把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から測定データを受信する予定日時を記憶するデータ管理手段と前記予定日時に前記測定データを受信しないと、前記携帯端末に督促信号を送信する督促手段、を備える管理装置。前記携帯端末は、通話機能を有する携帯電話であり、前記督促信号は、通話要求信号である請求項1の管理装置。前記携帯端末は、電子メール機能を有する携帯端末であり、前記督促信号は、督促メール送信である請求項1または請求項2の管理装置。前記測定値は、前記携帯端末が備える、脈拍または体温センサの測定値である請求項1乃至3のいずれかの管理装置。把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から測定データを受信する予定日時をデータ管理手段に記憶するデータ管理処理と、前記予定日時に前記測定データを受信しないと、前記携帯端末に督促信号を送信する督促処理、とをコンピュータに実行させる管理プログラム。前記携帯端末は、通話機能を有する携帯電話であり、前記督促信号は、通話要求信号である請求項5の管理プログラム。前記ユーザ端末装置は、センサ部を有し、前記アクセスは、前記センサ部により測定されたデータの送信を含む、請求項5または6の管理プログラム。前記測定値は、前記携帯端末が備える、脈拍または体温センサの測定値である請求項5乃至7のいずれかの管理プログラム。把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から、測定データを受信する予定日時を記憶し、前記予定日時に前記測定データを受信しないと、前記携帯端末に督促信号を送信する管理方法。前記携帯端末は、通話機能を有する携帯電話であり、前記督促信号は、通話要求信号である請求項9の管理方法。特許文献1の方法では、測定者が、生体情報測定装置から取得した生体データを携帯電話に入力するので、長期間にわたり定期的に測定を行う場合、データの取り忘れが発生する。特許文献2の装置は、生体センサが携帯電話機に装着されているため、特許文献1の方法に較べると煩雑さは少ない。しかし、センサに身体の対象部分を押し当てることで行われる測定は、測定者の意志に委ねられる。したがって、やはり定期的測定においては、データの取り忘れが発生する。特許文献3の装置は、携帯電話を握るだけで、脈拍が測定できるので、特許文献2の装置に較べると、測定は容易である。しかし、定期的な測定においては、携帯電話を握る動作を意識的に行わねばならず、やはりデータの取り忘れは発生する。本発明の目的は上記の課題を解決して、データの取り忘れを防止し、予定していた測定を高い確度で実施することである。本発明によれば、把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から、測定データを受信する予定日時を記憶するデータ管理手段と前記予定日時に前記測定データを受信しないと、前記携帯端末に督促信号を送信する督促手段、を備える管理装置が得られる。本発明によれば、把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から、測定データを受信する予定日時を記憶するデータ管理処理と、前記予定日時に前記測定データを受信しないと、前記携帯端末に督促信号を送信する督促処理、とをコンピュータに実行させるアクセス管理プログラムが得られる。本発明によれば、把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から、測定データを受信する予定日時を記憶し、前記予定日時に前記測定データを受信しないと、前記携帯端末に督促信号を送信するアクセス管理方法が得られる。本発明の効果は、ユーザが端末を把持することで行われる測定を、予定に合わせて高い確度で実施することを可能とすることである。以下に本発明の実施形態が、図面を参照して詳細に説明される。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態におけるデータ集計装置の構成を示すブロック図である。本実施形態においては、ユーザが測定したユーザ自身の脈拍の測定データ以降、脈拍データ、と呼ぶを定期的にコンテンツプロバイダ装置300に送信し、コンテンツプロバイダ装置300CP装置300とも呼ぶから、健康管理のための助言を受けるシステムに、本発明が適用されている。