同一幅を有する一対のシートと、前記一対のシートをそれぞれ巻回保持する一対のシート保持軸と、装着対象となる盤面に固定され、当該盤面に配置された盤上操作部の高さよりも前記シートを高い位置に位置付けて前記一対のシート保持軸をそれぞれ回転自在に支持する一対の支持脚と、前記一対のシートのそれぞれの自由端に設けられ、これらの一対のシートを段階的に着脱自在に連結する締着部材と、前記一対のシート保持軸の回転を解除自在に規制する規制部と、を備えることを特徴とする盤面保護装置。前記一対のシート保持軸のそれぞれの端部に、当該一対のシート保持軸に対する回転操作を受け付ける操作部を備える、ことを特徴とする請求項1に記載の盤面保護装置。前記一対のシート保持軸の端部からそれぞれ前記一対の支持脚に沿って延びる一対の操作基部と、前記一対の操作基部の自由端に前記シート保持軸の軸方向と直交する軸回りに回転自在に取り付けられ、前記支持脚の側に倒れこむ規制位置と当該支持脚から離反する側に立ち上がる操作位置とに変位するハンドルと、前記支持脚に設けられて、前記シート保持軸の回転に伴う前記規制位置に位置する前記ハンドルの移動軌跡と干渉する干渉部と、を備え、前記ハンドルが前記規制位置に位置する場合に前記規制部として機能し、前記ハンドルが前記操作位置に位置する場合に前記操作部として機能する、ことを特徴とする請求項2に記載の盤面保護装置。前記一対の支持脚のそれぞれに、前記一対のシート保持軸のそれぞれに前記シートを巻き取る方向の付勢力を与えるリワインド機構を備える、ことを特徴とする請求項1に記載の盤面保護装置。前記締着部は、前記一対のシートのそれぞれの自由端に設けられて互いに噛み合う一対の務歯と、これらの務歯にスライド自在に取り付けられてスライドすることで前記一対の務歯の噛み合いとその解除とを制御するスライダーと、を備える線ファスナーによって形成されている、ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一に記載の盤面保護装置。前記線ファスナーは、前記シートの中央部から側端部に向けてスライドすることによって前記一対の務歯の噛み合いを開放する一対のスライダーを有している、ことを特徴とする請求項5に記載の盤面保護装置。前記一対の支持脚のそれぞれを、前記盤面に着脱自在に固定する、ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか一に記載の盤面保護装置。前記一対の支持脚のそれぞれの底部に、前記盤面に磁力で吸着されるマグネットを備える、ことを特徴とする請求項7に記載の盤面保護装置。同一幅を有する一対のシートと、前記一対のシートをそれぞれ巻回保持する一対のシート保持軸と、装着対象となる盤面に固定され、当該盤面に配置された盤上操作部の高さよりも前記シートを高い位置に位置付けて前記一対のシート保持軸をそれぞれ回転自在に支持する一対の支持脚と、前記一対のシートのそれぞれの自由端に、互いに噛み合う一対の務歯と、前記シートの中央部から側端部に向けてスライドすることで前記一対の務歯の噛み合いを開放する一対のスライダーとを有し、前記一対のシートを部分的に開放自在に連結する線ファスナーと、前記一対のシート保持軸の回転を解除自在に規制する規制部と、前記一対の支持脚のそれぞれに設けられ、前記一対のシート保持軸のそれぞれに前記シートを巻き取る方向の付勢力を与えるリワインド機構と、を備える盤面保護装置を用い、前記盤面に設けられた盤上操作部を前記線ファスナーで連結された前記一対のシートで覆うことができる位置に前記盤面保護装置を装着する工程と、前記一対のシートで覆われた前記盤上操作部に操作の必要が生じた場合、前記規制部による前記一対のシート保持軸の回転を解除し、一方の前記シートの引き出しともう一方の前記シートの巻き戻しとを行なって当該操作の必要が生じた盤上操作部の位置と前記線ファスナー位置とを位置合わせ、その後、規制部により前記一対のシート保持軸の回転を規制する工程と、前記一対のスライダーを互いに離反する方向にスライドさせて、前記操作の必要が生じた盤上操作部の部分で前記一対のシートの連結を開放する工程と、前記操作の必要が生じた盤上操作部の操作完了後、前記一対のスライダーを互いに近接する方向にスライドさせて、前記一対のシートの開放部分を閉じる工程と、を備えることを特徴とする盤面保護使用方法。先に、作業対象外の配電盤の盤面全体をビニールシートで覆ってガムテープなどで貼り付けたり、作業対象外である盤上操作部にビニールテープを直接貼り付けたりした場合に生ずる問題点について言及した。