"後方からハウジングに挿入した複数の端子金具を、前記ハウジングに対して前方から組み付けたリテーナによって抜止めするものであって、前記ハウジング内に形成され、複数列に分かれて並列配置された複数の端子収容室と、前記ハウジング内に形成され、前記端子収容室に挿入された前記端子金具を抜止めする複数のランスと、前記ハウジング内に形成され、前記複数のランスの並列方向に沿って連通した形態であって、前記ランスが前記端子金具から解離する方向へ弾性撓みすることを許容する複数の撓み空間と、前記リテーナに形成され、前記複数の撓み空間に進入することで前記ランスが前記端子金具から解離する方向へ弾性撓みするのを規制する複数の撓み規制部とを備えたコネクタにおいて、前記リテーナは、前記複数の撓み規制部と、前記複数の撓み規制部同士を連結する複数の連結部とで構成される角筒部を有しており、前記ハウジングには、前記複数の連結部を収容可能な収容部が形成されていることを特徴とするコネクタ。前記ハウジングにおける前記ランスよりも前方の領域は、前記ハウジングの前面に開放された型抜き空間となっており、前記リテーナには、前記撓み規制部から突出した形態であって前記型抜き空間を閉塞可能な閉塞部が形成されていることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記収容部と前記連結部には、前記ハウジングに対する前記リテーナの組付け方向と平行であって、前記リテーナの組付けの際には互いに摺動可能に嵌合される嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のコネクタ。前記リテーナには、前記角筒部から片持ち状に延出した形態であって弾性撓み可能な係止部が形成され、前記リテーナを前記ハウジングに組み付ける過程では、前記係止部が前記ハウジングの受け部と干渉することによって弾性撓みし、前記リテーナが前記ハウジングに組み付けられた状態では、前記係止部が前記受け部に係止することで、前記リテーナが前記ハウジングに対して組付け状態に保持されるようになっていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコネクタ。上記のリテーナでは、上下2つの撓み規制部が、板状をなしていて前面壁から片持ち状に延出した形態なので、リテーナが全体として剛性が低くなっている。剛性の低いリテーナは不正な変形を生じ易いため、端子金具を抜止めする機能や端子金具の半挿入を検知する機能の信頼性低下が懸念される。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナの剛性向上を図ることを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、後方からハウジングに挿入した複数の端子金具を、前記ハウジングに対して前方から組み付けたリテーナによって抜止めするものであって、前記ハウジング内に形成され、複数列に分かれて並列配置された複数の端子収容室と、前記ハウジング内に形成され、前記端子収容室に挿入された前記端子金具を抜止めする複数のランスと、前記ハウジング内に形成され、前記複数のランスの並列方向に沿って連通した形態であって、前記ランスが前記端子金具から解離する方向へ弾性撓みすることを許容する複数の撓み空間と、前記リテーナに形成され、前記複数の撓み空間に進入することで前記ランスが前記端子金具から解離する方向へ弾性撓みするのを規制する複数の撓み規制部とを備えたコネクタにおいて、前記リテーナは、前記複数の撓み規制部と、前記複数の撓み規制部同士を連結する複数の連結部とで構成される角筒部を有しており、前記ハウジングには、前記複数の連結部を収容可能な収容部が形成されているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記ハウジングにおける前記ランスよりも前方の領域は、前記ハウジングの前面に開放された型抜き空間となっており、前記リテーナには、前記撓み規制部から突出した形態であって前記型抜き空間を閉塞可能な閉塞部が形成されているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、前記収容部と前記連結部には、前記ハウジングに対する前記リテーナの組付け方向と平行であって、前記リテーナの組付けの際には互いに摺動可能に嵌合される嵌合部が形成されているところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項1ないし請求項3のいずれかに記載のものにおいて、前記リテーナには、前記角筒部から片持ち状に延出した形態であって弾性撓み可能な係止部が形成され、前記リテーナを前記ハウジングに組み付ける過程では、前記係止部が前記ハウジングの受け部と干渉することによって弾性撓みし、前記リテーナが前記ハウジングに組み付けられた状態では、前記係止部が前記受け部に係止することで、前記リテーナが前記ハウジングに対して組付け状態に保持されるようになっているところに特徴を有する。