"筐体と、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、前記レーザ光の一部を前記筐体の内部で受光する受光部と、前記受光部で受光したレーザ光に異常を検出したら、前記発光部からのレーザ光の出力を停止する制御部と、を備えたことを特徴とする電子機器。前記筐体は、第1筐体と第2筐体とを有し、前記第1筐体の一端は、前記第2筐体の一端に回動可能に接続され、前記第1筐体が前記第2筐体を被覆する第1の状態と、前記第1筐体が前記第1の状態に比較して前記第2筐体を被覆する面積が少ない第2の状態とを前記回動によって変更可能であることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。前記第2筐体は、前記レーザ光出力部と、前記出射口と、前記レーザ光の一部を反射する反射部と、前記反射部が反射したレーザ光を前記第1の状態において前記第2筐体から前記第1筐体側に透過させる透過窓を備え、前記第1筐体は前記受光部を備え、前記受光部は、前記透過窓から透過したレーザ光を受光することを特徴とする請求項2に記載の電子機器。前記受光部は、照度センサもしくはカメラであることを特徴とする請求項3に記載の電子機器。前記第1筐体は表示部を備え、前記第2筐体は操作部を備え、前記第1筐体は、前記表示部が前記第1の状態において前記操作部に対向する状態と前記表示部が前記第1の状態において露出する状態とを回転又は回動によって変更する第1筐体軸を備え、前記表示部が前記第1の状態において前記操作部に対向する状態において前記透過窓に対応する位置と、前記表示部が前記第1の状態において露出する状態において前記透過窓に対応する位置とのそれぞれに前記受光部を備えたことを特徴とする請求項3または4に記載の電子機器。前記反射部は、前記第2筐体内部に、前記出射口に隣接して設けられ、前記レーザ光出力部は、前記出射口と前記反射部との双方をレーザ光の照射可能範囲に含むことを特徴とする請求項3~5のいずれか1つに記載の電子機器。前記出射口を開閉する開閉部をさらに備え、前記反射部は、前記開閉部に設けられたことを特徴とする請求項3~5のいずれか1つに記載の電子機器。前記反射部は、前記出射口の蓋の内側に設けられたことを特徴とする請求項3~5のいずれか1つに記載の電子機器。少なくとも操作部を備えた第2筐体と、少なくとも表示部を備えた第1筐体とがスライド可能に接続され、前記操作部を前記第1筐体が被覆する第1の状態と、前記操作部が露出する第2の状態とを前記スライドによって変更可能である筐体と、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記第2筐体と前記第1筐体のうち一方に設けられ、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、前記第2筐体と前記第1筐体のうち他方に設けられ、前記第2の状態において前記レーザ光出力部の動作判定用に前記レーザ光の一部を受光する受光部と、を備えたことを特徴とする電子機器。前記レーザ光出力部は、光源と、前記光源から出力されたレーザ光を走査させる走査部と、を有し、前記走査部でレーザ光を走査させることで、外部に画像を投影するプロジェクタであることを特徴とする請求項1~9のいずれか1つに記載の電子機器。しかしながら、上述した特許文献1が開示する従来技術では、走査ミラーが安定に動作しているかどうかしか判定できず、光源が発光しているかどうかを確認することができない。また、上述した特許文献2が開示する従来技術は、各光源のRGBのうち、ある光源が破損したときに補正するのみである。このため、レーザの動作状態を判定し、異常発生時にはレーザを停止できるようにする技術の実現が課題となっている。本発明は、レーザの発光状態を判定可能な電子機器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、筐体と、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、前記レーザ光の一部を前記筐体の内部で受光する受光部と、前記受光部で受光したレーザ光に異常を検出したら、前記発光部からのレーザ光の出力を停止する制御部と、を備えたことを特徴とする。ここで、前記筐体は、第1筐体と第2筐体とを有し、前記第1筐体の一端は、前記第2筐体の一端に回動可能に接続され、前記第1筐体が前記第2筐体を被覆する第1の状態と、前記第1筐体が前記第1の状態に比較して前記第2筐体を被覆する面積が少ない第2の状態とを前記回動によって変更可能であることが好ましい。また、前記第2筐体は、前記レーザ光出力部と、前記出射口と、前記レーザ光の一部を反射する反射部と、前記反射部が反射したレーザ光を前記第1の状態において前記第2筐体から前記第1筐体側に透過させる透過窓を備え、前記第1筐体は前記受光部を備え、前記受光部は、前記透過窓から透過したレーザ光を受光することが好ましい。また、前記受光部は、照度センサもしくはカメラであることが好ましい。また、記第1筐体は表示部を備え、前記第2筐体は操作部を備え、前記第1筐体は、前記表示部が前記第1の状態において前記操作部に対向する状態と前記表示部が前記第1の状態において露出する状態とを回転又は回動によって変更する第1筐体軸を備え、前記表示部が前記第1の状態において前記操作部に対向する状態において前記透過窓に対応する位置と、前記表示部が前記第1の状態において露出する状態において前記透過窓に対応する位置とのそれぞれに前記受光部を備えることが好ましい。また、前記反射部は、前記第2筐体内部に、前記出射口に隣接して設けられ、前記レーザ光出力部は、前記出射口と前記反射部との双方をレーザ光の照射可能範囲に含むことが好ましい。また、出射口を開閉する開閉部をさらに備え、前記反射部は、前記開閉部に設けることが好ましい。また、前記反射部は、前記出射口の蓋の内側に設けてもよい。