"第1の溶融温度を有する第1のポリマー材料と前記第1の溶融温度よりも高い第2の溶融温度を有する第2のポリマー材料とを含むフィラメントを備える接合ウェブであって、横方向のネックダウン係数が800N/m以上であり、横方向の伸展性が70以上であり、横方向の引張強度が4N/cm以下である接合ウェブ。前記横方向のネックダウン係数が1000N/m以上であり、前記横方向の引張強度が2.5N/cm以下である請求項1に記載の接合ウェブ。前記フィラメントが、1~3dtexの間のデニールを有する請求項1または2に記載の接合ウェブ。前記接合が、カレンダリングによって実現される請求項1~3のいずれか一項に記載の接合ウェブ。不織による接合の面積が、16~35の間にある請求項1~4のいずれか一項に記載の接合ウェブ。スパンボンド不織布のSutherlandInkRub試験における摩耗が、0.25mg/cm2未満である請求項1~5のいずれか一項に記載の接合ウェブ。前記フィラメントが、異なるポリオレフィンの組み合わせから作られ、好ましくはポリプロピレン、ポリエチレン、これらの共重合体、またはこれらの組み合わせから作られたモノ成分フィラメントである請求項1~6のいずれか一項に記載の接合ウェブ。前記フィラメントが、異なるポリオレフィンの組み合わせから作られ、好ましくはポリプロピレン、ポリエチレン、これらの共重合体、またはこれらの組み合わせから作られた二成分フィラメントである請求項1~6のいずれか一項に記載の接合ウェブ。前記フィラメントが、プロピレンの芯とポリエチレンの鞘とを有する鞘芯構造のフィラメントである請求項8に記載の接合ウェブ。前記芯の断面積が、前記フィラメントの15~85を占め、前記鞘の断面積が、前記フィラメントの85~15を占める請求項9に記載の接合ウェブ。前記接合ウェブが25g/m2未満の坪量を有し、好ましくは22g/m2未満の坪量を有する請求項1~10のいずれか一項に記載の接合ウェブ。前記接合ウェブがスパンボンドである請求項1~11のいずれか一項に記載の接合ウェブ。接合ウェブを製造する方法であって、i第1の溶融温度を有する第1の溶融ポリマー材料と、前記第1の溶融温度よりも高い第2の溶融温度を有する第2の溶融ポリマー材料とを、スピナレットを通って押し出して、第1のポリマー材料および第2のポリマー材料からなる複数のフィラメントを形成するステップと、ii前記スピナレットを出た後で前記フィラメントを冷却および引き伸ばしするステップと、iii前記冷却および引き伸ばし後のフィラメントを収集手段上に集めて、非強化のウェブを形成するステップと、iv前記接合ウェブがその縦方向の破断時引張強度が最大となるように形成される標準的なカレンダリング温度よりも高いカレンダリング温度を使用して、1つまたは複数のカレンダの作用によって前記非強化のウェブを接合するステップとを含む方法。1つ又は複数のカレンダロールを備えるカレンダが使用され、前記1つ又は複数のカレンダロールが、前記1つ又は複数のカレンダロールに前記接合ウェブが粘着するのを軽減するための粘着防止材料の層でコートされている請求項13に記載の方法。前記粘着防止材料がフッ素重合体である請求項14に記載の方法。請求項13~15のいずれか一項に記載の方法によって得られた接合ウェブ。接合ウェブの形成技術に関して、本開示の不織布を、形成されたスパンボンド不織布をカレンダリング本明細書において、熱および圧力が加えられる熱接合の一形態と考えられるによって固める点を除き、従来からの技術によって製造することができる。紡糸技術が、例えばF.Fourne,SynthetischeFasern,chapters4and5,pp.231-596,CarlHanserVerlag,Muenchen,1995に記載されている。紡糸技術の例は、Troisdorf,GermanyのReifenhaeuserMaschinenfabrikからのReicofil技術、W.Melbourne,FL32904,USAのHILLS,Inc.からのHills技術、Neumuenster,GermanyのNEUMAGGmbHからのNeumag技術、またはS-Texプロセスである。これらのプロセスは、製造者によって説明され、詳しい情報を製造者のそれぞれのホームページで見つけることができるhttp://www.reicofil.com/en/index.asp;http://www.hillsinc.net/index.shtml;http://www.neumag.oerlikontextile.com/desktopdefault.aspx/tabid-84/。一般に、熱可塑性ポリマーが押し出しプロセスにおいて溶融され、溶融物がノズルを通って絞り出され、ポリマーストランドがもたらされる。このポリマーストランドが、気体の流れ、例えばガレットなどの機械的な手段、あるいは気体の流れと機械的な手段との組み合わせによって、冷却され、引き伸ばされる。このようにして得られた細いフィラメントが、無作為なやり方で搬送手段上に集められ、接合ウェブが形成される。本開示のプロセスの好ましい実施形態においては、フィラメントが、フィラメントの形成後に両側からフィラメントに衝突する空気の流れによって急冷される。本開示のプロセスの別の好ましい実施形態においては、フィラメントが収集手段上に集められ、繊維の配向が皆無またはわずかでしかない非強化のウェブが形成される。