親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムにおいて、上記子局通信装置は、自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有し、上記被収容通信装置は、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有することを特徴とする子局通信システム。上記応答手段は、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置が他の電話通信装置と呼接続中でない場合にのみ、再起動実施許可を示す応答情報を、上記子局通信装置へ送信し、上記再起動制御手段は、上記被収容通信装置から、再起動実施許可を示す応答情報を受信した場合にのみ、再起動実施可能と判定し、自装置の再起動を行うことを特徴とする請求項1に記載の子局通信システム。上記応答手段は、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置が他の電話通信装置と呼接続中の場合には、再起動実施不許可を示す応答情報を、上記子局通信装置へ送信し、上記問合せ手段は、上記被収容通信装置から、再起動実施不許可を示す応答情報を受信した場合に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを再度行うことを特徴とする請求項2に記載の子局通信システム。親局通信装置と接続し、配下に当該子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置を収容する子局通信装置において、自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有することを特徴とする子局通信装置。親局通信装置と接続する子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置において、上記子局通信装置から、上記子局通信装置の再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有することを特徴とする被収容通信装置。親局通信装置と、上記親局通信装置と接続する1又は複数の子局通信システムとを備える通信システムにおいて、一部又は全部の上記子局通信システムについて、請求項1~3のいずれかに記載の子局通信システムを適用したことを特徴とする通信システム。親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムを構成する子局通信装置の再起動方法おいて、上記子局通信装置が、再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ工程と、上記被収容通信装置で、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答工程と、上記子局通信装置が、上記被収容通信装置から、上記問合せ工程による問合せに対する応答情報を受信する応答受信工程と、上記子局通信装置が、上記応答受信工程で受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御工程とを含むことを特徴とする子局通信装置の再起動方法。一般に、IP電話機能に対応している従来のHGWは、IP電話使用中当該HGWを介したIP電話通信の呼が接続した状態の場合は、再起動よりもIP電話通信の呼を保持することを優先させ、再起動を実行しないように成されている。そして、従来のHGWでは、IP電話の呼が終了した後に再起動の動作が可能となる。一方、従来のONUは、特許文献1の記載技術のようにファームウェア更新に伴って再起動すると、配下の通信装置例えば、HGW等の状態に関わらずネットワークの接続断が発生する問題が発生する。例えば、従来のONUでは、配下のHGWでIP電話使用中の場合に、再起動すると、そのIP電話の通話が切断されることとなる。例えば、その通話が、警察や消防への通報等、緊急を要するものであった場合には、切断により重大な問題が発生するおそれがある。そのため、親局通信装置例えば、OLTに接続する子局通信装置例えば、ONUを再起動する際に、子局通信装置の配下に収容された被収容通信装置例えば、HGWの電話通信への影響を抑制させることができる子局通信システム、子局通信装置、被収容通信装置、通信システム、及び子局通信装置の再起動方法が望まれている。第1の本発明は、親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムにおいて、1上記子局通信装置は、1-1自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、1-2上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、1-3上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有し、2上記被収容通信装置は、2-1上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有することを特徴とする。