下方に位置する加熱調理器により加熱された被調理物から発生する汚染空気を捕集する吸込み口と、前記吸込み口の上方に配置された風路と、前記風路と並列して配置され、前記汚染空気を前記風路より上方に吹出す送風機と、前記送風機の吹出し口の上に接続してさらに上方向の屋外に連通した排気風路と、側面方向の室内に室内開口を向けて接続された循環風路と、前記排気風路と並列し上方向の屋外に接続され前記循環風路と連通する給気風路と、前記排気風路と前記循環風路とへの風向きを切替える風路切替ダンパーと、前記給気風路を開閉する給気開閉ダンパーと、を内蔵したチャンバーと、前記室内開口の前記循環風路の側に位置して脱臭剤とヒーターを備えた脱臭装置と、を備えることを特徴とする空気処理装置。前記脱臭剤は酸化マンガンであることを特徴とした請求項1に記載の空気処理装置。前記脱臭装置は、前記ヒーターに接触しそれぞれ少なくとも1つ以上の屈曲部を有しつつ並列した複数のフィンを備え、前記脱臭剤は当該フィンが担持していることを特徴とする請求項1または2に記載の空気処理装置。前記吸込み口の下方に前記汚染空気を通過させるグリスフィルターをさらに備えたことを特徴とする請求項1、2または3に記載の空気処理装置。前記チャンバーは、前記排気風路および前記循環風路から仕切り板によって隔離したスペースを側方に備え、当該スペースに前記ダンパーの開閉装置、前記ヒーターの配線部を配置していることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の空気処理装置。前記風路から仕切り板によって隔離したスペースを前記風路の側方に備え、当該スペースに、前記送風機および前記ヒーターの制御回路を配置していることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の空気処理装置。前記排気風路は、熱感知式の防火ダンパーを備えることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の空気処理装置。しかしながら、上記従来の技術によれば、性能を維持するために光触媒脱臭装置を設けるものにあっては、放電装置が高価で構造が複雑であり、また人体に有害なオゾンを除去するフィルターを設ける必要があった。また、ヒーターを設けるものにあっては、加熱時発生する熱や臭気が室内に拡散するのを防止するために、断熱材で加熱素子回りを覆ったり、排気口シャッター等を設ける必要があり、機器が複雑で高コストになるといった問題があった。また、調理時に発生する湿度を排出できないため窓をあけて換気する必要があったり、夏場の冷房時には調理の熱が室内に留まるため換気よりも余計に空調が必要となるといった問題があった。これらの厨房用空気処理装置において補助的に換気設備を設けた場合、換気による排気と同時に給気が必要となり、冬季は給気による寒さや、空調負荷の増大といった問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、調理時に発生する汚染空気を室内に循環する空気処理装置において、簡易な構造で脱臭性能を維持し、使用加熱調理器に制限なく、冷房、暖房の時期に関わらず一年を通じて省エネ効果が得られる空気処理装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、下方に位置する加熱調理器により加熱された被調理物から発生する汚染空気を捕集する吸込み口と、前記吸込み口の上方に配置された風路と、前記風路と並列して配置され、前記汚染空気を前記風路より上方に吹出す送風機と、前記送風機の吹出し口の上に接続してさらに上方向の屋外に連通した排気風路と、側面方向の室内に室内開口を向けて接続された循環風路と、前記排気風路と並列し上方向の屋外に接続され前記循環風路と連通する給気風路と、前記排気風路と前記循環風路とへの風向きを切替える風路切替ダンパーと、前記給気風路を開閉する給気開閉ダンパーと、を内蔵したチャンバーと、前記室内開口の前記循環風路の側に位置して脱臭剤とヒーターを備えた脱臭装置とを備えることを特徴とする。本発明によれば、空気処理装置は、加熱調理器で加熱された被調理物から発生する汚染空気を捕集する吸込み口を備え、吸込み口上方に配置された風路と、風路の後方に配置され上方に吹出す送風機により汚染空気を室内から送風機上方のチャンバーへ送風する。チャンバーは、送風機の吹出し口の直上方に位置し上方向に屋外へと連通する排気風路と、室内に面した循環風路と、屋外と連通し室内へ空気を取り入れる給気風路と、これらの排気風路と循環風路とへの風向きを切替える風路切替ダンパーと、給気風路を開閉する給気開閉ダンパーを備える。