"反射板と、前記反射板上に配置される垂直偏波素子と、前記反射板と所定の間隔をおいて配置される水平偏波素子とを有する偏波共用アンテナであって、前記水平偏波素子は、前記反射板と平行に所定の間隔で配置される第1と第2のダイポールアンテナで構成され、前記垂直偏波素子は、前記反射板と直交する方向に所定の間隔で配置される第1と第2のモノポールアンテナで構成されることを特徴とする偏波共用アンテナ。前記水平偏波素子を構成する第1と第2のダイポールアンテナは、前記垂直偏波素子を構成する第1のモノポールアンテナと第2のモノポールアンテナとを結ぶ直線の中点に対して点対象に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の偏波共用アンテナ。前記第1と第2のダイポールアンテナには、逆相の励振電力が入力され、前記第1と第2のモノポールアンテナには、同相の励振電力が入力されることを特徴とする請求項1に記載の偏波共用アンテナ。近年、携帯電話サービスの進展から屋内エリアへのサービスの拡充が行われている。屋内でのアンテナ設置は天井部分が多いため、低姿勢であることが要求される一方、通信品質向上のため偏波ダイバーシチアンテナとすることが要求されている。しかしながら、従来、天井等に設置され、通路などの細長い閉空間へのサービスに対応した低姿勢で水平面内双方向の指向性を有する偏波共用アンテナは知られていない。本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、天井等に設置され、通路などの細長い閉空間へのサービスに対応した低姿勢で水平面内双方向の指向性を有する偏波共用アンテナを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。1反射板と、前記反射板上に配置される垂直偏波素子と、前記反射板と所定の間隔をおいて配置される水平偏波素子とを有する偏波共用アンテナであって、前記水平偏波素子は、前記反射板と平行に所定の間隔で配置される第1と第2のダイポールアンテナで構成され、前記垂直偏波素子は、前記反射板と直交する方向に所定の間隔で配置される第1と第2のモノポールアンテナで構成される。21において、前記水平偏波素子を構成する第1と第2のダイポールアンテナは、前記垂直偏波素子を構成する第1のモノポールアンテナと第2のモノポールアンテナとを結ぶ直線の中点に対して点対象に配置されている。31において、前記第1と第2のダイポールアンテナには、逆相の励振電力が入力され、前記第1と第2のモノポールアンテナには、同相の励振電力が入力される。本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。本発明によれば、天井等に設置され、通路などの細長い閉空間へのサービスに対応した低姿勢で水平面内双方向の指向性を有する偏波共用アンテナを提供することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。[実施例]図1は、本発明の実施例の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図である。図1に示すように、本実施例の偏波共用アンテナは、反射板1上に配置される垂直偏波素子ANT-Vと、反射板1と所定の間隔をおいて配置される水平偏波素子ANT-Hとを有する。図1に示すように、垂直偏波素子ANT-Vは、両端部に一対のモノポールアンテナが形成される誘電体基板SUB2を有する。また、水平偏波素子ANT-Hは、両端部に一対のダイポールアンテナが形成される誘電体基板SUB1を有する。誘電体基板SUB1は、誘電体基板SUB2の両端部間で、誘電体基板SUB2の両端部よりも反射板1に近い位置に配置される。なお、水平偏波素子ANT-Hは、水平偏波給電用回路基板SUB3上に配置される。図2-1は、図1に示す誘電体基板SUB1の第1の面表面または裏面の構成を示す図であり、図2-2は、図1に示す誘電体基板SUB1の第2の面裏面または表面の構成を示す図である。