第2の本発明は、親局通信装置と接続し、配下に当該子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置を収容する子局通信装置において、1自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、2上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、3上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有することを特徴とする。第3の本発明は、親局通信装置と接続する子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置において、上記子局通信装置から、上記子局通信装置の再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有することを特徴とする。第4の本発明は、親局通信装置と、上記親局通信装置と接続する1又は複数の子局通信システムとを備える通信システムにおいて、一部又は全部の上記子局通信システムについて、第1の本発明の子局通信システムを適用したことを特徴とする。第5の本発明は、親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムを構成する子局通信装置の再起動方法おいて、1上記子局通信装置が、再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ工程と、2上記被収容通信装置で、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答工程と、3上記子局通信装置が、上記被収容通信装置から、上記問合せ工程による問合せに対する応答情報を受信する応答受信工程と、4上記子局通信装置が、上記応答受信工程で受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御工程とを含むことを特徴とする。本発明によれば、親局通信装置に接続する子局通信装置を再起動する際に、子局通信装置の配下に収容された被収容通信装置の電話通信への影響を抑制させることができる。A主たる実施形態以下、本発明による子局通信システム、子局通信装置、被収容通信装置、通信システム、及び子局通信装置の再起動方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の子局通信システムは、加入者側通信システムである。また、この実施形態の子局通信装置及び被収容通信装置は、ONU及びHGWである。A-1第1の実施形態の構成図2は、この実施形態の通信システム1の全体構成を示すブロック図である。通信システム1は、キャリア側通信局SC親局に設置されたOLT10親局通信装置と、サービス加入者宅SU子局に設置され、PONによりOLT10と接続する加入者側通信システム20子局通信システムとを有している。具体的には、OLT10の配下では、スプリッタSで分岐された光ファイバFに加入者側通信システム20が接続されている。OLT10の配下に接続される加入者側通信システム20の数は限定されないものであるが、図2では、説明を簡易にするため、一つの加入者側通信システム20のみを図示している。なお、OLT10としては、既存のOLT等を適用することができるので詳しい説明を省略する。次に、加入者側通信システム20の構成について説明する。図2に示すように、それぞれの加入者側通信システム20は、PON側光ファイバFと接続するためのONU30子局通信装置と、加入者側ネットワークNU下位側ネットワークを収容するHGW40被収容通信装置とを備えている。図1は、加入者側通信システム20を構成する各装置の機能的構成について示したブロック図である。ここでは、説明を簡易にするために、加入者側通信システム20は全て同じ構成であるものとして説明する。次に、ONU30の内部構成について説明する。加入者側通信システム20を構成するONU30は、機能的には、通信制御部31、上位側IF32、下位側IF33、LLDP制御部34、及び再起動制御部35を有している。上位側IF32は、PON側光ファイバFと接続するためのインタフェースであり、下位側IF33は、HGW40を収容するためのインタフェースである。上位側IF32は、例えば、既存のPONに接続するONUと同様のものを適用することができる。また、下位側IF33も既存のONUと同様のものを適用することができる。下位側IF33の種類は、限定されないものであるが、ここでは、下位側IF33は、例えば、100Base-TXや1000Base-T等のイーサネット登録商標のインタフェースに対応しているものとして説明する。