"ポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有する活性エステル樹脂A、及びエポキシ樹脂Bを必須成分とすることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、前記ポリアリーレンオキシ構造Iの芳香核に、アリールカルボニルオキシ基を有するものである請求項1記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、その軟化点が120~200°Cの範囲にあるものである請求項1記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、ナフチレンオキシ構造を前記ポリアリーレンオキシ構造Iとして有するものである請求項1記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、下記構造式2[式中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αを芳香核上の置換基として結合させた分子構造を有するポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有しており、かつ、その軟化点が120~200°Cの範囲にあるものである請求項2記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、ポリアリーレンオキシ構造を主骨格とするフェノール性水酸基含有樹脂であって、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式1中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αが結合した分子構造を有するフェノール性水酸基含有樹脂a1-1と、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3とを、前記樹脂a1-1中のフェノール性水酸基が残存する様に反応させ、次いで、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2と反応させて得られるものである請求項2記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、ポリアリーレンオキシ構造を主骨格とするフェノール性水酸基含有樹脂であって、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式1中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αが結合した分子構造を有するフェノール性水酸基含有樹脂a1-1と、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3と、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2との混合物を、前記樹脂a1-1中のフェノール性水酸基に反応させて得られるものである請求項2記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、下記構造式3-1式中、Xは水素原子、又はベンゾイルナフチル基を表す。nは0~2の整数である。で表されるナフチレンエーテル構造部位αが、下記構造式3-2で表される構造部位βを介して結合した樹脂構造を有しており、かつ、その両末端が水素原子、ベンゾイル基、ベンゾイルカルボニル基、又はカルボシキシ基である樹脂構造を有するものである請求項1記載の熱硬化性樹脂組成物。前記活性エステル樹脂Aが、その樹脂構造中に有するアリールカルボニルオキシ基およびフェノール性水酸基をそれぞれ1官能性の官能基とした場合の官能基当量が220~350g/eq.の範囲となるものである請求項1記載の熱硬化性樹脂組成物。請求項1~9の何れか1つ記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物。ポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有することを特徴とする活性エステル樹脂。前記ポリアリーレンオキシ構造Iの芳香核に、アリールカルボニルオキシ基を有し、かつ、その軟化点が120~200°Cの範囲にあるものである請求項11記載の活性エステル樹脂。ポリアリーレンオキシ構造を主骨格とするフェノール性水酸基含有樹脂であって、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式2中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αが結合した分子構造を有するフェノール性水酸基含有樹脂a1-1と、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3とを、前記樹脂a1-1中のフェノール性水酸基が残存する様に反応させ、次いで、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2と反応させて得られるものである請求項12記載の活性エステル樹脂。下記構造式3-1式中、Xは水素原子、又はベンゾイルナフチル基を表す。nは1~3の整数である。で表されるナフチレンエーテル構造部位αが、下記構造式3-2で表される構造部位βを介して結合した樹脂構造を有しており、かつ、その両末端が水素原子、ベンゾイル基、ベンゾイルカルボニル基、又はカルボシキシ基である樹脂構造を有するものである請求項11記載の活性エステル樹脂。請求項1~9の何れか1つに記載のエポキシ樹脂組成物における前記活性エステル樹脂A及び前記エポキシ樹脂Bに加え、更に無機質充填材Cを組成物中70~95質量となる割合で含有する熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする半導体封止材料。請求項1~9の何れか1つに記載の熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したものを補強基材に含浸し、得られる含浸基材を半硬化させることによって得られるプリプレグ。請求項1~9の何れか1つに記載の熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したワニスを得、これを板状に賦形したものと銅箔とを加熱加圧成型することにより得られる回路基板。請求項1~9の何れか1つに記載の熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したものを基材フィルム上に塗布し、乾燥させることを特徴とするビルドアップフィルム。従って、本発明が解決しようとする課題は、その硬化物において低誘電率、低誘電正接でありながら、優れた耐熱性と難燃性とを兼備させた熱硬化性樹脂組成物、その硬化物、これらの性能を発現させる活性エステル樹脂、前記組成物から得られる半導体封止材料、プリプレグ、回路基板、及びビルドアップフィルムを提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、エポキシ樹脂用硬化剤として、ポリアリーレンオキシ構造を主骨格として有し、かつ、その末端に活性エステル構造部位を導入することにより、その硬化物において、低誘電率、低誘電正接を有しつつ、かつ、優れた耐熱性と難燃性とを兼備させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、ポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有する活性エステル樹脂A、及びエポキシ樹脂Bを必須成分とすることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物に関する。本発明は、更に、上記熱硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物に関する。本発明は、更に、ポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有することを特徴とする活性エステル樹脂に関する。本発明は、更に、上記熱硬化性樹脂組成物における前記活性エステル樹脂A及び前記エポキシ樹脂Bに加え、更に無機質充填材Cを組成物中70~95質量となる割合で含有する熱硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする半導体封止材料に関する。本発明は、更に、上記熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したものを補強基材に含浸し、得られる含浸基材を半硬化させることによって得られるプリプレグに関する。本発明は、更に、上記熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したワニスを得、これを板状に賦形したものと銅箔とを加熱加圧成型することにより得られる回路基板に関する。本発明は、更に、上記熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したものを基材フィルム上に塗布し、乾燥させることによって得られるビルドアップフィルムに関する。本発明によれば、その硬化物において低誘電率、低誘電正接でありながら、優れた耐熱性と難燃性とを兼備させた熱硬化性樹脂組成物、その硬化物、これらの性能を発現させる活性エステル樹脂、前記組成物から得られる半導体封止材料、プリプレグ、及び回路基板を提供できる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の熱硬化性樹脂組成物で用いる活性エステル樹脂Aは、ポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有するものである。本発明では、分子主骨格にポリアリーレンオキシ構造Iを有することから、優れた耐熱性及び難燃性を硬化物に付与できると共に、該構造が前記構造式1で結節された構造を有することから、硬化物に低誘電率、低誘電正接といった優れた誘電特性を兼備させることができる。本来、多官能フェノール性水酸基含有樹脂のフェノール性水酸基をアリールカルボニルオキシ化した樹脂構造中に有する活性エステル樹脂では、該アリールカルボニルオキシ基に起因して耐熱性や難燃性が低下するところ、本発明ではこのような耐熱性や難燃性の低下が殆ど認められないのは、特筆すべき点である。前記した活性エステル樹脂Aは、特に、硬化物の耐熱性に優れる点から、その軟化点が120~200°Cの範囲、特に120~190°Cの範囲にあるものが好ましい。