"粉体貯留槽の下部に配設した散布ローラを回転させ、当該散布ローラのローラ面に付着した粉体を、前記散布ローラの下方を通過する前記被散布体に散布する粉体散布装置であって、前記散布ローラの表面に形成され、ローラ軸方向と周方向に沿って複数配列されてローラ全面に分散収容して粉体貯溜槽から粉体を排出する凹部と、前記散布ローラの両側から前記ローラ面に接触する一対のブラシローラと、前記ブラシローラのブラシと接触し、前記被散布体との間に散布閉鎖空間を形成する一対の空間仕切りローラと、を備えたことを特徴とする粉体散布装置。前記ブラシローラは、前記凹部に接触して前記散布ローラと同一方向に回転する第1ブラシローラと、前記散布ローラのドクターブレードと接触又は近接して前記散布ローラと逆方向に回転する第2ブラシローラと、からなることを特徴とする請求項1に記載の粉体散布装置。前記被散布体の搬送方向に沿って前記ブラシローラと前記空間仕切りローラを前記散布ローラに向けて進退移動する着脱部を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の粉体散布装置。前記散布ローラ及び前記ブラシローラの駆動手段と電気的に接続して前記散布ローラよりも前記ブラシローラの周速度を速くする制御手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の粉体散布装置。前記空間仕切りローラは前記ブラシローラと接触し逆方向に回転させたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の粉体散布装置。前記制御手段は、前記空間仕切りローラの駆動手段と電気的に接続して前記ブラシローラよりも前記空間仕切りローラの周速度を速く設定したことを特徴とする請求項4に記載の粉体散布装置。しかしながら、従来の散布装置エア方式コロナ放電方式などで安定散布することができる粉体は、流動性を有して帯電性を備えていることなど粉体の特性が限定されていた。被散布体が必要とする粉体は被散布体に応じて多種類あり、その中には流動性がなく帯電性がないなど従来の散布装置では散布できない粉体がある。このような粉体は、ドクター掻き落とし方式雰囲気散布方式篩い振動方式ドブ漬け方式などで散布しているが、均一かつ精密な散布量の制御ができず、散布量が不均一でムラとなってしまい、粉体の使用量が増加するなどの問題が生じていた。また粉体は一般に粒径が15μm~25μmと極めて小さく飛散しやすい。従って、散布した粉体が被散布体上で舞い上がり周囲が汚染されて作業環境が悪化する問題があった。そこで本発明は、粉体の特性に限定されず被散布体に応じた多種類の粉体を均一かつ精密に散布することができる粉体散布装置を提供することを目的としている。また本発明は散布する粉体が飛散することを防止する粉体散布装置を提供することを目的としている。本発明の粉体散布装置は、粉体貯留槽の下部に配設した散布ローラを回転させ、当該散布ローラのローラ面に付着した粉体を、前記散布ローラの下方を通過する前記被散布体に散布する粉体散布装置であって、前記散布ローラの表面に形成され、ローラ軸方向と周方向に沿って複数配列されてローラ全面に分散収容して粉体貯溜槽から粉体を排出する凹部と、前記散布ローラの両側から前記ローラ面に接触する一対のブラシローラと、前記ブラシローラのブラシと接触し、前記被散布体との間に散布閉鎖空間を形成する一対の空間仕切りローラと、を備えたことを特徴としている。上記構成によれば、散布ローラの凹部に付着した粉体をブラシローラで掻き落とすことによって被散布体に均一に散布することができる。またコロナ放電方式によって散布することができない粉体であっても均一に散布することができる。ブラシローラと空間仕切りローラによって、散布閉鎖空間を形成しているため、粉体の飛散を防止することができる。この場合において、前記ブラシローラは、前記凹部に接触して前記散布ローラと同一方向に回転する第1ブラシローラと、前記散布ローラのドクターブレードと接触又は近接して前記散布ローラと逆方向に回転する第2ブラシローラと、からなるとよい。