"動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第1回転体と、前記駆動源から前記第1回転体に動力伝達する第1動力伝達系と、前記第1回転体よりも動力伝達の下流側に位置する第2回転体と、前記第1動力伝達系又は前記第1回転体から前記第2回転体に動力伝達する第2動力伝達系とを備えており、前記第1動力伝達系と前記第2動力伝達系との間、又は前記第1回転体と前記第2動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させ、前記制振部材は、前記第1回転体の最大位置変動値が特定位置変動値以下になるようなねじりばね定数及びねじり粘性減衰定数を有している、画像形成装置。前記制振部材のねじりばね定数は45Nmm/rad以下であると共に、前記制振部材のねじり粘性減衰定数は90Nmms/rad以上である、請求項1に記載した画像形成装置。前記制振部材は、前記第1動力伝達系又は前記第1回転体と、前記第2動力伝達系とを連動して回転させるように連結する粘弾性体である、請求項1又は2に記載した画像形成装置。ところで、プロセスカートリッジは消耗部品であるため、ユーザが安価に購入できる価格であり且つ保管場所を取らない小型軽量のものであるのが望ましい。この点、特許文献1のプロセスカートリッジでは、感光体に固着されたドラムギヤと、現像器現像ローラに固着されたローラギヤとを噛み合わせて、感光体と現像器とを動力伝達可能に連結する構成を採用して、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化を図っている。しかし、特許文献1のプロセスカートリッジに採用された構成では、感光体固定のドラムギヤと、現像器現像ローラ固定のローラギヤとを噛み合わせるため、顕像化に際して現像器に作用する負荷変動の影響が感光体に及び易い。この場合、現像器における負荷変動の影響は感光体の回転速度を変動させるから、その結果、画像に帯状の画像ブレバンディングが生じて、画像品質を低下させるという問題を招来するのであった。感光体の回転速度変動回転速度ムラは、現像器の負荷変動に起因する場合以外に、例えば装置本体側に設けられる駆動源の回転速度変動や、各ギヤ間の噛み合いによる送り誤差など様々な要因が考えられる。従って、前記の問題は、交換式のプロセスカートリッジを適用可能な画像形成装置に顕著に現れるだけでなく、画像形成装置一般に広く共通するものであった。本願発明者らは、従来技術を改良すべく研究を重ね、本願発明を完成させるに至った。本願発明は多面的な広がりを持っている。第1発明請求項1の発明は最も上位概念を成すものであり、第1発明に係る画像形成装置は、動力を発生する駆動源と、前記駆動源の動力にて回転駆動する第1回転体と、前記駆動源から前記第1回転体に動力伝達する第1動力伝達系と、前記第1回転体よりも動力伝達の下流側に位置する第2回転体と、前記第1動力伝達系又は前記第1回転体から前記第2回転体に動力伝達する第2動力伝達系とを備えている。そして、前記第1動力伝達系と前記第2動力伝達系との間、又は前記第1回転体と前記第2動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させ、前記制振部材は、前記第1回転体の最大位置変動値が特定位置変動値以下になるようなねじりばね定数及びねじり粘性減衰定数を有している。第2発明請求項2の発明は第1発明を具体化したものである。第2発明では、前記制振部材のねじりばね定数を45Nmm/rad以下とし、前記制振部材のねじり粘性減衰定数を90Nmms/rad以上としている。第3発明請求項3の発明は第1及び第2発明の下位概念である。第3発明では、前記制振部材を、前記第1動力伝達系又は前記第1回転体と、前記第2動力伝達系とを連動して回転させるように連結する粘弾性体としている。本願の請求項に記載された発明によると、駆動源から第1回転体に動力伝達する第1動力伝達系又は第1回転体自体と、第2回転体に動力伝達する第2動力伝達系との間に、振動減衰用の制振部材を介在させ、前記制振部材は、前記第1回転体の最大位置変動値が特定位置変動値以下になるようなねじりばね定数及びねじり粘性減衰定数を有するから、前記駆動源の回転速度ムラに起因する振動は前記ねじりばね定数の作用によって減衰でき、前記第2回転体の負荷変動に起因する振動は前記ねじり粘性減衰定数の作用によって減衰できる。つまり、これら原因の異なる振動を単独の前記制振部材にて的確に減衰できる。