"平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、金属板の平坦な板面を維持して作られ上記板面に対して直角な方向を配列方向としてハウジングで配列保持されていてハウジングの受入部へ前方に向け挿入される平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、該規制部材自体が全体として回転、並進そして両者の組合せのいずれかで、可動部材の開位置に対応する第一位置と可動部材の閉位置に対応する第二位置の間を移動可能にハウジングにより支持されており、上記規制部材は、可動部材により押圧される被圧部と、該被圧部で可動部材により押圧されて該規制部材が第二位置へ向け移動する途中位置で、不完全挿入位置にある平型導体と当接する当接部とを有し、該当接部でのこの当接により上記途中位置に留まる上記規制部材の被圧部を押圧している可動部材に対して該可動部材の閉位置へ向けた移動を規制することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。規制部材は、平型導体の挿入方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な軸部と、該軸部の周方向の一部で該軸部から半径方向に突出する羽根部とを有し、軸部が周方向での段状部を有していて該段状部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成し、上記羽根部が不完全挿入位置の平型導体の面と対面する該羽根部の面で当接部を形成することとする請求項1に記載の平型導体用電気コネクタ。規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置していて、該幅方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な回転板部と、該軸線に対して半径方向にずれた位置で回転板部の一方の面から軸線方向に突出する第一突部を有していて、該第一突部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成していると共に、該第一突部とは周方向で異なる位置かつ軸線に対して半径方向にずれた位置で上記回転板部の他方の面から軸線方向に突出する第二突部を有していて該第二突部が当接部を形成していることとする請求項1に記載の平型導体用電気コネクタ。規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置し、可動部材によって被圧部で押圧されて上記幅方向に第一位置から第二位置へ移動して平型導体の係止凹部へ進入する直動部材として形成され、平型導体が不完全挿入位置にあるときには、該規制部材の第二位置側部分に形成された当接部が平型導体の係止凹部以外の側縁に当接して途中位置に留まり、第一位置側部分が可動部材の閉位置への移動を規制することとする請求項1に記載の平型導体用電気コネクタ。規制部材は、平型導体の側縁に形成された切欠状又は窓状の係止凹部に対し、該平型導体が正規位置まで挿入されたときに上記規制部材が第二位置まで移動して、該係止凹部へ進入する係止部を有しており、該係止部が平型導体の抜出方向で上記係止凹部と係止することとする請求項1ないし請求項4のうちの一つに記載の平型導体用電気コネクタ。平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、上記可動部材により押圧される被圧部と、上記受入部に出没可能な当接部とを有し、上記可動部材の開位置から閉位置への可動に伴い、該可動部材によって被圧部が押圧されて上記当接部が上記受入部に突出することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置まで達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、可動部材が閉位置から開位置に戻る過程で、可動部材に圧せられる復帰用被圧部を有し、該復帰用被圧部で圧せられることにより第一位置へ移動することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。しかしながら、特許文献1のコネクタにあっては、平型導体をハウジングの開口へ挿入の際、検知片はこの平型導体の先端で押されるようになっているので、平型導体が挿入過程で検知片に当接したときに該検知片から反力を受けることとなり、操作者はこの反力を感じとって、平型導体が正規の挿入位置にまで到達した、と勘違いすることがあり、これが不完全挿入の原因ともなる。