"光ファイバ用線引炉の上端開口部と前記上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールする光ファイバ用線引炉のシール構造であって、内周側に複数のスリットが切り込まれたリング状のシール部材と、前記シール部材を、外周側に比べて内周側が水平方向より下向きに傾いた状態で保持する保持部と、を備え、前記シール部材の内周側の先端部を前記光ファイバ母材の側面に当接させることで、前記隙間をシールすることを特徴とする光ファイバ用線引炉のシール構造。前記シール部材は、リングの一部を切り抜いて非連続にし、非連続となった両端を重ねて下向きに傾いた形状にし、前記保持部に保持させることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。前記シール部材は、各々の前記スリットが上下で同じ位置にならないようにずらして2枚以上重ねられていることを特徴とする請求項1または2に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。前記シール部材は、内径の異なるものが各々1枚以上ずつ重ねられていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。上述した線引炉のシール構造に関し、光ファイバ母材径の変動が小さければ、その母材径に合わせて線引炉体の上端開口部と光ファイバ母材との隙間を単に塞いでおけば、十分なシール効果が得られる。しかし、光ファイバ母材径の変動が例えば±5mm程度以上と大きいような場合には、上記隙間の間隔が大きく変動するため、その隙間の変動分を加味しながらシールできるシール構造が必要となる。しかしながら、特許文献1に記載のシール構造では、内径を一様に変形することが可能な内径可変形のシール機構としてシャッタ板が設けられており、CCDカメラでの計測結果に基づきそのシャッタ板の開口径を縮開させるといった電子制御を行う必要があるだけでなく、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。また、特許文献2に記載のシール構造は、光ファイバ母材の周囲にスリット付きカーボンシートを設けて、上端開口部とに生じる隙間をシールする構造であるが、ここで採用されている内周側と外周側のスリットによる柔軟性だけではカーボンシートの内径の可変幅が小さく、結果として、光ファイバ母材の長手方向の径変動が±2mm程度に対応できる程度である。また、特許文献3に記載のシール構造は、個別の小さいシールチップを敷き詰めるため、整列して配設することが困難である上に、シールチップの何枚かが外れて炉内に落下し、得られた光ファイバがスパイクや断線を引き起こす可能性もある。本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることが可能で、且つ、スパイクや断線を起こすことなく、径変動が大きい光ファイバ母材の線引にも対応することが可能な、光ファイバ用線引炉のシール構造を提供することにある。本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、光ファイバ用線引炉の上端開口部と上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするための構造である。そして、このシール構造は、内周側に複数のスリットが切り込まれたリング状のシール部材と、そのシール部材を、外周側に比べて内周側が水平方向より下向きに傾いた状態で保持する保持部と、を備え、そのシール部材の内周側の先端部を光ファイバ母材の側面に当接させることで、上記隙間をシールすることを特徴とする。上記シール部材は、リングの一部を切り抜いて非連続にし、非連続となった両端を重ねて下向きに傾いた形状にし、上記保持部に保持させることが好ましい。また、上記シール部材は、各々のスリットが上下で同じ位置にならないようにずらして2枚以上重ねられていることが好ましい。さらに、上記シール部材は、内径の異なるものが各々1枚以上ずつ重ねられていてもよい。