これらの問題点を整理すると、問題点1注意を喚起するのみで、盤上操作部の保護に欠ける共通の問題点問題点2配電盤からの発熱を妨げるビニールシートの問題点問題点3一部の盤上操作部の操作が必要になった場合、作業が煩雑ビニールシートの問題点問題点4ビニールテープの貼り付け及び取り去り作業が煩雑ビニールテープの問題点問題点5取り去った後に粘着物質が残るビニールテープの問題点ということになる。この出願の発明者は、これらの問題点の解決が期待される先行技術文献として、上記特許文献1~4を見出した。しかしながら、これらの各文献に記載の発明は、問題点1~5を全て解決することができないことはもとより、極めて残念なことは、問題点1、つまり、作業員の体が誤って盤上操作部に接触し、運転中の盤上操作部に誤操作が生じたり、盤上操作部が破損したりするという問題の解決あたわず、ということにある。この問題は、盤上操作部の保護、いわば盤上操作部に対する保護機能の実現ということであり、この出願の発明者は、配電盤のメンテナンス作業をしてきた今までの経験から、その解決を強く希求するものである。以下、各文献が解決する課題と解決しない課題とを整理する。特許文献1に記載の発明は、問題点2、4、5の解決を期待させるものではあるが、問題点1、3を解決するものではない。特許文献2に記載の発明は、問題点2~5の解決を期待させるものではあるが、問題点1を解決するものではない。しかも、問題点3の解決は、シートの自動巻上げという機構によって実現するわけであるが、シートを巻き上げてしまうと、操作が不要な、というよりはむしろ、操作してはならない盤上操作部までも大々的に露出させてしまい、注意喚起機能すら果たし得なくなってしまうという、新たな問題が生ずる。ここではこの問題点を、問題点6操作してはならない盤上操作部を大々的に露出させてしまうとして整理する。この点、特許文献2に記載の発明と類似の構造を開示する特許文献3に記載の発明は、ロールスクリーンのようなシート防護シートの昇降機構を上下に二列配置している分、盤上操作部の開放領域をより狭めることができる。しかしながら、操作してはならない盤上操作部までも大々的に露出させてしまうという点については、程度の差こそあれ特許文献2に記載の発明と共通しており、この問題点を抜本的に解決するものではない。なお、特許文献3に記載の発明も特許文献2に記載の発明と同様、問題点1を解決することができない。特許文献4に記載の発明は、問題点2~5の解決を期待させるものではあるが、問題点1を解決するものではない。もっとも、問題3の解決に関しては、特許文献2、3に記載の発明に対して、操作が必要となった盤上操作部だけを狙い撃ちして開放することができる点で、優位性を持つ。ところが、ここで浮上する新たな問題は、線ファスナーを複数例必要とする、ということである。ここではこの問題点を、問題点7同種の部品線ファスナーを複数個必要とするとして整理する。本発明は、このような点に鑑みなされたもので、上記問題点1~7の問題、とりわけ問題点1の問題、つまり、作業員の体が誤って盤上操作部に接触し、運転中の盤上操作部に誤操作が生じたり、盤上操作部が破損したりするという問題に対して、根本的な解決をもたらすことである。本発明の盤面保護装置は、同一幅を有する一対のシートと、前記一対のシートをそれぞれ巻回保持する一対のシート保持軸と、装着対象となる盤面に固定され、当該盤面に配置された盤上操作部の高さよりも前記シートを高い位置に位置付けて前記一対のシート保持軸をそれぞれ回転自在に支持する一対の支持脚と、前記一対のシートのそれぞれの自由端に設けられ、これらの一対のシートを段階的に着脱自在に連結する締着部材と、前記一対のシート保持軸の回転を解除自在に規制する規制部と、を備えることによって上記課題を解決する。本発明の盤面保護使用方法は、同一幅を有する一対のシートと、前記一対のシートをそれぞれ巻回保持する一対のシート保持軸と、装着対象となる盤面に固定され、当該盤面に配置された盤上操作部の高さよりも前記シートを高い位置に位置付けて前記一対のシート保持軸をそれぞれ回転自在に支持する一対の支持脚と、前記一対のシートのそれぞれの自由端に、互いに噛み合う一対の務歯と、前記シートの中央部から側端部に向けてスライドすることで前記一対の務歯の噛み合いを開放する一対のスライダーとを有し、前記一対のシートを部分的に開放自在に連結する線ファスナーと、前記一対のシート保持軸の回転を解除自在に規制する規制部と、前記一対の支持脚のそれぞれに設けられ、前記一対のシート保持軸のそれぞれに前記シートを巻き取る方向の付勢力を与えるリワインド機構と、を備える盤面保護装置を用い、1前記盤面に設けられた盤上操作部を前記線ファスナーで連結された前記一対のシートで覆うことができる位置に前記盤面保護装置を装着する工程と