通信制御部31は、ONU30において、上位側PON側と下位側HGW40側との間の通信制御を行う機能を担っている。通信制御部31としては、例えば、既存のPONに対応したONUと同様のものを適用することができる。LLDP制御部34は、通信制御部31を介して、自装置のHGW40等の配下の通信装置HGW40とLLDPLinkLayerDiscoveryProtocol;IEEE8021ABによる通信を行う機能を担っている。すなわち、ONU30は、HGW40とLLDPによる通信LLDPフレームの送受信を行うことが可能である。ONU30とHGW40との間のLLDPを用いた通信処理の詳細については後述する。再起動制御部35は、自装置の再起動を行うタイミングを決定し、自装置の各部を制御して再起動を実行する処理を行う。再起動制御部35による再起動処理の詳細については後述する。再起動制御部35は、自装置の再起動が必要と判断した場合には、LLDP制御部34を介して、HGW40と通信して再起動の実施可否に関する問合せを行い、その問合せの結果に応じて自装置の再起動タイミングを決定する。次に、HGW40の内部構成について説明する。HGW40は、通信制御部41、上位側IF42、下位側IF43、IP電話処理部44、LLDP制御部45、及び電話端末IF46を有している。なお、HGW40は、インタフェースの物理ポート等のハードウェアの他は、通信処理やデータ処理等を実行するためのCPU、ROM、RAM等を有し、CPUが実行する通信プログラムをインストールして構築するようにしても良い。その場合でも、HGW40の機能的な構成は図1のように示すことができる。上位側IF42は、上位側ONU30と接続するためのインタフェースであり、下位側IF43は、加入者側ネットワークNUを収容するためのインタフェースである。上位側IF42の種類は限定されないものであるが、ONU30と通信可能なインタフェースである必要がある。ここでは、上位側IF42は、ONU30と同様に、100Base-TXや1000Base-T等のイーサネットのインタフェースに対応しているものとして説明する。ONU30下位側IF33とHGW40上位側IF42との間の接続構成は限定されないものであるが、ここでは、例として、直接イーサネットケーブル例えば、UTPUnshieldedTwistPairケーブルで接続されているものとして説明する。下位側IF43は、下位側加入者側ネットワークNUを収容するためのインタフェースである。下位側IF43の種類も限定されないものであるが、例えば、100Base-TXや1000Base-T等のイーサネットのインタフェースを適用することができる。下位側IF43は、具体的には、例えば、加入者側ネットワークNUを構成するスイッチやPC端末等の通信装置と接続している。通信制御部41は、HGW40において、上位側ONU30と下位側加入者側ネットワークNUとの間の通信制御を行う機能を担っている。通信制御部41としては、例えば、既存のルータ等と同様のものを適用することができる。IP電話処理部44及び電話端末IF46は、電話端末50をHGW40に収容して、HGW40及び電話端末50を、IP電話装置として機能させるための構成要素である。電話端末IF46は、電話端末50をHGW40に接続するためのインタフェースである。電話端末IF46の種類は限定されないものであるが、例えば、RJ-11等の一般的な電話端末の物理ポートを用いて、電話端末50と接続するインタフェースとしても良い。なお、電話端末50としては、既存の電話端末IP電話機能に対応していなくても良いを適用することができる。IP電話処理部44は、呼制御や音声信号の処理等の機能を担っている。そして、IP電話処理部44では、呼制御処理部44aにより呼制御処理が行われる。呼制御処理部44aは、通信制御部41を介して、キャリア側ネットワークNC上の図示しない呼制御装置等と通信し、図示しない他のIP電話装置との呼を接続するための呼制御処理シグナリング等を行う。呼制御処理部44aが行う、呼制御処理自体については、既存のIP電話装置と同様の構成を適用することができるので、詳しい説明を省略する。また、呼制御処理部44aは、ONU30からLLDPによりLLDP制御部45を介して問合せを受けると、自装置のIP電話端末としての動作状態の確認を行う。そして呼制御処理部44aは、ONU30へその確認結果に応じた内容の返答を、LLDPによりLLDP制御部45を介して送信する。この呼制御処理部44aによるONU30からからの問合せに応答する処理の詳細については、後述する。IP電話処理部44は、呼制御処理部44aによりIP電話の回線接続処理が行われると、電話端末IF46を介して電話端末50から入力された音声信号に符号化処理等を施して、IPパケット音声パケットに変換し、通信制御部41を介して、図示しない接続先のIP電話装置に向けて送出する。また、IP電話処理部44は、図示しない接続先のIP電話装置から受信したIPパケット音声パケットのデータを復号処理等して音声信号を取得し、電話端末IF46を介して取得した音声信号を電話端末50に出力する処理を行う。