"主管に形成された開口部に対し、前記主管の内面側に係止可能な内面側係止部材と、前記主管の外面側から前記内面側係止部材に接続可能な外面側接続部材とを組付けて、枝管を接続可能な分岐管部を形成する際に、前記主管の内部で前記内面側係止部材を仮保持可能な分岐管取付治具本体を備えたことを特徴とする分岐管取付用治具。前記分岐管取付治具本体が、前記主管の内部で自立可能な台座部と、該台座部から前記開口部へ向くように立設された支柱部と、該支柱部に対して、前記内面側係止部材を仮保持可能に取付けられたサポート部とを備えると共に、前記サポート部が、前記開口部を通過可能な大きさと、前記開口部内で前記内面側係止部材を仮保持可能な大きさとの間で変形可能に構成されたことを特徴とする請求項1記載の分岐管取付用治具。前記サポート部が、前記支柱部に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部を有すると共に、前記複数本のサポートアーム部を拡張動可能なアーム拡張機構が設けられ、該アーム拡張機構が、前記支柱部に沿い移動して、前記複数本のサポートアーム部を押し拡げさせる可動板部と、前記複数本のサポートアーム部が拡がる方向へ、前記可動板部を付勢可能な開付勢部材とを備えたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の分岐管取付用治具。前記サポート部が、位置調整機構を介して、前記支柱部に軸線方向へ位置調整可能に取付けられたことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の分岐管取付用治具。前記内面側係止部材が、変形復帰可能に構成されると共に、前記サポート部が、前記内面側係止部材を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持可能なストッパ部を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の分岐管取付用治具。しかしながら、開発中の上記技術では、主管の内面に内面側係止部材を係止させた状態で、主管の外面側から内面側係止部材に外面側接続部材を組付ける作業に手間がかかることになる。そこで、本願発明は、内面側係止部材と外面側接続部材との組付作業を容易化し得るようにすることを目的としている。上記課題を解決するために、請求項1に記載された発明は、主管に形成された開口部に対し、前記主管の内面側に係止可能な内面側係止部材と、前記主管の外面側から前記内面側係止部材に接続可能な外面側接続部材とを組付けて、枝管を接続可能な分岐管部を形成する際に、前記主管の内部で前記内面側係止部材を仮保持可能な分岐管取付治具本体を備えたことを特徴とする。請求項2に記載された発明は、上記において、前記分岐管取付治具本体が、前記主管の内部で自立可能な台座部と、該台座部から前記開口部へ向くように立設された支柱部と、該支柱部に対して、前記内面側係止部材を仮保持可能に取付けられたサポート部とを備えると共に、前記サポート部が、前記開口部を通過可能な大きさと、前記開口部内で前記内面側係止部材を仮保持可能な大きさとの間で変形可能に構成されたことを特徴とする。請求項3に記載された発明は、上記において、前記サポート部が、前記支柱部に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部を有すると共に、前記複数本のサポートアーム部を拡張動可能なアーム拡張機構が設けられ、該アーム拡張機構が、前記支柱部に沿い移動して、前記複数本のサポートアーム部を押し拡げさせる可動板部と、前記複数本のサポートアーム部が拡がる方向へ、前記可動板部を付勢可能な開付勢部材とを備えたことを特徴とする。請求項4に記載された発明は、上記において、前記サポート部が、位置調整機構を介して、前記支柱部に軸線方向へ位置調整可能に取付けられたことを特徴とする。請求項5に記載された発明は、上記において、前記内面側係止部材が、変形復帰可能に構成されると共に、前記サポート部が、前記内面側係止部材を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持可能なストッパ部を備えたことを特徴とする。請求項1の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、主管に形成された開口部に対し、主管の内面側に内面側係止部材を係止させた状態にして、主管の外面側から内面側係止部材に外面側接続部材を接続することにより、枝管を接続可能な分岐管部が形成される。