"コンピュータに、利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する各処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項1に記載の情報処理プログラム。前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理プログラム。コンピュータが実行する情報処理方法であって、利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶することを特徴とする情報処理方法。利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出する検出部と、前記検出部が検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する更新部と、を有することを特徴とする情報処理装置。しかしながら、上述した従来技術では、オペレータ業務を適切に支援することができないという問題があった。例えば、業務に含まれる一連の取引において、前方の取引で入力した情報を、後方の取引で使い回せる場合には、オペレータのミス発生率は低下するが、従来技術では、このようなケースを想定して、オペレータ業務の支援を行っているわけではない。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、オペレータ業務を適切に支援することができる情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置を提供することを目的とする。開示の情報処理プログラムは、コンピュータに下記の処理を実行させる。コンピュータに、利用者が操作対象とする業務を特定させる。コンピュータに、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該取引に利用されるデータ項目とを検出させる。コンピュータに、検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行なわれる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定させる。コンピュータに、判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合のミス発生率とを区別して、ミス発生率を取引毎に対応付けて記憶装置のミス発生率テーブルに記憶させる。開示の情報処理プログラムによれば、オペレータ業務を適切に支援することができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。図1は、本実施例1にかかるシステムの構成を示す図である。図1に示すように、このシステムは、情報処理装置100と、オペレータ端末10a~10dを有する。情報処理装置100と、オペレータ端末10a~10dとは、ネットワーク50を介して接続される。以下の説明において、オペレータ端末10a~10dをまとめて、適宜、オペレータ端末10と表記する。オペレータ端末10は、業務に関する各種の情報を表示する端末である。例えば、業務は、普通預金の新規口座開設、現金振り込みなどの業務に対応する。また、業務が普通預金の新規口座開設であれば、この業務に含まれる一連の取引には、名寄せ、現金セット、口座開設、印鑑登録等が含まれる。オペレータ端末10は、オペレータから業務の内容を受け付けた場合には、業務に含まれる取引を情報処理装置100に問い合わせ、取引を順次表示する。オペレータは、表示された取引の内容を参照し、取引に対応するデータ項目を入力する。オペレータ端末10は、取引に対応するデータ項目を、情報処理装置100に送信する。また、オペレータ端末10は、業務に含まれる取引のうち、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、情報処理装置100から受け付ける。オペレータ端末10は、入力ミスを起こしやすい取引を表示する場合には、注意発起メッセージの表示等を行う。情報処理装置100は、業務に関する各種の情報を保持し、業務に含まれる取引毎に、オペレータの入力ミスの発生確率を算出する装置である。情報処理装置100は、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、オペレータ端末10に通知する。本実施例1にかかる情報処理装置100の構成について説明する。図2は、本実施例1にかかる情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図2に示すように、情報処理装置100は、通信部110、入力部120、表示部130、記憶部140、制御部150を有する。通信部110は、ネットワーク50を介して、オペレータ端末10とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部110は、オペレータが選択した業務のデータ、取引のデータ項目に入力したデータ等を、オペレータ端末10から受信し、受信した情報を、制御部150に出力する。また、通信部110は、オペレータ端末10宛のデータを制御部150から受け付けた場合には、かかるデータをオペレータ端末10に送信する。後述する制御部150は、通信部110を介して、オペレータ端末10とデータをやり取りする。通信部110は、通信モジュール等の通信装置に対応する。入力部120は、各種の情報を入力する入力装置である。