Li、Zn、Mg、Al、Feからなる群から選択される1つの金属からなる負極と、含酸素化学種を貯蔵する炭素材及び酸素貯蔵材の混合物を含む正極と、該負極及び正極の間に配設された電解質とを備えることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記負極は金属Li、Zn、Feからなる群から選択される1つの金属からなることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記負極は金属Liからなることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記混合物の表面に貯蔵される前記含酸素化学種は、O2、O2-、CO、CO2、CO32-、HCO3-、CH3COO-からなる群から選択される少なくとも1種の分子又は陰イオンであることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記酸素貯蔵材は、イットリウムとマンガンとの複合酸化物であることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記酸素貯蔵材は、六方晶構造を有することを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記正極は、前記炭素材及び前記酸素貯蔵材の混合物と結合剤とからなることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記酸素貯蔵材は、平均粒子径が50μm以下であって、前記炭素材に担持されると共に、前記正極の全質量に対して10~90質量の範囲の質量を備えることを特徴とする金属空気電池。請求項1記載の金属空気電池において、前記混合物は、10~90容量の範囲の空隙率を備えることを特徴とする金属空気電池。請求項9記載の金属空気電池において、前記混合物は、40~80容量の範囲の空隙率を備えることを特徴とする金属空気電池。しかしながら、正極に前記酸素吸蔵材を備える金属空気電池では、電池反応の反応速度が、酸素分子及び酸素イオンが該酸素吸蔵材に拡散する拡散速度に支配されるという不都合がある。この結果、正極に前記酸素吸蔵材を備える金属空気電池では、前記電池反応の反応速度が低下し、過電圧が上昇する。本発明は、かかる不都合を解消して、前記電池反応の反応速度を高速化し、過電圧の上昇を抑制することができる金属空気電池を提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明の金属空気電池は、Li、Zn、Mg、Al、Feからなる群から選択される1つの金属からなる負極と、含酸素化学種を貯蔵する炭素材及び酸素貯蔵材の混合物を含む正極と、該負極及び正極の間に配設された電解質とを備えることを特徴とする。本発明の金属空気電池では、前記負極を構成する金属は、Li、Zn、Feからなる群から選択される1つの金属であることが好ましく、Liであることがさらに好ましい。前記負極に金属Zn、金属Feを用いた金属空気電池は、他の金属を用いた場合に比較して高い理論電圧及び電気化学当量を得ることができ、金属Liを用いた金属空気電池は、さらに高い理論電圧及び電気化学当量を得ることができる。本発明の金属空気電池では、放電時には、負極において前記金属が酸化されてその金属のイオンを生じると共に、生成した金属イオンは前記電解質を介して正極に移動する。一方、正極においては前記炭素材及び酸素貯蔵材の混合物に貯蔵されている前記含酸素化学種が、前記金属イオンと結合して金属化合物を形成する。この結果、起電力を得ることができる。また、充電時には、前記放電時の逆反応が起きる。本発明の金属空気電池において、前記金属イオンと結合して金属化合物を形成する際に作用する前記含酸素化学種は、前記酸素貯蔵材に吸蔵されているものであってもよいが、前記炭素材及び酸素貯蔵材の混合物の表面に吸着されているものを優位に作用させることができる。前記炭素材及び酸素貯蔵材の混合物の表面に吸着されているに過ぎない前記含酸素化学種は、前記酸素貯蔵材中に拡散する必要がない。従って、本発明の金属空気電池によれば、前記電池反応の反応速度を高速化することができ、この結果、過電圧の上昇を抑制することができる。本発明の金属空気電池において、前記混合物に貯蔵される前記含酸素化学種としては、O2、O2-、CO、CO2、CO32-、HCO3-、CH3COO-からなる群から選択される少なくとも1種の分子又は陰イオンを挙げることができる。前記含酸素化学種によれば、放電時、正極において、負極を構成する金属の酸化物、炭酸化物、炭酸水素化物、酢酸塩を形成することができる。本発明の金属空気電池において、前記酸素貯蔵材は、イットリウムとマンガンとの複合酸化物であるか、または六方晶構造を有する化合物であることが好ましい。この結果、前記酸素貯蔵材は、より多くの量の前記含酸素化学種をその表面に吸着することができる。前記酸素貯蔵材として、例えば、化学式YMnO3で表される複合酸化物を挙げることができ、該複合酸化物は六方晶構造を有する化合物であることがさらに好ましい。また、本発明の金属空気電池において、前記正極は、前記炭素材及び前記酸素貯蔵材の混合物と結合剤とからなることが好ましい。