"一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段と、前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段と、前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段と、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置。前記処置指示手段が前記処置の実行を指示した後に一人当たりの消費エネルギー量が基準量より少ないと判定された場合に、前記少なくとも一人のユーザに前記処置の実行のとりやめを通知する通知処理を実行する通知手段をさらに含むこと、を特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記人数特定手段は、前記処理指示手段が前記処置の実行を指示した後は、前記一の領域内に位置している、前記少なくとも一人のユーザ以外のユーザの人数を特定すること、を特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記複数のユーザの各々について、当該ユーザに関する情報を取得する情報取得手段をさらに含み、前記選択手段は、前記情報所得手段により取得された情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択すること、を特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記情報取得手段は、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザの位置と、前記一の領域の位置と、当該ユーザの行動の予定を示す行動予定情報と、に基づいて負荷情報を取得し、前記選択手段は、前記情報取得手段により取得された負荷情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択し、前記情報取得手段は、一のユーザの位置と、前記一の領域の位置と、前記一のユーザの行動の予定を示す行動予定情報に基づいて負荷情報を取得する場合、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定がなければ、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の往復距離を負荷情報として取得し、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定があれば、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の距離と前記一の領域の位置から前記他の領域の位置までの道筋の距離との和から、前記他の領域の位置から前記一のユーザの位置までの道筋の距離を減算した差を、負荷情報として取得すること、を特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、前記情報取得手段は、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザが前記一の領域に進入する権限を有する期間を示す期間情報を取得し、前記選択手段は、前記情報取得手段により取得された期間情報が示す期間と、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期と、の比較に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択すること、を特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期に応じて、前記基準量を変化させること、を特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段、前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段、前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段、前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段、としてコンピュータを機能させるプログラム。本発明の目的は、一の領域で消費されるエネルギー量が人数の割に多くなる事態の発生を抑制することである。上記課題を解決するための請求項1の発明は、一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段と、前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段と、前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段と、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。