、2前記一対のシートで覆われた前記盤上操作部に操作の必要が生じた場合、前記規制部による前記一対のシート保持軸の回転を解除し、一方の前記シートの引き出しともう一方の前記シートの巻き戻しとを行なって当該操作の必要が生じた盤上操作部の位置と前記線ファスナー位置とを位置合わせ、その後、規制部により前記一対のシート保持軸の回転を規制する工程と、3前記一対のスライダーを互いに離反する方向にスライドさせて、前記操作の必要が生じた盤上操作部の部分で前記一対のシートの連結を開放する工程と、4前記操作の必要が生じた盤上操作部の操作完了後、前記一対のスライダーを互いに近接する方向にスライドさせて、前記一対のシートの開放部分を閉じる工程と、を備えることによって上記課題を解決する。本発明は、次の効果を有する。1連結した一対のシートは、盤面に配置された盤上操作部の高さよりも高い位置に位置付けられ、この位置で規制部によってシート保持軸からの引き出しが規制されるので、盤上操作部に触れてはならないという注意喚起機能を果たすのみならず、作業員の不注意な動作から盤上操作部を保護する保護機能を果たすことができる。2連結したシートが盤面を密閉しないため、盤面からの発熱を効率よく放熱することができ、盤面を有する機器類を熱による不調から保護することができる。3一対のシートが覆う盤上操作部の一部に操作が必要になった場合、締結部材による一対のシートの連結を解除することで、煩雑な作業を要することなく容易に目的とする盤上操作部を開放し、これを操作可能とすることができる。4盤面に一対の支持脚を固定するだけで、容易に盤面保護装置を装着することができる。しかも、盤面保護装置は、一対のシートによって盤上操作部を覆う必要がない場合、これらのシートを一対のシート保持軸に巻き取らせて盤面を開放するという運用を採用することもできるので、この場合には、盤面保護装置を盤面に固定しっ放しにすることができ、再度の装着の煩から作業者を解放することができる。5盤面保護装置は、ビニールテープを盤上操作部に貼り付けるものではないので、盤上操作部に粘着物質を残すことがなく、盤上操作部を操作した指が粘着物質でベトベトになるというような不都合が生じない。6連結した一対のシートが覆う盤上操作部の一部に操作が必要になった場合、規制部による一対のシート保持軸の回転を解除し、一方のシートの引き出しともう一方のシートの巻き戻しとを行なって当該操作の必要が生じた盤上操作部の位置に締結部材を位置合わせし、その後、規制部により前記一対のシート保持軸の回転を規制した上で、締結部材による一対のシートの連結の一部を解除するようにすれば、操作してはならない盤上操作部を大々的に露出させることなく、操作が必要となった盤上操作部を開放し、これを操作可能とすることができる。7上記6の操作をすることで、締結部材を複数列設けることなく、操作が必要となった盤上操作部を開放し、これを操作可能とすることができる。図1に模式的に示すように、本実施の形態は、配電盤11の盤面12に設置され、盤面12上に配置されているスイッチやリレーなどの盤上操作部13を保護するための盤面保護装置111図2参照、及び盤面保護使用方法に関する。図1中、101で示す太枠の箇所が、盤上操作部13の保護を要する領域である。この領域101に、盤面保護装置111を設置する。1.第一の実施の形態盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の第一の実施の形態を、図1ないし図6に基づいて説明する。≪盤面保護装置111の構造≫図2は、盤面保護装置111の第1の実施の形態を示す装置全体の正面図、図3は、その側面図、図4は、その平面図である。盤面保護装置111は、概略、上下に同一幅を有する一対のシート113のそれぞれを、一対のシート保持軸112によって巻回自在に保持し、これらのシート保持軸112のそれぞれを一対の支持脚131によって回転自在に支持する構造のものである。このような盤面保護装置111が備えるその他の重要な構成は、締結部材としての線ファスナー114、操作部WM、及び規制部RMである。線ファスナー114は、一対のシート113のそれぞれの自由端を段階的に着脱自在に連結するためのものである。操作部WMは、一対のシート保持軸112を回転操作するためのものである。規制部RMは、一対のシート保持軸112の回転を解除自在に規制するためのものである。以下、各部の詳細を説明する。一対のシート113は、透光性と柔軟性とを有するシート状の部材である。透光性を有するのは、シート113が覆う盤上操作部13を視認可能とするためである。柔軟性を有するのは、シート保持軸112によって引き出し自在に巻き取られる必要性からである。