第1の筐体と第2の筐体とを備える電子装置であって、前記第2の筐体に設置され、前記第1の筐体を支持する支持部材と、前記支持部材に係合して前記第1の筐体をスライド可能に支持させるスライドレールと、前記スライドレール上に設置されたスライドパッドと、前記支持部材に対するストッパ面を備えるとともに、前記第1の筐体の一端側を前記第2の筐体から離間させる突起部を形成したスライドストッパと、を備えることを特徴とする電子装置。前記スライドストッパの前記突起部は、前記ストッパ面と交差方向に形成され、前記第1の筐体が前記第2の筐体に閉じられた位置で前記第1の筐体と前記第2の筐体との間に介在することを特徴とする請求項1に記載の電子装置。前記スライドストッパと前記第1の筐体との間に弾性部材を備え、前記スライドストッパを前記第1の筐体に弾性支持させたことを特徴とする請求項1又は2に記載の電子装置。前記スライドレールは、前記第1の筐体が前記第2の筐体に閉じられたときに前記支持部材に当接させてスライドを阻止する立壁部を備え、該立壁部は、前記支持部材に当接させる面の対向面側を前記スライドストッパのストッパ面に当接させることを特徴とする、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の電子装置。前記スライドストッパは、前記第2の筐体部の一部に摺動させる摺動面を備え、前記第1の筐体部と前記第2の筐体部との重なり面積が大きくなるのに従って、前記突起部の突起量を増加させることを特徴とする、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の電子装置。ところで、筐体同士をスライドさせる電子装置では、例えば、閉状態において、一方の筐体を他方の筐体に対してスライド以外の操作が行われる、所謂口開きを防止するための構成を備えたものがある。また、スライド式の電子装置では、例えば、筐体同士が開状態の場合、スライドレールやその周辺部品を外部に露出させないために筐体の対向面側にパッドを設置するものがある。また、スライド式の電子装置では、例えば、口開き防止手段とパッドとを一体化するものがあるが、口開き防止手段に掛かる力の大きさやその頻度等により、パッドが剥離する場合がある。また、このようにパッドが剥離すると、筐体のスライド動作が困難になる可能性がある。さらに、筐体のスライドを停止させるストッパに対する衝撃がパッド側に伝わることもパッドの剥離の原因となるほか、筐体の閉操作において、大きな衝撃音を発生させる原因となる。斯かる課題について、特許文献1にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆もない。そこで、本開示の電子装置の目的は、口開き防止手段からパッドに対する影響を抑制して、口開き防止機能及び筐体のスライド機能の適正化を図り、電子装置の利便性を維持することにある。上記目的を達成するため、本開示の電子装置は、第1の筐体と第2の筐体と支持部材とを備える電子装置であって、スライドパッドを設置したスライドレールとスライドストッパを備えている。支持部材は、第2の筐体に設置され、第1の筐体を支持する。スライドレールは、支持部材に係合して第1の筐体をスライド可能に支持させる。スライドストッパは、支持部材に対するストッパ面を備えるとともに、第1の筐体の一端側を第2の筐体から離間させる突起部を形成している。本開示の電子装置によれば、次のいずれかの効果が得られる。スライドストッパをパッドと連結させず、別部品で構成することで、口開き操作による力がパッド側に伝導せず、パッドの剥離や損傷を防止でき、筐体のスライド移動を阻害することがない。筐体が閉状態となる場合、支持部材とスライドストッパとの接触による衝撃をパッド側に伝導させないので、パッドの剥離や損傷を防止できる。また、支持部材をスライドストッパで受け止め、筐体に衝突させないので、衝突音の発生を抑制できる。そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。第1の実施の形態第1の実施の形態について、図1、図2及び図3を参照する。図1は、第1の実施の形態に係る携帯電話機の外観構成例を示す図、図2は、閉状態における携帯電話機のスライド機構の構成例を示す図、図3は、開状態の携帯電話機の外観構成例を示す図である。図1~図3に示す構成は一例であって、これに限定されない。この携帯電話機2は、本開示の電子装置の一例であって、例えば、第1の筐体部4と第2の筐体部6を備え、図3に示すように長手方向にスライド可能に積層されている。