"金属製の薄板に、該薄板の送り方向及び送り方向と直交する方向である幅方向に、それぞれ複数並列して複数の透孔をプレス加工により穿設して金属帯状体を形成するプレス装置と、プレス装置によって形成された金属帯状体を送り方向に送るための送り装置とを具備する熱交換器用フィンの製造装置において、前記送り装置は、上面に金属帯状体が載置され、上面と下面とを連通して金属帯状体の送り方向に延びるスリットが形成されている基準プレートと、該基準プレートの下方に設けられ、基準プレートと平行に金属帯状体の送り方向及びその反対方向に往復動し、且つ前記基準プレート側に上下動可能であって先端部が基準プレートに載置された金属帯状体の透孔内に挿入される送りピンが設けられている複数の往復動部材と、前記プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作へと変換し、前記往復動部材を往復動させる駆動手段とを有し、各前記往復動部材は、前記往復動動作の順序が異なる2つの群に区分されており、前記駆動手段は、前記プレス装置の1回の上下動動作の1サイクル中の所定の半サイクルにおいては、前記2つの往復動部材群のうち、一方の往復動部材群が送りピンを金属帯状体の透孔内に挿入させた状態で送り方向に移動する送り工程と、他方の往復動部材群が送りピンを下降させた状態で送り方向と反対方向に戻る戻り工程とを実行するように、各往復動部材群を駆動し、残りの半サイクルにおいては、一方の往復動部材群の送りピンの下降工程と、他方の往復動部材群の送りピンの上昇工程とを実行して、各往復動部材群を送り方向及びその反対方向には駆動させないように動作することを特徴とする熱交換器用フィンの製造装置。前記駆動手段は、プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作に変換するリンク部と、該リンク部によって往復動するラックと、該ラックと噛み合ってラックの往復動を回転運動に変換する歯車機構と、該歯車機構内に設けられ、前記ラックの往復動動作のうち一方方向への動作のみを一方方向への回転運動に変換するクラッチ機構と、前記歯車機構から最終的に前記複数の往復動部材へ出力するため、幅方向に互いに噛み合って複数整列した最終出力歯車と、最終出力歯車の回転運動を、各前記往復動部材の往復動動作に変換するように最終出力歯車と各前記往復動部材とを連結した複数のリンクアームとを備えることを特徴とする請求項1記載の熱交換器用フィンの製造装置。各前記往復動部材の送りピンの上下動を行う上下動手段が、前記プレス装置のプレス動作に基づく動作に基づいて動作する前記駆動手段とは別個に設けられていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の熱交換器用フィンの製造装置。プレス装置の上下動動作を回転動作で表したもの及び動作表を図17及び図18に示す。プレス装置における型開きから型閉じを経て、再度型開きの状態になるまでの1回の上下動サイクルに基づいてクランク30が1回転360°回転とすると、0°の位置では金型の上死点、180°の位置が下死点となる。このようなプレス装置の上下動1サイクルによる往復動部材50の移動は、クランク30の270°~0°上死点~90°の間では送り方向への移動であり、クランク30の90°~180°下死点~270°の間では送り方向と反対方向つまり戻り方向への移動となる。つまり、従来の技術では、クランク30の1回転で往復動部材50の往復動が完結するが、この間に送りピン68の上昇動作と下降動作、及び位置決めピン84の上昇動作及び下降動作も実行される。送りピン68の下降及び位置決めピン84の上昇は、金属帯状体の送りが完了したときすなわち往復動部材50の送り方向への移動が終了する前に行われるのであるから、図17のクランク30の90°よりも手前の位置で送りピン68が下降し、及び位置決めピン84が上昇する。また、送りピン68の上昇及び位置決めピン84の下降は、金属帯状体の送り開始直前すなわち往復動部材50の送り方向への移動の開始直前に行われるのであるから、図17のクランク30の270°よりも手前の位置で送りピン68が上昇し、及び位置決めピン84が下降する。このように従来の技術では、プレス装置の1回の上下動サイクルの間で、往復動部材の往復と送りピンの上下動を行っていた。