ユーザが手に持って使用する電気機器であって、加速度を検出する加速度センサと、計時を行う計時部と、前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出部と、前記算出部によって算出される前記指標値と、前記計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定部と、前記判定部によって、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御部と、を備える電気機器。前記判定部は、前記指標値が第1の閾値を超えた第1の時点からの時間が、前記指標値が前記第1の閾値を下回った後、再び前記第1の閾値を超えることなく第1の期間を超えた場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項1に記載の電気機器。前記判定部は、前記第1の時点から、前記指標値が前記第1の閾値を下回ることなく前記第1の閾値より大きい第2の閾値を上回るか、前記第1の期間より短い第2の期間が経過するまでに前記第2の閾値を上回った場合には、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項2に記載の電気機器。前記判定部は、前記指標値が前記第1の閾値を超えた前記第1の時点から前記指標値が前記第1の閾値を下回った後、再び前記第1の閾値を超える第2の時点までの時間が、前記第2の期間を超え、さらに、前記第2の時点から前記第1の期間より短い第3の期間が経過するまでに、前記指標値が前記第2の閾値を上回った場合には、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項3に記載の電気機器。前記判定部は、前記指標値が、前記第1の閾値よりも大きい第2の閾値を上回った場合には、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項2に記載の電気機器。前記判定部は、前記指標値の周波数成分に、所定の閾値よりも高い成分が含まれている場合には、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項2に記載の電気機器。前記判定部は、前記指標値が第1の閾値を超えた第1の時点から、前記指標値が前記第1の閾値を下回った後に再び前記第1の閾値を超えるまでの時間が、第1の期間以内で、かつ、前記第1の期間よりも短い第2の期間以上であって、前記指標値が第2の閾値を上回らない場合には、前記ユーザが前記電気機器を持っていると判定する請求項1に記載の電気機器。前記各閾値と、前記各期間と、前記算出部により前記指標値を算出する間隔との少なくとも1つが調整可能である請求項2乃至7のいずれか一項に記載の電気機器。前記電気機器の移動に関する指標値は、前記加速度センサによって検出された加速度の変化量である加加速度と、前記加速度センサによって検出された加速度から重力加速度を差し引いた値とのいずれかである請求項1に記載の電気機器。前記動作制御部は、前記電気機器がスリープ状態でない場合には、前記加速度センサ、前記計時部、前記算出部及び前記判定部の少なくとも1つの動作を停止させる請求項1に記載の電気機器。前記ユーザによって操作される操作部をさらに備え、前記動作制御部は、前記操作部による操作が行われなくなってから所定の時間経過すると、前記電気機器をスリープ状態に移行させる請求項1に記載の電気機器。情報を表示する表示部と、情報を記憶する記憶部と、をさらに備え、前記動作制御部は、前記電気機器のスリープ状態への移行の際に、前記表示部に表示されていた情報を前記記憶部に記憶し、前記電気機器のスリープ状態を解除する際に、前記記憶部に記憶されていた情報を、前記表示部に表示させる請求項11に記載の電気機器。情報を表示する表示部と、前記電気機器のスリープ状態が解除される際に、外部機器と通信を行って情報を受信する通信部と、をさらに備え、前記動作制御部は、前記電気機器のスリープ状態を解除する際に、前記通信部により受信された情報を前記表示部に表示させる請求項11に記載の電気機器。前記ユーザによって把持される把持部をさらに備え、前記加速度センサが、前記把持部と所定の間隔を置いて設けられている請求項1に記載の電気機器。前記加速度センサによって検出される加速度に基づいて、前記加速度センサの故障を検出する故障検出部をさらに備える請求項1に記載の電気機器。