"電力系統の電気量情報をパラメータとして、電力系統の安定化のための目標量を算出する目的関数を記憶する目的関数記憶部と、電力系統において事故が発生した場合に、事故中の一部の電気量情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された電気量情報を、前記目的関数のパラメータとして、目標量を算出する目標量算出部と、を有することを特徴とする系統安定化システム。前記一部の電気量情報は、事故中の所定のタイミングにおける電気量情報であることを特徴とする請求項1記載の系統安定化システム。前記電気量情報は、事故中に計測された有効電力を含むことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の系統安定化システム。前記電気量情報は、事故中に計測される電圧を含み、前記目標量算出部が、前記目的関数のパラメータとして有効電力を用いるために、前記電圧に基づいて、有効電力を算出する電力算出部を有することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の系統安定化システム。前記電力算出部による有効電力の算出を、負荷特性に基づいて補正する補正制御部を有することを特徴とする請求項4記載の系統安定化システム。目標量に対する影響の大きい計測点における電気量情報を、目的関数のパラメータとして選択する計測点選択部を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の系統安定化システム。前記所定のタイミングは、安定化のための処理を起動させるための起動信号を取得したタイミングを基準とする前若しくは後の所定のタイミングであることを特徴とする請求項2記載の系統安定化システム。コンピュータ又は電子回路が、電力系統の電気量情報をパラメータとして、電力系統の安定化のための目標量を算出する目的関数を記憶する目的関数記憶処理と、電力系統において事故が発生した場合に、事故中の一部の電気量情報を取得する情報取得処理と、前記情報取得処理により取得された電気量情報を、前記目的関数のパラメータとして、目標量を算出する目標量算出処理と、を実行することを特徴とする系統安定化方法。コンピュータに、電力系統の電気量情報をパラメータとして、電力系統の安定化のための目標量を算出する目的関数を記憶する目的関数記憶処理と、電力系統において事故が発生した場合に、事故中の一部の電気量情報を取得する情報取得処理と、前記情報取得処理により取得された電気量情報を、前記目的関数のパラメータとして、目標量を算出する目標量算出処理と、を実行させることを特徴とする系統安定化プログラム。ところで、実際の系統事故では、故障点抵抗、事故点によって、発電機の加速に与える影響が異なる。しかし、事前演算型の系統安定化システムでは、事故様相を保護リレーの動作情報や、遮断器の状態変化で判別し、事前の発電機運用状態などに基づいて目的関数を選択している。このため、確実に脱調等を防止するためには、系統事故とその影響発電機の加速等を苛酷側に考慮して、制御量を決定しなければならなかった。すると、たとえば、実際に系統で必要な制御量と比べて、決定された制御量が上回る傾向があり、必ずしも適切な制御とならない場合があった。本発明は、上記のような課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、事故中の一部の電気量情報を目的関数のパラメータとして用いることで、高速な制御の利点を損なうことなく、事故様相に応じた適切な目標量を得ることにある。上記のような目的を達成するため、実施形態の系統安定化システムは、以下の構成を有することを特徴とする。電力系統の電気量情報をパラメータとして、電力系統の安定化のための目標量を算出する目的関数を、あらかじめ記憶する目的関数記憶部電力系統において事故が発生した場合に、事故中の一部の電気量情報を取得する情報取得部前記情報取得部により取得された電気量情報を、前記目的関数のパラメータとして、目標量を算出する目標量算出部なお、本発明は、上記の各部の機能をコンピュータ又は電子回路により実現するための方法及びコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。以上のような形態では、事故中の一部の電気量情報を目的関数のパラメータとして用いて目標量を算出することで、高速な制御の利点を損なうことなく、事故様相に応じた適切な目標量を得ることができる。[A.第1の実施形態][1.構成][1-1.