"一方向に延在する複数の凸状部が片面に形成されており、複数の前記凸状部が当該凸状部の延在方向に略直交する方向に並列配置されている第1及び第2の光制御板と、一方向に延在する複数のプリズム部が片面に形成されており、複数の前記プリズム部が当該プリズム部の延在方向に略直交する方向に並列配置されている第1及び第2のプリズム板と、を備え、前記第1及び第2の光制御板の少なくとも一方には光拡散剤が含有されており、前記第1及び第2の光制御板並びに第1及び第2のプリズム板は、前記第1または第2の光制御板を最下段として板厚方向に重ね合わせられており、前記第1の光制御板が有する凸状部の延在方向と前記第2の光制御板が有する凸状部の延在方向とは略直交し、前記第1のプリズム板が有する前記プリズム部の延在方向と前記第2のプリズム板が有する前記プリズム部の延在方向とは略直交し、前記第1及び第2の光制御板の各々が有する前記凸状部の延在方向に略直交する直交断面において、当該凸状部の両端をとおる軸線をx軸とし、前記x軸上において前記両端の中心をとおり前記x軸に直交する軸線をz軸とし、当該凸状部のx軸方向の長さをwaとしたとき、前記第1の光制御板が有する前記凸状部の断面形状及び前記第2の光制御板が有する前記凸状部の断面形状は、それぞれ独立に、-0.475×wa≦x≦0.475×waにおいて式1を満たすzxで表される、光制御板ユニット。ただし、式1において、z0xは式2で示される。式中、C2=0.762469824257553、C4=0.298075662262927、C6=-0.559629338153661、C8=0.896468280253265、C10=-0.657164166213715、C12=-0.615726418495985、C14=1.245151353938560及びC16=-0.520559083769482であるか、C2=0.828034790338647、C4=0.322164108625275、C6=-0.683409388408353、C8=1.221645232748140、C10=-1.204381259337210、C12=-0.140913871787724、C14=1.033110858219420、C16=-0.475388345540708であるか、または、C2=0.908743053413473、C4=0.412136074245729、C6=-1.052244441109330、C8=1.939746214284020、C10=-2.013300115231620、C12=0.074678489261357、C14=1.376932293623570、C16=-0.680081068815946である。前記第1及び第2の光制御板の少なくとも一方の、前記凸状部が形成されている面とは反対側の面は粗面である、請求項1記載の光制御板ユニット。前記第1及び第2の光制御板の間に前記第1及び第2のプリズム板の一方が配置されており、前記第1及び第2の光制御板の間に配置された前記第1及び第2のプリズム板が有する前記プリズム部の延在方向と、最下段の光制御板が有する前記凸状部の延在方向とは略平行である、請求項1または2記載の光制御板ユニット。請求項1~3の何れか一項に記載の光制御板ユニットと、前記光制御板ユニットに光を供給する複数の点状光源と、を備え、複数の前記点状光源は、互いに離間していると共に、前記光制御板ユニットの背面側に配置されている、面光源装置。前記点状光源は、以下の第1の配光特性または第2の配光特性を有する請求項4に記載の面光源装置。第1の配光特性:光の出射角度が70°以上80°以下の範囲に最大出射光強度Imaxを有する配光特性であって、前記出射角度が0°の場合の出射光強度I0が、0.12×Imax≦I0≦0.20×Imaxを満し、出射光強度がI0Imax/2となる前記出射角度が60°以上70°以下であり、及び、前記出射光強度がI0Imax/4となる前記出射角度が47.5°以上57.5°以下である配光特性。第2の配光特性:光の出射角度が65°以上75°以下の範囲に最大出射光強度Imaxを有する配光特性であって、前記出射角度が0°の場合の出射光強度I0が、0.22×Imax≦I0≦0.30×Imaxを満し、出射光強度がI0Imax/2となる前記出射角度が45°以上55°以下であり、及び、前記出射光強度がI0Imax/4となる前記出射角度が20°以上30°以下である配光特性。請求項4または5に記載の面光源装置と、前記面光源装置から出力される光が照射される透過型画像表示部と、を備える透過型画像表示装置。近年、直管型冷陰極線管に代えて、省エネルギーの観点から、発光ダイオードを光源として用いることが検討されている。発光ダイオードは通常、点状光源であり、これを離散的に配置して用いられる。しかし、従来の面光源装置が有する光制御板は、発光ダイオードのような点状光源と組み合わせて直下型画像表示装置に用いると、点状光源からの光を十分に均一なものとすることができず、透過型画像表示部によって表示される画像は、点状光源の近傍と、点状光源から離れた位置とで明るさが異なるものになるという問題があった。そこで、本発明は、点状光源からの光の均一化を図ると共に輝度の向上を図ることが可能な光制御板ユニット、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することを目的とする。本発明に係る光制御板ユニットは、一方向に延在する複数の凸状部が片面に形成されており、複数の凸状部が当該凸状部の延在方向に略直交する方向に並列配置されている第1及び第2の光制御板と、一方向に延在する複数のプリズム部が片面に形成されており、複数のプリズム部が当該プリズム部の延在方向に略直交する方向に並列配置されている第1及び第2のプリズム板と、を備え、第1及び第2の光制御板の少なくとも一方には光拡散剤が含有されており、第1及び第2の光制御板並びに第1及び第2のプリズム板は、第1または第2の光制御板を最下段として板厚方向に重ね合わせられており、第1の光制御板が有する凸状部の延在方向と第2の光制御板が有する凸状部の延在方向とは略直交し、第1のプリズム板が有するプリズム部の延在方向と第2のプリズム板が有するプリズム部の延在方向とは略直交し、第1及び第2の光制御板の各々が有する凸状部の延在方向に略直交する直交断面において、当該凸状部の両端をとおる軸線をx軸とし、x軸上において両端の中心をとおりx軸に直交する軸線をz軸とし、当該凸状部のx軸方向の長さをwaとしたとき、第1の光制御板が有する凸状部の断面形状及び第2の光制御板が有する凸状部の断面形状は、それぞれ独立に、-0.475×wa≦x≦0.475×waにおいて式1を満たすzxで表される。ただし、式1において、z0xは式2で示される。式中、C2=0.762469824257553、C4=0.298075662262927、C6=-0.559629338153661、C8=0.896468280253265、C10=-0.657164166213715、C12=-0.615726418495985、C14=1.245151353938560及びC16=-0.520559083769482であるか、C2=0.828034790338647、C4=0.322164108625275、C6=-0.683409388408353、C8=1.221645232748140、C10=-1.204381259337210、C12=-0.140913871787724、C14=1.033110858219420、C16=-0.475388345540708であるか、または、C2=0.908743053413473、C4=0.412136074245729、C6=-1.052244441109330、C8=1.939746214284020、C10=-2.013300115231620、C12=0.074678489261357、C14=1.376932293623570、C16=-0.680081068815946である。