"駆動ローラと、それぞれ前記駆動ローラに当接して従動回転し、かつ前記駆動ローラの軸方向の端部側に当接する方の外径よりも、前記駆動ローラの軸方向の中央側に当接する方の外径の方が大きい複数の回転体と、前記複数の回転体を回転自在に支持すると共に、前記複数の回転体が従動回転する際の前記複数の回転体の回転方向と同じ方向に回転駆動される支持軸と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。前記駆動ローラのシート搬送方向上流に設けられ、前記駆動ローラ及び前記複数の回転体のニップにシートを搬送するシート搬送部と、前記駆動ローラを駆動する駆動部と、前記シート搬送部によりシートが搬送される際、シートを前記駆動ローラ及び前記複数の回転体のニップに押し付けてシートの斜行を補正するよう前記駆動ローラを停止させ、シートの斜行を補正した後、前記駆動ローラを駆動するよう前記駆動部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする請求項1記載のシート搬送装置。前記駆動ローラのシート搬送方向上流に設けられ、前記駆動ローラ及び前記複数の回転体のニップにシートを搬送するシート搬送部と、前記シート搬送部により搬送されるシートと、前記駆動ローラ及び前記複数の回転体とのニップよりもシート搬送方向上流で当接してシートの斜行を補正し、斜行補正後は、シートにより押圧されてシートを前記駆動ローラ及び前記複数の回転体のニップに進入させる位置に移動した後、前記駆動ローラ及び前記複数の回転体により挟持されて搬送されるシートに押圧されてシートの搬送を妨げない位置に移動するシャッタ部材と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。前記支持軸に、前記支持軸と一体に回転する回転体を設けたことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載のシート搬送装置。前記支持軸によって両端部に支持された前記回転体の内周面の周速と、前記支持軸の外周面の周速を等しくしたことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載のシート搬送装置。前記複数の回転体の、それぞれの外径と内径の比率が一定であることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載のシート搬送装置。前記駆動ローラと前記支持軸の端部において夫々の軸を連結して、前記駆動ローラと前記支持軸との間で駆動力を伝達する駆動力伝達機構を有することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載のシート搬送装置。シートに画像を形成する画像形成部と、シートを前記画像形成部に搬送する請求項1乃至7のいずれか1項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。ところで、このような従来のシート給送装置において、各対向コロが軸に対して固定されている場合、固定された各対向コロは同一の回転数で回転するが、この場合、外径の値によって各対向コロの外周面の周速が異なる。ここで、対向コロのシート搬送距離は、対向コロの外周面の周速によって決まるため、シート搬送距離は軸方向端部側の対向コロよりも中央に近い対向コロの方が長くなる。そして、このように端部側と中央側の対向コロのシート搬送距離が異なるようになると、シートにストレスを与え、しわが発生する可能性がある。そこで、このような対向コロの外径の差によるシート搬送距離の差をなくすため、例えば軸を固定すると共に、各対向コロを軸に対して回転自在に設け、各対向コロを駆動ローラに従動回転させるように構成する場合がある。このように構成した場合、外径差のある場合でも、対向コロは搬送されるシートにそれぞれ従動して回転するため、シート搬送距離の差は発生せず、シートに対して対向コロがストレスを与えることがない。しかし、このように対向コロを軸に固定せず、駆動ローラに対して従動回転させるように構成した場合、画像形成装置の使用期間が長くなると、軸の、従動回転する対向コロの内周面に面する部分が、対向コロの摺動により摩耗する。あるいは、逆に軸が金属の場合、対向コロの内周面が摩耗する。このように、従来のシート給送装置は、対向コロの内周面や軸が摩耗しやすい構成であるので寿命が短い。