"液晶セルの少なくとも片面に貼着するための楕円偏光板であって、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層されてなり、第二の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きく、第三の粘着層側で液晶セルの少なくとも片面に貼着することを特徴とする楕円偏光板。光学補償板は、支持体を有さず、実質的に液晶の配向層のみからなる請求項1に記載の楕円偏光板。第二の粘着層は、その貯蔵弾性率が1×105N/m2以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が3×104N/m2以下である請求項1又は2に記載の楕円偏光板。第一の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きい請求項1又は2に記載の楕円偏光板。第一の粘着層及び第二の粘着層はともに、その貯蔵弾性率が1×105N/m2以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が3×104N/m2以下である請求項4に記載の楕円偏光板。液晶セルの少なくとも片面に、請求項1~5のいずれかに記載の楕円偏光板が、その第三の粘着層側で貼着されていることを特徴とする液晶表示装置。そこで本発明の課題は、液晶層からなる光学補償板を有し、薄肉でかつ、冷熱衝撃試験において異物に起因するクラックが発生しにくい楕円偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用することにある。本発明のもう一つの課題は、耐熱試験において直線偏光板の収縮に起因する皺の発生をも抑えた楕円偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用することにある。本発明者らは、上記したクラックの問題を克服するために鋭意研究を重ねる中で、クラックは、液晶層からなる光学補償板が直線偏光板の膨張に追随することで発生することを究明した。そして、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層された楕円偏光板において、位相差板と光学補償板を接着する第二の粘着層を、光学補償板の外側に配置され、液晶セルガラスに貼り合わされることになる第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもの、すなわち硬いもので構成することにより、上記のようなクラックが有効に防止できることを見出した。また本発明者らは、上記のような耐熱試験を行ったときの皺は、次のようなメカニズムで発生することをも究明した。すなわち、直線偏光板が熱収縮する際に、第一の粘着層及び第二の粘着層が収縮した直線偏光板に追随し、直線偏光板より熱収縮率の小さい位相差板又は液晶層からなる光学補償板、あるいはその両方を歪ませることで、皺が発生する。そして、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層された楕円偏光板において、直線偏光板と位相差板を接着する第一の粘着層、及び位相差板と光学補償板を接着する第二の粘着層を、光学補償板の外側に配置され、液晶セルガラスに貼り合わされることになる第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもの、すなわち硬いもので構成することにより、位相差板及び液晶層の歪を抑制し、上記のような皺の発生が有効に防止できることをも併せて見出した。本発明は、以上のような知見に基づき、さらに種々の検討を加えて完成されたものである。すなわち本発明によれば、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層されてなり、第二の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きい楕円偏光板が提供される。この楕円偏光板において、上記光学補償板は、支持体を有さず、実質的に液晶の配向層のみで構成するのが好ましい。また第二の粘着層は、その貯蔵弾性率が1×105N/m2以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が3×104N/m2以下であるようにするのが好ましい。さらに上記の楕円偏光板において、第一の粘着層も、第三の粘着層より貯蔵弾性率が大きいもので構成するのが好ましい。このように、第一の粘着層及び第二の粘着層を、ともに第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもので構成することにより、上記のような耐熱試験を行ったときに端部に発生しやすい皺をも有効に防ぐことができる。