"モータの電源線に直列に配設されるバイメタルスイッチ及び加熱ヒータを樹脂ケース内に収容して構成される過負荷保護装置と、前記加熱ヒータによる熱応動で、モータ起動用の正特性サーミスタに流れる電流をモータの起動後に遮断するサーモスイッチと、を有するサーモスイッチ付き過負荷保護装置であって、前記サーモスイッチは、熱応動するサーモスイッチ素子と、このサーモスイッチ素子を収容する金属ケースと、を備え、前記過負荷保護装置と前記サーモスイッチとが一体となるように形成されると共に、前記加熱ヒータと前記サーモスイッチ素子とが前記樹脂ケース及び前記金属ケースを介して熱的に接続されていることを特徴とするサーモスイッチ付き過負荷保護装置。請求項1に記載のサーモスイッチ付き過負荷保護装置において、前記モータは冷媒圧縮機のモータであると共に、このサーモスイッチ付き過負荷保護装置は冷媒圧縮機の外殻に取り付けられ、前記サーモスイッチが前記正特性サーミスタに流れる電流を遮断した後に再び通電する際のオン復帰動作温度は、前記圧縮機の運転時における前記外殻の温度よりも高くなるように設定されていることを特徴とするサーモスイッチ付き過負荷保護装置。請求項1又は請求項2に記載のサーモスイッチ付き過負荷保護装置において、前記サーモスイッチのオン復帰動作時期は、前記バイメタルスイッチが前記加熱ヒータによる熱応動で前記電源線に流れる電流を遮断した後に再び通電するオン復帰動作時期よりも早くなるように設定されていることを特徴とするサーモスイッチ付き過負荷保護装置。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のサーモスイッチ付き過負荷保護装置において、前記サーモスイッチのオン復帰動作時期は、前記モータの起動が可能となる内部抵抗に戻る前記正特性サーミスタの復帰時期よりも早くなるように設定されていることを特徴とするサーモスイッチ付き過負荷保護装置。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のサーモスイッチ付き過負荷保護装置において、前記サーモスイッチが前記正特性サーミスタに流れる電流を遮断するオフ動作温度と、前記サーモスイッチの前記オン復帰温度との差が、5°C以内となるように設定されていることを特徴とするサーモスイッチ付き過負荷保護装置。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のサーモスイッチ付き過負荷保護装置を備えるモータを搭載したことを特徴とする冷媒圧縮機。しかしながら、特許文献1に記載のモータ起動回路では、モータが定常運転に移行した後であってもトライアック制御用正特性サーミスタに対して通電が継続される。そのために、トライアック制御用正特性サーミスタで電力が無駄に消費されることとなる。また、トライアックは雷等のサージ電流に弱く、これによりトライアックがオフ状態になるとモータを起動することができない。そのため、このモータ起動回路はモータ起動時の信頼性が不充分となる。また、特許文献2に記載のモータ起動装置は、正特性サーミスタとモータの過電圧保護装置とをユニット化するために大型化すると共に、正特性サーミスタの発生する熱が過電圧保護装置を構成するバイメタルスイッチに影響するために過電圧保護装置が誤動作する虞がある。そこで、本発明は、モータ起動時の動作の信頼性に優れるサーモスイッチ付き過負荷保護装置及びこれを備えるモータを搭載する冷媒圧縮機を提供することにある。前記課題を解決する本発明は、モータの電源線に直列に配設されるバイメタルスイッチ及び加熱ヒータを樹脂ケース内に収容して構成される過負荷保護装置と、前記加熱ヒータによる熱応動で、モータ起動用の正特性サーミスタに流れる電流をモータの起動後に遮断するサーモスイッチと、を有するサーモスイッチ付き過負荷保護装置であって、前記サーモスイッチは、熱応動するサーモスイッチ素子と、このサーモスイッチ素子を収容する金属ケースと、を備え、前記過負荷保護装置と前記サーモスイッチとが一体となるように形成されると共に、前記加熱ヒータと前記サーモスイッチ素子とが前記樹脂ケース及び前記金属ケースを介して熱的に接続されていることを特徴とする。