管理装置100は、データ管理部11と、データ送信部10と、督促部14とを含んでいる。督促部14は、発呼決定部12と発呼部13と、を含んでいる。データ管理部11は、ユーザ端末装置200から予定データ及び測定データを取得し、これを自身が備える記憶部に格納する。予定データは、測定の頻度、または測定の期日を指定する。また、予定データは、測定データを送信する予定日時をも指定し、督促信号を受けるためのアドレスまたは、電話番号を指定する。頻度を指定する場合は、測定開始及び終了の期日か、もしくは、目標データ数を、頻度と合わせて指定する。また、予定データには、ユーザのアドレスまたは電話番号を含む、督促信号の送信先が指定されている。測定データは、測定データテーブルに格納される。図2は、予定データの例を示す。この例は、一日一回という頻度と、測定の開始時期、終了時期、督促信号の送信先である電話番号を指定している。図3は測定データテーブルの例を示す。測定データである1分間当たりの脈拍数は、このデータの受信日時と合わせて、測定データテーブルに格納される。データ管理部11は、図示しないデータカウント部とカレンダー機能を有し、送信されたデータの個数を取得日時毎に計数し、記憶部に受信日時と関連付けて格納する。なお、データカウント部の計数したデータ数、カレンダー機能が出力する現在日時は、発呼決定部12にも出力される。発呼決定部12は、予定データから、発呼する日時、及び総発呼回数を計算する。総発呼回数は、定期的な測定が完了するまでに、必要とされる発呼の回数の最大値である。計算結果と、予定データで指定された督促信号の送信先である電話番号とは、図示しない記憶部に、発呼予定テーブルとして格納する。図4は発呼予定テーブルの例を示す。各発呼日時のデータには、それぞれID番号を付されている。また、それぞれ、対象測定時間帯が指定されている。この対象測定時間帯は、波線~の左側に表示された時刻から右側に表示された時刻の直前まで、と定義される。例えば0:00~24:00という表記は、0:00から24:00の直前までを意味する。また、予定データで指定された、督促信号の送信先の電話番号が、各ID毎に格納されている。なお、発呼予定テーブルは、データ管理部11からも、発呼決定部12からもデータの入出力が可能である。また、発呼予定テーブル発呼部13、発呼部13から、送信先の電話番号のデータを読み出すことができる。データ管理部11は、脈拍データが入力され、データカウント部がデータ数として自らに1を加算すると、発呼予定テーブルの、該当するIDの入力フラグ欄に1を入力する。該当するIDは、受信時刻が、対象測定時間帯に属する、IDである。脈拍データの入力がない状態では、入力フラッグ欄には、0が入力されている。図4は、ID1からID4までが指定する日時に、脈拍データの入力があり、ID5以降は、脈拍データの入力がされていない、発呼予定テーブルの例を表している。予定される発呼の最大数は、総発呼回数Nと呼ばれ、ID番号の最大値に相当する。図4の場合、総発呼回数Nは16となる。発呼決定部12は、各IDの示す対象測定時間帯に脈拍データの入力があったか否か、すなわち条件が達成されているか否かを、入力フラグの値で判断する。入力フラグが1の時は、発呼決定部12は、条件が達成されている、と判断する。入力フラグが0の時、発呼決定部12は、条件が達成されていないと判断する。条件が達成されていない場合、発呼決定部12は、ユーザ端末装置200の着信部23に、督促のための発呼を行うことを決定し、発呼部13に発呼信号の送信命令を出力する。発呼信号は、督促信号とも呼ばれる。発呼部13は、発呼決定部12の判断を受けて、発呼予定テーブルから、ユーザ端末装置200の指定された電話番号を読み出し、該電話番号に発呼信号を送信する。データ管理部11、データ送信部10、発呼決定部12、発呼部13は、論理回路等を組み合わせたハードウェアで実現することができる。また、これらは、図示されていないプロセッサが、同じく図示されていないメモリに格納されているプログラムを実行することで実現されてもよい。ユーザ端末装置200は、データ送信部20と、予定作成部21と、データ測定部22と、センサ部24と、着信部23と、通話部25とを含んでいる。ユーザ端末装置200としては、携帯端末、携帯電話を含む端末装置が用いられる。