"被加工材を支持するベース部と、前記ベース部に立設された支持部材と、前記支持部材に所定の角度範囲内で回動自在に支持された刃物保持部材と、前記刃物保持部材に保持された刃物とを備え、前記刃物保持部材を前記ベース部に向けて回動させることにより、前記ベース部に支持された被加工材を前記刃物によって切断可能な切断機であって、予め設定された進入禁止領域に移動体の一部が存在するか否かを検出する検出センサと、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記ベース部に向けての前記刃物保持部材の回動を規制する回動規制手段とを有することを特徴とする、切断機。前記回動規制手段は、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記刃物保持部材が前記ベース部に向けて回動する際に通る位置に前記支持部材側から突出する規制部材を有する、請求項1に記載の切断機。前記規制部材と係止可能な少なくとも1つの規制部が前記刃物保持部材に設けられている請求項2に記載の切断機。前記規制部材を挿入可能な少なくとも1つの規制用孔部が前記刃物保持部材に設けられている請求項2に記載の切断機。前記回動規制手段は、前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を突出方向に付勢する付勢手段と、電磁石を含み、磁力による引力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を引込み位置に保持可能な引込み手段と、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記引力を減らす又は無くすように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有する、請求項2から4のいずれか一項に記載の切断機。前記回動規制手段は、前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を引込み方向に付勢する付勢手段と、電磁石を含み、磁力による斥力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を前記支持部材側から突出させることが可能な突出手段と、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記斥力が発生するように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有する、請求項2から4のいずれか一項に記載の切断機。前記検出センサが赤外線センサである請求項1から6のいずれか一項に記載の切断機。前記ベース部は、被加工材の側面を支持するフェンスが設けられた固定ベースと、被加工材の載置面を含み、前記固定ベースに回動自在に保持された回転ベースとを有し、前記支持部材が前記回転ベースに立設されている、請求項1から7のいずれか一項に記載の切断機。前記刃物は、前記刃物保持部材に回転自在に保持された丸のこ刃である、請求項1から8のいずれか一項に記載の切断機。前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに前記刃物の駆動モータを停止する停止手段を備える請求項9に記載の切断機。光線やアラーム音による警告は、作業者の危険回避に一定の効果を有すると考えられるものの、十分な安全性を確保できるとは言い難い。本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、進入禁止領域に移動体、特に人体の一部が進入した場合の安全性を従来と比較して高めることの可能な切断機を提供することにある。本発明のある態様は、切断機である。この切断機は、被加工材を支持するベース部と、前記ベース部に立設された支持部材と、前記支持部材に所定の角度範囲内で回動自在に支持された刃物保持部材と、前記刃物保持部材に保持された刃物とを備え、前記刃物保持部材を前記ベース部に向けて回動させることにより、前記ベース部に支持された被加工材を前記刃物によって切断可能な切断機であって、予め設定された進入禁止領域に移動体の一部が存在するか否かを検出する検出センサと、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記ベース部に向けての前記刃物保持部材の回動を規制する回動規制手段とを有することを特徴とする。前記回動規制手段は、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記刃物保持部材が前記ベース部に向けて回動する際に通る位置に前記支持部材側から突出する規制部材を有してもよい。前記規制部材と係止可能な少なくとも1つの規制部が前記刃物保持部材に設けられていてもよい。