"フィルム内部に気泡を含有する白色フィルムであって、下記式i~iiiを満足する白色フィルム。i0.6≦nB/nA≦0.9ii20≦nAiii15≦nBただし、nAはフィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数、nBはフィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数下記式ivを満たす、請求項1に記載の白色フィルム。ivvB>vAただし、vAはフィルム厚み方向の表層部10μmにおけるボイド率、vBはフィルム厚み方向の中央部±5μmにおけるボイド率該白色フィルムの曲げ剛性が1.1mNm以上である、請求項1または2に記載の白色フィルム。該白色フィルムが、単層フィルムである、請求項1~3のいずれかに記載の白色フィルム。該白色フィルムが、ポリエステル樹脂Aと非相溶性成分Bとを含有する組成物からなり、該非相溶性成分Bの周りに気泡が形成されてなる、請求項1~4のいずれかに記載の白色フィルム。非相溶性成分Bとして、熱可塑性樹脂B1と無機粒子B2とを含むものである、請求項1~5のいずれかに記載の白色フィルム。熱可塑性樹脂B1が環状オレフィン共重合体樹脂b1、無機粒子B2が酸化チタンb2である、請求項6に記載の白色フィルム。該白色フィルムの比重が1.2以下である、請求項1~7のいずれかに記載の白色フィルム。該白色フィルムの全光線透過率が1.2以下である、請求項1~8のいずれかに記載の白色フィルム。該白色フィルムの厚みが30μm以上500μm以下である、請求項1~9のいずれかに記載の白色フィルム。請求項1~10のいずれかに記載の白色フィルムと光源とを備えた面光源。しかしながら、上記特許文献1~6に記載の構成では、薄膜化とともに現在の市場が要求する反射性を十分に達成することはできない。また、反射性を向上させようとしてフィルム内部に多量の気泡を含有させた場合、フィルム破れが多発してシート化が困難であり、できたとしても隠蔽性、剛性、生産性、コストの面で劣るといった問題が生じやすい。本発明は、反射性隠蔽性製膜安定性を兼ね備えた、薄膜化が可能な白色フィルムを提供することを課題とする。また、その白色フィルムを用いることにより輝度特性に優れた面光源を提供することを課題とする。そこで、本発明は、かかる課題を解決するために、次のいずれかの構成を採用する。1フィルム内部に気泡を含有する白色フィルムであって、下記式i~iiiを満足する白色フィルム。i0.6≦nB/nA≦0.9ii20≦nAiii15≦nBただし、nAはフィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数、nBはフィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数2下記式ivを満たす、前記1に記載の白色フィルム。ivvB>vAただし、vAはフィルム厚み方向の表層部10μmにおけるボイド率、vBはフィルム厚み方向の中央部±5μmにおけるボイド率3該白色フィルムの曲げ剛性が1.1mNm以上である、前記1または2に記載の白色フィルム。4該白色フィルムが、単層フィルムである、前記1~3のいずれかに記載の白色フィルム。5該白色フィルムが、ポリエステル樹脂Aと非相溶性成分Bとを含有する組成物からなり、該非相溶性成分Bの周りに気泡が形成されてなる、前記1~4のいずれかに記載の白色フィルム。6非相溶性成分Bとして、熱可塑性樹脂B1と無機粒子B2とを含むものである、前記1~5のいずれかに記載の白色フィルム。7熱可塑性樹脂B1が環状オレフィン共重合体樹脂b1、無機粒子B2が酸化チタンb2である、前記6に記載の白色フィルム。8該白色フィルムの比重が1.2以下である、前記1~7のいずれかに記載の白色フィルム。9該白色フィルムの全光線透過率が1.2以下である、前記1~8のいずれかに記載の白色フィルム。10該白色フィルムの厚みが30μm以上500μm以下である、前記1~9のいずれかに記載の白色フィルム。11前記1~10のいずれかに記載の白色フィルムと光源とを備えた面光源。本発明の白色フィルムは、フィルム厚み方向の界面数に特定の分布を有しているため、薄くても反射特性、隠蔽性、剛性および製膜安定性を兼ね備えた白色フィルムとなる。特にこの白色フィルムを面光源内の反射板として用いた時、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくすることができ、有用なものである。1白色フィルム1.1白色フィルムの構成本発明の白色フィルムは、フィルム内部に気泡を含有する必要がある。フィルム内部に気泡を含有することにより、高い反射特性を有する白色フィルムを、後述するように容易に製造することが可能である。本発明の白色フィルムにおいて、気泡は独立した気泡であっても良いし、複数の気泡が連続しているものであっても良い。気泡形状は特に限定されないが、フィルム厚み方向に多数の気泡と樹脂との界面を形成させるために、気泡の断面形状は、円状ないしフィルム面方向に対して伸長されている楕円状であることが好ましい。気泡の形成方法としては、当該技術分野で公知の方法を用いることができる。例えば、I白色フィルムを構成する主たる樹脂成分例えばポリエステル樹脂Aと、該樹脂成分に対して非相溶性成分Bとを含有する混合物を溶融押出した後、少なくとも一方向に延伸し、内部に気泡を形成させる方法、II発泡性粒子を添加し、溶融押出することによってフィルム内部にて発泡させることにより、気泡を形成させる方法、III炭酸ガスなどの気体を注入して押出発泡させることにより、フィルム内部に気泡を形成させる方法、IV二成分以上のポリマーと、有機物もしくは無機物とを混合し、溶融押出した後、溶媒抽出により、少なくとも一成分を溶解させることより、フィルム内部に気泡を形成させる方法、V中空粒子を添加し、溶融押出することによって、気泡を形成させる方法、VI基材フィルムに透湿加工用ウレタン樹脂等をコーティングし、乾燥させることにより乾式多孔層を形成させるなどの方法、が挙げられる。本発明においては、より微細で扁平な気泡を生成させることが重要になるので、Iの手法を用いるのが好ましい。Iの手法は延伸中に白色フィルムを構成する主たる樹脂成分と非相溶性成分との界面で剥離が起こることを利用して、扁平状の気泡を生成させる手法である。したがって、Iの手法を用いる場合は、気泡占有体積を増大させ、フィルム厚みあたりの界面数を増大させるために、一軸延伸よりも二軸延伸がより好ましく用いられる。以下、本発明の好ましい例としてIの手法について詳述する。本発明の白色フィルムは、フィルム内部に気泡を含有し、下記式i~iiiを満足する必要がある。i0.6≦nB/nA≦0.9ii20≦nAiii15≦nBただし、nAはフィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数、nBはフィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数本発明の白色フィルムにおいて、上記式を満足することにより、白色フィルムの反射性および隠蔽性を飛躍的に向上させることが可能となる。本発明の白色フィルムにおいて、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nAは20以上必要であり、より好ましくは25以上、さらに好ましくは30以上である。フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nAの上限は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、50以下が好ましい。フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nAが20に満たない場合、白色性や光反射特性、隠蔽性に劣ることがある。なお、フィルム厚み方向の表層部10μmとは、白色フィルムの表面から厚み方向に10μm以内の領域のことである。本発明においては、少なくとも一方の表層部が上記関係を満足すればよい。