"GPS機能を備えた複数の携帯型端末装置およびそのユーザが登録されると共に、登録されたユーザ毎に情報を保存できるように設定された第1の記憶手段と、複数の事業者に関してそれぞれ少なくともその事業者の店舗の位置情報が登録される第2の記憶手段と、前記第1の記憶手段に登録された携帯型端末装置から定期的に出力された位置情報を取得して第1の記憶手段に蓄積する位置情報登録手段と、前記第1の記憶手段に登録された携帯型端末装置からそのユーザの志向を示す情報を取得して第1の記憶手段に保存する志向情報登録手段と、前記第2の記憶手段に登録されている少なくとも1つの店舗を対象に、対象店舗の位置情報に基づき当該対象店舗を含む所定広さの分析対象エリアを設定し、複数のユーザにつき前記第1の記憶手段に蓄積された位置情報群が示すこれらのユーザ毎の移動履歴を分析して、前記分析対象エリアに入ったことがあるユーザの中から分析対象者を選択する対象者選択手段と、前記対象者選択手段により選択された分析対象者につき前記第1の記憶手段から志向を示す情報を読み出し、読み出された情報を用いて各分析対象者の志向の傾向を示すレポート情報を作成し、このレポート情報を対象店舗に配信する情報配信手段とを具備する、情報提供システム。前記対象者選択手段は、前記複数のユーザにつき蓄積された位置情報を用いて、それぞれのユーザが前記分析対象エリアに進入した頻度を求め、この値があらかじめ定めた基準値を上回るユーザを分析対象者に選択する、請求項1に記載された情報提供システム。前記対象者選択手段は、前記複数のユーザにつき蓄積された位置情報を用いて、それぞれのユーザが前記分析対象エリアに進入した頻度を求め、この値があらかじめ定めた基準値を上回るユーザを分析対象者に選択し、前記情報配信手段は、選択された分析対象者を、前記分析対象エリアに含まれる時間帯に基づいて複数のグループに分類し、グループ毎にそのグループの分析対象者の志向の傾向を分析する、請求項1に記載された情報提供システム。特許文献1,2に記載された発明では、各顧客に専用の携帯端末装置を持たせると共に携帯端末装置に適合する通信装置を各所に配置する必要がある。このような構成のシステムでは、情報を取得できるエリアが限定されてしまい、広いエリアで実施するのは困難である。またいずれの発明でも、店舗を訪れた客の行動を分析することはできても、店舗の周辺を訪れるが店舗に入っていない人々が欲しているものや興味を持っているものまで把握することはできない。本発明は上記の問題点に着目し、GPS機能を備えた携帯型端末装置から出力される位置情報を利用して、来店の可能性がある人々の志向の傾向を示す情報を分析して各店舗に分析結果を提供することにより、店舗に負担をかけることなく、来客数や売上の上昇につながるような情報を店舗が手軽に取得できるようにすることを、課題とする。本発明による情報提供システムは、GPS機能を備えた携帯型端末装置およびそのユーザが登録されると共に、登録されたユーザ毎に情報を保存できるように設定された第1の記憶手段と、複数の事業者に関してそれぞれ少なくともその事業者の店舗の位置情報が登録される第2の記憶手段と、第1の記憶手段に登録された携帯型端末装置から定期的に出力された位置情報を取得して第1の記憶手段に蓄積する位置情報登録処理手段と、第1の記憶手段に登録された携帯型端末装置からそのユーザの志向を示す情報を取得して第1の記憶手段に保存する志向情報登録手段と、第2の記憶手段に登録されている少なくとも1つの店舗を対象に、対象店舗の位置情報に基づき当該対象店舗を含む所定広さの分析対象エリアを設定し、複数のユーザにつき第1の記憶手段に蓄積された位置情報群が示すこれらのユーザ毎の移動履歴を分析して、分析対象エリアに入ったことがあるユーザの中から分析対象者を選択する対象者選択手段と、対象者選択手段により選択された分析対象者につき第1の記憶手段から志向を示す情報を読み出し、読み出された情報を用いて各分析対象者の志向の傾向を示すレポート情報を作成し、このレポート情報を対象店舗に配信する情報配信手段とを具備する。