"筐体と、前記筐体に収納され、全体的に方形状をした導光板と、前記導光板の側面に対向して近接して配置された光源と、前記筐体内に設置され、前記導光板を位置決めするための支持部材と、を有し、前記導光板は、前記導光板の一端が変動自在なように開放された状態で前記筐体に収納されている、ことを特徴とするバックライト装置。前記導光板は、前記光源の長手方向両側にあたる前記導光板の側面を含む面に、前記支持部材と嵌合させるための切り欠きが少なくとも2つ以上形成されており、前記切り欠きと前記支持部材とを嵌め合わせることにより、前記導光板の一端が変動自在なように開放された状態で前記筐体に収納されている、ことを特徴とする請求項1に記載のバックライト装置。前記開放された導光板の一端と対向する側面に面するように前記光源が設置されている、ことを特徴とする請求項1または2に記載のバックライト装置。前記切り欠きが、前記導光板の4辺のうち、前記光源と近接して対向する光入射面と並列して存在する一端側に形成されている、ことを特徴とする請求項2または3に記載のバックライト装置。前記切り欠きが、前記導光板の4辺のうち、前記光入射面と垂直方向に沿って形成される2つの側面において線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項1~4のいずれかひとつに記載のバックライト装置。前記導光板の熱膨張係数をa、前記光源と対向する前記導光板の側面から前記導光板の切り欠きまでの距離をh、前記光源と対向する前記導光板の側面と前記光源までの距離をC、前記導光板の温度変化による伸び量をΔL、伸び量ΔLの場合の温度変化をΔT、とするとき、前記導光板の切り欠きの位置が、下記2式を満たすことを特徴とする請求項1~5のいずれかひとつに記載のバックライト装置。式1:a×h×ΔT=ΔL式2:ΔL<C前記請求項1~6のいずれかひとつ記載のバックライト装置を搭載したことを特徴とする液晶表示装置。ところで、近年、液晶表示装置LCDの大型化が検討されており、本検討に伴って、導光板の大型化もまた盛んに検討されている。しかし、導光板の大型化が進むほど、熱変形時における導光板への応力負荷が増大しており、従来の技術では、導光板自体の動きを規制することが困難であるため、結果として、LED光源の破損などを抑制することが難しい。そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、液晶表示装置の薄型化、および光の有効利用を図りつつ、導光板の膨張などによるLED光源の破損を抑制しうるバックライト装置、および液晶表示装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明者らは、導光板を支持する際の導光板に負荷される拘束力に着目し、本発明を見出すに至った。すなわち、本発明は、導光板の切り欠きと、温度条件に応じた導光板の伸び量に基づく最適な相関に基づき、発光体を有する光源が導光板の側面に対向して近接配置されてなるエッジタイプであり、導光板を支える支持部材と当該支持部材に対応した位置に設けられる導光板に切り欠きが存在し、LED光源と対向する導光板入光面、および、導光板の左右側面中央部と、入光面と側面中央部の間に切り欠きを設けることを特徴としている。また、本発明に係るバックライト装置において、導光板は、光源の長手方向両側にあたる導光板の側面を含む面に、支持部材と嵌合させるための切り欠きが少なくとも2つ以上形成されており、切り欠きと支持部材とを嵌め合わせることにより、導光板の一端が変動自在なように開放された状態で筐体に収納されている、ことが好ましい。開放された導光板の一端と対向する側面に面するように光源が設置されている、ことが好ましい。切り欠きが、導光板の4辺のうち、光源と近接して対向する光入射面と並列して存在する一端側に形成されている、ことが好ましい。切り欠きが、導光板の4辺のうち、光入射面と垂直方向に沿って形成される2つの側面において線対象に形成されている、ことが好ましい。導光板の熱膨張係数をa、光源と対向する導光板の側面から前記導光板の切り欠きまでの距離をh、光源と対向する導光板の側面と光源までの距離をC、導光板の温度変化による伸び量をΔL、伸び量ΔLの場合の温度変化をΔT、とするとき、導光板の切り欠きの位置が、下記2式を満たすことが好ましい。式1:a×h×ΔT=ΔL式2:ΔL<Cまた、本発明における液晶表示装置は、上記いずれかひとつ記載のバックライト装置を搭載したことを特徴とする。