超電導導体と、前記超電導体を冷却する冷媒を流す冷媒往路及び冷媒復路を含む二以上の冷媒通路と、管内部に前記超伝導導体と前記冷媒通路とが形成される断熱管とを有する超電導ケーブルにおいて、前記冷媒通路は、内管と外管との二重管によって、前記内管の内部空間に前記冷媒往路、前記内管と外管の間の空間に前記冷媒復路が形成され、前記冷媒往路と冷媒復路の間に熱絶縁体が設けられ、前記熱絶縁体の外周側に前記超電導導体が設けられ、前記冷媒復路を流れる冷媒によって、前記超電導導体が冷却されることを特徴とする超電導ケーブル。前記冷媒往路内に第二の超電導導体が設けられていることを特徴とする請求項1記載の超電導ケーブル。前記内管が、前記熱絶縁体によって形成され、前記超電導導体が、前記内管の外表面に捲回されていることを特徴とする請求項1又は2記載の超電導ケーブル。前記内管はポリテトラフルオロエチレン又はナイロンによって形成されていることを特徴とする請求項3記載の超電導ケーブル。前記外管はコルゲート配管であることを特徴とする請求項1~4何れかに記載の超電導ケーブル。前記内管の材料の熱伝達係数をh、前記冷媒の単位長当たりの熱容量をC、前記超電導ケーブルの全長をLとしたとき、h≦CV/Lなる関係を満たす体積流量Vの前記冷媒で冷却されることを特徴とする請求項1~5何れかに記載の超電導ケーブル。請求項1~6何れかに記載の超電導ケーブルと、ポンプによって前記超電導ケーブルの冷媒復路の出口から排出される冷媒を前記電導ケーブルの冷媒往路の入口に戻すことができる循環回路と、前記循環回路中の冷媒を冷却する冷却手段とを備えることを特徴とする超電導ケーブルの冷却装置。前記ポンプは、前記内管の材料の熱伝達係数をh、前記冷媒の単位長当たりの熱容量をC、前記超電導ケーブルの全長をLとしたとき、h≦CV/Lなる関係を満たす体積流量Vで前記冷媒を吐出する能力を有することを特徴とする請求項7記載の超電導ケーブルの冷却装置。請求項1~6何れかに記載の超電導ケーブルの冷却方法であって、前記冷媒往路に連続的に冷媒を供給するとともに、前記冷媒復路から前記冷媒を取り出し、前記冷媒復路から取り出した冷媒を冷却して再度冷媒往路に供給することで、前記冷媒を循環利用することを特徴とする超電導ケーブルの冷却方法。前記内管の材料の熱伝達係数をh、前記冷媒の単位長当たりの熱容量をC、前記超電導ケーブルの全長をLとしたとき、h≦CV/Lなる関係を満たす体積流量Vで、前記冷媒を前記冷媒往路に連続的に供給することを特徴とする請求項9記載の超電導ケーブルの冷却方法。しかしながら、例えば電気鉄道用に使用される超電導饋電線は、前記交流用超電導送電ケーブルとは異なり、トロリー線に電力を供給するための多数のパワーリードを設ける必要があるため、ケーブルからの電流分岐が容易な構造でなければならず、寒冷の循環系の構成も電力用送電ケーブルとは異なってくる。また、電気鉄道の超電導饋電線の場合は、1回線だけ敷設すると考えられるため、交流用送電ケーブルのように1回線を行き、他回線を戻りとすることはできない。さらに、超電導饋電線では直流通電を行うため、3相交流ケーブルのように1相を行き、他の2相を戻りとすることもできない。そのため、寒冷の低温を行きのみでしか利用することができず、寒冷の低温を有効に循環利用することができない。なお、超電導饋電線を2本以上設ける構造とし、寒冷の戻り回線を別途設けることなく寒冷の低温を有効に循環利用することも考えられるが、この場合は超電導饋電線を必要以上の2本以上設けることになるため超電導饋電線を設けること自体に係るコストが高額となることに加え、ケーブル寸法が大きくなり、構造も複雑となるため現実的ではない。