"ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置であって、ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段を有し、前記管理手段は、蓄積したデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報に基づき、前記変換前データ及び/又は前記変換後データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすデータを削除することを特徴とする情報処理装置。前記変換前データのデータ関連情報と前記変換後データのデータ関連情報とがジョブ単位で対応付けられた管理情報を保持する管理情報保持手段と、前記変換前データ及び/又は前記変換後データに対して適用する削除条件が設定された前記制御情報を保持する制御情報保持手段と、を有し、前記管理手段は、前記管理情報のデータ有無値に基づき、削除対象データである前記変換前データ及び/又は前記変換後データを特定し、特定した削除対象データに基づき、前記制御情報に設定された削除条件から、前記削除対象データに適用する削除条件を決定し、決定した削除条件に従って、前記削除対象データが前記削除条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記制御情報には、前記削除条件の判定時に用いる判定パラメータの種別値と判定基準値とが設定されており、前記管理手段は、前記制御情報に設定された削除条件から、前記削除対象データに対応付けて設定された判定パラメータの種別値と判定基準値とを特定し、特定した判定パラメータの種別値に基づき、前記削除対象データの前記データ関連情報から、判定パラメータ値を取得し、取得した判定パラメータ値と前記判定基準値とに基づき、前記削除対象データが前記削除条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記削除対象データの前記管理情報に含まれるデータの受信日時情報に基づき、蓄積してから現在までの経過日時を算出し、前記削除条件として、前記経過日時が所定の蓄積期間を超えているか否かを判定し、前記経過日時が所定の蓄積期間を超えている場合に、前記削除対象データを削除することを特徴とする請求項2又は3のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記削除条件として、蓄積先にあたる所定の記憶領域の空き容量が所定の容量以下か否かを判定し、前記空き容量が所定の容量以下の場合に、前記削除対象データの前記データ関連情報に含まれるデータサイズが所定のサイズ以上か否かを判定し、前記データサイズが所定のサイズ以上の場合に、前記削除対象データを削除することを特徴とする請求項2ないし4のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記削除条件として、前記変換後データの前記データ関連情報に含まれるデータ種別が所定のデータ種別か否かを判定し、前記データ種別が所定のデータ種別の場合に、前記変換後データを削除し、前記データ種別が所定のデータ種別でなかった場合に、前記変換前データを削除することを特徴とする請求項2ないし5のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記削除条件として、前記変換前データの前記データ関連情報に含まれるデータサイズと前記変換後データの前記データ関連情報に含まれるデータサイズとの比較結果に基づき、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きいか否かを判定し、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きい場合に、前記変換前データを削除し、前記変換後データより前記変換前データのデータサイズが大きい場合に、前記変換後データを削除することを特徴とする請求項2ないし6のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記電子機器/前記電子機器が有する機能ごとの利用履歴が、利用者ごとに記録された利用者情報を保持する利用者情報保持手段を有し、前記管理情報には、データを蓄積した利用者の利用者識別情報が前記データ関連情報と対応付けて登録されており、前記管理手段は、前記制御情報に設定された削除条件から、前記削除対象データに対応付けて設定された判定パラメータの種別値と判定基準値とを特定し、特定した判定パラメータの種別値に基づき、前記削除対象データを蓄積した利用者の前記利用者情報から、判定パラメータ値を取得し、取得した判定パラメータ値と前記判定基準値とに基づき、前記削除対象データが前記利用者情報に基づく削除条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項2ないし7のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記管理手段は、前記削除条件として、前記削除対象データを蓄積した利用者の前記利用者情報に含まれる利用履歴が所定値以上か否かを判定し、前記利用履歴が所定値以上の場合に、前記変換前データを削除し、前記利用履歴が所定値未満の場合に、前記変換後データを削除することを特徴とする請求項8に記載の情報処理装置。ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置における管理方法であって、ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手順を有し、前記管理手順が、蓄積したデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報に基づき、前記変換前データ及び/又は前記変換後データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすデータを削除することを特徴とする管理方法。ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置で実行される管理プログラムであって、前記情報処理装置を、ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段として機能させ、前記管理手段が、蓄積したデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報に基づき、前記変換前データ及び/又は前記変換後データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすデータを削除するように実行させる管理プログラム。しかしながら、従来の方法では、サーバ内のデータ管理に問題がある。従来では、利用者の利便性を考慮し、変換前データのアプリケーションデータと変換後データの印刷データをプリントサーバに保持し、管理している。