さらには、上記検知片を押す平型導体は、極めて薄いために剛性が低く、検知片からの反力や挿入時の扱いによって撓み易い。この平型導体が撓むと、検知片を十分に押せなかったり、あるいは、検知片から外れて検知片を押さずに挿入が進行する可能性もある。かかる場合、検知片は、その一端がハウジングの開口へ、そして他端がハウジング外側面から突出したままとなってしまい、外観からはリテーナが装着することができない状態と判断される。一方、平型導体が不完全挿入位置にあるにも拘らず、リテーナを強く押し込むと、検知片が軟らかい平型導体を変形させつつ回転して、リテーナを装着できてしまう可能性もある。このように、特許文献1では、検知片は不安定な位置にあり、平型導体が不完全挿入位置にあることの判断や防止が確実に行われない。本発明は、このような事情に鑑み、平型導体を殆んど抵抗なく、すなわち反力を受けずに、正規位置まで挿入することができ、不完全挿入位置であることを確実に判断でき、不完全挿入位置でのコネクタへの接続を防止できる平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、金属板の平坦な板面を維持して作られ上記板面に対して直角な方向を配列方向としてハウジングで配列保持されていてハウジングの受入部へ前方に向け挿入される平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している。かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、規制部材は、該規制部材自体が全体として回転、並進そして両者の組合せのいずれかで、可動部材の開位置に対応する第一位置と可動部材の閉位置に対応する第二位置の間を移動可能にハウジングにより支持されており、上記規制部材は、可動部材により押圧される被圧部と、該被圧部で可動部材により押圧されて該規制部材が第二位置へ向け移動する途中位置で、不完全挿入位置にある平型導体と当接する当接部とを有し、該当接部でのこの当接により上記途中位置に留まる上記規制部材の被圧部を押圧している可動部材に対して該可動部材の閉位置へ向けた移動を規制することを特徴としている。このような構成の本発明によると、ハウジングの受入部への平型導体の挿入前、すなわち、可動部材が開位置にあるときには、可動部材のみならず規制部材も平型導体の挿入経路に存在しておらず該平型導体の挿入を許容している。かかる状態で、平型導体が正規位置まで挿入された後に、可動部材が操作されて開位置から閉位置へと移動する。可動部材は、第一位置にある規制部材の被圧部に対して、ここに対応する部位で被圧部を押圧する。これにより規制部材は第二位置へと移動する。その際、該規制部材の当接部は平型導体と干渉することはない。次に、平型導体の挿入が正規位置まで達していない不完全挿入位置にあるときに、操作者がその認識がなく可動部材を操作して閉位置へ向けて移動させようとすると、該可動部材が規制部材の被圧部を押して該規制部材を第二位置へ向けて移動させようとするが、該可動部材の当接部が不完全挿入位置にある平型導体に当接して規制部材は途中位置に留まるようになる。その結果、この規制部材の被圧部を押している可動部材も、それ以上移動できなくなる。操作者は、この可動部材の位置を目視し、また、可動部材の反力を感じて、平型導体が不完全挿入位置であることを認識し、再度、平型導体の挿入を試みることとなる。可動部材は、平型導体よりもはるかに高い剛性の規制部材で移動を規制されるので、従来平型導体の規制を受けた場合に比し、規制が確実に安定する。本発明において、規制部材は、平型導体の挿入方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な軸部と、該軸部の周方向の一部で該軸部から半径方向に突出する羽根部とを有し、軸部が周方向での段状部を有していて該段状部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成し、上記羽根部が不完全挿入位置の平型導体の面と対面する該羽根部の面で当接部を形成するようにすることができる。このような形態の規制部材では、当接部が形成されている羽根部が軸部から半径方向に突出しているので、軸線から当接部までの距離が軸線から被圧部までの距離よりも長くその比が大きくなるため、平型導体が不完全挿入位置にあるときに、当接部が平型導体に当接して反力を受けている規制部材に対して、可動部材が該規制部材の被圧部で押してこれをさらに上記軸線まわりに回転させるには、可動部材は上記当接部で平型導体から受ける反力の上記距離の比の倍数分の押圧力を被圧部に加えなくてはならない。