可動に取り付けられた家具部分3または可動に取り付けられた家具付属物の家具付属部品の動作を制動するための制動装置9であって、流体チャンバ21内に配置されたピストン22を含んでおり、制動作用は、前記流体チャンバ21と前記ピストン22との間の相対的運動によって発生し、前記ピストン22は、前記流体チャンバ21に対する制動運動の端部にて押込み端位置をとり、本制動装置9は、制動作用の脱活性化のために手動または工具の助けによって作動される拘束要素15aを有するロック装置15を備えており、前記流体チャンバ21と前記ピストン22との間の相対的位置は、前記ロック装置15の前記拘束要素15aによって、前記押込み端位置で解除可能に拘束できることを特徴とする制動装置。前記ピストン22は、取付位置に静止的に配置されており、前記流体チャンバ21は、該静止状態のピストン22に対する制動運動中に移動できるように取り付けられていることを特徴とする請求項1記載の制動装置。前記拘束要素15aは、少なくとも二つの切換位置を有する線形移動式スイッチの形態であり、本制動装置9の制動作用は、第1の切換位置で活性化され、本制動装置9の制動作用は、第2の切換位置で脱活性化されることを特徴とする請求項1または2記載の制動装置。前記スイッチの前記第1の切換位置と前記第2の切換位置との間の移動の方向が前記制動運動の方向に対して横断方向、好適には、ほぼ直角に延びていることを特徴とする請求項3記載の制動装置。前記流体チャンバ21は、スライダ13内に提供されており、該スライダ13には、前記ピストン22の前記押込み端位置で、前記拘束要素15の上に配置された第2の固定要素20で固定できる少なくとも一つの第1の固定要素19が配置されていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の制動装置。前記第1の固定要素19は、弾性であり、前記第2の固定要素20は、ほぼ剛性であることを特徴とする請求項5記載の制動装置。前記拘束要素15aは、本制動装置9の制動作用が脱活性化できる脱活性化位置を有しており、該拘束要素15aの前記脱活性化位置では、前記弾性の固定要素19は、前記剛性の固定要素20を越えて移動可能であり、該弾性の固定要素19は、その弾性作用力に対抗して屈曲可能であり、前記弾性の固定要素19は、スナップ形態の戻り動作のために、前記剛性の固定要素20に対して固定できることを特徴とする請求項6記載の制動装置。好適には、少なくとも一つの戻りバネを有し、それによって前記ピストン22が前記流体チャンバ21に対する延伸端位置へと移動可能な、戻り機構26が提供されていることを特徴とする請求項1から7のいずれかに記載の制動装置。請求項1から8のいずれかに記載の制動装置を有する家具ヒンジ。本家具ヒンジ4は、枠体側装着部材5と、家具部分2、3を固定するよう、該装着部材5にヒンジ式に接続されたヒンジカップ6とを有しており、前記取付位置にある前記制動装置9は、ほぼ完全に前記ヒンジカップ6内に配置されており、または、既に相互にヒンジ式に接続された前記装着部材5と前記ヒンジカップ6とを備えた前記制動装置9は、上方から前記ヒンジカップ6へと挿入でき、該ヒンジカップ6内に配置でき、前記制動装置9は、協調的固定手段11a、11bによって、前記取付位置で、前記ヒンジカップ6に接続できることを特徴とする請求項9記載の家具ヒンジ。従って、本発明の目的は、上述の欠点を回避する、本明細書の初めに述べた制動装置を提供することである。本発明によれば、これは、請求項1の特徴によって達成できる。本発明のさらなる有利な形態は、従属請求項において述べられている。本発明によれば、手動およびまたは工具によって作動されるロック装置の拘束要素によって、流体チャンバとピストンとの間の相対的位置は、押込み端位置内で解放可能に拘束される。