"正極と負極とがセパレータを介して扁平形に捲回された扁平形捲回電極群を備えた角形リチウムイオン電池であって、前記扁平形捲回電極群の捲回方向幅をWmm、該扁平形捲回電極群の電極部厚みをTmmとしたときの比率W/Tが、1.7以上3.8以下であることを特徴とする角形リチウムイオン電池。前記比率W/Tが2.0以上3.3以下であることを特徴とする請求項1に記載の角形リチウムイオン電池。前記正極の厚み及び前記負極の厚みに対する合剤層の厚みの比率が0.96~0.78であることを特徴とする請求項1または2に記載の角形リチウムイオン電池。しかしながら、特許文献1に示す方法では、拘束装置を含めた体積や重量が大きくなる。したがって、例えば車両に搭載するなどのスペースや重量に制約がある場合には、適用が困難であり、大きな課題となっている。本発明は、上記事案に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、充放電中の電極の膨張収縮によって扁平形捲回電極群の電極にたわみとゆるみが発生するのを抑制して、容量や出力の低下を防止し、寿命特性に優れた角形リチウムイオン電池を提供することである。上記課題を解決する本発明の角形リチウムイオン電池は、正極と負極とがセパレータを介して扁平形に捲回された扁平形捲回電極群を備えた角形リチウムイオン電池において、扁平形捲回電極群の捲回方向幅をWmm、扁平形捲回電極群の電極部厚みをTmmとしたときの比率W/Tが1.7以上3.8以下であることを特徴としている。本発明によれば、充放電中に電極の膨張収縮が発生した場合でも、扁平形捲回電極群における電極のたわみとゆるみの発生が抑制され、充放電反応が均一に進むため、容量や出力の低下を小さくすることができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。図1~図4を参照して、本発明による角形リチウムイオン電池の構成について説明する。図1は、本実施の形態における角形リチウムイオン電池の外観形状を示す斜視図、図2は、扁平形捲回電極群を示す斜視図、図3は、角形リチウムイオン電池の分解斜視図、図4は扁平形捲回電極群の一例を示す断面図である。角形リチウム二次電池200は、図2に示す発電要素である捲回電極群20を、図3に示すように絶縁袋18で覆いつつ電池缶19に収納している。捲回電極群20は、シート状の負極22と、シート状のセパレータ21と、シート状の正極24と、シート状のセパレータ23とを順に積層したシート層を、負極22が捲回電極群20の最内周に位置し、かつ、捲回電極群20の両端部に円弧部コーナー部とも呼ぶ20Tが形成されるように扁平形状に捲回したものである。なお、セパレータ21、23は、正極24と負極22との間に介在し、セパレータ23が捲回電極群20の外周面を構成する。上述したシート層を捲回して構成される捲回電極群20の外形形状は、図2および図4に示すように、両端に形成された円弧部20Tと、両端円弧部20Tの間に位置する平坦部20Pとで規定される扁平形状となる。捲回電極群20は、その最内周からセパレータ21、負極22、セパレータ23、正極24の順に積層したシート層が捲回されて構成されている。負極22は、負極金属箔22aの表面と裏面に負極合剤層内側22bおよび外側22dを塗布して構成されている。正極24は、正極金属箔24aの表面と裏面に正極合剤層内側24bおよび外側24dを塗布して構成されている。捲回に際しては、正極24、負極22、セパレータ21、23とも、シート長手方向に10Nの荷重をかけて伸展しつつ、電極端面およびセパレータ端面が一定位置になるように蛇行制御した。捲回に先立って、扁平形捲回電極群20の中心に、セパレータ21を複数回巻くことによって平板状の軸芯30を構成した。なお、別体の樹脂部材を軸芯30として用いることもできる。図4に示すように、平板状の軸芯30を有する扁平形捲回電極群20では、扁平形捲回電極群20の捲回方向に沿った方向の幅である捲回方向幅をWmmとする。また、捲回電極群20の平坦部20Pの厚みをXmmとし、軸芯30の総厚みをYmmとする。このとき、電極群厚みXから軸芯30の総厚みYを差し引いた厚みX-Yが電極部厚みTmmとなる。なお、発電要素の断面形状は、図4に示すような断面がトラック状のものに限定されず、例えば、図5に示すような断面が楕円あるいは菱形となるものであってもよい。図5に示す扁平形捲回電極群20’は、断面が楕円あるいは菱形の軸芯30’を用いており、その周囲に正極24、負極22、セパレータ21、23を捲回することによって構成されている。扁平形捲回電極群20’では、一対の平坦部20Pの間における最大厚みをXmmとし、軸芯30’の最大厚みをYmmとし、扁平形捲回電極群20’の最大厚みXから軸芯30’の最大厚みYを差し引いた厚みX-Yが電極部厚みTmmとなる。このように、扁平捲回電極群20、20’の軸芯30、30’の幅Zmmを変えることにより、扁平形捲回電極群20、20’の幅Wをさまざまに変えることができる。図2および図4を参照して扁平形捲回電極群20の構成についてさらに詳細に説明する。