"ポリカーボネート樹脂と、下記式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩とを含有する樹脂組成物。式中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基又は炭素原子数1~10のアルコキシカルボニル基を表す。前記金属塩が亜鉛塩又はカルシウム塩である、請求項1に記載の樹脂組成物。前記ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、前記式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩を0.1~5.0質量部含有する、請求項1又は請求項2に記載の樹脂組成物。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ポリカーボネート樹脂の溶融時及び射出時の流動性を向上させ、かつ射出時の糸引きを抑制することができる樹脂組成物、つまり流動性が改良されたポリカーボネート樹脂組成物の提供を目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に添加剤としてフェニルホスホン酸の金属塩を加えることにより、ポリカーボネート樹脂の溶融時及び射出時の流動性を向上させ、かつ射出時の糸引きを抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、第1観点として、ポリカーボネート樹脂と、下記式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩とを含有する、とりわけ流動性が改良された樹脂組成物に関する。式中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基又は炭素原子数1~10のアルコキシカルボニル基を表す。第2観点として、前記金属塩が亜鉛塩又はカルシウム塩である、第1観点に記載の樹脂組成物に関する。第3観点として、前記ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、前記式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩を0.1~5.0質量部含有する、第1観点又は第2観点に記載の樹脂組成物関する。上記0.1~5.0とは、0.1を下限値とし5.0を上限値として含む範囲を意味する。本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の溶融時及び射出時の流動性を向上させることができる。また、本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の射出時の糸引きを抑制することができる。<A成分:ポリカーボネート樹脂>本発明の樹脂組成物は、A成分としてポリカーボネート樹脂を含む。本発明で用いられるポリカーボネート樹脂としては、特に限定しないが、好ましくは、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂が用いられる。このような芳香族ポリカーボネート樹脂として、例えば、二価フェノールとして2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールAを主たる二価フェノール成分とし、カーボネート前駆体とホスゲンを反応させることにより得られる芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。このようなポリカーボネート樹脂としては、具体的には、パンライト[登録商標]帝人化成株式会社製、Lexan[登録商標]SABICInnovativePlastics社製、ユーピロン[登録商標]、ノバレックス[登録商標]三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製、カリバー[登録商標]住友ダウ株式会社製、タフロン[登録商標]出光興産株式会社製等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。<B成分:フェニルホスホン酸の金属塩>本発明の樹脂組成物は、B成分として下記式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩を含む。式中、R1及びR2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数1~10のアルキル基、又は炭素原子数1~10のアルコキシカルボニル基を表す。前記式Iで表されるフェニルホスホン酸において、式中のR1及びR2は、水素原子;メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基等の炭素原子数1~10のアルキル基;メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素原子数1~10のアルコキシカルボニル基である。R1及びR2は同一でも又は相異なっていてもよい。前記式Iで表されるフェニルホスホン酸としては、例えば、フェニルホスホン酸、4-メチルフェニルホスホン酸、4-エチルフェニルホスホン酸、4-n-プロピルフェニルホスホン酸、4-イソプロピルフェニルホスホン酸、4-n-ブチルフェニルホスホン酸、4-イソブチルフェニルホスホン酸、4-tert-ブチルフェニルホスホン酸、3,5-ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、3,5-ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸、2,5-ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、2,5-ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸が挙げられる。これら化合物は市販品をそのまま好適に使用できる。式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩としては、1価、2価及び3価の金属を使用することが出来る。これらの金属塩は、2種以上の金属を混合して使用することもできる。金属の具体例としては、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、バリウム、銅、亜鉛、鉄、コバルト、ニッケルが挙げられる。その中でも、ポリカーボネート樹脂の溶融時及び射出時の流動性を十分に向上させ、かつ射出時の糸引きを十分に抑制させるものとする観点から、亜鉛及びカルシウムが好ましい。式Iで表されるフェニルホスホン酸と金属とのモル比は、特に制限されないが、一般的には、式Iで表されるフェニルホスホン酸/金属のモル比は、1/2~2/1の範囲で使用することが好ましい。また、塩化合物中には塩を形成していないフリーのフェニルホスホン酸や金属を含まないことが好ましい。式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩の製造方法は特に制限されないが、一般的には、式Iで表されるフェニルホスホン酸及び金属の酸化物、水酸化物又は有機酸塩を、水又は有機溶媒中で混合反応させ、その後、水又は有機溶媒を濾過もしくは留去し、乾燥させることによって、結晶性粉末として得ることができる。また、式Iで表されるフェニルホスホン酸、金属の塩化物及び水酸化ナトリウムを水中で混合反応させることにより、式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩を析出させ、その後、濾過し、乾燥させることによって得ることもできる。これらの化合物は、市販されている場合には、市販品を使用することもできる。式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩の添加量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、0.1~5.0質量部、好ましくは0.1~2.0質量部、更に好ましくは0.5~2.0質量部である。