このように、制動装置を、完全に内側移動した状態すなわちピストンが流体チャンバの端またはその近辺領域にあるときで解放可能に拘束することが可能であり、この場合、脱活性化された、または押し込まれた制動装置は、非常にコンパクトで省空間位置をとることができる。ここでの利点は、脱活性化された制動装置は、その取付位置にとどまることができ、可動家具部分または可動に取り付けられた家具付属部品は、引き込まれた制動装置に作用できないことである。この提案制動装置は、特にヒンジカップを有する家具ヒンジとの関連で使用することができる。ヒンジカップは、従来式に好適には環状の家具の標準腔部に挿入できる。この場合、制動装置は、ヒンジカップの空洞部内の取り付け位置に配置され、制動装置は、家具ヒンジのヒンジカップへと移動することができるヒンジレバーによって家具ヒンジの所定の相対的位置から作動される。このコンパクトな脱活性化位置のおかげで、制動装置は、ヒンジカップ内にとどまることができ、その脱活性化操作位置でヒンジレバーによる作用も受けない。よって、家具ヒンジの閉動作およびまたは開動作は、非制動形態で発生する。制動機能は、再び解放されている流体チャンバ内へ完全に移動されたピストンへの拘束作用により、拘束要素の移動によって再び活性化される。その後、制動装置は、例えば戻りバネによって、次の制動運動のために提供された準備位置へと戻る。本発明の一実施形態では、ピストンは、取り付け位置に静止的に配置されており、流体チャンバは、静止ピストンに対する制動運動中に移動できるように取り付けられている。この構造は、流体チャンバを収容するハウジングも作用力を提供するためのスライダとして使用できるという利点を有する。物理的に反転させて、流体チャンバを取付位置に静止的に配置し、ピストンを静止流体チャンバに対する制動運動中に移動できるように取り付けることも可能である。本発明の好適な一実施態様では、拘束要素は、少なくとも二つの切換位置を有する線形移動式スイッチの形態であり、制動装置の制動作用は、第1の切換位置で活性化され、制動装置の制動作用は、第2の切換位置で脱活性化される。この関連で、スイッチの第1の切換位置と第2の切換位置との間の移動の方向が制動運動の方向に対して横断方向、好適には、ほぼ直角に延びていることが有利である。そうであれば、スイッチは、シリンダとピストンとの間の相対的運動につながるスイッチの移動がなくとも、ピストンロッドの長手方向に対して横断方向に移動できる。制動装置が家具ヒンジのヒンジカップ内に装着されていれば、スイッチは、スイッチの移動のおかげで取付位置から外れることができる制動装置がなくとも移動できる。別な利点は、制動機能の活性化と脱活性化に必要なスイッチの短いスイッチ運動である。流体チャンバは、制動ハウジングの内腔部またはシリンダの内腔部によって形成できる。空気、ガスまたは液体を制動流体として使用できる。固体摩擦によって制動作用を発生させることも可能である。次の制動運動のために制動装置を準備位置にリセットするためには、戻り機構好適には少なくとも一つの戻りバネを有するが提供されていることが有利であり、それによってピストンが、拘束作用が解放された後も、流体チャンバに対して延伸した端位置へと再び移動可能である。本発明による家具ヒンジは、解説したような制動装置によって特徴付けられる。可能な形態では、家具ヒンジは、枠体側装着部材と、家具部分へと固定するため、その部材にヒンジ式に接続されたヒンジカップを有しており、取付位置の制動装置は、ほぼ完全にヒンジカップ内に配置されているか、または既に共にヒンジ式に接続された装着部材とヒンジカップを有する制動装置は、上方からヒンジカップに装着されてヒンジカップ内に配置可能であり、制動装置は、前述の取付位置の協調的な固定手段によってヒンジカップに接続可能である。本発明のさらなる詳細や利点は、以下の詳細な説明によって解説される。図1は、家具1の斜視図であり、扉3aの形態である可動家具部3は、複数の家具ヒンジ4によって家具枠体2に対して旋回式に取り付けられている。