測定対象空間におけるCO2濃度を定周期で測定するCO2濃度測定手段と、外気のCO2濃度として定められた所定の値を基準値として記憶する基準値記憶手段と、前記測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値との差を求め、その差が所定時間継続して予め定められた許容範囲内に入り続けた場合、前記CO2濃度の測定値が飽和したと判断するCO2濃度飽和判断手段と、前記CO2濃度飽和判断手段によって飽和したと判断された前記CO2濃度の測定値をベースラインとし、このベースラインを前記基準値に置き換えるベースライン補正手段とを備えることを特徴とするCO2濃度のベースライン補正装置。測定対象空間におけるCO2濃度を定周期で測定するCO2濃度測定ステップと、外気のCO2濃度として定められた所定の値を基準値として記憶する基準値記憶ステップと、前記測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値との差を求め、その差が所定時間継続して予め定められた許容範囲内に入り続けた場合、前記CO2濃度の測定値が飽和したと判断するCO2濃度飽和判断ステップと、前記CO2濃度飽和判断ステップによって飽和したと判断された前記CO2濃度の測定値をベースラインとし、このベースラインを前記基準値に置き換えるベースライン補正ステップとを備えることを特徴とするCO2濃度のベースライン補正方法。しかしながら、従来のベースライン補正では、建物の気密性が高く、あるいは24時間人が常駐しているような環境下では、建物内測定対象空間のCO2濃度が外気濃度付近まで低下しない場合があり、逆にベースラインを補正したCO2濃度の測定値以下、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値と呼ぶに誤差を重畳してしまうという虞があった。例えば、最低濃度が600ppmまでしか低下しない環境下だと、ベースライン補正によって600ppmが400ppm基準値とされ、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値に-200ppmの誤差が生じてしまう。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値への誤差の重畳を防ぐことが可能なCO2濃度のベースライン補正装置および方法を提供することにある。このような目的を達成するために、本発明に係るベースライン補正装置は、測定対象空間におけるCO2濃度を定周期で測定するCO2濃度測定手段と、外気のCO2濃度として定められた所定の値を基準値として記憶する基準値記憶手段と、測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値との差を求め、その差が所定時間継続して予め定められた許容範囲内に入り続けた場合、CO2濃度の測定値が飽和したと判断するCO2濃度飽和判断手段と、CO2濃度飽和判断手段によって飽和したと判断されたCO2濃度の測定値をベースラインとし、このベースラインを基準値に置き換えるベースライン補正手段とを備えることを特徴とする。この発明によれば、測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値例えば、12時間の移動平均との差が求められ、その差が所定時間例えば、12時間継続して予め定められた許容範囲例えば、-25ppm~25ppm内に入り続けた場合、CO2濃度の測定値が飽和したと判断され、この飽和したと判断されたCO2濃度の測定値が外気のCO2濃度として定められた所定の値基準値に置き換えられる。すなわち、飽和したと判断されたCO2濃度の測定値をベースラインとし、このベースラインが基準値例えば、400ppmに置き換えられる。測定対象空間におけるCO2濃度が外気により希釈されて低下して行く様は、徐々にCO2濃度が低下し、最終的に外気濃度に飽和して行くというようなEXP関数指数関数変化の形態となることが知られている。ここで、長期間飽和するほど一定で、かつ測定対象空間の濃度よりも低いCO2濃度は外気以外には存在しないため、CO2濃度の変化が徐々に低下して長期間飽和している様相を呈することはつまり、その際の飽和濃度が外気のCO2濃度であることを意味する。本発明では、測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値との差を求め、その差が所定時間継続して許容範囲内に入り続けた場合、CO2濃度の測定値が飽和したと判断することによって、濃度変化が徐々に低下して長期間飽和している様相を呈している状態にあるとみなし、その時のCO2濃度の測定値をベースラインとみなし、このベースラインを基準値に置き換えるようにする。これにより、CO2濃度の測定値が外気濃度付近まで低下しない環境下ではベースライン補正が行われず、すなわちCO2濃度の測定値が外気濃度付近まで低下した環境下でしかベースライン補正が行われず、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値への誤差の重畳が防がれる。