発電機から給電される交流電圧を直流に変換するコンバータと、このコンバータの出力電圧を平滑する直流コンデンサと、このコンバータの出力を交流電圧に変換して交流電動機を駆動するインバータと、前記交流電動機の制動時の回生電力を吸収するために前記コンバータの出力に並列に接続された制動抵抗器と半導体スイッチの直列回路と、前記制動抵抗器の温度を検出する温度検出器と、前記制動抵抗器に流れる電流を検出する電流検出器と、前記温度検出器の検出温度と前記電流検出器の検出電流を入力とし、前記制動抵抗器の過熱保護出力を出力する制動抵抗器保護回路とを具備し、前記制動抵抗器保護回路は、所定の第1の監視時間における前記検出電流の大きさが所定の第1の閾値を超えたか、または前記検出温度が所定の閾値を超えたとき、前記過熱保護出力を得るようにしたことを特徴とする船舶用ドライブ装置。前記インバータは3レベルインバータであり、前記コンバータ、前記直流コンデンサ、前記直列回路、前記制動抵抗器、前記温度検出器及び前記電流検出器の各々は正側及び負側の2つから成り、前記制動抵抗器保護回路は、所定の第1の監視時間における正側の前記電流検出器または負側の前記電流検出器の検出電流の大きさが所定の第1の閾値を超えたとき、前記過熱保護出力を得るようにしたことを特徴とする請求項1に記載の船舶のドライブ装置。前記制動抵抗器保護回路は、所定の第2の監視時間における前記検出電流の大きさが所定の第2の閾値を超えたとき、前記過熱保護出力を得るようにしたことを特徴とする請求項1に記載の船舶用ドライブ装置。前記検出電流の大きさはRMS値実効値であることを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の船舶用ドライブ装置。発電機から給電される交流電圧を直流に変換するコンバータと、このコンバータの出力電圧を平滑する直流コンデンサと、このコンバータの出力を交流電圧に変換して交流電動機を駆動するインバータと、前記交流電動機の制動時の回生電力を吸収するために前記コンバータの出力に並列に接続された制動抵抗器と半導体スイッチの直列回路と、前記制動抵抗器の温度を検出する温度検出器と、前記制動抵抗器に流れる電流を検出する電流検出器とを具備する船舶用ドライブ装置において、所定の第1の監視時間における前記電流検出器の検出電流の大きさが所定の第1の閾値を超えたか、または前記温度検出器の検出温度が所定の閾値を超えたとき、前記制動抵抗器を保護するための過加熱保護出力を得るようにしたことを特徴とする船舶用ドライブ装置用制動抵抗器の保護方法。特許文献1に示された手法は原理的には可能であるが、温度推定演算が複雑になるという問題があった。本発明は上記に鑑み為されたもので、比較的簡単な回路構成で制動抵抗器を精度よく保護することが可能な船舶用ドライブ装置及び当該装置用制動抵抗器の保護方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の船舶用ドライブ装置及び当該装置用制動抵抗器の保護方法は、発電機から給電される交流電圧を直流に変換するコンバータと、このコンバータの出力電圧を平滑する直流コンデンサと、このコンバータの出力を交流電圧に変換して交流電動機を駆動するインバータと、前記交流電動機の制動時の回生電力を吸収するために前記コンバータの出力に並列に接続された制動抵抗器と半導体スイッチの直列回路と、前記制動抵抗器の温度を検出する温度検出器と、前記制動抵抗器に流れる電流を検出する電流検出器とを具備する船舶用ドライブ装置において、所定の第1の監視時間における前記電流検出器の検出電流の大きさが所定の第1の閾値を超えたか、または前記温度検出器の検出温度が所定の閾値を超えたとき、前記制動抵抗器を保護するための過熱保護出力を得るようにしたことを特徴としている。この発明によれば、比較的簡単な回路構成で制動抵抗器を精度よく保護することが可能な船舶用ドライブ装置及び当該装置用制動抵抗器の保護方法を提供することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。以下、本発明の実施例1に係る船舶用ドライブ装置を図1及び図2を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る船舶用ドライブ装置の回路構成図であり、図1aに全体の回路構成図、図1bに制動抵抗器保護回路のブロック構成図を示す。図1aに示すように、船舶用発電機の交流電源から入力変圧器1を介して得られた位相の異なる2つの3相交流電圧は、正側コンバータ2Pと負側コンバータ2Nに各々供給される。