IP電話処理部44が行う音声信号処理音声パケット処理等については、既存のIP電話装置と同様の構成を適用することができるため詳しい説明を省略する。次に、ONU30のハードウェア的な構成について説明する。ONU30では、インタフェースの物理ポート等のハードウェアの他は、図1に示す構成要素のうち一部又は全部を通信プログラムによりソフトウェア的に構成するようにしても良く、その場合でも、ONU30の機能的な構成は図1のように示すことができる。ここで、ONU30について、上位側IF32及び下位側IF33を構成する物理ポート等の他は全てソフトウェア通信プログラムにより構成した場合、図3に示すような構成例で構築することができる。図3に示すように、ONU30は、通信プログラムを含むファームウェアを格納する不揮発性メモリ30cと、不揮発性メモリ30cから通信プログラムを揮発性メモリ30bに読み込んで実行するCPU30aを有している。また、図3において、上位側物理ポート30dは、上位側IF32を構成する物理ポートであり、下位側物理ポート30eは下位側IF33を構成する物理ポートを示している。なお、ONU30のハードウェア構成で、CPU30aと共に動作するハードウェア例えば、専用チップ等を追加するようにしても良い。上述の揮発性メモリ30bの具体的構成については限定されないものであるが、例えば、既存のSRAMやDRAM等を適用することができる。また、不揮発性メモリ30cの具体的構成については限定されないものであるが、例えば、既存のEEPROMやフラッシュメモリ等を適用することができる。さらに、ONU30のハードウェア構成については、既存のONUと同様の構成を適用することができる。すなわち、ONU30のハードウェア構成としては、図3の例に限定されず、既存のONUにおける種々の構成を適用することができる。ONU30では、例えば、システム管理者の操作に応じたタイミングで、上位側OLT10から、上述の通信プログラムを含むファームウェアがダウンロードされ、不揮発性メモリ30cに格納される。そして、ONU30では、次回再起動する際に、CPU30aは不揮発性メモリ30cから新たなファームウェアに基づく通信プログラムを揮発性メモリ30bに読み込んで実行する。ONU30では、新たなファームウェアをダウンロードした場合等に再起動を行うイベント以下、再起動イベントと呼ぶが発生する。なお、ONU30において再起動イベントが発生するタイミングとしては、上述のファームウェアをダウンロードしたタイミングに限定されないものである。そして、ONU30では、再起動処理を行って、CPU30aが新たな通信プログラムを起動するまでの間、フレームの送受信ができないため、通信不能の状態となる。もし、HGW40で、図示しない他のIP電話装置と呼が接続中に、ONU30の再起動が行われた場合には、HGW40では、この接続中の呼は切断されることになる。次に、加入者側通信システム20において、ONU30を再起動する構成について説明する。上述の通り、ONU30では、再起動制御部35により、再起動の処理タイミング決定及び再起動制御が行われる。ここでは、再起動制御部35は、自装置の再起動を決定した場合、HGW40に再起動の実施を報告し、再起動の可否を問い合わせるための通知以下、再起動通知又はRebootreportと呼ぶを行うものとする。再起動制御部35は、LLDP制御部34を介して、LLDPにより再起動通知をHGW40に送信するが、再起動通知の詳細については後述する。そして、その後HGW40では、再起動通知を受信すると、その再起動通知に対する応答を行う通知以下、再起動応答通知又はRebootreplyと呼ぶを送信する。具体的には、再起動応答通知には、再起動許可Accept又は再起動不許可NotAcceptのいずれかを示すデータが含まれているものとする。HGW40では、LLDP制御部45により再起動通知が受信され、LLDP制御部45から呼制御処理部44aへ、その通知内容が引き渡される。呼制御処理部44aでは、自装置の通信状況に応じて、当該再起動通知に対して、再起動の許可又は不許可を判定する。そして、呼制御処理部44aは、LLDP制御部45を介して、判定結果に応じた内容の再起動応答通知をONU30に送信するが、再起動応答通知の詳細については後述する。そして、ONU30では、LLDP制御部34により、再起動応答通知が受信され、LLDP制御部34から再起動制御部35へ、その通知内容が引き渡される。そして、再起動制御部35は、HGW40からの再起動応答通知の内容が再起動許可Acceptだった場合には、再起動実施可能と判断し。再起動処理を行う。また、再起動制御部35は、HGW40からの再起動応答通知の内容が再起動不許可NotAcceptだった場合には、再起動実施不可能と判断し、所定時間の経過後に再び再起動通知を送信する処理から行うものとする。次に、ONU30とHGW40との間で、LLDPを用いて行われる通信の詳細について説明する。