"A重量平均分子量Mw10万以上90万未満のアクリル系重合体以下アクリル系重合体Aという、B重量平均分子量Mw1000~8万のアクリル系重合体以下アクリル系重合体Bという、Cエポキシ樹脂、及びD硬化剤を含有するフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物。前記アクリル系重合体Aは、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基を有するアクリル系重合体である請求項1に記載のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物。前記アクリル系重合体Aのガラス転移点は-20~20°Cであり、前記アクリル系重合体Bのガラス転移点は-50°C未満である請求項1又は2に記載のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物。前記アクリル系重合体Aと前記アクリル系重合体Bの含有質量比A:Bが100:3~100:20である請求項1~3のいずれか1項に記載のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物。フレキシブルプリント配線板の少なくとも一面の一部分に補強板を接着するのに用いられる請求項1~4のいずれか1項に記載のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物。請求項1~4のいずれか1項に記載の接着性樹脂組成物を半硬化したフィルム状接着剤。フレキシブルプリント配線板に、請求項1~4のいずれかに記載の接着性樹脂組成物を介して補強板が接着されている補強板付きフレキシブルプリント配線板。フレキシブルプリント配線板の少なくとも一側面上に、請求項6に記載のフィルム状接着剤を介して補強板が積層された積層体を、加熱した2つのロール間を通過させた後、前記フィルム状接着剤を加熱硬化することを特徴とする補強板付きフレキシブルプリント配線板の製造方法。ところで、近年、補強板の貼着方法として、熱ロール法の開発要請が高まっている。熱ロール法とは、フレキシブルプリント配線板上に補強板を貼着する部分にフィルム状接着剤、補強板を各順に積層した積層体を、加熱した2つのロール間を通過させることにより、圧着させる方法である。従来の熱プレス法と比べて、使い捨てとなっていたクッション材が不要となり、しかも熱ロール法では、連続的に圧着作業を行っていくことができるので、生産コストの削減、個々の生産時間の短縮を図ることも可能となる。一方、熱ロール法では、熱プレス法と比べて、圧着時の加熱、加圧時間が短いので、加熱加圧時の接着剤の流れ出しが問題となりにくい反面、別の新たな課題が存在する。すなわち、上述のように、フレキシブルプリント配線板のベースフィルム、カバーレイフィルムにおいて、回路が形成されていない側の面には、うねり、段差、穴等に由来する凹部例えば、図2中の穴4a、図3中のうねりによる凹部2aが生じているが、この凹部における接着剤の埋め込みが不十分な場合、加熱硬化時に空隙が膨張してふくれが生じたりする。この点、特許文献1、2に開示されている接着剤を、熱ロール法に適用した場合、凹部への埋め込みと他の特性との両立が不十分となる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、熱ロール法を採用しても、外観上、膨れ等がなく、十分な接着強度を確保できるフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物を提供することにある。本発明のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物は、A重量平均分子量Mw10万以上90万未満のアクリル系重合体以下アクリル系重合体Aという、B重量平均分子量Mw1000~8万のアクリル系重合体以下アクリル系重合体Bという、Cエポキシ樹脂、及びD硬化剤を含有する。前記アクリル系重合体Aは、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも1種の官能基を有するアクリル系重合体であることが好ましい。前記アクリル系重合体Aと前記アクリル系重合体Bの含有質量比A:Bが100:1~100:20であることが好ましい。前記アクリル系重合体Aのガラス転移点は-20~20°Cであり、前記アクリル系重合体Bのガラス転移点は-50°C未満である。本発明のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物は、フレキシブルプリント配線板の少なくとも一面の一部分に補強板を接着するのに好適に用いられる。