"表示手段と、複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、この検出手段が検出した各電子マネーに関する情報を予め定められた第1の基準に基づいて配置し、それら各電子マネーに関する情報を前記第1の基準に基づいて色分けした画面を前記表示手段に表示させる第1の表示制御手段と、この第1の表示制御手段により前記表示手段に前記画面が表示された後、画面の切替操作がなされたことに応じて前記第1の基準に基づく色分けを維持したまま前記各電子マネーに関する情報を第2の基準に基づいて配置した画面を前記表示手段に表示させる第2の表示制御手段と、前記各画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴とする電子決済処理装置。前記第1及び第2の表示制御手段は、それぞれ前記第1及び第2の基準に基づいて各電子マネーに関する情報を配置するとともに、各電子マネーに関する情報を前記第1の基準に基づいて色分けし、かつ決済に使用できない電子マネーに関する情報に使用不可を示す表示を付した画面を前記表示手段に表示せしめ、前記電子マネー決済手段は、前記使用不可を示す表示が付された電子マネーに関する情報の選択を無効として処理することを特徴とする請求項1に記載の電子決済処理装置。前記第2の表示制御手段により前記表示手段に画面が表示された後、画面の切替操作がなされたことに応じて前記第1の表示制御手段が前記第1の基準に基づいて前記各電子マネーに関する情報を配置した画面を再び前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子決済処理装置。前記第1及び第2の表示制御手段により表示される各画面は、画面の切り替え釦を含み、前記切替操作は、前記釦に対する操作であることを特徴とする請求項1又は2に記載の電子決済処理装置。電子マネーに関連するサーバと通信する通信手段をさらに備え、前記第2の基準は、前記検出手段によって検出された各電子マネーに関連するサーバと通信して得られる所定の数値に基づき決定されることを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1に記載の電子決済処理装置。表示手段と、複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段とを備えた電子決済処理装置の制御プログラムであって、前記電子決済処理装置に、前記検出手段が検出した各電子マネーに関する情報を予め定められた第1の基準に基づいて配置し、それら各電子マネーに関する情報を前記第1の基準に基づいて色分けした画面を前記表示手段に表示させる第1の表示制御機能と、この第1の表示制御機能により前記表示手段に前記画面が表示された後、画面の切替操作がなされたことに応じて前記第1の基準に基づく色分けを維持したまま前記各電子マネーに関する情報を第2の基準に基づいて配置した画面を前記表示手段に表示させる第2の表示制御機能と、前記各画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済機能とを実現させるための制御プログラム。上記のように記憶媒体に複数の電子マネーブランドに関する情報が記憶されている場合、中には電子マネー残高が代金に満たないブランドが混在している可能性がある。しかし、特許文献1に記載の決済処理装置を含め従来の決済処理装置は、電子マネー残高を顧客が認識した上で使用するブランドを選択することができなかった。したがって、残高不足のブランドが選択された場合、不足する代金を支払うべく追加で他のブランドを選択する処理や、当初の選択を取消して再度他のブランドを選択する処理を行う必要がある。かかる処理は、決済処理を遅延せしめ、レジ待ちの客を長時間待たせてしまう蓋然性がある。また、使用するブランド毎に取引に対して付与されるポイント数が異なり、電子マネーの選択に時間を要する一因となっている。本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、顧客が容易に使用すべき電子マネーを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供することである。本発明は、表示手段と、複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から電子マネーを検出する検出手段と、この検出手段が検出した各電子マネーに関する情報を予め定められた第1の基準に基づいて配置し、それら各電子マネーに関する情報を第1の基準に基づいて色分けした画面を表示手段に表示させる第1の表示制御手段と、この第1の表示制御手段により表示手段に画面が表示された後、画面の切替操作がなされたことに応じて第1の基準に基づく残高に応じた色分けを維持したまま各電子マネーに関する情報を第2の基準に基づいて配置した画面を表示手段に表示させる第2の表示制御手段と、各画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴としている。かかる手段を講じた本発明によれば、顧客が容易に使用すべき電子マネーを選択でき、決済処理を円滑に行える電子決済処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。以下、本発明の第1の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明に係る電子決済処理装置1の要部構成を示すブロック図である。電子決済処理装置1は、制御の中枢としてCPU2を備えている。このCPU2に対し、ROM3、RAM4、通信I/Fインターフェイス5、キーボードコントローラ6、客面ディスプレイコントローラ7、ディスプレイコントローラ8、電子マネーI/Fコントローラ9などがバスライン10を介して接続されている。そして、通信I/F5にLANケーブル50を接続し、キーボードコントローラ6にキーボード60を接続し、客面ディスプレイコントローラ7に客側に設けられた表示手段である客面ディスプレイ70のタッチパネルセンサ71とディスプレイ部72とを接続し、ディスプレイコントローラ8にキャッシャ側のディスプレイ80を接続し、電子マネーI/Fコントローラ9に検出手段である電子マネーI/F90を接続している。通信I/F5は、LANケーブル50を介して接続されたインターネット等のネットワークとの通信を制御する。キーボードコントローラ6は、キーボード60から出力される操作キーに応じた信号を取り込み、CPU2に通知する。キーボード60には、置数キーや電子マネーによる代金の支払いを宣言する電子マネーキー61等が配設されている。客面ディスプレイコントローラ7は、タッチパネルセンサ71から出力される電気信号を取り込み、タッチ位置座標を求めてCPU2に通知するとともに、ディスプレイ部72の画面表示を制御する。ディスプレイコントローラ8は、ディスプレイ80の画面表示を制御する。電子マネーI/Fコントローラ9は、電子マネーI/F90と電子マネー付き媒体20との無線通信を制御する。電子マネー付き媒体20は、顧客が所持し、内部に備えた記憶部に電子マネーDBデータベース21を記憶している。図2は、電子マネーDB21のデータ構造を示す模式図である。電子マネーDB21は、複数種類の発行元が異なる電子マネー以下、ブランドと称すの電子マネー情報で構成されている。各電子マネー情報には、電子マネー付き媒体20に割り当てられた一意の識別子である媒体ID、各ブランドに割り当てられた一意の識別子であるブランドID、及び電子マネーの残高が対応付けられている。本実施形態では、ブランドB1~B4の電子マネー情報で電子マネーDB21が構成され、各ブランドB1~B4の電子マネー残高は、順に7000円,1600円,500円,4000円であるとする。次に、上記のような構成による作用について説明する。図3は、電子マネーにて取引の代金を支払う際にCPU2が実行する処理の流れ図である。この処理は、買い上げ商品の販売データが登録された後、電子マネーキー61が操作されたことに応じて開始される。先ず、CPU2は、RAM4にフラグFを形成し、その値を0に初期化するST1。次に、電子マネー付き媒体20を電子マネーI/F90に翳すよう促すメッセージをディスプレイ部72に表示しST2、電子マネー付き媒体20から電子マネーDB21の受信を待機する状態に移行するST3。顧客が電子マネー付き媒体20を電子マネーI/F90に翳すと、電子マネーDB21が検出されてRAM4に記憶されるST2のYes。そして、CPU2は、RAM4に記憶した電子マネーDB21に基づいて、電子マネーDB21に記憶された各ブランドの電子マネー残高を特定するST4。さらに、各ブランドのブランドIDで特定される電子マネーブランドのサーバとLANI/F5を介して通信し、ポイント付与率を特定するST5。ポイント付与率は、代金の何をポイントとして顧客に還元するかを示す数値である。本実施形態においては、一例としてブランドB1では5、ブランドB2では1、ブランドB3では8、ブランドB4では10のポイント付与率が特定されるとする。なお、ST4の処理は、残高特定手段を構成し、ST5の処理は、ポイント特定手段を構成する。次に、CPU2は、フラグFの値が0であるか判断するST6。このとき、フラグFの値が0である場合にはST6のYes、電子マネー残高の降順に各ブランドの電子マネー情報に優先順位を設定するST7。