ユーザが手に持って使用する電気機器の制御方法であって、前記電気機器に設けられた加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出工程と、前記算出工程において算出される前記指標値と、計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御工程と、を含む制御方法。ユーザが手に持って使用する電気機器を制御するコンピュータを、前記電気機器に設けられた加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出手段、前記算出手段によって算出される前記指標値と、計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定手段、前記判定手段によって、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御手段、として機能させるためのプログラム。しかし、特許文献1に開示されたリモートコントローラでは、例えば、振動センサが落下により床等に衝突したときに発生する衝撃も、ユーザによる操作であると誤検出してしまうおそれがある。この誤検出により、LCDの表示をオンにすると、その分だけ電力を浪費してしまう。また、特許文献2で開示された携帯端末装置では、機器の落下と、ユーザの歩きや走りによる振動とを区別することはできるが、ユーザが手に持ったときに発生する振動と、落下による衝撃による振動とを区別するのは困難である。この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、消費電力をさらに低減することができる電気機器、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、この発明に係る電気機器は、ユーザが手に持って使用する。この電気機器において、加速度センサは、加速度を検出する。計時部は、計時を行う。算出部は、加速度センサにより検出された加速度に基づいて、電気機器の移動に関する指標値を算出する。判定部は、算出部によって算出される指標値と、計時部により計時される時間とから得られる指標値の変動状態に基づいて、ユーザが電気機器を手に持ったか否かを判定する。動作制御部は、判定部によって、ユーザが電気機器を手に持ったと判定された場合に、電気機器のスリープ状態を解除する。この発明によれば、加速度センサにより検出された加速度等から得られる電気機器の移動に関する指標値の変動状態に基づいて、ユーザが電気機器を手に持ったと判定された場合に、電気機器のスリープ状態が解除される。これにより、衝突等の別な要因で発生した電気機器の移動に対しては、電気機器のスリープ状態が解除されなくなるので、消費電力をさらに低減することができる。この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。リモートコントローラの構成図1には、この発明の実施の形態に係るリモートコントローラ1の構成が示されている。このリモートコントローラ1はユーザが手に持って使用するのが一般的な電気機器である。図1に示すように、リモートコントローラ1は、操作部2と、加速度センサ3と、送信部4と、表示部5と、タイマ6と、記憶部7と、制御部10と、を備える。操作部2は、ユーザによって操作される。操作部2は、ユーザの操作入力を入力し、入力された操作入力に対応する操作入力信号を制御部10に出力する。加速度センサ3は、リモートコントローラ1に発生する加速度を検出する。検出された加速度は、制御部10に出力される。加速度センサ3は、ユーザの握り手によって把持される筐体の把持部不図示から所定の間隔を置いてできれば最も遠い位置に配置されるのが望ましい。ユーザの握り手から遠い部分ではリモートコントローラ1の振り幅が大きくなるため、加速度センサ3は、より大きな加速度を検出することができるからである。加速度センサ3によって検出される加速度が大きくなれば、後述するジャークJの算出精度を高めることができる。送信部4は、制御部10から出力されたユーザの操作入力に対応する操作信号例えば赤外線信号を外部に送信する。この信号は、操作対象の機器で受信され、その機器は受信された信号に従って動作する。表示部5は、LCD及びバックライトなどを備えるディスプレイである。表示部5は、制御部10の制御の下で、ユーザに知らせるべき情報を表示する。