"着色顔料を含有する、緑色フィルタ形成用着色組成物であって、前記着色組成物の全固形分に対する前記着色顔料の含有量が60質量以上であり、かつ、前記着色組成物から得られる膜厚0.6μmを有する膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、前記膜の波長450nmにおける光透過率が50以下である、緑色フィルタ形成用着色組成物。前記着色顔料として緑色顔料を含有する、請求項1に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。前記緑色顔料が、C.I.PigmentGreen7、C.I.PigmentGreen36、及び、C.I.PigmentGreen58からなる群から選択される1種以上である、請求項2に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。前記緑色顔料が、C.I.PigmentGreen58である、請求項3に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。前記着色顔料として黄色顔料を更に含有する請求項2~4のいずれか1項に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。前記黄色顔料が、C.I.PigmentYellow139、C.I.PigmentYellow150、及び、C.I.PigmentYellow185からなる群から選択される1種以上である、請求項5に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。ドライエッチングによるパターン形成方法用である、請求項1~6のいずれか1項に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。ア第1着色組成物による第1着色層を形成する工程、及び、イ前記第1着色層に貫通孔群が形成されるようにドライエッチングによりパターニングする工程、を有するカラーフィルタの製造方法であって、前記第1着色組成物が、請求項1~7のいずれか1項に記載の着色組成物である、着色組成物。前記貫通孔群が、第1貫通孔部分群と第2貫通孔部分群とを有し、かつ、ウ前記第1貫通孔部分群及び前記第2貫通孔部分群における各貫通孔の内部に第2着色感放射線性組成物を埋設させて複数の第2着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第2着色感放射線性組成物による第2着色感放射線性層を積層する工程、エ前記第2着色感放射線性層の、前記第1着色層に設けられた第1貫通孔部分群に対応する位置を露光し、現像することによって、前記第2着色感放射線性層と、前記第1着色層に設けられた第2貫通孔部分群の各貫通孔の内部に形成された複数の第2着色画素とを除去する工程、オ前記第2貫通孔部分群における各貫通孔の内部に第3着色感放射線性組成物を埋設させて、複数の第3着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第3着色感放射線性組成物による第3着色感放射線性層を積層する工程、及び、カ前記第3着色感放射線性層の、前記第1着色層に設けられた第2貫通孔部分群に対応する位置を露光し、現像することによって、前記第3着色感放射線性層を除去する工程を更に有する、請求項8に記載のカラーフィルタの製造方法。前記貫通孔群が、複数の第1貫通孔であり、かつ、ウ’前記第1貫通孔の各々の内部に第2着色組成物を埋設させて複数の第2着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第2着色組成物による第2着色層を積層する工程、エ’前記第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が前記第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、複数の第1着色画素を形成する工程、エ’’前記第2着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程、オ前記第2貫通孔の各々の内部に第3着色感放射線性組成物を埋設させて複数の第3着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第3着色感放射線性組成物による第3着色感放射線性層を積層する工程、及びカ前記第3着色感放射線性層の、前記第1着色層に設けられた前記第2貫通孔に対応する位置を露光し、現像することによって、前記第3着色感放射線性層を除去する工程を更に有するカラーフィルタの製造方法であって、前記平坦化処理する工程エ’’は、前記第2着色層を積層する工程ウ’の後、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の前に行われるか、又は、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の後、前記第3着色感放射線性層を積層する工程オの前に行われる、請求項8に記載のカラーフィルタの製造方法。前記平坦化処理する工程エ’’が、前記第2着色層を積層する工程ウ’の後、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の前に行われる、請求項10に記載のカラーフィルタの製造方法。前記平坦化処理する工程エ’’が、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の後、前記第3着色感放射線性層を積層する工程オの前に行われる、請求項10に記載のカラーフィルタの製造方法。前記ドライエッチングによるパターニング工程イ’及びエ’の各々において、前記第1着色層上に更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記第1着色層をドライエッチングする工程を有する、請求項11に記載のカラーフィルタの製造方法。前記ドライエッチングによるパターニング工程イ’においては、前記第1着色層上に、前記パターニング工程エ’においては、前記第2着色層上に、それぞれ、更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記着色層をドライエッチングする工程を有する、請求項12に記載のカラーフィルタの製造方法。前記平坦化処理する工程エ’’が、エッチバック処理又は化学的機械的研磨処理により行われる、請求項10~14のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。前記貫通孔群が、複数の第1貫通孔であり、かつ、ウ’前記第1貫通孔の各々の内部に第2着色組成物を埋設させて複数の第2着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第2着色組成物による第2着色層を積層する工程、エ’前記第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が前記第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、前記複数の第1着色画素を形成する工程、オ’前記第2貫通孔の各々の内部に第3着色組成物を埋設させて複数の第3着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第3着色組成物による第3着色層を含む1層以上の着色層を積層する工程、及びカ’前記第1着色層上に積層された1層以上の着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程を有する、請求項8に記載のカラーフィルタの製造方法。前記第2着色層を積層する工程ウ’の後、ドライエッチングによるパターニング工程エ’の前に、エ’’前記第2着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程を更に有し、前記工程オ’及びカ’における前記第1着色層上に積層された1層以上の着色層が前記第3着色層である、請求項16に記載のカラーフィルタの製造方法。前記平坦化処理工程エ’’が、エッチバック処理又は化学的機械的研磨処理により行われる、請求項17に記載のカラーフィルタの製造方法。前記工程オ’及びカ’における前記第1着色層上に積層された1層以上の着色層が前記第2着色層と前記第3着色層とからなる層である、請求項16に記載のカラーフィルタの製造方法。前記ドライエッチングによるパターニング工程イ及びエ’の各々において、前記第1着色層上に更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記第1着色層をドライエッチングする工程を有する、請求項17に記載のカラーフィルタの製造方法。前記ドライエッチングによるパターニング工程イにおいては、前記第1着色層上に、前記パターニング工程エ’においては、前記第2着色層上に、それぞれ、更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記第1着色層をドライエッチングする工程を有する、請求項19に記載のカラーフィルタの製造方法。前記平坦化処理工程カ’が、エッチバック処理又は化学的機械的研磨処理により行われる、請求項16~21のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。前記第1着色層が緑色透過層である、請求項8~22のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。前記第2着色画素及び前記第3着色画素の一方が赤色透過部であり、他方が青色透過部である、請求項9~23のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。前記第2着色画素に対する前記着色剤の含有量が30質量以上であり、前記第3着色画素に対する前記着色剤の含有量が30質量以上である、請求項9~23のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。請求項8~25のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法により得られるカラーフィルタ。請求項26に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。しかしながら、固体撮像素子の更なる性能向上を目的に、カラーフィルタの更なる性能向上が要求されている。本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の着色組成物を用いて緑色層を形成したところ、色分離に極めて優れる緑色層が得られることが分かった。また、本発明者らは、得られた緑色層をドライエッチングによりパターン形成することによって緑色画素を製造したところ、ドライエッチングによる分光特性の変化が極めて抑制されていることが分かった。すなわち、本発明は、緑色画素形成用の緑色層を色分離が非常に優れた状態で形成できるとともに、緑色層にドライエッチングを適用して緑色画素を形成した場合に、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に確実に引き継ぐことができる、緑色フィルタ形成用着色組成物、並びに、これを用いたカラーフィルタの製造方法、カラーフィルタ及び固体撮像素子を提供することを目的とする。前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。1着色顔料を含有する、緑色フィルタ形成用着色組成物であって、前記着色組成物の全固形分に対する前記着色顔料の含有量が60質量以上であり、かつ、前記着色組成物から得られる膜厚0.6μmを有する膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、前記膜の波長450nmにおける光透過率が50以下である、緑色フィルタ形成用着色組成物。2前記着色顔料として緑色顔料を含有する、上記1に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。3前記緑色顔料が、C.I.PigmentGreen7、C.I.PigmentGreen36、及び、C.I.PigmentGreen58からなる群から選択される1種以上である、上記2に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。4前記緑色顔料が、C.I.PigmentGreen58である、請求項3に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。5前記着色顔料として黄色顔料を更に含有する上記2~4のいずれか1項に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。6前記黄色顔料が、C.I.PigmentYellow139、C.I.PigmentYellow150、及び、C.I.PigmentYellow185からなる群から選択される1種以上である、上記5に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。7ドライエッチングによるパターン形成方法用である、上記1~6のいずれか1項に記載の緑色フィルタ形成用着色組成物。8ア第1着色組成物による第1着色層を形成する工程、及び、イ前記第1着色層に貫通孔群が形成されるようにドライエッチングによりパターニングする工程、を有するカラーフィルタの製造方法であって、前記第1着色組成物が、上記1~7のいずれか1項に記載の着色組成物である、着色組成物。9前記貫通孔群が、第1貫通孔部分群と第2貫通孔部分群とを有し、かつ、ウ前記第1貫通孔部分群及び前記第2貫通孔部分群における各貫通孔の内部に第2着色感放射線性組成物を埋設させて複数の第2着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第2着色感放射線性組成物による第2着色感放射線性層を積層する工程、エ前記第2着色感放射線性層の、前記第1着色層に設けられた第1貫通孔部分群に対応する位置を露光し、現像することによって、前記第2着色感放射線性層と、前記第1着色層に設けられた第2貫通孔部分群の各貫通孔の内部に形成された複数の第2着色画素とを除去する工程、オ前記第2貫通孔部分群における各貫通孔の内部に第3着色感放射線性組成物を埋設させて、複数の第3着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第3着色感放射線性組成物による第3着色感放射線性層を積層する工程、及び、カ前記第3着色感放射線性層の、前記第1着色層に設けられた第2貫通孔部分群に対応する位置を露光し、現像することによって、前記第3着色感放射線性層を除去する工程を更に有する、上記8に記載のカラーフィルタの製造方法。10前記貫通孔群が、複数の第1貫通孔であり、かつ、ウ’前記第1貫通孔の各々の内部に第2着色組成物を埋設させて複数の第2着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第2着色組成物による第2着色層を積層する工程、エ’前記第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が前記第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、複数の第1着色画素を形成する工程、エ’’前記第2着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程、オ前記第2貫通孔の各々の内部に第3着色感放射線性組成物を埋設させて複数の第3着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第3着色感放射線性組成物による第3着色感放射線性層を積層する工程、及びカ前記第3着色感放射線性層の、前記第1着色層に設けられた前記第2貫通孔に対応する位置を露光し、現像することによって、前記第3着色感放射線性層を除去する工程を更に有するカラーフィルタの製造方法であって、前記平坦化処理する工程エ’’は、前記第2着色層を積層する工程ウ’の後、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の前に行われるか、又は、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の後、前記第3着色感放射線性層を積層する工程オの前に行われる、上記8に記載のカラーフィルタの製造方法。11前記平坦化処理する工程エ’’が、前記第2着色層を積層する工程ウ’の後、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の前に行われる、上記10に記載のカラーフィルタの製造方法。12前記平坦化処理する工程エ’’が、前記ドライエッチングによるパターニング工程エ’の後、前記第3着色感放射線性層を積層する工程オの前に行われる、上記10に記載のカラーフィルタの製造方法。13前記ドライエッチングによるパターニング工程イ’及びエ’の各々において、前記第1着色層上に更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記第1着色層をドライエッチングする工程を有する、上記11に記載のカラーフィルタの製造方法。14前記ドライエッチングによるパターニング工程イ’においては、前記第1着色層上に、前記パターニング工程エ’においては、前記第2着色層上に、それぞれ、更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記着色層をドライエッチングする工程を有する、上記12に記載のカラーフィルタの製造方法。15前記平坦化処理する工程エ’’が、エッチバック処理又は化学的機械的研磨処理により行われる、上記10~14のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。16前記貫通孔群が、複数の第1貫通孔であり、かつ、ウ’前記第1貫通孔の各々の内部に第2着色組成物を埋設させて複数の第2着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第2着色組成物による第2着色層を積層する工程、エ’前記第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が前記第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、前記複数の第1着色画素を形成する工程、オ’前記第2貫通孔の各々の内部に第3着色組成物を埋設させて複数の第3着色画素が形成されるように、前記第1着色層上に、前記第3着色組成物による第3着色層を含む1層以上の着色層を積層する工程、及びカ’前記第1着色層上に積層された1層以上の着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程を有する、上記8に記載のカラーフィルタの製造方法。17前記第2着色層を積層する工程ウ’の後、ドライエッチングによるパターニング工程エ’の前に、エ’’前記第2着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程を更に有し、前記工程オ’及びカ’における前記第1着色層上に積層された1層以上の着色層が前記第3着色層である、上記16に記載のカラーフィルタの製造方法。18前記平坦化処理工程エ’’が、エッチバック処理又は化学的機械的研磨処理により行われる、上記17に記載のカラーフィルタの製造方法。19前記工程オ’及びカ’における前記第1着色層上に積層された1層以上の着色層が前記第2着色層と前記第3着色層とからなる層である、上記16に記載のカラーフィルタの製造方法。20前記ドライエッチングによるパターニング工程イ及びエ’の各々において、前記第1着色層上に更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記第1着色層をドライエッチングする工程を有する、上記17に記載のカラーフィルタの製造方法。21前記ドライエッチングによるパターニング工程イにおいては、前記第1着色層上に、前記パターニング工程エ’においては、前記第2着色層上に、それぞれ、更にフォトレジスト層を形成する工程、露光及び現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、及び前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記第1着色層をドライエッチングする工程を有する、上記19に記載のカラーフィルタの製造方法。22前記平坦化処理工程カ’が、エッチバック処理又は化学的機械的研磨処理により行われる、上記16~21のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。23前記第1着色層が緑色透過層である、上記8~22のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。24前記第2着色画素及び前記第3着色画素の一方が赤色透過部であり、他方が青色透過部である、上記9~23のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。25前記第2着色画素に対する前記着色剤の含有量が30質量以上であり、前記第3着色画素に対する前記着色剤の含有量が30質量以上である、上記9~23のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法。26上記8~25のいずれか1項に記載のカラーフィルタの製造方法により得られるカラーフィルタ。27上記26に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。本発明によれば、緑色画素形成用の緑色層を色分離が非常に優れた状態で形成できるとともに、緑色層にドライエッチングを適用して緑色画素を形成した場合に、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に確実に引き継ぐことができる、緑色フィルタ形成用着色組成物、並びに、これを用いたカラーフィルタの製造方法、カラーフィルタ及び固体撮像素子を提供できる。以下、本発明の組成物について詳細に説明する。なお、本明細書に於ける基原子団の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、アルキル基とは、置換基を有さないアルキル基無置換アルキル基のみならず、置換基を有するアルキル基置換アルキル基をも包含するものである。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。なお、本明細書において、メタアクリレートはアクリレート及びメタアクリレートを表し、メタアクリルはアクリル及びメタアクリルを表し、メタアクリロイルは、アクリロイル及びメタクリロイルを表す。また、本明細書中において、単量体とモノマーとは同義である。本発明における単量体は、オリゴマー及びポリマーと区別され、質量平均分子量が2,000以下の化合物をいう。本明細書中において、重合性化合物とは、重合性基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性基とは、重合反応に関与する基を言う。<緑色フィルタ形成用着色組成物>本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、着色顔料を含有する、緑色フィルタ形成用着色組成物であって、前記着色組成物の全固形分に対する前記着色顔料の含有量が60質量以上であり、かつ、前記着色組成物から得られる膜厚0.6μmを有する膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、前記膜の波長450nmにおける光透過率が50以下である。上記膜の波長550nmにおける光透過率は85以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましい。上記膜の波長550nmにおける光透過率の上限は特に限定されないが、該光透過率は、通常、95以下である。上記膜の波長450nmにおける光透過率は50以下であることが好ましく、40以下であることがより好ましく、30以下であることが更に好ましい。上記膜の波長450nmにおける光透過率の下限は特に限定されないが、該光透過率は、通常、5以上である。上記膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であるとともに、該膜の波長450nmにおける光透過率が50以下であることにより、本発明の着色組成物により形成される緑色画素形成用の緑色層は、光の緑色成分を充分に透過させるのに対して、青色成分を十分にカットするため、色分離が非常に優れたものとなる。