"熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cとを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物。前記分岐型ポリマー分散剤Cが、くし型ポリマー分散剤C-1である請求項1に記載の成形用樹脂組成物。前記分岐型ポリマー分散剤Cが、星型ポリマー分散剤C-2である請求項1に記載の成形用樹脂組成物。前記炭素材料BがカーボンブラックB-1である請求項1~3のいずれかに記載の成形用樹脂組成物。前記炭素材料Bが黒鉛B-2である請求項1~3のいずれかに記載の成形用樹脂組成物。請求項4に記載の成形用樹脂組成物を使用することを特徴とする電子部材。請求項5に記載の成形用樹脂組成物を使用することを特徴とする放熱材料。熱可塑性樹脂Aと炭素材料Bとを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法であって、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cを炭素材料Bに対し0.1~50重量添加することを特徴とする、流動性を改善する方法。本発明の課題は、炭素材料を含有する成形用樹脂組成物において、炭素材料が良好に分散されることにより、導電性や熱伝導性を高めることができ、かつ成形時の流動性や成形後の外観が損なわれることのない成形用樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、炭素材料を分散させることのできる分散剤を使用することで、上記課題を解決できることを見出し、該分散剤として、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤が、炭素材料を良好に分散することにより導電性や熱伝導性を高めることができるとともに、成形用樹脂として使用する熱可塑性樹脂の流動性を損なうことなく熱成形が可能となり、成形後の外観も良好であることを見出した。即ち本発明は、熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cとを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物を提供するものである。また本発明は、前記記載の成形用樹脂組成物を使用する電子部材を提供するものである。また本発明は、前記記載の成形用樹脂組成物を使用する導電性材料を提供するものである。また本発明は、前記記載の成形用樹脂組成物を使用する放熱材料を提供するものである。また本発明は、熱可塑性樹脂Aと炭素材料Bとを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法であって、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cを炭素材料Bに対し0.1~50重量添加することを特徴とする、流動性を改善する方法を提供するものである。本発明により、炭素材料を熱可塑性樹脂に良好に分散することができ、成形用樹脂として使用する熱可塑性樹脂の流動性を損なうことなく熱成形が可能となり、導電性や熱伝導性を高めた上で、成形後の外観も良好な成形体を得ることができる。本発明の成形用樹脂組成物を使用した成形体は、電子材料や導電性材料、あるいは放熱材料として特に有用である。また、本発明により、熱可塑性樹脂Aと炭素材料Bとを含む樹脂組成物の流動性を改善する方法を提供することができる。熱可塑性樹脂A本発明で使用する熱可塑性樹脂Aは、基本的に限定されるものではなく、公知の成形用樹脂を使用することができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのアクリル樹系脂、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、アクリロニトリル-アクリルゴム-スチレン樹脂、アクリロニトリル-エチレンゴム-スチレン樹脂、メタアクリル酸エステル-スチレン樹脂、スチレン-ブタジエン-スチレン樹脂などのスチレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロンなどのポリアミド樹脂、エチレン-酢酸ビニル樹脂、エチレン-アクリル酸樹脂、エチレン-エチルアクリレート樹脂、エチレン-ビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂、ポリフッ化ビニルやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、メチルペンテン樹脂、セルロース樹脂等、ならびにオレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。炭素材料B本発明で使用する炭素材料Bとしては、具体的には、カーボンブラックB-1、又は黒鉛B-2が挙げられる。カーボンブラックB-1本発明においてカーボンブラックB-1とは、油や天然ガスなどの炭化水素を、熱分解や不完全燃焼することで得られるもので、後述のグラファイトが層をなし部分的に融合した一次粒子で構成されたアグリゲートからなるものである。アグリゲートはファンデルワールス力により凝集しアグロメートとなるため、分散しにくくなる。また、一般に平均一次粒子径が小さい程黒度が高く、着色力も高いが、比表面積が大きいためカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、粘性も増大することとなる。本発明で使用するカーボンブラックB-1としては具体的には、ファーネス法で製造されるファーネスブラック、アセチレン法で製造されるアセチレンブラック、サーマル法で製造されるサーマルブラック、チャンネル法で製造されるチャンネルブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、高黒度、高着色力を付与する場合は特にファーネスブラックが好ましい。又、高導電性を付与する場合は、結晶性が高いこと、もしくは高ストラクチャーであることより、アセチレンブラック、ケッチェンブラックを用いることが好ましい。粒径、比表面積、pH、および吸油量は特に限定されず、平均粒子径は、好ましくは8~200nm、より好ましくは13~100nm、比表面積は、好ましくは10~700m2/g、より好ましくは20~240m2/g、pHは、好ましくは2~10.5、より好ましくは7~9.5、吸油量は、好ましくは50~320ml/100g、より好ましくは70~180ml/100gである。またカーボンブラックB-1の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて樹脂との親和性を増すために官能基で修飾して用いてもよく、例えば酸やアルカリによって水酸基、カルボキシル基、アミノ基で官能基化を施してもよい。更にカーボンブラックをカップリング剤で予備処理して使用してもよく、かかるカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。前記カーボンブラックB-1の含有量は、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.01~50重量部、より好ましくは0.3~30重量部である。カーボンブラックB-1の含有量が少なすぎると、成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が少なく、その相互作用による機械強度引張強度、衝撃向上の効果が十分に得られない場合があり、一方多すぎると成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。黒鉛B-2本発明で使用する黒鉛B-2は、グラファイトとも呼び炭素原子が六角網平面層を作り、その層面が規則的に積み重なってできた結晶を有するものを指す。平均粒子径は特に限定されないが、0.1~1000μmが好ましく、25~1000μmがより好ましい。平均粒子径が0.1μm以下では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。平均粒子径が1000μmを超えると成形品表面の外観が悪くなり好ましくない。本発明で使用する黒鉛B-2の見掛け嵩比重は0.01g/cc以上が好ましく、0.05以上g/ccがより好ましく、0.10g/ccが更に好ましい。見掛け嵩比重が0.01g/cc未満では樹脂組成物製造時の押出安定性が悪く生産性が低下し好ましくない。また、必要に応じて公知の各種粉砕装置を用いて粉砕する方法で粉砕しても構わない。本発明で使用する黒鉛B-2は、石油からの一般炭素材料を3000°C以上の高温で処理して黒鉛化する方法、有機ガスを熱分解した後3000°C以上の高温で加圧処理して得る方法、あるいはカーボンブラックやホウ素添加炭素粉末等を3000°C付近で熱処理して気相成長させた黒鉛ウィスカー法などで製造できるが、どのような方法で製造した黒鉛でも構わない。また、本発明で使用する黒鉛B-2は、繭状に膨張した形状を持つ膨張黒鉛も含むものとする。膨張黒鉛は、鉱物として天然に産出される天然黒鉛、または石油コークス、石油ピッチ、無定形炭素等を2000°C以上で熱処理し、不規則な配列の微小黒鉛結晶の配向を人工的に行わせた人造黒鉛を濃硫酸、濃硝酸等に浸漬し、さらに、過酸化水素、塩酸等の酸化剤を添加して処理することにより黒鉛層間化合物を生成させ、次いで水洗した後、800~1000°Cで急速加熱することで得られる黒鉛である。