"少なくとも2台以上の複数の号機の運転を制御するエレベータの群管理システムにおいて、各階の乗場に設置され、利用者の行先階を登録するための表示機能付きの乗場行先階登録装置と、この乗場行先階登録装置によって登録された行先階とその登録階を含む乗場呼び情報を記憶する管理テーブルと、この管理テーブルに記憶された乗場呼び情報に基づいて、上記各号機の中から上記登録階に対する2周目以降の応答を含めて最適な号機を選択する割当制御手段と、この割当制御手段によって選択された号機が上記登録階に1周目で応答可能な場合には上記乗場行先階登録装置に当該号機が応答する旨を表示し、上記選択された号機が上記登録階に2周目以降で応答可能な場合には当該号機の現在の応答状況に応じて上記乗場行先階登録装置に満員待ちの状態あるいは当該号機が応答する旨を表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。上記表示制御手段は、上記選択された号機が上記登録階に2周目以降で応答可能な場合に、当該号機が満員に近い状態で上記登録階に応答中あるいは応答予定であれば、上記乗場行先階登録装置に満員待ちの状態を表示することを特徴とする請求項1記載のエレベータの群管理システム。上記表示制御手段は、当該号機が上記登録階を通過後、次の応答で乗車可能な場合に上記乗場行先階登録装置に当該号機が応答する旨を表示することを特徴とする請求項2記載のエレベータの群管理システム。閑散時であるか混雑時であるかを判断する交通状況判断手段を備え、上記割当制御手段は、上記交通状況判断手段によって閑散時と判断された場合に上記乗場行先階登録装置に即時表示可能な号機の有無を検出し、該当する号機が検出された場合にその号機を最適な号機として選択して、上記表示制御手段に当該号機が応答する旨を表示させることを特徴とする請求項1記載のエレベータの群管理システム。上記割当制御手段は、上記交通状況判断手段によって混雑時と判断された場合または即時表示可能な号機が検出されなかった場合には、上記各号機の中から上記登録階に対する2周目以降の応答を含めて最適な号機を選択することを特徴とする請求項4記載のエレベータの群管理システム。上記交通状況判断手段は、利用者が行先階を登録してから上記行先階に到着するまでのサービス時間の単位時間当たりの平均値が一定値以下の場合に閑散時であると判断し、上記平均値が一定値を超えている場合に混雑時であると判断することを特徴とする請求項4記載のエレベータの群管理システム。上記交通状況判断手段は、予め設定された時間帯から閑散時であるか混雑時であるかを判断することを特徴とする請求項4記載のエレベータの群管理システム。しかしながら、ビル内の交通需要が高くなると、乗場行先階登録装置に号機表示がなされても、その号機が満員に近い状態で到着して乗車できないことがある。このような場合、乗車できなかった利用者は再度行先階を登録しなければならず、不快に思うことがある。また、通常、満員で乗車できない場合には、例えばしばらくお待ちくださいといったような満員待ちの状態が乗場行先階登録装置に表示される。しかし、このような待ち表示は乗場で待つ利用者にストレスを与えることになるため、できるだけ控えることが好ましい。本発明が解決しようとする課題は、利用者が乗場で行先階を登録した際に、満員待ちをできるだけ表示させずに、利用者が乗車可能なタイミングで号機表示を行うことで、利用者にストレスを与えずに効率的に運ぶことのできるエレベータの群管理システムを提供することである。本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、少なくとも2台以上の複数の号機の運転を制御するエレベータの群管理システムにおいて、各階の乗場に設置され、利用者の行先階を登録するための表示機能付きの乗場行先階登録装置と、この乗場行先階登録装置によって登録された行先階とその登録階を含む乗場呼び情報を記憶する管理テーブルと、この管理テーブルに記憶された乗場呼び情報に基づいて、上記各号機の中から上記登録階に対する2周目以降の応答を含めて最適な号機を選択する割当制御手段と、この割当制御手段によって選択された号機が上記登録階に1周目で応答可能な場合には上記乗場行先階登録装置に当該号機が応答する旨を表示し、上記選択された号機が上記登録階に2周目以降で応答可能な場合には当該号機の現在の応答状況に応じて上記乗場行先階登録装置に満員待ちの状態あるいは当該号機が応答する旨を表示する表示制御手段とを具備する。以下、図面を参照して実施形態を説明する。第1の実施形態図1は第1の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示す図であり、ここでは3台のエレベータの運転が群管理制御された構成が示されている。