ステータと、前記ステータの径方向外側に所定のエアギャップを介して配置され、軸心周りに回転可能なロータと、を備えた油冷式のアウターロータ型電動機であって、前記ロータは、電磁鋼板からなる円環状のロータヨークと、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、前記ロータヨークの径方向内側で周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部と、を備え、前記各磁極部は、前記ロータヨークに埋め込まれた外径側磁石と、前記外径側磁石の径方向内側にエポキシ系接着剤により接着された内径側磁石と、を備えることを特徴とするアウターロータ型電動機。前記外径側及び内径側磁石の少なくとも一方は、前記ロータヨークの周方向に沿った両端面に、径方向外側に向かうに従って次第に該両端面間の距離が長くなるテーパー面を有することを特徴とする請求項1に記載のアウターロータ型電動機。前記外径側磁石及び前記電磁鋼板の少なくとも一方を加熱して焼嵌めにより前記外径側磁石を前記ロータヨークに埋め込み固定することで、前記ロータヨークの電磁鋼板には引張り応力が付与されることを特徴とする請求項1または2に記載のアウターロータ型電動機。前記内径側磁石に添加される保磁力向上のための添加物の含有量が、前記外径側磁石に添加される保磁力向上のための添加物の含有量より多いことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のアウターロータ型電動機。しかしながら、特許文献1に記載のロータでは、クリップ状固定具が必要となり、部品点数が増加すると共に、永久磁石を1つずつクリップ状固定具で固定するため、工数が増加し、製造コストが増大するという問題があった。また、ロータヨークと永久磁石とを接着固定する場合の接着剤としては、シリコン系接着剤、アクリル系接着剤、及びエポキシ系接着剤が検討されている。シリコン系接着剤は、接着強度は強いが耐油性に乏しく、油冷式モータなどの油中環境で使用されると容易に膨潤して劣化するため、空冷式モータの使用に限定される。アクリル系接着剤は、耐油性はあるものの耐熱性に乏しく、使用が低発熱モータに限定される。一方、エポキシ系接着剤は、上記3種の接着剤の中では、接着強度、耐熱性、耐油性において優れているが、耐熱衝撃性に乏しく、熱膨張係数の異なるロータヨークと永久磁石とを接着すると、加熱、冷却の熱サイクルの繰り返しで発生する熱応力によって剥がれてしまう可能性があった。本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁極部をロータヨークに強固に固着することができ、油中環境や高温環境において使用することができる表面磁石型で油冷式のアウターロータ型電動機を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、ステータ例えば、後述の実施形態におけるステータ2と、前記ステータの径方向外側に所定のエアギャップ例えば、後述の実施形態におけるエアギャップSを介して配置され、軸心例えば、後述の実施形態における軸心O周りに回転可能なロータ例えば、後述の実施形態におけるロータ10と、を備えた油冷式のアウターロータ型電動機例えば、後述の実施形態におけるアウターロータ型電動機1であって、前記ロータは、電磁鋼板からなる円環状のロータヨーク例えば、後述の実施形態におけるロータヨーク11と、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、前記ロータヨークの径方向内側で周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部例えば、後述の実施形態における磁極部9と、を備え、前記各磁極部は、前記ロータヨークに埋め込まれた外径側磁石例えば、後述の実施形態における外径側磁石12aと、前記外径側磁石の径方向内側にエポキシ系接着剤により接着された内径側磁石例えば、後述の実施形態における内径側磁石12bと、を備えることを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1の構成に加えて、前記外径側及び内径側磁石の少なくとも一方は、前記ロータヨークの周方向に沿った両端面に、径方向外側に向かうに従って次第に該両端面間の距離が長くなるテーパー面例えば、後述の実施形態におけるテーパー面12cを有することを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項1または2の構成に加えて、前記外径側磁石及び前記ロータヨークの少なくとも一方を加熱して焼嵌めにより前記外径側磁石を前記ロータヨークに埋め込み固定することで、前記ロータヨークの電磁鋼板には、引張り応力が付与されることを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項1から3のいずれかの構成に加えて、前記内径側磁石に添加される保磁力向上のための添加物例えば、後述の実施形態におけるディスプロシウムDyやテルビニウムTbの含有量が、前記外径側磁石に添加される保磁力向上のための添加物の含有量より多いことを特徴とする。