"換気装置に取り付けられ、給気用または排気用のダクトが接続されるダクト接続口であって、前記換気装置からの給気流または排気流が通過可能な風路部と、前記風路部に重ねられて前記風路部の周囲を覆う断熱部と、を備え、前記風路部には、前記風路部に形成された突起部と、前記風路部に対して折り曲げ可能に形成された係合部と、前記係合部に対して折り曲げ可能に形成された蓋部と、を有して前記断熱部を保持する保持機構が設けられ、前記保持機構は、前記係合部が折り曲げられることで前記突起部に係合し、前記風路部との間に前記断熱部を挟み込んで保持し、前記突起部には、前記風路部の前記換気装置への取付面とその反対の面とを貫通する貫通孔が形成され、前記係合部には、前記突起部に係合した状態で前記貫通孔を露出させる露出孔が形成され、前記風路部は、前記断熱部を保持した状態で前記貫通孔を介して前記風路部を前記換気装置にねじで固定することが可能であり、前記蓋部が折り曲げられることで、前記蓋部で前記ねじの頭部分が覆われることを特徴とするダクト接続口。前記蓋部のうち前記ねじの頭部分を覆う領域に断熱材が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のダクト接続口。前記保持機構は、前記蓋部を折り曲げた状態を維持する維持構造をさらに有することを特徴とする請求項1または2に記載のダクト接続口。前記維持構造は、前記蓋部および前記係合部の一方に形成された開口と、他方に形成された引掛り部を有して構成され、前記開口が前記引掛り部に引っ掛かることで前記蓋部を折り曲げた状態が維持されることを特徴とする請求項3に記載のダクト接続口。前記維持構造は、前記蓋部および前記係合部に形成された筒状部を有して構成され、前記筒状部同士が嵌まり合うことで前記蓋部を折り曲げた状態が維持されることを特徴とする請求項3に記載のダクト接続口。前記蓋部には、前記蓋部を折り曲げた状態で前記ねじへのアクセスを可能とするアクセス用開口が形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載のダクト接続口。箱体形状のケーシングと、前記ケーシングに内蔵された送風機と、前記ケーシングに取り付けられた請求項1~6のいずれか1つに記載のダクト接続口と、を有することを特徴とする換気装置。上記従来の技術によれば、ダクト接続口をねじで固定している。ダクト接続口を固定するねじは、本体ケーシングに接触するとともにねじの頭は断熱材から露出している。そのため、本体ケーシングの温度が低下した場合に、ねじの頭部分の温度も低下して結露してしまうおそれがあり、ねじの頭部分に断熱材を別途貼り付けるなどの施工が必要であった。そのため、作業工数や部品数の増加によりコストが増加してしまうという問題があった。また、換気装置が天井裏などに設置される場合には、作業をするための足場が不安定であったり、周囲の薄暗さによって視認性が低下したりすることで、ねじの頭部分への断熱材の貼り付け不良や貼り付け忘れが生じるおそれがある。ねじの頭部分への断熱材の貼り付け不良や貼り付け忘れが生じれば、ねじの頭部分で結露が発生し、結露水が滴下してしまうという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ねじの頭部分での結露の発生をより確実に抑えつつ、部品点数や工数の削減によりコストの抑制を図ることのできるダクト接続口を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、換気装置に取り付けられ、給気用または排気用のダクトが接続されるダクト接続口であって、換気装置からの給気流または排気流が通過可能な風路部と、風路部に重ねられて風路部の周囲を覆う断熱部と、を備え、風路部には、風路部に形成された突起部と、風路部に対して折り曲げ可能に形成された係合部と、係合部に対して折り曲げ可能に形成された蓋部と、を有して断熱部を保持する保持機構が設けられ、保持機構は、係合部が折り曲げられることで突起部に係合し、風路部との間に断熱部を挟み込んで保持し、突起部には、風路部の換気装置への取付面とその反対の面とを貫通する貫通孔が形成され、係合部には、突起部に係合した状態で貫通孔を露出させる露出孔が形成され、風路部は、断熱部を保持した状態で貫通孔を介して風路部を換気装置にねじで固定することが可能であり、蓋部が折り曲げられることで、蓋部でねじの頭部分が覆われることを特徴とする。本発明によれば、蓋部を折り曲げればねじの頭部分を覆うことができるので、ねじの頭部分での結露の発生をより確実に抑えつつ、部品点数や工数の削減によりコストの抑制を図ることのできるダクト接続口を得ることができるという効果を奏する。