この構成では、第1及び第2の光制御板の各々が有する凸状部の延在方向が略直交し、第1及び第2のプリズム板の各々が有するプリズム部の延在方向が略直交するように設けられている。そして、第1及び第2の光制御板の片面には、各々の凸状部が上記zxで表される輪郭形状を有する。さらに、第1及び第2の光制御板の少なくとも一方には拡散剤が含有されている。そのため、点状光源からの光の均一化を図ると共に輝度の向上を図ることができる。本発明に係る光制御板ユニットでは、第1及び第2の光制御板の少なくとも一方の、凸状部が形成されている面とは反対側の面を粗面とすることができる。これにより、点状光源からの光の均一化と輝度の向上とをより図ることができる。本発明に係る光制御板ユニットは、第1及び第2の光制御板の間に第1及び第2のプリズム板の一方が配置されており、第1及び第2の光制御板の間に配置された当該プリズム板が有するプリズム部の延在方向と、最下段の光制御板が有する凸状部の延在方向とは略平行とすることができる。本発明に係る面光源装置は、本発明に係る光制御板ユニットと、光制御板ユニットに光を供給する複数の点状光源と、を備える。この面光源装置では、複数の点状光源は、互いに離間していると共に、光制御板ユニットの背面側に配置されている。本発明に係る面光源装置は、本発明に係る光制御板ユニットを有しているので、点状光源からの光の均一化と輝度の向上とをより図ることができる。上記点状光源は、以下の第1の配光特性または第2の配光特性を有する点状光源とすることができる。第1の配光特性:光の出射角度が70°以上80°以下の範囲に最大出射光強度Imaxを有する配光特性であって、出射角度が0°の場合の出射光強度I0が、0.12×Imax≦I0≦0.20×Imaxを満し、出射光強度がI0Imax/2となる出射角度が60°以上70°以下であり、及び、出射光強度がI0Imax/4となる出射角度が47.5°以上57.5°以下である配光特性。第2の配光特性:光の出射角度が65°以上75°以下の範囲に最大出射光強度Imaxを有する配光特性であって、出射角度が0°の場合の出射光強度I0が、0.22×Imax≦I0≦0.30×Imaxを満し、出射光強度がI0Imax/2となる出射角度が45°以上55°以下であり、及び、出射光強度がI0Imax/4となる出射角度が20°以上30°以下である配光特性。本発明に係る透過型画像表示装置は、本発明に係る面光源装置と、面光源装置から出力される光が照射される透過型画像表示部と、を備える。本発明に係る透過型画像表示装置は、本発明に係る面光源装置を有しているので、点状光源からの光の均一化と輝度の向上とをより図ることができる。そして、均一化された光と輝度が向上された光とで透過型画像表示部を照明するので、より高品質な画像を表示することができる。本発明の光制御板ユニット、面光源装置及び透過型画像表示装置によれば、点状光源からの光の均一化を図ることが可能となると共に、輝度の向上も図ることが可能となる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。また、説明中上、下等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。図1は、本発明に係る透過型画像表示装置の一実施形態の構成を模式的に示す断面図である。図1は、透過型画像表示装置1を分解して示している。透過型画像表示装置1は、透過型画像表示部10と、図1において透過型画像表示部10の背面側に配置された面光源装置20とを備えている。以下の説明では、図1に示すように、面光源装置20と透過型画像表示部10の配列方向をZ方向板厚方向と称し、Z方向に直交しており互いに直交する2方向をX方向及びY方向と称す。透過型画像表示部10としては、例えば液晶セル11の両面に直線偏光板12,13が配置された液晶表示パネルが挙げられる。この場合、透過型画像表示装置1は液晶表示装置または液晶テレビである。液晶セル11,偏光板12,13は、従来の液晶表示装置等の透過型画像表示装置1で用いられているものを用いることができる。液晶セル11としてはTFT型液晶セル、STN型液晶セル等の公知の液晶セルが例示される。面光源装置20は、いわゆる直下型の面光源装置である。面光源装置20は、光制御板ユニット21と、図1においてその背面側図1中、下側に配置された複数の点状光源22と、を含む。光制御板ユニット21は、複数の光制御板を含む複合光制御板である。このように、光制御板ユニット21は、複数の光制御板を含むが、図1では、模式的に示している。図2は、複数の点状光源の配置関係の一例を示す図面である。図2に示すように、複数の点状光源22は、X方向に等間隔Lx及びY方向に等間隔Lyで配置することができる。図2では、一例として、X方向の間隔LxがY方向の間隔Lyより大きいとしているが、間隔Lyの方が間隔Lxより大きくてもよいし、間隔Lx及び間隔Lyが同じでもよい。間隔Lx及び間隔Lyは、点状光源22の発光部間の距離とすることができ、通常10mm~150mmである。また、複数の点状光源22は、図3に示した千鳥格子状に配置されていてもよい。図3は図2の場合の変形とみなすことができるので、点状光源22間のX方向及びY方向の間隔は、図2の場合と同様とすることができる。具体的に説明する。図2に示した長方形格子は、X方向に配置された複数の点状光源22からなる点状光源列が、Y方向に複数並列されたものとみなすことができる。この場合、図3の千鳥格子状の配置は、Y方向に配列された複数の点状光源列のうち隣接する点状光源列をX方向に半周期ずらして配置しているものとなる。よって、図3に示した配置においても、Y方向の間隔Lyは、図2に示した場合と同様、すなわち、Y方向に並列された上記点状光源列の間の間隔とすることができる。図3では、一例として、Y方向に並列された上記点状光源列のうち隣接する点状光源列がX方向に半周期ずれているとしたが、上記説明においてX方向及びY方向が反対であってもよい。点状光源22は、いわゆるサイドエミッティング型の光源である。点状光源22の例は、発光ダイオードである。点状光源22は、図4に例示する第1の配光特性または図5に例示する第2の配光特性を有するものとすることができる。図4及び図5は、面光源装置が有する点状光源の配光分布の一例をそれぞれ示す図面である。図4及び図5の横軸は出射角度θ°図1参照を示しており、縦軸は、最大の出射光強度で規格化した規格化出射光強度を示している。本実施形態において、θ=0は、図1におけるZ方向に対応する。図4に例示する第1の配光特性は次の条件を満たす。出射光強度が最大である最大出射光強度Imaxの出射角度θ1以下、ピーク角度θ1と称すが70°以上80°以下の範囲内にある。正面方向出射角度θが0°方向からピーク角度θ1まで出射光強度が略単調増加している。正面方向の出射光強度をI0としたとき、I0は、0.12×Imax≦I0≦0.20×Imaxを満たす。出射光強度がを満たす範囲内でz0xをZ方向に所定倍例えば1倍だけ伸縮した形状を例示している。この場合、凸状部33iはz軸に対して対称な断面形状を有する。凸状部33iの断面形状は、z0xをZ方向に所定倍例えば1倍だけ伸縮した形状に限定されず、式3を満たしていればよい。式3においてzxは、図9に示すように、ある幅waに対してz0xを決定した際に、0.95×z0xで表される輪郭線と、1.05×z0xで表される輪郭線の間の領域をとおる輪郭線で表される断面形状であればよい。換言すれば、式3において、任意の位置xnに対するzxnは、位置xaにおける凸状部33iの高さに対応する。よって、任意の位置xnに対するzxnが、0.95z0xn以上1.05z0xnを満たしていればよい。