"円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベースと、外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースとに接続され、前記円貨及び外貨取引情報を入力とし、取引及び会計仕訳データ管理を行うクレジット決済システムであって、外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと、外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと、該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成部と、該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースと、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価部と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成部とを備えたことを特徴とするクレジット決済システム。円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベース及び外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースに接続され、外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースとを備え、前記円貨及び外貨取引情報を入力として取引及び会計仕訳データ管理を行うコンピュータシステムのクレジット決済方法であって、該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成工程と、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価工程と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成工程とを実行することを特徴とするクレジット決済方法。前述の特許文献1に記載の技術は、外貨での取引については買い手が銀行に開設している外貨預金口座を使用して外貨で決済することによって、買い手における為替変動リスクそのものを排除することができるものの、クレジットカード会社が外貨取引をおよび預金口座にて決済された外貨を管理する場合、円貨での管理となるのが通常であり、これに対応する会計処理を行う必要がとなり、このような複数種類の通貨の会計仕訳管理を行うことが困難であるという不具合があった。本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、外貨及び円貨による会計仕訳を容易に管理することができるクレジット決済システム及びクレジット決済方法を提供することである。前記目的を達成するために本発明は、円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベースと、外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースとに接続され、前記円貨及び外貨取引情報を入力とし、取引及び会計仕訳データ管理を行うクレジット決済システムであって、外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと、外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと、該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成部と、該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースと、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価部と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成部とを備えたことを第1の特徴とする。また、本発明は、円貨による国内取引情報を格納した国内取引情報データベース及び外貨による海外取引情報を格納した海外取引情報データベースに接続され、外貨と円貨との換算レート情報を格納した月末レート情報データベースと外貨及び円貨によるクレジット取引の取引データを格納する取引管理データベースと該仕訳作成部作成部が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベースとを備え、前記円貨及び外貨取引情報を入力として取引及び会計仕訳データ管理を行うコンピュータシステムのクレジット決済方法であって、該取引管理データベースに格納した円貨及び外貨取引情報並びに月末レート情報データベースに格納したレート情報を入力として前記レート情報に応じた外貨の円貨への換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成工程と、前記月末レート情報データベースに格納した所定日のレート情報及び前記会計仕訳データベースに格納した仕訳情報に基づいてクレジット取引日の円貨換算額と所定日の円貨換算額の差異である差益情報を会計仕訳データベースに格納する為替再評価工程と、該会計仕訳データベースに格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データを作成し、該会計データをクレジット決済の会計処理を行う会計システムに出力する会計情報作成工程とを実行することを第2の特徴とする。本発明によるクレジット決済システム及び方法は、取引時及び決算時の外貨から円貨へのレート換算を行う換算レート管理機能と、取引時のレート情報による円貨換算額と決済時の所定所定日のレート情報による円貨換算額との差異である損益情報を算出する為替再評価機能とを設けたことによって、外貨及び円貨によるクレジット取引及び会計仕訳データの管理を行うことができる。以下、本発明によるクレジット決済方法を実現するクレジット決済システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態によるクレジット決済システムは、外貨取引を国内預金口座にて決済する取引業務管理業務において、海外取引を外貨によって管理すると共に国内取引を円貨によって管理するため、換算レート管理機能と取引額管理機能と為替再評価機能を用いて取引及び会計仕訳データの管理を行う。