以下に、本発明に係るダクト接続口を備える換気装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、熱交換換気装置換気装置を下方から見た斜視図である。図2は、図1に示す熱交換換気装置を下方から見た分解斜視図である。熱交換換気装置50は、本体ケーシング1、箱体5、ダクト接続口22を備えて構成されている。本体ケーシング1は、六面体の箱型に構成されている。本体ケーシング1は、板金成形体31、底板32、側板14a,14bを有して構成される。板金成形体31は、天板31aと、この天板31aの一対の対辺が折り曲げられた一対の側板31b、31cとの三面からなり、断面コの字形状を呈する。底板32は、天板31aに対向して設けられる。側板14a,14bは、板金成形体31と底板32からなる筒状体の両開口を覆う。このように、本体ケーシング1は、天板31a、底板32、側板31b,31c,14a,14bの六面から構成される。底板32は、ドレン皿構造となっており、例えば、樹脂成形品が用いられる。箱体5は、積層型の熱交換器2、給気用送風機3、排気用送風機4を収納して本体ケーシング1内に取り付けられる。例えば、箱体5には、スチロール成形品が用いられる。箱体5には、熱交換器2が着脱可能に組込まれている。熱交換器2には、1次風路と2次風路とが互いに独立して形成される。なお、1次風路と2次風路についての詳細な説明は省略する。熱交換器2のそれぞれの風路の風上側には、外気除じんフィルター枠ユニット6、室内排気除じんフィルター7が設けられる。外気除じんフィルター枠ユニット6、室内室内排気除じんフィルター7は、底板32側から脱着可能な構造となっている。次に、ダクト接続口22について説明する。図3は、ダクト接続口の分解斜視図である。図4は、ダクト接続口22を組み立てたユニット斜視図である。図5-1は、断熱層断熱部を保持する保持機構部分を拡大した部分拡大斜視図である。図5-2は、図5-1に示す状態の保持機構部分を拡大した部分拡大断面図である。図6-1は、断熱層を保持する保持機構部分を拡大した部分拡大斜視図である。図6-2は、図6-1に示す状態の保持機構部分を拡大した部分拡大断面図である。図7-1は、断熱層を保持する保持機構部分を拡大した部分拡大斜視図である。図7-2は、図7-1に示す状態の保持機構部分を拡大した部分拡大断面図である。ダクト接続口22は、風路部23、断熱層24を有して構成される。ダクト接続口22は、側板14a,14bに形成された風路開口14c部分に取り付けられる。ダクト接続口22は、その取付位置により、室内給気口、排気吸込口、排気吹出口、外気吸込口に分類される。風路部23は、ダクト接続口22を側板14a,14b,に取り付ける際の取付基板となる基部23aと筒状形状の筒部23bとを有している。筒部23bの内側が、熱交換換気装置50からの給気流または排気流が通過可能な風路となる。筒部23bの外径は約100mmとなっており、内径100mmのダクトを接続することができる。基部23aには、断熱層24を保持する保持機構26が4箇所に備えられる。保持機構26は、突起部26aと抱え込み部係合部26bと蓋部27とを有して構成される。突起部26aは、基部23aに立設され、径の大きな大径筒26cと径の小さな小径筒26dとの段付き構造となっている。突起部26aには、風路部23の側板14a,14bへの取付面とその反対の面とを貫通するように貫通孔26eが形成されている。貫通孔26eは、ダクト接続口22を側板14a,14bにねじ40で固定する際のねじ孔となる。抱え込み部26bは、基部23aから外側に向けて延びるように形成されている。基部23aと抱え込み部26bとの境界には、溝26fが形成されている。この溝26fによって、抱え込み部26bを溝26f部分で折り曲げることのできるヒンジ構造が構成される。なお、抱え込み部26bは、溝26fにより折り曲げ可能とされる場合に限らず、蝶番等を用いて折り曲げ可能とされてもよい。なお、風路部23に形成される抱え込み部26bの個数は、本実施の形態に示す4個に限られず、適宜変更してもよい。抱え込み部26bは、その先端部分26hが屈曲されており、断面L字形状を呈する。先端部分26hには、U字孔露出孔26gが形成されている。図5-2に示すように、抱え込み部26bを矢印Xで示す方向に溝26fで折り曲げると、先端部分26hに形成されたU字孔26gが、突起部26aの小径筒26dに引っ掛かり、抱え込み部26bと突起部26aとが係合する。