図2-1、図2-2に示すように、誘電体基板SUB1は、両端部51,52と、両端部51,52を連結する連結部50とで構成される。なお、誘電体基板SUB1の中央部には、後述する水平偏波給電用回路基板SUB3の突起部33が挿入される孔15が形成されている。図2-1に示すように、誘電体基板SUB1の第1の面には、導電膜が形成され、この導電膜には、両端から連結部の一部まで延びる第1のスリット11-1と第2のスリット11-2が形成される。誘電体基板SUB1の一方の端部51の第1の面には、誘電体基板SUB1の第1の面に形成され、第1のスリット11-1で分割された部分の導電膜で構成される放射素子12-1,12-2が形成されており、この放射素子13-1,13-2により、一方のダイポールアンテナが構成される。同様に、誘電体基板SUB1の他方の端部52の第1の面には、誘電体基板SUB1の第1の面に形成され、第2のスリット11-2で分割された部分の導電膜で構成される放射素子13-1,13-2が形成されており、この放射素子13-1,13-2により、他方のダイポールアンテナが構成される。誘電体基板SUB1の両端部間の連結部50の第1の面に形成される導電膜14は接地される。ここで、一対のダイポールアンテナは、L1の間隔を置いて配置される。即ち、放射素子12-1,12-2の短辺方向の中心と、放射素子13-1,13-2の短辺方向の中心とは、L1の間隔とされる。なお、λoを、本実施例の偏波共用アンテナの設計中心周波数foの自由空間波長とするとき、L1は、0.52λoとされる。一方、誘電体基板SUB1の第2の面には、水平偏波用の給電線路10が形成されている。給電線路10と、スリット11-1,11-2が形成された導電膜14とで、平衡不平衡変換回路を構成する。ここで、誘電体基板SUB1の一方の端部51の第2の面に形成される給電線路10と、誘電体基板SUB1の他方の端部52の第2の面に形成される給電線路10とは、異なる方向に延長しており、放射素子12-1,12-2で構成される一方のダイポールアンテナと、放射素子13-1,13-2で構成される他方のダイポールアンテナとには、逆相の励振電力が入力される。図3-1は、図1に示す誘電体基板SUB2の第1の面表面または裏面の構成を示す図であり、図3-2は、図1に示す誘電体基板SUB2の第2の面裏面または表面の構成を示す図である。図3-1、図3-2に示すように、誘電体基板SUB2は、両端部51,52と、両端部51,52を連結する連結部50とで構成される。図3-1に示すように、誘電体基板SUB2の第1の面には、導電膜が形成され、この導電膜には、両端から連結部の一部まで延びる第1のスリット21-1と第2のスリット22-2が形成される。誘電体基板SUB2の一方の端部51の第1の面には、誘電体基板SUB2の第1の面に形成され、第1のスリット21-1で分割された部分の導電膜で構成されるモノポールアンテナ22が形成されており、このモノポールアンテナ22により、一方のモノポールアンテナが構成される。同様に、誘電体基板SUB2の他方の端部52の第1の面には、誘電体基板SUB2の第1の面に形成され、第2のスリット21-2で分割された部分の導電膜で構成されるモノポールアンテナ23が形成されており、このモノポールアンテナ23により、他方のダイポールアンテナが構成される。誘電体基板SUB2の両端部間の連結部50の第1の面に形成される導電膜24は接地される。ここで、一対のモノポールアンテナ22,23は、L2の間隔を置いて配置される。即ち、モノポールアンテナ22の短辺方向の中心と、モノポールアンテナ23の短辺方向の中心とは、L2の間隔とされる。なお、L2は、0.45λoとされる。一方、誘電体基板SUB2の第2の面には、垂直偏波用の給電線路20が形成されている。給電線路20と、スリット21-1,21-2が形成された導電膜24とで、平衡不平衡変換回路を構成する。ここで、誘電体基板SUB2の一方の端部51の第2の面に形成される給電線路20と、誘電体基板SUB2の他方の端部52の第2の面に形成される給電線路20とは、同じ方向に延長しており、モノポールアンテナ22と、モノポールアンテナ23とには、同相の励振電力が入力される。