"テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合され、ステアリングシャフトを回転可能に支持するアウターチューブおよびインナーチューブを含むステアリングコラムと、一対の挟持側板を有し車体に固定された固定ブラケットと、前記一対の挟持側板の内側面に沿う一対の被挟持側板を有し前記アウターチューブに固定された可動ブラケットと、前記挟持側板および前記被挟持側板を貫通した締付軸を含み、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付軸によって挟持側板を介して被挟持側板を締め付けてテレスコロックを達成する締付機構と、前記締付機構による締め付けに伴って対応する挟持側板によって押圧されることにより、前記アウターチューブの一側部に設けられた挿通孔を通して、前記インナーチューブの一側部の外面を前記締付軸に平行な方向に押圧する押圧機構と、を備えた位置調整式操舵装置。請求項1において、前記押圧機構により押圧された前記インナーチューブの断面が、縦長の楕円形に弾性変形している位置調整式操舵装置。請求項1または2において、前記押圧機構は、前記アウターチューブの一側部の外面に突出状に設けられ、前記対応する挟持側板の内側面に接触する弾性変形可能な副可動ブラケットと、前記副可動ブラケットに固定され、前記アウターチューブの挿通孔を通して前記インナーチューブの一側部の外面を押圧可能な押圧部材と、を含む位置調整式操舵装置。請求項3において、前記副可動ブラケットは、前記締付機構による締め付けに伴って前記対応する挟持側板の内側面によって加圧される被加圧側板と、前記被加圧側板の一対の端部をそれぞれアウターチューブに連結する一対の連結部と、を含み、各前記連結部は、弾性変形可能な屈曲部を有し、前記押圧部材は、前記副可動ブラケットの被加圧側板の一対の端部間に固定されている位置調整式操舵装置。請求項4において、各前記連結部の屈曲部として、複数の屈曲部が設けられている位置調整式操舵装置。請求項3から5の何れか1項において、前記対応する挟持側板に対向する被挟持側板は、前記ステアリングシャフトの軸方向に離隔する一対の縦板部を含み、前記副可動ブラケットは、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記一対の縦板部間に配置されている位置調整式操舵装置。請求項3から6の何れか1項において、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記締付軸の少なくとも一部の位置が、前記押圧部材の位置と重なっている位置調整式操舵装置。特許文献1~3では、アウターコラムアウターチューブの縮径によって、インナーコラムを保持するので、寸法精度のばらつき等の影響で十分な保持力が得られないおそれがある。特許文献4では、連結部材がアンターコラムおよびインナーコラムを貫通し、連結部材の一端の鍔部が、インナーコラムの内方に配置されている。このため、ステアリングコラム装置の組み立てが困難である。そこで、本発明の目的は、ステアリングコラムの姿勢を確実に保持することができ、且つ組み立て易い位置調整式操舵装置を提供することである。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合され、ステアリングシャフト4を回転可能に支持するアウターチューブ11およびインナーチューブ12を含むステアリングコラム8と、一対の挟持側板29,30を有し車体に固定された固定ブラケット19と、前記一対の挟持側板の内側面29a,30aに沿う一対の被挟持側板26,50を有し前記アウターチューブに固定された可動ブラケット18と、前記挟持側板および前記被挟持側板を貫通した締付軸20を含み、前記操作レバー21の回転操作に伴って前記締付軸によって挟持側板を介して被挟持側板を締め付けてテレスコロックを達成する締付機構17と、前記締付機構による締め付けに伴って対応する挟持側板によって押圧されることにより、前記アウターチューブの一側部11aに設けられた挿通孔11bを通して、前記インナーチューブの一側部12aの外面12bを前記締付軸に平行な方向に押圧する押圧機構60と、を備えた位置調整式操舵装置1を提供する。なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。また、請求項2のように、前記押圧機構により押圧された前記インナーチューブの断面が、縦長の楕円形に弾性変形していてもよい。