この際、分岐管取付治具本体を用いて、主管の内部で内面側係止部材を仮保持させておくことにより、上記内面側係止部材と外面側接続部材との組付作業を容易化することができる。請求項2の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、サポート部を縮小させて分岐管取付用治具を開口部から主管の内部へ挿入配置する。そして、分岐管取付用治具を、台座部によって主管の内部で自立させる。この際、支柱部を、開口部へ向けるようにする。こうして、分岐管取付用治具が主管の内部に配置されたら、主管の内部でサポート部を拡張させる。これにより、分岐管取付用治具の準備が完了する。分岐管取付用治具の準備が完了したら、内面側係止部材を開口部から主管の内部へ挿入し、主管の内部で内面側係止部材をサポート部に仮保持させる。その後、主管の外面側に外面側接続部材を配置し、主管の内面側および外面側から開口部の周囲に内面側係止部材と外面側接続部材とを組付けるようにする。この際、内面側係止部材は、開口部の周囲に係止され、外面側接続部材は、内面側係止部材に接続される。このように、サポート部が、主管の内部で内面側係止部材を仮保持することにより、作業員は内面側係止部材を保持しながら組付作業を行う必要がなくなり、その分、内面側係止部材と外面側接続部材との組付作業を容易化することができる。よって、主管の開口部に、分岐管部を容易に形成することが可能となる。分岐管部の形成後は、サポート部を縮小させて分岐管取付用治具を開口部から主管の外部へ取出すようにする。請求項3の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、サポート部は、支柱部に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部を拡張させることによって、サポートアーム部で内面側係止部材を仮保持することができる。また、複数本のサポートアーム部を縮小させることによって、分岐管取付用治具を開口部から出入りさせることができる。そして、アーム拡張機構を設けることにより、複数本のサポートアーム部を自動的に拡張させることが可能となる。この際、アーム拡張機構は、開付勢部材の付勢力によって、可動板部が支柱部に沿い移動されることにより、複数本のサポートアーム部が自動的に押し拡げられると共に、拡張した状態に保持される。これにより、主管の内部で複数本のサポートアーム部を開く操作や、サポートアーム部を開いた状態に保持させる操作をなくすことができ、分岐管取付用治具を操作性の良いものとすることができる。なお、分岐管部の組付けが完了した後には、開付勢部材の付勢力に抗して可動板部を上記とは反対方向へ移動させることにより、複数本のサポートアーム部を閉じることが可能となり、以って、開口部から分岐管取付用治具を簡単に取出すことが可能となる。なお、可動板部による押圧力が開放されると、サポートアーム部は、自重によって閉じようとするので、比較的簡単に縮小させることが可能となる。請求項4の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、支柱部とサポート部との間に位置調整機構を設けることにより、サポート部の、支柱部の軸線方向に対する位置を調整することができるようになり、以って、サポート部による内面側係止部材の仮保持位置を微調整したり、主管の径寸法に対応させてサポート部の位置を調整してすることができるようになる。これにより、分岐管取付用治具の使い勝手を向上すると共に、大きさの異なる複数種類の主管に対して広く適用し得るようにすることが可能となる。請求項5の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、内面側係止部材は、開口部から主管の内部へ挿入し得るよう変形されると共に、開口部の周縁部に当接係止可能な大きさに復帰される。これにより、内面側係止部材を、開口部から直接挿入して設置することができるようになり、主管の遠方位置に設置されたマンホールなどから内面側係止部材を挿入して、開口部の位置まで内面側係止部材を移動させる手間を無くすことができる。そして、仮保持の際に、内面側係止部材が完全に形状復帰された状態になっていると、内面側係止部材と外面側接続部材との取付けに手間がかかってしまうおそれがあるが、ストッパ部によって、内面側係止部材を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持させておくことにより、内面側係止部材と外面側接続部材との組付けを容易化することが可能となる。