全体構成]本実施形態の系統安定化システムS1について、図面を参照して説明する。本実施形態は、図1のブロック図に示すように、中央演算装置100、検出端末装置200、制御端末装置300、入力部400、出力部500、外部演算装置600等を有している。中央演算装置100、検出端末装置200、制御端末装置300、外部演算装置600は、互いに通信ネットワーク図示せずを介して、情報を入出力送受信可能に構成されている。このような中央演算装置100、検出端末装置200、制御端末装置300、外部演算装置600は、コンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、以下に述べるような各部の処理を実現するものである。なお、以下に述べる各部の処理を実行する装置、方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。また、ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、以下に述べる各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。[1-2.中央演算装置]中央演算装置100は、目的関数に基づいて制御量を決定し、制御端末装置300に出力する装置である。目的関数のパラメータとしては、検出端末装置200から取得した事故中の電気量情報が用いられる。この中央演算装置100は、演算部110及び記憶部120等を有している。[1-2-1.演算部]演算部110は、系統安定化のための制御量の演算を行う処理部である。この演算部110は、観測部111、照合部112、制御量決定部113等を有している。観測部111は、電力系統の状態を、常時監視する処理部である。この観測部111は、外部から入力される電気量情報を記憶部120に記憶する。このように記憶部120に記憶された電気量情報により、事故の前後の電力系統の状態が把握可能となる。照合部112は、事故発生時に、事故種別及び電気量情報との照合に基づいて、最適な目的関数を選択する処理部である。このため、照合部112は、目的関数を選択する選択部としての機能を有している。事故種別は、検出端末装置200によって判定された事故の発生と種別に関する情報である。たとえば、何相何線地絡事故というような情報は、事故種別の一例である。この事故種別は、事故様相を決定しうる情報であり、これら事故種別及び事故様相を広く事故情報と表現してもよい。本実施形態では、照合部112が、目的関数を選択しうる事故情報が得られればよい。目的関数は、制御対象に対する制御量を決定するための演算式や、事故の様相に応じて制御対象を決定するテーブル等を含む概念である。たとえば、有効電力をパラメータとして制御電力を算出する演算式と、この制御電力に対応する遮断発電機を決定するテーブル等が考えられる。ただし、本実施形態はこれには限定されない。また、上記のように、目的関数は、複数用意されていてもよい。たとえば、各事故種別に応じて異なる演算式が用意されていてもよいし、複数の事故種別に共通する演算式が用意されていてもよい。テーブル等、目的関数の更新の態様も特定のものには限定されない。制御量決定部113は、照合部112により選択された目的関数に基づいて、制御量を決定する処理部である。この制御量決定部113は、情報取得部113a、電力算出部113b、目標量算出部113c、制御量算出部113d等を有している。情報取得部113aは、事故発生後、検出端末装置200若しくは記憶部120から事故中の電気量情報を取得する処理部である。電力算出部113bは、事故中の電気量情報に基づいて、有効電力を算出する処理部である。目標量算出部113cは、目的関数のパラメータとして、事故中の有効電力を用いて、目標量を算出する処理部である。制御量算出部113dは、算出された目標量に基づいて、実際に系統を制御するための制御量を算出する処理部である。[1-2-2.記憶部]記憶部120は、系統安定化システムS1の処理に必要な各種の情報を記憶する構成部である。この記憶部120には、目的関数、電気量情報、設定情報等が記憶されている。これらの情報の記憶領域は、たとえば、目的関数記憶部、電気量情報記憶部、設定情報記憶部等を構成している。目的関数や設定情報は、たとえば、入力部400、外部演算装置600等から入力することができる。電気量情報は、検出端末装置200、入力部400等から入力することができる。設定情報には、たとえば、中央演算装置100における処理のための基準しきい値等を含む、演算式及びパラメータ等が含まれる。