"吸水性樹脂の第1分級工程と、分級後の表面架橋工程と、表面架橋後、表面架橋中、及び表面架橋前の少なくとも1つにおいて吸水性樹脂粉末への水の添加工程と、第2分級工程及び搬送工程とを順次有することを特徴とする、吸水性樹脂粉末の製造方法。上記搬送工程前に第2分級工程が設置され、水の添加工程で水が添加される装置の下部に第2分級工程で使用される装置が連結してなる、請求項1に記載の製造方法。上記第2分級工程は少なくとも吸水性樹脂粉末の非定常的凝集物を分離する工程である、請求項1又は2に記載の製造方法。上記水の添加工程が表面架橋後の吸水性樹脂粉末に対して行われる、請求項1~3の何れか1項に記載の製造方法。上記水の添加工程で水が添加される装置と第2分級工程で使用される装置とが0~5mで連結されてなる、請求項1~4の何れか1項に記載の製造方法。上記水の添加工程が表面架橋後の冷却工程を兼ねるものである、請求項1~5の何れか1項に記載の製造方法。上記水の添加工程で水が添加される装置が、攪拌回転軸の回転数100rpm未満の低速攪拌型冷却機である、請求項1~6の何れか1項に記載の製造方法。上記水の添加工程において、吸水性樹脂粉末と水との混合が1分間超である、請求項1~7の何れか1項に記載の製造方法。上記表面架橋工程又は水の添加工程で使用される装置が、吸水性樹脂粉末の投入口とその排出口及び複数の攪拌羽根を備えた1本以上の回転軸からなる撹拌手段と、加熱又は冷却手段とを有する横型の連続撹拌装置である、請求項1~8の何れか1項に記載の製造方法。上記水の添加工程で添加される水に添加剤が含まれる、請求項1~9の何れか1項に記載の製造方法。上記添加剤が、無機架橋剤、消臭剤、抗菌剤、着色剤、キレート剤、無機塩、酸、アルカリ、界面活性剤からなる群から選ばれる1種又は2種以上である、請求項10に記載の製造方法。上記水の添加工程で水が添加される装置と第2分級工程で使用される装置との間に周期的遮蔽装置が設置される、請求項1~11の何れか1項に記載の製造方法。上記第1分級工程及び/又は第2分級工程で除電を行う、請求項1~12の何れか1項に記載の製造方法。上記非定常的凝集物が、吸水性樹脂粉末と水との混合時に横型の連続攪拌装置の内壁面に付着する付着性凝集物である、請求項3~13の何れか1項に記載の製造方法。上記搬送工程後に、第3分級工程が更に設置される、請求項1~14の何れか1項に記載の製造方法。上記第3分級工程が、篩分級によって吸水性樹脂粉末の粒度を制御する、請求項15に記載の製造方法。上記第2分級工程における篩の最大目開きが、第1分級工程及び/又は任意に存在する第3分級工程で得られる吸水性樹脂粉末の最大目的粒径の2~200倍である、請求項1~16の何れか1項に記載の製造方法。上記第1分級工程において、粒子径1mm未満の吸水性樹脂粒子を得た後、第2分級工程において、粒子径10mm以上の吸水性樹脂粉末の非定常的凝集物を除去する、請求項1~17の何れか1項に記載の製造方法。上記第2分級工程で分離した非定常的凝集物を粉砕した後、第2分級工程以前の工程にリサイクルする、請求項1~18の何れか1項に記載の製造方法。上記第2分級工程で分離した非定常的凝集物を粉砕した後、表面架橋を行う、請求項1~19の何れか1項に記載の製造方法。上記搬送工程が、搬送距離として10~1000mの空気輸送である、請求項1~20の何れか1項に記載の製造方法。吸水性樹脂粉末の生産量が1[t/hr]以上である、請求項1~21の何れか1項に記載の製造方法。吸水性樹脂粉末の含水率ERT430.2-2で規定が1~15重量、4.83kPaでの加圧下吸水倍率ERT442.2-02で規定が20[g/g]以上である、請求項1~22の何れか1項に記載の製造方法。上記吸水性樹脂が連続ニーダー重合又は連続ベルト重合で得られる破砕状の粒子であり、上記表面架橋剤が脱水反応性表面架橋剤である、請求項1~23の何れか1項に記載の製造方法。上記第1分級工程に供給される吸水性樹脂は、重合工程、ゲル解砕工程、乾燥工程、及び粉砕工程を経て得られたものである、請求項1~24の何れか1項に記載の製造方法。表面架橋工程後又は第2分級工程後の上記搬送工程が、吸水性樹脂粉末を垂直上向き方向に搬送する工程である、請求項1~25の何れか1項に記載の製造方法。表面架橋工程、水の添加工程、第2分級工程及び第2分級工程後の搬送工程を順次含み、表面架橋工程、水の添加工程、第2分級工程での各装置がそれぞれ前工程の装置の下部に連結され、吸水性樹脂粉末が上記各工程間を重力で移動する、請求項1~26の何れか1項に記載の製造方法。上述した通り、表面架橋剤特許文献1~13やその併用特許文献14、表面架橋の助剤特許文献20~25、その混合装置特許文献26~29や加熱処理機特許文献30、31、その他、各種条件特許文献32~41等、多くの技術が開示されているにもかかわらず、従来の表面架橋技術のみでは、吸水性樹脂の加圧下吸水倍率や通液性等の物性に対する要求に対応することが困難であった。又、表面架橋剤の変更や新たな助剤の使用は、コストアップ、安全性低下、他の物性低下例えば、吸水性樹脂の色調悪化等が見られる場合もあった。更に、上記の従来技術は、実験室レベルの小スケールやバッチ式回分式での製造では一定の効果を示すものの、工業的スケール例えば、生産量が1[t/hr]以上の連続生産では、効果を示さないことがあった。本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、物性に優れた、表面架橋された吸水性樹脂粉末を、低コストで高い生産性を確保しながら効率的に得ることができる吸水性樹脂粉末の製造方法を提供することにある。より具体的には、工業スケールにおいて適用可能である、吸水性樹脂粉末の表面架橋前の水添加又は表面架橋後の水添加、更には表面架橋後の水添加、特に表面架橋後の冷却と同時にする水添加において、発生する問題の解決方法を提供することである。即ち、製造の安定化や物性面での劣化を防ぐ吸水性樹脂粉末の製造方法を提供する。更に、工業スケールでの表面架橋された吸水性樹脂粉末の製造において、製造上の諸問題を解消し、吸水性樹脂の物性劣化を引き起こさず、長時間例えば、好ましくは10日間以上、より好ましくは30日間以上、特に好ましくは100日間以上の安定運転が可能であり、物性も安定標準偏差の低下及び/又は向上AAPの向上する、所定量の水を添加又は含有させた、微粉の少ない高物性の吸水性樹脂粉末の製造方法を提供することである。上記課題を解決するために、表面架橋工程について検討した結果、水添加後、実質的に搬送前機械的な搬送工程前に分級することで上記課題を解決した。即ち、本発明の吸水性樹脂粉末の製造方法は、吸水性樹脂の第1分級工程と、分級工程後の表面架橋工程と、表面架橋後、表面架橋中及び表面架橋前の少なくとも1つにおいて吸水性樹脂粉末への水の添加工程と、第2分級工程及び搬送工程とを順次有する吸水性樹脂粉末の製造方法を提供する。尚、本発明の好ましい実施態様は、搬送工程前に第2分級工程が設置され、水の添加工程で水が添加される装置の下部に第2分級工程で使用される装置が連結してなることであり、又、本発明の別の好ましい実施態様は、第2分級工程が少なくとも吸水性樹脂粉末の非定常的凝集物を分離する工程である。更に、本発明の別の好ましい実施形態は、表面架橋工程後、特に第2分級工程後の上記搬送工程が、吸水性樹脂粉末を垂直上向き方向即ち、吸水性樹脂粉末を下から上に上げるに搬送する工程である。本発明によれば、大規模な工業的スケール特に生産量が1[t/hr]以上での連続生産において、表面架橋後の物性例えば、加圧下吸水倍率や通液性を向上させ、かつ、物性の振れ標準偏差を小さくすることができる。更に、本発明の吸水性樹脂粉末の製造方法における表面架橋工程は、加湿混合機で吸水性樹脂粒子と表面架橋剤水溶液とを所定割合で混合加湿混合工程し、加熱処理機にて加熱処理加熱処理工程し、次いで冷却機により冷却処理冷却工程する際に水性液水性液については後記するを添加水の添加工程することから構成されるが、その際、発生する吸水性樹脂粉末の非定常的な凝集物を除去することにより、優れた物性を有する吸水性樹脂粉末を得ることができる。以下、本発明に係る吸水性樹脂粉末の製造方法について図1に示す概略工程図を参照しながら詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は下記の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。1用語の定義1-1吸水性樹脂本明細書における吸水性樹脂とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味する。尚、水膨潤性とは、ERT441.2-02で規定するCRC無加圧下吸水倍率が5[g/g]以上であることをいい、又、水不溶性とは、ERT470.2-02で規定するExt水可溶分が0~50重量であることをいう。上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜設計可能であり、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体であることが好ましい。又、全量100重量が重合体である形態に限定されず、上記性能を維持する範囲内において、添加剤等を含んでもよく、少量の添加剤を含有する吸水性樹脂組成物であっても、本発明では吸水性樹脂と総称する。尚、吸水性樹脂の形状としてシート状、繊維状、フィルム状、ゲル状等が挙げられるが、好ましくは粉末状であり、特に好ましくは後述する粒度や含水率を有する粉末状の吸水性樹脂がよい。又、本明細書では、表面架橋前の吸水性樹脂を吸水性樹脂粒子、吸水性樹脂粒子に表面架橋剤を添加したものを吸水性樹脂粉末と称する。1-2ポリアクリル酸塩本明細書におけるポリアクリル酸塩とは、任意にグラフト成分を含み、繰り返し単位の、アクリル酸及び/又はその塩以下、アクリル酸塩と称するを主成分とする重合体を意味する。具体的には、重合に用いられる総単量体架橋剤を除くのうち、アクリル酸塩を必須に50~100モルを含む重合体をいい、好ましくは70~100モル、より好ましくは90~100モル、特に好ましくは実質100モルを含む重合体をいう。1-3EDANA及びERTEDANAは、欧州不織布工業会EuropeanDisposablesandNonwovensAssociationsの略称であり、ERTは、欧州標準ほぼ世界標準である吸水性樹脂の測定方法EDANARecommendedTestMethodの略称である。尚、本発明においては、特に断りのない限り、ERT原本公知文献:2002年改定に準拠して、吸水性樹脂等の物性を測定する。aCRCERT441.2-02CRCは、CentrifugeRetentionCapacity遠心分離機保持容量の略称であり、無加圧下吸水倍率以下、吸水倍率と称することもあるを意味する。具体的には、不織布袋中の吸水性樹脂0.200gを、大過剰の0.9重量塩化ナトリウム水溶液に対して30分間自由膨潤させた後、更に遠心分離機250Gで水切りした後の吸水倍率単位;[g/g]である。bAAPERT442.2-02AAPは、AbsorptionAgainstPressureの略称であり、加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、吸水性樹脂0.900gを0.9重量塩化ナトリウム水溶液に対して1時間、2.06kPa21[g/cm2]での荷重下で膨潤させた後の吸水倍率単位;[g/g]であるが、本発明及び実施例においては、1時間、4.83kPa49[g/cm2]の荷重下で測定した値をいう。cExtERT470.2-02Extは、Extractablesの略称であり、水可溶分水可溶成分量を意味する。具体的には、0.9重量塩化ナトリウム水溶液200gに対して、吸水性樹脂1.000gを16時間攪拌した後、溶解したポリマー量をpH滴定で測定した値単位;重量である。dResidualMonomersERT410.2-02ResidualMonomersは、吸水性樹脂中に残存しているモノマー量を意味する。具体的には、0.9重量塩化ナトリウム水溶液200mlに吸水性樹脂1.0gを投入し2時間攪拌後、該水溶液に溶出したモノマー量を高速液体クロマトグラフィーで測定した値単位;ppmである。ePSDERT420.2-02PSDは、ParticleSizeDistributionの略称であり、篩分級により測定される粒度分布を意味する。尚、重量平均粒子径D50及び粒子径分布幅は欧州特許第0349240号明細書7頁25~43行に記載された1AverageParticleDiameterandDistributionofParticleDiameterと同様の方法で測定する。fその他、EDATAで規定される吸水性樹脂の物性pHERT400.2-02:吸水性樹脂のpHを意味する。MoistureContentERT430.2-2:吸水性樹脂の含水率を意味する。FlowRateERT450.2-02:吸水性樹脂の流下速度を意味する。DensityERT460.2-02:吸水性樹脂の嵩比重を意味する。RespirableParticlesERT480.2-02:吸水性樹脂の呼吸域粉塵を意味する。DustERT490.2-02:吸水性樹脂中に含まれる粉塵を意味する。1-4通液性荷重下又は無荷重下における膨潤ゲルの粒子間を流れる液の流れやすさを通液性という。この通液性の代表的な測定方法として、SFCSalineFlowConductivity/生理食塩水流れ誘導性や、GBPGelBedPermeability/ゲル床透過性がある。SFC生理食塩水流れ誘導性は、荷重0.3psiにおける吸水性樹脂0.9gに対する0.69重量塩化ナトリウム水溶液の通液性をいう。米国特許第5669894号明細書に記載されたSFC試験方法に準じて測定される。又、GBPゲル床透過性は、荷重下又は無荷重下における吸水性樹脂に対する0.69重量塩化ナトリウム水溶液の通液性をいう。国際公開第2005/016393号パンフレットに記載されたGBP試験方法に準じて測定される。