換言すれば、可動部材は、上記当接部で平型導体から受ける反力の上記比の倍数分の力を上記被圧部から受けていることとなる。かくして、可動部材は、確実に閉位置に向けたそれ以上の回転は規制される。このような形態では、可動部材の回転軸線と、規制部材の軸線とが直交する関係になり、互いの部材の移動方向が変換されるので、ハウジング内の構造の設計に自由度をもたらす。また、本発明において、規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置していて、該幅方向に延びる軸線をもち該軸線まわりに回転可能な回転板部と、該軸線に対して半径方向にずれた位置で回転板部の一方の面から軸線方向に突出する第一突部を有していて、該第一突部が回転中の可動部材に押圧される被圧部を形成していると共に、該第一突部とは周方向で異なる位置かつ軸線に対して半径方向にずれた位置で上記回転板部の他方の面から軸線方向に突出する第二突部を有していて該第二突部が当接部を形成しているようにすることができる。このような形態においても、軸線から被圧部までの距離と、軸線から当接部までの距離を、第一突部と第二突部の突出量を適宜設定することで、前出の形態の場合と同様に、平型導体が不完全挿入位置にあるときに、可動部材の閉位置に向けた移動を確実に規制できる。さらには、本発明において、規制部材は、平型導体に対し該平型導体の幅方向で側方に位置し、可動部材によって被圧部で押圧されて上記幅方向に第一位置から第二位置へ移動して平型導体の係止凹部へ進入する直動部材として形成され、平型導体が不完全挿入位置にあるときには、該規制部材の第二位置側部分に形成された当接部が平型導体の係止凹部以外の側縁に当接して途中位置に留まり、第一位置側部分が可動部材の閉位置への移動を規制するようにすることができる。このような形態では、可動部材の閉位置に向けた移動により、上記規制部材は第一位置側部分に形成された被圧部で可動部材で押圧されて平型導体の幅方向に第二位置へ向け移動直動する。平型導体が正規位置まで挿入されているときは、規制部材はその第二位置側部に形成された当接部が平型導体の係止凹部に進入して、第一位置側部が可動部材の閉位置への移動を許容する。しかし、平型導体の不完全挿入位置にあるときには、該平型導体の係止凹部が規制部材の上記当接部よりも挿入方向手前位置にあることとなり、当接部は平型導体の係止凹部よりも前方の側縁に当接してしまい、規制部材は第二位置に到達せずに途中位置に留まる。したがって、該規制部材の第一位置側部分が可動部材の閉位置への移動を阻むようになり、可動部材を規制する。さらに、本発明において規制部材は、平型導体の側縁に形成された切欠状又は窓状の係止凹部に対し、該平型導体が正規位置まで挿入されたときに上記規制部材が第二位置まで移動して、該係止凹部へ進入する係止部を有しており、該係止部が平型導体の抜出方向で上記係止凹部と係止するようにすることができる。このような形態とすることで、規制部材は平型導体の不完全挿入位置を確実に認識することを可能にしてこれを阻止できるのみならず、平型導体が正規位置に挿入された場合に、平型導体の意図せぬ抜出を防止する。本発明は、平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置までに達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、上記可動部材により押圧される被圧部と、上記受入部に出没可能な当接部とを有し、上記可動部材の開位置から閉位置への可動に伴い、該可動部材によって被圧部が押圧されて上記当接部が上記受入部に突出することを特徴とする構成とすることができる。さらに本発明は、平型導体を受け入れる受入部が形成されたハウジングと、ハウジングで配列保持されて平型導体との接触のための接触部とを有する複数の端子と、上記受入部を開放して平型導体の正規位置に向けた挿入を可能とする開位置と挿入後の平型導体を端子の接触部へ圧する閉位置の間で可動な可動部材と、該可動部材が開位置にあるときに平型導体の正規位置への挿入を許容すると共に、該平型導体が正規位置まで達していない不完全挿入位置にあるときに可動部材の閉位置への移動を規制する規制部材とを有している平型導体用電気コネクタにおいて、規制部材は、ハウジングとは別部材であって、ハウジングもしくは該ハウジングに取り付けられた部材によって該規制部材全体が移動可能に支持されており、規制部材は、可動部材が閉位置から開位置に戻る過程で、可動部材に圧せられる復帰用被圧部を有し、該復帰用被圧部で圧せられることにより第一位置へ移動することを特徴とする構成とすることもできる。