"1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、該セルロースエステルに対して20質量以上の添加剤を含有し、前記光学フィルム積層体が、前記光学フィルムの25°C、相対湿度60における平衡吸湿率よりも低い吸湿率を有する、光学フィルム積層体。前記光学フィルムの湿度膨張係数が60ppm/rh以下である請求項1に記載の光学フィルム積層体。前記光学フィルム積層体が、防湿性の材料で梱包されている請求項1又は2に記載の光学フィルム積層体。前記光学フィルム積層体と前記防湿性の材料との間に調湿剤が同梱されている請求項3に記載の光学フィルム積層体。前記添加剤が繰り返し単位を有する化合物である請求項1~4のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。少なくとも請求項1~5のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体から得られる光学フィルムを含む偏光板。少なくとも請求項1~5のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体から得られる光学フィルム、又は請求項6に記載の偏光板を含む画像表示装置。1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体の製造方法であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、該セルロースエステルに対して20質量以上の添加剤を含有し、前記光学フィルムを、絶対湿度が12g/m3以下の環境で0.15秒以上調湿してから、前記光学フィルムを巻回若しくは折返、又は重ねあわせることによりフィルム積層部を形成する工程を有する光学フィルム積層体の製造方法。1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体の製造方法であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、該セルロースエステルに対して20質量以上の添加剤を含有し、前記光学フィルムを、相対湿度が60より低い環境で0.1秒以上調湿してから、前記光学フィルムを巻回若しくは折返、又は重ねあわせることによりフィルム積層部を形成する工程を有する光学フィルム積層体の製造方法。請求項9に記載の調湿に続けて、絶対湿度が12g/m3以下の環境で0.05秒以上調湿してから、前記光学フィルムを巻回若しくは折返、又は重ねあわせることによりフィルム積層部を形成する工程を有する、請求項9に記載の光学フィルム積層体の製造方法。前記フィルム積層部が巻回により形成され、前記光学フィルム積層体がロール状である、請求項8~10のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。前記添加剤が繰り返し単位を有する化合物である請求項8~11のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。しかしながら、特許文献6の如く、偏光板の保護フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合では、偏光板加工性に難があり、偏光板の生産速度低下を招いたり、このような偏光板を用いた液晶パネルにおいて、パネルの反りが生じたり、特定の表示面の外周に光ムラが発生するという問題が明らかになった。そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、偏光板加工性に優れ、かつ液晶表示装置の表示面に円形状の光ムラや外周の光ムラが発生しない光学フィルム、及び偏光板を製造することを本発明の目的として検討を進めた。そして、セルロースエステルを含む光学フィルムであって、光ムラ低減のための添加剤好ましくは繰り返し単位を有する化合物を比較的多量に含有させて弾性率、光弾性、膜厚、吸湿率、及びRthの湿度依存性を低減させた光学フィルムを用いることにより、これらの課題を解決できることを見出した。ところが、このような光学フィルムを、1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体好ましくはロール形態で保管すると、フィルム同士が密着して局所的に変形し、ロールの外観が悪化したり、このようなフィルムを偏光膜の保護フィルムとして用いた偏光板では、フィルムの変形跡が外観上の故障として残ったりすることがあるという新たな課題が明らかになった。本発明は、積層して長期間保管した後でも局所的な変形がなく外観に優れ、かつ、画像表示装置における正面及び斜め方向の光ムラ発生を抑制することができる偏光板を提供することができる光学フィルム積層体、及び該光学フィルム積層体の製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、前記フィルム積層体で発生する局所的な変形の問題は、添加剤を比較的多量に含むフィルムの滑り性の悪さ、及びクリープしやすさに由来することが分かった。すなわち、フィルムを積層した直後は、フィルム間に空気層が存在しているため、滑り性の悪いフィルムでも密着することはないが、経時で空気が抜けるにつれて密着した部分と密着していない部分とが不規則に発生する。このとき、密着部分と非密着部分とでは、フィルム間に存在する空気の厚みが異なるため、フィルムに凹凸が生じ、所謂ベコ状の変形となる。そして、添加剤を比較的多量に含むセルロースアシレートを含むフィルムはクリープしやすいことが判明し、これが原因で一旦発生したベコが永久変形として残ってしまったと考えられる。したがって、フィルムの滑り性を改良することによって、不規則な変形故障のないフィルム積層体を作製できることを見出した。フィルムの滑り性を改良する方法としては、例えばマット剤微粒子や界面活性剤のような滑り剤を用いる方法が知られている。しかし、添加剤を比較的多量に含むフィルムでは滑り剤の効きが悪くなるため、十分な滑り性を付与するために多量の滑り剤を添加する必要があるため、例えば、マット剤微粒子だけを用いた場合には、ヘイズ上昇や不規則なヘイズムラといった故障が新たに発生したり、界面活性剤だけを用いた場合には、偏光板保護フィルムとして用いた際に、偏光膜との接着不良や、粘着剤の剥がれのような故障が新たに発生したりすることがある。添加剤を比較的多量に含むフィルムにおいて、滑り剤の効きが悪くなるのは、セルロースエステルを含む光学フィルムの剛性や硬度の低さに起因すると考えられる。一方、比較的多量の添加剤、及びセルロースエステルを含むフィルムでは、湿度を低下させることによって滑り性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。一般に、平衡吸湿率の低いポリマーでは、湿度を低下させると静電気の影響で滑り性が悪化し、巻取りに不利になると考えられる。しかし、添加剤を比較的多量に含むセルロースエステルを含むフィルムにおいては、静電気による滑り性の悪化の影響を超えて、低湿化に伴う滑り性の改善が起こるため、巻取りに有利になることが判明した。詳細な理由は明らかになっていないが、このことは、添加剤を比較的多量に含み、表面が微少に変形しやすい本発明のフィルムでは、フィルム同士の距離が接近する確率が高く、フィルム表面近傍に存在している水の粘性を介して働く強い相互作用の影響を受けやすいために滑り性が悪くなっており、低湿化することで、この相互作用を除去できること、および/または低下したフィルムの弾性率や表面硬度が低湿化することによって上昇することに起因すると考えられる。即ち、本発明は下記の手段により達成することができる。1.1.1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、該セルロースエステルに対して20質量以上の添加剤を含有し、前記光学フィルム積層体が、前記光学フィルムの25°C、相対湿度60における平衡吸湿率よりも低い吸湿率を有する、光学フィルム積層体。1.2.前記光学フィルムの湿度膨張係数が60ppm/rh以下である1.1に記載の光学フィルム積層体。1.3.前記光学フィルム積層体が、防湿性の材料で梱包されている1.1又は1.2に記載の光学フィルム積層体。1.4.前記光学フィルム積層体と前記防湿性の材料との間に調湿剤が同梱されている1.3に記載の光学フィルム積層体。1.5.前記添加剤が繰り返し単位を有する化合物である請求項1.1~1.4のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。1.6.少なくとも1.1~1.5のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体から得られる光学フィルムを含む偏光板。1.7.少なくとも1.1~1.5のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体から得られる光学フィルム、又は請求項6に記載の偏光板を含む画像表示装置。1.8.1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体の製造方法であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、該セルロースエステルに対して20質量以上の添加剤を含有し、前記光学フィルムを、絶対湿度が12g/m3以下の環境で0.15秒以上調湿してから、前記光学フィルムを巻回若しくは折返、又は重ねあわせることによりフィルム積層部を形成する工程を有する光学フィルム積層体の製造方法。1.9.1枚の光学フィルムが巻回若しくは折返されることにより、又は2枚以上の光学フィルムが重ねあわされることにより形成されたフィルム積層部を有する光学フィルム積層体の製造方法であって、前記光学フィルムは、セルロースエステルと、該セルロースエステルに対して20質量以上の添加剤を含有し、前記光学フィルムを、相対湿度が60より低い環境で0.1秒以上調湿してから、前記光学フィルムを巻回若しくは折返、又は重ねあわせることによりフィルム積層部を形成する工程を有する光学フィルム積層体の製造方法。1.10.1.9に記載の調湿に続けて、絶対湿度が12g/m3以下の環境で0.05秒以上調湿してから、前記光学フィルムを巻回若しくは折返、又は重ねあわせることによりフィルム積層部を形成する工程を有する、1.9に記載の光学フィルム積層体の製造方法。1.11.前記フィルム積層部が巻回により形成され、前記光学フィルム積層体がロール状である、1.8~1.10のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。1.12.前記添加剤が繰り返し単位を有する化合物である1.8~1.11のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。2.1.前記光学フィルムが、さらに滑り剤を含む、1.1~1.5のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。2.2.少なくとも一方の面の表面粗さRaが3nmより大きい、1.1~1.5、及び2.1のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。2.3.前記光学フィルムの表面添加剤量Csと、総添加量Ctとの差ΔC=Ct-Csの絶対値が3phr以上であり、且つ前記ΔCが0より大きい、1.1~1.5、2.1、及び2.2のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。ここで、phrはセルロースエステルに対する添加剤の含有量質量を表す。Csは単位:phrは、以下の式で表される。Cs=光学フィルムの表面から3μmの領域に含まれる前記添加剤の質量/光学フィルムの表面から3μmの領域に含まれるセルロースエステルの質量×100。表裏面で比較し、高値を示す面側の値をCsとする。2.4.前記光学フィルム積層体が、前記光学フィルムの25°C、相対湿度60における平衡吸湿率よりも低い吸湿率を有する状態で維持された、1.1~1.4のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。2.5.少なくとも1.1~1.5、2.1~2.3のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体から得られる光学フィルムを含む位相差フィルム。2.6.前記フィルム積層部が、相対湿度60以下の環境で十分に調湿された巻き芯を用いて形成されたものである、1.8~1.12のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。2.7.前記光学フィルム積層体を、更に調湿剤を同梱して防湿性の材料で梱包する工程を含み、該調湿剤を用いた時の相対湿度と、フィルム積層部を形成した時の相対湿度との差の絶対値が30以下である、1.8~1.12、及び2.5のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。本発明のセルロースエステルを含む光学フィルム積層体は、所望のレタデーション、かつ所望のレタデーションの湿度依存性を有し、かつ表面凹凸のない外観に優れた光学フィルムとして偏光板や液晶表示装置に用いることができる。また、本発明の光学フィルムを用いて製造される位相差フィルムや偏光板を用いた液晶パネル、並びに液晶表示装置は、フィルムの変形跡の故障が発生することがなく、更に正面及び斜めから観察した際の表示面の光ムラ発生が改善されており、優れた信頼性を示す。以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、数値1~数値2及び数値1乃至数値2という記載は数値1以上数値2以下の意味を表す。本発明の光学フィルムは、セルロースエステル及び添加剤を含有するフィルムであって、添加剤をセルロースエステルに対して20質量以上含有する。添加剤としては、通常セルロースエステルに使われる添加剤例えば、発明協会公開技報2001-1745を用いることができ、後述のような繰り返し単位を有する化合物であることが、ブリードアウト抑制やフィルム製造過程における揮発抑制の観点から好ましい。本発明の光学フィルムは、添加剤好ましくは、繰り返し単位を有する化合物をセルロースエステルに対して上記の量含有させることで、フィルムの弾性率、光弾性、膜厚、吸湿率を適切に調整することができ、液晶表示装置の光ムラを改善することができる。添加剤好ましくは、繰り返し単位を有する化合物の含有量は、セルロースエステルに対して20~200質量が好ましく、35~180質量がより好ましく、45~150質量が更に好ましい。含有量が20質量以上であれば光ムラを改善することができるため好ましく、200質量以下であれば、フィルムからのブリードアウトを抑制しやすく好ましい。なお、添加剤を2種以上含有させる場合には、本発明の光学フィルムでは該2種以上の添加剤の合計含有量が上記範囲に収まればよい。[繰り返し単位を有する化合物]本発明で好ましく用いられる添加剤である繰り返し単位を有する化合物について説明する。本発明の光学フィルムは、分子量が600~5000であって繰り返し単位を有する化合物を含有することが好ましい。本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量Mnは、600~3000であることがより好ましく、650~2300が更に好ましく、700~1800が最も好ましい。繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量は600以上であれば揮発性が低くなり、本発明の光学フィルムを製膜したり、延伸した時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなると同時に、分子量を上昇させることによって湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができる。また、5000以下であればセルロースエステルとの相溶性を確保することができブリードアウトが生じにくくなる。ただし、本発明における繰り返し単位を有する化合物は、このような繰り返し単位部分を有する化合物のみからなるものに限定されることはなく、繰り返し単位を有さない化合物との混合物であってもよい。本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。また、本発明の繰り返し単位を有する化合物は使用する環境温度あるいは湿度下で一般には室温状況、所謂25°C、60RH、液体であっても固体であっても良い。また、その色味は少ないほど良好であり特に無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が150°C以上、更に200°C以上が好ましい。以下、本発明に用いられる繰り返し単位を有する化合物について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いることができる繰り返し単位を有する化合物はこれらに限定されるものではない。繰り返し単位を有する化合物の種類本発明の光学フィルムに用いることのできる繰り返し単位を有する化合物としては、特に限定されないが、縮合物若しくは付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも1種の数平均分子量が600以上の化合物を用いることもできる。そのうち少なくとも1種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。以下に、本発明で好ましく用いられる繰り返し単位を有する化合物について種類別に記述する。多価アルコールと多塩基酸との縮合物まず、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであり、反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下し、水酸基価が40mgKOH/g未満であることが好ましく、20mgKOH/g以下であることがより好ましく、10mgKOH/g以下であることが更に好ましい。本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物において、該多価アルコールは少なくとも炭素数3以上の多価アルコールを含むことが流延支持体の汚れ抑制の観点から好ましい。本発明で使用される多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数2~12のグリコールと炭素数4~12の二塩基酸とから合成することが好ましい。