預金者名と出費対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度と送金元口座とを指定する複数の定期積金について、該当するデータを含む管理申込み用データの入力を受け付ける定積管理受付け手段と、前記管理申込み用データが入力された定期積金口座を開設する処理を実行する定期積金口座開設手段と、前記定期積金口座について指定された前記毎月積み立て額を、毎月自動的に送金するために、該当する金額を引き落とす単一の送金元口座を指定する送金元口座指定手段と、前記送金元口座から前記該当する金額を引き落として、前記複数の定期積金口座に対して、指定された前記毎月積み立て額を毎月自動的に送金する処理を実行する引き落とし処理手段と、前記引き落とし処理手段に対して、前記毎月自動的に送金する処理を、前記指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金可能な範囲で実行するように制御する送金順位制御手段と、前記毎月積み立て額を自動的に送金する処理を実行した定期積金口座名のリストと、前記送金元口座の残高不足により優先度の低い定期積金口座への送金処理を中止したとき、当該送金処理を中止した定期積金口座名と中止した理由を含む報告書を生成して出力する報告書生成手段とを備えたことを特徴とする資金平準化システム。請求項1に記載の資金平準化システムにおいて、前記送金元口座は、定期積金口座を開設した全ての出費対象項目への送金のための口座であるものとし、前記管理申込み用データは、預金者の元帳データから抽出されたものであって、一定の限度額以上の出費金額であって、月をまたがった定期的な出費もしくは不定期に発生する出費対象項目に係わるものという基準で自動的に抽出されたものであることを特徴とする資金平準化システム。請求項1または2に記載の資金平準化システムにおいて、前記各定期積金口座毎に、少なくとも、前記出費対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度とを含む指定項目を印刷した管理カードを発行するプリンタを備えたことを特徴とする資金平準化システム。請求項1乃至3のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、前記元帳データを表示して、重要な出費対象項目かどうかを指定するための指定手段を表示し、指定された結果を取得して、定期積金候補リストを生成する第1抽出手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。請求項4に記載の資金平準化システムにおいて、前記定期積金候補リストには、毎月の合計振込額を集計して表示したことを特徴とする資金平準化システム。請求項5に記載の資金平準化システムにおいて、定期積金候補リストと、定期積金の対象毎に優先度を指定する指定手段とを表示し、指定された結果を取得して、管理申込み用データを生成する第2抽出手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。コンピュータを、請求項1乃至6のいずれかに記載の各手段として機能させる資金平準化システム用プログラム。請求項7に記載の資金平準化システム用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。無理をしなければ順調に業務を継続できたにも関わらず、ずさんな資金計画により経営が破綻する中小企業も少なくない。銀行がリスクを回避するために融資を躊躇すれば中小企業の経営はますます苦しくなる。税理士等の会計の専門家によるアドバイスも必要であるが、税理士が企業の資金の流れを把握できるのは、例えば、会計帳簿を整理する月末であって、タイミングが遅れるおそれもある。本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、多数の定期積金と送金元口座を組み合わせた資金平準化システムを提供することを目的とする。以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。