上記構成によれば、粉体を被散布体に均一に散布することができ、散布ローラと、ブラシローラと、空間仕切りローラによって、散布閉鎖空間を形成しているため、粉体の飛散を防止することができる。またドクターブレードに付着して塊となって被散布体の上面に落下するボタ落ちがなくなり散布ムラを防止することができる。また前記被散布体の搬送方向に沿って前記ブラシローラと前記空間仕切りローラを前記散布ローラに向けて進退移動する着脱部を備えているとよい。上記構成によれば、粉体の種類に応じて散布ローラに対するブラシローラの適切な押し付け量を任意に調整することができる。従って被散布体への粉体の散布ムラを防止することができる。また前記散布ローラ及び前記ブラシローラの駆動手段と電気的に接続して前記散布ローラよりも前記ブラシローラの周速度を速くする制御手段を備えているとよい。上記構成によれば、ローラ間の速度差によって粉体を均一に掻き落として、被散布体に均一に散布することができる。また前記空間仕切りローラは前記ブラシローラと接触した位置関係にあるとよい。上記構成によれば、空間仕切りローラに付着した粉体をブラシローラにより効果的に除去することができる。これにより空間仕切りローラから粉体の付着成長によるボタ落ちがなくなり散布ムラを防止することができる。また粉体の飛散を防止できる。また前記空間仕切りローラは前記ブラシローラと逆方向に回転させるとよい。合わせて前記制御手段は、前記空間仕切りローラの駆動手段と電気的に接続して前記ブラシローラよりも前記空間仕切りローラの周速度を速く設定しているとよい。上記構成によれば、ローラ間の速度差によって空間仕切りローラはブラシ先端に付着した粉体を散布閉鎖空間内にはじき飛ばすことができる。従ってブラシローラに付着した粉体が塊となって、被散布体にボタ落ちすることを防止できる。上記構成による本発明の粉体散布装置によれば、散布ローラの凹部に付着した粉体をブラシローラで掻き落とすことにより、被散布体に粉体を均一に散布することができる。またブラシローラをドクターブレードに接触させて回転させることにより、ドクターブレードに付着した粉体の塊が成長してボタ落ちして散布ムラとなることを防止できる。また粉体の散布量を任意に調整することができる。散布ローラの凹部に定着した粉体をブラシローラで確実に掻き落とすことによって、凹部に粉体が詰まった状態となる残留物がなくなり、回転する散布ローラの凹部に新たに粉体を安定して供給させることができる。従って、貯留槽の排出口で、粉体同士がアーチ構造を形成して閉塞し、粉体が排出口から排出されなくなる、いわゆるブリッジが生じ難くなる。従来のようにコロナ放電により粉体を散布することしかできなかった粉体以外の粉体にも適用できる。またコロナ放電で散布することができる粉体についても同様に適用できる。またコロナ放電方式を採用しないため、安増防爆構造の装置として用いることができ安全性を高められる。散布ローラの下面は、ブラシローラと空間仕切りローラによって散布閉鎖空間を形成しているため、散布した粉体が外部に飛散することを防止できる。またブラシローラと空間仕切りローラはお互いに粉体を効率よく除去し合うため、付着した粉体が塊となって、被散布体にボタ落ちすることを防止できる。本発明の粉体散布装置の実施形態を添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図1は第1実施形態の粉体散布装置の構成概略を示す図である。図示のように、第1実施形態の粉体散布装置10は、粉体12を貯留した粉体貯留槽20から粉体12を下方へ排出する散布ローラ22と、散布ローラ22のローラ面に付着した粉体を掻き落とすブラシローラ30と、散布ローラ22の下方に散布閉鎖空間36を形成する空間仕切りローラ40と、ブラシローラ30及び空間仕切りローラ40を進退移動させる着脱部50と、散布ローラ22とブラシローラ30と空間仕切りローラ40の回転数を制御する制御部60と、を主な基本構成としている。