このように構成することで、必要時に平型導体が抜出される際、可動部材が開位置に向け操作されると、該可動部材が規制部材の復帰用被圧部を押圧して該規制部材を確実に第一位置へ戻し、次に行われる平型導体の挿入に備えるようになる。本発明は、平型導体の不完全挿入の確実な発見そして防止のために、可動部材と平型導体との間に規制部材を介在させ、該規制部材が閉位置に向う可動部材により押圧されて、該規制部材自体が全体として移動して、不完全挿入位置の平型導体と当接して途中位置に留まり、この規制部材が可動部材の移動を規制することとしたので、平型導体や他の弾性をもつ部材に比し剛性の高い規制部材によって可動部材が確実に規制されることとなり、平型導体の不完全挿入を確実に安定して発見そして防止できる。以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態としてのコネクタの外観を示す斜視図であり、Aは可動部材が開位置、Bは閉位置にあるときをそれぞれ示している。図1にて、コネクタ1は、電気絶縁材で作られたハウジング10と、該ハウジング10により保持されている端子20及び固定金具30と、電気絶縁材で作られハウジング10に対して可動な可動部材40と、電気絶縁材で作られハウジング10により移動可能に支持されている規制部材50とを有している。本実施形態では、該規制部材50自体そしてこれに係り合う可動部材40に特徴がある。ハウジング10と可動部材40とは、該可動部材40が閉位置にあるときに、図1Bに見られるように、平型導体の幅方向である横方向以下、幅方向、もしくは横方向というに細長い略直方体外形を呈しており、可動部材40が開位置にあるときには、図1Aのように、該可動部材40がハウジング10対して垂立した形をなしている。上記ハウジング10は、正面側前方から矢印A方向に挿入される平型導体Fを受け入れるように受入部11Aが形成されていて、側面が略L字状をなすように、前方に向けた水平部11と、該水平部11の後部から垂立する後壁部12とを有している。水平部11より上方で後壁部12の高さ位置までの空間が、図1Bでも判るように、既述した閉位置の可動部材40を収めるのに供している。上記受入部11Aは、上記水平部11の上面からハウジング10の内方で後方に延びる空間として形成されている。上記ハウジング10は、その幅方向両端域を除いた範囲に、上記水平部11の上面に開口するスリット状の複数の端子保持溝13が上記幅方向に配列形成されており、該端子保持溝13で端子20を保持している。また、ハウジング10は、その両端部に金具保持溝14が形成されており、ここで固定金具30を保持している。また、上記ハウジング10は、その幅方向で端子配列範囲の外側で上記金具保持溝14との間の部分に、平型導体Fの挿入方向である矢印Aに延びる軸線を中心線とした円筒状内面の部分を有する規制部材支持面15が形成されている。この規制部材支持面15は、幅方向の両位置に左右対称に形成されていて、ここで規制部材50を上記軸線まわりに往復回転自在に支持している。ハウジング10の端子保持溝13で保持される端子20は、金属板の平坦な板面をそのまま維持して打抜き等で形状づけられていて、この端子20の板厚に相当する溝幅の上記端子保持溝13に、該端子20の一部が圧入されることで保持されている。該端子20は、撓み弾性を有する弾性腕部図示せずに突状の接触部21が形成されていて、該接触部21が上記ハウジング10の水平部11の上面から上方に突出して位置している。また、該端子20は、ハウジング10の後方から延出する接続部図示せずが設けられていて、コネクタが配される回路基板図示せずの対応回路部と半田接続されるようになっている。上記端子20の配列範囲の両外側に形成された金具保持溝14で保持されている固定金具30も、端子20と同様に、金属板の平坦な板面をそのまま維持して打抜き等で形状づけられていて、この固定金具30は上記金具保持溝14に圧入されている。該固定金具30は、ハウジング10の水平部11の切欠き側面部に面するようにして固定部31が延出しており、該固定部31が回路基板の対応部と半田固定される。該固定金具30は、上記固定部31の後方にハウジング10の水平部11から上方へ突出するように支持部32を有しており、該支持部32で可動部材40を該可動部材40の側端壁部41を往復回転自在に支持している。可動部材40は、後述のように端子20によっても往復回転自在に支持されている。