膨張黒鉛の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて樹脂との親和性を増すために、エポキシ処理、ウレタン処理、シランカップリング処理、酸化処理等の表面処理が施されていてもよい。前記黒鉛B-2の含有量は、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して、好ましくは0.1~80重量部であり、更に好ましくは1~70重量部である。黒鉛B-2の含有量が少なすぎると、成形品中の黒鉛と樹脂の界面が少なく、その相互作用による機械強度引張強度、衝撃向上の効果が十分に得られない場合があり、一方多すぎると成形品中のカーボンブラックと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤C本発明における、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤C以下、分岐型ポリマー分散剤Cと称することがあるは、少なくとも1つの分岐部を介してビニルポリマー鎖Dを有している分岐型のポリマーである。分岐型ポリマーとは、いわゆる直鎖状ポリマーとはその構造が異なる。分岐型ポリマーに関しては石津浩二編著分岐ポリマーのナノテクノロジーアイピーシー第1章、第6章、第7章、および野瀬卓平、中浜精一、宮田清蔵編大学院高分子化学講談社p.39に記載されている。一般に分岐ポリマーは枝分かれ分岐構造に由来した物性を有するため、通常の直鎖状ポリマーとは、溶液、固体物性が大きく異なることが知られている。なお、ポリマー鎖とは、モノマーの繰り返し単位を複数持つものである。前記分岐型ポリマーの種類として、例えば、くし型ポリマー、星型ポリマーが挙げられる。くし型ポリマーとは、主鎖幹に多数の側鎖枝が出ている分岐ポリマーである。くし型ポリマーのうち、側鎖枝が主鎖幹とは異なる構成または配置を持つものはグラフトポリマーと呼ばれる。星型ポリマーとは原子あるいは原子団を核とし、3つ以上の複数の分岐鎖が放射状に伸びた構造の分岐ポリマーである。くし型、及び星型ポリマーに関しては、上記大学院高分子化学p.39~43に記載されている。本発明で使用する分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cは、少なくとも1つの分岐部を介してビニルポリマー鎖を有している分岐型のポリマーであり、熱可塑性樹脂Aに対して炭素材料Bを分散させることのできる分散剤である。分岐型ポリマー分散剤Cとして具体的には、くし型ポリマー分散剤C-1または星型ポリマー分散剤C-2が挙げられる。ビニルポリマー鎖D本発明の分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cにおけるビニルポリマー鎖を、以下ビニルポリマー鎖Dと称する。該ビニルポリマー鎖Dとは、ビニルポリマーであって、前記分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cの主鎖に対し、分岐部を介して結合している側鎖である。ビニルポリマー鎖Dとは、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル、ポリメタアクリルアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルエステル等により構成されるものが好適に挙げられ、末端やポリマー鎖の途中に、官能基等の部分構造を有していてもかまわない。また、ビニルポリマー鎖Dは直鎖状でも、鎖の途中や末端に分岐部をもつ分岐構造をしていてもかまわない。前記ビニルポリマー鎖Dは、上記各種ビニルポリマー鎖を構成しうる重合性単量体を、重合開始剤の存在下、反応容器中で加熱、必要により熟成することにより得ることが出来る。反応条件としては例えば、重合開始剤及び溶媒によって異なるが、反応温度が30~150°C、好ましくは60~120°Cである。重合は、非反応性溶剤の存在下で行っても差し支えない。前記重合開始剤としては、例えばt-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシド、クメンパーヒドロキシド、アセチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等過酸化物;アゾビスイソブチルニトリル、アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等アゾ化合物などが挙げられる。前記非反応性溶剤としては、例えばヘキサン、ミネラルスピリット等脂肪族炭化水素系溶剤;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤;酢酸ブチル等のエステル系溶剤;メタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤;ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用しても、複数種類併用してもかまわない。これらの溶剤は、得られるビニルポリマー鎖Dが溶解するものを適宜選択して使用することができる。炭素材料吸着性に優れた官能基E本発明の分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cは、炭素材料表面への吸着性をより向上させるために、炭素材料吸着性に優れた官能基Eを含有することが好ましい。該炭素材料吸着性に優れた官能基Eとしては、例えば、塩基性窒素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する複素環基、酸性基、ヒドロキシル基などが挙げられる。くし型ポリマー分散剤C-1本発明における分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cにおいて、主鎖幹ポリマー構造に少なくとも一つの分岐部が存在し、該分岐部に側鎖枝ポリマーとしてビニルポリマーが結合してなる構造を有するポリマーを、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有するくし型ポリマー分散剤C-1以下単にくし型ポリマー分散剤C-1と称するとする。くし型ポリマー分散剤C-1における主鎖幹ポリマーは、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル、ポリメタアクリルアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルエステル、ポリアミン、ポリカプロラクトン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル等により構成されるものが好適に挙げられる。また、くし型ポリマー分散剤C-1の側鎖枝ポリマーは、ビニルポリマー鎖Dであって、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸エステル、ポリメタアクリルアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルエステル等により構成されるものが好適に挙げられる。くし型ポリマー分散剤C-1の主鎖に分岐部が複数存在する場合、側鎖のうち少なくとも1つがビニルポリマー鎖Dであって、ビニルポリマー以外のポリマーが側鎖として存在していてもかまわない。本発明におけるくし型ポリマー分散剤C-1の合成法は、上記くし型ポリマー分散剤の定義に合致した構造のポリマーを合成できるものであれば手段を問わない。具体的には、主鎖となるポリマーに何らかの方法で重合開始点を発生させ、側鎖となるモノマーをそこから重合させて側鎖をつける方法、リビングポリマーのような活性を有するポリマーを幹となるポリマーに反応させる方法、末端に重合可能な官能基を持つポリマーマクロモノマーを重合させる方法などが挙げられる。マクロモノマーの合成とそれを用いたポリマー合成に関しては、山下雄也編著マクロモノマーの化学と工業アイピーシー第2章、3章に記載されている。本発明の分岐型ポリマー分散剤Cにおいて、主鎖、側鎖のポリマー鎖には、目的に応じて種々の部分構造を含むことができる。例えば、主鎖に炭素材料吸着性に優れた官能基Eを導入することで、くし型ポリマー分散剤C-1の炭素材料表面への吸着性をより向上させることができる。主鎖に炭素材料吸着性に優れた官能基Eを導入する場合、該炭素材料吸着性に優れた官能基Eはアミノ基が好ましい。くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1前記くし型ポリマー分散剤C-1としては、くし型ポリマーが、主鎖を炭素材料吸着性に優れた官能基Eとしてアミノ基を含有するポリアミンとし、側鎖をビニルポリマー鎖Dとした変性ポリアミンである、くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1を用いることが、炭素材料の分散性に優れ好ましい。該くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1は、主鎖としてポリアミンと、側鎖のビニルポリマー鎖Dとして、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニルポリマー鎖D-1以下、ビニルポリマー鎖D-1と称すると、アミノ基と反応するその他の化合物とを反応させてなる、変性ポリアミンを主成分とする。