管状の本体部と、前記本体部の先端部に回転軸線を中心として回転自在に取付けられた吸着部と、前記本体部内に延設され前記吸着部を真空源に接続するための真空管路とを具備し、前記吸着部は、前記回転軸線に対して垂直な複数の回転軸線を中心として互いに回動自在に連結された複数の吸着セグメントから成り、前記本体部に対して直列状に配置された導入形態と、前記複数の吸着セグメントの各々を前記複数の回転軸線を中心として相対的に回転させた作動形態との間で変態可能に形成されていることを特徴とした外科手術用臓器吸着器具。前記作動形態において前記吸着部は閉じた多角形状を呈する請求項1に記載の外科手術用臓器吸着器具。前記多角形状は三角形である請求項2に記載の外科手術用臓器吸着器具。前記吸着部の前記本体部に対する角度を調節する角度調節手段を更に具備する請求項1~3の何れか1項に記載の外科手術用臓器吸着器具。前記吸着セグメントの各々が吸盤部材を備えており、前記真空管路は該吸盤部材の内部空間に連通している請求項1~4の何れか1項に記載の外科手術用臓器吸着器具。前記真空管路は複数の管路より成り、前記吸盤部材の各々の内部空間を互いに独立に前記真空源に接続するようにした請求項5に記載の外科手術用臓器吸着器具。本発明は、こうした従来技術の問題を解決することを技術課題としており、胸腔鏡下手術や腹腔鏡下手術において、肺、縦隔臓器その他の臓器を損傷することなく、挙上したり位置をずらしたり、支持したりする外科手術用臓器吸着器具を提供することを目的としている。請求項1に記載の本発明は、管状の本体部と、前記本体部の先端部に回転軸線を中心として回転自在に取付けられた吸着部と、前記本体部内に延設され前記吸着部を真空源に接続するための真空管路とを具備し、前記吸着部は、前記回転軸線に対して垂直な複数の回転軸線を中心として互いに回動自在に連結された複数の吸着セグメントから成り、前記本体部に対して直列状に配置された導入形態と、前記複数の吸着セグメントの各々を前記複数の回転軸線を中心として相対的に回転させた作動形態との間で変態可能に形成されていることを特徴とした外科手術用臓器吸着器具を要旨とする。本発明によれば、吸着部を導入形態として、患者の体を切開、形成した小さな孔から胸腔や腹腔等に導入し、その後に作動形態とすることによって、臓器を損傷することなく良好に吸引、支持または挙上することが可能となる。以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態を説明する。図1において、本実施の形態による臓器吸着器具10は、中心軸線Oに沿って延びる管状の本体部20と、該本体部20の先端部に中心軸線Oに対して垂直な回転軸線J1を中心として回動自在に取付けられた吸着部12とを具備している。吸着部12は、本実施の形態では3つの吸着セグメント、すなわち回転軸線J1を中心として回動自在に本体部20に連結された第1の吸着セグメント14と、回転軸線J1および中心軸線Oに対して垂直な回転軸線J2を中心として回動自在に第1の吸着セグメント14の先端部に連結された第2の吸着セグメント16と、該第2の吸着セグメント16において第1の吸着セグメント14とは反対側の先端部に回転軸線J2と平行な回転軸線J3を中心として回動自在に連結された第3の吸着セグメント18とを具備している。第1~第3の吸着セグメント14、16、18の各々は、図3A、3Bに一例として示す吸盤部材40を取付けるための凹部または切欠部より成る受容部14a、16a、18aを有している。受容部14a、16a、18aは、第1~第3の吸着セグメント14、16、18を互いに連結したときに、第2と第3の回転軸線J2、J3に対して垂直な共通する平面内に開口するように配向されている。図3A、3Bを参照すると、吸盤部材40は、全体が柔軟なプラスチック材料またはゴム材料から形成され、長円またはトラック形の開口部42aを有した中空カップ状の吸盤本体42と、該吸盤本体42の上方部分、図4A、4Bに示す実施の形態では、開口部42aとは反対側の壁部に接続された管部44とを有している。管部44は、前記壁部に形成されたオリフィス42bを介して吸盤本体42の内部空間に連通している。吸盤部材40は、開口部42aが第1~第3の吸着セグメント14、16、18の各々の受容部14a、16a、18aから突出するように配置される。また、吸盤部材40は、吸盤本体42の内面に複数の突出部46を配設して、臓器の表面に対して吸盤本体42が滑らないようにすることができる。図4を参照すると、本体部20は中心軸線O沿いに延びる金属製またはプラスチック製の管状の部材から成り、先端部に吸着部12の基端部を受容する切欠部20aが形成されている。該本体部20の先端部には、また、中心軸線Oに対して直交する回転軸線J1を規定する中空シャフト22が取付けられている。切欠部20aの反対側の端部基端部は閉塞部材32によって閉塞されている。閉塞部材32には、中心軸線O沿いに貫通孔が形成されており、該貫通孔には内ネジ32aが形成されている。