一般的に、PONの配下の加入者側通信システムにおいて、PONに接続するONUと、加入者側ネットワークを収容するHGWが分かれた装置で構成されている場合、HGWはレイヤ3以上の通信装置IPルーティング機能に対応する通信装置であるのに対して、ONUはレイヤ2相当の通信装置IPルーティング機能に対応しない通信装置である。従って、上述の場合、一般的なONUは、IPアドレスを持たず、MACアドレスを用いて、レイヤ2イーサネット以下の処理でHGWと通信することになる。この実施形態においても、ONU30はMACアドレスを用いて、レイヤ2イーサネットでHGW40と通信するものとして説明する。この場合、具体的には、ONU30とHGW40との間では、MACフレームイーサネットフレームを用いた通信が行われる。そのため、この実施形態では、ONU30とHGW40との間でやりとりされるONU30再起動に関する通知処理について、MACフレームのみで実現することができるLLDPLLDPフレームを用いるものとする。図4は、ONU30とHGW40との間でやりとりされるLLDPフレームの構成例について示した説明図である。なお、この実施形態のLLDPフレームは、IEEE802.1ABに従った構成となっている。図4a、bは、この実施形態のLLDPフレームの全体を示している。図4bに示すように、LLDPフレームには、DADestinationAdress;送信先MACアドレス、SASourceAdress;送信元MACアドレス、EthernetTypeタイプ値、LLDPDULLDPDataUnit;LLDPで送信するデータ、FCSFrameCheckSequence;誤り検出用のCRC値のフィールドが含まれている。なお、IEEE802.1ABに従ったLLDPフレームでは、DAには所定のマルチキャストのMACアドレスが設定され、SAには自装置のMACアドレスが設定されることになる。そして、EthernetTypeのフィールドには、LLDPを示す識別子として88CCが設定されるものとする。図4cは、図4bに示すLLDPフレームを構成するLLDPDUのフィールドの内容を示している。図4cに示すように、この実施形態のLLDPDUは、ChassisID機器の識別番号、PortIDポートの識別番号、Time-to-Live当該データユニットによる情報の有効期間、OrganizationallySpecific1又は複数のオプションの情報要素Optional、End-of-LLDPDULLDPDUの終端のフィールドを有している。なお、OrganizationallySpecific以外のフィールドについては、任意の値例えば、既存のLLDPフレームで用いられる値を適用するようにしても良い。OrganizationallySpecificを構成するオプションの情報要素Optionalには、Type、Length、Valueという3つの情報要素が含まれている。そして、以下では、上述のオプションの情報要素OptionalをオプションTLVとも呼ぶものとする。IEEE802.1ABの規定において、オプションTLVの内容はユーザメーカ、ベンダが独自に定義することが可能である。そして、この実施形態で用いられる各通知では、以下のようなオプションTLVが定義されているものとする。図5は、ONU30からHGW40へ送信される再起動通知RebootreportのLLDPフレームLLDPDUに含まれるオプションTLVの構成について示した説明図である。また、図6は、HGW40からONU30へ送信される再起動応答通知のLLDPフレームLLDPDUに含まれるオプションTLVの構成について示した説明図である。Typeのオプション値は、当該LLDPフレームが、再起動通知又は再起動応答通知のいずれに該当するのかを示している。ここでは、Typeの値が0x01の場合、そのLLDPフレームは、再起動通知Rebootreportであることを示すものとする。また、Typeの値が0x02の場合、そのLLDPフレームは、再起動通知Rebootreplyであることを示すものとする。Lengthの値は、当該オプションTLVの長さを示しており、ここでは、0x033バイトが設定されるものとする。Valueの値は、ここでは、再起動応答通知Rebootreplyの場合にのみ意味を成す値となる。ここでは、Valueの値が0x00の場合、再起動許可Acceptを示すものとする。また、Valueの値が0x01の場合、再起動不許可NotAcceptを示すものとする。なお、LLDPフレーム内で、再起動通知及び再起動応答通知を定義する方法は、上述の内容例えば、オプションTLVの具体的な数値の内容等は限定されないものである。A-2実施形態の動作次に、以上のような構成を有するこの実施形態の通信システム1の動作実施形態の子局通信装置の再起動方法を説明する。まず、最初に、加入者側通信システム20を構成するONU30において、再起動イベントが発生する場合の例について説明する。図7は、ONU30において再起動イベントが発生する例について示したシーケンス図である。