本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数3~12の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数8~12の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。そして、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させるため、少なくとも炭素数4以下の脂肪族多塩基酸を含むこと、及び/又は芳香族多塩基酸を含むことがより好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が2~12の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数6~12の芳香族グリコール残基であることが好ましい。これらは所望のレタデーションに応じて、適宜選択して使用することができ、1種類だけを含有させても良く、2種類以上を含有させてもよい。例えば、レタデーションを低減させたフィルムを作製したい場合には、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸残基又はフタル酸残基、及び脂肪族又は脂環式グリコール残基を選択することが好ましい。また、レタデーションを上昇させたフィルムを作成したい場合には、芳香族ジカルボン酸残基及び/又は芳香族グリコール残基を含有させることが好ましい。以下、本発明における多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の具体例及び好ましい例としては特開2011-127045号公報の[0016]に記載されており、本発明においても同様である。本発明に用いる二塩基酸の炭素数は、3~12であることが好ましく、4~8であることがより好ましく、4~6であることが好ましい。本発明では2種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、2種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。二塩基酸の炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、セルロースエステルとの相溶性に優れ、光学フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との併用については特開2011-127045号公報の[0016]に記載されており、本発明においても同様である。グリコールジオールとしては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオール及び芳香族ジオールの具体例及び好ましい例としては特開2011-127045号公報の[0017]に記載されており、本発明においても同様である。グリコールの炭素数は、2~10であることが好ましく、2~6であることがより好ましく、2~4であることが特に好ましい。2種以上のグリコールを用いる場合には、該2種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、光ムラの改良に加えて、セルロースエステルとの相溶性に優れ、フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。また、本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護封止することが好ましい。封止については、特開2011-127045号公報の[0018]に記載されており、本発明においても同様である。以上、具体的な好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、ポリエチレングリコール/アジピン酸エステル、ポリプロピレングリコール/アジピン酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/アジピン酸エステル、ポリプロピレングリコール/セバチン酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/セバチン酸エステル、ポリ1,6-ヘキサンジオール/アジピン酸エステル、ポリプロピレングリコール/フタル酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/フタル酸エステル、ポリプロピレングリコール/テレフタル酸エステル、ポリプロピレングリコール/1,5-ナフタレン-ジカルボン酸エステル、ポリプロピレングリコール/テレフタル酸エステルの両末端が2-エチル-ヘキシルアルコールエステル/ポリプロピレングリコール、アジピン酸エステルの両末端が2-エチル-ヘキシルアルコールエステル、アセチル化ポリブタンジオール/アジピン酸エステル、などを挙げることができる。かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者可塑剤その理論と応用株式会社幸書房、昭和48年3月1日初版第1版発行に詳細な記載がある。また、特開平05-155809号、特開平05-155810号、特開平5-197073号、特開2006-259494号、特開平07-330670号、特開2006-342227号、特開2007-003679号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。また、商品として、株式会社ADEKAから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてDIARY2007、55頁~27頁に記載にアデカサイザーアデカサイザーPシリーズ、アデカサイザーPNシリーズとして各種ありを使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社ポリマ関連製品一覧表2007年版25頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社DICのポリマ改質剤2004.4.1.000VIII発行2頁~5頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国CPHALL社製のPlasthallPシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズVelsicolChemicalsから商品名BENZOFLEXで商業的に販売されている例えば、BENZOFLEX400、ポリプロピレングリコールジベンゾエート。多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物次に、本発明で用いられる多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。本発明の多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物とは、ジカルボン酸とポリエーテルジオールとの縮合ポリマーを示すものである。ジカルボン酸としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で記述した炭素数4~12の脂肪族ジカルボン酸残基又は炭素数8~12の芳香族ジカルボン酸残基をそのまま使用するものである。次に炭素原子2~12個の脂肪族グリコールを有するポリエーテル類としては、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール並びにこれらの組み合わせが挙げられる。典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックスCarbowaxレジン、プルロニックスPluronicsレジン及びニアックスNiaxレジンが挙げられる。本発明に使用されるポリエステルポリエーテル系可塑剤の製造に際しては、当業者に周知の常用されている重合法が使用できる。これらの多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、米国特許第4,349,469号明細書に記載されている多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物などが挙げられる。基本的に、例えばジカルボン酸として1,4-シクロヘキサンジカルボン酸と、ポリエーテルとして1,4-シクロヘキサンジメタノール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールなどから合成される多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物である。その他の有用な多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、DuPont製のハイテレルHytrelコポリエステル類やGAF製のガルフレックGalflexポリマーのようなコポリマーのごとき市販のレジンが挙げられる。これらは、特開平5-197073号公報に記載の素材を利用できる。株式会社ADEKAからアデカサイザーRSシリーズとして市販されており利用できる。また、アルキル官能化ポリアルキレンオキシドであるポリエステルエーテル系可塑剤は、デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイICIChemicalsから商品名PYCALで商業的に販売されている例えば、PYCAL94、ポリエチレンオキシドのフェニルエステル。多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物更に、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物について説明する。該縮合物は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物の縮合で得ることができる。まず、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、前記の両末端を封止する前の多価アルコールと多塩基酸との縮合物をそのまま使用でき、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で前述した素材を好ましく利用できる。ポリウレタン構造を形成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等で代表されるOCNCH2pNCOp=2~8ポリメチレンイソシアナート並びに、p-フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、p,p′-ジフェニルメタンジイソシアナート、1,5-ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、更には、m-キシリレンジイソシアナート等が用いられるが、これらに制限されるものではない。これらの中でも、特にトリレンジイソシアナート、m-キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートが好ましいものである。本発明において多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物の合成は、原料のポリエステルジオール類とジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得る事ができる。これらは、特開平5-197073号、特開2001-122979号、特開2004-175971号、特開2004-175972号各公報などに記載してある素材を利用できる。その他の高分子系添加剤本発明においては、前述した縮合物だけでなく、その他の高分子系添加剤も使用し得るものである。該高分子系添加剤としては、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマーエステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、tert-ノニル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基、オレイル基、ベンジル基、フェニル基など、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリN-ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ4-ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、フェノール-ホルムアルデヒド縮合物、尿素-ホルムアルデヒド縮合物、酢酸ビニル、等が挙げられる。これらポリマー添加剤は1種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを2種以上併用して用いても良い。これらの高分子量添加剤は、各々単独で用いても良く、またこれらを混合して用いても同様の効果が得られる。これらの中でも、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルあるいは他のビニルモノマーとの共重合度体が好ましく、特にはポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマーエステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、2-エチルヘキシル基、イソノニル基、オレイル基を基本とする高分子可塑剤が好ましい。[湿度依存性低減剤]本発明の光学フィルムは、前記の添加剤に加え、更に湿度依存性を低減させる化合物として、下記式Iで定義されるΔRthAが-100以上0nm未満である湿度依存性低減剤を含有させることもできる。このような添加剤を併用すると、Rthの湿度依存性をより効率的に低減することができるため、添加剤の総量を低減することもできる。そして、添加剤の総量を低減することは、寸法変化率低減の観点からも好ましい。式IΔRthA=ΔRthrh、A-ΔRthrh、0/Q[式中、ΔRthrh、Aは、該化合物が添加されたフィルムの25°C、10RHにおけるRthから25°C、80RHにおけるRthを引いた値を表し、ΔRthrh、0は、該化合物が添加されていないフィルムの25°C、10RHにおけるRthから25°C、80RHにおけるRthを引いた値を表し、Qは該フィルム中のセルロースエステルの質量を100としたときの該化合物の質量を表す。]このような化合物を使用すると、少ない添加量でも効果的にΔRthを低減することができるため、セルロースエステルに対する添加剤の総量を減らすことができ、例えば、製膜過程での添加剤の揮散を抑制したり、フィルムの搬送性を向上させたり、フィルムのブリードアウトを抑制したりすることができる。ΔRthAは-50~10nmがより好ましく、-30~0nmが更に好ましい。このような化合物としては、水素結合性基を有しており、かつ分子量あたりの水素結合性基密度が高い化合物を挙げることができる。水素結合性基としては、少なくとも1つの-OH基又は-NH基を含有する基であるのが好ましく、例えば、ヒドロキシル基-OH、カルボキシル基-COOH、カルバモイル基-CONHR、スルファモイル基-SONHR、ウレイド基-NHCONHR、アミノ基-NHR、ウレタン基-NHCOOR、アミド基-NHCORがより好ましい。ただし、Rは水素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数1~10のアルキル基、炭素数6~15のアリール基又はヘテロ環基を表すが、好ましくは、水素原子を表す。より好ましくは、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基又はウレイド基であり、更に好ましくはアミノ基、ヒドロキシル基である。そしてヒドロキシル基のうち、少なくとも1つはフェノール性水酸基であることが更にまた好ましい。レタデーションの湿度依存性を低減させる化合物としては、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。ヒドロキシル基を有する化合物本発明で好ましく用いられるヒドロキシル基を含む化合物であって、より好ましくはフェノール性水酸基を含む化合物としては、例えば、特開2008-89860号の13~19ページに記載のある化合物Aや、特開2008-233530号の7~9ページに記載のある一般式Iで表される化合物を好ましく用いることができる。アミノ基を有する化合物本発明の光学フィルムはアミノ基を有する化合物を含有することが好ましい。本発明で好ましく用いられるアミノ基を含む化合物としては、特に限定されることはないが、トリアジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものが好ましく、下記一般式1又は2で表される化合物であることがより好ましい。一般式1一般式1中、Raは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換の複素環基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を表す。X1、X2、X3及びX4はそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。R1、R2、R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアシル基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。前記Raはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表し、アルキル基又はアリール基であることが好ましく、アリール基であることがより好ましい。前記Raがアルキル基である場合、炭素数1~20であることが好ましく、炭素数3~15であることがより好ましく、炭素数6~12であることが特に好ましい。前記Raがアルケニル基である場合、炭素数2~20であることが好ましく、炭素数2~15であることがより好ましく、炭素数2~12であることが特に好ましい。前記Raがアルキニル基である場合、炭素数2~20であることが好ましく、炭素数2~15であることがより好ましく、炭素数2~12であることが特に好ましい。前記Raがアリール基である場合、炭素数6~30であることが好ましく、炭素数6~20であることがより好ましく、フェニル基が最も好ましい。