"気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報、または気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して利用者に再配信する再配信事業者の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して、管轄する1または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワークを介して同報通信するか、または選択的に通信する地震情報配信サーバと、前記通信ネットワークを介して前記地震情報配信サーバに接続されて、該地震情報配信サーバから地震情報が通信されると、実行中の1または複数のアプリケーションプログラムおよびそれぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集中の1または複数のファイルを特定し、アプリケーションプログラムに応じた強制保存コマンドを使用して編集中の1または複数のファイルをそれぞれ保存および転送する複数の端末装置とを有して構成されることを特徴とするファイル保護システム。前記端末装置は、優先テーブルを有し、当該優先テーブルに基づいてファイルを保存および転送することを特徴とする請求項1に記載のファイル保護システム。通信ネットワークを介して地震情報を受信する工程と、受信した地震情報に基づいて、少なくとも端末装置が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する工程と、実行中の1または複数のアプリケーションプログラムおよびそれぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集中の1または複数のファイルを特定する工程と、アプリケーションプログラムに応じた強制保存コマンドを使用して編集中の1または複数のファイルをそれぞれ保存および転送する工程とを有することを特徴とするファイル保護方法。優先テーブルに基づいてファイルを保存および転送することを特徴とする請求項3に記載のファイル保護方法。上記のような災害情報連絡システムでは、ユーザの所有する端末装置に災害情報や防災情報等が伝達されるのみであり、当該端末装置で実行中のアプリケーションプログラムを使用してユーザが編集中のファイルを、地震等に起因して発生する停電等の障害から保護することができないという課題があった。本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、地震が発生した際にユーザが端末装置において編集中のファイルを、地震に起因して発生する種々の障害から保護することを可能とするファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムを提供することを目的とする。上記の技術的課題を解決するために、本願発明に係るファイル保護システムは、気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報、または気象庁の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して利用者に再配信する再配信事業者の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を受信して、管轄する1または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワークを介して同報通信するか、または選択的に通信する地震情報配信サーバと、通信ネットワークを介して地震情報配信サーバに接続されて、地震情報配信サーバから地震情報が通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数の端末装置とを有して構成されるようにしたものである。これにより、地震に起因する停電が発生する前に、端末装置においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。また、本願発明に係るファイル保護システムは、複数の端末装置に通信ネットワークを介して接続されるファイル保護サーバを有し、地震情報が端末装置に通信された際に、端末装置において自動的に保存されたファイルがファイル保護サーバに自動的に転送されるようにしたものである。これにより、地震の主要動により端末装置が損傷してハードディスク等の記憶手段からデータを読み出すことができなくなっても、ファイル保護サーバへ転送したファイルを利用してファイルの編集を再度実行することが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができる。また、本願発明に係るファイル保護システムは、複数の端末装置に通信ネットワークを介して接続されるツールバー管理サーバを有し、地震情報が通信された後に端末装置から送信された問い合わせに応じて、ツールバー管理サーバから当該端末装置へ、通信された地震情報および当該端末装置の属性情報に基づいて選定されたツールバーを当該端末装置において表示させるためのプログラムが送信されるようにしたものである。これにより、地震情報や端末装置の属性情報に基づいて、当該端末装置に応じた適切な情報内容を有するツールバーを端末装置のディスプレイ上に表示させることが可能となるから、地震が発生した際にユーザが適切な処理を迅速かつ的確に実施することができる。また、本願発明に係るファイル保護方法ファイル保護プログラムは、通信ネットワークを介して地震情報を受信する工程ステップと、受信した地震情報に基づいて、少なくとも端末装置が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する工程ステップと、実行中の1または複数のアプリケーションプログラムおよびそれぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集中の1または複数のファイルを特定する工程ステップと、アプリケーションプログラムに応じた強制保存コマンドを使用して編集中の1または複数のファイルをそれぞれ保存する工程ステップとを有するようにしたものである。これにより、地震に起因する停電が発生する前に、端末装置においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。また、本願発明に係るファイル保護方法は、震度予測値が所定の閾値以上の場合にのみ、編集中の1または複数のファイルをそれぞれ保存する工程を実行するようにしたものである。これにより、端末装置が設置されている構造物の耐震性や免震性に応じて、適切な閾値を設定することで、無用にファイルの保存を実行して端末装置のリソースを浪費することを回避するとともに、耐震性等を上回る規模の地震が発生した場合には確実にファイルを保護することができる。