"内燃機関での燃焼を生じさせるための点火パルスを印加する点火装置において、内燃機関内における混合気のインピーダンスが低下する時間よりも短い時間の継続時間の電圧波形を、短い繰り返し周期を含む周期で発生する電圧波形発生手段と、前記電圧波形発生手段が発生した電圧波形に基づいて、前記点火パルスの印加の前又は後に前記内燃機関内部に電圧を印加する高電界印加手段とを備えることを特徴とする点火装置。前記継続時間は、1ナノ秒以上且つ1,000ナノ秒以下であることを特徴とする請求項1記載の点火装置。前記繰り返し周期は、1ナノ秒以上且つ10,000ナノ秒以下であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の点火装置。前記電圧波形の周波数成分は、インピーダンス整合が容易な狭帯であることを特徴とする請求項1記載の点火装置。前記内燃機関の出力を計測する燃焼状態計測手段と、前記燃焼状態計測手段が計測した結果に基づいて、前記継続時間及び前記繰り返し周期を変化させるように前記電圧波形発生手段を制御する制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項1から請求項4のうちのいずれか1項記載の点火装置。前記燃焼状態計測手段は、前記内燃機関内の燃焼の状態を計測するセンサを備えることを特徴とする請求項5記載の点火装置。前記センサは、前記内燃機関のクランク軸の回転角情報を計測する回転角センサであり、前記燃焼状態計測手段は、前記回転角センサが計測した前記クランク軸の回転角情報に基づいて前記内燃機関内のトルク波形を計測することで前記内燃機関の出力を計測することを特徴とする請求項6記載の点火装置。前記電圧波形発生手段は、任意の波形の電圧波形を発生可能である波形発生器と、前記波形発生器が発生した前記電圧波形を増幅する半導体増幅器とから構成されることを特徴とする請求項1から請求項7のうちのいずれか1項記載の点火装置。前記電圧波形発生手段は、更に電圧を昇圧する電圧N倍増回路を備えることを特徴とする請求項8記載の点火装置。前記高電界印加手段は、前記内燃機関内における燃焼を生じさせるための点火パルスを印加する点火パルス電極と、前記電圧波形発生手段が発生する電圧波形に基づく電圧を印加する電圧波形電極とを共に備えたことを特徴とする請求項1から請求項9のうちのいずれか1項記載の点火装置。しかしながら、特許文献1に記載された方法では、パルス生成にスィッチング回路を利用しているため、発熱による素子損傷を防ぐ目的でパルス繰り返し周期を長く取る必要が生じ、投入したエネルギーの利用効率が低下するという課題があった。特に、電圧上昇率dV/dtあるいは電流上昇率di/dtの最適化が必要である。これらが大きいと同じエネルギーを与えた場合に発生する活性種の量は多くなるが、反面、放電負荷とのインピーダンス整合がとりにくく、反射が増加し、却ってエネルギー投入量が減り、活性種は減少するという課題があった。インピーダンスの不整合を招く要因は、回路的要因と気体的要因とに大別される。このうち前者は、回路のインピーダンスが電圧の周波数に依存するため、広い周波数領域全体に対して整合させる困難に起因する。また気体的要因は、電離によりインピーダンスが大幅に低下する現象に起因する。また、特許文献2に記載された方法では、マイクロ波発生プラズマを用いているため投入したエネルギーの多くが混合気の加熱に浪費されて、エネルギーの利用効率が低下するという課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、回路の整合の困難を回避する狭い周波数領域の電圧のみを利用し、インピーダンス不整合によるエネルギーの浪費および熱へのエネルギー散逸を抑え、投入したエネルギーの利用効率が向上する点火装置を提供することを目的としている。この発明に係る点火装置は、気体インピーダンスの低下する時間よりも短い時間の継続時間の電圧波形を短い繰り返し周期を含む周期で発生する電圧波形発生手段と、電圧波形発生手段が発生した電圧波形に基づいて、点火パルスの印加の前又は後に内燃機関内部に電圧を印加する高電界印加手段とを備えることを特徴とするものである。この発明によれば、狭帯域波形の使用により、インピーダンス整合と大きな電圧上昇率dV/dtとを両立させ、短い継続時間の電圧波形を短い繰り返し周期を含む周期で内燃機関内部に印加しているために、ラディカル等、燃焼の反応を促進する化学種を生成する水準のエネルギーを効率よく供給でき、インピーダンス不整合によるエネルギーの浪費及び熱へのエネルギー散逸を抑え、投入したエネルギーの利用効率が向上する点火装置を提供することができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る点火装置の機能構成図である。