前記くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1で使用するポリアミンは、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミンが挙げられ特にポリアリルアミンが好ましい。前記くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1で使用するポリアリルアミンは、アリルアミンを重合開始剤の存在下、場合によっては連鎖移動触媒存在下で公知の方法により重合させて得てもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日東紡績株式会社よりPAA-01、PAA-03、PAA-05、PAA-15、PAA-10C等のポリアリルアミンシリーズとして市販されている。前記くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1で使用するポリアリルアミンの数平均分子量は、好ましくは150~100,000であり、より好ましくは600~20,000である。前記ポリアリルアミンの数平均分子量が150未満であると、炭素材料に対する吸着力が不足して炭素材料分散が困難となるおそれがあり、一方100,000を越える量ではビニルポリマー鎖Dとの反応時に粘度の上昇やゲル化を起こすことがある上、くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1全体の分子量が大きくなりすぎ、炭素材料同士の凝集により分散性が低下するおそれがある。前記本発明で使用するビニルポリマー鎖D-1において、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基としては、カルボキシル基、クロロホルミル基などのハロホルミル基、メトキシカルボニル基などのオキシカルボニル基が挙げられる。中でもカルボキシル基がビニルポリマーに容易に導入することができ好ましい。前記本発明で使用するビニルポリマー鎖D-1を得るには、例えば、重合時にカルボキシル基を有する連鎖移動剤の共存させる方法が挙げられる。カルボキシル基を有する連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸などのチオカルボン酸類が挙げられる。また、4,4’-アゾビス-4-シアノペンタン酸などカルボキシル基を有する重合開始剤を用いて重合性単量体をリビングラジカル重合法により合成する方法によっても得ることができる。前記本発明で使用するビニルポリマー鎖D-1の原料となる重合性単量体は、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル等のメタアクリル酸アルキルエステルのホモポリマー、または、これらのエステル同士あるいはこれらのエステルと、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等のアルケニルベンゼン、さらには酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、N-N’,N’-ジメチルアミノエチルアクリルアミド、N-N’,N’-ジエチルアミノエチルアクリルアミド、N-ブトキシメチルアクリルアミド、メタアクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸-2-ヒドロキシプロピル等とのコポリマーが挙げられる。これらのうち1種または2種以上を使用することができる。但し、アミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基、例えばカルボキシル基と同等あるいはそれ以上にアミノ基との反応性が高い官能基を有する重合性単量体は、使用しないことが好ましい。該重合性単量体を原料に含んだビニルポリマー鎖は、該ビニルポリマー鎖の末端だけでなく、共重合体の主鎖にランダムに該官能基がグラフトされるので、ポリアミンとの反応中にゲル化したり、得られる分岐型ポリマー分散剤の性能が低下するおそれがある。具体的には、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メタアクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等の重合性単量体は、アミノ基に対して高い反応性をもつ基を有するので、ビニルポリマー鎖D-1の原料としては使用しないことが好ましい。前記ビニルポリマー鎖D-1は、上記各種重合性単量体を、重合開始剤の存在下、反応容器中で加熱、必要により熟成することにより得ることが出来る。反応条件としては例えば、重合開始剤及び溶媒によって異なるが、反応温度が30~150°C、好ましくは60~120°Cである。重合は、非反応性溶剤の存在下で行っても差し支えない。前記重合開始剤としては、例えばt-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシド、クメンパーヒドロキシド、アセチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等過酸化物;アゾビスイソブチルニトリル、アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等アゾ化合物などが挙げられる。前記非反応性溶剤としては、例えばヘキサン、ミネラルスピリット等脂肪族炭化水素系溶剤;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤;酢酸ブチル等のエステル系溶剤;メタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤;ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用しても、複数種類併用してもかまわない。これらの溶剤は、得られるアミノ基と反応しアミド結合を形成する官能基を片末端に有するビニルポリマー鎖D-1が溶解するものを適宜選択して使用することができる。本発明で使用するビニルポリマー鎖D-1の分子量は、重量平均分子量500~100000の範囲であることが好ましく、1000~20000の範囲であることがなお好ましい。重量平均分子量が500未満ではくし型変性ポリアミン分散剤C-1-1としての十分な立体反発効果を保持できないことがあり、また100000を越えるとビニルポリマー鎖D-1の粘度の上昇や溶剤溶解性の低下を起こし、いずれも得られるくし型変性ポリアミン分散剤C-1-1の性能が低下する場合がある。前記くし型変性ポリアミン分散剤C-1-1で使用する、前記ポリアリルアミンと前記ビニルポリマー鎖D-1との反応は、例えば、窒素ガス気流下、200°C以下で行うことが出来る。反応にはスズ系やチタン系などの公知の重合触媒を使ってもよい。また必要に応じて、反応に関与しないトルエン、キシレン、ソルベッソ等の非反応性溶剤を使用することができる。使用した溶剤は必ずしも除去する必要はなく、そのままくし型変性ポリアミン分散剤C-1-1の1成分として使用することも可能である。本発明で使用する前記アミノ基と反応するその他の化合物とは、1分子中にアミノ基と反応する官能基を有する化合物であれば特に限定はなく、具体的にはポリアルキレングリコールメタアクリレート、カルボキシル基を片末端に有するポリエステル、カルボキシル基を片末端に有するポリアミド、プロピオン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、イソノナン酸、アラキン酸などの脂肪族モノカルボン酸、安息香酸などの芳香族モノカルボン酸が挙げられる。マクロモノマー型グラフトポリマー分散剤C-1-2本発明におけるくし型ポリマー分散剤C-1を合成する際、主鎖を形成するモノマー由来の構造単位とともに、ビニルポリマー鎖Dの末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーに由来する構造単位を共重合させたマクロモノマーD-2を導入した、マクロモノマー型グラフトポリマー分散剤C-1-2が、導入されるビニルポリマー鎖Dの鎖長や特性を制御し、炭素材料への吸着性に優れ、また、経時的な安定性に優れることから、好ましい。グラフト型ポリマーにおいて側鎖構造の形成に有用な末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。本発明において使用するマクロモノマーD-2は、ビニルポリマー鎖D部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ビニルポリマー鎖Dの一方の末端にのみ有することが、所望のマクロモノマー型グラフトポリマー分散剤C-1-2を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、メタアクリロイル基、ビニル基が好ましく、特にメタアクリロイル基が好ましい。