基板と、前記基板上に設けられた反射電極部と、前記基板の前記反射電極部の設けられた面と所定の間隔を有して設けられた透明基板と、前記透明基板の前記基板と対向する面に、前記反射電極部に対向して設けられた透明電極部と、前記基板と前記透明基板との間に封入され、前記反射電極部と前記透明電極部との間に印加される電圧により配向が変化する液晶と、前記基板と前記透明基板との間に、前記液晶の周囲を囲むように設けられたシール部と、前記透明基板の前記基板と対向する面と反対の面に、前記反射電極部に対向する部分は覆わないように設けられ、光を反射する遮光膜とを備えることを特徴とする反射型液晶表示素子。前記透明基板に対して傾斜して入射する光の位相差を補償する位相差補償膜を前記遮光膜の前記透明基板と対向する面と反対の面に備えることを特徴とする請求項1に記載の反射型液晶表示素子。前記位相差補償膜は、負のCプレートを含むことを特徴とする請求項2に記載の反射型液晶表示素子。前記位相差補償膜は、正のAプレートを含むことを特徴とする請求項2又は3に記載の反射型液晶表示素子。前記遮光膜は、光吸収膜を備え、前記光吸収膜は前記遮光膜の前記透明基板と接する面を形成していることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の反射型液晶表示素子。プロジェクタでは強力な光を照射するため、反射型液晶表示素子の遮光板は、光の吸収により発熱する。そのため、発熱した遮光板の熱が反射型液晶表示素子に伝わり、透明基板に複屈折を発生させてしまう。複屈折の発生は、反射型液晶表示素子で制御する偏光状態を狂わせるため、結果として画像に色ムラができる等の不具合を生じる。透明基板上に遮光膜として光吸収材料を設ければ遮光板を省略できるが、さらに光吸収による発熱の影響が大きい。そのため、透明基板材料として、石英などの光弾性定数の小さい材料に限定しなければならない。上記問題点を鑑み、本発明は、光吸収による熱の影響を低減する反射型液晶表示素子を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の第1の態様は、基板2と、前記基板2上に設けられた反射電極部21と、前記基板2の前記反射電極部の設けられた面と対向する面と所定の間隔を有して設けられた透明基板3と、前記透明基板3の前記基板と対向する面に、前記反射電極部21に対向して設けられた透明電極部31と、前記基板2と前記透明基板3との間に封入され、前記反射電極部21と前記透明電極部31との間に印加される電圧により配向が変化する液晶4と、前記基板2と前記透明基板3との間に、前記反射電極部21の周囲を囲むように設けられたシール部5と、前記透明基板31の前記基板2と対向する面と反対の面に、前記反射電極21に対向する部分は覆わないように設けられ、上方から入射する光を反射する遮光膜9とを備える反射型液晶表示素子であることを要旨とする。また、本発明の第1の態様に係る反射型液晶表示素子においては、前記透明基板3に対して傾斜して入射する光の位相差を補償する位相差補償膜12を前記遮光膜の前記透明記板と対向する面と反対の面に備えることができる。また、本発明の第1の態様に係る反射型液晶表示素子においては、前記位相差補償膜12は、負のCプレートを含むことができる。また、本発明の第1の態様に係る反射型液晶表示素子においては、前記位相差補償膜12は、正のAプレートを含むことができる。また、本発明の第1の態様に係る反射型液晶表示素子においては、前記遮光膜は、光吸収膜92を備え、前記光吸収膜は前記遮光膜の前記透明基板と接する面を形成していることができる。本発明によれば、光吸収による熱の影響を低減する反射型液晶表示素子を提供することができる。次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法の関係、各層の厚みの比率等は、現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための素子や装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでなく、本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。本発明の実施の形態に係る反射型液晶表示素子1は、図1に示すように、反射基板2と、反射基板2の上面に設けられ、上方から照射された光を反射する反射電極部21と、反射基板2の上方に、反射基板2と所定の間隔Kを有して設けられた透明基板3と、透明基板3の下面に、反射電極部21に対向して設けられた透明電極部31と、平面視、反射電極部21の周囲を囲むように、反射基板2と透明基板3との間に設けられたシール部5と、シール部5により反射基板2と透明基板3との間に封入され、反射電極部21と透明電極部31との間に印加される電圧により配向が変化する液晶4と、平面視、反射電極部21と重複せず、少なくともシール部5と液晶4との境界と重複するように、透明基板3の上面に設けられ、上方から入射する光を反射する遮光膜9とを備える。