"クレジット決済済みの取引の内容を取引毎に表した取引データを複数含むジャーナルファイルを記憶する記憶デバイスにアクセス可能な決済処理装置であって、操作者による指示に基づいて前記複数の取引データのうちの1つを選択する選択手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに表されたクレジット決済を取り消すための処理を行う取消手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに表された買い上げ商品を新たに買い上げ登録する登録手段と、前記登録手段による前記買い上げ登録に関して決済するための処理を行う決済手段と、前記登録手段による前記買い上げ登録に関して顧客へのポイントサービスの提供のための処理を行うポイント処理手段とを具備する決済処理装置。クレジットカードからクレジットデータを取得する取得手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに含まれたクレジットデータと前記取得手段が取得したクレジットデータとに基づいて前記選択手段が選択した前記取引データに関する取引の決済に用いられたクレジットカードと前記取得手段がクレジットデータを取得したクレジットカードとが一致することを確認した場合にのみ、前記取消手段、前記登録手段、前記決済手段および前記ポイント処理手段の動作を有効とする制御手段をさらに具備する請求項1に記載の決済処理装置。前記ジャーナルファイルは、クレジット決済によらない取引に関する取引データを含み、前記選択手段が選択した前記取引データがクレジット決済済みの取引の内容を表す場合にのみ、前記取消手段、前記登録手段、前記決済手段および前記ポイント処理手段の動作を有効とする制御手段をさらに具備する請求項1に記載の決済処理装置。前記取引データは、取引が行われたタイミングを表し、前記選択手段が選択した前記取引データが表すタイミングに基づいて定まる規定期間内のみにおいて、前記取消手段、前記登録手段、前記決済手段および前記ポイント処理手段の動作を有効とする制御手段をさらに具備する請求項1に記載の決済処理装置。クレジット決済済みの取引の内容を取引毎に表した取引データを複数含むジャーナルファイルを記憶する記憶デバイスにアクセス可能なコンピュータを、操作者による指示に基づいて前記複数の取引データのうちの1つを選択する選択手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに表されたクレジット決済を取り消すための処理を行う取消手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに表された買い上げ商品を新たに買い上げ登録する登録手段と、前記登録手段による前記買い上げ登録に関してクレジット決済するための処理を行う決済手段と、前記登録手段による前記買い上げ登録に関して顧客へのポイントサービスの提供のための処理を行うポイント処理手段として機能させるプログラム。クレジット決済済みの取引の内容を取引毎に表した取引データを複数含むジャーナルファイルを記憶する記憶デバイスにアクセス可能なサーバ装置と、端末装置とを具備する決済処理システムであって、操作者による指示を入力する入力手段と、前記入力手段が入力した前記指示に基づいて前記複数の取引データのうちの1つを選択する選択手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに表されたクレジット決済を取り消すための処理を行う取消手段と、前記選択手段が選択した前記取引データに表された買い上げ商品を新たに買い上げ登録する登録手段と、前記登録手段による前記買い上げ登録に関してクレジット決済するための処理を行う決済手段と、前記登録手段による前記買い上げ登録に関して顧客へのポイントサービスの提供のための処理を行うポイント処理手段とをさらに具備し、前記選択手段、前記取消手段、前記登録手段、前記決済手段および前記ポイント処理手段のうちの少なくとも1つを前記サーバ装置に備え、前記選択手段、前記取消手段、前記登録手段、前記決済手段および前記ポイント処理手段のうちの前記サーバ装置が備えないものと前記入力手段とを前記端末装置に備える決済処理システム。例えば、取引に関するポイントサービスの提供がクレジットカードによる決済を終えた後に顧客によって要求された場合は、全ての商品についての買い上げ登録を最初からやり直さなければならない。このような事情から、クレジットカードによる決済を終えた取引を容易にやり直すことができることが望まれていた。実施形態の決済処理装置は、クレジット決済済みの取引の内容を取引毎に表した取引データを複数含むジャーナルファイルを記憶する記憶デバイスにアクセス可能であって、選択手段、取消手段、登録手段、決済手段およびポイント処理手段を備える。選択手段は、操作者による指示に基づいて複数の取引データのうちの1つを選択する。取消手段は、選択手段が選択した取引データに表されたクレジット決済を取り消すための処理を行う。登録手段は、選択手段が選択した取引データに表された買い上げ商品を新たに買い上げ登録する。決済手段は、登録手段による前記買い上げ登録に関して決済するための処理を行う。