"所定の周波数帯域における、放送音声信号と騒音信号との信号対雑音比を算出する算出部と、算出された信号対雑音比が放送音声の最低可聴音量の指標である信号対雑音比の目標値となるように、前記放送音声信号を増幅する増幅器の増幅率を決定する制御部と、を備える音量制御装置。前記制御部は、前記算出された信号対雑音比における放送音声のパワーに対応する目標値における放送音声のパワーが放送音量下限時のパワーを下回る場合には、前記増幅器によって増幅された放送音声のパワーが前記放送音量下限時のパワーとなる増幅率を決定する、請求項1に記載の音量制御装置。前記所定の周波数帯域は、1000Hz以上、且つ4kHz以下である、請求項1または2の何れかに記載の音量制御装置。所定の周波数帯域における、放送音声信号と騒音信号との信号対雑音比を算出するステップと、算出された信号対雑音比が放送音声の最低可聴音量の指標である信号対雑音比の目標値となるように、前記放送音声信号を増幅する増幅器の増幅率値を決定する制御ステップと、を備える音量制御方法。前記制御ステップでは、前記算出された信号対雑音比における放送音声のパワーに対応する目標値における放送音声のパワーが放送音量下限のパワーを下回る場合には、前記増幅器によって増幅された放送音声のパワーが前記放送音量下限のパワーとなる増幅率を決定する、請求項4に記載の音量制御方法。放送音声の音量を増加させることで、放送音声が騒音にかき消されて聞こえなくなることを回避することが可能となる。しかし、放送音声の音量を大きくしすぎると、乗客が放送音声を耳障りに感じてしまう可能性がある。逆に、音量の増加が不十分であれば、乗客は聞きづらさを感じてしまう可能性がある。しかしながら、騒音に対して放送音声の音量をどの程度にすれば良いかについては明確な基準や指標が無かった。本発明は、騒音環境下において、聞きづらさを感じない程度の音量で放送音声を出力可能な放送音声の音量制御装置を提供することを目的とする。本発明の態様の一つは、放送音声の音量制御装置であり、放送音声信号と騒音信号との信号対雑音比を算出する算出部と、算出された信号対雑音比が放送音声の最低可聴音量の指標である信号対雑音比の目標値となるように、放送音声信号を増幅する増幅器の増幅率を決定する制御部と、を備える。一態様における音量制御装置の制御部は、前記算出された信号対雑音比における放送音声のパワーに対応する目標値における放送音声のパワーが放送音量下限時のパワーを下回る場合には、前記増幅器によって増幅された放送音声のパワーが前記放送音量下限時のパワーとなる増幅率を決定する、ように構成してもよい。また、一態様における所定の周波数帯域は、1000Hz以上、且つ4kHz以下である、ことが好ましい。また、周波数帯域は、1.5kHz以上、且つ4kHz以下であることが好ましく,2kHz以上、且つ3.5kHz以下であることが好ましい。さらに周波数帯域は、2kHz以上、且つ4kHz以下であることが好ましい。また、本発明の態様の一つは、放送音声の音量制御方法であり、所定の周波数帯域における、放送音声信号と騒音信号との信号対雑音比を算出するステップと、算出された信号対雑音比が放送音声の最低可聴音量の指標である信号対雑音比の目標値となるように、放送音声信号を増幅する増幅器の増幅率を決定する制御ステップと、を備える。一態様における音量制御方法の制御ステップでは、前記算出された信号対雑音比における放送音声のパワーに対応する目標値における放送音声のパワーが放送音量下限時のパワーを下回る場合には、前記増幅器によって増幅された放送音声のパワーが前記放送音量下限時のパワーとなる増幅率を決定する、ように構成しても良い。一態様によれば、騒音環境下において、聞きづらさを感じない程度の音量で放送音声を出力可能な放送音声の音量制御装置を提供することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。音量制御の指標探索の実験走行中の騒音下での列車内放送音量は、小さすぎると聞こえない状態となり、大きすぎると耳障りとなる。これまで実録の車内騒音を対象とした放送音量の検討はなされていない。