しかし、プリントサーバが備える記憶装置の記憶領域は有限であることから、有限な記憶領域を効率的に使用し、データ管理を行うことが望ましい。本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、効率的なデータ管理が行える情報処理装置、管理方法、及び管理プログラムを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置であって、ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段を有し、前記管理手段は、蓄積したデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報に基づき、前記変換前データ及び/又は前記変換後データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすデータを削除することを特徴とする。本発明によれば、効率的なデータ管理が行える情報処理装置、管理方法、及び管理プログラムを提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。[第1の実施形態]<システム構成>図1は、本実施形態に係る管理システム1の構成例を示す図である。図1には、1又は複数の情報端末3001~300n以下総称する場合情報端末300という、1又は複数の画像処理装置4001~400n以下総称する場合画像処理装置400という、管理装置100、及び変換装置200が、インターネットなどの外部ネットワークIで接続されるシステム構成例が示されている。情報端末300は、情報処理機能を有する携帯性に優れた機器であり、スマートフォンやタブレットPCなどである。画像処理装置400は、印刷を含む画像処理機能を有する機器であり、プリンタやMFPMultifunctionPeripheralなどである。また、管理装置100は、情報端末300から投入されたジョブの蓄積管理や画像処理装置400からの要求に従った蓄積ジョブの提供などを含む蓄積ジョブのデータ管理機能を有する機器であり、データ管理サーバなどである。変換装置200は、管理装置100に投入されたジョブを出力先にあたる画像処理装置400で実行可能なデータに変換するデータ変換機能を有する機器であり、データ変換サーバなどである。管理システム1では、上記システム構成により、次のようなジョブ実行サービスを提供する。なおここでは、印刷ジョブ実行サービスによるプッシュ印刷とプル印刷を例に説明する。《プッシュ印刷》情報端末300は、管理装置100にアプリケーションデータを送信し、印刷ジョブを投入する。このとき、情報端末300は、出力先とする画像処理装置400を指定する。これを受けて管理装置100は、変換装置200に受信データを送信し、印刷データへの変換を要求する。このとき、管理装置100は、変換装置200に出力先指定を渡す。その結果、変換装置200は、出力先指定に基づき、受信データを印刷データに変換し、印刷データを要求元の管理装置100に応答する。これを受けて管理装置100は、出力先として指定された画像処理装置400に印刷データを送信する。これにより、画像処理装置400では、印刷が実行される。《プル印刷》情報端末300は、管理装置100にアプリケーションデータを送信し、印刷ジョブを投入する。その結果、管理装置100は、受信データを蓄積し、画像処理装置400から印刷要求を受け付けるまで待つ。その間に画像処理装置400は、利用者からの画面操作により、実行対象の印刷ジョブ指定と印刷指示を受け付けると、管理装置100に印刷の実行を要求する。このとき、画像処理装置400は、管理装置100に印刷ジョブ指定と自機を示す出力先指定を渡す。これを受けて管理装置100は、蓄積した受信データの中から、印刷ジョブ指定に基づき該当データを特定し、特定したデータを変換装置200に送信し、印刷データへの変換を要求する。このとき、管理装置100は、変換装置200に出力先指定を渡す。その結果、変換装置200は、出力先指定に基づき、受信データを印刷データに変換し、印刷データを要求元の管理装置100に応答する。これを受けて管理装置100は、出力先として指定された画像処理装置400に印刷データを送信する。これにより、画像処理装置400では、印刷が実行される。以上のように、本実施形態に係る管理システム1は、例えば、プリンタドライバなどのデータ変換機能を有していない情報端末300からでも利用可能な印刷ジョブ実行サービスを提供することができる。<ハードウェア構成>図2は、本実施形態に係る管理装置100のハードウェア構成例を示す図である。図2に示すように、管理装置100は、入力装置101、表示装置102、外部I/F103、RAMRandomAccessMemory104、ROMReadOnlyMemory105、CPUCentralProcessingUnit106、通信I/F107、及びHDDHardDiskDrive108などを備え、それぞれがバスBで相互に接続されている。入力装置101は、キーボードやマウスなどを含み、管理装置100に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置102は、ディスプレイなどを含み、管理装置100による処理結果を表示する。通信I/F107は、管理装置100をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、管理装置100は、通信I/F107を介して、他の機器変換装置、情報端末、画像処理装置とデータ通信を行うことができる。HDD108は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるOSOperatingSystem、及びOS上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、HDD108は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び/又はDBDataBaseにより管理している。外部I/F103は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体103aなどがある。これにより、管理装置100は、外部I/F103を介して、記録媒体103aの読み取り及び/又は書き込みを行うことができる。記録媒体103aには、フロッピー商標又は登録商標ディスク、CDCompactDisk、及びDVDDigitalVersatileDisk、ならびに、SDメモリカードSDMemorycardやUSBメモリUniversalSerialBusmemoryなどがある。ROM105は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ記憶装置である。ROM105には、管理装置100の起動時に実行されるBIOSBasicInputOutputSystem、OS設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。