抱え込み部26bが突起部26aに係合した状態で、先端部分26hと基部23aの間には所定の空間が形成される。図6-2に示すように、この所定の空間に、断熱層24が先端部分26hと基部23aとに挟まれて保持される。また、抱え込み部26bが突起部26aに係合した状態で、突起部26aの貫通孔26eはU字孔26gから露出している。U字孔26gから露出した貫通孔26eを通して、風路部23と断熱層24とを本体ケーシング1にねじ40でねじ固定する。蓋部27は、抱え込み部26bに一体に形成されている。抱え込み部26bと蓋部27との境界には、溝27bが形成されている。この溝27bによって、蓋部27を溝27b部分で折り曲げることのできるヒンジ構造が構成される。なお、蓋部27は、溝27bにより折り曲げ可能とされる場合に限らず、蝶番等を用いて折り曲げ可能とされてもよい。上述したように、風路部23と断熱層24とを本体ケーシング1にねじ40でねじ固定すると、ねじ40の頭部分が露出する。そこで、図6-2に示すように、蓋部27を矢印Yに示す方向に折り曲げることで、図7-2に示すように、蓋部27でねじ40の頭部分が覆われる。蓋部27の端部には開口27dが形成されている。開口27dは、蓋部27を閉じた際に、抱え込み部26bの先端部分26hの端部に形成された引掛り部26iに開口27dが引っ掛かることで、蓋部27の閉じた状態が維持される。このように、開口27dと引掛り部26iとで、蓋部27の閉じた状態折り曲げられた状態を維持する維持構造が構成される。なお、開口27dが先端部分26hに形成されて引掛り部26iが蓋部27に形成されても構わない。蓋部27には、ねじ40の頭部分を覆う部分に凹み27aが形成されている。凹み27aには、予め断熱材図示せずが貼り付けられている。そのため、蓋部27を折り曲げることで、ねじ40の頭部分を断熱材で覆うことができる。なお、凹み27aに予め断熱材が貼り付けずに構成してもよい。凹み27aに予め断熱材が貼り付けられていない場合には、蓋部27を閉じる際に断熱材を貼り付ければよい。断熱層24は、風路部23に重ねられ、基部23a、筒部23bを覆って、結露を防止する機能を有する。断熱層24は、例えば、スチロール成形品が用いられる。断熱層24のうち、筒部23bを覆う円筒部24bは、異なる径の筒が段差形状に形成されている。本実施の形態では、その外径が約125mmと約150mmの筒が形成されている。断熱層24のうち、基部23aを覆う部分には、突起用貫通孔24aが形成されている。断熱層24が風路部23に重ねられた状態において、突起用貫通孔24aには、基部23aに立設された突起部26aが貫通する。次に、ダクト接続口22の組立工程、およびダクト接続口22を本体ケーシング1の側板14a,14b,に取り付ける工程について説明する。まず、図4に示すように、風路部23に対して断熱層24が重ねられる。このとき、断熱層24に形成された突起用貫通孔24aに、風路部23の突起部26aを貫通させるだけで、容易に断熱層24を位置決めすることができる。次に、抱え込み部26bを折り曲げて、突起部26aに係合させることで、ダクト接続口22が組み立てられる。ダクト接続口22が組み立てられると、抱え込み部26bの先端部分26hと風路部23の基部23aとの間にできる所定の空間に、断熱層24が挟みこまれて保持される。これにより、断熱層24が風路部23に仮固定される。次に、組み立てられた状態のダクト接続口22が、側板14a,14bの風路開口14cに取り付けられる。ダクト接続口22は、突起部26aに形成された貫通孔26eを介して側板14a,14bにねじ40で固定される図6-1,6-2も参照。断熱層24は、風路部23に仮固定されているので、ダクト接続口22を側板14a,14bに取り付ける際に、風路部23と断熱層24が分離して落下してしまうことや紛失してしまうことを防ぐことができる。最後に、蓋部27を閉じることで、ねじ40の頭部分を断熱材で覆う図7-1,7-2も参照。蓋部27は、抱え込み部26bに一体に形成されているので、ねじ40の頭部分を断熱材で覆うために別途の部材を用意する必要がない。そのため、部品点数の削減を図ることができる。また、断熱材が予め凹み27aに貼り付けられていれば、別途断熱材を用意する必要がなく、より一層の部品点数の削減を図ることができる。また、蓋部27を閉じるだけでねじ40の頭部分を断熱材で覆うことができるので、工数の削減を図ることができる。また、蓋部27を閉じるだけでよいので、断熱材の貼り付け不良や貼り付け忘れが生じにくくなり、より確実にねじ40の頭部分での結露の発生を抑えることができる。