勾配屋根上に設置され、屋根上の作業者の墜落を防止する屋根用墜落防止装置であって、任意の屋根瓦の頭見付部へ固定可能とした固定部と前記屋根瓦よりも下段の屋根瓦に載置される土台部と前記土台部より上方に伸びる安全ネット支持部とで構成された本体部と、2以上の前記本体部の間に張った安全ネットとからなり、屋根瓦設置後に取り付け及び取り外しが容易に行える事を特徴とする屋根用墜落防止装置。前記本体部間に突っ張り棒を設け、該突っ張り棒が長さ調整可能とした請求項1記載の屋根用墜落防止装置。支柱支持手段は、本体部又は突っ張り棒に接続され、本体部に固定した屋根瓦よりも上段に位置する請求項1又は2記載の屋根用墜落防止装置。しかしながら、上記の公知技術はさらに改善の余地があった。特許文献1及び特許文献2記載の従来技術では、下地材に直接固定するため、落下防止装置を施工しようとすると、瓦を一度取り外すか、取り付け用とする下地の直上に位置する瓦を大きく浮かせなければならない。しかも、使用後は野地板等に固定した落下防止装置を撤去し、取り外した瓦を元に戻して飛散しないよう固定するという作業が必要になるため、取り付け時と同様に手間がかかる。さらには、下地に固定した安全装置を取り除く場合、下地の表面にねじ等の跡が残り、補修等を行ってもそこから漏水を起こす恐れもある。ここで、瓦を取り外して施工する方法について検討すると、昨今の瓦葺き屋根の瓦は、瓦屋根標準設計施工ガイドライン編集委員会編瓦屋根標準設計施工ガイドライン2001年8月13日社団法人全日本瓦工事業連盟他発行第3頁~第4頁及び第43頁~第61頁等に記載のように、釘等で全数緊結固定することが望ましいと示されている。さらには、昨今では瓦同士を噛み合わせる構造を持つ、いわゆる防災構造が施された瓦が主流となっている。したがって、現在施工されている瓦葺きの状況を考慮すると、単に瓦を取り外したり大きく浮かせたりすることは困難な場合が多いことから、施工の容易さという点で欠ける。さらに、特許文献3記載の従来技術では、すでに葺かれた屋根材に対し直接固定する構成であるが、屋根上に凸条や雪止金具状の突出した部位があることを前提としている。また、これら突出した部位がない場合は、例えば新たな雪止金具を屋根に設置することで対応可能としているが、やはり、屋根上に突起を設けたことを前提としているので、突出した部位がない場合に落下防止装置を備えるには、その都度雪止金具等の設置をする必要があり、最適な形態とはいえなかった。なお、特許文献3記載の発明は、支持棒等を有した金属屋根にて述べているが、屋根瓦で葺かれた屋根については開示も示唆もなく、しかも粘土瓦屋根と金属屋根とでは、葺き方や屋根の構成及び分野が異なる技術であった。以上のことをかんがみ、本発明の課題は、すでに葺かれている屋根材を取り外すことなく、屋根材が葺かれた勾配屋根に対し従来技術と比べ仮設足場を不要とし少ない作業量かつ簡易な方法で施工ができ、使用後は簡単に取り外しができる、屋根上での作業を安全に行う装置を提供することにある。本発明は、上記の課題を解決するために、勾配屋根上に設置され、屋根上の作業者の墜落を防止する屋根用墜落防止装置であって、任意の屋根瓦の頭見付部へ固定可能とした固定部と前記屋根瓦よりも下段の屋根瓦に載置される土台部と前記土台部より上方に伸びる安全ネット支持部とで構成された本体部と、2以上の前記本体部の間に張った安全ネットとからなり、屋根瓦設置後に取り付け及び取り外しが容易に行えるという手段を採用する。前記手段を採用することにより、屋根の下地ではなく屋根瓦に直接固定することができるため、屋根に葺かれた屋根瓦を取り外す必要がなく、任意の屋根瓦に対し固定することが可能であるため、墜落防止装置の設置場所の自由度が高い。本発明は、上記の作用に加え、前記本体部間に突っ張り棒を設け、該突っ張り棒が長さ調整可能とした構成を採用する。前記の構成を採用することにより、本体部の桁行き方向の移動を抑制できるため、本体部の設置が安定させられるとともに、滑落した作業者を安全ネットで受けた際に本体部が作業者側へ引っ張られることを防止できる。さらに、本発明では、支柱支持手段は、本体部又は突っ張り棒に接続され、本体部を固定した屋根瓦よりも上段に位置する構成とすることにより、本体部に設けた固定部とは別に屋根瓦に対し本体部を固定する手段が確保できるため、屋根に対する固定の安定化が図られる。