"PONを介して複数のONUと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるSNIServiceNodeInterfaceを介して接続し、これらONUと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するOLTであって、前記PONを介して前記ONUからの上りフレームを受信する受信回路と、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、前記ONUへの下りフレームを、前記PONを介して当該下り伝送速度で送信する複数の送信回路と、前記SNIごとに設けられて、当該SNIを介して当該上位装置へ前記上りフレームを送信するとともに、当該SNIを介して当該上位装置からの前記下りフレームを受信する複数の送受信回路と、前記受信回路で受信した前記上りフレームを前記送受信回路へ転送し、前記送信受信回路で受信した前記下りフレームを前記送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、当該OLTを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、1つ以上の常時給電ブロックと1つ以上の省電ブロックとを設け、前記回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給停止を制御する電源制御部とを備え、前記フレーム転送処理部は、前記ONUに個別のLLIDLogicalLinkIDごとに、当該LLIDと対応するSNI選択情報がそれぞれ登録されているLLIDテーブルを含み、前記受信回路で受信した前記上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報を前記LLIDテーブルから取得して、前記送受信回路のうち当該SNI選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送することを特徴とするOLT。請求項1に記載のOLTにおいて、前記電源制御部は、前記各SNIの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記省電ブロックのうち、運用中状態のSNIと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のSNIと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへの電源供給を停止することを特徴とするOLT。請求項1または請求項2に記載のOLTにおいて、前記フレーム転送処理部は、前記受信回路で受信した前記上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報を前記LLIDテーブルから取得する出力先判定部と、前記送受信回路のうち、前記出力先判定部で取得した前記SNI選択情報と対応する送受信回路へ、前記上りフレームを転送する上り出力先制御部と、前記送受信回路ごとに設けられて、前記上り出力先制御部から出力された前記上りフレームを当該送受信回路へ転送するタイミングを調整する上り出力タイミング調整部とを含み、前記電源制御部は、各SNIの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記省電ブロックのうち、運用中状態のSNIと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のSNIと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへの電源供給を停止することを特徴とするOLT。請求項1~請求項3のいずれか1つに記載のOLTにおいて、前記フレーム転送処理部は、前記下りフレームが属するVLANを識別するためのVIDVLANIdentifierごとに、当該下りフレームに関するLLIDおよび下り出力先選択情報が登録されているVIDテーブルをさらに含み、前記送受信回路で受信した前記下りフレームのVIDと対応するLLIDおよび下り出力先選択情報を前記VIDテーブルから取得して、当該LLIDを当該下りフレームに付与した後、前記送信回路のうち当該下り出力先選択情報と対応する送信回路へ転送し、前記フレーム転送処理部は、前記送受信回路ごとに設けられて、当該送受信回路で受信した前記下りフレームのVIDに対応するLLIDおよび下り出力先選択情報を、前記VIDテーブルから取得する複数の下り出力先判定部と、前記送受信回路ごとに設けられて、当該下り出力先判定部で取得した前記LLIDを、当該送受信回路で受信した前記下りフレームに付与する複数のLLID付与部と、前記送受信回路ごとに設けられて、前記送信回路のうち、当該下り出力先判定部で取得した前記下り出力先選択情報と対応する送信回路へ、当該LLID付与部からの前記下りフレームを転送する複数の下り出力先制御部とをさらに含み、前記電源制御部は、前記各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記下り伝送速度のうち未使用下り伝送速度がある場合は、当該未使用下り伝送速度と対応する下り出力先判定部、LLID付与部、および下り出力先制御部への電源供給を停止することを特徴とするOLT。請求項1~請求項4のいずれか1つに記載のOLTにおいて、前記LLIDテーブルは、複数の記憶部からなり、前記電源制御部は、前記各記憶部の使用状態を示す外部からの設定に基づいて、前記記憶部のうち、使用状態の記憶部へ電源を供給し、未使用状態の記憶部へ電源供給を停止することを特徴とするOLT。請求項1~請求項5のいずれか1つに記載のOLTにおいて、前記フレーム転送処理部は、前記上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのSNI選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄することを特徴とするOLT。請求項1~請求項6のいずれか1つに記載のOLTにおいて、前記フレーム転送処理部は、前記下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および/または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄することを特徴とするOLT。PONを介して複数のONUと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるSNIServiceNodeInterfaceを介して接続し、これらONUと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するOLTで用いられるフレーム転送方法であって、前記ONUに個別のLLIDLogicalLinkIDごとに、当該LLIDと対応するSNI選択情報をLLIDテーブルで記憶するステップと、前記PONを介して前記ONUから受信した上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報を前記LLIDテーブルから取得し、前記SNIごとに設けられて当該SNIを介して当該上位装置との間でフレームを送受信する送受信回路のうち、当該SNI選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送するステップと、当該OLTを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、1つ以上の常時給電ブロックと1つ以上の省電ブロックとを設け、前記回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給停止を制御するステップとを備えることを特徴とするフレーム転送方法。1台のOLTに複数のネットワークサービス網NWを接続する場合、前述した2つの従来技術のうち、方法1によれば、接続するネットワークサービス網と同数のOLTが必要となるため、PONシステム全体のOLT数を考慮した場合、方法2が望ましい。