"ネットワークを介して、ユーザからポイントの交換要求を受け取り、ユーザにポイントご利用券を送付し、ポイントご利用券が利用された加盟店に対して所定の精算金を振り込むためのポイントご利用券管理システムであって、少なくともユーザIDとポイントご利用券送付先の情報とを含むユーザ基本情報と、少なくとも加盟店IDと加盟店銀行口座の情報とを含む加盟店基本情報と、少なくともユーザIDとポイント獲得履歴およびポイント利用履歴とを含むユーザ履歴情報と、少なくとも加盟店IDと当該加盟店において使用されたポイントご利用券のIDと当該加盟店に対して精算が実行されたポイント情報とを含む加盟店履歴情報とを記憶する記憶手段と、前記ポイント交換要求を受信するポイント交換要求受信手段と、前記ポイント交換要求受信手段が前記交換要求を受信した場合に、当該交換要求に含まれるユーザIDに関連付けて記憶されている獲得ポイントと、当該交換要求に含まれる交換要求ポイントとを比較して、当該獲得ポイントが当該交換要求ポイント以上である場合に、当該ユーザIDに関連付けて記憶されている前記ポイントご利用券送付先へのポイントご利用券の送付を指示し、かつ、送付されるポイントご利用券のIDと交換によって減少するポイント情報とを前記ユーザ履歴情報に追加するポイント交換実行手段と、を備えることを特徴とするポイントご利用券管理システム。さらに、ポイント精算手段を有し、当該ポイント精算手段は、精査結果を受け取ると、加盟店IDごとの累積ポイント数を算出し、累積ポイントに対応する金額を、当該加盟店IDに関連付けて記憶されている前記加盟店銀行口座へ振り込むことを指示し、かつかかる振込によって精算され減少するポイントを前記加盟店履歴情報に追加することを特徴とする請求項1に記載のポイントご利用券管理システム。さらに、ポイントご利用券の利用券在庫管理手段を有し、前記ポイント交換実行手段が前記ポイントご利用券の送付を指示したとき、当該利用券在庫管理手段は、残りのポイントご利用券の枚数が、所定枚数以下か否かを調べ、所定枚数以下である場合に、ポイントご利用券の製作が必要であることを表示装置に表示することを特徴とする請求項1又は2に記載のポイントご利用券管理システム。しかしながら、特許文献1の電子食券事業システムは、飲食店等の加盟店において、電子食券に対して、データの読み込みや、書き込みが可能な装置を設置しなくてはならないという課題があった。本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、飲食店等の加盟店において、特別な設備の追加が不要であり、しかも、利用者にとっては利用しやすいポイントご利用券管理システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明のポイントご利用券管理システムは、ネットワークを介して、ユーザからポイントの交換要求を受け取り、ユーザにポイントご利用券を送付し、ポイントご利用券が利用された加盟店に対して所定の精算金を振り込むためのポイントご利用券管理システムであって、少なくともユーザIDとポイントご利用券送付先の情報とを含むユーザ基本情報と、少なくとも加盟店IDと加盟店銀行口座の情報とを含む加盟店基本情報と、少なくともユーザIDとポイント獲得履歴およびポイント利用履歴とを含むユーザ履歴情報と、少なくとも加盟店IDと当該加盟店において使用されたポイントご利用券のIDと当該加盟店に対して精算が実行されたポイント情報とを含む加盟店履歴情報とを記憶する記憶手段と、前記ポイント交換要求を受信するポイント交換要求受信手段と、前記ポイント交換要求受信手段が前記交換要求を受信した場合に、当該交換要求に含まれるユーザIDに関連付けて記憶されている獲得ポイントと、当該交換要求に含まれる交換要求ポイントとを比較して、当該獲得ポイントが当該交換要求ポイント以上である場合に、当該ユーザIDに関連付けて記憶されている前記ポイントご利用券送付先へのポイントご利用券の送付を指示し、かつ、送付されるポイントご利用券のIDと交換によって減少するポイント情報とを前記ユーザ履歴情報に追加するポイント交換実行手段と、を備えることを特徴とする。さらに、精査結果を受け取ると、加盟店IDごとの累積ポイント数を算出し、累積ポイントに対応する金額を、当該加盟店IDに関連付けて記憶されている前記加盟店銀行口座へ振り込むことを指示し、かつかかる振込によって精算されて減少するポイントを前記加盟店履歴情報に追加するポイント精算手段を有することが好ましい。ここで、精査結果とは、ポイントご利用券が偽造されたものか否かなどを調べた結果を含む。