a重量で、炭素C:0.1ないし0.5、シリコンSi:0.1ないし0.5、マンガンMn:0.5ないし3.0、リンP:0.1以下、硫黄S:0.05以下、クロムCr:0.01ないし1.0、アルミニウムAl:0.1以下、チタンTi:0.2以下、ボロンB:0.0005ないし0.08及び残りのFeと不可避な不純物からなる素材を用意する段階;b前記素材を予め定められた形状に成形することによって成形体を製造する段階;及びc前記成形体で高強度が要求される部分以下、高強度部というにレーザー熱処理を実施し、前記高強度部を局部的に強化させる段階;を含むことを特徴とする鋼製品の製造方法。前記a段階において、前記素材は、Alめっき層、Al―Siめっき層、Zn―Niめっき層、Znめっき層、Zn―Alめっき層及び高温耐酸化樹脂コーティング層より選ばれる層が表面に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の鋼製品の製造方法。前記c段階において、前記レーザー熱処理は、前記高強度部にレーザーを照射し、前記高強度部をAc3温度以上に加熱した後、5°C/secないし300°C/secの冷却速度でMs温度以下まで冷却することを特徴とする、請求項1に記載の鋼製品の製造方法。前記a段階において、前記素材は、引張強度400MPaないし990MPa及び延伸率10ないし40を有することを特徴とする、請求項1に記載の鋼製品の製造方法。前記c段階において、前記レーザー熱処理は、前記高強度部の引張強度が1200MPaないし1900MPaになるように、レーザーの照射時間及びレーザー強度を調節することを特徴とする、請求項4に記載の鋼製品の製造方法。重量で、炭素C:0.1ないし0.5、シリコンSi:0.1ないし0.5、マンガンMn:0.5ないし3.0、リンP:0.1以下、硫黄S:0.05以下、クロムCr:0.01ないし1.0、アルミニウムAl:0.1以下、チタンTi:0.2以下、ボロンB:0.0005ないし0.08及び残りのFeと不可避な不純物からなり、熱処理前に引張強度400MPaないし990MPa及び延伸率10ないし40を有し、熱処理後に引張強度1200MPaないし1900MPa及び延伸率1ないし13を有することを特徴とする熱処理硬化鋼。前記鋼は、Alめっき層、Al―Siめっき層、Zn―Niめっき層、Znめっき層、Zn―Alめっき層及び高温耐酸化樹脂コーティング層より選ばれる層が表面に形成されていることを特徴とする、請求項6に記載の熱処理硬化鋼。本発明の目的は、別途の予備工程がなくても、単一素材で異種強度を有する鋼製品を製造できる方法を提供することにある。本発明の他の目的は、前記鋼製品の製造方法に適用され得る熱処理硬化鋼を提供することにある。前記の一つの目的を達成するための本発明の実施例に係る鋼製品の製造方法は、a重量で、炭素C:0.1ないし0.5、シリコンSi:0.1ないし0.5、マンガンMn:0.5ないし3.0、リンP:0.1以下、硫黄S:0.05以下、クロムCr:0.01ないし1.0、アルミニウムAl:0.1以下、チタンTi:0.2以下、ボロンB:0.0005ないし0.08及び残りのFeと不可避な不純物からなる素材を用意する段階;b前記素材を予め定められた形状に成形することによって成形体を製造する段階;及びc前記成形体で高強度が要求される部分以下、高強度部というにレーザー熱処理を実施し、前記高強度部を局部的に強化させる段階;を含むことを特徴とする。前記の他の目的を達成するための本発明の実施例に係る熱処理硬化鋼は、重量で、炭素C:0.1ないし0.5、シリコンSi:0.1ないし0.5、マンガンMn:0.5ないし3.0、リンP:0.1以下、硫黄S:0.05以下、クロムCr:0.01ないし1.0、アルミニウムAl:0.1以下、チタンTi:0.2以下、ボロンB:0.0005ないし0.08及び残りのFeと不可避な不純物からなり、熱処理前に引張強度400MPaないし990MPa及び延伸率10ないし40を有し、熱処理後に引張強度1200MPaないし1900MPa及び延伸率1ないし13を有することを特徴とする。前記鋼の表面には、Alめっき層、Al―Siめっき層、Zn―Niめっき層、Znめっき層、Zn―Alめっき層及び高温耐酸化樹脂コーティング層より選ばれる層を形成することができる。本発明に係る鋼製品の製造方法は、レーザー熱処理を用いることによって、予備工程がなくても容易に単一素材に対する局部強化が可能である。したがって、本発明に係る鋼製品の製造方法は、異種強度が要求される自動車用シートフレーム、バンパーバックビームなどの製造に活用することができる。また、本発明に係る鋼製品の製造方法は、レーザー熱処理を通して高強度化が可能になることによって補強材を省略することができ、その結果、軽量化を追及することができる。本発明の利点及び特徴、そして、それらを達成する方法は、詳細に後述している各実施例及び図面を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示する各実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態に具現することができる。