しかしながら、方法2によれば、OLTと各ネットワークNWの上位装置との間にスイッチもしくはルータ等を挿入する必要がある。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することになり、個々の上位装置で使用できる下り帯域が制限されるという問題点があった。また、OLTにおいて、上位装置ごとにSNIポートを備えて、複数のネットワークに対応する構成を考えた場合、ユーザ装置と事業者ネットワークNWのうち、特定の組合せ間でのみ、当該OLTを介して接続するという運用状況も存在しうる。したがって、各SNIポートに接続された回路部に対して電源を常時供給した場合、未運用のSNIポートに接続されている回路部にも電源を常時供給することになるため、OLTにおける消費電力が増大するという問題点があった。本発明はこのような課題を解決するためのものであり、回路規模および消費電力の増大を抑制するとともに、下り帯域に対する制限を回避しつつ、任意のONUから受信した上りフレームを、当該ONUと対応する上位装置へ転送することができるフレーム転送技術を提供することを目的としている。このような目的を達成するために、本発明にかかるOLTは、PONを介して複数のONUと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるSNIを介して接続し、これらONUと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するOLTであって、PONを介してONUからの上りフレームを受信する受信回路と、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、ONUへの下りフレームを、PONを介して当該下り伝送速度で送信する複数の送信回路と、SNIごとに設けられて、当該SNIを介して当該上位装置へ上りフレームを送信するとともに、当該SNIを介して当該上位装置からの下りフレームを受信する複数の送受信回路と、受信回路で受信した上りフレームを送受信回路へ転送し、送信受信回路で受信した下りフレームを送信回路へ転送するフレーム転送処理部と、当該OLTを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、1つ以上の常時給電ブロックと1つ以上の省電ブロックとを設け、回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給停止を制御する電源制御部とを備え、フレーム転送処理部に、ONUに個別のLLIDごとに、当該LLIDと対応するSNI選択情報がそれぞれ登録されているLLIDテーブルを含み、受信回路で受信した上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報をLLIDテーブルから取得して、送受信回路のうち当該SNI選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送するようにしたものである。また、本発明にかかる上記OLTの一構成例は、電源制御部で、各SNIの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックのうち、運用中状態のSNIと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のSNIと接続されている送受信回路が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。また、本発明にかかる上記OLTの一構成例は、フレーム転送処理部に、受信回路で受信した上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報をLLIDテーブルから取得する出力先判定部と、送受信回路のうち、出力先判定部で取得したSNI選択情報と対応する送受信回路へ、上りフレームを転送する上り出力先制御部と、送受信回路ごとに設けられて、上り出力先制御部から出力された上りフレームを当該送受信回路へ転送するタイミングを調整する上り出力タイミング調整部とを含み、電源制御部で、各SNIの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックのうち、運用中状態のSNIと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のSNIと対応する上り出力タイミング調整部が属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。また、本発明にかかる上記OLTの一構成例は、フレーム転送処理部で、下りフレームが属するVLANを識別するためのVIDごとに、当該下りフレームに関するLLIDおよび下り出力先選択情報が登録されているVIDテーブルをさらに含み、送受信回路で受信した下りフレームのVIDと対応するLLIDおよび下り出力先選択情報をVIDテーブルから取得して、当該LLIDを当該下りフレームに付与した後、送信回路のうち当該下り出力先選択情報と対応する送信回路へ転送し、フレーム転送処理部に、送受信回路ごとに設けられて、当該送受信回路で受信した下りフレームのVIDに対応するLLIDおよび下り出力先選択情報を、VIDテーブルから取得する複数の下り出力先判定部と、送受信回路ごとに設けられて、当該下り出力先判定部で取得したLLIDを、当該送受信回路で受信した下りフレームに付与する複数のLLID付与部と、送受信回路ごとに設けられて、送信回路のうち、当該下り出力先判定部で取得した下り出力先選択情報と対応する送信回路へ、当該LLID付与部からの下りフレームを転送する複数の下り出力先制御部とをさらに含み、電源制御部で、各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、下り伝送速度のうち未使用下り伝送速度がある場合は、当該未使用下り伝送速度と対応する下り出力先判定部、LLID付与部、および下り出力先制御部への電源供給を停止するようにしてもよい。また、本発明にかかる上記OLTの一構成例は、LLIDテーブルを、複数の記憶部から構成し、電源制御部で、各記憶部の使用状態を示す外部からの設定に基づいて、記憶部のうち、使用状態の記憶部へ電源を供給し、未使用状態の記憶部へ電源供給を停止するようにしたものである。また、本発明にかかる上記OLTの一構成例は、フレーム転送処理部で、上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのSNI選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄するようにしたものである。また、本発明にかかる上記OLTの一構成例は、フレーム転送処理部で、下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および/または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄するようにしたものである。また、本発明にかかるフレーム転送方法は、PONを介して複数のONUと接続するとともに、複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるSNIを介して接続し、これらONUと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するOLTで用いられるフレーム転送方法であって、ONUに個別のLLIDごとに、当該LLIDと対応するSNI選択情報をLLIDテーブルで記憶するステップと、PONを介してONUから受信した上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報をLLIDテーブルから取得し、SNIごとに設けられて当該SNIを介して当該上位装置との間でフレームを送受信する送受信回路のうち、当該SNI選択情報と対応する送受信回路へ当該上りフレームを転送するステップと、当該OLTを構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、1つ以上の常時給電ブロックと1つ以上の省電ブロックとを設け、回路部のうち、当該常時給電ブロックに属する回路部には電源を常時供給し、当該省電ブロックに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給停止を制御するステップとを備えている。