本願の発明者は、注意して聴けば放送内容が理解できる最低の音量を最低可聴音量と定義し、車内放送音量を最低可聴音量に制御するための指標を見いだすための実験研究を行った。<最低可聴音量の実験>複数種類の車内騒音と放送音声に対する最低可聴音量を求める実験を行った。実験は、部屋内に実録車内騒音と放送音声とが流れる模擬的な列車の車内環境を作り、当該車内環境下で被験者の最低可聴音量を求めることによって実施した。実験条件は以下の通りである。1部屋の寸法:9.0[W:幅]×5.0[D:奥行き]×2.4H:高さm2残響時間:0.38sec3使用騒音:実録車内騒音3種4騒音レベル:70dBA,80dBA,90dBA被験者耳元で測定5放送音声:女性アナウンサー2名の音声。各1文章約8秒6被験者:20代の男性3名、女性1名図1は、部屋内に設けた実験設備を示す。部屋内に複数のスピーカ51~55が被験者の周囲に配置され、各スピーカ51~55から実録車内騒音noiseが流れるようにして、走行中の車内騒音を再現した。尚、車内騒音の低音域を確実に再現するため、スピーカ51として無指向性の低音用スピーカwooferを使用し、スピーカ52~55として一般的なスピーカを使用した。一方、パーソナルコンピュータPC56から出力される放送音声信号が、DAディジタル-アナログ変換器57でアナログ信号に変換され、増幅器amp58で増幅された後、スピーカ5Aから出力されるようにして、騒音下での車内放送を再現した。なお、スピーカ5Aと被験者との間には1mの間隙を設けた。さらに、被験者が音量調整器ボリューム:vol59を操作し、増幅器58の増幅率を変えてスピーカ5Aからの音量を調整できるようにした。そして、被験者近傍のサウンドをマイクロフォン5Bで集音し、集音された信号サウンド信号がADアナログ-ディジタル変換器5Cでディジタル信号に変換された後にPC56に入力されるようにし、集音されたサウンドの音量をPC56で測定するようにした。音量調整器59の操作により、放送音声の音量を変動させ、被験者が注意して聴けば放送内容が理解できる最低の音量と感じるときの放送音声の音量を、最低可聴音量として記録するようにした。図2は、実験に使用した実録車内騒音3種騒音A,騒音B,騒音Cのパワースペクトルを示す。各騒音は、騒音量の変動が小さい定常的な騒音を用いた。図2に示すグラフの縦軸はパワー[dB]を表し、横軸は周波数[Hz]を表す。図2のグラフにおいて、騒音Aは、1kHz以上の周波数領域において騒音B及び騒音Cより相対的にパワーが大きい周波数成分を含む。騒音Aは、例えば、走行中の車両の車輪とレールとが擦れる際のシャーという音が主の騒音である。騒音Bは、1kHz以上の周波数領域において騒音Aより相対的に小さく、且つ騒音Cより相対的に大きいパワーを有する周波数成分を含む。騒音Bは、例えば、走行中の車両のガーという音が主の騒音である。騒音Cは、1kHz以上の周波数領域において騒音A及び騒音Bより小さいパワーの周波数成分を含む。騒音Cは、例えば、地下鉄やトンネル内を走行中の車両音や風切り音等が反響して重畳されたゴーという音が主の騒音である。騒音A~Cのパワースペクトル曲線は、800Hz近傍までは周波数にほぼ比例して減衰する特性を有している。800Hz近傍を境とし、相対的に低い周波数帯域の騒音Cのパワースペクトルは、減衰傾斜を強め、1kHzにおいて、騒音Aと騒音Bとの強度差は約7~8dB程度となる。騒音Aと騒音Bのパワースペクトルはほぼ1.8kHz近傍までは同様に減衰する特性を有し、以降の周波数では騒音Bのパワースペクトルは、減衰傾斜を強める。そして、4kHzの周波数では、騒音Bと騒音Cとのの強度差は20dB以上、騒音Aと騒音Cとの強度差は35dB以上となる。尚、4kHzでは、騒音Bと騒音Aとのパワースペクトルの強度差は、約15dB~18dB程度となる。実験手順として、以下のような手順で実験を行った。すなわち、スピーカ51~55から実録車内騒音の再生音を出力し、走行中の車内環境騒音環境を模擬した。この状態で、PC56からの放送音声をスピーカ5Aから繰り返し出力し、被験者に放送音声の音量が最低可聴音量レベルとなるようにボリューム59を調整してもらった。