燃焼プラントからの排ガス中の硫黄分を除去する排煙脱硫装置と、該排煙脱硫装置を経た排ガスを再加熱する排ガス再加熱器と、該排ガス再加熱器の下流側に設置され、上流側の排ガスを吸引するファンとを備えた排煙処理装置において、上記排ガス再加熱装置の上流に、排ガスを加熱し該排ガス中のミストを除去する可洗式排ガス加熱ユニットを着脱自在に設けたことを特徴とする排煙処理装置。排ガス通路壁に開口部を設け、該開口部から上記可洗式排ガス加熱ユニットを出し入れ自在としたことを特徴とする請求項1の排煙処理装置。上記可洗式排ガス加熱ユニットを、上記排ガス通路の幅方向に、複数個に分割して設置してなることを特徴とする請求項1又は2の排煙処理装置。上記可洗式排ガス加熱ユニットが、熱媒により排ガスを間接的に加熱する加熱器してなることを特徴とする請求項1~3のいずれかの排煙処理装置。上記加熱器の排ガス加熱部を波型構造としたことを特徴とする請求項1~4のいずれかの排煙処理装置。上記したように、従来技術では、排ガス中の飛散ミストはSGHでの加熱、衝突で除去している。しかし、SGHを長期に使用すると、発生するスケールにより、加熱、衝突の機能が低下する。これを放置するとミストの除去機能が低下してしまうこととなる。また、残存するミストがGGH再加熱器に達し、この残存するミストによるスケールが発生し、GGH再加熱器に固着し易くなる。この結果、このスケールがGGH再加熱器のエレメントを閉塞させ、差圧の上昇を招くおそれがあった。このような状態を避けるために、従来の装置では、適宜その稼働を停止し、構成機器の清掃を行う必要があった。したがって、従来の排煙処理装置では、短いサイクルで運転を中断することが不可避であり、対策が望まれていた。本発明はかかる従来技術の課題に鑑み、GGH再加熱器での残存ミストの固形分のスケール化を防止しつつ、長期に亘る連続運転を可能とした排煙処理装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、燃焼プラントからの排ガス中の硫黄分を除去する排煙脱硫装置と、該排煙脱硫装置を経た排ガスを再加熱する排ガス再加熱器と、該排ガス再加熱器の下流側に設置され、上流側の排ガスを吸引するファンとを備えた排煙処理装置において、上記排ガス再加熱装置の上流に、排ガスを加熱し該排ガス中のミストを除去する可洗式排ガス加熱ユニットを着脱自在に設けたことを特徴とする。本発明に係る排煙処理装置は、その一実施の形態で、排ガス通路壁に開口部を設け、該開口部から上記可洗式排ガス加熱ユニットを出し入れ自在としている。また、本発明に係る排煙処理装置は、その一実施の形態で、上記可洗式排ガス加熱ユニットを、上記排ガス通路の幅方向に、複数個に分割して設置している。さらに、本発明に係る排煙処理装置は、その一実施の形態で、上記可洗式排ガス加熱ユニットを、熱媒、一般的には水蒸気により排ガスを間接的に加熱する加熱器とすることができる。この場合、該加熱器の排ガス加熱部を波型構造とすることができる。本発明によれば、SGH、GGH再加熱器での残存ミストの固形分のスケール化を防止しつつ、長期に亘る連続運転を可能とした排煙処理装置が提供される。以下に、添付図面に示した実施の形態を参照しながら、本発明に係る排煙処理装置を説明する。図1に、本発明に係る排煙処理装置について、その一実施の形態を概念的に示す。図1の実施の形態で、燃焼プラント1は、石炭火力発電プラント等の燃焼プラントである。石炭火力発電プラントでは、ボイラからの排ガスがその処理対象となる。図1において、燃焼プラント1から排出された排ガス図示せずは、排ガス通路11を通ってGGH熱回収器ガス-ガスヒータ熱回収器2に導入され、熱回収用の熱媒水により熱回収される。すなわち、GGH熱回収器2では、後述するGGH再加熱器6からの低温熱媒管15を通り低温の熱媒が導入され、この低温熱媒と排ガスとを熱交換して排ガスを冷却する。GGH熱回収器2で冷却された排ガスは、排煙脱硫装置湿式脱硫装置3に入る。排煙脱硫装置3においては、石灰石CaCO3を水に懸濁させて石灰石スラリを作り、この石灰石スラリを吸収塔で排ガスと接触させて排ガス中の亜硫酸ガスSO2を吸収除去し、排ガス中の酸素及び吸収塔の液室に導入される空気中の酸素により石膏CaSO4-2H2Oとする。排煙脱硫装置3では、排ガスは飽和ガス温度まで冷却されるとともに、吸収塔内での反応により固形分を含むミストが発生する。