正極24は、正極合剤層内側24bおよび外側24dを、金属集電体である例えばアルミニウム箔24aの両面に配し、正極合剤層内側24bおよび外側24dを巻き始め端部から巻き終わり端部まで配したシートである。アルミニウム箔24aの長手方向に延在する一端縁には正極合剤層24bが塗布されない正極未塗工部24cが形成され、正極リードとして用いられる。負極22は、負極合剤層内側22bおよび外側22dを、金属集電体である例えば銅箔22aの両面に配し、負極合剤層内側22bおよび外側22dを巻き始め端部から巻き終わり端部まで配したシートである。銅箔22aの長手方向に延在する他端縁には負極合剤層内側22bおよび外側22dが塗布されない負極未塗工部22cが形成され、負極リードとして用いられる。図3も参照して説明すると、捲回電極群20の正極未塗工部24cには、アルミニウム製の正極集電リード部9の接合部11が超音波溶接によって接続され、負極未塗工部22cには、銅の負極集電リード部10の接合部12が超音波溶接によって接続されている。集電リード部9、10は、電池蓋17に装着された正極端子13および負極端子14にそれぞれ接続され、これによって、捲回電極群20は、電池蓋17によって支持されるとともに、正極端子13および負極端子14からの充放電が可能となる。電池缶19には電池蓋17をレーザ溶接等によって溶接する。電池蓋17には、電池缶19内に電解液を注入するための注液口15が設けられ、さらに、電池缶19の内部圧力が基準値を超えて上昇した際に、圧力を抜くためのガス排出弁16が設けられている。注液口15は、電池缶19内に電解液を注入した後にレーザ溶接によって塞がれる。これにより、電池缶19が封止される。なお、非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で1:2の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルの濃度で溶解したものを用いた。正極24の作製に際しては、正極活物質としてリチウム含有複酸化物粉末と、導電材として鱗片状黒鉛と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDFとを重量比90:6.5:3.5で混合し、これに分散溶媒であるN-メチルピロリドンNMPを添加、混練したスラリを作成し、厚さ15μmのアルミニウム箔の両面に塗布した。その後、乾燥、プレス、裁断することにより活物質合剤層が配された部分の幅130mm、厚さ140μmの正極24を得た。負極22の作製に際しては、負極活物質としての黒鉛粉末と、結着剤としてのSBR、増粘材としてCMCを重量比98:1:1で混合し、これに分散溶媒の水を添加し、混練して得られたスラリを、厚さ10μmの圧延銅箔の両面に塗布した。その後、乾燥プレス、裁断することにより活物質合剤層が配された部分の幅134mm、厚さ140μmの負極22を得た。図1~図4を参照して説明した角形リチウムイオン電池20の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例の電池についても併記する。[実施例1]実施例1では、捲回電極群20の幅Wを50mmとし、捲回電極群20の厚みXから軸芯30の総厚みYを差し引いた厚みX-Yである電極部厚みTを30mmとした角形リチウムイオン電池200を作製した。[実施例2]実施例2が実施例1と相違するのは、捲回電極群20の幅Wを81.5mmとし、電極部厚みTを21.5mmとした点であり、その他は同一の構成を有している。[実施例3]実施例3が実施例1と相違するのは、捲回電極群20の幅Wを71.5mmとし、電極部厚みTを21.5mmとした点であり、その他は同一の構成を有している。[比較例1~4]比較例1~4も実施例2、3と同様に捲回電極群の幅Wと電極部厚みTをそれぞれ変えて角形リチウムイオン電池200を作製した。<試験評価>以上の実施例および比較例について、電池を複数本作製し、50°Cの雰囲気化下で充放電サイクル試験を実施した。充放電サイクル試験は、充電は0.5時間率の電流で電圧3.9Vまでの定電流、その後電流が通電電流の1/250になるまで定電圧充電を行う。放電は、2時間率の電流で電圧3.1Vまでの定電流放電の条件である。この充放電サイクル試験を1000サイクル実施し、試験前後の電池容量維持率を算出した。電池容量は、1時間率の電流で、充電は電圧4.1Vまでの定電流、その後電流が通電電流の1/250になるまで定電圧充電を行う。放電は、放電終止電圧2.7Vまでの定電流放電の条件である。このときの放電容量を電池容量とする。充放電サイクル試験後の電池容量を試験前の電池容量に対する百分率で表したものを容量維持率とする。なお、充放電試験時はセルの膨れを抑制するための拘束はしていない。図6は、実施例及び比較例の各電池の仕様と試験結果を示す表であり、図7は、W/Tと容量維持率の関係を示すグラフである。図6に示すように、実施例1~3の電池は、充放電サイクル試験後の容量維持率が85以上となり、性能に優れた電池となった。