タイマ6は、制御部10の制御の下で計時を行う。記憶部7は、制御部10の制御の下で、表示部5に表示される情報を記憶する。制御部10は、リモートコントローラ1の上記構成要素を統括制御する。制御部10は、CPUCentralProcessingUnit及びメモリいずれも不図示を備えている。CPUがメモリに格納されたプログラムを実行することにより、制御部10を構成する以下の各構成要素の機能が実現される。制御部10は、操作制御手段11と、算出手段12と、要因判定手段13と、スリープ制御手段14と、を備える。操作制御手段11は、操作部2から入力された操作入力信号に応じた操作信号を、送信部4に出力する。送信部4は、その操作信号を、外部に送信する。算出手段12は、加速度センサ3によって検出された加速度に基づいて、リモートコントローラ1に発生する加速度の変化量加加速度ジャークJを、リモートコントローラ1の移動に関する指標値として算出する。ジャークJは、例えば、加速度センサ3により検出された加速度と、1サンプリング前に加速度センサ3により検出された加速度との差分から求められる。この実施の形態では、ジャークJを絶対値で示す。これは、後述する閾値の正負を統一しているためであり、閾値を正と負でそれぞれ定義すれば、ジャークJを絶対値に変換する必要はない。要因判定手段13は、算出手段12により検出されたジャークJと、タイマ6により計時された時間とから得られるジャークJの変動状態に基づいて、ジャークJの変動原因を特定する。ジャークJの変動要因としては、例えば、ユーザによるリモートコントローラ1の持ち上げや、落下による衝突、微小振動例えば、人の歩行による振動などが考えられる。ジャークJの変動要因が、ユーザによるリモートコントローラ1の持ち上げである場合、ジャークJは、通常、リモートコントローラ1を持ち上げた瞬間に大きくなり、持ち上げが終了しリモートコントローラ1の移動が止まったときに再び大きくなる加速度が大きく減少する。リモートコントローラ1の持ち上げから移動の停止までに要する時間は、すばやく動作させたとしても100ミリ秒程度になる。一方、リモートコントローラ1を机に置いた場合や床に落とした場合にも、リモートコントローラ1には大きな加速度が発生する。例えば、机にリモートコントローラ1を置いた場合で、約10~20G1G=9.8m/s2程度の加速度が発生する。また、床に落とした場合には、加速度は数千Gにも及ぶことがある。ただし、衝突時間は瞬時であり、ジャークJが大きく変動する時間はリモートコントローラ1が持ち上げられたときよりも短くなる。要因判定手段13は、このようなジャークJの変動状態の特徴に基づいて、ジャークJの変動要因が、ユーザの持ち上げであるか否かを判定する。この判定のため、ジャークJの閾値として、第1の閾値としての閾値Th1と、第2の閾値としての閾値Th2の2つの閾値が用いられる。閾値Th1は、リモートコントローラ1を持ち上げた瞬間と、リモートコントローラ1の移動を停止させた瞬間との2つのタイミングで、ジャークJを検出するための閾値である。ジャークJが閾値Th1を超えれば、何かの要因でリモートコントローラ1が動いているものとみなすことができる。閾値Th2は、リモートコントローラ1が何かに衝突したときに発生するジャークJを検出するための閾値である。閾値Th2は、閾値Th1に比べ大きい。また、この実施の形態では、リモートコントローラ1のジャークJの変動要因の判定のため、第1の期間としての時間閾値Time1と、第2の期間としての時間閾値Time2と、第3の期間としての時間閾値Time3とが用いられる。時間閾値Time1は、ユーザがリモートコントローラ1を持ち上げた瞬間から持ち上げた後リモートコントローラ1の移動を停止させるまでの時間に関する閾値である。ジャークJが閾値Th1を超えてからの時間が、ジャークJが閾値Th1を下回った後、再び閾値Th1を超えることなく時間閾値Time1を超えた場合に、要因判定手段13は、ユーザによるリモートコントローラ1の持ち上げが、ジャークJの変動要因ではないものと判定する。この実施の形態は、時間閾値Time1を3秒とするが、3秒には限られない。時間閾値Time2は、ジャークJの変動が、ユーザによる持ち上げによるものであるのか、衝突によるものであるのかを区別するための閾値である。時間閾値Time2は、時間閾値Time1より短い。時間閾値Time2は、リモートコントローラ1が何かに衝突したときに発生するジャークJの変動時間に基づいて定められる。