構成1預金者名と出費対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度と送金元口座とを指定する複数の定期積金について、該当するデータを含む管理申込み用データの入力を受け付ける定積管理受付け手段と、前記管理申込み用データが入力された定期積金口座を開設する処理を実行する定期積金口座開設手段と、前記定期積金口座について指定された前記毎月積み立て額を、毎月自動的に送金するために、該当する金額を引き落とす単一の送金元口座を指定する送金元口座指定手段と、前記送金元口座から前記該当する金額を引き落として、前記複数の定期積金口座に対して、指定された前記毎月積み立て額を毎月自動的に送金する処理を実行する引き落とし処理手段と、前記引き落とし処理手段に対して、前記毎月自動的に送金する処理を、前記指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金可能な範囲で実行するように制御する送金順位制御手段と、前記毎月積み立て額を自動的に送金する処理を実行した定期積金口座名のリストと、前記送金元口座の残高不足により優先度の低い定期積金口座への送金処理を中止したとき、当該送金処理を中止した定期積金口座名と中止した理由を含む報告書を生成して出力する報告書生成手段とを備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成2構成1に記載の資金平準化システムにおいて、前記送金元口座は、定期積金口座を開設した全ての出費対象項目への送金のための口座であるものとし、前記管理申込み用データは、預金者の元帳データから抽出されたものであって、一定の限度額以上の出費金額であって、月をまたがった定期的な出費もしくは不定期に発生する出費対象項目に係わるものという基準で自動的に抽出されたものであることを特徴とする資金平準化システム。構成3構成1または2に記載の資金平準化システムにおいて、前記各定期積金口座毎に、少なくとも、前記出費対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度とを含む指定項目を印刷した管理カードを発行するプリンタを備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成4構成1乃至3のいずれかに記載の資金平準化システムにおいて、前記元帳データを表示して、重要な出費対象項目かどうかを指定するための指定手段を表示し、指定された結果を取得して、定期積金候補リストを生成する第1抽出手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成5構成4に記載の資金平準化システムにおいて、前記定期積金候補リストには、毎月の合計振込額を集計して表示したことを特徴とする資金平準化システム。構成6構成5に記載の資金平準化システムにおいて、定期積金候補リストと、定期積金の対象毎に優先度を指定する指定手段とを表示し、指定された結果を取得して、管理申込み用データを生成する第2抽出手段を備えたことを特徴とする資金平準化システム。構成7コンピュータを、構成1乃至6のいずれかに記載の各手段として機能させる資金平準化システム用プログラム。構成8構成7に記載の資金平準化システム用プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。構成1の効果多数の定期積金口座に単一の送金元口座から毎月送金をすることで、多数の出費対象項目に対する出費を時間的に見て平準化することができる。さらに、優先度の低い定期積金口座への送金が自動的に中止されれば、資金運用の見直しが可能になる。構成2の効果預金者の元帳データから一定の限度額以上の月をまたがった定期的な出費もしくは不定期な出費を抽出する。これら全てについてそれぞれ定期積金口座を開設すると、出費の平準化による効果が絶大になる。同時に、単一の送金元口座から送金をすると、資金の流れが明確になる。構成3の効果銀行が、管理カードを印刷して預金者に提供すれば、預金者は、その管理カードを出費対象項目毎の購入計画と予算の見直し等のために広く利用できる。構成4の効果元帳データから自動的に定期積金候補リストを生成して、定期積金のための計画を立てることができる。構成5の効果定期積金候補リストに、毎月の合計振込額を集計した結果が表示されていれば、定期積金の計画の評価や見直しができる。構成6の効果項目全体を比較しながら、優先度を決めることができる。また、銀行に対して提出するための、優先度を記入した管理申込み用データを自動的に生成できる。図1は、ある企業における資金需要の時間的な変化を示すグラフである。このグラフの縦軸は出費額で横軸は時間経過を表す。図の例の資金需要は約1年分の変化を示している。破線が実際の変化である。このように年に数回大きな資金需要があるとそのための資金が当座性預金に充分なければ企業の経営は成り立たない。数年に一回といった資金需要については、融資を受けなければならないといったケースも見かけられる。本発明では、このような出費を一点鎖線のように平準化する。図2は、定期積金と資金需要との関係を示す説明図である。本発明では、上記のような資金需要の変化に影響されない出費平準化のために、定期積金の制度を利用する。図2の例では、A、B、Cという3種類の出費対象項目について、それぞれ定期積金口座を開設した例を示す。