"体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置であって、接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源と、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも1対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを有し前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第1の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第2の処置部と、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部と、前記1対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記1対の保持部材と前記第2の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出する検出部と、前記検出部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第2の処置部との出力を制御する制御部とを具備することを特徴とする治療処置装置。前記エネルギ放出部は接合対象の生体組織にエネルギを供給する電極を有することを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記第2の処置部は前記エネルギ源に接続され、接合対象の生体組織にエネルギを供給する電極を有することを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記制御部は、前記検出部で検出される、接合対象の生体組織を流れる電流、前記エネルギ放出部間又は前記エネルギ放出部と前記第2の処置部との間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも1つの生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第2の処置部との間の出力を制御するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記保持部材は先端部と基端部とを有し、これら先端部および基端部により前記保持部材の長手方向を規定し、前記第2の処置部は、前記保持部材の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記保持部材の少なくとも一方は、前記第2の処置部が前記保持部材の基端側に後退する際に前記エネルギ放出部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記第2の処置部は超音波を発振する超音波プローブを有することを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記第2の処置部は、中空の流路と、前記流路に連通し前記外表面に形成された少なくとも1つの開口部とを有することを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記操作部と前記第2の処置部とを接続する接続部材をさらに具備し、前記第2の処置部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟まれた状態に留置可能であることを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記エネルギ放出部は、高周波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも1つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。前記第2の処置部は、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも1つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の治療処置装置。体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具であって、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも1対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを有しエネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第1の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第2の処置部と、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する操作部とを具備し、前記エネルギ放出部および第2の処置部は、前記1対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記1対の保持部材と前記第2の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出可能であり、前記エネルギ放出部および第2の処置部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ源から前記エネルギ放出部および前記第2の処置部に出力されるエネルギが制御されることを特徴とする治療用処置具。前記エネルギ放出部は、高周波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも1つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項12に記載の治療用処置具。前記第2の処置部は、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも1つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにしたことを特徴とする請求項12に記載の治療用処置具。前記保持部材は先端部と基端部とを有し、これら先端部および基端部により前記保持部材の長手方向を規定し、前記第2の処置部は、前記保持部材の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能であることを特徴とする請求項12に記載の治療用処置具。前記保持部材の少なくとも一方は、前記第2の処置部が前記保持部材の基端側に後退する際に前記エネルギ放出部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有することを特徴とする請求項12に記載の治療用処置具。前記第2の処置部は、中空の流路と、前記流路に連通し前記外表面に形成された少なくとも1つの開口部とを有することを特徴とする請求項12に記載の治療用処置具。前記操作部と前記第2の処置部とを接続する接続部材をさらに具備し、前記第2の処置部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟まれた状態に留置可能であることを特徴とする請求項12に記載の治療用処置具。この発明は、組織状態をモニタリングしながら電極の組み合わせを切り替えて効率的に組織接合面にエネルギを集中させ、組織接合面をより容易に変性脱水させることが可能な、治療処置装置および治療用処置具を提供することを目的とする。この発明に係る、体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療処置装置は、接合対象の生体組織にエネルギを印加するためのエネルギ源と、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第1の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第2の処置部と、検出部と、制御部とを備えている。前記第1の処置部は、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも1対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを備えている。前記検出部は、前記1対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記1対の保持部材と前記第2の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出する。前記制御部は、前記検出部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ放出部と前記第2の処置部との出力を制御する。この発明に係る、体内の接合対象の生体組織を接合処置するための治療用処置具は、エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するための第1の処置部と、接合対象の生体組織の間に挟まれ、接合対象の生体組織が接する面を変性させる第2の処置部と、操作部とを備えている。前記第1の処置部は、接合対象の生体組織を保持するためそれぞれ保持面を有する少なくとも1対の保持部材と、前記保持部材の保持面に設けられ、前記エネルギ源からエネルギを印加したときに接合対象の生体組織を接合するためのエネルギ放出部とを備えている。前記操作部は、前記保持部材の少なくとも一方が他方に対して相対的に移動するように操作する機能を有する。前記エネルギ放出部および第2の処置部は、前記1対の保持部材で保持した生体組織の生体情報、および、前記1対の保持部材と前記第2の処置部との間の生体組織の生体情報の少なくとも一方を検出可能であり、前記エネルギ放出部および第2の処置部で得られた生体組織の生体情報に基づいて、前記エネルギ源から前記エネルギ放出部および前記第2の処置部に出力されるエネルギが制御される。この発明によれば、組織状態をモニタリングしながら電極の組み合わせを切り替えて効率的に組織接合面にエネルギを集中させ、組織接合面をより容易に変性脱水させることが可能な、治療処置装置および治療用処置具を提供することができる。以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。[第1の実施の形態]第1の実施の形態について図1Aから図10を用いて説明する。ここではエネルギ処置具として、例えば腹壁を通じて処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型エネルギ処置具12を例にして説明する。