反射基板2は、例えばp型シリコン基板等からなる矩形平板である。反射基板2の上面には、図示を省略した複数のスイッチング素子を含む回路が構成されている。スイッチング素子は、反射基板2の上面にマトリクス状に設けられ、反射電極部21と透明電極部31との間に印加する電圧を制御する。反射電極部21は、例えばアルミニウムAl等の反射率の高い金属からなり、反射基板2の上面の、端部を除く部分に矩形に設けられる。反射電極部21は、複数のスイッチング素子に対応してマトリクス状に区画され、複数の画素を構成する。透明基板3は、例えば、透明な無アルカリガラス基板や石英基板等をからなる矩形平板である。透明電極部31は、例えば、透明な酸化インジウムスズITO薄膜等からなる。透明電極部31は、反射電極部21の複数の画素に対して共通する共通電極として区画されずに成膜される。シール部5は、硬化性樹脂等からなり、反射基板2と透明基板3とを接合する。シール部5は、平面視、反射電極部21と重複しないように、反射基板2と透明基板3との間に枠状に設けられる。反射電極部21、透明電極部31のそれぞれ表面には、液晶4を配向する、図示を省略した配向膜が成膜されている。遮光膜9は、上方から入射する光を反射する光反射膜91と、光反射膜91の下面に成膜され、下方から入射する光を吸収する光吸収膜92とを備える。光反射膜91は、遮光膜9の上層を構成し、例えば銀Ag、アルミニウムAl等を含む金属から、蒸着や、スパッタ等の真空成膜法により成膜される。光反射膜91は、屈折率の異なる誘電体を1/2波長の整数倍となる光学膜厚で積層した多層膜ミラーであっても良い。光吸収膜92は、例えば、クロムCrを含む金属等からなり、真空成膜法等により成膜される。光吸収膜92は、その他、黒色の顔料を含む樹脂等から構成されてもよい。反射基板2の上面の反射電極部21が設けられていない外側領域には、周辺回路パターンが構成されており、上方から入射した光を乱反射してしまう。また、液晶4とシール部5との境界近傍では、シール部5からの不純物により、液晶4の配向が乱れている部分が存在する。このような個所に直線偏光が入射すると、拡散し、ランダム光無偏光の状態で反射されるため、表示する画像を乱す要因となる迷光となる。この為、遮光膜9は、画素部となる反射電極部21を開口し、反射基板2の外側領域や液晶4とシール部5との界面に対して遮光する。更に、遮光膜9は、光反射膜91において上方から照射された光を反射するので、光吸収による発熱の影響を低減できる。上方から照射される光には、反射型液晶表示素子1に対して垂直に入射する光だけでなく、斜めに入射する光も含まれる。従来、反射基板に向けて斜めに入射した光は、反射基板と遮光板との間で多重反射し、結果として迷光になっていた。本発明の実施の形態における反射型液晶表示素子1は、遮光膜9が多層構造となっており、下層の光吸収膜92において下方から入射する光を吸収することにより、反射型液晶表示素子1における迷光を低減できる。反射型液晶表示素子1は、図2に示すように、固定ベース6に固定され、図示を省略した光源から照射される光L1を、マクニールキューブ型の偏光ビームスプリッタPolarizedBeamSplitterPBS11を介して入射する。PBS11の反射面は、入射光L1と平行な方向に対して45°傾斜して設置されている。入射光L1をそのまま透過させ、反射型液晶表示素子1において反射した反射光L2をほぼ直角に反射し、反射光L3として投射レンズ14に入射させる。PBS11は、光L1がP波の場合は光L1をそのまま透過し、光L2がS波の場合は反射する。或いは、光L1がS波の場合に透過し、光L2がP波の場合に反射するPBS11を用いてもよい。PBS11を透過した光L1は、反射型液晶表示素子1において変調されて反射し、反射光L2のうち、S波成分のみが反射光L3としてPBS11において反射される。PBS11の反射面において反射された光L3は、投射レンズ14に入射し、図示を省略したスクリーンに投射される。即ち、遮光膜9の光反射膜91において入射光が変調されずそのまま反射すれば、PBS11において直角に反射せず、透過するため、スクリーンに投影される映像では、遮光膜9に対応する部分が黒く表示される。よって、透明基板3は、入射光の吸収が小さくなり、熱の影響により発生する複屈折を抑えることができる。更に、反射電極部21と遮光膜9とで多重反射する光は、入射光に比べてわずかなため、光吸収による熱の影響はかなり小さい。