従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、超電導饋電線のように直流で且つ1回線のみ敷設される超電導ケーブルについて、寒冷の戻り回線を別途設けることなく、寒冷の低温を有効に循環利用することができる超電導ケーブル、並びに超電導ケーブルの冷却装置及び冷却方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明においては、超電導導体と、前記超電導体を冷却する冷媒を流す冷媒往路及び冷媒復路を含む二以上の冷媒通路と、管内部に前記超伝導体と前記冷媒通路とが形成される断熱管とを有する超電導ケーブルにおいて、前記冷媒通路は、内管と外管との二重管によって、前記内管の内部空間に前記冷媒往路、前記内管と外管の間の空間に前記冷媒復路が形成され、前記冷媒往路と冷媒復路の間に熱絶縁体が設けられ、前記熱絶縁体の外周側に前記超電導導体が設けられ、前記冷媒復路を流れる冷媒によって、前記超電導導体が冷却されることを特徴とする。これにより、一本の超電導ケーブルでも別途寒冷の戻り回線を設けることなく寒冷の循環流路を確保することができる。また、前記冷媒往路内に第二の超電導導体が設けられていてもよい。これにより、別個の2つの送電系統を実現することができる電力運用効率を格段に高めることができる。例えば本発明の超電導ケーブルを電気鉄道に適用する場合、より外側に設けられる前記超電導導体を多数のパワーリードが接続される超電導ケーブルとして使用すると、電流取り出し部分の実現が容易である。加えて、より内側に設けられる前記第二の超電導導体を変電所間の電力を融通する超電導ケーブルとして使用することで、電気鉄道の電力運用効率を格段に高めることができる。また、前記内管は、熱絶縁体によって形成され、前記超電導導体は、前記内管の外表面に捲回されているとよい。内管を熱絶縁体で形成することによって、冷媒復路の寒冷の体積流量Vにもよるが、戻りの寒冷の最高温度となる点を超電導ケーブルの入口点以前とすることができ、ケーブル途中での最高温度の発生は無くなる。従って、超電導ケーブルの臨界電流Icが最小になる点が寒冷吐出点となるので、超電導送電ケーブルの運転管理や動作限界も容易に把握できる。前記熱絶縁体としては、後述のポリテトラフルオロエチレン、ナイロンを例示することができる。また、前記内管はポリテトラフルオロエチレン又はナイロンによって形成されているとよい。ポリテトラフルオロエチレン及びナイロンは、熱絶縁性に優れ、しかも安価で簡単に入手することができるためである。また、ポリテトラフルオロエチレン及びナイロンはフレキシビリティに優れており、ケーブルの柔軟性に貢献する。さらに、ポリテトラフルオロエチレン及びナイロンは滑りやすく冷却による熱収縮が生じても上部に巻きつけた超電導層を滑らすことができ、超電導層に機械的に無理な力をかけることがない。また、前記外管はコルゲート配管であるとよい。外管をコルゲート配管とすることで、冷却時に熱収縮が起こっても熱収縮分を吸収することができる。また、前記内管の材料の熱伝達係数をh、前記冷媒の単位長当たりの熱容量をC、前記超電導ケーブルの全長をLとしたとき、h≦CV/Lなる関係を満たす体積流量Vの前記冷媒で前記超電導ケーブルが冷却されるとよい。前記関係を満たす体積流量Vで超電導ケーブルを冷却することで、戻りの寒冷の最高温度となる点を超電導ケーブルの入口点以前とすることができ、ケーブル途中での最高温度の発生は無くすことができる。また、超電導ケーブルの冷却装置の発明として、請求項1~4何れかに記載の超電導ケーブルと、ポンプによって前記超電導ケーブルの冷媒復路の出口から排出される冷媒を前記電導ケーブルの冷媒往路の入口に戻すことができる循環回路と、前記循環回路中の冷媒を冷却する冷却手段とを備えることを特徴とする。また、前記ポンプは、前記内管の材料の熱伝達係数をh、前記寒冷の単位長当たりの熱容量をC、前記超電導ケーブルの全長をLとしたとき、h≦CV/Lなる関係を満たす体積流量Vで前記寒冷を吐出する能力を有するとよい。前記関係を満たす体積流量Vで戻りの寒冷の最高温度となる点を超電導ケーブルの入口点以前とすることができ、ケーブル途中での最高温度の発生は無くすことができる。