<請求項1の発明>複数の撓み規制部は、片持ち状に延出した形態ではなく、複数の連結部で連結されることで角筒部を構成しているので、リテーナの剛性が高められている。<請求項2の発明>リテーナをハウジングに組み付けた状態では、ランスの型抜き空間が閉塞部で閉塞されるので、型抜き空間からハウジング内への異物侵入を防止することができる。<請求項3の発明>リテーナをハウジングに組み付ける過程では、リテーナ側の嵌合部をハウジング側の嵌合部に嵌合して摺動させることにより、ハウジングに対するリテーナの姿勢が安定する。リテーナ側の嵌合部は、剛性の高い形態である角筒部に形成されているので、姿勢安定機能の信頼性に優れている。<請求項4の発明>係止部は、片持ち状に延出した形態となっているので、リテーナの組付け過程では弾性撓みし易く、作業性に優れている。<実施形態1>以下、本発明を具体化した実施形態1を図1~図10を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、図1に示すように、後方からハウジング10に挿入した複数の端子金具30を、ハウジング10内に設けたランス15A,15Bによる係止作用と、ハウジング10に対して前方から組み付けたリテーナ40でランス15A,15Bの撓みを規制する作用とによって抜止めするようにしたものである。ハウジング10は、合成樹脂製であり、図2~5に示すように、全体として左右対称なブロック状をなす。ハウジング10内には、ハウジング10を前後方向に貫通する形態の複数本実施形態では6室の端子収容室11A,11Bが、上下2段2列に分かれて左右方向幅方向に並列配置された状態で形成されている。ハウジング10の前面壁12には、第1端子収容室11Aに連通する方形の第1タブ挿入口13Aと、第1タブ挿入口13Aの開口縁における下縁に連通する第1切欠部14Aと、第2端子収容室11Bに連通する方形の第2タブ挿入口13Bと、第2タブ挿入口13Bの開口縁における下縁に連通する第2切欠部14Bとが形成されている。上段側の第1端子収容室11Aには、その上面に沿って前方へ片持ち状に延出した形態の第1ランス15Aが、下方第1端子収容室11A内の端子金具30から離間する方向への弾性撓みを可能に形成されている。下段側の第2端子収容室11Bにも、その上面に沿って前方へ片持ち状に延出した形態の第2ランス15Bが、下方第2端子収容室11B内の端子金具30から離間する方向への弾性撓みを可能に形成されている。ハウジング10内には、第1ランス15Aの撓み領域の後端からハウジング10の前端に達してハウジング10の前面側に開放された第1撓み空間16Aが形成されている。第1撓み空間16Aの前端部は、第1切欠部14Aと連通している。第1撓み空間16Aは、左右に並ぶ3つの第1ランス15Aの形成領域全体に亘って連通した形態であって、ハウジング10を左右方向に貫通してハウジング10の左右両外側面ハウジング10の外面のうちハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と略平行な面側に開放されている。第1撓み空間16Aのうち第1ランス15Aの下方の領域は、第1ランス15Aが下方第1端子収容室11A内の端子金具30から解離する方向への弾性撓みを許容するための撓み許容領域となっている。ハウジング10には、第2ランス15Bの撓み領域の後端からハウジング10の前端に達してハウジング10の前面側に開放された第2撓み空間16Bが形成されている。第2撓み空間16Bの前端部は、第2切欠部14Bと連通している。第2撓み空間16Bは、左右に並ぶ3つの第2ランス15Bの形成領域全体に亘って連通した形態であって、ハウジング10を左右方向に貫通してハウジング10の左右両外側面ハウジング10の外面のうちハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と略平行な面側に開放されているとともに、ハウジング10の底面ハウジング10の外面のうちハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と略平行な面側に開放された形態である。第2撓み空間16Bのうち第2ランス15Bの下方の領域は、第2ランス15Bが下方第2端子収容室11B内の端子金具30から解離する方向への弾性撓みを許容するための撓み許容領域となっている。ハウジング10内における第1ランス15Aよりも前方の領域は、第1撓み空間16Aに連通するとともに、第1切欠部14Aにおいてハウジング10の前面側に開放された形態の第1型抜き空間17Aとなっている。この第1型抜き空間17Aは、第1ランス15Aの前端面を成形するための金型図示省略の型抜き経路である。また、ハウジング10における第2ランス15Bよりも前方の領域は、第2撓み空間16Bに連通し、且つ、第2切欠部14Bにおいてハウジング10の前面側に開放されるとともに、ハウジング10の底面側にも開放された形態の第2型抜き空間17Bとなっている。