上記のシステムによれば、GPS機能を備えた携帯型端末装置を持つユーザの日常の移動履歴に基づいて、対象店舗の周辺を訪れたり、通過したことのあるユーザの中から分析対象者を選択し、これらのユーザにつきあらかじめ携帯型端末装置を介して取得した情報を用いて、分析対象者の志向の傾向を示すレポート情報を作成して事業者に提示することができる。したがって事業者は、店舗の顧客になる可能性のある人々の志向の傾向を認識し、その認識に基づいて的確な販促計画を立てることが可能になる。なお、1つの分析対象エリアが適用される対象店舗は一店舗に限らず、当該分析対象エリアに含まれる複数の店舗を対象店舗としてもよい。この場合、情報配信手段によるレポート情報は、それぞれの対象店舗の通信端末に個別に配信してもよいが、いずれか1の店舗の通信端末または各対象店舗が共有する通信機器に配信してもよい。上記のシステムの第1形態では、対象者選択手段は、複数のユーザにつき蓄積された位置情報を用いて、それぞれのユーザが分析対象エリアに進入した頻度を求め、この値があらかじめ定めた基準値を上回るユーザを分析対象者に選択する。この実施形態によれば、対象店舗の周辺エリアを訪れる頻度や周辺エリアを通過する頻度の高いユーザの志向の傾向を分析した結果を提示することができる。上記システムの第2形態でも、対象者選択手段は、複数のユーザにつき蓄積された位置情報を用いて、それぞれのユーザが分析対象エリアに進入した頻度を求め、この値があらかじめ定めた基準値を上回るユーザを分析対象者に選択する。さらに情報配信手段は、選択された分析対象者を、分析対象エリアに滞在した時間帯に基づいて複数のグループに分類し、グループ毎にそのグループの分析対象者の志向の傾向を分析する。店舗の周辺を訪れる人の属性年齢層、職業などは時間帯によって異なる可能性がある。上記の実施形態はこの点を考慮し、分析対象者を時間帯別にグループ分けして志向の傾向を分析するので、店舗側は、その分析結果を示すレポート情報により、時間帯毎にその時間帯に店舗の周辺にいる人々のニーズにあった販促計画を立てることが可能になる。本発明によれば、店舗の周辺をよく訪れる人々がどのような商品やサービスを求めているのかを分析して、その分析結果を事業者に配信することができる。よって、事業者は、ユーザの潜在的な需要を満たすような品揃えやサービスを実施して来店客や売り上げを上昇させることができる。これにより商圏とユーザとの結びつきを高めることができる。また本発明によれば、GPS機能を有する汎用の携帯型端末装置を利用して各ユーザの移動履歴をシステム内で分析し、分析結果によるレポート情報を作成して店舗に配信するので、店舗の位置を問わず、また店舗に特別な通信装置を導入する必要もなく、幅広く利用することが可能である。図1は、情報提供システムの適用例を示す。この実施例の情報提供システム1は、GPS機能を備えた携帯型端末装置2以下携帯端末2と略す。を持つユーザに様々な店舗で実施されるイベントを告知すると共に、各店舗にもそれぞれの商圏を訪れるユーザに関する情報を提供するものである。情報提供システムには、あらかじめ情報提供を希望するユーザの携帯端末2や告知の対象となる店舗の情報が多数登録される。情報提供システム1は、各携帯端末2や各店舗の端末装置3以下店舗端末3という。のほか、位置情報管理システム4と通信を行う。各携帯端末2は、ユーザが締結した契約に基づき、一定の時間毎たとえば10分ごとに図示しないGPS衛星に位置情報を問い合わせし、取得した位置情報を位置情報管理システム4に送信するように動作する。位置情報は、緯度および経度ならびに時刻情報年度および月日を含む。の組み合わせにより表される。この時刻情報付きの位置情報は位置情報管理システム4から情報提供システム1へと転送され、ユーザ毎に蓄積される。なお、位置情報管理システム4でも、位置情報を蓄積すると共に、適宜、携帯端末2からの問い合わせに応じて、送信中の位置情報に基づき、ナビゲーション用の地図情報を送信するなどの処理を行う。