"下記一般式1で表される単位を、0.1モル以上30モル未満含有するポリエーテルゴム。上記一般式1中、Aは、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基である。前記カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基は、該カチオン性含窒素芳香族複素環を構成する窒素原子の1つを介して、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合している。X-は任意の対アニオンである。前記カチオン性含窒素芳香族複素環における含窒素芳香族複素環の構造が、五員複素環または六員複素環である請求項1に記載のポリエーテルゴム。前記カチオン性含窒素芳香族複素環における含窒素芳香族複素環の構造が、イミダゾール環である請求項2に記載のポリエーテルゴム。更に、架橋性単量体単位を含有する、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のポリエーテルゴム。前記架橋性単量体単位が、エピハロヒドリン単量体単位および/または不飽和オキサイド単量体単位である請求項4に記載のポリエーテルゴム。請求項1ないし5のいずれか1項に記載のポリエーテルゴムと、架橋剤とを含有するゴム組成物。請求項1ないし5のいずれか1項に記載のポリエーテルゴムと、充填剤とを含有するゴム組成物。更に、架橋剤を含有する、請求項7に記載のゴム組成物。請求項6または8に記載のゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物。請求項9に記載のゴム架橋物を有している導電性部材。本発明の目的は、電気抵抗値のばらつきが少なく、電気抵抗値が低く、かつ、連続使用した場合でも電気抵抗値の上昇を抑制する導電性部材、およびその導電性部材の一部を構成するゴム架橋物、ならびにそのゴム架橋物を構成するポリエーテルゴムを含有するゴム組成物を提供することにある。更に、そのゴム組成物を構成するポリエーテルゴムを提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基を有している特定の単位を、特定割合含有するポリエーテルゴムにより、前記目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。かくして、本発明によれば、下記一般式1で表される単位を、0.1モル以上30モル未満含有するポリエーテルゴムが提供される。上記一般式1中、Aは、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基である。前記カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基は、該カチオン性含窒素芳香族複素環を構成する窒素原子の1つを介して、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合している。X-は任意の対アニオンである。前記カチオン性含窒素芳香族複素環における含窒素芳香族複素環の構造が、五員複素環または六員複素環であることが好ましい。また、前記カチオン性含窒素芳香族複素環における含窒素芳香族複素環の構造が、イミダゾール環であることがより好ましい。更に、架橋性単量体単位を含有する、前記いずれかに記載のポリエーテルゴムであることが好ましい。また、前記架橋性単量体単位としては、エピハロヒドリン単量体単位および/または不飽和オキサイド単量体単位が好ましい。また、本発明によれば、前記いずれかに記載のポリエーテルゴムと、架橋剤とを含有するゴム組成物が提供される。また、本発明によれば、前記いずれかに記載のポリエーテルゴムと、充填剤とを含有するゴム組成物が提供される。更に、前記いずれかに記載のポリエーテルゴム、充填剤、および架橋剤を含有するゴム組成物が好ましい。また、本発明によれば、架橋剤を含有する前記いずれかに記載のゴム組成物を架橋してなるゴム架橋物が提供される。また、本発明によれば、前記ゴム架橋物を有している導電性部材が提供される。本発明によれば、導電性付与剤導電剤を添加しなくても、電気抵抗値のばらつきが少なく、電気抵抗値が低く、かつ、連続使用した場合でも電気抵抗値の上昇を抑制する導電性部材、およびその導電性部材の一部を構成する、圧縮永久歪率が小さいゴム架橋物、ならびにそのゴム架橋物を構成するポリエーテルゴムを含有するゴム組成物が得られる。更に、そのゴム組成物を構成するポリエーテルゴムが得られる。<ポリエーテルゴム>本発明のポリエーテルゴムは、下記一般式1で表される単位を、0.1モル以上30モル未満含有することを特徴とする。上記一般式1中、Aは、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基である。前記カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基は、該カチオン性含窒素芳香族複素環を構成する窒素原子の1つを介して、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合している。X-は任意の対アニオンである。上記一般式1で表される単位は、通常、エピハロヒドリン単量体単位を含有するポリエーテルゴム中の、エピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基に置換することで得られる。エピハロヒドリン単量体単位を構成するエピハロヒドリン単量体としては、特に限定されないが、例えば、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリン、エピフルオロヒドリンなどが挙げられる。これらのなかでも、エピクロロヒドリンが好ましい。エピハロヒドリン単量体は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のポリエーテルゴム中における、エピハロヒドリン単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、99.9~0モルであることが好ましく、78.5~10モルであることがより好ましく、57.3~15モルであることが特に好ましい。エピハロヒドリン単量体単位の含有割合が前記範囲内にあると、体積固有抵抗値の通電上昇を抑制可能なゴム架橋物を与えることができるポリエーテルゴムが得られる。一方、エピハロヒドリン単量体単位の含有割合が多すぎると、得られるゴム架橋物の体積固有抵抗値が上昇する場合があり、少なすぎると、架橋が不十分となり、得られるゴム架橋物の形状維持が困難になる場合がある。上記一般式1で表される単位中、Aは、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基である。このカチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基は、該カチオン性含窒素芳香族複素環を構成する窒素原子の1つを介して、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合している。カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基中のカチオン性含窒素芳香族複素環における含窒素芳香族複素環は、環中に窒素原子を有し、芳香族性を有するものならば、特に限定されない。例えば、複素環中に、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合する窒素原子以外に、別の窒素原子を有していてもよいし、酸素原子、硫黄原子など、窒素原子以外のヘテロ原子を有していてもよいし、また、複素環を構成する原子のうち一部は置換基により置換されていてもよい。また、二環以上が縮合した多環構造をとっていてもよい。このような含窒素芳香族複素環の構造としては、例えば、イミダゾール環、ピロール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピラゾール環、イソオキサゾール環などの五員複素環;ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環などの六員複素環;キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、キナゾリン環、シンノリン環、プリン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環などの縮合複素環;などが挙げられる。