本体部20内には、吸着部12を回転軸線J1回りに回転させるための第1のワイヤー24と、吸着部12を真空源38に接続するための複数の真空管路、本実施の形態では第1~第3の真空管路26、28、30、および、第2と第3の吸着セグメント16、18を夫々回転軸線J2、J3回りに回転させる、吸着部12の形態変形手段として第2のワイヤー48が収容されている。第1のワイヤー24は、一端が第1の吸着セグメント14に連結されており、他端が閉塞部材32の内ネジ32aに係合するボルト34に連結されている。第1のワイヤー24およびボルト34は、吸着部12を第1の回転軸線J1回りに回転させ、本体部20の中心軸線Oに対する吸着部12の角度を調節する角度調節手段を構成している。第2のワイヤー48は中空シャフト22の中空部22aを通じて本体部20外部へ引出され、後述するように、吸着部12の遠位端部、すなわち第3の吸着セグメント18において回転軸線J3とは反対側の端部に接続されている。第2のワイヤー48の他端は、本体部20の基端側、すなわち、閉塞部材32が配設されている側の端部の近傍に設けられた開口部図示せずから本体部20の外部に引出されている。第1~第3の真空管路26、28、30の一端遠位端は、第1~第3の吸着セグメント14~18の各々に取付けられた吸盤部材40に連通し、他端基端は、真空ポンプやエゼクター等の真空源38に接続されている。図3の例では、真空管路26、28、30はコネクター36を介して一纏めにして真空源38に接続されるように図示されているが、各々独立に真空源38に接続するようにしてもよい。図5、6を参照すると、第1の吸着セグメント14に取付けられた吸盤部材40が図示されている。第1の吸着セグメント14は、第1の回転軸線J1に隣接させて、第1~第3のポート14d、14e、14fが形成されている。第1~第3のポート14d、14e、14fは、第1の吸着セグメント14において第1の回転軸線J1に隣接する基端部の外表面に開口し、第1~第3の真空管路26、28、30の遠位端部を受容するようになっている。第1と第2のポート14d、14eは、第1の吸着セグメント14の受容部14a内に開口し、第3のポート14fは第1の吸着セグメント14の外側面に開口して、第3の吸着セグメント18の吸盤部材40に真空を供給するための第2のオリフィス14cとなっている。更に、第1の吸着セグメント14において第2の回転軸線J2に隣接する遠位端部には、受容部14aに連通する第1のオリフィス14bが形成されている。吸盤部材40は、第1の吸着セグメント14に取付けられるとき、該吸盤部材40の管部44が第1のポート14d内に受容されるように受容部14a内に配置される。図6において、第2の吸着セグメント16は、その基端部において、第2の回転軸線J2を規定するピン15によって第1の吸着セグメント14の遠位端部に回転自在に連結されている。第2の吸着セグメント16の基端部には、その受容部16aに連通する真空ポート16bが形成されている。吸盤部材40は、第2の吸着セグメント16に取付けられるとき、該吸盤部材40の管部44が真空ポート16b内に受容されるように受容部16a内に配置される。第3の吸着セグメント18は、その基端部において、第3の回転軸線J3を規定するピン17によって第2の吸着セグメント16の遠位端部に回転自在に連結されている。第3の吸着セグメント18の遠位端部には、その受容部18aに連通する真空ポート18bが形成されている。吸盤部材40は、第3の吸着セグメント18に取付けられるとき、該吸盤部材40の管部44が受容部18a内に受容されるように受容部18a内に配置される。以下、図1および図7~図9を参照して、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態による臓器吸着器具10は、胸腔鏡下手術や腹腔鏡下手術等に際して、患者の胸部や腹部等に切開、形成した導入口から胸腔や腹腔等内に導入するために、図1示すように、吸着部12の第1~第3の吸着セグメント14~18を本体部20の中心軸線O沿いに直列状に配置される。本明細書では、図1に示す臓器吸着器具10のこの形態を導入形態と称する。導入形態にある臓器吸着器具10は、第3の吸着セグメント18を先頭にして、前記導入口から胸腔や腹腔等内に導入される。次いで、吸着部12を吸着すべき臓器の近傍に配置した状態で、操作者が手操作によって第2のワイヤー48を引き込むと、図7、8に示すように、第3の吸着セグメント18の遠位端部が第1の吸着セグメント14の基端部すなわち第1の回転軸線J1の近傍へ向けて移動するように、第2と第3の吸着セグメント16、18が、第2と第3の回転軸線J2、J3を中心として回転動作する。最終的に、第3の吸着セグメント18の遠位端部が第1の吸着セグメント14の基端部に当接すると、吸着部12は閉じた多角形状、本実施の形態では三角形状を呈するようになる。