"車体に対しステアリングコラムを前後方向移動可能且つ揺動可能に支持し、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し、該テレスコピック機構又はチルト機構を駆動してステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、一端に前記チルト機構と連結可能な第1の連結部を有すると共に他端に前記テレスコピック機構と連結可能な第2の連結部を有し、前記テレスコピック機構の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持され、前記電動モータに連結する軸部材と、該軸部材に対し当該軸部材の軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材と、該レバー部材に連結し前記軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材であって、中立位置にあるときには前記第1の連結部を前記チルト機構に連結した状態に維持し、当該中立位置から前方又は後方に操作されたときには前記レバー部材を介して前記軸部材を軸方向に駆動し、前記第1の連結部と前記チルト機構との連結状態を解除して前記第2の連結部を前記テレスコピック機構に連結する操作部材と、該操作部材の前記中立位置からの操作に連動して前記電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構であって、前記操作部材が前記中立位置から前方に操作されたときには前記電動モータを一方に回転駆動して前記ステアリングホイールが前方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動し、前記操作部材が前記中立位置から後方に操作されたときには前記電動モータを前記一方とは逆方向に回転駆動して前記ステアリングホイールが後方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動するスイッチ機構とを備えたことを特徴とする車両のステアリング装置。前記第1の連結部及び第2の連結部が、夫々、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を有することを特徴とする請求項1記載の車両のステアリング装置。前記電動モータの出力を減速する減速機構を備え、該減速機構の出力軸が前記軸部材を構成することを特徴とする請求項1又は2記載の車両のステアリング装置。前記減速機構が、前記電動モータの出力軸に固着されるウォームギヤと、該ウォームギヤに螺合するウォームホイールを備え、該ウォームホイールに対し前記軸部材を、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を介して連結することを特徴とする請求項3記載の車両のステアリング装置。前記軸部材の第1の連結部に対し係脱可能に配設する連結部材と、該連結部材に一端を連結し他端を前記チルト機構に連結するフレキシブルワイヤを備え、該フレキシブルワイヤを介して前記電動モータによって前記チルト機構が駆動されることを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。上記特許文献1に開示されたステアリング位置調整装置においては、ソレノイド駆動による切替機構が用いられているので、電動モータの制御とは別に、切替機構に対する電気的な制御が必要となる。これに対し、特許文献2に記載の装置によれば、一つの電動モータによりチルト機構とテレスコピック機構の双方を個々に駆動でき、チルト機構とテレスコピック機構との切り替えを機械的に行うことができる旨説明されているが、遠心力を利用した切替機構等が用いられており、機械的な構成が複雑で、必ずしも安価に構成し得るものではなく、実際の運転状態に好適な操作位置に調整することは容易ではない。そこで、本発明は、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し得る車両のステアリング装置において、安価且つ簡単な構成によって機械的にテレスコピック機構又はチルト機構に切替え得ると共に、上記電動モータを起動又は停止させ得るステアリング装置を提供することを課題とする。