RAM104は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ記憶装置である。CPU106は、上記記憶装置例えばHDDやROMなどから、プログラムやデータをRAM上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。以上のように、本実施形態に係る管理装置100は、上記ハードウェア構成により、蓄積データの管理を含む各種情報処理サービスを提供することができる。<管理機能>本実施形態に係る管理機能について説明する。本実施形態に係る管理装置100では、蓄積データの削除を制御する削除条件が設定された制御情報を保持している。管理装置100は、制御情報に基づき、蓄積データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たす蓄積データを削除する。本実施形態に係る管理装置100は、このような管理機能を有している。例えば、利用者は、管理装置100に対してジョブを投入し、所望する画像処理装置400でジョブの実行を行うだけでなく、画像処理装置400から投入ジョブを指定し、管理装置100から指定投入ジョブを取得し、ジョブの実行を行いたい場合がある。この場合、利用者からは、次のような利便性を求められる。画像処理装置400で指定投入ジョブを迅速に実行できる点と画像処理装置400から指定投入ジョブの実行条件を変更できる点である。従来のデータ管理では、上記点を考慮し、1つのジョブに対して、変換前データと変換後データを管理装置内で管理する構成であり、有限な記憶領域を効率的に使用するデータ管理が行われていなかった。そこで、本実施形態に係る管理装置100では、ジョブ単位で管理する変換前データと変換後データを、所定の制御条件に従って、データ単位で削除する仕組みとした。これにより、本実施形態に係る管理装置100は、有限な記憶領域を効率的に使用したデータ蓄積が可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る管理装置100では、効率的にデータ管理を行うことができる。以下に、本実施形態に係る管理機能の構成とその動作について説明する。図3は、本実施形態に係る管理機能の構成例を示す図である。図3に示すように、本実施形態に係る管理機能は、データ変換制御部11、データ管理部12、データ変換部21、データ送信部31、及び実行制御部41などを有している。データ変換制御部11とデータ管理部12は、管理装置100が有する機能である。データ変換部21は、変換装置200が有する機能部である。データ送信部31は、情報端末300が有する機能部である。実行制御部41は、画像処理装置400が有する機能部である。このように、本実施形態に係る管理機能は、各機器が有する上記機能部が連携動作することで実現される。《画像処理装置》実行制御部41は、ジョブの実行を制御する機能部である。実行制御部41は、管理装置100からジョブデータを受信し、所定の実行条件に従って、ジョブを実行する。例えば、プッシュ印刷の場合は、管理装置100から出力先の画像処理装置400に印刷データが送信される。実行制御部41は、受信した印刷データを、所定の印刷条件に従って実行する。また、プル印刷の場合は、画像処理装置400は、利用者のジョブリスト利用者の蓄積ジョブに関する情報リストを管理装置100から取得する。画像処理装置400は、取得したジョブリストを表示し、利用者からの実行ジョブ指定を受け付ける。画像処理装置400は、指定された実行ジョブの印刷データを管理装置100から取得する。実行制御部41は、取得した印刷データを、所定の印刷条件に従って実行する。《情報端末》データ送信部31は、ジョブデータを送信し、ジョブ蓄積を要求する機能部である。データ送信部31は、利用者が指定した蓄積ジョブのジョブデータを管理装置100に送信し、ジョブ蓄積を要求する。なお、本実施形態では、情報端末300から管理装置100にジョブデータを送信した後に、画像処理装置400で実行可能なデータに変換できることから、利用者がアプリケーションデータなどの変換前データを蓄積ジョブのジョブデータとして指定できる。よって、データ送信部31は、変換前データを管理装置100に送信する。《変換装置》データ変換部21は、画像処理装置400で実行可能なデータに変換する機能部である。変換装置200は、管理装置100から変換前データと出力先指定を受信し、データ変換要求を受け付ける。データ変換部21は、出力先指定に基づき、変換前データを出力先の画像処理装置400で実行可能なデータに変換し、変換後データを生成する。データ変換部21は、生成した変換後データを要求元管理装置に応答する。《管理装置》データ変換制御部11は、変換前データを送信し、データ変換を要求する機能部である。データ変換制御部11は、後述するデータ管理部12から変換前データと出力先指定を受け取り、データ変換要求を受け付ける。データ変換制御部11は、変換装置200に変換前データと出力先指定を送信し、データ変換を要求する。データ変換制御部11は、変換装置200から変換後データを受信すると、要求元データ管理部に応答する。データ管理部12は、蓄積ジョブのデータ管理を行う機能部である。データ管理部12は、管理情報保持部90が保持する管理情報を用いて蓄積ジョブを管理する。なお、管理情報保持部90は、管理装置100が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。ここで、管理情報について説明する。図4は、本実施形態に係る管理情報90Dのデータ例を示す図である。図4に示すように、管理情報90Dは、ジョブ識別、利用者識別、ファイル名、実行条件、受信日時、データ関連などの各情報項目が対応付けられた1又は複数の情報セットを含み、これらの情報セットをジョブ単位で管理している。[ジョブ識別]項目は、ジョブを識別するジョブ識別情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積要求受付時に発行採番された識別子ジョブIDなどがある。この項目値は、管理装置100が情報端末300からジョブ蓄積要求を受け付けると、データ管理部12により登録される。[利用者識別]項目は、利用者を識別する利用者識別情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積を要求した利用者蓄積ジョブのオーナーに割り当てられた識別子利用者IDなどがある。[ファイル名]項目は、ジョブデータのファイル名を示すファイル名情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積要求受付時に受信したジョブデータのデータ名などがある。[実行条件]項目は、ジョブの実行条件を示す実行条件情報を保持する項目であり、項目値には、印刷ジョブに設定された印刷条件設定値などがある。これらの各項目値は、ジョブ管理部12により、ジョブ蓄積要求時の受信データが解析され、解析結果から得た値書誌情報に基づき登録される。