"建物内に設置される火災検知器と、車椅子利用者による車椅子特殊かご呼び登録を受け付ける特殊ホール呼び登録手段と、エレベータ利用者にエレベータが特殊運転中であることを報知するホール特殊運転報知手段と、エレベータの乗りかご内に設置され、乗りかご内の車椅子利用者を検知する車椅子検知手段と、乗りかご内に設置され、エレベータの特殊運転を乗客に報知するかご内特殊運転報知手段と、前記車椅子特殊かご呼び及び前記車椅子検知手段の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御を行うエレベータ特殊運転手段と、を備えたエレベータシステム。前記車椅子検知手段で、乗りかご内の混雑具合を車椅子が乗込める程度と判断した場合に、前記車椅子特殊かご呼びに応答する請求項1記載のエレベータシステム。前記車椅子検知手段によって、車椅子利用者が前記乗りかごを乗降した階床を検知することで、車椅子利用者が建物のどの階に何名いるかを把握する請求項1記載のエレベータシステム。前記車椅子検知手段は、ステレオカメラである請求項1記載のエレベータシステム。前記ホール特殊運転報知手段は、エレベータが特殊運転していることを利用者に視覚的に知らせる表示器と聴覚的に特殊運転状況を利用者に知らせるアナウンス装置とで構成される請求項1記載のエレベータシステム。建物の火災時に、前記火災検知器によって火災発生階の情報と、前記車椅子検知手段によって避難階以外の階床に車椅子利用者が何名いるかを把握し、車椅子利用者のエレベータによる避難を優先させる請求項1記載のエレベータシステム。火災発生階への応答を最優先とし、次に避難階に遠い車椅子利用者の滞在階への応答を優先させる請求項6記載のエレベータシステム。次に、車椅子利用者が滞在していない火災発生階からの救出運転を次に優先させる請求項7記載のエレベータシステム。次に、車椅子利用者が滞在しておらず火災発生階でもない階からの救出運転を行い、該当する階が複数ある場合、避難経路が確保されておらず、火災階に近い階を優先させる請求項8記載のエレベータシステム。さらに、別途、安全非常脱出経路を検知する安全非常脱出経路検知手段を設置し、火災発生時に、安全経路が確保されている場合、一般者に前記安全非常脱出経路を利用して避難するよう報知し、車椅子利用者救出の特殊運転が終了するまで、車椅子利用者のみを救出運転させる請求項1記載のエレベータシステム。前記車椅子利用者が滞在している階床の情報と前記安全非常脱出経路情報により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ監視盤へ転送し、救出する階床を知らせる請求項10記載のエレベータシステム。前記車椅子利用者が滞在している階床の情報と前記安全非常脱出経路情報により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ保守会社や消防署へ転送し、救出する階床を知らせる請求項10記載のエレベータシステム。本発明が解決しようとする課題は、災害発生時、緊急度の高い車椅子利用者が優先的にエレベータを利用して避難可能なエレベータシステムを提供することである。実施形態のエレベータシステムは、建物内に設置される火災検知器と、車椅子利用者による車椅子特殊かご呼び登録を受け付ける特殊ホール呼び登録手段と、エレベータ利用者にエレベータが特殊運転中であることを報知するホール特殊運転報知手段と、エレベータの乗りかご内に設置され、乗りかご内の車椅子利用者を検知する車椅子検知手段と、乗りかご内に設置され、エレベータの特殊運転を乗客に報知するかご内特殊運転報知手段と、前記車椅子特殊かご呼び及び前記車椅子検知手段の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御を行うエレベータ特殊運転手段と、を備える。以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。第1の実施形態図1は、エレベータシステムのホール側から見た正面図である。図2は、エレベータシステムの側面断面図である。図1に示すように、エレベータシステムのホール側には、特殊ホール呼び登録手段11と、ホール特殊運転報知手段12と、火災検知器15と、安全非常脱出経路非常階段17が配置されている。