"亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩を含有する第一洗浄液を、ろ過膜に接触させる第一洗浄工程を含む、ろ過膜の洗浄方法。前記第一洗浄液における前記亜硫酸水素塩及び前記次亜硫酸塩の濃度が、各々500~20000mg/Lである、請求項1に記載の洗浄方法。前記第一洗浄工程において、前記ろ過膜の膜厚方向に前記第一洗浄液を流通させる、請求項1又は2に記載の洗浄方法。前記第一洗浄工程を経た前記ろ過膜に、酸化剤を含有し且つpHが13以上である第二洗浄液を接触させる第二洗浄工程をさらに含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の洗浄方法。前記第二洗浄工程において、前記ろ過膜の膜厚方向に前記第二洗浄液を流通させる、請求項4に記載の洗浄方法。前記第一洗浄工程で前記ろ過膜と接触した後の前記第一洗浄液を含む第一廃液と、前記第二洗浄工程で前記ろ過膜と接触した後の前記第二洗浄液を含む第二廃液と、を混合する廃液混合工程をさらに含む、請求項4又は5に記載の洗浄方法。少なくとも前記第一洗浄工程を経た前記ろ過膜に、酸を含有する第三洗浄液を接触させる第三洗浄工程をさらに含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の洗浄方法。前記第三洗浄液が、前記酸として少なくとも無機酸を含有する、請求項7に記載の洗浄方法。前記第三洗浄液が、前記酸として有機酸を含有する、請求項7又は8に記載の洗浄方法。前記第三洗浄工程において、前記ろ過膜の膜厚方向に前記第三洗浄液を流通させる、請求項7~9のいずれか一項に記載の洗浄方法。前記第一洗浄工程と、前記第一洗浄工程を経た前記ろ過膜に、酸化剤を含有し且つpHが13以上である第二洗浄液を接触させる第二洗浄工程と、前記第二洗浄工程を経た前記ろ過膜に、酸を含有する第三洗浄液を接触させる第三洗浄工程と、前記第一洗浄工程で前記ろ過膜と接触した後の前記第一洗浄液を含む第一廃液と、前記第二洗浄工程で前記ろ過膜と接触した後の前記第二洗浄液を含む第二廃液と、前記第三洗浄工程で前記ろ過膜と接触した後の前記第三洗浄液を含む第三廃液と、をこの順で混合する廃液混合工程と、を含む、請求項1~10のいずれか一項に記載の洗浄方法。しかし、従来の洗浄方法では、汚染物質としてFe及びMnが付着している場合に、その両方を同時に十分に洗浄除去することが困難であった。本発明は、汚染物質としてFe及びMnが付着している場合であっても、透水性を十分に回復することが可能な、ろ過膜の洗浄方法を提供することを目的とする。本発明の一側面は、亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩を含有する第一洗浄液を、ろ過膜に接触させる第一洗浄工程を含む、ろ過膜の洗浄方法に関する。このようなろ過膜の洗浄方法によれば、汚染物質としてFe及びMnが付着している場合であっても、その両者を十分に洗浄除去することができ、ろ過膜の透水性を十分に回復することができる。そのため、上記洗浄方法は、汚染物質としてFe及び/又はMnが付着したろ過膜を洗浄するための方法として好適に実施することができる。本発明において、第一洗浄液における亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩の濃度は、各々0.05~0.25質量とすることができる。本発明は、第一洗浄工程において、ろ過膜の膜厚方向に第一洗浄液を流通させることを特徴とするものであってもよい。本発明の洗浄方法は、第一洗浄工程を経たろ過膜に、酸化剤を含有し且つpHが13以上である第二洗浄液を接触させる第二洗浄工程をさらに含んでいてもよい。このような第二洗浄工程を第一洗浄工程の後に実施することで、Fe,Mn等の無機物をより効率良く除去できるとともに、汚染物質として有機物が付着している場合にその有機物を十分に除去することができる。本発明は、第二洗浄工程において、ろ過膜の膜厚方向に第二洗浄液を流通させることを特徴とするものであってもよい。本発明は、第一洗浄工程でろ過膜と接触した後の第一洗浄液を含む第一廃液と、第二洗浄工程でろ過膜と接触した後の第二洗浄液を含む第二廃液と、を混合する廃液混合工程をさらに含んでいてもよい。