"テトラカルボン酸成分とジアミン成分とが反応して得られる、下記化学式1で表される繰返し単位からなるポリアミック酸が、前記ポリアミック酸のテトラカルボン酸成分に対して1.6倍モル以上のイミダゾール類と共に、水溶媒中に溶解してなる電極用バインダー樹脂組成物。化学式1において、Aは芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた4価の基であり、Bは25°Cの水に対する溶解度が0.1g/L以上である芳香族ジアミンからアミノ基を除いた2価の基である。Aが、下記化学式2~7のいずれか或いはそれらの混合物であることを特徴とする請求項1に記載の電極用バインダー樹脂組成物。置換基として2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類が、1,2-ジメチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、4-エチル-2-メチルイミダゾール、及び1-メチル-4-エチルイミダゾールからなる群から選択されるイミダゾール類であることを特徴とする請求項1または2に記載の電極用バインダー樹脂組成物。化学式1のBが、下記化学式8~9或いはそれらの混合物であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。対数粘度が0.2以上であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。水溶媒が、水以外の有機溶媒を含まないことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。加熱処理して得られるバインダー樹脂が、25°Cで24時間ジメチルカーボネートに浸漬したときの質量増加が2.0質量以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。電極活物質と請求項1~7のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物とを含む電極合剤ペースト。電極活物質が炭素粉末、ケイ素粉末、スズ粉末、またはケイ素若しくはスズを含む合金粉末であることを特徴とする請求項8に記載の電極合剤ペースト。請求項8または9に記載の電極合剤ペーストを集電体上に塗布し、加熱処理して溶媒を除去するとともにイミド化反応することにより得られることを特徴とする電極。加熱処理温度が250°C以下であることを特徴とする請求項10に記載の電極。リチウムイオン二次電池用負極であることを特徴とする請求項10または11に記載の電極。本発明の目的は、水溶媒を使用することによって環境適応性が良好であって、しかも、それを用いて得られる芳香族ポリイミドは高い結晶性を有するために耐熱性、機械的強度、電気特性、耐溶剤性などの特性が優れ、電池環境下でも膨潤度が小さく、また優れた靱性を有する、好ましくは高分子量であって水溶媒が水以外の有機溶媒を含まない、電極用バインダー樹脂組成物を提供することである。本発明は、特に以下の各項に関する。1.テトラカルボン酸成分とジアミン成分とが反応して得られる、下記化学式1で表される繰返し単位からなるポリアミック酸が、前記ポリアミック酸のテトラカルボン酸成分に対して1.6倍モル以上のイミダゾール類と共に、水溶媒中に溶解してなる電極用バインダー樹脂組成物。化学式1において、Aは芳香族テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた4価の基であり、Bは25°Cの水に対する溶解度が0.1g/L以上である芳香族ジアミンからアミノ基を除いた2価の基である。2.Aが、下記化学式2~7のいずれか或いはそれらの混合物であることを特徴とする前記項1に記載の電極用バインダー樹脂組成物。3.置換基として2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類が、1,2-ジメチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、4-エチル-2-メチルイミダゾール、及び1-メチル-4-エチルイミダゾールからなる群から選択されるイミダゾール類であることを特徴とする前記項1または2に記載の電極用バインダー樹脂組成物。4.化学式1のBが、下記化学式8~9或いはそれらの混合物であることを特徴とする前記項1~3のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。5.対数粘度が0.2以上であることを特徴とする前記項1~4のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。6.水溶媒が、水以外の有機溶媒を含まないことを特徴とする前記項1~5のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。7.加熱処理して得られるバインダー樹脂が、25°Cで24時間ジメチルカーボネートに浸漬したときの質量増加が2.0質量以下であることを特徴とする前記項1~6のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物。8.電極活物質と前記項1~7のいずれかに記載の電極用バインダー樹脂組成物とを含む電極合剤ペースト。9.電極活物質が炭素粉末、ケイ素粉末、スズ粉末、またはケイ素若しくはスズを含む合金粉末であることを特徴とする前記項8に記載の電極合剤ペースト。