"吸着室が形成されかつ吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、吸着室から蒸発燃料をパージするパージポート、及び、吸着室にパージ用空気を導入する大気ポートを有するケーシングと、前記吸着室に収容されかつ蒸発燃料を吸着及び離脱可能な吸着体と、前記吸着体を加熱する加熱手段とを備える蒸発燃料処理装置であって、前記ケーシングの吸着室の外壁を全面的又は部分的に覆う空間室を形成し、前記パージ用空気が前記空間室を経由してから前記吸着室に導入される構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記加熱手段は、熱源である発熱体と発熱体の熱を放熱する放熱体とを備え、前記発熱体は前記吸着室又は前記空間室の一方の室に配置され、前記放熱体は他方の室に配置されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、前記空間室を含みかつ前記大気ポートに至る空気通路内にハニカム吸着体が配置されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。従来例によると、ケーシングの吸着室の外壁が外気に曝されている。このため、脱離時において加熱手段により吸着体を加熱した際の熱が吸着室の外壁から外部すなわち大気へ放出されやすいため、吸着体の加熱効率が低下し、脱離能力の向上の妨げになるという問題があった。さらに、吸着体が蒸発燃料を吸着する際の吸着時の発熱反応により温度上昇し、吸着能力が低下するという問題があるが、従来例では何ら考慮されていなかった。したがって、吸着能力及び脱離能力いわゆる吸脱着能力を向上することが困難であった。本発明が解決しようとする課題は、脱離時において加熱手段により吸着体を加熱した際にケーシングから放出される熱を有効に利用して吸着体の加熱効率を向上することができる一方、吸着時には吸着体の温度上昇を抑制することによって、吸脱着能力を向上することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする蒸発燃料処理装置により解決することができる。すなわち、請求項1に記載された蒸発燃料処理装置によると、吸着室が形成されかつ吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、吸着室から蒸発燃料をパージするパージポート、及び、吸着室にパージ用空気を導入する大気ポートを有するケーシングと、前記吸着室に収容されかつ蒸発燃料を吸着及び離脱可能な吸着体と、前記吸着体を加熱する加熱手段とを備える蒸発燃料処理装置であって、前記ケーシングの吸着室の外壁を全面的又は部分的に覆う空間室を形成し、前記パージ用空気が前記空間室を経由してから前記吸着室に導入される構成としたことを特徴とする。このように構成すると、吸着時において、チャージポートから吸着室に導入された蒸発燃料は、吸着体に吸着される。また、脱離時において、パージ用空気が大気ポートから吸着室に導入され、吸着体から離脱された蒸発燃料がパージポートからパージされる。このとき、吸着体が加熱手段により加熱されることにより、脱離時の吸熱反応による吸着体の温度低下が抑制され、脱離能力が向上される。ところで、ケーシングの吸着室の外壁を全面的又は部分的に覆う空間室が形成されている。このため、脱離時において、空間室を流れるパージ用空気は、ケーシングから放出された熱を回収することにより加熱されてから吸着室に導入される。したがって、ケーシングから放出される熱を有効に利用することにより吸着体の加熱効率を向上することができる。ひいては、脱離時における吸着体の温度低下を抑制し、脱離能力を向上することができる。一方、吸着時においては、吸着室内の空気が空間室をパージ用空気とは逆方向へ流れてから大気へ放出される。このため、空間室を流れる空気によって、吸着室内の熱が吸収されることにより吸着室が冷却される。したがって、吸着体の温度上昇を抑制し、吸着能力を向上することができる。よって、脱離時において加熱手段により吸着体を加熱した際にケーシングから放出される熱を有効に利用して吸着体の加熱効率を向上することができる一方、吸着時には吸着体の温度上昇を抑制することによって、吸着能力を向上することができる。ひいては、吸脱着能力の向上によって、エミッションの低減、装置の小型化を図ることが可能である。