前述したように式4のk=1~8の各々に対するC2,C4,C6,C8,C10,C12,C14及びC16の組み合わせは、図8aに示したものに限定されず、図8b及び図8cに示したものとすることができる。図10は、図8bに示したC2~C16の組み合わせに対するzxの一例を示す図面である。図10では、zxが満たす条件を示すために、図9と同様に、0.95×z0xで表される輪郭線と、1.05×z0xで表される輪郭線も一点鎖線で示している。図8bに示したC2~C16の組み合わせに基づく輪郭線も、0.95×z0xで表される輪郭線と、1.05×z0xで表される輪郭線の間の領域をとおる輪郭線で表される断面形状であればよい。図11は、図8cに示したC2~C16の組み合わせに対するzxの一例を示す図面である。図11では、zxが満たす条件を示すために、図9と同様に、0.95×z0xで表される輪郭線と、1.05×z0xで表される輪郭線も一点鎖線で示している。図8cに示したC2~C16の組み合わせに基づく輪郭線も、0.95×z0xで表される輪郭線と、1.05×z0xで表される輪郭線の間の領域をとおる輪郭線で表される断面形状であればよい。凸状部33iの幅waとしては、凸状部33iの形成が容易であることから、通常40μm以上、好ましくは80μm以上であり、凸状部33iに起因する模様が肉眼で視認されにくいことから、通常800μm以下、好ましくは450μm以下である。幅waとして具体的には、410μm、400μm、325μm、280μm及び100μmが例示できる。ただし、waの値はこれに限定されない。上記説明では、凸状部33iの断面形状が式3を満たすzxで表されるとした。ただし、凸状部33iの断面形状は、-0.475×wa≦x≦0.475×waにおいて式3を満たすzxで表されていればよい。凸状部33iの裾付近端部近傍では成形誤差が比較的大きくなる傾向にある一方、裾付近の形状が光の拡散性に与える影響は小さいからである。また、凸状部331及び凸状部332の断面形状は、同じであってもよいが、それぞれ独立に、式3を満たすzxで表される形状であればよい。第3及び第4の光制御板の凸状部第3及び第4の光制御板303,304が有する凸状部333334の断面形状について説明する。ここでは、凸状部333,334を、特に断らない限り凸状部33jjは3または4と称して説明する。図12は、凸状部33jの形状を説明するための図面であり、凸状部33jの延在方向からみた場合の側面を示す図面である。凸状部33jは、延在方向に略均一な形状であるため、図12に示すように、延在方向から見た側面形状は、凸状部33jの延在方向に略直交する断面形状に対応する。凸状部33jの側面形状或いは、断面形状は、頂角αが略直角である略直角三角形であり、頂角を構成する二辺の長さがほぼ等しい略直角二等辺三角形であることが好ましい。頂角αは90°が好ましいが、80°~100°の範囲であればよい。隣接する2つの凸状部33j,33jのピッチPは、10μm~1000μmが例示でき、好ましくは、20μm~500μm、更に好ましくは、40μm~250μmである。凸状部33jの幅は、凸状部33jのピッチPが上記範囲の所定の値になるように設定すればよい。第1~第4の光制御板の層構成第1~第4の光制御板301~304は、単独の透明材料で構成された単層板であってもよいし、互いに異なる透明材料で構成された層が積層された多層構造の多層板であってもよい。第1~第4の光制御板301~304が多層板である場合、第1~第4の光制御板301~304の片面または両面は、通常10μm~200μm、好ましくは20μm~100μmの厚みのスキン層が形成された構造とし、このスキン層を構成する透明樹脂材料として紫外線吸収剤が添加されたものを用いることが好ましい。かかる構成とすることにより、点状光源22や外部からの光に含まれることのある紫外線による第1~第4の光制御板301~304の劣化を防止することができ、特に点状光源22として紫外線の占める割合が比較的大きいものを用いた場合には、紫外線による劣化を防止できることから、下面311~314にスキン層が形成されていることが好ましく、このとき上面321~324にはスキン層が形成されていないことが、コストの面でさらに好ましい。スキン層を構成する透明樹脂材料として紫外線吸収剤が添加されたものを用いる場合、その含有量は、透明樹脂材料を基準として通常0.5質量~5質量、好ましくは1質量~2.5質量である。第1~第4の光制御板301~304は、片面または両面に帯電防止剤が塗布されていてもよい。帯電防止剤を塗布することにより、静電気によるホコリの付着などを防止して、ホコリの付着による光線透過率の低下を防止することができる。構成材料第1~第4の光制御板301~304は透明材料からなる。透明材料の屈折率は、通常1.46~1.62である。透明材料としては、透明樹脂材料、透明ガラス材料が例示でき、透明樹脂材料としては、ポリカーボネート樹脂屈折率:1.59、MS樹脂メタクリル酸メチル-スチレン共重合体樹脂屈折率:1.56~1.59、ポリスチレン樹脂屈折率:1.59、AS樹脂アクリロニトリル-スチレン共重合体樹脂屈折率:1.56~1.59、アクリル系紫外線硬化樹脂屈折率:1.46~1.58などが例示され、コストの面及び吸湿率が低い点で、好ましくはポリスチレン樹脂である。透明材料として透明樹脂材料を用いる場合、この透明樹脂材料に紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤などの添加剤を添加することもできる。これらの添加剤はそれぞれ単独で、または2種以上を組み合わせて用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン計紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。第1及び第2の光制御板に含有される拡散剤第1及び第2の光制御板301,302の少なくとも一方には、光拡散剤が含有されている。光拡散剤としては、第1及び第2の光制御板301,302を主に構成する上述したような透明材料とは屈折率が異なる粉末が用いられる。本実施形態では、第1及び第2の光制御板301,302のうち、第1の光制御板301に、光拡散剤が含有されている。第1の光制御板301は、透明材料に光拡散剤が分散されて構成される。かかる光拡散剤としては、例えばスチレン樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子などの有機粒子、炭酸カリウム粒子、シリカ粒子、シリコーン樹脂粒子などの無機粒子が用いられ、その粒子径は通常0.8μm~50μmである。第1及び第2の光制御板301,302における光拡散剤の添加量は、透明材料の組成物100質量部に対して、通常0.01~20質量部の範囲であり、好ましくは、透明材料の組成物100質量部に対して、0.01~10質量部の範囲である。また、第1及び第2の光制御板301,302における光拡散剤の添加の割合を、JISK7361-11997年に準拠した全光線透過率Ttで示すと、通常40~90の範囲であり、好ましくは、50~90の範囲である。第1及び第2の光制御板の下面の表面粗さ第1及び第2の光制御板301,302の下面311,312は、略平坦とすることができるが、第1及び第2の光制御板301,302の少なくとも一方の下面311,312は、粗面加工が施された粗面であってもよい。この場合、下面311,312は、エンボス加工を施した面とすることができる。下面311,312の表面粗さの例は、ISO4287:1997で規定される最大高さRzで表した場合、5μm以上である。表面粗さをISO4287:1997で規定される算術平均粗さRaで表した場合、下面311,312は、Raが2μm以上の面とすることができる。