この筐体部4は、例えば、主に表示側筐体部を構成しており、また、筐体部6は、主に操作側筐体部を構成している。筐体部4は、本開示の電子装置の筐体の一例であって、例えば、筐体部6に対してスライドする動作を行う可動側筐体部を構成している。この筐体部4は、例えば、図2に示すように、可動フロントケース14と可動リアケース16を重ね合わせて構成されており、その内部には筐体部4の機能構成部品を実装した基板部が内蔵されている。この基板部には、例えば、LCD表示パネル、カメラ、アンテナ機能部品や電話機能部品であるマイクロフォンやレシーバ等が実装されている。この筐体部4の可動フロントケース14側には、表示窓部8が形成されており、基板部のLCDパネルを配置させて表示を行う。また、この表示窓部8は、例えば、タッチパネルモジュールを設置して、操作入力手段として機能させてもよい。さらに、筐体部4の長手方向の前後端部には、例えば、レシーバを配置させた放音孔10やマイクロフォンを配置させた吸音孔12が形成されている。また、可動フロントケース14の側面内部には、例えば、可動リアケース16や基板部に係止させるための係止爪等が形成されているほか、外部側から筐体部4内に対する水等の進入を防止する防水部材を設置してもよい。図2に示す可動リアケース16は、筐体部4の背面側ケースの一例であって、筐体部4を筐体部6に対してガイドさせるガイド溝18が形成されている。このガイド溝18は、例えば、筐体部6に設置されたスライドモジュール20に設置されたガイド軸21図4を摺動させている。スライドモジュール20は、筐体部6に固定され、筐体部4のスライド移動を支持する支持部材の一例である。このスライドモジュール20は、筐体部4が携帯電話機2の長手方向にスライドする場合に、ケーブル22が絡まないようにガイドしている。また、筐体部4は、例えば、長手方向にスライドした後、筐体部6に対して横向きに変移させることができる。この横向きへの変移では、例えば、ガイド溝18に合わせてスライドモジュール20の一部を回転させることで、ケーブルの巻き込み等を防止している。可動リアケース16は、内部に基板部を載置させて保持しており、筐体部4と筐体部6とを電気的に接続するためのケーブル22を内部に挿通するために、例えば、挿通孔23が形成される。この可動フロントケース14や可動リアケース16は、例えば、ポリカーボネートPolycarbonate等の樹脂材料の成形体で構成されている。ケーブル22は、例えば合成樹脂で構成されたフレキシブルケーブルであり、両端側にコネクタが設置されて筐体部4と筐体部6の内部に設置した基板部等と接続される。挿通孔23には、例えば、可動リアケース16の内部側に、水等の進入を防止するための止水部品が設置されてもよい。また、可動リアケース16には、例えば、スライドモジュール20をスライドさせるためのスライドレール24が設置されている。このスライドレール24は、スライドモジュール20を係合させ、このスライドレール24内にスライドモジュール20を摺動させることで筐体部4をスライド可能に支持させている。このスライドレール24の先端側には、スライドモジュール20のスライドを止めるスライドストッパ30、31が設置されており、携帯電話機2が閉状態になると、スライドモジュール20はスライドストッパ30、31側に移動して停止する。このとき、スライドストッパ30、31の上面側は、筐体部6の上面側に接触している。このように、携帯電話機2が閉状態のときに筐体部4に設置したスライドストッパ30、31を筐体部6に接触させることで、例えば、利用者が筐体部4のマイクロフォン側を筐体部6の上方向に分離させる、所謂口開き操作を防止している。スライドレール24の後端側には、筐体部6の上面側に設置した係止部42図3に係止させる係止爪32が設置されている。この係止爪32は、携帯電話機2が閉状態のときに係止部42に係止され、例えば、筐体部4、6が上下方向等に向けて分離操作されるのを防止する。図2に示す係止爪32は、携帯電話機2の開閉状態に関わらず筐体部6の上面側と対向している。その他、スライドレール24には、例えば、筐体部6との対向面側にパッド28が設置されている。また、可動フロントケース14と可動リアケース16とが、例えば、固定手段26として、例えば、ネジ、ボルト等により締結されてもよく、又は圧入ピン等で接続してもよい。筐体部6は、例えば、筐体部4が上側に積層されており、閉状態において筐体部6の上面側が筐体部4によって覆われ、接触操作を行わせないように構成されている。図3に示すように、筐体部4が例えば長手方向にスライドすると、筐体部6の上面側が露出する。