1-5その他本明細書において、範囲を示すX~Yは、X以上Y以下であることを意味する。又、重量の単位であるtトンは、Metrictonメトリックトンであることを意味する。更に、特に注釈のない限り、ppmは重量ppm又は質量ppmを意味する。又、本明細書において、質量と重量、質量と重量、及び質量部と重量部は同義語として扱う。更に、~酸塩は~酸及び/又はその塩を意味し、メタアクリルはアクリル及び/又はメタクリルを意味する。2吸水性樹脂粉末の製造方法本発明の特徴本発明の吸水性樹脂粉末の製造方法は、吸水性樹脂の第1分級工程と、分級後の表面架橋工程と、表面架橋後、表面架橋中及び表面架橋前の少なくとも1つにおいて吸水性樹脂粉末への水の添加工程と、実質搬送前の第2分級工程及び搬送工程とを順次有することに特徴を有する、吸水性樹脂粉末の製造方法である。上記実質搬送前とは、表面架橋後の第2分級工程前に搬送工程がない状態、或いは表面架橋工程直後に第2分級工程が直結される状態、更には表面架橋後の第2分級工程前の搬送工程が第2分級工程後の搬送工程より短い状態、特に第2分級工程前の搬送工程での搬送距離が第2分級工程後の搬送工程での搬送距離mの1/5以下、更には1/10以下、特に1/50以下である状態をいう。又、好ましい形態として、第2分級工程後の搬送工程は、吸水性樹脂粉末を垂直上向き方向即ち、吸水性樹脂粉末を下から上に上げるに搬送する工程を含む。尚、上記吸水性樹脂粉末への水の添加工程を行う表面架橋前とは、表面架橋反応加熱処理工程より前のことをいい、好ましくは表面架橋反応を行う加熱処理機より前のことであり、より好ましくは表面架橋剤の混合時加湿混合工程のことをいう。又、吸水性樹脂粉末への水の添加工程を行う表面架橋後とは、表面架橋反応加熱処理工程より後のことをいい、好ましくは加熱処理機より後のことであり、より好ましくは表面架橋反応後の水添加による添加剤の混合時のことをいう例えば、水の添加工程と冷却工程とが同時に行われ、その際に横型連続攪拌装置が用いられる。ここで水は後述の添加剤を含んでいてもよい。従って、上記表面架橋中とは、表面架橋反応時に水を添加することであり、好ましくは加熱処理機加熱処理工程で水を添加することである。又、本発明の好ましい実施態様として、搬送工程前に第2分級工程が設置され、水の添加工程で水が添加される装置の下部に第2分級工程で使用される装置が連結してなることに特徴を有し、更に、本発明の別の好ましい実施態様として、第2分級工程が少なくとも吸水性樹脂粉末の非定常的凝集物を分離する工程であることに特徴を有する。本発明の吸水性樹脂粉末は、親水性単量体及び架橋剤を含む水溶液を重合して得られる含水ゲル状架橋重合体以下、含水ゲルと称するを乾燥した後、粉砕、分級を経て得られる吸水性樹脂粒子に表面架橋等の表面処理を行うことで製造される。本発明では、表面架橋工程に供される吸水性樹脂粒子については特に限定されず、公知の製法で製造されたものを使用することができる。例えば、表面架橋工程に供される吸水性樹脂粒子は、後述する重合工程、ゲル解砕工程、乾燥工程、粉砕工程、第1分級工程を含む、製造工程を経て得ることができる。2-1重合工程本発明で用いられる吸水性樹脂は、特に限定されないが、好ましくはポリアクリル酸塩系吸水性樹脂であり、アクリル酸塩を主成分として、内部架橋剤を好ましくは0.001~10モル、より好ましくは0.01~2モル含有した単量体水溶液を水溶液重合や逆相懸濁重合することで得られる。本発明では、性能や重合制御の容易性等の観点から、通常、水溶液重合又は逆相懸濁重合が採用されるが、好ましくは水溶液重合、更に好ましくは連続水溶液重合が採用される。又、上記単量体中のアクリル酸塩は主成分として使用され、その含有量は50~100モルが好ましく、70~100モルがより好ましく、90~100モルが特に好ましい。更に、吸水特性の観点から、重合体の酸基が中和されていることが好ましく、その中和率としては、好ましくは10~100モル、より好ましくは30~95モル、更に好ましくは50~90モル、特に好ましくは60~80モルである。中和は重合後の重合体含水ゲルに行ってもよく、単量体で行ってもよい。又、重合時には架橋1次架橋剤を使用することが好ましい。該架橋剤として好ましくはアクリル酸の二重結合と共重合又はカルボキシル基と反応しえる架橋剤であり、具体的には、ポリエチレングリコールジアクリレート等の多官能アクリレート、ポリアリルアミン、ポリオール、ポリグリシジル化合物等、下記の特許文献等に開示された架橋剤を使用することができる。上記連続水溶液重合の好ましい形態として、連続ニーダー重合例えば、米国特許第6987151号、同第6710141号、国際公開第2006/034806号や、連続ベルト重合例えば、米国特許第4893999号、同第6241928号、米国特許出願公開第2005/215734号が挙げられる。これらの連続ニーダー重合や連続ベルト重合では、高生産性で吸水性樹脂粉末を生産することができる。尚、上記重合方法は、1ライン当りの生産量が多い巨大スケールでの製造装置において好ましく採用され、上記生産量としては、0.5[t/hr]が好ましく、1[t/hr]がより好ましく、5[t/hr]が更に好ましく、10[t/hr]が特に好ましい。上記水溶液重合の好ましい形態の一例として、重合開始温度を30°C以上、好ましくは35°C以上、より好ましくは40°C以上、更に好ましくは50°C以上、特に好ましくは60°C以上、最も好ましくは70°C以上上限は沸点とする高温開始連続水溶液重合、又は、単量体濃度を好ましくは35重量以上、より好ましくは40重量以上、更に好ましくは45重量以上、特に好ましくは50重量以上、最も好ましくは55重量以上上限は飽和濃度とする高濃度連続水溶液重合、更に、これらを組み合わせた高濃度高温開始連続水溶液重合を挙げることができる。上述した高濃度高温開始重合については、米国特許第6906159号及び同第7091253号等に開示されている。本発明で使用される重合開始剤は、重合形態によって適宜決定され特に限定されないが、例えば、上記特許に例示の光分解型重合開始剤、熱分解型重合開始剤、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。これらの中でも水溶性の重合開始剤が好ましく使用できる。上記光分解型重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジル誘導体、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、アゾ化合物等が挙げられる。又、上記熱分解型重合開始剤としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;過酸化水素、t-ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等の過酸化物;2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロリド、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド等のアゾ化合物等が挙げられる。更に、上記レドックス系重合開始剤としては、例えば、上記過硫酸塩や過酸化物にL-アスコルビン酸や亜硫酸水素ナトリウム等の還元性化合物を併用した系が挙げられる。又、上記光分解型重合開始剤と熱分解型重合開始剤とを併用することも好ましい態様である。上記重合開始剤の使用量は、上記単量体に対して、0.0001~1モルが好ましく、0.0005~0.5モルがより好ましい。該使用量が1モルを超える場合、吸水性樹脂粉末の色調悪化が生じるため、好ましくない。又、該使用量が0.0001モル未満の場合、残存モノマーが増加するため、好ましくない。2-2ゲル解砕工程本発明においては、上記重合工程で得られた含水ゲルをそのまま乾燥してもよいが、好ましくは、重合時又は重合後の含水ゲルを、ゲル解砕機ニーダー、ミートチョッパー等でゲル解砕され細粒状例えば、重量平均粒子径D50が好ましくは0.1~5mm、より好ましくは0.5~3mmにされる。尚、細粒状にされた含水ゲルを粒子状含水ゲルと称することもある。本発明のゲル解砕工程において、ゲル解砕時の含水ゲルの温度は、粒度制御や物性の観点から、下限として40°C以上が好ましく、50°C以上がより好ましい。又、上限としては好ましくは95°C以下、より好ましくは80°C以下に保温又は加熱される。又、含水ゲルの樹脂固形分は、特に限定されないが、物性の観点から、下限として10重量以上が好ましく、15重量以上がより好ましく、30重量以上が更に好ましい。又、上限としては好ましくは70重量以下、より好ましくは65重量以下、更に好ましくは55重量以下である。更に、ゲル解砕時に、水、多価アルコール、水と多価アルコールとの混合物、水に多価金属を溶解した溶液或いはこれらの蒸気等を添加してもよい。又、ゲル解砕工程で、吸水性樹脂微粒子例えば、粒子径が150μm未満の吸水性樹脂やその他の各種添加剤を混錬してもよい。2-3乾燥工程本発明における乾燥工程では、上記重合工程で得られた含水ゲル又は上記ゲル解砕工程で得られた粒子状含水ゲルを所望する樹脂固形分まで乾燥できればよく、その方式については特に限定されないが、例えば、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動床乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸脱水、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等、種々の乾燥方法を採用することができる。これらの中でも、熱風乾燥が好ましく、露点温度が好ましくは40~100°C、より好ましくは50~90°Cの気体を使用する熱風乾燥がより好ましい。又、乾燥温度としては特に限定されないが、下限として100°C以上が好ましく、150°C以上がより好ましく、160°C以上が更に好ましく、165°C以上が特に好ましい。又、上限としては300°C以下が好ましく、250°C以下がより好ましく、235°C以下が更に好ましく、230°C以下が特に好ましい。更に乾燥時間としては特に限定されないが、上限として50分以内が好ましい。上記乾燥温度及び乾燥時間が上記範囲を外れると吸水倍率CRCの低下、水可溶分Extの増加、色調悪化白色度の低下等の物性低下を引き起こすおそれがあるため、好ましくない。又、本発明の乾燥工程で以下の樹脂固形分を有する乾燥重合体が得られる。即ち、乾燥減量粉末又は粒子1gを180°Cで3時間加熱から求められる樹脂固形分が、下限として好ましくは80重量以上、より好ましくは85重量以上、更に好ましくは90重量以上、特に好ましくは92重量以上、又、上限として好ましくは99重量以下、より好ましくは98重量以下、更に好ましくは97重量以下の乾燥重合体が得られる。尚、本発明の製造方法においては、残存モノマーの低減やゲル劣化防止耐尿性向上、黄変防止等を達成するため、ゲル解砕工程を経て乾燥を開始するまでの時間インターバル時間を、短くすることが好ましい。即ち、重合機から排出された含水ゲルを、好ましくは1時間以内、より好ましくは0.5時間以内、更に好ましくは0.1時間以内に乾燥機に投入することが好ましい。かような時間とするためには、重合後の含水ゲルを貯蔵することなく、直接、ゲル解砕或いは乾燥することが好ましい。更に、残存モノマーの低減や黄変防止のため、重合後から乾燥開始までインターバル区間の含水ゲルの温度は、下限として好ましくは50°C以上、より好ましく60°C以上であり、又、上限としては好ましくは80°C以下、より好ましくは70°C以下に制御する。2-4粉砕工程/第1分級工程本発明において、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体は、その後必要により粉砕されこの段階で吸水性樹脂は例えば破砕状の粒子となっている、更に分級工程を経て粒度が制御され、吸水性樹脂粒子が得られる。本発明に係る吸水性樹脂粉末の物性の観点から、上記吸水性樹脂粒子は特定粒度とすることが要求され、好ましくは後述する表面架橋工程前に分級第1分級、特に篩分級が行われる。尚、表面架橋工程後の分級第2分級工程は必須に行われ、好ましくは更に搬送後に第3分級工程が行われる。又、本発明においては、粒度の制御は、標準篩で規定JISZ8801-12000される。上記粉砕は、所望の粒度好ましくは重量平均粒子径で200~600μmの吸水性樹脂粒子がより多く得られれば、その方法装置については特に限定されず、従来公知の粉砕装置を採用することができる。具体的には、例えばロールミル、ハンマーミル、ロールグラニュレーター、ジョーククラッシャー、ジャイレクトリークラッシャー、コーンクラッシャー、ロールクラッシャー、カッターミル等を挙げることができる。これらの中でも、粒度制御の観点から、ロールミル又はロールグラニュレーターを多段で使用することが好ましい。又、上記分級方法としては、例えば、米国特許第6164455号、国際公開第2006/074816号、同第2008/037672号、同第2008/037673号、同第2008/037675号、同第2008/123477号、同第2010/032694号等に開示されている篩分級や風力分級等が適用される。該分級によって、目的粒度の上下が除去され、必要により再粉砕される。本発明で得られる吸水性樹脂粉末の物性向上の観点から、以下の粒度となるように制御することが好ましい。即ち、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径D50は、200~600μmが好ましく、200~550μmがより好ましく、250~500μmが更に好ましく、350~450μmが特に好ましい。又、目開き150μmの篩JIS標準篩を通過する微細な粒子以下、吸水性樹脂微粒子と称することもあるの割合は少ない程よく、吸水性樹脂粒子全体に対して、0~5重量が好ましく、0~3重量がより好ましく、0~1重量が更に好ましい。