"スチレン系樹脂および発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂発泡体であって、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、上記混合臭素系難燃剤が、Aテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤であり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、35重量~65重量部であることを特徴とする、請求項1に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤がトリフェニルホスフィンオキシドまたは2-ジフェニルホスフォニルヒドロキノンであることを特徴とする、請求項1または2に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。さらに、リン系安定剤および/またはヒンダードアミン系安定剤を含むことを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。リン系安定剤が、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトまたはビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトであり、ヒンダードアミン系安定剤が、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ヒドロキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、または、4-ヒドロキシ-1-オクチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピレリジンの脂肪族または芳香族カルボン酸エステルであることを特徴とする、請求項4に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。発泡剤が、炭素数が3~5である飽和炭化水素から選ばれる少なくとも1種、および/または、他の発泡剤からなることを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載のスチレン系樹脂発泡体。他の発泡剤が、水、二酸化炭素、窒素、炭素数が2~5のアルコール類、ジメチルエーテル、塩化メチルおよび塩化エチルよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上含むことを特徴とする、請求項6に記載のスチレン系樹脂発泡体。他の発泡剤が、水を含むことを特徴とする、請求項6または7に記載のスチレン系樹脂発泡体。発泡体を形成する気泡径が、気泡径0.2mm以下の気泡と気泡径0.2mm超1mm以下の気泡より構成されることを特徴とする、請求項8に記載のスチレン系樹脂発泡体。発泡体を形成する気泡の内、気泡径0.2mm以下の気泡が、発泡体断面積あたり5~95の占有面積率を有することを特徴とする、請求項9に記載のスチレン系樹脂発泡体。スチレン系樹脂および発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂発泡体の製造方法であって、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、上記混合臭素系難燃剤がAテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤であり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。本発明は、難燃性スチレン系樹脂押出発泡体が有する前記課題を解決するためになされたものであって、熱安定性および難燃性に優れるスチレン系樹脂押出発泡体および、その製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題の解決のために鋭意研究した結果、スチレン系樹脂および発泡剤を、押出機内にて溶融混練して低圧域下に押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体に、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、上記混合臭素系難燃剤が、Aテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量とすることにより、スチレン系樹脂の難燃性、熱安定性、断熱性などの発泡体としての諸特性を満たし得ることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、1スチレン系樹脂および発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂発泡体であって、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、上記混合臭素系難燃剤が、Aテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤であり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体、2混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、35重量~65重量部であることを特徴とする、1に記載のスチレン系樹脂押出発泡体、35重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤がトリフェニルホスフィンオキシドまたは2-ジフェニルホスフォニルヒドロキノンであることを特徴とする、1または2に記載のスチレン系樹脂押出発泡体、4さらに、リン系安定剤および/またはヒンダードアミン系安定剤を含むことを特徴とする、1~3のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体、5リン系安定剤がトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトまたはビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトであり、ヒンダードアミン系安定剤が4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ヒドロキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、または、4-ヒドロキシ-1-オクチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピレリジンの脂肪族または芳香族カルボン酸エステルであることを特徴とする、4に記載のスチレン系樹脂押出発泡体、6発泡剤が、炭素数が3~5である飽和炭化水素から選ばれる少なくとも1種、および/または、他の発泡剤からなることを特徴とする、1~5のいずれかに記載のスチレン系樹脂発泡体、7他の発泡剤が、水、二酸化炭素、窒素、炭素数が2~5のアルコール類、ジメチルエーテル、塩化メチルおよび塩化エチルよりなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、6に記載のスチレン系樹脂発泡体、8他の発泡剤が、水を含むことを特徴とする、6または7に記載のスチレン系樹脂発泡体、9発泡体を形成する気泡径が、気泡径0.2mm以下の気泡と気泡径0.2mm超1mm以下の気泡より構成されることを特徴とする、8に記載のスチレン系樹脂発泡体、10発泡体を形成する気泡の内、気泡径0.2mm以下の気泡が発泡体断面積あたり、5~95の占有面積率を有することを特徴とする、9に記載のスチレン系樹脂発泡体、および11スチレン系樹脂および発泡剤を用いて押出発泡して得られるスチレン系樹脂発泡体の製造方法であって、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、上記混合臭素系難燃剤がAテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤であり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体は、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、上記混合臭素系難燃剤が、Aテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤であり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が、該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量とすることによって、難燃性および熱安定性が改善されたスチレン系樹脂押出発泡体である。本発明で用いられるスチレン系樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー;スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体あるいはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体;後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレンなどが挙げられる。これらは、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。スチレンと共重合可能な単量体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体;ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物;アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリロニトリルなどのメタアクリル酸系化合物;ブダジエンなどのジエン系化合物あるいはその誘導体;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物などが挙げられる。これらは、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。スチレン系樹脂では、押出発泡成形性などの面から、スチレンホモポリマー、スチレンアクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンなどが好ましい。特に好ましくは、コスト面から、スチレンホモポリマーである。また、本発明で用いられるスチレン系樹脂はバージン樹脂に限定されず、リサイクルされたスチレン系樹脂も使用できる。具体例としては、魚箱EPS、家電緩衝材、食品発泡ポリスチレントレーなどのスチレン系樹脂発泡体、または冷蔵庫内装材としてのポリスチレントレーなどである。また、これとは別に、製品の仕上げカット工程で発生したカット屑をリサイクルしたスチレン系樹脂も使用することができる。これらのスチレン系樹脂はそのまま、押出機へ投入しても良く、押出機に投入しやすいように、減容化ペレット化を行なっても良い。本発明においては、難燃剤として、A:テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、B:テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルおよびトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤を含有することにより、得られるスチレン系樹脂発泡体に難燃性を付与することができる。