このような廃液混合工程によれば、第一廃液に含まれる還元剤亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩と第二廃液に含まれる酸化剤とが中和されるため、容易に廃液を処理することができるようになる。本発明は、第一洗浄工程を少なくとも経たろ過膜に、酸を含有する第三洗浄液を接触させる第三洗浄工程をさらに含んでいてもよい。このような第三洗浄工程を第一洗浄工程の後に実施することで、Fe,Mnをより効率よく除去できるとともに、汚染物質としてAlやSiが付着している場合にこれらの汚染物質を十分に除去することができる。本発明において、第三洗浄液は、酸として少なくとも無機酸を含有することが好ましい。本発明において、第三洗浄液は、酸として有機酸を含有していてもよい。本発明は、第三洗浄工程において、ろ過膜の膜厚方向に第三洗浄液を流通させることを特徴とするものであってもよい。また、本発明の洗浄方法は、第一洗浄工程と、第一洗浄工程を経たろ過膜に、酸化剤を含有し且つpHが13以上である第二洗浄液を接触させる第二洗浄工程と、第二洗浄工程を経たろ過膜に、酸を含有する第三洗浄液を接触させる第三洗浄工程と、第一洗浄工程でろ過膜と接触した後の第一洗浄液を含む第一廃液と、第二洗浄工程でろ過膜と接触した後の第二洗浄液を含む第二廃液と、第三洗浄工程でろ過膜と接触した後の第三洗浄液を含む第三廃液と、をこの順で混合する廃液混合工程と、を含むものであってもよい。このような洗浄方法によれば、第一洗浄工程、第二洗浄工程及び第三洗浄工程によって、Fe,Mn,Al,Si等の無機物や有機物が付着したろ過膜を効率良く洗浄することができる。また、廃液混合工程において、第一廃液に含まれる還元剤亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩と第二廃液に含まれる酸化剤とが中和され、第二廃液のアルカリ性と第三廃液の酸性とが中和されるため、容易に廃液を処理することができるようになる。本発明によれば、汚染物質としてFe及びMnが付着している場合であっても、透水性を十分に回復することが可能な、ろ過膜の洗浄方法が提供される。以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係るろ過膜の洗浄方法は、亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩を含有する第一洗浄液を、ろ過膜に接触させる第一洗浄工程を含むものである。このような洗浄方法によれば、汚染物質としてFe鉄化合物及びMnマンガン化合物が付着している場合であっても、その両者を十分に洗浄除去することができ、ろ過膜の透水性を十分に回復することができる。そのため、本実施形態に係る洗浄方法は、汚染物質としてFe及び/又はMnが付着したろ過膜を洗浄するための方法として、好適に実施することができる。本実施形態の洗浄方法で洗浄されるろ過膜は、特に限定されない。例えば、上記洗浄方法によれば、従来から水処理に用いられている種々のろ過膜を洗浄することができる。ろ過膜としては、多孔質膜が挙げられ、多孔質膜の好ましい形状としては平膜型、中空糸膜型、チューブラー型、スパイラル型等が挙げられる。これらのろ過膜の用途としては、例えば、河川水、地下水、工場排水、下水等のろ過などが挙げられ、これらの用途に用いられたろ過膜は、本実施形態の洗浄方法によって特に好適に洗浄することができる。汚染物質の鉄化合物は主に三価の鉄化合物であり、当該鉄化合物としては、例えばFe2O3、FeCl3が挙げられる。また、汚染物質のマンガン化合物としては例えばMnO2が挙げられる。また、本実施形態において、ろ過膜の洗浄方法は、後述する第二洗浄工程及び第三洗浄工程を含むものであってもよい。以下、各洗浄工程について、詳述する。第一洗浄工程第一洗浄工程は、亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩を含有する第一洗浄液を、ろ過膜に接触させる工程である。亜硫酸水素塩は、第一洗浄液中で亜硫酸水素イオンを生じる塩であればよい。