"レーザ照射部から出力したレーザビームを、未定着トナー像が形成された記録媒体に照射し、前記トナー像を加熱溶融し前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記レーザ照射部と前記記録媒体の間に、レーザビームを通過させる孔が備えられたカバーを配置したことを特徴とする定着装置。前記カバーは、前記孔の中でレーザビームが最小径となる位置に配置されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記孔の径は、10μm以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載の定着装置。前記カバーの材質は、金属からなることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の定着装置。前記カバーの厚みは、1mm以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の定着装置。前記レーザビームの光軸を前記記録媒体に対して斜めに傾け、前記記録媒体のレーザビーム照射による定着部分の垂直方向から前記孔がずれるようにすることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の定着装置。前記カバーの孔の近傍に、飛散したトナーを回収するトナー回収装置が設けられていることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の定着装置。前記カバーの前記記録媒体に面した側の面には、飛散したトナーを捕集するための電極を有し、その電極にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の定着装置。前記カバーの上部には、前記孔に向けてエアを送るためのエア供給装置を備えることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の定着装置。前記エア供給装置は、定着時のエア量よりも、非定着時のエア量を大きくすることを特徴とする請求項9に記載の定着装置。前記カバーを振動させるための振動付与装置を備えることを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載のする定着装置。前記振動付与装置は、定着時の振動量よりも、非定着時の振動量を大きくすることを特徴とする請求項11に記載の定着装置。前記孔におけるレーザビーム径を孔径以上となるように、前記レーザ照射部が前記レーザビーム径を調整して前記孔に付着したトナーをクリーニングすることを特徴とする請求項1~12に記載の定着装置。前記カバーは、レーザ照射部全体を覆うことを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の定着装置。レーザ照射部から出力したレーザビームを、未定着トナー像が形成された記録媒体に照射し、前記トナー像を加熱溶融し前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記レーザ照射部と前記記録媒体の間に、表面の全面または一部を鏡面とする軸方向に回転可能な棒状の鏡面部材を配置し、前記鏡面部材の鏡面でレーザビームを反射して前記記録媒体に照射することを特徴とする定着装置。前記鏡面部材をクリーニングするためのクリーニング部材を設けることを特徴とする請求項15に記載の定着装置。前記クリーニング部材によるクリーニングは記録媒体の非定着時に行うことを特徴とする請求項16に記載の定着装置。非定着時のクリーニング時に前記鏡面部材を反射したレーザビームを収束させるためのビームストッパーを、レーザビームを照射して定着する定着位置に配置することを特徴とする請求項17に記載の定着装置。前記鏡面部材の近傍に、前記鏡面部材の汚れ状態を検知するための汚れ検知部を設けることを特徴とする請求項16~18のいずれかに記載の定着装置。前記クリーニング部材によりクリーニングした後に、前記汚れ検知部により検知した結果、前記鏡面部材に汚れが残存している場合には、その残存している部分にレーザビームを所定時間照射し、前記鏡面部材を回転させながらクリーニングすることを特徴とする請求項19に記載の定着装置。前記鏡面部材の周速度は前記記録媒体の搬送速度よりも速いことを特徴とする請求項16~20のいずれかに記載の定着装置。前記鏡面部材の内部には電極部を有し、その電極部にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されていることを特徴とする請求項15~21のいずれかに記載の定着装置。前記鏡面部材の表面の鏡面領域以外の部分に電極部を有し、その電極部にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されていることを特徴とする請求項15~22のいずれかに記載の定着装置。前記レーザビームのビーム径は、前記鏡面部材の部分で最小とすることを特徴とする請求項15~23のいずれかに記載の定着装置。前記鏡面部材は、円柱状または多角柱の形状を有することを特徴とする請求項15~24のいずれかに記載の定着装置。前記レーザ照射部全体を囲うためのカバーを設け、前記カバーには、レーザビームが通過する孔が設けられていることを特徴とする請求項15~25のいずれかに記載の定着装置。前記カバーの中から前記鏡面部材の方向に前記孔からエアを送るためのエア供給装置が設けられていることを特徴とする請求項26に記載の定着装置。