電力供給領域に配置された電力供給体から、電力被供給領域に配置された電力被供給体を介して、所定の交流電源から供給された交流電力を所定の負荷に対して供給するための電力供給システムであって、前記電力供給体は、前記交流電源から供給された交流電力を前記電力被供給体に供給する送電手段を備え、前記電力被供給体は、前記送電手段から供給された交流電力を受電して前記負荷に供給する受電手段と、前記受電手段の一部として構成され又は前記受電手段とは異なるものとして構成された容量誘発手段とを備え、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面を介して、前記送電手段の複数部分と前記受電手段の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させることにより、複数の結合コンデンサを形成し、前記境界面を介して、前記送電手段と前記容量誘発手段とを相互に非接触状に対向配置させることにより、前記送電手段にコンデンサ容量を誘発させ、少なくとも前記コンデンサ容量を含んで構成される共振回路と前記複数の結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から前記電力被供給体を介して電力を供給可能とした、電力供給システム。前記送電手段は、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、前記交流電源から交流電力の供給を受ける複数の送電電極を備え、前記電力供給体は、前記複数の送電電極の中の第1送電電極又は第2送電電極の少なくとも一方に接続されたインダクタを備え、前記受電手段は、前記複数の送電電極に対して前記境界面を挟んで非接触に配置される複数の受電電極を備え、前記容量誘発手段は、前記複数の受電電極の一部として構成され、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に、前記複数の受電電極の中の一部の受電電極を対向させることにより、第1結合コンデンサを形成し、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に隣接する第2送電電極に、前記複数の受電電極の中で前記第1送電電極に対向させた前記一部の受電電極とは異なる他の一部の受電電極を対向させることにより、第2結合コンデンサを形成し、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に跨るように、前記複数の受電電極の中で前記第1送電電極又は前記第2送電電極に対向させた前記受電電極とは異なる受電電極としての前記容量誘発手段を位置させることにより、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に前記コンデンサ容量を誘発させ、前記第1結合コンデンサ、前記第2結合コンデンサ、前記インダクタ、及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路を介して、あるいは、前記インダクタ及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路と、前記第1結合コンデンサ及び前記第2結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から前記電力被供給体を介して電力を供給可能とした、請求項1に記載の電力供給システム。前記送電手段は、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、前記交流電源から交流電力の供給を受ける複数の送電電極を備え、前記電力供給体は、前記複数の送電電極の中の第1送電電極又は第2送電電極の少なくとも一方に接続されたインダクタを備え、前記受電手段は、前記複数の送電電極に対して前記境界面を挟んで非接触に配置される複数の受電電極を備え、前記容量誘発手段は、前記複数の受電電極の一部に加えて、あるいは前記複数の受電電極に代えて、その少なくとも一部が前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に跨るように配置される容量誘発用電極として構成され、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に、前記複数の受電電極の中の一部の受電電極を対向させることにより、第1結合コンデンサを形成し、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に隣接する第2送電電極に、前記複数の受電電極の中で前記第1送電電極に対向させた前記一部の受電電極とは異なる他の一部の受電電極を対向させることにより、第2結合コンデンサを形成し、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に跨るように、前記容量誘発手段を位置させることにより、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に前記コンデンサ容量を誘発させ、前記第1結合コンデンサ、前記第2結合コンデンサ、前記インダクタ、及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路を介して、あるいは、前記インダクタ及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路と、前記第1結合コンデンサ及び前記第2結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から前記電力被供給体を介して電力を供給可能とした、請求項1又は2に記載の電力供給システム。前記複数の受電電極を、前記境界面に対して平行な受電平面内に、相互に絶縁状態で並設し、前記容量誘発用電極を、前記受電平面内に配置された平板状体であり、前記複数の受電電極の各々に対応する領域に孔部を有するものであって、前記複数の受電電極の相互間において当該受電電極と絶縁状態で介在する平板状体として形成した、請求項3に記載の電力供給システム。前記複数の受電電極を、前記境界面に対して平行な受電平面内に、相互に絶縁状態で並設し、前記容量誘発用電極を、前記境界面に対して平行であって前記受電平面よりも前記境界面から離れた平面内に少なくとも一部が配置された平板状体であり、前記複数の受電電極に接続された線路に対応する領域に孔部を有するものであって、前記複数の受電電極に対して絶縁状態で配置された平板状体として形成した、請求項3に記載の電力供給システム。前記複数の送電電極を、相互に同一形状で形成し、前記境界面に対して平行な送電平面内において、所定の第1方向と当該第1方向に対して前記送電平面内において直交する第2方向とに沿って極性が交互に異なるように、相互に絶縁状態で複数列ずつ並設した、請求項2から5のいずれか一項に記載の電力供給システム。前記複数の受電電極を、前記複数の送電電極の相互間隔よりも広幅の形状であって相互に同一形状で形成し、前記境界面に対して平行な受電平面内において、所定の第1方向と当該第1方向に対して前記受電平面内において直交する第2方向とに沿って、相互に絶縁状態で複数列ずつ並設した、請求項6に記載の電力供給システム。前記送電電極を、磁性体から形成し、前記受電電極を、導電軟質材で形成し、前記受電電極における前記境界面と反対側の面には、前記送電電極と吸引する磁性体を配置した、請求項2から7のいずれか一項に記載の電力供給システム。前記電力供給体は、送電側通信手段を備え、前記電力被供給体は、前記送電手段の複数部分と前記受電手段の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させた部分を介して、前記送電側通信手段と通信する受電側通信手段を備える、請求項1から8のいずれか一項に記載の電力供給システム。電力被供給領域に配置された電力被供給体であって、電力供給領域に配置された電力供給体を介して所定の交流電源から供給された交流電力を所定の負荷に対して供給する電力被供給体において、前記電力供給体に設けられた送電手段から供給された交流電力を受電して前記負荷に供給する受電手段と、前記受電手段の一部として構成され又は前記受電手段とは異なるものとして構成された容量誘発手段とを備え、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面を介して、前記送電手段の複数部分と前記受電手段の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させることにより、複数の結合コンデンサを形成し、前記境界面を介して、前記送電手段と前記容量誘発手段とを相互に非接触状に対向配置させることにより、前記送電手段にコンデンサ容量を誘発させ、少なくとも前記コンデンサ容量を含んで構成される共振回路と前記複数の結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から電力を供給可能とした、電力被供給体。しかしながら、上記特許文献2に記載の電力供給システムは、送電電極の各々にインダクタ及びコンデンサが並列接続されており、広い範囲に送電電極を並設した場合には、この広い範囲の送電電極を含む共振回路の電流が電源に流れるため、電源の容量が極めて大きくなってしまうという問題があった。