また、本願発明に係るファイル保護方法は、地震情報の受信に応じて保存された1または複数のファイルを、前記通信ネットワークを介して接続されるファイル保護サーバへ転送するようにしたものである。これにより、地震の主要動により端末装置が損傷してハードディスク等の記憶手段からデータを読み出すことができなくなっても、ファイル保護サーバへ転送したファイルを利用してファイルの編集を再度実行することが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができる。また、本願発明に係るファイル保護方法は、前記端末装置に内蔵または付設されたハードディスク装置内において、ヘッドをハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させる工程を有するようにしたものである。これにより、地震の主要動が到達する前にヘッドを安全領域に退避させることが可能となり、地震の揺れに起因するハードディスク装置の損傷を防止することができる。また、本願発明に係るファイル保護方法は、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルを保存するのに要すると予測される保存予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存予測時間を合計した合計保存予測時間を算出する工程を有し、合計保存予測時間が所定の時間以上である場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存するようにしたものである。これにより、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。また、本願発明に係るファイル保護方法は、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルを保存するとともに当該ファイルを通信ネットワークを介してファイル保護サーバへ転送するのに要すると予測される保存転送予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存転送予測時間を合計した合計保存転送予測時間を算出する工程を有し、合計保存転送予測時間が所定の時間以上である場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存および転送対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存および転送するようにしたものである。これにより、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存および転送することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存および転送することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。本願発明によれば、地震情報に応じて編集中のファイルを自動的に保存するように構成することで、地震に起因する停電が発生する前に、端末装置においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができるという効果を奏する。また、保存したファイルをファイル保護サーバへ転送するように構成することで、ファイル保護サーバから編集中であったファイルを読み出すことが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができるという効果を奏する。これにより、地震が発生した際にユーザが端末装置を用いて編集中であったファイルを自動的に保護することができる。本願発明は、気象庁から配信される緊急地震速報を利用して、コンピュータネットワークシステムが運用される地域毎に、当該地域における震度や地震波の到達時間を予測し、地震の主要動S波が到達する前にコンピュータネットワークシステムに接続されるクライアント端末において編集中のファイルを自動的に保存あるいは自動的に保存および転送するものである。本願発明を説明するにあたり、まず緊急地震速報について説明する。緊急地震速報は、平成16年2月から気象庁により試験運用が開始され、震源地付近で検知された初期微動P波の観測データに基づいて算出される地震情報を瞬時に各関連部署へ配信するものである。ここで、P波とは、地震発生時の最初に伝播する小さな揺れの地震波動のことであり、5~7km/秒の伝播速度を有する。S波とは、P波の後に伝播する大きな揺れの地震波動のことであり、3~4km/秒の伝播速度を有する。地震災害の大半は、このS波の到達によって引き起こされる。本願発明は、P波の観測データに基づいて配信される緊急地震速報の受信時刻とS波の到達時刻との間の数秒から数十秒の時間差を利用して、クライアント端末を使用するユーザの安全確保およびクライアント端末において編集中のファイルの保護を図るものである。気象庁の地震観測網を構成する全国の震度観測点のなかで、震源に最も近い観測点にP波が到達すると、当該観測点において地震波形を処理して、観測点から震央までの距離や最大振幅値などを算出する。この解析処理は、単独観測点処理と呼ばれる。単独観測点処理の結果が1~2地点集約されるとテリトリー法、3~5地点集約されるとグリッドサーチ法と呼ばれる複数観測点処理に基づく手法が用いられて、震源およびマグニチュードが算出される。算出された震源およびマグニチュードに基づいて、各地域における震度や地震波の到達時間が予測され、緊急地震速報の発表条件または更新条件を満たした場合に、緊急地震情報が配信される。次に、震度予測値等を発表するまでの処理の流れの概要を説明する。震源位置、深さ、マグニチュード等に係る地震情報が得られれば、震度予測値計算処理を実行する。この震度予測値計算処理では、適切な震源予測手法を選択して、まず全国に約4000点存在する全国震度観測点の基準基盤上における最大速度を推定する。次に、地表面での最大速度を推定して、地表における最大速度と震度との換算式を適用することで、全国震度観測点における震度を算出する。震度予測値が算出されれば、全国震度観測点における主要動S波の理論走時に基づいて、主要動の到達予測時刻を算出する。各地域における震度予測値および主要動到達予測時刻が算出されれば、震源決定手法に対応する種別番号を付与して、当該種別番号に応じた発表パターンにより地震情報を配信する。例えば、グリッドサーチ法等による自動処理手法では、マグニチュード、震度予測値、震源の緯度経度および深さ、主要動到達予測時刻に係る情報が配信される。なお、震度予測値および主要動到達予測時刻に係る計算は全国約4000点の震度観測点毎に実施されるが、現在のところ、対象となる地点が帰属する地域を単位として地震情報が配信されている。以下では、添付の図面を参照して、本願発明に係る緊急地震速報を利用したファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムについて説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるファイル保護システムの構成を示す図である。