"端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、チャネルの空き状態が、スリープ待機時間を超えて継続していることを検出した場合に、前記端末装置の送信を禁止して、所定期間に渡ってスリープ状態に移行するスリープ制御手段と、所定周期毎に省電力動作に関する条件値を定める条件値設定手段と、前記所定周期の開始から現時刻までの省電力動作に関する実績値を取得する実績値取得手段と、前記実績値と前記条件値との比較結果によって、前記スリープ待機時間を制御するスリープ待機時間制御手段とを備えることを特徴とする基地局装置。前記スリープ待機時間制御手段は、前記実績値が前記条件値を満たさない場合は前記スリープ待機時間を前記端末装置がパケットを送信するために待機する最小時間である第1の値以下に設定し、前記実績値が前記条件値を満たす場合は前記スリープ待機時間を前記端末装置がパケットを送信するために待機する最大時間である第2の値以上に設定することを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。前記スリープ待機時間制御手段は、前記実績値と前記条件値との比、又は前記実績値と前記条件値との差を計算し、前記比または前記差と所定の閾値を比較することによって、前記スリープ待機時間を第1の値以下又は第2の値以上に設定することを特徴とする請求項2に記載の基地局装置。前記スリープ待機時間制御手段は、前記実績値と前記条件値との比から前記スリープ待機時間を設定することを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。前記省電力動作に関する条件値が、前記所定周期における所要スリープ時間、または前記所定周期における消費電力の許容値であることを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。前記スリープ待機時間制御手段が、前記実績値が前記条件値を満たさない場合に、前記スリープ待機時間を第1の値以下に設定した際に、前記スリープ状態に移行させる前記所定期間を、現時刻から前記所定周期が終了するまでの時間に設定することを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。端末装置と無線通信を行う基地局装置におけるスリープ制御方法であって、チャネルの空き状態が、スリープ待機時間を超えて継続していることを検出した場合に、前記端末装置の送信を禁止して、所定期間に渡ってスリープ状態に移行するスリープ制御ステップと、所定周期毎に省電力動作に関する条件値を定める条件値設定ステップと、前記所定周期の開始から現時刻までの省電力動作に関する実績値を取得する実績値取得ステップと、前記実績値と前記条件値との比較結果によって、前記スリープ待機時間を制御するスリープ待機時間制御ステップとを有することを特徴とするスリープ制御方法。前述したように、非特許文献1に記載のスリープ制御技術では、ビーコン送信時に基地局装置のバッファにデータが存在する場合や、一定時間内に端末装置とトラフィックの送受信が行われた履歴があった場合は、ビーコン間で基地局装置がスリープモードに移行しないように制御される。そのビーコンインターバル内では、トラフィック送受信が発生する可能性が高いので、そのデータの遅延等の通信品質を劣化させないために、基地局装置がスリープモードに移行することを防止しているからである。すなわち、基地局装置がスリープモードに移行するか否かはビーコン送信時点でのみ判断される。従って、ビーコンインターバル内で、基地局装置がバッファに蓄積したデータの送受信を完了した後、送受信するトラフィックがない場合でも、基地局装置は不必要なアウェイク状態を維持する。すなわち、この従来技術は基地局装置に接続している端末装置がいない状態、又は端末装置がいたとしてもトラフィックが発生していないときのみにスリープモードに移行するものであり、一定以上のトラフィックが送受信される場合では、基地局装置はスリープモードに移行できないため、大きな省電力化効果を期待できないという問題がある。また、従来技術におけるスリープ制御は、バッテリー蓄電残量などを反映した制御とはなっていないのが現状である。無線通信インフラとして太陽電池で給電される基地局装置では、バッテリー蓄電残量の枯渇によって不稼働になることは最も回避すべき事態である。