上述の通り、反射型液晶表示素子1に入射する光は、反射型液晶表示素子1に対して斜めの成分も含まれるため、PBS11にも斜めの光が入射している。この場合、設計した光軸に対して、光のPBS11への入射方向がずれてしまうため、光が所望の明るさで透過、反射しない。また、偏光板やPBSは、設計された軸からずれて斜めに入射する光に対して、ある程度の誤差まで一定の消光比、透過率、反射率を有するが、誤差が大きくなると性能が低下する。よって、表示される画像のうち、透明基板3の遮光膜9に対応する領域とその近傍が、所望の輝度より明るくなってしまう。そこで、反射型液晶表示素子1は、図1に示すように、透明基板3に対して傾斜して入射する光の位相差を補償する負のCプレートである位相差補償膜12を備えることで、斜めに入射する光の漏れによる影響を低減することができる。負のCプレートは、面方向に屈折率異方性がなく、面に対して厚み方向に屈折率異方性を有し、面方向の屈折率より厚み方向の屈折率が小さいという特性を持つ。負のCプレートは、例えば、トリアセチルセルロースTACフィルム、光の波長よりも十分短い膜厚で屈折率の異なる誘電体を積層し、構造性複屈折を利用したもの、また、水平配向型の液晶ポリマーや延伸フィルム等のAプレートを、同じ位相差を持たせて遅相軸を直交させた膜を組み合わせたもの等を採用可能である。反射型液晶表示素子1は、液晶4に対する位相差補償板13が併せて用いられることが多い。この場合、反射型液晶表示素子1の反射電極部21に反射した光の位相差補償は成り立つが、遮光膜9の光反射膜91から反射した光は、位相差補償板13を2回通過した分の位相差が付加されるのみとなる。よって、場合によってはその位相差をキャンセルする位相差補償も必要となる。例えば、垂直配向VA型液晶において、液晶の傾く方向を決めるため、配向膜近傍の液晶は傾斜され、その傾斜分だけ位相差が生じる。図1に示すように、液晶4の傾斜により生じた位相差の補償のため、正のAプレートの位相差補償板13が用いられる。位相差補償板13による位相差の補償のため、正のAプレートで遅相軸を直交させた膜または位相差補償膜12を、遮光膜9の光反射膜91の上面に設ければよい。正のAプレートは、例えば、水平配向型の液晶ポリマー、延伸フィルム、波長より十分短いピッチで誘電体や硬化性樹脂に凸形状を形成し、構造性複屈折を利用したものがあげられる。また、VA型液晶の視野角補償のように、斜めに入射する光に対する補償には、負のCプレートの位相差補償板13が用いられる。この位相差の補償として、正のCプレートからなる位相差補償膜12を遮光膜9の光反射膜91の上面に設ければよい。正のCプレートは、例えば2軸性の延伸フィルムなどを用いればよい。また、ねじれネマティックTN液晶の視野角補償等に用いられる負のハイブリッド配向の液晶ポリマーが用いられる場合、正のハイブリッド配向の液晶ポリマーを位相差補償膜12として遮光膜9の光反射膜91の上面に設ければよい。本発明の実施の形態に係る反射型液晶表示素子1は、必ずしも位相差補償膜12を備えなければならないわけではない。また、本発明の実施の形態において例示した種々の位相差補償膜12のいずれを採用してもよく、位相差補償膜12として、複数の種類の膜を積層し、多層構造としてもよい。本発明の実施の形態に係る反射型液晶表示素子1によれば、光吸収による熱の影響を低減できるので、透明基板3の材料の選択性を広げることができる。例えば、図3に示すように、遮光板8が透明基板3と間隔して設けられる場合、図3aに示すように、遮光板8aの幅が広いと、反射電極部21に向けて斜めに入射する光が、遮光板8aにより遮られやすくなってしまう。また、図3bに示すように、遮光板8bの幅が狭いと、斜めに入射する光が液晶4とシール部5との界面に到達しやすくなってしまう。それに対して、図4に示すように、遮光膜9が透明基板3の上面に直接設けられる場合、図4aに示すように、遮光膜9aの幅が広くても、反射電極部21に向けて斜めに入射する光が、遮光膜9aにより遮られにくい。また、図4bに示すように、遮光膜9bの幅が狭くても、斜めに入射する光が液晶4とシール部5との界面に到達しにくい。よって、本発明の実施の形態に係る反射型液晶表示素子1によれば、遮光膜9が透明基板3の上面に直接設けられているので、遮光膜9の開口部に入射する光の広がりについて、遮光膜9の位置精度のマージンを広くすることができる。その他の実施の形態上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。既に述べた実施の形態においては、PBS11は、マクニールキューブ型に限るものでなく、ワイヤーグリッド等を用いてもよい。上記の他、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。