図4-1は、図1に示す水平偏波給電用回路基板SUB3の第1の面表面または裏面の構成を示す図であり、図4-2は、図1に示す水平偏波給電用回路基板SUB3の第2の面裏面または表面の構成を示す図である。図4-1、図4-2に示すように、水平偏波給電用回路基板SUB3は中央部に、誘電体基板SUB2が挿入される穴部31が形成され、この穴部31の上方には、誘電体基板SUB1の孔15に挿入される突起部33が形成される。図4-1に示すように、水平偏波給電用回路基板SUB3の第1の面には、導電膜32が形成されており、この導電膜32は、反射板1に電気的に接続されて接地される。一方、水平偏波給電用回路基板SUB3の第2の面には、水平偏波用の給電線路30が形成されており、この給電線路30は突起部33まで延長され、誘電体基板SUB1の第2の面に形成された給電線路10と電気的に接続される。なお、水平偏波給電用回路基板SUB3の第1の面に形成された導電膜32は、図4-1のA点において半田等の手法により、誘電体基板SUB1の第1の面に形成された導電膜14と電気的に接続される。これにより、誘電体基板SUB1の両端部間の連結部50の第1の面に形成された導電膜14は、水平偏波給電用回路基板SUB3の第1の面に形成された導電膜32を介して反射板1と電気的に接続されて接地される。さらに、誘電体基板SUB2の両端部間の連結部50の第1の面に形成された導電膜24は、反射板1に電気的に接続されているが、図3-1のA点において、水平偏波給電用回路基板SUB3の第1の面に形成された導電膜32と電気的に接続されている。水平偏波給電用回路基板SUB3の第1の面に導電膜24を形成し、この導電膜を、反射板1、誘電体基板SUB1の両端部間の連結部50の第1の面に形成された導電膜14、および、誘電体基板SUB2の両端部間の連結部50の第1の面に形成された導電膜24と電気的に接続することにより、水平偏波素子ANT-Hと、垂直偏波素子ANT-Vとの間の結合量を低減することが可能である。なお、本実施例において、図1に示すように、水平偏波素子ANT-Hは、反射板1からHの高さに配置される。ここで、高さHは、0.25λ0とされる。また、反射板1は、直径1.0λ0の金属円板で構成されている。さらに、本実施例の水平偏波素子ANT-Hと、垂直偏波素子ANT-Vは、比誘電率εr=4.15の誘電体基板上に構成されている。なお、間隔L1、L2、高さHは一例であって、間隔L1、L2、高さHは、求められる特性に応じて適宜変更可能である。本実施例の水平偏波素子ANT-Hと、垂直偏波素子ANT-Vは、所要形状を有する連続一体の適宜の厚さの導体板を、誘電体基板SUB1~SUB3の両面に貼付して形成するか、あるいは、誘電体基板SUB1~SUB3を印刷配線用の基板で形成し、前記の各導電体を印刷配線と同様の手法によって、誘電体基板SUB1~SUB3の各面に設けた金属薄層で形成するようにしてもよい。図5は、本発明の実施例の偏波共用アンテナのVSWR特性を示すグラフである。図5の点線が、垂直偏波素子ANT-VのVSWR特性を、図5の実線が、水平偏波素子ANT-HのVSWR特性を示す。図5より、垂直偏波素子ANT-Vにおいて、VSWR=2.0以下の比帯域幅は約11.6で、水平偏波素子におけるVSWR=2.0以下の比帯域幅は約12.8である。図6-1は、本発明の実施例の垂直偏波素子ANT-Vの水平面内指向性及び垂直面内指向性を示すグラフである。図6-2は、本発明の実施例の水平偏波素子ANT-Hの水平面内指向性及び垂直面内指向性を示すグラフである。図6-1、図6-2とも、設計周波数f0における水平面内指向性及び垂直面内指向性を示すグラフであり、実線が、水平面内指向特性を、破線が、垂直面内指向性を示す。水平面内指向性におけるビーム幅は、垂直偏波素子ANT-Vで約70°、水平偏波素子ANT-Hで約80°である。また、垂直面内指向性におけるビーム幅は、垂直偏波素子ANT-Vで約60°、水平偏波素子ANT-Hで約50°である。以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。"