本発明は、上記の構成により、すでに屋根瓦が葺かれた勾配屋根に対して任意の屋根瓦に直接取り付け可能としたので、既存の屋根瓦を取り外すことなく簡易な方法で施工ができる。また、使用時に簡単に取り付けられ使用後は簡単に取り外しができるようにしたので、屋根の下地や屋根瓦に対し悪影響を与えることなく、必要に応じて適宜設置することが可能である。以下、本発明における実施例について詳細に述べる。まず、本発明の屋根用墜落防止装置を構成する、固定部10、土台部31およびネット支持部34からなる本体部1と、安全ネット5、突っ張り棒37、支柱支持手段4の構成について詳述する。本発明に係る固定部10は、図1ないし図4に示すように、差込部11と被覆部20とから構成されている。前記差込部は、基部12と、基部の施工状態における棟側先端より下方に伸びる垂下部13と、垂下部の下端より頭見付Cの長さ分だけ棟側に延びる底部14と、底部の端より頭見付の裏面に引っかかるよう立ち上げ形成されている引っ掛け部15とからなっている。前記差込部11は、1枚の鋼板を適宜折り曲げ形成して構成され、側面視断面が一種の柄杓のような形状になっている。なお、前記底部の長さは、さまざまな屋根瓦Rの頭見付Cの流れ方向長さに合わせて適宜変更され、同様に前記引っ掛け部15は、頭見付Cの下端から屋根瓦本体の裏面までの高さに合わせて立ち上げ高さが適宜変更される。基部12の幅方向略中央部には、後述する被覆部20に設けられた開口25が挿通されるよう、ねじ16が基部に対し鉛直上向きに一体となるよう形成されているか、もしくは、基部12に設けた穴よりボルト等を上向きに差込んで構成しても良い。さらに、基部には切り取り部17図7も参照が設けられており、後述する被覆部20の突起24がはまり込んで、差込部11と被覆部20とをナット19等で締め付け固定する際に回転したりズレたりするのを防止したり、ねじ16そのものが破損した際に差込部が屋根瓦又は被覆部から容易に脱離しないようになっている。その他に、差込部11が容易に変形しないよう、例えば基部12から引っ掛け部15にわたって幅方向中央付近にリブ18が突出形成されていてもよい。被覆部20は、前記した差込部11と一つになって固定部10を構成する部位である。被覆部20の形状は、全体が平面視略長方形であり、前記の差込部と同程度の幅で板状に構成されているが、差込部と同様に1枚の鋼板を適宜折り曲げて、施工状態での軒側より重合部21、段差部22、段丘部23の順で構成されている。短辺側の一方重合部側には、前記差込部11に設けた切り取り部17にはまり込むよう、下方にやや湾曲した突起24が突出形成されている。この突起により、被覆部20が差込部11に対してしっかりと位置合わせができるようになっているだけでなく、屋根材Rへの固定状態において差込部11が軒側へ過剰に引っ張られるのを抑制する。また、重合部21は、施工状態において差込部の基部12と概ね重なるよう、基部12と重なる面の形状と近似している。ところで、重合部21から短辺の他方側にかけては、段差部22を経て段丘部23が設けられている。段差部22は、固定部10を取り付ける屋根瓦Rの頭見付Cの厚さ屋根瓦の厚さやその形状に応じて変化し、頭見付Cが高ければそれにしたがって段差部22も高くなるが、頭見付の高さが低い場合は、段差部が省略され重合部と段丘部とが連続面となる場合もある。さらに、前記段差部の上端からは、段丘部23が屋根瓦Rの頭見付側表面を覆うように棟側へ向かって延びている。段丘部23の高さは、重合部21に対して段差部22の分だけ高くなっており、屋根瓦のさまざまな形状や厚みにしたがって適宜調整されている。なお、差込部と同様に、重合部から段丘部にかけて変形を抑制させる等の目的でリブを突出形成してもよい。前記のように差込部11と被覆部20とを重ね合わせ、さらに突起24と切り取り部17とをはまり合わせて、ねじの上方よりナットで締め付ける等をすると、差込部11と被覆部20とが略一体となり固定部を形成して、屋根瓦を挟み込むように固定される。したがって、固定部は屋根瓦から脱離しないようになる。