上記固定金具30の支持部32で回転自在に支持されている可動部材40は、図1Aに見られる垂立した縦姿勢の開位置と、図1Bに見られる水平部11に沿うような横姿勢の閉位置との間を往復するように回転操作を受ける。該可動部材40は、図1Aに見られるように、ハウジング10の幅方向で端子20に対応する位置に、該端子20の支持腕部図示せずの進入を許容する溝部42が形成されていて、この溝部42の対向内面同士を結ぶように設けられた島状の軸部図示せずが、上記端子20の支持腕部に形成された凹部で回転自在に支持されている。この溝部42は、図1Aでは、可動部材40の下部に形成されていて、該可動部材40の垂立する上部は回転のための操作部43として供する。該可動部材40は操作部43とは反対側となる下部に、閉位置で平型導体Fを上方から圧する加圧部40Aを有している。上記可動部材40には、後に詳述する規制部材50と協働する押圧部44が設けられている。該押圧部44は、図2Aに見られるように、開位置にある可動部材40の側端壁部41の内側下部に、一部が該側端壁部41から前方に突出するようにして設けられている。該押圧部44を内側から見た図3Cさらには、若干内側から正面前面を見た図3Aに見られるように、該押圧部44は、可動部材40の回転軸を中心とした四半円弧状の外形をもって前部側に形成された前部押圧部45と後部側に形成された後部押圧部46とを有している。上記押圧部44は、前後に延びる軸体状をなす後述の規制部材50に対して幅方向で側方に位置して互いに協働するようになっている。前部押圧部45は、上記押圧部44の内側面での前部上方縁部を部分的に、切り落とすことによって、下面と段状の上面とを形成している。前部押圧部45の下面は、図3B,Cに見られるように、開位置にある可動部材40の下端面で平坦面をなし、規制部材50の対応被圧部を押圧する前部押圧面45Aを形成している。可動部材40の回転中心は、前後方向で上記押圧部44の中間部に位置している。上記前部押圧部45の上面は、既述のように該前部押圧部45の前部上方縁部を部分的に切り落として形成された、前端側水平面45B-1とそこから上方に延び円弧状面45B-2により、それらの上方に円弧状の受空間45Bを形成している。この前部押圧部45の後方には、可動部材40の回転中心よりも後方となる位置に、後部押圧部46が設けられている。該後部押圧部46は可動部材40の後端側を下方に延長して形成されていて、下端面が上記前部押圧面45Aと同じレベルの面として後部押圧面46Aを有している。該後部押圧面46Aは、前部押圧面45Aよりも端子配列側にあり、規制部材50の回転軸よりも内側にまで及んでいる。規制部材50は、図2Aに見られるように前後方向に軸線をもって該軸線まわりに回転可能にハウジング10の規制部材支持面15で支持されており、該規制部材50自体をハウジングから取り出して示す図2Bに見られるように、軸部51と該軸部51から半径方向に突出した羽根部52とを有している。該規制部材50は、前後で対称に作られていて、軸部51の前後端で円周外面をなす被支持部51Aが形成されており、前後の被支持部51Aの間には、周方向の一部分で切り落とされている。この切り落としにより、該規制部材50の軸線方向に延び周方向の一部の範囲にわたっている切り落とし空間をなす軸方向凹部53と、該軸方向凹部53から、軸線方向での中間部範囲で、接線方向に延びる切り落とし空間をなす接線方向凹部54とが形成されている。該接線方向凹部54を形成する面からは、上記羽根部52の一面が略接線方向に延出している。上記軸方向凹部53が羽根部52から遠い側に形成している半径方向面のうち、特にその前部が被圧部53Aを形成している。これに対し、上記接線方向凹部54が形成する面のうち、特にその後部が復帰用被圧部54Aを形成している。該接線方向凹部54の面から延出する面が周方向での一端面をなす羽根部52は、周方向で約90°をなす範囲で半径方向に突出する扇状突部を形成している。該羽根部52の上記接線方向凹部54の面に連なる面は、半径方向の中間位置で段状をなす二つの面を有し、接線方向凹部54と同じレベルの面52Aとが形成されていて、半径方向外方の面が、該面52Aより一段低く、水平部11と同一レベル面に平型導体の下面と当接可能な当接部52Bをなしている。上記当接部52Bの面は、図3Bにも見られるように、平型導体の挿入の際のガイドとして機能し、上記面52Aとの間の段部は、ハウジングの受入部の幅方向内壁と同一位置にあって、平型導体の側縁に対し幅方向の位置規制として機能する。また、羽根部52の後端面は平型導体の係止凹部と係止する係止部52Cを形成している。さらに、上記規制部材50は、その軸線方向前後端面に、二つの略半円状突部の間に被回転用溝部55が形成されている。