この場合、第一の粘着層及び第二の粘着層はともに、その貯蔵弾性率が1×105N/m2以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が3×104N/m2以下であるようにするのが好ましい。さらに本発明によれば、液晶セルの少なくとも片面に、上記いずれかの楕円偏光板が、その第三の粘着層側で貼着されている液晶表示装置も提供される。本発明の楕円偏光板は、薄肉であって、しかも、第三の粘着層を介して液晶セルガラスに貼合するとき、異物に起因するクラックが発生しにくいものとなる。これは、前記した位相差板と光学補償板を接着する第二の粘着層及び光学補償板の外側に設けられる第三の粘着層の貯蔵弾性率を制御したことによる。また、直線偏光板と位相差板を接着する第一の粘着層の貯蔵弾性率を制御することにより、直線偏光板の熱収縮に起因する皺の発生をも有効に防ぐことができる。本発明によるクラックの発生防止は、直線偏光板の膨張が伝達されることの防止によると考えられる。例えば、第二の粘着層は貯蔵弾性率が1×105N/m2以上のもので構成し、第三の粘着層は貯蔵弾性率が3×104N/m2以下のもので構成すれば、直線偏光板の膨張応力の伝達を制御する作用が一層有効に働くものと考えられる。また、本発明による皺の発生防止は、直線偏光板の熱収縮が伝達されることの防止によると考えられる。例えば、第一の粘着層と第二の粘着層は貯蔵弾性率が1×105N/m2以上のもので構成し、第三の粘着層は貯蔵弾性率が3×104N/m2以下のもので構成すれば、直線偏光板の熱収縮の伝達を制御する作用が一層有効に働くものと考えられる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明による楕円偏光板は、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層されたものである。そして、第二の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成されるか、あるいは、第一の粘着層と第二の粘着層はともに、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成される。本発明に係る楕円偏光板の例を図1に断面模式図で示した。この例では、直線偏光板1の片面に、第一の粘着層5を介して位相差板2が積層され、さらに位相差板2の反対側には第二の粘着層6を介して光学補償板3が積層され、光学補償板3の露出表面には、第三の粘着層7が設けられて、楕円偏光板10が構成されている。第三の粘着層7の外側には、液晶セルに貼合するまで粘着層を仮着保護するセパレーター20が必要に応じて設けられる。直線偏光板1は、入射光から直線偏光を取り出す機能を有するものであって、その種類は特に限定されない。好適な直線偏光板の例として、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを構成要素とするものが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン/酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性の有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムも、偏光フィルムとなりうる。偏光フィルムの厚さは通例5~80μm程度であるが、これに限定されない。直線偏光板1は、偏光フィルムの片面又は両面に透明保護層を設けたものであってもよい。透明保護層は、フィルムをラミネートする方法や塗工液を塗布する方法などの適宜な方式で形成できる。好ましい透明保護層は、透明性や機械強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものである。その例として、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、トリアセチルセルロースの如きセルロースアセテート系樹脂などからなるプラスチックフィルム、さらには、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系の如き、熱硬化型又は紫外線硬化型樹脂の塗布層などが挙げられる。片面又は両面に透明保護層を有する場合であっても、直線偏光板1の厚さは通例、30~200μm程度である。位相差板2は通常、樹脂の延伸フィルムで構成される。