また、位置情報管理システム4から情報提供システム1への位置情報の送信は、ある程度の情報が蓄積される周期に従って行ってもよい。店舗端末3から情報提供システム1には、適宜、イベントの告知情報の配信を求める要求以下、配信リクエストという。が送信される。情報提供システム1は、この配信リクエストに応じてシステム内に蓄積された位置情報を用いて告知対象の携帯端末2を選択し、選択された携帯端末2に告知情報を配信する。図2は、携帯端末2に送信される告知情報の一例を示す。この告知情報は、携帯端末2の電子メールまたはアラート機能を利用して送信される。携帯端末2では、受信した告知情報をメモリに格納すると共に、表示部に特別の着信マークを表示する。この表示に気づいたユーザが呼び出し操作を行うことによって、表示部には、図2に示すような内容の情報が表示される。この実施例では、店舗の担当者により作成された告知情報の内容がそのまま配信されるものとするが、これに限らず、店舗端末3からの配信リクエストを情報提供システム1に登録されているテンプレートにあてはめることにより、情報提供システム1で告知情報を編集してもよい。この実施例の告知情報は、店舗で実施されるイベントを知らせるものである。イベントの内容は店舗の業種によって異なるが、たとえば小売店であれば、図2の例のようにタイムセールの開催を知らせる情報や、期間限定の値下げ情報を作成することができる。またレストランや美容院などのサービス業種の店舗でも、割引サービスの実施や期間限定のメニューを知らせる情報を作成することができる。また、タレントが来店することや先着何名かにプレゼントを渡すことを知らせる情報を作成することもできる。また、告知情報には、店舗の周辺の地図や割引クーポンやプレゼントへの引き替え券などが格納された画像または2次元コードなどを添付してもよい。また店舗のウェブページへのリンクを設定してもよい。図3は、情報提供システム1が備える主要な機能を示す。この情報提供システム1は、1台または複数台のコンピュータにより構成されるもので、様々な機種の携帯端末2や店舗端末3との通信ができるように設計される。またこの情報提供システム1には、ユーザ別データベース100および店舗別データベース101が設けられるほか、これらに対する登録処理部11,12,13,14、配信リクエスト受付部15、配信対象者検索部16、告知情報配信部17、分析レポート作成部18、レポート配信部19などの機能が、プログラムにより設定される。ユーザ別データベース100には、携帯端末2のユーザの個人情報を登録するためのユーザリストと、ユーザリストに登録されたユーザ別に設定された専用フォルダとが含まれる。ユーザ情報登録処理部11は、告知情報の配信を希望するユーザからのアクセスを受け付けて、名前、住所、メールアドレスなどの個人情報を取得し、これらをユーザリストに格納する。またユーザ情報登録処理部11は、新規登録されたユーザ用の専用フォルダをユーザ別データベース100内に作成する処理を実行する。なお、上記のユーザリストやユーザ毎の専用フォルダは、1つのメモリに限らず、複数のメモリに分散して格納してもよい。位置情報登録処理部12は、位置情報管理システム4からの位置情報の送信を受け付けて、受信した情報をユーザ別に、該当する専用フォルダに格納する。なお、この実施例の専用フォルダには、位置情報を蓄積するフォルダと次に述べる買い物メモ情報を蓄積するフォルダとが含まれ、前者のフォルダは過去に遡って一定期間たとえば6ヶ月以内の位置情報を蓄積できるように設定されている。買い物メモ情報登録処理部13は、買い物メモアプリと呼ばれるアプリケーションが搭載された携帯端末2から、このアプリケーションが管理する買い物メモ情報の送信を受け付け、これを該当する専用フォルダに格納する。買い物メモアプリとは、購入予定の商品などを忘れないように入力して保存するためのアプリケーションである。本実施例では、ユーザが許可していることを条件に、そのユーザの携帯端末2の買い物メモアプリに情報が入力される都度、または定期的に、買い物メモアプリに入力された買い物メモ情報を情報提供システム1に送信するようにしている。