"正極と負極と非水電解質とを備える二次電池であって、前記負極は、負極集電体と、該集電体上に形成された負極活物質層であって、電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される負極活物質を含む負極活物質層とを備え、前記負極活物質層における前記集電体に接する底部には、前記負極活物質の平均粒径より平均粒径の小さい粒状の微小導電性材料および/または繊維状の微小導電性材料が集積し、かつ、前記負極活物質の一部が含まれ、前記負極活物質の全量の少なくとも50個数は、前記電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が前記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向されている、非水電解質二次電池。前記微小導電性材料として、平均繊維径が1μm以下の繊維状炭素材料および/または平均粒径が1μm以下の粒状炭素材料を含む、請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質として鱗片状黒鉛材料または繊維状黒鉛材料を含んでおり、前記負極活物質層中に含まれる該黒鉛材料のうちの少なくとも50個数は、004面が前記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向されている、請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質層の表面のX線回折における004面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I004が、0.6以上1.0以下である、請求項3に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質層の密度が少なくとも1.5g/cm3である、請求項1~4のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質層は、前記負極活物質100質量部に対して1.0質量部以下のバインダを含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。請求項1~6のいずれか1項に記載された二次電池を備える、車両。負極集電体上に、負極活物質層が形成されてなる二次電池用の負極を製造する方法であって、電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される負極活物質を含む負極活物質層形成用組成物を用意する工程と、前記負極活物質の平均粒径より平均粒径が小さい粒状の微小導電性材料および/または繊維状の微小導電性材料を含む導電性下地集積層形成用組成物を用意する工程と、所定の負極集電体に前記導電性下地集積層形成用組成物を塗布する下地塗布工程と、前記集電体に塗布された前記導電性下地集積層形成用組成物が乾燥する前に、該塗布された導電性下地集積層形成用組成物上に前記負極活物質層形成用組成物を塗布して負極活物質層を形成する工程と、前記負極活物質層に対して前記集電体の表面に直交する方向に磁力線が向いた磁場を印加して前記負極活物質を配向させる配向工程とを包含し、前記配向工程において、前記負極活物質の全量の少なくとも50個数の前記電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が、前記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向させる、製造方法。前記微小導電性材料として、平均繊維径が1μm以下の繊維状炭素材料および/または平均粒径が1μm以下の粒状炭素材料を用いる、請求項8に記載の製造方法。前記負極活物質として、鱗片状黒鉛材料または繊維状黒鉛材料を用い、前記配向工程において、前記負極活物質層中に含まれる該黒鉛材料のうちの少なくとも50個数の004面が、前記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように、前記黒鉛材料を配向させる、請求項8または9に記載の製造方法。前記配向工程において、前記負極活物質層の表面のX線回折における004面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I004が、0.6以上1.0以下となるように前記負極活物質を配向させる、請求項10に記載の製造方法。前記配向工程において、前記磁場の強度が0.5T以上の磁場を印加する、請求項8~11のいずれか1項に記載の製造方法。前記配向工程後の負極活物質層を、該負極活物質層の密度が少なくとも1.5g/cm3となるように圧延する工程をさらに包含する、請求項8~12のいずれか1項に記載の製造方法。前記負極活物質層形成用組成物は、前記負極活物質100重量部に対して、1.0質量部以下のバインダを含む、請求項8~13のいずれか1項に記載の製造方法。非水電解質二次電池を製造する方法であって、正極と負極と非水電解質を用意する工程、前記正極と前記負極と前記非水電解質とを用いて非水電解質二次電池を構築する工程、を包含し、前記負極として、請求項8~14のいずれか1項に記載の方法により製造された負極を用いることを特徴とする、製造方法。ところで、上記のような車両駆動用電池等の用途では、例えば、エネルギー効率を向上させるために、充放電の際に反応抵抗を低くして、出入力特性を高めることが求められる。かかる観点において、リチウムイオン二次電池用の負極について、磁場配向させて黒鉛材料の002面を負極集電体に対して垂直方向に配向させるのみでは、容量が十分な電極を得るのは困難であった。また、黒鉛材料の002面を負極集電体に対して垂直方向に配向させた状態で、圧延による圧密処理を行うと、黒鉛材料の配向性を維持するのが難しく、出入力特性が劣ってしまうという問題が生じていた。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、電極活物質が高密度な状態で配向されているために出入力特性および容量特性が改善された非水電解質二次電池と、その様な特性を備える非水電解質二次電池用電極の製造方法を提供することである。本発明に係る非水電解質二次電池は、正極と負極と非水電解質とを備えている。かかる非水電解質二次電池において、上記負極は、負極集電体と、該集電体上に形成された負極活物質層であって、電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される負極活物質を含む負極活物質層とを備える。また、上記記負極活物質層における上記集電体に接する底部には、上記負極活物質の平均粒径より平均粒径の小さい粒状の微小導電性材料および/または繊維状の微小導電性材料が集積し、かつ、前記負極活物質の一部が含まれている。そして上記負極活物質の全量の少なくとも50個数は、上記電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が上記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向されている。かかる構成によると、負極活物質層中の負極活物質の過半数が、電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が上記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向された状態で、負極活物質層底部において上記導電性下地集積層により支持されている。従って、負極活物質層の表面から集電体に向かう電荷担体の移動抵抗が小さくなり、スムーズな移動が実現される。これにより、低抵抗で優れた出入力特性を有する非水電解質二次電池が実現される。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記微小導電性材料として、平均繊維径が1μm以下の繊維状炭素材料および/または平均粒径が1μm以下の粒状炭素材料を含む。かかる構成によると、導電性下地集積層は負極の導電性を確保しつつ、負極活物質を強固に支持することができる。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一実施態様では、上記負極活物質として鱗片状黒鉛材料または繊維状黒鉛材料を含んでおり、上記負極活物質層中に含まれる該黒鉛材料のうちの少なくとも50個数は、004面が上記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向されている。鱗片状黒鉛材料および繊維状黒鉛材料の黒鉛材料は、リチウムイオンに対する理論容量が高く電気伝導性に優れた材料である。鱗片状黒鉛は、炭素六員環からなる平面すなわち、004面と等価な面が複数重なった層状構造を有し、この層間をリチウムイオンが移動し得る。また、繊維状黒鉛材料は、炭素六員環からなる平面すなわち、004面と等価な面が管状に丸まった形態を有し、軸方向にリチウムイオンが移動し得る。そのため、これらの黒鉛材料は004面が上記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向していることで、電極活物質層の表面から集電体方向へのリチウムイオン等の電荷担体の移動ならびに挿入吸蔵および脱離放出が容易に行われる。従って、かかる非水電解質二次電池は、容量が高く、かつ低抵抗で出入力特性に優れたものであり得る。また、上記負極活物質層の表面のX線回折における004面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I004が、0.6以上1.0以下であり得る。負極活物質としての黒鉛材料は、そのX線回折パターンにおいて、004面に帰属するピークと110面に帰属するピークとが検出される。黒鉛材料の結晶構造における110面とは、炭素六員環からなる平面すなわち、004面と等価な面に垂直な面であることから、X線回折における110面のピーク強度と004面のピーク強度との比は、その黒鉛質材料の結晶配向性を示す。ここで、負極活物質層の表面のX線回折においてI110/I004の値が高いということは、負極活物質層の表面に垂直な方向典型的には、集電体の表面に垂直な方向に一致する。への004面の配向性が高いことを示している。かかる構成によると、I110/I004が0.6以上1.0以下と高いため、低抵抗で高出力の非水電解質二次電池が実現され得る。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記負極活物質層の密度が少なくとも1.5g/cm3である。かかる構成によると、電極活物質層中に負極活物質が高密度で存在するため、高容量な非水電解質二次電池が提供される。ここに開示される非水電解質二次電池の好ましい一態様では、上記負極活物質100質量部に対して1.0質量部以下のバインダを含む。かかる非水電解質二次電池は、負極活物質層の底部において負極活物質が導電性下地集積層に強固に支持され、上部においては負極活物質の形状異方性により負極活物質同士が互いに支持し合っている。従って、負極活物質層において負極活物質同士を結合させるバインダの配合量を低減することができる。このような非水電解質二次電池は、上記のとおりの高い配向性に基づく低抵抗高出入力特性、および、高密度等に基づく高容量特性等といった優れた特性を備えるものであり得る。したがって、ここに開示されるいずれかの非水電解質二次電池複数の非水電解質二次電池が接続された組電池の形態であり得る。を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両が、好適に提供される。