また、請求項2に記載された蒸発燃料処理装置によると、前記加熱手段は、熱源である発熱体と発熱体の熱を放熱する放熱体とを備え、前記発熱体は前記吸着室又は前記空間室の一方の室に配置され、前記放熱体は他方の室に配置されている。このように構成すると、脱離時において、吸着室または空間室の一方の室に配置された発熱体により吸着体又はパージ用空気を加熱し、他方の室に配置された放熱体によりパージ用空気又は吸着体を加熱することができる。また、請求項3に記載された蒸発燃料処理装置によると、前記空間室を含みかつ前記大気ポートに至る空気通路内にハニカム吸着体が配置されている。このように構成すると、脱離時において、ケーシングから放熱された熱を回収することにより加熱されたパージ用空気が、ハニカム吸着体を通ることにより、ハニカム吸着体から蒸発燃料を効率良く脱離することができる。このため、ハニカム吸着体に残存する蒸発燃料量いわゆる残存量を低減し、ハニカム吸着体を吹き抜ける蒸発燃料量いわゆる吹き抜け量を低減することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。[実施形態1]本実施形態では、自動車等の車両に搭載される蒸発燃料処理装置としてのキャニスタについて例示する。図1はキャニスタを備えた蒸発燃料システムを示す側断面図、図2はキャニスタの正断面図、図3はキャニスタの吸着時における空気の流れを示す側断面図である。説明の都合上、図2を基準としてキャニスタの上下左右を定め、図1における右側を前側、同じく左側を後側と定める。図1及び図2に示すように、キャニスタ10は、樹脂製のキャニスタ本体12を備えている。キャニスタ本体12は、その主体をなすケーシング14と、ケーシング14を覆うカバー部材16とを備えている。ケーシング14は、上側板14a、下側板14b、左側板14c、右側板14d、前端板14e及び後端板14fを有し、前後方向図1において右左方向を長くする長四角形箱状に形成されている。ケーシング14内には吸着室18が形成されている。なお、各側板14a~14dにより角筒状の筒状壁部が形成されている。筒状壁部は、角筒状に限らず、円筒状でもよい。また、筒状壁部を構成する各側板14a~14dは本明細書でいう吸着室の外壁に相当する。前記後端板14fには、前記吸着室18に連通するタンクポート20およびパージポート21が上下に並んで形成されている。両ポート20,21は、後端板14fから後方図1において左方へ突出されている。また、前記前端板14eの中央部には、吸着室18に連通する大気ポート22が形成されている。大気ポート22は、前端板14eから前方図1において右方へ突出されている。タンクポート20は、蒸発燃料通路24を介して燃料タンク25内の気層部に連通されている。タンクポート20は本明細書でいうチャージポートに相当する。また、パージポート21は、パージ通路27を介して内燃機関エンジン28の吸気管29に連通されている。また、吸気管29には、吸入空気量を制御するスロットルバルブ30が設けられている。また、パージ通路27は、吸気管29におけるスロットルバルブ30の下流側に連通されている。また、パージ通路27の途中には、パージ弁31が介装されている。パージ弁31は、図示しない制御装置いわゆるECUによって開閉制御されるようになっている。また、大気ポート22は、空間室40後述するを介して大気に連通されている。前記吸着室18の前後両端面にはフィルタ33がそれぞれ設けられている。両フィルタ33は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。また、吸着室18における両フィルタ33の間には、蒸発燃料を吸着及び離脱可能な粒状の吸着体35が充填すなわち収容されている。吸着体35としては、例えば粒状の活性炭を用いることができる。前記吸着室18には、適数枚例えば3枚の板状のヒータ37が、水平状で、上下方向に所定間隔を隔てて並行状に配置されている。ヒータ37には、例えば、PTC素子やニクロム線等の抵抗発熱素子を備えるヒータを用いることができる。また、ヒータ37は、吸着室18に充填された吸着体35によって覆われている。また、ヒータ37は、通電によって発熱し、吸着体35を加熱するものであって、制御装置図示省略によって通電制御される。なお、ヒータ37は、本明細書でいう発熱体、加熱手段、加熱装置に相当する。前記カバー部材16は、前記ケーシング14の外周部及び前端部を所定間隔を隔てて覆うものである。