店舗別データベース101には、情報提供システム1の利用契約を締結した店舗毎に、処理に必要な情報が登録される。登録情報には、店舗名、店舗の所在地具体的な住所のほか、緯度および経度の組み合わせも含む。、ログイン用のパスワードやユーザコードが含まれる。また、配信に関する条件を登録することもできる。たとえば、告知情報の配信対象者の年齢層や性別を登録することができる。また後述する分析対象エリアの広さを指定する情報を登録してもよい。上記した各種の情報は店舗情報登録処理部14によって店舗別データベース101に登録される。なお、登録対象の情報は店舗端末3から送信しても良いが、その場合には店舗情報登録処理部14は、まず仮登録処理を実施し、人的な手続が完了したことに応じて仮登録された情報を本登録する。店舗別データベース101への登録が完了した店舗の店舗端末3がシステムにログインすると、配信リクエスト受付部15は、この店舗端末3に配信リクエストの入力用の画面情報を提示して、配信リクエストの送信を受け付ける。この配信リクエストには、配信対象の告知情報のほか、告知対象のイベントが実施される期間、配信を希望する時刻などが含まれる。配信対象者検索部16は、配信リクエスト受付部15が店舗端末3から受け付けた配信リクエストの内容を解析して、配信対象のユーザを分析する条件以下、ユーザ分析条件という。を決定する。この条件には、イベントの期間から割り出された分析対象期間と店舗の所在地から割り出された分析対象エリアとが含まれる。分析対象エリアの範囲は、通常は、店舗別データベース101に登録されている店舗所在地を中心とする一定の半径の円により設定されるが、告知の時期からイベントの開始時刻までの時間長さに応じて分析対象エリアの半径を変更してもよい。または店舗端末3からの配信リクエストによって分析対象エリアの拡大や縮小を指定し、この指定に応じた分析対象エリアを設定してもよい。また、分析対象エリアは円形状に限らず、市町村や区などの住所区分や番地に従って設定してもよい。配信対象者検索部16は、設定したユーザ分析条件によりユーザ別データベース100内に蓄積された位置情報を分析し、分析対象期間内に分析対象エリアにいる可能性が高いユーザを抽出する。告知情報配信部17は、配信リクエスト受付部15から配信リクエスト中の告知情報や配信時刻の提供を受けて、告知情報を、配信対象検索部16により抽出されたユーザ宛ての送信情報に編集する。そして配信時刻が到来すると、抽出されたユーザの携帯端末2に送信情報を一斉配信する。前記したように、配信された情報は、各携帯端末2に受け入れられて、ユーザの呼び出し操作に応じて表示部に表示される。分析レポート作成部18は、詳細は後記するが、店舗別データベース101およびユーザ別データベース100の情報を解析して、登録されている店舗毎に、その店舗の周辺を訪れることが多いユーザを割り出し、これらのユーザの情報を分析してレポート情報を作成する。このレポート情報には、ユーザの買い物メモ情報の分析結果も含まれる。店舗毎のレポート情報はレポート配信部19に渡され、該当する店舗端末3へと送信される。次に、配信リクエストに応じて告知情報の配信対象者を選択する方法について詳細に説明する。まず図4は、図2に示した告知情報の元となる配信リクエストと、この配信リクエストから導出されたユーザ分析条件分析対象期間および分析対象エリアの具体例である。また図5は、ユーザ分析条件の設定に関する処理の手順を示し、図6は配信対象者を検索する処理の手順を示す。まず図5を参照して説明する。この処理のステップS1およびS2は、配信リクエスト受付部15により実施されるものである。配信リクエスト受付部15は、配信リクエストを受信すると、まずこのリクエストに含まれる情報を種類毎に抽出するステップS1。つぎに、配信リクエストを送信した店舗について、店舗別データベース101から店舗名や所在地などの登録情報を読み出すステップS2。