前記規制部材を挿入可能な少なくとも1つの規制用孔部が前記刃物保持部材に設けられていてもよい。前記回動規制手段は、前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を突出方向に付勢する付勢手段と、電磁石を含み、磁力による引力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を引込み位置に保持可能な引込み手段と、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記引力を減らす又は無くすように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有してもよい。前記回動規制手段は、前記支持部材と前記規制部材との間に設けられ、前記規制部材を引込み方向に付勢する付勢手段と、電磁石を含み、磁力による斥力を利用して前記付勢手段の付勢に抗して前記規制部材を前記支持部材側から突出させることが可能な突出手段と、前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、前記斥力が発生するように前記電磁石への通電を制御する通電制御手段とを有してもよい。前記検出センサが赤外線センサであってもよい。前記ベース部は、被加工材の側面を支持するフェンスが設けられた固定ベースと、被加工材の載置面を含み、前記固定ベースに回動自在に保持された回転ベースとを有し、前記支持部材が前記回転ベースに立設されていてもよい。前記刃物は、前記刃物保持部材に回転自在に保持された丸のこ刃であってもよい。前記検出センサによって前記進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに前記刃物の駆動モータを停止する停止手段を備えてもよい。なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。本発明によれば、検出センサによって進入禁止領域に移動体の一部が存在することが検出されたときに、ベース部に向けての刃物保持部材の回動を規制するという新たな構成のために、光線やアラーム音による警告では実現できない高い安全性を確保することが可能となる。特に、刃物をベース部に向けて回動する構成である卓上切断機に有効である。以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。図1は、本発明の実施の形態に係る切断機としての卓上切断機の左側面図である。図2は、同卓上切断機の正面図である。この卓上切断機は、固定ベース1と、回転ベースとしてのターンテーブル2と、フェンス3と、支持部材としてのホルダ5と、検出センサの例示である人体検出赤外線センサ7と、刃物保持部材としての丸のこ保持部13と、刃物としての丸のこ刃20とを備える。固定ベース1は、卓上に配置される土台となる部分である。ターンテーブル2は、固定ベース1の中央部に水平方向に回動自在に支持埋設される。ターンテーブル2の上面は、固定ベース1の上面と同一面となっている。固定ベース1及びターンテーブル2の上面には図910に示すように木材等の被加工材28が載置される。ターンテーブル2の回動軸は、上面載置面と垂直である。なお、本実施の形態においては被加工材28が載置される部材固定ベース1とターンテーブル2を総称してベース部という。フェンス3は、固定ベース1の上面に固定されて被加工材28の側面を支持する。ホルダ5は、ターンテーブル2の後端にホルダシャフト4を介して立設される。ホルダシャフト4の軸心は、例えばターンテーブル2の上面とほぼ一致した高さにしておく。ホルダ5は、ホルダシャフト4を支点にターンテーブル2の上面に対して左傾斜自在図2の左側に傾斜自在に軸支される。図3は、図1のB矢視一部拡大図である。本図に示すように、ホルダ5の背部にはホルダシャフト4を中心とする長穴5aが形成され、長穴5aにクランプレバー6を貫通させ、クランプレバー6の先端に形成したおねじ部がターンテーブル2背面に形成しためねじ穴部にねじ螺合している。クランプレバー6を緩めると、ホルダ5はホルダシャフト4を支点に長穴5a範囲内で傾斜し、クランプレバー6を締め付けると、ホルダ5はターンテーブル2とクランプレバー6間に締め付けられ、任意の傾斜位置での固定が可能となる。なお、本実施の形態では長穴5aはホルダ5が左45度に傾斜できる範囲内に形成されている。但し左右45度に傾斜できるように長穴を形成してもよい。図1及び図2に示すように、ホルダ5の前部に人体検出赤外線センサ7が設けられる。人体検出赤外線センサ7は、例えば蛇口に触れずに水が出る自動水栓等に広く使用され、普及している。人体検出赤外線センサ7の検知範囲10進入禁止領域に対応は、図4の進入禁止マーク8上の斜線部で示された前記固定ベース1上の進入禁止部分9をカバーするように設定する。