図7では、ONU30において、新たにファームウェアをOLT10側からダウンロードした場合に再起動イベントが発生する例について示している。まず、OLT10から、ONU30へ、ファームウェアのダウンロード開始が通知されたものとするS101。通信システム1において、ファームウェアのダウンロードが開始されるタイミングについては限定されないものであるが、例えば、システム管理者の操作等により開始される。そして、その後、OLT10から、ONU30へ、ファームウェアのデータが、複数のフレームに分割されて送信されたものとするS102。OLT10から、ONU30へ、ファームウェアのデータを送信する処理については、既存のPONと同様の構成例えば、特許文献1の記載技術を適用することができるので、詳しい説明については省略する。次に、ONU30では、OLT10から受信したファームウェアのデータが再構成され、不揮発性メモリ30cに格納されたものとするS103。ONU30において、ファームウェアの分割データが挿入されたフレームを受信して、ファームウェアを再構成する処理についても、既存のPONと同様の構成を適用することができる。そして、ONU30でファームウェアのデータが、不揮発性メモリ30cに格納されると、ONU30からOLT10へ、ダウンロード完了が通知されるS104。そして、OLT10では、ONU30からのダウンロード完了通知が受信されると、当該ONU30へ再起動要求が送信されるS105。そして、ONU30では、OLT10からの再起動要求の受信に伴って、再起動制御部35により再起動イベントが発生開始するS106。なお、この実施形態において、ONU30では、OLT10からの再起動要求を受けて、再起動イベントを発生させるものとして説明するが、ファームウェアのダウンロード完了をもって、自律的に再起動イベントを発生させるようにしても良い。次に、加入者側通信システム20を構成するONU30で、再起動イベントが発生した場合の動作について説明する。図8は、ONU30で再起動イベントが発生した場合の動作について示したフローチャートである。ONU30では再起動イベントが開始すると、まず、ONU30の再起動制御部35により、LLDP制御部34を介して、再起動通知Rebootreportが、HGW40に送信されるS201。そして、再起動制御部35では、再起動通知Rebootreportを送信してから図示しないタイマが起動され、タイマがタイムアウトするまでに、HGW40から再起動応答通知Rebootreplyがあったか否かが確認されるS202。なお、ここでは、上述のタイマのタイムアウト時間は1秒に設定されているものとする。そして、再起動制御部35は、上述のタイマがタイムアウトするまでに、再起動応答通知がなかった場合には、再度上述のステップS201から動作し、再起動通知の送信が行われる。なお、通信制御部31では、受信したLLDPフレームLLDPDUに、Typeの値が2のオプションTLVが存在する場合、当該LLDPフレームを、再起動応答通知と認識して、再起動制御部35に引き渡すようにしても良い。一方、上述のタイマがタイムアウトするまでに、再起動応答通知があった場合には、再起動制御部35は、さらに、当該再起動応答通知の内容Typeの値が2のオプションTLVのValueが確認されるS203。そして、再起動応答通知の内容オプションTLVのValueが、再起動許可Acceptを示す値0x00であった場合には、再起動制御部35は、再起動実施可能と判断し、自装置の再起動を行うS204。再起動制御部35による再起動処理の具体的手順については、既存のONUと同様の内容を適用することができるため、詳しい説明は省略する。一方、再起動応答通知の内容オプションTLVのValueが、再起動不許可NotAcceptを示す値0x01であった場合には、再起動制御部35は、再起動不可能と判断し、一定時間待機ここでは、10秒であるものとするS205した後に、上述のステップS201から動作し、再起動通知の送信が行われる。なお、ONU30再起動制御部35は、一定時間以上HGW40から、再起動不許可の再起動応答通知すら受信できない場合すなわち、無応答の場合には、再起動許可を待たずに再起動を行うようにしても良い。次に、HGW40呼制御処理部44a側の動作について説明する。図9は、HGW40呼制御処理部44aが、再起動応答通知Rebootreportを受信した場合の動作について示したフローチャートである。HGW40の呼制御処理部44aでは、LLDP制御部45を介して、再起動応答通知Rebootreportを受信すると、現在の自装置のIP電話通信の状態他のIP電話装置と呼接続中であるか否かが確認されるS301。なお、通信制御部41では、受信したLLDPフレームLLDPDUに、Typeの値が1のオプションTLVが存在する場合、当該LLDPフレームを、再起動応答通知と認識して、呼制御処理部44aに引き渡すようにしても良い。