"地下躯体を有する既存躯体の解体工法であって、前記既存躯体に解体する最上階から最深部の地下階に連通して到るガラ投入用貫通路を形成し、前記既存躯体の地上部分を前記最上階から解体してその解体したガラを前記ガラ投入用貫通路によって地下部分に投下しながら、地上1階のスラブにおけるガラ投入用開口部以外の部分を残すとともに、地下柱のうち山留めに必要な地下柱を残して他の地下躯体を解体し、解体期間の一部において地上部分と地下部分とを同時に解体すること、を特徴とする既存躯体の地上地下同時解体工法。ガラ投入用貫通路は、各階にてガラの飛散を防止するように養生材で養生されているとともに、少なくとも地上1階と地上2階とのガラ投入用貫通路の側壁対応部分を騒音防止用に騒音防止部材で養生されていること、を特徴とする請求項1に記載の既存躯体の地上地下同時解体工法。ガラ投入用貫通路は、各階においてガラ投入用貫通路の側壁対応部分を養生した後に天井スラブを解体することを、下の階から上の階へと繰り返していくことで形成されること、を特徴とする請求項1または2に記載の既存躯体の地上地下同時解体工法。地下部分に投入されたガラの一部は、地下部分の埋戻し用の土砂として使用されること、を特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の既存躯体の地上地下同時解体工法。ガラは、地下部分の埋戻し用の土砂として使用できる大きさに小割にされること、を特徴とする請求項4に記載の既存躯体の地上地下同時解体工法。地上1階のスラブを解体できる位置まで地下部分を埋戻した後、解体装置で地上1階のスラブを解体すること、を特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の既存躯体の地上地下同時解体工法。しかし、従来の既存躯体の解体工法では、地上の躯体を解体してから地下の躯体を解体するので、図8に示すように工期が長くなる。また、山留めとしての地下躯体残置フレームの検討が必要となる。地下解体時には上部が青天井となるので解体工事中の振動騒音により周辺環境に影響を与える。既存山留めの変形を抑制するため補強壁の構築が必要となることがあり、その既存山留めの経時計測管理が必要となって、コストが嵩む。本発明に係る既存躯体の地上地下同時解体工法は、このような課題を解決するために提案されたものである。本発明に係る既存躯体の地上地下同時解体工法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、地下躯体を有する既存躯体の解体工法であって、前記既存躯体に解体する最上階から最深部の地下階に連通して到るガラ投入用貫通路を形成し、前記既存躯体の地上部分を前記最上階から解体してその解体したガラを前記ガラ投入用貫通路によって地下部分に投下しながら、地上1階のスラブにおけるガラ投入用開口部以外の部分を残すとともに、地下柱のうち山留めに必要な地下柱を残して他の地下躯体を解体し、解体期間の一部において地上部分と地下部分とを同時に解体することである。ガラ投入用貫通路は、各階にてガラの飛散を防止するように養生材で養生されているとともに、少なくとも地上1階と地上2階とのガラ投入用貫通路の側壁対応部分を騒音防止用に騒音防止部材で養生されていること、;ガラ投入用貫通路は、各階においてガラ投入用貫通路の側壁対応部分を養生した後に天井スラブを解体することを、下の階から上の階へと繰り返していくことで形成されること、;前記地下部分に投入されたガラの一部は、地下部分の埋戻し用の土砂として使用されること、;前記ガラは、地下部分の埋戻し用の土砂として使用できる大きさに小割にされること、;更に、地上1階のスラブを解体できる位置まで地下部分を埋戻した後、解体装置で地上1階のスラブを解体することを含むものである。本発明の既存躯体の地上地下同時解体工法によれば、地上解体と地下解体及び埋戻しが同時に並行して作業できるので、解体工事の全体工期を短縮できる。また、解体工事中において、既存躯体の地上1階スラブを残置させて解体するので、地下解体時の粉塵騒音が低減されるとともに、既存外壁の頭部変形の抑制となる。更に、既存の地上1階スラブが残置されるので、既存山留め頭部の計測が不要となるとともに、山留めに必要な残置フレームも低減できて施工性が向上する。既存躯体の頭部が全ての面に対して拘束されているので、既存躯体の解析が不要となる。既存の地上1階のスラブは、埋戻しの上で重機により解体されるので、解体作業の安全性が向上する、と言う優れた効果を奏するものである。本発明に係る既存躯体の地上地下同時解体工法は、図1~図4に示すように、解体予定の最上階から地下部分に連通するガラ投入用貫通路を形成して、地下部分にガラを投入し、地下部分を解体するとともに前記ガラの一部で地下部分を埋戻していくものである。また、地上1階のスラブは、地上部分の解体が終わるまで残置させておくものである。本発明に係る地下躯体を有する既存躯体の解体工法は、以下のようにして行うものである。まず、図1に示すように、解体する既存躯体1に対して、躯体の外周部に養生枠1a,1bを設ける。前記養生枠1aは、区損躯体の外周壁面に設けたガイドレール等図示せずに沿って昇降自在に駆動装置で上下するものであり、一例として4階層分の高さがある。