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、如何なるトラフィック環境においても所定の省電力効果を得ることが可能となり、バッテリ蓄電残量の枯渇を回避することができる基地局装置およびスリープ制御方法を提供することを目的とする。本発明は、端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、チャネルの空き状態が、スリープ待機時間を超えて継続していることを検出した場合に、前記端末装置の送信を禁止して、所定期間に渡ってスリープ状態に移行させるスリープ制御手段と、所定周期毎に省電力動作に関する条件値を定める条件値設定手段と、前記所定周期の開始から現時刻までの省電力動作に関する実績値を取得する実績値取得手段と、前記実績値と前記条件値との比較結果によって、前記スリープ待機時間を制御するスリープ待機時間制御手段とを備えることを特徴とする。本発明は、前記スリープ待機時間制御手段は、前記実績値が前記条件値を満たさない場合は前記スリープ待機時間を前記端末装置がパケットを送信するために待機する最小時間である第1の値以下に設定し、前記実績値が前記条件値を満たす場合は前記スリープ待機時間を前記端末装置がパケットを送信するために待機する最大時間である第2の値以上に設定することを特徴とする。本発明は、前記スリープ待機時間制御手段は、前記実績値と前記条件値との比、又は前記実績値と前記条件値との差を計算し、前記比または前記差と所定の閾値を比較することによって、前記スリープ待機時間を第1の値以下又は第2の値以上に設定することを特徴とする。本発明は、前記スリープ待機時間制御手段は、前記実績値と前記条件値との比から前記スリープ待機時間を設定することを特徴とする。本発明は、前記省電力動作に関する条件が、前記所定周期における所要スリープ時間、または前記所定周期における消費電力の許容値であることを特徴とする。本発明は、前記スリープ待機時間制御手段が、前記実績値が前記条件値を満たさない場合に、前記スリープ待機時間を第1の値以下に設定した際に、前記スリープ状態に移行させる前記所定期間を、現時刻から前記所定周期が終了するまでの時間に設定することを特徴とする。本発明は、端末装置と無線通信を行う基地局装置におけるスリープ制御方法であって、チャネルの空き状態が、スリープ待機時間を超えて継続していることを検出した場合に、前記端末装置の送信を禁止して、所定期間に渡ってスリープ状態に移行させるスリープ制御ステップと、所定周期毎に省電力動作に関する条件値を定める条件値設定ステップと、前記所定周期の開始から現時刻までの省電力動作に関する実績値を取得する実績値取得ステップと、前記実績値と前記条件値との比較結果によって、前記スリープ待機時間を制御するスリープ待機時間制御ステップとを有することを特徴とする。本発明によれば、省電力動作に関する条件を定め、定めた条件と省電力動作に関する実績を比較することで、スリープモードへの強制移行の必要性を判断するようにして、基地局装置がスリープモードに移行する優先度を制御するようにしたため、基地局装置は如何なるトラフィック環境においても所望の省電力効果を得ることが期待できるという効果が得られる。<第1の実施形態>以下、図面を参照して、本発明の第1の実施形態による基地局装置を説明する。本発明では、再生可能エネルギーとバッテリーからの電力供給で運用される基地局装置、又はバッテリーからの電力供給のみによって運用される基地局装置において、基地局装置の安定運用又はバッテリーの長寿命化を目的とした省電力化技術である。基地局装置は、発電量やバッテリー蓄電残量等から、基地局装置が不稼働とならず安定的に運用されるための所要スリープ時間を設定し、所要スリープ時間と実際に基地局装置がスリープした時間実績スリープ時間を比較することで、基地局装置がスリープモードに移行する優先度を判断する。所要スリープ時間は一定周期以下ではスリープ制御周期と称する毎に設定される。スリープ制御周期は任意に設定できるものであり、例えば1ビーコンインターバル又は複数ビーコンインターバルの周期に設定してもよい。ここで、図1を参照して、本実施形態における基地局装置のスリープ制御技術について説明する。