"現像剤充填口と現像剤排出口が形成され、内部に現像剤を収容された容器本体を備え、前記現像剤排出口から現像部に前記現像剤を供給する現像剤収納容器において、前記容器本体内の現像剤の容量の変化に応じて移動して前記現像剤が収納された容器容積を可変する仕切部材を有することを特徴とする現像剤収納容器。前記仕切部材は、前記容器本体の幅方向に配置された移動手段によって、幅方向に移動自在に支持されていて、前記現像剤排出口に向かって移動することを特徴とする請求項1記載の現像剤収納容器。前記仕切部材は、前記容器本体の幅方向に延びる回転軸に、その一端が装着されて回動自在に支持されていて、前記現像剤排出口に向かって移動することを特徴とする請求項1記載の現像剤収納容器。前記容器本体は、前記現像剤排出口の近傍の所定の範囲に現像剤撹拌部材を有することを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載の現像剤収納容器。前記容器本体は、前記現像剤排出口に向かって現像剤を搬送する現像剤搬送部材を有することを特徴とする請求項1ないし4の何れか1項に記載の現像剤収納容器。前記容器本体は、前記仕切部材の移動によって形成される容器内空間に回収現像剤を搬送する搬送部が接続される回収現像剤回収部を有することを特徴とする請求項1ないし5の何れか1項に記載の現像剤収納容器。前記容器本体は、前記仕切部材が所定範囲移動すると、前記回収現像剤が搬送されて収納された容器内空間と前記現像剤排出口とが前記現像剤が収納された容器内空間を介して連通するように構成されていることを特徴とする請求項6記載の現像剤収納容器。前記仕切部材の移動に伴い前記容器本体内の現像剤の残量を表示する残量表示手段を有することを特徴とする請求項1ないし7の何れか1項に記載の現像剤収納容器。請求項1ないし8の何れか1項に記載の現像剤収納容器を備えたことを特徴とする現像装置。請求項9記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジユニット。請求項9記載の現像装置または請求項10記載のプロセスカートリッジユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。従来のようにアジテータや搬送スクリュを一定の回転数で駆動させる場合、トナーを100充填した状態のトルクに合わせた高出力のモータを選定するためのコストアップにつながる。またトナー量が数と少ないときの接触音摺動音などの異常音が問題となる。特許文献1では、現像剤トナーを均一に供給搬送するようにしているが、現像剤収納容器内での攪拌部材やトナー搬送部材が必要なため、接触音や摺動音の問題は残ってしまう。特許文献2では、現像剤トナーの容量に応じて回転体を変形させ、回転速度を変化させて現像剤容量を適性に保つようにしているが、この回転体の変形や回転数を変化させる構成が複雑になるため、コストアップにつながる。本発明は、仕切部材を移動して現像剤が収納された収納容量を可変させることにより、現像剤排出口からの現像剤排出量を一定に制御可能な現像剤収納容器およびそれを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。本発明に係る現像剤収納容器は、現像剤充填口と現像剤排出口が形成され、内部に現像剤を収容された容器本体を備え、現像剤排出口から現像部に現像剤を供給するものであり、容器本体内の現像剤の容量の変化に応じて移動して現像剤が収納された容器容積を可変する仕切部材を有することを特徴とする。本発明によれば、容器本体内の現像剤が少なくなって現像剤上面が低くなっても、仕切部材の移動により容器容積が狭められることで、容器本体内の現像剤の嵩が増し、現像剤上面の位置を一定の範囲に保持することができるので、撹拌部材や搬送部材に対する回転負荷が一定となり、安定した駆動を保持でき、現像剤排出口からの現像剤排出量を一定に制御することができる。以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。最初に画像形成装置の全体構成と動作を説明し、そのあとに現像剤収納容器と現像装置について説明する。各実施形態において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すに留め、先の説明との重複説明は省略する。図1は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。この画像形成装置は、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラックY、C、M、BKの現像剤となるトナーを用いてフルカラー印刷が可能なタンデム方式のプリンタで、各色に対応したプロセスカートリッジユニット1Y、1C、1M、1BKを、画像形成装置本体100内に備えている。各プロセスカートリッジユニットは基本的にはトナーの色が異なる以外は同一構成あるので、1つのユニットを代表して説明する。なお、プロセスカートリッジユニットの説明においては、色を識別するためのY、C、M、BK符号は省略する。プロセスカートリッジユニット1は、像担持体としてのドラムの感光体2,感光体弐の表面を帯電する帯電手段の一例である帯電ローラ3、感光体2上の静電潜像をトナーで現像する現像装置4、感光体2の表面の残留トナーを取り除くプレート状の感光体クリーニング部材5を備えていて、画像形成装置本体100に対して着脱自在とされている。また、プロセスカートリッジユニット1は、現像装置4をプロセスカートリッジユニット1から個別に着脱可能に構成されている。プロセスカートリッジユニット1Y、1C、1M、1BKの上方には、感光体2の表面に画像情報により変調されたレーサー光等の露光Lを照射して感光体2上に静電潜像を形成する光書込装置7が配置され、プロセスカートリッジユニット1Y、1C、1M、1BKの下方には、中間転写体となる転写ベルト10を備えた中間転写ユニット6が、各ユニットの感光体と対向するように配置されている。中間転写ユニット6の下方には、記録材となる用紙Rが収納された用紙トレイ13が配置されている。転写ベルト10は、矢印A方向に回転するローラ8、9に巻き掛けられていて、図1中反時計回りに回転移動する。転写ベルト10のループ内には、各感光体2と対向するように一次転写手段としての一次転写ローラ11Y、11C、11M、11BKがそれぞれ配置されている。各一次転写ローラは一次転写バイアスが供給されることで、感光体2表面に形成されたトナー像を転写ベルト10に転写させるものである。ローラ8との対向部位には、給紙トレイ13から搬送された用紙Rを転写ベルト10との間で挟み込む二次転写手段としての二次転写ローラ12が配置されている。転写ベルト10に転写されたトナー像は、二次転写ローラ12に二次転写バイアスが供給されることで、用紙Rに転写される。プロセスカートリッジユニット1Yの隣で、二次転写ローラ12の上方には定着ローラ17と加熱ローラ18を有する周知の定着装置16が配置されている。プロセスカートリッジユニット1Yと二次転写ローラ12の間の転写ベルト10の近くには、転写ベルト10の表面をクリーニングするベルトクリーニング部材21が備えられている。給紙トレイ13と中間転写ユニット6の間には、各感光体クリーニング部材5及びベルトクリーニング部材21で掻き取られた残トナーが搬送されて収容する廃トナー収納部22が配置されている。