透光性及び柔軟性を確保するという点から、シート113は、一例として、透明樹脂フィルムによって実現可能である。あるいは、シート113が覆う配電盤11の盤面12からの発熱を効率よく放熱するという目的から、透明樹脂フィルムに多数の細孔を形成したり、繊維をメッシュ状に編んだ部材によってシート113を実現したりしてもよい。また、シート113として透明樹脂フィルムを用いる場合、ある程度の透光性を確保できるのであれば、乳白色などの半透光性のフィルムや、彩色を施したフィルムを用いてもよい。このような半透光性のフィルムや彩色を施したフィルムは、盤面12上において、一部の盤上操作部13を保護していることを作業者に示す注意喚起機能を向上させる。一対のシート保持軸112をそれぞれ支持する一対の支持脚131は、シート保持軸112の両端をそれぞれ回転自在に支持する一対の柱状部材からなる。図面では示さないが、支持脚131は、シート保持軸112を抜け止めした状態で回転自在に保持している。このような支持脚131は、盤面12に対して固定端側に固定基部132を備えている。固定基部132は、マグネット133を底部に備えている。マグネット133は、配電盤11の盤面12に磁力で吸着し、盤面保護装置111を盤面12に着脱自在に固定する。支持脚131において重要なことは、一対のシート113の保持高さを、盤面12に配置された盤上操作部13の高さよりも高い位置に位置付ける、ということである。図3及び図4を参照されたい。線ファスナー114は、一対のシートのそれぞれの自由端に設けられて、互いに噛み合う一対の務歯115を備えている。これらの務歯115には、スライダー116がスライド自在に取り付けられ、終端部にはリテイナー117が取り付けられている。スライダー116は、リテイナー117の部分で一対の務歯115を噛み合わせ、スライド移動することによって一対の務歯115の噛み合いとその解除とを制御する。図2に示す例では、スライダー116が最下位置に位置付けられ、この位置で一対の務歯115に設けられた図示しないストッパに塞き止められている。この状態は、一対の務歯115が全体的に噛み合った状態である。この状態からスライダー116を上方に向けてスライド移動させると、スライダー116よりも下方の位置で一対の務歯115の噛み合いが解除される。スライダー116をリテイナー117の部分に位置付ければ、一対の務歯115を完全に離反させることができる。以上説明した線ファスナー114は、例えば樹脂などの非導電性の材質によって全体が形成されていることが望ましい。図5は、シート保持軸112を回転操作するための操作部WMと、その回転を規制する規制部RMとの構造を示す側面図、図6は、その平面図である。これらの操作部WMと規制部RMとは、互いに、一対の盤面保護装置111にそれぞれ設けられた一対のハンドル119を共通の構造として利用し合っている。つまり、一対のシート保持軸112の一端側のそれぞれには、一対の操作基部118が設けられている。これらの操作基部118のそれぞれは、一対の支持脚131に沿って延びている。ハンドル119は、この操作基部118の端部に回転自在に取り付けられている。回転軸の方向は、シート保持軸112の軸方向と直交する方向である。それ故、ハンドル119は、支持脚131の側に倒れこむ規制位置図5中、仮想線で示すと、支持脚131から離反する側に立ち上がる操作位置図5中、実線で示すとに変位する。支持脚131は、規制位置に倒れこんだハンドル119を位置付けるための開口OPを有しており、この開口OP内の側壁は、シート保持軸112の回転に伴い規制位置に位置するハンドル119が移動する際の移動軌跡と干渉する干渉部134をなす。したがって、図5及び図6に示す構造は、ハンドル119が規制位置に位置する場合に規制部RMとして機能し、ハンドル119が操作位置に位置する場合に操作部WMとして機能する、≪盤面保護装置111の装着≫このような構成において、配電盤11の盤面12に設けられた盤上操作部13を保護するには、盤面12に盤面保護装置111を装着し、線ファスナー114で連結した一対のシート113で盤上操作部13を覆う。盤面12に盤面保護装置111を装着するには、まず、一対の盤面保護装置111のそれぞれを、保護を要する領域101の両側部に取り付ける。取り付けは、支持脚131の固定基部132を盤面12に接触させるだけでよい。こうすることで、固定基部132が有するマグネット133が磁気的に盤面12に吸着し、盤面12に支持脚131を固定することができる。次に、盤面保護装置111のシート113で盤上操作部13を覆うには、規制位置図5中、仮想線で示すに位置するハンドル119を回転させて反転させ、操作位置図5中、実線で示すに変位させる。