また、下面311,312の表面粗さを上記最大高さRz及び上記算術平均粗さRaの両方で表した場合、下面311,312は、上記最大高さRzが5μm以上、かつ上記算術平均粗さRaが2μm以上の面とすることができる。また、下面311,312を粗面とする場合、第1及び第2の光制御板301,302の下面311,312は、上記最大高さRzが5μm以上25μm未満の粗面であることが好ましく、さらに好ましくは、上記最大高さRzが25μm以上200μm未満の粗面である。上記最大高さRzが5μm以上25μm未満の粗面の例は、Rzが10μm以上20μm未満の粗面である。また、下面311,312は、上記算術平均粗さRaは2μm以上10μm未満の粗面であることが好ましく、さらに好ましくは、上記算術平均粗さRaが10μm以上100μm未満の粗面である。また、上記粗面を得るための粗面加工の例は、エンボス加工に限定されない。例えばブラスト加工等を施すことによっても粗面が形成され得る。また、例えば、マット化剤と呼ばれる微細な粒子を含むスキン層で第1及び第2の光制御板301,302の下面311,312を構成することによって粗面が形成され得る。あるいは、マット化剤及びバインダーを含む塗布液を塗布することによりマット層を構成することによって上記粗面が形成されてもよい。第1~第4の光制御板の製造方法第1の光制御板301は、例えば、透明材料に光拡散剤が分散されて構成される板材を削り出す方法により製造することができる。また、透明材料として透明樹脂材料を用いる場合、透明樹脂材料と光拡散剤とを混合した混合材料を使用して、第1の光制御板301を、射出成形法、押出成形法、フォトポリマー法、プレス成形法などにより製造することができる。第2~第4の光制御板302~304は、例えば透明材料から構成される板材を削り出す方法により製造することができる。また、透明材料として透明樹脂材料を用いる場合は、例えば射出成形法、押出成形法、フォトポリマー法、プレス成形法などの通常の方法により製造することができる。第1~第4の光制御板の配置関係第1~第4の光制御板301~304は、Z方向に以下の条件を満たして設けられている。第1~第4の光制御板301~304のうち、最下段には、第1または第2の光制御板301,302が位置し、最上段には、プリズム板としての第3または第4の光制御板303,304が位置する。第1~第4の光制御板301~304は板厚方向Z方向に重ね合わせて設けられており、隣接する2つの光制御板のうち下側の光制御板の上面凸状部が形成されている面と、上側の光制御板の下面とが対向するように配置されている。第1の光制御板301の凸状部331の延在方向Y1方向と、第2の光制御板302の凸状部332の延在方向X2方向とが略直交している。第3の光制御板303の凸状部333の延在方向Y3方向と、第4の光制御板304の凸状部334の延在方向X4方向とが略直交している。第1及び第2の光制御板301302の一方の凸状部331,332の延在方向と、第3及び第4の光制御板303,304の一方の凸状部333,334の延在方向とは略平行になっている。上記略直交は、2つ方向の間の角度が、80°~100°の範囲を満たす意味であり、好ましくは、略直交する2つの方向の角度は90°である。また、平行についても、2つの方向が一致していることが好ましいが、2つの方向が±10°程度ずれていてもよい。図6に示した光制御板ユニット21Aでは、最下段に第1の光制御板301が位置しており、最上段にプリズム板としての第4の光制御板304が位置している。第1~第4の光制御板301~304が板厚方向Z方向に順に設けられており、隣接する2つの光制御板301~304のうち下側の光制御板301~303の上面311~313と、上側の光制御板302~304の下面322~324とが対向するように配置されている。凸状部331の延在方向と、凸状部332の延在方向とは略直交している。また、凸状部333の延在方向と、凸状部334の延在方向とは略直交している。更に、第1の光制御板301または第2の光制御板302の凸状部331または凸状部332の延在方向と、第3の光制御板303または第4の光制御板304の凸状部333または凸状部334の延在方向とは略平行になっている。よって、第1~第4の光制御板301~304の配置は、上記配置条件~を満たしている。光制御板ユニット21Aにおいて、第1及び第2の光制御板301,302の間の距離d12は、凸状部331の頂部33b1と下面312との間のZ方向の距離である。同様に、第2及び第3の光制御板302,303の間の距離d23は、凸状部332の頂部33b2と下面313との間のZ方向の距離である。また、第3及び第4の光制御板303,304の間の距離d34は、凸状部333の頂部33b3と下面314との間のZ方向の距離である。d12、d23及びd34は、例えば5mm以下である。光制御板ユニット21B図13は、光制御板ユニットの他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。光制御板ユニット21Bが有する第1~第4の光制御板301302303304の構成は、第1の実施形態の第1~第4の光制御板301~304の構成と同じである。光制御板ユニット21Bは、第1~第4の光制御板301~304の配置の順番において、光制御板ユニット21Aと相違する。この相違点を中心にして説明する。光制御板ユニット21Bでは、第1~第4の光制御板301~304のうち、最下段に、第1の光制御板301が位置し、最上段に、プリズム板としての第4の光制御板304が位置する。また、第1~第4の光制御板301~304は、光源22側から第1の光制御板301、第3の光制御板303、第2の光制御板302及び第4の光制御板304の順に板厚方向Z方向に設けられている。光制御板ユニット21Bにおいても、第1の光制御板301の凸状部331の延在方向と第2の光制御板302の凸状部332の延在方向とは略直交している。また、第3の光制御板303の凸状部333の延在方向と第4の光制御板304の凸状部334の延在方向とは略直交している。更に、第1の光制御板301または第2の光制御板302の凸状部331または凸状部332の延在方向と、第3の光制御板303または第4の光制御板304の凸状部333または凸状部334の延在方向とは略平行になっている。よって、光制御板ユニット21Bが有する第1~第4の光制御板301~304の配置は、上記配置条件~を満たしている。光制御板ユニット21Bにおいて、第1及び第3の光制御板301,303の間の距離d13は、第1の光制御板301の凸状部331の頂部33b1と第3の光制御板303の下面313との間のZ方向の距離である。同様に、第3及び第2の光制御板303,302の間の距離d32は、第3の光制御板303の凸状部333の頂部33b3と第2の光制御板302の下面312との間のZ方向の距離である。また、第2及び第4の光制御板302,304の間の距離d24は、第2の光制御板302の凸状部332の頂部33b2と第4の光制御板304の下面314との間のZ方向の距離である。d13、d32及びd24は、例えば、5mm以下である。光制御板ユニット21C図14は、光制御板ユニットの更に他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。光制御板ユニット21Cが有する第1~第4の光制御板301302303304の構成は、第1の実施形態の第1~第4の光制御板301~304の構成と同じである。光制御板ユニット21Cは、第1~第4の光制御板301~304の配置の順番において、光制御板ユニット21Aと相違する。この相違点を中心にして説明する。光制御板ユニット21Cでは、第1~第4の光制御板301~304のうち、最下段に、第1の光制御板301が位置し、最上段に、プリズム板としての第3の光制御板303が位置する。