このような構成の画像形成装置では、画像読取部図示せずで原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ図示せずなどで作成された原画像信号が画像処理部図示せずに入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号が光書込装置7に入力され、露光Lを変調する。入力画像信号によって変調された露光Lは、帯電ローラ3により一様帯電された感光体2の表面にラスタ照射される。感光体2表面に露光Lがラスタ照射されると、感光体2上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。この感光体2上に形成された静電潜像は現像装置4によりトナーで現像され、感光体2上にトナー像が形成される。各感光体2上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ11Y、11C、11M、11BKによりローラ8の回転に伴って搬送される転写ベルト10に転写され、二次転写ローラ12に向かって搬送される。一方、用紙トレイ13に収納されていた用紙Sは、給紙ローラ14とレジストローラ対15で転写ベルト10と二次転写ローラ12との間のニップ部に向かって供給され、二次転写ローラ12により転写ベルト10上のトナー像が転写される。用紙R上に転写されたトナー像は、定着装置16へと搬送されて未定着トナーが用紙Rに定着される。定着された用紙Rは排紙ローラ対19により排紙トレイ100Aにスタックされる。トナー像の用紙R上への転写が終了した転写ベルト10の表面に付着した残留トナーなどの付着物は、ベルトクリーニング部材21によりクリーニングされ、1回の画像形成動作が終了する。次に本発明に係る現像剤収納容器と現像装置の形態について説明するが、同一機能あるいは同一部材には同一の符号を付し、重複説明は簡略、あるいは省略するものとする。第1の実施形態本形態は、図2a、図2bに示すように、現像部4Aと現像剤収納容器となるホッパー4Bが一体化されて現像装置4を構成している。現像装置4は、そのケーシング内41にトナーが収容されている。ケーシング内41内には、両端と中央部が開口されていて矢印Aで示す幅方向に延在する隔壁板123と、隔壁板123を間にして図中上下に配置され幅方向Aに延在する搬送部材としての上スクリュ124及び下スクリュ125と、現像剤担持体となる現像ローラ121と、現像ローラ121にトナーを供給する供給部材としての供給ローラ122を備えている。現像装置4は、これら上スクリュ124と下スクリュ125及び隔壁板123の開放位置との関係によって、内部のトナーが矢印Trで示すように8の字を描いて循環するように構成されている。この循環するトナーは、供給ローラ122により現像ローラ121に供給され、図示しない規制部材により現像ローラ121上に薄層として形成され、上述のように図1に示す感光体2へと供給される。ホッパー4Bは、上部が半円形で横長の箱形を成し、現像剤充填口201と現像剤排出口202とが形成され、内部に現像剤となるトナー補給用トナーTを収容されたホッパー本体200を備え、現像剤排出口202から現像部4A0のケーシング41内にトナーTを供給するものである。ホッパー本体200の内部には、現像剤撹拌部材となるアジテータ26が配置されている。アジテータ26は、軸部26aと羽根部26bから構成されている。軸部26aの両端は、本体容器200の側面と、仕切り板27寄りの本体容器200内部に配置された支持板203によって回転自在に支持されている。羽根部26bは、現像剤排出口202の近傍の所定の範囲に配置されている。この所定の範囲とは、現像剤排出口202の開口範囲であり、部分的に設けられている意味である。ホッパー本体200の外部に突出している軸部26Aの端部には、駆動歯車30が固定されている。軸部26Aは、画像形成装置本体100側に配置された駆動モータM1から駆動歯車30に回転駆動力が伝達されることで回転する。アジテータ26は、軸部26Aの回転により羽根部26bが回転することで現像剤排出口202付近のトナーTを攪拌してほぐす。ホッパー本体200の内部には、本体内部のトナー容量の変化に応じて移動することでトナーTが収納された容器内空間200A、200Bの容積を可変する仕切部材となる仕切り板27,28が設けられている。仕切り板27,28の形状は、ホッパー本体200の幅方向Aと直交する本体内部の断面形状と類似する形状とされた板状部材であって、本体内部との間に僅かに隙間が形成されるように形成されている。ホッパー本体200には、仕切り板27,28の移動手段となる1本のネジ軸31が幅方向Aに配置されている。ネジ軸31には、その両端側から中央部に掛けて螺旋溝の向きが互いに逆向きとなるネジ部31A、31Bが形成されている。仕切り板27及び仕切り板28は、その下端27a、28aがそれぞれネジ部31A、31Bと螺合していて、ネジ軸31が回転することで、互いに近接離間する方向に移動可能とされている。例えば、仕切り板27と仕切り板28は、ネジ軸31が正転すると互いに近づく方向、すなわち、現像剤排出口202に向かって移動して内部のトナーを中央に寄せ集めてトナー上面の位置を高くし、ネジ軸31が逆転すると互いに離間する方向に移動する。仕切り板27と仕切り板28は、初期位置として図2に実線で示す側面近くの部位に置かれていて、トナー容量が少なくなると、ネジ軸31が正転することで互いに近づく方向に移動して本体内のトナーの上面が一定の範囲の高さとなるように移動する。また、仕切り板27は現像剤充填口201と現像剤排出口202の間の本体内部を区切るように配置されている。ホッパー本体200の外部に突出しているネジ軸31の端部には、駆動歯車32が固定されている。ネジ軸31は、駆動歯車32に回転駆動力が伝達されることで回転し、この回転により仕切り板27と仕切り板28を移動する。各仕切り板はトナー量が枯渇する時点では、現像剤排出口202の端部よりも手前となる二点鎖線で示す終端位置まで移動する。本形態では、図3に示すようにホッパー本体200内のトナー容量が減少してネジ軸31が正転して仕切り板27と仕切り板28を、一線鎖線で示す位置から実線で示すように現像剤排出口202に向かって移動することで、トナーTが収納された容器内空間200A、200Bの容積を狭くする方向に可変することができる。このため、トナー容量が減ってトナー上面Taが一点破線で示すように低下しても、ここでは、容器内空間200A、200Bを狭くしつつも仕切り板27と仕切り板28でトナーTを中央の支持板203に向かって移動させるので、低下したトナー上面Taが実線で示すように上昇することになる。つまり、トナー上面Taの位置が一定の範囲を維持するように仕切り板27及び仕切り板28を移動させることで、アジテータ26の回転負荷も一定となり、安定した駆動を保つことができ、ホッパー4Bから現像部4Aへのトナー排出量を一定に制御することができる。仕切り板27,28が移動すると、ホッパー本体200内のトナーが現像剤排出口202に向けて押されて移動するため、トナーを現像剤排出口202に搬送していた搬送スクリュの代用にもなり、搬送スクリュを削減することもでき、部品点数削減や小型化によるコストダウンを図ることができる。仕切り板27,28は、図2に示すように、トナーが枯渇するような少量の場合には現像剤排出口202の手前の終端位置まで移動しているので、ホッパー本体200内のトナーTが枯渇した状態で、現像剤充填口201からトナーTを再充填しても、現像剤排出口202への経路が仕切り板27,28によって絶たれているので、現像部4Aへ供給することができなくなる。よって、仕切り板27,28が移動した後で空になったホッパー本体の容器内空間200A1、200B1に回収現像剤としての廃トナーHTを搬送することで、廃トナーHTを収容することもできる。