ポイント処理手段は、登録手段による買い上げ登録に関して顧客へのポイントサービスの提供のための処理を行う。以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、決済処理装置および決済処理システムとしてPOSpointofsale端末およびPOSシステムを例に説明する。図1はPOSシステム100の一部の要素のブロック図である。POSシステム100は、POS端末101およびサーバ102を含む。POS端末101は、買い上げ商品の登録、買上金額の算出、決済、あるいはポイント処理などのような商品販売に係わる各種のデータ処理を行う。サーバ102は、POS端末101が設置されているのと同じ店舗に備えられたいわゆる店舗サーバや、POS端末101が設置されているのと同じ店舗を含んだ複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバである。サーバ102は、POS端末101およびその他のPOS端末装置図示せずでそれぞれ生成された販売データを集計したり、各POS端末装置で使用するデータを管理する。POS端末101とサーバ102とは、通信ネットワーク200によって接続される。通信ネットワーク200としては、例えばLANlocalareanetworkまたはインターネットが単独で、あるいはLANおよびインターネットを組み合わせて利用される。サーバ102としては、既存の汎用のコンピュータ装置をハードウェアとして利用できる。そして、上記のコンピュータ装置に上記の各種の機能を実現するためのプログラムを実行させることによりサーバ102としての機能を実現できる。POS端末101は、CPUcentralprocessingunit1、ROMreadonlymemory2、RAMrandomaccessmemory3、補助記憶ユニット4、時計ユニット5、モードスイッチ6、ドロワ開放ユニット7、入出力ポートI/O8、通信インタフェース通信I/F9,10,11,12,13、14,15、スキャナ16、キーボード17、オペレータ用表示器18、客面表示器19、プリンタ20、カードリーダ21、リーダ/ライタ22および通信デバイス23を含む。そして、CPU1、ROM2、RAM3、補助記憶ユニット4、時計ユニット5、入出力ポート8、通信インタフェース9~13および通信デバイス23は、バス24にそれぞれ接続されている。CPU1は、ROM2およびRAM3に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、POS端末101としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ROM2は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ROM2は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またROM2は、CPU1が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合も有る。RAM3は、CPU1が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにRAM3は、CPU1が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。RAM3の記憶領域の一部は、商品リストエリアとして使用される。補助記憶ユニット4は、例えばハードディスクドライブやSSDsolidstatedriveなどであり、CPU1が各種の処理を行う上で使用するデータや、CPU1での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット4が記憶するデータには、PLUpricelookupファイルおよびジャーナルファイルを含む。PLUファイルは、POS端末101が使用される店舗で販売または提供される商品物品またはサービスについての情報が記述されている。ジャーナルファイルは、決済済みの取引の内容を取引毎に表した取引データを複数含む。図2は取引データの構造図である。取引データは、商品販売データと、締めデータと、取引番号、取引区分、レジ番号、取引日時、責任者番号、責任者名、小計金額、外税対象額、外税額合計金額、内税額、合計点数の各項目のデータとを含む。取引データは、1取引の対象となった品目のそれぞれに関連する取引データを含む。すなわち取引データは、1取引の対象となった商品が1品目のみであるならば1つのみの商品販売データを含み、1取引の対象となった商品が複数品目である場合には複数の商品販売データを含む。なお図2は、複数品目の商品を対象とした取引に関する取引データを表し、複数の商品販売データを含む。商品販売データはさらに、商品コード、品名、単価、販売点数、販売金額等の各項目のデータを含む。取引においてポイント付与などのポイントサービスに関わる処理が行われた場合には、その処理に関して表したデータが取引データにさらに含まれる締めデータは、締め種別および支払金額の各項目のデータを含む。