なお、[実行条件]項目値は、管理装置100が画像処理装置400から実行条件変更要求を受け付けると、ジョブ管理部12により、変更内容に基づき更新される。[受信日時]項目は、ジョブデータの受信日時を示す受信日時情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積要求の受付日時値などがある。この項目値は、管理装置100が情報端末300からジョブ蓄積要求を受け付けると、データ管理部12により登録される。[データ関連]項目は、ジョブデータのデータ関連情報を保持する項目である。データ関連情報は、変換前データと変換後データとに分けられ、データごとに次のような項目値を有している。変換前データの項目値には、○又は×などのデータが蓄積されているか否かを示す値以下データ有無値という、N[KB]などのデータサイズを示す値以下データサイズ値という、URIUniformResourceIdentifierなどのデータの蓄積先を示す値以下蓄積先パスというなどがある。また、変換後データの項目値には、データ有無値、データサイズ値、蓄積先パスに加えて、PDLPageDescriptionLanguage識別子などの変換形式を示す値以下データ種別値というなどがある。変換前データの各項目値は、管理装置100が、データ管理部12により、ジョブ蓄積要求受付時に受信した変換前データを蓄積する際に登録される。また、変換後データの各項目値は、管理装置100が、データ管理部12により、変換装置200からデータ変換応答受付時に受信したデータ変換制御部から受け取った変換後データを蓄積した際に登録される。なおこのとき、データ管理部12は、ジョブ蓄積要求受付時に受信した変換前データと出力先指定をデータ変換制御部11に渡し、変換装置200にデータ変換を要求する。このように、上記管理情報90Dでは、変換前データと変換後データとをジョブ単位で管理する。図3の説明に戻る。データ管理部12は、次のようなデータ管理を行う。データ管理部12は、制御情報保持部80が保持する制御情報に基づき、ジョブ単位で蓄積されたジョブデータ変換前データと変換後データを、データ単位で削除する。なお、制御情報保持部80は、管理装置100が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。ここで、制御情報について説明する。図5は、本実施形態に係る制御情報80Dのデータ例を示す図である。図5に示すように、制御情報80Dは、蓄積されたジョブデータの削除を制御する削除条件の設定情報であり、属性と判定基準値などの各情報項目が対応付けられた1又は複数の情報セットを含み、これらの情報セットを削除条件単位で管理している。[属性]項目は、削除対象データに適用する削除条件の判定属性を示す判定属性値を保持する項目である。判定属性値には、削除対象データの種別を示す種別値と判定パラメータの種別を示す種別値が対応付けられている。削除対象データの種別値には、変換前データや変換後データなどがあり、判定パラメータの種別値には、蓄積期間、データサイズ、データ種別などがある。[判定基準]項目は、削除条件の判定基準を示す判定基準値を保持する項目である。判定基準値には、削除条件判定時の判定パラメータに対応する閾値などがある。制御情報80Dは、管理者が、蓄積先の記憶領域管理装置が備える記憶装置の運用方針を考慮し、予め設定しておく。例えば、図5に示す制御情報80Dには、次のような削除条件が設定されている。蓄積されたジョブデータのうち、変換前データには、データの蓄積期間が1ヶ月を超過しているか否かを判定基準とする削除条件とデータサイズが10MB以上か否かを判定基準とする削除条件が設定されている。また、変換後データには、データの蓄積期間が1日を超過しているか否かを判定基準とする削除条件、データサイズが100MB以上か否かを判定基準とする削除条件、変換形式であるデータ種別がRPCS所定のPDLであるか否かを判定基準とする削除条件が設定されている。また、変換前変換後データの両方には、蓄積先の記憶領域の空き容量が2GB以下か否かを判定基準とする削除条件が設定されている。これにより、蓄積ジョブには、削除条件判定時に上記削除条件がデータ単位で適用される。図3の説明に戻る。データ管理部12は、管理情報90Dに基づき、削除対象データを特定する。データ管理部12は、上記制御情報80Dに基づき、特定した削除対象データに適用する削除条件を特定する。データ管理部12は、削除対象データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていた場合に、削除対象データを削除し、削除データの管理情報90D該当情報セットの情報項目値を更新する。データ管理部12は、このデータ削除処理を、所定のスケジュール例えば所定の実行タイミングに従って実行する。これにより、本実施形態に係る管理装置100は、ジョブ単位で管理する変換前データと変換後データを、所定の制御条件に従って、データ単位で削除し、有限な記憶領域蓄積先にあたる記憶装置を効率的に使用するジョブ蓄積環境を提供する。以上のように、本実施形態に係る管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、管理装置100に搭載インストールされるプログラム管理機能を実現するソフトウェアが、演算装置CPUにより、記憶装置HDDやROMからメモリRAM上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。本実施形態に係る管理機能の詳細な動作機能部群の連携動作について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。《データ管理の基本処理》図6は、本実施形態に係るデータ管理の処理手順例を示すフローチャートである。図6に示す処理は、管理装置100が有するデータ管理部12により実行される処理である。図6に示すように、データ管理部12は、制御情報保持部80にアクセスし、制御情報80Dを参照しステップS101、制御情報80Dから、設定されている削除条件の判定属性値を取得するステップS102。データ管理部12は、管理情報保持部90にアクセスし、管理情報90Dを参照しステップS103、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のデータ有無値に基づき、蓄積ジョブごとに削除対象データの有無変換前データと変換後データの有無を確認するステップS104。データ管理部12は、データ有無の確認結果に基づき、取得した判定属性値から、削除対象データに該当する種別値に対応付けられた判定パラメータの種別値を特定し、特定した判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値を特定するステップS105。このとき、データ管理部12は、例えば、図5に示す制御情報80Dから判定属性値を取得した場合、次のように判定パラメータの種別値と判定基準値を特定する。