また、前記課題を解決する本発明の冷媒圧縮機は、前記サーモスイッチ付き過負荷保護装置を備えるモータを搭載したことを特徴とする。本発明によれば、モータ起動時の動作の信頼性に優れるサーモスイッチ付き過負荷保護装置及びこれを備えるモータを搭載する冷媒圧縮機を提供することができる。本発明の実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明における上下前後左右の方向については、図1に示す上下前後左右の方向を基準とする。図1に示すように、本実施形態に係る密閉型圧縮機10以下、単に圧縮機10と称するは、密閉容器1内に、図示しない圧縮要素を駆動する電動要素が収納されて構成されている。なお、密閉容器1は、特許請求の範囲にいう外殻に相当する。ちなみに、電動要素は、後記する単相誘導電動機であるモータ11図2参照で構成され、このモータ11が前記圧縮要素を駆動することで、例えば、冷蔵庫、エアコン等の冷凍サイクルの低圧側から戻ってきた冷媒を冷凍サイクルの高圧側に吐出するように構成されている。ちなみに、本実施形態での圧縮機10は、次に説明するサーモスイッチ付き過負荷保護装置50を有するモータ11図2参照の起動回路2図2参照を備える以外は、周知の密閉型圧縮機と同様の構成となっているのでその詳細な説明は省略する。図1中、符号20は、密閉容器1の側面に設けられた気密端子であり、3つのピン端子Tm、ピン端子Ts及びピン端子Tcで構成されている。符号30は、モータ11図2参照の起動用の正特性サーミスタであり、符号50は、サーモスイッチ40と過負荷保護装置51とが一体となるように形成されたサーモスイッチ付き過負荷保護装置である。ちなみに、正特性サーミスタ30は、過負荷保護装置51と分離していると共に、サーモスイッチ40とも分離している。なお、正特性サーミスタ30及びサーモスイッチ付き過負荷保護装置50は、次に説明するように、モータ11図2参照とピン端子Tm、ピン端子Ts及びピン端子Tcを介して電気的に接続されている。次に参照する図2は、本実施形態に係るサーモスイッチ付き過負荷保護装置を有するモータの起動回路を示す回路図である。単相誘導電動機であるモータ11は、図2に示すように、運転巻線M主巻線と起動巻線S補助巻線とを有している。運転巻線Mは、その両端が前記したピン端子Tm及びピン端子Tcのそれぞれと電気的に接続されている。そして、起動巻線Sは、その両端がピン端子Ts及びピン端子Tcのそれぞれと電気的に接続されている。ちなみに、ピン端子Tcは、運転巻線Mと起動巻線Sとの共通端子となっている。符号60は、100Vの単相交流電源であり、この単相交流電源60は、電源端子3及び電源端子4と電気的に接続されている。電源端子3は、運転スイッチ5及び過負荷保護装置51が直列に配設される電源線6の一端と接続されている。また、電源端子4は、電源線7の一端と接続されている。なお、運転スイッチ5は、図示しない温度制御装置によってオン,オフされるもので、圧縮機10図1参照が、例えば冷蔵庫に使用される場合には、庫内の温度が上限温度になるとオンし、下限温度になるとオフするようになっている。電源線6の他端は、ピン端子Tcと接続されており、電源線7の他端は、ピン端子Tmと接続されている。つまり、主巻線としての運転巻線Mは、電源線6,7間に接続されている。補助巻線としての起動巻線Sのピン端子Tsは、正特性サーミスタ30及びサーモスイッチ40サーモスイッチ素子40aを直列に介して電源線7に接続されている。正特性サーミスタ30としては、例えば、チタン酸バリウムを主成分とした酸化物半導体セラミックで構成されているものを使用することができる。正特性サーミスタ30は、キュリー温度を有し、電気抵抗値がこのキュリー温度から急激に増大する特性を有する。本実施形態での正特性サーミスタ30としては、例えば、常温25°C前後では5Ω程度、120°Cでは0.1kΩ程度、140°Cでは1kΩ~10kΩ程度のものを好適に使用することができる。サーモスイッチ40は、次に説明する過負荷保護装置51と共にサーモスイッチ付き過負荷保護装置50を構成している。