又、目開き850μm、好ましくは目開き710μmの篩JIS標準篩を通過しない巨大な粒子以下、粗大粒子と称することもあるの割合も少ない程よく、吸水性樹脂粒子全体に対して、0~5重量が好ましく、0~3重量がより好ましく、0~1重量が更に好ましい。又、粒度分布の対数標準偏差σζとしては、0.20~0.40が好ましく、0.25~0.37がより好ましく、0.27~0.35が更に好ましい。上記粒度は、標準篩を用いて、国際公開第2004/69915号の方法を参照してEDANA-ERT420.2-02に開示された方法に準じて測定される。尚、一般的に粒度分布を狭くする、即ち、粒度の上下限を近づけるように制御すると、吸水性樹脂の着色が色調測定上目立つが、本発明では、このような色調の問題が発生せず、好ましい。従って、本工程で得られる吸水性樹脂粒子の粒度分布は、150~850μmの粒子径を有する割合が好ましくは95重量以上、より好ましくは98重量以上上限100重量である。又、本工程で得られる吸水性樹脂粒子の嵩比重は、0.50~0.75[g/cm3]が好ましく、0.60~0.70[g/cm3]がより好ましい。上記嵩比重が上記範囲を外れる場合、表面架橋工程で使用される横型連続攪拌装置の攪拌動力指数の制御が困難となり、更には吸水性樹脂粉末の物性低下や粉化を引き起こすため、好ましくない。本発明において篩分級を採用する場合、使用できる分級装置としては、篩網面を有するものであれば特に限定されないが、例えば、固定された格子、バイブレーティングスクリーンやシフタに分類されるものが挙げられる。バイブレーティングスクリーンには、傾斜形、ローヘッドLow-head形、ハムマーHum-mer、レーブンRhewum、タイロックTy-Rock、ジャイレックスGyrex、及び楕円振動Eliptex等があり、シフタにはレシプロReciprocating形、Exolon-grader、Traversator-sieb、Sauer-meyer、ジャイレトリーシフタGyratory、ジャイロシフタ、及びローテックススクリーンRo-tex等がある。これらは、振動させても固定してもよいが、好ましくは網面の運動形状円、楕円、直線、円弧、擬似楕円、スパイラル、螺旋状、振動方式自由振動、強制振動、駆動方法偏心軸、不平衡重錘、電磁石、インパクト、網面の傾斜水平式、傾斜式、設置方法床置式、吊り下げ式等によって細分類されている。これらの中でも、本発明の効果の観点から、揺動式タンブラシフタ、Tumbler-Screeningmachinesのように、ラジアル傾斜中央から周辺に材料を分散させる篩網の傾斜やタンジェンシャル傾斜網上の排出スピードを制御する篩網の傾斜の組み合わせにより、篩網面を螺旋状に動かす分級装置が好ましい。本発明においては、篩分級で除電されることが好ましく、更には粉砕工程も除電されることが好ましい。又、本発明の課題を解決する上で、粉砕工程に加えて、分級工程も減圧されることが好ましい。更に、本発明の課題を解決する上で、粉砕工程に加えて、分級工程も一定温度に制御することが好ましい。尚、後述する第2分級工程や第3分級工程でも第1分級工程と同様に、上記の分級装置を用いることができ、更に、第1分級工程と同様に除電、減圧、一定温度とすることが好ましい。除電本発明における篩分級においては、除電されることが好ましい。尚、粉砕工程も除電されることが好ましい。粉砕工程及び/又は分級工程で除電を行うことにより、表面架橋された吸水性樹脂の物性、特に通液性例えば、SFCが向上するため、好ましい。この効果は、実験室レベルの小スケールより、吸水性樹脂の製造プラント等の大規模な工業的連続生産、特に高SFC例えば、SFCが10[×10-7cm3sg-1]以上の吸水性樹脂を1[t/hr]以上で、24時間以上の連続生産を続ける際に、顕著に発揮される。分級工程における除電は、分級装置、吸水性樹脂、篩の少なくとも一つに対して行われるが、これら3つは互いに接するため、何れか一つを除電すればよく、分級装置及び/又は篩を除電することが好ましい。該除電方法としては、特に限定されないが、例えば、下記の方法A~方法Cが挙げられる。尚、除電の際に取り出される漏洩電流は、好ましくは下記接地抵抗値で示される接地アースを通じて大地に流される。方法A除電ブラシ:静電気が発生した篩を除電する方法。方法Bイオン発生ブラシ:高電圧の印加によってイオンを発生させ除電する方法。方法C接地アース:回転物等、装置に発生した静電気を除電する方法。上記方法Aの除電ブラシを使用する場合、除電ブラシと帯電物との間に隙間を作る自己放電法でも、アースした除電ブラシを帯電物に接触させて溜った静電気を漏洩電流として取り出し、除電する接地漏洩法でもよい。該除電ブラシは、ステンレス繊維、カーボン繊維、アモルファス繊維、化学繊維、植物繊維、獣毛等で製造され、その線径は1~100μmが好ましく、5~20μm程度がより好ましい。又、線長は1~100mmが好ましく、更に、ステンレス極細加工された除電ブラシが好ましい。上記、方法Bのイオン発生ブラシを使用する場合、除電器イオナイザーが挙げられる。該方法Bは、分級装置又は吸水性樹脂の帯電量や帯電電荷を測定し、帯電或いは-帯電に対して、その反対の電荷を付与し、電気的に中和状態とする方法である。即ち、方法Bの除電は、空気或いは他のガス中でイオンを生成し、生成したイオンで帯電電荷を中和する。つまり、対象物の帯電状況に応じた最適な除電とイオンバランスの制御を両立させることができる。対象物の帯電量は、イオン電流をコントローラに内蔵されたイオン電流検出回路により測定すればよい。上記方法Bは、逆極性の電荷で中和し、静電気を全く無力化にするため、吸水性樹脂に好ましい方法の一つである。上記、方法Cの接地アースを使用する場合、分級等の装置が設置されている建物或いは架台を下記の接地抵抗値を示す接地に電気的に接続し、帯電物の接触によって、装置に溜った静電気を漏洩電流として取り出し、除電する方法である。該方法Cは簡便な方法であり、分級等の装置全体が除電装置として働くため効果が高く、吸水性樹脂に好ましい方法の一つである。上記接地抵抗値とは、接地のために土壌に埋設したアース電極から大地に流れる電流に対する抵抗値を示す。その測定方法は、市販品の接地抵抗計を用いて測定することができる。尚、接地抵抗値の好ましい範囲としては、100Ω以下が好ましく、10Ω以下がより好ましく、5Ω以下が更に好ましい。接地抵抗値の下限は特に限定されず小さい程好ましいが、通常1Ω以上である。表面粗さ、材質等本発明において、物性向上の観点から篩装置の表面粗さは800nm以下が好ましく、篩装置の材質はステンレス鋼が好ましい。ステンレス鋼を鏡面仕上げとすることにより、物性が更に高まる。該ステンレス鋼としては、SUS304、SUS316、SUS316L等が挙げられる。本発明で使用できる篩装置は、その内面の表面粗さRzJISB0601-2001で規定が800nm以下が好ましく、150nm以下がより好ましく、50nm以下が更に好ましく、25nm以下が特に好ましい。尚、該表面粗さRzは、表面凹凸の最大高さμmの最大値を意味し、JISB0651-2001に準拠した触針式表面粗さ測定器、或いは、JISB0652-2002に準拠した光波干渉式表面粗さ測定器により、測定することができる。2-5表面架橋2次架橋工程本発明は乾燥工程後に更に表面架橋工程を含む。本発明の製造方法は、高い加圧下吸水倍率AAP及び通液性SFCを有する吸水性樹脂粉末の製造方法や巨大スケール特に生産量1[t/hr]以上での連続生産に適用され、特に高温で表面架橋反応を行う吸水性樹脂粉末の製造に好ましく適用される。更に本発明の表面架橋は、吸水性樹脂粒子表面を更に架橋2次架橋できればその手法は限定されず、例えば、表面架橋剤の使用、樹脂表面での単量体の重合、ラジカル重合開始剤の使用等による手法が挙げられるが、好ましくは後述の表面架橋剤を使用する手法が採用される。尚、本発明においては、下記の加湿混合工程、加熱処理工程、及び冷却工程から構成される工程を表面架橋工程という。2-5-1加湿混合工程この加湿混合工程は、上述の重合工程から第1分級工程を経て得られた吸水性樹脂粒子に、表面架橋剤を添加、混合する工程である。尚、表面架橋剤による加湿は、湿度増加という狭義の意味ではなく、表面架橋剤又はその溶液や分散液を吸水性樹脂、特に乾燥した上記吸水性樹脂粒子に添加、混合することである。又、表面架橋剤又はその溶液や分散液の添加形態としては特に限定されず、液体、気体、固体は問われないが、好ましくは表面架橋剤の溶液、特に水溶液として混合される。a表面架橋剤本発明で使用できる表面架橋剤は、上記特許文献1~19に記載された処理剤、特に表面架橋剤が挙げられる。これらの中でも、物性の観点から、好ましくは、吸水性樹脂の官能基、特にカルボキシル基との共有結合性表面架橋剤、イオン結合性表面架橋剤が挙げられ、より好ましくは共有結合性表面架橋剤及びイオン結合性表面架橋剤が併用される。共有結合性表面架橋剤本発明で使用できる表面架橋剤として、種々の有機又は無機の表面架橋剤を例示することができる。具体的には、物性の観点から、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物又はそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノ、ジ、又はポリオキサゾリジノン化合物、アルキレンカーボネート化合物等が挙げられる。中でも、高温での反応が必要な、多価アルコール化合物、アルキレンカーボネート化合物、オキサゾリジノン化合物からなる脱水反応性表面架橋剤が特に好ましい。該脱水反応性表面架橋剤の使用によって、物性向上や本発明の効果が顕著に見られる。更に、脱水反応性表面架橋剤を使用した表面架橋後の吸水性樹脂粉末は、その含水率が低いため、表面架橋後の水添加による含水率の増加に対して好ましく適用できる。上記共有結合性表面架橋剤のより具体的な例として、米国特許第6228930号、同第6071976号、同第6254990号等に開示されている化合物を挙げることができる。例えば、モノ,ジ,トリ,テトラ又はプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、グリセリン、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ソルビトール等の多価アルコール化合物;エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール等のエポキシ化合物;エチレンカボネート等のアルキレンカーボネート化合物;オキセタン化合物;2-イミダゾリジノン等の環状尿素化合物等が挙げられる。イオン結合性表面架橋剤又、上記共有結合性表面架橋剤有機表面架橋剤以外にイオン結合性表面架橋剤無機表面架橋剤を使用して通液性等を向上させてもよい。使用できるイオン結合性表面架橋剤としては、好ましくは2価以上、より好ましくは3価又は4価の多価金属の塩有機塩若しくは無機塩又は水酸化物、特に好ましくはアルミニウム塩が挙げられる。該多価金属としては、アルミニウム、ジルコニウム等が挙げられ、該多価金属の塩としては、乳酸アルミニウム、硫酸アルミニウム等が挙げられる。これらのイオン結合性表面架橋剤は、共有結合性表面架橋剤と同時又は別々に使用することができる。尚、多価金属による表面架橋については、国際公開第2007/121037号、同第2008/09843号、同第2008/09842号、米国特許第7157141号、同第6605673号、同第6620889号、米国特許出願公開第2005/0288182号、同第2005/0070671号、同第2007/0106013号、同第2006/0073969号等に開示されている。更に、上記共有結合性表面架橋剤以外にポリアミンポリマー、特に重量平均分子量5000~100万程度のポリアミンポリマーを同時又は別々に使用して通液性等を向上させてもよい。使用されるポリアミンポリマーは、米国特許第7098284号、国際公開第2006/082188号、同第2006/082189号、同第2006/082197号、同第2006/111402号、同第2006/111403号、同第2006/111404号等に開示されている。使用量本発明において、上記表面架橋剤の使用量は、用いる化合物やそれらの組み合わせ等によって適宜決定されるが、吸水性樹脂粉末100重量部に対して、0.001~10重量部が好ましく、0.01~5重量部がより好ましい。尚、共有結合性表面架橋剤とイオン結合性表面架橋剤とを併用する場合、それらの使用量は上述した範囲内で併用される。上記表面架橋剤を吸水性樹脂粉末に添加する際、表面架橋剤溶液として水が好ましく使用される。該水の使用量としては特に限定されないが、吸水性樹脂粉末100重量部に対して、0.5~20重量部が好ましく、0.5~10重量部がより好ましい。又、このときに親水性有機溶媒を使用してもよく、その使用量としては特に限定されないが、吸水性樹脂粉末100重量部に対して、0~10重量部が好ましく、0~5重量部がより好ましい。更に、上記表面架橋剤を吸水性樹脂粉末に混合する際、水不溶性微粒子や界面活性剤を、本発明の効果を妨げない範囲で、例えば、好ましくは0~10重量部、より好ましくは0~5重量部、更に好ましくは0~1重量部の範囲で共存させてもよい。用いられる界面活性剤やその使用量については米国特許第7473739号等に開示されている。b混合装置本加湿混合工程において、表面処理剤や水と吸水性樹脂粒子との混合に、好ましくは連続高速回転攪拌型混合装置、より好ましくは縦型又は横型の連続高速回転攪拌型混合装置、更に好ましくは横型の連続高速回転攪拌型混合装置が使用される。尚、上記表面処理剤とは、上記表面架橋剤又はその代替物例えば、過硫酸塩等のラジカル重合開始剤や単量体を指し、その溶液や分散液をも含む概念である。上記混合装置の攪拌回転数は、100~10000rpmが好ましく、300~2000rpmがより好ましい。更に、上記混合装置での混合滞留時間は、180秒以内が好ましく、0.1~60秒がより好ましく、1~30秒が更に好ましい。