このような規制部材50は、以下に説明するごとくに、ハウジング10そして可動部材40との位置関係をもって、支持され協働する。規制部材50は、既述のごとく、その前後端の被支持部51Aの外周面で、ハウジング10の規制部材支持面15により、該規制部材50の軸線周りに往復回転自在に支持されている。このようにハウジング10で支持された規制部材50は、図2A、図3A~Cに見られるように、開位置にある可動部材40の前部押圧部45の下端面をなす前部押圧面45Aに対して、該規制部材50の被圧部53Aの面が接面もしくは近接対面して位置している。また、規制部材50の復帰用被圧部54Aの面は、開位置の可動部材40の後部押圧面46Aに対して接面もしくは近接対面している。さらに、上記規制部材50の羽根部52は、前後方向では、正規位置にまで挿入されたときの平型導体Fの切り欠き状の係止凹部F1に対応する位置で、該係止凹部F1の側方位置にあり、上下方向では該羽根部52の当接部52Bがこの平型導体Fの下面よりも下方に位置している。このように構成される本実施形態のコネクタは、次の要領で用いられる。1先ず、コネクタを回路基板上の所定位置に配し、該コネクタの端子20をその接続部で対応回路部に半田接続し、固定金具30をその固定部31で対応固定部に半田固定する。2このコネクタへの平型導体Fの接続に際しては、可動部材40を図1A、図2A、図3A,Cに見られる開位置にもたらし、垂立状態とする。可動部材40が開位置にある状態では、規制部材50は、その復帰用被圧部54Aの面が上記可動部材40の後部押圧部46の後部押圧面46Aで下方に押されていて、図2Bに示されるような時計方向に回転した第一位置にあり、規制部材50の羽根部52に形成された当接部52Bが平型導体Fの挿入位置よりも下方に位置している。第一位置における上記規制部材50に対し、図3Cに見られるように、上記可動部材40の前部押圧部45はその前部押圧面45Aが該規制部材50の被圧部53Aの面に接面もしくは近接して対面している。3可動部材40が開位置に、そして規制部材50が第一位置にきていると、平型導体Fをハウジング10の受入部へ挿入するに際し、この挿入に対して何ら障害となるものは存在していない状態となり、難なく上記受入部への平型導体Fの挿入が可能となる。この平型導体Fが正規位置まで挿入されたと思われるときに、可動部材40は閉位置に向け回転操作される。上記正規位置では、上記平型導体Fの係止凹部F1は、前後方向で規制部材50の羽根部52に対応して位置する。可動部材40が閉位置へ向け回転されると、該可動部材40の前部押圧部45が規制部材50の被圧部53Aを下方へ押す。該被圧部53Aは、規制部材50の軸線に対して半径方向に距離をもって位置しているので、被圧部53Aで下方に押された規制部材50は上記軸線まわりに反時計方向に、図4A,Bの状態を経て図5A,B,Cただし、図5Cでは可動部材40を省略した図として示している。の状態となるまで回転する。なお、図4Bは、前後方向で、上記規制部材50の羽根部52の手前の被圧部53Aでの位置、図5Bは羽根部52での断面を示している。この回転は、上記前部押圧部45が十分に下方へ移動して被圧部53Aから外れるまで続き、外れることにより停止する。この停止位置に対応した規制部材50の位置が該規制部材50の第二位置である。上記規制部材50が回転して第二位置にくると、平型導体Fが操作者の認識通りに実際に正規位置まで挿入されている場合には、規制部材50の羽根部52は正規位置の平型導体Fの係止凹部F1へ下方から進入する。この第二位置での規制部材50の羽根部52は、前後方向で正規位置の上記平型導体Fと、該平型導体Fの係止凹部F1の縁部で干渉する位置関係にある。したがって、平型導体Fは、抜出しようとしても上記羽根部52の後端面である係止部52Cと係止して抜出が阻止される。また、平型導体Fは、端子20の配列範囲で、閉位置の可動部材40の加圧部40Aで下方に向け圧せられているので、抜出しようとされている平型導体Fは、二つの規制部材50の羽根部52同士間の範囲で撓むこともできず、係止凹部F1と羽根部52の係止部との係止がそのまま維持される平型導体Fは端子20との所定の接続状態を保つ。4次に、平型導体Fが操作者の認識とは異なっていて実際には正規位置にまで達していない不完全挿入位置にあるとき、すなわち、平型導体Fの係止凹部F1が規制部材50の羽根部52よりも手前位置までしか挿入されていないときには、平型導体Fの挿入方向で、上記係止凹部F1よりも先方の先端部F2が上記羽根部52に対応する位置にあって、平型導体Fが正規位置あると操作者が勘違いして可動部材40を閉位置へ回動すると、羽根部52に形成された当接部52Bが、平型導体Fの上記係止凹部F1から外れた位置で該平型導体Fの上記先端部F2の下面に当接してしまい、加圧部40Aの下部との間で平型導体Fが剪断状態になり、当接部52Bがそれ以上上方へ移動できずに、規制部材50は途中位置に留まってしまい、第二位置へ到達しない。