請求項1~27のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかし、特許文献3のフラッシュ定着方式では、配置される保護用のガラス板は固定であるために、複写枚数を重ねるにつれて、搬送される側のガラス面がトナー等により汚染されてしまい、光源からのフラッシュ光の一部が付着したトナーにより遮断されることで、トナーに照射される光量が不均一となり、定着ムラ等の問題が発生するという課題が残っていた。本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、レーザ照射によって飛散したトナー等がレーザ照射部に付着することを防止し、定着枚数を重ねても安定した定着性を実現することができる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、レーザ照射部から出力したレーザビームを、未定着トナー像が形成された記録媒体に照射し、前記トナー像を加熱溶融し前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記レーザ照射部と前記記録媒体の間に、レーザビームを通過させる孔が備えられたカバーを配置したことを特徴とする。これにより、レーザビームを透過させるための孔が備えられたカバーを設けることで、レーザビーム照射により飛散したトナーが光学系に付着することを最小限にすることができる。また、本発明の前記カバーは、前記孔の中でレーザビームが最小径となる位置に配置されることを特徴とする。これにより、レーザビームの最小径の位置に配置することで、孔の径を最小限にすることができる。また、レーザビームの最小径より先の部分で記録媒体上のトナーを照射して定着させることにより、後述するカバーの孔径を最小にすることができ、飛散したトナーが光学系に到達して付着する量を最小限にすることができる。また、本発明の前記孔の径は、10μm以下であることを特徴とする。これにより、孔の大きさが10μm以下であると、レーザビームの照射により飛散したトナーが孔を通過しにくくなる。本発明の前記カバーの材質は、金属からなることを特徴とする。これにより、孔の縁に付着したトナーにレーザビームを照射してクリーニングしても、カバーが金属製であるため、耐久性に優れる。本発明の前記カバーの厚みは、1mm以下であることを特徴とする。これにより、厚みを1mm以上とすると、飛散したトナーが孔に付着しやすくなり、また、レーザビームはそれなりのスポット径を有するため、広がりを有し、そのため厚みが大きいと孔の径も大きくなってしまう。本発明の前記レーザビームの光軸を前記記録媒体に対して斜めに傾け、前記記録媒体のレーザビーム照射による定着部分の垂直方向から前記孔がずれるようにすることを特徴とする。こにより、孔の位置がトナーの定着位置の上部よりもずれるため、飛散したトナー等が孔部に付着しづらい。本発明の前記カバーの孔の近傍に、飛散したトナーを回収するトナー回収装置が設けられていることを特徴とする。これにより、トナー回収装置により、孔を通過したトナー等を回収する。特に斜めから照射した場合にメリットが大きい。本発明の前記カバーの前記記録媒体に面した側の面には、飛散したトナーを捕集するための電極を有し、その電極にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されることを特徴とする。これにより、紙から飛散して浮遊しているトナーと逆極性の電圧を印加することで、鏡面部材よりも電極にトナーが付着するようにして、カバーの孔にトナー付着を減らすことができる。本発明の前記カバーの上部には、前記孔に向けてエアを送るためのエア供給装置を備えることを特徴とする。これにより、エア供給部材により、エアを孔に吹きつけることで、飛散したトナー等が孔に付着しようとすることを防止でき、または孔に付着したものを容易に除去することができる。本発明は、前記エア供給装置が、定着時のエア量よりも、非定着時のエア量を大きくすることを特徴とする。これにより、定着時はエア量を非定着時より弱くするので、常に一定のエア量を出す場合に比べて、省エネにもなり、また騒音を小さくすることができ、また非定着時のエア量を大きくすることで、トナーを効果的に除去でき、さらにトナーが記録媒体上に落下することもない。本発明は、前記カバーを振動させるための振動付与装置を備えることを特徴とする。これにより、振動付与部材によりカバーを振動させることで、飛散したトナー等が孔に付着しようとすることを防止でき、または孔に付着したものを容易に除去することができる。本発明は、前記振動付与装置が、定着時の振動量よりも、非定着時の振動量を大きくすることを特徴とする。これにより、定着時は振動量を非定着時より弱くするので、常に一定の振動量を出す場合に比べて、省エネにもなり、また騒音を小さくすることができ、また非定着時の振動量を大きくすることで、トナーを効果的に除去でき、さらにトナーが記録媒体上に落下することもない。本発明は、前記孔におけるレーザビーム径を孔径以上となるように、前記レーザ照射部が前記レーザビーム径を調整して前記孔に付着したトナーをクリーニングすることを特徴とする。これにより、レーザビーム径よりも孔の径の方がどうしても大きくなるため、孔の縁に飛散した微小なものが付着してしまう場合がある。レンズの位置を少しずらして、孔を通過するレーザビームの径を大きくして、孔の径程度にすることで、孔の縁に付着したものを除去することができる。