そして、最低可聴音量レベルに調整されたときの放送音声をマイクロフォン5Bで集音し、PC56にて録音した。このような実験を、騒音の種類、騒音の大きさA特性音圧レベル、放送音声アナウンス音声の種類、及び被験者の組合せを変えて、複数回行った。なお、A特性音圧レベル値の単位であるdBAとは、騒音計等で利用される聴感補正特性であるA特性によって補正されたデシベル値を表す注:dBAは、単にdBと表す場合もあるが、ここでは、他の物理量との混乱を避けるためdBAと表す。人の聴覚周波数特性では低周波音は感度が低いことが知られており、このような人が感じる聴感に近似させるためである。例えば、このような、人間の聴覚感度を表すものとして等ラウドネス曲線例えば、次の文献参照:鈴木陽一、竹島久志、最小可聴値と等ラウドネス曲線をめぐる最近の話題、日本音響学会誌、58巻2号2002、130~137頁等が知られている。<実験結果と問題点>図3は、実験結果として得られた騒音レベル注:騒音のA特性音圧レベルのことを騒音レベルと略称すると最低可聴音量の関係を示す。図3のグラフは、或る被験者1名の実験結果を示しており、3種類の騒音騒音A,騒音B,騒音Cと、2種類の放送音声音声1,音声2との各組合せにおいて、騒音レベルがそれぞれ70dBA,80dBA,90dBAであるときの、最低可聴音量dBAをプロットしたものである。図3に示すように、最低可聴音量は、騒音の種類及び放送音声の種類によらず、騒音レベルの大きさに比例して増大することが分かった。しかしながら、最低可聴音量は、被験者及び騒音レベルが同一であっても、騒音の種類及び放送音声の種類によって大幅に異なることが分かった。例えば、騒音レベルが70dBAの環境下において、騒音C,音声2の組合せ図3の一番下のグラフに対して被験者が感じた最低可聴音量は約42dBAであるのに対し、騒音A,音声1の組合せ図3の一番上のグラフでは、約63dBAとなり、ばらつきが大きい。このような騒音の種類及び放送音声の種類に依存する最低可聴音量のばらつきは、80dBA,90dBAにおいても同様である。このような結果は、走行中の車両内の騒音レベルが測定できたとしても、騒音レベルに応じた適正な放送音声レベルの設定ができないことを意味する。換言すれば、従来、騒音や放送音声の測定指標として用いられるA特性音圧レベルdBAは、放送音量を最低可聴音量に制御するための指標としてふさわしいものではないことが分かった。<周波数帯域のSNR分析>本願の発明者は、A特性音圧レベルに代わる音量制御の指標を探るため、或る被験者について最低可聴音量となったときの放送音声と騒音との関係を周波数帯域別に分析した。具体的には、騒音A,B,C80dBAの環境下で1つの放送音声について1人の被験者から得られた最低可聴音量時の放送音声のエネルギーと、各騒音A,B,Cとのエネルギーとの比である信号対雑音比SNRSignalNoiseRatioを1000Hz毎に算出した。図4は、1000Hz毎の周波数帯域別最低帯域のみ0.5kHz~1kHzの500Hz帯域に算出したSNRの計算結果を示す。図4に示すグラフの縦軸は算出されたSNR[dB]であり、表示範囲は-40dB~20dBである。同図の横軸は周波数[kHz]であり、表示範囲は0.5kHz~8kHzである。図4のグラフから明らかなように、低周波数帯域,高周波数帯域では、騒音A,B,Cに対するSNR値が大幅にばらついている。例えば、0.5~1kHzの計算結果、及び4kHz以上の計算結果では、SNR値がばらついている。このため、これらの領域におけるSNR値は、最低可聴音量の指標として用いるにふさわしいものではない。これに対し、2kHz~4kHzの周波数帯域において、各騒音A,B,Cに対するSNR値のばらつきが少ない。特に、2kHz~3kHzの計算結果においては、SNR値が一点に集中している。図4に示した結果から、2kHz~4kHzのSNRに着目し、車内騒音と放送音声とのSNRが、例えば-10dB~-15dBの範囲となるように放送音声の音量を制御すれば、騒音の種類によらない最低可聴音量制御が実現できることが見いだされた。