"ティースに巻線が備えられて構成されるステータと、前記ステータと対向配置され、円筒形状したロータコアに軸方向に長い複数の永久磁石を周方向に予め定められた間隔で配置し、前記永久磁石と前記永久磁石との間に形成される疑似磁極と前記永久磁石にて形成される磁石磁極とを、周方向に交互に配置してなるロータとを備えたモータであって、前記ステータ及び前記ロータを収容する筒状の磁性ケースと、前記磁性ケースの開口を覆う非磁性ヒートシンクと、前記磁性ケース及び前記非磁性ヒートシンクの軸方向間に設けられる回路基板と、前記ロータコア及び前記非磁性ヒートシンク間に設けられて前記ロータの回転位置を検出する磁気センサとを備えたことを特徴とするモータ。請求項1に記載のモータであって、前記ロータコアが固着されて該ロータコアと一体回転される回転軸は、非磁性体で構成されることを特徴とするモータ。請求項1に記載のモータにおいて、前記ロータコアが固着されて該ロータコアと一体回転される回転軸は、出力側のみが非磁性体、反出力側が磁性体で構成され、前記非磁性ヒートシンク、回路基板及び磁気センサは、前記ロータコアよりも回転軸の出力側に設けられることを特徴とするモータ。請求項1~3のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記回路基板上に設けられる発熱体は、放熱弾性体を介して前記非磁性ヒートシンクに当接されることを特徴とするモータ。請求項1~4のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記非磁性ヒートシンクは、被駆動体ハウジングと当接する当接面を有することを特徴とするモータ。請求項1~5のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記ステータの巻線は、前記ティースに対してSC巻又は集中巻で巻回されることを特徴とするモータ。請求項6に記載のモータにおいて、前記ステータの巻線は、前記ティースに対してSC巻で巻回されるものであり、1つの前記回路基板に対して駆動回路と制御回路が備えられることを特徴とするモータ。ところで、上記特許文献1のモータでは、筒状のケースにステータ及びロータを収容し、回転軸の反出力側であるケースの開口部をヒートシンクで覆い、ヒートシンクよりも更に回転軸の反出力側に制御回路等が備えられる回路基板が配置されている。そして、回路基板を収容する収容カバーがヒートシンクに取り付けられている。このため、モータ全体としてカバー等の影響で軸方向に大型化することとなっていた。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、モータ全体の小型化に寄与することができるモータを提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ステータと、前記ステータと対向配置され、円筒形状したロータコアに軸方向に長い複数の永久磁石を周方向に予め定められた間隔で配置し、前記永久磁石と前記永久磁石との間に形成される疑似磁極と前記永久磁石にて形成される磁石磁極とを、周方向に交互に配置してなるロータとを備えたモータであって、前記ステータ及び前記ロータを収容する筒状の磁性ケースと、前記磁性ケースの開口を覆う非磁性ヒートシンクと、前記磁性ケース及び前記非磁性ヒートシンクの軸方向間に設けられる回路基板と、前記ロータコア及び前記非磁性ヒートシンク間に設けられる磁気センサとを備えたことをその要旨とする。この発明では、ステータ及びロータを収容する磁性ケース及び磁性ケースの開口を覆う非磁性ヒートシンクとの軸方向間に設けられる回路基板と、ロータコア及び非磁性ヒートシンク間に設けられる磁気センサとを備える。このように、磁性ケースと非磁性ヒートシンクと間に回路基板が備えられるため、ヒートシンクを中心に前記磁性ケースの軸方向反対側に回路基板を設ける場合と比較して、モータ全体としての軸方向長さを抑えることができる。また、磁性ケースが用いられるとともにヒートシンクが非磁性材で構成されるため、前記ロータが疑似磁極を構成するものであっても前記ロータからの漏れ磁束が反ヒートシンク側へ流出するように誘導されて前記磁気センサ側に流出することが抑制される。その結果、ヒートシンクを磁気センサに近づけてもセンサへの悪影響を抑えることができ、更にモータ全体としての軸方向長さを抑えることができる。これらのことからモータ全体の小型化を図ることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のモータであって、前記ロータコアが固着されて該ロータコアと一体回転される回転軸は、非磁性体で構成されることをその要旨とする。