"流体が流通する配管を受承する配管受部材と、該配管受部材との間で配管を挟持するために該配管受部材と対面して設けられた挟持部材と、前記配管を挟んだ状態で該挟持部材を前記配管受部材側に押付けて固定するボルトとにより構成してなる配管クランプ装置において、前記配管受部材と挟持部材とは、前記配管を挟持する湾曲板状の半円筒部をそれぞれ備え、前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、前記配管の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ前記配管と接触する2個の端部側エッジ部と、前記配管の中間部分に位置して前記配管と接触する中間側エッジ部とを形成したことを特徴とする配管クランプ装置。前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、厚さ方向に貫通した貫通孔を設け、前記中間側エッジ部は該貫通孔の開口部位に形成してなる請求項1に記載の配管クランプ装置。前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、前記配管と接触する接触面側に位置して算術平均粗さRaが3.5~10.0となった表面粗さを有する接触表面部を形成してなる請求項1または2に記載の配管クランプ装置。前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、前記配管と接触する接触面側に位置して前記配管の滑り止めを行う滑り止め材を塗布してなる請求項1または2に記載の配管クランプ装置。ところで、上述した従来技術によるものでは、作業装置の振動等に伴って油圧配管が長さ方向に位置ずれすることがある。特に、建設機械の作業装置では、油圧配管に可撓ホースが接続されており、この可撓ホースがブーム等の俯仰動に伴って撓み変形する。このため、可撓ホースの撓み変形に伴って油圧配管に反力が作用し、油圧配管が長さ方向に変位し易い傾向がある。このような油圧配管の変位を抑制するためには、配管クランプ装置の個数を増加する必要があり、製造コストが増加するという問題がある。本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、配管が長さ方向に位置ずれするのを抑制することができる配管クランプ装置を提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明は、流体が流通する配管を受承する配管受部材と、該配管受部材との間で配管を挟持するために該配管受部材と対面して設けられた挟持部材と、前記配管を挟んだ状態で該挟持部材を前記配管受部材側に押付けて固定するボルトとにより構成してなる配管クランプ装置に適用される。そして、請求項1の発明が採用する構成の特徴は、前記配管受部材と挟持部材とは、前記配管を挟持する湾曲板状の半円筒部をそれぞれ備え、前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、前記配管の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ前記配管と接触する2個の端部側エッジ部と、前記配管の中間部分に位置して前記配管と接触する中間側エッジ部とを形成したことにある。請求項2の発明では、前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、厚さ方向に貫通した貫通孔を設け、前記中間側エッジ部は該貫通孔の開口部位に形成している。請求項3の発明では、前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、前記配管と接触する接触面側に位置して算術平均粗さRaが3.5~10.0となった表面粗さを有する接触表面部を形成している。請求項4の発明では、前記配管受部材の半円筒部および/または前記挟持部材の半円筒部には、前記配管と接触する接触面側に位置して前記配管の滑り止めを行う滑り止め材を塗布している。請求項1の発明によれば、配管受部材の半円筒部および/または挟持部材の半円筒部には、配管の長さ方向の両端側に位置した端部側エッジ部と、配管の長さ方向の中間部分に位置した中間側エッジ部とを形成した。この場合、端部側エッジ部および中間側エッジ部は、半円筒部の他の部分に比べて、配管に対する接触圧力が高くなるから、配管の長さ方向に対して大きな抵抗力を発揮することができる。このため、端部側エッジ部に加えて中間側エッジ部によって配管が長さ方向に移動するのを抑制することができる。この結果、端部側エッジ部のみの場合に比べて、配管クランプ装置による配管の位置ずれ抑制効果を高めることができるから、配管クランプ装置の個数を減らすことができ、製造コストを低減することができる。請求項2の発明によれば、配管受部材の半円筒部および/または挟持部材の半円筒部には厚さ方向に貫通した貫通孔を設けたから、該貫通孔の開口部位に中間側エッジ部を形成することができる。このとき、中間側エッジ部で配管に対する接触圧力を高めることができるから、中間側エッジ部によって配管の位置ずれを抑制することができる。請求項3の発明によれば、配管受部材の半円筒部および/または挟持部材の半円筒部には、配管と接触する接触面側に接触表面部を形成したから、接触表面部によって半円筒部と配管との間の接触抵抗を増加させることができる。このため、配管クランプ装置による配管の位置ずれ抑制効果を高めることができる。請求項4の発明によれば、配管受部材の半円筒部および/または挟持部材の半円筒部には、配管と接触する接触面側に滑り止め材を塗布したから、滑り止め材によって半円筒部と配管との間の接触抵抗を増加させることができる。このため、配管クランプ装置による配管の位置ずれ抑制効果を高めることができる。以下、本発明の実施の形態による配管クランプ装置として、作業具にバケットを用いた油圧ショベルの作業装置に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。まず、図1ないし図20は第1の実施の形態を示している。