軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と、通電により磁界を発生するコイルに絶縁材を被覆した巻線を少なくとも備え、前記巻線を前記コンポジット磁性体に埋設してなる線輪部品であって、前記巻線の少なくとも一部に外接する領域の前記コンポジット磁性体は正の磁歪を有することを特徴とする線輪部品。さらに前記コンポジット磁性体の少なくとも一部に接する外装部材を更に備えることを特徴とする、請求項1に記載の線輪部品。前記軟磁性粉末の磁歪定数は1×10-6以上であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の線輪部品。前記コンポジット磁性体の弾性率が1GPa以上、50GPa以下であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の線輪部品。前記巻線に通電する交流電流の周波数が1kHz以上、100kHz以下であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の線輪部品。前記巻線に通電する電流のうち、100kHzより高い周波数成分を除くピーク値が20A以上、500A以下であることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の線輪部品。前記軟磁性粉はFe-Si合金により形成され、Si含有量が6質量以下であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の線輪部品。前記軟磁性粉はFe-Si合金により形成され、Si含有量が2質量以上、5質量以下であることを特徴とする請求項7に記載の線輪部品。さらに前記コンポジット磁性体が剛性ケースに収容され、かつ、前記剛性ケースと接着されていることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれかに記載の線輪部品。前記コンポジット磁性体への結合材の含有量が20体積以上、35体積以下であることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の線輪部品。さらに、前記コンポジット磁性体に弾性体粉が1体積以上、10体積以下含有されていることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれかに記載の線輪部品。軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と、通電により磁界を発生するコイルに絶縁材を被覆した巻線を少なくとも備え、前記巻線を前記コンポジット磁性体に埋設してなる線輪部品であって、前記巻線の少なくとも一部に外接する領域の前記コンポジット磁性体の軟磁性粉末の磁歪の体積平均値が正であることを特徴とする線輪部品。特許文献1の技術により、ブロックコアとスペーサにより構成された鉄心脚全体の振動は抑制されるが、ブロックコアやスペーサ単体の振動は空気中を伝播し、騒音が漏れてしまうという課題がある。また、巻線への通電電流の周波数が上がり、ブロックコア単体で磁歪による振動が共振することになれば、騒音はさらに増加するという課題もある。一方、特許文献2の技術では、巻線外周部の磁芯部に用いられる磁性体粉末の磁歪を負にしているため、巻線外周部の磁芯部は磁歪と電磁力が互いに振動を強めあい、かえって騒音や振動の発生を助長してしまうという課題がある。さらに、特許文献1、特許文献2の技術はブロックコアとスペーサ、または巻き線内周部と巻き線外周部など、複数のブロック状の磁芯部の磁歪と電磁力による変形の相互作用を利用したものである。しかし、ブロック状の磁芯部における内部の磁束の向きは一様ではない。特に巻線に近接する部分では磁束密度が大きく、さらに巻線の内周部と外周部の間で周回するよう磁束が大きく曲がっているため、ブロック状の磁芯部を組み合わせても互いの変形を打ち消しきれず、振動や騒音を充分に抑制できない課題がある。