これらのなかでも、五員複素環および六員複素環が好ましく、イミダゾール環がより好ましい。本発明のポリエーテルゴムにおいて、上記一般式1で表される単位中のAは、それぞれ独立しており、本発明のポリエーテルゴム中に、2種以上の、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基が存在していてもよい。上記含窒素芳香族複素環の置換基としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基;シクロアルキル基;アルケニル基;アリール基;アリールアルキル基;アルキルアリール基;アルコキシル基;アルコキシアルキル基;アリールオキシ基;アルカノール基;水酸基;カルボニル基;アルコキシカルボニル基;アミノ基;イミノ基;ニトリル基;アルキルシリル基;ハロゲン原子;などが挙げられる。本発明において、上記一般式1中のAで表されるカチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基としては、下記一般式2で表される基であることが好ましい。上記一般式2中に表されているN-は、上記一般式1において、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合している。また、上記一般式2中に表されているRは、水素原子、または炭素数1~20の炭化水素基を表す。上記一般式2中に表されているRは、炭素数1~10のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。本発明のポリエーテルゴム中における、上記一般式1で表される単位の含有割合は、全単量体単位中、0.1モル以上30モル未満であり、0.5モル以上25モル未満であることが好ましく、0.7モル以上12モル未満であることがより好ましい。上記一般式1で表される単位の含有割合が前記範囲内にあると、圧縮永久歪率が小さく、電気抵抗値が低く、かつ、体積固有抵抗値の通電上昇を抑制可能なゴム架橋物を与えることができるポリエーテルゴムが得られる。一方、上記一般式1で表される単位の含有割合が少なすぎると、得られるゴム架橋物の体積固有抵抗値が高くなり、連続して電圧を印加した場合に電気抵抗値が上昇する場合がある。また、上記一般式1で表される単位の含有割合が多すぎると、ポリエーテルゴムが硬くなり、ゴム弾性体としての特質が失われる場合がある。ポリエーテルゴム中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基に置換するために用いられる化合物以下、オニウム化剤と記す。は、窒素原子含有芳香族複素環式化合物であれば、特に限定されず、例えば、イミダゾール、1-メチルイミダゾール、ピロール、1-メチルピロール、チアゾール、オキサゾール、ピラゾール、イソオキサゾールなどの五員複素環式化合物;ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、2,6-ルチジンなどの六員複素環式化合物;キノリン、イソキノリン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プリン、インドール、イソインドール、ベンゾイミダゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾールなどの縮合複素環式化合物;などを挙げることができる。これらのなかでも、五員複素環式化合物および六員複素環式化合物が好ましく、反応後の物質安定性の観点から、1-メチルイミダゾールがより好ましい。ポリエーテルゴム中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基以下、オニウムイオン含有基と記す場合がある。に置換する方法は、公知のオニウム化反応を応用したものであるが、公知のオニウム化反応については、特開昭50-33271号公報、特開昭51-69434号公報、および特開昭52-42481号公報などに開示されている。ポリエーテルゴム中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、オニウムイオン含有基に置換する方法としては、前記オニウム化剤と、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているポリエーテルゴムとを混合し反応することで、置換することができる。オニウム化剤と、ポリエーテルゴムとの混合方法は、特に限定されず、例えば、ポリエーテルゴムを含む溶液にオニウム化剤を添加し混合する方法、オニウム化剤を含む溶液にポリエーテルゴムを添加し混合する方法、オニウム化剤とポリエーテルゴムの両方を溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法などが挙げられる。これらの場合、ポリエーテルゴムを分散した分散液中にオニウム化剤を溶解しても良く、オニウム化剤を溶解した溶液にポリエーテルゴムを添加して分散させても良く、ポリエーテルゴムを溶解した溶液にオニウム化剤を分散させても良く、また、オニウム化剤を分散した分散液にポリエーテルゴムを溶解しても良く、オニウム化剤やポリエーテルゴムが溶媒に溶解しているか、分散しているかは問わない。また、オニウム化剤とポリエーテルゴムとを溶媒を介せずに混合しても良く、溶媒を介せずに混合した後に溶媒を混合しても良い。溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、非極性であっても極性であっても良い。非極性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素;n-ペンタン、n-へキサンなどの鎖状飽和炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素;などが挙げられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル;酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル;アセトン、2-ブタノン、アセトフェノンなどのケトン;アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒;エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒;などが挙げられる。溶媒としては、これらの混合溶媒も好適に用いられる。これらのなかでも、ポリエーテルゴムの溶解性と反応速度制御の観点から、非極性溶媒と極性溶媒との混合溶媒が好適に用いられるが、ポリエーテルゴムの構造に応じて、用いる溶媒の種類と組成を決定することが出来る。通常、ポリエーテルゴムの極性が低い場合、その極性の程度に合わせて、非極性溶媒の割合がより高い混合溶媒を用いるのが好ましく、また、非極性溶媒に対し、極性溶媒が0.1重量以上、特には0.5重量以上30重量以下混合されていることが、反応の速度向上の観点から好ましい。特に、混合溶媒としては、ポリエーテルゴムの溶解性の観点から、トルエンが含まれることが好ましく、トルエンに他の極性溶媒が混合されている混合溶媒がより好ましい。混合溶媒の例としては、トルエン/アセトニトリル、トルエン/エタノール、トルエン/メタノール、トルエン/水などが挙げられる。混合溶媒は、均一に混合していても良いし、非極性溶媒と極性溶媒とが相溶せずに分散していても構わない。混合溶媒は、反応開始時より一定組成の混合溶媒として用いても良いし、反応途中にいずれかの溶媒を添加することで溶媒組成を変えても良い。溶媒の使用量は、特に限定されないが、ポリエーテルゴムの濃度が1~50重量となるように用いることが好ましく、3~40重量になるように用いることがより好ましい。オニウム化剤の使用量は、特に限定されないが、用いるオニウム化剤やポリエーテルゴムの構造、目的とするポリエーテルゴム中のオニウムイオン含有基の置換率などに応じて決定すれば良い。