ここで、活性エステル樹脂Aの主骨格を構成するポリアリーレンオキサイド構造Iは、具体的には、ポリナフチレンオキサイド構造、及び炭素原子数1~4のアルキル基で置換されたポリナフチレンオキサイド構造などのナフチレンオキサイド系構造、並びに、ポリフェニレンオキサイド構造、及び炭素原子数1~4のアルキル基で置換されたポリフェニレンオキサイド構造などのフェニレンオキサイド系構造が挙げられる。かかる活性エステル樹脂Aは、具体的には、下記構造式2[式中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αを芳香核上の置換基として結合させた分子構造を有するポリアリーレンオキシ構造Iと、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有しており、かつ、その軟化点が120~200°Cの範囲にあるもの以下、これを活性エステル樹脂a1と略記する。、又は、下記構造式3-1式中、Xは水素原子、又はベンゾイルナフチル基を表す。nは0~2の整数である。で表されるナフチレンエーテル構造部位αが、下記構造式3-2で表される構造部位βを介して結合した樹脂構造を有しており、かつ、その両末端が水素原子、ベンゾイル基、ベンゾイルカルボニル基、又はカルボシキシ基である樹脂構造を有するものである以下、これを活性エステル樹脂a2と略記する。であることが、硬化物における難燃性、耐熱性、及び誘電特性に優れたものとなる点から好ましい。ここで、前記活性エステル樹脂a1について詳述するに、該活性エステル樹脂a1の分子構造中に存在するポリアリーレンオキシ構造は、ポリフェニレンオキシ構造、又はポリナフチレンオキシ構造等を基本骨格としており、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式1中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αを有するものが挙げられる。ここで、構造式2で表される構造部位は、具体的には、ベンジル基、1-フェニルエチル基、2-フェニルプロピル基、及びこれらの芳香核にメチル基、エチル基、プロピル基、又はt-ブチル基が結合した構造部位が挙げられる。これらの中でも特に耐熱性の点からベンジル基であることが好ましい。また、前記活性エステル樹脂a1は、前記した通り、複数の前記構造I中の芳香族炭素原子が下記構造式1式中、Arはフェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基を表す。で表される構造部位IIを介して結節された樹脂構造を有するものである。かかる構造式1で表される構造部位IIは、具体的には、ベンゼン-1,2-ジカルボニルオキシ、ベンゼン-1,3ジカルボニルオキシ、ベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシ、ナフタレン-2,6-ジカルボニルオキシ、ナフタレン-2,7-ジカルボニルオキシ、及びこれらの芳香核にメチル基、エチル基、プロピル基、又はt-ブチル基等のアルキル基が結合した構造部位が挙げられる。これらの中でも特に溶剤溶解性の点からベンゼン-1,2-ジカルボニルオキシ、ベンゼン-1,3ジカルボニルオキシ、又はベンゼン-1,4-ジカルボニルオキシであることが好ましい。ここで、上記した複数のポリアリーレンオキシ構造Iが構造部位IIで結節された分子構造を有する場合、その製法上、その分子末端は、ポリアリーレンオキシ構造に起因するフェノール性水酸基か、或いは、構造部位IIに起因するカルボキシル基を有することになる。本発明における活性エステル樹脂a1では、フェノール性水酸基、又はカルボキシル基を有していてもよいが、分子末端がフェノール性水酸基となる場合には、これを、安息香酸、或いは、フェニル安息香酸、メチル安息香酸、エチル安息香酸、n-プロピル安息香酸、i-プロピル安息香酸及びt-ブチル安息香酸等のアルキル安息香酸、並びにこれらの酸フッ化物、酸塩化物、酸臭化物、酸ヨウ化物等の酸ハロゲン化物等により芳香族エステル化された構造を有することが好ましく、他方、分子末端が、カルボキシル基となる場合には、フェノール、クレゾール、p-t-ブチルフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール等の1価フェノール系化合物と反応させてエステル化された構造を有することが好ましい。このような活性エステル樹脂a1は、ポリアリーレンオキシ構造を主骨格とするフェノール性水酸基含有樹脂であって、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式1中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αが結合した分子構造を有するフェノール性水酸基含有樹脂a1-1を、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2と反応させることに得ることができる。また、活性エステル樹脂a1が、その分子末端にアリールカルボニルオキシ基を有するものである場合、当該活性エステル樹脂a1を製造する方法は、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、及び1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3を同時に反応させるか、或いは、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1に1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3を反応させた後、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2を反応させる方法が挙げられる。また、活性エステル樹脂a1が、その分子末端にアリールオキシカルボニル基を有する場合、当該活性エステル樹脂a1を製造する方法は、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、及び一価フェノール系化合物a1-4を反応させる方法が挙げられる。本発明では、これらのなかでも特に活性エステル化合物として官能基濃度の調整が容易である点から、前記活性エステル樹脂a1は、ポリアリーレンオキシ構造を主骨格とするフェノール性水酸基含有樹脂であって、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式1中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αが結合した分子構造を有するフェノール性水酸基含有樹脂a1-1と、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3とを、前記樹脂a1-1中のフェノール性水酸基が残存する様に反応させ、次いで、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2と反応させて得られるものが好ましく、また、得られる活性エステル樹脂a1の耐熱性が良好となる点から、ポリアリーレンオキシ構造を主骨格とするフェノール性水酸基含有樹脂であって、その芳香核上の置換基として下記構造式2[構造式1中、R1及びR2は各々独立して、メチル基又は水素原子であり、Arは、フェニレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたフェニレン基、ナフチレン基、炭素原子数1~4のアルキル基の1~3つで核置換されたナフチレン基、nは1又は2の整数である。]で表される構造部位αが結合した分子構造を有するフェノール性水酸基含有樹脂a1-1と、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3と、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2との混合物を、前記樹脂a1-1中のフェノール性水酸基に反応させて得られるものが好ましい。ここで用いるフェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、具体的には、ポリアリーレンオキシ構造を構成する芳香核1モルあたりの前記分子構造αを構成する芳香核の存在割合が0.1~1.0モルとなる範囲であり、かつ、その軟化点が70~200°Cの範囲であることが好ましい。即ち、前記ポリアリーレンオキシ構造を構成する芳香核1モルあたりの前記分子構造αを構成する芳香核の存在割合が1.0以下とすることにより、硬化物の耐熱性が飛躍的に向上する他、難燃性も高くなる。一方、0.1以上とすることにより硬化物の難燃性が良好なものとなる他、硬化物の誘電正接も低いものとなる。なお、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1における、前記ポリアリーレンオキシ構造を構成する芳香核1モルあたりの前記分子構造αを構成する芳香核の存在割合とは、前記した通り、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1の製造方法におけるジヒドロキシ芳香族化合物a11モルに対する前記アラルキル化剤a2のモル数に相当する。また、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、その軟化点が70~200°Cの範囲とすることにより、最終的に得られる活性エステル樹脂a1の有機溶剤への溶解性が高くなり、回路基板用ワニスに適した材料となる他、ポリアリーレンオキシ構造の主鎖が比較的長いものとなり、従来にない難燃性能を発現させることができる。このようにフェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、軟化点が高く、また、その割に前記分子構造αを構成する芳香核の存在割合が低いことを特徴としている。ポリアリーレンオキシ構造の主鎖が比較的長くなり、優れた溶剤溶解性を発現すると共に、回路基板用途における高度な難燃性能にも対応することが可能となる。前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、活性エステル樹脂とした際の硬化後の誘電特性や耐湿性の改善効果に優れ、かつ、流動性に優れる点から、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1の水酸基当量が100~220g/eq.の範囲、特に120~220g/eq.の範囲にあるものが好ましい。