図1において、1は建設機械としての油圧ショベルで、該油圧ショベル1は、自走可能な下部走行体2と、該下部走行体2上に旋回可能に搭載され、下部走行体2と共に車体を構成する上部旋回体3と、該上部旋回体3の前側に設けられた後述の作業装置11とにより大略構成されている。また、上部旋回体3は、旋回フレーム4と、該旋回フレーム4の左前側に搭載されたキャブ5と、前記旋回フレーム4の後部に取付けられたカウンタウエイト6と、エンジン、油圧ポンプ、制御弁装置等いずれも図示せずを覆うようにキャブ5とカウンタウエイト6との間に設けられた外装カバー7とを含んで構成されている。ここで、旋回フレーム4は、図2に示す如く、前,後方向に延びる厚肉な鋼板等からなる底板4Aと、該底板4A上に立設され、左,右方向に所定の間隔をもって前,後方向に延びた左縦板4B,右縦板4Cと、該各縦板4B,4Cの左,右に間隔をもって配置され、前,後方向に延びた左サイドフレーム4D,右サイドフレーム4Eと、前記底板4A、縦板4B,4Cから左,右方向に張出し、その先端部に左,右のサイドフレーム4D,4Eを支持する複数本の張出しビーム4Fとにより大略構成されている。また、各縦板4B,4Cの前側には、左,右のシリンダブラケット4Gが設けられている。そして、旋回フレーム4の前側には、作業装置11が設けられている。詳しくは、図3に示すように、左,右の縦板4B,4Cの前側位置にブーム12の基端側が俯仰動可能に取付けられ、左,右のシリンダブラケット4Gにブームシリンダ17がそれぞれ取付けられている。次に、土砂の掘削作業等を行うために油圧ショベル1に設けられた本実施の形態による作業装置11の構成について述べる。11は上部旋回体3の前側に設けられた本実施の形態による作業装置を示している。この作業装置11は、後述のブーム12、アーム14、バケット16、ブームシリンダ17、アームシリンダ18、バケットシリンダ19、アームシリンダ用固定配管20、バケットシリンダ用固定配管22、フレーム側可撓ホース23、バケットシリンダ側可撓ホース24、配管クランプ装置25,36,47,48等により大略構成されている。ここで、ブーム12およびアーム14は作業腕を構成し、ブームシリンダ17、アームシリンダ18およびバケットシリンダ19はアクチュエータをそれぞれ構成している。なお、作業装置11のブーム12とアーム14は、全体を前側に伸ばした姿勢を基にして上,下位置に関する名称を付して説明するものとする。12は基端側が旋回フレーム4の各縦板4B,4C上側に俯仰動可能に取付けられたブームを示している。このブーム12は、図5ないし図7に示す如く、上面を形成する上フランジ12Aと、下面を形成する下フランジ12Bと、左側面を形成する左ウェブ12C図6中に点線で図示と、右側面を形成する右ウェブ12Dとにより横断面が四角形状のボックス構造体として形成されている。即ち、ブーム12は、略L字形状の左ウェブ12Cと右ウェブ12Dとをほぼ平行に並べて配置し、この左ウェブ12C、右ウェブ12Dを上,下方向から挟むように上フランジ12Aと下フランジ12Bを配置して溶接手段を施すことにより四角筒状に形成されている。また、ブーム12のフート部となる基端部12E側には、図6に示すように、左,右方向に延びるように連結筒12Fが設けられている。そして、ブーム12の基端部12Eは、その連結筒12Fが連結ピン13図3参照を介して旋回フレーム4の左,右の縦板4B,4Cに回動可能に取付けられている。一方、ブーム12の先端部12G側には、図7に示すように、左,右で一対のアーム取付ブラケット12Hがほぼ平行に突出して設けられている。この各アーム取付ブラケット12Hには、後述するアーム14の基端部14A側が回動可能にピン結合されている。さらに、ブーム12の長さ方向の中間部位は、屈曲した辺りであり、左,右のウェブ12C,12Dの長さ方向のほぼ中間部位屈曲部分には、ブームシリンダ17のロッド17Bが取付けられるブームシリンダ取付部12Jが設けられている。また、上フランジ12Aの屈曲部分よりも先端側には、アームシリンダ18のチューブ18Aが取付けられるアームシリンダ取付ブラケット12Kが設けられている。14はブーム12の先端部12G側に回動可能に取付けられたアームを示している。このアーム14は、ブーム12とほぼ同様に、横断面が四角形状のボックス構造体として形成されている。また、アーム14は、その基端部14A側がブーム12の各アーム取付ブラケット12H間に支持ピン15を介して回動可能にピン結合されている。一方、アーム14の先端部14Bにはバケット16が回動可能に取付けられている。さらに、アーム14の基端部14Aには、アームシリンダ取付ブラケット14Cが設けられ、アームシリンダ取付ブラケット14Cよりも先端側には、バケットシリンダ取付ブラケット14Dが設けられている。16はアーム14の先端部に回動可能に取付けられた作業具としてのバケット図1参照を示している。このバケット16は、リンク機構16Aがバケットシリンダ19のロッド19B先端に連結されている。17は旋回フレーム4とブーム12との間に設けられた2本のブームシリンダ右側のみ図示で、該ブームシリンダ17は、旋回フレーム4に対してブーム12を俯仰動するものである。そして、ブームシリンダ17は、チューブ17Aの基端部が旋回フレーム4のシリンダブラケット4Gに回動可能に取付けられ、ロッド17Bの先端部がブーム12のブームシリンダ取付部12Jに回動可能に取付けられている。18はブーム12の上フランジ12A上に位置して該ブーム12とアーム14との間に設けられたアームシリンダである。このアームシリンダ18は、ブーム12に対してアーム14を回動するものである。そして、アームシリンダ18は、チューブ18Aの基端部がブーム12のアームシリンダ取付ブラケット12Kに回動可能に取付けられ、ロッド18Bの先端部がアーム14のアームシリンダ取付ブラケット14Cに回動可能に取付けられている。19はアーム14の上面側に位置して該アーム14とバケット16との間に設けられたバケットシリンダである。このバケットシリンダ19は、バケット16をアーム14の先端で回動するものである。そして、バケットシリンダ19は、チューブ19Aの基端部がアーム14のバケットシリンダ取付ブラケット14Dに回動可能に取付けられ、ロッド19Bの先端部がバケット16のリンク機構16Aに回動可能に取付けられている。