これにより、図11に示すように検知範囲10内へ進入した手11等の人体が発する赤外線を検知した場合、後述の規制信号を発する構造となっている。前記ホルダ5上方には連結軸としてのシャフト12を介してベース部の上面に対し上下揺動可能に丸のこ保持部13が支持されている。ホルダ5と丸のこ保持部13との間には、丸のこ保持部13を上方に付勢するスプリング14例えばねじりコイルバネが設けられている。図5は、図1のC部拡大図である。図6は、図5のD-D断面図である。ホルダ5は、シャフト12との係合部分の近傍に、引込み手段としての電磁石15a15bと、規制部材としての例えば金属製のピン18と、付勢手段としてのスプリング30例えば圧縮コイルばねとを保持する。これらは一種の電磁プランジャであって回動規制手段を成す。なお、電磁石15a15bは、磁気コアのみを図示し、巻線の図示は省略している。電磁石15a15bは、磁極同士が対向するようにホルダ5内の収容空間50に埋設状態とされる。電磁石15a15b間にはスプリング30が収納される。収容空間50は、ホルダ5のギヤケース16に設けられたリブ17の近辺に位置する。電磁石15aにはピン18が取り付けられている。ピン18の軸方向は、例えばシャフト12の軸方向と平行にする。ピン18は、貫通孔を通って収容空間50から突出可能とされる。スプリング30は、電磁石15a15bを離間方向に付勢するすなわちピン18を突出方向に付勢する。図6に示す状態では、電磁石15a15bは、電源が供給され、スプリング30の付勢に抗して相互に吸着している。このためピン18はホルダ5から突出しない。一方、電磁石15a15bへの電源供給が遮断されると、図8に示すように、スプリング30の付勢により電磁石15a15bは相互に離間し、ピン18が収容空間50から外側に突出して丸のこ保持部13がベース部に向けて回動する際に通る位置に延びる。図12に示すように、丸のこ保持部13は、のこ軸19と、ギヤケース16と、モータ22と、モータハウジング23と、操作ハンドル24とを含む。ギヤケース16は、丸のこ刃20の上半部を覆うのこカバー21と一体となっている。また、丸のこ刃20の下半部を覆う保護カバー31がのこ軸19を中心に回動可能に設けられており、丸のこ保持部13をベース部側に回動した際に自動的に保護カバー31が丸のこ刃20を露出するようにのこカバー21内に収容される。モータ22は、丸のこ刃20を回転駆動する。モータハウジング23は、モータ22を収容支持する。図2に示すように、のこ軸19は、ギヤケース16に設けられて水平方向に延びる。のこ軸19の先端にボルト25を介して丸のこ刃20が装着される。モータハウジング23には、図示を省略したが、モータ22から丸のこ刃20へ動力を伝達するため、ギヤ等の動力伝達機構が内蔵されている。また、同様に図示を省略したが、操作ハンドル24には前記人体検出赤外線センサ7から発せられた信号により、モータ22、電磁石15a15bへの電源供給ON、OFFを制御する制御装置が内蔵されている。なお、制御装置は操作ハンドル24以外の場所、モータハウジング23やホルダ5に設けてもよい。図2に示すように、ホルダ5の前面には2個の突起部5bが形成される。また、ターンテーブル2の上面後方には突起部5bの移動軌跡上に位置するようにストッパボルト26、27が直角方向にねじ嵌合している。クランプレバー6を緩め、ホルダ5を傾斜させると、所定の傾斜角度で突起部5bがストッパボルト26またはストッパボルト27の頭部に係合し、丸のこ保持部13の傾斜位置を設定する。本実施の形態では、ストッパボルト26は、ホルダ5が左方向に45度の位置に傾斜したときに、突起部5bに係合し、ストッパボルト27は、ホルダ5が直角位置0度のときに、突起部5bに係合するように設けられている。なお、図2ではストッパボルト27が突起部5bの頭部に係合しており直角位置を示している。ターンテーブル2上面には、周知のごとく、中央に丸のこ刃20が進入する溝部を有する図示しない刃口板が固定され、切断時、丸のこ刃20の下端がターンテーブル2の上面よりも下降したとき、刃口板の溝部に進入し、被加工材28の仕上面へのけば立ちを防止するようにしている。次に、以上のように構成された卓上切断機の動作を説明する。作業者は、固定ベース1及びターンテーブル2の上面に被加工材28を載置し、操作ハンドル24に設けたスイッチ29を引いて、卓上切断機の電源をオンする。すると、モータ22が回転駆動し、のこ軸19を介して丸のこ刃20が回転する。作業者は、操作ハンドル24を持って丸のこ保持部13を固定ベース1及びターンテーブル2の上面に向けて回動させ、これにより丸のこ刃20によって被加工材28を切断する。卓上切断機の電源がオンされた状態において、図11に示すように進入禁止部9内へ手11等の人体が進入すると検知範囲10内に手11等が進入すると、ホルダ5の前部に設けた人体検出赤外線センサ7は、手11等の発生する赤外線を検知し、規制信号を発生する。