従来技術と異なり、基地局装置はビーコン送信タイミングだけでなく、ビーコン間でもスリープモードへの移行判断を実施する。スリープ制御周期の前半では、基地局装置はスリープモードに移行する優先度を低く設定する。この場合、基地局装置又は端末装置に蓄積している送信データ等のトラフィックが無い場合のみスリープモードに移行するように制御する。基地局装置はCTStoself等のスリープ制御パケットを送信することによってNAVを設定してからスリープモードに移行するが、CTS-to-self送信までのキャリアセンス時間を長く設定することにより、他のパケットの送受信を優先させる。例えば、端末装置のキャリアセンス時間は、DIFSとコンテンションウィンドウからランダムに選んだ値にスロットタイムを乗算した時間との和で設定されるが、CTS-to-selfを送信するときのキャリアセンスではコンテンションウィンドウをランダムに選ぶのでなく、コンテンションウィンドウの最大値を設定することが可能である。端末装置等に送信トラフィックが存在する場合、基地局装置がCTS-to-selfを送信する前に送信トラフィックの送受信が開始され、基地局装置はスリープモードに移行しない。そのため、基地局装置又は端末装置に通信トラフィックが多く発生している場合は、基地局装置がスリープモードに移行する機会が少なくなり、実績スリープ時間が小さくなる。この場合、スリープ制御周期終了時に実績スリープ時間が所要スリープ時間を満たさなくなるおそれがあり、基地局装置の不稼働につながる可能性がある。この場合にはスリープモードに移行する優先度を高く設定する。基地局装置は実績スリープ時間から所要スリープ時間を随時更新すると共に、スリープ制御周期の残り時間を把握し、その残り時間が所要スリープ時間と同じ値になったときは、基地局装置はCTS-to-self送信までのキャリアセンス時間を短く設定することにより、他のトラフィックに優先してスリープモードに移行することが可能である。例えば、コンテンションウィンドウをゼロに設定することが可能である。次に、同実施形態による基地局装置の構成を説明する。図1は同実施形態における基地局装置の構成を示すブロック図である。このブロック図では、再生可能エネルギーを利用した基地局装置を想定している。基地局装置1は、アンテナ2、送受信部3、通信制御部4、バッファ部5、インタフェース部6、スリープ制御部7、安定運用条件把握部8、バッテリー9、発電部10から構成する。バッテリー9と発電部10は、基地局装置1と一体に設けられている必要はなく、外部の設けられたバッテリー9と発電部10との間を電力線で接続されていてもよい。基地局装置1は、無線回線を介した信号をアンテナ2で受信し、送受信部3にて帯域外信号のフィルタリング、ローノイズアンプによる信号増幅、RF周波数からベースバンド帯への周波数変換、アナログ信号からデジタル信号へのA/D変換等の処理を行ない、さらにデジタル化されたベースバンド信号は、タイミング検出、物理レイヤに関するヘッダ情報の終端、復調処理、誤り訂正などの一連の信号処理が施される。送受信部2から出力される復調処理等が施された信号は通信制御部4に入力する。受信した信号がデータパケットである場合は、バッファ部5を介してインタフェース部6にそのデータパケットを出力する。インタフェース部6は基地局装置1と外部とのデータパケットの入出力を行うインタフェースである。一方、インタフェース部6からパケットが出力されたときは、このデータパケットはバッファ部5に蓄積する。このデータパケットが、通信制御部4の制御によって送信されるときは、通信制御部4は無線パケットを送受信部3に出力し、送受信部3で各種変調処理を施されてベースバンド信号が生成され、デジタル信号からアナログ信号に変換するD/A変換、周波数変換、帯域外信号のフィルタリング、信号増幅などを行い、アンテナ2より送信する。バッファ部5には基地局装置1が送信すべきトラフィックが蓄積されており、通信制御部4はバッファ部5に問い合わせることにより、トラフィックの有無を判断する。発電部10は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを利用した発電手段である。ここで発電したエネルギーはバッテリー9に出力され、バッテリー9は入力されたエネルギーを蓄電する。