本発明は、前記カバーが、レーザ照射部全体を覆うことを特徴とする。これにより、カバーはレーザ照射部全体を覆うことで、光学系の汚染がほとんど無いようにできる。本発明は、レーザ照射部から出力したレーザビームを、未定着トナー像が形成された記録媒体に照射し、前記トナー像を加熱溶融し前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記レーザ照射部と前記記録媒体の間に、表面の全面または一部を鏡面とする軸方向に回転可能な棒状の鏡面部材を配置し、前記鏡面部材の鏡面でレーザビームを反射して前記記録媒体に照射することを特徴とする。レーザビームを未定着トナーに照射すると、トナー飛散が生じやすくなり、そのトナーが浮遊してレーザヘッドなどのレーザビーム源や光学部品であるレンズ等を汚してしまう。上記構成にすることにより、光源やレンズを定着部から離れた場所に配置することができ、汚れを防止できる。その結果、複写枚数を重ねてもレーザビーム源等は綺麗な状態を維持し、安定した定着を得ることができる。本発明は、前記鏡面部材をクリーニングするためのクリーニング部材を設けることを特徴とする。これにより、鏡面部材に付着したトナー等をクリーニングすることで、複写を重ねても鏡面部材の表面を綺麗に保つことが可能となる。本発明は、前記クリーニング部材によるクリーニングを記録媒体の非定着時に行うことを特徴とする。これにより、定着時に鏡面部材を回転させると、鏡面部材の表面バラツキにより、レーザビームの反射が安定しないため、定着時時は鏡面部材を停止し、非定着時にのみ鏡面部材を回転させてクリーニングする。本発明は、非定着時のクリーニング時に前記鏡面部材を反射したレーザビームを収束させるためのビームストッパーを、レーザビームを照射して定着する定着位置に配置することを特徴とする。これにより、非定着時にクリーニングのためにレーザビームを照射する場合、鏡面部材で反射したレーザビームを受ける部材であるビームストッパーを備えるので、記録媒体の搬送ベルトにレーザビームが一定時間照射されて燃えることを防ぐことができる。本発明は、前記鏡面部材の近傍に、前記鏡面部材の汚れ状態を検知するための汚れ検知部を設けることを特徴とする。これにより、鏡面部材の汚れ状態を検知することで、汚れている場合のみクリーニングすることができる。また、鏡面部材表面の中で汚れていない部分をレーザビームの反射に使用することができる。本発明は、前記クリーニング部材によりクリーニングした後に、前記汚れ検知部により検知した結果、前記鏡面部材に汚れが残存している場合には、その残存している部分にレーザビームを所定時間照射し、前記鏡面部材を回転させながらクリーニングすることを特徴とする。これにより、鏡面部材に強くこびり付いて、そのままではクリーニングできないトナー等を、レーザビームを所定時間照射して溶融させることでクリーニングしやすくする。本発明は、前記鏡面部材の周速度が前記記録媒体の搬送速度よりも速いことを特徴とする。これにより、鏡面部材にトナーが付着してからクリーニングするまでの時間を短くすることができ、鏡面部材の表面の状態をより綺麗な状態に保つことができる。本発明は、前記鏡面部材の内部には電極部を有し、その電極部にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されていることを特徴とする。これにより、非定着時に、紙から飛散して浮遊しているトナーと逆極性の電圧を印加することで、鏡面部材にトナーが付着するようにして、浮遊しているトナーを積極的に排除することができる。本発明は、前記鏡面部材の表面の鏡面領域以外の部分に電極部を有し、その電極部にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されていることを特徴とする。これにより、鏡面部材の表面の一部に鏡面部がある場合に、電極部を鏡面以外の表面部分に設けることで、鏡面部分にはトナー等が付着しづらくする。本発明の前記レーザビームのビーム径は、前記鏡面部材の部分で最小とすることを特徴とする。これにより、鏡面部材が円柱状の場合、レーザビームのビーム幅が大きい場合に、鏡面部材に反射するレーザビームは広く拡散してしまうことを防ぎ、トナーへ照射されるレーザビーム量が減少してしまうことを防ぐことができる。本発明の前記鏡面部材は、円柱状または多角柱の形状を有することを特徴とする。これにより、鏡面部材の形状を円柱状または多角柱にすることで、簡易な構成、即ち、クリーニング部材は固定しつつ鏡面部材の回転のみで十分なクリーニングを行うことができる。本発明は、前記レーザ照射部全体を囲うためのカバーを設け、前記カバーには、レーザビームが通過する孔が設けられていることを特徴とする。これにより、カバーを設けることにより、レーザビーム源やレンズへのトナーの付着を防止できる。本発明は、前記カバーの中から前記鏡面部材の方向に前記孔からエアを送るためのエア供給装置が設けられていることを特徴とする。これにより、エア供給装置によりカバーの中からカバーの外側にエアを送ることで、浮遊しているトナー等がカバー内に進入することを効果的に防止できる。本発明は、上記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、照射された各レーザビームの焦点位置に孔をライン状に複数備えたカバーを設けることで、レーザ照射によって飛散したトナー等が光源等の光学部品に付着することを防止し、複写枚数を重ねても安定した定着性を実現することができる。