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体における混合臭素系難燃剤AまたはBに含まれるテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率は、混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量であることが好ましい。理由は定かではないが、該混合臭素系難燃剤に含まれるテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルが25~75重量の範囲であると、得られる押出発泡体の難燃性能に関しては、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの高い難燃性能が影響するためか、混合相手であるテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルまたは2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートのデメリットであった低い難燃性能を打ち消し、あたかもテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル単独であるかのような高い難燃性能を発現することができる。一方、得られる押出発泡体の熱安定性に関しては、熱安定性能が低いテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有量を減少させられ、代わりに熱安定性の高いテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルまたは2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートを含有することができるので、熱安定性は、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルを単独で用いるよりも高くすることができる。テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率は、混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合に、25重量未満では、得られる難燃性が低い傾向にあり、75重量を超えると、熱安定性が悪化する傾向にある。なお、スチレン系樹脂内での難燃剤の分散バラツキを考慮して、安定的により高い難燃性およびより高い熱安定性を得ようとする際には、テトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率は35~65重量の範囲であることが好ましい。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体における混合臭素系難燃剤の含有量は、JISA9511に規定される燃焼性を得られると共に、発泡体製造時の押出機中でスチレン系樹脂の熱安定性を維持できるように、発泡剤添加量、発泡体密度、さらに場合によっては他添加剤の種類あるいは添加量などにあわせて適宜調整されるものであるが、概ね、スチレン系樹脂100重量部に対して、1~6重量部が好ましい。混合臭素系難燃剤の含有量が1重量部未満では、難燃性などの発泡体としての良好な諸特性が得られがたい傾向があり、6重量部を超えると、発泡体製造時の安定性、表面性などを損なう場合がある。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体においては、更に、スチレン系樹脂100重量部に対して、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有することにより、得られる発泡体の熱安定性発泡体のガラス転移温度の低下抑制を維持しつつ、難燃性を改善することができる。本発明におけるリン系難燃剤の物性として、5重量分解温度が240°C~320°Cであることが、押出運転性、得られる発泡体の熱安定性、難燃性の面から好ましく、240~300°Cであることがより好ましい。リン系難燃剤の5重量分解温度が240°C未満であると、押出機内で分解しやすく、押出運転性、発泡体の熱安定性が損なわれる傾向にある。また、5重量分解温度が320°Cを超える化合物であると、難燃性向上効果が小さくなる傾向がある。なお、5重量分解開始温度は、TG-DTA分析装置[株島津製作所製、DTG-60A]を用いて、試料5mg、昇温速度10°C/min、空気雰囲気下にて測定した時の温度と定義する。本発明におけるリン系難燃剤の物性として、その融点は120°C以上であることが、得られる発泡体の熱安定性、押出運転性の面から好ましい。リン系難燃剤の融点が120°C未満であると、押出運転性が悪化する傾向にあり、得られる発泡体の熱安定性も悪化する傾向にある。本発明におけるリン系難燃剤の物性として、1分子当たりに占めるリンの含有率が7重量以上であることが、得られる発泡体の熱安定性、難燃性の面から好ましい。リン系難燃剤中のリン含有率が7重量未満であると、得られる発泡体の難燃性能が十分でなく、高度な難燃性能を確保するために、添加部数を増やすと、結果として得られる発泡体の熱安定性の低下を引き起こす傾向にある。本発明における、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤の含有量としては、スチレン系樹脂100重量部に対して、0.1~3重量部であることが好ましく、0.2~2重量部であることがより好ましい。上記リン系難燃剤の含有量が0.1重量部未満であると、難燃効果が十分でない場合があり、3重量部を超えると、得られる発泡体の熱安定性が大幅に悪化する傾向にある。本発明における、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフィンオキシド、2-ジフェニルフォスフォフィニルヒドロキノン等が挙げられる。これらの中でも、トリフェニルホスフィンオキシドが難燃性能、価格、入手のし易さの点から好ましい。これらは、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。