仕切り板27,28の移動により形成される容器内空間200A1、200B1に廃トナーHTが収納可能になると、設計初期段階から図1に示した廃トナー収納部22のスペースを確保する必要がなくなる、あるいは廃トナー収納部22の容積を小さくすることができ、省スペース設計、レイアウトの自由化につながるとともに、ホッパー本体200の大型化による初期の充填トナー量を増やすことできるようになる。第2の実施形態本形態は、図4a、図4bに示すように、現像部4Aと現像剤収納容器となるコンテナ300とが現像装置40であって、現像部4Aとコンテナ300とが分割可能に構成されたものであり、先の現像装置4に代わり、図1の画像形成装置本体100に対して着脱自在に装着されるものである。コンテナ300は、上部が半円形で横長の箱形を成し、現像剤充填口301と現像剤排出口302とが形成され、内部に現像剤となるトナー補給用トナーTを収容されたコンテナ本体303を備え、現像部4Aのケーシング41に形成された連結口42を介して現像剤排出口302からのトナーTを現像部4A内に供給するものである。コンテナ本体303内には、仕切り板37,38の移動手段としてコンテナ本体303の両側面に回転自在に支持されたネジ軸31に、仕切り板37,38の下端が、ネジ軸31が回転することで、互いに近接離間する方向に移動可能に支持されているとともに、アジテータ26も配置されている。アジテータ26は支持板203とコンテナ本体303の側面に回転自在に軸部26Aが支持されている。仕切り板37,38の形状は、コンテナ本体303の幅方向Aと直交する本体内部の断面形状と類似する形状とされた板状部材であって、図4bに示すようにコンテナ本体303のコンテナ内壁35とその外周面が接触して摺動するように形成されている。仕切り板37,38は、上述の仕切り板27,28同様に、ネジ軸31が正転すると互いに近づく方向、すなわち、現像剤排出口302に向かって移動して内部のトナーを中央に寄せ集め、ネジ軸31が逆転すると互いに離間する方向に移動する。仕切り板37と仕切り板38は、初期位置として図3に実線で示す側面近くに置かれていて、トナー容量が少なくなると、ネジ軸31が正転することで互いに近づく方向に移動して容器内のトナーの上面が一定の範囲の高さとなるように移動する。また、仕切り板38は現像剤充填口301と現像剤排出口302の間のコンテナ内部を区切るように配置されている。仕切り板37,38は、駆動歯車32に回転駆動力が伝達されてネジ軸31が回転することで移動する。各仕切り板はトナー量が枯渇する時点では、現像剤排出口302の端部よりも手前となる二点鎖線で示す終端位置まで移動する。つまり、本形態では、コンテナ本体303内のトナー容量が減少してネジ軸31が正転して仕切り板37及び仕切り板38を現像剤排出口302に向かって移動して、トナーTが収納された容器内空間300A、300Bの容積を狭くする方向に可変することができる。このため、トナー容量が減ってトナー上面Taが低下しても、ここでは、容器内空間300A、300Bを狭くしつつも仕切り板37と仕切り板38でトナーTを中央の支持板203に向かって移動させるので、低下したトナー上面Taが上昇することになる図3の仕切り板27,28の作用と一緒。つまり、トナー上面Taの位置が一定の範囲を維持するように仕切り板37及び仕切り板38を移動させることで、アジテータ26の回転負荷も一定となり、安定した駆動を保つことができ、コンテナ300から現像部4Aへのトナー排出量を一定に制御することができる。仕切り板37,38は、トナーが枯渇するような少量の場合には現像剤排出口302の手前となる終端位置まで移動しているので、コンテナ本体303内のトナーTが枯渇した状態で、現像剤充填口301からトナーを再充填しても、現像剤排出口302への経路が仕切り板37,38によって絶たれることになり、現像部4Aのケーシング41へ供給することはできなくなる。よって、仕切り板37,38が移動した後のコンテナ本体303の容器内空間300A1,300B1に廃トナーHTを搬送することで、廃トナーHTを収容することもできる。仕切り板37,38の移動により形成される容器内空間300A1,300B1に廃トナーHTが収納可能になると、設計初期状態から図1に示す廃トナー収納部22のスペースを確保する必要がなくなる、あるいは廃トナー収納部22の容積を小さくすることができ、省スペース設計、レイアウトの自由化につながるとともに、コンテナ本体303の大型化による充填トナー量を増やすことなどもできる。仕切り板37,38が移動すると、コンテナ本体303内のトナーが現像剤排出口302に向けて押されて移動するため、トナーを現像剤排出口302に搬送していた搬送スクリュの代用にもなり、搬送スクリュを削減することもでき、部品点数削減や小型化によりコストダウンを図ることができる。本形態において、仕切り板37,38とコンテナ内壁35との間には、フィルムなどの弾性体36を配置している。ここでは、コンテナ内壁35の全周に弾性体36を貼り付けて配置している。このように弾性体36を配置すると、コンテナ内壁35に付着したトナーが掻き落され、仕切り板37,38の移動によりトナーを現像部4Aへ搬送する機能を付加でき、従来構成のようにコンテナ本体303内に位置した搬送スクリュを削減することができるとともに、従来のようなコンテナ全体の内壁を摺擦するような大きな羽根部を有したアジテータが不要となり、現像剤排出口302付近でトナーを攪拌する機能だけの小型のアジテータ26に置き換えることができる。弾性体36は、仕切り板37,38の外周面側に貼り付けて配置しても良い。また弾性体36にはフィルムではなく、トナーTとの密封性を高めるスポンジ材なども用いても良い。第3の実施形態本形態は、図5a、図5bに示すように、図4に示したコンテナ300の内部に現像剤搬送部材となる搬送スクリュ39を配置したものである。搬送スクリュ39は、幅方向Aに延在していてコンテナ本体303の両側面に回転自在に支持されている。コンテナ本体303の外部に突出している搬送スクリュ39の一方の端部には、アジテータ26を回転する駆動歯車30と噛合う駆動歯車34が固定されている。搬送スクリュ39は、両端から中央に向かってトナーを搬送するようにスクリュ部39A、39Bが形成されている。搬送スクリュ39は、図1の画像形成装置本体100側から駆動歯車30を介して駆動歯車34に回転駆動力が伝達されると、アジテータ26と逆方向に回転するように構成されている。そして、この回転によりコンテナ本体303内のトナーTがコンテナ中央部アジテータ26の羽根部26bの部分に向かって搬送される。なお、本形態において、仕切り板37,38は、図5bに示すように、搬送スクリュ39と重さる部位が切り欠かれている。このような構成によると、第2の実施形態の効果に加えて、アジテータ26の羽根部26bにコンテナ本体303の両端のトナーをより効率よく搬送することができる。第4の実施形態本形態は、図6a、図6bに示すように、現像剤充填口301と現像剤排出口302とをコンテナ本体303の両端で互いに対角上に位置するように形成するとともに、仕切り部材として1つの仕切り板45を設けたものである。仕切り板45は、板状部材であって、現像剤充填口301寄りに実線で示す初期位置から二点鎖線で示す現像剤排出口302の手前に位置する終端位置まで、ネジ軸31が回転することで移動するように構成されている。本形態において、アジテータ26は、コンテナ本体303と現像剤排出口302寄りに配置した支持板203とによって軸部26Aが回転自在に支持されていて、羽根部26bが現像剤排出口302の上方に位置するように配置されている。