[1-3.検出端末装置]検出端末装置200は、系統の状態を計測した情報を管理する装置である。この検出端末装置200は、中央演算装置100と各種の機器及び計測器からの情報に基づいて、電気量情報、事故情報等を生成し、中央演算装置100に出力することができる。たとえば、遮断器CBや断路器LSに関する情報、保護リレーに関する情報、計器用変圧器VTや変流器CTに関する情報等が入力可能に設けられている。また、入力された情報に基づいて生成された各種の情報2値情報SV、数値情報TM等を含むが出力可能に設けられている。これにより、中央演算装置100は、線路潮流等のデータを得ることができる。なお、各情報は、計測時刻たとえば、タイムスタンプ等とともに管理送受信、記憶等されることにより、計測タイミングを把握可能に構成されている。また、検出端末装置200において入出力される情報は、検出端末装置200に設定された記憶部にも記憶される。事故の検出は、たとえば、検出端末装置200に設定された事故検出部が、事故除去リレー動作検出、遮断器の状態変化、電気量の変化検出等に基づいて行うことができる。事故種別の判定は、たとえば、検出端末装置200に設定された事故判定部が、事故検出部による事故検出に繋がった上記の情報等に基づいて行うことができる。ただし、事故検出、事故種別、事故様相等の判定の手法、これに必要な情報については、現在又は将来において適用可能な種々のものを用いることができる。なお、図1の検出端末装置200は、仮想的に図示したものである。検出対象の数や位置に応じて複数用意され、それぞれが中央演算装置100に情報を出力するように構成してもよい。一つの検出端末装置200が管理する対象の数や種類も自由である。また、中央演算装置100と検出端末装置200の一部若しくは全部の処理部を共通のコンピュータに構成した装置も実現可能である。[1-4.制御端末装置]制御端末装置300は、制御量決定部113によって決定された制御量に基づいて、電力系統を制御する信号を出力する処理部である。たとえば、対象となる発電機の解列等の指示を出力することにより、電源制限を行うことができる。なお、図1の制御端末装置300は、仮想的に図示したものである。制御対象の数や位置に応じて複数用意され、それぞれが中央演算装置100からの情報が入力されるように構成してもよい。一つの制御端末装置300が制御する制御対象の数についても自由である。[1-5.入力部]入力部400は、系統安定化システムS1に必要な情報の入力、処理の選択や指示をする構成部である。この入力部400としては、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル表示装置に構成されたものを含む等が考えられる。但し、現在又は将来において利用可能なあらゆる入力装置を含む。また、入力部400には、通信ネットワークからの入力を受け付けるインタフェース受信部等も含まれる。上述の通り、記憶部120に記憶される情報は、入力部400を介して入力したものを用いることができる。たとえば、図示はしないが、入力部400は、通信ネットワークを介して、給電情報網等に接続されている。これにより、中央演算装置100は、系統からの種々の情報を入手可能となる。たとえば、発電所に設置され、個々の発電機の出力を計測している端末装置からの情報が、入力部400から入力され、観測部111により電気量情報として記憶部120に記憶される。発電機についての電気量情報としては、発電機運用状態などの情報が含まれる。これにより、事前の発電機の機械的入力PM、電気的出力PE、慣性定数MG等の情報も取得できる。[1-6.出力部]出力部500は、電気量情報、事故種別、目的関数、タイムチャート、設定情報等、系統安定化システムS1における処理の対象となる情報を、管理者、オペレータ等も含むユーザが認識可能となるように出力する構成部である。この出力部500としては、たとえば、表示装置、プリンタ等が考えられる。但し、現在又は将来において利用可能なあらゆる出力装置を含む。[1-7.外部演算装置]外部演算装置600は、系統安定化システムS1に必要な情報の演算を、あらかじめ行うコンピュータである。たとえば、目的関数の生成等を、この外部演算装置600において行うこともできる。[2.作用]以上のような本実施形態の作用を説明する。[2-1.事故中の有効電力を用いる理由]まず、本実施形態において目標量の算出に事故中の有効電力を用いる理由を説明する。すなわち、平常時には、発電機の機械的入力PMと電気的出力PEは、ほぼ釣り合った状態となっている。