本発明において、上述のように、特定の混合臭素系難燃剤および、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を併用することにより、高い難燃性および高い熱安定性を有するスチレン系樹脂押出発泡体を得ることができる。本発明で用いられる発泡剤としては、特に限定するものではないが、炭素数3~5の飽和炭化水素を使用することにより、優れた環境適合性を付与することができる。本発明で用いられる炭素数3~5の飽和炭化水素としては、例えば、プロパン、n-ブタン、i-ブタン、n-ペンタン、i-ペンタン、ネオペンタンなどが挙げられる。これらは、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。これらの炭素数3~5の飽和炭化水素のなかでは、発泡性の点から、プロパン、n-ブタン、i-ブタン、あるいは、これらの混合物が好ましい。また、発泡体の断熱性能の点から、n-ブタン、i-ブタン、あるいは、これらの混合物が好ましく、特に好ましくはi-ブタンである。本発明においては、さらに、他の発泡剤を用いることにより、発泡体製造時の可塑化効果や助発泡効果が得られ、押出圧力を低減し、安定的に発泡体の製造が可能となる。ただし、目的とする発泡倍率、難燃性等の発泡体の諸特性いかんによっては、その使用量などが制限される場合があり、押出発泡成形性などが充分でない場合がある。他の発泡剤としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、n-ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、2-メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類;ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルn-プロピルケトン、メチル-n-ブチルケトン、メチル-i-ブチルケトン、メチル-n-アミルケトン、メチル-n-ヘキシルケトン、エチル-n-プロピルケトン、エチル-n-ブチルケトンなどのケトン類;メタノール、エタノール、プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、t-ブチルアルコールなどの炭素数1~4の飽和アルコール類;蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類;塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル、などの有機発泡剤、水、二酸化炭素などの無機発泡剤、アゾ化合物、テトラゾールなどの化学発泡剤などを用いることができる。これら他の発泡剤は、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。他の発泡剤の中では、発泡性、発泡体成形性などの点からは、炭素数1~4の飽和アルコール、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、塩化メチル、塩化エチルなどが好ましく、発泡剤の燃焼性、発泡体の難燃性あるいは後述する断熱性等の点からは、水、二酸化炭素が好ましい。これらの中では、可塑化効果の点からジメチルエーテルが、コスト、気泡径の制御による断熱性向上効果の点から水が特に好ましい。発泡剤を添加または注入する際の圧力は、特に制限するものではなく、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。本発明における発泡剤の使用量は、スチレン系樹脂100重量部に対して、2~20重量部が好ましく、2~10重量部がより好ましい。発泡剤の添加量が2重量部より少ないと、発泡倍率が低く、樹脂発泡体としての軽量、断熱などの特性が発揮されにくい場合があり、20重量部より多いと、過剰な発泡剤量の為、発泡体中にボイドなどの不良を生じる場合がある。本発明においては、他の発泡剤として水を用いることにより、図1に示すように、スチレン系樹脂押出発泡体中に、気泡径が概ね0.2mm以下の比較的気泡径の小さい気泡小気泡と、気泡径が概ね気泡径0.2mm超1mm以下の比較的気泡径の大きな気泡大気泡が海島状に混在してなる特徴的な気泡構造を有する発泡体が得られ、得られる発泡体の断熱性能が向上させることができる。気泡径0.2mm以下の小気泡および気泡径気泡径0.2mm超1mm以下の大気泡が混在してなる特定の気泡構造の発泡体においては、発泡体断面積あたりに占める小気泡の面積の割合小気泡の単位断面積あたりの占有面積率以下、小気泡占有面積率と称する。は、5~95が好ましく、10~90がより好ましく、20~80がさらに好ましく、25~70が特に好ましい。本発明において、他の発泡剤として水を用いる場合には、安定して押出発泡成形を行うために、吸水性物質を添加することが好ましい。本発明に用いられる吸水性物質の具体例としては、ポリアクリル酸塩系重合体、澱粉-アクリル酸グラフト共重合体、ポリビニルアルコール系重合体、ビニルアルコール-アクリル酸塩系共重合体、エチレン-ビニルアルコール系共重合体、アクリロニトリル-メタクリル酸メチル-ブタジエン系共重合体、ポリエチレンオキサイド系共重合体およびこれらの誘導体などの吸水性高分子の他、表面にシラノール基を有する無水シリカ酸化ケイ素[例えば、日本アエロジル株製AEROSILなどが市販されている]などのように表面に水酸基を有する粒子径1000nm以下の微粉末;スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性あるいは水膨潤性の層状珪酸塩並びにこれらの有機化処理品;ゼオライト、活性炭、アルミナ、シリカゲル、多孔質ガラス、活性白土、けい藻土などの多孔性物質等があげられる。これらは、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。