"入力軸及び出力軸を有する減速機と一体的に構成され、界磁と電機子のいずれか一方を回転子、他方を固定子とする回転電機であって、前記回転子が固定され、前記減速機の前記入力軸に同軸に連結された回転軸と、前記減速機の前記入力軸を回転自在に支持する軸受を支持する軸受支持部材と、を備え、前記軸受支持部材には、前記固定子が設けられていることを特徴とする回転電機。前記軸受支持部材は、前記入力軸が貫通する貫通孔を有し、前記入力軸の軸方向と直交する方向に分割可能な前記減速機のハウジングの前記貫通孔に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の回転電機。前記軸受支持部材は、前記軸受が嵌合される嵌合部を有し、外径が前記貫通孔の内径よりも小さな支持部と、外径が前記貫通孔の内径よりも大きな鍔部と、を有することを特徴とする請求項2に記載の回転電機。前記軸受支持部材は、前記固定子にインロー結合するインロー結合部を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の回転電機。前記回転軸に対し着脱可能に連結されており、前記回転子のヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえを有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の回転電機。前記回転子及び前記回転軸を有するモータ電磁部と、前記モータ電磁部の反減速機側に隣接して配置され、前記回転軸の前記反減速機側に連結されたブレーキ軸に対し制動を行うブレーキ部と、をさらに有し、前記ブレーキ軸は、前記回転軸に対し着脱可能に連結されており、前記回転子のヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部を一体的に有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の回転電機。前記ブレーキ軸は、当該ブレーキ軸を制動するためのブレーキディスク部をさらに一体的に有することを特徴とする請求項6に記載の回転電機。前記回転子は、前記回転軸の外周に固定されたヨークと、前記ヨークに設けられたマグネットと、を有し、前記ヨークは、当該ヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部を一体的に有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の回転電機。前記回転子及び前記回転軸を有するモータ電磁部と、前記モータ電磁部の反減速機側に隣接して配置され、前記回転軸の前記反減速機側に連結されたブレーキ軸部に対し制動を行うブレーキ部と、をさらに有し、前記ヨークは、前記ブレーキ軸部をさらに一体的に有することを特徴とする請求項8に記載の回転電機。前記入力軸と前記回転軸との間に、前記回転子が突き当たる段差部を有していることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の回転電機。入力軸と出力軸が平行に配設された減速機と、界磁と電機子のいずれか一方を回転子、他方を固定子とする回転電機と、を一体的に備えた回転装置であって、前記回転電機は、前記回転子が固定され、前記減速機の前記入力軸に同軸に連結された回転軸と、前記減速機の前記入力軸を回転自在に支持する軸受を支持する軸受支持部材と、を備え、前記軸受支持部材には、前記固定子が設けられていることを特徴とする回転装置。回転電機においては、回転子と固定子とが互いに同軸となるように精度良く位置決めされる必要がある。このとき、上記従来技術の回転装置では、回転電機の回転子が取付フランジを介して減速機の入力軸に連結されている。一方で、入力軸を支持する軸受は軸受スリーブを介して減速機のハウジングに固定されており、回転電機の固定子はこのハウジングに対して支持板を介して固定されている。このように、回転子と固定子との間に多数の部材が介在する構造となっているため、回転電機における回転子と固定子の同軸度を出しにくいという問題があった。また部材が多いために、回転装置の組立作業に手間を要するという問題もあった。本発明はこのような問題点を鑑みてなされたものであり、回転子と固定子の同軸度を出しつつ、回転装置の組立作業を効率良く行うことができる回転電機及びこれを備えた回転装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本願発明は、入力軸及び出力軸を有する減速機と一体的に構成され、界磁と電機子のいずれか一方を回転子、他方を固定子とする回転電機であって、前記回転子が固定され、前記減速機の前記入力軸に同軸に連結された回転軸と、前記減速機の前記入力軸を回転自在に支持する軸受を支持する軸受支持部材と、を備え、前記軸受支持部材には、前記固定子が設けられている。