エレベータシステムの側面側には、かご内車椅子利用者検知手段13、かご内特殊運転報知手段14、エレベータ特殊運転手段16、安全非常脱出経路検出手段18が配置されている。特殊ホール呼び登録手段11は、一般用ホール呼びボタンとは別の、車椅子利用者がエレベータホールにて車椅子特殊かご呼び以下、車椅子呼びと略記することもあるを登録する手段である。ホール特殊運転報知手段12は、例えばLEDを光源とし特殊運転していることを利用者に視覚的に知らせる表示器及び聴覚的に特殊運転状況を利用者に知らせるアナウンス装置とで構成される。かご内車椅子利用者検知手段13は、かご内における車椅子利用者を検知する手段で、例えばステレオカメラが好適である。かご内車椅子利用者検知手段13は、車椅子が乗りかごを乗り降りしたことを検知し、記憶しておくものであれば、上記したステレオカメラに限定されるものではない。例えば、車椅子利用者にRFIDを保持させ、乗降を検知することもできる。かご内特殊運転報知手段14は、乗りかご内に特殊運転をしていることを表示器やアナウンス装置などによって他の利用者に報知する手段である。火災検知器15は、例えば煙検知や映像分析やセンサ類によって火災を検知するものである。エレベータ特殊運転手段16は、通常のエレベータ運転制御の他に、ホール特殊呼び及びかご内混雑度の情報により、エレベータを通常運転から特殊運転に切り替え、かご内混雑具合が車椅子が乗込める程度と判断したときに、車椅子特殊かご呼びがあった階に向かわせる運転制御が追加されている。安全非常脱出経路非常階段17は、防火区域の非常階段などの別途安全な非常脱出手段である。安全非常脱出経路検出手段18は、例えば既知の火災検知器や映像分析器などにより、その経路が火災などで通行できないことを検知するものである。次に、以上のように構成されたエレベータシステムの運転制御の詳細について説明する。図3は、実施形態に係るエレベータシステムの運転制御を示したブロック図である。エレベータを特殊運転する手段であるエレベータ特殊運転手段16は、入力情報から運転パターン及び出力を判断する判断手段21と、エレベータ制御手段23を備えている。車椅子利用者が特殊ホール呼び登録手段11のボタンを押すことにより、特殊ホール呼び登録手段11による入力信号が判断手段21に入力される。かご内車椅子利用者検知手段13により取得される、かご内車椅子出入りを検知する検知手段24からの入力信号と、安全非常脱出経路検出手段18からの入力信号が判断手段21に送出される。また、通常のホール呼び入力手段26による入力信号が判断手段21に取り込まれる。入力情報から運転パターン及び出力を判断する判断手段21へ入力し、算出した運転パターンにてエレベータ制御手段22を制御し、必要に応じて、ホール特殊運転報知手段27による出力信号と、かご内外特殊運転報知手段28を制御する出力信号を出力し、ホールに特殊運転をしていることを表示器やアナウンス装置などによって他の利用者に報知するホール特殊運転報知手段27やかご内特殊運転報知手段28を制御する。次に、車椅子利用者が建物内のいずれの階に滞在しているかを把握する処理について説明する。図4は、車椅子利用者の滞在階を把握する処理の流れを示すフローチャートである。まず、車椅子利用者が乗りかご内に乗り込むステップS41。次に、車椅子利用者が乗ったまま乗りかごが移動したか判定するステップS42。乗りかごが移動したステップS42でYes場合、移動前の階床は建物の入口階か判定するステップS43。入口階である場合ステップS43でYesには、車椅子利用者が乗りかご内から降りステップS44、車椅子利用者が降りた階をカウントアップするステップS45。一方、車椅子利用者が乗ったまま乗りかごが移動していない場合ステップS42でNo、ステップS41に戻り、次の車椅子利用者が乗りかご内に乗り込むのを待つ。また、移動前の階床が建物の入口階でない場合ステップS43でNo、車椅子利用者が乗りかご内から降りステップS46、降りた階床が建物の入口階か判定するステップS47。入口階である場合ステップS47でYesには、車椅子利用者が乗り込んだ階をカウントダウンするステップS48。一方、入口階でない場合ステップS47でNoには、車椅子利用者が乗り込んだ階をカウントダウンするとともに、車椅子利用者が降りた階をカウントアップするステップS49。