"側鎖にアミノ基と疎水性官能基とを備えた疎水化ゼラチンを含有する第1剤;及び一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を含有する第2剤;からなる、2成分系組織接着剤。前記疎水化ゼラチンが、2個以上のアミノ酸が直鎖状に連結された高分子であり、且つ当該アミノ酸中のLys残基の一部が前記疎水性官能基で置換されている、請求項1に記載の2成分系組織接着剤。前記疎水性官能基がコレステリル基、オレイル基、イソステアリル基、ステアリル基、イソパルミチル基、ミリスチル基、ラウリル基、カプリン基、ペラルゴル基、カプリル基、カプロル基、α-リロレニル基、ステアリドニル基、エイコサペンタエノイル基、ドコサヘキサエニル基からなる群より選択される1種、または2種以上の組み合わせである、請求項1又は請求項2に記載の2成分系組織接着剤。ヒト、ブタ、ウシ、魚由来の天然ゼラチン、及びこれらの遺伝子組換えゼラチンからなる群より選択される、1種、または2種以上の組み合わせであるゼラチンを前記第1剤に更に含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の2成分系組織接着剤。前記疎水化ゼラチンの分子量が10000以上50000未満である、請求項1~4のいずれか一項に記載の2成分系組織接着剤。前記架橋用分子が、ゲニピン、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、オキサル酢酸、cis-アコニット酸、2-ケトグルタル酸、ポリ酒石酸、ポリクエン酸、ポリリンゴ酸、ポリグルタミン酸、及びポリアスパラギン酸からなる群から選ばれる、1種または2種以上の組合せである、請求項1~5のいずれか一項に記載の2成分系組織接着剤。ゼラチンを溶解させた溶液にアミン存在下で疎水性官能基を有する有機分子を添加し、前記ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を前記疎水性官能基で置換して、疎水化ゼラチンを合成して、これを第1容器に充填する工程;及び一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を第2容器に充填する工程;を有する、2成分系組織接着剤の製造方法。本発明は、接着強度が高く、かつ、生体親和性の高い2成分系組織接着剤及びその製造方法を提供することを課題とする。本発明者らは、HSAに代わり、分子量が10000以上50000未満のゼラチンに疎水性官能基を導入した疎水化ゼラチンを用いることで、接着強度が高く、かつ、生体親和性の高い2成分系組織接着剤を提供することができることを発見し、本発明を完成した。本発明は、以下の構成を有する。本発明の2成分系組織接着剤は、側鎖にアミノ基と疎水性官能基とを備えた疎水化ゼラチンを含有する第1剤;及び、一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を含有する第2剤;からなる。本発明の2成分系組織接着剤においては、前記疎水化ゼラチンを、2個以上のアミノ酸が直鎖状に連結された高分子であり、且つ当該アミノ酸中のLys残基の一部が前記疎水性官能基で置換されているものとすることができる。本発明の2成分系組織接着剤においては、前記疎水性官能基をコレステリル基、オレイル基、イソステアリル基、ステアリル基、イソパルミチル基、ミリスチル基、ラウリル基、カプリン基、ペラルゴル基、カプリル基、カプロル基、α-リロレニル基、ステアリドニル基、エイコサペンタエノイル基、ドコサヘキサエニル基からなる群より選択される1種、または2種以上の組み合わせとすることができる。本発明の2成分系組織接着剤においては、ヒト、ブタ、ウシ、魚由来の天然ゼラチン、及びこれらの遺伝子組換えゼラチンからなる群より選択される、1種、または2種以上の組み合わせであるゼラチンを前記第1剤に更に含めることができる。本発明の2成分系組織接着剤においては、前記疎水化ゼラチンの分子量を10000以上50000未満とすることができる。本発明の2成分系組織接着剤においては、前記架橋用分子を、ゲニピン、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、オキサル酢酸、cis-アコニット酸、2-ケトグルタル酸、ポリ酒石酸、ポリクエン酸、ポリリンゴ酸、ポリグルタミン酸、及びポリアスパラギン酸からなる群から選ばれる、1種または2種以上の組合せとすることができる。本発明の2成分系組織接着剤の製造方法においては、ゼラチンを溶解させた溶液にアミン存在下で疎水性官能基を有する有機分子を添加し、前記ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を前記疎水性官能基で置換して、疎水化ゼラチンを合成する工程;及び、前記疎水化ゼラチンを含む溶液に一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を混合する工程;を有する。