各店舗に設置された店舗端末にネットワーク接続されるサーバ装置であって、前記店舗端末から送信される各店舗の売上データを収集し、収集した各店舗の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する比較手段と、前記比較手段により比較された比較結果に基づいて、当該対象店舗で販売している商品が適切か否かを判別する判別手段と、前記判別手段により判別された判別結果を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する送信手段と、を具備するサーバ装置。前記比較手段は、前記店舗端末から送信される各店舗の地域情報を含む売上データを地域別に集計し、集計した地域別の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する請求項1記載のサーバ装置。前記比較手段は、前記店舗端末から送信される各店舗の売上データを収集して売れ筋商品を抽出し、抽出した売れ筋商品と、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較し、前記判別手段は、当該対象店舗が前記売れ筋商品を販売しているかを判別する請求項1記載のサーバ装置。前記送信手段は、前記判別手段により当該対象店舗が前記売れ筋商品を販売していないと判別された場合は、前記売れ筋商品を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する請求項3記載のサーバ装置。前記送信手段は、前記比較手段により抽出された前記売れ筋商品の中で当該店舗が扱っていない商品がある場合は、売れ筋商品の中で扱っていない商品を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する請求項3記載のサーバ装置。各店舗に設置された店舗端末にネットワーク接続されるサーバ装置に備えられるコンピュータを、前記店舗端末から送信される各店舗の売上データを収集し、収集した各店舗の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する比較手段、前記比較手段により比較された比較結果に基づいて、当該対象店舗で販売している商品が適切か否かを判別する判別手段、前記判別手段により判別された判別結果を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する送信手段、として機能させるためのプログラム。ところで、近年、価値観の多様化、一極集中化等によって消費者の動向は、めまぐるしく変化しており、消費者の動向を的確に掴むことは、極めて困難な時代であると言われている。このように変化の激しい時代にあっては、近所の同業他店舗との競合を意識した販売促進対策だけでは、適切な対応を採ることはできない。つまり、地域内での店舗同士の競争よりも、むしろ商店街同士、繁華街同士等の地域間の競争に移行し始めおり、地域への集客力が高まることは、そのまま当該地域内の各店舗の繁栄をもたらすことになる。この発明の課題は、店舗で販売している商品が適切か否かを判別し、判別された判別結果を店舗に報告できるようにすることである。請求項1記載の発明のサーバ装置は、各店舗に設置された店舗端末にネットワーク接続されるサーバ装置であって、前記店舗端末から送信される各店舗の売上データを収集し、収集した各店舗の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する比較手段と、前記比較手段により比較された比較結果に基づいて、当該対象店舗で販売している商品が適切か否かを判別する判別手段と、前記判別手段により判別された判別結果を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する送信手段と、を具備する。請求項2記載の発明は、請求項1記載のサーバ装置において、前記比較手段は、前記店舗端末から送信される各店舗の地域情報を含む売上データを地域別に集計し、集計した地域別の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する。請求項3記載の発明は、請求項1記載のサーバ装置において、前記比較手段は、前記店舗端末から送信される各店舗の売上データを収集して売れ筋商品を抽出し、抽出した売れ筋商品と、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較し、前記判別手段は、当該対象店舗が前記売れ筋商品を販売しているかを判別する。