上記した車椅子利用者を把握する流れについて、車椅子利用者が滞在している5階床の建物の3階で火災が発生したケースにおいて、4階に滞在している2名の車椅子利用者と各階に均等に滞在している一般利用者を例にとって説明する。まず、火災発生前に、車椅子利用者が建物の出入口がある階床である1階からエレベータに乗り込み目的階の4階に移動する。移動の際、エレベータかご内に設置された車椅子検知手段13であるステレオカメラにより、車椅子利用者が4階へ移動したことを検知し、エレベータ特殊運転手段16にて記憶する。ステレオカメラにて車椅子利用者を識別する手段について詳述する。例えば、エレベータの乗りかご側面にステレオカメラを設置する。ステレオカメラによって、床面から一定の高さまでの間に、車椅子の車輪である円状物体が水平移動する動きを追尾する。乗りかごの入口から乗りかごの奥方向に動いたら、乗りかご内に入り込んだと認識する。一方、乗りかごの奥方向から乗りかごの入口方向へ動き、入口から外に完全に出たら車椅子利用者が降りたと認識する。このようにステレオカメラを利用した円状物体の追尾及び識別により、車椅子利用者の乗りかごへの乗降を管理する。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態においては、災害発生時にエレベータにより救出運転を行うとき、車椅子利用者が滞在している階の車椅子呼びに対して優先的に応答することに特徴がある。図5は、第2の実施形態に係るエレベータシステムの特殊運転の流れを示すフローチャ-トである。まず、建物のM階で火災が発生する。エレベータの運転が火災避難モードに切り替わるステップS501。次に、一般ホール呼びと避難階のかご呼び以外は登録不能とするステップS502。次に、N階で特殊ホール呼び登録手段が入力されるステップS503。次に、N階に車椅子利用者が滞在しているか判定するステップS504。車椅子利用者が滞在している場合ステップS504でYesには、NK階にいる乗りかご内のかご内特殊運転報知手段が作動する。併せて、N階から非常脱出階までのホール特殊運転報知手段が作動するステップS505。一方、車椅子利用者が滞在していない場合ステップS504でNoには、N階のホール特殊運転報知手段が作動し、無効であることを報知するステップS514。次に、N=Mかを判定するステップS506。N=MであればステップS506でYes、乗りかごはM階に向かうステップS507。次に、N階以外の車椅子利用者滞在階からの特殊ホール呼び登録があるか判定するステップS508。尚、N=Mでない場合ステップS506でNo、直ちにステップS508に移る。N階以外の特殊ホール呼び登録がある場合ステップS508でYes、N階以上の階かを判定するステップS509。一方、N階以外の特殊ホール呼び登録がない場合ステップS508でNo、N階に向かい、車椅子利用者が乗り込むことを確認するステップS515。次いで、N階以外の車椅子特殊かご呼びがあるか判定するステップS516。N階以上の階からの特殊ホール呼び登録の場合ステップS509でYes、上方にある階に向かい、車椅子利用者が乗りかごに乗り込むことを確認するステップS510。その後、N階以外の車椅子特殊かご呼びがある場合ステップS516でYesも含めて、車椅子が入れるスペースが乗りかごにあるか判定するステップS511。スペースがあればステップS511でYes、次の車椅子利用者滞在階の車椅子呼びに応答するステップS512。そして、車椅子が入れるスペースがない場合ステップS511でNo及びN階以外の車椅子特殊かご呼びがない場合ステップS516でNoも含めて、避難階へ移動するステップS513。上記した特殊運転の流れについて、5階床の建物内において車椅子利用者2名が4階に滞在しているときに、3階で火災が発生した状況を例にして説明する。3階の火災発生地点の近くに設置されている火災検知器15が感知し、火災発生の信号をエレベータ特殊運転手段16に発信する。そのとき、エレベータ制御手段22は、火災避難モードに切り替わる。火災避難モードでは、一般ホール呼びと避難階のかご呼び以外は登録不能になる。車椅子利用者が滞在している4階を含む各階にいる利用者が、順次、特殊ホール呼び登録手段11によって車椅子特殊かご呼びを登録することにより、ホール特殊運転報知手段12が動作し、車椅子利用者が建物内にいる場合には、エレベータが車椅子救出優先運転モードに切り替わることをかご内及びホール周辺に報知する。