無論現像装置40のケーシング41に形成する現像剤排出口302との連結口42も現像剤充填口301と対角上に位置し、現像剤排出口302と重合するように形成されている。このように、現像剤充填口301と現像剤排出口302とを対角上に配置し、仕切り板45にて現像剤充填口301と現像剤排出口302を隔離することで、ライフエンド後に第三者が非純正トナーBTを現像剤充填口301から再充填しても、非純正トナーBTを現像剤排出口302に搬送することができないため、第2の実施形態で述べた効果に加えて、コンテナ300の不正な使用を防止することができる。第5の実施形態本形態は、図7a、図7bに示すように、第4の実施形態の構成に、現像剤搬送部材となる搬送スクリュ43を配置したものである。搬送スクリュ43は、幅方向Aに延在していてコンテナ本体303の両側面に回転自在に支持されている。コンテナ本体303の外部に突出している搬送スクリュ43の一方の端部には、アジテータ26を回転する駆動歯車30と噛合う駆動歯車34が固定されている。搬送スクリュ43は、現像剤充填口301側から現像剤排出口302に向かってトナーを搬送するようにスクリュ部43Aが形成されている。搬送スクリュ43は、図1に示した画像形成装置本体100側から駆動歯車30を介して駆動歯車34に回転駆動力が伝達されると、アジテータ26と逆方向に回転するように構成されている。そして、この回転によりコンテナ本体303内のトナーTがコンテナ本体303の一側面側に形成されたアジテータ26の羽根部26bの部分現像剤排出口302に向かって搬送される。なお、本形態において、仕切り板45は、図7bに示すように、搬送スクリュ43と重さる部位が切り欠かれている。このような構成によると、第4の実施形態の効果に加えて、アジテータ26の羽根部26bの部分にコンテナ片側のトナーをより効率よく搬送することができる。第6の実施形態本形態は、図8に示すように、仕切部材が所定範囲移動すると、回収現像剤となる廃トナーが搬送されて収納された容器内空間と現像剤排出口とが現像剤が収納された容器内空間を介して連通するように現像剤収納容器を構成したものである。この形態に係る現像剤収納容器となるコンテナ310は、図7に示したコンテナ300とコンテナ本体と搬送部材の形状以外は同一である。コンテナ310の容器本体となるコンテナ本体311の内部には、仕切り板45とアジテータ26が配置されているとともに、現像剤充填口301と現像剤排出口302とがコンテナ本体311の幅方向Aにおいて互いに対角上に位置するように形成されている。コンテナ本体311は、その底部311aに段差部312が形成されている。段差部312は、2点鎖線で示す仕切り板45の終端位置から現像剤排出口302に掛けて、底部311aよりも低く形成されている。本形態において、仕切り板45は、終端位置から段差部312上まで移動可能に構成されている。仕切り板45が移動する所定範囲とは、終端位置から段差部312上までの移動範囲を指す。仕切り板45の長さLは、底部311aまでの長さとされていて、段差部312上に位置したときに、段差部312の底部312aとの間に空間313が形成されるように構成されている。本形態において、現像剤排出口302は、この底部312aの端に形成されている。本形態に係る現像剤搬送部材となる搬送スクリュ44は、段差部312に配置されている。コンテナ本体311の外部に突出している搬送スクリュ44の端部には、アジテータ26の駆動歯車30と噛合う駆動歯車34が固定されている。搬送スクリュ44は、図1に示した画像形成装置本体100側から駆動歯車30を介して駆動歯車34に回転駆動力が伝達されると、アジテータ26と逆方向に回転するように構成されている。搬送スクリュ44は、段差部312のトナーを現像剤排出口302に向かって搬送するようにスクリュ部44aが形成されている。このような構成であると、コンテナ本体311内のトナー容量が低減すると、仕切り板45はネジ軸31が回転することで図中右方に移動して、トナーTが収納された容器内空間311Aのトナー容量が減ってもトナー上面Taが一定の範囲の高さとなるように保持する。そして、仕切り板45が移動したあとのコンテナ本体311内の容器内空間311A1廃トナーが収納された容器内空間内に符号HTで示す廃トナーを収容する。仕切り板45が2点鎖線で示す終端位置に達すと、ライフエンドとなり、上記の形態はここで終っていた。本形態では、段差部312を有し、仕切り板45も終端位置よりも段差部312上まで移動可能としているので、今少し印刷をしたい場合には、ライフエンドを延長するために廃トナーHTを再利用して印字を続けることが可能となる。つまり、コンテナ本体311内の仕切り板45が終端位置まで移動してライフエンドを迎えたときに、ユーザーの判断にて廃トナーHTを再利用して強制印字を実行することを選択することにより、仕切り板45が終端位置から実線で示す再利用位置まで移動するように容器内空間311A1と現像剤排出口302とがトナーTが収納された段差部312の空間313を介して連通するので、容器内空間311A1内の廃トナーHTが段差部312内に落下する。落下した廃トナーHTは、搬送スクリュ44を回転させることで,現像剤排出口302へと搬送され、現像部4aのケーシング41内に供給される。このため、当初からコンテナ本体311内に収容されていたトナーTが無くなった場合でも、同容器内に回収した廃トナーHTを現像部4Aへ供給することで、印刷の継続を行える。廃トナーHTを用いた強制印字は、例えば強制印字選択手段としてスイッチを画像形成装置本体100に設け、このスイッチが操作されると、仕切り板45を終端位置から再利用位置まで移動させて停止するように駆動歯車32に回転駆動力を伝達すれば良い。また、ライフエンド、すなわち、トナー量が枯渇する時点の検出は、周知のトナー量検出センサなどの検出手段をホッパー本体200やコンテナ本体303,311に設置することで行える。各仕切り板を移動させるネジ軸31の回転は、上記トナー量検出センサなどの検出手段がトナーTを検出しなくなったときに回転を開始し、この回転により各仕切り板が移動して低くなったトナー上面Taが上昇し、その上昇位置を検出手段が検出した時点で回転を停止するように制御すれば良い。あるいは、ホッパー本体200やコンテナ本体303,311と各仕切り板との関係から単位時間当たりの仕切り板の移動によるトナーの上昇量を推定する場合には、仕切り板の移動時間や移動距離を検出してネジ軸31の回転を制御しても良い。第7の実施形態本形態は、駆動系の切替により仕切り板37と仕切り板38を移動させるものである。第1から第6までの実施形態では、各仕切り板の移動に画像形成装置本体側の図示しない駆動源から回転駆動力を伝達するようにしているが、本形態では図9に示すように、現像部4Aプロセスカートリッジユニット1内の駆動列を利用して仕切り板37,38の移動を行うものである。本形態では、第2の実施形態をベースに説明を進める。すなわち、仕切り板37と仕切り板38が支持されたネジ軸31の端部に設けた駆動歯車32を例えばアジテータ26に回転駆動力を伝達する駆動歯車30と噛合わせる。このように構成すると、仕切り板37、38を移動するための駆動源を個別に設ける必要がなくなり、部品点数の低減や、省スペース化につながる。本形態では第2の実施形態をベースに説明したので、仕切り板37、38が移動する内容となっているが、他の実施形態の構成において、各仕切り板を移動させる駆動歯車32を、アジテータ26を回転駆動する駆動歯車30や、各搬送スクリュを回転駆動する駆動歯車34と噛合わせるようにしても無論構わない。