本発明によれば、OLTが複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるSNIを介して接続される場合に、PONシステムに接続されている任意のONUから受信した上りフレームを、当該ONUと対応する上位装置へ転送することができる。また、複数のSNIポートを経由して入力される下りフレームを、入力SNIポートごとに並行して処理して宛先ONUへ転送することができる。したがって、PONシステムの各ONUと各上位装置、さらにはその先の各事業者ネットワークの間で、OLTと複数のSNIの間にスイッチを介すことなく、SNIごとのポートを備えた1つのOLTでフレームを転送処理することができる。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することがなくなり、個々の上位装置で使用できる下り帯域に対する制限を回避することが可能となる。また、10G-ONUと1G-ONUが混在するシステムで、SNIの一方が10G-Ethernet用、他方が1G-Ethernet用の場合、10G-ONUについては10G-Ethernet用のSNI、1G-ONUについては1G-Ethernet用のSNIを使用できる。これにより、異なる通信速度のPONシステムを、1つのOLTで構築することができる。また、OLTに接続されているSNIのうち、未運用状態のSNIがある場合、当該未運用SNIとOLTの間のフレーム送受信に関わる回路への電源供給を停止することができる。したがって、未運用状態のSNIポートに接続されている回路部での消費電力を省くことができ、OLT全体の消費電力を削減することができる。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。[第1の実施の形態][PONシステム]まず、図1および図2を参照して、本発明の一実施の形態にかかるPONシステム100について説明する。図1は、本発明にかかるPONシステムの構成を示すブロック図である。図2は、PON区間で伝送されるフレームの構成例である。図1に示すように、このPONシステム100において、ONUnn=1~4は、UNIUserNetworkInterfaceを介してユーザ装置nと接続されている。各ONUは、光通信路を介して1つの光スプリッタに共通接続されており、さらにこの光スプリッタは、1つの光通信路を介して、1つのOLT10と接続されている。上り信号、NW1に属するONU宛下り信号、および、NW2に属するONU宛下り信号は使用波長が異なるので、光通信路とOLT10の間に光多重分離装置図1に記載せずが介在する。このOLT10には、SNI側に2つのSNIポートが設けられており、これらSNIポートごとに、SNIを介して上位装置1および上位装置2が個別に接続されている。また、上位装置1には、事業者側のネットワークサービス網NW1が接続されており、上位装置2には、事業者側のネットワークサービス網NW2が接続されている。このPONシステム100のPON区間、すなわちONUnとOLT10との間の区間では、図2に示すような構成のフレームでデータがやり取りされる。図2において、プリアンブルは、EthernetのプリアンブルにLLIDを埋め込んだものである。LLIDLogicalLinkIDは、ユニキャストの場合には各ONUと1対1に、またマルチキャストやブロードキャストの場合には各ONUと1対多に対応する識別子である。ONU登録ONUがOLTの配下となる時にOLTで決定され、OLTは自分の配下のONUでLLIDの重複が起こらないように管理している。VLANタグは、VLAN情報を含むタグである。タグがついていない場合やタグが複数ついている場合もある。このVLANタグは、TPID、TCIを含んでいる。TPIDTagProtocolIDは、VLANタグが続くことを示すEtherType値である。通常、TPIDは、IEEE802.1Qによるタグ付きフレームであることを表す0x8100である。TCITagControlInformationは、VLANタグ情報である。このTCIは、PCP、CFI、VIDを含んでいる。PCPPriorityCodePointは、当該フレームの優先度である。CFICanonicalFormatIndicatorは、MACヘッダ内のMACアドレスが標準フォーマットに従っているかどうかを示す値である。VIDまたはVLANIDVLANIdentifierは、フレームが属するVLANを指定する値である。Typeは、上位プロトコルの種別を示すEtherType値である。[OLT]次に、図3を参照して、本実施の形態にかかるOLT10の構成について説明する。図3は、第1の実施の形態にかかるOLTの構成を示すブロック図である。図4は、第1の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。本実施の形態にかかるOLT10における、従来のOLTとの構成上の違いは、SNIポート、送受信回路、フレーム多重部、送信回路が、下り伝送速度の異なる伝送系統ごとに設けられていることである。図3および図4を参照して、本実施の形態にかかるOLT10の各処理部について説明する。PONポート11は、ODNを介してONUとの間でフレームをやり取りするための回路である。受信回路12は、ODNおよびPONポート11を介してONUからの上りフレームを受信するための回路である。送信回路0系17Aおよび送信回路1系17Bは、予め設定された下り伝送速度ごとに設けられて、PONポート11およびODNを介して、それぞれ、ONU0系およびONU1系へ、下りフレームを当該下り伝送速度で送信するための回路である。本発明において、例えば、0系は、下り伝送速度が1Gbpsの伝送系統を示し、1系は、下り伝送速度が10Gbpsの伝送系統を示している。SNIポート0系19AおよびSNIポート19B1系は、上位装置ごとに設けられて、SNIを介して当該上位装置との間でフレームをやり取りする回路部である。送受信回路0系18Aおよび送受信回路1系18Bは、上位装置ごとすなわちSNIごとに設けられて、それぞれSNIポート19A,19B、さらには対応する上位装置1,2を介して、事業者ネットワーク0系NW1および事業者ネットワーク1系NW2との間でフレームを送受信する回路部である。フレーム分離部13は、受信回路12より入力されたフレームのうち、OLT10宛てのフレームPONの制御に用いられる制御フレームを制御フレーム処理部14へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部20へ送信する処理部である。フレーム多重部0系16Aは、フレーム転送処理部20からのONU0系宛の下りフレームと制御フレーム処理部14からの制御フレームとを時分割的に多重し、送信回路0系17Aに対して送信する処理部である。フレーム多重部1系16Bは、フレーム転送処理部20からのONU1系宛の下りフレームと制御フレーム処理部14からの制御フレームとを時分割的に多重し、送信回路1系17Bに対して送信する処理部である。フレーム転送処理部20は、受信回路12で受信されてフレーム分離部13から入力された上りフレームを、LLIDテーブル23から取得した当該上りフレームのLLIDと対応するSNI選択情報に基づいて、送受信回路18A,18B0系または1系のいずれかへ転送処理し、送受信回路18A,18Bで受信された下りフレームを、VIDテーブル35から取得した当該下りフレームのVIDと対応する下り出力先選択情報に基づいて、フレーム多重部16A,16B0系または1系のいずれかへ転送処理を行う処理部である。