図1Aおよび図2に示すように、治療処置装置10は、エネルギ処置具治療用処置具12と、エネルギ処置具12の後述する治療部36にエネルギを供給するエネルギ源14とを備えている。エネルギ処置具12は後述するハンドル32から延出されたケーブル16およびその端部に配設されたコネクタ16aによりエネルギ源14と着脱可能に接続されている。図2に示すように、エネルギ源14は、検出部22と、出力制御部24と、出力部26と、スイッチング部28とを含む。検出部22はスイッチング部28を介してエネルギ処置具12に接続されている。検出部22には、出力制御部24および出力部26が接続され、これら出力制御部24および出力部26同士も接続されている。出力部26は、スイッチング部28を介してエネルギ処置具12に接続されている。このため、出力部26は、出力制御部24で出力が制御されながらエネルギ処置具12にエネルギを供給することができる。なお、出力部26は、高周波電流を流すことができるほか、発熱用のエネルギや超音波処置のためのエネルギ等を供給することができる。検出部22は、エネルギ処置具12の後述する第1および第2の保持部材1対の保持部材62,64で保持把持され、かつ、後述する電極82b,84bに接触した生体組織を通して得られる電気的な生体情報を検出する。ここでは、第1および第2の保持部材62,64の間で保持した生体組織の間を流れる電流値および電圧値を検出し、検出した電流値および電圧値からインピーダンスZの値を算出し、この算出したインピーダンスZを生体情報とする。出力部26は、出力制御部24による制御に基づいて、高周波エネルギを出力する。このため、出力制御部24は検出部22で検出した生体情報に基づいて、出力部26からエネルギ処置具12に出力する高周波エネルギの出力を制御することができる。なお、生体組織を保持した電極間に高周波エネルギを通電すると、一般には、図3に示すように、インピーダンスZは約50[Ω]から時間の経過とともに一旦低下し、その後再び上昇するような経路を辿る。図1に示すように、エネルギ処置具12は、ハンドル操作部32と、このハンドル32に配設された細長いシャフト34と、このシャフト34の先端に配設された治療部36とを備えている。ハンドル32は、略L字状に形成されている。このハンドル32の一端には、シャフト34の基端が固定されている。一方、ハンドル32の他端側は、術者エネルギ処置具12の使用者に把持される把持部である。ハンドル32には、その他端側把持部に並設されるように、治療部36の後述する第1および第2の保持部材62,64を開閉するための第1のノブ前後送りレバー32aが配設されている。第1のノブ32aをハンドル32の他端に対して近接および離隔させると、後述するシース44がその軸方向に沿って移動する。ハンドル32には、その一端側に、第2の処置部54の後述するロッド状電極第3電極66をシャフト34の軸方向に沿って移動させるための第2のノブ前後送りレバー32bが配設されている。図1Bに示すように、第2のノブ32bは、後述するロッド状電極66を先端に一体的に有する前後送りロッド46にハウジング43を介して接続されている。図4Aから図4Dに示すように、シャフト34は、筒体42と、この筒体42の外側に摺動可能に配設されたシース44とを備えている。筒体42は、その基端側でハンドル32に固定されている。シース44は、第1のノブ32aの操作により筒体42の軸方向に沿ってスライド可能である。筒体42の内側には、第2のノブ32bの操作によってその軸方向に沿って移動する前後送りロッド46が配設されている。なお、前後送りロッド46の外周面および/もしくは筒体42の内周面は絶縁されていることが好ましい。例えば、前後送りロッド46の外周面には絶縁チューブ等が被覆されていることが好ましい。この実施の形態では、前後送りロッド46は、筒体42の内側を通してロッド状電極66の基端に一体的に形成されている。このため、ハンドル32の第2のノブ32bを術者に対して遠位側に移動させると、図4Aおよび図4Bに示すように、前後送りロッド46を介してロッド状電極66が筒体42の先端から突出して第1および第2の保持部材62,64の間に配置される。第2のノブ32bを術者側に移動させると、図4Cに示すように、前後送りロッド46を介して第1および第2の保持部材62,64の間に配置されたロッド状電極66がその軸方向に沿って術者側に移動する。このため、ロッド状電極66の先端が筒体42の先端処置側端部に対して格納される。図1Aに示すように、治療部36は、第1の処置部52と、第2の処置部54とを備えている。第1の処置部52は互いに対して開閉可能な第1および第2の保持部材1対の保持部材62,64を備えている。第2の処置部54は、第1および第2の保持部材62,64の間に配設されたロッド状電極66を備えている。なお、第2の保持部材64は、図5Aおよび図5Bに示す第1の保持部材62と同じ構造を有するので、主として第1の保持部材62の構造について代表して説明する。そして、第2の保持部材64の詳細な構造は図示しないが、以下、説明のために適宜に符号を付して説明する。図1Aに示すように、第1および第2の保持部材62,64は、シャフト34の先端に配設されている。第1の保持部材62は、本体62aと、基部62bとを一体的に有する。第2の保持部材64は、本体64aと基部64bとを一体的に有する。なお、第1および第2の保持部材62,64の本体62a,64aのうち、ハンドル32に対して最も遠位側は先端部であり、基部62b,64bのうち、ハンドル32に対して最も近位側は基端部であり、第1および第2の保持部材62,64には、これら先端部および基端部により規定される長手方向軸を有する。この長手方向軸に沿って後述する溝92,94が形成されている。図4Dに示すように、これら第1の保持部材62および第2の保持部材64の本体62a,64aの外表面は滑らかな曲面状に形成されている。図示しないが、同様に、これら第1の保持部材62および第2の保持部材64の基部62b,64bの外表面も滑らかな曲面状に形成されている。第1の保持部材62に対して第2の保持部材64が閉じた状態では、それぞれの保持部材62,64の本体62a,64aの横断面は、全体として略円形または略楕円形に形成されている。第1の保持部材62に対して第2の保持部材64が閉じた状態では、基部62b,64bの横断面は、全体として円筒状に形成されている。この状態では、第1および第2の保持部材62,64の本体62a,64aの基端部の径の方が、第1および第2の基部62b,64bの径よりも大きく形成されている。このため、第1および第2の本体62a,64aと基部62b,64bとの間には、それぞれ段差63が形成されている。これら段差63には、第1のノブ32aの操作によってシャフト34のシース44の先端が当接または離隔する。ここで、第1の保持部材62および第2の保持部材64は、第2の保持部材64が第1の保持部材62に対して閉じた状態で、その基部62b,64bの全体として略円形または略楕円形状の外周面が、筒体42の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。そのため、シャフト34のシース44を筒体42に対してスライドさせて、シース44の先端で第1および第2の保持部材62,64の基部62b,64bを覆うことが可能である。第1および第2の保持部材62,64の基部62b,64bは、ともにシャフト34の軸方向に対して直交する方向に筒体42の先端部に配置された支持ピン72a,72bによってシャフト34の筒体42の先端部に対して回動可能に支持されている。これら支持ピン72a,72bは筒体42の先端部に互いに対して平行に配設されている。第1および第2の保持部材62,64は、基部62b,64bが支持ピン72a,72bの軸回りに回動することにより、保持部材62,64の本体62a,62b同士を開閉可能である。第1および第2の保持部材62,64の基部62b,64bは、本体62a,62bのそれぞれ生体組織と接する後述する保持面82,84同士を接した位置に対して開くように、それぞれ例えば板バネなどの弾性部材74a,74bにより付勢されている。実際には、図4Aから図4Cに示すように、筒体42の先端部に配設された支持ピン72a,72bの外周に弾性部材74a,74bが配設されている。このため、第1および第2の保持部材62,64の基部62b,64bが開く方向にそれぞれ付勢されている。このため、第1のノブ32aを操作してシース44の先端を術者から遠位側に移動前進させると、シース44の先端で基部62b,64bが閉じるように力が加えられる。そうすると、弾性部材74a,74bの付勢力に抗して第1および第2の保持部材62,64が閉じる。このとき、第1および第2の保持部材62,64の本体62a,62bの保持面82,84に生体組織が接触していないときには、保持面82,84同士が接触する。一方、第1のノブ32aを操作してシース44の先端を術者に対して近位側に移動後退させると、シース44の先端による基部62b,64bを閉じる力が失われ、すなわち、弾性部材74a,74bの付勢力によって第1の保持部材62および第2の保持部材64が開く。図5Aに示すように、第1の保持部材62の本体62aのうち、第2の保持部材64の本体64aに近接する側には処置対象の生体組織を保持する第1の保持面82が形成されている。第2の保持部材64の本体64aのうち、第1の保持部材62の本体62aに近接する側には処置対象の生体組織を保持する第2の保持面84が形成されている。第1の保持面82は、生体組織を保持する際に接触する第1の接触面82aと、生体組織にエネルギを放出するエネルギ放出部としての第1の電極82bとを有する。第2の保持面84は、生体組織を保持する際に接触する第2の接触面84aと、生体組織にエネルギを放出するエネルギ放出部としての第2の電極84bとを有する。図5Aに示すように、第1および第2の接触面82a,84aは、平坦に形成されている。なお、第1および第2の接触面82a,84aの先端は、第1および第2の保持部材62,64を閉じた状態でも互いに離されている。第1の接触面82aには、図5Bに示すように、平板状の第1の電極82bが配設されている。第2の接触面84aには、平板状の第2の電極84bが配設されている。これら第1および第2の電極82b,84bは、図5Aに示すように、第1および第2の接触面82a,84aの先端以外のほぼ全面に配設されている。なお、第1の電極82bの端面側面と第1の保持部材62の本体62aの側面とは揃っている。第2の電極84bの端面側面と第2の保持部材64の本体64aの側面とは揃っている。第1の保持部材62の本体62aの保持面82の接触面82a第1の電極82bの中央には、ロッド状電極66が配置される第1の溝凹み92が形成されている。同様に、第2の保持部材64の本体64aの保持面84の接触面84a第2の電極84bの中央には、第1の保持部材62の第1の溝92と対向する位置に、第1の本体62aと同様に第2の溝94が形成されている。