図1において、1は緊急地震速報の発表条件または更新条件を満たした場合に緊急地震速報を配信する気象庁の緊急地震速報配信サーバ、2は専用回線またはインターネット等の通信回線を介して緊急地震速報配信サーバから地震情報を受信して管轄する1または複数のコンピュータネットワークシステムに地震情報を同報通信する地震情報配信サーバ、3は専用回線やインターネット等により実現される通信ネットワーク、4は通信ネットワーク3に接続されるクライアント端末端末装置、5はクライアント端末4から通信ネットワーク3を介して転送されてくるファイルを保存するように構成されたファイル保護サーバ、6はファイル保護サーバ5に接続されてファイルを蓄積するファイル記憶装置である。通信ネットワーク3並びに通信ネットワーク3に接続される地震情報配信サーバ2、複数のクライアント端末4、ファイル保護サーバ5およびファイル記憶装置6等から成るコンピュータネットワークシステムとしては、ネットワークを構成するすべてのノードが概ね同一の地域に配置されるネットワークシステムを想定している。例えば、企業内ネットワークを構築するイントラネットのように、所定の地域を単位として運用されているコンピュータネットワークシステムを対象として、本願発明に係るファイル保護方法等を適用する。地震情報配信サーバ2については、地域毎に運用されるイントラネットにそれぞれ対応付けて配置する構成としてもよく、また複数の地域にわたった複数のイントラネットを統括管理するように全国に数箇所配置するように構成してもよい。地震情報配信サーバ2、ファイル保護サーバ5およびファイル記憶装置6については、地震に起因する停電が発生しても、種々の処理を継続できるように二重化された電源設備を有するように構成されているものとする。すなわち、それぞれ無停電電源装置UPS装置を具備するものとし、停電時には当該無停電電源装置により電力が供給される。さらに、これらの装置については、地震の主要動による物理的破壊を免れるように、耐震性または免震性に優れた構造物内に設置されるのが好適である。次に、地震情報配信サーバの動作について説明する。図2は、地震情報配信サーバにおける地震情報配信処理の流れを示すフローチャートである。地震情報配信サーバ2では、気象庁から配信される緊急地震速報を受信したか否かを判定するステップS1。緊急地震速報を受信したと判定された場合には、当該地震情報配信サーバ2が管轄する1または複数のコンピュータネットワークシステムがそれぞれ存在する対象地域について、震度予測値および主要動到達予測時刻を算出するステップS2。上述したように、気象庁から配信される緊急地震速報では、予め規定された地域毎に、マグニチュード、震源の緯度経度および深さ、並びに当該地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻に係る地震情報が通知される。地震情報配信サーバ2では、気象庁から配信される地震情報を類別する単位となるそれぞれの地域のなかのいずれかの地域とコンピュータネットワークシステムが存在する対象地域とが地理的に整合のとれるものである場合には、気象庁から配信された地域毎の地震情報のなかからコンピュータネットワークシステムが存在する対象地域に係る地震情報を抽出して、当該対象地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻に係る地震情報を配信する構成を採ることが考えられる。また、気象庁から配信される地震情報を類別する単位となるそれぞれの地域のなかのいずれの地域に対しても、コンピュータネットワークシステムが存在する対象地域が地理的な整合をとれない場合には、上述した単独観測点処理または複数観測点処理を適用して、緊急地震速報により通知されたマグニチュード並びに震源の緯度経度および深さに基づいて、コンピュータネットワークシステムが存在する対象地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を自ら算出する構成を採ることが考えられる。管轄対象の1または複数のコンピュータネットワークシステムが存在するそれぞれの対象地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻が算出されれば、震度予測値が例えば震度3として与えられる所定の閾値以上となる対象地域が存在するか否かを判定するステップS3。震度予測値が所定の閾値以上の対象地域が存在する場合には、当該対象地域内のコンピュータネットワークシステムに接続されるすべてのクライアント端末4に震度予測値および主要動到達予測時刻を同報通信するステップS4。ステップS3において、震度予測値が所定の閾値以上である対象地域が存在しないと判定された場合には、処理をステップS1に復帰される。また、ステップS1において、緊急地震速報を受信していないと判定された場合には、処理終了命令を受信したか否かを判定するステップS5。処理終了命令を受信したと判定された場合には、処理を終了する。処理終了命令を受信していないと判定された場合には、処理をステップS1に復帰させる。次に、本願発明に係るファイル保護方法について説明する。図3は、クライアント端末の構成を示す図である。図3において、図1と同一符号は同一の構成要素を示すものとし、その詳細な説明を省略する。11はキーボード、12はマウス、13はディスプレイ、14は通信ネットワーク3との間における通信等を制御するネットワークインタフェース部、15はクライアント端末4に接続されるキーボード11、マウス12等の入力手段やディスプレイ13等の表示手段との間におけるデータの伝送等を制御する入出力インタフェース部、16はCPU等として与えられクライアント端末4内の構成要素を制御する制御部、17はHDDハードディスクドライブ等として与えられデータやプログラム等の各種ファイルを記憶するファイル記憶部、18は制御部16により実行されているアプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルをファイル記憶部17に保存する処理を実行するファイル保存部、19はファイル記憶部17に保存されたファイルを通信ネットワーク3を介して例えばファイル保護サーバ5へ転送するファイル転送部である。なお、地震情報に応じたファイル保護処理に係るプログラムは、基本的にRAM等として与えられる主メモリ内に常駐させるものとする。主メモリ内に常駐される緊急処理用の各種プログラムモジュールを制御部16により実行することで、後述する種々の地震対応処理を実現する。また、図3において、20はアプリケーション別保存コマンドテーブル、21はアプリケーション別保存時間テーブル、22は優先順位ルールテーブルである。これらのテーブル20,21,22は、主メモリ内の所定の領域またはHDDに記憶される。