"一般式I:[式中、R1は、芳香族環または脂肪族環を含む2価の有機基を示す。R2およびR3は、それぞれ同一または異なる基であって、2価の有機基を示す。R4~R7は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。R8は、4個以上の炭素を含む4価の有機基を示す。nは1~160の整数を示す。mは1~100の整数を示す。]で表されることを特徴とするイミド変性シリコーンエラストマー。ジイソシアナートを、シロキサン結合を有するジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン-ウレア化合物と、テトラカルボン酸二無水物と、を混合して反応させることによって得られるポリアミック酸を架橋した後にイミド化した共重合体である請求項1記載のイミド変性シリコーンエラストマー。前記シロキサン結合を有するジアミン化合物とともに、シロキサン結合を有さないジアミン化合物をさらに添加する請求項2記載のイミド変性シリコーンエラストマー。イミド分率が5~80重量である請求項1~3のいずれかに記載のイミド変性シリコーンエラストマー。イミド分率が10~30重量である請求項1~4のいずれかに記載のイミド変性シリコーンエラストマー。請求項1~5のいずれかに記載のイミド変性シリコーンエラストマーからなる成形品。ガスケットである請求項6記載の成形品。本発明の課題は、耐熱性に優れるイミド変性シリコーンエラストマーを提供することである。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。1一般式I:[式中、R1は、芳香族環または脂肪族環を含む2価の有機基を示す。R2およびR3は、それぞれ同一または異なる基であって、2価の有機基を示す。R4~R7は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。R8は、4個以上の炭素を含む4価の有機基を示す。nは1~160の整数を示す。mは1~100の整数を示す。]で表されることを特徴とするイミド変性シリコーンエラストマー。2ジイソシアナートを、シロキサン結合を有するジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン-ウレア化合物と、テトラカルボン酸二無水物と、を混合して反応させることによって得られるポリアミック酸を架橋した後にイミド化した共重合体である前記1記載のイミド変性シリコーンエラストマー。3前記シロキサン結合を有するジアミン化合物とともに、シロキサン結合を有さないジアミン化合物をさらに添加する前記2記載のイミド変性シリコーンエラストマー。4イミド分率が5~80重量である前記1~3のいずれかに記載のイミド変性シリコーンエラストマー。5イミド分率が10~30重量である前記1~4のいずれかに記載のイミド変性シリコーンエラストマー。6前記1~5のいずれかに記載のイミド変性シリコーンエラストマーからなる成形品。7ガスケットである前記6記載の成形品。なお、本発明におけるイミド変性シリコーンエラストマーとは、イミド成分とシロキサン成分とを有するエラストマーのことを意味し、イミド成分の割合イミド分率によって樹脂も含む概念である。本発明によれば、主鎖にウレタンやオレフィン成分がなく、それゆえこれらが熱劣化することによる耐熱性の低下の問題がなく、しかも主鎖にシロキサン成分を有するので、耐熱性に優れるという効果がある。以下、本発明の一実施形態に係るイミド変性シリコーンエラストマーについて説明する。本実施形態のイミド変性シリコーンエラストマーは、上述の一般式Iで表されるイミド変性シリコーンエラストマー以下、イミド変性シリコーンエラストマーIと言うことがある。である。一般式I中においてR1は、芳香族環または脂肪族環を含む2価の有機基を示し、例えば後述する反応行程式Aに従ってジアミン化合物bによりウレア結合で鎖延長されるジイソシアナートaにおいて、イソシアナト基-NCOを除く残基等が挙げられる。R2~R7は、上述したジアミン化合物bにおいてアミノ基-NH2を除く残基等が挙げられる。具体的に説明すると、R2~R7のうち、R2およびR3は、それぞれ同一または異なる基であって、2価の有機基を示し、例えばアルキレン基、基:-C6H4COO-等が挙げられる。アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、n-プロピレン基、イソプロピレン基、n-ブチレン基、イソブチレン基、s-ブチレン基、t-ブチレン基、ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ヘキシレン基等の炭素数1~6のアルキレン基が挙げられる。R2,R3は、上述したジアミン化合物bにおいて、アミノ基-NH2に結合するものである。R2,R3が基:-C6H4COO-であるとき、この基とアミノ基との結合状態は、H2N-C6H4COO-になる。また、R4~R7は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基等の炭素数1~10の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。