本発明で用いられる吸水性物質の添加量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、スチレン系樹脂100重量部に対して、0.01~5重量部が好ましく、0.1~3重量部がより好ましい。本発明においては、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、流動パラフィン、オレフィン系ワックスなどの加工助剤、前記以外の難燃剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有させることができる。本発明においては、必要に応じて、さらに、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤,ラクトン系安定剤、ベンゾトリアゾール類ヒンダートアミン系などの安定剤を含有することができる。具体的な安定剤としては、トリスホスファイト、ビス26-t-ブチル-4-メチルフェニル-ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系安定剤、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル、デカン二酸ビス12,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジニル、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル―1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシラートなどのヒンダートアミン系安定剤、エチレンビスオキシエチレンビス3-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-m-トリルプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]などのフェノール系安定剤、などが挙げられる。これらは、単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。これらの中でも、特に、トリスホスファイト、ビス26-t-ブチル-4-メチルフェニル-ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系安定剤、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル、デカン二酸ビス12,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル、デカン二酸ビス2,2,6,6-テトラメチル-1オクチルオキシ-4-ピペリジニル、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル―1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシラートなどのヒンダートアミン系安定剤が、発泡体の難燃性能を低下させることなく、且つ発泡体の熱安定性を向上させることから、好適に用いられる。本発明における安定剤の添加量は、スチレン系樹脂100重量部に対して、0.01~0.5重量部が好ましく、0.02~0.3重量部がより好ましい。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法としては、スチレン系樹脂、臭素系難燃剤、他の添加剤等を押出機等の加熱溶融手段に供給し、任意の段階で高圧条件下にて発泡剤をスチレン系樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却した後、ダイを通して該流動ゲルを低圧領域に押出発泡して、発泡体を形成することにより製造される。スチレン系樹脂、臭素系難燃剤、および他の添加剤等の加熱溶融の形態としては、スチレン系樹脂に臭素系難燃剤、及び他の添加剤を混合した後、加熱溶融する;スチレン系樹脂を加熱溶融した後に臭素系難燃剤、及び他の添加剤を添加混合する;予めスチレン系樹脂に臭素系難燃剤、安定剤、及び他の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、改めて押出機に供給し加熱溶融する;などが挙げられる。スチレン系樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。加熱温度は、使用するスチレン系樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響も含め、樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、例えば150~250°C程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、スチレン系樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリューを用いる方が好ましい。本発明の製造方法においては、発泡成形方法も特に制限されないが、例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いることができる。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の厚さは、特に制限されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、建材などの用途に使用される断熱材の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与せしめるためには、通常の板状物のように厚さのあるものが好ましく、通常10~150mm、好ましくは20~100mmである。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の密度は、軽量でかつ優れた断熱性および曲げ強度、圧縮強度を付与せしめるためには、15~50kg/m3であることが好ましく、25~40kg/m3であるのがさらに好ましい。