アプリケーション別保存コマンドテーブル20には、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムを使用して編集されたファイルをファイル記憶部17に強制的に保存するための外部コマンド以下、強制保存コマンドと称するのリストが記憶される。例えば、Windows登録商標をプラットフォームとして動作するWord登録商標、Excel登録商標、PowerPoint登録商標等のアプリケーションプログラムでは、外部コマンドの受入れを可能とするインタフェースを提供するOLE機能が備えられている。これらのアプリケーションプログラムに対しては、saveという強制保存コマンドを実行することで、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを強制的に保存することができる。アプリケーション別保存コマンドテーブル20には、アプリケーションプログラム毎に、このように編集中のファイルを強制的に保存できる強制保存コマンドが列記される。アプリケーション別保存時間テーブル21には、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを保存するために要すると予測される時間以下、保存予測時間と称するが、使用されるアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに対応付けて記憶される。基本的には、アプリケーション毎に、所定の複数のファイルサイズのファイルを保存するのに要した時間の実測値が記憶される。但し、実測値が得られていないアプリケーションプログラム等については、保存処理の態様等に応じて、適切なデフォルト値が記憶される構成とするのが好適である。また、アプリケーションプログラム毎に、当該アプリケーションを使用して編集中のファイルを保存するとともに保存されたファイルをファイル保護サーバ5へ転送するために要すると予測される時間以下、保存転送予測時間と称するが、使用されるアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに対応付けて記憶される構成を採ることも考えられる。なお、編集中のファイルについては、ファイルを開いて編集を重ねるのに応じてファイルサイズが大きくなることが想定される。このような場合、例えば2分として与えられる所定の閾値を設定して、ファイルを開いてからの経過時間が所定の閾値よりも小さければ、ファイルサイズに変更はないものとして、アプリケーション別時間テーブル21から検出される保存予測時間をそのまま適用するものとする。優先順位ルールテーブル22には、複数のアプリケーションプログラムが起動されて、それぞれのアプリケーションプログラムを使用してファイルが編集されている場合に、ファイルの保存処理あるいは保存および転送処理を如何なる順序で実行するかを規定する1または複数のルールが記憶される。例えば、アプリケーションプログラムの種別に基づいて、Wordを用いて編集中のファイル->Excelを用いて編集中のファイル->PowerPointを用いて編集中のファイルという順序で、ファイルの保存処理を実行することを示すルールが記憶される。また、他の例として、ファイルの名称に基づいて、○○プロジェクトという名称を有するファイル->◇◇プロジェクトという名称を有するファイル->△△プロジェクトという名称を有するファイルという順序で、ファイルの保存処理を実行することを示すルールが記憶される。また、他の例として、アプリケーションプログラムの起動履歴を保存しておいて、アクティブになった時刻が現時点から近い順序で、それぞれのアプリケーションプログラムを使用して編集されたファイルの保存処理を実行するルールが記憶される。図4は、地震情報を受信した際のクライアント端末における処理の流れを示すフローチャートである。クライアント端末4では、通信ネットワーク3を介して地震情報配信サーバ2から地震情報の同報通信を受信したか否かを判定するステップS11。地震情報の同報通信を受信したと判定された場合には、当該クライアント端末4が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定するステップS12。上述したように地震情報配信サーバ2は複数の地域に存在するコンピュータネットワークシステムを管轄していることがある。このような場合、複数の対象地域に係る地震情報が同報通信されることがあるので、複数の対象地域に係る地震情報のなかから当該クライアント端末が存在する地域に係る地震情報を抽出して、当該クライアント端末4が存在する地域についての震度予測値および主要動到達予測時刻を特定する。さらに、当該クライアント端末4が帰属するコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る地震情報を分析して、当該クライアント端末4が存在するより狭い地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻をより詳細に求める構成としてもよい。クライアント端末4が存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻が特定されれば、クライアント端末4に接続されるディスプレイ13上に、これらの地震情報を表示するステップS13。例えば、以下のようなメッセージをディスプレイ13上に表示する。地震が発生しました。予測震度=[震度○○から○○]到達予測時刻=[○○時○○分○○秒以降]地震情報が表示されれば、震度予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS14。震度予測値が所定の閾値以上であると判定された場合には、ディスプレイ13上に、クライアント端末4において編集中のファイルを自動的に保存することを表示するステップS15。この際、震度予測値に応じて、クライアント端末4のユーザに対して、避難勧告や防災情報を併せて表示するのが好適である。例えば以下のようなメッセージをディスプレイ13上に表示する。現在編集中のファイルを自動的に保存する処理を実行します。なお、相当に強い揺れが生じると予想されますので、今すぐに安全な場所に避難して下さい。なお、編集中のファイルを自動的に保存するか否かを決定する際に、震度予測値と比較される閾値については、クライアント端末4が設置されている構造物の耐震性、免震性等に応じて、クライアント端末4毎に設定するのが好適である。例えば、耐震性や免震性の高い建造物に設置されているクライアント端末4に係る閾値としては震度5弱が設定され、耐震性や免震性の低い建造物に設置されているクライアント端末4に係る閾値としては震度4が設定される。ディスプレイ13上への表示が完了すれば、クライアント端末4にインストールされているアプリケーションプログラムを使用して編集中であるファイルを保護する処理を実行するステップS16。このファイルの保護処理については、後に詳細に説明する。編集中のファイルの保護処理が完了すれば、クライアント端末の保護処理を実行するステップS17。