規制部RMによるシート保持軸112の回転規制を解除し、操作部WMによるシート保持軸112の回転操作を可能にするわけである。この状態で、ハンドル119を掴んでシート保持軸112を回転させる。左側の盤面保護装置111は反時計方向、右側の盤面保護装置111は時計方向に、である。こうすることで、シート保持軸112からシート113を引き出すことができる。互いの自由端が接する位置までシート113を引き出したら、線ファスナー114によってそれらのシート113の自由端同士を連結する。リテイナー117を利用してスライダー116により一対の務歯115を噛み合わせ、そのままスライダー116を引き下げることで、一対のシート113を連結することができる。次に、一対のシート113を連結したならば、一方又は両方の盤面保護装置111において、シート113を巻き取る方向にシート保持軸112を回転させ、連結した一対のシート113に生じている弛みを除去する。弛みが除去されたならば、ハンドル119を回転させて規制位置図5中、仮想線で示すに位置付ける。規制部RMによってシート保持軸112の回転を規制するわけである。こうすることで、線ファスナー114で連結した一対のシート113を、ぴんと張った状態のまま位置不動とすることができる。以上の操作手順によって、盤面保護装置111の装着工程が完了する。もっとも、前述した操作手順は、盤面保護装置111の装着工程の一例を示すもので、実施に際しては、別の操作手順で盤面保護装置111を装着するようにしてもよい。例えば、予め引き出して規制部RMで引き出し規制した状態の一対のシート113を線ファスナー114で連結しておき、この状態の盤面保護装置111を盤面12に装着するようにしてもよい。≪盤上操作部13の一部開放≫盤面保護装置111で覆った盤面12上の盤上操作部13については、その一部について、操作が必要になることがある。この場合、その操作を可能とする一つの手法として、線ファスナー114による一対のシート113の連結を解除し、操作が必要となった盤上操作部13の操作を可能とする手法がある。別の手法としては、線ファスナー114を、操作が必要となった盤上操作部13の位置まで移動させ、この位置で線ファスナー114の全部又は一部を開放し、操作が必要となった盤上操作部13の操作を可能とする手法がある。線ファスナー114の位置を移動させるには、規制部RMによるシート保持軸112の回転規制を一旦解除し、一方のシート保持軸112についてはシート113を引き出す方向に、もう一方のシート保持軸112についてはシート113を巻き取る方向に、それぞれシート保持軸112を回転させる。こうすることで、線ファスナー114を、操作が必要となった盤上操作部13の位置まで移動させることができる。この後、必要に応じて、連結状態を維持する一対のシート113に生ずる弛みを除去したり、規制部RMによるシート保持軸112の回転規制を復活させたりしてもよい。操作の必要が生じた盤上操作部13の操作完了後は、再び、一対のシート113の自由端を線ファスナー114で連結する。この際、線ファスナー114の一部のみを開放した場合には、スライダー116を再び最下位置までスライド移動させればよい。≪本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の効果≫本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法は、次の効果を有する。1連結した一対のシート113は、盤面12に配置された盤上操作部13の高さよりも高い位置に位置付けられ、この位置で規制部RMによってシート保持軸112からの引き出しが規制される。つまり、線ファスナー114で連結した一対のシート113を、ぴんと張った状態のまま位置不動とすることができるわけである。これにより、一対のシート113は、盤上操作部13に触れてはならないという注意喚起機能を果たすのみならず、作業員の不注意な動作から盤上操作部13を保護する保護機能をも果たす。2連結した一対のシート113が盤面12を密閉しないため、盤面12からの発熱を効率よく放熱することができる。このため、配電盤11を熱による不調から保護することができる。3連結した一対のシート113が覆う盤上操作部13の一部に操作が必要になった場合、線ファスナー114による一対のシート113の連結を解除することで、煩雑な作業を要することなく、容易に目的とする盤上操作部13を開放し、これを操作可能とすることができる。4盤面12に一対の支持脚131を固定するだけで、容易に盤面保護装置111を装着することができる。