すなわち、カバー部材16は、上側カバー板16a、下側カバー板16b、左側カバー板16c、右側カバー板16d、前端カバー板16e及び後端カバー板16fを有し、前後方向図1において右左方向を長くする長四角形箱状に形成されている。なお、各側カバー板16a~16dにより角筒状の筒状壁部が形成されている。筒状壁部は、角筒状に限らず、円筒状でもよい。前記カバー部材16の筒状壁部は、前記ケーシング14の筒状壁部に対して所定間隔を隔てて内外二重筒状をなすように形成されている。また、前端カバー板16eは、ケーシング14の前端板14eを所定間隔を隔てて覆っている。前端カバー板16eの中央部には、前方図1において右方へ張り出す有底状の張出筒部16hが形成されている。張出筒部16hは、ケーシング14の大気ポート22の周辺部を所定間隔を隔てて覆っている。また、前記後端カバー板16fは、ケーシング14の後端板14fと同一面をなすように形成されている。前記ケーシング14と前記カバー部材16との間の空間部が空間室40とされている。図2に示すように、空間室40の筒状空間部は、前記ケーシング14の筒状壁部を全面的に覆っており、前記吸着室18と隣接している。また、図1に示すように、空間室40は、前記大気ポート22を介して吸着室18と連通されている。また、前記上側カバー板16aの後端部図1において左端部には、空間室40を大気に開放する大気開放ポート42が形成されている。大気開放ポート42は、上側カバー板16aから上方へ突出されている。次に、前記キャニスタ10を備えた蒸発燃料システム図1参照の作用について説明する。なお、蒸発燃料処理システムは、キャニスタ10、蒸発燃料通路24、燃料タンク25、パージ通路27、吸気管29、パージ弁31等によって構成されている。脱離時内燃機関28の運転中においては、パージ弁31が開弁されることで、キャニスタ10の吸着室18内に吸気負圧が作用する。これにともない、大気中の空気新気がパージ用空気として、大気開放ポート42から空間室40に導入され、空間室40を前方図1において右方へ流れる。その後、パージ用空気は、大気ポート22から吸着室18に導入され、吸着室18内の吸着体35から蒸発燃料を脱離させる。そして、吸着体35から離脱された蒸発燃料を含んだ空気は、パージ通路27を介して吸気管29に排出すなわちパージされることにより、内燃機関28で燃焼処理される。なお、図1にパージ用空気の流れが実線矢印で示されている。このとき、ヒータ37は、通電によって発熱することにより吸着体35を加熱する。これにより、脱離時の吸熱反応による吸着体35の温度低下が抑制され、脱離能力が向上される。これとともに、空間室40を流れるパージ用空気は、ケーシング14から放出された熱を回収することにより加熱される。このため、パージ用空気は、温められた状態で吸着室18に導入されることになる。したがって、ケーシング14から放出される熱を有効に利用することにより吸着体35の加熱効率を向上することができる。ひいては、脱離時における吸着体35の温度低下を抑制し、脱離能力を向上することができる。吸着時車両の内燃機関28が停止している状態で給油したときは、燃料タンク25等で発生した蒸発燃料を含む蒸発燃料ガスが蒸発燃料通路24を介して吸着室18に導入され、蒸発燃料が吸着体35に吸着される。このとき、蒸発燃料を吸着する際の発熱反応により吸着体35が温度上昇する。また、蒸発燃料が吸着室18に導入されることにより、吸着室18内の空気が空間室40をパージ用空気とは逆方向へ流れてから大気へ放出される。図3に吸着時の空気の流れが点線矢印で示されている。また、吸着時においてヒータ37は通電されない。このとき、空間室40を流れる空気は、吸着室内の熱を吸収する。このため、吸着室18が冷却される。したがって、吸着体35の温度上昇を抑制し、吸着能力を向上することができる。ちなみに、実験を行ったところ、吸着時において、空間室40を流れる空気は、大気温度と同一又はほとんど同一の温度であり、吸着室18の冷却用空気として利用できることが判明している。また、仮に吸着体35が破過した場合においても、ケーシング14の外壁の温度に比べて、空間室40を流れる空気の温度が低いため、吸着室18が冷却されることになる。前記したキャニスタ10図1参照によると、吸着時において、タンクポート20から吸着室18に導入された蒸発燃料は、吸着体35に吸着される。また、脱離時において、パージ用空気が大気ポート22から吸着室18に導入され、吸着体35から離脱された蒸発燃料がパージポート21からパージされる。