互いに嵌合可能な、第1コネクタと、基板に設置して使用される第2コネクタと、の組みから成る電気コネクタ装置であって、前記第1コネクタは、支持部を通じて前記第1コネクタに軸支された回動部材を有しており、前記回動部材は、前記第1コネクタと前記第2コネクタが嵌合状態にあるときに、前記支持部を中心に前記第2コネクタに向って回動されて、前記支持部に連結された部分を前記第2コネクタの背面側に位置付けることができるようになっており、前記第1コネクタは、更に、前記支持部を前記嵌合の方向に付勢することによって前記支持部に連結された部分を前記嵌合の方向に付勢するための付勢手段を有することを特徴とする電気コネクタ装置。前記支持部は、前記第1コネクタにおいて、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第2コネクタに近い側に設けられた前側部分と、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第2コネクタから遠い側に設けられた後側部分と、の間のギャップに配置されており、前記付勢手段は、前記後側部分と前記支持部との間に設けられて、前記支持部を前記嵌合の方向に常時付勢し、前記支持部を前記前側部分に常時当接させる請求項1に記載の電気コネクタ装置。前記ギャップが、前記第1コネクタに設置したシェルによって形成されている請求項2に記載の電気コネクタ装置。前記付勢手段が、前記ギャップを形成しているシェルの一部を前記第2コネクタ側に折り曲げることによって形成されている請求項3に記載の電気コネクタ装置。前記シェルには、前記第1コネクタの底側との間に前記支持部を挟み込んで前記支持部を前記底側に付勢する押さえ部が設けられている請求項1乃至4のいずれかに記載の電気コネクタ装置。前記回動部材は、該回動部材が前記支持部を中心に前記第2コネクタに向って回動されたときに前記第2コネクタと面する部分に係止部を有し、前記第2コネクタは、該回動部材が前記支持部を中心に前記第2コネクタに向って回動されたときに前記係止部と面する部分に対応係止部を有し、前記第1コネクタと前記第2コネクタが嵌合状態にあるときに、前記係止部と前記対応係止部が係合する請求項1乃至5のいずれかに記載の電気コネクタ装置。前記回動部材が略Cの字状である請求項1乃至6のいずれかに記載の電気コネクタ装置。前記第1コネクタには、前記第2コネクタと嵌合される側とは反対の側に、複数のケーブルを取り付けることができる請求項1乃至7のいずれかに記載の電気コネクタ装置。請求項8に記載の電気コネクタ装置に用いられる前記第1コネクタ。しかしながら、上の従来構成では、例えば、一方のコネクタに接続されたケーブルが他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られた場合、その力は、回動部材を通じて、回動部材と何らの隙間も有していないバネ片等の付勢手段に直接加わることになり、この結果、付勢手段が、容易に変形、或いは、破壊されてしまう危険がある。付勢手段は、一般に、通常の壁部等に比べて、強度が弱いという欠点があり、このような力がかかることは好ましくない。本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、上記の基本構成の下、コネクタ同士が嵌合状態にあるときに、例えば、一方のコネクタに接続されたケーブルが、他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、その力が付勢手段に直接加わってしまうことを防止し、好ましくは、その力を分散させることができる電気コネクタ装置を提供することを目的とする。本発明は、互いに嵌合可能な、第1コネクタと、基板に設置して使用される第2コネクタと、の組みから成る電気コネクタ装置であって、前記第1コネクタは、支持部を通じて前記第1コネクタに軸支された回動部材を有しており、前記回動部材は、前記第1コネクタと前記第2コネクタが嵌合状態にあるときに、前記支持部を中心に前記第2コネクタに向って回動されて、前記支持部に連結された部分を前記第2コネクタの背面側に位置付けることができるようになっており、前記第1コネクタは、更に、前記支持部を前記嵌合の方向に付勢することによって前記支持部に連結された部分を前記嵌合の方向に付勢するための付勢手段を有することを特徴とする。