本発明は別の見地において、上記のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物を半硬化したフィルム状接着剤;及びフレキシブルプリント配線板に、上記本発明の接着性樹脂組成物を介して補強板が接着されている補強板付きフレキシブルプリント配線板も包含する。本発明の補強板付きフレキシブルプリント配線板の製造方法は、フレキシブルプリント配線板の少なくとも一側面上に、本発明のフィルム状接着剤を介して補強板が積層された積層体を、加熱した2つのロール間を通過させた後、前記フィルム状接着剤を加熱硬化することを特徴とする。尚、本明細書において、重量平均分子量、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した値である。本発明のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物及びこれを用いたフィルム状接着剤は、フレキシブルプリント配線板からはみ出るような流れ出しを抑制しつつ、凹部埋め込み性を充足し、さらに剥離強度、耐熱性を満足することができる。よって、本発明のフレキシブルプリント配線板用接着性樹脂組成物及びこれを用いたフィルム状接着剤を用いることにより、補強板等のフレキシブルプリント配線板への接着作業について、短時間の加熱加圧で接着しなければならない、熱ロール法を採用することができる。以下に本発明の実施の形態を説明するが、今回、開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。接着性樹脂組成物はじめに、本発明の接着性樹脂組成物について説明する。本発明の接着性樹脂組成物は、必須成分として、A重量平均分子量Mw10万以上90万未満のアクリル系重合体以下アクリル系重合体Aという、B重量平均分子量1000~8万のアクリル系重合体以下アクリル系重合体Bという、Cエポキシ樹脂、及びD硬化剤を含有する。以下、各成分について順に説明する。Aアクリル系重合体Aアクリル系重合体Aは、重量平均分子量Mw10万~90万未満、好ましくは20~88万、より好ましくは50~85万、数平均分子量Mnが5万~50万、好ましくは8~35万、より好ましくは15~30万のアクリル系重合体である。重量平均分子量が90万以上になると、熱ロール法では軟化溶融が不十分となるため、凹部への埋め込みが不十分となり、ひいては剥離強度、耐熱性を満足できない。一方、重量平均分子量10万未満では、接着剤の溶融粘度が低下しすぎて流れ出しが生じ、ひいてはエポキシ樹脂共存下でも、硬化反応不十分となり、剥離強度、耐熱性が不足する。アクリル系重合体Aは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル以下、アクリル酸とメタクリル酸を特に区別しない場合はメタアクリル酸と総称し、そのエステルをメタアクリレートと総称するを主たるモノマーとし、さらにカルボキシル基、ヒドロキシル基、及びエポキシ基からなる群の少なくとも1種の官能基を含有するアクリル系モノマー官能基含有アクリル系モノマーを共重合したアクリル系共重合体である。上記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸-n-ブチル、メタクリル酸-n-ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸イソペンチル、メタクリル酸イソペンチル、アクリル酸-n-ヘキシル、メタクリル酸-n-ヘキシル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸-n-オクチル、メタクリル酸-n-オクチル、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸イソノニル、アクリル酸-n-デシル、メタクリル酸-n-デシル、アクリル酸イソデシル、メタクリル酸イソデシル等のメタアクリル酸の炭素数1~10、好ましくは1~6のアルキルエステルが挙げられ、これらは1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記官能基含有アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリルグリシジルエーテル等のエポキシ含有メタアクリルレート;アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等のα,β-不飽和カルボン酸;ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシル基置換メタアクリレートが挙げられる。このほか、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド含有アクリル系モノマー、アクリロニトリル等のシアノ基含有アクリル系モノマー、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、酢酸ビニル等の他のビニル系モノマーを共重合させても良い。