好ましい結合ウェブは、MD引張強度/CD引張強度の比が3未満であり、好ましくは2.5未満であることを特徴とする。本開示のプロセスのさらに別の好ましい実施形態においては、フィラメントが、1メートル当たり7.500個未満好ましくは、1メートル当たり5.000~7.000個の間の紡糸穴を有する紡糸ビームから形成される。紡糸穴の直径は、好ましくは少なくとも0.5mmである。好ましくは、本開示の接合ウェブは、スパンボンドである。本開示の接合ウェブを形成するフィラメントは、第1の溶融温度を有する第1のポリマー材料と、第2の溶融温度を有する第2のポリマー材料とを含む。第2の溶融温度は、第1の溶融温度よりも高い。一般に、フィラメントは、多成分フィラメントまたは多要素フィラメントあるいはこれらの混合物のいずれかである。これらのフィラメントの他に、接合ウェブにおいて従来から使用されている補助物も存在することができる。それらを、顔料、耐電防止剤、またはフィラーなどのフィラメントを形成するポリマーストランドに存在する要素、ならびに/あるいは潤滑剤または他の加工助剤などのフィラメントの表面に存在する要素とすることができる。さらに、少量の他のフィラメント例えば、ホモフィラメントも存在することができる。これらの補助物および/または他のフィラメントの量は、一般に、接合ウェブの10重量以下である。丸い形状を有するフィラメントを使用することができるが、例えば三角形などの他の形状も使用可能である。多要素フィラメントを、横並び型または芯-鞘型とすることができる。海上の島の形式または切り分けられたパイの形式の多要素フィラメントも可能である。本開示においては、多要素フィラメントが好ましく、芯-鞘型の二要素フィラメントがきわめて好ましい。しかしながら、例えば多ビーム紡糸ラインが利用できる場合には、これらの繊維形式の混合も使用可能である。芯および鞘の体積がどの程度フィラメント全体に寄与しているかの比が、芯-鞘比と称される。好ましい芯/鞘比は、95/5~5/95の範囲であり、きわめて好ましくは85/15~50/50の範囲である。本開示の接合ウェブのフィラメントは、一般に、熱可塑性ポリマーまたはそれらの混合物から形成される。好ましくは、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどのポリオレフィンであり、それらの単独重合体ならびに共重合体も好ましい。これらのポリオレフィンを、Ziegler-Natta触媒またはメタロセン触媒によるポリオレフィンとすることができる。多くの場合、これらのポリオレフィンを、他のポリマーとの混合またはブレンドによってあるいは他の改変によってさらに改変することなく使用すれば充分である。例えば、芯-鞘型の二要素フィラメントにおいては、芯に1つの単独ポリマーを有し、鞘に別の単独ポリマーを有することが、充分であることがある。具体例は、芯がメタロセンまたはZiegler-Nattaポリプロピレンからなり、鞘がポリエチレン例えば、HDPEまたはLLDPEからなる二要素フィラメントである。ポリマーブレンドの使用も可能である。一実施形態においては、ポリマーが互いに融和性、またはさらには混和性である。そのようなブレンドを、例えば分子量または分子量分布が異なる2つのポリプロピレン、またはポリプロピレンとポリオレフィン共重合体との間の混合物で構成することができる。そのようなブレンドが、例えば米国特許第7,223,818号明細書US-A-2005/164,586および米国特許第7,491,70号明細書US-A-2005/165,173に記載されている。そのようなブレンドがポリエチレンについても可能であることを理解すべきである。別の実施形態においては、混ぜ合わせられるポリマーが、少なくとも部分的に混和性またはさらには非混和性であり、支配的な連続相と、少なくとも1つの分散相とを形成する。そのような混合物の例は、ポリエチレンのポリプロピレンとのブレンドである。これらのブレンドは、例えばポリプロピレンのポリエチレンとの共重合体など、2つの相と少なくとも部分的に混和性である第3の成分をさらに含むことができる。例えば、国際公開第96/16216A号パンフレット、米国特許第5,108,827号明細書、および米国特許第6,207,602号明細書が、そのような混合物を記載している。とくに適したブレンドは、ブレンドの重量に対して約65~80重量パーセントの量で存在するイソタクチックポリプロピレンと、ブレンドの重量に対して1~5重量パーセントの量で存在するポリエチレンと、鎖の少なくとも一部分がイソタクチックポリプロピレンと混和性であり、ブレンドの重量に対して15~30パーセントの量で存在するブロックまたはグラフトポリオレフィンの共重合体または三元重合体とから構成される。そのようなブレンドを、多成分フィラメントとして紡糸できるだけでなく、多要素フィラメントに使用することも可能であることを理解すべきである。ポリプロピレンまたはポリエチレン、ポリプロピレンの混合物またはポリエチレンの混合物、ポリエチレン-ポリプロピレン共重合体、ポリプロピレンのポリエチレンとの混合物またはポリプロピレンのポリエチレンとの混合物およびポリエチレン-ポリプロピレン共重合体のグループから選択される芯材料を有する芯-鞘型の二要素フィラメントが好ましい。