本発明に係るバックライト装置は、光源方向への導光板の熱膨張による伸びが小さくなるように、導光板に対して最適な位置に切り欠きを設ける点を特徴とする。これにより、導光板に対する拘束力を最適化し、熱変形時の導光板の動きを制御することができる。そうすると、仮に、点灯時における発熱により、LED光源側に向かって導光板が熱膨張しても、LED光源側に向かって発生する導光板の伸びが規制され、結果として、導光板とLED光源との接触が抑制される。また、本発明のバックライト装置を採用すれば、導光板とLED光源との間を保持するような付属品が不要であるため、装置自体の薄型化が実現できる。よって、最終的には、光の有効利用を図りつつ、導光板の熱変形などに伴うLED光源の破損が抑制された液晶表示装置を提供することができる。以下、本実施の形態に係るバックライト装置および液晶表示装置について、図面を参照しながら説明する。<実施の形態>1.構成図1は、実施の形態に係る液晶表示装置の概略構成を示す断面図である。以下の説明では、42インチ用の液晶表示装置1を具体例として説明する。図1に示すように、本実施の形態に係る液晶表示装置1は、液晶パネル3、エッジタイプのバックライト装置5、それらを収容する筐体7を備える。また、液晶表示装置1の前方、すなわち、液晶パネル3とは反対側の筐体7背面には、液晶パネル3を駆動させるための点灯回路20が搭載されている。液晶パネル3は、液晶を表示させるパネルである。液晶パネル3の仕様形態は、特に限定されず、公知のものを使用してよい。本実施形態では、アクティブマトリックスタイプを採用し、詳細には図示しないが、パネルの画面側から、表側偏光板、ガラス基板、カラーフィルター、液晶層、ガラス基板、裏側偏光板、駆動モジュールを備える。バックライト装置5は、液晶パネル3を表示させるためにパネルに対して光を照射するための装置である。本実施形態のバックライト装置5は、筐体9、光学シート群11、導光板13、反射シート15、ヒートシンク17、LED光源19を備える。筐体9は、例えば、亜鉛メッキ鋼板などからなる金属製の部材である。筐体9は、バックライト装置の外郭となる部材であって、その内部には、導光板13、光学シート群11などを収納する。筐体9は、その内部において、反射シート15、導光板13、光学シート群11が筐体本体21の底面側から順に積層されている。また、筐体本体21に対して、筐体9の前面枠23がネジ部材24により固定されており、これでバックライト装置5の外郭が形成される。なお、本発明に係るバックライト装置5の詳細な構成は、後ほど、図2を用いて説明する。光学シート群11は、所望の光学シートを複数組み合わせた集合体である。本実施形態では、導光板13に近い側からパネル側に向かって、順に、拡散シート25、プリズムシート27、偏光シート29が積層されている。光学シート群11を構成する光学シートの種類、および枚数などは特に限定されず、液晶表示装置、PDPなどのフラットパネルディスプレイの構成材料として使用可能な光学シート例えば、反射防止シートなどを適宜使用すればよい。拡散シート25は、例えば、PETまたはPC樹脂製の略方形のシートフィルムあるいは板であって、光を散乱拡散させるためのものである。拡散シート25は、導光板13の光取出し主面13cに略密着した状態で積層されている。プリズムシート27は、例えば、ポリエステル樹脂からなる面材の一方の表面にアクリル樹脂で均一なプリズムパターンを成形してなる略方形の光学シートであって、前方への集光効果を持たせるためのものである。プリズムシート27は、拡散シート25に密着した状態で積層されている。偏光シート29は、例えば、PCフィルムとポリエステルフィルムとアクリル系樹脂とを接合させたもの、またはPENポリエチレンナフタレート製の略方形の光学シートであって、一定方向に振動する光だけを透過させるためのものである。偏光シート29は、プリズムシート27に密着した状態で積層されている。筐体9の内部において、光学シート群11、導光板13および反射シート15は、公知の手段、例えば、各部材に切り欠きを設け、この切り欠きを筐体本体21の底部底壁より液晶パネル3側に突出させた支持部材と組み合わせることにより固定されている。導光板13は、光源からの光を導光させて液晶パネル側へ取り出すための部材であって、例えば、PC樹脂製の矩形状の部材が用いられる。