制御フレーム処理部14は、各ONUにLLIDを自動的に割り当てるための発見処理Discoveryプロセスや上り信号ONUからOLT宛ての信号の調停といった、PONの制御に関する処理を行う処理部である。帯域割当処理部15は、制御フレーム処理部14からの要求に従い、ONUへの帯域送信開始時刻と送信データ量割当を行う処理部である。本実施の形態において、OLT10を構成する各回路部の電源制御を行うブロックとして、1つ以上の常時給電ブロックと1つ以上の省電ブロックとが予め設けられている。図3の構成例では、OLT10を構成する各回路部は、1つの常時給電ブロックB0と2つの省電ブロックB1A,B1Bとに分割されている。常時給電ブロックB0は、OLT使用時は、常に、電源を供給されるブロックで、PONポート11、受信回路12、フレーム分離部13、制御フレーム処理部14、帯域割当処理部15、フレーム多重部0系16A、フレーム多重部1系16B、送信回路0系17A、送信回路1系17B、SNIポート0系19A、SNIポート1系19B、および、フレーム転送処理部20の一部図4を参照が属している。省電ブロック0系SNIは、0系SNIが未運用の場合に電力供給を停止できるブロックで、送受信回路0系18A、および、フレーム転送処理部20の一部図4を参照が属している。省電ブロック1系SNIは、1系SNIが未運用の場合に電力供給を停止できるブロックで、送受信回路1系18B、および、フレーム転送処理部20の一部図4を参照からなる。電源部49は、電源供給線49Lを介して常時給電ブロックB0へ電源を供給する機能と、電源供給線49Lと電源スイッチ0系SNI41Aを介して省電ブロックB1Aへ電力を供給する機能と、電源供給線49Lと電源スイッチ1系SNIを介して省電ブロックB1Bへ電源を供給する機能とを有している。電力制御部40は、OLT10の外部から入力されるユーザ設定に基づいて、制御信号0系SNIS1A、および制御信号1系SNIS1Bを出力することにより、電源スイッチ41A、および電源スイッチ41Bの開閉をそれぞれ個別に制御する機能を有している。ユーザ設定は3つのモードがあり、SNIの運用状態に応じて、OLT10の外部から選択設定される。このうち、第1のモードは、省電ブロックB1Aへ電源を供給し、省電ブロックB1Bへの電源供給を停止するモードである。第2のモードは、省電ブロックB1Aへの電源供給を停止し、省電ブロックB1Bへ電源を供給するモードである。第3のモードでは、省電ブロックB1A,B1Bの両方へ電源を供給するモードである。次に、図4-図8を参照して、本実施の形態にかかるOLTで用いられるフレーム転送処理部20について詳細に説明する。図5は、LLIDテーブルの構成例である。図6は、上りフレームの出力先SNI決定手順を示すフローチャートである。図7は、VIDテーブルの構成例である。図8は、下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。まず、フレーム転送処理部20が、上りフレームの出力先を決定する動作について説明する。PONポート11で受信した上りフレームがPON制御フレームでない場合、フレーム転送処理部20は、受信した上りフレームをどの事業者ネットワークNWへ出力するのかを、次のようにして決定する。フレーム転送処理部20は、図5に示すようなLLIDテーブル23を備えている。LLIDテーブル23には、ONUのLLIDごとに、エントリの有効/無効とSNI選択情報とが登録されている。エントリ有効/無効は、当該エントリの有効/無効、すなわち、当該LLIDの登録済/未登録を示す情報である。出力先SNI判定部22では、上りフレームのLLIDに基づいて、LLIDテーブル23からSNI選択情報を読み出して、出力先SNIを、図6の手順により決定し、その出力先SNI情報を上り出力先制御部24に与える。図6における上りフレームの出力先SNI決定手順において、出力先SNI判定部22は、まず、LLIDテーブル23のうち、受信した上りフレームのLLIDのエントリ有効/無効に基づいて、当該LLIDがLLIDテーブル23に登録されているか確認するステップ100。ここで、エントリ有効/無効として有効状態が設定されている場合、すなわち、当該LLIDが登録されている場合ステップ100:YES、出力先SNI判定部22は、LLIDテーブル23から当該LLIDに対応するSNI選択情報を取得し、下りフレームの出力先として特定しステップ101、一連の処理を終了する。一方、エントリ有効/無効として無効状態が設定されている場合、すなわち、受信した上りフレームのLLIDがLLIDテーブル23に登録されていない場合ステップ100:NO、出力先SNI判定部22は、当該上りフレームの破棄を決定しステップ102、一連の処理を終了する。このような上りフレームの出力先SNI決定手順と並行して、上りレイテンシ吸収部21は、受信した上りフレームに遅延を付加して、出力先SNI判定部22における出力先SNI決定処理によるレイテンシを吸収する。上り出力先制御部24は、出力先SNI判定部22で決定したSNI選択情報に従って、該当する上り出力タイミング調整部25A,25Bへ、上りレイテンシ吸収部21からの上りフレームを転送する。上り出力タイミング調整部25A,25Bは、送受信回路18A,18Bごとに設けられており、各上りフレームに含まれているPCPなどで決まる優先度に基づいて、各上りフレームの出力順序を調整して、該当する送受信回路18A,18Bへ、上り出力先制御部24からの上りフレームを転送する。出力先SNI判定部22からフレーム廃棄が通知された場合、上り出力先制御部24は、当該上りフレームの廃棄処理を行う。LLIDテーブル23の値は、制御フレーム処理部14でのONU登録時に、外部のハードウェアまたはソフトウェア図3に記載せずにより、どのネットワークNW1,NW2に接続するのかを決めて設定される。例えば、10G-ONUと1G-ONUが混在するシステムで、SNIの一方が10G-Ethernet用、他方が1G-Ethernet用の場合であれば、10G-ONUについては10G-Ethernet用のSNI、1G-ONUについては1G-Ethernet用のSNIを指定することができる。次に、フレーム転送処理部20が、下りフレームの出力先を決定する動作について説明する。フレーム転送処理部20は、受信した下りフレームをどの送信回路17A,17Bから送信するのか、すなわち速度の異なるどの下り系統へ出力するのかを、次のようにして決定する。フレーム転送処理部20は、図7に示すようなVIDテーブル35を備えている。VIDテーブル35には、VIDごとに、LLID、下り出力先選択情報、およびエントリ有効/無効が登録されている。VIDVLANIdentifierは、当該下りフレームが属するVLANを指定する値である。エントリ有効/無効は、当該エントリの有効/無効、すなわち、当該VIDの登録済/未登録を示す情報である。下り出力先判定部0系34Aおよび下り出力先判定部1系34Bは、送受信回路18A,18Bごとに設けられており、受信した下りフレームのVIDに基づいて、VIDテーブル35からLLIDと下り出力先選択情報を読み出して、下りフレームの付与LLIDと出力先を、図8の手順により決定する。決定されたLLIDの情報は、宛先LLIDとして、対応する系統のLLID付与部0系32AおよびLLID付与部1系32Bへ与えられる。図8における下りフレームの下り出力先決定手順において、下り出力先判定部34A,34Bは、まず、受信した下りフレームにVLANタグが含まれているかどうか確認するステップ110。ここで、VLANタグが含まれている場合ステップ110:YES、下り出力先判定部34A,34Bは、VIDテーブル35のうち、受信した下りフレームのVIDのエントリ有効/無効に基づいて、当該VIDがVIDテーブル35に登録されているかどうか確認するステップ111。ここで、エントリ有効/無効として有効状態が設定されている場合、すなわち、当該VIDが登録されている場合ステップ111:YES、下り出力先判定部34A,34Bは、VIDテーブル35から当該VIDに対応するLLIDを取得し、下りフレームの宛先LLIDとして特定するとともにステップ112、VIDテーブル35から当該VIDに対応する下り出力先選択情報を取得して、当該下りフレームの出力系統を特定しステップ113、一連の処理を終了する。