nは1~160、好ましくは5~100の整数を示す。一方、R8は、4個以上の炭素を含む4価の有機基を示し、例えば後述する反応行程式Bに従ってウレア結合部にイミドユニットを導入し得る炭素数6~18の芳香族テトラカルボン酸二無水物および炭素数4~6の脂環式テトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも1種のテトラカルボン酸二無水物dの残基等が挙げられる。mは1~100、好ましくは2~80の整数を示す。イミド変性シリコーンエラストマーIは、ジイソシアナートを、シロキサン結合を有するジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン-ウレア化合物と、テトラカルボン酸二無水物と、を混合して反応させることによって得られるポリアミック酸を架橋した後にイミド化した共重合体であるのが好ましい。イミド変性シリコーンエラストマーIは、例えば以下に示すような反応工程式A~Cを経て製造することができる。[反応行程式A][式中、R1~R7,n,mは、上述したものと同じである。]ポリシロキサン-ウレア化合物cの合成まず、反応行程式Aに従い、ジイソシアナートaを、シロキサン結合を有するジアミン化合物bでウレア結合により鎖延長し、ポリシロキサン-ウレア化合物cを得る。イミド変性シリコーンエラストマーIは、ジアミン化合物bに由来するシロキサン成分をエラストマー成分として含有するので、オレフィン成分やウレタン成分をエラストマー成分として含有する従来のイミド変性エラストマーよりも耐熱性に優れる。ジイソシアナートaとしては、例えば2,4-トリレンジイソシアナートTDI、2,6-トリレンジイソシアナートTDI、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアナートMDI、ポリメリックMDICr.MDI、ジアニシジンジイソシアナートDADL、ジフェニルエーテルジイソシアナートPEDI、ピトリレンジイソシアナートTODI、ナフタレンジイソシアナートNDI、ヘキサメチレンジイソシアナートHMDI、イソホロンジイソシアナートIPDI、リジンジイソシアナートメチルエステルLDI、メタキシリレンジイソシアナートMXDI、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートTMDI、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートTMDI、ダイマー酸ジイソシアナートDDI、イソプロピリデンビス4-シクロヘキシルイソシアナートIPCI、シクロヘキシルメタンジイソシアナート水添MDI、メチルシクロヘキサンジイソシアナート水添TDI、TDI2量体TT等が挙げられ、これらは1種または2種以上を混合して用いてもよく、減圧蒸留したものを用いるのが好ましい。ジアミン化合物bの重量平均分子量としては、500~15,000であるのが好ましく、500~5,000であるのがより好ましい。重量平均分子量は、ジアミン化合物bをゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算して得られる値である。反応は、ジイソシアナートaとジアミン化合物bとを等モル、好ましくはNCO/NH2比が1.0程度の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましい。反応温度としては、室温23°C~100°C程度、反応時間としては、2時間~30時間程度が適当である。反応は、溶媒下、無溶媒下のいずれで行ってもよい。反応を溶媒下で行う場合に使用できる溶媒としては、例えばN,N-ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドンNMP、N-ヘキシル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリドン等が挙げられ、これらは1種または2種以上を混合して用いてもよく、脱水処理したものを用いるのが好ましい。得られるポリシロキサン-ウレア化合物cの重量平均分子量としては、5,000~1,000,000であるのが好ましく、10,000~500,000であるのがより好ましい。重量平均分子量は、ポリシロキサン-ウレア化合物cをGPCで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算して得られる値である。[反応行程式B][式中、R1~R8,n,mは、上述したものと同じである。]ポリアミック酸eの合成次に、反応行程式Bに従い、ポリシロキサン-ウレア化合物cと、テトラカルボン酸二無水物dと、を混合して反応させ、イミド前駆体であるポリアミック酸eを得る。