具体的には、オニウム化剤の使用量は、用いるエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子1モルに対し、通常、0.01~100モル、好ましくは0.02~50モル、より好ましくは0.03~10モル、さらに好ましくは0.05~2モルの範囲である。オニウム化剤の量が少なすぎると、置換反応が遅く、所望の組成のオニウムイオン含有基を有するポリエーテルゴム以下、カチオン化ポリエーテルゴムとも記す。が得られなくなるおそれがあり、一方、オニウム化剤の量が多すぎると、得られたカチオン化ポリエーテルゴムから未反応のオニウム化剤を除去することが困難になるおそれがある。また、オニウム化剤として、ピロールのような環状第2級アミン類本願において、環状第2級アミン類とは、窒素原子含有芳香族複素環式化合物であって、環中の窒素原子に水素原子が1つ結合しているものを言う。以下、同様。を使用する場合、オニウム化剤の使用量は、用いるエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子1モルに対し、通常、0.01~2モル、好ましくは0.02~1.5モル、より好ましくは0.03~1モルの範囲である。環状第2級アミン類の量が少なすぎると、置換反応が遅く、所望の組成のカチオン化ポリエーテルゴムが得られなくなるおそれがあり、一方、環状第2級アミン類の量が多すぎると、ハロゲン原子に対して過剰量となっている未反応の環状第2級アミン類の影響により、カチオン化ポリエーテルゴム中のオニウムイオン含有基の置換率の制御が困難になるおそれがある。続いて、必要に応じて、上記一般式1に示す2の位置の炭素原子と結合している環中の窒素原子と結合している水素原子を、所望の基に置換することもできる。ポリエーテルゴムと環状第2級アミン類との反応後、次に、塩基を混合し、窒素原子と結合しているプロトンを脱離させ、更に、例えば、ハロゲン化アルキルを混合し付加させることにより、下記一般式3のように、所望の置換基を導入することが出来る。上記一般式3中、R’は炭素数1~10のアルキル基を示し、X’はハロゲン原子を表す。オニウム化反応時の圧力は、通常、0.1~50MPaであり、好ましくは0.1~10MPaであり、より好ましくは0.1~5MPaである。なお、0.1MPaとは、ほぼ大気圧下で反応させることを意味する。反応時の温度は、通常は0~200°C、好ましくは20~170°C、より好ましくは40~150°Cであり、反応温度が低い場合には反応の進行が遅く、反応温度が高い場合には副反応が併発するおそれがある。反応時間は、通常、1分~1,000時間であり、好ましくは3分~800時間であり、より好ましくは5分~500時間であり、さらに好ましくは30分~200時間である。オニウム化反応時に溶媒を用いない場合は、オニウム化剤とポリエーテルゴムとを二軸混練機などの乾式混練機にて均一に混合加熱して反応を行い、また、この反応の後、または反応の最中に、必要により未反応のオニウム化剤や揮発性の生成物を脱揮や洗浄により除去してもよい。ポリエーテルゴムとオニウム化剤との、二軸混練機などでの混合時の混練時間は、特に限定されず、ポリエーテルゴムとオニウム化剤とが、ほぼ均質に混合するために必要な時間であれば良く、通常、1分~10日、好ましくは5分~1日、より好ましくは5分~5時間である。混練時間が短すぎると、オニウム化剤が均一に混ざらないおそれがあり、一方、長すぎると、混練時にかかる応力によりポリエーテルゴムの分解が発生するおそれがある。また、混合温度は、通常、0~200°C、好ましくは20~180°C、より好ましくは40~160°Cである。混合温度が低すぎると、ポリエーテルゴムの混練が困難となる傾向があるため、オニウム化剤との混合が遅くなるおそれがあり、一方、混合温度が高すぎると、ポリエーテルゴムとオニウム化剤との混合は速いものの、不均一な状態でオニウム化反応が進行してしまうおそれがあり、また、ポリエーテルゴムの分解とオニウム化剤の揮発が起こるおそれがある。上記一般式1のX-で表される任意の対アニオンとは、イオン結合にて、Aと結合している負の電荷を有する化合物または原子であり、負の電荷を持つこと以外は特に限定されない。対アニオンは、電離性のイオン結合であるため、公知のイオン交換反応により、少なくとも一部を、任意の対アニオンにアニオン交換することが出来る。前記オニウム化剤と、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているポリエーテルゴムとを混合し反応が終了した段階においては、上記一般式1のXはハロゲン原子であるが、Aの対アニオンであるハロゲン原子に対し、公知のアニオン交換反応を行っても良い。アニオン交換反応は、オニウムイオン含有基を有するポリエーテルゴムに対し、電離性を有するイオン性化合物を混合することで行うことが出来る。アニオン交換反応を行う条件は、特に限定されないが、用いるイオン性化合物やポリエーテルゴムの構造、目的とするAの対アニオンの置換率などに応じて決定すれば良い。反応には、イオン性化合物と、オニウムイオン含有基を有するポリエーテルゴムとのみで行っても構わないし、有機溶媒などのその他の化合物を含んでいても構わない。イオン性化合物の使用量は、特に限定されないが、用いるエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子1モルに対し、通常、0.01~100モル、好ましくは0.02~50モル、より好ましくは0.03~10モルの範囲である。イオン性化合物の量が少なすぎると、置換反応が進行しにくくなるおそれがあり、一方、多すぎると、イオン性化合物の除去が困難になるおそれがある。アニオン交換反応時の圧力は、通常、0.1~50MPaであり、好ましくは0.1~10MPaであり、より好ましくは0.1~5MPaである。反応時の温度は、通常、-30~200°C、好ましくは-15~180°C、より好ましくは0~150°Cである。反応時間は、通常、1分~1000時間であり、好ましくは3分~100時間であり、より好ましくは5分~10時間であり、さらに好ましくは5分~3時間である。対アニオンのアニオン種は、特に限定されないが、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンなどのハロゲン化物イオン;硫酸イオン;亜硫酸イオン;水酸化物イオン;炭酸イオン;炭酸水素イオン;硝酸イオン;酢酸イオン;過塩素酸イオン;リン酸イオン;アルキルオキシイオン;トリフルオロメタンスルホン酸イオン;ビストリフルオロメタンスルホンイミドイオン;ヘキサフルオロリン酸イオン;テトラフルオロホウ酸イオン;などが挙げられる。上記一般式1で表される単位の、本発明のポリエーテルゴム中の含有割合以下、オニウムイオン単位含有率とも記す。を調べる方法としては、公知の方法を用いればよい。オニウムイオン単位含有率を簡便かつ定量的に求めるためには、本発明のポリエーテルゴムを1H-NMR測定することにより、オニウムイオン含有基の含有量を定量することができる。具体的には、まず、カチオン化ポリエーテルゴムの主鎖であるポリエーテル鎖に由来するプロトンの積分値から、ポリマー中の全単量体単位オニウムイオン単位を含むのモル数B1を算出する。次に、オニウムイオン含有基に由来するプロトンの積分値から、導入されているオニウムイオン単位上記一般式1で表される単位のモル数B2を算出する。導入されているオニウムイオン単位上記一般式1で表される単位のモル数B2を、ポリマー中の全単量体単位オニウムイオン単位を含むのモル数B1で除することにより、オニウムイオン単位含有率を、以下の一般式4により算出することが出来る。オニウムイオン単位含有率モル=100×B2/B14また、用いるオニウム化剤が、上述した反応条件において、オニウムイオン含有基の置換反応以外の反応で消費されない場合には、オニウム化剤の消費モル量は、ハロゲン原子のオニウムイオン含有基の置換モル量と等しくなる。そのため、オニウム化剤の消費モル量を、反応開始前の添加モル量A1から反応終了後の残留モル量A2を減じることにより算出し、これをオニウム化剤と反応させる前のベースポリエーテルゴムの全単量体単位のモル量Pにて除することにより、オニウムイオン単位含有率を、以下の一般式5により算出することも出来る。