次に、アームシリンダ18、バケットシリンダ19に制御弁装置図示せずからの圧油作動油を給排する油圧配管としての固定配管20,22、可撓ホース21,23,24の構成について説明する。まず、20はブーム12の上フランジ12A上を該ブーム12の長さ方向に延びた2本のアームシリンダ用固定配管である。この2本の固定配管20は、例えば非可撓性の金属配管からなり、ブーム12の基端部12E側で左寄りに配置され、中央寄りに折れ曲がった後に先端側に向けて延びるように形成されている。また、各アームシリンダ用固定配管20の基端側は、フレーム側可撓ホース23が接続される接続部位20Aとなり、先端側は、ブーム12の中間位置まで延びている。そして、各アームシリンダ用固定配管20の先端側は、図1に示すように、アームシリンダ側可撓ホース21を介してアームシリンダ18のチューブ18Aに接続されている。22は各アームシリンダ用固定配管20と並ぶようにブーム12の上フランジ12A上に設けられた2本のバケットシリンダ用固定配管である。この2本の固定配管22は、例えば非可撓性の金属配管からなり、ブーム12の基端部12E側で右寄りに配置され、左,右方向に離間した後に先端側に向けて延びるように曲げ加工されている。また、各バケットシリンダ用固定配管22の基端側は、フレーム側可撓ホース23が接続される接続部位22Aとなっている。また、各バケットシリンダ用固定配管22の中間部位は、各アームシリンダ用固定配管20の左,右方向の外側に並ぶように先端側に向けて延びている。さらに、各バケットシリンダ用固定配管22の先端側は、図4に示すように、バケットシリンダ側可撓ホース24が接続される接続部位22Bとなり、該バケットシリンダ側可撓ホース24を介してバケットシリンダ19のチューブ19Aに接続されている。23はブーム12の基端部12E側に設けられた複数本、例えば4本のフレーム側可撓ホースである図6参照。この4本のフレーム側可撓ホース23は、旋回フレーム4に搭載された制御弁装置と2本のアームシリンダ用固定配管20、バケットシリンダ用固定配管22とを接続するものである。また、各フレーム側可撓ホース23は、旋回フレーム4に対するブーム12の俯仰動を許容するために、上側に略Ω形状の弛みをもった状態で、一端側が制御弁装置に接続され、他端側が各固定配管20,22の接続部位20A,22Aに接続されている。ここで、フレーム側可撓ホース23は、ブーム12が俯仰動したときに撓むことによって、このブーム12の動作を許容することができる。しかし、フレーム側可撓ホース23は、高圧に耐える強度を有しているから、撓ませるためには大きな力が必要となる。従って、フレーム側可撓ホース23を撓ませたときには、各固定配管20,22に対しても同等の負荷が作用することになる。24はブーム12の先端部12G側に設けられた複数本、例えば2本のバケットシリンダ側可撓ホースである図7等参照。この2本のバケットシリンダ側可撓ホース24は、バケットシリンダ用固定配管22とバケットシリンダ19のチューブ19Aとを接続するものである。また、各バケットシリンダ側可撓ホース24は、ブーム12に対するアーム14の回動を許容するために、略S字状の弛みをもった状態で、一端側が各固定配管22の接続部位22Bに接続され、他端側がバケットシリンダ19のチューブ19Aに接続されている。ここで、バケットシリンダ側可撓ホース24は、アーム14が回動したときに撓むことによって、このアーム14の動作を許容することができる。しかし、バケットシリンダ側可撓ホース24は、前述したフレーム側可撓ホース23とほぼ同様に、高圧に耐える強度を有しているから、撓ませるためには大きな力が必要となる。従って、バケットシリンダ側可撓ホース24を撓ませたときには、各固定配管22の先端側に対しても同等の負荷が作用することになる。次に、各固定配管20,22をブーム12に取付けるために、該各固定配管20,22の長さ方向に間隔をもって前記ブーム12と固定配管20,22との間に配置された複数個の配管クランプ装置25,36,47,48について、図5ないし図20を参照しつつ述べる。25はブーム12の基端部12E側に左,右方向に離間して設けられた第1の配管クランプ装置である図5、図6参照。この第1の配管クランプ装置25は、可撓ホース23が接続される各固定配管20,22の接続部位20A,22Aの近傍に位置して設けられている。また、第1の配管クランプ装置25の配設位置は、可撓ホース23の変形、揺れ等によって大きな負荷が作用する位置となっている。そして、第1の配管クランプ装置25は、2本の固定配管20,22を挟持するもので、図8ないし図12に示す如く、後述の支柱部材26、配管受部材27、挟持部材31、ボルト35により構成されている。なお、第1の配管クランプ装置25の構成の説明では、バケットシリンダ用固定配管22を支持する右側の配管クランプ装置25を例示している。26はブーム12の上フランジ12Aから上側に突出するように設けられた角柱状の支柱部材で、該支柱部材26は、ブーム12に固定された固定部を構成している。この支柱部材26の上端面26Aには、図8および図10に示すように、ボルト35が螺合する2個のねじ穴26Bが設けられている。27は支柱部材26の上端面26Aに当接して設けられた配管受部材である。この配管受部材27は、左,右方向の中央に位置して支柱部材26の上端面26Aに当接する四角形状の平坦部27Aと、該平坦部27Aの左,右両側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部27Bとからなり、前記平坦部27Aには、支柱部材26のねじ穴26Bに対応して2個の挿通孔27Cが形成されている。ここで、配管受部材27は、弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより形成しているから、各半円筒部27Bは、バケットシリンダ用固定配管22の外径形状や変位変形に応じて弾性変形することができる。また、半円筒部27Bには、厚さ方向に貫通した貫通孔28が形成されている。この貫通孔28は、半円筒部27Bのうち固定配管22の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管22の長さ方向と略直交した左,右方向に延びた長穴をなしている。