また、本発明により提供される二次電池用負極の製造方法は、負極集電体上に、負極活物質層が形成されてなる二次電池用の負極を製造する方法であって、以下の工程を包含する。1:電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される負極活物質を含む負極活物質層形成用組成物を用意する工程、2:上記負極活物質の平均粒径より平均粒径が小さい粒状の微小導電性材料および/または繊維状の微小導電性材料を含む導電性下地集積層形成用組成物を用意する工程、3:所定の負極集電体に上記導電性下地集積層形成用組成物を塗布する下地塗布工程、4:上記集電体に塗布された上記導電性下地集積層形成用組成物が乾燥する前に、該塗布された導電性下地集積層形成用組成物上に上記負極活物質層形成用組成物を塗布して負極活物質層を形成する工程、5:上記負極活物質層に対して上記集電体の表面に直交する方向に磁力線が向いた磁場を印加して上記負極活物質を配向させる配向工程。そして、上記配向工程において、上記負極活物質の全量の少なくとも50個数の上記電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が、上記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向させている。かかる構成によると、配向工程において集電体の表面に直交する方向に磁場を印加するので、負極活物質は電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように配向された状態で配列される。また、負極活物質層の底部に含まれる負極活物質は、その一部が微小導電性材料の間隙に挟まれる形態で支持されている。従って、負極活物質はその後の圧延工程において圧延された場合でも配向性が維持され、かつ、負極活物質層の高密度化が達成されている。これにより、低抵抗で高出力特性を備える二次電池用の負極の製造が可能となる。ここに開示される二次電池用負極の製造方法の好ましい一態様では、上記微小導電性材料として、平均繊維径が1μm以下の繊維状炭素材料および/または平均粒径が1μm以下の粒状炭素材料を用いる。かかる形状および寸法の微小導電性材料を用いることで、上記の負極において、集電体の表面に略直交する方向に配向された負極活物質を、より少量の微小導電性材料で確実に支持することができる。ここに開示される二次電池用負極の製造方法の好ましい一態様では、上記負極活物質として、鱗片状黒鉛材料または繊維状黒鉛材料を用い、上記配向工程において、上記負極活物質層中に含まれる該黒鉛材料のうちの少なくとも50個数の004面が、上記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように、上記黒鉛材料を配向させる。かかる構成によると、理論容量が高く電気伝導性に優れた黒鉛材料からなる負極活物質を配向させているため、高容量で、低抵抗かつ高出力特性を備える二次電池用負極の製造が可能とされる。ここに開示される二次電池用負極の製造方法の好ましい一態様では、上記配向工程において、上記負極活物質層の表面のX線回折における004面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I004が、0.6以上1.0以下となるように上記負極活物質を配向させる。これによると、黒鉛からなる負極活物質を、より高い配向度で配向させるため、より出入力特性に優れた二次電池用負極を製造することができる。ここに開示される二次電池用負極の製造方法の好ましい一態様では、上記配向工程において、上記磁場の強度が0.5T以上の磁場を印加する。かかる構成によると、負極活物質を確実に配向させることができる。ここに開示される二次電池用負極の製造方法の好ましい一態様では、上記配向工程後の負極活物質層を、該負極活物質層の密度が少なくとも1.5g/cm3以上となるように圧延する工程をさらに包含する。かかる構成によると、より高容量な非水電解質二次電池の製造方法が提供される。ここに開示される二次電池用負極の製造方法の好ましい一態様では、上記負極活物質層形成用組成物は、上記負極活物質100重量部に対して、1.0質量部以下のバインダを含む。かかる構成によると、負極活物質層を形成するバインダの量を削減しているため、より抵抗の低い非水電解質二次電池の製造が可能とされる。本発明により提供される非水電解質二次電池の製造方法は、正極と負極と非水電解質を用意する工程、上記正極と上記負極と上記非水電解質とを用いて非水電解質二次電池を構築する工程、を包含し、上記負極として、上記のいずれかの方法により製造された負極を用いることを特徴とする。かかる製造方法によると、高容量で、低抵抗かつ高出入力特性を備える二次電池を製造し得る。すなわち、例えば自動車等の車両に搭載される電池として好適な非水電解質二次電池の製造方法が提供される。本明細書において二次電池とは、リチウム二次電池、ニッケル水素電池等の繰り返し充電可能な電池一般をいう。また、本明細書においてリチウム二次電池とは、リチウムイオンを電荷担体とし繰り返し充電可能な電池一般をいい、典型的にはリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等を包含する。さらに、本明細書において活物質は、二次電池において電荷担体となる化学種例えば、リチウムイオン電池ではリチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出典型的には挿入および離脱可能な物質をいう。また、形状異方性とは、そのものの形状が幾何学的に特定の方位に典型的には、一次元の方向に、あるいは二次元の面で発達していることを意味している。本発明が提供する非電解質二次電池は、正極と負極と非水電解質とを備える二次電池であり、負極の構成によって特徴づけられている。そこでまず、かかる負極の一実施形態としてリチウムイオン二次電池に用いられる負極の一構造例をもとに本発明について説明する。その後、かかる構造例を適宜に参照しつつ、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、活物質やセパレータや電解質等の製法、非水電解質二次電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。≪負極≫図5は、一実施形態に係るリチウムイオン二次電池用の負極50の断面構造を示している。この負極50は、負極集電体52と、該集電体52上に形成された負極活物質層54とを備える。負極活物質層54は、電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される負極活物質55を含む。<負極集電体52>ここで、負極集電体52の好ましい一形態は、例えば、電気伝導性の高い銅Cuなどの金属箔である。ただし、負極集電体52は、必ずしも金属箔に限定されない。例えば、負極集電体52は、導電性を持たせた樹脂でもよい。導電性を持たせた樹脂には、例えば、ポリプロピレンフィルムに銅を蒸着させたフィルム材を用いることができる。<負極活物質層54>負極活物質層54は、図5に示すように、典型的には、上記の形状異方性を有する負極活物質55とともに、微小導電性材料57とバインダ58とを含む。そして負極活物質層54の集電体52に接する底部には、導電性下地集積層56が形成されている。この導電性下地集積層56に、負極活物質55の平均粒径よりも小さい上記の微小導電性材料57が集積している。そして、この負極活物質層54中に含まれる負極活物質55の一部が導電性下地集積層56にも含まれ得る。すなわち、負極活物質層54の底部において、負極活物質55はその一部分負極集電体52側の端部が微小導電性材料57の間に挟まれる形態で支持されている。ここで、負極活物質55の全量の少なくとも50個数は、電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向すなわち形状異方性を示す方向が前記集電体の表面に対して45°以上90°以下以下、単に略垂直という場合もある。となるように配向されている。好ましくは負極活物質55の全量の75個数以上が、より好ましくは85個数以上が、さらに限定的には90個数以上が、負極集電体52の表面に対して略垂直となるように配向されている。なお、通常このような形状異方性を示す物質は、長手方向すなわち形状異方性を示す方向が負極集電体52の表面に対して略平行となるように配置するのが一般的である。これに対し、この負極活物質55は略垂直に配置している。また、負極活物質層54の底部において、負極活物質55は配向性を保ったまま、その一部分負極集電体52側の端部を導電性下地集積層56中の微小導電性材料57の間に挿入した形態で、負極集電体52に対して堅固に支持されている。そして、負極活物質55は形状異方性を有する方向に配向されているため、上部では負極活物質55同士が互いを支え合いながら密に配列し得る。したがって、負極活物質層54に厚みを持たせた場合においても、上記のとおりの配向性は良好に維持され得る。負極活物質層54の厚みについては特に制限されるものではないが、例えば、負極集電体52の片方の面において、平均厚さが10μ以上、40μm以上70μm以下程度のものとすることができる。<負極活物質55>負極活物質55は、電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される材料であり得る。このような負極活物質55としては、電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、電荷担体の吸蔵および放出が可能な方向に形状異方性を有するものであれば特に制限はされない。例えば、特定の方向特定の面内をも含むで電荷担体が移動し得る材料を、その特定の方向あるいは特定の面が発達するよう成長形成させたもの、あるいは、その特定の方向あるいは面が発達するように加工したもの、等を用いることができる。そして、例えば、負極活物質55がその形状異方性の方向に配向されることを通じて、電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定されるものであってよい。このような負極活物質55の粒径は概ね3μm以上であり、典型的には、平均粒径が5μm以上20μm以下のものであることが好ましい。この平均粒径は、粉末の粒度分布における累積体積50時の粒径、すなわちD50メジアン径をいう。かかるD50は、レーザ回折散乱法すなわちレーザ光が測定試料に照射され、散乱されたときの散乱パターンにより粒度分布を決定する。に基づく粒度分布測定装置によって容易に測定することができる。平均粒径が20μmよりも大きすぎる場合には、負極活物質55の中心部への電荷担体の拡散に時間がかかること等により、負極の実行容量が低下するおそれがあるために好ましくない。また、配向のための処理が困難となりがちな点からも好ましくない。平均粒径が5μmよりも小さすぎる場合には、負極活物質表面での副反応速度が上昇し、得られる非水電解質二次電池の不可逆容量が増加するおそれがあるために好ましくない。さらに、負極活物質55としては、形状磁気異方性を有するものであることが望ましい。形状磁気異方性を有すると、磁場の印加によりその磁化容易方向に容易に配向され得る。このような材料の典型例として、形状異方性を有する黒鉛材料が挙げられる。黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、これらの非晶質体等であってよい。かかる黒鉛材料は、典型的には炭素六員環からなる平面グラフェンともいい、黒鉛結晶構造における002面に相当する。が複数重なった層状構造を有し、その層と層との間層間への電荷担体例えば、リチウムイオンの挿入吸蔵および層間からの電荷担体の脱離放出により充放電が行われ得る。また、黒鉛はそのもの自体が磁性を有し、磁化容易方向は002面内である。