また、ここで、この軸の摩耗量が長手方向で一様でない場合、あるいは対向コロの内周面の摩耗が一様でない場合には、対向コロの回転速度が不均一になるため、シートの搬送が安定せず、例えば斜行補正部においては、斜行補正後のシートが斜行する可能性がある。そして、このようにシートが斜行すると、シート上に形成される画像の位置精度が悪化し、画像品位が低下する。そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、長期間使用しても安定してシートを搬送することのできるシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。本発明は、シート搬送装置において、駆動ローラと、それぞれ前記駆動ローラに当接して従動回転し、かつ前記駆動ローラの軸方向の端部側に当接する方の外径よりも、前記駆動ローラの軸方向の中央側に当接する方の外径の方が大きい複数の回転体と、前記複数の回転体を回転自在に支持すると共に、前記複数の回転体が従動回転する際の前記複数の回転体の回転方向と同じ方向に回転駆動される支持軸と、を備えたことを特徴とするものである。本発明のように、複数の回転体が回転する際、支持軸を複数の回転体と同じ方向に回転させて支持軸と複数の回転体との摺擦量を低減し、複数の回転体の内周面の摩耗量を少なくすることにより、長期間使用してもシートを安定して搬送することができる。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。図1において、1はレーザプリンタ、2はレーザプリンタ本体であり、このプリンタ本体2には、シートを給送するシート給送装置3と、シート給送装置3により給送されたシートを画像形成部2Aに搬送するシート搬送装置10が設けられている。画像形成部2Aは、像担持体としての感光体ドラム51を有するカートリッジユニット6と、感光体ドラム51を露光するレーザスキャナ52を備えている。そして、画像形成の際には、レーザスキャナ52により感光体ドラム51を露光して感光体ドラム表面に潜像を形成し、この後、この潜像を現像することにより、感光体ドラム表面にトナー画像を形成する。シート給送装置3は、プリンタ本体2に着脱可能に設けられたシート積載部である給紙カセット3aと、給紙カセット3aの上方に設けられ、給紙カセット3aに収納されたシートSを送り出すシート給送ローラ3b等を備えている。また、シート搬送装置10は、シートの斜行を補正する斜行補正部4を備えている。そして、上述した画像形成部2Aのトナー画像形成動作に並行してシート給送装置3は、給紙カセット3aに収納されたシートをシート給送ローラ3bにより送り出す。また、シート搬送装置10は、シート給送ローラ3bにより送り出されたシートの斜行を斜行補正部4によって補正した後、所定のタイミングで感光体ドラム51と転写ローラ53とにより形成される転写部5に搬送する。なお、転写部5に搬送されたシートは、転写部5において感光体ドラム表面に形成されたトナー画像が転写され、この後、定着器7に搬送され、定着器7において加熱及び加圧されることにより、トナー像が定着される。そして、このようにして画像が定着された後、シートは、排紙部8によりプリンタ本体上面に設けられた排出部2Bに排出される。一方、シートの第2面にも画像を形成する場合は、片面に画像が形成されたシートは、定着器7を通過した後、スイッチバック搬送され、両面ユニット9を通過し、再び斜行補正部4により斜行が補正された後、転写部5へと搬送される。そして、この転写部5にて反対側の面に画像が形成され、この後、排出部2Bに排出される。ここで、斜行補正部4は、シート給送装置3と転写部5の間に配置されると共に、図2に示すようにレジスト前ローラ対23と、レジストレーションローラ対24を備えている。なお、シート搬送部であるレジスト前ローラ対23は、レジストレーションローラ対24のシート搬送方向上流側に配置され、斜行補正部4に設けられた不図示の駆動伝達経路から伝達される駆動により常時回転している。そして、この2つのローラ対23,24により、シート給送装置3から給送されたシートを受け取り、この後、シートの斜行を補正した後、転写部5にシートを搬送する。ここで、レジストレーションローラ対24は、図3に示すように、駆動ローラ25と、コロ支持軸30により回転自在に支持され、駆動ローラ25に圧接する第1~第4対向コロ26~29とを備えている。なお、図3において、37は駆動ローラ25の駆動軸、31は駆動軸37を駆動する駆動ギア、32は駆動軸37の駆動ギア31とは逆の端部に固定された駆動軸ギア、33はコロ支持軸30の一端に固定されたコロ支持軸ギアである。