽光発電システム8などの機器の納品、およびそれらの機器設置工事、および機器通信ネットワーク9や管理情報ネットワーク28の配線などの管理サービス関連配線を含む配線工事を設置者101に対して行う。機器対価および工事対価は設置者101から管理会社103に支払われ、その一部は品質保証費として設置者101にキャッシュバックする。管理会社103は太陽光発電システム販売会社102に機器対価および工事対価を支払い、太陽光発電システム販売会社102はその一部を管理会社103に管理サービス費用として支払う。このとき、SLA演算ツール30は、予測データセット22および実測データセット27のデータを用いて、例えば以下のように設置者101と管理会社103との間におけるSLAの取り交わし条件に基づく演算を行う。この例におけるSLAの合格条件の月間稼働率、月間省電利益額、および対価額、年間省電利益予想額、保証サービス料、キャッシュバック額は下記の通りである。A月間稼働率実測稼働率-予測稼働率×1-第1変動係数>00≦第1変動係数≦0.1B月間省電利益額実測省電利益額-予測省電利益額×1-第2変動係数>0実測省電利益額=実測節電利益額25実測売電利益額26予測省電利益額=予測節電利益額20予測売電利益額210≦第2変動係数≦0.1C対価額10,000,000D年間省電利益予想額700,00015年での投資回収計画E保証サービス料省電利益実績額の50Fキャッシュバック額5,000,00050上記A、Bに記載したSLAの条件を満たさない場合は、実測省電利益額と予測省電利益額との差分を管理会社103が補填する。SLAの条件を満たす場合は節電売電金額の一部を保証サービス料として設置者101が管理会社103へ支払う。SLA演算ツール30により上記の条件、実測省電利益額と予測省電利益額との差分あるいは保証サービス料の演算が成された後、契約システム31により設置者101と管理会社103との間の合意に基づいて支払いの契約が行なわれる。電子取引機能32は、契約システム31により契約が完了した後、これらの支払や収納を管理情報ネットワーク28上で行う。図7に、本実施形態に係る管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム8の管理を行なった場合の設置者101の累積利益の他の例を示す。この例では、上記第1実施形態の場合と同様の効果を得ることができるとともに、さらに、設置者101は、管理会社103からのキャッシュバックにより、太陽光発電システム8を設置するための初期コストの負担を軽減することができる。また、管理用サーバ10によって管理されることにより、一定の利益が保証されるため、設置してから時間が経過する毎に初期コストの投資を回収することができ、15年目には初期コストの全てを回収することが可能となる。図8に、本実施形態に係る管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム8の管理を行なった場合の、管理会社103の累積利益の他の例を示す。なお、ここで説明する累積利益はいずれも設置者101と管理会社103との間で支払われる料金によるものである。この例では、管理会社103は、サービス開始当初に設置者101へ支払うキャッシュバックの分のコストが必要となるが、その後に設置者101から支払われる保証サービス料により継続的な利益を得ることができる。このように太陽光発電設備の運用管理システムを運用すると、設置者101は太陽光発電が適切に運用されていることの保証、イニシャルコスト削減の恩恵、および確度の高い電力会社104から得る売電利益と省電利益の長期間計画を得ることができる。太陽光発電システム販売会社102は、管理会社103からリアルタイムの品質情報を得て大規模かつ体系的な機器品質監視体制を実現し、管理会社103は管理サービス費用および保証サービス料による利益を得ることができる。また、管理情報ネットワーク28を介して管理会社103と設置者101とで取り交わしたSLA条件に定めたデータをリアルタイムで観察することで、太陽光発電システム8が予測された機能を継続的に満たしているか否かを管理会社103と設置者101とで共有することが可能となる。また、管理情報ネットワーク28上で料金支払収納処理を行うことが可能であることから、SLA条件を満たした場合は省電売電費用の一部を管理会社103側で回収する一方で、その対価として太陽光発電システム8の初期コストを低減するようなサービスを提供することが可能となる。上記のように、本実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムによれば、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することができる。次に、第3実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムについて図面を参照して説明する。図9に本実施形態における太陽光発電システム8の設置者101、太陽光発電システム販売会社102、管理会社103、リース会社105の関係を概略的に示す。第3実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムは、第1実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムと同様の構成であって、運用方法が異なっている。