このような点に鑑みて、本発明は、非接触によるフリーポジション化を達成できる電力供給システムであって、必要な範囲にのみ共振回路を形成して電流を流すことができる、電力供給システムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項1に記載の電力供給システムは、電力供給領域に配置された電力供給体から、電力被供給領域に配置された電力被供給体を介して、所定の交流電源から供給された交流電力を所定の負荷に対して供給するための電力供給システムであって、前記電力供給体は、前記交流電源から供給された交流電力を前記電力被供給体に供給する送電手段を備え、前記電力被供給体は、前記送電手段から供給された交流電力を受電して前記負荷に供給する受電手段と、前記受電手段の一部として構成され又は前記受電手段とは異なるものとして構成された容量誘発手段とを備え、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面を介して、前記送電手段の複数部分と前記受電手段の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させることにより、複数の結合コンデンサを形成し、前記境界面を介して、前記送電手段と前記容量誘発手段とを相互に非接触状に対向配置させることにより、前記送電手段にコンデンサ容量を誘発させ、少なくとも前記コンデンサ容量を含んで構成される共振回路と前記複数の結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から前記電力被供給体を介して電力を供給可能としたものである。請求項2に記載の電力供給システムは、請求項1に記載の電力供給システムにおいて、前記送電手段は、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、前記交流電源から交流電力の供給を受ける複数の送電電極を備え、前記電力供給体は、前記複数の送電電極の中の第1送電電極又は第2送電電極の少なくとも一方に接続されたインダクタを備え、前記受電手段は、前記複数の送電電極に対して前記境界面を挟んで非接触に配置される複数の受電電極を備え、前記容量誘発手段は、前記複数の受電電極の一部として構成され、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に、前記複数の受電電極の中の一部の受電電極を対向させることにより、第1結合コンデンサを形成し、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に隣接する第2送電電極に、前記複数の受電電極の中で前記第1送電電極に対向させた前記一部の受電電極とは異なる他の一部の受電電極を対向させることにより、第2結合コンデンサを形成し、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に跨るように、前記複数の受電電極の中で前記第1送電電極又は前記第2送電電極に対向させた前記受電電極とは異なる受電電極としての前記容量誘発手段を位置させることにより、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に前記コンデンサ容量を誘発させ、前記第1結合コンデンサ、前記第2結合コンデンサ、前記インダクタ、及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路を介して、あるいは、前記インダクタ及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路と、前記第1結合コンデンサ及び前記第2結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から前記電力被供給体を介して電力を供給可能としたものである。請求項3に記載の電力供給システムは、請求項1又は2に記載の電力供給システムにおいて、前記送電手段は、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、前記交流電源から交流電力の供給を受ける複数の送電電極を備え、前記電力供給体は、前記複数の送電電極の中の第1送電電極又は第2送電電極の少なくとも一方に接続されたインダクタを備え、前記受電手段は、前記複数の送電電極に対して前記境界面を挟んで非接触に配置される複数の受電電極を備え、前記容量誘発手段は、前記複数の受電電極の一部に加えて、あるいは前記複数の受電電極に代えて、その少なくとも一部が前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に跨るように配置される容量誘発用電極として構成され、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に、前記複数の受電電極の中の一部の受電電極を対向させることにより、第1結合コンデンサを形成し、前記複数の送電電極の中の前記第1送電電極に隣接する第2送電電極に、前記複数の受電電極の中で前記第1送電電極に対向させた前記一部の受電電極とは異なる他の一部の受電電極を対向させることにより、第2結合コンデンサを形成し、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に跨るように、前記容量誘発手段を位置させることにより、前記第1送電電極と前記第2送電電極の相互間に前記コンデンサ容量を誘発させ、前記第1結合コンデンサ、前記第2結合コンデンサ、前記インダクタ、及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路を介して、あるいは、前記インダクタ及び前記コンデンサ容量を含んで構成される前記共振回路と、前記第1結合コンデンサ及び前記第2結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から前記電力被供給体を介して電力を供給可能とした。請求項4に記載の電力供給システムは、請求項3に記載の電力供給システムにおいて、前記複数の受電電極を、前記境界面に対して平行な受電平面内に、相互に絶縁状態で並設し、前記容量誘発用電極を、前記受電平面内に配置された平板状体であり、前記複数の受電電極の各々に対応する領域に孔部を有するものであって、前記複数の受電電極の相互間において当該受電電極と絶縁状態で介在する平板状体として形成したものである。請求項5に記載の電力供給システムは、請求項3に記載の電力供給システムにおいて、前記複数の受電電極を、前記境界面に対して平行な受電平面内に、相互に絶縁状態で並設し、前記容量誘発用電極を、前記境界面に対して平行であって前記受電平面よりも前記境界面から離れた平面内に少なくとも一部が配置された平板状体であり、前記複数の受電電極に接続された線路に対応する領域に孔部を有するものであって、前記複数の受電電極に対して絶縁状態で配置された平板状体として形成したものである。請求項6に記載の電力供給システムは、請求項2から5のいずれか一項に記載の電力供給システムにおいて、前記複数の送電電極を、相互に同一形状で形成し、前記境界面に対して平行な送電平面内において、所定の第1方向と当該第1方向に対して前記送電平面内において直交する第2方向とに沿って極性が交互に異なるように、相互に絶縁状態で複数列ずつ並設したものである。請求項7に記載の電力供給システムは、請求項6に記載の電力供給システムにおいて、前記複数の受電電極を、前記複数の送電電極の相互間隔よりも広幅の形状であって相互に同一形状で形成し、前記境界面に対して平行な受電平面内において、所定の第1方向と当該第1方向に対して前記受電平面内において直交する第2方向とに沿って、相互に絶縁状態で複数列ずつ並設したものである。請求項8に記載の電力供給システムは、請求項2から7のいずれか一項に記載の電力供給システムにおいて、前記送電電極を、磁性体から形成し、前記受電電極を、導電軟質材で形成し、前記受電電極における前記境界面と反対側の面には、前記送電電極と吸引する磁性体を配置したものである。請求項9に記載の電力供給システムは、請求項1から8のいずれか一項に記載の電力供給システムにおいて、前記電力供給体は、送電側通信手段を備え、前記電力被供給体は、前記送電手段の複数部分と前記受電手段の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させた部分を介して、前記送電側通信手段と通信する受電側通信手段を備えるものである。請求項10に記載の電力被供給体は、電力被供給領域に配置された電力被供給体であって、電力供給領域に配置された電力供給体を介して所定の交流電源から供給された交流電力を所定の負荷に対して供給する電力被供給体において、前記電力供給体に設けられた送電手段から供給された交流電力を受電して前記負荷に供給する受電手段と、前記受電手段の一部として構成され又は前記受電手段とは異なるものとして構成された容量誘発手段とを備え、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面を介して、前記送電手段の複数部分と前記受電手段の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させることにより、複数の結合コンデンサを形成し、前記境界面を介して、前記送電手段と前記容量誘発手段とを相互に非接触状に対向配置させることにより、前記送電手段にコンデンサ容量を誘発させ、少なくとも前記コンデンサ容量を含んで構成される共振回路と前記複数の結合コンデンサとを介して、前記電力供給体から電力を供給可能としたものである。