第1および第2の本体62a,64aの溝92,94の幅は、ロッド状電極66の幅より広く形成されている。また、第1および第2の本体62a,64aの溝92,94の深さは、ロッド状電極66の高さの半分より深く形成されている。したがって、第1の処置部52を閉じた状態、すなわち第1および第2の保持部材62,64が閉じた状態では、ロッド状電極66は溝92,94に接触せずに出し入れ可能に収納される。なお、図5Bに示すように、生体組織を除去した面に十分に高周波エネルギを印加するため、第1の保持部材62の溝92にも第1の電極高周波電極82bが配設され、第2の本体64aの溝94にも第2の電極高周波電極84bが配設されている。第1の保持部材62の溝92の第1の電極82bは、第1の保持部材62の第1の接触面82aの電極82bと不連続であるが同電位となるように形成されている。同様に、第2の保持部材64の溝94の第1の電極84bは、第2の保持部材64の第2の接触面84aの電極84bと不連続であるが同電位となるように形成されている。これら溝92,94に配設された電極82b,84bの裏面側には、板バネ等の弾性部材92a,94a図4Aから図4C参照が配設されている。弾性部材92a,94aは第2のノブ32bの動作に連動して作用させることができる。図4Aおよび図4Bに示すように、ロッド状電極66が第1および第2の保持部材62,64の本体62a,64aの間にある状態のときには、溝92,94に配設された電極82b,84bは本体62a,64aの内部に引き込まれた状態にある。図4Cに示すように、ロッド状電極66が第1および第2の保持部材62,64の本体62a,64aの間から除去されてシャフト34の内部に引き込まれた状態のときには、溝92,94に配設された電極82b,84bは弾性部材92a,94aで押圧されて保持面82,84と面一の状態にある。このように、第2のノブ32bを術者に対して遠位に配置したときには、第2のノブ32bに連動して弾性部材92a,94aは溝92,94に配設された電極82b,84bを本体62a,64aの内部に引き込むように作用する。一方、第2のノブ32bを術者に対して近位に配置したときには、第2のノブ32bに連動して弾性部材92a,94aは溝92,94に配設された電極82b,84bを本体62a,64aの保持面82,84と面一となるように作用する。すなわち、溝92,94に配設された電極82b,84bは保持面82,84に配設された電極82b,84bと同じ表面にある状態となる。したがって、弾性部材92a,94aは、ロッド状電極66の前進動作に連動して溝92,94に配設された電極82b,84bの付勢を解除し、後退動作に連動して溝92,94に配設された電極82b,84bを付勢状態にする。このとき、生体組織も溝92,94に配設された電極82b,84bによって押圧される。第1および第2の保持部材62,64の間に配設された第2の処置部54のロッド状電極66は、第3の電極である。このロッド状電極66は、第1および第2の保持部材62,64の第1の電極82bや第2の電極84bの表面積を合算したものよりも、その表面積が小さく形成されている。このため、ロッド状電極66の表面に接する生体組織の電流密度は、第1の電極82bおよび第2の電極84bの表面に接する生体組織の電流密度よりも高くなる。したがって、ロッド状電極66の周囲の生体組織深部となる部位の生体組織を効率的に変性させることができる。図4Dに示すように、ロッド状電極66の横断面は、例えば円形状に形成されているが、その横断面を楕円形、多角形など、種々の形状とすることが許容される。第1および第2の保持部材62,64により形成される保持面82,84の溝92,94の断面形状は、ロッド状電極66と同様の形状が好適であるが、円形や、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。シャフト34の筒体42の内側には、その軸方向に沿ってハンドル32から延出されたケーブル16を介してエネルギ源14に接続される第1の通電ライン18aと、ケーブル16を介してエネルギ源14に接続される第2の通電ライン18bとが配置されている。第1の通電ライン18aの一端は第1の保持部材62の第1の電極82bに電気的に接続されている。第1の通電ライン18aの他端はシャフト34の筒体42の内側を通してハンドル32の内部に延出されている。この第1の通電ライン18aは、ハンドル32から延出されたケーブル16の内部を通してコネクタ16aに電気的に接続されている。第2の通電ライン18bの一端は第2の保持部材64の第2の電極84bに電気的に接続されている。第2の通電ライン18bの他端はシャフト34の筒体42の内側を通してハンドル32の内部に延出されている。この第2の通電ライン18bは、ハンドル32から延出されたケーブル16の内部を通してコネクタ16aに電気的に接続されている。筒体42の内部の前後送りロッド46の内部には第3の通電ライン18cが格納されている。又は、筒体42の内部の前後送りロッド46の基端には、第3の通電ライン18cの一端が接続されている。第3の通電ライン18cの他端はハンドル32の内部から、ハンドル32から延出されたケーブル16の内部を通してコネクタ16aに接続されている。したがって、エネルギ源14から、コネクタ16a、第1から第3の通電ライン18a,18b,18cを通して、第1の電極82b、第2の電極84b、ロッド状電極66にそれぞれエネルギを供給することができる。なお、第1から第3の通電ライン18a,18b,18cは電気的に分離されている。エネルギ源14のスイッチング部28は、第1および第2の通電ライン18a,18bを同極同電位又は異極異電位とすることができ、第1および第2の通電ライン18a,18bと、第3の通電ライン18cとを異極異電位とすることができる。このため、第1の電極82bとロッド状電極66との間、第2の電極84bとロッド状電極66との間、第1および第2の電極82b,84bの間の生体組織への通電により、これら生体組織をそれぞれ変性させて脱水する処置を行うことができる。また、第1の電極82b、第2の電極84b、ロッド状電極66はセンサ機能を果たすことができる。すなわち、第1の電極82b、第2の電極84b、ロッド状電極66から、第1から第3の通電ライン18a,18b,18c、コネクタ16aを通してエネルギ源14に生体組織の情報を伝達することができる。上述したように、第2の保持部材64の本体62aや第2の高周波電極84bも第1の保持部材62の本体62aや第1の高周波電極82bと対称的に形成されている。このため、第1の保持部材62に対して第2の保持部材64を閉じたときには、図4Aに示すように、第1の保持部材62の本体62aの高周波電極82bおよび第2の保持部材64の本体62aの高周波電極84bは互いに当接される。そして、エネルギ源14からエネルギ高周波電力が供給されると、第1の高周波電極82bと第2の高周波電極84bとに接触した生体組織に高周波電力が供給されて加熱される。このとき、第1および第2の高周波電極82b,84bはセンサの役割を果たして、生体組織を通して第1および第2の高周波電極82b,84bの間に流れる電流、電圧等を計測して、第1および第2の通電ライン18a,18bを通してエネルギ源14の検出部22にその信号を入力する。次に、この実施の形態に係る治療処置装置10の作用について説明する。エネルギ源14に配設された図示されていない電源スイッチを押圧するなどしてオンにすると、エネルギ源14が作動可能状態スタンバイ状態となる。図4Aに示すように、第1の保持部材62に対して第2の保持部材64を閉じた状態で、例えば、腹壁を通じて腹腔内にエネルギ処置具12の治療部36およびシャフト34を挿入する。エネルギ処置具12の治療部36を接合対象処置対象の生体組織に対して対峙させる。このとき、ロッド状電極66の先端はシャフト34の筒体42の内側にあっても外側にあっても良い。第1の保持部材62および第2の保持部材64で接合対象の生体組織を保持把持するため、ハンドル32の第1のノブ32aを操作する。このとき、筒体42に対してシース44をシャフト34の術者側に移動させる。弾性部材74a,74bの付勢力によって、第1および第2の基部64a,64bの間を筒状に維持することができなくなり、第1の保持部材62および第2の保持部材64が互いに対して開く。ここでは、第1の保持部材62および第2の保持部材64がシャフト34の軸方向中心軸に対して同時に同角度だけ開く。そして、第2のノブ32bを操作してロッド状電極66をシャフト34の筒体42の先端に対して延伸させる。このとき、2つの処置対象の生体組織の片側一方の生体組織を第1の保持部材62の第1の高周波電極82bとロッド状電極66との間に配置し、さらにこの組織と接合させる他方の生体組織を第2の保持部材64の第2の高周波電極84bとロッド状電極66との間に配置する。すなわち、ロッド状電極66を2つの生体組織で保持するように接合対象の生体組織の間に配置し、かつ、第1および第2の保持部材62,64の間に生体組織を配置する。この状態で、ハンドル32の第1のノブ32aを操作する。このとき、筒体42に対してシース44をシャフト34の先端部側に移動させる。弾性部材74a,74bの付勢力に抗してシース44によって、第1および第2の基部62b,64bの間を閉じて筒状にする。このため、第1の保持部材62の基部62bに一体的に形成された本体62aと、第2の保持部材64の基部64bに一体的に形成された本体64aとが閉じる。このようにして、接合対象の2つの生体組織を第1の保持部材62と第2の保持部材64との間で保持挟持する。血管や腸管などの管腔形状の臓器を接合する場合、血管や腸管などの管腔内にロッド状電極66を挿入する必要がある。通電しつつロッド状電極66を管腔内に挿入することもできる。また、ロッド状電極66はエネルギ印加しない状態で物理的な穿刺機能を有する。このため、第1および第2の保持部材62,64を閉じた後、管腔内の接合面にロッド状電極66を配置することもできる。このとき、第1の保持部材62の第1の電極82bと、第2の保持部材64の第2の電極84bとの両方に、接合対象の生体組織が接触している。第1の保持部材62の保持面接触面、把持面82と第2の保持部材64の保持面接触面、把持面84との両方にも、接合対象の生体組織の周辺組織が密着している。この状態で、エネルギ源14に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。以下、治療処置装置10の作用について、図6に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。エネルギ源14からケーブル16内に配設された第1から第3の通電ライン18a,18b,18cを介して、第1および第2の電極82b,84bとロッド状電極66との間の生体組織に出力するS1。