請求項4記載の発明は、請求項3記載のサーバ装置において、前記送信手段は、前記判別手段により当該対象店舗が前記売れ筋商品を販売していないと判別された場合は、前記売れ筋商品を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する。請求項5記載の発明は、請求項3記載のサーバ装置において、前記送信手段は、前記比較手段により抽出された前記売れ筋商品の中で当該店舗が扱っていない商品がある場合は、売れ筋商品の中で扱っていない商品を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する。請求項6記載の発明のプログラムは、各店舗に設置された店舗端末にネットワーク接続されるサーバ装置に備えられるコンピュータを、前記店舗端末から送信される各店舗の売上データを収集し、収集した各店舗の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する比較手段、前記比較手段により比較された比較結果に基づいて、当該対象店舗で販売している商品が適切か否かを判別する判別手段、前記判別手段により判別された判別結果を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末に送信する送信手段、として機能させる。この発明によれば、店舗で販売している商品が適切か否かを判別し、判別された判別結果を店舗に報告することができる。以下、図1~図11を参照してこの発明の一実施形態を説明する。図1は、各店舗の売上データを収集して解析する売上解析代行システムを示したブロック図である。この売上解析代行システムは、広域通信網を介して各店舗側との間でデータ通信を行うもので、この代行サービスを行うサービス事業者側のサーバサービス代行サーバ1と、各店舗側に設置されている店舗端末2とが広域通信網インターネット3を介してネットワーク接続されてなる広域通信システムである。サービス事業者側のサーバ1には、データベース4が設けられている。サービス事業者側のサービス代行サーバ1は、データベース4を管理制御するサーバ機能、電子メール管理制御するメールサーバ機能の他、Webサーバ機能等を有し、これらのサーバ機能によってサーバ1の全体動作を制御するようにしている。店舗端末2は、例えば、売上データ処理装置としての電子式キャッシュレジスタECRあるいはECRとそれに接続されているパーソナルコンピュータ等を含み、ブラウザ機能を有している。なお、この実施形態においては、例えば、TCP/IP通信プロトコルを利用したHTTPプロトコル等によって、サービス代行サーバ1と店舗端末2との間でデジタル化パケット化されたデータの送受信を行うようにしており、また、コード化された制御情報を含むデータによって互いに必要な処理内容を認識しながら連携し合ってデータ処理を行うようにしている。そして、この実施形態においては、サービス事業者と各店舗との間で売上解析の代行サービスを利用する利用契約を結ぶ為に、インターネット3を介して会員登録を行うようにしている。この会員登録時には、その店舗固有の識別情報や属性情報として、店舗名、住所、電子メールアドレス、電話番号等の他、当該店舗の業種店舗区分、その店舗が属する地域名等の必要事項を提示してもらい、サービス代行サーバ1側では、各店舗から提示された店舗固有の識別情報や属性情報をデータベース4に登録するようにしている。なお、地域名は固定的なものではなく、登録会員ユーザから指示された内容をそのまま登録するようにしている。つまり、商店街、繁華街の他、新宿駅周辺、東京西部地区等、その地域範囲は任意である。会員店舗側において、サービス代行サーバ1側に対して定期的、例えば、1日毎に、その日の売上データをインターネット3経由で送信すると、サービス代行サーバ1は、各店舗毎の売上データに基づいて店舗単位での売上解析を行う他、地域毎の売上解析を行い、その解析結果である報告メッセージを各店舗へ配信するようにしている。すなわち、サービス代行サーバ1は、各店舗側から送信されて来た売上データを収集し、時間帯別集計、商品別集計、取引別集計処理を行ってその店舗へ報告したり、同じ地域内での売れ筋商品を解析したり、売れ筋商品の中でその店舗で扱っていない商品を解析する等の売上解析を行ってその店舗へ報告するようにしている。この売上解析の代行サービスは有料にて行い、サービス代行サーバ1は、その代行料を各会員店舗に対して請求する請求手続きを行うようにしている。