10.前記項8または9に記載の電極合剤ペーストを集電体上に塗布し、加熱処理して溶媒を除去するとともにイミド化反応することにより得られることを特徴とする電極。11.加熱処理温度が250°C以下であることを特徴とする前記項10に記載の電極。12.リチウムイオン二次電池用負極であることを特徴とする前記項10または11に記載の電極。本発明によって、水溶媒を使用することによって環境適応性が良好であって、しかも、それを用いて得られる芳香族ポリイミドは高い結晶性を有するために耐熱性、機械的強度、電気特性、耐溶剤性などの特性が優れ、電池環境下でも膨潤度が小さく、また優れた靱性を有する、好ましくは高分子量であって水溶媒が水以外の有機溶媒を含まない、電極用バインダー樹脂組成物を提供することができる。本発明の電極用バインダー樹脂組成物を構成するポリアミック酸は、前記化学式1で表される繰返し単位からなる。化学式1のAは、テトラカルボン酸からカルボキシル基を除いた4価の基であって、好ましくは前記化学式2~7或いはそれらの混合物であり、さらに好ましくは前記化学式2~4或いはそれらの混合物であり、特に好ましくは前記化学式2~3或いはそれらの混合物である。すなわち、本発明で用いるポリアミック酸のテトラカルボン酸成分は、2~3個の芳香族環を有するテトラカルボン酸類テトラカルボン酸、その二無水物或いはエステル化物などであって、例えば、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸類、2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸類、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸類、4,4’-オキシジフタル酸類、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸類、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸類、p-ターフェニルテトラカルボン酸類、m-ターフェニルテトラカルボン酸類など、及びそれらの混合物を好適に例示することができる。これら以外のテトラカルボン酸成分を用いると、水溶性のポリイミド前駆体を得るのが難しくなったり、得られるポリイミドの結晶性が低下して高い特性が得られなくなったりする場合がある。前記化学式1のBは、芳香族ジアミンからアミノ基を除いた2価の基であって、好ましくは1~2個の芳香族環を有する芳香族ジアミンからアミノ基を除いた2価の基であって、前記芳香族ジアミンの25°Cにおける水に対する溶解度が0.1g/L以上のものである。すなわち、本発明で用いるポリアミック酸の芳香族ジアミン成分は、芳香族ジアミンからアミノ基を除いた2価の基であって、好ましくは1~2個の芳香族環を有する芳香族ジアミンあって、前記芳香族ジアミンの25°Cにおける水に対する溶解度が0.1g/L以上のものである。芳香族ジアミンが2個を越える芳香族環を持つ場合には、通常芳香族ジアミン分子中に複数の屈曲性が高い結合が含まれるので、その様な芳香族ジアミンから得られる芳香族ポリイミドは結晶性が低下して高い特性を得ることが難しくなる。また、芳香族ジアミンの25°Cにおける水に対する溶解度が0.1g/L以上であることは、電極用バインダー樹脂組成物を得るために特に必要な特性であって、水に対する溶解度が0.1g/L未満では、均一に溶解した電極用バインダー樹脂組成物を得るのが難しくなるので好ましくない。本発明で用いる芳香族ジアミン成分としては、p-フェニレンジアミン25°Cおける水に対する溶解度は120g/L、以下同様、m-フェニレンジアミン77g/L、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル0.19g/L、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル0.24g/L、4,4’-ジアミノジフェニルメタン0.54g/L、2,4-トルエンジアミン62g/L、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル1.3g/L、ビス4-アミノ-3-カルボキシフェニルメタン200g/Lなどを例示できる。これらの芳香族ジアミンは単独でも混合物としても好適に用いることができる。なお、これらの水に対する溶解度が高い芳香族ジアミンと他の芳香族ジアミンとを組み合わせて、芳香族ジアミン成分全体として25°Cにおける水に対する溶解度が0.1g/L以上になるようにして用いることもできる。これらの芳香族ジアミンでは、水溶性が高く、得られるポリイミドの結晶性が高くて優れた特性を得ることができるので、p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、及びそれらの混合物が好ましく、さらにp-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、及びそれらの混合物がより好ましい。なお、25°Cおける水に対する溶解度は、当該物質が、25°Cの水1Lリットルに溶解する限界量gを意味する。この値は、ケミカルアブストラクトなどのベータベースに基づいた検索サービスとして知られるSciFinder登録商標によって容易に検索することができる。