クライアント端末の保護処理では、クライアント端末4を中断状態または休止状態に設定する処理を実行する。コンピュータの中断状態または休止状態では、クライアント端末に内蔵または付設されるハードディスク装置内において、ヘッドがハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させられる。これにより、地震に起因する揺れが発生しても、クライアント端末4のハードディスク装置が損傷するのを防止することができる。ステップS14において、震度予測値が所定の閾値以上ではないと判定された場合には、処理をステップS11に復帰させる。また、ステップS11において、地震情報の同報通信を受信していないと判定された場合には、処理終了命令を受信したか否かを判定するステップS18。処理終了命令を受信したと判定された場合には、処理を終了する。処理終了命令を受信していないと判定された場合には、処理をステップS11に復帰させる。なお、地震情報の同報通信は複数回にわたって受信されることもあり得るので、編集中のファイルの保護処理やクライアント端末の保護処理が重複して実行されるのを防止するために、保護処理確認フラグを設けるようにしてもよい。保護処理確認フラグのデフォルト値としては例えば0を設定しておいて、編集中のファイルの保護処理が実行されれば、保護処理確認フラグの値を例えば1に変更する。保護処理確認フラグの値が1の間においては、新たな同報通信が受信されて震度予測値が所定の閾値以上になっても、編集中のファイルの保護処理等を実行しないものとする。新たにアプリケーションプログラムが起動された場合、あるいは当該アプリケーションプログラムを使用してファイルの編集が開始された場合に、保護処理確認フラグの値を0に戻す。次に、編集中のファイルの保護処理について説明する。ファイルの保護とは、具体的には、主メモリに記憶されて編集中のファイルをハードディスク等の不揮発性記憶手段に保存すること、あるいは記憶手段に保存されたファイルをファイル保護サーバへ転送することを意味するものとする。図5は、実施の形態1によるファイル保護方法を示すフローチャートである。クライアント端末4では、当該クライアント端末4において実行中のアプリケーションプログラムを検出して、実行中のアプリケーションプログラムを示すプログラムリストを作成するステップS21。実行中のアプリケーションプログラムを示すプログラムリストが作成されれば、プログラムリストに列記されたすべてのアプリケーションプログラムについて、保存および転送処理が完了したか否かを判定するステップS22。保存および転送処理の完了していないアプリケーションプログラムが存在している場合には、対象となるアプリケーションプログラムを特定するステップS23。アプリケーションプログラムが特定されれば、当該アプリケーションプログラムを使用して1または複数のファイルを編集中であるか否かを判定するステップS24。また、アプリケーション別保存コマンドテーブル20を参照して、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを強制的に保存する強制保存コマンドを特定する。当該アプリケーションプログラムを使用してファイルが編集中であると判定されれば、ファイル保存部18を動作させて強制保存コマンドを使用し、所定の命名規約に基づいたファイル名で編集中のファイルを保存するステップS25。地震の発生に起因して保存されたファイルであることが分かるように、例えばBook1_地震20060710.xlsのように命名することが考えられる。編集中の1つのファイルに係る保存処理が完了すれば、当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のすべてのファイルの保存が完了したか否かを判定するステップS26。当該アプリケーションプログラムについて保存処理が完了していないファイルが存在すると判定されれば、残存するファイルに対する保存処理を実行するために、処理をステップS25に復帰する。また、当該アプリケーションプログラムについてすべてのファイルの保存が完了したと判定されれば、ファイル転送部19を動作させて、当該アプリケーションプログラムについてファイル記憶部17に保存された1または複数のファイルをファイル保護サーバ5へ転送するステップS27。ステップS24において、特定されたアプリケーションプログラムを使用して編集中であるファイルが存在しないと判定された場合には、処理をステップS22に復帰する。また、ステップS22において、プログラムリストに列記されたすべてのアプリケーションプログラムについて保存および転送処理が完了したと判定された場合には、処理を終了する。なお、上記の実施の形態1では、地震情報配信サーバ2が気象庁の緊急地震速報配信サーバ1から配信される緊急地震速報を受信する構成としているが、気象庁の緊急地震速報配信サーバ1から配信される緊急地震速報を受信して利用者に再配信する再配信事業者の緊急地震速報配信サーバから配信される緊急地震速報を、地震情報配信サーバ2が受信する構成としてもよい。また、地震情報配信サーバ2が、通信ネットワーク3を介して接続されるクライアント端末4に地震情報を同報通信する構成としているが、種々の条件または設定に応じて、通信ネットワーク3に接続されるクライアント端末4のなかで特定の1または複数のクライアント端末4のみに地震情報を選択的に通信する構成としてもよい。以上のように、この実施の形態1によれば、気象庁の緊急地震速報配信サーバ1から配信される緊急地震速報を受信して、管轄する1または複数のコンピュータネットワークシステムが存在する地域について、少なくともそれぞれの地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を算出し、それぞれのコンピュータネットワークシステムが存在する地域に係る震度予測値および主要動到達予測時刻を少なくとも有する地震情報を通信ネットワーク3を介して同報通信する地震情報配信サーバ2と、通信ネットワーク3を介して地震情報配信サーバ2に接続されて、地震情報配信サーバ2から地震情報が同報通信されると、編集中のファイルを自動的に保存する複数のクライアント端末4とを有して構成されるようにしたので、地震に起因する停電が発生する前に、クライアント端末4においてアプリケーションプログラムを使用して編集中であったファイルを保存することが可能となり、編集中のファイルが停電により消失することを防止することができる。また、複数のクライアント端末4に通信ネットワーク3を介して接続されるファイル保護サーバ5を設け、地震情報がクライアント端末4に同報通信された際に、クライアント端末4において自動的に保存されたファイルがファイル保護サーバ5へ自動的に転送されるように構成したので、地震の主要動によりクライアント端末4が損傷してクライアント端末4に内蔵または付設されたハードディスク等の記憶手段からデータを読み出すことができなくなっても、ファイル保護サーバ5へ転送したファイルを利用してファイルの編集を再度実行することが可能となり、編集中のファイルをより確実に保護することができる。