前記正極は、前記結合剤により、前記炭素材と前記酸素貯蔵材とを結合させることにより、前記混合物を容易に形成することができる。また、本発明の金属空気電池において、前記酸素貯蔵材は、平均粒子径が50μm以下であって、前記炭素材に担持されると共に、前記正極の全質量に対して10~90質量の範囲の質量を備えることが好ましい。前記酸素貯蔵材は、平均粒子径が50μmよりも大きい場合には、その表面に前記含酸素化学種を十分に吸着させることができず、そのために充放電反応を十分に促進させることができないことがあり、過電圧が増大したり、それに伴って容量が低下することがある。また、前記酸素貯蔵材の質量が前記正極の全質量の10質量未満であるときは、本発明の金属空気電池において十分な充放電容量を得ることができないことがある。一方、前記酸素貯蔵材の質量が前記正極の全質量の90質量を超えると、該正極の電子伝導性が低下し、十分な充放電容量を得ることができないことがある。また、本発明の金属空気電池において、前記混合物は、10~90容量の範囲、好ましくは40~80容量の空隙率を備えることが好ましい。前記混合物は、前記空隙率が10容積未満では酸素が十分に拡散せず、放電時に正極に生成する金属化合物の析出が阻害されることがある。また、前記混合物は、前記空隙率が90容量を超えると、触媒上におけるLiイオン等の負極金属のイオンと酸素との反応が十分に進行できないことがある。また、前記混合物は、前記空隙率が90容量を超えると、機械的強度が低下し、サイクル特性が悪化することがある。次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図1に示すように、本実施形態の金属空気電池1は円柱状であり、負極2と、正極3と、負極2及び正極3の間に配設されたセパレータ4とを備えている。セパレータ4には電解質が含浸されている。負極2は、Li、Zn、Mg、Al、Feからなる群から選択される1つの金属からなり、好ましくはLi、Fe、Znなる群から選択される1つの金属からなる。負極2は、さらに好ましくは金属リチウムからなる。負極2は、ステンレス鋼、Niメッシュ等からなる負極集電体5を介して、ステンレス製の負極容器6に収容されている。正極3は、炭素材と、酸素貯蔵材と、バインダーとの混合物からなる多孔質体であり、Alメッシュ、Ni製多孔質体等からなる正極集電体7に圧着され、正極集電体7を介してステンレス製の正極容器8に収容されている。負極容器6と正極容器8とは、セパレータ4の周囲に設けられた絶縁樹脂部材9により、電気的に絶縁されている。セパレータ4は、例えば、ポリプロピレン膜、ガラス濾紙等からなる。また、前記電解質としては、例えば、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶液に、支持塩として六フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解した溶液等を挙げることができる。前記電解質は、セパレータ4に含浸されている。前記炭素材は、正極3において導電材料として作用するともに、前記酸素貯蔵材の担体として作用する。このような炭素材として、例えば、ケッチェンブラックライオン株式会社製等を挙げることができる。前記酸素貯蔵材として、例えば、化学式YMnO3で表されるイットリウムとマンガンとの複合酸化物であって、六方晶構造を有するものを挙げることができる。また、前記酸素貯蔵材は、正極の全質量に対して10~90質量の範囲の質量を備えていることが好ましい。前記複合酸化物は、例えば、イットリウム塩とマンガン塩との混合物に、さらに有機酸を添加して、加熱下に所定時間反応させ、反応生成物を粉砕混合した後、焼成することにより製造することができる。前記イットリウム塩としては、イットリウムの硝酸塩または酢酸塩を用いることができ、前記マンガン塩としては、マンガンの硝酸塩または酢酸塩を用いることができる。また、前記有機酸としては、例えば、リンゴ酸等を用いることができる。このようにして製造された前記複合酸化物は、平均粒子径が50μm以下であることが好ましい。前記バインダーは、正極3において前記炭素材と前記酸素貯蔵材との混合状態を良好にする。このようなバインダーとして、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等を用いることができる。また、前記炭素材と、前記酸素貯蔵材と、前記バインダーとからなる混合物は、好ましくは10~90容量、さらに好ましくは40~80容量の範囲の空隙率を備えている。前記混合物は、正極集電体7に圧着する際の圧力により前記空隙率を調整することができる。前記構成を備える本実施形態の金属空気電池1では、負極2において前記金属が酸化されて生成した金属イオンが、正極3において金属化合物を生成する際に、前記混合物に貯蔵されている前記含酸素化学種が用いられる。このとき、前記混合物は、前記酸素貯蔵材に前記含酸素化学種を吸蔵すると共に、該混合物の表面に前記含酸素化学種を吸着して保持しいる。ここで、前記炭素材及び酸素貯蔵材の混合物の表面に吸着されているに過ぎない前記含酸素化学種は、前記酸素貯蔵材に吸蔵されているものと異なり該酸素貯蔵材中に拡散する必要がなく、前記混合物との結合エネルギーも低い。