従って、002面内に形状異方性を有する黒鉛材料を好ましく用いることができる。このような形状磁気異方性を有する黒鉛としては、厳密な意味においては略球状の粒子でなければよいといえる。ここに開示される負極50においては、好ましくは、例えば、炭素六員環からなる平面方向に扁平に結晶構造が発達した鱗片形状を有する鱗片状黒鉛FlakeGraphite材料や、繊維状に発達した組織を有する繊維状黒鉛材料結晶構造が針状に発達した針状黒鉛材料をも包含する。等を用いることができる。鱗片状黒鉛材料については、炭素六員環からなる平面内で形状異方性がみられる方向に、磁化容易方向が存在する。繊維状黒鉛材料については、例えば、上記のグラフェンシートが筒状に丸まった形態のもの典型的には、単層または多層のカーボンナノチューブの存在が広く知られている。この繊維状黒鉛材料は、その軸方向すなわち、002面に平行な方向に電荷担体例えば、リチウムイオンが移動でき、この軸方向が磁化容易方向磁化容易軸となる。また、針状黒鉛ニードルコークスは、針状によく発達した結晶組織を有し、針状黒鉛の長手方向が黒鉛結晶の炭素六員環からなる平面を積極的に成長させた方向に一致する。そのため、針状黒鉛材料については、その針状の長手方向すなわち、002面に平行な方向に電荷担体例えば、リチウムイオンが移動でき、この軸方向が磁化容易方向磁化容易軸となる。なお、これらの黒鉛材料以外にも、例えば、アスペクト比の高いアスペクト比が1以上、好ましくは1.2以上、より好ましくは1.5以上の塊状黒鉛VeinGraphite等であってもよい。このような鱗片状黒鉛材料または繊維状黒鉛材料針状黒鉛材料を含む。以下同じ。を負極活物質55として用いることで、負極活物質層54中に含まれる該黒鉛材料のうちの少なくとも50個数が、004面が前記集電体の表面に対して45°以上90°以下となるように容易に配向され得る。好ましくは60°以上90°以下、より好ましくは80°以上90°以下に配向される。なお、黒鉛は、人造黒鉛よりも天然黒鉛の方が結晶構造が完全で容量が大きくなることが知られている。このような観点において上記黒鉛材料として天然黒鉛を用いるようにしても良い。ここで、負極活物質55の配向については、例えば、負極50断面の顕微鏡像などで確認したり、004面の配向性を確認したりすることで、評価することができる。そして少なくとも50個数の負極活物質55の004面が、負極集電体52の表面に対して略垂直45°以上90°以下となるように配向されていることが確認できればよい。また、その配向の度合いについては、負極活物質層54の表面のX線回折により002面あるいはこれと等価な004面の配向性を確認することができる。例えば、負極活物質層の表面のX線回折における004面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I004が、0.6以上1.0以下であることが好ましい。X線回折分析広角回折法、またはout-of-plane法によると、試料表面に平行な格子面による回折プロファイルが得られる。黒鉛の004面と110面は垂直に交わる関係にある。従って、回折強度比I110/I004は、単純には、試料表面に平行な004面と試料表面に平行な110面との比を示し、この値が大きいほど004面が活物質層の表面に対して垂直な方向にあることを意味する。回折強度の比I110/I004は、0.8以上であることが好ましく、更に0.9以上であることがより好ましい。<バインダ58>バインダ58は、負極活物質層54に含まれる負極活物質55の粒子同士を結着させたり、これらと負極集電体52とを結着させる働きを有する。かかるバインダ58としては、製造に際して使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、製造に際して負極活物質層形成用組成物を調整するが、この組成物の調製に水性溶媒を用いる場合においては、水に溶解する水溶性のポリマー材料として、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が例示される。また、水に分散する水分散性のポリマー材料としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のビニル系重合体;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等のゴム類等が例示される。<導電性下地集積層56>この導電性下地集積層56は、上記のとおり、負極活物質55の一部として負極集電体52に接する底部に形成される。導電性下地集積層56は、負極集電体52の表面からおよそ3μm以下の領域に存在し、より限定的には、2μm以下の領域に存在している。また、この導電性下地集積層56には、上記負極活物質層54で使用され得るバインダとともに、負極活物質55の平均粒径より平均粒径の小さい粒状の微小導電性材料57および/または繊維状の微小導電性材料57が集積されて含まれている。また、負極集電体52の表面からおよそ3μm以下のこの領域においては、固形分材料のうちすなわち空隙を除く部分の10体積未満に、負極活物質55が存在してもいる。すなわち、この負極集電体52の表面からおよそ3μm以下の領域において、微小導電性材料57は負極活物質55を、配向性を維持した状態で支持している。<微小導電性材料57>微小導電性材料57としては、電気伝導性に優れ、相対的に負極活物質の平均粒径より平均粒径の小さい粒状の微小導電性材料および/または繊維状の微小導電性材料とすることができる。すなわち、かかる微小導電性材料57は、形状異方性を有していてもよいし、形状異方性を有していなくてもよい。なお、図5の例では、微小導電性材料57として繊維状のもののみが示されているが、微小導電性材料57は粒状または繊維状のいずれか一方が、もしくは両方が含まれてよい。微小導電性材料57は、典型的には、粒径横断面径が概ね3μm未満である。例えば、微小導電性材料57としては、平均粒径が0.3μm~2μm、好ましくは0.5μm~1μmの粒状炭素材料、および/または、平均繊維径が0.2μm~2μm、好ましくは0.5μm~1μmの繊維状炭素材料を用いるのが好適である。このような寸法特性により、微小導電性材料57は負極活物質55と明確に区別され得る。また、導電性下地集積層56において微小導電性材料57は負極集電体52の表面に平行な方向に集積しているものの、導電性下地集積層56の厚さ方向には積み重なることが殆どないといえる。このように導電性下地集積層56は負極活物質層54に対して極薄い。しかしながら、微小導電性材料57の存在により、負極活物質55はその配向性を確保した状態で支持され得る。なお、負極集電体52の表面からおよそ3μm以下のこの領域においては、固形分材料すなわち空隙を除く部分のうち85体積~97体積程度、より限定的には、90体積~95体積程度を微小導電性材料57が占め得る。このように、導電性下地集積層56における負極活物質55、微小導電性材料57およびバインダの割合は、体積比で表して、例えば、具体的には、負極活物質55:微小導電性材料57:バインダ=5:94:1程度の割合を目安として適宜調整することができる。このような微小導電性材料57としては、例えば、従来よりこの種の電池で用いられている各種の導電材のうち、微小な平均粒径または微小な平均横断面径を有するものを用いることができる。具体的には、例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料等である。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末、等のカーボン粉末を用いることができる。かかる微小導電性材料としては、平均繊維径が1μm以下の炭素繊維または平均粒径が1μm以下の小粒径黒鉛粉末であることが好ましい。これらの材料についても、いずれか一種を用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、上記のとおりの負極活物質層54において、負極活物質55は互いに支え合いながら密に配列し得るため、負極活物質層54の密度を増加させ得る。負極活物質層54の密度は特に限定されるものではないが、例えば、少なくとも1.5g/cm3の高密度のものとして好適に提供される。また、負極活物質層54において、負極活物質55は微小導電性材料57によって、あるいは互いに支えられるため、負極活物質55同士を結着するために必要なバインダ量は少なくて済む。したがって、負極活物質層54は、負極活物質100質量部に対して1.4質量部以下のバインダを含み、典型的には1.0質量部以下を含む。負極活物質層54におけるバインダの量は、好ましくは、負極活物質100質量部に対して0.7質量部以下、より好ましくは0.3質量部以下であり得る。なお、図1では、本発明に係る非水電解質二次電池における負極の特徴を、リチウムイオン電池用の負極を例にして説明したが、かかる発明における特徴的な構成は、電池の種類や構成、および電極活物質等の材料等に何ら限定されるものではない。≪二次電池用負極の製造方法≫以下、本発明の一実施形態に係る二次電池用負極の製造方法を説明する。この二次電池用負極の製造方法は、その製造方法の一工程として、典型的には、1負極活物質層形成用組成物を用意する工程、2導電性下地集積層形成用組成物を用意する工程、3導電性下地集積層形成用組成物を塗布する下地塗布工程、4負極活物質層形成用組成物を塗布して負極活物質層を形成する工程、5配向工程、6乾燥工程、および、7圧延工程を含んでいる。そして図6は、上記製造方法をライン方式で具現化する製造装置を例示する図である。図6に示すように、負極製造装置200は、概略的に、供給ロール210、導電性下地集積層形成用組成物塗布装置220、負極活物質層形成用組成物塗布装置230、配向装置240、乾燥炉250、圧延装置260および回収ロール270を備えている。負極集電体52は、供給ロール210から供給され所定の経路に沿った走行を促すガイド280に案内されて上記各工程を経て回収ロール270で回収される。まず、ここに開示される製造方法で用いるペーストを用意する工程1および工程2について説明する。負極活物質層形成用組成物を用意する工程1では、負極活物質層54を形成するために用いる負極活物質層形成用組成物を調整する。負極活物質層形成用組成物は、少なくとも上記の電荷担体を吸蔵および放出可能で、かつ、形状異方性を有することによって電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が所定方向に規定される負極活物質55を含む。典型的には、負極活物質層形成用組成物は、負極活物質55とバインダ58とを適切な溶媒に溶解または分散させることで用意することができる。かかる負極活物質55は、上記特性を備えるものであれば特に制限されないが、鱗片状黒鉛材料または繊維状黒鉛材料あるいはその両方を用いることが好ましい。これらは、後述する配向工程において負極活物質層形成用組成物中で安定に配向し得るという観点から好適である。また、この負極活物質層形成用組成物は、一般的な非水電解質二次電池において負極活物質層形成用組成物の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、バイン58、溶媒が挙げられる。このバインダ58としては、上述したように、例えば、スチレンブタジエンゴムSBR、カルボキシメチルセルロースCMC、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレンPE、ポリアクリル酸PZZ、等が例示される。あるいは、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の樹脂組成物を用いてもよい。