また、震度予測値が所定の閾値以上の場合にのみ、編集中の1または複数のファイルをそれぞれ保存する工程を実行するように構成したので、クライアント端末4が設置されている構造物の耐震性や免震性に応じて、適切な閾値を設定することで、無用にファイルの保存を実行してクライアント端末4のリソースを浪費することを回避するとともに、耐震性等を上回る規模の地震が発生した場合には確実にファイルを保護することができる。また、編集中の1または複数のファイルの保存を実行した後に、クライアント端末4に内蔵または付設されているハードディスク内において、ヘッドをハードディスクを構成する複数のディスクに接触することのない安全領域に退避させる構成としたので、地震の主要動が到達する前にヘッドを安全領域に退避させることが可能となり、地震の揺れに起因するハードディスク装置の損傷を防止することができる。実施の形態2.実施の形態2に係るファイル保護方法は、すべてのファイルの保存処理を主要動到達予測時刻までの時間に実行できるか否かを判定する点で実施の形態1と差異を有する。実施の形態2に係るファイル保護方法を実現するシステム構成および編集中のファイルの保護処理以外の処理については実施の形態1と同様であるので、その説明を省略する。図6は、実施の形態2によるファイル保護方法を示すフローチャートである。クライアント端末4の制御部16は、クライアント端末4において実行中のアプリケーションプログラムおよび当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを検出して、編集に使用されたアプリケーションプログラムに対応付けられたファイルを列記して構成されるファイルリストを作成するステップS31。ファイルリストが作成されれば、アプリケーション別保存時間テーブル21を参照して、ファイルリストに列記されたそれぞれのファイル毎の保存予測時間を求めるとともに、ファイルリストに列記されたすべてのファイルに係る保存予測時間の和として与えられる合計保存予測時間を算出するステップS32。上述したように、保存予測時間は、ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズをパラメータとして、アプリケーション別保存時間テーブル21から求めることができる。合計保存予測時間が算出されれば、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存予測時間以上であるか否かを判定するステップS33。主要動到達予測時刻までの時間が合計保存予測時間以上であると判定された場合には、ファイルリストに記載された順序に基づいて、ファイルの保存処理を実行するステップ34。このファイルの保存処理においては、図5のステップS25およびステップS26に記載されるように、ファイルリストに記載されたすべてのファイルに対して保存処理が完了するまで、ファイルリストに記載されたファイルのなかから順番に保存対象のファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存する。ステップS33において、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存予測時間未満であると判定された場合には、優先順位ルールテーブル22を参照して、当該ルールに応じて設定される優先順位に基づいて、ファイルの保存処理を実行するステップS35。この優先順位に基づくファイル保存処理については、ステップS34におけるファイル保存処理と同様に、基本的には、ファイルリストに列記されたファイルのなかから優先順位に応じてファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存する構成を採る。また、優先順位に基づく保存処理については、1つでも多くのファイルを保存できるように、ファイルサイズが大きくて保存処理が主要動到達予測時刻までに間に合わないと予測されるファイルに係る保存処理を省略するような構成を採ることも考えられる。図7は、優先順位に基づくファイル保存処理の一例を示すフローチャートである。この処理においては、まず優先順位ルールに応じて設定される優先順位に基づいて、保存処理の対象となるファイルを特定するステップS41。保存処理の対象となるファイルが特定されれば、主要動到達予測時刻までの時間が保存対象として特定されたファイルの保存予測時間以上であるか否かを判定するステップS42。主要動到達予測時刻までの時間が当該ファイルの保存予測時間未満であると判定された場合には、当該ファイルに係る保存処理を中止して、次の順位に設定されているファイルの保存処理を実行するために、処理をステップS41に復帰させる。これにより、ファイルサイズが大きくて保存処理が間に合わないファイルに係る保存処理を省略して、代わりに保存処理が可能なファイルを検出して当該ファイルの保存処理を実行することができるから、ファイル記憶部17に保存するファイル数を増加することが可能となる。ステップS42において、主要動到達予測時刻までの時間がファイルの保存予測時間以上であると判定された場合には、所定の命名規約に基づいたファイル名で当該ファイルをファイル記憶部17に保存するステップS43。この保存処理が完了すれば、ファイルリストに列記されたすべてのファイルについて保存処理が完了したか否かを判定するステップS44。ファイルリストに列記されたファイルのなかで保存処理が完了していないファイルが存在していると判定されれば、処理をステップS41に復帰させる。ファイルリストに列記されたすべてのファイルについて保存処理が完了したと判定されれば、処理を終了する。図6に示されるステップS34においてファイルリストに記載された順序に基づくファイルの保存処理を実行した後、あるいはステップS35において優先順位に応じて設定された順序に基づくファイルの保存処理を実行した後には、ファイル転送部19を動作させて、所定の順序に基づいて、ファイル記憶部17に記憶されたファイルをファイル保護サーバ5に転送する処理を実行するステップ36。ここでの所定の順序については、ステップS34に続けて処理を実行する場合にはファイルリストに記載された順序とすることが好適であり、ステップS35に続けて処理を実行する場合には優先順位に応じて設定された順序とすることが好適である。処理対象のすべてのファイルについて、ファイルの転送処理が完了すれば、処理を終了する。なお、ステップS35においてファイルの保存処理を実行している途中、あるいはステップS36においてファイルの転送処理を実行している途中に、地震の主要動が到達して、クライアント端末4が物理的に損傷するような事態が生じる可能性がある。地震の発生に起因する停電によって主メモリに記憶されている編集中のファイルが消失するのを防止するために、地震の主要動が到達しても、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を継続して実行する構成を採ることができる。