"少なくとも下記I層と、下記II層を有してなり、下記条件1及び下記条件2を同時に満たすことを特徴とする太陽電池封止材。I層:環状オレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層II層:ポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層条件1:25°Cにおける貯蔵弾性率E’がE’1>E’2となる。条件2:80°C~150°Cの温度範囲において、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在する。但し、E’1、E’2はそれぞれI層、II層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率であり、G’1、G’2はそれぞれI層、II層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率である。前記太陽電池封止材において、厚さ0.3mm、温度40°C、湿度90RHにおける水蒸気透過率が4g/m2day未満であることを特徴とする、請求項1に記載の太陽電池封止材。前記太陽電池封止材において、厚さ0.45mm、温度40°C、湿度90RHにおける水蒸気透過率が4g/m2day未満であることを特徴とする、請求項1に記載の太陽電池封止材。請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。しかし、特許文献2に記載の封止材に用いられている樹脂組成物については、当該文献中に常温における柔軟性に関する記載や示唆がなく、太陽電池素子の衝撃等に対する保護性が全く考慮されていない。一般的な屋外環境の温度例えば25°Cにおいて封止材に使用される樹脂組成物の貯蔵弾性率E’が高すぎると、外部からの衝撃等に対し太陽電池素子が破損する恐れがある。さらに前記特許文献2には太陽電池素子を封止する際の封止性に関する記載や示唆がなく、特に、太陽電池素子を封止する際の一般的な温度領域である80°C~150°Cにおける樹脂組成物の流動性が全く考慮されていない。前記の温度領域におけるせん断弾性率G’が高すぎると、太陽電池素子の間隙を樹脂が埋めきれず、十分に封止できない恐れがある。より高い温度及び圧力を用いれば流動性は高まるが、一方で、高温による太陽電池素子や配線の変質、過圧による太陽電池素子の破壊などの問題が新たに生じる可能性がある。また、例えばバッチ式の製造設備において、一般的に封止工程で用いられる真空ラミネーターは、真空ポンプを用いた真空度の差圧を用いているため、太陽電池モジュールにかかる圧力は、ほぼ大気圧約101325Paである。これに対し、前記特許文献2に記載のような封止材を用いようとして、太陽電池素子を封止する際の圧力をより上げるためには、圧着方式を油圧式などに改造する必要があり、製造コストが高くなるなどの問題が発生しやすい。すなわち、従来の技術においては、太陽電池モジュールの形成が比較的容易で、水蒸気バリア性、柔軟性、流動性に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールは提供されていなかった。そこで本発明の目的は、太陽電池モジュールの形成が容易で、水蒸気バリア性、柔軟性、流動性に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールを提供することである。本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、環状オレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなるI層と、特定の温度領域における貯蔵弾性率E’及びせん断弾性率G’がI層を構成する樹脂組成物より低いポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層II層とを積層することにより、水蒸気バリア性、柔軟性、流動性等を同時に満足できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、少なくとも下記I層と、下記II層を有してなり、下記条件1及び下記条件2を同時に満たすことを特徴とする太陽電池封止材である。I層:環状オレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層II層:ポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層条件1:25°Cにおける貯蔵弾性率E’がE’1>E’2となる。条件2:80°C~150°Cの温度範囲において、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在する。但し、E’1、E’2はそれぞれI層、II層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率であり、G’1、G’2はそれぞれI層、II層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率である。本発明によれば、太陽電池モジュールの形成が容易で、水蒸気バリア性、柔軟性、流動性、耐熱性に優れた太陽電池封止材及びそれを用いて作製された太陽電池モジュールが提供できる。特に常温での柔軟性と、前記した温度領域における流動性を両立することによるセル保護性に優れた太陽電池封止材及び太陽電池モジュールを提供する。本発明の太陽電池封止材を用いれば、酢酸による配線腐食や水蒸気浸透による太陽電池素子の劣化の懸念が少なく、作業環境及び製造装置への悪影響や、太陽電池モジュールの劣化や発電効率の低下を防ぐことが出来る。また太陽電池モジュールの製造設備についても、バッチ式の製造設備に加えてロールツーロール式の製造設備にも適用可能である。さらに、本発明の太陽電池封止材は、水蒸気バリア性が非常に優れるため、発電効率や耐久性などが水分に影響されやすい太陽電池素子、例えば、CIGS系や有機系などの発電素子を用いた次世代型太陽電池の封止材としても好適に用いることができる。以下、本発明の実施形態の1つの例としての太陽電池封止材、及びこれを用いて作製された太陽電池モジュールについて説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において、主成分とするとは、本発明の太陽電池封止材の各層を構成する樹脂の作用効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、樹脂組成物の構成成分全体の50質量以上、好ましくは65質量以上、さらに好ましくは80質量以上であって100質量以下の範囲を占める成分である。以下、本発明を詳しく説明する。本発明における太陽電池封止材は、環状オレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなり、水蒸気バリア性に優れたI層と、ポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなり、封止性能や柔軟性、流動性、耐熱性に優れたII層とが積層されてなる構成であって、下記条件1及び下記条件2を同時に満たすものである。条件1:25°Cにおける貯蔵弾性率E’がE’1>E’2となる。条件2:80°C~150°Cの温度範囲において、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在する。