"壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、合成樹脂製の配線ボックスと、前記配線ボックスの全周壁の外面を覆う金属製のカバーと、を備え、前記カバーには、前記造営材又は前記支持具に前記配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔は前記固定部材が突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材で隙間なく覆われてなる耐火性配線ボックス。壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、金属製の配線ボックスを備え、前記配線ボックスには、前記造営材又は前記支持具に前記配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔は前記固定部材が突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材で隙間なく覆われてなる耐火性配線ボックス。前記シート材は、建築基準法に定めた不燃性を有する金属からなる請求項1又は請求項2に記載の耐火性配線ボックス。前記シート材は、金属層と、粘性材料からなる粘着層とを積層して形成される請求項1~請求項3のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックス。前記挿通孔は、長孔状である請求項1~請求項4のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックス。前記耐火性配線ボックスには、ケーブルを挿通するケーブル挿通孔が形成され、前記ケーブル挿通孔は前記シート材で隙間なく覆われてなる請求項1~請求項5のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックス。特許文献1の配線ボックスは、金属材料で形成されているため、配線ボックス自体は耐火性を有することになる。ところが、特許文献1では、配線器具取付用カバーを配線ボックスの内部に固着させるため、配線ボックスの側壁に係止部が開口形成されている。このため、いくら配線ボックスを金属材料で形成したとしても、開口から火炎、煙、有毒ガスなどが壁裏に流入してしまう虞があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる耐火性配線ボックスを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、合成樹脂製の配線ボックスと、前記配線ボックスの全周壁の外面を覆う金属製のカバーと、を備え、前記カバーには、前記造営材又は前記支持具に前記配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔は前記固定部材が突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材で隙間なく覆われてなることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、金属製の配線ボックスを備え、前記配線ボックスには、前記造営材又は前記支持具に前記配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔は前記固定部材が突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材で隙間なく覆われてなることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記シート材は、建築基準法に定めた不燃性を有する金属からなることを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~請求項3のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記シート材は、金属層と、粘性材料からなる粘着層とを積層して形成されることを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記挿通孔は、長孔状であることを要旨とする。請求項6に記載の発明は、請求項1~請求項5のうちいずれか一項に記載の耐火性配線ボックスにおいて、前記耐火性配線ボックスには、ケーブルを挿通するケーブル挿通孔が形成され、前記ケーブル挿通孔は前記シート材で隙間なく覆われてなることを要旨とする。本発明によれば、壁裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる。第1の実施形態以下、本発明を具体化した第1の実施形態を図1~図8に従って説明する。図1に示すように、耐火性配線ボックス1は、壁W裏に設置される配線ボックス10と、この配線ボックス10を覆うカバーとしての耐火カバー30とから構成されている。まず、耐火性配線ボックス1が設置される壁Wについて説明する。図8aに示すように、壁Wは、造営材としての柱Hと、柱Hの前後両面に立設される一対の壁材W1図8aでは一枚の壁材W1のみ図示とによって構成されている。壁材W1は、石膏ボード製である。また、一対の壁材W1の間には中空部W2が形成されるとともに、中空部W2には発泡ポリスチレン板やグラスウール、硬質発泡ウレタン板等の断熱部材図示せずが設けられている。次に、配線ボックス10について説明する。図1に示すように、配線ボックス10は、矩形板状の底壁11と、この底壁11の周縁から立設された四つの側壁12a~12dとから前面一面に開口13を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁11及び側壁12a~12dにより配線ボックス10の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図1の上下に対向する側壁を上側壁12a及び下側壁12bとし、図1の左右に対向する側壁を右側壁12c及び左側壁12dとする。配線ボックス10は、合成樹脂製である。上側壁12a及び下側壁12bには、ケーブル挿通孔14が二つ形成されている。上側壁12a及び下側壁12bの内面には、内方に突出したボス部15が設けられている。各ボス部15は、図示しない配線器具を配線ボックス10に取り付けるために用いられる。底壁11の長辺方向上下方向及び短辺方向左右方向の中央部には、磁石保持部20が立設されるとともに、磁石保持部20の前端部先端部には磁石17が保持されている。底壁11において、上側壁12a側であって、且つ右側壁12c側には、開口13側へ突出するビス保持部18が所定の間隔をおいて複数本実施形態では三つ立設されている。そして、隣り合うビス保持部18同士の間に金属材料製の配線器具取付用ビス19の軸部19aが強制的に嵌入されることで、配線器具取付用ビス19が各ビス保持部18の間で保持されるようになっている。左側壁12dには、固定部材としての固定ビスB図7参照が挿通される挿通孔16が複数実施形態では三つ形成されている。各挿通孔16は、配線ボックス10の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。固定ビスBは、配線ボックス10を柱Hに固定するために用いられる。底壁11の外面には、開口13側に向けて凹む嵌合凹部21が形成されている。嵌合凹部21は、底壁11の外面の中央において、右側壁12cと左側壁12dとの間を左右方向に沿って延びるように形成されている。次に、耐火カバー30について説明する。耐火カバー30は、前面一面に開口31aを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体31を備えている。カバー本体31は、金属材料製である。また、カバー本体31は、矩形板状の底壁32と、この底壁32の周縁から立設された四つの側壁32a~32dとから形成されてなる。そして、底壁32及び側壁32a~32dによりカバー本体31の周壁が形成されている。さらに、カバー本体31は、底壁32及び側壁32a~32dによって囲み形成されて配線ボックス10を収容可能とする収容空間33を有する。なお、以下の説明において、図1の上下に対向する側壁を上側壁32a及び下側壁32bとし、図1の左右に対向する側壁を右側壁32c及び左側壁32dとする。図2に示すように、右側壁32cには、その内面からカバー本体31に向けて突出する位置決め片36が二つ設けられている。同様に、左側壁32dには、その内面からカバー本体31に向けて突出する位置決め片37が二つ設けられている。各位置決め片36,37は、右側壁32c及び左側壁32dの内面において互いに対向する位置に設けられるとともに、開口31aと底壁32との間で底壁32と直交する方向に沿って直線状に延びている。各位置決め片36,37における突出方向側の先端面36a,37a各位置決め片36,37の互いに対向する面は平坦面状になっている。図1に示すように、底壁32の内面には、開口31a側に向けて突出する位置決め突出部40が形成されている。位置決め突出部40は、底壁32の内面の中央において、右側壁32cと左側壁32dとの間を左右方向に沿って延びるように形成されている。位置決め突出部40は嵌合凹部21に嵌合可能になっている。カバー本体31における開口31aの周縁全周には、四角環状をなすフランジ41が一体形成されている。