したがって、規制部材50の被圧部53Aを下方へ押圧している可動部材40の前部押圧部45は、それ以上降下できず、可動部材40は閉位置へ到達しない。操作者は、この可動部材40の位置を目視で把握し、平型導体Fが不完全挿入位置にあることを知り、平型導体Fの挿入をやり直すこととなる。本実施形態では、規制部材50は、その軸線から被圧部53Aまでの距離L1よりも当接部52Bまでの距離L2の方が大きいので図3B参照、当接部52Bが平型導体Fから受ける力に抗して可動部材40が被圧部53Aを下方へ押圧して該規制部材50を回転させることはきわめて困難である。5次に、一旦挿入された平型導体Fを意図して抜出するときには、可動部材40を開位置へ戻す。図5Cのように、平型導体Fが正規位置にまで挿入されていて規制部材50の羽根部52が平型導体Fの係止凹部F1内に位置しているときには、可動部材40は閉位置にあって、規制部材50の被圧部53Aを下方へ押している可動部材40の前部押圧部45は、被圧部53Aから外れて図5Bに見られる最下位に位置している。この状態から、可動部材40を開位置へ向けて回動させると、図5Bにおける可動部材40の前部押圧部45は上昇してその上面縁部で、規制部材50の軸方向凹部53の上内面をもち上げることにより、図5Bの規制部材50は第一位置へ向け戻るように時計方向に回転する。さらに前部押圧部45が上昇して上記軸方向凹部53から外れると、該前部押圧部45は、最早、規制部材50を回転させることができないが、可動部材40の開位置への回転により、図3Cに見られる後部押圧部46が規制部材50の復帰用被圧部54Aを下方に押すので、規制部材50はその軸線まわりにさらに回転して完全に図3Cの第一位置へ復帰する。このときには、可動部材40も開位置へ戻っている。次に、図6及び図7にもとづき、本発明の他の実施形態を説明する。図1ないし図5における前実施形態での規制部材50は、平型導体の挿抜方向たる前後方向に延びる軸線まわりに回転可能となっていたが、図6及び図7に示される本実施形態では、平型導体の幅方向に延びる軸線X図7参照まわりに回転可能となっている。本実施形態では、規制部材60は、図7に見られるように、上記平型導体の幅方向に延びる軸線Xを中心線とする円板状の回転板部61と、該回転板部61の両側面での外周部の周方向の異なる位置で軸線X方向に突出する第一突部62と第二突部63とを有している。図7Aに図示の例では、第一突部62と第二突部63は、上記軸線Xよりも下方の部分で、該軸線Xに対して半径方向反対側に位置しており、周方向でそれぞれ所定角の範囲をもつ円筒壁の一部をなす形状となっていて、いずれも、周方向の両端で平坦面を有している。この規制部材60は、図7B及び図7Cに示されるように、正規位置にまで挿入された平型導体Fの側方の位置で回転板部61がその外周面で、図6に見られるごとくハウジング10’により回転自在に支持されていて、軸線Xまわりに回転したときに第二突部63が上記平型導体Fの係止凹部F1に進入可能な位置関係にある。第一突部62は、該第一突部62の上側の側端面で、既出の可動部材40’の前部押圧面45’Aに押圧される被圧部62Aを形成し、第二突部63は、該第二突部63の上側の側端面で、平型導体Fの下面と当接可能な当接部63Aを形成する。かかる規制部材60を有する本実施形態では、図6に見られるように、上記回転板部61の外周面で、軸線Xまわりに回転可能に、ハウジング10’の規制部材支持面15’で支持されている。規制部材60は、開位置から閉位置へ向う既出の可動部材40’の前部押圧部45’により上記第一突部62の被圧部62Aが下方に圧せられることにより、軸線Xまわりに回転し、上記第二突部63の当接部63Aの位置が上昇する。本実施形態では、平型導体Fが正規位置まで挿入されているときには、上記第一突部62の被圧部62Aが可動部材40’の前部押圧部45’により下方に押圧された結果として上記第二突部63が上方に移動すると、既述したように、図7Bから図7Cの状態となり、上記第二突部63が平型導体Fの係止凹部F1内に進入する。したがって、正規位置にある平型導体Fは不用意な抜出が阻止される。かくして、第二突部63の外周面63Bが平型導体Fの抜出を阻止する係止部を形成する。