第1の偏光板と、IPSモードの液晶セルと、第2の偏光板とを視認側からこの順に備え、該第1の偏光板および該第2の偏光板が、それぞれ偏光子を含み、該第1の偏光板および/または該第2の偏光板が、該偏光子の該液晶セルとは反対側の面に積層された保護層を含み、該偏光子が、0.030≦Rpva≦0.040を満足する、液晶パネル:ここで、Rpvaは、波長1000nmにおいて、偏光子の面内で屈折率が最大になる方向の屈折率をnx、当該屈折率が最大になる方向に直交する方向の屈折率をnyとしたとき、Rpva=nx-nyで表される。前記偏光子の二色比DRが160以上である、請求項1に記載の液晶パネル。前記第1の偏光板の視認側に、アンチグレア層が形成されている、請求項1または2に記載の液晶パネル。前記偏光子の前記液晶セル側に導電処理が施されている、請求項1から3のいずれかに記載の液晶パネル。請求項1から4のいずれかに記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、正面方向のコントラストの高い液晶表示装置、および該液晶表示装置を実現し得る、薄型かつ安価の液晶パネルを提供することにある。本発明の液晶パネルは、第1の偏光板と、IPSモードの液晶セルと、第2の偏光板とを視認側からこの順に備え、該第1の偏光板および該第2の偏光板が、それぞれ偏光子を含み、該第1の偏光板および/または該第2の偏光板が、該偏光子の該液晶セルとは反対側の面に積層された保護層を含み、該偏光子が、0.030≦Rpva≦0.040を満足する。ここで、Rpvaは、波長1000nmにおいて、偏光子の面内で屈折率が最大になる方向の屈折率をnx、当該屈折率が最大になる方向に直交する方向の屈折率をnyとしたとき、Rpva=nx-nyで表される。好ましい実施形態においては、前記偏光子の二色比DRが160以上である。好ましい実施形態においては、前記第1の偏光板の視認側に、アンチグレア層が形成されている。好ましい実施形態においては、前記偏光子の前記液晶セル側に導電処理が施されている。本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを備える。本発明の液晶パネルは、偏光板に含まれる偏光子のRpvaを0.030≦Rpva≦0.040に設定することにより、正面方向のコントラストを向上させることができる。以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの具体的な実施形態には限定されない。<A.液晶パネルの概要>図1は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル100は、第1の偏光板10と、IPSモードの液晶セル20と、第2の偏光板10’とを視認側からこの順に備える。第1の偏光板10は偏光子11を含み、第2の偏光板10’は偏光子11’を含む。また、第1の偏光板10は偏光子11の液晶セル20とは反対側の面に積層された保護層12を含み、第2の偏光板10’は、偏光子11’の液晶セル20とは反対側の面に積層された保護層12’を含む。保護層は、第1の偏光板10、第2の偏光板10’のいずれか一方にのみ含まれていてもよい好ましくは、図示例のように第1の偏光板10および第2の偏光板10’のいずれもが保護層12、12’を含む。好ましくは、第1の偏光板10に含まれる偏光子11の吸収軸と、第2の偏光板10’に含まれる偏光子11’の吸収軸とは実質的に直交するように配置される。実用的には、偏光子11、11’と液晶セルとの間、偏光子11、11’と保護層12、12’との間には、任意の適切な接着層図示せずが配置される。好ましくは、図1に示すように、偏光子11、11’の片側にのみ保護層12、12’が配置される。このような構成であれば、保護層が有する位相差の影響が少なく、また、界面反射に伴う透過率の低下を抑制することができるため、所望の光学特性を容易に調整することができる。さらに、偏光板の厚みを薄くすることができ、液晶表示装置の薄型化が可能になる。本発明の液晶パネルは、第1の偏光板の視認側に、アンチグレア層が形成されていてもよい。好ましくは、第1の偏光板が保護層を含み、当該保護層の視認側に、当該アンチグレア層が形成される。本発明の液晶パネルは、第1の偏光板と液晶セルとの間、または第2の偏光板と液晶セルとの間に、位相差層を有していてもよい。位相差層としては、任意の適切な位相差フィルムが用いられ得る。位相差フィルムの光学特性例えば、屈折率楕円体、数、複数用いられる場合の配置順序等は、目的、用途に応じて適切に選択され得る。<B.液晶セル>上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層を有する。一方の基板アクティブマトリクス基板には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子代表的には、TFTと、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板カラーフィルター基板には、カラーフィルターが設けられる。上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にRGB3色光源さらに、多色の光源を含んでいてもよいが用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。2つの基板の間隔セルギャップは、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層を接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。上記液晶セルの駆動モードは、インプレーンスイッチングIPSモードである。