このため、送りピンの上下動の時間を除けば、往復動部材による金属帯状体の移送時間に割ける時間は短時間になってしまうこととなり、往復動部材の移動による金属帯状体の移送速度が高速化していた。金属帯状体の移送速度が高速化すると、金属帯状体の停止時から移送開始時への加速度が大きく急加速になり、且つ移送中から停止時への加速度が大きく急減速になってしまう。このように金属帯状体が急加速及び急減速で移送されると、金属帯状体に非常に大きな負荷がかかってしまうという課題がある。特に近年では、金属帯状体が非常に薄肉化しており、大きな負荷をかけることにより製品の変形等のおそれがある。また、急加速急減速を伴う移送では、金属帯状体の送り精度が悪いという課題もある。そこで本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、プレス加工によって透孔が形成された金属帯状体を、急加速急減速をさせずに移送することができる熱交換器用フィンの製造装置を提供することにある。本発明にかかる熱交換器用フィンの製造装置によれば、金属製の薄板に、該薄板の送り方向及び送り方向と直交する方向である幅方向に、それぞれ複数並列して複数の透孔をプレス加工により穿設して金属帯状体を形成するプレス装置と、プレス装置によって形成された金属帯状体を送り方向に送るための送り装置とを具備する熱交換器用フィンの製造装置において、前記送り装置は、上面に金属帯状体が載置され、上面と下面とを連通して金属帯状体の送り方向に延びるスリットが形成されている基準プレートと、該基準プレートの下方に設けられ、基準プレートと平行に金属帯状体の送り方向及びその反対方向に往復動し、且つ前記基準プレート側に上下動可能であって先端部が基準プレートに載置された金属帯状体の透孔内に挿入される送りピンが設けられている複数の往復動部材と、前記プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作へと変換し、前記往復動部材を往復動させる駆動手段とを有し、各前記往復動部材は、前記往復動動作の順序が異なる2つの群に区分されており、前記駆動手段は、前記プレス装置の1回の上下動動作の1サイクル中の所定の半サイクルにおいては、前記2つの往復動部材群のうち、一方の往復動部材群が送りピンを金属帯状体の透孔内に挿入させた状態で送り方向に移動する送り工程と、他方の往復動部材群が送りピンを下降させた状態で送り方向と反対方向に戻る戻り工程とを実行するように、各往復動部材群を駆動し、残りの半サイクルにおいては、一方の往復動部材群の送りピンの下降工程と、他方の往復動部材群の送りピンの上昇工程とを実行して、各往復動部材群を送り方向及びその反対方向には駆動させないように動作することを特徴としている。この構成を採用することによって、送り装置では、プレス装置の1回の上下動サイクルのうちの半分のサイクルで往復動部材よる金属帯状体の移送を行い、残りの半分のサイクルで送りピンの上昇及び下降を行っている。このため、従来のように1回の上下動サイクルのうちの半分のサイクルで往復動部材による金属帯状体の移送と送りピンの下降を行い、残りの半分のサイクルで往復動部材の戻り動作と送りピンの上昇を行った場合よりも、金属帯状体の移送にかける時間を長くとることができ、金属帯状体の移送の際に急加速急減速をさせることなく、さらには金属帯状体への負荷を軽減することができる。さらに、前記駆動手段は、プレス装置の上下動動作を送り方向とその反対方向への往復動動作に変換するリンク部と、該リンク部によって往復動するラックと、該ラックと噛み合ってラックの往復動を回転運動に変換する歯車機構と、該歯車機構内に設けられ、前記ラックの往復動動作のうち一方方向への動作のみを一方方向への回転運動に変換するクラッチ機構と、前記歯車機構から最終的に前記複数の往復動部材へ出力するため、幅方向に互いに噛み合って複数整列した最終出力歯車と、最終出力歯車の回転運動を、各前記往復動部材の往復動動作に変換するように最終出力歯車と各前記往復動部材とを連結した複数のリンクアームとを備えることを特徴としてもよい。この構成によれば、まずクラッチ機構によりプレス装置の1回の上下動動作のうちの半分のサイクルにおける動作は最終出力歯車には伝達させないようにできる。