また、本発明によれば、レンズと搬送用紙との間に回転可能な鏡面部材を配置することで、レーザ照射によって飛散したトナー等が光源等の光学部品に付着することを防止し、複写枚数を重ねても安定した定着性を実現することができる。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。本発明の実施の一形態について図1ないし図4に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、本実施の形態では、本発明の画像形成装置をカラー複合機に適用した場合であり、図1はカラー複合機の概略構成図、図2は定着装置の構成を示す断面図、図3はレーザヘッドを正面から見た構成説明図、図4はレーザヘッドを側面から見た構成説明図である。本実施の形態に係るカラー複合機100は、図1に示すように、光学系ユニットE、4組の可視像形成ユニットpa,pb,pc,pd、中間転写ベルト11、二次転写ユニット14、定着ユニットレーザ定着装置15、内部給紙ユニット16及び手差し給紙ユニット17とを備えている。可視画像形成ユニットpaはトナー像担持体となる感光体101aの周囲に、帯電ユニット103a、現像ユニット102a、クリーニングユニット104aが配置している。一次転写ユニット13aは中間転写ベルト11を介して配置している。他の3組の可視像形成ユニットpb,pc,pdは可視画像形成ユニットpaと同様の構成であり、各ユニットの現像ユニットにはイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBの各色トナーが収容されている。光学系ユニットEは光源4からのデータを4組の感光体101a,101b,101c,101dに届くように配置されている。中間転写ベルト11はテンションローラ11a,11bによりたわむことなく配置され、テンションローラ11b側に廃トナーBOX12、テンションローラ11a側に二次転写ユニット14が当接して配置されている。定着ユニット15は、レーザ照射部15a、用紙搬送装置15bから構成され、二次転写ユニット14の下流に配置されている。画像形成の工程は以下のようになる。感光体ドラム101a表面を帯電ユニット103aで一様に帯電した後、光学系ユニットEにより感光体ドラム101a表面を画像情報に応じてレーザ露光し静電潜像を形成する。帯電ユニット103aとしては、感光体ドラム101a表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式を採用している。その後現像ユニット102aにより感光体ドラム101a上の静電潜像に対しトナー像を現像し、この顕像化されたトナー画像をトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された一時転写ユニット13aにより中間転写ベルト11上に転写する。他の3組の可視像形成ユニットpb,pc,pdも同様に動作し順次中間転写ベルト11上に転写するようになっている。中間転写ベルト11上のトナー画像は二次転写ユニット14まで搬送され、別途、内部給紙ユニット16の給紙ローラ16aまたは手差し給紙ユニット17の給紙ローラ17aから給紙された用紙に、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されて転写される。用紙上のトナー画像は定着ユニットに搬送され、レーザ照射により加熱されて用紙上に融着し、外部へ排出される。次に、本発明のレーザ定着装置定着ユニット15について、図2から図4を用いて詳細に説明する。尚、本発明は、レーザ定着方式について説明するが、それ以外にも光源にLEDや有機EL素子を用いたものなど、非接触で光照射できるものなら適用可能である。図2に示すように、レーザ定着装置15は、レーザ照射部15aと、用紙搬送装置用紙搬送部15bとを備えている。図2のレーザ照射部は、レーザヘッド18のみである。本発明のレーザ定着装置15は、記録媒体用紙30の表面に形成された未定着のトナー31aを熱によって記録媒体30に定着させる定着トナー31b。具体的には、用紙搬送装置15b上のレーザビームが照射されるレーザ定着部19に所定の定着速度及び印刷速度で未定着トナー31aの像を担持した記録媒体30が搬送され、レーザビーム56の熱によって定着が行われる。本実施例の画像形成装置では、最大定着速度225mm/sec、最大複写速度50枚/分A4横送りであり、後述するように定着速度印刷速度が画像パターンにより可変制御される。未定着のトナー画像は、たとえば、非磁性トナーを含む非磁性1成分現像剤、非磁性トナー及びキャリアを含む非磁性2成分現像剤、磁性トナーを含む磁性現像剤などの現像剤に含まれるトナーで形成される。そして、カラートナーイエロー、マゼンタ、シアンはモノクロトナーに比べてレーザビームの吸収率が低いことから、赤外線吸収剤を添加例えば、カラートナーのメンバインダーレジン100重量部に対して、赤外線吸収剤であるフタロシアニンを1重量部から5重量部を内添する。また、フタロシアニン以外にポリメチン、シアニン、オニウム、ニッケル錯体等を用いることもできるし、併用することもできるすることでモノクロトナーと同じ吸収率を確保している。用紙搬送装置15bは、搬送ベルト21、駆動ローラ22、従動ローラ23、吸着チャージャー24、分離チャージャー25、除電チャージャー26、分離爪27、駆動モーター図示せずとを備えている。搬送ベルト21は、ベルト厚75μm、体積抵抗率1016Ωcmのポリイミド樹脂からなり、駆動ローラ22と従動ローラ23に張架されている。