ただし、本実施例は、本発明の開示を完全にし、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本発明は、請求項の範疇によって定義されるものに過ぎない。以下、本発明に係るレーザー熱処理を用いた異種強度を有する鋼製品の製造方法及びこれに用いられる熱処理硬化鋼について詳細に説明する。図1は、本発明の実施例に係る鋼製品の製造方法を概略的に示すフローチャートである。図1を参照すると、図示した鋼製品の製造方法は、素材用意段階S110、成形体製造段階S120及びレーザー熱処理段階S130を含む。素材用意素材用意段階では、重量で、炭素C:0.1ないし0.5、シリコンSi:0.1ないし0.5、マンガンMn:0.5ないし3.0、リンP:0.1以下、硫黄S:0.05以下、クロムCr:0.01ないし1.0、アルミニウムAl:0.1以下、チタンTi:0.2以下、ボロンB:0.0005ないし0.08及び残りのFeと不可避な不純物からなる素材を用意する。また、前記素材は、ブランクの形態になり得るもので、熱間圧延材或いは冷間圧延材であり得る。また、前記素材の表面には、レーザー熱処理過程での表面酸化或いは脱炭を防止するために、Alめっき層、Al―Siめっき層、Zn―Niめっき層、Znめっき層、Zn―Alめっき層、高温耐酸化樹脂コーティング層などを形成することができる。一方、自動車用バンパーバックビームなどの鋼製品に適用される素材は、一定水準の強度を有しながらも、成形性に優れ、熱処理によって超高強度化が行われる熱処理硬化鋼で用意することが望ましい。前記の提示された組成を有する熱処理硬化鋼の場合、スラブ再加熱、Ar3以上での熱間圧延及び約500°Cないし600°Cの巻取温度が適用される通常の熱延工程或いは約600°Cないし900°Cの焼鈍温度が適用される通常の冷延工程によって引張強度400MPaないし990MPa及び延伸率10ないし40を有することができる。また、前記組成を有する熱処理硬化鋼にはボロンBが添加されている。したがって、前記組成を有する熱処理硬化鋼は、レーザー熱処理などの熱処理によって引張強度1200MPaないし1900MPa及び延伸率1ないし13を有することができる。以下、本発明に係る熱処理硬化鋼に含まれる各成分の含量及び添加理由について説明する。炭素C炭素Cは、鋼の強度確保のために添加する。また、炭素は、オーステナイト相に濃化される量に応じてオーステナイト相を安定化させる役割をする。前記炭素は、鋼全体重量の0.1重量ないし0.5重量で添加されることが望ましい。炭素の添加量が0.1重量未満である場合、十分な強度を確保しにくい。その一方、炭素の含量が0.5重量を超える場合、強度は増加するが、靭性及び溶接性が大きく低下し得る。シリコンSiシリコンSiは、脱酸剤として作用し、固溶強化によって鋼の強度向上に寄与する。前記シリコンは、鋼全体重量の0.1重量ないし0.5重量で添加されることが望ましい。シリコンの添加量が0.1重量未満である場合、その添加効果が不十分になる。その一方、シリコンの添加量が0.5重量を超える場合、溶接性及びめっき特性が低下し得る。マンガンMnマンガンMnは、オーステナイト安定化を通して強度向上に寄与する。前記マンガンは、鋼全体重量の0.5重量ないし3.0重量で添加されることが望ましい。マンガンの添加量が0.5重量未満である場合、その添加効果が不十分になる。その一方、マンガンの添加量が3.0重量を超える場合、溶接性が低下し、靭性が劣化するという問題がある。リンP、硫黄SリンPは、強度向上に寄与するが、過多に含有される場合、偏析によって鋼材質を劣化させ、溶接性を悪化させ得る。そこで、本発明では、リンの含量を鋼全体重量の0.1重量以下に制限した。また、硫黄Sは、加工性向上に一部寄与するが、過多に含有される場合、MnS介在物の過多生成が問題となる。そこで、本発明では、硫黄の含量を鋼全体重量の0.05重量以下に制限した。クロムCrクロムCrは、フェライト結晶粒を安定化して延伸率を向上させ、オーステナイト相内の炭素濃化量を増進してオーステナイト相を安定化させることによって、強度向上に寄与する。前記クロムは、鋼全体重量の0.01重量ないし1.0重量で添加されることが望ましい。クロムの含量が0.01重量未満である場合、その添加効果が不十分になる。その一方、クロムの含量が1.0重量を超える場合、めっき性が低下するという問題がある。アルミニウムAlアルミニウムAlは、水素脆性を防止する役割をし、軟性及びめっき性の向上に有効である。ただし、アルミニウムが0.1重量を超えて添加される場合、過多な介在物を形成し、鋼の軟性及び靭性を阻害し得る。したがって、アルミニウムは、鋼全体重量の0.1重量以下で添加されることが望ましい。チタンTiチタンTiは、炭窒化物形成元素であって、強度向上に寄与する。ただし、チタンの添加量が0.2重量を超える場合、靭性の低下をもたらし得る。したがって、チタンは、鋼全体重量の0.2重量以下で添加されることが望ましい。ボロンBボロンBは、強力な焼入性元素であって、0.0005重量以上だけ添加されても熱処理後の鋼の超高強度化に寄与する。