但し、E’1、E’2はそれぞれI層、II層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率であり、G’1、G’2はそれぞれI層、II層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率である。<I層>本発明における太陽電池封止材を構成する層のうち、I層は環状オレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層である。前記環状オレフィン系重合体の種類としては、特に限定されるものではなく、具体的には1種以上の環状オレフィンを開環重合して得られる環状オレフィン重合体や、その水素化物、さらに直鎖状α-オレフィンと環状オレフィンのブロック共重合体、及び直鎖状α-オレフィンと環状オレフィンのランダム共重合体などが挙げられ、工業的に入手しやすく、特に透明性と柔軟性のバランスが良好であるという観点から、直鎖状α-オレフィンと環状オレフィンのランダム共重合体が好ましい。前記環状オレフィン系重合体を構成する環状オレフィンの種類は、特に限定されるものではないが、ビシクロヘプト-2-エン2-ノルボルネン及びその誘導体、例えば、ノルボルネン、6-メチルノルボルネン、6-エチルノルボルネン、6-n-ブチルノルボルネン、5-プロピルノルボルネン、1-メチルノルボルネン、7-メチルノルボルネン、5,6-ジメチルノルボルネン、5-フェニルノルボルネン、5-ベンジルノルボルネンや、テトラシクロ-3-ドデセン及びその誘導体としては、例えば、8-メチルテトラシクロ-3-ドデセン、8-エチルテトラシクロ-3-ドデセン、8-ヘキシルテトラシクロ-3-ドデセン、10-ジメチルテトラシクロ-3-ドデセン、5,10-ジメチルテトラシクロ-3-ドデセンなどが挙げられる。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点から、ノルボルネンやテトラシクロドデセンなどが好適に用いられる。前記環状オレフィンと共重合する直鎖状α-オレフィンの種類としては特に限定されるものではないが、通常、炭素数2~20の直鎖状α-オレフィンが好適に用いられる。ここで環状オレフィンと共重合する直鎖状α-オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセンなどが挙げられる。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点から、環状オレフィンと共重合する直鎖状α-オレフィンとしては、エチレンが好適に用いられる。環状オレフィンと共重合する直鎖状α-オレフィンは1種のみを単独で又は2種以上を組み合わせて用いても構わない。また、直鎖状α-オレフィンと共重合する環状オレフィンの含有量としては特に限定されるものではないが、通常、直鎖状α-オレフィンと環状オレフィンの合計量に対し、5モル以上、好ましくは10モル以上、さらに好ましくは20モル以上であり、かつ、通常70モル以下、好ましくは60モル以下、さらに好ましくは50モル以下である。環状オレフィンの含有量が多くなれば耐熱性、水蒸気バリア性及び透明性が向上でき、また、含有量が少なくなれば柔軟性が向上でき好適である。環状オレフィンの含有量が該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が発現し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、直鎖状α-オレフィンと共重合する環状オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。前記環状オレフィン系重合体は、例えば、特開昭60-168708号公報、特開昭61-120816号公報、特開昭61-115912号公報、特開昭61-115916号公報、特開昭61-271308号公報、特開昭61-272216号公報、特開昭62-252406号公報、特開昭62-252407号公報などに記載されている公知の方法に準じて製造することができる。前記環状オレフィン系重合体の具体例としては、三井化学株製の商品名アペルAPEL、トパスアドバンストポリマーズ株製の商品名トパスTOPASなどを例示することができる。前記環状オレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物の水蒸気バリア性は、適用される太陽電池素子の種類や太陽電池モジュールの形状や厚さ、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、例えば、厚さが0.3mm又は0.45mmとなるように作製したシートについて、温度40°C、湿度90RHにおける水蒸気透過率測定方法:JISK7127が好ましくは1g/m2day未満であり、より好ましくは0.8g/m2day未満であり、さらに好ましくは0.6g/m2day未満である。水蒸気透過率が前記の範囲であれば、配線の腐食や太陽電池素子の劣化を抑制することができ、好適である。例えば本発明に用いる環状オレフィン系重合体の組成を本明細書に記載の範囲内で適宜調整することによって、水蒸気透過率を前記範囲とすることができる。25°CにおけるI層を構成する樹脂組成物の、振動周波数:1Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.1の条件下で測定した貯蔵弾性率以下、E’1と称するは、適用される太陽電池の形状や厚さ、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、通常、10MPa1×107Pa以上、5000MPa5×109Pa以下である。ここで、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性や柔軟性、また、太陽電池モジュール支持体としての剛性や太陽電池モジュール製造時におけるハンドリング性を考慮すると、I層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率E’1は、50MPa5×107Pa以上、3000MPa3×109Pa以下であることが好ましく、100MPa1×108Pa以上、2000MPa2×109Pa以下であることがさらに好ましい。<II層>本発明の太陽電池封止材を構成する層のうち、II層はポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層であって、当該樹脂組成物は25°Cにおける貯蔵弾性率以下、E’2と称するが前記E’1より低く条件1、かつ、80°C~150°Cの温度範囲において、当該樹脂組成物のせん断弾性率以下、G’2と称するがI層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率以下、G’1と称するより連続して低くなる温度領域が30°C以上の範囲で存在する条件2ことを特徴とする。好適なポリオレフィン系重合体の具体例については以下に例示するが、それらの樹脂は単独で用いても良く、また2種類以上を混合して使用しても良い。また、II層は、各々がポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなる層であれば、単層でも良く、2層以上積層してなるものでも構わない。本発明のII層に用いられるポリオレフィン系重合体の種類は、II層が前記の貯蔵弾性率E’及びせん断弾性率G’に関する前記条件1および2を満足すれば、特に限定されるものではないが、ポリエチレン系重合体、ポリプロピレン系重合体、変性ポリオレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。