また、請求項3のように、前記押圧機構60は、前記アウターチューブの一側部の外面11cに突出状に設けられ、前記対応する挟持側板30の内側面30aに接触する弾性変形可能な副可動ブラケット61と、前記副可動ブラケットに固定され、前記アウターチューブの挿通孔を通して前記インナーチューブの一側部の外面を押圧可能な押圧部材62と、を含んでいてもよい。また、請求項4のように、前記副可動ブラケットは、前記締付機構による締め付けに伴って前記対応する挟持側板の内側面によって加圧される被加圧側板63と、前記被加圧側板の一対の端部64,65をそれぞれアウターチューブに連結する一対の連結部66,67と、を含み、各前記連結部は、弾性変形可能な屈曲部71~74を有し、前記押圧部材は、前記副可動ブラケットの被加圧側板の一対の端部間に固定されていてもよい。また、請求項5のように、各前記連結部の屈曲部として、複数の屈曲部71~74が設けられていてもよい。また、請求項6のように、前記対応する挟持側板に対向する被挟持側板50は、前記ステアリングシャフトの軸方向に離隔する一対の縦板部54,55を含み、前記副可動ブラケットは、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記一対の縦板部間に配置されていてもよい。また、請求項7のように、前記ステアリングシャフトの軸方向に関して、前記締付軸の少なくとも一部の位置が、前記押圧部材の位置と重なっていてもよい。請求項1の発明によれば、操作レバーの回転操作に伴って締付軸によって固定ブラケットの挟持側板を介して可動ブラケットの被挟持側板を締め付けると、両ブラケットが互いにロックされる。また、対応する挟持側板によって押圧された押圧機構が、アウターチューブの一側部の挿通孔を通してインナーチューブの一側部の外面を押圧する。その結果、インナーチューブがアウターチューブに締付軸に平行な方向に押圧され、両チューブが確実にロックされる。締付軸の軸力の全体を、ステアリングコラムの姿勢を保持する保持力に用いることができるので、操作レバーの操作力が従来と同等であっても、前記保持力を高くすることができる。ひいては、車両の二次衝突に際して、両チューブの収縮前にステアリングコラムの姿勢が変化することを抑制することができるので、衝撃吸収時に、両チューブを良好に収縮させて所要の衝撃吸収機能を発揮することができる。さらに、押圧機構が、インナーチューブを外側から押圧する構造なので、特許文献4のように押圧部材の一部をインナーチューブ内に配置する構造と比較して組み立て易い。また、請求項2の発明によれば、押圧機構により一側部の外面を押圧されたインナーチューブの断面が、縦長の楕円形に弾性変形することにより、インナーチューブの径方向上部および径方向下部も、アウターチューブの内周に押圧することができる。したがって、両チューブ間の結合力を向上して、ステアリングコラムの姿勢の保持力を一層高めることができる。また、請求項3の発明によれば、締付機構による締め付けに伴って、アウターチューブの一側部の外面に突出状に設けられた副可動ブラケットが、対応する挟持側板によって押圧されて弾性変形し、その結果、副可動ブラケットに固定された押圧部材が、アウターチューブの挿通孔を通してインナーチューブの一側部の外面を押圧する。押圧部材が、副可動ブラケットに固定されるので、インナーチューブを安定して押圧することができる。また、請求項4の発明によれば、副可動ブラケットの被加圧側板が、対応する挟持側板の内側面に面接触して、締付機構による締付力を受けるので、固定ブラケットと、可動ブラケットおよび副可動ブラケットとの結合力をより高めることができる。副可動ブラケットの被加圧側板が一対の端部で両持ち支持されており、被加圧側板の一対の端部間に押圧部材が固定されるので、押圧部材の支持が安定する。また、被加圧側板の一対の端部に隣接する一対の連結部の屈曲部が弾性変形することにより、前記一対の端部間に固定された押圧部材を、締付軸に平行な方向に良好に変位させることができる。また、請求項5の発明によれば、各連結部に、複数の屈曲部を設けているので、小型の押圧機構でも十分な撓み量を確保でき、押圧部材を介してロアーチューブを確実に押圧することができる。また、請求項6の発明によれば、対応する挟持側板に対向する被挟持側板が、ステアリングシャフトの軸方向に離隔する一対の縦板部を含み、これら一対の縦板部間に副可動ブラケットを配置しているので、小型化を図ることができる。