変換前データありの確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換前データに対応付けられた判定パラメータの種別値蓄積期間及びデータサイズと、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値1ヶ月及び10MBを特定する。一方、変換後データありの確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換後データに対応付けられた判定パラメータの種別値蓄積期間、データサイズ、及びデータ種別と、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値1ヶ月、100MB、及びRPCSを特定する。なお、変換前データ又は変換後データのいずれかのデータありの確認結果を得た場合には、上記値に加えて、判定属性値から、判定パラメータの種別値空き容量と判定基準値2GBを特定する。これにより、削除対象データに対して適用する削除条件の判定パラメータと判定基準が決定される。データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値に基づき、管理情報90Dに含まれる受信日時情報やデータ関連情報から、削除対象データの判定パラメータ値を取得するステップS106。このとき、データ管理部12は、次のように判定パラメータ値を取得する。判定パラメータの種別値が蓄積期間の場合には、受信日時情報の値と現在日時の値に基づき、削除対象データが蓄積されたからの経過日時を算出し、算出値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値がデータサイズの場合には、データ関連情報のデータサイズ値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値がデータ種別の場合には、データ関連情報のデータ種別値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が空き容量の場合には、蓄積先の記憶領域の空き容量を示すシステム値を判定パラメータ値として取得する。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値と判定基準値の比較結果に基づき、削除対象データが削除条件の判定基準を満たしているか否かを判定するステップS107。なおこのとき行われる各削除条件の判定処理の詳細については、図7から図10を用いて後述する。データ管理部12は、削除対象データが削除条件を満たしていた場合にステップS107:YES、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報の蓄積先パスに基づき、削除対象データを削除しステップS108、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のうち、削除データに該当するデータ関連情報を更新するステップS109。このとき、データ管理部12は、データ関連情報のデータ有無値を○から×に更新し、データサイズ値や蓄積先パスをデフォルト値NULLに更新する削除データが変換後データであった場合はデータ種別値を含む。データ管理部12は、管理情報90Dに基づき、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行したか否かを判定するステップS110。なお、データ管理部12は、削除対象データが削除条件を満たしていなかった場合にステップS107:NO、ステップS108,S109の処理データ削除管理情報更新をスキップし、ステップS110の処理実行判定に移行する。データ管理部12は、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行していない場合にステップS110:NO、ステップS103の処理管理情報参照に移行し、未処理の蓄積ジョブに対して行う。以下に、上記ステップS106-S109の詳細処理判定パラメータ値取得、削除条件判定、データ削除、及び管理情報更新の詳細について、削除条件ごとに説明する。《削除条件の判定処理:その1》図7は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例その1を示すフローチャートである。図7に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が蓄積期間であった場合の例である。図7に示すように、データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値蓄積期間に基づき、管理情報90Dに含まれる受信日時情報から算出した経過日時値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得するステップS106。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値の経過日時削除対象データの経過日時が判定基準値を超えているか否かを判定するステップS107。このとき、データ管理部12は、次のように蓄積期間の超過を判定する。データ有無の確認結果から、変換前データを削除対象データとした場合には、経過日時が1ヶ月を超えているか否かを判定する。また、変換後データを削除対象データとした場合には、経過日時が1日を超えているか否かを判定する。データ管理部12は、経過日時が判定基準値を超えていると判定した削除条件を満たした場合にステップS107:YES、削除対象データを削除しステップS108、管理情報90Dの該当データ関連情報を更新するステップS109。このように、管理装置100では、蓄積されたジョブデータの中から、所定の蓄積期間を経過したデータを削除する。《削除条件の判定処理:その2》図8は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例その2を示すフローチャートである。図8に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値がデータサイズと空き容量であった場合の例である。図8に示すように、データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値データサイズと空き容量に基づき、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のデータサイズ値と蓄積先の記憶領域の空き容量値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得するステップS106。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値の空き容量蓄積先の記憶領域の空き容量が判定基準値2GB以下か否かを判定するステップS1071。