このフランジ41は、開口31aの周縁全周からカバー本体31の外方に向けて延びるように形成されている。図8aに示すように、フランジ41の厚みM1は、柱Hの前面に壁材W1を設置する際に影響のない厚み例えば0.5mm~1.0mm程度になっている。ここで、柱Hの前面に壁材W1を設置する際に影響のない厚みとは、フランジ41の厚みが、柱Hの前面にフランジ41の後面を当接させた状態で、柱Hの前面に壁材W1を設置したとしても、柱Hの前面と壁材W1の後面との間に大きな隙間が形成されることのない程度の厚みのことをいう。また、左側壁32dは、柱Hに耐火カバー30を設置する際に、柱Hの側面に当接可能な当接部になっている。さらに、左側壁32dには、固定ビスBが貫挿される挿通孔としての貫挿孔38が複数本実施形態では三つ形成されている。各貫挿孔38は、カバー本体31の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。図1に示すように、上側壁32a及び下側壁32bには、ケーブル挿通孔としてのケーブル貫挿孔34を二つ形成することができるようになっている。このケーブル貫挿孔34は、ケーブルC図7参照を貫挿する場合に初めて開口され、ケーブルCが貫挿されない場合はノック部34aにより閉鎖されている。ケーブル貫挿孔34は、ケーブルCと干渉し難いようにケーブルCとケーブル貫挿孔34との間に隙間が形成される程度の余裕を持った寸法で開口される。また、図1に示すように、カバー本体31の左側壁32dの内面321dには、貫挿孔38を覆うようにシート材35が貼着されている。以下、シート材35について、図1又は図3に従って説明する。シート材35は、金属層35aと、粘着層35bとを積層して形成されている。なお、金属層35aは、建築基準法施行令第108条のニで定める技術的基準に適合する不燃材料であるアルミニウムにより形成されている。また、粘着層35bは、金属層35aに粘性材料としての糊を塗布することで形成される。ちなみに、耐火カバー30は、シート材35よりも強度の高い金属で形成される。シート材35は、矩形状をなしており、左側壁32dに形成された全ての貫挿孔38を1枚のシート材35で被覆可能な大きさに形成されている。より詳しくは、シート材35の長辺は、二つの位置決め片37の設置間隔と略同じ長さである一方で、シート材35の短辺は、位置決め片37の長辺と略同じ長さとなっている。また、シート材35は、固定ビスBを耐火カバー30の内側から柱Hに向けて螺入した際に、固定ビスBがシート材35を突き破り可能な厚さとされている。そして、シート材35は、各位置決め片37に挟まれるとともに、一方の長辺がカバー本体31の開口縁に沿うように、左側壁32dの内面321dに貼り付けられている。貫挿孔38は、シート材35により耐火カバー30の内面から被覆され、貫挿孔38がシート材35によって隙間なく覆われることになる。次に、耐火カバー30への配線ボックス10の収容方法について説明する。図2に示すように、配線ボックス10を収容空間33に向けて強制的に押し込むようにして挿入する。すると、配線ボックス10が、各位置決め片36,37の先端面36a,37aの間に挟持された状態になり、配線ボックス10における収容空間33での左右方向への移動が規制される。さらに、位置決め突出部40と嵌合凹部21とが嵌合することで、配線ボックス10における収容空間33での上下方向への移動が規制される。その結果、配線ボックス10が収容空間33において位置決めされる。配線ボックス10が収容空間33において位置決めされた状態では、各貫挿孔38と各挿通孔16とが互いに対向しており、収容空間33内において、配線ボックス10の上側壁12aとカバー本体31の上側壁32aとの間に空間K1が形成され、配線ボックス10の下側壁12bとカバー本体31の下側壁32bとの間に空間K2が形成される。また、収容空間33の深さは、配線ボックス10が収容空間33に収容されて、配線ボックス10が収容空間33において位置決めされたとき、配線ボックス10の開口13がカバー本体31の開口31aと同一平面上に位置するように設定されている。よって、収容空間33は、開口31aから収容空間33内に配線ボックス10を収容可能とし、収容空間33に収容された配線ボックス10の外面全体を覆う大きさに形成されている。つまり、耐火カバー30によって、配線ボックス10を構成する全ての周壁底壁11及び側壁12a~12dの外面が覆われることになる。このようにして、貫挿孔38を覆うようにシート材35を耐火カバー30の左側壁32dの内面321dに貼着した耐火カバー30に、配線ボックス10が収容されることで、耐火カバー30と配線ボックス10とからなる耐火性配線ボックス1が構成される。次に、耐火性配線ボックス1の壁Wに対する設置方法を説明する。