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、少なくとも操作部を備えた第2筐体と、少なくとも表示部を備えた第1筐体とがスライド可能に接続され、前記操作部を前記第1筐体が被覆する第1の状態と、前記操作部が露出する第2の状態とを前記スライドによって変更可能である筐体と、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記第2筐体と前記第1筐体のうち一方に設けられ、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、前記第2筐体と前記第1筐体のうち他方に設けられ、前記第2の状態において前記レーザ光出力部の動作判定用に前記レーザ光の一部を受光する受光部と、を備えたことを特徴とする。ここで、前記レーザ光出力部は、光源と、前記光源から出力されたレーザ光を走査させる走査部と、を有し、前記走査部でレーザ光を走査させることで、外部に画像を投影するプロジェクタであることが好ましい。本発明の電子機器は、レーザの発光状態を判定することができるという効果を奏する。<実施形態>以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明に基づく構成に本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できる構成要素、実質的に同一の構成要素、いわゆる均等の範囲の構成要素が含まれる。以下においては、レーザプロジェクタを搭載した携帯電話機を例示して説明する。しかしながら、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されず、例えば、PHSPersonalHandy-phoneSystem、PDA、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機、カメラ等、任意の装置に対しても本発明は適用できる。図1は、携帯電話機の断面図である。また、図2は、第2の状態を表示部側から見た外観図であり、図3は、第2の状態を表示部の裏側から見た外観図である。図1から図3に示す携帯電話機1は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段と、撮像手段と、画像投影手段を有する携帯電話機である。携帯電話機1は、筐体が複数の筐体で構成される。具体的には、携帯電話機1の筐体は、第1筐体11と第2筐体12とで構成される。また、第1筐体11と第2筐体12とは、連結部であるヒンジ部13で連結されている。ヒンジ部13で第1筐体11と第2筐体12とを連結することにより、第1筐体11及び第2筐体12は、ヒンジ部13を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。つまり、ヒンジ部13は、第1筐体11と第2筐体12とを相対的に図2中R1方向に回動できるように構成される。第1筐体11と第2筐体12とが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電話機1が開き、第1筐体11と第2筐体12とが互いに接近する方向に回動すると携帯電話機1が閉じて、折り畳まれた状態となる。なお、本実施形態では、携帯電子機器1を閉じた状態、つまり図1に示す状態を第1の状態とし、携帯電子機器1を開いた状態、つまり図2及び図3に示す状態を第2の状態という。また、ヒンジ部13は、開閉方向に加え、開閉方向の回転軸に直交する軸を第2の回転軸として、ヒンジ部13に対して第1筐体11を図2中矢印R2方向に回転させることができる機構である。以上のように、ヒンジ部13は、第1筐体11と第2筐体12とを直交する2つの回転軸を軸として回動させることができる2軸ヒンジである。第1筐体11には、第1の状態で第2筐体12と対面する面に表示部32が設けられる。表示部32は、携帯電話機1が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電話機1の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第1筐体11には、携帯電話機1の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ44が設けられる。また、第1筐体11の表示部32が設けられている面のヒンジ側の端部近傍には、照度センサ26が設けられる。また、第1筐体11の表示部32が設けられている面とは反対側のヒンジ側の端部近傍には、画像が投影される面の画像を撮影取得するカメラ27が設けられる。なお、照度センサ26とカメラ27とは、第1筐体11をR2方向に回動させる回転軸を対称軸として対象となる位置に配置されている。本実施形態では、第1筐体11の表面の短手方向の中央に配置されている。また、照度センサ26とカメラ27とは、第1筐体11の表面の長手方向における位置、つまり第1筐体11をR1方向に回転させる回転軸からの距離が、略同じとなる位置に配置されている。第2筐体12には、第1の状態で第1筐体11と対面する面に通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キーや、表示部32に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キーで構成される操作部31が設けられる。また、第2筐体12には、携帯電話機1の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク42が設けられる。第2筐体12のヒンジ部13側ヒンジ部13と連結している側の端面近傍には、画像投影部であるレーザプロジェクタプロジェクタ、レーザ21が配置されている。また、ヒンジ部13側ヒンジ部13と連結している側の端面には、プロジェクタ21から射出される光レーザ光を外部に射出させる出射口22が形成されている。また、第2筐体12の内部の出射口22の近傍には、反射部23が配置されている。また、第2筐体12の内部の反射部24と対面する位置にも反射部24が配置されている。