センサ部24は、ユーザの掌から、ユーザの脈拍信号を検出し、データ測定部22に脈拍検出信号を出力する。測定は、ユーザの掌の一部をセンサ部24に載せることによって行われてもよいし、ユーザがユーザ端末装置200を把持することによって行われてもよい。また、接触、もしくは把持によって、脈拍の検出が、自動的に開始するよう、センサ部24が設定されることもできる。センサ部24は検出した脈拍信号をデータ測定部22に送信する。着信部23は他の端末装置から通話要求信号を受信した場合、及び、発呼部13から発呼信号を受信した場合、ユーザに着信通知を行う。着信部23は、例えば、ユーザ端末装置200に内蔵されている図示しないモータを駆動して、同じくユーザ端末装置200に内蔵されている図示しない振動子を振動させる。ユーザが着信部23に接続している図示しない通話ボタンを押下することにより、振動は停止する。この後、通話部25は、他の端末との間で通話を開始する。着信部23は、セッションが確立していることを通知する通話信号を出力し、これをデータ送信部20に出力することができる。通話部25は、マイクロフォン及びスピーカから構成され、着信部23で他の端末装置から通話要求信号を受信した場合、通話を実現する機能を有する。データ測定部22は、センサ部24から脈拍信号を受信し、単位時間当たりの拍数を計数し、計数した結果得られた1分間当たりの脈拍数である脈拍データをデータ送信部20に、出力する。データ送信部20は、予定データ、脈拍データを図示しない記憶部に格納する。また、データ送信部20は、予定データ、脈拍データを、管理装置100のデータ管理部11に送信する。予定作成部21は、測定頻度または測定日時および発呼アドレスまたは電話番号を指定する予定データをデータ送信部20に出力する。CP装置300は、集計装置を介して、ユーザ端末装置200から送信されたデータの解析を行い、助言を含む各種メッセージをユーザ端末装置200に送信する。図5は、予定データを受信してから、CP装置300に脈拍データを送信するまでの、管理装置100の処理を示すフローチャートである。データ管理部11はユーザ端末装置200のデータ送信部20から、予定データを受信し、発呼決定部12に出力するE。発呼決定部12は予定データを取得するSH-1。発呼決定部12は、データ管理部11が取得した予定データから、発呼日時、対象測定時間帯、総発呼回数Nを計算するSH-2。発呼決定部12は、計算の結果得た、複数の発呼日時及び対象測定時間帯を、IDを付して関連付け、発呼予定テーブルに格納する。入力フラグには、この時点ではすべて0が入力されている。データ管理部11がデータ入力を確認した場合に、1が入力される。発呼決定部12は、初回の発呼日時IDを設定し、発呼日時IDであるHKに初回の発呼日時IDであるHK0を設定するSH-3。図4の発呼テーブルを用いる場合は、発呼決定部12は、HK0としてID1を設定する。発呼決定部12は、カレンダー機能により、現在日時をモニターし、その時点が、HKが与える発呼日時IDが有する発呼時刻より前か後かを判定するSH-4。現在日時が、HKが与える発呼時刻より後の場合SH-4:YES、発呼予定テーブルの入力フラッグが0か否かを判定するSH-5。入力フラッグが0ではない場合SH-5:NO、データ管理部11は、総発呼回数Nから1を差し引くSH-7。発呼決定部12はNが1以上か否かを判定しSH-8、1以上である場合SH-8:YES、発呼日時IDに1を加算しSH-9、SH-4からの処理を繰り返す。1より小さい場合SH-8:NO、発呼決定部12は、データ管理部11にN<1を出力しD、データ管理部11は保有する脈拍データをCP装置300に送信する。SH-5で、入力フラグが0の場合SH-5:YES、発呼決定部12は、発呼部13に発呼信号の発信を指示しSH-6、発呼部13は、この指示を受けて発呼信号を送信するA。発呼決定部12は、データ管理部11から、入力フラグに1が出力されているか否かを判定しSH-10、出力されていない場合SH-10:NOは待機する。受けている場合SH-10:YES、発呼決定部12はSH-4からの処理を繰り返すF。図6は、発呼信号を受けた場合の、ユーザ端末装置200の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、図5のA以降の動作を表している。