これら風路切替ダンパーおよび給気開閉ダンパーの向きの切り替えにより、屋外または室内に送風される。屋外または室内への送風は、室内の空調状況によって切替える。風路切替ダンパーが排気風路を閉止すると同時に、給気開閉ダンパーが閉止して室内に送風される場合には、風路切替ダンパーとチャンバーの室内開口の内側に位置し、油煙臭気を吸着分解する脱臭装置により、清浄化された空気が送り出される。脱臭装置は繰返し使用した後、脱臭剤の性能が劣化する前に、ヒーターへ通電し脱臭剤を加熱し性能を回復する。加熱時に発生する熱や臭気は、室温よりも高温であるため、チャンバーの排気風路を通じて自然に屋外へ排出するので、熱や臭気の室内拡散を簡易な構造を用いて低コストで防止することができる。また、風路切替ダンパーが循環風路を閉止すると同時に、給気ダンパーが開放している場合は、汚染空気を屋外へ排出し、排気による室内負圧により外気を給気風路と脱臭装置を通過して屋内へ取り入れるため、給気の清浄を行うことができるほか、ヒーターにより給気を暖めて室内に取り入れる事が可能である。従って、換気と循環を切り替えて空気処理装置を使用することにより、室内の結露を防ぐことが可能であり、省エネルギー、適用性、利便性を兼ね備えるという効果を得ることができる。以下に、本発明にかかる空気処理装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.図1および図2は、従来の形態にかかる空気処理装置を示す側面断面図である。図3は、本発明の実施の形態にかかる空気処理装置を示す正面図であり、図4は、本発明の実施の形態にかかる空気処理装置を示す側面断面図である。従来の形態にかかる空気処理装置においては、例えば、図1に示すように、加熱調理器で加熱された被調理物から発生する汚染空気を、送風機を経由して脱臭剤、光脱臭触媒を通過させ、室内へ浄化された空気が循環排出されるようになっている。光触媒装置は放電により光触媒が活性化し、また放電時に発生するオゾンの酸化作用で脱臭性能を維持するが、放電装置は高価で構造が複雑であり、また人体に有害なオゾンを除去するフィルターを設ける必要がある。また、図2に示す空気処理装置の様に、ヒーターと脱臭剤を設け、脱臭剤を加熱して活性化させる空気処理装置においては、加熱時発生する熱や臭気が室内に拡散するのを防止するために、断熱材で加熱素子周りを覆ったり、排気口シャッター等を設ける必要が生ずる。このため、機器の構成が複雑で高コストになるといった問題があった。さらに、これらの空気処理装置においては室内O2濃度を確保する機能や排湿の機能を有していないため、加熱調理器としては、CO2が発生するガス調理器は使用することができず、ハロゲンヒーターや電磁気式調理器に限定される。また、調理時に発生する湿度を排出できないため窓をあけて換気する必要がある。さらに、夏場の冷房時には調理の熱が室内に留まるため、換気よりも余計に空調が必要となるといった課題があった。これらのものにおいて補助的に換気設備を設けた場合、換気による排気と同時に給気が必要となり、冬季は給気による寒さや、空調負荷の増大といった課題があった。図3、図4に示すように、本発明の実施の形態にかかる空気処理装置では、加熱調理器で加熱された被調理物から発生する汚染空気を捕集する吸込み口1を備え、吸込み口1の上方に配置された風路2と、風路2の後方に配置され上方に吹出す送風機3により汚染空気を室内から送風機3の上方のチャンバー4へ送風する。図3に示すように、チャンバー4は送風機3の吹出し口の直上方に位置し、上方向の屋外へと連通する排気風路5と、室内側に室内開口を向けて接続された循環風路6と、屋外および循環風路6と連通し室内へ空気を取り入れる給気風路14と、これら排気風路5と循環風路6とへの風向きを切替える風路切替ダンパー7と、給気風路を開閉する給気開閉ダンパー15が備えられている。風路切替ダンパー7と給気風路を開閉する給気開閉ダンパー15の向きにより、図5-1および図5-2に示すように、屋外図5-1または室内図5-2へと送風が切り替えられる。図5-1は、換気時の風路切替ダンパー7とその位置7aと給気開閉ダンパー15の向きと風の流れを示している。図5-2は、循環時の風路切替ダンパー7とその位置7bと給気開閉ダンパー15の向きと風の流れを示している。屋外または室内への送風は、夏場は換気、冬場は循環といった具合に、室内の空調状況によって省エネルギー効果が得られる送風風路に切替える。図5-2に示すように、風路切替ダンパー7が排気風路5を閉止すると同時に、給気開閉ダンパー15が閉止して室内に送風される場合には、室内開口の内側循環風路6の側に位置し、油煙臭気を吸着分解する脱臭剤を有する脱臭装置8により、清浄化された空気が送り出される。