回線に接続して通信処理を行う通信手段と、前記通信手段を用いて回線より災害情報を受信する受信手段と、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測する計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測するよう前記計時手段を制御し、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した際に、計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合に、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。優先的に接続すべき相手先を識別するための識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、当該着信に含まれる相手先の識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とに基づいて、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の通信装置。しかしながら、このような装置では、緊急性の度合いに関係なく既に通話中であると、これよりも緊急性の高い電話着信に対して話中応答してしまう。特に、地震などの災害発生直後は、家族や親戚などから安否確認の目的で電話がかかってくることが多いが、その際に緊急性の低い別の相手先と既に通話中着信中も含むであると、家族や親戚からの電話着信に対して話中応答する結果となり、そのために安否確認が直ちに行なわれないという問題がある。本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、緊急地震速報などの災害情報を受信して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき特定の相手先以外からの着信に対しては、自装置が実際に使用中状態であるか否かに関わらず、自動的に話中応答を返却することができる通信装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決するために、本願の請求項1に係る発明は、回線に接続して通信処理を行う通信手段と、前記通信手段を用いて回線より災害情報を受信する受信手段と、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。また、本願の請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明において、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測する計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測するよう前記計時手段を制御し、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した際に、計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合に、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする。また、本願の請求項3に係る発明は、本願の請求項1または請求項2に係る発明において、優先的に接続すべき相手先を識別するための識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、当該着信に含まれる相手先の識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とに基づいて、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御することを特徴とする。請求項1に係る発明においては、回線に接続して通信処理を行う通信手段と、前記通信手段を用いて回線より災害情報を受信する受信手段と、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備える。このような構成によれば、緊急地震速報などの災害情報受信直後は、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する構成としたため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことが可能となる。請求項2に係る発明においては、請求項1に係る発明において、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測する計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後の経過時間を計測するよう前記計時手段を制御し、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した際に、計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合に、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する構成とする。これにより、緊急地震速報などの災害情報受信直後から計測手段による計測時間が予め定められた所定時間を超過していない場合には、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する構成としたため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。請求項3に係る発明においては、請求項1または請求項2に係る発明において、優先的に接続すべき相手先を識別するための識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段が回線からの着信信号を受信した場合に、当該着信に含まれる相手先の識別情報と前記記憶手段に記憶された識別情報とに基づいて、前記受信手段が受信した災害情報をユーザに対して報知完了後、所定時間内は優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対しては、自動的に話中応答処理を実行するよう前記通信手段を制御する構成とする。これにより、緊急地震速報などの災害情報受信直後は、事前に登録されていない家族や緊急連絡先以外の優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する構成としたため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのIP電話装置を例示するものであって、本発明をこのIP電話装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適応し得るものである。図1は、本発明の実施例に係る電話システムの概略構成を示す図である。電話システムは、IPInternetProtocol電話装置100、有線LAN41、PSTNPublicSwitchedTelephoneNetworks網51、加入者電話機52、SIPSessionInitiationProtocolサーバ=呼制御サーバ61、IP電話ルータ62、ゲートウェイ63、及びIP電話網71を含むように構成されている。IP電話装置100は、有線LAN41といった回線に接続されることにより、電話網を介した音声通信やFAX通信が可能な通信装置である。またIP電話装置100は、IP通信網71等を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、IP電話装置100の内部構造の詳細については後述する。