知られた形態で、家具ヒンジ4は、フレーム2aに固定される装着部材5と、装着部材5に旋回式に接続されているヒンジカップ6とを有している。ヒンジカップ6の内部空洞部には、制動装置ここでは非図示が取り付けられており、それによって家具ヒンジ4の完全閉端位置側への閉動作が制動される。可動家具部3のそれぞれのサイズや重量によって、制動装置の制動力が適切でないことがある。すなわち、制動力が強すぎると、可動家具部3が完全閉位置へと非常に遅く移動するか、または全く移動しない。このため、制動装置の制動作用は、ロック装置によって完全に脱活性化できる。この場合、例えば、第1の家具ヒンジ4の制動作用が完全に脱活性化され、第2の家具ヒンジ4が、可動家具部3の完全閉位置への所望の制動された閉動作を許容する活性化された制動作用を提供することが望ましい。図2aは、家具ヒンジ4の斜視図であり、ヒンジカップ6は、少なくとも一本のレバー7によって、ヒンジアーム5aの形態である装着部材5に旋回式に接続されている。家具ヒンジ4は、バネ装置8によって完全閉位置およびまたは完全開位置に移動される。端位置へのバネ補助運動を制動するため、ハウジング12とそれに対して可動なスライダ13を有する制動装置9が提供されている。制動装置9は、工場から既に予めヒンジカップ6の内部空洞部10に装着されており、または装着部材5とヒンジカップ6は、現場で装着され、制動装置9は、上方からヒンジカップ6へと後設置的に挿入され、ヒンジカップ6内に配置できる。この場合、制動装置9は、協調固定手段11aと11bによって取り付け位置にて共に解放可能に接続できる。図示の実施例では、制動装置9は、固定用突出部の形態である、ヒンジカップ6に配置された固定手段11bに解放可能に接続できるガイド溝の形態である第1の固定手段11aを有する。制動装置9は、そこを通って固定用突出部11bがガイド溝11a内に配置できる導入開口部14を有する。制動機能の脱活性化のため、制動装置9は、スイッチの形態である移動可能な拘束要素15aを備えたロック装置15を有しており、それによってスライダ13を完全に押し込まれた位置に解放可能に拘束できる。図2bは、取付位置にある制動装置9を備えた家具ヒンジ4の斜視図である。制動装置9は、ヒンジカップ6の内部空洞部10内に完全に収まっている。家具ヒンジ4の閉移動中に、ヒンジレバー7がスライダ13に接し、制動作動が開始される。さらなる閉移動中、スライダ13は、ハウジング12に対して完全閉位置に押し込まれ、その端位置は、ロック装置15によって解放可能に拘束できる。スライダ13は、もはや拘束位置には戻れず、したがってこの場合、制動作用は脱活性化される。図3aは、制動装置9の斜視図である。これは、ハウジング12と、それに対して移動可能なスライダ13を有している。制動装置9は、線形ダンパの形態であり、ハウジング12に接続されたピストンロッド17を含んでいる。この実施例では、ピストンロッド17およびピストンロッド17に接続されたピストンは、取付位置に静止的に配置され、スライダ13内に提供された流体チャンバは、静止ピストンロッド17に対して移動する。スライダ13は、スライド式くさびの形態であり、家具ヒンジ4の所定の相対的位置からヒンジレバー7図2bによって作用される傾斜受面6を有する。図3bは、拘束要素15aの拡大詳細図であり、図示の実施例では、少なくとも2つの切換位置を有するスイッチの形態である。第1の切換位置図3bで、制動装置9の制動作用は活性化され、第2の切換位置図3cで、制動装置9の制動作用は脱活性化される。図4aは、制動装置9の分解図である。スライダ13の内部には少なくとも一つの流体チャンバが提供されており、その中には、ピストンロッド17を備えた少なくとも一つのピストンここでは非図示が移動可能に取り付けられている。ガイド溝の形態の固定手段11aが両側に明確に示されており、これによってスライダ13は、ヒンジカップ6の固定用突出部11bに対する制動運動中に移動できる。