また、超電導ケーブルの冷却方法の発明として、請求項1~4何れかに記載の超電導ケーブルの冷却方法であって、前記冷媒往路に連続的に冷媒を供給するとともに、前記冷媒復路から前記冷媒を取り出し、前記冷媒復路から取り出した冷媒を冷却して再度冷媒往路に供給することで、前記冷媒を循環利用することを特徴とする。前記内管の材料の熱伝達係数をh、前記冷媒の単位長当たりの熱容量をC、前記超電導ケーブルの全長をLとしたとき、h≦CV/Lなる関係を満たす体積流量Vで、前記冷媒を前記冷媒往路に連続的に供給するとよい。本発明によれば、超電導饋電線のように直流で且つ1回線のみ敷設される超電導ケーブルについて、寒冷の戻り回線を別途設けることなく、寒冷の低温を有効に循環利用することができる超電導ケーブルの冷却装置及び冷却方法を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。発明の実施にあたり、まず、発明者は超電導饋電線における寒冷の循環系として、簡単な構造である同軸円筒構造について検討した。図1は、想定される同軸円筒構造の超電導饋電線の断面図であり、図1aは寒冷の行き以下、GoFlowと称するにおいて超電導ケーブルを冷却する場合、図1bは寒冷の戻り以下、ReturnFlowと称するにおいて超電導ケーブルを冷却する場合における超電導饋電線の断面図である。図1aにおいて、超電導饋電線101は、冷却の対象となる超電導層102及びシールド超電導層104が内管106内に同軸に挿入され、内管106が外管108内に同軸に挿入され、外管108が真空外套110内に同軸に挿入されている。シールド超電導層104と内管106の間に形成される空間112にはGoFlowの寒冷である液体窒素以下、LN2と称するが流れ、内管106と外管108の間に形成される空間114にはReturnFlowの寒冷であるLN2が流れ、外管108と真空外套110の間の空間116は真空に保たれて断熱層を構成している。図1aに示した構成では、冷却対象の超電導層102及びシールド超電導層104は空間112を流れるGoFlowのLN2によって冷却される。一方、図1bにおいて、超電導饋電線121は、内管126の外周に冷却の対象となる超電導層122及びシールド超電導層124が巻きつけて取り付けられ、内管126が外管128内に同軸に挿入され、外管128が真空外套130内に同軸に挿入されている。内管126内の空間132にはGoFlowのLN2が流れ、シールド超電導層124と外管128の間に形成される空間134にはReturnFlowの寒冷であるLN2が流れ、外管128と真空外套130の間の空間136は真空に保たれるように構成される。図1bに示した構成では、冷却対象の超電導層122及びシールド超電導層124は空間134を流れるReturnFlowのLN2によって冷却される。一般的に内管内を流れるGoFlowのLN2の方が、ReturnFlowのLN2よりも低温であるため、冷却の面では図1aに示した構成の方が図1bに示した構成よりも有利であると考えられる。しかし、超電導饋電線においては、途中にトロリー線に頻繁に電力を供給する多数のパワーリード接続が必要であるため、図1aに示したGoFlow冷却はパワーリードへの電流導出構造が難しくなるため、超電導饋電線の冷却には適当ではない。そこで、本発明においては図1bに示したReturnFlow冷却を適用することとした。ここで、図1bに示す同軸二重冷却管構造のケーブルにおいては、GoFlow冷却用とReturnFlow冷却用のLN2が熱交換すると、ケーブルの温度分布は流路に沿って単調に増加せずに、以下で説明するように2次曲線分布となる。この場合は、ケーブルの最高温度は熱負荷で決まる温度以上の高温になる可能性があり、超電導特性を劣化させる要因となる。図1bに示した同軸二重冷却管構造のケーブルにおけるケーブルの温度分布について説明する。