前記ボロンは、鋼全体重量の0.0005重量ないし0.08重量で添加されることが望ましい。ボロンの添加量が0.0005重量未満である場合、その添加効果が不十分になる。その一方、ボロンの添加量が0.08重量を超える場合、過度な焼入性の上昇によって靭性が大きく低下するという問題がある。成形体の製造次に、成形体製造段階S120では、前記素材を予め定められた形状に成形することによって成形体を製造する。成形としては、冷間成形などを用いることができる。一方、本段階S120で必ずしも全ての成形を行わなければならないのではなく、レーザー熱処理後にも、トリミング、ピアシングなどの一部の成形を行うことができる。レーザー熱処理局部強化次に、レーザー熱処理段階S120では、成形体で高強度が要求される部分以下、高強度部というにレーザー熱処理を実施し、前記高強度部を局部的に強化させる。ここで、高強度部は、自動車用バンパーバックビームでセンター部のように応力が集中する部分、シートフレームに適用されるレール、ベース、リクライナーアームで応力が集中する部分などになり得る。レーザー熱処理は、ダイオードレーザーなどのレーザーを高強度部に照射し、前記高強度部をAc3温度以上、約Ac3200°Cに局部的に加熱した後、Ms温度以下、約略MsないしMs-200°Cまで冷却する方式で実施することができる。冷却は、5°C/secないし300°C/secの冷却速度で実施されることが望ましい。冷却速度が5°C/sec未満である場合、十分な強度の確保が難しい。その一方、冷却速度が300°C/secを超える場合、靭性及び軟性の確保が難しい。レーザー熱処理は、高強度部の引張強度が1200MPaないし1900MPaになるように、レーザーの照射時間及びレーザー強度を調節することができる。例えば、高強度部の引張強度を約1900MPaにするために、レーザー照射時間を長くしたり、またはレーザー強度を高めることができる。その一方、高強度部の引張強度を約1200MPaにするために、レーザー照射時間を相対的に短くしたり、またはレーザー強度を相対的に低下させることができる。すなわち、レーザー熱処理でのレーザー照射時間及びレーザー強度は、目標とする高強度部の強度によって変わり得る。また、レーザー熱処理でのレーザー照射時間及びレーザー強度は、レーザー熱処理に用いられるレーザー照射装置によっても変わり得る。図2は、本発明に適用されるレーザー熱処理の例を示した図である。図2を参照すると、レーザー熱処理のためのレーザーの照射は、レーザービーム210を固定ジグ装置220に固定された成形体201の高強度部に照射することによって実施することができる。熱は、レーザービームが直接照射される部分からそれに隣接した部分に伝導されながら、一定部分を高温で加熱することができる。以下、本発明の望ましい実施例を通して本発明の構成及び作用をより詳細に説明する。ただし、これは、本発明の望ましい例示として提示されたものであって、如何なる意味でもこれによって本発明が制限されると解釈することはできない。ここに記載されていない内容は、この技術分野で熟練した者であれば十分に技術的に類推可能であるので、それについての説明は省略する。1.試片の製造下記の表1に記載した組成及び下記の表2に記載した温度で焼鈍処理された冷延試片を用意した。その後、試片1ないし10に対してレーザー熱処理を実施した。レーザー熱処理は、ダイオードレーザー装置ユーロビジョン製造を用いて各試片の中央部の温度を950°Cにした後、50°C/secの平均冷却速度で100°Cまで冷却した。試片1ないし10に対して、レーザー熱処理が実施される前の試片の中央部の機械的特性A、レーザー熱処理後、レーザー熱処理が行われた試片の中央部の機械的特性B及びレーザー熱処理が行われていない試片の縁部の機械的特性Cを測定した。機械的特性としては引張強度TS及び延伸率Elを測定し、その結果を表2に示した。表2を参照すると、試片1ないし10の場合、レーザー熱処理後、レーザー熱処理が行われた部分は引張強度1200MPaないし1900MPaで超高強度化となり、レーザー熱処理が行われていない部分は、熱処理前の物性と同様に、引張強度400MPaないし990MPa及び延伸率10ないし40を示した。したがって、本発明に係る鋼部品の製造方法の場合、自動車用バンパーバックビームのように異種強度が要求される部品に適用することができる。これによって、別途の補強材の使用を省略することができ、軽量化に寄与することができる。また、レーザー熱処理のみでも局部強化が可能であるので、単一素材に異種強度を付与するための別途の予備工程を要しない。本発明は、図面に示した実施例を参考にして説明したが、これは、例示的なものに過ぎなく、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば、これから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることを理解するだろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、下記の特許請求の範囲によって定めるべきであろう。