この結果、本実施形態の金属空気電池1によれば、正極3において前記金属イオンが金属化合物を生成する際に、前記炭素材及び酸素貯蔵材の表面に吸着されている前記含酸素化学種を優位に作用させることができる。この結果、金属空気電池1によれば、前記電池反応の反応速度を高速化して、過電圧の上昇を抑制することができるので、従来の金属空気電池に比較して、大きな充放電容量を得ることができる。また、本実施形態の金属空気電池1は、図2に示すように、正極容器8が、正極3及び支持体を収容する穴部10と、穴部10に連通する円筒状の空気溜り11を備えるものであってもよい。このとき、正極容器8は、正極3及び正極集電体7をセパレータ4に押圧するステンレス製の押圧部材12を底部に備えており、押圧部材12は、穴部10と空気溜り11とに連通する貫通孔13を備えている。本実施形態の金属空気電池1は、図2に示す空気溜り11を備える構成の場合にも、図1に示す構成と同様に、従来の金属空気電池に比較して、大きな充放電容量を得ることができる。次に、本発明の実施例及び比較例を示す。実施例1本実施例では、次のようにして、図1に示す構成を備える金属空気電池1を作成した。まず、酸素貯蔵材として化学式YMnO3で表される複合酸化物を調製した。前記複合酸化物の調製は、まず、硝酸イットリウム5水和物と、硝酸マンガン6水和物と、リンゴ酸とを、1:1:6のモル比となるようにして、粉砕混合した。次に、得られた混合物を250°Cの温度で30分間反応させた後、300°Cの温度で30分間反応させ、さらに350°Cの温度で1時間反応させた。次に、反応生成物の混合物を粉砕混合した後、1000°Cで1時間焼成して前記複合酸化物を得た。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物のX線回折パターンを測定した。測定は、X線回折装置ブルカーエイエックス社製を用い、管電圧50kV、管電流150mA、ディフラクトメーター4°/分、計測範囲2θ10~90°の範囲で行った。結果を図3に示す。図3から、本実施例で得られた前記複合酸化物は、化学式YMnO3で表される複合酸化物であり、六方晶構造を有することが明らかになった。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物の粒子径分布を測定した。測定は、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置株式会社堀場製作所製を用い、エタノールを溶媒として平均粒子径D50を算出した。結果を図4に示す。図4から、本実施例で得られた前記複合酸化物の平均粒子径は5.75μmであることが明らかになった。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物0.1gを石英製サンプル管に収容し、該サンプル管を管状炉内に設置した。前記サンプル管の入口側から3容積のH2を含むArガスを100ml/分の流量で該サンプル管に導入した。そして、前記サンプル管の出口側でH2ガス濃度を測定し、H2ガス濃度が一定になるまで保持した。次に、前記サンプル管に対する前記H2を含むArガスを導入しながら、前記管状炉を10°C/分の速度で600°Cまで昇温し、昇温中に該サンプル管の出口側から放出されるガス中のH2O濃度を計測し、計測されたH2O濃度から、前記複合酸化物の吸着酸素量を定量した。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物に代えてCeO2を用いた以外は、本実施例で得られた前記複合酸化物の場合と全く同一にして、CeO2の吸着酸素量を定量した。結果を図5に示す。図5から、本実施例で得られた前記複合酸化物の吸着酸素量は、CeO2の3倍以上であり、本実施例で得られた前記複合酸化物が優れた酸素吸着能を備えていることが明らかである。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物40質量部、ケッチェンブラック株式会社ライオン製50質量部、結合剤としてのPTFEダイキン工業株式会社製10質量部を混合し、正極材料混合物を得た。得られた正極材料混合物を、直径15mmのAlメッシュからなる正極集電体7に5MPaの圧力で圧着して、直径15mm、厚さ1mmの正極3とした。本実施例で得られた正極3は、水銀圧入法により、80容積の空隙率を備えていることが確認された。結果を図6に示す。次に、内径15mmの有底円筒状のステンレス製の負極容器6に、直径15mmのステンレス鋼からなる負極集電体5を介して、直径15mm、厚さ1mmの金属Liからなる負極2を収容した。次に、負極2上に直径15mmのポリプロピレン膜タピルス株式会社製からなるセパレータ4を載置した。次に、セパレータ4上に正極3及び正極集電体7を、正極3がセパレータ4に接するように載置した。次に、セパレータ4に電解質を注入した。前記電解質は、エチレンカーボネート30質量部と、ジエチルカーボネート70質量部との混合溶液に、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を支持塩として、1モル/リットルの濃度で溶解した溶液キシダ化学株式会社製である。