この実施の形態では、時間閾値Time2を、50ミリ秒とするが、50ミリ秒には限られない。時間閾値Time3は、ジャークJの変動が、持ち上げ後のリモートコントローラ1の移動の停止によるものであるのか、衝突によるものであるのかを区別するための閾値である。時間閾値Time3は、リモートコントローラ1が何かに衝突したときに発生するジャークJの変動時間に基づいて定められる。この実施の形態では、例えば、時間閾値Time3を50ミリ秒とするが、50ミリ秒には限られない。続いて、上述した各閾値を用いた詳細なジャークJの変動要因の判定方法について説明する。図2には、ユーザがリモートコントローラ1を持ち上げたときのジャークJの時間推移の一例が示されている。図2に示すように、ユーザがリモートコントローラ1を持ち上げたときと、持ち上げ後にリモートコントローラ1の移動を停止させたときとの2つのタイミングでジャークJが大きくなる。要因判定手段13は、図2に示すようなリモートコントローラ1を持ち上げた際のジャークJの変動を、フェーズ1からフェーズ4の4つのフェーズに分けて処理することにより、ジャークJの変動要因を特定する。フェーズ1ジャークJが閾値Th1を超えるまでをフェーズ1とする。フェーズ1では、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を超えるか否かをモニタリングする。図2では、時点t1第1の時点において、ジャークJが閾値Th1を超えている。この時点t1で、要因判定手段13は、フェーズ1からフェーズ2へ移行する。フェーズ2フェーズ2では、要因判定手段13は、時間計測を開始する。この計測時間をTとする。さらに、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th2を超えるか否かと、再び閾値Th1を下回るか否かを監視する。図2では、ジャークJは、時点t2で閾値Th1を下回っている。この時点t2で、要因判定手段13は、フェーズ2からフェーズ3へ移行する。フェーズ3フェーズ3では、要因判定手段13は、ジャークJが再び閾値Th1を超えるか否かを判定する。図2では、時点t3第2の時点において、ジャークJが再び閾値Th1を超えている。また、時点t3において、計測時間Tは時間閾値Time2以上経過している。このような場合には、要因判定手段13は、フェーズ3からフェーズ4へ移行する。フェーズ4フェーズ4では、要因判定手段13は、時間閾値Time3以内にジャークJが閾値Th2を超えるか否か判定する。図2では、時点t3において、フェーズ4移行後、ジャークJが閾値Th2を超えることなく時間閾値TIme3経過している。このような場合には、要因判定手段13は、ジャークJの変動が、ユーザがリモートコントローラ1を持ち上げたことによるものであると判定する。衝突動作図3には、リモートコントローラ1が床に衝突した場合におけるジャークJの時間推移の一例が示されている。図3に示すように、リモートコントローラ1が床に衝突すると、大きなジャークJが発生する。ジャークJが閾値Th1を超えると、要因判定手段13は、フェーズ1からフェーズ2へ移行する。そして、フェーズ2で、ジャークJが閾値Th2を超えた場合、要因判定手段13は、ジャークJの変動要因が、リモートコントローラ1が何かに衝突したことによるものであると判定する。微小振動その1図4には、リモートコントローラ1に微小振動が加わった場合におけるジャークJの時間推移の一例が示されている。リモートコントローラ1に微小振動が加わると、ジャークJが小さく、振動時間の短い振動が発生する。図4では、ジャークJが閾値Th1を超えていないので、フェーズ1からフェーズ2への移行は行われない。微小振動その2図5には、リモートコントローラ1に微小振動が加わった場合におけるジャークJの時間推移の他の例が示されている。この例では、ジャークJが閾値Th1を超えるため、要因判定手段13は、フェーズ1からフェーズ2へ移行する。次に、ジャークJが閾値Th1を下回るので、要因判定手段13は、フェーズ2からフェーズ3へ移行する。フェーズ3では、ジャークJが閾値Th1を下回ったまま、時間閾値Time1を経過するため、要因判定手段13は、ジャークJの変動要因を、微小振動と判定する。図1に戻り、スリープ制御手段14は、リモートコントローラ1のスリープ状態の設定及び解除を行う。