請求項1の発明によれば、外径側磁石がロータヨークに埋め込まれると共に、内径側磁石を外径側磁石にエポキシ系接着剤で接着することにより、エポキシ系接着剤に熱応力が作用することが抑制され、磁極部を強固にロータヨークに固着することができる。また、エポキシ系接着剤の優れた特性である接着強度、耐熱性、耐油性を有効に活用して、従来困難であった油中環境や高温環境においても使用可能なSPMタイプの油冷式アウターロータ型電動機が得られる。請求項2の発明によれば、巻線端子間に発生する誘起電圧波形が正弦波に近くなり、これによりコギングトルクを低減させてモータ効率を向上することができる。請求項3の発明によれば、ロータヨークの電磁鋼板に引張り応力を付与することで、電磁鋼板の透磁率が向上して鉄損を減少させることができ、モータ性能を向上させることができる。請求項4の発明によれば、ディスプロシウムDyやテルビニウムTbなどの高価な添加物の使用量を抑制することができ、アウターロータ型電動機の製造コストを低減することができる。以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。図1から図3に示すように、本実施形態のアウターロータ型電動機1は、軸心Oを中心として、モータハウジング21に固定されたステータ2と、ステータ2の径方向外側に僅かなエアギャップSを介して対向配置され、軸心O周りに回転可能な円環状のロータ10とを備えて構成される。ステータ2は、ステータコア3と複数のコイル4とを備える。ステータコア3は、複数の電磁鋼板が軸方向図1において紙面と垂直方向に積層されて構成され、円環状の支持部3aから径方向外側に向かって放射状に突出形成された複数のティース3bを有する。支持部3aの内側には、ボルト穴3cをそれぞれ有する複数の凸部3dが設けられ、ボルト穴3cに挿通されるボルト22により、ステータコア3がモータハウジング21に固定されている。なお、ステータコア3は、ボルト締結の代わりに、モータハウジング2に圧入によって固定される構成であってもよく、その場合、支持部3aの内周面は、凸部3dを有しない一様内径に形成されればよい。コイル4は、巻線6を、絶縁特性を有する合成樹脂などで形成されたインシュレータ7を介してステータコア3のティース3bの周囲に巻回することで形成され、3相結線されることで、U相、V相、W相の3相のコイルを構成する。ロータ10は、略円環状の円環部14a及び該円環部14aの回転軸方向一端側図1において紙面奥側、図2において右側に設けられ回転シャフト13に連結された軸連結部14bから構成されるロータカップ14と、ロータカップ14の円環部14aの内周面14cに保持された略円環状のロータヨーク11と、ロータヨーク11の径方向内側に周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部9と、を備えている。ロータヨーク11は、複数の円環状の電磁鋼板を軸方向図1において紙面に直交方向に積層することにより構成され、外周面11aが、ロータカップ14の円環部14aの内周面14cに保持される。図2に示すように、回転シャフト13は、玉軸受23により、モータハウジング21に対して回転自在に支承されており、ステータ2が発生する回転磁界によってロータ10が軸心O周りに回転駆動される。回転シャフト13とステータ2との間には、回転シャフト13の磁極位置を検出するレゾルバ24が配設されている。複数の磁極部9は、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、ロータヨーク11の径方向内側で周方向に所定の間隔で配置され、各磁極部9は、磁化方向が同じ一対の磁石部12から構成されている。具体的には、磁極部9aにおける一対の磁極部12の径方向外側の磁極がN極であるとすると、磁極部9aと隣り合う磁極部9bにおける一対の磁極部12の径方向外側の磁極がS極となるように、複数の磁極部9がロータヨーク11の内周面11bに配置される。なお、磁極部9は必ずしも一対の磁石部から構成される必要はなく、1つの磁石部から構成されてもよい。