その結果、前記第1回転体における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレバンディングを防止でき、画像品質の向上を実現できるという効果を奏する。以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ以下、プリンタと称するに適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語例えば左右上下等を用いる場合は、図1において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。1.プリンタの概要まず、図1を参照しながら、プリンタ1の概要について説明する。図1に示すように、プリンタ1は、その筐体2内に、画像プロセス装置3、給紙装置4、及び定着装置5等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ1は、例えばLANといったネットワークに接続されていて、外部端末図示省略からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。筺体2内の下部に位置する給紙装置4は、記録材Pを収容する給紙カセット21、給紙カセット21内の記録材Pを最上層から繰り出すピックアップローラ22、繰り出された記録材Pを1枚ずつに分離する一対の分離ローラ23、及び、1枚に分離された記録材Pを所定のタイミングにて画像プロセス装置3に搬送する一対のタイミングローラ24等を備えている。各給紙カセット21内の記録材Pは、ピックアップローラ22及び分離ローラ23の回転にて、最上層のものから1枚ずつ搬送経路30に送り出される。搬送経路30は、給紙装置4の給紙カセット21から、タイミングローラ対24のニップ部、画像プロセス装置3の二次転写ニップ部11、及び定着装置5の定着ニップ部を経て、筐体2上部にある排出ローラ対26に至る。給紙カセット21内の記録材Pは、その通紙幅搬送方向Sと直交する幅寸法の中央を基準にして、搬送経路30に向けて矢印S方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット21内に、給紙前の記録材Pをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板25を備えている。一対の側部規制板25は、通紙幅方向搬送方向Sと直交する方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット21内の記録材Pを一対の側部規制板25にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット21内の記録材Pがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置3での転写処理や、定着装置5での定着処理もセンター基準で実行される。給紙装置4の上方に位置する画像プロセス装置3は、像担持体の一例である感光体13上に形成されたトナー像を記録材Pに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト6、及びイエローY、マゼンタM、シアンC及びブラックKの各色に対応する計4つの作像部7等を備えている。中間転写ベルト6も像担持体の一例であり、筐体2内の中央部右側に位置する駆動ローラ8と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ9とに巻き掛けられている。中間転写ベルト6のうち駆動ローラ8に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ10が配置されている。中間転写ベルト6と二次転写ローラ10との当接部分は二次転写領域である二次転写ニップ部11になっている。中間転写ベルト6のうち従動ローラ9に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト6上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ12が配置されている。筐体2内部のうち画像プロセス装置3と給紙装置4との間には、プリンタ1の制御全般を司る制御部28が配置されている。制御部28には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラ図示省略が内蔵されている。4つの作像部7は、中間転写ベルト6の下方において、図1の左からイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの順に、中間転写ベルト6に沿って並べて配置されている。