前記ポリエチレン系重合体の種類としては、特に限定されるものではなく、具体的には超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンエチレン-α-オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又は超高密度ポリエチレンなどが挙げられる。中でも線状低密度ポリエチレンエチレン-α-オレフィン共重合体が、結晶性が低く、透明性や柔軟性に優れるため、太陽電池素子の発電特性を阻害したり太陽電池素子に過剰な応力を加え損傷の原因になるなどの不具合を生じ難く、好ましい。前記エチレン-α-オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。エチレンと共重合するα-オレフィンの種類としては特に限定されるものではないが、通常、炭素数3~20のα-オレフィンが好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、3-メチル-ブテン-1、4-メチル-ペンテン-1などが挙げられる。本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-へキセン、1-オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα-オレフィンは1種のみを単独で又は2種以上を組み合わせて用いても構わない。また、エチレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては特に限定されるものではないが、通常、エチレンとα-オレフィンの合計量に対し、2モル以上、好ましくは3モル以上、さらに好ましくは5モル以上であり、かつ、通常40モル以下、好ましくは30モル以下、さらに好ましくは25モル以下である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、エチレンと共重合するα-オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。前記ポリエチレン系重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。太陽電池封止材として用いるエチレン-α-オレフィン共重合体は比較的軟質の樹脂であることが好ましく、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。前記ポリエチレンの具体例としては、プライムポリマー株製の商品名ハイゼックスHizex、ネオゼックスNeozex、ウルトゼックスUltzex、日本ポリエチレン株製の商品名ノバテックNovatecHD、ノバテックLD、ノバテックLL、カーネルKarnel、ダウケミカル株製の商品名エンゲージEngage、アフィニティーAffinity、インフューズInfuse、三井化学株製の商品名タフマーATAFMERA、タフマーPTAFMERP、宇部丸善ポリエチレン株製の商品名ユメリット、旭化成ケミカルズ株製の商品名クリオレックスなどを例示することができる。前記ポリプロピレン系重合体の種類としては、特に限定されるものではなく、具体的にはプロピレンの単独重合体、プロピレンの共重合体、リアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、及びこれらの混合物などが挙げられる。プロピレンの共重合体としてはプロピレンとエチレン又は他のα-オレフィンとのランダム共重合体ランダムポリプロピレン、又はブロック共重合体ブロックポリプロピレン、ゴム成分を含むブロック共重合体あるいはグラフト共重合体などが挙げられる。前記プロピレンと共重合可能な他のα-オレフィンとしては、炭素原子数が4~12のものが好ましく、例えば、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、1-デセンなどが挙げられ、その1種又は2種以上の混合物が用いられる。また、前記プロピレンと共重合するα-オレフィンの含有量としては特に限定されるものではないが、通常、プロピレンとα-オレフィンの合計量に対し、2モル以上、好ましくは3モル以上、さらに好ましくは5モル以上であり、かつ、通常40モル以下、好ましくは30モル以下、さらに好ましくは25モル以下である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難い為好ましい。なお、プロピレンと共重合するα-オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴NMR測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。前記ポリプロピレン系重合体の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。太陽電池封止材として用いるプロピレン-α-オレフィン共重合体は比較的軟質の樹脂であることが好ましく、重合後の造粒ペレタイズのし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。前記ポリプロピレン系重合体の具体例としては、日本ポリプロ株製の商品名ノバテックPP、ウィンテック、プライムポリマー株製の商品名プライムポリプロ、プライムTPO、住友化学株製の商品名ノーブレンなどを例示することができる。前記変性ポリオレフィン系重合体の種類は特に限定されるものではないが、EVOHエチレン-ビニルアルコール共重合体、E-MMAエチレン-メチルメタアクリレート共重合体、E-EAAエチレン-エチルアクリレート共重合体、E-GMAエチレン-グリシジルメタアクリレート共重合体、アイオノマー樹脂イオン架橋性エチレン-メタクリル酸共重合体、イオン架橋性エチレン-アクリル酸共重合体、シラン架橋性ポリオレフィン、及び無水マレイン酸グラフト共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。前記変性ポリオレフィン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、下記に示すアイオノマー樹脂、シラン架橋性ポリオレフィン、無水マレイン酸グラフト共重合体以外は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラーナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などにより得ることができる。アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくともいずれか一方で中和することにより得ることができる。また、アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。シラン架橋性ポリオレフィンは、ポリオレフィン系樹脂、後述するシランカップリング剤、及び後述するラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。無水マレイン酸グラフト共重合体は、ポリオレフィン系樹脂、無水マレイン酸、及び後述するラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。