本発明において使用するマクロモノマーD-2において、ビニルポリマー鎖Dの部分は、アルキルメタアクリレート、メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N’-ジアルキルメタアクリルアミド、スチレン、及びメタアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体又は共重合体である。これらのビニルポリマー鎖Dはさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。なお、ビニルポリマー鎖Dを形成するアルキルメタアクリレート、N-アルキルメタアクリルアミド等におけるアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、2-クロロエチル基、2-ブロモエチル基、2-メトキシカルボニルエチル基、2-メトキシエチル基、2-ブロモプロピル基、2-ブテニル基、2-ペンテニル基、3-メチル-2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、4-メチル-2-ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、3-フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、2-ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、2-シクロヘキシルエチル基、2-シクロペンチルエチル基、ビシクロ3.2.1オクト-2-イル基、1-アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、N,N-ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。前記マクロモノマーD-2は、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、該市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー商品名:AS-6、東亜合成化学工業株製、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー商品名:AA-6、東亜合成化学工業株製、片末端メタクリロイル化ポリ-n-ブチルアクリレートオリゴマー商品名:AB-6、東亜合成化学工業株製などが挙げられる。本発明におけるマクロモノマー型グラフトポリマー分散剤C-1-2は、前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eを有することが好ましく、前記マクロモノマーD-2が前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eを有することが特に好ましい。このため、マクロモノマーD-2合成の際に、炭素材料吸着性に優れた官能基Eである塩基性窒素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する複素環基、酸性基を有するビニルモノマーを共重合させることが特に好ましい。前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eとしての酸性基として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。合成に用いうる前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eとしての酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、メタアクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノメタアクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ2-アクリロイルオキシエチルエステル、リン酸モノ1-メチル-2-アクリロイルオキシエチルエステルなどが挙げられる。前記塩基性窒素原子を官能基として有するビニルモノマーの具体例としては、メタアクリル酸エステルとして、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノプロピル、メタアクリル酸1-N,N-ジメチルアミノ-1、1-ジメチルメチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノヘキシル、メタアクリル酸N,N-ジエチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジイソプロピルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジ-n-ブチルアミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジ-i-ブチルアミノエチル、メタアクリル酸モルホリノエチル、メタアクリル酸ピペリジノエチル、メタアクリル酸1-ピロリジノエチル、メタアクリル酸N,N-メチル-2-ピロリジルアミノエチル及びメタアクリル酸N,N-メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられる。また、メタアクリルアミド類として、N-N’,N’-ジメチルアミノエチルアクリルアミド、N-N’,N’-ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、N-N’,N’-ジエチルアミノエチルアクリルアミド、N-N’,N’-ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、N-N’,N’-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N-N’,N’-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、N-N’,N’-ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、N-N’,N’-ジエチルアミノプロピルメタクリルアミド、2-N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、2-N,N-ジエチルアミノエチルメタアクリルアミド、3-N,N-ジエチルアミノプロピルメタアクリルアミド、3-N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド、1-N,N-ジメチルアミノ-1、1-ジメチルメチルメタアクリルアミド及び6-N,N-ジエチルアミノヘキシルメタアクリルアミド、モルホリノメタアクリルアミド、ピペリジノメタアクリルアミド、N-メチル-2-ピロリジルメタアクリルアミドなどが挙げられる。星型ポリマー分散剤C-2本発明における分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cにおいて、原子あるいは原子団からなる核部分と、該核部分から3つ以上の複数のビニルポリマー鎖Dが放射状に伸びた構造の分岐ポリマー構造を有するポリマーを、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤C-2以下単に星型ポリマー分散剤C-2と称するとする。星型ポリマー分散剤C-2の合成法は、上記星型ポリマー分散剤の定義に合致した構造のポリマーを合成できるものであれば手段を問わない。具体的には、原子あるいは原子団からなる核部分を合成した後、側鎖となるモノマーをそこから重合させて側鎖をつける方法で得られる重合型星形ポリマー分散剤C21、先に側鎖ポリマーを構成しうるマクロモノマーを合成する方法で得られるマクロモノマー型星形ポリマー分散剤C22などが挙げられる。星型ポリマーの合成とそれを用いたポリマー合成に関しては、石津浩二編著分岐ポリマーのナノテクノロジーアイピーシー第1章に記載されている。原子あるいは原子団からなる核部分本発明における星型ポリマー分散剤C-2において、原子あるいは原子団からなる核部分は、低級アルキル分子であることが好ましい。ここで低級アルキル分子とはメタン、エタン、プロパン等を意味し、メタン、すなわち1つの炭素原子から3又は4方向にポリマー鎖が延びたもの、エタンすなわち隣接する2つの炭素原子から3~6方向にポリマー鎖が延びたもの、プロパン、すなわち隣接する3つの炭素原子から3~8方向にポリマー鎖が延びたものを例示できる。それぞれのポリマー鎖は、線状であっても、分岐を有していてもよい。また、該低級アルキル分子は各種官能基を含有していてもかまわない。本発明における星型ポリマー分散剤C-2は、前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eを有することが好ましく、とくに、核部分である前記低級アルキル分子に対し、前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eを導入することが星型ポリマー分散剤C-2の、炭素表面への吸着性をより向上させることができるため好ましい。核部分である前記低級アルキル分子に対し、前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eを導入するには、前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eを少なくとも1種含む1価の有機基である吸着部位以下、吸着部位E1と称するを導入することが好ましい。