テトラカルボン酸二無水物dとしては、例えば無水ピロメリット酸PMDA、オキシジフタル酸二無水物ODPA、ビフェニル-3,4,3’,4’-テトラカルボン酸二無水物BPDA、ベンゾフェノン-3,4,3’,4’-テトラカルボン酸二無水物BTDA、ジフェニルスルホン-3,4,3’,4’-テトラカルボン酸二無水物DSDA、4,4’-2,2-ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物6FDA、mp-ターフェニル-3,4,3’,4’-テトラカルボン酸二無水物等の炭素数6~18の芳香族テトラカルボン酸二無水物;シクロブタン-1,2,3,4-テトラカルボン酸二無水物、1-カルボキシメチル-2,3,5-シクロペンタントリカルボン酸-2,6:3,5-二無水物等の炭素数4~6の脂環式テトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは1種または2種以上を混合して用いてもよい。反応は、ポリシロキサン-ウレア化合物cとテトラカルボン酸二無水物dとを所定の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましい。ポリシロキサン-ウレア化合物cとテトラカルボン酸二無水物dとの混合は、テトラカルボン酸二無水物dが、上述した反応行程式Aにおけるジイソシアナートaの2倍当量程度となるような割合で行うのが好ましい。反応温度としては、100~300°Cであるのが好ましく、135~200°Cであるのがより好ましく、150~170°Cであるのがさらに好ましい。反応時間としては、1時間~10時間程度が適当である。反応は、溶媒下、無溶媒下のいずれで行ってもよい。反応を溶媒下で行う場合に使用できる溶媒としては、反応行程式Aで例示したものと同じ溶媒が挙げられる。[反応行程式C][式中、R1~R8,n,mは、上述したものと同じである。]イミド変性シリコーンエラストマーIの合成最後にポリアミック酸eを架橋剤で架橋した後にイミド化し、イミド変性シリコーンエラストマーIを得る。架橋剤としては、例えば過酸化物パーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、固形分換算でポリアミック酸e100重量部に対して5~15重量部程度であるのが好ましい。イミド化脱水縮合反応は、ポリアミック酸eが熱分解しない条件で行えばよく、反応温度としては、150~250°C程度、反応時間としては、90分~150分程度が適当である。イミド化前に、ポリアミック酸eを70~200°C程度、20分~3時間程度の条件で熱処理することによって、溶媒を揮発させてもよい。イミド変性シリコーンエラストマーIの重量平均分子量としては、10,000~1,000,000であるのが好ましく、15,000~150,000であるのがより好ましく、20,000~100,000であるのがさらに好ましい。イミド変性シリコーンエラストマーIの重量平均分子量があまり小さいと、強度が低下するおそれがある。また、イミド変性シリコーンエラストマーIの重量平均分子量があまり大きいと、柔軟性が低下するおそれがある。重量平均分子量は、ポリアミック酸eをGPCで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出される値である。なお、イミド変性シリコーンエラストマーIではなく、ポリアミック酸eをGPCで測定するのは、イミド変性シリコーンエラストマーIがGPCの測定溶媒に不溶なためである。イミド変性シリコーンエラストマーIにおけるイミド成分の割合、すなわちイミド分率としては、5~80重量であるのが好ましく、10~30重量であるのがより好ましい。これにより、イミド変性シリコーンエラストマーIにおけるイミド成分の割合が最適化され、柔軟性、強度および耐熱性をバランスよく向上させることができる。イミド分率は、原料、すなわちジイソシアナートa、ジアミン化合物bおよびテトラカルボン酸二無水物dの仕込み量から算出される値であり、下記式αから算出される値である。イミド変性シリコーンエラストマーIの弾性率としては、1×103~1×109Pa程度であるのが好ましい。弾性率は、上述したイミド分率を調整することによって、所望の値に調整することができる。弾性率は、後述するように、動的粘弾性測定装置を用いて測定して得られる50°Cでの貯蔵弾性率E’の値である。上述したイミド変性シリコーンエラストマーIは、所望の成形品に成形して使用することができる。成形品としては、例えばシート、フィルム、チューブ、ホース、ロールギア、パッキング材、防音材、防振材、ブーツ、ガスケット、ベルト、ベルトラミネート製品、被覆材、パーベーパレーション用の分離膜、光学非線形材料、弾性繊維、圧電素子、アクチュエーター、その他の各種自動車部品、工業機械部品、スポーツ用品等が挙げられるが、例示したこれらに限定されるものではない。イミド変性シリコーンエラストマーIを上述した成形品に成形する際には、効率よく成形する上で、ポリアミック酸eの状態で成形した後にイミド化するのが好ましい。以上、本発明にかかる好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。例えば、上述の実施形態においては、ジアミン化合物としてシロキサン結合を有するジアミン化合物bを添加しているが、ジアミン化合物bに加えて、シロキサン結合を有さないジアミン化合物以下、非シロキサンジアミン化合物fと言うことがある。