また、第2筐体12は、図2に示すように、操作部31が配置されている面のヒンジ部13側の端部近傍に透過窓25を有する。透過窓25は、例えば、赤外線通信モジュールで用いられているような内部を遮光するような窓でも良いし、マジックガラスのような素材でも構わない。図1の断面図に示すように、第2筐体12の内部には、プロジェクタ21、出射口22、反射部23、24、透過窓25が配置される。ここで、携帯電話機1は、プロジェクタ21から出力されたレーザ光を出射口22から筐体外部に出射させて、外部に所望の映像を投影する。さらに、携帯電話機1は、プロジェクタ21から出射口22よりも広い範囲にレーザ光を出力させ、プロジェクタ21から射出されるレーザ光の一部を出射口22に隣接して設けられた反射部23に向けて照射させることができる。すなわち、プロジェクタ21は、出射口22と反射部23との双方をレーザ光の照射範囲に含む。反射部23によって反射されたレーザ光は、反射部24によってさらに反射されて透過窓25に至る。図1に示す状態では、透過窓25が透過したレーザ光は照度センサ26によって受光される。このように、第2筐体12に配置された反射部23と反射部24と透過窓25とは、プロジェクタ21と照度センサ26との間をつなぐ光学系となり、プロジェクタ21から出射されたレーザ光の一部を照度センサ26まで案内する。したがって、携帯電話機1は、プロジェクタ21が発光していれば、照度センサ26がレーザ光の一部が受光した状態となり、プロジェクタ21が発光していなければ照度センサ26にはレーザ光が到達しないので照度センサ26がレーザ光を受光していない状態となる。これにより、携帯電話機1は、照度センサ26の受光状態によってプロジェクタ21の動作を判定することができる。携帯電話機1による照度センサ26の受光状態によるプロジェクタ21の動作の判定及び制御については後述する。図4は、図1から3に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図4に示すように、携帯電話機1は、プロジェクタ21と、照度センサ26と、カメラ27と、距離センサ29と、音声処理部30と、操作部31と、表示部32と、処理部50と、記憶部52と、送受信部56と、を有する。プロジェクタ21は、光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。本実施形態において、プロジェクタ21は、光源である可視光照射装置可視光照射手段34と、光学系である描画装置35と、焦点調整装置39とを含んで構成される。可視光照射装置34は、可視光のレーザ光を照射する。可視光領域の光は、短波長側が360nmから400nm以上、長波長側が760nmから830nm以下の光であり、本実施形態において、可視光照射装置34は、RRed、GGreen、BBlueの3色の光を照射する。描画装置35は、可視光照射装置34から照射される3色の光を合成するとともに、画像投影対象に照射する。描画装置35は、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子、及び当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーを含んで構成される。そして、描画装置35は、ミラーによって可視光照射装置34から射出されたレーザ光の角度を変えて、画像投影対象にレーザ光を走査させることで、画像投影対象に画像を投影させる。前記ミラーとしては、例えば、MEMSMicroElectroMechanicalSystemミラーが用いられる。MEMSミラーは、圧電素子を利用してミラーを駆動して、可視光照射装置34から照射される可視光を走査し、可視画像や不可視画像を生成する。この場合は、ミラーによって光源から照射された光の角度を変えて、画像投影対象の全面に光源から照射された光を走査させることで、画像投影対象に可視画像や不可視画像を投影させることができる。このように、プロジェクタ21は、スキャン方式のプロジェクタである。焦点調整装置39は、プロジェクタ制御部50aからの指令により、描画装置35から投影される可視画像が画像投影対象上で結像させる機能焦点調整機能を有する。焦点調整装置39は、例えば、可動するレンズ等で構成される焦点調整機構を備えており、レンズを動かすことで前記焦点調整機能を実現する。また、焦点調整装置39は、プロジェクタ21が投影する画像のデータに対して画像処理部50bによって所定の画像処理を施すことにより、前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。さらに、焦点調整装置39は、焦点調整機能及び画像処理によって前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。上述したように、プロジェクタ21は、画像を投影する画像投影部である。携帯電話機1は、プロジェクタ21から画像を投影することで、プロジェクタ21の画像投影面と対向する位置の画像投影対象例えば、壁面やスクリーン等のうち、所定の領域投影領域に画像を投影させることができる。なお、プロジェクタ21は、処理部50により動作が制御され、処理部50から送られる種々の映像、例えば動画やプレゼンテーション資料等を投影し、投影領域に表示させる。照度センサ26は、入射する光の照度を検出するセンサである。照度センサ26としては、フォトダイオードを用いることができる。なお、処理部50は、照度センサ26を用いて第2の状態で入射する光の照度を検出し、その照度に基づいて表示部32に表示させる画像の明るさを調整することで、表示部32に見やすい画像を表示させることができる。カメラ27は、画像を取得する撮像機構である。なお、カメラ27の受光素子としては、CMOSイメージセンサや、CCDイメージセンサを用いることができる。距離センサ29は、プロジェクタ21の光出射部と画像投影対象との距離を計測する。