筐体部6は、携帯電話機2の操作側筐体部の一例であって、スライドする筐体部4に対し、固定側筐体部を構成する。筐体部6は、キーパッド40を備えており、テンキー34や決定キー36、カーソルキー38等が配置されている。また、この筐体部6には、例えば上面側の端部に複数の係止部42が形成されており、既述のように、携帯電話機2が閉状態となった時に筐体部4の係止爪32図2を係止する。その他、筐体部6の側面部には、例えばテレビやデータ信号を送受信するアンテナ43が設置されている。この携帯電話機2は、例えば、閉状態においても通話機能や、Webサイトやメール等の表示機能を利用することができる。また、閉状態において、表示窓部8に設置したタッチパネルを利用することで、携帯電話機2の操作を行うこともできる。次に、筐体部の構成について、図4、図5及び図6を参照する。図4は、スライドレールに対するスライドモジュールの係合状態の一例を示す図、図5は、第1の筐体部の構成例を示す分解図、図6は、スライドレールの設置状態の一例を示す図である。図4~図6に示す構成は一例であって、これに限定されない。図4に示す筐体部4は、例えば、筐体部6に設置したスライドモジュール20によって支持され、スライドレール24に係止させることでスライド可能となっている。スライドモジュール20は、例えば、両側の側部に構成したスライド部44をスライドレール24内に挿入させており、携帯電話機2の開閉操作によりスライド部44がスライドレール24内を前後方向に摺動する。スライドレール24には、例えば、筐体部4の先端側にスライド部44のスライド動作を止めるためのストッパ46が形成されている。スライドモジュール20は、例えば、携帯電話機2が開状態になったときに筐体部4の後端側に移動し、スライド部44が係止爪32に接触する。また、携帯電話機2が閉状態になったときに筐体部4の先端側に移動してストッパ46側に接触する。この場合、例えば、スライドレール24の後端側にもストッパ46を形成してもよい。これにより携帯電話機2が閉状態となった場合に、スライドモジュール20をストッパに接触させてもよい。ケーブル22図2は、例えば、筐体部4の挿通孔23からスライドモジュール20を通じて筐体部6側に配線され、携帯電話機2の開閉動作において、筐体部4の背面側から外部に露出させることがない。図5に示す可動リアケース16の表面側には、例えば、中央側に筐体部4の長手方向に沿って、直線部分と、この直線部分に連結した斜行部分のガイド溝18が形成されている。また、可動リアケース16の長手方向の端部側には、スライドレール24を収納するための収納部48が形成されている。この収納部48には、筐体部4の先端側に、スライドストッパ30、31を嵌合するための嵌合凸部50や、スライドストッパ30、31と可動リアケース16との間に弾性部材の一例であるクッション部材52を載置する載置部54が形成されている。また、可動リアケース16には、例えば、収納部48の後端側に、固定手段26を締結するための固定孔56が形成されている。この固定孔56には、例えば、スライドレール24に形成された固定辺58が載置され、この固定辺58を介して固定手段26を固定孔56に挿入させる。この固定手段26により、スライドレール24が可動リアケース16に固定されるとともに、可動リアケース16と可動フロントケース14及び可動フロントケース14に内蔵する基板部等を固定することができる。スライドレール24は、例えば、ステンレスSUS等の金属材料で構成され、スライドモジュール20のスライド部44を摺動可能に支持するC字形の断面に形成した溝部を構成している。また、スライドレール24の長手方向の前後に形成された固定辺58には、固定手段26を貫通させる貫通孔が形成され、この固定辺58に固定手段26を係止させる。可動リアケース16に対するスライド部品の組立て処理では、例えば、収納部48の後端側に係止爪32を設置した後、スライドレール24の固定辺58を可動リアケース16の固定孔56の位置に合わせて配置してスライドレール24を設置する。収納部48の先端側には、スライドストッパ30、31を嵌合凸部50に合わせて設置する。そして、固定手段26を固定辺58を介して固定孔56の位置に合わせ、締結すればよい。スライドレール24、係止爪32、スライドストッパ30、31を設置したら、図6に示すように、スライドレール24の上面側にパッド28を設置する。このパッド28は、スライドレール24と筐体部6との接触を防止する手段の一例であって、スライドレール24の上面側を覆い、携帯電話機2が開状態の場合においてスライドレール24を外部に露出させない。