"電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容する電池容器と、前記溶融塩より高い融点を有する塩を含み、前記電池容器の外面に接して設けられた塩層とを備えていることを特徴とする溶融塩電池。前記塩層に含まれる塩は、アルカリ金属カチオンを含む塩又はアルカリ土類金属カチオンを含む塩である請求項1記載の溶融塩電池。前記塩層は、多孔質シートに塩を充填したものである請求項1又は2に記載の溶融塩電池。前記塩層は、塩を押し固めたものである請求項1又は2に記載の溶融塩電池。前記塩層は、前記電池容器に設けられた弁の周りに設けられる請求項1~4のいずれか1項に記載の溶融塩電池。電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体を収容する電池容器を、複数個並べて構成された組電池と、組電池を収容する外箱と、前記組電池を構成する各電池容器間、及び、前記外箱の内面とこれに隣接する電池容器間に設けられ、前記溶融塩より高い融点を有する塩を含む塩層とを備えていることを特徴とする溶融塩組電池。上記のような溶融塩電池では、電池としての本体部が電池容器に収められている。電池容器は閉鎖容器ではあるが、例えば、内部のガスを放出するための安全弁が設けられていることもあって、完全な密閉構造ではない。従って、例えば内部のガス圧が高まったときに、ガスの放出と一緒に小量の電解液が漏れ出る、ということも考えられる。電解液は基本的には安全であり、漏れ出たとしても特に問題を生じない。しかしながら、例えば、漏れた電解液が水と混じると、腐食を生じさせる可能性が、全く否定はできない。従って、安全に、より慎重を期すには、漏れ出た電解液を予防的にどう安全処理するかを考えておくことも有意義である。しかしながら、まだそのような提案はなされていない。かかる課題に鑑み、本発明は、電解液の液漏れがあっても、これを、予防的に安全に処理する機能を備えた溶融塩電池を提供することを目的とする。1本発明の溶融塩電池は、電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体と、前記溶融塩電池本体を収容する電池容器と、前記溶融塩より高い融点を有する塩を含み、前記電池容器の外面に接して設けられた塩層とを備えたものである。上記のように構成された溶融塩電池では、電池容器から電解液が漏れ出た場合、漏れ出た電解液は塩層に触れて当該塩層の塩と混合され、融点が上昇する。その結果、漏れ出た電解液はその場で固まり、電解質として機能しなくなる。従って、電解液は漏れ出ても、何も不具合例えば腐食等を生じない。2また、上記1の溶融塩電池において、塩層に含まれる塩は、アルカリ金属カチオンを含む塩又はアルカリ土類金属カチオンを含む塩であることが好ましい。これらの塩は、溶融塩としての塩よりも融点が圧倒的に高いので、漏れ出た溶融塩の電解液と混合して当該電解液を確実に固化させる。3また、上記1又は2の溶融塩電池において、塩層は、多孔質シートに塩を充填したものであってもよい。この場合、薄いシート状に塩層を構成することができる。4また、上記1又は2の溶融塩電池において、塩層は、塩を押し固めたものであってもよい。この場合、安価に塩層を構成することができる。5上記1~4のいずれかの溶融塩電池において、塩層は、電池容器に設けられた弁の周りに設けられていてもよい。この場合、弁から漏れ出た電解液を直ちに固めることができる。6一方、本発明の溶融塩組電池は、電解質として溶融塩を含む溶融塩電池本体を収容する電池容器を、複数個並べて構成された組電池と、組電池を収容する外箱と、前記組電池を構成する各電池容器間、及び、前記外箱の内面とこれに隣接する電池容器間に設けられ、前記溶融塩より高い融点を有する塩を含む塩層とを備えたものである。上記のように構成された溶融塩組電池では、電池容器から電解液が漏れ出た場合、漏れ出た電解液は塩層に触れて当該塩層の塩と混合され、融点が上昇する。その結果、漏れ出た電解液はその場で固まり、電解質として機能しなくなる。従って、電解液は漏れ出ても、何も不具合例えば腐食等を生じない。本発明の溶融塩電池又は溶融塩組電池によれば、電解液の液漏れがあっても、これを、予防的に安全に処理することができる。以下、本発明の実施形態に係る溶融塩電池について、図面を参照して説明する。図1は、溶融塩電池における発電要素の基本構造を原理的に示す略図である。図において、発電要素は、正極1、負極2及びそれらの間に介在するセパレータ3を備えている。