吸着部位E1における前記炭素材料吸着性に優れた官能基Eとしては、塩基性窒素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する複素環基、酸性基、ヒドロキシル基がこのましい。前記複素環構造としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンなどが挙げられる。前記酸性基として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などが挙げられる。前記塩基性窒素原子を有する基として、例えば、アミノ基-NH2、置換イミノ基などが挙げられる。重合型星形ポリマー分散剤C21重合型星形ポリマー分散剤C21の合成において、核部分から側鎖となるモノマーを重合させて側鎖をつける方法は特に制限されないが、前記低級アルキル分子として、吸着部位E1を有するメルカプタン化合物を核部分として、ビニルモノマーをラジカル重合により側鎖であるビニルポリマー鎖Dを形成する方法が好ましい。前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物は、一分子中に4個以上のメルカプト基を有する化合物と、吸着部位E1を有しかつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法で合成することができる。前記一分子中に4個以上のメルカプト基を有する化合物しては、3官能以上のものであれば特に限定されるものではないが、ペンタエリスリトールテトラキス2-メルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、トリメチロールメタントリス2-メルカプトアセテート、トリメチロールメタントリス3-メルカプトプロピオネート、トリメチロールプロパントリス3-メルカプトプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサキス3-メルカプトプロピオネート等を例示できる。前記吸着部位E1を有しかつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物において、該メルカプト基と反応可能な官能基としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素-炭素二重結合などが好適に挙げられる。メルカプト基と反応可能な官能基が炭素-炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素-炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で置換もしくは2置換のビニル基がより好ましい。吸着部位E1を有しかつ炭素-炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。ビニルピロリジン、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルチアゾール、ビニルピリジン、ビニルピペリジン、ビニルフラン、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドスルホン酸、ビニルアミン、アリルアミン、ジメチルアミノエチルメタクリル酸エステル、ジエチルアミノエチルメタクリル酸エステル、ジメチルアミノエチルアクリルアミドなどが挙げられる。本発明における重合型星形ポリマー分散剤C21において、前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物は、前記一分子中に4個以上のメルカプト基を有する化合物と、前記吸着部位を有しかつ炭素-炭素二重結合を有する化合物とを適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約50°C~100°Cで、付加させる方法チオール-エン反応法を利用して得られる。前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物を合成する際には、前記一分子中に4個以上のメルカプト基を有する化合物と、前記吸着部位を有しかつ炭素-炭素二重結合を有する化合物は、前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物において、吸着部位を有しかつ炭素-炭素二重結合を有する化合物が未反応なメルカプト基が一分子中に3個以上あるように反応させる。前記チオール-エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる前記一分子中に4個以上のメルカプト基を有する化合物、前記吸着部位を有しかつ炭素-炭素二重結合を有する化合物、および生成した前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物の溶解性に応じて任意に選択できる。前記重合型星形ポリマー分散剤C21において、側鎖であるビニルポリマーDを重合する際に、前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物を存在させることにより、該吸着部位E1を有するメルカプタン化合物は連鎖移動剤として働くことから、ビニルポリマー鎖Dが吸着部位E1を有するメルカプタン化合物へ結合する。このとき、前記吸着部位E1を有するメルカプタン化合物は、ビニルポリマーDが反応しうる未反応のメルカプト基を3個以上含有する為、3つ以上のビニルポリマー鎖Dが結合した、分岐状の星型ポリマー分散剤C-2を得ることができる。前記重合型星形ポリマー分散剤C21における吸着部位E1を有するメルカプタン化合物とビニルポリマー鎖Dを構成する単量体のモル比は、単量体と吸着部位E1を有するメルカプタン化合物の合計量100モルに対して吸着部位E1を有するメルカプタン化合物が1~20モルとすることが好ましく、2~10モルとすることがより好ましい。前記重合型星形ポリマー分散剤C21の製造は、ビニルポリマー鎖Dを構成する単量体と、重合開始剤と、吸着部位E1を有するメルカプタン化合物の存在下で、塊状、懸濁、溶液重合により行なわれるが、一般に溶液重合法が好ましい。該溶液重合に用いる溶剤としては、単量体、重合開始剤、吸着部位E1を有するメルカプタン化合物及び生成する星型ポリマー分散剤C-2のいずれをも溶解できる溶剤が好ましい。マクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2また、星形ポリマー分散剤C-2として、ビニルポリマー鎖CをマクロモノマーD-2を用いて合成することで、マクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2を得ることができる。マクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2の合成方法としては、上記原子あるいは原子団からなる核部分に対し、直接マクロモノマーD-2を付加する方法で得ることもできるが、上記重合型星形ポリマー分散剤C-2-1の重合時に、ビニルポリマー鎖Dを構成する単量体と同時にマクロモノマーD-2を共重合させて用いることでも、マクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2を得ることができる。重合型星形ポリマー分散剤C-2-1の重合時に、ビニルポリマー鎖Dを構成する単量体と同時にマクロモノマーD-2を共重合させて得られるマクロモノマー型星形ポリマー分散剤は、原子あるいは原子団からなる核部分を合成した後、側鎖となるモノマーをそこから重合させて側鎖をつける方法で得られる重合型ポリマー分散剤C-2-1よりも、側鎖を多くつけられるため、分岐度が高くなり炭素材料の分散安定性が向上し、成形樹脂添加時の粘度増加が抑制されるためより好ましい。マクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2の合成マクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2に用いるマクロモノマーは、ビニルポリマー鎖D部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ビニルポリマー鎖Dの一方の末端にのみ有することが、所望のマクロモノマー型星形ポリマー分散剤C-2-2を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、メタアクリロイル基、ビニル基が好ましく、特にメタアクリロイル基が好ましい。本発明において使用するマクロモノマーD-2において、ビニルポリマー鎖Dの部分は、アルキルメタアクリレート、メタアクリルアミド、N-アルキルメタアクリルアミド、N,N’-ジアルキルメタアクリルアミド、スチレン、及びメタアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体又は共重合体である。これらのビニルポリマー鎖Dはさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。