また、第1~第4の光制御板301~304は、光源22側から第1の光制御板301、第2の光制御板302、第4の光制御板304及び第3の光制御板303の順に板厚方向Z方向に設けられている。光制御板ユニット21Cにおいても、第1の光制御板301の凸状部331の延在方向と第2の光制御板302の凸状部332の延在方向とは略直交している。また、第3の光制御板303の凸状部333の延在方向と第4の光制御板304の凸状部334の延在方向とは略直交している。更に、第1の光制御板301または第2の光制御板302の凸状部331または凸状部332の延在方向と、第3の光制御板303または第4の光制御板304の凸状部333または凸状部334の延在方向とは略平行になっている。よって、光制御板ユニット21Cが有する第1~第4の光制御板301~304の配置は、上記配置条件~を満たしている。なお、光制御板ユニット21Cの配置は、第1の実施形態の配置において、第3及び第4の光制御板303,304を板厚方向に直交する面内で90°回転させたものに対応する。また、光制御板ユニット21Cにおいて、第2及び第4の光制御板302,304の間の距離d24は、第2の光制御板302の凸状部332の頂部33b2と第4の光制御板302の下面314との間のZ方向の距離であり、5mm以下が例示できる。第4及び第3の光制御板304,303の間の距離d43は、第4の光制御板304の凸状部334の頂部33b4と第3の光制御板303の下面313との間のZ方向の距離であり、5mm以下が例示できる。第1及び第2の光制御板301,302の間の距離d12は、第1の実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。光制御板ユニット21の複数の実施形態の例として、3つの光制御板ユニット21A~21Cを例示したが、光制御板ユニット21をコンパクトなものとする観点から、隣接する2つの光制御板間の距離は0mmであるとすることができる。すなわち、下側の光制御板の凸状部の頂部に上側の光制御板の下面が接するように第1~第4の光制御板301~304が設けられていてもよい。この場合には、最下段の光制御板より上側の光制御板の厚さを、最下段の光制御板の厚さより薄いもの例えばフィルム状のものとすることが好適である。最下段の光制御板をそれより上側の光制御板の支持台として用いることができるからである。この点について、図6に示した光制御板ユニット21Aを用いて具体的に説明する。図6に示したd12d23及びd34は、0mmとすることができる。この場合、第1の光制御板301の凸状部331上に、第2~第4の光制御板302~304が、下段の凸状部331,332,333の頂部33b1,33b2,33b3に上段の下面312,313,314が接するように配置されることになる。このように、光制御板ユニット21Aのうち最も点状光源22側に位置する第1の光制御板301上に、第2~第4の光制御板302~304を、隣接する2つの光制御板301~304において上側及び下側の板が互いに接するように設ける場合には、第2~4の光制御板302~304の厚さd2~d4を第1の光制御板301の厚さd1より薄いものとすることが好適である。例えば、第2~4の光制御板302~304をフィルム状といったより薄いものとした場合、第1の光制御板301を第2~4の光制御板302~304の支持台として用いることができるからである。光制御板ユニットの配置光制御板ユニット21は、光制御板ユニット21A~21Cの何れかとすることができ、ここで例示した各実施形態では、第1の光制御板301が最下段に位置する。この場合、光制御板ユニット21は、点状光源22から最下段の光制御板である第1の光制御板301の下面311までの距離Dが、通常3mm~50mmとなるように、点状光源22上に対して配置される。透過型画像表示装置1または面光源装置20では、Lx,Ly及びDは、Lx/D及びLy/Dがそれぞれ2以上、さらには2.5以上である値であることが、面光源装置20を薄くすることができる点で、好ましい。また、光制御板ユニット21は、透過型画像表示装置1において、第1の光制御板301が有する凸状部331の延在方向が画面の縦方向になるように配置されてもよいし、横方向になるように配置してもよい。次に、光制御板ユニット21の作用効果について、図1に示したように、光制御板ユニット21を含む面光源装置20が透過型画像表示装置1に適用されている場合を例にして説明する。ここでは、X1方向、X2方向、X3方向及びX4方向はX方向に平行であるとし、Y1方向、Y2方向、Y3方向及びY4方向はY方向に平行であるとする。第1の光制御板301の凸状部331は、式3を満たすzxで表される断面形状を有し、第3の光制御板303の凸状部333は、断面形状が略直角三角形であるプリズム部である。この構成では、図4及び図5を用いて説明した第1及び第2の配光特性の何れかを満たす点状光源22上に、第1及び第3の光制御板301303を凸状部331333の延在方向が略平行になるように配置した場合、第1及び第3の光制御板301,303は、点状光源22から出力された光を、輝度が均一な線状の光に変換して出射できる。同様に、第2の光制御板302の凸状部332は、式3を満たすzxで表される断面形状を有し、第4の光制御板304の凸状部334は、断面形状が略直角三角形であるプリズム部である。そのため、第1及び第3の光制御板301,303の場合と同様に、第2及び第4の光制御板302,304も点状光源22からの光を輝度が均一な線状の光に変換して出射できる。そして、光制御板ユニット21では、上記のように、点状光源22からの光を輝度がほぼ均一な線状の光に変換可能な第1及び第3の光制御板301303の組と第2及び第4の光制御板302304の組とが、Z方向において、凸状部331または凸状部333の延在方向と凸状部332または凸状部334の延在方向とが略直交するように配置されている。そのため、点状光源22からの光は、第1及び第3の光制御板301303の組及び第2及び第4の光制御板302,304の組により、輝度が均一で略直交方向にそれぞれ線状の光に変換される。また、光制御板ユニット21では、第1の光制御板301は、光拡散剤を含有する透明材料からなる。そのため、点状光源22からの光の均一化を図ると共に輝度の向上を図ることが可能となる。面光源装置20は、上記光制御板ユニット21を備えているので、複数の点状光源22からの光を均一に分散し、Z方向に直交する面における輝度均一度がより高い面状の光を出射することができると共に輝度のより高い光を出射することができる。また、透過型画像表示装置1は、上記光制御板ユニット21を備えているので、複数の点状光源22からの光が均一に分散されてZ方向に直交する面における輝度均一度がより高い面状の光及び輝度がより高い光によって、透過型画像表示部10を照射することが可能である。その結果、より高品質な画像を表示することができる。光制御板ユニット21として、光制御板ユニット21Aを採用した場合には、第1~第4の光制御板301~304が、Z方向において凸状部331,332,333,334の延在方向が交互に略直交するように配置されている。そのため、第4の光制御板304から出射される面状の光にモアレ縞が生じにくい。よって、光制御板ユニット21Aと複数の点状光源22を備えた面光源装置20においても、モアレ縞が抑制された面状の光を出射できる。更に、光制御板ユニット21Aと複数の点状光源22を備えた透過型画像表示装置1では、より高品質な画像を表示することが可能である。次に、光制御板ユニット21について、上記作用効果が具体的に得られる点について、実験結果を基に説明する。以下、実験例1~4の輝度及び輝度均一度の測定結果について、主に図15及び図16を参照しながら説明する。図15は、樹脂シートを製造する製造装置の概略構成図である。