上記の課題を達成するため、本発明は、車体に対しステアリングコラムを前後方向移動可能且つ揺動可能に支持し、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し、該テレスコピック機構又はチルト機構を駆動してステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、一端に前記チルト機構と連結可能な第1の連結部を有すると共に他端に前記テレスコピック機構と連結可能な第2の連結部を有し、前記テレスコピック機構の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持され、前記電動モータに連結する軸部材と、該軸部材に対し当該軸部材の軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材と、該レバー部材に連結し前記軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材であって、中立位置にあるときには前記第1の連結部を前記チルト機構に連結した状態に維持し、当該中立位置から前方又は後方に操作されたときには前記レバー部材を介して前記軸部材を軸方向に駆動し、前記第1の連結部と前記チルト機構との連結状態を解除して前記第2の連結部を前記テレスコピック機構に連結する操作部材と、該操作部材の前記中立位置からの操作に連動して前記電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構であって、前記操作部材が前記中立位置から前方に操作されたときには前記電動モータを一方に回転駆動して前記ステアリングホイールが前方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動し、前記操作部材が前記中立位置から後方に操作されたときには前記電動モータを前記一方とは逆方向に回転駆動して前記ステアリングホイールが後方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動するスイッチ機構とを備えることとしたものである。上記のステアリング装置において、前記第1の連結部及び第2の連結部は、夫々、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を有するものとするとよい。この連結構造としては、例えばスプライン嵌合や、六角ボルトと六角穴との嵌合があり、第1の連結部と第2の連結部とで異なる連結構造を用いることとしてもよい。更に、前記電動モータの出力を減速する減速機構を備えたものとし、該減速機構の出力軸が前記軸部材を構成することとしてもよい。前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着されるウォームギヤと、該ウォームギヤに螺合するウォームホイールを備えたものとし、該ウォームホイールに対し前記軸部材を、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を介して連結する構成とするとよい。例えば、前記ウォームホイールに対し前記軸部材をスプライン嵌合によって連結するとよい。また、上記のステアリング装置において、更に、前記軸部材の第1の連結部に対し係脱可能に配設する連結部材と、該連結部材に一端を連結し他端を前記チルト機構に連結するフレキシブルワイヤを備えたものとし、該フレキシブルワイヤを介して前記電動モータによって前記チルト機構が駆動されるように構成することができる。例えば、前記第1の連結部と前記連結部材とは、スプライン嵌合により係合し、離隔したときに係合が解除される構成とするとよい。本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、一端にチルト機構と連結可能な第1の連結部を有すると共に他端にテレスコピック機構と連結可能な第2の連結部を有し、テレスコピック機構の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持され、電動モータに連結する軸部材と、該軸部材に対し当該軸部材の軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材と、該レバー部材に連結し軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材とを備え、操作部材が操作されない中立位置にあるときは第1の連結部をチルト機構に連結した状態に維持し、操作部材が中立位置から前方又は後方に操作されたときにはレバー部材を介して軸部材を軸方向に駆動し、第1の連結部とチルト機構との連結状態を解除して第2の連結部をテレスコピック機構に連結することができるので、容易且つ確実に、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結することができる。しかも、操作部材の中立位置からの操作に連動して電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構を備え、これによって、操作部材が前方に操作されたときにはステアリングホイールが前方に移動する方向にテレスコピック機構が駆動され、操作部材が後方に操作されたときにはステアリングホイールが後方に移動する方向にテレスコピック機構が駆動されるので、操作部材の前方又は後方への操作のみによって、チルト機構からテレスコピック機構に機械的に切替えることができると共に、電気的にテレスコピック機構を駆動しステアリングホイールを前方又は後方に移動させることができる。