前記Raが複素環基である場合、含窒素複素芳香環基であることが好ましく、ピリジル基がより好ましい。前記Raは更に置換基を有していてもよい。前記Raが有していてもよい置換基としては、アルキル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert-ブチル基、n-オクチル基、n-デシル基、n-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基などが挙げられる。、アルケニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばビニル基、アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基などが挙げられる。、アルキニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~12、特に好ましくは2~8であり、例えばプロパルギル基、3-ペンチニル基などが挙げられる。、アリール基好ましくは炭素原子数6~30、より好ましくは6~20、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。、アミノ基好ましくは炭素原子数0~20、より好ましくは0~10、特に好ましくは0~6であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。、アルコキシ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~12、特に好ましくは1~8であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。、アリールオキシ基好ましくは炭素原子数6~20、より好ましくは6~16、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニルオキシ基、2-ナフチルオキシ基などが挙げられる。、アシル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。、アルコキシカルボニル基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~12であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。、アリールオキシカルボニル基好ましくは炭素原子数7~20、より好ましくは7~16、特に好ましくは7~10であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。、アシルオキシ基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~10であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。、アシルアミノ基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~10であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。、アルコキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素原子数2~20、より好ましくは2~16、特に好ましくは2~12であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。、アリールオキシカルボニルアミノ基好ましくは炭素原子数7~20、より好ましくは7~16、特に好ましくは7~12であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。、スルホニルアミノ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。、スルファモイル基好ましくは炭素原子数0~20、より好ましくは0~16、特に好ましくは0~12であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。、カルバモイル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。、アルキルチオ基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。、アリールチオ基好ましくは炭素原子数6~20、より好ましくは6~16、特に好ましくは6~12であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。、スルホニル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。、スルフィニル基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。、ウレイド基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。、リン酸アミド基好ましくは炭素原子数1~20、より好ましくは1~16、特に好ましくは1~12であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基好ましくは炭素原子数1~30、より好ましくは1~12であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。、シリル基好ましくは、炭素原子数3~40、より好ましくは3~30、特に好ましくは3~24であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられるなどが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。前記、X1~X4は、単結合又は2価の連結基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。X1、X2、X3及びX4は単結合であることが好ましい。2価の連結基としては、下記連結基群Lの中から選ばれることが好ましい。連結基群L側が前記一般式1で表される化合物中の1,3,5-トリアジン環に置換しているN原子との連結部位である。前記R1、R2、R3及びR4がアルキル基である場合、炭素数1~12であることが好ましく、炭素数1~6であることがより好ましく、炭素数1~4であることが特に好ましい。前記R1、R2、R3及びR4がアルケニル基である場合、炭素数2~12であることが好ましく、炭素数2~6であることがより好ましく、炭素数2~4であることが特に好ましい。前記R1、R2、R3及びR4がアルキニル基である場合、炭素数2~12であることが好ましく、炭素数2~6であることがより好ましく、炭素数2~4であることが特に好ましい。前記R1、R2、R3及びR4がアリール基である場合、炭素数6~18であることが好ましく、炭素数6~12であることがより好ましく、炭素数6であることが特に好ましい。前記R1、R2、R3及びR4は水素原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。前記R1、R2、R3及びR4は更に置換基を有していてもよく、該置換基としては前記Raが有していてもよい置換基を挙げることができる。一般式2一般式2中、Rb及びRcはそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換の複素環基、又は、置換若しくは無置換のアリール基を表す。X5及びX6はそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。R5及びR6はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアシル基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。前記Rb及びRcはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表し、具体例は前記Raの具体例と同様であり、アルキル基又はアリール基が好ましい。X5及びX6はそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表し、具体例及び好ましい範囲は前記X1、X2、X3及びX4の具体例及び好ましい範囲と同様である。前記R5及びR6はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表し、具体例及び好ましい範囲は前記R1、R2、R3及びR4の具体例及び好ましい範囲と同様である。このような化合物の添加量は特に限定されないが、セルロースエステルに対し0.001~20質量であることが好ましく、0.01~10質量が好ましく、0.05~5質量が好ましく、0.1~3質量が最も好ましい。以下、アミノ基を有する化合物として、本発明に好ましく用いることのできる一般式1又は2で表される化合物を示す。また、アミノ基を有する化合物としては、ピリジン又はピリミジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものも好ましく、下記一般式3で表される化合物であることも好ましい。一般式3一般式3中、Yはメチン基又は窒素原子を表す。Qa、Qb及びQcはそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。Ra、Rb、及びRcはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、-NRdRd’を表し、Rd及びRd’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Rd及びRd’は互いに連結して環を形成してもよい。RaとRbは互いに連結して環を形成してもよい。X1は単結合又は下記2価の連結基群Lから選択される2価の連結基を表す。X2は単結合又は2価の連結基を表す。R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、R1とR2は互いに連結して環を形成してもよい。連結基群L各式中、側が前記一般式3で表される化合物中の含窒素芳香環に置換している窒素原子との連結部位であり、Rgは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。一般式3中、Yはメチン基又は窒素原子を表す。水素結合性を増大させる観点から、Yは窒素原子を表すことが好ましい。一般式3中、Qa、Qb及びQcはそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。Qa、Qb及びQcが2価の連結基を表す場合、該2価の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、又は、-NRf-が好ましいRfは水素原子又はアルキル基を表す。Rfがアルキル基を表す場合、炭素原子数1~10のアルキル基が好ましく、炭素原子数1~5のアルキル基がより好ましい。Qaは、単結合、酸素原子、又は-NH-を表すことが好ましく、単結合又は酸素原子を表すことがより好ましい。Qbは、単結合を表すことが好ましい。Qcは、単結合を表すことが好ましい。一般式3中、Ra、Rb、及びRcはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、-NRdRd’を表し、Rd及びRd’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Rd及びRd’は互いに連結して環を形成してもよい。RaとRbは互いに連結して環を形成してもよい。Ra、Rb、及びRcがアルキル基を表す場合、炭素数1~12であることが好ましく、炭素数1~8であることがより好ましく、炭素数1~6であることが更に好ましく、炭素数1~4であることが特に好ましい。Ra、Rb、及びRcがアルケニル基を表す場合、炭素数2~12であることが好ましく、炭素数2~6であることがより好ましく、炭素数2~4であることが特に好ましい。Ra、Rb、及びRcがアルキニル基を表す場合、炭素数2~12であることが好ましく、炭素数2~6であることがより好ましく、炭素数2~4であることが特に好ましい。Ra、Rb、及びRcがアリール基を表す場合、炭素数6~18であることが好ましく、炭素数6~12であることがより好ましく、炭素数6フェニル基であることが特に好ましい。Ra、Rb、及びRcが複素環基を表す場合、モルホリニル基などが挙げられる。Ra、Rb、及びRcが-NRdRd’を表す場合、Rd又はRd’が水素原子であることが好ましい。Ra、Rb、Rcは置換基を有していてもよく、該置換基としては前記一般式1におけるRaが有していてもよい置換基と同様である。RaとRbは互いに連結して環を形成してもよく、環を形成する場合の環としては含窒素芳香族環であることが好ましく、イミダゾール環であることがより好ましい。Raは、水素原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。Rbは、水素原子であることが好ましい。Rcは、-NRdRd’であることが好ましい。Rd及びRd’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Rd及びRd’は互いに連結して環を形成してもよい。Rd及びRd’が置換基を表す場合、該置換基としては前記Ra、Rb、Rcが有してもよい置換基と同様である。また、Rd、Rd’は更に置換基を有してもよく、該更なる置換基としては前記Ra、Rb、Rcが有してもよい置換基と同様である。一般式3中、X1は単結合又は前記連結基群Lから選択される2価の連結基を表す。X1は、下記3種の連結基のいずれかであることがより好ましく、カルボニル基であることが更に好ましい。一般式3中、X2は単結合又は2価の連結基を表す。X2が2価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲は、Qa、Qb及びQcが2価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。X2は、単結合を表すことが好ましい。一般式3中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、R1とR2は互いに連結して環を形成してもよい。R1及びR2がアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基の具体例及び好ましい範囲としては、前記Ra、Rb、及びRcがアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。また、R1及びR2が有してもよい置換基の例も前記Ra、Rb、及びRcが有してもよい置換基の例と同様である。R1は、置換又は無置換のアリール基を表すことが好ましい。該アリール基が有してもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基が好ましく、炭素原子数1~8のアルキル基、炭素原子数1~8のアルコキシ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基がより好ましい。前記カルバモイル基又はスルファモイル基が有してもよい置換基としては、アルキル基が好ましい。R2は、水素原子を表すことが好ましい。前記一般式3で表される化合物は、下記一般式4で表される化合物であることが好ましい。一般式4一般式4中のY、Qa、Qb、Ra、Rb、X1、X2、R1、及びR2はそれぞれ、前記一般式3中のY、Qa、Qb、Ra、Rb、X1、X2、R1、及びR2と同義である。X3は単結合又は前記2価の連結基群Lから選ばれる連結基を表す。X4は単結合又は2価の連結基を表す。R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、R3とR4は互いに連結して環を形成してもよい。一般式4中のY、Qa、Qb、Ra、Rb、X1、X2、R1、及びR2はそれぞれ、前記一般式3中のY、Qa、Qb、Ra、Rb、X1、X2、R1、及びR2と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。一般式4中、X3は単結合又は前記2価の連結基群を表す。X3の具体例及び好ましい範囲は前記一般式3中のX1の具体例及び好ましい範囲と同様である。一般式4中、X4は単結合又は2価の連結基を表す。X4の具体例及び好ましい範囲は前記一般式1中のX2の具体例及び好ましい範囲と同様である。一般式4中、R3及びR4はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、R3とR4は互いに連結して環を形成してもよい。R3及びR4の具体例及び好ましい範囲は前記一般式3中のR1及びR2の具体例及び好ましい範囲と同様である。前記一般式4で表される化合物が、下記一般式5で表される化合物であることが好ましい。一般式5一般式5中のY、Qa、及びRaはそれぞれ、一般式4中のY、Qa、及びRaと同義である。Ar1及びAr2はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。一般式5中のY、Qa、及びRaはそれぞれ、一般式4中のY、Qa、及びRaと同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。一般式5中、Ar1及びAr2はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。該アリール基の具体例及び好ましい範囲は、前記一般式3中のR1がアリール基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。前記一般式5で表される化合物が、下記一般式6で表される化合物であることが好ましい。一般式6一般式6中のQa、Ra、Ar1、及びAr2はそれぞれ、一般式5中のQa、Ra、Ar1、及びAr2と同義である。一般式6中のQa、RaAr1、及びAr2はそれぞれ、一般式5中のQa、RaAr1、及びAr2と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。前記一般式6で表される化合物が、下記一般式7で表される化合物であることが好ましい。一般式7一般式7中、Qdは単結合、酸素原子、又は-NH-を表す。Ra8は炭素原子数1~8のアルキル基を表す。