鞘材料は、主として、ポリプロピレンまたはポリエチレンのグループから選択されるが、芯と同じ組み合わせから構成することも可能である。きわめて好ましい組み合わせは、芯にポリプロピレンを有し、鞘にポリエチレンを有する二要素フィラメントである。本開示の接合ウェブを、1つの接合ウェブ層だけから構成することができ、あるいは例えばメルトブロー層の少なくとも1つのスパンボンド層との組み合わせなど、多層シートにおいて使用することができる。単一のスパンボンド層または少なくとも1つのスパンボンド層を含む多層シートが好ましい。一実施形態においては、これらの接合ウェブまたは多層シートが、最先端の技術によって弾性フィルムあるいは弾性糸またはストランドからなる網へと積層され、例えばリング圧延によって機械的にアクティベーションされる。本開示の接合ウェブの坪量は、一般に25g/m2以下例えば、23g/m2以下、22g/m2以下、20g/m2以下、18g/m2以下、16g/m2以下、または14g/m2以下である。本開示の接合ウェブは、高速ラインでの変換および例えば、リング圧延プロセスでの機械的なアクティベーションを可能にする高い寸法安定性および高い伸展性を提供する。寸法安定性は、いくつかの理由で、高速おむつラインにおいて変換される接合ウェブにとって有利な特性である。例えば、接合ウェブの張力の急激な変化が、機械によって引き起こされ、あるいは減速およびその後の加速のプロセスによって引き起こされる可能性があり、これがCD方向の寸法の変形を引き起こす可能性がある。接合ウェブが張力の変化に敏感に反応すると、接合ウェブの幅が知覚できるほどに変化する。これらの接合ウェブは、所定の幅の弾性フィルムへと積層されることが多い。このフィルムは、不織布によって完全に覆われなければならない。許容範囲は、ミリメートルの領域である。接合ウェブの幅が張力によって過度に減少する場合すなわち、接合ウェブのネックインが過度に大きい場合、もはや接合ウェブがフィルムに正確にフィットしなくなる。これにより、弾性フィルム上の接着剤に起因する機械の汚染が増加し、無駄も生じるこれは、原材料およびコストを節約する努力に逆行する。接合ウェブの寸法安定性を、張力のもとでのネックインを測定することによって判断することができる。これを行なうための方法は、試験方法の箇所で述べる。この方法は、種々の明確な接合ウェブの張力において、接合ウェブの幅の減少を記録する。このデータが、張力のもとでの接合ウェブのネックインの傾向を定量的に表現するためのパラメータであるネックダウン係数の算出を可能にする。ネックダウン係数が小さい接合ウェブは、ネックダウン係数が大きい接合ウェブと比べ、より容易に変形することができる。実際の実験が、ネックダウン係数が少なくとも800N/m例えば、少なくとも1000N/m、少なくとも1200N/m、少なくとも1400N/m、少なくとも1600N/m、または少なくとも2000N/mであれば、信頼できる加工が可能であることを示している。坪量、繊維のポリマー、繊維のサイズ、および結合の状態などといったいくつかの重要なパラメータが、ネックダウン係数を支配する。本開示による接合ウェブは、求められるネックダウン係数を有するだけでなく、高い伸展性も有する。この特性は、不織布を傷めることなく、例えばリング圧延プロセスによる機械的な事後処理を可能にするがゆえに、きわめて重要である。Zwick/RoellUlm,GermanyまたはInstronDeutschlandGmbHPfungstadt,Germanyから提供されているような標準的な引張試験機において、接合ウェブの伸展性を、通常は、引張強度とともに測定することができる。試験方法は、標準的な方法である。本明細書の目的のために、応力-ひずみ曲線が、DINEN29073-3に従って割り出される。伸展性は、最も重要なものを挙げると、坪量、繊維のポリマー、繊維のサイズ、接合の状態、およびプロセス条件などのパラメータによって支配される。とりわけ、繊維のサイズおよび繊維のポリマーが、これらの機械的特性に明らかな影響を有する。ポリプロピレンからの接合ウェブが、通常は80をはるかに下回る伸展性を示す一方で、芯-鞘型の二要素フィラメントは、最大150またはそれ以上の伸展性を示すことが多い。また、伸展性は、繊維のタイターが大きくなるにつれて向上するが、この影響は、通常は材料の影響と比べて顕著ではない。次の表が、ポリプロピレンおよびポリプロピレン/ポリエチレン二要素フィラメントから作られたいくつかの標準的な接合ウェブの伸びを比べている。これらの標準的な接合ウェブは、伸びを有しているため、これに対応する伸展性も有している。また、高い伸展性に低い寸法安定性低いネックダウン係数によって表わされているがつきまとうという技術的課題も示されている。機械的な事後処理のために、伸展性だけが重要というわけではない。他の因子は、ある特定の伸びの程度を実現するために必要な力である。これが、CD引張強度によって表わされる。背景は、アクティベーションプロセスの際に不織布へと入力されるエネルギーが、大きすぎてはならないというものである。さもないと、接合ウェブがそのエネルギーを引き受けることができずに破損する。経験から、高い伸展性に加えて、CDにおける引張強度が4N/cm以下例えば、3.5N/m以下、3N/m以下、2.5N/m以下、または2N/m以下であることが望ましい。