尚、上記表面処理剤や水と吸水性樹脂粒子との混合滞留時間が、好ましくは1分以内、より好ましくは0.5分以内、更に好ましくは0.1分以内である場合、或いは、混合時の攪拌回転数が好ましくは100rpm以上、より好ましくは上記範囲である場合での混合形態を、本明細書では高速混合という。一方、上記混合滞留時間が1分を超え、更には5分以上、特に10分以上である場合や混合時の攪拌回転数が100rpm未満、特に1~90rpmである場合での混合形態を、低速混合という。本発明では、得られる吸水性樹脂粉末の物性や生産性の観点から、高速混合が採用される。上記混合滞留時間及び攪拌回転数を共に満たす場合、本発明の効果がより発揮できるため、好ましい。c吸水性樹脂粒子の温度本発明において、表面架橋工程加湿混合工程に供給される吸水性樹脂粒子の温度は、好ましくは30°C以上、より好ましくは40°C以上、更に好ましくは50°C以上である。又、上限は100°C以下が好ましく、95°C以下がより好ましい。吸水性樹脂粒子の温度を上記範囲に保持することによって、吸水性樹脂粉末の物性の低下が抑制される。具体的には、生理食塩水流れ誘導性SFC等の物性維持に顕著な効果がある。2-5-2加熱処理工程この加熱処理工程は、上記加湿混合工程で混合された、吸水性樹脂粉末と表面処理剤溶液との湿潤混合物を加熱し、表面架橋反応させる工程である。加熱装置本発明における加熱処理工程で使用される加熱処理装置としては、連続加熱処理機が好ましく、例えば、流動床乾燥機、ベルト乾燥機、熱風乾燥機、赤外線乾燥機、溝型混合乾燥機、ロータリー乾燥機、ディスク乾燥機、パドル型乾燥機、振動流動乾燥機等、各種の加熱処理装置が挙げられる。これらの中でも、物性向上及び安定化の観点から、パドル型乾燥機が好ましい。即ち、本加熱処理工程で使用される加熱処理機としては、吸水性樹脂粉末の投入口とその排出口及び複数の攪拌羽根を備えた1本以上の回転軸からなる攪拌手段と、加熱手段とを有する横型の連続攪拌装置が好ましく使用される。攪拌動力指数又、加熱処理工程で使用される加熱処理装置の攪拌動力指数としては、3~15[Whr/kg]が好ましく、4~13[Whr/kg]がより好ましく、5~11[Whr/kg]が更に好ましく、5~10[Whr/kg]が特に好ましく、5~9[Whr/kg]が最も好ましい。上記攪拌動力指数が15[Whr/kg]を超える場合、物性特に通液性の低下が認められ、又、3[Whr/kg]未満の場合であっても物性特に加圧下吸水倍率の低下が認められる。ここで、上記攪拌動力指数とは、表面処理時の装置の消費電力及び空運転時の消費電力とから求められるパラメータ次式参照であり、大規模特に生産量1[t/hr]以上なスケールアップ時にも高物性の吸水性樹脂粉末を連続的に安定的に得る指標となる。尚、攪拌動力指数={表面処理時の装置の消費電力-空運転時の消費電力}×平均滞留時間/単位時間当りの処理量×平均滞留時間で規定される。上記攪拌動力指数の制御は、吸水性樹脂粉末の供給量及び排出量の調整、吸水性樹脂粉末の粒度や嵩比重、装置の攪拌回転数、形状、表面処理剤の組成、滞留時間等で適宜決定される。加熱処理温度及び時間上記加湿混合工程で表面架橋剤溶液が添加された吸水性樹脂粉末は、本加熱処理工程で表面架橋反応を行うため、加熱処理される。その後、必要により冷却処理冷却工程される。加熱処理工程における加熱温度としては、表面架橋反応が速やかに行えれば特に限定されないが、70~300°Cが好ましく、120~250°Cがより好ましく、150~250°Cが更に好ましい。又、加熱時間としては、1分~2時間が好ましい。加熱処理は、上述した乾燥機又は加熱炉で行うことができ、加熱温度及び加熱時間を上記範囲内とすることで、白色度の高い吸水性樹脂粉末を得ることができる。周期的遮蔽本明細書において周期的遮蔽とは、連続装置間例えば、加湿混合機と加熱処理機との間、加熱処理機と冷却機との間、又は、冷却機と分級機との間等に周期的遮蔽装置を設置することで、吸水性樹脂を間欠的On-Offに移動させることである。即ち、表面架橋での物性安定や向上の観点から、表面架橋工程の各工程間、或いは表面架橋工程と分級工程との間において、周期的遮蔽を行うことが好ましい。尚、周期的遮蔽の間隔は、好ましくは0.001~5分間隔、より好ましくは0.01~1分間隔、更に好ましくは0.05~0.5分間隔である。上記周期的遮蔽を行わない場合、得られる吸水性樹脂粉末の物性が低下することがある。従って、遮蔽率吸水性樹脂が下流の連続装置へ移動する際、遮蔽される時間の割合としては、物性の安定化標準偏差の観点から、好ましくは5~95、より好ましくは10~90、更に好ましくは20~80、特に好ましくは30~70、最も好ましくは40~60である。周期的遮蔽によって、例えば、生産量が1[t/hr]以上の吸水性樹脂が上記連続装置に供給さればよい。上記周期的遮蔽を例えば、ロータリーバルブを用いて行う場合、その遮蔽間隔は回転数[rpm]の逆数[min]で定義され、遮蔽率は加湿混合機から供給される加湿混合物湿潤粉体;吸水性樹脂と表面架橋剤溶液との混合物を排出するのに必要なロータリーバルブの1分間当たりの理論回転数[rpm]ロータリーバルブ1回転当たりの容積と排出される混合物の質量流量、及び嵩比重から求められる体積流量から得られる理論回転数を実際のロータリーバルブの回転数[rpm]で割った値に100を乗じた値で定義される。尚、周期的遮蔽における吸水性樹脂の滞留量は、処理量の0~2が好ましく、0を超えて1以下がより好ましい。ロ-タリーバルブ1回転当たりの容積は適宜決定されるが、0.1~0.001[m3/lev1回転]が好ましく、0.2~0.002[m3/lev]がより好ましく、0.2~0.01[m3/lev]が更に好ましい。上記連続装置加湿混合機、加熱処理機、冷却機を連結する場合、一の装置の出口と他の装置の入口との距離を好ましくは10m以下、より好ましくは5m以下、更に好ましくは1m以下、特に好ましくは0.5m以下で連結、より好ましくは各装置を上下に連結することが望まれる。周期的遮蔽をする場合は、該装置の間に周期的遮蔽装置を設ければよい。上記連続装置間の距離の下限は、装置の大きさや下記遮蔽装置が収容できる範囲で適宜決定される。又、上記連続装置間の距離が長い場合、又は、各装置を上下に連結しない場合、得られる吸水性樹脂粉末の物性が低下することがある。尚、各装置を上下に連結する場合、例えば、加湿混合機、加熱処理機、冷却機の順に下側となるように連結すればよい。本発明で使用される周期的遮蔽装置としては、ゲート、バルブ、ダンパ、ロータリーフィーダ、テーブルフィーダ等を挙げることができる。上記ゲートとしては、スライドゲート、ローラーゲート、テンターゲートTaintergate、ラジアルゲート、フラップゲート起伏ゲート、ローリングゲート、ラバーゲート等が挙げられる。又、上記バルブとしては、ハウエルバンガーバルブHowell-Bungerfixedconedispersionvalve固定コーンバルブ、ホロージェットバルブHollowjetvalve可動コーンバルブ、ジェットフローバルブ、バタフライバルブ、ゲートバルブ仕切弁、オリフィスバルブ、ロータリーバルブRotaryvalve円筒を回転させることにより開閉を行うバルブ、ジョンソンバルブ円錐状の弁体を前後させることにより開閉を行うバルブ等が挙げられる。これらの中でもバルブが好ましく、ロータリーバルブがより好ましい。バルブの大きさ直径を指す。ただし、断面が円以外の形状である場合には、同面積の円の直径に換算する。としては適宜決定され、例えば、直径1~100cmが好ましく、直径10~50cmがより好ましい。これらの周期的遮蔽装置の処理量は、最大処理量周期的遮蔽装置が単位時間当たりに通過させることのできる物質量の最大量に対して、好ましくは100未満、より好ましくは5~95、更に好ましくは10~90、特に好ましくは20~80である。周期的遮蔽装置の処理量が上記範囲から外れる場合、物性が低下したり、不安定になったりする。ロータリーバルブ等の回転式遮蔽装置を用いる場合、その回転数は適宜決定されるが、好ましくは1~50000rpm、より好ましくは10~3000rpm、更に好ましくは50~500rpmである。周期的遮蔽装置の処理能力は適宜決定されるが、好ましくは0.01~20[t/hr]、より好ましくは0.1~5[t/hr]である。2-5-3冷却工程本発明における冷却工程は、表面架橋反応の停止や吸水性樹脂粉末の温度制御等を目的として加熱処理工程の後に実施される工程であり、好ましくは上記高温での反応が必要な、多価アルコール化合物、アルキレンカーボネート化合物、オキサゾリジノン化合物からなる脱水反応性表面架橋剤を使用した表面架橋後に、吸水性樹脂粉末を冷却するために、冷却工程を行うことが望ましい。又、本発明における冷却工程は、気流下で攪拌冷却処理を行うことにより、表面架橋剤の反応を制御する。そのため、表面架橋反応等により発生する水分加熱で発生する水蒸気の結露、それによる樹脂粒子の凝集を防ぎ、製造の安定化や吸水性樹脂の物性面での劣化を防ぐことができるため、好ましい。冷却装置冷却工程で使用できる冷却装置としては、特に限定されないが、上述した加熱処理工程で使用される加熱処理装置、又は上記特許文献41等に開示された装置と同一形式のものが挙げられる。例えば、内壁その他伝熱面の内部に冷却水が通水される2軸攪拌冷却機等が挙げられる。更に具体的には、流動床冷却機、気流型冷却機、溝型混合冷却機、ロータリー冷却機、ディスク冷却機、パドル型冷却機、振動流動冷却機、気流併用パドル冷却機等、気流の通気機構を備えた各種の冷却装置が挙げられる。即ち、本冷却工程で使用される冷却機としては、吸水性樹脂粉末の投入口とその排出口及び複数の攪拌羽根を備えた1本以上の回転軸からなる攪拌手段と、冷却手段とを有する横型の連続攪拌装置が好ましく使用される。又、上記冷却装置として、特許文献41等に開示された機械的攪拌気流攪拌と組み合わせることも可による混合、又は、振動攪拌及び気流攪拌の組み合わせによる攪拌混合を採用する冷却機が好ましく使用される。尚、上記冷却装置の内壁その他伝熱面に通水される冷却水の温度は、表面架橋反応温度、即ち加熱処理温度より低い温度が好ましく、25°C以上80°C未満がより好ましい。上記冷却水の温度を上記範囲とすることで、表面架橋反応が制御され、吸水性樹脂粉末の物性が向上する。上記冷却装置は、加熱処理工程で使用される横型の連続撹拌装置と同じ仕様の装置が好ましく、その攪拌動力指数についても加熱処理工程と同様である。具体的には、3~15[Whr/kg]が好ましく、4~13[Whr/kg]がより好ましく、5~11[Whr/kg]が更に好ましく、5~10[Whr/kg]が特に好ましく、5~9[Whr/kg]が最も好ましい。本発明の冷却工程で使用される冷却機は、上記表面処理を行った後、表面架橋された吸水性樹脂粉末を室温~60°C程度まで冷却を施すために、上記加熱処理装置に連結されたものである。又、冷却工程に供給時の吸水性樹脂粉末の温度は、加熱処理温度~加熱処理温度-30°Cの範囲であり、雰囲気温度や連結距離等により変化する。冷却装置に供給された吸水性樹脂粉末の温度は、冷却装置内において温度勾配を有する。冷却装置の入口付近では加熱処理温度或いはそれに近い温度を示し、冷却装置の出口付近では冷却予定温度に近い温度を示す。出口温度は、冷媒温度、冷却機の伝熱面積、滞在時間等に影響を受けるが、所望する出口温度となるように適宜設定すればよい。本発明においては、目的を達成するため、加熱処理機から取り出した表面架橋後の吸水性樹脂粉末を、好ましくは取り出し後1分以内、より好ましくは30秒以内に冷却することが望まれ、そのため、加熱処理機と冷却機は実質的に連結される。尚、実質的に連結とは、該装置間の距離が0~10m、好ましくは0~5m、より好ましくは0~1m、特に好ましくは0~0.5mであることをいう。又、物性及び生産性の観点から、冷却開始時の吸水性樹脂粉末の温度が150~250°Cの場合、冷却後の温度が好ましくは40~100°C、より好ましくは50~90°C、更に好ましくは50~80°Cとなるように、冷却することが望まれる。攪拌冷却処理本発明において、攪拌冷却処理とは、機械的攪拌気流攪拌と組み合わせることも可による混合、又は、振動攪拌及び気流攪拌の組み合わせによる攪拌混合によって、吸水性樹脂粉末を攪拌させ冷却することをいう。その際、強制的に冷却する機能を有する冷却機混合機中で連続式又はバッチ式で吸水性樹脂粉末を冷却し、必須条件として気流下で攪拌冷却処理がなされる。機械的攪拌本発明の冷却工程において、使用される冷却装置としては、気流を通気させ、かつ冷却機能を有する攪拌装置であればよく、例えば、回転軸が水平であり、装置自体が回転するタイプ水平円筒型、傾斜円筒型、V型、2重円錐型、正立方体形、S字形、連続V型等の攪拌機や、回転軸が水平であり、装置は固定されるタイプリボン型、スクリュー型、円錐スクリュー型、溝型撹拌型、高速流動形、回転円盤型、マラー型、パドル型、ロータリー型、ディスク型等の攪拌機等が挙げられる。尚、上記気流の方向は上下左右等、目的を達成する限り特に限定されない。好ましくは、吸水性樹脂粉末を攪拌させる回転攪拌翼を備え、かつ気流を通気させた容器固定型冷却機、これらは連続式又はバッチ式、好ましくは連続式で使用される。これらの装置は撹拌を行う固定容器部以外に気流が通気できるだけの充分な上部空間を有していることが必須であり、好ましくは、吸水性樹脂の充填率は固定容器内容積の10~100の範囲で運転される。振動攪拌本明細書における振動攪拌とは、吸水性樹脂粉末に機械的な振動を与え、振動により吸水性樹脂粉末を3次元運動させることによりなされる攪拌操作をいう。上記振動攪拌は、偏心モーター振動モーター、電磁石等を使用することにより可能である。尚、加振角度、振動数、ストロークの制御が容易であることから、偏心モーターが好ましい。与える振動の方向加振角度により、吸水性樹脂粉末を上下運動させたり、横方向への並進運動させたりすることが可能である。振動方向に関してはその装置にふさわしい条件を適宜設定すればよい。又、振動による攪拌において、装置内からの排出を促進するために、加振角を好ましくは0°を超え90°未満、より好ましくは30°を超え70°未満に設定する。