R11、R12、R13、R14、R15及びR16はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数1~8のアルキル基、又は、炭素原子数1~8のアルコキシ基を表す。一般式7中、Qdは単結合、酸素原子、又は-NH-を表す。Qdは単結合又は酸素原子であることが好ましい。一般式7中、R11、R12、R13、R14、R15及びR16はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数1~8のアルキル基、又は、炭素原子数1~8のアルコキシ基を表す。R11、R12、R13、R14、R15及びR16は水素原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数1~8のアルキル基、又は、炭素原子数1~8のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、又は炭素原子数1~8のアルキル基であることがより好ましい。以下、一般式3で表される化合物として、本発明に好ましく用いることのできる化合物を示す。[レタデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物]レタデーションの湿熱耐久性には、フィルムを湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化として観測される耐久性と、フィルムを偏光板形態にした上で湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化とがある。前者に関しては、前述の縮合物を用いること、及び/又は後述の寸法変化率を制御することで改善させることができる。また、後者に関しては、前述の縮合物を用いること、及び/又はレタデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物を添加することで改善させることができる。レタデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物として、塩基性を示す化合物を好ましく用いることができ、無機化合物と有機化合物のどちらか、若しくは両方を使用してもよく、弱塩基性を示す化合物であることがより好ましい。無機塩基塩基性を示す無機化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等を挙げることができる。有機塩基塩基性を示す有機化合物としては、分子内に塩基性の官能基を有する化合物を用いることができ、塩基性の官能基としては、例えば、1級アミノ基、2級アミノ基、3級アミノ基、4級アンモニウム基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基等の含窒素ヘテロ環基、グアニジノ基、イミノ基、イミダゾイル基、インドール基、プリン基等が挙げられる。レタデーションの湿熱耐久性を向上させる化合物としては、アミノ基を有する化合物が好ましく、前記一般式1~7のいずれかで表される化合物が好ましい。また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式8で表される化合物であることも好ましい。一般式8一般式8中、Qa8及びQc8はそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。Ra8及びRc8はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、-NRdRd’を表し、Rd及びRd’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Rd及びRd’は互いに連結して環を形成してもよい。X81は単結合又は前記2価の連結基群Lから選択される2価の連結基を表す。X82は単結合又は2価の連結基を表す。R81及びR82はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、R81とR82は互いに連結して環を形成してもよい。一般式8中、Qa8及びQc8の具体例は一般式3中のQaと同様である。一般式8中、Ra8及びRc8の具体例は一般式3中のRaと同様である。一般式8中、X81の好ましい範囲は一般式3中のX1と同様である。一般式8中、X82の好ましい範囲は一般式3中のX2と同様である。一般式8中、R81の好ましい範囲は一般式3中のR1と同様である。一般式8中、R82の好ましい範囲は一般式3中のR2と同様である。また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式9で表される化合物であることも好ましい。一般式9一般式9中、Qa9は単結合又は2価の連結基を表す。Ra9は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、-NRdRd’を表し、Rd及びRd’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Rd及びRd’は互いに連結して環を形成してもよい。X91は単結合又は前記2価の連結基群Lから選ばれる連結基を表す。X92~X94はそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。R91~R94はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。R91とR92、及びR93とR94は互いに連結して環を形成してもよい。一般式9中、Qa9の具体例は一般式3中のQaと同様である。一般式9中、Ra9の具体例は一般式3中のRaと同様である。一般式9中、X91の好ましい範囲は一般式3中のX1と同様である。一般式9中、X92~X94の好ましい範囲は一般式3中のX2と同様である。一般式9中、R91の好ましい範囲は一般式3中のR1と同様である。一般式9中、R92~R94の好ましい範囲は一般式3中のR2と同様である。一般式8又は9で表される化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されない。また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式10で表される化合物であることも好ましい。一般式10一般式10中、X21~X26はそれぞれ独立に単結合又は2価の連結基を表す。R21~R26はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。一般式10中、X21~X26が2価の連結基を表す場合の具体例は、前記一般式1におけるX1が2価の連結基を表す場合の具体例と同様である。一般式10中、X21~X26が単結合であることが好ましい。一般式10中、R21~R26の具体例は前記一般式1におけるR1の具体例と同様である。一般式10中、R21、R23、及びR25が水素原子であり、かつR22、R24、及びR26がアリール基であることが好ましい。一般式10で表される化合物の具体例としては例えば以下の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。[セルロースエステル]次に、本発明におけるセルロースエステルについて説明する。本発明の光学フィルムはセルロースエステルを含むことを特徴であり、セルロースエステル含有率が30~77質量であることが好ましく、40~75質量であることがより好ましく、50~75質量であることが更に好ましく、このことにより、偏光板加工性に優れた光学フィルムを製造することができる。本発明の光学フィルムに用いられるセルロースエステルは、原料のセルロースと酸とのエステルであり、炭素数2~22程度のカルボン酸エステル所謂セルロースアシレートであることが好ましく、炭素数6以下の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び/又は炭素原子数3~22の脂肪酸の置換度の測定方法としては、ASTMのD-817-91に準じた方法や、NMR法を挙げることができる。そして、炭素数2~22程度のセルロースアシレートである場合には、繰り返し単位を有する縮合物を用い、特に炭素数2のセルロースアセテートである場合には、これに加え、繰り返し単位を有する付加物も好ましく用いることによって液晶表示装置の光ムラを改善することができる。本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ広葉樹パルプ,針葉樹パルプなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座17繊維素系樹脂丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、1970年発行や発明協会公開技報2001-17457頁~8頁に記載のセルロースを用いることができ、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、偏光板保護フィルム、光学フィルムの用途に用いる場合、フィルムに適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が2.00~3.00であることが好ましい。更には置換度が2.30~2.98であることが好ましく、2.70~2.96であることがより好ましく、2.80~2.94であることが更に好ましい。セルロースの水酸基に置換する酢酸及び/又は炭素原子数3~22の脂肪酸のうち、炭素数2~22のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも二種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、iso-ブタノイル、t-ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、t-ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アセチル基、アセチル基とプロピル基の混合エステルが好ましく、アセチル基が特に好ましい。本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で180~700であり、セルロースアセテートにおいては、180~550がより好ましく、180~400が更に好ましく、180~350が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる傾向がある。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう傾向がある。平均重合度は、宇田らの極限粘度法宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第18巻第1号、105~120頁、1962年により測定できる。特開平9-95538に詳細に記載されている。また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Mw/MnMwは質量平均分子量、Mnは数平均分子量が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なMw/Mnの値としては、1.0~4.0であることが好ましく、2.0~3.5であることが更に好ましく、2.3~3.4であることが最も好ましい。低分子成分が除去されると、平均分子量重合度が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース100質量部に対して0.5~25質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい分子量分布が狭いセルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は2質量以下であることが好ましく、更に好ましくは1質量以下であり、特に好ましくは0.7質量以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており、その含水率は2.5~5質量が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて7頁~12頁に詳細に記載されている。本発明では、セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。[レタデーション調整剤]本発明の光学フィルムの光学異方性は、先述のポリエステル系オリゴマーの添加によって制御されるが、目的のレタデーションに応じて、更に異なる光学異方性調整剤を加えてもよい。例えば、公開特許公報特開2006-30937号23ページから72ページに記載のRthを低減させる化合物を添加することもできるし、Rthを上昇させる化合物、具体的には、芳香環を1個以上有する化合物が好ましく、2~15個有することがより好ましく、3~10個有することが更に好ましい。化合物中の芳香環以外の各原子は、芳香環と同一平面に近い配置であることが好ましく、芳香環を複数有している場合には、芳香環同士も同一平面に近い配置であることが好ましい。また、Rthを選択的に上昇させるため、添加剤のフィルム中での存在状態は、芳香環平面がフィルム面と平行な方向に存在していることが好ましい。前記添加剤は、単独で使用しても良いし、2種類以上の添加剤を組み合わせて使用しても良い。Rthを上昇させる効果のある添加剤としては、具体的には、特開2005-104148号公報の33~34頁に記載の可塑剤や、特開2005-104148号公報の38~89頁に記載の光学異方性のコントロール剤などが挙げられる。詳細な理由は分かっていないが、本発明においては、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の光ムラの視認性を抑制するために、Rthを上昇させる効果のある低分子化合物を含有させることが、好ましい。[レタデーション]本発明の光学フィルムは、波長590nmで測定したRe及びRth下記式I及び式IIにて定義されるを、用途に応じて適切に調整することが重要であり、この値は、セルロースエステルの置換基の種類や置換度、前述の繰り返し単位を有する化合物の種類や添加量、フィルムの膜厚、製膜時の工程条件、延伸工程などにより制御することができる。本発明の光学フィルムのレタデーションを低減させ、例えば、IPSモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式IIIa及びIVaを満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。式IRe=nx-ny×dnm式IIRth={nxny/2-nz}×dnm式IIIaRe<10式IVa|Rth|<25式中、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、nyはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、nzはフィルムの厚み方向の屈折率であり、dはフィルムの厚さnmである。この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。Reは0~5nmがより好ましい。また、Rthは-15~5nmがより好ましく、-10~0nmが更に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置の偏光板の液晶セル側保護フィルムとして用いる場合に、Re及びRthが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。本発明の光学フィルムのレタデーションを積極的に発現させ、例えば、VAモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式IIIb及びIVbを満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。式IIIb:30≦Re≦85式IVb:80≦Rth≦300この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましく、略並行であることがより好ましい。更に、本発明の光学フィルムのレタデーションを積極的に発現させ、例えば、IPSモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式IIIc及びVcを満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。式IIIc:60≦Re≦400式IVc:-0.5≦Rth/Re≦0.5この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。なお、Re及びRthは次のようにして測定できる。レタデーション本明細書において、Re、Rth単位;nmは次の方法に従って求めたものである。まず、フィルムを25°C、60RHにて24時間調湿後、プリズムカップラーMODEL2010PrismCoupler:Metricon製を用い、25°C、60RHにおいて、532nmの固体レーザーを用いて下記式2で表される平均屈折率nを求める。式2:n=nTE×2nTM/3[式中、nTEはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、nTMはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。]本明細書において、Reλnm、Rthλnmは各々、波長λ単位;nmにおける面内レタデーション及び厚さ方向のレタデーションを表す。ReλnmはKOBRA21ADH又はWR王子計測機器株製において波長λnmの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりRthλnmは算出される。Rthλnmは前記Reλnmを、面内の遅相軸KOBRA21ADH又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とするのフィルム法線方向に対して法線方向から片側50°まで10°ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。上記において、λに関する記載が特になく、Re、Rthとのみ記載されている場合は、波長590nmの光を用いて測定した値のことを表す。