なお、エレベータが複数台存在する場合には、号機という言い方をすることがある。また、単にエレベータと言った場合に、基本的には乗りかごのことを示す。単体制御部11a,11b,11cは、乗りかご12a,12b,12cに対応して設けられており、図示せぬ巻上機の駆動制御やドアの開閉制御などを含む号機単体での制御を行う。乗りかご12a,12b,12cは、図示せぬ巻上機の駆動により昇降路内を昇降動作する。一方、各階の乗場には、乗場行先階登録装置13a,13b,13c...が少なくとも1台ずつ設置されている。乗場行先階登録装置13a,13b,13c...は、各階の乗場にて利用者が行先階を登録するための装置であり、行先階を登録するための操作部14a,14b,14c...と、割当号機等を表示するための表示部15a,15b,15c...とを有する。なお、行先階の登録方法としては、テンキーの操作によるものが一般的であるが、乗場にて登録可能であれば、例えばカードリーダや無線ICなどを用いた方法であっても良い。各階の乗場行先階登録装置13a,13b,13c...によって行先階の登録が行われると、行先階と登録階行先階の登録操作が行われた階の2つの情報を1つの組とした乗場呼び情報が群管理制御装置20へ出力される。なお、行先階のことを目的階、登録階のことを発生階といった言い方をすることもある。群管理制御装置20では、乗場呼び情報を受信すると、単体制御装置11a,11b,11cから得られる各号機乗りかご12a,12b,12cの運行情報かご位置、運転方向、戸開閉状態等に基づいて、上記各号機の中から乗場呼び情報を割り当てる最適な号機を選択する。なお、乗場呼び情報が最終的に割り当てられた号機のことを割当号機と呼ぶ。割当号機が決まると、当該乗場呼びの登録階に設置された乗場行先階登録装置13に号機表示が一定時間行われる。群管理制御装置20は、各号機の運転を統括的に制御する装置であり、CPU、ROM、RAMなどを搭載したコンピュータによって構成される。本実施形態において、この群管理制御装置20には、登録制御部21、応答時間算出部22、割当制御部23、表示制御部24が備えられている。これらは、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図1のように各部間で情報の授受が可能となっている。なお、ここでは便宜上、登録制御部21、応答時間算出部22、割当制御部23、表示制御部24のすべてを群管理制御装置20に配置して記述したが、必ずしも同一装置に配置する必要はなく、別々の装置に配置するものであっても良い。登録制御部21は、図2に示すような管理テーブル21aを有し、各階の乗場行先階登録装置13a,13b,13c...で登録された乗場呼び情報と、割当制御部23から出力される割当号機を管理テーブル21aに登録する。上述したように、乗場呼び情報には、行先階と登録階の2つの情報を含む。図2の例では、下記の3つの情報が管理テーブル21aに登録されている。これらの情報は、割当号機の応答完了時に消去される。7階設置の乗場行先階登録装置13で1階が登録され、A号機に割当出力4階設置の乗場行先階登録装置13で1階が登録され、C号機に割当出力1階設置の乗場行先階登録装置13で10階が登録され、B号機に割当出力。また、割当号機が決定したときには、行先階情報が単体制御装置11a,11b,11cの中の該当する単体制御装置11に対して出力される。これにより、単体制御装置11を通じて乗りかご12内でかご呼びが自動登録される。例えば、行先階情報として1階が出力されていれば、乗りかご12内で1階行きのかご呼びが自動登録されることになる。応答時間算出部22は、登録制御部21に新規に登録された乗場呼びに対し、各号機毎に割当ての指標となる応答時間を算出する。この応答時間は、既に登録されている乗場呼び情報の他、現在のかご位置、運転方向、戸開閉状態などをもとに計算する。ここで、本実施形態では、応答時間として、利用者が行先階を登録してから上記行先階に到着するまでの時間これをサービス時間と呼ぶを使用する。つまり、利用者が行先階を登録してから号機が乗場呼びの登録階に到着するまでの第1の時間に、さらに、その登録階からユーザが登録した行先階に号機が到着するまでの第2の時間を加えた時間を割当制御で使う応答時間として算出する。なお、上記第1の時間は利用者の待ち時間、上記第2の時間は利用者の乗車時間として算出されるものである。割当制御部23は、管理テーブル21aに記憶された乗場呼び情報に基づいて、上記各号機の中から上記登録階に対する2周目以降の応答を含めて最適な号機を選択する。詳しくは、全号機を対象に上記応答時間算出部22によって算出された平均的な応答時間平均待ち時間平均乗車時間をベースに当該乗場呼び情報に対する最適性を表わす評価値を算出し、最も評価の高い号機に当該乗場呼び情報の割当出力を行う。