ここで、駆動ローラ25は駆動軸37にゴム部38が接着固定されたゴムローラであり、ゴム部38の外径寸法は長手方向軸方向で一定である。また、駆動ローラ25は駆動ギア31を介してプリンタ本体2に設けられた後述する図5に示す駆動部56から駆動が伝達される。なお、駆動ギア31には後述する図5に示す電磁クラッチ57が固定されており、この電磁クラッチ57を切り替えることにより、駆動部56からの駆動を駆動軸37に選択的に伝達する。また、駆動軸37の駆動は、駆動軸37に固定された駆動軸ギア32と、コロ支持軸30の一端に固定されたコロ支持軸ギア33によってコロ支持軸30に伝達される。ここで、駆動軸ギア32及びコロ支持軸ギア33は同一緒元のギアであるため、駆動ローラ25及びコロ支持軸30は同一の回転数で回転する。なお、本実施の形態においては、このような構成でコロ支持軸30に駆動を伝達しているが、別の伝達手段を用いて駆動を伝達しても構わない。ところで、コロ支持軸30は金属製の軸であり、外周面の直径は長手方向で一定である。また、このコロ支持軸30に回転自在に支持される複数、本実施の形態においては8つの回転体である第1~第4対向コロ26~29は樹脂部材であり、駆動ローラ25に圧接して駆動ローラ25と共にシートを挟持搬送する。各対向コロ26~29は長手方向でコロ支持軸ギア33に近い方から第1対向コロ26、第2対向コロ27、第3対向コロ28、第4対向コロ29、第4対向コロ29、第3対向コロ28、第3対向コロ27、第1対向コロ26の順で、左右対称に配置されている。また、コロ支持軸30は対向する側板21,22と、駆動ローラ25の方向にスライド移動可能なコロ支持軸軸受35によって回転可能に、かつ駆動ローラ25の方向にスライド移動可能に支持されている。ここで、本実施の形態において、コロ支持軸30によって支持される各対向コロ26~29の内周面とコロ支持軸30の外周面は接着も固定もされていないため、各対向コロ26~29は、コロ支持軸30の動作にかかわらず、回転自在となっている。また、図3のE方向矢視図である図4に示すように、駆動ローラ25の方向にスライド移動可能なコロ支持軸軸受35はコロ加圧バネ36によって駆動ローラ25の方向に押圧されている。このため、各対向コロ26~29は、コロ支持軸30を介して駆動ローラ25のゴム部38に接離可能に圧接してニップを形成する。なお、駆動軸ギア32及びコロ支持軸ギア33が噛み合って回転すると、コロ加圧バネ36の加圧力方向と逆方向の力がコロ支持軸30に生じるため、加圧力は、駆動軸ギア32及びコロ支持軸ギア33が取り付けられている側が低くなる。このため、駆動がかかった状態において端部には同じ押圧力がかかるように、駆動軸ギア32及びコロ支持軸ギア33が取り付けられている側のコロ加圧バネ36の加圧力を高くしている。次に、本実施の形態における、各対向コロ26~29の外周面直径と内周面直径について説明する。ここでは、各対向コロ26~29において、駆動ローラ25のゴム部38とニップを形成する部分の直径を外周面直径、コロ支持軸30と接触している部分の直径を内周面直径と呼ぶ。コロ支持軸30によって支持される各対向コロ26~29の内周面直径とコロ支持軸30の外周面直径は、各対向コロ26~29が抵抗なく従動回転することができるよう、嵌め合いの関係にある。なお、本実施の形態においては、各対向コロ26~29の内周面直径は8mm10~60μmであり、コロ支持軸30の外周面直径は8mm-10~50μmである。また、本実施の形態において、押圧されたコロ支持軸30の撓みによって長手方向でニップ圧が不均一になることを防ぐため、各対向コロ26~29の外周面直径を同一にせずに変化させ、長手方向でニップ圧が均一にかかるよう調整してある。ここで、対向コロ26~29の外周面直径をD26o~D29oとすると、対向コロ26~29の外周面直径の関係は、D26o≦D27o≦D28o≦D29oとなっている。ただし、各対向コロ26~29の外周面直径D26o~D29oは長手方向で一様であり、傾斜勾配は設けられていない。つまり、駆動ローラ25の軸方向の端部側に当接する方の対向コロの外径よりも、駆動ローラ25の軸方向の中央側に当接する方の対向コロの外径の方が大きくなっている。また、図4に示すように、駆動ローラ25のゴム部38の長手寸法軸方向寸法は、搬送するシートSの位置が長手方向にずれたとしても安定した搬送性を確保するためにシート搬送領域Fよりも広く設計されている。なお、本実施の形態において、シート搬送領域Fとは、搬送する規定されたシートの最大幅サイズを指す。