このため、最終出力歯車に伝達されない期間は往復動部材の往復動動作はせずに、送りピンの上下動の動作に用いる時間とすることができる。また、最終出力歯車は互いに噛み合って複数整列しているので、隣り合う最終出力歯車の回転方向は互いに逆方向となる。したがって、隣り合う最終出力歯車に連結されたリンクアームの動作は互いに逆方向に動作することとなり、隣り合う最終出力歯車に連結された往復動部材を、一方の往復動部材群を構成する往復動部材及び他方の往復動部材群を構成する往復動部材とすることができる。また、各前記往復動部材の送りピンの上下動を行う上下動手段が、前記プレス装置のプレス動作に基づく動作に基づいて動作する前記駆動手段とは別個に設けられていることを特徴としてもよい。この構成によれば、プレス装置の動作に基づいて送りピンの動作を行わなくても良いので、金属帯状体の移送にかける時間を十分に確保することができる。本発明によれば、急加速急減速をさせずに金属帯状体を移送することができる。このため、移送対象となる金属帯状体に過大な負荷をかけることなく、また送り精度も高めることができる。本発明に係る熱交換器用フィンの製造装置全体としての概略構成は、図8で示した通りである。そこで、熱交換器用フィンの製造装置全体としての概略構成に関する説明は、従来の技術を参照し、ここでは説明を省略する。以下、主として送り装置の構成について、好適な実施の形態を説明するが、従来の技術において説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。第1の実施形態図1に、本発明の概念を従来の往復動部材の動作と比較した場合の説明図を示す。図2は、図1に示したような往復動部材の動作概念の具体例を概略的に示した説明図である。まず、本発明の送り装置101においては、それぞれ送りピン68を有する複数の往復動部材100,100が設けられている。プレス装置18の1回の上下動動作のうち、0°が上死点、180°が下死点である。このような上下動動作1回のサイクル中、270°~90°の半サイクル間で、一方の往復動部材100aは、送りピン68を金属帯状体10の透孔11内に挿入して金属帯状体10を移送する。このとき、他方の往復動部材100bは、戻り方向に移動する。次の半サイクル90°~270°において、一方の往復動部材100aは送りピン68を下降させ、他方の往復動部材100bは送りピン68を上昇させる。そして、プレス装置18の次の上下動動作の2回目のサイクル中、270°~90°の半サイクル間で、一方の往復動部材100aは、戻り方向に移動する。このとき、他方の往復動部材100bは、送りピン68を金属帯状体10の透孔11内に挿入して金属帯状体10を移送する。次の半サイクル90°~270°において、一方の往復動部材100aは送りピン68を上昇させ、他方の往復動部材100bは送りピン68を下降させる。このように、本願における送り装置101では、従来のように、半サイクルで金属帯状体10の移送並びに送りピン68の上昇動作及び下降動作を行わなくてはならなかった場合と比較して、金属帯状体10の移送にかける時間を長くすることができ、金属帯状体10にかかる急加速急減速による負荷の軽減を図ることができる。図3に、第1の実施形態の具体的な送り装置の平面図を示す。図4には、図3に示した送り装置の側面図を示す。第1の実施形態では、5つの往復動部材100が幅方向に整列し、各往復動部材100は互い違いに動作方向が異なっている。なお、図3では、5つの往復動部材100は、戻り位置にある3つの往復動部材100aと、送り方向に進んでいる2つの往復動部材100bとから構成されている。本実施形態では、特許請求の範囲でいう一方の往復動部材群が3つの往復動部材100a、他方の往復動部材群が2つの往復動部材100bに該当する。送り装置の全体構成送り装置101は、上面に金属帯状体10が載置される基準プレート64と、それぞれに送りピン68が設けられている複数の往復動部材100a、100bと、往復動部材100a、100bを金属帯状体10の送り方向に沿って往復動させる駆動手段102とを備えている。基準プレート64には、その上面と下面とを連通して金属帯状体10の送り方向に沿って長尺に形成されたスリット66が形成されており、このスリット66内に下方から送りピン68が進入して基準プレート64の上方に突出する。