ユーザ端末装置200の着信部23は、発呼信号を受信する。着信部23は、振動子を駆動することによって、ユーザ端末装置200の筐体を振動させるSU-1。ユーザは、着信部23に接続している通話ボタンを押下することによって、振動を停止させる。ユーザが筐体を把持することによって、センサ部24はユーザからの脈拍を検知し、データ測定部22に脈拍信号を出力する。データ測定部22は、単位時間当たりの脈拍数を測定するSU-2。データ送信部20は、データ測定部22から出力された脈拍データを、記憶部に保存し、所定のタイミングで管理装置100のデータ管理部11に送信するSU-3、B。図7は、管理装置100のデータ管理部11の処理を示すフローチャートである。データ管理部11は、ユーザ端末装置200のデータ送信部20から予定データを受信しSK-1、発呼決定部12にこれを出力するE。データ管理部11は、データカウント部に、データ数初期値としてn=0を設定するSK-2。データ管理部11は、ユーザ端末装置200から送信された脈拍データの入力の有無を判断しSK-3、データの入力を確認した場合SK-3:YES、データと受信日時とを測定データテーブルに格納するSK-4。この時、データカウンタ部の数値はデータ数nに1が加算されたものとなっている。データ管理部11は、nの加算時に、データテーブルの最新の受信日時を検出し、発呼予定テーブルの、最新受信日時が属する対象測定時間帯のIDが有する入力フラグを1としSK-5、発呼決定部12にこれを出力するSK-6、C。データ管理部11は、発呼決定部12から総発呼回数N<1が出力されているか否かを判断するSK-6。N<1が出力されている場合SK-6:YES、データ管理部11は、処理を完了し、CP装置300に脈拍データを送信する。N<1が出力されていない場合SK-6:NO、データ管理部11は、SK-3からの処理を繰り返す。図6の発呼信号を受けて、脈拍データが送信される場合Bは、SK-4からの処理となる。なお、Bは、図6におけるBと接続しており、データ管理部11が、データ送信部20から、データの送信を受ける処理を示している。Dは、図5におけるDと接続しており、発呼決定部12から、N<1が出力される処理を示している。図8は、ユーザ端末装置200、管理装置100、CP装置300間のデータのやりとりをシーケンスチャートで示したものである。図8において、それぞれ2つのF、Gは、互いが接続する関係であることを示している。ユーザ端末装置200の予定データ作成部21は、予定データを作成し、ユーザ端末装置200のデータ送信部20に出力するSQ-1。データ送信部20は、管理装置100のデータ管理部11に予定データを送信するSQ-2。データ管理部11は、予定データを受信しSQ-3、これを記憶部に格納し、発呼決定部12に出力するE。データ管理部11は、データ数の初期値をn=0に設定する。SQ-4。以下、SQ-5からSQ-14はそれぞれ、図5のSH-2からSH-11に対応するので、これらの処理に関する説明は省略される。発呼決定部12から、SQ-9で発呼指示を受けた発呼部13は、ユーザ端末装置200の指定された電話番号に、発呼信号を送信するSQ-15、A。ユーザ端末装置200の着信部23は、発呼信号を受信するSQ-21。SQ-22からSQ23は、図6のSU-2からSU-3に対応する。SQ-23で、ユーザ端末装置200のデータ送信部20から、管理装置100のデータ管理部11に送信された脈拍データは管理装置100のデータ管理部11に入力されるB。以下、SQ-16からSQ-20はそれぞれ、図5のSK-3からSK-7に対応するので、これらの処理に関する説明は省略される。入力フラグに1を入力した場合、データ管理部11は、SQ-19で、発呼決定部12に、これを出力するC。SQ-20で、データ管理部11が、発呼決定部12からN<1の出力されているD、と判断した場合、データ管理部11は、データ送信部10に、格納している全データを出力する。データ送信部10は、このデータをCP装置300に送信するSQ24。CP300は、このデータを受信してSQ-25解析し、助言をユーザ端末装置200の着信部23に送信する。管理装置100からの発呼とは別に、他の端末装置から、通話を受信してSQ-26、脈拍測定が実行された場合SQ-27も、管理装置100のデータ管理部11にデータが送信される。