本発明に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、日本ユニカー株製のNUCシリーズ、EVOHエチレン-ビニルアルコール共重合体としては日本合成化学株製の商品名ソアノール、株クラレ製の商品名エバール、E-MMAエチレン-メチルメタアクリレート共重合体としては住友化学株製の商品名アクリフト、E-EAAエチレン-エチルアクリレート共重合体としては日本ポリエチレン株製の商品名レクスパールREXPEARLEEA、E-GMAエチレン-グリシジルメタアクリレート共重合体としては住友化学株製の商品名ボンドファストBONDFAST、アイオノマー樹脂としては、三井デュポンポリケミカル株製の商品名ハイミラン、シラン架橋性ポリオレフィンとしては三菱化学株製の商品名リンクロン、無水マレイン酸グラフト共重合体としては三井化学株製アドマーなどを例示することができる。前記ポリオレフィン系重合体の好ましいメルトフローレートMFRは、たとえば、ポリエチレンの場合はMFRJISK7210、温度:190°C、荷重:21.18Nが、好ましくは0.5g/10min以上、より好ましくは2g/10min以上、さらに好ましくは3g/10min以上であり、かつ、好ましくは30g/10min以下、より好ましくは25g/10min以下、さらに好ましくは20g/10min以下である。さらにMFRは、封止材を作製する際の成形加工性や太陽電池素子を封止する時の接着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形にて作製する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からMFRは、比較的低い方、具体的には0.5g/10min以上、5g/10min以下が好ましく、また、Tダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量をUPさせる観点からMFRは、好ましくは2g/10min、さらに好ましくは3g/10min以上であり、かつ、好ましくは30g/10min以下、さらに好ましくは20g/10min以下である。さらに、太陽電池素子セルを封止する時の接着性や回り込み易さの観点からは、MFRは、好ましくは2g/10min、さらに好ましくは3g/10min以上であり、かつ、好ましくは30g/10min以下、さらに好ましくは20g/10min以下である。<I層及びII層に用いられるその他の樹脂>本発明における太陽電池封止材のI層、及びII層の各々を構成する樹脂組成物には、本発明の趣旨を超えない範囲で、諸物性柔軟性、耐熱性、透明性、接着性などや成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で上述した環状オレフィン系重合体やポリオレフィン系重合体以外の樹脂を含有することができる。該樹脂は、I層のみ、又はII層のみに混合しても良いし、I層とII層の両方に混合することもできる。該樹脂としては、例えば、他のポリオレフィン系樹脂や各種エラストマーオレフィン系、スチレン系など、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基などの極性基で変性された樹脂及び粘着付与樹脂などが挙げられる。該粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン-インデン樹脂、ロジン系樹脂、又はそれらの水素添加誘導体などが挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やC9成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ-ピネンからのテルペン樹脂やテルペン-フェノール樹脂が、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などを例示することができる。また、該粘着付与樹脂は主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、既述のポリオレフィン系重合体成分と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調や熱安定性などの点から軟化温度が好ましくは100以上、より好ましくは120°C以上で、かつ、好ましくは150°C以下、より好ましくは140°C以下の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体が特に好ましい。上述したポリオレフィン系重合体以外の樹脂を混合する場合は、通常、混合する対象の層、すなわち各層の樹脂組成物を100質量部とした場合、20質量部以下が好ましく、10質量部以下がさらに好ましい。<その他の添加剤>また、本発明における太陽電池封止材のI層、及びII層の各々を構成する樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、ラジカル発生剤架橋剤/架橋助剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料例えば白色顔料、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、ラジカル発生剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由などから好ましい。これらの添加剤は、前記I層のみ、又は前記II層のみに添加しても良いし、前記I層と前記II層の両方に添加することもできる。ラジカル発生剤ラジカル発生剤架橋剤/架橋助剤は、前記ポリオレフィン系重合体を太陽電池封止材に使用する場合、耐熱性向上や機械強度を高めるなどの目的のため架橋構造を持たせるのに有用である。ラジカル発生剤としては特に制限はないが、有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリルAIBN、高分子アゾ化合物などのアゾ化合物、アリル錫、トリエチルボランなどの有機金属化合物などが挙げられる。中でも、有機過酸化物であって、特に100°C以上でラジカルを発生し、半減期10時間の分解温度が70°C以上であるものが、反応速度と配合時の安全性の観点から好適に使用される。このようなラジカル発生剤としては、例えば2,5-ジメチルヘキサン;2,5-ジハイドロパーオキサイド;2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン;3-ジ-t-ブチルパーオキサイド;t-ジクミルパーオキサイド;2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン;ジクミルパーオキサイド;α,α’-ビスt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン;n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシブタン;2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタン;1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン;1,1-ビスt-ブチルパーオキシ3,3,5-トリメチルシクロヘキサン;t-ブチルパーオキシベンゾエート;ベンゾイルパーオキサイドなどを好ましく用いることができる。これらのラジカル発生剤の添加量は、成形加工上、樹脂圧の増加やゲル、フィッシュアイなどの異物の発生を抑制するため、また、成形品からのブリードアウトなどの不具合を抑制するためには、添加する対象の層、すなわち各層を構成する樹脂組成物を100質量部とした場合、5質量部以下であることが好ましく、3質量部以下であることがより好ましい。