このとき、スイッチング部28により、ロッド状電極66と第1および第2電極82b,84bとの間の生体組織に電流が流れるように回路が切り替えられて設定されている。このようにスイッチング部28により設定された回路を第1段階出力の回路とする。このとき、ロッド状電極66は、第1および第2電極82b,84bに対して異なる極をもつ。一方、第1および第2電極82b,84bは同極である。このような出力状態を第1段階出力と称する。この第1段階出力は、ロッド状電極66と、第1および第2電極82b,84bとの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。なお、第1段階出力では、インピーダンスZの閾値停止インピーダンスについて、脱水が完全に行われないように、脱水が完全に行われるインピーダンスである例えば1000[Ω]以上図3参照などの高いインピーダンスに対して低め後述するように500[Ω]に設定する。高周波エネルギによる生体組織の処置ここでは2つの生体組織同士の接合処置を開始するのと同時に、ロッド状電極66に接触した生体組織のインピーダンスZをロッド状電極66からエネルギ源14の内部で信号を受ける検出部22で検出する。図3に示すように、処置を始めたときのインピーダンスZ初期値は、電極82b,84bの大きさ接触面積や形状によって変化するが、例えば50[Ω]程度である。そして、生体組織に高周波電力が加えられて生体組織が焼灼されるにつれてインピーダンスZの値は約50[Ω]から一旦低下した後、上昇していく。このようなインピーダンスZの値の上昇は、生体組織から水分が抜けて乾燥化脱水が進んでいることを示す。すなわち、第1段階出力は、第1および第2の保持部材62,64の第1および第2の電極82b,84bとロッド状電極66との間で高周波電流を与える。このため、電極82b,84bに接触した生体組織が発熱する。すなわち、電極82b,84b間に把持した生体組織の内部にジュール熱を発生させて生体組織自体が加熱される。高周波エネルギは、生体組織内に含まれるタンパク質を変性させる。同時に、生体組織自体が発熱して脱水される。この結果、タンパク質同士が結合することにより、生体組織の構成成分の結合がなされる。このとき、第1および第2の電極82b,84bと生体組織との接触面積は、ロッド状電極66の生体組織の接触面積より大きい。言い換えると、ロッド状電極66と生体組織との接触面積は、第1および第2の電極82b,84bの生体組織の接触面積よりも小さい。このため、ロッド状電極66に接する生体組織に対する電流密度が、第1および第2の電極82b,84bに接する生体組織に対する電流密度に対して高くなる。したがって、ロッド状電極66に接触した生体組織の表面の組織成分を、第1および第2の電極82b,84bに接する生体組織の表面に比べて大きく変性させる。したがって、生体組織同士の接合面の生体組織を特に変性させることができる。そうすると、ロッド状電極66に接触した生体組織から生体組織の深部に次第に生体組織の変性領域が広げられる。このため、生体組織同士の接合面における接合力が次第に増していく。次いで、算出されたインピーダンスZについて、例えば出力制御部24に閾値として設定した500[Ω]これに限らず任意に設定可能であるを超えたか否かを判断するS2。このとき、接合対象の生体組織の水分を抜ききらず、生体組織が変性する余地を残すように低めのインピーダンスZを設定する。検出部22による検出によりインピーダンスZが閾値500[Ω]を超えたと判断した場合、出力制御部24は、出力部26からの高周波電力の出力を停止させるS3。出力制御部24が、出力部26からの高周波電力の出力を停止させたと同時に、スイッチング部28が出力制御部24とエネルギ処置具12と検出部22とを接続する通電ライン18a,18b,18cを切り替えるS4。このとき、第1および第2の保持部材62,64の第1電極82bと第2電極84bとの間の生体組織に通電されるように切り替える。第3の通電ライン18cに接続されたロッド状電極66にはエネルギが供給されない。このようにスイッチング部28により設定された回路を第2段階出力の回路とする。このような出力状態を第2段階出力とする。この第2段階出力は、第1および第2電極82b,84bの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。フットスイッチないしハンドスイッチを操作すると、第2段階出力が開始するS5。出力を開始したと同時に、第1段階出力と同様に生体組織のインピーダンスZを検出する。例えばインピーダンスが500[Ω]に達したか否か判断するS6。インピーダンスZが500[Ω]に達したとき、出力を停止するS7。このときの出力でも、組織の水分を抜ききらないよう、上述したように閾値として例えば500[Ω]等、低めのインピーダンスZを設定する。すなわち、第2段階出力で、第1の保持部材62の電極82bと第2の保持部材64の電極84bとの間の生体組織に通電する。このため、第1および第2の電極82b,84bの間の生体組織同士の接合面を含む生体組織をムラなく変性させることができる。次に、再びスイッチング部28を第1段階出力の回路と同じ回路に切り替えるS8。ロッド状電極66と第1および第2の電極82b,84bとの間の生体組織に通電するS9。次に、インピーダンスが例えば1000[Ω]を停止条件閾値として出力を行い、接合組織面を完全に脱水するS10。このような出力状態を第3段階出力とする。この第3段階出力は、ロッド状電極66と、第1および第2電極82b,84bとの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。すなわち、検出部22で検出したインピーダンスZが1000[Ω]に達するか否か判断し、達したときには出力を停止させるS11。すなわち、第3段階出力で、再びロッド状電極66と、第1および第2の電極82b,84bとの間の生体組織に通電するので、電流密度が高いロッド状電極66の周辺の生体組織を完全に脱水させることができる。次に、スイッチング部28を第2段階出力の回路に切り替えるS12。スイッチング部28を第2段階出力の回路に切り替えるS12と同時、その前又は後に、第1および第2の保持部材62,64の間のロッド状電極66を後退させるS13。ハンドル32に設けられた第2のノブ32bを術者側に移動させると、エネルギ処置具12の第1および第2の保持部材62,64の間に配置されたロッド状電極66がその軸方向に沿ってシャフト34の筒体42の内部を術者側に移動し、ロッド状電極66の先端がシャフト34の筒体42の治療部36側端部先端に対して格納される。このように、第2のノブ32bを操作し、ロッド状電極66を術者に近接する側に後退させると、溝92,94に配設された電極82b,84bが弾性部材92a,94aの付勢力により保持面82,84に向かって移動する。したがって、溝92,94に配設された電極82b,84bは生体組織に対して圧力を加える。そうすると、ロッド状電極66が配設されていた空間を閉じるように第1および第2の保持部材62,64の保持面82,84全体で生体組織に圧力を加えることができ、接合対象の生体組織同士の接合面を接合する状態当接状態にすることができる。上述したように、スイッチング部28が第2段階出力の回路に切り替えられているので、フットスイッチやハンドスイッチを操作し、第4段階出力を行うS14。この第4段階出力は、第1および第2電極82b,84bの間の生体組織に通電して処置するバイポーラ型の処置を行うための出力である。第4段階出力では、例えば1000[Ω]を停止条件閾値として出力を行うS15。第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bの間の生体組織に通電し、保持した生体組織を変性させ、脱水させる。また、出力部26からの出力と同時に検出部22によりインピーダンスZを検出し、インピーダンスZが1000[Ω]になったところで出力を停止させるS16。第4段階出力で、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bの間の生体組織に通電することにより、ロッド状電極66が配設されていたことにより離れていた部分の生体組織の水分を完全に抜き、すなわち脱水しつつ両者を接合することができる。その後、処置を停止させることができる。以上のような処置を行うことにより、接合対象の生体組織が加熱され、生体組織を徐々に変性および脱水して一体化接合、融合させることができる。このように、スイッチング部28を用いて回路を切り替えて生体組織に高周波エネルギの出力を行うことにより、厚みがある生体組織や組成が異なる生体組織の接合面に確実にエネルギを投入することができる。したがって、接合対象の生体組織に対して、確実に生体組織の変性および脱水状態を得ることが可能である。なお、各段階出力の開始や停止は、エネルギ源14に表示されることによって術者に認識されたり、音例えばブザー等等により術者に認識されるようにすることが好ましい。この高周波出力には例えば数秒程度の休止期間を設けることや、低出力や高出力を繰り返すことも有用である。各段階出力の終了条件停止条件としては、インピーダンスZが設定した閾値を超えたか否かの判断だけでなく、一定時間出力した後、自動的に終了するなどとしても良い。また、ここでは、ロッド状電極66への通電、ロッド状電極66の後退、保持部材62,64間の生体組織へのエネルギの出力を操作するのに手動で行ったが、これら一連の操作を自動で行うように設定しても良い。この場合、例えば術者がフットスイッチやハンドスイッチを押圧したまま維持することによって、一連の操作ロッド状電極66への通電、ロッド状電極66の後退、保持部材62,64間の生体組織へのエネルギの出力の操作が自動的に始められ、自動的に終了することが好ましい。また、フットスイッチやハンドスイッチの押圧を解除することによって一連の操作が行われているときにはその操作が強制的に終了するように設定されていることが好ましい。なお、ロッド状電極66は前後送りロッド46に接続された図示しないモータが設けられ、このモータが出力制御部24によって制御されることによって一連の作用に基づいて自動的に後退する。なお、上記動作では、ロッド状電極66と第1および第2の電極82b,84bとの間の生体組織への出力やその生体組織から得られる生体情報の検出は、第1および第2の電極82b,84bを同極として、ロッド状電極66と、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bとの間で行っていた。その他、生体組織への出力や生体情報の検出はロッド状電極66と第1の保持部材62の電極82bとの間の生体組織のみ、又は、ロッド状電極66と第2の保持部材64の電極84bとの間の生体組織のみのように、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bの片方だけを用いて出力や生体情報の検出を行っても良い。