なお、ビニルポリマー鎖Dを形成するアルキルメタアクリレート、N-アルキルメタアクリルアミド等におけるアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、2-クロロエチル基、2-ブロモエチル基、2-メトキシカルボニルエチル基、2-メトキシエチル基、2-ブロモプロピル基、2-ブテニル基、2-ペンテニル基、3-メチル-2-ペンテニル基、2-ヘキセニル基、4-メチル-2-ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、3-フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、2-ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、2-シクロヘキシルエチル基、2-シクロペンチルエチル基、ビシクロ3.2.1オクト-2-イル基、1-アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、N,N-ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。前記マクロモノマーD-2は、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、該市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー商品名:AS-6、東亜合成化学工業株製、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー商品名:AA-6、東亜合成化学工業株製、片末端メタクリロイル化ポリ-n-ブチルアクリレートオリゴマー商品名:AB-6、東亜合成化学工業株製などが挙げられる。分子量星型ポリマー分散剤C-2の分子量の調節は、ビニルポリマー鎖Dを構成する単量体量に対する重合開始剤量、吸着部位E1を有するメルカプタン化合物量の調節により行うことができる。重合開始剤量、吸着部位E1を有するメルカプタン化合物を多くすればそれだけ分子量が小さくなる。分岐型ポリマー分散剤Cにおけるその他の成分本発明の分岐型ポリマー分散剤Cは、分岐型ポリマー分散剤Cの製造時に用いた非反応性溶剤を含有していても良く、また製造時に用いた非反応性溶剤を留去した後に別の溶剤を新たに加えてもかまわない。また、本発明の分岐型ポリマー分散剤Cは、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、上記分岐型ポリマー分散剤C以外の成分を若干含んでいても構わない。本発明において主成分とは、本発明で使用する分岐型ポリマーを本発明の効果が得られる範囲で含んでいればよいことを示す。他の成分としては、例えば、上記分岐型ポリマー分散剤Cを製造時に生じる副生成物や、あるいは、非反応性熱可塑性樹脂等が挙げられる。成形用樹脂組成物本発明の成形用樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bと分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cとを含有することを必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を添加してもよい。例えば添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、無機フィラー等が挙げられる。前記酸化防止剤の一例としては樹脂の加工時の熱劣化防止のためフェノール系、リン系、硫黄系、ラクトン系からなる酸化防止剤を単独または複合化して添加すればよく、屋外用途で耐候性が必要な場合は紫外線吸収剤や光安定剤としてベンゾフェノン系、サルシレート系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダートアミン系化合物を用いれば良い。前記無機フィラーとしては炭酸カルシウム、タルク、沈降性硫酸バリウム、マイカ、カオリンクレー、ハイドロタルサイト、ケイソウ土、酸化マグネシウムや酸化アルミニウム等の金属酸化物等が挙げられる。これら添加剤は単独で使用しても2種類以上を併用してもよい。また、本発明における成形用樹脂組成物には、着色剤を添加しても良い。着色剤の添加量は、着色剤の種類及び目的とする色調により異なるが、前記熱可塑性樹脂A100重量部に対して30重量部以下であることが好ましく、より好ましくは20重量部以下である。用いる着色剤は、特に限定されず、目的とする意匠に合わせて、一般の熱可塑性樹脂の着色に使用される慣用の無機顔料、有機顔料および染料などが使用できる。例えば、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄、複合酸化物系顔料、群青、コバルトブルー、酸化クロム、バナジウム酸ビスマス、カーボンブラック、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク等の無機顔料;アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、アンスラキノン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、チオインジゴ系顔料及びジケトピロロピロール系顔料等の有機顔料;金属錯体顔料などが挙げられる。また染料としては主として油溶性染料のグループから選ばれる1種または2種を使用することが好ましい。配合方法本発明の成形用樹脂組成物は、公知の方法で配合することができる。例えば、熱可塑性樹脂で一般的に用いられるような混練機、例えば単軸ないしは2軸押出機やFCM、コニーダー等の連続式混練機やバンバリーミキサーやニーダー等のバッチ式混練機により熱可塑性樹脂Aと、炭素材料Bとを高分散させつつ分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cを添加し導電性組成物として製造することができる。また、炭素材料Bと分岐型ポリマー分散剤Cを高濃度に添加させることによりマスターバッチとして製造し、熱可塑性樹脂Aと希釈し成形に供することも可能である。成形方法本発明の成形用樹脂組成物の成形方法は、熱可塑性樹脂で一般的に用いられる成形方法を採用することができる。具体的にはプレス成形、射出成形、フィルム、シート成形、ブロー成形、異形押出成形、紡糸等が挙げられる。また、シート成形されたシートを真空成形等で後加工することも何ら問題ない。用途炭素材料としてカーボンブラックB-1を使用する場合本発明の成形用樹脂組成物を成形した成形体は、各種用途に使用することができる。例えば、炭素材料BとしてカーボンブラックB-1を使用した成形用樹脂組成物は、前記分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cが特に前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における流動性を改善する効果が高いために、射出成形、フィルム、シート成形などの高温溶融時の流動性を必要とする成形に特に有用に使用できる。このときのカーボンブラックB-1に対する前記分岐型ポリマー分散剤Cの量は0.1~50重量の範囲が好ましく、流動性を維持することができる。このような配合において、カーボンブラックB-1は、熱可塑性樹脂Aに対し0.01~50重量まで添加することができ、得られる成形体はカーボンブラックB-1が高濃度に充填されているため、カーボンブラック由来の効果を発揮でき、インパネバンパードアトリム、ランプカバー、エンジン周り用チューブなどの自動車部材、コネクター、LEDランプカバー、きょう体などの電子部材、意匠フィルム、光遮蔽フィルム、太陽電池バックシートなどの薄膜フィルムをはじめ、種々の用途に利用可能である。本発明のカーボンブラック含有樹脂組成物は、カーボンブラックの分散性が良好なことから、樹脂組成物中にカーボンブラックの凝集体がほとんど無く、また、流動性が良好なことから改こう性が良い為、射出成形時のほぐれ不良による黒すじがほとんど認められないため、成形用樹脂組成物として良好に利用可能である。用途炭素材料として黒鉛B-2を使用する場合また、炭素材料Bとして黒鉛B-2を使用した成形用樹脂組成物は、前記分岐部を解してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤Cが特に前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における分散性を改善する効果が高いために、高濃度で添加することが可能である。このときの黒鉛B-2量に対する分岐型ポリマー分散剤Cの量は0.1~50重量の範囲が好ましい。このような配合において、黒鉛B-2は、熱可塑性樹脂Aに対し0.1~80重量まで添加することができ、得られる成形体は黒鉛B-2が高濃度に充填されているため黒鉛由来の効果を発揮でき、パワーモジュール、モーター周り用部材、摺動部品などの自動車部材、きょう体、コネクター、ICトレイ、ウェハーケース、電磁波シールド材などの電子部材、放熱シートをはじめ種々の用途に利用可能である。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、部は重量規準である。