安定運用条件把握部8は、スリープ計画時間取得部81、スリープ実績時間取得部82、通信履歴保持部83、発電量予測値取得部84、蓄電残量取得部85から構成する。通信履歴保持部83は過去の通信履歴が保存されており、過去一定時間例えば1日毎の送信時間率、受信時間率、スリープ時間率が記録される。ここでの受信時間率とは、基地局装置とトラフィックを受信していないが、端末装置からのトラフィックの送信を待ち受けている状態も含める。発電量予測値取得部84は過去の発電量から今後一定時間例えば1日の発電量予測値を取得する。太陽光等による発電量は昼夜及び天候に左右されるが、長時間平均的には季節の変化に伴い緩やかに変化するものである。従って、複数日の発電量の傾向から今後の予測値をある程度は把握することは可能である。さらに天気予報の情報を他の通信手段を用いて利用することによってより精度の高い発電量の予測値を取得するようにしてもよい。蓄電残量取得部85はバッテリー9に蓄積されているエネルギー残量を参照してその値を保持する。スリープ計画時間取得部81は、通信履歴保持部82、発電量予測値取得部83、蓄電残量取得部84の情報を参照して、今後一定時間で基地局装置1を安定的に運用するために必要となるスリープ計画時間を取得する。ここでの一定時間はスリープ制御周期以上の時間に設定し、例えば1日に設定してもよい。ここで、スリープ計画時間の計算方法について説明する。基地局装置1における安定運用の条件として1式を満たす必要がある。Pgenは一定時間例えば1日に発電部10によって発電される電力合計であり、Pconは一定時間の基地局装置1の消費電力である。この条件は一定時間で発電量が消費電力を下回らないということを示している。この条件が満たされれば、一定時間経過後にバッテリ蓄電残量は低減せずに、基地局装置1が不稼働になることはない。ここで消費電力Pconは2式によって計算できる。Etx,Erx,Esleepは、送信時、受信時、待機時、スリープ時の消費電力を示す。Tsleepは一定時間Tのうち、スリープで占める時間を示す。Rtx,Rrxは基地局装置がアウェイク状態の時間T-Tsleepのうち、基地局装置が送信状態、受信状態にある時間比率を示す。ここでRrxでは基地局装置がトラフィックを受信している状態だけでなく、端末装置からのトラフィックの送信を待ち受けている状態も含めている。なお、RtxとRrxの和は1である。ここで、安定運用の条件を考慮すると、今後一定時間で安定的に基地局装置を運用するために必要となるスリープ時間Tsleepスリープ計画値は3式によって計算できる。Pgenは発電量予測値取得部84が推定する今後一定時間の発電量予測値を参照する。RtxおよびRrxは通信履歴保持部83を参照して把握する。なお、スリープ計画値の計算方法は3式に限らず、他の方法を用いることも可能である。例えば、再生可能エネルギー等の発電手段を有さずにバッテリー9によってのみ駆動するような基地局装置1では、所要バッテリ持続時間Treqで基地局装置1を連続運用させるためには、一定時間例えば1日での消費電力は4の条件を満たす必要がある。ここでPbatteryは蓄電残量取得部85を参照して得られるバッテリー9のエネルギー残量である。従って、今後一定時間で基地局装置を連続運用するために必要となるスリープ計画値は5式によって計算できる。また、スリープ実績時間取得部82は一定時間の中で実際にスリープモードに移行した合計時間を記録する。ここで記録される時間は、一定時間経過後にスリープ計画時間が再計算されるタイミングでゼロにリセットされる。スリープ制御部7は所定の回路の電源供給を停止するなどして、基地局装置1の省電力化を実現する機能を有し、スリープ優先制御部71、スリープ時間制御部72、スリーププロファイル記憶部73、所要スリープ時間把握部74、残り時間把握部75から構成する。所要スリープ時間把握部74はスリープ制御周期で必要となるスリープ時間を把握する。ここでの所要スリープ時間は、スリープ計画時間取得部81で計算するスリープ計画値をさらに細かい周期スリープ制御周期でみたときの値である。なお、スリープ制御周期内で基地局装置1がスリープモードに移行する度に、スリープ所要時間から実際にスリープに移行した時間を差し引く。残り時間把握部75は、スリープ制御周期が終了するまでの残り時間を把握する。スリープ優先制御71は所要スリープ時間とスリープ制御周期の残り時間を比較して、基地局装置1がスリープモードに移行する優先度を決定する。