本実施形態でのサーモスイッチ40は、常閉形のスナップアクションバイメタルで構成されるサーモスイッチ素子40aを備えている。そして、このサーモスイッチ40は、熱的影響を受けることによって、具体的には、後記する過負荷保護装置51の加熱ヒータ53の発熱によって開くようになっている。このサーモスイッチ素子40aは、所定の温度でスナップ動作するように湾曲した形状を呈している。このようなサーモスイッチ素子40aは、スナップ動作の繰り返しによる疲労を低減し長寿命化を図るために、後記するように、オフ動作温度とオン復帰動作温度の差を小さく設定することが望ましい。また、サーモスイッチ素子40aの湾曲の曲率は、所定のオフ動作温度及びオン復帰動作温度を設定することができる範囲で、可能な限り小さい方が、寿命が長くなるので望ましい。本実施形態でのサーモスイッチ40は、このように開くことで正特性サーミスタ30への電流を遮断するが、このサーモスイッチ40のオフ動作温度は、後記するように、このサーモスイッチ40が取り付けられる密閉容器1の側面圧縮機10の外殻の温度、具体的には、圧縮機10の定常運転時における密閉容器1の側面の温度よりも高い温度となるように設定されることが望ましい。つまり、熱容量の大きい圧縮機10の密閉容器1の温度よりもサーモスイッチ40のオフ動作温度を高く設定することによって、サーモスイッチ40が自然放熱で、より早く温度が下降するので、サーモスイッチ40の復帰動作時間を短縮することができる。ちなみに、本実施形態でのサーモスイッチ40は、そのオフ動作温度が、後記する過負荷保護装置51のバイメタルスイッチ52のオフ動作温度例えば、約160°C程度よりも低く設定されており、本実施形態では、75~79°C程度オフ動作温度になると開いてオフ動作するように設定されている。なお、サーモスイッチ40のオフ動作温度及びバイメタルスイッチ52のオフ動作温度は、この範囲に限定されるものではなく、サーモスイッチ40のオフ動作温度は、バイメタルスイッチ52のオフ動作温度よりも低い範囲で適宜に設定することができる。また、このサーモスイッチ40は、このオフ動作温度から降温して再び正特性サーミスタ30に通電可能に復帰することとなるが、このサーモスイッチ40のオン復帰動作時期は、後記するように、過負荷保護装置51のバイメタルスイッチ52のオン復帰動作時期よりも早くなるように設定されていることが望ましい。また、サーモスイッチ40のオン復帰動作温度は、過負荷保護装置51のバイメタルスイッチ52のオン復帰動作温度よりも高くなるように設定されていることが望ましい。また、サーモスイッチ40のオン復帰動作時期は、前記正特性サーミスタ30の復帰時期、つまり、モータ11の起動が可能となる内部抵抗に戻る復帰時期よりも早くなるように設定されていることが望ましい。ちなみに、本実施形態でのサーモスイッチ40のオン復帰温度は、70~74°C程度に設定されている。このオン復帰温度は、これに限定されることなく適宜に設定することができるが、サーモスイッチ40のオフ動作温度とオン復帰温度との差は、5°C以内で設定されることが望ましい。過負荷保護装置51は、常閉形のバイメタルスイッチ52と、このバイメタルスイッチ52を加熱する加熱ヒータ53とを備えている。そして、ピン端子Tcに対してバイメタルスイッチ52と加熱ヒータ53とがこの順番で電気的に接続されている。このような過負荷保護装置51は、単相交流電源60によるモータ11の運転中に、モータ11に過負荷が掛かると、加熱ヒータ53による発熱でバイメタルスイッチ52が開くことで電流を遮断する。その結果、モータ11は、過負荷状態での運転を避けることができる。その後、電流の遮断によって加熱ヒータ53の加熱が中断することでバイメタルスイッチ52が所定の温度まで低下すると、バイメタルスイッチ52が自動復帰して通電を再開する。つまり、モータ11の運転が再開されることとなる。バイメタルスイッチ52のオン復帰動作時期は、前記したように、サーモスイッチ40のオン復帰動作時期よりも遅くなるように設定されていることが望ましい。ちなみに、本実施形態でのバイメタルスイッチ52のオン復帰動作時期は、70°C程度に設定されている。