IPSモードは、電圧制御複屈折ECB:ElectricallyControlledBirefringnence効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界横電界ともいうで応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版月刊ディスプレイ7月号p.83~p.881997年版や、日本液晶学会出版液晶vol.2No.4p.303~p.3161998年版に記載されているように、ノーマリブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のIPSモードは、V字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパーインプレーンスイッチングS-IPSモードや、アドバンスドスーパーインプレーンスイッチングAS-IPSモードを包含する。IPSモードに用いられる液晶の具体例としては、例えば、ネマチック液晶が挙げられる。上記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、20°以下であるほうが、コントラストを高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製、商品名ZLI-4535が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製、商品名ZLI-2806が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率と異常光屈折率との差、すなわち複屈折率ΔnLCは、上記液晶の応答速度や透過率等によって任意に設定できるが、通常0.05~0.30であることが好ましい。上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。IPSモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所株製20V型ワイド液晶テレビ、商品名Wooo;イーヤマ株製19型液晶ディスプレイ、商品名ProLiteE481S-1;株ナナオ製17型TFT液晶ディスプレイ、商品名FlexScanL565等が挙げられる。<C.偏光板>本発明に用いられる第1の偏光板および第2の偏光板は、それぞれ偏光子および保護層を含み得る。上記第1の偏光板および第2の偏光板の透過率は、好ましくは38.3~44.3であり、さらに好ましくは39.2~44.2であり、特に好ましくは41.1~44.2であり、最も好ましくは41.7~44.2である。透過率がこのような範囲であれば、正面方向のコントラストが高い液晶表示装置を得ることができる。なお、偏光板の透過率は、以下の式から求めることができる。透過率=k1k2/2ここで、k1は偏光板の透過軸方向の透過率であり、k2は偏光板の吸収軸方向の透過率である。上記第1の偏光板および第2の偏光板の偏光度は、好ましくは99以上であり、さらに好ましくは99.5以上であり、特に好ましくは99.7以上であり、最も好ましくは99.8以上である。偏光度がこのような範囲であれば、正面方向のコントラストが高い液晶表示装置を得ることができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率T0および直交透過率T90を測定し、式:偏光度={T0-T90/T0T90}1/2×100より求めることができる。ここで、平行透過率T0は、同じ偏光子2枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせた平行型積層偏光子の透過率の値であり、直交透過率T90は、同じ偏光子2枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせた直交型積層偏光子の透過率の値である。さらに、これらの透過率は、JlSZ8701-1982の2度視野C光源により、視感度補正を行ったY値である。上記偏光度は、分光光度計V7100を用いて測定することができる。<C-1.偏光子>上記偏光子は、0.030≦Rpva≦0.040を満足する。ここで、Rpvaは、波長1000nmにおいて、偏光子の面内で屈折率が最大になる方向の屈折率をnx、当該屈折率が最大になる方向に直交する方向の屈折率をnyとしたとき、Rpva=nx-nyで表される。第1の偏光子と第2の偏光子はRpvaが上記の範囲内であればよく、同一の偏光子であっても、異なる偏光子であってもよい。Rpvaは、好ましくは0.030≦Rpva≦0.039であり、さらに好ましくは0.030≦Rpva≦0.035である。これらの特性を満足することにより、上記偏光子は、加湿環境下において優れた寸法安定性および光学的耐久性を有し得る。その結果、上記偏光子は、偏光子の片側のみに保護層を設けた偏光板に用いられる場合でも、寸法変化および光学特性の劣化が起こりにくく、実用上許容可能な寸法安定性および光学的耐久性を実現することができる。したがって、本発明の液晶パネルは、生産性を低下させることなく薄型化が可能であり、かつ、正面方向のコントラストが向上した液晶表示装置を提供することができる。好ましくは、上記偏光子は、重量水分率が14重量以下であり、より好ましくは13重量以下であり、さらに好ましくは12重量以下である。本発明において、重量水分率は、以下のようにして測定される:測定されるべきフィルムを100mm×100mmの大きさに切り出して試料フィルムとし、この試料フィルムの初期重量を測定する。続いて、この試料フィルムを120°Cで2時間乾燥し、乾燥重量を測定して、下記式により重量水分率を決定する。なお、下記式において、初期重量および乾燥重量は、それぞれ3回測定を行った平均値である。