この場合、データ送信部20は、記憶した脈拍データを記憶部に格納しSQ-28、通話が終了したか否かを、着信部23が出力する通話信号の有無によって判断するSQ-29。データ送信部20は、通話が終了した時点で、脈拍データを、データ管理部11に送信するSQ-30。次に説明する例は、図2の予定データにより、脈拍数の測定を行なう場合であり、第1の実施形態を具体的に説明するものである。ユーザ端末装置200は、頻度として、一日一回、2011年1月1日から2011年1月16日まで、脈拍データを測定する予定を、開始日である2011年1月1日より前に、管理装置100のデータ管理部11に送信する。データ管理部11は、この予定データを受取り、記憶部に格納するとともに、データカウント部に初期値0を設定する。発呼決定部12は、測定頻度が1日1回であり、測定回数が16であることから、1日1回、合計16回総発呼回数N=16の発呼を決定する。発呼決定部12は、発呼の時刻を、ユーザ端末装置200から指定されている場合は、その時刻に決定し、指定されていない場合は、任意の時刻に決める。また、予定データに、送信日時が指定されている場合は、発呼部13が、指定された送信日時を、発呼の時刻として設定してもよい。ここで説明する例は、発呼決定部12が、発呼時刻を正午と決定したものである。発呼決定部12は、各発呼日時、対象測定時間帯、入力フラグの組み合わせに、IDを付して、図4に示す発呼予定テーブルに記憶する。発呼決定部12は、発呼日時HKに、初回発呼日時のHK0として、ID1を設定する。発呼決定部12は、現在時刻が発呼日時であるか否かを判断し、発呼日時である1月1日正午以降である場合、発呼予定テーブルの該当する入力フラグの値を判定する。値が0の場合、発呼部13に発呼信号を出力するよう、通知する。発呼部13は、発呼信号と、脈拍測定を促すメッセージをユーザ端末装置200の指定された電話番号01-2345-6789に向けて送信する。着信部23は、発呼信号を受けてユーザ端末装置200の筐体を、振動子を駆動することによって振動させ、ユーザに発呼信号の着信を知らせる。ユーザ端末装置200のユーザが、着信部23を押圧して振動を止めた後、センサ24に触れることにより、脈拍が測定され、脈拍測定デ―タが、データ送信部20に、記憶される。なお、ユーザの把持により、ユーザの掌がセンサ24に触れる構造であり、この接触とともに、自動的に脈拍測定を開始する構造のユーザ端末装置200の場合、脈拍測定を促すメッセージは不要である。データ送信部20に記憶された脈拍データは、取得後、所定の時間を経て、自動的に管理装置100のデータ管理部11に送信される。データ管理部11は、送信された脈拍データを、受信した日時と関連づけて、図3の測定データテーブルに格納する。データ管理部11のデータカウント部は、データ数を1加算する。また、データ管理部11は、この加算時に、発呼予定テーブルの、ID1の行の入力フラグを1とする。データ管理部11は、発呼決定部12に、入力フラグ1を出力する。発呼決定部12は、この出力を受けて、再び、発呼日時が、現在日時より後であるか否を判断する。現在日時は、発呼日時である1月1日正午以降であって、該当する入力フラグの値が1であるので、発呼決定部12は、総発呼回数Nに16から1を差し引いた15を設定する。また、発呼決定部12は、発呼日時に次のIDとしてID2を設定し、再び、現在時刻が発呼日時であるか否かの判断を行なう。以降、発呼決定部12は、同様の処理をN=0になるまで繰り返す。発呼決定部12は、総発呼回数Nが0になった時点で、データ管理部11に、N=0を出力する。データ管理部11は、N=0を受けて、測定データテーブルに格納しているすべての脈拍データをCP装置300に送信する。これらの脈拍データのセットには、管理装置100からの発呼により測定されたものと、ユーザ端末装置200がそれ以外の契機他の端末装置からの発呼、ユーザの自発的な測定により測定したもの、との両方を含むことがある。CP装置300は、データを分析し、統計データを元に、ユーザへのアドバイスデータを作成する。CP装置300は、このアドバイスをユーザ端末装置200にメールで送信し、ユーザは、ユーザ端末装置200の画面でこれを参照することができる。CP装置300は、統計データを、Webサイトに公開することもでき、ユーザは、ユーザ端末装置200から、このWebサイトにアクセスすることにより、統計データをも参照することができる。