負極活物質層形成用組成物において、負極活物質55に対するバインダ58の量に特に制限はないが、電極の抵抗を低くするとの観点から、負極活物質100質量部に対してバインダをおよそ10質量部以下、より好ましくは5質量部以下、さらに限定的には2質量部以下程度の割合で配合するのが好ましい。なお、上記バインダ58として例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、負極活物質層形成用組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。これらの負極活物質55およびバインダ58を分散または溶解させる溶媒としては、N‐メチルピロリドンNMP、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクサヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、等の有機系溶剤またはこれらの2種以上の組み合わせが挙げられる。あるいは、水または水を主体とする混合溶媒であってもよい。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。負極活物質層形成用組成物における溶媒の含有率は特に限定されないが、塗工性の観点からは、負極活物質層形成用組成物スラリー状に調製され得る。における負極活物質およびバインダ等の固形分材料は、全体の30質量~65質量程度となるのが好ましく、さらには、40質量~55質量となるように調整するのが好ましい。この様な固形分濃度とすることで、後述する配向工程において負極活物質層形成用組成物中の負極活物質55を容易に配向し得るという観点からも好適である。なお、上記溶媒に替えて、ビヒクルを用いてもよい。上記負極活物質およびバインダを溶媒中で混ぜ合わせて調整混練する操作は、例えば、適当な混練機プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等を用いて行うことができる。上記ペースト状の組成物を調製するにあたっては、先ず、負極活物質とバインダとを少量の溶媒で固練りし、その後、得られた混練物を適量の溶媒で希釈してもよい。このようにして用意された負極活物質層形成用組成物は、負極活物質層形成用組成物塗布装置230に供給される。導電性下地集積層形成用組成物を用意する工程2では、導電性下地集積層56を形成するために用いる導電性下地集積層形成用組成物を調整する。導電性下地集積層形成用組成物は、少なくとも上記の負極活物質55の平均粒径より平均粒径の小さい粒状の微小導電性材料57および/または繊維状の微小導電性材料57を含む。導電性下地集積層形成用組成物は、典型的には、微小導電性材料57と、バインダ58とを適切な溶媒あるいはビヒクルに分散させることで用意することができる。かかる微小導電性材料57は、平均繊維径が1μm以下の炭素繊維や、平均粒径が1μm以下の小粒径黒鉛粉末であることが好ましい。図5に示した例では、微小導電性材料57として、気相成長炭素繊維VGCFが用いられている。ここで、気相成長炭素繊維は、ベンゼンなどの炭化水素類を気相で熱分解して得られるカーボンナノチューブからなるミクロな炭素繊維である。ここで用いられる気相成長炭素繊維の平均横断面径平均繊維径D50は、およそ0.5μm~0.25μmである。気相成長炭素繊維の平均横断面径平均繊維径D50は、好適には0.1μm~0.30μm程度である。また、ここで用いられる気相成長炭素繊維の繊維長平均繊維長は、およそ5μm~100μm、好適にはおよそ1μm~20μmである。ここで気相成長炭素繊維の平均横断面径や平均繊維長は、例えば、顕微鏡像例えば、SEM画像を基に測定した10個以上の繊維に関する平均値を採用し得る。かかる気相成長炭素繊維には、例えば、市販の気相成長炭素繊維を用いてもよい。また、微小導電性材料57としては、かかる気相成長炭素繊維に限定されない。例えば、微小導電性材料57は、負極活物質55に比べて小さい小粒径黒鉛粉末でもよい。たとえば、微小導電性材料57としては、平均粒径が2μm以下好ましくは1μm程度の黒鉛粉末を用いることも好ましい。これらは、いずれか一種を用いてもよいし、二種以上を併用しても良い。これらは、後述する配向工程において配向される負極活物質55を、安定に支持し得るために好適である。この導電性下地集積層形成用組成物は、典型的には、上記負極活物質層形成用組成物と同様のバインダ58、溶媒を含む。導電性下地集積層形成用組成物において、微小導電性材料57に対するバインダ58の量に特に制限はないが、電極の抵抗を低くするとの観点から、微小導電性材料100質量部に対してバインダをおよそ10質量部以下、より好ましくは7質量部以下、さらに限定的には5質量部以下程度の割合で配合するのが好ましい。また、導電性下地集積層形成用組成物における溶媒の含有率は特に限定されないが、塗工性の観点からは、導電性下地集積層形成用組成物スラリーにおける微小導電性材料およびバインダ等の固形分材料が35質量~58質量程度となるように調整するのが好ましい。この様な固形分濃度とすることで、塗布工程において、所望の形態を有する導電性下地集積層56を好適に形成し得る。導電性下地集積層形成用組成物の調製混練は、上記の負極活物質層形成用組成物の調製と同様に行うことができる。また、用意された導電性下地集積層形成用組成物は、導電性下地集積層形成用組成物塗布装置220に供給される。次に、下地塗布工程3について説明する。下地塗布工程では、上記で用意した導電性下地集積層形成用組成物を長尺状の負極集電体52の表面に塗布することが含まれる。導電性下地集積層形成用組成物塗布装置220により、供給ロール210から送り出された長尺状の負極集電体52の表面に導電性下地集積層形成用組成物が塗布される。上記負極集電体52としては、上記のとおり、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅材やニッケル材あるいはそれらを主体とする長尺なシート形状の合金材を用いることができる。シート形状の負極集電体52の厚さは、およそ1μm~30μm程度である。塗布量については組成物の固形分濃度等を考慮して適宜設定することができる。例えば、乾燥後の重量として、1.5mg/cm2~3.0mg/cm2程度の範囲とすることを目安にすることができる。そして負極活物質層を形成する工程4では、上記工程3で塗布された導電性下地集積層形成用組成物が乾燥する前に、この塗布された導電性下地集積層形成用組成物塗布物の上に負極活物質層形成用組成物を塗布することで、負極活物質層を形成することを含む。負極活物質層形成用組成物塗布装置230は、導電性下地集積層形成用組成物塗布装置220の近傍で、負極集電体52の移送方向後方に設置されている。塗布量については組成物の固形分濃度等を考慮して適宜設定することができる。例えば、乾燥後の重量として、7mg/cm2~9mg/cm2程度の範囲とすることを目安にすることができる。なお、図6に示すように、本実施形態の負極製造装置200における組成物塗布装置220、230はダイコーターであるが、これに限定されず、導電性下地集積層形成用組成物および活物質用ペーストを順に塗布することは、従来の一般的なリチウムイオン二次電池用の電極負極を作製する場合と同様にして行うことができる。例えば、従来公知の適当な塗布装置、例えば、スリットコーター、コンマコーター、グラビアコーターなどを代わりに用いることができる。次に、配向工程5について説明する。配向工程には、上記工程4で形成された負極活物質層導電性下地集積層形成用組成物および負極活物質層形成用組成物の塗布物に、磁場を印加することが含まれる。磁場の印加は、負極集電体52上の負極活物質層上記塗布物に溶媒が残っており、乾燥していない状態において行われる。磁場の向きは、長尺状の負極集電体52の表面に直交する方向に磁力線が向くように磁場を印加する。図6に示した負極製造装置200の場合、配向装置240は、負極集電体52を面で挟むように対向して配置された一対の磁場発生体245を備えている。磁場発生体245としては、磁場を発生することができるものであれば特に限定されないが、例えば、永久磁石や電磁コイル等が挙げられる。配向装置240では、磁力線の向きが負極集電体52の表面に垂直な方向になるように、例えば、負極集電体52の上面側から下面側に向けて図6の矢印Xの方向磁場発生体245が配置されている。図7に、磁場を印加する前の負極集電体52周辺の負極活物質層上記塗布物の様子を模式的に示した。負極集電体52上に塗布された導電性下地集積層形成用組成物には、微小導電性材料57が含まれている。この図7に示された微小導電性材料57は繊維状体であるため、集電体52上に長手方向が横になるように配置されている。導電性下地集積層形成用組成物上に塗布された負極活物質層形成用組成物には、負極活物質55が含まれている。負極活物質層形成用組成物は、導電性下地集積層形成用組成物が乾燥する前に塗布されているため、それぞれの組成物の塗布物に明確な境界は形成されない。図示しないバインダおよび溶媒等は、負極活物質層形成用組成物と導電性下地集積層形成用組成物界面において互いに拡散し得る。そして負極活物質55は、その形状異方性により長手方向が横になるように負極集電体52に略平行になる形で配置している。図8は、このような状態の負極集電体52上の塗布物に、磁場を印加した際の様子を示している。矢印Xの方向に磁場を印加することにより、負極活物質55は、磁化容易方向が磁場の方向と一致するように配向される。図8の例においては、その形状磁気異方性により、負極活物質55の長手方向が負極集電体52の表面に略垂直となる方向に配向されている。なお、繊維状の微小導電性材料57については、磁場により配向される力よりも、その繊維体に加わる抵抗力の方が大きいために配向されない。図8には示していないが、微小導電性材料57が略球形の微小黒鉛粒子等の場合には、その場において微小黒鉛粒子が回転するなどして配向され得る。乾燥工程6は、例えば、上記配向工程5の後に、典型的に含むことができる。乾燥工程6においては、負極活物質55が配向された状態で、塗布された導電性下地集積層形成用組成物および負極活物質層形成用組成物を乾燥させて負極活物質層54を形成する。図6の乾燥装置250としては、一般的な非水電解質二次電池用負極の製造工程において常套的に使用されているものから任意に選択して用いることができる。例えば、熱風乾燥炉本実施形態、赤外線乾燥炉などを使用することができる。熱風乾燥炉は、例えば、適当な熱源例えば加熱ヒータにより加熱されたガスを吹き付けるものであり得る。吹き付けられるガスの種類は特に制限されず、例えば、空気であってもよいし、N2ガス、Heガスのような不活性ガスであってもよい。このように塗布された導電性下地集積層形成用組成物および負極活物質層形成用組成物を高温の乾燥雰囲気中に曝すことによって、溶媒が揮発して除去される。これにより、負極活物質層54を得ることができる。負極活物質層54が形成された負極集電体52は、送行路に従って圧延工程7に送られる。圧延工程7は、例えば、上記配向工程5の後に、典型的に含むことができる。上記乾燥工程6の前に含むようにしても良い。圧延工程7においては、圧延装置260によって、形成された負極活物質層54を圧延プレスする。圧延装置260としては、一般的な非水電解質二次電池用負極の製造工程において常套的に使用されているものから任意に選択することができる。例えば、ロールプレス機、平板プレス機本実施形態などを使用することができる。この圧延工程によって、負極活物質層54の厚みや密度を所望の値に調整することができる。好ましい一態様としては、上記圧延工程において負極活物質層234の密度を少なくとも1.5g/cm3、より好ましくは、例えば、1.6g/cm3~2.0g/cm3とすることが例示される。