水分率重量=初期重量-乾燥重量/初期重量×100偏光子中の配向に寄与しない代表的には、配向性の低い結晶量が増大することにより、これらの特性が満足されると推定される。上記Rpvaの値および重量水分率が上記範囲を満足することにより、偏光子は、ホウ酸量を増量することなく、加湿環境下において優れた寸法安定性および光学的耐久性を有し得る。その結果、上記偏光子は、偏光子の片側のみに保護層を設けた偏光板に用いられる場合でも、寸法変化および光学特性の劣化が起こりにくく、実用上許容可能な寸法安定性および光学的耐久性を実現することができる。上記偏光子は、二色比DRが好ましくは160以上であり、さらに好ましくは165~185であり、特に好ましくは175~185である。二色比DRがこのような範囲であれば、正面コントラストの高い液晶パネルおよび液晶表示装置を得ることができる。なお、二色比DRは下記の式から求めることができる。二色比DR=log0.919/k2/log0.919/k1ここで、k1は偏光子の透過軸方向の透過率であり、k2は偏光子の吸収軸方向の透過率であり、定数0.919は界面反射率である。上記偏光子は、好ましくはヨウ素または二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコールPVA系樹脂を主成分とする。上記偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは1.8重量~5.0重量であり、さらに好ましくは2.0重量~4.0重量である。ヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラストが高い液晶表示装置を得ることができる。上記偏光子のホウ酸含有量は、ホウ素換算で、好ましくは0.5重量~3.0重量であり、さらに好ましくは1.0重量~2.8重量であり、特に好ましくは1.5重量~2.6重量である。上記のように、本発明によれば、ホウ酸量を増量することなく、加湿環境下において優れた寸法安定性および光学的耐久性を有する偏光子を得ることができる。上記偏光子は、好ましくは、カリウムをさらに含有し得る。上記カリウム含有量は、好ましくは0.2重量~1.0重量であり、さらに好ましくは0.3重量~0.9重量であり、特に好ましくは0.4重量~0.8重量である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。上記PVA系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記PVA系樹脂のケン化度は、好ましくは95.0モル~99.9モルである。上記ケン化度は、JISK6726-1994に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるPVA系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。上記PVA系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは1200~3600である。なお、平均重合度は、JISK6726-1994に準じて求めることができる。上記偏光子の厚みは特に制限されず、目的に応じて適切な厚みが採用され得る。当該厚みは、代表的には、1μm~80μm程度である。上記偏光子は、好ましくは、一方の面に導電処理が施されている。導電処理が施された偏光子は、好ましくは、その処理面を液晶セル側にして配置される。偏光子が導電処理されていれば、例えば、リワーク時の剥離帯電を防止し得、液晶表示装置の帯電除去が可能となる。導電処理は、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、下塗り剤塗工により施すことができる。導電処理に用いられる下塗り剤としては、例えば、導電ポリマーの水溶液または水分散液が挙げられる。当該導電ポリマーの具体例としては、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリエチレンイミン、アリルアミン系化合物等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリアニリンまたはポリチオフェンである。<C-2.保護層>上記保護層としては、偏光板の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、メタアクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。好ましくは、上記保護層は、セルロースアセテート系フィルムを含む。また、メタアクリル系、ウレタン系、メタアクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリルスチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。上記保護層は、保護層の偏光子の透過軸に対して平行な方向の線膨張係数αが該偏光子の透過軸方向の線膨張係数よりも小さいことが好ましい。このような保護層を用いることにより、クラック耐久性が向上し得る。1つの実施形態においては、保護層の線膨張係数αは、4.5×10-5/°C以下であることが好ましく、-5.0×10-5/°C~4.5×10-5/°Cであることがより好ましく、-4.5×10-5/°C~4.0×10-5/°Cであることがさらに好ましい。上記保護層は、TD方向の線膨張係数およびMD方向の線膨張係数のうち、少なくとも一方の線膨張係数が偏光子の透過軸方向の線膨張係数よりも小さければよく、偏光板の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。