一方、ステップ110で、受信した下りフレームにVLANタグが含まれていない場合ステップ110:NO、あるいはステップ111で、エントリ有効/無効として無効状態が設定されている場合、すなわち、受信した下りフレームのVIDがVIDテーブル35に登録されていない場合ステップ111:NO、下り出力先判定部34A,34Bは、当該下りフレームの破棄を決定しステップ114、一連の処理を終了する。このような下りフレームの下り出力先決定手順と並行して、送受信回路18A,18Bごとに設けられている下りレイテンシ吸収部0系31Aおよび下りレイテンシ吸収部1系31Bは、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り出力先判定部34A,34Bでの下り出力先判定処理によるレイテンシを吸収する。LLID付与部0系32AおよびLLID付与部1系32Bは、送受信回路18A,18Bごとに設けられており、下り出力先判定部34A,34Bで決定したLLIDに従って、下りレイテンシ吸収部31A,31Bからの下りフレームに宛先LLIDを付与する。下り出力先制御部0系33Aおよび下り出力先制御部1系33Bは、送受信回路18A,18Bごとに設けられており、下り出力先判定部34A,34Bで決定した出力先情報に従って、該当する0系の下り出力タイミング調整部36Aまたは1系の下り出力タイミング調整部36Bを介して、下り出力先選択情報と対応する送信回路17A,17Bへ、LLID付与部32A,32Bからの下りフレームを転送する。下り出力タイミング調整部0系36Aおよび下り出力タイミング調整部1系36Bは、下り伝送速度下り伝送系統ごとに設けられており、下りフレームに含まれているPCPなどの優先度に基づいて、各下りフレームの出力順序を調整して、該当するフレーム多重部0系16Aおよびフレーム多重部1系16Bを介して対応する送信回路17A,17Bへ、下りフレームを転送する。例えば、10G-ONUと1G-ONUが混在するシステムであれば、10G-ONUについては10G802.3av仕様出力、1G-ONUについては1G802.3ah仕様出力を指定すれば良い。下り出力先判定部34A,34Bで破棄と判定された場合、下り出力先制御部33A,33Bは、当該下りフレームの廃棄処理を行う。0系の下り出力先制御部33Aから1系の下り出力タイミング調整部36Aへ下りフレームが転送される場合、あるいは、1系の下り出力先制御部33Bから1系の下り出力タイミング調整部36Bへ下りフレームが転送される場合の例としては、GE-PONと10G-EPONが共存するシステムがある。本発明において、0系は、下り伝送速度が1Gbpsの伝送系統を示し、1系は、下り伝送速度が10Gbpsの伝送系統を示している。このようなケースでは、SNIポート1系から入力された下り伝送速度10Gbpsの下りフレームの宛先ユーザ装置がGE-PON用ONUの配下にある場合、OLT10において、PONポート11から下り伝送速度1GbpsのGE-PON用フレームとして出力する必要がある。そのためには、フレーム転送処理部20で、1系から受信した下りフレームを0系から出力する必要がある。GE-PONから10G-EPONへと移行する過渡期においては、このような技術が必要である。VIDテーブル35の値は、制御フレーム処理部14でのONU登録時に、外部のハードウェアまたはソフトウェア図4に記載せずにより、使用するVIDを決めて設定する。なお、下りの処理は、2つの送受信回路18A,18Bから入力されるフレームを並行して処理する必要があるが、図4の構成のように、系統間で並行処理することにより、各SNIへのフレーム入力のスループットを上限まで使用することができる。この際、10G出力が802.3av仕様の場合のスループットの上限は約8.7Gbpsなので、その場合の10G出力用のSNI入力のスループットの上限は約8.7Gbpsとなる。フレーム転送処理部20には、常時給電ブロックB0、省電ブロック0系B1A、および省電ブロック1系B1Bに属する部分が混在している。このうち、常時給電ブロックB0に属するのは、上りレイテンシ吸収部21、出力先SNI判定部22、LLIDテーブル23、上り出力先制御部24、VIDテーブル35、下り出力タイミング調整部0系36A、下り出力タイミング調整部1系36Bである。また、省電ブロックB1Aに属するのは、上り出力タイミング調整部0系25A、下りレイテンシ吸収部0系31A、LLID付与部0系32A、下り出力先制御部0系33A、下り出力先判定部0系34Aである。また、省電ブロックB1Bに属するのは、上り出力タイミング調整部1系25B、下りレイテンシ吸収部1系31B、LLID付与部1系32B、下り出力先制御部1系33B、下り出力先判定部1系34Bである。したがって、ユーザ設定において第1のモードが選択された場合、制御信号S1Aにより電源スイッチ41Aが閉じられて、省電ブロックB1Bへ電源が供給されるとともに、制御信号S1Bにより電源スイッチ41Bが開かれて、省電ブロックB1Bへの電源供給が停止される。また、第2のモードが選択された場合、制御信号S1Aにより電源スイッチ41Aが開かれて、省電ブロックB1Aへの電源供給が停止されるとともに、制御信号S1Bにより電源スイッチ41Bが閉じられて、省電ブロックB1Bへ電源が供給される。また、第3のモードが選択された場合、制御信号S1Aにより電源スイッチ41Aが閉じられるとともに、制御信号S1Bにより電源スイッチ41Bが閉じられて、省電ブロックB1A,B1Bの両方へ電源が供給される。[第1の実施の形態の効果]このように、本実施の形態は、LLIDテーブル23に、当該LLIDと対応するSNI選択情報を、ONUのLLIDごとに登録しておき、ONUから上りフレームを受信した場合、フレーム転送処理部20で、当該上りフレームのLLIDに対応するSNI選択情報を、LLIDテーブル23から取得するようにしたものである。また、VIDテーブル35に、当該VIDと対応するLLIDと下り出力先選択情報を、VIDごとに登録しておき、上位装置から下りフレームを受信した場合、フレーム転送処理部20で、入力SNIポート19A,19Bごとに並行して、当該上りフレームのVIDに対応するLLIDと下り出力先選択情報を、VIDテーブル35から取得するようにしたものである。これにより、OLTが複数の上位装置に当該上位装置ごとに設けられるSNIを介して接続される場合に、PONシステムに接続されている任意のONUから受信した上りフレームを、当該ONUと対応する上位装置へ転送することができる。また、複数のSNIポート19A,19Bを経由して入力される下りフレームを、入力SNIポート19A,19Bごとに並行して処理して宛先ONUへ転送することができる。したがって、PONシステムの各ONUと、各上位装置、さらにはその先の各事業者ネットワークとの間で、OLT10と複数のSNIとの間にスイッチを介すことなく、SNIごとのポートを備えた1つのOLT10でフレームを転送処理することができる。このため、各上位装置でスイッチの下り帯域を共用することがなくなり、個々の上位装置で使用できる下り帯域に対する制限を回避することが可能となる。また、本実施の形態では、10G-ONUと1G-ONUが混在するシステムで、SNIの一方が10G-Ethernet用、他方が1G-Ethernet用の場合、10G-ONUについては10G-Ethernet用のSNI、1G-ONUについては1G-Ethernet用のSNIを使用できる。これにより、異なる通信速度のPONシステムを、1つのOLTで構築することができる。この場合、下りフレームは、10G-Ethernet用のSNIから入力されるフレームはすべて10G-ONU宛てのフレームとなり、1G-Ethernet用のSNIから入力されるフレームはすべて1G-ONU宛てのフレームとなり、PON区間の下りの転送能力下り伝送速度を上限まで使用することができる。これにより、従来の図19の構成のように、下りの帯域を2台の上位装置で共用することがなくなる。