本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造によれば、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることが可能で、且つ、スパイクや断線を起こすことなく、径変動が大きい光ファイバ母材の線引にも対応することが可能になる。図1は、本発明に係るシール構造の一例と光ファイバ線引炉体を示し、図中、1は光ファイバ母材光ファイバ用のガラス母材、10は光ファイバ線引炉の本体以下、単に線引炉体という、20はシール構造、30は蓋体である。図1に示すように、線引炉体10は、炉筐体11と、その内部に設けられた炉心管12と、炉心管12の外周に設けられた筒状の加熱源ヒータ13、ヒータ13の外周に設けられた断熱材14とを備える。炉心管12は、上端開口部から挿入された光ファイバ母材1を内部に収容する。ヒータ13は、炉心管12に収容された光ファイバ母材1を加熱して溶融する。また、線引炉体10には図示しない不活性ガス等の供給機構が設けられており、炉心管12内やヒータ13の周りに酸化や劣化防止のために不活性ガス等を供給するようになっている。また、線引炉体10において、光ファイバ母材1は、別途設けた移動機構により線引方向下側方向に移動させることが可能となっており、光ファイバ母材1の上側には、その光ファイバ母材1を上側から吊り下げて支持するための支持棒2が連結されている。この支持棒2は、光ファイバ母材1と一体に形成されたものでもよく、別々に製造して、融着させてもよい。支持棒2の断面形状としては円形が挙げられるが、それに限ったものではない。また、支持棒2と光ファイバ母材1とを接続するために別途、接続部嵌合部を設けてもよい。なお、図1では、炉心管12の内壁の上端部がそのまま線引炉体10の上端部11aにおける上端開口部を形成している例を挙げているが、これに限ったものではない。例えば、炉心管12の内径dよりさらに狭い上端開口部となる上蓋を炉心管12の上側に設けてもよく、この場合にシール対象となる隙間は、この狭い上端開口部と光ファイバ母材1との間に生じる隙間となる。また、光ファイバ母材1の断面形状は、基本的に真円を目指して生成されたものとするが、その精度を問わず一部で凸凹が存在してもよく、また楕円形などであってもよい。また、上記上端開口部の断面は円形としておけばよいが、この精度は問わない。上述した線引炉体10における光ファイバ線引工程を概略的に説明する。線引炉体10では、上端部11aに設けた後述のシール構造20によって炉外空気を巻き込まないようにしながら、炉内の光ファイバ母材1の下部を炉心管12内でヒータ13により加熱する。線引炉体10では、こうして加熱溶融されて細径となった光ファイバ母材1の下端から光ファイバ3を溶融垂下させて、炉筐体11の下端部に設けられた排出孔16からその光ファイバ3を引き出す。そして、線引が進むにつれて、支持棒2と共に光ファイバ母材1を移動機構により徐々に下降させていく。本発明に係るシール構造20は、線引炉体10の上端部11aにおいて円形断面の光ファイバ母材1を貫通緩挿させるために設けられた貫通孔つまり上端開口部と、そこから挿入された円形断面の光ファイバ母材1との間に生じる隙間15をシールするための構造である。そして、シール構造20は、線引炉体10の上端部11aに設置される。以下、図2~図4を併せて参照し、本発明に係るシール構造20の主たる特徴について説明する。ここで、図2はこのシール構造20の詳細を示す図で、図2Aはシール構造20の一部断面図、図2Bは光ファイバ母材1を通す前のシール構造20の主要部を示す上面図である。図3は、図2のシール構造20におけるシール部材及び保持部の詳細を示す図で、図3Aは傾斜台に取り付ける前のシール部材を示す上面図で、図3Bはシール構造20の保持部の上面図、図3Cは傾斜台の鉛直方向の断面図である。また、図4は、図2のシール構造20の主要部を斜め下方から見た斜視図である。なお、蓋体30については後述する。