しかも、盤面保護装置111は、一対のシート113によって盤上操作部13を覆う必要がない場合、これらのシート113を一対のシート保持軸112に巻き取らせて盤面を開放するという運用を採用することもできる。この場合には、盤面保護装置111を盤面12に固定しっ放しにすることができ、再度の装着の煩から作業者を解放することができる。5盤面保護装置111は、ビニールテープを盤上操作部13に貼り付けるものではないので、盤上操作部13に粘着物質を残すことがなく、盤上操作部13を操作した指が粘着物質でベトベトになるというような不都合が生じない。6連結した一対のシート113が覆う盤上操作部13の一部に操作が必要になった場合、規制部RMによる一対のシート保持軸112の回転を解除し、一方のシート113の引き出しともう一方のシート113の巻き戻しとを行なって当該操作の必要が生じた盤上操作部13の位置に線ファスナー114を位置合わせる。その後、規制部RMにより一対のシート保持軸112の回転を規制した上で、線ファスナー114による一対のシート113の連結の一部を解除する。こうすることで、操作してはならない盤上操作部13を大々的に露出させることなく、操作が必要となった盤上操作部13を開放し、これを操作可能とすることができる。7上記6の操作をすることで、線ファスナー114を複数列設けることなく、操作が必要となった盤上操作部13を開放し、これを操作可能とすることができる。8規制部RMと操作部WMとは、互いの部品の一部を共用する。これにより、構造の単純化、部品コストの低減などの効果が得られる。9本実施の形態では、一対のシート113の自由端を連結する締結部材として、線ファスナー114を用いている。線ファスナー114は、一対のシート113の自由端を隙間なく連結できるという好ましい特長を備えている。しかも、一対のシート113の連結部分を一部部分のみ開放できるという点でも、極め望ましい。10一対の支持脚131は、マグネット133の磁力を利用して容易に配電盤11の盤面12に固定することができる。もっとも、装着に際しては、配電盤11やその周辺機器に対して、不要にマグネット133が吸着しないよう、十分な注意を払うことが肝要である。この注意さえ怠らなければ、配電盤11の盤面12に対する盤面保護装置111の装着作業の容易化を図ることができる。2.第二の実施の形態盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の第二の実施の形態を、図1ないし図6に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。≪盤面保護装置111の構造≫本実施の形態は、一対のシート保持軸112のそれぞれに、シート113を巻き取る方向の付勢力を与えるリワインド機構図示せずを設けた点で、第一の実施の形態と相違する。リワインド機構は、一例として、一対の支持脚131のそれぞれに設けた、ゼンマイ図示せずを利用する機構により実現可能である。つまり、ゼンマイは、一端を支持脚131に、別の一端をシート保持軸112に連結固定され、シート113の引き出しに伴うシート保持軸112の回転に応じて巻かれ、復元力を蓄える。そこで、引き出したシート113からこれを引出位置に位置させる外力を抜き去ると、ゼンマイが自らに蓄えた復元力によって巻き戻され、シート113を巻き戻す方向にシート保持軸112を回転させるわけである。本実施の形態においては、一対のシート保持軸112を巻き戻すリワインド機構を採用したが故に、操作部WMを必要としない。そこで、一例として、第一の実施の形態では操作基部118に対して180度の範囲で回転自在としたハンドル119を、規制位置図5中、仮想線で示すと非規制位置との間でのみ変位するよう、その回転範囲を90度程度にすればよい。この場合、ハンドル119は、ハンドルというシート保持軸112を回転操作させる部材としての名称よりはむしろ、ストッパとでも称した方がふさわしかろう。≪盤面保護装置111の装着≫本実施の形態において、盤面12に盤面保護装置111を装着するに際して第一の実施の形態と相違する点は、線ファスナー114で連結した一対のシート113の弛みを除去するための操作手順である。つまり、本実施の形態においては、リワインド機構が、シート113を巻き戻す方向にシート保持軸112を回転させるので、一対のシート113の弛みを除去するための操作手順が不要となる。≪盤上操作部13の一部開放≫盤面保護装置111で覆った盤面12上の盤上操作部13については、その一部について、操作が必要になることがある。この場合、本実施の形態が第一の実施の形態と相違するのは、線ファスナー114を、操作が必要となった盤上操作部13の位置まで移動させるための操作手順である。