上記電気コネクタ装置において、前記支持部は、前記第1コネクタにおいて、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第2コネクタに近い側に設けられた前側部分と、前記嵌合の方向に沿う方向において前記第2コネクタから遠い側に設けられた後側部分と、の間のギャップに配置されており、前記付勢手段は、前記後側部分と前記支持部との間に設けられて、前記支持部を前記嵌合の方向に常時付勢し、前記支持部を前記前側部分に常時当接させてもよい。また、前記第1コネクタの、前記第2コネクタと嵌合される側とは反対の側に、複数のケーブルを取り付けてもよい。この構成によれば、支持部に連結された部分と第2コネクタの背面との隙間距離を、回動部材を第2コネクタに取り付けるために最低限必要な大きさとして、装置の小型化を図ることができるとともに、例えば、第1コネクタに接続されたケーブルが第2コネクタから引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、その力を、先ず、回動部材に連結された部分と第2コネクタの背面との間の小さな隙間で吸収し、次いで、支持部と、この支持部が配置されるギャップであって、付勢手段よりも前側の部分、例えば、ギャップを形成する前側部分と、の間で吸収して、付勢手段へ直接力が加わることを防止することができ、付勢手段の破損等を効果的に防止することができる。前記回動部材は略Cの字状であってもよく、この場合には、回転プルバーによっての背面を含む全体を取り囲み、より効果的にプラグコネクタのレセプタクルコネクタからの抜けを防止することができる。上記電気コネクタ装置において、前記ギャップが、前記第1コネクタに設置したシェルによって形成されていてもよい。これにより、ギャップの構成を、より強固なものとすることができる。また、上記電気コネクタ装置において、前記付勢手段が、前記ギャップを形成しているシェルの一部を前記第2コネクタ側に折り曲げることによって形成されていてもよい。更に、上記電気コネクタ装置において、前記シェルには、前記第1コネクタの底側との間に前記支持部を挟み込んで前記支持部を前記底側に付勢する押さえ部を設けてもよい。これにより、支持部を下側へ付勢して上方への浮きを防止することができる。更に、上記電気コネクタ装置において、前記回動部材は、該回動部材が前記支持部を中心に前記第2コネクタに向って回動されたときに前記第2コネクタと面する部分に係止部を有し、前記第2コネクタは、該回動部材が前記支持部を中心に前記第2コネクタに向って回動されたときに前記係止部と面する部分に対応係止部を有し、前記第1コネクタと前記第2コネクタが嵌合状態にあるときに、前記係止部と前記対応係止部が係合する構成としてもよい。これにより、回動部材の基板からの不用意な浮き上がりを防止することができる。本発明によれば、一方のコネクタが他方のコネクタから引き離される方向に誤って引っ張られた場合であっても、その力が、一方のコネクタに設けた付勢手段に直接加わることを防止でき、好ましくは、その力を分散させることができる。図1に、本発明に係る電気コネクタ装置1の斜視図を示す。本装置1は、互いに嵌合可能なプラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60の組みから成る。プラグコネクタ10は、ケーブル側コネクタとして形成されており、レセプタクルコネクタ60と嵌合する側とは反対の側に複数のケーブル20を取り付けることができる。一方、レセプタクルコネクタ60は、基板側コネクタとして形成されており、基板図示されていないに実装して使用される。これらプラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60は、それぞれ、細長い形状を有し、長手方向コンタクト11、70のピッチ方向において左右対称形状を有する。プラグコネクタ10は、主に、コンタクト11と、これらコンタクト11を保持するハウジング12と、更に、ハウジング12の外周を覆うように配置された金属製のシェル14、更に、回転部材としての回転プルバー30を備える。プラグコネクタ10のシェル14は、ハウジング12の上側を覆う上側シェル14Aと、ハウジング12の下側を覆う下側シェル14Bから成っており、これら上側シェル14Aと下側シェル14Bを利用して、プラグコネクタ10の長手方向に沿う両側端部に、回転プルバー30を支持するための保持部15が形成されている。回転プルバー30の自由端部分である支持部34を、これらの保持部15によって保持させることによって、回転プルバー30は、これらの支持部34を中心にシェル14に対して回転可能に軸支されている。