また、前記養生枠1bは、地上から4階層分を養生している。なお、図示の例に限らず、既存躯体1の地上部分全部を予め養生枠図示せずで囲繞するように形成しても良い。次に、前記既存躯体1における解体する最上階2から最深部の地下階3に連通して到るガラ投入用貫通路4を形成する。このガラ投入用貫通路4を形成するには、例えば、下の階から上の階へとガラ投入用貫通路の側壁対応部分を養生をた後に、天井スラブを解体していくことを繰り返して形成されるものである。即ち、図1に示すように、地下躯体が地下2階まであれば、その最深部の地下2階において、ガラ投入用貫通路の予定部分の床から天井まで養生材で養生する。そして、地下2階における天井スラブを破砕機で破砕して、上下に連通させて開口させる。この天井スラブの破砕されたガラは地下2階に溜まる。更に、地下1階部分で養生材で床から天井まで養生材で養生する。そして、天井スラブを破砕して開口させる。ガラは地下2階に落下して溜まる。これを最上階の天井スラブを開口させるまで繰り返す。このように、ガラ投入用貫通路4は、ガラ投入用貫通路の側壁対応部分を各階において養生した後に、天井スラブを解体することを下の階から上の階へと繰り返していくことで形成されるものである。なお、他の実施例として、先に養生材でガラ投入用貫通路の養生だけを先に各階毎に全部形成して、各階の天井スラブをその後に破砕機で破砕して、上下方向に連通させて開口させるようにしても良い。また、前記ガラ投入用貫通路4は、各階にてガラの飛散を防止するように養生材で養生されているとともに、少なくとも地上1階と地上2階とのガラ投入用貫通路4の側壁対応部分を、騒音防止用に騒音防止部材で養生されている。次に、図1乃至図2に示すように、解体重機5を移動式クレーンで最上階に揚重する。そして、既存躯体を前記解体重機5で解体して、そのガラ6を前記ガラ投入用貫通路4を介して、直接、地下部分図示の場合は、地下2階に投下する。この際のガラの落下による騒音は、少なくとも地上1階と地上2階とには、騒音防止用に騒音防止部材で養生されているので、近隣への影響は少ない。この解体工事とともに、地上1階部分では、解体した内装材を搬出する。また、地下部分では、落下したガラ6を、地下部分の埋戻し用の土砂として使用できる大きさに小割にされる、例えば、0~40mmまでの大きさに、ガラ用粉砕機で小割りする。これは、後の新築工事の際にケーシング付きドリルによって孔を明けやすくするものである。そして、地上までのスロープを前記小割りされたガラ6aによって形成する。前記小割にされたガラ6aは、主に外に搬出され、一部は、地下外周壁の内側にバットレスに使用する。これにより、既存躯体1の地下外周壁をそのまま利用したものである山留め壁の崩落を防止する補強材になる。前記スロープは重機などの搬入出を容易にする。なお、解体工事の進捗により、養生枠1aは、既存躯体1の外周部に設けられるガイド枠図示せずに沿って昇降駆動装置により漸次降下していくものである。図3に示すように、解体重機5で既存躯体1の中層部を解体して、そのガラ6はガラ投入用貫通路4から地下部分に投下する。地下部分では、地上1階の梁スラブ1cおよび山留めに必要な地下柱7を残置させて、他の解体可能な地下柱7a,スラブ等を解体し、その解体したスクラップを解体して地上1階から外へ搬出する。こうして、地上地下部分で解体工事が同時進行する。前記地上1階においては、地上部分の解体工事中において、梁スラブ1cにおけるガラ投入用開口部4以外の部分を残す。これにより、既存躯体1の地下部分の外周壁1dを山留め壁として利用し、その強度を前記地上1階の梁スラブ1cで補強するものである。なお、中層階若しくは低層階の解体工事から、解体したガラ6を小割のガラ6aにして外に搬出するか、地下部分の埋戻しに一部を利用するかを予め計算しておく。図4に示すように、既存躯体1の低層部を解体して、地上1階からスクラップを搬出するとともに、地下部分に地上から小割りされたガラ6aを埋戻していく。埋戻しのガラ6aは、地上に搬出したガラ6aだけに限らす、上階からガラ投入用貫通路4で落下したガラ6を小割にしたガラ6aをそのまま所要の位置に運んで埋戻しにしてもよい。そして、図5に示すように、地上1階の梁スラブ1cを解体できる位置まで、例えば、地表位置から-3.0m位にして、地下部分を埋戻した後、重機5で地上1階の梁スラブ1cを解体する。この解体作業は、埋戻した地盤上で行うので、安全に解体することができる。図6に示すように、解体期間の一部において地上部分と地下部分とを同時に解体する、本願発明者が称する逆さか解体工法によって、例えば、全解体期間15ヶ月を12ヶ月に短縮して、3月程度の工期短縮を図ることができる。既存躯体1の中央部にエレベータシャフトがある場合には、そのエレベータシャフトをガラ投入用貫通路4の代わりとしても良く、その場合には、ガラ投入用貫通路4の形成期間が短縮されて、全体として更なる工期短縮が見込めることになる。なお、前記ガラ投入用貫通路4は、必ずしも既存躯体の中央に位置していなければならないという訳ではない。また、大規模な既存躯体1であれば、ガラ投入用貫通路4は、複数個設けられることもある。"