オニウムイオン単位含有率モル=100×A1-A2/P5消費モル量の測定に関しては、公知の測定方法を用いて構わないが、例えば、その反応率をキャピラリーカラムと水素炎イオン化型検出器FIDとを装備したガスクロマトグラフィーGCを用いて測定することが出来る。本発明のポリエーテルゴムを架橋する場合、本発明のポリエーテルゴムは、架橋性単量体単位を含有することが好ましい。架橋性単量体単位としては、エピハロヒドリン単量体単位および/または不飽和オキサイド単量体単位が好ましい。また、本発明のポリエーテルゴムを導電性部材、特に導電性ロールの材料として用いる場合、本発明のポリエーテルゴムは、低電気抵抗性の観点から、エチレンオキサイド単量体単位を含有していることが好ましい。本発明のポリエーテルゴムは、上記一般式1で表される単位を必須とし、上記一般式1で表される単位、[エピハロヒドリン単量体単位、および/または不飽和オキサイド単量体単位]を含有する共重合体であることが好ましく、上記一般式1で表される単位、エチレンオキサイド単量体単位、[エピハロヒドリン単量体単位および/または不飽和オキサイド単量体単位]を含有する共重合体であることがより好ましく、上記一般式1で表される単位、エチレンオキサイド単量体単位、エピハロヒドリン単量体単位、および不飽和オキサイド単量体単位を含有する共重合体であることがさらに好ましい。不飽和オキサイド単量体単位を形成する不飽和オキサイド単量体としては、分子内に少なくとも一つの炭素-炭素不飽和結合芳香環の炭素-炭素不飽和結合は除くと、少なくとも一つのエポキシ基とを含有する化合物であれば、特に限定されないが、例えば、アリルグリシジルエーテル、ブテニルグリシジルエーテルなどのアルケニルグリシジルエーテル類;3,4-エポキシ-1-ブテン、1,2-エポキシ-5-ヘキセン、1,2-エポキシ-9-デセンなどのアルケニルエポキシド類;などが挙げられる。これらのなかでも、アルケニルグリシジルエーテル類が好ましく、アリルグリシジルエーテルがより好ましい。不飽和オキサイド単量体は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のポリエーテルゴム中における、不飽和オキサイド単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、15~0モルであることが好ましく、12~1モルであることがより好ましく、10~2モルであることが特に好ましい。ポリエーテルゴム中における、不飽和オキサイド単量体単位の含有割合が前記範囲内にあると、架橋性に優れたポリエーテルゴムが得られる。一方、不飽和オキサイド単量体単位の含有割合が少なすぎると、得られるゴム架橋物の圧縮永久歪が悪化する場合がある。また、不飽和オキサイド単量体単位の含有割合が多すぎると、重合反応中に、ポリマー分子中あるいはポリマー分子間のゲル化反応3次元架橋反応などを起こし易くなって、成形加工性が低下するおそれがある。エキレンオキサイド単量体単位は、エチレンオキサイド単量体により形成される単位である。本発明のポリエーテルゴム中における、エチレンオキサイド単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、90~0モルであることが好ましく、80~20モルであることがより好ましく、75~40モルであることが特に好ましい。ポリエーテルゴム中における、エチレンオキサイド単量体単位の含有割合が前記範囲内にあると、低電気抵抗性に優れたポリエーテルゴムが得られる。一方、エチレンオキサイド単量体単位の含有割合が少なすぎると、得られるゴム架橋物の電気抵抗値の低減効果が得難くなる。また、エチレンオキサイド単量体単位の含有割合が多すぎると、ポリエーテルゴムの製造が困難になるおそれがある。本発明のポリエーテルゴムは、上記一般式1で表される単位、エピハロヒドリン単量体単位、不飽和オキサイド単量体単位、エチレンオキサイド単量体単位に加えて、必要に応じて、上記一般式1で表される単位、および前記各単量体と共重合可能なその他の単量体単位を含有する共重合体であってもよい。その他の単量体単位のなかでも、エチレンオキサイドを除いたアルキレンオキサイド単量体単位が好ましい。エチレンオキサイドを除いたアルキレンオキサイド単量体単位を形成するアルキレンオキサイド単量体としては、特に限定されないが、例えば、プロピレンオキサイド、1,2-エポキシブタン、1,2-エポキシ-4-クロロペンタン、1,2-エポキシヘキサン、1,2-エポキシオクタン、1,2-エポキシデカン、1,2-エポキシオクタデカン、1,2-エポキシエイコサン、1,2-エポキシイソブタン、2,3-エポキシイソブタンなどの直鎖状または分岐鎖状アルキレンオキサイド;1,2-エポキシシクロペンタン、1,2-エポキシシクロヘキサン、1,2-エポキシシクロドデカンなどの環状アルキレンオキサイド;ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、2-メチルオクチルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテルなどのアルキル直鎖または分岐鎖を有するグリシジルエーテル;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどのオキシエチレン側鎖を有するグリシジルエーテル;などが挙げられる。これらのなかでも、直鎖状アルキレンオキサイドが好ましく、プロピレンオキサイドがより好ましい。これらアルキレンオキサイド単量体は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のポリエーテルゴム中における、エチレンオキサイドを除いたアルキレンオキサイド単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、30モル以下であることが好ましく、20モル以下であることがより好ましく、10モル以下であることがさらに好ましい。ポリエーテルゴム中における、エチレンオキサイドを除いたアルキレンオキサイド単量体単位の含有割合が多すぎると、得られるゴム架橋物の体積固有抵抗値が上昇するおそれがある。また、アルキレンオキサイド単量体を除く、その他の共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテルなどのアリールエポキシド類;などが挙げられる。本発明のポリエーテルゴム中における、アルキレンオキサイド単量体を除く、その他の共重合可能な単量体単位の含有割合は、全単量体単位中、20モル以下が好ましく、10モル以下がより好ましく、5モル以下がさらに好ましい。オニウム化剤と反応させる前のポリエーテルゴム以下、ベースポリエーテルゴムとも記す。は、溶液重合法または溶媒スラリー重合法などにより、前記各単量体を開環重合することにより得ることができる。重合触媒としては、一般のポリエーテル重合用触媒であれば、特に限定されない。重合触媒としては、例えば、有機アルミニウムに水とアセチルアセトンを反応させた触媒特公昭35-15797号公報;トリイソブチルアルミニウムにリン酸とトリエチルアミンを反応させた触媒特公昭46-27534号公報;トリイソブチルアルミニウムにジアザビアシクロウンデセンの有機酸塩とリン酸とを反応させた触媒特公昭56-51171号公報;アルミニウムアルコキサイドの部分加水分解物と有機亜鉛化合物とからなる触媒特公昭43-2945号公報;有機亜鉛化合物と多価アルコールとからなる触媒特公昭45-7751号公報;ジアルキル亜鉛と水とからなる触媒特公昭36-3394号公報;トリブチル錫クロライドとトリブチルホスフェートとからなる触媒特許第3223978号公報;などが挙げられる。重合溶媒としては、不活性溶媒であれば、特に限定されないが、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素;n-ペンタン、n-へキサンなどの直鎖状飽和炭化水素類;シクロペンタン、シクロヘキサンなどの環状飽和炭化水素類;などが用いられる。これらのなかでも、溶液重合法により開環重合する場合は、ベースポリエーテルゴムの溶解性の観点から、芳香族炭化水素を用いることが好ましく、トルエンがより好ましい。重合反応温度は、20~150°Cが好ましく、50~130°Cがより好ましい。