このようなフィルムを、偏光子の透過軸に対して平行な方向の線膨張係数が偏光子の透過軸方向の線膨張係数よりも小さくなるよう配置すればよい。当該フィルムの主成分となる材料の具体例は、上記の通りである。好ましくは、上記フィルムは、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂またはポリイミド系樹脂を主成分とするフィルムであり、より好ましくはトリアセチルセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂またはポリイミド樹脂を主成分とするフィルムである。好ましくは、上記保護層は、延伸フィルムである。また、上記保護層は、粒子を含む透明樹脂層であってもよい。該粒子を含む透明樹脂層は、透明バインダー樹脂および粒子を含む。該透明バインダー樹脂としては、任意の適切な樹脂を用いることができる。具体的には、上記の保護層として用いられるフィルムの主成分として例示した樹脂が用いられ得る。該粒子としては、任意の適切な粒子を用いることができ、無機粒子であってもよく、樹脂粒子であってもよい。該粒子の平均粒子径は、0.05μm~2.0μmであることが好ましい。上記保護層は、その表面に任意の適切な表面処理が施されてもよい。例えば、上記保護層として、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。表面処理としては、防眩処理、拡散処理アンチグレア処理、反射防止処理アンチリフレクション処理、ハードコート処理、帯電防止処理等が挙げられる。上記第1の偏光板に含まれる保護層は、好ましくは、視認側にアンチグレア処理が施されて、アンチグレア層が形成されている。上記アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、任意の適切な方式例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式、透明微粒子の配合方式にて保護層の表面に微細凹凸構造を付与することにより行われる。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層視角拡大機能などを兼ねるものであってもよい。<D.接着層>好ましい実施形態においては、上記偏光子は、接着層を介して液晶パネルを構成する他の部材保護層、液晶セル、必要に応じて位相差層に貼着される。上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や用途に応じて、適切な接着剤および/またはアンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質粘着剤ともいうを包含する。好ましくは、上記接着層を形成する材料は、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤アクリル系粘着剤ともいうである。透明性、接着性、耐候性、および耐熱性に優れるからである。上記アクリル系粘着剤層の厚みは、被着体の材質や用途に応じて、適宜、調整され得るが、通常、5μm~50μmである。<E.液晶パネルの製造方法>本発明に用いられる液晶パネルは、例えば、液晶セルに上記の構成要素偏光子、保護層、必要に応じて位相差層を順次積層することにより作製され得る。また、例えば、偏光子と保護層とが積層された第1の積層体第1の偏光板と、偏光子と保護層とが積層された第2の積層体第2の偏光板とを作製し、次いで、当該第1および第2の積層体を液晶セルに貼り合せることにより作製されてもよい。従来のPVA系樹脂を用いた偏光子は寸法安定性に劣るため、片側のみに保護層が設けられた偏光板では、偏光子の寸法変化が起こりやすく、例えば、偏光板にカールが生じる。そのため、液晶セル等の他の部材との積層が困難となり、生産性に劣る。しかしながら、本発明に用いられる液晶パネルに用いられる偏光子は、特に加湿環境下での寸法安定性に優れるため、上記第1の偏光板および第2の偏光板のように、保護層が片側にしか積層されていない形態であっても、偏光子の寸法変化に由来するカールの発生を抑制することができる。これにより、片側にのみ保護層を有する偏光板を他の部材と積層する際の生産性が向上する。より具体的には、偏光板を枚葉で供給する場合の生産性の向上のみならず、従来は困難であった片側にのみ保護層を有する偏光板を連続的に積層することも可能となる。すなわち、片側にのみ保護層を有する偏光板をロール状態で準備して、他の部材と積層する場合においても、偏光板のカールの発生が抑制されるので、連続的に積層することが可能となり、生産性が顕著に向上する。また、片側にのみ保護層を有する偏光板は、薄いので、当該偏光板を長大なロール状態で準備して、他の部材と積層し得る。その結果、当該積層工程において、偏光板の切り替えに要する作業時間を少なくすることができる。さらに、液晶パネルに含まれる保護層の枚数を減らすことにより、保護層が有する光学特性に起因する表示特性への影響を抑えることができ、かつ、液晶表示装置の薄型化および低コスト化に寄与し得る。上記の液晶パネルの各構成要素の積層方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、任意の適切な接着層を介して積層される。接着層を形成する材料としては上記D項に記載の材料を用いることができる。<F.