図16は、本実験例で用意した光制御板A~Fの製造条件及び各層における表面の特性を示した図表である。本実験例では、以下に示すものを最初に準備した。<光制御板の原料>光制御板の材料として以下の1~3の材料を用意した。1透明樹脂αスチレン樹脂東洋スチレン株式会社製HRM40、屈折率1.592光拡散剤βアクリル架橋粒子屈折率1.49重量平均粒子径0.8μm3光拡散剤マスターバッチ透明樹脂αを99.6質量部と、光拡散剤βを0.4質量部とをドライブレンドした後、当該ブレンド物をスクリュー径30mm押出機のホッパに投入し、シリンダ内で溶融混合した。そして、ブレンド物を溶融混合した状態でストランド状ひも状に押出し、ペレット化することにより調製した。<プリズムシート>プリズムシート第1,第2のプリズム板として、光制御板P大日本印刷製PM6を用意した。<樹脂シートの製造装置の構成>本実験例では、図15に示すような樹脂シート製造装置60を用いた。その際、下ロール67として装着される1~4の4種類のポリシングロール68A,68B,68C,68Dを用意した。1ポリシングロール68Aポリシングロール68Aは、周面に凹版転写型が設けられた金属製ロール直径:450mmである。ポリシングロール68Aの周面には、周方向にポリシングロール68Aを一周する複数の凹状部が、互いに平行に筋状に形成されている。凹状部の周方向に直交する断面の形状は半円弧状である。隣り合う凹状部のピッチPAは280μmであり、凹状部の深さDAは123μmである。2ポリシングロール68Bポリシングロール68Bは、周面にマット転写型が設けられた金属製ロール直径:450mmである。すなわち、ポリシングロール68Bの周面は、微細な凹凸が多数形成されてなるマット面とされている。微細な凹凸の表面粗さを、ISO4287:1997で規定される算術平均粗さRa、最大高さRzで表すと、Raは23.7μmであり、Rzは119.6μmである。3ポリシングロール68Cポリシングロール68Cは、周面にマット転写型が設けられた金属製ロール直径:450mmである。すなわち、ポリシングロール68Cの周面は、微細な凹凸が多数形成されてなるマット面とされている。微細な凹凸の表面粗さを、ISO4287:1997で規定される算術平均粗さRa、最大高さRzで表すと、Raは6.9μmであり、Rzは46.6μmである。4ポリシングロール68Dポリシングロール68Dは、周面が鏡面加工された金属製ロール直径:450mmである。<光制御板Aの製造>図15に示すように、樹脂シート製造装置60における上ロール65としてポリシングロール68D、中間ロール66としてポリシングロール68B及び下ロール67としてポリシングロール68Aを装着した。次いで、透明樹脂αとしてのスチレン樹脂100質量部を、シリンダ内の温度が190~250°Cの主押出機61で溶融混練した後、2層分配型フィードブロック63に供給した。次に、透明樹脂αとしてのスチレン樹脂100質量部を、シリンダ内の温度が190~250°Cの補助押出機62で溶融混練した後、2層分配型フィードブロック63に供給した。次いで、主押出機61から2層分配型フィードブロック63に供給された樹脂が基材層となり、補助押出機62から2層分配型フィードブロック63に供給された樹脂が副層となるように、2層分配型フィードブロック63内の樹脂を、押出樹脂温度250°Cでマルチマニホールドダイ幅:1500mmにより共押出成形をした。そして、図16に示すように、共押出成形された樹脂シート2を、上ロール65としてのポリシングロール68D、中間ロール66としてのポリシングロール68B及び下ロール67としてのポリシングロール68Aで押圧冷却した。このようにして、幅1300mm、総厚さ1.5mm基材層1.45mm、副層0.05mmから構成される2層積層樹脂シート2を製造した。この後、樹脂シート2をさらに冷却し、適当な大きさで切断して光制御板A第1の光制御板を作製した。樹脂シートの作製過程では、ダイ64から共押出しされた樹脂は、下ロール67としてのポリシングロール68Aと中間ロール66としてのポリシングロール68Bとで挟み込まれて押圧される際、樹脂シート2の基材層側表面2aは、ポリシングロール68Aの周面に形成された凹状部が転写され、微細な凸状部が形成され、樹脂シート2の副層側表面2bは、ポリシングロール68Bの周面に形成された微細な凹凸が転写され、微細な凹凸面が形成される。この際、上ロールとしてのポリシングロール68Dの表面温度を変化させることで、転写率を99に調整した光制御板Aを作製した。<光制御板Bの製造>光制御板B第1の光制御板の製造では、図16の図表に示すように、透明樹脂αとしてのスチレン樹脂86質量部と上記マスターバッチ14質量部とを、シリンダ内の温度が190~250°Cの主押出機61で溶融混練した後、2層分配型フィードブロック63に供給した。次に、透明樹脂αとしてのスチレン樹脂100質量部を、シリンダ内の温度が190~250°Cの補助押出機62で溶融混練した後、2層分配型フィードブロック63に供給した。以下の光制御板Bの製造工程は、上記光制御板Aの製造工程と同様である。<光制御板Cの製造>光制御板C第1の光制御板は、図16の図表に示すように、透明樹脂αとしてのスチレン樹脂86質量部と上記マスターバッチ28質量部とした点以外は、上記光制御板Bと同様の方法により製造した。<光制御板Dの製造>光制御板D第1の光制御板は、図16の図表に示すように、透明樹脂αとしてのスチレン樹脂86質量部と上記マスターバッチ42質量部とした点以外は、上記光制御板Bと同様の方法により製造した。<光制御板Eの製造>光制御板E第2の光制御板は、図16の図表に示すように、幅1300mm、総厚さ1.2mm基材層1.15mm、副層0.05mmから構成される2層積層樹脂シート2を製造した点以外は、上記光制御板Aと同様の方法により製造した。<光制御板Fの製造>光制御板F第2の光制御板は、図16の図表に示すように、樹脂シート製造装置60における上ロール65としてポリシングロール68D、中間ロール66としてポリシングロール68C、下ロール67としてポリシングロール68Aとをそれぞれ装着した点以外は、上記光制御板Aと同様の方法により製造した。<光制御板A~Fの評価>作製された上記光制御板A~Fについて、以下の1~3の測定及び算出を実施した。1全光線透過率Tt光制御板A~Fの全光線透過率Ttを、JISK7361-11997年に準拠して測定した。具体的には、ヘイズメータHM-150型株村上色彩技術研究所製を用いて、全光線透過率Ttを測定した。測定結果を、図16の図表に示す。2基材層の転写率光制御板A~Fの基材層側表面に形成された凸状部の断面形状を、超深度形状測定顕微鏡KEYENCE社製VK-8500で観察して、半円弧形状の凸状部の高さHAを測定した。そして、ポリシングロール68Aの周面に形成された凹状部の深さDAに対する凸状部の高さHAの割合を求めることにより、半円弧形状の凸状部の転写率=HA/DA×100を算出した。算出結果を、図16の図表に示す。3副層の表面粗さi算術平均粗さRa光制御板A~Fの副層側表面の算術平均粗さRaをISO4287:1997に準拠して測定した。具体的には、表面粗さ計Mitutoyo社製SJ-201Pを用いて、光制御板A~Fの副層側表面の算術平均粗さRaを測定した。なお、表面粗さ計の測定条件は、カットオフ値:0.8×1、測定レンジ:オートに設定した。算出結果を、図16の図表に示す。ii最大高さRz光制御板A~Fの副層側表面の最大高さRzをISO4287:1997に準拠して測定した。具体的には、表面粗さ計Mitutoyo社製SJ-201Pを用いて、光制御板A~Fの副層側表面の最大高さRzを測定した。なお、表面粗さ計の測定条件は、カットオフ値:0.8×1、測定レンジ:オートに設定した。算出結果を、図16の図表に示す。