つまり、過負荷保護装置51のバイメタルスイッチ52がオフ動作し、再びオン復帰動作を行って回路に通電される際に、既にサーモスイッチ40がオン復帰していることとなる。その結果、バイメタルスイッチ52がオン復帰してモータ11を起動できる状態になっている場合には、常に正特性サーミスタ30に通電できる状態となっている。したがって、バイメタルスイッチ52がオン復帰しているにも関わらずモータ11を起動できない事態を回避することができる。加熱ヒータ53の発熱量は、バイメタルスイッチ52とサーモスイッチ40の動作時間に大きな影響を与えるので、発熱量を決定する抵抗値の選定が重要となる。サーモスイッチ40が所定の時間でオフ動作し、正特性サーミスタ30に流れる電流を遮断するためには、例えば、定格電流10Aから20Aの圧縮機10図1参照においては、加熱ヒータ53の抵抗値が2300mΩから575mΩのものが望ましく、また、定格電流22Aから30Aの圧縮機10においては、加熱ヒータ53の抵抗値が475mΩから255mΩのものが望ましい。次に、本実施形態に係るサーモスイッチ付き過負荷保護装置50についてさらに具体的に説明する。次に参照する図3は、本実施形態に係るサーモスイッチ付き過負荷保護装置の外観を示す斜視図である。図4は、本発明の実施形態に係るサーモスイッチ付き過負荷保護装置の分解斜視図である。図5aは、図3のサーモスイッチ付き過負荷保護装置を構成する過負荷保護装置からケースの蓋体を除いて上方からその内部を見下ろした様子を示す内部構成説明図、図5bは、図5aに示す過負荷保護装置からさらに可動接点板及びバイメタルスイッチを除いて上方からその内部を見下ろした様子を示す内部構成説明図である。図6aは、図3のVIa-VIa断面図、図6bは、図3のVIb-VIb断面図である。図3及び図4に示すように、サーモスイッチ付き過負荷保護装置50は、別々の工程で作製された過負荷保護装置51とサーモスイッチ40を一体となるように組み合わせたものである。まず、過負荷保護装置51について説明する。過負荷保護装置51は、電気絶縁性の合成樹脂からなるケース51a樹脂ケースでハウジングが形成されている。このケース51aは、図4に示すように、ケース本体51a1及び蓋体51a2で構成されている。ちなみに、本実施形態でのケース51aは、不飽和ポリエステル樹脂で形成されているが、所定の強度及び加工性を有する電気絶縁性材料であれば不飽和ポリエステル樹脂に限定されるものではない。ケース本体51a1のサーモスイッチ40と向き合う側は、サーモスイッチ40の後記する金属ケース43が当接した際に密着するように、平坦部51bが形成されている。ちなみに、図2に示す加熱ヒータ53の熱は、ケース51a樹脂ケースの平坦部51b及び金属ケース43を介してサーモスイッチ素子40a図2参照に伝達されることとなる。つまり、加熱ヒータ53とサーモスイッチ素子40aとは、ケース51aの平坦部51b及び金属ケース43を介して熱的に接続されている。一方、ケース51aの蓋体51a2の上面には、図3に示すように、この蓋体51a2に固定されたソケット端子54が設けられている。このソケット端子54には、圧縮機10図1参照のピン端子Tcが圧挿されるようになっている。過負荷保護装置51は、このソケット端子54を介してモータ11図2参照の運転巻線M図2参照及び起動巻線S図2参照と電気的に接続されると共に、圧縮機10に対して取り外し自在に支持されることとなる。また、ケース51aの蓋体51a2の上面には、ケース51a内に配置された、次に説明する固定接点板70図5a参照とソケット端子54とを電気的に接続するためのリード部56を有している。なお、図3中、符号41及び42は、サーモスイッチ40の後記するタブ端子であり、符号55は、過負荷保護装置51の後記するタブ端子である。図4中、符号41及び42は、サーモスイッチ40の後記するタブ端子であり、符号55は、過負荷保護装置51の後記するタブ端子であり、符号48は、サーモスイッチ40の後記するホルダーであり、符号49は、ホルダー48の後記する支持腕であり、符号58は、ホルダー48の後記する支持部である。