"ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマー、グリシジルメタクリレート系樹脂を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマーが0.5~3.0質量部およびグリシジルメタクリレート系樹脂が0.1~3.0質量部含有されていることを特徴とする樹脂組成物。樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の質量比が20/80~70/30である請求項1記載の樹脂組成物。ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、カルボジイミド化合物を主成分とする加水分解抑制剤を0.05~10質量部含むことを特徴とする請求項1又は2記載の樹脂組成物。本発明は、前記の問題点を解決しようとするものであり、相溶化剤の配合量が少なくても、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性が向上し、成形性よく成形体を得ることができ、特に射出成形において、ウエルドラインの発生を抑えることができ、充分なウエルド強度を備え、かつ耐衝撃性や耐熱性にも優れる射出成形体を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂中に、特定の組み合わせの相溶化剤を特定量含有させることにより前記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマー、グリシジルメタクリレート系樹脂を含有する樹脂組成物であって、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマーが0.5~3.0質量部およびグリシジルメタクリレート系樹脂が0.1~3.0質量部含有されていることを特徴とする樹脂組成物を要旨とするものである。本発明の樹脂組成物は、相溶化剤として、SEBSと、グリシジルメタクリレート系樹脂とを用いるものである。このような相溶化剤を併用することで、相溶化剤の配合量が少なくても、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性が向上し、樹脂組成物中の相溶化剤の含有量を少なくすることができる。そのため、成形性よく成形体を得ることができ、特に射出成形において、ウエルドラインの発生を抑えることができ、ウエルド部の強度にも優れた射出成形体を得ることが可能となる。また、相溶化剤として、SEBSとグリシジルメタクリレート系樹脂とを用いることにより、得られる樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。そして、両成分の配合量が少なくてもウエルド部の強度の向上や耐衝撃性を向上させる効果を奏するため、両成分を含有することによる樹脂組成物の耐熱性の低下を抑えることができる。さらに、樹脂組成物中にカルボジイミド化合物を主成分とする加水分解抑制剤を含有することにより、耐湿熱性が向上した樹脂組成物を得ることができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンエチレンブチレンスチレンブロックコポリマー、グリシジルメタクリレート系樹脂を含むものである。ポリ乳酸樹脂としては、ポリL-乳酸、ポリD-乳酸、及びこれらの混合物又は共重合体、ステレオコンプレックス共晶体などを挙げることができる。ポリ乳酸樹脂は、工業的な生産の容易さを考慮すると、ポリL-乳酸とポリD-乳酸の含有比率であるL/D比mol比が、0.05/99.95~99.95/0.05のものが好ましい。本発明においては、得られる成形体の機械的特性や耐熱性を考慮して、ポリ乳酸樹脂の融点は160°C以上であることが好ましい。融点が160°C未満であると、耐熱性に劣る場合がある。ポリ乳酸樹脂の融点は、L-乳酸とD-乳酸との共重合比率によって異なる。ポリ乳酸樹脂の融点を160°C以上とするためには、L-乳酸を主体とするポリ乳酸樹脂とし、D-乳酸の割合を3モル以下とすることが好ましい。なお、通常、ポリ乳酸樹脂の融点の上限は190°C程度である。さらに、樹脂組成物の成形性および耐熱性の点から、ポリ乳酸樹脂は、上記したポリL-乳酸とポリD-乳酸の含有比率であるL/D比mol比が、0.05/99.95~2/98mol、もしくは99.95/0.05~98/2molであることが好ましい。本発明において、ポリ乳酸樹脂の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量Mwが5万~30万の範囲であることが好ましく、より好ましくは8万~25万の範囲であり、さらに好ましくは10万~20万の範囲である。重量平均分子量が30万を超えると、ポリ乳酸樹脂の溶融粘度が高すぎて、溶融混練時の流動性が損なわれることで、ポリオレフィン樹脂との相溶性が低下する場合がある。また、成形加工時の負荷が高くなって、操業性や成形性が低下する場合がある。一方、重量平均分子量が5万未満であると、耐衝撃性が低下したり、劣化が著しく早くなったりする場合がある。ポリ乳酸樹脂のメルトフローインデックスMFIは、0.1~50g/10分が好ましく、0.2~20g/10分がより好ましく、0.5~10g/10分が特に好ましい。MFIが50g/10分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて得られる成形体の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、MFIが0.1g/10分未満の場合は、溶融混練時の流動性が損なわれることで、ポリオレフィン樹脂との相溶性が低下する場合がある。また、成形加工時の負荷が高くなって、操業性や成形性が低下する場合がある。なお、本発明においてMFIとは、190°C、荷重21.2Nにおいて、JIS規格K-7210試験条件4により測定した値である。ポリ乳酸樹脂は公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造される。また、生分解性樹脂のMFIを所定の範囲に調節する方法として、MFIが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が挙げられる。