さらに、ポイント交換実行手段がポイントご利用券の送付を指示したとき、残りのポイントご利用券の枚数が、所定枚数以下か否かを調べ、所定枚数以下である場合に、ポイントご利用券の製作が必要であることを表示装置に表示する利用券在庫管理手段を有することが好ましい。本発明によれば、ポイントご利用券の利用者は、インターネットを介した簡単な操作でポイントご利用券を入手することが可能となり、また、飲食店等の加盟店において、特別な設備投資を必要とすることなく、ポイントご利用券の利用者に対応することができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。本発明の技術的範囲は以下の実施の形態によって制限されるものではない。以下の実施形態では、主にシステムについて説明するが、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。プログラムは、ハードディスク、CD-ROM、DVD-ROM、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。[システム構成図]図1は、本発明の実施形態に係るポイントご利用券管理システム以下、本システムとも記載する。とそれを利用するユーザ端末および委託先端末を示す図である。同図に示すように、ユーザが利用するユーザ端末11と、委託先が利用する委託先端末21は、移動体通信網不図示やインターネットなどの通信ネットワーク30介して、本システム100に接続可能である。本システムは、Webサーバ120、表示装置130およびデータベースDBサーバ110を備える。ユーザ端末11は、Webブラウジング機能を有する携帯電話、携帯通信端末やパーソナルコンピュータなどであって、有線又は無線により移動体通信網不図示やインターネットなどの通信ネットワーク30に接続可能である。図1に示すように、DBサーバ110は、ユーザ基本情報、加盟店基本情報、ユーザ履歴情報、および加盟店履歴情報を備える。ユーザ基本情報は、ユーザに関する基本的な情報であって、ユーザIDや、ポイントご利用券ポイント交換券を送付する送付先住所や連絡先電話番号などを含む。加盟店基本情報は、加盟店に関する基本的な情報であって、加盟店IDや、売上金精算金の振込先銀行口座名や銀行口座番号などを含む。ユーザ履歴情報は、例えば表1に示すように、ユーザID、ポイントの獲得やポイントの利用などのイベントが発生した日付、ユーザのポイント獲得履歴、ポイント利用履歴、累積ポイントポイント残高、ポイントご利用券に記載されるポイントご利用券IDなどを含む。加盟店履歴情報は、例えば表2に示すように、加盟店ID、ポイントご利用券の精査を行ったなどのイベントが発生した日付、ポイントご利用券ID、ポイントご利用券の精査の結果、ポイントご利用券に記載されているポイント数、精算したポイント加盟店に対して精算金が支払われることによって消し込まれたポイント数、未払い未精算のポイントの合計などを含む。[ポイントご利用券の使用方法]図3に、ポイントご利用券の使用方法を説明するための画面の一例を示す。同図に示すような画面を、ユーザ端末11の表示部に表示させる。同図に示すように、ポイントご利用券とは、レストランにおける飲食やオンラインショッピング通信販売による商品のお取り寄せの会計の際に使用できる割引券である。ユーザは、レストランの予約利用、レストランの店頭での支払い、オンラインショッピングでの支払い、レストラン紹介ウェブサイトへの口コミのアップロード、その他のサービスの利用や支払に応じてポイントを受け取ることができ、そのポイントを貯めて、所定量のポイントが貯まったらポイントご利用券への交換を申し込む。ポイントご利用券への交換を申し込むと、ユーザ指定の住所へポイントご利用券が送付される。ポイントご利用券を受け取ったユーザは、ポイントご利用券取扱店での会計時にポイントご利用券を加盟店に渡し、会計金額の一部又は全部としてポイントご利用券を使用することができる。[ポイント交換の申し込み]図4に、ポイント交換申し込み画面の一例を示す。同図に示すように、ユーザはIDおよびパスワードを入力して、ログインボタン41を選択して例えば、マウスを用いてクリックして、ログインする。ログイン後、プルダウンメニューを用いてポイントご利用券の枚数を選択して、交換申し込みボタン42を選択する。交換申し込みボタン42が選択され、交換申し込み命令が送信されると、Webサーバ120を経て、DBサーバ110において、ユーザIDに関連付けられている累積ポイントと、申し込まれた交換ポイントが比較される。累積ポイントが、申し込まれた交換ポイント以上である場合は、交換申し込みが有効と判断される。