なお、図1では説明の便宜上、各作像部7に、再現色に応じて符号Y,M,C,Kを添えている。各作像部7は感光体13を備えている。感光体13の周囲には、図1における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器14、露光部19、現像器15、一次転写ローラ16、及び感光体クリーナ17が配置されている。各作像部7において、帯電器14にて帯電される感光体13に、露光部19からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器15から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体13から中間転写ベルト6の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体13に残った未転写トナーは感光体クリーナ17にて掻き取られ、感光体13上から取り除かれる。そして、記録材Pが二次転写ニップ部11を通過する際に、重ね合わされた4色のトナー像が記録材Pに一括して二次転写される。中間転写ベルト6に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ12にて掻き取られ、中間転写ベルト6上から取り除かれる。画像プロセス装置3における二次転写ローラ10の上方に位置する定着装置5は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ31と、定着ローラ31に対峙する加圧ローラ32とを備えている。定着ローラ31と加圧ローラ32との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部11を通過して未定着トナー像を載せた記録材Pは、定着ローラ31と加圧ローラ32との間の定着ニップ部を通過する際に加熱加圧され、記録材P上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Pは、一対の排出ローラ26の回転にて排紙トレイ27上に排出される。例えば各作像部7の現像器15、中間転写ベルト6及び転写ベルトクリーナ12等は、画像形成動作の繰り返しによって消耗する消耗部品に相当するものである。これら各消耗部品は筐体2に交換可能着脱可能に装着されている。例えば各作像部7感光体13、帯電器14、露光部19、現像器15、及び感光体クリーナ17は、ハウジング20内に収容してカートリッジ化一体構造化されていて、いわゆるプロセスカートリッジとして筐体2に交換可能に装着されている。2.作像部における動力伝達構造の第1実施形態次に、図2及び図3を参照しながら、作像部7における動力伝達構造の第1実施形態について説明する。プリンタ1の筐体2側には、動力を発生する駆動源としての駆動モータ40が配置されている。第1実施形態では、駆動モータ40の動力が第1回転体である感光体13と第2回転体である現像器15との2方向に分岐して伝達される図2及び図3参照。駆動モータ40の動力は一旦、第1動力伝達系としての入力ギヤ列41に伝達される。入力ギヤ列41は、感光体13の回転軸13aに連結された感光体ギヤ42に動力伝達するように噛み合わされている。従って、感光体13は感光体ギヤ42と一体回転する。感光体ギヤ42において感光体13側に突出したボス部43には、振動減衰用の制振部材である粘弾性体44を介して、第2動力伝達系の構成要素である出力分岐ギヤ45が外れないように取り付けられている。出力分岐ギヤ45は出力ギヤ列46を介して現像器15に動力伝達可能に連結されている。従って、駆動モータ40の動力の一部は、入力ギヤ列41及び感光体ギヤ42を介して感光体13に伝達される。残りの動力は、感光体ギヤ42から粘弾性体44を介して出力分岐ギヤ45に伝達され、出力ギヤ列46を経由して現像器15に伝達される。粘弾性体44としては、柔軟に弾性変形可能な合成ゴムといった防振ゴムを採用できる。例えばクロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゲル、オイル含浸多孔質ゴム、ブチルゴム、及び熱可塑性エラストマー等が挙げられる。以上の構成によると、駆動モータ40の動力が感光体13と現像器15との2方向に分岐して伝達されるが、感光体ギヤ42と出力分岐ギヤ45との間に粘弾性体44を介在させるから、例えば駆動モータ40の回転速度ムラや現像器15の負荷変動等に起因した振動が、粘弾性体44によって減衰されることになる。