をさらに添加してもよい。これにより、イミド分率の調整を比較的簡単に行うことができ、イミド変性シリコーンエラストマーIの物性バランスを最適化し易くなる。非シロキサンジアミン化合物fとしては、例えば1,4-ジアミノベンゼン別名:p-フェニレンジアミン、略称:PPD、1,3-ジアミノベンゼン別名:m-フェニレンジアミン、略称:MPD、2,4-ジアミノトルエン別名:2,4-トルエンジアミン、略称:2、4-TDA、4,4’-ジアミノジフェニルメタン別名:4,4’-メチレンジアニリン、略称:MDA、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル別名:4,4’-オキシジアニリン、略称:ODA、DPE、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル別名:3,4’-オキシジアニリン、略称:3,4’-DPE、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル別名:o-トリジン、略称:TB、2,2’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル別名:m-トリジン、略称:m-TB、2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル略称:TFMB、3,7-ジアミノ-ジメチルジベンゾチオフェン-5,5-ジオキシド別名:o-トリジンスルホン、略称:TSN、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、4,4’-ビス4-アミノフェニルスルフィド別名:4,4’-チオジアニリン、略称:ASD、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン別名:4,4’-スルホニルジアニリン、略称:ASN、4,4’-ジアミノベンズアニリド略称:DABA、1,n-ビス4-アミノフェノキシアルカンn=3,4,5、略称:DAnMG、1,3-ビス4-アミノフェノキシ-2,2-ジメチルプロパン略称:DANPG、1,2-ビス[2-4-アミノフェノキシエトキシ]エタン略称:DA3EG、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン略称:FDA、56-アミノ-1-4-アミノメチル-1,3,3-トリメチルインダン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン略称:TPE-Q、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン別名:レゾルシンオキシジアニリン、略称:TPE-R、1,3-ビス3-アミノフェノキシベンゼン略称:APB、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル略称:BAPB、4,4’-ビス3-アミノフェノキシビフェニル、2,2-ビス4-アミノフェノキシフェニルプロパン略称:BAPP、ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]スルホン略称:BAPS、ビス[4-3-アミノフェノキシフェニル]スルホン略称:BAPS-M、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン略称:HFBAPP、3,3’-ジカルボキシ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン略称:MBAA、4,6-ジヒドロキシ-1,3-フェニレンジアミン別名:4,6-ジアミノレゾルシン、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル別名:3,3’-ジヒドロキシベンジジン、略称:HAB、3,3’,4,4’-テトラアミノビフェニル別名:3,3’-ジアミノベンジジン、略称:TAB等の炭素数6~27の芳香族ジアミン化合物;1,6-ヘキサメチレンジアミンHMDA、1,8-オクタメチレンジアミンOMDA、1,9-ノナメチレンジアミン、1,12-ドデカメチレンジアミンDMDA、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン別名:イソホロンジアミン、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジアミン、シクロヘキサンジアミン等の炭素数6~24の脂肪族または脂環式ジアミン化合物等が挙げられ、これらは1種または2種以上を混合して用いてもよい。非シロキサンジアミン化合物fは、上述した反応工程式Aにおいて、ジアミン化合物bとともに添加すればよい。また、非シロキサンジアミン化合物fを添加する場合のイミド分率は、下記式βから算出することができる。その他の構成は、上述した一実施形態にかかるイミド変性シリコーンエラストマーIと同様である。