しかし、系統事故時には、電気的出力PEが減少するのに比べて、機械的入力PMはほとんど変化しない。このため、PMとPEのバランスが崩れ、発電機が加速する。このとき、発電機の加速度は、発電機の慣性定数MGを用いて、次の式1で表すことができる。数1PM-PE/MG...式1図16で示したような、従来の事前演算型の系統安定化システムでは、制御量の算出に用いられる目的関数のパラメータとして使用されるデータは、主に事故前の情報であった。つまり、事前演算型では、事故中の電気量情報を使用していなかった。しかし、実際には、事故点や、事故点抵抗等によって、事故中の電気的出力PEが変化する。このため、事故毎に発電機の加速度も異なり、安定化に必要な制御量が異なる。一例として、図2に示すように、対象事故範囲の送電線を介して、主系統と安定化対象発電機群が接続されている系統を想定する。このような系統において、主系統と安定化対象発電機群を一つの発電機とみなすと、図3に示すように表現できる。図3では、安定化対象発電機群が接続されている母線Bに接続された負荷群も、一つの負荷とみなしている。すると、発電機の電気的出力PEは、負荷へ送られる有効電力PE1と、主系統へ送られる有効電力PE2の合計になる。母線A側の電圧をVa、母線B側の電圧をVb、負荷のインピーダンスをX1、母線A,B間の送電線のインピーダンスをX2、母線A,Bの電圧位相差をθと仮定する。すると、有効電力PE1、PE2は、それぞれ以下の式2、式3の通り表すことができる。数2PE1=VbVb/X1...式2数3PE2=VaVb/X2sinθ...式3ここで、図4に示すように、母線B至近で完全地絡事故が起きたケースαを想定する。この場合、Vb≒0となることから、有効電力PE1、PE2ともに0である。一方、図5に示すように、線路中央で完全地絡事故が起きたケースβを想定する。この場合、母線に電圧が残るため、有効電力PE1、PE2は0とならない。このため、ケースβよりも、ケースαの方が、電気的出力PEが小さくなる。したがって、ケースβに比べて、ケースαの方が、発電機の加速度が大きくなる。これは、ケースαの方が、脱調を防止するために必要となる制御量が大きくなることを意味する。以上のことから、本実施形態では、発電機の加速に影響を与える事故中の有効電力を計測し、その測定値を目的関数のパラメータとして用いている。なお、図6は、事故中の有効電力PE1、PE2の計測点の一例を、黒丸点で示したものである。これらの計測点は、中央演算装置100及び検出端末装置200と同一の電気所内にある。好ましい計測タイミングは、後述する。ただし、複数の時点での測定値の平均値を用いるような態様も含まれる。[2-2.制御量算出処理]本実施形態による制御量算出処理を、図7のフローチャートを参照して説明する。すなわち、平常時には、検出端末装置200及び入力部400から、中央演算装置100に、系統の電気量情報が入力されるステップ01のYES。監視部111は、入力された電気量情報を、記憶部120に記憶するステップ02。系統において事故が発生した場合、これを検出した検出端末装置200から事故種別が出力され、中央演算装置100に入力されるステップ03のYES。照合部112は、事故種別が入力されると、事故様相と電気量情報に基づいて、記憶部12から適切な目的関数を選択するステップ04。次に、制御量決定部113の情報取得部113aは、検出端末装置200から出力される事故中の有効電力を取得するステップ05。電力算出部113bは、取得した有効電力を合計することにより、電気的出力PEを求めるステップ06。目標量算出部113cは、求められた電気的出力PEと目的関数に基づいて、目標量を算出するステップ07。制御量算出部113dは、算出された目標量に基づいて、系統を制御するための制御量を算出するステップ08。たとえば、電気的出力PEに基づいて目標量となる制御電力を求め、この制御電力に基づいて、制御量となる遮断発電機を決定する。決定された制御量は、制御端末装置300に出力されるステップ09。制御端末装置300は、入力された制御量に基づいて、発電機を系統から解列する等、安定化制御を実施する。[3.効果]以上のような本実施形態では、事故中に対象発電機群から主系統や負荷へ送り出す有効電力PE1、PE2を、目的関数のパラメータとして用いている。このため、事故前に、あらかじめ計測しておいた有効電力のみを目的関数のパラメータとして用いるよりも、実際の事故の様相を反映した演算を行うことができる。したがって、従来よりも必要制御量に近い目標量を得ることができる。