例えば食道と小腸とを接合するなど、厚みの異なる生体組織同士を接合するときは、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bのうち片側だけを用いて出力や生体情報の検出を行うことでも、精度が高い制御を行うことができる。もちろん、両方の電極82b,84bを用いることも好適である。このときも、回路はスイッチング部28で切り替えられる。以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。生体組織の接合は、タンパク質の変性と脱水により達成される。すなわち、生体組織をエネルギにより融合接合させるためには、生体組織のタンパク質を変性させることと、生体組織の水分を抜くこと脱水することが重要である。タンパク質の変性と脱水は、生体組織を発熱させることにより達成される。生体には様々なタンパク質からなる組織が存在する。タンパク質の変性温度はそれぞれ異なるため、生体組織を確実に昇温させることがタンパク質の組成に左右されない生体組織同士の接合に必要である。保持部材62,64に保持された接合対象の生体組織の厚みが薄い場合、保持された生体組織に略均一にエネルギを印加できる。しかし、保持部材62,64に保持された接合対象の生体組織が厚い場合、保持された生体組織のうち、電極82b,84bから最も離れた位置深部にある接合面では、生体組織に与えるエネルギ密度が低くなり、エネルギが十分に印加されない場合がある。本実施の形態では、接合する生体組織の接合面に直接ロッド状電極66を配置して第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bとの間の生体組織に通電できる。このため、ロッド状電極66を配置した接合面に高周波エネルギを集中させるエネルギ密度を高めることができる。したがって、生体組織の接合面に対して確実かつより多くのエネルギを印加でき、接合面の生体組織のタンパク質を他の場所と同等かそれ以上に変性させることができる。同様に、脱水も他の部位と同等かそれ以上に行うことができる。つまり、接合面の処置状態を確実にコントロールすることが可能である。したがって、1対の保持部材62,64の保持面82,84に設けられた電極82b,84bから離れた部分例えば生体組織の接合面にある生体組織のタンパク質を十分に変性させることができる。同様に、保持部材62,64の電極82b,84bから遠い部分深部にある生体組織を十分に脱水することができる。つまり、深部のタンパク質の変性状態や脱水状態を、生体組織の厚みや組成に左右されず、一定にすることが可能である。この結果、従来技術より安定して生体組織同士の接合を達成することができ、従来技術より安全に処置を行うことができる。本実施の形態によれば、第1および第2の保持部材62,64で保持した接合対象の生体組織の状態を電極82b,84b,66を用いてインピーダンスZをモニタリングしながら、処置のための電極82b,84b,66の組み合わせを切り替え、効率的に生体組織の接合面にエネルギを集中させ、生体組織の接合面をより確実に変性脱水させることができる。なお、ここでは、生体組織同士を接合する例について説明したが、単に生体組織を保持して凝固させることも可能である。また、ロッド状電極66を進退させる際に、行い難い場合は、ロッド状電極66をその軸回りに回動させるようにすることも好ましい。例えば第2のノブ32bと前後送りロッド46とを接続するハウジング43にモータ図1B中の符号43に含まれるを設けることによって、前後送りロッド46とともにロッド状電極66を回動させることができる。このようにロッド状電極66を回動可能とすると、ロッド状電極66の進退と組み合わせることにより、より容易に、ロッド状電極66を生体組織接合面から引き抜いたり、生体組織接合面に挿入したりすることができる。本実施の形態では、図1Aから図6を用いて治療処置装置10について説明したが、各部の構成はこれに限定されるものではなく、同様の機能を有する任意のものに置換することができる。図示しないが、保持部材62,64の高周波電極82b,84bの代わりに抵抗加熱による熱エネルギを発する例えば発熱素子を用いても同様の効果を得ることができる。また、ロッド状電極66の代わりに例えば発熱素子や超音波振動を用いても同様の効果を得ることができる。エネルギ源14の出力部26は、高周波エネルギ、熱エネルギ、超音波エネルギのいずれも出力できることが好ましい。本実施の形態では、生体組織の状況状態をインピーダンスZにより検出、すなわちモニタリングしているが、生体情報としてはインピーダンスZに限定されることはない。例えば、電力値や位相などの他の電気的情報を用いることも許容される。すなわち、生体情報としては、例えば、インピーダンスZを算出するための電流、電圧および電力、これらから算出されるインピーダンスZ、並びに位相情報が挙げられる。保持部材62,64の電極82b,84bは、図7Aおよび図7Bに示すように形成され、配置されていることも好ましい。この場合、各電極82b,84bは円形状に形成されている。また、溝92に配設された電極82bは、等間隔に配置されているのではなく、一部が軸方向に近接した状態に配設されていても良い。電極82bがこのように配置されていることにより、対向する保持部材64の電極84bに対して電流密度を高くした処置を行うことができる。また、第1および第2の保持部材62,64の本体62a,62bの保持面82,84で保持した生体組織の表面を十分に処置するためには、図8Aから図8D特に図8Dに示すように、電極82b,84bが本体62a,64aの長手方向に対して直交する方向に連続して形成されていることも好適である。このような電極82b,84bを用いることにより、電極82b,84bと生体組織との接触面積を広く取ることができ、弾性部材92a,94a図4Aから図4C参照を配置することなく生体組織を処置するのに十分な圧力をかけることができる。また、この実施の形態では、図1Aおよび図1Bに示すように、前後送りロッド46およびロッド状電極66をシャフト34に対して動かすのに第1のノブ32aとは離れた第2のノブ32bを用いる場合について説明した。その他、図9に示すように、第1のノブ32aと第2のノブ32bとが並設されていることも好ましい。図9に示す第2のノブ32bは、ハンドル32の他端側に近接させるとロッド状電極66の先端がシャフト34の先端に対して引き込んだ状態となり、他端側に対して離隔させるとロッド状電極66の先端がシャフト34の先端に対して突出し第1および第2の保持部材62,64の間に配設された状態となる。また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内体内の生体組織を処置するためのリニアタイプのエネルギ処置具12図1A参照を例にして説明したが、例えば図10に示す、腹壁を通して体外に処置対象の生体組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプのエネルギ処置具治療用処置具12aを用いることもできる。このエネルギ処置具12aは、ハンドル32と、治療部36とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するためのエネルギ処置具12とは異なり、シャフト34図1A参照が除去されている。一方、シャフト34と同様の作用を有する部材がハンドル32内に配設されている。このため、このエネルギ処置具12aは、上述した図1Aに示すエネルギ処置具12と同様に使用することができる。図1A、図2、図4A-図4Dに示すロッド状電極第3の電極66に加え、図示しないが、例えばロッド状電極第3の電極66に並設された第4の電極や第5の電極など、複数の電極を第1および第2の保持部材62,64の間に配置することも許容される。ここでいう第4の電極や第5の電極は、例えば、ロッド状電極66を真ん中に配置し、ロッド状電極66の両側を挟むように配設されている。[第2の実施の形態]次に、第2の実施の形態について図11から図14を用いて説明する。この実施の形態は第1の実施の形態の変形例であって、第1の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。本実施の形態では、第1および第2の保持部材62,64との間に存在するロッド状電極66について、シャフト34の軸方向に沿って移動可能な機構に加えて、ロッド状電極66を切り離し可能な機構が配置されている。図11に示すように、ハンドル32の第2のノブ32bには、ロッド状電極66を後述する前後送りチューブ46aの先端で切り離すための分離ノブ32cが配設されている。第2のノブ32bには後述する接続ロッド46bの基端が接続され、分離ノブ32cには前後送りチューブ46aの基端が接続されている。この分離ノブ32cは、通常は第2のノブ32bと一緒に移動する。ここでは、この分離ノブ32cは、第2のノブ32bに対して術者の遠位側に配設されている。図12Aから図12Cに示すように、シャフト34の筒体42の内側には、前後送りロッド46の代わりに、円筒状の前後送りチューブ46aと、接続ロッド46bとが配設されている。接続ロッド46bは円筒状の前後送りチューブ46aの内側に配設されている。そして、ロッド状電極66の基端には円筒状の凹部クボミ66aが形成され、その凹部66aは接続ロッド46bの先端に嵌合されている。また、ロッド状電極66の基端は円筒状の前後送りチューブ46aの先端に当接されている。接続ロッド46bは導電性を有する材料で形成されている。接続ロッド46bのハンドル32側の端部には、エネルギ源14の出力部26に接続された第3の通電ライン18cが接続されている。前後送りチューブ46aは例えば硬質のプラスチック材等、絶縁性を有する素材で形成されていることが好ましい。このため、ロッド状電極66から生体組織を通して第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bとの間で通電することができる。ロッド状電極66の基端の凹部66aと、接続ロッド46bの先端との間の嵌合の程度は、第1の実施の形態で説明したように、ロッド状電極66を移動させたとき生体組織にロッド状電極66が保持されている状態に対する押し込み動作/引き込み動作を含むにも嵌合が解除されない程度である。一方、第2のノブ32bが術者に対して遠位側にあるときに分離ノブ32cを第2のノブ32bに対して分離して術者に対して遠位側に移動させると、接続ロッド46bはその位置に留まるのに対して、前後送りチューブ46aは術者に対して遠位側に移動する。このため、ロッド状電極66の基端が前後送りチューブ46aの先端に押し出されて、ロッド状電極66の基端の凹部66aと接続ロッド46bの先端との嵌合が解除される。すなわち、ロッド状電極66が前後送りチューブ46aおよび接続ロッド46bから分離する。