本発明の白色フィルムにおいて、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBは15以上必要であり、より好ましくは20以上、さらに好ましくは25以上である。フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBの上限は、特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、50以下が好ましい。フィルム厚み方向の中央部±5μmの領域における界面数nBが15に満たない場合、白色性や光反射特性、隠蔽性に劣ることがある。なお、フィルム厚み方向の中央部±5μmとは、白色フィルムの厚み方向の中心から±5μm以内の領域である。ここで、nAおよびnBを上述の範囲とするためには、例えば以下のようにすればよい。すなわち、界面の形成方法として前述のIの手法を用いた場合、後述するように非相溶性成分Bの種類、含有量、粒子径等を制御することが挙げられる。具体的には、非相溶性成分Bとして、熱可塑性樹脂B1と無機粒子B2とを用いることが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂B1の含有量が3重量以上15重量以下で体積平均粒径Dvが1.5μm以下であり、無機粒子B2の含有量が8重量以上で平均粒子径が3μm以下であることが好ましい。非相溶性成分Bの含有量や粒子径を上述のように制御することで、フィルム中に非相溶性成分Bを核とした気泡を多数含有させることができすなわち、該相溶性成分Bの周りに気泡を形成することができ、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nAおよびフィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBを、容易に上述の範囲とすることができる。かかる範囲にすることにより、フィルム厚み方向に気泡と樹脂との界面を多数形成することでき、白色フィルムとしての白色性、反射特性、隠蔽性に優れ、また液晶表示装置に組み込んだ場合、輝度特性に優れたものとすることができる。さらに、本発明の白色フィルムにおいて、nAに対するnBの比率nB/nAは、0.6以上0.9以下である必要があり、より好ましくは0.6以上0.85以下、さらに好ましくは0.6以上0.8以下である。該比率を上述の範囲とすることは、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数をフィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数よりも多く生成することを意味し、白色フィルムの反射性および隠蔽性を飛躍的に向上させることが可能となる。nB/nAを上述の範囲とするためには、後述する縦延伸時の赤外線ヒーターの出力を制御することが挙げられる。さらに、本発明の白色フィルムにおいては、フィルム厚み方向の表層部10μmにおけるボイド率vAおよびフィルム厚み方向の中央部±5μmにおけるボイド率vBが、vB>vAであることが好ましい。前記関係であることにより、フィルム全体のボイド率がvAであるフィルムより高い剛性のフィルムを得ることができる。なお、本発明においては、少なくとも一方の表層部が上記関係を満足すればよい。ここで、nA、nB、およびnB/nAを上述の範囲にし、同時にvB>vAとするためには、後述する白色フィルムの構成にもよるが、例えば以下のようにする。白色フィルムが単層フィルムである場合は、例えば後述するように、縦延伸時の赤外線ヒーターの出力を制御することに加えて、縦延伸時のロール予熱温度すなわち、フィルムが実際に延伸される区間の上流側に設けられるロールによるフィルムの予熱温度を制御することが挙げられる。具体的には、フィルム厚み方向にボイド率が一定の従来のフィルムに比べ、縦延伸時の予熱温度を低温化し、代わりにその下流側で高出力の赤外線ヒーターで加熱しながらフィルムを延伸すればよい。こうすることにより、フィルム厚み方向の表層部温度が通常延伸温度より高くマトリックスが軟化するため、表層部付近に生成する気泡のサイズが小さくなり、ボイド率vAが小さくなると同時に界面数nAの密度が高くなる。一方で、フィルム厚み方向の中央部では、赤外線ヒーターの影響が小さいため、表層部付近に比べて延伸温度が通常の延伸温度程度となり、気泡が出来やすく、また、気泡のサイズが膨らんで大きくなり、ボイド率vBが大きくなると同時に界面数nBの密度が低くなる。その結果、フィルム厚み方向でのボイド率および界面数の密度に差が出来るため、nAをnBよりも多く生成することができ、白色フィルムの反射性および隠蔽性を飛躍的に向上させることが可能となる。また、フィルム厚み方向の表層部の気泡のサイズが小さくボイド率も小さいため、剛性が高く、単層のフィルムであっても該表層部が積層フィルムにおける支持層のような役割を果たし、製膜安定性も向上することができる。また、白色フィルムが積層フィルムである場合は、縦延伸時に高出力の赤外線ヒーターで加熱しながら延伸することに加えて、非相溶性成分Bの含有量や粒子径が異なる層を積層することによって、上述のnA、nB、vB、vAの関係を満足しやすくできる。例えば、三層積層の場合ここで、三層積層の真ん中の層を内層、両表層を外層と呼ぶ、外層に含有する非相溶性成分Bの含有量を、内層に含有する非相溶性成分Bの含有量よりも多くすることで、外層に、非相溶性成分Bを核とした気泡をより多く含有させることができる。そのため、nAをnBよりも多くすることができ、白色フィルムの反射性および隠蔽性を飛躍的に向上させることが可能となる。本発明の白色フィルムは、フィルム内部に気泡を含有していれば、単層フィルム、積層フィルムのどちらであってもよい。単層フィルムである場合、一つの押出機を用いて製造したフィルムでもよいし、同一組成の原料を供給した二つ以上の押出機を用いて製造したフィルムでもよい。一方、積層フィルムである場合は、nA、nB、およびnB/nAの比率を前述の範囲とするためにも、フィルム内部に含有する気泡の量が互いに異なる複数の層を積層した積層フィルムであることが好ましい。ただし、積層フィルムとすることで、原料や用役等の使用量が増加して環境及びコストへの負荷が増加し、プロセスが複雑になり、汎用性に乏しく、限られた装置でしか生産できない。そのため、本発明においては単層フィルムであることがより好ましい。なお、単層フィルムであるとは、気泡部分を除くフィルムを構成する樹脂および無機粒子の組成が厚み方向において均一同じ組成である構成を言う。均一同一組成であることを確認する方法としては、例えば、フィルムを厚み方向に3つの領域に等分し、各領域をクロロホルムなどの溶媒に抽出および沈殿した物質の質量、NMRおよびIRスペクトルを測定する方法が挙げられる。そして、それぞれの領域の組成について差異がない場合、同一の組成とみなすことが出来る。本発明においては、原料の組成が同じであれば、ボイド率やボイドの形状が厚み方向に異なっており一見複数層に見えたとしても単膜と見なす。本発明の白色フィルムの厚みは30~500μmが好ましく、50~300μmがより好ましい。厚みが30μm未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、面光源として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、500μmより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、厚みが大きくなりすぎることがある。ここで、本発明の白色フィルムの厚みを上述の範囲とするためには、後述する製造方法において、押出成形の際の吐出量を増やすことや、製膜速度を遅くすることなどが挙げられる。1.2白色フィルムを構成する主たる樹脂成分本発明の白色フィルムにおいて、使用する樹脂は限らないが、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく例示され、より好ましくはポリエステル樹脂である。