また、架橋反応を効率的に進行させるためには0.25質量部以上であることが好ましく、0.5質量部以上であることがより好ましく、0.75質量部以上であることがさらに好ましい。シランカップリング剤シランカップリング剤は、太陽電池封止材の保護材ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなどや太陽電池素子などに対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないことなどからγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。該シランカップリング剤の添加量は、添加する対象の層、すなわち各層を構成する樹脂組成物100質量部に対して、樹脂圧の増加やゲル、フィッシュアイなどの異物の発生を抑制するため、また、成形品からのブリードアウトなどの不具合を抑制するためには、5質量部以下であることが好ましく、3質量部以下であることがより好ましい。また、接着性を発現させるためには0.1質量部以上であることが好ましく、0.2質量部以上であることがより好ましい。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。[紫外線吸収剤]紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。該紫外線吸収剤の添加量は、添加する対象の層、すなわち各層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常0.01質量部以上、好ましくは0.05質量部以上であり、かつ、2.0質量部以下、好ましくは0.5質量部以下の範囲で添加することが好ましい。[耐侯安定剤]前記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明における太陽電池封止材には好ましくない。ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル-1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ[{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル}イミノ}]、N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、2-3,5-ジ-tert-4-ヒドロキシベンジル-2-n-ブチルマロン酸ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルなどを挙げることができる。該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、添加する対象の層、すなわち前記I層又は前記II層を構成する樹脂組成物100質量部に対し、通常0.01質量部以上、好ましくは0.05質量部以上であり、かつ、0.5質量部以下、好ましくは0.3質量部以下の範囲で添加することが好適である。前記の紫外線吸収剤及び耐侯安定剤は、一般的に添加量が多くなるほど黄変を引き起こしやすいため、必要最少量の添加にとどめることが好ましい。前記II層を構成する前記ポリオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物の柔軟性は、動的粘弾性測定において振動周波数1Hz、昇温速度3°C/分、歪0.1の条件とした際の、25°Cにおける貯蔵弾性率E’2によって評価することが可能であり、これが、前記I層を構成する樹脂組成物の25°Cにおける貯蔵弾性率E’1よりも低いことが重要である。25°Cにおける貯蔵弾性率E’について、E’1>E’2を満たすことによって、雹や小石など外部からの衝撃に対しても封止樹脂層内に閉じ込めた太陽電池素子が破損することがないため、耐衝撃性に優れている。上記の観点から、貯蔵弾性率E’をMPa単位で表記した時、前記E’2は、E’1-200≧E’2を満たすことが好ましく、E’1―500≧E’2を満たすことがより好ましく、E’1-800≧E’2を満たすことが特に好ましい。25°CにおけるII層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率E’2は、適用される太陽電池の形状や厚さ、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、通常、0.1MPa1×105Pa以上、500MPa5×108Pa以下である。ここで、太陽電池モジュールへの衝撃などに対するクッション性や柔軟性、また太陽電池モジュール製造時におけるハンドリング性を考慮すると、II層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率E’2は、0.5MPa5×105Pa以上、300MPa3×108Pa以下であることが好ましく、1MPa1×106Pa以上、200MPa2×108Pa以下であることがさらに好ましい。前記II層を構成する樹脂組成物の流動性は、レオメーターの流動性測定において振動周波数:1Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.5の条件とした際の、80°C~150°Cの温度範囲におけるせん断弾性率G’2によって評価することが可能であり、これが、前記I層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率G’1よりも連続して低くなる温度領域が30°C以上の範囲で存在することが重要である。80°C~150°Cの温度範囲において、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在することによって、封止工程における温度振れなどの影響を受けにくく、安定して太陽電池素子や配線の細部における凹凸に対する封止特性が良好となる。これらのことから、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域は、50°C以上の範囲であることがより好ましい。なお、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域の最大値は、80°C~150°Cの温度範囲であるため一義的に70°Cとなる。80°C~150°Cの温度範囲でのII層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率G’2は、適用される太陽電池の形状や厚さ、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、好ましくは0.001MPa1×103Pa以上、より好ましくは0.005MPa5×103Pa以上、さらに好ましくは0.01MPa1×104Pa以上であって、かつ、好ましくは1MPa1×106Pa以下、より好ましくは0.5MPa5×105Pa以下、さらに好ましくは0.2MPa2×105Pa以下である。せん断弾性率G’2の上限値が前記の範囲にあれば、太陽電池素子や配線の細部における凹凸に対する封止特性が好適であり、せん断弾性率G’2の下限値が前記の範囲にあれば、太陽電池素子に過剰な応力がかかり破損したり、太陽電池モジュールに衝撃が加わった際に太陽電池素子が破損したりするなどの不具合を生じ難く好適である。前記II層を構成する樹脂組成物の貯蔵弾性率E’2及びせん断弾性率G’2を本発明で規定する範囲にするためには、例えば、当該樹脂組成物の主成分たるポリオレフィン系重合体の結晶性やMFRメルトフローレートを目安として適宜材料を選択すればよい。