上記したフェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、前記した通り、ポリナフチレンオキシ構造を前記ポリアリーレンオキサイド構造Iとして有するものが優れた難燃効果を発現し、また、誘電正接も低くなる点から好ましく、具体的には、下記一般式1’で表される構造単位I’を繰り返し単位とし、その両末端にフェノール性水酸基を有する軟化点70~200°Cのフェノール性水酸基含有樹脂であることが有機溶剤への溶解性に優れ、かつ、難燃性及び耐熱性に優れた硬化物を与えることができる点から好ましい。ここで上記一般式1’中、Xは水素原子又は下記一般式1で表される構造部位であり、かつ、前記一般式1’及び一般式1中のRは下記一般式2’で表される構造部位α’であり、一般式2’中のnは1又は2であり、また、一般式1中のpの値は0~3の整数である。但し、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、その分子構造中、前記構造部位α’をナフタレン環1個あたり0.1~1.0個となる割合で有するものである。なお、上記一般式1’においてナフタレン骨格への結合位置はナフタレン環を構成する2つの環の何れであってもよい。また、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中、前記構造部位α’の存在割合がナフタレン骨格1個に対して1.0個以下とすることにより、硬化物の耐熱性が飛躍的に向上する他、難燃性も高くなる。一方、0.1以上とすることにより硬化物の難燃性が良好なものとなる他、硬化物の誘電正接も低いものとなる。ここで、ナフタレン骨格に対する構造部位α’の存在割合は、前述した通り、その製造方法におけるジヒドロキシナフタレン1モルに対するアラルキル化剤のモル数に相当する。フェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、ジヒドロキシ芳香族化合物と、アラルキル化剤とを、酸触媒の存在下に反応させる方法により製造することができる。具体的には、ジヒドロキシ芳香族化合物と、前記アラルキル化剤とを酸触媒の存在に反応させることにより、ポリアリーレン構造を主骨格としてその両末端にフェノール性水酸基を有し、かつ、該ポリアリーレン構造の芳香核上にアラルキル基がペンダント状に結合した構造のフェノール性水酸基含有樹脂a1-1を得ることができる。ここで、前記ジヒドロキシ芳香族化合物と、前記アラルキル化剤との反応割合は、モル基準で、反応割合ジヒドロキシ芳香族化合物/アラルキル化剤が1/0.1~1/1.0となる範囲であることが最終的に得られる活性エステル樹脂の難燃性と耐熱性とのバランスが良好なものとなる点から好ましい。ここで使用し得るジヒドロキシ芳香族化合物は、例えば、カテコール、レゾルシノール、及びハイドロキノン等の2価フェノール、並びに、1,2-ジヒドロキシナフタレン、1,3-ジヒドロキシナフタレン、1,4-ジヒドロキシナフタレン、1,5-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、1,7-ジヒドロキシナフタレン、1,8-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレンが挙げられる。これらの中でも最終的に得られる活性エステル樹脂Aの硬化物の難燃性が一層良好なものとなり、また、該硬化物の誘電正接も低くなって誘電特性が良好になる点からジヒドロキシナフタレン、中でも1,6-ジヒドロキシナフタレン又は2,7-ジヒドロキシナフタレンが好ましく、特に2,7-ジヒドロキシナフタレンが好ましい。次に、前記アラルキル化剤は、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、ベンジルアイオダイト、o-メチルベンジルクロライド、m-メチルベンジルクロライド、p-メチルベンジルクロライド、p-エチルベンジルクロライド、p-イソプロピルベンジルクロライド、p-tert-ブチルベンジルクロライド、p-フェニルベンジルクロライド、5-クロロメチルアセナフチレン、2-ナフチルメチルクロライド、1-クロロメチル-2-ナフタレン及びこれらの核置換異性体、α-メチルベンジルクロライド、並びにα,α-ジメチルベンジルクロライド等;ベンジルメチルエーテル、o-メチルベンジルメチルエーテル、m-メチルベンジルメチルエーテル、p-メチルベンジルメチルエーテル、p-エチルベンジルメチルエーテル及びこれらの核置換異性体、ベンジルエチルエーテル、ベンジルプロピルエーテル、ベンジルイソブチルエーテル、ベンジルn-ブチルエーテル、p-メチルベンジルメチルエーテル及びその核置換異性体等;ベンジルアルコール、o-メチルベンジルアルコール、m-メチルベンジルアルコール、p-メチルベンジルアルコール、p-エチルベンジルアルコール、p-イソプロピルベンジルアルコール、p-tert-ブチルベンジルアルコール、p-フェニルベンジルアルコール、α-ナフチルカルビノール及びこれらの核置換異性体、α-メチルベンジルアルコール、及びα,α-ジメチルベンジルアルコール等;スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、β-メチルスチレン等が挙げられる。これらの中でも、特にベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、及びベンジルアルコールが、最終的に得られる活性エステル樹脂の硬化物において難燃効果が一層顕著なものとなる点から好ましい。ここで、ジヒドロキシ芳香族化合物とアラルキル化剤との反応において使用し得る酸触媒は、例えばリン酸、硫酸、塩酸などの無機酸、シュウ酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、フルオロメタンスルホン酸等の有機酸、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化第2錫、塩化第2鉄、ジエチル硫酸などのフリーデルクラフツ触媒が挙げられる。また、上記した酸触媒の使用量は、目標とする変性率などにより適宜選択することができるが、例えば無機酸や有機酸の場合はジヒドロキシ芳香族化合物100質量部に対し、0.001~5.0質量部、好ましくは0.01~3.0質量部なる範囲であり、フリーデルクラフツ触媒の場合はジヒドロキシ芳香族化合物1モルに対し、0.2~3.0モル、好ましくは0.5~2.0モルとなる範囲であることが好ましい。前記ジヒドロキシ芳香族化合物とアラルキル化剤との反応は、分子量が高くなり軟化点の調整が容易となる点から有機溶媒を使用することが好ましい。また、前記反応は、具体的には、有機溶媒存在下にジヒドロキシ芳香族化合物、アラルキル化剤、及び前記酸触媒を溶解させ、まず、100~140°Cの温度条件で全反応時間の1/2~2/3となる時間反応させた後、次いで、140~180°Cに昇温させて反応させる方法が得られるフェノール性水酸基含有樹脂a1-1の軟化点が高くなる点から好ましい。他方、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2としては、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、及びこれらの酸塩化物が挙げられる。これらの中でも特に溶剤溶解性と耐熱性のバランスの点からイソフタル酸クロライド、テレフタル酸クロライドが好ましい。また、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1と、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2とに加え、更に、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3、又は一価フェノール系化合物a1-4を反応させる場合、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3としては、安息香酸、或いは、フェニル安息香酸、メチル安息香酸、エチル安息香酸、n-プロピル安息香酸、i-プロピル安息香酸及びt-ブチル安息香酸等のアルキル安息香酸、並びにこれらの酸フッ化物、酸塩化物、酸臭化物、酸ヨウ化物等の酸ハロゲン化物等が挙げられる。フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中のフェノール性水酸基との反応性が良好なものとなる点から安息香酸塩化物又はアルキル安息香酸塩基物であることが好ましい。一方、一価フェノール系化合物a1-4としては、フェノール、クレゾール、p-t-ブチルフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール等が挙げられるが、これらのなかでも、フェノール、クレゾール、1-ナフトールが、やはりカルボキシル基又は酸無水物基との反応性が良好である点から好ましい。活性エステル樹脂a1は、前記した通り、以下の方法1~4の方法により製造することができる。方法1によれば、活性エステル樹脂a1に分子末端はフェノール性水酸基又はカルボキシル基となり、方法2又は3によれば、その分子末端は、アリールカルボニルキシ基となる。また、方法4によれば、その分子末端は、アリールオキシカルボニル基となる。方法1:フェノール性水酸基含有樹脂a1-1を、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2と反応させる方法。方法2:フェノール性水酸基含有樹脂a1-1、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、及び1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3を反応させる方法。方法3:フェノール性水酸基含有樹脂a1-1に1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3を反応させた後、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2を反応させる方法。方法4:フェノール性水酸基含有樹脂a1-1、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、及び一価フェノール系化合物a1-4を反応させる方法。ここで、方法1は、具体的には、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1を、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2とを塩基性触媒下に反応させる方法が挙げられる。