締め種別の項目のデータは、決済方法を表す。決済がクレジットカードを使用して行われている場合、締めデータにはそのクレジットカードの識別情報などがさらに含まれる。ROM2、RAM3または補助記憶ユニット4に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する処理に関して記述した決済処理プログラムを含む。この決済処理プログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶される場合、POS端末101の譲渡は、一般的に決済処理プログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶された状態にて行われる。しかし、POS端末101を決済処理プログラムがRAM3または補助記憶ユニット4に記憶されない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して決済処理プログラムを譲渡され、この決済処理プログラムが上記の別途に譲渡されたPOS端末101のRAM3または補助記憶ユニット4に書き込まれても良い。時計ユニット5は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。時計ユニット5には、例えばTOD時計が利用できる。モードスイッチ6は、特定の鍵によって回転可能な鍵穴の向きを検出し、その検出結果をモード信号として出力する。鍵穴の向きには業務モードがそれぞれ割り付けられており、モード信号はこれらの動作モードのいずれが選択されているかを示す信号となる。業務モードは、登録、点検および精算などの各モードを含む。ちなみに登録モードは、スキャナ16またはキーボード17によりPLUコードが入力されると、このPLUコードで識別される商品の販売または提供に係るデータ処理を行う。点検モードは、登録モードでの処理により生成された販売データから得られた売上集計データをレポート出力する。精算モードは、点検モードと同様に売上集計データをレポート出力した後に、この売上集計データをクリアする。ドロワ開放ユニット7は、ドロワを自動的に開放する。入出力ポート8は、モードスイッチ6が出力するモード信号をモードデータに変換してRAM3に書き込んだり、CPU1からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放ユニット7を駆動するための駆動信号をドロワ開放ユニット7に対して出力する。通信インタフェース9~15には、スキャナ16、キーボード17、オペレータ用表示器18、客面表示器19、プリンタ20、カードリーダ21がそれぞれ接続される。通信インタフェース9~15は、これら接続されたデバイスとCPU1との通信をインタフェースする。通信インタフェースとしては、例えばRSrecommendedstandard-232C、PS/2、USBuniversalserialbus、LVDSlowvoltagedifferentialsignaling、IEEEinstituteofelectricalandelectronicengineers1284いわゆるセントロニクス仕様などの周知の規格に準拠したデバイスを適宜に利用できる。典型的には、通信インタフェース9にはUSBが、通信インタフェース10にはPS/2またはUSBが、通信インタフェース11にはLVDSが、通信インタフェース12にはRS-232CまたはUSBが、通信インタフェース13にはIEEE1284またはUSBが、通信インタフェース14,15にはRS-232CまたはUSBが適用される。スキャナ16は、商品や伝票に印刷されたバーコードを読み取る。スキャナ16には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。キーボード17は、オペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。オペレータ用表示器18は、例えばLCDliquidcrystaldisplayであり、CPU1の制御の下に任意の画像を表示可能である。オペレータ用表示器18は、オペレータに対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。客面表示器19は、例えばLCDまたは蛍光管表示器であり、CPU1の制御の下に任意の画像を表示可能である。客面表示器19は、顧客に対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。プリンタ20は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシートなどの伝票を印刷する。カードリーダ21は、クレジットカードに記録されたクレジットデータを読み取る。リーダ/ライタ22は、ポイントカードに記録されたポイントデータを読み取る。リーダ/ライタ22は、ポイントデータをポイントカードに書き込む。通信デバイス23は、通信ネットワーク200を介してサーバ102と通信する。通信デバイス23としては、例えば既存のLAN通信デバイスを適用できる。次に以上のように構成されたPOSシステム100の動作について説明する。