この場合、利用料の徴収は、登録会員ユーザの金融機関の口座からの自動引き落としやクレジット支払い等によって決済するようにしている。図2Aは、サービス代行サーバ1側に設けられている各種のデータベース4を示した図で、サービス代行サーバ1側には、店舗別時間帯別売上データベース4-1、店舗別商品別売上データベース4-2、店舗別取引別売上データベース4-3、地域別売れ筋商品データベース4-4、地域別商品別データベース4-5が設けられている。図2Bは、店舗端末2側に設けられている各種のログファイルを示した図で、店舗端末2側には、売上ログファイル2-1、取引ログファイル2-2が設けられている。図3Aは、店舗別時間帯別売上データベース4-1の構成を示した図である。店舗別時間帯別売上データベース4-1は、各店舗に対応して1日分の売上データを時間帯別に分類仕分けして記憶管理するもので、時間帯、売上個数、売上金額の各項目を有している。この場合、サービス代行サーバ1は、各店舗端末2から1日の営業終了時等に送信されて来る1日分の売上データを収集して、それを予めきめられている時間帯別に集計し、その時間帯別集計結果である売上個数、売上金額を店舗別時間帯別売上データベース4-1にセットするようにしている。図3Bは、店舗別商品別売上データベース4-2の構成を示した図である。店舗別商品別売上データベース4-2は、各店舗に対応して1日分の売上データを商品別に分類仕分けして記憶管理するもので、商品コード、単価、売上個数、売上合計金額、在庫、利益の各項目を有している。この場合、サービス代行サーバ1は、各店舗端末2から1日の営業終了時等に送信されて来る1日分の売上データを収集してそれを商品別に集計し、その商品別集計結果である売上個数、売上合計金額、在庫、利益を店舗別商品別売上データベース4-2にセットするようにしている。図3Cは、店舗別取引別売上データベース4-3の構成を示した図である。店舗別取引別売上データベース4-3は、各店舗に対応して1日分の売上データを取引別に分類仕分けして記憶管理するもので、取引種別、売上合計金額の各項目を有している。この場合、サービス代行サーバ1は、各店舗端末2から1日の営業終了時等に送信されて来る1日分の売上データを収集して、それを現金売り、クレジット等の取引別に集計し、その取引別集計結果である売上合計金額を店舗別取引別売上データベース4-3にセットするようにしている。図4Aは、地域別売れ筋商品データベース4-5の構成を示した図である。地域別売れ筋商品データベース4-5は、各地域毎および商品区分毎に解析された売れ筋商品を記憶管理するもので、例えば、食料品、衣料品等の商品区分商品分類毎に、地域区分、商品コード、売上個数の各項目を有している。この場合、サービス代行サーバ1は、各店舗端末2から1日の営業終了時等に送信されて来る1日分の売上データを収集してそれを地域別に集計し、その地域別商品別の集計結果である売上個数を比較し、売上個数が多い商品を抽出し、それを売れ筋商品として、その地域区分、商品コード、売上個数を地域別売れ筋商品データベース4-5にセットする。図4Bは、地域別商品別データベース4-6の構成を示した図である。地域別商品別データベース4-6は、各地域毎に解析された商品の売上個数を商品別に記憶管理するもので、各地域に対応する各商品別売上個数、つまり、地域区分に対応して、商品コード、売上個数の各項目を有している。この場合、サービス代行サーバ1は、各店舗端末2から1日の営業終了時等に送信されて来る1日分の売上データを収集してそれを地域別に集計し、その地域別商品別の集計結果である売上個数を地域別商品別データベース4-6にセットする。図5は、各店舗端末2側に設けられている売上ログファイル2-1、取引ログファイル2-2を示し、Aは、売上ログファイル2-1、Bは、取引ログファイル2-2の構成を示した図である。売上ログファイル2-1は、商品登録が行われる毎に、1レコード分の商品登録履歴情報が順次書き込まれるもので、その内容は一日に一回、サービス代行サーバ1へ送信される。売上ログファイル2-1を構成する1レコード分のデータは、売上の年月日、時刻、店舗ID、商品コード、キャラクタ商品名、売上金額個数、在庫、地域IDの各項目を有している。なお、店舗IDは会員登録時において、サービス代行サーバ1側から割り当てられた店舗識別情報である。取引ログファイル2-2を構成する1レコード分のデータは、売上の年月日、時刻、店舗ID、取引種別、合計売上高、税金の各項目を有している。図6は、サービス代行サーバ1の全体構成を示したブロック図である。