駆動系本形態は、図10a、図10bに示すように、アジテータ26の駆動歯車30と、仕切り板26,27の駆動歯車32とを直接噛合わせるのではなく、駆動入力歯車50を介して噛合わせる構成としている。この構成の場合、駆動入力歯車50が図10b中時計周りCWに回転すると駆動歯車30と駆動歯車32は反時計回りCCWにそれぞれ回転する。反時計回りCCWに回転する駆動歯車30によりアジテータ26は反時計回りに回転する。駆動歯車32にはワンウェイクラッチ60がインサートされており、駆動歯車32の反時計回りCCWへの回転時には空回りするように構成されている。ここで駆動入力歯車50が一定間隔で逆転を行い反時計回りCCW回転すると、ワンウェイクラッチ60は駆動歯車32とネジ軸31とを連結するので、駆動歯車32は時計周りCW回転し、ネジ軸31が回転して仕切り板26,27が移動する。図11a、図11bに示す構成では、駆動入力歯車50に対して駆動歯車30と駆動歯車32とが噛み合っている点は、図10の構成と同一であるが、駆動入力歯車50が時計周りCWに回転すると駆動歯車30は反時計回りCCW回転し、駆動歯車32も反時計回りCCW回転する。反時計回りCCW回転する駆動歯車30によりアジテータ26も反時計回りCCW回転する。本形態では、駆動歯車32にはワンウェイクラッチ60に代えてバネクラッチ61が介装されていて、反時計回りCCWへの回転時には空回りするように構成されている。本形態では、駆動切替手段として、画像形成装置本体100側に、電磁ソレノイド51を備えている。電磁ソレノイド51の可動ロッド51aは、揺動自在に支持されたリンクレバー52の一端に連結されている。現像装置4,40側には、バネクラッチ61に対して引っかかる位置と離脱位置を占めるように揺動自在に支持された爪部材53が装着されている。この爪部材53は、電磁ソレノイド51の非作動状態の時は、図11aに示すように離脱位置にあり、電磁ソレノイド51が作動して可動ロッド51aが図中下方に引き込まれ、その一端がリンクレバー52によって押し上げられることでバネクラッチ61に対して引っかかる位置をとる。この引っかかる位置に爪部材53が位置すると、バネクラッチ61は、ネジ軸31と駆動歯車32とを連結する。このような構成によると、駆動入力歯車50に回転駆動力が入力されて時計周りCWに回転すると、駆動歯車30は反時計方向に回転駆動するので、アジテータ26も同一方向に回転する。しかし、このとき駆動歯車32にはバネクラッチ61の機能によりネジ軸31との連結が解除されているので、駆動歯車32は反時計周りCCWに回転はするが、ネジ軸31はその駆動力が伝達されない。一方、電磁ソレノイド51に通電が成されて作動すると、爪部材53がバネクラッチ61に引っかかる位置へと移動するので、バネクラッチ61がつながりネジ軸31と駆動歯車32とが一体回転可能となり、駆動歯車32が反時計回りCCWに回転し仕切り板が移動する。図12a、図12bでは、駆動入力歯車50と駆動歯車30とが直接噛合っているが、駆動入力歯車50と駆動歯車32とは、周知の遊星歯車機構70を介して連結されている。駆動歯車32は遊星歯車機構70の内歯車56の外輪に形成された歯部に噛合っている。遊星歯車機構70が備える中央の太陽歯車54には駆動歯車30が噛合っていて、駆動入力歯車50が時計回り間CWに回転すると、駆動歯車30は反時計回りCCWに回転し、太陽歯車54は時計回り間CWに回転する。太陽歯車54が時計回り間CWに回転することで遊星歯車機構70が備える遊星歯車53は反時計回りCCWに自転を始め遊星キャリア55が公転する。このとき、内歯車56は回転しないため、内歯車56の外輪に形成された歯面と噛み合う駆動歯車32も回転しない。本形態において、遊星キャリア55には、上述した電磁ソレノイド51に通電が成されて作動すると、引っかかる位置をとる爪部材53が引っかかり、遊星キャリア55を固定するように構成されている。このような構成によると、電磁ソレノイド51が作動して爪部材53が遊星キャリア55にひっかかって固定されると、遊星歯車53は反時計回りCCWに自転し、内歯車56も反時計回りCCWに回転を始める。内歯車56が反時計回りCCWに回転することにより駆動歯車32が時計回りCWに回転し仕切り板が移動することになる。このように電磁ソレノイド51が作動するまでは、仕切り板が螺合しているネジ軸31には駆動入力歯車50から駆動力が伝達されず、トナー容量が低減して電磁ソレノイド51を作動すると、駆動入力歯車50からの回転駆動力をネジ軸31に伝達することができるので、同一駆動源からの駆動力をトナー容量の変化に応じて切替えることができる。また、電磁ソレノイド51は画像形成装置本体100側にあり、プロセスカートリッジユニット側には爪部材53とバネクラッチ61のみの配置でるため、プロセスカートジユニット1のコストアップを抑えなからも仕切り板を駆動するための駆動切替えを行える。第8の実施形態本形態は、図13a、図13bに示すように、現像部4Cと現像剤収納容器となるホッパー80とを備えた現像装置40Aであって、現像部4Cとホッパー80とが分割可能に構成されたものであり、先の現像装置4に代わり、図1の画像形成装置本体100に対して着脱自在に装着されるものである。ホッパー80は仕切れ部材となる仕切り板90とアジテータ26と搬送スクリュ43を容器本体となるホッパー本体81内に備えている。ホッパー本体81は、その下方の一部が円弧状に形成された横長の箱状を成し、内部にトナーTが収納されている。ホッパー本体81の上方の端部には幅方向Aに延びる回転軸77が配置されている。回転軸77は、ホッパー本体81の一方の側面81aと支持板203によって回転自在に支持されている。ホッパー本体81には、現像剤充填口401と現像剤排出口402が形成されている。現像剤充填口401はホッパー本体81の他方に側面81bに形成され、現像剤排出口402は現像剤充填口401と反対側に位置するホッパー本体81の底部81cに形成されている。仕切り板90は、ホッパー本体81内部のトナー容量の変化に応じて移動することでトナーが収納されたホッパー本体81の容器容積を可変するものである。仕切り板90は、側面81bから支持板203の間において幅方向Aに延在した板状部材であって、その一端90aが回転軸77に一体的に装着されて回転軸77が回転することで回動自在に支持されている。仕切り板90は図13bに実線で示す位置が初期位置であって、回転軸77が回転すると、図中下方に向かって回動しながら移動し、搬送スクリュ43の手前で停止するように構成されている。この手前で停止した破線で示す位置が終端位置となる。搬送スクリュ43は、側面81bから現像剤排出口402の上方まで位置する長さを有していて、ホッパー本体81に回転自在に支持されている。ホッパー本体81の外部に突出した搬送スクリュ43の端部に駆動歯車34が固定されていて、回転駆動力が伝達されることで回転してホッパー本体81内のトナーを現像剤排出口402へと搬送する。仕切り板90は、トナー容量が少なくなると、回転軸77が回転することで初期位置から下方に向かって移動することで、低下したトナー上面Taを上昇させて一定の範囲の高さとなるように保持する。仕切り板90は、現像剤充填口401と現像剤排出口402の間のホッパー本体81内部を区切るように配置されている。ホッパー本体81内のトナーTは、搬送スクリュ43の回転により現像剤排出口402へと搬送され、現像剤排出口402の上方に配置されたアジテータ26によって攪拌されてほぐされて現像剤排出口402から現像部4Cへと供給される。現像部4Cは、上搬送スクリュ124Aと下搬送スクリュ125及び現像ローラ121と供給ローラ122とを備えている。