スリープ時間制御部72はスリープ優先制御部71の動作に従って基地局装置1がスリープモードに移行する時間を決定する。また、このときスリーププロファイル記憶部73を参照して、スリープ時に電源供給を停止する回路を選択することも可能である。スリーププロファイル記憶部73に保存されているスリーププロファイル例を図3に示す。基地局装置1の回路は電源供給を停止させたあとに回路機能が安定的に動作するまでに一定の時間を要し、その時間は回路によって異なる。例えば、周波数シンセサイザーはRFアンプ等に比べて機能が安定的に動作するまでの所要時間が大きい。従って、スリープ時間が小さければ電源供給を停止できる回路規模が小さいが、スリープ時間が大きいほど電源供給を停止する回路規模を大きくすることが可能である。例えば、図3に示すようにスリープ時間と閾値tthとの大小関係によって電源供給を停止する回路規模を制御してもよい。なお、スリープ制御部7及び安定運用条件把握部8については、通信制御部4から切り離して説明を行ったが、これら全てをひとつの制御部全体として構成してもよい。次に、図4を参照して、図2に示す基地局装置1のスリープ制御の処理動作を説明する。図4は、図2に示す基地局装置1のスリープ制御の処理動作を示すフローチャートである。この制御方法は、スリープ制御周期ごとに所要スリープ時間を計算及び更新し、所要スリープ時間を参照してスリープ移行に関する優先度を制御する。まず、スリープ制御周期の開始時に、スリープ時間制御部72は、そのスリープ制御周期での所要スリープ時間を計算するステップS1。ここではスリープ計画時間取得部81とスリープ実績時間取得部82を参照して計算する。例えば、6式によって計算することが可能である。tsleepはスリープ制御周期での所要スリープ時間である。Tsleepは一定時間例えば1日でのスリープ計画時間であり、スリープ計画時間取得部81で把握されている値である。Tsleep_recは一定時間内で現時刻までに実際にスリープに移行した実績時間であり、スリープ実績時間取得部82で把握されている値である。Tremainは一定時間が経過するまでの残り時間であり、tintervalはスリープ制御周期を示す。この所要スリープ時間は、基地局装置1がスリープモードに移行する度に、その時間を所要スリープ時間から差し引いて更新する。次に、スリープ時間制御部72は、所要スリープ時間把握部74において把握した所要スリープ時間と、残り時間把握部75において把握したスリープ制御周期の残り時間とを比較するステップS2。スリープ優先制御部71は、この比較結果から、スリープモードに移行する優先度、すなわち、スリープ移行待機時間を設定するステップS3。次に、スリープ優先制御部71は、スリープ移行待機時間を用いて、スリープモードへの移行を試みるステップS4。続いて、スリープ時間制御部72は、スリープ制御周期の残り時間における所要スリープ時間を更新するステップS5。ここでは実際にスリープに移行した時間を所要スリープ時間から差し引く。そして、ステップS2からS5の処理をスリープ制御周期が終了するまでステップS6繰り返し、次のスリープ制御周期でのスリープ制御に移行する。次に、図5を参照して、図4に示すスリープ移行待機時間を設定ステップS3する動作の詳細を説明する。図5は、図4に示すスリープ移行待機時間を設定する動作の詳細を示すフローチャートである。スリープ優先制御部71は、スリープ移行待機時間の設定を開始すると、スリープ制御周期の残り時間と所要スリープ時間の大小関係を比較するステップS11。残り時間が大きければステップS11でYes、スリープ優先制御部71は、バックオフ時間をコンテンションウィンドウの最大値IEEE802.11aの初回送信では15スロットで設定するステップS12。この場合のスリープ移行待機時間は、設定したコンテンションウィンドウ最大値にスロット時間を乗算した時間とDIFS時間の和に設定される。端末装置がパケットを送信するための待機時間はコンテンションウィンドウからランダムに設定した値から定まるため、スリープ移行待機時間においてコンテンションウィンドウの最大値に設定することによって、端末装置がパケットを送信してこない場合のみスリープモードに移行することを意図している。