亜硫酸水素塩としては、例えば、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素セシウム、亜硫酸水素亜鉛、亜硫酸水素カルシウム等が挙げられ、これらのうち亜硫酸水素ナトリウムが好ましい。次亜硫酸塩は、第一洗浄液中で次亜硫酸イオンを生じる塩であればよい。次亜硫酸塩としては、例えば、次亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸カリウム、次亜硫酸セシウム、次亜硫酸亜鉛、次亜硫酸カルシウム等が挙げられ、これらのうち次亜硫酸ナトリウムが好ましい。第一洗浄液における亜硫酸水素塩の濃度は、ろ過膜の汚染状態に応じて適宜調整し得るが、500~20000mg/Lが好ましく、500~10000mg/Lがより好ましい。また、第一洗浄液における次亜硫酸塩の濃度は、ろ過膜の汚染状態に応じて適宜調整し得るが、500~20000mg/Lが好ましく、500~10000mg/Lとすることもできる。第一洗浄液において、亜硫酸水素塩の含有量C1及び次亜硫酸塩の含有量C2の比質量比C1/C2は、0.5~2であることが好ましく、0.75~1.5であることがより好ましい。比C1/C2を上記範囲内とすることで、汚染物質であるFe及びMnの両者を、より効率良く洗浄除去することができる。第一洗浄液は、所望の量の亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩を水に溶解させて調製することができる。第一洗浄液をろ過膜に接触させる方法としては、例えば、ろ過膜を第一洗浄液に所定時間浸漬させる方法が挙げられる。このとき、浸漬させる時間は、ろ過膜の汚染状態に応じて適宜調整し得るが、例えば汚染状態が軽い場合は0.5~2時間とすることができ、汚染状態が厳しい場合は6~8時間とすることもできる。また、第一洗浄液のろ過膜への接触は、ろ過膜の膜厚方向に第一洗浄液を流通させる方法によって行うこともできる。ここで第一洗浄液を流通させる方向は、水処理に際して被処理水がろ過膜を通過する方向及びその反対方向のいずれであってもよい。第一洗浄液のろ過膜への接触が、上記流通によるものである場合、第一洗浄工程の実施によってろ過膜の透水性がより顕著に改善される。また、さらに後述する第二洗浄工程及び第三洗浄工程を実施することで、一層の透水性の向上が期待できる。本実施形態においては、第一洗浄工程を実施した後、後述する第二実施工程及び/又は第三洗浄工程を実施する前に、水による洗浄を行うことが好ましい。水以下、場合により洗浄水といいます。による洗浄は、例えば、ろ過膜の洗浄水への浸漬を繰返し行う方法;ろ過膜に洗浄水を所定時間流通させる方法;等の方法で行うことができる。第二洗浄工程第二洗浄工程は、第一洗浄工程を経たろ過膜に、酸化剤を含有し且つpHが13以上である第二洗浄液を接触させる工程である。このような第二洗浄工程を第一洗浄工程の後に実施することで、Fe,Mn等の無機物をより効率良く除去できるとともに、汚染物質として有機物が付着している場合にその有機物をも有効に除去することができる。酸化剤としては、次亜塩素酸塩、二酸化塩素、過酸化水素等が挙げられ、これらのうち次亜塩素酸塩が好ましい。次亜塩素酸塩としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム等が挙げられ、これらのうち次亜塩素酸ナトリウムが特に好ましい。第二洗浄液における酸化剤の濃度は、100~20000mg/Lが好ましく、500~10000mg/Lがより好ましく、1000~5000mg/Lが更に好ましい。また、第二洗浄液における酸化剤の濃度は、第一洗浄工程の洗浄条件に応じて調整することが好ましい。例えば、第一洗浄工程において、第一洗浄液中の亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩の濃度が各々0.01~0.5質量であるとき、第二洗浄液中の酸化剤の濃度は、100~20000mg/Lとすることが好ましく、500~10000mg/Lとすることがより好ましい。第二洗浄液は、酸化剤を水に溶解させるとともに、pHを13以上に調整して得ることができる。pHの調整方法は特に制限されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア水等の添加により調整することができる。