また、上記膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であるとともに、該膜の波長450nmにおける光透過率が50以下であることに起因するのか、あるいは、着色組成物の全固形分に対する着色顔料の含有量が60質量以上であることに起因するのかが完全に明らかではないが、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物をより形成された緑色層に対してドライエッチングを適用して緑色画素を形成した場合、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に確実に引き継ぐことができる。よって、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、ドライエッチングによるパターン形成用の着色組成物であることが好ましい。本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物から得られる膜の上記光透過率は以下の方法で測定される。すなわち、ガラス基板上に緑色フィルタ形成用着色組成物をスピンコート等の方法により塗布し、100°C180秒間ホットプレートで乾燥し、乾燥した後、さらに、200°Cのホットプレートを用いて300秒間加熱処理ポストベークを行うことで、膜厚0.6μmを有する膜を形成する。このようにして得られた膜を有する基板を、紫外可視近赤外分光光度計UV3600島津製作所製の分光光度計ref.ガラス基板を用いて、波長450nmにおける光透過率、及び、波長550nmにおける光透過率を得る。以下、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物を構成する各成分について説明する。[1]着色顔料本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、着色顔料を含有する。着色組成物により得られるフィルタが、緑色フィルタであれば、着色顔料は、特に限定されず、1種又は2種以上を混合して用いることができる。顔料としては、従来公知の種々の有機顔料を挙げることができる。また、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、平均粒子径がなるべく小さい顔料の使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均粒子径は、0.01μm~0.1μmが好ましく、0.01μm~0.05μmがより好ましい。本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、着色顔料として緑色顔料を含有することが好ましい。緑色顔料としては、C.I.PigmentGreen7,10,36,37,58を挙げることができる。緑色顔料は、C.I.PigmentGreen7、C.I.PigmentGreen36、及び、C.I.PigmentGreen58からなる群から選択される1種以上であることが好ましい。緑色顔料は、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が更に小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に更に確実に引き継ぐことができる観点から、C.I.PigmentGreen58であることが、より好ましい。また、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、着色顔料として上記緑色顔料に加えて、黄色顔料を更に含有することが好ましく、これにより、着色組成物から得られる膜厚0.6μmを有する膜の波長450nmにおける光透過率を、より確実に、50以下にすることができる。黄色顔料としては、C.I.PigmentYellow1,2,3,4,5,6,10,11,12,13,14,15,16,17,18,20,24,31,32,34,35,35:1,36,36:1,37,37:1,40,42,43,53,55,60,61,62,63,65,73,74,77,81,83,86,93,94,95,97,98,100,101,104,106,108,109,110,113,114,115,116,117,118,119,120,123,125,126,127,128,129,137,138,139,147,148,150,151,152,153,154,155,156,161,162,164,166,167,168,169,170,171,172,173,174,175,176,177,179,180,181,182,185,187,188,193,194,199,213,214等を挙げることができる。黄色顔料は、C.I.PigmentYellow139、C.I.PigmentYellow150、及び、C.I.PigmentYellow185からなる群から選択される1種以上であることが好ましい。本発明における着色顔料は、とりわけ、平均粒子径rが、20nm≦r≦300nm、好ましくは125nm≦r≦250nm、特に好ましくは30nm≦r≦200nmを満たす顔料が望ましい。このような平均粒子径の顔料を用いることにより、高コントラスト比であり、かつ高光透過率の画素を得ることができる。ここでいう平均粒子径とは、顔料の一次粒子単微結晶が集合した二次粒子についての平均粒子径を意味する。平均一次粒子径は、SEMあるいはTEMで観察し、粒子が凝集していない部分で粒子サイズを100個計測し、平均値を算出することによって求めることができる。また、本発明において使用しうる顔料の二次粒子の粒子径分布以下、単に粒子径分布という。は、平均粒子径±100nmに入る二次粒子が全体の70質量以上、好ましくは80質量以上であることが望ましい。なお、本発明においては、粒子径分布は、散乱強度分布を用いて測定した。前記した平均粒子径及び粒子径分布を有する顔料は、市販の顔料を、場合により使用される他の顔料平均粒子径は通常、300nmを越える。と共に、好ましくは分散剤及び溶媒と混合した顔料混合液として、例えばビーズミル、ロールミル等の粉砕機を用いて、粉砕しつつ混合分散することにより調製することができる。このようにして得られる顔料は、通常、顔料分散液の形態をとる。-顔料の微細化-本発明においては、必要に応じて、微細でかつ整粒化された着色顔料を用いることができる。顔料の微細化は、顔料と水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類と共に高粘度な液状組成物を調製し、湿式粉砕装置等を使用して、応力を付加して摩砕する工程を経ることで達成される。顔料の微細化工程に使用される水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-プロパノール、イソブタノール、n-ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。また、少量用いることで顔料に吸着して、廃水中に流失しない限りにおいては、水溶性は低いか、或いは、水溶性を有しない他の溶剤、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン等を用いてもよい。顔料の微細化工程に使用する溶剤は、1種のみでもよく、必要に応じて2種類以上を混合して使用してもよい。本発明において顔料の微細化工程に使用される水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。微細化工程における水溶性無機塩の使用量は顔料の1~50質量倍であり、多い方が摩砕効果はあるが、より好ましい量は生産性の点で1~10質量倍である。また、水分が1以下の無機塩類を用いることが好ましい。微細化工程における水溶性有機溶剤の使用量は、顔料100質量部に対して50質量部から300質量部の範囲であり、好ましくは100質量部から200質量部の範囲である。顔料の微細化工程における湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディアによる磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、10~200rpmが好ましく、また2軸の回転比が相対的に大きいほうが摩砕効果が大きく好ましい。運転時間は乾式粉砕時間と併せて1時間~8時間が好ましく、装置の内温は50~150°Cが好ましい。また粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が5~50μmで粒子径の分布がシャープで、且つ球形が好ましい。-顔料の調合-色合わせこれら着色顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。すなわち、緑色の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を1種単独で又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、C.I.PigmentGreen7、C.I.PigmentGreen36、C.I.PigmentGreen37、又は、C.I.PigmentGreen58と、C.I.PigmentYellow83、C.I.PigmentYellow138、C.I.PigmentYellow139、C.I.PigmentYellow150、C.I.PigmentYellow180又はC.I.PigmentYellow185との混合が挙げられる。緑色顔料と黄色顔料との質量比は、100:5~100:200が好ましい。質量比上記範囲において、400~450nmの光透過率をより確実に抑えることができ、色純度の向上が図れ、且つ、主波長が長波長寄りになることがなく、設計値どおりのNTSC目標色相近傍の色相を得ることができる。上記質量比としては100:20~100:150の範囲が特に好ましい。本発明の着色組成物において、着色組成物の全固形分に対する着色顔料の含有量は、60質量以上であり、好ましくは62質量以上であり、より好ましくは65質量以上である。これにより、上記した着色組成物から得られる膜厚0.6μmを有する膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、該膜の波長450nmにおける光透過率が50以下であるの特性を、より確実に達成し易くなる。また、着色組成物の全固形分に対する着色剤の含有量は、80質量以下であることが好ましく、これにより、特に着色組成物が硬化性化合物を含有する場合、硬化を充分に進めることができ、膜としての強度低下を抑制することができる。[2]分散剤本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、分散剤を含有することが好ましい。本発明に用いうる分散剤としては、高分子分散剤例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリメタアクリレート、メタアクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤等を挙げることができる。高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平3-112992号公報、特表2003-533455号公報等に記載の末端にりん酸基を有する高分子、特開2002-273191号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平9-77994号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子、特開2008-29901号公報等に記載の片末端に水酸基又はアミノ基を有するオリゴマー又はポリマーと酸無水物で変性して製造される高分子などが挙げられる。また、特開2007-277514号公報に記載の高分子末端に2個以上の赤外線遮蔽材表面へのアンカー部位酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、特開昭54-37082号公報、特表平8-507960号公報、特開2009-258668公報等に記載のポリ低級アルキレンイミンとポリエステルの反応生成物、特開平9-169821号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開2009-203462号公報に記載の塩基性基と酸性基を有する両性分散樹脂、特開平10-339949号、特開2004-37986号公報等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開2003-238837号公報、特開2008-9426号公報、特開2008-81732号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開2010-106268号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体等が挙げられる。表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成株製のマクロモノマーAA-6末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル、AS-6末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン、AN-6S末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体、AB-6末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル、ダイセル化学工業株製のプラクセルFM5メタクリル酸2-ヒドロキシエチルのε-カプロラクトン5モル当量付加品、FA10Lアクリル酸2-ヒドロキシエチルのε-カプロラクトン10モル当量付加品、及び特開平2-272009号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性かつ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、着色組成物における顔料の分散性、及び分散安定性の観点から特に好ましく、更に、特開平2-272009号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開2003-49110号公報、特開2009-52010号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。分散剤としては、例えば、公知の分散剤や界面活性剤を適宜選択して用いることができる。そのような具体例としては、BYKChemie社製Disperbyk-101ポリアミドアミン燐酸塩、107カルボン酸エステル、110酸基を含む共重合物、130ポリアミド、161、162、163、164、165、166、170高分子共重合物、BYK-P104、P105高分子量不飽和ポリカルボン酸、EFKA社製EFKA4047、4050~4010~4165ポリウレタン系、EFKA4330~4340ブロック共重合体、4400~4402変性ポリアクリレート、5010ポリエステルアミド、5765高分子量ポリカルボン酸塩、6220脂肪酸ポリエステル、6745フタロシアニン誘導体、味の素ファンテクノ社製アジスパーPB821、PB822、PB880、PB881、共栄社化学社製フローレンTG-710ウレタンオリゴマー、ポリフローNo.50E、No.300アクリル系共重合体、楠本化成社製ディスパロンKS-860、873SN、874、2150脂肪族多価カルボン酸、7004ポリエーテルエステル、DA-703-50、DA-705、DA-725、花王社製デモールRN、Nナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物、MS、C、SN-B芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物、ホモゲノールL-18高分子ポリカルボン酸、エマルゲン920、930、935、985ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、アセタミン86ステアリルアミンアセテート、日本ルーブリゾール株製ソルスパース5000フタロシアニン誘導体、13240ポリエステルアミン、3000、17000、27000末端部に機能部を有する高分子、24000、28000、32000、38500グラフト型高分子、日光ケミカル者製ニッコールT106ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、MYS-IEXポリオキシエチレンモノステアレート、川研ファインケミカル株製ヒノアクトT-8000E等、信越化学工業株製、オルガノシロキサンポリマーKP341、裕商株製W001:カチオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、W004、W005、W017等のアニオン系界面活性剤、森下産業株製EFKA-46、EFKA-47、EFKA-47EA、EFKAポリマー100、EFKAポリマー400、EFKAポリマー401、EFKAポリマー450、サンノプコ株製ディスパースエイド6、ディスパースエイド8、ディスパースエイド15、ディスパースエイド9100等の高分子分散剤、株ADEKA製アデカプルロニックL31、F38、L42、L44、L61、L64、F68、L72、P95、F77、P84、F87、P94、L101、P103、F108、L121、P-123、及び三洋化成株製イオネット商品名S-20等が挙げられる。これらの分散剤は、単独で使用してもよく、2種以上を組み合わせて使用してもよい。また、本発明の分散剤は、前記着色顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子と伴に、アルカリ可溶性樹脂と併用して用いても良い。アルカリ可溶性樹脂としては、メタアクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を変性した樹脂が挙げられるが、特にメタアクリル酸共重合体が好ましい。また、特開平10-300922号公報に記載のN位置換マレイミドモノマー共重合体、特開2004-300204号公報に記載のエーテルダイマー共重合体、特開平7-319161号公報に記載の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂も好ましい。分散性、沈降性等の観点から、好ましくは、特開2010-106268号公報に記載の以下に示す樹脂が好ましく、特に、分散性の観点から、側鎖にポリエステル鎖を有する高分子分散剤が好ましく、酸基とポリエステル鎖とを有する樹脂がより好ましい。分散剤における好ましい酸基としては、吸着性の観点から、pKaが6以下の酸基が好ましく、特にカルボン酸、スルホン酸、リン酸が好ましい。以下に、特開2010-106268号公報に記載される分散剤について説明する。好ましい分散剤としては、水素原子を除いた原子数が40~10000の範囲であるグラフト鎖を有するグラフト重合体である。この場合のグラフト鎖とは、重合体の主鎖の根元主鎖から枝分かれしている基において主鎖に結合する原子から、主鎖から枝分かれしている基の末端までを示す。着色組成物において、この分散剤は、着色顔料に分散性を付与する分散剤であり、グラフト鎖によって分散剤が溶媒との親和性を有するために、着色顔料の分散性、及び、経時後の分散安定性に優れる。また、着色組成物としたとき、グラフト鎖と溶媒とが良好な相互作用を示すことにより、塗布膜における膜厚の均一性がより良好なものとなる。グラフト重合体としては、グラフト鎖1本あたりの水素原子を除いた原子数が40から10000であることが好ましいが、グラフト鎖1本あたりの水素原子を除いた原子数が100から500であることがより好ましく、グラフト鎖1本あたりの水素原子を除いた原子数が150から260であることが更に好ましい。グラフト鎖1本あたりの水素原子を除いた原子数が40未満では、グラフト鎖が短いため、立体反発効果が小さくなり分散性や分散安定性が低下する場合がある。一方、グラフト鎖1本あたりの水素原子を除いた原子数が10000を超えると、グラフト鎖が長くなりすぎ、着色顔料への吸着力が低下して分散性や分散安定性が低下する場合がある。なお、グラフト鎖1本あたりの水素原子を除いた原子数とは、主鎖を構成する高分子鎖に結合している根元の原子から、主鎖から枝分かれしている枝ポリマーの末端までに含まれる水素原子以外の原子の数である。またグラフト重合体にグラフト鎖が2種以上含まれる場合、少なくとも1種のグラフト鎖の水素原子を除いた原子数が上記要件を満たしていればよい。グラフト鎖のポリマー構造としては、ポリメタアクリル構造、ポリエステル構造、ポリウレタン構造、ポリウレア構造、ポリアミド構造、ポリエーテル構造などを用いることができるが、グラフト鎖と溶媒との相互作用性を向上させ、それにより分散性や分散安定性を高めるために、ポリメタアクリル構造、ポリエステル構造、ポリエーテル構造を有するグラフト鎖であることが好ましく、ポリエステル構造、ポリエーテル構造を有することがより好ましい。グラフト重合体は、上記グラフト鎖を有する構造単位繰り返し単位を有することが好ましく、例えば、ポリマー構造をグラフト鎖として有するマクロモノマーを、常法に基づいて重合させることにより得ることができ、このようなマクロモノマーの構造としては、ポリマー主鎖部と反応可能な置換基を有し、かつ本発明の要件を満たすグラフト鎖を有していれば、特に限定されないが、好ましくは、反応性二重結合性基を有するマクロモノマーを好適に使用することができる。このグラフト重合体の合成に好適に用いられる市販マクロモノマーとしては、AA-6、AA-10、AB-6、AS-6、AN-6、AW-6、AA-714、AY-707、AY-714、AK-5、AK-30、AK-32、ブレンマーPP-100日油社製、ブレンマーPP-500日油社製、ブレンマーPP-800日油社製、ブレンマーPP-1000日油社製、ブレンマー55-PET-800日油社製、ブレンマーPME-4000日油社製、ブレンマーPSE-400日油社製、ブレンマーPSE-1300日油社製、ブレンマー43PAPE-600B日油社製、などが挙げられる。この中でも、好ましくは、AA-6、AA-10、AB-6、AS-6、AN-6、ブレンマーPME-4000日油社製などが挙げられる。グラフト重合体は、上記グラフト鎖を有する構造単位として、少なくとも下記式1~式4のいずれかで表される構造単位を含むことが好ましく、少なくとも、下記式1A、下記式2A、下記式3A、下記式3B、及び、下記式4のいずれかで表される構造単位を含むことがより好ましい。式1~式4において、X1、X2、X3、X4、及び、X5はそれぞれ独立に水素原子或いは1価の有機基を表す。合成上の制約の観点から、好ましくは水素原子、或いは炭素数1から12のアルキル基であり、水素原子或いはメチル基であることがより好ましく、メチル基が特に好ましい。式1~式4において、W1、W2、W3、及び、W4はそれぞれ独立に酸素原子或いはNHを表し、特に酸素原子が好ましい。式1~式4において、Y1、Y2、Y3、及び、Y4はそれぞれ独立に2価の連結基であり、特に構造上制約されない。具体的には、下記のY-1からY-21の連結基などが挙げられる。下記構造でA、Bはそれぞれ、式1~式4における左末端基、右末端基との結合を意味する。下記に示した構造のうち、合成の簡便性から、、Y-13であることがより好ましい。式1~式4において、Z1、Z2、Z3、及び、Z4は、それぞれ独立に、水素原子又は1価の置換基であり、置換基の構造は特に限定されないが、具体的には、アルキル基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、或いはヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、或いはヘテロアリールチオエーテル基、アミノ基などが挙げられる。この中でも、特に分散性向上の観点から、立体反発効果を有することが好ましく、Z1~Z3で表される1価の置換基としては、各々独立に炭素数5~24のアルキル基又は炭素数5~24のアルコキシ基が好ましく、その中でも、特に各々独立に炭素数5~24の分岐アルキル基を有するアルコキシ基或いは炭素数5~24の環状アルキル基を有するアルコキシ基が好ましい。また、Z4で表される1価の置換基としては、炭素数5~24のアルキル基が好ましく、その中でも、各々独立に炭素数5~24の分岐アルキル基或いは炭素数5~24の環状アルキル基が好ましい。式1~式4において、n、m、p、及び、qはそれぞれ1から500の整数である。式1及び式2において、j及びkは、それぞれ独立に、2~8の整数を表す。式1及び式2におけるj及びkは、分散安定性の観点から、4~6の整数が好ましく、5が最も好ましい。式3中、R’は、分岐若しくは直鎖のアルキレン基を表す。式3中のR’は、炭素数1~10のアルキレン基であることが好ましく、炭素数2又は3のアルキレン基であることがより好ましい。また、式3中のR’としてはグラフト重合体中に構造の異なるR’を2種以上混合して用いても良い。式4中、Rは水素原子又は1価の有機基を表し、特に構造上限定はされないが、好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基であり、更に好ましくは、水素原子、アルキル基である。