次に、正極3及び正極集電体7を正極容器8で閉蓋し、図1の構成を備える金属空気電池1を得た。金属空気電池1において、正極容器8と負極容器6とは、セパレータ4の周囲に配設された絶縁樹脂部材9により、電気的に絶縁されている。絶縁樹脂部材9は、外径32mm、内径30mm、厚さ5mmのリング状であり、PTFEからなる。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が2.0Vになるまで放電した。セル電圧と容量との関係を図7aに示す。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が4.1Vになるまで充電した。セル電圧と容量との関係を図7bに示す。実施例2本実施例では、まず、実施例1と全く同一にして、酸素貯蔵材として化学式YMnO3で表される複合酸化物を調製した。本実施例で得られた前記複合酸化物は、化学式YMnO3で表される複合酸化物であり、六方晶構造を有することが確認された。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物80質量部、ケッチェンブラック株式会社ライオン製10質量部、結合剤としてのPTFEダイキン工業株式会社製10質量部を混合し、正極材料混合物を得た。得られた正極材料混合物を、直径15mmのAlメッシュからなる正極集電体7に5MPaの圧力で圧着して、直径15mm、厚さ1mmの正極3とした。本実施例で得られた正極3は、水銀圧入法により、70容積の空隙率を備えていることが確認された。結果を図6に示す。次に、本実施例で得られた正極3を用いた以外は、実施例1と全く同一にして、図1の構成を備える金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が2.0Vになるまで放電した。セル電圧と容量との関係を図8aに示す。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が4.0Vになるまで充電した。セル電圧と容量との関係を図8bに示す。実施例3本実施例では、負極2として直径15mm、厚さ0.5mmの金属鉄を用い、電解質として、6モル/リットルのKOH水溶液を用いた以外は、実施例1と全く同一にして図1の構成を備える金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が0.1Vになるまで放電した。セル電圧と容量との関係を図9に示す。実施例4本実施例では、負極2として直径15mm、厚さ0.5mmの金属亜鉛を用い、電解質として、6モル/リットルのKOH水溶液を用いた以外は、実施例1と全く同一にして図1の構成を備える金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置東方技研株式会社製にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が0.5Vになるまで放電した。セル電圧と容量との関係を図10に示す。実施例5本実施例では、次のようにして、図2に示す構成を備える金属空気電池1を作成した。まず、実施例1と全く同一にして、酸素貯蔵材として化学式YMnO3で表される複合酸化物を調製した。本実施例で得られた前記複合酸化物は、化学式YMnO3で表される複合酸化物であり、六方晶構造を有することが確認された。次に、本実施例で得られた前記複合酸化物10質量部、ケッチェンブラック株式会社ライオン製80質量部、PTFEダイキン工業株式会社製10質量部を混合し、正極材料混合物を得た。得られた正極材料混合物をNi製多孔質体からなる正極集電体7に5MPaの圧力で圧着して正極3とした。前記Ni製多孔質体は、0.45mmの孔径と、8000m2/m3の比表面積を備えている。次に、前記混合物の空隙率を、全自動細孔分布測定装置Quantachrome社製を用いて、水銀圧入法により測定した。結果を図11に示す。図11から本実施例における前記正極材料混合物の空隙率は、66容量であることが明らかである。次に、内径15mmの有底円筒状のステンレス製の負極容器6に、直径15mmのNi製メッシュ状体からなる負極集電体5を介して、直径15mm、厚さ1mmの金属Liからなる負極2を収容した。次に、負極2上に直径15mmのガラス濾紙アドバンテック東洋株式会社製、商品名:GA200からなるセパレータ4を載置した。次に、セパレータ4上に正極3及び正極集電体7を、正極3がセパレータ4に接するように載置した。次に、セパレータ4に電解質を注入した。前記電解質は、エチレンカーボネート50質量部と、ジエチルカーボネート50質量部との混合溶液に、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を支持塩として、1モル/リットルの濃度で溶解した溶液キシダ化学株式会社製である。次に、正極3及び正極集電体7をステンレス製の正極容器8で閉蓋し、図2の構成を備える金属空気電池1を得た。図2に示す金属空気電池1において、正極容器8は内周側に穴部10を備える有底円筒状体であり、穴部10の底部に連通する円筒状の空気溜まり11を複数備えている。