また、各対向コロ26~29の長手方向位置は、不図示のスラスト規制部材及び各対向コロ自身がそれぞれ持つフランジ形状によって規制される。また、一番外側に位置する第1対向コロ26の長手方向外側端部の位置G,Hは、駆動ローラ25のゴム部38の長手方向外側端部位置I及びJよりも外側に来るように配置されている。なお、図5は、このような構成のシート搬送装置10の制御ブロック図であり、図5において、55はシート搬送装置10の斜行補正部4による斜行補正動作を含むシート搬送動作を制御する制御部である。そして、この制御部55には、レーザプリンタ1を動作させる操作部58、既述した駆動部56及び電磁クラッチ57が接続されている。次に、このような構成の駆動ローラ25と第1~第4対向コロ26~29とから成るレジストレーションローラ対24を備えた斜行補正部4の斜行補正動作について説明する。制御部55は、操作部58又は不図示の外部パソコン等からプリントジョブ信号が入力されると、所定のタイミングでプリンタ本体2内の駆動部56を駆動する。これにより、レジスト前ローラ対23が回転を開始する。なお、駆動部56の駆動は駆動ギア31に伝達されるが、このとき電磁クラッチ57がOFFとなっているため駆動ローラ25には駆動は伝達されず、駆動ローラ25は静止したままである。この状態で斜行補正部4内部にシートが搬送されると、シートは、まずレジスト前ローラ対23に達し、この後、レジスト前ローラ対23によってレジストレーションローラ対24に向けて挟持搬送される。そして、この後、シートの先端がレジストレーションローラ対24に接触する。このとき、レジストレーションローラ対24は静止しているため、シートの先端は駆動ローラ25と各対向コロ26~29のニップに突き当たってその場に留まり、シート全体はレジスト前ローラ対23による搬送力によって斜行補正部内部でループを形成する。そして、このようにループを形成することにより、シートの先端が駆動ローラ25と各対向コロ26~29のニップに倣うようになり、シートの斜行が補正される。次に、このように斜行が補正された後、制御部55は、適切なタイミングで電磁クラッチ57をONする。これにより、駆動ギア31の回転が電磁クラッチ57を介して伝達されて駆動軸37が回転し、駆動ローラ25が回転する。そして、このように駆動軸37が回転すると、図6のaに示すように駆動ローラ25のゴム部38と、駆動軸37と連結して回転する駆動軸ギア32が矢印K方向に回転し、駆動軸ギア32はコロ支持軸ギア33に駆動を伝達する。これにより、コロ支持軸ギア33が矢印L方向に回転し、これに伴いコロ支持軸30も同様にL方向に回転する。つまり、駆動軸37とコロ支持軸30との間で駆動が伝達されるように駆動軸37とコロ支持軸30を連結する、駆動軸ギア32とコロ支持軸ギア33とで構成された駆動力伝達機構によって、コロ支持軸30が回転する。また、各対向コロ26~29はコロ加圧バネ36によって駆動ローラ25のゴム部38とニップを形成しているため、駆動ローラ25が回転する際のゴム部38との摩擦によってL方向に従動回転する。これにより、図6のbに示すように斜行が補正されたシートSは転写部5に向かうM方向に搬送される。なお、このとき、第1~第4対向コロ26~29は搬送されているシートSの摩擦力によって回転する。ここで、一般に、駆動ローラ25のゴム部38のゴム材よりもシートSの摩擦係数は低いため、シートSに対して各対向コロ26~29が滑ってしまう可能性がある。しかし、駆動ローラ25のゴム部38は高い摩擦係数の材質で形成されており、またコロ加圧バネ36によって各対向コロ26~29は駆動ローラ25に向かって高い加圧力で押圧されているため、実際には各対向コロ26~29は滑ることなく従動回転する。そして、このように各対向コロ26~29が滑ることなく従動回転するとき、駆動ローラ25のゴム部38と、搬送されるシートSと、各対向コロ26~29の外周面の周速は等しくなる。下記の表1は、このときの駆動ローラ25の回転数をr[rps]、駆動ローラ25のゴム部38及びコロ支持軸30の外周面直径をDr、Ds[mm]としたとき、駆動ローラ25のゴム部38及びコロ支持軸30の周速[mm/s]を示したものである。また、第1~第4対向コロ26~29の外周面直径をD26o~D29o[mm]としたとき、第1~第4対向コロ26~29の回転数及び周速[mm/s]を示したものである。ここで、この表1に示すように、駆動ローラ25のゴム部38と各対向コロ26~29の外周面の周速は等しくなるため、各対向コロ26~29の外周面の周速はrπDrとなる。