また、請求項7の発明によれば、ステアリングシャフトの軸方向に関して、締付軸の少なくとも一部の位置が押圧部材の位置と重なっているので、締付軸の締付力を押圧部材の押圧力に効率良く変換して、締付機構による締付時の両チューブの結合力を高めることができる。添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。図1および図2は本発明の一実施形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図1は位置調整式操舵装置1を左側方から見た図であり、図2は位置調整式操舵装置を右側方から見た図である。図1を参照して、位置調整式操舵装置1は、ステアリングホイール等の操舵部材2と、操舵部材2の操舵に連動して転舵輪図示せずを転舵するステアリング機構3とを備えている。ステアリング機構3としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。操舵部材2とステアリング機構3とは、ステアリングシャフト4および中間軸5等を介して機械的に連結されている。操舵部材2の回転は、ステアリングシャフト4および中間軸5等を介してステアリング機構3に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構3に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。ステアリングシャフト4は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト6およびロアーシャフト7を有している。操舵部材2は、アッパーシャフト6の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト4は、その軸方向X1に伸縮可能である。ステアリングシャフト4は、筒状のステアリングコラム8内に挿通されており、複数の軸受9,10を介してステアリングコラム8によって回転可能に支持されている。ステアリングコラム8は、アウターチューブであるアッパーチューブ11と、インナーチューブであるロアーチューブ12とを有している。両チューブ11,12は、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。これにより、ステアリングコラム8は、その軸方向に伸縮可能となり、後述するテレスコピック調整が可能となっている。アッパーチューブ11は、軸受9を介してアッパーシャフト6を回転可能に支持している。また、アッパーチューブ11は、軸受9を介してステアリングシャフト4の軸方向X1に同行移動可能にアッパーシャフト6に連結されている。また、ロアーチューブ12の外周には、ロアーコラムブラケット13が固定されている。ロアーコラムブラケット13は、車体14に固定されたロアー固定ブラケット15に、チルト中心軸16を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム8およびステアリングシャフト4は、チルト中心軸16の回りに回動可能である。チルト中心軸16の回りに、ステアリングシャフト4およびステアリングコラム8を回動させることで、操舵部材2の高さ方向の位置を調整できるようになっているいわゆるチルト調整。また、ステアリングシャフト4およびステアリングコラム8を軸方向X1に伸縮させることで、操舵部材2の高さ方向および軸方向の位置を調整できるようになっているいわゆるテレスコピック調整。位置調整式操舵装置1は、高さ調整された操舵部材2の位置を固定するべくチルトロックおよびテレスコロックを達成するための締付機構17を備えている。具体的には、アッパーチューブ11アウターチューブには、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット18が固定されている。そのアッパーコラムブラケット18が、車体14に固定された固定ブラケットとしてのアッパー固定ブラケット19に、締付機構17によって連結されることで、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。その結果、ステアリングコラム8の位置が車体14に対して固定されて、操舵部材2の位置が固定されるようになっている。図1および図2を参照して、締付機構17は、アッパー固定ブラケット19の一対の挟持側板29,30およびアッパーコラムブラケット18の一対の被挟持側板26,50を貫通した締付軸20と、締付軸20の軸線C1の回りに回転可能な操作レバー21の回転操作に応じて、一対の挟持側板29,30を一対の被挟持側板26,50に圧接するカム機構22とを含んでいる。