<光制御板Gの製造>光制御板Gは、プレス成形によって製造した。具体的には、2枚のアラミドマットの間に2枚のSUS板を挟み、その間に凹版転写型と原料がスチレン樹脂100質量部のシートとを挟んだものをプレス機に載せた。この凹版転写型は、断面が半円弧形状である複数の凹状部が、互いに平行に筋状に形成されている。隣り合う凹状部のピッチPAは330μmであり、凹状部の深さDAは145μmである。次に、140°Cでスチレン樹脂を溶融させ、上下方向から加圧したのち、プレス機の温度を冷却した。光制御板Gは、厚凹版転写型とSUS板の間に0.3mmの金枠を入れることで、厚み0.3mmの板に成形を行った。光制御板Gの上記凹版転写型による転写面とは反対側の面には、粗面加工を施さなかった。<光制御板Gの評価>作製された上記光制御板Gの転写率について上記と同様の測定及び評価を実施した。測定結果を、下記の表1に示す。また、粗面加工を施さなかった光制御板Gの凹版転写面とは反対側の面の表面粗さについて上記と同様の測定を実施した。光制御板Gにおける算術平均粗さRaは0.1μm以下であり、最大高さRzは0.5μm以下であった。実験例1<輝度均一度及び輝度の評価>実験例1で使用するバックライト装置として、配光特性が図4に示すようなLED光源を、短辺方向に光源間隔55mmで3個、長辺方向に光源間隔50mmで5個並べたランプボックスを用意した。次に、ランプボックスの前面側を上側に向け、後面側を床面に配置して、以下の条件i~vで構成された光制御板ユニットUでランプボックスの開放面を塞いだ。このとき、ランプボックスと光制御板との距離光源距離を12.5mmとし、第1の光制御板としての光制御板A側が上記ランプボックスと対向するようにバックライト装置を構成した。i第1の光制御板としての上記光制御板A、第2の光制御板としての上記光制御板G、第3の光制御板としての上記光制御板P、及び第4の光制御板としての上記光制御板Pを、上下方向において下からこの順番で重ね合わせた。ii光制御板A及び光制御板Gは、凸状部が形成された面が上面となるように重ね合わせた。iii光制御板Aが有する凸状部の延在方向と、光制御板Gが有する凸状部の延在方向とが互いに直交するように重ね合わせた。iv2枚の光制御板Pは、プリズム部が形成された面が上面となるように重ね合わせた。v2枚の光制御板Pが有するプリズム部のそれぞれの延在方向が互いに直交するように重ね合わせた。しかる後、LED光源を点灯させ、バックライト装置から出射される光の前面における面内の輝度を輝度測定計株式会社アイシステム製EyeScale-3WSを用いて以下の1~3に従って測定した。当該輝度測定計は、CCDカメラで画像をとらえた範囲の輝度を測定し、評価解析する装置である。1光制御板ユニットUの前面が全て映りこむように、第4の光制御板としての光制御板Pの上面から輝度測定計におけるCCDカメラまでの距離を0.7mとした。2光制御板ユニットUの前面における中央部を中心とした165mm×250mmの範囲を測定範囲として指定した。3上記測定範囲について、長辺方向に5mm間隔で51箇所、短辺方向に5mm間隔で33箇所、合計168351×33箇所の測定スポットを設定し、当該測定スポットの輝度をそれぞれ測定した。次に、各測定スポットで測定された輝度に基づいて算出される輝度、輝度均一度について評価した。上記輝度、輝度均一度の評価方法については以下のとおりである。<輝度>上記に説明した1683箇所の測定スポットの輝度の平均値である。実験例1における輝度は、下記に示す表2のとおりである。<輝度均一度>上記に説明した1683箇所の測定スポットにおいて、測定中心から長辺方向に31箇所、短辺方向に11箇所を抽出した。そのうち長辺方向と短辺方向の輝度プロファイルの標準偏差を計算し、標準偏差が最も大きいものを選択した。その輝度プロファイルの中の最大値と最小値の比最大値/最小値を輝度均一度として算出した。輝度均一度は、V方向光制御板ユニットUの短辺方向とH方向光制御板ユニットUの長辺方向の二方向についてそれぞれ測定した。実験例1における輝度均一度は、下記に示す表2に示すとおりである。実験例1a光制御板ユニットUにおいて、第1の光制御板を光制御板Bとした点以外は、実験例1と同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例1aにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表2に示す。実験例1b光制御板ユニットUにおいて、第1の光制御板を光制御板Cとした点以外は、実験例1と同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例1bにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表2に示す。実験例1c光制御板ユニットUにおいて、第1の光制御板を光制御板Dとした点以外は、実験例1と同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例1cにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表2に示す。<実験例1及び実験例1a~1cに基づく評価結果>以下に示す表3は、実験例1及び実験例1a~1cにおける評価結果をまとめたものである。各評価を示す欄における上段の数値は上記輝度を示したものであり、かっこ内の数値は、実験例1における輝度を100としたときの各実験例1a~1cにおける輝度の割合を示している。下段の数値については上述した輝度均一度を示しており、上記表2の数値と対応している。実験例1a~1cにおける輝度は、実験例1の輝度の測定結果と比べて良好な数値となることが確認できた。これにより、第1の光制御板としての光制御板B~Dを、光拡散剤を含有する透明材料で形成することは、輝度の均一化を図ると共に、輝度の向上を図る効果があることが確認できた。実験例2光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Fとした点以外は、実験例1と同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例2における輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表4に示す。実験例2a光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Fとした点以外は、実験例1aと同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例2aにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表4に示す。実験例2b光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Fとした点以外は、実験例1bと同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例2bにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表4に示す。実験例2c光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Fとした点以外は、実験例1cと同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例2cにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表4に示す。<実験例2及び実験例2a~2cに基づく評価結果>以下に示す表5は、実験例2及び実験例2a~2cにおける評価結果をまとめたものである。