特に上記Iの方法でフィルム内部に気泡を形成させる場合、ポリエステル樹脂が好ましい。本発明の白色フィルムにおいて、ポリエステル樹脂Aとは、ジオール成分とジカルボン酸成分の重縮合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等が代表例として挙げられる。またジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が代表例として挙げられる。ポリエステル樹脂Aの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。ポリエステル樹脂は、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることができる。ポリエステル樹脂Aとして、上述の樹脂を用いることにより、高い無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる。より好ましくは、安価でかつ耐熱性が優れるという点で、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートである。ポリエステル樹脂Aは、複数のポリエステルの混合物であって良く、また、共重合ポリエステル樹脂が含有されていてもよい。好ましい共重合ポリエステルとしては、ジオール成分の主成分が脂環式グリコールである共重合ポリエステル樹脂や、ジカルボン酸成分が脂環式ジカルボン酸やイソフタル酸であるものが挙げられる。特に、非相溶性成分Bとして、環状オレフィン共重合体樹脂b1を用いる場合、ジオール成分に脂環式グルコールの一種であるシクロへキサンジメタノールを用いた非晶性の共重合ポリエステルが、成形性、非相溶性成分Bの微分散化効果の点から、好ましく用いることができる。また、延伸性や製膜性を向上させることもできる。ジオール成分に占めるシクロヘキサンジメタノール成分は30モル以上とすることが好ましい。かかる共重合ポリエステル樹脂を用いたときに非相溶性成分Bが微分散する理由は、共重合ポリエステル樹脂の環式脂肪族炭化水素部分と、後述する環状オレフィン共重合体樹脂b1の環状オレフィン部分との相互作用により、非相溶性成分Bがマトリックス中に微分散可能となるからである。その結果、高反射性、高白色性、軽量性を達成することができる。なお、共重合ポリエステルの含有量はマトリックスを構成する全材料を100重量としたとき、1重量以上50重量未満であるのが好ましい。より好ましくは1.5重量以上40重量未満、更に好ましくは1.5重量以上35重量未満である。かかる共重合ポリエステルの含有量が1重量に満たないと、後述する熱可塑性樹脂B1をマトリックス中に微分散するのが困難となる場合がある。また、50重量を超えると耐熱性が低下し、寸法安定性を付与するためにフィルムの熱処理を実施した時に、マトリックスが軟化し、その結果、気泡が減少または消失して、反射特性が低下したりする場合がある。また、反射特性を維持しようとして、熱処理温度を低温化すると、その場合にフィルムの寸法安定性が低下する場合がある。マトリックスを構成する全材料100重量に対する共重合ポリエステルの含有量を上述の範囲に制御することによって、上述した非相溶成分の分散効果を十分に発揮させつつ、フィルム製膜性や機械特性を維持することができる結果、高い反射率と、寸法安定性がより両立しやすくなる。1.3非相溶性成分B上記Iの方法でフィルム内部に気泡を形成させる場合に用いる非相溶性成分Bとしては、ポリエステル樹脂Aなどのマトリックスに非相溶なものであれば特に限定されず、マトリックスと非相溶の熱可塑性樹脂や無機粒子、いずれもが好ましく用いられる。上記成分は単独でも2種以上を併用してもよいが、非相溶性成分Bとして、マトリックスと非相溶の熱可塑性樹脂B1と無機粒子B2を併用することは、本発明の白色フィルムにおいてより好ましい形態の一つである。複数の非相溶成分Bを含有することによって、より多くの気泡を形成出来るために高い反射性を得ることができるため好ましい。1.3.1熱可塑性樹脂B1ここで、非相溶性成分Bとして熱可塑性樹脂B1を用いる場合、その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィン系樹脂、ポリメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶性樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには2種以上の非相溶性樹脂を併用してもよい。これらの中でも、透明性に優れ、かつ耐熱性に優れるという点で、ポリオレフィンが好ましく用いられる。具体的には、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン共重合体などが好ましく用いられる。熱可塑性樹脂B1は、結晶性の樹脂、非晶性の樹脂の何れでも良い。結晶性樹脂としては、透明性、耐熱性の観点から、ポリメチルペンテンがより好ましく用いられる。ここで、ポリメチルペンテンとしては、分子骨格中に4-メチルペンテン-1から誘導される二価の有機基を繰り返し単位として好ましくは80モル以上、より好ましくは85モル以上、特に好ましくは90モル以上含むものが好ましい。また、その他の繰り返し単位としては、エチレン、プロピレン、ブテン-1、3-メチルブテン-1、あるいは4-メチルペンテン-1以外で炭素数6~12の炭化水素から誘導される二価の有機基などが例示される。ポリメチルペンテンは単独重合体であっても共重合体であってもよい。また、組成や、溶融粘度などの異なる複数のポリメチルペンテンを混合して用いたり、他のオレフィン系樹脂やその他樹脂と併用してもよい。また、熱可塑性樹脂B1が、非晶性樹脂の場合、環状オレフィン共重合体樹脂b1が特に好ましく用いられる。環状オレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン及びテトラシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも1種の環状オレフィンと、エチレン、プロピレン等の直鎖オレフィンからなる共重合体である。環状オレフィン共重合体樹脂b1における環状オレフィンの代表例としては、ビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-メチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、5,6-ジメチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、1-メチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-エチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-n-ブチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、6-i-ブチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、7-メチルビシクロ2,2,1ヘプト-2-エン、トリシクロ4,3,0,125-3-デセン、2-メチル-トリシクロ4,3,0,125-3-デセン、5-メチル-トリシクロ4,3,0,125-3-デセン、トリシクロ4,4,0,125-3-デセン、10-メチル-トリシクロ4,4,0,125-3-デセン等がある。また、環状オレフィン共重合体樹脂b1における直鎖オレフィンの代表例としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン等がある。熱可塑性樹脂B1としては、上述に挙げられるもののうち、非晶性樹脂である環状オレフィン共重合体樹脂b1が特に好ましい。環状オレフィン共重合体樹脂b1は、マトリックスに含まれる脂環式ジオールおよび/または脂環式ジカルボン酸との相互作用により、より微分散可能となり、その結果、反射特性をさらに高めることができる。