該Rがアルキル基である場合、該アルキル基としては、炭素数1~20の直鎖状アルキル基、炭素数3~20の分岐状アルキル基、又は炭素数5~20の環状アルキル基が好ましく、炭素数1~20の直鎖状アルキル基がより好ましく、炭素数1~6の直鎖状アルキル基が特に好ましい。また、式4中のRとしてはグラフト重合体中に構造の異なるRを2種以上混合して用いても良い。前記式1で表される構造単位としては、分散安定性の観点から、下記式1A又は2Aで表される構造単位であることがより好ましい。式1A中、X1、Y1、Z1及びnは、式1におけるX1、Y1、Z1及びnと同義であり、好ましい範囲も同様である。式2A中、X2、Y2、Z2及びmは、式2におけるX2、Y2、Z2及びmと同義であり、好ましい範囲も同様である。また、前記式3で表される構造単位としては、分散安定性の観点から、下記式3A又は下記式3Bで表される構造単位であることがより好ましい。式3A又は3B中、X3、Y3、Z3及びpは、前記式3におけるX3、Y3、Z3及びpと同義であり、好ましい範囲も同様である。グラフト重合体としては、前記式1Aで表される構造単位を有するものであることが更に好ましい。本発明に使用されるグラフト重合体において、上記グラフト鎖を有する構造単位繰り返し単位は、質量換算で、グラフト重合体の総質量に対し10~75の範囲で含むことが好ましく、12~50の範囲で含むことがより好ましく、15~40の範囲で含むことが特に好ましい。この範囲内であると着色剤の分散性や分散安定性が高く、着色組成物を用いた形成した塗布膜における膜厚の均一性が更に良好になる。また、本発明に使用されるグラフト重合体としては、2種以上の構造が異なるグラフト重合体の組み合わせであってもよい。また、本発明におけるグラフト重合体は、酸基を有する構造単位繰り返し単位を、有していても良い。酸基を有する構造単位は、グラフト重合体の総質量に対し25質量以上90質量以下であることが好ましく、30質量以上80質量以下であることがより好ましく、40質量以上60質量以下であることが最も好ましい。また、酸基を有する構造単位の含有量が上記範囲内であることにより、グラフト重合体の酸価を下記の好ましい範囲内に好適に調整できる。また、酸基は、グラフト鎖以外に着色顔料と相互作用を形成しうる官能基としても機能し得る。前記酸基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられ、金属酸化物粒子への吸着力と、分散性分散安定性の観点から、カルボン酸基、スルホン酸基、及びリン酸基から選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、カルボン酸基が特に好ましい。更に、酸基構造は、樹脂構造の主鎖より5原子分以上離れている構造が好ましい。さらに酸基としては、芳香環に結合したカルボン酸が最も好ましい。前記酸基としては、これらを1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記グラフト重合体の酸価は、40mgKOH/g以上300mgKOH/g以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは50mgKOH/g以上200mgKOH/g以下の範囲、更に好ましくは60mgKOH/g以上100mgKOH/g以下の範囲である。本発明において、グラフト重合体の酸価は、例えば、グラフト重合体中における酸基の平均含有量から算出することができる。また、グラフト重合体を構成する酸基を含有するモノマー単位の含有量を変化させることで所望の酸価を有する樹脂を得ることができる。また、本発明におけるグラフト重合体は、強度などの諸性能を向上する目的で、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に種々の機能を有する他の構造単位、例えば、分散物に用いられる分散媒との親和性を有する官能基、などを有する構造単位を共重合成分に由来する構造単位として含むことができる。本発明に係るグラフト重合体に共重合可能な共重合成分としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、スチレン類、アクリロニトリル類、メタクリロニトリル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類などから選ばれるラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、例えば、アルキルアクリレート該アルキル基の炭素原子数は1~20のものが好ましい等のアクリル酸エステル類、具体的には、例えば、ベンジルアクリレート、4-ビフェニルアクリレート、ブチルアクリレート、sec-ブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、4-t-ブチルフェニルアクリレート、4-クロロフェニルアクリレート、ペンタクロロフェニルアクリレート、4-シアノベンジルアクリレート、シアノメチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、エチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソプロピルアクリレート、メチルアクリレート、3,5-ジメチルアダマンチルアクリレート、2-ナフチルアクリレート、ネオペンチルアクリレート、オクチルアクリレート、フェネチルアクリレート、フェニルアクリレート、プロピルアクリレート、トリルアクリレート、アミルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、5-ヒドロキシペンチルアクリレート、アリルアクリレート、2-アリロキシエチルアクリレート、プロパギルアクリレートなど、アルキルメタクリレート該アルキル基の炭素原子は1~20のものが好ましい等のメタクリル酸エステル類例えば、ベンジルメタクリレート、4-ビフェニルメタクリレート、ブチルメタクリレート、sec-ブチルメタクリレート、t-ブチルメタクリレート、4-t-ブチルフェニルメタクリレート、4-クロロフェニルメタクリレート、ペンタクロロフェニルメタクリレート、4-シアノフェニルメタクリレート、シアノメチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、2-エトキシエチルメタクリレート、エチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、メチルメタクリレート、3,5-ジメチルアダマンチルメタクリレート、2-ナフチルメタクリレート、ネオペンチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、フェネチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、プロピルメタクリレート、トリルメタクリレート、アミルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、5-ヒドロキシペンチルメタクリレート、アリルメタクリレート、2-アリロキシエチルメタクリレート、プロパギルメタクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタクリレート、2-ジメチルアミノメタクリレートなど、スチレン、アルキルスチレン等のスチレン類例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、シクロへキシルスチレン、デシルスチレン、ベンジルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレンなど、アルコキシスチレン例えばメトキシスチレン、4-メトキシ-3-メチルスチレン、ジメトキシスチレンなど、ハロゲンスチレン例えばクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレン、テトラクロロスチレン、ペンタクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、トリフルオロスチレン、2-ブロモ-4-トリフルオロメチルスチレン、4-フルオロ-3-トリフルオロメチルスチレンなど、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらラジカル重合性化合物のうち、好適に使用されるのは、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、スチレン類であり、特に好適に使用されるのは、ベンジルメタクリレート、t-ブチルメタクリレート、4-t-ブチルフェニルメタクリレート、ペンタクロロフェニルメタクリレート、4-シアノフェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、エチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、メチルメタクリレート、3,5-ジメチルアダマンチルメタクリレート、2-ナフチルメタクリレート、ネオペンチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、アクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、モルホリルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、N-シクロヘキシルアクリルアミド、N-フェニルアクリルアミド、N-ナフチルアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミド、N-アリルアクリルアミド、4-ヒドロキシフェニルアクリルアミド、2-ヒドロキシフェニルアクリルアミド、N、N-ジメチルアクリルアミド、N、N-ジイソプロピルアクリルアミド、N、N-ジ-t-ブチルアクリルアミド、N、N-ジシクロヘキシルアクリルアミド、N、N-フェニルアクリルアミド、N、N-ジヒドロキシエチルアクリルアミド、N、N-ジアリルアクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド、モルホリルメタクリルアミド、ピペリジルメタクリルアミド、N-t-ブチルメタクリルアミド、N-シクロヘキシルメタクリルアミド、N-フェニルメタクリルアミド、N-ナフチルメタクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタクリルアミド、N-ヒドロキシエチルメタクリルアミド、N-アリルメタクリルアミド、4-ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、2-ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、N、N-ジメチルメタクリルアミド、N、N-ジイソプロピルメタクリルアミド、N、N-ジ-t-ブチルメタクリルアミド、N、N-ジシクロヘキシルメタクリルアミド、N、N-フェニルメタクリルアミド、N、N-ジヒドロキシエチルメタクリルアミド、N、N-ジアリルメタクリルアミド、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、シクロへキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、4-メトキシ-3-メチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレン、テトラクロロスチレン、ペンタクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、トリフルオロスチレン、2-ブロモ-4-トリフルオロメチルスチレン、4-フルオロ-3-トリフルオロメチルスチレンである。これらのラジカル重合性化合物は、1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。グラフト重合体は、上記のラジカル重合性化合物を含有してもしなくても良いが、含有する場合、これらのラジカル重合性化合物に対応する構造単位の含有量は、グラフト重合体の総質量に対し0.1質量以上50質量以下であり、特に好ましくは、0.1質量以上30質量以下である。本発明におけるグラフト重合体は、従来公知の方法により合成することができる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、2-メトキシエチルアセテート、1-メトキシ-2-プロパノール、1-メトキシ-2-プロピルアセテート、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは2種以上混合してもよい。本発明におけるグラフト重合体の好ましい具体例としては、以下の例示化合物1~32が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。下記例示化合物中、各構造単位に併記される数値主鎖繰り返し単位に併記される数値は、当該構造単位の含有量質量:wtと記載を表す。側鎖の繰り返し部位に併記される数値は、当該繰り返し部位の繰り返し数を示す。本発明におけるグラフト重合体の重量平均分子量GPC法で測定されたポリスチレン換算値は、5,000以上300,000以下であることが好ましく、7,000以上100,000以下であることがより好ましく、10,000以上50,000以下であることが特に好ましい。本発明の着色組成物において、分散剤は、1種単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の着色組成物の全固形分に対する分散剤の含有量は、10~50質量の範囲が好ましく、11~40質量の範囲がより好ましく、12~30質量の範囲が更に好ましい。[3]硬化性化合物本発明の着色組成物は、硬化性化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。硬化性化合物は、加熱により膜硬化が行なえるものであることが好ましく、例えば、熱硬化性官能基を有する化合物を用いることができる。このような熱硬化性化合物は、熱硬化性官能基として、例えば、エポキシ基、メチロール基、アルコキシメチル基、アシルオキシメチル基、メタアクリロイル基、イソシアネート基、ビニル基、及びメルカプト基から選ばれる少なくとも1つの基を有するものが好ましい。熱硬化性化合物としては、一分子内に熱硬化性官能基を2つ以上で有するものがより好ましい。更に好ましくは、エポキシ樹脂、アルコキシメチル化、アシルオキシメチル化メラミン化合物あるいは樹脂、アルコキシメチル化、アシルオキシメチル化ウレア化合物あるいは樹脂、ヒドロキシメチル化又はアルコキシメチル化フェノール化合物あるいは樹脂、及びアルコキシメチルエーテル化フェノール化合物あるいは樹脂等が挙げられる。特に好ましい硬化性化合物としては、分子量が1200以下、分子内にベンゼン環を3~5個含み、更にヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を合わせて2個以上有し、そのヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基を少なくともいずれかのベンゼン環に集中させ、あるいは振り分けて結合してなるフェノール誘導体を挙げることができる。このようなフェノール誘導体を用いることにより、本発明の効果をより顕著にすることができる。ベンゼン環に結合するアルコキシメチル基としては、炭素数6個以下のものが好ましい。具体的にはメトキシメチル基、エトキシメチル基、n-プロポキシメチル基、i-プロポキシメチル基、n-ブトキシメチル基、i-ブトキシメチル基、sec-ブトキシメチル基、t-ブトキシメチル基が好ましい。更に、2-メトキシエトキシ基及び、2-メトキシ-1-プロポキシ基の様に、アルコキシ置換されたアルコキシ基も好ましい。硬化性化合物は、分子内にベンゼン環を有するフェノール化合物であることが好ましく、分子内にベンゼン環を2個以上有するフェノール化合物であることがより好ましく、また、窒素原子を含まないフェノール化合物であることが好ましい。硬化性化合物は、熱硬化性官能基を1分子あたり2~8個有するフェノール化合物であることが好ましく、熱硬化性官能基を3~6個有することがより好ましい。これらのフェノール誘導体の内、特に好ましいものを以下に挙げる。式中、L1~L8はアルコキシメチル基等の熱硬化性官能基を示し、同じであっても異なっていてもよく、熱硬化性官能基としては好ましくはヒドロキシメチル基、メトキシメチル基又はエトキシメチル基を示す。硬化性化合物は、市販されているものを用いることもでき、また公知の方法で合成することもできる。例えば、ヒドロキシメチル基を有するフェノール誘導体は、対応するヒドロキシメチル基を有さないフェノール化合物上記式においてL1~L8が水素原子である化合物とホルムアルデヒドを塩基触媒下で反応させることによって得ることができる。この際、樹脂化やゲル化を防ぐために、反応温度を60°C以下で行うことが好ましい。具体的には、特開平6-282067号、特開平7-64285号等に記載されている方法にて合成することができる。アルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は、対応するヒドロキシメチル基を有するフェノール誘導体とアルコールを酸触媒下で反応させることによって得ることができる。この際、樹脂化やゲル化を防ぐために、反応温度を100°C以下で行うことが好ましい。具体的には、EP632003A1等に記載されている方法にて合成することができる。このようにして合成されたヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は、保存時の安定性の点で好ましいが、アルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は保存時の安定性の観点から特に好ましい。ヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を合わせて2個以上有し、いずれかのベンゼン環に集中させ、あるいは振り分けて結合してなるこのようなフェノール誘導体は、単独で使用してもよく、また2種以上を組み合わせて使用してもよい。また硬化性化合物としては、以下のiN-ヒドロキシメチル基、N-アルコキシメチル基、若しくはN-アシルオキシメチル基を有する化合物、及びiiエポキシ化合物も挙げることができる。iN-ヒドロキシメチル基、N-アルコキシメチル基、若しくはN-アシルオキシメチル基を有する化合物としては、下記一般式CLNM-1で表される部分構造を2個以上より好ましくは2~8個有する化合物が好ましい。一般式CLNM-1に於いて、RNM1は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はオキソアルキル基を表す。一般式CLNM-1に於ける、RNM1のアルキル基は、炭素数1~6の直鎖又は分岐のアルキル基が好ましい。RNM1のシクロアルキル基は、炭素数5~6のシクロアルキル基が好ましい。RNM1のオキソアルキル基は、炭素数3~6のオキソアルキル基が好ましく、例えば、β‐オキソプロピル基、β‐オキソブチル基、β‐オキソペンチル基、β‐オキソへキシル基等を挙げることができる。一般式CLNM-1で表される部分構造を2個以上有する化合物のより好ましい態様として、下記一般式CLNM-2で表されるウレア系架橋剤、下記一般式CLNM-3で表されるアルキレンウレア系架橋剤、下記一般式CLNM-4で表されるグリコールウリル系架橋剤、下記一般式CLNM-5で表されるメラミン系架橋剤が挙げられる。一般式CLNM-2に於いて、RNM1は、各々独立に、一般式CLNM-1に於ける、RNM1と同様のものである。RNM2は、各々独立に、水素原子、アルキル基炭素数1~6が好ましい、又はシクロアルキル基炭素数5~6が好ましいを表す。一般式CLNM-2で表されるウレア系架橋剤の具体例としては、例えば、N,N-ジメトキシメチルウレア、N,N-ジエトキシメチルウレア、N,N-ジプロポキシメチルウレア、N,N-ジイソプロポキシメチルウレア、N,N-ジブトキシメチルウレア、N,N-ジt-ブトキシメチルウレア、N,N-ジシクロヘキシルオキシメチルウレア、N,N-ジシクロペンチルオキシメチルウレア、N,N-ジアダマンチルオキシメチルウレア、N,N-ジノルボルニルオキシメチルウレア等が挙げられる。一般式CLNM-3に於いて、RNM1は、各々独立に、一般式CLNM-1に於ける、RNM1と同様のものである。RNM3は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、直鎖又は分岐のアルキル基炭素数1~6が好ましい、シクロアルキル基炭素数5~6が好ましい、オキソアルキル基炭素数1~6が好ましい、アルコキシ基炭素数1~6が好ましい又はオキソアルコキシ基炭素数1~6が好ましいを表す。Gは、単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基炭素数1~3が好ましい又はカルボニル基を表す。より具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、1-メチルエチレン基、ヒドロキシメチレン基、シアノメチレン基等が挙げられる。一般式CLNM-3で表されるアルキレンウレア系架橋剤の具体例としては、例えば、N,N-ジメトキシメチル‐4,5-ジメトキシメチルエチレンウレア、N,N-ジエトキシメチル‐4,5-ジエトキシメチルエチレンウレア、N,N-ジプロポキシメチル‐4,5-ジプロポキシメチルエチレンウレア、N,N-ジイソプロポキシメチル‐4,5-ジイソプロポキシメチルエチレンウレア、N,N-ジブトキシメチル‐4,5-ジブトキシメチルエチレンウレア、N,N-ジt-ブトキシメチル‐4,5-ジt-ブトキシメチルエチレンウレア、N,N-ジシクロヘキシルオキシメチル‐4,5-ジシクロヘキシルオキシメチルエチレンウレア、N,N-ジシクロペンチルオキシメチル‐4,5-ジシクロペンチルオキシメチルエチレンウレア、N,N-ジアダマンチルオキシメチル‐4,5-ジアダマンチルオキシメチルエチレンウレア、N,N-ジノルボルニルオキシメチル‐4,5-ジノルボルニルオキシメチルエチレンウレア等が挙げられる。一般式CLNM-4に於いて、RNM1は、各々独立に、一般式CLNM-1に於ける、RNM1と同様のものである。RNM4は、各々独立に、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、シクロアルキル基又はアルコキシ基を表す。RNM4のアルキル基炭素数1~6が好ましい、シクロアルキル基炭素数5~6が好ましい、アルコキシ基炭素数1~6が好ましいとして、より具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。一般式CLNM-4で表されるグリコールウリル系架橋剤の具体例としては、例えば、N,N,N,N-テトラメトキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラエトキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラプロポキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトライソプロポキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラブトキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラt-ブトキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラシクロヘキシルオキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラシクロペンチルオキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラアダマンチルオキシメチルグリコールウリル、N,N,N,N-テトラノルボルニルオキシメチルグリコールウリル等が挙げられる。一般式CLNM-5に於いて、RNM1は、各々独立に、一般式CLNM-1に於ける、RNM1と同様のものである。RNM5は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又は下記一般式CLNM-5 ́で表される原子団を表す。RNM6は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又は下記一般式CLNM-5 ́ ́で表される原子団を表す。一般式CLNM-5 ́において、RNM1は、一般式CLNM-1に於ける、RNM1と同様のものである。一般式CLNM-5 ́ ́において、RNM1は、一般式CLNM-1に於ける、RNM1と同様のものであり、RNM5は、一般式CLNM-5に於けるRNM5と同様のものである。