例えば、入力部120は、キーボードやマウス、タッチパネルに対応する。表示部130は、各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部130は、ディスプレイやタッチパネルに対応する。記憶部140は、業務管理テーブル140a、取引管理テーブル140b、ミス発生率テーブル140cを記憶する記憶装置である。記憶部140は、例えば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリFlashMemoryなどの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。業務管理テーブル140aは、業務と、業務に含まれる取引とを対応付けるテーブルである。図3は、本実施例1にかかる業務管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図3に示す例では、業務普通預金新規作成には、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認の各取引が含まれる。また、業務現金振込には、1名寄せ、2帳票読み取り、3現金セット、4印鑑照合、5データ入力の各取引が含まれる。各取引は、1~5の順に処理される。取引管理テーブル140bは、取引と、該当する取引にて入力されるデータ項目とを対応付けるテーブルである。図4は、本実施例1にかかる取引管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。例えば、取引名寄せには、データ項目として、1口座番号、2住所、3名前、4電話番号、5口座残高が存在する。ミス発生率テーブル140cは、取引と、取引に対応するデータ項目にデータを入力した実施回数と、データ項目にデータを入力した際のミスの発生回数とを対応付けるテーブルである。また、ミス発生率テーブル140cは、引継データが無い場合、引継データが混在する場合、引継データがある場合に分けて、実施回数とミス回数とを記憶する。図5は、ミス発生率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。ここで、引継データについて説明する。業務の一連の取引のデータ項目において、後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複する場合に、この重複するデータを引継データとする。例えば、業務普通預金新規作成には、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認の各取引が含まれる。ここで、名寄せのデータ項目口座番号は、後方の現金セットのデータ項目口座番号と重複するため、名寄せのデータ項目口座番号に入力されるデータは、現金セットのデータ項目口座番号にそのまま流用することができる。このように重複するデータを引継データとする。図5において引継データ無しの実施回数およびミス回数には、取引に対応するデータ項目全てに、引継データを流用することができない場合の実施回数、ミス回数が登録される。例えば、図5の1段目では、取引名寄せは、引継データ無しの場合において、実施回数15のうち、ミス回数が5であることを示す。図5において引継データ混在の実施回数およびミス回数には、取引に対応するデータ項目の一部に、引継データを流用することができる場合の実施回数、ミス回数が登録される。例えば、図5の1段目では、取引名寄せは、引継データ混在の場合において、実施回数18のうち、ミス回数が4であることを示す。図5において引継データありの実施回数およびミス回数には、取引に対応するデータ項目の全てに、引継データを流用することができる場合の実施回数、ミス回数が登録される。例えば、図5の1段目では、取引名寄せは、引継データありの場合において、実施回数8のうち、ミス回数が0であることを示す。制御部150は、検出部150a、判定部150b、表示制御部150c、更新部150dを有する。制御部150は、例えば、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitや、FPGAFieldProgrammableGateArrayなどの集積装置に対応する。また、制御部150は、例えば、CPUやMPUMicroProcessingUnit等の電子回路に対応する。検出部150aは、オペレータ端末10からオペレータが操作する業務の内容を受信する。検出部150aは、業務の内容と、業務管理テーブル140aとを比較して、業務に含まれる取引を検出する。検出部150aは、業務に含まれる取引の情報を、判定部150bに出力する。例えば、業務の内容が普通預金新規作成の場合は、検出部150aは、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認を検出する。判定部150bは、取引管理テーブル140bを利用し、業務の各取引のデータ項目を比較して、後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定する。そして、判定部150bは、各取引を引継データ無し、引継データ混在、引継データありの何れかに対応付ける。図6は、取引と引継データとの対応関係を示す図である。業務の取引が、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認の場合について説明する。取引名寄せは、先頭の取引である。流用できる引継データは存在しないため、図6に示すように、判定部150bは、名寄せと引継データ無しとを対応付ける。