以上のようなアクリル系モノマーを共重合する方法としては、公知の重合方法溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合などを採用できる。アクリル系重合体Aは、酸価10~25mgKOH/g程度、あるいはエポキシ価0.1~0.3eq/kg程度、あるいはヒドロキシル価5~20mgKOH/g程度となるように官能基含有アクリル系モノマーが共重合されていることが好ましい。このような官能基を有することで、硬化剤との併用により、加熱硬化の迅速化、接着強度の向上に寄与できる。また、アクリル系重合体Aのガラス転移点Tgは、アクリル系重合体Aのモノマー組成比、分子量により異なるが、好ましくは-20~20°Cであり、より好ましくは-10~15°Cである。ガラス転移点が20°Cを超えると、熱ロール圧着法の適用において、ロール間通過時間内での軟化溶融が困難となるからである。また、ガラス転移点が低くなると、耐熱性、剥離強度が不足する傾向にあるからである。このようなアクリル系重合体Aは、熱可塑性樹脂として加熱溶融時に軟化し、被着体に対して表面タックを発揮し、さらに接着後は、軟化成分として接着部に柔軟性を与える役割を果たす。以上のようなアクリル系重合体Aは、樹脂成分の30~80質量含有されることが好ましく、より好ましくは50~80質量である。樹脂成分におけるアクリル系重合体Aの含有率が少なすぎると、接着部分の柔軟性が損なわれる傾向にあり、また接着強度と接着部分における配線パターンの凹部埋め込み性の確保の両立が困難になる傾向がある。一方、アクリル系重合体Aの含有率が多くなりすぎると、エポキシ樹脂含有率が相対的に低下することによって、耐熱性の確保が難しくなる。Bアクリル系重合体Bアクリル系重合体Bは、重量平均分子量Mw1000~8万、好ましくは2000~5万、より好ましくは3000~5万、数平均分子量Mnが500~5万、好ましくは2000~2万、より好ましくは3000~15000のアクリル系重合体である。アクリル系重合体としては、アクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体である。アクリル系モノマーとしては、アクリル系重合体Aで用いられたようなアクリル酸エステルを1種又は2種以上用いることができる。また、カルボキシル基含有アクリルモノマー、ヒドロキシル基含有アクリルモノマー、エポキシ含有アクリルモノマー、その他のビニルモノマーが共重合されていてもよい。アクリル系重合体Bは、アクリル系重合体Aよりも重量平均分子量が低いことに基づいて低温ですばやく軟化溶融できる。これにより、熱ロール圧着法のような短時間の加熱、加圧によっても溶融して凹部の埋め込みを可能とする役割を果たす。従って、アクリル系重合体のガラス転移点Tgは、低いことが好ましく、好ましくは-50°C未満である。ガラス転移点が高すぎると、熱ロール間の通過といった短時間の加熱加圧による溶融流れ出しが困難となるからである。アクリル系重合体Aとアクリル系重合体Bの混合率A:Bは、質量比で、100:1~100:30であることが好ましく、より好ましくは100:2~100:25であり、より好ましくは100:3~100:20である。アクリル系重合体Bの含有率が多くなるに従って、接着強度が低下するとともに、耐熱性も低下し、溶融時の流れ出しによる被着体のはみ出しの問題も生じるようになるからである。一方、アクリル系重合体Bが少なすぎると、熱ロール法を適用した場合に、短時間加熱加圧での軟化溶融が困難となり、回路埋め込み性を充足することが困難となるからである。Cエポキシ樹脂本発明で用いられるエポキシ樹脂は、1分子中に少なくとも2個のエポキシ基を有する樹脂であればよく、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。エポキシ樹脂は、保存時のシート成形性を確保するとともに、加熱硬化により接着強度の向上に寄与し、絶縁性、耐熱性の確保に寄与する。エポキシ樹脂の接着性樹脂組成物における含有率は特に限定しないが、本発明の接着剤樹脂組成物に含まれる樹脂成分量A成分、B成分、C成分の総和量、さらに他の樹脂を含む場合には、A,B,C成分の総和量に他の熱硬化性樹脂を加えた量に対して、5~30質量となるように含有されることが好ましく、より好ましくは10~25質量である。エポキシ樹脂の含有量が少なくなりすぎると、フィルム状接着剤としての形状保持性が低下し、また耐熱性、接着強度が低下するからである。一方、多くなりすぎると、相対的にアクリル系重合体の含有量が少なくなるため、加熱加圧時の軟化溶融が困難となり、ひいては埋め込み性を充足できないからである。