図2に示した電子マネーDB21を構成する電子マネー情報に優先順位を設定すると、優先順位1~4は順にブランドB1、ブランドB4、ブランドB2、ブランドB3の電子マネー情報となる。なお、ST7の処理は、優先順位設定手段又は第1の優先順位設定手段を構成する。優先順位を設定した後、CPU2は、優先順位に従って各電子マネー情報のブランドイメージを配置したブランド選択画面100をディスプレイ部72に表示するST8。このとき、電子マネー残高を5000円以上区分1、5000円未満2000円以上区分2、2000円未満区分3の3区分に分類し、残高がどの区分に属するかによって各ブランドイメージの彩色を変更する。さらに、電子マネー残高が代金に満たないブランドを識別可能に表示する。なお、ST8の処理は、表示制御手段を構成する。ブランド選択画面100の一例を図4に示している。当該画面100には、それぞれ優先順位1~4の電子マネー情報のブランドイメージ表示欄である表示欄101~104、切替手段である切替釦105、代金の表示欄である金額表示欄106が配置されている。表示欄101~104および切替釦105は、タッチパネルセンサ71へのタッチにより操作可能である。なお、ST7の処理にて設定した優先順位に従って、表示欄101~104には、順にブランドB1、ブランドB4、ブランドB2、ブランドB3のブランドイメージが表示されている。また、表示欄101~104に表示されるブランドイメージは、上記区分1を色C1、上記区分2を色C2、上記区分3を色C3として色分けされている。すなわち、ブランドB1の電子マネーの電子残高は区分1に属するのでブランドイメージが色C1で表示され、ブランドB4の電子マネーの電子残高は区分2に属するのでブランドイメージが色C2で表示され、ブランドB2,B3の電子マネーの電子残高は区分3に属するのでブランドイメージが色C3で表示されている。また、ブランドB3の電子マネーの電子残高が代金である1575円未満であるので、残高不足を報知すべく使用不可の表示が付されている。ブランド選択画面100を表示した後、CPU2は、切替釦105がタッチ操作されたか判断するST9。切替釦105がタッチ操作されたときにはST9のYes、フラグFの値を、現在0であれば1に、現在1であれば0に反転するST10。そして、再度ST6の処理に戻り、フラグFの値が0であるか判断する。このとき、フラグFの値が0でない場合にはST6のNo、ポイント付与率の降順に優先順位を設定するST11。既述のポイント付与率に基づいて優先順位を設定すると、優先順位1~4は、順にブランドB4、ブランドB3、ブランドB1、ブランドB2となる。ポイント付与率に基づいて優先順位を設定した後、当該優先順位にてブランドイメージを配置したブランド選択画面100がディスプレイ部72に表示される。なお、ST11の処理は、第2の優先順位設定手段を構成する。ポイント付与率に基づく優先順位にてブランドイメージを配置したブランド選択画面100の一例を図5に示している。ST11の処理にて設定した優先順位に従って、表示欄101~104には、それぞれブランドB4、ブランドB3、ブランドB1、ブランドB2のブランドイメージが表示されている。また、各ブランドイメージは、ポイント付与率が併せて表示され、図4にて説明した通り色分けされるとともに残額が代金に満たないブランドにあっては使用不可表示が付されている。上記ST9の処理にて切替釦105が操作されていないと判断した場合にはST9のNo、CPU2は、ブランドイメージがタッチ操作されたか判断するST12。この判断は、切替釦105またはブランドイメージのいずれかがタッチ操作されるまで継続されるST12のNo。なお、使用不可表示が付されたブランドイメージがタッチ操作されても選択は無効として処理される。顧客が表示欄101~104に表示された使用不可表示が付されていないブランドイメージをタッチ操作したときにはST12のYes、CPU2は、タッチ操作されたブランドイメージが示す電子マネーを、決済処理を実行する電子マネーとして選択するST13。そして、選択された電子マネーにより電子マネー決済を実行するST14。該処理では、ST13の処理にて選択された電子マネーの残高から代金を差し引いた額を新たな残高として算出し、算出した残高と当該電子マネーのブランドIDとを電子マネーI/F90を介して電子マネー付き媒体20に送信する。これを受信した電子マネー付き媒体20は、電子マネーDB21中の受信したブランドIDに対応つけられた残高を、受信した残高で更新する。また、代金に当該ブランドのポイント付与率を乗算して得られるポイント数を、LANI/F5を介して当該ブランドのサーバに送信する。その他、周知の決済処理を行い、電子マネー決済処理を終了する。