重合様式は、回分式、半回分式、連続式などの任意の方法で行うことができる。ベースポリエーテルゴムは、ブロック共重合、ランダム共重合のいずれの共重合タイプでも構わないが、ランダム共重合体の方がよりポリエチレンオキサイドの結晶性を低下させ、ゴム弾性を損ないにくいために好ましい。本発明のポリエーテルゴムは、上述したように、前記各単量体を開環重合することにより得られたベースポリエーテルゴムが溶解している溶液に、オニウム化剤を添加し、エピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、オニウム化反応させることにより好適に得ることができる。また、前記各単量体を開環重合することにより得られたベースポリエーテルゴムを一旦回収し、その後、ベースポリエーテルゴムに、オニウム化剤と、溶媒とを添加し、オニウム化反応させることでも得ることができ、特に限定されるものではない。本発明のポリエーテルゴムを溶媒から回収する方法は、特に限定されないが、例えば、凝固ろ別乾燥方法を適宜組合わせることにより行う。ポリエーテルゴムが溶解している溶液から、ポリエーテルゴムを凝固させる方法としては、例えば、常法であるスチームストリッピングや貧溶媒を用いた析出方法などを用いることができる。また、ポリエーテルゴムを含むスラリーから、ポリエーテルゴムをろ別する方法としては、必要に応じて、例えば、回転式スクリーン、振動スクリーンなどの篩;遠心脱水機;などを用いる方法などを挙げることができる。更に、ポリエーテルゴムの乾燥方法としては、例えば、ロール、バンバリー式脱水機、スクリュー押出機式脱水機などの圧縮水絞機を用いて脱水する方法;スクリュー型押出機、ニーダー型乾燥機、エキスパンダー乾燥機、熱風乾燥機、減圧乾燥機などの乾燥機を用いる方法;などを挙げることができる。これらの圧縮水絞機および乾燥機は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いられる。本発明のポリエーテルゴムの重量平均分子量は、20万~200万であることが好ましく、40万~150万であることがより好ましい。重量平均分子量が高すぎると、ムーニー粘度が高くなり、成形加工が難しくなるおそれがある。一方、重量平均分子量が低すぎると、得られるゴム架橋物の圧縮永久歪が悪化するおそれがある。本発明のポリエーテルゴムのムーニー粘度ポリマームーニー粘度ML14,100°Cは、10~120であることが好ましい。ムーニー粘度が高すぎると、成形加工性に劣り、導電性部材用途への成形がし難くなる。更に、スウェル押し出し成形時にダイの径より押出物の径が大きくなることが発生し、寸法安定性が低下するおそれがある。一方、ムーニー粘度が低すぎると、得られるゴム架橋物の機械的強度が低下するおそれがある。<ゴム組成物>本発明のゴム組成物は、本発明のポリエーテルゴムと、架橋剤とを含有するものが好ましい。本発明で用いる架橋剤としては、上述した架橋性単量体単位の有無、およびその種類などにより適宜選択すればよいが、本発明のポリエーテルゴムを架橋可能なものであれば、特に限定されない。このような架橋剤としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などの硫黄;一塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、N,N’-ジチオ-ビスヘキサヒドロ-2H-アゼノピン-2、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物;ジクミルペルオキシド、ジターシャリブチルペルオキシドなどの有機過酸化物;p-キノンジオキシム、p,p’-ジベンゾイルキノンジオキシムなどのキノンジオキシム;トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、4,4’-メチレンビス-o-クロロアニリンなどの有機多価アミン化合物;s-トリアジン-2,4,6-トリチオールなどのトリアジン系化合物;メチロール基を持つアルキルフェノール樹脂;などが挙げられる。これらのなかでも、硫黄、含硫黄化合物、トリアジン系化合物が好ましく、架橋性単量体として、不飽和オキサイド単量体を用いる場合は、硫黄、含硫黄化合物がより好ましい。これらの架橋剤は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いられる。架橋剤の配合割合は、特に限定されないが、本発明のポリエーテルゴム100重量部に対して、0.1~10重量部が好ましく、0.2~7重量部がより好ましく、0.3~5重量部がさらに好ましい。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋速度が遅くなり、得られるゴム架橋物の生産性が低下したり、ゴム架橋物を研磨して使用する場合に研磨性が低下したりするおそれがある。一方、架橋剤の配合量が多すぎると、得られるゴム架橋物の硬度が高くなったり、架橋剤がブルームしたりする可能性がある。架橋剤として、硫黄または含硫黄化合物を用いる場合には、架橋促進助剤、および架橋促進剤を併用することが好ましい。架橋促進助剤としては、特に限定されないが、例えば、亜鉛華、ステアリン酸などが挙げられる。架橋促進剤としては、特に限定されないが、例えば、グアニジン系;アルデヒド-アミン系;アルデヒド-アンモニア系;チアゾール系;スルフェンアミド系;チオ尿素系;チウラム系;ジチオカルバミン酸塩系;などを用いることができる。架橋助剤および架橋促進剤は、それぞれ1種を単独で使用してもよく、2種以上併用して用いてもよい。架橋促進助剤および架橋促進剤の各使用量は、特に限定されないが、本発明のポリエーテルゴム100重量部に対して、0.01~15重量部が好ましく、0.1~10重量部がより好ましい。架橋促進助剤および架橋促進剤の使用量が多すぎると、架橋速度が早くなりすぎたり、得られるゴム架橋物の表面にブルームしたりするおそれがある。一方、少なすぎる場合は、架橋速度が遅くて生産性に劣ったり、架橋が十分に進行せず得られるゴム架橋物の機械的特性が劣るおそれがある。また、本発明のゴム組成物は、本発明のポリエーテルゴムと、充填剤とを含有するものであってもよい。更に、本発明のゴム組成物は、本発明のポリエーテルゴム、充填剤、および架橋剤を含有するものであってもよい。充填剤としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、シリカ、カーボンナノチューブ、およびグラフェンなどが挙げられる。これらの充填剤は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。充填剤の配合割合は、特に限定されないが、本発明のポリエーテルゴム100重量部に対して、0.01~20重量部が好ましく、0.1~20重量部がより好ましく、1~20重量部が特に好ましい。充填剤の配合量が上記範囲内であると、ポリエーテルゴムの補強効果が得られやすくなる。また、本発明のゴム組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、およびこれらゴムの部分水素添加物例えば、水素化ニトリルゴムなどのジエン系ゴム;エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ポリエーテル系ゴム本発明のポリエーテルゴムを除く、フッ素ゴム、シリコーンゴムなどのジエン系ゴム以外のゴム;オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー;ポリ塩化ビニル、クマロン樹脂、フェノール樹脂などの樹脂;を含有していても良い。これらのゴム、熱可塑性エラストマー、および樹脂は、単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができ、これらの合計含有量は、本発明のポリエーテルゴム100重量部に対して、100重量部以下が好ましく、50重量部以下がより好ましく、20重量部以下が特に好ましい。さらに、本発明のゴム組成物には、上述した添加剤以外に、公知のゴムに通常配合されるその他の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、特に限定されないが、例えば、受酸剤;補強剤;老化防止剤;紫外線吸収剤;耐光安定剤;粘着付与剤;界面活性剤;導電性付与剤;電解質物質;着色剤染料顔料;難燃剤;帯電防止剤;などが挙げられる。