尚、操作部材が中立位置にあるときには電動モータは軸部材を介してチルト機構に連結されており、その位置で操作部材を上方又は下方へ操作すれば電動モータが起動するので、電気的にチルト機構を駆動しステアリングホイールを上方又は下方に移動させることができる。特に、第1の連結部及び第2の連結部を、夫々、チルト機構及びテレスコピック機構に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を有するものとすれば、容易且つ確実に、何れかの機構に連結することができる。更に、減速機構を備えたものとし、これを、電動モータの出力軸に固着されるウォームギヤと、これに螺合するウォームホイールを備えたものとし、ウォームホイールに対し軸部材が、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造、例えばスプライン嵌合によって連結されるように構成すれば、容易且つ確実に、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結することができると共に、ステアリングホイールの操作位置を容易且つ適切に調整することができる。更に、前述のようにフレキシブルワイヤを介してチルト機構が駆動されるように構成すれば、電動モータとチルト機構との連結を容易且つ適切に行うことができ、電動モータの駆動力がチルト機構に容易且つ確実に伝達される。以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示すもので、車体図示せずに対しステアリングコラム2が前後方向移動可能且つ揺動可能に支持されており、単一の電動モータ図示せずがチルト機構4又はテレスコピック機構6に選択的に連結され、チルト機構4又はテレスコピック機構6の駆動に応じてステアリングホイール1の操作位置が調整されるように構成されている。本実施形態においては、ステアリングホイール1が後端に支持されるアッパシャフト11と、これを囲繞するように同軸上に回転可能に連結されるアッパチューブ12が設けられ、これらアッパシャフト11及びアッパチューブ12は、一体となって軸方向移動し得るように構成されている。一方、転舵機構図示せずに接続されるロアシャフト21と、これを囲繞するように同軸上に配置されロアチューブとも呼ばれるメインチューブ22が設けられ、このメインチューブ22内にテレスコピックチューブ23を介してアッパチューブ12が軸方向に摺動自在に収容されている。尚、アッパシャフト11とロアシャフト21はスプライン嵌合により軸方向移動可能に連結されている。また、テレスコピックチューブ23はメインチューブ22内に摺動自在に保持され、軸方向移動可能に支持されている。そして、メインチューブ22は車体図示せずに対する揺動中心C回りに揺動可能に支持されると共に、固定ブラケット3によって左右方向から押圧保持されている。而して、アッパチューブ12及びメインチューブ22によってステアリングコラム2が構成され、図1に示すように、メインチューブ22が揺動中心C回りに揺動可能に支持されており、チルト機構4によってステアリングホイール1を所望の上下方向位置に調整することができる。本実施形態のチルト機構4は、図1に示すように、螺子軸40、これに螺合し軸方向に移動するスライダ41ナットを含み第1のリンクを構成、このスライダ41に対しピボット41aを中心に回転可能に支持されると共に、ステアリングコラム2に対しピボット42aを中心に回転可能に支持されるくの字形状の第2のリンク42、この第2のリンク42に対しピボット43aを中心に回転可能に支持されると共に、ステアリングコラム2に対し回転可能に支持され、ブラケット3に対し摺動自在に支持される第3のリンク43、螺子軸40の前端に接合されたフレキシブルワイヤ44、及び、このフレキシブルワイヤ44の前端に接合され、軸受を介してメインチューブ22に回転可能に支持された連結具45によって構成されている。また、前述のように、メインチューブ22に対し、テレスコピックチューブ23、アッパチューブ12、アッパシャフト11及びステアリングホイール1が一体となって軸方向に移動可能とされており、テレスコピック機構6によってステアリングホイール1を所望の軸方向位置車体前後方向位置に調整することができる。本実施形態のテレスコピック機構6は、図1及び図2に示すように、螺子軸60が軸受61を介してメインチューブ22に支持され、螺子軸60に螺合し軸方向に移動可能なスライダナット62がテレスコピックチューブ23に固定されており、螺子軸60の軸を中心とした回転に応じて、スライダ62が軸方向に移動し、これと共にテレスコピックチューブ23が車両前後方向に移動するように構成されている。