第二洗浄液のpHは、13~14であることが好ましく、13.2~13.8であることがより好ましい。第二洗浄液をろ過膜に接触させる方法としては、例えば、ろ過膜を第二洗浄液に所定時間浸漬させる方法が挙げられる。このとき、浸漬させる時間は、ろ過膜の汚染状態に応じて適宜調整し得るが、例えば汚染状態が軽い場合は0.5~2時間とすることができ、汚染状態が厳しい場合は6~8時間とすることもできる。また、第二洗浄液のろ過膜への接触は、ろ過膜の膜厚方向に第二洗浄液を流通させる方法によって行うこともできる。ここで第二洗浄液を流通させる方向は、水処理に際して被処理水がろ過膜を通過する方向及びその反対方向のいずれであってもよい。本実施形態においては、第二洗浄工程を実施した後、水による洗浄を行うことが好ましい。水による洗浄は、例えば、ろ過膜の洗浄水への浸漬を複数回行う方法;ろ過膜に洗浄水を所定時間流通させる方法;等の方法で行うことができる。第三洗浄工程第三洗浄工程は、第一洗浄工程を経たろ過膜に、酸を含有する第三洗浄液を接触させる工程である。このような第三洗浄工程を第一洗浄工程の後に実施することで、Fe,Mnをより効率よく除去できるとともに、汚染物質としてAlやSiが付着している場合にこれらの汚染物質を十分に除去することができる。なお、本実施形態に係る洗浄方法が第二洗浄工程及び第三洗浄工程を含む場合、第三洗浄工程は、第二洗浄工程を実施した後に行われることが好ましい。第三洗浄液は、酸として少なくとも無機酸を含有することが好ましい。無機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸等が挙げられ、これらのうち硫酸が好ましい。また第三洗浄液は、酸として有機酸を含有していてもよい。有機酸としては、クエン酸、シュウ酸、酢酸等が挙げられる。第三洗浄液はpHが0.1~4が好ましく、より好ましくは0.5~3となるように酸を含有する。第三洗浄液をろ過膜に接触させる方法としては、例えば、ろ過膜を第三洗浄液に所定時間浸漬させる方法が挙げられる。このとき、浸漬させる時間は、ろ過膜の汚染状態に応じて適宜調整し得るが、例えば汚染状態が軽い場合は0.5~2時間とすることができ、汚染状態が厳しい場合は2~4時間とすることもできる。また、第三洗浄液のろ過膜への接触は、ろ過膜の膜厚方向に第三洗浄液を流通させる方法によって行うこともできる。ここで第三洗浄液を流通させる方向は、水処理に際して被処理水がろ過膜を通過する方向及びその反対方向のいずれであってもよい。本実施形態においては、第三洗浄工程を実施した後、水による洗浄を行うことが好ましい。水による洗浄は、例えば、ろ過膜の洗浄水への浸漬を複数回行う方法;ろ過膜に洗浄水を所定時間流通させる方法;等の方法で行うことができる。本実施形態に係る洗浄方法は、上記工程のうち、第一洗浄工程のみを含むものであってもよく、第一洗浄工程と第二洗浄工程を含むものであってもよく、第一洗浄工程と第三洗浄工程を含むものであってもよく、第一洗浄工程、第二洗浄工程及び第三洗浄工程を全て含むものであってもよい。次いで、上記各工程において生じる廃液の処理方法について詳述する。第一洗浄工程においては、ろ過膜と接触した後の第一洗浄液を含む第一廃液が生じる。第一廃液には、ろ過膜から除去された汚染物質と、第一洗浄液に由来する亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩と、が含まれている。すなわち第一廃液は、還元剤である亜硫酸水素塩及び次亜硫酸塩を含有しており、環境負荷の観点からそのまま排水することは好ましくない。そこで第一廃液の排水前には、還元剤を中和処理することが好ましい。一方、第二洗浄工程においては、ろ過膜と接触した後の第二洗浄液を含む第二廃液が生じる。第二廃液には、ろ過膜から除去された汚染物質と、第二洗浄液に由来する酸化剤と、が含まれている。すなわち第二廃液は、酸化剤を含有しており、環境負荷の観点からそのまま排水することは好ましくない。そこで第二廃液の排水前には、酸化剤を中和処理することが好ましい。本実施形態に係る洗浄方法は、第一洗浄工程及び第二洗浄工程を含む場合に、第一廃液と第二廃液を混合する廃液混合工程をさらに含むことが好ましい。