請求項1に記載の電力供給システムによれば、電力被供給体の容量誘発手段により電力供給体の送電手段にコンデンサ容量を誘発させ、このコンデンサ容量を用いて共振回路を構成することにより、電力被供給体を配置した位置のみにおいて共振回路を介した電力供給を行うことができ、非接触によるフリーポジション化を達成できると共に、必要な範囲にのみ共振回路を形成して電流を流すことが可能になる。また、電力供給体に共振回路のためのコンデンサを配置する必要がなくなるため、電力供給体の構成を簡易化することができる。請求項2に記載の電力供給システムによれば、容量誘発手段を複数の受電電極の一部として構成したので、容量誘発手段を複数の受電電極とは別に設ける必要がなく、電力被供給体の構成を簡易化することができる。請求項3に記載の電力供給システムによれば、容量誘発手段を、複数の受電電極の一部に加えて、あるいは複数の受電電極の一部に代えて、容量誘発用電極として構成したので、第1送電電極と第2送電電極とに対して必ず容量誘発用電極を跨らせることができ、大きなコンデンサ容量を安定的に誘発することができて、並列共振条件を安定的に維持することが可能になるため、電力供給効率を高めることが可能になる。さらに、大きなコンデンサ容量を安定的に誘発できるので、インダクタを小さくすることができる。請求項4に記載の電力供給システムによれば、容量誘発用電極を、受電平面内に配置された平板状体であり、複数の受電電極の各々に対応する領域に孔部を有するものであって、複数の受電電極の相互間において当該受電電極と絶縁状態で介在する平板状体として形成したので、1枚の平板状体に孔部を形成することにより、広域に渡る容量誘発用電極を容易に製造することができる。請求項5に記載の電力供給システムによれば、容量誘発用電極を、境界面に対して平行であって受電平面よりも境界面から離れた平面内に少なくとも一部が配置された平板状体であり、複数の受電電極に接続された線路に対応する領域に孔部を有するものであって、複数の受電電極に対して絶縁状態で配置された平板状体として形成したので、1枚の平板状体に孔部を形成することにより、広域に渡る容量誘発用電極を容易に製造することができる。特に、複数の受電電極の相互間に平板状体を介在させる場合に比べて、孔部を小さくすることができるので、容量誘発用電極の抵抗を小さくすることが可能になる。請求項6に記載の電力供給システムによれば、複数の送電電極を、第1方向と第2方向とに沿って極性が交互に異なるように相互に絶縁状態で複数列ずつ並設したので、これら第1方向と第2方向のいずれの方向に対しても電力被供給体を移動させて電力供給を行うことが可能となり、2次元領域でのフリーポジション化を実現することが可能になる。請求項7に記載の電力供給システムによれば、複数の受電電極を、第1方向と第2方向とに沿って相互に絶縁状態で複数列ずつ並設したので、これら第1方向と第2方向のいずれの方向に対しても電力被供給体を移動させて電力供給を行うことが可能となり、2次元領域でのフリーポジション化を実現することが可能になる。請求項8に記載の電力供給システムによれば、送電電極を、磁性体から形成し、受電電極を、導電軟質材で形成し、受電電極における境界面と反対側の面には送電電極と吸引する磁性体を配置したので、受電電極の境界面に近い面の平滑度が低かったり、受電電極と境界面の相互間に気体や液体が入り込んだりしている場合であっても、磁性体の吸引力によって受電電極が送電電極に向けて押圧されるので、受電電極と送電電極との相互間隔が安定する。請求項9に記載の電力供給システムによれば、電力供給体は送電側通信手段を備え、電力被供給体は受電側通信手段を備えるので、電力供給体と電力被供給体との相互間で通信を行うことが可能になり、共振条件維持のための調整等を行うことが可能になる。請求項10に記載の電力被供給体によれば、容量誘発手段により電力供給体の送電手段にコンデンサ容量を誘発させ、このコンデンサ容量を用いて共振回路を構成することにより、電力被供給体を配置した位置のみにおいて共振回路を介した電力供給を行うことができ、非接触によるフリーポジション化を達成できると共に、必要な範囲にのみ共振回路を形成して電流を流すことが可能になる。また、電力供給体に共振回路のためのコンデンサを配置する必要がなくなるため、電力供給体の構成を簡易化することができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る電力供給システム及び電力被供給体の各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、I各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、II各実施の形態の具体的内容について説明し、III最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。I各実施の形態に共通の基本的概念まず、各実施の形態に係る電力供給システムに共通の基本的概念について説明する。図1は、電力供給システムの基本的概念を説明するためのブロック図である。この図1に示すように、電力供給システム1は、電力供給領域2に配置された電力供給体3から、電力被供給領域4に配置された電力被供給体5を介して、所定の交流電源6から供給された交流電力を所定の負荷7に対して供給するためのシステムとして構成されている。電力供給領域2や電力被供給領域4の具体的構成は任意であり、例えば、一般住宅やオフィスビルの如き建屋の内部空間や、電車や飛行機の如き乗り物の内部空間、あるいは、屋外空間を含む。以下では、電力供給領域2と電力被供給領域4とを相互に区画する面を境界面8と称する。例えば、電力被供給領域4を建屋の居室とすると共に、電力供給領域2を居室の床部とした場合、床部の上面床面が境界面8になる。ただし、境界面8に対して、電力供給領域2を上方に設定すると共に、電力被供給領域4を下方に設定してもよい。あるいは、境界面8を垂直面や傾斜面として設定してもよい。電力供給体3は、交流電源6から供給された交流電力を電力被供給体5に供給する送電手段としての送電部9を備える。この電力供給体3は、電力供給領域2に配置されるものであるが、電力供給領域2に恒久的に移動不能に固定される固定体に限定されず、不使用時には電力供給領域2から取り外し可能なものや、当該電力供給領域2の内部の任意位置に移動可能なものを含む。移動不能に固定される電力供給体3としては、例えば、自動車への給電を行うために電気スタンドの地中に埋設された電力供給体3を挙げることができる。移動可能な電力供給体3としては、携帯電話等の電子機器への給電を行うために卓上の任意の位置に載置された電力供給体3を挙げることができる。なお、移動不能に固定される電力供給体3であっても、電力供給体3の全体が常時固定的であるものに限定されず、例えば、電力供給体3の一部の構成要素の位置を必要に応じて調整することで、当該構成要素と電力被供給体5との相対的な位置関係を変更可能なものを含む。このような電力供給体3としては、例えば、自動車への給電を行うために電気スタンドの地中に埋設された電力供給体3であって、後述する送電電極36のみを昇降可能に構成することで、送電電極36と自動車の後述する受電電極43との相互間隔を調整可能とした電力供給体3を挙げることができる。交流電源6は、交流電力の供給源であり、電力供給体3の内部に設けられる場合図1に示す場合と、電力供給体3の外部に設けられて、交流電力を図示しない線路等を介して電力被供給体5に供給する場合図示は省略するとがある。図1に示す例では、1つの電力供給体3に1つの交流電源6を設けているが、1つの電力供給体3に複数の交流電源6を設けてもよく、あるいは、複数の電力供給体3に共通の1つの交流電源6から電力供給を行ってもよい。電力被供給体5は、送電手段から供給された交流電力を受電して負荷7に供給する受電手段としての受電部10と、受電部10の一部として構成され又は受電部10とは異なるものとして構成された容量誘発手段としての容量誘発部11とを備える。この電力被供給体5は、電力被供給領域4に固定的に配置して使用されるもの静止体と、電力被供給領域4の内部において必要に応じて自律的又は他律的に移動されるもの可動体、移動体とを含む。この電力被供給体5の機能や具体的構成は特記する点を除いて任意であるが、例えば、静止体としては、家電の如き機器を挙げることができ、可動体としては、電源タップ、ノート型コンピュータ、携帯電話、ロボット、あるいは電気自動車を挙げることができる。この電力被供給体5は、1つの電力供給体3に対して少なくとも1つ配置され、必要に応じて2つ以上が配置される。負荷7は、交流電力の供給対象であり、電力被供給体5の内部に設けられる場合図1に示す場合と、電力被供給体5の外部に設けられる場合図示は省略するとがある。この負荷7の機能や具体的構成は特記する点を除いて任意であるが、電力被供給体5の内部に設けられる負荷7としては、電力被供給体5としての家電やロボットの内部に設けられた電動機を挙げることができ、電力被供給体5の外部に設けられる負荷7としては、電力被供給体5に設けられた電源タップに接続された電動機を挙げることができる。