このパッド28は、例えば、ポリアセタールPOM等の樹脂材料で構成され、スライドレール24との接触部分に例えば、粘着テープや接着材等を介在させて設置する。次に、スライドストッパの構成について、図7、図8、図9、図10及び図11を参照する。図7は、スライドストッパの右側面及び前面側の構成例を示す図、図8は、スライドストッパの右側面及び背面側の構成例を示す図、図9は、スライドストッパの左側面の構成例を示す図、図10は、スライドストッパの底面側の構成例を示す図である。また、図11は、可動リアケースに対するスライドストッパの設置処理の一例を示す図である。図7~図11に示す構成は一例であって、これに限定されない。スライドストッパ30、31は、筐体部4の閉操作によるスライドモジュール20のスライド動作を停止させる手段の一例であるとともに、筐体部4、6の口開き防止手段の一例である。図7に示すスライドストッパ30、31は、例えば、筐体部4の背面側に露出して、筐体部6に接触させる接触部64、可動リアケース16の嵌合凸部50に当接させる本体部66及び可動リアケース16の表面側に接触する底面部68で構成されている。このスライドストッパ30、31は、例えば、接触部64、本体部66及び底面部68により、嵌合凸部50に嵌合させる嵌合部を形成している。接触部64は、筐体部4の先端側を筐体部6から離間させる突起部70が形成されており、筐体部4、6が閉状態の場合にこれらの筐体間に介在して配置される。この突起部70は、例えば、接触部64の摺動面に対して突起の高さを増加させており、筐体部4、6が閉状態となった段階で最も高くなるように形成されている。底面部68の側面側には、例えば、収納部48に係止するための1又は複数のリブ72が形成されている。また、底面部68の上面側には、嵌合凸部50の一部に係止するためのリブ74が形成されている。このスライドストッパ30、31は、例えば、例えば、ポリアセタールPOM等の樹脂で構成されており、これらのリブ72、74は底面部68と一体成形すればよい。このスライドストッパ30とスライドストッパ31とは、例えば左右対称に形成すればよい。図8に示す本体部66には、例えば、スライドレール24側の面にストッパ面76が形成されている。このストッパ面76は、例えばスライドレール24に立壁部の一例として形成された既述のストッパ46に当接させ、スライド部44の接触による衝撃を受け止めてスライドモジュール20のスライド動作を停止させる手段である。接触部64の突起部70は、このストッパ面76に対して交差方向に形成されている。このストッパ面76は、本体部66と同一部材で一体に成形してもよく、又はスライドモジュール20の衝撃を緩衝するために、例えばゴムやバネ等の弾性部材で構成してもよい。スライドストッパ30、31の接触部64は、図9に示すように、本体部66との接続部分の厚さを例えばt1で形成するとともに、接触部64の中央部分の厚さを例えばt2で形成している。この厚さは、t2>t1に設定されており、徐々に厚さを増加させて突起部70を構成している。また、例えば、接触部64の中央部分から先端側に向けて、厚さをt2で一定に設定している。なお、この突起部70は、例えば、徐々に厚さを増加させていき、接触部64の先端部側で最も厚い状態になるように構成してもよい。スライドストッパ30、31は、底面部68の長さを例えばL1に設定し、接触部64の長さをL2に設定している。この長さは、L2>L1に設定されており、接触部64が底面部68より長くなるように設定している。図10に示すように、スライドストッパ30は、例えば、接触部64と底面部68とが図7、8に示すように、右側面側a方向において同一平面となるように形成されている。この底面部68の幅は、本体部66の幅と同等に設定している。そして、底面部68の幅をW1、接触部64の幅をW2とすると、例えばW2>W1に設定されている。このスライドストッパ30では、底面部68よりも接触部64を長大に形成しており、筐体部6との接触面積を大きくしている。また、底面部68及び本体部66の幅W1は、例えば、スライドレール24の横幅と略同等に設定しており、スライド部44と接触面積を確保している。また、スライドストッパ31は、このスライドストッパ30に対して左右対称に構成すればよく、例えば、接触部64と底面部68とが、図10のb方向に示す左側面側において同一平面となるように形成すればよい。なお、底面部68及び本体部66の幅W1を接触部64の幅W2と同等に設定してもよい。可動リアケース16に対するスライドストッパ30、31の設置では、図11Aに示すように、載置部54に対してクッション部材52を設置した後、嵌合凸部50に対して本体部66が接触するように圧入する。