以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。図1~図9は、この実施例を示すものである。このうち、図1~図5は、主管に形成される分岐管部に関するものであり、図6~図9は、主管に分岐管部を形成するために用いられる分岐管取付用治具に関するものである。<構成>以下、構成について説明する。まず、図1~図5を用いて、主管に形成された分岐管部について説明する。なお、図1、図2は全体構成を示す図であり、図3、図4は内面側係止部材や外面側接続部材などの部品構成を示す図であり、図5は内面側係止部材と外面側接続部材との接続部の詳細を示す図であり、図1、図2を常に参照しつつ、図3~図5を適宜参照するものとする。先ず、図1、図2に示すように、主管1に形成された開口部2に対して、主管1の内面側に係止可能な内面側係止部材3と、主管1の外面側から内面側係止部材3に接続可能な外面側接続部材4とを組付けることにより、枝管5を接続可能な分岐管部6が形成される。ここで、上記の補足説明をすると、上記した主管1は、枝管5よりも上位の管部材という意味で用いており、特定の管部材を示すものではない。主管1は、例えば、老朽化した既設のコンクリート製の下水道管1aの内面に、樹脂製の更生管1bを一体的に付設した補修管などとすることができる。但し、主管1は、上記補修管に限るものではない。例えば、主管1は、樹脂製の下水道管1aなどであっても良い。また、主管1は、下水道管1a以外の管であっても良い。また、上記した内面側係止部材3は、主管1の内面側から開口部2の周縁部に対して係止されるものである。よって、内面側係止部材3は、開口部2よりも一回り大きなものとされる。内面側係止部材3は、樹脂製のものなどとされる。また、上記した外面側接続部材4は、主管1の外面側から開口部2を介して内面側係止部材3に接続されるものである。外面側接続部材4は、樹脂製のものなどとされる。そして、上記以外に、幾つかの補助的な構成が用いられる。先ず、内面側係止部材3と外面側接続部材4との間に、両者を接続する接続部7が設けられる。また、外面側接続部材4と主管1との間に、内面側係止部材3を引上げて、内面側係止部材3を主管1の内周面に係止および密着させる引上部8が設けられる。更に、内面側係止部材3と主管1の開口部2との間をシールするシール部材9が設けられる。以下、上記についてより詳しく説明する。但し、以下の構成は、あくまでも例示的なものであり、若干の構成変更があっても許容される。また、同等の機能を有するものに置き換えることも可能である。まず、上記内面側係止部材3は、図3にも示すように、主管1の内面に当接係止可能な円筒面状の係止面部材11と、この係止面部材11から上記開口部2の内側へ向けて延びる筒状の立上部材12とを備えたサドル部材鞍型部材などとされる。係止面部材11は、上記開口部2よりも一回り程度以上大きなものとされる。係止面部材11の平面形状は、矩形状や、開口部2に沿った円形状や、その他の形状などとすることができる。また、立上部材12は、上記開口部2よりも一回り程度小さなものとされる。係止面部材11には、上記開口部2の内側となる部分が開口され、この開口部分の縁部が開口部2内へ向くよう環状に立上げられた立上縁部11aとされ図5参照、この立上縁部11aに立上部材12が嵌合固定されている。なお、係止面部材11と、立上部材12とは一体に形成しても良い。そして、内面側係止部材3は、図3、図4に示すように、外部から開口部2を通して主管1の内部へ挿入し得る大きさに変形復帰可能なものとされる。変形復帰には、曲げ伸ばしなどの拡張縮小や、分離結合などの分解組立や、その他の形態などが含まれる。この場合には、曲げ伸ばしによる拡張縮小が可能なものとしている。内面側係止部材3を曲げ伸ばし可能とするために、内面側係止部材3は、主管1の軸線方向へ延びる分割線13を境に複数のサドル分割片3a,3bに分割されると共に、複数のサドル分割片3a,3bが上記分割線13の位置に設けられたヒンジ部3cを中心として回動し得るように連結されている。ヒンジ部3cは、サドル分割片3a,3bの間に構成されるものとしても、サドル分割片3a,3bとは別の部材によって構成されるものとしても良い。この際、ヒンジ部3cは、係止面部材11の位置に設けられて、立上部材12には設けられず、立上部材12は、係止面部材11の曲げ伸ばしによって開閉動されることとなる。また、立上部材12の分割部には、立上部材12を合わせた時に互いに嵌合する、固定用ピンおよびピン孔などからなる固定部14を、1箇所または複数箇所設けるようにしても良い。なお、固定部14が複数箇所設けられる場合には、固定用ピンとピン孔との位置を、適宜逆配置にしても良い。