後者の場合には、電力被供給体5と負荷7は、線路や他の電力供給システムを介して相互に接続される。また、負荷7とは、電力の消費源に限定されず、例えば蓄電池のように電力を蓄積するものであってもよい。なお、電力被供給体5と負荷7との境界は必ずしも明確である必要はなく、例えば、電力被供給体5の内部において、電動機以外にもインピーダンスによって交流電力が消費される場合には、当該インピーダンスを負荷7の一部に含めてもよい。この負荷7は、1つの電力被供給体5に対して少なくとも1つ配置され、必要に応じて2つ以上が配置される。このように構成される電力供給システム1は、電力供給体3から電力被供給体5に対して電力を非接触で供給する。この非接触電力供給は、概略的には、境界面8を介して配置されたコンデンサを用いて行われる。すなわち、電力供給領域2と電力被供給領域4との相互の境界面8を介して、送電部9の複数部分と受電部10の複数部分とをそれぞれ相互に非接触状に対向配置させることにより、複数のコンデンサあるいはキャパシタ。以下、結合コンデンサ12、13と表記するを構成するなお、図1では、図示の便宜上、結合コンデンサ12、13を受電部10や送電部9の外部に示しているが、実際には、これら受電部10や送電部9の一部によって構成される。このような複数の結合コンデンサ12、13を送電路に配置し、これら結合コンデンサ12、13を介して電界型の送電を行う。この構成によれば、送電部9と受電部10を非接触状態に維持したまま電力供給を行うことが可能となり、送電部9を誘電材料等で覆った状態でも電力供給を行うことが可能となるので、電力供給体3を電力被供給領域4に露出させる必要がなくなり、電力供給システム1の安全性や耐久性を高めることができる。また、送電部9を複数配置することで、電力被供給体5が移動した場合においても当該電力被供給体5に対して継続的に電力供給を行うことができ、電力被供給体5の移動の自由度を確保することができる。特に、電力供給システム1の特徴の一部は、容量誘発部11により、電力供給体3の送電部9にコンデンサ容量14を誘発させることにある。この容量誘発部11は、受電部10の一部として構成される場合図示は省略と、受電部10の一部に加えて、あるいは受電部10の一部に代えて、受電部10とは異なるものとして構成される場合図1に示す場合とがある。この容量誘発部11を、境界面8を介して送電部9と相互に非接触状に対向配置させることにより、送電部9にコンデンサ容量14を誘発させる。そして、少なくともこのコンデンサ容量14を含んで構成される共振回路と複数の結合コンデンサ12、13とを介して、電力供給体3から電力被供給体5を介して電力を供給可能とする点にある。このように送電部9と容量誘発部11とを相互に非接触状に対向配置させることで誘発したコンデンサ容量14を利用して送電を行うので、容量誘発部11を配置した範囲のみに共振回路を形成して電流を流すことが可能になる。II各実施の形態の具体的内容次に、電力供給システムの各実施の形態の具体的内容について説明する。なお、以下の各実施の形態の構成は、特記する場合を除いて上記基本的概念で説明した構成と同一であり、基本的概念と同一の構成については、この基本的概念の説明で用いたものと同一の符号及び/又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。実施の形態1最初に、実施の形態1について説明する。この実施の形態1は、受電手段としての受電電極の一部によって、容量誘発手段を形成した形態である。構成図2は、本実施の形態1に係る電力供給システムの斜視図である。この図2に示すように、本実施の形態1に係る電力供給システム20は、電力供給領域21机22の天板23よりも下方側の空間に配置された電力供給体30と、電力被供給領域24机22の天板23よりも上方側の空間に配置された電力被供給体40ここではラップトップ型コンピュータとして図示とを含んで構成されており、電力供給体30から電力被供給体40に電力を供給する。本実施の形態1では、机22の天板23が、電力供給領域21と電力被供給領域24との相互間の境界面25に相当し、この天板23を介して後述する結合コンデンサ26図2には図示せずが構成される。構成-境界面、天板図2において、電力供給領域21と電力被供給領域24との相互間の境界面25を構成する天板23は、後述する結合コンデンサ26を構成し得る誘電材料にて構成される。このような誘電材料としては、例えばフッ素樹脂を採用することができる。この誘電材料は、天板23に用いる場合以外にも、後述する送電電極36における受電電極側の面や、後述する受電電極43における送電電極側の面にコーティングすることもできる。また、このように天板23に使用する材料や、送電電極36や受電電極43のコーティングに使用する材料には、送電電極36と受電電極43の相互間の所要の絶縁性を保持するための絶縁性能を持たせることが好ましい。なお、境界面25を構成する構成要素としては、天板23の如き硬質部材に限定されず、絶縁体シートの如き軟質部材を用いてもよい。構成-電力供給体次に、電力供給体30の構成について説明する。図3は、実施の形態1に係る電力供給体30及び電力被供給体40の回路図である。電力供給体30は、送電部31を備えて構成されており、この送電部31は、交流電源32、コンデンサ33、トランス34、インダクタコイル35、及び複数の送電電極36を、線路にて図示のように接続して構成されている。交流電源32は、交流電力の供給源であり、例えば、商用電源として構成され、あるいは蓄電池と電圧/周波数変換器とを組み合わせて構成される。特に、この交流電源32は、高周波例えば、10kHz~100MHz程度の帯域の周波数の交流電源32であり、電力被供給体40の負荷42に合わせた電力量が送電できる容量を有する。コンデンサ33は、交流電源32とトランス34の後述するコイル34aとに対して並列接続されたものであり、このコイル34aと共に並列共振回路を構成する。トランス34は、一対のコイル34a、34bを相互に平行かつ所定間隔を隔てて配置して構成されたもので、これらコイル34a、34bの相互間における相互誘導作用により電力伝送が可能となっている。さらに、交流電源32の出力電圧を所望の変成比で昇圧して送電電極36に供給するため、これらコイル34a、34bの相互間の巻数比が設定されている。インダクタ35は、複数の送電電極36の各々に対して直列接続されたものであり、後述する容量誘発部44によって誘発されたコンデンサ容量37と共に、並列共振回路を構成する。なお、本明細書においては、特記しない限り、共振回路とは、当該並列共振回路を示す。複数の送電電極36は、概略的には、それぞれ平板状の導電体として形成されており、電力供給領域21における天板23の近傍位置において、当該天板23に対して略平行になるように配置されている。これら送電電極36は、天板23に対して接触させてもよく、あるいは、天板23に対して微小距離を隔てて配置してもよい。いずれの場合においても、これら送電電極36の電力被供給領域24側の面は、天板23によって完全に覆われており、これら送電電極36が電力被供給領域24に対して直接的に露出しない構造となっている。図4には、複数の送電電極36及び複数の受電電極43の平面図を示す。なお、実際には、送電電極36は天板23に覆われているために天板23の上方からは見えないが、図4では説明の便宜上、天板23を省略して送電電極36が露出した状態を示している後述する図9、10、19-21も同様。この図4に示すように、複数の送電電極36は、相互に同一の平面形状正四角形状で形成されている。具体的には、本実施の形態1においては、各送電電極36の平面形状は、相互に同一の正四角形状とされている。また、複数の送電電極36は、境界面25である天板23に対して平行な送電平面内において、所定の第1方向と、当該第1方向に対して送電平面内において直交する第2方向とに沿って、複数列ずつ並設されている。つまり、図4に矢印D1で示す方向を第1方向とすると、当該第1方向に沿って複数の送電電極36が複数列に渡って並設されている。また、図4に矢印D2で示す方向を第2方向とすると、当該第2方向に沿って複数の送電電極36が複数列に渡って並設されている。換言すれば、複数の送電電極36は、全体として、いわゆる市松模様状に配置されている。また、第1方向に沿って隣接する各送電電極36は、極性が交互に異なるように並設されており、第2方向に沿って隣接する各送電電極36も、極性が交互に異なるように並設されている。そして、図3に示すように、トランス34の2つの線路のうち、一方の線路に接続された一方の極性の複数の送電電極36と、他方の線路に接続された他方の極性の複数の送電電極36とが、交互に隣接するように配置されている。以下では、これら複数の送電電極36の極性を相互に区別する必要がある場合には、当該一方の線路に接続された複数の送電電極36を第1送電電極36Aと称し、当該他方の線路に接続された複数の送電電極36を第2送電電極36Bと称する。ただし、これら複数の送電電極36の極性を相互に区別する必要がない場合には、単に送電電極36と称する。また、複数の送電電極36は、相互に絶縁状態で並設されている。つまり、図4に示すように、複数の送電電極36は、相互に同一の間隔を隔てて配置されており、この間隔は、複数の送電電極36の相互の絶縁を確保するために十分な間隔となるように決定されている。