なお、接続ロッド46bをその位置に留めるのではなく、前後送りチューブ46aをその位置に留めて、接続ロッド46bを前後送りチューブ46aに対して相対的に術者側に移動させることによってもロッド状電極66が前後送りチューブ46aおよび接続ロッド46bから分離する。すなわち、ロッド状電極66を前後送りチューブ46aおよび接続ロッド46bから分離させるには、分離ノブ32cをその位置に留めて、第2のノブ32bを分離ノブ32cに対して相対的に術者側に移動させることによっても行われる。なお、ロッド状電極66を分離した後、必要であれば、新たなロッド状電極66を接続ロッド46bに嵌合することによって、ロッド状電極66を有するエネルギ処置具12を使用することができる。第1の実施の形態と同様に、保持部材62,64の内部には、図12Aから図12Cに示すように弾性部材92a,94aが配置されている。弾性部材92a,94aは、第2のノブ32bおよび分離ノブ32cを術者の近位に配置する動作ロッド状電極66の後退動作に連動して溝92,94に配設された電極82b,84bを付勢状態にし、第2のノブ32bおよび分離ノブ32cを術者の遠位に配置する動作ロッド状電極66の前進動作に連動して溝92,94に配設された電極82b,84bの付勢を解除する図4Aから図4C参照。そして、図12Cに示すように、ロッド状電極66を切り離しても、第2のノブ32bおよび分離ノブ32cは術者の遠位にあるので、溝92,94に配設された電極82b,84bの付勢は解除されている。ここで、溝92,94に配設された電極82b,84bを付勢状態にするには、第2のノブ32bおよび分離ノブ32cを術者の近位に配置すれば良い。以下、治療処置装置10の作用について、図13に示すフローチャートに沿って説明する。ここでは、第1の実施の形態のフローチャート図6参照のロッド状電極66を後退させる工程S13が除去され、代わりにロッド状電極プローブ66を切り離す工程S18が挿入されている。ロッド状電極66を切り離す工程S18は、第4段階出力を停止してから行われる。第1の実施の形態で説明したように生体組織を保持し、第1段階出力の開始S1から第4段階出力の停止S16まで行う。その後、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bとロッド状電極66との間の生体組織のインピーダンスZを検出するS17。仮に、検出したインピーダンスZの値が第4段階出力の停止時S16の値に対して下がっていた場合、第5段階出力として再び、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bと、ロッド状電極66との間の生体組織に通電して処置を行うS19。第5段階出力では、インピーダンスが例えば1000[Ω]を停止条件閾値として出力を行うS20。このような出力状態を第5段階出力とする。すなわち、検出部22で検出したインピーダンスZが1000[Ω]に達するか否か判断し、達したときには出力を停止させるS21。この第5段階出力により、保持した生体組織の脱水をより完全に行うことができる。これは、第4段階出力の出力中や第4段階出力の停止後に生体組織に水分が戻る現象が起きる可能性があるためである。このとき、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84b間の生体組織に第4段階出力又は第5段階出力により通電すると、ロッド状電極66に接した生体組織を含む生体組織同士の接合面が変性脱水されている。第4段階出力又は第5段階出力を停止させた後、保持部材62,64の間に配設されたロッド状電極66を切り離す。この結果、ロッド状電極66は切り離される。すなわち、生体組織同士の接合面にロッド状電極66が留置される。このようにロッド状電極66を留置しても、ロッド状電極66に接した生体組織を含む生体組織同士の接合面が変性脱水されているので、接合面を維持することができる。また、ロッド状電極66を生体組織の接合面から抜去することによる接合面の剥離も防止することができる。以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。第4段階出力の出力中や第4段階出力の停止後に生体組織に水分が戻る現象が起きる可能性があるので、本実施の形態では、第4段階出力を停止させた後、生体組織同士の接合面のインピーダンスZを再度検出し、必要であれば生体組織同士の接合面に第5段階出力を行う。このため、生体組織の脱水をより完全に行うことができる。また、生体組織同士の接合面にロッド状電極66を留置することにより、ロッド状電極66の抜去を考慮しなくて良いので、第1および第2の保持部材62,64の保持面82,84だけでなく、溝92,94に配設された電極82b,84bで生体組織の接合面に圧力を加えることができる。このため、生体組織同士をより強く接合することができる。なお、第1および第2の保持部材62,64で保持した生体組織の表面を十分に処置するためには、図14Aから図14D特に図14Dに示すように、電極82b,84bが本体62a,64aの長手方向に対して直交する方向に連続して形成されていることも好適である。このような電極82b,84bを用いることにより、図14Aから図14Dに示す保持部材62,64に弾性部材92a,94a図12Aから図12C参照を配置することなく生体組織を処置するのに十分な圧力をかけることができる。[第3の実施の形態]第3の実施の形態について図15から図18を用いて説明する。この実施の形態は第1の実施の形態の変形例であって、第1の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。図15および図16に示すように、治療処置装置10は、エネルギ処置具ハンドピース、治療用処置具12と、エネルギ処置具12に高周波エネルギを送るエネルギ源14とに加え、治療部36に生理食塩水等の流体を供給する流体供給部102を備えている。流体供給部102は、生理食塩水が入れられたバッグ112と、このバッグ112に後端が接続された送水チューブ流体供給用チューブ114と、送水チューブ114の内径を変化させてバッグ112内から供給される生理食塩水の供給量を制御する流量調節装置流体制御部116とを備えている。バッグ112に貯留される流体流動体としては、生体組織に浸透性があり、かつ、例えばイオン化された導電性流体など、電気エネルギを誘導することが可能なものが用いられることが好ましい。このような流体として、例えば、生理食塩水、高張食塩水、低張食塩水、電解質補液製剤などが用いられる。また、流体として粘性が高い、例えばヒアルロン酸等のような膠化体流動体の使用も許容される。膠化体を用いる場合、処置対象の生体組織に膠化体が塗布されると浸透するが、処置対象の生体組織の周囲の生体組織まで膠化体が流れ出すことが防止される。送水チューブ114はケーブル16と同様にエネルギ処置具12のハンドル32から延出されている。流量調節装置116は、ケーブル118およびその端部に配設されたコネクタ118aによりエネルギ源14と着脱可能に接続されている。この流量調節装置116は、バッグ112からの生理食塩水の供給を止める場合、例えば送水チューブ114に外側から圧力をかけて送水チューブ114の流路を閉塞し、バッグ112から生理食塩水を供給する場合、例えば送水チューブ114に対する外側からの圧力を除去して送水チューブ114の弾性変形により送水チューブ114の流路を開く。すなわち、流量調節装置116は送水チューブ114の流路の開閉を機械的に行うことができる。この流量調節装置116には、送水チューブ114の流路の開閉を行うために図示しないフットスイッチやハンドスイッチが接続されている。例えば、フットスイッチやハンドスイッチの押圧を解除した状態を維持すると生理食塩水のエネルギ処置具12への供給は止められている。一方、フットスイッチやハンドスイッチの押圧を維持すると、制御された流量の生理食塩水が送水チューブ114を通してエネルギ処置具12に供給され、その後、送水チューブ114の流路が自動的に閉塞されて生理食塩水の供給が自動的に停止される。ここで、制御された流量とは、ある所定の流量であったり、所定の時間流体生理食塩水を流したり、第2段階出力等の出力に合わせて適宜に流体生理食塩水を供給するなど、設定により種々の制御を行うことができる。なお、この実施の形態では、第1のノブ32aに並設されて、例えば流量調整ノブ32dが配設されている。この流量調整ノブ32dは、流量調節装置116を強制的に開操作又は閉操作するように制御するのに用いられる。送水チューブ114の先端は、図17Aから図17Cに示す前後送りチューブ46aの基端に接続されている。この前後送りチューブ46aの後端はハンドル32の第2のノブ32bに接続されている。このため、前後送りチューブ46aは第2のノブ32bの操作によってシャフト34の筒体42の内部を進退する。前後送りチューブ46aの先端には流路122aを有するチューブ状電極122の基端が嵌合されて接続されている。このチューブ状電極122の基端には、第3の通電ライン18cの先端が接続されている。この第3の通電ライン18cは前後送りチューブ46aの内側を通してハンドル32側に延出され、ハンドル32内で前後送りチューブ46aから外側に延出され、第1および第2の通電ライン18a,18bとともにケーブル16内に配設されている。すなわち、この実施の形態に係るチューブ状電極122は、第1および第2の実施の形態で説明したロッド状電極高周波電極66が筒状に形成されたものである。このため、チューブ状電極122は、第1および第2の保持部材62,64の間に存在し得る生体組織に液体を放出する機能を備えている。図15に示すように、ハンドル32には、第2のノブ液体放出部付電極進退ノブ32bが配設されている。図17Aから図17Cに示すように、第2のノブ32bには前後送りロッド46の代わりに前後送りチューブ46aが配設されている。この前後送りチューブ46aの先端はシャフト34の筒体42の内部を通してチューブ状電極122の基端に接続されている。前後送りチューブ46aの内側には、第3の通電ライン18cが挿通されている。図15から図17Dに示すように、第1および第2の保持部材62,64の間にはチューブ状電極122が配設されている。チューブ状電極122は、第1および第2の保持部材62,64の間に配設されるチューブ状電極122を突出させた状態と、シャフト34の内部に配設される状態とに進退可能である。このチューブ状電極122を突出させたときの先端は第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bのうち、最も先端の電極82b,84bを越えない位置に設定されている。また、チューブ状電極122の幅外径は第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bより狭く形成されている。