例えば、Aは営業車の買い替え、Bは事務機器の買い替え、Cは設備の修理といった出費対象項目である。Aという出費対象項目については5年周期で資金需要が発生する。Bという出費対象項目については2年周期で資金需要が発生する。Cという出費対象項目については1年半周期で資金需要が発生する。しかも、いずれの出費も周期的に継続的に繰り返される。これらの出費対象項目について、それぞれ毎月一定の額を定期積金口座に積み立てる。送金元口座は一つにする。こうすれば、送金元口座からの自動引き落とし額は図に示すように毎月ほぼ一定の額になる。ここで、例えば、Cの出費対象項目について満期がきたとする。そのときには、積み立てた額を全額引き出して、Cの出費対象項目について費用の支払いをする。その直後から、Cの出費対象項目について、新たな定期積金口座を開設し、積み立てを開始する。ほぼ定期的に出費が予定されているような出費対象項目については、このように継続的に定期積金口座を利用した積み立てを行う。ある目標を立てて積立預金をすることは従来よりも広く行われている。しかし、企業の資金需要の平準化のためには、金額の大きな出費対象項目を任意に選んで定期積金口座を開設しただけでは不十分である。一定の基準値を定めて、その基準値を越える額の出費を伴うほぼ全ての出費対象項目について、独立に定期積金口座を開設する。定期積金は複数月の積み立てを前提とするので、複数月後に定期的にもしくは不定期に出費が発生する出費対象項目に係わるものを対象にする。同時に、単一の送金元口座を設定して、毎月全ての定期積金口座に対して、この単一の送金元口座から積み立て額を送金するように設定する。さらに、各定期積金口座に優先度を設定しておく。以上のように一定の周期で必ず一定の金額の出費が出るような場合、その出費すべき時を満期の日に設定して、毎月積み立てを行う。満期になった時に予定していた項目の出費を行う。企業で主要な出費全てについてこのような定期積金口座を設定するとほぼ企業の出費が完全に平準化される。もしその予定がなくなった場合やその予定が不要になった場合、その予定が繰り延べになった場合などは無条件に口座を停止させたり口座の満期日を変更するといった処置ができる。出費をする前の状態で予め出費をしたものと仮定して定期積金を行うので、計画段階で見直しもできる。ボーナスのような人件費や保険料などはほぼ1年ごとに期間を区切って分割して積み立てを行う。一方、工場で生産される製品の材料などは毎月平均的に購入され出費されるからこの対象から除外される。ただし、まとめて購入をして備蓄する部品や材料などはこの対象に含めるとよい。これらの定期積金口座に対し送金をする送金元口座には、例えば売り上げその他の金額が入金される。そして、その中から定期積金用の一定額が出費される。残りの金額で月々の資金運用ができれば正常に企業の財務管理ができる。もし定期積金に送金を完了した時点で、残高が少なく適切な運用ができなければ、定期積金の見直しをすればよい。すなわち、一定期間おきに購入する物品などについて不急のもは購入を延期したり優先度の低いものは購入を取りやめればよい。以上のような手順で資金運用を行う。銀行は、上記のような定期積金口座と送金元口座の入出金処理を行い、送金元口座の状態もリアルタイムで確認できる。そこで、銀行に、定期積金口座の優先度を届け出て、銀行に特有のシステムを構築する。即ち、銀行は、預金者の依頼にもとづいて、毎月、送金元口座から定期積金口座に、該当する金額を送金する。このとき、銀行は、送金額の合計と、送金元口座の引き落とし後の口座残高を計算する。送金元口座の引き落とし後の口座残高に予め下限を設けておき、その下限を下回る場合には、預金者にその旨を通知するサービスをするとよい。さらに、例えば、指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金可能な範囲で送金処理を実行する。万一、送金元口座の残高不足によりいずれかの定期積金口座への送金が不可能になったときには、優先度の低い定期積金口座への送金処理を中止する。そしてその結果を預金者に報告する。その他に、預金者である企業に対して、各種の情報サービスを提供する。図3は、銀行の定期積金を利用した資金管理のためのシステムブロック図である。図において、資金平準化システム10は、銀行で預金の口座などを管理する銀行のコンピュータ12により実現する。この銀行のコンピュータ12の演算処理装置を利用して、預金者から管理申込み用データ20の入力を受け付け、定期積金口座34を開設する。同時に、送金元口座32の指定を受ける。そして、自動引き落とし管理をし、預金者の資金管理に有用な管理報告書54aや54bを発行する。以下、さらに詳細にその手順を説明する。始めに預金者は、管理申込み用データ20を銀行のコンピュータ12に入力する。