RNM5及びRNM6のアルキル基炭素数1~6が好ましい、シクロアルキル基炭素数5~6が好ましい、アリール基炭素数6~10が好ましいとして、より具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、t‐ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。一般式CLNM-5で表されるメラミン系架橋剤としては、例えば、N,N,N,N,N,N-ヘキサメトキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサエトキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサプロポキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサイソプロポキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサブトキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサt-ブトキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサシクロヘキシルオキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサシクロペンチルオキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサアダマンチルオキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサノルボルニルオキシメチルメラミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサメトキシメチルアセトグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサエトキシメチルアセトグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサプロポキシメチルアセトグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサイソプロポキシメチルアセトグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサブトキシメチルアセトグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサt-ブトキシメチルアセトグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサメトキシメチルベンゾグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサエトキシメチルベンゾグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサプロポキシメチルベンゾグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサイソプロポキシメチルベンゾグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサブトキシメチルベンゾグアナミン、N,N,N,N,N,N-ヘキサt-ブトキシメチルベンゾグアナミン、等が挙げられる。一般式CLNM-1~CLNM-5に於ける、RNM1~RNM6で表される基は、更に置換基を有してもよい。RNM1~RNM6が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、シクロアルキル基好ましくは炭素数3~20、アリール基好ましくは炭素数6~14、アルコキシ基好ましくは炭素数1~20、シクロアルコキシ基好ましくは炭素数3~20、アシル基好ましくは炭素数2~20、アシルオキシ基好ましくは炭素数2~20等を挙げることができる。以下に、上記一般式CLNM-1で表される部分構造を2個以上有する化合物の具体例を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。iiエポキシ化合物としては、下記一般式EP1で表される化合物が挙げられる。式EP1中、REP1~REP3は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表し、該アルキル基及びシクロアルキル基は置換基を有していてもよい。またREP1とREP2、REP2とREP3は、互いに結合して環構造を形成していてもよい。アルキル基及びシクロアルキル基が有していてもよい置換基としては例えば、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホン基、アルキルスルホニル基、アルキルアミノ基、アルキルアミド基、などが挙げられる。QEPは単結合若しくはnEP価の有機基を表す。REP1~REP3は、これら同士だけでなくQEPとも結合して環構造を形成していても良い。nEPは2以上の整数を表し、好ましくは2~10、更に好ましくは2~6である。但しQEPが単結合の場合、nEPは2である。QEPがnEP価の有機基の場合、鎖状若しくは環状のnEP価の飽和炭化水素基炭素数2~20が好ましい、nEP価の芳香環基炭素数6~30が好ましい、又は鎖状若しくは環状の飽和炭化水素若しくは芳香族炭化水素に、エーテル、エステル、アミド、スルホンアミド、アルキレン炭素数1~4が好ましく、メチレンがより好ましい等の2価の連結基、-N-2等の3価の連結基又はこれらの組み合わせが連結した構造を有するnEP価の有機基などが好ましい。以下にBエポキシ構造を有する化合物の具体例を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明において、硬化性化合物は単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせて用いてもよい。着色組成物中における硬化性化合物の総含有量としては、素材により異なるが、着色組成物の全固形分質量に対して、0.1~30質量が好ましく、0.2~20質量がより好ましく、1~10質量が特に好ましい。[4]顔料誘導体本発明の着色化合物は、着色剤として顔料を含有する場合、顔料に対する分散樹脂の吸着性を上げるため、更に、顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体とは、有機顔料の一部分を、酸性基、塩基性基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物である。顔料誘導体としては、分散性及び分散安定性の観点から、酸性基又は塩基性基を有する顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体を構成するための有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。また、顔料誘導体が有する酸性基としては、スルホン酸、カルボン酸及びその4級アンモニウム塩が好ましく、カルボン酸基及びスルホン酸基がさらに好ましく、スルホン酸基が特に好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、特に三級アミノ基が好ましい。顔料誘導体としては、特に、キノリン系、ベンズイミダゾロン系及びイソインドリン系の顔料誘導体が好ましく、キノリン系及びベンズイミダゾロン系の顔料誘導体がさらに好ましい。特に、下記構造を有する顔料誘導体が好ましい。一般式P中、Aは、下記一般式PA-1~PA-3から選ばれる部分構造を表す。Bは単結合、又はt1価の連結基を表す。Cは、単結合、-NH-、-CONH-、-CO2-、-SO2NH-、-O-、-S-又は-SO2-を表す。Dは、単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基を表す。Eは、-SO3H、-SO3MMはアルカリ金属原子を表す、-CO2H又は-NRpaRpbを表す。Rpa及びRpbは、各々独立して、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Rpa及びRpbは互いに連結して環を形成してもよい。tは1~5の整数を表す。一般式PA-1及びPA-2中、Rp1は、炭素数1~5のアルキル基又はアリール基を表す。一般式PA-3中、Rp2は、ハロゲン原子、アルキル基、又はヒドロキシル基を表す。sは、0~4の整数を表す。sが2以上の場合、複数のRp2は、互いに同じであっても、異なっていてもよい。一般式PA-1及び一般式PA-3中、Rp3は、単結合、-NH-、-CONH-、-CO2-、-SO2NH-、-O-、-S-又は-SO2-を表す。はBとの連結部を表す。一般式P中、Rp1は、特にメチル基又はフェニル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。一般式PA-3中、Rp2は、ハロゲン原子が好ましく、塩素原子が最も好ましい。一般式P中、Bで表されるt1価の連結基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基及びヘテロアリーレン基が挙げられる。これらのうちでも、特に、下記構造式PA-4~PA-9で表される連結基が好ましい。構造式PA-4~PA-9のうちでも、特にBとして、構造式PA-5又はPA-8で表される連結基を有する顔料誘導体が、分散性により優れることから好ましい。一般式P中、Dで表されるアルキレン基、シクロアルキレン基及びアリーレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、デシレン、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロオクチレン、シクロデシレン、フェニレン、ナフチレン等が挙げられる。これらのうちでも、Dとしては、特にアルキレン基が好ましく、炭素数1~5のアルキレンが最も好ましい。一般式P中、Eが-NRpaRpbを表す場合に、Rpa及びRpbにおけるアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、シクロデシル、フェニル、ナフチル等を挙げることができる。Rpa及びRpbとしては、特にアルキル基が好ましく、炭素数1~5のアルキル基が最も好ましい。前記tは1又は2が好ましい。以下に、顔料誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記具体例中、Mは、アルカリ金属Na,K等を表す。前記顔料誘導体のうち、A-1、A-2、A-5、A-9、A-10、A-11、A-19、A-20、A-21、A-22、A-23、A-24及びA-25が好ましく、A-1、A-2、A-9、A-10及びA-23がさらに好ましい。本発明の着色組成物における顔料誘導体の含有量は、着色顔料の全質量に対し、1~30質量が好ましく、3~20質量がさらに好ましい。顔料誘導体は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。[5]酸無水物本発明の着色組成物は、酸無水物を含有しても良い。酸無水物を含有することにより、硬化性化合物、特にエポキシ化合物の熱硬化による架橋性を向上させることができる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、ナジック酸無水物、マレイン酸無水物、琥珀酸無水物などが挙げられる。中でも、酸無水物は、顔料分散への影響が少ない点で、フタル酸無水物が好ましい。エポキシ硬化剤としてアミン系化合物も一般的であるが、ポットライフが比較的長いなどの利点がある。酸無水物の着色組成物中における含有量としては、硬化性化合物特にエポキシ化合物の含有量に対して、10~40質量の範囲が好ましく、15~30質量の範囲がより好ましい。酸無水物の含有量は、10質量以上であると硬化性化合物、特にエポキシの架橋密度が向上し、機械的強度を高めることができ、30質量以下であると塗膜中の熱硬化成分が抑制され、色材の濃度を高めるのに有利である。[6]溶剤本発明の着色組成物は、一般には、溶剤通常、有機溶剤を用いて構成することができる。溶剤は、各成分の溶解性や着色硬化性組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸-n-ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル例:オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等、3-オキシプロピオン酸アルキルエステル類例:3-オキシプロピオン酸メチル、3-オキシプロピオン酸エチル等例えば、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル等、2-オキシプロピオン酸アルキルエステル類例:2-オキシプロピオン酸メチル、2-オキシプロピオン酸エチル、2-オキシプロピオン酸プロピル等例えば、2-メトキシプロピオン酸メチル、2-メトキシプロピオン酸エチル、2-メトキシプロピオン酸プロピル、2-エトキシプロピオン酸メチル、2-エトキシプロピオン酸エチル、2-オキシ-2-メチルプロピオン酸メチル及び2-オキシ-2-メチルプロピオン酸エチル例えば、2-メトキシ-2-メチルプロピオン酸メチル、2-エトキシ-2-メチルプロピオン酸エチル等、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、2-オキソブタン酸メチル、2-オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、2-ヘプタノン、3-ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。これらの溶剤は、塗布面状の改良などの観点から、2種以上を混合する形態も好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の3-エトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、2-ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される2種以上で構成される混合溶液である。溶剤の着色組成物中における含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が5~80質量になる量とすることが好ましく、5~60質量が更に好ましく、10~50質量が特に好ましい。[7]各種添加物本発明の着色組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、各種添加物、例えば、バインダー、重合開始剤、重合性化合物、界面活性剤、硬化剤、硬化触媒、重合禁止剤、シランカップリング剤、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。バインダーバインダーは、顔料分散液調製時に添加する場合が多く、アルカリ可溶性を必要とせず、有機溶剤に可溶であればよい。バインダーとしては、線状有機高分子重合体で、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特公昭59-44615号、特公昭54-34327号、特公昭58-12577号、特公昭54-25957号、特開昭59-53836号、特開昭59-71048号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。これら各種バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル/アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル/アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。アクリル系樹脂としては、ベンジルメタアクリレート、メタアクリル酸、ヒドロキシエチルメタアクリレート、メタアクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体、例えばベンジルメタアクリレート/メタアクリル酸、ベンジルメタアクリレート/ベンジルメタアクリルアミドのような各共重合体、KSレジスト-106大阪有機化学工業株製、サイクロマーPシリーズダイセル化学工業株製等が好ましい。これらのバインダー中に既述の着色剤を高濃度に分散させることで、下層等との密着性を付与でき、これらはスピンコート、スリットコート着色層形成時の塗布面状にも寄与している。重合開始剤本発明の着色組成物は、さらに重合開始剤を含有しても良い。本発明における重合開始剤としては、以下に述べる重合開始剤として知られているものを用いることができる。重合開始剤としては、後に詳述する重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。また、重合開始剤は、約300nm~800nm330nm~500nmがより好ましい。の範囲内に少なくとも約50の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも1種含有していることが好ましい。重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。前記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Bull.Chem.Soc.Japan,42、29241969記載の化合物、英国特許1388492号明細書記載の化合物、特開昭53-133428号公報記載の化合物、独国特許3337024号明細書記載の化合物、F.C.SchaeferなどによるJ.Org.Chem.;29、15271964記載の化合物、特開昭62-58241号公報記載の化合物、特開平5-281728号公報記載の化合物、特開平5-34920号公報記載化合物、米国特許第4212976号明細書に記載されている化合物、などが挙げられる。前記米国特許第4212976号明細書に記載されている化合物としては、例えば、オキサジアゾール骨格を有する化合物例えば、2-トリクロロメチル-5-フェニル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-4-クロロフェニル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-1-ナフチル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-2-ナフチル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリブロモメチル-5-フェニル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリブロモメチル-5-2-ナフチル-1,3,4-オキサジアゾール;2-トリクロロメチル-5-スチリル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-4-クロルスチリル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-4-メトキシスチリル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-1-ナフチル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-4-n-ブトキシスチリル-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリプロモメチル-5-スチリル-1,3,4-オキサジアゾールなどなどが挙げられる。また、上記以外の重合開始剤として、アクリジン誘導体例えば、9-フェニルアクリジン、1,7-ビス9,9’-アクリジニルヘプタンなど、N-フェニルグリシンなど、ポリハロゲン化合物例えば、四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトンなど、クマリン類例えば、3-2-ベンゾフラノイル-7-ジエチルアミノクマリン、3-2-ベンゾフロイル-7-1-ピロリジニルクマリン、3-ベンゾイル-7-ジエチルアミノクマリン、3-2-メトキシベンゾイル-7-ジエチルアミノクマリン、3-4-ジメチルアミノベンゾイル-7-ジエチルアミノクマリン、3,3’-カルボニルビス5,7-ジ-n-プロポキシクマリン、3,3’-カルボニルビス7-ジエチルアミノクマリン、3-ベンゾイル-7-メトキシクマリン、3-2-フロイル-7-ジエチルアミノクマリン、3-4-ジエチルアミノシンナモイル-7-ジエチルアミノクマリン、7-メトキシ-3-3-ピリジルカルボニルクマリン、3-ベンゾイル-5,7-ジプロポキシクマリン、7-ベンゾトリアゾール-2-イルクマリン、また、特開平5-19475号公報、特開平7-271028号公報、特開2002-363206号公報、特開2002-363207号公報、特開2002-363208号公報、特開2002-363209号公報などに記載のクマリン化合物など、アシルホスフィンオキサイド類例えば、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、LucirinTPOなど、メタロセン類例えば、ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス2,6-ジフロロ-3-1H-ピロール-1-イル-フェニルチタニウム、η5-シクロペンタジエニル-η6-クメニル-アイアン1-ヘキサフロロホスフェート1-など、特開昭53-133428号公報、特公昭57-1819号公報、同57-6096号公報、及び米国特許第3615455号明細書に記載された化合物などが挙げられる。前記ケトン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、2-メチルベンゾフェノン、3-メチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、4-メトキシベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4-ブロモベンゾフェノン、2-カルボキシベンゾフェノン、2-エトキシカルボニルベンゾフェノン、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はそのテトラメチルエステル、4,4’-ビスジアルキルアミノベンゾフェノン類例えば、4,4’-ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビスジシクロヘキシルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ビスジヒドロキシエチルアミノベンゾフェノン、4-メトキシ-4’-ジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、4-ジメチルアミノベンゾフェノン、4-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、2-メチルアントラキノン、フェナントラキノン、キサントン、チオキサントン、2-クロル-チオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、フルオレノン、2-ベンジル-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-1-ブタノン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-1-プロパノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-4-1-メチルビニルフェニルプロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール、アクリドン、クロロアクリドン、N-メチルアクリドン、N-ブチルアクリドン、N-ブチル-クロロアクリドンなどが挙げられる。重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平10-291969号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第4225898号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、IRGACURE-184、DAROCUR-1173、IRGACURE-500、IRGACURE-2959,IRGACURE-127商品名:いずれもBASF社製を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるIRGACURE-907、IRGACURE-369、及び、IRGACURE-379商品名:いずれもBASF社製を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、365nmまたは405nm等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開2009-191179公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるIRGACURE-819やDAROCUR-TPO商品名:いずれもBASF社製を用いることができる。