まず、図4に示すように、空間K1にドライバーDを挿入するとともに、図5に示すように、ドライバーDの基端側を下側壁32b側に回動させることで、ドライバーDの先端部をノック部34aに押し当ててノック部34aを除去して、上側壁32aにケーブル貫挿孔34を一つ開口させる。空間K1は、ノック部34aを除去するために必要な空間になっている。続いて、図6に示すように、ケーブル貫挿孔34に耐火ブッシング39を配設する。耐火ブッシング39は、熱膨張性耐熱ゴムにより有蓋円筒状に形成されている。耐火ブッシング39は、外周面全周に亘って形成された装着用溝39aにケーブル貫挿孔34の縁部を引っ掛けることで、ケーブル貫挿孔34に取り付けられる。この耐火ブッシング39によりケーブルCとケーブル貫挿孔34との干渉が回避される。すなわち、空間K1は、耐火ブッシング39をケーブル貫挿孔34に固定するために必要な空間になっている。続いて、図7に示すように、カバー本体31の左側壁32dの外面322dを柱Hの側面に当接させるとともに、フランジ41の左側後面が柱Hの前面に当接するように耐火性配線ボックス1を配置する。続いて、配線ボックス10の挿通孔16及びカバー本体31の貫挿孔38に固定ビスBを挿通する。すると、固定ビスBが、挿通孔16を通過した後、シート材35を突き破って貫挿孔38を貫通する。その固定ビスBを柱Hに強制的に螺入すると、耐火性配線ボックス1が柱Hに直接固定される。このとき、シート材35は、固定ビスBの軸部B1図8bによって突き破られることになるが、図8bに示すように、固定ビスBの貫通によって生じたシート材35の貫通孔35cが、固定ビスBの頭部B2によって耐火カバー30の内側から塞がれる。なお、耐火性配線ボックス1は、柱Hに固定されたボックス固定具図示せずやその他の支持具等を介して柱Hに取り付けられていても良い。続いて、ケーブルCを、耐火ブッシング39を介してカバー本体31内に貫挿させるとともに、カバー本体31内に貫挿されたケーブルCをさらにケーブル挿通孔14を介して配線ボックス10内に引き込む。ここで、図7に示すように、耐火ブッシング39の挿通孔39b周りは薄肉に形成されるとともに、挿通孔39bの孔径はケーブルCの外径よりも小さくなっている。よって、ケーブルCが挿通孔39bを通過すると、耐火ブッシング39における挿通孔39b周りが変形してケーブルCに密着するようになっている。続いて、図8aに示すように、柱Hの前面側に壁材W1を立設する。すると、壁材W1の後面と柱Hの前面との間にフランジ41の左側が挟持された状態で、耐火性配線ボックス1が壁W裏に設置される。このようにして、耐火性配線ボックス1の設置構造が形成される。このとき、フランジ41の前面全体は壁材W1の後面と面接触している。そして、壁W表から図示しない磁石探知器を用いて磁石17の位置を探知するとともに、配線ボックス10の位置を探知し、図示しない電動穿孔具を用いて壁材W1に貫通孔Waを穿設する。すると、配線ボックス10の開口13が貫通孔Waを介して壁W表に臨まされる。続いて、磁石保持部20を基端側から切断除去するとともに、各ビス保持部18の間に保持された配線器具取付用ビス19を貫通孔Waを介して取り出して、これら配線器具取付用ビス19を用いて、配線器具を保持した配線器具保持枠共に図示せずを配線ボックス10に取り付ける。そして、配線ボックス10の開口13側に化粧プレート図示せずが取り付けられる。次に、本実施形態の耐火性配線ボックス1の作用について説明する。火災等の発生時、合成樹脂製の配線ボックス10は耐火性を有していないため、火災により燃焼し易い。しかしながら、金属製の耐火カバー30は耐火性を有しているため燃焼し難く、火災により配線ボックス10が燃焼したとしても、この耐火カバー30により、壁W裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことが阻止される。さらに、耐火カバー30の貫挿孔38は、金属製のシート材35で耐火カバー30の内側から被覆されているため、耐火カバー30内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、貫挿孔38を介して壁W裏に流入してしまうことが抑制される。また、シート材35は、固定ビスBの軸部B1の貫通によって破れることになるが、図8bに示すように、固定ビスBの貫通によって生じたシート材35の貫通孔35cが、固定ビスBの頭部B2によって耐火カバー30の内側から塞がれる。これにより、耐火カバー30内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、貫挿孔38を介して壁W裏に流入してしまうことが抑制される。