半円筒部27Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部29が形成されている。これに加え、半円筒部27Bには、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部30が形成されている。この中間側エッジ部30は、貫通孔28のうち内周側の開口部位28Aに位置している。この結果、半円筒部27Bには、固定配管22の長さ方向に対して2個の端部側エッジ部29と、これら2個の端部側エッジ部29の間に位置して2個の中間側エッジ部30とが形成されている。これらのエッジ部29,30は、半円筒部27Bの他の部分に比べて、固定配管22に対する接触圧力が高くなっている。31はブーム12側の配管受部材27と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材31は、配管受部材27との間で固定配管22を挟持するものである。また、挟持部材31は、配管受部材27とほぼ同様に、四角形状の平坦部31Aと、該平坦部31Aの左,右両側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部31Bと、前記平坦部31Aに設けられた2個の挿通孔31Cとにより構成されている。また、挟持部材31は、配管受部材27と同様に、弾性をもった金属板により形成されている。この場合、配管受部材27と挟持部材31とは、同一部材を対向するように反転して用いることもできる。そして、半円筒部27B,31Bは、固定配管22を把持する把持部を構成すると共に、略半割り円筒形状をなしている。このため、配管受部材27の平坦部27Aと挟持部材31の平坦部31Aとを当接した状態では、対向する半円筒部27B,31Bが円筒形状を形成する。この円筒部の内径寸法は、バケットシリンダ用固定配管22ががたつかないように、例えば固定配管22の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定されている。また、半円筒部31Bには、厚さ方向に貫通した貫通孔32が形成されている。この貫通孔32は、半円筒部31Bのうち固定配管22の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管22の長さ方向と略直交した左,右方向に延びた長穴をなしている。半円筒部31Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部33が形成されている。これに加え、半円筒部31Bには、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部34が形成されている。この中間側エッジ部34は、貫通孔32のうち内周側の開口部位32Aに位置している。この結果、半円筒部31Bには、固定配管22の長さ方向に対して2個の端部側エッジ部33と、これら2個の端部側エッジ部33の間に位置して2個の中間側エッジ部34とが形成されている。これらのエッジ部33,34は、半円筒部31Bの他の部分に比べて、固定配管22に対する接触圧力が高くなっている。35は第1の配管クランプ装置25を構成する2本のボルトである。この2本のボルト35は、配管受部材27の挿通孔27Cと挟持部材31の挿通孔31Cに挿通し、支柱部材26のねじ穴26Bに螺合することにより、バケットシリンダ用固定配管22を挟んだ状態で挟持部材31を配管受部材27側に押付けて固定するものである。ここで、第1の配管クランプ装置25は、図10に示すように、配管受部材27の平坦部27Aと挟持部材31の平坦部31Aとを当接した状態、即ち、平坦部27A,31A間の隙間が無い状態隙間寸法X=0mmでボルト35によって固定しているから、ボルト35の締付力に関係なく一定の拘束力をもってバケットシリンダ用固定配管22を保持することができる。この実施の形態では、配管受部材27と挟持部材31とを弾性を有する金属板により形成している。また、配管受部材27の半円筒部27Bと挟持部材31の半円筒部31Bとを対面させてなる円筒部の内径寸法を、バケットシリンダ用固定配管22の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定している。これにより、第1の配管クランプ装置25は、常時はバケットシリンダ用固定配管22を所定の位置に拘束することができる。一方で、バケットシリンダ用固定配管22に負荷が作用し、該固定配管22が移動したり、撓んだりした場合には、この固定配管22の変位に応じて半円筒部27B,31Bを図10中の矢示A,B方向に弾性変形させることにより、該各半円筒部27B,31B内で固定配管22が変位するのを許すことができ、大きな負荷を受けることなく逃すことができる。36はブーム12の先端部12G側となる左,右のアーム取付ブラケット12Hに設けられた第2の配管クランプ装置である図5、図7参照。この第2の配管クランプ装置36は、バケットシリンダ側可撓ホース24が接続される各固定配管22の接続部位22Bの近傍に位置して設けられている。また、第2の配管クランプ装置36は、前述した第1の配管クランプ装置25とほぼ同様に、その配設位置は、可撓ホース24の変形、揺れ等によって大きな負荷が作用する位置となっている。そして、第2の配管クランプ装置36は、1本の固定配管22を挟持するもので、図13ないし図17に示す如く、後述の支持板37、配管受部材38、挟持部材42、ボルト46により構成されている。なお、第2の配管クランプ装置36の構成の説明では、右側の配管クランプ装置36を例示している。37はブーム12のアーム取付ブラケット12Hに上側に延びるように設けられた長方形状の支持板で、該支持板37は、下側がアーム取付ブラケット12Hの外側面に固着されることによって、ブーム12に固定された固定部を構成している。また、支持板37の上側には、図13および図15に示すように、ボルト46が螺合する2個のねじ穴37Aが設けられている。38は支持板37の上側位置に当接して設けられた配管受部材である。この配管受部材38は、支持板37の外側面に当接する四角形状の平坦部38Aと、該平坦部38Aの上側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部38Bとからなり、前記平坦部38Aには、支持板37のねじ穴37Aに対応して2個の挿通孔38Cが形成されている。