合成例1側鎖の合成合成例1-aビニルポリマー1-aの合成メチルエチルケトン以下MEKと称する100部を、窒素気流中80°Cに保ち、攪拌しながらメタクリル酸ブチル28部、メタクリル酸ラウリル66部、チオグリコール酸6部、および重合開始剤パーブチル登録商標O有効成分ペルオキシ2-エチルヘキサン酸t-ブチル、日本油脂株製0.2部からなる混合物を4時間かけて滴下した。滴下終了後、4時間ごとにパーブチル登録商標O0.5部を添加し、80°Cで12時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためMEKを加え、不揮発分50の、片末端にカルボキシル基を有するビニルポリマー1-aのMEK溶液を得た。該ビニルポリマー1-aの重量平均分子量は4000、酸価は36.0mgKOH/gであった。合成例1-bビニルポリマー1-bの合成C18ビニルポリマー合成例1-aで配合したメタクリル酸ブチル28部、メタクリル酸ラウリル66部に代えてメタクリル酸ブチル19部、メタクリル酸ステアリル75部を用いる以外は合成例1-aと同様の操作を行い、ビニルポリマー1-bのMEK溶液を得た。得られたビニルポリマー1-bの重量平均分子量は4100、酸価は36.0mgKOH/gであった。合成例1-cアクリルアミド型ビニルポリマー1-cの合成合成例1-aで配合したメタクリル酸ブチル28部、メタクリル酸ラウリル66部に代えてジメチルアクリルアミド94部を用いる以外は合成例1-aと同様の操作を行い、アクリルアミド型ビニルポリマー1-cのMEK溶液を得た。得られたアクリルアミド型ビニルポリマー1-cの重量平均分子量は4500、酸価は36.0mgKOH/gであった。マクロモノマーD-2の合成合成例1-dマクロモノマー1-dの合成撹拌機,還流冷却器,窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、MEK100部を仕込み、窒素気流中80°Cに保ち、合成例1-bで得たビニルポリマー1-bのMEK溶液200部にグリシジルメタクリレート10.2部およびテトラブチルアンモニウムブロマイド3.2部を仕込み、空気を吹き込みながら攪拌し70°Cで6時間反応させて、ビニルポリマー含有マクロモノマー1-dのMEK溶液を得た。該マクロモノマー1-dの重量平均分子量は4200であった。合成例1-eアクリルアミド型マクロモノマー1-eの合成合成例1-dで配合したビニルポリマー1-bのMEK溶液200部に代えてアクリルアミド型ビニルポリマー1-c200部を用いる以外は合成例1-dと同様の操作を行い、アクリルアミド型ビニルポリマー含有マクロモノマー1-eのMEK溶液を得た。得られたマクロモノマー1-eの重量平均分子量は4600であった。合成例2吸着部位を有するメルカプタン化合物の合成合成例2吸着部位を有するメルカプタン化合物の合成ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネートSC化学工業株製84部、及びN-ビニルイミダゾール16部を、MEK100部に溶解させ、窒素気流下、60°Cに加熱した。これに2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルV-65、和光純薬工業株製0.2部を加えて5時間加熱した。室温まで冷却することで、吸着部位を有するメルカプタン化合物の50溶液を得た。合成例3くし型ポリマー分散剤C-1の合成合成例3-aビニルポリマー1-aを用いたくし型変性ポリアミン分散剤3-aの合成撹拌機,還流冷却器,窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン100部と合成例1-aで得たビニルポリマー186部とポリアリルアミン20水溶液日東紡績株製PAA-05、数平均分子量約5,00035部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら140°Cで撹拌し、分離装置を使用してMEKと水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、8時間140°Cで反応を行った。反応終了後、不揮発分調整のため適宜量のキシレンを添加し、不揮発分40の、くし型変性ポリアミン分散剤3-aのキシレン溶液を得た。該くし型変性ポリアミン分散剤3-aの重量平均分子量は7,500、アミン価は33.5mgKOH/gであった。合成例3-bビニルポリマー1-bを用いたくし型変性ポリアミン分散剤3-bの合成合成例3-aで配合したビニルポリマー1-aに代えて合成例1-bで得たビニルポリマー1-bを用いる以外は合成例3-aと同様の操作を行い、不揮発分40の、くし型変性ポリアミン分散剤3-aのキシレン溶液を合成した。該くし型変性ポリアミン分散剤3-aの重量平均分子量は8,000、アミン価は33.0mgKOH/gであった。合成例3-dマクロモノマー型グラフトポリマー分散剤3-dの合成撹拌機,還流冷却器,窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、MEK20部を仕込み、窒素気流中80°Cに保ち、攪拌しながら合成例1-dで得たマクロモノマー1-dの50溶液160部、メタクリル酸10部、メタクリル酸メチル10部、および重合開始剤パーブチルO4.0部からなる混合物を4時間かけて滴下した。滴下終了後、4時間ごとにパーブチルO0.5部を添加し、80°Cで12時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためMEKを加え、不揮発分50の、マクロモノマー型グラフトポリマー分散剤3-dのMEK溶液を得た。該マクロモノマー型グラフトポリマー分散剤3-dの重量平均分子量は25000であった。合成例4分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤C-2の合成合成例4-a星型ポリマー分散剤4-aの合成撹拌機,還流冷却器,窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、MEK100部を仕込み、窒素気流中80°Cに保ち、攪拌しながら合成例2で得た吸着部位を有するメルカプタン化合物の50溶液12部、メタクリル酸ラウリル70部、メタクリル酸ブチル30部、および重合開始剤パーブチルO0.5部からなる混合物を4時間かけて滴下した。滴下終了後、4時間ごとにパーブチルO0.5部を添加し、80°Cで12時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためMEKを加え、不揮発分50の、星型ポリマー分散剤4-aのMEK溶液を得た。該星型ポリマー分散剤4-aの重量平均分子量は20000であった。合成例4-b星型ポリマー分散剤4-bの合成合成例4-aで配合したメタクリル酸ラウリル70部、メタクリル酸ブチル30部に代えてメタクリル酸ステアリル95部、メタクリル酸ブチル5部を用いる以外は合成例4-aと同様の操作を行い、星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液を得た。該星型ポリマー分散剤4-bの重量平均分子量は20000であった。合成例4-cアクリルアミド型星型ポリマー分散剤4-cの合成合成例4-aで配合したメタクリル酸ラウリル70部、メタクリル酸ブチル30部に代えてジメチルアクリルアミド100部を用いる以外は合成例4-aと同様の操作を行い、アクリルアミド型星型ポリマー分散剤4-cのMEK溶液を合成した。該アクリルアミド型星型ポリマー分散剤4-cの重量平均分子量は20000であった。合成例4-dマクロモノマー1-dを用いたマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-dの合成撹拌機,還流冷却器,窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、MEK50部を仕込み、窒素気流中80°Cに保ち、攪拌しながら合成例2で得た吸着部位を有するメルカプタン化合物の50溶液12部、合成例1-dで得たマクロモノマー1-dの50溶液180部、メタクリル酸ステアリル7部、メタクリル酸ブチル3部、および重合開始剤パーブチルO0.5部からなる混合物を4時間かけて滴下した。滴下終了後、4時間ごとにパーブチルO0.5部を添加し、80°Cで12時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためMEKを加え、不揮発分50の、マクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-dのMEK溶液を得た。該マクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-dの重量平均分子量は28000であった。合成例4-eアクリルアミドマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-eの合成合成例4-dで配合したマクロモノマー1-dの50溶液180部、メタクリル酸ステアリル7部、メタクリル酸ブチル3部に代えてアクリルアミド型マクロモノマー1-eの50溶液180部、ジメチルアクリルアミド10部を用いる以外は合成例4-dと同様の操作を行い、アクリルアミドマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-eのMEK溶液を合成した。該アクリルアミドマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-eの重量平均分子量は20000であった。