穴部10には、正極3、正極集電体7、押圧部材12が収容されている。押圧部材12は、内周側に空気溜まり11に連通する複数の貫通孔13を素姉手いる。また、金属空気電池1において、正極容器8と負極容器6とは、セパレータ4の周囲に配設された絶縁樹脂部材9により、電気的に絶縁されている。絶縁樹脂部材9は、外径32mm、内径30mm、厚さ5mmのリング状であり、PTFEからなる。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置ソーラートロン社製、商品名:SI1287にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が2.0Vになるまで放電した。セル電圧と容量との関係を図12aに示す。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を電気化学測定装置ソーラートロン社製、商品名:SI1287にセットし、負極2と正極3との間に、0.1mA/cm2の電流を印加し、セル電圧が4.0Vになるまで充電した。セル電圧と容量との関係を図12bに示す。比較例本比較例では、実施例5における前記酸素貯蔵材に変えて、二酸化マンガンを用いた以外は、実施例5と全く同一にして、図2に示す構成を備える金属空気電池1を得た。次に、本比較例で得られた金属空気電池1を用いた以外は実施例5と全く同一にして、本比較例で得られた金属空気電池1の放電性能と充電性能とを測定した。放電性能の測定結果を図12aに、充電性能の測定結果を図12bに示す。図12a及び図12bから、本発明に従う実施例5の金属空気電池1によれば、二酸化マンガンを正極3に用いる従来の金属空気電池に比較して、大きな充放電容量を得ることができることが明らかである。実施例6本実施例では、実施例5で得られた前記複合酸化物と、カーボンブラックと、PTFEとからなる正極材料混合物をNi製多孔質体からなる正極集電体7に圧着する際に、圧力を1MPaとした以外は、実施例5と全く同一にして、正極3を得た。次に、本実施例で得られた正極3を用いた以外は、実施例5と全く同一にして、前記正極材料混合物の空隙率を測定した。結果を図11に示す。図11から本実施例における前記正極材料混合物の空隙率は、78容量であることが明らかである。次に、本実施例で得られた正極3を用いた以外は、実施例5と全く同一にして金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を用いた以外は、実施例5と全く同一にして、本実施例で得られた金属空気電池1の放電性能を測定した。結果を図13に示す。実施例7本実施例では、実施例5で得られた前記複合酸化物と、カーボンブラックと、PTFEとからなる正極材料混合物をNi製多孔質体からなる正極集電体7に圧着する際に、圧力を10MPaとした以外は、実施例5と全く同一にして、正極3を得た。次に、本実施例で得られた正極3を用いた以外は、実施例5と全く同一にして、前記混合物の空隙率を測定した。結果を図11に示す。図11から本実施例における前記正極材料混合物の空隙率は、44容量であることが明らかである。また、図11から、前記正極材料混合物をNi製多孔質体からなる正極集電体7に圧着する際に、圧力を1~10MPaの範囲とすることにより、該正極材料混合物の空隙率を40~80容量の範囲で調整することができることが明らかである。次に、本実施例で得られた正極3を用いた以外は、実施例5と全く同一にして金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を用いた以外は、実施例5と全く同一にして、本実施例で得られた金属空気電池1の放電性能を測定した。結果を図13に示す。実施例8本実施例では、空気溜り11に空気に代えて90容量の酸素を含み残部N2である気体を注入した以外は、実施例5と全く同一にして金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を用いた以外は、実施例5と全く同一にして、本実施例で得られた金属空気電池1の放電性能を測定した。結果を図13に示す。実施例9本実施例では、実施例5で得られた前記複合酸化物90質量部、ケッチェンブラック株式会社ライオン製5質量部、PTFEダイキン工業株式会社製5質量部を混合して前記正極材料混合物を得た以外は、実施例5と全く同一にして金属空気電池1を得た。次に、本実施例で得られた金属空気電池1を用いた以外は、実施例5と全く同一にして、本実施例で得られた金属空気電池1の放電性能を測定した。結果を図13に示す。図13から、前記混合物の空隙率を40~80容量の範囲で調整した実施例6及び実施例7の金属空気電池1によれば、実施例5の金属空気電池1と同等の充放電容量を得ることができることが明らかである。また、空気に代えて90容量の酸素を含み残部N2である気体を用いる実施例8の金属空気電池1によれば、安定したセル電圧と優れた放電容量を得ることができることが明らかである。また、前記正極材料混合物における酸素貯蔵材の含有量を実施例5より増量した実施例9の金属空気電池1によれば、実施例5~7と、実施例8との中間の放電容量を得ることができることが明らかである。