ミストを含む排ガスはミスト除去装置4に入り、ミスト除去装置4では衝突により捕集したミストを水洗して除去する。しかし、ミスト除去装置4で捕集されないミストを含んだガスが可洗式排ガス加熱ユニット50に導入される。この可洗式排ガス加熱ユニット50は、本発明の特徴部分を構成する。可洗式排ガス加熱ユニット50の構造の詳細は後述する。可洗式排ガス加熱ユニット50では、蒸気主管12から分岐した蒸気管16からの蒸気により排ガスと熱交換して排ガスを加熱するとともに、該排ガス中のミストを衝突除去する。さらに可洗式排ガス加熱ユニット50を出た排ガスは、SGH蒸気ガスヒータ5に入り、該SGH5では蒸気主管12から分岐した蒸気管13からの蒸気との、熱交換により排ガスを加熱し、SGH5を構成する管群との衝突により、さらにミストが除去される。このような構成により、排煙脱硫装置3及びミスト除去装置4を経て、なお残存する排ガス中のミストは、可洗式排ガス加熱ユニット50とSGH5の2段の蒸気加熱及び衝突により、ほぼ完全に除去することができる。ミストが除去された排ガスは、GGH再加熱器ガス-ガスヒータ再加熱器6に入る。GGH再加熱器6には、GGH熱回収器2から高温熱媒管14を通って高温の熱媒が送り込まれ、排ガスが再加熱される。GGH再加熱器6からの低温の熱媒は低温熱媒管15を通ってGGH熱回収器2に戻される。また、GGH再加熱器6からの排ガスは、ファン8により吸引され、煙突9から排出される。ファン8は、排煙脱硫装置3から可洗式排ガス加熱ユニット50、SGH5、GGH再加熱器6までの機器を、排ガス通路11を介して吸引する。したがって、排ガス通路11を含めて排煙脱硫装置系内を負圧となる。ここで、図2に、可洗式排ガス加熱ユニット50について、一実施の形態を示す。可洗式排ガス加熱ユニット50は、排ガス通路11の幅方向に、複数個設置することが好適である。図2では、このような複数個のうちの一の可洗式排ガス加熱ユニット50を示している。図2に示すように、可洗式排ガス加熱ユニット50は、排ガス流101に対して上下に直交して伸びる複数の伝熱管よりなる伝熱管群53を備えている。なお、ここで直交するとは、当業者の常識の範囲で、略直交する等の実質的に直交する形態も含む。伝熱管群53は、上部の供給管51と下部の排出管52との間に亘って設けられている。伝熱管群53の内部空間は、その上下両端において、管51、52と流体的に連通している。なお、設置条件に応じ、この上下方向は、90度回転し、流れ方向に対し左右方向に設定することもできる。さらに、可洗式排ガス加熱ユニット50の左右には仕切り板56、56が設けられている。また、可洗式排ガス加熱ユニット50の伝熱管群53の長手方向の中間にも複数段の仕切り板56aが設けられている。可洗式排ガス加熱ユニット50の上部の供給管51には、蒸気入口フランジ54が溶接され、下部の排出管52には蒸気出口フランジ55が溶接されている。蒸気は、蒸気入口フランジ54から供給管51、複数の伝熱管群53、下部の排出管52、及び蒸気出口フランジ55を経て流れ、この時、排ガス流101と蒸気とが熱交換するようになっている。図3に、可洗式排ガス加熱ユニット50を設置するための構造について、その一実施の形態を示す。図示のように、排ガス通路11の上部壁11aには、矩形状の支持孔57aが設けられ、この支持孔57aに対応して、下部壁11bには、支持孔57bが設けられている。支持孔57aの四辺から支持孔57bの四辺に亘り、仮想的に直方体状の空間が形成される。この空間内に可洗式排ガス加熱ユニット50が設置される。可洗式排ガス加熱ユニット50が設置される箇所は、図示の形態では、排ガスの流れ方向101に直交し、排ガス通路11の幅方向に4箇所である。設置される可洗式排ガス加熱ユニット50の設置数等は、諸条件に応じ、適宜設定する。さらに、支持孔57aには、上部フランジ58が固定され、支持孔57bには、下部フランジ59が固定されている。上部フランジ58と下部フランジ59とは、各々フランジ部58a及び59a、並びに基部58b及び59bを備える。上部フランジ58及び下部フランジ59は、それぞれ基部58b及び59bにおいて、それぞれ上部壁11a及び下部壁11bに溶接等の固定手段によって固定される。