正側コンバータの直流出力は平滑用の直流コンデンサ3Pに、負側コンバータの直流出力は平滑用の直流コンデンサ3Nに夫々与えられ、直流コンデンサ3Pの負側端子と直流コンデンサ3Nの正側端子は互いに接続されている。このようにして正電位P、負電位N及び中性点電位Cの3レベルの直流電圧が得られ、この3レベルの直流電圧は3レベルインバータ4に与えられる。3レベルインバータ4は3レベルの直流電圧を3レベルの交流電圧に変換して交流電動機5を駆動する。ここで3レベルインバータ4は、1相あたり4個のスイッチング素子を直列接続して直列接続体を構成し、その中点から交流出力を得る。これらの直列接続体の両端は正、負の直流電位に接続され、正側及び負側の端部のスイッチング素子と中間のスイッチング素子の中間点は夫々ダイオードを介して中性点電位にクランプされている。3レベルインバータ4のスイッチング素子は、図示しない制御回路からの指令によりオンオフ制御されている。通常、制御回路には速度基準が与えられ、フィードバック速度との偏差がゼロとなるように電流基準を出力し、この電流基準とフィードバック電流との偏差がゼロとなるような電圧基準に基づいて上記オンオフ制御が行われる。正電位Pと中性点電位Cの間には半導体スイッチ6Pと制動抵抗器7Pの直列回路が接続されている。同様に中性点電位Cと負電位Nの間には半導体スイッチ6Nと制動抵抗器7Nの直列回路が接続されている。制動抵抗器7P、7Nの表面温度は夫々温度検出素子8P、8Nで検出され、制動抵抗器保護回路20に与えられる。また、制動抵抗器7P、7Nに流れる電流は夫々電流検出器9P、9Nで検出され、制動抵抗器保護回路20に与えられる。制動抵抗器7P、7Nと並列にフライホイールダイオード10P、10Nが夫々接続されている。制動抵抗器7P、7Nは、交流電動機5を減速制動したとき回生電力を消費する。一般的に船舶の制動動作による回生電力は数分オーダーの短時間だけ発生するので、制動抵抗器7P、7Nは短時間定格のものを選定する。半導体スイッチ6P、6Nのオンオフ制御によって制動電流は制御される。図示しない制動制御回路が半導体スイッチ6P、6Nにゲート制御パルスを与えるが、回生電力によって増大する直流電圧が所定値を超えないようにPWMの変調率を制御するのが普通である。制動抵抗器保護回路20の内部構成について図1bを参照して以下に説明する。電流検出器9P、9Nで検出された制動電流は夫々RMS演算器21P、21Nに与えられる。RMS演算器21P、21Nにおいては、所定の監視時間T1の間の制動電流の実効値RMS値を演算しその演算結果を夫々比較回路23P、23Nに与える。比較回路23P、23Nにおいては、設定電流設定器22で予め設定された設定電流値閾値と上記RMS値を夫々比較し、上記RMS値が設定電流値を超えたとき、論理信号1を夫々出力し、OR回路24に与える。そしてOR回路24の出力はOR回路29の一方の入力となる。温度検出素子8P、8Nで検出された温度情報は夫々温度検出回路25P、25Nに与えられる。温度検出回路25P、25Nにおいては、定められた演算を行うことによって各々の検出温度を求め、その結果を夫々比較回路27P、27Nに与える。従って、温度検出素子8Pと温度検出回路25P、温度検出素子8Nと温度検出回路25Nの夫々の組合せで温度検出器を構成している。比較回路27P、27Nにおいては、設定温度設定器22で予め設定された設定温度閾値と上記検出温度を夫々比較し、上記検出温度が設定温度を超えたとき、論理信号1を夫々出力し、OR回路28に与える。そしてOR回路28の出力はOR回路29の他方の入力となり、OR回路29の出力が保護回路20の過熱保護信号となる。この過熱保護信号が出力されたとき、例えば3レベルインバータの動作を停止させる、あるいは半導体スイッチ6P、6Nをゲートブロックさせるようにする。以上のように構成された制動抵抗器保護回路20の動作について図2を参照して以下説明する。図2はシミュレーションを元に作成した制動抵抗器保護動作の説明図であり、縦軸は時間s、横軸には電流が対数スケールで目盛ってある。実線で示した抵抗の温度上限は、ある電流を制動抵抗器に流したとき、保護すべき温度に到達する時間を示す。従ってこの温度上限に到達する時間以前に保護動作を行う必要がある。破線で示した温度監視は、ある電流を制動抵抗器に流したとき、温度検出素子による検出温度が上記温度上限に到達する時間を示している。この温度監視はA点で上記抵抗の温度上限とクロスしている。これはA点の電流以下の異常電流では温度検出器によって制動抵抗器を保護することが可能であるが、A点の電流以上の異常電流が流れたときには、温度検出器の検出遅れによって制動抵抗器の保護ができないことを示している。