また、請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記処置指示手段が前記処置の実行を指示した後に一人当たりの消費エネルギー量が基準量より少ないと判定された場合に、前記少なくとも一人のユーザに前記処置の実行のとりやめを通知する通知処理を実行する通知手段をさらに含むことを特徴とする。また、請求項3の発明は、請求項2の発明において、前記人数特定手段は、前記処理指示手段が前記処置の実行を指示した後は、前記一の領域内に位置している、前記少なくとも一人のユーザ以外のユーザの人数を特定することを特徴とする。また、請求項4の発明は、請求項1の発明において、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザに関する情報を取得する情報取得手段をさらに含み、前記選択手段は、前記情報所得手段により取得された情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択することを特徴とする。また、請求項5の発明は、請求項4の発明において、前記情報取得手段は、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザの位置と、前記一の領域の位置と、当該ユーザの行動の予定を示す行動予定情報と、に基づいて負荷情報を取得し、前記選択手段は、前記情報取得手段により取得された負荷情報に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択し、前記情報取得手段は、一のユーザの位置と、前記一の領域の位置と、前記一のユーザの行動の予定を示す行動予定情報に基づいて負荷情報を取得する場合、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定がなければ、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の往復距離を負荷情報として取得し、前記一のユーザの行動の予定に前記一の領域以外の他の領域へ移動する予定があれば、前記一のユーザの位置から前記一の領域の位置までの道筋の距離と前記一の領域の位置から前記他の領域の位置までの道筋の距離との和から、前記他の領域の位置から前記一のユーザの位置までの道筋の距離を減算した差を、負荷情報として取得することを特徴とする。また、請求項6の発明は、請求項4の発明において、現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、前記情報取得手段は、前記複数のユーザの各々について、当該ユーザが前記一の領域に進入する権限を有する期間を示す期間情報を取得し、前記選択手段は、前記情報取得手段により取得された期間情報が示す期間と、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期と、の比較に基づいて、少なくとも一人のユーザを選択することを特徴とする。また、請求項7の発明は、請求項1の発明において、現在の時期を示す時期情報を取得する時期情報取得手段をさらに含み、前記時期情報取得手段により取得された時期情報が表す時期に応じて、前記基準量を変化させることを特徴とする。上記課題を解決するための請求項8の発明は、一の領域内に位置しているユーザの人数を特定する人数特定手段、前記一の領域にて消費されている消費エネルギー量を示す消費エネルギー情報を取得する消費エネルギー取得手段、前記消費エネルギー取得手段により取得された前記消費エネルギー情報が示す消費エネルギー量と前記人数特定手段により特定された人数とに基づいて、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であるか否かを判定する判定手段、一人当たりの消費エネルギー量が基準量以上であると判定された場合に、複数のユーザのうちから少なくとも一人のユーザを選択する選択手段、前記選択手段により選択されたユーザに、前記一の領域における消費エネルギー量を軽減するための処置の実行を指示する処置指示手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。請求項1及び8の発明によれば、一の領域で消費されるエネルギー量が人数の割に多くなる事態の発生を抑制することができる。請求項2の発明によれば、一の領域で消費されるエネルギー量が人数の割に多くなる事態が解決された場合に、ユーザに上記事態を解決するための処置の実行を取りやめさせることができる。請求項3の発明によれば、ユーザが上記処置を実行していないにも関わらず、ユーザに上記処置の実行を取りやめさせることがないように図ることができる。請求項4の発明によれば、ユーザに関する情報を考慮して、ユーザを選択することができる。請求項5の発明によれば、ユーザが上記の事態の発生を解決するために敢えて移動しなければならない距離を考慮して、ユーザを選択することができる。請求項6の発明によれば、ユーザが一の領域に進入する権限を有する期間を考慮して、ユーザを選択することができる。請求項7の発明によれば、時期を考慮して、上記事態の定義を変化させることができる。