スリープ制御手段14は、要因判定手段13によって、ユーザがリモートコントローラ1を手に持ったと判定された場合に、リモートコントローラ1のスリープ状態を解除する。より具体的には、スリープ制御手段14は、例えば、表示部5の表示状態のオン/オフを制御する。表示部5の表示をオフ、すなわちスリープ状態にすれば、その分だけ消費電力を低減することができる。スリープ制御手段14は、ユーザのリモートコントローラ1の操作が行われなくなってから所定の期間が経過すると、リモートコントローラ1の表示部5を構成するLCDをオフにし、リモートコントローラ1の持ち上げられたと判定されるとLCDをオンする。なお、スリープ制御手段14は、表示部5を構成するバックライトを消灯したり、点灯させたりするようにしてもよい。次に、この実施の形態に係るリモートコントローラ1の動作について説明する。図6には、リモートコントローラ1の全体処理のフローチャートが示されている。図6に示すように、電源投入後、制御部10は、ユーザからの操作を受け付ける操作時処理サブルーチンを実行するステップS1。その後、制御部10は、待機時処理サブルーチンを実行するステップS2。その後、制御部10は、ステップS1と、ステップS2とを繰り返す。図7には、操作時処理サブルーチンのフローチャートが示されている。図7に示すように、まず、制御部10は、ユーザにより操作が行われたか否かを判定するステップS11。ここで、ユーザからの操作には、入力ボタンの押下、音声入力などが含まれる。ユーザからの操作入力があればステップS11;Yes、操作制御手段11は、その操作入力に対応するリモートコントロール処理を行うステップS12。例えば、リモートコントローラ1の操作対象が空調機である場合、ユーザが電源ボタンを押下すると、リモートコントローラ1から空調機へ電源オン信号が送信され、空調機の電源が投入される。リモートコントロール処理終了後、制御部10は、ステップS11に戻る。一方、ユーザからの操作がない場合ステップS11;No、制御部10は、ユーザからの操作が最後に行われてから、一定時間例えば、30秒経過したか否かを判定するステップS13。例えば、電源投入から一度もユーザ操作が行われていない場合は、判定される時間は、電源投入からの時間になる。一定時間が経過していない場合ステップS13;No、制御部10は、ステップS11に戻る。ユーザからの操作が最後に行われてから、一定時間経過した場合ステップS13;Yes、スリープ制御手段14は、ユーザの操作が完了したとして、表示部5をスリープ状態に設定その表示をオフにするステップS14。ここで、スリープ制御手段14は、表示部5に表示されていた情報を、記憶部7に記憶する。ステップS14終了後、制御部10は、操作時処理サブルーチンを終了する。図8には、待機時処理サブルーチンS2のフローチャートが示されている。図8に示すように、まず、算出手段12は、ジャークJの算出を開始するステップS21。これ以降、算出手段12は、加速度センサ3から出力される加速度に基づいて、一定のサンプリング間隔で、ジャークJを算出するようになる。続いて、要因判定手段13は、ジャークJの変動要因を判定する要因判定処理のサブルーチンを実行するステップS22。この要因判定サブルーチンについては、後述する。続いて、要因判定手段13は、判定されたジャークJの変動要因が、ユーザの持ち上げであったか否かを判定するステップS23。ジャークJの変動要因がユーザによる持ち上げでないと判定された場合ステップS23;No、要因判定手段13は、ステップS22に戻る。以降、ジャークJの変動要因がユーザによる持ち上げであったと判定されるまでステップS23;Yes、ステップS22とステップS23が繰り返される。一方、ジャークJの変動要因がユーザの持ち上げであったと判定された場合ステップS23;Yes、スリープ制御手段14は、表示部5のスリープ状態を解除して、その表示をオンするステップS24。なお、スリープ制御手段14は、記憶部7に記憶された情報を読み出して、表示部5に表示させる。なお、表示部5に表示する情報は別の情報でもよいし、電源投入直後の場合は、初期設定の画像を表示すればよい。また、ここで、算出部12によるジャークJの算出は停止される。なお、ユーザは、リモートコントローラ1を持ち上げずにリモートコントローラ1を操作する可能性がある。例えば、リモートコントローラ1の筐体に触れることなく、ユーザがリモートコントローラ1のボタンを押す場合である。