駆動ローラ22は、駆動モーター図示せずにより、任意の速度で回転駆動するよう構成されており、搬送ベルト21は、駆動ローラ22の回転により矢印方向Aに任意の速度で回転する。また、搬送ベルト21の周囲には吸着チャージャー24、分離チャージャー25、除電チャージャー26、分離爪27が設けられている。このような装置において、二次転写ユニットから搬送されてきた未定着トナー像31aが形成された用紙30は、従動ローラ23上の搬送ベルト21と吸着チャージャー24の間に搬送される。従動ローラ23は、導電性材料で構成され接地されており、吸着チャージャー24によって用紙30に電荷を与えることで、用紙30と搬送ベルト21はそれぞれ誘電分極を起こし、用紙30は搬送ベルト21上に静電吸着する。用紙30は駆動ローラ22の駆動によってレーザ定着部19に搬送される。レーザ定着部19まで搬送された用紙30上の未定着トナー31aの像にはレーザヘッド18によって画像情報に応じてレーザが照射され、定着が行われる定着トナー31b。レーザ定着部19でのトナー画像の定着を終了した用紙30は、搬送ベルト21に静電吸着された状態で分離チャージャー25と駆動ローラ22との間に搬送される。駆動ローラ22は導電性材料で構成され接地されており、分離チャージャー25によって用紙30上を除電してやることで搬送ベルト21と用紙30との間の静電吸着力が弱まる。その状態で搬送ベルト21は駆動ローラ22に沿って回動し大きな曲率を持つため、用紙30の先端部は搬送ベルト21から浮き、さらに分離爪27にて用紙30は完全に搬送ベルト21から分離する。用紙30が剥離された搬送ベルト21は、除電チャージャー26により外面及び内面が除電された後、再び用紙30の吸着位置へ駆動される。レーザヘッド18は、レーザ定着部19において未定着トナー像31aにレーザビームを照射し、トナーを用紙30に定着させる目的のものである。レーザヘッド18は、図2、図3に示すように、複数の半導体レーザ素子41が長手方向に一列状に配列した半導体レーザアレイ、放熱板ヒートシンク49及び温度センサ51を備えている。なお、本実施例では、半導体レーザアレイは、波長780nmで、1個の定格出力が150mWのレーザ素子を1,000個配列したものを用いている。この時、各レーザ素子41の配列ピッチpは0.3mmでレーザスポット径dも0.3mmとなる。またヒートシンク49としては、アルミニウム合金製でベースサイズが30mm×30mm、高さ20mm、熱抵抗1.6°C/Wのヒートシンク株アルファ社製UB30-20Bを計10個一列に並べたものトータルの熱抵抗0.16°C/Wを用いている。更に、レーザヘッド18の詳細構成について図3、図4を用いて説明する。入力された信号によりレーザビーム出力を可変したり、受光素子であるモニター用フォトダイオード42からの信号によりレーザ出力を一定に保つための制御回路図示せずとフォトダイオード42とがモノシリックに形成されたシリコン基板43に、半導体レーザ素子チップ41をマウントし、レーザ素子41とシリコン基板43との間にワイヤーボンド線等で電気的接続を行う。次に、このレーザ素子付シリコン基板43をセラミック基板46上に複数個取り付け、ワイヤーボンディング44等によりセラミック基板46の表面電極45とシリコン基板43上の電極との間に電気的接続を行う。最後に、この複数個のレーザ装置が並んだセラミック基板46に、放熱板49と、複数個の集光光学系としての複数の凸レンズ48とが保持されたレンズホルダー47を取り付ける。これにより、本実施例に係るレーザヘッド18が製造される。このレーザヘッド18における複数の凸レンズ48とレンズホルダー47とは、各凸レンズ48を樹脂ホルダー等に組み込んだものよりも、樹脂によるレンズーレンズホルダー一体成形品や、平板ガラスをレンズ状にイオン交換して製造される平板マイクロレンズなどのレンズアレイである方が、価格や工程、組立精度に関して有利である。また、集光光学系を無くし、平行光の状態でトナー画像にレーザを照射することも可能である。更にセラミック基板46上には、レーザヘッド18の温度を測定するためのサーミスタからなる温度センサ51が取り付けられている。尚、本サーミスタ温度センサ51は、レーザ定着装置15の長手方向の位置に関しては中央部に配置されている。そして、サーミスタ51により検出された温度データに基づいて、第1の制御手段としての制御回路図示せずが、レーザ素子41に印加する電圧を制御する。実施例1図5、図6に示すように、本実施例のレーザ照射部15aは、レーザヘッド18と光学部品である凹レンズ55から構成される。本実施例は、レーザヘッド18の近傍に凹レンズ55を配置し、この凹レンズ55と、レーザ定着部19に搬送される記録媒体30との間に、レーザビームを透過するための孔61をレーザ素子41に対応してライン状に複数設けたカバー60を配置する。孔61の大きさは0.1mm、厚みは0.3mmである。光学部品である凹レンズは、凸レンズよりも光を拡散できるため、レーザビームのスポット径を大きくできるというメリットがある。このように、レーザヘッド18のレーザ照射側に配置された光学部品であるレンズは、レーザビーム径を調整してレーザ定着部19のレーザスポット径を適当な大きさにできる。このカバー60の孔61は、レーザビーム56が通過できるほどのサイズしか無いため、レーザ照射により飛散したトナーの大部分をブロックすることができる。また、孔61に付着したトナー等はレーザビーム56で溶融させて、除去することができる。