このため、第1および第2の保持部材62,64の電極82b,84bによりエネルギ印加される生体組織の面に限定してエネルギを印加することができる。チューブ状電極122の断面形状外形は例えば円形に形成されているが、その横断面の外形を楕円形、多角形など、種々の形状とすることが許容される。保持面82,84の溝92,94の断面形状は、チューブ状電極122の外形と同形状であることが好適であるが、円形や、楕円形、多角形など種々の形状とすることが許容される。また、流体生理食塩水を放出するのはチューブ状電極122の先端だけでなく、チューブ状電極122の側面からも放出できる。すなわち、例えば、チューブ状電極122には径が1mm以下等の他数の液体放出部小孔122bが形成されている。このため、生体組織の接合面に略均一に流体を供給することができる。次に、この実施の形態に係る治療処置装置10の作用について図18を用いて説明する。第1の実施の形態で説明したのと同様に、第1段階出力から第4段階出力まで行う。このとき、第3段階出力の停止S11から第4段階出力の開始S14までの間の回路の切り替えS12と同時に、第1の実施の形態で説明したロッド状電極66を後退させるS13代わりに、チューブ状電極122を後退させるS33。これに加えて、本実施の形態では、第1段階出力の停止S3と第2段階出力の開始S5との間に生理食塩水の注入を行うS31とともに、第2段階出力の停止S7と第3段階出力の開始S9との間に生理食塩水の注入を行うS32。なお、生理食塩水は、流体供給部102の流量調節装置116に接続された図示しないフットスイッチやハンドスイッチを操作することにより、送水チューブ114および前後送りチューブ46aを通してチューブ状電極122から放出される。すなわち、生理食塩水は、接合する生体組織の接合面に直接放出される。このような生理食塩水の放出により、電極82b,84b間の生体組織のインピーダンスZを下げる。インピーダンスZを下げることにより、接合対象の生体組織により多くのエネルギを投与できる。すなわち、生体組織のタンパク質をより変性させ易くすることができる。なお、ここでは、流体の放出量は例えば出力制御部24により予め設定されているものとする。チューブ状電極122からの生理食塩水の放出は、チューブ状電極122の出力の前後に行うこともできるし、同時に行うこともできる。同様に、チューブ状電極122からの生理食塩水の放出は、保持部材62,64の電極82b,84b間の生体組織への通電の前に行うこともできるし、同時に行うこともできる。以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。第1の実施形態では、保持部材62,64で保持された生体組織の接合面には、ロッド状電極66のみが配置されている。その効果の一つは、保持部材62,64の電極82b,84bからの電流だけでなく、生体組織の接合面に直接電流を印加することで、接合面をより変性脱水させることができるというものである。本実施の形態では、第1および第2の電極82b,84bとの間の生体組織に通電可能であるとともに、保持された生体組織の接合面に流体を供給可能なチューブ状電極122を設けた。このような構造により、接合面の生体組織に対して通電することができるとともに、流体を注入することができる。接合面に流体を注入する機能により、第1段階出力の後、保持部材62,64間の生体組織のインピーダンスZを下げることができる。このため、接合対象の生体組織に対してエネルギをより多く投入することが可能になる。その結果、より多くのエネルギを接合面に投入することが可能になる。なお、この実施の形態では、インピーダンスZを下げるために導電性流体生理食塩水を供給する場合について説明したが、生体組織の処置に必要な薬液等を供給するようにしても良い。また、この実施の形態では、チューブ状電極122への通電と、流体の生体組織への放出と、チューブ状電極122の後退と、保持部材62,64間の生体組織への通電は手動で行う場合について説明したが、これら一連の操作を自動で行うよう設定することもできる。また、チューブ状電極122も、上述した第4および第5の電極のように複数配置することができる。[第4の実施の形態]次に、第4の実施の形態について図19Aから図19Cを用いて説明する。この実施の形態は第1から第3の実施の形態の変形例であって、第1から第3の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。図19Aから図19Cに示すように、第1および第2の保持部材62,64は流体を放出可能な構造を有する。第1の保持部材62の本体62aには、生体組織との接触面が平面状に形成された電極132が配設されている。この電極132は略矩形状に形成され、この電極132の外周には生体組織から生じる蒸気の通路となる環状溝134が形成されている。一方、第1の保持部材62の本体62aの中心軸上には、第1から第3の実施の形態で説明したように、ロッド状電極66やチューブ状電極122が配設される溝92が形成されている。第1の保持部材62の本体62aの内部には、管路136が配設されている。この管路136は、第1の保持部材62の本体62aの内部で略L字型に屈曲して、複数の開口部貫通孔136aが形成されている。複数の開口部136aは電極132の表面で開口されている。すなわち、管路136と電極132の外部とは連通されている。特に、電極132で開口された複数の開口部136aは、例えば第1の保持部材62の本体62aの中心軸に対して所定距離外れた位置に、所定の間隔に同じ径に形成されている。このため、管路136に生理食塩水などの流体を流すと、管路136の開口部136aからその流体が放出される。なお、開口部136aは、第1の保持部材62の本体62aの中心軸上に形成された溝92と略平行な位置に等間隔に配設されている。開口部136aの外周は、絶縁性を有する素材で覆われている。なお、管路136自体は絶縁性を有する素材で形成されていることも好適である。管路136は、例えば円筒や四角筒状であることが好適であるが、その横断面を楕円筒形、多角筒形など、種々の形状とすることが許容される。この管路136は、シャフト34の筒体42の内部又はシース44との間の外部を通してハンドル32まで連続して形成されている。管路136は、送水チューブ114に連通され、バッグ112から送水チューブ114を通して供給された生理食塩水をチューブ状電極122だけでなく、第1および第2の保持部材62,64の電極132,142の内側に配設された開口部136aからも放出することができる。この電極132は、例えば第2の保持部材64に対向する側に対して反対側の基端部で第1の通電ライン18aを介してハンドル32から延出されたケーブル16に配設されている。なお、図示しないが、第2の保持部材64も第1の保持部材62と対称的に形成されている。ここでは、便宜的に、第2の保持部材64に設けられた電極に符号142を、環状溝に符号144を、管路に符号146を、開口部に符号146aを付して説明する。第1および第2の保持部材62,64の電極132,142を同電位同極としたとき、エネルギ源14からエネルギ高周波電力が供給されると、第1の保持部材62の電極132と第2の保持部材64の電極142とに接触した生体組織に高周波エネルギが供給されて加熱される。このとき、電極132,142はセンサの役割を果たして、生体組織を通して電極132,142の間に流れる電流、電圧等を計測して、第1および第2の通電ライン18a,18bを通してエネルギ源14の検出部22にその信号を入力する。なお、第1および第2の保持部材62,64の管路136,146は、シャフト34の筒体42の内部を通してハンドル32まで延出されている。これら管路136,146はハンドル32から第1および第2の通電ライン18a,18bと並設されたチューブ図示せずとして延出され、送水チューブ114図15参照などに接続されている。このため、これら管路136,146を通して開口部136a,146aに導電性流体などの液体を注入することができる。これら開口部136a,146aは、図19Aから図19C中ではそれぞれ円形状に形成されているが、円形に限定されることなく、楕円形や多角形など、種々の形状が許容される。また、第1の保持部材62における開口部136aの配置、および、第2の保持部材64における開口部146aの配置は、第1および第2の高周波電極132,142内の縦方向長手方向に沿って所定の間隔において一列に限定されることなく、複数列および、ランダムに配設されることも許容される。[第5の実施の形態]次に、第5の実施の形態について図20Aから図21を用いて説明する。この実施の形態は第1から第4の実施の形態の変形例であって、第1から第4の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。本実施の形態のエネルギ処置具12には、図20Aから図20Cに示すように、第3の実施の形態で説明したチューブ状電極122を進退させる機構に加えて、第2の実施の形態で説明したロッド状電極66を切り離し可能な機構が配設されている。すなわち、この実施の形態に係るエネルギ処置具12には、チューブ状電極122を切り離し可能な機構が配設されている。図20Aから図20Cに示すチューブ状電極122を切り離し可能な機構は、第2の実施の形態で説明したロッド状電極66を切り離し可能な機構と概略的に同じである。シャフト34の筒体42の内側には、前後送りチューブ46aと、接続チューブ46cとが配設されている。この実施の形態では、流体を流すため、接続ロッド46bの代わりに接続チューブ46cが配設されている。そして、前後送りチューブ46aおよび接続チューブ46cの先端には、第2の実施の形態のロッド状電極66の代わりに、チューブ状電極122が配置されている。なお、接続チューブ46cの先端の内側には、第3の通電ライン18cの先端が固定され、ハンドル32側に延出されている。治療処置装置10の作用については、図21に示すフローチャートに示す。これは、第2の実施の形態で図13を用いて説明したフローに加えて、第3の実施の形態で図18を用いて説明したフローを組み合わせたものである。[第6の実施の形態]第6の実施の形態について図22および図23を用いて説明する。この実施の形態は第3および第5の実施の形態の変形例であって、第3および第5の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。図22に示すように、ここでは、チューブ状電極122の代わりに、流路152aを有する液体放出ノズル152が配置されている。このため、図22に示すように、このノズル152には、第3の通電ライン18c図2および図16参照が接続されていない。すなわち、ケーブル16から第3の通電ライン18cが除去されている。このため、生体組織同士を接合するために、第1および第2の保持部材62,64に設けられた電極82b,84bが用いられる。