例えば、42インチ用の液晶表示装置1を準備する場合は、縦×横の寸法が538mm×953mmであり、厚みが4mmのPC樹脂製の導光板13を好適に用いることができる。なお、導光板13の材質は特に限定されず、耐熱性などが良好なものであればよく、例えば、アクリル系樹脂なども好適に使用される。導光板13は、その光出射面に対向する反射シート15側の主面つまり導光板13の裏面に、入射した光を光出射面から出射させるための採光要素であるドットパターン図示しないが形成されている。LED光源19から放射された光は、導光板13の下側面13b光入射面より入射し、その内部を伝播しながら導光板13を透過する際に混色および平均化されて光取出し主面13cから出射する。上記採光要素の種類形状などは特に限定されない。本発明で好適に使用しうる採光要素の例には、導光板の光出射面とは対向する主面に対して、印刷、成形などによって形成された光散乱構造体などの光散乱要素およびプリズム形状、または導光板の内部に形成された光散乱要素などが挙げられる。この他にも、光の導光方向を変化させる光学要素を採光要素として用いてもよい。反射シート15は、例えば、PETポリエチレンテレフタレート製の略方形のシートであって、液晶パネルとは反対方向に出された光を反射させて液晶パネル側に送り返すことにより光の漏れロスを低減し、液晶パネルの輝度を向上させるためのものである。反射シート15は、導光板13の背面側に配置されており、導光板13の背面に到達した光を光取出し主面13cへ向けて反射する。反射シート15は、光の反射機能を発揮する部材であればよく、例えば、金属光沢を有する金属箔やAgシートなどでもよい。ヒートシンク17は、例えば、アルミニウム材料などで形成された板状の部材であって、光源から発せられる熱量を効率よく低減するためのものである。ただし、本発明では、ヒートシンク17の形状、材質などは特に限定されず、アルミニウム材料のような放熱性の高い材料で形成された部材であれば好適に用いることができる。LED光源19は、液晶パネルを表示させるために必要な光を出射するためのものである。LED光源19は、導光板13の下側面13bに配置され、ヒートシンク17に装着されている。LED光源19から出射された光は、導光板13の下側面13b、つまり、光入射面から導光板13内に入射し、導光板13の前面である光取出し主面13c、つまり、光出射面から出射する。そして、出射した光はその後、拡散シート25、プリズムシート27および偏光シート29を透過し、前面枠23の開口23aからバックライト装置5の外部へ出射し、さらに液晶パネル3に入射する。なお、本実施形態では、バックライト装置5の光源としてLED素子を使用する形態を示したが、本発明は限定されず、例えば、冷陰極ランプなどを光源として使用してもよい。図2に示すように、バックライト装置5は、前面に相当する位置に開口を有する箱形の筐体本体21と、当該筐体本体21の前面側に取り付けられる略方形の前面枠23とを備える。前記前面枠23の開口23aは、LED光源19から出射され、かつ導光板13を伝播した光の取出口となっている。筐体本体21の底壁の中央部には、パネルと組合わせた際、液晶パネル3側へ凹入する凹入部21aが形成されている。導光板13の6つの側面のうち、パネル側上側の側面を上側面13a、導光板13を外周する4つの側面13b、および反パネル側下側の側面を下側面13cとするとき、下側面13cには、図1および図2に示すように、当該側面13cに沿って、動作時点灯時のLED光源19からの熱を放出するヒートシンク17が配置される。ヒートシンク17にLED光源19が装着され、バックライト装置5を構成する。なお、本実施の形態では、LED光源19およびヒートシンク17は、複数具体的には2個あるが、説明において区別する必要がない場合、符号19、17を使用する。ヒートシンク17にLED光源19が載置された構成をより詳細に説明する。図3に示すように、LED光源19は、横断面がL字状のヒートシンク17に対して、封止体で覆われた発光体の出射面図3中、LED光源19の長手方向に対して垂直上側が、図示しない導光板13の入光面13bに対向するようにネジ部材45で装着されている。ヒートシンク17に固定する際、LED光源19は、導光板13の下側面13bおよび下端部の裏面に沿うように、ヒートシンク17のうちL字を構成している2本の一方の辺31の内面31aに対して密着させてLED光源19が装着することが好ましい。