このとき、図11Bに示すように、底面部68に形成されたリブ74が可動リアケース16の嵌合凸部50の下部側に係止される。これにより、接触部64がクッション部材52を覆う位置まで圧入されるので、スライドストッパ30、31と筐体部4との間に弾性部材を備えられ、スライドストッパ30、31を筐体部4に弾性支持させている。そして、例えば、筐体部4のマイクロフォン側を持上げて、筐体部6図2に向けて口開き操作されると、接触部64が可動リアケース16側に向けて押し下げられることで、このクッション部材52が押圧される。このとき、接触部64は、筐体部6に対してクッション部材52の弾性力による反力を付加する。次に、スライドモジュールの構成について、図12、図13及び図14を参照する。図12は、スライドモジュールの構成例を示す図、図13は、スライド構造の一例を示す断面図、図14は、携帯電話機が閉状態となったときにスライドモジュールとスライドストッパの接触状態の一例を示す図である。図12~図14に示す構成は一例であって、これに限定されない。図12Aに示すスライドモジュール20は、例えば、両端にスライド部44を備えた固定部80や、筐体部6に固定されるとともに回動する回動部82を備えている。この固定部80の両端には、スライド部44が形成されており、このスライドモジュール20がスライドレール24内をスライドするために、この固定部80の横幅は、スライドレール24の配置間隔に対応している。固定部80は、例えば、ステンレス等の金属材料で構成されており、例えば、固定部80とスライド部44は一体に成形してもよい。また、固定部80は、筐体部6側に固定され、開口部83からケーブル22を挿通させ、筐体部6内に導く回転部82が形成されている。この回転部82は、既述のように、筐体部4側に向かってガイド軸21が設置されている。また、回転部82は、回転軸84により、固定部80上を所定量回転することで、筐体部4を筐体部6に対して横方向にスライドさせることができる。図12Bに示すスライド部44は、例えば、固定部80よりも低く形成され、筐体部4に設置した場合に、固定部80の底面と可動リアケース16とが接触しないように、空間部を形成している。図13に示すように、筐体部6は、スライドモジュール20を介して筐体部4と接合している。このとき、スライドモジュール20の回転部82を筐体部6側に固定し、固定部80のスライド部44をスライドレール24に係止させ、さらに、ガイド軸21を可動リアケース16のガイド溝18図2に摺動させる。このスライドモジュール20を介して筐体部4、6を長手方向にスライドさせることで、携帯電話機2の開閉操作が行われる。そして、携帯電話機2が閉状態、即ち、筐体部4、6の側面部が面一状態となると、図14に示すように、スライドモジュール20は、筐体部4の先端側に移動して制止される。この状態において、スライド部44がスライドレール24のストッパ46に当接し、そのスライド動作による衝撃をストッパ46を介してスライドストッパ30、31のストッパ面76で受け止めている。次に、口開き防止構造の構成について図15及び図16を参照する。図15は、筐体部の外観構成例を示す図、図16は、携帯電話機の閉操作による口開き防止の状態例を示す図である。この図16は、図1のA-A断面を示している。図15に示す筐体部6には、表面側に例えば、スライドモジュール20を配置するモジュール配置部90が形成されており、例えば、この筐体部6とスライドモジュール20とをネジやボルト等の固定手段で締結する。また、筐体部6の先端側には、例えば2つの突起部92が形成されている。この突起部92は、接合突起の一例であって、筐体部4の接触部64に接触し、摺動させる手段である。この突起部92は、例えば、筐体部6の表面カバーと一体に成形してもよく、又は筐体部4との接触による衝撃を緩衝するための緩衝材料で成形した部材を設置してもよい。このモジュール配置部90及び突起部92は、図3に示すように、筐体部4に常に覆われており、外部に露出させない。図16Aに示すように、携帯電話機2の閉操作が行われ、筐体部4を筐体部6側にスライドさせると、スライドストッパ30、31の接触部64に対して筐体部6の突起部92が接触する。さらに筐体部4をスライドさせると、図16Bに示すように、突起部92が接触部64の突起部70上を摺動していく。この突起部70は、筐体部4と筐体部6との重なり面積が増加するに従って、突起量を増加させており、例えば、筐体部4の先端側が筐体部6に対して持上げられる。例えば、携帯電話機2が開状態の時の筐体部4、6の先端部分の間隔をh1とし、閉状態の間隔をh2とすると、h2>h1となる。