なお、距離センサ29の代わりに、焦点調整装置39の、プロジェクタ21から投影された画像の焦点を調整する機能を利用して、プロジェクタ21の光出射部と画像投影対象との距離を計測してもよい。音声処理部30は、マイク42に入力される音声信号やレシーバ44から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部30は、マイク42から入力される音声を増幅し、AD変換AnalogDigital変換を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部50へ出力する。また、処理部50から送られる音声データに対して復号化、DA変換DigitalAnalog変換、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ44へ出力する。表示部32は、上述した表示部32を有しており、処理部50から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。表示部32は、例えば、液晶ディスプレイLCD、LiquidCrystalDisplayや、有機ELOrganicElectro-Luminescenceパネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部32は、表示部32に加え、サブディスプレイを有していてもよい。処理部50は、携帯電話機1の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部50は、携帯電話機1の各種の処理が、操作部31の操作や携帯電話機1の記憶部52に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部56や、音声処理部30や、表示部32等の動作を制御する。携帯電話機1の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのWebWorldWideWebサイトの閲覧等がある。また、送受信部56、音声処理部30、表示部32等の動作としては、例えば、送受信部56による信号の送受信、音声処理部30による音声の入出力、表示部32による画像の表示等がある。処理部50は、記憶部52に記憶されているプログラム例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行する。処理部50は、例えば、マイクロプロセッサユニットMPU:MicroProcessingUnitで構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電話機1の各種の処理を実行する。すなわち、処理部50は、記憶部52に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。処理部50は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部50が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタ21や距離センサ29の駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種の画像ファイル画像情報を記憶部52から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部32に表示させたりプロジェクタ21に投影させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。本実施形態において、処理部50は、プロジェクタ制御部50a、画像処理部50b、条件判定部50c、姿勢位置演算部50d、投影補正部50e、描画状態判定部50fを有する。プロジェクタ制御部50aは、プロジェクタ21を制御して画像を画像投影対象に投影させる。画像処理部50bは、記憶部52に記憶されているデータや送受信部26によって受信されたデータをデコードして、プロジェクタ21によって投影される画像や表示部32に表示される画像を生成する。また、画像処理部50bは、利用者に情報を提供したり、利用者から情報の入力を受け付けたりするための各種画面として表示又は投影される画像を生成する。画像処理部50bは、画像に対して拡大、縮小、変形等の加工を施す処理も実行する。条件判定部50cは、プロジェクタ制御部50aによる画像の投影に影響する条件が変化したか否かを判定する。ここで、プロジェクタ制御部50aによる画像の投影に影響する条件とは、例えば、携帯電話機1の姿勢の変化や画像投影対象との距離の変化である。姿勢位置演算部50dは、距離センサ29等の検出結果等に基づいて、携帯電話機1の姿勢及び位置を算出する。投影補正部50eは、画像投影対象の一定の位置に一定の大きさで画像が投影されるように補正処理を行う。具体的には、投影補正部50eは、姿勢位置演算部50dによって算出される携帯電話機1の姿勢及び位置の変化に応じて、プロジェクタ制御部50aによるプロジェクタ21の制御内容や、画像処理部50bによる画像処理の内容を変化させることにより、投影画像の位置と大きさとを一定に保たせる。描画状態判定部50fは、照度センサ26で検出した照度または後述するカメラ27で検出した照度に基づいて、プロジェクタ21でレーザ光が適切に照射されているかを判定する。描画状態判定部50fは、レーザ光が適切に照射されていると判定した場合、プロジェクタ制御部50aの制御によりプロジェクタ21から画像を画像投影対象に投影させる。また、描画状態判定部50fは、レーザ光が適切に照射されていないと判定した場合、プロジェクタ制御部50aの制御によりプロジェクタ21から画像を画像投影対象に投影させない。つまり、描画状態判定部50fは、プロジェクタ21から画像で投影させるか否か、つまり、レーザ光を出力するか否かを決定する。プロジェクタ制御部50a、画像処理部50b、条件判定部50c、姿勢位置演算部50d、投影補正部50e、描画状態判定部50fがそれぞれ有する機能は、処理部50及び記憶部52で構成されるハードウェア資源が、処理部50の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。