但し、逐次的に同報通信されてくる地震情報の内容に基づいて、クライアント端末4のハードディスクの損傷を防止する必要があると判定される場合には、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を中止して、クライアント端末の保護処理を実行するような構成を採ることも考えられる。また、合計保存予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合に、優先順位に基づくファイルの保存処理を実行する構成としているが、合計保存予測時間と比較されるのは主要動到達予測時刻までの時間に限定されるものではない。例えば、ハードディスク内におけるヘッドの退避処理等の種々の処理を実行するための時間を考慮して、主要動到達予測時刻までの時間から必要な処理に要する時間を減じて得られる所定の時間を、合計保存予測時間に係る比較時間として設定するようにしてもよい。以上のように、この実施の形態2によれば、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルに係る保存予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存予測時間を合計した合計保存予測時間を算出する工程を有し、合計保存予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存するように構成したので、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。実施の形態3.実施の形態3に係るファイル保護方法は、すべてのファイルの保存および転送処理を主要動到達予測時刻までの時間に実行できるか否かを判定するとともに、ファイル毎に保存処理と転送処理とを連続的に実行する点で、実施の形態1および実施の形態2と差異を有する。実施の形態3に係るファイル保護方法を実現するシステム構成および編集中のファイルの保護処理以外の処理については実施の形態1と同様であるので、その説明を省略する。図8は、実施の形態3によるファイル保護方法を示すフローチャートである。クライアント端末4の制御部16は、クライアント端末4において実行中のアプリケーションプログラムおよび当該アプリケーションプログラムを使用して編集中のファイルを検出して、編集に使用されたアプリケーションプログラムに対応付けられたファイルを列記して構成されるファイルリストを作成するステップS51。ファイルリストが作成されれば、アプリケーション別保存時間テーブル21を参照して、ファイルリストに列記されたそれぞれのファイル毎の保存転送予測時間を求めるとともに、ファイルリストに列記されたすべてのファイルに係る保存転送予測時間の和として与えられる合計保存転送予測時間を算出するステップS52。上述したように、保存転送予測時間は、ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズをパラメータとして、アプリケーション別保存時間テーブル21から求めることができる。合計保存転送予測時間が算出されれば、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存転送予測時間以上であるか否かを判定するステップS53。主要動到達予測時刻までの時間が合計保存転送予測時間以上であると判定された場合には、ファイルリストに記載された順序に基づいて、それぞれのファイル毎に、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を連続的に実行するステップS54。このファイルの保存および転送処理においては、図5のステップS25およびステップS26に記載されるように、ファイルリストに記載されたすべてのファイルに対して保存および転送処理が完了するまで、ファイルリストに記載されたファイルのなかから順番に保存および転送対象のファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存するとともに、保存されたファイルをファイル保護サーバ5へ転送する。ステップS53において、主要動到達予測時刻までの時間が合計保存転送予測時間未満であると判定された場合には、優先順位ルールテーブル22を参照して、当該ルールに応じて設定される優先順位に基づいて、それぞれのファイル毎に、ファイルの保存処理およびファイルの転送処理を連続的に実行するステップS55。この優先順位に基づくファイルの保存および転送処理については、ステップS54におけるファイル保存転送処理と同様に、基本的には、ファイルリストに列記されたファイルのなかから優先順位に応じてファイルを特定して、所定の命名規約に基づいたファイル名で特定された当該ファイルを保存するとともに、保存されたファイルをファイル保護サーバ5へ転送する構成を採る。また、優先順位に基づく保存および転送処理については、図7のフローチャートに記載されたアルゴリズムと同様のアルゴリズムを用いて、1つでも多くのファイルを保存および転送できるように、ファイルサイズが大きくて保存および転送処理が主要動到達予測時刻までに間に合わないと予測されるファイルに係る保存および転送処理を省略するような構成を採ることも考えられる。ステップS54においてファイルリストに記載された順序に基づくファイルの保存および転送処理を実行した後、あるいはステップS55において優先順位に応じて設定された順序に基づくファイルの保存および転送処理を実行した後には、処理を終了する。なお、ステップS55においてファイルの保存処理を実行している途中に、地震の主要動が到達して、クライアント端末4が物理的に損傷するような事態が生じる可能性がある。地震の発生に起因する停電によって主メモリに記憶されている編集中のファイルが消失するのを防止するために、地震の主要動が到達しても、ファイルの保存および転送処理を継続して実行する構成を採ることができる。但し、逐次的に同報通信されてくる地震情報の内容に基づいて、クライアント端末4のハードディスクの損傷を防止する必要があると判定される場合には、ファイルの保存および転送処理を中止して、クライアント端末の保護処理を実行するような構成を採ることも考えられる。また、合計保存転送予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合に、優先順位に基づくファイルの保存および転送処理を実行する構成としているが、合計保存転送予測時間と比較されるのは主要動到達予測時刻までの時間に限定されるものではない。例えば、ハードディスク内におけるヘッドの退避処理等の種々の処理を実行するための時間を考慮して、主要動到達予測時刻までの時間から必要な処理に要する時間を減じて得られる所定の時間を、合計保存転送予測時間に係る比較時間として設定するようにしてもよい。