筐体と、回転軸が設けられ、撮像素子を含むカメラユニットと、前記回転軸を前記筐体に対して回転可能に支持するベアリングとを備える撮像装置であって、前記ベアリングは、前記カメラユニットからの熱を前記筐体の外観面に伝達することを特徴とする撮像装置。前記回転軸は、前記撮像素子からの熱を前記ベアリングに伝達することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。前記回転軸に接続され、前記カメラユニットを支持するレンズ支持板金をさらに備え、前記レンズ支持板金は、前記撮像素子または前記撮像素子が固定されるアライメント板金に放熱シートを介して接触することを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。前記回転軸を回転させるためのモータをさらに備え、前記モータは、断熱部材を介して前記筐体に設けられることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の撮像装置。しかしながら、パンチルトの電動駆動可能なカメラでは、チルト回転に伴う摺動負荷が増加するので、撮像素子等を含むカメラユニットを支持する部材とチルト回転機構支持部とを面接触させて伝熱するような構造を取ることは困難である。そのため、チルト回転部を境にして、カメラユニットが放熱構造から隔離されてしまう。放熱構造から隔離された区画カメラユニットを放熱させる方法としては、従来は、カメラユニット内部に冷却用のファンを備えることがあった。また、金属等の熱伝導性の高い部材でカメラユニットの外装筐体を構成し、放熱シート等を介して、この外装筐体へカメラユニット内部の発熱体からの熱を伝熱させるという構造がとられることがあった。だが、カメラユニット内部に冷却用のファンを備える場合、このファンを制御する制御系をカメラに新たに具備しなくてはならず、カメラ全体の回路構成が複雑になり、さらには、消費電力も増加してしまう。また、撮像素子及び光学系近傍において、空気の対流流れを強制的に起こすことになるため、これら撮像素子及び光学系内部へ外部からのゴミが侵入する懸念があり、防塵対策が必要になってしまうという課題があった。また、金属等の熱伝導性の高い部材でカメラユニットの外装筐体を構成する場合、この外装筐体を樹脂等の部材で構成する場合と比較して、コストが割高になってしまう。また、熱伝導性の高い部材は比重が高いため、カメラユニットのチルト回転に伴うトルクやイナーシャが増加し、チルト回転駆動の障害になってしまうという課題があった。そして、チルト回転支軸内に熱伝導部材を通し、この熱伝導部材によりカメラユニット内の熱を伝熱する構造であると、チルト回転に伴ってこの熱伝導部材に捻りが発生してしまう。このため、熱伝導部材自体の捻り耐久性はもちろんのこと、この熱伝導部材を捻じるために、より大きなチルト回転駆動トルクが必要になってしまうという課題があった。本発明は上記のような点に鑑みてなされたものである。すなわち、ファン等の冷却装置を用いることなく、回転可能に支持され且つ撮像素子を含むカメラユニットの熱を効率的に放熱することができ、コストアップ、耐久性低下及び駆動トルク増大のそれぞれを防止するのに有利な撮像装置を提供するものである。上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、筐体と、回転軸が設けられ、撮像素子を含むカメラユニットと、前記回転軸を回転可能に支持するベアリングとを備える撮像装置であって、前記ベアリングは、前記カメラユニットからの熱を前記筐体の外観面に伝達することを特徴とする。本発明によれば、ファン等の冷却装置を用いることなく、回転可能に支持され且つ撮像素子を含むカメラユニットの熱を効率的に放熱することができ、コストアップ、耐久性低下及び駆動トルク増大のそれぞれを防止するのに有利な撮像装置を提供することができる。以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態における撮像装置、具体的には、パンチルトカメラ1の概略構成図である。図1におけるカメラユニット10は、パン回転基台部21によりチルト回転チルト方向に回転可能に支持されており、カメラ外装筐体11に覆われる。パン回転基台部21の両側面の一方には、カメラユニット10をチルト回転駆動させるためのチルト駆動モータ201が備えられており、他方の側面には、カメラユニット10からの撮像信号を伝達する撮像信号ケーブル110が配線配置されている。また、パン回転基台部21の両側面のそれぞれは、一対のパン側面外装筐体22により覆われる。より詳細には、これらパン側面外装筐体22のうち一方は、チルト駆動モータ201を覆うとともに、パン回転基台部21の両側面の一方を覆い、他方のパン側面外装筐体22は、撮像信号ケーブル110を覆うとともに、パン回転基台部21の他方の側面を覆う。