記憶部52には、処理部50での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、プロジェクタ21や距離センサ29の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部52には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部52に対する制御に処理部50が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部50によって記憶部52に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部52は、例えば、不揮発性の記憶デバイスROM:ReadOnlyMemory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等や、読み書き可能な記憶デバイス例えば、SRAM:StaticRandomAccessMemory、DRAM:DynamicRandomAccessMemory等で構成される。送受信部56は、アンテナ56aを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でCDMACodeDivisionMultipleAccess方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部31は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー13Aと、方向及び決定キー13Bとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部50へ入力される。次に、図13を用いて、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明する。図13は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。携帯電話機1は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずプロジェクタ21を起動しステップS101、照射範囲に反射部23を含めるよう制御するステップS102。なお、プロジェクタ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができない場合には、反射部23が照射範囲に含まれ、出射口22の一部が照射範囲から外れるようにプロジェクタ21の照射範囲を制御する。後述するがプロジェクタ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができる場合には、プロジェクタ21を投影時と同様に制御すればよい。そして、携帯電話機1は、反射部23,24及び透過窓25を経由したレーザ光を照度センサ26で受光し、プロジェクタ21の動作を判定するステップS103。このときの動作判定では、プロジェクタ21に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光21がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、プロジェクタ21が正常動作を行っていると判定する。動作判定の結果、プロジェクタ21が正常に動作していなければステップS104;No、携帯電話機1は、異常が発生したことを通知しステップS110、プロジェクタ21を停止してステップS109、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。動作判定の結果、プロジェクタ21が正常に動作していればステップS104;Yes、携帯電話機1は、照射範囲に出射口22の全体を含めるよう制御するステップS105。プロジェクタ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができる場合には、ステップS102の制御と同一範囲の照射を行う。一方、プロジェクタ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができない場合には、出射口22の全体が含まれるように照射範囲を変更する。その後、携帯電話機1は、レーザプロジェクタの投影動作ステップS106を実行する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合ステップS107;Noは、携帯電話機1は、投影動作ステップS106を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合ステップS107;Yesは、携帯電話機1は、投影を終了しステップS108、プロジェクタ21を停止してステップS109、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。このように、携帯電話機1は、プロジェクタ21の起動時に動作状態を判定することで、プロジェクタ21での異常発生、レーザ光が適切に出力されていない状態であることを検知することができ、安全性を高めることができる。また、携帯電話機1は、照度センサ26がレーザ光を検出できない場合は、画像を投影させないため、携帯電話機1が所定の状態、本実施形態では第1の状態の場合のみ画像を投影させるようにすることができる。つまり、第2の状態では、画像を投影しないようにすることができる。これにより、携帯電話機1の筐体が安定した姿勢の場合に選択的に画像を投影させることができ、より安全性を高めることができる。なお、携帯電話機1は、図4に示す処理をレーザプロジェクタの利用中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定するようにしてもよい。