D硬化剤硬化剤は、Cエポキシ樹脂の硬化剤、さらにはアクリル系重合体Aの硬化剤として含有される。従って、エポキシ樹脂硬化剤、さらにアクリル系重合体Aに含まれる官能基カルボキシル基、ヒドロキシル基、又はエポキシ基と反応して硬化できる硬化剤が用いられる。具体的には、ポリアミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、三フッ化ホウ素アミン錯塩、イミダゾール系硬化剤、芳香族ジアミン系硬化剤、カルボン酸系硬化剤等を用いることができる。これらは、1種又は2種以上組み合わせて用いることができる。ポリアミン系硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、テトラエチレンテトラミン等の脂肪族アミン系硬化剤;イソホロンジアミン等の脂環式アミン系硬化剤;ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミン等の芳香族アミン系硬化剤;ジシアンジアミド等;メラミン樹脂などが挙げられる。酸無水物系硬化剤としては、例えば、無水フタル酸、ピロメリト酸無水物、トリメリト酸無水物、ヘキサヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。イミダゾール系硬化剤としては、メチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾールなどが挙げられる。硬化剤の配合量は、Cエポキシ樹脂のエポキシ当量、さらにはAアクリル系重合体Aの官能基価エポキシ価、酸価、水酸基価に応じて、適宜決めればよいが、好ましくは、樹脂成分A成分、B成分及びC成分の含有総量100重量部に対して、D硬化剤5~30重量部とすることが好ましく、より好ましくは硬化剤10~25重量部である。Eその他本発明の樹脂組成物は、上記Aアクリル系重合体A、Bアクリル系重合体B、Cエポキシ樹脂、D硬化剤の他、フェノキシ樹脂に分類される分子量が高いエポキシ樹脂、エポキシ樹脂以外の熱硬化性樹脂例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、オキサジン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂やポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を阻害しない範囲内通常、10質量以下であれば、混合してもよい。さらに、必要に応じて、無水シリカ、水酸化アルミニウム、タルク、クレー等の無機充填剤、硬化促進剤、シランカップリング剤、レべリング剤、消泡剤、界面活性剤、難燃剤などを適宜配合してもよい。特に、微細な無機充填剤、具体的には、通常粒径10μm以下、好ましくは1~5μmの無機充填剤を添加することが、接着強度確保の点から好ましい。接着性樹脂組成物の調製及びフィルム状接着剤の作製本発明の接着性樹脂組成物は、以上のようなA~D成分、さらに必要に応じて添加剤を配合し、有機溶剤を加えて、ボールミル、ホモジナイザー等を用いて混合することにより調製される。上記有機溶剤としては、トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、ジオキソラン、ヘキサン、トリエチルアミン、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸エチル、メチルエチルケトンMEK、メチルイソブチルケトン、セロソルブ、エチレングリコール、ジメチルホルムアミドDMF、キシレン、N-メチルピロリドンなどを用いることができる。以上のような組成を有する本発明の接着性樹脂組成物は、半硬化状態のフィルム状接着剤として使用、保存される。ここで、半硬化状態とは、接着性を有する状態で、接着剤樹脂組成物中のエポキシ樹脂、官能基含有アクリル系重合体の一部が加熱硬化し、未硬化物とが混在した状態をいう。半硬化状態のフィルム状接着剤は、接着性樹脂組成物を基材上に塗布し、通常、100~180°Cで数分~数時間加熱、さらに必要に応じて加圧することにより得られる。好適な加熱時間は、使用する接着剤の構成成分によって適宜設定される。フィルム状接着剤の厚みは特に限定しないが、通常10~60μm、好ましくは20~50μmである。用途本発明の半硬化状態のフィルム状接着剤は、保存性がよく、熱ロール間の通過といった短時間の加熱圧着によって軟化溶融し、凹部に流れ込むことができる。一方、接着剤の流れ出しについては、熱ロール間の通過時間程度では、Aアクリル系重合体Aの溶融流れ出しが抑制されるので、問題となる程の被着体からのはみ出しは生じずに済む。従って、本発明のフィルム状接着剤は、熱ロール法により被着体を圧着する圧着法を利用するフレキシブルプリント配線板用接着剤として好適に用いられ、特に、フレキシブルプリント配線板と補強板との接着に好適に用いられる。