環状オレフィン共重合体樹脂b1は、そのガラス転移温度Tgが110°C以上であることが好ましい。具体的には130°C以上が好ましく、より好ましくは150°C以上、さらに好ましくは170°C以上である。かかる範囲にすることにより、混練時においてマトリックス樹脂中により微細に分散し、延伸工程においてより確実に気泡を形成し、熱処理工程における気泡の消失をより抑制することができるためである。すなわち、該ガラス転移温度Tgが110°Cに満たないと、寸法安定性を付与するためにフィルムに熱処理を施した時、核剤である環状オレフィン共重合体樹脂b1が変形し、その結果、それを核として形成された気泡が減少または消失して、反射特性が低下する場合がある。また、反射特性を維持しようとして、熱処理温度を低温化すると、その場合にフィルムの寸法安定性が低下する場合があるため好ましくない。該ガラス転移温度Tgを110°C以上とすることによって、高い反射率と、寸法安定性を両立することが可能となる。また該ガラス転移温度の上限は250°Cが好ましい。250°Cを越えると、製膜時の押出温度が高くなり加工性に劣るため好ましくない。該ガラス転移温度Tgを前述の範囲に制御するためには、例えば環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン成分の含有量を多くし、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量を少なくすることが挙げられる。具体的には、環状オレフィン成分は60モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は40モル未満であることが好ましい。より好ましくは、環状オレフィン成分は70モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は30モル未満、さらに好ましくは環状オレフィン成分が80モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が20モル未満である。特に好ましくは環状オレフィン成分が90モル以上であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量が10モル未満である。かかる範囲にすることにより、環状オレフィン共重合体のガラス転移温度Tgを前述の範囲まで高めることができる。また、環状オレフィン共重合体樹脂b1を用いる場合、直鎖オレフィン成分は特に制限されるものではないが、反応性の観点からエチレン成分が好ましい。さらに、環状オレフィン成分も特に制限されるものではないが、ビシクロ2,2,1ヘプト-2-エンノルボルネンやその誘導体が生産性透明性高Tg化の点から好ましい。白色フィルム中に含有される環状オレフィン共重合体樹脂b1の体積平均粒径Dvは、1.5μm以下であることが好ましい。より好ましくは体積平均粒径Dvが1.4μm以下、更に好ましくは1.3μm以下である。該体積平均粒径Dvが1.5μmを上回ると、白色フィルム中に環状オレフィン共重合体樹脂b1を核とした気泡を多数含有させることが困難となったり、粗大な気泡が形成される結果、フィルム厚み方向に気泡と樹脂との界面を多数形成することが困難になり易い。そのため、白色フィルムとしての白色性、反射特性、軽量性に劣り、また液晶表示装置に組み込んでも輝度特性に劣ることがあるため好ましくない。該体積平均粒径Dvを1.5μm以下とすることによって、白色フィルムとしての高い反射特性を得ることができる。白色フィルムにおける環状オレフィン共重合体樹脂b1の体積平均粒径Dvを1.5μm以下とするためには、後述するように、共重合ポリエステル樹脂C及び分散剤Dを含有させる方法が、好ましく用いられる。上述の熱可塑性樹脂B1は、白色フィルムを構成する全材料の合計重量100重量において、3~15重量含有されていることが好ましい。好ましくは4~10重量、より好ましくは5~10重量である。該含有量が3重量未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、該含有量が15重量を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなることがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性反射性軽量性を発現せしめることができる。1.3.2無機粒子B2本発明の白色フィルムにおいて、非相溶性成分Bとして、無機粒子B2を用いる場合、その例としては、ガラス、シリカ、硫酸バリウム、酸化チタン、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、タルクなどを挙げることができる。ここで、これらの無機粒子の中でも、特に、気泡形成、白色度、光学濃度など総合的効果の点から、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムの適用がより好ましく、特に酸化チタンb2が最も好ましい。特に、非相溶性成分Bとして環状オレフィン共重合体樹脂b1および酸化チタンb2を共に用いることは、酸化チタン粒子による光散乱と気泡による光拡散の組み合わせによって、より高い反射率と光学濃度を同時に達成出来るため、好ましい。無機粒子B2は、フィルム中での体積平均粒子径が0.05~3μmであることが好ましく、より好ましくは0.07~1μmである。無機粒子B2の体積平均粒子径が上記範囲外である場合、凝集などによる無機粒子B2の均一分散性不良、あるいは粒子自身によってフィルム表面の光沢または平滑性が低下する場合がある。無機粒子B2は、白色フィルムを構成する全材料の合計重量を100重量としたとき8~22重量含有されていることが好ましい。好ましくは12~18重量である。該含有量が8重量未満であると、フィルム内部に気泡が十分に生成されず、白色性や光反射特性に劣ることがある。一方、該含有量が22重量を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなることがある。含有量をかかる範囲内にすることにより、十分な白色性反射性軽量性を発現せしめることができる。1.4その他添加物本発明の白色フィルムにおいて、マトリックスに熱可塑性樹脂B1をより微分散させるためには、ポリエステル樹脂Aにさらに分散剤Dを含有せしめることが好ましい。分散剤Dをポリエステル樹脂A中に含むことにより、熱可塑性樹脂B1の分散径をさらに小さくすることが可能となり、その結果、延伸により生成する扁平な気泡をより微細にでき、結果的にフィルムの白色性、反射性、軽量性を高めることができる。かかる分散剤Dの種類は特に限定されないが、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤および熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも2種以上を併用してもよい。中でも、ポリエステルセグメントとポリアルキレングリコールセグメントからなるポリエステルポリアルキレングリコールブロック共重合体D1が特に好ましい。この場合、ポリエステルセグメントとしては、炭素数が2~6の脂肪族ジオール部分と、テレフタル酸および/またはイソフタル酸部分からなるポリエステルをセグメントとすることが好ましい。また、ポリアルキレングリコールセグメントとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等をセグメントとすることが好ましい。特に好ましい組み合わせとしては、ポリエステルセグメントにはエチレンテレフタレート単位もしくはブチレンテレフタレート単位を繰り返し単位としたポリエステル、ポリアルキレングリコールセグメントにはエチレングリコール単位もしくはテトラメチレングルコール単位を繰り返し単位としたものである。