データ管理部12は、空き容量が判定基準値以下と判定した削除条件を満たした場合にステップS1071:YES、取得した判定パラメータ値のデータサイズ削除対象データのデータサイズが判定基準値以上か否かを判定するステップS1072。このとき、データ管理部12は、次のようにデータサイズの超過を判定する。データ有無の確認結果から、変換前データを削除対象データとした場合には、データサイズが10MBを超えているか否かを判定する。また、変換後データを削除対象データとした場合には、データサイズが100MBを超えているか否かを判定する。データ管理部12は、データサイズが判定基準値を超えていると判定した削除条件を満たした場合にステップS1072:YES、削除対象データを削除しステップS108、管理情報90Dの該当データ関連情報を更新するステップS109。このように、管理装置100では、蓄積先の空き容量が所定容量以下になった場合に、蓄積されたジョブデータの中から、所定のデータサイズ以上のデータを削除する。《削除条件の判定処理:その3》図9は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例その3を示すフローチャートである。図9に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値がデータ種別であった場合の例である。図9に示すように、データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値データ種別に基づき、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のデータ種別値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得するステップS106。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値のデータ種別削除対象データのデータ種別が判定基準値と一致するか否かを判定するステップS107。データ管理部12は、データ種別が判定基準値と一致していると判定した場合にステップS107:YES、削除対象データである変換後データを削除しステップS1081、データ種別が判定基準値と一致していないと判定した場合にステップS107:NO、削除対象データである変換前データを削除するステップS1082。データ管理部12は、管理情報90Dの該当データ関連情報を更新するステップS109。このように、管理装置100では、蓄積されたジョブデータの中から、所定のデータ種別に基づき、変換前データ又は変換後データを削除する。ジョブデータは、変換前と変換後でデータサイズが異なる場合がある。例えば、変換後データが、変換形式のデータ種別によって、変換前データよりサイズが大きくなることがある。このような場合には、蓄積されたジョブデータの中から、サイズが大きくなる変換形式のデータ種別に基づき、該当する変換後データを削除する。《削除条件の判定処理:その4》図10は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例その4を示すフローチャートである。図10に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値がデータサイズであった場合の例である。図10に示すように、データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値データサイズに基づき、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のデータサイズ値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得するステップS106。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値のデータサイズ削除対象データのデータサイズに基づき、変換前のデータサイズが変換後のデータサイズより大きいか否かを判定するステップS107。データ管理部12は、変換前のデータサイズが変換後のデータサイズより大きいと判定した場合にステップS107:YES、削除対象データである変換前データを削除しステップS1081、変換前のデータサイズが変換後のデータサイズより小さいと判定した場合にステップS107:NO、削除対象データである変換後データを削除するステップS1082。データ管理部12は、管理情報90Dの該当データ関連情報を更新するステップS109。このように、管理装置100では、蓄積されたジョブデータの中から、変換前データと変換後データとのデータサイズの比較結果に基づき、サイズが大きい方の変換前データ又は変換後データを削除する。<まとめ>以上のように、本実施形態に係る管理装置100によれば、蓄積されたジョブデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報80Dを保持している。管理装置100は、データ管理部12により、制御情報80Dに基づき、蓄積されたジョブデータが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすジョブデータを削除する。これによって、本実施形態に係る管理装置100は、有限な記憶領域を効率的に使用するジョブ蓄積環境を提供でき、効率的にデータ管理を行うことができる。なお、上記実施形態では、各削除条件の判定処理を説明したが、この限りでない。複数の削除条件を組み合わせた判定処理であってもよい。[第2の実施形態]本実施形態では、利用者情報から得られる値を削除条件の判定パラメータ値として用いる技術を提案する。これにより、本実施形態に係る管理装置100は、有限な記憶領域を効率的に使用し、かつ、利用者の利便性も考慮したデータ蓄積が可能な環境を提供する。なお、以降には、第1の実施形態と異なる事項についてのみ説明し、同一事項については、同一参照符号を付し、その説明を省略する。<管理機能>図11は、本発明の第2の実施形態に係る管理機能の構成例を示す図である。図11に示すように、本実施形態に係る管理機能は、利用者情報保持部70を有している。利用者情報保持部70は、管理装置100が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたり、利用者に関する各種情報を含む利用者情報を保持している。ここで、利用者情報について説明する。図12は、本実施形態に係る利用者情報70Dのデータ例を示す図である。図12に示すように、利用者情報70Dは、利用者識別、利用者名、連絡先、利用履歴実行頻度などの各情報項目が対応付けられた1又は複数の情報セットを含み、これらの情報セットを利用者単位で管理している。[利用者識別]項目は、利用者識別情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスを利用する利用者に割り当てられた識別子利用者IDなどがある。[利用者名]項目は、利用者の名前を示す利用者名情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスの利用登録時に受け取った利用者の名前などがある。