重合開始剤として、より好ましくはオキシム系化合物が挙げられる。オキシム系開始剤の具体例としては、特開2001-233842号記載の化合物、特開2000-80068号記載の化合物、特開2006-342166号記載の化合物を用いることができる。本発明で重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシム化合物としては、例えば、3-ベンゾイロキシイミノブタン-2-オン、3-アセトキシイミノブタン-2-オン、3-プロピオニルオキシイミノブタン-2-オン、2-アセトキシイミノペンタン-3-オン、2-アセトキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン、2-ベンゾイロキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オン、3-4-トルエンスルホニルオキシイミノブタン-2-オン、及び2-エトキシカルボニルオキシイミノ-1-フェニルプロパン-1-オンなどが挙げられる。オキシム化合物としては、J.C.S.PerkinII1979年pp.1653-1660、J.C.S.PerkinII1979年pp156-162、JournalofPhotopolymerScienceandTechnology1995年pp.202-232、特開2000-66385号公報記載の化合物、特開2000-80068号公報、特表2004-534797号公報、特開2006-342166号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。市販品ではIRGACURE-OXE01BASF社製、IRGACURE-OXE02BASF社製も好適に用いられる。また上記記載以外のオキシム化合物として、カルバゾールN位にオキシムが連結した特表2009-519904号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許7626957号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開2010-15025号公報および米国特許公開2009-292039号記載の化合物、国際公開特許2009-131189号公報に記載のケトオキシム系化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許7556910号公報に記載の化合物、405nmに吸収極大を有しg線光源に対して良好な感度を有する特開2009-221114号公報記載の化合物、などを用いてもよい。好ましくはさらに、特開2007-231000号公報、及び、特開2007-322744号公報に記載される環状オキシム化合物に対しても好適に用いることができる。環状オキシム化合物の中でも、特に特開2010-32985号公報、特開2010-185072号公報に記載されるカルバゾール色素に縮環した環状オキシム化合物は、高い光吸収性を有し高感度化の観点から好ましい。また、オキシム化合物の特定部位に不飽和結合を有する特開2009-242469号公報に記載の化合物も、重合不活性ラジカルから活性ラジカルを再生することで高感度化を達成でき好適に使用することができる。最も好ましくは、特開2007-269779号公報に示される特定置換基を有するオキシム化合物や、特開2009-191061号公報に示されるチオアリール基を有するオキシム化合物が挙げられる。具体的には、オキシム系重合開始剤としては、下記式OX-1で表される化合物が好ましい。なお、オキシム結合のN-O結合がE体のオキシム化合物であっても、Z体のオキシム化合物であっても、E体とZ体との混合物であってもよい。式OX-1中、R及びBは各々独立に一価の置換基を表し、Aは二価の有機基を表し、Arはアリール基を表す。前記式OX-1中、Rで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。前記一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、1以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。置換基を有していてもよいアルキル基としては、炭素数1~30のアルキル基が好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、1-エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、2-エチルヘキシル基、フェナシル基、1-ナフトイルメチル基、2-ナフトイルメチル基、4-メチルスルファニルフェナシル基、4-フェニルスルファニルフェナシル基、4-ジメチルアミノフェナシル基、4-シアノフェナシル基、4-メチルフェナシル基、2-メチルフェナシル基、3-フルオロフェナシル基、3-トリフルオロメチルフェナシル基、及び、3-ニトロフェナシル基が例示できる。置換基を有していてもよいアリール基としては、炭素数6~30のアリール基が好ましく、具体的には、フェニル基、ビフェニル基、1-ナフチル基、2-ナフチル基、9-アンスリル基、9-フェナントリル基、1-ピレニル基、5-ナフタセニル基、1-インデニル基、2-アズレニル基、9-フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、キシリル基、o-クメニル基、m-クメニル基及びp-クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、並びに、オバレニル基が例示できる。置換基を有していてもよいアシル基としては、炭素数2~20のアシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、トリフルオロアセチル基、ペンタノイル基、ベンゾイル基、1-ナフトイル基、2-ナフトイル基、4-メチルスルファニルベンゾイル基、4-フェニルスルファニルベンゾイル基、4-ジメチルアミノベンゾイル基、4-ジエチルアミノベンゾイル基、2-クロロベンゾイル基、2-メチルベンゾイル基、2-メトキシベンゾイル基、2-ブトキシベンゾイル基、3-クロロベンゾイル基、3-トリフルオロメチルベンゾイル基、3-シアノベンゾイル基、3-ニトロベンゾイル基、4-フルオロベンゾイル基、4-シアノベンゾイル基、及び、4-メトキシベンゾイル基が例示できる。置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基としては、炭素数2~20のアルコキシカルボニル基が好ましく、具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、及び、トリフルオロメチルオキシカルボニル基が例示できる。置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基として具体的には、フェノキシカルボニル基、1-ナフチルオキシカルボニル基、2-ナフチルオキシカルボニル基、4-メチルスルファニルフェニルオキシカルボニル基、4-フェニルスルファニルフェニルオキシカルボニル基、4-ジメチルアミノフェニルオキシカルボニル基、4-ジエチルアミノフェニルオキシカルボニル基、2-クロロフェニルオキシカルボニル基、2-メチルフェニルオキシカルボニル基、2-メトキシフェニルオキシカルボニル基、2-ブトキシフェニルオキシカルボニル基、3-クロロフェニルオキシカルボニル基、3-トリフルオロメチルフェニルオキシカルボニル基、3-シアノフェニルオキシカルボニル基、3-ニトロフェニルオキシカルボニル基、4-フルオロフェニルオキシカルボニル基、4-シアノフェニルオキシカルボニル基、及び、4-メトキシフェニルオキシカルボニル基が例示できる。置換基を有していてもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子若しくはリン原子を含む、芳香族又は脂肪族の複素環が好ましい。具体的には、チエニル基、ベンゾ[b]チエニル基、ナフト[2,3-b]チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、2H-ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、3H-インドリル基、インドリル基、1H-インダゾリル基、プリニル基、4H-キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、4aH-カルバゾリル基、カルバゾリル基、β-カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、及び、チオキサントリル基が例示できる。置換基を有していてもよいアルキルチオカルボニル基として具体的には、メチルチオカルボニル基、プロピルチオカルボニル基、ブチルチオカルボニル基、ヘキシルチオカルボニル基、オクチルチオカルボニル基、デシルチオカルボニル基、オクタデシルチオカルボニル基、及び、トリフルオロメチルチオカルボニル基が例示できる。置換基を有していてもよいアリールチオカルボニル基として具体的には、1-ナフチルチオカルボニル基、2-ナフチルチオカルボニル基、4-メチルスルファニルフェニルチオカルボニル基、4-フェニルスルファニルフェニルチオカルボニル基、4-ジメチルアミノフェニルチオカルボニル基、4-ジエチルアミノフェニルチオカルボニル基、2-クロロフェニルチオカルボニル基、2-メチルフェニルチオカルボニル基、2-メトキシフェニルチオカルボニル基、2-ブトキシフェニルチオカルボニル基、3-クロロフェニルチオカルボニル基、3-トリフルオロメチルフェニルチオカルボニル基、3-シアノフェニルチオカルボニル基、3-ニトロフェニルチオカルボニル基、4-フルオロフェニルチオカルボニル基、4-シアノフェニルチオカルボニル基、及び、4-メトキシフェニルチオカルボニル基が挙げられる。前記式OX-1中、Bで表される一価の置換基としては、アリール基、複素環基、アリールカルボニル基、又は、複素環カルボニル基を表す。また、これらの基は1以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。なかでも、特に好ましくは以下に示す構造である。下記の構造中、Y、X、及び、nは、それぞれ、後述する式OX-2におけるY、X、及び、nと同義であり、好ましい例も同様である。前記式OX-1中、Aで表される二価の有機基としては、炭素数1~12のアルキレン基、炭素数6~12のシクロアルキレン基、炭素数2~12のアルキニレン基が挙げられる。また、これらの基は1以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。中でも、式OX-1におけるAとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基例えば、メチル基、エチル基、tert-ブチル基、ドデシル基で置換されたアルキレン基、アルケニル基例えば、ビニル基、アリル基で置換されたアルキレン基、アリール基例えば、フェニル基、p-トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基で置換されたアルキレン基が好ましい。前記式OX-1中、Arで表されるアリール基としては、炭素数6~30のアリール基が好ましく、また、置換基を有していてもよい。置換基としては、先に置換基を有していてもよいアリール基の具体例として挙げた置換アリール基に導入された置換基と同様のものが例示できる。なかでも、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。式OX-1においては、前記式OX-1中のArとそれに隣接するSとで形成されるSArの構造が、以下に示す構造であることが感度の点で好ましい。なお、Meはメチル基を表し、Etはエチル基を表す。オキシム化合物は、下記式OX-2で表される化合物であることが好ましい。式OX-2中、R及びXは各々独立に一価の置換基を表し、A及びYは各々独立に二価の有機基を表し、Arはアリール基を表し、nは0~5の整数である。式OX-2におけるR、A、及びArは、前記式OX-1におけるR、A、及びArと同義であり、好ましい例も同様である。前記式OX-2中、Xで表される一価の置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、複素環基、ハロゲン原子が挙げられる。また、これらの基は1以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。これらの中でも、式OX-2におけるXとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、アルキル基が好ましい。また、式2におけるnは、0~5の整数を表し、0~2の整数が好ましい。前記式OX-2中、Yで表される二価の有機基としては、以下に示す構造が挙げられる。なお、以下に示される基において、は、前記式OX-2において、Yと隣接する炭素原子との結合位置を示す。中でも、高感度化の観点から、下記に示す構造が好ましい。さらにオキシム化合物は、下記式OX-3で表される化合物であることが好ましい。式OX-3中、R及びXは各々独立に一価の置換基を表し、Aは二価の有機基を表し、Arはアリール基を表し、nは0~5の整数である。式OX-3におけるR、X、A、Ar、及び、nは、前記式OX-2におけるR、X、A、Ar、及び、nとそれぞれ同義であり、好ましい例も同様である。以下好適に用いられるオキシム化合物の具体例B-1~B-10を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。オキシム化合物は、350nm~500nmの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、360nm~480nmの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、365nm及び455nmの吸光度が高いものが特に好ましい。オキシム化合物は、365nm又は405nmにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、1000~300,000であることが好ましく、2000~300,000であることがより好ましく、5000~200,000であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計Varian社製Carry-5spctrophotometerにて、酢酸エチル溶媒を用い、0.01g/Lの濃度で測定することが好ましい。本発明に用いられる重合開始剤は、必要に応じて2種以上を組み合わせて使用しても良い。本発明の着色組成物に用いられる重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α-ヒドロキシケトン化合物、α-アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン-ベンゼン-鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、3-アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン化合物、α-アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物であり、トリハロメチルトリアジン化合物、α-アミノケトン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が最も好ましい。本発明の着色組成物に含有される重合開始剤の含有量2種以上の場合は総含有量は、着色組成物の全固形分に対し0.1質量以上50質量以下であることが好ましく、より好ましくは0.5質量以上30質量以下、更に好ましくは1質量以上20質量以下である。重合性化合物重合性化合物は、具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は一種単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。より具体的には、モノマー及びそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などやそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらの具体的な化合物としては、特開2009-288705号公報の段落番号0095~0108に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。また、前記重合性化合物としては、少なくとも1個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で100°C以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、等の単官能のアクリレートやメタアクリレート;ポリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ヘキサンジオールメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリロイルオキシプロピルエーテル、トリアクリロイロキシエチルイソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後メタアクリレート化したもの、特公昭48-41708号、特公昭50-6034号、特開昭51-37193号各公報に記載されているようなウレタンメタアクリレート類、特開昭48-64183号、特公昭49-43191号、特公昭52-30490号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂とメタアクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレート及びこれらの混合物を挙げることができる。多官能カルボン酸にグリシジルメタアクリレート等の環状エーテル基とエチレン性不飽和基を有する化合物を反応させ得られる多官能メタアクリレートなども挙げることができる。また、その他の好ましい重合性化合物として、特開2010-160418、特開2010-129825、特許4364216等に記載される、フルオレン環を有し、エチレン性不飽和基を2官能以上有する化合物、カルド樹脂も使用することが可能である。また、常圧下で100°C以上の沸点を有し、少なくとも1個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開2008-292970号公報の段落番号[0254]~[0257]に記載の化合物も好適である。上記のほか、下記一般式MO-1~MO-5で表される、ラジカル重合性モノマーも好適に用いることができる。なお、式中、Tがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がRに結合する。前記一般式において、nは0~14であり、mは1~8である。一分子内に複数存在するR、T、は、各々同一であっても、異なっていてもよい。前記一般式MO-1~MO-5で表される重合性化合物の各々において、複数存在するRの少なくとも1つは、-OC=OCH=CH2、又は、-OC=OCCH3=CH2で表される基を表す。前記一般式MO-1~MO-5で表される重合性化合物の具体例としては、特開2007-269779号公報の段落番号0248~段落番号0251に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。また、特開平10-62986号公報において一般式1及び2としてその具体例と共に記載の前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後にメタアクリレート化した化合物も、重合性化合物として用いることができる。中でも、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート市販品としてはKAYARADD-330;日本化薬株式会社製、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート市販品としてはKAYARADD-320;日本化薬株式会社製、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート市販品としてはKAYARADD-310;日本化薬株式会社製、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート市販品としてはKAYARADDPHA;日本化薬株式会社製、多官能アクリレート市販品としてはKAYARADRP-1040;日本化薬株式会社製及びこれらのメタアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。重合性化合物としては、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。本発明において、酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び/又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、M-510、M-520などが挙げられる。これらのモノマーは1種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、2種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、0.1~40mg-KOH/gであり、特に好ましくは5~30mg-KOH/gである。異なる酸基の多官能モノマーを2種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。また、重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することも好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、メタアクリル酸及びε-カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε-カプロラクトン変性多官能メタアクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式Z-1で表されるカプロラクトン構造を有する多官能性単量体が好ましい。一般式Z-1中、6個のRは全てが下記一般式Z-2で表される基であるか、又は6個のRのうち1~5個が下記一般式Z-2で表される基であり、残余が下記一般式Z-3で表される基である。一般式Z-2中、R1は水素原子又はメチル基を示し、mは1又は2の数を示し、は結合手であることを示す。一般式Z-3中、R1は水素原子又はメチル基を示し、は結合手であることを示す。このようなカプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、例えば、日本化薬株からKAYARADDPCAシリーズとして市販されており、DPCA-20上記式Z-1~Z-3においてm=1、式Z-2で表される基の数=2、R1が全て水素原子である化合物、DPCA-30同式、m=1、式Z-2で表される基の数=3、R1が全て水素原子である化合物、DPCA-60同式、m=1、式Z-2で表される基の数=6、R1が全て水素原子である化合物、DPCA-120同式においてm=2、式Z-2で表される基の数=6、R1が全て水素原子である化合物等を挙げることができる。本発明において、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、単独で又は2種以上を混合して使用することができる。また、本発明における特定モノマーとしては、下記一般式Z-4又はZ-5で表される化合物の群から選択される少なくとも1種であることも好ましい。前記一般式Z-4及びZ-5中、Eは、各々独立に、-CH2yCH2O-、又は-CH2yCHCH3O-を表し、yは、各々独立に0~10の整数を表し、Xは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。前記一般式Z-4中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は3個又は4個であり、mは各々独立に0~10の整数を表し、各mの合計は0~40の整数である。但し、各mの合計が0の場合、Xのうちいずれか1つはカルボキシル基である。前記一般式ii中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は5個又は6個であり、nは各々独立に0~10の整数を表し、各nの合計は0~60の整数である。