次に、図14は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。携帯電話機1は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずプロジェクタ21を起動しステップS201、レーザプロジェクタの投影動作ステップS202を実行する。そして、携帯電話機1は、反射部23,24及び透過窓25を経由したレーザ光を照度センサ26もしくはカメラ27で受光し、プロジェクタ21の動作を判定するステップS203。このときの動作判定では、プロジェクタ21に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光21がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、プロジェクタ21が正常動作を行っていると判定する。動作判定の結果、プロジェクタ21が正常に動作していなければステップS203;No、携帯電話機1は、異常が発生したことを通知しステップS208、プロジェクタ21を停止してステップS207、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。動作判定の結果、プロジェクタ21が正常に動作していればステップS204;Yes、携帯電話機1は、レーザプロジェクタの終了操作を検知したかを判定する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合ステップS205;Noは、携帯電話機1は、投影動作ステップS202を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合ステップS205;Yesは、携帯電話機1は、投影を終了しステップS206、プロジェクタ21を停止してステップS207、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。このように、レーザの駆動中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定することで、レーザの駆動中に異常が発生した場合にもその異常を検知できる。以上のように、本実施形態における携帯電話機1は、レーザ光の一部を筐体の内部で受光し、レーザの発光状態を判定することができる。また、携帯電話機1は、少なくとも操作部を備えた第2筐体と、少なくとも表示部を備えた第1筐体とを有し、第1筐体の一端は、第2筐体の一端に回動可能に接続され、操作部を第1筐体が被覆する第1の状態と、操作部が露出する第2の状態とを回動によって変更可能であるので、折りたたみ式の携帯電話機において、レーザの発光状態を判定することができる。次に、図7及び図8は、それぞれ第1筐体軸による状態変化を説明する説明図である。上記実施形態では、携帯電話機1が、図7に示す状態1a、つまり表示部32が操作部31に対向しており、カメラ27が筐体外部に露出している状態の場合とし、透過窓25に対応する位置に配置された照度センサ26を受光部として機能させたがこれに限定されない。携帯電話機1は、図8に示す状態1b、つまりカメラ27が配置された面が操作部31と対面し、表示部32および照度センサ26が筐体外部に露出している状態では、カメラ27が透過窓25に対応する位置となる。この場合、携帯電話機1は、照度センサ26に変えて、カメラ27を受光部として機能させればよい。上述したように、照度センサ26と、カメラ27とは軸対象の位置にあるため、状態1bでは、同一の光学系反射部23、24で案内された光は透過窓25を通過してカメラ27に入射する。以上より、携帯電話機1は、状態1aと状態1bとでレーザ光を受光する受光部を切り換えることで、いずれの姿勢でも異常を判定することができる。このように、携帯電話機1は、プロジェクタ21を光源とするレーザ光を、実際に表示する画角よりも広く発光させ、表示しない余剰部分の光源を用いて、プロジェクタ21が発光しているかどうかを、照度センサ26やカメラ27で判定する。このため、プロジェクタ21が故障しているかどうかを判定し、故障している場合は、プロジェクタ21を停止、もしくはレーザ光を遮断することができる。ここで、上述したように照度センサ26は表示部32のバックライト調整や、操作部31のバックライトの調節や、携帯電話機1が第1の状態にあるか否かの判定などに共用することができる。また、カメラ27は動画や静止画の撮影用に使用可能である。これらの用途のために照度センサ26やカメラ27は従来の携帯電話から既に搭載されている場合がある。このため、携帯電話機1は、既存の照度センサ26やカメラ27を利用してプロジェクタ21の動作状態を判定することができる。つまり、携帯電話機1は、照度センサ26やカメラ27に複数の機能を実行可能とし、搭載する機構の数をより少なくすることができる。次に、携帯電話機1では、反射部23を出射部22に隣接して配置し、レーザ光を実際に表示する画角よりも広く発光させて照射範囲に反射部23を含ませることで、レーザ光の一部を動作判定用に取得していた。しかし、レーザ光を実際に表示する画角に合せて照射したとしても、動作判定用にレーザ光の一部を取り出すことは可能である。図9は、出射口の開閉部でレーザ光を反射させる場合の構成についての説明図である。図9に示す携帯電話機2は、出射口22を開閉する開閉部としてシャッター28を備える。シャッター28は、出射口22の外側に設けられ、スライドによって開閉可能である。図10は、シャッターによるレーザ光の取り出しについて説明する説明図である。図10に示すように、シャッター28の出射口22側には、レーザ光を反射する為の傾斜をもうけ、反射したレーザ光が反射部24に到達するように構成している。このため、携帯電話機1と同様に、反射部24で反射されたレーザ光が透過窓25によって透過され、第1筐体11の照度センサ26が反射光を受光することができる。