実施例2図7に示すように、本実施例のレーザ照射部15aは、レーザヘッド18と光学部品である凹レンズ55及び凸レンズ62,63から構成される。本実施例は、光源がライン状に配列されたレーザ定着装置15において、前記凹レンズ55と、レーザ定着部19に搬送される記録媒体30の間に、凹レンズより広がったレーザビームを平行にするための第一の凸レンズ62と、平行になったレーザビームを集光させるための第二の凸レンズ63を配置する。焦点距離は、第一の凸レンズ62が5mm、第二の凸レンズ63が15mmである。この凹レンズ55、第一の凸レンズ62,第二の凸レンズ63からなる光学部品は、レーザビーム径を調整してレーザ定着部19のレーザスポット径を適当な大きさにできる。そして、第二の凸レンズ63とレーザ定着部19に搬送される記録媒体の間にあるレーザビーム56の最小径交点、焦点位置の位置に孔61をライン状に複数備えたカバー60を設ける。また、トナーへの照射はその焦点位置よりも広がったレーザビームの部分で行う。カバー60は、ステンレス等、レーザビームが照射されても溶融しないものなら何でも良い。孔61の径は10μm以下、カバー60の厚みは1mm以下、ここでは0.1mmのものを使用する。レーザスポット径dは前述の通り0.3mmであるため、レーザ素子41は1000個で済むことになる。従い、カバー60の孔61はレーザ素子41に対応して設けられるため、孔61の数もライン状に1000個設けられる。レーザビーム56のエネルギー密度は凸レンズ63の焦点位置64で最大になっており、孔61にトナー等が付着しても、レーザビーム56で昇華させることができるため、孔61は常に綺麗な状態に維持できる。また、レーザ素子41よりも離れた位置にカバー60を設けることができるため、後述する振動素子やエア供給装置等の付着したトナー等を除去するための装置を設けることができる。本構成によれば、カバー60の孔61を凸レンズ63の焦点位置64に配置することにより、レーザビーム径は孔61で最小径となるので、孔61の径を最小限度の大きさにすることができる。従って、レーザビーム56の照射による記録媒体30上のトナー31の飛散等による、レーザヘッド18や光学部品レンズ55,62,63の汚れを最小限度にすることができ、印字枚数を重ねても良好な定着を維持することができる。また、図8に示すように、カバー65天板カバー65a、側面カバー65b、底面とするカバー60からなる構成で光学系全体を囲えば、より完全に光学系にトナー等が付着することを防止することができる。実施例3本実施例は、図9に示すように、記録媒体30に対してレーザビーム56を斜めから照射する構成とする。その他の構成は実施例2と同じである。従って、レーザヘッド18を、搬送される記録媒体30に対して斜めに傾けることにより、レーザビーム56の光軸56aを記録媒体30に対して斜めにする。レーザビームの光軸の斜めの角度は、記録媒体30の搬送方向水平方向に対して、20度~80度の範囲が好ましく、更には30度から60度の範囲はより好ましい。本実施例では45度としている。カバー60は、記録媒体30の搬送方向に対して平行に、すなわち水平に配置しても良いし、レーザビーム56の照射角度に併せて45度の位置でも良い。本実施例では、図9に示すように、カバー60は記録媒体30の搬送方向に対して平行に、すなわち水平に配置する。従って、カバー60の孔61は、レーザ定着部19の垂直上方からずれた位置にあることになる。レーザビーム56の照射により記録媒体30上のトナー31の飛散は垂直に上昇するため、本構成にすることにより、飛散したトナー等が孔61に付着しづらくなる。また、図10abに示すように、レーザビーム56の照射位置の上部に飛散したトナー31等を回収するためのトナー回収装置66を孔61の近傍に設けても良い。例えば、この実施例では、カバー60の孔に接するようにトナー回収装置66を配置し、トナー回収装置66の配置側にはカバー60は存在していない。レーザヘッド18及びレンズ71は、トナー回収装置66と対向する側に配置してレーザビームを傾かせて照射する。このようにトナー回収装置66を配置することにより、飛散したトナー31が複合機の機内に充満することなく、また、機外に排出することもなく、機内を常に綺麗な状態に保つことが可能となる。トナー回収装置66としては、フィルターが設けられ、エアで吸引し、エアは機外に排出するような構成の他、トナー等を回収できるものなら何でも使用することができる。また、トナー回収装置66の孔61に近接する側の外壁は、耐熱性の材料で構成される。実施例4本実施例は、図11に示すように、カバー60の記録媒体30に面した側の面に飛散したトナーを捕集するための電極67を備えること以外は、実施例2と同じである。電極67にトナー極性とは逆の電圧を印加することで、飛散したトナーを電極67に引き付けて、その分、レーザヘッド18や光学部品55、62、63に付着するトナーの量を削減することができる。本実施例ではトナー31はマイナスに帯電させているために、カバー60の電極67にはプラスの電圧300Vを印加する。記録媒体30の下方には電界強度を強めるために対抗電極図示せずを配置しているが、対抗電極は無くても効果を有する。電極の材料としては、Ag,Al,Cu,Zn等の単体及び合金が使用できるが、特に限定されるものではない。また、実施例3のように、レーザビームを傾けて照射するものに適用しても構わない。実施例5本実施例は、図12に示すように、孔61の上部に孔61に付着したトナー等を除去、または孔61に飛散したトナー等が通過することを防止するための、エア供給装置68を設けること以外は、実施例2と同じである。