また、本実施形態では、事故発生から事故除去までの電気量情報を用いるのではなく、事故中の一部の測定値を限定して使用している。このため、事故除去を待たずに、制御量が決定でき、事前演算型の高速な制御の利点を損なうことなく、目標量を従来より精度高く算出することができる。[B.第2の実施形態][1.構成]本実施形態は、基本的には、上記の第1の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態においては、情報取得部113aが取得する電気量情報を、有効電力の代替となる電圧としている点に特徴がある。そして、本実施形態では、電力算出部113bが、情報取得部113aが取得した電圧に基づいて、目的関数のパラメータとなる有効電力を算出する機能を有している。[2.作用]以上のような本実施形態における電力算出部113bによる有効電力PE1の算出例を説明する。すなわち、上記の式2、式3で示したように、発電機の加速度に関係する発電機の電気的出力PEは、有効電力PE1及び有効電力PE2から求めることができる。ただし、負荷に接続される送電線が多数ある場合などには、それだけ計測点が多くなる。すると、有効電力PE1を計測するためのハードウェア規模が大きくなることが考えられる。ここで、負荷に接続される送電線の有効電力PE1は、式2より、電圧と負荷のインピーダンスを用いて表現することができる。このことから、計測された電圧を用いることによって、有効電力PE1を求めることができることがわかる。たとえば、図6に例示したように、回線毎の有効電力を計測する代わりに、図8に示すように、母線B計測点は、正方形で囲まれた黒丸において計測された電圧Vbを用いることが考えられる。また、上記のように、中央演算装置100においては、制御対象決定などのため、発電所に設置された端末からの個々の発電機出力が、伝送回線を介して、収集される。ここで、個々の発電機出力の合計値はPEとなる。このため、事故発生前の有効電力PE1を、以下の式4により推定することが可能となる。数4PE1=PE-PE2...式4ところが、各発電機における端末と中央演算装置100との間は、比較的長距離である。このため、上記のように推定されたPE1は、同一電気所内の計測点からの情報に比べて、伝送遅延時間の影響を受ける。したがって、かかるPE1を目的関数のパラメータとして用いると、系統安定化システムの動作時間を遅延させることになる。一方、たとえば、図8に示したように、母線Bにおいて電圧Vbを計測する場合、計測点は同一電気所内とすることができる。このため、各発電機出力を計測する場合に比べて、伝送遅延時間の影響を受けない。そこで、この電圧Vbを用いて、事故中のPE1を、以下の式5により推定することができる。数5事故中PE1=事故前PE-事故前PE2×事故中Vb/事故前Vb2...式5本実施形態においては、上記のように、情報取得部113aが取得した事故中の電圧に基づいて、電力算出部113bが有効電力PE1を算出する。そして、この有効電力PE1に基づいて、上記の第1の実施形態と同様の処理を行うことにより、電力系統を適切に制御できる。[3.効果]以上のような本実施形態によれば、計測対象として、有効電力の代替となる電圧を用いるので、母線の電気量を計測すればよく、各回線のそれぞれの電気量を計測する必要がない。このため、測定点数を減じ、システムの規模を縮小することが可能となる。これは、負荷に接続される送電線が多数ある場合に、特に有効となる。[C.第3の実施形態][1.構成]本実施形態は、基本的には、上記の第1の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態においては、図9に示すように、制御量決定部113が、計測点判定部113e、計測点選択部113f等を有している点に特徴がある。計測点判定部113eは、記憶部120に記憶された電気量情報に基づいて、目標量に対する影響の大きい計測点を判定する処理部である。計測点選択部113fは、計測点判定部113eの判定結果に従って、目的関数で使用するパラメータとして用いる電気量の計測点を選択する処理部である。[2.作用]以上のような本実施形態においては、計測点判定部113eが、たとえば、外部演算装置600によるオフラインシミュレーションの結果などから、目標量に対する影響の大きい計測点を判定する。そして、計測点選択部113fが、情報取得部113aが取得する電気量情報の計測点として、計測点判定部113eにより判定された計測点を選択する。より具体的な例としては、計測点判定部113eが、事故前通常時において、負荷への有効電力と主系統への有効電力との大小を比較して、負荷への有効電力が大きい場合に、図10に示すように、計測点を主系統への回線の2点とする。