本発明において、内面31aとは、ヒートシンク17において、導光板13と対向する面であり、詳細には、ヒートシンク17においてL字略90度で組み合わされた状態を構成する2本の辺31,33のうち、LED光源19の受け皿となりうる辺31の内面をいう。ヒートシンク17は、LED光源19などから発せられる熱を効率よく放熱させるという観点から、熱伝導度の高い材料例えば、アルミなどの金属材料から形成されたものが好適に利用できる。より高い放熱性を発現させる観点からは、LED光源19とヒートシンク17の側壁面とを密着するように配置することが好ましいが、密着させる手段は、両部材を直接的に密着させてもよいし、粘着シートなどを介して両者を熱的に接続させてもよい。より放熱性を向上させるという観点から、LED光源19からの発熱をより筐体外へ放熱させるために、ヒートシンク17をLED光源19の短手方向で切断した横断面において、そのL字を構成する辺33は、L字を構成する境から辺31が存在する側と反対の端までが、厚肉部35となっていることが好ましい。LED光源19は、長尺状の基板37と、基板37の主面に実装された複数の発光体42とを有する。発光体42は、LED素子図示しないが透光性の封止体41によって被覆されたものである。封止体41は、透光性材料と、LED素子からの光の波長を変換する必要がある場合は所望の波長に変換する波長変換材料とを含む。LED素子は、白色の光を出射するものを採用することが好ましい。本実施形態においては、青色光を出射するGaN系のLED素子を複数採用した線状光源が用いられている。ただし、LED素子の種類は特に限定されず、用途に応じて適宜変更してよい。封止体41を形成する透光性材料の例には、シリコーン樹脂などが含まれるが、特に限定されるものではない。また、この封止体41と混合され、白色光を実現するために用いられる波長変換材料の例には、YAG蛍光体Y,Gd3Al5O12:Ce3、珪酸塩蛍光体Sr,Ba2SiO4:Eu2、窒化物蛍光体Ca,Sr,BaAlSiN3:Eu2、酸窒化物蛍光体Ba3Si6O12N2:Eu2が含まれるが、特に限定されない。発光体42は、バックライト装置の光源として光を出射するものであればよい。本実施形態では、発光体42として、基板37の表面に直接的にLED素子が実装された形態を示したが特に限定されず、樹脂あるいはセラミック製のケース内にLED素子が実装された状態で封止されたSMDタイプであってもよい。このほかにも、発光体42の例には、半導体発光素子と当該半導体素子を封止する封止体とから構成されたもの、複数の半導体発光素子と当該複数の半導体発光素子をすべて封止する封止体とから構成されたものが含まれる。なお、半導体発光素子には、LED素子やLD素子などがある。ネジ部材45は、ヒートシンク17の一辺に対してLED光源19を固定する固定部材43として作用する。固定部材43は、バックライト装置5が動作点灯している際に、LED光源19などの熱により導光板13が膨張して発光体正確には封止体41である。42に接触するのを規制防止する機能を有するものであればよく、例えば、ヒートシンク17の一辺とLED光源19の基板37とを挟みこんだ状態で両者を固定するようなクリップも好適な例として含まれる。固定部材43は、その形状材質など特に限定されない。本実施形態で示した金属製の平ネジ部材45のように、導光板13の膨張時における発光体の接触を規制しうるような強度を有するものであれば好適に利用可能である。ネジ部材45を固定部材43として利用する場合、導光板13の下側面13bを基準にしたとき、導光板13の下側面13bとネジ部材45の対向面45aとの距離の方が、導光板13の下側面13bと発光体42の対向面42aとの距離よりも短くなっていることが好ましい。本構成により、導光板13が熱膨張した際、伸びた導光板13が発光体42よりも先にネジ部材45に接触するため、発光体42、すなわちLED光源19の破損を抑制することができるためである。なお、距離L1,L2は、導光板13の下側面13bとネジ部材45/発光体42の各対向面との最短距離をいう。図4に示すように、ヒートシンク17に載置されたLED光源19は、導光板13との間に隙間が形成されるように筐体21内に配置されている。導光板13とLED光源19との間に設けられた隙間Cmmは、LED光源19からの光の有効利用を行う光の取出し効率を向上させるという観点から、できる限り小さくする、すなわち導光板13とLED光源19とを近接して配置することが好ましいが、近接して配置するほど、LED光源19が破損するおそれが高くなる。