取引現金セットのデータ項目口座番号は、取引名寄せのデータ項目口座番号と重複し、その他のデータ項目は重複しない。この場合、図6に示すように、判定部150bは、現金セットと引継データ混在とを対応付ける。取引口座開設のデータ項目口座番号、名前、住所は、取引名寄せのデータ項目口座番号、名前、住所と重複する。取引口座開設のデータ項目金額は、現金セットのデータ項目金額と重複する。その他のデータ項目は重複しない。この場合、図6に示すように、判定部150bは、口座開設と引継データ混在とを対応付ける。取引印鑑登録のデータ項目口座番号は、取引名寄せのデータ項目口座番号と重複する。取引印鑑登録のデータ項目科目は、取引口座開設のデータ項目科目と重複する。その他のデータ項目は重複しない。この場合、図6に示すように、判定部150bは、印鑑登録と引継データ混在とを対応付ける。取引役席承認のデータ項目口座番号、名前は、取引名寄せのデータ項目口座番号、名前と重複する。取引役席承認のデータ項目金額は、現金セットのデータ項目金額と重複する。その他のデータ項目は重複しない。この場合、図6に示すように、判定部150bは、口座開設と引継データ混在とを対応付ける。判定部150bは、取引と引継データとの対応関係の情報を、表示制御部150c、更新部150dに出力する。表示制御部150cは、業務の取引を順次オペレータ端末10に表示する処理部である。例えば、オペレータが操作する業務が普通預金新規作成の場合には、表示制御部150cは、オペレータ端末10に、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認を順に表示させる。また、表示制御部150cは、取引を表示させる場合に、ミス発生率が所定値以上となる取引を、識別可能に表示させる。例えば、所定値を20とする。表示制御部150cは、図6の対応関係と、ミス発生率テーブル140cとを基にして、取引毎のミス発生率を特定する。表示制御部150cは、対応関係を基にして、取引と、該取引に対応する引継データの関係との組に対応するミス発生率を、ミス発生率テーブル140cから取得する。図7は、各取引と引継データの関係とから導かれるミス発生率の一例を示す図である。図7の各ミス発生率は、ミス回数を実施回数で割った値に100を乗算することで求められる。例えば、取引名寄せに対応する引継データの関係は引継データ無しであるため、取引名寄せのミス発生率は33.3となる。取引現金セットに対応する引継データの関係は引継データ混在であるため、取引現金セットのミス発生率は10.0となる。取引口座開設に対応する引継データの関係は引継データ混在であるため、取引口座開設のミス発生率は20.0となる。取引印鑑登録に対応する引継データの関係は引継データ混在であるため、取引印鑑登録のミス発生率は8.3となる。取引役席承認に対応する引継データの関係は引継データ混在であるため、取引役席承認のミス発生率は12.5となる。上記の例では、ミス発生率が所定値以上となる取引は、名寄せと口座開設となる。このため、表示制御部150cは、取引名寄せと口座開設を、識別可能に表示させる。図8、図9は、表示制御部がオペレータ端末の画面に表示させる画面の一例を示す図である。図8に示すように、表示制御部150cは、業務普通預金新規作成の取引を示すプログレスバー20Aを表示させる。そして、ミス発生率が所定値以上となる名寄せと口座開設とを強調表示する。例えば、画面上の取引名寄せ、口座開設を赤色などで表示する。また、図9に示すように、表示制御部150cは、ミス発生率が所定値以上となる取引のデータ項目を入力させる画面では、注意喚起メッセージ20Bを表示させる。図9に示す例では、表示制御部150cは、取引名寄せのデータ項目の入力画面で、注意喚起メッセージ20Bを表示させている。なお、表示制御部150cは、ミス発生率の大きさに応じて、表示色を変化させてもよい。例えば、表示制御部150cは、ミス発生率が10未満の場合には、取引を青色に表示する。表示制御部150cは、ミス発生率が10以上、20未満の場合には、取引を黄色に表示する。表示制御部150cは、ミス発生率が20以上の場合には、取引を赤色に表示する。更新部150dは、取引のデータ項目の入力結果をオペレータ端末10から受信し、ミス発生率テーブル140cを更新する処理部である。更新部150dは、取引のデータ項目にデータが入力された場合には、実施回数に1をインクリメントする。また、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがある場合には、ミス回数に1をインクリメントする。更新部150dは、取引と、該取引に対応する引継データの関係に対応させて、実施回数、ミス回数を更新する。例えば、取引と、取引に対応する引継データの関係は、図6に示すものとする。この場合には、更新部150dは、図5のミス発生率テーブル140cにおいて、取引名寄せでは、引継データ無しに対応する実施回数、ミス回数を更新する。更新部150dは、取引現金セット、口座開設、印鑑登録、役席承認では、引継データ混在に対応する実施回数、ミス回数を更新する。更新部150dは、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがあるか否かを、どのように判定してもよい。例えば、更新部150dは、口座番号をキーとして、住所、名前、電話番号、口座番号などを管理するマスターデータにアクセスし、オペレータ端末10で入力されたデータが正しいか否かを判定してもよい。例えば、マスターデータでは、口座番号キー1234567に対応する名前が名寄せ太郎であり、オペレータ端末10で入力されたデータの口座番号キー1234567に対応する名前が名寄せ次郎とする。