なお、通常、評価値はその数値が低いほど、評価が高いことを表わす。表示制御部24では、割当制御部23によって選択された号機を利用者が操作した乗場行先階登録装置13の表示部15に表示する。詳しくは、登録階に1周目で応答可能な場合には乗場行先階登録装置13に当該号機が応答する旨を表示し、上記選択された号機が登録階に2周目以降で応答可能な場合には当該号機の現在の応答状況に応じて乗場行先階登録装置13に満員待ちの状態あるいは当該号機が応答する旨を表示する。なお、2周目以降の応答とは、選択号機が登録階を一度通過してから任意の階で方向反転して同じ登録階に応答することを言う。これに対し、1周目の応答とは、選択号機が登録階を通過せずに応答することを言う。ここで、図3および図4を参照して、満員で乗車できない状況と乗場行先階登録装置13の表示内容との関係について説明する。図3は各号機の満員で乗車できない状況を示す図である。今、利用者が7階の乗場行先階登録装置13を操作して、行先階として1階を登録したとする。このとき、各号機が下記のように状態で満員であったとする。A号機:既に定格人数分この例では5名の利用者が乗車している。B号機:同じ階この例では7階で待つ他の利用者が乗車すると満員になる。C号機:他の階この例では4階で待つ他の利用者が乗車すると満員になる。このような場合、A号機は戸開せずに通過するが、B号機とC号機は戸開するため、利用者が誤って乗車する可能性がある。また、一般的にA号機のようなケースでは、満員待ちの状態が表示されるため、利用者にストレスを与えることになる。なお、図3の例では、C号機が7階に応答して戸開したときにかご内は空いているが、システム群管理制御装置20の内部処理的には、既に4階での呼び登録を含めて管理しているので、この時点で満員に近い状態であると判断している。図4は乗場行先階登録装置13に表示される内容を示す図であり、通常時と満員時の表示例が示されている。通常時とは、通常通りに1周目の応答で登録階に着床した号機に利用者が乗車できる状態のことである。例えば、図4aに示すように、利用者が乗場行先階登録装置13により1階を行先階として登録したとする。A号機が選択号機として決定され、通常通りに登録階に応答する場合には、同図bに示すように、乗場行先階登録装置13の表示部15にA号機が応答する旨が即時に表示される。これに対し、選択号機が満員に近い状態にあるときには、同図cまたはdのような表示になる。すなわち、例えばA号機が既に満員に近い状態にあり、登録階に応答予定がない場合には、同図cのように通常時と同じ表示となる。この場合、1周目は満員通過して、2周目あるいはそれ以降で応答することになる。利用者は満員通過を知らずに待つことになるが、自分が乗れる号機が表示されているので、満員待ちの状態が表示されるよりはストレスが少ない。一方、例えばC号機が選択号機であり、そのC号機が応答中あるいは応答予定がある場合には、同図dのように待ち表示が出される。すなわち、C号機が登録階に応答したときに戸開するので、待ち表示をせずに選択号機を表示した場合に1階を登録した利用者が誤って乗車することがある。このような誤乗車を防ぐために待ち表示が出される。この場合、C号機の通過後に同図eのような表示が出される。次に、第1の実施形態の動作を説明する。図5は第1の実施形態における群管理制御装置20の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである群管理制御装置20が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。任意の階に設置された乗場行先階登録装置13を通じて利用者の行先階が登録されるとステップA11のYES、その行先階と登録階の情報を含む乗場呼び情報が群管理制御装置20に与えられ、登録制御部21に設けられた管理テーブル21aに記憶されるステップA12。管理テーブル21aに新規の乗場呼び情報が登録されると、割当制御部23は、その乗場呼び情報に基づいて、各号機の中から登録階に対する2周目以降の応答を含めて最適な号機を選択するステップA13。詳しくは、応答時間算出部22を通じて全号機を対象として平均待ち時間第1の時間と平均乗車時間第2の時間を求め、これらの時間を加えた応答時間サービス時間をベースにして最適な号機を選択する。この場合、応答時間サービス時間が最も短い号機が優先的に選択されることになる。ここで、割当制御部23は、選択号機が1周目に応答可能であるか否かを判断するステップA14。これは、選択号機が各階で停止したときの利用者の乗降人数を管理テーブル21aの登録情報から推測し、1周目で応答したときに満員に近い状態にあるか否かを調べることで行う。