また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA21ADH又はWRが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸回転軸として遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする、任意の傾斜した2方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式3及び式4よりRthを算出することもできる。式3[式中、Reθは法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ-デーション値を表す。また、nxは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、nyは面内においてnxに直交する方向の屈折率を表し、nzはnx及びnyに直交する厚み方向の屈折率を表し、dはフィルムの膜厚を表す。]式4:Rth=nxny/2-nz×d測定されるフィルムが一軸や二軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸opticaxisがないフィルムの場合には、以下の方法によりRthλnmは算出される。Rthλnmは前記Reλnmを、面内の遅相軸KOBRA21ADH又はWRにより判断されるを傾斜軸回転軸としてフィルム法線方向に対して-50度から50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnmの光を入射させて11点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にKOBRA21ADH又はWRが算出する。これら平均屈折率と膜厚を入力することで、KOBRA21ADH又はWRはnx、ny、nzを算出する。この算出されたnx、ny、nzよりNz=nx-nz/nx-nyが更に算出される。また、上記の測定において、平均屈折率は、ポリマーハンドブックJOHNWILEYSONS,INC、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。平均屈折率の値が既知でないものについては、前述の方法で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する:セルロースアシレート1.48、シクロオレフィンポリマー1.52、ポリカーボネート1.59、ポリメチルメタクリレート1.49、ポリスチレン1.59である。湿度依存性本発明において、Reの湿度依存性ΔRe及びRthの湿度依存性ΔRthは、相対湿度がH単位;であるときの面内方向及び膜厚方向のレタデーション値:ReH及びRthHから、下記式に基づいて算出される。ΔRe=Re10-Re80ΔRth=Rth10-Rth80ReH及びRthHは、フィルムを25°C、60RHにて24時間調湿後、25°C、60RHにおいて、粘着剤を介してガラス板に貼合する。これを60°C、相対湿度90RHにて48時間調湿後、25°C、相対湿度Hにて24時間調湿した後に、25°C、相対湿度Hにおいて、前述の方法と同様にして、相対湿度Hにおける測定波長が590nmであるときのレタデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にReと表記されている場合は、前述の相対湿度60にて測定した値を表す。本発明のセルロースアシレートフィルムの湿度を変化させた場合のレタデーション値は、ΔReが-30~30nm、かつΔRthが-30~30nmであることが好ましく、ΔReが-15~15nm、かつΔRthが-15~15nmであることがより好ましく、ΔReが-10~10nm、かつΔRthが-10~10nmであることが更に好ましく、ΔReが-5~5nm、かつΔRthが-5~5nmであることが特に好ましい。上記湿度を変化させた場合のレタデーション値を制御することにより、外部環境が変化した場合のレタデーション変化を低下させることができ、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の光学フィルムのΔRthを低減させることによって、特定の条件で液晶表示装置を表示面の斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラが改善されるという好ましい効果も得られる。ΔReやΔRthを効果的に低減させるために、前述の湿度依存性低減剤を併用することも好ましい。Rth湿熱耐久性本発明において、Rthの湿熱耐久性、すなわち湿熱環境下で保持した場合のRth変化は、下記のようにして算出することができ、画像表示装置の信頼性向上の観点から、小さいほうが好ましく、Rth変化が20nm以下であることが好ましく、10nm以下であることがより好ましく、8nm以下であることがさらに好ましく、5nm以下であることが最も好ましい。<Rth湿熱耐久性>偏光子と該偏光子を挟む2枚の保護フィルムからなる偏光板において、一方の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを用い、他方の保護フィルムとして一般的なセルロースアシレートフィルム例えばフジタックTD60ULを用いた偏光板を作製し、本発明の光学フィルム側に粘着剤を転写させた上でガラス板に貼合し、これを80°C、90RHの条件で130時間放置する。得られた偏光板から一般的なセルロースアシレートフィルム及び偏光子を剥がし、ガラス板に残ったフィルムが透明であることを目視確認した上で、前述の方法に準じてレタデーション測定を行い、下記式にしたがってRth湿熱耐久性を算出する。なお、Rthは波長590nmの光を用いて測定したものであり、下記製膜直後のフィルムのRthは25°C、60RHにおける条件で測定したRthである。Rth湿熱耐久性=ガラス板に残ったフィルムのRth-製膜直後のフィルムのRthnm[フィルムの寸法変化率]本発明の光学フィルムの寸法変化率は、60°C、90RHの条件下に24時間静置した場合の寸法変化を初期長で除した値として測定することができ、これを低減させることによって、経時でのロール外観悪化を抑制したり、このようなフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることにより偏光板加工時のカールを抑制したり、更には得られた偏光板のカールや寸法変化率を抑制したりすることができることが判明した。このとき、特にロールの幅方向の寸法変化率を抑制することが特に有効である。したがって、本発明の光学フィルムの寸法変化は3以下であり、0.05~2であることが好ましく、0.1~1であることがより好ましく、0.1~0.5であることが更に好ましい。寸法変化率を小さくすることによって、前述の効果が得られるが、この効果は寸法変化率を3以下にすることで得ることができる。本発明の光学フィルムの寸法変化率は、具体的には下記の方法で測定することができる。まず、フィルムの弾性率が最大となる方向を長手方向として切り出した長さ12cm測定方向、幅3cmのフィルム試料、及びこれと直交する方向を長手方向として切り出したフィルム試料とを用意し、該試料に10cmの間隔でピン孔を空け、25°C、60RHにて24時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する測定値をL0とする。次いで、試料を60°C、90RHの湿熱環境下で24時間保持した後、25°C、60RHにて2時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する測定値をL1とする。これらの測定値を用いて下記式により寸法変化率を算出する。寸法変化率[]={L1-L0/L0}×100[フィルムの湿度膨張係数]本発明において、フィルムの湿度膨張係数は、本発明の光学フィルム積層体にシワを発生しにくくさせる観点から、小さいほうが好ましい。また、フィルムの湿度膨張係数を偏光膜の湿度膨張係数に近づけることによって、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラが、より視認されにくくなるという効果もある。本発明において湿度膨張係数は、弾性率が最大となる方向を長手方向として切り出した長さ12cm測定方向、幅3cmのフィルム試料、及びそれと直交する方向を長手として切り出した試料をそれぞれ用意し、該試料に10cmの間隔でピン孔を空け、25°C、10RHにて24時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する測定値をL0とする。次いで、試料を25°C、80RHにて24時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する測定値をL1とする。これらの測定値を用いて下記式により湿度膨張係数を算出する。湿度膨張係数[ppm/RH]={L1-L0/L0}/70×106上記70は測定した湿度の差である。本発明のフィルムの湿度膨張係数は、使用する偏光膜の種類にもよるが、60ppm/RH以下であることが好ましく、3~50ppm/RHがより好ましく、5~45ppm/RHが更に好ましい。湿度膨張係数は例えば、本発明の光学フィルムに含まれる添加剤の添加量を増やすこと、セルロースアシレートの結晶化度を上昇させること、本発明の光学フィルムを延伸することなどによって低下させることができる。フィルムの湿度膨張係数や後述する引っ張り弾性率と、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラの視認性との関係の詳細は不詳であるが、フィルムの湿度膨張係数を偏光膜の湿度膨張係数に近づけたり引っ張り弾性率を低減したりすることにより、環境湿度の変化に伴う内部応力を低減することができ、その結果、フィルムのレタデーションの湿度依存性をより抑制できるためと考えることができる。[フィルムの引っ張り弾性率]更に、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラは、フィルムの弾性率を低減することによっても、より視認されにくくなることが判明した。本発明の光学フィルムの引っ張り弾性率は、3.0GPa未満であることが好ましく、より好ましくは1.0~3.0GPaであり、更に好ましくは1.2~2.8GPaである。具体的な測定方法としては、東洋ボールドウィン株製万能引っ張り試験機STMT50BPを用い、25°C、60RH雰囲気中、引張速度10/分で0.1伸びと0.5伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。弾性率の測定において、サンプルを切り出す方位を変化させることによって、弾性率の異方性を求めることができ、製造時の搬送方向と弾性率が最大となる方位とがなす角θは、特に限定されることはないが、0±10°若しくは90±10°であることが好ましい。なお、弾性率が最大となる方位は、後述の音波伝播速度が最大となる方向として評価することもできる。フィルムの湿度膨張係数や引っ張り弾性率と、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラの視認性との関係の詳細は不明であるが、フィルムの湿度膨張係数や引っ張り弾性率を低減することにより、フィルムがガラスの如く剛性の高い支持体に固定された状態で環境湿度の変化に伴って発生する内部応力を低減することができ、その結果、フィルムのレタデーション変化をより抑制できるためと考えることができる。[滑り剤]本発明の光学フィルムには、フィルムの表面凹凸を大きくしたり、フィルム間の相互作用を低減したりするために、マット剤微粒子や界面活性剤のような滑り剤を添加することが好ましい。マット剤微粒子本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度低減の観点から好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、1次平均粒子径が20nm以下であり、かつ見かけ比重が70g/リットル以上であるものが好ましい。1次粒子の平均径が5~16nmと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は90~200g/リットル以上が好ましく、100~200g/リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。これらの微粒子は、通常平均粒子径が0.1~3.0μmの2次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、1次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に0.1~3.0μmの凹凸を形成させる。2次平均粒子径は0.2μm以上1.5μm以下が好ましく、0.4μm以上1.2μm以下が更に好ましく、0.6μm以上1.1μm以下が最も好ましい。1次、2次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子200個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でアエロジル200V、アエロジルR972Vが1次平均粒子径が20nm以下であり、かつ見かけ比重が70g/リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。本発明において2次平均粒子径の小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量の溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は5~30質量が好ましく、10~25質量が更に好ましく、15~20質量が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は、本発明の如く添加剤が多く柔かいフィルムにおいては、フィルムのヘイズが許す範囲で多いほうが好ましく、1m2あたり0.01~1.0gが好ましく、0.03~0.3gが更に好ましく、0.08~0.16gが最も好ましい。また、セルロースアシレートフィルムを共流延のような製膜方法で多層構成とし、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが内部ヘイズ抑制の観点から好ましく、この場合は、表層のマット剤の添加量としては0.01~2.0質量が好ましく、0.05~1.0質量がより好ましく、0.1~0.8質量がさらに好ましく、0.15~0.5質量が最も好ましい。分散は、メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどがあげられ、メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあり利用できる。分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアシレートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。[その他の添加剤]前述の繰り返し単位を有する化合物、レタデーション調整剤、マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、種々の添加剤例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤などを加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば20°C以下と20°C以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開2001-151901号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開2001-194522号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開2001-151902号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて16頁~22頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。[添加剤の添加量]本発明の光学フィルムにおいては、前述の繰り返し単位を有する化合物に加えてこれら他の添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、セルロースアシレートに対して30~200質量であることが好ましく、40~180質量であることがより好ましく、45~150質量であることが更に好ましい。[光学フィルムの製造方法]ドープ溶液の有機溶媒本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースエステルを含むフィルムを製造することが好ましく、セルロースエステルを含むポリマーを有機溶媒に溶解した溶液ドープを用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、セルロースエステルを含むポリマーが溶解するものであれば特に限定されないが、炭素原子数が3~12のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素原子数が1~7のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基すなわち、-O-、-CO-及び-COO-のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。以上本発明の光学フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報2001-174512頁~16頁に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。その他、本発明のドープ溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開2000-95876、特開平12-95877、特開平10-324774、特開平8-152514、特開平10-330538、特開平9-95538、特開平9-95557、特開平10-235664、特開平12-63534、特開平11-21379、特開平10-182853、特開平10-278056、特開平10-279702、特開平10-323853、特開平10-237186、特開平11-60807、特開平11-152342、特開平11-292988、特開平11-60752、特開平11-60752などに記載されている。