上記加振角が上記範囲を外れる場合、吸水性樹脂粉末の振動による攪拌は起こるものの排出はされないか、或いは、排出が強すぎて必要な滞留時間が稼げない等の問題が発生する。気流攪拌本明細書における気流攪拌とは、吸水性樹脂粉末に気流をあて、その気流により吸水性樹脂粉末を3次元運動させることによりなされる攪拌操作をいう。上記気流の方向については特に限定されないが、吸水性樹脂粉末に対して下方向から当てることが好ましい。下方向から気流を当てる場合、その風速は、攪拌される吸水性樹脂粉末のその気流中での終末速度以上の風速を必要に応じて選択すればよい。尚、上記終末速度とは、流体中での自由落下に関する運動方程式流体抵抗を加味において、加速度項がゼロになる落下速度、即ち一定速度となった速度のことをいい、粒子径の大きいものほど終末速度は速くなる。尚、一定の風速で攪拌を行う場合、粒子径の小さい粒子は激しく運動し、粒子径が大きな粒子は穏やかに運動する。又、上記終末速度は、流体抵抗を加味した粒子の運動方程式に基づいて、粒子径、密度、気流温度、粘度を用いて数値解析により決定してもよいし、実際に実験を行って適宜決定してもよい。更に、上記風速とは、通常、空塔風速といわれる風速であり、気流が流れる方向に対して垂直断面での風速、つまり、冷却装置の断面積当りの通気量をいう。本発明の気流攪拌において、風速は、通常、最大粒子径を有する吸水性樹脂粉末の終末速度を上限とし、好ましくは重量平均粒子径を有する吸水性樹脂粉末の終末速度以下、より好ましくは重量平均粒子径を有する吸水性樹脂粉末の終末速度の50以下である。具体的には、通常、最大風速は5[m/s]程度であり、重量平均粒子径が400μm程度の場合は、好ましくは2.5[m/s]以下、より好ましくは1.3[m/s]以下である。上記風速が早過ぎる場合、吸水性樹脂粉末が装置から飛散し、逆に風速が極端に遅い場合、攪拌が行われない等の問題が生じる。振動流動冷却機上記振動攪拌と気流攪拌との併用を可能とする冷却機として、振動流動冷却機が挙げられる。この装置は、振動攪拌と気流攪拌を併用して吸水性樹脂粉末を流動させながら冷却する装置である。具体的には、玉川マシナリー株製連続式振動乾燥冷却機、株ダルトン製振動乾燥機冷却機、月島機械株製振動式流動床乾燥冷却機等が挙げられる。又、これらの装置はその内部に冷却を促すための冷却管等の伝熱管を併設することもできる。上記振動流動冷却機は、振動攪拌及び気流攪拌により吸水性樹脂粉末を流動させ、その際、冷却機内に導入された気流により吸水性樹脂粉末は冷却される。尚、振動流動冷却機の振動数は、通常、1000cpscountpersec程度であり、ストロークは3mm程度である。又、機械的攪拌と気流攪拌を併用する冷却装置として、日精エンジニアリング株製フリゴミックス、月島機械株製流動床付回転ディスク型乾燥冷却機等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記機械的攪拌と気流攪拌を併用する冷却装置は、機械的攪拌及び気流攪拌により吸水性樹脂粉末を攪拌し、その際、冷却装置の内面及び/又は回転攪拌軸との伝導伝熱及び導入された気流により吸水性樹脂粉末は冷却される。尚、該冷却装置の回転攪拌軸の回転数は、1~1000rpmが好ましく、3~500rpmがより好ましく、5rpm以上、100rpm未満が更に好ましい。又、気流の風速は、線速容器断面面積当りの通気量として0.01[m/s]以上が好ましく、0.1~10[m/s]がより好ましく、0.2~5[m/s]が更に好ましい。効果本発明では、気流下で吸水性樹脂粉末を攪拌冷却処理するが、その際、吸水性樹脂粉末の冷却処理と同時に、吸水性樹脂微粒子及び/又は残存表面架橋剤の少なくとも一部を除去することが好ましい。上記吸水性樹脂微粒子及び/又は残存表面架橋剤の除去は、吸水性樹脂粉末が単に流動する以上の過剰の気流を供給することが好ましい。尚、過剰な気流を底部より導入する連続移動流動床形式の冷却装置も本願の冷却機として使用できる。即ち、気流下で、機械的攪拌気流攪拌と組み合わせることも可による混合、又は、振動攪拌及び気流攪拌の組み合わせによる攪拌混合を行う冷却機が使用され、気流により吸水性樹脂微粒子及び/又は残存表面架橋剤の少なくとも一部を除去されるが、該冷却機としては、十分な気流が通気でき、かつ冷却できる構造であれば特に限定されず、上記攪拌冷却装置に加えて、連続移動流動床形式の冷却装置も冷却機として使用できる。低速攪拌型冷却機本発明において、攪拌冷却処理を行うために使用する攪拌冷却機は、回転攪拌軸を有することが好ましく、その回転攪拌軸は1軸又は複数軸2軸、3軸等であり、それらは通常回転攪拌翼パドルを有している。上記攪拌冷却機内部において、実質的に吸水性樹脂粉末が下部に充填又は堆積された状態で回転攪拌されピストンフローにて流動するが、その際、冷却機内面内壁面及び/又は回転攪拌軸との伝導伝熱によって吸水性樹脂粉末が冷却急冷される。尚、上記攪拌冷却機は、複数のパドルを備えた低速攪拌式冷却機であり、具体的には、株栗本鐵工所製CDドライヤー及び月島機械株製インクラインドディスク型ドライヤー等が挙げられる。上記低速撹拌型冷却機の攪拌回転軸の回転数は、通常、100rpmRevolutionsperminute未満であり、好ましくは50rpm以下、より好ましくは5~30rpmである。又、パドル径にもよるが、上記回転数を満たし、更にパドル最外部の周速は5[m/s]以下が好ましい。上記回転数が5rpm未満の場合、十分な冷却効果が得られない。又、上記回転数が100rpmを超える場合、摩擦や機械的な破壊により吸水性樹脂粉末が損傷を受け、物性が低下する。上記低速攪拌型冷却機に吸水性樹脂粉末が気流下で連続供給される場合、該冷却機の配置については特に限定されず、縦置き吸水性樹脂粉末は上から下へ移動でも、横置き吸水性樹脂粉末は横方向に移動でもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の物性の観点から、横置きに設置されることが好ましく、更には下向きの傾斜が付けられいることが好ましい。下向きの傾斜によって、吸水性樹脂粉末の連続運転のピストンフロー性が向上し、更に製品の切り替えが容易となる。この下向きの傾斜角度は適宜決定されるが、吸水性樹脂粉末の進行方向に対して水平方向から下向きに0.1~30°の傾斜が好ましく、1~20°の傾斜がより好ましく、3~15°の傾斜が更に好ましい。該下向きの傾斜がない場合、加熱された吸水性樹脂粉末の安定的な供給が困難となり、物性の低下や安定性に劣る場合が生じる。又、低速攪拌型冷却機内部の吸水性樹脂粉末の充填状態については、適宜決定されるが、通常自重で積層されており、その層高としては1~100cmが好ましく、5~80cmがより好ましく、10~50cmが更に好ましい。かような状態で吸水性樹脂粉末が充填され、気流下で、好ましくは攪拌回転されている。尚、本発明においては、上述したのと同様に、下向きの傾斜を有する加熱処理機を加熱処理工程で用いることができる。即ち、上述の傾斜を有する冷却機のみならず、冷却前の加熱処理工程にも同様の傾斜が好ましく適用され、本発明の吸水性樹脂粉末の物性向上を図ることが可能となる。減圧本発明では、装置内を微減圧として冷却処理することが好ましい。上記微減圧とは大気圧より気圧が低い状態を意味し、大気圧との圧力差を正プラスの値として表現する。例えば、大気圧が標準大気圧101.3kPaで、装置内の圧力が91.3kPaである場合、減圧度10kPaという。尚、装置内を減圧としない場合、装置の吸気口から吸水性樹脂粉末が排出することがあり好ましくない。一方、装置内を微減圧とすることで、吸水性樹脂粉末からダスト吸水性樹脂の超微粒子や必要により使用する無機微粒子の除去ができ、ダスト低減の観点からも好ましい。上記減圧度の下限は、減圧の効果を高める観点から、0kPaを超えることが好ましく、0.01kPa以上がより好ましく、0.05kPa以上が更に好ましい。又、減圧度の上限は、系内での粉の吊り上がり抑制及びコスト削減の観点から、10kPa以下が好ましく、8kPa以下がより好ましく、5kPa以下が更に好ましく、2kPa以下が特に好ましい。過度に減圧すると、ダストのみならず吸水性樹脂粉末まで系外に排出してしまい、収率低下を招くため、好ましくない。尚、減圧度の好ましい範囲は、上記下限値と上限値との間で任意に選択することができる。上記装置内を微減圧にする方法は、特に限定されないが、例えば、攪拌冷却する場合、冷却機の一方に吸気口を設置し吸引減圧する方法や、冷却機の一方に排気口を設置し送風加圧する方法等が挙げられる。これらの吸気口や排気口は、吸水性樹脂粉末の排出口や注入口と兼ねることもできるが、好ましくは別途設置される。2-6水の添加工程水の添加工程とは、吸水性樹脂粉末の含水率増加やパウダリング防止、添加剤例えば、表面架橋剤等の混合等の観点から、吸水性樹脂粉末に水、水と添加剤とを含む溶液や分散液を添加する等、様々な形態で、表面架橋後、表面架橋中及び表面架橋前の少なくとも1つにおいて水を吸水性樹脂粉末に添加する工程をいう。好ましくは表面架橋工程後の水の添加によって、表面架橋後の吸水性樹脂粉末を冷却したり、吸水性樹脂粉末の改質等を行ったりすることができる。又、水の添加は、吸水性樹脂粉末と水とを混合機例えば、加湿混合機、加熱処理機、冷却機等等によって混合することにより行われる。水本発明の、水の添加工程における水とは、水のみに限定されず、他の溶媒や添加剤を含んでもよく後記するように本発明では水性液ということがある、水性液としての水の割合は水を主成分とする範囲で、例えば、好ましくは50~100重量、より好ましくは70~100重量の範囲で決定される。又、水の添加工程における水の形態は、上記範囲内で水溶液又は水分散液でもよいが、好ましくは水溶液である。水と共に任意で使用される溶媒は、好ましくは有機溶媒であり、低級アルコール1価アルコール又は多価アルコールや低級ケトン等、好ましくはC1~C6、より好ましくはC2~C5程度の親水性有機溶媒が例示できる。又、本発明の吸水性樹脂粉末に付加機能を発現させるため、各種の添加剤を溶解又は分散させてもよい。上記添加剤として、消臭剤、抗菌剤、着色剤、キレート剤、無機塩、酸、アルカリ、金属塩、界面活性剤、有機表面架橋剤、無機架橋剤等から選ばれる任意の化合物が挙げられる。より具体的には、残存モノマー低減を目的とする亜硫酸水素ナトリウムSBS等の亜硫酸塩、吸水速度を調節する有機又は無機塩基、有機酸又は無機酸、一価金属塩又は多価金属塩硫酸アルミニウム、消臭機能を付与する消臭剤、ビジュアル的な価値を付与する着色剤、耐尿性を高める各種キレート剤等が挙げられる。上記添加剤は、水性液中の濃度総使用量として、0.01~50重量が好ましく、0.1~40重量がより好ましく、1~30重量が更に好ましい。尚、水と共に使用される添加剤は、吸水性樹脂組成物として混合後の吸水性樹脂粉末にそのまま残存させてもよく、架橋剤や酸、アルカリのように吸水性樹脂粉末と反応させてもよく、又、揮発性溶媒のように吸水性樹脂粉末から乾燥又は除去してもよい。表面架橋剤の場合但し、上記加湿混合工程において、表面架橋剤と水とを含む溶液を使用する場合、吸水性樹脂粉末と該溶液とを加湿混合した直後に加熱処理することによって、吸水性樹脂粉末から過剰な水分が除去されるため、加熱処理機内で凝集して非定常的凝集物を形成する恐れは低減しており、表面架橋加熱処理工程直後には、後述する第2分級工程分離工程は敢えて行わなくてもよい。従って、本発明は、表面架橋後に水の添加工程を含む場合に好ましく適用され、更に好ましくは表面架橋前の加湿混合工程での水添加及び/又は表面架橋後の冷却工程での水添加が併用される。水の温度及び添加量等添加される水性液の温度は、好ましくは0°C~沸点未満、より好ましくは10~50°Cである。水性液の添加量は、吸水性樹脂粉末100重量部に対して、好ましくは0.01~50重量部、より好ましくは0.01~30重量部、更に好ましくは0.1~10重量部、特に好ましくは0.5~8重量部である。目標含水率目的の吸水性樹脂粉末の含水率ERT420.02-02で規定は、好ましくは0.2重量以上、より好ましくは1~15重量、更に好ましくは2~10重量、特に好ましくは3~8重量である。かかる含水率に最終製品の段階で調整することもできるが、第2分級工程前の含水率が過度に高いと効率が低下する傾向にあるため、好ましくは第2分級工程前に調整することが望ましい。水の添加方法上記水性液を吸水性樹脂粉末に添加するための装置については、目的に適う噴霧装置であれば特に限定されないが、水性液を狭い面積に、均一に噴霧できる装置が望ましい。好ましくは、フラットスプレー、ホローコーン、フルコーンのスプレーパターンを有する一流体型或いは2流体型スプレーが挙げられ、更に好ましくは、狭い領域に噴霧するために、狭角のスプレーが挙げられる。上記水性液を噴霧する際、その液滴の大きさについては特に限定されないが、体積平均10~1000μmが好ましく、最適な大きさとして体積平均50~500μmがより好ましい。液滴の大きさが上記範囲を超える場合、吸水性樹脂粉末の含水率が不均一になり、多量に吸水した樹脂粉末がだまとなって装置の閉塞を起こすことがある。又、液滴の大きさが10μm未満の場合、噴霧した水が吸水性樹脂粉末に有効に付着せず、飛沫として装置外に排気されたり、結露水となったりして問題を起こすため、好ましくない。水の添加時期本発明において、水の添加時期は、特に限定されず、表面架橋前、表面架橋後、又は表面架橋中の何れでもよいが、好ましくは表面架橋後の冷却工程において水の添加工程を設けて水を吸水性樹脂粉末に添加することである。例えば、表面架橋前表面架橋反応前の水は表面架橋剤の溶媒として使用され、表面架橋中や表面架橋後の水は表面架橋された吸水性樹脂粉末の含水率の向上、又は吸水性樹脂粉末への各種添加剤の溶媒として使用される。好ましくは、表面架橋前に表面架橋剤の溶媒として水が添加され、更に、表面架橋後にも水が添加されることである。又、水の添加工程が表面架橋後の吸水性樹脂粉末に行われることも好ましい実施態様である。