但し、各nの合計が0の場合、Xのうちいずれか1つはカルボキシル基である。前記一般式Z-4中、mは、0~6の整数が好ましく、0~4の整数がより好ましい。また、各mの合計は、2~40の整数が好ましく、2~16の整数がより好ましく、4~8の整数が特に好ましい。前記一般式Z-5中、nは、0~6の整数が好ましく、0~4の整数がより好ましい。また、各nの合計は、3~60の整数が好ましく、3~24の整数がより好ましく、6~12の整数が特に好ましい。また、一般式Z-4又は一般式Z-5中の-CH2yCH2O-又は-CH2yCHCH3O-は、酸素原子側の末端がXに結合する形態が好ましい。前記一般式Z-4又は一般式Z-5で表される化合物は1種単独で用いてもよいし、2種以上併用してもよい。特に、一般式iiにおいて、6個のX全てがアクリロイル基である形態が好ましい。また、一般式Z-4又は一般式Z-5で表される化合物の重合性化合物中における全含有量としては、20質量以上が好ましく、50質量以上がより好ましい。前記一般式Z-4又は一般式Z-5で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト-ル又はジペンタエリスリト-ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えばメタアクリロイルクロライドを反応させてメタアクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式i又はiiで表される化合物を合成することができる。前記一般式Z-4又は一般式Z-5で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び/又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。具体的には、下記式a~fで表される化合物以下、例示化合物a~fともいう。が挙げられ、中でも、例示化合物a、b、e、fが好ましい。一般式Z-4、Z-5で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を4個有する4官能アクリレートであるSR-494、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を6個有する6官能アクリレートであるDPCA-60、イソブチレンオキシ鎖を3個有する3官能アクリレートであるTPA-330などが挙げられる。また、重合性化合物としては、特公昭48-41708号、特開昭51-37193号、特公平2-32293号、特公平2-16765号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号、特公昭56-17654号、特公昭62-39417号、特公昭62-39418号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭63-277653号、特開昭63-260909号、特開平1-105238号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーUAS-10、UAB-140山陽国策パルプ社製、UA-7200新中村化学社製、DPHA-40H日本化薬社製、UA-306H、UA-306T、UA-306I、AH-600、T-600、AI-600共栄社製などが挙げられる。これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、1分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は2官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、3官能以上のものがよく、4官能以上のものが好ましく、さらに5官能以上のものが好ましい。更に、異なる官能数異なる重合性基例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。さらに、3官能以上のものでエチレンオキサイド鎖長の異なる重合性化合物を併用することも好ましい。また、着色組成物に含有される他の成分例えば、光重合開始剤、着色剤顔料、バインダーポリマー等との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や2種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。本発明の着色組成物中における重合性化合物の含有量は、着色組成物中の固形分に対して0.1質量~90質量が好ましく、1.0質量~80質量がさらに好ましく、2.0質量~70質量が特に好ましい。界面活性剤本発明の着色組成物は、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。特に、本発明の着色組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性特に、流動性がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μm程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、3質量~40質量が好適であり、より好ましくは5質量~30質量であり、特に好ましくは7質量~25質量である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックF171、同F172、同F173、同F176、同F177、同F141、同F142、同F143、同F144、同R30、同F437、同F475、同F479、同F482、同F554、同F780、同F781以上、DIC株製、フロラードFC430、同FC431、同FC171以上、住友スリーエム株製、サーフロンS-382、同SC-101、同SC-103、同SC-104、同SC-105、同SC1068、同SC-381、同SC-383、同S393、同KH-40以上、旭硝子株製等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステルBASF社製のプルロニックL10、L31、L61、L62、10R5、17R2、25R2、テトロニック304、701、704、901、904、150R1、ソルスパース20000日本ルーブリゾール株製等が挙げられる。カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体商品名:EFKA-745、森下産業株製、オルガノシロキサンポリマーKP341信越化学工業株製、メタアクリル酸系共重合体ポリフローNo.75、No.90、No.95共栄社化学株製、W001裕商株製等が挙げられる。アニオン系界面活性剤として具体的には、W004、W005、W017裕商株社製等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レダウコーニング株製トーレシリコーンDC3PA、トーレシリコーンSH7PA、トーレシリコーンDC11PA,トーレシリコーンSH21PA,トーレシリコーンSH28PA、トーレシリコーンSH29PA、トーレシリコーンSH30PA、トーレシリコーンSH8400、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製TSF-4440、TSF-4300、TSF-4445、TSF-4460、TSF-4452、信越シリコーン株式会社製KP341、KF6001、KF6002、ビックケミー社製BYK307、BYK323、BYK330等が挙げられる。界面活性剤は、1種のみを用いてもよいし、2種類以上を組み合わせてもよい。着色組成物は、界面活性剤を含有してもしなくても良いが、含有する場合、界面活性剤の添加量は、着色組成物の全質量に対して、0.001質量~2.0質量が好ましく、より好ましくは0.005質量~1.0質量である。硬化剤硬化性化合物としてエポキシ樹脂を使用する場合、硬化剤を添加することが好ましい。エポキシ樹脂の硬化剤は種類が非常に多く、性質、樹脂と硬化剤の混合物との可使時間、粘度、硬化温度、硬化時間、発熱などが使用する硬化剤の種類によって非常に異なるため、硬化剤の使用目的、使用条件、作業条件などによって適当な硬化剤を選ばねばならない。硬化剤に関しては、垣内弘編エポキシ樹脂昇晃堂第5章に詳しく解説されている。以下、硬化剤の例を示す。触媒的に作用するものとしては、第三アミン類、三フッ化ホウ素-アミンコンプレックス、エポキシ樹脂の官能基と化学量論的に反応するものとして、ポリアミン、酸無水物等;また、常温硬化のものとして、ジエチレントリアミン、ポリアミド樹脂、中温硬化のものの例としてジエチルアミノプロピルアミン、トリスジメチルアミノメチルフェノール;高温硬化の例として、無水フタル酸、メタフェニレンジアミン等がある。また化学構造別にみるとアミン類では、脂肪族ポリアミンとしてはジエチレントリアミン;芳香族ポリアミンとしてはメタフェニレンジアミン;第三アミンとしてはトリスジメチルアミノメチルフェノール;酸無水物としては無水フタル酸、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、三フッ化ホウ素-モノエチルアミンコンプレックス;合成樹脂初期縮合物としてはフェノール樹脂、その他ジシアンジアミド等が挙げられる。これら硬化剤は、加熱によりエポキシ基と反応し、重合することによって架橋密度が上がり硬化するものである。薄膜化のためには、バインダー、硬化剤とも極力少量の方が好ましく、特に硬化剤に関しては熱硬化性化合物に対して35質量以下、好ましくは30質量以下、さらに好ましくは25質量以下とすることが好ましい。硬化触媒着色剤濃度の高い組成を実現するためには、硬化剤との反応による硬化のほか、主としてエポキシ基同士の反応による硬化が有効である。このため、硬化剤は用いず、硬化触媒を使用することもできる。硬化触媒の添加量としては、エポキシ当量が150~200程度のエポキシ樹脂に対して、質量基準で1/10~1/1000程度、好ましくは1/20~1/500程度さらに好ましくは1/30~1/250程度のわずかな量で硬化させることが可能である。重合禁止剤本発明の着色組成物においては、該着色組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、p-メトキシフェノール、ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ピロガロール、t-ブチルカテコール、ベンゾキノン、4,4’-チオビス3-メチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、N-ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量に対して、約0.01質量~約5質量が好ましい。シランカップリング剤本発明の着色組成物には、更なる基板との密着性向上の観点から、シランカップリング剤を使用することができる。シランカップリング剤は、無機材料と化学結合可能な加水分解性基としてアルコキシシリル基を有するものが好ましい。また有機樹脂との間で相互作用もしくは結合形成して親和性を示す基を有することが好ましく、そのような基としてはメタアクリロイル基、フェニル基、メルカプト基、グリシジル基、オキセタニル基を有するものが好ましく、その中でもメタアクリロイル基又はグリシジル基を有するものが好ましい。即ち、本発明に用いるシランカップリング剤としては、アルコキシシリル基と、メタアクリロイル基又はエポキシ基と、を有する化合物であることが好ましく、具体的には下記構造のメタアクリロイル-トリメトキシシラン化合物、グリシジル-トリメトキシシラン化合物等が挙げられる。また、本発明におけるシランカップリング剤は、一分子中に少なくとも2種の反応性の異なる官能基を有するシラン化合物も好ましく、特に、官能基としてアミノ基とアルコキシ基とを有するものが好ましい。このようなシランカップリング剤としては、例えば、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピル-メチルジメトキシシラン信越化学工業社製商品名KBM-602、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業社製商品名KBM-603、信越化学工業社製、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピル-トリエトキシシラン信越化学工業社製商品名KBE-602、γ-アミノプロピル-トリメトキシシラン信越化学工業社製商品名KBM-903、γ-アミノプロピル-トリエトキシシラン信越化学工業社製商品名KBE-903等がある。シランカップリング剤を用いる場合の添加量としては、本発明に用いられる着色組成物中の全固形分中、0.1質量~5.0質量の範囲であることが好ましく、0.2質量~3.0質量がより好ましい。上記したように、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物は、該着色組成物から得られる膜厚0.6μmを有する膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、該膜の波長450nmにおける光透過率が50以下である。前記膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、前記膜の波長450nmにおける光透過率が50以下であるという物性は、どのような手段によって達成されても良いが、この物性に対する支配的要因は、着色顔料の含有量である。よって、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物に関して上述したように、着色組成物の全固形分に対する着色顔料の含有量を60質量以上にするとともに、必要に応じて、着色顔料の種類、及び、着色顔料以外の成分の種類含有量を微調整することにより、上記物性は、好適に達成される。特に、着色組成物において、着色顔料以外の成分の含有量を、上記した好ましい含有量範囲内とすることで、上記した光透過率に関する物性をより容易に達成できる。<着色組成物の調製方法>本発明の着色組成物の好ましい調製方法について説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の着色組成物は、着色顔料としての顔料粒子を微粒子化し、且つその粒子サイズ分布をシャープにした顔料を用いる方法が好適である。具体的には、平均粒子径が0.01μm程度であり、且つ粒子径が0.01±0.005μmの範囲にある顔料粒子を75質量以上含んで構成される顔料を用いる方法が好ましい。顔料の粒子サイズ分布を上述の範囲に調整するためには、顔料の分散方法が特に重要となる。そのような分散方法としては、例えば、ニーダーや二本ロールなどのロールミルを用いて高粘度状態で分散する乾式分散混練分散処理と三本ロールやビーズミル等を用いて比較的低粘度状態で分散する湿式分散微分散処理とを組合せた分散方法が挙げられる。また、前記分散方法においては、2種以上の顔料を共分散したり、混練分散処理時には、溶剤を使用しないか若しくは使用量をできるだけ少なくしたり、各種分散剤を用いるのも好ましい。更に、ソルベントショックを和らげるために樹脂成分を前記混練分散処理時と微分散処理時とに分けて添加2分割使用したりすることが好ましく、また、混練分散処理から微分散処理に移行する際に顔料粒子が再凝集するのを防止するために溶解性に優れた樹脂成分を用いるのが好ましい。更に、微分散処理時に使用するビーズミルのビーズに高硬度のセラミックスを使用したり、粒径の小さいビーズを使用したりする手段も有効である。尚、前記樹脂成分としては、例えば、上述のアルカリ可溶性樹脂を用いることができる。特に、熱硬化性化合物がエポキシ化合物である場合、このようにして得られた顔料の分散物又は染料の溶液に熱硬化性化合物と硬化触媒や硬化剤とを添加、あるいは既にバインダーが熱硬化性化合物である場合には、硬化触媒や硬化剤を添加して熱硬化機能を付与し、必要に応じて溶剤を添加することで本発明における着色組成物を調製することが好ましい。<フィルターろ過>本発明の着色組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルターで濾過することが好ましい。フィルターろ過に用いるフィルターとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルターであれば特に限定されることなく用いることができる。前記フィルターの材質の例としては、PTFEポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂;ナイロン-6、ナイロン-6,6等のポリアミド系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン樹脂高密度、超高分子量を含む;等が挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン高密度ポリプロピレンを含むが好ましい。前記フィルターの孔径には特に限定はないが、例えば0.01~20.0μm程度であり、好ましくは0.01~5μm程度であり、さらに好ましくは0.01~2.0μm程度である。フィルターの孔径を上記範囲とすることにより、微細な粒子をより効果的に取り除くことができ、濁度をより低減することができる。ここで、フィルターの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルターとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社旧日本マイクロリス株式会社又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。前記フィルターろ過では、2種以上のフィルターを組み合わせて用いてもよい。例えば、まず第1のフィルターを用いてろ過を行い、次に、第1のフィルターとは孔径が異なる第2のフィルターを用いてろ過を行うことができる。その際、第1のフィルターでのフィルタリング及び第2のフィルターでのフィルタリングは、それぞれ、1回のみでもよいし、2回以上行ってもよい。第2のフィルターは、上述した第1のフィルターと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。<カラーフィルタ及びその製造方法>本発明のカラーフィルタは、これを構成するパターンのうち、少なくとも一種のパターンが、上記した本発明の着色組成物から形成された着色パターンである。本発明のカラーフィルタは、少なくとも一種のパターンが、上記した本発明の着色組成物から形成された着色パターンであれば特に制限されるものではないが、好ましくは以下に示す本発明のカラーフィルタの製造方法により作製される。本発明のカラーフィルタの製造方法は、既述の本発明の着色組成物第1の着色組成物とも言うを用いて第1の着色層を形成する。ここで、第1着色層は、本発明の着色組成物により形成されているため、上述したように、色分離が非常に優れた緑色層となっている。更に、後に詳細に述べる、第1着色層に対してドライエッチングを行う工程によって緑色画素を形成しても、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に確実に引き継ぐことができる。その結果、最終的に得られるカラーフィルタの性能を優れたものにできる。特に、例えば厚みが0.7μm以下及び/又は画素パターンサイズ正方パターンにおける一辺が2μm以下例えば0.5~2.0μmとなるような微小サイズが求められる固体撮像素子用のカラーフィルタを作製するのに有効である。ここで、固体撮像素子について、一例として図1を参照して略説する。図1に示すように、固体撮像素子10は、シリコン基板上に設けられた受光素子フォトダイオード42、カラーフィルタ13、平坦化膜14、マイクロレンズ15等から構成される。本発明においては、平坦化膜14は必ずしも設ける必要はない。なお、図1では、各部を明確にするため、相互の厚みや幅の比率は無視して一部誇張して表示している。支持体としては、シリコン基板のほか、カラーフィルタに用いられるものであれば特に制限はなく、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば酸化膜、窒化シリコン等が挙げられる。また、これら支持体とカラーフィルタ13との間には本発明を損なわない限り中間層などを設けてもよい。シリコン基板上には、Pウエル41を有し、このPウエルの表面の一部にフォトダイオード42を有している。フォトダイオード42は、Pウエルの表面の一部にPやAs等のN型不純物をイオン注入した後、熱処理を行うことにより形成される。また、シリコン基板のPウエル41の表面であって前記一部とは異なる領域には、フォトダイオード42よりN型不純物濃度の高い不純物拡散層43を有している。この不純物拡散層43は、PやAs等のN型不純物をイオン注入した後、熱処理を行うことにより形成され、フォトダイオード42が入射光を受けることにより発生した電荷を転送する浮遊拡散層の役割を果たす。ウエル41をP型不純物層、フォトダイオード42及び不純物拡散層43をN型不純物層とする以外にも、ウエル41をN型不純物層、フォトダイオード42及び不純物拡散層43をP型不純物層として実施することもできる。Pウエル41、フォトダイオード42、及び不純物拡散層43上には、SiO2又はSiO2/SiN/SiO2等の絶縁膜47を有しており、この絶縁膜47上にはポリSi、タングステン、タングステンシリサイド、Al、Cu等からなる電極44が設けられている。電極44は、ゲートMOSトランジスタのゲートの役割を果たし、フォトダイオード42に発生した電荷を不純物拡散層43に転送するための転送ゲートとしての役割を果たすことができる。さらに、電極44の上方には、配線層45が形成されている。配線層45の更に上方には、BPSG膜46、P-SiN膜48を有している。BPSG膜46とP-SiN膜48の界面がフォトダイオード42の上方で下に湾曲する形状になるように形成されており、入射光を効率よくフォトダイオード42に導くための層内レンズの役割を果たす。BPSG膜46上には、P-SiN膜48表面又は画素領域以外の凹凸部を平坦化する目的で平坦化膜層49が形成されている。この平坦化膜層49上にカラーフィルタ13が形成されている。なお、以下の説明では、領域を区切らずにシリコン基板上に形成されている着色膜いわゆるベタ膜を着色着色感放射線性層といい、パターン状に領域を区切って形成されている着色膜例えば、ストライプ状にパターニングされている膜等を着色パターンという。また、着色パターンのうち、カラーフィルタ13を構成する要素となっている着色パターン例えば、正方形や長方形にパターン化された着色パターン等を着色赤色、緑色、青色画素という。カラーフィルタ13は、2次元配列された複数の緑色画素第1色画素20G、赤色画素第2色画素20R、及び青色画素第3色画素20Bから構成されている。各着色画素20R,20G,20Bは、それぞれ受光素子42の上方位置に形成されている。緑色画素20Gが市松模様に形成されるとともに、青色画素20B及び赤色画素20Rは、各緑色画素20Gの間に形成されている。なお、図1では、カラーフィルタ13が3色の画素から構成されていることを説明するために、各着色画素20R,20G,20Bを1列に並べて表示している。平坦化膜14は、カラーフィルタ13の上面を覆うように形成されており、カラーフィルタ表面を平坦化している。なお、カラーフィルタの製造方法の最終段階において、平坦化処理を行なう場合には、必ずしもこの平坦化層は必要ではない。マイクロレンズ15は、凸面を上にして配置された集光レンズであり、平坦化膜14平坦化膜を有しない場合はカラーフィルタの上方でかつ受光素子42の上方に設けられている。各マイクロレンズ15は、被写体からの光を効率良く各受光素子42へ導く。次に、本発明の第1~第5の実施形態に係るカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明の第1の実施形態に係るカラーフィルタの製造方法においては、先ず、図2の概略断面図に示すように、第1着色組成物によって第1着色層11を形成する工程ア。ここで、第1着色組成物は、既述の本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物である。よって、第1着色層11は緑色透過層となる。第1着色層11の形成は、着色組成物を支持体上に回転塗布、スリット塗布、スプレー塗布等の塗布方法により塗布し、乾燥させて着色層を形成することにより行なえる。ここでの第1着色層11の厚みとしては、0.3~1μmの範囲が好ましく、0.35~0.8の範囲がより好ましく、0.35~0.7μmの範囲がより好ましい。第1着色組成物が硬化性化合物を含有している場合、ホットプレート、オーブン等の加熱装置により、第1着色層11を加熱して、硬化させることが好ましい。加熱温度は、120°C~250°Cであることが好ましく、160°C~230°Cであることがより好ましい。