そこで、本発明においては、光の有効利用を考慮しつつ、LED光源19の破損を抑制しうるよう導光板13を最適に筐体21内にて固定するが、その固定方法などの詳細については後述する。なお、本発明において、隙間Cとは、LED光源19の最表面から導光板13の入光面までの最短距離であり、導光板の入光面から光源に向かって引いた垂線と光源の最上部までの距離をいう。発光体42の高さは、LED素子39を完全に被覆しうる封止体41の厚みによって適宜変動するものであり、特に限定されない。また、発光体42の短手方向の幅W1も特に限定されないが、バックライト装置自体の薄型化および光の有効利用の両立を図るという観点から、幅W1は導光板13の厚みより略同等以下であることが好ましい。なお、本発明において、発光体42の幅W1とは、図3に示すように、基板37上に設けられた発光体42のうち、基板37の短手方向における幅をいう。導光板13の固定方法について説明する。図5aに示すように、導光板13は、LED光源19と面する側面13bに対して垂直方向に交差する両側面13d,13eに、各辺に2つずつ切り欠き101,102が設けられている。また、筐体21には、この切り欠き101,102に対応する位置に、パネル側に向かって突出させた支持部材111,112が設けられており、各切り欠き101,102が対応する支持部材111,112と適宜嵌合されることにより、導光板13は筐体21内に固定される。汎用のバックライト装置では、軽量化光学特性などの観点から、アクリル樹脂などで形成された導光板13が採用されるが、樹脂製の導光板13は、LED光源19を点灯させると、LED光源19と近接して配置されていることが災いし、LED光源19からの熱の影響を受けて膨張しやすい。特に、液晶パネルの良好な表示特性を実現させるという観点から、光の取出し効率が最も重視される導光板13は、各部材に比べてもLED光源19からもっとも近くに配置されている場合が多い。そのため、導光板13のLED光源に対する熱膨張の影響は、他の光学部材と比較しても大きい。また、液晶表示装置の薄型化に伴う導光板13の薄型化が進むほど、熱膨張の影響はより顕著となり問題視されている。そのため、バックライト装置では、光の取出し効率を向上させつつ、LED光源の破損を抑制するという、相反する課題を解消することが望まれる。その点、本発明では、筐体内における導光板13の固定方法に工夫をこらし、上記のように、導光板13を、LED光源19から最も離れた側面を支持せず、拘束力なしの状態とし、少なくとも導光板13の光入光面に直交する両側面において支持することを特徴とする。これにより、導光板13の光入光面が伸びの起点となり、光源側への伸びがほとんど発生しないが、導光板13の高耐荷重性を保持しながら、バランスを取った状態、すなわち平衡性を保持した状態で導光板を支持することができる。また、導光板13が仮に光源側に膨張しても、導光板と光源とが接触することが抑制されるので、結果として、光源破損が生じる可能性を低減することができる。導光板13に設ける切り欠き101,102は、導光板13入光面の少なくとも左右端2箇所に設けられていることが好ましい。これにより、導光板13の左右端が固定された状態でありながら、光源側の一側面が変動自在なように開放された状態で筐体21内に収納することができる。光源破損の抑制および導光板13の平衡性などを実現させるという観点から、導光板13に設けられる切り欠き101,102の各位置は、下記2式を満たす位置に設けられていることが好ましい。式1:a×h×ΔT=ΔL式2:ΔL<C式1、式2において、aは導光板の熱膨張係数、hは光源と対向する導光板の面13b入光面から入光面13bに対向する面に向かって引いた垂線と導光板の切り欠きと支持部材が接触する面までの距離、ΔLは、導光板の伸び量、ΔTは、ΔLの伸び量が発生する場合の温度変化湿度変化を含んでも良い、C=L2は、導光板の入光面から光源に向かって引いた垂線と光源の最上部までの距離である。また、ΔTは、予め、想定される導光板の使用温度範囲において、その最大値と最小値から算出される温度変化量として算出することが可能である。なお、ΔTは、通常動作時で25°C程度動作前:25°C~動作中:50°C、信頼性試験特に、高温通電や高温高湿試験などの過酷な条件で、例えば、75°C試験前:25°C~試験中:100°Cである。