預金者名と出費対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度と送金元口座とを指定する。もちろん預金者の依頼に基づいて銀行の係員がこのデータを入力すればよい。これによって定期積金口座34が開設される。定期積金口座34は出費対象項目ごとに個別に開設される。そして、全ての定期積金口座に対し単一の送金元口座32から送金が行われるように設定する。既存の定期積金システムでは、いくつも定期積金口座を設定した場合に各口座はそれぞれ全く独立に取り扱われる。一方、この発明では、多数の定期積金口座34について、後で説明するように優先度を考慮した送金処理が行われる。記憶装置14には、例えば、一括して取り扱う定期積金口座34のリストと、各定期積金口座34の管理申込み用データ20と、管理報告書54のテンプレート等を含む積金一括管理データ36が記憶される。この積金一括管理データ36を参照して自動引き落とし処理が実行されると、例えば、図に示すような管理報告書54aや54bが発行される。管理報告書54aには定期積金口座リストが印刷される。これは全ての定期積金口座を明らかにし預金者に対しこれらを一括処理したことを知らせるデータである。さらに、今月の送金元口座32からの引き落とし額や来月の引き落とし予定額を表示する。これによって預金者に資金計画を促す。さらに、現在の定期積金口座34の累積額全額と送金元口座32の残額などを表示する。銀行が管理報告書54aを預金者に提出する時期は、自動引き落とし処理の直後が望ましい。可能な限りリアルタイムにこれらのデータが提示されることによって預金者は綿密な資金計画を立てることができる。一方、毎月自動的に送金する処理を、指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金を行った場合に送金元口座32の口座残高が不足することがある。このときは、送金可能な範囲で引き落とし処理を実行して、残りの定期積金口座34に対する送金を中止する。そして、引き落としができなかった旨の管理報告書54bを作成する。この管理報告書54bには、送金を中止した定期積金口座34のリストと、送金すべき金額と、送金元口座32の口座残高とを表示するとよい。これによって預金者の注意を促し、優先度の低い出費対象項目についての出費計画を中止する等の対策をさせる。図4は、管理カードの具体例を示す説明図である。銀行は、上記のほかのサービスとして、預金者に定期積金口座34を開設する度に図に示す管理カード60を発行する。管理カード60はプリンタ17により印刷される。管理カード60には、図に示すように、定期積金口座番号、出費対象項目名、その項目の優先度が印刷されている。また、出費対象項目のための予算額満期金額、毎月積立金、積み立ての開始日と満期日等が印刷されている。預金者は、この管理カード60に、例えば、注釈として、出費対象項目の必要性とか他の項目との関係とかその他様々な注意事項を記入しておくとよい。定期積金を開設した時に意識していたことを満期になるまで忘れないようできる。この管理カード60は、満期になった時には廃棄して、同じ出費対象項目について新たに開設した定期積金口座に対して、新たな管理カード60を利用するとよい。もちろん管理カード60の満期日を書き換えて再使用しても構わない。管理カード60を全ての定期預金口座について所持して、出費のつど確認をすることによって、主要な資金管理を確実に計画的に実行することができる。順調に引き落とし処理が継続している限り、改めて管理者が出費の是非を判断すること無しに、様々な出費を実行できる。従って、資金管理の自動化にもつながる。図5は、銀行から提供されるその他の資料の説明図である。図5に示した定期預金口座管理台帳54cは、管理報告書54の一部に含められる。これは、預金者に対して毎月どの出費対象項目についていくら送金が行われたかを一覧で示している。また、それらを例えば優先度順に列挙する。これによって、今月送金を行った各定期積金口座の出費対象項目を優先度も考慮して比較できる。その結果、預金者は、出費計画の見直しや改善を図ることができる。こうした管理台帳は企業にとって非常に有益であり、銀行から有償で提供を受けるといったサービスも可能になる。図6は、融資処理の説明図である。預金者である企業が、多くの定期積金口座を開設した場合には、送金元口座から相当額の資金が引き落とされる。定期積金のための資金と定期積金をしていなかったものに対する資金とが同時並行して発生する。このため、例えば、このシステムを導入した当初は、手元資金に不足が生じる場合がある。このとき、銀行には定期積金の累積総額に相当する預金が存在する。少なくともこの預金の範囲内で銀行が融資をすれば、銀行はこげつきのリスク無しに安全確実に融資ができる。