この場合には、更新部150dは、口座番号キーに対応する名前が異なるので、入力ミスと判定する。上記マスターデータは、情報処理装置100が保持しても良いし、外部のデータサーバが保持してもよい。更新部150dは、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがある場合には、再度、取引のデータ項目にデータを入力する旨の情報をオペレータ端末10に表示させる。次に、本実施例1にかかる情報処理装置100の処理手順について説明する。図10は、本実施例1にかかる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。図10に示す処理は、例えば、オペレータが操作する業務の内容を受け付けたことを契機に実行される。図10に示すように、情報処理装置100は、業務の内容を受け付けステップS101、業務管理テーブル140a、取引管理テーブル140b、ミス発生率テーブル140cを読み込むステップS102。情報処理装置100は、ミス発生確率算出処理を実行しステップS103、オペレータ端末10にプログレスバーを表示させるステップS104。ステップS104において、情報処理装置100は、ミス発生率が所定値以上となるプログレスバー上の取引を強調表示させる。情報処理装置100は、オペレータ端末10に取引を表示させるステップS105。情報処理装置100は、ミス発生率が所定値以上であるか否かを判定するステップS106。情報処理装置100は、ミス発生率が所定値未満の場合にはステップS106,No、ステップS108に移行する。情報処理装置100は、ミス発生率が所定値以上の場合にはステップS106,Yes、取引のデータ項目を表示する画面で、注意喚起メッセージを表示するステップS107。オペレータ端末10にて、取引が実施されステップS108、情報処理装置100は、エラーが発生したか否かを判定するステップS109。情報処理装置100は、エラーが発生した場合にはステップS109,Yes、ステップS108に移行する。情報処理装置100は、エラーが発生しない場合にはステップS109,No、ミス発生率テーブル140cを更新するステップS110。情報処理装置100は、最終取引ではない場合にはステップS111,No、ステップS106に移行する。一方、情報処理装置100は、最終取引の場合にはステップS111,Yes、処理を終了する。次に、図10のステップS103に示したミス発生確率算出処理の処理手順について説明する。図11は、ミス発生確率算出処理の処理手順を示すフローチャートである。図11に示すように、情報処理装置100は、取引を取得しステップS201、データ項目を取得しステップS202、前方後方の取引のデータ項目を比較して、データ重複があるか否かを判定するステップS203。情報処理装置100は、データ重複が無い場合にはステップS203,No、引継データ無しとして、ミス発生率を算出しステップS204、ステップS208に移行する。一方、情報処理装置100は、データ重複がある場合にはステップS203,Yes、データ項目が全て重複するか否かを判定するステップS205。情報処理装置100は、データ項目の一部が一致する場合にはステップS205,No、引継データ混在として、ミス発生率を算出しステップS206、ステップS208に移行する。情報処理装置100は、データ項目が全て一致する場合にはステップS205,Yes、引継データありとして、ミス発生率を算出しステップS207、ステップS208に移行する。情報処理装置100は、取引が終わりか否かを判定するステップS208。情報処理装置100は、取引が終わりではない場合にはステップS208,No、ステップS201に移行する。情報処理装置100は、取引が終わりの場合にはステップS208,Yes、ミス発生率を基にして、取引の表示色を表示するステップS209。次に、本実施例1にかかる情報処理装置100の効果について説明する。情報処理装置100は、オペレータが処理する業務に含まれる一連の取引のデータ項目の内容が、重複するか否かを判定する。そして、情報処理装置100は、データ項目の内容が重複する場合のミス発生率と、重複しない場合のミス発生率とを区別して、ミス発生率テーブル140cに記憶する。このため、情報処理装置100によれば、このミス発生率テーブル140cを利用することで、引継データの有無によるオペレータのミス発生率を正確に特定でき、オペレータ支援を適切に行うことができる。また、情報処理装置100は、取引と引継データを流用できるか否かの対応関係から、取引毎にミス発生率を特定し、ミス発生率が所定値以上となる取引を識別可能に表示するので、オペレータの入力ミスを防止することができる。また、情報処理装置100は、業務に含まれる一連の取引をプログレスバーで表示し、プログレスバー上で、ミス発生率が所定値以上となる取引を識別可能に表示するので、入力ミスの発生しやすい取引をオペレータに前もって警告することができる。なお、情報処理装置100は、図5に示したミス発生率テーブル140cにおいて、オペレータ全体の実施回数、ミス回数を登録しても良いし、オペレータ毎に区別して登録してもよい。図12は、本実施例2にかかるシステムの構成を示す図である。図12に示すように、このシステムは、情報処理装置200と、オペレータ端末10a~10dを有する。情報処理装置200と、オペレータ端末10a~10dとは、ネットワーク50を介して接続される。以下の説明において、オペレータ端末10a~10dをまとめて、適宜、オペレータ端末10と表記する。オペレータ端末10は、業務に関する各種の情報を表示する端末である。