このような場合には、割り込み処理により、表示部5がスリープ状態になっていても、制御部10が、ステップS12のリモートコントローラ処理を行うことができるように成っているのが望ましい。図9には、ジャークJの変動要因の要因判定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。このサブルーチンは、上述のようにフェーズ1乃至4の4段階に分けられている。図9に示すように、まず、フェーズ1では、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を超えるまで待つステップS31;No。ジャークJが閾値Th1を超えるとステップS31;Yes、要因判定手段13は、フェーズ2に移行する。フェーズ2では、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を超えてからの時間計測を開始するステップS32。すなわち、この時点で、計測時間T=0である。続いて、要因判定手段13は、ジャークJがさらに大きくなり、閾値Th2を超えるか否かを判定するステップS33。ジャークJが閾値Th2を超えた場合ステップS33;Yes、要因判定手段13は、何かに衝突したと判定するステップS35。ステップS35終了後、要因判定手段13は、要因判定処理のサブルーチンを終了する。一方、ジャークJが閾値Th2を超えていない場合ステップS33;No、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を再び下回ったか否かを判定するステップS34。ジャークJが閾値Th1を下回っていない場合ステップS34;No、要因判定手段13は、ステップS33に戻る。このようにして、ジャークJが閾値Th2を超えるかステップS33;Yes、閾値Th1を再び下回るまでステップS34;Yes、ステップS33とステップS34が繰り返される。ジャークJが閾値Th1を下回った場合ステップS34;Yes、要因判定手段13は、フェーズ3に移行する。フェーズ3では、要因判定手段13は、もう一度、ジャークJが閾値Th1を超えたか否かを判定するステップS36。ジャークJが閾値Th1を超えていない場合ステップS36;No、要因判定手段13は、時間閾値Time1が経過したか判定するステップS37。時間閾値Time1が経過していない場合ステップS37;No、要因判定手段13は、ステップS36に戻る。時間閾値Time1が経過していた場合ステップS37;Yes、要因判定手段13は、ユーザの持ち上げではない微小の振動がジャークJの変動要因であると判定しステップS38、要因判定サブルーチンを終了する。ジャークJが閾値Th1を超えたときステップS36;Yes、要因判定手段13は、計測時間Tが時間閾値Time2を経過していたか否かを判定するステップS39。時間閾値Time2が経過していない場合ステップS39;No、要因判定手段13は、ステップS33に戻る。一方、時間閾値Time2が経過していた場合ステップS39;Yes、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を超えた時点第2の時点をT=0とするステップS40。その後、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th2を超えているか否かを判定するステップS41。ジャークJが閾値Th2を超えていると判定された場合ステップS41;Yes、要因判定手段13は、ジャークJの変動要因が衝突によるものであると判定しステップS35、要因判定処理のサブルーチンを終了する。一方、ジャークJが閾値Th2を超えていないと判定された場合ステップS41;No、要因判定手段13は、第2の時点からの計測時間Tが、時間閾値Time3を経過したか否かを判定するステップS42。計測時間Tが時間閾値Time3を経過していない場合ステップS42;No、要因判定手段13は、ステップS41に戻る。一方、時間閾値Time3が経過したと判定された場合ステップS42;Yes、要因判定手段13は、ジャークJの変動要因がユーザによるリモートコントローラ1の持ち上げであると判定しステップS43、要因判定処理のサブルーチンを終了する。上述した要因判定処理のサブルーチンは、以下のようにまとめられる。要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を超えた時点t1からの時間が、ジャークJが閾値Th1を下回った後、再び閾値Th1を超えることなく時間閾値Time1を超えた場合ステップS37;Yesに、ユーザがリモートコントローラ1を持っていないと判定するステップS38。