本発明によれば、測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値との差を求め、その差が所定時間継続して許容範囲内に入り続けた場合、CO2濃度の測定値が飽和したと判断し、この飽和したと判断したCO2濃度の測定値を基準値に置き換えるようにしたので、CO2濃度の測定値が外気濃度付近まで低下しない環境下でしかベースライン補正が行われないようにして、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値への誤差の重畳を防ぐことが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1はこの発明に係るCO2濃度のベースライン補正装置の一実施の形態を用いたシステムの概略を示す図である。図1において、100はCO2濃度の測定対象空間、200は本発明に係るCO2濃度のベースライン補正装置であり、測定対象空間100にはその空間内のCO2濃度を測定する手段としてCO2センサS1が設置されている。なお、測定対象空間100は人が活動する空間であればよく、建物内の空間に限られるものではない。図2にCO2濃度のベースライン補正装置以下、単にベースライン補正装置と呼ぶ200の機能ブロック図を示す。このベースライン補正装置200は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能ブロックとして、測定値取込部1と、測定値記憶部2と、基準値記憶部3と、移動平均算出部4と、差分算出部5と、飽和判断部6と、判断時間記憶部7と、許容範囲記憶部8と、ベースライン補正部9とを備えている。なお、この実施の形態において、CO2センサS1はベースライン補正装置200の構成要素の1つとして設けられている。ベースライン補正装置200において、測定値取込部1は、CO2センサS1からのCO2濃度の測定値pviを定周期で取り込む。測定値記憶部2には、定周期で取り込まれたCO2センサS1からのCO2濃度の測定値pviが時系列に記憶される。基準値記憶部3には外気のCO2濃度として定められた所定の値が基準値として記憶されている。この実施の形態では、外気のCO2濃度として定められた所定の値を400ppmとし、この400ppmを基準値として基準値記憶部3に記憶させている。移動平均算出部4は、CO2センサS1からのCO2濃度の測定値pviが入力される毎に、その入力されたCO2濃度の測定値pviも含めて過去12時間のCO2濃度の測定値を測定値記憶部2から読み出して、この12時間のCO2濃度の測定値の平均を測定値pviの移動平均値pvimavとして算出する。差分算出部5は、CO2センサS1からのCO2濃度の測定値pviが入力される毎に、その入力されたCO2濃度の測定値pviを現在値とし、このCO2濃度の現在値pviと移動平均算出部4によって算出されたCO2濃度の移動平均値pvimavとの差ΔpviΔpvi=pvimav-pviを求め、現在値と移動平均値との差分Δpviとして出力する。飽和判断部6は、差分算出部5からの差分Δpviを次々に入力とし、この差分Δpviが所定時間T継続して予め定められた許容範囲±αに入り続けた場合、CO2濃度の測定値が飽和したと判断する。判断時間記憶部7には、飽和判断部6で使用する所定時間Tが記憶されており、本実施の形態ではT=12時間とされている。許容範囲記憶部8には、飽和判断部6で使用する許容範囲±αが記憶されており、本実施の形態ではα=25ppmとされている。ベースライン補正部9は、飽和判断部6からのCO2濃度の測定値が飽和したか否かの判断結果を入力とし、CO2濃度の測定値が飽和したと判断された場合、その時のCO2センサS1からのCO2濃度の測定値pviをベースラインとし、このベースラインを基準値記憶部3に記憶されている基準値400ppmに置き換える。そして、このベースラインが基準値に置き換えられたCO2濃度の測定値pviを、すなわちベースラインが補正されたCO2濃度の測定値pviを、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値pvi’として出力する。図2に示した機能ブロック図において、CO2センサS1と測定値取込部1とによって、本発明でいうCO2濃度測定手段が構成されており、移動平均算出部4と差分算出部5と飽和判断部6とによって、CO2濃度飽和判断手段が構成されている。また、基準値記憶部3が基準値記憶手段に対応し、ベースライン補正部9がベースライン補正手段に対応する。また、測定値取込部1、移動平均算出部4、差分算出部5、飽和判断部6およびベースライン補正部9の機能は、プログラムに従うCPU10の処理機能として実現される。図3にベースライン補正装置200におけるCPU10が実行する処理動作のフローチャートを示す。