本発明のゴム組成物は、本発明のポリエーテルゴムに、架橋剤、および/または充填剤、更には必要に応じて用いられる各添加剤を、所望の方法により調合、混練することにより調製することができる。例えば、架橋剤および架橋促進剤を除く添加剤と、ポリエーテルゴムとを混練後、その混合物に架橋剤および架橋促進剤を混合して、ゴム組成物を得ることができる。調合、混練に際しては、例えば、ニーダー、バンバリー、オープンロール、カレンダーロール、押出機など任意の混練成形機を一つあるいは複数組み合わせて用いて混練成形してもよい。架橋剤および架橋促進剤を除く添加剤と、ポリエーテルゴムとの混練温度は、20~200°Cが好ましく、20~150°Cがより好ましく、その混練時間は、30秒~30分が好ましく、混練物と、架橋剤および架橋促進剤との混合温度は、100°C以下が好ましく、0~80°Cがより好ましい。<ゴム架橋物>本発明のゴム架橋物は、架橋剤を含有する本発明のゴム組成物を架橋してなるものである。本発明のゴム組成物を架橋する方法は、特に限定されないが、成形と架橋を同時に行っても、成形後に架橋してもよい。成形時の温度は、20~200°Cが好ましく、40~180°Cがより好ましい。架橋時の加熱温度は、130~200°Cが好ましく、140~200°Cがより好ましい。架橋時の温度が低すぎると、架橋時間が長時間必要となったり、得られるゴム架橋物の架橋密度が低くなったりするおそれがある。一方、架橋時の温度が高すぎると、成形不良となるおそれがある。架橋時間は、架橋方法、架橋温度、形状などにより異なるが、1分以上、5時間以下の範囲が架橋密度と生産効率の面から好ましい。加熱方法としては、プレス加熱、オーブン加熱、蒸気加熱、熱風加熱、およびマイクロ波加熱などの方法を適宜選択すればよい。また、ゴム架橋物の形状、大きさなどによっては、表面が架橋していても内部まで十分に架橋していない場合があるので、さらに加熱して二次架橋を行ってもよい。二次架橋を行う際における、加熱温度は、100~220°Cが好ましく、130~210°Cがより好ましい。加熱時間は、30分~5時間が好ましい。本発明のゴム架橋物の体積固有抵抗値は、温度23°C、湿度50とした測定環境にて、印加電圧を1000Vとし、電圧印加開始から30秒後の値において、通常、1×105.0~1×109.5Ωcmであり、好ましくは1×105.2~1×108.0Ωcmであり、より好ましくは1×105.5~1×107.5Ωcmである。ゴム架橋物の体積固有抵抗値が前記範囲内にあると、低電気抵抗性に優れた導電性部材が得られる。一方、ゴム架橋物の体積固有抵抗値が高すぎると、同じ電流を流すためにより高い電圧を印加しなければならず、消費電力量が多くなることから導電性部材には不向きである。また、ゴム架橋物の体積固有抵抗値が低すぎると、電圧印加方向以外の意図しない方向に電流が流れてしまい、導電性部材としての機能を損ねるおそれがある。本発明のゴム架橋物の体積固有抵抗値の通電上昇値は、前記体積固有抵抗値の測定条件において、電圧印加開始から10分後のlog体積固有抵抗値から、電圧印加開始から30秒後のlog体積固有抵抗値を減じたものにおいて、0~0.5の範囲にあることが好ましい。このようにして得られる本発明のゴム架橋物は、上述した本発明のポリエーテルゴムを用いて得られるものであるため、電気抵抗値のばらつきが少なく、電気抵抗値が低く、かつ、連続使用した場合でも電気抵抗値の上昇を抑制するものである。<導電性部材>本発明の導電性部材は、本発明のゴム架橋物を有しているものである。本発明のゴム架橋物は、その特性を活かして、各種工業ゴム製品用材料として有用であり、例えば、複写機や印刷機などに使用される、導電性ロール、導電性ブレード、導電性ベルトなどの導電性部材;靴底やホース用材料;コンベアーベルトやエスカレータのハンドレールなどのベルト用材料;シール、パッキン用材料;などとして用いることができる。特に、本発明のゴム架橋物は、電気抵抗値のばらつきが少なく、電気抵抗値が低く、かつ、連続使用した場合でも電気抵抗値の上昇を抑制するものであるため、複写機や印刷機などに使用される導電性部材、特に、導電性ロールに好適に用いることができる。以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。なお、各例中の部およびは、特に断りのない限り、重量基準である。各種の物性については、以下の方法に従って評価した。[オニウムイオン単位含有率]実施例におけるオニウムイオン単位含有率の測定は、核磁気共鳴装置1H-NMRを用いて、以下のように行った。オニウム化反応後、凝固乾燥して得られたカチオン化ポリエーテルゴム30mgを、1.0mlの重クロロホルムに加え、1時間振とうすることにより均一に溶解させた。この溶液を、1H-NMR測定することによりオニウムイオン単位含有率を算出した。まず、カチオン化ポリエーテルゴムの主鎖であるポリエーテル鎖に由来するプロトンの積分値から、ポリマー中の全単量体単位オニウムイオン単位を含むのモル数B1を算出した。次に、オニウム含有基に由来するプロトンの積分値から、導入されているオニウムイオン単位上記一般式1で表される単位のモル数B2を算出した。導入されているオニウムイオン単位上記一般式1で表される単位のモル数B2を、ポリマー中の全単量体単位オニウムイオン単位を含むのモル数B1で除することにより、オニウムイオン単位含有率を、以下の一般式4により算出した。オニウムイオン単位含有率モル=100×B2/B14[ムーニー粘度]ムーニー粘度は、JISK6300に従って、100°Cで測定した。[体積固有抵抗値23°C、50RH]ゴム組成物を温度160°C、30分間のプレスによって成形、架橋し、縦15cm、横10cm、厚さ2mmのシート状のゴム架橋物シート状試験片を得た。そして、得られたシート状のゴム架橋物を用いて、体積固有抵抗値を測定した。なお、体積固有抵抗値の測定は、K6271の2重リング電極法に準拠して行い、測定条件は、温度23°C、湿度50とし、印加電圧は1000Vとし、電圧の印加を開始してから30秒後の値を測定した。[体積固有抵抗値の通電上昇値23°C、50RH]体積固有抵抗値の通電上昇値は、上記の体積固有抵抗値の測定条件にて、電圧の印加を開始してから10分後のlog体積固有抵抗値から、電圧の印加を開始してから30秒後のlog体積固有抵抗値を減じたものとした。通電上昇改善率は、以下の一般式6で定義した。通電上昇改善率=100×[ベースポリエーテルゴムの体積固有抵抗値の通電上昇値-カチオン化ポリエーテルゴムの体積固有抵抗値の通電上昇値]/ベースポリエーテルゴムの体積固有抵抗値の通電上昇値6なお、実施例1~4のカチオン化ポリエーテルゴムのベースポリエーテルゴムは、比較例1で使用しているポリエーテルゴムA、実施例5のカチオン化ポリエーテルゴムのベースポリエーテルゴムは、比較例2で使用しているポリエーテルゴムB、実施例6のカチオン化ポリエーテルゴムのベースポリエーテルゴムは、比較例3で使用しているポリエーテルゴムCである。[圧縮永久歪率の測定]ゴム組成物を温度160°C、30分間のプレスによって成形、架橋し、直径29mm、高さ12.7mmの円柱型のゴム架橋物円柱型試験片を得た。そして、JISK6262に従い、得られたゴム架橋物を25圧縮させた状態で、70°Cの環境下で22時間放置した後、圧縮を解放して圧縮永久歪率を測定した。圧縮永久歪率は、その数値が小さいほど、ゴム弾性を保持しており、ゴムとして優れていると判断することができる。製造例1、重合触媒の製造密閉した耐圧ガラス容器を窒素置換して、トルエン200部およびトリイソブチルアルミニウム60部を供給した。このガラスボトルを氷水に浸漬して冷却後、ジエチルエーテル230部を添加し、攪拌した。次に、氷水で冷却しながら、リン酸13.6部を添加し、さらに攪拌した。この時、トリイソブチルアルミニウムとリン酸の反応により、容器内圧が上昇するので適時脱圧を実施した。得られた反応混合物は60°Cの温水浴内で1時間熟成反応して触媒溶液を得た。