尚、本発明で表面架橋が複数回行われる場合、例えば、共有結合性表面架橋剤で表面架橋後にイオン結合性表面架橋剤で2度目の表面架橋を行う場合、イオン結合性表面架橋剤水溶液や水分散液での2度目の表面架橋は、最初の表面架橋後の水添加に該当する。水の添加は上述したように、表面架橋後の水の添加工程、中でも冷却工程において冷却と同時に水の添加を行うことが好ましく、その際、低速攪拌型冷却機が使用される即ち、水の添加を冷却工程で使用する低速攪拌型冷却機で行うことが好ましい。かかる冷却機としては、吸水性樹脂粉末の投入口とその排出口及び複数の攪拌羽根を備えた1本以上の回転軸からなる撹拌手段と、冷却手段とを有する横型の連続撹拌装置が挙げられる。更に、表面架橋工程において、連続加熱処理機加熱処理工程及び連続冷却機冷却工程を連結し、かつ、該加熱処理機と該冷却機との間に上述した周期的遮蔽を行うことが好ましい。更に、表面架橋後の水の添加工程、中でも冷却工程において、吸水性樹脂粉末の温度が40~100°Cの場で水を添加することで吸水性樹脂を凝集させ、微粉末及び発塵の低減が可能となる。上記の場合、冷却開始前の吸水性樹脂粉末の温度は通常100°Cを超えており、該冷却処理によって、好ましくは100°C以下、より好ましくは90°C以下、更に好ましくは80°C以下まで冷却される。尚、該冷却処理は、上述した気流下での冷却が好ましく、気流による攪拌冷却がより好ましい。吸着性樹脂粉末への水の添加は、吸熱ではなく、発熱を伴うものである。吸水性樹脂粉末への水の添加により、水和熱で発熱反応が起こり、吸水性樹脂粉末が発熱するが、同時に冷却機中で強制冷却されるため、吸水性樹脂粉末の表面特性が変化し、更に物性の優れたものが得られる。又、微粉末の発生が抑制され、吸水性樹脂粉末の形態も良好になるものと考えられる。この水性液の特定の添加方法により、重量平均粒子径D50が好ましくは200~600μm、より好ましくは300~500μm、粒子径が150μm以下である微粒子の含有量が好ましくは5重量以下、より好ましくは3重量以下、更に好ましくは1重量以下に制御された、吸水性樹脂粉末を得ることができる。冷却工程での水性液の添加は、吸水性樹脂粉末の温度が好ましくは40~100°Cの場、より好ましくは50~90°Cの場、更に好ましくは60~80°Cの場で行う。尚、上記場とは、例えば、連続フローの吸水性樹脂粉末の製造冷却装置において、連続的に温度が変化低下している場合、特定の温度を有する領域ゾーンを意味する。尚、上記吸水性樹脂粉末の温度が40°C未満の場で水性液を添加した場合、吸水性樹脂は凝集物になって冷却機出口を閉塞したり、冷却機の伝熱面へ吸水性樹脂が付着して、伝熱効率を下げて、実質的に冷却効率が低下したり、凝集物が破壊される際に、凝集物を構成する吸水性樹脂自身がダメージを受けて物性が低下する。又、上述の温度が100°Cを超える場で水性液を添加した場合、添加した水性液中の低沸点成分、例えば、水が気散し、水性液が吸水性樹脂粉末に有効に添加されないばかりか、例えば、気散した水によって冷却機内が結露し、その結露水によって凝集物が発生し、凝集物により冷却機出口が閉塞されて安定した運転ができなくなったり、冷却機の伝熱面へ吸水性樹脂が付着して、伝熱効率を下げて、実質的に冷却効率が低下したり、吸水性樹脂の物性が低下したりする。本発明では、上記に記載した温度範囲の場で水性液を添加することが好ましい。これらの好ましい温度領域を冷却機内で見いだす手法は、例えば、設定運転条件下で実際に測定を行うか、或いは、冷却機入口、出口の吸水性樹脂粉末の温度、吸水性樹脂の比熱、供給速度、冷媒の入口、出口温度等から、向流或いは並流接触式の熱交換機を仮定し、総括伝熱係数を算出し、伝熱面積を流れ方向の距離の関数とし、数値解析により温度を見いだせばよい。冷却工程において水を添加する場合、冷却工程と水の添加は上記したように一体的に行われる。一体的に行われるとは、冷却と水の添加が同時に開始される意味ではなく、冷却工程特に冷却装置内において上記所望のタイミングで水を添加する意味である。冷却工程において水を添加した場合は、冷却工程後、他の工程で処理するまでに第2分級工程分離工程で処理して、凝集物、特に非定常敵凝集物を選別除去すればよい。非定常的凝集物従来、吸水性樹脂の製造方法において、造粒物吸水性樹脂微粒子に水等を添加して造粒したものを得る際、生成する目的外粒度の凝集物が問題とされてきた。同様に、本発明では水を添加する際に生成する非定常的凝集物に着目し、本発明を完成させた。尚、本発明で規定する非定常的凝集物とは、連続製造において連続的に生成する造粒物や相対的に小さい凝集物を指すのではなく、非定常的に生成する規格外の粗大な凝集物を指す。又、非定常的とは、凝集物の発生する頻度、間隔が不定期であることをいい、間隔としては10秒以上、30秒以上、1分以上、10分以上、1時間以上、5時間以上、24時間以上、120時間以上が想定され、これらがランダムに現れることをいう。従って、非定常的凝集物を特定するための時間的な条件は特に限定されない。上記非定常的凝集物が不定期に発生する原因については、特に問われないが、添加する水の量や混合条件の変更や、装置の内壁等に付着した凝集物が巨大化することによる脱離等が想定される。尚、本発明は、かかる非定常的凝集物、特に装置の内壁等から脱離する付着性凝集物である場合に好ましく適用される。付着性凝集物は、上述したように、装置の内壁等に付着した凝集物が巨大化することで自重等によって脱離し、発生するものである。従って、通常の製造工程で発生する相対的に小さいな凝集物とはその大きさが異なる。以下の説明では、特に注釈のない限り、相対的に小さいな凝集物と非定常的凝集物との総称として凝集物を使用する。上記非定常的凝集物の大きさ、形状は、上述したように様々な要因によって発生するため、特に限定されないが、大きさとしては標準篩で通常10mm以上であり、好ましくは20mm以上、より好ましくは50mm以上である。上限については、使用する装置の大きさによって決定されるが、例えば、1m、50cm、10cmである。尚、非定常的凝集物は篩上に残存する樹脂塊であり、具体的には10mm以上の凝集物とはメッシュ角10mmとしたときに通過しない凝集物であり、以下同様の意味である。又、非定常的凝集物の含水率は特に制限されず、大きさや装置内での滞留時間等で決定されるが、一般的に含水物であり、例えば1~50重量が好ましく、2~30重量がより好ましく、3~20重量が特に好ましい。2-7第2分級工程分離工程本発明に係る吸水性樹脂粉末の製造方法では、表面架橋工程や特に水の添加工程によって発生する吸水性樹脂粉末の凝集物特に非定常凝集物を分離する工程第2分級工程を有する。本工程で凝集物を分離、除去することにより高品質の吸水性樹脂粉末を効率よく、又、長期間に亘って製造することができる。尚、上記第2分級工程では、分級によって凝集物等を製造目的物である吸水性樹脂粉末から分離している。本発明の吸水性樹脂粉末は、水性液を添加することで表層部の含水率が高くなり、含水率として30~50重量の範囲に達すると急激に粘着性が上昇する。そして、粒状の含水した吸水性樹脂粉末は互いに付着し、最終的には凝集物となり易い。更に、発生した凝集物はその粘着性の高さから更に凝集したり、装置の内壁等に付着したりして、大きく成長していく。又、該凝集物は含水率が高いため、吸水性樹脂粉末より相対的に重くなる。本発明に係る吸水性樹脂粉末の製造方法では、上記凝集物の性質に着目し、凝集物が吸水性樹脂粉末より相対的に大きくなることを利用して、粒子の大小や軽重を網篩や板篩等の篩分級や気流分級等によって、容易に分離することができる。本発明において、凝集物を分離する手法は上述したように篩等により粒子を所定の大きさで分離できる篩分級を利用することが好ましいが、この際、大幅なロスとならない限り、凝集物に同伴して吸水性樹脂粉末粒子径が例えば1mm未満の粉末が分級、分離されてもよく、更に分離された凝集物と吸水性樹脂粉末とを再度分級してもよい。従来、吸水性樹脂粉末の製造方法においては、最後の粉砕工程、例えば、搬送工程後に行われる粉砕工程の後に、分級本明細書では後述する第3分級工程が該当する。以下、搬送工程後に行われる分級工程を第3分級工程と称し、第1分級工程、第2分級工程とは区別する。が行われることがあるが、本発明に係る吸水性樹脂粉末の製造方法での第2分級工程分離工程は、独自の工程であり、従来の第3分級工程とは根本的に異なる工程である。つまり、従来の第3分級工程は、単に粉砕が不十分なものを選別するための工程であるが、本発明における第2分級工程分離工程は、水の添加によって発生する凝集物、特に非定常的凝集物を分離するための工程である。この第2分級工程分離工程において、分級という手段を用いることで上記凝集物を容易に分離することができる。従って、該第2分級工程分離工程では、凝集物、特に非定常凝集物を効果的に分離できれば、分級手段に限定されるものではない。又、上記従来の第3分級工程は、最終製品である吸水性樹脂粉末を得る直前に行われることがほとんどであり、搬送工程の前に行われることはない。この点からも、上記従来の第3分級工程と本発明の第2分級工程分離工程は、全く異なる工程であることは明らかである。上記本発明の第2分級工程分離工程について、従来の第3分級工程との違いを更に詳細に説明する。第2分級工程分離工程で除去される凝集物の大きさと、最終製品である吸水性樹脂粉末の大きさを比較すると、凝集物の方が大きい。従って、第2分級工程分離工程では相対的に篩の目開きが最も大きいものを使用する。例えば、本発明の実施形態では、目開きが10mmの篩を用いて、凝集物を分離する。尚、以下の説明では、目開きが10mmの篩を単に10mmの篩と称することがある。又、上記凝集物を分級又は分離でき得る限り、第2分級工程分離工程で使用される篩は、網篩、板篩例えば、パンチングメタル等、又は格子の何れでもよく、その孔の形状は丸形、長方形、正方形等特に限定されず、これらを本発明では篩と称する。更に、第1分級工程及び任意に設置される第3分級工程でも同様である。本発明では、第2分級工程分離工程の分級において、10mmの篩の上分非通過物を凝集物とする。この場合、凝集物は10mm以上であり、実質上記の非定常凝集物と考えられる。尚、該凝集物が非常に少量であれば、そのまま廃棄してもよい。又、10mmの篩の下分通過物は凝集物とは言わない。一方、吸水性樹脂製品を得るための第3分級工程では、例えば、0.85mmの篩によって分級される。このように、第2分級工程分離工程でなされている分級では、凝集物、特に非定常凝集物を分離することを目的としている。尚、上記第2分級工程分離工程における分離法としては、上述したように篩による分級が好ましい。但し、上記分離法は、凝集物を効率的に分離できる方法であれば特に限定されるものではない。本発明では、水を添加した後の第2分級工程を必須とする。水を添加した後に生じた凝集物を直後に分離しなければ、最終製品を得るための第3分級工程に輸送される前に、凝集物同士が更に凝集し固化物として生産ラインを閉塞させてしまう。又、輸送に過度の負荷が掛かり、吸水性樹脂粉末の物性を低下させてしまう。凝集物による製造設備の閉塞を回避するためには、凝集物が発生した直後に速やかに除去する必要がある。生産量処理量上記効果は、1ライン当り一定量以上の大規模な生産、特に連続生産において顕著である。上記大規模な生産とは、例えば、1ライン当りの生産量が好ましくは300[kg/hr]以上、より好ましくは500[kg/hr]以上、更に好ましくは1000[kg/hr]以上である連続生産をいう。かような連続製造工程、特に冷却工程を有する生産において、吸水性樹脂粉末の物性向上の効果が顕著となる。これは、大規模な生産においては、吸水性樹脂粉末の形態等による流動性低下、閉塞等、物性低下の原因が多様にあるが、本発明においては、これらを回避することができるためと考えられる。上記生産量の上限は特に限定されないが、スケールが大きくなりすぎると、制御が困難となったり、物性が低下したりする場合がある。従って、上記生産量の上限としては、10000[kg/hr]程度までならかかる問題も発生しないので好ましい。本発明の吸水性樹脂粉末は、表面架橋前又は表面架橋後に分級、特に篩分級される。吸水性樹脂粉末の篩分級方法は、例えば、米国特許第6164455号、国際公開第2006/074816号、同第2008/03672号、同第2008/037673号、同第2008/03675号、同第2008/123477号に開示される。中でも、本発明の効果の観点から、揺動式タンブラシフタ、Tumbler-Screeningmachinesのように、ラジアル傾斜中央から周辺に材料を分散させる篩網の傾斜やタンジェンシャル傾斜網上の排出スピードを制御する篩網の傾斜の組み合わせにより、篩網面を螺旋状に動かす分級装置が好ましい。尚、上述したように第2分級工程分離工程では、一定サイズ以上超の吸水性樹脂の塊をまず、目開きの大きな篩で除去し、該篩を通過した吸水性樹脂粉末を目開きの小さな篩で分級することで、一定サイズ以下未満の吸水性樹脂の粉末を取り除き、2番目の篩上に残存する粒度が調整された吸水性樹脂粉末を得るものである。この第2分級工程分離工程において、どのような目開きメッシュ角の篩を用いるかは、目的とする吸水性樹脂粉末のサイズにもよるため、特に限定されない。表面架橋工程、水の添加工程又は冷却工程との連結本発明は、表面架橋工程や冷却工程等で水を添加した後に機械的な搬送、特に空気輸送する実質搬送前に、分級工程第2分級工程を設けることを特徴とする。上記実質搬送前とは、第2分級工程前に搬送工程別称、機械的な搬送であり、重力落下による吸水性樹脂樹脂の搬送を除く、特に空気輸送工程がない状態、或いは表面架橋工程直後に第2分級工程が直結される状態、更には表面架橋後の第2分級工程前の搬送工程が第2分級工程後の搬送工程より短い状態、特に第2分級工程前の搬送工程での搬送距離が第2分級工程後の搬送工程での搬送距離mの1/5以下、更には1/10以下、特に1/50以下である状態をいう。