オペレータ端末10は、オペレータから業務の内容を受け付けた場合には、業務に含まれる取引を情報処理装置200に問い合わせ、取引を順次表示する。オペレータは、表示された取引の内容を参照し、取引に対応するデータ項目を入力する。オペレータ端末10は、取引に対応するデータ項目を、情報処理装置200に送信する。また、オペレータ端末10は、業務に含まれる取引のうち、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、情報処理装置200から受け付ける。オペレータ端末10は、入力ミスを起こしやすい取引を表示する場合には、注意発起メッセージの表示等を行う。情報処理装置200は、業務に関する各種の情報を保持し、業務に含まれる取引毎に、オペレータの入力ミスの発生確率を算出する装置である。情報処理装置200は、オペレータがデータ項目の入力ミスを起こしやすい取引の情報を、オペレータ端末10に通知する。本実施例2にかかる情報処理装置200の構成について説明する。図13は、本実施例2にかかる情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図13に示すように、情報処理装置200は、通信部210、入力部220、表示部230、記憶部240、制御部250を有する。通信部210は、ネットワーク50を介して、オペレータ端末10とデータ通信を実行する処理部である。例えば、通信部210は、オペレータが選択した業務のデータ、取引のデータ項目に入力したデータ等を、オペレータ端末10から受信し、受信した情報を、制御部250に出力する。また、通信部210は、オペレータ端末10宛のデータを制御部250から受け付けた場合には、かかるデータをオペレータ端末10に送信する。後述する制御部250は、通信部210を介して、オペレータ端末10とデータをやり取りする。通信部210は、通信モジュール等の通信装置に対応する。入力部220は、各種の情報を入力する入力装置である。例えば、入力部220は、キーボードやマウス、タッチパネルに対応する。表示部230は、各種の情報を表示する表示装置である。例えば、表示部230は、ディスプレイやタッチパネルに対応する。記憶部240は、業務管理テーブル240a、属性テーブル240b、取引属性テーブル240c、スキル判定テーブル240dを記憶する記憶装置である。記憶部240は、例えば、RAM、ROM、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。業務管理テーブル240aは、業務と、業務に含まれる取引とを対応付けるテーブルである。図14は、本実施例2にかかる業務管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図14に示す例では、業務普通預金新規作成には、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認の各取引が含まれる。また、業務現金振込には、1名寄せ、2帳票読み取り、3現金セット、4印鑑照合、5データ入力の各取引が含まれる。各取引は、1~5の順に処理される。属性テーブル240bは、属性と、因子とを対応付けるテーブルである。図15は、本実施例2にかかる属性テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図15に示すように、例えば、属性には、データ入力、顧客、現金取引が含まれる。属性データ入力に対応する因子には、文字数と、文字種別が含まれる。文字数は、50文字以下、51文字以上100文字以下、101文字以上に分類される。そして、時間帯朝、昼、夕にそれぞれ対応付けて、オペレータが得意であるか否かを対応付ける。朝は、9:00~12:00、昼は、12:00~13:00、夕は、13:30~15:00に対応する。例えば、丸印は得意、三角印は普通、バツ印は不得意であることを示す。例えば、図15の属性データ入力において、オペレータが入力する文字数が50文字以下の場合には、時間帯が朝、昼、夕によらず、オペレータは、かかる処理が得意であることが示されている。また、例えば、属性データ入力において、オペレータが入力する文字種別が漢字であり、時間帯が朝、昼の場合には、かかる処理が普通であることが示されている。また、時間帯が夕の場合には、かかる処理が不得意であることが示されている。属性顧客に対応する因子には、年齢が含まれる。例えば、年齢は、20歳以下、21歳以上50歳以下、51歳以上に分類される。そして、時間帯朝、昼、夕にそれぞれ対応付けて、オペレータが得意であるか否かを対応付ける。例えば、図15の属性顧客において、顧客の年齢が20歳以下で、時間帯が朝の場合には、オペレータはかかる顧客を相手にした業務が不得意であることが示されている。また、属性顧客において、顧客の年齢が20歳以下で、時間帯が昼、夕の場合には、オペレータはかかる顧客を相手にした業務が得意であることが示されている。属性現金取引に対応する因子には、金額が含まれる。例えば、金額は、100万円以下、101万円以上500万円以下、501万円以上に分類される。そして、時間帯朝、昼、夕にそれぞれ対応付けて、オペレータが得意であるか否かを対応付ける。例えば、図15の属性現金取引において、顧客の金額が100万円以下で、時間帯が朝の場合には、オペレータはかかる現金取引の業務が得意であることが示されている。また、属性現金取引において、顧客の金額が100万円以下で、時間帯が昼、夕の場合には、オペレータはかかる現金取引の業務が普通であることが示されている。