上記実施形態では以下の効果を得ることができる。1耐火性配線ボックス1を、合成樹脂製の配線ボックス10と、該配線ボックス10の全周壁の外面を覆う金属製の耐火カバー30とで構成した。そして、耐火カバー30の貫挿孔38を、固定ビスBが突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材35で隙間なく覆った。これによれば、貫挿孔38がシート材35で覆われているため、貫挿孔38を介して壁W裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止することができる。2シート材35は、建築基準法の不燃性を有する不燃材料であるアルミニウムからなる。よって、シート材35を、準不燃材料、難燃材料で形成する場合に比べて、シート材35の耐火性を確保することができる。3シート材35を、金属層35aと、粘着層35bとを積層して形成した。これによれば、左側壁32dの内面321dへのシート材35の貼着を容易に行うことができるとともに、薄い金属層とすることで固定ビスBがシート材35を容易に貫通することが可能となる。4貫挿孔38を長孔状としたことで、貫挿孔38に固定ビスBを挿通した後であっても、耐火性配線ボックス1を長孔の長辺方向に沿ってスライドさせることが可能となる。これにより、耐火性配線ボックス1の配設位置を、固定ビスを挿通した後であっても調節することが可能となる。5シート材35を、左側壁32dに形成された全ての貫挿孔38を1枚のシート材35にて被覆可能な大きさに形成した。これにより、シート材35を左側壁32dの内面321dに貼着するだけで、一度に全ての貫挿孔38を被覆することができるため、貫挿孔38を防ぐ作業に係る手間を簡略化することができる。また、シート材35を左側壁32dの内面321dに貼着することで、シート材35の貼着方向と固定ビスBの螺入方向が同一となるので、固定ビスBを螺入した際にシート材35が剥がれ難くなる。6各貫挿孔38は、配線ボックス10が収容空間33に収容された状態において、各挿通孔16に対応する位置に設けられている。よって、耐火性配線ボックス1を柱Hに固定する際に、配線ボックス10の挿通孔16を通過した固定ビスBを、シート材35を介して貫挿孔38に挿通することができ、そのまま柱Hに強制的に螺入させることができる。すなわち、挿通孔16に対応する位置に貫挿孔38が設けられておらず、挿通孔16を通過した固定ビスBがカバー本体31に遮られてしまうことを回避することができる。7また、シート材35を左側壁32dの内面321dに貼着することで、耐火カバー30の内側から貫挿孔38を視認することができなくなるが、配線ボックス10の挿通孔16にはシート材35が貼着されていない。そして、各貫挿孔38は、各挿通孔16に対応する位置に設けられているため、耐火カバー30に配線ボックス10を嵌め込んだ状態であれば、挿通孔16に固定ビスBを挿通することで、シート材35を貫通して、貫挿孔38を介して柱Hに強制的に螺入させることができる。このため、シート材35を耐火カバー30に貼着した場合であっても固定ビスBの螺入が遮られない。8耐火性配線ボックス1を、合成樹脂製の配線ボックス10と、この配線ボックス10を収容する収容空間33を有する金属製の耐火カバー30とで形成した。例えば、配線ボックス自体を金属製にすることで、配線ボックス自体に耐火性を有することができるが、配線ボックス自体を金属材料製にすると、本実施形態の配線ボックス10に設けられた磁石保持部20及びビス保持部18を形成する場合、金属を加工して形成しなければならない分だけ手間が掛かり、又、コストも嵩む。しかし、本実施形態によれば、配線ボックス10を合成樹脂材料で形成し、この配線ボックス10を収容する耐火カバー30を金属で形成した。このため、合成樹脂製の配線ボックス10を採用しながらも、耐火カバー30により耐火性を確保することができ、壁W裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことを阻止することができる。9フランジ41の厚みが厚過ぎると、柱Hの前面と壁材W1の後面との間に大きな隙間が形成されてしまい好ましくない。しかし、本実施形態では、フランジ41の厚みは、柱Hの前面に壁材W1を設置する際に影響のない厚みになっている。よって、柱Hの前面と壁材W1の後面との間に形成される隙間を抑えることができる。10フランジ41は開口31aの周縁部全周に形成されている。よって、フランジ41の前面全体を壁材W1の後面に面接触させることができ、耐火カバー30内の火炎、煙、有毒ガス等が壁W裏に流入し難くすることができる。11収容空間33において、配線ボックス10の上側壁12aとカバー本体31の上側壁32aとの間に空間K1を形成した。