連結部30は、図1に示すように、後述の土台部31及び/又はネット支持部34とつながるよう差込部の基部12から屋根の流れ方向に可動可能な状態で固定部10と略一体に構成されているが、一体の構成に限定せず分離できる構成も含まれる。固定部10と可動可能な状態で構成されていることにより、本体部1を屋根瓦Rに施工する際に、差込部11を屋根瓦Rに差込みやすくするほか、それぞれの屋根により異なる屋根勾配に対して調整ができる。連結部30の長さは、一例として、固定部10を屋根瓦Rに固定した状態で、土台部31が固定部10を固定した屋根瓦Rより2段下位となるような長さとする。2段下方に位置するようにすることで、筋葺きの屋根瓦の場合では問題はなく、千鳥葺きの屋根瓦に本体部を施工する際であっても、屋根瓦の桁行き方向の重なり合いアンダーラップ及び隣接する瓦のオーバーラップとの重なりに土台が位置しないので安定して載置させるのに有効である。しかしながら、必ずしも2段下位にする必要はなく、固定部の固定位置と土台部の屋根瓦への載置位置が適正となるように配慮すればよい。なお、連結部30を水平に保ち、足場板等を載置して物置等に使用することも可能である。土台部31は、図1ないし図3に示すように前記固定部10または連結部30と直接又は間接的に一体となっており、屋根瓦Rへの固定状態で、固定部の直下に位置する屋根瓦か、それよりも下位の屋根瓦の表面上に載置されている。土台部の底板32は、屋根瓦表面と直接接して後述のネット支持部34等を支持させる部位であり、本体部を屋根瓦上で十分に直立させられるようになっている。底板の大きさは特に指定しないが、屋根瓦1枚の施工状態における見えがかり範囲内で、屋根瓦表面に設けられた少しの凹凸面石目模様等による傾きを生じさせない程度がよい。屋根瓦が平板瓦の場合は、前記底板が概ね四角形の平板状になっているが、波形瓦の場合は別途その波形に合わせて湾曲した形状になっているなど、屋根瓦の形状に応じて適宜設定される。なお、底板は、屋根材の傷つき防止や、勾配のある屋根面に葺かれた屋根瓦の表面を滑らずに載置できるよう、ゴム板等の緩衝材33により包まれている様態が望ましい。ネット支持部34は、連結部30に連結され前記の土台部31の先端から上方に延びる支柱35と、前記支柱の中ほど及び/又は先端付近に設けられた支柱突起36から構成されている。ネット支持部34は、土台部31と一体固定されていてもよいし、省スペースでの保管が可能になるように土台部とねじ等で連結してもよい。また、一種の釣竿のように伸縮可能な方法としてもよい。さらには、折りたたみ形式を採用することも考えられる。前記支柱突起36は、後述する安全ネット5の縁綱51等を引っ掛けることができるように、例として支柱35の棟側に突出形成している。支柱突起を棟側に設けることで、万が一安全ネットに作業者等が落下した際でもネット支持部34と安全ネット5との隙間ができにくいようになっている。なお、支柱突起36の形状は、略L字状又はフック状の突起が上向きに一体となっているものや、略T字の突起、安全ネットの縁綱51がはまり込むよう支柱35そのものに切り欠きが設けられている様態等が考えられる図では、略L字状の突起を設けた例のみ示している。支柱35の長さは、その先端上端が土台部31を載置している屋根瓦Rから50cmないし150cm程度の長さとなっており、特に85cm以上労働安全衛生規則等を考慮が望ましく、作業者の滑落時におけるあらゆる姿勢に対応できるようになっている。また、支柱35には、前記した支柱突起36とは別に受け部39が設けられており、後記の突っ張り棒37に設けられた突っ張り突起38が差込まれるようになっている。受け部39の例として、図5aでは、ネット支持部に対し桁行き方向に貫通した穴が開いている様態や、図5bに示すように、支柱35の桁行き方向側に新たな受け部を一体形成したり、図5cでは、図5bと同様の構成で、屋根の流れ方向に新たな受け部を一体形成したりするものなどが考えられる。ネット支持部34同士の間には、図5や図11aに示すような突っ張り棒37が存在しており、安全ネット5が作業者の落下による勢いで作業者側に引っ張られることにより、ネット支持部34が作業者側へ傾くことを抑制することができる。突っ張り棒37の設置位置は、ネット支持部34の中ほど又はやや上方にあると、安全ネットの引っ張られに対するネット支持部の傾きが効果的に防止される。