そして、交換申し込みが発生した日付、交換されたポイント、交換後の累積ポイント、および交換申し込みに対して割り当てられたポイントご利用券のIDが、ユーザ履歴情報として、DBサーバ110に記憶される。さらに、ポイント交換申し込みが有効と判断されて処理されたこと、およびポイント交換後の累積ポイントポイント残高を通知するためのHTMLページが生成され、Webサーバ120、通信ネットワーク30を経てユーザ端末11に送信される。[具体的な処理の流れ]図2を用いて具体的な処理の流れを説明する。なお、以下の例では、ポイントご利用券の製作および回収されたポイントご利用券の精査は外部の委託先が行うものとした。図4に示した申し込み画面から、ユーザはポイント交換要求を送信するS201。ポイント交換要求を受け取ると、ポイント交換実行手段101において、ポイント交換要求を送信したユーザのユーザIDに関連付けられている累積ポイントと、申し込まれた交換ポイントとが比較され、累積ポイントが、申し込まれた交換ポイント以上である場合は、交換申し込みが有効と判断されて、ポイント交換が実行されS203、ポイントご利用券の送付が指示され、ポイントご利用券がユーザに送付されるS217。ユーザに送付されるポイントご利用券ポイント交換券のIDがユーザ履歴情報としてDBサーバ110に記憶される。その後、利用券在庫管理手段103において、ポイントご利用券の在庫がチェックされS205、在庫不足の場合は、ポイントご利用券の製作を発注が必要であることが表示装置130に表示される。ポイントご利用券の製作を発注が必要であるとの情報は委託先に直接送られても良く、又は本システムを運用する側で確認の後に委託先に送られるとしても良い。直接又は所定の確認作業の後に、ポイントご利用券の製作が発注されるS207。そして、委託先にてポイントご利用券の製作が受注されS209、ポイントご利用券の印刷納品が行われるS211。さらに、ポイントご利用券の検品S213、ポイントご利用券の在庫管理が行われるS215。[ポイントご利用券の受領、使用]ユーザは、ポイントご利用券を受領したらS219、そのポイントご利用券を加盟店で利用することができるS221。加盟店は、ポイント利用券を受け取ったらS223、そのポイントご利用券を送付するS225。[ポイントご利用券の精査]委託先は、ポイントご利用券を受け取ったらS227、受け取ったポイントご利用券の精査を行いS229、精査時に不備がなければつまり、回収したポイントご利用券が偽造等されたものではなく、所定の利用条件下で利用され、所定の回収期日までに回収されたものであれば、精査結果OKのデータを送る。精査結果データは委託先端末21から通信ネットワーク30を経て本システム100に送信される。[データ管理、精算]精査結果データの内容とポイント精算手段105において行われるデータ管理S231について説明する。精査結果に関するデータは、表2に示すような、加盟店ID、日付、ポイントご利用券ID、精査結果、券面記載ポイント、精算ポイント、未払いポイント合計などを含む。表2について説明する。表2の1行目のデータは、ID123456789の加盟店から、2011年02月18日に送られてきた、ID12345678のポイントご利用券を精査した結果がOKで、ポイントご利用券に記載されていたポイントは500で、この時点での未払いポイント合計は500ポイントであることを示す。表2の4行目のデータは、ID123456789の加盟店から、2011年02月18日に送られてきた、ID22334455のポイントご利用券を精査した結果がOKで、ポイントご利用券に記載されていたポイントは500で、この時点での未払いポイント合計は50,000ポイントであることを示す。表2の5行目のデータは、ID123456789の加盟店に対して、2011年02月28日に、50,000ポイント分の精算を実行し、この時点での未払いポイント合計は0ポイントであることを示す。50,000ポイント分の精算を実行とは、売上金精算図2、S233として未払いポイントを50,000ポイント減少させ、加盟店基本情報の一部として記憶されている銀行口座への売上金振込のために必要なデータを、取引先銀行ネットバンキングへ送信することなどを意味するS235。これらの処理の結果、加盟店の銀行口座に売上金が入金されるS237。前記のごとく、本発明によれば、実店舗またはネットショッピングにて買い物等をすることによりポイントを獲得し、獲得したポイントをウェブサイトにおける申し込みによってポイントご利用券に簡単に交換し、ポイントご利用券を実店舗またはネットショッピングにて使用することができる。また、加盟店は、新たな設備を導入することなく、ポイント利用システムに参加することができる。"