CPU101は、記憶装置102内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこのサービス代行サーバ1の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置102は、オペレーティングシステムや各種アプリケーションソフト、データベース等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等によって構成されている記録媒体103やその駆動系を有している。この記録媒体103はハードディスク等の固定的な媒体若しくは着脱自在に装着可能なCD-ROM、フロッピィデスク、RAMカード、磁気カード等の可搬型の媒体である。また、この記録媒体103内のプログラムやデータは、必要に応じてCPU1の制御によりRAM例えば、スタティックRAM104にロードされたり、RAM104内のデータが記録媒体103にセーブされる。更に、記録媒体はサーバ等の外部機器側に設けられているものであってもよく、CPU101は伝送制御部105を介してこの記録媒体内のプログラム/データを直接アクセスして使用することもできる。また、CPU101は記録媒体103内に格納されるその一部あるいは全部を他の機器側から伝送制御部105を介して取り込み、記録媒体103に新規登録あるいは追加登録することもできる。更に、プログラム/データはサーバ等の外部機器側で記憶管理されているものであってもよく、CPU101は伝送制御部105を介して外部機器側のプログラム/データを直接アクセスして使用することもできる。一方、CPU101にはその入出力周辺デバイスである伝送制御部105、入力部106、表示部107、印刷部108がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってCPU101はそれらの動作を制御する。図7は、各店舗端末2の全体構成を示したブロック図である。なお、店舗端末2の構成要素も上述したサービス代行サーバ1の構成要素と基本的に同様であり、CPU201、記憶装置202、記録媒体203、RAM204、伝送制御部205、入力部206、表示部207、印字部208の他、ドロアー209を有する構成となっている。入力部206には、テンキー、商品別キー、部門キー、締めキーの他、モード切り替えスイッチが設けられている。このモード切り替えスイッチは登録、点検、精算、設定等の各種モードを指定するもので、登録モードが指定されている場合、CPU201は、入力された売上データを商品別売上合計ファイル図示せずに登録すると共に、その登録内容をレシートに印刷する。そして、一取引の登録終了時に、締め処理を実行し、レシートを発行するが、その際、広告データをレシートに印刷するようにしている。なお、店舗端末2にはモデム等の回線接続機能が内蔵されているが、外付けモデムを使用してもよい。次に、この実施形態における売上解析代行システムの動作を図8~図11に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体103203に格納されており、CPU101201はこのプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、CPU101201は伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは、後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム/データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。図8は、各店舗端末2側の全体動作の概要を示したフローチャートである。先ず、店舗端末2は、入力待ち状態においてステップA1、何らかの入力を検出すると、その入力指示内容を解析する処理を行うステップA2、A4。いま、売上データを登録する為の入力指示を検出したものとするとステップA2、この入力指示にしたがって売上データ登録処理を行うステップA3。図9は、この売上データ登録処理を示したフローチャートである。先ず、ECR端末装置3は、指示内容が売上入力かステップB1、一取引分の登録終了時に指示される締め入力かを判別するステップB4。ここで、売上入力であればステップB1、入力された商品別売上データに基づいて売上登録を行うと共に、入力された商品別売上データをレシート/ジャーナルに印刷出力させたり、表示出力させる売上データ登録処理を行うステップB2。