そこで、融資申込みデータ64が入力されたとき、記憶装置14に記憶された積金一括管理データ36を参照して、自動的に、過去の融資済み金額を差し引いた融資予定額を算出して、融資決定処理のための報告書66を作成できる。報告書66は、算出結果を銀行の管理者に提示するためのものである。上記のようなデータを利用することによって、安全な融資額を自動的に計算して、融資決定の資料を作成できるという効果がある。満期日が到来する前の定期積金を担保に融資を受けると、企業は、担保にした定期積金を満期前に他の用途に使用することができない。従って、銀行にとっては安全有利な資金運用ができるという効果がある。一方、企業は、銀行から、定期積金を利用した資金需要の平準化ができ、出費対象項目の期日管理や送金元口座の残高管理等のサービスを受け、有利な条件での融資も受けられるといった効果がある。図7は、図3のシステムを自動的に運用するための演算処理装置説明図である。図の演算処理装置16には、定積管理受付け手段38と定期積金口座開設手段40と送金元口座指定手段42と引き落とし処理手段44と送金順位制御手段46と報告書生成手段48とが設けられている。図の演算処理装置164で実行されるコンピュータプログラムは、コンピュータを、図示した各手段として機能させる。そのプログラムはこの機能ブロック単位でモジュール化されてもよいし一体化されてもよい。また、このコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込まれていてもよい。CD-ROMのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してインストールされるか、あるいはネットワークを通じてダウンロードすることができる。各手段の機能を、図3と図7を参照しながら説明する。定積管理受付け手段38は、預金者名と出費対象項目名と毎月積み立て額と満期日と優先度と送金元口座とを指定する複数の定期積金について、該当するデータを含む管理申込み用データ20の入力を受け付ける機能を持つ。定期積金口座開設手段40は、管理申込み用データ20が入力された定期積金口座34を開設する処理を実行する機能を持つ。送金元口座指定手段は、定期積金口座について指定された毎月積み立て額を、毎月自動的に送金するために、該当する金額を引き落とす単一の送金元口座を指定する機能を持つ。引き落とし処理手段は、送金元口座から前記該当する金額を引き落として、前記複数の定期積金口座に対して、指定された前記毎月積み立て額を毎月自動的に送金する処理を実行する機能を持つ。送金順位制御手段46は、引き落とし処理手段に対して、毎月自動的に送金する処理を、指定された優先度の順に、優先度の高いものから送金可能な範囲で実行するように制御する機能を持つ。報告書生成手段48は、毎月積み立て額を自動的に送金する処理を実行した定期積金口座名のリストと、前記送金元口座の残高不足により優先度の低い定期積金口座への送金処理を中止したとき、当該送金処理を中止した定期積金口座名と中止した理由を含む報告書を生成して出力する機能を持つ。図8は定期積金口座開設時の処理動作フローチャートである。まず、ステップS11で、定積管理受付け手段38が管理申込み用データ20の受付け処理をする。ステップS12では、定期積金口座開設手段40が定期積金口座34の開設をする。続いて、送金元口座指定手段42がステップS13で送金元口座の指定をする。以上の処理の結果、ステップS14で、記憶装置14に積金一括管理データ36が記憶される。その後、プリンタ17は、ステップS15で管理カード60を印刷して発行する。例えば、毎月800万円の売り上げがある場合に、毎月500万円を定期積金口座に送金して、残りの300万円で、毎月の現金決済等をする。図9は、毎月の引き落とし処理の動作フローチャートである。引き落とし処理手段44は、ステップS21で、管理対象となる定期積金口座34を選択する。次に、ステップS22で処理当日の日付データを参照する。ステップS23では、記憶装置14に記憶された積金一括管理データ36を参照する。ステップS24で、自動引き落とし処理のための準備をする。送金元口座32の口座残高と、定期積金口座34の毎月の引き落とし額とを読み出す処理である。ステップS25では、その金額の比較をする。ステップS26では、引き落としが可能かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップS27の処理に移行し、ノーのときはステップS28に移行する。ステップS27では、引き落とし処理を実行する。ステップS28では、全ての定期積金口座34の選択が終了したかどうかを判断する。この判断の結果がイエスのときはステップS29の処理に移行する。ノーのときはステップS21の処理に戻る。ステップS28で、管理報告書54を印刷する。