中でも、ポリブチレンテレフタレート-ポリテトラメチレングルコール共重合体、もしくはポリエチレンテレフタレート-ポリエチレングリコール共重合体が特に好ましい。分散剤Dの含有量は特に限定されるものではないが、マトリックスを構成する全材料100重量としたとき、0.1~30重量が好ましく、より好ましくは1~25重量であり、さらにより好ましくは1.5~20重量である。含有量が0.1重量より少ない場合、気泡を微細化する効果が小さくなることがあるため好ましくない。また、含有量が30重量より多い場合には、耐熱性が低下し、寸法安定性を付与するためにフィルムの熱処理を実施した時にマトリックスが軟化し、その結果、気泡が減少または消失して、反射特性が低下したりする場合がある。なお、反射特性を維持しようとして、熱処理温度を低温化すると、フィルムの寸法安定性が低下する場合があるため好ましくない。また、生産安定性の低下やコスト上昇などの問題が発生することがあるため、好ましくない。全マトリックス成分に対する分散剤Dの含有量を上述の範囲に制御することによって、上述した熱可塑性樹脂B1の分散効果を十分に発揮させつつ、フィルム製膜性や機械特性を維持することができる結果、高い反射率と、寸法安定性を両立することが可能となる。なお、本発明の白色フィルムには、必要に応じて本発明の効果が損なわれない量での適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。2フィルム特性本発明の白色フィルムは上述の構成からなるものであるが、該白色フィルムの全光線透過率は1.2以下であることが好ましい。より好ましくは1.05以下、更に好ましくは0.9以下である。なお、ここでいう透過率とは、JISK7361-11997に基づいて測定された値である。該透過率を1.2以下とすることによって、裏面への光抜けを抑えることができる結果、白色性、反射特性および隠蔽性に優れた白色フィルムとすることができ、特に液晶表示装置用として用いた場合に高い輝度向上効果を得ることができる。なお、下限としては0が好ましいく、実質的な値として0.001であることが好ましい。具体的には、例えば反射フィルム本発明の白色フィルムの更に背面に配置するバックライトユニットの筐体の形状による陰影が見えない事が好ましい。また、本発明の白色フィルムは相対反射率が100以上であることが好ましい。より好ましくは100.5以上、更に好ましくは101以上である。ここでいう、相対反射率とは、内面が硫酸バリウム製の積分球、10°傾斜スペーサーを備えた分光光度計、標準白色板として酸化アルミニウムを用いて、入射角10°で光を入射させたときの反射率を波長560nmの範囲で測定し、標準白色板の反射率を100としたときの相対反射率を、波長560nmで平均して得られる反射率のことである。本発明の白色フィルムにおいて、相対反射率を100以上とすることによって、白色性、反射特性に優れた白色フィルムとすることができ、特に液晶表示装置用として用いた場合に高い輝度向上効果を得ることができる。ここで、本発明の白色フィルムの全光線透過率、相対反射率を上述の範囲のものとするためには、1フィルム内部の樹脂粒子の分散径、密度を制御し、nA、nB、nB/nA、vAおよびvBを前述の範囲に制御する、2フィルム厚みを厚くする、などによって得ることができる。ここで、従来、白色フィルムでは、相対反射率を上述の範囲に調整するためには、前記2の方法しかなかった。しかしながら、本発明においては、フィルム内部の樹脂粒子の分散径、密度を前述の範囲に制御することによって、従来の白色フィルムでは達成し得ない、より薄膜で高隠蔽性能、高反射性能を有する白色フィルムとすることが可能となる。具体的には、本発明の白色フィルムは上述の透過率、反射率を厚み300μm以下で満たすことが好ましい。より好ましくは厚み250μm以下で満たすことが好ましく、更には厚み188μm以下で満たすことが好ましい。本発明によれば、このような厚みで上述の透過率、反射率を満たすことができ、すなわち、従来に比べてより薄膜で高反射性能を有する白色フィルムとすることができる。その結果、該白色フィルムを例えば液晶ディスプレイの反射部材として用いた場合には、高い輝度向上効果と、ディスプレイの薄膜化の両立が達成できる。また、本発明の白色フィルムの曲げ剛性は1.1mNm以上が好ましい。ここでいう曲げ剛性とは、JISP81252000による曲げモーメント表示のこわさを厚みμmの3乗で除して、さらに一般的なフィルムの厚み188μmの3乗で乗じた、厚み188μmに換算した換算値である。該曲げ剛性は、より好ましくは1.2mNm以上である。本発明の白色フィルムをバックライトの反射板として使用する場合等、製品組み立て時にフィルム自体の重みによりフィルムをつかむ部分に応力がかかり、折れ皺が発生しやすい。しかしながら、曲げ剛性が上記範囲であることによって、バックライト組み立て時にも折れ皺が発生しにくく、取り扱いやすい。そのため、バックライトなどの製品においても輝度ムラをより確実に防止できる。上限はしなやかさが損なわれる観点から30mNm以下が好ましい。本発明の白色フィルムの曲げ剛性を上述の範囲のものとするためには、1フィルム内部の樹脂粒子の分散径、密度を制御し、nA、nB、nB/nA、vAおよびvBを前述の範囲に制御する、2フィルムのボイド率を低減し密度を高める。3表層に気泡のない樹脂層を積層する方法が挙げられる。従来、白色フィルムでは、曲げ剛性を上述の範囲に調整するためには、前記2、3の方法しかなかったが、これらの方法では高い反射性能を得ることができない。しかしながら、本発明においては、フィルム内部の樹脂粒子の分散径、密度を前述の範囲に制御することによって、従来の白色フィルムでは達成し得ない、高い曲げ剛性と高反射性能を有する白色フィルムとすることが可能となる。また、本発明の白色フィルムの比重は1.2以下が好ましい。ここでいう比重とはJISK71121980に基づいて求めた値である。より好ましくは1.0以下、更に好ましくは0.9以下である。比重が1.2を越える場合にはボイド率が低すぎて反射率が低下し、面光源用の反射板として用いた場合に、輝度が不十分になる傾向にあるため好ましくない。なお、比重の下限は好ましくは0.3以上、より好ましくは0.4以上である。0.3未満の場合にはフィルムとしての曲げ剛性が不十分であり、折れやすく取り扱い性に劣るなどの問題が生じる場合がある。本発明の白色フィルムの比重を上述の範囲のものとするためには、フィルム内部の樹脂粒子の分散径、密度、フィルム製膜時の延伸倍率を制御することによって得ることができる。3製造方法本発明の白色フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。本発明の白色フィルムは、例えば上述したIの方法により製造できる。この方法においては、少なくとも、ポリエステル樹脂Aなどのマトリックスとなる樹脂と非相溶性成分Bとを含む混合物を、必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機主押出機を有する製膜装置の加熱された押出機に供給して、溶融押出する。非相溶性成分Bの添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給するなどしてもよい。ただし、ポリエステル樹脂Aなどのマトリックスとなる樹脂と非相溶成分Bとを含む混合物を事前に均一に溶融混練したマスターチップを用いるほうが、非相溶成分Bの分散が促進されるという点でより好ましい。溶融押出に際しては、前記混合物をメッシュ40μm以下のフィルターにて濾過した後に、Tダイ口金内に導入し、押出成形により溶融シートに成形することが好ましい。この溶融シートを表面温度10~60°Cに冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。その後、未延伸フィルムを延伸工程に導く。ここで、本発明の白色フィルムを得るためには、例えば、縦延伸時の赤外線ヒーターの出力を制御することに加えて、縦延伸時のロール予熱温度すなわち、フィルムが実際に延伸される区間の上流側に設けられるロールによるフィルムの予熱温度を制御することが好ましい。