より具体的には、例えば前記II層に用いられるポリオレフィン系重合体について、α-オレフィン含有量やMFRが前記の範囲であるものを選択することにより、本発明で規定する条件280°C~150°Cの温度範囲において、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在するを充足することができるが、かかる手段に限定されるものではない。<太陽電池封止材>本発明の太陽電池封止材は、前記I層と、前記II層とが積層されてなる。前記I層と前記II層とは各々が少なくとも1層あれば、その層構成は特に制限されるものではないが、本発明の太陽電池封止材を用いて、太陽電池モジュールを作製する際の封止性能を向上する目的から、特には前記II層が、封止材の少なくとも一方の表層であることが好ましい。具体的には、I層/II層という2種2層構成図2は当然のこと、II層/I層/II層という2種3層構成図3や、II層/I層/II層/I層といった2種4層構成不図示などの態様を取ることが可能である。こうした構成である場合、本発明の太陽電池モジュールにおける太陽電池素子側に前記II層が位置するように本発明の太陽電池封止材を適用することが可能となるため好ましい。本発明における太陽電池封止材の製膜方法は特に限定されるものではなく、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Tダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法等を採用することができる。例えば、前記I層と前記II層とを各々上記の方法により製膜し、これらを熱ラミネート法等の公知の方法によって貼り合わせて積層することにより、本発明の太陽電池封止材を製膜することもできるが、特に本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面から複数の多層ダイを用いる共押出法が好適に用いられる。積層ダイを用いる共押出法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね80°C以上、好ましくは100°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは140°C以上であり、かつ、300°C以下、好ましくは250°C以下、より好ましくは200°C以下、さらに好ましくは180°C以下であり、ラジカル発生剤やシランカップリング剤などを添加する場合は架橋反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。ラジカル発生剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給しても構わない。また、シート状で得られた本発明の太陽電池封止材の表面及び/又は裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸円錐や角錐形状や半球形状など加工を行っても構わない。さらに、シートを製膜する際に、シート製膜時のハンドリング性を向上するなどの目的のため、別の基材フィルム延伸ポリエステルフィルムOPETや延伸ポリプロピレンフィルムOPPなどと押出ラミやサンドラミなどの方法で積層しても構わない。また、本発明の太陽電池封止材の総厚さは特に限定されるものではないが、通常0.05mm以上、好ましくは0.1mm以上、より好ましくは0.2mm以上であり、かつ、1mm程度以下、好ましくは0.8mm以下、より好ましくは0.6mm以下であればよい。前記の範囲に総厚さがあることで、水蒸気バリア性のほか、加工性やハンドリング性にも優れるため好適である。本発明の太陽電池封止材の水蒸気バリア性は、適用される太陽電池素子の種類や太陽電池モジュールの形状や厚さ、設置場所などを考慮して適宜調整すれば良いが、例えば、太陽電池封止材の厚さが0.3mm、温度40°C、湿度90RHにおける水蒸気透過率測定方法:JISK7127が好ましくは4g/m2day未満であり、より好ましくは2g/m2day未満であり、さらに好ましくは1g/m2day未満である。さらに、厚さが0.45mm、温度40°C、湿度90RHにおける水蒸気透過率測定方法:JISK7127が好ましくは4g/m2day未満であり、より好ましくは2g/m2day未満であり、さらに好ましくは1g/m2day未満である。水蒸気バリア性が前記の範囲であれば、配線の腐食や太陽電池素子の劣化を抑制することができ、好適である。本発明の太陽電池封止材におけるI層及びII層の厚さは、太陽電池封止材の厚さ、即ち各層の合計の厚さを100とするとき、I層の占める厚さの下限値は好ましくは10、より好ましくは20、さらに好ましくは40であって、また上限値は好ましくは90、より好ましくは80、さらに好ましくは60である。I層の占める厚さの下限値が前記の範囲であれば水蒸気バリア性が好適であり、I層の占める厚さの上限値が前記の範囲であれば太陽電池素子や配線の細部における凹凸に対する封止性能が好適である。本発明における太陽電池封止材の耐熱性について説明する。一般に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで85~90°C程度まで昇温する。また、ハンダ不良や落ち葉の付着による長期的な影の発生により太陽電池素子の抵抗が上昇し、100°C付近まで発熱することもあるホットスポット現象。この際に封止材が流動するなどの不具合を抑制するためには、前述したラジカル発生剤やシランカップリング剤などで架橋構造を形成させる方法、結晶融解ピーク温度が高い結晶性樹脂を使用、混合する方法、ガラス転移温度の高い樹脂を使用、混合する方法などが挙げられる。本発明においては、特に制限を加えるものではないが、常温での柔軟性と耐熱性とのバランスや経済性などの観点から、架橋構造を形成させる方法と結晶融解ピーク温度が高い結晶性樹脂を混合する方法が好適に用いられる。ここで、結晶性樹脂を使用する場合の好ましい結晶融解ピーク温度は100°C以上であり、より好ましくは105°C以上であり、さらに好ましくは110°C以上である。また、160°C以下が好ましく、より好ましくは150°C以下であり、より好ましくは145°C以下であり、さらに好ましくは140°C以下である。上限温度が前記の範囲であれば太陽電池素子の封止工程であまり高温にすることなく封止できるため好適であり、下限温度が前記の範囲であれば長期使用中に封止材が流動するなどの不具合を生じ難く好適である。本発明における太陽電池封止材の全光線透過率は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電池素子に届く太陽光を遮らない部位例えば太陽電池素子とバックシートとの間などに適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、通常、85以上であることが好ましく、90以上であることがさらに好ましい。<太陽電池モジュール>本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材であるガラス又はフロントシート及びバックシートで固定することにより、太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部保護材/封止材封止樹脂層/太陽電池素子/封止材封止樹脂層/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材ではさむ様な構成のもの図1参照、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子の上に封止材と上部保護材を形成させるような構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス系太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に封止材として下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。