このような廃液混合工程によれば、第一廃液中の還元剤と第二廃液中の酸化剤とが反応して中和されるため、排水による環境負荷が十分に低減される。ここで、第一廃液及び第二廃液は、両者を混合したときに酸化剤及び還元剤が十分に中和されるようにその濃度等が調整されていることが好ましい。本実施形態においては、例えば、第一洗浄工程における第一洗浄液の還元剤濃度及び使用量から、第一廃液に含まれる還元剤の量を算出し、当該還元剤がほぼ中和される量の酸化剤を用いて第二洗浄工程を実施することができる。これにより、第一洗浄工程及び第二洗浄工程で生じた第一廃液及び第二廃液を全量混合したときに、酸化剤及び還元剤がほぼ等量ずつ混合される。そのため、排水による環境負荷が十分に低減され、一層容易に廃液を処理することができるようになる。また、第二洗浄液がpH13以上のアルカリ性であることから、第二廃液はアルカリ性となる。そのため、第二廃液の排水前には、排水による環境負荷を低減する観点から、酸性度が中性付近になるようにアルカリを中和することが好ましい。ここで、第三洗浄工程においては、ろ過膜と接触した後の第三洗浄液を含む第三廃液が生じる。第三廃液には、ろ過膜から除去された汚染物質と、第三洗浄液に由来する酸と、が含まれている。すなわち、第三廃液は酸を含有する酸性の廃液であり、環境負荷を低減させる観点からは、酸を中和した後排水することが好ましい。そこで本実施形態に係る洗浄方法は、第一洗浄工程、第二洗浄工程及び第三洗浄工程とを含む場合に、第一廃液と第二廃液と第三廃液とをこの順で混合する廃液混合工程をさらに含むことが好ましい。このような廃液混合工程によれば、第一廃液中の還元剤と第二廃液中の酸化剤とが中和され、第二廃液に由来するアルカリ性と第三廃液の酸性とが中和されるため、排水による環境負荷が十分に低減され、容易に廃液を処理することができるようになる。本実施形態においては、例えば、第二洗浄工程における第二洗浄液のpH及び使用量に基づいて、第二廃液を中和するために必要な酸の量を算出し、算出された酸の量に基づいて、第三洗浄工程における第三洗浄液の使用量及び酸含有量を設定することができる。これにより、第一廃液、第二廃液及び第三廃液をこの順で混合したとき、廃液の酸性度が容易に中性付近に調整されるため、廃液による環境負荷を一層容易に低減することができる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。洗浄サンプルろ過膜として、ポリフッ化ビニリデン膜旭化成ケミカルズ社製製品名:UNA620Aに使用される膜を準備した。このろ過膜を用いて、種々の原水でろ過運転を行い、洗浄サンプルを調製した。具体的には、28.5分のろ過及び60秒の逆洗を、膜間圧力差TMPが200kPaを超えるまで続け、その後透水保持率を測定して、透水保持率が20以下のろ過膜を洗浄サンプルとした。合計6種の洗浄サンプルを準備し、後述する実施例に供した。なお、得られた洗浄サンプル1~6を、2硝酸及び2シュウ酸を含む洗浄液に2時間浸漬した後、洗浄液に対して原子吸光測定を行い、無機物の濃度を解析した。解析結果は表1に示すとおりであった。表1中、無機物の濃度は、ろ過膜50m2あたりに付着した金属のモル数で示した。また、透水保持率は、実液ろ過後の100kPaでの膜の純水例えばUFろ過水透水量をJとし、実液ろ過前の100kPaでの膜の純水透水量をJ0とした場合の、J/J0×100により求めた値である。ここで、上記純水透水量は25°Cに換算水の粘性で補正した値である。実施例1亜硫酸水素ナトリウム及び次亜硫酸ナトリウムの含有量が各々2500mg/Lとなるように亜硫酸水素ナトリウム及び次亜硫酸ナトリウムを水に溶解して、洗浄液1aを調製した。調製した洗浄液1aを用いて、洗浄サンプル2の洗浄を行った。具体的には、洗浄サンプル2に、20kPaの送圧で洗浄液1aを送液し、洗浄サンプル2の膜厚方向に洗浄液1aを30分間流通させた。洗浄後の洗浄サンプル2の透水保持率を測定したところ、86.5まで透水保持率が回復していた。実施例2実施例1で調製した1aを用いて、洗浄サンプル5の洗浄を行った。具体的には、洗浄サンプル5に、20kPaの送圧で洗浄液1aを送液し、洗浄サンプル5の膜厚方向に洗浄液1aを30分間流通させた。洗浄後の洗浄サンプル5の透水保持率を測定したところ、74.2まで透水保持率が回復していた。