本発明の2成分系組織接着剤は、疎水化ゼラチンを含有する第1剤、及び架橋用分子を含有する第2剤からなる2成分系組織接着剤でる。ここで、疎水化ゼラチンは、その側鎖にアミノ基と疎水性官能基とを備えており、架橋用分子は一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有している。そのため、前記疎水化ゼラチンを構成するアミノ基同士を、架橋用分子の活性エステル基あるいは酸無水物で架橋して、化学的に強固な結合を形成することができる。更に、疎水性官能基を組織に浸透させアンカーリングして、組織との間に物理的に強固な結合を形成して、接着強度を高くすることができる。更には、疎水化ゼラチンは、組織の創傷治癒過程において酵素コラゲナーゼにより容易に分解させるものであるため、生体親和性を高くすることができる。従って本発明によれば接着強度が高く、かつ、生体親和性の高い組織接着剤を提供することができる。本発明の2成分系組織接着剤の製造方法は、ゼラチンを溶解させた溶液にアミン存在下で疎水性官能基を有する有機分子を添加し、前記ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を前記疎水性官能基で置換して、疎水化ゼラチンを合成して、これを第1容器に充填する工程;及び一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を第2容器に充填する工程;を有する。そのため、第1容器内の疎水化ゼラチン及び第2容器内の架橋分子を混合すると、上述したように接着強度が高く、かつ、生体親和性の高い組織接着剤を容易に得ることができる。本発明の実施形態以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態である組織接着剤及びその製造方法について説明する。図1に示すように、本発明の実施形態である2成分系組織接着剤は、疎水化ゼラチンを含有する第1剤と、架橋用分子を含有する第2剤とからなる。なお、当該第1剤には、ヒト、ブタ、ウシ、魚由来の天然ゼラチン、及び遺伝子組換えゼラチンからなる群より選択される1種、又は2種以上の組合わせであるゼラチンを含んでいてもよい。なお、前記組織接着剤を用いて、生体組織を接着する際には、疎水化ゼラチンと架橋用分子とを架橋反応させるために、水を必要とする。前記水は、pH6~8の緩衝液であることが好ましい。この範囲のpHの緩衝液を用いることにより、架橋反応を最も早く進行させることができる。疎水化ゼラチンは、ゼラチンからなる主鎖と、その側鎖にアミノ基と前記疎水性官能基とを備えている。ゼラチン骨格を用いることにより、酵素により容易に分解させることができ、生体親和性が高くできる。疎水化ゼラチンの分子量は、10000以上50000未満であることが好ましい。疎水化ゼラチンの分子量をこの範囲とすることによって、接着強度を向上させることができる。疎水化ゼラチンの分子量が50000以上の場合には、ゼラチン自身の自己会合が強く、組織への浸透性が悪いため、接着強度が低下する。また、疎水化ゼラチンの分子量が10000未満の場合には、疎水化により水への溶解性が著しく低下するため、組織接着剤の成分として用いることが難しい。Lysは、タンパク質を構成するα-アミノ酸の一つであり、必須アミノ酸である。側鎖にε-アミノ基を持つアミノ酸である。Lysのアミノ基の一部は、公知の方法により、疎水性官能基で容易に置換することができる。本発明の第1剤中の疎水化ゼラチンにおいては、11のLysのアミノ基の一部が疎水性官能基で置換されている。ゼラチンに導入した疎水性官能基は、架橋分子との反応の際に組織にアンカーリングして、ゼラチンを組織に強固に固定することができる。これにより、疎水化ゼラチンを組織に物理的に強固に接着させることができ、接着強度を向上させることができる。疎水性官能基が水溶性の場合には、疎水性度が低いため、疎水性官能基を組織に突き刺すことが困難となり、疎水化ゼラチンを組織に強固に固定することはできない。一方、疎水性官能基が水に対して不溶性の場合には、疎水性を示すので、疎水性官能基を組織にアンカーリングすることが困難となり、疎水化ゼラチンを組織に強固に固定することが難しい。疎水性官能基として、例えば、次式1に示すコレステリル基の他、オレイル基、イソステアリル基、ステアリル基、イソパルミチル基、ミリスチル基、ラウリル基、カプリン基、ペラルゴル基、カプリル基、カプロル基、α-リロレニル基、ステアリドニル基、エイコサペンタエノイル基、ドコサヘキサエニル基を挙げることができ、これらからなる群より選択される1種、又は2種以上の組合わせとすることができる。架橋用分子は、一分子内に2個以上の活性エステル基あるいは酸無水物を有する有機分子からなる。一分子内に2個以上の活性エステル基あるいは酸無水物を有することにより、これらの架橋用分子は、疎水化ゼラチンの2つのアミノ基と反応して、結合することができ、2個以上の疎水化ゼラチンを架橋して、強固な接着構造体を形成することができる。