なお、本発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールにおいて、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、すべての部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわないし、1箇所のみの部位に本発明の太陽電池封止材を用いてもかまわない。また、封止材が2箇所以上の部位に使用される場合、各々の部位に使用される本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成は同一であっても良いし、異なっていてもよい。太陽電池素子は、封止樹脂層間に配置され配線される。例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム-ヒ素、銅-インジウム-セレン、カドミウム-テルルなどのIII-V族やII-VI族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型などが挙げられる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などの板材やフィルムの単層または多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単層もしくは多層のシートであり、例えば、スズ、アルミ、ステンレスなどの金属、ガラスなどの無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。これらの上部及び下部の保護材の表面には、本発明の太陽電池封止材やその他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理など公知の表面処理を施すことができる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを記述した上部保護材/封止材/太陽電池素子/封止材/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成の物を例として説明する。図1に示すように、太陽光受光側から順に、透明基板10、本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層12A、太陽電池素子14A、14B,本発明の太陽電池封止材を用いた封止樹脂層12B,バックシート16が積層されてなり、さらに、バックシート16の下面にジャンクションボックス18太陽電池素子から発電した電気を外部に取り出すための配線を接続する端子ボックスが接着されてなる。太陽電池素子14A及び14Bは、発電電流を外部に電導するため配線20により連結されている。配線20は、バックシート16に設けられた貫通孔不図示を通じて外部に取り出され、ジャンクションボックス18に接続されている。太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、封止樹脂層、太陽電池素子、封止樹脂層、下部保護材の順に積層する工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロールツーロール式の製造設備なども適用することができる。本発明の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュールの形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内屋外関わらずに各種用途に適用することができる。以下の実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるシートについての種々の測定値及び評価は次のようにして行なった。ここで、シートの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。1水蒸気バリア性水蒸気透過率水蒸気透過試験機MOCON社製、型式:PERMATRANW333を用いて、厚さ0.3mm、又は0.45mmのシート状の封止材をサンプルとして、温度40°C、湿度90RHにおける水蒸気透過率を測定した。その結果を下記の基準で評価した。○水蒸気透過率が4g/m2day未満×水蒸気透過率が4g/m2day以上2柔軟性貯蔵弾性率E動的粘弾性測定機アイティ計測制御株製、商品名:粘弾性スペクトロメーターDVA-200を用いて、振動周波数:1Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.1の条件で、貯蔵弾性率Eを-100°Cから測定し、得られたデータから、25°Cにおける貯蔵弾性率Eを評価した。3流動性せん断弾性率G’レオメーターRheology社製、型式:レオメーターMR-300Tを用いて、振動周波数:1Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.5の条件で、φ20mmパラレルプレート上にのせた試料実施例又は比較例において作製した試料のせん断弾性率G’の温度分散を-100°Cから200°Cまで測定し、80°C~150°Cの温度範囲におけるせん断弾性率G’を測定し、その結果を下記の基準で評価した。○II層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率G’2とI層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率G’1が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在する。×II層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率G’2とI層を構成する樹脂組成物のせん断弾性率G’1が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C未満の範囲である。4封止性真空ラミネーター株エヌピーシー製、商品名:LM30×30を用いて、熱板温度:150°C、加工時間:20分内訳、真空引き:5分、プレス:5分、圧力保持:10分、圧着速度:急速の条件で、熱板側から順に、3mm厚白板ガラス旭硝子社製、商品名:ソライト、実施例又は比較例において作製した封止材、0.4mm厚太陽電池セルフランスフォトワット社製、商品名:101×101MM、実施例又は比較例において作製した封止材、0.125mm厚耐候性PETフィルム東レ株製、商品名:ルミラーX10Sの5層を真空プレスして作製した太陽電池モジュールサイズ:150mm×150mmの外観を目視し、その結果を下記の基準で評価した。○封止材が太陽電池素子周囲に隙間なく十分に回り込んでいる。×封止材が太陽電池素子周囲に対し十分に回り込まず、気泡や浮きが発生している。