また、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1と芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2との反応割合は、両者のモル比[a1-1/a1-2]が1.0/0.1~1.0/1.0となる割合であることが溶剤溶解性の点から好ましい。次に、方法2は、具体的には、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、及び1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3を、塩基性触媒の存在下に反応させる方法が挙げられ、これらの反応割合は、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中の水酸基に対する、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2のカルボキシル基又はそのハライドの当量比[酸またはハライド/OH]が0.05/1.0~0.6/1.0の範囲であって、かつ、該フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中の水酸基に対する、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3のカルボキシル基又はそのハライドの当量比[酸またはハライド/OH]が0.4/1.0~0.95/1.0の範囲であることが耐熱性の点から好ましい。次に、方法3は、具体的には、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1と1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3とをそれらの当量比[酸またはハライド/OH]が0.4/1.0~0.95/1.0の範囲となる割合で、塩基性触媒下の存在下に反応させたのち、得られた中間体と、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2とを、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中の水酸基に対する芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2のカルボキシル基又はそのハライドの当量比[酸またはハライド/OH]が0.05/1.0~0.6/1.0の範囲で、塩基性触媒下に反応させる方法が挙げられる。次に、方法4は、具体的には、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、及び一価フェノール系化合物a1-4を、塩基性触媒の存在下に反応させる方法が挙げられ、これらの反応割合は、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中の水酸基に対する、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2のカルボキシル基又はそのハライドの当量比[酸またはハライド/OH]が1.25/1.0~2.0/1.0の範囲であって、かつ、前記フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中の水酸基に対する一価フェノール系化合物a1-4のフェノール性水酸基の当量比[フェノール性水酸基/a1-1中のOH]が0.25/1.0~2.0/1.0の範囲であることが溶剤溶解性と耐熱性のバランスの点から好ましい。上記方法1~4で使用し得るアルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、ピリジン等が挙げられる。これらのなかでも特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが水溶液の状態で使用することができ、生産性が良好となる点から好ましい。上記方法1~4の反応では、各原料成分は、有機溶媒に溶解させて反応に供することが好ましく、ここで用いる有機溶媒としては、トルエン、ジクロロメタンなどが挙げられる。上記方法1~4のなかでも、特に、得られる活性エステル樹脂の耐熱性に優れる点から方法2が好ましく、また、活性エステル構造部分の濃度の調整が容易である点から、方法3が好ましい。このようにして得られる活性エステル樹脂a1は、その軟化点が120~200°Cであることが、有機溶剤への溶解性が高くなり、回路基板用ワニスに適した材料となる他、ポリアリーレンオキシ構造の主鎖が比較的長いものとなり、従来になり難燃性能を発現させることができる点から好ましい。更に、前記活性エステル樹脂a1は、その前駆体であるフェノール性水酸基含有樹脂a1-1の製造の際、ジヒドロキシ芳香族化合物を原料とするポリアリーレンオキサイド構造を形成させることが望ましく、この場合、フェノール性水酸基含有樹脂a1-1は、主に直鎖状の活性エステル樹脂として得られる。然し乍ら、該樹脂成分中には、部分的にポリナフチレンオキサイド構造中のナフタレン環に、他のヒドロキシナフタレン環が直接結合によって結合した分子構造を持つ多官能フェノール性水酸基含有樹脂を活性エステル化したものも含まれ得る。よって、この場合、前記活性エステル樹脂a1は、分岐状の活性エステル樹脂として得られる。ここで、前記活性エステル樹脂a1を回路基板用途へ適用する際には活性エステル樹脂a1中の官能基濃度をより一層低くして硬化後の誘電特性や耐湿性の改善を図ることが好ましい。ここで、前記活性エステル樹脂a1の分子量を大きくした場合には、官能基濃度が低くなって硬化物における誘電特性や耐湿性に優れたものとなる他、有機溶剤への溶解性が良好になり、回路基板用ワニスに適したものとなる。他方、活性エステル樹脂a1中の官能基濃度が低くなり過ぎる場合には、硬化性に劣る他、硬化物の架橋密度も低下して、硬化後の耐熱性の改善効果も小さくなることから、前記活性エステル樹脂a1は、そのエステルを構成するカルボニルオキシ基の当量が、220~350g/eq.の範囲であることが好ましく、特に耐熱性の点から220~300g/eq.の範囲であることが好ましい。次に、活性エステル樹脂a2は、前記した通り、下記構造式3-1下記構造式3-1式中、Xは水素原子、又はベンゾイルナフチル基を表す。nは1~3の整数である。で表されるナフチレンエーテル構造部位αが、下記構造式3-2で表される構造部位βを介して結合した樹脂構造を有するものである。ここで、上記した複数のナフチレンエーテル構造部位αが構造部位βで結節された分子構造を有する場合、その製法上、その分子末端は、構造部位αに起因するフェノール性水酸基か、或いは、構造部位βに起因するカルボキシル基を有することになる。本発明における活性エステル樹脂a2では、フェノール性水酸基、又はカルボキシル基を有していてもよいが、分子末端がフェノール性水酸基となる場合には、これを、安息香酸、或いは、フェニル安息香酸、メチル安息香酸、エチル安息香酸、n-プロピル安息香酸、i-プロピル安息香酸及びt-ブチル安息香酸等のアルキル安息香酸、並びにこれらの酸フッ化物、酸塩化物、酸臭化物、酸ヨウ化物等の酸ハロゲン化物等により芳香族エステル化された構造を有することが好ましく、他方、分子末端が、カルボキシル基となる場合には、フェノール、クレゾール、p-t-ブチルフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール等の1価フェノールと反応させてエステル化された構造を有することが好ましい。上記構造式3-1で表されるナフチレンエーテル構造部位αは、具体的には、ナフタレン構造中のオキシ基との結合位置が1,6位、2,7位のものが好ましく、また、下記構造式3-2で表される構造部位βは、フェニレン基中のオキシ基との結合位置が1,3位のものが好ましい。従って、前記活性エステル樹脂a2のうち好ましいものとしては、例えば、下記の構造式E-1~E-3で表される活性エステル樹脂が挙げられる。なお、上記構造式E-1~E-3においてBzはベンゾイル基を表す。以上詳述した活性エステル樹脂a2は、例えば、ポリナフチレンエーテルであるフェノール性水酸基含有樹脂a2-1を、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2と反応させることに得ることができる。また、前記した通り、フェノール性水酸基含有樹脂a2-1と、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2とに加え、更に、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3、又は一価フェノール系化合物a1-4を反応させることにより、分子末端をエステル化することが、硬化物の誘電特性により優れたものとなる点から好ましい。ここで、ポリナフチレンエーテルであるフェノール性水酸基含有樹脂a2-1を製造する方法は、ジヒドロキシナフタレンを酸触媒の存在下に反応させたのち、低分子量体を有機溶媒で繰り返し抽出する方法、及び、ジヒドロキシナフタレンを塩基性触媒の存在下に反応させる方法が挙げられる。本発明では、これらのなかでも後者の方法が生産性に優れる点から好ましい。フェノール性水酸基含有樹脂a2-1の製造に用いられるジヒドロキシナフタレンは、例えば、1,3-ジヒドロキシナフタレン、1,6-ジヒドロキシナフタレン、1,7-ジヒドロキシナフタレン、1,8-ジヒドロキシナフタレン、2,3-ジヒドロキシナフタレン、及び2,7-ジヒドロキシナフタレンが挙げられる。これらのなかでも1,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレンが好ましく、とりわけ2,7-ジヒドロキシナフタレンが最終的に得られる活性エステル樹脂a2の硬化性と、その硬化物の難燃性に優れる点から好ましい。フェノール性水酸基含有樹脂a2-1の製造に用いられる塩基性触媒は、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、トリフェニルホスフィンなどのリン系化合物が挙げられる。これらの塩基性触媒は単独または2種以上を併用して用いることもできる。次いで、このようにして得られたフェノール性水酸基含有樹脂a2-1と反応させる芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2としては、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、及びこれらの酸塩化物が挙げられる。これらの中でも特に溶剤溶解性と耐熱性のバランスの点からイソフタル酸クロライド、テレフタル酸クロライドが好ましい。