これらの特許によると本発明のセルロースエステルに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。溶解工程本発明のドープ溶液の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるドープ溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて22頁~25頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。流延、乾燥、巻取り工程次に、本発明のドープ溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機釜から調製されたドープ溶液を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギアポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金スリットからエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜ウェブとも呼ぶを金属支持体から剥離する。ダイのリップ先端には、硬化膜が設けられていることが好ましく、硬化膜としては、タングステンカーバイドWC、ハードクロムメッキ、ダイヤモンドライクカーボンDLC、ウルトラクロム、Al2O3、TiN、Cr2O3などがあり、特に好ましいのはWCやDLCである。続いて、得られたウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムをクリップから外し、加熱装置内のロール群で機械的に搬送して巻取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を5°C以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから押出したドープをゲル化させてから約1周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで延伸しながら搬送し、乾燥する方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。本発明の光学フィルムは、一定以上の幅を有していることが好ましいため、製膜過程具体的にはテンターゾーンで幅方向に延伸することが好ましい。一方、フィルムの寸法変化率を抑制するために、残留歪みを溜めないことが重要であり、そのために、残留溶媒量が3~250質量の状態で幅方向に延伸することが好ましい。残留溶媒量が非常に多い状態で延伸すれば、セルロースエステルの如く、後述の結晶化温度を有するポリマーを含むウェブにおいても、延伸に伴う結晶化を抑制し、ポリマーの緩和を優先的に起こすことができるため、残留歪みを溜めずに幅を広げることができる。該残留溶媒量は、5~150質量であることが好ましく、7~100質量であることがより好ましく、10~70質量であることが更に好ましい。このような残留溶媒量を達成するために、例えば、乾燥風を弱めたり、金属支持体温度を低下させたり、製膜速度を上げたり、膜厚を厚くしたり、後述するように共流延したりすることが有効である。そして、このような残留溶媒量で延伸を行った後の工程においては、残留溶媒量の低下に伴ってポリマーの緩和速度が遅くなるため、残留歪みを溜めないためには、ウェブに張力をかけないことが重要である。したがって、この工程ではテンター幅を縮幅させることが重要であり、0.5以上縮幅させることが好ましく、0.7~50であることが好ましく、1.0~20であることがより好ましく、1.5~10であることが更に好ましく、2~5であることが更にまた好ましい。縮幅率が大きすぎるとウェブに皺が発生したり、テンターから外れたりすることがあるため、50以下であることがより好ましい。また、テンター幅の縮幅方法について、次に述べる考え方を適用することもできる。すなわち、テンター幅の縮幅率Wtとウェブの自由収縮率Wwとの比Wt/Wwを適切な範囲に調整する考え方であり、この比を0.7~1.3、好ましくは0.8~1.2、より好ましくは0.9~1.1、更に好ましくは0.95~1.0とする。なお、ウェブの自由収縮率は、オフライン実験実際の自由収縮量を観察するで見積もることもできるし、残留溶媒量変化の平方根として見積もることもできる。次に、ウェブの残留溶媒量が0.01~30質量の状態で、Tg-20~Tc20°Cの範囲の中から設定される温度T1に加熱することが好ましい。該T1はTg-10~Tc°Cであることが好ましく、Tg~Tc-5°Cであることがより好ましく、Tg5~Tc-10°Cであることが更に好ましい。この工程では、加熱によって熱緩和を促し、フィルムの寸法変化率を低減させるが、温度が高すぎると、液晶表示装置を斜めから観察した際に視認される円形状の光ムラの改良効果が薄れたり、場合によっては添加剤がブリードアウトしたりすることがあるため、T1はこのように設定されることが好ましい。続いて、テンターからウェブフィルムを外すが、これ以降の工程においては、光ムラ改良効果の目減りや、添加剤ブリードアウトを防ぐため、テンターゾーンまでに経由した最高加熱温度より低い温度で搬送されることが好ましい。なお、本発明の光学フィルムの製造方法においては、ウェブの残留溶媒量を調整したり、マット剤添加によるフィルムの内部ヘイズ上昇を抑制したりするために、共流延法によって流延することが好ましく、少なくとも固形分濃度の異なる二種類以上のドープを同時又は逐次でダイの口金から押出すことによって複数層の流延を行うことが好ましい。特に、冷却した金属支持体上にドープを押出し、ゲル化させて剥ぎ取る製膜方法においては、一定以上のウェブ強度が必要であるため固形分濃度を上昇させることが好ましい。一方、特に添加剤を多量に含むウェブにおいては、フィルムの寸法変化率を低減するために、より残留溶媒量が多い固形分濃度が低い状態でテンター内に搬送することが好ましい。これらを両立する手段として、固形分濃度の異なる層を共流延し、高濃度の層でウェブ強度を確保し、低濃度の層で固形分濃度を確保する方法が有効である。したがって、固形分濃度の高い層を形成するドープ溶液の濃度と、別の層を形成するドープ溶液の固形分濃度との濃度差は、1質量以上であることが好ましく、2~20質量であることがより好ましく、3~10質量であることが更に好ましい。固形分濃度差の上限は、特に制限されないが、20質量を超えるとフィルムの面状が悪化することがあるため、これ以下であることがより好ましい。このとき、少なくとも一種類のドープ溶液に含まれる添加剤量c1[phr]と、別の層を形成するドープ溶液の添加剤量c2[phr]との差Δc=c2-c1の絶対値は、2phr以上であることが好ましく、5~150phrであることがより好ましく、10~100phrであることがさらに好ましく、20~50phrであることが最も好ましい。また、各層の厚みを調整することも好ましい。例えば、添加量が少ない層を流延支持体に接する層として配置することや、該層の膜厚を上昇させることによって、流延支持体の汚れを抑制してフィルムのヘイズを低減させたり、フィルムの添加剤の表面含有量を低下させたりすることができるため、これらの因子は、他の要求特性とのバランスを確認しながら適宜調整することができる。なお、共流延する場合には、例えば、層数の調整が容易なフィードブロック法や、各層の厚み精度に優れるマルチマニホールド法を用いることができ、本発明においては、フィードブロック法をより好ましく用いることができる。乾燥の終了したフィルムは、室温付近まで冷却された後、巻取り室に搬送される。前述のように、本発明は、フィルムの滑り性を、湿度を低下させることによって改良させ、フィルム積層体に発生するベコを改善させるものであり、乾燥後の冷却工程および巻取り工程において調湿することが好ましい。比較的多量の添加剤、及びセルロースエステルを含むフィルムの滑り性改良には、フィルム表面近傍に存在している水分量を減らすことが重要であると考えられ、そのために、フィルムの吸湿率、及びフィルム積層体に存在する空気層に含まれる水分量を減らすことが有効であると考えられる。したがって、フィルムの吸湿率を低下させる目的で環境の相対湿度を、空気層の水分量を低下させる目的で環境の絶対湿度を低下させることが好ましい。フィルムの滑り性に応じて適切な環境は適宜設定する必要があるが、前者に関しては、相対湿度60より低いことが好ましく、相対湿度10~50であることがより好ましく、相対湿度20~40であることがさらに好ましい。また、フィルムの吸湿に時間がかかるため、滞在時間は長いほうが好ましく、0.1秒以上であることが好ましく、0.5~1,000,000秒であることがより好ましく、1~10,000秒であることがさらに好ましく、10~1,000秒であることがさらにまた好ましく、15~500秒であることが最も好ましい。一方、後者に関しては、絶対湿度12g/m3以下であり、0.5~11g/m3が好ましく、1~10g/m3がより好ましく、1.5~9g/m3がさらに好ましく、2~8g/m3が最も好ましい。空気層に関しては、フィルムの吸湿より速く交換できるため、滞在時間は長いほうが好ましいが、0.05秒以上であることが好ましく、0.1~1,000,000秒であることがより好ましく、0.3~10,000秒であることがさらに好ましく、0.5~1,000秒であることがさらにまた好ましく、1~100秒であることが最も好ましい。このとき、交換速度を上げる観点から、巻取り室環境と同じ温湿度の空気をエアノズル等から吹きつけることが好ましく、巻取りに用いる材料例えば、巻き芯や防湿性の包材は予め調湿されていることが好ましい。前述の環境で巻き取られたフィルム積層体は、続いて防湿性の材料で梱包することが好ましい。梱包形態は特に制限されないが、一重巻きよりも複数に渡って巻いたほうが好ましく、さらに巻取り環境と同程度の湿度を保つ調湿剤を同梱することがより好ましい。防湿性の材料としては、ポリマーフィルムにアルミやシリカなどを蒸着したシート、ポリマーフィルムとアルミ箔とを積層したシート、これらが複数層積層されたシートなどが挙げられる。前記調湿剤とは、常湿よりも低湿に保つ機能のある材料のことを指し、例えば、シリカゲル、生石灰、合成ゼオライト、クレイ系乾燥剤無機フィラー、木炭などが挙げられる。市販品としては、佐々木化学製ドライキープSPEタイプ、ドライキープSLLタイプ、ドライキープSPESタイプなどが挙げられる。本発明の光学フィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性偏光板保護フィルムやハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて25頁~30頁に詳細に記載されており、流延共流延を含む,金属支持体,乾燥,剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。熱処理工程本発明の光学フィルムの製造方法においては、必要に応じて、前記光学フィルムを、更に熱処理する工程を適用することもできる。このとき、熱処理温度は、前述の温度制約の範囲内で実施することが好ましい。熱処理工程の効果は特に限定されることはないが、フィルムの種類に応じた温度と張力制御した熱処理とすることで、含有されるセルロースエステル分子の配向や結晶化を変化させ、例えば、湿度膨張係数を変化させることができると考えられる。[フィルムの厚さ]本発明の、光学フィルムの厚さは20~120μmが好ましく、30~90μmが更に好ましく、35~80μmが特に好ましい。また、液晶パネルに貼合する偏光子保護フィルムとして用いる場合は、光ムラを改良する上で、30~80μmが好ましく、35~65μmがより好ましく、35~50μmであることが特に好ましい。更に、この範囲にあると温湿度変化に伴うパネルの反りを小さくすることができる。[フィルムのヘイズ]本発明の光学フィルムのヘイズは、小さいほうが好ましく、0.01~2.0であることが好ましい。より好ましくは1.0以下、更に好ましくは0.5以下である。但し、これらの好ましい範囲よりも高いヘイズ値であっても、表面形状に起因する表面ヘイズ成分が支配的である場合は、例えば接着剤を用いて偏光膜と接着させたり、粘着剤を塗工したりして、表面形状を変化させると消滅し、液晶表示装置の表示特性に及ぼす影響はない。しかし、圧力がかかった部分とそうでない部分とで視認されるヘイズムラは、光学フィルム用途のフィルム外観としては問題があるため、本発明のフィルムのヘイズ分布として評価されるヘイズムラは、0.5以下であることが好ましく、0.3以下であることがより好ましく、0.1以下であることが更に好ましく、0.05以下であることが最も好ましい。ヘイズの測定は、本発明の光学フィルム試料40mm×40mmを、25°C,60RHでヘイズメーターHGM-2DP、スガ試験機などを用いて、JISK-6714に従って測定することができる。[表面粗さRa]本発明の光学フィルムの表面について、走査型プローブ顕微鏡SPA400、エスアイアイナノテクノロジー製を用いて、AFMモードにて観察し、100μm×100μmの範囲の表面平均面粗さRaを求めた。本発明の光学フィルムの表面粗さは、50nm以下であることが好ましい。50nm以下であるとフィルムのヘイズ低減の観点から好ましい。なお、1nm以上であるとセルロースエステルを含む光学フィルムの滑り性や偏光子との密着性の観点から好ましい。前記表面粗さは1~30nmであることが好ましく、1~20nmであることがより好ましく、1.5~10nmであることが更に好ましい。[ガラス転移温度Tgと結晶化温度Tc]本発明においてガラス転移温度Tgとは、本発明のウェブやフィルムを構成するポリマーの運動性が大きく変化する境界温度である。本発明においては、示差走査熱量測定装置DSCの密閉型測定パンにウェブやフィルムを20mg入れ、これを窒素気流中で10°C/分で-100°Cから120°Cまで昇温し、ベースラインが低温側から偏奇し始める温度をTgとし、更に昇温を続け、230°Cまで昇温する過程で観測された発熱ピークの開始温度をTcとする。また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のセルロースアシレートフィルム試料未延伸5mm×30mmを、25°C、60RHで2時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置バイブロン:DVA-225アイティー計測制御株製で、つかみ間距離20mm、昇温速度2°C/分、測定温度範囲30°C~250°C、周波数1Hzで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度°Cをとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線1を引き、ガラス転移領域で直線2を引いたときの直線1と直線2の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Tg動的粘弾性とする。[分光特性、分光透過率]光学フィルムの試料13mm×40mmを、25°C、60RHで分光光度計U-3210{株日立製作所}にて、波長300~450nmにおける透過率を測定することができる。傾斜幅は72の波長-5の波長で求めることができる。限界波長は、傾斜幅/25の波長で表し、吸収端は、透過率0.4の波長で表すことができる。これより380nm及び350nmの透過率を評価することができる。本発明の光学フィルムは、偏光板の液晶セルに面した保護フィルムの対向側に用いる場合には、上記方法により測定した波長380nmにおける分光透過率が45以上95以下であり、かつ波長350nmにおける分光透過率が10以下であることが好ましい。[フィルムの平衡吸湿率]本発明の光学フィルムの平衡吸湿率は特に限定されることはないが、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、25°C、80RHにおける平衡吸湿率が、0~4質量であることが好ましい。0.1~3.5質量であることがより好ましく、1~3質量であることが特に好ましい。平衡吸湿率が4質量以下であれば、位相差フィルムの支持体として用いる際に、レタデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。平衡吸湿率の測定法は、本発明の光学フィルム試料25mm×35mmを24時間以上調湿した後に、水分測定器、試料乾燥装置CA-03及びVA-05{共に三菱化学株製}にてカールフィッシャー法で測定した。水分量gを試料質量gで除して算出した。なお、本発明において、特に記載のない限り、60RHにおける平衡吸湿率とは、フィルム試料を25°C、60RHにおいて24時間以上調湿した後に、前述のカールフィッシャー法で測定した値を表す。また、本発明の光学フィルム積層体の吸湿率とは、防湿性の材料で梱包されている場合には、開封後、5秒以内に試料をサンプリングし、前述のカールフィッシャー法で測定した値を表す。[フィルムの透湿度]フィルムの透湿度は、JISZ-0208をもとに、40°C、90RHの条件において測定される。本発明の光学フィルムの透湿度は特に限定されることはないが、50~1500g/m224hであることが好ましい。100~1000g/m224hであることがより好ましく、200~800g/m224hであることが特に好ましい。透湿度がこの範囲であれば、偏光板加工性と、湿度若しくは湿熱に対する偏光板の耐久性とを両立することができ、好ましい。音波伝搬速度音速本発明において音波伝播速度が最大となる方向は、フィルムを25°C、60RHにて24時間調湿後、配向性測定機SST-2500:野村商事株製を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。本発明において、弾性率が最大となる方向と、音波伝播速度が最大となる方向とは、略平行とみなすことができる。[光弾性係数]本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折Re、Rthが変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、15×1012Pa-1以下15Br以下であることが好ましく、-5×10-12Pa-1~12×10-12Pa-1であることがより好ましく、-2×10-12Pa-1~11×10-12Pa-1であることが更に好ましい。[アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角]本発明の光学フィルムはセルロースアシレートを含むため、偏光板保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の1つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が55°以下であることが好ましい。より好ましくは50°以下であり、45°以下であることが更に好ましい。[表面処理]光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層例えば、下塗層及びバック層との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、10-3~20Torrの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて30頁~32頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。[機能層]本発明の光学フィルムは、その用途として、例えば、光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、TN、IPS、FLC、AFLC、OCB、STN、ECB、VA及びHANが好ましい。その際に前述の光学用途に本発明の光学フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層透明ハードコート層、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会にて32頁~45頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。《位相差フィルム》本発明の位相差フィルムは本発明の光学フィルムを少なくとも一枚含有する。また、本発明の光学フィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、位相差フィルムとは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。本発明の光学フィルムを用いることで、レタデーションが自在に制御され、偏光膜との密着性に優れた位相差フィルムを作製することができる。また、本発明の光学フィルムを複数枚積層したり、本発明の光学フィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてReやRthを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。また、場合により、本発明の光学フィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。光学異方性層は、フィルム全面に形成されても良く、パターン状に形成されても良い。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよいし、本発明の光学フィルムから形成してもよい。前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。[ディスコティック液晶性化合物]本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献例えば、C.Destradeetal.,Mol.Crysr.Liq.Cryst.,vol.71,page1111981;日本化学会編、季刊化学総説、No.22、液晶の化学、第5章、第10章第2節1994;B.Kohneetal.,Angew.Chem.Soc.Chem.Comm.,page17941985;J.Zhangetal.,J.Am.Chem.Soc.,vol.116,page26551994に記載の化合物が含まれる。前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平8-27284公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開2001-4387号公報に開示されている。[棒状液晶性化合物]本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Makromol.Chem.,190巻、2255頁1989年、AdvancedMaterials5巻、107頁1993年、米国特許第4,683,327号明細書、同5,622,648号明細書、同5,770,107号明細書、国際公開第95/22586号パンフレット、同95/24455号パンフレット、同97/00600号パンフレット、同98/23580号パンフレット、同98/52905号パンフレット、特開平1-272551号公報、同6-16616号公報、同7-110469号公報、同11-80081号公報、及び特開2001-328973号公報等に記載の化合物が含まれる。《偏光板》本発明の偏光板は、本発明の光学フィルム又は本発明の位相差フィルムを少なくとも一枚含有する。本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは、偏光板本発明の偏光板の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム光学フィルムからなり、本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることが特に好ましい。本発明の光学フィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の光学フィルムには前記表面処理特開平6-94915号公報、同6-118232号公報にも記載を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の光学フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記光学フィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール例えば、ポリビニルブチラールの水溶液や、ビニル系ポリマー例えば、ポリブチルアクリレートのラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。偏光膜と保護フィルムである光学フィルムとの貼合工程において、保護フィルムは加熱に伴う偏光膜の収縮を抑制する働きをするが、2枚の保護フィルム同士の寸法変化に差が生じると、偏光板にカールが発生する。この寸法変化の差の原因としては、保護フィルムの寸法変化率、弾性率や膜厚の違いを挙げることができ、特に張力をかけることのできない搬送方向と直交する方向のカールは、偏光板加工性を左右する重要な因子となる。したがって、本発明の光学フィルムにおいて弾性率が最大となる方向が搬送方向と一致している場合には、それと直交する方向の寸法変化率を低下させることが好ましく、本発明の光学フィルムにおいて弾性率が最大となる方向が搬送方向と直交する方向である場合には、その方向の寸法変化率を低下させることが好ましい。また、偏光膜の収縮自体を抑制してカールを低減させる方法として、偏光板貼合後の乾燥ゾーンにおける加熱温度を低下させることも有効である。一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、4枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、4枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層液晶セルとの間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光膜を挟んで本発明の光学フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。液晶表示装置には通常2枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。《液晶表示装置》本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、全てのモードにおいて好ましく用いることができるが、特にVAモード及びIPSモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。TN型液晶表示装置本発明の光学フィルムは、TNモードの液晶セルを有するTN型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として好ましく用いられる。TNモードの液晶セルとTN型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。TN型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平3-9325号、特開平6-148429号、特開平8-50206号及び特開平9-26572号の各公報の他、モリMori他の論文Jpn.J.Appl.Phys.Vol.361997p.143や、Jpn.J.Appl.Phys.Vol.361997p.1068に記載がある。STN型液晶表示装置本発明の光学フィルムは、STNモードの液晶セルを有するSTN型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にSTN型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が90~360度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性Δnとセルギャップdとの積Δndが300~1500nmの範囲にある。STN型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開2000-105316号公報に記載がある。VA型液晶表示装置本発明の光学フィルムは、VAモードの液晶セルを有するVA型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。VA型液晶表示装置は、例えば特開平10-123576号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。IPS型液晶表示装置及びECB型液晶表示装置本発明の光学フィルムは、IPSモード及びECBモードの液晶セルを有するIPS型液晶表示装置及びECB型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。また、|Rth|<25が好ましいが、更に450~650nmの領域において、Rthが0nm以下であることが、色味の変化が小さく、特に好ましい。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルムセル側の保護フィルムに本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルの上下に用いることが好ましい。また、更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層のレタデーションの値を、液晶層のΔndの値の2倍以下に設定した光学異方性層を片側に配置するのが好ましい。OCB型液晶表示装置及びHAN型液晶表示装置本発明の光学フィルムは、OCBモードの液晶セルを有するOCB型液晶表示装置或いはHANモードの液晶セルを有するHAN型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。OCB型液晶表示装置或いはHAN型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レタデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。OCB型液晶表示装置或いはHAN型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。OCB型液晶表示装置或いはHAN型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平9-197397号公報に記載がある。また、モリMori他の論文Jpn.J.Appl.Phys.Vol.381999p.2837に記載がある。反射型液晶表示装置本発明の光学フィルムは、TN型、STN型、HAN型、GHGuest-Host型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。TN型反射型液晶表示装置については、特開平10-123478号、国際公開第98/48320号パンフレット、特許第3022477号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第00/65384号パンフレットに記載がある。その他の液晶表示装置本発明の光学フィルムは、ASMAxiallySymmetricAlignedMicrocellモードの液晶セルを有するASM型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ASMモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、TNモードの液晶セルと同様である。ASMモードの液晶セルとASM型液晶表示装置とについては、クメKume他の論文Kumeetal.,SID98Digest10891998に記載がある。更に、本発明の光学フィルムは、3D立体映像表示を表示することができる映像表示パネルで好ましく用いられる位相差フィルムや、位相差フィルムの支持体として用いることもできる。具体的には、本発明の光学フィルムの全面にλ/4層を形成させたり、例えばライン状に交互に複屈折率が異なるパターン化された位相差層を形成させたりすることができる。本発明の光学フィルムは、従来のセルロースアシレートフィルムと比較して、湿度変化に対する寸法変化率が小さいため、特に後者において好ましく用いることができる。ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム本発明の光学フィルムは、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用することができる。LCD、PDP、CRT、EL等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の光学フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報公技番号2001-1745、2001年3月15日発行、発明協会の54頁~57頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムを好ましく用いることができる。透明基板本発明の光学フィルムは光学的異方性をゼロに近く作ることもでき、優れた透明性を持っており、かつ湿熱環境下で保持してもレタデーション変化が小さいことから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることもできる。液晶を封入する透明基板はガスバリア性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明の光学フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面にSiO2等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたり、これら無機層と有機層とを積層する方法が考えられ、これらを適宜使用できる。また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を2~15含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開2001-125079や特開2000-227603などに公開されている。以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。《測定法》まず、特性の測定法及び評価法を以下に示す。[置換度]セルロースアシレートのアシル置換度は、Carbohydr.Res.273199583-91手塚他に記載の方法で13C-NMRにより求めた。[残留溶媒量]本発明のウェブフィルムの残留溶媒量は、下記式に基づいて算出した。残留溶媒量質量={M-N/N}×100[式中、Mは、ウェブフィルムの質量を表し、Nは、ウェブフィルムを110°Cで3時間乾燥させたときの質量を表す。][寸法変化率]フィルムを60°C90RHで1日処理した場合の寸法変化率を前記方法で測定した。[吸湿率]防湿梱包されたフィルム積層体を25°C、60RHの環境で開封後、5秒以内に前述のカールフィッシャー法で測定した。[平衡吸湿率]作製した光学フィルムを25°C、60RHにて24時間調湿後、前述のカールフィッシャー法で測定した。[湿度膨張係数]作製したフィルムから12cm×3cmのサンプルを切り出し、前述の方法で湿度膨張係数を求めた。MD方向の湿度膨張係数は、サンプルの搬送方向が長手になるように切り出したサンプルを用い、TD方向の湿度膨張係数は、それと直交する方向が長手になるように切り出したサンプルを用いて測定した。なお、サンプルの搬送方向が分からないものでは、前述の音波伝播速度が最大となる方向をMD方向と見立てて測定を行った。[偏光度]作製した2枚の偏光板を吸収軸を平行に重ね合わせた場合の透過率Tp及び吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率Tc’を測定し、下記式から偏光度Pを算出した。偏光度P=Tp-Tc’/TpTc’0.5《1》光学フィルムの製造と評価本発明の光学フィルムは、以下に示す材料と製造方法から表1記載のものを選択して製造した。ポリマー溶液の調製1セルロースアシレート下記のセルロースアシレートAを使用した。各セルロースアシレートは120°Cに加熱して乾燥し、含水率を0.5質量以下とした後、20質量部を使用した。セルロースアシレートA:置換度が2.86のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートAの粘度平均重合度は300、6位のアセチル基置換度は0.89、アセトン抽出分は7質量、質量平均分子量/数平均分子量比は2.3、含水率は0.2質量、6質量ジクロロメタン溶液中の粘度は305mPas、残存酢酸量は0.1質量以下、Ca含有量は65ppm、Mg含有量は26ppm、鉄含有量は0.8ppm、硫酸イオン含有量は18ppm、イエローインデックスは1.9、遊離酢酸量は47ppmであった。