又、第2分級工程は表面架橋工程の下部に設置され、更に第2分級工程前に搬送工程別称;機械的な搬送が存在しない実質搬送前の状態では、吸水性樹脂粉末は重力による落下によって、表面架橋工程から第2分級工程に搬送されることが好ましい。本発明においては、吸水性樹脂粉末を落下させて搬送する際、前工程での連続的な排出例えば、水の添加工程や冷却工程で使用される混合機からの排出や、その他必要により、各種の定量フィーダーを使用することができる。この場合、上記加熱処置装置特に連続加熱処理機や混合機から定量的に排出される吸水性樹脂粉末は、該装置の下部に設置された第2分級工程に搬送落下させることが好ましい。尚、前工程での連続的な排出や必要により使用される定量フィーダーを用いて吸水性樹脂を重力落下で上部から下部に搬送される限り、上記の機械的な搬送には含まれない。従って、本発明は、表面架橋後に水が添加された吸水性樹脂粉末について、下部に設置された第2分級工程に吸水性樹脂粉末を落下させた後、更に搬送工程好ましくは空気輸送、好ましくは垂直方法の搬送を含む。本発明で、冷却工程との連結とは、水が添加された冷却装置や混合装置の出口の下部下方向に分級装置が設置されることであり、実質的に搬送装置特に空気輸送を用いることなく、重力で吸水性樹脂粉末が混合装置から分級装置に移送される状態を指す。尚、水の添加は上記冷却工程には限定されず、表面架橋前での水の添加も本発明に含まれるが、便宜上、冷却工程に水を添加する場合について、以下説明する。更に詳しくは、上記連結とは、水が添加される工程で使用する機器の排出口と第2分級工程で使用する機器の供給口とが、特別な搬送手段を用いず、接続に必要な配管のみを介して接続することである。又、水が添加される工程と第2分級工程とを連結する場合、上述した周期的遮蔽を両工程間に介在させてもよい。つまり、水が添加される工程と周期的遮蔽との間、及び/又は、周期的遮蔽と第2分級工程分離工程との間に、搬送手段を設けずに接続すればよい。又、下部とは、真下に限定されず、吸水性樹脂粉末が落下して第2分級工程分離工程に移動できる限り、斜め下でもよく、その際、スロープや曲率配管をもって連結させてもよいが、冷却装置出口と分級装置の位置関係が垂直線に対して、好ましくは45°以内、より好ましくは30°以内、更に好ましくは10°以内、特に好ましくは実質0°真下に配置される。更に、水が添加された混合装置や冷却装置出口と分級装置入口との距離は適宜設計されるが、好ましくは0~20m、より好ましくは0~10m、更に好ましくは0~5m、特に好ましくは0~1m、最も好ましくは実質0mである。尚、冷却装置出口と分級装置入口との距離が実質0mである形態を直結という。又、移動時間自由落下やすべり落ちによる移動時間は好ましくは5分以内、より好ましくは1分以内、更に好ましくは0.5分以内、特に好ましくは0.1分以内であり、短いほど好ましい。水を添加した後に、水が添加された工程例えば、水が添加される工程で用いられる冷却装置等の排出口の下部に第2分級工程例えば、篩の供給口を設けることで、吸水性樹脂粉末の凝集物、特に非定常的凝集物を第2分級工程で除去した後、搬送するので、吸水性樹脂粉末の搬送に過度の負荷なく、又、結果的にマイルドな搬送、特に空気輸送が可能となり、表面架橋後の物性低下も抑制できる。更に、上記の非定常的に発生しうる搬送工程で詰まりや停止もない。即ち、本発明の好ましい実施形態は、表面架橋工程、水の添加工程冷却工程と兼ねることもできる、第2分級工程及び第2分級工程後の搬送工程を順次含み、表面架橋工程、水の添加工程、第2分級工程での各装置がそれぞれ前工程の装置の下部に連結され、吸水性樹脂粉末が上記各工程間を重力で移動することである。更に好ましくは、表面架橋工程での加湿混合工程及び加熱処理工程においても、各装置がそれぞれ前工程の装置の下部に連結され、吸水性樹脂粉末が重力落下で移動する。かような実施態様とすることで、装置の簡略化が図れ、吸水性樹脂粉末の物性低下を抑えることができ、更に運転停止等のトラブルもない。非定常的凝集物の分離本発明者らは、製造装置を長時間運転した際、水の添加によって発生する凝集物、つまり長期間装置内に堆積する凝集物、特に非定常的凝集物が、得られる吸水性樹脂粉末の物性低下標準偏差の悪化や運転停止の原因となっていること、そして、上記非定常的凝集物の分離工程第2分級工程を水の添加直後に設けることで上記問題を解決することを見出し、本発明を完成させた。上記第2分級工程で使用される篩の最大目開きは、第1分級工程及び/又は任意に存在する第3分級工程で分級される最大目的粒度に対して、2~200倍が好ましく、3~100倍がより好ましく、5~50倍が更に好ましく、10~30倍が特に好ましい。具体的には、第1分級工程において吸水性樹脂粒子の粒子径が1mm未満、好ましくは0.85mm未満、より好ましくは0.71mm未満とされるが、第2分級工程においては、10mm以上、好ましくは20mm以上の粒子径を有する凝集物、特に非定常的凝集物が除去される。尚、上記最大目的粒度とは、篩を通過する吸水性樹脂粉末のうち、最大の値をいう。又、上記第1分級工程における1mm未満の吸水性樹脂粒子とは、篩の目開きメッシュ角1mmを通過したものを意味し、更に第2分級工程における10mm以上の凝集物とは、メッシュ角10mmを通過しなかったものをいう。本発明の第2分級工程では、第1分級工程と同仕様の各種分級装置が用いられ、分級効率や物性向上の観点から、好ましくは篩分級、より好ましくは除電された篩分級が採用される。又、上記第2分級工程は、上記非定常的凝集物の分級、分離の他に、一定サイズ未満の吸水性樹脂微粒子を分級、分離することもできる。上記吸水性樹脂微粒子を除去する工程を含む場合、第2分級工程によって一定範囲の吸水性樹脂粉末のみが選別される。一方、分離工程では上記した第2分級工程における、吸水性樹脂粉末のうち、一定サイズ以上超の吸水性樹脂粉末を非定常的凝集物等として除去する部分のみを行う工程である。第2分級工程は少なくとも分離する工程分離工程でもあるため、本発明において第2分級工程の説明は、凝集物を除去する部分に関しては分離工程も併せて説明するものである。また、分離工程の説明は、第2分級工程における凝集物を除去する部分も併せて説明するものである。第2分級工程では上記非定常的凝集物の分離のみを行ってもよい。凝集物のリサイクル上記第2分級工程分離工程で分離された凝集物、特に非定常的凝集物は、適宜回収され、再度表面架橋工程前の粉砕工程或いは含水率が高い場合には粉砕工程前の乾燥工程に再供給してもよい。但し、分離された凝集物の回収にかかるコストや生産効率等を鑑みて、実施の要否を判断することが望ましい。具体的には、凝集物の回収量が非常に少量であり、コスト増大を招く場合は廃棄すればよい。上記分離された凝集物を乾燥工程に再供給する場合、本発明の吸水性樹脂粉末の製造工程における乾燥工程に供給してもよいし、製造工程とは別途独立した乾燥機に供給してもよい。即ち、どちらの回収方法を採用するかは、コストや生産効率等の観点から、適宜選択すればよい。尚、別途独立した乾燥機は、通常の乾燥機と同一形式でも別の形式でもよく、凝集物の状態によって適宜選択すればよい。又、別途独立した乾燥機で乾燥した場合、得られた乾燥物は、適宜粉砕工程等で所定の大きさに調整される。又、上記分離された凝集物を粉砕工程に再供給する場合、本発明の吸水性樹脂粉末の製造工程における粉砕工程に供給してもよいし、製造工程とは別途独立した粉砕機に供給してもよい。即ち、どちらの回収方法を採用するかは、コストや生産効率等の観点から、適宜選択すればよい。尚、別途独立した粉砕機は、通常の粉砕機と同一形式でも別の形式でもよく、凝集物の状態によって適宜選択すればよい。又、別途独立した粉砕機で粉砕した場合、得られた粉砕物は、適宜分級工程等で所定の大きさ例えば、850μm未満に調整される。又、所定範囲から外れる粉砕物は、更に再度粉砕するか、少量であれば廃棄する。上記操作で得られた粉砕生成物が表面架橋工程に送られる。以上の操作を行うことにより、物性の優れた吸水性樹脂粉末が効率よく得られる。以上、水を添加することで発生する凝集物を分離することで、種々のトラブルを回避することができ、更に最終製品である吸水性樹脂粉末に凝集物が混入することなく、高品質の吸水性樹脂粉末を効率的に得ることができる。2-8搬送工程本発明に係る吸水性樹脂粉末の製造方法では、表面架橋工程後或いは第2分級工程分離工程後の吸水性樹脂粉末は、例えば、梱包工程等の次工程に搬送される。ここで、表面架橋工程後や第2分級工程後の搬送工程、特に第2分級工程後の搬送工程では、その進行方向として特に制限がなく、例えば、横方向水平方向、斜め上方向、斜め下方向、下方向、上方向垂直方向等から適宜選択することができる。又、搬送区間中に、複数好ましくは2~20個程度の装置や複数箇所好ましくは2~5箇所程度の湾曲部や折れ曲がり箇所を有してもよい。本発明の効果の観点から、少なくとも第2分級工程後に吸水性樹脂粉末を下から上に搬送垂直方向の搬送を含むことが好ましい。尚、垂直方向の搬送とは、製造プラントの1階から上層階例えば、2~4階等への搬送や、第2分級工程で使用される分級装置より上部に設置された次工程の装置への搬送をいう。その際、搬送距離としては下記の範囲であり、搬送距離が過度に長い場合は吸水性樹脂粉末の物性低下や微粒子の増加が見られ、又、搬送距離が過度に短い場合は本発明の効果が現れにくい。更に、機械的負荷を低く維持するために、空気輸送配管の湾曲部は、できるだけ少ない方が好ましく、6箇所未満がより好ましく、5箇所未満が更に好ましく、4箇所未満が特に好ましく、3箇所未満が最も好ましい。該搬送方法としては特に限定されないが、例えば、スクリューフィーダー、ベルトコンベア、バケットコンベアー、フライトコンベア、振動フィーダー、空気輸送等の機械的な搬送装置が挙げられるが、好ましくは空気輸送が挙げられる。尚、空気輸送については、例えば、特開2004-345804号公報、国際公開第2007/104657号、同第2007/104673号、同第2007/104676号に開示されている空気輸送を適用することができる。上記空気輸送で使用される空気としては、吸水性樹脂粉末の物性安定性及び配管等の閉塞抑制という観点から、一次空気及び二次空気に乾燥空気を用いることが好ましい。該乾燥空気として、その露点は-30°C以下が好ましく、-35°C以下がより好ましく、-40°C以下が更に好ましい。又、乾燥空気以外に加熱空気を用いてもよい。その場合、加熱方法としては特に限定されないが、空気が熱源から直接加熱されてもよいし、上記搬送工程の配管が加熱されることにより流通する空気が間接的に加熱されてもよい。加熱空気の温度としては、30°C以上が好ましく、50°C以上がより好ましく、70°C以上が更に好ましい。本発明において、空気輸送される吸水性樹脂粉末の温度は、30°C以上が好ましく、40°C以上がより好ましく、50°C以上が更に好ましい。上記温度を上記範囲に保持することで、吸水性樹脂粉末の物性低下が抑制される。具体的には、SFC生理食塩水流れ誘導性等の物性維持に顕著な効果がある。以上の観点から、空気輸送の配管に供給される吸水性樹脂粉末の温度は、100°C以下が好ましく、95°C以下がより好ましく、90°C以下が更に好ましい。又、空気輸送配管の出口付近での吸水性樹脂粉末の温度は、30°C以上が好ましく、40°C以上がより好ましく、50°C以上が更に好ましい。上記空気輸送での搬送距離は特に限定されないが、第2分級工程後から合計5m以上が好ましく、10~1000mがより好ましく、20~50mが更に好ましい。又、空気輸送等の搬送工程で用いられるチューブ等の配管径は特に限定されないが、3~30cmが好ましく、5~20cmがより好ましい。更に、最終工程としては通常、袋や輸送タンク、コンテナ等への梱包工程であり、その前に、第3分級工程や、整粒工程、造粒工程等を任意で含んでもよい。本発明は、水の添加によって発生する非定常的凝集物を第2分級工程分離工程で分級、分離することで、良好な搬送が可能となり搬送に対しての負荷もない。そのため、搬送工程での吸水性樹脂粉末の物性低下を防止することができる。2-9その他の工程上記以外に、必要により、蒸発した単量体のリサイクル工程、造粒工程、微粉除去工程、微粉リサイクル工程等を設けてもよい。更には、経時色安定性効果やゲル劣化防止等のために、後述の添加剤を単量体又はその重合物に使用してもよい。又、梱包処理に先立って吸水性樹脂粒子を任意の工程で処理してもよく、例えば、含水率調整のための乾燥工程、粒度調整のための整粒工程、造粒工程、分級工程等を任意に含んでもよい。第3分級工程本発明では、搬送工程後に更に第3分級工程を有することが好ましい。本発明では第2分級工程を設けて予め凝集物を除去しているため、第3分級工程によって、粒度制御がより容易となる。特に本発明のように第2分級工程で凝集物を除去した吸水性樹脂粉末を第3分級工程に供給すると、従来のように搬送工程後の第3分級工程で凝集物特に非定常的凝集物が混在している吸水性樹脂粉末を分級する場合と比べて、搬送等によって凝集物が粗大化して分級手段例えば篩の目詰まりが生じて分級効率が低下することがなく、又、篩上で凝集物に付着する吸水性樹脂量が増えて生産性が低下するという問題も回避できる。例えば、第3分級工程の分級手段としては上記した篩によって行えばよく、篩の最大目開きも特に限定されず、製造する吸水性樹脂の粒度に応じて、一定サイズ以上の吸水性樹脂粒を除去できる目開きとすればよい。該目開きとして好ましくは、上記非定常的凝集物の分離に記載の範囲である。又、第3分級工程においても上記した除電を行うことによって、上記と同様の除電効果を得ることができる。その他の添加剤更に、目的に応じて、酸化剤、酸化防止剤、水、多価金属化合物、シリカや金属石鹸等の水不溶性無機ないし有機粉末、消臭剤、抗菌剤、高分子ポリアミン、パルプや熱可塑性繊維などを吸水性樹脂中に0~3重量、好ましくは0~1重量添加してもよい。3吸水性樹脂粉末の物性本発明の吸水性樹脂粉末を、衛生材料、特に紙オムツへの使用を目的とする場合、上記重合や表面架橋をもって、下記3-1~3-6の少なくとも1つ、更にはAAPを含めた2つ以上、特に3つ以上を制御することが好ましい。