また、フェノール性水酸基含有樹脂a2-1と、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2とに加え、更に、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3、又は一価フェノール系化合物a1-4を反応させる場合、1官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3としては、安息香酸、或いは、フェニル安息香酸、メチル安息香酸、エチル安息香酸、n-プロピル安息香酸、i-プロピル安息香酸及びt-ブチル安息香酸等のアルキル安息香酸、並びにこれらの酸フッ化物、酸塩化物、酸臭化物、酸ヨウ化物等の酸ハロゲン化物等が挙げられる。フェノール性水酸基含有樹脂a1-1中のフェノール性水酸基との反応性が良好なものとなる点から安息香酸塩化物又はアルキル安息香酸塩基物であることが好ましい。一方、一価フェノール系化合物a1-4としては、フェノール、クレゾール、p-t-ブチルフェノール、1-ナフトール、2-ナフトール等が挙げられるが、これらのなかでも、フェノール、クレゾール、1-ナフトールが、やはりカルボキシル基又は酸無水物基との反応性が良好である点から好ましい。ここで、前記フェノール性水酸基含有樹脂a2-1、及び、芳香族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸塩化物a1-2、好ましくは、更に官能性芳香族カルボン酸又はその塩化物a1-3、又は一価フェノール系化合物a1-4を反応させる方法は、具体的には、これらの各成分をアルカリ触媒の存在下に反応させることができる。ここで使用し得るアルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、ピリジン等が挙げられる。これらのなかでも特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが水溶液の状態で使用することができ、生産性が良好となる点から好ましい。前記反応は、具体的には有機溶媒の存在下、前記した各成分を混合し、前記アルカリ触媒又はその水溶液を連続的乃至断続的に滴下しながら反応させる方法が挙げられる。その際、アルカリ触媒の水溶液の濃度は、3.0~30質量の範囲であることが好ましい。また、ここで使用し得る有機溶媒としては、トルエン、ジクロロメタンなどが挙げられる。反応終了後は、アルカリ触媒の水溶液を用いている場合には、反応液を静置分液し、水層を取り除き、残った有機層を洗浄後の水層がほぼ中性になるまで繰り返し、目的とする樹脂を得ることができる。このようにして得られる活性エステル樹脂a2は、その軟化点が120~200°Cであることが、有機溶剤への溶解性が高くなり、回路基板用ワニスに適した材料となる他、ポリアリーレンオキシ構造の主鎖が比較的長いものとなり、従来になり難燃性能を発現させることができる点から好ましい。以上詳述した前記活性エステル樹脂a2は、その樹脂構造中に有するエステルを構成するカルボニルオキシ基およびフェノール性水酸基の両者を官能基とした当量数が、220~300g/eq.の範囲であることが、有機溶剤への溶解性及び硬化物の耐熱性に優れたものとなる点から好ましい。本発明で用いる活性エステル樹脂Aは、上記したとおり、前記活性エステル樹脂a1及び前記活性エステル樹脂a2が挙げられるが、本発明では特に難燃性の改善効果が大きい点から、前記活性エステル樹脂a1が好ましい。次に、本発明の熱硬化性樹脂組成物で用いるエポキシ樹脂Bは、例えば、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン-フェノール付加反応型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール-フェノール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、ナフトール-クレゾール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂型エポキシ樹脂、ビフェニル変性ノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂の中でも、特に難燃性に優れる硬化物が得られる点から、テトラメチルビフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂を用いることが好ましい。本発明の熱硬化性樹脂組成物における前記活性エステル樹脂A、及びエポキシ樹脂Bの配合量は、硬化性及び硬化物の諸物性が良好なものとなる点から、前記エポキシ樹脂B中のエポキシ基1当量あたり、前記活性エステル樹脂A中のエステルを構成するカルボニルオキシ基が、0.8~1.5当量となる割合であることが好ましく、特に、硬化物において優れた難燃性を保持したまま誘電特性及び耐熱性を改善できる点から、1.1~1.3当量となる割合であることが好ましい。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、前記した活性エステル樹脂A及びエポキシ樹脂Bに加え、エポキシ樹脂用硬化剤を併用してもよい。ここで用いることのできるエポキシ樹脂用硬化剤としては、例えばアミン系化合物、アミド系化合物、酸無水物系化合物、フェノ-ル系化合物などの硬化剤を使用できる。具体的には、アミン系化合物としてはジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、イミダゾ-ル、BF3-アミン錯体、グアニジン誘導体等が挙げられ、アミド系化合物としては、ジシアンジアミド、リノレン酸の2量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂等が挙げられ、酸無水物系化合物としては、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられ、フェノール系化合物としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール付加型樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂、トリメチロールメタン樹脂、テトラフェニロールエタン樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ナフトール-フェノール共縮ノボラック樹脂、ナフトール-クレゾール共縮ノボラック樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価フェノール化合物、ビフェニル変性ナフトール樹脂ビスメチレン基でフェノール核が連結された多価ナフトール化合物、アミノトリアジン変性フェノール樹脂メラミンやベンゾグアナミンなどでフェノール核が連結された多価フェノール化合物等の多価フェノール化合物が挙げられる。これらの中でも、特に芳香族骨格を分子構造内に多く含むものが難燃効果の点から好ましく、具体的には、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ナフトール-フェノール共縮ノボラック樹脂、ナフトール-クレゾール共縮ノボラック樹脂、ビフェニル変性フェノール樹脂、ビフェニル変性ナフトール樹脂、アミノトリアジン変性フェノール樹脂が難燃性に優れることから好ましい。上記したエポキシ樹脂用硬化剤を併用する場合、その使用量は誘電特性の点から10~50質量の範囲であることが好ましい。また必要に応じて本発明の熱硬化性樹脂組成物に硬化促進剤を適宜併用することもできる。前記硬化促進剤としては種々のものが使用できるが、例えば、リン系化合物、第3級アミン、イミダゾール、有機酸金属塩、ルイス酸、アミン錯塩等が挙げられる。特にビルドアップ材料用途や回路基板用途として使用する場合には、耐熱性、誘電特性、耐ハンダ性等に優れる点から、ジメチルアミノピリジンやイミダゾールが好ましい。特に半導体封止材料用途として使用する場合には、硬化性、耐熱性、電気特性、耐湿信頼性等に優れる点から、リン系化合物ではトリフェニルフォスフィン、第3級アミンでは1,8-ジアザビシクロ-[5.4.0]-ウンデセンDBUが好ましい。以上詳述した本発明の熱硬化性樹脂組成物は、前記した通り、優れた溶剤溶解性を発現することを特徴としている。従って、該熱硬化性樹脂組成物は、上記各成分の他に有機溶剤Cを配合することが好ましい。ここで使用し得る前記有機溶剤Cとしては、メチルエチルケトン、アセトン、ジメチルホルムアミド、メチルイソブチルケトン、メトキシプロパノール、シクロヘキサノン、メチルセロソルブ、エチルジグリコールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられ、その選択や適正な使用量は用途によって適宜選択し得るが、例えば、プリント配線板用途では、メチルエチルケトン、アセトン、1-メトキシ-2-プロパノール等の沸点が160°C以下の極性溶剤であることが好ましく、また、不揮発分40~80質量となる割合で使用することが好ましい。一方、ビルドアップ用接着フィルム用途では、有機溶剤Cとして、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート等の酢酸エステル類、セロソルブ、ブチルカルビトール等のカルビトール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等を用いることが好ましく、また、不揮発分30~60質量となる割合で使用することが好ましい。また、上記熱硬化性樹脂組成物は、難燃性を発揮させるために、例えばプリント配線板の分野においては、信頼性を低下させない範囲で、実質的にハロゲン原子を含有しない非ハロゲン系難燃剤を配合してもよい。前記非ハロゲン系難燃剤としては、例えば、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機系難燃剤、有機金属塩系難燃剤等が挙げられ、それらの使用に際しても何等制限されるものではなく、単独で使用しても、同一系の難燃剤を複数用いても良く、また、異なる系の難燃剤を組み合わせて用いることも可能である。前記リン系難燃剤としては、無機系、有機系のいずれも使用することができる。無機系化合物としては、例えば、赤リン、リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、リン酸三アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン酸アンモニウム類、リン酸アミド等の無機系含窒素リン化合物が挙げられる。