また、この実施の形態では、図22に示すように、スイッチング部28が設けられているが、この実施の形態では回路を切り替える必要はない。すなわち、スイッチング部28は設けられていなくても良い。したがって、この実施の形態では、エネルギ処置具12の治療部36の第1の処置部52は、開閉可能な1対の保持部材62,64を備え、第2の処置部54は、液体放出ノズル152を備えている。液体放出ノズル152が流体生理食塩水を放出できるのは液体放出ノズル152の先端だけでなく、液体放出ノズル152の側面からも放出できる。すなわち、例えば、液体放出ノズル152には径が1mm以下等の他数の液体放出用孔152bが形成されている。このため、生体組織の接合面に略均一に流体を供給することができる。ハンドル32に設けられた第2のノブ32b図15参照は液体放出ノズル152の進退ノブとして機能する。第2のノブ32bは、ハンドル32の内部で例えば送水チューブ114の外壁に接続されている。第2のノブ32bを術者側に移動させると、送水チューブ114が術者側に移動する。そうすると、送水チューブ114の先端に接続された液体放出ノズル152が術者側に移動し、シャフト34の内部に格納される。次に、この実施の形態に係る治療処置装置10の作用について図23を用いて説明する。生体組織を、第1および第2の保持部材62,64の保持面82,84の間で保持する。このとき、生体組織の接合面間に液体放出ノズル152を配置しておく。すなわち、液体放出ノズル152を生体組織で挟持する。この状態で、エネルギ源14に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源14から第1および第2の保持部材62,64の第1電極82bと第2電極84bとの間の生体組織に通電されるS41。このため、保持部材62,64で保持された生体組織のタンパク質が変性し、同時に生体組織が脱水される。このとき、電極82b,84bを通してエネルギ源14の検出部22でインピーダンスZが算出される。算出されたインピーダンスZについて、例えば出力制御部24に閾値として設定した500[Ω]これに限らず任意に設定可能であるを超えたか否かを判断するS42。このとき、接合対象の生体組織の水分を抜ききらず、生体組織が十分に変性するように低めのインピーダンスZを設定する。検出部22による検出によりインピーダンスZが閾値500[Ω]を超えたと判断した場合、出力制御部24は、出力部26からの高周波電力の出力を停止させるS43。次に、流体供給部102の流量調節装置116に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作すると、生理食塩水が、送水チューブ114を通して液体放出ノズル152から放出されるS44。ノズル152には多数の液体放出用孔152bが形成されているので、生理食塩水は、接合する生体組織の接合面に放出される。フットスイッチやハンドスイッチを操作する押圧した状態を解除するまたは、所定の流量の生理食塩水が放出されると、生理食塩水の放出が停止される。放出量は例えば流量調節装置116などで予め設定することも可能である。次に、接合面に密着した状態に配設された液体放出ノズル152の先端をシャフト34の内部まで後退させるS45。このとき、第1および第2の保持部材62,64の溝92,94に配設された電極82b,84bは第1および第2の保持部材62,64の本体62a,64aの内部に設けられた弾性部材92a,94b図20Aから図20C参照で生体組織の接合面同士が密着するように付勢される。次に、インピーダンスが例えば1000[Ω]を停止条件閾値として、再びエネルギ源14に接続されたフットスイッチやハンドスイッチを操作する。エネルギ源14から第1および第2の保持部材62,64の第1電極82bと第2電極84bとの間の生体組織に通電されるS46。このため、保持部材62,64で保持された生体組織のタンパク質が変性し、同時に生体組織が脱水される。このとき、電極82b,84bを通してエネルギ源14の検出部22でインピーダンスZが算出される。次に、インピーダンスが例えば1000[Ω]を停止条件閾値として出力を行い、接合組織面を完全に脱水するS47。すなわち、検出部22で検出したインピーダンスZが1000[Ω]に達するか否か判断し、達したときには出力を停止させるS48。このため、液体放出ノズル152が配設されていた部位も高周波エネルギの作用によって接合される。したがって、エネルギを投与し易いように流体が注入された接合面に高周波エネルギを作用させて、接合面を変性、脱水することができる。このため、生体組織同士を接合することができる。ここでは、第1出力S41-S43と生理食塩水の注入S44と第2出力S46-S48を手動で行ったが、これら一連の操作を自動で行うよう設定することもできる。液体放出ノズル152からの生理食塩水の放出は、保持部材62,64の電極82b,84bの出力の前に行うこともできるし、同時に行うこともできる。その場合、ノズル152を後退させるのは第2出力を停止させてから行う。この実施の形態によれば、以下のことが言える。第1の実施の形態では、保持された生体組織の接合面には、ロッド状電極66を配置していた。その効果は、保持部材62,64の電極82b,84bからの電流だけでなく、生体組織の接合面に直接電流を印加することで、接合面をより変性脱水させるというものである。本実施の形態では、保持された生体組織の接合面に、生理食塩水を注入することができる液体放出ノズル152を設けた。この構造により、第1および第2の保持部材62,64で保持した接合対象の生体組織全体に対して通電した後、生理食塩水の注入により接合面のインピーダンスZを低下させることができる。このため、再び生体組織同士の接合面に通電することができる。この結果、より多くのエネルギを接合面に投入することができ、生体組織同士を強く接合することができる。[第7の実施の形態]次に、第7の実施の形態について図24Aから図24Cを用いて説明する。この実施の形態は第6の実施の形態の変形例であって、第6の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。本実施の形態では、図24Aから図24Cに示すように、第6の実施の形態で説明した液体放出ノズル152の進退機構に加えて、切り離し機構が配設されている。切り離し機構は、第2および第5の実施の形態で説明したのと同じであるため、説明を省略する。第2の実施の形態のロッド状電極66が、本実施の形態では、液体放出ノズル152に置き換えられている。これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。付記[付記1]生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療処置装置であって、前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第1のエネルギ放出部および第2のエネルギ放出部と、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第1のエネルギ放出部および第2のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部と、前記生体情報検出部の検出結果に基づいて、前記第1のエネルギ放出部および前記第2のエネルギ放出部に供給するエネルギ量を制御するエネルギ供給量制御部とを具備する、治療処置装置。[付記項2]前記第1及び第2のエネルギ放出部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも1つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにした、付記項1に記載の治療処置装置。[付記項3]前記組織間配設部は、前記エネルギ供給量制御部によって、高周波エネルギ、超音波エネルギ、抵抗加熱による熱エネルギの少なくとも1つにより接合対象の生体組織にエネルギを加えるようにした、付記項1に記載の治療処置装置。[付記項4]前記エネルギ供給量制御部は、前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第1及び第2のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも1つの生体情報に基づいて、前記第1および第2のエネルギ放出部との間のエネルギの供給を制御するようにした、付記項1に記載の治療処置装置。[付記項5]生体組織の接合対象部位を接合処理するための治療用処置具であって、前記接合対象部位の間に配設される組織間配設部と、前記接合対象部位で前記組織間配設部を挟み込むように前記接合対象部位を保持固定可能な保持部と、前記保持部が前記接合対象部位を保持固定した際に前記組織間配設部を間において対向するように前記保持部に設けられた、前記生体組織を変性させるための第1のエネルギ放出部および第2のエネルギ放出部と、前記第1及び第2エネルギ放出部へのエネルギ量を制御するために、前記組織間配設部に設けられ、該組織間配設部と前記第1のエネルギ放出部および第2のエネルギ放出部との間の生体情報を検出可能な生体情報検出部とを具備する、治療用処置具。[付記項6]前記第1及び第2のエネルギ放出部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有する、付記項5に記載の治療用処置具。[付記項7]前記組織間配設部は、接合対象部位の生体組織にエネルギを放出する電極を有する、付記項5に記載の治療用処置具。[付記項8]前記生体情報検出部で検出される、生体組織の接合対象部位を流れる電流、前記第1及び第2のエネルギ放出部間の電圧、接合対象の生体組織のインピーダンス、位相差情報の少なくとも1つの生体情報に基づいて、前記第1および第2のエネルギ放出部間のエネルギの供給を制御するようにした、付記項5に記載の治療用処置具。[付記項9]前記保持部は、先端部と基端部とをそれぞれ有し、これら先端部および基端部により前記保持部の長手方向を規定し、前記組織間配設部は、前記保持部の前記先端部と前記基端部との長手方向に対して移動可能である、付記項5に記載の治療用処置具。[付記項10]前記保持部は、前記組織間配設部が前記保持部の基端側に後退する際に、前記保持部で接合対象の生体組織に圧力を加える弾性部材を有する、付記項9に記載の治療用処置具。[付記項11]前記組織間配設部は、超音波を発振する超音波プローブを有する、付記項5に記載の治療用処置具。[付記項12]前記組織間配設部は、中空の流路と、前記流路に連通する少なくとも1つの開口部とを有する、付記項5に記載の治療用処置具。[付記項13]前記保持部を操作する操作部と、前記操作部に前記組織間配設部を接続する接続部材とをさらに具備し、前記組織間配設部は前記接続部材に対して着脱可能であり、接合対象の生体組織の間に挟みこまれた状態で留置可能である、付記項5に記載の治療用処置具。"