好ましくは、前記軸受支持部材は、前記入力軸が貫通する貫通孔を有し、前記入力軸の軸方向と直交する方向に分割可能な前記減速機のハウジングに対して設けられている。また好ましくは、前記軸受支持部材は、前記軸受が嵌合される嵌合部を有し、外径が前記貫通孔の内径よりも小さな支持部と、外径が前記貫通孔の内径よりも大きな鍔部と、を有する。また好ましくは、前記軸受支持部材は、前記固定子にインロー結合するインロー結合部を有する。また好ましくは、前記回転軸に対し着脱可能に連結されており、前記回転子のヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえを有する。また好ましくは、前記回転子及び前記回転軸を有するモータ電磁部と、前記モータ電磁部の反減速機側に隣接して配置され、前記回転軸の前記反減速機側に連結されたブレーキ軸に対し制動を行うブレーキ部と、をさらに有し、前記ブレーキ軸は、前記回転軸に対し着脱可能に連結されており、前記回転子のヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部を一体的に有する。また好ましくは、前記ブレーキ軸は、当該ブレーキ軸を制動するためのブレーキディスク部をさらに一体的に有する。また好ましくは、前記回転子は、前記回転軸の外周に固定されたヨークと、前記ヨークに設けられたマグネットと、を有し、前記ヨークは、当該ヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部を一体的に有する。また好ましくは、前記回転子及び前記回転軸を有するモータ電磁部と、前記モータ電磁部の反減速機側に隣接して配置され、前記回転軸の前記反減速機側に連結されたブレーキ軸部に対し制動を行うブレーキ部と、をさらに有し、前記ヨークは、前記ブレーキ軸部をさらに一体的に有する。また好ましくは、前記入力軸と前記回転軸との間に、前記回転子が突き当たる段差部を有している。上記目的を達成するために、本願発明は、入力軸と出力軸が平行に配設された減速機と、界磁と電機子のいずれか一方を回転子、他方を固定子とする回転電機と、を一体的に備えた回転装置であって、前記回転電機は、前記回転子が固定され、前記減速機の前記入力軸に同軸に連結された回転軸と、前記減速機の前記入力軸を回転自在に支持する軸受を支持する軸受支持部材と、を備え、前記軸受支持部材には、前記固定子が設けられている。入力軸及び出力軸を有する減速機と一体的に構成され、界磁と電機子のいずれか一方を回転子、他方を固定子とする回転電機であって、前記回転子及び前記回転子が固定された回転軸を有するモータ電磁部と、前記モータ電磁部の反減速機側に隣接して配置され、前記回転軸の前記反減速機側に連結されたブレーキ軸に対し制動を行うブレーキ部と、を有し、前記ブレーキ軸は、前記回転軸に対し着脱可能に連結されており、前記回転子のヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部を一体的に有する。入力軸及び出力軸を有する減速機と一体的に構成され、界磁と電機子のいずれか一方を回転子、他方を固定子とする回転電機であって、前記回転子が固定された回転軸を有し、前記回転子は、前記回転軸の外周に固定されたヨークと、前記ヨークに設けられたマグネットと、を有し、前記ヨークは、当該ヨークが前記回転軸の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部を一体的に有する。本発明によれば、回転子と固定子の同軸度を出しつつ、回転装置の組立作業を効率良く行うことができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。まず、図1及び図2を用いて、本発明の一実施形態である回転装置の全体構成について説明する。図1は、本発明の一実施形態である回転装置の全体構成を表す縦断面図である。図2は、本発明の一実施形態である回転装置の全体構成を表す、エンコーダ部側から見た側面図である。図1に示すように、回転装置1は、回転電機としてのモータ100と、減速機200とを一体的に備えている。モータ100は、モータ電磁部110と、エンコーダ部120とを有している。モータ電磁部110とエンコーダ部120との間には、減速機200が配置されている。モータ電磁部110は、回転軸101と同軸となるように固定された回転子111と、この回転子111の外周面と径方向に対向するようにモータフレーム112に固定された固定子113とを備えている。回転軸101は、減速機200の入力軸211と1本の軸として一体成形されている。回転子111は、ヨーク114及びマグネット115を有しており、回転軸101の反減速機200側反負荷側。