逆に、MFIが小さすぎる場合はMFIの大きなポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が挙げられる。本発明で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ-4-メチルペンテン-1樹脂、ポリブテン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、これらの共重合体や混合物などを挙げることができる。なかでも、価格や汎用性の観点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂が好ましく、ポリプロピレン樹脂が最も好ましい。なお、耐熱性耐久性の面からはアイソタクチックポリプロピレン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂は有機化過酸化物などで三次元架橋されたものでもよいし、一部が塩素化されていてもよいし、酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸などとの共重合体でもかまわない。ポリオレフィン樹脂のメルトフローインデックスMFIは、0.1~50g/10分が好ましく、より好ましくは、0.5~50g/10分の範囲である。MFIが50g/10分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて得られる成形体の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、MFIが0.1g/10分未満の場合は、溶融混練時の流動性が損なわれることで、ポリ乳酸樹脂との相溶性が低下する場合がある。また、成形加工時の負荷が高くなって、操業性や成形性が低下する場合がある。本発明の樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の質量比は、20/80~70/30であることが好ましく、30/70~60/40であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂の割合が上記範囲より少なすぎると、環境への貢献が低下する場合がある。一方、上記範囲より多すぎると、ポリオレフィン樹脂の割合が少なくなることから、ポリオレフィン樹脂と同等の性能を有することが困難となる場合がある。そして、本発明の樹脂組成物には、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性を向上させることを目的として、SEBSとグリシジルメタクリレート系樹脂とを含むことが必要である。本発明においては、SEBSが主に相溶化剤として作用し、グリシジルメタクリレート系樹脂がSEBSの相溶効果を増強する働きをする。これにより相溶化剤の含有量が少なくても、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂が良好に相溶した樹脂組成物ポリマーアロイを得ることが可能となるものである。その結果、該樹脂組成物を射出成形する際に、ウエルドラインの発生を抑制することができ、ウエルド部の曲げ物性強度、破断歪が向上し、十分なウエルド強度を備えた成形体を得ることができる。SEBSは、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性を向上させ、特に成形時のウエルド部の融着を強化し、ウエルドラインの発生を抑制させるものである。これにより、ウエルド部の融着を強化することができ、脆弱性を改善した十分なウエルド強度を備えた成形体を得ることが可能となる。さらに、SEBSは、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる効果も有する。SEBSは、種々のものを用いることができるが、市販のものとして、例えば、JSR社製ダイナロンシリーズなどが挙げられる。SEBSの含有量は、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、0.5~3.0質量部であることが必要であり、好ましくは1.0~2.5質量部である。0.5質量部未満では、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性の向上効果に乏しく、得られる射出成形体のウエルド部の曲げ強度が低くなったり、耐衝撃性の向上効果に乏しくなる。一方、SEBSの含有量が3.0質量部を超えると、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、得られる射出成形体の機械的特性強度等が低いものとなる。グリシジルメタクリレート系樹脂は、ポリ乳酸樹脂と良好な相溶性を有することによって、SEBSの効果をさらに増強し、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性をより向上させる働きを有する。特に、成形時のウエルド部の融着を強化し、ウエルド曲げ物性強度、破断歪を向上させる働きを有する。さらに、グリシジルメタクリレート系樹脂は、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる効果も有する。グリシジルメタクリレート系樹脂は、種々のものを用いることができ、市販のものとしては、例えば、住友化学社製ボンドファストシリーズや日本油脂社製のモディパーシリーズのもの挙げられる。グリシジルメタクリレート系樹脂の含有量は、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、0.1~3.0質量部であることが必要であり、中でも0.3~2.7質量部であることが好ましく、さらには、0.5~2.0質量部であることが好ましい。グリシジルメタクリレート系樹脂の含有量が0.1質量部未満では、上記したようなSEBSの効果ウエルド部の曲げ物性、耐衝撃性に優れた成形体を得ることができるをさらに増強することができない。一方、グリシジルメタクリレート系樹脂の含有量が3.0質量部を超えると、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、得られる射出成形体のウエルド部の曲げ強度や機械的特性強度等が低いものとなる。グリシジルメタクリレート系樹脂におけるグリシジルメタクリレートの含有量は、5~50質量であることが好ましく、中でも10~40質量であることが好ましい。