これにより、ホルダ5に埋設されている電磁石15a15bへの電源供給が遮断され、図8に示すように電磁石15a15bは相互に離れ、電磁石15aに取り付けられたピン18がスプリング30の付勢によりシャフト12と平行方向に突出し、ギヤケース16に設けられたリブ17に当接し、丸のこ保持部13の下降方向への回動を規制することができる。すなわち、丸のこ保持部13は、図7に示す状態よりもベース部側に回動することができなくなる。併せて、モータ22への電源供給が遮断され、回転が停止する。人体検出赤外線センサ7は、検知範囲10内から手11等が出て行くと、規制信号の発生を止める。すると、電磁石15a15bへの電源供給も再開され、図6に示すように電磁石15a15bは相互に吸着し、電磁石15aに取り付けられたピン18がスプリング30の付勢に抗してシャフト12と平行方向に引っ込む。併せて、モータ22への電源供給は再開され、再度回転し始める。こうして丸のこ保持部13の回動規制は解除され、モータ22も再度回転し、作業再開が可能となる。図12は、実施の形態の卓上切断機の機能ブロック図である。電源部101は、例えば商用電源への接続部であり、直流駆動の場合にはAC/DC変換を実行する。スイッチ29は、作業者がオンオフする操作用スイッチであり、モータ22と直列に接続してある。スイッチ素子29’は例えばFETからなりモータ22と直列に接続してある。電源部101が商用電源等へ接続されると、規制用スイッチ部102制御装置、人体検出赤外線センサ7に駆動電圧が供給されるとともに、規制用スイッチ部102から電磁石15a,15bに駆動電圧が供給される。また、スイッチ素子29’がオン状態となるように規制用スイッチ部102から制御信号Bが出力される。通常時、規制用スイッチ部102は電源部101からの電圧を電磁石15a15bに供給するとともに、スイッチ素子29’へオン信号Bを出力する。この状態でスイッチ29が作業者により操作オンされると電源部101からの電力がスイッチ29及びスイッチ素子29’を介してモータ22に供給されてモータ22が駆動する。一方、規制用スイッチ部102が人体検出赤外線センサ7から規制信号を受信したときは、スイッチ29’へオフ信号Bを出力してモータ22への電圧供給及び電磁石15a15bへの電圧供給信号Aを遮断する。なお、機能ブロックとしては図12に示した構成ではなく、図13のようにしてもよい。電源部101が商用電源等へ接続されると、スイッチ29を介して、人体検出赤外線センサ7に駆動電圧が供給されるとともに、スイッチ29及び通電制御手段としての規制用スイッチ部102を介してモータ22及び電磁石15a15bに駆動電圧が供給される。規制用スイッチ部102は、通常時はスイッチ29からの電圧をモータ22及び電磁石15a15bに供給する一方、人体検出赤外線センサ7から規制信号を受信したときは、モータ22及び電磁石15a15bへの電圧供給を遮断する。本実施の形態の卓上切断機によれば、予め設定された検知範囲10進入禁止領域に人体の一部例えば手が存在するか否かを検出する人体検出赤外線センサ7を設け、人体検出赤外線センサ7によって検知範囲10に人体の一部が存在することが検出されたときに、ベース部に向けての丸のこ保持部13の回動を規制するという新たな構成としているため、光やアラーム音で警告するだけでは実現できない高い安全性を確保することができる。また、回動規制に加えてモータ停止丸のこ刃の回転停止を併せて実施しており、さらに安全性が高められる。規制用スイッチ部102制御装置の動作について図14のフローチャートを参照して説明する。電源部101が商用電源へ接続され、規制用スイッチ部102制御部としてのマイコンを含むに駆動電圧が供給されると人体検出処理が開始されるS1。規制用スイッチ部102は、スイッチ素子FET29’にオン信号を出力しモータ22を駆動可能状態にするS2とともに電磁石15a,15bへの電源供給を開始するS3。その後、規制用スイッチ部102マイコンは人体検出赤外線センサ7からの検出信号を監視するS4。なお、本実施の形態では赤外線センサ7を熱型センサとして説明する。図15に示すように、赤外線センサ7が人体を検出するとその直後にセンサからの出力電圧が上昇することは周知である。この上昇値は温度が高いほど大きくなるため、被加工材28に対して人体の温度の方が高いため、人体を検知した場合には出力電圧は大きく上昇する。なお、検出後所定時間が経過すると出力電圧は安定状態となってしまうため、後述するように出力電圧が閾値を超えたら直ぐに規制制御を行う。また、安定状態後に人体が移動し検出領域から外れた場合にも出力電圧が変化するが、基準電圧に対して低下する方向に変化する。規制用スイッチ部102は、図16に示すように、この検出された電圧信号を増幅する増幅部102aOPアンプ等と、増幅部からの信号を閾値と比較する比較部102bと、予め設定した閾値を記憶する記憶部102cとを備える。