架橋分子としては例えば、ゲニピン又は、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、オキサル酢酸、cis-アコニット酸、2-ケトグルタル酸、ポリ酒石酸、ポリクエン酸、ポリリンゴ酸、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸の群から選ばれる一の分子であって、前記分子の一分子中に2個以上の活性エステル基を有するもの又は酸無水物を挙げることができる。前記活性エステル基は、N-ヒドロキシスクシンイミジル、N-ヒドロキシスルホスクシンイミジル基の1種または2種以上の組み合わせであることが好ましい。スクシンイミドは、生体内の代謝経路に存在するコハク酸の誘導体であり、アメリカ食品医薬品局で認可された組織接着剤シーラントに使用されている実績があるためである。より具体的には、例えば、架橋用分子として、次式2に示す酒石酸ジスクシンイミジルを挙げることができる。<本実施形態の2成分系組織接着剤を用いた組織の接着について>次に、本実施形態の2成分系組織接着剤を用いた組織の接着について説明する。図2は、本実施形態の組織接着剤を用いた組織の接着方法の一例を説明する工程概略図である。まず、図2左上に示すように、平面視略矩形状例えば、長さ3cm×幅1cm、高さ0.5cmのプラスチック基板の一面の一部に平面視略矩形状例えば、長さ1cm×幅1cm、高さ0.5cmの組織を形成する。組織としては、疑似皮膚としてcollagen、cellulose、glycerin等の成分から成るコラーゲンケーシングを用いる。次に、同様に、別の平面視略矩形状のプラスチック基板の一面の一部に組織を形成する。次に、疎水化ゼラチンの水溶液第1剤と架橋用分子第2剤を混合し、液状の接着材料を調製する。なお、本発明の2成分系組織接着剤の第1剤及び第2剤に用いる溶媒は、pH6~8の緩衝液であることが好ましい。次に、図2右上に示すように、プラスチック基板の一面上の組織上に上記の液状の接着材料を塗布する。次に、図2下段に示すように、プラスチック基板の一面上の組織を、組織上の液状の接着材料に押しつけ、錘を置いて加重を付加した状態で一定時間放置する。なお、前記放置時間は、組織接着剤が固化するのに必要な時間であり、組織接着剤中の構成材料の割合によって適宜設定する。例えば、10分程度とする。また、この際、例えば、37°C程度に加熱してもよい。図3は、本発明の実施形態である組織接着剤を用いた組織の接着の一例を示す概略図である。図3に示すように、加水分解反応により、疎水化ゼラチンのアミノ基と架橋用分子の一の活性エステル基が反応して、アミド結合が形成する。その際、活性エステル基中のN-ヒドロキシスクシンイミドが遊離する。また、この架橋用分子の他の活性エステル基が他の疎水化ゼラチンおよび生体組織中に存在するコラーゲンなどのタンパク質のアミノ基と反応して、アミド結合が形成する。これにより、2つの疎水化ゼラチンが一の架橋用分子により架橋される。この架橋反応が連鎖的に行われることにより、複数の疎水化ゼラチンが架橋用分子により強固に結合された構造体が形成される。これにより、この構造体は、化学的に強固なものとされる。つまり、次式3で表される化学反応が生じていると考えられる。式3において、-COORは、架橋剤の活性エステル、-NH2は、疎水化ゼラチン中のアミノ基を示す。また、図3に示すように、疎水的な相互作用により、一定の分子量及び大きさを有する疎水性官能基が組織に突き刺さっている。これにより、疎水化ゼラチンは、強固に組織に固定される。これにより、前記構造体は、物理的に強固に、組織の表面に接着される。なお、本実施形態では、接着後固化するまで室温で放置したが、37°C以下であれば硬化速度を上げるために加熱しても良い。<2成分系組織接着剤の製造方法>次に、本発明の実施形態である2成分系組織接着剤の製造方法について説明する。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤の製造方法は、疎水化ゼラチンを合成して容器に充填する工程と、架橋用分子を別容器に充填する工程とを有する。疎水化ゼラチン合成及び充填工程疎水化ゼラチン合成工程は、ゼラチンを溶解させた溶液にアミン存在下で疎水性官能基を有する有機分子を添加し、前記ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を前記疎水性官能基で置換して、疎水化ゼラチンを合成する工程である。なお、前記ゼラチンとしては、分子量が10000以上50000未満となるものを選択する。まず、有機溶媒に溶解したゼラチンにトリエチルアミン存在下で、アミノ基に反応性を有する疎水性官能基を有する酸クロライドを混合して、混合溶液を容器に調製する。有機溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシドDMSOを用いる。有機分子としては、例えば、次式4に示すコレステリルクロロフォルメイトを挙げることができる。