この第2型抜き空間17Bは、第2ランス15Bの前端面を成形するための金型図示省略の型抜き経路である。第1型抜き空間17Aは第1端子収容室11Aの前端部に連通し、第2型抜き空間17Bは第2端子収容室11Bの前端部に連通している。型抜き空間17A,17Bと切欠部14A,14Bは、ハウジング10を成形した後は特に機能を発揮しない。ハウジング10の左右両外側面は、その前端側領域が後端側領域よりも少し凹んだ形態となっており、この凹んだ領域は、ハウジング10の前面側と底面側に開放された左右対称な一対の収容部18となっている。この収容部18には、左右対称な一対の突起状をなす受け部19が形成されている。受け部19は、前後方向においては収容部18の後端に近い位置に配置され、上下方向において第1撓み空間16Aよりも上方の位置に配置されている。同じく収容部18には、左右対称な一対のリブ20本発明の構成要件であるハウジング側の嵌合部が形成されている。このリブ20は、収容部18ハウジング10の前端から収容部18の後端に亘って連続し、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行な方向に直線状に延びている。このリブ20は、上下方向においては、第1撓み空間16Aと第2撓み空間16Bとの間の位置に配置されている。端子金具30は、前端部に角筒状の接続部31を有する雌形の端子である。接続部31の下面には、孔状の抜止部32が形成されている。端子金具30は、後方から端子収容室11A,11B内に挿入されている。端子金具30の挿入過程では、ランス15A,15Bが、接続部31と干渉して撓み空間16A,16B内へ進出するように下方へ弾性撓みする。端子金具30が正規の挿入位置に到達すると、ランス15A,15Bが上方へ弾性復帰して抜止部32に係止し、この係止作用によって端子金具30が抜止め状態に保持される。尚、型抜き空間17A,17Bは、端子収容室11A,11Bの前端部の底面に連通しているのであるが、この連通部分の開口幅は接続部31の幅寸法よりも狭いので、端子金具30の前端部が型抜き空間17A,17B内に落ち込むことはない。リテーナ40は、合成樹脂製であって、全体として左右対称な形態である。図6~10に示すように、リテーナ40は、撓み空間16A,16Bに嵌入進入可能な上下一対の撓み規制部41A,41Bと、収容部18に収容可能であって左右対称な一対の連結部44と、収容部18に収容可能であって左右対称な一対の係止部47とを一体に形成して構成されている。上段側の第1撓み規制部41Aは、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行な水平板状をなし、下段側の第2撓み規制部41Bも、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行な水平板状をなしている。撓み規制部41A,41Bの上面のうち、リテーナ40がハウジング10に組み付けられた状態においてランス15A,15Bの下面と非対応となる領域は、ランス15A,15Bの下面と対応する領域に対して段差状に高くなった高台部42となっている。第1撓み規制部41Aの前端部には、その高台部42の上面から上方へ突出する3つの第1閉塞部43Aが、第1切欠部14Aと対応するように左右に並んで形成されている。第2撓み規制部41Bの前端部には、その高台部42の上面から上方へ突出する3つの第2閉塞部43Bが、第2切欠部14Bと対応するように左右に並んで形成されている。第1撓み規制部41Aの左右両端縁部と第2撓み規制部41Bの左右両端縁部は、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行であって、撓み規制部41A,41Bと略直角な平板状をなす連結部44によって連結されている。そして、この上下両撓み規制部41A,41Bと左右両連結部44とによって前後両面が開放された角筒部45が形成されている。撓み規制部41A,41Bの前面と連結部44の前面は面一状に連なり、撓み規制部41A,41Bの後面と連結部44の後面は面一状に連なっている。左右両連結部44には、その内面を凹ませた形態であって、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行に直線状に延びる溝部46本発明の構成要件であるリテーナ側の嵌合部が形成されている。溝部46は、連結部44の後端から前端に亘って連続し、連結部44の後面側と前面側に開放されている。左右一対の係止部47は、角筒部45から突出した形態である。即ち、第1撓み規制部41Aの左右両端部と左右両連結部44の上端部とが略直角に連なる角縁部から、連結部44に対して面一状に上方へ片持ち状に延出した平板状即ち、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行をなしている。