このような判定結果は、事故前に、あらかじめ設定情報として記憶部に記憶しておいてもよい。そして、情報取得部113aが取得するパラメータとして、若しくは電力算出部113bが算出するパラメータとして、判定された計測点からのパラメータを選択する。その後の制御量の算出処理は、上記と同様である。[3.効果]以上のような本実施の形態によれば、計測対象として、目標量に対する影響の少ない計測点を削減することができる。このため、システムの規模をさらに縮小することが可能となる。また、目標量に対する影響の少ない計測点からの情報を演算の対象から除外するので、演算量を低減することができる。[D.第4の実施形態][1.構成]本実施形態は、基本的には、上記の第1の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態においては、図11に示すように、制御量決定部113が、タイミング判定部113g、タイミング制御部113h等を有している点に特徴がある。タイミング判定部113gは、情報取得部113aによる情報の取得タイミングの基準となる基準タイミングを判定する処理部である。タイミング制御部113hは、タイミング判定部113gで判定された基準タイミングの前若しくは後の所定の時間内のタイミングで計測された電気量データを、情報取得部113aが取得するように制御する処理部である。この所定の時間は、設定情報として、あらかじめ記憶部に記憶されている。[2.作用]以上のような本実施形態によるタイミング制御処理を説明する。すなわち、ディジタルリレーでは、電気量の計測を行うため、入力データに対してフィルタを適用したり、複数のサンプリングデータを用いたアルゴリズムで計測演算を行うことが一般的である。そして、アナログフィルタには群遅延時間があり、ディジタルフィルタや計測アルゴリズムには窓長がある。このため、原理的に、電気量の計測結果には、実現象に対して一定時間の遅れが発生する。したがって、事故継続中の電気量を精度良く計測するためには、事故発生前に取得されたデータの影響を排除できるようになるまで、計測タイミングを遅延させることが望ましい。ただし、計測タイミングを遅延させすぎると、系統安定化システムS1の動作時間に対する影響が大きくなることから、適切に計測タイミングを決定する必要がある。たとえば、図12に示すように、事故発生すぐの電気量は、事故発生後時間が経過した後の電気量よりも変動が大きい。このため、好ましい計測タイミングとしては、以下のものが例示できる。安定化システムの動作を遅らせないために、事故相の判定等の、事故中の電気量を使用しない演算が終了して、事故中の電気量を使用するタイミング以前図14参照事故除去が早く行われた場合も、事故除去前となる時間できるだけ事故発生から時間が経過したもの一方、系統安定化システムS1では、起動条件として、検出端末装置200から取得される情報起動信号を用いている。たとえば、系統事故は保護リレーによって除去される。このため、一般的には、系統安定化システムS1は、次のような情報を起動信号として取得している。保護リレーによる系統事故の検出信号保護リレーによる遮断器に対する開路指令の出力また、保護リレー以外の起動信号としては、次のような情報がある。遮断器を制御する制御装置からの開路指令の出力遮断器状態を表すパレット条件の反転本実施形態においては、タイミング判定部113gが、起動信号を取得した時点を基準タイミングとして判定する。そして、タイミング制御部113hが、図13に示すように、基準タイミングの前後の所定の時間内で計測された事故中の電気量情報を取得するように、情報取得部113aを制御する。このように取得された電気量情報に基づいて、上記のように、制御量の算出が行われる。たとえば、計測タイミングが、起動信号を取得したタイミングの1ms前の電気量情報とする、若しくは起動信号を取得したタイミングの5ms後の電気量情報とする等が考えられる。また、たとえば、図14は、所定の時間を、安定化システムの動作を遅らせない範囲で、できるだけ遅いタイミングとした一例である。計測タイミング以前に大部分の演算を終了していれば、計測値を得た後、残りの少しの演算をした後、すぐに安定化動作とすることができる。なお、上記の起動信号の例、所定の時間の例は、実施形態をこれらに限定するものではない。[3.効果]以上のような本実施形態では、起動信号を取得したタイミングを、目的関数でパラメータとして用いる電気量情報を計測するタイミングの基準としている。