これに対して、一点鎖線で示した電流監視5分RMSは、監視時間T1=5分間で電流の実効値を計測したとき、保護レベルに到達するまでの時間を示している。ここで保護レベルは100以上の電流で、且つ所定の継続時間が経過したとき制動抵抗器の温度が抵抗の温度上限となる電流値に設定する。図2のB点がこの位置に相当する。図2から明らかなように、B点の電流を超える制動電流のとき、実線の抵抗の温度上限以下の継続時間で電流監視5分RMSが保護レベルに到達するので、制動抵抗器の保護は可能となる。逆にB点の電流以下の制動電流のときは制動抵抗器の保護はできない。以上の説明により図の温度監視と電流監視5分RMSのOR条件で保護を行えば、電流監視5分RMSの保護レベルが温度検出素子の検出遅れによって制動抵抗器の保護ができない領域を補完するので、確実な保護を行うことが可能となる。実際の制動電流は一定ではないが、実効値計算の時間範囲内の変動分はRMS電流に含まれるので、制動抵抗器の熱時定数に応じて監視時間を選定すればRMS電流は図示した程度に概ね制動抵抗器の温度を模擬可能となる。保護レベルは下げるほど安全サイドではあるが、船舶の運用側から考えるとなるべく多くの制動動作が可能な方が好ましい。このためには、抵抗の温度上昇の曲線になるべく近い保護レベルとする必要がある。図2に二点鎖線で示すように監視時間T2=20分として電流監視20分RMSを適用すれば、高電流領域の保護レベルを上げることが可能となる。しかしこの場合は高電流領域の保護時間が抵抗の温度上限を超えてしまう。従って、図2の例では、抵抗の温度上昇の曲線になるべく近い保護レベルとするには電流監視5分RMSと電流監視20分RMSの中間の値を選定すべきことが分かる。図3は本発明の実施例2に係る船舶用ドライブ装置の制動抵抗器保護回路のブロック構成図である。この実施例2の各部について、図1bの本発明の実施例1に係る制動抵抗器保護回路のブロック構成図の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。この実施例2が実施例1と異なる点は、RMS演算器21P、21Nとは異なる監視時間を有するRMS演算器31P、31Nを設け、2つの監視時間による保護を温度保護に加える構成とした点である。電流検出器9P、9Nで検出された制動電流は夫々RMS演算器21P、21Nに与えられると共にRMS演算器31P、31Nにも並列に与えられる。RMS演算器31P、31Nにおいては、所定の監視時間T2の間の制動電流の実効値RMS値を演算しその演算結果を夫々比較回路33P、33Nに与える。比較回路33P、33Nにおいては、設定電流設定器22で予め設定された設定電流値と上記RMS値を夫々比較し、上記RMS値が設定電流値を超えたとき、論理信号1を夫々出力し、OR回路34に与える。そしてOR回路34の出力はOR回路29Aの第3の入力となる。図2に示したように監視時間を変えてRMS電流による保護を行うと、異なる特性の保護レベルが得られる。従って、実施例2のように異なる監視時間のRMS電流による保護を組み合わせて使用すると、低電流領域から高電流領域に渡ってより木目の細かい保護を行うことか可能となる場合がある。以上本発明のいくつかの実施例を説明したが、これらの実施例は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施例やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、実施例1では3レベルインバータ4を用いる例で説明したが、インバータは2レベルであっても良い。この場合はコンバータ、直流コンデンサ、半導体スイッチ、制動抵抗器等は全て1種類となり、制動抵抗器保護回路のRMS演算器も1種類で良い。また、実施例においては電流のRMS演算を行う例で説明したが、必ずしもRMS演算を行う必要ななく、監視時間における電流の大きさを求めるようにしても良い。ここで電流の大きさとは、絶対値の平均値、2乗の平均値などを意味する。また、実施例2において、RMS演算器31P、31Nの比較対象保護レベルである設定電流値は設定電流設定器22で設定された値としたが、設定電流設定器を別に設け、異なった設定電流値としても良い。また、制動抵抗器保護回路の過熱保護出力を2段階に構成し、最初の段階で警報を、次の段階で3レベルインバータまたは半導体スイッチのゲートブロックを行うようにしても良い。この場合には温度あるいは電流の閾値を2段階としても良いし、あるいは実施例2の構成において、何れかの監視時間の設定電流だけを2段階としても良い。更に、実施例2では2種類の監視時間のRMS電流による保護を組み合わせて使用する例を説明したが、3種類以上を組み合わせても良い。