したがって、相互に排他的な2つの特性が存在し、すなわち接合ウェブの高い伸展性例えば、横方向と高い寸法安定性との組み合わせが存在する。本開示によってもたらされる接合ウェブを、本明細書に記載の接合ウェブ形成技術を使用し、例えば特別な接合プロセスを使用することによって作成することができる。いくつかの実施形態においては、接合プロセスが熱接合であり、さらなる実施形態においては、カレンダリング熱および圧力の組み合わせがウェブへと加えられるである。このプロセスは、カレンダの充分に大きな接合面積と、接合ウェブの粘着点に近いが、依然として粘着点よりも低い接合温度とのきわめて良好なバランスをもたらす。これが、高い伸展性を依然として可能にする適切な繊維サイズと組み合わせられる。一般的な予想に反して、驚くべきことに、これらの良好にバランスした条件のもとでは、接合ウェブの伸展性が大きくは低下しないことが明らかになった。接合面積は、好ましくは接合ウェブの総面積の16~35の間を覆い、好ましくは20~30の間を覆う。接合ウェブの熱接合例えば、熱点接合は、好ましくは1つまたは複数のカレンダの作用によって実行される。長円形またはひし形など、個々の接合点または、接合領域について種々の形状をカレンダにおいて使用することができるが、接合領域の任意の他の形状も、成功裏に使用することが可能である。個々の接合点が、所定の接合パターンおよび所定の接合面積を得るようなやり方および量にてカレンダ上に配置される。例えば、六角形、正方形、三角形、または線の繰り返しの形態に配置された接合点など、接合点の規則的な繰り返しからなる接合パターンを使用することができる。あるいは、無作為に分布した接合点を使用することが可能である。熱カレンダリングプロセスが、熱可塑性ポリマーから作られた接合ウェブのきわめて効率的かつ経済的な接合を可能にする。この技術のパラメータは、温度であり、温度が繊維のポリマーに合わせて調節されるべきである。カレンダ温度が高すぎる場合、フィラメントが溶けてロールに粘着し、製造の停止およびカレンダの清掃コストが伴う。他方で、カレンダの温度が低すぎると、フィラメントが接合されず、接合ウェブが寸法安定性を失い、さらなる加工および変換が不可能になる。これらの困難を回避するために、ウェブの接合は、通常は、接合ウェブに最大の強度をもたらし、多くの場合は最大の伸展性ももたらすカレンダ温度において実行される。しかしながら、得られる最大強度とくには、CD方向は、例えば、リング圧延プロセスにて機械的にアクティベーションされるべき材料の実現可能性と矛盾する。特定の伸びを生じさせるために必要な大きな力により、アクティベーションの際に不織布が傷む可能性が増加し、さらには使用されるリング圧延装置の消費エネルギーが多くなる。いくつかの実施形態において、本開示の接合ウェブは、接合ウェブに最大の強度をもたらすための標準的なカレンダ温度で接合されるのではなく、粘着点と接合ウェブに最大の強度をもたらす標準的な温度との間のカレンダ温度で接合される。典型的な接合曲線カレンダリング温度に対する接合ウェブの引張破断強度の関数の形状ゆえに、引張強度が、17.5N/5cmを下回る張力値を実現できるように減少する。そのような引張強度を有する接合ウェブは、不織布を傷めることなく例えば、不織布中にピンホールを生じさせることなく機械的にアクティベートすることが可能である。接合ウェブが標準的な温度よりも低いカレンダ温度で接合される場合、そのように形成された接合ウェブは、比較的低い引張強度リング圧延プロセスの際の不織布の損傷を少なくするを有するが、典型的には所望の寸法安定性を有するには接合が充分でない。しかしながら、伸展性も影響を受け、タイターの注意深い調節が必要となる可能性がある。本開示の発明者は、1dtex~3dtexの間、好ましくは2~2.8dtexの間のタイターを有するフィラメントが、本開示の接合ウェブにきわめて適することを発見した。いくつかの実施形態においては、フィラメントを、1.6~3.6dtex、1.8~3.4dtex、2.0~3.2dtex、2.2~3.0dtex、または2.4~2.8dtexの範囲とすることができる。これらのタイター範囲において、とくには芯-鞘型の二要素フィラメントからの接合ウェブは、求められるCD方向の低い引張強度をもたらしつつ、依然として接合ウェブに損傷のないアクティベーションを可能にするために充分な伸展性をもたらす。本開示の接合ウェブの別の特徴は、高い耐摩耗性である。これは、ポリプロピレンの芯およびポリエチレンの鞘にもとづく二要素フィラメントにとくに当てはまる。接合ウェブに高い引張強度をもたらす接合条件は、通常は接合ウェブに機械的な事後処理のために求められる耐摩耗性をもたらさない。耐摩耗性は、接合点の品質に依存し、どの程度良好に接合ウェブの繊維が融着しているかに依存すると考えられる。これは、通常は、ただ1つのポリマー例えば、ポリプロピレンから作られたフィラメントにおいては問題にならないが、ポリエチレンが鞘に使用されるポリプロピレン/ポリエチレンの二要素フィラメントの場合など、繊維が2つの相容れないポリマーで構成される場合には、接合条件の選択が考慮すべきパラメータである。その場合、繊維のポリエチレン含有量が多いことが、接合強度に関してきわめて有利である。しかしながら、他の態様に関しては、ポリプロピレンの含有量が多いことが好ましい。