さらに、要因判定手段13は、時点t1経過後、ジャークJが閾値Th1を下回ることなく閾値Th2を上回るか、時間閾値Time2が経過するまでに閾値Th2を上回った場合ステップS33;Yesには、ユーザがリモートコントローラ1を持っていないと判定するステップS35。さらに、要因判定手段13は、時点t1から、ジャークJが閾値Th1を下回った後、再び閾値Th1を超えるまでの時間が、時間閾値Time2を超えているがステップS39;Yes、時点t3から時間閾値Time3が経過するまでに、ジャークJ3が閾値Th2を上回った場合ステップS41;Yesには、ユーザがリモートコントローラ1を持っていないと判定するステップS35。結局、要因判定手段13は、ジャークJが時点t1から、ジャークJが閾値Th1を下回った後、再び閾値Th1を超えるまでの時間が、時間閾値Time1以内で、かつ、時間閾値Time2以上でありステップS39;Yes、時点t3から時間閾値Time3が経過するまでに、ジャークJが閾値Th2を上回らない場合ステップS42;Yesに、ユーザがリモートコントローラ1を持っていると判定するステップS43。なお、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th2を上回った場合には、常に、ユーザがリモートコントローラ1を持っていないものと判定するようにしてもよい。以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、加速度センサ3により検出された加速度等から得られるリモートコントローラ1の移動に関するジャーク1の変動状態に基づいて、ユーザがリモートコントローラ1を手に持ったと判定された場合に、表示部5のスリープ状態が解除される。これにより、衝突等の別な要因で発生したリモートコントローラ1の移動に対しては、スリープ状態が解除されなくなるので、消費電力をさらに低減することができる。空調機のリモートコントローラ1は普段机の上などに置かれており、空調機を利用するときにユーザがリモートコントローラ1を手にとって操作するのが一般的である。この実施の形態によれば、リモートコントローラ1が操作されていない場合は、表示部5の表示をオフする一方で、ユーザがリモートコントローラ1を手に取ったと判定された場合には表示部5の表示をオンにする。このようにすれば、常時表示している場合と同等な操作性を保持しつつ、リモートコントローラ1の消費電力を低減することができる。この結果、電池駆動のリモートコントローラ1の電池交換作業や充電作業の頻度も減らすことができる。また、この実施の形態では、リモートコントローラ1の持ち上げについて説明しているが、リモートコントローラ1を高いところから持ち下げた場合も、ジャークJの変動状態は持ち上げた場合とほぼ同じであるため、同様の効果を得ることができる。この実施の形態では、リモートコントローラ1の移動に関する指標値として、ジャークJを用いた。これにより、リモートコントローラ1の姿勢、すなわち重力の向きに関わらず、ユーザのリモートコントローラ1の持ち上げを高精度に判定することができる。また、この実施の形態では、リモートコントローラ1の動作中ユーザがリモートコントローラ1を操作中では、ジャークJの算出、ジャークの変動要因の判定を行わないようにした。これにより、ジャークJの算出、ジャークJの変動要因の判定に必要な分だけ、消費電力をさらに低減することができる。なお、スリープ制御手段14は、電気機器がスリープ状態でない場合には、加速度センサ3やタイマ6の動作を停止させるようにしてもよい。閾値Th1、Th2、時間閾値Time1、Time2、Time3の少なくとも1つについては、調整できるようにしてもよい。この場合、リモートコントローラ1の形状、重さ及び利用状況に応じて、それらを調整するのが望ましい。このようにすれば、ユーザがリモートコントローラ1をユーザが手に持ったことをより正確に検出することができる。また、ジャークJを算出する間隔を調整可能としてもよい。例えば、制御部10が学習機能を備え、長い間、加加速度の検出がされなかった場合には、ジャークJを算出する間隔を長くするようにしてもよい。このようにすることで、無駄なジャークJの検出を制限できるため、消費電力をさらに低減することができる。