現像部4Aとの違いは隔壁がなく、上搬送スクリュ124Aの構成が異なってといる。このため、現像剤排出口402から供給されたトナーは、上搬送スクリュ124Aと下搬送スクリュ125によって、符号Tr1で示すように現像部4Cのケーシング41A内を循環している。この循環するトナーTは、供給ローラ122によって現像ローラ121へと供給され、規制部材図示せずにより現像ローラ121上でトナー薄層となり、図1に示した感光体2へと供給される。第9の実施形態本形態では、図14a、図14bに示すように、現像部4Aに対して現像剤収納容器としてホッパー180を一体的に構成して現像装置40Bとしたものである。この現像装置40Bも、先の現像装置と同様に図1に示した画像形成装置本体100に対して着脱自在に装着される。現像装置40Aとの違いは、図13のホッパー80に対して、現像剤排出口402がホッパー本体181の幅方向Aにおける中央部に形成されていて、搬送スクリュ43に代えて搬送スクリュ39を配置し、搬送スクリュ39の中央にアジテータとして機能する羽根部26bを有している点にある。また、仕切り板90を回転自在に支持する回転軸77が、ホッパー本体181の中央に配置された支持板203A、203Bに回転自在に支持されている。この支持板203A、203Bは、ホッパー本体181の底部181cとの間に空間が形成されるように、ホッパー本体181の高さよりも短く設定されている。図14a、図14bに示す構成の場合、仕切り板90が、支持板203Aとホッパー本体181の側面181aと、支持板203Bとホッパー本体181の側面181bとの間の容器内空間182A、182B内に配置されている。支持板203A、203Bは、図14bに示すように搬送スクリュ39と羽根部26bと対向する部分に切欠部203A1,203B1が形成されている。このため、この構成において仕切り板90の終端位置は、支持板203A、203Bの欠部203A1,203B1を仕切り板90が通過しない位置とされている。次に回転軸77の駆動系を図15から図18を用いて説明する。図15a、図14b、図16a、図16bは、仕切り板90が回転軸77を中心に回転移動する場合の駆動系を示す。図15a、図15bでは、回転軸77の端部に扇形のウォームホイール83を固定している。ウォームホイール83には、歯車84bと同軸上に設けられたウォーム歯車84aが噛み合っている。この駆動系の構成は、歯車84bに回転駆動力が入力されると、ウォーム歯車84aが回転して同時にウォームホイール83を回転し、仕切り板90を回転軸70を中心に回動させて移動するように構成している。図16a、図16bに示す駆動系では、回転軸77の端部に固定した扇形歯車85と、大径歯車86aと小径歯車86bが同軸状に配置された2段歯車86を備えている。扇形歯車85には、小径歯車86bが噛み合っていて、大径歯車86aに回転駆動力が入力されることで、小径歯車86bを介して扇形歯車85を回転させて仕切り板90を回転軸77の中心に回動させて移動するように構成している。図15a、図15b、図16a、図16bの駆動径の構成では、図1の画像形成装置本体100側の図示しない制御手段で計算されるトナー消費量を基に、回転駆動力を歯車84bや大径歯車86aに入力して駆動することで仕切り板90を回動してその位置を可変させている。ここでは、回転駆動力を与えて仕切り板90を回動するように構成したが、例えば仕切り板90を金属板などで構成した場合には、その自重により回動させてその位置を可変させることも可能であるので、この場合には、ウォームホイール83、ウォーム軸84a、扇形歯車85、2段歯車86などの駆動系の構成が不要となり、部品点数の削減や駆動系の設置スペースが不要となり、小型化、低コスト化を図りやすくなる。また自重のみで仕切り板90を可変させる場合、後述する仕切り板の位置にあわせて残量表示を行うと、これら自重のみで可変する仕切り板90を備えた現像装置を有するプロセスカートリッジユニットを画像形成装置本体100に設置しているときには、正規の残量を示すが、画像形成装置本体100から取り外し、同カートリッジを横方向で保管してしまうと、仕切り板90は重力方向に傾き、トナー残量が減っていても正規の残量を示すことができない。さらに、プロセスカートリッジユニットが図12,図13に示すように、仕切り板90が初期位置において上方に位置する向きで使用する場合には問題にならないが、使用途中に角度を付けて傾いた状態で使用されると、自重で可変する仕切り板90は自重で回動しなくなる。このため、図17a、図17bに示すように、回転軸77の端部に一方向への回転を許可する逆転防止機構となるラチェット機構87を付け、仕切り板90が現像剤排出口402に向かって一方向にしか移動することができないようにすればよい。また、図15a、図15bに示したウォーム軸84aを使用して仕切り板90を可変させる構成にラチェット機構87を適用した場合、進み角を小さくすることでウォームホイール83の逆転を防止することができるようになる。また、図16a、図16bに示した駆動系においても、プロセスカートリッジユニット1の画像形成装置本体100から取り外した状態では、扇形歯車85の逆転防止機構がなく、自重で可変する仕切り板90と同様の問題が生じることが想定されるため、図18a、図18bに示すように、回転軸77の端部にラチェット機構87を追加することで扇形歯車85の逆転を防止することができる。図19a~図19eは、仕切部材90の移動に伴いホッパー本体81やホッパー本体181内のトナーの残量を表示する残量表示手段95の構成を示す。残量表示手段95は、回転軸77の端部に固定した基部となる銀杏形の突部96と、突部96の円弧状の側面96aに貼り付けられて設けられた残量表示ラベル97とを備えている。残量表示ラベル97は、図19cに示すように、トナー容量が表示されていて、仕切り板90が初期位置に置かれている場合には、図19bに示すように、矢視B方向から残量表示ラベル97を見るとFULLと表示されていることを目視で確認でき、トナー残量が減少して仕切り板90が初期位置から終端位置へと移動すると、図19eに示すように矢視B方向残量表示ラベル97を見るとEmptyの表示を目視で確認できるように、残量表示がプリントされている。このように仕切り板90の移動によるホッパー本体81やホッパー本体181の容量の変化に連動した残量表示手段95を有すると、トナー容量が変動して仕切り板90が移動すると、ホッパー本体81やホッパー本体181内のトナー残量をアナログ的に表示することができるので、センサなどのトナー残量検知手段を新たに追加したり、LEDやLCDを使用することもなく、低コストでトナー残量表示を実現することができる。また、センサなどの電気的な検出手段を使用しないため、画像形成装置の電源がオフの状態でもトナー残量確認を行えて利便性がよい。第10の実施形態本形態は、仕切部材の移動によって形成される容器内空間に廃トナーを搬送する搬送部が接続される回収現像剤回収部となる廃トナー回収部を有するものである。ここでは、図20を用いて説明する。本形態にかかる現像剤収納容器となるホッパー280は、現像部4cに装着されて現像装置40Cを構成する。この現像装置4Cは、図1に示す画像形成装置本体100に着脱自在に装着されるものとする。ホッパー280は、回転軸77に装着された仕切部材となる仕切り板90と、図示しないアジテータと、搬送スクリュ43を容器本体となるホッパー本体281内に備えている。これら機能は上述のものと同一機能である。ホッパー本体281には、現像剤充填口401と現像剤排出口402が形成されている。