ここで、従来の負極の製造工程においては、配向工程5において負極活物質55が負極集電体52の表面に対して略垂直な方向に配向されていても、この圧延工程7において負極集電体52の表面に対して略垂直な方向の力が負極活物質55に加わることにより、負極活物質55は傾斜ないしは横倒しになってしまった。したがって、負極活物質55の負極集電体52に対する垂直配向性は崩れてしまっていた。そのため、負極活物質55の垂直配向性を維持するには、負極活物質層54中に負極活物質55を支え得る量のバインダを含有させる等する必要があった。これに対し、本実施形態によると、負極集電体52の表面に対して略垂直な方向に配向された負極活物質55は、負極活物質層54の底部において微小導電性材料57により支持され、また上部においては互いに密に配列して支え合っているため、圧延によって倒れにくい。また、この圧延工程7において圧延力が加わることにより、負極活物質55はその下端部が微小導電性材料57の間隙により一層入り込み、また負極活物質層54もより高密度化されて、さらに強固に支持され得る。したがって、ここに開示される製造方法によると、負極活物質55の配向性が高く維持された負極50が製造される。また、負極活物質55は微小導電性材料57によって支持されているため、通常よりも負極活物質層54中のバインダ量を削減することができる。これにより、より低抵抗な負極50を製造することができる。なお、ここに開示される製造方法においては、上記配向工程5よりも後に、上記負極活物質層54の表面の光沢度または明度あるいはその両方を測定して、その測定値から上記負極活物質55の配向状態を評価し、該負極活物質55の配向状態が所定の範囲となるように上記印加する磁場の強度または上記磁場を印加する時間あるいはその両方を調整する、磁場配向度の制御工程Aを含むことができる。なお、配向工程5の後に乾燥工程6を含む場合には、乾燥工程6の後に、磁場配向度の制御工程Aを行うようにしてもよい。負極活物質層54を形成する工程4により形成された負極活物質層54に対し、配向工程5において磁場を印加すると、負極活物質層54の色はつやを消したように暗く変色する。この時の負極活物質層54の表面の色調の変化は、光沢度および明度によって明確な数値差として確認することができる。例えば、磁場印加による配向処理が無い場合と、有る場合とでは、負極活物質層54の表面の明度の変化は、図9に示したように大きく異なる。そして、この光沢度および明度の変化は、図10に例示するように、負極活物質55の配向状態をも反映し得る。すなわち、負極活物質層54の表面の光沢度および明度が低くなるにつれて、負極活物質55の配向度が上昇する。したがって、負極活物質層54の表面の光沢度または明度あるいはその両方。以下同じ。を測定することで、負極活物質55の配向度を評価することができる。また、負極活物質層54の表面の光沢度または明度により、磁場の印加条件と負極活物質層54の配向状態とを相関的に評価することができる。なお、光沢度または明度の測定は、例えば、光沢度計または色差計を用いることで、非破壊で、その場で、瞬時に、簡便に行うことができる。したがって、例えば、予め所定の配合の負極活物質層54について光沢度または明度と負極活物質55の配向状態典型的には、配向度との関係を調べておき、実際の製造工程において負極活物質層54の表面の光沢度または明度を測定することで、負極活物質55の配向状態が所望の範囲のものであるかどうかを評価することができる。なお、配向度を示す指標としては、例えば、一例として、負極活物質層54の表面のX線回折における、002面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I002や、004面の回折強度に対する110面の回折強度の比I110/I004等を好適に採用することができる。また、集電体52の表面に対して004面が45°以上90°以下となるように配向されている負極活物質55の割合等で表すようにしても良い。また、この評価は、例えば、負極活物質55の配向状態について任意の閾値を設け、この閾値以上の配向度の場合を良品とし、この閾値を下回る場合を要調整とするなどしても良い。そして、もし配向状態が所望の範囲のものでない場合には、その情報を他の製造工程に反映させて、配向状態が所望の範囲のものとなるよう製造条件を制御することができる。例えば、予め所定の配合の負極活物質層54について、光沢度または明度と、負極活物質層に印加する磁場の強度および/または磁場を印加する時間との関係を調べておき、実際の製造工程において負極活物質層54の表面の光沢度または明度を測定することで、所望の負極活物質55の配向状態を達成するように、負極活物質層54に印加する磁場の強度を調整したり典型的には強める、磁場を印加する時間を制御したり典型的には、長くするして調整すること等が例示される。なお、負極50をライン方式で製造する場合は、磁場を印加する時間はラインの移送速度を調整することで実現できる。これに伴い、例えば、導電性下地集積層形成用組成物および負極活物質層形成用組成物の供給量の制御や、乾燥温度の制御等も同時に行うのが好ましい。光沢度または明度の測定の手法については特に制限はなく、例えば市販されている各種の光沢度計または色差計等、被測定物の光沢度または明度をその場で簡便に測定できる機器等を用いることができる。なお、光沢計は測定原理に光の反射強度を利用しているのに対し、色差計は、色彩および明度を高感度高精度で測定することができ、光沢計に比較して負極活物質層54の色調変化負極活物質55の配向度に対する精度が高い。そこで、ここに開示される製造方法においては、負極活物質層54の色調の変化配向の状態を測定するのにより高精度であるという点から、色差計を用いて明度を測定して負極活物質55の配向状態を評価するのが好ましい。色差計としては、例えば、分光測色方法による分光光度計分光測色計や三刺激値直読方法による三刺激色彩計色彩色差計等が広く用いられており、これらのいずれを用いても良い。なお、負極活物質層54の色調の変化を測定するのにより高精度であるという点からは、分光光度計を用いるのがより好ましい。例えば、図6に例示したように、負極50を一連のライン方式で製造する場合においては、図11に例示すように、乾燥炉250のライン後方に色差計291を設置し、配向、乾燥後の負極活物質層54の表面の明度を測定することができる。ここで負極活物質55の配向度が所定の閾値以上である場合には、そのままの製造条件で負極を製造することができる。一方で、負極活物質55の配向度が所定の閾値を下回る場合には、配向度をより高めるために、色差計による明度の測定値から、負極活物質55の配向度が所定の閾値以上となる磁場の印加条件を求め、該条件を配向装置240に好ましくは瞬時にフィードバックして磁場の印加条件を調整すればよい。なお、従来の製造方法においては、負極活物質55の配向度を評価するには、評価対象である負極を製造した後に、その一部を試験片として切り出し、例えば、X線回折分析などに供する必要があった。したがって、負極50の製造ロスや、配向条件の確認および調整に時間や手間を要する等の問題があった。これに対し、ここに開示される発明によると、負極活物質層54の表面の光沢度または明度と、負極活物質55の磁場による配向状態と、その配向条件とを瞬時に関連付けることができ、これにより、インラインで負極活物質55の配向度の確認、評価および制御を可能としている。さらに、ここに開示される製造方法においては、上記圧延工程7の後に、上記負極活物質層54の表面の光沢度または明度あるいはその両方を測定して、その測定値から上記負極活物質55の圧密状態を評価し、該負極活物質55の密度が所定の範囲となるように上記印加する圧延条件を調整する、圧密状態の制御工程Bを含むことができる。なお、これまで上記に開示された製造方法は、主として負極活物質55の配向工程5を備える負極50の製造について考慮したものであるが、かかる圧密状態の制御工程Bは、例えば、正極30の製造においても好適に適用することができる。負極活物質層54を形成する工程4により形成された負極活物質層54は、圧延工程5において負極活物質層54の表面に対して略垂直な方向に圧力を印加すると、負極活物質層54において負極活物質55が密に詰まるなどして、負極活物質層54の表面の色調が変化する。この時の色調の変化は、光沢度および明度によって数値差として明確に確認することができる。これは、例えば、配向工程5を施した負極活物質層54において確認することができるし、配向工程5を施さない負極活物質層54についても確認することができる。さらには、正極30の製造において、正極活物質層34についても確認することができる。圧力の印加による圧密処理を行った場合、圧密が進むにつれて負極活物質層54の密度は高められる。また、負極活物質層54の厚みは減少する。この場合、例えば、負極活物質層54の密度が高まるにつれて光沢度および明度も上昇する。したがって、負極活物質層54の表面の光沢度または明度あるいはその両方。以下同じ。を測定することで、負極活物質55の圧延による圧密状態密度や厚みを評価することができる。なお、光沢度または明度の測定は、上記の磁場配向度の制御工程Aで説明したとおり、光沢度計または色差計を用いることで、非破壊で、その場で、瞬時に、簡便に行うことができる。したがって、例えば、予め所定の配合の負極活物質層54について光沢度または明度と負極活物質層54の密度との関係を調べておき、実際の製造工程において負極活物質層54の表面の光沢度または明度を測定することで、負極活物質層54の圧密状態典型的には、密度および厚みが所望の範囲のものであるかどうかを評価することができる。この評価は、例えば、負極活物質層54の圧密状態について任意の閾値を設け、この閾値以上の密度の場合を良品とし、この閾値を下回る場合を要調整とするなどしても良い。そして、もし圧延状態が所望の範囲のものでない場合には、その情報を圧延工程7に反映させて、圧延状態が所望の範囲のものとなるよう圧延条件を制御することができる。例えば、予め所定の配合の負極活物質層54について、光沢度または明度と、負極活物質層54に印加するプレス圧力および/またはプレスギャップとの関係を調べておき、実際の製造工程において負極活物質層54の表面の光沢度または明度を測定することで、所望の負極活物質55の圧密状態を達成するように、負極活物質層54に印加するプレス圧力の強度を調整したり、プレスギャップを調整したりすること等が例示される。例えば、図6に例示したように、負極50を一連のライン方式で製造する場合においては、図12に例示すように、圧延装置260のライン後方に色差計292を設置し、圧延後の負極活物質層54の表面の明度を測定することができる。ここで負極活物質55の密度が所定の閾値以上である場合には、そのままの圧延条件で負極を製造することができる。一方で、負極活物質55の密度が所定の閾値を下回る場合や上回る場合には、密度をより高めるかあるいは低くするために、色差計による明度の測定値から、負極活物質55の密度が所定の閾値の範囲内となる圧延条件を求め、該条件を圧延装置260にフィードバックして圧延条件を調整すればよい。これにより、インラインで負極活物質55の圧密状態の制御を行うことが可能となる。なお、図12においては圧延装置260としてロール圧延装置を示しているが、圧延装置260はこれに限定されることなく、例えば図6に示したようなプレス圧延装置やその他の圧延装置であってよい。なお、光沢度または明度の測定の手法については、上記の磁場配向度の制御工程Aと同様に行うことができる。すなわち、光沢度または明度の測定の手法については特に制限はなく、例えば市販されている各種の光沢度計または色差計等を用いることができる。負極活物質層54の密度厚みの違いによる色調の変化を測定するのにより高精度であるという点から、色差計を用いて明度を測定して負極活物質55の圧延状態を評価するのが好ましい。