すなわち、特許文献1、特許文献2に記載の技術でも磁束の向きに対し、振動を抑制できる方向が限定されており、それらの干渉によってもなお振動は充分に抑制されないという課題でもある。また、特許文献2の実施例ではさらに磁芯部に球状の中空球が含まれており、うなり、すなわち騒音を抑制するという結果に、磁歪と、球状の中空球のどちらが効果的であるのか明らかにされていない。磁歪に関しては樹脂中に粉末の磁性体が分散してなる複合磁性体に於いては、磁芯全体に占める磁歪の発生源の比率が低くなることや、個々の粉末粒子の磁歪による変形が粉末粒子の周囲を占める鉄系の金属よりは一般に一桁以上低弾性である樹脂により分散、緩和されるため、磁歪による変形が充分に複合磁性体の変形として現れないなど、バルクの鉄芯の場合よりもその影響は小さなものとなり、逆に、電磁吸引力による変形やコイルのローレンツ力による変形は磁歪による変形に匹敵するほどのレベルとなり、実際に振動や騒音として問題となるという課題がある。従って本発明の目的は、磁性体コアから空気中への騒音の伝播、及び磁性体と接触するケース等への振動の伝播を抑制した線輪部品を提供することにある。軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と、通電により磁界を発生するコイルに絶縁材を被覆した巻線を少なくとも備え、前記巻線を前記コンポジット磁性体に埋設してなる線輪部品であって、前記巻線の少なくとも一部に外接する領域の前記コンポジット磁性体は正の磁歪を有する線輪部品により上記課題を解決する。巻線の内周面以外の外周面や巻線の巻き軸方向における端部から、コンポジット磁性体を経由して外部接続部品や大気等と接する表面まで磁束により誘起された振動が伝播すると振動や騒音が発生する。このようなコンポジット磁性体の軟磁性粉の磁歪を正にすることで、軟磁性粉の磁歪による変形と、隣り合う軟磁性粉間の結合材が電磁力により収縮する変形とが互いに打ち消しあうため、コンポジット磁性体内部のいかなる場所、いかなる向きに磁束があっても磁束の時間変化による振動を抑制することができる。すなわち、コンポジット磁性体表面付近の軟磁性粉は全て結合材で覆われているため、軟磁性粉単体が振動していても、結合材内部で電磁力による振動とキャンセルして表面から騒音や振動が伝播するのを抑制する。さらに、隣り合う軟磁性粉間の結合材が電磁力により収縮する変形を軟磁性粉の磁歪による変形が上回った場合は、ローレンツ力による巻線の巻き軸方向の収縮変形と相殺できるため、振動を効果的に抑制することができる。なお、本発明の線輪部品はさらに前記コンポジット磁性体の少なくとも一部に接する外装部材を更に備えていてもよい。接触する部材としては、例えばコンポジット磁性体を支持する部材や、巻線の外部接続端子に接続される導体などがある。また、結合材の硬化前が液状の接着剤で、巻線を内部に配置したアルミケースに未硬化の液状の結合材と軟磁性粉の混合物を注ぎ込み、硬化させることで作成した線輪部品である場合は、アルミケースがコンポジット磁性体と接触する部材となる。また、前記軟磁性粉末の磁歪定数は1×10-6以上であることが望ましく、前記コンポジット磁性体の弾性率が1GPa以上、50GPa以下であることも望ましい。軟磁性粉末の磁歪定数とコンポジット磁性体の弾性率を適正な範囲にすることで、軟磁性粉の磁歪による変形と、隣り合う軟磁性粉間の結合材が電磁力により収縮する変形とが互いに打ち消しあうため、コンポジット磁性体内部のいかなる場所、いかなる向きに磁束が生じても振動を抑制することができる。なお、巻線に通電する交流電流の周波数は1kHz以上、100kHz以下であるのが望ましい。また、巻線に通電する電流のうち、100kHzより高い周波数成分を除くピーク値が20A以上、500A以下であるのが望ましい。