尚、車椅子利用者がいない場合には、必要ないので、報知しない。車椅子利用者がいる場合のエレベータによる避難階救出運転は、以下の優先順位によりを行う。1.車椅子利用者が滞在している火災発生階からの救出運転を最優先する。2.車椅子利用者が滞在しているが火災発生階ではない階からの救出運転を次優先とする。該当する階が複数ある場合、避難階に遠い階を優先させる。例えば、4,5階ホールにおいて特殊ホール呼びが押された場合、5階に滞在している人には車椅子救出運転中であるため、乗りかご呼びに応答しないことを報知し、4階の車椅子利用者の乗りかご呼びに応答する。また、4階ホールにおいて特殊ホール呼びに応じたが、まず乗り込んだ人が車椅子利用者ではない場合、乗りかご内に車椅子利用者ではなく一般者が入り込んだことをステレオカメラにて検知し、車椅子利用者が救出待ちであることをかご内特殊運転報知手段14により報知し、車椅子利用者が乗りかご内に乗り込むか、別途、車椅子利用者滞在階での車椅子特殊かご呼びが登録されるのを待つ。車椅子利用者滞在階での車椅子特殊かご呼びが登録された後、一定時間戸開待機して、車椅子利用者が乗り込まない場合に応答する。車椅子利用者が乗り込んだ場合、ステレオカメラで乗りかご内にもう一台車椅子利用者が入れると判断した場合、他階からの乗りかご呼びに応答する。入れないと判断した場合、避難階へ車椅子利用者を送った後に応答する。第3の実施形態次に、第3の実施形態について説明する。第3の実施形態においては、建物の避難階段の状況により、車椅子利用者と一般者の救出方法を変更することに特徴がある。図6は、第3の実施形態に係るエレベータシステムの特殊運転の流れを示すフローチャ-トである。まず、建物のM階で火災が発生する。エレベータの運転が火災避難モードに切り替わるステップS601。次に、一般ホール呼びと避難階のかご呼び以外は登録不能とするステップS602。N階特殊ホール呼び登録手段が入力されるステップS603。次に、N階に車椅子利用者がいるか判定するステップS604。車椅子利用者がいる場合ステップS604でYesには、NK階にいるかご内のかご内特殊運転報知手段が作動する。併せて、N階から非常脱出階までのホール特殊運転報知手段が作動するステップS605。次に、N=Mかを判定するステップS606。N=MであればステップS606でYes、乗りかごはM階に向かうステップS607。次に、N階以外の車椅子利用者滞在階の特殊ホール呼び登録があるか判定するステップS608。尚、N=Mでない場合ステップS606でNo、直ちにステップS608に移る。N階以外の特殊ホール呼び登録がある場合ステップS608でYes、N階以上の階かを判定するステップS609。一方、N階以外の特殊ホール呼び登録がない場合ステップS608でNo、N階に向かい、車椅子利用者が乗り込むことを確認するステップS615。次いで、N階以外の車椅子特殊かご呼びがあるか判定するステップS616。N階以上の階からの特殊ホール呼び登録の場合ステップS609でYes、上方にある階に向かい、車椅子利用者が乗りかごに乗り込むことを確認するステップS610。その後、N階以外の車椅子特殊かご呼びがある場合ステップS616でYesも含めて、車椅子が入れるスペースがあるか判定するステップS611。スペースがあればステップS611でYes、次の車椅子利用者滞在階の車椅子呼びに応答するステップS612。そして、スペースがない場合ステップS611でNo及びN階以外の車椅子特殊かご呼びがない場合ステップS616でNoも含めて、避難階へ移動するステップS613。一方、車椅子利用者がいない場合ステップS604でNoには、他に車椅子呼びがあるか判定するステップS614。車椅子呼びがある場合ステップS614でYesには、N階のホール特殊運転報知手段が作動し、特殊運転のため遅れて応答することを報知するステップS617。車椅子呼びがない場合ステップS614でNoには、N=M階を判定するステップS618。N=M階の場合ステップS618でYesには、M階に応答しステップS619、ステップS620に移行する。N=M階でない場合ステップS618でNoには、他に呼びがあるか判定するステップS620。