各磁石部12は、ロータヨーク11の内周面に形成された複数の溝20にそれぞれ埋め込まれて径方向外側に配置された外径側磁石12aと、外径側磁石12aの径方向内側面にエポキシ系接着剤により接着されて径方向内側に配置された内径側磁石12bと、から構成されている。外径側磁石12a及び内径側磁石12bは、ロータヨーク11の周方向に沿った両端面に、径方向外側に向かうに従って次第に両端面間の距離が長くなるテーパー面12cを有して、略直方体形状に形成されている。このように、外径側磁石12a及び内径側磁石12bの両端面にテーパー面12cを設けることで、誘起電圧波形が正弦波に近づき、これによりコギングトルクが低減してモータ回転を滑らかにすることができる。また、本実施形態では、外径側磁石12a及び内径側磁石12bは、同一形状の磁石を使用しており、これにより生産性を向上して製造コストを抑制することができる。また、ロータヨーク11の内周面11bに形成される複数の溝20は、一対の磁石部12の外径側磁石12aを収容するように周方向に隣接する一対の溝を、複数の磁極部9に対応して周方向に所定の間隔で設けることで形成されている。各溝20の周方向両端には、外径側磁石12aのテーパー面12cに対応して、径方向外側に向かうに従って次第に両端面間の距離が長くなるテーパー面20aが形成される。外径側磁石12aと溝20との断面形状は略同一であり、外径側磁石12aが挿入される前の溝20の寸法は、挿入後の外径側磁石12aに引張り応力が付与されるように、外径側磁石12aの寸法より僅かに小さくなっている。また、外径側磁石12a及び内径側磁石12bには、保磁力を高めるためにディスプロシウムDyやテルビニウムTbなど添加物が添加されている。図4は、添加物の量を代表的なディスプロシウムで置き換えたディスプロシウム等価量重量と保磁力との関係を示すグラフであり、ディスプロシウム等価量が多いほど保磁力も高くなることが知られている。即ち、各ディスプロシウム等価量に対する磁石の保磁力は、直線Aと直線Bとの間の範囲で表わされる。磁極部9は、外径側磁石12aと内径側磁石12bとの複数枚の磁石が貼り合わされた構造を有するので、ステータ2に近く強い反磁界を受ける内径側磁石12bには、ディスプロシウム等価量が多く保磁力が高い、領域Cの磁石を、またステータ2から遠い外径側磁石12aには、ディスプロシウム等価量が少なく保磁力が低い、領域Dの磁石を用いることで、全体として高価な添加物の使用量を抑制することができる。次に、ロータヨーク11に対する外径側磁石12a及び内径側磁石12bの固定について、図5を参照して説明する。図5は外径側磁石及び内径側磁石がロータヨークの径方向内側に固定される手順を模式的に示す図であり、まず、図5aに示すように、外径側磁石12aと内径側磁石12bがエポキシ系接着剤により接着される。なお、外径側磁石12aと内径側磁石12bは、各表面接着面に対して垂直方向ロータヨーク11の径方向に磁化されている。次に、図5bに示すように、外径側磁石12aをロータヨーク11の溝20に焼嵌めするため、エポキシ系接着剤で接着された外径側磁石12a及び内径側磁石12bを、例えば、150°Cを上限として加熱すると共に、ロータヨーク11を、例えば、800°Cを上限として加熱する。それぞれの上限温度は、強度や保磁力などの特性に影響を及ぼすことのない範囲に設定することが望ましい。ロータヨーク11を構成する電磁鋼板の熱膨張係数は11.0×10-6/°Cであるので、加熱により溝20が破線で示す位置から実線で示すように周方向長さが長くなる。一方、磁石Fe‐Nd‐B磁石の磁化方向と直角方向磁石の長手方向の熱膨張係数は、-1.5×10-6/°Cであるので、加熱によって破線で示す位置から実線で示すように長さが収縮する。そして、図4cに示すように、加熱により膨張したロータヨーク11の溝20に、収縮した外径側磁石12aを挿入した後に冷却することで、溝20が収縮すると共に外径側磁石12aが膨張して元の状態に復帰して、外径側磁石12aがロータヨーク11の溝20に焼嵌めされる。なお、電磁鋼板は、性能向上のため、例えば、750~800°Cで焼鈍される場合があるが、そのときには焼鈍工程の直後に外径側磁石12aを挿入すれば、効率的に焼嵌めすることができる。そして、図4dに示すように、焼嵌めによってロータヨーク11に固定された外径側磁石12aには圧縮応力が付与されると共に、ロータヨーク11の電磁鋼板には周方向磁路に対して平行に引張り応力が付与される。ロータヨーク11の電磁鋼板に適度な引張り応力が作用すると、電磁鋼板の透磁率が高まり、これによって鉄損が低減することが知られている。