矩形状の支持孔57aの中心、すなわち上部フランジ58の基部58bにおける内周の中心と、矩形状の支持孔57bの中心、すなわち下部フランジ59の基部59bにおける内周の中心とを結ぶ線は、上記直方体状の空間の軸線と一致する。なお、かかる上部フランジ58及び下部フランジ59は、排煙脱硫装置3の運転時には、後述するように、通常、蓋により覆蓋ふくがいされている。さらに、図3に示すように、排ガス通路11の上部壁11aの上には、ホイスト60が設置されている。ホイスト60は、ホイスト支持枠体64に、排ガス通路11の幅方向に移動可能に設置されている。また、ホイスト60は、吊り下げチェーン65及びフック61を備え、支持孔57aから支持孔57bに向け、可洗式排ガス加熱ユニット50を上下に移動可能に支持することができるように構成されている。図4は、図3において、可洗式排ガス加熱ユニット50を設置した状態を示している。また、図5に、可洗式排ガス加熱ユニット50を設置した状態を断面で示している。図示のように、可洗式排ガス加熱ユニット50の後流で、排ガス流101は、SGH5に導入される。これらの図4及び図5を参照して、可洗式排ガス加熱ユニット50の幅B及びCが、矩形状の上部フランジ58の基部58bにおける内周の幅B1、C1及び矩形状の下部フランジ59の基部59bにおける内周の幅B1、C1よりも小さく形成されていることが了解される。次に、この可洗式排ガス加熱ユニット50を上方へ抜き出すには、図6に示すように、上部フランジ58の蓋部63図5参照を取る。次いで、可洗式排ガス加熱ユニット50の上部の供給管51に設けた2箇所の取付け部間に張ったワイヤロープ62に、ホイスト60の吊り下げチェーン65先のフック61を引っ掛ける。そして、吊り下げチェーン65を巻き取りながら吊り上げ、可洗式排ガス加熱ユニット50を上部フランジ58から上方に抜き出す。また、この可洗式排ガス加熱ユニット50を下方へ抜き出すには、図6に示すように、上部フランジ58の蓋部63及び下部フランジ59の蓋部63図5参照を取る。次いで、可洗式排ガス加熱ユニット50の上部の供給管51に設けた2箇所の取付け部間に張ったワイヤロープ62に、ホイスト60の吊り下げチェーン65先のフック61を引っ掛ける。そして、吊り下げチェーン65を巻き戻しながら吊り下ろし、可洗式排ガス加熱ユニット50を下部フランジ59から下方向に抜き出す。上方から引き出すか、又は下方から引き出すかは、機器の設定された環境による。可洗式排ガス加熱ユニット50の、上方への抜き出し時図6、及び下方への抜き出し時図7においては、ファン8により、排煙脱硫装置3から可洗式排ガス加熱ユニット50、SGH5、GGH再加熱器6の排ガス流101を吸引しているので、排ガス通路11は負圧となっている。したがって、可洗式排ガス加熱ユニット50を抜き出して洗浄する際に、ファンの負荷が過大となることはなく、支障はない。これにより、上記のように、排煙脱硫装置3の運転中においても、容易に可洗式排ガス加熱ユニット50の交換ができ、かつ洗浄可能な可洗式の排ガス加熱ユニット50であるので、GGH再加熱器6の残存ミストの固形分のスケール化を防止でき、このスケール化によるエレメントの閉塞及び差圧の上昇を防止できる。また、排煙脱硫装置3の運転中において、可洗式排ガス加熱ユニット50の詰まりを、別途の計測手段により計測し、可洗式排ガス加熱ユニット50の洗浄の要否を検知することができる。他の実施の形態図8に、本発明に係る排煙処理装置の他の実施形態を示す。この実施の形態では、ミスト除去装置4とGGH再加熱器6との間に、上記のように構成された可洗式排ガス加熱ユニット50を配置し、SGH5の配置を省略している。処理される排ガスの性状等により、このような構成とすることが可能である。可洗式排ガス加熱ユニット50を、排ガス流101に対して直角方向に伸びる通常の波型構造エレメントの管配列、つまり多数のフィン付きの波型構造エレメントを排ガス流101に対して直角方向に配列することもできる。このようにすれば、可洗式排ガス加熱ユニット50を多数のフィン付きの波型構造エレメントで構成するので、加熱効率が良好となる。以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施の形態に限るものでなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変更及び変形が可能である。