このような可聴域の周波数や、大電流が通電されることでコンポジット磁性体表面が振動すると、大気中に騒音として伝播してしまうが、本発明によってコンポジット磁性体表面の振動が抑制され、騒音を抑制する作用をもたらすことになる。巻線が埋設されたコンポジット磁性体の全ての磁歪定数が1×10-6以上の軟磁性粉と結合材によって構成されていれば、振動や騒音をより効果的に抑制することができる。なお、軟磁性粉はFe-Si合金により形成され、Si含有量が6質量以下であることが望ましく、2質量以上、5質量以下であれば、なお望ましい。巻線に大電流を通電する場合、軟磁性粉としては飽和磁化の高い材料が求められ、Fe-Si合金が望ましい。また、振動や騒音を抑制するためには、Si含有量を6質量以下、さらには2質量以上、5.5質量以下とすることで磁歪定数を正の大きい値とするのが望ましい。なお、Siの含有量を6質量以下とすることで正の磁歪による鉄損の増加を招く場合もあるが、飽和磁化の増加に伴い直流重畳特性も伸びることから、巻線の巻数を減らすこともできるため、銅損が削減され、全体としての損失を同等か、または改善することが可能となる。さらに、全体としての損失が同等であっても、損失により熱が発生する部位が巻線からコンポジット磁性体に分散されるため、線輪部品の放熱性を向上させることも可能となる。また、Siの含有量を6質量以下とすることで軟磁性粉の熱伝導率も向上するため、線輪部品の放熱性を向上させることも可能となる。さらにコンポジット磁性体が剛性ケースに収容され、かつ、前記剛性のケースと接着しているのが望ましい。このような構成とすることで、アルミ等の剛性ケースによりコンポジット磁性体が接着されているため、コンポジット磁性体表面の振動が抑制される。また、コンポジット磁性体への結合材の含有量は20体積以上、35体積以下であることが望ましい。さらに、弾性体粉が1体積以上、10体積以下含有されていればなお望ましい。結合材の含有量が20体積以上とすることでコンポジット磁性体の強度を確保し、35体積以下とすることでインダクタンス特性や直流重畳特性等の磁気特性を確保する。また、弾性体粉は軟磁性粉の間に入り込み、隣り合う軟磁性粉間のコロとして作用し、硬化前のコンポジット磁性体の流動性が改善し、コンポジット磁性体を成形する上での作業性が向上する。なお、軟磁性粉と結合材を主に含有するコンポジット磁性体と、通電により磁界を発生するコイルに絶縁材を被覆した巻線を少なくとも備え、前記巻線を前記コンポジット磁性体に埋設してなる線輪部品であって、前記巻線の少なくとも一部に外接する領域の前記コンポジット磁性体の軟磁性粉末の磁歪の体積平均値が正である線輪部品であっても良い。本発明により、コンポジット磁性体から空気中への騒音の伝播、及びコンポジット磁性体と接触するケース等への振動の伝播を抑制した線輪部品を提供することができる。図1は、本発明における線輪部品の断面図である。本発明の線輪部品は、例えば表面に絶縁材2を形成した巻線3を、ケース4の内壁から距離をおいて固定し、正の磁歪を持つ軟磁性粉と未硬化の結合材を混合したコンポジット磁性体1を絶縁材2及び巻線3を覆い隠すほどの高さまでケース4内に注ぎ込み、結合材を熱などにより硬化させることで作成することができる。結合材としては、熱硬化性があり、未硬化の状態では液状の樹脂が望ましく、そのような樹脂としては、例えばエポキシ樹脂などがある。軟磁性粉は、飽和磁束密度の高いFe系の材料が望ましく、特に組成によって磁歪の調査が可能なFe-Si合金が望ましい。図2は、本発明におけるコンポジット磁性体の模式図であり、軟磁性粉の磁歪による変形が、軟磁性粉間の磁力による変位よりも大きい場合を示している。コンポジット磁性体101の中には、軟磁性粉111と、結合材12が含まれている。コンポジット磁性体内部に磁束Bが発生すると、正の磁歪を持つ軟磁性粉111は、磁束Bによって磁歪による軟磁性粉変形Sが生じ、磁束Bに沿った方向に伸びた軟磁性粉112となる。