その結果、感光体13における回転速度ムラの発生を大幅に抑制して、画像ブレバンディングを防止でき、画像品質の向上を実現できる。特に作像部7がいわゆるプロセスカートリッジとして筐体2に交換可能な構造であるから、動力伝達系の簡素化及び小型軽量化も併せて達成できる。ここで、図4に、粘弾性体44のねじりばね定数Kの大小による回転振動応答関数の比較を示し、図5に、粘弾性体44のねじり粘性減衰定数Cの大小による回転振動応答関数の比較を示す。図4及び図5のグラフでは、横軸に周波数Hzを、縦軸に伝達倍率dBを採っている。図4及び図5のグラフは、2自由度振動モデル解析によって導出したものであるが、いずれも実測の応答関数とよく一致していた。この場合、回転振動の入力は駆動モータ40によって付与され、回転振動の出力は感光体13によって検出される。図4及び図5のグラフから分かるように、ねじりばね定数K及びねじり粘性減衰定数Cの回転振動応答関数の変化はいずれも、例えば1自由度振動モデルのような単純なものでなく、伝達倍率の大きくなる周波数と小さくなる周波数とが混在させる傾向にある。例えば図4のグラフからは、ねじりばね定数Kが大きくなるほどピークが高くなる伝達倍率が大きくなる低周波数領域の存在が見て取れる。逆に、ねじりばね定数Kが小さくなるほどピークが高くなる高周波数領域の存在も確認できる。すなわち制振部材として、高弾性ねじりばね定数K大の特性を有する粘弾性体44を採用した場合は、高周波数領域の回転振動を減衰させるものの、低周波数領域の回転振動を増幅させる傾向にあり、低弾性ねじりばね定数K小の特性を有する粘弾性体44を採用した場合は、低周波数領域の回転振動を減衰させるものの、高周波数領域の回転振動を増幅させる傾向にあることが分かる。一方、図5のグラフからは、ねじり粘性減衰定数Cが小さくなるほどピークが高くなる低周波数領域域及び高周波数領域と、ねじり粘性減衰定数Cが小さくなるほどピークが低くなるマイナスのピークが高くなる低周波数寄り領域との存在が見て取れる。従って、粘弾性体44の粘性が高ければねじり粘性減衰定数Cが大、周波数領域の全体にわたって減衰させる傾向にあることが分かる。そこで、本願発明者らは、粘弾性体44の弾性及び粘性が感光体13の回転速度ムラに与える影響について調査した。調査結果の代表例を図6a~dに示している。図6a~dのグラフでは、横軸に周波数を、縦軸に位置変動の0-P値ゼロピーク値、最大位置変動を採っている。調査で用いた粘弾性体44のねじりばね定数Kは、例えば高弾性のもので約80Nmm/rad、低弾性のもので約30Nmm/radであった。また、粘弾性体44のねじり粘性減衰定数Cは、例えば高粘性のもので約120Nmms/rad、低粘性のもので約30Nmms/radであった。なお、位置変動値は、感光体13の表面にレーザドップラーのレーザを照射して感光体13の回転速度を測定し、感光体13の回転速度変動から変換して導出したものである。粘弾性体44なしの場合は、感光体ギヤ42のボス部43に出力分岐ギヤ45を直接取り付けている。図6aの粘弾性体44なしの場合は、低周波数領域と高周波数領域との二箇所に大きなゼロピーク値が現れている。これが回転振動を減衰していない状態である。このような結果は、例えば高弾性低粘性ねじりばね定数K大でねじり粘性減衰定数C小の条件においても同様に現れるものと解される。図6bは、高弾性高粘性ねじりばね定数K大でねじり粘性減衰定数C大の粘弾性体44の例である。図6bの場合も、図6aと同様に低周波数領域と高周波数領域との二箇所に高いゼロピーク値が現れていて、回転振動を殆ど減衰できていないことが分かる。図6cは、低弾性低粘性ねじりばね定数K小でねじり粘性減衰定数C小の粘弾性体44の例である。図6cの場合は、低弾性という特性によって、低周波数領域のゼロピーク値が小さくなっているものの、高周波数領域のゼロピーク値が図6abに比べて大きくなっている。すなわち、高周波数領域の回転振動を減衰できていないことが分かる。図6dは、低弾性高粘性ねじりばね定数K小でねじり粘性減衰定数C大の粘弾性体44の例である。図6dの場合は、低弾性という特性によって低周波数領域のゼロピーク値が小さくなり、高粘性という特性によって高周波数領域のゼロピーク値も小さくなっている。すなわち、低弾性高粘性の条件下では、低周波数領域と高周波数領域との二箇所に現れていたゼロピーク値を両方とも小さくでき、粘弾性体44が回転振動を的確に減衰しているのである。以上の調査結果に基づき、本願発明者らは、低周波数領域と高周波数領域との二箇所に現れていた感光体13のゼロピーク値Δf最大位置変動値が特定位置変動値Δfo以下になるような各定数K,Cの組合せを検討した。