製造例2、ポリエーテルゴムAの製造オートクレーブに、エピクロロヒドリン223.5部、アリルグリシジルエーテル27.5部、エチレンオキサイド19.7部、トルエン2585部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を50°Cに昇温し、上記で得た触媒溶液11.6部を添加して反応を開始した。次に、反応開始からエチレンオキサイド129.3部をトルエン302部に溶解した溶液を5時間かけて等速度で連続添加した。また、反応開始後30分毎に触媒溶液を6.2部ずつ、5時間にわたり添加した。次いで、水15部を添加して攪拌し、反応を終了させた。ここに更に、老化防止剤として4,4’-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノールの5トルエン溶液45部を添加し、攪拌した。スチームストリッピングを実施してトルエンを除去し、上澄み水を除去後、60°Cにて真空乾燥し、ポリエーテルゴムA400部を得た。このポリエーテルゴムAの単量体組成比は、エピクロロヒドリン単量体単位40モル、エチレンオキサイド単量体単位56モル、アリルグリシジルエーテル単量体単位4モルであった。また、ムーニー粘度は60であった。製造例3、ポリエーテルゴムBの製造オートクレーブに、エピクロロヒドリン198.6部、アリルグリシジルエーテル28.9部、エチレンオキサイド22.8部、トルエン2585部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を50°Cに昇温し、上記で得た触媒溶液11.6部を添加して反応を開始した。次に、反応開始からエチレンオキサイド149.7部をトルエン302部に溶解した溶液を5時間かけて等速度で連続添加した。また、反応開始後30分毎に触媒溶液を6.2部ずつ、5時間にわたり添加した。次いで、水15部を添加して攪拌し、反応を終了させた。ここに更に、老化防止剤として4,4’-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノールの5トルエン溶液45部を添加し、攪拌した。スチームストリッピングを実施してトルエンを除去し、上澄み水を除去後、60°Cにて真空乾燥し、ポリエーテルゴムB400部を得た。このポリエーテルゴムBの単量体組成比は、エピクロロヒドリン単量体単位34モル、エチレンオキサイド単量体単位62モル、アリルグリシジルエーテル単量体単位4モルであった。また、ムーニー粘度は45であった。製造例4、ポリエーテルゴムCの製造オートクレーブに、エピクロロヒドリン304部、アリルグリシジルエーテル15部、エチレンオキサイド11.2部、トルエン2585部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を50°Cに昇温し、上記で得た触媒溶液11.6部を添加して反応を開始した。次に、反応開始からエチレンオキサイド69.8部をトルエン302部に溶解した溶液を5時間かけて等速度で連続添加した。また、反応開始後30分毎に触媒溶液を6.2部ずつ、5時間にわたり添加した。次いで、水15部を添加して攪拌し、反応を終了させた。ここに更に、老化防止剤として4,4’-チオビス-6-tert-ブチル-3-メチルフェノールの5トルエン溶液45部を添加し、攪拌した。スチームストリッピングを実施し、上澄み水を除去後、60°Cにて真空乾燥し、ポリエーテルゴムC400部を得た。このポリエーテルゴムCの単量体組成比は、エピクロロヒドリン単量体単位62.5モル、エチレンオキサイド単量体単位35モル、アリルグリシジルエーテル単量体単位2.5モルであった。また、ムーニー粘度は90であった。実施例1カチオン化ポリエーテルゴム1の製造攪拌機付きガラス反応器に、ポリエーテルゴムA181部と、トルエン1211部とを添加し、50°Cにて12時間攪拌してポリエーテルゴムAを溶解させた。次に、メタノール70部を添加して、15分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム溶液に、1-メチルイミダゾール93部を添加し、攪拌しながら75°Cまで昇温し、75°Cにて96時間反応を行った。96時間後、反応溶液を20°Cまで冷却して反応を停止した。前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、ろ過により水を除去し、その後、真空乾燥することにより、カチオン化ポリエーテルゴム1を、収量192部にて回収した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム1を、上述した方法に従って、1H-NMR測定することにより、オニウムイオン単位含有率を算出した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム1のオニウムイオン単位含有率は3.39モル、ムーニー粘度は70であった。ゴム組成物1、およびゴム架橋物1の製造バンバリーミキサーに、上記にて得られたカチオン化ポリエーテルゴム1100部、充填剤としてカーボンブラックシーストSO、東海カーボン社製10部、架橋促進助剤としての亜鉛華1号ZnO1、正同化学社製5部、架橋促進助剤としてのステアリン酸0.5部を投入し、50°Cで5分間混練後、バンバリーミキサーからゴム組成物を排出させた。次いで、50°Cのオープンロールに、このゴム組成物と、架橋剤としての硫黄サルファックスPMC、鶴見化学工業社製0.5部、架橋剤としてのモルホリンジスルフィドバルノックR、大内新興化学工業社製1部、架橋促進剤としての、テトラエチルチウラムジスルフィドノクセラーTET、大内新興化学工業社製1部およびジベンゾチアジルジスルフィドノクセラーDM、大内新興化学工業社製1.5部とを投入し、10分間混練後、ゴム組成物1を調製した。このゴム組成物1を、160°Cで30分間プレス架橋してゴム架橋物1試験片1を作製し、この試験片1について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。実施例2カチオン化ポリエーテルゴム2の製造攪拌機付きガラス反応器に、ポリエーテルゴムA181部と、トルエン1211部とを添加し、50°Cにて12時間攪拌してポリエーテルゴムAを溶解させた。次に、メタノール70部を添加して、15分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム溶液に、1-メチルイミダゾール43.8部を添加し、攪拌しながら85°Cまで昇温し、85°Cにて96時間反応を行った。96時間後、反応溶液を20°Cまで冷却して反応を停止した。前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、ろ過により水を除去し、その後、真空乾燥することにより、カチオン化ポリエーテルゴム2を、収量180部にて回収した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム2を、上述した方法に従って、1H-NMR測定することにより、オニウムイオン単位含有率を算出した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム2のオニウムイオン単位含有率は0.81モル、ムーニー粘度は63であった。ゴム組成物2、およびゴム架橋物2の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、カチオン化ポリエーテルゴム2100部を用いた以外は実施例1と同様に行い、ゴム組成物2、およびゴム架橋物2試験片2を調製および作製し、この試験片2について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。実施例3カチオン化ポリエーテルゴム3の製造攪拌機付きガラス反応器に、ポリエーテルゴムA181部と、トルエン1211部とを添加し、50°Cにて12時間攪拌してポリエーテルゴムAを溶解させた。次に、メタノール70部を添加して、15分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム溶液に、1-メチルイミダゾール43.8部を添加し、攪拌しながら95°Cまで昇温し、95°Cにて72時間反応を行った。72時間後、反応溶液を20°Cまで冷却して反応を停止した。