"MIMOシングルキャリア方式を用いて通信を行う無線受信装置であって、受信信号を周波数領域に変換するFFT部と、前記FFT部の出力信号からMIMO信号の分離検出を行う信号検出部と、前記信号検出部の出力信号を時間領域に変換するIFFT部と、IFFT部の出力信号の中央部分を抽出し、仮判定値を生成する信号系列抽出部と、前記仮判定値を用いて、ブロック間干渉および符号間干渉のレプリカを生成し受信信号から減算する干渉除去部と、前記干渉除去部の出力に対して最尤判定を行う最尤判定部と、を備えることを特徴とする無線受信装置。前記最尤判定部は、所定回数の判定処理が行われていない場合、求めた判定結果を仮判定値として干渉除去部に出力し、所定回数の判定処理が行われた場合、求めた判定結果を最尤判定値として出力し、前記干渉除去部は、前記最尤判定部が出力した仮判定値を用いて干渉除去を行うことを特徴とする請求項1に記載の無線受信装置。前記信号検出部と前記干渉除去部の処理サイズが異なることを特徴とする請求項1に記載の無線受信装置。前記干渉除去部の処理サイズは前記信号検出部の処理サイズよりも小さいことを特徴とする請求項3に記載の無線受信装置。MIMOシングルキャリア方式を用いて通信を行う無線受信装置における無線受信方法であって、受信信号を周波数領域に変換するFFT過程と、前記FFT過程の出力信号からMIMO信号の分離検出を行う信号検出過程と、前記信号検出過程の出力信号を時間領域に変換するIFFT過程と、IFFT過程の出力信号の中央部分を抽出し、仮判定値を生成する信号系列抽出過程と、前記仮判定値を用いて、ブロック間干渉および符号間干渉のレプリカを生成し受信信号から減算する干渉除去過程と、前記干渉除去過程の出力に対して最尤判定を行う最尤判定過程と、を備えることを特徴とする無線受信方法。コンピュータに、請求項5に記載の無線受信方法の各過程を実行させるためのプログラム。しかしながら、非特許文献1に記載の技術では、IBIやISIの影響を少なくはできるが、十分に取り除くことはできず良好な受信性能が得られないという問題がある。本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、IBIやISIが生じる環境であっても、良好な受信性能が得られる無線受信装置、無線受信方法及びプログラムを提供することにある。本発明は、MIMOシングルキャリア方式を用いて通信を行う無線受信装置であって、受信信号を周波数領域に変換するFFT部と、前記FFT部の出力信号からMIMO信号の分離検出を行う信号検出部と、前記信号検出部の出力信号を時間領域に変換するIFFT部と、IFFT部の出力信号の中央部分を抽出し、仮判定値を生成する信号系列抽出部と、前記仮判定値を用いて、ブロック間干渉および符号間干渉のレプリカを生成し受信信号から減算する干渉除去部と、前記干渉除去部の出力に対して最尤判定を行う最尤判定部と、を備えることを特徴とする。また、前記最尤判定部は、所定回数の判定処理が行われていない場合、求めた判定結果を仮判定値として干渉除去部に出力し、所定回数の判定処理が行われた場合、求めた判定結果を最尤判定値として出力し、前記干渉除去部は、前記最尤判定部が出力した仮判定値を用いて干渉除去を行うことを特徴とする。また、前記信号検出部と前記干渉除去部の処理サイズが異なることを特徴とする。さらに、前記干渉除去部の処理サイズは前記信号検出部の処理サイズよりも小さいことを特徴とする。また、本発明は、MIMOシングルキャリア方式を用いて通信を行う無線受信装置における無線受信方法であって、受信信号を周波数領域に変換するFFT過程と、前記FFT過程の出力信号からMIMO信号の分離検出を行う信号検出過程と、前記信号検出過程の出力信号を時間領域に変換するIFFT過程と、IFFT過程の出力信号の中央部分を抽出し、仮判定値を生成する信号系列抽出過程と、前記仮判定値を用いて、ブロック間干渉および符号間干渉のレプリカを生成し受信信号から減算する干渉除去過程と、前記干渉除去過程の出力に対して最尤判定を行う最尤判定過程と、を備えることを特徴とする。また、本発明は、コンピュータに、前記無線受信方法の各過程を実行させるためのプログラムである。本発明によれば、IFFT過程の出力信号の中央部分を抽出して仮判定値を生成し、前記仮判定値を用いてブロック間干渉および符号間干渉のレプリカを生成し受信信号から減算し、前記干渉除去過程の出力に対して最尤判定を行うので、IBIやISIを十分に除去できるため、良好な受信性能を得ることができる。以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。以下の実施形態では、本発明をMIMOMultipleInputMultipleOutput方式に適用した例を説明するが、本発明はこれに限らない。第1の実施形態図1は、本実施形態の送信装置の構成を示すブロック図である。