次に、前記混合溶液を、不活性ガス雰囲気下、加熱し、攪拌する。例えば、窒素雰囲気下、加熱温度は80°Cとし、攪拌時間は一昼夜とする。次に、この混合溶液を、氷冷したエタノール溶媒中に滴下する。次に、この溶液をガラスフィルター等で濾過する。更に、濾過物を有機溶媒で洗浄する。これにより、濾過物中の不純物を除去することができ、疎水化ゼラチンの純度を向上させることができる。この洗浄用の有機溶媒としては、例えば、エタノールあるいは酢酸エチルを用いる。以上の工程により、ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を疎水性官能基で置換した疎水化ゼラチンを生成でき、これを適宜、所定の量の水または緩衝液と混合した後、容器に充填して第1剤とする。架橋用分子充填工程架橋用分子充填工程は、一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を第1剤とは別個の容器に充填する工程である。以上の工程により、前記の疎水化ゼラチンを含有する第1剤、及び架橋用分子を含有する第2剤とからなる2成分系組織接着剤を製造することができる。なお、本発明の実施形態である2成分系組織接着剤においては、第1剤中に、未修飾のゼラチンオリジナルゼラチンと呼称するを更に混合して、組織接着剤中の疎水化ゼラチンの割合を最適な値に調製して、接着強度をより向上させてもよい。なお、組織接着剤を製造する際は、本発明の実施形態である疎水化ゼラチンを製造してから、所定の量の水または緩衝液を混合すればよい。水または緩衝液のpHを適宜設定することにより、固化までの時間を適宜設定することができる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤は、疎水化ゼラチンを含有する第1剤、及び架橋用分子を含有する第2剤からなるものであり、当該疎水化ゼラチンは、その側鎖にアミノ基と疎水性官能基とを備えており、架橋用分子は2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する構成をとる。そのため、当該疎水化ゼラチン同士のアミノ基同士および生体組織中に存在するコラーゲンなどのタンパク質のアミノ基同士を、架橋用分子の活性エステル基または酸無水物で架橋して、化学的に強固な結合を形成することができる。更には、当該疎水性官能基を組織に打ち込んでアンカーリングして物理的に強固な結合を形成して、接着強度を高くすることができるとともに、疎水化ゼラチンを創傷治癒過程において酵素コラゲナーゼにより容易に分解するため、炎症反応、石灰化などを抑制できる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤においては、前記疎水化ゼラチンが、2個以上のアミノ酸が直鎖状に連結された高分子であり、且つ当該アミノ酸中のLys残基の一部が疎水性官能基で一部置換されている構成をとる。そのため、当該疎水化ゼラチン中に存在するアミノ基同士を、架橋用分子の活性エステル基で架橋して、化学的に強固な結合を形成することができ、接着強度を高くすることができるとともに、疎水化ゼラチンを創傷治癒過程において酵素コラゲナーゼにより容易に分解させることができ、生体親和性を高くすることができる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤においては、前記疎水性官能基がコレステリル基、オレイル基、イソステアリル基、ステアリル基、イソパルミチル基、ミリスチル基、ラウリル基、カプリン基、ペラルゴル基、カプリル基、カプロル基、α-リロレニル基、ステアリドニル基、エイコサペンタエノイル基、ドコサヘキサエニル基からなる群より選択される1種、または2種以上の組み合わせである構成をとる。そのため、当該疎水性官能基を組織に打ち込んでアンカーリングして物理的に強固な結合を形成して、接着強度を高くすることができる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤においては、ヒト、ブタ、ウシ、魚由来の天然ゼラチン、又はこれらの遺伝子組換えゼラチンからなる群より選択される1種、または2種以上の組み合わせであるゼラチンを含む構成をとる。そのため、組織接着剤の結合を化学的に強固な結合にすることができる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤においては、前記疎水化ゼラチンの分子量が10000以上50000未満である構成をとる。そのため、組織接着剤の結合を化学的に強固な結合にすることができる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤においては、前記架橋用分子が、ゲニピン又は、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、オキサル酢酸、cis-アコニット酸、2-ケトグルタル酸、ポリ酒石酸、ポリクエン酸、ポリリンゴ酸、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸からなる群から選ばれる1種、または2種以上の組合せであって、前記分子の一分子中に2個以上の活性エステル基を有するもの又は酸無水物である構成をとる。