本発明のスチレン系樹脂押出発泡体は、優れた熱安定性、難燃性能および断熱性能の点から、建材用途の断熱材として好適に用いられる。次に、本発明の熱可塑性樹脂押出発泡体の製造方法を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断らない限り、部は重量部を、は重量を表す。実施例および比較例において使用した原料は、次の通りである。Aスチレン系樹脂[PSジャパン株製、G9401]B臭素系難燃剤テトラブロモビスフェノールA-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル[第一工業製薬株製、ピロガードSR-130]テトラブロモビスフェノールA-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル[第一工業製薬株製、ピロガードSR-720]トリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレート[日本化成株製、TAIC-6B]Cリン系難燃剤トリフェニルホスフィンオキシド[ケイアイ化成株製、PP-560、融点=156°C、5重量分解温度=254°C、リン含有率=11.13]2-ジフェニルホスフォフィニルヒドロキノン[北興産業株製、PPQ、融点=214°C、5重量分解温度=304°C、リン含有率=9.98]トリフェニルホスフェート[味の素ファインテクノ株製、レオフィスTPP、融点=50°C、5重量分解温度=224°C、リン含有率=9.49]トリストリブロモネオペンチルホスフェート[大八化学株製、CR900、融点=180°C、5重量分解温度=308°C、リン含有率=3.04]1,3-フェニレンビスジ-2,6-キシレニルホスフェート[大八化学株製、PX-200、融点=92°C、5重量分解温度=334°C、リン含有率=9.95]9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フォスファフェナントレン-10-オキサイド[三光株製、HCA、融点=116°C、5重量分解温度=232°C、リン含有率=14.33]ポリリン酸メラミン[株三和ケミカル製、M-PPB、5重量分解温度=350°C]D発泡剤イソブタン[三井化学株式会社製]ノルマルブタン[岩谷産業株式会社製]水[水道水]ジメチルエーテル[三井化学株式会社製]二酸化炭素[岩谷産業株式会社製]Eその他添加剤タルク[林化成株製、タルカンパウダーPK-Z]ベントナイト[ウィルバーエリス株製、ゲルホワイトH]アエロジル[日本アエロジル株製、AEROSIL]ゼオライト日東粉化工業株製、ゼオライトsp2300ステアリン酸カルシウム[堺化学株製、SC-P]リン系安定剤ビス26-t-ブチル-4-メチルフェニル-ペンタエリスリトールジホスファイト株ADEKA製、アデカスタブPEP-36ヒンダートアミン系安定剤テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシラート株ADEKA製、アデカスタブLA-57実施例および比較例にて実施した評価方法は、次の通りである。1発泡体密度発泡体密度は、発泡体密度g/cm3=発泡体重量g/発泡体体積cm3に基づいて求め、単位をkg/m3に換算して示した。2小気泡の占有面積率押出発泡体について、気泡径0.2mm以下の気泡の発泡体断面積あたりの占有面積比を、以下のようにして求めた。ここで、気泡径0.2mm以下の気泡とは、円相当直径が0.2mm以下の気泡とする。a走査型電子顕微鏡[株日立製作所製、品番:S-450]にて30倍に拡大して発泡体の縦断面を写真撮影する。b撮影した写真の上にOHPシートを置き、その上に厚さ方向の径が6.0mmよりも大きい気泡実寸法が0.2mmより大きい気泡に相当するに対応する部分を黒インキで塗りつぶして写しとる一次処理。c画像処理装置[株ピアス製、品番:PIAS-II]に一次処理画像を取り込み、濃色部分と淡色部分を、すなわち黒インキで塗られた部分か否かを識別する。d濃色部分のうち、直径6.0mm以下の円の面積に相当する部分、即ち、厚さ方向の径は長いが、面積的には直径6.0mm以下の円の面積にしかならない部分を淡色化して、濃色部分の補正を行う。e画像解析計算機能中のFRACTAREA面積率を用い、画像全体に占める気泡径6.0mm以下濃淡で分割した淡色部分の面積比を次式により求める。小気泡占有面積比=1-濃色部分の面積/画像全体の面積×1003大気泡および小気泡の占有面積率押出発泡体について、気泡径1.0mm以下の気泡の発泡体断面積あたりの占有面積比を、以下のようにして求めた。ここで、気泡径1.0mm以下の気泡とは、円相当直径が1.0mm以下の気泡とする。a走査型電子顕微鏡[株日立製作所製、品番:S-450]にて30倍に拡大して発泡体の縦断面を写真撮影する。b撮影した写真の上に、別のOHPシートを置き、その上に厚さ方向の径が30mmよりも大きい気泡実寸法が1mmより大きい気泡に相当するに対応する部分を黒インキで塗りつぶして写しとる一次処理。c画像処理装置[株ピアス製、品番:PIAS-II]に一次処理画像を取り込み、濃色部分と淡色部分を、すなわち黒インキで塗られた部分か否かを識別する。なお、補正に関しては、2と同様の操作を行った。d画像解析計算機能中のFRACTAREA面積率を用い、画像全体に占める気泡径30mm以下濃淡で分割した淡色部分の面積比を次式により求める。大気泡および小気泡の占有面積比=1-濃色部分の面積/画像全体の面積×1004燃焼性JISA9511に準じて、厚さ10mm×長さ200mm×幅25mmの試験片を用い、以下の基準で評価した。測定は、製造後、前記寸法に切削した後、7日経過した発泡体について行った。燃焼時間◎:消炎時間が5本すべて3秒以内となる。○:消炎時間が5本の内、少なくとも1本が3秒を越えるが、残りの3本以上は3秒以内となる。△:消炎時間が5本の内、少なくとも3本が3秒を越えるが、残りの1本以上は3秒以内となる。×:消炎時間が5本すべて3秒を超える。燃焼距離◎:5本全てで、限界線以内に停止する。