過去の消費電力値を日時情報と関係付けて記憶する消費電力値記憶手段と、消費電力値を検出する消費電力検出手段と、前記消費電力検出手段による所定時間内の消費電力値変化と、前記消費電力値記憶手段に記憶されている日毎の所定時間内の消費電力値変化との差の二乗積算値が最も小さい日の消費電力値を予測するべき当日の予測消費電力値として出力する消費電力予測手段とを備えたことを特徴とする需要電力制御装置。自然変動電源の予測発電電力値を求めて出力する発電電力予測手段と、前記消費電力予測手段により求めた予測消費電力値と、前記発電電力予測手段により求めた予測発電電力値とを入力し、前記予測消費電力値と、前記予測発電電力値とから予測需要電力値を求める需要電力算出手段と、前記予測需要電力値と、所定の需用電力目標値とに基づいて、電力を消費する負荷機器の運転を制御する運転制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の需要電力制御装置。前記自然変動電源は、太陽光発電装置であり、前記発電電力予測手段は、太陽光発電装置が設置されている地点の日射量を検出する第1の日射量検出手段と、太陽光発電装置が設置されている地点から離れた地点の日射量を検出する第2の日射量検出手段と、前記第2の日射量検出手段が設置地点の風速を検出する風速検出手段とを備え、前記第1の日射量検出手段と前記第2の日射量検出手段の距離と、前記風速検出手段によって検出した風速に基づいて求めた経過時間と、前記第2の日射量検出手段の出力から前記第1の日射量検出手段の出力を減算した差分に基づいて、前記経過時間後における前記第1の日射量検出手段の地点の日射量を予測することにより、前記発電電力値を求めることを特徴とする請求項2に記載の需要電力制御装置。ところで、線形予測手法では、30分間の電力推移が一定ΔPが一定の場合には精度よく需用電力を予測できるが、電力推移の変動が大きい場合、正確に需用電力を予測することができないという問題がある。特に近年、加速的に導入が進んでいる太陽光発電などの自然変動電源が大量に導入されている建物などでは、天候に依存する発電量の不確実性から電力推移の変動がさらに増大する恐れがあるという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、太陽光発電の発電予測を利用することで、需用電力予測の精度を向上することができる需要電力制御装置を提供することを目的とする。本発明は、過去の消費電力値を日時情報と関係付けて記憶する消費電力値記憶手段と、消費電力値を検出する消費電力検出手段と、前記消費電力検出手段による所定時間内の消費電力値変化と、前記消費電力値記憶手段に記憶されている日毎の所定時間内の消費電力値変化との差の二乗積算値が最も小さい日の消費電力値を予測するべき当日の予測消費電力値として出力する消費電力予測手段とを備えたことを特徴とする。本発明は、自然変動電源の予測発電電力値を求めて出力する発電電力予測手段と、前記消費電力予測手段により求めた予測消費電力値と、前記発電電力予測手段により求めた予測発電電力値とを入力し、前記予測消費電力値と、前記予測発電電力値とから予測需要電力値を求める需要電力算出手段と、前記予測需要電力値と、所定の需用電力目標値とに基づいて、電力を消費する負荷機器の運転を制御する運転制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。本発明は、前記自然変動電源は、太陽光発電装置であり、前記発電電力予測手段は、太陽光発電装置が設置されている地点の日射量を検出する第1の日射量検出手段と、太陽光発電装置が設置されている地点から離れた地点の日射量を検出する第2の日射量検出手段と、前記第2の日射量検出手段が設置地点の風速を検出する風速検出手段とを備え、前記第1の日射量検出手段と前記第2の日射量検出手段の距離と、前記風速検出手段によって検出した風速に基づいて求めた経過時間と、前記第2の日射量検出手段の出力から前記第1の日射量検出手段の出力を減算した差分に基づいて、前記経過時間後における前記第1の日射量検出手段の地点の日射量を予測することにより、前記発電電力値を求めることを特徴とする。本発明によれば、自然変動電源の発電予測を利用することで、需用電力予測の精度を向上することができるという効果が得られる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による需要電力制御装置を説明する。図1は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号1は、コンピュータ装置から構成する需要電力制御装置である。符号21、22は、日射計であり、日射量情報を出力する。符号3は、風速計であり、風速情報を出力する。符号4は、需要電力制御装置1が管理する電力を計測する電力計であり、需要電力制御装置1が管理する消費電力を計測して消費電力情報を出力するとともに、太陽光発電装置7の発電電力を計測して発電電力情報を出力する。符号5、6は、需要電力制御装置1が管理する電力を消費する負荷機器であり、需要電力制御装置1からの制御信号に基づいて運転が制御される。符号11は、需要電力制御装置1の処理動作を統括して制御する制御部である。符号12は、日時情報を出力する計時部である。符号13は、ハードディスクドライブ等で構成する記憶部である。符号14は、日射計2が出力する日射量情報、風速計3が出力する風速情報、電力計4が出力する消費電力情報及び発電電力情報を入力する入力部である。符号15は、制御部11が出力する指示情報に基づいて出力減信号や停止信号を負荷機器5、6に出力する出力部である。符号11aは、消費電力を予測する消費電力予測部である。符号11bは、発電電力を予測する発電電力予測部である。符号11cは、需要電力を制御する需要電力制御部である。ここで、図2を参照して、図1に示す日射計21、22、風速計3及び太陽光発電装置7の設置位置関係について説明する。