位相差板2を構成する樹脂の例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステル、ポリスルホン、オレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、トリアセチルセルロースの如きセルロースアセテート系樹脂、それらの樹脂の2種又は3種以上を混合したものなどが挙げられる。位相差板2の厚さは通例、10~200μm程度である。一方、光学補償板3は、液晶層からなるものであって、液晶の配向状態が固定され、支持体のない状態のものが好ましい。液晶の配向層を有する光学補償板は通常、支持基板上に液晶性化合物を塗布することで生産されるが、位相差板2に接着して楕円偏光板とする前に、支持基板を剥離することで、最終的には支持基板のない形態として使用するのが好ましい。光学補償板3の厚さは、例えば0.1~30μm程度、好ましくは0.5~25μm程度、さらに好ましくは3~20μm程度である。この光学補償板3は、液晶表示装置の視野角や色を補償する光学機能を有している。このような液晶層からなる光学補償板支持基板の上に液晶層が形成された状態には、例えば、新日本石油株から販売されているフィルムであって、支持基板上に棒状のネマチック液晶が膜厚方向に傾きを変えながら斜め配向した状態で固定されているNHフィルム商品名などがある。直線偏光板1と位相差板2とを接着する第一の粘着層5、位相差板2と光学補償板3とを接着する第二の粘着層6、また光学補償板3の外側に設けられる第三の粘着層7としては、例えば、アクリル系やシリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ゴム系などの適宜な粘着剤を用いることができる。中でも、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点から、アクリル系粘着剤が好ましい。直線偏光板1又は位相差板2への第一の粘着層5の形成、位相差板2への第二の粘着層6の形成、また光学補償板3への第三の粘着層7の形成は、例えば、粘着剤の溶液ないし溶融液を流延方式や塗工方式等の適宜な展開方法で、直線偏光板1、位相差板2又は光学補償板3の所定面に直接敷設する方式、それに準じてセパレーター上に粘着層を形成し、それを直線偏光板1、位相差板2又は光学補償板3の所定面に貼着し、必要に応じてセパレーターを剥がす方式などにより、行うことができる。粘着層の厚さは、接着力などに応じて適宜決定できるが、一般には3~100μm程度の範囲とされ、好ましくは5~50μm程度の範囲から選択される。本発明は、直線偏光板1又は位相差板2に発生する膨張応力が光学補償板3に伝わることを制御し、光学補償板3にクラックが発生するのを防止することを一つの目的としており、そのために、位相差板2と光学補償板3とを接着する第二の粘着層6は、光学補償板3の外側に設けられる第三の粘着層7よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成する。とりわけ、第二の粘着層6は、貯蔵弾性率が1×105N/m2以上となるように、そして第三の粘着層7は、貯蔵弾性率が3×104N/m2以下となるように形成するのが有利である。また本発明は、直線偏光板1の熱収縮が位相差板2又は光学補償板3に伝わることを制御し、位相差板2及び光学補償板3に皺が発生するのを防止することをもう一つの目的としており、そのためには、直線偏光板1と位相差板2とを接着する第一の粘着層5、及び位相差板2と光学補償板3とを接着する第二の粘着層6は、ともに光学補償板3の外側に設けられる第三の粘着層7よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成する。とりわけ、第一の粘着層5及び第二の粘着層6は、貯蔵弾性率が1×105N/m2以上となるように、そして第三の粘着層7は、貯蔵弾性率が3×104N/m2以下となるように形成するのが有利である。この場合、第一の粘着層及び第二の粘着層は、それぞれの厚さを3~15μm程度、好ましくは5~15μm程度と、従来一般に採用されている25μmに比べて薄くしても、良好な接着力を保ったまま、クラック発生や皺発生を有効に抑えることができる。それぞれの粘着層における貯蔵弾性率の上限及び下限は特に制限されるものでなく、第一の粘着層5及び第二の粘着層6の貯蔵弾性率は、例えば、107N/m2程度であってもよく、第三の粘着層7の貯蔵弾性率は、例えば、103N/m2程度であってもよい。粘着層の弾性率の制御は、例えば、粘着剤におけるベースポリマーの分子量を調節したり、ベースポリマーにおける架橋性官能基の含有割合やベースポリマーに対する架橋剤の配合割合を調節したりすることで、架橋度ないし架橋後の分子量を調節するなど、公知の方法に準じた適宜な方法で行うことができる。