なお、内面側係止部材3は、最も好適なものとして、開口部2の中心を通る上記分割線13によって2分割されているが、主管1の軸線方向へ延びて開口部2の中心を通らない別の分割線を単数または複数追加したり、開口部2の中心を通らない複数の分割線のみとすることによって、3分割以上に分割することもできる。また、例えば、ヒンジ部3cに抜差蝶番を用いるようにすれば、内面側係止部材3を曲げ伸ばしと共に分離結合し得るものとすることができる。次に、上記外面側接続部材4は、図3にも示すように、一端部に内面側係止部材3の立上部材12に対して接続可能な接続口部4aを有すると共に、他端部に枝管5を接続可能な接続口部4bを有するものとされている。他端部の接続口部4bについては、枝管5を収容可能な受口部とされているが、差口部としても良い。この外面側接続部材4は、継手管15内管部材に対して、フランジ管16外管部材を外嵌固定した二重管構造のものとされている。なお、継手管15と、フランジ管16とは一体に形成しても良い。上記接続部7は、図5に示すように、内面側係止部材3と外面側接続部材4との対向する端部を突合わせる突合部としても、対向する端部を嵌合させる嵌合部としても、これらを組合わせたものとしても良い。突合部とする場合には、別途、連結具などを用いて両者を連結固定し得るようにする。この場合には、嵌合部としている。この場合、嵌合部は、内面側係止部材3に外面側接続部材4が挿入されるものとしている。接続部7は、内面側係止部材3の立上部材12と、外面側接続部材4の継手管15およびフランジ管16の一端部との間に構成されている。ここで、上記立上部材12は、主管1の開口部2から僅かに外方へ突出される程度の長さを有する継足部材などとされている。立上部材12は、上記立上縁部11aの内部へ挿入固定可能な小径部12aと、継手管15の一端部を挿入可能な大径部12bと、小径部12aと大径部12bとの間に設けられた段差部12cとを有する段付管とされている。この立上部材12の大径部12bの端部が、外面側接続部材4に対する接続口とされる。この立上部材12は、上記立上縁部11aに対して接着などによって一体に固定されている。上記継手管15は、一端部が立上部材12の大径部12bの内部に嵌合されると共に、段差部12cの段差面に突当てて停止されるようになっている。上記フランジ管16は、その一端部が、継手管15の一端部よりも短く構成されて、立上部材12の大径部12bの端部に組合わせられるようになっている。このフランジ管16は、継手管15に対し接着などによって一体に固定されている。そして、立上部材12の大径部12bの端部の内周面と、フランジ管16の一端部の外周面との間に、接続部7として、互いに嵌合係止可能な連結用溝部7aと、連結用溝部7bとからなる連結固定部が形成される。この連結固定部は、内面側係止部材3の曲げ伸ばしに伴う立上部材12の開閉動作を利用して、フランジ管16の一端部を挟み込ませることにより、連結用溝部7aと連結用溝部7bとを噛み合わせて嵌合係止させるようなものとされる。上記引上部8は、外面側接続部材4に設けられた引上用張出部17と、この引上用張出部17と主管1の外周面との間に介在されて内面側係止部材3を引上および引上状態で固定可能な引上用部材18とを有している。上記引上用張出部17は、継手管15に外嵌されたフランジ管16の外周に一体に形成されたフランジ部などとして構成される。引上用張出部17は、主管の1外側の位置に、開口部2から離間させて、開口部2よりも径が大きくなるように形成される。この場合には、フランジ管16の他端部に一体に形成されている。なお、フランジ管16を設ける代わりに、継手管15の外周に対し直接引上用張出部17を一体形成するようにしても良い。上記引上用部材18は、図3に示すように、ほぼ円筒状の中間介在物などとされる。この円筒状の引上用部材18は、一端部に主管1の外周面に沿った円筒面状の端面を有すると共に、他端部に上記引上用張出部17と平行な平面状の端面を有するものとされる。引上用部材18の一端部の円筒面状の端面は、外面側接続部材4および内面側係止部材3を引上げる際に楔面として機能するものとされている。そして、引上用部材18は、主管1の軸線方向へ延びる上記分割線13を境に複数の引上用分割片18a,18bに分割されると共に、引上用分割片18a,18bは、ループ状の結束部材19によって外側から結束固定し得るようになっている。ここで、引上用部材18は、3分割以上とすることもできる。また、ループ状の結束部材19には、締付固定が可能なものであれば、ゴムバンドや、樹脂バンドや、金属バンドなどのいずれかを使用することができる。