満員に近い状態とは、図3で説明したように、定格人数に近い数の利用者が既に乗車している場合A号機の例、同じ階で待っている他の利用者の乗車により満員になる場合B号機の例、他の階で待っている他の利用者の乗車により満員になる場合C号機の例である。満員に近い状態であれば、選択号機を2周目以降に応答させるものとする。この時点では、最適な号機を選択しただけであり、その選択号機に対して乗場呼び情報の割当出力はなされていない。なお、ここで言う満員に近い状態とは、満員の状態も含むものとする。選択号機が満員に近い状態になく、通常通りに1周目に応答可能であればステップA14のNO、割当制御部23は、1周目に応答可能な運行スケジュールを作成するステップA15。割当制御部23は、その運行スケジュールに従って上記選択号機に割当出力を行って登録階に応答させると共に、表示制御部24を通じて登録階の乗場行先階登録装置13の表示部15に上記選択号機が応答する旨を表示させるステップA16。このときの表示例が図4bである。この例では、A号機が応答する旨が表示されている。これにより、利用者はA号機の応答時に乗車して行先階この例では1Fに行くことができる。一方、選択号機が満員に近い状態にあって、2周目以降の応答となる場合にはステップA14のYES、割当制御部23は、2周目以降に応答可能な運行スケジュールを作成するステップA17。その際、割当制御部23は、管理テーブル21aを参照して、2周目以降の応答させる選択号機が登録階に応答中あるいは応答予定ありか否かを判断するステップA18。その結果、応答中でも応答予定もない場合にはステップA18のNO、割当制御部23は、2周目以降の運行スケジュールに従って上記選択号機に割当出力を行って登録階に応答させると共に、表示制御部24を通じて登録階の乗場行先階登録装置13の表示部15に上記選択号機が応答する旨を表示させるステップA16。このときの表示例が図4cである。A号機が応答する旨が表示されているが、実際には1周目を満員通過している。利用者は1周目の満員通過を知らずに待つことになるが、待ち表示が出ないのでストレスは少ない。また、応答中あるいは応答予定ありの場合にはステップS18のYES、選択号機が応答したときに利用者が誤って乗車することを防ぐために、割当制御部23は、表示制御部24を通じて登録階の乗場行先階登録装置13の表示部15に満員待ちの状態にあることを表示させるステップA19。このときの表示例が図4dである。この例では、混雑しています。しばらくお待ちください。といったように、満員待ちの状態が表示されている。また、選択号機が登録階を通過して、次の応答で乗車可能であればステップA20のYES、割当制御部23は、2周目以降の運行スケジュールに従って上記選択号機に割当出力を行って登録階に応答させると共に、表示制御部24を通じて登録階の乗場行先階登録装置13の表示部15に上記選択号機が応答する旨を表示させるステップA16。このときの表示例が図4eである。この例では、C号機が応答する旨が表示されている。これにより、利用者は次にC号機が応答したときに乗車して行先階この例では1Fに行くことができる。このように第1の実施形態によれば、利用者が乗場で行先階を登録した際に、2周目の応答を含めて最適な号機が選択され、その選択号機の応答状況に応じて満員待ちの状態あるいは当該号機が応答する旨が表示される。これにより、満員待ちをできるだけ表示させずに、利用者が乗車可能なタイミングで号機表示を行うことが可能となり、利用者にストレスを与えずに効率的に運ぶことができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。上記第1の実施形態では、常に運行効率を優先として割り当て制御が行われるため、選択号機の応答状況によって満員待ちの状態が表示されることがある。しかしながら、利用者が少ない閑散時にあるときに、このような満員待ちの状態が表示されると、利用者によっては不快に思うことがある。そこで、第2の実施形態では、閑散時に満員待ちの表示を極力抑えるようにしたものである。図6は第2の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示す図である。なお、上記第1の実施形態における図1の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。図6において、群管理制御装置20には、上記第1の実施形態の構成に加え、交通状況判断部25が備えられている。交通状況判断部25は、現在の交通状況として閑散時であるか混雑時であるかを判断する。ここで言う閑散時とはエレベータの利用者が少ない状態、混雑時とはエレベータの利用者が多い状態のことである。割当制御部23は、交通状況判断部25によって閑散時と判断された場合に登録階の乗場行先階登録装置13の表示部15に即時表示可能な号機の有無を検出し、該当する号機が検出された場合にその号機を最適な号機として選択して、表示制御部24に当該号機が応答する旨を表示させる。