図1中右側から挿入され、回転軸101の外周に接着固定されている。挿入の際、入力軸211と回転軸101間に形成された段差部101aが回転子111の突き当て面としての役割を果たす。回転軸101の軸端部には、ヨーク押さえ103が設けられている。このヨーク押さえ103は、有底筒状に形成されており、ボルト104によって回転軸101の軸端部に被さるように固定されている。ヨーク押さえ103は、ヨーク114に対し減速機200側負荷側。図1中左側に向けて予圧を与え、ヨーク114が回転軸101の軸方向に位置ずれを生じるのを防止する。固定子113は、積層鉄心体1131と、積層鉄心体1131を挿通したボビン1132と、ボビン1132に巻き回されたコイル線1133と、コイル線1133の結線基板1135と、結線基板1135に接続された入力端子1136とを有している。ボビン1132は、積層鉄心体1131とコイル線1133とを電気的に絶縁するために、樹脂等の絶縁性材料で構成されている。積層鉄心体1131、ボビン1132、コイル線1133、結線基板1135、入力端子1136は、樹脂1134によりモールドされている。固定子113の反減速機200側には、ブラケット116が設けられており、このブラケット116のさらに反減速機200側には、カバー102が設けられている。エンコーダ部120は、減速機200を挟み、モータ電磁部110とは反対側に配置されている。エンコーダ部120は、例えば光学式あるいは磁気式のエンコーダ121と、このエンコーダ121を覆うエンコーダカバー122を有している。エンコーダ121は、回転軸101の回転角度等を検出する。次に、減速機200について説明する。減速機200は、ローラギヤカム212が設けられた入力軸211と、ローラギヤカム212に順次係合するカムフォロア222が外周に設けられた出力軸221と、これら入力軸211と出力軸221を、各軸の軸方向が略直角且つねじれの位置関係となるように内部に配設したハウジング201とを有する、いわゆるローラギヤ減速機である。入力軸211は、軸方向両側に配置された軸受213により、ハウジング201に対し回転自在に支持されている。入力軸211には、ローラギヤカム212が一体的に設けられており、このローラギヤカム212には、その回転角度に応じて軸方向の変位が一様に与えられた螺旋状のテーパリブ214が形成されている。また前述したように、入力軸211は、モータ100の回転軸101と1本の軸として一体成形されている。出力軸221は中空軸であり、軸方向両側に配置された図示しない軸受により、ハウジング201に対し回転自在に支持されている。出力軸221の外周面には、周方向に沿って所定の間隔で複数のカムフォロア222が放射状に設けられている。これらのカムフォロア222のうちの隣接する2つのカムフォロア222が、ローラギヤカム212の回転に伴い順次テーパリブ214の両側面に対して予圧を加えつつ当接係合することにより、入力軸211の回転が減速されて出力軸221に伝達される。図2に示すように、ハウジング201は、入力軸211の軸方向と直交する方向すなわち出力軸221の軸方向。図2中左右方向に分割可能な構造となっており、第1ハウジング部201uと第2ハウジング部201dの2つのハウジング部を有している。これら第1ハウジング部201uと第2ハウジング部201Dとは、ボルト207図1参照により連結されている。またハウジング201は、入力軸211が貫通する貫通孔202を有している。この貫通孔202のうち、エンコーダ部120側の貫通孔202aには軸受213が設けられている。この軸受213の軸端側図1中左側には、オイルシール203と、このオイルシール203を支持するとともに、軸受213に予圧を与えるオイルシールホルダ204とが設けられている。貫通孔202aのさらに軸端側は、ハウジング201の表面に開口しており、この開口206にはエンコーダカバー132が所定の位置に固定されている。貫通孔202のうち、モータ電磁部110側の貫通孔202bには、軸受213を支持すると共に、当該軸受213に予圧を与える軸受支持部材140が設けられている。なお、軸受213が予圧を与える必要のない軸受例えば円筒ころ軸受等である場合には、軸受支持部材140は予圧を与えない状態で軸受213を支持する。貫通孔202bの軸端側図1中右側は孔径が拡大されてハウジング201の表面に開口しており、この開口205には軸受支持部材140を介してモータ電磁部110が所定の位置に位置決めされて固定されている。次に、図3を用いて軸受支持部材140について説明する。図3aは、図1に示す回転装置の縦断面図のうち軸受支持部材近傍を抽出して示す部分拡大図、図3bは図3a中IIIB-IIIB断面に相当する断面図である。