静止誘導電器本体および絶縁媒体を封入したタンクの外側面に遮音パネルを取り付けるようにした静止誘導電器において、前記タンクの外側面に縦方向あるいは横方向に任意の間隔で複数本のタンク補強部材を設け、隣接する前記タンク補強部材間に所定の厚みを有する遮音板本体および当該遮音板本体の背面にパネル補強部材を設けてなる第1の遮音パネルを配置し、当該第1の遮音パネルの前記遮音板本体およびパネル補強部材を前記タンク補強部材に直接溶接したことを特徴とする静止誘導電器。前記第1の遮音パネルは、板状の遮音板本体と、当該遮音板本体の背面に溶接により取付けられ対角のコーナー間の距離と同一寸法に製作されたX字状のパネル補強部材とから構成したことを特徴とする請求項1記載の静止誘導電器。静止誘導電器本体および絶縁媒体を封入したタンクの外側面に遮音パネルを取り付けるようにした静止誘導電器において、前記タンクの外側面に縦方向あるいは横方向に任意の間隔で複数本のタンク補強部材を設け、隣接する前記タンク補強部材間に第1の遮音パネルを配置し、前記第1の遮音パネルは、板状の遮音板本体と、当該遮音板本体の背面に溶接により取付けられ前記遮音板本体の面積よりも小さい補強枠と、当該補強枠に溶接により固定されたパネル補強部材とから構成したことを特徴とする静止誘導電器。前記第1の遮音パネルを所定のスペースを空けて前記タンク補強部材間に直接溶接し、前記第1の遮音パネル相互間のスペースに板状の第2の遮音パネルを配置し、当該第2の遮音パネルの端部を前記タンク補強部材に直接溶接したことを特徴とする請求項1乃至3記載の静止誘導電器。前記第1の遮音パネルは、板状の遮音板本体により前記タンク補強部材に直接溶接したことを特徴とする請求項3記載の静止誘導電器。複数の前記第1の遮音パネルは、スペースを空けずに密接して前記タンク補強部材間に配置し前記タンク補強部材に直接溶接したことを特徴とする請求項3記載の静止誘導電器。以上説明した直付遮音板を採用した静止誘導電器の防音構造の場合、防振ゴムにより振動絶縁がなされ、設置する遮音板への振動伝達を抑制できるので、騒音低減効果がより効果的に得られる反面、配管部の構成や別途大掛かりな支持構成を設置する必要がある等、構成が複雑になる欠点があった。また、騒音低減対象の静止誘導電器の仕様によっては、防音性能として数dB程度低減できればよいケースもあり、現状の直付遮音板を採用した防音構造では過剰設備になることもある。一方で、静止誘導電器に、単純にパネル板を設置するだけでは、静止誘導電器から発生する振動がそのまま設置した遮音パネルに伝わってしまう等、騒音低減効果を効果的に得られない等の欠点があった。そこで、本発明の実施形態は、従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡易な構成を採用することにより製作工数が少なくて高い振動絶縁性能と騒音低減性能を備えた静止誘導電器を提供することにある。上記の目的を達成するため、本発明の実施形態は、静止誘導電器本体および絶縁媒体を封入したタンクの外側面に遮音パネルを取り付けるようにした静止誘導電器において、前記タンクの外側面に縦方向あるいは横方向に任意の間隔で複数本のタンク補強部材を設け、隣接する前記タンク補強部材間に所定の厚みを有する遮音板本体および当該遮音板本体の背面にパネル補強部材を設けてなる第1の遮音パネルを配置し、当該第1の遮音パネルの前記遮音板本体およびパネル補強部材を前記タンク補強部材に直接溶接したことを特徴とする。以下、本発明に係る静止誘導電器の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図を通して同一部分には同一符号を付けて重複する説明は適宜省略する。[第1の実施形態]以下、第1の本実施形態に係る静止誘導電器について、図1乃至図4を参照して説明する。図1は本実施形態に係る静止誘導電器全体の正面図および上面図、図2は遮音パネルの背面図および側面図、図3は図2の遮音パネルの取付け状態を示す拡大断面図、図4は本実施形態1で採用する遮音パネルとタンク補強部材間の溶接箇所を示す図である。第1の実施形態に係る静止誘導電器について図1乃至図4を参照して説明する。