実線で示す初期位置に置かれている仕切り板90よりも上方には、廃トナー回収部98が設けられている。廃トナー回収部98は、ホッパー本体281の上面を覆う蓋282の一部を上方に膨設して形成したものである。現像剤充填口401はホッパー本体281の側面281aに形成され、現像剤排出口402はホッパー本体281の底面281bに形成されている。このホッパー280は、搬送スクリュ43が回転することでホッパー本体281のトナーを現像剤排出口402へと搬送し、現像部4C内へと供給するものである。本形態において、仕切り板90は、初期位置から二点鎖線で示す終端位置まで移動するとともに、終端位置を通過して現像剤排出口402側へと移動可能とされている。廃トナー回収部98には、廃トナーHTを搬送する搬送部99が連結されている。本形態において、搬送部99は搬送チューブで構成されていて、廃トナー回収部98と図1に示す廃トナー収納部22とにその両端が連結されている。搬送部99の一端は、廃トナー収納部22ではなく、各クリーニング部と連結するようにしてもよい。廃トナー回収部98と現像剤排出口402とは、仕切り板90によって区切られている。このため、ホッパー本体281内のトナーTが減少して仕切り板90が現像剤排出口402へと向かって下方に移動すると、トナーTが収納されている容器内空間281Aの容積が狭まり、廃トナー回収部98と仕切り板90間に容器内空間281Bが形成される。このため、廃トナーHTをこの容器内空間281Bに回収することができるとともに、回収した廃トナーHTは仕切り板90が終端位置を通過するまでは容器内空間281Bに保持される。本形態では、仕切り板90が所定範囲移動すると、廃トナーHTが搬送されて収納された容器内空間281Bと現像剤排出口402とがトナーが収納された容器内空間281Aを介して連通するようにホッパー本体281が構成されている。この形態に係るホッパー280は、ホッパー本体281の底部281bに段差部283が形成されている。段差部283は、2点鎖線で示す仕切り板90の終端位置から現像剤排出口402に渡って、底部281bよりも低く形成されている。本形態において、仕切り板90は、終端位置から段差部283上まで移動可能に構成されている。仕切り板90が移動する所定範囲とは、終端位置から段差部283上までの移動範囲を指す。仕切り板90の長さL1は、底部281bまでの長さとされていて、段差部283上に位置したときに、段差部283の底部283aとの間に空間284が形成されるように構成されている。本形態において、現像剤排出口402は、この底部283aの端に形成されている。このような構成であると、ホッパー本体281内のトナー容量が低減すると、仕切り板90は回転軸77が回転することで図中時計回り方向に回動し、容器内空間281A内のトナー容量が減っても同空間内のトナー上面Taが一定の範囲の高さとなるように保持する。そして、仕切り板90が移動したあとのホッパー本体281内の容器内空間281B内に廃トナーHTが収納される。仕切り板90が2点鎖線で示す終端位置に達すると、ライフエンドとなりその移動を停止する。本形態では、段差部283を有し、仕切り板90を終端位置よりも段差部283上まで移動可能に構成しているので、今少し印刷をしたい場合には、ライフエンドを延長するために廃トナーHTを再利用して印字を続けることが可能となる。すなわち、ホッパー本体281内の仕切り板90が終端位置まで移動してライフエンドを迎えたときに、ユーザーの判断にて廃トナーHTを再利用して強制印字を実行することを選択することにより、仕切り板90が終端位置から鎖線で示す再利用位置まで移動する。すると、容器内空間281Bと現像剤排出口402とが、トナーTが収納された段差部283の空間284を介して連通する。この状態で現像装置4Dあるいはホッパー280に振動を与えると、容器内空間281B内の廃トナーHTが空間284から段差部283内を経て搬送スクリュ43近傍に落下する。現像装置4Cあるいはホッパー280に対する振動は、プロセスカートリッジユニット1を画像形成装置本体100に対して出し入れする動作により付与してもよいし、より積極的に付与するには、プロセスカートリッジユニット1を画像形成装置本体100から離脱して振ることで与えることができる。落下した廃トナーHTは、プロセスカートリッジユニッ1を画像形成装置本体100に装着して搬送スクリュ43を回転させることで、現像剤排出口402へと搬送され、現像部4C内に供給される。このため、当初からホッパー本体281内に収納されていたトナーTが無くなった場合でも、同ホッパー本体281に回収した廃トナーHTを現像部4Cへ供給することで、印刷の継続を行え、ライフエンド後に発注した新品トナーが収納されたホッパー280が納品するまで、応急的に画像形成装置を使用することができ、ダウンタイムを低減してプリント生産性の低下を抑制することができる。第11の実施形態図21は、図14に示したホッパー180に廃トナー回収部98を設けて現像部4Cに装着して現像装置40Dとした形態を示す。廃トナー回収部98には、廃トナーHTを搬送する搬送部99が連結されている。このため、ホッパー181内のトナーTが減少して仕切り板90が現像剤排出口402へと向かって下方に移動すると、トナーが収納されている容器内空間182A、182Bの容積が狭まり、廃トナー回収部98と仕切り板90間に容器内空間182A1、182B1が形成される。このため、容器内空間182A1、182B1に廃トナーHTを回収することができるが、回収した廃トナーHTは容器内空間182A1、182B1に保持される。本形態においても、仕切り板90は、終端位置を通過して現像剤排出口402側まで移動可能とされている。つまり、通常のトナー供給動作においては、支持板203A、203Bの切り掻き部203A1、203B1に侵入しない終端位置で停止するが、廃トナーHTを利用した印刷を行う場合には、仕切り板90が鎖線で示す切り掻き部203A1、203B1内に進入する再利用位置まで移動可能に構成されている。このため、今少し印刷をしたい場合には、ライフエンドを延長するために廃トナーHTを再利用して印字を続けることが可能となる。つまり、ホッパー本体181内の仕切り板90が終端位置まで移動してライフエンドを迎えたときに、ユーザーの判断にて廃トナーHTを再利用して強制印字を実行することを選択することにより、仕切り板90が終端位置から一点鎖線で示す再利用位置まで移動する。すると、容器内空間182A1、182B1と現像剤排出口402とが切り掻き部203A、203B1を介して連通する。この状態でホッパー180に振動を与えると、容器内空間182A1、182B1内の廃トナーHTが切り掻き部203A1、203B1を介して現像剤排出口402側へ移動可能となる。ホッパー180に対する振動は、上記のように図1のプロセスカートリッジユニット1を画像形成装置本体100に対して出し入れしてもよいし、プロセスカートリッジユニット1を画像形成装置本体100から離脱して振ることで、より積極的に与えることができる。落下した廃トナーHTは、プロセスカートリッジユニット1を画像形成装置本体100に装着して搬送スクリュ39を回転させることで、現像剤排出口402へと搬送され、現像部4C内に供給される。このため、当初からホッパー本体181内に収納されていたトナーTが無くなった場合でも、同ホッパー本体181に回収した廃トナーHTを現像部4Cへ供給することで、印刷の継続を行える。このため、ライフエンド後に発注した新品トナーが収納されたホッパー180が納品するまで、応急的に画像形成装置を使用することができ、ダウンタイムを低減してプリント生産性の低下を抑制することができる。