そして、登録商品に対応して、年月日、時刻、店舗ID、商品コード、キャラクタ、金額、個数、粗利益、在庫、地域IDを売上ログファイル2-1に格納するステップB3。また、締め入力の場合にはステップB4、通常の締め処理を行ってレシート用紙に合計金額、釣銭等を印刷するステップB5。そして、売上の年月日、時刻、店舗ID、取引種別、合計売上高、税金を取引ログファイル2-2に格納するステップB6。一方、図8のステップA4において、各種ログファイルの送信指示が入力された場合には、売上ログファイル2-1、取引ログファイル2-2の内容を呼び出してサービス代行サーバ1へ送信するステップA5。ここで、サービス代行サーバ1側では各ログファイルの内容に基づいて後述する売上データの解析処理が行われ、その解析結果を要求元の店舗端末2へ送信するようにしている。店舗端末2は、サービス代行サーバ1側から送信されて来た解析結果を受信するとステップA6、それを表示印刷出力させるステップA7。図10は、サービス代行サーバ1側の全体動作の概要を示したフローチャートである。先ず、店舗端末2との間において、データの送受信有りかを判別しステップC1、店舗側とデータの送受信を行う場合には、店舗端末2から売上ログファイル2-1、取引ログファイル2-2が送信されて来たかを判別するステップC2。いま、店舗端末2から売上ログファイル2-1、取引ログファイル2-2が送信されて来た場合には、受信した各ログファイルを収集すると共に、それらの内容に基づいて店舗別時間帯別売上データベース4-1、店舗別商品別売上データベース4-2、店舗別取引別売上データベース4-3を作成する他、店舗側から送信されて来た売上ログファイル2-1に基づいて地域別売れ筋商品データベース4-4、地域別商品別データベース4-5内の該当地域の内容を更新するステップC3。そして、その他の売上解析処理を実行するステップC4。図11は、上述したその他の売上解析処理を示したフローチャートである。この場合における売上解析処理は、上述のようにして作成された店舗別時間帯別売上データベース4-1、店舗別商品別売上データベース4-2、店舗別取引別売上データベース4-3、地域別売れ筋商品データベース4-4、地域別商品別データベース4-5を参照することにより行われる。サービス代行サーバ1は、店舗別時間帯別売上データベース4-1の内容を参照して、当該店舗の時間帯別売上データを比較することにより、一番売れている時間帯を判別すると共にステップD1、一番売れている時間帯にタイムサービスを行うべきことを促すメッセージデータを作成するステップD2。次に、店舗別商品別売上データベース4-2の内容を参照して、当該店舗の商品別売上データを比較することにより、売れている商品を売れ筋商品として10品抽出しステップD3、各売れ筋商品の商品名、商品コードを含むメッセージデータを作成するステップD4。更に、店舗別商品別売上データベース4-2の内容を参照して、当該店舗の商品別売上データを比較することにより、売れ行きの悪い商品を死筋商品として10品抽出するステップD5。そして、地域別売れ筋商品データベース4-4の内容を参照して、同じ地域内で同一の店舗区分に属する商品群の中から売れ筋商品を10品抽出するステップD6。これによって抽出した売れ筋商品に基づいて店舗別商品別売上データベース4-2を検索し、当該店舗は売れ筋商品10品を既に販売しているかを判別しステップD7、扱っていない商品があれば、当該商品の商品名、商品コードを一時記憶すると共にステップD8、扱っている商品の点数を求めるステップD9。次に、地域別売れ筋商品データベース4-4の内容を参照し、同一地域に拘らず、異業種の売れ筋1位の商品を判別すると共にステップD10、その商品の商品名、商品コードを一時記憶するステップD11。そして、一時記憶の内容、つまり、同じ地域内で同一の店舗区分に属する売れ筋商品の中で扱っていない商品、同一地域に拘らずに異業種の売れ筋1位の商品と死筋商品とを入れ替えるべき旨を薦めるメッセージデータを作成するステップD12。そして、売上解析代行に応じた代金を請求する為の請求手続きを行うステップD13。店舗別時間帯別売上データベース4-1、店舗別商品別売上データベース4-2、店舗別取引別売上データベース4-3から当該店舗に対応する時間帯別、取引別、商品別の売上データを読み出して要求元の店舗端末2へ送信するステップD14。そして、上述のようにして作成した各種メッセージ、つまり、当該店舗において一番売れている時間帯にタイムサービスを行うべきことを促すメッセージ、当該店舗において売れ筋商品のメッセージ、商品の入れ替えを薦めるメッセージを要求元の店舗端末2へ送信するステップD15。