図4に示した結果の一般性を確認するために、1人の被験者に対する、騒音A,B,Cの騒音レベル3種類70dBA,80dBA,90dBA、2種類の放送音声音声1,音声2について、図4に関して示した手法と同様の手法で、1000Hz毎に各周波数帯域別のSNRを算出した。そして、各周波数帯域別のSNRの平均と標準偏差を算出した。図5に算出結果を示す。図5において、縦軸に平行な垂線は、1000Hz毎に算出されたSNRの標準偏差を示し、長さが短い程ばらつきが小さいことを示す。標準偏差を示す垂線上のプロット点は、SNR平均値を示す。図5に示すように、図4の結果で着目した2kHz~4kHzでは、他の周波数帯域に比べてサンプルSNRのばらつきが小さいことが分かる。すなわち、図5の結果は、2kHz~4kHzのSNRのばらつきが、騒音レベルによらず、他の周波数帯域より小さくなることが分かる。図6のグラフは、図5に示した周波数帯域別の平均及び標準偏差を実験に参加した被験者4人全員男性3名、女性1名について行い、被験者毎に得られた周波数帯域1000Hz毎の標準偏差を人数4人で平均した値を示す。1000ヘルツ単位で示された棒グラフは、被験者4人の標準偏差の平均値を示す。図6に示す結果においても、2kHz~4kHzに対するSNRの標準偏差は、約3dBであり、他の周波数帯域に比べて小さいことが分かる。図6の結果より、図4での結果は、騒音の種類及び騒音レベル、放送音声の種類、被験者に依存しない一般的なものであることが確認できた。換言すれば、2kHz~4kHzの周波数帯域におけるSNRが騒音環境下における最低可聴音量設定の指標として有効であることが確認できた。音量制御装置次に、上述した実験研究の結果を踏まえた、放送音声の音量制御装置について説明する。図7に、本実施形態に係る放送音声の音量制御装置の構成例を示す。図7において、音量制御装置1は、バンドパスフィルタBPF2、バンドパスフィルタBPF3、増幅器AMP4、マイクロフォン5、スピーカ6、制御装置10を備える。尚、図7に例示する音量制御装置1は、図示せぬスイッチ等のオン/オフにより、車内放送に合わせ、走行中の騒音を測定することができる。BPF2は、入力される放送音声の音声信号中の、所定の通過帯域の信号成分を通過させるフィルタである。BPF3は、マイクロフォン5で集音される、列車車両走行中の車内音声騒音の信号が入力され、所定の通過帯域の信号成分のみを通過させる。BPF2及びBPF3の通過帯域は共通である。BPF2及びBPF3の通過帯域は、例えば、1000Hz以上4kHz以下である。通過帯域は、好ましくは1.5kHz以上4kHz以下である。さらに好ましくは2kHz以上4kHzであり、さらに好ましくは2kHz以上3.5kHz以下である。BPF2及び3には、上記した範囲から選択された共通な固定の通過帯域が設定されている。なお、BPFの代わりに、ハイパスフィルタHPFとローパスフィルタLPFの組合せが用いられても良い。増幅器4は、入力された音声信号を制御装置10から出力される増幅制御量増幅率に応じた利得によって増幅する利得増幅器である。増幅器4は、例えば、可変利得増幅器VGA:VariableGainAmplifierが例示できる。増幅器4は、制御装置10で決定された増幅制御量に応じて音声信号を増幅し、スピーカ6に出力する。尚、増幅器4は、利得が可変な増幅器に限定されない。例えば、固定された利得を有する増幅器を複数段に備え、制御装置10から出力される増幅制御量に応じて動作する増幅器を切替えて選択するように構成してもよい。マイクロフォン5は、走行中の車両内の騒音を集音し、電気信号に変換する。マイクロフォン5によって変換された騒音は、騒音信号としてBPF3に出力される。また、BPF3を通過した騒音信号は、制御装置10に出力される。スピーカ6は、増幅器4が出力する音声信号を物理振動に再生し、放送アナウンス音声として、例えば車両内空間に出力する。尚、マイクロフォン5は、予め定められた騒音レベルを超える騒音を検知しないように検知レベルに閾値を持たせた構成としてもよい。