本発明に係るシール構造20は、図2A,Bに示すように、内周側に複数のスリット22bが切り込まれたリング状のシール部材22と、そのシール部材22を、外周側に比べて内周側が水平方向より下向きに傾いた状態で保持する保持部と、を備える。上記保持部については、後述する傾斜台21、ガイドピン23、及び押さえ部材24で構成した例を挙げる。なお、シール部材22はリング状であるためシールリングと呼ぶことができる。そして、このシール構造20は、シール部材22の内周側の先端スリット22bで仕切られた先端部22aを光ファイバ母材1の側面に当接させることで、隙間15をシールするように構成されている。具体的には、上記保持部の構成として、シール部材22が、内周側を浮かせて下向きに撓むことが可能な状態で保持される構成を採用する。無論、光ファイバ母材1の側面に当接させるために、内周側の撓ませる領域についてその領域の垂直方向の下側及び上側には保持部この例では傾斜台21及び押さえ部材24が出っ張らないように構成しておく。なお、当接する部分は、スリット22bが切り込まれている全体とは限らず、基本的にその一部となる。例えば、想定される最小径φ1の光ファイバ母材1に対しては最も先端の部分のみが当接し、想定される最大径φ2の光ファイバ母材1に対しては先端部22aのほぼ全体が撓み、その撓んだ部分の先端側が当接することになる。また、シール構造20は筐体25を備え、シール部材22や保持部は、傾斜台21がシール構造20の筐体25の床に固定されることで筐体25に格納されている。図2では、筐体25が傾斜台21の上下面及び側面を覆うように図示しているが、これに限らず、例えば傾斜台21の下側の床はなくても直接、上端部11aに載置してもよい。なお、筐体25を無くした構成も可能である。筐体25には、図示しない供給機構により不活性ガス等が供給されるガス導入口25aが設けられている。シール部材22等の部材としてカーボンを使用する場合には、ガス導入口25aにより不活性ガス等が筐体25の内部に行き渡り、部材の酸化や劣化を防止することができる。なお、ここでの不活性ガス等は、炉内へ供給するガスと同じであってもよいし、異なる種類であってもよい。また、例示する保持部の構造については後述するが、図2Aで示すようにシール部材22を挟むように傾斜台21及び押さえ部材24が設けられている。そのため、傾斜台21及び/または押さえ部材24に図示しないガス通気口を設けておき、シール部材22の下側裏側及び/または上側からも不活性ガス等を流すようにしてもよい。次に、本発明に係るシール構造20におけるシール部材22及び保持部の詳細について、説明する。シール部材22の先端部22aは、光ファイバ母材1の外径変動に対応させるために、図2Bに示すように内周側に切り込みスリット22bを入れて特に内周側に柔軟性を付与している。シール部材22の形状を具体的に説明する。シール部材22は傾斜台21に取り付けられて保持されることになる。取り付け前は、図3Aに示すように、一枚の材料からリングを形成し、そのリングの一部を切り抜いて非連続にすると共に、リングの内周側にスリット22bを入れ、その周囲に所定の間隔でピン孔22cを穿つ。ピン孔22cは、非連続となった両端にも設けておく。ここで、図3Aで図示したように、スリット22bは、光ファイバ母材1の径方向、若しくはそれに近い方向斜めに沿って切り込まれていることが、光ファイバ母材1の下方向への移動に合わせて撓みやすいことから好ましいと言える。なお、スリット22bは全て同じ長さとしておくことが均一に撓むことができるため好ましく、そのような例を挙げているが、これに限ったものではない。傾斜台21は、上端開口部の中心軸方向に向かって下がるように傾斜し、且つ光ファイバ母材1を挿入するための挿入口をもった台である。すなわち、傾斜台21は、図2A及び図3Cにその断面を示すように、円柱から、円錐台を逆さにした部分を取り除いたような形状をもっている。より具体的には、傾斜台21は、底辺を上端部11aに平行な辺とし且つ高さ方向を上端開口部の中心軸方向とした直角三角形を、上端開口部の中心軸を回転中心として上端開口部の周りに回転させたような形状をもつ円盤状の部材である。