銀行から、毎月送金元口座の残高の報告を受けることにより、例えば、送金元口座の口座残高が予め設定しておいた下限値を下回った場合も、確認できる。例えば、注意といった表示があれば、預金者は意識して送金元口座への入金管理をすることができる。図10は、定期積金口座の出費対象項目を抽出する処理の説明図である。企業の管理者が、経験と感にもとづいて出費対象項目を決める作業は容易でない。そこで、ここでは、自動式に定期積金口座を開設するための出費対象項目を決める資料を生成する。まず、預金者の財務管理のための1年あるいは数年分の総勘定元帳データ56を準備する。元帳データ56は預金者が財務諸表を作るために作成される、あらゆる金銭の出入りを詳細に記載した元データである。元帳データ56はコンピュータの記憶装置に記憶されている。この元帳データ56には収入、支出、日付、金額、摘要、送金先などが記入される。元帳データを見れば該当する企業の全ての支出を一覧することができる。そして、コンピュータにより、一定の限度額以上の出費金額であって、月をまたがった定期的な出費もしくは不定期に発生する出費対象項目を自動的に抽出する。一定の限度額を例えば、3万円とする。毎月の定常的な出費でなく、2月毎とか、3月毎といった出費が、月をまたがった定期的な出費に該当する。不定期な出費は機材の修理費等が該当するが、これは、数年間のスパンで発生した回数と費用の平均値を計算してから、出費対象項目に含めるとよい。図の抽出手段67がこの処理を実行する。その結果、図のような定期積金候補リスト68が自動的に生成される。なお、自動抽出の前に、例えば、図のように、元帳データ56をコンピュータのディスプレイに表示して、企業の責任者に、重要度の入力を求める。この場合の重要度は、要、不要、不明といった程度でよい。要にチェックをしたものだけを抽出すれば、定期積金候補をさらに絞り込むことができる。即ち、コンピュータの第1抽出手段が、元帳データ56を表示して、重要な出費対象項目かどうかを指定する指定手段を表示し、指定された結果を取得する。この結果が、定期積金候補リスト68である。定期積金候補リスト68には、毎月の合計振込額を集計して表示することが好ましい。これにより、企業の売り上げを考慮した毎月の支払い予定を含む資金計画ができる。即ち、定期積金候補リスト68をみれば、企業の売り上げを考慮して、定期積金の対象を絞り込むことができる。定期積金の対象を決めた後は、企業の責任者は、定期積金候補リスト68に設けられた優先度の欄に、例えば、A、B、C、Dといった優先度表示を入力する。この作業で、不急の出費を抑制して、毎月の合計振込額を適正値に収め、定期積金候補リスト68を最適化できる。こうして最適化された定期積金候補リスト68から、自動的に管理申込み用データ20を生成すればよい。即ち、コンピュータの第2抽出手段が、定期積金候補リスト68と、定期積金の対象毎に優先度を指定する指定手段を表示する。そして、指定された結果を取得して、管理申込み用データを生成する。以上のように、預金者の元帳データから一定の限度額以上の月をまたがった定期的な出費もしくは不定期な出費を抽出して、これらについてそれぞれ定期積金口座を開設すると、出費の平準化による効果が絶大になる。同時に、単一の送金元口座から送金をすると、資金の流れが明確になる。即ち、出費対象項目全てについて、優先度が付された状態で定期積金の候補リストができあがる。これが、そのまま、銀行に対する管理申込み用データとして使用できる。上記のシステムを利用する場合の最も効果的な定期積金口座の設定方法である。上記のような定期積金の候補選定処理をコンピュータにより、自動化することができるので、具体的で詳細な検討が可能になる。上記のシステムを利用した場合に、企業の送金元口座と定期積金口座の状態は、企業の資金管理状態を正確に反映している。銀行がその結果を企業に逐次報告すれば、企業の経営に役立てることができる。さらに、定期積金口座は無利息に近い。定期積金口座を残したまま、運転資金について銀行から融資を受けると、別途利息の支払いが生じる。利息の差は企業の損につながるように思える。しかしながら、上記のような管理サービスは金利差以上の価値がある。銀行の報告書を読めば、将来の支出と将来の収入を予測しながら資金繰りを考えるよりもはるかにわかりやすく確実に資金管理ができる。さらに、順調に定期積み立てが行われていると、企業の信用度が高まる。また、優先度の低い出費対象項目について引き落としと積み立て処理ができないときは経営の見直しをするきっかけになるので、早めの対応ができるという効果がある。定期積金の総額と資本金の合計額を運転資金の財源にすることになるから、実情に即しており、企業の資金計画も立てやすくなる。さらに、企業の経営指標である流動比率と当座比率が向上するので、企業の客観的な評価が上がるという効果がある。