取引属性テーブル240cは、各取引が、どの属性に属するのか示すテーブルである。図16は、本実施例2にかかる取引属性テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図16に示すように、取引名寄せは、データ入力、顧客に属している。取引現金セットは、現金取引に属している。取引口座開設は、データ入力、顧客に属している。取引印鑑登録は、データ入力に属している。取引役席承認は、何れの属性にも属していない。取引帳票読み取りは、データ入力に属している。スキル判定テーブル240dは、各取引に対する得意、普通、不得意の数を集計する場合に利用するテーブルである。図17は、本実施例2にかかるスキル判定テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図17に示すように、スキル判定テーブル240dは、取引、属性、時間帯、因子、得意の数、普通の数、不得意の数を対応付ける。例えば、名寄せの属性データ入力に対応する因子の文字数が50文字以下、文字種別がカナとなっている。時間帯が昼で、文字数が50文字以下の場合には、図15を参照すると、オペレータは、かかる作業が得意である。また、時間帯が昼で、文字種別がカナの場合には、図15を参照すると、オペレータは、かかる作業が得意である。このため、データ入力に対応する得意の数は2となり、その他の数は0となる。また、名寄せの属性顧客に対応する因子の年齢が21歳以上50歳以下となっている。時間帯が昼で、年齢が21歳以上50歳以下の場合には、図15を参照すると、オペレータは、かかる作業が得意である。このため、顧客に対応する得意の数は、1となり、その他の数は0となる。制御部250は、検出部250a、スキル判定部250b、表示制御部250c、更新部250dを有する。制御部250は、例えば、ASICや、FPGAなどの集積装置に対応する。また、制御部250は、例えば、CPUやMPU等の電子回路に対応する。検出部250aは、オペレータ端末10からオペレータが操作する業務の内容を受信する。検出部250aは、業務の内容と、業務管理テーブル240aとを比較して、業務に含まれる取引を検出する。検出部250aは、業務に含まれる取引の情報を、スキル判定部250bに出力する。例えば、業務の内容が普通預金新規作成の場合は、検出部250aは、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認を検出する。スキル判定部250bは、各取引と、属性テーブル240b、取引属性テーブル240c、スキル判定テーブル240dを利用して、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数を集計する。判定部250bは、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数に応じて、該当取引に対して注意喚起等を行うか否かを判定する。スキル判定部250bの処理を具体的に説明する。スキル判定部250bは、取引の属する属性を、取引属性テーブル240cを基にして判定し、取引と属性とを対応付けて、スキル判定テーブル240dに登録する。取引と属性との組に対応する因子の初期値や時間帯は予め決められているものを設定する。スキル判定部250bは、スキル判定テーブル240dの因子と、取引属性テーブル240cとを比較して、取引毎の属性毎に、得意の数、普通の数、不得意の数を計数する。そして、例えば、スキル判定部250bは、不得意の数が1以上となる取引が存在する場合には、かかる取引は、オペレータが不得意とする取引であるため、注意喚起を行うと判定する。なお、スキル判定テーブル240dの因子の内容は、業務の取引が開始された後に、取引のデータ項目に入力されたデータに応じて、更新部250dにより順次更新される。スキル判定部250bは、スキル判定テーブル240dの因子が更新される度に、スキル判定テーブル240dの得意の数、普通の数、不得意の数を更新し、オペレータが不得意とする取引を判定し直し、注意喚起を行うか否かを判定し直す。図18は、本実施例2にかかるスキル判定部の処理を説明するための図である。図18に示すように、データ入力に対応する因子の、文字数が101文字以上に更新され、文字種別が混在に更新されている。図15を参照すると、時間帯が昼で、文字数が101文字以上は、オペレータはかかる作業が不得意である。また、時間帯が昼で、文字種別が混在は、オペレータはかかる作業が不得意である。このため、スキル判定部250bは、不得意の数を2に更新し、その他の数を0に更新する。不得意の数が1以上となったため、スキル判定部250bは、取引名寄せについて、注意喚起を行うと判定する。スキル判定部250bは、業務と、業務に含まれる一連の取引、オペレータが不得意とする取引の情報を、表示制御部250cに出力する。表示制御部250cは、業務の取引を順次オペレータ端末10に表示する処理部である。例えば、オペレータが操作する業務が普通預金新規作成の場合には、表示制御部250cは、オペレータ端末10に、1名寄せ、2現金セット、3口座開設、4印鑑登録、5役席承認を順に表示させる。また、表示制御部250cは、取引を表示させる場合に、注意喚起を行う取引を、識別可能に表示させる。また、表示制御部250cは、オペレータがデータ項目にデータを入力している間に、スキル判定部250bから、注意喚起を行う旨の情報を受けた場合には、注意喚起を表示する。また、実施例1と同様にして、表示制御部250cは、プログレスバーを表示させ、注意喚起を行う取引を強調表示してもよい。また、表示制御部250cは、得意の数、普通の数、不得意の数に応じて、異なる色で、取引を表示させてもよい。