この後は配信対象者検索部16の処理に移行する。配信対象者検索部16は、配信リクエストから抽出された情報や、店舗別データベース101から読み出された登録情報に分析対象エリアの設定条件が含まれているかどうかをチェックするステップS3。設定条件が含まれていると判別した場合には、その設定条件に従って分析対象エリアを設定しステップS3がYESでステップS4へ、設定条件が含まれていない場合には、デフォルトの条件に従って分析対象エリアを設定するステップS3がNOでステップS5へ。なお、この実施例の分析対象エリアは、図4に示すように、エリアの中心点を示す位置情報緯度と経度との組み合わせと半径中心点からエリアの端縁までの距離とにより表されるが、先にも述べたとおり、分析対象エリアの情報は、これに限定されるものでない。さらにステップS6において、配信対象者検索部16は、配信リクエストに含まれているイベントの実施期間や配信時刻に基づいて分析対象期間を設定する。この分析対象期間の設定には、告知の内容に応じて何通りかのルールが設けられる。たとえば、図4の配信リクエストは、タイムセールの案内の告知を求めるものであり、イベントの実施期間は2011年2月22日火曜日の18:00~20:00である。このような内容の配信リクエストに対しては、分析対象エリア内にいる人が店舗に到着するのに要する時間などを考慮して、イベントの開始時刻より所定時間前の時刻からイベントの終了時刻までを分析対象期間とする。この結果、図4の例では、17時から20時までの時間帯が分析対象期間に設定されている。またイベントの開催日が火曜日であることから、分析対象期間には平日という情報が付加されている。一方、トークショーなど開始前に現場に到着する必要があるイベントや先着順のサービスがあるイベントでは、分析対象期間は、イベントの開始期間より前に終了するように設定される。また配信時刻がイベントの開始の直前である場合には、その配信時刻のやや前からイベントの開始時刻までの短い期間に限定して分析対象期間を設定する。なお、図4の例の配信リクエストには、告知情報の配信時刻が含まれているが、配信リクエストで配信時刻が指定されていない場合には、イベントの開始時刻より一定の時間前を配信時刻に設定してもよい。また図4のように、1日のうちの限定された数時間にイベントが実施されるのではなく、日の単位でイベントが実施される場合には、イベントが実施される曜日と店舗の営業時間とに基づき、火曜日の10時から20時のように分析対象期間を設定する。また、週や月の単位でイベントが実施される場合には、曜日を特定せずに店舗の営業時間のみを分析対象期間に設定する。次に、告知情報の配信対象者を選択する処理について説明する。配信対象者検索部16は、上記の分析対象期間および分析対象エリアを用いてユーザ別データベース100の位置情報群を検索するが、この検索は、イベントの当日の分析対象期間中に分析対象エリア内に入ったユーザを検出するものではなく、分析対象期間に対応する過去の時間帯に分析対象エリアを訪れるか通過したことのあるユーザの中から、イベント当日の分析対象期間内に分析対象エリアに含まれる可能性の高いユーザを検出するものである。この方法によれば、図4の例のように、平日の夕刻に開催されるイベントに関しては、通勤や通学の経路の最寄り駅が分析対象エリアに含まれているユーザを検出することができる。また休日に開催されるイベントであれば、休日に店舗の周辺の施設を利用することが多いユーザを検出することができる。これらのユーザは、分析対象エリアへの馴染みが深く、イベントの当日も分析対象エリアを訪れる可能性が高いので、有用な情報を得たことに応じてその情報の発信元である店舗を訪れる可能性も高くなると思われる。以下、図6を参照して、配信対象者を選択する処理を詳細に説明する。この処理では、まずステップS11において、先の図5の処理により設定した分析対象期間や分析対象エリアを取得する。つぎのステップS12では、ユーザ別データベース100に登録されているユーザの一人に着目し、このユーザに対してステップS13,S14,S15を実行する。