そのため、疎水化ゼラチン同士のアミノ基同士および生体組織中に存在するコラーゲンなどのタンパク質のアミノ基同士を、架橋用分子の活性エステル基または酸無水物で架橋して、組織接着剤の結合を化学的に強固な結合にすることができる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤の製造方法においては、ゼラチンを溶解させた溶液にトリエチルアミン存在下で疎水性官能基を有する有機分子を添加し、前記ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を前記疎水性官能基で置換して、疎水化ゼラチンを合成して、これを第1容器に充填する工程、及び一分子内に2個以上の活性エステル基又は酸無水物を有する架橋用分子を第2容器に充填する工程、を有する構成をとる。そのため、接着強度が高く、かつ、生体親和性の高い組織接着剤を容易に製造できる。本発明の実施形態である2成分系組織接着剤及びその製造方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で、種々変更して実施することができる。本実施形態の具体例を以下の実施例で示す。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例1疎水化ゼラチンコレステリル化ゼラチンの合成まず、ゼラチン300gを2.97LのDMSO中で撹拌して溶解し80°Cに保った。次に、0.03Lのトリエチルアミンを添加した。次に、ゼラチンのアミノ基に対して10となるようコレステリル化クロロフォルメイトCholesterylchloroformateを添加し、80°Cで撹拌して溶解し、窒素雰囲気化で一昼夜撹拌しながら反応させた。次に、得られた粗コレステリル化ゼラチン溶液を氷冷した9Lエタノール中に添加して反応を停止し、反応物を析出させた後、ガラスフィルターでろ過した。さらに3Lのエタノールでさらに3回洗浄した。さらに残渣を3Lの酢酸エチルで3回洗浄した後、凍結乾燥し白色の固体コレステリル化ゼラチンを得た。架橋用分子との混合:組織接着剤の調製得られた疎水化ゼラチン分子量20000をオリジナルゼラチン分子量20000と種々の割合で混合した溶液を0.1M-リン酸緩衝液pH6.0により調製した。得られた溶液200μLをスクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるように架橋用分子であるDSTと混合した。その後、5秒間攪拌することにより、組織接着剤を調製した。実施例1では、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度70wtとなるように調製した。なお、分子量20000、コレステロール導入率10の収量は、250.3gであり収率82であった。実施例1の組織接着剤の接着強度は、58.2kPaであった。コレステリル基の導入は、プロトン核磁気共鳴装置1H-NMRによりC18プロトンのピークを0.67ppm付近に確認した。組織接着剤の接着強度評価まず、一面の約1/3の面積1cm×1cmを覆うようにコラーゲンケーシングを貼付したプラスチック板縦3cm、横1cm、厚さ0.5mmを2枚準備した。次に、一のプラスチック板に貼り付けたコラーゲンケーシングの一面に、実施例1の組織接着剤を塗布した。なお、前記塗布は、前記得られた疎水化ゼラチンをオリジナルゼラチンと種々の割合で混合したリン酸緩衝溶液に、DSTを分散させてから、すぐに実施した。次に、他のプラスチック板に貼り付けたコラーゲンケーシングの一面を押し付け、50gの錘を乗せた状態で、37°Cで10分間放置した。次に、公知の引張試験機テクスチャーアナライザーTA.XTplus英弘精機により、プラスチック基板の一面に平行な方向であって、互いに逆の方向に、0.1mm/sの速度及び環境温度25°Cの条件で、引張力を加えて、2枚のプラスチック板の引張試験を行った。これにより、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が0wt最終濃度70wtとなるように調製した実施例1の組織接着剤の接着強度平均は、57.1kPaであった。なお、接着強度平均は、1回目から3回目までの平均の値を示すものであり、1回目とは、ある条件で単独に測定したものである。2回目とは1回目と同一条件で単独に調製した接着剤の強度である。3回目とは、1,2回目と同一条件で単独に調製した接着剤の強度である。組織接着剤の生体親和性評価1種々の組成を有する組織接着剤硬化物を直径8mm、厚さ1mmに成形し、ラット背部皮下における分解性および周辺組織の炎症を3~28日間経時的に評価した。比較例として、GRFグルー日本ビーエックスアイ株式会社を用いた。