本実施の形態では、一対の規制部RMによる一対のシート保持軸112の回転規制を解除した後、線ファスナー114で連結した一対のシート113を持ち、操作が必要となった盤上操作部13の位置に線ファスナー114を移動させ、再び、一対の規制部RMにより一対のシート保持軸112を回転規制するだけでよい。一方のシート保持軸112による一方のシート113の引き出し操作ともう一方のシート保持軸112によるもう一方のシート113の巻き取り操作とを共に行なうような、面倒な操作が不要である。≪本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の効果≫本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法によれば、上述したように、盤面保護装置111の装着に際して、また、盤上操作部13の一部開放に際して、リワインド機構がシート113を巻き取る方向にシート保持軸112を自動的に回転させるので、操作の簡略化が図られ、作業性が良好になる。3.第三の実施の形態盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の第三の実施の形態を、図7に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。≪盤面保護装置111の構造≫本実施の形態は、線ファスナー114の構造のみ、第一の実施の形態と相違する。本実施の形態の線ファスナー114は、スライダー116を一対備えている。それぞれのスライダー116は、シート113の中央部から側端部に向けてスライドすることによって、一対の務歯115の噛み合いを開放する。つまり、線ファスナー114は、一対のシート113の上部と下部とにリテイナー117を備えており、下方に位置するスライダー116は下方に位置するリテイナー117から、上方に位置するスライダー116は上方に位置するリテイナー117から、それぞれ一対の務歯115を噛み合わせることができる。このような構造上、一対のスライダー116を互いに近接させると、一対の務歯115は全体的に噛み合った状態となり、一対のスライダー116を互いに離反させると、離反した部分においてのみ一対の務歯115の噛み合いが解除され、この部分を開放することができる。≪盤面保護装置111の装着≫本実施の形態において、盤面12に盤面保護装置111を装着するに際して第一の実施の形態と相違する点は、二つのスライダー116で一対の務歯115を噛み合わせる、という点のみである。つまり、上方に位置するリテイナー117を利用して上方に位置するスライダー116により一対の務歯115を噛み合わせ、下方に位置するリテイナー117を利用して下方に位置するスライダー116により一対の務歯115を噛み合わせ、これらの上下二つのスライダー116を互いに近接させて接触させる。これにより、一対のシート113を連結することができる。≪盤上操作部13の一部開放≫盤面保護装置111で覆った盤面12上の盤上操作部13については、その一部について、操作が必要になることがある。この場合、本実施の形態では、その操作が必要となった盤上操作部13の部分のみ、連結する一対のシート113を開放することができる。そのための操作としては、まず、第一の実施の形態と同様に、線ファスナー114を、操作が必要となった盤上操作部13の位置まで移動させる。この操作手順については、第一の実施の形態と同様なので、説明を省略する。次に、操作が必要となった盤上操作部13の位置のみ、線ファスナー114を開放する。この操作手順は、一対のスライダー116を離反させることで、容易に実現可能である。この際、一つのやり方としては、一対のスライダー116を共に目的とする盤上操作部13の位置に対面させ、その後、一対のスライダー116を互いに離反させる。別のやり方としては、一方のスライダー116をスライド移動させて目的とする盤上操作部13を開放し、その後、目的とする盤上操作部13の開放状態が維持される程度まで、もう一方のスライダー116をスライド移動させて最初にスライド移動させてスライダー116に近接させる。いずれにしても、操作が必要となった盤上操作部13のみをターゲットとして、この盤上操作部13を露出させるシート113の一部のみを開放することができる。操作の必要が生じた盤上操作部13の操作完了後は、一対のスライダー116を互いに近接する方向にスライドさせて、一対のシート113の開放部分を再び閉じる。