なお、本実施形態における撮像信号ケーブル110は、フレキシブルプリント基板であるものとするが、これに限るものではない。例えば、撮像信号ケーブル110として、同軸ケーブル細線同軸ケーブルを用いても良い。基板202は、撮像処理回路を含み、この撮像処理回路は、撮像信号ケーブル110により伝達される撮像信号を処理する。また、パン回転基台部21の底面部には、パン回転基台部21をパン回転パン方向に回転駆動させるためのパン駆動モータ203が固定される。さらに、パン回転基台部21の底面部には、電力と基板202に実装された撮像処理回路が処理した処理信号とを伝達するスリップリング204が備えられる。固定台部31は、パン回転基台部21をパン回転可能に支持し、基板301が固定され、さらに、電源回路放熱板金302を備える。ここで、基板301は、電源回路を含み、この電源回路は、スリップリング204などを介し、パンチルトカメラ1の各部に電力を供給する。また、電源回路放熱板金302は、基板301上に設けられた発熱体の熱を固定台部31へ伝達する。この固定台部31は、基板301および電源回路放熱板金302とともに、固定台外装筐体32に覆われる。また、固定台部31は、板金のような熱伝導性の高い部材で構成され、基板301を支持する。続いて、図2は、本発明の実施形態におけるカメラユニット10周辺の詳細図である。2点の図は、それぞれ異なる視点からカメラユニット10を図示したものである。図2における撮像光学系101は、フォーカスレンズ不図示およびズームレンズ不図示などを有し、レンズ支持板金102およびレンズ支持板金103により、撮像素子104とともに固定支持される。レンズ支持板金102は、撮像光学系101の短手方向における断面がL字型に形成されており、曲げ部102bとチルト回転軸102aとが具備接続されている。また、レンズ支持板金103は、撮像光学系101の短手方向における断面がL字型に形成されており、曲げ部103bとチルト回転軸103aとが具備されている。そして、レンズ支持板金102およびレンズ支持板金103は、撮像光学系101などを覆う。撮像素子104は、アライメント板金106に接着固定されており、このアライメント板金106は、撮像光学系101における所定の位置101aに、撮像素子104を収納するとともに、撮像光学系101の後部後端に設けられたボス101bに固定される。また、撮像素子104は、基板105に実装されており、この基板105は、レンズ支持板金103に固定される。なお、基板105が撮像素子104以外の発熱体不図示を有する場合、例えば、放熱部材としての放熱シート109を基板105とレンズ支持板金103との間に設け、基板105をレンズ支持板金103に固定しても良い。これにより、基板105が有する発熱体であって撮像素子104以外の発熱体の熱を伝達することができる。また、撮像素子104が実装された基板105からの信号は、撮像信号ケーブル110により外部へ伝達される。この撮像信号ケーブル110は、チルト回転軸102に設けられた中空部102cを通される。また、レンズ支持板金102およびレンズ支持板金103により吸収された熱は、チルト回転軸102aおよびチルト回転軸103aを介して外部へ伝達される。そして、基板105には、撮像素子104のパッケージ撮像素子パッケージの底面撮像素子104の撮像面とは反対側の面が露出するような穴105aが備えられ形成されている。そして、撮像素子104の熱は、穴105aから放熱シート107を介して、レンズ支持板金102に設けられた放熱用の曲げ部102bに伝達される。なお、例えば、放熱シート107は、撮像素子パッケージの底面と接触するよう、穴105aに挿入される。そして、撮像素子104の熱は、撮像素子104が接着固定されたアライメント板金106へも、撮像素子104をアライメント板金106に接着する接着剤を介して伝達する。ただし、撮像素子104とアライメント板金106との間の熱伝達の効率は、撮像素子104と曲げ部102bとの間における、放熱シート107を介した熱伝達の効率よりも落ちる。そして、アライメント板金106の熱を、放熱シート108を介して、レンズ支持板金103に設けられた放熱用の曲げ部103bに伝達することで、撮像素子104の熱を吸収放熱することができる。なお、放熱シート108は、アライメント板金106と曲げ部103bとの間に設けられる。なお、本実施例では、撮像素子104の熱は、撮像素子パッケージに放熱シート107を直接接触させており、そのために撮像素子104を実装している基板105に穴105aを形成して、撮像素子パッケージの底面を露出させている。しかし、穴105aから露出させられた撮像素子パッケージの底面の面積は小さく、十分な放熱ができない場合がある。