前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、ろ過により水を除去し、その後、真空乾燥することにより、カチオン化ポリエーテルゴム3を、収量185部にて回収した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム3を、上述した方法に従って、1H-NMR測定することにより、オニウムイオン単位含有率を算出した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム3のオニウムイオン単位含有率は2.18モル、ムーニー粘度は67であった。ゴム組成物3、およびゴム架橋物3の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、カチオン化ポリエーテルゴム3100部を用いた以外は実施例1と同様に行い、ゴム組成物3、およびゴム架橋物3試験片3を調製および作製し、この試験片3について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。実施例4カチオン化ポリエーテルゴム4の製造攪拌機付きガラス反応器に、ポリエーテルゴムA181部と、トルエン1211部とを添加し、50°Cにて12時間攪拌してポリエーテルゴムAを溶解させた。次に、メタノール70部を添加して、15分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム溶液に、1-メチルイミダゾール87.6部を添加し、攪拌しながら105°Cまで昇温し、105°Cにて72時間反応を行った。72時間後、反応溶液を20°Cまで冷却して反応を停止した。前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、ろ過により水を除去し、その後、真空乾燥することにより、カチオン化ポリエーテルゴム4を、収量201部にて回収した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム4を、上述した方法に従って、1H-NMR測定することにより、オニウムイオン単位含有率を算出した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム4のオニウムイオン単位含有率は9.67モル、ムーニー粘度は89であった。ゴム組成物4、およびゴム架橋物4の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、カチオン化ポリエーテルゴム4100部を用いた以外は実施例1と同様に行い、ゴム組成物4、およびゴム架橋物4試験片4を調製および作製し、この試験片4について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。実施例5カチオン化ポリエーテルゴム5の製造攪拌機付きガラス反応器に、ポリエーテルゴムB181部と、トルエン1211部とを添加し、50°Cにて12時間攪拌してポリエーテルゴムBを溶解させた。次に、メタノール70部を添加して、15分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム溶液に、1-メチルイミダゾール43.8部を添加し、攪拌しながら95°Cまで昇温し、95°Cにて72時間反応を行った。72時間後、反応溶液を20°Cまで冷却して反応を停止した。前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、ろ過により水を除去し、その後、真空乾燥することにより、カチオン化ポリエーテルゴム5を、収量183部にて回収した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム5を、上述した方法に従って、1H-NMR測定することにより、オニウムイオン単位含有率を算出した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム5のオニウムイオン単位含有率は1.79モル、ムーニー粘度は50であった。ゴム組成物5、およびゴム架橋物5の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、カチオン化ポリエーテルゴム5100部を用いた以外は実施例1と同様に行い、ゴム組成物5、およびゴム架橋物5試験片5を調製および作製し、この試験片5について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。実施例6カチオン化ポリエーテルゴム6の製造攪拌機付きガラス反応器に、ポリエーテルゴムC181部と、トルエン1211部とを添加し、50°Cにて12時間攪拌してポリエーテルゴムCを溶解させた。次に、メタノール70部を添加して、15分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム溶液に、1-メチルイミダゾール43.8部を添加し、攪拌しながら95°Cまで昇温し、95°Cにて72時間反応を行った。72時間後、反応溶液を20°Cまで冷却して反応を停止した。前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、ろ過により水を除去し、その後、真空乾燥することにより、カチオン化ポリエーテルゴム6を、収量184部にて回収した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム6を、上述した方法に従って、1H-NMR測定することにより、オニウムイオン単位含有率を算出した。得られたカチオン化ポリエーテルゴム6のオニウムイオン単位含有率は2.28モル、ムーニー粘度は97であった。ゴム組成物6、およびゴム架橋物6の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、カチオン化ポリエーテルゴム6100部を用いた以外は実施例1と同様に行い、ゴム組成物6、およびゴム架橋物6試験片6を調製および作製し、この試験片6について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。比較例1ゴム組成物7、およびゴム架橋物7の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、ポリエーテルゴムA100部を用いた以外は、実施例1と同様にして、ゴム組成物7、およびゴム架橋物7試験片7を調製および作製し、この試験片7について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。比較例2ゴム組成物8、およびゴム架橋物8の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、ポリエーテルゴムB100部を用いた以外は、実施例1と同様にして、ゴム組成物8、およびゴム架橋物8試験片8を調製および作製し、この試験片8について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。[比較例3]ゴム組成物9、およびゴム架橋物9の製造カチオン化ポリエーテルゴム1100部を用いる代わりに、ポリエーテルゴムC100部を用いた以外は実施例1と同様にして、ゴム組成物9、およびゴム架橋物9試験片9を調製および作製し、この試験片9について、体積固有抵抗値23°C、50RHなどの物性評価を行った。表1にその結果を示す。表1に示すように、本発明のポリエーテルゴムを用いたゴム架橋物1~4実施例1~4は、カチオン性含窒素芳香族複素環を含有する基を有していないベースポリエーテルゴムAを用いたゴム架橋物7比較例1に対し、体積固有抵抗値が低下しており、また、体積固有抵抗値の通電上昇値も抑制されていた。同様に、本発明のポリエーテルゴムを用いたゴム架橋物5実施例5は、ベースポリエーテルゴムBを用いたゴム架橋物8比較例2に対し、また、同じく本発明のポリエーテルゴムを用いたゴム架橋物6実施例6は、ベースポリエーテルゴムCを用いたゴム架橋物9比較例3に対し、それぞれ体積固有抵抗値が低下しており、また、体積固有抵抗値の通電上昇値も抑制されていた。更に、本発明のポリエーテルゴムを用いたゴム架橋物1~6実施例1~6は、圧縮永久歪率も小さいことから、ゴム弾性を保持しており、導電性部材用途に適していることが確認された。"