突っ張り棒37は、前記したように支柱35に設けられた受け部39に差し込み又は引っ掛け等により固定され、本体部1同士を固定する。突っ張り棒37の例として、図5aでは、突っ張り棒の本体に対しその両端に本体よりも細い突っ張り突起38を設け、図6aで示したような受け部貫通穴に差し込むようにしたものや、図5bに示すように前記の例に対して細い突っ張り突起38をさらに下方に折り曲げて形成し、図6bや同cに示したような受け部39に上方から差し込む例が挙げられる。また、本体部1の間隔が異なる場合にも対応できるよう、図5cに示すような、両端が櫛のように突っ張り突起38を複数設けられているようなものや、図5dのように、孔を設けた太さの異なる2本の筒状の突っ張り棒を設け、一方が他方の内部に入りこみ、任意の位置でボルトナット等を挿入し固定することで長さを調節させるものなどがある。その他にも、図示はしないが、クランプのような金具を用いて支柱と突っ張り棒とを固定する方法なども考えられる。支柱支持手段4は、図11b等に示すように、施工状態において長尺となる本体部1を支持するため、本体部1を固定した屋根瓦Rよりも上段の屋根瓦に固定されるものである。支柱支持手段4は、任意の屋根瓦に固定される補助金具40と、前記補助金具と支柱支持手段4とをつなぐ補助ロープ45とで構成されている。補助金具40は、本体部の固定部10と同じように、差込部11及び被覆部20を基本構成としているが、差込部11において、基部42の軒側に補助ロープ45を係止固定できる手段を有する点で相違している。具体的な例としては、図7や図8に示すように、基部の軒側よりロープ支持部43を立ち上げ形成し、ロープ支持部の略中央部に補助ロープを通せるよう孔44が設けられている図8では、立ち上げではなく基部42と平行かつ高い位置となるよう山折り、谷折りによる折り曲げ形成で孔を設けた例を示している。補助金具40に対する補助ロープ45の支持手段は、補助ロープそのものが固定できればよいので、ロープ支持部43の構成は立ち上げ形成に限定されず、フック状の突起やロープ支持部を棟側に折り返し断面略U字状にして補助ロープを引っ掛ける構成も考えられる。なお、補助ロープ45は、その長さが容易に調整できるよう、8字環のような金具を補助ロープに用いることも可能である。支柱支持手段4の固定位置は、図11b等に示すように、土台部31を載置している屋根瓦基準瓦Sとするを基準にして、その基準瓦よりも上位、特に4段以上上位にある屋根瓦Rに固定することが望ましい。支柱支持手段4の配置が基準瓦Sに近接している場合、本体部1を支持している補助ロープ45と屋根瓦の勾配とのなす角度が大きくなるため、作業者が落下した際に本体を介して引っ張られる補助ロープ45により、屋根瓦Rを捲り上げようとするモーメントが大きく働いて屋根瓦Rが浮き上がり、もしくは破損してしまう。したがって、支柱支持手段4は、前記のモーメントの働きが小さくなるように、補助ロープ45と屋根瓦の勾配との成す角度が小さくなるような配置で屋根瓦Rに取り付けることが望ましい。一例として、前記の角度が45度以下となるようにすればよく、特に30度6寸勾配屋根において、ロープが概ね水平となる角度よりも小さくなる角度となる場合が望ましいが、屋根の諸条件に応じて適宜設定できる。また、支柱支持手段4は本体部1が一つに対し1以上設置することが望ましい。支柱支持手段が1個の場合は、本体金具の設置位置から流れ方向の延長上にあればよく、作業者が安全ネットに落下した際に、本体部の流れ方向軒方向への過剰な荷重がかかっても移動を抑制して変形させないようになっている。本体部1の桁行き方向の移動は、本体部間に設置された突っ張り棒37により移動が抑制されているため、作業者が落下し安全ネット5に引っ掛かかり、本体部1が落下した作業者側に傾こうとするのを抑制する。支柱支持手段4が2個以上設けられる場合は、本体部を通る流れ方向を中心線として屋根の正面視で左右に均等になるよう振り分けて固定されていることが望ましい。この状態では、作業者の落下時にかかる荷重が複数の支柱支持手段に分散されるため、補助金具を固定した屋根瓦への影響を小さくすることができる。実際には支柱支持手段4がない場合でも本発明の屋根用墜落防止装置は成り立つが、安全面や本体部1の耐久性を考慮すると一つ以上設けるほうが良い。