一方、残り時間が短ければステップS11でNo、スリープ優先制御部71は、バックオフ時間をゼロとして設定するステップS13。このとき、スリープ移行待機時間は端末装置がパケットを送信するための待機時間よりも短くなるため、端末装置がパケットを送信しようとしている場合でも強制的に基地局装置はスリープモードに移行する。なお、ステップS11の比較では、スリープ制御周期の残り時間と所要スリープ時間のうち、いずれか一方にマージンを与えるようにしてもよい。例えば、所要スリープ時間にマージンを加えてステップS11の比較を実施する場合、マージンを加えない場合に比べて、早い段階でコンテンションウィンドウをゼロに設定する、すなわち強制的にスリープモードに移行することになる。次に、図6を参照して、図4に示すスリープモードへの移行を試みるステップS4する動作の詳細を説明する。図6は、図4に示すスリープモードへの移行を試みる動作の詳細を示すフローチャートである。スリープ優先制御部71は、スリープの移行を開始すると、設定されたスリープ移行待機時間でキャリアセンスを実施するステップS21。スリープ優先制御部71は、この時間で無線チャネルが未使用であるか否かを判定しステップS22、未使用であればステップS22でYes、DurationフィールドでNAVを設定したCTSを送信するステップS23。同時に、基地局装置1はスリープモードへ移行しステップS24、NAV経過後にアウェイクモードへ復旧するステップS25。ここでのNAV時間、すなわち基地局装置1のスリープ時間は通信品質の遅延特性に著しく影響を与えない時間例えば、数msecに設定してもよいが、強制的にスリープモードへ移行する場合バックオフ時間がゼロに設定されている場合は、基地局装置1のスリープ時間はスリープ制御周期の残り時間に設定する。スリープ制御周期の残り時間がCTSで設定できるNAV最大値32768msecを超える場合、図13に示す従来技術のように、DIFSとバックオフ時間の待機時間を設定することなく複数のCTSを連続的に送信してもよい。一方、スリープ移行待機時間で無線チャネルが使用された場合ステップS22でNo、すなわち、端末装置または基地局装置1がパケットを送信開始した場合に基地局装置1はスリープモードに移行せず、端末装置が送信するパケットを受信したり、基地局装置1がパケットを送信するステップS26。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態による基地局装置を説明する。第1の実施形態はパケットの送受信を優先させるモードバックオフ時間=最大値と、スリープモードへの移行を優先させるモードバックオフ時間=〇との2段階制御であるが、本実施形態は図7に示すようにバックオフ時間をスケーラブルに制御する。バックオフ時間の変化によって、基地局装置1がスリープモードへの移行を確率的に制御することが可能となる。例えば、バックオフ時間が小さくなるほど、基地局装置1がスリープモードに移行する確率が高くなる。また、特定のパケットの送受信を優先しつつ、基地局装置1がスリープモードに移行することが可能である。バックオフ時間が最小値から最大値のいずれかの値に設定された場合、その値以下のバックオフ時間で送信しようとするパケットのみ通信を許容する。例えば、他の端末装置等に送信機会を奪われた結果バックオフを持ち越した端末装置や、VoIP等のリアルタイム性を要するアプリケーションで通信するIEEE802.11e対応の端末装置は、バックオフ時間が短く設定される。従って、これらの優先度の高いバックオフ時間の短い通信の品質を損なうことなく、基地局装置がスリープモードに移行することが可能である。また、確率的にスリープモードへ移行させることによって、強制的なスリープモードへの移行時間を削減することも可能となる。第2の実施形態による基地局装置が、第1の実施形態による基地局装置と異なる点は、スリープ移行待機時間の設定動作である。図8は、第2の実施形態における基地局装置のスリープ移行待機時間設定図4に示すステップS3の詳細な処理動作を示すフローチャートである。スリープ優先制御部71は、スリープ移行待機時間の設定を開始すると、時間比xを所要スリープ時間/スリープ制御周期の残り時間として計算するステップS31。この時間比に基づいてバックオフ時間を、以下のように設定するステップS32。例えば、バックオフ時間=コンテンションウィンドウ最大値×1-x×スロット時間とする。