尚、螺子軸60の後端面には、図2に示すように六角穴63が形成されており、これについては後述する。上記のチルト機構4からテレスコピック機構6への切替機構5は、図2及び図5に示すように構成されており、図3及び図4に示すように作動する。即ち、図2において、後述する減速機構7が軸部材50に連結され、軸部材50の一端にチルト機構4と連結可能な第1の連結部51を有すると共に、軸部材50の他端にテレスコピック機構6と連結可能な第2の連結部52を有し、テレスコピック機構6の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持されており、電動モータ図示せずに連結される。チルト機構4及びテレスコピック機構6に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造として、本実施形態においては、第1の連結部51は、スプライン嵌合によってチルト機構4と連結可能とされているのに対し、第2の連結部52は六角ボルト形状に形成され、これが螺子軸60の六角穴63に嵌合してテレスコピック機構6と連結可能とされているが、これらの連結構造を逆にしてもよく、また、何れか一方に統一することとしてもよい。そして、軸部材50に対しその軸方向に駆動可能にレバー部材55が支持されており、このレバー部材55に連結され軸部材50を軸方向に駆動し得る操作部材として、操作バー57とその後端に一体的に装着された操作ノブ58が配設されている。軸部材50の後端には軸受53の内輪が固着されており、この軸受53の外輪とメインチューブ22との間に圧縮スプリング54が介装され、軸受53及び軸部材50が後方に付勢されている。レバー部材55はメインチューブ22にピボットPを中心に揺動可能に支持され、下方の腕部が圧縮スプリング56を介して操作バー57に保持され、上方の腕部の前端面が軸受53の後端面に当接するように配設されている。而して、図2に示すように操作ノブ58ひいては操作バー57が操作されない中立位置にあるときは、第1の連結部51はチルト機構4に連結された状態に維持され、操作ノブ58が中立位置から前方又は後方に操作されたときには、レバー部材55を介して軸部材50が軸方向に駆動されて第1の連結部51がチルト機構4から離脱し、代わって、第2の連結部52がテレスコピック機構6に連結されるように構成されている。例えば、操作ノブ58が中立位置から後方に操作されたときには、図3に白抜矢印で示すように、操作バー57の前方の係合部57fがレバー部材55の下方の腕部の前端面を押圧し、レバー部材55が回転軸Pを中心に反時計方向に回転して、レバー部材55の上方の腕部が軸受53を前方に押圧することとなり、この軸受53と共に軸部材50が圧縮スプリング54の付勢力に抗して前方に駆動される。また、操作ノブ58が中立位置から前方に操作されたときには、図4に白抜矢印で示すように、圧縮スプリング56の付勢力に抗して操作バー57が前方に移動し、操作バー57の後方の係合部57rがレバー部材55の上方の腕部の後端面を押圧し、レバー部材55が回転軸Pを中心に反時計方向に回転して、レバー部材55の上方の腕部が軸受53を前方に押圧することとなり、この軸受53と共に軸部材50が圧縮スプリング54の付勢力に抗して前方に駆動される。このように、操作バー57が前方及び後方の何れの方向に操作されたときにも、軸部材50が前方に駆動されて第1の連結部51がチルト機構4から離脱し、代わって、第2の連結部52がテレスコピック機構6に連結される。上記の減速機構7は、図2に示すように、電動モータ図示せずの出力軸70に固着されるウォームギヤ71と、これに螺合するウォームホイール72を備え、このウォームホイール72に対し上記の軸部材50が、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造として、スプライン嵌合によって連結されている。尚、ウォームギヤ71は、電動モータの出力軸70に対して回転力を伝達させるように構成されておればよい。例えば、ウォームギヤ71はカップリング図示せず等で出力軸70に連結されていてもよい。更に、フレキシブルワイヤ44の前端に接合された連結具45が、メインチューブ22に軸受を介して回転可能に支持されると共に、第1の連結部51に対しスプライン嵌合可能に配設されている。そして、フレキシブルワイヤ44の他端はチルト機構4に連結されており、フレキシブルワイヤ44を介してチルト機構4が駆動されるように構成されている。即ち、チルト機構4が駆動されるときには、駆動用の螺子軸40が上記の軸部材50に対して傾斜することになるので、軸部材50の回転駆動力が螺子軸40に容易且つ確実に伝達されるように、フレキシブルワイヤ44を介して連結されている。次に、電動モータ図示せずを停止から起動に切り替えるスイッチ機構8として、図5に二点鎖線で示すように、操作ノブ58の操作方向に応じて開閉するスイッチ群UP,DN,FW,RWが配設されている。