比較部102b及び記憶部102cはマイコンが有する構成としてもよいし、アナログ素子抵抗等により構成してもよい。人体検出赤外線センサ7からの検出信号は、規制用スイッチ部102内の増幅部102aにより信号が増幅されデジタル信号に変換されてマイコン比較部102bに入力され、記憶部102cに予め記憶しておいた閾値と比較されるS5。閾値は、例えば複数の外気温度、複数の外気温度に応じた被加工材28の温度と、人体温度の関係がマトリクス状に記憶されている。検出信号が閾値より小さい場合S5でNOには、電磁石15a,15bへの電力供給を維持するS6。スイッチ29をオンすればモータ22を駆動することができるとともに丸のこ保持部13をベース部側に回動することができる。一方、検出信号が閾値より大きい場合S5でYESには、電磁石15a,15bへの電力供給を遮断するよう、規制用スイッチ部102は電磁石15a,15bに遮断信号を出力するS7とともに、スイッチ素子29’に遮断信号オフ信号を出力するS8。それにより、ピン18が収容空間50から突出しリブ17に当接するため、丸のこ保持部13の下降方向への回動を規制することができる。さらに、スイッチ素子29’を遮断したためモータ22の電力供給が遮断されモータ22が停止する。なお、スイッチ素子29’を遮断するのではなく、モータ22にブレーキを掛けるようにスイッチ素子29’を制御してもよい。その後、手11が検知領域10外になったか否かを判別するS9。検知領域10内に手11が入ると赤外線センサ7の出力は基準電圧からプラス方向に大きく変動するが、逆に、検知領域10から手11が外れると安定状態であった出力電圧がマイナス方向に大きく変動する。このときの検出電圧がマイナス側の閾値より小さくなったらS9でYES、手11が検知領域10外になったと判断しS2に戻る。但し、スイッチ29をオンした状態では急に丸のこ刃20が回転してしまい被加工材28を傷付けてしまう可能性があるため、S9でYESの後にスイッチ29の状態を判断し、スイッチ29がオフの場合にS2に戻り、オンの場合にはオフになるまで待機することが好ましい。一方、S9でNOの場合には、スイッチ29がオフになったか否かを判別しS10、オフになった場合S10でYESにはS2に戻り、オンのままの場合S10でNOにはS9の判断を繰り返す。以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。切断機は、卓上に置いて用いるものに限られない。電磁石15a15bのいずれか一方に替えて、永久磁石を用いてもよく、あるいは、鉄等の軟磁性体としてもよい。規制信号発生時に電磁石15a15bへの電源供給を遮断することに替えて、電磁石15a15bへの供給電圧を下げて相互の引力をスプリング30の付勢力よりも弱めてもよい。スプリング30は、電磁石15a15bを吸着方向に付勢するピン18を引込み方向に付勢する例えば引張りコイルばねであってもよい。この場合、電磁石15a15bは、引込み手段ではなく、規制信号発生時の突出手段として機能させる。すなわち、電磁石15a15bは、通常時は例えば通電されず、スプリング30の付勢により相互に吸着されるピン18は引込み位置にある一方、人体検出赤外線センサ7が規制信号を発したときには通電されて相互に斥力反発力が働き、スプリング30の付勢に抗して相互に離間するピン18が突出するように構成する。ピン18は、規制信号発生時にギヤケース16に設けられたリブ17の縁に当接可能であることに替えて又はそれに加えて、規制信号発生時にギヤケース16に設けた規制用孔部に入り込むようにしてもよい。図17は、図5の変形例であり、ギヤケース16に2つの規制用孔部161162を設けた場合の拡大図である。本図の例では、規制用孔部161は、丸のこ保持部13を回動していないときに側面視でピン18と同一位置にある。規制用孔部162は、丸のこ保持部13を所定角度だけベース部側に回動させたときに側面視でピン18と同一位置になる位置に存在する。このように規制用孔部を2つとすることで、丸のこ保持部13の回動途中で人体検出赤外線センサ7が規制信号を発した場合にも回動規制を実施可能である。なお、規制用孔部は貫通孔であっても有底穴であってもよく、その個数も任意である。回動規制手段電磁石15a15b、スプリング30、及びピン18は、異なる回動規制位置となるように複数設けてもよい。この場合も、規制用孔部を2つ以上設けた場合と同様に、丸のこ保持部13の回動途中で人体検出赤外線センサ7が規制信号を発した場合にも回動規制を実施可能である。ピン18は、リブ17の側面に押し付けられてピン18の摩擦により丸のこ保持部13の回動を減速下方へ回動しにくくさせるものであってもよい。この場合、ピン18の先端部はゴム等の弾性材であるとよい。丸のこ保持部13を減速させることも、回動規制の概念に含まれる。検出センサは、赤外線センサに限定されず、例えばカメラ等の撮像手段と画像処理手段とによって構成してもよい。"