図3a及び図3bに示すように、軸受支持部材140は、中央に入力軸211を貫通させるための貫通孔141を有する環状の部材である。この軸受支持部材140は、上述したハウジング201のモータ電磁部110側の貫通孔202bの内径よりも外径が小さな支持部142と、貫通孔202bの内径よりも外径が大きな鍔部143とを有している。軸受支持部材140がハウジング201の貫通孔202bに固定された状態において、支持部142は貫通孔202bの内部に挿入され、鍔部143は貫通孔202bの外部、この例では上述した開口205内に配置される。このとき、支持部142の外径が貫通孔202bの内径よりも小さいので、支持部142の外周と貫通孔202bの内周との間に隙間Sが形成される。貫通孔141の減速機200側図3a中左側は、孔径が拡大されて軸受支持部材140の減速機200側図3a中左側の表面に開口している。この開口144は、軸受213が嵌合される嵌合部として機能する。開口144に軸受213が嵌合されることで、支持部142が軸受213を支持する。なお、貫通孔141と開口144との間には孔径の差により段差部145が形成されており、この段差部145が軸受213に予圧を与える。貫通孔141の反減速機200側図3a中右側には、オイルシール203が設けられている。このオイルシール203は、鍔部143の径方向中央側に円周状に設けられたオイルシールホルダ部146によって支持されている。鍔部143には、周方向複数箇所この例では8箇所に、軸受支持部材140を固定するためのボルト208が挿通されるボルト孔147が形成されている。ボルト孔147の孔径はボルト208よりも大きく形成されており、各ボルト孔147内ではボルト208の周囲に隙間が形成されるようになっている。ボルト208が、鍔部143に形成されたボルト孔147に挿通されてハウジング201に締結することにより、軸受支持部材140はハウジング201の貫通孔202bに固定される。また鍔部143は、径方向外周側にオイルシールホルダ部146と同心円状に形成された凸部148インロー結合部を有している。なお、インロー結合部としては、凸部形状に限られず、凹部形状であってもよい。この凸部148は、反減速機200側図3a中右側に向けて突出して形成されており、その内周面と、モータ電磁部110の固定子113の樹脂1134の外周面とが係合することにより、凸部148と樹脂1134とがインロー結合する。これにより、軸受支持部材140に固定子113が設けられる。このとき、モータフレーム112の端部が凸部148と突き当たり、インロー結合時の突き当て面としての役割を果たす。このインロー結合によって、軸受支持部材140と固定子113とが互いに同軸となるように位置決めされる。なお、凸部148と樹脂1134とは、インロー結合された後、接着により固定される。以上説明した回転装置1により得られる効果について説明する。前述のように、モータ100は、減速機200の入力軸211を回転自在に支持する軸受213を支持すると共に、当該軸受213に予圧を与える軸受支持部材140を備えており、この軸受支持部材140には固定子113が設けられている。このとき、減速機200の入力軸211とモータ100の回転軸101とは一体的に構成されており同軸である。その結果、回転子111と固定子113とは、1つの部材である軸受支持部材140によって実質的に位置決めが行われる構造となる。これにより、回転電機100における回転子111と固定子113の同軸度を向上できる。また、軸受支持部材140が一部材で固定子113の取付部材、軸受213の支持部材、及び予圧部材として機能するため、部品点数を少なくでき、回転装置1の組立作業を効率良く行うことができる。また、本実施形態では特に、減速機200のハウジング201が、入力軸211の軸方向と直交する方向に分割可能に構成されている。このような構造の場合、図3bに一例として示すように、2つのハウジング部201u,201d間に生じる寸法誤差により、モータ電磁部110側の貫通孔202bにおいてハウジング部同士の突き合わせ部分に段差209が生じる可能性がある。この場合において、例えば貫通孔202bに軸受を嵌め込む一般的な構造である場合、貫通孔202bの内径と軸受の外径とは略一致するように構成されているため、そのままでは軸受を貫通孔202bに嵌め込むことが困難となる。このため、貫通孔202bの段差209を消去するための切削作業等が必要となり、回転装置の組立作業に手間を要する結果となる。これに対し本実施形態の回転装置1では、軸受支持部材140が軸受213を支持した状態でハウジング201の貫通孔202bに設けられる。このとき、軸受支持部材140の支持部142の外径が貫通孔202bの内径よりも小さくなっているので、支持部142の外周と貫通孔202bの内周との間に隙間Sが形成される。