図5a及びbに示すように、過負荷保護装置51のケース51a内には、可動接点板71図5a参照、固定接点板70、バイメタルスイッチ52図5a参照、及び加熱ヒータ53図5b参照が配設されている。図5aに示すように、可動接点板71は、ケース51a内で左右方向に延在する細長で可撓性の長方形板体で形成され、後記する皿状のバイメタルスイッチ52よりも上方図5aの紙面手前側に配置されている。この可動接点板71は、その一端側図5aでの右側が、平面視で略L字状の中継板72に支持されると共に、その他端側図5aでの左側が自由端となっている。そして、可動接点板71の自由端には、その下面図5aの紙面裏側の面に可動接点73図5a中、隠れ線破線で示すが設けられている。なお、図5a中、符号75は、次に説明する固定接点板70に設けられた固定接点図5a中、隠れ線破線で示すである。固定接点板70は、図5bに示すように、加熱ヒータ53の左側に配置され、加熱ヒータ53寄りに固定接点75を有している。この固定接点板70は、図5aに示す可動接点板71よりも下方図5aの紙面裏側に向かう方向に配置されており、図5aに示す固定接点75と可動接点73とは当接し合うことで電気的に接触可能となっている。ちなみに、固定接点板70は、図3に示すリード部56と電気的に接続されている。図5aに示すバイメタルスイッチ52は、前記したように、皿状に形成されており、常温では下方図5aの紙面裏側に向かう方向に凸となるように湾曲している。また、このバイメタルスイッチ52は、図5bに示す加熱ヒータ53で所定の温度以上となるように加熱された際に、上方図5aの紙面手前側に向かう方向に凸となるようにスナップ動作を行って反転する。そして、バイメタルスイッチ52は、このように反転した際に、図5aに示す可動接点板71を上方図5aの紙面手前側に向かう方向に押し上げるようになっている。つまり、固定接点75と可動接点73図5a参照とが離間するようになっている。また、図5aに示すバイメタルスイッチ52は、所定の温度にまで低下すると、下方図5aの紙面裏側に向かう方向に凸となるように復元する。この際、固定接点75と可動接点73とは可動接点板71の復元力によって再び当接し合うこととなる。加熱ヒータ53は、図5bに示すように、コイル状に形成され、その両端が中継板72とヒータ端子74とに電気的に接続されている。この加熱ヒータ53は、略ドーナツ状に形成されており、皿形状のバイメタルスイッチ52図5a参照の外径よりもやや小さい外径となるように形成されることで、バイメタルスイッチ52の裏側図5aの紙面裏側でこれに隠れるように配置されている。また、加熱ヒータ53は、後記するように、ケース51aの平坦部51b図4参照寄りに配置され、サーモスイッチ40に対する伝熱性を向上させている。また、加熱ヒータ53を、ケース51aに当接してセラミック系接着剤で接着することによってサーモスイッチ40に対する伝熱性を向上させることも望ましい手段である。ちなみに、ヒータ端子74は、タブ端子55と電気的に接続され、このタブ端子55は、前記したように、運転スイッチ5図2参照を介して電源端子3図2参照と接続されている。なお、図3並びに図5a及びb中の太線矢印は、過負荷保護装置51のソケット端子54からタブ端子55までの電気的接続経路を示すものである。つまり、図3に示すピン端子Tcに対してソケット端子54が電気的に接続されことで、図3に示すソケット端子54及びリード部56、図5aに示す固定接点板70、固定接点75、可動接点73、可動接点板71、及び中継板72、並びに図5bに示す加熱ヒータ53、ヒータ端子74及びタブ端子55がこの順番で電気的に接続された直列回路が形成されることとなる。図5a及びb中、符号41及び符号42は、次に説明するサーモスイッチ40図4参照のタブ端子である。サーモスイッチ40は、前記したように、過負荷保護装置51図3参照と一体となってサーモスイッチ付き過負荷保護装置50図3参照を構成している。サーモスイッチ40は、図4に示すように、サーモスイッチ素子40a図2参照を内蔵する金属ケース43と、この金属ケース43を支持するホルダー48とを備えている。