対象となるフレキシブルプリント配線板は、ベースフィルムとなる絶縁フィルムと金属箔とが接着剤により複数層貼着されたものである。すなわち絶縁フィルム上に本発明の接着性樹脂組成物を塗布、乾燥半硬化状態し、さらに金属箔を積層した後、絶縁フィルム所謂、カバーレイで覆ったものである。ベースフィルムの片面にだけ回路が形成されたものであってもよいし、両面に回路が形成され、両面がカバーレイで覆われたものであってもよい。ベースフィルムとしては、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどが挙げられる。用途に応じて、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルムの他、ガラス繊維強化樹脂シート、不織布などを基材としたプリプレグシートを用いることもできる。金属箔としては、銅箔、アルミニウム箔等が挙げられるが、銅箔が好適に用いられる。カバーレイとしては、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム等のプラスチックフィルムが用いられる。補強板としては、特に限定しないが、アルミ板、珪素鋼板等の金属板;紙フェノール積層板やガラスエポキシ積層板等のプラスチック積層板;ポリイミド板、ポリプロピレン板、ポリエチレン板等のプラスチック板などが用いられる。フレキシブルプリント配線板は、先に述べたように、回路パターンに起因するうねりや、カバーレイに開設された孔部などに由来する凹部が存在する。本発明の接着剤では、はみ出しの問題を引き起こすことなく、凹部への埋め込みを充足することができるので、フレキシブルプリント配線板と補強板の接着、特に熱ロール法を適用する場合に好適に用いることができる。なお、本発明の接着剤は、フレキシブルプリント配線板と補強板との接着剤に限定されず、難燃性、耐薬品性等の特性を充足すれば、フレキシブルプリント配線板におけるカバーレイフィルムの接着に利用してもよい。熱ロール接着法次に、本発明のフィルム状接着剤用いて、フレキシブルプリント配線板に補強板を接着する方法について説明する。図5に示すように、フレキシブルプリント配線板1の片面ベースフィルム又はカバーレイフィルムの所定位置にフィルム状接着剤11を介して補強板6を積層した積層体20を、2つの加熱加圧ローラ21,22間を通過させ、フレキシブルプリント配線板1に補強板6を圧着する。圧着後、加熱により硬化させる。フィルム状接着剤をフレキシブルプリント配線板上に積層した後、補強板を積層してもよいし、まず補強板とフィルム状接着剤をラミネートし、フィルム状接着剤付き補強板をフレキシブルプリント配線板にラミネートしてもよい。図5では、後者の態様を示している。加圧ローラの加熱温度は、アクリル系重合体Bが溶融できる温度であればよく、通常100~200°C、好ましくは120~160°Cであり、加圧圧力は通常0.1~1MPa、好ましくは0.3~0.8MPaである。また、ローラ通過速度は、接着剤樹脂シートが軟化溶融して、凹部を埋めることができる程度にまで加熱加圧される速度であればよく、通常0.1~5m/minであり、好ましくは0.2~3m/minである。後硬化のための加熱条件は、使用する樹脂成分、特にエポキシ樹脂の種類、硬化剤の種類により適宜設定される。通常、加熱温度100~200°Cで、数分間~数時間程度であり、好ましくは、加熱温度120~180°Cで、30分~3時間加熱する。本発明の熱ロール法を利用した製造方法によれば、従来の熱プレス法を利用した製造方法と比べて、短時間で加熱圧着できるとともに、連続的に圧着作業を行うことができるので、補強板付きフレキシブルプリント配線板の生産性に優れている。しかも、ローラの加熱温度、加熱時間は、熱プレス法に用いるプレス機の加熱温度、加熱時間よりも短くて済むので、省エネルギーを達成でき、生産コストの削減につながる。さらに、従来の熱プレス法と比べて加圧圧力が小さくて済むので、クッション材が不要となり、作製される補強板付きフレキシブルプリント配線板にプレス痕が残らず、フレキシブルプリント配線板の品質が向上する効果もある。本発明を実施するための最良の形態を実施例により説明する。実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。測定評価方法以下の実施例で採用した測定評価方法は以下の通りである。1剥離強度得られた試験片について、JIS-C-6481に準拠して、23°Cにおいて、補強板からフレキシブルプリント配線板を剥がすときの剥離強度N/cmを測定し、5N/cm以上の場合を○、5N/cm未満の場合を×とした。2流れ出し性補強板からの接着剤のはみ出しを観察した。補強板枠外に接着剤がはみ出していない場合を○、そうでない場合を×とした。