また、割当制御部23は、交通状況判断部25によって混雑時と判断された場合または即時表示可能な号機が検出されなかった場合には、各号機の中から上記登録階に対する2周目以降の応答を含めて最適な号機を選択する。図7は第2の実施形態における群管理制御装置20の処理動作を示すフローチャートである。なお、上記第1の実施形態と同様に、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである群管理制御装置20が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。任意の階に設置された乗場行先階登録装置13を通じて利用者の行先階が登録されるとステップB11のYES、その行先階と登録階の情報を含む乗場呼び情報が群管理制御装置20に与えられ、登録制御部21に設けられた管理テーブル21aに記憶されるステップB12。ここで、第2の実施形態では、乗場呼び情報の割当制御を行うに際し、交通状況判断部25によって閑散時であるか混雑時であるかが判断されるステップB13。閑散時/混雑時は、サービス時間あるいは時間帯に基づいて判断される。サービス時間とは、利用者が行先階を登録してから上記行先階に到着するまでの時間のことであり、応答時間算出部22によって算出される応答時間に相当する。各号機毎にサービス時間を求め、これらのサービス時間の単位時間例えば1時間当たりの平均値が一定値以下であれば、エレベータの利用者が少ない閑散時であると判断する。一方、上記サービス時間の単位時間当たりの平均値が一定値を越えていれば、エレベータの利用者が多い混雑時であると判断する。時間帯とは、閑散/混雑を予想できる時間帯のことであり、例えばオフィスビルであれば出勤時間帯、退勤時間帯などである。建物の交通需要から閑散/混雑の時間帯を予め設定しておき、そのときの時間帯に応じて閑散時あるいは混雑時を判断する。混雑時であれば、多数の利用者を効率的に運ぶ必要がある。そこで、上記交通状況判断部25によって混雑時と判断された場合にはステップB13のNO、割当制御部23は、上記第1の実施形態と同様の処理を実行するステップB14。すなわち、図5のステップA13~A20に示されているように、各号機の中から2周目の応答を含めて最適な号機を選択し、その選択号機の応答状況に応じて満員待ちの状態あるいは当該号機が応答する旨を登録階に設置された乗場行先階登録装置13の表示部15に表示する。これにより、利用者が乗車可能な号機に正しく乗車させて効率的に運ぶことができる。一方、閑散時に満員待ちが表示されると、利用者によっては不快に思うことがあるため、できるだけ満員待ちを表示しないことが望まれる。そこで、上記交通状況判断部25によって閑散時と判断された場合にはステップB13のYES、割当制御部23は、登録階に設置された乗場行先階登録装置13の表示部15に即時表示可能な号機の有無を検出するステップB15。そして、該当する号機が検出された場合にはステップB16のYES、割当制御部23は、その号機を最適な号機として選択してステップB17、表示制御部24に当該号機が応答する旨を表示させるステップB18。このときに表示された応答号機は、即時表示可能な号機であって、エレベータシステム全体から見ると、必ずしも運行効率的に良いものではない。すなわち、本来、同じ行先階の利用者が多数いれば、運行効率優先するために同じ号機が割り当てられる。これに対し、即時表示を優先する場合には、同じ行先階の利用者でも、違う号機が割り当てられることがあり、その分、長待ちになる可能性がある。しかし、閑散時では、多少効率が悪くても、利用者に対して乗車可能な号機を早めに表示する方が好ましい。なお、上記ステップB16において、該当する号機が検出されなかった場合には、割当制御部23は、上記第1の実施形態と同様の処理を実行することになるステップB14。このように第2の実施形態によれば、混雑時では効率的な運行を優先し、閑散時では即時表示を優先することで、そのとき交通状況に応じた適切な号機表示を行うことが可能となり、乗場で待つ利用者にストレスを与えずに運ぶことができる。なお、上記各実施形態では、3台の号機エレベータを有する群管理システムを例にして説明したが、3台以上の号機であっても良く、要は少なくとも2台の号機を群管理制御する構成であれば良い。以上述べた少なくとも1つの実施形態によれば、利用者が乗場で行先階を登録した際に、満員待ちをできるだけ表示させずに、利用者が乗車可能なタイミングで号機表示を行うことで、利用者にストレスを与えずに効率的に運ぶことのできるエレベータの群管理システムを提供することができる。なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"