固定用突出部11bは、導入開口部14を通ってガイド溝11a内に配置できる。ハウジング12は、取付部18を有しており、それにピストンロッド17が固定される。スライダ13には、スイッチ15aに配置された第2の固定要素20に対するスライダ13の押込み端位置に固定される第1の固定要素19が配置されている。図4bは、スライダ13の拡大詳細図であり、その上には、弾性突出片の形態である第1の固定要素19が提供されている。図4cは、スイッチの形態の拘束要素15aの下方から見た斜視図である。拘束要素15aの下側には、第2の実質的に剛性の固定要素20が配置されており、それによってスライダ13の第1の固定要素19がスライダ13の完全押込み位置に固定できる。図5aから図5cは、多様な断面での制動作用の脱活性化のための拘束効果を経時的に示している。図5aでは、スライダ13が図示されており、ピストンロッド17を備えたピストン22が取り付けられた流体チャンバ21が提供されており、図示の実施例では、静止的に配置されている。家具ヒンジ4の閉動作では、ヒンジレバー7図2bは、スライダ13の傾斜受面16に突き当たり、よってスライダ13は、静止したピストン22に対して移動可能である。スライダ13が延伸した状態で、先ず、対応する脱活性化位置図5aに移動しているスイッチの形態の拘束要素15aによって制動装置9も脱活性化できる。スライダ13に配置された固定要素19と、スイッチ15a上の固定要素20が図示されている。制動作動中、先ず、スライダ13上の固定要素19がスイッチ15aの剛性の固定要素20に接し図5a、スイッチ15aの脱活性化位置にて、弾性の固定要素19が剛性の固定要素20を越えて移動する。この場合、弾性の固定要素19は、その弾性作用に対抗して屈曲可能であり、弾性固定要素19は、スナップ形態の戻り動作のために、剛性固定要素20に対して固定できる図5c。よって、図5cでは、スライダ13に配置された固定要素19は、スライダ13が、例えば戻り機構によって、再び延伸しないように拘束される。制動装置9の制動作用は、このようにして脱活性化される。スイッチ15aを作動位置に移動させることによって、スライダ13が再び戻るよう、固定要素19が再び解放される。図6aは、取り付け位置にある制動装置9を備えた家具ヒンジ4の断面を示している。家具ヒンジ4は、ヒンジアーム5aの形態であり、好適にはL形状で、ヒンジレバー7によってヒンジカップ6に旋回式に接続されている、装着部材5を有する。ヒンジレバー7は、ヒンジカップ側部の回転軸23周囲を旋回するように取り付けられている。図6bは、図6aの丸で囲んだ領域の拡大詳細図である。閉移動の端部に向かって、ヒンジレバー7がスライダ13の傾斜受面16に接し、静止ピストン22に対してそれを移動させる。制動装置9の制動運動は、回転軸23に対してほぼ直角である。スライダ13は、スイッチ15aによって制動装置9のハウジング12に対する押し込み端位置にて拘束でき、よって制動作用は脱活性化される。図7は、制動装置9の縦方向断面図を示している。ピストンロッド17を備えたピストン22は、流体チャンバ21内に取り付けられている。一方がハウジング12の受部24に支持され、他方がスライダ13の受部25に支持され、流体チャンバ21の外側に配置された、2つの戻りバネの形態の戻り機構26が図示されている。制動作用が働くと、スライダ13は、戻り機構26によって次の制動作用のための準備位置へと再び戻される。戻りバネを流体チャンバ21内に配置することもでき、バネは、一方は流体チャンバ21の端部30で支持され、他方はピストン22に対して支持されることで、ピストン22を再び準備位置に押すことができる。本発明は、図示の実施例に限定されず、請求の範囲内の全ての変形例および技術的均等物を含んでいる。上、横、等の説明において採用した位置関係は、直接説明した図に関しており、位置の変化に応じて新しい位置に適宜変更可能されるものである。