以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。[情報処理装置]図1は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置2の構成を示す図である。本実施形態の場合、情報処理装置2は、制御部4、主記憶6,ハードディスク8、及びネットワークインタフェース10以下、ネットワークIF10と記載するを含むサーバとして実現される。情報処理装置2は、図示していない複数の電力測定装置後述、及び図示していない複数の社員ID読取装置後述と、ネットワーク通信可能に接続されている。制御部4は、例えばマイクロプロセッサであり、主記憶6に記憶されるプログラムに従って情報処理を実行する。主記憶6は、RAM及びROMを含む。主記憶6には上記プログラムや、情報処理の過程で必要となる各種データが格納される。なお、上記プログラムは、DVD登録商標-ROM等のコンピュータ読取可能な情報記憶媒体から読み出されて主記憶6に格納されてもよいし、ネットワーク等の通信網から供給されて主記憶6に格納されてもよい。ハードディスク8は、各種情報を記憶するための記憶媒体である。ハードディスク8に格納される情報については後述する。ネットワークIF10は、ネットワークに情報を送信したり、ネットワークから情報を受信したりするためのインタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースカードである。ネットワークIF10は、ネットワークから情報を受信し、制御部4に出力する。また、ネットワークIF10は、制御部4から入力された情報をネットワークへと送信する。本実施形態の場合、ネットワークIF10は、各電力測定装置及び各社員ID読取装置から情報を受信する。[電力測定装置及び社員ID読取装置]図2は、電力測定装置及び社員ID読取装置の意義について説明するための図であり、オフィスのあるフロアの見取り図を示す図である。同図に示すように、このフロアには、8つのルームルームA~ルームHと、テラスと、が設けられている。各ルーム領域には、図示しない空調装置や照明装置が備えられている。一方、テラス領域は屋外に設けられており、空調装置や照明装置等は備えられていない。このオフィスでは、各社員にその社員の社員IDが格納されたRFIDが支給されており、各社員が、このRFIDを身につけて勤務するようになっている。また、このオフィスでは、各社員に携帯情報端末が支給されており、各社員が携帯情報端末を携帯して勤務するようにもなっている。このフロアには、各ルームで消費されている電力量を把握するために、各ルームに一つずつ上記電力測定装置が備えられている。電力測定装置では、空調装置や照明装置によって消費された電力の累積電力量が測定される。また、情報処理装置2の要求に応じて、電力測定装置により、累積電力量が情報処理装置2へ送信される。また、このフロアには、各社員の居場所の把握のため、各ルーム及びテラスに上記社員ID読取装置が備えられている。社員ID読取装置では、その社員ID読取装置に接近した社員の社員IDが読み取られ、その社員IDと、その社員ID読取装置自身のID以下、装置IDと、が情報処理装置2に送信される。なお、各ルームに備えられた社員ID読取装置は、ルームの開閉を行う開閉装置としての役割を有している。予め登録された社員IDが社員ID読取装置により読み取られると、社員ID読取装置によりルームの開閉が行われる。[ハードディスクの記憶内容]ここで、ハードディスク8の記憶内容について説明する。まず、最初に、ハードディスク8に格納される第1テーブルについて説明する。図3は、第1テーブルを例示する図である。第1テーブルは、社員に関連づけてその社員に関する静的な情報を保持する。すなわち、社員フィールドには、各社員の社員IDが格納される。また、使用可能ルームフィールド、使用可能期間フィールド、及びスケジュールフィールドには、社員フィールドに格納される社員に関する静的な情報が格納される。具体的には、使用可能ルームフィールドには、社員フィールドに格納される社員が使用する権限以下、使用権限を有するルームのIDが格納される。使用権限は、社員が進入する権限でもある。ここでは、どのルームも、複数の社員によりその使用権限が保持されている。なお、使用可能ルームフィールドに格納されるIDは、社員フィールドに格納される社員が管理権限を有している設備空調装置、照明装置を含むルームのIDであってもよい。また、使用可能期間フィールドには、使用権限の有効期間が格納される。例えば、社員AのルームA及びルームBの使用権限は、9時から19時までの期間である就業期間で有効である図3参照。また、例えば、労働組合員である社員Cの労働組合用のルームであるルームEの使用権限は、19時から24時までの期間である非就業期間で有効である図3参照。また、スケジュールフィールドには、社員フィールドに格納される社員の行動の予定を表すスケジュール情報が格納される。スケジュール情報は、各社員により予め登録される。なお、第1テーブルには、社員に関する静的な情報として、その社員の役職、その社員の役割、その社員の業務状況等も保持される。