本明細書では、図8に示す臓器吸着器具10のこの形態を作動形態と称する。このとき、図10に示すように、第2の吸着セグメント16の基端部の真空ポート16bが第1の吸着セグメント14の遠位端部の第1のオリフィス14bに連通する。同時に、第3の吸着セグメント16の遠位端部の真空ポート18bが第1の吸着セグメント14の基端部の第2のオリフィス14cに連通する。こうして、臓器吸着器具10が作動形態にあるとき、第1の吸着セグメント14の吸盤部材40の内部空間は、オリフィス42b、管部44、第1のポート14d、第1の真空管路26を介して真空源38に連通する図11。同時に、第2の吸着セグメント16の吸盤部材40の内部空間は、オリフィス42b、管部44、第2の吸着セグメント16の基端部の真空ポート16b、第1の吸着セグメント14の遠位端部の第1のオリフィス14b、第1の吸着セグメント14の受容部14a内の吸盤部材40との間の空間13図5参照、第1の吸着セグメント14の第2のポート14e、第2の真空管路28を介して真空源38に連通する図12。更に、第3の吸着セグメント18の吸盤部材40の内部空間は、オリフィス42b、管部44、第3の吸着セグメント18の遠位端部の真空ポート18b、第1の吸着セグメント14の基端部の第2のオリフィス14c、第1の吸着セグメント14の第3のポート14f、第3の真空管路30を介して真空源38に連通する図13。この状態で、真空源38を作動させることによって、第1~第3の吸着セグメント14~18の各々の吸盤部材40の内部空間に真空が適用または供給される。例えば、図14に示すように、胸腔鏡下手術において収縮させた肺50を手術に適した位置、配向で吸着、支持するために、ボルト34を回転させて、該ボルト34を本体部20の中心軸線O沿いに移動させることによって、吸着部12は、第1の回転軸線J1を中心として回転し、本体部20の中心軸線Oに対する角度を調節することができる図10。以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明は該実施の形態に限定されない。例えば、既述の実施の形態では、作動形態において吸着部12は、閉じた多角形状、特に三角形状を呈する旨説明したが、本発明において吸着部12は、三角形以外の多角形、例えば、四角形や五角形それ以上の多角形状とすることができる。更に、吸着部12は、作動形態において開いていても、つまり、吸着部12の遠位端部である第3の吸着セグメント18の遠位端部が第1の吸着セグメント14の基端部に当接していなくともよい。その場合、吸着部12の形状は一意に定まらないが、関節に適度な摩擦があれば、第2の吸着セグメント16および第3の吸着セグメント18を相対的に静止させることができる。あるいはピン15、17を中心とした関節部を固定する機構図示せずを設けてもよい。更に、第1の回転軸線J1は中心軸線Oに対して垂直でなくともよい。更に、既述の実施の形態では、導入形態において、吸着部12は本体部20の中心軸線Oに沿って本体部20と概ね一直線状になっているが、本発明において吸着部12はこれに限定されず、導入形態時に吸着部12が僅かに湾曲してもよい。要は、導入形態において吸着部12が患者の胸腔や腹腔等内に導入しやすい細長い形態であればよい。本体部20も同様に僅かに湾曲してもよい。すなわち、中心軸線Oは、直線に限定されず、例えば曲率半径の大きな円弧や楕円その他の曲線の一部に沿う曲線であってもよい。更に、既述の実施の形態では、第2の吸着セグメント16および第3の吸着セグメント18の各々の吸盤部材40には、第1の吸着セグメント14の吸盤部材40とは独立に真空が適用または供給されるようになってるが、第1~第3の吸着セグメント14~18の吸盤部材40に真空源38から直列的に真空が適用または供給されるようにしてもよい。更に、既述の実施の形態では、吸盤部材40の内部空間42aには管部44を介して真空が適用または供給されるようになってるが、管部44は必ずしも必要な要素ではなく、吸盤部材40は単にオリフィス42bのみを備えていてもよい。更に、第1~第3の吸着セグメント14~18の各々の吸盤部材40は、同一ではなく、各吸着セグメント14~18で異なる形状、形態の吸盤部材を用いてもよい。更に、既述の実施の形態では、吸盤部材40の開口部42aは長円またはトラック形の形状を有しているが、本発明では吸盤部材40の開口部42aはこの形状に限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形またはそれ以上の多角形状としてもよい。更に、既述の実施の形態では、吸着部12の角度調節手段は、第1のワイヤー24とボルト34によって構成されているが、本発明において角度調節手段はこれに限定されず、他の装置、例えばモーターやエアシリンダー等のアクチュエーターを用いてもよい。吸着部12の形態変形手段としての第2のワイヤー48も同様に他の装置を用いてもよい。