送信装置は、変調部101、S/P変換部102、無線送信部103-1~103-T、アンテナ104-1~104-Tで構成される。情報ビットは変調部101でPSKPhaseShiftKeying:位相偏移変調やQAMQuadratureAmplitudeModulation:直交振幅変調などの変調シンボルにマッピングされ、S/P変換部102で直列並列変換されてT個の系列ストリームとも呼ぶに分けられる。各系列は無線送信部103-1~103-Tで波形整形、デジタル-アナログ変換、周波数変換等が行われ、アンテナ104-1~104-Tから送信される。図2は、本実施形態における受信装置の構成を示すブロック図である。受信装置は、アンテナ201-1~201-R、無線受信部202-1~202-R、FFT部203-1~203-R、信号検出部204、IFFT部205-1~205-T、信号系列抽出部206-1~206-T、干渉除去部207、最尤判定MLD:MaximumLikelihoodRatio部208で構成される。アンテナ201-1~201-Rで受信された受信波は、無線受信部202-1~202-Rで周波数変換、アナログ-デジタル変換が行われ、受信信号として出力される。FFT部203-1~203-RではNポイントのFFTを行う。信号検出部204では、例えばMMSE最小平均2乗誤差:MinimumMeanSquareError基準を用いてMIMO信号の分離検出を行う。第j周波数ポイントにおけるR次元受信信号ベクトルYjは次式1のように表わせる。ここで、Hjは第j周波数ポイントにおけるR行T列伝搬路行列、Sjは第j周波数ポイントにおけるT次元送信信号ベクトル、BjはサイクリックプレフィックスCP:CyclicPrefixを挿入しないことによるR次元ブロック間干渉IBI:InterBlockInterferenceベクトル、Njは第j周波数ポイントにおけるR次元雑音ベクトルを表す。Bjをガウス分布であると近似すると、MMSE重みWjは次式2のようになる。ただし、Pは全送信電力、σn2は雑音電力、IRはR行R列の単位行列、上付きのHは複素共役転置行列を表す。σB2は干渉電力であり次式3のように求めることができる。なお、Dはマルチパス数であり、hdは第dパスの複素振幅である。信号検出部204は周波数ポイント毎にWHjYjとしてMIMO信号分離検出を行う。信号検出部204の出力は、IFFT部205-1~205-TでNポイントのIFFTが行われ、信号系列抽出部206-1~206-Tでは、図3に示しているように、IFFT部の出力のうち、干渉を受けていない中央部分のMシンボルを抽出して出力する。なお、MはN以下の自然数であり、M=Nであってもよい。干渉除去部207は、受信信号と信号系列抽出部206-1~206-Tの出力信号を用いてブロック間干渉、符号間干渉ISI:InterSymbolInterferenceの除去を行う。時刻kにおける受信信号ベクトルykは次式4のように表わされる。ただし、xkは時刻kにおける送信信号ベクトル、nkは時刻kにおける雑音ベクトル、hdは第dパスの伝搬路行列であり、次式5のように表わされる。時刻kにおける仮判定値をx^kとすると、干渉除去部207は受信信号からx^kから生成される干渉レプリカを次式6のように減算して出力する。上式は時刻k以外の信号のレプリカを減算しているので、ブロック間干渉や符号間干渉を除去することができる。なお、仮判定値x^kは、信号系列抽出部206-1~206-Tや後述する最尤判定部208から得られる。また、仮判定値は硬判定値でも軟判定値でもよい。干渉除去部207は、時刻kの送信信号を抽出して出力しているので、最尤判定部208は次式78のように最尤判定を行う。なお、x’は送信信号候補であり、変調方式のコンスタレーション数をCとするとCT通り存在する。送信アンテナ数が2でQPSK変調の場合を例に説明すると、次式9のような16通りの候補の中から最もそれらしいものを選択する。全てのkにおける結果から、中央部分のデータを抜き出して処理は終了する。なお、上述のISIキャンセラではMごとに処理される場合がある。このとき式6において、ブロックの両端k=M-L2,,M-1,M、k=1,,L-2でx^kの値を得ることができない部分が存在する。この場合、図4のように、ブロックの両端のシンボルを、遅延波の数D-1だけ、それぞれ反対側の端部にコピーすることで、ダミーデータを生成すればよい。図5は、本実施形態の受信処理のフローチャートである。受信信号に対し、ステップS501で、FFT部203-1~203-RはNポイントのFFTを行う。ステップS502では、信号検出部204が周波数領域によるMIMO信号分離検出を行い、ステップS503でIFFT部205-1~205-TがIFFTを行い、ステップS504で信号系列抽出部206-1~206-TがNポイントの信号から中央部分のMシンボルを抽出し、仮判定値を生成する。ステップS505では、干渉除去部207が、仮判定値を用いて干渉レプリカを生成し受信信号から減算する。