買い上げ商品の登録処理、精算処理、あるいは決済処理などのようなPOSシステムにおける一般的な処理は、既存のPOSシステムと同様にして行われて良い。POSシステム100は、決済済みの取引に関する変更処理に関わるPOS端末101の動作に特徴があるので、その点について以下に詳細に説明する。図3はCPU1のフローチャートである。決済済みの取引に関する変更処理の起動を指示する操作が操作者により行われると、CPU1はこの図3に示す処理を開始する。なおCPU1は、決済処理プログラムを実行することによって図3に示す処理を行う。ステップSa1においてCPU1は、操作者の指示に従って、ジャーナルデータから1つの取引データを取り出す。例えばCPU1は、操作者が入力する取引番号、日付およびレジ番号をキーデータとしてジャーナルデータを検索し、それらのキーデータの全てを含む取引データをジャーナルデータから取り出す。このため操作者は、変更しようとする取引に関する取引番号と、その取引が行われた日付と、その取引に関する登録に用いられたレジの番号とを入力する。CPU1は、ここで取り出したRAM3または補助記憶ユニット4にジャーナルデータとは別に記憶させる。なお、本実施形態におけるこれ以降の取引データなる記載は、特に説明がない限りはここで取り出した取引データを表すこととする。このように、CPU1は操作者による指示に基づいて複数の取引データのうちの1つを選択するのであり、選択手段としての機能を持つ。ステップSa2においてCPU1は、操作者が要求する処理が締め取消であるか否かを確認する。これは例えば、CPU1が、キーボード17に用意した機能キーのいずれかが操作者により押下されるのを待ち受け、押下された機能キーが締め取消に関連付けられているか否かを判断することにより実現できる。そして締め取消以外が関連付けられた機能キーが押下されたならば、CPU1は押下された機能キーに関連付けられた処理へと移行する。一方、締め取消が関連付けられた機能キーが押下されたならば、CPU1は締め取消が要求されたと判定し、ステップSa2からステップSa3へ進む。そこで操作者は、決済済みの取引を取り消したい場合には、締め取消が関連付けられた機能キーを押下する。ステップSa3においてCPU1は、取引データに関する取引以下、元取引と称するが当日に行われた取引以下、当日取引と称するであるか否かを確認する。これは例えば、CPU1が、取引データ中の取引日時の項目のデータが表す日付と時計ユニットが出力する日時情報が表す日付とが一致するか否かを確認することにより実現できる。そして、両日付が異なる場合には、CPU1は当日取引ではないと判定し、ステップSa3からステップSa4へ進む。ステップSa4においてCPU1は、エラー処理を行う。すなわち、本実施形態においては、当日取引に関してのみ締め取消を許容することとしている。このためステップSa4でCPU1は、指定された取引が当日取引ではないために締め取消が許容されないことを操作者に通知する処理などをエラー処理として行う。なお、エラー処理としてどのような処理を行うかは、POS端末101の設計者が適宜に決めて良い。そしてこのエラー処理を終えたのちにCPU1は、図3に示す処理を終了する。なお、締め取消を許容する期間は、任意に変更が可能である。例えば、取引が完了してから数時間の間としても良いし、あるいは数日後までの間としても良い。さらには、ステップSa3およびステップSa4を省略することも可能である。なお、締め取消を許容する期間は、POS端末101の設計者が固定的に定めても良いし、ユーザにより任意に設定可能としても良い。一方、両日付が一致する場合には、CPU1は当日取引であると判定し、ステップSa3からステップSa5へ進む。ステップSa5においてCPU1は、元取引にてクレジットカードによる決済クレジット決済がなされたか否かを確認する。これは例えば、CPU1が、取引データ中の締めデータに含まれた締め種別の項目のデータがクレジット決済を表すか否かを確認することにより実現できる。そして元取引にてクレジット決済がなされていない場合には、CPU1はステップSa5からステップSa6へ進む。ステップSa6においてCPU1は、既存のPOS端末で実施されているような通常の取引の訂正処理を行う。そしてこの訂正処理を終えたのちにCPU1は、図3に示す処理を終了する。一方、元取引にてクレジット決済が行われている場合には、CPU1はステップSa5からステップSa7へ進む。ステップSa7においてCPU1は、クレジット情報を取得する。具体的には、CPU1はまず、元取引の決済に使用したクレジットカードをカードリーダ21に読み取らせるための操作を行うように操作者に促す。そして、カードリーダ21がクレジットカードからクレジットデータを読み取ったならば、CPU1はそれをカードリーダ21から取得する。CPU1は、取得したクレジットデータをRAM3または補助記憶ユニット4に記憶させておく。なお、クレジットカードをカードリーダ21に読み取らせずに、例えばキーボード17中の取消キーの押下などにより決済方法の変更が要求された場合には、CPU1はその後の操作者による操作に基づいて決済方法を選択した上で、後述するステップSa13へと移行しても良い。