図1bの空間132内の行きのLN2の流れを1、空間134内の戻りのLN2の流れを2とし、超電導饋電線121の行きのLN2の導入側の入口をx=0、他端をx=Lとし、ケーブルは十分長く一次元近似できるものとして定式化すると、ケーブルの冷却状態を表す1式が得られる。ここで、Cは単位長当たりの熱容量で、厳密には寒冷であるLN2と配管熱容量の合計値であるが配管熱容量は十分小さいため寒冷であるLN2の単位長当たりの熱容量で代表しC=CpAρ[J/gKcm2g/cm3→J/cmK]とする。ここで、Cpは液体窒素の定圧比熱、ρは密度、Aは流路断面積である。K1、K2は配管の長さ方向の熱拡散係数W/cmKであるが、十分に長いケーブル全体の温度分布を求める場合には配管長さ方向の熱拡散は無視できるとする。Vは寒冷であるLN2の流速[cm/sec]であり、行きも戻りも流路断面積は同じとして互いに逆向きだで流速は同じとする。hは行きと戻りの配管間の単位長当たりの熱伝達係数W/cmKである。また、qはケーブルの単位長当たりの熱侵入量W/cmであり、外側を流れるReturnFlow空間134にのみ侵入し、内側のGoFlow空間132への熱侵入はゼロとし、1式を解くと2式が得られる。ここで、Cpは液体窒素の定圧比熱、mは液体窒素の質量流量である。図1bに示す超電導饋電線では、超電導ケーブルを冷却するReturnFlow冷却のLN2のT2xの分布が重要になる。2式から明らかなように、T2xは2次曲線分布となり、最大温度及び最大温度を示す点は3式で求められる。仮に、行きと戻りの2つのLN2の流れが完全に断熱状態であればh=0となり、この場合には中心に形成される空間132を流れるLN2がT1x=T0のままで全く温度上昇でず、ReturnFlowの温度分布のみがT2x=T0q/CVL-xとなり終端部から入口側に向かい上昇する直線的な温度分布となる。この場合、T2xが最大になる点はケーブルからLN2が吐出する点、即ちx=0となり、最高温度はT2M=T0qL/CVとなる。このT2Mと3式のT2maxとを比較すると、4式が成立する。4式が常に正であることは、行きと戻りの2つのLN2の流れが熱接触すると、ReturnFlowのLN2温度が熱負荷で決まる温度上昇よりも高くなる可能性があることを示している。これは超電導線を必要以上に加熱することになり超電導線の臨界電流Icの低下を招き、最高温度を与える領域が送電ケーブルの途中で発生すると現実的にはケーブルの何処の点でIcが最小となるかを特定できず超電導ケーブルの限界性能を把握することが難しくなる。そこで、ReturnFlowのLN2外側LN2が最高温度を示す位置をxmax≦0、即ちケーブルの外になるように設定すればよい。これには、2つの流れの間の熱伝達係数hを出来る限り小さく、また最高温度そのものを低くする熱侵入qを出来る限り小さくすればよい。図2は、熱伝達係数hを変化させた場合におけるReturnFlow冷却のLN2の温度を示すグラフである。縦軸はReturnFlow冷却のLN2の温度K、横軸はケーブル長さmを表している。図2において、グラフa、b、cの順にhを変化させてゼロに近づけている。図2から明らかであるように、hが最も大きなグラフaでは外側LN2が最高温度を示す位置のx=xaが最も大きく、グラフb、cと熱伝達係数hを小さくするにしたがってx=xb、xcとxの値が小さくなりxcにおいては0よりも小さな値となっている。また、グラフa、b、cの順にReturnFlowのLN2の最高温度も小さくなっている。つまり、図2に示すグラフcのように、外側LN2が最高温度を示す位置をxmax≦0、即ちケーブルの外になるように設定すれば、前述の超電導線の必要以上の加熱、超電導ケーブルの限界性能を把握が困難になることを回避できる。実施形態1超電導饋電線の構造以上のことから、本発明においては、図1bに示したようなReturnFlowのLN2で冷却を行い、熱伝達係数hを小さくする構造とすることとした。