カム機構22は、一方の被挟持側板26に対向する一方の挟持側板29に沿って配置されている。図3は、図1におけるIII-III線に沿う位置調整式操舵装置1の図解的な断面図である。図3に示すように、締付機構17のカム機構22は、操作レバー21と一体回転可能なカム23と、アッパー固定ブラケット19の挟持側板29の縦長孔37によって回転を規制されたカムフォロア24とを備えている。カム23およびカムフォロワ24は互いの接触面にカム突起図示せずを形成している。カム23およびカムフォロワ24の相対回転に伴って、カム23が、カムフォロワ24を締付軸20の軸方向Y1に移動させて、アッパー固定ブラケット19の挟持側板2930をアッパーコラムブラケット18の被挟持側板2650に押圧する機能を果たす。これにより、両ブラケット18,19がロックされ、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット18は、上向きに開放する溝形の部材である。アッパーコラムブラケット18は、一対の被挟持側板26,50と、連結板28とを備えている。一方の被挟持側板26の第1端部261は、アッパーチューブ11の外周に固定されている。再び図2を参照して、他方の挟持側板30に対向する他方の被挟持側板50は、締付軸20を挿通するための横長孔36を形成しステアリングコラム8の長手方向ステアリングシャフト4の軸方向X1に相当に延びる主体部51と、ステアリングコラム8の長手方向に関する、主体部51の一対の端部52,53からアッパーチューブ11側に向けて延びる一対の縦板部54,55とを備えている。他方の被挟持側板50の第1端部一対の縦板部54,55の端部541,551に相当が、アッパーチューブ11の外周に固定されている。図3に示すように、連結板28は、一対の被挟持側板26,50の第2端部262,502間を連結している。アッパー固定ブラケット19は、下向きに開放する全体として溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパー固定ブラケット19は、左右方向に相対向する一対の挟持側板29,30と、一対の挟持側板29,30の上端同士を連結する連結板31と、この連結板31の上面に固定され概ね上記左右方向に延びる板状の取付ステー32とを含む。アッパーコラムブラケット18の一対の被挟持側板26,50は、アッパー固定ブラケット19の一対の挟持側板29,30の間に配置されている。また、アッパー固定ブラケット19は、取付ステー32に連結された一対の取付体33を介して車体14に固定されている。各取付体33と取付ステー32とは、それぞれ取付ステー32を上下方向に貫通する破断可能な合成樹脂製のピン34によって連結されており、各取付体33は、固定ボルト35によって車体14に固定されている。アッパー固定ブラケット19の各挟持側板29,30の内側面29a,30aに、アッパーコラムブラケット18の対応する被挟持側板26,50の外側面が沿わされている。アッパーコラムブラケット18の一対の被挟持側板26,50には、紙面と直交する方向図1における軸方向X1に相当に延びる、テレスコ用の横長孔36が形成されている。アッパー固定ブラケット19の一対の挟持側板29,30には、チルト用の縦長孔37が形成されている。締付機構17は、アッパー固定ブラケット19の挟持側板29,30の縦長孔37およびアッパーコラムブラケット18の被挟持側板26,50の横長孔36に挿通された締付軸20と、締付軸20の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット38と、締付軸20の他端部近傍の外周に嵌合された前記したカム23およびカムフォロワ24とを備えている。カム23およびカムフォロワ24により、カム機構22が構成されている。締付軸20の他端部には、頭部201が設けられている。締付軸20の頭部201およびカム23は、操作レバー21に一体回転可能に連結されている。カムフォロワ24は、第1部分241と第2部分242とを有している。カムフォロワ24の第1部分241は、アッパ固定ブラケット19の一方の挟持側板29の外側面29bに沿わされている。