次に、ハードディスク8に格納される第2テーブルについて説明する。図4は、第2テーブルを例示する図である。第2テーブルは、社員に関連づけてその社員に関する動的な情報を保持する。すなわち、社員フィールドには、各社員の社員IDが格納され、位置フィールドには、社員フィールドに格納される社員に関する動的な情報が格納される。具体的には、位置フィールドには、社員フィールドに格納される社員の位置を示す情報が格納される。ここでは、位置フィールドには、社員フィールドに格納される社員の社員IDを最近読み取った社員ID読取装置の設置場所が格納される。すなわち、位置フィールドには、ルームA~ルームH、及びテラスのうちのいずれかのIDが設置される。位置フィールドには、測位システムにより測定された位置座標が格納されてもよい。なお、位置フィールドに格納される情報は、社員ID読取装置から送信される社員ID及び装置IDが受信されるごとに更新される。具体的には、社員ID及び装置IDが受信されると、制御部4により、その装置IDにより識別される社員ID読取装置の設置場所が特定され、その設置場所のIDで、その社員IDに対応する位置フィールドの情報が更新されるようになっている。なお、ハードディスク8には、これらの他にも、各ルーム及びテラスの位置を示す情報が格納される。また、本実施形態の場合、ハードディスク8には、各ルームの状態情報が格納される。各ルームの状態情報は、そのルームの状態が第1状態と第2状態とのうちのいずれの状態にあるかを示す。[処理]この情報処理装置2では、一人当たりの電力消費量が多いルームが検知されるようになっている。例えば、誰も使用していないにもかかわらず空調装置や照明装置が稼働しているルームが検知されるようになっている。また、一人当たりの電力消費量が多いルームが検知された場合に、そのルームでの電力消費量を軽減するための処置の実行を、少なくとも一人の社員に指示するようになっている。そのため、この情報処理装置2により、人数の割に多い電力が一のルームで消費されてしまうような事態の発生が抑止されるようになっている。以下、この点について説明する。図5及び図6は、情報処理装置2で実行される処理の一例を示すフロー図である。これらの処理は、上記プログラムに従って動作する制御部4により実行される。図5は、ルームA~ルームHの各々を対象にして、周期的に行われる処理を示すフロー図である。以下、図5に示すフロー図について説明する。なお、以下、処理の対象となっているルームのことをルームXと記載する。まず、制御部4は、ルームX一の領域に備えられた電力測定装置から送信される、ルームXの累積電力量を受信するS101。そして、制御部4消費エネルギー取得手段は、ルームXで消費されている消費電力量を取得するS102。すなわち、制御部4は、今回受信した累積電力量から前回受信した累積電力量を減算した差を、消費電力量として算出する。また、制御部4人数特定手段は、第2テーブル図4参照を参照して、ルームX内に位置している社員の人数を特定するS103。すなわち、制御部4は、位置フィールドにルームXのIDが格納されている社員の人数を計数する。そして、制御部4判定手段は、計数した人数と消費電力量とに基づいて、一人当たりの消費電力量が基準電力量Wここでは、W=70以上であるか否かを判定するS104。本実施形態の場合、制御部4は、計数した人数と消費電力量とが予め定められた関係にあるか否かを判定することによって、一人当たりの消費電力量が基準電力量W以上であるか否かを判定する。ここでは、制御部4は、計数した人数と基準電力量Wとの積を算出し、積≦消費電力量の関係が成立するか否かを判定する。上記関係が成立する場合、制御部4は、一人当たりの消費電力量が基準電力量W以上であると判定し、上記関係が成立しない場合、制御部4は、一人当たりの消費電力量が基準電力量Wより少ないと判定する。なお、制御部4は、一人当たりの消費電力量が基準電力量W以上であるか否かを判定するために、例えば、計数した人数が10人以下であり且つ消費電力量が700以上であるか否かを判定するようにしてもよい。すなわち、制御部4は、計数した人数が人数に関する人数条件を満足し、且つ、消費電力量が電力量に関する電力条件を満足するか否かを判定してもよい。この場合、制御部4は、人数条件と電力条件との双方が満足される場合に、一人当たりの消費電力量が基準電力量W以上であると判定し、人数条件と電力条件とのうちの少なくとも一方が満足されない場合に、一人当たりの消費電力量が基準電力量Wより少ないと判定すればよい。まず、一人当たりの消費電力量が基準電力量W以上である場合の処理について説明する。一人当たりの消費電力量が基準電力量W以上である場合S104のYES、制御部4は、ルームXの状態が第1状態であるか否かを判定するS105。ルームXの状態が第2状態である場合S105のNO、制御部4は、処理を終了する。一方、ルームXの状態が第1状態である場合S105のYES、制御部4選択手段は、図6に示すようにして、第1テーブル図3参照を参照し、ルームXの使用権限を有する複数の社員のうちから少なくとも一人の社員を選択するS106。