ポリプロピレンの含有量が多いことは、ポリプロピレンの原価がポリエチレンの原価よりも低いため、材料のコストを下げるだけでなく、伸展性を犠牲にすることなく接合ウェブの全体の寸法安定性を改善するのに役に立つ。したがって、好ましい芯/鞘の体積比は、85/15~50/50の間の範囲である。しかしながら、純ポリプロピレンに通常使用される接合温度は、ポリエチレンの融点を大きく上回り、ポリエチレンの粘着点に近付く可能性もある。ポリエチレンが鞘に使用されているこれらの二要素フィラメントにそのような温度を使用すると、カレンダへの接合ウェブの粘着が不可避的に生じ、ローラへの巻き付きにつながりかねない。これは、鞘のポリエチレンが、カレンダの熱に曝される最初の材料でありすなわち、最高の温度に直面し、より高い融点および粘着点を有する芯の材料に熱を伝えるだけであり、カレンダに直接接触するからである。接合ウェブの高い耐摩耗性を実現するために、本開示は、本開示の接合ウェブに典型的な広い接合面積を、高い接合温度と組み合わせる。本開示の発明者は、そのような接合ウェブを接合ウェブの粘着点に近いしたがって、標準的なカレンダリング温度よりも高いカレンダ温度で接合することが、きわめて効果的であることを発見した。当業者であれば、カレンダ温度が好ましくは粘着温度よりも低くなるように選択されることを理解するであろう。接合ウェブの総面積の16~35の間例えば、20~30の間または18~25の間におおむね相当するカレンダのさらに広い接合面積が、きわめて有用である。必要とされるより高い接合温度を実現するために、例えば1つまたは複数のカレンダロールの表面をポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素重合体で作られたシートで覆うなどにより、例えばカレンダ表面に粘着防止特性をもたらすための特別な表面処理によって改質されたロールを備えるカレンダを使用するなど、軟化または溶融ポリマーへの付着が少ないカレンダを使用することが有利となることができる。より高い接合温度を使用することにより、SutherlandInkRub試験において、0.25mg/cm2未満例えば、0.15mg/cm2未満の耐摩耗性の測定結果が可能になる。試験装置および試験方法寸法安定性ネックインを判断するための装置および方法動的ネックイン試験法ネックイン挙動を動的に評価することが可能であり、すなわち接合ウェブが試験の最中に運動し、高速でのリワインドおよび切断あるいは他の変換プロセスの最中に接合ウェブのフェイシング材料へと加えられる張力の直接的な模擬が可能である。動的ネックイン試験のための装置が、図1に示されている。この装置は、接合ウェブを所定の幅w1にて一定の線速度で供出する前駆材料1のための巻き戻しステーションから構成され、例えば幅w1=1mである。固定のピッチで取り付けられた円形ナイフ2が、スパンボンドを複数のシートへと切断し、例えばv=100m/分の一定の線速度で各々の幅が250mmである4つのシートへと切断する。これにより、接合ウェブの張力が、張力制御ユニット7によって検出され、各々の測定のために所定の張力値Fxへと駆動制御部によって連続的に調節される。幅w1の4つの接合ウェブが、所定の距離Lを通って平行に移動し、例えばL=2.5mの長さ3である。この距離の終わりに巻き取り機4が配置され、平行な接合ウェブシートを複数のロール5へと巻き取る。接合ウェブへと加えられる張力Fxの結果として、接合ウェブの垂直寸法の減少が生じる。この寸法の変化が、距離Lの終わりにおいて測定され、個々の接合ウェブ部分の幅w2およびこれらのシートの間の距離dwが報告される。接合ウェブの幅w2および接合ウェブシートの間の距離dwの測定が、例えば20、40、60、80、および100Nの各段階など、接合ウェブへと加えられる0~100Nの間の範囲の所定の段階的な張力において行なわれる。選択された張力Fxにおける動的ネックインNeck-inFxが、パーセントで表現され、dwmm=[w1/n-w2,Fx]を使用して以下の式Neck-inFx=[dw/w1/n]×100によって計算され、ここでw2,Fxは、選択された張力Fxにおける幅w2であり、nは、接合ウェブの切断によって得られたシートの数であり、例えば4である。特定の張力値Fxのもとでの接合ウェブ幅単位はmを加えられた張力単位はNに対してプロットしたものが、直線を与える図2。この直線の負の傾きが、ネックダウン係数と呼ばれる。これは、接合ウェブについて張力のもとでのネックインの生じやすさを表わし、寸法安定性を表わす特徴的なパラメータである。ネックダウン係数が大きいほど、寸法安定性が高い。静的ネックイン試験法275~325mmの間の幅すなわち、横方向および1.8~2mの長さすなわち、縦方向を有するサンプルを、テーブル上に平置きした。サンプルの一端を、テープを使用してテーブルに固定した。サンプルの非固定の端部の5~10cmをダウエル両端に非弾性のひもが取り付けられているへと折り返して、サンプルへと留め、ダウエルに取り付けられたひもを縦方向に引っ張ることによってサンプル全体に一様に力を加えることができるようにした。サンプルの幅を、サンプルの真ん中長さにおける0.9~1mの地点において測定し、0Nの力における幅として記録した。力ゲージを使用して2Nの力でサンプルを引っ張りながら、サンプルの幅をやはりサンプルの真ん中において測定し、2Nの力における幅として記録した。