廃トナーHTを用いた強制印字は、例えば強制印字選択手段としてスイッチを設け、このスイッチが操作されると、仕切り板90を終端位置から再利用位置まで移動させて停止するように駆動歯車32に回転駆動力を伝達すれば良い。また、ライフエンド、すなわち、トナー量が枯渇する時点の検出は、周知のトナー量検出センサなどの検出手段をホッパー本体181,281に設置することで行える。図22a、図22b、図23a、図23bを用いて、仕切部材の駆動系と、駆動切り替えについて説明する。図22a、図22bは、図16a、図16bで説明した扇形歯車85と、大径歯車86aと小径歯車86bが同軸状に配置された2段歯車86を備えた駆動系に駆動入力歯車150を追加したものである。駆動入力歯車150は大径歯車86bと噛合うように配置されている。駆動入力歯車150は、駆動入力歯車50同様、プロセスカートリッジユニットが備える駆動系から分岐させたもので、図示しない駆動モータから回転駆動力を伝達されるように構成されている。このため、仕切り板90の位置を可変させる駆動力を得るのに、専用の駆動源を構成する必要が無く、部品点数の低減や設置スペースの低減を、コストを抑えつつ図りやすくなる。この構成の場合、通常駆動時、駆動入力歯車150は反時計間回りCCWに回転しており、大径歯車86aはこれとは逆に時計回りCWに回転する。しかし、本形態では、大径歯車86aと小径歯車86bとの間にワンウェイクラッチ60を装着しているので、大径歯車86aに伝達された回転駆動力は小径歯車86bにはワンウェイクラッチ60の作用により伝わらず、大径歯車86aだけが空回りする。本形態において、駆動入力歯車150は、通常印字が終了したイニシャライズ時や紙間などに定期的に、通常駆動時と逆方向である時計回りCWに回転するように構成されている。このため、駆動入力歯車150が時計回りCWに回転すると、大径歯車86aは反時計回りCCWに回転し、ワンウェイクラッチ60が繋がって小径歯車86bに回転駆動力が伝わり、扇形歯車85が時計回りCWに回転し、仕切り板90が回動する。図23a、図23bは、図16a、図16bで説明した扇形歯車85と、大径歯車86aと小径歯車86bが同軸状に配置された2段歯車86を備えた駆動系に、図11a、図11bで説明したバネクラッチ61と、駆動切替手段として電磁ソレノイド51を追加したものである。本形態では、大径歯車86aにはワンウェイクラッチ60に代えてバネクラッチ61を介装されていて、反時計回りCCWへの回転時には大径歯車86aと小径歯車86bとが空回りするように構成されている。画像形成装置本体100側に配置した電磁ソレノイド51の可動ロッド51aは、揺動自在に支持されたリンクレバー52の一端に結合されていて、現像装置40C側には、バネクラッチ61に対して引っかかる位置と離脱位置を占めるように揺動自在に支持された爪部材53が装着されている。爪部材53は、電磁ソレノイド51の非作動状態の時は、図23aに示すように離脱位置にあり、電磁ソレノイド51が作動して可動ロッド51aが図中下方に引き込まれ、その一端がリンクレバー52によって押し上げられることで、図23bに示すバネクラッチ61に対して引っかかる位置をとる。この引っかかる位置に爪部材53が位置すると、バネクラッチ61は、大径歯車86aと小径歯車86bとを連結する。このような構成によると、駆動入力歯車150に回転駆動力が入力されて反時計間回りCCWに回転する場合には、大径歯車86aはこれとは逆に時計回りCWに回転するが、電磁ソレノイド51は非作動状態であるので、爪部材53も離脱位置にあるため、駆動入力歯車150に入力された回転駆動力は、小径歯車86bには伝達されない。一方、駆動入力歯車150に回転駆動力が入力されて時計間回りCWに回転する場合には、電磁ソレノイド51に通電が成されて作動し、爪部材53がバネクラッチ61に引っかかる位置へと移動する。このため、バネクラッチ61がつながり小径歯車86bに回転駆動力が伝達されるので、仕切り板90が回動する。すなわち、電磁ソレノイド51が作動した時間のみ小径歯車86bが回転し、仕切り板90を回転させることが可能となる。また、電磁ソレノイド51は画像形成装置本体100側にあり、プロセスカートリッジユニット側には爪部材53とバネクラッチ61のみの配置となるので、プロセスカートリッジユニット1のコストアップを抑えなからも仕切り板90を駆動するための駆動切替えを行える。第12の実施形態本形態は図24,図25に示すように、現像剤収納容器となるコンテナ500の一部を、薄いプラスチック製のシート部材505で構成し、コンテナ500の外部に配置され、回転軸77に装着されてトナー容量の変化に応じて移動することで容器内空間500AにトナーTが収納されたコンテナ本体503の容積を可変する仕切部材となる仕切り板510を備えたものである。コンテナ500は現像部4cに装着されて現像装置40Eを構成する。この現像装置40Eは図1の画像形成装置本体100に着脱自在に装着される。コンテナ本体503は、図24a、図24bに示すように、樹脂製の底部503aと、幅方向Aの一方の端部に形成されたタワー部502と、タワー部502の側面502aと底部503aから立ち上がった側面503bとにシート部材505を熱溶着して横長の箱状を成し、その内部に現像剤となるトナーが収納されている。コンテナ本体503の内部には、タワー部502に回転自在に支持されてアジテータ26が配置され、底部503a近くで幅方向Aに延在して搬送スクリュ43が配置されている。コンテナ本体503は、現像剤充填口501と現像剤排出口502が形成されている。現像剤排出口502はタワー部502の下方に位置する底部503aに形成されていて、現像部4Aのケーシング41と連通している。現像剤充填口501は、本形態ではシート部材505に形成されていて、コンテナ本体503へのトナーの充填が完了すると塞がれる。シート部材505には、ポリ塩化ビニリデンを用いているが別な材質であってもよい。仕切り板510は、図25aにも示すように、熱溶着されたシート部材505の外側でシート部材505の上方で水平に位置するように配置されている。この状態が仕切り板510の初期位置となる。仕切り板510を支持する回転軸77は、本形態ではタワー部502に回転自在に支持されている。仕切り板510はトナー容量が少なくなって回転軸77が回転すると、図25bに示すように、図中下方に向かって回動しながら移動し、搬送スクリュ43の手前で停止するように構成されている。この手前で停止した位置が終端位置となる。仕切り板510は、コンテナ本体503内のトナー容量が少なくなると、回転軸77が回転することで初期位置から下方に向かって回動して、コンテナ本体503のトナーTを寄せ集めることで、トナー上面Taが一定の範囲の高さとなるように保持する。つまり、本形態では、コンテナ本体503内のトナー容量が減少して回転軸77が回転すると、仕切り板510が現像剤排出口502に向かって移動し、トナーTが収納された容器内空間500Aの容積を狭くする方向に可変することができる。ここでは、トナー容量が減ってもトナー上面Taが一定の範囲の高さとなるように仕切り板510を移動させるので、図24bに示すアジテータ26の回転負荷も一定となり、安定した駆動を保つことができ、コンテナ500から現像部4Aへのトナー排出量を一定に制御することができる。また、本形態では、シート部材505に、ポリ塩化ビニリデンのような透明な軟質プラスチックを使用しているので、仕切り板510の位置をユーザーが直接目視確認でき、コンテナ500内のトナー残量を直感的に把握することが可能となる。このため、図19を用いて説明した残量表示手段97を追加する必要もなくなる。"