組織接着剤の生体親和性評価2種々の組成を有する組織接着剤硬化物を直径5mm、厚さ1mmに成形し、炎症性の転写因子レセプターのプロモーター領域にルシフェラーゼ活性のある遺伝子改変マウス20週齢、BALB/C-TgNFκB-RE-luc-Xenの背部皮下に埋入した。7日後、炎症の程度を300μLのルシフェリン腹腔内投与15分後の発光をIVISLuminaIIXenogen社製を用いて発光量photon/secを評価した。3匹に埋入した組織接着剤硬化物の平均値を発光量とした。比較例として、GRFグルー日本ビーエックスアイ株式会社を用いた。実施例2組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が20wt最終濃度70wtとなるように調製した他は実施例1と同様にして、実施例2の組織接着剤を製造した。実施例2の組織接着剤の接着強度は、61.5kPaであった。また、14日で分解吸収性が認められ、生体親和性を示した。実施例3組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が30wt最終濃度70wtとなるように調製した他は実施例1と同様にして、実施例3の組織接着剤を製造した。実施例3の組織接着剤の接着強度は、58.6kPaであった。実施例4組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が50wt最終濃度70wtとなるように調製した他は実施例1と同様にして、実施例4の組織接着剤を製造した。実施例4の組織接着剤の接着強度は、62.0kPaであった。実施例5組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が70wt最終濃度70wtとなるように調製した他は実施例1と同様にして、実施例5の組織接着剤を製造した。実施例5の組織接着剤の接着強度は、68.5kPaであった。また、14日で分解吸収性が認められ、生体親和性を示した。また、実施例5の遺伝子改変マウスを用いたNFκB-REの発光量は、300.77x106photon/secであり、生体親和性を示した。実施例6組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が100wt最終濃度70wtとなるように調製した他は実施例1と同様にして、実施例6の組織接着剤を製造した。実施例6の組織接着剤の接着強度は、54.7kPaであった。実施例7組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例7の組織接着剤を製造した。実施例7の組織接着剤の接着強度は、62.0kPaであった。実施例8組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が20wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例8の組織接着剤を製造した。実施例10の組織接着剤の接着強度は、75.0kPaであった。また、実施例10の遺伝子改変マウスを用いたNFκB-REの発光量は、282.17x106photon/secであり、生体親和性を示した。実施例9組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が30wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例9の組織接着剤を製造した。実施例9の組織接着剤の接着強度は、51.1kPaであった。実施例10組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が50wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例10の組織接着剤を製造した。実施例10の組織接着剤の接着強度は、63.0kPaであった。実施例11組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が70wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例11の組織接着剤を製造した。実施例11の組織接着剤の接着強度は、58.9kPaであった。実施例12組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が100wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例12の組織接着剤を製造した。実施例12の組織接着剤の接着強度は、55.9kPaであった。実施例13分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度60wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で0.2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例13の組織接着剤を製造した。