この開閉状態における間隔差は、スライドストッパ30、31の突起部70の高さにより生じ、例えば、h2-h1≒t2-t1図9の関係になる。そして、携帯電話機2が閉状態になると、スライド部44がスライドレール24のストッパ46に接触して、筐体部4のスライド移動が制止される。筐体部6の突起部92は、スライドストッパ30、31の突起部70上に配置され、筐体部4の先端側と筐体部6の先端側が最も離間した状態となる。このとき、図示しない筐体部4の後端側は、筐体部6に対して押し下げられ、接近する。このように、筐体部4、6の先端側を持上げることによって後端側が口開きするのを防止している。また、例えば、利用者により口開き操作が行われた場合、筐体部4、6の間には、スライドストッパ30、31に対し、クッション部材52の反力が筐体部6側に向けて作用するので、突起部70を筐体部6側に押し戻すことで、筐体部4、6の後端側が離間するのを防止することができる。斯かる構成によれば、以下のいずれかの効果が得られる。スライドストッパが筐体に固定されるので、パッド等の設置状態の影響を受けず第1の筐体を第2の筐体から離間させる反力を与えることができ、口開き防止機能を維持することができる。また、パッドが口開き防止手段であるスライドストッパからの力を受けないので、パッドがスライドレールから剥離したり、損傷するのを防止することができる。そして、パッドの剥離や損傷により筐体部のスライド移動が阻害されるのを防止できる。筐体同士の開閉操作において、強い衝撃を与えた場合でも、スライドモジュールが筐体部に直接接触せず、その衝撃をスライドストッパ及びクッション部材で受け止めるので、筐体部の損傷を防止できる。また、筐体部が閉状態となる場合、スライドモジュールとスライドストッパとの接触による衝撃をパッド側に伝導させないので、パッドの剥離や損傷を防止できる。また、スライドモジュールをスライドストッパで受け止め、筐体に衝突させないので、衝突音の発生を抑制できる。ここで、第1の実施の形態について、以下に特徴事項や利点を列挙する。本発明は、携帯端末等のスライド式の電子装置のストッパ構造であって、ストッパ部及び口開き防止構造に関するものである。この電子装置では、筐体部4、6の閉状態での口開きを防止する突起部70と可動リアケース16のパッド28を分離することにより、パッド28が剥離して浮き上がるのを防止している。また、突起部70を構成するスライドストッパ30、31にスライド部44のストッパ面76を形成することで、筐体部4、6の閉操作における衝突音を抑えることができる。パッド28と口開き防止用の突起部70を分離することで、口開き操作により突起部70が押込まれた時に、パッド28側に力が伝わらないように構成している。突起部70を備えるスライドストッパ30、31を例えば、硬質のエラストマで構成し、可動リアケース16に差し込む面をスライドモジュール20のストッパ面76としている。他の実施の形態上記実施の形態では、電子装置の一例として携帯電話機の構成を示したが、本発明はこれに限られず、例えば、第1の筐体部と第2の筐体部とをスライド可能にしたPCPersonalComputerを利用してもよい。また、電子装置の他の例として、複数の筐体部がスライド可能に接続される携帯ゲーム機や携帯情報端末機PDA:PersonalDigitalAssistant等であってもよい。これらの筐体部において、口開き防止構造を備えるとともに、スライドモジュールのストッパを備えていればよい。上記実施の形態では、スライドレール24の端部側にスライド部44を接触させて制止するためのストッパ46を備えたが、これに限られず、例えば、図17に示すように、ストッパ46を備えない構成であってもよい。この場合、携帯電話機2が閉状態となったときに、スライド部44をスライドストッパ30、31のストッパ面76に直接接触させてもよい。斯かる構成によっても、スライド部44を制止させた時の衝撃をパッド28側に伝えないので、パッド28の剥離や損傷を防止できる。また、スライド部44を可動リアケース16等の筐体に直接接触させないので、閉操作時の衝撃音を減少させることができる。上記実施の形態では、第1の筐体部4側に口開き防止構造やストッパ手段として、スライドレール24やスライドストッパ30、31等を備え、第2の筐体部6側にスライドモジュール20を備える場合を示したが、これに限られない。例えば、第2の筐体部側に口開き構造やストッパ手段を備えてもよい。また、可動側筐体部16の後端側に設置した係止爪32に代えて、スライドレール24の先端側及び終端側の両端にスライドストッパ30、31を設置してもよい。