各往復動部材100a、100bは、送り方向に沿って配置されているガイド装置104に設けられている。ガイド装置104は、直線運動を効率よくガイドできるように低い抵抗値で動作できるように、レール部106と、レール部106に対して低抵抗で直動可能な動作部107とを有しており、往復動部材100の下部が動作部107に取り付けられている。駆動手段駆動手段102は、プレス装置18の上下動動作を往復動動作に変換するリンク部を有している。リンク部の構成は、従来の技術で説明した図16と同一の構造であるので、ここでは図示及び説明を省略する。図16に示したリンク部によって出力される送り方向に沿った往復動動作によってラック110が、送り方向に沿って往復動する。ラック110には、複数の歯車から構成される歯車機構が接続されている。歯車機構によってラックの往復動動作が回転動作に変換される。本実施形態の歯車機構としては、ラック110と噛み合う第1歯車112と、第1歯車112と噛み合って第1歯車112の回動動作を一方方向のみへの回転動作に変換するクラッチ機構114と、クラッチ機構114と同軸上に設けられている第2歯車116と、第2歯車116と噛み合って最終出力歯車へ回転力を出力する第3歯車117とを有している。次に、クラッチ機構及びクラッチ機構を動作させる構成を、図5に示す。クラッチ機構114としては、1回転クラッチと称されているクラッチを採用している。クラッチ機構114は、大径の外輪140と、外輪140と同軸上に配置されている小径の内輪142と、クラッチ部141と、外輪140及び内輪142の中心に配置された回転軸143とを備えている。以下、クラッチ機構114におけるクラッチの切り換えについて説明する。クラッチ部141の外周面には段差部115が形成されており、この段差部115に、ラック110の動作と連動するように設けられたレバー118が当接するとクラッチオフとなり、外輪140の回転を内輪142に伝達しない状態となる。段差部115からレバー118が離間することによってクラッチオンとなり、外輪140の回転を内輪142に伝達する状態となる。なお、このような1回転クラッチの機構自体は公知のものである。レバー118は、平面視すると略T字状を成しており、T字の上片118aと、上片118aの中途部から図面下方に延びる中心片118bとから構成される。レバー118は、上片118aと中心片118bの交差部分を中心軸119として水平面内で回動可能に設けられている。レバー118の図面左右方向に延びる上片118aの一方の端部は、ラック110に連結されて移送方向に延びる往復動レバー120の先端部に連結されている。また、レバー118の上片118aの他方の端部には、送り装置本体101に立設された支柱121との間に引っ張りスプリング122が設けられている。レバー118の中心片118bの先端部が、クラッチ機構114の内輪142の段差部115に当接する箇所である。レバー118の中心片118bの先端部の、段差部115への当接は、レバー118の両端部に連結された往復動レバー120の動作と、引っ張りスプリング122のバランスによって行われる。往復動レバー120が、図面上方送り方向と逆方向の端部に移動したとき、往復動レバー120の送り方向と逆方向側の端部がレバー118の上片118aの一方の端部を図面上方送り方向と逆方向に押動する。すると、レバー118は引っ張りスプリング122の牽引力に抗して、中心軸119を中心として平面視時計回りに回動し、中心片118bの先端部が段差部115から離間する。このときは、プレス装置18のサイクルでいうと270°の時である。レバー118が段差部115から外れると、ラック110と噛み合った第1歯車112からの回転力によって、クラッチ機構114の外輪140は平面視右回転時計回りに回転する。また、往復動レバー120は図面下方送り方向に移動していくので、引っ張りスプリング122の牽引力によってレバー118は平面視左回転逆時計回りする。このため、レバー118の中心片118bの先端部がクラッチ機構114のクラッチ部141の外周面に押しつけられ、内輪142はそのまま回転を続行する。往復動レバー120が、図面下方送り方向に移動する途中で、プレス装置18のサイクルでいうと0°になる。往復動レバー120が図面下方送り方向の端部に位置したとき、プレス装置18のサイクルでいうと90°のときであり、内輪142はちょうど1回転したところである。