この発明では、ロータコアと一体回転される回転軸は、非磁性体で構成されるため、回転軸に漏れ磁束が流入することが抑えられ、磁気センサへの悪影響を抑えることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のモータにおいて、前記ロータコアが固着されて該ロータコアと一体回転される回転軸は、出力側のみが非磁性体、反出力側が磁性体で構成され、前記非磁性ヒートシンク、回路基板及び磁気センサは、前記ロータコアよりも回転軸の出力側に設けられることをその要旨とする。この発明では、回転軸は、出力側のみが非磁性体、反出力側が磁性体で構成され、前記非磁性ヒートシンク、回路基板及び磁気センサは、ロータコアよりも回転軸の出力側に設けられる。このような構成とすることで、ロータコアよりも回転軸の出力側に設けられる磁気センサに対する回転軸の反出力側に流入する漏れ磁束の影響をより一層抑えることができる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記回路基板上に設けられる発熱体は、放熱弾性体を介して前記非磁性ヒートシンクに当接されることをその要旨とする。この発明では、回路基板上に設けられる発熱体は、放熱弾性体を介して非磁性ヒートシンクに当接されるため、回路基板の発熱体から放出される熱を積極的にヒートシンクから放熱することができる。また、ヒートシンクと回路基板の発熱体との間に弾性体を介在しているため、発熱体の破損や回路基板の破損を抑えることができる。また、放熱弾性体を介して発熱体が非磁性ヒートシンクと当接するが、放熱弾性体を薄く形成することが可能であり、ヒートシンクとの接触を回避損傷、ショート等の回避するための隙間を設けた場合と比較しても軸方向に小型化できる。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記非磁性ヒートシンクは、被駆動体ハウジングと当接する当接面を有することをその要旨とする。この発明では、非磁性ヒートシンクは、被駆動体ハウジングと当接する当接面を有するため、ヒートシンクからの熱を更に被駆動体ハウジング側で放熱することができる。請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか一項に記載のモータにおいて、前記ステータの巻線は、前記ティースに対してSC巻又は集中巻で巻回されることをその要旨とする。この発明では、ステータの巻線は、ティースに対してSC巻又は集中巻で巻回されるため、ステータの軸方向長さを抑えてモータ全体としての軸方向長さを抑えることが可能となる。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載のモータにおいて、前記ステータの巻線は、前記ティースに対してSC巻で巻回されるものであり、1つの前記回路基板に対して駆動回路と制御回路が備えられることをその要旨とする。この発明では、SC巻線により軸方向長さを抑えて径方向長さを拡大させ、これに伴って回路基板の径方向長さを拡大させて1つの回路基板に駆動回路と制御回路とを備えることで、回路基板を軸方向に複数設ける必要が無くなるため、モータ全体としての軸方向長さを抑えることが可能となる。従って、上記記載の発明によれば、モータ全体の小型化に寄与することができるモータを提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、本実施形態のモータMは、インナロータ型のブラシレスモータである。モータMのモータケースは、有底筒状のケース本体部2と、該ケース本体部2に組付けられた有底筒状のエンドフレーム3とから構成されている。ケース本体部2は、鉄系の磁性材からなり、円筒状の筒状部2aと、この筒状部2aの軸方向の基端側を略閉塞する底部2bとが一体に形成されて有底円筒状をなしている。ケース本体部2の先端側の開口部2cは、略有底筒状前記エンドフレーム3の開口部側を当接させて閉塞される。底部2bは、径方向の中央部に基端側に向けて凹設された軸受収容部2dが形成されている。この軸受収容部2dの内部には、円環状の軸受4が収容されている。エンドフレーム3は、ヒートシンクであり、径方向の中央部に先端側に向けて凹設された軸受収容部3aが形成されている。軸受収容部3aは、底部中央に軸方向に貫通する貫通孔3bが形成されている。軸受収容部3aの内部には、円環状の軸受5が収容されている。そして、各軸受4,5は、後述のロータ21の回転軸22を回転可能に支持する。また、有底筒状のエンドフレーム3は、その底部外面3dが被駆動体ハウジング図示略と当接するように構成される。モータケースの内部には、筒状部2aの内周面に円筒状のステータ11が固定されている。図1に示すように、ステータ11は、磁性金属板材を複数枚積層してなる略円筒状のステータコア12を備える。