そこで、本実施形態では、撮像素子104を接着剤などで固定するアライメント板金106からも、放熱シート108を介して撮像素子104の熱を伝熱することで、より効果的に放熱する熱を逃がすことができる。また、レンズ支持板金102の曲げ部102bおよびレンズ支持板金103の曲げ部103bは、撮像素子104が実装された基板105を覆うような形状となるため、放熱シート107や放熱シート108を介して設けてしまうと、組立性に難がある。そこで、曲げ部102bおよび曲げ部103bの代わりに、撮像素子104またはアライメント板金106に対して放熱シートを介して接触する撮像素子放熱用板金不図示を設けるように構成しても良い。さらに、この撮像素子放熱用板金をレンズ支持板金102およびレンズ支持板金103に固定することにより、レンズ支持板金102およびレンズ支持板金103へ、撮像素子104などの熱が伝熱されるように構成しても良い。続いて、図3は、本発明の実施形態におけるパン回転基台部21周辺の断面図である。図3におけるカメラユニット10は、パン回転基台部21によりチルト回転可能に支持されている。また、パン回転基台部21は、金属等の熱伝導性の高い部材で構成されている。チルト回転軸102aは、ベアリング205の内径側に嵌合する。また、ベアリング205の外径側は、パン回転基台部21に嵌合して接触している。このように構成すれば、チルト回転軸102aからの熱を、ベアリング205を介してパン回転基台部21へ伝達し、パン回転基台部21の外観面21bから放熱させることができる。なお、この外観面21bは、外気に接触している。チルト回転軸103aは、ベアリングと回転軸とを内蔵するチルト駆動モータ201の内径側に嵌合されて接触されている。このチルト駆動モータ201の外径側は、パン回転基台部21に接触するように固定されている。このように構成すれば、チルト回転軸103aの熱とチルト駆動モータ201の熱とを、レンズ支持板金103とレンズ支持板金102とチルト回転軸102aとベアリング205とを介し、パン回転基台部21へ伝達して外観面21bから放熱させることができる。続いて、図4は、本実施形態における撮像処理回路周辺の詳細図である。撮像処理回路を含む基板202は、パン回転基台部21に直接固定される。また、基板202上の複数の発熱素子209のそれぞれに対応する複数のリブ21aが、パン回転基台部21から突設されている。さらに、複数の発熱素子209のそれぞれに対応する複数の放熱シート207が、パン回転基台部21と基板202との間に設けられている。そして、基板202上の複数の発熱素子209のそれぞれは、対応する放熱シート207を介して、対応するリブ21aに接触している。ここで、複数のリブ21aのそれぞれは、対応する発熱素子209の高さ及び大きさに合うように形成され、パン回転基台部21により吸収された発熱素子209の熱は、外観面21bより放熱される。これにより、その消費電力が大きく且つその動作温度規定動作温度範囲が比較的厳しい撮像処理系の素子からの熱を、外気に接触しているパン回転基台部21に直接放熱することで、効果的に放熱することができる。また、基板202のみでは実装面積が足りない場合があり得るので、本発明の実施形態のように、補助回路基板206をパン回転基台部21の側面側に直接固定するように具備してもよい。さらに、補助回路基板206上の複数の発熱素子不図示のそれぞれに対応する複数のリブ21cが、パン回転基台部21から突設されているように構成してもよい。なおかつ、これら複数の発熱素子のそれぞれに対応する放熱シート208が、パン回転基台部21の側面側と補助回路基板206との間に設けられるように構成してもよい。このように構成すると、補助回路基板206上の複数の発熱素子のそれぞれは、対応する放熱シート208を介して、対応するリブ21cに接触する。ここで、複数のリブ21cのそれぞれは、対応する発熱素子の高さ及び大きさに合うように形成され、補助回路基板206上の発熱素子の熱は、パン回転基台部21により吸収されて外観面21bより放熱される。パン駆動モータ203は、ベアリングと回転軸とを内蔵している。また、パン駆動モータ203は、パン回転基台部21をパン回転可能に支持するとともに、パン回転基台部21の底面部の中央に固定される。そして、パン駆動モータ203の回転軸には、中空部が形成されており、この中空部には、スリップリング204が配置される。なお、基板202の撮像処理回路からの処理信号と基板301に実装された電源回路からの電力とを伝達する手段は、スリップリング204に限るものではない。例えば、スリップリング204の代わりに、ケーブルやフレキシブルプリント基板などを用いても構わない。続いて、図5は、本実施形態における電源回路周辺の詳細図である。