補助ロープ45は、図11bや同cに示すように、屋根面に立てられた本体部1と、本体部が載置されている屋根瓦Sよりも上段の屋根瓦Rに固定された補助金具40とをつなぐ役割がある。言い換えれば、補助ロープ45が補助金具40と協働して本体部を屋根瓦に半ば直接固定している。補助ロープ45は、本体部1側ではネット支持部34の中ほどの位置、又は突っ張り棒37を設置した位置付近に固定し、補助金具40側では、それ自身に設けた穴に通したり突起に引っ掛けたりして固定する。また、ロープの構成として、ロープの一端又は両端にフック状もしくは環状の金具を設けていてもよい。なお、補助ロープ40における固定とは、対象物に対しくくりつける場合や、あらかじめ所定長さで環状に設けられた補助ロープもしくは金具等をフックに引っ掛けるだけの場合等を含んでいる。また、補助ロープ45は作業者の墜落防止の際に加わる荷重を大きく受ける部位の一つであるから、それ自身の強度が求められる。補助ロープの材質は、所定の耐加重を有するものであればよいが、一例として引っ張り強度、耐摩耗性に優れるとされるナイロン登録商標、以下同じ製ポリアミド系合成繊維製などが考えられる。補助ロープの径は、例として6mm以上とし、特に9mm以上あれば十分な強度は得られ望ましいが、径が大きくなりすぎると、補助ロープを孔に通して固定する場合には、その孔を大きくする必要があるため望ましくない。なお、本発明での補助ロープには、ワイヤなどに代表される可撓性線材のほか、伸縮可能な棒状のものも含まれ、これらに限定されず適宜補助ロープとして選択される。安全ネット5は、図9に示すような建設現場等で広く使用されている作業者の墜落防止ネットと同等のものでよく、具体的には、縁綱51及び綱地52で構成されて、作業者の落下時に耐え得る強度及び綱地の綱目の大きさがあればよい。安全ネットの材質は、一般的なナイロン系等が選択され、縁綱51の径は、最低でも6mm以上、望ましくは9mm以上を確保することで、作業者の落下に対する耐久性が十分となる。また、安全ネット5全体の大きさは、高さ0.5mないし1.5m、特に0.8mないし1.0mで、本体部の高さに準拠した高さが望ましい。なお、縁綱が周囲とは別にいくつか縦方向に設けられていると、本体部1の設置間隔に適宜対応できるため好ましい。本発明にかかる屋根用墜落防止装置の施工手順について説明する。事前作業として、屋根用墜落防止装置を施工する前に、屋根瓦が葺かれた勾配屋根に対して、あらかじめ本体部1と補助金具40とをどの屋根瓦に設置するかの位置決めをしておく。まず、十分安定させた脚立等を用いて屋根に上り、一つの本体を屋根瓦に固定する。図10aに示すように、本体部1を固定する屋根瓦Rに対しマイナスドライバー等の工具を用いて、屋根瓦を数ミリ程度浮かせて固定部10のうち差込部11が入りこめるよう隙間を作る。次に、図10bに示すように、前記隙間に対し、引っ掛け部15が下方となるよう差込部11全体を略直角に傾けて柄杓を縦にするようにして差し込むとともに、差込部を初期状態に傾け戻しながら引っ掛け部15及び底部14を屋根瓦の頭見付裏面に押し込むようにスライドさせる合わせて、確保した隙間を元に戻していく。すると、図10cに示すように、差込部11を傾け戻しきった時点で、底部14は頭見付の下端と当接するとともに、引っ掛け部15は頭見付Cの裏面に当接するので、屋根瓦Rの縦重なりDに差込部11を差込むことができる。この状態で差込部11を軒側に引っ張ると、頭見付裏面に引っ掛かった引っ掛け部15により、差込部11は屋根瓦Rから脱離しないようになっている。差込部11を施工できたら、続けて被覆部20を差込部に施工する。被覆部は、上述したように差込部と重合させて、一体となった固定部10を構成するものである。同じく図10cに示すように、被覆部20の一端に設けた突起24を差込部11に設けた切り取り部17にはめ込み、被覆部のおおまかな位置決めをする。続けてそれとほぼ同時に、差込部11に突出形成したねじ16に対し、被覆部の開口25を通して差込部11に被覆部20を重ねる。その状態からさらに続けて、被覆部20の上方からナット19をねじ込む必要に応じて、ナットの前に平ワッシャーやスプリングワッシャーを挟み込んでも良い。