10G-ONU宛ての下り出力が802.3av仕様の場合、PON区間の下りのスループットの上限は約8.7Gbpsなので、その場合の10G-ONU用のSNI入力のスループットの上限は約8.7Gbpsとなり、10G-ONU用の上位装置で下りの帯域制限が必要である。しかし、この帯域制限は接続する上位装置が10G-ONU用1台のみの場合でも同じであり、本発明の有効性を否定するものではない。仮に、従来技術で10G-Ethernet用のSNIを1つのみを搭載したOLTを構成した場合、802.3av仕様と802.3ah仕様混在時の下りのスループットの上限については本発明と同様に、約8.7Gbps1Gbps=約9.7Gbpsであるが、複数の上位装置に接続するためにスイッチ等が必要となる。また、本実施の形態において、10G-ONU宛ての下り出力の仕様を、802.3av仕様ではなく、10Gbpsのスループットが可能となる仕様に変更すれば、10G-ONUと1G-ONUが混在した場合の下りの最大スループットが10Gbps1Gbps=11Gbpsとなり、上位装置での下りの帯域制限は不要となる。なお、フレーム転送処理部20を図4の構成とした場合、1G-ONU用のSNIとして10G-Ethernet用のSNIを使用することも可能である。ただし、この場合は上位装置で下りの帯域を1Gbps以下に制限してもらう必要が有る。逆に、10G-ONU用のSNIとして1G-Ethernet用のSNIを使用することも可能である。この場合は、PON区間の下りの転送能力を上限まで使用することはできない。また、本実施の形態では、10G-ONUと1G-ONUが混在するシステムを例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、収容するONUは10G-ONUのみであるが、ONU毎に異なるネットワークに接続する場合にも適用できる。この場合のOLTは、10G-Ethernet用のSNIを複数搭載し、802.3av仕様と同等の下りPON出力を複数搭載すれば良い。ただし、下りの波長を下り出力ポート毎に変え、必要に応じて、ONUに搭載するWDMフィルタを接続する上位ネットワーク毎に変えればよい。また、本実施の形態では、各回路部の電源制御用ブロックとして、1つ以上の常時給電ブロックB0と1つ以上の省電ブロックB1A,B1Bを設け、電源制御部40で、常時給電ブロックB0に属する回路部には電源を常時供給し、省電ブロックB1A,B1Bに属する回路部には当該省電ブロックの運用に応じて電源の供給停止を制御するようにしたものである。具体的には、電源制御部40で、各SNIの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、これら省電ブロック0系SNIB1Aおよび省電ブロック1系SNIB1Bのうち、運用中状態のSNIと接続されている送受信回路18Aまたは18Bが属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のSNIと接続されている送受信回路18Bまたは18Aが属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしたものである。この際、電源制御部40で、各SNIの運用状態を示す外部からの設定に基づいて、省電ブロックB1A,B1Bのうち、運用中状態のSNIと対応する上り出力タイミング調整部25Aまたは25Bが属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態のSNIと対応する上り出力タイミング調整部25Bまたは25Aが属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしてもよい。これにより、OLT10に接続されているSNIのうち、未運用状態のSNIがある場合、当該未運用SNIとOLT10の間のフレーム送受信に関わる回路への電源供給を停止することができる。したがって、SNIポート19A,19Bのうち、未運用状態のSNIポートに接続されている回路部での消費電力を省くことができ、OLT10全体の消費電力を削減することができる。一般に、SNIの運用状況には、一旦未運用になったSNIは再度運用されない場合もあれば、OLT10の動作中一時的に運用される場合もある。一旦未運用になったSNIが再度運用されない場合は、未運用SNI側の省電ブロックだけでなく、未運用SNI側のSNIポート19Aまたは19Bへの電源供給も停止して省電力化することができる。例えば、1G-Ethernet用0系と10G-Ethernet用1系の上位装置を併用していたシステムにおいて、1G-Ethernet用0系の上位装置を廃止する場合には、0系SNIポートを省電力化することができる。したがって、電源制御部40により、OLT10の動作中に、一時的にいずれかのSNIが不要になった場合は、当該SNI側の省電ブロックへの電源供給を停止し、当該SNIを再度運用する場合は当該SNI側の省電ブロックへの電源供給を再開する。通常、100Mbps以上のインターフェース向けイーサネット登録商標標準仕様では、アイドル状態でも回線をアクティブに保持し続ける必要がある。そのため、リンク上のデータの有無にかかわらず、SNIポート19A,19Bを動作させておく必要があり、図3ではSNIポート19A,19Bは省電ブロックに含まれていない。ただし、上位装置がOLT10のSNIポート19A,19Bの省電力モードに対応している場合は、省電ブロックだけでなくSNIポート19A,19Bも省電力化することが可能である。例えば、上位装置とOLT10の両方がIEEE802.3azに対応していれば、OLT10のSNIポートを省電力化することができる。起動制御部48は、電源供給を停止されたSNI側の省電ブロックB1A,B1BおよびSNIポート19A,19Bへの電源供給を再開する際、所定の手順で回路部を起動させるための指示信号を電源制御部40へ出力する機能を有している。起動制御部48は、各回路部から出力されるフレームなどの出力信号を監視しており、当該出力信号の有無や正常性を検査することにより、電源投入に応じて自己の回路部が正常に起動したことを確認して、各回路部を順に起動する機能を有している。なお、以下の手順においてxはAまたはBのいずれかを示す。手順1:上り出力タイミング調整部25xの電源投入手順2:上り出力タイミング調整部25xが正常に起動したことを確認手順3:送受信回路18x内の上り信号送信回路図示せずの電源投入手順4送受信回路18x内の上り信号送信回路が正常に起動したことを確認手順5:SNIポート19xの電源投入手順6:SNIポート19xが正常に立ち上がり、上位装置との間でフレーム送受信が可能になったことを確認手順7:送受信回路18x内の下り信号受信回路図示せずの電源投入手順8:送受信回路18x内の下り信号受信回路が正常に起動したことを確認手順9:フレーム転送処理部20内のその他の回路下りレイテンシ吸収部31x、LLID付与部32x、下り出力先制御部33x、下り出力先判定部34xの電源投入手順10:フレーム転送処理部20内のその他の回路が正常に起動したことを確認これにより、フレームが通過する経路に沿って、フレーム送信元側からフレーム送信先側へと順に回路部を起動させることができ、特定の省電ブロックへ再給電する場合でも、当該省電ブロック内の各回路部を、安定して動作開始させることが可能となる。また、本実施の形態では、前述したSNI側の省電ブロックB1A,B1Bだけでなく、PON側に省電ブロック0系PONおよび省電ブロック1系PONを設け、電源制御部40で、各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、これら省電ブロックのうち、運用中状態の下り伝送速度と対応する送信回路17Aまたは17Bが属する省電ブロックへ電源を供給し、未運用状態の下り伝送速度に対応する送信回路17Bまたは17Aが属する省電ブロックへの電源供給を停止するようにしてもよい。この際、電源制御部40で、各下り伝送速度の運用状態を示す外部からの設定に基づいて、下り伝送速度のうち未使用下り伝送速度がある場合は、フレーム転送処理部20のうち、当該未使用下り伝送速度と対応する下り出力先判定部34Aまたは34B、LLID付与部32Aまたは32B、および下り出力先制御部33Aまたは33Bへの電源供給を停止するようにしてもよい。