この図1に示すように、この実施の形態1に係る点火装置は、内燃機関内での燃焼を生じさせるための点火パルス及び当該点火パルスの前又は後の電圧波形を内燃機関内に印加する点火装置である。具体的には、点火装置は、電圧波形発生手段2及び高電界印加手段3を備える。電圧波形発生手段2は、図示しないエンジン制御ユニットあるいはそれと独立した制御ユニットからの制御に従う所定の周波数、継続時間、繰り返し周期、タイミング及び繰り返し数の電圧波形を発生し、発生した電圧波形を高電界印加手段3に出力する機能を備える。高電界印加手段3は、電圧波形発生手段2が出力した増幅された電圧波形を内燃機関図示せず内に印加する。以上説明した構成を備えることによって、この実施の形態1に係る点火装置は、狭帯域の信号を投入することによりインピーダンス整合を容易にし、継続時間1~1,000ナノ秒即ち、インピーダンスが低下するよりも短い継続時間の電圧波形を1~10,000ナノ秒の短い周期を含む周期で内燃機関に印加することが可能となる。即ち、インピーダンスの不整合を招く要因回路的要因及び気体的要因のうち回路的要因である広い周波数領域全体に対してインピーダンスを整合させることの困難を回避できるような狭帯域波形を使用することにより、インピーダンス整合と大きな電圧上昇率dV/dtとを両立させることが可能となる。以下、本発明の効果について説明する。内燃機関中の荷電粒子は印加された電界によって加速されてエネルギーを得る一方、衝突によって他粒子にエネルギーを与える。与えられたエネルギーの一部は、中性分子を電離させ新たな荷電粒子を生成する。また一部は分子を、ラディカル等の化学的活性種に励起させる。また一部は分子の振動エネルギーや運動エネルギーを高める。これらのエネルギー転移は、十分な時間、熱的に孤立した環境が維持された場合には、投入エネルギーと燃料混合気との比熱で規定される熱平衡分布を実現する。化学的活性種を励起する典型的なエネルギーのオーダーは10eVelectronVolt:電子ボルト≒1.6×10-18[J]である。このエネルギーはボルツマン定数k≒1.4×10-23[JK-1]により約105[K]の温度に換算される。即ち、摂氏約10万度まで混合気を加熱すると、化学的活性種に励起するエネルギーが平均的に供給される。しかしながら、この熱平衡に基づく励起方法は効率的ではない。非平衡状態の場合、同じ投入エネルギーであっても、より多くの割合を化学的活性種の生成に転移することが可能になる。平均自由行程を移動する間に荷電粒子が得る電磁的エネルギーこれは、荷電粒子の移動前後の電位差に電荷を乗じたものに等しいが大きくなると、衝突時により高いエネルギーを持つ分布となり、化学的活性種が励起される確率が高まる。このとき同時に、更に高いエネルギーを要す電離を起こす確率も高まり、電子密度の増大を通して混合気のインピーダンス低下と印加電圧の低下とを招く。しかし電子密度を増大させる電子雪崩や二次電子放出等は時間遅れを持って成長するため、それよりも短い継続時間で十分な高電界を印加することが化学的活性種を効率的に生成するためには有効である。印加時間の下限は、自由電子に必要なエネルギーを与えるための時間で限定される。具体的に、典型的な10[kV/m]の印加電界の元で、分子を活性化させる典型的なエネルギー10[eV]まで電子を加速するためには、真空中で約10ピコ秒を要し、高圧下では衝突の影響により、より長い時間を必要とする。一方、印加時間が長すぎると、自由電子密度が増大してアーク化し、気体のインピーダンスが大きく低下する。その結果、電圧勾配が低下して、電子を化学的活性の高い状態まで加速することが出来ず、エネルギーの多くが熱として散逸する。電圧の印加を一旦停止すると、自由電子が再結合により減少し、再びインピーダンスが増大する。しかし、停止期間が長すぎると生成した化学的活性種が活性を失ってしまう。下記非特許文献に化学的活性が3~30マイクロ秒で減少を開始する実験結果が示されている。実験は大気圧で実施されているため、本発明が想定する10気圧以上の領域では、減少の開始が0.3~3マイクロ秒にスケールされ、その後指数関数的に減少することになる。従来報告されていた、13マイクロ秒の停止期間を利用する方法では、停止期間中に生成した活性種の多くが失われるという問題があった。そのため、1~10,000ナノ秒の短い周期で継続時間1~1,000ナノ秒の印加を繰り返すことにより、投入エネルギーを確保することと、活性種を蓄積することと、が可能になる。