なお、分子量50000、コレステロール導入率10の収量は、252.2gであり収率81であった。コレステリル基の導入は、プロトン核磁気共鳴装置1H-NMRによりC18プロトンのピークを0.67ppm付近に確認した。実施例13の組織接着剤の10分後の接着強度は、11.6kPaであった。実施例14分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度60wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で0.5となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例14の組織接着剤を製造した。実施例14の組織接着剤の10分後の接着強度は、12.2kPaであった。実施例15分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度60wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例15の組織接着剤を製造した。実施例15の組織接着剤の10分後の接着強度は、13.9kPaであった。実施例16分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度60wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例16の組織接着剤を製造した。実施例16の組織接着剤の10分後の接着強度は、5.5kPaであった。実施例17分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で0.2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例17の組織接着剤を製造した。実施例17の組織接着剤の10分後の接着強度は、17.1kPaであった。実施例18分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で0.5となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例18の組織接着剤を製造した。実施例18の組織接着剤の10分後の接着強度は、30.1kPaであった。実施例19分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例19の組織接着剤を製造した。実施例19の組織接着剤の10分後の接着強度は、22.8kPaであった。実施例20分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が20wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例20の組織接着剤を製造した。実施例20の組織接着剤の10分後の接着強度は、28.6kPaであった。実施例21分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が30wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例21の組織接着剤を製造した。実施例21の組織接着剤の10分後の接着強度は、24.1kPaであった。実施例22分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が50wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例22の組織接着剤を製造した。実施例22の組織接着剤の10分後の接着強度は、18.9kPaであった。実施例23分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が70wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例23の組織接着剤を製造した。実施例23の組織接着剤の10分後の接着強度は、24.3kPaであった。実施例24分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が100wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で1となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例24の組織接着剤を製造した。実施例24の組織接着剤の10分後の接着強度は、26.9kPaであった。実施例25分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が10wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例25の組織接着剤を製造した。