一方、比較例1~3では、充放電サイクル試験後の容量維持率がいずれも70となり、実施例1~3の電池よりも性能が劣る結果となった。この結果より、扁平形捲回電極群20の捲回方向幅Wと電極部厚みTとの比率W/Tが1.7以上3.8以下であれば、充放電サイクル試験後の容量維持率が85以上となり、性能に優れた電池を得ることがわかる。一方、比率W/Tが1.0の場合は、容量維持率が70となり、急激に容量維持率が悪くなることがわかった。これは、充放電に伴う電極の膨張収縮により扁平形捲回電極群20にゆるみが生じて、リチウムイオンの移動効率が落ちたためである。また、比率W/Tが4.0の場合にも、急激な容量維持率の低下が見られた。比率W/Tの増加は、電極部厚みXに対する平坦部20Pの割合の増加を意味するが、平坦部20Pの割合が大きいと電極の膨張収縮により平坦部20Pにたわみが発生して、反応が均一に進まない。したがって、負極にリチウムデンドライトが析出するなど、不可逆なリチウム消費反応が進行し、容量維持率が低下する。図8aは、捲回電極群にたわみのない正常な状態を示す断面図、図8bは、捲回電極群にたわみが生じた状態を示す図である。たわみとは、図8bに示すように、捲回電極群20の平坦部20Pに波打ちが発生することをいう。そして、図9aは、捲回電極群にゆるみのない正常な状態を示す断面図、図9bは、捲回電極群にゆるみが生じた状態を示す図である。ゆるみとは、捲回張力が低下して、図9bに示すように、扁平形捲回電極群20の巻きがほどけてしまうことをいう。以上のことから、扁平形捲回電極群20の捲回方向幅をWとし、扁平形捲回電極群20の電極部厚みをTとしたときの比率W/Tが、1.7以上3.8以下であれば、充放電中に電極の膨張収縮が発生した場合でも、扁平形捲回電極群20の正極24と負極22にたわみとゆるみが発生するのを抑制でき、充放電反応が均一に進むため、容量や出力の低下を小さくすることができ、性能に優れた角形リチウムイオン電池を得ることができる。扁平形捲回電極群20における正極24及び負極22のたわみとゆるみは、扁平形捲回電極群20の電極厚みTに対する活物質合剤層の割合が大きいほど影響が大きくなる。活物質合剤層の割合は、電極厚みの合計から箔厚みを引くことによって求めることができる。一般的な電極では、電極厚みは200μmから90μm、箔厚みは20μmから80μmであり、これより算出される活物質合剤層の割合は、0.96~0.78である。活物質合剤層の割合が小さくなると、図6に示す充放電サイクルに伴う容量維持率が良好な比率W/Tの領域が広くなる。一方、活物質合剤層の割合が大きくなると、充放電サイクルに伴う容量維持率が良好な比率W/Tの領域が狭くなる。本発明の実施例では、活物質合剤層の割合は、0.91であり、上限である0.96に近いが、活物質合剤層の割合が取り得る全ての範囲では、容量維持率の変化が小さい領域を選ぶことが好ましい。したがって、充放電サイクルに伴う容量維持率が良好であるためには、比率W/Tは2.0~3.3の範囲がより好ましい。なお、本実施例による角形リチウムイオン電池200は、拘束なしの場合を例に示したが、拘束をすることで膨れを抑制した場合においても、同様の効果を得ることができる。以上説明した角形リチウムイオン電池は次のように変形して実施することもできる。1正極リード24c、負極リード22cの形状は本実施の形態に限定されるものではなく、図10に示すように、捲回周方向に周期的にいわゆる櫛歯状に形成し、複数の正極リード片24Hおよび負極リード片22Hとしてもよい。2本発明による角形リチウムイオン電池の外観形状や構成は実施例に限定されない。扁平形状の捲回電極群を薄型の容器内に収納する形態のリチウムイオン電池であれば、いかなる構成のものでも良い。3本実施の形態では、正極バインダとしてPVDFを、負極バインダとしてSBRスチレンブタジエンゴムを例示したが、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体及びこれらの混合体などを使用するようにしてもよい。4本実施の形態では、EC、DMCの混合溶液中にLiPF6を溶解した非水電解液を例示したが、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した非水電解液を用いるようにしてもよく、本発明は用いられるリチウム塩や有機溶媒には特に制限されない。例えば電解質としては、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SO3Li等やこれらの混合物を用いることができる。また、有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトニル等またはこれら2種類以上の混合溶媒を用いるようにしてもよく、混合配合比についても限定されるものではない。本発明に係る角形リチウムイオン電池は、長寿命でありハイブリッド自動車、電気自動車以外、UPS、携帯電話などの携帯電子機器にも使用することができる。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。"