また、図5-1に示すように、風路切替ダンパー7が循環風路6を閉止すると同時に、給気開閉ダンパー15が開放している場合は、汚染空気を屋外へ排出し、排気による室内負圧により外気を給気風路14と脱臭装置8を通過して屋内へ取り入れるため、給気の清浄を行うことができるほか、ヒーター20により給気を暖めて室内に取り入れる事が可能である。本発明にかかる実施の形態では、繰り返し使用した後に油煙臭気が脱臭装置8に備えられた脱臭剤に堆積する前に、ヒーター20への通電によって脱臭剤を加熱することによって脱臭剤の活性度を高め、油煙臭気を分解する。ヒーター20への通電手段は、機器操作部図示せずに設置されたヒーター通電スイッチを押すことによって使用者が定期的に行ってもよいし、機器内に設置されたタイマーによって、定期的に通電させる方法でも良い。本発明にかかる実施の形態の制御回路12の構成の概略図を図6に示す。ヒーター20での加熱時に発生する熱や臭気は室温よりも高温であるため、送風せずともチャンバー4の排気風路5を通じてドラフト効果で自然に屋外へ排出するので、熱や臭気の室内拡散を簡易な構造であり低コストで防止することができる。また、屋外へと連通する排気風路5は、送風機3の吹出し口の直上方に位置するので、屋外への圧力損失が小さく屋外への排気風量を確保することができる。本実施の形態でのチャンバー4と排気風路5の開口の圧力損失は、400m3/hの風量時に20Pa程度である。図7に本実施の形態にかかる空気処理装置と排気タイプの厨房用換気扇の風量特性を示す。図7に示すように排気を行うタイプの厨房用換気扇の送風機3を用いて本実施の形態にかかる空気処理装置とほぼ同等の風量を確保することができる。また、本実施の形態にかかる空気処理装置は十分な風量を確保できるため、例えばガス発生量に応じて、換気量を調整するような制御を設ければO2濃度が確保できる。このため、加熱調理器はハロゲンヒーターや電磁気式調理器に限定されず、CO2が発生するガス調理器に対しても適用が可能である。また室内外の空気条件と調理内容の条件によって結露が発生するような場合には、換気により室内の除湿を行えば、結露を抑えることが可能である。この結露を抑えるためには400m3/h程度の風量が必要と考えられるが、排気風路5を送風機3の吹出し口の直上方に位置させて、圧力損失を小さくした効果により、排気タイプの厨房用換気扇の送風機3を用いて400m3/h以上の風量を確保でき、結露を抑えることができる。また、冬季に換気を行う場合、給気による室内の温度が低下するがヒーター20を通電することにより給気を暖めて室内に取り入れることができる。さらに、従来の技術では夏場の冷房時にも調理器の熱が室内に留まるため換気よりも余計に空調が必要となっていた。しかし、本実施の形態にかかる空気処理装置の構成によれば風路切替ダンパー7と給気開閉ダンパー15の向きを変えることにより換気と循環を切替えることが可能となるので、夏場は換気、冬場は循環といった具合に切替えることで季節に関わらず1年中省エネルギー効果を確保できるようにすることができる。また、脱臭装置8に除塵フィルターや除湿剤を付加することにより、給気の清浄化機能を向上することができる。脱臭装置8に用いる脱臭剤としては、酸化マンガンを用いることにより貴金属を用いた場合に比較して安価であることに加え、低温度で活性化させることが可能である。このため、付着した油煙臭気を油の発火温度360°C以下での加熱で分解することが可能となり、安全に再生することができる。例として、Pdパラジウム触媒を比較対象として、それぞれの活性度の温度特性を図8に示す。図8に示すように、Pdパラジウム触媒においては300°C程度の高温が必要であるが、二酸化マンガン触媒であれば100°C程度で大きな活性を示すため、180°Cの温度で油煙を再生分解し長時間使用しても触媒の性能を維持できる。また、脱臭装置に用いるヒーター20は、正の温度係数の抵抗変化特性であるPTCヒーターを用いれば自己温度制御性を持つため、異常に高温になることがなく安全で、省エネルギー性を得ることができる。すなわち180°C以上で急激に電気抵抗が大きくなる特性を持ったヒーター20を使用することによりヒーター20の制御回路12が故障した場合でもヒーター20は180°C以上に上昇することがなく安全である。脱臭装置8に用いる脱臭剤は、ヒーター20に接触した金属のフィン21に担持させるとヒーター20と脱臭剤が空気を介して間接的に加熱する方式よりも熱のロスを小さくすることができ省エネルギー性を確保することができる。具体的には、図9の左上に示したように、アルミ製板金のフィン21にゼオライトと共に酸化マンガン触媒を担持させる。さらに脱臭装置8のサイズは小さくするほど製品に組み込み易く全体のサイズも小サイズ化が可能となる。