一方、レセプタクルコネクタ60は、回転プルバーを除く全ての構成、即ち、コンタクト70と、これらコンタクト70を保持するハウジング62と、ハウジング62の外周を覆うように配置された金属製のシェル64を備える。プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60は、プラグコネクタ10の嵌合部13を、レセプタクルコネクタ60の嵌合口63を通じて、図示矢印A方向以下、嵌合方向にてレセプタクルコネクタ60の内部に挿入することによって互いに嵌合される。図2に、プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60が嵌合状態にある、プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60の平面図を示している。嵌合時には、プラグコネクタ10に設けた複数のコンタクト11と、レセプタクルコネクタ60に設けた対応コンタクト70とが互いに接触し、これらの接触を通じて、プラグコネクタ10側の複数のケーブル20と基板とが電気的に接続される。また、プラグコネクタ10のシェル14と、レセプタクルコネクタ60のシェル64とが互いに接触して、シールド効果を増大させる。更に、本構成によれば、プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60が嵌合状態にあるときに、プラグコネクタ10に設けた回転プルバー30をレセプタクルコネクタ60に向って回動させて、回転プルバー30の一部32をレセプタクルコネクタ60の背面46側に位置付けることができるようになっている。これにより、例えば、プラグコネクタ10に接続されたケーブル20が、レセプタクルコネクタ60から引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、回転プルバー30によって、プラグコネクタ10がレセプタクルコネクタ60から不用意に引き離されることを防止して、これら2つのコネクタの嵌合状態を維持することができる。図3の斜視図は、嵌合状態にあるプラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60を、便宜上、上側シェル14Aを除いた状態で示したものである。図4は、この図3の一の端部における部分拡大図、図5は、図2の5-5線断面図を示す。これらの図を参照して、回転プルバー30及びその周辺部材の構成を詳細に説明する。回転プルバー30は、全体として、略Cの字状を有する。回転プルバー30には、プラグコネクタ10の長手方向に沿って設けた対向し合う一対の支持部34と、同様に回転プルバー30の長手方向に沿って設けた操作部32、更に、これら支持部34と操作部32を嵌合方向Aに沿って連結する一対の腕部33が含まれる。回転プルバー30は、プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60が嵌合状態にあるときに、プラグコネクタ10の保持部15によって保持された支持部34を中心に、レセプタクルコネクタ60に向って回動されて、支持部34に連結された操作部32を、レセプタクルコネクタ60の背面46側に位置付け、更に、操作部32と腕部33によって、レセプタクルコネクタ60の全体を基板上で取り囲むことができる。これにより、プラグコネクタ10のレセプタクルコネクタ60からの抜けを防止することができる。但し、回転プルバー30は、必ずしもレセプタクルコネクタ60の全体を取り囲む必要はなく、レセプタクルコネクタ60の背面46の少なくとも一部に配置されていればよい。例えば、略コの字状の回転プルバー図示されていないをプラグコネクタ10の長手方向の左右各側に設けて、プラグコネクタ10のレセプタクルコネクタ60からの抜けを防止してもよい。但し、レセプタクルコネクタ60の背面全体を取り囲む構成とした場合には、より強固な構成となることは勿論である。尚、点線で示すように、回転プルバー30の操作部32に、例えば、テープ等を材料とするプルタブ31を任意に取り付けて、回転作業を容易にしてもよい。回転プルバー30は、長手方向の長さが、30mm程度の小型のものであり、回動させるのが容易ではない。プルタブ31を設けることにより、操作を容易にすることができる。尚、プルタブは、装置の大型化を防ぐため、テープ等のような可撓性材料で形成されているのが好ましい。回転プルバー30の支持部34を保持するための保持部15は、図示実施形態のように、シェル14Bを利用して形成されてもよい。