このエア供給装置68は、カバー60の上側から孔61へエアを送る。こうして、飛散したトナー等が孔61を通過して光学部品側にトナー等が流れ込んでくることを防止できる。エア圧は0.3kgf/cm3としているが、エアの供給量はトナー31の飛散量や、孔61の径等により適時決定されが、0.1kgf/cm3~1kgf/cm3が好ましい。トナー31の飛散量はレーザビーム56の出力の他、トナー31の物性に影響され、特にメインレジンの種類や分子量等に左右される。また、図13に示すようにカバー60に振動を付与するための、振動付与装置69を設けても良い。振動付与装置69を設けることで、飛散したトナー等が孔61の縁に付着することを防止することができる。振動付与装置69としては、適度な振動を与えるものなら何でも使用でき、ここではピエゾ素子の薄板を用い、周波数5KHz~100KHz、振幅0.1~20μmの振動をカバー60に付与する。その構成により、定着印刷を重ねても孔61にトナー等が付着して固着することを防止することができ、良好な定着を維持することが可能となる。また、上記エアの供給や振動は、定着時は弱く、非定着時には強くすることで、省エネや騒音を最小にすることができる。例えば、定着時はエア圧0.3kgf/cm3、または周波数20KHz/s、振幅0.5μmの振動を与え、非定着時はエア圧2kgf/cm3、または波数20KHz/s、振幅10μmの振動を与える。本実施例は、実施例3のように、レーザビームを傾けて照射するものに適用しても構わない。実施例6図14に示すように、前記孔61に付着したトナー31をクリーニングするために、光学部品のレンズ62,63を移動させる機構を備えること以外は実施例2と同じである。レンズ62,63の位置を少しずらして、孔61を通過するレーザビームの径を大きくして、孔61の径程度にすることで、孔61の縁に付着したものを除去することができる。本実施例ではレンズ63の位置を図示しない機構により、下方へ3mm程度移動させることで、孔61を通過するレーザビーム56の径を孔61を覆う程度に大きくすることができる。そして、非定着時にレンズを移動させることにより、クリーニングを行うことにより、孔61にトナー等が付着して固着することがなく、良好な定着を維持することができる。上記各実施例は、それぞれ組み合わせても良く、こうすることで、より良好な定着を維持することができる。実施例7本実施例の定着装置15は、図15に示すように、レーザヘッド18の近傍に配置した凸レンズ71と用紙搬送装置15b上のレーザ定着部19との間に鏡面部材72を設ける。レーザ照射部15aは、レーザヘッド18と、凸レンズ71とから構成される。レーザヘッド18は、出光するレーザビーム56の光軸56aが記録媒体30の搬送方向と平行になるように、すなわち水平になるように配置されている。レーザヘッド18と鏡面部材72の間には凸レンズ71が配置されて、レーザビーム56を集光するようになっている。鏡面部材72は外径20φの棒状の部材であり、その軸方向が紙30の進行方向に対し垂直になるように配置され、軸方向に回転可能としている。鏡面部材72は、セラミック材料からなる厚さ1mmの筒状のものに対して、その表面に厚さ40μmの銅膜、その表面に厚さ50μmの銀膜、その表面に厚さ5mmのガラスをコーティングしている。全体の形状は円柱状だけでなく、図16に示すように4角形等の多角形や、図16eのように全体は円柱形状であるが一部は角ばっているものでも良い。また、鏡面部材72に接触してクリーニング部材73を配置する。このクリーニング部材73により鏡面部材72に付着したトナー等をクリーニングし、鏡面部材72の表面を常に初期の状態に維持することが可能となる。クリーニング部材73としては、ウェブ状で巻き取り式のものや、クリーニングローラ、クリーニングブレード等が使用可能である。本実施例ではクリーニングローラを使用している。鏡面部材72が、図16に示すように、円柱形状以外の形状でもクリーニング可能である。クリーニングローラは、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシなどの樹脂、またはIR,NBR,FPDM,ポリウレタンなどの有機ゴム等を用いることができる。またクリーニングローラはソリッド及び発泡体のいずれでもよいが、特に発泡体のものが好ましい。本実施例では、クリーニングローラの外径は15φ、軸径は6φのSUS304シャフト、材質ウレタンフォーム、密度30Kg/m3、アスカC硬度10度、セル径50μmのものを使用した。また、図16fに示すように鏡面部材72中にセラミック中に電極を埋め込み、トナーと逆極性の電圧を印加しても良い。給電方法は擦動電極を用いる。左記の構成にすることで、浮遊しているトナーを積極的に鏡面部材72に付着させ、レーザヘッド18やレンズ71に付着するトナーを減らすことができる。本実施例ではトナー31はマイナスに帯電させているために、電極にはプラスの電圧300Vを印加する。紙30の下方には電界強度を強めるために対抗電極を配置していないが、対抗電極を配置しても良い。電極の材料としては、Ag,Al,Cu,Zn等の単体及び合金が使用できるが、特に限定されるものではない。また、図16gに示すように、前記鏡面部材72の表面の鏡面領域以外の部分に電極部を配置し、その電極部にはトナーの帯電極性と逆の極性の電圧が印加されても良い。鏡面部材72の一部に鏡面部がある場合に、電極部を鏡面以外の表面部分に設けることで、鏡面部分にはトナー等が付着しづらくする。