更新部250dは、オペレータ端末に入力されたデータ項目を取得し、取得したデータ項目の内容により、スキル判定テーブル240dの因子、時間帯を更新する処理部である。また、更新部250dは、実施例1の更新部150dと同様にして、取引のデータ項目に入力されたデータにミスがあるか否かを判定する。そして、更新部250dは、判定結果に基づいて、属性テーブル240bを更新してもよい。例えば、更新部250dは、連続してミスの発生した項目を、不得意に更新し、連続してミスの発生しない項目を、得意に更新する。例えば、図15の因子文字数、50以下、時間帯朝は得意となっている。ここで、更新部250dは、文字数、50以下、時間帯朝の場合に、ミスが所定回数連続して発生した場合には、得意を不得意に変更する。次に、本実施例2にかかる情報処理装置200の処理手順について説明する。図19は、本実施例2にかかる情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。図19に示す処理は、例えば、オペレータが操作する業務の内容を受け付けたことを契機に実行される。情報処理装置200は、業務内容を受け付けるステップS301。情報処理装置200は、業務管理テーブル240a、属性テーブル240b、取引属性テーブル240cを読み込むステップS302。情報処理装置200は、一次スキル判定処理を実行するステップS303。情報処理装置200は、取引を表示しステップS304、データを受け付けるステップS305。情報処理装置200は、スキル判定処理を実行するステップS306。情報処理装置200は、取引を実施しステップS307、エラーが発生したか否かを判定するステップS308。情報処理装置200は、エラーが発生した場合にはステップS308,Yes、ステップS307に移行する。情報処理装置200は、エラーが発生していない場合にはステップS308,No、属性テーブル240bを更新するステップS309。情報処理装置200は、最終取引ではない場合にはステップS310,No、ステップS304に移行する。情報処理装置200は、最終取引の場合にはステップS310,Yes、処理を終了する。次に、図19のステップS303に示した一次スキル判定処理の処理手順について説明する。図20は、本実施例にかかる一次スキル判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図20に示すように、情報処理装置200は、各取引の属性を抽出しステップS320、属性の因子の初期値をスキル判定テーブル240dに設定するステップS321。情報処理装置200は、属性が終わりではない場合にはステップS322,No、ステップS321に移行する。情報処理装置200は、属性が終わりの場合にはステップS322,Yes、各取引の得意の数、普通の数、不得意の数を計数するステップS323。情報処理装置200は、各取引の得意の数、普通の数、不得意の数を基にして、取引の表示色を表示するステップS324。次に、図19のステップS306に示したスキル判定処理の処理手順について説明する。図21は、本実施例2にかかるスキル判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図21に示すように、情報処理装置200は、各属性の因子をデータから抽出しステップS330、因子に対応する得意、普通、不得意を判定するステップS331。情報処理装置200は、因子が終わりではない場合にはステップS332,No、ステップS331に移行する。情報処理装置200は、因子が終わりの場合にはステップS332,Yes、取引の得意の数、普通の数、不得意の数を計数するステップS333。情報処理装置200は、各取引の得意の数、普通の数、不得意の数を基にして、取引の表示色を表示するステップS334。次に、本実施例2にかかる情報処理装置200の効果について説明する。情報処理装置200は、各取引と、属性テーブル240b、取引属性テーブル240c、スキル判定テーブル240dを利用して、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数を集計する。情報処理装置200は、取引毎の得意の数、普通の数、不得意の数に応じて、該当取引に対して注意喚起等を行うか否かを判定する。このため、オペレータが不得意な取引の場合に、オペレータに注意喚起を行うことができ、オペレータの入力ミスを防止することができる。ところで、実施例2にかかる属性テーブル240bのデータ構造は、図15のものに限られない。例えば、属性テーブル240bから時間帯の概念を取り除いてもよい。図22は、属性テーブルのその他のデータ構造の一例を示す図である。図15では、時間帯によって、各因子の得意、普通、不得意が変化したが、図22では、時間帯によらず固定である。例えば、図22の属性データ入力において、オペレータが入力する文字数が50文字以下の場合には、オペレータは、かかる処理が得意であることが示されている。スキル判定部250bは、図22に示す属性テーブル240bを用いて、各取引に対する得意、普通、不得意の数を集計してもよい。次に、実施例に示した情報処理装置100と同様の機能を実現する情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図23は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。