加熱時間は、加熱手段により異なるが、ホットプレート上で加熱する場合、通常3~30分間程度であり、オーブン中で加熱する場合、通常、30~90分間程度である。次いで、第1着色層11に貫通孔群が形成されるようにドライエッチングによりパターニングする工程イ。これにより第1の着色パターンを形成する。この手法によれば、着色感放射線性組成物により第1着色層を形成し、当該第1着色層を露光、現像することによって貫通孔群を設ける場合と比較して、所望の形状の貫通孔群をより確実に設けることができる。これは、組成物の全固形分に対する着色剤の含有量が60質量以上とされた着色感放射線性組成物においては、組成物中に現像能に寄与する成分を添加できる余地が限られてくるため、確実なパターニングが困難になるためである。第1着色パターンは、支持体上に第1色目として設けられる着色パターンでもよいし、場合によっては、既設のパターンを有する支持体上に例えば第2色目あるいは第3色目以降のパターンとして設けられる着色パターンでもよい。ドライエッチングは、第1着色層11を、パターニングされたフォトレジスト層をマスクとしてエッチングガスを用いて行うことができる。例えば、図3の概略断面図に示すように、先ず、第1着色層11の上にフォトレジスト層51を形成する。具体的には、着色層上にポジ型又はネガ型の感放射線性組成物を塗布し、これを乾燥させることによりフォトレジスト層を形成する。フォトレジスト層51の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジストの形成プロセスとしては、露光後の加熱処理PEB、現像後の加熱処理ポストベーク処理を実施する形態が望ましい。フォトレジストとしては、例えば、ポジ型の感放射線性組成物が用いられる。このポジ型の感放射線性組成物としては、紫外線g線、h線、i線、エキシマーレーザー等を含む遠紫外線、電子線、イオンビームおよびX線等の放射線に感応するポジ型フォトレジスト用に好適なポジ型レジスト組成物が使用できる。放射線のうち、g線、h線、i線が好ましく、中でもi線が好ましい。具体的には、ポジ型の感放射線性組成物として、キノンジアジド化合物及びアルカリ可溶性樹脂を含有する組成物が好ましい。キノンジアジド化合物及びアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型の感放射線性組成物は、500nm以下の波長の光照射によりキノンジアジド基が分解してカルボキシル基を生じ、結果としてアルカリ不溶状態からアルカリ可溶性になることを利用するものである。このポジ型フォトレジストは解像力が著しく優れているので、ICやLSI等の集積回路の作製に用いられている。キノンジアジド化合物としては、ナフトキノンジアジド化合物が挙げられる。フォトレジスト層51の厚みとしては、0.1~3μmが好ましく、0.2~2.5μmが好ましく、0.3~2μmが更に好ましい。なお、フォトレジスト層51の塗布は、既述の第1着色層11における塗布方法を用いて好適に行なえる。次いで、図4の概略断面図に示すように、このフォトレジスト層51を露光、現像することにより、レジスト貫通孔群51Aが設けられたレジストパターンパターニングされたフォトレジスト層52を形成する。レジストパターン52の形成は、特に制限なく、従来公知のフォトリソグラフィーの技術を適宜最適化して行なうことができる。露光、現像によりフォトレジスト層51に、レジスト貫通孔群51Aが設けられることによって、次のエッチングで用いられるエッチングマスクとしてのレジストパターン52が、第1着色層11上に設けられる。フォトレジスト層51の露光は、所定のマスクパターンを介して、ポジ型又はネガ型の感放射線性組成物に、g線、h線、i線等、好ましくはi線で露光を施すことにより行なうことができる。露光後は、現像液で現像処理することにより、着色パターンを形成しようとする領域に合わせてフォトレジストが除去される。前記現像液としては、着色剤を含む第1着色層には影響を与えず、ポジレジストの露光部及びネガレジストの未硬化部を溶解するものであればいずれも使用可能であり、例えば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性の水溶液を用いることができる。アルカリ性の水溶液としては、アルカリ性化合物を濃度が0.001~10質量、好ましくは0.01~5質量となるように溶解して調製されたアルカリ性水溶液が好適である。アルカリ性化合物は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム,硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-7-ウンデセン等が挙げられる。尚、アルカリ性水溶液を現像液として用いた場合は、一般に現像後に水で洗浄処理が施される。次に、図5の概略断面図に示すように、レジストパターン52をエッチングマスクとして、第1着色層11に貫通孔群120が形成されるようにドライエッチングによりパターニングする。これにより、第1着色パターン12が形成される。ここで、貫通孔群120は、第1貫通孔部分群121と第2貫通孔部分群122とを有している。貫通孔群120は、第1着色層11に、市松状に設けられている。よって、第1着色層11に貫通孔群120が設けられてなる第1着色パターン12は、複数の四角形状の第1着色画素を市松状に有している。具体的には、ドライエッチングは、レジストパターン52をエッチングマスクとして、第1着色層11をドライエッチングする。ドライエッチングの代表的な例としては、特開昭59-126506号、特開昭59-46628号、同58-9108号、同58-2809号、同57-148706号、同61-41102号などの公報に記載の方法がある。ドライエッチングとしては、パターン断面をより矩形に近く形成する観点や支持体へのダメージをより低減する観点から、以下の形態で行なうのが好ましい。フッ素系ガスと酸素ガスO2との混合ガスを用い、支持体が露出しない領域深さまでエッチングを行なう第1段階のエッチングと、この第1段階のエッチングの後に、窒素ガスN2と酸素ガスO2との混合ガスを用い、好ましくは支持体が露出する領域深さ付近までエッチングを行なう第2段階のエッチングと、支持体が露出した後に行なうオーバーエッチングとを含む形態が好ましい。以下、ドライエッチングの具体的手法、並びに第1段階のエッチング、第2段階のエッチング、及びオーバーエッチングについて説明する。ドライエッチングは、下記手法により事前にエッチング条件を求めて行なう。1第1段階のエッチングにおけるエッチングレートnm/minと、第2段階のエッチングにおけるエッチングレートnm/minとをそれぞれ算出する。2第1段階のエッチングで所望の厚さをエッチングする時間と、第2段階のエッチングで所望の厚さをエッチングする時間とをそれぞれ算出する。3前記2で算出したエッチング時間に従って第1段階のエッチングを実施する。4前記2で算出したエッチング時間に従って第2段階のエッチングを実施する。あるいはエンドポイント検出でエッチング時間を決定し、決定したエッチング時間に従って第2段階のエッチングを実施してもよい。5前記3、4の合計時間に対してオーバーエッチング時間を算出し、オーバーエッチングを実施する。前記第1段階のエッチング工程で用いる混合ガスとしては、被エッチング膜である有機材料を矩形に加工する観点から、フッ素系ガス及び酸素ガスO2を含むことが好ましい。また、第1段階のエッチング工程は、支持体が露出しない領域までエッチングする形態にすることで、支持体のダメージを回避することができる。また、前記第2段階のエッチング工程及び前記オーバーエッチング工程は、第1段階のエッチング工程でフッ素系ガス及び酸素ガスの混合ガスにより支持体が露出しない領域までエッチングを実施した後、支持体のダメージ回避の観点から、窒素ガス及び酸素ガスの混合ガスを用いてエッチング処理を行なうのが好ましい。第1段階のエッチング工程でのエッチング量と、第2段階のエッチング工程でのエッチング量との比率は、第1段階のエッチング工程でのエッチング処理による矩形性を損なわないように決定することが重要である。なお、全エッチング量第1段階のエッチング工程でのエッチング量と第2段階のエッチング工程でのエッチング量との総和中における後者の比率は、0より大きく50以下である範囲が好ましく、10~20がより好ましい。エッチング量とは、被エッチング膜の残存する膜厚のことをいう。また、エッチングは、オーバーエッチング処理を含むことが好ましい。オーバーエッチング処理は、オーバーエッチング比率を設定して行なうことが好ましい。また、オーバーエッチング比率は、初めに行なうエッチング処理時間より算出することが好ましい。オーバーエッチング比率は任意に設定できるが、フォトレジストのエッチング耐性と被エッチングパターンの矩形性維持の点で、エッチング工程におけるエッチング処理時間の30以下であることが好ましく、5~25であることがより好ましく、10~15であることが特に好ましい。次いで、図6の概略断面図に示すように、エッチング後に残存するレジストパターンすなわちエッチングマスク52を除去する。レジストパターン52の除去は、レジストパターン52上に剥離液又は溶剤を付与して、レジストパターン52を除去可能な状態にする工程と、レジストパターン52を洗浄水を用いて除去する工程とを含むことが好ましい。レジストパターン52上に剥離液又は溶剤を付与し、レジストパターン52を除去可能な状態にする工程としては、例えば、剥離液又は溶剤を少なくともレジストパターン52上に付与し、所定の時間停滞させてパドル現像する工程を挙げることができる。剥離液又は溶剤を停滞させる時間としては、特に制限はないが、数十秒から数分であることが好ましい。また、レジストパターン52を洗浄水を用いて除去する工程としては、例えば、スプレー式又はシャワー式の噴射ノズルからレジストパターン52に洗浄水を噴射して、レジストパターン52を除去する工程を挙げることができる。洗浄水としては、純水を好ましく用いることができる。また、噴射ノズルとしては、その噴射範囲内に支持体全体が包含される噴射ノズルや、可動式の噴射ノズルであってその可動範囲が支持体全体を包含する噴射ノズルを挙げることができる。噴射ノズルが可動式の場合、レジストパターン52を除去する工程中に支持体中心部から支持体端部までを2回以上移動して洗浄水を噴射することで、より効果的にレジストパターン52を除去することができる。剥離液は、一般には有機溶剤を含有するが、無機溶媒を更に含有してもよい。有機溶剤としては、例えば、1炭化水素系化合物、2ハロゲン化炭化水素系化合物、3アルコール系化合物、4エーテル又はアセタール系化合物、5ケトン又はアルデヒド系化合物、6エステル系化合物、7多価アルコール系化合物、8カルボン酸又はその酸無水物系化合物、9フェノール系化合物、10含窒素化合物、11含硫黄化合物、12含フッ素化合物が挙げられる。剥離液としては、含窒素化合物を含有することが好ましく、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物とを含むことがより好ましい。非環状含窒素化合物としては、水酸基を有する非環状含窒素化合物であることが好ましい。具体的には、例えば、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N-エチルエタノールアミン、N,N-ジブチルエタノールアミン、N-ブチルエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられ、好ましくはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンであり、より好ましくはモノエタノールアミンである。また、環状含窒素化合物としては、イソキノリン、イミダゾール、N-エチルモルホリン、ε-カプロラクタム、キノリン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、α-ピコリン、β-ピコリン、γ-ピコリン、2-ピペコリン、3-ピペコリン、4-ピペコリン、ピペラジン、ピペリジン、ピラジン、ピリジン、ピロリジン、N-メチル-2-ピロリドン、N-フェニルモルホリン、2,4-ルチジン、2,6-ルチジンなどが挙げられ、好ましくは、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチルモルホリンであり、より好ましくはN-メチル-2-ピロリドンである。剥離液は、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物とを含むことが好ましいが、中でも、非環状含窒素化合物として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンから選ばれる少なくとも1種と、環状含窒素化合物として、N-メチル-2-ピロリドン及びN-エチルモルホリンから選ばれる少なくとも1種とを含むことがより好ましく、モノエタノールアミンとN-メチル-2-ピロリドンとを含むことが更に好ましい。剥離液で除去するときには、第1着色パターン12の上に形成されたレジストパターン52が除去されていればよく、第1着色パターン12の側壁にエッチング生成物であるデポ物が付着している場合でも、該デポ物が完全に除去されていなくてもよい。デポ物とは、エッチング生成物が着色層の側壁に付着し堆積したものをいう。剥離液としては、非環状含窒素化合物の含有量が、剥離液100質量部に対して9質量部以上11質量部以下であって、環状含窒素化合物の含有量が、剥離液100質量部に対して65質量部以上70質量部以下であるものが望ましい。また、剥離液は、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物との混合物を純水で希釈したものが好ましい。次いで、図7の概略断面図に示すように、第1貫通孔部分群121及び第2貫通孔部分群122における各貫通孔の内部に第2着色感放射線性組成物を埋設させて、複数の第2着色画素が形成されるように、第1着色層すなわち、第1着色層11に貫通孔群120が形成されてなる第1着色パターン12上に第2着色感放射線性組成物により第2着色感放射線性層21を積層する工程ウ。これにより、第1着色層11の貫通孔群120の中に、複数の第2着色画素を有する第2着色パターン22が形成されるここで、第2着色画素は四角形状の画素となっている。第2着色感放射線性層21の形成は、既述の第1着色層11を形成する方法と同様にして行なえる。ここでの第2着色感放射線性層21の厚みとしては、0.3~1μmの範囲が好ましく、0.35~0.8の範囲がより好ましく、0.35~0.7μmの範囲がより好ましい。そして、第2着色感放射線性層21の、第1着色層11に設けられた第1貫通孔部分群121に対応する位置21Aを露光し、現像することによって、第2着色感放射線性層21と、第2貫通孔部分群122の各貫通孔の内部に設けられた複数の第2着色画素22Rとを除去する工程エ図8の概略断面図を参照。次いで、図9の概略断面図に示すように、第2貫通孔部分群122における各貫通孔の内部に第3着色感放射線性組成物を埋設させて、複数の第3着色画素が形成されるように、第1着色層すなわち、第1貫通孔部分群121の中に第2着色パターン22が形成されてなる第1着色パターン12上に第3着色感放射線性組成物により第3着色感放射線性層31を形成する工程オ。これにより、第1着色層11の第2貫通孔部分群122の中に、複数の第3着色画素を有する第3着色パターン32が形成される。ここで、第3着色画素は四角形状の画素となっている。第3着色感放射線性層31の形成は、既述の第1着色層11を形成する方法と同様にして行なえる。ここでの第3着色感放射線性層31の厚みとしては、0.3~1μmの範囲が好ましく、0.35~0.8の範囲がより好ましく、0.35~0.7μmの範囲がより好ましい。そして、第3着色感放射線性層31の、第1着色層11に設けられた第2貫通孔部分群122に対応する位置31Aを露光し、現像することによって、第3着色感放射線性層31を除去することで、図10の概略断面図に示すように、第1着色パターン12と、第2着色パターン22と、第3着色パターン32とを有するカラーフィルタ100が製造される工程カ。次に、本発明の第2及び第3の実施形態に係るカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明の第2及び第3の実施形態に係るカラーフィルタの製造方法においては、先ず、上記した第1の実施形態の工程アと同様に、既述の本発明の着色組成物第1着色組成物を用いて第1着色層を形成する。次いで、第1着色層に、貫通孔群として複数の第1貫通孔が形成されるようにドライエッチングしてパターニングする工程イ。これにより第1着色パターンを形成する。ドライエッチングは、第1着色層11を、パターニングされたフォトレジスト層をマスクとしてエッチングガスを用いて行うことができる。第1の実施形態と同様、例えば、図2の概略断面図に示すように、先ず、第1着色層11の上にフォトレジスト層51を形成する。フォトレジスト層の形成方法、フォトレジスト層の材料及び好ましい厚みは、第1の実施形態で述べたものと同様である。第2及び第3の実施形態においては、図11の概略断面図に示すように、このフォトレジスト層51を露光、現像することにより、複数のレジスト貫通孔51A’が設けられたレジストパターンパターニングされたフォトレジスト層52’を形成する。レジストパターン52’の形成は、特に制限なく、従来公知のフォトリソグラフィーの技術を適宜最適化して行なうことができる。露光、現像によりフォトレジスト層51に、複数のレジスト貫通孔51Aが設けられることによって、次のエッチングで用いられるエッチングマスクとしてのレジストパターン52’が、第1着色層11上に設けられる。次に、図12の概略断面図に示すように、レジストパターン52’をエッチングマスクとして、第1着色層11に複数の第1貫通孔121が形成されるようにドライエッチングしてパターニングする。これにより、第1着色パターン12’が形成される。第1貫通孔121は、第1実施形態における第1貫通孔部分群121に相当するものである。よって、第1着色層11に形成される複数の第1貫通孔121は四角形状であることが好ましい。フォトレジスト層の形成、露光及び現像することによりパターニングしてレジストパターン52’を得る方法及びその好ましい態様、ドライエッチングの方法及びその好ましい態様は、第1の実施形態において記載した方法及びその好ましい態様と同様である。次いで、図13の概略断面図に示すように、エッチング後に残存するレジストパターンすなわちエッチングマスク52’を除去することが好ましい。レジストパターン52’の除去は、第1の実施形態で述べたレジストパターン52の除去と同様して行うことができる。次いで、図14の概略断面図に示すように、第1貫通孔121の各々の内部に第2着色組成物を埋設させて、複数の第2着色画素が形成されるように、第1着色層11上に、第2着色組成物による第2着色層21’を積層する工程ウ’。これにより、第1着色層11の複数の第1貫通孔121の中に、複数の第2着色画素を有する第2着色パターン22が形成される。ここで、第2着色画素は四角形状の画素となっていることが好ましい。第2着色層21’の形成は、既述の第1着色層11を形成する方法と同様にして行なえる。ここでの第2着色層21’の厚みの好ましい範囲は、第1の実施形態における第2着色感放射線性層の厚みの好ましい範囲と同様である。次に、第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、複数の第1着色画素を形成する工程エ’。そして、工程エ’を行う前、又は、工程エ’を行った後に、平坦化処理する工程エ’’を行う。工程エ’を行う前に平坦化処理する工程エ’’を行うか、又は工程エ’を行った後に平坦化処理する工程エ’’を行うかの違いにより2つの実施態様がある。以下、工程エ’を行う前に平坦化処理する工程エ’を行う態様を第2の実施態様、工程エ’を行った後に平坦化処理する工程エ’’を行う態様を第3の実施態様という。まず、本発明のカラーフィルタの製造方法における工程エ’を行う前、かつ、前記第2着色層を積層する工程ウ’の後に平坦化処理を行う第2の実施態様について説明する。第2の実施態様においては、第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、複数の第1着色画素を形成する工程エ’を行う前に、第2着色層を前記第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程エ’’を行う。これにより、図14の概略断面図に示される第2着色層21’を除去することができる。図15の概略断面図は、図14の概略断面図における第2着色層21が平坦化処理により除去された状態を示している。平坦化処理としては、製造工程の簡略化や製造コストの観点から、全面をドライエッチングするエッチバック処理、又は全面を化学的機械的に研磨する化学的機械的研磨ChemicalMechanicalPolishing;CMP処理等の研磨処理などが挙げられる。研磨CMP処理に用いるスラリーとしては、粒径10~100nmのSiO2砥粒を0.5~20質量含有させたpH9~11の水溶液を用いることが好ましい。研磨パッドとしては、連続発砲ウレタン等の軟質タイプを好ましく用いることができる。前述のスラリー及び研磨パッドを使用して、スラリー流量:50~250ml/min、ウエハ圧:0.2~5.0psi、リテーナーリング圧:1.0~2.5psiの条件により研磨することができる。また、研磨処理が終了した後、被研磨面を精密洗浄処理する洗浄工程、脱水ベーク好ましくは、100~200°Cで1~5分間処理脱水処理を施す脱水処理工程を行なう。次に、工程エ’は、図16の概略断面図に示すように、露光及び現像することによりフォトレジスト層をパターニングして複数のレジスト貫通孔51Cが設けられたレジストパターン52を得る工程と、図17の概略断面図に示すように、レジストパターン52をエッチングマスクとして第1着色層11をドライエッチングする工程とにより、行うことができる。これにより、第1着色パターン12’に、複数の第2貫通孔122が形成される。その結果、第1着色層11に複数の第1貫通孔121と複数の第2貫通孔122が市松状に設けられ、得られる第1着色パターン12は、複数の四角形状の第1着色画素を有することになる。フォトレジスト層の形成、露光及び現像することによりパターニングしてレジストパターン52を得る方法及びその好ましい態様、ドライエッチングの方法及びその好ましい態様は、第1の実施形態において記載した方法及びその好ましい態様と同様である。そして、図8の概略断面図に示すように、エッチング後に残存するレジストパターンすなわちエッチングマスク52を除去する。レジストパターン52の除去の態様としては、レジストパターン52’の除去について前述した方法と同様に行うことができる。次に、工程エ’を行った後、かつ、後述の第3着色感放射線性層を積層する工程オの前に平坦化処理を行う第3の実施態様について説明する。第3の実施態様においては、工程エ’は、図18の概略断面図に示すように、露光及び現像することによりフォトレジスト層をパターニングして複数のレジスト貫通孔51Bが設けられたレジストパターン52’を得る工程と、図19の概略断面図に示すように、前記レジストパターン52’をエッチングマスクとして第1着色層11をドライエッチングする工程とにより、行うことができる。これにより、第1着色パターン12’に、複数の第2貫通孔122が形成される。その結果、第1着色層11に複数の第1貫通孔121と複数の第2貫通孔122が市松状に設けられ、得られる第1着色パターン12は、複数の四角形状の第1着色画素を有することになる。フォトレジスト層の形成、露光及び現像することによりパターニングしてレジストパターン52’を得る方法及びその好ましい態様、ドライエッチングの方法及びその好ましい態様としては前述した方法及びその好ましい態様と同様である。そして、図20の概略断面図に示すように、エッチング後に残存するレジストパターンすなわちエッチングマスク52’を除去する。レジストパターン52’の除去方法としては、レジストパターン52’の除去について前述した方法と同様に行うことができる。その後、平坦化処理を行うことにより、図20の概略断面図に示される第2着色層21’を除去することができる。これにより、図20の概略断面図における第2着色層21’が平坦化処理により除去され、第1又は第2の実施態様と同様に図8の概略断面図に示した状態が得られる。平坦化処理の方法及び好ましい態様としては前述の通りである。次いで、上述の第2又は第3の実施態様で得られた、図8の概略断面図に示すような複数の第2貫通孔122が形成された第1着色層11について、第1の実施形態と同様、図9の概略断面図に示すように、第2貫通孔122の各々の内部に第3着色感放射線性組成物を埋設させて、複数の第3着色画素が形成されるように、第1着色層すなわち、第1貫通孔部分群121の中に第2着色パターン22が形成されてなる第1着色パターン12上に、第3着色感放射線性組成物による第3着色感放射線性層31を積層する工程オ。これにより、第1着色層11の複数の第2貫通孔122の中に、複数の第3の着色画素を有する第3着色パターン32が形成される。ここで、第3着色画素は四角形状の画素となっていることが好ましい。第3着色感放射線性層31の形成は、既述の第1着色層11を形成する方法と同様にして行なえる。