このような騒音レベルとしては、例えば90dBAピーク値の音圧レベル値が例示できる。制御装置10は、例えば、各種演算処理を行うCPUCentralProcessingUnitやDSPDigitalSignalProcessorのようなプロセッサ、プロセッサの作業領域としての主記憶装置例えばRAMRandomAccessMemory、プロセッサによって実行される処理手順が記述されたプログラムや、プログラム実行時に使用されるデータを格納する二次記憶例えば、ROMReadOnlyMemory、ハードディスクHDD、入出力ユニットI/O、各BPF2,3からの音声信号、騒音信号のような、制御装置10に入力される信号のアナログ-ディジタル変換を行う複数のAD変換器や、制御装置10から出力される信号に対する必要なディジタル-アナログ変換を行うDA変換器等を含む。制御装置10は、上記した構成要素が集約されたシステムLSILargeScaleIntegratedCircuitで実現することも可能である。尚、制御装置10は、例えば、FPGAFieldProgrammableGateArray等の論理デバイスや、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit等の複数機能を備えた専用デバイス等のハードウェア回路として実現してもよい。制御装置10は、プロセッサがプログラムを実行することによって、SNR算出部11,SNR目標値格納部12,増幅率制御部13を備えた装置として機能する。制御装置10には、BPF2,BPF3を介して周波数帯域が抽出された音声信号及び騒音信号が入力される。本実施形態では、BPF2を介して入力された音声信号のパワーを、現在の増幅器4の増幅率増幅率設定情報と呼ぶに従って増幅したときのパワーに補正し、この補正した値をSNR算出に用いる第1の形態。但し、増幅器4の出力を直接に、BPF2に入力することで、増幅後の音声信号のパワーをSNR算出に使用するようにしても良い第2の形態。以降の説明は、第1の形態を適用した例について説明する。SNR算出部11は、増幅率制御部13から得られる増幅率設定情報に基づきパワーを補正した音声信号と、BPF3を介して入力された騒音信号とから信号対雑音比SNRを算出する。なお、第2の形態では、BPF2から入力された音声信号とBPF3を介して入力された騒音信号とから信号対雑音比SNRを算出することとなる。SNR算出部11は、信号対雑音比SNRとして、音声信号のパワーと騒音信号のパワーとの比SNRdB=音声信号のパワー/騒音信号のパワーを算出する。尚、SNR算出部11は、算出部の例示である。SNR目標値格納部12は、例えば、ROMやHDDに用意された記憶領域であり、増幅器4の増幅率を決定するための目標SNR値が保持されている。目標SNR値は、騒音下における最低可聴音量の指標である。例えば、上記した実験研究において説明したような、2kHz~4kHzの帯域に対して、-10dB~-15dBとなるような値が、SNR目標値として設定される。増幅率制御部13は、詳細を後述するように、測定された信号対雑音比測定SNRが目標SNRとなるように増幅率を決定する。すなわち、増幅率制御部13は、測定SNRが目標SNRと異なるときには、測定SNRが目標SNRに近づくように増幅率を決定する。また、増幅率制御部13は、決定した増幅率が所定の閾値以下である場合には、一旦決定した増幅率を、それより大きい一定の増幅率に変更する再決定する。換言すれば、決定した増幅率が閾値以下の場合には、一定の増幅率で音声信号を増幅することを決定する。決定された増幅率は、SNR算出部11に与えられる。尚、増幅率制御部13は、制御部の例示である。増幅率制御部13は、決定した増幅率ゲインで増幅器4が音声信号の増幅を行うための制御信号を生成し、増幅器4に供給する。増幅器4は、入力される音声信号を、制御装置10からの制御信号に従って増幅し、スピーカ6へ向けて出力する。スピーカ6は、放送音声を出力する。