すなわち、該未延伸フィルムを例えば60~85°Cの温度に加熱されたロール群に導き、長手方向縦方向、すなわちフィルムの進行方向に周速の異なる二本のロール間で延伸する。縦延伸時のロール予熱温度は、より好ましくは65~80°C、さらに好ましくは68°C~75°Cである。ロール予熱温度が85度を超える場合、フィルム内部に気泡が生成しづらくなり反射率が低下するため好ましくない。また、この延伸中に8.5W/cm以上40W/cm以下の熱量Qで表面を加熱することが好ましい。より好ましくは10W/cm以上25W/cm以下である。本発明でいう熱量Qとはフィルム幅あたりの熱量を指す。フィルムが実際に延伸される区間における加熱のための熱源としては、赤外線ヒーターや熱風を用いることができるが、エネルギー効率の観点から赤外線ヒーターを用いることが好ましい。赤外線ヒーターの種類は特に限定されないが、近赤外線ヒーターやカーボンヒーターなどを用いることができる。加熱性能と寿命とのバランスからカーボンヒーターがより好ましい。赤外線ヒーターには背面に金反射膜が付いていることが好ましい。また、集光装置を用いても良い。かかるヒーターとしてヘレウス株製TwinTube透明石英ガラス製カーボンヒーターが挙げられる。赤外線ヒーターとフィルムの距離は、好ましくは10~50mmであり、さらに好ましくは10~20mmである。赤外線ヒーターとフィルムの距離が50mm以上であると、後述する赤外線ヒーター出力範囲では赤外線がフィルムに届くまでに減衰し、フィルムの表面温度を上げることができないことがある。赤外線ヒーターとフィルムの距離が10mmを下回ると、上述した赤外線ヒーター出力範囲では、縦延伸時にフィルムが軟化してしまい、安定製膜できないため、好ましくない。赤外線ヒーターの出力は30~150W/cmが好ましく、より好ましくは40~100W/cm、さらに好ましくは45~80W/cmである。縦延伸時の赤外線ヒーターの出力が150W/cmを超える場合、縦延伸時にフィルムが軟化してしまい、安定製膜できないため好ましくない。また、縦延伸時の赤外線ヒーターの出力が30W/cmに満たない場合、フィルム厚み方向の表層部における界面数をフィルム厚み方向の中央部における界面数よりも多く生成することができなくなる場合があるため好ましくない。加えて、フィルム表面にクレーターが形成されるため、粉発生等による工程汚染および後加工での取り扱い性悪化を生じる場合があるため好ましくない。本発明において、赤外線ヒーターを用いた場合の熱量Qは下記式によって求めた値を言う。また、熱量Qは片面あたりの熱量である。Q=赤外ヒーターの出力W/cm×0.4-0.055×ln赤外線ヒーターとフィルムとの距離mm赤外線ヒーターの本数は1本でも複数本でも特に限定されないが、照射ゾーンを通過する時間が0.2~2秒間が好ましい。さらに好ましくは0.4秒~1秒である。製膜速度が遅い場合は1本でもかまわないが、製膜速度が早い場合、複数本並べることが好ましい。上限は特に規定されないがロール間の空隙から実際は4本が上限である。本発明でいう照射ゾーンはヒーター1本あたり40mmとし、重複を除した距離をいう。通過する時間が0.2秒未満では昇温が十分にされず、また2秒以上ではフィルム内部の温度が高温になるため反射率が小さくなり好ましくない。また、赤外線ヒーターはフィルムの片面または両面に設置する。特に気泡を有する層がある側に設置することが求められる。上記のような方法によれば、延伸中に表面を加熱することで、表面部分の延伸張力が小さくなり、気泡の形成を阻害することができる。同時に、フィルム内部は、上流側での予熱により形成されはじめた気泡によって熱伝導率が小さくなるため、表面より低温になる。そのため、延伸によりフィルム表面よりフィルム内部に気泡が形成されやすくなり、上記したような本発明の構成のフィルムを製造することができる。図1に本構成のフィルムの断面SEM写真を示す。したがって、延伸中に加熱することが肝要である。上記方法では、加熱しながら長手方向に3.4~4.5倍に延伸し、20~50°Cの温度のロール群で冷却する。3.4倍未満では十分な大きさに気泡が形成しにくく、十分な反射率を得ることが難しい。また、4.5倍超に延伸するとその後の横延伸において破れやすく生産性に優れないため好ましくない。続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、90~150°Cの温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向幅方向に3~5倍に延伸する。3倍未満では気泡サイズが小さくなり易く、十分な反射率と得ることが難しい。また、5倍超に延伸すると破れやすくなり生産性に優れないため好ましくない。得られた二軸延伸フィルムの配向結晶化を完了させて平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて150~240°Cの温度で1~30秒間の熱処理を行なう。この際、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に3~12の弛緩処理を施してもよい。その後、均一に徐冷して室温まで冷却し、必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取る。こうすることにより、本発明の白色フィルムを得ることができる。尚、熱寸法安定性を高くするため、本発明の白色フィルムは製膜工程において高温で熱処理されることが好ましい。熱処理温度は180°C以上240°C以下が好ましく、より好ましくは190°C以上230°C以下である。本発明の白色フィルムが例えば液晶ディスプレイなどに搭載されている面光源バックライトの反射フィルムとして用いられる場合、バックライトによってはバックライト内部の雰囲気温度が100°C程度まで上昇することがある。そのため、本発明の白色フィルムにも一定の熱寸法安定性を有することが望まれる。4面光源上述の白色フィルムは、液晶ディスプレイ等のバックライト面光源に適用される。該バックライトとしては、サイドライト型および直下型があるが、本発明の白色フィルムはそのいずれにも適用可能である。サイドライト型バックライトは、筐体に本発明の白色フィルム、導光板がこの順に組み込まれてなり、白色フィルムは、前記nAを有する表面が導光板に対向するように組み込まれる。導光板の前面白色フィルムとは反対側には、拡散板、プリズムが複数枚設置されても良い。また導光板のエッジ部分には、冷陰極線管またはLEDなどの光源が設置される。一方、直下型バックライトは、筐体に本発明の白色フィルム、冷陰極線管などの光源がこの順に設置されてなり、白色フィルムは、前記nAを有する表面が面光源に対向するように設置される。光源の前面白色フィルムとは反対側には拡散板、プリズムが複数枚設置されても良い。以下実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。測定方法A.フィルム内部の気泡-樹脂界面の数ミクロトームを用いてフィルムTD方向横方向と平行方向の断面を切り出し、白金-パラジウムを蒸着した後、日本電子株製電界放射走査型電子顕微鏡JSM-6700Fで適当な倍率500~10000倍に拡大観察した。得られた画像上で、フィルム表面の一面から他の一面に向かって、フィルム表面に対して任意で垂直に直線を引き、線上に存在する界面の数を計数した。このとき、界面数の計測は、気相から固相への界面であっても、固相から気相への界面であっても、共に1界面と数える。熱可塑性樹脂B1によって生成した気泡による界面も、無機粒子B2によって生成した気泡による界面も界面として数えた。測定数はn=5とし、その平均値を求めた。ここで、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数をnAとし、フィルム厚み方向中央部±5μmにおける界面数をnBとした。フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数をnAが、30以上の場合A。