金属ケース43は、図4に示す前後方向に長い略直方体の形状を呈しており、過負荷保護装置51の平坦部51bと当接して密着可能なように、平坦部51bとの対向面が平坦となっている。ちなみに、平坦部51bと金属ケース43との接合部には、シリコーングリス等のサーマルグリスを介在させることが望ましい。このことで、加熱ヒータ53とサーモスイッチ40との熱結合性が良好となり、サーモスイッチ40の動作特性サーモスイッチ素子40a図2参照の応答性を一段と向上させることがきる。金属ケース43は、図6a及びbに示すように、ケース本体43aと蓋体43bとで形成されている。ちなみに、ケース本体43aと蓋体43bとは相互に電気的に絶縁されて接合されている。具体的には、ケース本体43aに対して蓋体43bは、図示しない可撓性の電気絶縁材を介して接合されている。そして、本実施形態でのケース本体43aは、図4に示すタブ端子41と電気的に接続され、蓋体43bは、図4に示すタブ端子42と電気的に接続されている。ちなみに、本実施形態でのタブ端子41図4参照は、図示しないが、正特性サーミスタ30図2参照と電気的に接続され、タブ端子42図4参照は、電源線7図2参照と接続されている。サーモスイッチ素子40aは、図6aに示すように、前後方向に長いバイメタルスイッチで構成され、金属ケース43の前後方向に延在するように金属ケース43内に密封されている。このようなサーモスイッチ素子40aの後端はケース本体43aに支持されると共にケース本体43aと電気的に接続されている。そして、サーモスイッチ素子40aの前端は、自由端となっており、この自由端には、可動接点46が設けられている。また、この可動接点46と当接可能なように、蓋体43bの内側には固定接点47が設けられている。ちなみに、サーモスイッチ40サーモスイッチ素子40aは、前記したように、常閉形のものであり、加熱ヒータ53図2参照で加熱されて所定の温度以上となった際に、スナップ動作を行って開くことで電流を遮断するようになっている。ホルダー48は、図6bに示すように、支持部58と、支持腕49とを備えている。支持部58には、金属ケース43を支持すると共に、この金属ケース43を過負荷保護装置51の平坦部51b図4参照に臨ませるように開口部57が形成されている。支持腕49は、支持部58から延出して過負荷保護装置51をその両側から挟持するように形成されている。本実施形態でのホルダー48は、電気絶縁性の合成樹脂で形成されている。本実施形態での過負荷保護装置51に対するサーモスイッチ40の取り付けは、過負荷保護装置51のケース本体51a1とサーモスイッチ40のホルダー48との接着を想定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネジ等の締結具によるものであってもよい。また、図4に示すように、ホルダー48の支持部58の前側図4の紙面上側は、金属ケース43を合成樹脂で覆わずに開放している。この前側が開放されているのは、加熱ヒータ53で加熱されて開いたサーモスイッチ素子40aを復帰させる際に、サーモスイッチ素子40aの放熱を促がすようにしたものである。なお、図6bに示すように、本実施形態での金属ケース43の下側面蓋体43bが支持部58を構成する合成樹脂で覆われているが、この下側面は放熱面として機能している。なお、この下側面には、図示しないが、スリット、孔等を設けることにより放熱を促がす構成としてもよい。なお、図6a中、符号53は、加熱ヒータである。また、図6b中、符号54は、過負荷保護装置51のソケット端子であり、符号71は、過負荷保護装置51の可動接点板であり、符号72は、過負荷保護装置51の中継板であり、符号73は、過負荷保護装置51の可動接点であり、符号75は、過負荷保護装置51の固定接点板である。次に、本実施形態に係るサーモスイッチ付き過負荷保護装置50を有する圧縮機10の動作について主に図2を参照しながら説明する。ピン端子Tm,Ts,Tcを介して正特性サーミスタ30とサーモスイッチ付き過負荷保護装置50とが取り付けられた圧縮機10図1参照は、図示しない凝縮器、減圧器、及び蒸発器と共に冷凍サイクルを構成する。