比較例1次亜硫酸ナトリウムを2500mg/L含有する洗浄液1bを調製し、この洗浄液1bを用いて洗浄サンプル2の洗浄を行った以外は実施例1と同じ条件で洗浄した。洗浄後の洗浄サンプル2の透水保持率を測定したところ、44.9であった。比較例2比較例1で調製した洗浄液1bを用いて、洗浄サンプル5を洗浄した以外は実施例1と同じ条件で洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル5の透水保持率を測定したところ、60.8であった。実施例1及び2、比較例1及び2の結果を表2に示す。実施例3次亜塩素酸ナトリウムを5000mg/Lの濃度で含有し、pHが13.4である洗浄液2aを調製した。なお、pHの調製は水酸化ナトリウムの添加により行った。実施例1で調製した洗浄液1a及び上記洗浄液2aを用いて、洗浄サンプル1の洗浄を行った。具体的には、まず、洗浄サンプル1を洗浄液1aに2時間浸漬した。次いで、洗浄サンプル1を洗浄液2aに8時間浸漬した。洗浄後の洗浄サンプル1の透水保持率を測定したところ、98であった。実施例4洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル2を用いたこと以外は、実施例3と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル2の透水保持率を測定したところ、87.1であった。実施例5洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル3を用いたこと以外は、実施例3と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル3の透水保持率を測定したところ、94.2であった。実施例6洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル4を用いたこと以外は、実施例3と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル4の透水保持率を測定したところ、99.1であった。実施例7洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル5を用いたこと以外は、実施例3と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル5の透水保持率を測定したところ、77.3であった。実施例3~7の結果を表3に示す。実施例8洗浄液3aとして、2硫酸水溶液pH1.7を調製した。実施例1で調製した洗浄液1a及び上記洗浄液3aを用いて、洗浄サンプル1の洗浄を行った。具体的には、まず、洗浄サンプル1を洗浄液1aに2時間浸漬した。次いで、洗浄サンプル1を洗浄液3aに2時間浸漬した。洗浄後の洗浄サンプル1の透水保持率を測定したところ、75.3であった。実施例9洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル2を用いたこと以外は、実施例8と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル2の透水保持率を測定したところ、91.5であった。実施例10洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル3を用いたこと以外は、実施例8と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル3の透水保持率を測定したところ、73.9であった。実施例11洗浄液3bとして、2硝酸水溶液pH0.6を調製した。実施例1で調製した洗浄液1a及び上記洗浄液3bを用いて、洗浄サンプル3の洗浄を行った。具体的には、まず、洗浄サンプル3を洗浄液1aに2時間浸漬した。次いで、洗浄サンプル3を洗浄液3bに2時間浸漬した。洗浄後の洗浄サンプル3の透水保持率を測定したところ、83.1であった。実施例12洗浄サンプル3にかえて洗浄サンプル4を用いたこと以外は、実施例11と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル4の透水保持率を測定したところ、87.4であった。