[非特許文献]RyoOnoandTetsujiOda著MeasurementofgastemperatureandOHdensityintheafterglowofpulsedpositivecoronadischarge、JPhysD、41巻6ページ、2008年このように構成することにより、電極間のインピーダンスが低下してしまう時間スケールよりも短い継続時間に電圧印加を制御し、他モードへの散逸を抑え、選択的に高水準のエネルギーを、短い繰り返し周期を含む周期で十分な総量供給することが可能になる。その結果、少ない電力消費で効率的に燃焼を向上させることが可能になる。次に、この発明に係る点火装置について、分光器で計測した計測結果について説明する。図2は、大気中で継続時間667ナノ秒の電圧を3,333ナノ秒の周期にて点火パルスによる印加の前後50,000回印加したときに、200ナノメートル-800ナノメートルの帯域に感度を持つ分光器で計測した結果を、横軸を波長、縦軸を計測カウントとして示した図である。この図2に示されるように、エネルギーの高い紫外領域に多くの発光が集中し、エネルギーの低い可視光にはほとんど発光が計測されていない。この発光データを生み出す電子のエネルギー分布から、内燃装置内の気体分子は、平均約30eVのエネルギーを有することが推認される。次に、この発明に係る点火装置の平均発生仕事/サイクルJについての計測結果を説明する。図3に、アイドリング状態にあるオートバイの2気筒エンジンのうち1気筒を通常状態に保った時に、a継続時間の短い電圧波形を短い繰り返し周期で多数印加した場合、b継続時間の長い電圧波形を長い繰り返し周期で少数印加した場合、及びc点火パルス印加の前後に電圧波形を印加しない場合について計測を行った。上記aの場合として、継続時間100ナノ秒の電圧波形を周期200ナノ秒で点火パルスの前後12,000回印加した標本の平均を図3の多で示す。上記bの場合として、継続時間100マイクロ秒の電圧波形を周期200マイクロ秒で12回印加した標本の平均を図3の少で示す。この場合、総エネルギー入射高周波エネルギーは、上記aの場合と等しい。上記cの場合の平均を図3の無で示す。また体積-圧力データを図4に示す。継続時間の長い電圧波形を長い繰り返し周期で少数印加した上記bの場合は、印加しなかったcの場合と差が見られなかった。継続時間の短い高電界の印加により、単独では仕事を発生していない他気筒のエネルギーで回転していた気筒が、投入エネルギーの100倍以上の仕事を出力した結果が読み取られる。以上より、実施の形態1に係る点火装置は、内燃機関内における混合気のインピーダンスが低下する時間よりも短い時間の継続時間の電圧波形を、短い繰り返し周期を含む周期で発生する電圧波形発生手段2と、電圧波形発生手段2が発生した電圧波形に基づいて、点火パルスの印加の前又は後に内燃機関内部に電圧を印加する高電界印加手段3とを備えるように構成した。このため、短い継続時間の電圧波形を短い繰り返し周期を含む周期で内燃機関内部に印加することとなり、ラディカル等、燃焼の反応を促進する化学種を生成する水準のエネルギーを効率よく十分な総量供給でき、内燃機関内の混合気の燃焼時に熱へのエネルギー散逸を抑え、投入したエネルギーの利用効率が向上する点火装置を提供することができる。また、実施の形態1によれば、継続時間は、1ナノ秒以上且つ1,000ナノ秒以下であるように構成したので、投入したエネルギー利用効率を向上することができる。また、実施の形態1によれば、繰り返し周期は、1ナノ秒以上且つ10,000ナノ秒以下であるように構成したので、エネルギーを効率よく十分な総量供給することができる。また、実施の形態1によれば、電圧波形の周波数成分は、インピーダンス整合が容易な狭帯であるように構成した。即ち、インピーダンスの不整合を招く要因回路的要因及び気体的要因のうち回路的要因である広い周波数領域全体に対してインピーダンスを整合させることの困難を回避できるような狭帯域波形を使用した。そのため、インピーダンス整合と大きな電圧上昇率dV/dtとを両立させることができる。実施の形態2.次に、この発明の実施の形態2について説明する。図5はこの実施の形態2に係る点火装置の機能構成図である。この図5に示すように、この実施の形態2に係る点火装置は、制御手段1、電圧波形発生手段2、高電界印加手段3及び燃焼状態計測手段4を備える。このうち、電圧波形発生手段2及び高電界印加手段3が備える機能は、上述の実施の形態1にて説明した機能と同様である。