このため、システムとしての動作を遅延させることなく、精度のよい目標量を算出することが可能となる。[E.第5の実施形態][1.構成]本実施形態は、基本的には、上記の第2の実施形態と同様の構成である。ただし、本実施形態においては、図15に示すように、制御量決定部113が、負荷特性判定部113i、補正制御部113j等を有している点に特徴がある。負荷特性判定部113iは、記憶部120に記憶された電気量情報に基づいて、負荷特性を判定する処理部である。負荷には、たとえば、インバータなど、電圧低下時においても、一定の電力を消費するものが含まれている。このため、電圧が低下しても、電力P、電圧V、インピーダンスXの関係が、P=V2/Xの通りにならない場合がある。つまり、電圧低下時に負荷で消費される電力が、たとえば、上記のPE1=VbVb/X1であらわされる挙動を示さない場合がある。これを負荷特性と称する。負荷特性判定部113iは、系統の特性として、あらかじめ判明しているVとPの関係から、Pを求める演算式を生成し、設定情報として、記憶部120に記憶しておく。補正制御部113jは、上記のように、負荷特性判定部113iにより生成された演算式に基づいて、電力算出部113bによる有効電力の算出を補正する処理部である。[2.作用効果]以上のような本実施形態による有効電力の算出の補正処理は、以下の通りである。すなわち、上記の実施形態で説明したように、電力算出部113bが、電圧計測値とX1からPE1を推定する際、補正制御部113jが、あらかじめ設定された演算式による補正を行う。これは、たとえば、次のような例が考えられる。数6P=V2/XV...式6これは、Vが低下した場合のXを想定して、Vの変化に応じて、Xを切り替える機能を設けたものである。数7P=KVV2/XV...式7これは、係数KをVに応じて切り替える機能を設けたものである。これにより、より正確にPEを得ることが可能となる。このように、電圧低下にともなって、目的関数補正係数を切り替えることで、負荷特性を考慮し、精度の高い目標量を算出することができる。なお、補正処理の演算は、上記ものには限定されない。[F.他の実施形態]1上記の各処理部、記憶部等は、共通のコンピュータにおいて実現してもよいし、通信ネットワークで接続された複数のコンピュータによって実現してもよい。たとえば、記憶部を、独立したサーバにより構成してもよい。2各部を回路として実現する場合、たとえば、各機能を実現するASICやCPU等のICチップその他の周辺回路によって構成したり、複数の機能を集約したシステムLSIによって構成する等、種々考えられるものであり、特定のものには限定されない。3記憶部は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク、光ディスク等により構成できるが、現在又は将来において利用可能なあらゆる記憶媒体を利用可能である。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。すでに情報が記憶された記憶媒体を、読み取り装置に装着することにより、演算に利用可能となる態様でもよい。記憶の態様も、長時間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。4通信ネットワークは、情報のやりとりが可能な伝送路伝送回線を広く含む。伝送路としては、有線若しくは無線のあらゆる伝送媒体を適用可能であり、どのようなLANやWANを経由するか若しくは経由しないかは問わない。通信プロトコルについても、現在又は将来において利用可能なあらゆるものを適用可能である。各種の端末と演算装置のように、通信ネットワークのノードを構成する要素間での同期の方法も自由である。たとえば、一般的なサンプリング同期制御は、ノード主局、従局間の伝送路の上りと下りの伝送遅延時間がほぼ等しいことを前提として、互いに送信したタイミングフラグの受信タイミングのズレから、同一タイミングとなるように補正制御している。また、NTPやGPS等により同期制御を行うこともできる。5実施形態に用いられる情報の具体的な内容、値は自由であり、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、値に対する大小判断、一致不一致の判断等において、以上、以下として値を含めるように判断するか、より大きい、より小さいとして値を含めないように判断するかも自由である。6本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"