また、このとき各対向コロ26~29の回転数は、各対向コロ26~29の外周面の周速rπDrを各対向コロ26~29の外周面直径D26o~D29oとπで除した値となる。また、各対向コロ26~29の内周面の周速は、各対向コロの回転数×π×各対向コロの内周面直径となる。これにより、各対向コロが従動回転するとき、コロ支持軸30の周速と各対向コロ26~29の内周面の周速の差[mm]は、下記の表2のようになる。なお、本実施の形態における具体的な数値、すなわちr=4、Dr=16.02、Ds=8、D26o=16.02、D27o=16.22、D28o=16.47、D29o=16.52を用いると、周速の差[mm]は表3のように表すことができる。この表3から明らかなように、コロ支持軸30を停止した場合に比べて、本実施の形態のようにコロ支持軸30を回転させることにより、周速の差が約97~100低減される。以上説明したように、本実施の形態では、対向コロ26~29が駆動ローラ25に対して従動回転する際、コロ支持軸30を対向コロ26~29の回転方向と同じ方向に回転駆動するようにしている。そして、このようにコロ支持軸30を回転させることにより、対向コロ内周面の周速とコロ支持軸30の外周面の周速の差を小さくすることができる。これにより、コロ支持軸30と第1~第4対向コロ26~29との摺擦量を低減することができ、長期間使用した後であっても、対向コロ26~29の内周面の摩耗量を少なくすることができる。この結果、長期間使用しても、対向コロ26~29の変形を防ぐことができ、シートの搬送性を安定させることができる。さらに、一般に、対向コロ26~29の外径が小さく、かつ回転速度が速い場合には、コロ支持軸30との周速の差が大きくなる。このため、長期間使用した後の搬送性を安定させるためには対向コロの外径をある程度大きくした場合、回転速度を抑える必要がある。しかし、コロ支持軸30を回転させることにより、対向コロの外径を大きくした場合でも、対向コロ26~29の内周面とコロ支持軸30の外周面の周速の差が低減されるため、対向コロ26~29の外径寸法の許容値を拡げることができる。なお、本実施の形態では、駆動軸ギア32とコロ支持軸ギア33が同一緒元であり、かつ駆動ローラ25のゴム部外径と第1対向コロ26の外径を同一とすることにより、第1対向コロ26とコロ支持軸30の周速の差を0としている。しかし、駆動軸ギア32とコロ支持軸ギア33が同一緒元でない場合は、駆動ローラ25のゴム部外径とコロ支持軸30の両端部に支持された第1対向コロ26の外径の値を変更することにより、第1対向コロ26とコロ支持軸30の周速の差を0とする。ところで、本実施の形態においては、斜行補正部4としてレジストレーションローラ対24を備えたもの、つまりレジストレーションローラ方式の斜行補正部4に本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、斜行補正部4としてレジストシャッタを備えたもの、つまりレジストシャッタ方式の斜行補正部4に本発明を適用するようにしても良い。次に、このようにレジストシャッタ方式の斜行補正部に本発明を適用するようにした本発明の第2の実施の形態について説明する。図7は、本実施の形態に係るシート搬送装置の斜行補正部4の構成を説明する図である。なお、図7において、既述した図3と同一符号は、同一又は相当部分を示している。図7において、25Aは駆動ローラであり、この駆動ローラ25Aの、第1~第4対向コロ26~29と圧接するゴム部38は分割されている。なお、この分割された各ゴム部38の外径寸法は軸方向で同一であり、また駆動ローラ25Aのゴム部38とニップを形成する第1~第4対向コロ26~29は、ゴム部38よりも外側に来るようにそれぞれ配置されている。また、40はレジストシャッタであり、このシャッタ部材であるレジストシャッタ40は、レジストシャッタ軸受42に回動自在に支持され、駆動ローラ25Aと同軸上に回動する。また、このレジストシャッタ40は、図7のE方向矢視図である図8に示すように、シャッタ板金部43、及び軸受抱え部45を備えており、インサート成型によってそれぞれが結合されている。そして、このレジストシャッタ40は、自重及び不図示のレジストシャッタバネにより、シート搬送方向と逆の方向に付勢されながら、斜行補正爪部44が駆動ローラ25Aと第1~第4対向コロ26~29のニップの搬送方向上流側に突出する位置で停止している。なお、この斜行補正爪部44は、駆動ローラ25Aと第1~第4対向コロ26~29のニップの搬送方向上流側の、駆動ローラ25Aのゴム部38と干渉しない位置に突出している。