係止部47の前端面は第1撓み規制部41Aと連結部44の前端面に対して面一状に連なり、係止部47の後端面は第1撓み規制部41Aと連結部44の後端面に対して面一状に連なっている。かかる係止部47は、角筒部45に連なる下端縁部を支点として、角筒部45に対して左右方向リテーナ40の組付け方向に対して交差する方向へ弾性撓みし得るようになっている。左右両係止部47には、その平面を凹ませた形態係止部47を板厚方向に貫通させた形態の係止孔48が形成されている。次に、本実施形態の作用を説明する。ハウジング10に端子金具30を挿入する際には、予め、リテーナ40をハウジング10から外しておく。端子金具30を後方から端子収容室11A,11B内に挿入すると、その挿入過程で端子金具30の接続部31と干渉したランス15A,15Bが下方の撓み空間16A,16B内へ弾性撓みし、端子金具30が正規の挿入位置に到達して前面壁12に突き当たると、ランス15A,15Bが弾性復帰して抜止部32に係止し、この係止作用によって端子金具30が後方への抜けを規制された状態に保持される。全ての端子金具30の挿入が完了したら、ハウジング10に対して前方からリテーナ40を組み付ける。リテーナ40の組付け方向は、端子金具30の挿入方向とは前後逆向きである。リテーナ40を組み付ける際には、第1撓み規制部41Aと第2撓み規制部41Bを、夫々、第1撓み空間16Aと第2撓み空間16B内に進入させるとともに、溝部46をリブ20に嵌合して摺接させる。リテーナ40の組付けが進むのに伴い、溝部46とリブ20の前後方向の嵌合長が次第に長くなるので、ハウジング10に対するリテーナ40の姿勢が次第に安定してくる。つまり、ハウジング10に対してリテーナ40の姿勢が上下方向に傾く虞がない。全ての端子金具30が正しく挿入され、全てのランス15A,15Bが撓み空間16A,16B内から上方へ弾性復帰して端子金具30に係止している状態では、リテーナ40の組付けが進むのに伴い、第1撓み規制部41Aが、第1撓み空間16A内に嵌入して第1ランス15Aの下面に摺接又は第1ランス15Aの下面に対して接近して対向するとともに、第2撓み規制部41Bが、第2撓み空間16B内へ嵌入して第2ランス15Bの下面に摺接又は第2ランス15Bの下面に対して接近して対向する。ここで、第1撓み規制部41Aと第2撓み規制部41Bは、連結部44により連結されて剛性の高い角筒部45を構成しているので、上下方向に変形する虞がない。また、連結部44も、溝部46とリブ20の嵌合によって上下に姿勢を傾ける虞もない。したがって、撓み規制部41A,41Bは、ランス15A,15Bに突き当たることなく確実に撓み空間16A,16B内に嵌入される。この後、係止部47の後端縁が受け部19と干渉するので、リテーナ40の組付けが進むのに伴って一対の係止部47が拡開するようにハウジング10の外側面から離間して収容部18外へ外れるように弾性撓みする。ここで、係止部47は角筒部45から片持ち状に延出する形態となっていて弾性撓みし易いので、係止部47の弾性撓みに起因する組み付け抵抗は最小限に抑えられている。そして、リテーナ40が正規の組付け状態に到達すると、係止部47が弾性復帰して係止孔48と受け部19が係止し、この係止作用によってリテーナ40がハウジング10に対して正規の組付け状態にロックされる。リテーナ40が正しく組み付けられた状態では、第1撓み規制部41Aと第2撓み規制部41Bが、夫々、第1撓み空間16Aと第2撓み空間16Bに深く嵌入するので、第1ランス15Aと第2ランス15Bは、下方端子金具30から解離して端子金具30の後方への離脱を許容する係止解除方向への弾性撓みを規制される。このようにランス15A,15Bが撓み規制されることにより、全ての端子金具30が確実に抜止め状態に保持される。また、リテーナ40が正しく組み付けられた状態では、閉塞部43A,43Bが切欠部14A,14Bに嵌入して切欠部14A,14Bの開口領域即ち、ハウジング10の前面における型抜き空間17A,17Bの開口領域を塞ぐ。これにより、ハウジング10の前面壁12における開口領域は、必要最小限タブ挿入口13A,13Bのみとなっている。したがって、前方からハウジング10内への異物の侵入が生じ難くなっている。また、リテーナ40を組み付ける際に、いずれかの端子金具30が半挿入状態正規の挿入位置に到達していない状態となっている場合には、その半挿入状態の端子金具30の接続部31と干渉しているランス15A,15Bが、撓み空間16A,16B内へ進出したままとなる。したがって、この状態でリテーナ40を組み付けると、組付けの過程で、撓み規制部41A,41Bの後端がランス15A,15Bの前端に突き当たり、それ以上のリテーナ40の組付け動作が規制される。このようにリテーナ40の組付けが規制される事により、半挿入状態の端子金具30の存在を検知することができる。