ただし、これら複数の送電電極36の相互間に公知の絶縁材を配置することで、これら複数の送電電極36の相互間の絶縁を行ってもよい。構成-電力被供給体次に、図3の電力被供給体40の構成について説明する。この電力被供給体40は、受電部41及び負荷42を備えて構成されており、受電部41は、複数の受電電極43、容量誘発部44、極性分別部45、及び平滑部46を備えて構成されている。複数の受電電極43の各々は、概略的には、それぞれ平板状の導電体として形成されており、電力被供給領域24における天板23の近傍位置において、当該天板23に対して略平行になるように配置されている。これら受電電極43は、天板23に対して接触させてもよく、あるいは、天板23に対して微小距離を隔てて配置してもよい。図3においては、受電電極43を、電力被供給体40の最下方位置において、当該電力被供給体40の外部に露出させているが、受電電極43の電力供給領域21側の面を誘電体等にて覆うことで外部に対して非露出状としてもよい。図4に示すように、複数の受電電極43は、相互に同一の平面形状で形成されている。具体的には、本実施の形態1においては、各受電電極43の平面形状は、相互に同一の円形状とされている。また、複数の受電電極43は、境界面25である天板23に対して平行な受電平面内において、所定の第1方向と、当該第1方向に対して受電平面内において直交する第2方向とに沿って、複数列ずつ並設されている。つまり、図4に矢印D1で示す方向を第1方向とすると、当該第1方向に沿って複数の受電電極43が複数列に渡って並設されている。また、図4に矢印D2で示す方向を第2方向とすると、当該第2方向に沿って複数の受電電極43が複数列に渡って並設されている。なお、ここでは、送電電極36の並設方向と受電電極43の並設方向とを相互に一致させているが、実際には、受電電極43は送電電極36に対してフリーポジションでランダムに対向配置可能であるため、これらの並設方向は一致しなくてもよい。また、複数の受電電極43は、相互に絶縁状態で並設されている。つまり、図3に示すように、複数の受電電極43は、相互に間隔を隔てて配置されており、この間隔は、複数の受電電極43の相互の絶縁を確保するために十分な間隔となるように決定されている。ただし、これら複数の受電電極43の相互間に公知の絶縁材を配置することで、これら複数の受電電極43の相互間の絶縁を行ってもよい。なお、これら複数の受電電極43は、相互間の相対的関係を維持したまま、一緒に移動可能とすることが好ましいため、例えば、絶縁部材にて複数の受電電極43を連結することが好ましい。図3に示す容量誘発部44は、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間にコンデンサ容量37を誘発させるものである。本実施の形態において、容量誘発部44は、複数の受電電極43の一部により構成される。すなわち、複数の受電電極43の中で、第1送電電極36Aのみに対向させた受電電極43や第2送電電極36Bのみに対向させた受電電極43とは異なる受電電極43であって、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨るように配置された受電電極43が、容量誘発部44を構成する。このため、電力供給体30に対する電力被供給体40の配置位置に応じて、複数の受電電極43の中で容量誘発部44を構成する受電電極43が変わり得る。以下、複数の受電電極43の中で、容量誘発部44を構成する受電電極43を、必要に応じて容量誘発用受電電極43Aと称する。図5は、図3における送電電極36と受電電極43の周辺の部分拡大図、図6は、図5の領域Xの拡大図、図7は、コンデンサ容量を説明するための概念図である。図5、6に示すように、第1送電電極36Aに対しては受電電極43Xが対向配置されており、これら第1送電電極36Aと受電電極43Xとの容量結合によって第1結合コンデンサ26Aが構成される。このことにより、図7に示すように、第1結合コンデンサ26Aのコンデンサ容量=CAXが発生する。また、図5、6に示すように、第2送電電極36Bに対しては受電電極43Yが対向配置されており、これら第2送電電極36Bと受電電極43Yとの容量結合によって第2結合コンデンサ26Bが構成される。このことにより、図7に示すように、第2結合コンデンサ26Bのコンデンサ容量=CBYが発生するなお、これら第1結合コンデンサ26Aと第2結合コンデンサ26Bとを相互に区別する必要がない場合には、結合コンデンサ26と総称する。さらに、図5、6に示すように、これら第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨るように受電電極43Z容量誘発用受電電極43Aが配置されており、これら第1送電電極36Aと受電電極43Zとの容量結合と、第2送電電極36Bと受電電極43Zとの容量結合との容量結合によって、図7に示すように、コンデンサ容量37=CAZ、CBZが発生する。このコンデンサ容量37についてより詳細に説明する。図5、6に示す例では、容量誘発用受電電極43Aは、第1送電電極36Aよりもやや第2送電電極36B寄りに位置しており、この結果、第1送電電極36Aに対する対向面積よりも第2送電電極36Bに対する対向面積が大きくなっている。このため、第1送電電極36Aよりも第2送電電極36Bから多くの電流が流れることになり、そのインピーダンスは下記の式1で表される。さらに、実際には、容量誘発用受電電極43Aは、受電電極43の配列方向に沿って同時に複数存在しており、これら複数個の容量誘発用受電電極43Aのそれぞれが、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間を容量結合しているため、これら複数個の容量誘発用受電電極43Aのコンデンサ容量37の合成容量は下記の式2で表される。次に、図3の極性分別部45について説明する。この極性分別部45は、受電電極43と負荷42とを相互に接続するものであって、受電電極43を介して受電した電流の極性を分別し、所定の極性の電流を負荷42の各端子に流す極性分別手段である。具体的には、極性分別部45は、各受電電極43に対して一組のダイオード45a、45bを相互に異なる方向で接続した上で、各組における同一方向のダイオード45a、45bを相互に接続した上で負荷42の一方の端子に接続している。具体的には、図7に示すように、各受電電極43に対して配置された一組のダイオード45a、45bのうち、一方のダイオード45aは、アノードが受電電極43に接続され、カソードが他の同一方向のダイオードのカソードと共に負荷42の一方の端子に接続されている。また、他方のダイオード45bは、カソードが受電電極43に接続され、アノードが他の同一方向のダイオードのアノードと共に負荷42の他方の端子に接続されている。このような極性分別部45を設けることで、電力供給体30に対して電力被供給体40を任意の位置に対向配置した場合であっても、第1送電電極36Aに対向配置された受電電極43と第2送電電極36Bに対向配置された受電電極43との相互間で電位差を発生させつつ、所定の極性の電流を負荷42の各端子に流すことができ、フリーポジション化を図ることができる。特に、極性分別部45をダイオード45a、45bと線路のみにより構成しているので、図23に示した従来例のように機械的スイッチを用いて極性を切り替える場合に比べて、電力被供給体40の構成を簡素化できると共に、耐久性を向上させることができる。図3の平滑部46は、受電電極43を介して受電した電流を平滑化する平滑手段である。具体的には、平滑部46は、負荷42の各端子にそれぞれ直列接続されたインダクタ46aと、これらインダクタ46aに対して並列に接続されたコンデンサ46bとを備えた平滑回路として構成されている。負荷42は、図3では図示の便宜上、抵抗として示しているが、本実施の形態においては、図2に示すラップトップ型コンピュータに設けられた各種の電力消費部品等として構成されている。送電電極と受電電極43の相互の関係次に、送電電極36と受電電極43の相互の関係について説明する。これら送電電極36と受電電極43とは、電力供給体30に対して電力被供給体40を対向配置した際に、1受電電極43の一部が第1送電電極36Aのみに対向し、2受電電極43の他の一部が第2送電電極36Bのみに対向し、かつ、3受電電極43のさらに他の一部が第1送電電極36Aと第2送電電極36Bとの相互間に跨る、という3つの条件を満たすように構成されている以下、これら3つの条件を電極配置条件と総称する。この電極配置条件を満たすための具体的な構成は任意であるが、例えば、図4に示すように、送電電極36の幅=長さをL1、受電電極43の直径をL2、複数の送電電極36の相互間隔の最大値図4に示す例では、相互に隣接する4枚の送電電極36により形成される方形間隔の対角線の長さをL3、受電電極43の幅や長さの最小値ここでは、受電電極43が円形状であるために、当該最小値=受電電極43の直径L2となるが、受電電極43が楕円形状や長方形状である場合には、その辺、幅、あるいは長さの最小値をL4とすると、L1>L2であり、かつ、L3<L4となるように、これら各寸法が決定されている。