次に、このような構成のレジストシャッタ40、駆動ローラ25A及び第1~第4対向コロ26~29を備えた斜行補正部4の斜行補正動作について説明する。斜行補正部4内部にシートが搬送されると、まず図9のaに示すように、搬送されたシートSは駆動ローラ25Aと同軸上に回転可能に支持されたレジストシャッタ40の斜行補正爪部44に突き当たる。そして、この後、ループを形成しながら先端が斜行補正爪部44に倣うことにより、シートSの斜行が補正される。次に、斜行が補正されたシートSは、不図示のレジストシャッタバネに抗して、レジストシャッタ40を押し戻し、レジストシャッタ40を、シートSを駆動ローラ25Aと各対向コロ26~29のニップに進入させる位置に移動させる。なお、このとき駆動ローラ25Aは一定の回転数でK方向に回転している。また、第1~第4対向コロ26~29はコロ加圧バネ36によって駆動ローラ25Aの分割された各ゴム部38とニップを形成し、駆動ローラ25Aが回転する際のゴム部38との摩擦によって滑ることなくL方向に従動回転している。これにより、斜行補正後、シートSは、図9のbに示すように、レジストシャッタ40を、シートの搬送を妨げない位置に移動させながら駆動ローラ25と各対向コロ26~29のニップを通過して行く。この後、シートSがさらに搬送され、図9のcに示すように、シートSの後端がレジストシャッタ40から抜けたとき、レジストシャッタ40は不図示のレジストシャッタバネによる戻り力によって矢印Nに回動する。そして、レジストシャッタ軸受42に設けられた不図示の回転止めに突き当ることで、図9のaに示す待機位置に戻る。ここで、本実施の形態においても、既述した第1の実施の形態と同様に、コロ支持軸30を駆動軸37により回転させている。そして、このようにコロ支持軸30を回転させることにより、対向コロ内周面の周速とコロ支持軸30の外周面の周速の差を非常に小さくすることができ、対向コロ内周面のコロ支持軸30に対する摺擦量を低減することができる。これにより、長期間使用した場合でも、対向コロ26~29の内周面の摩耗量が少なくなるため、対向コロ26~29の変形を防ぐことができ、シートの搬送性を安定させることができる。つまり、本実施の形態のように、レジストシャッタ方式の斜行補正部4においても、コロ支持軸30を回転させることにより、長期間使用した後であっても対向コロ26~29の内周面の摩耗量を少なくすることができ、シートの搬送性を安定させることができる。次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。図10は、本実施の形態に係るシート搬送装置の斜行補正部4の構成を説明する図である。なお、図10において、既述した図3と同一符号は、同一又は相当部分を示している。図10において、46はコロ支持軸30と一体に回転する回転体である一体コロであり、48は一体コロ46をコロ支持軸30に固定する平行ピンである。ここで、この平行ピン48は、図11に示すようにコロ支持軸30の所定の位置に設けられた貫通穴に通され、貫通穴から飛び出している領域が一体コロ46に設けられた溝部46aに収まることでコロ支持軸30に一体コロ46を固定する。なお、この貫通穴は中心線がコロ支持軸30の中心線を通り、一体コロ46のスラスト方向を規制する位置に設けられている。また、平行ピン48の全長は貫通穴に通しても飛び出す部分があるようにコロ支持軸30の外径よりも大きく、かつ一体コロ46の外径よりも小さい。次に、このような一体コロ46をコロ支持軸30に固定したレジストレーションローラ対24を備えた斜行補正部4の斜行補正動作について説明する。既述した第1の実施の形態と同様に斜行補正部4にプリンタ本体2から駆動がかかった場合、駆動ローラ25は一定の回転数でK方向に回転する。また、第1~第4対向コロ26~29はコロ加圧バネ36によって駆動ローラ25のゴム部38とニップを形成し、各対向コロ27~29は駆動ローラ25が回転する際のゴム部38との摩擦によって滑ることなく、図12に示すようにL方向に従動回転する。このとき、本実施の形態においても、コロ支持軸30は駆動ローラ25から駆動を受けL方向に回転し、固定された平行ピン48によって一体コロ46も同期してL方向に回転する。これにより、一体コロ46はコロ支持軸30と一体に回転するので、すなわち内周面がコロ支持軸30の外周面と摺擦することなく一体コロ46が回転するので、周速の差は生じない。