ここでは、種々の条件下での溶解度のうち、AdvancedChemistryDevelopmentACD/LabsSoftwareV11.02Copyright1994-2011ACD/Labsによって算出されたpHが7における値を採用した。本発明で用いる置換基として2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類化合物は、好ましくは下記化学式7の化合物が好適である。化学式7において、X1~X4は、それぞれ独立に、水素原子、或いは炭素数が1~5のアルキル基であって、X1~X4のうち少なくとも2個は炭素数が1~5のアルキル基である。置換基として2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類は水に対する溶解性が高いので、それらを用いることによって、ポリイミド前駆体組成物を容易に製造することができる。これらのイミダゾール類としては、1,2-ジメチルイミダゾール25°Cにおける水に対する溶解度は239g/L、以下同様、2-エチル-4-メチルイミダゾール1000g/L、4-エチル-2-メチルイミダゾール1000g/L、及び1-メチル-4-エチルイミダゾール54g/Lなどが好適である。なお、25°Cおける水に対する溶解度は、当該物質が、25°Cの水1Lリットルに溶解する限界量gを意味する。この値は、ケミカルアブストラクトなどのベータベースに基づいた検索サービスとして知られるSciFinder登録商標によって容易に検索することができる。ここでは、種々の条件下での溶解度のうち、AdvancedChemistryDevelopmentACD/LabsSoftwareV11.02Copyright1994-2011ACD/Labsによって算出されたpHが7における値を採用した。本発明で用いる置換基として2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類の使用量は、ポリアミック酸のカルボキシル基に対して0.8倍当量以上、好ましくは1.0倍当量以上、より好ましくは1.2倍当量以上であることが好適である。イミダゾール類の使用量がポリアミック酸のカルボキシル基に対して0.8倍当量未満では、均一に溶解した電極用バインダー樹脂組成物を得るのが難しくなるので好ましくない。また、イミダゾール類の使用量の上限は特に限定されないが、通常は10倍当量未満、好ましくは5倍当量未満、より好ましくは3倍当量未満である。イミダゾール類の使用量が多過ぎると、非経済的になるし、且つ組成物の保存安定性が悪くなることがある。本発明において、イミダゾール類の量を規定するポリアミック酸のカルボキシル基に対する倍当量とは、ポリアミック酸のアミド酸基を形成するカルボキシル基1個に対して何個何分子の割合でイミダゾール類を用いるかを表している。なお、ポリアミック酸のアミド酸基を形成するカルボキシル基の数は、原料のテトラカルボン酸成分1分子当たり2個のカルボキシル基が形成するものとして計算される。本発明で用いるイミダゾール類の特徴は、ポリアミック酸のカルボキシル基と塩を形成して水に対する溶解性を高めるだけでなく、さらにポリイミド前駆体をイミド化脱水閉環してポリイミドにする際に、極めて高い触媒的な作用を有することにある。この結果、本発明の電極用バインダー樹脂組成物を用いると、例えばより低温且つ短時間の加熱処理によっても、容易に極めて高い物性を有する芳香族ポリイミドを得ることが可能になる。本発明の電極用バインダー樹脂組成物は、特許文献1,2などの方法に準じ、有機溶媒を反応溶媒とし、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応して得られたポリアミド酸を水中に投入してポリアミド酸粉末を得、そのポリアミド酸粉末を水溶媒中でイミダゾール類好ましくは2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類と共に混合溶解して水溶液組成物を得る方法、有機溶媒を反応溶媒とし、イミダゾール類好ましくは2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類の存在下にテトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応して水溶性ポリイミド前駆体を得、それを分離後、水溶媒に溶解する方法、或いは、有機溶媒を反応溶媒とし、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応してポリアミック酸を得、そのポリアミック酸を、有機溶媒を反応溶媒として、イミダゾール類好ましくは2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類と反応して水溶性ポリイミド前駆体を得、それを分離後、水溶媒に溶解する方法などでも得ることができる。但し、前述の通り、有機溶媒の含有量が極めて少ない、さらには有機溶媒を含まないポリイミド前駆体水溶液組成物を得るためには、ポリイミド前駆体を有機溶媒中で調製することは好ましくない。本発明の電極用バインダー樹脂組成物は、好ましくは、水を反応溶媒として、置換基として2個以上のアルキル基を有するイミダゾール類の存在下に、テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とを反応することによって、極めて簡便に直接的に製造することが可能である。