例えば、プラグコネクタ10の下側シェル14Bを利用して嵌合方向Aに沿う方向図示矢印アにおいてレセプタクルコネクタ60に近い側に設けられた前側側壁18と、同様にプラグコネクタ10の下側シェル14Bを利用して嵌合方向Aに沿う方向アにおいてレセプタクルコネクタ60から遠い側に設けられた後側側壁17との間のギャップ22として形成することもできる。尚、これら前側側壁18と後側側壁17は、例えば、上側シェル14Aによって形成されていてもよく、或いは、ハウジング12を利用して形成されていてもよい。但し、下側シェル14Bや上側シェル14Aを利用して形成した場合には、ハウジング12を利用して形成した場合よりも、より強固な構成とすることができることは勿論である。ギャップ22に配置された支持部34は、後側側壁17と支持部34との間に設けた付勢手段44を用いて、嵌合方向A、即ち、プラグコネクタ10からレセプタクルコネクタ60に向う方向に常時付勢されている。この結果、支持部34に連結された操作部32も、同様に、嵌合方向Aに常時付勢される。更に、このとき、支持部34は前側側壁18に常時当接した状態とされる。明らかなように、この構成の下では、回転プルバー30の操作部32とレセプタクルコネクタ60の背面46との間の隙間aを、回転プルバー30をレセプタクルコネクタ60に取り付けるために最低限必要な大きさに設定することができるため、装置の小型化を図ることもできる。また、この構成の下では、例えば、プラグコネクタ10が、ケーブル20等を通じて、レセプタクルコネクタ60から引き離される方向に誤って引っ張られたとしても、その力を、先ず、回転プルバー30の操作部32とレセプタクルコネクタ60の背面46との間の小さな隙間aで吸収し、次いで、回転プルバー30の支持部34と、プラグコネクタ10の、付勢手段44よりも前側の部分、ここでは特に、ギャップ22の一部を形成しているプラグコネクタ10の前側側壁18と、の間で吸収して、付勢手段44へ直接力が加わることを防止することができる。この結果、付勢手段の破損等を効果的に防止することができる。付勢手段44は、例えば、図示実施形態のように、ギャップ22を形成しているシェル14Bの一部を利用して形成してもよし、また、通常のつるまきバネ等図示されていないを配置してもよい。図示実施形態では、付勢手段44を、該付勢手段44と支持部34との接触面が大きくなるよう、自由端を有するL字状態で、シェル14Bをレセプタクルコネクタ60側に折り曲げることによって形成している。図5を参照し、特に、保持部15に着目していただきたい。上述した通り、支持部34は、保持部15において、付勢手段44を用いて嵌合方向Aに常時付勢して設けられているが、これに加えて、更に、底側、例えば、下側シェル14Bの底壁19との間に、支持部34の上側に弾性的に当接し得る押さえ片24を設けて、この押さえ片24によって支持部34を下側へ常時付勢して支持部34の上方への浮きを防止してもよい。押さえ片24は、例えば、上側シェル14Aの一部を、打ち抜き、折り曲げ加工すること等によって片持ち梁状に形成される。押さえ片24を設けることにより、支持部44を常に底壁19に当接させることができ、支持部34或いは回転プルバー30を、より安定した状態で保持部15に保持させることができる。以上の構成により、回転プルバー30は、常に、プラグコネクタ10の前側側壁18と底壁19に押し付けられた状態で回転動作を行うことになる。尚、支持部34は、押さえ片24によって底側に抑えつけられていれば足り、従って、必ずしも底壁19を下側シェル14Bによって形成する必要はない。次いで、図5の断面図とともに、図1を参照すれば、回転プルバー30の腕部33の両側内側面には、回転プルバー30が支持部34を中心にレセプタクルコネクタ60に向って回動されたときにレセプタクルコネクタ60と面する部分に凸部35が設けられており、これに対応して、レセプタクルコネクタ60の両側外側面には、回転プルバー30が支持部34を中心にレセプタクルコネクタ60に向って回動されたときに凸部35と面する部分に凹部65が設けられている。プラグコネクタ10とレセプタクルコネクタ60が嵌合状態にあるとき、これら凸部35と凹部65が係合され、これにより、回転プルバー30の浮き上がりを防止することができる。尚、凹部65に隣接して設けた突出部66は、凹部65と凸部35の係合後に、これらの位置がずれることを防止するのに役立つ。尚、プラグコネクタ10を、ケーブル側コネクタとして、即ち、ケーブル20をプラグコネクタ10に接続するものとして説明したが、勿論、これに限らず、ケーブルを設けない場合、或いは、レセプタクルコネクタ60にケーブルを設けた場合にも、本発明が成り立つことは明らかであろう。