また、例えば、分光光度計を用いるのがより好ましい。なお、ここに開示される負極50の製造方法においては、形状異方性を有する負極活物質55を用いるようにしているため、例えば、負極活物質層54の配向度や圧延状態が表面の光沢度または明度に比較的反映されやすい傾向にあり得る。しかしながら、かかる圧延による電極表面の色調の変化は、このような形状異方性を有する活物質に限定されることなく、様々な色および形状を備えるものを用いた電極の製造において適用することができる。例えば、一例として、形状異方性を持たない、略球形の粒子状の黒灰色の負極活物質55や、略球形の粒子状の暗茶色の正極活物質を用いた場合等であっても確認できる。そのため、各種の非水電解質二次電池の電極の製造において、この圧密状態の制御工程Bを適用することができる。なお、従来の製造方法において、負極活物質層54の密度を評価するには、評価対象である負極50を製造した後に、その一部を試験片として切り出し、負極活物質層54の厚み等の寸法および重量の測定、あるいは密度測定を行う必要があった。したがって、負極50の製造ロスや、圧延条件の調整に時間と手間を要する等の問題があった。また、製造後の電極活物質層の濡れ性、光沢度および導電率のうちの少なくとも一つを測定することで、作製した電極が良品であるか否かを判定する手法が提案されてもいる特許文献3参照。しかしながら、濡れ性および導電率の測定は電極から試験片を切り出して評価する必要があり、しかもこれらの評価は電極不具合による不良品のみの排除を目的とするものであった。したがって、やはり、負極50の製造ロスが発生し、これを低減するものとはなり得ていなかった。これに対し、ここに開示される発明によると、負極活物質層54の表面の光沢度または明度と、負極活物質層54の圧延状態とを関連付け、これを製造ラインにフィードバックするようにしている。これにより、インラインで負極活物質層54の密度および厚みの確認、評価および制御までもが可能とされる。≪非水電解質二次電池≫以下、ここに開示される非水電解質二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明する。この実施形態では、上記の二次電池用負極の製造方法により製造された負極負極シートを構成部材として備えるリチウムイオン二次電池を例に説明を行っているが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、ここに開示される構成を有する負極が採用される限りにおいて、使用される電極活物質の組成や形態やその製造方法、構築される非水電解質二次電池の形状外形やサイズ等は特に制限されない。電池外装ケースは角型形状、円筒形状等の形状でもよく、あるいは小型のボタン形状であってもよい。また、外装がラミネートフィルム等で構成される薄型シートタイプであってもよい。以下の実施形態では角型形状の電池について説明する。図1は、リチウムイオン二次電池10の外観を示す斜視図である。図2は、図1のII-II断面図である。このリチウムイオン二次電池10は、図2に示すように、捲回電極体20と電池ケース80とを備えている。また、図3は、捲回電極体20の構成を示す図である。図4は、図3中のIV-IV断面を示している。捲回電極体20は、図3に示すように、帯状の正極シート30、負極シート50およびセパレータ70、72を有している。<正極シート30>正極シート30は、帯状の正極集電体32と、正極活物質層34とを備えている。正極集電体32には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。この実施形態では、正極集電体32には、所定の幅を有し、厚さがおよそ1μmの帯状のアルミニウム箔が用いられている。正極集電体32の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部33が設定されている。正極活物質層34は、正極集電体32に設定された未塗工部33を除いて、正極集電体32の両面に形成されている。正極活物質層34は、正極集電体32に保持され、少なくとも正極活物質が含まれている。この実施形態では、正極活物質層34は、正極活物質や導電材やバインダを含む。また、正極活物質層34は、これら正極活物質、導電材およびバインダを含む正極活物質層形成用組成物が正極集電体32に塗工されて形成されている。<正極活物質>正極活物質には、リチウムイオン二次電池10の正極活物質として用いることができる物質を使用することができる。正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な材料が用いられ、従来からリチウム二次電池に用いられている各種の物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。このような正極活物質としては、リチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状が好適に用いられ、典型的には、層状構造の酸化物あるいはスピネル構造の酸化物を適宜選択して使用することができる。例えば、リチウムニッケル系酸化物代表的には、LiNiO2、リチウムコバルト系酸化物代表的には、LiCoO2およびリチウムマンガン系酸化物代表的には、LiMn2O4から選択される一種または二種以上のリチウム遷移金属酸化物の使用が好ましい。ここでリチウムニッケル系酸化物とは、LiとNiとを構成金属元素とする酸化物の他、LiおよびNi以外に他の一種または二種以上の金属元素すなわち、LiおよびNi以外の遷移金属元素および/または典型金属元素をNiよりも少ない割合原子数換算。LiおよびNi以外の金属元素を二種以上含む場合にはそれらのいずれについてもNiよりも少ない割合で含む複合酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Co,Al,Mn,Cr,Fe,V,Mg,Ti,Zr,Nb,Mo,W,Cu,Zn,Ga,In,Sn,LaおよびCeからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり得る。また、その他、一般式:LiLiaMnxCoyNizO2前式中のa、x、y、zはaxyz=1を満足する実数で表わされるような、遷移金属元素を3種含むいわゆる三元系リチウム過剰遷移金属酸化物や、一般式:xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2前式中、Meは1種または2種以上の遷移金属であり、xは0<x≦1を満たすで表わされるような、いわゆる固溶型のリチウム過剰遷移金属酸化物等であってもよい。さらに、上記正極活物質として一般式がLiMAO4ここでMは、Fe,Co,NiおよびMnから成る群から選択される少なくとも1種の金属元素であり、Aは、P,Si,SおよびVから成る群から選択される元素である。で表記されるポリアニオン型化合物も挙げられる。このような正極活物質を構成する化合物は、例えば、公知の方法で調製して用意することができる。例えば、目的の正極活物質の組成に応じて適宜選択されるいくつかの原料化合物を所定の割合で混合し、その混合物を適切な手段によって焼成する。これにより、正極活物質を構成する化合物としての酸化物を調製することができる。なお、正極活物質典型的には、リチウム遷移金属酸化物の調製方法は、それ自体は何ら本発明を特徴づけるものではない。また、正極活物質の形状等について厳密な制限はないものの、上記のとおり調製された正極活物質は、適切な手段で粉砕、造粒および分級することができる。例えば、平均粒径がおよそ1μm~25μm典型的にはおよそ2μm~15μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を、ここに開示される技術における正極活物質として好ましく採用することができる。これにより、所望する平均粒径および/または粒度分布を有する二次粒子によって実質的に構成される粒状の正極活物質粉末を得ることができる。<導電性材料>導電性材料導電材としては、負極50の製造に用いた微小導電性材料57と同様のものを用いることができる。例えば、カーボン粉末やカーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。<バインダ>また、バインダについても、負極50の製造で用いるのと同様のものを用いることができる。かかるバインダ630としては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極活物質用ペーストにおいては、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなどのセルロース系ポリマー、また例えば、ポリビニルアルコールPVAや、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどのフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体やスチレンブタジエン共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどのゴム類;などの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極活物質用ペーストにおいては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリアクリルニトリルPANなどのポリマーを好ましく採用することができる。<増粘剤、溶媒>正極活物質層34は、例えば、上述した正極活物質や導電材を溶媒またはビヒクルに混ぜ合わせたペースト状スラリー状の正極活物質層形成用組成物を調整し、これを正極集電体32に塗布し、乾燥させ、圧延することによって形成することができる。この際、典型的には、正極活物質層形成用組成物の溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適な例としてN-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。上記バインダとして例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、正極活物質層形成用組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。正極活物質用ペースト全体に占める正極活物質の質量割合は、およそ50質量以上典型的には50質量~95質量であることが好ましく、通常はおよそ70質量~95質量例えば75質量~90質量であることがより好ましい。また、正極活物質用ペースト全体に占める導電材の割合は、例えばおよそ2質量~20質量とすることができ、通常はおよそ質量2~15質量とすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極活物質用ペースト全体に占めるバインダの割合を例えばおよそ1質量~10質量とすることができ、通常はおよそ2質量~5質量とすることが好ましい。<負極シート50>この実施形態では、負極シート50は、上記の二次電池用負極の製造方法で作製された負極シート50が用いられている。すなわち、この実施形態で用いられる負極シート50は、負極集電体52上に負極活物質層54が備えられている。この負極活物質層54は、下層負極集電体52側に微小導電性材料57を含む導電性下地集積層56を有している。また、導電性下地集積層56以外の上層において、負極活物質55は、電荷担体の吸蔵および放出が行われる方向が負極集電体52の表面に対し略垂直になるように配向されている。ここで、導電性下地集積層56近傍の負極活物質55は配向された状態で、その一部分が微小導電性材料57により支持されている。