図5におけるパン駆動モータ203は、固定台部31に固定され、パン回転基台部21をパン回転可能に支持する。電源回路を含む基板301は、固定台部31に固定され、スリップリング204から処理信号を受け取る受信するとともに、電力を供給する。また、基板301上の発熱体303は、放熱シート304を介して固定台部31に突設された絞り部31aに接触する。これにより、発熱体303で発生する熱は、放熱シート304および絞り部31aを介して、固定台部31に伝達さ伝えられる。なお、本実施形態における発熱体303は、放熱シート304を介して固定台部31に接触するように構成されているが、これに限るものではない。発熱体303が固定台部31に直接接触するように構成しても良い。基板301上の発熱体305は、発熱体303とは異なる発熱体であり、この発熱体305の高さは、固定台部31に届かない達しない。このため、発熱体305は、放熱シート306を介して電源回路放熱板金302に接触し、この電源回路放熱板金302は、固定台部31に接続される。これにより、発熱体305で発生する熱は、放熱シート306および電源回路放熱板金302を介して、固定台部31に伝達される。なお、本実施形態では、発熱体303および発熱体305それぞれは、素子であるものとする。なお、本実施形態における発熱体305は、放熱シート306を介して電源回路放熱板金302に接触するように構成されているが、これに限るものではない。発熱体305が固定台部31に直接接触するように構成しても良い。固定台部31が吸収した熱固定台部31に伝達された熱は、パン駆動モータ203に内蔵されているベアリングと回転軸とを介してパン回転基台部21に伝達され、パン回転基台部21の外観面21bより放熱される。また、固定台外装筐体32は、固定台部31を覆う。なお、この固定台外装筐体32は、パンチルトカメラ1の熱がパン回転基台部21から十分に放熱されるのであれば、放熱性は低いが成型性の良い、安価な樹脂材料で構成しても良い。以上のように、本実施形態におけるパンチルトカメラ1は、チルト回転軸102aが設けられ、撮像素子104を含むカメラユニット10を備える。さらに、このパンチルトカメラ1は、チルト回転軸102aを回転可能に支持するベアリング205を備える。なおかつ、このベアリング205は、カメラユニット10からの熱をパン回転基台部21の外観面21bに伝達するものである。これにより、ファン等に冷却装置を用いることなく且つ金属等の熱伝導性の高い部材でカメラユニット10の外装筐体を構成することなく且つチルト回転軸102a内に熱伝導部材を通すことなく、カメラユニット10からの熱を放熱することができる。この結果、コストアップ、耐久性低下および駆動トルク増大のそれぞれを防止するのに有利となる。なお、チルト回転軸102aは、カメラユニット10の重量バランスにより、撮像光学系101のほぼ中心付近に配置される。また、撮像素子104は、撮像光学系101の後部に配置される。よって、撮像光学系の全長にも依存するが、チルト回転軸102aと撮像素子104とは比較的近接しているので、チルト回転軸102aは、撮像素子104の熱を伝達する伝熱経路として有効である。また、撮像素子104の熱をチルト回転軸102aへ効率よく伝達するには、できるだけ短く、且つ、接触抵抗による伝達効率の低下を避けるため、できるだけ少ない部品で伝熱経路を構成する必要がある。よって、本実施形態のように、チルト回転軸102aが接続するレンズ支持板金102に直接放熱シート107を介して伝熱するか、あるいは、組立性を向上させ部品形状の複雑化を避けるため、もう1部品、撮像素子放熱板金を介して伝熱することが望ましい。また、本実施形態におけるベアリング205として、チルト駆動の耐久性を確保するために、オイルが含浸されたメタル軸受けやボールベアリングを使用すると良い。オイルが含浸されたメタル軸受けは、金属製であり熱伝導性が高い。また、ボールベアリングの内部では、摺動性のある球体が点接触しているのみだが、この内部にはグリスが充填されているので、一般的なグレードの放熱シートと比較すると、ボールベアリングの熱伝導性は高い。また、本実施形態におけるベアリング205として、チルト回転軸102aとの接触面積を多く確保できる内径が大きいもの、さらに、外径と内径との肉厚厚みが薄いものを使用することにより、ベアリング205の熱伝導性をより向上させることが可能である。ここで、撮像素子104は、発熱体であり、規定以上の温度になると性能が劣化するために放熱が必須となるが、信号処理回路や電源回路などの電気素子と比較すると、消費電力及び発熱量自体は大きくない。したがって、上述のように、伝熱経路の短縮化、接触抵抗の低減、ベアリング205の内径拡大および薄肉化などにより熱の伝達効率を向上させることで、チルト回転軸102aのみ経由して伝熱する場合でも、十分な放熱効果を期待することができる。