また、前記赤リンは、加水分解等の防止を目的として表面処理が施されていることが好ましく、表面処理方法としては、例えば、i水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化チタン、酸化ビスマス、水酸化ビスマス、硝酸ビスマス又はこれらの混合物等の無機化合物で被覆処理する方法、ii水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化チタン等の無機化合物、及びフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂の混合物で被覆処理する方法、iii水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化チタン等の無機化合物の被膜の上にフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂で二重に被覆処理する方法等が挙げられる。前記有機リン系化合物としては、例えば、リン酸エステル化合物、ホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、ホスフィンオキシド化合物、ホスホラン化合物、有機系含窒素リン化合物等の汎用有機リン系化合物の他、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン=10-オキシド、10-2,5―ジヒドロオキシフェニル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン=10-オキシド、10-2,7-ジヒドロオキシナフチル-10H-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン=10-オキシド等の環状有機リン化合物及びそれをエポキシ樹脂やフェノール樹脂等の化合物と反応させた誘導体等が挙げられる。それらの配合量としては、リン系難燃剤の種類、熱硬化性樹脂組成物の他の成分、所望の難燃性の程度によって適宜選択されるものであるが、例えば、活性エステル樹脂A、エポキシ樹脂B、非ハロゲン系難燃剤及びその他の充填材や添加剤等全てを配合した熱硬化性樹脂組成物100質量部中、赤リンを非ハロゲン系難燃剤として使用する場合は0.1~2.0質量部の範囲で配合することが好ましく、有機リン化合物を使用する場合は同様に0.1~10.0質量部の範囲で配合することが好ましく、特に0.5~6.0質量部の範囲で配合することが好ましい。また前記リン系難燃剤を使用する場合、該リン系難燃剤にハイドロタルサイト、水酸化マグネシウム、ホウ化合物、酸化ジルコニウム、黒色染料、炭酸カルシウム、ゼオライト、モリブデン酸亜鉛、活性炭等を併用してもよい。前記窒素系難燃剤としては、例えば、トリアジン化合物、シアヌル酸化合物、イソシアヌル酸化合物、フェノチアジン等が挙げられ、トリアジン化合物、シアヌル酸化合物、イソシアヌル酸化合物が好ましい。前記トリアジン化合物としては、例えば、メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、メロン、メラム、サクシノグアナミン、エチレンジメラミン、ポリリン酸メラミン、トリグアナミン等の他、例えば、硫酸グアニルメラミン、硫酸メレム、硫酸メラムなどの硫酸アミノトリアジン化合物、前記アミノトリアジン変性フェノール樹脂、及び該アミノトリアジン変性フェノール樹脂を更に桐油、異性化アマニ油等で変性したもの等が挙げられる。前記シアヌル酸化合物の具体例としては、例えば、シアヌル酸、シアヌル酸メラミン等を挙げることができる。前記窒素系難燃剤の配合量としては、窒素系難燃剤の種類、熱硬化性樹脂組成物の他の成分、所望の難燃性の程度によって適宜選択されるものであるが、例えば、活性エステル樹脂A、エポキシ樹脂B、非ハロゲン系難燃剤及びその他の充填材や添加剤等全てを配合した熱硬化性樹脂組成物100質量部中、0.05~10質量部の範囲で配合することが好ましく、特に0.1~5質量部の範囲で配合することが好ましい。また前記窒素系難燃剤を使用する際、金属水酸化物、モリブデン化合物等を併用してもよい。前記シリコーン系難燃剤としては、ケイ素原子を含有する有機化合物であれば特に制限がなく使用でき、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等が挙げられる。前記シリコーン系難燃剤の配合量としては、シリコーン系難燃剤の種類、熱硬化性樹脂組成物の他の成分、所望の難燃性の程度によって適宜選択されるものであるが、例えば、活性エステル樹脂A、エポキシ樹脂B、非ハロゲン系難燃剤及びその他の充填材や添加剤等全てを配合した熱硬化性樹脂組成物100質量部中、0.05~20質量部の範囲で配合することが好ましい。また前記シリコーン系難燃剤を使用する際、モリブデン化合物、アルミナ等を併用してもよい。前記無機系難燃剤としては、例えば、金属水酸化物、金属酸化物、金属炭酸塩化合物、金属粉、ホウ素化合物、低融点ガラス等が挙げられる。前記金属水酸化物の具体例としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム等を挙げることができる。前記金属酸化物の具体例としては、例えば、モリブデン酸亜鉛、三酸化モリブデン、スズ酸亜鉛、酸化スズ、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マンガン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化コバルト、酸化ビスマス、酸化クロム、酸化ニッケル、酸化銅、酸化タングステン等を挙げることができる。前記金属炭酸塩化合物の具体例としては、例えば、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸鉄、炭酸コバルト、炭酸チタン等を挙げることができる。前記金属粉の具体例としては、例えば、アルミニウム、鉄、チタン、マンガン、亜鉛、モリブデン、コバルト、ビスマス、クロム、ニッケル、銅、タングステン、スズ等を挙げることができる。前記ホウ素化合物の具体例としては、例えば、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸、ホウ砂等を挙げることができる。前記低融点ガラスの具体例としては、例えば、シープリーボクスイブラウン社、水和ガラスSiO2-MgO-H2O、PbO-B2O3系、ZnO-P2O5-MgO系、P2O5-B2O3-PbO-MgO系、P-Sn-O-F系、PbO-V2O5-TeO2系、Al2O3-H2O系、ホウ珪酸鉛系等のガラス状化合物を挙げることができる。前記無機系難燃剤の配合量としては、無機系難燃剤の種類、熱硬化性樹脂組成物の他の成分、所望の難燃性の程度によって適宜選択されるものであるが、例えば、活性エステル樹脂A、エポキシ樹脂B、非ハロゲン系難燃剤及びその他の充填材や添加剤等全てを配合した熱硬化性樹脂組成物100質量部中、0.05~20質量部の範囲で配合することが好ましく、特に0.5~15質量部の範囲で配合することが好ましい。前記有機金属塩系難燃剤としては、例えば、フェロセン、アセチルアセトナート金属錯体、有機金属カルボニル化合物、有機コバルト塩化合物、有機スルホン酸金属塩、金属原子と芳香族化合物又は複素環化合物がイオン結合又は配位結合した化合物等が挙げられる。前記有機金属塩系難燃剤の配合量としては、有機金属塩系難燃剤の種類、熱硬化性樹脂組成物の他の成分、所望の難燃性の程度によって適宜選択されるものであるが、例えば、活性エステル樹脂A、エポキシ樹脂B、非ハロゲン系難燃剤及びその他の充填材や添加剤等全てを配合した熱硬化性樹脂組成物100質量部中、0.005~10質量部の範囲で配合することが好ましい。本発明の熱硬化性樹脂組成物には、必要に応じて無機質充填材を配合することができる。前記無機質充填材としては、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、窒化珪素、水酸化アルミ等が挙げられる。前記無機充填材の配合量を特に大きくする場合は溶融シリカを用いることが好ましい。前記溶融シリカは破砕状、球状のいずれでも使用可能であるが、溶融シリカの配合量を高め且つ成形材料の溶融粘度の上昇を抑制するためには、球状のものを主に用いる方が好ましい。更に球状シリカの配合量を高めるためには、球状シリカの粒度分布を適当に調整することが好ましい。その充填率は難燃性を考慮して、高い方が好ましく、熱硬化性樹脂組成物の全体量に対して20質量以上が特に好ましい。また導電ペーストなどの用途に使用する場合は、銀粉や銅粉等の導電性充填剤を用いることができる。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、離型剤、顔料、乳化剤等の種々の配合剤を添加することができる。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、上記した各成分を均一に混合することにより得られる。本発明の活性エステル樹脂A、エポキシ樹脂B、更に必要により硬化促進剤の配合された本発明の熱硬化性樹脂組成物は従来知られている方法と同様の方法で容易に硬化物とすることができる。該硬化物としては積層物、注型物、接着層、塗膜、フィルム等の成形硬化物が挙げられる。本発明の熱硬化性樹脂組成物が用いられる用途としては、硬質プリント配線板材料、フレキシルブル配線基板用樹脂組成物、ビルドアップ基板用層間絶縁材料等の回路基板用絶縁材料、半導体封止材料、導電ペースト、ビルドアップ用接着フィルム、樹脂注型材料、接着剤等が挙げられる。これら各種用途のうち、硬質プリント配線板材料、電子回路基板用絶縁材料、ビルドアップ用接着フィルム用途では、コンデンサ等の受動部品やICチップ等の能動部品を基板内に埋め込んだ所謂電子部品内蔵用基板用の絶縁材料として用いることができる。これらの中でも、高難燃性、高耐熱性、低熱膨張性、及び溶剤溶解性といった特性から硬質プリント配線板材料、フレキシルブル配線基板用樹脂組成物、ビルドアップ基板用層間絶縁材料等の回路基板用材料、及び、半導体封止材料に用いることが好ましい。ここで、本発明の回路基板は、熱硬化性樹脂組成物を有機溶剤に希釈したワニスを得、これを板状に賦形したものを銅箔と積層し、加熱加圧成型して製造されるものである。具体的には、例えば硬質プリント配線基板を製造するには、前記有機溶剤を含むワニス状の熱硬化性樹脂組成物を、更に有機溶剤を配合してワニス化し、これを補強基材に含浸し、半硬化させることによって製造される本発明のプリプレグを得、これに銅箔を重ねて加熱圧着させる方法が挙げられる。ここで使用し得る補強基材は、紙、ガラス布、ガラス不織布、アラミド紙、アラミド布、ガラスマット、ガラスロービング布などが挙げられる。