カムフォロワ24の第2部分242は、アッパー固定ブラケット19の一方の挟持側板29の縦長孔37およびアッパーコラムブラケット18の一方の被挟持側板26の横長孔36に、各長孔37,36の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第2部分242は、挟持側板29の縦長孔37に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔37によって、その回転が規制されている。締付軸20の一端部に螺合されたナット38とアッパー固定ブラケット19の他方の挟持側板30との間には、第1介在部材41と第2介在部材42とが介在している。第1介在部材41は、第1部分411と第2部分412とを有している。第1介在部材41の第1部分411は、アッパー固定ブラケット19の他方の挟持側板30の外側面30bに沿わされている。第1介在部材41の第2部分412は、アッパー固定ブラケット19の他方の挟持側板30の縦長孔37およびアッパーコラムブラケット18の他方の被挟持側板50の横長孔36に、各長孔37,36の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第2部分412は、他方の挟持側板30の縦長孔37に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、縦長孔37によって、その回転が規制されている。第2介在部材42は、第1介在部材41の第1部分411とナット38との間に介在するスラストワッシャ43と、スラストワッシャ43と第1介在部材41の第1部分411との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受44とを備えている。針状ころ軸受44を含む第2介在部材42の働きで、ナット38が締付軸20とともにスムーズに回転できるようになっている。本実施形態の特徴とするところは、締付機構17の締付時に、対応する挟持側板30により押圧されることにより、アッパーチューブ11アウターチューブの一側部11aの挿通孔11bを通してロアーチューブ12インナーチューブの一側部12aの外面12bを締付軸20に平行な方向に押圧する押圧機構60を設けた点にある。図3および拡大図である図4を参照して、押圧機構60は、アッパーチューブ11の一側部11aの外面11cに突出状に設けられ、対応する挟持側板30の内側面30aに接触する弾性変形可能な副可動ブラケット61と、副可動ブラケット61に固定され、アッパーチューブ11の挿通孔11bを通してロアーチューブ12の一側部12aの外面12bを押圧可能な押圧部材62とを備えている。押圧部材62としては、樹脂部材であってもよいし、焼結金属等の金属部材であってもよい。副可動ブラケット61は、締付機構17による締め付けに伴って対応する挟持側板30の内側面30aによって加圧される被加圧側板63と、被加圧側板63の一対の端部64,65をそれぞれアウターチューブ11に連結する一対の連結部66,67とを備えている。また、各連結部66,67は、弾性変形可能な屈曲部71~74図4、図5を参照を有している。押圧部材62は、副可動ブラケット61の被加圧側板63の一対の端部64,65間に固定されている。図2に示すように、副可動ブラケット61は、ステアリングコラム8の長手方向ステアリングシャフト4の軸方向X1に関して、被挟持側板50の一対の縦板部54,55間に配置されている。図4に示すように、各連結部66,67は、被加圧側板63の対応する端部64,65に第1屈曲部71を介して傾斜状に連結された第1連結板81と、この第1連結板81に第2屈曲部72を介して傾斜状に連結され、被加圧側板63に平行な第2連結板82と、この第2連結板82に第3屈曲部73を介して直交状に連結された第3連結板83と、この第3連結板83に第4屈曲部74を介して傾斜状に連結され、アッパーチューブ11の径方向に延びて一端がアッパーチューブ11に固定された第4連結板84とを備えている。締付機構17による締め付けに伴って、挟持側板30の内側面30aによって、被加圧側板63が加圧されると、図5に示すように、各屈曲部71~74が屈曲して、各連結部66,67が撓むとともに被加圧側板63が平行移動する。その結果、被加圧側板63が、押圧部材62を介して、ロアーチューブ12の一側部12aの外面12bを押圧する。押圧部材62によって一側面部12aの外面12bを押圧されたロアーチューブ12の断面は、図4に示す円形から、図5に示すような縦長の楕円形に弾性変形する。