また、配管受部材38は、弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより形成され、各半円筒部38Bは、バケットシリンダ用固定配管22の外径形状や変位変形に応じて弾性変形することができる。また、半円筒部38Bには、厚さ方向に貫通した貫通孔39が形成されている。この貫通孔39は、半円筒部38Bのうち固定配管22の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管22の長さ方向と略直交した上,下方向に延びた長穴をなしている。半円筒部38Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部40が形成されている。これに加え、半円筒部38Bには、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部41が形成されている。この中間側エッジ部41は、貫通孔39のうち内周側の開口部位39Aに位置している。この結果、半円筒部38Bには、固定配管22の長さ方向に対して2個の端部側エッジ部40と、これら2個の端部側エッジ部40の間に位置して2個の中間側エッジ部41とが形成されている。これらのエッジ部40,41は、半円筒部38Bの他の部分に比べて、固定配管22に対する接触圧力が高くなっている。42はブーム12側の配管受部材38と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材42は、配管受部材38との間で固定配管22を挟持するものである。また、挟持部材42は、配管受部材38とほぼ同様に、四角形状の平坦部42Aと、該平坦部42Aの上側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部42Bと、前記平坦部42Aに設けられた2個の挿通孔42Cとにより構成されている。また、挟持部材42は、配管受部材38と同様に、弾性をもった金属板により形成されている。この場合、配管受部材38と挟持部材42とは、同一部材を対向するように反転して用いることもできる。そして、半円筒部38B,42Bは、固定配管22を把持する把持部を構成すると共に、略半割り円筒形状をなしている。このため、配管受部材38の平坦部38Aと挟持部材42の平坦部42Aとを当接した状態では、対向する半円筒部38B,42Bが円筒形状を形成する。この円筒部の内径寸法は、バケットシリンダ用固定配管22ががたつかないように、例えば固定配管22の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定されている。また、半円筒部42Bには、厚さ方向に貫通した貫通孔43が形成されている。この貫通孔43は、半円筒部42Bのうち固定配管22の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管22の長さ方向と略直交した上,下方向に延びた長穴をなしている。半円筒部42Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部44が形成されている。これに加え、半円筒部42Bには、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部45が形成されている。この中間側エッジ部45は、貫通孔43のうち内周側の開口部位43Aに位置している。この結果、半円筒部42Bには、固定配管22の長さ方向に対して2個の端部側エッジ部44と、これら2個の端部側エッジ部44の間に位置して2個の中間側エッジ部45とが形成されている。これらのエッジ部44,45は、半円筒部42Bの他の部分に比べて、固定配管22に対する接触圧力が高くなっている。46は第2の配管クランプ装置36を構成する2本のボルトである。この2本のボルト46は、配管受部材38の挿通孔38Cと挟持部材42の挿通孔42Cに挿通し、支持板37のねじ穴37Aに螺合することにより、バケットシリンダ用固定配管22を挟んだ状態で挟持部材42を配管受部材38側に押付けて固定するものである。ここで、第2の配管クランプ装置36は、図15に示す如く、前述した第1の配管クランプ装置25とほぼ同様に、配管受部材38の平坦部38Aと挟持部材42の平坦部42Aとを当接した状態平坦部38A,42A間の隙間が無い状態でボルト46によって固定しているから、ボルト46の締付力に関係なく一定の拘束力をもってバケットシリンダ用固定配管22を保持することができる。この実施の形態では、配管受部材38と挟持部材42とを弾性を有する金属板により形成している。また、配管受部材38の半円筒部32Bと挟持部材42の半円筒部42Bとを対面させてなる円筒部の内径寸法を、バケットシリンダ用固定配管22の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定している。これにより、第2の配管クランプ装置36は、常時はバケットシリンダ用固定配管22を所定の位置に拘束することができる。一方で、バケットシリンダ用固定配管22に負荷が作用し、該固定配管22が移動したり、撓んだりした場合には、この固定配管22の変位に応じて半円筒部38B,42Bを図15中の矢示C,D方向に弾性変形させることにより、該各半円筒部38B,42B内で固定配管22が変位するのを許すことができ、大きな負荷を受けることなく逃すことができる。47はブーム12の長さ方向の中間部のうち、基端側寄りに設けられた第3の配管クランプ装置で図5、図6参照、該第3の配管クランプ装置47は、左,右方向に離間した位置に長さ方向に間隔をもった2箇所、合計4箇所3箇所のみ図示に配置されている。また、第3の配管クランプ装置47は、各固定配管20,22の接続部位20A,22Aから離れた位置に設けられている。この第3の配管クランプ装置47の配設位置は、可撓ホース23の変形、揺れ等によって各固定配管20,22に大きな負荷が作用しても、この負荷が減衰されて十分に小さくなる位置となっている。そして、第3の配管クランプ装置47は、2本の固定配管20,22を挟持するもので、第1の配管クランプ装置25と同様に、支柱部材26、配管受部材27、挟持部材31、ボルト35により構成されている。