図1に示す本実施形態1の静止誘導電器は、縦補強構造を採用しており、静止誘導電器本体鉄心、巻線および絶縁油やSF6ガス等の適当な絶縁媒体を封入したタンク1の4つの外側面4のうち、長尺の外側面の縦方向天地方向に3本のタンク補強部材21を設け、同様に短尺の外側面の縦方向天地方向にも2本のタンク補強部材21をそれぞれ設けている。これによって、タンク外側面4にはタンク補強部材21間に縦方向の空間部が形成される。なお、このタンク補強部材21の本数は図1の例に限定されるものではなく、静止誘導電器タンク1の横方向寸法に応じて複数本が設置される。そして、静止誘導電器タンク1の4つのコーナー部には後述する消音パネルを取付けるためのパネル支持部材22が取付けられている。タンク外側面4とタンク補強部材21相互間とにより形成された縦方向の空間部に対して、第1の遮音パネル23を所定のスペースLを空けて配置し、この第1の遮音パネル23相互間のスペースLに第2の遮音パネル24を配置し、また、タンク補強部材21とパネル支持部材22間には第3の遮音パネル25を設置している。本実施形態1の静止誘導電器は、このようにしてタンク補強部材21部を除く全外側面表面を遮音パネルで覆う構成としている。次に、各消音パネルの構成について説明する。第1の遮音パネル23は、図2のように板状の遮音板本体23aと、その背面に溶接により取付けられ対角のコーナー間の距離と同一寸法に製作されたX字状のパネル補強部材23bとから構成されている。ここで、遮音板本体23aの厚みは、タンク外側面4から放射された音を透過損失により減衰させるのに十分な所定の厚みを有している。また、図2のX字状のパネル補強部材23bは、対角のコーナー間の距離と同一寸法に製作された長尺の帯状部材1本と、この長尺の帯状部材の約半分の寸法に製作された短尺の帯状部材2本とを溶接することによって製作している。なお、パネル補強部材23bは遮音板本体23aの曲げ剛性に対して有効な高さおよび板厚を有するように選定されている。なお、第1の遮音パネル23の厚み遮音板本体23aの厚みと、パネル補強部材23bの高さとを合わせた寸法は、タンク補強部材21相互間に形成された縦方向の空間部の深さ寸法よりも小さくしてパネル補強部材23bが直接タンク外側面4に接触しない厚みに製作されており、第2の遮音パネル24および第3の遮音パネル25は、それぞれ板状に形成されており、背面にはパネル補強部材は有していない。これら遮音パネル24および25の厚みも板状の遮音板本体23aと同様にタンク外側面4から放射された音を透過損失により減衰させるのに十分な厚みを有している。以下、各遮音パネル23、24および25のタンク補強部材21への取り付け工程を説明する。まず、タンク補強部材21相互間に遮音パネルを取り付ける工程から説明する。タンク補強部材21相互間に取り付けられる第1の遮音パネル23は、縦方向に密着した状態でタンク補強部材21に溶接することは作業上困難なので、本実施形態の場合、図1で示すように第1の遮音パネル23を溶接作業に必要最小限のスペースLを空けた状態で縦方向に3枚配置し、溶接によりタンク補強部材21に取り付ける。この場合の溶接箇所は図3および図4に示すように、遮音板本体23aおよびパネル補強部材23bのコーナー部の4箇所を、タンク補強部材21の側面に直接溶接する構成としている。このような構成を採用することによって、遮音板本体23aの剛性を向上させている。その後、スペースLの2箇所と、タンク1の天板側および底板側の合計4箇所にそれぞれ寸法が一致する第2の遮音パネル24を配置し、当該遮音パネル24の4辺のうちの少なくともタンク補強部材21に接する2辺をタンク補強部材21の側面に直接溶接により取り付ける。これにより、タンク補強部材21相互間における遮音パネルの剛性向上および設置面積の拡大を図ることができる。次に、タンク補強部材21とパネル支持部材22との間に第3の遮音パネル25を縦方向に3枚配置し、溶接により取り付ける。なお、第2の遮音パネル24および第3の遮音パネル25については、その寸法を、パネル補強部材23bを有する遮音パネル23と同等以上の剛性を有する大きさとすることは言うまでもない。