"伸線処理された鉄筋を埋設する軽量気泡コンクリートの製造方法であって、前記伸線処理された鉄筋の減面率が5~15であることを特徴とする軽量気泡コンクリートの製造方法。しかしながら、特許文献1の軽量気泡コンクリート補強鉄筋用防錆剤を用いた防錆処理では、軽量気泡コンクリート補強鉄筋用防錆剤が有する性能を超えた防錆皮膜と補強用鉄筋との付着力を得ることができなかった。この付着力は、0.82N/mm2以上あれば良好であるが、特許文献1の防錆処理をしたとしても、これを満たさない場合もある。なお、付着力を0.82N/mm2以上あれば良好と判断するのは、0.82N/mm2以上だとALCパネルの強度防錆性能に問題ないが、0.82N/mm2未満ではALCパネル強度防錆性能に問題が出る場合があるからである。ここで、軽量気泡コンクリートに埋設される補強用鉄筋は、バーインコイルを伸線処理した伸線品が用いられる場合がある。伸線処理とは、母材であるバーインコイルの母材径から、伸線品の所定の線径まで減面する処理である。また、母材径から減面された割合を減面率と呼ぶ。本発明者らは、ALCパネルに埋設される補強用鉄筋の伸線処理における減面率を規定することで防錆皮膜と補強用鉄筋の付着力が向上することを発見した。本発明は、軽量気泡コンクリートに埋設される鉄筋の減面率を規定することにより、防錆皮膜と鉄筋の付着力を向上できる軽量気泡コンクリートの製造方法を提供することを目的とする。本発明の軽量気泡コンクリートの製造方法は、伸線処理された鉄筋を埋設する軽量気泡コンクリートの製造方法であって、前記伸線処理された鉄筋の減面率が5~15であることを特徴とする。本発明によれば、軽量気泡コンクリートに埋設される鉄筋の減面率を規定することにより、防錆皮膜と鉄筋の付着力を向上できる。以下に、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の実施形態により製造されたALCパネル1を説明する図である。ALCパネル1には、防錆処理した補強用鉄筋10が埋設されている。本実施形態の軽量気泡コンクリート製造方法は、ALCパネル1を製造する方法であり、コイルに巻かれたバーインコイルを伸線処理し補強用鉄筋10を製造する伸線工程と、製造した補強用鉄筋10を直線し所定の長さに切断する直線工程と、切断された補強用鉄筋10をALCパネル1の曲げ強度に必要な本数を縦筋と横筋に別け、これらの縦筋と横筋を溶接機で互いに溶接し補強用鉄筋マット11を作製する溶接工程と、補強用鉄筋マット11を防錆剤に浸漬させ、防錆剤に浸漬させた補強用鉄筋マット11を乾燥させ防錆皮膜を形成する防錆処理工程と、防錆皮膜を形成した補強用鉄筋マット11を複数枚モールドにセットするモールドセット工程と、複数枚の補強用鉄筋マット11をセットしたモールドにスラリーを注入するスラリー注入工程と、モールドに注入したスラリーが発泡し半硬化体へと硬化して生ケーキとなった後に脱型する生ケーキ製造工程と、脱型された生ケーキをピアノ線で所定の寸法で切断する切断工程と、切断された生ケーキをオートクレーブにおいて高温高圧水蒸気養生しALCパネル1とする養生工程と、を備える。伸線工程について、詳細に説明する。伸線工程は、JISG3101の規定に含まれるバーインコイルを伸線処理することで、JISG3532の規定に含まれる補強用鉄筋10を製造する。本実施形態における伸線処理は、単頭伸線機や連続伸線機のダイスにて、バーインコイルを減面し、減面率を5~15に規定した補強用鉄筋10を製造する。補強用鉄筋10の線経は、3.5mm~8mmであり、製造されるALCパネル1で要求される曲げ強度に応じて適したものが選択される。ここで、本実施形態において減面率は、単位がで表される値であり、母材であるバーインコイルの断面積をS0とし、伸線処理により製造される補強用鉄筋10の断面積をSとすると、以下の式で表せる。減面率=1-S/S0×100以下、実施例によって、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。本実施例は、防錆皮膜と補強用鉄筋の付着力を調査することを目的とした比較試験である。本実施例では、珪石45重量部、石灰質原料として生石灰5重量部、セメント30重量部、繰り返し原料20重量部を混合し、これらの固体原料合計100重量部に水60重量部とALC用アルミニウム粉末及び界面活性剤を加えて、混練してスラリーを作成した。該スラリーに補強用鉄筋マットを埋設し、該スラリーが石灰質原料の水和により硬化した後、180°C、10気圧のオートクレーブにおいて6時間高温高圧水蒸気養生を施し、厚さ100mmのALCパネルを製造し、付着力を試験した。比較例1は、減面率が27の補強用鉄筋を用いた補強用鉄筋マットが埋設されたALCパネルである。比較例2は、減面率が0、即ち、バーインコイル黒皮除去品である補強用鉄筋を用いた補強用鉄筋マットが埋設されたALCパネルである。即ち、比較例1及び2の減面率は、本実施形態における減面率の規定5~15の範囲外である。実施例1は、上記実施形態における伸線処理よる減面率が13の補強用鉄筋を用いた補強用鉄筋マットが埋設されたALCパネルである。実施例2は、上記実施形態における伸線処理よる減面率が8の補強用鉄筋を用いた補強用鉄筋マットが埋設されたALCパネルである。本実施例では、比較例1及び2と実施例1及び2のALCパネルのそれぞれについて、S.Aroni,G.J.deGroot,M.J.Robinson,G.SvanholmandF.H.Wittman,AutoclavedAeratedConcreteRILEM,EFNSPONAnImprintofChapmanHall:UP,1993,p.290-292.に記載される測定方法に準じて防錆皮膜と補強用鉄筋との付着力試験を実施した。図2は、実施例1及び2、比較例1及び2の付着力試験の結果を示す図である。図2の縦軸は、付着力を示し、その単位はN/mm2である。付着力試験の結果は、以下のとおりであった。比較例1の付着力は、0.72N/mm2であった。実施例1の付着力は、1.69N/mm2であった。実施例2の付着力は、1.72N/mm2であった。比較例2の付着力は、1.57N/mm2であった。このように、伸線処理における減面率を5~15に規定した補強用鉄筋を用いてALCパネルを製造することで、比較例1のように減面率が15を超える補強用鉄筋を用いたALCパネルと比べて、付着力が2.3倍以上となる。また、伸線処理における減面率を5~15に規定した補強用鉄筋を用いてALCパネルを製造することで、比較例2のように減面率が5を未満の補強用鉄筋を用いたALCパネルと比べて、付着力が大きくなる。以上の試験結果より、伸線処理における減面率を5~15に規定した補強用鉄筋を用いてALCパネルを製造することで、防錆皮膜と補強用鉄筋との付着力が向上することが判明した。"