グリシジルメタクリレートの含有量が5質量未満であると、グリシジル基に由来する上記のような効果を充分に得ることが困難となりやすい。一方、50質量を超えると、その反応性の高さから取り扱いが難しくなり、また価格的にも高価となり、コスト的に不利となる。本発明においては、SEBSとグリシジルメタクリレート系樹脂を併用することにより、両成分の含有量が少量でも、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性を向上させることができる。両成分の含有量が多くなると、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性は向上するが、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、得られる射出成形体のウエルド部の強度特に曲げ強度が劣るものとなったりする。このため、樹脂組成物中のSEBSとグリシジルメタクリレート系樹脂のそれぞれの含有量は上記範囲を満足することが必要であり、さらに、SEBSとグリシジルメタクリレート系樹脂の合計含有量は、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して1.0~5.0質量部であることが好ましく、中でも1.5~4.0質量部であることが好ましい。上記合計含有量が、1.0質量部未満であると、十分な相溶性が得られず、ウエルド部の強度が低くなったり、耐衝撃性が不十分な成形体となる場合がある。一方、5.0質量部を超えると、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、得られる射出成形体のウエルド部の曲げ強度や機械的特性強度等が低いものとなる。さらに、本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物の耐湿熱性耐久性を向上させ、得られる成形体の強度や外観を長期間、安定的に維持することを目的として、加水分解抑制剤が配合されていることが好ましい。加水分解抑制剤としては、耐湿熱性への効果の観点から、カルボジイミド化合物を主成分とするものを用いることが好ましい。なお、ここで主成分とするとは、加水分解抑制剤全量に対して、カルボジイミド化合物を50質量以上含有することを示す。カルボジイミド化合物としては、種々のものを用いることができ、分子中に1個以上のカルボジイミド基を持つものであれば特に限定されない。カルボジイミド化合物としては、例えば、脂肪族モノカルボジイミド、脂肪族ポリカルボジイミド、脂環族モノカルボジイミド、脂環族ポリカルボジイミド、芳香族モノカルボジイミド、芳香族ポリカルボジイミドなどが挙げられる。脂環族モノカルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどが挙げられる。脂環族ポリカルボジイミドとしては、4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートに由来するポリカルボジイミドなどが挙げられる。芳香族モノカルボジイミドとしては、N,N′-ジフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが挙げられ、芳香族ポリカルボジイミドとしては、フェニレン-p-ジイソシアネートに由来するポリカルボジイミド、1,3,5-トリイソプロピル-フェニレン-2,4-ジイソシアネートに由来するポリカルボジイミドなどが挙げられる。さらに、分子内に各種複素環、あるいは、各種官能基を持つものであっても構わない。カルボジイミド化合物のカルボジイミド骨格としては、N,N′-ジ-o-トリイルカルボジイミド、N,N′-ジオクチルデシルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N-トリイル-N′-シクロヘキシルカルボジイミド、N-トリイル-N′-フェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-ニトロフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-トリイルカルボジイミド、p-フェニレン-ビス-ジ-o-トリイルカルボジイミド、4,4′-ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、N,N-ジメチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。カルボジイミド化合物としては、イソシアネート基を分子内に有するカルボジイミド化合物、およびイソシアネート基を分子内に有していないカルボジイミド化合物のどちらも区別無く用いることができる。なお、ポリカルボジイミドにおいては、その分子の両端あるいは分子中の任意の部位が、イソシアネート基等の官能基を有する、あるいは、分子鎖が分岐しているなど他の部位と異なる分子構造となっていても構わない。上記のカルボジイミド化合物のなかでも、耐湿熱性への効果や汎用性の観点から、芳香族モノカルボジイミドやイソシアネート基を分子内に有する脂環族ポリカルボジイミドが特に好ましい。このようなカルボジイミド化合物を製造する方法としては、特に限定されず、イソシアネート化合物を原料に製造する方法など、多くの方法が挙げられる。本発明におけるカルボジイミド化合物を主成分とする加水分解抑制剤は、市販品も好適に使用することができ、例えば、松本油脂製カルボジイミドEN160などが挙げられる。カルボジイミド化合物を主成分とする加水分解抑制剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、0.05~10質量部であることが好ましく、0.1~5質量部であることがより好ましい。0.05質量部未満では目的とする耐湿熱性耐久性が得られない場合があり、また、10質量部を超えて添加すると、色調が大きく損なわれる場合があり、また、コスト的にも不利である。また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、主成分であるポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。また、本発明の樹脂組成物を使用する際に、本発明の樹脂組成物と他の樹脂成分とを配合して使用することもできる。