ただし、このように送電電極36と受電電極43とを構成した場合であっても、図4の如き配置の場合には、隣接する送電電極36の相互間の間隔により形成される領域以下、送電電極36の間隔領域の平面形状が直線帯状になると共に、隣接する受電電極43の相互間の間隔により形成される領域以下、受電電極43の間隔領域の平面形状が直線帯状になる。このため、送電電極36の間隔領域と受電電極43の間隔領域とが相互に重合するような位置で、電力供給体30に電力被供給体40を対向配置させた場合には、受電電極43が第1送電電極36Aと第2送電電極36Bとの相互間に跨らない可能性電極配置条件の少なくとも一部が満たされない可能性が生じる。この問題を防止するための構成については、実施の形態2及び変形例の項でそれぞれ説明する。電力供給動作次に、本実施の形態に係る電力供給システムを用いて行われる電力供給動作について説明する。図3において、電力供給体30に対して電力被供給体40を対向配置した状態で交流電源32を起動する。この際、交流電源32の周波数は、並列共振回路の共振条件を満たすように設定しておく。すると、交流電源32から供給された交流電力が、トランス34の一次側の共振回路を経て、トランス34で昇圧されて、送電電極36に供給される。この送電電極36に加わる交流電力は、容量誘発部44により誘発されたコンデンサ容量37とインダクタ35によって構成される並列共振回路により昇圧され、結合コンデンサを介して受電電極43にて受電される。そして、このように受電された交流電力が、極性分別部45で極性を分別された後、平滑部46にて平滑されて、負荷42に供給される。従って、電力供給体30に対して電力被供給体40を直接接触させていない非接触状態での電力供給を行うことが可能になる。特に、送電電極36と受電電極43の相互の関係は、電極配置条件を満たすように決定されているため、電力供給体30に対する電力被供給体40の配置位置に関わらず非接触電力供給が行われ、いわゆる電力被供給体40のフリーポジション化を達成することができる。例えば、電力被供給体40を天板23から一旦持ち上げた後に、再び天板23の異なる位置に配置した場合であっても、電極配置条件が満たされることで、非接触電力供給が行われる。あるいは、電力被供給体40を天板23に接触させたまま当該天板23に沿って移動させた場合でも、電極配置条件が満たされることで、非接触電力供給が行われる。また、容量誘発部44によりコンデンサ容量37が誘発されていない部分電力被供給体40の容量誘発用受電電極43Aが対向配置されていない電力供給体30の各部においては、並列共振回路による昇圧が行われないために、交流電力の電圧が低いままである。従って、故意又は不注意により、仮にユーザがこの部分に天板23を介して接触等した場合であっても、ユーザの感電を招くことがない。また、コンデンサ容量37が誘発されている部分電力被供給体40の容量誘発用受電電極43Aが対向配置されている電力供給体30の各部においても、並列共振回路の共振条件が満足されない場合には、並列共振回路による昇圧が行われないために、交流電力の電圧が低いままである。従って、故意又は不注意により、仮に電力被供給体40ではなく鉄板等の導電体を電力供給体30の上面に落下等させてしまった場合であっても、誘発されるコンデンサ容量37が大きくなり過ぎる等のために共振条件を満足しないことになり、導電体に電流が流れることがない。実施の形態1の効果このように実施の形態1によれば、電力被供給体40の容量誘発部44により電力供給体30の送電部31にコンデンサ容量37を誘発させ、このコンデンサ容量37を用いて共振回路を構成することにより、電力被供給体40を配置した位置のみにおいて共振回路を介した電力供給を行うことができ、非接触によるフリーポジション化を達成できると共に、必要な範囲にのみ共振回路を形成して電流を流すことが可能になる。また、電力供給体30に共振回路のためのコンデンサを配置する必要がなくなるため、電力供給体30の構成を簡易化することができる。また、容量誘発部44を複数の受電電極43の一部として構成したので、容量誘発部44を複数の受電電極43とは別に設ける必要がなく、電力被供給体40の構成を簡易化することができる。また、複数の送電電極36を、第1方向と第2方向とに沿って極性が交互に異なるように相互に絶縁状態で複数列ずつ並設したので、これら第1方向と第2方向のいずれの方向に対しても電力被供給体40を移動させて電力供給を行うことが可能となり、2次元領域でのフリーポジション化を実現することが可能になる。また、複数の受電電極43を、第1方向と第2方向とに沿って相互に絶縁状態で複数列ずつ並設したので、これら第1方向と第2方向のいずれの方向に対しても電力被供給体40を移動させて電力供給を行うことが可能となり、2次元領域でのフリーポジション化を実現することが可能になる。実施の形態2次に、実施の形態2について説明する。この実施の形態2は、容量誘発手段を、容量誘発用電極により構成した形態である。なお、実施の形態2の構成は、特記する場合を除いて実施の形態1の構成と略同一であり、実施の形態1と略同一の構成については、この実施の形態1で用いたものと同一の符号及び/又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。構成-電力被供給体最初に、電力被供給体50の構成について説明する。図8は、実施の形態2に係る電力供給体30及び電力被供給体50の回路図である。この電力被供給体50の受電部51は、複数の受電電極43、容量誘発部52、極性分別部45、及び平滑部46を備えて構成されている。容量誘発部52は、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間にコンデンサ容量37を誘発させるものである。本実施の形態において、容量誘発部52は、受電電極43の一部及び容量誘発用電極53から構成されている。図9は、複数の送電電極36及び複数の受電電極43の平面図、図10は、図9から複数の受電電極43を除外した状態を示す部分斜視図である。これら図9、10に示すように、容量誘発用電極53は、受電平面内に配置された平板状体であり、複数の受電電極43の各々に対応する領域に孔部53aが形成されたものであって、複数の受電電極43の相互間に当該受電電極43と絶縁状態で介在する平板状体として形成されたものである。例えば、容量誘発用電極53の製造方法は以下の通りである。まず、実施の形態1と同様に並設された複数の受電電極43の外周寸法より一回り大きな寸法の導電板を準備する。次いで、この導電板に対して、複数の受電電極43の各々より若干大きな直径の円形の孔部53aを、各受電電極43に対応する位置に穿設することにより、容量誘発用電極53が完成する。そして、この容量誘発用電極53の各孔部53aに、受電電極43を配置する。この際、容量誘発用電極53と受電電極43との相互間の絶縁を確保するため、容量誘発用電極53の各孔部53aの周縁と受電電極43との相互間には絶縁を確保するために十分な間隔を設け、あるいは、これらの相互間に公知の絶縁材を配置する。なお、これら複数の受電電極43と容量誘発用電極53とは、相互間の相対的関係を維持したまま、一緒に移動可能とすることが好ましいため、例えば、絶縁部材にて複数の受電電極43と容量誘発用電極53とを連結することが好ましい。図11は、図8における送電電極36と受電電極43の周辺の拡大図、図12は、コンデンサ容量を説明するための概念図である。この図11、12の場合には、図7と同様に、コンデンサ容量=CAX、CBYと、コンデンサ容量37=CAZ、CBZが発生する。さらに、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨るように容量誘発用電極53が配置されているため、図12に示すように、容量誘発用電極53と第1送電電極36Aとの間に誘発されるコンデンサ容量37=CAFと、容量誘発用電極53と第2送電電極36Bとの間に誘発されるコンデンサ容量37=CBFとが誘発される。このコンデンサ容量37についてより詳細に説明する。コンデンサ容量37=CAFとコンデンサ容量37=CBFの合成容量は、下記の式3で表される。従って、実施の形態2の場合には、実施の形態1で説明した式2の合成容量CX1と、上記式3の合成容量CX2とを合わせて、コンデンサ容量37は、下記の式4で表される。このように、実施の形態2では、実施の形態1の容量誘発用受電電極43Aに加えて、容量誘発用電極53を用いている。以下、この理由について説明する。実施の形態1の電力供給システム1では、電力供給体30に対する電力被供給体40の対向配置範囲の中でも、隣接する第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの全てに対して必ず受電電極43が跨がるようにすることができず、隣接する第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの一部に対しては受電電極43を跨らせることができない場合が生じる。このような場合としては、例えば、上述したように、送電電極36の間隔領域と受電電極43の間隔領域とが相互に重合するような位置で、電力供給体30に電力被供給体40を対向配置させた場合を挙げることができる。このため、並列共振回路を形成するために必要なコンデンサ容量37を誘発させることができず、並列共振条件を維持できない可能性が生じる。