このため、配管受部材27と挟持部材31との間に固定配管20,22を挟んだ状態で、ボルト35によって挟持部材31を配管受部材27側に押付けることにより、第3の配管クランプ装置47は、固定配管20,22を拘束する構成としている。なお、第3の配管クランプ装置47の配設位置では、配管クランプ装置47に大きな負荷が作用しない。このため、配管受部材27と挟持部材31との間には、締付量を制限しないように隙間を介在させてもよい。この場合、第3の配管クランプ装置47は、隙間によってボルト35を増し締めすることができるから、増し締めの分だけ固定配管20,22を強く拘束することができ、ボルト35の締付け具合に応じて拘束力を変化させることができる。これにより、第3の配管クランプ装置47は、固定配管20,22が長さ方向に変位しないように、その位置を固定することができる。48はブーム12の長さ方向の中間部のうち、先端側寄りに設けられた第4の配管クランプ装置で図5、図7参照、該第4の配管クランプ装置48は、左,右方向に離間した位置に長さ方向に間隔をもった2箇所、合計4箇所3箇所のみ図示に配置されている。また、第4の配管クランプ装置48は、各固定配管22の接続部位22Bから離れた位置に設けられている。この第4の配管クランプ装置48の配設位置は、バケットシリンダ側可撓ホース24の変形、揺れ等によって各固定配管22に大きな負荷が作用しても、この負荷が減衰されて十分に小さくなる位置となっている。そして、第4の配管クランプ装置48は、1本の固定配管22を挟持する。具体的には、第4の配管クランプ装置48は、図18ないし図20に示す如く、第2の配管クランプ装置36の配管受部材38および挟持部材42を横置き状態にしたものであり、支柱部材49、配管受部材38、挟持部材42、ボルト46によって構成されている。なお、第4の配管クランプ装置48の構成の説明では、左側の配管クランプ装置48を例示している。ここで、支柱部材49は、角柱状をなして、ブーム12の上フランジ12Aから上側に突出するように設けられ、ブーム12に固定された固定部を構成している。また、支柱部材49の上端面49Aには、図18および図20に示すように、ボルト46が螺合する2個のねじ穴49Bが設けられている。そして、支柱部材49上には、配管受部材38および挟持部材42が、ボルト46を用いて取付けられている。なお、第4の配管クランプ装置48の配設位置では、配管クランプ装置48に大きな負荷が作用しない。このため、第3の配管クランプ装置47と同様に、配管受部材38と挟持部材42との間には、締付量を制限しないように隙間を介在させてもよい。本実施の形態に適用される油圧ショベル1の作業装置11は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。まず、オペレータは、キャブ5に搭乗し各種の操作レバー、ペダル等いずれも図示せずのうち、走行用の操作レバー、ペダルを操作することにより、下部走行体2を走行させることができる。また、オペレータは、作業用の操作レバーを操作することにより、作業装置11のブーム12、アーム14、バケット16を動作させ、例えば土砂の掘削作業を行うことができる。この油圧ショベル1の走行時、作業装置11による掘削作業時には、可撓ホース23,24等が曲がったり、揺れたりする。この場合、可撓ホース23,24は、高圧の作動油を流通させるものであるから、金属材料を含む多層構造となっている。このために、可撓ホース23,24が曲がったり、揺れたりして形を変えるときには、大きな負荷が発生する。そして、可撓ホース23,24が変形したときの負荷は、接続された固定配管20,22に作用し、この固定配管20,22を拘束している各配管クランプ装置25,36,47,48にも作用することがある。然るに、本実施の形態によれば、アームシリンダ用固定配管20とバケットシリンダ用固定配管22とをブーム12に取付けるために、前記各固定配管20,22の長さ方向に間隔をもって前記ブーム12と各固定配管20,22との間に複数個の配管クランプ装置25,36,47,48を設け、これら複数個の配管クランプ装置25,36,47,48は、各固定配管20,22を挟んでボルト35,46を締付けたときに配管受部材27,38と挟持部材31,42との間に隙間が無い状態隙間寸法X=0mmにすることにより前記固定配管20,22への拘束力を一定に保つことができる構成とした。このため、配管クランプ装置25,36,47,48は、固定配管20,22を強く拘束することがないから、固定配管20,22から負荷を受けることなく、該固定配管20,22の変位を許すことができる。また、配管クランプ装置25,36,47,48は、配管受部材27,38の半円筒部27B,38Bおよび挟持部材31,42の半円筒部31B,42Bには厚さ方向に貫通した貫通孔28,32,39,43を設ける構成とした。このため、貫通孔28,32,39,43の開口部位28A,32A,39A,43Aに固定配管20,22の長さ方向の中間部分に位置して中間側エッジ部30,34,41,45を形成することができる。このため、配管受部材27,38の半円筒部27B,38Bおよび挟持部材31,42の半円筒部31B,42Bには、固定配管20,22の長さ方向の両端側に位置した端部側エッジ部29,33,40,44と、固定配管20,22の長さ方向の中間部分に位置した中間側エッジ部30,34,41,45とを形成することができる。この場合、端部側エッジ部29,33,40,44および中間側エッジ部30,34,41,45は、固定配管20,22に対する接触圧力が高くなっているから、固定配管20,22の長さ方向に対して大きな抵抗力を発揮することができる。このため、端部側エッジ部29,33,40,44に加えて中間側エッジ部30,34,41,45によって固定配管20,22が長さ方向に移動するのを抑制することができる。この結果、配管クランプ装置25,36,47,48は、負荷を逃してボルト35,46等の損傷を防止しつつ、固定配管20,22が位置ずれしないように固定することができる。これにより、各配管クランプ装置25,36,47,48の耐久性、拘束性能に対する信頼性を向上することができる。