かかる方法を更に詳述すれば、先ず、前記したワニス状の熱硬化性樹脂組成物を、用いた溶剤種に応じた加熱温度、好ましくは50~170°Cで加熱することによって、硬化物であるプリプレグを得る。この際、用いる熱硬化性樹脂組成物と補強基材の質量割合としては、特に限定されないが、通常、プリプレグ中の樹脂分が20~60質量となるように調製することが好ましい。次いで、上記のようにして得られたプリプレグを、常法により積層し、適宜銅箔を重ねて、1~10MPaの加圧下に170~250°Cで10分~3時間、加熱圧着させることにより、目的とする回路基板を得ることができる。本発明の熱硬化性樹脂組成物からフレキシルブル配線基板を製造するには、活性エステル樹脂A及びエポキシ樹脂B、及び有機溶剤を配合して、リバースロールコータ、コンマコータ等の塗布機を用いて、電気絶縁性フィルムに塗布する。次いで、加熱機を用いて60~170°Cで1~15分間加熱し、溶媒を揮発させて、接着剤組成物をB-ステージ化する。次いで、加熱ロール等を用いて、接着剤に金属箔を熱圧着する。その際の圧着圧力は2~200N/cm、圧着温度は40~200°Cが好ましい。それで十分な接着性能が得られれば、ここで終えても構わないが、完全硬化が必要な場合は、さらに100~200°Cで1~24時間の条件で後硬化させることが好ましい。最終的に硬化させた後の接着剤組成物膜の厚みは、5~100μmの範囲が好ましい。本発明の熱硬化性樹脂組成物からビルドアップ基板用層間絶縁材料を得る方法としては、例えば、ゴム、フィラーなどを適宜配合した当該熱硬化性樹脂組成物を、回路を形成した配線基板にスプレーコーティング法、カーテンコーティング法等を用いて塗布した後、硬化させる。その後、必要に応じて所定のスルーホール部等の穴あけを行った後、粗化剤により処理し、その表面を湯洗することによって、凹凸を形成させ、銅などの金属をめっき処理する。前記めっき方法としては、無電解めっき、電解めっき処理が好ましく、また前記粗化剤としては酸化剤、アルカリ、有機溶剤等が挙げられる。このような操作を所望に応じて順次繰り返し、樹脂絶縁層及び所定の回路パターンの導体層を交互にビルドアップして形成することにより、ビルドアップ基盤を得ることができる。但し、スルーホール部の穴あけは、最外層の樹脂絶縁層の形成後に行う。また、銅箔上で当該樹脂組成物を半硬化させた樹脂付き銅箔を、回路を形成した配線基板上に、170~250°Cで加熱圧着することで、粗化面を形成、メッキ処理の工程を省き、ビルドアップ基板を作製することも可能である。次に、本発明の熱硬化性樹脂組成物から半導体封止材料を製造するには、活性エステル樹脂A及びエポキシ樹脂B、及び無機充填剤等の配合剤を必要に応じて押出機、ニ-ダ、ロ-ル等を用いて均一になるまで充分に溶融混合する方法が挙げられる。その際、無機充填剤としては、通常シリカが用いられるが、その場合、熱硬化性樹脂組成物中、無機質充填材を70~95質量となる割合で配合することにより、本発明の半導体封止材料となる。半導体パッケージ成形としては、該組成物を注型、或いはトランスファー成形機、射出成形機などを用いて成形し、さらに50~200°Cで2~10時間に加熱することにより成形物である半導体装置を得る方法が挙げられる。本発明の熱硬化性樹脂組成物からビルドアップ用接着フィルムを製造する方法は、例えば、本発明の熱硬化性樹脂組成物を、支持フィルム上に塗布し樹脂組成物層を形成させて多層プリント配線板用の接着フィルムとする方法が挙げられる。本発明の熱硬化性樹脂組成物をビルドアップ用接着フィルムに用いる場合、該接着フィルムは、真空ラミネート法におけるラミネートの温度条件通常70°C~140°Cで軟化し、回路基板のラミネートと同時に、回路基板に存在するビアホール或いはスルーホール内の樹脂充填が可能な流動性樹脂流れを示すことが肝要であり、このような特性を発現するよう上記各成分を配合することが好ましい。ここで、多層プリント配線板のスルーホールの直径は通常0.1~0.5mm、深さは通常0.1~1.2mmであり、通常この範囲で樹脂充填を可能とするのが好ましい。なお回路基板の両面をラミネートする場合はスルーホールの1/2程度充填されることが望ましい。上記した接着フィルムを製造する方法は、具体的には、ワニス状の本発明の熱硬化性樹脂組成物を調製した後、支持フィルムの表面に、このワニス状の組成物を塗布し、更に加熱、あるいは熱風吹きつけ等により有機溶剤を乾燥させて熱硬化性樹脂組成物の層αを形成させることにより製造することができる。形成される層αの厚さは、通常、導体層の厚さ以上とする。回路基板が有する導体層の厚さは通常5~70μmの範囲であるので、樹脂組成物層の厚さは10~100μmの厚みを有するのが好ましい。なお、前記層αは、後述する保護フィルムで保護されていてもよい。保護フィルムで保護することにより、樹脂組成物層表面へのゴミ等の付着やキズを防止することができる。前記した支持フィルム及び保護フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート以下PETと略称することがある。、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、更には離型紙や銅箔、アルミニウム箔等の金属箔などを挙げることができる。なお、支持フィルム及び保護フィルムはマッド処理、コロナ処理の他、離型処理を施してあってもよい。支持フィルムの厚さは特に限定されないが、通常10~150μmであり、好ましくは25~50μmの範囲で用いられる。また保護フィルムの厚さは1~40μmとするのが好ましい。上記した支持フィルムは、回路基板にラミネートした後に、或いは加熱硬化することにより絶縁層を形成した後に、剥離される。接着フィルムを加熱硬化した後に支持フィルムを剥離すれば、硬化工程でのゴミ等の付着を防ぐことができる。硬化後に剥離する場合、通常、支持フィルムには予め離型処理が施される。次に、上記のようして得られた接着フィルムを用いて多層プリント配線板を製造する方法は、例えば、層αが保護フィルムで保護されている場合はこれらを剥離した後、層αを回路基板に直接接するように、回路基板の片面又は両面に、例えば真空ラミネート法によりラミネートする。ラミネートの方法はバッチ式であってもロールでの連続式であってもよい。またラミネートを行う前に接着フィルム及び回路基板を必要により加熱プレヒートしておいてもよい。ラミネートの条件は、圧着温度ラミネート温度を好ましくは70~140°C、圧着圧力を好ましくは1~11kgf/cm29.8×104~107.9×104N/m2とし、空気圧20mmHg26.7hPa以下の減圧下でラミネートすることが好ましい。本発明の熱硬化性樹脂組成物を導電ペーストとして使用する場合には、例えば、微細導電性粒子を該熱硬化性樹脂組成物中に分散させ異方性導電膜用組成物とする方法、室温で液状である回路接続用ペースト樹脂組成物や異方性導電接着剤とする方法が挙げられる。また、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、更にレジストインキとして使用することも可能である。この場合、前記熱硬化性樹脂組成物に、エチレン性不飽和二重結合を有するビニル系モノマーと、硬化剤としてカチオン重合触媒を配合し、更に、顔料、タルク、及びフィラーを加えてレジストインキ用組成物とした後、スクリーン印刷方式にてプリント基板上に塗布した後、レジストインキ硬化物とする方法が挙げられる。本発明の硬化物を得る方法としては、例えば、上記方法によって得られた組成物を、20~250°C程度の温度範囲で加熱すればよい。従って、本発明によれば、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても高度な難燃性を発現する環境性に優れる熱硬化性樹脂組成物を得ることができる。また、これらの硬化物における優れた誘電特性は、高周波デバイスの高速演算速度化を実現できる。また、該フェノール性水酸基含有樹脂は、本発明の製造方法にて容易に効率よく製造する事が出来、目的とする前述の性能のレベルに応じた分子設計が可能となる。次に本発明を実施例、比較例により具体的に説明するが、以下において部及びは特に断わりのない限り質量基準である。尚、150°Cにおける溶融粘度及び軟化点測定、GPC測定、13C-NMR、FD-MSスペクトルは以下の条件にて測定した。1150°Cにおける溶融粘度:ASTMD4287に準拠した。2軟化点測定法:JISK7234に準拠した。3GPC:装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPCにより下記の条件下に測定した。カラム:東ソー株式会社製TSK-GELG2000HXLG2000HXLG3000HXLG4000HXL溶媒:テトラヒドロフラン流速:1ml/min検出器:RI413C-NMR:日本電子株式会社製NMRGSX270により測定した。5FD-MS:日本電子株式会社製二重収束型質量分析装置AX505HFD505Hにより測定した。合成例1温度計、滴下ロート、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコに、2,7-ジヒドロキシナフタレンを160g1.0モル、ベンジルアルコール25g0.25モル、キシレン160g、パラトルエンスルホン酸1水和物2gを仕込み、室温下、窒素を吹き込みながら撹拌した。その後、140°Cに昇温し、生成する水を系外に留去しながら4時間攪拌した同時に留去するキシレンは系内に戻す。その後、150°Cに昇温し、生成する水とキシレンを系外に留去しながら3時間攪拌した。反応終了後、20水酸化ナトリウム水溶液2gを添加して中和した後、水分およびキシレンを減圧下除去してフェノール性水酸基含有樹脂A-1を178g得た。得られたフェノール性水酸基含有樹脂A-1は褐色固体であり、水酸基当量は178グラム/当量、軟化点は130°Cであった。得られたフェノール性水酸基含有樹脂A-1のGPCチャートを図1に示す。フェノール性水酸基含有樹脂A-1のMS図2及び13C-NMRによる構造解析を行うと共に、更に、トリメチルシリル化法によるMS図3の測定に用いるため、フェノール性水酸基含有樹脂A-1をトリメチルシリル化し、次いで、MSより以下のa~f.のピークを確認した。a.2,7-ジヒドロキシナフタレンMw:160にベンジル基分子量Mw:90が1個付加したピークM=250、更にベンジル基分子量Mw:90が2個付加したピークM=340。従って2,7-ジヒドロキシナフタレン1モルにベンジル基が1モル結合した構造の化合物および2モル結合した構造の化合物であることを確認した。b.2,7-ジヒドロキシナフタレン2量体のピークM=302、更に、これにトリメチルシリル基分子量Mw:72が2個付加したピークM=446。従って、b.