したがって、電池の製造ないしは使用に際して外力が加わった場合でも負極活物質55の配向性は崩れにくい。また、導電性下地集積層56近傍の負極活物質55は配向された状態で一部分が微小導電性材料57により支持されるとともに、上層では負極活物質55は向きが揃った状態で密に配列した状態で、バインダにより固着されている。そのため、負極活物質層54に必要なバインダの量が少なくて済み、低抵抗の負極シート50となっている。<セパレータ70、72>セパレータ70、72は、図2~図4に示すように、正極シート30と負極シート50とを隔てる部材である。セパレータ70、72としては、従来と同様のセパレータを使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。かかる多孔性シートの構成材料としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。特に、PEシート、PPシート、PE層とPP層とが積層された二層構造シート、二層のPP層の間に一層のPE層が挟まれた態様の三層構造シート等、の多孔質ポリオレフィンシートを好適に使用し得る。なお、電解質として固体電解質もしくはゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要な場合すなわちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。この例では、セパレータ70、72として、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材を用いている。また、図2~図4に示すように、負極活物質層54の幅b1は、正極活物質層34の幅a1よりも少し広い。さらにセパレータ70、72の幅c1、c2は、負極活物質層54の幅b1よりも少し広いc1、c2>b1>a1。<電池ケース80>また、この例では、電池ケース80は、図1に示すように、いわゆる角型の電池ケースであり、容器本体84と、蓋体82とを備えている。容器本体84は、有底四角筒状を有しており、一側面上面が開口した扁平な箱型の容器である。蓋体82は、当該容器本体84の開口上面の開口に取り付けられて当該開口を塞ぐ部材である。車載用の二次電池では、車両の燃費を向上させるため、重量エネルギー効率単位重量当りの電池の容量を向上させることが望まれる。このため、この実施形態では、電池ケース80を構成する容器本体84と蓋体82は、アルミニウムやアルミニウム合金などの軽量金属が採用されている。これにより重量エネルギー効率を向上させることができる。電池ケース80は、捲回電極体20を収容する空間として、扁平な矩形の内部空間を有している。また、図2に示すように、電池ケース80の扁平な内部空間は、捲回電極体20よりも横幅が少し広い。また、電池ケース80の蓋体82には、正極端子40および負極端子60が取り付けられている。正負極端子40、60は、電池ケース80蓋体82を貫通して電池ケース80の外部に出ている。また、蓋体82には安全弁88が設けられている。<捲回電極体20>捲回電極体20は、帯状の正極シート30、負極シート50およびセパレータ70、72を有している。捲回電極体20を作製するに際しては、正極シート30と負極シート50とがセパレータ70、72を介して積層される。このとき、正極シート30の正極活物質層34の未塗工部33と負極シート50の負極活物質層54の未塗工部53とがセパレータセパレータ70、72の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート30と負極シート50とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このように重ね合わせた積層体を捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体20が作製され得る。捲回電極体20の捲回軸WL方向における中央部分には、捲回コア部分即ち正極シート30の正極活物質層34と負極シート50の負極活物質層54とセパレータ70、72とが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体20の捲回軸方向の両端部には、正極シート30および負極シート50の未塗工部33、53がそれぞれ捲回コア部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層34の非形成部分および負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層54の非形成部分には、正極リード端子41および負極リード端子61がそれぞれ付設されており、上述の正極端子40および負極端子60とそれぞれ電気的に接続される。この際、それぞれの材質の違いから、正極端子40と正極集電体32の接続には、例えば、超音波溶接が用いられる。また、負極端子60と負極集電体52の溶接には、例えば、抵抗溶接が用いられる。かかる捲回電極体20は、図2に示すように、容器本体84の扁平な内部空間に収容される。容器本体84は、捲回電極体20が収容された後、蓋体82によって塞がれる。蓋体82と容器本体84の合わせ目83図1参照は、例えば、レーザ溶接によって溶接されて封止されている。このように、この例では、捲回電極体20は、蓋体82電池ケース80に固定された正極端子40、負極端子60によって、電池ケース80内に位置決めされている。≪電解液≫その後、蓋体82に設けられた注液孔86から電池ケース80内に電解液が注入される。ここで用いられる電解液には、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様の一種または二種以上のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に電解質即ち、リチウム塩を含有させた組成を有する。電解質濃度は特に制限されないが、電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L好ましくは、凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液を好ましく用いることができる。また、かかる液状電解液にポリマーが添加された固体状ゲル状の電解液であってもよい。該非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が例示される。また、該電解質としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、LiClO4等が例示される。電解液に含有させる過充電防止剤としては、酸化電位がリチウム二次電池の稼動電圧以上例えば、4.2Vで満充電となるリチウム二次電池の場合は、4.2V以上であって、酸化されると大量のガスを発生するような化合物であれば特に限定なく用いることができるが、酸化電位が電池の稼動電圧と近接していると通常の稼動電圧においても局所的な電圧上昇等で徐々に分解するおそれがある。一方、分解電圧が4.9V以上になると、添加剤の酸化分解によるガス発生の前に、非水電解液の主成分及び電極材料の反応により熱暴走を生じるおそれがある。従って、4.2Vで満充電状態となるリチウム二次電池においては、酸化反応電位が4.6V以上4.9V以下の範囲のものが好ましく用いられる。例えば、ビフェニル化合物、シクロアルキルベンゼン化合物、アルキルベンゼン化合物、有機リン化合物、フッ素原子置換芳香族化合物、カーボネート化合物、環状カルバメート化合物、脂環式炭化水素等が挙げられる。より具体的には、ビフェニルBP、アルキルビフェニル、ターフェニル、2-フルオロビフェニル、3-フルオロビフェニル、4-フルオロビフェニル、4、4’-ジフルオロビフェニル、シクロヘキシルベンゼンCHB、trans-ブチルシクロヘキシルベンゼン、シクロペンチルベンゼン、t-ブチルベンゼン、t-アミノベンゼン、o-シクロヘキシルフルオロベンゼン、p-シクロヘキシルフルオロベンゼン、トリスホスフェート、フェニルフルオライド、4-フルオロフェニルアセテート、ジフェニルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、ビスターシャリーブチルフェニルカーボネート、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン、等が挙げられる。特に、シクロヘキシルベンゼンCHBおよびシクロヘキシルベンゼン誘導体が好ましく用いられる。使用する電解液100質量に対する過充電防止剤の使用量は、例えば凡そ0.01~10質量好ましくは0.1~5質量程度とすることができる。この例では、電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒例えば、体積比1:1程度の混合溶媒にLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた電解液が用いられている。その後、注液孔に金属製の封止キャップ87を取り付けて例えば溶接して電池ケース80を封止する。≪空孔≫ここで、正極活物質層34および負極活物質層54は、例えば、電極活物質と導電材の粒子間などに、空洞とも称すべき微小な隙間を有している。かかる微小な隙間には電解液図示省略が浸み込み得る。ここでは、かかる隙間空洞を適宜に空孔と称する。このように、リチウムイオン二次電池10の内部では正極活物質層34と負極活物質層54には、電解液が染み渡っている。≪ガス抜け経路≫また、この例では、当該電池ケース80の扁平な内部空間は、扁平に変形した捲回電極体20よりも少し広い。捲回電極体20の両側には、捲回電極体20と電池ケース80との間に隙間85が設けられている。当該隙間85は、ガス抜け経路になる。例えば、過充電が生じた場合などにおいて、リチウムイオン二次電池10の温度が異常に高くなると、電解液が分解されてガスが異常に発生する場合がある。この実施形態では、異常に発生したガスは、捲回電極体20の両側における捲回電極体20と電池ケース80との隙間85、および、安全弁88を通して、電池ケース80の外にスムーズに排気される。かかるリチウムイオン二次電池10では、正極集電体32と負極集電体52は、電池ケース80を貫通した電極端子40、60を通じて外部の装置に電気的に接続される。これにより、非水電解質二次電池としてのリチウムイオン二次電池が提供される。ここに開示される非水電解質二次電池においては、形状異方性を有する負極活物質55が配向された状態で配列し、導電性下地集積層56においては微小導電性材料241により支持されていることが重要である。したがって、負極活物質55を配向させる手段については必ずしも外部磁場の作用によるものに限定されない。また、負極活物質55が磁場により配向される材料であることに限定されない。例えば、負極活物質55は、何らかの外部場あるいは何らかの作用により配向されればよい。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。[正極シート1]正極活物質としてのNi系リチウム遷移金属複合酸化物LiNiCoAlO2と、導電材としてのABアセチレンブラックと、バインダとしてのPVdFポリフッ化ビニリデンとを、これらの材料の質量比が100:5:5となるように配合し、溶媒としてのN‐メチルピロリドンNMP中で混合して正極用ペーストを調製した。この正極用ペーストを集電体としての厚さ5μmのAl箔に片面当たり目付量15mg/cm2となるよう両面に塗布し、乾燥させた後、全体の厚みが100μmとなるようにプレスして正極正極シート1を作製した。正極1は、長さ3000mにカットして電池の組み立てに供する。