これに加えて、端部側エッジ部29,33,40,44のみの場合に比べて、配管クランプ装置25,36,47,48による固定配管20,22の位置ずれ抑制効果を高めることができるから、配管クランプ装置25,36,47,48の個数を減らすことができ、製造コストを低減することができる。次に、図21ないし図23は本発明の第2の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第2の配管クランプ装置は、配管受部材の半円筒部および挟持部材の半円筒部に、固定配管と接触する接触面側に位置して表面粗さが所望の値となった接触表面部を形成したことにある。なお、第2の実施の形態では、前述した第1の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。51は第2の実施の形態による第2の配管クランプ装置である。この第2の配管クランプ装置51は、第1の実施の形態による第2の配管クランプ装置36とほぼ同様に構成されている。このため、第2の配管クランプ装置51は、第1の実施の形態による第2の配管クランプ装置36とほぼ同様に、支持板37、配管受部材52、挟持部材56、ボルト46により構成され、1本の固定配管22を挟持するものである。配管受部材52は、第1の実施の形態による配管受部材38と同様に形成され、平坦部52Aおよび半円筒部52Bによって構成されている。前記平坦部52Aにはボルト46を挿通する挿通孔52Cが形成されると共に、半円筒部52Bには、厚さ方向に貫通した貫通孔53が形成されている。さらに、半円筒部52Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部54が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部55が形成されている。この中間側エッジ部55は、貫通孔53のうち内周側の開口部位53Aに位置している。挟持部材56も、配管受部材52とほぼ同様に形成され、平坦部56Aおよび半円筒部56Bによって構成されると共に、挿通孔56Cおよび貫通孔57が形成されている。そして、半円筒部56Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部58が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部59が形成されている。この中間側エッジ部59は、貫通孔57のうち内周側の開口部位57Aに位置している。さらに、半円筒部52B,56Bには、固定配管22と接触する接触面側に位置して接触表面部60がそれぞれ形成されている。この接触表面部60は、算術平均粗さRaが例えば3.5~10.0となった表面粗さを有している。接触表面部60は、例えば半円筒部52B,56Bの内周面側にショットブラスト加工等を施すことによって形成されるものである。かくして、このように構成された第2の実施の形態においても、前述した第1の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第2の実施の形態では、配管受部材52の半円筒部52Bおよび挟持部材56の半円筒部56Bに、固定配管22と接触する接触面側に位置して接触表面部60を形成した。このため、接触表面部60によって半円筒部52B,56Bと固定配管22との間の接触抵抗を増加させることができるから、第2の配管クランプ装置51による固定配管22の位置ずれ抑制効果を高めることができる。次に、図24ないし図26は本発明の第3の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第2の配管クランプ装置は、配管受部材の半円筒部および挟持部材の半円筒部に、固定配管と接触する接触面側に位置して滑り止め材を塗布したことにある。なお、第3の実施の形態では、前述した第1の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。61は第3の実施の形態による第2の配管クランプ装置である。この第2の配管クランプ装置61は、第1の実施の形態による第2の配管クランプ装置36とほぼ同様に構成されている。このため、第2の配管クランプ装置61は、第1の実施の形態による第2の配管クランプ装置36とほぼ同様に、支持板37、配管受部材62、挟持部材66、ボルト46により構成され、1本の固定配管22を挟持するものである。配管受部材62は、第1の実施の形態による配管受部材38と同様に形成され、平坦部62Aおよび半円筒部62Bによって構成されている。前記平坦部62Aにはボルト46を挿通する挿通孔62Cが形成されると共に、半円筒部62Bには、厚さ方向に貫通した貫通孔63が形成されている。さらに、半円筒部62Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部64が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部65が形成されている。この中間側エッジ部65は、貫通孔63のうち内周側の開口部位63Aに位置している。挟持部材66も、配管受部材62とほぼ同様に形成され、平坦部66Aおよび半円筒部66Bによって構成されると共に、挿通孔66Cおよび貫通孔67が形成されている。そして、半円筒部66Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の端部側エッジ部68が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管22と接触する2個の中間側エッジ部69が形成されている。この中間側エッジ部69は、貫通孔67のうち内周側の開口部位67Aに位置している。さらに、半円筒部62B,66Bには、固定配管22と接触する接触面側に位置して固定配管の滑り止めを行う滑り止め材70が塗布されている。この滑り止め材70は、半円筒部62B,66Bと固定配管22との間の摩擦係数を増加させるものであればよく、例えばエポキシ樹脂を主成分として摩擦係数が0.8以上となったコーティング剤が使用される。