熱伝達係数hを小さくする即ち行きのLN2と戻りのLN2との間の熱接触を低減ためには、究極的には行きのLN2の通路と戻りのLN2の通路との間に真空断熱層を設けるとよいが、2つの配管の間に真空層を設けるためには正確に管を一定間隔に保つ必要があり現実的ではない。そこで、実施形態1においては、行きのLN2の通路と戻りのLN2の通路の間に熱絶縁特性に優れたポリテトラフルオロエチレンやナイロン等の熱絶縁材の層を設け、熱伝達係数hを小さくすることとした。図3は実施形態1における超電導饋電線の模式図であり、図4は実施形態1の超電導饋電線の作成の手順の説明図である。図3及び図4を用いて実施形態1に係る超電導饋電線の構成及び作成の手順について説明する。図3及び図4において、超電導饋電線1は、まず熱絶縁材であるポリテトラフルオロエチレン製のパイプである内管6の外周上に安定化胴のテープと超電導テープ線を巻きつけて超電導層2を形成する。次に、超電導層2の上に電気絶縁紙を巻きつけて電気絶縁層3を形成し、その上にシールド超電導層4を形成する。そして、シールド超電導層4の上にさらに電気絶縁紙を巻きつけて電気絶縁層5を形成し、電気絶縁層5の上に導体保護層7を巻きつけて形成する。そして、内管6、超電導層2、電気絶縁層3、シールド超電導層4、電気絶縁層5、導体保護層7の全体をフレキシブルコルゲート構造の銅パイプである外管8内に挿入する。そして外管8を真空外套10内に挿入して、超電導饋電線1が形成される。なお、図4においては真空外套10の図示を省略している。図3に示した超電導饋電線1においては、内管6の内側の空間12をGoFlowのLN2が流れ、導体保護層7と外管8の間の空間14をReturnFlowのLN2が流れる。また、外管8と真空外套10の間の空間16は真空に保たれて断熱層を構成する。図3に示した超電導饋電線のケーブル構造では、超電導層2、電気絶縁層3、シールド超電導層4、電気絶縁層5、導体保護層7の電気関係の層は全て内管6の外側に設けられるので、該電気関係の層にケーブル途中でパワーリードを接続することが簡単であり、該接続時にポリテトラフルオロエチレン製の内管6を傷つける可能性も低い。さらに、内管6を熱絶縁材であるポリテトラフルオロエチレン製とすることで、前述の熱伝達係数hを小さくすることができ、寒冷の体積流量Vにもよるが、3式においてh≦CV/Lを満たすことが容易となる。3式においてh≦CV/Lを満たすことで、図2にグラフcで示したような、戻りのLN2の最高温度を戻り流れReturnFlowの入口点以前x≦0とすることができ、ケーブル途中での最高温度の発生は無くなる。また、超電導線の臨界電流Icが最小になる点がLN2吐出点x=0なので、超電導送電ケーブルの運転管理や動作限界も容易に把握できる。実施形態1においては、内部配管を金属パイプでなく熱絶縁材であるポリテトラフルオロエチレン製とすることで、ケーブル冷却系として以下の効果を得ることができる。まず、一本の超電導ケーブルでも寒冷であるLN2の循環流路を確保することができ、ケーブルをコンパクト化することができる。また、内管6をポリテトラフルオロエチレン等の熱絶縁体製とすることで、GoFlowとReturnFlowのLN2の熱接触を回避し、同軸二重冷却管特有な温度分布を単純Flowの冷却管温度分布に近づけることができる。また、ケーブルの最高温度をLN2吐出点x=0とできるのでケーブル冷却の管理が容易になる。また、多数のパワーリードを取り付ける必要がある超電導導体60を外側を流れる戻りのLN2で冷却する構造であるので、電流取り出しの実現が容易である。また、ポリテトラフルオロエチレンはフレキシビリティに優れており、ケーブルの柔軟性に貢献する。また、ポリテトラフルオロエチレンは滑りやすく冷却による熱収縮が生じても上部に巻きつけた超電導層を滑らすことができ、超電導層に機械的に無理な力をかけることがない。