24Nの最大値まで2N刻みの張力で幅の測定を行なうことによって、この工程を繰り返した。上述のように得られた13のデータ点を使用し、幅の変化における張力の線形変化を計算することによって、ネックダウン係数を得た。引張強度および伸展性の測定本明細書において、接合ウェブの引張強度および伸展性を、Zwick引張試験機において、長さ100mmおよび幅50mmの試料を使用して、DINEN29073-3に従って測定した。加えたクロスヘッド速度は、200mm/分である。各材料を、縦方向MDにおいて12回試験し、横方向CDにおいて12回試験した。応力-ひずみのプロットが、最大ピーク力Fmax単位は、N/5cmおよび最大ピーク力における伸びを示している。タイターの測定繊維のサイズを、目盛り単位またはミクロンのいずれかの内部定規を有する顕微鏡によって測定した。次いで、タイターを、ポリマー密度に関してdtexg/10000mまたはデニールden、g/9000mのいずれかにて計算した。SutherlandInkRub試験耐摩耗性耐摩耗性を、SutherlandInkRub試験を使用することによって測定した。320グリットのサンドペーパおよび1ポンドの重量を使用したことを除き、試験を、ASTM法5264におおむね従って実行した。具体的には、布地試験サンプルの表面を20サイクルにわたって42サイクル/分の速度でこすって摩耗させた後で、繊維除去テープ3M社によって部品番号3126として販売されているポリマスク保護テープを2,200グラムの重量のもとで20秒間にわたって布地試験サンプルに押し当てて保持した。摩耗面への適用の前後において、繊維除去テープの重量を測定した。重量の変化を記録し、摩耗した試験サンプルから取り除かれた毛羽の重量とした。平均を生成できるよう、各布地候補について3つの試料を摩耗させた。SutherlandInkRub試験においては、11.0cm×4.0cmのサンプルサイズを使用し、したがってサンドペーパとの接触の面積は44cm2であった。試験によって測定された重量減少を、mg/cm2として記録した。27g/m2のHEC布地サンプルサウスカロライナ州SimpsonvilleのFiberweb社を、標準として使用した。InkRub試験結果の計算に必要な相関係数を得るために、標準サンプル5つの試料を各組の布地候補と一緒に摩耗させた。相関係数は、サンドペーパのロットごとの変化に起因する結果の相違を補償するために必要であった。ASTMの試験法に指定されているとおり、最終的なInkRub結果を、この相関係数および実際に測定された布地の重量減少にもとづいて計算した。リング圧延試験リング圧延試験を、パイロットリング圧延設備において実行した。上側リングローラおよび下側リングローラの外形は278mmであり、リングの上部から下部までの距離は4mmであった。2つの隣接するリングの各々の間の距離は1.5mmであった。リングのエッジは、はさみ効果切断を小さくするために丸みを帯びていた。試験設備を、係合深さが2.0mmであるように設定した。ロールの速度ならびに布地の通過速度を15m/分とした。リング圧延後に、サンプルを視覚的に調べ、接合点の損傷または穴の発生がないかどうかを判定した。本開示の接合ウェブ、多層シート、増加的に引き伸ばされた接合ウェブ、および増加的に引き伸ばされた多層シートを、リング圧延の後で、パーソナルケア用品などの衛生用品または医療用の物品に使用することができ、好ましくはおむつまたは婦人用ケア用品に使用することができ、とくに好ましくはおむつのトップシート、バックシート、後ろ耳、または側パネルカバーに使用することができる。以下の実施例が本開示を説明するが、本開示がこれらの実施例に限られるわけではない。比較例これらのスパンボンド二要素布地を、現時点において独国TroisdorfのReifenhauserCompany..Machinenfabrikによって販売に供されている装置例えば、米国特許第5,162,074号明細書、第5,344,297号明細書、第5,466,410号明細書、および第5,814,349号明細書を参照と同様のパイロット規模のReicofil-3型の製造ライン上で製造した。二要素布地を、Dow6834HDPEMI:17、密度:0.950を鞘ポリマーとして使用し、BasellのMoplenHP462RMFR:25を芯ポリマーとして使用して製造した。具体的には、スパンボンド二要素布地を、鞘および芯ポリマーを2つの異なる押し出し機において溶融させ、溶融した鞘および芯ポリマーを別々に受け取るように押し出し機へと接続された紡糸バンクまたは紡糸ビームアセンブリスピナレット板および分配板を備えているへと溶融ポリマーを搬送し、これらのポリマーをスピナレットのオリフィスにおいて組み合わせて多要素繊維のカーテンを形成し、繊維からなる全幅のカーテンとして出て来る繊維を冷気で急冷し、カーテンの繊維を縮径し、縮径後の繊維からなるカーテンあるいは、紡糸ビームの数に応じた複数のカーテンを、フィラメント堆積ユニットディフューザを介して移動ワイヤまたは移動コンベアベルト上に堆積し、次いで得られた繊維の接合ウェブに接合を施して不織布を産出することによって製造した。布地を製造するために、スパンボンド繊維の接合ウェブの接合に特別の注意を払った。エンボス加工されたカレンダパターンを使用し、カレンダ温度および布地の速度を注意深く選択した。