○:5本の内、少なくとも1本は燃焼が限界線を越えるが、残りの3本以上は限界線以内で燃焼が停止する。△:5本の内、少なくとも3本は燃焼が限界線を越えるが、残りの1本以上は限界線以内で燃焼が停止する。×:5本全てで燃焼が限界線を越える。燃焼状況◎:発泡剤の燃焼が全く見られない。○:発泡剤の燃焼が若干見られる。△:発泡剤の燃焼が見られるが、全焼には至らない。×:発泡剤の燃焼も見られ、全焼する。5発泡体の比粘度低下率押出機内での熱履歴に伴う樹脂劣化の程度を評価する為に、発泡体の比粘度低下率を、以下の手順により求めた。a押出発泡体約1gを共栓付き試験管内で約30mLのメチルエチルケトンに溶解させ、試験管に栓をして6時間以上静置する。静置後、試験管中の上澄み液をビーカーに取り出し、エタノールを添加して樹脂分を再沈させ、70°C雰囲気のオーブン中にて溶剤を完全に揮発させる。b得られた樹脂分250mgをトルエン25mLに溶解させ、得られたトルエン溶液10mLに対して、ウベローデ粘度管を用いて、30°Cにおけるトルエンに対する比粘度を測定する。比粘度は以下の式にて算出する。発泡体の比粘度ηspfoam=試料トルエン溶液の通過時間/トルエンの通過時間-1c使用樹脂比粘度ηsp-resinに対する発泡体の比粘度ηsp-foamの低下率を、以下の式にて算出する。発泡体の比粘度低下率=発泡体の比粘度ηsp-foam/使用樹脂比粘度ηsp-resin得られた値に対し、以下の基準で判断した。◎:発泡体の比粘度低下率が0.9以上である。○:発泡体の比粘度低下率が0.8以上、0.9未満である。△:発泡体の比粘度低下率が0.7以上、0.8未満である。×:発泡体の比粘度低下率が0.7未満である。6酸素指数得られた発泡体サンプルを長さ150mm×幅10mm×厚み10mmにカットしたものを、内温60°Cのオーブンにて1週間加熱養生したサンプルを、JISK7201-2に準拠して、酸素指数濃度を測定した。得られた値に対し、以下の基準で判断した。○:発泡体の酸素指数が28以上である。△:発泡体の酸素指数が26以上、28未満である。×:発泡体の酸素指数が26未満である。7発泡体のガラス転移温度発泡体の熱安定性の指標として、ガラス転移温度を測定する。ガラス転移温度は、TG分析装置[DSC-60A、株島津製作所製]を用いて、試料5mg、昇温速度10°C/min、窒素雰囲気下の条件にて測定した。得られた値に対し、以下の基準で判断した。○:発泡体のガラス転移温度が100°C以上である。△:発泡体のガラス転移温度が98°C以上、100°C未満である。×:発泡体のガラス転移温度が98°C未満である。実施例1スチレン系樹脂G9401100部に対して、難燃剤としてテトラブロモビスフェノールA-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル1.5部、テトラブロモビスフェノールA-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル2.5部、トリフェニルホスフィンオキシド0.1部、ステアリン酸カルシウム0.2部、タルク0.5部、ベントナイト1.0部およびアエロジル0.1部からなる樹脂混合物をドライブレンドした。得られた樹脂混合物を口径65mmの単軸押出機第一押出機と口径90mmの単軸押出機第一押出機を直列に連結したタンデム型二段押出機へ、約50kg/hrの割合で供給した。第一押出機に供給した樹脂混合物を、樹脂温度230°Cに加熱して溶融ないし可塑化、混練し、以下に示す発泡剤を第一押出機の先端付近で樹脂中に圧入した。その後、第一押出機に連結された第二押出機中にて、樹脂温度を120°Cに冷却し、第二押出機の先端に設けた厚さ2mm×幅50mmの長方形断面の口金より大気中へ押出発泡させた後、口金に密着させて設置した成形金型とその下流側に設置した成形ロールにより、厚さ50mm×幅150mmである断面形状の押出発泡板を得た。なお、発泡剤としては、スチレン系樹脂100重量部に対して、水水道水0.7重量部、イソブタン4重量部およびジメチルエーテル2重量部を用いた。得られた発泡体の特性を、表1に示す。実施例2~18表1に示すように、発泡剤の種類使用量、難燃剤の種類使用量、他の配合剤の種類添加量を変更した以外は、実施例1と同様の操作により、発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表1に示す。実施例19~35表2に示すように、発泡剤の種類使用量、難燃剤の種類使用量、他の配合剤の種類添加量を変更した以外は、実施例1と同様の操作により、発泡体を得た。押出発泡成形安定性および、得られた発泡体の特性を表2に示す。比較例1~14表3に示すように、発泡剤の種類使用量、難燃剤の種類使用量、他の配合剤の種類添加量を変更した以外は、実施例1と同様の操作により、発泡体を得た。得られた発泡体の特性を表3に示す。実施例1~35および比較例1~14を比較して明らかなように、スチレン系樹脂100重量部に対して、混合臭素系難燃剤を1~6重量部含有し、更に、5重量分解温度が240~320°Cで、融点が120°C以上、リン含有率が7重量以上であるリン系難燃剤を0.1~3重量部含有し、かつ、混合臭素系難燃剤として、Aテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル及びテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテルからなる混合臭素系難燃剤、または、Bテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテル及びトリス2,3-ジブロモプロピルイソシアヌレートからなる混合臭素系難燃剤であり、かつ、該混合臭素系難燃剤中のテトラブロモビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモ-2-メチルプロピルエーテルの含有率が該混合臭素系難燃剤全体を100重量とした場合、25重量~75重量とすることによって、難燃性および熱安定性が改善された押出発泡体を安定して得られることが判る。"