その後、送信した各データをクリアするステップD16。以上のように、この実施形態においてサービス代行サーバ1は、インターネット3を介して各店舗端末2から送信される各店舗の売上データを収集し、収集した各店舗の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較し、比較された比較結果に基づいて、当該対象店舗で販売している商品が適切か否かを判別し、判別された判別結果を示すメッセージを当該対象店舗の店舗端末2に送信するようにしたから、店舗で販売している商品が適切か否かを判別し、判別された判別結果を店舗に報告することができる。また、サービス代行サーバ1側で行われる売上解析処理は、売上データを時間帯別、商品別等の集計種別毎に売上合計を算出し、この集計種別毎の売上合計を解析結果する報告書を作成したり、その解析結果に応じた販売戦略上のアドバイス、すなわち、死筋商品を求めて、この死筋商品の代わりとなる売れ筋商品をアドバイスしたり、売上データを時間帯別に集計して売れ筋時間帯を求めて、売れ筋時間帯をアドバイスすることができる。この場合、死筋商品の代わりとなる売れ筋商品をアドバイスする際に、その店舗が属する地域特性を考慮した売れ筋商品をアドバイスすることもできる。これによって店側においては、自店舗の売上解析結果の他に、同一地域内の他店舗の解析結果等をも知ることができ、販売改善を行う上で有効な資料として活用することができ、販売改善を的確に行うことが可能となる。なお、上述した実施形態においては、店舗単位での売上解析処理として商品別集計、時間帯別集計、取引別集計を行うようにしたが、週単位、月単位、期間単位での集計処理や商品ジャンル別集計を行うようにしてもよい。つまり、売上解析の内容は任意であり、どのような種類の売上解析を行うようにしてもよい。このことは、同一地域内の他店舗の売上解析や他地域の売上解析であっても同様である。また、売上解析を定期的に行う場合に限らず、登録会員ユーザが任意に指定した時期に当該店舗の売上データを収集して売上解析を行うようにしてもよい。つまり、登録会員ユーザの要望に応じて売上解析を行い、その解析結果を報告メッセージとして送信するようにしてもよい。また、上述した実施形態においては、地域毎の売上解析処理として、地域内での同業店舗や異業種店舗での売れ筋商品を特定し、その報告メッセージを作成するようにしたが、全国の各地域のうち、登録会員ユーザが任意に指定した指定地域における同一店舗区分の売れ筋商品を特定して、その報告メッセージを作成するようにしてもよい。例えば、競合関係にある商店街や繁華街の消費動向を調査する為に、競合関係の商店街や繁華街を指定して、その解析結果を入手するようにしてもよい。また、予め用意されている各種の売上解析メニューの中から登録会員ユーザが任意に指定した売上解析のみを行うようにしてもよい。すなわち、商品別集計、時間帯別集計、取引別集計の他、週単位、月単位、期間単位での集計処理や商品ジャンル別集計等の中から所望する売上解析を選択指定するようにしてもよい。また、売上解析の代行料を各会員店舗に対して請求する場合、登録会員ユーザがどのような種類の売上解析を依頼したかによって、その店舗に課金される請求額が異なるようにしてもよい。つまり、売上解析の種類、解析数、解析対象のデータ量に応じた課金方法を採用するようにしてもよい。また、サービス事業者側においては、地区条件の他に、購入者の年齢条件、性別条件等に応じた売上解析を実行するようにしてもよい。つまり、購入者の年齢別、性別等を考慮した売上解析を行うようにしてもよい。この場合、店舗側からサービス事業者側に対して解析対象の地区条件、購入者の年齢条件、性別条件等を店舗側から入力し、その入力条件に応じた売上解析の実行をサービス事業者側に対して指示するようにしてもよい。更に、地区条件、購入者の年齢条件、性別条件に応じた売上解析を実行する場合において、その条件の緩和を店舗側から指示するようにしてもよい。一方、サービス代行サーバ1に備えられるコンピュータを、店舗端末2から送信される各店舗の売上データを収集し、収集した各店舗の売上データと、1つの対象店舗の店舗端末から送信された売上データとを比較する比較手段、比較手段により比較された比較結果に基づいて、当該対象店舗で販売している商品が適切か否かを判別する判別手段、判別手段により判別された判別結果を示すメッセージを当該対象店舗の前記店舗端末2に送信する送信手段、として機能させるためのプログラムを提供するようにしてもよい。