したがって、シャッター28を閉めた状態では、携帯電話機1と同様に、レーザ光の一部を取得し、プロジェクタ21の動作を判定することができる。図11は、出射口の蓋の内側に反射部を設けてレーザ光を反射させる場合の構成についての説明図である。図11に示す携帯電話機3は、出射口22を蓋29によって閉めることができる。図12は、蓋29で出射口22を閉めた状態を説明する説明図である。図12に示すように、蓋29の内側蓋29の出射口22側には、レーザ光を反射する為の傾斜をもうけ、反射したレーザ光が反射部24に到達するように構成している。このため、携帯電話機1と同様に、反射部24で反射されたレーザ光が透過窓25によって透過され、第1筐体11の照度センサ26が反射光を受光することができる。したがって、蓋29を閉めた状態では、携帯電話機1と同様に、レーザ光の一部を取得し、プロジェクタ21の動作を判定することができる。また、レーザ光の照射範囲に直接受光部を設けても良い。図13は、レーザ光の照射範囲に直接受光部を設けた構成を説明する説明図である。図13に示す携帯電話機4は、プロジェクタ21の照射範囲内に出射口22と受光素子41を設けている。この受光素子21によってレーザ光の一部を取得することで、携帯電話機1と同様に、レーザ光の一部を取得し、プロジェクタ21の動作を判定することができる。なお、上記実施形態では、携帯電話機1の筐体を2軸ヒンジ方式の筐体としたがこれに限定されない。携帯電話機は、例えば、携帯電電話機の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよい。また、ヒンジを軸として開閉方向のみに回動する折り畳み式の筐体としてもよい。以下、筐体をスライド式とした携帯電話機における適用例を説明する。図14は、スライド式の携帯電話機について説明する外観図であり、図15はスライド式の携帯電話機について説明する断面図である。図14に示す携帯電話機5は、少なくとも操作部31を備えた第2筐体15と、少なくとも表示部32を備えた第1筐体14とがスライド可能に接続されている。そして、図15の状態5bに示すように操作部31を第1筐体14が被覆する第1の状態と、図1の状態5aに示すように操作部31が露出する第2の状態とをスライドによって変更可能である。また、図15に示すように、第2筐体15は、携帯電話機1と同様に、プロジェクタ21、出射口22、反射部23,24、透過窓25を有する。また、第1筐体14は、照度センサ51を有する。図1の状態5aに示すように操作部31が露出する第2の状態では、照度センサ51は筐体の外部に露出し、周囲の明るさを検知するセンサとして動作する。一方、図15の状態5bに示すように操作部31を第1筐体14が被覆する第1の状態では、照度センサ51は、筐体の外部に露出せず、透過窓25に対向する位置になる。このため、照度センサ51はレーザ光の一部を受光する受光部として機能し、携帯電話機1と同様に、プロジェクタ21の動作を判定することができる。携帯電話機5は、操作部31を第1筐体14が被覆する第1の状態でレーザ光の一部を受光するが、操作部31が露出する第2の状態でレーザ光の一部を受光する構成とすることもできる。図17は、操作部31が露出する第2の状態でレーザ光の一部を受光する構成について説明する説明図である。図17に示す携帯電話機6は、携帯電話機5と同様に少なくとも操作部を備えた第2筐体15と、少なくとも表示部を備えた第1筐体14とがスライド可能に接続されている。そして、操作部を第1筐体14が被覆する第1の状態と、操作部が露出する第2の状態とをスライドによって変更可能である。また、図17に示すように、第2筐体15は、レーザ52、出射口53を有し、第1筐体14は、照度センサ51を有する。ここで、照度センサ51は、操作部が露出する第2の状態において、出射口53から出射されたレーザ光の一部を受光可能な位置に配置されている。このため、照度センサ51は第2の状態において携帯電話機1と同様に、レーザ52の動作を判定することができる。つぎに、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明する。図5は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。携帯電話機1は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずレーザ21を起動しステップS101、照射範囲に反射部23を含めるよう制御するステップS102。レーザ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができる場合には、レーザ21を投影時と同様に制御すればよい。一方、レーザ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができない場合には、反射部23が照射範囲に含まれ、出射口22の一部が照射範囲から外れるようにレーザ21の照射範囲を制御する。そして、携帯電話機1は、反射部23,24及び透過窓25を経由したレーザ光を照度センサ26もしくはカメラ27で受光し、レーザ21の動作を判定するステップS103。このときの動作判定では、レーザ21に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光21がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、レーザ21が正常動作を行っていると判定する。動作判定の結果、レーザ21が正常に動作していなければステップS104;No、携帯電話機1は、異常が発生したことを通知しステップS110、レーザ21を停止してステップS109、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。動作判定の結果、レーザ21が正常に動作していればステップS104;Yes、携帯電話機1は、照射範囲に出射口22の全体を含めるよう制御するステップS105。