また、鏡面部材72の周速度は記録媒体30の搬送速度よりも速くなるように設定する。本実施例では記録媒体の搬送速度が260mm/sなのに対して、鏡面部材の周速度を300mm/sとする。鏡面部材72の周速度を記録媒体30の搬送速度よりも速くすることで、鏡面部材72にトナーが付着してからクリーニングするまでの時間を短くすることができ、鏡面部材72を常にクリーニングされた状態に保つことができる。凸レンズ71の焦点は、鏡面部材72の位置であり、レーザビーム径は鏡面部材72の表面部分で最小とする。鏡面部材72が円柱状の場合、レーザビーム径が大きい場合に、鏡面部材72に反射するレーザビームは、より広く広がってしまうことを防止するためである。実施例8本実施例は、鏡面部材72を配置し、レーザヘッド18や凸レンズ71の光学部品を定着位置から離れた場所に配置することで、レーザヘッド18や光学部品にトナーが付着することは大幅に軽減できるが、マシン内に滞留したトナーが時間の経過とともに、定着位置から離れたレーザヘッド18等にトナーが付着していく。そのため、実施例7の構成に加えて、図17に示すように、レーザヘッド18やレンズ71を囲うようにカバー75を設ける。このときカバー75には、レーザビームが通過する孔76を設けておく。カバー75の材質はトナーの飛散を遮断できるものなら何でもよく、樹脂系、金属系、ガラス等でも良い。そのカバー75により、記録媒体30から飛散したトナーからレーザヘッド18等にトナーが付着するのを防止することができる。また、カバー75の中からカバー75の外にエアを送るためのファン74を設ける。そうすることで、浮遊したトナーが、レーザビーム56が通る孔76からカバー75の中に進入することを十分に防止することができる。ここで、カバーは、実施例1~7に記載したものでもよい。また、ファン74は、実施例5に記載したエア供給装置68と同じ役割を果たす。実施例9実施例7と実施例8では、記録媒体30の搬送時定着時及び非搬送時非定着時のどちらの場合でも鏡面部材72が常に回転してクリーニング部材でクリーニングしていたが、実施例9では、鏡面部材72の回転の有無を制御し、最適なタイミングでクリーニングする。記録媒体30の搬送時定着時はレーザビーム56の鏡面部材72への反射を安定化させるために、鏡面部材72は回転せず、非回転とする。または通常の回転1/10程度の低速にしても良い。そして、非搬送時非定着時に鏡面部材72を回転させ、接触させたクリーニング部材73で鏡面部材72をクリーニングする。図18に示すように、鏡面部材72には、汚れ検知センサ77を設けても良い。鏡面部材72表面の汚れ状態を検知することで、汚れの状態がひどい場合にのみ、クリーニングすることが可能となる。また、そのクリーニングによっても、鏡面部材72にトナーが固着して、十分除去できない場合には、汚れ検知センサ77で検知した鏡面部材72の表面の領域にレーザビームを照射し、固着していたトナーを溶融させてから、鏡面部材72を回転させてクリーニングすることで、固着したトナーも綺麗に除去することができる。汚れ検知センサ77はライン状の発光ダイオードとライン状の受光ダイオードからなる。その際にはレーザ定着部19には記録媒体30が存在しないため、鏡面部材72で反射したレーザビーム56がレーザ定着部19に向かうことになる。それによって、搬送ベルトが加熱されて燃えてしまうことを防止するため、用紙搬送装置を2つに分離して用紙搬送装置78,79として、間隔を空けて配置することで一定の隙間を設け、その隙間にレーザビームを受け止めるためのビームストッパー80を設ける。または、ダミーの記録媒体を通しても良い。汚れ検知センサ77で綺麗と判断された鏡面部材72の軸方向の面を、レーザビーム56の反射面として、鏡面部材72を回転させてその位置に配置するようにすることもできる。それによって、軸方向に沿って最も綺麗な状態の鏡面部材72の表面を使用することができ、安定したレーザビーム56の照射を行うことができる。実施例1から9においては、図19に示すCO2レーザ等によるスキャン方式を採用してもよい。図19のレーザ定着装置110は、レーザ照射部111と用紙搬送装置116から構成される。レーザ照射部111は、レーザビーム源113、多面体ミラー112、補正レンズ114から構成される。レーザ定着装置110は、単一のレーザビーム源113からのレーザビームを回転する多面体ミラー112により、記録用紙記録媒体115の横方向主走査方向に走査し、レーザビームの偏向により生じる収差を補正する補正レンズ114としてのfθレンズや集光レンズにより記録用紙記録媒体115の全域に集光し、記録用紙記録媒体115を搬送装置116により縦方向に搬送することにより、記録用紙記録媒体115の全域に集光レーザビームを照射する機構を持っている。このスキャン方式のレーザを採用する場合は、実施例1~6,8,9のカバーの孔の形はレーザの走査方向に平行なスリット状になる。レーザ素子以外でも、LED素子、有機EL素子など、光を照射し、レンズや反射板等によりある程度集光させるものなら適用可能である。尚、上述した実施例では、本発明に係る定着装置15を図1に示すような画像形成装置100に適用した例について説明したが、レーザビームを照射して未定着トナー像を溶融して記録媒体に定着させるようにした定着装置を用いる画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。以上のように、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。"