液晶表示装置>本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図2は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図2の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置200は、液晶パネル100と、液晶パネル100の一方の側に配置されたバックライトユニット30とを備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット30は、好ましくは、光源31と、反射フィルム32と、拡散板33と、プリズムシート34と、輝度向上フィルム35とを備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを備える。なお、図2に例示した光学部材は、本発明の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのOA機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末PDA、携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター、医療用モニターなどの介護医療機器等である。以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。1Rpva実施例および比較例で用いた偏光子について、王子計測社製の近赤外位相差測定装置KOBRA-31X100/IR波長1000nm、23°Cを用いて測定した。2偏光子の二色比DR実施例および比較例で用いた偏光子について、分光光度計V7100を用いて、透過軸方向の透過率k1および吸収軸方向の透過率k2をそれぞれ測定し、下記式から二色比DRを算出した:二色比DR=log0.919/k2/log0.919/k1ここで、定数0.919は界面反射率である。3パネルコントラスト各実施例または比較例で得られた液晶パネルを、第1の偏光板が視認側に、第2の偏光板がバックライト側になるよう、バックライトユニットに組み込み、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、トプコン製のSR-UL1Rにてコントラストを算出した。[参考例1]重合度2400、ケン化度99.7モル、厚さ75μmのPVA系樹脂フィルムを用意した。当該フィルムを、30°Cのヨウ素水溶液中で染色しながらフィルム搬送方向に3倍に延伸し、次いで、60°Cの4重量ホウ酸、5重量のヨウ化カリウム水溶液中で、総延伸倍率が元長の6倍となるように延伸した。さらに、延伸したフィルムを30°Cの2重量のヨウ化カリウム水溶液中に数秒浸漬することで洗浄した。得られた延伸フィルムを90°Cで乾燥し、偏光子1を得た。得られた偏光子1のRpvaは0.035、二色比DRは173.3であった。[参考例2]80°Cで乾燥を行ったこと以外は参考例1と同様にして、偏光子2を得た。得られた偏光子2のRpvaは0.038、二色比DRは172.6であった。[参考例3]70°Cで乾燥を行ったこと以外は参考例1と同様にして、偏光子3を得た。得られた偏光子3のRpvaは0.039、二色比DRは172.6であった。[参考例4]60°Cで乾燥を行ったこと以外は参考例1と同様にして、偏光子5を得た。得られた偏光子4のRpvaは0.042、二色比DRは171.4であった。[参考例5]50°Cで乾燥を行ったこと以外は参考例1と同様にして、偏光子6を得た。得られた偏光子5のRpvaは0.043、二色比DRは171.7であった。[参考例6]40°Cで乾燥を行ったこと以外は参考例1と同様にして、偏光子7を得た。得られた偏光子6のRpvaは0.046、二色比DRは173.3であった。[実施例1]参考例1で得られた偏光子1の一方の面にPVA系接着剤を用いて、保護層を積層し、40°Cで2分間乾燥した。次いで、該偏光子1の他方の面に粘着剤を積層し、第1の偏光子を含む第1の偏光板102μmを得た。また、第1の偏光板と同様にして第2の偏光子を含む第2の偏光板102μmを得た。IPSモードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビの液晶セルから両面の偏光板を剥離した。該液晶セルの一方の側に第1の偏光板を第1の偏光子と液晶セルとが対向するように貼り付けた。次いで、液晶セルの他方の側に第2の偏光板を、第2の偏光子と液晶セルとが対向するよう貼り付けた。この際、第2の偏光子の吸収軸と第1の偏光子の吸収軸とが直交するように貼り付け、液晶パネルを作製した。得られた液晶パネルのパネルコントラストおよび該液晶パネルに用いた偏光子のRpvaおよび二色比DRを表1に示す。[実施例2]参考例2で得られた偏光子2を用いた以外は、実施例1と同様にして、液晶パネルを作製した。得られた液晶パネルのパネルコントラストおよび該液晶パネルに用いた偏光子のRpvaをおよび二色比DRを表1に示す。[実施例3]参考例3で得られた偏光子3を用いた以外は、実施例1と同様にして、液晶パネルを作製した。得られた液晶パネルのパネルコントラストおよび該液晶パネルに用いた偏光子のRpvaおよび二色比DRを表1に示す。[比較例1]参考例4で得られた偏光子4を用いた以外は、実施例1と同様にして、液晶パネルを得た。得られた液晶パネルのパネルコントラストおよび該液晶パネルに用いた偏光子のRpvaをおよび二色比DRを表1に示す。[比較例2]参考例5で得られた偏光子5を用いた以外は、実施例1と同様にして、液晶パネルを作製した。得られた液晶パネルのパネルコントラストコントラストおよび該液晶パネルに用いた偏光子のRpvaおよび二色比DRを表1に示す。[比較例3]参考例6で得られた偏光子6を用いた以外は、実施例1と同様にして、液晶パネルを得た。得られた液晶パネルのパネルコントラストおよび該液晶パネルに用いた偏光子のRpvaおよび二色比DRを表1に示す。[評価]Rpvaが0.040以下である偏光子を用いた本発明の実施例1~3の液晶パネルは、Rpvaが0.040を超える偏光を用いた比較例1~3の液晶パネルに比べて、高いコントラストを示した。