なお、増幅率制御部13が決定する増幅率は、測定SNRが最低可聴音量を有する目標SNRになるように決定された増幅率であっても良く、測定SNRが最低可聴音量にさらに所定マージンを加味した目標SNRとなるように増幅率を決定しても良い。すなわち、スピーカ6から出力される放送音声の音量が最低可聴音量以上となるように増幅率が制御されても良く、最低可聴音量に所定マージンを加えた音量となるように増幅率が制御されても良い。マージンによって、受聴場所や個人差による最低可聴音量のばらつきを吸収することができる。SNR算出部11から出力されたSNR測定SNRがSNR目標値格納部12に格納された目標SNR未満の場合では、放送音量を大きくする増幅率が決定され、測定SNRが目標SNR値を超える場合には、放送音量を小さくする増幅率が決定される。このような制御により、測定SNRが目標SNRに近づくように放送音量が制御される。このため、聴取者は、最低可聴音量以上の放送音声を、耳障りに感じない範囲の音量で聴取することができる。また、測定SNRと目標SNRとの比較において決定された増幅率での放送音量が放送音量としての下限値放送音量下限とも表記に満たない場合には、一定の増幅率放送音量下限に対応する増幅率で放送音声を増幅することが決定される。このような制御により、放送音量が小さくなりすぎて聴取者にとって放送音声が聞きづらくなる状態を回避することができる。音量制御処理次に、本実施形態の音量制御装置1における音量制御処理増幅率制御部13の増幅率制御処理を説明する。図8に音量制御処理の説明図を例示し、図9に制御装置10で実行される音量制御処理フローを例示する。制御装置10は、例えば、RAM等に実行可能に展開されたプログラムにより音量制御処理を実行する。図8は、制御装置10に入力される音声信号増幅率設定情報により補正した音声信号と騒音信号の関係をグラフ化した説明図である。図8の縦軸Y軸は、補正後の音声信号のパワーPsであり、横軸X軸はBPF3通過後の騒音信号のパワーPnである。図8には、一定の傾斜を有する直線B,Cと太線Dが例示されている。図8に例示する実線Bは、例えばSNR=-10dBとなる最低可聴音量のグラフである。また、図8に例示する細破線Cは、実線Bで例示された最低可聴音量にマージン例えば、10dBを加えたグラフである。そして、太線Dは、本実施形態の制御装置10で実行される音量制御処理の目標SNRを示す。尚、騒音信号の増加に依らず横軸に水平な破線Aは、放送音量下限を示し、そのときのパワーPsをPs3とする。図8においてXで示されるポイントは、Ps1の音声信号及びPn1の騒音信号のSNRであり、Yで示されるポイントは、Ps2の音声信号及びPn1の騒音信号のSNRである。尚、図8において騒音信号Pn1計測時の目標SNRは、Ps0,Pn1である。測定SNRが例えばポイントXの場合には、目標SNRを超えた測定SNRが算出されるため、当該測定SNRが目標SNRとなるように、音声信号のパワーPsがPs1からグラフC上のPs0となる増幅率を増幅率制御部13が決定する。これに対し、測定SNRがYの場合には、目標SNRに達しない測定SNRが算出されるため、当測定SNRが目標SNRとなるように、音声信号のパワーPsがPs2からグラフC上のPs0となる増幅率を増幅率制御部13が決定する。さらに、測定SNRに対応するグラフC上の点パワーPnだけY軸から離れたY軸に平行な直線とグラフCとの交点が放送音量の下限値破線A以下となる場合には、放送音声のパワーPsが放送音量の下限値に対応するパワーPs3となる増幅率を増幅率制御部13が決定する。増幅率制御部13は、決定された増幅率で増幅器4に入力される放送音声を増幅するための制御信号を増幅器4に供給する。例えば、現在の増幅率ゲインが10dBで、目標SNRに応じた増幅率ゲインとして20dBが決定された場合には、増幅率ゲインを20dBにする増幅率を10dB増加する制御信号が増幅器4に供給される。尚、図8の例では、最低可聴音量のグラフBが-10dBである場合について説明したが、最低可聴音量は、例えば、-10dB~-15dB、或いは-20dB~10dBの中から適宜設定可能である。また、グラフCとして、グラフB最低可聴音量に10dBのマージンを設けたグラフを例示したが、マージンは10dBに限られず、適宜の値を決定できる。