すると、レバー118の中心片118bの先端部が段差部115にはまり込み、クラッチオフの状態となり内輪142の回転が停止する。往復動レバー120が、図面下方送り方向の端部から上昇し始め、図面上方送り方向と逆方向の端部へ到達する途中でプレス装置18のサイクルでいう180°になる。このときは、第1歯車112はラック110との噛み合いにより先ほどとは逆方向への回転となる。したがって、第1歯車112と噛み合っている外輪140は、先ほどまでと逆回転である平面視左回転反時計回りに回転する。しかしながら、クラッチ機構114はこのときクラッチオフとなっており、外輪140の左回転は回転軸143への回転が伝達されない。クラッチ機構114の回転軸143の下部には、第2歯車116が設けられている。本実施形態ではクラッチ機構114が平面視右回転時計回りしたときにのみ回転軸143が回転するので、第2歯車116は平面視右回転時計回りのみの回転となる。また、第2歯車116の回転は、上述したようにプレス装置の270°~90°までの間である。第2歯車116と噛み合っている第3歯車117は、第2歯車116との回転比が、2:1となるように構成されている。したがって、第2歯車116が1回転すると、第3歯車117は半回転する。また、第3歯車117と、第3歯車117に噛み合っている最終出力歯車124とは、回転比が1:1である。このようにすることにより、プレス半サイクルで1回転する第2歯車116に対して第3歯車117は半回転し、第3歯車117と1:1の回転比となっている最終出力歯車124も半回転する。このように、最終出力歯車124は、プレス半サイクルの中で、往復動部材100が送り動作又は戻り動作のいずれかを実行することができる。なお、上述した構成では、第2歯車116と第3歯車117との回転比が2:1になる場合について説明したが、本発明としては、第2歯車116と最終出力歯車124との回転比が2:1になればよい。したがって、第3歯車117を設けずに、第2歯車116と最終出力歯車124とを直接噛み合わせて回転比が2:1になるように構成してもよい。上述してきたようなクラッチ機構114を設けたことにより、プレス装置18の1回の上下動動作の半サイクルで往復動動作をせずに、その間に送りピン68の上昇動作と下降動作を実行する。残りの半サイクルでは往復動部材100a、100bの往復動動作のみを行うようにすることができる。ここで図3及び図4に戻り、往復動部材100a、100bを動作させる構成について説明する。第3歯車117は、各往復動部材100a,100bを動作させるための複数本実施形態では5つの最終出力歯車124a~124eのいずれか1つと噛み合っている。最終出力歯車124a~124eのそれぞれは、各往復動部材100a、100bを動作させるべく、幅方向送り方向と直交する方向に並列して配置された各往復動部材100a、100bと同様に、幅方向に互いに噛み合って整列している。整列した最終出力歯車124a~124eのうちの1つ本実施形態では124aと噛み合った第3歯車117は、第2歯車116から伝達された回転力を最終出力歯車124aに伝達する。5つの最終出力歯車124a~124eのうち、第3歯車117に噛み合っている最終出力歯車124aは第3歯車117とは逆回転し、最終出力歯車124aと噛み合っている隣の最終出力歯車124bは最終出力歯車124aとは逆回転する。このように、互いに噛み合って整列している最終出力歯車124~124eは、隣接するもの同士が互いに逆回転するように設けられている。次に、各最終出力歯車124の回転力を往復動部材100の往復動動作に変換する機構について説明する。各最終出力歯車124の回転軸126に、回転軸126とともに回転する平板状のリンク部材132が設けられている。本実施形態におけるリンク部材132は、平面視すると概略四角形状の板状の部材であり、略中心位置に回転軸126の上端部が取り付けられている。リンク部材132の一部には、切り欠き部137が形成されており、この切り欠き部137内にローラ134bが収納されている。ローラ134bは、上下方向に貫通するシャフト135に対して回転可能に取り付けられており、さらにシャフト135の下端部には、ローラ134aがシャフト135に対して回転可能に取り付けられている。