これにより、上記のように貫通孔202bに段差209が生じた場合でも、図3bに示すように、その段差209を隙間Sで許容しつつ、軸受213を貫通孔202bに配設することができる。その結果、段差209を消去する切削作業等をすることなく、軸受213をハウジング201に容易に設置することができるので、回転装置1の組立作業を効率良く行うことができる。また、支持部142の外径と貫通孔202bの内径との寸法差に比較的余裕をもたせておくことで、貫通孔202bに生じた段差209が大きな場合でも確実に軸受213を設けることができる。また軸受支持部材140の鍔部143では、ボルト孔147の孔径がボルト208よりも大きく形成されており、各ボルト孔147内ではボルト208の周囲に隙間が形成される。このボルト孔147の隙間と、上述した支持部142の外周と貫通孔202bの内周との間の隙間Sとによって、軸受支持部材140は、ハウジング201に対し入力軸211の軸方向に垂直な面方向に隙間分だけずらしつつ任意の位置で固定することが可能である。したがって、ハウジング部201u,201dの寸法誤差により貫通孔202bの中心位置が入力軸211の軸芯位置よりずれたような場合でも、軸受213を入力軸211と同軸となる位置に支持しつつ固定することができる。また、本実施形態では特に、軸受支持部材140が支持部142と鍔部143とを有している。支持部142は、軸受211が嵌合される開口144を有しており、外径が貫通孔202bの内径よりも小さく構成されている。これにより、軸受支持部材140をハウジング201に固定した際に、支持部142の外周と貫通孔202bの内周との間に確実に隙間Sを形成しつつ、軸受211を貫通孔202bの内部に配置することができる。一方、鍔部143は、外径が貫通孔202bの内径よりも大きく構成されている。これにより、貫通孔202bの外部に位置する鍔部143を利用して、ボルト締結により軸受支持部材140をハウジング201に確実に固定することができる。また、本実施形態では特に、軸受支持部材140の鍔部143が、モータ100の固定子113の樹脂1134にインロー結合する凸部148を有している。これにより、回転装置1の組立作業においてモータ100を減速機200に取り付ける際に、凸部148と固定子113とをインロー結合させることにより、固定子113を軸受支持部材140に対し所定の位置に位置決めしつつ容易に取り付けることができる。したがって、モータ100の位置決め作業が不要となり、組立作業の作業性を向上することができる。また組立作業においては、軸受支持部材140に支持された軸受213に入力軸211を挿通させ、軸受支持部材140を入力軸211に取り付けた後、軸受支持部材140の凸部148とモータ100の固定子113とをインロー結合させて固定子113を軸受支持部材140に取り付ける。このとき、初めに軸受支持部材140を入力軸211に取り付けた際に、軸受支持部材140と入力軸211とは互いに同軸となる。また、その後に軸受支持部材140の凸部148とモータ100の固定子113とをインロー結合させた際に、軸受支持部材140と固定子113とが互いに同軸となる。さらに、減速機200の入力軸211とモータ100の回転軸101とは一体的に構成されているので、同軸である。これらの結果、モータ100を減速機200に取り付けた際に、回転子111と固定子113とが軸受支持部材140を介して互いに同軸となるように位置決めされるので、回転装置1の組立精度を向上することができる。さらに、モータ100の固定子113を軸受支持部材140に対し直接インロー結合させる構造としたので、例えばモータ100のブラケットを軸受支持部材140に取り付ける構造に比べて、ブラケットが不要となり、モータ100すなわち回転装置1の小型化を図ることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。1軸受支持部材をエンコーダ部側にも設ける場合上記実施形態では、モータ電磁部110側の軸受213のみ軸受支持部材140で支持する構成としたが、これに限らず、エンコーダ部120側の軸受213についても軸受支持部材で支持する構成としてもよい。図4は、本変形例の回転装置の全体構成を表す縦断面図である。この図4において、図1と同様の部分には同符号を付し適宜説明を省略する。図4に示すように、回転装置1Aの減速機200Aにおいては、エンコーダ部120側の貫通孔202aにも、軸受213を支持する軸受支持部材150が固定されている。軸受支持部材150は、軸受支持部材140と同様、中央に入力軸211を貫通させるための貫通孔151を有する環状の部材である。この軸受支持部材150は、ハウジング201のエンコーダ部120側の貫通孔202aの内径よりも外径が小さな支持部152と、貫通孔202aの内径よりも外径が大きな鍔部153とを有している。