このときは例えばCPU1は、取消キーが押下されたことに応じて、決済方法の指定を促す締め入力画面をオペレータ用表示器18に表示させた上で、それぞれに決済方法が関連付けられた複数の締めキーのいずれかが押下されるのを待ち受けるようにする。そしてCPU1は、押下された締めキーに関連付けられた決済方法を選択した上で、後述するステップSa13へと移行する。また、クレジットカードをカードリーダ21に読み取らせずに、例えばキーボード17中のカード中止キーの押下などにより処理の中止が要求された場合には、CPU1は図3に示す処理を終了しても良い。ステップSa8においてCPU1は、ステップSa7で取得したクレジットデータを解析し、正当なクレジットデータであるか否かを確認する。そして正当なクレジットデータではないと判定した場合にCPU1は、ステップSa8からステップSa9へ進む。ステップSa9においCPU1は、エラー処理を行う。このエラー処理は、例えば、クレジットカードの読み取りが正しく行えなかった旨を操作者に通知するとともに、クレジットカードを再度カードリーダ21に読み取らせるための操作を行うように操作者に促すなどの処理である。なお、このエラー処理としてどのような処理を行うかは、POS端末101の設計者が適宜に決めて良い。そしてこのエラー処理を終えたのちにCPU1は、ステップSa7以降の処理を再度行う。一方、正当なクレジットデータであると判定した場合にCPU1は、ステップSa8からステップSa10へ進む。ステップSa10においてCPU1は、元取引の決済に用いられたクレジットカードとステップSa7にて新たに読み取ったクレジットカードとが一致するか否かを確認する。これは例えば、CPU1が、取引データ中の締めデータに含まれたデータが表すクレジットカードの識別番号とステップSa7で取得したクレジットデータに含まれたデータが表す識別番号とが一致するか否かを確認することにより実現できる。そして両識別番号が一致しない場合にCPU1は、両クレジットカードが一致しないと判定し、ステップSa10からステップSa11へ進む。ステップSa10においCPU1は、エラー処理を行う。このエラー処理は、例えば、新たに使用されたクレジットカードが元取引で使用されたクレジットカードと異なる旨を操作者に通知するとともに、元取引で使用したクレジットカードをカードリーダ21に読み取らせるための操作を行うように操作者に促すなどの処理である。なお、このエラー処理としてどのような処理を行うかは、POS端末101の設計者が適宜に決めて良い。そしてこのエラー処理を終えたのちにCPU1は、ステップSa7以降の処理を再度行う。一方、両クレジットカードが一致する場合にCPU1は、ステップSa10からステップSa12へ進む。ステップSa12においてCPU1は、クレジット問合わせを行う。このクレジット問合わせは、元取引に関するクレジット決済を取り消すための処理である。具体的にはCPU1は、元取引に関するクレジット決済の取り消しをクレジットサービスの提供者が運営するクレジットサーバ図示せずに対して要求する。なおクレジットサーバに対しては、通信ネットワーク200を介してアクセスが可能である。クレジットサーバ側の運用形態にもよるが、典型的にはCPU1は、取消区分を返品とした問合わせデータを生成して、これをクレジットサーバへ送信する。そして、クレジットサーバより取消が完了したことを通知する応答がなされたことに応じて、CPU1はクレジット問合わせを終了する。なお、何らかのエラーが発生した場合には、CPU1はエラーの状況に応じてステップSa7に戻るか、あるいはクレジット問合わせを最初からやり直す。このように、CPU1は選択した取引データに表されたクレジット決済を取り消すための処理を行うのであり、取消手段としての機能を持つ。ステップSa13においてCPU1は、ポイントデータを取得する。具体的には、CPU1はまず、顧客のポイントカードをリーダ/ライタ22に読み取らせるための操作を行うように操作者に促す。そして、リーダ/ライタ22がポイントカードからポイントデータを読み取ったならば、CPU1はそれをリーダ/ライタ22から取得する。CPU1は、取得したポイントデータをRAM3または補助記憶ユニット4に記憶させておく。なお、取引データにポイントサービスに関わる処理のデータが含まれるならば、このステップSa13の処理を行わないようにしても良い。ステップSa14においてCPU1は、ポイント処理を行う。具体的には、CPU1はまず、取引データが表す取引の内容に応じたポイントを計算する。そしてCPU1は、ステップSa13で取得したポイントデータに基づいて特定されるポイント口座に上記の計算したポイントを加算する。なお、ポイントの加算は、ポイントカードが記憶するポイントデータをCPU1の制御の下にリーダ/ライタ22により書き換えることで行う場合と、サーバ102がポイントサービスの提供のために管理するデータをCPU1からの要求に応じてサーバ102が書き換えることで行う場合とがあるが、本実施形態はそのどちらであっても良い。なお、このポイント処理には、ポイントを利用した割引きなどの別の処理を含んでも良い。ステップSa15においてCPU1は、締め処理を行う。