このような他の樹脂成分としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリブタジエン、ASアクリロニトリル-スチレン樹脂、ABSアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート及びそれらの共重合体等が挙げられる。さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、リン系難燃剤や水酸化金属などが挙げられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。なお、本発明の樹脂組成物に、これらを添加する方法は特に限定されず、添加の時期も特に限定されない。次に、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の樹脂組成物の製造方法としては、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、SEBSおよびグリシジルメタクリレート系樹脂を均一に混練する方法などが挙げられる。その混練手段は、特に限定されないが、一軸あるいは二軸の押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。混練状態をよくするために、二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度はポリ乳酸樹脂の融点5°C~ポリ乳酸樹脂の融点100°Cの範囲が好ましい。また、混練時間は20秒~30分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となる場合があり、逆に、高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きる場合がある。ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、SEBSおよびグリシジルメタクリレート系樹脂を溶融混合するに際しては、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂との相溶性を向上させる観点から、ポリ乳酸樹脂の190°CにおけるメルトフローインデックスMIPLAと、ポリオレフィン樹脂の同温度におけるメルトフローインデックスMIPOとの比MIPLA/MIPOが、0.1~10の範囲にあることが好ましく、0.2~8の範囲であることがより好ましい。なお、メルトフローインデックスMFIの測定温度として190°Cにおける値を採用するのは、MFIにはこの測定温度が一般に用いられていること、および本発明の樹脂組成物の製造時におけるポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂との溶融混練温度に近いことの理由による。本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を樹脂組成物の融点または流動開始温度以上、好ましくは190~270°Cとし、また、金型温度は樹脂組成物の融点-20°C以下とすることが好ましい。成形温度が低すぎると成形品にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすい場合があり、一方、成形温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生する場合がある。本発明の樹脂組成物を用いた成形体の具体例としては、パソコン周辺の各種部品および筐体、携帯電話部品および筐体、その他OA機器部品等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ、ドアトリム、天井、フロア、エンジン周りのパネル等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、中空成形品などとすることもできる。上記の成形体のなかでも、ウエルド部において充分な強度が必要とされる部品において、本発明の樹脂組成物は、特に有用である。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例および比較例の評価に用いた測定法は次の通りである。1曲げ強度得られた樹脂組成物ペレットを85°C×10時間熱風乾燥したのち、東芝機械社製IS-80G型射出成形機を用いて金型表面温度30°C温度調整なしで、一般物性測定用試験片ISO型を得た。ISO178に従って、この試験片の曲げ強度を測定し、以下の基準で評価した。○:曲げ強度が45MPa以上である。×:曲げ強度が45MPa未満である。2ウエルド曲げ強度得られた樹脂組成物ペレットを85°C×10時間熱風乾燥したのち、東芝機械社製IS-80G型射出成形機を用いて金型表面温度30°C温度調整なしで、ASTM型ウエルド測定用試験片を得た。ISO178に従って、この試験片のウエルド曲げ強度を測定し、以下の基準で評価した。◎:曲げ強度が35MPa以上である。○:曲げ強度が30MPa以上35MPa未満である。×:曲げ強度が30MPa未満である。3耐熱性1と同様にして一般物性測定用試験片ISO型得た。そして、ISO75に従って、荷重0.45MPaで熱変形温度を測定した。以下の基準で評価した。◎:熱変形温度が90°C以上である。○:熱変形温度が80°C以上、90°C未満である。×:熱変形温度が80°C未満である。4耐衝撃性1と同様にして一般物性測定用試験片ISO型を得た。そして、ISO170に従って、シャルピー衝撃強度kJm2を測定した。以下の基準で評価した。◎:シャルピー衝撃強度が5.0kJm2以上である。○:シャルピー衝撃強度が4.5kJm2以上、5.0kJm2未満である。×:シャルピー衝撃強度が4.5kJm2以下である。5耐湿熱性上記1と同様に曲げ強度を測定し、さらに60°C、95RHの高温高湿環境下に300h曝して湿熱処理した後に、上記1と同様に曲げ強度を測定した。下記の式により、曲げ強度の保持率を算出した。曲げ強度保持率=[湿熱処理後の曲げ強度/湿熱処理前の曲げ強度]×100以下の基準で評価した。◎:曲げ強度保持率が70以上である。○:曲げ強度保持率が50以上、70未満である。×:曲げ強度保持率が50未満である。また、実施例および比較例に用いた各種原料は次の通りである。