そして、この空間K1にドライバーDを挿入してドライバーDの先端部によりノック部34aを除去することで、上側壁32aにケーブル貫挿孔34を形成することができる。さらには、ケーブル貫挿孔34に配設される耐火ブッシング39を空間K1に突出させることができる。その結果として、耐火ブッシング39をケーブル貫挿孔34に固定することができるとともに、その固定作業を容易に行うことができる。12カバー本体31の右側壁32c及び左側壁32dの内面に、カバー本体31内に突出する位置決め片36,37を設けるとともに、底壁32の内面に、開口31a側に向けて突出する位置決め突出部40を設けた。そして、各位置決め片36,37の先端面36a,37aにより配線ボックス10を挟持することで、配線ボックス10における収容空間33での左右方向への移動を規制することができる。さらに、位置決め突出部40と嵌合凹部21とが嵌合することで、配線ボックス10における収容空間33での上下方向への移動を規制することができる。その結果、配線ボックス10を、収容空間33に対して、各貫挿孔38と各挿通孔16とが互いに対向し、且つ空間K1及び空間K2が形成される位置に位置決めすることができる。13フランジ41の左側後面が柱Hの前面に当接するように耐火性配線ボックス1を配置することで、配線ボックス10の開口13を壁材W1の後面に接近させることができる。よって、ボス部15を壁材W1の後面に可能な限り近づけることができる。その結果、配線器具保持枠を配線ボックス10に取り付け易くすることができ、作業性が向上する。14例えば、配線ボックス自体を金属製にすると、電気的絶縁性を確保するために配線ボックスをアースする必要がある。しかし、合成樹脂材料で形成された配線ボックス10は電気的絶縁性が確保されているため、配線ボックス10をアースする必要が無く、構成を簡素化することができる。第2の実施形態次に、本発明を耐火性配線ボックスに具体化した第2の実施形態を図9に従って説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第1の実施形態と同一構成については、同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。図9に示すように、本実施形態では、金属製の配線ボックス50を用いているため、配線ボックス50自体が耐火性を有することになるので、耐火カバー30を必要としない。よって、本実施形態では、配線ボックス50によって耐火性配線ボックス2が形成されている。また、配線ボックス50は、該配線ボックス50が取り付けられるボックス固定具Fを介して柱としての軽量形鋼材Pに固定されるようになっている。そして、配線ボックス50の底壁11には、固定ビスBが螺入される挿通孔51が複数実施形態では二つ形成されている。そして、挿通孔51が形成される底壁11の内面11aには、全ての挿通孔51を覆うように金属製のシート材35が貼着されている。次に、耐火性配線ボックス2の壁Wに対する設置方法を説明する。なお、第1の実施形態において耐火カバー30のケーブル貫挿孔34に耐火ブッシング39が配設されていたが、第2の実施形態ではケーブル挿通孔14に直接、耐火ブッシング39が配設される点が、第1の実施形態と異なる。また、ケーブル挿通孔14がノック部14aにより閉鎖されている点が、第1の実施形態と異なる。まず、図9に示すように、ボックス固定具Fを軽量形鋼材Pの側面に当接させる。そして、ボックス固定具F側から軽量形鋼材Pに固定ビスBを強制的に螺入してボックス固定具Fを軽量形鋼材Pに取り付ける。次に、ボックス固定具Fに配線ボックス50を当接して配線ボックス50を配置する。続いて、配線ボックス50の挿通孔51に固定ビスBを挿通する。すると、固定ビスBが、挿通孔51を通過した後、シート材35を突き破る。その固定ビスBをボックス固定具Fに強制的に螺入すると、耐火性配線ボックス2がボックス固定具Fに固定される。このとき、シート材35は、固定ビスBの軸部B1の貫通によって破れることになるが、固定ビスBの貫通によって生じたシート材35の貫通孔35cが、固定ビスBの頭部B2によって配線ボックス50の内側から塞がれる。続いて、ケーブルCを、耐火ブッシング39を介してケーブル挿通孔14に貫挿させて、さらに配線ボックス50内に引き込む。続いて、軽量形鋼材Pの前面側に壁材W1を立設する。すると、耐火性配線ボックス2が壁W裏に設置される。このようにして、耐火性配線ボックス2の設置構造が形成される。次に、本実施形態の耐火性配線ボックス2の作用について説明する。金属製の配線ボックス50としたことで、配線ボックス50自体が火災によって消失し難い。