そして、呼制御処理部44aは、現在自装置が、他のIP電話装置と呼接続していないIP電話未使用と判定した場合には、LLDP制御部45を介して、ONU30に、再起動許可Acceptの再起動応答通知Rebootreplyを返答してS302処理を終了する。呼制御処理部44aは、現在自装置が、他のIP電話装置と呼接続中であるIP電話使用中と判定した場合には、LLDP制御部45を介して、ONU30に、再起動不許可NotAcceptの再起動応答通知Rebootreplyを返答してS303、処理を終了する。以上のように、ONU30再起動制御部35では、HGW40から再起動許可が得られるまで、再起動通知の送信を繰り返し行う。A-3実施形態の効果この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。上記の実施形態において、ONU30で再起動によりネットワークの接続断が発生する場合は、ONU30とHGW40との間で相互にLLDPを用いて通知処理を行っている。具体的には、ONU30では、HGW40からの再起動応答通知Rebootreplyの内容が、再起動許可Acceptの場合にのみ再起動を行うことで、HGW40のIP電話通信に対する影響例えば、突発的なIP電話使用不可状態等を抑制することができる。B他の実施形態本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。B-1上記の実施形態において、加入者側通信システム子局通信システムは、PONによりOLT親局通信装置に接続する構成として説明した。しかし、本発明の個局通信システムにおいて、親局通信装置と接続する具体的な手段については限定されないものである。例えば、本発明の子局通信システムをSONETSynchronousOpticalNetworkにより、親局通信装置と接続させるようにしても良い。この場合、上記の実施形態のONUがSONETに接続するためのADMAddDropMultiplexerに置き換えられることになるが、このADMは上位側親局通信装置側のインタフェースが異なるだけで、下位側HGW側に対する接続構成LLDP制御部や再起動制御部の構成を含むは同様のものを適用することができる。B-2上記の実施形態の加入者側通信システムでは、ONUの配下に、IP電話通信に対応したHGWが配置されているが、少なくともIP電話通信に対応したその他の装置例えば、単なるIP電話装置に置き換えるようにしても良い。また、上記の実施形態では、ONUの配下には、IP電話通信に対応した通信装置としてHGWが1台のみ配置されているが、複数のIP電話通信に対応した通信装置以下、IP電話対応通信装置と呼ぶを配置するようにしても良い。上述のように、ONUからは、マルチキャスト通信を用いたLLDPを用いて再起動通知が送出される。したがって、ONUの配下に複数のIP電話対応通信装置があったとしても、レイヤ2のセグメント内であればONUから全ての配下のIP電話対応通信装置へ再起動通知を到達させることができる。また、ONUの配下のIP電話対応通信装置から、再起動応答通知を送出際には、LLDPフレームに送信元MACアドレスSAが設定されるので、ONU側で受信した場合に、そのLLDPフレームの送信元を把握することができる。ONUの配下に複数のIP電話対応通信装置が配置されている場合には、ONUに配下のIP電話対応通信装置のMACアドレスを全て登録しておき、全てのIP電話対応通信装置から再起動許可Acceptが得られた時にのみ、再起動処理を行うようにしても良い。B-3上記の実施形態では、HGWと電話端末とは別装置として説明している上述の図1参照が、HGWに受話器スピーカ及びマイクを備えて1つの装置として構成するようにしても良い。B-4上記の実施形態では、ONUとHGWとの間で、再起動実施に関する通知をやりとりする手段としてLLDPを用いていたが、その他の通信手順を用いるようにしても良い。例えば、ONUから、単に、所定のタイプ値を設定したMACフレームを、再起動通知として、ブロードキャストやマルチキャスト等の同報通信により送信するようにしても良い。そして、HGWにおいて、所定のタイプ値を設定し、さらにデータ部分に再起動許可又は再起動不許可を示す通知内容メッセージを挿入したMACフレームを、再起動応答通知として返答するようにしても良い。HGWからONUへ返答する再起動応答通知は、再起動通知と同様に同報通信により送信しても良いが、再起動通知の送信元すなわち、ONUに、ユニキャストにより送信するように構成しても良い。B-5上記の実施形態では、ONUで再起動を実施する場合には、HGWに再起動通知を送信し、HGWでは、再起動許可又は再起動不許可の内容を含む再起動応答通知を受信し、再起動の実施可否を判断している。しかし、ONUとHGWとの間でやりとりされる内容は、ONUで再起動の実施可否が可能な内容であれば具体的な内容は限定されないものである。例えば、HGWからの再起動応答通知に、再起動許可又は再起動不許可ではなく、自装置でIP電話使用中であるか否かを示す情報を返答し、最終的な再起動の実施可否の判断をONU側で行うようにしても良い。