即ち、操作ノブ58は、チルト機構4及びテレスコピック機構6駆動用の電動モータ図示せずを起動又は停止するためのスイッチ機構8用の操作ノブとしても機能し、操作ノブ58が上方に操作されると常開のスイッチUPが閉成され、下方に操作されると常開のスイッチDNが閉成され、電動モータ図示せずが駆動されるように構成されている。同様に、操作ノブ58が前方に操作されると常開のスイッチFWが閉成され、後方に操作されると常開のスイッチRWが閉成され、電動モータ図示せずが駆動されるように構成されている。従って、操作ノブ58が前方又は後方に操作されるときには、チルト機構4からテレスコピック機構6への機械的な切替が行われると共に、電動モータ図示せずの回転方向の切替、即ち、テレスコピック作動方向の電気的な切替が行われることになる。即ち、操作ノブ58が前方に操作されるとテレスコピック機構6側に切り替えられると共に常開のスイッチFWが閉成オンされ、後方に操作されるとテレスコピック機構6側に切り替えられると共に常開のスイッチRWが閉成され、何れの場合もテレスコピック機構6側に切り替えられるが、スイッチFWの閉成とスイッチRWの閉成とでは電動モータ図示せずの回転方向が逆となるので、テレスコピックチューブ23が操作ノブ58の操作方向と同じ方向前方又は後方に駆動される。上記の構成になるステアリング装置の作動を説明すると、通常時は、切替機構5が常態のチルト機構4側にあって、軸部材50の第1の連結部51がチルト機構4の連結具45に連結されている。従って、この状態で、操作ノブ58が上方又は下方に操作されると電動モータ図示せずが起動され、減速機構7を介して軸部材50が回転駆動され、これに連結されたフレキシブルワイヤ44を介して螺子軸40が回転駆動される。この螺子軸40の回転に応じてスライダ41が軸方向に移動し、これに連結された第2のリンク42及び第3のリンク43を介して、メインチューブ22が操作ノブ58の操作方向と同じ方向上方又は下方に駆動され、操作ノブ58の操作を停止すれば、ステアリングホイール1が所望の上下方向操作位置チルト位置で保持される。上記の構成に加え、エンジン起動用のキースイッチ図示せずのオンオフ操作に連動してスイッチUP又はDNを閉成オンするように構成すれば、キースイッチのオン操作に連動してステアリングホイール1を上方の退避位置に移動させることができるので、運転者の車両乗降が容易となる。尚、本実施形態のようにメインチューブ22の揺動中心Cが車両前方にある場合には、テレスコピック作動を行うことなく、適切な乗降性を確保することができる。一方、操作ノブ58が前方又は後方に操作されると、切替機構5がテレスコピック機構6側に切り替えられ、軸部材50の第1の連結部51がチルト機構4の連結具45から離脱し、第2の連結部52がテレスコピック機構6の螺子軸60に連結されると共に、電動モータ図示せずが起動され、減速機構7を介して軸部材50が回転駆動され、これに連結された螺子軸60が回転駆動される。この螺子軸60の回転に応じてスライダ62が軸方向に移動し、これと一体のテレスコピックチューブ23が操作ノブ58の操作方向と同じ方向前方又は後方に駆動され、操作ノブ58の操作を停止すれば、ステアリングホイール1が所望の軸方向操作位置テレスコピック位置で保持される。例えば、操作ノブ58が後方に操作されると、図3に白抜矢印で示すように、操作バー57が後方に移動し、係合部57fがレバー部材55の下方の腕部を押圧し、レバー部材55は回転軸Pを中心に反時計方向に回転して軸受53及び軸部材50を前方に押圧することとなり、軸部材50はチルト機構4との連結状態が解除されてテレスコピック機構6と連結されると共に、スイッチRWが閉成されて電動モータ図示せずが起動され、軸部材50が回転駆動され、テレスコピックチューブ23が後方に駆動される。逆に、操作ノブ58が前方に操作されると、図4に白抜矢印で示すように、操作バー57が前方に移動し、係合部57rがレバー部材55の上方の腕部を押圧し、レバー部材55は回転軸Pを中心に反時計方向に回転して軸受53及び軸部材50を前方に押圧することとなり、軸部材50はチルト機構4との連結状態が解除されてテレスコピック機構6と連結されると共に、スイッチFWが閉成されて電動モータ図示せずが起動され、軸部材50が上記とは逆方向に回転駆動され、テレスコピックチューブ23が前方に駆動される。以上のように、操作ノブ58の前方又は後方への操作のみによって、チルト機構4からテレスコピック機構6に機械的に切替えることができると共に、電気的にテレスコピック機構6を駆動しステアリングホイール1を前方又は後方に移動させることができる。また、操作ノブ58が中立位置にあるときには電動モータ図示せずは軸部材50を介してチルト機構4に連結されており、その位置で操作ノブ58を上方又は下方へ操作すれば電動モータが起動するので、電気的にチルト機構4を駆動しステアリングホイール1を上方又は下方に移動させることができる。"