ステップS13では、着目中のユーザの専用フォルダに蓄積されている位置情報群の中から分析対象期間に該当する期間の位置情報を抽出する。たとえば図4の分析対象期間でいうと、過去の平日の17時~20時の期間に対応する位置情報が全て抽出される。ステップS14では、抽出された位置情報を用いてユーザが分析対象エリアに入った回数および滞在時間の平均値を求める。具体的には、まずステップS13で抽出された位置情報を分析対象エリア内の位置を示す情報のみに絞り込む。つぎに、絞り込まれた位置情報に含まれる時刻に基づき、各情報を時間的に連続する関係各位置情報が示す時間の間の差が携帯端末2での位置情報のサンプリング間隔に相当する関係をいう。にあるもの毎にグループ分けし、成立したグループの数をユーザが分析対象エリアに入った回数とする。また各グループに含まれる情報の数と位置情報のサンプリング間隔とからユーザが分析対象エリアに滞在した時間を割り出し、各時間の平均値を算出する。ステップS15では、ステップS14の処理により導出された2つのパラメータ分析対象エリアに入った回数および滞在時間を、それぞれあらかじめ定めた基準値と比較するなどして、着目中のユーザを配信対象者とするかどうかを判断する。たとえば分析対象エリアに入った回数および滞在時間の平均値の双方が基準値を超えた人のみを配信対象者とすれば、店舗の周辺を訪れてある程度の時間を過ごすことが多い人を配信対象者にすることができる。または、分析対象エリアに入った回数のみが基準値を超えた人でも、その値と基準値との差が所定値を超える場合には配信対象者に設定してもよい。このようにすれば、たとえば店舗の周辺を通過するだけであるが、その通過の頻度が高い人日常の移動経路が店舗の周辺に入る人を配信対象者に含めることができる。以後も、各ユーザに順に着目してステップS12~S15の処理を実行する。ただし、ステップS13で分析対象期間に該当する位置情報が全く抽出されなかった場合には、ステップS14およびS15はスキップされる。またステップS14においてユーザが分析対象エリアに入った回数が0と認定された場合には、ステップS15はスキップされる。全てのユーザに対する処理が終了したときステップS16がYES、所定数の配信対象者が検出された状態となる。なお、配信時刻がイベントの開始の直前に設定されている場合には、配信時刻の直前にイベント当日の分析対象期間の各配信対象者の位置情報をチェックし、実際に分析対象エリア内に入っている配信対象者のみに対象を限定してもよい。また上記の実施例では、ユーザ別データベース100に登録されている全てのユーザに着目するとしたが、居住地または職場が店舗の所在地から所定距離以内にあるユーザのみに対象を限定してもよい。また、店舗側が配信対象者に関して、年齢や性別などの条件を指定している場合には、その条件を満たすユーザに対してのみ上記の処理を実行すればよい。上記図6に示した処理によれば、ユーザの日々の行動パターンから、イベントが開催される期間に対応する時間帯に店舗の周辺にいる可能性が高いユーザを抽出し、これらのユーザに対象を限定して告知情報を配信することができる。よって、告知情報を見て来店する人の数を増やすことが可能になり、来客数や売り上げの増加が見込める情報配信を行うことができる。なお上記の実施例では、店舗端末3から配信リクエストを受けたことに応じて配信対象者の検索処理を実施したが、配信対象者の検索処理をあらかじめ実施して保存しておき、この保存情報を用いて配信リクエストに対応する形態での実施も考えられる。たとえば、登録店舗毎に、その店舗の所在地に基づき少なくとも1つの分析対象エリアを設定すると共に、分析対象期間を複数の時間帯に分けて設定し、分析対象エリアと分析対象期間との組み合わせ毎に図6と同様の検索処理を行うことにより、分析対象エリアに入っている可能性の高いユーザを分析対象期間毎に分けて認識する。