個人IDを記録した1次元バーコードが印字されたリライトカードから固有のID番号を読み取るリーダライタと、ネットワークを介して前記IDを照会し、購買履歴情報から有価情報を演算する機能を備えた有価情報付与サーバから構成され、ネットワークを介して前記有価情報を前記リーダライタに送信し、前記リライトカードの表面に2次元バーコードとして前記有価情報を印字することを特徴とする有価情報付与システム。前記有価情報付与サーバは少なくとも顧客の属性情報、購買時間、地域から選択される情報を保有するデータベースから、顧客の嗜好を目的とした前記有価情報を演算し、ネットワークを介して演算結果を送信することを特徴とする請求項1記載の有価情報付与システム。前記2次元バーコードに印字される有価情報は、少なくとも顧客の誕生日特典、特定商品を購入した際の引換券である事を特徴とする請求項1または請求項2記載の有価情報付与システム。前記2次元バーコードに印字される有価情報は、バーコード読み取り機能を有した機器で読み取り、WEBサイトにて引換券を画面に表示し、画面上にある引換券の使用後もしくは所定時間経過後のリライトカード印字時に、自動的に消去されることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の有価情報付与システム。しかしながら、一般的な既存のポイントカードシステムでは、リライトカードに有価情報を印字することが可能であるが、有価情報以外の顧客に提供される情報量が少ない。一方で例えば2次元バーコードを用いて自社のWEBサイトに顧客を誘導し、WEBサイト上の多くの情報を閲覧できるようにすることが可能であるが、提供される情報は不特定多数の需要者に向けて同じ情報が発信されるため、顧客によっては無用な情報もある。この方法では、顧客にとっては自分に無用な情報と必要な情報が羅列されているため、顧客に対する訴求力が弱い。また、この方法では、顧客がWEBサイトにアクセスして自分に必要な情報を探し出すなど煩雑な作業が必要であるが、この作業を嫌う顧客の敬遠を招いている。一方、ダイレクトメールシステムでは各顧客に向けての選択された情報提供が可能であるが、顧客への情報到達には時間がかかる。またダイレクトメールシステムは顧客の購買意欲に係らず配信されるため、顧客の購買意欲促進力は弱く、顧客の固定化にはつながらない。さらにダイレクトメールシステムの郵送サービスは、廃棄された郵送物から顧客の情報が分かるため、個人情報に対する機密性も低い。さらにリライトカードにおいては、リライト層の印字品質は反復使用により経時劣化する。とくに、それが同一箇所のみに集中して印字消去される場合に顕著になるのは当然である。したがって、本発明者らは、リライト層におけるバーコードの印字位置を適宜変更させることにより、同一箇所に集中して印字する場合に比べて劣化を抑制し、高品質な印字精度を長期間維持できるものと考察し、先に、リライトカードの新たな使用法として磁気情報を持たずに印字情報を元にリライト情報を消去印字する新たなリライトカードシステムを提案している特願2010-198125。このカードシステムは、加熱することにより可逆的に書き換え可能なリライト層を備えると共に、データを記憶する記憶手段が設けられたリライトカードにおいて、前記記憶手段をリライト層に印字されたバーコードとしたものである。そして、上記の構成により以下の優れた効果を奏するものである。1バーコードにデジタルデータが記録記憶されるので、通常の可視情報と同様にバーコードを印字すれば、データの記憶ができる。すなわち、磁性層やIC等を設けなくてもリライト面への通常の印字と同様にバーコードを印字すれば、比較的容量の大きなデジタルデータを記録することができる。2一定速度で搬送しなければ正確に読み取れない磁気データと異なり、光センサによる読み取り方式の方が磁気データの読み取りよりも簡便であり、データの読み取りが容易になる。3磁性層を省略することで、カード製造コストを大幅に削減することができる。4リライト面の印字品質は、汚れや繰り返し使用で劣化するが、消去する度に異なる位置に印字することで、劣化を遅延させることができる。本発明は、上記の課題に鑑み、カードリーダライタの磁気記録機能を削減でき、カードリーダライタの部品及び製作コスト削減やサイズの小型化を図ることができるリライトカードを用いて、顧客に有用である有価情報を顧客へ提供し、個人情報の機密性を高め、低コストでの情報提供を目的とする。