また、上記のようにハウジング10に組み付けられたリテーナ40は、溝部46とリブ20の嵌合作用及び角筒部45の剛性によって、姿勢が上下に傾き難くなっているので、撓み空間16A,16B内に進入しているランス15A,15Bが存在している場合には、そのランス15A,15Bに対して撓み規制部41A,41Bが確実に突き当たることができる。したがって、半挿入検知機能の信頼性に優れている。本実施形態のコネクタは、ハウジング10が、上下2列に分かれて並列配置された6室の端子収容室11A,11Bと、端子収容室11A,11Bに挿入された端子金具30を抜止めする複数のランス15A,15Bと、複数のランス15A,15Bの並列方向水平方向に沿って連通した形態であって、ランス15A,15Bが端子金具30から解離するように下方へ弾性撓みすることを許容する上下2つの撓み空間16A,16Bとを有しており、リテーナ40が、上下2つの撓み空間16A,16Bに進入することでランス15A,15Bが端子金具30から解離する方向へ弾性撓みするのを規制する上下2つの撓み規制部41A,41Bを有している。そして、リテーナ40が、上下2つの撓み規制部41A,41Bと、この両撓み規制部41A,41B同士を連結する左右一対の連結部44とで構成される角筒部45を有しており、ハウジング10には、連結部44を収容可能な収容部18を形成した点に特徴を有している。この構成によれば、上下2つの撓み規制部41A,41Bは、片持ち状に延出した形態ではなく、連結部44で連結されることで剛性の高い角筒部45を構成しているので、リテーナ40の剛性も高められている。また、ハウジング10内におけるランス15A,15Bよりも前方の領域は、ハウジング10の前面に開放された型抜き空間17A,17Bとなっており、リテーナ40には、撓み規制部41A,41Bから突出した形態であって型抜き空間17A,17Bを閉塞可能な閉塞部43A,43Bが形成されている。この構成によれば、リテーナ40をハウジング10に組み付けると、型抜き空間17A,17Bが閉塞部43A,43Bで閉塞されるので、型抜き空間17A,17Bからハウジング10内への異物侵入を防止することができる。また、収容部18と連結部44には、ハウジング10に対するリテーナ40の組付け方向と平行であって、リテーナ40の組付けの際には互いに摺動可能に嵌合される嵌合部としてリブ20と溝部46が形成されている。この構成によれば、リテーナ40をハウジング10に組み付ける過程で、リテーナ40の溝部46とハウジング10のリブ20とが嵌合して摺動するので、ハウジング10に対するリテーナ40の姿勢が安定する。しかも、リテーナ40の溝部46は、剛性の高い形態である角筒部45に形成されているので、姿勢安定機能の信頼性に優れている。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では、連結部が撓み規制部の両端部同士を連結する形態としたが、連結部は、撓み規制部の両端部以外の位置例えば、幅方向中央位置同士を連結する形態であってもよい。2上記実施形態では、撓み規制部同士を左右一対の連結部で連結するようにしたが、撓み規制部同士を、幅方向左右方向に並ぶ3つ以上の連結部で連結してもよい。この場合、複数の角筒部が形成されることになる。3上記実施形態では、収容部を、ハウジングの前面と、ハウジングの外面のうちリテーナの組付け方向と略平行な外側面とに開放された形態としたが、第2収容部は、ハウジングの外側面側には開放されず、ハウジングの前面側のみに開放された形態であってもよい。4上記実施形態では、下段側の撓み空間第2撓み空間を、ハウジングの外面のうちリテーナの組付け方向と略平行な底面側に開放された形態としたが、下段側の撓み空間は、ハウジングの底面側には開放されず、ハウジングの前面側のみに開放された形態であってもよい。5上記実施形態では、端子金具をハウジングに挿入する工程では、リテーナをハウジングから外しておくようにしたが、ハウジングに対しリテーナを仮係止位置ハウジングに対する端子金具の挿入動作及びランスの弾性撓み動作を許容する位置に組み付けておくようにしてもよい。6上記実施形態では、角筒部で囲まれた空間がリテーナの前面側へ開放された形態としたが、角筒部で囲まれた空間は、その前端が前面壁で閉塞された形態であってもよい。7上記実施形態では、ランスの型抜き空間をリテーナの閉塞部で閉塞するようにしたが、型抜き空間は、リテーナを組み付けた状態でもハウジングの前面に開放されたままにしてもよい。8上記実施形態では、リテーナ側の嵌合部溝部を角筒部に形成したが、リテーナの嵌合部は、角筒部以外の部位に形成してもよい。9上記実施形態では、リテーナ側の嵌合部を溝状凹状とし、ハウジング側の嵌合部をリブ状凸状としたが、これとは逆に、ハウジング側の嵌合部を溝状凹状とし、リテーナ側の嵌合部をリブ状凸状としてもよい。10上記実施形態では、端子収容室が上下2列2段段に分かれ、撓み規制部の数が2つである場合について説明したが、本発明は、端子収容室が3列以上に分かれて並列配置されている場合にも適用できる。"