傾斜台21の傾斜の角度としては水平方向に対して20°~45°程度が一般的に想定できるが、5°~85°の範囲であっても適用できる。なお、上記直角三角形は、図示するように実際には台形になっているなど、他の形状であっても、斜面の部分が形成されればよい。また、傾斜台21における光ファイバ母材1の上記挿入口の直径は、上記上端開口部の直径と同じであればよいが、多少の長短があってもよい。但し、上記挿入口の直径の方が上記上端開口部の直径より短い場合には、線引できる母材径が小さくなる。傾斜台21は、このような形状をもつことで、その斜面により、シール部材22を、外周側に比べて内周側が水平方向より下向きに傾いた状態で保持することができる。この保持は、図3B,Cのように傾斜台21の斜面に設けるか或いは指したガイドピン23によって、非連続となった両端を重ねて下向きに傾いた形状にしたシール部材22を固定すると共に、押さえ部材24とでシール部材22を挟持することで実現できる。組立に際しては、まずシール部材22を、非連続となった両端のピン孔22cが重なるように非連続部分を重ねて逆円錐形状にし、傾斜台21上の各ガイドピン23に各ピン孔22cを指し込み、その後、押さえ部材24を搭載する。押さえ部材24も傾斜台21の斜面に合うような斜面をもっており、各ガイドピン23を挿入するための挿入孔も穿たれている。押さえ部材24を搭載する際には、各ガイドピン23が各挿入孔に挿入されるようにすることで、傾斜台21と押さえ部材24とでシール部材22の位置がずれないようにシール部材22を挟持することができる。これにより、図2Aのように、シール部材22が傾斜台21と押さえ部材24とに挟まれた状態で保持することができる。このとき、上述したように、シール部材22の内周側の撓ませる領域についてその領域の垂直方向の下側及び上側には傾斜台21及び押さえ部材24が出っ張らないように構成しておく。すなわち、傾斜台21及び押さえ部材24は、シール部材22における同じ長さのスリット22bが切り込まれている領域より外側の領域外周領域を保持するようにするなど、少なくともスリット22bが切り込まれている領域を残して上下側から挟み込むように保持すればよい。なお、挟持していない部分にスリット22bが全く切り込まれていない円周方向領域があるように構成してもよいが、上述したように挟持していない部分はできるだけスリット22bが切り込まれているように構成することが好ましい。このようにして、傾斜台21及び押さえ部材24は、先端部22aを含むシール部材22を斜めに挟み込んで保持している。そして、スリット22bが入ったシール部材22が斜めに配されているので、光ファイバ母材1の径変動が大きくても光ファイバ母材1の側面に対して斜めに当たるため、先端部22aが撓み易く、それにより光ファイバ母材1の長手方向の径変動及び周方向の径変動を吸収できる。つまり、シール構造20は、線引の進行により光ファイバ母材1が図2Aで矢印で示すように下降して、光ファイバ母材1の外径が例えば想定される最小径φ1から最大径φ2>φ1まで増加しても、シール部材22の先端部22aが光ファイバ母材1の側面に当接した状態側面を押した状態を保て、図1の隙間15をシールすることができる。さらに、本発明に係るシール構造20は、スリット22bで区切られた各先端部22aのそれぞれが独立して光ファイバ母材1の側面を押す構造をもつため、光ファイバ母材1の径が同一断面上で一定でない場合、つまり非円形の断面をもつ場合にも対応させることができる。このように、シール構造20は光ファイバ母材1の径変動を自動的に吸収することができる。そのため、炉内に不活性ガス等N2、Ar、He等を流しておけば、光ファイバ母材1の径変動に対しても炉内圧を陽圧に保つことができる。さらに、シール部材22は、基本的に1つの部材から一面が形成されているため、多くの部材から形成されている特許文献3に記載の技術に比べて、シール部材を止める箇所が少なくて済む上に、取り付けも高精度にできて部品が炉内に落下する心配がない。また、図2A及び図4で示すように、ここでは、シール部材22が3枚配される例を挙げている。この場合、スリット22bが上下で同じ位置にならないようにずらして配されていることが好ましい。