他に呼びがある場合ステップS620でYesには、避難不可能な階か否かを判定するステップS621。避難不可能な階でない場合ステップS621でNoには、M階から遠い上方階から応答するステップS622。一方、他に呼びが無い場合ステップS620でNoには、呼びに応答ステップS623し、避難不可能な階の場合ステップS621でYesには、呼びに応答せずホール特殊運転報知手段が作動し、非常階段で避難するようにアナウンスするステップS624。上記した特殊運転の流れについて、5階床の建物の4階に2名車椅子利用者が滞在中、3階で火災が発生し、さらに2名の一般利用者が5階に滞在している状況下で、エレベータまたは非常階段にて避難階である1階へ自力脱出するケースを例にとって説明する。エレベータ制御装置は、火災避難モードに切り替わった後、一般ホール呼びと避難階での乗りかご呼びは登録を受け付けない。例えば、4階の車椅子利用者と5階の一般利用者が、特殊ホール呼び登録手段11でかご呼びを登録した場合、別途安全非常脱出経路17に設置されている別途安全非常脱出経路検出手段18により脱出経路が安全に使用可能か判断する。もし使用可能であれば、5階のホール特殊運転報知手段12により5階に滞在している一般利用者に対して、非常階段により脱出するようにアナウンスし、4階の車椅子利用者をエレベータにより救出する運転を行う。車椅子利用者がいる場合のエレベータによる避難階救出運転は、以下の優先順位によりを行う。1.車椅子利用者が滞在している火災発生階からの救出運転を最優先する。2.車椅子利用者が滞在しているが火災発生階ではない階からの救出運転を次優先とする。該当する階が複数ある場合、避難階に遠い階を優先させる。3.車椅子利用者が滞在していない火災発生階からの救出運転を次に優先させる。4.車椅子利用者が滞在しておらず火災発生階でもない階からの救出運転を行う。該当する階が複数ある場合、避難経路が確保されておらず、火災階に近い階を優先させる。もし、非常階段に火が回って利用できない場合、5階のホール特殊運転報知手段12により、5階に滞在中の一般利用者に非常階段が利用できないことを報知して、エレベータホールにて待機すること、先に他階の救出をしていることを報知し、4階の車椅子利用者の救出運転を行う。尚、他に車椅子利用者のかご呼びがあれば、それも先に応答させる。車椅子利用者が4階で乗りかごに乗り込んだら、ステレオカメラによりさらに乗客を乗せることができるか判断する。乗り込めるのであれば、5階に乗客を迎えに行く。乗り込むことができないのであれば、脱出階へ直行し、車椅子利用者を1階で降ろした後、5階へ向かう。変形例1次に、車椅子滞在階床情報と救出経路安否検出手段により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ監視盤へ転送し、救出する階床を知らせるエレベータシステムについて説明する。この変形例1に係るエレベータシステムでは、車椅子利用者が何人どの階に滞在しているかの情報をエレベータ監視盤に伝送させ、さらに救出経路安否検出手段により、避難経路が確保されているかの情報を監視盤に表示させる。あるいは、館内放送などにより建物内の在館者に対して状況を周知させ、災害時に脱出する際にスムーズに混乱が少なく脱出することが可能になる。また、救出に向かう際も、どの階床を優先的に救出すればよいか明確になり、救出がより確実なものになる。変形例2次に、車椅子滞在階床情報と救出経路安否検出手段により、車椅子利用者の各階滞在台数の情報と脱出経路の状況をエレベータ保守会社や消防署へ転送し、救出する階床を知らせるエレベータシステムについて説明する。この変形例2に係るエレベータシステムでは、車椅子利用者が何人どの階に滞在しているかの情報と、さらに救出経路安否検出手段により、避難経路が確保されているかの情報をエレベータ監視盤や消防署やエレベータ保守会社などのエレベータ外部に連絡することにより、救出をより確実する。救出に向かう際、どこを優先的に救出すればよいか明確になり、救出がより確実なものになる。本実施形態によれば、車椅子利用者がエレベータで避難する際に優先的に避難ができて、一般の方も安全にエレベータを利用しながら迅速に避難することが可能になる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"