そして、図10dに示すようにスパナ等で十分に締め付け固定すれば、差込部11と被覆部20が重合し一体の固定部となる。この様態により、被覆部20は屋根瓦の頭見付Cを上方から覆い、差込部11は屋根瓦の頭見付裏面を包むように覆っており、しかも差込部の引っ掛け部15により、頭見付裏面と引っ掛かるように固定されるので、屋根瓦Rから固定部10が脱離することはない。固定部10を屋根瓦Rに固定完了すれば、連結部30及び土台部31の位置を調整し、土台部を屋根瓦の表面耐久性を考慮して特に図1に示したような屋根瓦同士の縦重なりDに載置させて本体部1の施工が完了となる。一つの本体部1が施工できたら、その本体部1を基点にして他の本体部1を所定の屋根瓦Rへ、上記の手順で取り付けていく。本体部1の施工が完了したら、続けて支柱支持手段4を施工する。最初に補助金具40を所定の屋根瓦に固定するが、ここでは、本体部1箇所に対し補助金具1個及び補助ロープ1本を取り付ける例を示す。補助金具40の取り付けについては、前記した固定部10の固定と同様であるため省略する。補助金具40を所定の屋根瓦に固定完了後、補助金具の基部42より立ち上げ形成されたロープ支持部43に補助ロープ45の一端を係止固定し、補助ロープ45の他端側を本体部1に設けた支柱突起36に係止固定し、必要に応じて、補助金具40と支柱突起36とを結んだ補助ロープ45の張り具合を確かめながら撓みなく十分に張られるよう調整する。前記のようにして、支柱支持手段4の固定およびそれと本体部1との連結が完了する。あとは、本体部の数に対応した支柱支持手段4をやはり所定の屋根瓦へ固定する。これにより、本体部1を、それを固定する固定部10と支柱支持手段4の2箇所で屋根瓦に十分に固定することができる。支柱支持手段4の施工が完了すれば、突っ張り棒37を本体部1の間に施工する。本体部の間隔にあわせ、随時突っ張り棒の長さを調整し、支柱35に設けた受け部39に突っ張り突起38をはめ込めばよい。続けて、安全ネット5を本体部1に施工する。安全ネット5には、縁綱51や縁綱で構成されたループ状の引っ掛けがあり、支持突起等に引っ掛けることができる。安全ネット5は、本体部1に対し棟側から設けられ、少なくともその上端付近と下端付近の2点以上で本体部1に固定されているので、作業者が転落した際に、本体部1と安全ネット5との間で大きな隙間が発生しないようになっている。安全ネット5が設置できれば、その張り具合を確認、調節して施工が完了となる。以上の工程により、本発明の屋根用墜落防止装置が屋根面に葺かれた屋根瓦Rに対して半ば直接固定することができる。前記の施工は、本体部1、支柱支持手段4、安全ネット5の順としたが、本体部1の次に突っ張り棒37を固定しても好い。また、支柱支持手段と安全ネットとの施工手順を逆にすることもできるし、支柱支持手段4を最初に固定し、それにより設置できた補助ロープを仮の安全装置として作業者の安全帯等を取り付けるということも可能である。なお、屋根用墜落防止装置を設置したあと、取り外す際には、前記した施工方法と逆の手順によりすべて取り外すことが可能であるから、屋根上に残存することはない。本発明の屋根用墜落防止装置により、以下の効果が発揮される。イ一般的な仮設足場を不要とし、部材点数を少なく簡易的な構造としたので、低コストでの安全対策が図られる。ロ本体部1及び支柱支持手段4を屋根瓦に直接に固定する構成としたので、釘やねじ及び/又は瓦同士の噛み合わせ構造を有して屋根の下地に固定された屋根瓦を取り外す必要がなく、施工の簡略化につながる。また、屋根の下地に対しねじ固定等を行う必要がないため、下地を傷つけないので漏水等の恐れを皆無にできる。ハ本体部1及び支柱支持手段4を屋根瓦に直接に固定する構成としたので、屋根の部分的に設置することが可能になり、屋根上での必要な作業量に対し極度に過剰な安全対策を行うことがない。つまりは、コストの削減にも効果的である。以上で本発明の実施例を詳述したが、本発明の技術的意義を逸脱しない範囲において適宜変更できる。例として、支柱支持手段4を省略し、安全ネットを屋根面に隙間なく設置すると共に、安全ネットの高さを低くし、綱地を細かく設定することで、屋根面を滑り落ちる工具やゴミが地面に落下するのを防止する目的として使用することも可能である。