実施例13洗浄サンプル3にかえて洗浄サンプル5を用いたこと以外は、実施例11と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル5の透水保持率を測定したところ、60.2であった。実施例14洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル6を用いたこと以外は、実施例8と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル6の透水保持率を測定したところ、69.1であった。実施例15洗浄サンプル3にかえて洗浄サンプル6を用いたこと以外は、実施例11と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル6の透水保持率を測定したところ、53.9であった。実施例8~15の結果を表4に示す。実施例16洗浄液3cとして、0.85硫酸水溶液pH2.4を調製した。実施例1で調製した洗浄液1a、実施例3で調整した洗浄液2a、上記洗浄液3cを用いて、洗浄サンプル2の洗浄を行った。具体的には、まず、洗浄サンプル2に20kPaの送圧で洗浄液1aを送液し、洗浄サンプル2の膜厚方向に洗浄液1aを30分間流通させた。次いで、洗浄サンプル2を洗浄液2aに8時間浸漬した。その後さらに、洗浄サンプル2を洗浄液3cに2時間浸漬した。洗浄後の洗浄サンプル2の透水保持率を測定したところ、99.5であった。実施例17洗浄サンプル2にかえて洗浄サンプル5を用いたこと以外は、実施例16と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル5の透水保持率は、85.2であった。実施例18実施例1で調製した洗浄液1a、実施例3で調整した洗浄液2a、上記洗浄液3cを用いて、洗浄サンプル6の洗浄を行った。具体的には、まず、洗浄サンプル6を洗浄液1aに8時間浸漬した。次いで、洗浄サンプル6を洗浄液2aに8時間浸漬した。その後さらに、洗浄サンプル6を洗浄液3cに2時間浸漬した。洗浄後の洗浄サンプル6の透水保持率は、91.1であった。実施例16~18の結果を表5に示す。実施例19亜硫酸水素ナトリウム及び次亜硫酸ナトリウムの含有量が各々500mg/Lとなるように亜硫酸水素ナトリウム及び次亜硫酸ナトリウムを水に溶解して、洗浄液1cを調製した。また、次亜塩素酸ナトリウムを1000mg/Lの濃度で含有し、pHが13.2である洗浄液2bを調製した。なお、pHの調製は水酸化ナトリウムの添加により行った。上記洗浄液1c、上記洗浄液2b、実施例16で調製した洗浄液3cを用いて、洗浄サンプル1の洗浄を行った。具体的には、まず、洗浄サンプル1を洗浄液1cに2時間浸漬した。次いで、洗浄サンプル1を洗浄液2bに8時間浸漬した。その後さらに、洗浄サンプル1を洗浄液3cに2時間浸漬した。洗浄後の洗浄サンプル1の透水保持率は、95.0であった。実施例20洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル3を用いたこと以外は、実施例19と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル3の透水保持率は、91.1であった。実施例21洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル4を用いたこと以外は、実施例19と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル4の透水保持率は、99.1であった。実施例22洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル5を用いたこと以外は、実施例19と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル5の透水保持率は、60.3であった。実施例23洗浄サンプル1にかえて洗浄サンプル6を用いたこと以外は、実施例19と同様にして洗浄を行った。洗浄後の洗浄サンプル6の透水保持率は、92.2であった。実施例19~23の結果を表6に示す。"