これにより、OLT10で用いる下り伝送速度下り伝送系統のうち、例えば、OLT10が下り伝送速度として1Gと10Gの両方に対応していても、1G-ONUと接続していないような、未運用状態の下り伝送速度がある場合、当該未運用の下り伝送速度と対応する回路部への電源供給を停止することができる。したがって、未運用状態の下り伝送速度と対応する回路部での消費電力を省くことができ、OLT10全体の消費電力を削減することができる。[第2の実施の形態]次に、図9を参照して、本発明の第2の実施の形態にかかるOLT10について説明する。図9は、第2の実施の形態にかかるOLTの構成を示すブロック図である。前述した図3と比較して、本実施の形態にかかるOLT10は、LLIDテーブル23を省電ブロックB3として、常時給電ブロックB0から分離して、電源スイッチ43を介して電源部49と接続し、電源制御部40からの制御信号S3により、省電ブロックB3内でさらに細かく電源供給を制御するようにした点が異なる。図10は、第2の実施の形態にかかるフレーム転送処理部の構成例を示すブロック図である。図11は、第2の実施の形態にかかるLLIDテーブルの構成例である。図11の構成例において、LLIDテーブル23は、最大32768個のLLIDLLID=0x0000~0x7FFFを登録できるテーブルであり、4個のメモリ記憶部L1,L2,L3,L4に分割されて実装される。この際、1つのメモリ記憶部は、1つまたは複数の記憶回路半導体メモリから構成されている。特に、1つのメモリを複数の記憶回路で構成した場合、これら記憶回路に対して一括して電源供給の制御が行われる。なお、メモリの数は4つに限定されるものではなく、基本的には複数のメモリにLLIDテーブル23が分割されていれば、本実施の形態を適用可能であり、同様の作用効果が得られる。図11において、メモリL1にはLLID=0x0000~0x1FFF、メモリL2にはLLID=0x2000~0x3FFF、メモリL3にはLLID=0x4000~0x5FFF、メモリL4にはLLID=0x6000~0x7FFFの登録内容が格納される。各メモリL1~L4には、電源供給線49LとメモリL1~L4ごとに設けられた電源スイッチ4343A,43B,43C,43Dを介して、電源部49からの電源が供給される。電源スイッチ43A~43Dの開閉は、電源制御部40からの制御信号S3のL1,L2,L3,L4により制御される。電源制御部40は、OLT10外部からのユーザ設定に基づいて、各電源スイッチ43A~43D宛の制御信号L1~L4を出力する。例えば、LLID=0x0000~0x3FFFのみを使用する場合、制御信号L1,L2により、電源スイッチ43A,43Bを閉じてメモリL1,L2に電源を供給し、制御信号L3,L4により電源スイッチ43C,43Dを開けてメモリL3,L4への電源供給を停止する。[第2の実施の形態の効果]このように、本実施の形態は、LLIDテーブル23を複数のメモリ記憶部L1~L4で構成し、電源制御部40で、各メモリの使用状態を示す外部からの設定に基づいて、これらメモリのうち、使用状態のメモリへ電源を供給し、未使用状態のメモリへの電源供給を停止するようにしたものである。これにより、LLIDテーブル23を構成するメモリのうち、使用するLLIDの個数に合わせて、登録LLIDを含まないメモリへの電源供給を停止することができ、OLT10の消費電力を削減することが可能となる。[第3の実施の形態]次に、図12を参照して、本発明の第3の実施の形態にかかるOLT10について説明する。図12は、第3の実施の形態にかかるフレームと廃棄指示信号の構成例である。本実施の形態において、フレームの構成は前述した図2と同様であるが、フレームの並走信号として、廃棄の要否を示す廃棄指示信号がフレーム末尾と同時に並行して回路部間で伝達される点、およびこの廃棄指示信号に基づき、フレーム転送処理部20で、廃棄対象フレームを一括して廃棄する点が異なる。以下では、廃棄指示信号が1のフレームを廃棄指示付フレームと呼ぶ。一般に、OLTの各回路部では、入力されたフレームに対する処理を適正に実行するため、フレームの正常性を確認しており、正常性が確認できない場合、当該フレームを廃棄すべき廃棄対象フレームと判定する。従来のOLTでは、廃棄対象フレームと判定したフレームは、その判定を行った回路部で廃棄するものとなっていた。しかしながら、フレームを廃棄するか否かの廃棄判定処理が完了するのは、参照するフレームデータが当該回路部に入力されてからである。例えば、フレーム長が規定の範囲内かどうかを判定する場合、フレーム末尾が当該回路部に入力された後に判定結果が出る。したがって、廃棄判定処理が完了するまでの間、当該フレームをバッファリングしておく必要があり、フレームを後段の回路部へ伝送する際に遅延が生じる。図13は、フレームを廃棄と判定した回路部で廃棄する場合の上りフレームおよび廃棄判定の関係を示すタイムチャートである。廃棄判定結果1は廃棄を表わす。図13の場合、判定処理を行う全ての回路部受信回路12、フレーム転送処理部20において、廃棄処理のためのフレームバッファリングによる遅延が生じる。なお、図中のTLは、フレーム分離部13で発生するレイテンシである。この場合、上りフレームは、フレーム長が規定範囲外だった場合やFCSエラーを検出した場合等の受信回路12で判定可能な場合以外に、フレーム転送処理部20でLLIDテーブル23を読み出した時に該当のLLIDが登録されていない場合も廃棄と判定される。したがって、受信回路12において、FCSエラー等による廃棄を行い、LLIDテーブル23での未登録による廃棄をフレーム転送処理部20で行うと、廃棄判定のためのバッファリングを2度行う必要が有り、その2回のバッファリングのための遅延が生じる。このため、廃棄と判定されたフレームについて、その判定した回路部で廃棄せずに、正常なフレームと同様に後段へ順次転送し、後段の回路部で一括して廃棄する方法が考えられる。具体的には、上りの廃棄対象フレームを一括廃棄する回路部より前に上りフレームに関する処理を行う上り前段回路部において、上りフレームの廃棄が必要と判定した場合、または当該回路部に入力された上りフレームの廃棄指示信号が1の場合、当該上り前段回路部で、当該上りフレームを廃棄せずに出力すると同時に、例えば同期用クロック信号の1クロック幅のパルスで廃棄指示信号1を並走出力し、それ以外の場合は、当該上りフレームと並走して廃棄指示信号0を出力すればよい。また、下りフレームについても、下りの廃棄対象フレームを一括廃棄する回路部より前に下りフレームに関する処理を行う下り前段回路部において、下りフレームの廃棄が必要と判定した場合、または当該回路部に入力された下りフレームの廃棄指示信号が1の場合、当該下り前段回路部で、当該下りフレームを廃棄せずに出力すると同時に、例えば同期用クロック信号の1クロック幅のパルスで廃棄指示信号1を並走出力し、それ以外の場合は、当該下りフレームと並走して廃棄指示信号0を出力すればよい。なお、廃棄指示信号が出力フレームの末尾に合わせて出力されるのは、廃棄判定がフレームの末尾までかかる場合を考慮したものである。これにより、例えば、フレーム転送処理部20の上り出力タイミング調整部25A、25Bや下り出力タイミング調整部36A、36Bで、廃棄指示付フレームの廃棄処理を行えば、フレーム転送処理部20より前段側の各回路部における廃棄処理にかかる遅延を吸収できる。しかしながら、この方法によれば、廃棄対象フレームが、正常フレームと同様にして各回路部を流れるため、フレームの廃棄を判定した回路部から廃棄処理を実行する回路部までの間に配置されている各回路部において、正常フレームと同様にして、廃棄対象フレームに対する無駄な処理が実行されてしまう。このため、この無駄な処理により、無駄な電力消費が発生してしまう。これに対して、本実施の形態では、フレーム転送処理部20において、上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのSNI選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄するようにしたものである。また、フレーム転送処理部20において、下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および/または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄するようにしたものである。これにより、フレーム転送処理部20において、廃棄指示信号を確認することにより、廃棄指示付フレームに対する処理の実行を回避することができる。したがって、廃棄対象フレームに対する無駄な処理の実行を回避でき、当該無駄な処理で発生する電力消費を省くことができる。したがって、OLT10全体の消費電力を削減することができる。以下、フレーム転送処理部20における廃棄指示付フレームに対する処理回避を含む具体的な処理動作について説明する。図14は、第3の実施の形態にかかる上りフレームの出力先SNI決定手順を示すフローチャートである。前述した図6とは、ステップ100の前に廃棄指示信号を確認する点で異なる。まず、出力先SNI判定部22は、受信した上りフレームの廃棄指示信号を確認し、上りフレームの廃棄指示信号が0を示しており、受信した上りフレームが廃棄指示付フレームでない場合ステップ500:YES、出力先SNI判定部22は、図6と同様の処理を実行する。一方、上りフレームの廃棄指示信号が1を示しており、受信した上りフレームが廃棄指示付フレームの場合ステップ500:NO、出力先SNI判定部22は、当該上りフレームの破棄を決定しステップ102、一連の処理を終了する。これにより、受信した上りフレームが、出力先SNI判定部22から廃棄指示付フレームとして後段へ転送される。図15は、第3の実施の形態にかかる下りフレームの出力先決定手順を示すフローチャートである。前述した図8とは、ステップ110の前に廃棄指示信号を確認する点で異なる。まず、下り出力先判定部34A、34Bは、受信した下りフレームの廃棄指示信号が0を示しており、受信した下りフレームが廃棄指示付フレームでない場合ステップ510:YES、下り出力先判定部34A、34Bは、図8と同様の処理を実行する。一方、下りフレームの廃棄指示信号が1を示しており、受信した下りフレームが廃棄指示付フレームの場合ステップ510:NO、下り出力先判定部34A、34Bは、当該下りフレームの破棄を決定しステップ114、一連の処理を終了する。これにより、受信した下りフレームが、下り出力先判定部34A、34Bから廃棄指示付フレームとして後段へ転送される。[第3の実施の形態の効果]このように、本実施の形態では、フレーム転送処理部20において、上りフレームが自己より前に当該上りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該上りフレームのSNI選択情報を取得する処理を行わず、当該上りフレームを廃棄するようにしたものである。また、フレーム転送処理部20において、下りフレームが自己より前に当該下りフレームに関する処理を行う回路部で廃棄対象フレームと判定された場合、自己に入力された当該下りフレームの出力先選択情報を取得する処理、および/または当該出力先選択情報を当該下りフレームに付与する処理を行わず、当該下りフレームを廃棄するようにしたものである。これにより、廃棄と判定されたフレームについて、その判定した回路部で廃棄せずに、正常なフレームと同様に後段へ順次転送し、後段のフレーム転送処理部20で一括して廃棄することができ、フレーム転送処理部20より前段の各回路部における廃棄処理にかかる遅延を吸収できる。また、フレーム転送処理部20において、当該廃棄対象フレームに対する無駄な処理の実行を回避することができ、当該無駄な処理で発生する電力消費を省くことができる。したがって、OLT10全体の消費電力を削減することができる。図16は、上りフレーム、廃棄指示信号、および廃棄判定の関係遅延優先を示すタイムチャートである。図16の場合、最後に一括廃棄処理を行うフレーム転送処理部20でのみ、廃棄処理のためのフレームバッファリングによる遅延が生じる。これは、上り出力タイミング調整部25A、25Bで廃棄する際に、出力先SNI判定部22での判定処理、および入力フレーム末尾の廃棄指示の有無の確認のためにフレームをバッファリングするからである。一方、上り出力タイミング調整部25A、25Bより上り前段側の回路部、例えば受信回路12では、図13のように、廃棄判定結果が確定する前に、判定中のフレームの出力を開始するため、廃棄処理のためのフレームバッファリングによる遅延は生じない。したがって、フレーム廃棄をフレーム転送処理部20内の1つの回路、例えば上り出力タイミング調整部もしくは下り出力タイミング調整部のみで一括廃棄することにより、廃棄判定のためのバッファリングが1度ですみ、フレーム廃棄による遅延を最小化できる。また、基本的に、上り出力タイミング調整部もしくは下り出力タイミング調整部から出力されたフレームを廃棄することはないので、フレーム廃棄処理を1つの回路だけで行う場合、上り出力タイミング調整部もしくは下り出力タイミング調整部で行うことができる。なお、フレーム転送処理部20では、出力先SNI判定部22において、入力されたフレームの出力先SNIを判定している。この出力先SNIの判定処理を行う場合、フレーム末尾までのすべてのデータを必要とする訳ではない。このため、フレームの先頭から出力先SNIの判定処理を開始すれば、図16に示したように、フレーム末尾の到来までに判定結果を得ることができる。この判定結果は、出力先となるいずれか1つのSNIを示すものであるが、フレーム誤りにより出力先SNIを判定できない場合もあり、この場合、当該フレームは廃棄とする判定結果が出力される。したがって、上り出力先制御部24で生成された、出力先SNI判定部22からの判定結果と、例えば受信回路12からの廃棄指示信号との論理和に基づいて、上り出力タイミング調整部25が、フレーム廃棄処理を行うことになる。このため、フレーム転送処理部20では、入力されたフレームの末尾からほとんど遅れることなく、後段へのフレーム出力あるいはフレーム廃棄処理を実行でき、フレーム転送処理部20における遅延を最小化できる。しかし、出力先SNI判定部22における出力先SNIの判定処理は、受信回路12からの廃棄指示信号が廃棄を示す場合でも、常に、実行されるため、その分、無駄な電力が消費される。一方、出力先SNI判定部22における出力先SNIの判定処理を、例えば受信回路12からの廃棄指示信号が到来した後、開始するようにしてもよい。図17は、上りフレーム、廃棄指示信号、および廃棄判定の関係省電力優先を示すタイムチャートである。図17の場合、出力先SNIの判定処理の開始タイミングが遅れるため、フレーム転送処理部20における遅延は、図16より大きくなる。例えば、通信速度1Gbpsで長さ2000Byteのフレームでは、フレームの先頭の到着からフレーム末尾の到着まで約16マイクロ秒かかる。しかしながら、受信回路12からの廃棄指示信号が廃棄を示す場合、出力先SNI判定部22における出力先SNIの判定処理を省くことができる。これにより、出力先SNIの判定処理に要する電力消費を削減することができる。このように、フレーム転送処理部20における上りフレームの出力先判定処理については、フレーム廃棄による遅延の削減と、廃棄指示付きフレーム入力時の電力削減を同時に満たすことはできない。したがって、OLT10を用いる実際の運用に応じて、遅延または電力消費のいずれか一方を優先させる構成を選択すればよい。このことは下りフレームの出力先判定処理についても同様である。[実施の形態の拡張]以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、以上の各実施の形態では、省電ブロックへの電源供給を停止することにより、電力消費を削減する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、省電ブロックごとに入力される処理動作用のクロック信号を供給停止することにより省電力化を行うようにしてもよく、前述した各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。"