25以上30より少ない場合B20以上25より少ない場合C20より少ない場合Dとし、フィルム厚み方向中央部±5μmにおける界面数をnBが、25以上の場合A20以上25より少ない場合B15以上20より少ない場合C15より少ない場合Dとし、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nAに対するフィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBの比率nB/nAが、0.6以上0.8より小さい場合A0.8以上0.9より小さい場合B0.9以上の場合Dとした。B.相対反射率分光光度計U-3410株日立製作所に、φ60積分球130-0632株日立製作所内面が硫酸バリウム製および10°傾斜スペーサーを取りつけた状態で560nmの光反射率を求めた。なお、光反射率は白色フィルムの両面について求め、より高い数値を当該白色フィルムの反射率とした。白色フィルムは5枚準備し、それら反射率の平均値を相対反射率とした。標準白色板には株日立計測器サービス製の部品番号210-0740酸化アルミニウムを用いた。相対反射率は以下のように判定した。相対反射率が101以上の場合A100.5以上101より小さい場合B100以上100.5より小さい場合C100より小さい場合Dとした。C.全光線透過率ヘイズメーターNDH-5000日本電色株製を用いて、フィルム厚み方向の全光線透過率を測定した。なお、透過率は白色フィルムの両面について求め、より低い数値を当該白色フィルムの透過率とした。白色フィルムは5枚準備し、それら透過率の平均値を全光線透過率とした。全光線透過率は以下のように判定した。全光線透過率が0.90以下の場合A0.90より大きく1.05以下の場合B1.05より大きく1.20以下の場合C1.20より大きい場合Dとした。D.比重白色フィルムを5cm×5cmの大きさに切りだし、JISK71121980に基づいて電子比重計SD-120Lミラージュ貿易株製を用いて測定した。なお、各白色フィルムについて5枚用意し、それぞれを測定し、その平均値でもって該白色フィルムの比重とした。比重が0.9以下の場合A0.9より大きく1.0以下の場合B1.0より大きく1.2以下の場合C1.2より大きい場合Dとした。E.製膜性実施例比較例において製膜した際に、フィルム破れがほとんど生じないもの24時間製膜中に1回未満をA、僅かに発生するもの24時間製膜中に1回以上3回未満をB、若干発生するもの24時間製膜中に3回以上5回未満をC、頻発するもの24時間製膜中に5回以上をDとした。大量生産にはB以上の製膜性が必要であり、Aであるとさらにコスト低減効果がある。F.曲げ剛性曲げ剛性とはJISP81252000による曲げモーメント表示のこわさBを、下記式にて厚み188μmに換算した値を曲げ剛性度とした。なお、白色フィルムについて5枚用意し、それぞれを測定し、その平均値でもって該白色フィルムの曲げ剛性とした。測定にはテーパー式剛性度試験機TELEDYNETABERMODEL150―DNORTHTonawanda,NewYorkUSA製を使用した。曲げ剛性=B×3/3G.ボイド率ミクロトームを用いて白色フィルム幅方向と平行方向のフィルム断面を切り出し、白金-パラジウムを蒸着した後、日本電子株製電界放射走査型電子顕微鏡JSM-6700Fで、対象領域を2000倍~3000倍の間の任意の倍率で観察し、断面観察写真を得た。得られた断面写真の上に、透明なフィルムやシートを重ねて、ボイドに該当する部分を油性インキ等で塗りつぶした。次いで、イメージアナライザーニレコ株式会社製:ルーゼックス登録商標IIDを用いて、当該領域におけるボイドの面積率を求め、この値をボイド率とした。この際ボイドに該当する部分に粒子は含まない。なお、白色フィルムについて5枚用意し、それぞれを測定し、その平均値でもって該白色フィルムのボイド率とした。フィルム厚み方向の表層部10μmにおけるボイド率vAとフィルム厚み方向の中央部±5μmにおけるボイド率vBの関係がvB>vAである場合AvB≦vAである場合Bとした。H.耐折れ皺性30cm四方にフィルムサンプルをカットし、1.5cm×1.5cmのチャックで任意の端部1辺の中央部をチャックする。チャック面が水平になるように設置し、フィルムが自重でたれるようにする。チャックを解放し、フィルムに長さ1mm以上の折れ皺が発生したか目視で確認する。フィルムサンプル12枚につき同様に行い、以下のように判定した。折れ皺の発生したフィルムの枚数が12枚中0枚の場合A1枚~3枚の場合B4枚~12枚の場合Cとした。なお、本テストは、バックライトユニットの組み立て時における、白色フィルムの折れ皺発生率不良品発生率を想定したモデルテストである。本テストにおいて、折れ皺の発生したフィルムの枚数が少ないほど、バックライトユニットの組み立て時における、白色フィルムの折れ皺発生率も小さくなる。原料ポリエステル樹脂A酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン重合触媒を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で300ppmとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度063dl/g、カルボキシル末端基量40当量/トンのポリエチレンテレフタレートペレットPETを得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ1cal/g以上であり、結晶性のポリエステル樹脂である。この樹脂の融点Tmを測定したところ、250°Cであった。環状オレフィン共重合体樹脂b1ガラス転移温度が178°C、MVR260°C/2.16kgが4.5ml/10mimである環状オレフィン樹脂TOPASポリプラスチック社製を用いた。なお、示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ1cal/g未満であり、非晶性樹脂であった。共重合ポリエステル樹脂C1CHDMシクロヘキサンジメタノール共重合PETを用いた。該共重合グリコール成分にシクロヘキサンジメタノールを30mol共重合したPETである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ1cal/g未満であり、非晶性樹脂であった。共重合ポリエステル樹脂C2CHDMシクロヘキサンジメタノール共重合PETを用いた。該共重合グリコール成分にシクロヘキサンジメタノールを60mol共重合したPETである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ1cal/g未満であり、非晶性樹脂であった。共重合ポリエステル樹脂C3イソフタル酸共重合PETを用いた。ジカルボン酸成分としてイソフタル酸を17.5mol共重合したPETである。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ1cal/g未満であり、非晶性を示した。分散剤DPBTPAGポリブチレンテレフタレート-ポリアルキレングリコールブロック共重合体D1を用いた。該樹脂はPBTとPAG主としてポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体である。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ1cal/g以上であり、結晶性樹脂であった。実施例1表1に示した原料の混合物を180°Cの温度で3時間真空乾燥した後に押出機に供給し、280°Cの温度で溶融押出後30μmカットフィルターにより濾過を行った後に、Tダイ口金に導入した。