なお、ST14の処理は、電子マネー決済手段を構成する。以上説明したように、電子決済処理装置1は、ブランド選択画面100に表示されたブランドイメージを電子マネーの残高に応じて並び変える。そのため、顧客は、電子マネーの残高が多い上位の位置に表示されたブランドを選択することで、残高不足によるブランド選択のやり直し、電子マネー決済と現金決済との併用などの無駄な処理を避けることができ、決済処理が円滑に進行する。また、ブランドイメージは、代金以上の残高があるかどうかを識別可能に表示される。そのため、顧客は、残高不足のブランドを一目瞭然に見分けることができる。このとき、電子マネー残高を客面ディスプレイ70に表示することなく間接的に顧客に残高を認識させるので、直接の残高が第三者に知られてしまうことはない。また、切替釦105の操作により電子マネーの残高またはポイント付与率のいずれの順でブランドイメージを表示するかを切り替えることができる。そのため、顧客は、付与されるポイント数や残高などを参照しつつ、自身にとって都合のよいブランドで代金を支払うことができる。なお、前記実施形態においては、ブランドイメージを色分けして残高を識別可能に表示する場合について説明したが、残高に応じて記号を付すなど、他の方法により残高を識別可能にしてもよい。本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された各発明を、以下に付記する。[1]複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置において、前記検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定手段と、この残高特定手段により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する優先順位設定手段と、この優先順位設定手段により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を前記表示手段に表示せしめる表示制御手段と、前記画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴とする電子決済処理装置。[2]前記表示制御手段は、前記優先順位設定手段により設定された優先順位に従い、かつ電子マネーの残高が取引の代金に満たない電子マネーが識別可能となるように各電子マネーに関する情報を前記表示手段に表示せしめることを特徴とする上記[1]に記載の電子決済処理装置。[3]複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置において、前記検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定手段と、前記検出手段により検出した電子マネーを使用した際に付与されるポイントの大小を特定するポイント特定手段と、前記残高特定手段により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する第1の優先順位設定手段と、前記ポイント特定手段により特定したポイントの大小に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する第2の優先順位設定手段と、前記第1又は第2の優先順位設定手段のいずれか一方により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を前記表示手段に表示せしめる表示制御手段と、この表示制御手段により前記表示手段に表示せしめた画面を、他方の優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面に切り替える切替手段と、前記表示手段に表示された画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済手段とを具備していることを特徴とする電子決済処理装置。[4]複数種類の電子マネーが記憶された電子マネー媒体から前記電子マネーを検出する検出手段と、客側に設けられた表示手段とを備えた電子決済処理装置の制御プログラムであって、前記電子決済処理装置に、前記検出手段により検出した電子マネーの残高を特定する残高特定機能と、この残高特定機能により特定した電子マネーの残高に基づいて各電子マネーに優先順位を設定する優先順位設定機能と、この優先順位設定機能により設定された優先順位に従って各電子マネーに関する情報を配置した画面を前記表示手段に表示せしめる表示制御機能と、前記画面の表示内容から選択された電子マネーにて決済を実行する電子マネー決済機能とを実現させるための制御プログラム。"