[連絡先]項目は、利用者への連絡先を示す連絡先情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスの利用登録時に受け取った利用者のメールアドレスや電話番号などがある。これらの項目値は、管理装置100が、所定の入力画面を介して受け取った利用登録時の入力値に基づき、データ管理部12により登録される。[利用履歴実行頻度]項目は、利用者の利用履歴が記録された利用履歴情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスの利用時に発行される利用値例えば印刷機能の場合には印刷枚数の機器/機能ごとの累積値例えば印刷機能の場合にはカウンタ値などがある。この項目値は、管理装置100が、画像処理装置400実行制御部から受信した実行ジョブ完了通知に含まれる機器/機能ごとの利用値に基づき、データ管理部12により記録登録更新される。また、本実施形態では、制御情報保持部80が、上記利用者情報70Dの情報項目が削除条件の判定パラメータの種別値として設定された制御情報80Dを保持している。図13は、本実施形態に係る制御情報80Dのデータ例を示す図である。例えば、図13に示す制御情報80Dには、次のような削除条件が設定されている。蓄積されたジョブデータのうち、変換前変換後データの両方には、利用履歴実行頻度が100以上か否かを判定基準とする削除条件が設定されている。これにより、蓄積されたジョブデータには、利用者情報70Dに基づく削除条件が削除条件判定時に適用される。図11の説明に戻る。データ管理部12は、管理情報90Dに基づき、削除対象データを特定する。データ管理部12は、上記制御情報80Dに基づき、特定した削除対象データに適用する削除条件を特定する。このとき、データ管理部12は、特定した削除条件に基づき、上記利用者情報70Dから削除条件判定時に用いる判定パラメータ値該当する利用者情報を取得する。データ管理部12は、削除対象データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていた場合に、削除対象データを削除し、削除データの管理情報90Dを更新する。データ管理部12は、このデータ削除処理を、所定のスケジュールに従って実行する。これにより、本実施形態に係る管理装置100は、有限な記憶領域を効率的に使用するジョブ蓄積環境を提供する。以上のように、本実施形態に係る管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。《データ管理の基本処理》図14は、本実施形態に係るデータ管理の処理手順例を示すフローチャートである。図14に示す処理は、管理装置100が有するデータ管理部12により実行される処理である。図14に示すように、データ管理部12は、制御情報保持部80にアクセスし、制御情報80Dを参照しステップS201、制御情報80Dから、設定されている削除条件の判定属性値を取得するステップS202。データ管理部12は、管理情報保持部90と利用者情報保持部70にアクセスし、管理情報90Dと利用者情報70Dを参照するステップS203。データ管理部12は、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のデータ有無値に基づき、蓄積ジョブごとに削除対象データの有無変換前データと変換後データの有無を確認するステップS204。データ管理部12は、データ有無の確認結果に基づき、取得した判定属性値から、削除対象データに該当する種別値に対応付けられた判定パラメータの種別値を特定し、特定した判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値を特定するステップS205。このとき、データ管理部12は、例えば、図13に示す制御情報80Dから判定属性値を取得した場合、次のように判定パラメータの種別値と判定基準値を特定する。変換前データありの確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換前データに対応付けられた判定パラメータの種別値蓄積期間及びデータサイズと、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値1ヶ月及び10MBを特定する。一方、変換後データありの確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換後データに対応付けられた判定パラメータの種別値蓄積期間、データサイズ、及びデータ種別と、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値1ヶ月、100MB、及びRPCSを特定する。なお、変換前データ又は変換後データのいずれかのデータありの確認結果を得た場合には、上記値に加えて、判定属性値から、判定パラメータの種別値空き容量及び利用履歴実行頻度と判定基準値2GB及び100を特定する。これにより、削除対象データに対して適用する削除条件の判定パラメータと判定基準が決定される。データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値に基づき、管理情報90Dに含まれる受信日時情報、データ関連情報、及び利用者情報70Dに含まれる利用履歴情報から、削除対象データの判定パラメータ値を取得するステップS206。このとき、データ管理部12は、次のように判定パラメータ値を取得する。判定パラメータの種別値が蓄積期間の場合には、受信日時情報の値と現在日時の値に基づき、削除対象データが蓄積されたからの経過日時を算出し、算出値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値がデータサイズの場合には、データ関連情報のデータサイズ値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値がデータ種別の場合には、データ関連情報のデータ種別値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が空き容量の場合には、蓄積先の記憶領域の空き容量を示すシステム値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が利用履歴実行頻度の場合には、管理情報90Dに含まれる削除対象データの利用者識別情報に基づき、利用者情報70Dから利用履歴の記録値を判定パラメータ値として取得する。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値と判定基準値の比較結果に基づき、削除対象データが削除条件の判定基準を満たしているか否かを判定するステップS207。なおこのとき行われる利用者情報70Dに基づく削除条件の判定処理の詳細については、図15を用いて後述する。