5耐熱性3mm厚白板ガラスサイズ;縦75mm、横25mmと5mm厚のアルミ板サイズ;縦120mm、横60mmの間に、実施例又は比較例において作製したシート状の封止材を重ね、真空プレス機を用いて、熱板温度:150°C、圧着時間:20分、圧力:0.1MPaの条件で積層プレスした試料を作製し、該試料を100°Cの恒温槽内で60度に傾斜して設置し、1000時間経過後の状態を観察し、下記の基準で評価した。○ガラスが初期の基準位置からずれなかったもの×ガラスが初期の基準位置からずれたり、シートが溶融したりしたもの実施例1I層として、環状オレフィン系重合体であるエチレンノルボルネンランダム共重合体ポリプラスチックス株製、商品名:TOPAS9501X1、ノルボルネン含有量:22モル、以下COC1と略す100質量部を用い、Tダイ法にて設定温度260°Cにて単層押出成形した後、25°Cのキャストロールで急冷製膜した。次いでII層として、エチレン-プロピレン-ヘキセン3元ランダム共重合体日本ポリエチレン株製、商品名:カーネルKJ640T、プロピレン含有量:7.4モル10質量、ヘキセン含有量:4.4モル10質量、MFR:30g/10min、Tm:53°C、以下PO1と略す100質量部に架橋剤としてt-ブチルパーオキシ2-エチルヘキシルカーボネートアルケマ吉冨株製、商品名:ルペロックスTBECを1.0質量部添加した樹脂組成物を用い、Tダイ法にて設定温度100°Cにて単層押出成形した後、25°Cのキャストロールで急冷製膜した。さらに、採取したI層とII層とを重ね合わせた状態で、加熱加圧下でラミネートし、総厚さが0.3mmI/II=0.15mm/0.15mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表1に示す。実施例2実施例1において、I層及びII層の厚さを変更したI/II=0.2mm/0.1mm以外は、実施例1と同様にして、総厚さが0.3mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表1に示す。実施例3I層としてCOC1を用い、II層として、エチレン-α-オレフィン共重合体である、エチレン-オクテンランダム共重合体ダウケミカル株製、商品名:エンゲージ8200、オクテン含有量:10.1モル31質量、MFR:5g/10min、Tm:65°C95質量部とエチレン-オクテンブロック共重合体ダウケミカル株製、商品名:インフューズ9100、オクテン含有量:12.8モル37質量、MFR:1g/10min、Tm:119°C5質量部の割合で混合した樹脂組成物以下PO2と略す100質量部に、シランカップリング剤として3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン信越シリコーン株製、商品名:KBM-503を1.0質量部添加した樹脂組成物を用い、I層およびII層の樹脂組成物をそれぞれ2台の押出機からフィードブロックに供給し、Tダイ法にて樹脂温180~220°Cにて押出成形した後、20°Cのキャストロールで急冷製膜した以外は、実施例1と同様にして、総厚さが0.3mmI/II=0.15mm/0.15mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表1に示す。実施例4実施例3において、II層を変性ポリオレフィン系樹脂であるシラン架橋性ポリオレフィンエチレン-ヘキセンランダム共重合体のシラングラフト変性樹脂三菱化学株製、商品名:リンクロンXLE815N、MFR:0.5g/10min、Tm:124°C、以下PO3と略すに変更し、またI層及びII層の厚さを変更したI/II=0.28mm/0.02mm以外は、実施例3と同様にして、総厚さが0.3mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表1に示す。比較例1実施例1において、II層を使用せず、COC1からなる厚さが0.3mmのI層の単層シート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表1に示す。比較例2実施例3において、I層を使用せず、PO2からなる厚さが0.3mmのII層の単層シート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表1に示す。実施例5実施例1において、I層として、環状オレフィン系重合体であるエチレンノルボルネンランダム共重合体ポリプラスチックス株製、商品名:TOPAS9903D-10、ノルボルネン含有量:22モル、以下COC2と略す100質量部を用い、I層及びII層の厚さを変更したI/II=0.225mm/0.225mm以外は実施例1と同様にして総厚さが0.45mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。実施例6実施例5において、I層及びII層の厚さを変更したI/II=0.3mm/0.15mm以外は、実施例5と同様にして、総厚さが0.45mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。実施例7実施例3においてI層としてCOC2を用い、I層及びII層の厚さを変更したI/II=0.225mm/0.225mm以外は実施例3と同様にして総厚さが0.45mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。実施例8実施例7において、II層としてPO3を用い、またI層及びII層の厚さを変更したI/II=0.36mm/0.09mm以外は、実施例7と同様にして、総厚さが0.45mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。比較例3実施例5において、II層を使用せず、COC2からなる厚さが0.45mmのI層の単層シート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。比較例4実施例5において、I層を使用せず、PO2からなる厚さが0.45mmのII層の単層シート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。比較例5実施例5において、II層をポリエチレン系樹脂である高密度ポリエチレン株プライムポリマー製、商品名:ハイゼックス3600F、エチレン含有量:100モル100質量、MFR:1g/10min、Tm:134°C、以下PO4と略すに変更した以外は、実施例5と同様にして、総厚さが0.45mmのシート状の封止材を得た。得られたサンプルを用いて評価した結果を表2に示す。表1、及び表2より、本発明で規定した樹脂組成物からなる層を有する太陽電池封止材は、水蒸気バリア性、柔軟性、流動性、耐熱性の全てに優れていることが確認できる実施例1~8。これに対し、本発明で規定した樹脂組成物からなる層を有さない場合は、いずれかの特性が不十分となる。比較例1、及び比較例3では、水蒸気バリア性に優れるものの、本発明で規定するII層を有さないため、常温での貯蔵弾性率E’が高過ぎ、外部からの衝撃等に対し太陽電池素子が破損することが懸念され、また、一般的な封止温度領域でのせん断弾性率G’が高過ぎるため太陽電池素子の封止性に劣ることが確認できる。次に、比較例2、及び比較例4では、封止性や耐熱性については良好なものの、本発明で規定するI層を有さないため、水蒸気バリア性に劣ることが確認できる。また、比較例5で作製したシートは、本発明において規定した条件125°Cにおける貯蔵弾性率E’がE’1>E’2となる、及び、条件280°C~150°Cの温度範囲において、せん断弾性率G’が連続してG’1>G’2となる温度領域が30°C以上の範囲で存在するを共に充足しないため、流動性と封止性に劣ることが確認できる。"