CPU1はこの締め処理は、取引データ中の商品販売データにより表される商品の取引が改めて行われたものとして行う。また決済は、ステップSa7においてクレジットデータを取得していればクレジット決済により行い、別の決済方法を選択していればその決済方法で行う。つまりCPU1は、取引データ中の商品販売データにより表される商品の買い上げ登録を新たに行っているのであり、登録手段としての機能を持つ。また、この買い上げ登録に関して顧客へのポイントサービスの提供のための処理を行うのであり、ポイント処理手段としての機能を持つ。ステップSa16においてCPU1は、プリンタ20を制御し、レシートを発行する。具体的には、CPU1は、元取引に関するクレジット決済の取消に関するレジマイナスレシートと、ステップSa15での締め処理に関するレシートとをそれぞれ発行する。そして、全てのレシートを発行し終えたならば、CPU1は図3の処理を終了する。以上のようにPOS端末101によれば、クレジット決済を伴って締め終えている取引に関するポイント付与が顧客から要求された場合には、その取引を一旦取り消すものの、ジャーナルファイル中の取引データに表された買い上げ商品に関するものとしてポイント処理および締め処理を行うので、操作者は商品についての買い上げ登録をやり直す必要がない。またPOS端末101によれば、元取引の決済に用いられたクレジットカードと新たに読み取ったクレジットカードとが一致することを確認した場合にのみ、元取引の取消、ポイント処理および新たな締め処理を行うので、元取引の決済に用いられたクレジットカードを所持していない顧客からの不正な要求に応じて上記の各処理を行ってしまうことがない。なお、CPU1はステップSa12乃至ステップSa15にて、元取引のクレジット決済の取消、新たな買い上げ登録、決済およびポイントサービスの提供のための処理を行っているが、これらの処理をCPU1は、ステップSa3、ステップSa5およびステップSa10においてYESと判断した場合に実行する。従って、CPU1は制御手段としての機能を持つ。この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。クレジットサーバ側で許容されるならば、ステップSa7におけるクレジットデータの取得を省略し、取引データに含まれたクレジットデータを利用してステップSa15の締め処理における決済処理を行っても良い。ジャーナルファイルをサーバ102に設けられた記憶デバイスで記憶していても良い。そしてこの場合、図3に示す処理の一部またはすべてをサーバ102にて行っても良い。ただしこの場合でも、操作者による指示を入力するための処理や、操作者に各種の情報を通知するための処理はPOS端末101にて行う。このような決済システムの実現には、クラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、softwareasaserviceSaaSと称されるソフトウェア提供形態が適する。図4はクラウドシステムを利用する決済処理システム300の構成を示す図である。この決済処理システム300は、クラウド31、複数の端末装置32および複数の通信ネットワーク33を含む。なお、端末装置32および通信ネットワーク33は、それぞれ1つのみでも良い。クラウド31はさらに、複数のサーバ装置31aを含む。これら複数のサーバ装置31aは互いに通信可能に構成される。ただしサーバ装置31aは、1つのみであっても良い。端末装置32は、通信ネットワーク33を介してクラウド31と通信可能である。端末装置32としては、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末PDA、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。通信ネットワーク33としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワークNGN、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。そして決済処理システム300は、図3に示す各処理のうちのステップSa8およびステップSa14については端末装置32にて実行するが、その他のステップについてはクラウド31および端末装置32のいずれにおいて実行しても良い。ただし、オペレータの操作はいずれも端末装置32にて実行され、操作の内容を必要に応じて端末装置32からクラウド31へと通知する。図3に示す処理の一部をクラウド31で実行し、残りの処理を端末装置32にて実行する場合、その処理を端末装置32が有するコンピュータに実行させるためのプログラムを予め端末装置32が有する記憶ユニットに記憶させておいても良いし、上記のプログラムをクラウド31が有する記憶ユニットに記憶しておき、必要に応じてクラウド31から端末装置32へと与えるようにしても良い。上記のプログラムをクラウド31から端末装置32へと与える場合には、サーバ装置31aのうちの少なくとも1つに、上記のプログラムを端末装置32へと送信する機能を備える。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"