なお図1では、便宜上、被散布体11の搬送方向を矢印Aで示しているが、被散布体11の搬送方向は、矢印Aと逆方向であっても良い。粉体散布装置10は、被散布体11の搬送路上で、搬送路を横断する方向に取り付け可能に構成している。粉体貯留槽20は澱粉などの粉体12を収容するとともに、収容した粉体12を下部から排出するように構成されている。粉体貯留槽20は内部に矩形断面の収容空間24を形成してあり、上部には蓋26を取り付けている。このような構成により収容空間24に粉体12を充填可能として収容した粉体12が外部に飛散しないようにしている。さらに、粉体貯留槽20の下部の矩形開口部分には、収容空間24の幅よりも小さい直径を有する散布ローラ22が下半部を外部に露出させた水平状態で配設されている。そして、粉体貯留槽20の下部外側縁にV字状に先端開口幅を絞り込むように配置したドクターブレード28を押さえ板29によって取り付け、散布ローラ22の両側面に向けて先端刃が接するように延設されている。これにより、ドクターブレード28は散布ローラ22と粉体貯留槽20の収容空間24の下部開口との間の隙間を埋めるとともに、散布ローラ22の外側面に密着させている。散布ローラ22は内部が空洞の円筒体に形成してあるとともに、その外表面には粉体12を収容するための凹部23が多数形成されている。凹部23のサイズにより散布ローラ22による搬送排出される粉体12の量が定まるので、用途に応じて例えば微量散布を行なう場合には凹部23サイズを小さくすればよい。散布ローラ22は、矢印21のように回転することによって、凹部23に付着した粉体12をドクターブレード28で擦り切りして所定の層厚にして散布ローラ22の下部に運ぶようになっている。散布ローラ22の一端側には、散布ローラ22を回転させるためのギヤモータなどの駆動モータ不図示が接続されている。散布ローラ22はインバータにより周速度を任意に設定変更することができる。ブラシローラ30は、被散布体11の流れ方向に沿って散布ローラ22の両側面を挟むようにそれぞれ取り付けている。図1に示すブラシローラ30は第1ブラシローラ32と、第2のブラシローラ34から構成されている。ブラシローラ30の一端側には、ブラシローラ30を回転させるためのギヤモータなどの駆動モータ不図示が接続されている。ブラシローラ30はインバータにより周速度を任意に設定変更することができる。またブラシローラ30は粉体の種類、散布量に応じて、ブラシの太さ、材質、毛足長さ、形状などを任意に設定変更することができる。またブラシローラ30は一例としてチャンネルでかしめたブラシをシャフトに巻き付けている。このため、巻き付けのピッチ間隔を任意に設定変更することもできる。このような構成のブラシローラによれば、粉体の種類、散布量に応じて、粉体の掻き落としを均一にすることができ、散布のムラを防止できる。第1ブラシローラ32は、ブラシが散布ローラ22のローラ面に接触するように配設されている。第1ブラシローラ32は、矢印33に示すように、散布ローラ22と同一方向に回転させている。第1ブラシローラ32は、矢印33のように回転することによって、散布ローラ22のローラ面と接触して、ローラ面に形成された凹部23に付着した粉体12を掻き落として、下方の被散布体11の上面に散布させている。第2ブラシローラ34は、散布ローラ22を中心として第1ブラシローラ32と反対側に配設されている。第2ブラシローラ34は、ドクターブレード28と接触又は近接するように配設されている。第2ブラシローラ34は、矢印35に示すように、散布ローラ22と逆方向に回転させている。第2ブラシローラ34は、矢印35のように回転することによって、ドクターブレード28のブレード面と接触又は近接して、付着成長する前の粉体を散布閉鎖空間内に掻き落としている。これによりブレードに付着した粉体が固まりとなって付着して落下する、いわゆるボタ落ちを防止することができる。空間仕切りローラ40は、被散布体11の流れ方向に沿って、ブラシローラ30の側面に接触するようにそれぞれ取り付けている。