図6については後述する。なお、制御部4は、S106のステップにおいて、選択した社員の社員IDを指示先社員IDとしてハードディスク8に記憶させることも行う。そして、制御部4処置指示手段は、S106のステップで選択した社員に、ルームXにおける消費電力量を軽減するための処置の実行を指示するS107。ここで、ルームXにおける消費電力量を軽減するための処置とは、例えば、ルームXへ移動後、ルームXに備えられた設備の稼働を停止すること及びルームXへ移動後、ルームXに在室している社員にルームXからの退室を指示すること等である。本実施形態の場合、制御部4は、上記処置の実行を指示するための処置実行指示を、S106のステップで選択した社員の携帯情報端末に送信する。携帯情報端末に表示される処置実行指示を見た社員は、ルームXに駆けつけることになる。そして、制御部4は、ルームXの状態を第2状態に更新しS108、処理を終了する。次に、一人当たりの消費電力量が基準電力量Wより少ない場合の処理について説明する。一人当たりの消費電力量が基準電力量Wより少ない場合S104のNO、制御部4は、上記処置実行指示が過去になされたか否かを判定する。具体的には、制御部4は、ルームXの状態が第2状態であるか否かを判定するS109。ルームXの状態が第1状態である場合S109のNO、制御部4は、処理を終了する。一方、ルームXの状態が第2状態である場合、すなわち、上記処置実行指示が過去になされた場合S109のYES、制御部4通知手段は、ハードディスク8に記憶される上記指示先社員IDのそれぞれが示す社員上記処置実行指示を受けた社員に対して、上記処置の実行の取りやめを通知するための通知処理を実行するS110。すなわち、制御部4は、上記処置実行指示を受けた社員の携帯情報端末に、通知情報を送信する。そして、制御部4は、ルームXの状態を第1状態に更新するS111。また、制御部4は、指示先社員IDを削除する。図5の処理により、人数の割に多い電力がルームで消費されてしまうような事態の発生が抑止される。また、人数の割に多いエネルギーが消費される事態が解決されたにも関わらず、社員が上記処置を行なうことが抑止される。また、この情報処理装置2では、図6に示す処理がS106のステップで実行されることにより、社員に関する情報を考慮して、少なくとも一人の社員が選択されるようになっている。以下、図6について説明する。まず、制御部4情報取得手段、選択手段は、第1テーブル図3参照と第2テーブル図4参照とを参照して、ルームXにいずれかの社員がいるか否かを判定するS201。ルームXにいる社員は必ずルームXの使用権限を有しているので、S201のステップにおいて、制御部4は、ルームXの使用権限を有している社員の各々につき第2テーブルから位置フィールドに格納される情報を取得し、取得した情報に基づいてルームXにいずれかの社員がいるか否かを判定する。ルームXにいずれかの社員がいる場合S201のYES、制御部4選択手段は、ルームXにいる社員を選択しS207、処理を終了する。一方、ルームXにいずれの社員もいない場合S201のNO、制御部4時期取得手段は、現在時刻時期情報を取得するS202。そして、制御部4情報取得手段、選択手段は、第1テーブル図3参照を参照して、ルームXの使用権限を有している複数の社員のうちから、ルームXの使用権限が現在有効な社員を特定するS203。具体的には、制御部4は、ルームXの使用権限を有している複数の社員の各々につき使用可能期間フィールドに格納される有効期間を取得し、取得した有効期間と現在時刻との比較に基づいて、ルームXの使用権限が現在有効な社員を特定する。そして、制御部4は、S203のステップで特定した社員、すなわち、ルームXの使用権限が現在有効な社員、が複数いるか否かを判定するS204。S203のステップで特定した社員が一人しかいない場合S204のNO、制御部4選択手段は、S203のステップで特定した社員を選択するS208。一方、S203のステップで特定した社員が複数いる場合S204のYES、制御部4情報取得手段は、S203のステップで特定した複数の社員の各々につき、位置フィールド図4参照に格納される当該社員の位置と、ルームXの位置と、スケジュールフィールド図3参照に格納される当該社員の行動の予定を示すスケジュール情報と、に基づいて、当該社員がルームXに駆けつけるために敢えて移動しなければならない距離を示す移動負荷を取得するS205。移動負荷が負荷情報に相当する。具体的には、制御部4は、一の社員について移動負荷を取得する場合、以下の処理を行う。すなわち、制御部4は、スケジュール情報により示される上記一の社員の行動の予定に上記一の社員がルームX以外のルームへ現在時刻から所定時間内に移動する予定がない場合、上記一の社員の位置からルームXの位置までの道筋を道筋決定アルゴリズムに基づいて特定し、当該道筋の往復距離を移動負荷として算出する。一方、スケジュール情報により示される上記一の社員の行動の予定に上記一の社員がルームX以外のルームへ現在時刻から所定時間内に移動する予定がある場合、上記一の社員の位置からルームXの位置までの道筋と、ルームXの位置から上記一の社員が移動する予定があるルーム以下、ルームYと記載するの位置までの道筋と、ルームYの位置から上記一の社員の位置までの道筋と、を上記道筋決定アルゴリズムに基づいて特定する。