本実施形態によれば、操作レバー21の回転操作に伴って締付軸20によってアッパー固定ブラケット19の挟持側板29,30を介してアッパーコラムブラケット18可動ブラケットの被挟持側板26,50を締め付けると、両ブラケット18,19が互いにロックされる。また、アッパー固定ブラケット19の対応する挟持側板30によって押圧された押圧機構60が、図5に示すように、アッパーチューブ11アウターチューブの一側部11aの挿通孔11bを通してロアーチューブ12インナーチューブの一側部12aの外面12bを押圧する。その結果、ロアーチューブ12がアッパーチューブ11に、締付軸20に平行な方向に押圧され、主に、ロアーチューブ12の他側部12cの外面がアッパーチューブ11の内周面に押圧されて、両チューブ11,12が確実にロックされる。また、締付軸20の軸力の全体を、ステアリングコラム8の姿勢を保持する保持力に用いることができるので、操作レバー21の操作力が従来と同等であっても、前記保持力を高くすることができる。ひいては、車両の二次衝突に際して、両チューブ11,12の収縮前にステアリングコラム8の姿勢が変化することを抑制することができるので、衝撃吸収時に、両チューブ11,12を良好に収縮させて所要の衝撃吸収機能を発揮することができる。さらに、押圧機構60が、ロアーチューブ12インナーチューブを外側から押圧する構造なので、特許文献4のように押圧部材の一部をインナーチューブ内に配置する構造と比較して組み立て易い。また、押圧機構60により一側部12aの外面12bを押圧されたロアーチューブ12の断面が、図5に示すように、縦長の楕円形に弾性変形することにより、ロアーチューブ12の径方向上部12dおよび径方向下部12eも、アッパーチューブ11の内周に押圧することができる。したがって、両チューブ11,12間の結合力を向上して、ステアリングコラム8の姿勢の保持力を一層高めることができる。また、締付機構17による締め付けに伴って、アッパーチューブ11の一側部11aの外面11cに突出状に設けられた副可動ブラケット61が、対応する挟持側板30によって押圧されて弾性変形し、その結果、副可動ブラケット61に固定された押圧部材62が、アッパーチューブ11の挿通孔11bを通してロアーチューブ12の一側部12aの外面12bを押圧する。押圧部材62が、副可動ブラケット61に固定されるので、ロアーチューブ12を安定して押圧することができる。また、副可動ブラケット61の被加圧側板63が、対応する挟持側板30の内側面30aに面接触して、締付機構17による締付力を受けるので、アッパー固定ブラケット19と、アッパーコラムブラケット18可動ブラケットおよび副可動ブラケット61との結合力をより高めることができる。また、副可動ブラケット61の被加圧側板63が一対の端部64,65で両持ち支持されており、被加圧側板63の一対の端部64,65間に押圧部材62が固定されるので、押圧部材62の支持が安定する。また、被加圧側板63の一対の端部64,65に隣接する一対の連結部66,67の各屈曲部71~74が弾性変形することにより、一対の端部64,65間に固定された押圧部材62を、締付軸20に平行な方向に良好に変位させることができる。各連結部66,67に、複数本実施の形態では4つの屈曲部71~74を設けているので、小型の押圧機構60でも十分な撓み量を確保でき、押圧部材62を介してロアーチューブ12を確実に押圧することができる。また、対応する挟持側板30に対向する挟持側板50が、ステアリングコラム8の長手方向ステアリングシャフト4の軸方向X1に離隔する一対の縦板部54,55を含み、これら一対の縦板部54,55間に副可動ブラケット61を配置しているので、小型化を図ることができる。また、ステアリングコラム8の長手方向ステアリングシャフト4の軸方向X1に関して、締付軸20の少なくとも一部の位置が、押圧部材62の位置と重なっているので、締付軸20の締付力を押圧部材62の押圧力に効率良く変換して、締付機構17による締付時の両チューブ11,12の結合力を高めることができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではく、押圧機構60の副可動ブラケット61の各連結部66,67には、少なくとも1つの屈曲部が設けられていればよい。また、前記実施形態では、ナット38と締付軸20と操作レバー21とが一体回転する構造であるが、これに代えて、締付軸20およびナット38が回転せずに操作レバー21が回転する構造を採用してもよい。その他、本発明は、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。"