そこで、本発明のリライトカードを使用した有価情報付与システムは、個人IDを記録した1次元バーコードが印字されたリライトカードから固有のID番号を読み取るリーダライタと、ネットワークを介して前記IDを照会し、購買履歴情報から有価情報を演算する機能を備えた有価情報付与サーバから構成され、ネットワークを介して前記有価情報を前記リーダライタに送信し、前記リライトカードの表面に2次元バーコードとして前記有価情報を印字することを第1の特徴とする。また、前記有価情報付与サーバは少なくとも顧客の属性情報、購買時間、地域から選択される情報を保有するデータベースから、顧客の嗜好を目的とした前記有価情報を演算し、ネットワークを介して演算結果を送信することを第2の特徴とする。さらに前記2次元バーコードに印字される有価情報は、少なくとも顧客の誕生日特典、特定商品を購入した際の引換券である事を第3の特徴とする。またさらに前記2次元バーコードに印字される有価情報は、バーコード読み取り機能を有した機器で読み取り、WEBサイトにて引換券を画面に表示し、画面上にある引換券の使用後もしくは所定時間経過後のリライトカード印字時に、自動的に消去されることを第4の特徴とする。本発明は以下の優れた効果を奏する。1顧客に有用な情報を顧客の行動情報から演算された有価情報を、商品購入時に即座に発信するため、有価情報の使用確率が高まり、販促効果が高い。2顧客に関する情報は一元管理を可能とし、また本発明で使用するリライトカードは書き換えが可能で、繰り返し使用することも可能なため、低コストでの情報提供ができる。以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明に係る有価情報付与システムの概略構成の1例であり、図1に示すように、有価情報付与サーバ5と店舗7内に設置されたPOSPointofSales端末3とリーダライタ2と顧客が保有するリライトカード1からなり、ネットワ-ク4にて有価情報付与サーバ5と店舗7内のPOS端末3が接続され構成される。ネットワーク4は、インターネット、ローカルエリアネットワークLANであり、有線、無線は問わない。また、リーダライタは本実施例ではPOSシステムとの連動型としたが、スタンドアローン型でも有用である。有価情報付与サーバ5には情報データベース6が構築されている。情報データベース6は顧客IDデータベース8、属性情報データベース9、購買履歴データベース10、購買時間データベース11からなり、購入時に蓄積される行動情報とIDからなる個人情報の一元管理を可能としている。顧客IDデータベース8には顧客ID、現存ポイント数、ポイント使用履歴が、属性情報データベース9には顧客の性別、年齢が、購買履歴データベース10にはカード発行時からの商品購入履歴、2次元バーコードに印字された引換データの使用履歴が、購買時間データベース11にはリライトカード1をリーダライタ2に挿入もしくは取り出した時間を記録する。図2は本発明に係るリライトカードの形態の1例である。顧客に提供されるリライトカード1は従来の情報の記憶方式である磁気やICを使用せず、リライト面への通常の印字と同様にバーコードを印字することを可能としたリライトカードである。また、該カードはリライトカード上の印字情報が喪失した消去された時、リーダライタ2の内部RAMに格納されたデータを元に印字情報を再生できるリライトカードである。図2に示すように、本実施例ではリライトカード1の上部より、2次元バーコード欄13、ID番号欄14、最終利用日欄16、ポイント欄15、1次元バーコード欄12が印字されている。2次元バーコード欄13にはバーコード読み取り機能を有した機器で読み取ることが可能な情報が印字される。ID番号欄14には顧客に付与されるID番号が印字され、顧客を管理、区別する情報源となる。最終利用日欄16にはリライトカード1をリーダライタ2に挿入もしくは取り出した日時が印字される。ポイント欄15には商品購入時に付与されるポイントと過去に付与されたポイントの累計が印字される。このポイントは商品購入時に、所定の換算率でポイントを代金に換算し、代金の割引に使用できる。上記の印字欄はリライトカード1をリーダライタ2に挿入することで、印字され、内容が変更する。次に図1乃至図3を参照しながら、有価情報付与システム全体の流れと各処理段階について説明する。図3は本発明に係る有価情報付与システムの有価情報付与手順を示すフローチャートである。顧客が商品購入時、もしくは来店時に店舗7内リーダライタ2にリライトカ-ド1を挿入するステップ1。