実施例25の組織接着剤の15分後の接着強度は、19.5kPaであった。また、7日で分解吸収性が認められ、生体親和性を示した。実施例26分子量50000のゼラチンおよびコレステリル化ゼラチンを用いて、組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が80wt最終濃度70wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例26の組織接着剤を製造した。実施例26の組織接着剤の15分後の接着強度は、25.9kPaであった。また、7日で分解吸収性が認められ、生体親和性を示した。実施例27組織接着剤中のコレステリル化ゼラチンの質量が80wt最終濃度80wtとなるように調製し、スクシンイミジル基/アミノ基がモル比で2となるようにした他は実施例1と同様にして、実施例27の組織接着剤を製造した。実施例27の組織接着剤の接着強度は、76.2kPaであった。但し、最終濃度70wtのものと比較して、粘性が高く操作性が劣っていた。比較例1市販のアルデヒド系接着剤GRFグルー日本ビーエックスアイ株式会社を用いた他は実施例1と同様にして、比較例1の接着強度および生体親和性を評価した。比較例1の組織接着剤の接着強度は、41.2kPaであった。また、14日においても分解吸収性が認められず、生体親和性が低かった。また、比較例1の遺伝子改変マウスを用いたNFκB-REの発光量は、516.30×106photon/secであり、実施例と比較して炎症性を示した。比較例2分子量2000のコレステリル化ゼラチンも同様に合成したが、溶液粘度が低く接着強度が得られなかった。表1に、実施例1~6の条件及び接着強度をまとめた。表2に、実施例7~12の条件及び接着強度をまとめた。表3に、実施例13~16の条件及び接着強度をまとめた。表4に、実施例17~18の条件及び接着強度をまとめた。表5に、実施例19~24の条件及び接着強度をまとめた。表6に、実施例25~26の条件及び接着強度をまとめた。表7に、実施例27の条件及び接着強度をまとめた。表8に、比較例1の条件及び接着強度をまとめた。表9および表10に、生体親和性の結果をまとめた。表1~8に示すように、実施例1~27の組織接着剤の接着強度は、比較例1の組織接着剤の接着強度に比べて高いものであった。また、表9に示すように、実施例2、5、8、27、25、26の組織接着剤の生体親和性分解性は、比較例1の組織接着剤の生体親和性に比べて高いものであった。また、表10に示すように、実施例5、8の組織接着剤の炎症性は、比較例1の組織接着剤の炎症性に比べて低く、実施例5、8の生体親和性が高いものであった。実施例28ブタ血管中膜を用いた疎水化ゼラチンDST接着剤の接着試験実験方法ブタ血管中膜を露出させ、1cm×3cmに切り出し、基材として用いた。分子量20000の疎水化ゼラチンを0.1M、pH6のPBSで70wvに調製し、37°Cに保った。そこに、ゼラチン中のアミノ基:DSTスクシンイミジル基が1:1となるように秤量したジスクシンイミジルタルタレートDST粉末を添加した。ペンシルミキサーで5秒間撹拌し、すぐに暑さ0.5mmの1cm×1cmに切りぬいたシリコーンシートでマスクした基材に塗布し、37°Cで10分間インキュベートし、直ちに接着強度を測定した。結果と考察せん断試験の結果を図4~図6に示す。図4中、Hxはヘキサノイル基、Pamはパルミトイル基、Steはステアリル基、Oleはオレイル基を意味する。また、10Hx、10OPam、10Ste、10Oleは、それぞれゼラチン中のアミノ基に対する疎水基導入率が10であることを意味する。また50Hx、50OPam、50Ste、50Oleは、それぞれゼラチン中のアミノ基に対する疎水基導入率が50であることを意味する。GRFは、市販品のGRFグルーを意味し、Gltnは、未処理ゼラチンを意味する。図5中、3010Oleは、疎水化率10のゼラチンと未処理のゼラチンを30:70wwで混合したものを意味する。5010Oleは、疎水化率10のゼラチンと未処理のゼラチンを50:50wwで混合したものを意味する。7010Oleは、疎水化率10のゼラチンと未処理のゼラチンを70:30wwで混合したものを意味する。10010Oleは、疎水化率10のゼラチンを意味する。図6中、3010Steは、疎水化率10のゼラチンと未処理のゼラチンを30:70wwで混合したものを意味する。5010Steは、疎水化率10のゼラチンと未処理のゼラチンを50:50wwで混合したものを意味する。7010Steは、疎水化率10のゼラチンと未処理のゼラチンを70:30wwで混合したものを意味する。10010Steは、疎水化率10のゼラチンを意味する。20-10Steステアリル基及びOleオレイル基において、効果的な接着強度が確認された。これはゲルの強度自体が高いこと、ステアロイル基の基材への浸透によるものと示唆される。疎水基の導入率が多くなると、接着強度は弱くなった。"