引上用分割片18a,18bの外周面には、必要に応じて、結束部材19を係止するための周溝部が形成される。更に、主管1の外径寸法の大小によって、引上用張出部17と引上用部材18との間に僅かな隙間ができるような場合には、引上用張出部17と引上用部材18との間に、図示しないスぺーサ部材を1枚または複数枚介在させることができる。このスぺーサ部材は、規定の肉厚を有する円弧状の部材などとされる。上記シール部材9は、内面側係止部材3の形状に合わせたものとされる。この場合、内面側係止部材3の係止面部材11の外周面に対して当接配置可能な係止面シール部9aと、内面側係止部材3の立上部材12の外周面にほぼ隙間なく嵌着可能な立上部シール部9bとを一体に有するゴム状のものとされる。係止面シール部9aは、内面側係止部材3の係止面部材11と主管1の内周面との間をシールするものである。また、立上部シール部9bは、内面側係止部材3と外面側接続部材4との接続部7周辺をシールするものである。立上部シール部9bは、内面側係止部材3を変形させる際に、図4に示すように、伸ばされることになる。立上部シール部9bは、立上部材12の端部に対して突出する長さを有するものとされる。そして、立上部シール部9bにおける、立上部材12の端部から突出した部分には、図5に示すように、外面側接続部材4の一端部が挿入されると共に、立上部シール部9bの口を縛るためのシールリング21が取付けられる。但し、シール部材9の形状や構成は、これに限るものではない。例えば、係止面シール部9aと、立上部シール部9bとを、分離した別体のものとすることができる。また、シール部材9には、ペースト状の充填材や、接着剤などを用いることもできる。そして、以上のような構成に対し、この実施例では、図6~図9に示すような分岐管取付用治具を用いるようにする。この分岐管取付用治具は、以下のような構成を備えている。構成1まず、分岐管取付用治具は、内面側係止部材3と外面側接続部材4とを組付ける際に、主管1の内部で内面側係止部材3を仮保持可能な分岐管取付治具本体31を備えている。構成2より具体的には、上記した分岐管取付治具本体31は、主管1の内部で自立可能な台座部32と、この台座部32から上記開口部2へ向くように立設された支柱部33と、この支柱部33に対して、内面側係止部材3を仮保持可能に取付けられたサポート部34とを備えている。そして、サポート部34が、上記開口部2を通過可能な大きさと、上記開口部2内で内面側係止部材3を仮保持可能な大きさとの間で変形可能に構成される可変サポート部。ここで、上記の補足説明をすると、上記した台座部32は、開口部2よりも径の小さい基台36と、この基台36の下面側に取付けられた接地用部材37とを有するものなどとされる。基台36は、例えば、金属製または樹脂製の短円柱状のものなどとされる。但し、基台36の形状は、これに限るものではない。基台36は、主管1の内部で安定し得るようにするために、それ自体が重錘とされるか、或いは、内部に重錘が設置される。接地用部材37には、フェルト製や樹脂製または発泡樹脂製やゴム製などのクッション材や、ゲル状の粘着固定材などのうちのいずれか1つ以上を用いることができる。この場合には、例えば、主管1の内面にほぼ沿った曲率の支持面を底部に有するゴム製のものなどを用いている。上記した支柱部33は、例えば、金属製や樹脂製などのロッド状部材が用いられる。上記したサポート部34は、例えば、金属製や樹脂製などのものが用いられる。サポート部34の変形には、伸縮動、屈伸動、拡縮動、などの各種の変形形態が含まれる。この場合には、後述するような拡縮動などを用いている。構成3上記において、サポート部34が、支柱部33に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部38を有するものとされる。更に、複数本のサポートアーム部38を拡張動可能なアーム拡張機構39を設けるようにする。このアーム拡張機構39を、支柱部33に沿い移動して、複数本のサポートアーム部38を押し拡げさせる可動板部41と、複数本のサポートアーム部38が拡がる方向へ、可動板部41を付勢可能な開付勢部材42とを備えたものなどとする。ここで、上記の補足説明をすると、複数本のサポートアーム部38は、支柱部33に対し、直接取付けられるようにしても良いが、アーム取付部材43を介して間接的に取付けられるようにする。このアーム取付部材43は、支柱部33の上端部またはその近傍に設けられるようにする。アーム取付部材43は、中央に支柱取付部43aを有すると共に、支柱取付部43aから支柱部33の半径方向へ向けて延びるアーム取付部43bを有するものとされる。