また、チルト回転軸102aの熱伝導性は、主に接触面積に依存するので、チルト回転軸102aを中空形状にすることで、撮像素子104からの撮像信号を伝達するケーブルをチルト回転軸102aの中空部に通して配線することも可能である。また、パン回転基台部21は、パンチルト駆動の高速化やカメラユニット10の重量が大きい場合を想定し、十分な剛性を得るために金属で構成されている。そして、パン回転基台部21は、ベアリング205を介してチルト回転軸102aと接触しているので、カメラユニット10の熱を吸収することができる。さらに、パン回転基台部21の一部を外気と接触する外観面21bとすることで、吸収したカメラユニット10の熱を外部外気へ放熱することができる。これにより、パン回転基台部21は、必要な十分な剛性を得るとともに、放熱機構として兼用されることができる。また、撮像処理回路を含む基板202からの熱は、放熱シート207を介して、電源回路を含む基板301からの熱は、パン駆動モータ203に内蔵のベアリング及び回転軸を介して、パン回転基台部21に伝達される。これにより、パンチルトカメラ1全体の熱を、パンチルトカメラ1のパン外装筐体パン回転基台部21などに集中させ、1つの放熱機構のみで放熱することができる。なお、パン外装筐体の周囲には、パンチルト回転に伴って空気の流れが発生するので、パン外装筐体は、パン駆動モータ203の放熱機構としても有効である。また、チルト駆動モータ201およびパン駆動モータ203は、励磁時および駆動時に発熱するが、パン回転基台部21に固定されることで、この発熱による熱をパン回転基台部21の外観面21bより放熱することができる。ただし、チルト駆動モータ201またはパン駆動モータ203の発熱量が大きい場合、パン回転基台部21の熱が上がってしまい、チルト回転軸102aからの放熱が妨げられる可能性がある。ここで、チルト駆動モータ201は、停止励磁を掛けていない場合、チルト回転駆動時のみ発熱する。一方、パン回転基台部21は、このパン回転基台部21に近接するカメラユニット10がチルト回転に伴って移動することにより、パン回転基台部21の周辺で空気対流が発生するため、チルト回転駆動時に放熱量が向上する。したがって、この向上した放熱量がチルト駆動モータ201の発熱量を上回る場合に、チルト駆動モータ201をパン回転基台部21に固定することが望ましい。同様に、パン駆動モータ203は、停止励磁を掛けていない場合、パン回転駆動時のみ発熱する。一方、パン回転基台部21は、外観面21bの周辺でパン回転に伴う空気対流が発生するため、パン回転駆動時に放熱量が向上する。この向上した放熱量がパン駆動モータ203の発熱量を上回る場合に、パン駆動モータ203をパン回転基台部21に固定することが望ましい。なお、チルト駆動モータ201とチルト回転軸103aとの間に、チルト駆動モータ201からの回転力をチルト回転軸103aへ伝達する減速ギアを設けるように構成することも考えられる。このように構成した場合、チルト回転軸102aと同様、その内径側がチルト回転軸103aと嵌合し且つその外径側がパン回転基台部21に嵌合して接触するベアリング不図示を新たに設けるように構成すれば良い。また、チルト駆動モータ201の発熱量が多く、チルト回転軸103aからの放熱が妨げられる場合も、同様に構成することが望ましい。この際、チルト駆動モータ201をパン回転基台部21に固定しない、または、チルト駆動モータ201を熱伝導性の低い部材例えば、断熱部材を介してパン回転基台部21に固定することが望ましい。また、パン駆動モータ203とパン回転基台部21との間に、パン駆動モータ203からの回転力をパン回転基台部21へ伝達する減速ギアを設けるように構成することも考えられる。このように構成した場合、チルト回転軸102aと同様、パン回転軸不図示と、その内径側がパン回転軸と嵌合し且つその外径側がパン回転基台部21の底面部中央に嵌合して接触するパンベアリング不図示とを新たに設けるように構成すれば良い。この際、パン回転軸を中空形状にすることで、スリップリング204あるいはケーブルやフレキシブルプリント基板などをパン回転軸の中空部に通して配線することで、電力および撮像処理回路からの処理信号を伝達する構成とすれば良い。なお、パン回転基台部21は、これらパン回転軸不図示とパンベアリングとにより支持される。また、パン駆動モータ203の発熱量が多く、基板202などの放熱が妨げられる場合も考えられる。このような場合、パン駆動モータ203をパン回転基台部21に固定しない、あるいは、熱伝導性の低い部材例えば、断熱部材を介してパン駆動モータ203をパン回転基台部に固定することが望ましい。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。