ステップS506では、最尤判定部208が、最尤判定を行い、送信信号の判定を行う。ステップS507では、最尤判定部208が、所定の回数の判定処理を行ったかどうか判断し、所定回数の処理が行われたと判断した場合は最尤判定結果から情報ビットを求めて出力して処理を終了する。所定回数の処理が行われていない場合は、仮判定値を出力してステップS505の処理に移行する。ステップS505では、ステップS506で得られた仮判定値を用いて干渉除去を行い、ステップS506で最尤判定が行われる。本発明によれば、IFFT過程の出力信号の中央部分を抽出して仮判定値を生成し、前記仮判定値を用いてブロック間干渉および符号間干渉のレプリカを生成し受信信号から減算し、前記干渉除去過程の出力に対して最尤判定を行ので、IBIやISIを十分に除去できるため、良好な受信性能を得ることができる。特に、所定回数の判定処理が行われるまで、最尤判定部208の判定結果を仮判定値としてステップS505とS506の処理を繰り返すので、さらにIBIやISIを十分に除去できるため、良好な受信性能を得ることができる。第2の実施形態第1の実施形態では、周波数領域等化と干渉除去及び最尤判定で同じサイズNポイントで処理をしていた。受信性能は、サイズNを大きくすれば向上するが、FFTサイズも大きくなってしまうため演算量も大きくなってしまう。干渉除去は、干渉を直接除去するため、サイズを小さくすることができる。周波数領域等化でのサイズをN1、干渉除去及び最尤判定でのサイズをN2としたとき、N1>N2とすれば、演算量を低減することができる。また、周波数領域等化から得られる仮判定値の精度が向上すれば、干渉除去性能も向上するので、周波数領域等化のサイズを大きくした場合、干渉除去及び最尤判定のサイズをより小さくすることもできる。なお、上記第1、2の実施形態ではCPを挿入していない場合について説明したが、本発明はこれに限らず、CPを挿入しても、マルチパス遅延がCPを超える場合にはブロック間干渉が生じるので、本発明を適用することができる。実験例本実施形態の効果をシミュレーションにより確認した。図6はシミュレーション条件である。変調方式はQPSK、送受信アンテナ数は共に4、FFTポイント数は2N=128とした。なお、図中のTsは1シンボル期間を表している。図7はシミュレーション結果である。横軸を1ビット当たりの信号電力と雑音密度の比Eb/N0、縦軸はビット誤り率BERである。ひし形の破線で示すグラフg701はCP=16でFFTポイント数がNの周波数領域等化のみの特性、白抜き三角の破線で示すg702はCP=16でFFTポイント数がNの周波数領域等化とISIキャンセラ及びMLDの繰り返しを行った特性、黒三角の実線で示すg703はCPなしでFFTポイント数が2Nの周波数領域等化を行った特性、×の実線で示すg704はCPなしでFFTポイント数が2Nの周波数領域等化とISIキャンセラ及びMLDMLDからのフィードバックなしの特性、白抜き丸の実線で示すg705はCPなしでFFTポイント数が2Nの周波数領域等化とISIキャンセラ及びMLDMLDからのフィードバック1回の特性、白抜き四角の実線で示すg706はCPなしでFFTポイント数が2Nの周波数領域等化とISIキャンセラ及びMLDMLDからのフィードバック3回の特性、白抜き三角の実線で示すg707はCPなしでFFTポイント数が2Nの周波数領域等化とISIキャンセラ及びMLDMLDからのフィードバック5回の特性である。なお、g704~g707が提案方式である。また特性にはCPを挿入したことによる損失を含めている。図7より、提案方式は従来方式と比べて良い結果が得られていることが分かる。さらに、MLDからのフィードバックを3回行えば、CPありの場合よりも良い特性が得られている。なお、本発明に関わる受信装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、CPU等を制御するプログラムコンピュータを機能させるプログラムである。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にRAMに蓄積され、その後、各種ROMやHDDに格納され、必要に応じてCPUによって読み出し、修正書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体例えば、ROM、不揮発性メモリカード等、光記録媒体例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等、磁気記録媒体例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるLSIとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される.また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。"