燃焼状態計測手段4は、回転パルス間隔の変化もしくはその変化から推定した発生トルク値を発生トルク信号もしくは回転パルス間隔の変化信号として制御手段1に出力する。制御手段1は、発生トルク信号もしくは回転パルス間隔の変化信号を燃焼状態計測手段4から入力し、入力した信号から発生トルクを読み取りあるいは推測し、当該読み取りあるいは推測した値と図示しないエンジン制御ユニットから入手あるいは自ら推定した目標値とを比較する。比較した結果、読み取りあるいは推測した値が目標値に対して不足している場合には、制御手段1は、繰り返し周期を短縮して投入パルス数を増大させ総投入エネルギーを増大させるように電圧波形発生手段2を制御する。これらの制御は、予め作製した表に基づいても良い。図6は、この実施の形態2に係る点火装置の構成図である。この図6に示したように、この実施の形態2に係る点火装置は、特許文献1で記述されたスイッチング回路を使用せず、制御器10、波形発生装置波形発生器21、伝送路22、電圧波形増幅装置半導体増幅器23、サーキュレータ24、負荷25、ブロッキングコンデンサ31、点火プラグ32、直流電源33、コイルドライバ34及び回転角センサセンサ41を備える。図5における制御手段1が備える機能は、主に制御器10によって実現される。図5における電圧波形発生手段2が備える機能は、主に波形発生装置21、伝送路22、電圧波形増幅装置23、サーキュレータ24及び負荷25によって実現される。図5における高電界印加手段3が備える機能は、主にブロッキングコンデンサ31、点火プラグ32、直流電源33及びコイルドライバ34によって実現される。図5における燃焼状態計測手段4が備える機能は、主に回転角センサ41によって実現される。制御器10は、通常のCPUCenterProcessingUnit:中央制御ユニット、FPGAFieldProgrammableGateArray:現場プログラム可能ゲートアレー、又はデジタルシグナルプロセッサ等によって実現され得る。制御器10は、回転角センサ41から発生トルク信号もしくは回転パルス間隔の変化信号を入力する。制御器10は、入力した信号から発生トルクを読み取りあるいは推測し、当該読み取りあるいは推測した値と図示しないエンジン制御ユニットから入手あるいは自ら推定した目標値とを比較する。比較した結果、読み取り或いは推測した値が目標値に対して不足している場合には、制御器10は、繰り返し周期を短縮して投入パルス数を増大させ総投入エネルギーを増大させるように波形発生装置21を制御する制御値を生成する。これらの制御は、予め作製した表に基づいても良い。制御器10は、生成した制御値を制御信号として波形発生装置21に出力する。波形発生装置波形発生器21は、例えばAgilent社の製造するファンクション/任意波形ジェネレータ33250A又は同等の結果を生じる電子回路等によって実現され得る。波形発生装置21は、制御器10から制御信号を入力し、所定の波形周波数、タイミング、継続時間、繰り返し周期及び繰り返し数の電圧波形を発生する。波形発生装置21は、発生した電圧波形を伝送路22を介して電圧波形増幅装置23に出力する。伝送路22は、同軸ケーブルを用いることが可能である。電圧波形増幅装置半導体増幅器23は、電界効果トランジスタFET:FieldEffectTransistorを備える増幅器である。電圧波形増幅装置23は、波形発生装置21が発生した電圧波形を入力し、入力した電圧波形を増幅する。電圧波形増幅装置23は、増幅した電圧波形をサーキュレータ24及びブロッキングコンデンサ31を介して点火プラグ32の中心電極に出力する。サーキュレータ24は、点火プラグ32等からの反射電力を電圧波形増幅装置23ではなく負荷25に伝える役割を果たす。これにより電圧波形増幅装置23を反射波から保護できるという効果がある。ブロッキングコンデンサ31は、ハイパスフィルタとして働く。点火プラグ32には直流電源33をコイルドライバ34で変換した点火パルスも伝えられるが、ブロッキングコンデンサ31がハイパスフィルタとして働くためにこの点火パルスが電圧波形増幅装置23側に伝わることを阻止できるという効果がある。点火プラグ32は、電圧波形増幅装置23によって増幅された電圧波形に基づいて内燃機関内に電圧を印加する。また、点火プラグ32は、コイルドライバ34によって変換された点火パルスを内燃機関内に印加する。点火プラグ32は点火パルス及び電圧波形を印加する電極を備える。直流電源33は、点火パルス用の直流電流を提供する。コイルドライバ34は、制御器10の制御により、直流電源33からの電流を変換した点火パルスを点火プラグ32に出力する。