太陽光発電システム販売会社102は、管理サービスに必要な通信器7を含む太陽光発電システム8などの機器をリース会社105に納品し、リース会社105からその機器対価を得る。太陽光発電システム販売会社102は、機器の設置工事、および機器通信ネットワーク9や管理情報ネットワーク28の配線などの管理サービス関連配線を含む配線工事を設置者101に対して行う。管理会社103から太陽光発電システム販売会社102には工事対価が支払われる。太陽光発電システム販売会社102はその一部を管理会社103に管理サービス費用として支払う。したがって、本実施形態の場合には、設置者101は初期コストを支払う必要がない。このとき、SLA演算ツール30は、予測データセット22および実測データセット27のデータを用いて、例えば以下のように設置者101と管理会社103との間におけるSLAの取り交わし条件に基づく演算を行う。この例におけるSLAの合格条件の月間稼働率、月間省電利益額、および対価額機器対価と工事対価、年間省電利益予想額、保証サービス料、リース契約年数、リース利率は下記の通りである。A月間稼働率実測稼働率-予測稼働率×1-第1変動係数>00≦第1変動係数≦0.1B月間省電利益額実測省電利益額-予測省電利益額×1-第2変動係数>0実測省電利益額=実測節電利益額25実測売電利益額26予測省電利益額=予測節電利益額20予測売電利益額210≦第2変動係数≦0.1C対価額10,000,000機器5,000,000工事5,000,000D年間省電利益予想額700,00015年での投資回収計画E保証サービス料省電利益実績額の50Fリース契約年数10年Gリース利率105年額5,000,000/10×1.05=525,000上記A、Bに記載したSLAの条件を満たさない場合は実測省電利益額と予測省電利益額との差分を管理会社103が補填する。SLAの条件を満たす場合は、節電売電金額の一部を保証サービス料として設置者101が管理会社103へ支払う。SLA演算ツール30により上記の条件、実測省電利益額と予測省電利益額との差分あるいは保証サービス料の演算が成された後、契約システム31により設置者101と管理会社103との間の合意に基づいて支払いの契約が行なわれる。電子取引機能32は、契約システム31により契約が完了した後、これらの支払や収納を管理情報ネットワーク28上で行う。図10に、本実施形態に係る管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム8の管理を行なった場合の設置者101の累積利益の他の例を示す。この例では、上述の第1実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、さらに、管理会社103が工事対価の100を負担し、機器をリース会社105からの借用品とするため、設置者の初期コストが掛からない。設置者101は、リース契約が終了するまでの間は、リース会社105にリース利率を乗じた機器対価を支払うため、設置後10年間は利益がマイナスになるが、リース会社105への支払いが終了した後は、管理用サーバ10を用いて運用することにより一定の利益が保証され、15年目には初期コストの全てを回収することが可能となる。図11に、本実施形態に係る管理用サーバ10を用いて太陽光発電システム8の管理を行なった場合の、管理会社103の累積利益の他の例を示す。なお、ここで説明する累積利益はいずれも設置者101と管理会社103との間で支払われる料金によるものである。この例では、管理会社103は、サービス開始当初にリース会社105へ支払う機器費用や工事対価分のコストが必要となるが、その後に設置者101から支払われる保証サービス料により継続的な利益を得ることができる。このように太陽光発電設備の運用管理システムを運用すると、設置者101は太陽光発電システム8が適切に運用されていることの保証、初期コスト不要の恩恵、および確度の高い電力会社104から得る売電利益と省電利益の長期間計画を得ることができる。太陽光発電システム販売会社102は、管理会社103からリアルタイムの品質情報を得て大規模かつ体系的な機器品質監視体制を実現することができ、管理会社103は管理サービス費用および保証サービス料による利益を得ることができる。また、管理情報ネットワーク28を介して管理会社103と設置者101とで取り交わしたSLA条件に定めたデータをリアルタイムで観察することで、太陽光発電システム8が予測された機能を継続的に満たしているか否かを管理会社103と設置者101とで共有することが可能となる。また、管理情報ネットワーク28上で料金支払収納処理を行うことが可能であることから、SLA条件を満たした場合は省電売電費用の一部を管理会社103側で回収する一方で、その対価として太陽光発電システム8の初期コストを低減するようなサービスを提供することが可能となる。上記のように、本実施形態に係る太陽光発電設備の運用管理システムによれば、太陽光発電システムを導入することによる投資回収の健全性を保証する太陽光発電設備の運用管理システムを提供することができる。なお、上記の複数の実施形態において、機器通信ネットワーク9と管理情報ネットワーク28とは異なるネットワークであっても良く、共通のネットワークであってもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"