軸受支持部材150がハウジング201の貫通孔202aに固定された状態において、支持部152は貫通孔202aの内部に挿入され、鍔部153は貫通孔202aの外部、この例では上述した開口206内に配置される。このとき、支持部152の外径が貫通孔202aの内径よりも小さいので、支持部152の外周と貫通孔202aの内周との間に隙間Sが形成される。貫通孔151の減速機200A側図4中右側は、孔径が拡大されて軸受支持部材150の減速機200A側の表面に開口しており、この開口154は軸受213が嵌合される嵌合部として機能する。貫通孔151と開口154との間には孔径の差により段差部155が形成されており、この段差部155が軸受213に予圧を与える。貫通孔151の反減速機200A側図4中左側には、オイルシール203が設けられている。鍔部153には、軸受支持部材140と同様、周方向複数箇所に、軸受支持部材150を固定するためのボルト208が挿通されるボルト孔157が形成されている。ボルト孔157の孔径はボルト208よりも大きく形成されており、各ボルト孔157内ではボルト208の周囲に隙間が形成されるようになっている。ボルト208が、鍔部153に形成されたボルト孔157に挿通されてハウジング201に締結することにより、軸受支持部材150はハウジング201の貫通孔202aに固定される。軸受支持部材150の反減速機200A側には、エンコーダカバー122が設けられている。なお、回転装置1Aの上記以外の構成については、前述の実施形態の回転装置1と同様である。本変形例によれば、前述の実施形態と同様の効果を得る他、エンコーダ部120側の貫通孔202aに段差が生じた場合でも、その段差を隙間Sで許容しつつ、軸受213を貫通孔202aに配設することができる。2減速機がブレーキ部を有し、ブレーキ軸とヨーク押さえが一体構造の場合図5は、本変形例の回転装置の全体構成を表す縦断面図である。この図5において、図1等と同様の部分には同符号を付し適宜説明を省略する。図5に示すように、本変形例の回転装置1Cにおいては、モータ100Cが、モータ電磁部110と、エンコーダ部120と、ブレーキ部130とを有している。モータ電磁部110とブレーキ部130とは隣接して配置されている。ブレーキ部130は、回転軸101の反減速機200側図5中右側に対し制動を行う無励磁作動型の電磁ブレーキであり、モータ電磁部110の反減速機200側に隣接して配置されている。このブレーキ部130は、回転軸101の反減速機200側に連結されたブレーキ軸139と、このブレーキ軸139の外周部に接着あるいは止めネジ図示省略等により固定されたブレーキディスク131と、励磁コイル132及びばね図示省略を収納したフィールドコア133と、このフィールドコア133に対向するように減速機200側図5中左側に配置されたアーマチュア134とを有している。ブレーキ部130は、ボルト138により、カラー137を介してブラケット116に固定される。ブレーキ部130は、リード線を介して、入力端子1136に接続されている。フィールドコア133に収納された上記ばねは、アーマチュア134に対し減速機200側へ押圧する付勢力を作用させる。アーマチュア134は、適宜の磁性体材料例えば鋼板によって円板状に形成されており、フィールドコア133とブレーキディスク131との間に軸方向図5中左右方向にのみ移動自在に配置されている。ブレーキディスク131の反減速機200側表面には、摩擦材135が設けられている。ブレーキ軸139は、回転軸101に対しボルト105により着脱可能に連結されている。ボルト105は、ブレーキ軸139を軸方向に貫通し、回転軸101の先端部に締結する。またブレーキ軸139は、モータ電磁部110の回転子111のヨーク114が回転軸101の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部1391を軸方向一端側図5中左端側に一体的に有している。ヨーク押さえ部1391は筒状に形成されており、回転軸101の先端部に被さるように固定されている。上記ブレーキ部130を構成する各機器はブレーキカバー136の内部に収納されている。また、ブレーキカバー136の反減速機200側には、前述のカバー102が設けられている。上記のような構成であるブレーキ部130の動作について説明する。励磁コイル132に通電していない状態=無励磁状態では、ブレーキ部130による制動が行われる。すなわち、無励磁状態では、アーマチュア134がばねに押圧されることにより減速機200側へ移動し、摩擦材135に接触する。この結果、ブレーキディスク131は制動され、ブレーキ軸139及び回転軸101の回転は制動される。一方、励磁コイル132に通電している状態=励磁状態では、ブレーキ部130による制動が行われない。