信頼性試験の条件については、メーカーによって異なり、使用環境にも依存するため、本実施形態では、ΔT≦100°Cとする。上記のように、a×h×ΔT=ΔL<Cを満たす位置に切り欠きを設け、かつこの切り欠きに対して、支持部材を左右対向させて設ければ、y方向の伸びの基準線を決めることができるので、結果として、バックライト装置の設計時、すなわち、バックライト装置を実際に組立てる前に、光源方向に対する導光板の伸び量を任意に制御することが可能となる。このように本構成を採用し、事前に導光板の予測される使用環境下における伸び率を、導光板の熱膨張係数などに基づいて算出すれば、導光板が光源側に熱膨張しても、導光板と光源を構成するLEDとが接触するのを抑制することができるバックライト装置を設計することが可能となる。一方で、上記の理論を逸脱した場合、熱膨張や吸湿膨張による導光板の光源側への伸びによって、導光板と光源が接触してしまい、光源の不点灯が発生し、最悪の場合には、光源の破損に至るおそれが高い。また、導光板13を支えるための部材点数を増やすこともなく簡易に固定することができるから、装置自体の小型薄型化も実現することが可能である。平衡性を保ちつつ、光源側への導光板13の伸び量を低減するという観点から、上記式1、式2を前提として、導光板の短辺方向の寸法縦寸法をHとすると、hはh≦H/2を満たすことが好ましい。このように導光板13の側面全長よりも半分以下の範囲にて切り欠きを設けた状態で導光板13を支持すると、導光板13の良好な平衡性が保持できるだけでなく、導光板の伸びの基準線が、短辺中心線よりも光源寄りになるため、光源側への伸び量を小さくすることができる。ここで、hは光源と対向する導光板の面入光面から入光面に対向する面に向かって引いた垂線と導光板の切り欠きと支持部材が接触する面までの距離であり、Hは導光板の短辺方向の寸法縦寸法である。導光板に設ける切り欠きは、線対称となる位置に設けることが好ましい。支持部材にて導光板への負荷を均一化しながら導光板を支えることができるので、耐荷重性およびバランスの面で補強されたバックライト装置を得ることができる。なお、本発明における線対称とは、光源が配置された辺に対して、光源の略中心から垂直方向に伸ばした法線を基準としたときに、基準線に対して、左右対称であることを言う。また、光源の配置辺によって、左右対称ではなく、上下対称に切り欠きを設けることも、線対称に形成するという。また、切り欠き101,102、あるいは支持部材111,112を形成する際には、嵌合時においてあそびが生じるように適宜大きさ位置などを決定し、設けることが好ましい。あそびとは、支持部材と切り欠きと、を嵌合した際に各部材間に生じる動きの裕度をいう。導光板を筐体内にしっかりと固定するという観点からは、当該あそびは、できる限り小さくすることが好ましいが、一方、あそびが小さいほど、嵌合しづらくなり、組立作業性が低下するおそれがある。よって、あそびの大きさは特に限定されないが、組立作業性などを考慮の上、適宜決定する。導光板に設けられる切り欠きの位置は、バックライト装置を構成する筐体に収納される導光板13の状態が、導光板の一端に対して負荷がかからない、すなわち変動自在な状態となるものであれば、特に限定はされない。例えば、図5aに示すように、導光板13の入光面13bに限定するのではなく、その側面入光面13bと垂直方向に存在する面の任意の位置に設けてもよい。また、図5bのように、導光板13の入光面13bと側面とが交差する位置に切り欠き131,132を設けてもよい。この場合、両切り欠き131,132に対応する位置に支持部材121,122を設け、互いに組み合わせることで良好な平衡性を実現しつつ、光源側への導光板13の伸び量を規制しながら導光板13を支持することが可能となる。導光板13の入光面13bと側面とが交差する位置に切り欠き131,132を設ける場合、当該交差位置での切り欠きに加え、図6aに示すように、導光板の左右側面短手方向側辺の中央部付近に切り欠き151,152を設けることが好ましい。本構成を採用すれば、導光板13は、その側面の略中央付近において支持部材161,162にて固定されるので、十分に位置決めされる。加えて、入光面に近接するコーナー部において支持部材121,122によって拘束されているので、仮に、熱膨張などにより導光板13が変形しても、光源側への伸びが抑制される。