この反応は、テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分を略等モル用い、イミド化反応を抑制するために100°C以下好ましくは80°C以下の比較的低温で行なわれる。限定するものではないが、通常の反応温度は、25°C~100°C、好ましくは40°C~80°C、より好ましくは50°C~80°Cであり、反応時間は0.1~24時間程度、好ましくは2~12時間程度が好適である。反応温度及び反応時間を前記範囲内とすることによって、生産効率よく高分子量の電極用バインダー樹脂組成物を容易に得ることができる。なお、反応は、空気雰囲気間でも構わないが、通常は不活性ガス好ましくは窒素ガス雰囲気下で好適に行われる。また、テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分を略等モルとは、具体的にはモル比[テトラカルボン酸成分/ジアミン成分]で0.90~1.10程度、好ましくは0.95~1.05程度である。本発明の電極用バインダー樹脂組成物においては、ポリイミド前駆体実質的にポリアミック酸に起因する固形分濃度に基づいて温度30°C、濃度0.5g/100mL水溶解で測定した対数粘度が0.2以上、好ましくは0.4以上、より好ましくは0.6以上、さらに好ましくは0.8以上、特に好ましくは1.0以上または超の高分子量であることが好適である。対数粘度が前記範囲よりも低くい場合には、ポリイミド前駆体の分子量が低いことから、本発明の電極用バインダー樹脂組成物を用いても、高い特性の芳香族ポリイミドを得ることが難しくなることがある。水を反応溶媒としてとは、溶媒の主成分として水を用いることを意味する。したがって、本発明の電極用バインダー樹脂組成物は、水溶媒を用いるが、水以外のポリアミック酸を調製する際に用いられる公知の有機溶媒を全溶媒中50質量以下、好ましくは30質量以下、より好ましくは10質量以下の割合で用いてもよい。なお、ここで言う有機溶媒には、テトラカルボン酸二無水物等のテトラカルボン酸成分、ジアミン成分、ポリアミック酸等のポリイミド前駆体、及びイミダゾール類は含まれない。前記有機溶媒とは、例えばN,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、N-メチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホロトリアミド、1,2-ジメトキシエタン、ビス2-メトキシエチルエーテル、1,2-ビス2-メトキシエトキシエタン、テトラヒドロフラン、ビス[2-2-メトキシエトキシエチル]エーテル、1,4-ジオキサン、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、ジフェニルエーテル、スルホラン、ジフェニルスルホン、テトラメチル尿素、アニソール、m-クレゾール、フェノール、γ-ブチロラクトンなどが挙げられる。本発明のポリイミド前駆体水溶液組成物の製造方法においては、環境適応性が高いので、反応溶媒が、有機溶媒の含有量が5未満である溶媒であることが好ましく、水以外の有機溶媒を含まない水溶媒であることが特に好ましい。反応溶媒の組成は、製造するポリイミド前駆体水溶液組成物の所望の溶媒組成に応じて適宜選択することができ、ポリイミド前駆体水溶液組成物の所望の溶媒組成と同一であることが好ましい場合がある。本発明の電極用バインダー樹脂組成物は、ポリイミド前駆体実質的にポリアミック酸に起因する固形分濃度が、限定されないが、ポリイミド前駆体と溶媒との合計量に対して、好ましくは5質量~45質量、より好ましくは7質量~40質量、さらに好ましくは10質量超~30質量であることが好適である。固形分濃度が5質量より低いと著しく生産性が悪くなることがあり、45質量より高いと溶液の流動性がなくなることがある。また本発明の電極用バインダー樹脂組成物の30°Cにおける溶液粘度は、限定されないが、好ましくは1000Pasec以下、より好ましくは0.5~500Pasec、さらに好ましくは1~300Pasec、特に好ましくは3~200Pasecであることが取り扱い上好適である。溶液粘度が1000Pasecを超えると、流動性がなくなるため集電箔などへの均一な塗布が困難となり、また、0.5Pasecよりも低いと、集電箔などへの塗布時にたれやハジキなどが生じるので好ましくなく、また高い特性の芳香族ポリイミドを得ることが難しくなることがある。本発明の電極用バインダー樹脂組成物は、通常は加熱処理によって水溶媒を除去するとともにイミド化脱水閉環することによって好適に芳香族ポリイミドを得ることができる。加熱処理条件は、特に限定されないが、概ね100°C以上、好ましくは120°C~600°C、より好ましくは150°C~500°Cで、0.01時間~30時間、好ましくは0.01~10時間である。本発明の電極用バインダー樹脂組成物を用いて得られる芳香族ポリイミドの特性は、比較的低温例えば150°C~300°C、好ましくは200°C~280°Cで加熱処理しただけで、通常の有機溶媒を用いた電極用バインダー樹脂組成物に較べて遜色なく、好適には、例えば金属との接着性が高いというような優れた特性を発揮することができる。本発明の電極用バインダー樹脂組成物は、前記のような加熱処理によって得られたポリイミド樹脂が、ジメチルカーボネートに25°Cで24時間浸漬したときに、その質量増加が好ましくは3重量以下、より好ましくは2質量以下、さらに好ましくは1質量以下になるので、電池用バインダー樹脂組成物として好適に用いることができる。なお、ジメチルカーボネートは電池の電解液成分として多用される化合物であり、電池環境下ではしばしばメトキシリチウムが生成する。