すなわち、励磁状態では、励磁コイル132がアーマチュア134に対して反減速機200側への磁気吸引力を与える。これにより、アーマチュア134はばねの付勢力に抗して反減速機200側へ移動する。この結果、アーマチュア134は、摩擦材135から離間して上記制動から解放され、ブレーキ軸139及び回転軸101は回転可能となる。なお、上記以外の回転装置1Cの構成は、前述の実施形態の回転装置1と同様である。以上説明した本変形例によれば、ブレーキ軸139がヨーク押さえ部1391を有しているので、ヨーク114の回転軸101からの抜けを防止でき、モータ100Cすなわち回転装置1Cの信頼性を向上することができる。また、ブレーキ軸139がヨーク押さえ部1391を一体的に有するので、それらを別部品で構成する場合に比べ、部品点数やコストを削減することができる。また別部品とした場合には、芯出し作業や連結作業が必要となるが、一体化することによりそれらの作業が不要となるので、組立作業に要する工数を削減でき、組立作業を効率良く行うことができる。さらに、ブレーキ軸139が回転軸101に対し着脱可能な構成となっているので、例えばモータ100Cにブレーキ部130が不要となった場合には、ブレーキ軸139に代えてヨーク押さえ例えば図1に示すヨーク押さえ103のみを回転軸101に連結することで、柔軟に対応することが可能である。これにより、ヨーク114の回転軸101からの抜け防止を図りつつ、ブレーキの要否に応じて軸長を変更可能なモータ100C回転装置1Cを実現できる。3ブレーキ軸、ヨーク押さえ、ブレーキディスクが一体構造の場合図6は、本変形例の回転装置の全体構成を表す縦断面図である。この図6において、図5等と同様の部分には同符号を付し適宜説明を省略する。図6に示すように、本変形例の回転装置1Dにおいては、モータ100Dのブレーキ部130がブレーキ軸139Dを有している。このブレーキ軸139Dは、ヨーク押さえ部1391を軸方向一端側図6中左端側に一体的に有すると共に、当該ブレーキ軸139Dを制動するためのブレーキディスク部1392を外周側に一体的に有している。ブレーキディスク部1392の反減速機200側表面には、摩擦材135が設けられている。またブレーキ軸139Dは、回転軸101に対しボルト105により着脱可能に連結されている。なお、上記以外の回転装置1Dの構成は、前述の変形例2の回転装置1Cと同様である。以上説明した本変形例によれば、ブレーキ軸139Dが、当該ブレーキ軸139Dを制動するためのブレーキディスク部1392を一体的に有しているので、それらを別部品で構成する場合に比べ、部品点数やコストを削減することができる。また別部品とした場合には、芯出し作業や連結作業が必要となるが、一体化することによりそれらの作業が不要となるので、組立作業に要する工数を削減でき、組立作業を効率良く行うことができる。さらに、ブレーキ軸とブレーキディスクを別部品とする場合、それらにキー及びキー溝を形成してブレーキディスクの回転方向のずれを防止する必要があるが、キー及びキー溝はアンバランス要素となり、軸振れを招くおそれがある。本変形例では、一体化によりキー及びキー溝が不要となるので、アンバランス要素を排除でき、軸振れを抑制することができる。また、別部品とする場合よりも同軸度を高めることができるため、これによっても軸振れを抑制することができる。4ヨークとヨーク押さえが一体構造の場合前述の実施形態では、ヨーク114とヨーク押さえ103とが別体である場合を説明したが、これらを一体構造としてもよい。図7は、本変形例の回転装置の全体構成を表す縦断面図である。この図7において、図1等と同様の部分には同符号を付し適宜説明を省略する。図7に示すように、回転装置1Eのモータ100Eにおいては、回転子111のヨーク114Eが、当該ヨーク114Eが回転軸101の軸方向に位置ずれを生じるのを防止するヨーク押さえ部1141を一体的に有している。ヨーク114Eは、ヨーク押さえ部1141がボルト104によって回転軸101に締結されることにより固定されている。なお、上記以外の回転装置1Eの構成は、前述の実施形態の回転装置1と同様である。本変形例によれば、ヨーク114Eがヨーク押さえ部1141を一体的に有し、当該ヨーク押さえ部1141をボルト104により回転軸101に固定するので、ヨーク114Eの回転軸101からの抜けを防止でき、モータ100Eすなわち回転装置1Eの信頼性を向上することができる。また、ヨーク114Eがヨーク押さえ部1141を一体的に有するので、それらを別部品で構成する場合に比べ、部品点数やコストを削減することができる。また別部品とした場合には、芯出し作業や連結作業が必要となるが、一体化することによりそれらの作業が不要となるので、組立作業に要する工数を削減でき、組立作業を効率良く行うことができる。