さらに、配線ボックス50の挿通孔51が、配線ボックス50の内側から、金属製のシート材35で被覆されているため、配線ボックス50内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、挿通孔51を介して壁W裏に流入してしまうことが抑制される。また、シート材35は固定ビスBの軸部B1の貫通によって破れることになるが、固定ビスBの貫通によって生じたシート材35の貫通孔35cが、固定ビスBの頭部B2によって配線ボックス50の内側から塞がれる。これにより、配線ボックス50内に流入した火炎、煙、有毒ガス等が、挿通孔51を介して壁W裏に流入してしまうことが抑制される。上記実施形態では、第1の実施形態に記載の2~5の効果と同様の効果に加え、以下の効果を得ることができる。15金属製の配線ボックス50そのもので、耐火性配線ボックス2を形成した。そして、金属製の配線ボックス50の挿通孔51を、固定ビスBが突き破り可能な厚さで形成された金属からなるシート材35で隙間なく覆った。これによれば、挿通孔51がシート材35で覆われているため、挿通孔51を介して壁W裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止することができる。なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。○第2の実施形態において、配線ボックス50を直接、柱に取り付けても良い。この場合、配線ボックス50の左側壁12dに固定ビスBが挿通される挿通孔を形成し、左側壁12dの内面から、挿通孔を覆うようにシート材35を貼着すれば良い。○第1の実施形態において、図10に示すように、ケーブル貫挿孔34が形成されている上側壁32aの外面321aに、ケーブル貫挿孔34を被覆するようにシート材35を貼着しても良い。なお、ケーブル貫挿孔34をシート材35にて被覆する場合、上側壁32aにはノック部34aが形成されておらず、上側壁32aの外面321aにシート材35が直接貼着されている。そして、ケーブル貫挿孔34にケーブルCを挿通すると、ケーブルCは、シート材35を突き破ってケーブル貫挿孔34を貫通し、配線ボックス10内に配置される。このとき、シート材35は、ケーブルCによって突き破られることになるが、ケーブル貫挿孔34においてケーブルCが貫通していない箇所は、シート材35にて塞がれている。同様に、第2の実施形態では、ケーブル挿通孔14が形成されている上側壁12aの外面に、ケーブル挿通孔14を被覆するようにシート材35が貼着されることになる。これによれば、固定ビスBの挿通孔貫挿孔38、挿通孔16,51に加え、ケーブル挿通孔ケーブル貫挿孔34及びケーブル挿通孔14もシート材35で隙間なく覆われることになる。よって、ケーブルCが挿通されたケーブル挿通孔ケーブル貫挿孔34及びケーブル挿通孔14からも、壁W裏に火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止することができ、より確実に火炎、煙、有毒ガスなどの流入を阻止することができる。また、シート材35を外面に貼着することで、シート材35の貼着方向とケーブルCの挿入方向が同一となるので、ケーブルCを挿入した際にシート材35が剥がれ難くなる。○第1の実施形態において、シート材35を、位置決め片36,37における突出方向側の先端面36a,37aを覆うことができる長さとしても良い。これによれば、位置決め片36,37と左側壁32dとの段差によって生じる空間から、火炎、煙、有毒ガスなどが流入してしまうことを阻止できる。○第1の実施形態では、1枚のシート材35で全ての貫挿孔38を被覆したが、各貫挿孔38を個別に被覆するように、複数枚のシート材35を左側壁32dの内面321dに貼着しても良い。同様に、第2の実施形態では、各挿通孔16を被覆するように、複数枚のシート材35を左側壁12dの内面122d図2に貼着しても良い。○各実施形態では、金属層35aと粘着層35bとが積層されたシート材35を用いたが、左側壁32dの内面321d又は左側壁12dの内面122dに貼着することができるのであれば、どのような方法で金属層35aを左側壁32dの内面321d又は左側壁12dの内面122dに貼着しても良い。例えば、金属層35aの裏面に接着剤を塗布して、左側壁32dの内面321d又は左側壁12dの内面122dに金属層35aを貼着しても良い。また、金属層35aの表面から粘着層を有するテープなどで左側壁32dの内面321d又は左側壁12dの内面122dに貼着しても良い。さらに、金属層35aを左側壁32dの内面321d又は左側壁12dの内面122dに溶接しても良い。○各実施形態において、金属層35aは、金属材料であればアルミニウムに限定されない。ただし、固定ビスBが突き破り可能な厚さで形成された金属層とすることが望ましい。