有線LAN41は、IP電話装置100、SIPサーバ61、IP電話ルータ62、及びゲートウェイ63等が有線接続されたローカルのネットワークである。上述の各装置は有線LAN41に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線LAN41を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた10BASE-TIEEE802.3iとして標準化や100BASE-TXIEEE802.3uとして標準化等があげられる。PSTN網51は、一般の加入者電話回線ネットワークである。PSTN網51は、末端に加入者電話機52を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置52は、電話加入者がPSTN網51を用いて他の加入者電話装置やIP電話装置100と音声通話を行うための電話装置である。SIPサーバ61は、有線LAN41に接続されたIP電話装置100との通信の制御を、SIPを用いて行う通信制御装置である。SIPは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。SIPサーバ61は、IP電話装置100等のSIPクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。IP電話ルータ62は、複数のIPネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、OSIOpenSystemsInterconnection参照モデルでいうネットワーク層第3層やトランスポート層第4層の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、IP電話ルータ62は有線LAN41とIP電話網71との二つのIPネットワークを相互に接続する役割を持つ。ゲートウェイ63は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。本実施形態のゲートウェイ63は、有線LAN41とPSTN網51とを接続し、SIP等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。IP電話網71は、電話網の一部もしくは全てにVoIP技術を利用した通信網である。用いる通信回線としてはFTTHやADSL等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおVoIPとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、IPネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりIP電話網71は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。次に、本発明の実施例にかかるIP電話装置の構成について説明する。図2は、本発明の実施例にかかるIP電話装置100の要部構成を示すブロック図である。IP電話装置100は、本体部10と、受話器20とを含むように構成されている。本体部10は少なくとも、制御部11=制御手段、メモリ12=記憶手段、表示部13、操作部14、通信制御部15=通信手段、時計回路16=計時手段、及び信号処理部17を含んでいる。また受話器20は、スピーカ21、及びマイク22を含んでいる。なお、本体部10と受話器20との接続方式は、有線ケーブル不図示を用いて接続する形態でもよいし、相互に無線部不図示を備えることにより無線通信を用いて接続する形態でもよい。制御部11は、IP電話装置100の各部を制御することにより通信制御処理音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等を統括制御するための中央処理装置である。また制御部11は、制御部11が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、災害情報受信部11a=受信手段、登録部11b、カウンタ部11cを備えている。災害情報受信部11aは、通信制御部15を用いてIP電話網71から緊急地震速報といった災害情報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度/経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性測定に使用したシステムや処理手法等等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばP波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。災害情報受信部11aは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ12に記録されている緯度/経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素震央:X、Y、時間:T、大きさ:Mを求める。さらに特定地の震央距離震央X、Yから特定地X0、Y0までの距離D、及び地震の大きさMから有感半径Rを求める。なおここでいう特定地とは、IP電話装置100が存在する緯度/経度を意味する。災害情報受信部11aは、震央距離Dと、地震の大きさMと、震源の深さHとから、特定地での標準強度Srを求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Aを求め、標準強度Srと増幅係数Aとを用いて主要動S波の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、災害情報受信部11aが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。登録部11bは、メモリ12に対して操作部14から入力された優先的に接続すべき特定の相手先を識別するための識別情報である優先的に接続すべき相手先の加入者電話機52に割り当てられている電話番号や優先的に接続すべき相手先のIP電話装置100に割り当てられているIPアドレスの登録処理を行う。カウンタ部11cは、災害情報受信部11aにより受信された災害情報を表示部12によりユーザに対して報知処理が行なわれた場合に、報知完了後の経過時間を時計回路16によりカウントする。そしてカウント時間=計測時間が所定の時間、例えば30分を超えた場合に、制御部11は、後述するように、通信制御部15がネットワークに接続されたSIPサーバ61と通信を行なうことにより着信が受信された際に、通信制御部15に対して全ての相手先からの着信に対する通常の着信応答処理の実施を指示する。また、カウント時間が所定の時間を超えていない場合に、制御部11は、後述するように、通信制御部15がネットワークに接続されたSIPサーバ61と通信を行なうことにより着信が受信された際に、通信制御部15に対して優先的に接続すべき相手先からの着信に対する通常の着信応答処理の実施を指示し、優先的に接続すべき相手先以外からの着信に対する話中応答処理の実施を指示する。なお、所定時間の長さは、予め工場出荷時等に定められてメモリ12または制御部11が実行するプログラムの内部等に記録されているものとする。あるいは、操作部14からユーザが所望する所定時間の長さを設定してメモリ12に記録させてもよい。災害情報受信部11aにより受信された新たな災害情報を表示部12によりユーザに対して報知処理が行なわれた場合に、カウンタ部11cはカウント時間の初期化を行なった後、再びカウントを開始する。