以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例で使用したイミド変性シリコーンエラストマーは、以下の3種類である。<合成例1>上述した反応行程式A~Cに従ってイミド変性シリコーンエラストマーを合成した。ポリシロキサン-ウレア化合物の合成まず、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアナートMDI[日本ポリウレタン工業株社製]を減圧蒸留した。次に、シロキサン結合を有するジアミン化合物として、一般式I中のR2,R3がいずれもn-プロピレン基を示し、R4~R6がいずれもメチル基を示し、R7がフェニル基を示し、nが5~100の整数を示す信越化学工業株製の商品名X-22-1660B-3を準備した。上述したMDIおよびシロキサン結合を有するジアミン化合物の割合が等モルとなるように、MDI17gおよびシロキサン結合を有するジアミン化合物300gを、攪拌機およびガス導入管を備えた500mlの四つ口セパラブルフラスコにそれぞれ加え、さらに脱水処理したN-メチル-2-ピロリドンNMP200mlを加えた。そして、アルゴン雰囲気下、80°Cで2時間攪拌して、ポリシロキサン-ウレア化合物の溶液を得た。得られたポリシロキサン-ウレア化合物をGPCで測定した結果、ポリスチレン換算した値で重量平均分子量は200,000であった。ポリアミック酸の合成次に、得られたポリシロキサン-ウレア化合物の溶液中に、無水ピロメリット酸PMDAを、その割合がMDIの2倍当量となるように30g加え、アルゴンガス雰囲気下、150°Cで2時間攪拌して、ポリアミック酸の溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液にメタノール1,000mlを添加し、ポリアミック酸を析出させた。析出させたポリアミック酸を、80°Cの温度雰囲気下で14時間かけて真空乾燥させ、固形状のポリアミック酸を得た。得られたポリアミック酸50gに架橋剤として過酸化物アルケマ社製のダイカップ40C5gを添加し、ミル株東洋精機製作所のラボプラストミルで混練温度100°C、回転数40rpm、混練時間5分の条件で混練し、混練物を得た。この混練物22gを幅50mm、長さ100mm、厚さ2mmの金型に充填し、圧力15MPa、加圧温度170°C、加圧時間20分の条件で加圧し、ポリアミック酸を架橋するとともにシート状に成形した。そして、シート状に成形され、かつ架橋されたポリアミック酸を、オーブン内で200°C、2時間加熱処理脱水縮合反応し、厚さ2mmのシート状をなし、一般式I中のnが1~160であり、mが1~100であるイミド変性シリコーンエラストマー1を得た。得られたイミド変性シリコーンエラストマー1について、イミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。測定結果は、以下の通りである。イミド分率:14重量弾性率:0.2×108Pa重量平均分子量:85,000なお、イミド分率は、上述した式αから算出した。弾性率は、セイコーインスツルメンツ社SeikoInstrumentsInc製の動的粘弾性測定装置DMS6100を用いて、10Hz、5°C/分、-100~400°Cの昇温過程において、50°Cでの貯蔵弾性率E’を測定した。重量平均分子量は、ポリアミック酸をGPCで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出した。また、イミド変性シリコーンエラストマー1について、ATR法にてIRスペクトルを測定した結果、1780cm1、1720cm1および1380cm1にイミド環に由来する吸収が観察された。<合成例2>まず、MDIを17g、シロキサン結合を有するジアミン化合物を240gにし、このシロキサン結合を有するジアミン化合物とともに非シロキサンジアミン化合物である4,4’-ジアミノジフェニルメタンMDAを2.7g添加した以外は、合成例1と同様にして、重量平均分子量が180,000であるポリシロキサン-ウレア化合物を得た。次に、得られたポリシロキサン-ウレア化合物の溶液中に、PMDAを30g加えた以外は、合成例1と同様にして、固形状のポリアミック酸を得、このポリアミック酸を架橋するとともにシート状に成形して加熱処理をし、厚さ2mmのシート状をなし、一般式I中のnが1~160であり、mが1~100であるイミド変性シリコーンエラストマー2を得た。得られたイミド変性シリコーンエラストマー2について、イミド分率を上述した式βから算出するとともに、合成例1と同様にして、弾性率および重量平均分子量を測定した。測定結果は、以下の通りである。イミド分率:18重量弾性率:0.5×108Pa重量平均分子量:70,000また、イミド変性シリコーンエラストマー2について、ATR法にてIRスペクトルを測定した結果、1780cm1、1720cm1および1380cm1にイミド環に由来する吸収が観察された。<合成例3>まず、MDIを17g、シロキサン結合を有するジアミン化合物を180gにし、このシロキサン結合を有するジアミン化合物とともにMDAを5.4g添加した以外は、合成例1と同様にして、重量平均分子量が200,000であるポリシロキサン-ウレア化合物を得た。