アーム取付部43bは、サポートアーム部38の設置可能本数に応じて設けられる。複数本のサポートアーム部38は、その上端部またはその近傍が、アーム取付部43bの先端またはその近傍に対し、支柱部33または上記開口部2の接線方向と平行な方向へ延びる揺動中心軸44を介して揺動自在に軸支される。そして、サポートアーム部38の支柱部33に近接する方向へ向かう揺動がサポート部34全体としての縮小動となり、反対に、サポートアーム部38の支柱部33から離反する方向へ向かう揺動がサポート部34全体としての拡張動となる。この場合、複数本のサポートアーム部38は、周方向に位相を180度ズラせて2本設けられている。この2本のサポートアーム部38は、主管1の軸線方向と直交する面内にほぼ位置するように配置して使用されるものとなる。但し、上記面に対するサポートアーム部38の若干のズレは許容される。なお、上記した2本のサポートアーム部38の間に別のサポートアーム部38を追加したり、或いは、3本以上のサポートアーム部38を周方向に等しい間隔で設けたりすることもできる。例えば、サポートアーム部38は、周方向に120度の間隔で3本設けたり、90度の間隔で4本設けたり、同様にして5本以上設けたりすることができる。この場合、アーム取付部材43には、サポートアーム部38を設置する位置に、上記したアーム取付部43bが設けられる。また、揺動中心軸44は、サポートアーム部38またはアーム取付部材43と一体に設けても良い。或いは、揺動中心軸44は、サポートアーム部38やアーム取付部材43とは別体の軸部品として設けるようにしても良い。上記した可動板部41は、支柱部33における、上記した基台36とアーム取付部材43との間の部分に、支柱部33に沿って移動自在に外嵌された板状部材などとされる。可動板部41の中心部には、支柱部33を通すと共に移動しえるようにするための貫通穴が形成されている。可動板部41の周縁部は、サポートアーム部38の内側面に沿ってサポートアーム部38を外側へ押し拡げるようにするための押圧部とされている。この場合、可動板部41は、全てのサポートアーム部38を均等に押し拡げられるようにするために、円板状とされている。但し、各サポートアーム部38が均等に押し拡げられないようにする場合には、可動板部41を、各サポートアーム部38の押し拡げ状況に合わせて非円板状のものとすることができる。これに対し、サポートアーム部38の内側面は、可動板部41の外縁部に倣うガイド部とされている。このガイド部は、サポートアーム部38の拡がり方押し拡げモードを設定するためのものであり、目的に応じて、直線状や、曲線状や、単段または多段の屈曲形状や、これらの組み合わせなどのいずれかにすることができる。この場合には、可動板部41の僅かな移動で、サポートアーム部38がより大きく拡がるようにするために、ガイド部およびサポートアーム部38を支柱部33側へ突出された曲線状のものなどとしているが、ガイド部の形状はこれに限るものではない。上記した開付勢部材42は、支柱部33における、上記した基台36と可動板部41との間の部分に外嵌されたコイルバネなどとされている。なお、アーム拡張機構39を構成する可動板部41と開付勢部材42とは、サポートアーム部38を閉じた状態にした時に、サポートアーム部38の下端部を下側から押え付けることによって、サポートアーム部38を閉じた状態に保持する閉保持機構などとしても使用することができる。構成4上記において、好ましくは、サポート部34が、位置調整機構45を介して、支柱部33に軸線方向へ位置調整可能に取付けられるようにする。ここで、上記の補足説明をすると、上記した位置調整機構45は、ネジ機構などとすることができる。そのために、支柱部33における、サポート部34の位置調整範囲に、雄ネジ部45aを形成する。雄ネジ部45aは、少なくとも支柱部33上端部周辺または上半部などに設けるようにする。または、支柱部33を長ボルトなどで構成することにより、支柱部33の全域に亘って雄ネジ部45aが設けられるようにしても良い。そして、上記アーム取付部材43の支柱取付部43aに、上記雄ネジ部45aと螺合する雌ネジ部を形成して、支柱部33に対し、アーム取付部材43を位置調整可能に螺着し得るようにする。更に、好ましくは、支柱部33に対するアーム取付部材43の軸線方向の螺合位置や周方向の位置を固定保持可能な位置固定機構46を設けるようにする。この位置固定機構46は、支柱部33の雄ネジ部45aに対してアーム取付部材43よりも上端側に螺着可能なナット状部材47と、このナット状部材47とアーム取付部材43との間に介装されたコイルバネなどの弾発部材48とを備えるようにする。