回転角センサセンサ41は、内燃機関のクランク軸に取り付けられ、回転角情報から、気筒内トルク波形を計測する。この計測は、例えば特開2009-275618で開示された技術で実現し得る。このように構成することにより、電極間のインピーダンスが低下してしまう時間スケールよりも短い継続時間に電圧印加を制御し、他モードへの散逸を抑え、荷電粒子に選択的に高水準のエネルギー供給が可能になる。その結果、少ない電力消費で効率的に燃焼を向上させることが可能になる。なお、電圧波形発生手段2は、図7に示す電圧N倍増回路を用いて昇圧しても良い。電圧波形発生手段2は、図7に示す電圧N倍増回路、及び電圧波形を増幅する半導体増幅器を備えてもよい。このように構成することにより、より高い電圧を発生する、より高い耐圧性の装置実現が可能になる。また、電圧波形発生手段2は、電界効果トランジスタ等の半導体スィッチにより短継続時間のカソード電圧を印加されたマグネトロン発信器であってもよい。このように構成することにより、より耐圧性が高い装置の実現が可能になる。また、制御器10による制御は、回転角センサ41が計測した運転状態に応じて、予め定めた制御値表を参照して制御してもよい。上記説明したような、図5に記載の各機能構成要素と図6に記載の各構成要素との関係は、図1に記載の各構成要素と図6に記載の各構成要素のうち制御器10及び回転角センサ41を除いた各構成要素との関係にも当てはまる。以上より、実施の形態2に係る点火装置は、内燃機関の出力を計測する燃焼状態計測手段4と、燃焼状態計測手段4が計測した結果に基づいて、継続時間及び繰り返し周期を変化させるように電圧波形発生手段2を制御する制御手段1と、を更に備えるように構成した。このため、内燃機関の出力に基づいて短い継続時間の電圧波形を短い繰り返し周期を含む周期で内燃機関内部に印加することとなり、ラディカル等、燃焼の反応を促進する化学種を生成する水準のエネルギーを効率よく供給でき、内燃機関内の混合気の燃焼時に熱へのエネルギー散逸を抑え、投入したエネルギーの利用効率が上記実施の形態1で説明したよりも更に向上する点火装置を提供することができる。また、実施の形態2によれば、燃焼状態計測手段4は、内燃機関内の燃焼の状態を計測するセンサを備えるように構成したので、内燃機関の出力を適切に計測することが可能となる。また、実施の形態2によれば、センサは、内燃機関のクランク軸の回転角情報を計測する回転角センサ41であり、燃焼状態計測手段4は、回転角センサ41が計測したクランク軸の回転角情報に基づいて内燃機関内のトルク波形を計測することで内燃機関の出力を計測するように構成したので、内燃機関の出力を適切に計測することが可能となる。また、実施の形態2によれば、電圧波形発生手段2は、任意の波形の電圧波形を発生可能である波形発生装置21と、波形発生装置21が発生した電圧波形を増幅する半導体増幅器とで構成されたので、適切な電圧波形を発生することが可能となる。また、実施の形態2によれば、電圧波形発生手段2は、更に電圧を昇圧する電圧N倍増回路を含んで構成されたので、発生する電圧を高め、耐圧性を高めることができる。実施の形態3.次に、この発明の実施の形態3について説明する。上記実施の形態1及び実施の形態2では、高電界印加手段3は、1対の電極を備える場合を説明したが、高電界印加手段3は、内燃機関内における燃焼を生じさせるための点火パルスを印加する点火パルス電極と、電圧波形に基づく電圧を印加する電圧波形電極とを別に共に備えてもよい。この実施の形態3に係る点火装置のその他の機能構成については図1又は図5を用いて説明した機能構成と同様である。このように構成することにより、電極構造を点火パルスと電圧波形とによって印加される電圧とのそれぞれに最適化できるという効果がある。以上より、実施の形態3に係る点火装置における高電界印加手段3は、内燃機関内における燃焼を生じさせるための点火パルスを印加する点火パルス電極と、電圧波形発生手段2が発生する電圧波形に基づく電圧を印加する電圧波形電極とを共に備えるように構成した。このため、点火パルス電極と電圧波形電極との電極構造をそれぞれに最適化できる点火装置を提供することができる。実施の形態4.次に、この発明の実施の形態4について説明する。制御手段1は、圧縮自着火を対象にする帰還制御でもよい。このように構成することにより、圧縮自着火のみを用いる、もしくは火花点火を実施する前に圧縮自着火を利用する内燃機関の点火燃焼を制御することが可能になる。なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。"