超電導饋電線の冷却装置について図5は、実施形態1における超電導饋電線の冷却装置100の構成を示すブロック図である。図5において、図3、図4と同一の符号は同一のものを表すものとし、その説明を省略する。図5において、超電導饋電線1を構成する外管8の内部には、図3、図4を用いて説明した内管6と超電導層2、電気絶縁層3、シールド超電導層4、電気絶縁層5及び導体保護層7が内挿される部分と、その両端には寒冷であるNL2が導入される導入部18と、折り返し部17が設けられている。折り返し部17及び接続部18には、超電導饋電線1に外部から電流を流すための接続部分であるパワーリード13及び15がそれぞれ設けられている。導入部18にはパワーリード13、15からの熱侵入を冷却するための冷凍機19が設けられている。また、導入部18には後述する導入配管39が接続され、空間14の導入部18側末端近傍には後述する排出配管41が接続される。22は、LN224が貯留される貯留タンクである。貯留タンク24には真空ポンプ32が設けられ、内部は真空に保たれる。また、貯留タンク24には途中に冷凍機28を備えた回路30が設けられている。26は回路に貯留タンク24内のLN224を供給するためのポンプであり、27はポンプ26のモータである。また、34はリザーバニットであり、貯留タンク22内のLN224が減少したときに補充するためのものである。導入部18に接続された導入配管39が設けられている。導入配管39は、一端が導入部18に接続されるとともに、他端が貯留タンク22内のLN224内に設けられた熱交換器38の吐出側に接続されている。空間14の導入部18側末端近傍には途中に流量計ユニット40が設けられた排出配管41が接続されている。排出配管41は、一端が前述の通り空間14に接続されるとともに、他端は吐出側が熱交換器38の入口側に接続された循環ポンプ36の入口側に接続されている。なお、37は循環ポンプ36を駆動するためのモータである。つまり、循環ポンプ36→熱交換器38→導入配管39→導入部18→空間12→折り返し部17→空間14→排出配管41→循環ポンプ36の順に循環する循環回路50が形成される。該循環回路50にはLN2が満たされ、循環ポンプ36を駆動することにより循環回路50内のLN2が循環する。以上の構成の超電導饋電線の冷却装置100において、超電導饋電線1を冷却する際は、まず真空ポンプ32を駆動させ貯留タンク22内を真空状態にするとともに、ポンプ26及び冷凍機28を駆動する。ポンプ26及び冷凍機28を駆動することにより、貯留タンク22内のLN2が回路30を循環し、冷凍機28によって冷却される。貯留タンク22内のLN2が冷却されたら、循環ポンプ36を駆動する。循環ポンプ36を駆動することにより、循環回路50内に満たされたLN2が循環回路50内を、循環ポンプ36→熱交換器38→導入配管39→導入部18→空間12→折り返し部17→空間14→排出配管41→循環ポンプ36の順に循環する。該循環の際に、循環回路50内のLN2は、熱交換器38で、冷凍機28によって冷却された貯留タンク22内のLN224と熱交換することによって冷却される。熱交換器38での熱交換により冷却された循環回路50内のLN2が空間14内を流通することにより、超電導導体60が冷却される。実施形態2図3、図4を用いて説明した実施形態1に係る超電導饋電線においては、ケーブル途中でパワーリードを接続するのも簡単であり、内管であるポリテトラフルオロエチレンパイプを傷つける可能性が低く第一超電導饋電線として最適なものであるが、GoFlowは単にReturnFlowへの供給源でしかなく、寒冷の利用効率をさらに向上させることが望ましい。なお、ここで、前記第一超電導饋電線とは、トロリー線に電力を直接供給するためにパワーリードが存在する超電導饋電線を称している。寒冷の利用効率をさらに向上させるため、発明者は超電導饋電線に電気車への電力輸送のみならず変電所間専用の電力輸送を可能とする複合式超電導饋電線の併設を検討し発明の完成に至った。