図2に示すように、日射計22は、太陽光発電装置7に近傍に設置されており、日射計21と風速計3は、太陽光発電装置7から西の方向に離れた地点例えば、20km離れた地点に設置される。これは、雲は西から東へ移動するのが原則であることに基づくものである。すなわち、日射計21において検出した日射量が減少した場合、雲の発生による影響であると見なし、日射計21が設置されている地点の上空の雲が風速計3により検出された風速の速度で移動するとして、この雲が太陽光発電装置7が設置されている地点に到達する時刻を予測するものである。また、日射計22は、太陽の傾きの影響をなくすために、2つの日射計21、22の出力の差分に基づき雲が太陽光発電装置7の上空に到達する時刻を予測する。すなわち、日射計21の出力値から日射計22に出力値を減算した場合の差が0であれば日射計21、22の地点の雲の状況は同じ状態であるため、所定時間経過後においても太陽光発電装置7が設置されている地点の日射量は変化しないとみなす。また、西に離れた地点の日射計21の出力値から日射計22に出力値を減算した場合の差が負の値日射計21の出力値が小さいの場合は、所定時間後に太陽光発電装置が設置されている地点の日射計22の出力が日射計21によって検出された値と同等になり天候が曇ってくるとみなす。さらに、日射計21の出力値から日射計22に出力値を減算した場合の差が正の値日射計21の出力値が大きいの場合は、所定時間後に太陽光発電装置が設置されている地点の日射計22の出力が日射計21によって検出された値と同等になり、雲が晴れてくるとみなす。需要電力制御装置1は、この予測結果を用いて、需要電力の制御を行う。次に、図1に示す需要電力制御装置1の処理動作を説明する。まず、制御部11は、予め決められた時間間隔で、入力部14を介して、日射計21、22が出力する日射量情報、風速計3が出力する風速情報、電力計4が出力する消費電力情報及び発電電力情報を入力し、記憶部13に記憶する。このとき、制御部11は、記憶部13に記憶する情報日射量情報、風速情報、消費電力情報及び発電電力情報に対して、計時部12から出力される日時情報日付、曜日、時刻を関係付けて記憶する。この日射量情報、風速情報、消費電力情報及び発電電力情報を記憶部12に記憶する動作は、繰り返し続行する。消費電力予測部11aは、計時部12が出力する日時情報を参照して、所定時刻になった時点において、入力部14を介して消費電力情報を入力し、記憶部13内に記憶されている情報を参照し、過去の同時刻前X分間Xは任意に設定するの消費電力値を読み込む。消費電力予測部11aは、読み込んだ消費電力値の中で当日の消費電力値との差の二乗積算値が最も小さい日の消費電力値が予測するべき当日の予測消費電力値として需要電力制御部11cへ出力する。このように、記憶部13に過去の消費電力値と日時情報とを関係付けて記憶しておき、消費電力予測部11aは、消費電力の予測を線形予測手法ではなく、過去の実績値を基に消費電力値を予測する。発電電力予測部11bは、入力部14を介して、出力予測を行うべき太陽光発電装置7から西に離れた位置に設置された日射計21と、日射計22との日射量情報の差と、風速計3が計測した風速情報とを入力する。太陽光発電装置7が設置された場所では、前述した予測処理に基づき、日射計22の出力値が所定時間風速と日射計までの距離をかけあわせて得られる時間後に西に離れた日射計21の出力値になると予測し、この予測値を所定時間後の日射量と予測する。記憶部13には、過去の日射量と実際の発電電力が関係付けられた情報が記憶されており、発電電力予測部11bは、この情報を参照して、予測した日射量から発電電力予測値として需要電力制御部11cへ出力する。一方、需用電力制御部11cは、消費電力予測部11aが予測して求めた消費電力予測値と、発電電力予測部11bが予測して求めた発電電力予測値とを足し合わせて、需用電力予測値を求める。t分後tは任意に設定するの需用電力予測値が予め設定しておいた需用電力目標値を上回る場合、需要電力制御部11cは、出力部15を介して負荷機器5、6に対して、出力減信号や停止信号を出力することにより、負荷機器5、6の運転制御を行う。記憶部13には、予め負荷機器5、6の運転制御方法出力減信号や停止信号の出力と消費電力削減量が優先度と合わせた情報を有しており、この情報を参照して、需要電力制御部11cは、消費電力削減量に基づき、需用電力予測値が目標値を下回るまで、優先度に従って負荷機器5、6に対して、出力減信号や停止信号を出力する。これにより、負荷機器5、6の運転制御が行われることになる。なお、前述した説明においては、風速計3によって風速を検出し、この風速で雲が東に移動するものとして日射量の予測を行う動作を説明したが、日射計22の周囲の離れた地点例えば、北、北東、東、南東、南、南西、西、北西の8地点に、それぞれ日射計と風速計と風向計を設置し、風速計の風速で、風向計の方向に雲が移動するものとして日射量の予測を行うようにしてもよい。これにより、日射量の予測精度を向上させることができる。以上説明したように、従来手法では、消費電力量のみを計測して需用電力を予測していたが、本発明によれば消費電力量と自然変動電源太陽光発電装置7の発電予測値を用いて需用電力値を予測するために、太陽光発電装置7の発電電力値予測と負荷電力消費電力値予測を分離することで、予測精度を高めることが可能になる。また、建物負荷は日単位で類似した消費傾向を持つことが多いので、負荷の急増時など線形予測手法の精度が悪くなるようなケースに対しても適用可能である。なお、図1に示す制御部11の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより需要電力制御処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、ホームページ提供環境あるいは表示環境を備えたWWWシステムも含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。