なお、シール部材22の枚数は3枚に限らず、1枚でも2枚でも、4枚以上でもよいが、シール部材22は、上下でつまり隣り合うシール部材22についてスリット22bが同じ位置にならないようにずらして2枚以上重ねられていることが好ましい。また、シール部材22の枚数だけでなく、スリット22b同士の間隔や枚数は、使用する光ファイバ母材1の外径や外径変動量や曲がり量などに応じて、適宜選べばよい。基本的にシール部材22の枚数が多いほど、気密がとり易いが、可撓性が少なくなり対応できる径変動が小さくなる。また、傾斜台21の上記挿入口の内径や、傾斜台21から突出したシール部材先端部22aの径方向長さは、上記隙間15を埋められるように適宜決めておけばよい。図1の例では、隙間15の幅は炉心管12の直径dから光ファイバ母材1の直径φを引いて半分にした値となる。しかし、実際には光ファイバ母材1の径には変動があるため、上記隙間15としてその変動を鑑みて想定される距離好ましくは想定される最大距離に基づき、傾斜台21の内径や先端部22a先端部22aにおける撓む部分の径方向の長さを決定しておけばよい。なお、例えば光ファイバ母材1の直径φが150mmで±10mmの径変動で形成されている場合には、炉心管12の直径dが180mm程度であればよいため、隙間15の幅d-φ/2は10~20mm程度となる。また、シール部材22は、耐熱性をもつものとし、200°C以上の耐熱性をもつことが好ましい。また、シール部材22は、カーボンからなることが好ましく、カーボンシートつまりカーボン製のシートであることがより好ましい。カーボンは、耐熱性に優れるだけでなく、摩擦係数を小さく加工することができるやわらかい素材であるため光ファイバ母材1を傷付ける心配もないためである。さらには、カーボンシートの材質としては、高純度カーボンと呼ばれるものを用いることが好ましく、高温膨張処理により発泡させた後に圧縮加工した可撓性カーボンシートがより好ましい。また、カーボンは、プレス成型により容易に成型することができる点でも好ましい。シール部材22の厚みは、例えば0.2mmなどでよく、撓みを鑑みると0.1~0.4mmの範囲であることが好ましく、またその撓みは曲率半径が10mm程度までになるように、材料ヤング率などや構造スリット長さなどを決めることが好ましい。なお、シール部材22としては耐熱ガラスクロスなど、他の素材を採用してもよい。また、傾斜台21や押さえ部材24、さらにはガイドピン23も、耐熱性が高いものを採用することが好ましく、シール部材22と同様に200°C以上の耐熱性をもつことが好ましい。傾斜台21や押さえ部材24としては、金属や石英、カーボンなどを用いることができる。ガイドピン23としては金属、石英、カーボン、セラミックスなどを用いることができる。各部材21~24のうちいずれかの部材として耐熱性があまり高くないものを採用する場合には、それを冷却するような機構例えば水冷方式を設けるなどの工夫を行っておけばよい。以上のように、本発明では、光ファイバ母材1の外径φが変化してもシール部材22が常に光ファイバ母材1に可能な限り接触した状態を保てる。つまり本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、線引炉体10における上端開口部と光ファイバ母材1との間に生じる隙間15をシールすることができ、炉の上下部からの外気の流入を防ぐことができる。これにより、炉内部品の劣化を防ぎ、形成される光ファイバ3の径変動が大きくならずに線引することも可能となる。さらに、本発明によれば一つの部品を加工して形成することが可能なシール部材22を保持しているため、炉内に落下する恐れもなく、スパイクや断線を起こすことない。また、シール部材22等の部品として耐熱性がある部材を用いることで、熱で溶けたりすることもない。実際、直径が150mmで外径変動がその10程度の光ファイバ母材1を、上述したシール構造20でシールしながら線引して、125μmの光ファイバ3を生成した。その結果、得られた光ファイバ3にはスパイクや断線がなく、また炉内のカーボン製部品の劣化も無かったことから、十分なシール性を有することを確認できた。