粉体の平均粒子サイズは1.5mm、標準偏差は0.5mmであった。2溶媒下記の溶媒Aを使用した。各溶媒の含水率は0.2質量以下であった。溶媒Aジクロロメタン/メタノール/ブタノール=81/18/1質量比3添加剤下記の添加剤群の中から表1に記載されるものを選択した。また、支持体面用、及びエアー面用ドープには、加えて下記の添加剤Mを使用した。但し、表1中、各添加剤の量は、セルロースアシレートを100質量としたときの質量を表す。繰り返し単位を有する化合物A-1:エタンジオール/アジピン酸1/1モル比との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量1000、水酸基価0mgKOH/gA-2:エタンジオール/アジピン酸1/1モル比との縮合物、数平均分子量1000、水酸基価112mgKOH/gA-3:エタンジオール/1,2-プロパンジオール/アジピン酸7/3/10モル比との縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量1000、水酸基価0mgKOH/gレタデーション調整剤滑り剤M:二酸化ケイ素微粒子粒子サイズ20nm、モース硬度約70.11質量部4溶解攪拌羽根を有する4000リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて2時間撹拌し、3時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。なお、攪拌には、5m/sec剪断応力5×104kgf/m/sec24.9×105N/m/sec2の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速1m/sec剪断応力1×104kgf/m/sec29.8×104N/m/sec2で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を0.5m/secとして実施した。膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で50°Cまで加熱し、更に1.2MPaの加圧下で90°Cまで加熱し、完全溶解した。加熱時間は15分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金登録商標製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。次に36°Cまで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。このようにして得られた濃縮前ドープを80°Cで常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、24.8質量となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである。フラッシュタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速0.5m/secで回転させることにより攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は25°Cであり、タンク内の平均滞留時間は50分であった。5ろ過次に、ドープに弱い超音波照射することによって泡抜きを実施した。その後、1.3MPaに加圧した状態で、最初公称孔径10μmの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく10μmの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、1.4MPa,1.1MPaであり、二次圧は1.0MPa、0.7MPaであった。ろ過後のドープ温度は、36°Cに調整して2000Lのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速0.3m/secで常時回転させることにより攪拌した。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。フィルムの作製1流延工程続いてストックタンク内のドープを1次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの1次側圧力が0.8MPaになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率99.3、吐出量の変動率0.4以下の性能であった。また、吐出圧力は1.4MPaであった。流延ダイは、幅が2.1mであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して3層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の3流路を用い、各々の固形分濃度は、溶媒を添加して低下させたり、固形分濃度の高い溶液を添加して上昇させたりして、適宜調整した。そして、流延幅を2000mmとしてダイ突出口のドープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を36°Cに調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を36°Cとした。ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中は36°Cに保温した。ダイはコートハンガータイプのダイであり、厚み調整ボルトが20mmピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは予め設定したプログラムにより高精度ギアポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、製膜工程内に設置した赤外線厚み計のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものである。流延エッジ部20mmを除いたフィルムで50mm離れた任意の2点の厚み差は1μm以内であり、幅方向厚みの最小値で最も大きな差が2μm/m以下となるように調整した。また、ダイの1次側には減圧するためのチャンバーを設置した。この減圧チャンバーの減圧度は流延ビードの前後で1~5000Paの圧力差を印加できるようになっていて、流延スピードに応じて調整が可能なものである。その際に、ビードの長さが2~50mmになるような圧力差に設定した。2流延ダイダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ2相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が2×10-6°C-1以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でSUS316と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。流延ダイ及びフィードブロックの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで1μm以下、真直度はいずれの方向にも1μm/m以下であり、スリットのクリアランスは自動調整により0.5~3.5mmまで調整可能であった。本フィルムの製造では、1.5mmで実施した。ダイリップ先端の接液部の角部分について、Rはスリット全巾に亘り50μm以下になるように加工した。ダイ内部での剪断速度は1~5000sec-1の範囲であった。また、流延ダイのリップ先端には、硬化膜が設けられているものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒ジクロロメタン/メタノール/ブタノール83/15/2質量部をビード端部とスリットの気液界面に片側で0.5ml/分で供給した。更に減圧チャンバーの温度を一定にするために、ジャケットを取り付け35°Cに調整された伝熱媒体を供給した。エッジ吸引風量は、1L/分~100L/分の範囲で調整可能なものを用い、本フィルムの製造では30L/分~40L/分の範囲で適宜調整した。3金属支持体ダイから押出されたドープは、支持体として幅2.1mで直径が3mのドラムである鏡面ステンレス支持体を利用した。表面はニッケル鋳金及びハードクロムメッキを行った。ドラムの表面粗さは0.01μm以下に研磨し、50μm以上のピンホールは皆無であり、10μm~50μmのピンホールは1個/m2以下、10μm以下のピンホールは2個/m2以下である支持体を使用した。このとき、ドラムの温度は-5°Cに設定し、ドラムの周速度が50m/分となるようにドラムの回転数を設定し、速度変動は2以下、位置変動は200μm以下であった。4流延乾燥続いて、15°Cに設定された空間に配置されているドラム上に流延され、冷却されてゲル化したドープは、ドラム上で320°回転した時点でゲル化フィルムウェブとして剥ぎ取られた。このときの剥離テンションは3kgf/mであり、支持体速度に対して剥ぎ取り速度は106に設定した。5テンター搬送乾燥工程条件剥ぎ取られたウェブは、ピンクリップを有したテンターで両端を固定されながら乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により乾燥した。テンターの駆動はチェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は0.5以下であった。また、テンター内を上流側から順に4ゾーン延伸ゾーン、縮幅ゾーン、加熱ゾーン、冷却ゾーンに分けた。延伸ゾーンの温度は80°Cとし、ウェブの残留溶媒量200質量の状態で20の延伸を行った。縮幅ゾーンの温度は90°Cとし、ウェブの残留溶媒量20質量の状態で15縮めながら搬送した。加熱ゾーンの温度は140°Cとし、ウェブの残留溶媒量1質量の状態で加熱を行い、さらに冷却ゾーンの温度は80°Cとし、ウェブの残留溶媒量0.4質量の状態で1縮めながら搬送した。なお、乾燥風のガス組成は-40°Cの飽和ガス濃度とした。ベース端のうちテンターで固定している長さの比率は70とした。また、テンタークリップの温度は50°Cを超えないように冷却しつつ搬送した。テンター部分で蒸発した溶剤は-10°Cの温度で凝縮させ液化して回収した。溶剤に含まれる水分を0.5質量以下に調整して再使用した。そして、テンター出口から30秒以内に両端の耳切りを行った。NT型カッターにより両側50mmの耳をカットした。テンター部の乾燥雰囲気における酸素濃度は5volに保持した。6後乾燥工程条件前述した方法で得られた耳切り後のポリマーフィルムを、ローラー搬送ゾーンで更に乾燥した。ローラー搬送ゾーンは、100°Cで加熱しながら搬送した。このとき、フィルムのローラー搬送テンションは100N/巾として約20分間、乾燥した。該ローラーのラップ角度は、90度及び180度を用いた。該ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラーの回転による振れは全て50μm以下であった。また、テンション100N/巾でのローラー撓みは0.5mm以下となるように選定した。搬送中のフィルム帯電圧は、常時-3~3kVの範囲となるように工程中に強制除電装置除電バーを設置した。又巻取り部では、帯電が-1.5~1.5kVになるように、除電バーだけでなく、イオン風除電も設置した。7後処理、巻取り条件乾燥後のポリマーフィルムは、30°C以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、2基ずつ設置して片側当たりスリット装置数は2基、フィルム端部をスリットした。ここで、スリット装置は、円盤状の回転上刃と、ロール状の回転下刃とから構成されており、回転上刃の材質は超鋼鋼材であり、回転上刃の直径が200mm、及び切断箇所の刃の厚みが0.5mmであった。ロール状の回転下刃の材質は超鋼鋼材であり、回転下刃のロール径が100mmであった。スリットされたフィルム断面は、比較的平滑であり、切り粉もなかった。また、上記フィルムの製膜において、搬送中におけるフィルムの破断は全く無かった。更にフィルムの両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングする幅は10mmであり、最大高さは平均厚みよりも平均5μm高くなるように押し圧を設定した。こうして、最終製品幅1400mmのフィルムを得て、巻取り機により巻き取った。なお、ロールに含まれる空気層の膜厚は、フィルム幅方向の膜厚差、及びナーリング高さを調整して制御した。こうして、最終製品幅1400mmのフィルムを得て、巻取り室前室で調湿した後、巻取り機で巻き取った。巻取り室前室、及び巻取り室の温湿度、及び滞在時間は、表2に記載した。巻き始めテンションは230N/巾であり、巻き終わりが190N/巾になるようなテンションパターンとした。巻取り全長は2600mであった。また、巻取りロールに対して、巻取り室環境と同じ温湿度の空気をエアノズルから吹きつけながら巻取りを行った。このとき、ロール外観を検査し、結果を表3に示した。得られたロールは、調湿剤ドライキープSPEタイプ、佐々木化学薬品株製を同梱し、防湿シートで梱包した。更に、ロールを25°C、55RHの貯蔵ラックに1ヶ月間保管して、同様の検査を実施し、結果を表3に示した。ロール外観ロール外観を目視で検査し、以下の基準で評価した。○:巻き緩み、ベコ、シワなし△:若干の巻き緩み、ベコ、又はシワが確認されるが実用上問題なし×:巻き緩み、ベコ、又はシワが酷く光学フィルムとして適用できないなお、フィルムを製膜した後に、金属支持体であるドラム上にはドープから形成された流延膜の剥げ残りは全く見られなかった。《2》偏光板の作製と評価偏光板の作製1フィルムの鹸化実施例及び比較例で作成した各フィルム及びフジタックTD60UL富士フイルム株製を37°Cに調温した4.5mol/Lの水酸化ナトリウム水溶液けん化液に1分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、0.05mol/Lの硫酸水溶液に30秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを3回繰り返し、水を落とした後に70°Cの乾燥ゾーンに15秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。2偏光膜の作製特開2001-141926号公報の実施例1に従い、2対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み20μmの偏光膜を調製した。3貼り合わせこのようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理したフィルムのうちから2枚選び、これらで前記偏光膜を挟んだ後、PVA株クラレ製、PVA-117H3水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方のフィルムは、表1記載のフィルム群から選択される1枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックTD60ULを鹸化したフィルムとした。偏光板の評価1初期偏光度前記偏光板の偏光度を前述した方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が99.9であった。2経時偏光度前記偏光板の実施例及び比較例で作成した各フィルム側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、60°C、90RHの条件で500時間放置し、放置後の偏光度経時偏光度を前述の方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が99.9であった。3強制カール前記偏光板を80°Cにて10分間加熱したときのカールを調べたところ、本発明の偏光板は、寸法変化率に応じてカールが抑制されていることが確認できた。4液晶表示装置への実装評価IPS型液晶表示装置への実装市販の液晶テレビIPSモードのスリム型42型液晶テレビから、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、実施例及び比較例で作成した各フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビの表示特性を確認し、正面及び斜めからの輝度、色味を確認したところ、偏光板を剥がし取る前と同等の特性を示した。また、装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した初期評価。評価結果を表3に示す。正面方向の光ムラレベル装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。◎:照度100lxの環境下でムラが全く視認されない○:照度100lxの環境下でムラがほとんど視認されない△:照度100lxの環境下で淡いムラが視認される×:照度100lxの環境下で明確なムラが視認される××:照度300lxの環境下で明確なムラが視認される更に、40°C、80RHの環境で20日間保持した後に、25°C、60RHの環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、48時間後に目視観察して、光ムラを評価した強制評価。評価結果を表3に示す。正面方向の光ムラレベル装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。◎:照度100lxの環境下でムラが全く視認されない○:照度100lxの環境下でムラがほとんど視認されない△:照度100lxの環境下で淡いムラが視認される×:照度100lxの環境下で明確なムラが視認される××:照度300lxの環境下で明確なムラが視認される斜め方向の光ムラレベル装置正面からの方位角方向45度、極角方向70度における黒表示時の輝度ムラ、色味ムラを観察し、以下の基準で評価した。◎:照度100lxの環境下でムラが全く視認されない○:照度100lxの環境下でムラがほとんど視認されない△:照度100lxの環境下で淡いムラが視認される×:照度100lxの環境下で明確なムラが視認される××:照度300lxの環境下で明確なムラが視認される表3に示されるように、本発明の光学フィルム積層体は外観に優れ、またこれを保護フィルムとして用いた偏光板はカールしにくく、しかもこれを組み込んだ液晶表示装置は正面及び斜めから観察したときの光漏れをともに十分に改善することができた。"