リーダライタ2はリライトカ-ド1に印字された1次元バーコード欄12を読み取りステップ2、バーコード化されている顧客ID番号をPOS端末3からネットワーク4を介して、有価情報付与サーバ5へ送信するステップ3。有価情報付与サーバ5は前記にて送信された顧客ID番号から、顧客IDデータベース8、属性情報データベース9、購買履歴データベース10、購買時間データベース11から各々のデータを照合するステップ4。照合されたデータをもとに顧客の嗜好もしくは顧客に合わせた専用の有価情報を演算するステップ5。ステップ5において演算結果がYESすなわち有価情報を付与する場合は、演算結果は2次元バーコードに変換されステップ6、有価情報付与サーバ5からネットワーク4を介してPOS端末3へ送信されるステップ7。2次元バーコードを受信したPOS端末3よりデータを受け取ったリーダライタ2はリライトカード1に印字されている2次元バーコードを更新するステップ8。ステップ5において演算結果がNOすなわち有価情報を付与しない場合は、POS端末へと指示を送信するステップ7a。この際の指示は2次元バーコードがすでにリライトカード1に印字されている場合は2次元バーコードを消去し、2次元バーコードが印字されていない場合は空白の指示となり、ステップ9へ移行する。顧客が使用した2次元バーコードや所定の期間を過ぎた2次元バーコードがリライトカード1に印字されている場合にも同じ処理となる。また、リライトカード1に印字されているポイント欄15、最終利用日欄16も変更しステップ9、カードを排出するステップ10。前記ステップ8と前記ステップ9の順序は問わない。ポイント欄15、最終利用日欄16の変更情報は再度データベースへ登録更新されるステップ11。これにより、顧客がポイントを使用して支払うことも可能となり、ポイント使用時のデータは有価情報付与サーバ5へと送信され、データを更新する。図4を参照にしてカードの表面の印字例を説明すると、2次元バーコードと文字とで構成された2次元バーコード欄13は13a、13b、13cと、リライトカード1をリーダライタ2に挿入するたびに更新されていく。16a、16b、16cと15a、15b、15cも同様である。また、2次元バーコード欄13に印字される有価情報は様々な形態をとることができる。つまり、顧客の生年月日に合わせた誕生日特典や特定商品の割引券、引換券は、サーバ上で演算する際の設定次第であり、選択の幅を広げることが可能である。例えば、最も購入している商品を顧客の嗜好と定め、該商品の引換券を2次元バーコードに印字する。これにより、顧客の来店リピート率は高まることになる。また、POSシステムからの連携で販促を働きかけたい商品をサーバで演算することで収益の増加につなげることも可能である。このようにサーバは、情報データベース6に応じて、顧客に有用な特別サービス例えば、割引、特別商品の購入権利、専用レジによる優先受付、有価ポイントの付加率増を自動的に与えることが可能となる。したがって、顧客の行動により、サービスも種々の変更を可能とするため、様々な行動パターンで購買することで、付与情報の変化を楽しむことができ、顧客の購入意欲の増進にもつながる。2次元バーコードに印字された有価情報はバーコード読み取り機能を有した機器で読み取ることで、カード表面に印字しきれない情報を顧客に提供することができる。これにより、WEBサイトにて引換券を前記機器の画面上に表示することを可能とする。WEBサイトで閲覧可能な情報や引換券は、ネットワークを介し、サーバとの連携にて、引換券使用の有無やWEBサイトで閲覧可能な情報の閲覧有無をサーバへフィードバックできる。使用済みの2次元バーコードや所定の期間を過ぎた2次元バーコードはリライトカード1をリーダライタ2に挿入した際に変更、消去され、最新の情報がリライトカード1に印字されることを可能とする。なお、本実施例で使用したバーコードとしては、現在一般的に知られているJANやCODE39やITF等のように、既成の規格化されたものを使用するが、リライトカードに印字するバーコードとして好適なものを新たに開発してもよい。また、本発明の要旨は、デジタルデータをリライト層にバーコード化して印字することで、従来の情報記憶手段である磁気層やICを省略してコストを削減したリライトカードを用いた点にあり、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で改変を施し得るのは勿論構わない。