使用するカレンダの油温を標準的にし、すなわち布地の最大の引張強度をもたらす温度にした。カレンダの温度を直接には測定せずに、カレンダのエンボス加工ロールおよび平滑ロールを循環する高温の油温を、ポリエチレン鞘ポリマーの溶融温度よりも大幅に高くした。比較例C1:標準的なポリプロピレンスパンボンド従来からのスパンボンドRF3ライン独国TroisdorfのReifenhaeuserにおいて、18g/m2のポリプロピレンスパンボンドを作成した。ポリプロピレンのメルトフローインデックスMFIは、25g/10分ISO1133;230°C,2.16kgであった。スループットを200kg/hmに設定し、ベルトの速度は169m/分であった。カレンダの油温を150°Cに設定した。得られた不織布は、実験の箇所の終わりの表に挙げた機械的特性DIN53857によるを有していた。比較例C2:二要素フィラメントから製作された標準的なスパンボンドこのスパンボンドの作成は、ポリプロピレン/ポリエチレン二要素フィラメントを70/30の体積比にて形成したことを除き、比較例C1について述べたとおりである。典型的な接合ウェブの特性が、実験の箇所の終わりの表に挙げられている。本開示による実施例実施例1~3:二要素bicoの能力を有するスパンボンドライン上において、種々のスパンボンドを作成した。作成したフィラメントは、ポリプロピレンPPの芯およびポリエチレンPEの鞘を種々の芯/鞘比にて有する芯/鞘型のフィラメントであった。PPのメルトフローインデックスMFIは、25g/10分ISO1133;230°C,2.16kgであり、PEのメルトフローインデックスは、17g/10分ISO1133;190°C,2.16kgであった。ラインの設定を、フィラメントが所望の平均タイターを有するように調節した。スパンボンド不織布の接合を、標準的なカレンダで、種々の接合面積にて行なった。接合温度を、標準的なカレンダリング温度よりも高く設定した。スパンボンド不織布の製造およびそれらの特性の詳細を次の表に示す。ネックダウン係数の値を、上述の静的ネックイン試験法を使用して得た。カレンダの油温:標準は、布地の最高の引張強度をもたらす温度である。比較例C1:純PPのスパンボンドは、伸び、Fmax、およびリング圧延試験に不合格である。高いネックダウン係数が低い伸展性につながることを示している。比較例C2:PP/PE二要素は、ネックダウン係数および耐摩耗性において不合格である。高い伸展性が低いネックダウン係数につながることを示している。実施例1:この実施例は、接合面積を増やすことおよび接合温度をわずかに高めることの利益を示し、比較例C2と比べ、耐摩耗性が改善され、ネックダウン係数が明らかに大きくなっている。実施例2:比較例C2と比べ、この実施例は、明らかに高い接合温度の利益を示し、耐摩耗性およびネックダウン係数が劇的に改善されている。実施例3:広い接合面積および高い接合温度ここでは、粘着点に近いの利益をはっきりと示し、高いネックダウン係数がもたらされている。本開示の実施形態に従って製作された材料を、吸収性物品に取り入れることができる。本明細書に開示の材料の任意の実施形態を、おむつまたは医療用製品などの吸収性物品の1つまたは複数の任意の構成要素の1つまたは複数の部分、実質的にすべて、またはすべてとして使用することができると考えられる。吸収性物品は、汗、血液、尿、月経などの体からの浸出液を吸収することができる。吸収性物品を、製品または材料とすることができる。吸収性物品の例として、生理用、衛生用、および/または傷のケアのための製品および/または材料が挙げられる。いくつかの吸収性物品は、使い捨てである。使い捨ての吸収性物品は、1回の使用後に一部分または全体が捨てられるように構成される。使い捨ての吸収性物品は、汚れた物品または物品の汚れた部分の回復および再使用例えば、洗濯が意図されないように構成される。使い捨ての吸収性物品の例として、包帯およびガーゼなどの傷ケア製品ならびにパッドおよびライナなどの婦人ケア製品が挙げられる。使い捨ての吸収性物品は、本開示の実施形態を使用することができる。いくつかの吸収性物品は、着用可能である。着用可能な吸収性物品は、着用者の体の上または体の周囲に装着されるように構成される。着用可能な吸収性物品を、使い捨てとすることもできる。使い捨ての着用可能な吸収性物品の例として、使い捨ておむつおよび使い捨ての失禁用下着が挙げられる。使い捨ての着用可能な吸収性物品は、着用者によって着用されているときに、体からの浸出液を受け止めて含むことができる。いくつかの実施形態においては、使い捨ての着用可能な吸収性物品が、トップシート、吸収コア、外カバー、腰部開口、および脚部開口を含むことができる。使い捨ての着用可能な吸収性物品は、本開示の実施形態を使用することができる。図3~図5に、1つまたは複数の構成要素が本開示の実施形態による材料で作られている種々の吸収性物品を示している。分かり易くするために、図3~図5は、吸収性物品のすべての詳細を示しているわけではない。図3は、前部で固定することができる着用可能な吸収性物品312Aを示している内側の平面図である。本開示は、当業者であれば理解できるとおり、前部で固定することができるように構成された吸収性物品を、後部で固定できるようにも構成でき、または横で固定できるようにも構成できると考える。