CPU10は、CO2センサS1からのCO2濃度の測定値pviを取り込みステップS101、この取り込んだCO2濃度の測定値pviを測定値記憶部2に記憶させるステップS102。そして、取り込んだCO2濃度の測定値pviも含めて過去12時間のCO2濃度の測定値を測定値記憶部2から読み出して、この12時間のCO2濃度の測定値の平均を測定値pviの移動平均値pvimavとして算出するステップS103。次に、CPU10は、ステップS101で取り込んだCO2濃度の測定値pviを現在値とし、このCO2濃度の現在値pviとステップS103で算出したCO2濃度の移動平均値pvimavとの差ΔpviΔpvi=pvimav-pviを現在値と移動平均値との差分として求めるステップS104。そして、この求めた差分Δpviが許容範囲記憶部8に記憶されている許容範囲±αに入っているか否か、すなわち-25ppm~25ppmの許容範囲内に入っているか否かを確認するステップS105。ここで、許容範囲±αに入っていなければステップS105のNO、ソフトタイマの計時値TXを0としたうえステップS106、ステップS101へ戻り、CO2濃度の測定値pviの取り込みを繰り返す。なお、ソフトタイマの計時値TXは、初期状態において0とされている。これに対し、差分Δpviが許容範囲±αに入ればステップS105のYES、ソフトタイマの計時動作を開始させてステップS108、ステップS101へ戻り、CO2濃度の測定値pviの取り込みを繰り返す。これにより、上述と同様にして、次々に差分Δpviが求められる。この場合、ソフトタイマの計時動作が開始されていればステップS107のNO、その計時動作をそのまま続けて、CO2濃度の測定値pviの取り込みを繰り返す。なお、差分Δpviが許容範囲±αから外れればステップS105のNO、ソフトタイマの計時動作を中止させてその計時値TXを0に戻してステップS106、CO2濃度の測定値pviの取り込みを繰り返す。ここで、差分Δpviが許容範囲±αに入り続けステップS105のYES、ソフトタイマの計時値TXが判断時間記憶部7に記憶されている所定時間T以上となるとステップS109のYES、CPU10は、その時のCO2濃度の測定値pviを基準値記憶部3に記憶されている基準値400ppmに置き換えるステップS110。すなわち、CO2濃度の測定値のベースラインを補正する。測定対象空間100におけるCO2濃度が外気により希釈されて低下して行く様を図4に示す。図4に示す縦軸はCO2濃度、横軸は時間である。この図に示されるように、測定対象空間10におけるCO2濃度が外気により希釈されて低下して行く様は、徐々にCO2濃度が低下し、最終的に外気濃度に飽和して行くというようなEXP関数指数関数変化の形態となることが知られている。ここで、長期間飽和するほど一定で、かつ測定対象空間10の濃度よりも低いCO2濃度は外気以外には存在しないため、CO2濃度の変化が徐々に低下して長期間飽和している様相を呈することはつまり、その際の飽和濃度が外気のCO2濃度であることを意味する。本実施の形態では、測定対象空間100におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値pviとその測定されたCO2濃度の移動平均値pvimavとの差Δpviを求め、その差Δpviが所定時間T12時間継続して許容範囲±α-25ppm~25ppmに入り続けた場合、CO2濃度の測定値pviが飽和したと判断することによって、濃度変化が徐々に低下して長期間飽和している様相を呈している状態にあるとみなし、その時のCO2濃度の測定値pviを基準値400ppmに置き換える。これにより、CO2濃度の測定値が外気濃度付近まで低下しない環境下ではベースライン補正が行われず、すなわちCO2濃度の測定値が外気濃度付近まで低下した環境下でしかベースライン補正が行われず、ベースライン補正後のCO2濃度の測定値pvi’への誤差の重畳が防がれるものとなる。なお、上述した実施の形態では、CO2濃度の現在値pviと移動平均値pvimavとの差ΔpviΔpvi=pvimav-pviが許容範囲±αに入ったか否かを確認するようにしたが、CO2濃度の現在値pviと移動平均値pvimavとの差Δpviの絶対値|Δpvi|を差分として求め、この差分|Δpvi|が許容値α以下となったか否かを確認するようにしてもよい。また、上述した実施の形態では、CO2センサS1に対してベースライン補正装置200を切り離して設けたが、CO2センサS1にベースライン補正装置200の機能を組み込むようにしてもよい。また、上述した実施の形態では、所定時間Tを12時間としたが、所定時間Tは12時間に限られるものではない。例えば、1日24時間のうち、測定対象空間100が無人となる時間帯が22:00~8:00の10時間とした場合、所定時間を5時間とすれば、1日毎にベースラインの補正が自動的に行われるようになる。実施の形態の拡張以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。