これに対し、特許文献2に記載の切り込み入りカーボンシートを3枚積層したシール構造を採用して、直径が140~155mmの光ファイバ母材の線引を行ったが、その結果、線引開始時より線引中のスパイクが多発し、途中で路上部から微かに白煙が上がり線引停止した。さらに、このとき、カーボンシートは一部折れ曲がっており、また炉内のカーボン製部品が酸化消耗している様子が確認された。図5は、本発明に係るシール構造の他の例を示す図で、図1中のシール構造の詳細を示す断面図である。図2のシール構造20はシール部材22を3枚積層したが、図5で例示するシール構造20は、3枚積層したシール部材22のセットをさらに中間部材27を介して重ねたものである。この中間部材にもガイドピン23用の挿入孔が穿たれているものとする。また、ここではシール部材22のセットを2セット重ねた例を挙げているが、3セット以上の場合でも同様に間に中間部材27を挟んでおけばよい。また、シール部材22とシール部材26の枚数は共に3枚である例を挙げているが、これに限ったものではなく、両者が異なる枚数であってもよく、またその枚数も3枚に限らない。ここで、中間部材27の厚さは、シール部材22の先端部22aとシール部材26の先端部26aとが、互いの撓みに影響を受けることがないように決めておけばよい。これにより、先端部22aと先端部26aとが互いの撓みに影響を受けることなく、光ファイバ母材1の側面に当接できる。また、中間部材27に図示しないガス通気口を設けておき、シール部材22とシール部材26との間からも不活性ガス等を流すようにしてもよい。なお、内径が均一のカーボンシートを用いる例について説明したが、内径が異なるカーボンシートを用いてもよい。例えば、内径φが125mmのカーボンシートと内径φが145mmのカーボンシートを、内径の小さい方のカーボンシートを下側にして各々1枚以上ずつ重ねたものを1セットとし、これを1セット、若しくは中間部材27を介して何セットか重ねたものとしてもよい。なお、上記したカーボンシートの内径の数値は、保持部に取り付けた後の内径の値であり、平面状態のカーボンシートの内径の値ではない。内径の大きさは上記したものに限らず、光ファイバ母材1の外径や外径変動量に応じ、適宜最適と考えられる内径のカーボンシートを選べばよい。また、各々の径のカーボンシートは、各々何枚重ねてもよく、両者が異なる枚数であってもよい。また、内径の種類は2種類とは限らず、3種類以上であってもよい。次に、図1の蓋体30について説明する。図1に示したように光ファイバ母材1に支持棒2が設けられた構成では、線引工程の進行により、支持棒2が炉心管12の位置まで下がる場面、つまり支持棒2が線引炉体10の上端部11aより下に位置する場面がある。そのような場面でも炉内をシールし続けるために、本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、図1に示したように図2や図5のシール構造20の他に蓋体30を有することが好ましい。蓋体30は、支持棒2を貫通し光ファイバ母材1の上側に載置される蓋であり、図示したように、支持棒2用の貫通孔30aと肩部30bとを有する。蓋体30の材料としては、例えば石英や金属などが挙げられる。蓋体30を設けておくことで、光ファイバ3の線引が進み光ファイバ母材1及び支持棒2が下降しても、シール部材22及びシール部材26から光ファイバ母材1が離脱する前に、蓋体30の下端面がシール構造20に接する状態に移行して、シール状態を維持することができる。なお、蓋体30が肩部30bを有することを前提として説明したが、蓋体30は単なる円盤に支持棒2の貫通孔30aを開けただけの形状であってもよい。このような形状でも、上述したような状態間の移行は同様に可能である。なお、本発明に係るシール構造について、上記では光ファイバ母材を線引する線引炉で説明したが、光ファイバ母材を延伸する延伸炉におけるシール構造にも同様に適用可能である。また、線引炉、延伸炉の他にも、同等の設備構成を持つガラス加熱加工炉にも適用可能である。"