は、2,7-ジヒドロキシナフタレン2量体エーテル化合物であることを確認した。c.2,7-ジヒドロキシナフタレン3量体のピークM=444、更に、これにトリメチルシリル基分子量Mw:72が2個付加したピークM=588及び3個付加したピークM=660。従って、c.は、2,7-ジヒドロキシナフタレン3量体エーテル化合物および2,7-ジヒドロキシナフタレン2量体エーテルの1モルに2,7-ジヒドロキシナフタレンが1モル核脱水して生成した構造の3量体化合物であることを確認した。d.2,7-ジヒドロキシナフタレン4量体のピークM=586、更に、これにトリメチルシリル基分子量Mw:72が2個付加したピークM=730及び3個付加したピークM=802。従って、d.は、2,7-ジヒドロキシナフタレン4量体エーテル化合物および2,7-ジヒドロキシナフタレン3量体エーテルの1モルに2,7-ジヒドロキシナフタレンが1モル核脱水して生成した構造の4量体化合物であることを確認した。e.2,7-ジヒドロキシナフタレン5量体のピークM=729、更に、これにトリメチルシリル基分子量Mw:72が2個付加したピークM=873及び3個付加したピークM=944及び4個付加したピークM=1016。従って、e.は、2,7-ジヒドロキシナフタレン5量体エーテル化合物および2,7-ジヒドロキシナフタレン4量体エーテルの1モルに2,7-ジヒドロキシナフタレンが1モル核脱水して生成した構造の5量体化合物および2,7-ジヒドロキシナフタレン3量体エーテルの1モルに2,7-ジヒドロキシナフタレンが2モル核脱水して生成した構造の5量体化合物であることを確認した。f.b~eのそれぞれにベンジル基分子量Mw:90が1個付加したピーク、更にベンジル基分子量Mw:90が2個付加したピーク。従ってb~eのそれぞれに1モルにベンジル基が1モル結合した構造の化合物および2モル結合した構造の化合物であることを確認した。合成例2反応温度を150°C3時間とし、ベンジルアルコールの使用量を108g1.0モルに変え、キシレン160gを添加しなかった以外は合成例1と同様に反応を行い、フェノール性水酸基含有樹脂A-2を240g得た。このフェノール性水酸基含有樹脂A-2は褐色固体であり、水酸基当量は160グラム/当量、軟化点は77°Cであった。合成例3温度計、滴下ロート、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコにフェノール性水酸基含有樹脂A-1178gとメチルイソブチルケトン以下、MIBKと略記する。]816gを仕込み、系内を減圧窒素置換し溶解させた。次いで、塩化ベンゾイル126.5g0.90モルを仕込みその後、窒素ガスパージを施しながら、系内を60°C以下に制御して、20水酸化ナトリウム水溶液189.0gを3時間かけて滴下した。次いでこの条件下で1.0時間撹拌を続けた。反応終了後、静置分液し、水層を取り除いた。更に反応物が溶解しているMIBK相に水を投入して約15分間撹拌混合し、静置分液して水層を取り除いた。水層のPHが7になるまでこの操作を繰り返した。その後、デカンタ脱水で水分を除去し、続いて減圧脱水でMIBKを除去し、活性エステル樹脂B-1を得た。この活性エステル樹脂B-1の官能基当量は仕込み比より272グラム当量、軟化点は125°Cであった。またフェノール性水酸基に対するエステル化率は90であった。MSスペクトルからフェノール性水酸基含有樹脂A-1に含まれるそれぞれの化合物に塩化ベンゾイルが脱塩酸を伴い反応する化合物のピークを活性エステル樹脂に確認した。13C-NMRの165ppmピークよりエステル基由来のカルボニルの炭素の生成を確認した。合成例4塩化ベンゾイル70.3g0.50モルに変えた以外は合成例3と同様に反応し、活性エステル樹脂B-2を得た。この活性エステル樹脂B-2の官能基当量は仕込み比より230グラム当量、軟化点は128°Cであった。実施例1温度計、滴下ロート、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコに活性エステル樹脂B-1272gとメチルイソブチルケトン以下、MIBKと略記する。]816gを仕込み、系内を減圧窒素置換し溶解させた。次いで、イソフタル酸クロライド10.1g0.05モルを仕込みその後、窒素ガスパージを施しながら、系内を60°C以下に制御して、20水酸化ナトリウム水溶液21gを3時間かけて滴下した。次いでこの条件下で1.0時間撹拌を続けた。反応終了後、静置分液し、水層を取り除いた。更に反応物が溶解しているMIBK相に水を投入して約15分間撹拌混合し、静置分液して水層を取り除いた。水層のPHが7になるまでこの操作を繰り返した。その後、デカンタ脱水で水分を除去し、続いて減圧脱水でMIBKを除去し、活性エステル樹脂B-3を得た。この活性エステル樹脂B-3の官能基当量は仕込み比より278グラム当量、軟化点は135°Cであった。またフェノール性水酸基に対するエステル化率は100であった。得られた活性エステル樹脂のGPCチャートを図4に示す。MSスペクトル図5から活性エステル樹脂B-1に含まれるそれぞれの化合物にイソフタル酸クロライドが脱塩酸を伴い反応する化合物のピークを活性エステル樹脂B-3に確認した。13C-NMR図6の165ppmピークよりエステル基由来のカルボニルの炭素の生成を確認した。実施例2活性エステル樹脂B-2230gに、イソフタル酸クロライド50.5g0.25モルに変えた以外は実施例1と同様に反応し、活性エステル樹脂B-4を得た。この活性エステル樹脂B-4の官能基当量は仕込み比より262グラム当量、軟化点は175°Cであった。実施例3温度計、滴下ロート、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコに、合成例2で得られたフェノール性水酸基含有樹脂A-2160gとメチルイソブチルケトン以下、MIBKと略記する。]480gを仕込み、系内を減圧窒素置換し溶解させた。次いで、イソフタル酸クロライド69.0g0.34モル、塩化ベンゾイル46.4g0.33モルを仕込みその後、窒素ガスパージを施しながら、系内を60°C以下に制御して、20水酸化ナトリウム水溶液210gを3時間かけて滴下した。次いでこの条件下で1.0時間撹拌を続けた。反応終了後、静置分液し、水層を取り除いた。更に反応物が溶解しているMIBK相に水を投入して約15分間撹拌混合し、静置分液して水層を取り除いた。水層のPHが7になるまでこの操作を繰り返した。その後、デカンタ脱水で水分を除去し、続いて減圧脱水でMIBKを除去し、活性エステル樹脂B-5を得た。この活性エステル樹脂B-5の官能基当量は仕込み比より238グラム当量、軟化点は189°Cであった。またフェノール性水酸基に対するエステル化率は100であった。MSスペクトルからフェノール性水酸基含有樹脂A-3に含まれるそれぞれの化合物に塩化ベンゾイルおよびイソフタル酸クロライドが脱塩酸を伴い反応する化合物のピークを活性エステル樹脂B-5に確認した。実施例4温度計、滴下ロート、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコにフェノール樹脂A-1178gとメチルイソブチルケトン以下、MIBKと略記する。]816gを仕込み、系内を減圧窒素置換し溶解させた。次いで、塩化ベンゾイル126.5g0.90モルとイソフタル酸クロライド10.1g0.05モルを仕込みその後、窒素ガスパージを施しながら、系内を60°C以下に制御して、20水酸化ナトリウム水溶液210.0gを3時間かけて滴下した。次いでこの条件下で1.0時間撹拌を続けた。反応終了後、静置分液し、水層を取り除いた。更に反応物が溶解しているMIBK相に水を投入して約15分間撹拌混合し、静置分液して水層を取り除いた。水層のPHが7になるまでこの操作を繰り返した。その後、デカンタ脱水で水分を除去し、続いて減圧脱水でMIBKを除去し、活性エステル樹脂B-6を得た。この活性エステル樹脂B-6の官能基当量は仕込み比より272グラム当量、軟化点は130°Cであった。またフェノール性水酸基に対するエステル化率は100であった。得られた活性エステル樹脂のGPCチャートを図7に示す。比較例1フェノール性水酸基含有樹脂A-1をフェノールノボラック樹脂DIC株製フェノライトTD-2090、水酸基当量105g/eq、軟化点120°C105gに変えた以外は合成例3と同様塩化ベンゾイル126.5g0.90モルを使用。に反応し使用、活性エステル樹脂B-7を188g得た。この活性エステル樹脂B-7の官能基当量は仕込み比より199グラム当量であった。実施例5~8及び比較例2~4熱硬化性樹脂組成物の調整及び物性評価下記、表1記載の配合に従い、エポキシ樹脂として、フェノールノボラック型エポキシ樹脂DIC株製N-770、エポキシ当量:183g/eq、硬化剤としてB-3~B-7を配合し、更に、硬化触媒としてジメチルアミノピリジン0.5phrを加え、最終的に各組成物の不揮発分N.V.が58質量となるようにメチルエチルケトンを配合して調整した。次いで、下記の如き条件で硬化させて積層板を試作し、下記の方法で耐熱性、誘電特性及び難燃性を評価した。結果を表1に示す。<積層板作製条件>基材:日東紡績株式会社製ガラスクロス2116210×280mmプライ数:6プリプレグ化条件:160°C硬化条件:200°C、40kg/cm2で1.5時間、成型後板厚:0.8mm<耐熱性ガラス転移温度>粘弾性測定装置DMA:レオメトリック社製固体粘弾性測定装置RSAII、レクタンギュラーテンション法;周波数1Hz、昇温速度3°C/minを用いて、弾性率変化が最大となるtanδ変化率が最も大きい温度をガラス転移温度として評価した。<誘電率及び誘電正接の測定>JIS-C-6481に準拠し、アジレントテクノロジー株式会社製インピーダンスマテリアルアナライザHP4291Bにより、絶乾後23°C、湿度50の室内に24時間保管した後の試験片の1GHzでの誘電率および誘電正接を測定した。<難燃性>UL-94試験法に準拠し、厚さ0.8mmの試験片5本用いて燃焼試験を行った。表1の脚注:B-3:実施例1で得られた活性エステル樹脂B-3B-4:実施例2で得られた活性エステル樹脂B-4B-5:実施例3で得られた活性エステル樹脂B-5B-6:実施例4で得られた活性エステル樹脂B-6B-7:比較例1で得られた活性エステル樹脂B-7N-770:フェノールノボラック型エポキシ樹脂DIC株製N-770、エポキシ当量:183g/eq.A-1:合成例1で得られたフェノール性水酸基含有樹脂A-1A-2:合成例2で得られたフェノール性水酸基含有樹脂A-21:1回の接炎における最大燃焼時間秒2:試験片5本の合計燃焼時間秒なお、自消で示した評価結果は、V-1に要求される難燃性ΣF≦250秒且つFmax≦30秒は満たさないが、燃焼炎のクランプ到達には至らず消火したレベルである。"