粘着層の貯蔵弾性率は、該当する粘着層を-70°Cから200°Cまでの範囲で、昇温速度4°C/分、周波数1Hzで加熱することにより測定することができるが、本明細書でいう貯蔵弾性率は、上記の条件で80°Cまで加熱したときに測定される値とする。なお、直線偏光板1を構成する透明保護層、位相差板2、光学補償板3、また各粘着層には、必要に応じて、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物の如き紫外線吸収剤を配合する方法などにより、紫外線吸収能をもたせてもよい。本発明による楕円偏光板は、品質のバラツキ防止や液晶表示装置の組立効率の向上などを目的に、直線偏光板1、位相差板2及び光学補償板3を予め接着して楕円偏光板とするとともに、その光学補償層3の外側に第三の粘着層を予め設け、それを介して液晶セルに貼着できるようにしたものである。したがって、液晶表示装置の形成に好ましく用いられる。直線偏光板1、位相差板2及び光学補償板3の積層に際し、それらの光学軸は、目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の液晶表示装置は、液晶セルの少なくとも片面に、これまでに説明した楕円偏光板10が、その第三の粘着層7側で貼着されたものである。液晶表示装置の形成は、常法に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと直線偏光板と光学補償板を貼合し、必要に応じて照明システム等の構成部品を組み込み、さらに駆動回路を組み込むことにより形成されるが、本発明においては、本発明による楕円偏光板10を液晶セルの少なくとも片面に貼着すること以外は、常法に従って、液晶表示装置を組み立てることができる。例えば、液晶セルの片面又は両面に直線偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。ここで、本発明による楕円偏光板10は、液晶セルの片面又は両面に配置することができる。また、本発明の楕円偏光板10を用いれば、直線偏光板と液晶セルの間に光学補償板を配置することができるので、補償効果に優れている。その補償効果の点からは、液晶セルの少なくとも光源側に本発明の楕円偏光板10を配置することが特に好ましい。図1に示した楕円偏光板10は、セパレーター20を剥がした後、第三の粘着層7で液晶セルに貼着される。以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。[実施例1]ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ30μmの偏光フィルムの両面に、ポリビニルアルコール系接着層を介して厚さ40μmのトリアセチルセルロースフィルムが接着しており、さらにその一方のトリアセチルセルロースフィルムの外側に厚さが25μmの第一のアクリル系粘着層が設けられている粘着剤付き直線偏光板を用意した。また、ノルボルネン系樹脂の延伸フィルムからなり、面内位相差値が270nmの位相差板住友化学株から販売されているスミカライトSES440270:商品名の片面に、厚さが25μmで貯蔵弾性率が1×105N/m2である第二のアクリル系粘着層を設けて、粘着剤付き位相差板とした。この粘着剤付き位相差板の粘着層が形成されていない側を、上記粘着剤付き直線偏光板の第一の粘着層に貼合して、直線偏光板/第一の粘着層/位相差板/第二の粘着層の構成とした。別途、トリアセチルセルロースフィルムの上に棒状のネマチック液晶が膜厚方向に傾きを変えながら斜め配向した状態で固定されている光学補償板新日本石油株から販売されているNHフィルム:商品名を用意した。この光学補償板の液晶配向層側に、セパレーター上に設けられた厚さが25μmで貯蔵弾性率が3×104N/m2である第三のアクリル系粘着層を貼着した後、光学補償板から基板であるトリアセチルセルロースフィルムを剥離し、次にその液晶配向層光学補償板の露出面を、上の直線偏光板/第一の粘着層/位相差板/第二の粘着層からなる積層品の第二の粘着層に貼着した。こうして、楕円偏光板を作製した。この際、位相差板の延伸方向遅相軸を0度として、直線偏光板の延伸方向吸収軸が70度、NHフィルムの流れ方向ロール状で供給されたフィルムの長手方向が65度となるように配置した。[比較例1]第二のアクリル系粘着層及び第三のアクリル系粘着層として、ともに貯蔵弾性率が3×104N/m2のものを用いた以外は、実施例1と同様にして楕円偏光板を作製した。[比較例2]第二のアクリル系粘着層及び第三のアクリル系粘着層として、ともに貯蔵弾性率が1×105N/m2のものを用いた以外は、実施例1と同様にして楕円偏光板を作製した。