また、四角形状のリンク部材132の回転軸126の周囲には、長円の溝128が形成された溝カム130が配置されている。溝128は、回転軸126を中心とするように形成されており、この溝カム130の溝128内には、上述したローラ134aが収納され、ローラ134aは回転軸126を中心とするように形成された溝128内で溝128の内壁面に当接しつつ回転しながら動作する。本実施形態における溝カム130は、幅方向に延びる板状の部材であって、各最終出力歯車124の上方にそれぞれ溝128が形成されている。上述したシャフト135は、リンクアーム136の他端部に設けられている。リンクアーム136は、リンク部材132と往復動部材100との間を連結するために設けられているものであって、リンク部材132の切り欠き部137に収納されているローラ134bの動きによりリンクアーム136が動作する。また、リンクアーム136の一端部は、シャフト139を介して往復動部材100に回動可能となるように取り付けられている。つまりリンクアーム136と、リンク部材132、ローラ134a、134bは、リンク部材132の回転によってリンクアーム136を往復運動させるクランクを構成している。このような機構に基づく往復動部材の動作について図6に基づいて説明する。最終出力歯車124の回転軸126の回転動作に伴ってリンク部材132が水平面内で回転する。上述したように最終出力歯車124の回転軸126の回転方向は、互いに隣り合うもの同士で逆回転となる。図6では、左側から右回転、左回転、右回転となるように配置されている。リンク部材132の回転によって、リンク部材132の切り欠き部137に収納されているローラ134bが、回転軸126の周囲を周回する。また、シャフト135の下端部に設けられているローラ134aは、溝カム130の溝128内に収納されているので、シャフト135は溝128の平面形状に沿って移動する。このローラ134aの溝128内の移動に基づく円運動厳密には長円により、リンクアーム136が往復運動する。このため、往復動部材100は、送り方向及びその逆方向に往復動する。なお、溝128の形状は、送り方向に長径となる長穴状に形成されている。つまり溝128の形状としては、プレス動作の270°及び90°付近では、送り方向への移動距離が他の箇所と比較して短くなるように形成されている。このため、往復動部材100は、送りスタート時及び送り終了時にかけて送り方向への移動量が少なり、送りスタート時及び送り終了時には送り方向への移動が停止する。このようにすることで、送りスタート時及び送り終了時の急なスタート及び急な停止を防止することができ、金属帯状体10への負荷を軽減することができる。送りピンの構成次に、送りピンの構成について図4に戻り説明する。往復動部材100の上面には、送りピン68が上方に向けて突出するように配置されているピンブロック56が設けられている。ピンブロック56は、図示しないバネ等の付勢手段によって下方往復動部材100側に付勢されている。ピンブロック56は往復動部材100と共に移動可能であり、付勢手段の付勢力に抗する上方への力がピンブロック56に作用したとき、ピンブロック56は基準プレート64側に上昇し、送りピン68を上昇させる。往復動部材100の上面とピンブロック56との間には、上下カム部80が設けられている。上下カム部80は、ピンブロック56側に固設された上カム部76と、往復動部材100側に設けられた下カム部78とから構成される。上カム部76及び下カム部78の各々の対向面には、凹凸部が形成されている。上カム部76は、ピンブロック56の下部において、下方にむけて凹凸部が突出するように設けられている。下カム部78は、往復動部材100及びピンブロック56よりも移送方向の両端部側に突出するように形成された、往復動部材100よりも幅広移送方向に長いの幅広部材78aの上面に形成されている。このような下カム部78の凹凸部は上方に向けて突出するように形成されている。したがって、上カム部76と下カム部78の互いの凹凸部は対向するように配置される。下カム部78の幅広部材78aは、往復動部材100の上面をスライド可能に設けられている。幅広部材78aのスライドにより、上カム部76の凹凸部と下カム部78の凹凸部との接触位置がずれて、ピンブロック56を上下動させ、送りピン68を上昇又は下降させる。