ここでの第3着色感放射線性層31の厚みの好ましい範囲は、第1の実施形態における第3着色感放射線性層31の厚みの好ましい範囲と同様である。そして、第1の実施形態と同様、第3着色感放射線性層31の、第1着色層11に設けられた第2貫通孔122に対応する位置31Aを露光し、現像することによって、第3着色感放射線性層31を除去する工程カ。これにより、図10の概略断面図に示すように、第1着色パターン12と、第2着色パターン22と、第3着色パターン32とを有するカラーフィルタ100が製造される。次に、本発明の第4の実施形態に係るカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明の第4の実施形態においては、第2の実施形態と同様の方法により、図8の概略断面図に示すような第1着色層、すなわち、第1貫通孔部分群複数の第1貫通孔121の中に第2着色パターン22が形成されるとともに、複数の第2貫通孔122が形成されてなる第1着色パターン12を形成する。次いで、図21の概略断面図に示すように、第2貫通孔122の各々の内部に第3着色組成物を埋設させて、複数の第3着色画素が形成されるように、第1着色層すなわち、第1貫通孔部分群121の中に第2着色パターン22が形成されてなる第1着色パターン12上に、第3着色組成物による第3着色層31’を積層する工程オ’を行う。これにより、第1着色層11の複数の第2貫通孔122の中に、複数の第3着色画素を有する第3着色パターン32が形成される。ここで、第3着色画素は四角形状の画素となっていることが好ましい。第3着色層31の形成は、既述の第1着色層11を形成する方法と同様にして行なえる。ここでの第3着色層31’の厚みの好ましい範囲は、第1の実施形態における第3着色感放射線性層31の厚みの好ましい範囲と同様である。次いで、第1着色層すなわち、第1貫通孔部分群121の中に第2着色パターン22が、第2貫通孔部分群122の中に第3着色パターン32がそれぞれ形成されてなる第1着色パターン12上に積層された第3着色層31’を第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理する工程を行い工程カ’、除去する。平坦化処理の方法及びその好ましい形態は、第2及び第3の実施形態において記載した方法及びその好ましい態様と同様である。これにより、図10の概略断面図に示すように、第1着色パターン12と、第2着色パターン22と、第3着色パターン32とを有するカラーフィルタ100が製造される。次に、本発明の第5の実施形態に係るカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明の第5の実施形態は、第4の実施形態における第1貫通孔とは別の複数の第2貫通孔が第1着色層に形成されるようにドライエッチングによりパターニングして、複数の第1着色画素を形成する工程工程エ’を行う前に平坦化処理を行わない態様である。換言すれば、第5の実施形態において、上記工程エ’を行った直後は、第3実施形態で説明した図20の概略断面図の状態となる。次いで、図22の概略断面図に示すように、第2貫通孔122の各々の内部に第3着色組成物を埋設させて、複数の第3着色画素が形成されるように、第1着色層すなわち、第1貫通孔部分群121の中に第2着色パターン22が形成されてなる第1着色パターン12上に、第2着色層21’と、第3着色組成物による第3着色層31とからなる層を積層する工程オ’。ここで、第3着色画素は四角形状の画素となっていることが好ましい。第3着色層31の形成は、既述の第1着色層11を形成する方法と同様にして行なえる。ここでの第3着色層31’’の厚みの好ましい範囲は、第1の実施形態における第3着色感放射線性層31の厚みの好ましい範囲と同様である。そして、第1着色層すなわち、第1貫通孔部分群121の中に第2着色パターン22が、第2貫通孔部分群122の中に第3着色パターン32がそれぞれ形成されてなる第1着色パターン12上に積層された第2着色層21’と第3着色層31’’とからなる層を第1着色層が少なくとも露出するまで平坦化処理し工程カ’、除去する。これにより、図10の概略断面図に示すように、第1着色パターン12と、第2着色パターン22と、第3着色パターン32とを有するカラーフィルタ100が製造される。平坦化処理の方法及びその好ましい形態は、第2及び第3の実施形態において記載した方法及びその好ましい態様と同様である。上述した第2着色組成物第2着色感放射線性組成物の形態も含む、及び、第3着色組成物第3着色感放射線性組成物の形態も含むは、それぞれ、着色剤を含有する。着色剤は、本発明の着色組成物において上述したものを同様に挙げることができるが、第2着色画素及び第3着色画素の一方が赤色透過部であり、他方が青色透過部であることが好ましい。赤色透過部を形成するための着色組成物に含有される着色剤は、C.I.PigmentOrange2,5,13,16,17:1,31,34,36,38,43,46,48,49,51,52,55,59,60,61,62,64,71,73、及び、C.I.PigmentRed1,2,3,4,5,6,7,9,10,14,17,22,23,31,38,41,48:1,48:2,48:3,48:4,49,49:1,49:2,52:1,52:2,53:1,57:1,60:1,63:1,66,67,81:1,81:2,81:3,83,88,90,105,112,119,122,123,144,146,149,150,155,166,168,169,170,171,172,175,176,177,178,179,184,185,187,188,190,200,202,206,207,208,209,210,216,220,224,226,242,246,254,255,264,270,272,279から選択される1種以上であることが好ましく、青色透過部を形成するための着色組成物に含有される着色剤は、C.I.PigmentViolet1,19,23,27,32,37,42、及び、C.I.PigmentBlue1,2,15,15:1,15:2,15:3,15:4,15:6,16,22,60,64,66,79,80から選択される1種以上であることが好ましい。第2着色組成物及び第3着色組成物は、各々、着色剤以外の成分として、上述した本発明の着色組成物における着色剤以外の成分を含有できる。着色剤以外の成分の着色組成物の全固形分に対する好ましい範囲は、上述した本発明の着色組成物における範囲と同様である。また、第2着色感放射線性組成物、及び、第3着色感放射線性組成物は、それぞれ、ネガ型の感放射線性組成物が用いられることが好ましい。このネガ型の感放射線性組成物としては、紫外線g線、h線、i線、エキシマーレーザー等を含む遠紫外線、電子線、イオンビームおよびX線等の放射線に感応するネガ型感放射線性組成物が使用できる。放射線のうち、g線、h線、i線が好ましく、中でもi線が好ましい。具体的には、ネガ型の感放射線性組成物として、光重合開始剤、重合成分重合性化合物、及び、バインダー樹脂アルカリ可溶性樹脂等などを含有する組成物が好ましく、例えば、特開2005-326453号公報の段落番号[0017]~[0064]に記載のものを挙げることができる。このようなネガ型の感放射線性組成物は、放射線の照射により、光重合開始剤が、重合性化合物の重合反応を開始させ、結果として、アルカリ可溶状態から、アルカリ不溶性になることを利用するものである。第2着色感放射線性層21及び第3着色感放射線性層31に対する露光は、g線、h線、i線等、好ましくはi線で露光を施すことにより行なうことができる。また、露光後に実施される現像は、通常、現像液で現像処理することにより行われる。現像液としては、フォトレジスト層51に対する露光、現像において既述した現像液と同様のものを挙げることができる。また、アルカリ性水溶液を現像液として用いた場合は、一般に現像後に水で洗浄処理が施される。第2着色画素、及び、第3着色画素の各々において、着色剤の画素に対する含有量は、30質量以上であることが好ましく、35質量以上であることがより好ましく、40質量以上であることが更に好ましい。また、着色剤の画素に対する含有量は、通常、90質量以下であり、80質量以下であることが好ましい。すなわち、第2着色画素、及び、第3着色画素を形成するための着色組成物の全固形分に対する着色剤の含有量は、上記範囲内であることが好ましい。第1着色画素、第2着色画素及び第3着色画素における一辺の長さ画素が長方形である場合は短辺の長さであり、画素が正方形である場合は一辺の長さを指すは、画像解像度の観点から、0.5~1.7μmが好ましく、0.6~1.5μmがより好ましい。以上に説明した本発明のカラーフィルタの製造方法によれば、本発明の緑色フィルタ形成用着色組成物を用いることにより、緑色画素形成用の緑色層を色分離が非常に優れた状態で形成できる。また、緑色層にドライエッチングを適用して緑色画素を形成した場合に、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に確実に引き継ぐことができる。その結果、高性能のカラーフィルタを製造できる。本発明の着色組成物から得られるカラーフィルタは、液晶表示装置LCDや固体撮像素子例えば、CCD、CMOS等用として好適に用いることができる。また電子ペーパーや有機EL等の画像表示デバイスにも好適に用いることができる。特に、本発明のカラーフィルタは、CCD、及びCMOS等の固体撮像素子用として好適に用いることができる。また、本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置用のカラーフィルタとしても好適である。このようなカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば電子ディスプレイデバイス佐々木昭夫著、株工業調査会1990年発行、ディスプレイデバイス伊吹順章著、産業図書株平成元年発行などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば次世代液晶ディスプレイ技術内田龍男編集、株工業調査会1994年発行に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の次世代液晶ディスプレイ技術に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明のカラーフィルタは、カラーTFT方式の液晶表示装置に対して有用である。カラーTFT方式の液晶表示装置については、例えばカラーTFT液晶ディスプレイ共立出版株1996年発行に記載されている。更に、本発明はIPSなどの横電界駆動方式、MVAなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、STN、TN、VA、OCS、FFS、及びR-OCB等にも適用できる。また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なCOAColor-filterOnArray方式にも供することが可能である。COA方式により形成される着色層には、着色層上に配置されるITO電極と着色層の下方の駆動用基板の端子とを導通させるために、一辺の長さが1~15μm程度の矩形のスルーホールあるいはコの字型の窪み等の導通路を形成する必要であり、導通路の寸法即ち、一辺の長さを特に5μm以下にすることが好ましいが、本発明を用いることにより、5μm以下の導通路を形成することも可能である。これらの画像表示方式については、例えば、EL、PDP、LCDディスプレイ-技術と市場の最新動向-東レリサーチセンター調査研究部門2001年発行の43ページなどに記載されている。本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示素子に適用することができる。これらの部材については、例えば、’94液晶ディスプレイ周辺材料ケミカルズの市場島健太郎株シーエムシー1994年発行、2003液晶関連市場の現状と将来展望下巻表良吉株富士キメラ総研、2003年発行に記載されている。バックライトに関しては、SIDmeetingDigest13802005A.Konnoet.alや、月刊ディスプレイ2005年12月号の18~24ページ島康裕、同25~30ページ八木隆明などに記載されている。本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のLED光源RGB-LEDをバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部及びは質量基準である。なお、各工程において、市販の処理液を用いた処理を行なう場合、特記しない限りメーカー指定の方法に従って各処理を行なった。[実施例1~11、比較例1~6]<緑色フィルタ形成用着色組成物の調製>表1に示す成分を表1に示す溶剤に溶解させ、ビーズミルにより15時間混合分散して、全固形分17質量の緑色フィルタ形成用着色組成物を調製した。表1に掲載した略号及び化合物は、次の通りである。着色顔料PG36:C.I.ピグメントグリーン36PG58:C.I.ピグメントグリーン58PY139:C.I.ピグメントイエロー139PY150:C.I.ピグメントイエロー150PY185:C.I.ピグメントイエロー185分散剤下記分散剤Aにおいて、各構造単位に併記される数値主鎖繰り返し単位に併記される数値は、当該構造単位の含有量質量:wtと記載を表す。側鎖の繰り返し部位に併記される数値は、当該繰り返し部位の繰り返し数を示す。また、分散剤Bにおける3.5及び2.5は、それぞれ、括弧内で表される部分構造の数を表す。硬化性化合物EHPE3150:ダイセル化学工業株式会社製のエポキシ樹脂の商品名溶剤PGMEA:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート<ドライエッチングによる緑色パターン緑色画素形成工程>緑色層の形成ガラスウエハ上にスピンコータにて、実施例及び比較例の緑色フィルタ形成用着色組成物を膜厚0.6μmの塗布膜となるように塗布した後、100°C180秒間ホットプレートで乾燥し、乾燥した後、さらに、200°Cのホットプレートを用いて300秒間加熱処理ポストベークを行うことで、緑色層を形成した。この緑色層の膜厚は0.6μmであった。マスク用レジストの塗布次いで、緑色層の上に、ポジ型フォトレジストFHi622BC富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製を塗布し、プリベークを実施し、膜厚0.8μmのフォトレジスト層を形成した。マスク用レジストのパターン露光と現像続いて、フォトレジスト層を、i線ステッパーキャノン株製を用い、350mJ/cm2の露光量でパターン露光し、フォトレジスト層の温度又は雰囲気温度が90°Cとなる温度で1分間、加熱処理を行なった。その後、現像液FHD-5富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製で1分間の現像処理を行ない、さらに110°Cで1分間のポストベーク処理を実施して、レジストパターンを形成した。このレジストパターンは、エッチング変換差エッチングによるパターン幅の縮小を考慮して、一辺1.25μmで形成された正方形状のレジスト膜が市松状に配列されてなるパターンである。ドライエッチング次に、レジストパターンをエッチングマスクとして、緑色層のドライエッチングを以下の手順で行った。ドライエッチング装置日立ハイテクノロジーズ社製、U-621にて、RFパワー:800W、アンテナバイアス:400W、ウエハバイアス:200W、チャンバーの内部圧力:4.0Pa、基板温度:50°C、混合ガスのガス種及び流量をCF4:80mL/min.、O2:40mL/min.、Ar:800mL/min.として、80秒の第1段階のエッチング処理を実施した。このエッチング条件での緑色層の削れ量は534nm89のエッチング量となり、約58nmの残膜がある状態になった。次いで、同一のエッチングチャンバーにて、RFパワー:600W、アンテナバイアス:100W、ウエハバイアス:250W、チャンバーの内部圧力:2.0Pa、基板温度:50°C、混合ガスのガス種及び流量をN2:500mL/min.、O2:50mL/min.、Ar:500mL/min.としN2/O2/Ar=10/1/10、エッチングトータルでのオーバーエッチング率を20として、第2段階エッチング処理、オーバーエッチング処理を実施した。第2段階のエッチング条件での緑色層のエッチングレートは600nm/min以上であって、緑色層の残膜をエッチングするのに約10秒の時間を要した。第1段階のエッチング時間の80秒と第2段階のエッチング時間10秒を加算したものをエッチング時間と算出した。その結果、エッチング時間:8010=90秒、オーバーエッチング時間:90×0.2=18秒になり、全エッチング時間は9018=108秒に設定した。上記条件でドライエッチングを行った後、フォトレジスト剥離液MS230C富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製を使用して120秒間、剥離処理を実施してレジストパターンを除去し、更に純水による洗浄、スピン乾燥を実施した。その後、100°Cで2分間の脱水ベーク処理を行った。以上により、一辺1.2μmの正方形状の緑色画素が市松状に配列されてなる緑色パターンを得た。<評価方法>1緑色層の光透過率測定上記緑色層の形成において形成した緑色層の波長450nmにおける光透過率以下、Tl450という、及び、波長550nmにおける光透過率を、紫外可視近赤外分光光度計UV3600島津製作所製の分光光度計により測定した。測定結果を表1に示す。2ドライエッチング後に形成された緑色画素の光透過率測定上記ドライエッチングにおいて形成した緑色画素の波長450nmにおける光透過率以下、Tp450というを、紫外可視近赤外分光光度計UV3600島津製作所製の分光光度計により測定した。|Tp450-Tl450|で表される光透過率変化量を表2に示す。この変化量が少ないほど、緑色層における分光特性と、緑色画素における分光特性との差が小さく、緑色層が発現する色分離特性が、緑色画素により引き継がれていることを意味する。測定結果を表2に示す。上記表1に示すように、比較例1の緑色フィルタ形成用着色組成物と比較して、実施例1~11の緑色フィルタ形成用着色組成物によれば、着色組成物から得られた膜厚0.6μmを有する膜の波長550nmにおける光透過率が80以上であり、該膜の波長450nmにおける光透過率が50以下であることにより、緑色画素形成用の緑色層を色分離が非常に優れた状態で形成することができた。また、上記表2に示すように、比較例1の緑色フィルタ形成用着色組成物と比較して、実施例1~11の緑色フィルタ形成用着色組成物によれば、緑色層の波長450nmにおける光透過率と、緑色画素の波長450nmにおける光透過率との差が小さく、緑色層が発現する優れた色分離特性を、緑色画素に確実に引き継げることができ、その結果、優れた性能を有するカラーフィルタを製造できることが分かった。この効果は、特に、着色顔料としてC.I.ピグメントグリーン58を用いた実施例5~11において顕著であった。Red顔料分散液の調製顔料としてPigmentRed2548.3部、およびPigmentYellow1393.7部と、顔料分散剤としてBYK-161BYK社製4.8部と、PGMEA83.2部とからなる混合液を、ビーズミルにより15時間混合分散して、Red顔料分散液R1を調製した。Blue顔料分散液の調製顔料としてPigmentBlue15:69.5部、およびPigmentViolet232.4部と、顔料分散剤としてBYK-161BYK社製5.6部と、PGMEA82.5部とからなる混合液を、ビーズミルにより15時間混合分散して、Blue顔料分散液B1を調製した。赤色フィルタ形成用着色感放射線性組成物の調製顔料分散液:上記Red顔料分散液R151.2部光重合開始剤:IRGACUREOXE-01BASF株製0.87部重合性化合物:KAYARADRP-1040日本化薬株製4.7部バインダー:ACA230AAダイセル化学工業株製7.4部重合禁止剤:p-メトキシフェノール0.002部添加剤:パイオニンD-6112-W竹本油脂株製0.19部シランカップリング剤:KBM-602信越化学株製のシクロヘキサノン0.9溶液10.8部有機溶剤:PGMEA14.3部有機溶剤:シクロヘキサノン6.4部フッ素系界面活性剤:F-781DIC株製のシクロヘキサノン0.2溶液4.2部青色フィルタ形成用着色感放射線性組成物の調製顔料分散液:上記Blue顔料分散液B151.2部光重合開始剤:IRGACUREOXE-01BASF株製0.87部重合性化合物:KAYARADRP-1040日本化薬株製4.7部バインダー:ACA230AAダイセル化学工業株製7.4部重合禁止剤:p-メトキシフェノール0.002部添加剤:パイオニンD-6112-W竹本油脂株製0.19部シランカップリング剤:KBM-602信越化学株製のシクロヘキサノン0.9溶液10.8部有機溶剤:PGMEA14.3部有機溶剤:シクロヘキサノン6.4部フッ素系界面活性剤:F-781DIC株製のシクロヘキサノン0.2溶液4.2部上記<ドライエッチングによる緑色パターン緑色画素形成工程>において、各実施例の緑色フィルタ形成用着色組成物を用いることにより作成した、一辺1.2μmの正方形状の緑色画素が市松状に配列されてなる緑色パターンをそれぞれ準備し、この緑色パターンの各貫通孔の内部に赤色フィルタ形成用着色感放射線性組成物が埋設されるように、かつ、乾燥及びポストベーク後の厚みが0.40μmになるように、赤色フィルタ形成用着色感放射線性組成物を上記緑色パターン上に塗布し、緑色層上に赤色感放射線性層が形成されてなる積層カラーフィルタを得た図7の状態に相当。このようにして得た積層カラーフィルタの赤色感放射線性層に対して、i線ステッパーキャノン株製を用い、350mJ/cm2の露光量でパターン露光した。ここで、露光領域は、上記緑色パターンの市松模様において偶数列に位置する貫通孔に対応する領域上記した、第2着色感放射線性層21の、第1着色層11に設けられた第1貫通孔部分群121に対応する位置21A図7参照に相当である。次いで、露光後の積層カラーフィルタをスピンシャワー現像機DW-30型、株ケミトロニクス製の水平回転テーブル上に載置し、CD-2000富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株製の60希釈液を用いて23°Cで60秒間パドル現像を行った。その後、カラーフィルタを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該カラーフィルタを回転数50rpmで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行い、その後スプレー乾燥した。以上により、積層カラーフィルタにおける赤色感放射線性層と、上記緑色パターンの市松模様において奇数列に位置する貫通孔の内部に設けられた赤色画素とが除去されてなるカラーフィルタ前駆体図8の状態に相当を得た。このカラーフィルタ前駆体の緑色画素に対して、上記した方法により波長450nmにおける光透過率を測定したところ、測定値は、上記したTp450の測定値とほぼ同等であった。次に、カラーフィルタ前駆体の緑色パターンの各貫通孔の内部に青色フィルタ形成用着色感放射線性組成物が埋設されるように、かつ、乾燥及びポストベーク後の厚みが0.40μmになるように、青色フィルタ形成用着色感放射線性組成物を上記カラーフィルタ前駆体上に塗布し、緑色層上に青色感放射線性層が形成されてなる積層カラーフィルタを得た図9の状態に相当。このようにして得た積層カラーフィルタの青色感放射線性層に対して、i線ステッパーキャノン株製を用い、350mJ/cm2の露光量でパターン露光した。ここで、露光領域は、上記緑色パターンの市松模様において奇数列に位置する貫通孔に対応する領域上記した、第3着色感放射線性層31の、第1着色層11に設けられた第2貫通孔部分群122に対応する位置31A図9参照に相当である。次いで、露光後の積層カラーフィルタをスピンシャワー現像機DW-30型、株ケミトロニクス製の水平回転テーブル上に載置し、CD-2000富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株製の60希釈液を用いて23°Cで60秒間パドル現像を行った。その後、カラーフィルタを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該カラーフィルタを回転数50rpmで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行い、その後スプレー乾燥した。以上により、積層カラーフィルタにおける青色感放射線性層が除去されてなるカラーフィルタ図10の状態に相当を得た。このカラーフィルタの緑色画素に対して、上記した方法により波長450nmにおける光透過率を測定したところ、測定値は、上記したTp450の測定値とほぼ同等であった。すなわち、上記のカラーフィルタ前駆体の製造後においても、上記の最終的なカラーフィルタの製造後においても、波長450nmにおける光透過率は、上記したTp450の測定値とほぼ同等であり、緑色層が発現する優れた色分離特性が、最終的に得られたカラーフィルタにおける緑色画素にまで確実に引き継がれていることが分かった。"