また、保守工事などで蓋部27を開いた場合にも、蓋部27を再度閉じれば、ねじ40の頭部分が断熱材で覆われるので、保守工事の際などにも、断熱材の貼り付け忘れが生じにくくなる。また、保持機構26は、蓋部27を閉じることでねじ40を抱え込む構成となっているので、ねじ40を貫通孔26eに差し込んだうえで、蓋部27を閉じた状態で製品を出荷すれば、ねじ40を同梱するための小袋などを省略することができる。また、貫通孔26eにねじ40を差し込む作業例4箇所/個×4個/台の場合、16箇所を省略することができる。図8は、実施の形態1の変形例1にかかる保持機構の部分拡大断面図であって、蓋部を開いた状態を示す図である。図9は、図8に示す保持機構の部分拡大断面図であって、蓋部を閉じた状態を示す図である。本変形例1では、抱え込み部26bの先端部分26hと、蓋部27とに、互いに嵌まり合う第1筒状部28aと第2筒状部28bが形成されている。図9に示すように、蓋部27を矢印Vに示す方向に折り曲げて蓋部27を閉じると、第1筒状部28aと第2筒状部28bとが嵌まり合って、蓋部27が閉じた状態が維持される。本変形例1では、第2筒状部28bの内側に第1筒状部28aが嵌まり込む。このように、第1筒状部28aと第2筒状部28bとで、蓋部27の閉じた状態折り曲げられた状態を維持する維持構造が構成される。また、蓋部27を閉じることでねじ40の頭部分が第2筒状部28bに覆われる。第2筒状部28bの内側に予め断熱材を貼り付けておけば、蓋部27を閉じるだけでねじ40の頭部分を断熱材で覆うことができる。このように、蓋部27を閉じるだけでねじ40の頭部分を断熱材で覆うことができるので、工数の削減を図ることができる。また、蓋部27を閉じるだけでよいので、断熱材の貼り付け不良や貼り付け忘れが生じにくくなり、より確実にねじ40の頭部分での結露の発生を抑えることができる。また、保守工事などで蓋部27を開いた場合にも、蓋部27を再度閉じれば、ねじ40の頭部分が断熱材で覆われるので、保守工事の際などにも、断熱材の貼り付け忘れが生じにくくなる。また、保持機構26は、蓋部27を閉じることでねじ40を抱え込む構成となっているので、ねじ40を貫通孔26eに差し込んだうえで、蓋部27を閉じた状態で製品を出荷すれば、ねじ40を同梱するための小袋などを省略することができる。また、貫通孔26eにねじ40を差し込む作業例4箇所/個×4個/台の場合、16箇所を省略することができる。なお、抱え込み部26bの先端部分26hと、蓋部27との間に、他の部分よりも厚みの薄い薄肉部27cを設けることで、蓋部27を折り曲げることができるようにしている。図10は、実施の形態1の変形例2にかかる保持機構の部分拡大断面図であって、蓋部を開いた状態を示す図である。図11は、図10に示す保持機構の部分拡大断面図であって、蓋部を閉じた状態を示す図である。本変形例2は、上記変形例1と同様に、抱え込み部26bの先端部分26hと、蓋部27とに、互いに嵌まり合う第1筒状部28aと第2筒状部28bが形成されている。本変形例2では、第1筒状部28aの内側に第2筒状部28bが嵌まり込む。第2筒状部28bの内側に予め断熱材を貼り付けておけば、図11に示すように蓋部27を矢印Wに示す方向に折り曲げて蓋部27を閉じるだけでねじ40の頭部分を断熱材で覆うことができる。このように、蓋部27を閉じるだけでねじ40の頭部分を断熱材で覆うことができるので、工数の削減を図ることができる。また、蓋部27を閉じるだけでよいので、断熱材の貼り付け不良や貼り付け忘れが生じにくくなり、より確実にねじ40の頭部分での結露の発生を抑えることができる。また、保守工事などで蓋部27を開いた場合にも、蓋部27を再度閉じれば、ねじ40の頭部分が断熱材で覆われるので、保守工事の際などにも、断熱材の貼り付け忘れが生じにくくなる。また、保持機構26は、蓋部27を閉じることでねじ40を抱え込む構成となっているので、ねじ40を貫通孔26eに差し込んだうえで、蓋部27を閉じた状態で製品を出荷すれば、ねじ40を同梱するための小袋などを省略することができる。また、貫通孔26eにねじ40を差し込む作業例4箇所/個×4個/台の場合、16箇所を省略することができる。図12は、実施の形態1の変形例3にかかる保持機構の部分拡大断面図である。本変形例3で示す保持機構26は、変形例1で示した保持機構26の蓋部27にアクセス用開口27eを形成したものとなっている。アクセス用開口27eを形成することで、第2筒状部28bに断熱材を設けなかった場合に、蓋部27を開かずにねじ40の頭部分にドライバーでアクセスすることができる。そのため、蓋部27を開かずにねじ40を外すことができるので、メンテナンス性の向上を図ることができる。"