上カム部76の凸部と下カム部78の凸部が当接しているときはピンブロック56が上昇し、送りピン68が基準プレート64のスリット66から上方へ突出している。また、上カム部76と下カム部78の互いの凹凸部が嵌合している状態のときは、ピンブロック56が下降し、送りピン68が基準プレート64のスリット66から下方に下降している。本実施形態においては、下カム部78の幅広部材78aをスライドさせ、送りピン68を上下動させる上下動手段として、1つの往復動部材100につき、2つのエアシリンダー108、109を用いている。エアシリンダー108、109は、往復動部材100の送り方向の初期位置スタート位置側と終端位置エンド位置側のそれぞれに設けられている。終端位置側に配置されたエアシリンダー108は、移送終了時点でロッド108aを突出させて幅広部材78aをスライドさせて送りピン68を下降させている。初期位置側に配置されたエアシリンダー109は、戻り終了時点でロッド109aを突出させて幅広部材78aをスライドさせて送りピン68を上昇させている。なお、本実施形態における各エアシリンダー108,109は、プレス装置18の上下動動作を往復動動作に変換して往復動部材100を動作させる駆動手段102とは接続されておらず、駆動手段102の動作とは切り離された制御部図示せずによって動作制御されている。つまり、上述してきたように送りピン68の上下動動作は、プレス装置18の上下動動作のうちの往復動部材100が動作しない半サイクルで行われるため、停止中の駆動手段102により送りピン68の動作を行うことは困難であると考えられたためである。なお、本発明における熱交換器用フィンの製造装置では、プレス加工動作中に金属帯状体10を保持するための位置決めピンの必要は無く、金属帯状体10を送り方向に送った送りピン68をそのまま透孔11内に挿入させておくことで、従来の位置決めピンと同様の作用を奏することができる。この点については、図2に示したように、送り動作終了後の次の半サイクルはプレス加工中であって、この半サイクルでは往復動部材100の移動が無いので、送りピン68をそのまま透孔11内に挿入させておくことができるため可能となったのである。第2の実施形態次に、往復動部材の配置が上述してきた実施形態とは異なる実施形態について説明する。なお、上述してきた実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。本実施形態は図7に示すように、互いに隣り合って逆方向に移動する往復動部材100a,100bの配置位置が、最終出力歯車124に対して送り方向に沿って逆方向となっている。さらに、逆方向に動作する往復動部材100a,100bはそれぞれ1つずつ設けられているのみである。往復動部材100a,100bの配置位置及びその数が異なるだけで、その他の構造及び動作は上述してきた実施形態と同一である。なお、最終出力歯車124a~124eの数は上述してきた実施形態5つで同じ数であり、複数のリンクアーム136は、幅方向に幅広に形成された各往復動部材100a,100bに共通に取り付けられている。すなわち、最終出力歯車124a、124c、124eのそれぞれに設けられている各リンクアーム136は、送り方向に向いて取り付けられており、この3つのリンクアーム136が1つの往復動部材100aに取り付けられている。一方、最終出力歯車124b、124dのそれぞれに設けられている各リンクアーム136は、送り方向とは逆方向に向いて取り付けられており、この2つのリンクアーム136が1つの往復動部材100bに取り付けられている。このような構成とすることによっても、従来のように、半サイクルで金属帯状体10の移送並びに送りピン68の上昇動作及び下降動作を行わなくてはならなかった場合と比較して、金属帯状体10の移送にかける時間を長くすることができ、金属帯状体10にかかる急加速急減速による負荷の軽減を図ることができる。なお、往復動部材100を往復動させる駆動手段102の構成としては、上述してきた各実施形態と同一のものに限定はされない。すなわち、歯車の数も上述した実施形態と同様でなくてもよく、中間にさらに歯車を追加してもよい。以上本発明につき好適な実施形態を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。"