以上のように、この実施の形態3によれば、編集中のファイル毎に、当該ファイルを編集するアプリケーションプログラムの種別およびファイルサイズに基づいて、当該ファイルに係る保存転送予測時間を算出するとともに、編集中のそれぞれのファイルに係る保存転送予測時間を合計した合計保存転送予測時間を算出する工程を有し、合計保存転送予測時間が主要動到達予測時刻までの時間よりも短い場合には、所定の優先順位ルールに基づいて保存および転送対象のファイルを逐次的に特定して、特定された順にファイルを保存および転送するように構成したので、地震の主要動が到達する前に編集中のすべてのファイルを保存および転送することができないような場合でも、重要度の高いファイルから保存および転送することが可能となり、ファイルの消失による損害を最小限に抑えることができる。実施の形態4.実施の形態4に係るファイル保護システムは、クライアント端末4が地震情報に係る同報通信を受信すると、地震情報や当該クライアント端末4の属性情報等に応じて、当該クライアント端末4に最適な緊急処理用プログラムをダウンロードする点で、実施の形態1から実施の形態3と差異を有する。緊急処理用プログラムは、選択的に所定の情報内容を検索等する機能を提供するツールバーの形態で与えられるのが好適である。図9は、実施の形態4によるファイル保護システムの構成を示す図である。図9において、図1と同一符号は同一の構成要素を示すものとして、その説明を省略する。31は、クライアント端末4からの問い合わせを受信して、当該クライアント端末に適した緊急処理用プログラムを提供するツールバー管理サーバである。ツールバー管理サーバ31には、ツールバーの構造および配置等に係る配置情報を格納するツールバー配置情報データベースと、ツールバーを構成する表示要素により表示される情報の種類や内容等に係る内容情報を格納するツールバー内容情報データベースとを備えている。また、それぞれのクライアント端末4は、予めツールバー管理サーバ31から所定のプログラムをダウンロードするとともにインストールして、ツールバーを利用できる環境に設定されているものとする。ツールバー管理サーバ31は、クライアント端末4と同様に、地震情報配信サーバ2から地震情報の同報通信を受信する。クライアント端末4は、地震情報の同報通信を受信すると、ツールバー管理サーバ31に緊急処理用プログラムの提供を要求する。緊急処理用プログラムの提供の要求を受けたツールバー管理サーバ31は、震度予測値や主要動到達予測時刻等の地震情報、要求を受けたクライアント端末4で実施されている業務、当該クライアント端末4の機能や性能、当該クライアント端末4の設置されている建造物周りの地域情報等に基づいて、ツールバー配置情報データベースおよびツールバー内容情報データベースを参照して、クライアント端末4のディスプレイ13上に表示されるツールバーの構造および配置並びに表示される情報内容を決定する。ツールバーの形態および内容が確定すれば、クライアント端末4のディスプレイ13上における当該ツールバーの表示を可能とする緊急処理用プログラムをクライアント端末4に送信する。緊急処理用プログラムを受信すると、クライアント端末4の制御部16は、緊急処理用プログラムに基づいて構成されるツールバーをディスプレイ13上に表示する。ディスプレイ13上には、図4のステップS13およびステップS15に示されるように、地震情報に係るメッセージや編集中のファイルの自動保存に係るメッセージが表示されるが、緊急処理用プログラムに基づいて構成されるツールバーはこれらのメッセージと同時に表示される構成を採るのが好適である。なお、この実施の形態では、地震情報配信サーバ2とツールバー管理サーバ31とを別個に設ける構成としているが、1つのサーバにより地震情報配信サーバ2の機能およびツールバー管理サーバ31の機能を兼用させる構成とすることも可能である。なお、上記の実施の形態4では、地震情報を受信したクライアント端末4からの問合せに応じて、ツールバーを当該クライアント端末4のディスプレイ上に表示させる緊急処理用プログラムをツールバー管理サーバ31から送信する構成としているが、ツールバーの新たな作成や更新がある程度余裕のある時間間隔で実施されるような場合には、例えば12時間として与えられる所定の時間間隔で、クライアント端末4からツールバー管理サーバ31への問合せを実行させる構成としてもよい。この場合、クライアント端末4では、ブラウザを起動させると、自動的にツールバーが表示されて、ツールバーが使用可能となるように構成するのが好適である。また、当該ツールバーに係るプログラムモジュールの実行により、クライアント端末4から地震情報配信サーバ2へ、例えば2秒として与えられる短い時間間隔で地震情報の取得要求を送信するような構成としてもよい。以上のように、この実施の形態4によれば、複数のクライアント端末4に通信ネットワーク3を介して接続されるツールバー管理サーバ31を設け、地震情報が同報通信された後にクライアント端末4から送信された問い合わせに応じて、ツールバー管理サーバ31から当該クライアント端末4へ、同報通信された地震情報および当該クライアント端末4の属性情報に基づいて選定されたツールバーを当該クライアント端末4において表示させるための緊急処理用プログラムが送信されるように構成したので、地震情報や当該クライアント端末4の属性情報に基づいて、当該クライアント端末4に応じた適切な情報内容を有するツールバーを当該クライアント端末4のディスプレイ13上に表示させることが可能となるから、地震が発生した際にユーザが適切な処理を迅速かつ的確に実施することができる。図4、図5、図6、図7および図8に示されるフローチャートに記載された各工程を実行するプログラムコードから成るファイル保護プログラムは、当該ファイル保護プログラムが記憶されたCD-ROMやDVD-ROM等の記憶媒体を入手することで、あるいは当該ファイル保護プログラムが格納された外部のサーバからダウンロードすることで利用することが可能である。情報記憶媒体から読み出されるか、あるいは外部のサーバからダウンロードされたファイル保護プログラムは、例えばクライアント端末4のファイル記憶部17にインストールされる。ファイル記憶部17にインストールされ主メモリにロードされたファイル保護プログラムを、クライアント端末4の制御部16により実行することで、実施の形態1から実施の形態4において説明したファイル保護方法を実現することができる。なお、上記の実施の形態1から実施の形態4により説明されるファイル保護システム、ファイル保護方法およびファイル保護プログラムは、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲内において種々の設計的変更が可能である。例えば、上記の実施の形態では、地震情報は地震情報配信サーバ2から同報通信される構成を採っているが、クライアント端末4から定期的に送信される問合せに応じて、地震情報が新たに作成または更新される度に、地震情報配信サーバ2からクライアント端末4へ地震情報を送信するような構成を採ることもできる。"