次に、得られたポリシロキサン-ウレア化合物の溶液中に、PMDAを30g加えた以外は、合成例1と同様にして、固形状のポリアミック酸を得、このポリアミック酸を架橋するとともにシート状に成形して加熱処理をし、厚さ2mmのシート状をなし、一般式I中のnが1~160であり、mが1~100であるイミド変性シリコーンエラストマー3を得た。得られたイミド変性シリコーンエラストマー3について、合成例1,2と同様にして、イミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。測定結果は、以下の通りである。イミド分率:23重量弾性率:1×108Pa重量平均分子量:80,000また、イミド変性シリコーンエラストマー3について、ATR法にてIRスペクトルを測定した結果、1780cm1、1720cm1および1380cm1にイミド環に由来する吸収が観察された。[実施例1~3]上述した合成例1~3で得られたイミド変性シリコーンエラストマー1~3について、ガスケット試験および熱老化試験を行った。各試験方法を以下に示すとともに、その結果を表1に示す。<ガスケット試験方法>まず、シート状のイミド変性シリコーンエラストマーをガスケット形状に成形し、試験片を3枚得た。次に、得られた試験片3枚と、側面視で波板状のガスケットプレート3枚とを交互に積層し、試験片積層体を得た。この試験片積層体の上下をステンレス鋼SUS製の板で挟み、ボルトとナットでSUS製の板を上下から締め付けることによって、試験片積層体を、試験片の厚みが元の厚みの75になるように圧縮させた。この圧縮状態の試験片積層体を、高温環境および高温高湿環境にそれぞれ曝し、厚み保持率と外観を評価した。高温環境および高温高湿環境は、以下の通りである。高温環境圧縮状態の試験片積層体を、200°Cのオーブン内に250時間静置した。この高温環境では、試験片は乾燥空気に曝されることになる。高温高湿環境まず、圧縮状態の試験片積層体を、水を収容した密封容器内に、水に浸漬させないように収容して密封した。次に、この密封容器を、200°Cのオーブン内に250時間静置した。この高温高湿環境では、試験片は飽和水蒸気に曝されることになる。厚み保持率は、圧縮前の初期厚みT1と、試験後の厚みT2とを、式:T2/T1100に当てはめて算出した。また、試験後の外観は、以下の判定基準によって評価した。○:試験片にヒビ割れが生じなかった。×:試験片にヒビ割れが生じた。<熱老化試験方法>シート状のイミド変性シリコーンエラストマーを3号ダンベルで打ち抜き、JISK6257に準拠して引張試験を行い、熱老化前の破断強度Tbを測定した。また、シート状のイミド変性シリコーンエラストマーを3号ダンベルで打ち抜き、200°Cの雰囲気温度において96時間、エスペック株製のギアオーブンGPH-101中で熱老化させた以外は、熱老化前の破断強度Tbの測定と同様にして引張試験を行い、熱老化後の破断強度Tbを測定した。[比較例1]市販のシリコーンゴムを厚さ2mmのシート状にしたものについて、実施例1~3と同様にしてガスケット試験および熱老化試験を行った。その結果を表1に示す。なお、用いたシリコーンゴムは、以下の通りである。シリコーンゴム:東レダウコーニング株製の商品名SH75UN[比較例2]市販のフッ素ゴムとしてタイガースポリマー株製のフッ素ゴムを厚さ2mmのシート状にしたものについて、実施例1~3と同様にしてガスケット試験および熱老化試験を行った。その結果を表1に示す。[比較例3]市販のポリウレタンを厚さ2mmのシート状にしたものについて、実施例1~3と同様にしてガスケット試験および熱老化試験を行った。その結果を表1に示す。なお、用いたポリウレタンは、以下の通りである。ポリウレタン:日本ミラクトラン株製の商品名ミラクトランE394PDTA[比較例4]特許文献2の合成例1に記載の方法に基づいて、ウレタンをエラストマー成分として含有するウレタン系イミド変性シリコーンエラストマーを調製した。このウレタン系イミド変性シリコーンエラストマーについて、実施例1~3と同様にしてガスケット試験および熱老化試験を行った。その結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~3は、ガスケット試験において、比較例1~4よりも優れた結果を示しているのが分かる。また、実施例1~3は、熱老化試験前後において、破断強度TBの変化が少ない結果を示した。これらの結果より、実施例1~3は、耐熱性に優れていると言える。特に、実施例1~3のうち、シロキサン結合を有するジアミン化合物とともに非シロキサンジアミン化合物をさらに添加している実施例2,3は、ガスケット試験および熱老化試験のいずれにおいても優れた結果を示した。これに対し、シリコーンゴムである比較例1およびフッ素ゴムである比較例2は、熱老化試験前後における破断強度TBの変化は少ないものの、厚み保持率や外観などガスケット試験結果に劣る結果を示した。また、ウレタン成分を有する比較例3,4は、ガスケット試験および熱老化試験のいずれにおいても著しく劣る結果を示した。"