図23に示すように、コンピュータ300は、各種演算処理を実行するCPU301と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置302と、ディスプレイ303を有する。また、コンピュータ300は、記憶媒体からプログラム等を読取る読み取り装置304と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うインターフェース装置305とを有する。また、コンピュータ300は、各種情報を一時記憶するRAM306と、ハードディスク装置307を有する。そして、各装置301~307は、バス308に接続される。ハードディスク装置307は、例えば、検出プログラム307a、判定プログラム307b、表示制御プログラム307c、更新プログラム307dを有する。CPU301は、各プログラム307a~307dを読み出して、RAM306に展開する。検出プログラム307aは、検出プロセス306aとして機能する。判定プログラム307bは、判定プロセス306bとして機能する。表示制御プログラム307cは、表示制御プロセス306cとして機能する。更新プログラム307dは、更新プロセス306dとして機能する。例えば、検出プロセス306aは、検出部150aに対応する。判定プロセス306bは、判定部150bに対応する。表示制御プロセス306cは、表示制御部150cに対応する。更新プロセス306dは、更新部150dに対応する。なお、各プログラム307a~307dについては、必ずしも最初からハードディスク装置307に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ300に挿入されるフレキシブルディスクFD、CD-ROM、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ300がこれらから各プログラム307a~307dを読み出して実行するようにしてもよい。以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1コンピュータに、利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する各処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。付記2データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記1に記載の情報処理プログラム。付記3前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記1または2に記載の情報処理プログラム。付記4コンピュータが実行する情報処理方法であって、利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出し、検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定し、判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶することを特徴とする情報処理方法。付記5データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する処理を更にコンピュータが実行することを特徴とする付記4に記載の情報処理方法。付記6前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記4または5に記載の情報処理方法。付記7利用者が操作対象とする業務を特定し、業務と、該業務を構成する一連の複数の取引と、取引に利用されるデータ項目とを対応付けた業務管理テーブルを記憶する記憶装置から、前記特定した業務に対応付けられた複数の取引と、該複数の取引のそれぞれにおいて利用されるデータ項目とを検出する検出部と、前記検出部が検出した一連の複数の取引のデータ項目において、連続して行われる2つの取引のうち後方の取引のデータ項目の内容が、前方の取引のデータ項目の内容と重複するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて、データ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率と、データ項目の内容が重複しない場合の前記利用者による操作のミス発生率とを区別して、前記利用者による操作のミス発生率を取引毎に対応付けて前記記憶装置のミス発生率テーブルに記憶する更新部と、を有することを特徴とする情報処理装置。付記8データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複する取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複する場合の前記利用者による操作のミス発生率とを対応付け、データ項目の内容が他の取引のデータ項目の内容と重複しない取引と、前記ミス発生率テーブルに記憶された各取引のデータ項目の内容が重複しない場合の前記利用者のミス発生率とを対応付け、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に出力する表示制御部を更に有することを特徴とする付記7に記載の情報処理装置。付記9前記表示制御部は、前記利用者が操作対象とする業務を構成する一連の複数の取引を表示し、表示した該一連の複数の取引のうち、ミス発生率が所定の値以上となる取引を識別可能に表示する処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記7または8に記載の情報処理装置。"