その結果、液晶表示装置などに組み込んで使用した場合でも、導光板13と光源とは接触が抑制された状態で固定されているから、光源破損などのおそれがない。なお、新たに追加する切り欠きの数や位置は特に限定されず、導光板のサイズなどに応じて、少なくとも1箇所以上設ければよい。また、導光板13によりLED光源19への熱膨張時における伸びの影響をより低減する観点からは、図6bに示すように、交差位置における切り欠き131,132に加えて、導光板13の入光面13b側にも切り欠き171~173を設けてもよい。なお、図示しないが、各切り欠き171~173に対応する筐体内の所定の位置には、これらと嵌合するための支持部材が適宜設けられている。このように、交差位置に加えて、できる限り光源に近い入光面の任意の点に切り欠きを設け、導光板を固定すれば、よりいっそう導光板の伸びを規制することができるので、結果として、熱膨張などによる光源側への導光板13の伸び量を低減することができる。ただし、入光面側に切り欠きを設ける場合、切り欠き付近で光の乱反射などが起こり、色ムラなどの原因となりうるため、注意が必要である。このように、導光板13の反光源側の側面をフリーにした状態で、光源側、および左右の側面を最適な位置で支持すれば、前述した通り、良好な平衡性で導光板を筐体内に支持することができるので、衝撃試験や落下試験時における耐衝撃性、耐落下性を向上させることができる。よって、小型の液晶表示装置に比べて、衝撃試験や落下試験に対する要求が非常に厳しい大型化が進む液晶表示装置において、特に有用である。なお、導光板の入光面に対して、切り欠きを2箇所以上設ける場合は、その入光面の中点を軸として点対称の位置に設けることが好ましい。2.実験例本発明の効果を把握するために行った検証について説明する。本検証では、切り欠きの設ける位置を適宜変更したアクリル樹脂製の導光板を3枚準備し、各導光板を筐体に組み入れて固定した際の、高温高湿試験後における、導光板の伸び量を検証した。導光板の材質および外寸は同じものを使用した。<サンプル>準備した3枚の導光板は、a切り欠きを一切設けていないもの、b導光板の4辺に切り欠きを設けたもの図7参照、およびc導光板の両側面の中央付近および両側面と光源側の側面とが交差する位置に切り欠きを設けたもの図6a、である。なお、図7において、符号180~183は、導光板13に設けられた各切り欠き図示しないに嵌合された支持部材を示す。また、a~cのうち、aは、支持部材が一切使用されず、筐体内に導光板が固定された状態単に、一切拘束力を作用させずに筐体内に導光板を載置した状態を再現するものであり、bは、支持部材と導光板の各切り欠きと、を組み合わせて、筐体内に導光板が固定された状態を再現するものであり、cは、bの変形例として、bとは異なる拘束力で導光板を固定した状態を再現するものである。<高温高湿試験>本検証における高温高湿試験は、50°C,90の高温高湿下にてサンプルを1000時間放置した。ただし、サンプルを所定の高温高湿下に放置する時間は、1時間程度以上であれば、高温高湿下での導光板の伸び量を測定する上で問題ない。<検証結果>本試験前後での導光板の伸びを測定し、算出した伸び量のグラフを図8に示す。ここで、試験前とは、高温高湿試験前のことであり、試験後とは上記高温高湿試験後、すなわち、サンプルを高温高湿下にて1000時間放置した時点をいう。また、伸び量は、導光板の短手方向液晶表示装置として導光板を使用した場合、液晶表示装置の載置台に対して垂直方向の長さのうち、試験前の短手方向中心線から、長手方向側面までの距離をL0とし、試験後の当該距離をL1とするとき、|L1-L0|から算出される値をいう。図8から明らかなように、サンプルaでは、約1.2mm程度、サンプルbでは、伸び量が1.0mm近傍となった。一般的に液晶表示装置では、その良好な表示特性を得るために、導光板は光源とできる限り近接させることが好ましく、具体的には、導光板と光源との隙間距離を0.5mmよりも近接させて配置することが要求される。その点、サンプルa,bのように、1.0mmを超えて伸び量が発生すると、導光板にて光源が押しつぶされてしまう可能性が極めて高いため、製品レベルを満足するものとはいいがたい。一方で、サンプルcの伸び量は、0.1mm以下に抑えられていることから、本発明を採用すれば、導光板と光源とを近接して配置しながら、導光板の熱膨張による光源破損を抑制しうることが分かる。"