ステータコア12は、図2に示すように円筒状の内嵌部12aと、該内嵌部12aの内周面から径方向内側に延びるティース12bとから構成されている。ティース12bは、ステータコア12の周方向に等角度間隔に12個形成され、各ティース12b間にスロットが形成され、ティース12b間のスロットに収容されるようにティース12bに巻線13が集中巻にて巻装されている。このようなステータ11の径方向内側には、ロータ21が配置されている。ロータ21は、前記ステータ11と径方向において対向配置されるとともに回転軸22に固定される円筒状のロータコア23と、ロータコア23の外周部の周方向に複数のN極のマグネット24とを備える。回転軸22は、ロータコア23を固定する反出力基端側のコア固定部22aと、このコア固定部の出力側に接続されて出力ジョイント6が取り付けられる出力部22bとを備える。コア固定部22aは鉄系の磁性体、出力部22bはSUS等の非磁性体で構成される。図1に示すように、回転軸22の出力部22bは、出力先端側において、軸受収容部3a内の軸受5にて軸支されるとともに、貫通孔3bからエンドフレーム3の外部に突出している。回転軸22の突出した先端部分出力側端部部分には、減速機等の外部機構と連結するための出力ジョイント6が固定されている。また、回転軸22のコア固定部22aは、反出力基端側において、軸受収容部2d内に収容された軸受4にて軸支される。ロータコア23の外周部には、一体形成された突極23aが各マグネット24間に空隙を以て配置されている。つまり、各マグネット24及び突極23aは等角度間隔に交互に配置され、ロータ21は、N極のマグネット24に対して突極23aをS極として機能させる14磁極の所謂コンシクエントポール型にて構成されている。14磁極より極対数が奇数であるため、マグネット24と突極23aとが周方向180°反対位置にある。ここで、図1に示すように前記エンドフレーム3には、その開口部3cに回路基板31が固定されている。回路基板31は、円板状をなし、その一方側ケース本体部2側の面に磁気センサ32aが設けられる。この磁気センサ32aは、前記回転軸22の出力部22bに固定されるセンサマグネット32bと径方向において対向するように設けられる。磁気センサ32aは、例えばMRセンサ磁気抵抗素子である。図1に示すように、回路基板31上には、電界効果トランジスタ以下、FET33を含む複数の回路素子や回路パターンによって形成される、磁気センサ32aと電気的に接続された検出回路図示略と、ステータ11の巻線13への電流の供給を制御する制御回路図示略と、制御回路の指令に基づいて巻線13に電流を供給する駆動回路図示略とが設けられている。回路基板31は、前記巻線13から引き出される引出線13aが前記回路基板31上の駆動回路と電気的に接続される態様で構成される。回路基板31上に設けられるFET33は、放熱性を有する弾性部材34を介してヒートシンクとしての有底筒状のエンドフレーム3と当接されている。上記のように構成されたモータMは、図1に示す磁気センサ32aが回転軸22の回転に伴うセンサマグネット32bの磁界の変化を検出し検出結果に応じた回転検出信号を上記した検出回路に出力する。検出回路は、回転検出信号に基づいてロータ21の回転位置等を検出して制御回路に出力する。そして、制御回路は、検出された回転位置等に基づいて、その時々に適切な駆動電流決定してその情報を駆動回路に出力する。駆動回路は、制御回路からの情報に基づいて駆動電流を生成して引出線13aを介してステータ11の巻線13に供給し、ロータ21の回転駆動を行う。次に、本実施形態の作用について記載する。図1に示すようにロータ21を収容する磁性体からなるケース本体部2とこのケース本体部2の開口を覆う非磁性体からなるヒートシンクとしてのエンドフレーム3との軸方向間に、回路基板31が設けられる。そして、ロータ21と前記エンドフレーム3との間に磁気センサ32aが設けられる。このとき、磁気センサ32aと非磁性体からなるエンドフレーム3とを近接配置しても、エンドフレーム3が非磁性体であるため、磁気センサ32aにセンサマグネット32b以外の影響を与えることを抑えることができるようになっている。また、回転軸22は、出力側である出力部22bのみが非磁性体、反出力側であるコア固定部22aが磁性体で構成されて漏れ磁束が反出力側のコア固定部22aに流入して、非磁性体の出力部22bには前記漏れ磁束が流入しないようになっている。次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。1ロータ21を収容する磁性体からなるケース本体部2とこのケース本体部2の開口を覆う非磁性体からなるヒートシンクとしてのエンドフレーム3との軸方向間に、回路基板31が設けられる。