正極1は、正極集電体1aと、正極材1bとによって構成されている。負極2は、負極集電体2aと、負極材2bとによって構成されている。正極集電体1aの素材は、例えば、アルミニウム不織布線径100μm、気孔率80である。正極材1bは、正極活物質としての例えばNaCrO2と、アセチレンブラックと、PVDFポリフッ化ビニリデンと、N-メチル-2-ピロリドンとを、質量比85:10:5:50の割合で混練したものである。そして、このように混練したものを、アルミニウム不織布の正極集電体1aに充填し、乾燥後に、1000kgf/cm2にてプレスし、正極1の厚みが約1mmとなるように形成される。一方、負極2においては、アルミニウム製の負極集電体2a上に、負極活物質としての例えば錫を含むSn-Na合金が、メッキにより形成される。正極1及び負極2の間に介在するセパレータ3は、ガラスの不織布厚さ200μmに電解質としての溶融塩を含浸させたものである。この溶融塩は、例えば、NaFSAナトリウムビスフルオロスルフォニルアミド0.45molと、KFSAカリウムビスフルオロスルフォニルアミド0.55molとの混合物であり、融点は57°Cである。融点以上の温度では、溶融塩は溶融し、高濃度のイオンが溶解した電解液となって、正極1及び負極2に触れている。また、この溶融塩は不燃性である。この溶融塩電池の稼働温度領域は57°C~190°Cであり、通常は、85°C~95°Cに温度を維持して使用される。なお、上述した各部の材質成分や数値は好適な一例であるが、これらに限定されるものではない。例えば、溶融塩としては、上記の他、LiFSA-KFSA-CsFSAの混合物も好適である。また、他の塩を混合する場合もあり有機カチオン等、一般には、溶融塩は、aNaFSA、又は、LiFSAを含む混合物、bNaTFSA、又は、LiTFSAを含む混合物、が適する。これらの場合、各混合物の溶融塩は、比較的低融点となるので、少ない加熱で溶融塩電池を作動させることができる。次に、より具体的な溶融塩電池の発電要素の構成について説明する。図2は、溶融塩電池本体電池としての本体部分10の積層構造を簡略に示す斜視図、図3は同様の構造についての横断面図である。図2及び図3において、複数図示しているのは6個の矩形平板状の負極2と、袋状のセパレータ3に各々収容された複数図示しているのは5個の矩形平板状の正極1とが、互いに対向して図3における上下方向すなわち積層方向に重ね合わせられ、積層構造を成している。セパレータ3は、隣り合う正極1と負極2との間に介在しており、言い換えれば、セパレータ3を介して、正極1及び負極2が交互に積層されていることになる。実際に積層する数は、例えば、正極1が20個、負極2が21個、セパレータ3は袋としては20袋であるが、正極1負極2間に介在する個数としては40個である。なお、セパレータ3は、袋状に限定されず、分離した40個であってもよい。なお、図3では、セパレータ3と負極2とが互いに離れているように描いているが、溶融塩電池の完成時には互いに密着する。正極1も、当然に、セパレータ3に密着している。また、正極1の縦方向及び横方向それぞれの寸法は、デンドライトの発生を防止するために、負極2の縦方向及び横方向の寸法より小さくしてあり、正極1の外縁が、セパレータ3を介して負極2の周縁部に対向するようになっている。上記のように構成された溶融塩電池本体10は、例えばアルミニウム合金製で直方体状の電池容器に収容され、素電池すなわち、電池としての物理的な一個体を成す。図4は、このような電池容器11に収められた状態の溶融塩電池Bの外観の概略を示す斜視図である。なお、図2,図3における正極1及び負極2のそれぞれからは、端子正極1の端子1tのみ図示している。が電池容器11の外部へ引き出される。図4において、電池容器11の上部には、内部の気圧が過度に上昇したときに放圧するための安全弁12が設けられている。なお、電池容器11の内面には絶縁処理が施されている。図5は、溶融塩電池Bの電池容器11の外面に対して、塩層を取り付ける一例を示す斜視図である。ここで、電池容器11の正面及び背面にはそれぞれ、塩層13aが取り付けられる。側面には、塩層13bが取り付けられる。また、底面及び上面にはそれぞれ、塩層13c及び13dが取り付けられる。塩層1313a,13b,13c,13dの総称符号とは、溶融塩電池Bの溶融塩より高い融点を有する塩を含むものであり、電池容器11の外面に接する付着、貼着、接着等も含む。ように設けられる。塩層13は、例えば多孔質シートに塩を充填したものであり、塩の水溶液に多孔質シートを浸して乾燥させることにより作製される。