さらに、各ユーザの分析対象エリアに入った回数や滞在時間に基づき、配信対象者とするユーザを抽出し、図7に示すような配信対象者テーブルを作成する。この処理は、定期的たとえば毎日の午前0時に、前回の検索より後に取得した位置情報を追加して実施され、実施の都度、配信対象者テーブルが更新される。なお、上記の定期検索を行う場合の情報提供システム1には、店舗別の配信対象者テーブルを登録するデータベースが追加されるが、これに限らず、図3に示した店舗別データベース101内に配信対象者テーブルを格納する領域を設定してもよい。また、定期検索の間隔は必ずしも一定である必要はなく、あらかじめ定められたルールに基づくタイミングに従って実施してもよいたとえば所定の容量分の新規の位置情報が蓄積されたことに応じて検索を行うなど。また、図6に示した検索処理は、個々のユーザに順に着目してその移動履歴が分析対象エリアおよび分析対象期間に適合するか否かを判別するものであるが、これに限らず、各分析対象エリアに順に着目して、着目中の分析対象エリアに位置情報が含まれるユーザを抽出する方法をとってもよい。図7は1つの店舗の配信対象者テーブルの例である。この例では、当該店舗からの距離が500m以内となる第1の分析対象エリアエリアAと、当該店舗からの距離が500mから1kmまでの範囲となる第2の分析対象エリアエリアBとが設定されると共に、店舗の営業時間を2時間単位で区分けすることにより6つの分析対象期間が設定されている。このテーブルには、エリアA,B毎および分析対象期間毎に配信対象者として抽出されたユーザの識別情報図中のu1,u2,u3などが保存される。なお、分析対象エリアの数や広さ、分析対象期間の範囲や数は、店舗毎にその店舗の希望に応じて設定することができるが、一律に定めてもよい。上記の配信対象者テーブルによれば、該当する登録店舗から配信リクエストを受け付けた場合には、そのリクエストから分析対象エリアおよび分析対象期間を割り出した後、当該店舗の検索結果テーブルから該当する識別情報を読み出すことによって、配信対象のユーザを特定し、告知情報を配信することができる。このようにすれば、イベントの直前に配信リクエストを受けた場合でも速やかに配信対象者を特定して告知情報を配信することが可能になる。なお、配信リクエストから割り出された分析対象エリアや分析対象期間は配信対象者テーブルの設定に整合するとは限らず、テーブル内の複数のエリアや複数の分析対象期間に対応する配信対象者が読み出される場合もある。たとえば、上記図7の配信対象者テーブルに該当する店舗端末3からの配信リクエストから割り出された分析対象エリアが店舗から1km以内という内容であれば、エリアA,Bの双方の登録情報を用いて配信対象者を抽出する。上述した2つの実施例では、個々の店舗の店舗端末3から配信リクエストを受け付けて、そのリクエストに応じた情報配信を行うことを前提としたが、これに限らず、同じ地域に属する複数の店舗に共同の端末装置たとえば商店街の管理事務所の端末装置から各店舗の告知内容をまとめた配信リクエストを送信し、これに応じて複数の店舗の告知情報を含む配信を行ってもよい。この場合には、複数の店舗に共通の分析対象エリアおよび分析対象期間が設定されることになる。また、様々な地域に店舗を持つ事業者の本部の端末装置から配信リクエストの一括送信を受け付けて、店舗毎に配信対象者を選択して告知情報を配信してもよい。また配信リクエストのほか、各店舗端末3からの安値情報値下げした商品の種類や値段などを示すものの提供を受け付けて、各例と同様の処理により店舗の商圏内を訪れる頻度の高いユーザを抽出し、抽出されたユーザに対して安値情報を配信することもできる。また買い物メモ情報登録処理部13が携帯端末2から受け付けた買い物メモ情報をユーザ毎に分析して、ユーザが購入しようとしている商品の種類などに基づき、各ユーザにそれぞれが志向する分野を示す情報を設定して、これをユーザ別データベース100に登録してもよい。さらにこの登録情報を用いて、配信対象者の検索処理により抽出されたユーザのうち、配信リクエストが示すイベントの内容に志向が適合するユーザに対象を絞って告知情報を配信してもよい。