図1に示す空間仕切りローラ40は、第1ブラシローラ32が散布ローラ22と接触する側面の反対側の側面に配置した第1空間仕切りローラ42と、第2ブラシローラ34の散布ローラ22と接触する側面の反対側に配置した第2空間仕切りローラ44から構成されている。第1空間仕切りローラ42は、第1ブラシローラ32と回転方向が逆方向であり、散布ローラ22の粉体の掻き落としの際に付着した第1ブラシローラ32の粉体をはじき飛ばすように構成している。第2空間仕切りローラ44は、第2ブラシローラ34と回転方向が逆方向であり、ドクターブレードに付着した粉体の掻き落としの際に付着した第2ブラシローラ34の粉体をはじき飛ばすように構成している。また第1及び第2空間仕切りローラ42,44は被散布体11の表面から2~5mm程度の隙間が形成されるように配設されている。このため粉体の飛散を防止することができる。このような第1及び第2空間仕りローラ42,44により、散布ローラ22の直下にブラシローラ30と共に散布閉鎖空間36を形成することができる。空間仕切りローラ40のシャフトの両端は、一対の支持バー46の一端で自由回転可能に支持されている。支持バー46の他端は、サポート56に回転可能に支持されている。このような構成の空間仕切りローラ40は、自重でローラ面をブラシローラ30のブラシ面に接触させている。空間仕切りローラ40は、回転させるためのギヤモータ部がローラ内に内蔵されていて省スペース化を図っている。空間仕切りローラ40はインバータにより周速度を任意に設定変更することができる。なお空間仕切りローラ40の表面は平滑に形成している。着脱部50は、ブラシローラ30のシャフトを支持すると共に空間仕切りローラ40の支持バー46と接続するサポート56と、サポート56を被散布体11の搬送方向に沿って散布ローラ22に向けて進退移動させるシリンダ部58を主な基本構成としている。サポート56にはブラシローラ30の駆動モータ不図示も配置されている。着脱部50は、第1ブラシローラ32及び第1空間仕切りローラ42を散布ローラ22に向けて進退移動させる第1着脱部52と、第2ブラシローラ34及び第2空間仕切りローラ44を散布ローラ22に向けて進退移動させる第2着脱部54とから構成されている。図2は第1実施形態の粉体散布装置の停止時の説明図である。図示のように、着脱部50のシリンダ部58を縮小させることによって、散布ローラ22からブラシローラ30が離間して、ローラ間に作業スペースとなる隙間ができる。これにより各ローラの点検修理交換などのメンテナンスを行うことができる。このような構成の着脱部50により、散布ローラ22を中心として一方及び他方の側面からブラシローラ30と空間仕切りローラ40を被散布体11の搬送方向に沿って進退移動してブラシを着脱させることができる。また着脱部50による進退移動量を任意に調整することによって、散布ローラ22に接触させるブラシローラ30の接触圧を調整して散布ムラを防止することができる。制御部60は、散布ローラ22とブラシローラ30と空間仕切りローラ40の駆動手段不図示と電気的に接続している。制御部60は、散布ローラ22とブラシローラ30と空間仕切りローラ40の回転数を任意に制御することにより、粉体の散布量を制御することができる。ブラシローラ30と散布ローラ22の接触量は、機械的な調整をして、粉体12の散布ムラを防止することができる。上記構成による本発明の粉体散布装置は次のように作用する。図示しない駆動モータによって散布ローラ22が矢印21のように回転すると、粉体貯留槽20内の粉体がドクターブレード28の作用によって散布ローラ22の表面に形成された凹部23に均一に付着し、散布ローラ18の下部に運ばれる。散布ローラの凹部23に付着した粉体12は、第1ブラシローラ32まで移動すると、第1ブラシローラ32のブラシによって凹部23から粉体12が掻き出されて分離し、下方の被散布体11の上面に散布される。このとき、凹部23は散布ローラ22の全周面に形成されているため、被散布体11に均一に散布することができる。またドクターブレード28のブレード面と接触又は近接させている第2ブラシローラ34は、ブレードに付着成長する前の粉体12を散布閉鎖空間内に掻き落としている。