また、電解液中で電解液による膨潤によってバインダー樹脂の質量増加25°Cで24時間浸漬時の膨潤率が5質量以下、より好ましくは3質量以下、特に好ましくは2質量以下であれば電極の体積変化の影響を好適に抑えることができる。本発明の電極用バインダー樹脂組成物から得られたポリイミド樹脂は、メトキシリチウムを含有した電解液中でも、質量増加25°Cで24時間浸漬時の膨潤率が好ましくは5質量以下、より好ましくは3質量以下、特に好ましくは2質量以下である。本発明の電極用バインダー樹脂組成物に、少なくとも電極活物質を、限定するものではないが、好ましくは10°C~60°Cの温度範囲で混合することにより、電極合剤ペーストを好適に調製することができる。電極活物質は公知のものを好適に用いることができるが、リチウム含有金属複合酸化物、炭素粉末、ケイ素粉末、スズ粉末、またはケイ素若しくはスズを含む合金粉末が好ましい。電極合剤ペースト中の電極活物質の量は、格別限定されないが、通常、ポリアミック酸に起因する固形分質量に対して、質量基準で0.1~1000倍、好ましくは1~1000倍、より好ましくは5~1000倍、さらに好ましくは10~1000倍である。活物質量が少なすぎると、集電体に形成された活物質層に不活性な部分が多くなり、電極としての機能が不十分になることがある。また、活物質量が多すぎると活物質が集電体に十分に結着されずに脱落し易くなる。なお、電極合剤ペースト中には、必要に応じて界面活性剤や粘度調整剤や導電補助剤などの添加剤を加えることができる。また、ポリアミック酸に起因する固形分がペーストの全固形分中の1~15質量となるよう混合することが好ましい。この範囲外では電極の性能が低下することがある。充放電により可逆的にリチウムイオンを挿入放出できる例えばリチウム含有金属複合酸化物のような電極活物質を用いて得られる電極合剤ペーストを、アルミニウムなどの導電性の集電体上に流延あるいは塗布して、80~400°C、より好ましくは120~380°C、特に好ましくは150~350°Cの温度範囲で加熱処理して溶媒を除去するとともにイミド化反応することにより電極を得ることができる。加熱処理温度が前記の範囲外の場合、イミド化反応が十分に進行しなかったり、電極成形体の物性が低下したりすることがある。加熱処理は発泡や粉末化を防ぐために多段で行ってもよい。また、加熱処理時間は3分~48時間の範囲が好ましい。48時間以上は生産性の点から好ましくなく、3分より短いとイミド化反応や溶媒の除去が不十分となることがあり好ましくない。得られる電極はリチウムイオン二次電池の正極として特に好適に用いることができる。また、充放電により可逆的にリチウムイオンを挿入放出できる例えば炭素粉末、ケイ素粉末、スズ粉末、またはケイ素若しくはスズを含む合金粉末のような電極活物質を用いて得られる電極合剤ペーストを、銅などの導電性の集電体上に流延あるいは塗布する場合、80~300°C、より好ましくは120~280°C、特に好ましくは150~250°Cの温度範囲で加熱処理して溶媒を除去するとともにイミド化反応することにより電極を得ることができる。加熱処理温度が80°Cよりも低い場合、イミド化反応が十分に進行せずに電極成形体の物性が低下することがある。300°Cよりも高い温度で熱処理すると銅が変形などをしてしまい、電極として使用できなくなることがある。この場合も加熱処理は発泡や粉末化を防ぐために多段で行ってもよい。また、加熱処理時間は3分~48時間の範囲が好ましい。48時間以上は生産性の点から好ましくなく、3分より短いとイミド化反応や溶媒の除去が不十分となることがあり好ましくない。得られる電極はリチウムイオン二次電池の負極として特に好適に用いることができる。以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。以下の例で用いた特性の測定方法を以下に示す。<固形分濃度>試料溶液その質量をw1とするを、熱風乾燥機中120°Cで10分間、250°Cで10分間、次いで350°Cで30分間加熱処理して、加熱処理後の質量その質量をw2とするを測定する。固形分濃度[質量]は、次式によって算出した。固形分濃度[質量]=w2/w1×100<対数粘度>試料溶液を、固形分濃度に基づいて濃度が0.5g/dl溶媒は水になるように希釈した。この希釈液を、30°Cにて、キャノンフェンスケNo.100を用いて流下時間T1を測定した。対数粘度は、ブランクの水の流下時間T0を用いて、次式から算出した。対数粘度={lnT1/T0}/0.5<溶液粘度回転粘度>トキメック社製E型粘度計を用いて30°Cで測定した。<ポリイミドフィルムサンプルの作成>得られた電極用バインダー樹脂組成物を、基材のガラス板上にバーコーターによって塗布し、その塗膜を、減圧下25°Cで30分間、脱泡及び予備乾燥した後で、常圧下、熱風乾燥器に入れて、80°Cで30分間、120°Cで30分間、200°Cで10分間、次いで250°Cで10分間加熱処理して、厚さが25μmのポリイミドフィルムを形成した。このポリイミドフィルムを用いて特性を評価した。<機械的特性引張試験>引張り試験機オリエンテック社製RTC-1225Aを用いて、ASTMD882に準拠して引張試験を行い、引張弾性率、引張破断伸び、引張破断強度を求めた。<膨潤試験>電極用バインダー樹脂組成物から得られたポリイミドフィルムを5cm角厚さ:25μmに切り出したものを試料として用いた。