3埋め込み性接着部分を切断し、配線パターン凹部に接着性樹脂組成物が埋め込まれているかどうかを目視で観察した。凹部に接着性樹脂組成物が80以上埋め込まれていた場合は○、接着剤の埋め込みが凹部の80未満の場合を×とした。4耐熱性半田浴温度250°Cに60秒間浸漬した後、接着層の膨れ等の外観異常の有無を目視により観察した。膨れ等の外観異常が確認された場合を×、観察されなかった場合を○とした。接着性樹脂組成物の調製、フィルム状接着剤の作製、及び補強板付きフレキシブルプリント配線板の製造表1に示す成分を、表1に示す質量割合で配合し、さらにトルエンを主成分とする有機溶剤500部に溶解して、接着性樹脂組成物No.1~8を調製した。各接着性樹脂組成物を基材上に塗布し、150°Cで2分間乾燥させて、各接着性樹脂組成物について、厚み20μm、35μm、50μmの3種類の半硬化状態のフィルム状接着剤を作製した。幅0.1~1.5mm、深さ25μmの凹部を有するフレキシブルプリント配線板のベースフィルム側に、上記で作製したフィルム状接着剤を積層し、次いで補強板となる金属板を貼着した。この積層物を、120°C、圧力0.3MPaで、0.2m/minの速度で押しローラ及び受けローラ間を通過させることにより、補強板を圧着した。得られた補強板圧着フレキシブルプリント配線板を、120°Cで2時間加熱することにより、接着剤を硬化させた。作製した補強板付きフレキシブルプリント配線板について、上記評価方法に基づいて、剥離強度、耐熱性、回路埋め込み性、流れ出し性、ポットライフを評価した。結果をあわせて表1に示す。各接着剤組成物において、厚みが異なる3種類のフィルム状接着剤は、いずれも、同様の結果を示していた。尚、表1に示す各成分は下記の通りである。1アクリル系重合体分子量が異なる下記アクリル系重合体1~5を用いた。アクリル系重合体1~5のうち、アクリ系重合体1及び2がアクリル系重合体Aに属し、アクリル系重合体3,4及び5アクリル系重合体4がアクリル系重合体Bに属する。アクリル系重合体1エチレンアクリレート、ブチルアクリレート、アクリロニトリルの共重合体で、官能基としてエポキシ基を有する、重量平均分子量Mw85万、エポキシ価0.21geq、理論ガラス転移温度Tg12°Cである。アクリル系重合体2エチレンアクリレート、ブチルアクリレート、アクリロニトリルの共重合体で、官能基としてカルボニル基または水酸基を有する、重量平均分子量Mw90万、酸価5mg/KOH、理論ガラス転移温度Tg-13°Cである。アクリル系重合体3ポリブチルアクリレートを用いた重合体で、重量平均分子量Mw37000である。また、理論ガラス転移温度Tg-55°Cである。アクリル系重合体4ポリブチルアクリレートを用いた重合体で、重量平均分子量Mw23000である。また、理論ガラス転移温度Tg-55°Cである。アクリル系重合体5ポリブチルアクリレートで、重量平均分子量Mw6000、数平均分子量3000、理論ガラス転移温度Tg-55°Cである。2エポキシ樹脂エピクロン登録商標-N740DIC株式会社を用いた。これは、フェノールノボラック型エポキシ樹脂で、エポキシ当量177-187g/eqである。3硬化剤アミン系硬化剤として、4,4-ジアミノジフェニルスルホン硬化剤1及びマイクロカプセル型硬化剤として旭化成イーマテリアルズ社のノバキュアHX3088硬化剤3、及び三フッ化ホウ素系硬化剤としてステラケミファ株式会社のBF3MEA硬化剤2を用いた。4充填剤日本ミストロンのミストロンタルク粒径5μmのタルクを用いた。表1からわかるように、アクリル系重合体A及びアクリル系重合体Bを、エポキシ樹脂含有量の3倍以上含有することにより、埋め込み性を充足し且つ流れ出し性を抑制することができたNo.1-4。この点、エポキシ樹脂と該エポキシ樹脂の3倍量以上の高分子量アクリル系重合体アクリル系重合体1、2を用いることで、流れ出し性を満足できても、アクリル系重合体Bを含有しない場合No.6,7、凹部埋め込み性が不十分であった。重量平均分子量85万のアクリル系重合体1を用いることで、剥離強度及び耐熱性を充足できても、熱ロール法では凹部埋め込み性を充足することができずNo.7、重量平均分子量90万のアクリル系重合体2を用いた場合No.6には、さらに、剥離強度、耐熱性も不十分であった。一方、アクリル系重合体Aを含有しない場合No.8、すなわち低分子量アクリル系重合体のみとエポキシ樹脂の組合せでは、剥離強度及び耐熱性が不足し、凹部埋め込み性を充足できても、接着剤が流れ出し、補強板からのはみ出しが認められた。No.3-5の比較から、アクリル系重合体Bの含有量の増加に伴って、剥離強度が低下するとともに、耐熱性が低下し、さらには、流れ出しも認められるようになったNo.5。従って、アクリル系重合体Aとアクリル系重合体Bの含有質量比A:Bは、100:3~100:20の範囲内とすることが好ましいことがわかる。"