このとき、吸着体35がヒータ37により加熱されることにより、脱離時の吸熱反応による吸着体35の温度低下が抑制され、脱離能力が向上される。ところで、ケーシング14の吸着室18の外壁筒状壁部を全面的に覆う空間室40が形成されている。このため、脱離時において、空間室40を流れるパージ用空気は、ケーシング14から放出された熱を回収することにより加熱されてから吸着室18に導入される。したがって、ケーシング14から放出される熱を有効に利用することにより吸着体35の加熱効率を向上することができる。ひいては、脱離時における吸着体35の温度低下を抑制し、脱離能力を向上することができる。一方、吸着時においては、吸着室18内の空気が空間室40をパージ用空気とは逆方向へ流れてから大気へ放出される。このため、空間室40を流れる空気によって、吸着室18内の熱を吸収することにより吸着室18が冷却される。したがって、吸着体35の温度上昇を抑制し、吸着能力を向上することができる。よって、脱離時においてヒータ37により吸着体35を加熱した際にケーシング14から放出される熱を有効に利用して吸着体35の加熱効率を向上することができる一方、吸着時には吸着体35の温度上昇を抑制することによって、吸着能力を向上することができる。ひいては、吸脱着能力の向上によって、エミッションの低減、装置の小型化を図ることが可能である。[実施形態2]本発明の実施形態2を説明する。本実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の実施形態についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図4はキャニスタを示す側断面図、図5は同じく正断面図、図6はキャニスタの吸着時における空気の流れを示す側断面図である。図4及び図5に示すように、本実施形態は、前記実施形態1におけるカバー部材16図1及び図2参照を、ケーシング14の吸着室18の外壁筒状壁部の下端部を除いた残りの部分を覆うカバー部材16符号、Aを付すに変更したものである。すなわち、カバー部材16Aが、ケーシング14の筒状壁部の下端部を露出する位置に下側カバー板16bが位置するように形成されている。下側カバー板16bは、前側カバー板16eの張出筒部16hの下端部とつながっている図4参照。この場合、空間室40の筒状空間部は、断面逆U字状を呈しており、ケーシング14の吸着室18の外壁筒状壁部を部分的に覆っている図5参照。なお、図4にパージ用空気の流れが実線矢印で示されている。また、図6に吸着時の空気の流れが点線矢印で示されている。[実施形態3]本発明の実施形態3を説明する。本実施形態は、前記実施形態2に変更を加えたものである。図7はキャニスタを示す側断面図、図8は同じく正断面図である。図7及び図8に示すように、本実施形態は、前記実施形態2におけるヒータ37図4及び図5参照を、加熱装置44に変更したものである。加熱装置44は、ヒータ45と、ヒータ45の熱を放熱するヒートシンク46とを備えている。なお、ヒータ45は本明細書でいう発熱体に相当する。また、ヒートシンク46は本明細書でいう放熱体に相当する。また、加熱装置44は本明細書でいう加熱手段に相当する。前記ヒートシンク46は、前記吸着室18に配置されている。ヒートシンク46は、熱伝導性の良い材料、例えばアルミニウム材等により形成されている。また、ヒートシンク46は、水平状の基板46aと、基板46aの下面に突出された適数枚例えば3枚の縦板状のフィン46bとからなる。各フィン46bは、左右方向に所定間隔を隔てて並行状に配置されている図8参照。基板46aの中央部上には、柱状の取付部46cが突出されている。取付部46cは、ケーシング14の上側板14aの中央部に対して空間室40へ貫通する状態で装着されている。これにより、ヒートシンク46は、吸着室18と空間室40とに渡って配置されている。また、ヒートシンク46の基板46a及びフィン46bは、吸着室18に充填された吸着体35によって覆われている。また、前記ヒータ45は、ブロック状に形成されており、前記空間室40において前記ヒートシンク46の取付部46c上に設置されている。ヒータ45には、例えば、PTC素子やニクロム線等の抵抗発熱素子を備えるヒータ45を用いることができる。前記キャニスタ10によると、脱離時において、空間室40に配置されたヒータ45によりパージ用空気を加熱し、吸着室18に配置されたヒートシンク46により吸着体35を加熱することができる。また、ヒートシンク46が吸着室18と空間室40とに渡って配置されている。