また、コロ支持軸30が回転するので、一体コロ46以外の対向コロ26~29の内周面の周速とコロ支持軸30の外周面の周速の差は非常に小さくなる。以上説明したように、本実施の形態のように、コロ支持軸30を回転させることにより、長期間使用した後であっても、対向コロ26~29の内周面の摩耗量を少なくすることができ、この結果、シートの搬送性を安定させることができる。また、本実施の形態のように、一体コロ46をコロ支持軸30に固定することにより、少なくとも一体コロ46とゴム部38との間で、シートを確実に挟持することができるので、より安定してシートを搬送することができる。次に、本発明の第4の実施の形態について説明する。図13及び図14は、本実施の形態に係るシート搬送装置の斜行補正部4の構成を説明する図である。なお、図13及び図14において、既述した図6と同一符号は、同一又は相当部分を示している。図13及び図14において、60~63は第1~第4対向コロである。なお、第1~第4対向コロ60~63は、それぞれ、既述した第1~第3の実施の形態の第1~第4対向コロ26~29と同じ位置関係でコロ支持軸30に回転自在に支持されている。また、第1~第4対向コロ60~63の外径は、駆動ローラ25のゴム部38の外径と同一である。ここで、本実施の形態において、各対向コロ60~63とコロ支持軸30の摺擦が無くなるように各対向コロ60~63の、それぞれの内周面の外径を調整している。即ち、第1対向コロ60の内径D60iは、図13のaに示すように、コロ支持軸30と第1対向コロ60の間に隙間がなくなるよう、D60i=Dsである。第2対向コロ61の内径D61iは、図13のbに示すように、コロ支持軸30との間に隙間が存在するようDs<D61iである。また、第3対向コロ62の内径D62iは、図14のaに示すようにDs<D62iであり、第4対向コロ63の内径D63iは、図14のbに示すように、Ds<D63iである。ここで、第1対向コロ60と第2対向コロ61の関係は、D60o/D60i=D61o/D61iとなっている。また、第1対向コロ60と、第3対向コロ62及び第4対向コロ63についても同様にD60o/D60i=D62o/D62i、D60o/D60i=D63o/D63iとなっている。つまり、本実施の形態においては、各対向コロ60~63の内周面と外周面の外径比率が等しく一定になっている。なお、この場合、各対向コロ60~63の内周面とコロ支持軸30の外周面の隙間が両端部によりも中央部の方が大きくなる。次に、このような構成の第1~第4対向コロ60~63を備えた斜行補正部4の動作について説明する。既述した第1の実施の形態と同様に、斜行補正部4にプリンタ本体2から駆動がかかった場合、駆動ローラ25は一定の回転数でK方向に回転する。また、各対向コロ60~63はコロ加圧バネ36によって駆動ローラ25のゴム部38とニップを形成し、駆動ローラ25が回転する際のゴム部38との摩擦によって滑ることなくL方向に従動回転する。下記の表4は、このときの駆動ローラ25の回転数をr[rps]、駆動ローラ25のゴム部38及びコロ支持軸30の外周面直径をDr、Ds[mm]としたとき、駆動ローラ25のゴム部38及びコロ支持軸30の周速[mm/s]を示したものである。また、第1~第4対向コロ60~63の外周面直径をD60o~D63o[mm]、内径をD60i~D63i[mm]としたとき、回転数及び周速[mm/s]を示したものである。ここで、本実施の形態では、Dr=D60o、Ds=D60i、D60o/D60i=D61o/D61i=D62o/D62i=D63o/D63iであることから、表4に示す各対向コロの内周面の周速とコロ支持軸の外周面の周速は全て等しくなる。このため、摺擦が生じなくなる。以上のように、本実施の形態においては、各対向コロ60~63の内周面の周速とコロ支持軸30の外周面の周速を全て等しくして摺擦が生じなくすることにより、長期間使用した後であっても対向コロ60~63の内周面の摩耗量を少なくすることができる。この結果、シートの搬送性を安定させることができる。なお、これまではコロ支持軸30を回転させることにより、対向コロの内周面の摩耗量を少なくする場合について説明した。しかし、対向コロの材質よりもコロ支持軸の方が柔らかい材質の場合は、コロ支持軸を回転させることにより、コロ支持軸の摩耗量を少なくすることができるのは言うまでもない。また、これまでの説明において、レジストレーションローラ対24等、斜行補正部4に用いられるレジストレーションローラ対24の構成について述べてきたが、シート搬送装置に用いられる対向コロを支持するコロ支持軸にも適応することもできる。"