変電所間専用の超電導饋電線を第二超伝導饋電線と称することとし、全体の超電導饋電線を複合式超電導饋電線と称することとする。図6は、実施形態2における複合式超電導饋電線の断面図であり、図7は、実施形態2における複合式超電導饋電線のパワーリード周辺を示すブロック図である。図6及び図7において、超電導饋電線71は、冷却の対象となる第二超電導饋電線73が熱絶縁材であるポリテトラフルオロエチレン製のパイプである内管76内に同軸に挿入され、内管76が外管78内に同軸に挿入され、外管78が真空外套80内に同軸に挿入されている。また内管76の外周には第一超電導饋電線72が巻きつけて取り付けられている。第二超電導饋電線73と内管76の間に形成される空間82にはGoFlowの寒冷であるLN2が流れ、第一超電導饋電線72と外管78の間に形成される空間84にはReturnFlowの寒冷であるLN2が流れ、外管78と真空外套80の間の空間86は真空に保たれて断熱層を構成している。図6に示した構成では、冷却対象の第二超電導饋電線73は空間82を流れるGoFlowのLN2によって冷却され、第一超電導饋電線72は空間85を流れるReturnFlowのLN2によって冷却される。図6及び図7に示した複合式超電導饋電線によれば、図3及び図4に示した実施形態1における超電導ケーブルと寒冷であるLN2の流れを全く変更することなく、別個の2つの送電系統を実現することができる。次に、実施形態2に係る複合式超電導饋電線の使用例について説明する。図8は、実施形態2における複合式超電導饋電線が用いられる電気鉄道の電気網のブロック図である。図8においては、複合式超電導饋電線71のうち、第一超電導饋電線72及び第二超電導饋電線73のみを示し、内管76、外管78等その他の複合式超電導饋電線71の構成部品は省略している。図8において、B点で電気車92bが全力走行して大量に電力が使用されている場合を考える。このとき、B点に最も近い変電所90bは電気車92bへの電力供給に従事する。さらに、図8に示したA点に回生制動中の電気車92aがあり、一方A点とはB点を挟んだ反対側であるC点に加速中の電気車92cがある場合を考える。この場合、仮に第一超電導饋電線72だけであれば途中の変電所90bに余力がない場合には電気車92aの発生電力を電気車92cに融通することができない。しかし、本実施形態においては、第二超電導饋電線73が存在するため、変電所90a→第二超電導饋電線73→変電所90cと経由して、加速中の電気車92cに電気車92aの回生エネルギーを供給することができる。このように、第二超電導饋電線73を設けて変電所間の電力融通に使用することにより、電気鉄道の電力運用効率を格段に高めることができる。また、第二超伝導饋電線73は、変電所間の電力融通に使用するため、途中でパワーリードとの接続がないので、図6及び図7に示すように内管76内に設けることが可能である。さらに、第二超電導饋電線73は直流通電であるので電気的な損失がなく寒冷であるLN2の温度上昇も生じないため、第一超電導饋電線72は第二超電導饋電線73の存在とは無関係に電気車への電力供給が可能である。実施形態2においては、実施形態1と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。別個の2つの送電系統を実現することができる電力運用効率を格段に高めることができる。また、変電所間の電力を融通する第二超電導饋電線は、ポリテトラフルオロエチレン製の内管76内に設置され、内管76内を流れる行きのLN2で冷却されるが、超電導饋電線は直流通電であるためLN2の温度を全く上昇させることがない。超電導饋電線用の冷凍機が変電所内に設置される場合、GoFlowのLN2の温度上昇に影響がある第二超電導饋電線のパワーリード熱負荷については、パワーリードが冷凍機近傍に設置されるので容易に対応できる。