また、グラフCではなくグラフBを用いても良い。図9に例示する音量制御処理フローは、放送アナウンスの音声信号が入力されたタイミングで実行されるSTART。音量制御装置1は、例えば、図示せぬスイッチ等のオン/オフにより、車内放送に合わせ音量制御処理を実行するようにしてもよい。制御装置10のSNR算出部11は、BPF2を介して入力された音声信号のパワーを増幅率設定情報に基づき補正した音声信号のパワーPsと、BPF3を介して入力された騒音信号のパワーPnとから、信号対雑音比SNRを算出するS1。すなわち、SNR算出部11は、パワーPsと、パワーPnとの比を算出し、算出結果を増幅率制御部13に通知する。制御装置10の増幅率制御部13は、算出された信号対雑音比測定SNRとも表記とSNR目標値格納部12に保持された目標SNR値図8、グラフCとの比較を実行するS2。増幅率制御部13は、算出されたSNR値が目標SNR値と同値の場合S2、NoにはステップS1に移行し、再び所定の周波数帯域における信号対雑音比SNRを算出する。一方、算出されたSNR値が目標SNR値と異なる場合S2、YesにはステップS3に移行する。ステップS3に移行した増幅率制御部13は、測定SNRが目標SNRとなる増幅率を決定し、ステップS4に移行する。ステップS3で決定される増幅率は、図8において音声信号のパワーがPs0となるような増幅率であって、図8に例示するポイントX及びYを用いて述べたように、騒音信号のパワーPnがグラフC上の対応する点Y軸からパワーPnだけ離れたY軸に平行な直線とグラフCとの交点となる増幅率である。ステップS4では、増幅率制御部13は、放送音量下限図8、破線Aに相当する増幅率との比較を行う。増幅率制御部13は、決定された増幅率が放送音量下限に相当する増幅率以下である場合S4、Yesには、パワーPsが放送音量下限に対応するパワーPs3となる増幅率の適用を決定するS5。一方、決定された増幅率が放送音量下限に相当する増幅率を超える場合S4、NoにはステップS6に移行する。ステップS6では、増幅率制御部13は、ステップS3もしくはステップS5で決定された増幅率に対応する制御信号制御量を増幅器4に供給する。また、増幅率制御部13は、ステップS3で決定された増幅率設定情報をSNR算出部11に出力する。増幅器4は、増幅率制御部13から出力された制御信号に応じて音声信号を増幅し、スピーカ6に出力する。スピーカ6は、測定SNR値が目標SNR値に近づくように調整された放送音声を出力する。音量制御処理は、以上の処理を、信号対雑音比SNRが目標SNR値となるように繰り返す。なお、上記した増幅率制御による音量制御処理図8では、増幅器4から出力される放送音声のパワーPsの上限を決めていないが、上限を適宜設定することができる。例えば、パワーPsの上限は、増幅器4に設定する増幅率の上限を定めることで、設定することができる。また、増幅器4の規格によって、増幅器4から出力可能な放送音声のパワーPsの上限はあり得る。増幅率の上限が設定されることで、増幅器4から出力される音声信号、即ち放送音声のA特性音圧レベルにも上限ができ、放送音声について聴取者に耳障り感が生じるのを抑えることができる。また、上述したフローチャート図9の処理では、ステップS4において、増幅率での比較を行っているが、測定SNRのパワーPsに対応するグラフCのパワーPsが最低音量時のパワーPs3以下か否かを判定するように変形することができる。効果以上説明した、本実施形態の音量制御装置1によれば、最低可聴音量の指標値として所定の周波数帯域における放送音声と騒音との信号対雑音比SNRを適用し、測定SNRが最低可聴音量の指標値である目標SNRと異なる場合には、測定SNRが目標SNRとなるような、音量制御が行われる。これによって、従来のA特性音圧レベルdBAを用いた制御とは異なり、騒音の種類に依存することなく、騒音環境下で、放送音声が最低可聴音量以上の音量でスピーカ6から出力されることを保証することができる。従って、放送音声が騒音でかき消されて聞こえなくなることを防止することができる。