この実施の形態では、リモートコントローラ1の持ち上げの判定に、ジャークJのレベルと変動時間を用いていたが、ジャークJの周波数を用いてもよい。この場合、例えば、要因判定手段13は、ジャークJの波形をフーリエ変換して、周波数特性を得る。さらに、要因判定手段13は、リモートコントローラ1の持ち上げとリモートコントローラ1の衝突時との周波数の違いに基づいて、リモートコントローラ1の持ち上げを判定する。例えば、要因判定手段13は、ジャークJが閾値Th1を2度超えたときの周波数がいずれも周波数閾値Fthより低い周波数であれば、リモートコントローラ1がユーザによって持ち上げられたものと判定する。すなわち、要因判定手段13は、時点t1からの時間閾値Time2及び時点t3からの時間閾値Time3におけるジャークJ3の周波数成分に、周波数閾値Fthよりも高い成分が含まれている場合には、ユーザがリモートコントローラ1を持っていないと判定するようにしてもよい。このように、ジャークJの周波数成分を用いても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、リモートコントローラ1の持ち上げの判定の指標値としてジャークJを用いたが、加速度を指標値として用いてもよい。この場合、重力加速度を保持しておき、算出手段12は、加速度センサ3によって検出された加速度から重力加速度を差し引いた加速度を算出し、算出された加速度を指標値として判定を行う。このようにすれば、加速度を用いた判定でも、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。図10には、他のリモートコントローラ1の構成が示されている。図10に示すように、このリモートコントローラ1は、記憶部7の代わりに通信部8を更に備える。通信部8は、スリープ制御手段14の制御の下、リモートコントローラ1のスリープ状態が解除される際に、外部機器と通信を行って情報を受信する。スリープ制御手段14は、ユーザが手に持ったことが検出されると、通信部8が外部機器から受信した情報を、表示部5に表示させる。このようにすれば、ユーザがリモートコントローラ1を手に持ってから実際に操作するまでの間に、操作すべき情報を得て、実際に操作する際には、その情報をすでに表示部5に表示させておくことができる。また、スリープ制御手段14は、表示部5以外のものをスリープさせるようにしてもよい。例えば、操作部2、送信部4、通信部8などはその一例である。また、制御部10は、加速度センサ3の故障を検知するようにしてもよい。例えば、加速度センサ3は故障すると、出力される加速度が変わらなくなってしまう場合がある。そこで、制御部10は、例えば、リモートコントローラ1が操作されているにも関わらず、加速度センサ3から出力される加速度が変わらなかった場合に、加速度センサ3が故障していると判定する。このようにすれば、加速度センサ3の故障をいち早く検知することができ、リモートコントローラ1の故障に対して迅速な対応をとることができる。この実施の形態では、リモートコントローラ1を対象に説明したが、この発明は、リモートコントローラ1以外にも適用が可能である。ユーザが操作するときに、表示などの機能が必要となり、ユーザが操作していないときは表示などの機能が必要ではない電気機器であれば、この発明を適用することができる。このような装置には、例えば、電卓や携帯電話などがある。なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemory、DVDDigitalVersatileDisk、MOMagnetoOpticalDisk等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。また、上述の機能を、OSOperatingSystemが分担して実現する場合又はOSとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、OS以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。なお、この発明は、上記実施の形態及び図面によって限定されるものではない。この発明の要旨を変更しない範囲で実施の形態及び図面に変更を加えることができるのはもちろんである。本出願は、2010年8月18日に出願された日本国特許出願2010-183088号に基づく。本明細書中に、その明細書、特許請求の範囲、図面全体を取り込むものとする。