軟磁性粉の変形によって、コンポジット磁性体101も磁束Bに沿った方向に伸びるようコンポジット磁性体変形Eが生じたコンポジット磁性体102となる。図3は、本発明におけるコンポジット磁性体の模式図であり、軟磁性粉の磁歪による変形が、軟磁性粉間の磁力による変位よりも小さい場合を示している。コンポジット磁性体内部に磁束Bが発生すると、磁束Bの方向に沿って隣接する軟磁性体粉同士が磁力で引かれ合い、結合材12が弾性変形することで、軟磁性粉111は隣接する軟磁性体粉の距離が縮まる軟磁性粉変位Aを受けた軟磁性粉112となる。従って、コンポジット磁性体101も磁束Bに沿った方向に縮むようコンポジット磁性体変形Eが生じたコンポジット磁性体102となる。図4は、本発明におけるコンポジット磁性体の模式図であり、軟磁性粉の磁歪による変形と、軟磁性粉間の磁力による変位とが同程度である場合を示している。軟磁性粉111は、磁束Bによって磁歪による軟磁性粉変形Sと、磁力による軟磁性粉変位Aが互いに打ち消しあうことで、コンポジット磁性体101の変形は抑えられる。ここで、図2の場合のように、軟磁性粉の磁歪による軟磁性粉変形Sが磁力による軟磁性粉変位Aよりも大きい場合でも、線輪部品全体として見ると、巻線3間のローレンツ力による巻線方向への巻線収縮変形Lとコンポジット磁性体が磁束Bに沿った方向に伸びるコンポジット磁性体変形Eが打ち消しあうため、コンポジット磁性体表面の変形、すなわち磁束Bの時間変化による振動は抑えられる。すなわち、軟磁性粉が正の磁歪を持てば、磁力による軟磁性粉の変位や、巻線のローレンツ力による変位を打ち消すため、磁束の時間変化によるコンポジット磁性体表面の振動が抑えられる。さらに、軟磁性粉はコンポジット磁性体内部に一様に分布しているため、磁束がどのような方法に向いていても、磁束の時間変化による振動の抑制効果がある。特に巻線3近傍の磁束Bの曲率の大きい部分でも磁力による軟磁性粉の変位が打ち消される。本発明を実施した一例を、図1を参照しながら説明する。表面に絶縁材2を設けた巻線3は0.8×9mmの平角線をエッジワイズ形状で32ターン巻きまわし、外形80mm、内径60mm、高さ32mmとし、巻線3の2箇所の端末を巻き軸と平行で同じ方向に引き出すことで作製した。次に、内径100mm、深さ50mmのケース4内に、巻線3の2箇所の端末を支持しつつケース4の内壁から距離を置くよう固定した。一方、2液混合熱硬化型エポキシ樹脂であるジャパンエポキシレジン社製エピコート登録商標827とエピキュア登録商標Wを混合した結合材へ、ガスアトマイズによって作製した粉末の軟磁性粉を、コンポジット磁性体に対する軟磁性粉の体積比が60体積となるよう混合し、未硬化のコンポジット磁性体を得た。さらに、アルミ製のケース4内に未硬化のコンポジット磁性体を、絶縁材2を設けた巻線3を覆い隠す高さまで注ぎ込み、ケースごと120°Cの恒温槽に4時間、次に185°Cの恒温槽に4時間放置することで線輪部品を作製した。なお、軟磁性粉として、磁歪定数が23ppmとなるFe-3質量Siを用いた線輪部品を実施例1、磁歪定数が0ppmとなるFe-6.5質量Siを用いた線輪部品を比較例1としている。使用状態における線輪部品表面の振動を測定するため、巻線における巻軸方向端部にある線輪部品表面に加速度センサ51、巻線における径方向端部にある線輪部品表面に加速度センサ52を接着固定し、巻線に周波数10kHz、交流振幅60Ap-p、直流重畳電流40Aを通電して、加速度センサ51、52により線輪部品表面の振動を測定した。図5は巻線の巻軸方向端部の線輪部品表面における振動値である。また、図6は巻線の径方向端部の線輪部品表面における振動値である。図5により、巻軸方向端部の線輪部品表面における振動は、軟磁性粉の正の磁歪定数が大きい本発明のほうが小さく抑制されていることがわかる。また図6より、もともと振動の小さい径方向端部の線輪部品表面における振動値は、本発明のように軟磁性粉の磁歪定数が大きくても変わらないことがわかる。