加えて、弾発部材48とアーム取付部材43との間に、押付プレート49を介在させるようにしても良い。なお、支柱部33は、ナット状部材47の螺着後に、ナット状部材47が外れないようにするために、雄ネジ部45aの上端部を切除する加工や、雄ネジ部45aの上端部を潰す加工などを施しても良い。更に、サポートアーム部38は、主管1の内周面に当たることによって拡張が規制されるようになっているが、上記位置固定機構46を利用して、摩擦力によってサポートアーム部38を所望の角度で停止し得るようにするアーム角度保持機構51を構成することもできる。このアーム角度保持機構51を構成するために、先ず、アーム取付部材43のアーム取付部43bを二股状に構成して、二股状のアーム取付部43bの内側にサポートアーム部38の上端部が挟み込まれるように挿入配置する。そして、サポートアーム部38の上端部の両面から一対の揺動中心軸44を突設させ、この揺動中心軸44のおよそ下半部を二股状のアーム取付部43bの上辺部に凹設形成された部分円弧状の軸受溝43cに落とし込ませるようにする。更に、この軸受溝43cから突出された揺動中心軸44の上半部が上記した押付プレート49によって押え付けられるようにする。このアーム角度保持機構51による保持力は、ナット状部材47の締付量によって設定されることになる。なお、アーム角度保持機構51としては、上記以外にも、例えば、特に図示しないが、揺動中心軸44と揺動中心軸44の軸受部との間に摩擦部材を介在させることにより、サポートアーム部38が、摩擦部材によって揺動中心軸44の回りに発生される摩擦力で所望の角度に停止されるようなものとしても良い。或いは、アーム角度保持機構51は、特に図示しないが、サポートアーム部38の外側に環状の角度規制部材を遊嵌し、サポートアーム部38の外面部分に、角度規制部材に係止可能な突起や切欠などの停止部を単数または複数設けて、角度規制部材を停止部に係止させることによって、サポートアーム部38を設定した角度に保持し得るようにしても良い。構成5内面側係止部材3が、上記したように、変形復帰可能に構成された場合に、好ましくは、サポート部34が、内面側係止部材3を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持可能なストッパ部52を備えるようにする。ここで、補足説明をすると、上記したストッパ部52は、サポートアーム部38の外側面における、内面側係止部材3の係止面部材11の縁部よりも外側に位置する部分に設けられた突起部状または屈曲部状のものなどとされる。このストッパ部52は、主管1の内周面へ向けて内面側係止部材3の肉厚よりも長く延びることにより、主管1の内周面に当接して拡張を規制された時に、内面側係止部材3と主管1の内周面との間に、内面側係止部材3を完全に形状復帰されない状態に保つための隙間を形成可能なものとされる。そのためにサポートアーム部38は、内面側係止部材3の係止面部材11の縁部よりも突出する長さを有するものとされると共に、ストッパ部52は、内面側係止部材3の係止面部材11の縁部から突出した部分サポートアーム部38の下端部またはその近傍に形成されるようにする。<作用効果>この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。作用効果1上記した構成1によれば、主管1に形成された開口部2に対し、主管1の内面側に内面側係止部材3を係止させた状態にして、主管1の外面側から内面側係止部材3に外面側接続部材4を接続するようことにより、枝管5を接続可能な分岐管部6が形成される。この際、分岐管取付治具本体31を用いて、主管1の内部で内面側係止部材3を仮保持させておくことにより、上記内面側係止部材3と外面側接続部材4との組付作業を容易化することができる。作用効果2上記した構成2によれば、サポート部34を縮小させることにより、分岐管取付用治具を開口部2から主管1の内部へ挿入配置する。そして、分岐管取付用治具を、台座部32によって主管1の内部で自立させる。この際、支柱部33を、開口部2へ向けるようにする。こうして、分岐管取付用治具が主管1の内部に配置されたら、主管1の内部でサポート部34を拡張させる。これにより、分岐管取付用治具の準備が完了する。分岐管取付用治具の準備が完了したら、折曲げた状態の内面側係止部材3を開口部2から主管1の内部へ挿入し、主管1の内部で内面側係止部材3を折曲げた状態からの伸ばしてサポート部34に仮保持させる。この際、折曲げた状態の内面側係止部材3は、開口部分を支柱部33へ通すようにしつつ主管1の内部へ挿入する。