変形例図10に音量制御装置の変形例を例示する。図10は、音量制御装置として複数のBPFを備える構成である。以下、図7に例示する第1実施形態との相違点について説明する。変形例の音量制御装置20は、BPF21,22,23,スイッチ24,25、周波数帯域制御部26等を備える。変形例においては、複数のBPFとスイッチを備える事により、例えば、放送アナウンス時の騒音に応じたSNRによる放送音声の音量制御が可能となる。BPF21,22,23は、放送アナウンス音声及び走行中の騒音の、所定の通過帯域の信号成分を通過させるフィルタである。各BPFの通過帯域は、少なくとも1000Hz以上、且つ4kHz以下の周波数範囲を通過できる帯域であればよい。例えば、BPF21の通過帯域として2kHz~4kHz、BPF22の通過帯域として1.5kHz~4kHz、BPF23の通過帯域として2kHz~3.5kHzの周波数帯域が例示できる。尚、変形例のBPF数は3段に限定されない。例えば、5段であってもよく、8段のBPF群から構成されてもよい。少なくとも1000Hz以上、且つ4kHz以下の周波数範囲内での複数の組み合わせが可能である。スイッチ24は、後段に備えられる複数のBPF数に応じた一入力多出力の多段切替スイッチである。図例では、3段のBPFを備えるため3系統の出力が可能な一入力3出力の切替えスイッチである。例えば、SP3TSinglePole3throwや多接点のリレースイッチ等が例示できる。スイッチ25は、前段に備えられる複数のBPF数に応じた多入力一出力の多段切替スイッチである。図例では、3段のBPFを備えるため3系統の入力が可能な3入力一出力の切替えスイッチである。尚、スイッチ24,25は同一構成の多段切替スイッチで構成することが可能である。スイッチ24及びスイッチ25には、周波数帯域制御部26から出力される制御信号が共通に入力する。スイッチ24及び25は、周波数帯域制御部26から出力される制御信号により、放送音声及び騒音の信号伝達経路の切り替えを行う。例えば、BPF21への信号伝達経路が選択された場合、放送音声信号及び騒音信号の信号伝達経路に挿入されたスイッチ24はBPF21への入力経路切り替えを行い、同時に、スイッチ25はBPF21からの出力経路切り替えを行う。放送音声及び騒音は、同一の通過帯域を有するBPFを通過し、制御装置10に入力する。周波数帯域制御部26は、複数段に設けられたBPFへの放送音声及び騒音の信号伝達経路の切替制御を行う。周波数帯域制御部26は、例えば、制御装置10に搭載されたプログラムの実行によって実現できる。周波数帯域制御部26は、放送アナウンス時の騒音環境に応じて放送音声及び騒音の周波数帯域を選択する。周波数帯域制御部26は、例えば、予め車両の走行路線の経路領域に応じて、BPFの通過帯域を選択するように構成できる。また、図示しない、操作者によるボタン操作等の入力に応じてBPFの通過帯域を選択するように構成してもよい。このように、変形例では複数段に設けられたBPFの中から騒音環境に応じて適切な周波数帯域通過帯域を選択することにより、適切な信号対雑音比SNRを得ることが可能となる。制御装置10は、算出されたSNRに応じて放送音声の音量制御を行うことにより、走行車両の騒音環境に最適な放送音声の音量制御を行うことができる。周波数帯域の選択においては、予め車両の走行路線の領域に応じてBPFの通過帯域を選択するように構成することにより、例えば、鉄橋,地下構内、トンネル、急峻なカーブ等、通過経路の環境に応じた放送アナウンスを行うことができる。また、操作者によるボタン操作等の入力に応じてBPFの通過帯域を選択するように構成することにより、例えば、雨、風、雪等の天候や運行時間、気温、湿度等の走行時の運行環境に応じた音量制御が実現できる。また、上述した周波数帯域の選択を組合せることも可能である。細やかな放送アナウンス音声の音量制御が実現できる。なお、本実施形態は、列車の車内放送音声の音量制御装置について説明したが、音量制御装置の構成は、公共空間でのアナウンス放送音声の制御にも適用が可能である。"