この冷凍サイクルが起動する際には、運転スイッチ5がオンになる。そして、常閉形のサーモスイッチ40がオンになっていることで、単相交流電源60から運転巻線M主巻線及び起動巻線S補助巻線に電力が供給されると、モータ11の回転子図示省略が起動して回転する。そして、電動要素としてのモータ11を有する圧縮機10図1参照は、このようにモータ11が起動することで、前記した圧縮要素が冷凍サイクルの高圧側に冷媒を送出する。そして、起動後の正特性サーミスタ30は、単相交流電源60からの通電により自己発熱して高抵抗となる。その結果、起動巻線S補助巻線を流れる電流は次第に微弱となっていくと共に、モータ11は、主に運転巻線M主巻線に供給される電流によって回転する定常運転に移行する。一方、単相交流電源60からの電流によって過負荷保護装置51の加熱ヒータ53が発熱すると、サーモスイッチ40は、そのオフ動作温度がバイメタルスイッチ52のオフ動作温度よりも低い範囲、具体的には前記した75~79°Cの範囲内で設定された所定のオフ動作温度まで昇温することで開く。つまり、正特性サーミスタ30に供給される電流は、モータ起動後にサーモスイッチ40によって遮断される。そして、モータ11の定常運転中においては、サーモスイッチ40は加熱ヒータ53の熱によりオフ状態が維持される。次に、本発明の実施形態に係るサーモスイッチ付き過負荷保護装置50及び圧縮機10の奏する作用効果について説明する。本実施形態によれば、モータ11の起動後に、起動回路2の電流を遮断するサーモスイッチ40を開くために、過負荷保護装置51を構成する加熱ヒータ53の熱を利用するので、例えば、特許文献1のように、起動回路2の電流を遮断するためだけに発熱素子トライアック制御用正特性サーミスタを設けるものと異なって、正特性サーミスタで電力が無駄に消費されることを防止することができる。また、本実施形態によれば、起動回路2の電流を遮断するために、例えば、特許文献1に記載のモータ起動回路と異なって、雷等によるサージ電流に弱いトライアックを構成要素として必要としないので、モータ起動時の動作の信頼性に優れる。また、本実施形態によれば、例えば特許文献2のモータ起動装置のように過電圧保護装置と正特性サーミスタとをユニット化したものと異なって、サーモスイッチ付き過電圧保護装置50は正特性サーミスタ30と分離しているので、そのコンパクト化を達成することができる。また、本実施形態によれば、サーモスイッチ付き過電圧保護装置50と正特性サーミスタ30とが分離しているので、過電圧保護装置51が正特性サーミスタ30の熱で誤動作する虞を低減することができる。また、本実施形態によれば、サーモスイッチ付き過電圧保護装置50と、比較的に熱容量の大きい正特性サーミスタ30とが分離しているので、例えば、圧縮機10を再起動する場合に、例えば特許文献2のように過電圧保護装置と正特性サーミスタとをユニット化したものと異なって、サーモスイッチ40のオン復帰時間を短縮することができる。また、本実施形態によれば、ケース本体51a1に形成された平坦部51bに密着するようにサーモスイッチ40の金属ケース43が配置されるので、加熱ヒータ53の熱は、この平坦部51bを介してサーモスイッチ40に効率よく伝達されることとなる。そのため、本実施形態によれば、サーモスイッチ40の応答性が良好となる。また、本実施形態によれば、サーモスイッチ40のオン復帰動作温度が、圧縮機10の運転時における密閉容器1外殻の温度よりも高くなるように設定されているので、サーモスイッチ40が単に自然放熱することで、より早く温度が下降する。その結果、本実施形態によれば、サーモスイッチ40の復帰動作時間を短縮することができる。また、本実施形態においては、サーモスイッチ40のオン復帰動作時期は、バイメタルスイッチ52のオン復帰動作時期よりも早くなるように設定されている。そのため、本実施形態によれば、過負荷保護装置51のバイメタルスイッチ52がオフ動作し、再びオン復帰動作を行って回路に通電される際に、既にサーモスイッチ40がオン復帰していることとなる。その結果、バイメタルスイッチ52がオン復帰してモータ11を起動できる状態になっている場合には、常に正特性サーミスタ30に通電できる状態となっている。