次に、平型導体Fが正規位置になく、不完全挿入位置にあるときには、上昇する第二突部63の上側端面たる当接部63Aが、図7Dのごとく、平型導体Fの下面に当接し、これによって、規制部材60のそれ以上の回転が阻止されて、可動部材40’も閉位置への移動ができなくなる。本実施形態では、軸線Xから第一突部62までの距離よりも第二突部63までの距離を大きく設定することで、前実施形態の場合と同様に、可動部材の閉位置への移動の阻止をより確実にできる。正規位置の平型導体Fに対して閉位置まで、あるいは不完全挿入位置の平型導体Fに対して閉位置へ向けた途中位置まで回動した可動部材40’を開位置へ戻すと、閉位置で回動中心より後方で水平に位置する該可動部材40’の平坦な後部押圧部46’が開位置に向けて上記回動中心まわりに回動して前方へ移動して図6に示す開位置にくる結果、規制部材60の第一突部62に形成され被圧部62Aに対して周方向で反対側に位置する第二被圧部62B図7B,C参照が上記後部押圧部46’により圧せられて、上記規制部材60は上記被圧部62Aが上昇する方向に回転する。したがって、この回転により、第二突部63の当接面63Aは降下する。かくして、規制部材60は当初の位置へ戻り、平型導体Fは容易に抜出できる。図8に示される、さらに他の実施形態では、規制部材70はその軸線まわりに回転する回転部材ではなく、直動する直動部材として形成されている点に特徴がある。図8の形態では、規制部材70は、全体としてL字状部材をなしていて平型導体Fの側方に位置して設けられている。該規制部材70は、平型導体Fの挿抜方向に延びる縦部71とこれに対して直角な、平型導体Fの幅方向に延びる横部72とを有していて、該幅方向に直動可能にハウジングによって支持されている。横部72は、その断面が四角形をなしていて、幅方向に移動した際に、図8にて二点鎖線で示されているように、正規位置にまで挿入されている平型導体Fの係止凹部F1へ進入可能な大きさとなっている。規制部材70は、図8で実線で示されているように係止凹部F1へ進入する前の第一位置と、二点鎖線で示されているように係止凹部F1へ進入した第二位置との間を直動可能となっている。平型導体Fの側縁に向く横部72の先端面が規制部材70の当接部72Aを形成する。規制部材70は、縦部71の両側上面と、縦部71から横部72への移行角部の外側上面とに、それぞれ斜面を有している。縦部71に形成され平型導体Fから離れて位置する斜面71Aと、上記移行角部での斜面73は、可動部材40前部押圧部45で押圧される被圧部を形成する。本実施形態では、斜面71Aと斜面73とは、不連続につながっているが、曲面をなして連続的につながっていてもよい。また、縦部71に形成され平型導体Fに寄って位置する斜面71Bは、可動部材40の後部押圧部に相当して前部押圧部とは別位置に設けられた他の押圧部により押圧される復帰用押圧部を形成する。被圧部をなす上記縦部71の斜面71Aそして移行角部の斜面73は、閉位置へ向う既出の可動部材40の前部押圧部45が降下の際に、該前部押圧部45の前部押圧面45Aにより下方に向け押圧される位置に形成されている。降下する上記前部押圧部45が斜面73を下方に押圧し始め、該前部押圧部45の降下が進むにつれてその押圧箇所が斜面71Aと移る。上記斜面73そして斜面71Aが順次上記前部押圧部45で下方に押圧された際に、その押圧力の横方向分力によって第一位置の規制部材70が係止凹部F1に向け横方向に移動して上記係止凹部F1へ進入して第二位置にくる。この第二位置では、横部72の後面が係止部72Bをなしていて、ここで平型導体Fの抜出を阻止する。復帰用被圧部としての上記斜面71Bは、規制部材70が第二位置にあるときに、可動部材40の上記他の押圧部により下方へ押圧されて、その押圧力の横方向分力によって、上記横部72が平型導体Fの係止凹部F1から出て横方向に移動し、規制部材70は第一位置へ戻る。かかる図8の実施形態において、平型導体Fが不完全挿入位置にあるときには、第二位置へ向う規制部材70の横部72の当接部72Aが平型導体Fの係止凹部F1より前方の側縁に当接してしまい、該規制部材70は第二位置へは到達せずに途中位置に留まる。したがって、上記被圧部としての斜面73あるいは斜面71Aを前部押圧部45で押圧している可動部材40は、それ以上降下できず、閉位置に達することができない。本発明において、図示の形態では、平型導体は切り欠き状の係止凹部を有していたが、係止凹部は、窓状に形成されていても、本発明は有効に適用される。また、規制部材はハウジングによって直接に支持されていなくとも、ハウジングに取り付けられた部材によって支持されていてもよい。"