5ヨーク、ヨーク押さえ、ブレーキ軸が一体構造の場合図8は、本変形例の回転装置の全体構成を表す縦断面図である。この図8において、図7と同様の部分には同符号を付し適宜説明を省略する。図8に示すように、本変形例の回転装置1Fにおいては、モータ100Fが、モータ電磁部110と、エンコーダ部120と、ブレーキ部130とを有している。モータ100Fおいては、回転子111のヨーク114Fが、ヨーク押さえ部1141を一体的に有すると共に、ブレーキ軸部1142を一体的に有している。ボルト105は、ブレーキ軸部1142を軸方向に貫通し、回転軸101の先端部に締結する。ヨーク114F及びヨーク押さえ部1141は、ブレーキ軸部1142がボルト105によって回転軸101に締結されることにより固定されている。なお、上記以外の回転装置1Fの構成は、前述の変形例2の回転装置1Cと同様である。以上説明した本変形例によれば、ヨーク114Fが、ヨーク押さえ部1141及びブレーキ軸部1142を一体的に有している。これにより、それらを別部品で構成する場合に比べ、部品点数やコストを削減することができる。また別部品とした場合には、芯出し作業や連結作業が必要となるが、一体化することによりそれらの作業が不要となるので、組立作業に要する工数を削減でき、組立作業を効率良く行うことができる。さらに、ヨーク114F、ヨーク押さえ部1141、及びブレーキ軸部1142の一体化により、これらを別部品とする場合よりも同軸度を高めることができる。これにより、軸振れを抑制することができる。6入力軸と出力軸が平行に配設された減速機を用いる場合以上では、減速機として、入力軸と出力軸の軸方向が略直角に配設されたローラギヤ減速機を用いた場合を説明したが、これに限らず、入力軸と出力軸が平行に配設された減速機を用いてもよい。本変形例では、入力軸と出力軸が平行に配設された減速機の一例として、遊星減速機を用いた場合を説明する。図9は、本変形例の回転装置の全体構成を表す縦断面図である。この図9において、図1等と同様の部分には同符号を付し適宜説明を省略する。図9に示すように、減速機200Gは、ハウジング201Gと、モータ100Gの回転軸101と同軸に一体成形された太陽ローラとしての入力軸211Gと、ハウジング201Gに固定されたリング231と、このリング231と入力軸211Gとの間に周方向に等間隔に配置された複数の遊星ローラ232と、これら複数の遊星ローラ232の遊星ローラ軸233により回転される出力軸221Gと、この出力軸221Gを回転自在に支持する軸受234とを有している。入力軸211Gと出力軸221Gは同軸となるように配設されている。また、軸受支持部材140は、減速機200Gの入力軸211Gを回転自在に支持する軸受213を支持すると共に、当該軸受213に予圧を与える。回転装置1Gの上記以外の構成については、前述の実施形態の回転装置1と同様である。なお、図示の例ではモータ100Gがモータ電磁部110のみを有する構成となっているが、エンコーダ部120やブレーキ部130を有する構成としてもよい。このような構成である本変形例によっても、前述の実施形態と同様の効果を得る。なお、本変形例では遊星減速機を一例として説明したが、例えばハーモニック減速機やサイクロ減速機等、他の種類の減速機を用いてもよい。7その他以上では、減速機のハウジングが2つに分割される構成を一例として説明したが、回転子と固定子の同軸度を出しつつ組立作業を効率良く行うという本発明の主要な効果を得る上では、ハウジングは分割構成である必要はなく、一体型としてもよい。また分割構成とする場合には、2つに分割される構成に限定されず、3つ以上に分割される構成でもよい。また図1~図8では、モーター電磁部110とエンコーダ部120とを減速機200の両側に分けて配置した構成だったが、例えばモーター電磁部110とエンコーダ部120とを減速機200の一方側に配置した構成のモータに対して本発明を適用してもよい。また、この場合に減速機200の他方側にブレーキ部120を配置した構成としてもよいし、ブレーキ部120を配置しない構成としてもよい。さらには、例えばモーター電磁部110、ブレーキ部120、及びエンコーダ部130の全てを減速機200の一方側にまとめて配置した構成としてもよい。これらの変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また以上においては、ヨーク114及びマグネット115を含む界磁を回転子とし、ボビン117等を含む電機子を固定子とするモータ100を例にとって説明したが、これに限られない。反対に、ヨーク及びマグネットを含む界磁をモータフレームに設けて固定子とし、ボビン等を含む電機子を回転軸に設けて回転子とするモータとしてもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。"