カーボンブラック含有成形用樹脂組成物の作成と評価[実施例1]合成例4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液を乾燥させ、星型ポリマー分散剤4-bの乾燥物を得た。該星型ポリマー分散剤4-bの乾燥物を9重量、ポリアミド6として、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス株製のノバミッド1010J粘度数118ml/gISO307規格に準拠して、温度25°C、96重量の硫酸中、ポリアミド樹脂濃度0.5重量で測定。を61重量、カーボンブラックとして、CABOT社製のBP800粒子径17nm、比表面積210m2/g、吸油量68ml/100gを30重量、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機KZW-25シリンダ径25mm、L/D=45を用い、シリンダダイス温度260°C、スクリュウ回転数200r.p.m、供給量8kg/hで混練した。混練時に二軸押出機の電流値を測定し、スクリュウにかかる負荷を測定した。又、二軸押出機の先端に3mm径の穴が3本開いたダイを装着し、混練物のストランドを得た。得られたストランドを水冷した後、ペレタイザーに通しカットし、円柱状のペレットとした成形用樹脂組成物F-1を得た。当該成形用樹脂組成物F-11.7重量、ポリアミド6ノバミッド1010J98.3重量を混合し、東芝機械製の射出成型機MS-55を用い、シリンダ設定温度240°C、射出圧力5MPa、背圧1MPa金型温度60°Cの条件で成形し、試験片F-1-sを得た。該試験片F-1-sを1mm角の大きさに削りとり、株式会社井元製作所製50kNロードセル付IMC-1819-A型加熱プレス機設定温度260°C、圧力10kg/cm2、圧力保持時間1分を用いフィルムF-1-fを成形した。[評価項目]評価項目は、以下の項目について行った。押出の負荷星型ポリマー分散剤4-bの乾燥物を9重量、ポリアミド6ノバミッド1010Jを61重量、カーボンブラックBP800を30重量、をヘンシェルミキサーで予備混合した後、株式会社テクノベル製の二軸押出機KZW-25シリンダ径25mm、L/D=45を用い、シリンダダイス温度260°C、スクリュウ回転数200r.p.m、供給量8kg/hで混練した際、二軸押出機の電流値を測定し、押出の負荷の指標とした。[解こう性]得られたフィルムF-1-fを株式会社ニコン製の光学顕微鏡OPTIPHOT-2にて倍率100倍で観察し、成形用樹脂組成物の解こう性を評価した。解れ不良黒すじが認められるのが視野内の5未満の面積の場合を○、視野内の5~10の面積に黒すじが認められる場合を△、視野内の10以上の面積に解れ不良黒すじが認められる場合を×とした。流動性が悪い樹脂組成物は当射出条件において、カーボンブラックが樹脂中に完全に解こうせず、視野内に黒色スジ状の模様として観察される。[分散性]得られたフィルムF-1-fを株式会社ニコン製の光学顕微鏡OPTIPHOT-2にて倍率100倍で観察し、視野内に認められるカーボンブラック凝集粒子の最大粒子径を測定し、カーボンブラック分散性を評価した。カーボンブラック凝集体径が50μm以上のものが視野内に認められない場合を○、50μm~100μmのカーボンブラック凝集体が認められるものを△、100μm以上のカーボンブラック凝集体が認められるものを×とした。[粘度]成形用樹脂組成物F-1をキャピラリーフローメーター東洋精機製作所製を用い、設定温度250°C、キャピラリー径1mm、キャピラリー長さ10mmの条件でせん断速度100mm/minにおける粘度Pasを測定した。[実施例2]実施例1で使用した、合成例4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液の代わりに合成例4-aで得た星型ポリマー分散剤4-aのMEK溶液を用いること以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-2、試験片F-2-s、フィルムF-2-fを得た。[実施例3]実施例1で使用した、合成例4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液の代わりに合成例4-dで得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-dのMEK溶液を用いること以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-3、試験片F-3-s、フィルムF-3-fを得た。[実施例4]実施例1で使用した、合成例4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液の代わりに合成例4-cで得たアクリルアミド型星型ポリマー分散剤4-cのMEK溶液を用いること以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-4、試験片F-4-s、フィルムF-4-fを得た。[実施例5]実施例1で使用した、合成例4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液の代わりに合成例3-bで得たくし型変性ポリアミン分散剤3-bのMEK溶液を用いること以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-5、試験片F-5-s、フィルムF-5-fを得た。[実施例6]実施例1で使用した、合成例4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液の代わりに合成例4-eで得たアクリルアミドマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-eのMEK溶液を用いること以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物F-6、試験片F-6-s、フィルムF-6-fを得た。[比較例1]実施例1における成形用樹脂組成物F-1製造において、ポリアミド670重量、カーボンブラック30重量とし、分散剤を含まない配合としたこと以外は同様の操作を行い、成形用樹脂組成物H-1、試験片H-1-s、フィルムH-1-fを得た。黒鉛含有成形用樹脂組成物の作成と評価実施例7合成例3-bで得たくし型変性ポリアミン分散剤3-bのキシレン溶液0.6部及び黒鉛昭和電工株製SCMG-AR3.0部、トルエン16.4部を混合した後、ペイントコンディショナーで、直径1.25mmのジルコニアビーズを用いて2時間分散した。分散終了後、減圧脱溶剤により溶剤を留去し、黒鉛濃度91のマスターバッチM-7を得た。得られたマスターバッチM-750.0部と、ポリアミド6ノバミッド1010J50.0部を混合した後、ラボプラストミルR-60株東洋精機製作所製を用い設定温度250°C、ローター回転数100回転/分、混練時間5分の条件で混練し、黒鉛濃度45.5の成形用樹脂組成物F-7を得た。[評価項目]評価項目は、以下の項目について行った。熱伝導率成形用樹脂組成物F-7を株式会社井元製作所製50kNロードセル付IMC-1819-A型加熱プレス機設定温度300°Cで成型することにより2mm厚で直径5mmの円盤状に切削加工することにより、熱伝導率測定用試験片F-7-sを得た。上記試験片F-7-sをレーザーフラッシュ法熱物性測定装置京都電子工業製LFA-502を用いて熱伝導率を測定した。該成形用樹脂組成物F-7の熱伝導率は2.0W/mKであった。実施例8合成例3-bで得たくし型変性ポリアミン分散剤3-bのキシレン溶液を用いる代わりに、合成例3-aで得たくし型変性ポリアミン分散剤3-aのキシレン溶液を用いるほかは、実施例7と同様の操作を行い、マスタバッチM-8、成形樹脂組成物F-8、試験片F-8-sを得た。該成形樹脂組成物F-8の熱伝導率は1.9W/mKであった。実施例9合成例3-bで得たくし型変性ポリアミン分散剤3-bのキシレン溶液を用いる代わりに、4-bで得た星型ポリマー分散剤4-bのMEK溶液を用いるほかは、実施例7と同様の操作を行い、マスタバッチM-9、成形樹脂組成物F-9、試験片F-9-sを得た。該成形樹脂組成物F-9の熱伝導率は2.2W/mKであった。実施例10合成例3-bで得たくし型変性ポリアミン分散剤3-bのキシレン溶液を用いる代わりに、合成例4-dで得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤4-dのMEK溶液を用いるほかは、実施例7と同様の操作を行い、マスタバッチM-10、成形樹脂組成物F-10、試験片F-10-sを得た。該成形樹脂組成物F-10の熱伝導率は2.3W/mKであった。比較例2マスターバッチM-750.0部と、ナイロン61010J50.0部を用いる代わりに黒鉛SCMG-AR45.5部とナイロン61010J54.5部を用いること以外は、実施例7と同様の操作を行い、成形樹脂組成物H-2、試験片H-2-sを得た。成形樹脂組成物H-2の熱伝導率は1.3W/mKであった。実施例及び比較例の結果を表1~表2に示す。表1で示すように、カーボンブラック配合系においては解こう性、分散性、及び流動性に明確な差有が認められた。また、表2で示すように黒鉛配合系については熱伝導率に明確な差有が認められた。"