したがって、バイメタルスイッチ52がオン復帰しているにも関わらずモータ11を起動できない事態を回避することができる。また、本実施形態によれば、正特性サーミスタ30の復帰時期よりも、サーモスイッチ40のオン復帰動作時期が早くなるように設定されているので、正特性サーミスタ30が復帰しているにも関わらず、サーモスイッチ40がオン動作しないことでモータ11を起動できない事態を回避することができる。また、本実施形態によれば、サーモスイッチ40のオフ動作温度とオン復帰温度との差が5°C以内となるように設定されているので、サーモスイッチ40の復帰時間を短縮化することができると共に、スナップ動作の繰り返しによる疲労を低減し長寿命化を図ることができる。また、本実施形態によれば、過負荷保護装置51の加熱ヒータ53と、サーモスイッチ40とを前記した条件を満足するように熱的に結合することができる限りにおいて、既存の過負荷保護装置とサーモスイッチとを接合して構成することができるので、製造コストを削減することもできる。なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。前記実施形態では、サーモスイッチ40のタブ端子41が正特性サーミスタ30と電気的に接続され、タブ端子42が電源線7と接続されていることを想定しているが、本発明は、タブ端子41が電源線7と接続され、タブ端子42が正特性サーミスタ30と電気的に接続されていてもよい。次に、本発明の実施例を示しながら更に本発明を具体的に説明する。本実施例では、図3に示すサーモスイッチ付き過負荷保護装置50を取り付けた圧縮機10図1参照を冷蔵庫に組み込んで運転した際の、サーモスイッチ40図3参照の以下に示す動作温度及び動作時間を測定した。本実施例でのサーモスイッチ40のオフ動作温度は76.8°Cであり、オン復帰動作温度は、72.1°Cであった。なお、このオフ動作温度及びオン復帰動作温度を測定した際の圧縮機10の運転電流は、1.6Aであった。これらの測定結果を表1に示す。なお、表1中、復帰動作温度は復帰温度と記す。また、本実施例では、圧縮機10が冷状態である場合におけるサーモスイッチ40のオフ動作時間と、温状態である場合におけるサーモスイッチ40のオフ動作時間とを測定した。その結果を表1に示す。なお、オフ動作時間とは、起動巻線S図2参照に通電が開始されてからサーモスイッチ40がオフになるまでの時間を意味する。また、圧縮機10が冷状態である場合とは、冷蔵庫を据え付けて電源を入れ、最初の運転状態の動作時間を意味する。また、圧縮機10が温状態である場合とは、冷蔵庫内の温度制御が働いて圧縮機が断続運転する場合における動作時間を意味する。また、サーモスイッチ40のオン復帰時間を測定した。このオン復帰時間は、冷蔵庫の断続運転において、過負荷保護装置51図2参照のバイメタルスイッチ52が開いてからサーモスイッチ40がオン復帰するまでの時間を測定したものである。その結果を表1に示す。ちなみに、正特性サーミスタ30図2参照の復帰時間は、3分であった。本実施例によれば、表1に示すように、サーモスイッチ40のオフ動作温度とオン復帰温度との差が4.7°C5°C以内となっているので、サーモスイッチ40の復帰時間を短縮化することができる。また、サーモスイッチ40のオフ動作時間温状態は、40秒であり、モータ11図2参照の起動開始から40秒後には、正特性サーミスタ30に流れる電流を遮断することができるので、正特性サーミスタ30での消費電力が削減される。ちなみに、オフ動作時間冷状態は、4分25秒となっているが、この時間は、冷蔵庫の据え付け時におけるものであり冷蔵庫の通常運転時のものではない。また、表1に示すように、冷蔵庫の断続運転において圧縮機が停止した時のサーモスイッチ40のオン復帰動作時間は2分11秒である。つまり、正特性サーミスタ30の復帰時間3分よりも短い時間となっており、正特性サーミスタ30が復帰した際には常にサーモスイッチ40が復帰していることとなる。したがって、正特性サーミスタ30が復帰した際には常にモータ11の起動を行うことができることとなる。"