そのため、受電電極43に加えて、コンデンサ容量37を誘発させるための専用の容量誘発用電極53を用いることで、隣接する第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの全てに対して必ず容量誘発用電極53を跨らせることができ、大きなコンデンサ容量37を安定的に誘発することができて、並列共振条件を安定的に維持することが可能になるため、電力供給効率を高めることが可能になる。さらに、大きなコンデンサ容量37を安定的に誘発できるので、インダクタ35を小さくすることができる。実施の形態2の効果このように実施の形態2によれば、容量誘発部52を容量誘発用電極53として構成したので、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bとに対して必ず容量誘発用電極53を跨らせることができ、大きなコンデンサ容量37を安定的に誘発することができて、並列共振条件を安定的に維持することが可能になるため、電力供給効率を高めることが可能になる。さらに、大きなコンデンサ容量37を安定的に誘発できるので、インダクタ35を小さくすることができる。また、容量誘発用電極53を、受電平面内に配置された平板状体であり、複数の受電電極43の各々に対応する領域に孔部53aを有するものであって、複数の受電電極43の相互間において当該受電電極43と絶縁状態で介在する平板状体として形成したので、1枚の平板状体に孔部53aを形成することにより、広域に渡る容量誘発用電極53を容易に製造することができる。実施の形態3次に、実施の形態3について説明する。この実施の形態3は、実施の形態2の構成に対してさらに通信手段を設けた形態である。なお、実施の形態3の構成は、特記する場合を除いて実施の形態2の構成と略同一であり、実施の形態2と略同一の構成については、この実施の形態2で用いたものと同一の符号及び/又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。構成-電力供給体最初に、電力供給体60の構成について説明する。図13は、実施の形態3に係る電力供給体60及び電力被供給体70の回路図である。この電力供給体60は、送電側通信部61を備える。この送電側通信部61は、後述する受電側通信部71と通信を行う送電側通信手段である。例えば、送電側通信部61は、RF通信をMACプロトコルにて行うRF/MACを用いて構成される後述する受電側通信部71において同じ。この送電側通信部61は、第1送電電極36Aに至る線路に対してコンデンサ62を介して結合されると共に、第2送電電極36Bに至る線路に対して接続されている。この送電側通信部61による具体的な通信方式は任意であり、例えば無線通信を採用することもできるが、ここでは、結合コンデンサ26を介したPLCPowerLineCommunications通信準無線的通信を行う後述する受電側通信部71において同じ。すなわち、送電側通信部61は、アナログ通信信号を交流電流に重畳して結合コンデンサ26を介して電力被供給体70に送信すると共に、電力被供給体70から結合コンデンサ26を介して供給された電流から図示しないフィルタを用いてアナログ通信信号成分を分離する。なお、搬送波周波数としては、例えば、交流電源32の周波数よりも高い周波数一例として、2桁~5桁程度、高い周波数を使用する。構成-電力被供給体次に、電力被供給体70の構成について説明する。この電力被供給体70は、受電側通信部71を備える。この受電側通信部71は、送電側通信部61と境界面25を介して通信する受電側通信手段である。例えば、受電側通信部71は、負荷42の一方の端子に至る線路に対してコンデンサ72を介して結合されると共に、負荷42の他方の端子に至る線路に対して接続されている。そして、受電側通信部71は、アナログ通信信号を電流に重畳して結合コンデンサ26を介して電力供給体60に送信すると共に、電力供給体60から結合コンデンサ26を介して供給された電流から図示しないフィルタを用いてアナログ通信信号成分を分離する。電力供給動作次に、本実施の形態に係る電力供給動作について説明する。この制御においては、電力供給体60の一部機能を待機状態とすることによって当該電力供給体60の消費電力を低減する待機モードと、電力供給体60の全機能を可動状態として電力供給を行う通常運転モードとの2つのモードを切替えて電力供給を行う。例えば、電力被供給体70に設けられた図示しない制御部が、負荷42の定格の電流値や電圧値を、当該電力被供給体70に設けた図示しない記憶部から呼び出し、これらのデータを受電側通信部71を介して常時出力する。一方、電力供給体60は、初期状態では待機モードとされている。具体的には、送電側通信部61のみに微小電力を供給して当該送電側通信部61のみを起動常体としておき、他の部分については電力供給を行わずにスリープ状態として省電力化を図る。この送電側通信部61は、電力被供給体70の受電側通信部71からの出力を常時監視しており、電力供給体60に電力被供給体70が対向配置された場合に、送電側通信部61が受電側通信部71からのデータを受信する。このようにデータを受信すると、電力供給体60に設けられた図示しない制御部が起動されて待機モードが通常運転モードに切り替えられる。この通常運転モードにおいて、電力供給体60の制御部は、負荷42の定格の電流値や電圧値に合致した交流電力を供給できるように、交流電源32から出力される交流電力の電流値、電圧値、あるいは周波数を決定し、これら電流値、電圧値、あるいは周波数で交流電力が出力されるように、かつ、並列共振回路の共振条件が満足されるように、交流電源32を制御する。また、電力被供給体70においては、負荷42に入力される交流電流の電流値や電圧値を、公知の方法で検知し、これらのデータを受電側通信部71を介して常時出力する。一方、電力供給体60は、送電側通信部61が受電側通信部71からのデータを受信する。このようにデータを受信すると、電力供給体60の制御部は、負荷42に入力される交流電流の電流値や電圧値に基づいて、並列共振回路の共振条件が維持されているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、交流電源32を制御する。実施の形態3の効果このように実施の形態3によれば、電力供給体60は送電側通信部61を備え、電力被供給体70は受電側通信部71を備えるので、電力供給体60と電力被供給体70との相互間で通信を行うことが可能になり、共振条件維持のための調整等を行うことが可能になる。III各実施の形態に対する変形例以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。解決しようとする課題や発明の効果についてまず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決する場合や、上述した効果の一部のみを奏する場合がある。さらに、本発明によって、上述していない課題を解決する場合や、上述していない効果を奏する場合もある。例えば、非接触によるフリーポジション化を完全に達成できない場合であっても、従来に比べてフリーポジション化の程度を向上できている場合や、従来と同様の程度のフリーポジション化を従来とは異なる技術で達成できている場合には、本発明の課題が解決されている。電力供給体について電力供給体の構成の中で、特に送電電極を除いた送電部の構成に関しては、様々に変更することができる。図14は、変形例に係る電力供給体の回路図である。この電力供給体の送電部80は、基本的には図8の送電部31と同様に構成されているが、コンデンサ33がトランス34の2次側に配置されており、このコンデンサ33とトランス34の2次側のコイル34bとによって並列共振回路が構成されている。また、インダクタ35は、共振回路を構成することができる限りにおいて、その接続位置や接続数を任意に変更することができる。例えば、インダクタ35は、複数の送電電極36の各々に対して必ずしも接続する必要はなく、例えば、2つ以上の送電電極36に対して1つの共通のインダクタ35を接続してもよい。具体的には、複数の送電電極36の中の第1送電電極36A又は第2送電電極36Bの少なくとも一方に接続されていればよい。電力被供給体について電力被供給体の構成の中で、特に受電電極43を除いた受電部の構成に関しては、様々に変更することができる。例えば、極性分別部45は、ダイオード45a、45bに代えて、図23に示したような公知の機械的スイッチを用いて構成してもよい。送電電極について送電電極36の平面形状は、正方形状に限定されず、その他の任意の形状例えば、三角形、長方形、五角形、六角形、円形、楕円形等を含むであってもよい。また、複数の送電電極36の並設間隔は、非周期的に代えてもよく、不等間隔であってもよい。受電電極43について受電電極43の平面形状は、円形状に限定されず、その他の任意の形状例えば、三角形、正方形、長方形、五角形、六角形、楕円形等を含むであってもよい。また、複数の送電電極36の並設間隔は、非周期的に代えてもよく、不等間隔であってもよい。また、受電電極43を含む受電部の具体的な製造方法は任意であるが、例えば、FPCFlexiblePrintCircuitを用いて製造することができる。図15は、FPCを用いて製造した受電部90の平面図である。この受電部90は、フィルム状の絶縁層の上に接着層と導体層を順次形成し、この導体層を必要に応じて接着層と絶縁層で覆って構成されており、この導体層には、複数の受電電極43が並設されると共に、これら各受電電極43には極性分別部45を構成するダイオード45a、45bが接続されている。