次いで、Tダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度25°Cに保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを70°Cの温度に加熱したロール群で予熱した後、表2に示した赤外線ヒーターの条件で両面から照射しながら、長手方向縦方向に3.6倍延伸を行い、25°Cの温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の95°Cの温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に105°Cの温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向幅方向に3.6倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで190°Cで20秒間の熱処理を施し、さらに180°Cの温度で6幅方向に弛緩処理を行った後、更に140°Cの温度で1幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性は良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を多数含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。得られた白色フィルムは反射性隠蔽性に優れるものであった。実施例2、3それぞれ表2に示した赤外線ヒーターの条件とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性はいずれも良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を多数含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。得られた白色フィルムは実施例1と同様に反射性隠蔽性に優れるものであった。実施例4、6それぞれ表1に示した原料組成とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性はいずれも良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を多数含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。得られた白色フィルムは実施例1には及ばないものの、反射性隠蔽性に優れるものであった。実施例5、7それぞれ表1に示した原料組成とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性は実施例1に比べてやや劣るが、概ね良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を多数含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。得られた白色フィルムは、反射性隠蔽性に優れるものであった。特に、実施例5で得られた白色フィルムは反射性に優れ、実施例7で得られた白色フィルムは隠蔽性に優れるものであった。実施例8、9、10、11それぞれ表1に示した原料組成とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性はいずれも良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を多数含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。得られた白色フィルムは、実施例1よりも反射性隠蔽性に優れるものであった。実施例12表1に示した原料組成の混合物を160°Cの温度で3時間真空乾燥した後に押出機Aに供給した。このとき硫酸バリウム粒子は粒径1.2μmを使用した。また、ポリエステル樹脂Aを別途180°Cの温度で3時間乾燥した後に押出機Bに供給した。押出機Aに供給した原料および押出機Bに供給した原料を、それぞれ280°Cの温度で溶融させ、フィードブロックに供給した。フィードブロックにて、厚さ方向に押出機Aに供給した原料からなる層A層と、押出機Bに供給した原料からなる層B層を、A層B層の2層積層となるように積層し、Tダイ口金に導入した。次いで、Tダイ口金内より、シート状に押出して、A層B層からなる溶融2層積層未延伸シートとした。溶融積層シートを、表面温度25°Cに保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。このとき、B層表面がドラムに接し、A層表面が空気に接していた。すなわち、B層表面が裏面となり、A層表面がおもて面であった。続いて、未延伸積層フィルムを85°Cの温度に加熱したロール群で予熱した後、表2に示した赤外線ヒーターの条件でA層表面側おもて面からのみ照射しながら、フィルム長手方向に、ロールの周速差を利用して、3.6倍延伸を行い、25°Cの温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の95°Cの温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に105°Cの温度の加熱ゾーンでフィルム長手方向に直角な方向フィルム幅方向に3.6倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンにて190°Cで20秒間の熱処理を施し、さらに180°Cの温度で6幅方向に弛緩処理を行った後、さらに140°Cの温度で1幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取った。こうして厚さ188μmの積層の白色フィルムを得た。得られた白色フィルムの硫酸バリウム粒子の含有量は白色フィルム全体に対して22重量であった。また、この白色フィルムの断面を観察したところ、A層の内部に微細な気泡を多数含有しており、A層の厚みが168μm、B層の厚みが20μmであった。得られた白色フィルムはA層側の反射率が高かった。また、A層側の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nB、およびその比率を表3に示す。B層側表層部10μmにはボイドが無かった。得られた白色フィルムは実施例1には及ばないものの、反射性隠蔽性に優れるものであった。比較例1、2それぞれ表2に示した赤外線ヒーターの条件とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性は実施例1に比べ劣るものであった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。しかし、nB/nAが大きく、実施例1に比べて隠蔽性に劣るものであった。比較例3表2に示した赤外線ヒーターの条件とした以外は、実施例1と同様に製膜を行ったが、長手方向縦方向への延伸時にフィルムが熱垂れを起こし、製膜することができなかった。比較例4、6、8、10それぞれ表1に示した原料組成とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性はいずれも良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。しかし、nA、または、nAおよびnBの両者が小さく、実施例1に比べて、反射性隠蔽性に大幅に劣るものであった。比較例5、7、9それぞれ表1に示した原料組成とした以外は、実施例1と同様に製膜を行ったが、延伸時にフィルム破れが頻発し、製膜することができなかった。比較例11表2に示した予熱ロール温度とした以外は、実施例1と同様に製膜を行い、厚さ188μmの単層の白色フィルムを得た。製膜性は良好であった。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を含有していた。また、フィルム厚み方向の表層部10μmにおける界面数nA、フィルム厚み方向の中央部±5μmにおける界面数nBおよびその比率を表3に示す。また、フィルムの各種特性を表3に示す。しかし、nA、nBが小さく、実施例1に比べて、反射性隠蔽性に大幅に劣るものであった。"