前記添加量が0.1質量部未満であると、ポリカーボネート樹脂の溶融時及び射出時の流動性を十分に向上させることが困難になる。式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩の平均粒径は、好ましくは10μm以下、更に好ましくは5μm以下である。ここで、平均粒子径μmは、Mie理論に基づくレーザー回折散乱法により測定して得られる50体積径メジアン径である。上述の方法で得られた式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩は、必要に応じて、ホモミキサー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等の剪断力を有する混合機や、ボールミル、ピンディスクミル、パルベライザー、イノマイザー、カウンタージェットミル等の乾式粉砕機で微粉末にすることができる。また、水、水と混合可能な有機溶媒及びこれらの混合溶液を用いたボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー、アトライター等の湿式粉砕機でも微粉末にすることができる。本発明において、ポリカーボネート樹脂にB成分である式Iで表されるフェニルホスホン酸の金属塩を配合する方法は、特に制限されることなく、公知の方法によって行うことができる。例えば、各成分を各種ミキサーで混合し、例えば単軸又は二軸押出機を用いて混練すればよい。混練は、通常200~350°C程度の温度で行われる。また、B成分を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これをポリカーボネート樹脂に添加する方法も可能である。また、ポリカーボネート樹脂の重合段階で、B成分を添加することもできる。本発明の樹脂組成物は、公知の無機充填剤を含有することもできる。無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、シリカ、カオリン、クレー、ウオラストナイト、ガラスビーズ、ガラスフレーク、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化チタンが挙げられる。これらの無機充填剤の形状は、繊維状、粒状、板状、針状、球状、粉末のいずれでもよい。これらの無機充填剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、300質量部以下である。本発明の樹脂組成物は、公知の難燃剤を含有することもできる。難燃剤としては、例えば、臭素系や塩素系等のハロゲン系難燃剤;三酸化アンチモンや五酸化アンチモン等のアンチモン系難燃剤;水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム、シリコーン系化合物等の無機系難燃剤;赤リン、リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン等のリン系難燃剤;メラミン、メラム、メレム、メロン、メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンメラムメレム複塩、アルキルホスホン酸メラミン、フェニルホスホン酸メラミン、硫酸メラミン、メタンスルホン酸メラム等のメラミン系難燃剤:PTFE等のフッ素樹脂等が挙げられる。これらの難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂100質量部に対して、200質量部以下である。また上記成分以外にも、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、衝撃改良剤、帯電防止剤、顔料、着色剤、離型剤、滑剤、可塑剤、相溶化剤、発泡剤、香料、抗菌抗カビ剤、シラン系、チタン系、アルミニウム系等の各種カップリング剤、その他の各種充填剤等、一般的な合成樹脂の製造時に、通常使用される各種添加剤も併用することができる。本発明の樹脂組成物を成形する場合、一般の射出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形等の慣用の成形法を使用することによって、各種成形品を容易に製造することができる。以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。<実施例1~10及び比較例1~5>[ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの作成]ポリカーボネート樹脂帝人化成株式会社製、パンライトL-1225L100質量部に対して、添加剤を下記表1に示す割合で混合し、同方向回転二軸押出機株式会社パーカーコーポレーション製に供給し、スクリュー回転数200rpm、混練温度270°Cで混練し、ストランド状に押し出された樹脂を水冷し、ペレタイザーでペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを作製した。ストランドおよびペレットの状態を目視にて観察し、添加剤の分散不良や混練時に発生したガスによる気泡が確認された場合は×、確認されない場合は○と評価した。その結果を表1に示す。[MFRメルトフローレイト試験]実施例1~10で作製したポリカーボネート樹脂組成物ペレットについて、試験温度260°C、荷重1.20kgfの条件下でJIS-K7210に準拠して、メルトインデクサーD4003日本ダイニスコ株式会社製を用いてMFRメルトフローレイトを測定した。また、実施例で使用した添加剤を下記表2に示すように変更した以外は、実施例1~10と同様に操作してポリカーボネート樹脂組成物ペレットを作製した。そして、比較例として、該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットについて、上記同様にMFRメルトフローレイトを測定した。その結果を表2に示す。表2の結果より、ポリカーボネート樹脂にフェニルホスホン酸亜鉛又はフェニルホスホン酸カルシウムを添加することにより、ポリカーボネート樹脂の溶融時の流動性を向上させることが明らかである。[スパイラルフロー試験]実施例2及び比較例1で作製したポリカーボネート樹脂組成物ペレットを射出成形機株式会社ソディックプラステック製ツパール[登録商標]TH220に供給し、10mm幅1mm厚のうずまき状スパイラルフロー測定金型を用いて、樹脂温度325°C、金型温度110°C、射出圧力3,500kg/cm2の条件で、うずまき状の試験片を10個作製し、それら試験片の流動長を測定してその平均値を流動長の測定値とした。その結果を下記表3に示す。また、樹脂を金型に射出注入した後に射出ユニットが金型から離れる際、射出ユニットのノズル先端と金型との間に溶融樹脂が糸引きするか否かを観察し、上記の試験片作製を実施した10回中何回糸引きしたかを測定した。その結果を表3に示す。表3の結果より、ポリカーボネート樹脂にフェニルホスホン酸亜鉛を添加することにより、ポリカーボネート樹脂の射出時の流動性を向上させることが明らかである。また、表3の結果より、フェニルホスホン酸亜鉛を添加しなかったポリカーボネート樹脂では、10回中全てで糸引きが生じたが、フェニルホスホン酸亜鉛を添加したポリカーボネート樹脂では、糸引きは全く起こらなかった。この結果より、ポリカーボネート樹脂にフェニルホスホン酸亜鉛を添加することにより、ポリカーボネート樹脂の射出時の糸引きを抑制させることが明らかである。[機械的強度の測定]実施例2及び比較例1で作製したポリカーボネート樹脂組成物ペレットから短冊試験片を作成し、ASTMD790に準拠して、試験速度1.3mm/分、支点間距離50mmの条件で、5566型万能試験機インストロン社製を用いて、曲げ強さ及び曲げ弾性率を測定した。その結果を下記表4に示す。表4の結果より、フェニルホスホン酸亜鉛をポリカーボネート樹脂に添加しても、ポリカーボネート樹脂の機械的強度は、フェニルホスホン酸亜鉛を添加しなかったポリカーボネート樹脂と比べて、機械的強度に変化は見られなかった。"