これによりドクターブレード28に付着した粉体が成長して塊となり、被散布体11の上面にボタ落ちして、散布量が不均一となることを防止できる。一方、空間仕切りローラ40は、一対のブラシローラ30のローラ面と接触してブラシローラ30とは逆方向に回転させている。このように散布ローラ22の下面に散布閉鎖空間36が形成されるため、散布ローラ22から掻き落とされた粉体12は、散布閉鎖空間36内に留まって、外部に飛散することがない。また散布ローラ22の掻き落としの際に付着したブラシローラ30の粉体12は、ブラシローラと逆方向に回転する空間仕切りローラ40によって、ブラシの表面からはじき飛ばされて下方の被散布体11の上面に落下する。このとき空間仕切りローラ40自体に付着した粉体12もブラシにより除去される。このため、粉体がブラシローラや空間仕切りローラ40に付着し成長して塊となり、被散布体11の上面へボタ落ちすることを防止できる。制御部60では散布ローラ22とブラシローラ30と空間仕切りローラ40の駆動手段と電気的に接続しており、粉体の種類、散布量に応じて各ローラの周速度を任意に制御することができる。一般に散布ローラ22は、被散布体11の搬送速度に応じて周速度が決まる。ブラシローラ30と空間仕切りローラ40は、散布ローラの周速度に応じて、任意の周速度に設定することができる。本実施形態では、一例として、上から空間仕切りローラ40、ブラシローラ30、散布ローラ22の順に周速度が速くなるように設定している。このような制御部60の設定によれば、空間仕切りローラ40とブラシローラ30の間では、空間仕切りローラ40がブラシローラ30に自重で接触してブラシに付着した粉体を散布閉鎖空間36内に向けて弾き易くなり、空間仕切りローラ40もブラシローラ30により常に粉体が除去され、お互いに効果的に付着した粉体を除去することができる。よって粉体が成長して塊となることがなく、ボタ落ちして散布ムラとなることを防止できる。またブラシローラ30と散布ローラ22の間では、回転速度差によって散布ローラに付着した粉体12を均一に掻き落とすことができる。このような本発明の粉体散布装置10によれば、散布ローラ22の凹部23に付着した粉体をブラシローラ30で掻き落とすことにより、被散布体に粉体を均一に散布することができる。またブラシローラ30をドクターブレード28に接触させて回転させることにより、ドクターブレード28に付着した粉体の塊が成長してボタ落ちして散布ムラとなることを防止できる。また粉体の散布量を任意に調整することができる。図3は第2実施形態に係る粉体散布装置の構成概略を示す図である。図示のように第2実施形態に係る粉体散布装置100は、第2ブラシローラ34を散布ローラ22のローラ面に接触させている。すなわち第1及び第2ブラシローラ32,34と第1及び第2空間仕切りローラ42,44は散布ローラ22を中心として線対称に配置されている。本実施形態は、粉体の種類や散布量の影響で第1ブラシローラ32だけでは掻き落としが不十分となった場合、第2ブラシローラ34も掻き落とすことにより安定した散布が可能となる。その他の構成は、第1実施形態に係る粉体散布装置と同様の構成であり、その詳細な説明を省略する。図4は第2実施形態の粉体散布装置の停止時の説明図である。図示のように、着脱部50のシリンダ部58を縮小させることによって、散布ローラ22からブラシローラ30が離間して、ローラ間に作業スペースとなる隙間ができる。これにより各ローラの点検修理交換などのメンテナンスを行うことができる。上記構成による第2実施形態の粉体散布装置100によれば、第1実施形態の粉体散布装置と同様に、散布ローラ22の凹部23に付着した粉体をブラシローラ30で掻き落とすことにより、被散布体に均一に散布することができる。またドクターブレード28のブレードに付着した粉体が塊となってボタ落ちしても、第2ブラシローラ32と散布ローラ22の間に導入されローラ面から掻き落とされて、被散布体11に均一に塗布することができる。"