前部で固定することができる着用可能な吸収性物品312Aは、着用者側外面313A、衣服側外面315A、および吸収性材料314Aを含んでいる。吸収性材料314Aは、着用者側外面313Aと衣服側外面315Aとの間に配置されている。着用者側外面313Aは、前部で固定することができる着用可能な吸収性物品の内側の少なくとも一部を形成する1つまたは複数の材料の層であり、吸収性物品312Aが着用者によって着用されたときに着用者に面する。図3においては、着用者側外面313Aの一部が、衣服側外面315Aを示すために切り取られて図示されている。着用者側外面は、トップシートと称されることもある。着用者側外面313Aは、吸収性物品312Aによって受け止められる体液が着用者側外面313Aを通って吸収性材料314Aへと通過できるよう、液体透過性であるように構成される。種々の実施形態においては、着用者側外面が、不織材料および/または他の材料を含むことができる。吸収性材料314Aは、吸収性物品312Aの少なくとも一部分において、着用者側外面313Aの下方かつ衣服側外面315Aの上方に配置される。いくつかの実施形態においては、吸収性物品の吸収性材料が、吸収コアと称される構造の一部である。吸収性材料314Aは、吸収性物品312Aによって受け止められる体液を吸収できるよう、液体吸性であるように構成される。種々の実施形態においては、吸収性材料が、木材パルプ、超吸収性ポリマーSAP、または他の種類の吸収性材料、あるいはこれらの材料のいずれかの組み合わせを含むことができる。衣服側外面315Aは、前部で固定することができる着用可能な吸収性物品の外側の少なくとも一部を形成する1つまたは複数の材料の層であり、吸収性物品312Aが着用者によって着用されたときに着用者の衣服に面する。衣服側外面は、バックシートと称されることもある。衣服側外面315Aは、吸収性物品312Aによって受け止められる体液が衣服側外面313Aを通過できないように、液体不透過性であるように構成される。種々の実施形態において、衣服側外面は、フィルムおよび/または他の材料を含むことができる。前部で固定することができる着用可能な吸収性物品312Aは、物品312Aの着用時に着用者の横腹の周囲に引き伸ばされるように構成された伸張性の側耳をさらに含む。伸張性の側耳は、物品の後ろ側を前側へと固定するための固定具をさらに備えることができる。伸張性の側耳の各々を、本明細書に記載の積層体の実施形態のいずれかで形成することができる。第1の実施例として、側耳を、増加的に引き伸ばされる不織布-フィルムの積層体で形成することができる。第2の実施例として、側耳を、増加的に引き伸ばされる不織布-フィルム-不織布の積層体で形成することができる。これらの実施例のどちらにおいても、追加の材料を加えることができ、追加の加工を採用することができる。図4は、パンツ式の着用可能な吸収性物品412Bを示している内側の平面図である。本開示は、当業者であれば理解できるとおり、パンツ式であるように構成された吸収性物品を、サイドで固定できるようにも構成でき、あるいは固定具を持たないようにも構成できると考える。パンツ式の着用可能な吸収性物品412Bは、おおむね図3の実施形態と同様の参照番号の構成要素と同じやり方でそれぞれ構成された着用者側外面413B、衣服側外面415B、および吸収性材料414Bを含んでいる。パンツ式の着用可能な吸収性物品412Bは、物品412Bの着用時に着用者の横腹の周囲に引き伸ばされるように構成された伸張性の側パネルをさらに含むことができる。伸張性の側パネルは、物品の後部を前部へと固定するための固定具を備えることができ、あるいは固定具を備えなくてもよい。伸張性の側パネルの各々を、本明細書に記載の積層体の実施形態のいずれかで形成することができる。第1の実施例として、側パネルを、増加的に引き伸ばされる不織布-フィルムの積層体で形成することができる。第2の実施例として、側パネルを、増加的に引き伸ばされる不織布-フィルム-不織布の積層体で形成することができる。これらの実施例のどちらにおいても、追加の材料を加えることができ、追加の加工を採用することができる。図5は、生理用ナプキン吸収性物品512Cを示している内側の平面図である。生理用ナプキン吸収性物品512Cは、図3および4の実施形態と同様の参照番号の構成要素と同様のやり方でそれぞれ構成された着用者側外面513C、衣服側外面515C、および吸収性材料514Cを含んでいる。本明細書に開示の寸法および値を、記載の正確な数値に厳密に限られると理解してはならない。むしろ、とくに指定されない限り、そのような寸法の各々は、記載の値および記載の値の周囲の機能的に均等な範囲の両方を意味している。例えば、40mmと開示された寸法は、約40mmを意味する。本明細書の発明の詳細な説明の箇所で挙げられたすべての文献は、参照によって該当の部分が本明細書に組み込まれるが、いかなる文献への言及も、それを本開示に対する先行技術であると認めるものではない。本開示の特定の実施形態を図示し、説明したが、本開示の技術的思想および技術的範囲から逸脱することなく、さまざまな他の変更および変形が可能であることが、当業者にとって明らかになるはずである。したがって、本開示の技術的範囲に含まれるすべてのそのような変更および変形が、添付の特許請求の範囲に包含されることが意図される。"