このように、ケース本体部2とエンドフレーム3と間に回路基板31が備えられるため、エンドフレーム3を中心に前記ケース本体部2の軸方向反対側に回路基板31を設ける場合と比較して、モータM全体としての軸方向長さを抑えることができる。また、磁性ケースとしてのケース本体部2が用いられるとともにヒートシンクとしてのエンドフレーム3が非磁性材で構成されるため、前記ロータ21が疑似磁極を構成するものであっても前記ロータ21からの漏れ磁束が反エンドフレーム3側へ流出するように誘導されて前記磁気センサ32a側に流出することが抑制される。その結果、ロータコア23とエンドフレーム3との間に磁気センサ32aが設けられてエンドフレーム3が磁気センサ32aに近づけても磁気センサ32aセンサへの悪影響を抑えることができ、更にモータ全体としての軸方向長さを抑えることができる。これらのことからモータM全体の小型化を図ることができる。2回転軸22は、出力側である出力部22bのみが非磁性体、反出力側であるコア固定部22aが磁性体で構成され、非磁性体からなるヒートシンクとしてのエンドフレーム3、回路基板31及び磁気センサは、ロータコア23よりも回転軸22の出力側に設けられる。このような構成とすることで、ロータコア23よりも回転軸22の出力側に設けられる磁気センサ32aに対する回転軸22の反出力側のコア固定部22aに流入する漏れ磁束の影響をより一層抑えることができる。3回路基板31上に設けられる発熱体としてのFET33は、放熱性を有する弾性部材34を介してヒートシンクとしてのエンドフレーム3に当接されるため、回路基板31のFET33から放出される熱を積極的にヒートシンクとしてのエンドフレーム3から放熱することができる。また、エンドフレーム3と回路基板31のFET33との間に弾性体を介在しているため、FET33の破損や回路基板31の破損を抑えることができる。また、放熱弾性体を介して発熱体が非磁性ヒートシンクと当接するが、放熱弾性体を薄く形成することが可能であり、ヒートシンクとの接触を回避損傷、ショート等の回避するための隙間を設けた場合と比較しても軸方向に小型化できる。4ヒートシンクとしてのエンドフレーム3は、被駆動体ハウジングと当接する当接面としての底部外面3dを有するため、エンドフレーム3からの熱を更に被駆動体ハウジング側で放熱することができる。なお、底部外面3dは、エンドフレーム3に弾性部材34を介して当接される回路素子と軸方向に対向する面を含むように形成されることが好ましい。5ステータ11の巻線13は、ティース12bに対して集中巻で巻回されるため、ステータ11の軸方向長さを抑えてモータM全体としての軸方向長さを抑えることが可能となる。尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態では、回転軸22のコア固定部22aを磁性体で構成、回転軸22の出力部22bを非磁性体で構成したが、非磁性体のみで回転軸22を構成してもよい。このような構成とすることで、部品点数を抑えることができ、回転軸22に漏れ磁束が流入することが抑えられ、磁気センサ32aへの悪影響を抑えることができる。上記実施形態では、巻線13を集中巻としたが、これに限らない。例えば図3に示すように、各スロットに軸方向の基端側から先端側に向かって細長の導体板からなるU字状のセグメントSGをこのU字状の2つの先端側から挿入して各セグメントSG同士のU字状の2つの先端が所定の規則で接合された、所謂SC巻線に巻線13を構成してもよい。このように、巻線13をSC巻線とすることでスロットの巻線占有率を高めつつ軸方向長さを抑えることができ、一方、径方向長さが拡大することとなる。これを利用して、回路基板31の径方向長さを拡大させて1つの回路基板31に駆動回路と制御回路とを備えることで、回路基板31を軸方向に複数設ける必要が無くなるため、モータM全体としての軸方向長さを抑えることが可能となる。また、部品点数の削減によりモータMのコストを低減させることが可能となる。上記実施形態では、発熱体としてのFET33のみを弾性部材34を介してヒートシンクとしてのエンドフレーム3と当接させる構成としたが、FET33以外の発熱体を弾性部材34を介してヒートシンクとしてのエンドフレーム3と当接させる構成を採用してもよい。また、弾性部材34を介することなく、直接FET33等の発熱体をヒートシンクとしてのエンドフレーム3に当接する構成を採用してもよい。上記実施形態では、ヒートシンクとしてのエンドフレーム3に、非駆動体ハウジングと当接される構成としたが、当接しない構成を採用してもよい。上記実施形態では、回路基板31を1つにて構成したが、複数の回路基板を設けて各回路を個別に設ける構成を採用してもよい。"