各評価を示す欄における上段の数値は上記輝度を示したものであり、かっこ内の数値は、実験例2における輝度を100としたときの各実験例2a~2cにおける輝度の割合を示している。下段の数値については上述した輝度均一度を示しており、上記表4の数値と対応している。実験例2a~2cにおける輝度は、実験例2の輝度の測定結果と比べて良好な数値となることが確認できた。これにより、実験例1及び実験例1a~1cに基づく評価結果と同様に、第1の光制御板としての光制御板B~Dを、光拡散剤を含有する透明材料で形成することは、輝度の向上を図る効果があることが確認できた。実験例3光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Eとした点以外は、実験例1と同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例3における輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表6に示す。実験例3a光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Eとした点以外は、実験例1aと同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例3aにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表6に示す。実験例3b光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Eとした点以外は、実験例1bと同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例3bにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表6に示す。実験例3c光制御板ユニットUにおいて、第2の光制御板を光制御板Eとした点以外は、実験例1cと同様の方法で輝度及び輝度均一度を評価した。実験例3cにおける輝度及び輝度均一度の評価結果を下記表6に示す。<実験例3及び実験例3a~3cに基づく評価結果>以下に示す表7は、実験例3及び実験例3a~3cにおける評価結果をまとめたものである。各評価を示す欄における上段の数値は上記輝度を示したものであり、かっこ内の数値は、実験例3における輝度を100としたときの各実験例3a~3cにおける輝度の割合を示している。下段の数値については上述した輝度均一度を示しており、上記表6の数値と対応している。実験例3a~3cにおける輝度は、実験例3の輝度の測定結果と比べて良好な数値となることが確認できた。これにより、実験例1及び実験例1a~1cに基づく評価結果と同様に、第1の光制御板としての光制御板B~Dを、光拡散剤を含有する透明材料で形成することは、輝度の向上を図る効果があることが確認できた。また、例えば、実験例1a,2a,3aにおける輝度及び輝度均一度の測定結果により以下のことが確認できた。すなわち、実験例1aにおける輝度及び輝度均一度よりも、実験例2a,3aにおける輝度及び輝度均一度が良好であるという測定結果から、第2の光制御板として配置される光制御板の下面を粗面にすることにより、輝度、輝度均一度の向上が更に図れることが確認できた。また、実験例2aにおける輝度及び輝度均一度よりも、実験例3aにおける輝度及び輝度均一度が良好であるという測定結果から、第2の光制御板として配置される光制御板の下面の表面粗さ算術平均粗さRaや最大高さRzで表されるを大きくするほど、輝度、輝度均一度の向上が図れることが確認できた。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態の光制御板ユニット21では、第1の光制御板301が光拡散剤を含有する透明材料からなる例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、第1及び第2の光制御板301,302の両方、または第2の光制御板302が光拡散剤を含有する透明材料からなるものであってもよい。また、上記実施形態の光制御板ユニット21では、上記実施形態の第1及び第2の光制御板301,302の下面311,312は粗面である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく略平坦な面であってもよい。また、例えば、上記実施形態の第1及び第2の光制御板301,302の下面311,312は、ISO4287:1997で規定される最大高さRzが5μm以上、算術平均粗さRaが2μm以上の粗面となるように粗面加工が施されている例を挙げて説明したが、最大高さRz及び算術平均粗さRaの少なくとも一方が上記条件を満たすように構成してもよい。また、例えば、上記実施形態の光制御板ユニット21では、第1及び第2の光制御板301,302の両方の下面311,312が粗面である例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも一方の光制御板301,302の下面311,312が粗面であってもよい。また、例えば、複数の点状光源22の配置例を図2及び図3に示したが、例えば、正方格子、すなわち、前述したようにX方向及びY方向に隣接する点状光源22間の間隔が同じであってもよい。また、隣接する凸状部331の断面形状における端33a1は凸状部33a1の配列方向において重なっているとして説明したが、隣接する凸状部33iの端33a1間に僅かな平坦部例えば製造誤差により生じる程度のものなどが生じていてもよい。これは、凸状部332~334のそれぞれの配置についても同様である。また、光制御板ユニット21は、透過型画像表示部10側例えば、液晶パネル側に、拡散フィルム、マイクロレンズフィルムまたは反射型偏光フィルム等の光学フィルムを更に有していてもよい。また、透過型画像表示装置1は、光制御板ユニット21と、透過型画像表示部10との間に、上述した拡散フィルム、マイクロレンズフィルムまたは反射型偏光フィルム等の光学フィルムを更に有する構成とすることもできる。更に、面光源装置20や透過型画像表示装置1は、点状光源22から出力された光を光制御板ユニット21側に反射する反射板といった反射手段を備えていても良い。反射手段は、図1に示した模式図において、点状光源22に対して光制御板ユニット21と反対側に設ければよく、例えば、点状光源22を保持するための保持部材の光源載置面を反射面とすることができる。また、第1及び第2の光制御板301,302は光制御板として説明したが、それぞれ凸状部331及び凸状部332が賦形された板状の光学部品であればよい。また、図6、図13、図14に例示した光制御板ユニット21が有する複数の光制御板のうち、最も点状光源22側に位置する光制御板は、厚さが1.0mm以上のシート状のものとすることができる。この場合、光制御板の製造に押出成形法を用いることができる。当該光制御板の材料としては、屈折率1.56~1.62程度のポリスチレン、ポリカーボネート、MS樹脂、AS樹脂が用いることができる。また、最も点状光源22側に位置する光制御板以外の光制御板は、厚さが1.0mm未満のフィルム状のものとすることができる。この場合、凸状部の賦形にフォトポリマー法を用いることができる。当該光制御板の材料としては、屈折率1.46~1.58のアクリル系紫外線硬化樹脂が用いることができ、コストの面やフィルムの黄変劣化防止の観点で、屈折率1.51程度の低屈折率樹脂が用いられることが好ましい。最も点状光源22側に位置する光制御板は、厚さが1mm以上5mm以下のシート状のものが好ましく、最も点状光源側に位置する光制御板以外の光制御板は、厚さが1mm未満のフィルム状のものが望ましい。"