そして、上記一の社員の位置からルームXの位置までの道筋の距離と、ルームXの位置からルームYの位置までの道筋の距離と、の和から、ルームYの位置から上記一の社員の位置までの道筋の距離を減算した差を、移動負荷として算出する。図7は、移動負荷の性質について説明するための図である。PAは、ルームAの位置を示す。PBは、ルームBの位置を示す。PGは、ルームGの位置、すなわち、ルームGにいる社員以下、社員Xと記載するの位置を示している。また、P1は、フロア内の位置を示している。また、R1は、PGからPBまでの道筋を示し、R2は、PBからPAまでの道筋を示し、R3は、PAからPGまでの道筋を示す。ここでは、ルームBがルームXである場合を例としてとりあげる。社員XにルームB以外のルームに移動する予定がない場合、社員XはわざわざルームGを退出し、ルームBに駆けつけなければならない。そのため、社員Xが敢えて移動しなければならない距離である移動負荷は、道筋R1の往復距離となる。すなわち、移動負荷は、道筋R1の距離の二倍となる。一方、社員XにルームAに移動する予定がある場合、社員Xは必然的にルームGからルームAまでの道筋R3の往復距離を移動しなければならない。そのため、社員Xが敢えて移動しなければならない距離である移動負荷は、道筋R1の距離と道筋R2の距離との和から道筋R3の距離を減算した差、すなわち、位置Pから位置PBまでの往復距離のみとなる。このように、ルームX以外のルームに移動する予定がない場合より、ルームX以外のルームに移動する予定がある場合のほうが、移動負荷が短くなる傾向がある。各社員につき移動負荷を算出すると、制御部4選択手段は、算出した移動負荷に基づいて、S203のステップで特定した複数の社員のうちから少なくとも一人の社員を選択するS206。例えば、制御部4は、移動負荷が1~NNは定数番目に小さい社員を選択する。なお、本発明の実施形態は上記実施形態だけに限らない。例えば、S106のステップで選択された社員がルームXに駆けつけた場合、その後に行われるS103のステップにおいて当該社員を含む社員の人数が特定されることになるので、上述した積の値が増加することになる。そのため、仮に社員がルームXに駆けつけることによって上述した関係が成立しなくなった場合、ルームXに駆けつけた社員が上記処置を実行していないにも関わらず、当該社員に対して上記通知処理が行われる可能性がある。そこで、S107のステップにおいて少なくとも一人の社員に上記処置の実行を指示した場合、その後に行うS103のステップにおいて、制御部4人数特定手段が、ルームXに位置している、上記少なくとも一人の社員以外の社員の人数を特定するようにしてよい。すなわち、ルームXの状態が第2状態である場合、すなわち上記処置の実行が指示された状態にある場合、制御部4は、S103のステップにおいて、ルームXに在室している、上記処置の実行が指示された社員以外の社員の人数を、上記第2テーブル及びハードディスク8に格納される指示先社員IDに基づいて特定する。一方、ルームXの状態が第1状態である場合、すなわち上記処置の実行が指示された状態にない場合、制御部4は、S103のステップにおいて、ルームXに在室している社員の人数を特定する。また、例えば、昼間就業時間は、照明を点灯する必要が夜間非就業時間よりも少ない。そこで、情報処理装置2は、時期に応じて基準電力量Wを変化させるようにしてもよい。この場合、制御部4は、時刻に関する条件と、基準電力量Wの候補と、を対応付けてなるデータをハードディスク8から読み出し、S104のステップにおいて現在時刻が満足する条件に対応付けられた候補を基準電力量Wとして用いればよい。また、ルームに関連づけて基準電力量Wがハードディスク8に保持されてもよい。この場合、制御部4は、S104のステップにおいて、ルームXに関連づけられた基準電力量Wを用いればよい。また、例えば、制御部4は、社員の役職、役割、及び業務状況のうちの少なくとも一つに基づいて、少なくとも一人の社員を選択してもよい。また、例えば、制御部4は、S110図5参照のステップにおいて、上記処置実行指示を受けた社員のうちの上記処理を実際に行った社員以外の社員に対して、通知処理を実行するようにしてもよい。この場合、制御部4は、S110のステップにおいて、上記処置を実際に行った社員の社員IDを取得し、当該社員ID以外の上記指示先社員IDにより示される社員に対して、通知処理を実行するようにすればよい。また、例えば、ハードディスク8に、ルームごとにそのルームを最も多くの社員が使用した時刻が記憶されてもよい。そして、制御部4が、S201のステップにおいて、現在時刻がハードディスク8に記憶される時刻以降の時刻であり、且つ、ルームXの使用人数が予め定めれた基準人数以下である場合に、S207のステップを実行し、そうでない場合に、S202以降のステップを実行するようにしてもよい。また、エネルギー量は電力量だけに限らない。例えば、エネルギー量は、排出された二酸化炭素の量であってもよいし、排出された熱量であってもよい。"