下記を満たさない場合、後述の高濃度オムツでは十分な性能を発揮しないことがある。本発明の製造方法は下記の吸水性樹脂の物性の製造でより効果を発揮する。3-1加圧下吸水倍率AAP紙オムツでのモレを防止するため、2.06kPa21[g/cm2]の加圧下、更には4.83kPa49[g/cm2]の加圧下での0.9重量の塩化ナトリウム水溶液に対する吸水倍率AAPが、好ましくは20[g/g]以上、よりに好ましくは22[g/g]以上、更に好ましくは24[g/g]以上に制御される。AAPは、高いほど好ましいが、他の物性やコストとのバランスから、上限は2.06kPa21[g/cm2]の場合で40[g/g]、4.83kPa49[g/cm2]の場合で30[g/g]程度である。特に記載のない場合、AAPは4.83kPa49[g/cm2]での値を示す。連続生産での物性の安定性を示す標準偏差は0.3以下、0.2以下、特に0.1以下と安定する。3-2通液性SFC紙オムツでのモレを防止するため、加圧下での液の通液特性である0.69生理食塩水流れ誘導性SFC米国特許第5669894号で規定は1[×10-7cm3sg-1]以上、好ましくは25[×10-7cm3sg-1]以上、より好ましくは50[×10-7cm3sg-1]以上、更に好ましくは70[×10-7cm3sg-1]以上、特に好ましくは100[×10-7cm3sg-1]以上に制御される。本発明では通液性の向上、中でもSFC向上、特に25[×10-7cm3sg-1]以上へのより顕著に効果を発揮するため、かかる高通液性の吸水性樹脂の製法に好適に適用できる。3-3無加圧下吸水倍率CRC無加圧下吸水倍率CRCは、好ましくは10[g/g]以上であり、より好ましくは20[g/g]以上、更に好ましくは25[g/g]以上、特に好ましくは30[g/g]以上に制御される。CRCは、高いほど好ましく上限値は特に限定されないが、他の物性のバランスから、好ましくは50[g/g]以下、より好ましくは45[g/g]以下、更に好ましくは40[g/g]以下である。3-4水可溶分可溶分量水可溶分が好ましくは0~35重量以下、より好ましくは25重量以下であり、更に好ましくは15重量以下、特に好ましくは10重量以下である。3-5残存モノマー上記重合を達成手段の一例として、残存モノマー残存単量体量は通常500ppm以下、好ましくは0~400ppm、より好ましくは0~300ppm、特に好ましくは0~200ppmを示す。3-6含水率MoisutureContent上述したように、水を添加して得られる吸水性樹脂粉末は更に乾燥してよいが、吸水速度や粉末の耐衝撃安定性、粉塵低減の観点から、所定量の水分を残存させることが好ましい。吸水性樹脂粉末の含水率ERT420.02-02で規定は0.2重量以上が好ましく、1~15重量がより好ましく、2~10重量が更に好ましく、3~8重量が特に好ましい。含水率が低いと吸水速度や粉末の耐衝撃安定性、粉塵低減に劣り、含水率が過度に高いと吸水倍率の低下や粉体流動性に劣る傾向にある。表面架橋後の吸水性樹脂、特に、脱水反応性架橋剤などによる表面架橋後の吸水性樹脂は含水率が低いため、本発明の表面架橋後の水添加による含水率向上が好適に使用できる。[実施例]以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。又、便宜上、リットルをL、重量をwtと記すことがある。尚、実施例、比較例で使用する電気機器は、特に断り書きのない限り、200V又は100Vの電源を使用した。更に本発明の吸水性樹脂の諸物性は、特に記載のない限り、室温20~25°C、湿度50RHの条件下で測定した。[物性の測定方法][凝集物の含水率]凝集物の含水率は、凝集物を必要により分割するなどして約1gを底面の直径約5cmのアルミ皿に薄く広げて、180°Cの無風オーブンで3時間乾燥することで、その乾燥前の質量と乾燥後の質量を測定し、下記式1再掲に代入することにより含水率重量を測定した。なお、wt0は乾燥前の凝集物の重量を示し、wt1は乾燥後の凝集物の重量を示す。[CRC]ERT441.2-02に従って測定した。[AAP]ERT442.2-02に従って測定した。なお、本発明および実施例で4.83kPaで測定される。実施例1表面架橋処理を行う吸水性樹脂粉末の製造重合工程ポリエチレングリコールジアクリレートエチレンオキサイドの平均付加モル数n=90.04モル対単量体を内部架橋剤として含む、酸基の中和率75モル、モノマー濃度38重量のアクリル酸部分中和ナトリウム塩水溶液単量体水溶液1中に、過硫酸ナトリウム0.14[g/mol]及びL-アスコルビン酸0.005[g/mol]をそれぞれ別個にラインミキシングで連続混合した後、水平スチールベルト重合機に連続的に供給し、連続的に静置水溶液重合ベルト滞留時間:約30分、ベルト上の厚み:約25mmを行い、含水ゲル状架橋重合体1aを得た。ゲル解砕工程、乾燥工程、粉砕工程得られた含水ゲル状架橋重合体1aをミートチョッパーで数mmの細粒状にゲル解砕し、これをバンド乾燥機の多孔板上に薄く広げて載せ、160~180°Cで30分間連続熱風乾燥し、乾燥機出口でブロック状の乾燥重合体1bを得た。この乾燥重合体1bの取り出しと同時に解砕し、得られた粒子状乾燥物1cを1650[kg/hr]で3段ロールグラニュレーターに連続供給することで粉砕して、粉砕物1dを得た。第1分級工程第1分級工程として、得られた約60°Cの粉砕物1dを、5Ω以下に除電された目開き850μmの標準篩を備えた揺動式円形篩い分け装置で分級し、全体の90重量が、粒子径150μm以上850μm未満となる吸水性樹脂粒子1eを得た。篩い分け装置が据え付けられている架台についても除電され、接地抵抗値が5Ωの接地がなされていた。得られた吸水性樹脂粒子1eの無加圧下吸水倍率CRCは44[g/g]、水可溶分Extは16重量、重量平均粒子径D50は400μmであった。表面架橋工程加湿混合工程次に、上記工程で得られた吸水性樹脂粒子1eを、高速連続混合機ホソカワミクロン社製タービュライザー/1000rpmに1500[kg/hr]で連続供給し、更に、吸水性樹脂粒子1e100重量部に対して、1,4-ブタンジオール/プロピレングリコール/水=0.4重量部/0.6重量部/3.5重量部からなる表面架橋剤水溶液表面架橋時の水添加を、平均粒径約200μmの液滴になるスプレーで噴霧し混合した。加熱処理工程次いで、得られた加湿混合物を195°Cで50分間、高速連続混合機の下部に設置されたパドル型低速攪拌型間接加熱乾燥機パドルドライヤーにより、連続的に加熱処理することで吸水性樹脂粉末1fを得た。なお、上記パドル型低速攪拌型間接加熱乾燥機パドルドライヤーの仕様等は以下の通りであった。即ち、1°の下向き傾斜角を有し、縦横比2.2、パドル回転数13rpm、かき上げ羽根を有し、内面の表面粗さRzは500nmの2本の回転軸からなる横型連続攪拌装置1であり、この際、装置1内はバグフィルターを備えた吸引排気装置により吸引され、該装置内は1kPaの減圧とされていた。攪拌羽根と攪拌軸の総表面積は24.4m2であり、処理量とから計算される質量面積比は61.5[kg/m2/hr]であった。また、表面処理時の攪拌動力は27.8kW、空運転での攪拌動力は13.5kW、平均滞留時間45分であり、攪拌動力指数は9.5[Whr/kg]であった。冷却工程水の添加工程次いで、上記工程で得られた吸水性樹脂粉末1fを、加熱処理で使用したパドルドライヤーと同一仕様の、加熱乾燥機の下部に直列に接続されたパドルドライヤーに40°Cの冷媒冷水を流すことで冷却を行った。このとき、冷却機の上部空間にわずかに吸引気流を通して内部を100mmH2Oの減圧とした。冷却機の全長に対して、出口側から1/3長の位置の温度を測定したところ、65°Cであったので、その位置の頭上から、スプレーイングシステムスジャパン社製2流体ノズルエアーアトマイジングノズルSUF1フラットパターンを用い、2重量吸水性樹脂粉末1fに対しての水を噴霧添加して吸水性樹脂粉末1gを得た。第2分級工程次いで、上記水を添加した後の吸水性樹脂粉末1gを、冷却装置出口下部距離0.5mの真下に直結した目開き10mmの標準篩をもつ揺動式円形篩い分け装置第2分級工程。第1分級工程と同様に除電した。に自由落下させて、分級を行った。目開き10mmの標準篩上には、運転上問題ないレベルではあったが、長時間の稼働で凝集物が堆積した。この凝集物は、冷却機内壁面からの脱離凝集物が主であり、非定常的に発生するものであった。尚、この凝集物の含水率は12重量であった。搬送工程第3分級工程上記第2分級工程の、目開き10mmの標準篩を通過した吸水性樹脂粉末1hは、露点-20°Cの圧縮空気で垂直上向き方向の輸送を含む空気輸送がなされ、最終工程である第3分級工程において目開き850μmの標準篩で分級し、本発明の吸水性樹脂粉末1iを得た。得られた吸水性樹脂粉末1iの無加圧下吸水倍率CRCは34[g/g]、4.83kPaの加圧下吸水倍率AAPは23[g/g]であった。実施例2冷却工程における水の供給量を0.5重量にした以外は、実施例1と同様の操作を行った。第2分級工程における目開き10mmの標準篩非通過物は、長時間の稼働で凝集物が堆積した。この凝集物の含水率は6重量であった。一方、目開き10mmの標準篩通過物は、最終工程である第3分級工程に移送され、目開き850μmの標準篩により分級し、本発明の吸水性樹脂粉末2iを得た。得られた吸水性樹脂粉末2iの無加圧下吸水倍率CRCは35[g/g]、4.83kPaの加圧下吸水倍率AAPは24[g/g]であった。比較例1冷却機下部に設置した第2分級工程を除去して稼働した以外は実施例1と同様の操作を行った第2分級工程は行っていない。即ち、実施例1において、冷却装置出口下部に直結させた目開き10mmの揺動式円形篩い分け装置を設けないで、冷却工程で水の添加を行った。運転開始当初は、実施例1と同様に順調に製造できたが、長期間連続運転を続けると、徐々に物性が低下標準偏差が悪化した。その原因は、水の添加によって混合機内面に堆積した吸水性樹脂の凝集物であることが判明した。凝集物は混合機内でかさが大きくなり、やがて、吸水性樹脂の非定常的含水凝集物約10~80mmとして混合機内面から脱離し、冷却機出口を閉塞及び搬送機を閉塞した。出口が閉塞されたことにより、水添加された吸水性樹脂は排出されなくなり、運転の継続が不可能になった。結果を表1に示す。比較例2冷却機下部に設置した第2分級工程を除去して稼働した以外は実施例2と同様の操作を行った第2分級工程は行っていない。即ち、実施例2において、冷却装置出口下部に直結させた目開き10mmの揺動式円形篩い分け装置を設けないで、冷却工程で水の添加を行った。運転開始当初は、実施例2と同様に順調に製造できたが、長期間連続運転を続けると、徐々に物性が低下標準偏差が悪化した。更に、時間と共に凝集物が冷却機内で成長し、時折脱落して大きな固まりとなって排出され、出口を閉塞し、運転の継続が不可能になった。結果を表1に示す。比較例3比較例1において、第3分級工程850μm標準篩の通過に更に第2分級工程で使用した10mm標準篩を追加し、第3分級工程で10mm及び850μmの2段で分級した第2分級工程は行っていない。比較例1と同様に、当初は凝集物もなく順調に製造できたが、長時間運転すると、混合機内面から脱離した吸水性樹脂の非定常的凝集物約10~50mmによって閉塞が生じた。結果を表1に示す。比較例4実施例1において、第2分級工程の篩の位置を冷却機上部に設置し、冷却工程から排出された吸水性樹脂粉体を空気輸送搬送工程により第2分級工程の篩へ送った。更にその下部に第3分級工程850μm標準篩の通過を設置した。比較例1と同様に、第2分級工程に搬送途中、当初は凝集物もなく順調に製造できたが、長時間運転で吸水性樹脂の非定常的凝集物約10~50mmとして混合機内面から脱離し、閉塞した。結果を表1に示す。比較例5実施例1の水の添加工程において、水にかえてエタノールを溶媒として使用した。凝集は見られず、搬送に問題はなかったが、水を使用しないため、微粉が見られ、更に搬送工程で物性低下AAPで約0.5[g/g]が見られた。結果を表1に示す。比較例6比較例1において、水の添加工程後の搬送工程を空気輸送からバケットコンベアーに変更した。比較例1と同様に、長時間運転でバケットコンベアーの停止が見られた。結果を表1に示す。比較例7比較例1において、水の添加工程を冷却工程における低速攪拌型混合機から、別途、冷却工程後に別途設置した高速攪拌型混合機タービュライザーで行った。長時間運転で殆ど閉塞は見られなかった。本願の特徴は低速回転型混合機で大きいに発揮されることが分かる。結果を表1に示す。比較例8比較例1において、5~10日ごとに連続運転を一旦停止し、混合機内部の清掃を行い、半連続的運転を行った。頻度は比較例1に比べ減少したが、閉塞が見られ、更に生産性が悪化した。実施例3実施例1において、分級工程の除電を行わなかった。即ち、この分級装置は架台から接地的にはフローティング状態で据え付けられており、分級時に発生する静電気等を逃がすことが出来ない状態となっていた。実施例1に比べて、AAPが約0.5[g/g]低下及びその標準偏差が約0.1[g/g]増大即ち、物性悪化したが、閉塞はなく連続運転には支障はなかった。結果を表1に示す。実施例4実施例1において、冷却機出口にローターバルブを設置して周期的遮蔽を行った。実施例1に比べて、AAPが約0.5[g/g]向上及びその標準偏差が約0.1[g/g]低下即ち、物性向上したが、閉塞はなく連続運転には支障はなかった。結果を表1に示す。実施例5実施例1において、第3分級工程850μm標準篩の通過に更に第2分級工程で使用した10mm標準篩を追加し、10mm及び850μmの2段で分級した。結果を表1に示す。まとめ表1に示すように、水添加工程の下部に第2分級工程を設置する本発明の製造方法では、長時間の安定運転が可能であり、物性も安定標準偏差の低下又は向上AAPの向上する。従来技術比較例の問題、即ち、連続製造において、運転開始当初は安定的して製造できても、長期間運転する際に時間とともに物性が低下したり、運転が停止したりする問題を本発明では解決する。"