ユーザ端末装置200としては、携帯電話を用いることも可能である。なお、本実施形態では、SQ-29において、通話が終わっているか否かの判断を行っているが、所定の時間が経過しているか否かの判断でも構わない。また、本実施形態では、脈拍データという生体データを送信しているが、生体データとして、体温データが送られることも可能である。この場合は、体温センサが、センサ部24に用いられる。また、生体データ以外のデータが、測定対象となってもよい。例えば、気温、湿度を含む気象データが、送信されることも可能である。また、本実施形態では、発呼決定部12と発呼部13に督促の決定に係る機能と督促の機能とを分担させているが、必ずしも分担させる必要はなく、発呼決定部12または発呼部13のどちらか1つが、両方の機能を有する構成であってもよい。また、本実施形態では、予定データがアクセスの頻度を指定しているが、予定データは、アクセスのタイミングを指定してもよい。この場合、発呼決定部は、指定された発呼日時以降に、アクセスがない場合に、督促信号を送るように、発呼日時を決定する。また、本実施形態では、一台のユーザ端末装置200から、管理装置100のデータ管理部11に測定データが送られる場合に限定して説明したが、管理装置100は、複数のユーザ端末装置200に並行して対応することが可能である。その場合、管理装置100の発呼部13は、それぞれのユーザ端末装置200が指定したアドレスまたは電話番号に督促信号を送ることができる。また、ユーザ端末装置200として、把持により脈拍測定を開始する機能を有し、脈拍データが自動的に管理装置100に送信されるよう設定された、通話機能及び電子メール機能を有する携帯電話を用いることができる。この場合は、発呼部13が、督促信号として、携帯電話に電子音もしくは振動を発生させる通話要求信号を送信することにより、ユーザが携帯電話を把持する行為により、管理装置100に、脈拍データの送信が行われる。また、携帯電話がメール機能を備えている場合、督促信号は、督促メールの送信であってもよい。上記の実施形態によれば、督促部14が、ユーザ端末装置200に、発呼信号を送って脈拍データの測定を促し、ユーザは携帯電話を把持して、自らの生体データを測定するので、ユーザがことさらに意識することなく、高い確度で測定が実施されることが可能である。第2の実施形態第1の実施形態では、データ送信部20は、脈拍データを、測定結果を記憶部に格納し、その後、所定の時間を経て管理装置100に送信した。第2の実施形態では、タスク間で1つのCPUをタイムシェアリングするマルチタスクを可能とするCPUを具備したユーザ端末装置200が用いられる。構成は第1の実施形態と同じであるが、データ送信部20は、通話や、インターネットの実行中であっても、これらの実施と並行して、データ管理部11に脈拍データを送信する点が、第1の実施形態とは異なる。図9は、第2の実施形態における、ユーザ端末装置200、管理装置100、CP装置300間のデータのやりとりをシーケンスチャートで示したものである。SQ1~SQ28は、第1の実施形態のシーケンスチャートを表す図8と同じである。第2の実施形態の場合、SQ29の判断シーケンスがなく、データ送信部20は、通話の終わりを待つことなく、測定部が出力した脈拍データを、データ管理部11に送信するSQ30。この場合、データ管理部11が記録する受信日時は、測定日時とはほぼ一致する。本実施形態では、通話の場合について説明したが、インターネットに接続している場合も、送信部20は、その終了を待つことなく、脈拍データをデータ管理部11に送信することができる。第2の実施形態では、第1の実施形態に較べて、測定時刻と受信時刻の差が小さい。したがって、第2の実施形態によれば、所定の規則に基づく定期的な測定を、確実に実施することを可能とすることに加えて、測定時刻を重視する定期的な測定において、より精度の高い測定データが得られる。第3の実施形態図10は本発明の第3の実施形態を示すブロック図である。本実施形態は、把持しているユーザのデータを測定する携帯端末から、測定データを受信する予定日時を記憶するデータ管理部11と、この予定日時に測定データを受信しないと、上記の携帯端末に督促信号を送信する督促部14、を備える管理装置100である。本実施形態によれば、所定の規則に基づく定期的な測定を、確実に実施することが可能である。