≪本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の効果≫本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法によれば、操作してはならない盤上操作部13を全く露出させることなく、操作が必要となった盤上操作部13のみを開放し、これを操作可能とすることができる。4.第四の実施の形態盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の第四の実施の形態を、図7に基づいて説明する。第三の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。≪盤面保護装置111の構造≫本実施の形態は、一対のシート保持軸112のそれぞれに、シート113を巻き取る方向の付勢力を与えるリワインド機構図示せずを設けた点で、第三の実施の形態と相違する。リワインド機構は、一例として、一対の支持脚131のそれぞれに設けた、ゼンマイ図示せずを利用する機構により実現可能である。つまり、ゼンマイは、一端を支持脚131に、別の一端をシート保持軸112に連結固定され、シート113の引き出しに伴うシート保持軸112の回転に応じて巻かれ、復元力を蓄える。そこで、引き出したシート113からこれを引出位置に位置させる外力を抜き去ると、ゼンマイが自らに蓄えた復元力によって巻き戻され、シート113を巻き戻す方向にシート保持軸112を回転させるわけである。本実施の形態においては、一対のシート保持軸112を巻き戻すリワインド機構を採用したが故に、操作部WMを必要としない。そこで、一例として、第一及び第三の実施の形態では操作基部118に対して180度の範囲で回転自在としたハンドル119を、規制位置図5中、仮想線で示すと非規制位置との間でのみ変位するよう、その回転範囲を90度程度にすればよい。この場合、ハンドル119は、ハンドルというシート保持軸112を回転操作させる部材としての名称よりはむしろ、ストッパとでも称した方がふさわしかろう。≪盤面保護装置111の装着≫本実施の形態において、盤面12に盤面保護装置111を装着するに際して第三の実施の形態と相違する点は、線ファスナー114で連結した一対のシート113の弛みを除去するための操作手順である。つまり、本実施の形態においては、リワインド機構が、シート113を巻き戻す方向にシート保持軸112を回転させるので、一対のシート113の弛みを除去するための操作手順が不要となる。≪盤上操作部13の一部開放≫盤面保護装置111で覆った盤面12上の盤上操作部13については、その一部について、操作が必要になることがある。この場合、本実施の形態では、その操作が必要となった盤上操作部13の部分のみ、連結する一対のシート113を開放することができる。この点は、第三の実施の形態と同様である。第三の実施の形態と相違するのは、線ファスナー114を、操作が必要となった盤上操作部13の位置まで移動させる操作手順である。本実施の形態では、一対の規制部RMによる一対のシート保持軸112の回転規制を解除した後、線ファスナー114で連結した一対のシート113を持ち、操作が必要となった盤上操作部13の位置に線ファスナー114を移動させ、再び、一対の規制部RMにより一対のシート保持軸112を回転規制するだけでよい。一方のシート保持軸112による一方のシート113の引き出し操作ともう一方のシート保持軸112によるもう一方のシート113の巻き取り操作とを共に行なうような、面倒な操作が不要である。≪本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法の効果≫本実施の形態の盤面保護装置111及び盤面保護使用方法によれば、上述したように、盤面保護装置111の装着に際して、また、盤上操作部13の一部開放に際して、リワインド機構がシート113を巻き取る方向にシート保持軸112を自動的に回転させるので、操作の簡略化が図られ、作業性が良好になる。5.変形例以上、本実施の形態について説明した。実施に際しては、本実施の形態そのままではなく、各種の変形や変更が可能である。例えば、盤面保護装置111を、配電盤11の盤面12に対して着脱自在とせず、例えば接着剤によって盤面12に固着させてしまってもよい。また、本実施の形態では、一対のシート113の自由端を連結する構造として線ファスナー114を用いたが、実施に際しては、ボタン、フックなどの点ファスナー、あるいは面ファスナーを用いてもよい。更に、本実施の形態では、規制部RMと操作部WMとで、機構及び部品の共通化を図ったが、この共通化は必須ではなく、規制部RMは規制部RM、操作部WMは操作部WMとして、別個独立の機構及び部品によって実現してもよい。