たとえば図2に示した告知情報に関して言うと、午後6時から8時の時間帯に店舗の周辺にいる可能性の高いユーザのうち、ブランドものやバッグ類に関心を持つユーザに対象を絞って告知情報を配信することができる。つぎに、図3に示した分析レポート作成部18による処理について説明する。この実施例の分析レポート作成部18は、ユーザ別データベース100内の位置情報や買い物メモ情報を用いて、契約店舗毎にその店舗の付近をよく訪れるユーザの動向を示すレポート情報を作成するようにしている。図8は、1つの店舗に対するレポート情報の作成に関する処理の手順を示す。以下、この図8を参照して、分析レポート作成部18による処理の詳細を説明する。まずステップS21で、店舗別データベース101より処理対象の店舗の登録情報を読み出すと、続くステップS22において、店舗の所在地を中心とする所定の範囲を分析対象エリアに設定する。この分析対象エリアは、配信対象者検索部16により設定されるものと同じ大きさにしても良いが、より広い範囲に設定してもよい。反対に、店舗にごく近い範囲のみに限定してもよい。この分析対象エリアの設定条件も、店舗の要望に応じて設定することができ、適宜、変更することもできる。ステップS23では、ユーザ別データベース100に蓄積された位置情報群を用いて、ユーザ毎に、分析対象エリアへの進入回数を導出する。具体的には、各ユーザにつき、それぞれ分析対象エリアに含まれる当該ユーザの位置情報を全て抽出し、これらの情報を時間的に連続するもの毎にグループ分けし、グループの数を進入回数とする。全てのユーザの進入回数が導出されると、ステップS24では、この進入回数が基準値を超えたユーザを抽出し、分析対象者に設定する。ステップS25では、店舗の営業時間をいくつかの時間帯に分け、各分析対象者が分析対象エリアに入った期間がどの時間帯に含まれるかを特定することによって、分析対象者を複数の時間帯のグループに分類する。ただし、この分類は厳密にする必要はない。たとえば、分析対象エリアに入った期間が2つの時間帯にまたがる人や、日によって時間帯が異なる人は、最も頻度が高い時間帯のグループに分類してもよいし、複数の時間帯のグループに重複させて分類してもよい。ステップS26では、各分析対象者について、ユーザ別データベース100のユーザリストに登録されている情報の一部年齢、性別などや専用フォルダに蓄積されている買い物メモ情報を読み出し、これらを時間帯毎に分析する。ステップS27では、時間帯毎の分析結果をまとめたレポート情報を作成する。作成されたレポート情報は、レポート配信部19から送信対象の店舗の店舗端末3へと送信される。なお、この実施例では、分析対象の具体例として買い物メモ情報をあげたが、これに限らず、ユーザの趣味や興味を持つ分野などをあらかじめユーザ別データベース100に登録し、これらの登録情報を分析対象としてもよい。また、ユーザ自身に、求めたい商品やサービスに関する情報を携帯端末2から送信してもらい、これらを分析してもよい。上記のレポート情報の作成処理によれば、時間帯毎に、その時間帯に店舗付近をよく通過する人々の年齢層や性別の分布のほか、これらの人々がどのような商品やサービスを望んでいるかを示すレポートを作成することができる。よって、レポート情報を受け取った店舗では、その内容に基づき、品揃えを調整したり、各時間帯での値引き商品を決めるなどの方針を定めることができ、消費者のニーズに応じた販促計画を練ることができる。さらに設定された計画に基づいて、時間帯毎に告知情報を作成して配信リクエストを出すこともできる。なお、レポート情報の作成も、店舗の単位に限らず、同じ地域に属する複数の契約店舗に共通のレポート情報を作成し、各契約店舗の店舗端末3にレポートを一括配信してもよい。またレポート情報を紙媒体に印刷したものを配信してもよい。またレポート情報の作成および配信処理は定期的に行われるだけでなく、店舗端末3からのリクエストに応じて適宜行ってもよい。"