データ管理部12は、削除対象データが削除条件を満たしていた場合にステップS207:YES、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報の蓄積先パスに基づき、削除対象データを削除しステップS208、管理情報90Dに含まれるデータ関連情報のうち、削除データに該当するデータ関連情報を更新するステップS209。このとき、データ管理部12は、データ関連情報のデータ有無値を○から×に更新し、データサイズ値や蓄積先パスをデフォルト値NULLに更新する。データ管理部12は、管理情報90Dに基づき、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行したか否かを判定するステップS210。なお、データ管理部12は、削除対象データが削除条件を満たしていなかった場合にステップS207:NO、ステップS208,S209の処理データ削除管理情報更新をスキップし、ステップS210の処理実行判定に移行する。データ管理部12は、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行していない場合にステップS210:NO、ステップS203の処理管理情報利用者情報参照に移行し、未処理の蓄積ジョブに対して行う。以下に、上記ステップS206-S209の詳細処理利用者情報からの判定パラメータ値取得、利用者情報に基づく削除条件判定、データ削除、及び管理情報更新の詳細について説明する。《利用者情報に基づく削除条件の判定処理》図15は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例を示すフローチャートである。図15に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が利用履歴実行頻度であった場合の例である。図15に示すように、データ管理部12は、特定した判定パラメータの種別値利用履歴実行頻度に基づき、利用者情報70Dに含まれる利用履歴情報の値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得するステップS206。データ管理部12は、取得した判定パラメータ値の利用履歴削除対象データの利用履歴が判定基準値以上か否かを判定するステップS207。このとき、データ管理部12は、次のように利用履歴の超過を判定する。データ有無の確認結果から、変換前データ及び/又は変換後データを削除対象データとした場合には、利用履歴が100を超えているか否かを判定する。データ管理部12は、利用履歴が判定基準値以上と判定した場合にステップS207:YES、削除対象データである変換前データを削除しステップS2081、利用履歴が判定基準値未満と判定した場合にステップS207:NO、削除対象データである変換後データを削除するステップS2082。データ管理部12は、管理情報90Dの該当データ関連情報を更新するステップS209。このように、管理装置100では、蓄積されたジョブデータの中から、利用履歴実行頻度に基づき、変換前データ又は変換後データを削除する。画像処理装置400では、変換後データに基づきジョブが実行される。つまり、利用履歴実行頻度は、変換後データの実行数から割り出された値である。よって、利用履歴が所定数判定基準以上の場合には、ジョブの実行が主に変換後データに基づき行われていることを意味する。このようなことから、蓄積されたジョブデータの中から、利用履歴に基づき、ジョブ実行時に利用される頻度が多い変換後データを残し、頻度が少ない変換前データを削除する。<まとめ>以上のように、本実施形態に係る管理装置100によれば、蓄積されたジョブデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報80Dを保持している。管理装置100は、データ管理部12により、制御情報80Dに基づき、蓄積されたジョブデータが利用者情報70Dによる削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすジョブデータを削除する。これによって、本実施形態に係る管理装置100は、有限な記憶領域を効率的に使用し、かつ、利用者の利便性も考慮したデータ蓄積が可能な環境を提供でき、効率的にデータ管理を行うことができる。ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る管理機能は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境プラットフォームにあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、管理装置100が備える演算装置CPUにより実行されることで実現される。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体103aに格納することができる。これにより、上記プログラムは、外部I/F103を介して、管理装置100にインストールすることができる。また、管理装置100は、通信I/F107を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。また、上記実施形態では、複数の削除条件を組み合わせた判定処理であってもよいとしたが、この場合に、判定処理の中で用いる適用する削除条件を、各判定条件に対応付けて設定された優先順位に従って決定するようにしてもよい。具体的には、制御情報80Dが各削除条件に対応付けられた優先順位情報を有し、データ管理部12が、該優先順位情報に基づき、削除対象データに適用する削除条件を決定する。また、上記実施形態では、管理装置100と変換装置200が連携動作することで、画像処理装置400で実行可能なデータに変換する構成を示したが、この限りでない。図16は、本変形例1に係る管理機能の構成例を示す図である。例えば、図16に示すように、本変形例1に係る管理システム1では、管理装置100がデータ変換部21を有する構成であってもよい。図17は、本変形例2に係る管理機能の構成例を示す図である。例えば、図17に示すように、本変形例1に係る管理システム1では、画像処理装置400が、データ管理部12及びデータ変換部21を有する構成であってもよい。また、上記実施形態では、管理システム1の動作説明の中で、画像処理装置400が、管理装置100に蓄積された印刷ジョブを取得し、取得した印刷ジョブを実行する例を説明したが、この限りでない。例えば、画像データをジョブとして管理装置100に蓄積しておき、投影装置プロジェクタや表示装置マルチメディアボードなどの画像処理装置400が、管理装置100に蓄積された画像データを取得し、取得した画像データを投影表示するシステムであってもよい。つまり、上記実施形態で説明した機能は、画像処理装置400で実行可能なジョブを管理装置100に蓄積しておき、画像処理装置400が、管理装置100に蓄積されたジョブを取得し、取得したジョブを実行するシステムに適用できる。最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。"