例えば、時間比xが1/2の場合、バックオフ時間はコンテンションウィンドウ最大値の1/2に設定される。端末装置数が1台である場合、基地局装置1がスリープモードに移行する確率は1/2となる。また、時間比が1の場合、バックオフ時間はゼロになり、基地局装置1は強制的にスリープモードに移行することになる。なお、バックオフ時間の設定方法は上記の方法に限るものではなく、基地局装置1に接続している端末装置数等を考慮して設定してもよい。<第3の実施形態>次に、本発明の第3の実施形態による基地局装置を説明する。第2の実施形態はスリープ移行待機時間の設定を定式によって制御するが、本実施形態は閾値判断によりスリープ移行待機時間を設定する。第3の実施形態による基地局装置が、第1、第2の実施形態による基地局装置と異なる点は、スリープ移行待機時間の設定動作である。図9は、第3の実施形態における基地局装置のスリープ移行待機時間設定図4に示すステップS3の詳細な処理動作を示すフローチャートである。スリープ優先制御部71は、スリープ移行待機時間の設定を開始すると、所要スリープ時間とスリープ制御周期の残り時間との大小関係を判定するステップS41。スリープ制御周期の残り時間が所要スリープ時間より大きい場合ステップS41でYes、スリープ優先制御部71は、スリープ制御周期の残り時間における所要スリープ時間に対する比率を計算し、その比率が閾値以上であるかを判定するステップS42。そして、閾値以上であればステップS42でYes、スリープ優先制御部71は、バックオフ時間をコンテンションウィンドウの最大値で設定するステップS43。一方、閾値未満であればステップS42でNo、スリープ優先制御部71は、バックオフ時間をコンテンションウィンドウの最小値から最大値までの値で設定するステップS44。ここではコンテンションウィンドウ内でランダムに選択した値で設定してもよいし、固定的な値に設定してもよい。なお、ステップS42では時間比率を用いているが、スリープ制御周期の残り時間と所要スリープ時間との差で代用してもよい。この場合、その差が閾値以上であるか否かが判定される。スリープ制御周期の残り時間が所要スリープ時間より小さい場合ステップS41でNo、スリープ優先制御部71は、バックオフ時間はゼロに設定しステップS45、スリープ移行待機時間の設定を終了する。<第4の実施形態>次に、本発明の第4の実施形態による基地局装置を説明する。第1~第3の実施形態では、省電力動作の条件としてスリープ制御周期の所要スリープ時間を考慮してスリープ移行に関する優先度を制御するものであったが、第4の実施形態は、スリープ制御周期の所要スリープ時間の代わりに、スリープ制御周期の消費電力許容値を定め、この値を参照してスリープ移行に関する優先度を制御するものである。図10は同実施形態における基地局装置の構成を示すブロック図である。図10に示す基地局装置1が、図2に示す基地局装置1と異なる点は、所要スリープ時間把握部74、スリープ計画時間取得部81、スリープ実績時間取得部82に代えて、消費電力許容値把握部76、消費電力計画値取得部86、消費電力実績値取得部87が設けられている点である。消費電力計画値取得部86は、一定時間例えば1日で基地局装置が消費する電力の計画値を計算する。例えば、7式の条件を満たすように消費電力計画値が計算される。ここで、Pgenは一定時間例えば1日に発電部10によって発電される電力合計であり、Pconは一定時間の基地局装置の消費電力である。この条件が満たされれば、一定時間経過後にバッテリ蓄電残量は低減せずに、基地局装置1が不稼働になることはない。消費電力実績値取得部87は一定時間例えば1日内で現在までに実際に消費した電力を把握する。消費電力許容値把握部76は、消費電力計画値取得部86及び消費電力実績値取得部87を参照して、スリープ制御周期例えば、1ビーコンインターバルでの消費電力許容値を計算する。次に、図11を参照して、図10に示す基地局装置1の処理動作を説明する。図11は図10に示す基地局装置1の処理動作を示すフローチャートである。この処理動作は、スリープ制御周期ごとに消費電力許容値を計算及び更新し、消費電力許容値を参照してスリープ移行に関する優先度を制御するものである。まず、消費電力許容値把握部76は、スリープ制御周期の開始時に、そのスリープ制御周期での消費電力許容時間を計算するステップS51。