前記換算レート管理機能は、クレジット決済システムの会計処理では取引の国内海外を問わず全ての取引を円額で扱うため、外貨により連携される海外取引に対してはレート換算を行った円額を算出の上管理する必要があり、本来ならば日々刻々と変化する為替レートを使用して換算するのが好ましいが、そうすると換算レートの取り込み処理が煩雑になるため、月単位で一定のレートを使用する方式を採用し、前記のレート情報はブランドより提供される前月末最終営業日の換算レートを使用して為替差損益の平均化を図る機能を備える。前記取引額管理機能とは、国内取引は円貨の取引額をそのまま管理し、海外取引は外貨と換算レートにより算出した円貨の2つを同時に管理するものである。前記為替再評価機能は、取引金額は取引発生時のレートにより換算され、決算時には決算時のレートによって換算されて差異差益が生じ、この差益の整合性を保つために、海外取引については月が改まった時点で新しいレートで換算し直し、前月換算額との差額について差損益の仕訳を発生させる工程と、前記換算レート管理機能で述べたように換算レートを月単位で変更し、取引金額は発生時点での金額で登録されるために、海外取引については発生月のレート換算結果を円額として登録する工程を採用する。前記換算レートの変動による差益は、例えば、月が変わるとレートが変動するために、例えば米ドル額と換算円額との整合が崩れることによって生じ、同じ外貨取引額であっても換算額で差益が発生する事を意味する。この差益の整合性を保つとは、例えば11月に100.00の売上が発生し、11月の換算レートが98.000で12月の換算レートが93.000だった場合、取引額の100.00は11月では9,800となって仕訳を作成し、12月では9,300が正しいレート換算後の金額と補正することである。このように本実施形態においては、海外取引については月が改まった時点で新しいレートで換算し直し、前月換算額との差額について差損益の仕訳を発生させ、この差損益の仕訳により会計処理上で外貨額とレート換算額の整合を図るように構成している。このような換算レート管理機能と取引額管理機能と為替再評価機能を用いて取引及び会計仕訳データ管理を実行するための本実施形態による通貨会計仕訳システム103は、図7に示す如く、国内取引情報データベース101及び海外取引情報データベース102からの国内及び外貨取引情報を入力とするデータ連携処理部703と、前記海外取引情報データベース102からの外貨種毎の換算レート情報を入力とする月末レート情報データベース309と、取引管理システム704からの取引データ707を入力とする取引管理情報データベース104と、該取引管理情報データベース104に格納した取引情報及び月末レート情報データベース309から入力したレート情報を入力としてレート情報のレートに応じて外貨のレート換算及び仕訳を行う仕訳作成部作成部708と、該仕訳作成部作成部708が作成した仕訳情報を格納する会計仕訳データベース710と、月末レート情報データベース309から入力した月末のレート情報を基に前記会計仕訳データベース710に格納した仕訳情報の再評価を行って差益情報を会計仕訳データベース710に登録する為替再評価部709と、該会計仕訳データベース710に格納した仕訳情報及び差益情報を基に決算時の会計データ712を作成し、該会計データ712をクレジット決済等の会計処理を行う会計システム711に出力する会計情報作成部713とから構成される。前記会計データ712取引情報は、図2に示す如く、会計計上日201に対応した円貨による円取引額203と、ドル通貨によるドル取引額204と、ドル通貨により購入した価格を予め定められた期間毎例えば月末毎に円貨に換算したドル建て円決済額205の各項目情報から構成され、例えば、取引日202が02/09の円取引額203が10000、取引日202が02/08のドル取引額204が150.00、取引日202が02/07のドル建円決済額205が200.00の如く格納される。前記月末レート情報データベース309に格納されるレート情報は、月末毎に設定されるものであって、例えば、1月末例では図4に示す如く、1ドルが90円にレート設定され、2月末例では図6に示す如く、1ドルが100円にレート設定される。このように構成されたクレジット決済システムは、図1に示す如く、本実施形態による2通貨会計仕訳システム103のデータ連携処理部703が、国内売上情報を格納した国内取引情報データベース101から入力した国内売上情報及び海外取引情報データベース102から入力した海外売上情報とを基に通貨種別の会計仕訳処理を行い、この仕訳された通貨別の取引情報を格納する取引管理情報データベース104に格納するように動作する。また、本実施形態によるクレジット決済システムの日々の会計仕訳処理は、図3に示す如く、データ連携処理部703が、取引管理情報データベース104に格納した国内取引情報に基づいて、円取引額およびドル取引額をおのおのその通貨によって会計計上日が当日の取引に対して仕訳処理を行う取引仕訳作成処理304と、仕訳処理当日の海外売上情報に含まれる当日レートを使用して取引額を計算するたるために当日レートと月末レートとの差額を差損益として仕訳を作成する為替差益仕訳作成処理305と、国内取引情報データベース101及び海外取引情報データベース102に含まれるブランドへの費用精算仕訳を作成する精算仕訳作成処理306と、前記取引仕訳作成処理304により仕訳された当日の取引情報及び前記精算仕訳作成処理306により作成された費用精算仕訳とを統合し、当日の会計仕訳を作成する会計仕訳処理307と、前記月末レート情報データベース309のレート情報を使用して外貨を円貨に換算する換算算処理308とを実行することによって、会計処理ではすべてを円貨で取り扱うように動作する。更に、本実施形態によるクレジット決済システムの為替再評価処理は、図5に示す如く、データ連携処理部703が、前記取引管理情報データベース104に格納した取引の管理情報及び前記月末レート情報データベース309に格納した月末のレート情報とを入力とし、新たな月末レート情報を元に為替評価を行い、差損益を算出する差益差額仕訳再評価処理503と、該差益差額仕訳再評価処理503が算出した差益額を基に会計仕訳を行う会計仕訳処理504とを実行することによって、差益の再評価処理を行うように動作する。このように本実施形態によるクレジット決済システムは、外貨取引による取引情報と国内の円貨による取引情報とを入力とし、外貨取引を外貨預金口座にて決済する際に換算レート管理機能と取引額管理機能と為替再評価機能とを用いて取引及び会計仕訳データの管理を行うことができる。"