より具体的には、ダイオード45a、45bは、複数の受電電極43の層に重畳された別の層に形成されている。また、2つ以上の受電電極43及び2つ以上のダイオード45a、45bを極性毎に接続する共通の線路91が複数形成されており、これら複数の線路91がさらに共通の主線路92に極性毎に接続されている。この主線路92の端部には電極部93が設けられており、この電極部93を介して受電部90を負荷42に接続することができる。このようにFPCを用いて受電部90を製造することで、受電部90を印刷技術により包括的に製造でき、受電部90の製造コストを低減することができる。なお、図15には示していないが、さらに平滑部46や容量誘発用電極53を含む受電部90を、同様にFPCで製造してもよい。また、共振条件を維持するためには、受電電極43と送電電極36との相互間隔を安定化させることにより、結合コンデンサのコンデンサ容量37を安定化させたり、あるいは、容量誘発用受電電極43Aや容量誘発用電極53と送電電極36との相互間隔を安定化させることにより、容量誘発部44にて誘発されるコンデンサ容量37を安定化させたりすることが好ましい。このため、例えば、図16に示すような構成を採用してもよい。この構成では、送電電極36を、磁性体から形成している。また、受電電極43あるいは、容量誘発用受電電極43Aや容量誘発用電極53を、ポリイミド等の導電軟質材から形成している。そして、受電電極43における境界面25と反対側の面には、送電電極36と吸引する磁性体94を配置する。このような構成によれば、受電電極43の境界面25に近い面の平滑度が低かったり、受電電極43と境界面25の相互間に気体や液体が入り込んだりしている場合であっても、磁性体94の吸引力によって受電電極43が送電電極36に向けて押圧されるので、受電電極43と送電電極36との相互間隔が安定する。この他にも、例えば、受電電極43と境界面25との相互間に導電軟質材を配置し、受電電極43の自重で導電軟質材を境界面25に密着させるようにしてもよい。容量誘発手段について容量誘発手段は、1実施の形態1で説明したように、受電電極43の一部のみで構成する場合、2実施の形態2で説明したように、受電電極43の一部に加えて、容量誘発用電極53を用いて構成する場合、及び3受電電極43の一部に代えて、容量誘発用電極53を用いて構成する場合、が考えられる。この2の場合には、受電電極43の一部を第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨るように配置した上で、さらに容量誘発用電極53を第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨るように配置する。また、3の場合には、受電電極43の一部が第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨らせることなく、容量誘発用電極53のみを第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨るように配置する。このように受電電極43の一部が第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨らせることがない構成としては、特許文献2のように、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間隔を、受電電極43の最大幅よりも十分に広くした構成を採用することができる。容量誘発用電極53について容量誘発用電極53は、実施の形態2で説明した形状に限定されない。例えば、図17に示すように、容量誘発用電極53を、受電電極43と同じ受電平面内ではなく、境界面25に対して平行であって受電平面よりも境界面25から離れた平面内に配置された平板状体として構成してもよい。この容量誘発用電極53には、複数の受電電極43に接続された線路に対応する領域に孔部53aが形成されており、この孔部53aを介して線路を負荷42に向けて引き出すことが可能となっている。この容量誘発用電極53は、複数の受電電極43に対して絶縁状態で配置されている。具体的には、容量誘発用電極53と受電電力との相互間には、これら相互の絶縁を確保するために十分な間隔が設けられている。あるいは、これら容量誘発用電極53と受電電力の相互間に公知の絶縁材を配置することで、これらの相互間の絶縁を行ってもよい。このように容量誘発用電極53を構成した場合には、実施の形態2の場合に比べて、孔部53aの直径を小さくすることができ、孔部53aの相互の面積体積を広くすることができるので、容量誘発用電極53の抵抗を低減することができる。あるいは、図18に示すように、図17の例と同様に構成した容量誘発用電極53のうち、受電電極43の相互間に対応する部分53bを、境界面25に近くなる方に湾曲させることで、当該湾曲させた部分53bを、受電電極43の相互間に介在させるようにしてもよい。このように、当該湾曲させた部分53bと送電電極36との間隔を調整することで、誘発するコンデンサ容量37を調整することができる。送電電極と受電電極43の相互の関係についてフリーポジション化が必要とされる範囲に応じて、送電電極36や受電電極43の設置数や配列を変えてもよい。例えば、電力供給体に対する特定の1か所のみに電力被供給体を配置できればよい場合厳密には、フリーポジション化が必要でない場合であり、点状領域での電力供給を行う場合には、図19の平面図に示すように、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bをそれぞれ一枚ずつのみ配置すると共に、受電電極43として、第1送電電極36Aのみに対向配置される受電電極43と、第2送電電極36Bのみに対向配置される受電電極43と、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bの相互間に跨る受電電極43容量誘発用受電電極43Aのみを配置してもよいあるいは、容量誘発用受電電極43Aに代えて、1枚の容量誘発用電極53を配置してもよい。このような構成は、例えば、電力被供給体としての携帯電話を、電力供給体としての充電器の特定位置に置くことで充電するような場合に適している。あるいは、電力供給体における特定の1方向に沿った任意の位置のみに電力被供給体を配置できればよい場合線状領域1次元領域での電力供給を行う場合には、図20の平面図に示すように、第1送電電極36Aと第2送電電極36Bとを特定の1方向図20において矢印で示す方向に沿って所定間隔で配置すると共に、受電電極43を図19の場合と同様に配置してもよい。このような構成は、例えば、直線軌道上を移動する電力被供給体としての移動体に電力供給を行うような場合に適している。また、上述したように、送電電極36の間隔領域の平面形状が直線帯状になると共に、受電電極43の間隔領域の平面形状が直線帯状になる場合において、送電電極36の間隔領域と受電電極43の間隔領域とが相互に重合するような位置で、電力供給体に電力被供給体を対向配置させた場合には、受電電極43が第1送電電極36Aと第2送電電極36Bとの相互間に跨らない可能性電極配置条件の少なくとも一部が満たされない可能性が生じる。この問題を解決するため、送電電極36の間隔領域と受電電極43の間隔領域とを相互に異なる形状にすることが好ましい。例えば、図21に示すように、各送電電極36の平面形状を六角形状とし、これら複数の送電電極36をハニカム状に並設した場合には、送電電極36の間隔領域が非直線帯状になるため、受電電極43の間隔領域の平面形状が直線帯状としても、受電電極43が第1送電電極36Aと第2送電電極36Bとの相互間に必ず跨ぐようにすることができる。同様に、複数の送電電極36や複数の受電電極43の一方を、ジグソーパズル模様やペンローズタイル模様を形成するように配置してもよい。共振回路について電力供給体の共振回路は、少なくともインダクタ35と容量誘発部44にて誘発されたコンデンサ容量37とを含んで構成されていればよく、その他の任意の回路要素を含んでもよい。例えば、容量誘発部44にて誘発されたコンデンサ容量37を、第1結合コンデンサと第2結合コンデンサに合成して共振回路を構成すると考えてもよく、この場合には、第1結合コンデンサ、第2結合コンデンサ、インダクタ35、及び容量誘発部44にて誘発されたコンデンサ容量37を含んで共振回路が構成され、この共振回路を介して、電力供給体から電力被供給体への電力が供給可能となる。容量誘発部44にて誘発されたコンデンサ容量37は、第1結合コンデンサや第2結合コンデンサと分離して考えてもよく、この場合には、インダクタ35及び容量誘発部44にて誘発されたコンデンサ容量37を含んで構成される共振回路と、第1結合コンデンサ及び第2結合コンデンサとを介して、電力供給体から電力被供給体を介して電力を供給可能となる。平滑部について平滑部46の構成としては、上述した構成以外にも、公知の技術を用いた異なる構成を採用することができ、例えば、コンデンサのみで構成してもよい。送電側通信部及び受電側通信部について送電側通信部61や受電側通信部71の構成としては、上述した構成以外にも、公知の技術を用いた異なる構成を採用することができ、例えば、RF無線通信をMACプロトコルにて行う無線通信部として構成してもよい。