従って、外径側磁石12aを焼嵌めによってロータヨーク11の溝20に固定することで、ロータヨーク11に引張り応力を付与し、鉄損を減少させることで、アウターロータ型電動機1の性能が向上する。また、外径側磁石12aは、ロータヨーク11の溝20に焼嵌めされるので、従来の圧入による固定と比較して磁石表面に与える損傷を防止することができ、且つ機械的に強固に固定されて固定に対する信頼性が向上する。また、ロータヨーク11の溝20と外径側磁石12aとの間にクリアランスがない状態で固定されるので、ロータ10が回転したとき、溝20内で外径側磁石12aが微動することによるフレッティング摩耗を防止することができる。また、内径側磁石12bは、同じような特性、特に、近似する熱膨張係数を有する外径側磁石12aにエポキシ系接着剤によって接着されているので、加熱、冷却の熱サイクルによってエポキシ系接着剤に作用する熱応力が大幅に低減し、耐熱衝撃性が弱いエポキシ系接着剤を使用して外径側磁石12aと内径側磁石12bとを強固に接着することができる。これにより、他の接着剤にはないエポキシ系接着剤の持つ優れた特性である接着強度、耐熱性、耐油性を有効に活用して、信頼性の高い磁石固定が可能となる。従って、従来、接着剤の使用が困難であった高温、油中環境でも使用可能な信頼性の高い油冷式のアウターロータ型電動機1が得られる。以上説明したように、本実施形態に係るアウターロータ型電動機1によれば、ロータ10は、電磁鋼板からなる円環状のロータヨーク11と、径方向に磁化され且つ周方向で交互に磁化方向を反転させるように、ロータヨーク11の径方向内側で周方向に所定の間隔で配置された複数の磁極部9とを備え、複数の磁極部9が、ロータヨーク11に埋め込まれた外径側磁石12a及び外径側磁石12aの径方向内側にエポキシ系接着剤により接着された内径側磁石12bと、を備える。これにより、外径側磁石12aをロータヨーク11に埋め込むと共に、内径側磁石12bを外径側磁石12aにエポキシ系接着剤で接着することにより、エポキシ系接着剤に熱応力が作用することを抑制して、磁極部9を強固にロータヨーク11に固定することができる。また、エポキシ系接着剤の優れた特性である接着強度、耐熱性、耐油性を有効に活用して、従来困難であった油中環境や高温環境においても使用可能な表面磁石型で油冷式のアウターロータ型電動機1が得られる。また、外径側及び内径側磁石12a、12bの少なくとも一方は、ロータヨーク11の周方向に沿った両端面に、径方向外側に向かうに従って次第に該両端面間の距離が長くなるテーパー面12cを有するので、巻線端子間に発生する誘起電圧波形を正弦波に近付けることができ、これによりコギングトルクを低減させてモータ効率を向上することができる。更に、外径側磁石12aとロータヨーク11とを加熱して焼嵌めにより外径側磁石12aをロータヨーク11に埋め込み固定することで、ロータヨーク11の電磁鋼板に引張り応力が付与され、電磁鋼板の透磁率が向上して鉄損を減少させることができ、モータ性能が向上する。また、外径側磁石12aを焼嵌めすることで、外径側磁石12aを圧入する場合に発生しうる磁石表面の損傷を防止することができる。また、外径側磁石12aに添加される保磁力向上のための添加物の含有量が、内径側磁石12bに添加される保磁力向上のための添加物の含有量より少ないので、ディスプロシウムDyやテルビニウムTbなどの高価な添加物の使用量を抑制することができ、アウターロータ型電動機1の製造コストを低減することができる。なお、外径側磁石12a及び内径側磁石12bは、上記実施形態に示すような、ロータヨーク11の周方向に沿った両端面全体にテーパー面12cを有する形状に限らず、例えば、図6に示す変形例のように、ロータヨーク11の周方向に沿った両端面のうち、径方向内側面12d寄りの部分に、径方向外側に向かうに従って次第に両端面間の距離が長くなるテーパー面12eを有するようにしてもよい。このようなテーパー面12eを有する外径側磁石12a及び内径側磁石12bによっても、巻線端子間に発生する誘起電圧波形を正弦波に近づけることができ、効果的にコギングトルクを低減することができる。なお、この場合、ロータヨーク11の溝20も、外径側磁石12aの形状に対応して形成されている。尚、本発明は、前述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。上記実施形態では、添加物量を外径側磁石12aと内径側磁石12bとで変えることで、全体として添加物の使用量を抑制することができるが、外径側磁石12aと内径側磁石12bを、添加物量の等しい同一材料で構成することで、永久磁石の共通化を図っても良い。