この場合、多孔質シートを基材として薄いシート状に塩層を構成することができる。多孔質シートとしては、ガラス繊維や、多孔質ポリマーフィルムが好適である。また、その他、塩を樹脂に混ぜてのり状にしたものや、固形の塩をシート状に押し固めたものでもよい。押し固めるだけの塩層は、安価に構成することができる利点がある。なお、図5は単に一例を示すものであり、塩層13が6面に必要という意味ではない。例えば底面のみ、正面背面側面のみ、あるいは、上面のみ、といった種々の設け方が可能である。また、薄いシート状にも限定されず、例えば、安全弁12の周りに、やや分厚く盛り付けるように塩層を設けてもよい。上記の塩は具体的には、アルカリ金属カチオンを含む塩又はアルカリ土類金属カチオンを含む塩であり、例えば、以下の表1に示す塩が適する。これらの融点は、電解質としての溶融塩の融点57°Cよりも圧倒的に高い。また、さらに、アルカリ金属カチオン又はアルカリ土類金属カチオンと、ハロゲン化物アニオン、硫酸アニオン、硝酸アニオン、炭酸アニオン等とから組み合わされてできる塩が比較的安定であり、安価であるため、より好ましい。このような塩層13を電池容器11の外面に設けることにより、電池容器11の例えば安全弁12から小量の電解液が漏れ出た場合、漏れ出た電解液は塩層13に触れて当該塩層の塩と混合され、融点が上昇する。その結果、漏れ出た電解液はその場で固まり、電解質として機能しなくなる。従って、電解液は漏れ出ても、何も不具合例えば腐食等を生じない。すなわち、電解液の液漏れがあっても、これを、予防的に安全に処理する機能を備えた溶融塩電池Bとすることができる。また、上記表1の塩は、電解質としての溶融塩よりも融点が圧倒的に高いので、漏れ出た溶融塩の電解液と上記表1の塩とが混合されることで当該電解液を確実に固化させることができる。また、安全弁12の周りに塩層を設ければ、安全弁12から漏れ出た電解液を直ちに固めることができる。図6は、上記のように構成された素電池としての溶融塩電池Bを、外箱14内に複数個並べて組電池100を構成した状態の一例を示す斜視図一部断面を含む。である。但し、溶融塩電池Bの端子1tや安全弁12等、細部の図示は省略している。なお、この並びの方向と直交する方向奥行き方向にも複数列に溶融塩電池を並べて、多数の溶融塩電池によって組電池100を構成することができる。素電池を互いに直列又は並列に接続して成る組電池は、所望の電圧電流の定格で使用することができる。また、通常、各電池容器11間には面状のヒータ15が装着されている。このヒータ15で加熱することにより、溶融塩電池Bは、溶融塩の融点以上になるように加熱される。実際には、安定的な溶融状態とするため、前述のように、全体が85°C~95°Cになるように加熱される。これにより、溶融塩が融解して、充電及び放電が可能な状態となる。ヒータ15と電池容器11との間には、図5に示した塩層13aが設けられている。また、外箱14の内壁面と、これに隣接する電池容器11との間にも、塩層13aが設けられている。外箱14の底面には、組電池100全体の下面にわたる塩層13c図5における塩層13cに相当する。が設けられている。なお、図示する以外に、図5における塩層13bや13dに相当する塩層を設けてもよい。上記外箱14は、全体としては概ね直方体であり、本体部14aと、蓋部14bとによって構成されている。多数の溶融塩電池を並べて構成された組電池100を収容した後、蓋部14bは、例えばボルトにより、本体部14aに固定される。外箱14は、断熱性に優れた材質や構造のものが好ましく、材質としては例えばセラミックが好適である。組電池100は、ヒータ15と共に、外箱14による閉鎖空間に閉じ込められる。なお、組電池100からの出力線や、ヒータ15への給電線は、例えば、外箱14に壁貫通のブッシュ等図示せず。を設けて引き通される。このように、組電池100を構成する各電池間や、外箱14の内面との間に塩層を設けることにより、どの電池容器11から電解液が漏れ出ても、漏れ出た電解液は塩層13a,13c等に触れて当該塩層の塩と混合され、融点が上昇する。その結果、漏れ出た電解液はその場で固まり、電解質として機能しなくなる。従って、電解液は漏れ出ても、何も不具合例えば腐食等を生じない。すなわち、電解液の液漏れがあっても、これを、予防的に安全に処理する機能を備えた溶融塩組電池とすることができる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"