その後、主管1の外面側に外面側接続部材4を配置し、主管1の内面側および外面側から開口部2の周囲に内面側係止部材3と外面側接続部材4とを組付けるようにする。これにより、内面側係止部材3は、開口部2の周囲に係止され、外面側接続部材4は、内面側係止部材3に接続される。なお、外面側接続部材4に設けられた引上用張出部17と、この引上用張出部17と主管1の外周面との間には引上用部材18が介在されて、内面側係止部材3を引上げると共に引上状態で固定する。このように、サポート部34が、主管1の内部で内面側係止部材3を仮保持することにより、作業員は内面側係止部材3を保持しながら組付作業を行う必要がなくなり、その分、内面側係止部材3と外面側接続部材4との組付作業を容易化することができる。よって、主管1の開口部2に、分岐管部6を容易に形成することが可能となる。分岐管部6の形成後は、サポート部34を縮小させて分岐管取付用治具を開口部2から主管1の外部へ取出すようにする。作用効果3上記した構成3によれば、サポート部34は、支柱部33に拡縮動可能に取付けられた複数本のサポートアーム部38を拡張させることによって、サポートアーム部38で内面側係止部材3を仮保持することができる。また、複数本のサポートアーム部38を縮小させることによって、分岐管取付用治具を開口部2から出入させることができる。そして、アーム拡張機構39を設けることにより、複数本のサポートアーム部38を自動的に拡張させることが可能となる。この際、アーム拡張機構39は、開付勢部材42の付勢力によって、可動板部41が支柱部33に沿い移動されることにより、複数本のサポートアーム部38が自動的に押し拡げられると共に、拡張した状態に保持される。これにより、主管1の内部で複数本のサポートアーム部38を開く操作や、サポートアーム部38を開いた状態に保持させる操作をなくすことができ、分岐管取付用治具を操作性の良いものとすることができる。なお、分岐管部6の組付けが完了した後には、開付勢部材42の付勢力に抗して可動板部41を上記とは反対方向へ移動させることにより、複数本のサポートアーム部38を閉じることが可能となり、以って、開口部2から分岐管取付用治具を簡単に取出すことが可能となる。可動板部41による押圧力が開放されると、サポートアーム部38は、自重によって閉じようとするので、比較的簡単に縮小させることが可能となる。作用効果4上記した構成4によれば、支柱部33とサポート部34との間に位置調整機構45を設けることにより、サポート部34の、支柱部33の軸線方向に対する位置を調整することができるようになり、以って、サポート部34による内面側係止部材3の仮保持位置を微調整したり、主管1の径寸法に対応させてサポート部34の位置を調整してすることができるようになる。これにより、分岐管取付用治具の使い勝手を向上すると共に、大きさの異なる複数種類の主管1に対して広く適用し得るようにすることが可能となる。作用効果5上記した構成5によれば、内面側係止部材3は、開口部2から主管1の内部へ挿入し得るよう変形されると共に、開口部2の周縁部に当接係止可能な大きさに復帰される。これにより、内面側係止部材3を、開口部2から直接挿入して設置することができるようになり、主管1の遠方位置に設置されたマンホールなどから内面側係止部材3を挿入して、開口部2の位置まで内面側係止部材3を移動させる手間を無くすことができる。そして、仮保持の際に、内面側係止部材3が完全に形状復帰された状態になっていると、内面側係止部材3と外面側接続部材4との取付けに手間がかかってしまうおそれがあるが、ストッパ部52によって、内面側係止部材3を完全に形状復帰する直前の状態で仮保持させておくことにより、内面側係止部材3と外面側接続部材4との組付けを容易化することが可能となる。より具体的には、内面側係止部材3の曲げ伸ばしに伴う立上部材12の開閉動作を利用して、フランジ管16の一端部を挟み込ませることにより、連結固定部の連結用溝部7aと連結用溝部7bとを噛合わせて嵌合係止させるようにする。この際、ストッパ部52によって、内面側係止部材3が完全に形状復帰する直前の状態に仮保持されていると、連結固定部の連結用溝部7aと連結用溝部7bとを噛合わせるために、内面側係止部材3の曲げ伸ばしを行なう必要をなくすことができるので、その分作業工数を削減することができる。以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、等の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、ほぼ約程度などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。"