これにより、吸着時においては、吸着室18の熱がヒートシンク46を介して空間室40へ伝わるため、その熱が空間室40を流れる空気によって吸収されやすくなる。したがって、吸着室18を効果的に冷却することができる。また、ヒータ45とヒートシンク46は、逆配置とすることも可能である。すなわち、ヒータ45を吸着室18に配置し、ヒートシンク46を空間室40に配置すると、脱離時において、吸着室18に配置されたヒータ45により吸着体35を加熱し、空間室40に配置されたヒートシンク46によりパージ用空気を加熱することができる。また、ヒータ45及びヒートシンク46の配置形態、形状等は適宜設計変更することができる。[実施形態4]本発明の実施形態4を説明する。本実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものである。図9はキャニスタを示す側断面図、図10は同じく正断面図である。図9及び図10に示すように、本実施形態は、前記実施形態1における空間室40の途中にハニカム活性炭48を配置したものである。すなわち、前記ケーシング14の上側板14a上に前後方向図9において右左方向に延びる円筒状の筒状部50が形成されている。筒状部50の上部は、カバー部材16の上側カバー板16aに対して上方へ貫通する状態で接続されている図10参照。図9に示すように、前記カバー部材16の前端カバー板16eの上端部は、上方へ延出されており、前記筒状部50の前端開口部の周辺部を覆っている。前端カバー板16eの下端部は、張出筒部16hの下端部においてケーシング14の前端板14eに接続されている。また、カバー部材16の後端カバー板16fの上端部は、上方へ延出されており、筒状部の後端開口部の周辺部を覆っている。また、前記空間室40には、ケーシング14の前端板14eと同一面をなす仕切壁52が形成されている。仕切壁52は、空間室40を前後図9において右左に二分している。これにより、空間室40の後部と前部とは、筒状部50の内部空間を介して一連状をなすように形成されている。空間室40の後部は、空間室40の主体なす筒状空間部であるから空間主部40aという。また、空間室40の前部は、筒状部50と大気ポート22とを連通する空気通路40bとなっている。また、大気開放ポート42は、前記実施形態1におけるカバー部材16の上側カバー板16a図1参照に代えて、下側カバー板16bの前端部に形成されている。大気開放ポート42は、下側カバー板16bから下方へ突出されている。前記ハニカム活性炭48は、円柱状に形成され、軸方向図9において左右方向に延びる多数の空隙による通気性を有している。ハニカム活性炭48は、前記筒状部50内に配置されている。また、ハニカム活性炭48は、例えば、活性炭とバインダを練り合わせて成形されたもので、蒸発燃料を吸着及び脱離可能なハニカム構造モノリス構造とも呼ばれる。をなしている。なお、ハニカム活性炭48は本明細書でいうハニカム吸着体に相当する。前記ハニカム活性炭48の前後両端部は、Oリング等のシール材54を介して筒状部50内に支持されている。シール材54は、ハニカム活性炭48と筒状部50との間の筒状隙間をシールしている。また、筒状部50内には、ハニカム活性炭48の前後両端面に面する前後の両フィルタ56が設けられている。両フィルタ56は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。前記キャニスタ10によると、脱離時におけるパージ用空気は、大気開放ポート42から空間室40の空間主部40aに導入され、空間主部40aを後方図9において左方へ流れる。さらに、パージ用空気は、筒状部50内のハニカム活性炭48を後端から前方図9において右方へ通り抜けた後、空間室40の空気通路40bを通り、大気ポート22から吸着室18に導入される。なお、図9にパージ用空気の流れが実線矢印で示されている。また、吸着時には、吸着室18内の空気が空間室40をパージ用空気とは逆方向へ流れてから大気へ放出される。図9に吸着時の空気の流れが点線矢印で示されている。また、吸着時において、吸着室18の吸着体35で吸着しきれなかった蒸発燃料はハニカム活性炭48に吸着される。また、吸着時において、ハニカム活性炭48を通る空気によってハニカム活性炭48の熱が吸収されることにより、ハニカム活性炭48が冷却される。したがって、ハニカム活性炭48の温度上昇を抑制し、吸着能力を向上することができる。