かくして、このように構成された第3の実施の形態においても、前述した第1の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第3の実施の形態では、配管受部材62の半円筒部62Bおよび挟持部材66の半円筒部66Bに、固定配管22と接触する接触面側に位置して滑り止め材70を塗布した。このため、滑り止め材70によって半円筒部62B,66Bと固定配管22との間の接触抵抗を増加させることができるから、第2の配管クランプ装置61による固定配管22の位置ずれ抑制効果を高めることができる。また、例えば油圧ポンプからの圧油の供給や作業装置11の駆動に伴って固定配管22には振動が発生する。この場合でも、樹脂コーティング剤からなる滑り止め材70によって固定配管22の振動を吸収することができ、固定配管22の振動抑制効果を得ることができる。この結果、固定配管22の振動低減によって、振動による音の発生やボルト46の緩みを防止することができる。なお、前記第2,第3の実施の形態では、第2の配管クランプ装置51,61に適用した場合を例に挙げて説明したが、第1,第3,第4の配管クランプ装置に適用してもよい。また、前記各実施の形態では、配管受部材27,38,52,62の半円筒部27B,38B,52B,62Bおよび挟持部材31,42,56,66の半円筒部31B,42B,56B,66Bには、1個の貫通孔28,32,39,43,53,57,63,67を形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図27に示す第1の変形例による配管クランプ装置71のように、配管受部材72および挟持部材76に2個の貫通孔73,77をそれぞれ形成してもよい。この場合、配管受部材72および挟持部材76は平坦部72A,76Aと半円筒部72B,76Bとからなり、半円筒部72B,76Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置して2個の端部側エッジ部74,78が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置して各貫通孔73,77の周囲に4個の中間側エッジ部75,79が形成される。この中間側エッジ部75,79は、貫通孔73,77の開口部位73A,77Aに形成されるから、貫通孔73,77の個数に応じて増加する。このため、中間側エッジ部75,79の個数を増加させて、固定配管22の位置ずれ抑制効果を高めることができる。また、前記各実施の形態では、配管受部材27,38,52,62の半円筒部27B,38B,52B,62Bおよび挟持部材31,42,56,66の半円筒部31B,42B,56B,66Bには、貫通孔28,32,39,43,53,57,63,67を形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図28に示す第2の変形例による配管クランプ装置81のように、配管受部材82および挟持部材86に固定配管22の長さ方向と直交した方向に延びる切欠き83,87を形成してもよい。この場合、配管受部材82および挟持部材86は平坦部82A,86Aと半円筒部82B,86Bとからなり、半円筒部82B,86Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置して2個の端部側エッジ部84,88が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置して切欠き83,87の周囲に2個の中間側エッジ部85,89が形成される。また、前記各実施の形態では、配管受部材27,38,52,62と挟持部材31,42,56,66の両方に中間側エッジ部30,34,41,45,55,59,65,69を形成した場合を例に挙げて説明したが、配管受部材にだけ中間側エッジ部を設ける構成としてもよく、挟持部材にだけ中間エッジ部を設ける構成としてもよい。さらに、配管受部材27,38,52,62の中間側エッジ部30,41,55,65と挟持部材31,42,56,66の中間側エッジ部34,45,59,69とは必ずしも同じ個数である必要はなく、互いに異なる個数でもよい。また、前記各実施の形態では、貫通孔28,32,39,43,53,57,63,67を用いて中間側エッジ部30,34,41,45,55,59,65,69を形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図29および図30に示す第3の変形例による配管クランプ装置91のように、配管受部材92および挟持部材96には内周側が開口して外周側が閉塞された有底の溝部93,97を設ける構成としてもよい。この場合、配管受部材92および挟持部材96は平坦部92A,96Aと半円筒部92B,96Bとからなり、半円筒部92B,96Bには、固定配管22の長さ方向の両端側に位置して2個の端部側エッジ部94,98が形成されると共に、固定配管22の長さ方向の中間部分に位置して溝部93,97の周囲に2個の中間側エッジ部95,99が形成される。また、前記各実施の形態では、固定配管としてアームシリンダ用固定配管20とバケットシリンダ用固定配管22とを例に挙げ、各配管クランプ装置25,36,47,48,51,61によってブーム12に取付ける構成とした場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばバケット16に代えてブレーカ、グラップル等の他のアタッチメントを設けた場合、追加の油圧シリンダに圧油を給排するための油圧配管としての固定配管を設け、この追加の固定配管を固定配管20,22と一緒にブーム12に取付ける構成としてもよい。また、ブームに限らず例えばアームに油圧配管を取付ける配管クランプ装置に適用してもよい。さらに、前記各実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベル1を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の油圧ショベル等の上部旋回体に作業装置を備えた他の建設機械にも適用できるものである。また、前記各実施の形態では、建設機械の油圧配管を固定する配管クランプ装置を例に挙げて説明したが、各種の液体、気体が流通する配管を固定する配管クランプ装置に広く適用することができる。"