○各実施形態において、挿通孔貫挿孔38又は挿通孔16は、長孔状をなさなくても良く、固定ビスBの軸部B1が挿通可能な大きさであればどのような形状であっても良い。○各実施形態において、シート材35は、左側壁32dの外面322d又は左側壁12dの外面121dから貼着しても良い。また、上側壁32aの内面又は上側壁12aの内面から貼着しても良い。○各実施形態において、固定ビスBが挿通可能な強度の金属であれば、挿通孔貫挿孔38、又は挿通孔16,51の厚み以上の厚さのシート材35で、挿通孔貫挿孔38又は挿通孔16,51を被覆しても良い。○第1の実施形態において、フランジ41の左側後面及び右側後面が両柱Hの前面に当接するように耐火性配線ボックス1を配置してもよい。これによれば、両柱Hの前面に壁材W1を立設すると、壁材W1の後面と両柱Hの前面との間にフランジ41の左右両側が挟持されるため、耐火性配線ボックス1が壁材W1の後面に対して傾き難くなり、耐火性配線ボックス1の開口を壁材W1の後面に対して平行な状態に維持させ易くすることができる。さらには、フランジ41の前面全体を、壁材W1の後面に対して面接触させ易くすることができ、耐火カバー30内の火炎、煙、有毒ガス等が壁W裏に流入し難くすることができる。○第1の実施形態において、位置決め片36,37を削除してもよい。○第1の実施形態において、位置決め突出部40を削除してもよい。○第1の実施形態において、例えば、配線ボックス10の左側壁12dの外面121dに、貫挿孔38の周縁部に係止する係止突起を設けて貫挿孔38の周縁部に係止突起を係止させることで配線ボックス10を収容空間33において位置決めしてもよい。○第1の実施形態では、収容空間33の深さは、配線ボックス10が収容空間33に収容されて、配線ボックス10が収容空間33において位置決めされたとき、配線ボックス10の開口13がカバー本体31の開口31aと同一平面上に位置するように設定されていたが、これに限らない。収容空間33の深さは、配線ボックス10が収容空間33に収容された状態において、配線ボックス10の開口13がカバー本体31の開口31aから突出しないように設定されていればよい。○第1の実施形態において、ケーブルCとケーブル貫挿孔34との間に耐火用パテを充填してもよい。この場合、空間K1は、ケーブルCとケーブル貫挿孔34との間に耐火用パテを充填する際に必要な空間になっている。○第1の実施形態において、ケーブル貫挿孔34に、ケーブルCを収容する配管を取り付けてもよい。ケーブル貫挿孔34に配管を取り付ける際には、ナットを用いて、配管に設けられるコネクタをケーブル貫挿孔34に連結する。この場合、空間K1は、配管をケーブル貫挿孔34に連結するために必要な空間になっている。○第1の実施形態において、空間K1及び空間K2を削除してもよい。○第1の実施形態において、各貫挿孔38が、配線ボックス10が収容空間33に収容された状態において、各挿通孔16に対応する位置に設けられていなくてもよい。○第1の実施形態において、フランジ41に、厚み方向に貫通する挿通孔を形成するとともに、フランジ41を柱Hの前面に当接させた状態で、この挿通孔に固定ビスを挿通して、固定ビスを柱Hに強制的に螺入することで、耐火性配線ボックス1を柱Hに固定するようにしてもよい。○第1の実施形態では、開口31aの周縁部全周にフランジ41が形成されていたが、これに限らず、フランジ41において、柱Hの前面に当接しない部位を削除してもよい。すなわち、フランジが柱Hの前面に当接する部位のみ設けられていてもよい。○第1の実施形態において、フランジ41の厚みは特に限定されるものではない。○第1の実施形態において、フランジ41を削除してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ壁裏に設置される造営材に直接又は支持具を介して固定される耐火性配線ボックスであって、前記耐火性配線ボックスにおいて前記造営材又は前記支持具と接する周壁は、金属材料で形成されているとともに、前記金属材料で形成された周壁には、前記造営材又は前記支持具に前記耐火性配線ボックスを固定するための固定部材が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔は前記固定部材が突き破り可能な金属からなるシート材で覆われてなる耐火性配線ボックス。ロ前記カバーを強度の高い金属で構成する一方で、前記シート材を、前記カバーを構成する金属よりも強度の低い金属で構成した請求項1に記載の耐火性配線ボックス。ハ前記配線ボックスを強度の高い金属で構成する一方で、前記シート材を、前記配線ボックスを構成する金属よりも強度の低い金属で構成した請求項2に記載の耐火性配線ボックス。"