図7は、図6a~dに代表される調査結果を、粘弾性体44の弾性及び粘性特性と感光体13のゼロピーク値Δfとの関係にまとめ直したものである。図7のグラフでは、横軸にねじりばね定数Kを、縦軸にねじり粘性減衰定数を採っている。図7において太い実線で囲まれた斜線部分47が、特定位置変動値Δfo以下のゼロピーク値Δfになる領域であるΔf≦Δfo。細い実線で囲まれた白抜き部分48は、ゼロピーク値Δfが特定位置変動値Δfoの1倍より大きく1.2倍以下になる領域であるΔfo<Δf≦1.2×Δfo。点線で囲まれた白抜き部分49は、ゼロピーク値Δfが特定位置変動値Δfoの1.2倍より大きく1.4倍以下になる領域である1.2×Δfo<Δf≦1.4×Δfo。なお、ここでの特定位置変動値Δfoは0.50-pμmを用いている。図7のまとめ直しの結果から、特定位置変動値Δfoこの場合は0.50-pμm以下のゼロピーク値Δfになる粘弾性体44の弾性及び粘性特性として、粘弾性体44のねじりばね定数Kを45Nmm/rad以下とし、同じく粘弾性体44のねじり粘性減衰定数Cを90Nmms/rad以上とすればよいことが分かった。このような条件を満たした粘弾性体44を採用すれば、例えば駆動モータ40の回転速度ムラに起因する回転振動はねじりばね定数Kの作用によって減衰でき、現像器15の負荷変動に起因する回転振動はねじり粘性減衰定数Cの作用によって減衰できることになる。つまり、これら原因の異なる振動を単独の粘弾性体44にて的確に減衰できる。従って、感光体13の回転速度ムラの発生を確実に抑制でき、高品質な画像の提供を行えるのである。3.作像部における動力伝達構造の第2実施形態次に、図8及び図9を参照しながら、作像部7における動力伝達構造の第2実施形態について説明する。第2実施形態では、駆動モータ50の動力が感光体13、現像器15の順に伝達される図8参照。感光体13の回転軸13aに、制振部材としての粘弾性体54を介して、第2動力伝達系の構成要素である感光体ギヤ52が外れないように取り付けられている。第1動力伝達系としての入力ギヤ列51は、感光体ギヤ52に動力伝達するように噛み合わされている。感光体ギヤ52は出力中継ギヤ55を介して現像器15に動力伝達可能に連結されている。粘弾性体54としては第1実施形態と同様のものを採用できる。すなわち、ゼロピーク値Δfが特定位置変動値Δfo以下になる弾性及び粘性特性ねじりばね定数Kが45Nmm/rad以下、ねじり粘性減衰定数Cが90Nmms/rad以上を有する粘弾性体54を採用すればよい。4.中間転写ベルト周辺における動力伝達構造の第3実施形態次に、図10を参照しながら、中間転写ベルト6周辺における動力伝達構造の第3実施形態について説明する。第3実施形態では、プリンタ1の筐体2側に配置された駆動源としての駆動モータ60の動力が第1回転体である駆動ローラ8と第2回転体である定着装置5定着ローラ31及び加圧ローラ32との2方向に分岐して伝達される。すなわち、駆動モータ60の動力の一部は、入力ギヤ列等の第1動力伝達系61を介して駆動ローラ8に伝達される。残りの動力は、第1動力伝達系61から、制振部材としての粘弾性体64及び出力ギヤ列等の第2動力伝達系65を介して定着装置5に伝達されることになる。中間転写ベルト6が巻き掛けられた駆動ローラ8は中間転写体に相当するものである。粘弾性体64としては第1及び第2実施形態と同様のものを採用すればよい。5.中間転写ベルト周辺における動力伝達構造の第4実施形態次に、図11を参照しながら、中間転写ベルト6周辺における動力伝達構造の第4実施形態について説明する。第4実施形態では、駆動モータ70の動力が駆動ローラ8、定着装置5の順に伝達される。すなわち、駆動モータ70の動力は、入力ギヤ列等の第1動力伝達系71を介して駆動ローラ8に伝達される。そして、二次転写ローラ10に伝達された動力は、制振部材としての粘弾性体74及び出力ギヤ列等の第2動力伝達系75を介して定着装置5に伝達されることになる。この場合も、粘弾性体74としては第1~第3実施形態と同様のものを採用すればよい。6.その他本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、第2回転体は複数個の回転体にて構成してもよい。例えば第3及び第4実施形態において、給紙装置4を第3の回転体として採用し、第1回転体である駆動ローラ8の動力伝達下流側に配置する。他の回転体との動力伝達構造は、中間に動力伝達系や制振部材を配置しておくのが好ましい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。"