[評価試験1]実施例1並びに比較例1及び2で得た楕円偏光板から、それを構成する直線偏光板の吸収軸に対して一辺が45度の角度となるように45mm×40mmサイズのサンプルを切り出し、その第三の粘着層を介してガラス板の片面に接着した。このとき、ガラス面上には、予め調製したガラス破片10μm~300μmφのものを適宜配置し、サンプルとの間にガラス異物が挟まれるようにした。このサンプルについて、タバイエスペック株製の冷熱衝撃試験機TSA301LW型式名を使用し、-40°Cに0.5時間保持し、次いで昇温して85°Cに0.5時間保持することを1サイクルとして、最大200サイクル繰り返す冷熱衝撃試験を行った。所定サイクル経過時のサンプルを観察して、液晶配向層光学補償板におけるクラック発生の有無を調べた。結果を表1に示した。表1より、実施例1のように、位相差板と液晶層からなる光学補償板との間に介在する第二の粘着層を、液晶層からなる光学補償板の外側に位置してガラスに貼着される第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもので構成することで、ガラス上に異物が存在する場合でも、冷熱衝撃試験後のクラックの発生が抑制されることがわかる。[実施例2]ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ30μmの偏光フィルムの片面に、ポリビニルアルコール系接着層を介して厚さ40μmのトリアセチルセルロースフィルムを接着し、偏光フィルムの他面には厚さが5μmで貯蔵弾性率が1×105N/m2である第一のアクリル系粘着層を設けて、粘着剤付き直線偏光板とした。また、実施例1で用いたのと同じ面内位相差値が270nmの位相差板スミカライトSES440270の片面に、厚さが5μmで貯蔵弾性率が1×105N/m2である第二のアクリル系粘着層を設けて、粘着剤付き位相差板とした。この粘着剤付き位相差板の粘着層が形成されていない側を、上記粘着剤付き直線偏光板の第一の粘着層に貼合して、直線偏光板/第一の粘着層/位相差板/第二の粘着層の構成とした。別途、トリアセチルセルロースフィルムの上に棒状のネマチック液晶が膜厚方向に傾きを変えながら斜め配向した状態で固定されている光学補償板新日本石油株から販売されているNHフィルム:商品名、ただし、メーカー情報によれば実施例1で用いたものとは種類が異なるを用意した。この光学補償板の液晶配向層側に、セパレーター上に設けられた厚さが25μmで貯蔵弾性率が3×104N/m2である第三のアクリル系粘着層を貼着した後、光学補償板から基板であるトリアセチルセルロースフィルムを剥離し、次にその液晶配向層光学補償板の露出面を、上の直線偏光板/第一の粘着層/位相差板/第二の粘着層からなる積層品の第二の粘着層に貼着した。こうして、楕円偏光板を作製した。この際、直線偏光板の吸収軸方向を0度として、位相差板の延伸方向遅相軸が135度、NHフィルムの流れ方向ロール状で供給されたフィルムの長手方向が45度となるように配置した。[比較例3]第一のアクリル系粘着層として、厚さが15μmで貯蔵弾性率が1×105N/m2のものを、また第二のアクリル系粘着層として厚さが15μmで貯蔵弾性率が3×104N/m2のものを用いた以外は、実施例2と同様にして楕円偏光板を作製した。[評価試験2]実施例2で得た楕円偏光板から、それを構成する直線偏光板の吸収軸に対して長辺が0度の角度となるように43.4mm×56.4mmサイズのサンプルを切り出し、その第三の粘着層を介してガラス板の片面に接着した。また、比較例3で得た楕円偏光板から、直線偏光板の吸収軸に対して長辺が0度の角度となるように50.2mm×37.9mmサイズのサンプルを切り出し、その第三の粘着層を介してガラス板の片面に接着した。これらのサンプルについて、タバイエスペック株製の恒温機パーフェクトオーブンPH201型式名を使用し、85°Cで最大2,000時間保持する耐熱試験を行った。所定時間経過時のサンプルを観察し、液晶配向層光学補償板の短部における皺発生の有無を調べた。結果を表2に示した。表2より、実施例2のように、直線偏光板と位相差板との間に介在する第一の粘着層及び位相差板と液晶層からなる光学補償板との間に介在する第二の粘着層を、液晶層からなる光学補償板の外側に位置してガラスに貼着される第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもので構成することで、耐熱試験後の皺の発生が抑制されることがわかる。通常、熱収縮による皺は、サイズが大きくなるほど発生しやすくなる。実施例2と比較例3では用いたサンプルのサイズが異なっているが、よりサイズの大きい実施例2において皺が発生しておらず、実施例2の構成は皺の抑制に有効に働くことがわかる。"