比較例次に、従来の口開き防止構造の比較例について、図18を参照する。図18は、口開き防止構造の比較例を示す図である。この電子装置200では、第1の筐体部202と第2の筐体部204とをスライド可能に設置している。筐体部202には、筐体部204に設置されたスライダ部206をガイドし、摺動させるスライドレール208が形成されている。このスライドレール208には、筐体部204との対向面にスライドパッド210が設置されている。このスライドパッド210は、スライドレール208に対して接着材212で固定されている。また、スライドパッド210の先端部には、口開き防止構造である突起部214が形成されている。即ち、このスライドパッドと口開き防止構造とが一体に形成されている。この突起部214は、筐体部202との間にクッション部材216を介して設置されている。電子装置200を閉状態にすると、突起部214は、筐体部204の先端側の一部に形成された接触部220に接触する。このとき、筐体部204側から突起部214に対して与えられる圧力は、スライドパッド210側にも伝わる。そして、例えば、電子装置200の開閉操作の強さにより、又は経年変化等の影響により、スライドパッド210と接着材212との間に隙間が生じたり、接着能力が低下する。これにより、例えば、図18のBに示すように、口開き防止突起が押込まれたときに、先端が沈み込むことでテコの原理により、スライドパッド210と接着材212との間に剥離部224が生じる場合がある。また、この電子装置200では、スライダ部206を筐体部202に形成されたストッパ壁218に直接接触させてスライド動作を制止させており、閉操作における衝撃音やその振動が電子装置全体に伝わることになる。また、電子装置200を落下させた場合等、強い衝撃が加わると、スライダ部206によってストッパ壁218が破損する場合もある。このような従来の口開き防止構造及びストッパ構造の課題に対し、本発明のスライドストッパ及びスライドレールでは、パッドの剥離や損傷を防止できるとともに、閉操作における衝撃音を抑えることができる。また、このようなパッドの剥離を防止することで、スライド動作を正常に行うことができ、さらに、電子装置の外観構成を損なうことがない。次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。付記1第1の筐体と第2の筐体とを備える電子装置であって、前記第2の筐体に設置され、前記第1の筐体を支持する支持部材と、前記支持部材に係合して前記第1の筐体をスライド可能に支持させるスライドレールと、前記スライドレール上に設置されたスライドパッドと、前記支持部材に対するストッパ面を備えるとともに、前記第1の筐体の一端側を前記第2の筐体から離間させる突起部を形成したスライドストッパと、を備えることを特徴とする電子装置。付記2前記スライドストッパの前記突起部は、前記ストッパ面と交差方向に形成され、前記第1の筐体が前記第2の筐体に閉じられた位置で前記第1の筐体と前記第2の筐体との間に介在することを特徴とする付記1に記載の電子装置。付記3前記スライドストッパと前記第1の筐体との間に弾性部材を備え、前記スライドストッパを前記第1の筐体に弾性支持させたことを特徴とする付記1又は2に記載の電子装置。付記4前記スライドストッパは、前記第1の筐体に嵌合させる嵌合部を備え、この嵌合部により前記第1の筐体に固定されることを特徴とする付記1ないし3のいずれか1項に記載の電子装置。付記5前記第2の筐体は、前記第1の筐体との対向面側に接合突部を備え、該接合突部は前記第1の筐体が前記第2の筐体に閉じられた位置で前記突起部に接合することを特徴とする、付記2に記載の電子装置。付記6前記スライドレールは、前記第1の筐体が前記第2の筐体に閉じられたときに前記支持部材に当接させてスライドを阻止する立壁部を備え、該立壁部は、前記支持部材に当接させる面の対向面側を前記スライドストッパのストッパ面に当接させることを特徴とする、付記1ないし5のいずれか1項に記載の電子装置。付記7前記立壁部は、前記スライドレールの少なくとも一方又は双方の終端に設置したことを特徴とする、付記6に記載の電子装置。付記8前記スライドストッパは、前記第2の筐体部の一部に摺動させる摺動面を備え、前記第1の筐体部と前記第2の筐体部との重なり面積が大きくなるのに従って、前記突起部の突起量を増加させることを特徴とする、付記1ないし7のいずれか1項に記載の電子装置。以上説明したように、本開示の電子装置の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。