また、脱離時において、ケーシング14から放熱された熱を回収することにより加熱されたパージ用空気が、ハニカム活性炭48を通ることにより、ハニカム活性炭48から蒸発燃料を効率良く脱離することができる。このため、ハニカム活性炭48に残存する蒸発燃料量いわゆる残存量を低減し、ハニカム活性炭48を吹き抜ける蒸発燃料量いわゆる吹き抜け量を低減することができる。また、ハニカム活性炭48がケーシング14の吸着室18の外壁筒状壁部に隣接する筒状部50内に配置されている。したがって、ケーシング14の熱が筒状部50に伝わりやすく、ハニカム活性炭48が加熱されやすい。このため、脱離時におけるハニカム活性炭48の温度低下を一層抑制し、脱離能力を向上することができる。[実施形態5]本発明の実施形態5を説明する。本実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものである。図11はキャニスタを示す側断面図、図12は同じく正断面図である。図11及び図12に示すように、本実施形態は、前記実施形態1における空間室40と大気ポート22との間に設けた空気通路58内にハニカム活性炭48を配置したものである。なお、ハニカム活性炭48は、前記実施形態4のものと同じであるから同一符号を付す。また、前記実施形態4図9参照と同様、大気開放ポート42がカバー部材16の下側カバー板16bの前端部に形成されている。また、前記実施形態1における大気開放ポート42図1参照が接続ポート符号、60を付すとして形成されている。また、カバー部材16の前端カバー板16eは、ケーシング14の前端板14eと同一面をなすように形成されており、空間室40の前側の開口端面を閉鎖している。前記カバー部材16には、前後方向に延びる筒状体62が備えられている。筒状体62の前後両端面には、相反方向へ突出する前後の接続ポート63,64がそれぞれ形成されている。前側の接続ポート63は、前側の連結管66を介して前記大気ポート22と連通されている。また、後側の接続ポート64は、後側の連結管68を介して前記カバー部材16の接続ポート60と連通されている。また、筒状体62内には、前記実施形態4と同様、ハニカム活性炭48、両シール部材54、両フィルタ56が配置されている。なお、筒状体62と両連結管66,68とにより、空間室40と大気ポート22とを連通する空気通路58が形成されている。前記キャニスタ10によると、脱離時におけるパージ用空気は、大気開放ポート42から空間室40に導入され、空間室40を後方図11において左方へ流れる。さらに、パージ用空気は、後側の連結管68内を通り、筒状体62内のハニカム活性炭48を後端から前方図11において右方へ通り抜ける。そのパージ用空気は、前側の連結管66内を通り、大気ポート22から吸着室18に導入される。なお、図11にパージ用空気の流れが実線矢印で示されている。また、吸着時には、吸着室18内の空気が空間室40をパージ用空気とは逆方向へ流れてから大気へ放出される。図11に吸着時の空気の流れが点線矢印で示されている。また、吸着時において、吸着室18の吸着体35で吸着しきれなかった蒸発燃料がハニカム活性炭48に吸着される。また、吸着時において、ハニカム活性炭48を通る空気によってハニカム活性炭48の熱が吸収されることにより、ハニカム活性炭48が冷却される。したがって、ハニカム活性炭48の温度上昇を抑制し、吸着能力を向上することができる。また、脱離時において、ケーシング14から放熱された熱を回収することにより加熱されたパージ用空気が、ハニカム活性炭48を通ることにより、ハニカム活性炭48から蒸発燃料を効率良く脱離することができる。このため、ハニカム活性炭48に残存する蒸発燃料量いわゆる残存量を低減し、ハニカム活性炭48を吹き抜ける蒸発燃料量いわゆる吹き抜け量を低減することができる。本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、前記実施形態で例示した一層構造の吸着室18を備えるキャニスタ10に限らず、多層の吸着室を備えるキャニスタにも適用することができる。また、本発明は、前記実施形態のケーシング14のタンクポートチャージポート20及びパージポート21と大気ポート22とが相反する方向に向けられているキャニスタ10に限らず、ケーシングのタンクポートチャージポート、パージポート及び大気ポートが同一方向に向けられており、ガスがU字状に流れるタイプのキャニスタいわゆるUフロータイプのキャニスタにも適用することができる。"