例えば、8式によって計算することが可能である。ここで、Preqはスリープ制御周期での消費電力許容値である。Pcon_recは一定時間内で現時刻までに実際に消費された電力であり、消費電力実績値取得部87で把握されている値である。Tremainは一定時間が経過するまでの残り時間であり、tintervalはスリープ制御周期を示す。この消費電力許容値は、時間経過と共に実際に消費した電力が差し引かれて更新される。次に、スリープ時間制御部72は、消費電力許容値と、スリープ制御周期の残り時間にスリープ時の消費電力を乗算した値との大小関係を比較するステップS52。スリープ優先制御部71は、この比較結果によってスリープ移行待機時間を決定しステップS53、スリープモードへの移行を試みるステップS54。続いて、スリープ時間制御部72は、スリープ制御周期の残り時間における消費電力許容値を更新しステップS55、ステップS52~S55をスリープ制御周期が終了するまでステップS56繰り返し、次のスリープ制御周期へ移行する。次に、図12を参照して、図11に示すスリープ移行待機時間を設定ステップS53する動作の詳細を説明する。図12は、図11に示すスリープ移行待機時間を設定する動作の詳細を示すフローチャートである。スリープ優先制御部71は、スリープ移行待機時間の設定を開始すると、消費電力許容値と、スリープ制御周期の残り時間×スリープ時の消費電力との大小関係を判定するステップS61。消費電力許容値が大きければステップS61でYes、スリープ優先制御部71は、バックオフ時間をコンテンションウィンドウの最大値で設定しステップS62、消費電力許容値が小さければステップS61でNo、バックオフ時間をゼロに設定しステップS63、スリープ移行待機時間の設定を終了する。また、図8に示すスリープ移行待機時間の設定方法を適用してもよい。この場合、電力比yをスリープ制御周期の残り時間×スリープ時の消費電力/消費電力許容量として計算し、バックオフ時間を以下のように計算する。すなわち、バックオフ時間=コンテンションウィンドウ最大値×1-y×スロット時間によって計算する。さらに、図9に示すスリープ移行待機時間の設定方法を適用してもよい。この場合、1消費電力許容値/スリープ制御周期の残り時間×スリープ時の消費電力と閾値との比較2消費電力許容値-スリープ制御周期の残り時間×スリープ時の消費電力と閾値との比較によってコンテンションウィンドウ最大値からバックオフ時間を設定するか否かステップS43かS44かを設定する。無線LANのアクセスポイント基地局装置の省電力化を行うための技術として、チャネルをNAVにより予約してその期間をスリープするものがある。NAVは、例えば、CTS信号等により送信することができるが、NAVによるチャネルの予約は、予約できる最大の期間が短いため、頻繁にCTS信号を送信する必要があり、電力を消費してしまう。一方、NAVを設定しないと、基地局装置のスリープ中に無線端末装置の送信が失敗してパケットが廃棄されるという問題がある。本発明は、比較的長期スパンで計画した所要スリープ時間、実績スリープ時間および残り時間を比較しながら、NAVを送信する際の待機時間を制御するようにした。具体的には、長期スパンの周期の当初は、当該待機時間を長く設定することにより、端末からのトラヒックの受信を優先して運用する。実績スリープ時間は、端末からのトラヒックを受信せずにNAVを送信して基地局装置がスリープに入ることによって、カウントアップする。定期的に計画した所要スリープ時間と実績スリープ時間の差と残り時間とを比較し、残り時間が下回ったら、NAVを送信する際の待機時間を短くすることにより、端末装置にトラヒックがあっても、スリープ動作の方が優先され、省電力化を達成することができる。これにより、基地局装置に電力を供給するバッテリーの持続時間を長延化することが可能になる。なお、図2、図10における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりスリープ制御処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。従って、本発明の精神及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。"