レーザ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができる場合には、ステップS102の制御と同一範囲の照射を行う。一方、レーザ21の照射範囲が、出射口22の全体と反射部23とを全て含むことができない場合には、出射口22の全体が含まれるように照射範囲を変更する。その後、携帯電話機1は、レーザプロジェクタの投影動作ステップS106を実行する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合ステップS107;Noは、携帯電話機1は、投影動作ステップS106を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合ステップS107;Yesは、携帯電話機1は、投影を終了しステップS108、レーザ21を停止してステップS109、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。このように、レーザの起動時に動作状態を判定することで、レーザにおける異常発生を検知し、安全性を高めることができる。また、レーザプロジェクタの利用中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定するようにしてもよい。図6は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートであるその2。携帯電話機1は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずレーザ21を起動しステップS201、レーザプロジェクタの投影動作ステップS202を実行する。そして、携帯電話機1は、反射部23,24及び透過窓25を経由したレーザ光を照度センサ26もしくはカメラ27で受光し、レーザ21の動作を判定するステップS203。このときの動作判定では、レーザ21に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光21がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、レーザ21が正常動作を行っていると判定する。動作判定の結果、レーザ21が正常に動作していなければステップS204;No、携帯電話機1は、異常が発生したことを通知しステップS208、レーザ21を停止してステップS207、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。動作判定の結果、レーザ21が正常に動作していればステップS204;Yes、携帯電話機1は、レーザプロジェクタの終了操作を検知したかを判定する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合ステップS205;Noは、携帯電話機1は、投影動作ステップS202を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合ステップS205;Yesは、携帯電話機1は、投影を終了しステップS206、レーザ21を停止してステップS207、処理を終了する。また、出射口22の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。このように、レーザの駆動中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定することで、レーザの駆動中に異常が発生した場合にもその異常を検知し、安全性を高めることができる。以上のように、本実施形態における携帯電話機1~5は、レーザ光の一部を筐体の内部で受光し、レーザの発光状態を判定することができる。また、携帯電話機1~4は、少なくとも操作部を備えた第2筐体と、少なくとも表示部を備えた第1筐体とを回動可能に接続し、操作部を第1筐体が被覆する第1の状態と、操作部が露出する第2の状態とを回動によって変更可能であるので、折りたたみ式の携帯電話機において、レーザの発光状態を判定することができる。また、携帯電話機1~3,5は、第2筐体にレーザと、出射口と、レーザ光の一部を反射する反射部と、反射部が反射したレーザ光を第1の状態において第2筐体から第1筐体側に透過させる透過窓を備え、第1筐体に受光部を備え、受光部は、透過窓から透過したレーザ光を受光する。したがって、照度センサもしくはカメラを受光部としてレーザの状態を判定できる。また、携帯電話機1~4は、表示部が第1の状態において操作部に対向する状態と表示部が第1の状態において露出する状態とを回転又は回動によって変更する第1筐体軸を備え、表示部が前記第1の状態において操作部に対向する状態において透過窓に対応する位置と、表示部が第1の状態において露出する状態において透過窓に対応する位置とのそれぞれに受光部を備えている。このため、表示部が第1の状態において操作部に対向する状態でも、表示部が第1の状態において露出する状態でも、レーザの状態を判定できる。また、携帯電話機1,5は、第2筐体内部に、出射口に隣接して反射部を設け、レーザは、出射口と反射部との双方をレーザ光の照射範囲に含む。このため、レーザ駆動中の任意のタイミングで判定を行うことができる。また、携帯電話機2は、出射口を開閉する開閉部をさらに備え、開閉部に反射部を設けたことで、照射範囲が出射口のみであってもレーザの状態を判定できる。同様に、携帯電話機3は、出射口の蓋の内側に反射部を設けたことで、照射範囲が出射口のみであってもレーザの状態を判定できる。また、携帯電話機6は、少なくとも操作部を備えた第2筐体と、少なくとも表示部を備えた第1筐体とがスライド可能に接続され、操作部が露出する第2の状態において、レーザ光の一部を受光してレーザの発光状態を判定することができる。また、上記実施形態では、レーザ光を照射する発光部を、照射させたレーザ光で画像を投影するプロジェクタに用いた場合として説明したがこれに限定されない。本発明は、レーザ光を照射する発光部を備える各種構成に用いることができ、例えばレーザポインタを有する携帯電子機器にも用いることができる。"