60°Cで24時間真空乾燥後の質量を乾燥質量Wdとし、DMC溶液、或いはメトキシリチウムの10質量メタノール溶液に、25°Cで24時間浸漬後の質量を膨潤質量Wwとし、それぞれ次式により膨潤率Sを計算した。S[質量]=Ww-Wd/Ww×100<ガラス転移温度測定>TAインスツルメンツ株製固体粘弾性アナライザーRSAIII圧縮モード動的測定、周波数62.8rad/sec10Hz、歪量はサンプル高さの3に設定を用い、雰囲気窒素気流中、-140°Cから450°Cまで温度ステップ3°Cで、各温度到達後30秒後に測定を行ない次の温度に昇温して測定を繰り返す方法で、損失弾性率Eの極大点を求め、その温度をガラス転移点Tgとして求めた。以下の例で使用した化合物の略号について説明する。s-BPDA:3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物ODPA:4,4’-オキシジフタル酸二無水物PMDA:ピロメリット酸二無水物a-BPDA:2,3’,3,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物PPD:p-フェニレンジアミン25°Cにおける水に対する溶解度:120g/L、以下同様ODA:4,4’-ジアミノジフェニルエーテル0.19g/LMPD:m-フェニレンジアミン77g/LBAPP:2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルプロパン0.000019g/LTPE-R:1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン0.0018g/L1,2-DMZ:1,2-ジメチルイミダゾ-ル2E4MZ:2-エチル-4-メチルイミダゾール2MZ:2-メチルイミダゾ-ルDBU:1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデカ-7-エンNMP:N-メチル-2-ピロリドン実施例1攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、1,2-DMZの29.87gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、25°Cで12時間撹拌して、固形分濃度9.0質量、溶液粘度16.3Pas、対数粘度0.95の電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物8.89gイミド化後の固形分質量0.8gと300メッシュのケイ素粉末9.2gを乳鉢中で磨り潰すように混練し、電極合剤ペーストを調製した。得られたペーストは、ガラス棒で銅箔上に薄く延ばすことが可能であった。ペーストを塗布した銅箔を基板上に固定し、窒素雰囲気下で、120°Cで1時間、200°Cで10分、220°Cで10分、250°Cで10分加熱することにより、活物質層の厚みが100μmの電極を好適に作成することができた。実施例2攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、1,2-DMZの29.87gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、50°Cで8時間撹拌して、固形分濃度9.1質量、溶液粘度35.5Pas、対数粘度1.25の電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。実施例3攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、1,2-DMZの29.87gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、70°Cで4時間撹拌して、固形分濃度9.1質量、溶液粘度63.0Pas、対数粘度1.86の電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。実施例4攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、2E4MZの34.23gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、70°Cで4時間撹拌して、固形分濃度9.6質量、溶液粘度10.3Pas、対数粘度0.64の電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。実施例5攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにODAの10.97g0.055モル及びPPDの5.92g0.055モルと、1,2-DMZの20.43gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの16.12g0.055モル及びODPAの16.99g0.055モルを加え、70°Cで4時間撹拌して、固形分濃度9.1質量、溶液粘度6.5Pas、対数粘度0.50の電極用バインダー樹脂組成物水溶液組成物を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。