しかし、それに伴い風路面積が小さくなるため圧力損失が大きく風量が少なくなる。また、臭気が脱臭剤に吸着、接触する面積も小さくなるため脱臭性能が小さくなる。この課題を解決するために、本実施の形態では金属のフィン21で構成された風路を図9に示すように曲げることによって、脱臭装置8の外形サイズが小さく、低圧力損失で十分な脱臭性能を確保することができる。本実施の形態に用いた送風機3のサイズは送風性能等を考慮し、幅360mm×高さ350mm×奥行225mmである。このとき、上述したように本実施の形態では、脱臭装置8を送風機3の上部に構成し、送風機3の直上部は排気風路5と循環風路6につながるチャンバー4のスペースとする。また空気処理装置全体の製品の高さを600mm以内に収め、さらに送風機3の上部には凹凸がなくデザイン性の良い外観とするために、脱臭装置8は幅400mm×高さ125mm×奥行45mm程度とすることが必要である。製品の高さを600mm以内に収める理由は、床からの天井の高さが2200mmの居室において、高さ800mmの加熱調理器と組み合わせたときに、加熱調理器の天面から空気処理装置の離隔距離が防災上十分な800mmを確保できるようにするためである。本実施の形態におけるフィン21の形状は、図9に示すようにフィン21の風路の入口出口部においてそれぞれ2回ずつ曲げることにより、上記したサイズを確保し、圧力損失と脱臭性能を確保することができた。圧力損失は、200m3/hの風量時に26Pa程度である。脱臭性能は、1m3ボックス内100ppmのアセトアルデヒドの除去率の試験により確認した結果、図10に示すように曲げ無しのフィンと比較して臭気が短時間で除去されることが確認できた。吸込み口1の手前に油煙湯気を除去するグリスフィルター9を設置し、吸込み口1より風下の構成部品の汚れを防止することにより、さらにメンテンナンス軽減や省エネルギー性を得ることができる。グリスフィルター9は低い位置にあるので使用者による清掃がしやすく、また大きな粒子径の油煙等を除去することにより、高い位置にあってメンテナンスがやりにくい送風機3や脱臭剤の汚れを低減することができる。また、ヒーター脱臭剤へ油煙等の付着量を抑えるので加熱時の消費電力を抑えることができる。グリスフィルター9として、10メッシュのものを2層以上設置すると、風下の送風機3等に付着する油煙は極微量であるので、清掃せずとも気にならない程度に抑えられることがわかった。メッシュの大きさは目が細かいと油煙の捕集率は良いが調理時に発生する湯気による目詰まりが起ってしまう。目詰まりが起こらないためには10メッシュ以上の開き目の大きさにすると良い。ただし、開き目が大きいと1層では十分な捕集性が得られないために2層とする。また10メッシュは2層に重ねても清掃性は問題ないため、図11に示すように2層をまとめて金属枠等の保護枠で固定したものを、1枚以上設置することで、捕集性があり、かさばらず取扱いのよいフィルターとすることができる。図3に示すように、チャンバー4の脱臭装置8の側方に仕切り板を有し、この仕切り板から側方を汚染空気から切離した風路外のスペース10a、10bとする。この風路外のスペース10a、10bにダンパー開閉装置、ヒーター配線部を配置することにより、これらの電気部品は汚染空気の接触が無く防水防塵の処理をせずとも長期間の信頼性を確保することができる。また、風路2と送風機3との間に仕切り板を有し、汚染空気から切離した風路外のスペース11を設け、ここに送風機3、ヒーター20等の運転制御をする制御回路12を配置することにより、これらの電気部品は汚染空気の接触が無く防水防塵の処理をせずとも長期間の信頼性を確保することができる。送風機3のケーシングは円に近い形状であるため風路を矩形形状とした場合にスペースが発生し、制御回路12を配置することができる。また、屋外へと連通する排気風路5に、熱感知式の防火ダンパー13を備えることにより、万が一、てんぷら等の調理時に鍋等から発火したり、脱臭装置8内のヒーター20から発火したときに熱を感知し、風路を遮断することができる。これにより、配管を伝っての延焼を防ぐことが可能となり安全性を確保することができる。防火ダンパー13の熱感知の方法は、サーミスタ等のセンサーによる方式でもよいが、金属が溶融する温度ヒューズによってバネ動作する方式を採用することによって、より簡易な構造とすることができる。更に、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出されうる。例えば、上記実施の形態においてそれぞれに示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出されうる。更に、上記実施の形態における構成要件を適宜組み合わせてもよい。