また、設置する各遮音パネル23、24および25の枚数や配置位置、遮音パネルの大小の比率については、図示したものに限定されるものではなく、設置対象の静止誘導電器の大きさや構成等に合わせればよい。また、静止誘導電器の構成についても、図示したものは静止誘導電器本体タンクのタンク補強部材が縦補強タイプのものであるが、タンク補強部材21が図10のような横補強タイプのタンクに本構成の遮音パネルを設置しても構わない。以上述べたように、第1の実施形態の静止誘導電器によれば、タンク1のタンク補強部材21表面を除くタンク1の全外周表面を遮音パネルで覆うように構成したので、遮音パネルを設置するタンク補強部材21自体が静止誘導電器1タンク側板と比較して一般に振動レベルが低いことから、取り付けた遮音パネルへの振動伝達量も低減することができ、静止誘導電器の外側面の平均振動レベルを下げることができる。また、遮音パネル自体にパネル補強部材を溶接して全体としての剛性を向上させたことにより、一般的な板状の遮音パネルを設置する場合と比較して、遮音パネル自身の振動による騒音低減性能悪化を防止することができる。さらに、静止誘導電器1タンク側板部の振動または音響透過により外部へ放射される騒音は、設置した遮音パネルの透過損失の効果により効果的に低減することが可能となる。[第2の実施形態]次に、第2の本実施形態に係る静止誘導電器について、図5、図6および図7を参照して説明する。本実施形態が第1の実施形態と相違する点は、図2で示した第1の遮音パネル23を、図6に示す第1の遮音パネル31に置換した点にあり、遮音板本体の厚み、パネル補強部材の高さその他の部品構成、配置は第1の実施形態と同じである。本実施形態で採用する第1の遮音パネル31は、図6に示すように、板状の遮音板本体31aと、その背面に溶接により取付けられ、遮音板本体31aの面積よりも一回り以上小さい四角枠状の補強枠31bと、この補強枠31b内に設置された十字状のパネル補強部材31cとから構成されている。本実施形態の十字状のパネル補強部材31cだけでは、図2のX字状の補強部材23bに比べて曲げ剛性に対して有効ではないが、十字状のパネル補強部材31cの周囲に補強枠31bを溶接により固定することで、図2に示す第1の遮音パネル23と同等の曲げ剛性に対する効果を期待できる。なお、本実施形態の第1の遮音パネル31は、十字状のパネル補強部材31cがタンク補強部材21に直接溶接することができないので、図7のように板状の遮音板本体31aのみでタンク補強部材21の側面に直接溶接される。第2の遮音パネル24および第3の遮音パネル25は、第1の実施形態と同じなので説明は省略する。以上のように構成した本実施形態によれば、十字状のパネル補強部材31cがタンク補強部材21に直接溶接できなくても、板状の遮音板本体31aでタンク補強部材21に直接溶接することができる。しかも、十字状のパネル補強部材31cを四角枠状の補強枠31bで覆って溶接により固定するようにしたので、第1の遮音パネル23と同等の曲げ剛性に対する効果を期待できる。[第3の実施形態]次に、第3の実施形態に係る静止誘導電器について、図8を参照して説明する。本実施形態が第2の実施形態と相違する点は、第1の遮音パネル31の面積を大きくして縦方向に互いに密着配置することにより、第2の遮音パネル24を省いた点にあり、遮音板本体の厚み、パネル補強部材の高さその他の部品構成、配置は第2の実施形態と同じである。本実施形態に係る静止誘導電器は、第2の実施形態同様、第1の遮音パネル31をタンク補強部材21の側面に直接溶接し、パネル補強部材31cと静止誘導電器タンクタンク補強部材21との間を溶接しないようにしたので、第2の実施形態のように大小の遮音パネル構成の組合せとせず、図8に示すように、タンク補強部材21間に設置する第1の遮音パネル31の大きさを同一とした構成としている。本実施形態によれば、第2の実施形態が有する特長に加えて、遮音パネルの種類を減らすことができ、より効率的に静止誘導電器の騒音低減を実現することができる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。