実施例6攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにODAの14.86g0.074モル及びPPDの3.44g0.032モルと、1,2-DMZの20.43gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの21.83g0.074モル及びODPAの9.87g0.032モルを加え、70°Cで4時間撹拌して、固形分濃度9.0質量、溶液粘度5.2Pas、対数粘度0.46の電極用バインダー樹脂組成物水溶液組成物を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。実施例7攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにODAの20.25g0.101モルと、1,2-DMZの24.31gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの29.75g0.101モルを加え、70°Cで4時間撹拌して、固形分濃度8.7質量、溶液粘度32.0Pas、対数粘度0.42の電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。実施例8攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにMPDの13.44g0.124モルと、1,2-DMZの29.87gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、70°Cで4時間撹拌して、固形分濃度8.9質量、溶液粘度13.5Pas、対数粘度0.75の電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得た。得られた電極用バインダー樹脂組成物及び電極用バインダーポリイミドについて、その特性を表1に示した。また、得られた電極用バインダー樹脂組成物を実施例1と同様に処理して、電極を好適に作成することができた。比較例1攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、1,2-DMZの17.92gカルボキシル基に対して0.75倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例2攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、2MZの25.50gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例3攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの13.44g0.124モルと、DBUの47.29gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの36.56g0.124モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例4攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにBAPPの29.13g0.071モルと、1,2-DMZの17.05gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にs-BPDAの20.87g0.071モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例5攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにTPE-Rの24.92g0.085モルと、1,2-DMZの20.49gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にa-BPDAの25.08g0.085モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例6攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにODAの23.93g0.120モルと、1,2-DMZの28.73gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にPMDAの26.07g0.120モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例7攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにTPE-Rの24.26g0.083モルと、2E4MZの22.86gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にODPAの25.74g0.083モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、ポリイミド前駆体水溶性を得ることができなかった。結果を表2に示した。比較例8攪拌機、窒素ガス導入排出管を備えた内容積500mLのガラス製の反応容器に、溶媒として水の450gを加え、これにPPDの8.94g0.083モルと、ODAの11.03g0.055モルと、1,2-DMZの33.10gカルボキシル基に対して1.25倍当量とを加え25°Cで1時間攪拌し、溶解させた。この溶液にPMDAの30.03g0.138モルを加え、70°Cで4時間撹拌したが、均一に溶解することがなく、電極用バインダー樹脂組成物水溶液を得ることができなかった。結果を表2に示した。"