ポリ乳酸樹脂ネイチャーワークス社製、3001DD体含有量:1.4モル、Mw:130000、MFI:10g/10分、融点:170°Cトヨタ社製、S-12D体含有量:0.1モル、MFI:8g10分、融点:175°Cポリオレフィン樹脂日本ポリプロ社製、ポリプロピレン樹脂ノバテックPP-BC03CMFI:30g/10分住友化学社製、超低密度ポリエチレンエクセレンFX密度:900kg/m3SEBSJSR社製ダイナロン8630Pグリシジルメタクリレート系樹脂住友化学社製ボンドファストEグリシジルメタクリレート含有量:12質量日本油脂社製モディパーA4200グリシジルメタクリレート含有量:10.5質量加水分解抑制剤松本油脂社製EN160カルボジイミド化合物実施例1二軸押出機東芝機械社製、TEM37BS型を用い、ポリ乳酸樹脂として、31.1質量部の3001D、ポリオレフィン樹脂として、67.4質量部のノバテックPP-BC03Cと1.6質量部のエクセレンFXを用い、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、SEBSとして、2.1質量部のダイナロン8630P、グリシジルメタクリレート系樹脂として、1.6質量部のボンドファストEを用い、これらをドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度180°C、スクリュー回転数150rpm、吐出20kg/hの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物ペレットを得た。実施例2加水分解抑制剤として、EN160をポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の合計100質量部に対して、0.5質量部用いた以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。実施例3ポリオレフィン樹脂としてノバテックPP-BC03Cのみを用い、グリシジルメタクリレート系樹脂としてモディパーA4200を用い、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、SEBS、グリシジルメタクリレート系樹脂の配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。実施例4ポリオレフィン樹脂としてノバテックPP-BC03Cのみを用い、加水分解抑制剤として、EN160を用い、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、SEBS、グリシジルメタクリレート系樹脂、加水分解抑制剤の配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。実施例5ポリ乳酸樹脂として、S-12を用いた以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。比較例1ポリオレフィン樹脂としてノバテックPP-BC03Cのみを用い、SEBSの配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。比較例2ポリオレフィン樹脂としてノバテックPP-BC03Cのみを用い、グリシジルメタクリレート系樹脂を用いず、SEBSの配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。比較例3ポリオレフィン樹脂としてノバテックPP-BC03Cのみを用い、グリシジルメタクリレート系樹脂を用いず、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、SEBSの配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例3と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。比較例4ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、SEBS、グリシジルメタクリレート系樹脂の配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。比較例5SEBSを用いず、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、グリシジルメタクリレート系樹脂の配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。比較例6SEBS、グリシジルメタクリレート系樹脂を用いず、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン樹脂、の配合量を表1に示すように変更した以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物ペレットを得た実施例1~5、比較例1~6で得られた樹脂組成物の組成、特性値の値、評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例1~5の樹脂組成物は、本発明で規定する組成を満足するものであったため、得られた射出成形体は曲げ強度、ウエルド曲げ強度、耐熱性、耐衝撃性に優れていた。そして、成形体の外観も良好であった。中でも実施例2、4の樹脂組成物は加水分解抑制剤を含有していたため、耐湿熱性にも優れていた。また実施例5の樹脂組成物はD体含有量0.6以下のポリ乳酸樹脂を用いたため、耐熱性に特に優れた結果が得られた。一方、比較例1の樹脂組成物は、SEBSの含有量が過剰であったため、耐熱性が低下し、得られた射出成形体は曲げ強度が低いものであった。比較例2の樹脂組成物も、SEBSの含有量が過剰であったため耐熱性に劣り、得られた射出成形体は曲げ強度も低いものであった。比較例3の樹脂組成物は、グリシジルメタクリレート系樹脂が配合されていなかったため、耐衝撃性、ウエルド強度に劣る結果となった。比較例4の樹脂組成物は、SEBSの含有量、グリシジルメタクリレート系樹脂の含有量ともに過剰であったため、耐熱性に劣り、ウエルド強度、曲げ強度ともに低いものであった。比較例5の樹脂組成物はSEBSが配合されていなかったためウエルド強度が低く、耐衝撃性にも劣る結果となった。比較例6の樹脂組成物は、SEBS、グリシジルメタクリレート系樹脂がともに配合されていなかったため、ウエルド強度が低く、耐衝撃性にも劣る結果となり、また、得られた成形体の外観には若干の筋が見られた。"