メモリ12は、IP電話装置100が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。メモリ12は制御部11によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、操作部14によってユーザから受けた指示命令や優先的に接続すべき相手先を識別するための電話番号等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。表示部13は、IP電話装置100が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部13は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。操作部14は、ユーザが本体部10を用いてIP電話装置100の操作を行うためのものである。操作部14は、通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を受け付ける。操作部14は通常、数字キーやリダイヤルキー等の複数の操作キーを含むように構成されている。通信制御部15は、IP電話装置100を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部15は、ネットワークに接続されたSIPサーバ61と通信を行うことにより、音声通話の着信処理や発信処理等を実施することが可能である。時計回路16は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路16は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。信号処理部17は、通信制御部15により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ21に与えられる。また信号処理部17は、マイク22より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部15に与える。これにより音声データは、PSTN網51を介して接続されるその他の通信装置に送信される。受話器20に含まれるスピーカ21は、通話音声を出力する音声出力装置である。またマイク22は、通話音声を入力する音声入力装置である。次に、以上のように構成されるIP電話装置100を用いた着信応答処理について、図3のフローチャートを用いて説明する。先ず、制御部11は、着信信号の受信待ち状態において、通信制御部15によりSIPサーバ61から着信のINVITEメッセージを受信したか否かを判定するステップS11。制御部11は、通信制御部15がINVITEメッセージを受信したと判定した場合ステップS11、YES、カウンタ部11cが時計回路16によりカウントした計測時間に基づき、災害情報を受信して報知完了後の経過時間が所定時間内であるか否かを判定するステップS12。そして、経過時間が所定時間内である場合にはステップS12のYES、通信制御部15により受信されたINVITEメッセージに基づき、着信した相手先電話番号とメモリ12に登録されている家族や緊急連絡先の電話番号とを比較して、受信された着信が優先的に接続すべき特定の相手先以外からの着信であるか否かを判定するステップS13。特定相手先以外からであるすなわち、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先であると判定した場合にはステップS13のYES、自動的に話中応答処理を行いステップS14、処理を終了する。ここで、図4は、話中応答処理の一例を示したシーケンス図である。図4の例では、IP電話システムの代表的な呼制御プロトコルであるSIPによる話中応答シーケンスを示している。なお、通常はIP電話装置と相手先電話機との間にSIPサーバが存在しているが、説明を簡略化するためにここでは記載を省略する。相手先の加入者電話機52からIP電話装置100に対して発信操作が行なわれると、INVITEメッセージが送信されるフェーズF41。これを受けたIP電話装置100は、INVITEメッセージに含まれる送信元電話番号やIPアドレス等に基づき、着信を受け付けず話中応答処理を行ない、相手先の加入者電話機52に対して486BusyHereメッセージが送信されるフェーズF42。そして、相手先の加入者電話機52において486BusyHereメッセージを受信したことを示すACKをIP電話装置100に対して返却するフェーズF43。これにより、相手先の加入者電話機52において話中音ビジートーンを鳴動する。一方、制御部11は、ステップS12において災害情報報知完了後の経過時間が所定時間内でない場合にはステップS12のNO、あるいは、ステップS13において受信された着信が特定相手先以外からでないすなわち、優先的に接続する必要のある優先度の高い相手先であると判定した場合にはステップS13のNO、通常の着信応答処理を行いステップS15、処理を終了する。ここで、図5は、着信応答処理の一例を示したシーケンス図である。図5の例では、IP電話システムの代表的な呼制御プロトコルであるSIPによる着信応答シーケンスを示している。なお、図4と同様に説明を簡略化するためにここではSIPサーバの記載を省略する。相手先の加入者電話機52からIP電話装置100に対して発信操作が行なわれると、INVITEメッセージが送信されるフェーズF51。これを受けたIP電話装置100は、INVITEメッセージに含まれる送信元電話番号やIPアドレス等に基づき、着信を受け付けて着信状態になり、相手先の加入者電話機52に対して180Ringingメッセージが送信されるフェーズF52。相手先の加入者電話機52ではこれを受けて呼出中状態になる。次に、IP電話装置100において受話器20を上げるなど応答操作を実行されると、すると、相手先の加入者電話機52に対して200OKメッセージが送信されるフェーズF53。そして、相手先の加入者電話機52において200OKメッセージを受信したことを示すACKをIP電話装置100に対して返却するフェーズF54。これにより、IP電話装置100と相手先の加入者電話機52との間に双方向音声通話が確立する。以上に説明した本実施形態によれば、緊急地震速報などの災害情報受信直後は、優先的に接続する必要のない優先度の低い相手先に対して、ユーザ操作によらず通信装置側で自動的に話中応答する。このため、地震などの災害発生直後の安否確認を円滑に行うことができる。なお、上記実施例では、優先的に接続すべき特定の相手先を識別するために、登録部11bにより優先的に接続すべき相手先の電話番号をメモリ12に記憶させているが、優先的に接続する必要のない相手先の電話番号をメモリ12に記憶させてもよい。また、上記実施例では、IP電話装置100が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線LAN41、及びIP電話網71を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やインターネットから緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やBSデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。また、上記実施例では、通信装置としてIP電話装置100を例に説明したが、これに限るものではなく、広域通信網に接続可能なIP電話装置であれば、これ以外の通信装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、FAX装置、携帯電話、インターネット電話、親子電話等において実施する形態であってもよい。