[セパレータ]セパレータとしては、ポリプロピレンPP/ポリエチレンPE/ポリプロピレンPPからなる厚さ20μmの三層構造の多孔質フィルムを用いた。[電解液]非水電解液としては、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解液を使用した。[負極シート1]負極負極シートは、集電体に導電性下地集積層形成用組成物1または導電性下地集積層形成用組成物2と、負極活物質層形成用組成物1または負極活物質層形成用組成物2とを、所定の組み合わせで塗布した後、条件を変化させて配向処理を施すことで、7通りの負極負極1~7を作製した。ここで、導電性下地集積層形成用組成物1は、微小導電性材料としての気相成長法により合成された平均繊維径が約0.15μm、繊維長が10~20μmの多層カーボンナノチューブ昭和電工株製、VGCFと、バインダとしてのスチレンブタジエンゴムSBRと、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が100:0.2:0.2となるように配合し、水中で混合して調整した。導電性下地集積層形成用組成物2は、微小導電性材料として、負極ペースト1と同じVGCFと、平均粒径4μmの人造黒鉛TIMCAL社製、KS-4を粉砕して平均粒径を1.5μmに調整した小粒径黒鉛粉末とを、これらの材料の質量比が85:15となるよう配合して用いた以外は、負極ペースト1と同様に調整した。負極活物質層形成用組成物1は、負極活物質としての平均粒径が約1μmの鱗片状天然黒鉛日立化成株製と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴムSBRと、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が100:0.5:0.5となるように配合し、水中で混合して調製した。負極活物質層形成用組成物2は、負極活物質として、平均粒径が約1μmの鱗片状天然黒鉛日立化成株製と、気相成長法により合成された平均繊維径が約0.15μm、繊維長が10~20μmの多層カーボンナノチューブ昭和電工株製、VGCFとを、これらの材料の質量比が85:15となるよう配合して用い、その他は負極活物質層形成用組成物1と同様の配合とし、スピードミキサにてこれらを水中で十分に分散混合して調製した。負極1集電体としての厚さ20μmのCu箔に、導電性下地集積層形成用組成物1を片面当たり目付量1.8mg/cm2となるように両面に塗布し、次いで、負極活物質層形成用組成物1を片面当たり目付量9mg/cm2となるように両面に塗布した。その後ペーストが乾燥しないうちに、図6に示す配向装置240磁石245を用いて、集電体の表面に対して垂直な方向に磁力線が向くように磁場を印加した。すなわち、磁石245を負極活物質層形成用組成物の表面から10cmの位置に配置し、磁場の強さを0.75Tとして、この磁石245の間で負極シートを移動させることで磁場を作用させた。磁場を印加する時間はおよそ10秒とした。負極活物質層を乾燥させた後、負極全体の厚みが120μm、負極活物質層の密度が約1.5g/cm3となるように圧延プレスすることにより、負極集電体の両面に負極活物質層が形成された負極1負極シートを作製した。負極1は、長さ3300mにカットして電池の組み立てに供する。負極2負極2は、負極1の作製において、導電性下地集積層形成用組成物1に替えて下地ペースト2を用いた以外は、負極1と同様にして作製した。負極3負極3は、負極1の電極の作成において、負極活物質層の密度が約1.2g/cm3となるようにプレスし、その他は負極1と同様にして作製した。なお、負極活物質層の密度を低下させた分負極全体の厚みが厚くなったため、体積を揃えるために負極7はシートの長さを3100mにカットして用いた。負極4負極4は、負極1の電極の作成において導電性下地集積層形成用組成物1を塗布せず、負極活物質層形成用組成物1のみを塗布し、また磁場を印加せずに、その他は負極1と同様にして作製した。負極5負極5は、負極1の電極の作成において導電性下地集積層形成用組成物1を塗布せずに、負極活物質層形成用組成物1のみを塗布し、その他は負極1と同様にして作製した。負極6負極6は、負極1の電極の作成において磁場を印加せずに、その他は負極1と同様にして作製した。負極7負極7は、負極1の電極の作成において導電性下地集積層形成用組成物1および負極活物質層形成用組成物1を塗布せずに、負極活物質層形成用組成物2を片面当たり目付量9mg/cm2で塗布し、その他は負極1と同様にして作製した。[X線回折による配向性の評価]上記の負極1~7について、X線回折により負極表面の結晶構造の解析を行った。測定は、out-of-plane法により行ったため、試料表面に平行な格子面による回折パターンが得られる。得られた回折パターンから、004面に帰属する回折強度に対する110面に帰属する回折強度の比I110/I004を計算し、その結果を表1に示した。I110/I004は、簡単には、試料表面に平行な004面と110面の割合を示すため、この値が大きいほど004面が活物質層の表面に対して垂直な方向にあることを意味する。[リチウムイオン電池]上記の負極1~7と正極1を2枚のセパレータシートを介して捲回し、この捲回体を側面方向から押しつぶすことにより、扁平状の捲回電極体をそれぞれ作製した。このようにして得られた捲回電極体を電解液とともに金属製の箱型の電池ケースに収容し、電池ケースの開口部を気密に封口して、18650型のリチウムイオン電池サンプル1~7を構築した。なお、負極3を用いた電池サンプル3については、正極およびセパレータも同様の比率で短尺化して用いた。[初期容量測定]以上のように得られた試験用リチウムイオン電池サンプル1~7のそれぞれを、25°Cの温度条件の下、充電終止電圧4.1V、放電終止電圧3.0V、1.4Aの定電流の条件で、3サイクルの充放電を行った。この3サイクル目の放電容量を初期容量として測定し、表1に示した。[直流抵抗測定]初期容量測定の後、サンプル1~7のそれぞれの電池をSOC充電状態50に調整して、IV特性試験を行い、入力側の直流内部抵抗DC-IRを求めた。すなわち、SOC50に調整したサンプル1~7の電池に対し、0.3Cで10秒間の充電パルス電流C1を印加し、10秒目の端子電圧V1を測定した。その後、再びSOC50に調整したサンプル1~7の電池に、パルス電流C1を、1C、3C、5C、10Cの順に階段状に増加させて充電し、各電流値における10秒目端子電圧V1をそれぞれ測定した。得られたデータを、パルス電流C1に対する各端子電圧V1としてプロットし、最小二乗法によってV1を直線近似して、その傾きを計算することで直流内部抵抗DC-IRとした。得られた直流内部抵抗を、DC-IRとして表1に示した。表1から明らかなように、ここに開示された製造方法により作成されたサンプル1は、直流内部抵抗が2.1mΩと小さく、入出力特性に優れることが確認された。また、I110/I004が0.91と高い値であることから、密度1.5g/cm3にまで圧延した状態においても磁場による活物質の配向制御が維持されており、またその効果が優れた入出力特性に表れていることがわかった。ここに開示された製造方法により作成されたサンプル2についても、サンプル1とほぼ同様の結果が得られており、直流内部抵抗が小さく、入出力特性に優れた電池が得られたことが確認された。ここに開示された製造方法により作成されたサンプル3についても、直流内部抵抗が2.1mΩと低く、I110/I004は0.91と高く、サンプル1およびサンプル2と同様の良い値を示した。ただし、サンプル1およびサンプル2に比べて圧延量が少ないため、配向制御の効果は得られているものの、放電容量が4.05mΩと低い値となった。サンプル1~3の結果を比べてみると、ここに開示された構成を有する電極は、形状異方性を有する負極活物質が配向された状態で導電性下地集積層によりしっかりと支えられているため、圧延による圧密処理を施しても配向性が殆ど低下しないことが確認できる。一方、サンプル4は、直流内部抵抗が3.7mΩと最も高く、I110/I004が0.1と最も低いという結果であった。これは、サンプル4が導電性下地集積層形成用組成物1を塗布していないため、集電体と負極活物質層の間の集電性が著しく低下したことに加え、磁場も印加していないため鱗片状の活物質が圧延により基板に対して平行に堆積してしまい、直流内部抵抗が高くなったものと考えらえる。サンプル5は、直流内部抵抗が3.4mΩと最も高く、I110/I004が0.3と低いという結果であった。これは、磁場の印加による配向処理を行っているものの、導電性下地集積層形成用組成物1を塗布していないため、圧延により活物質が倒されて配向性が大きく低下したことを示すと考えられる。サンプル6は、磁場を印加していないため、直流内部抵抗が3.0mΩとやや高く、I110/I004が0.2と低い値となり、入出力特性が劣る結果となった。サンプル7は、直流内部抵抗が2.5mΩと低めで、I110/I004は0.8と高く、良い値を示しているが、放電容量が低い値となっている。これは、サンプル7は磁場を印加して配向処理を行っているため配向度は比較的高い値を示し得るが、小粒径黒鉛VGCFと鱗片状天然黒鉛とを分けずに混合した負極活物質層形成用組成物2を用いたため、負極の比表面積が大きくなり不可逆容量が増加して、放電容量が低下したものと推察される。[明度測定による配向性の評価][負極シート2]負極8~12負極活物質として平均粒径が約1μmの鱗片状天然黒鉛日立化成株製と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴムSBRと、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを用い、これらの材料の質量比が100:2:1となるように配合し、水中で混合して、負極活物質層形成用組成物3を調製した。集電体としての厚さ20μmのCu箔に、負極活物質層形成用組成物3を目付量9mg/cm2となるように片面に塗布した後、磁場強度を5とおりに変化させて印加し、乾燥および圧延することで、負極活物質の配向度が異なる負極8~12を作製した。得られた負極8~12について、表面のX線回折分析を行い、その結果から002面に帰属する回折強度に対する110面に帰属する回折強度の比I110/I002を計算した。この結果から、印加する磁場の強度が強くなるほど負極活物質の配向度が高まることが確認できた。また、得られた負極8~12について、分光光度計を用いて明度を測定した。これらの結果から、明度と配向度の関係を図10に示した。なお、図10の横軸の配向度は、I110/I002の値を示している。図10より、配向度と明度には、強い相関関係が確認できた。また、例えば図9に示したように、磁場強度と明度との関係から、明度を測定することにより、所望の配向度を達成するための磁場強度が得られることがわかった。また、負極活物質層54の表面の明度から、負極活物質層54の圧延状態が適切かどうか評価し、これを製造ラインにフィードバックすることで、インラインで負極活物質55の密度および厚みの確認、評価および制御までもが可能なことが確認できた。[明度測定による密度の評価][正極シート2]正極活物質としての粒状のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と、導電材としてのカーボンブラックデンカブラックと、バインダとしてのPVdFポリフッ化ビニリデンとを、これらの材料の質量比が100:4:1となるように配合し、溶媒としてのN‐メチルピロリドンNMP中で混合して正極用ペーストを調製した。この正極用ペーストを集電体としての厚さ5μmのAl箔に片面当たり目付量15mg/cm2となるよう両面に塗布し、乾燥させた。後、全体の厚みが100μmとなるようにプレスして正極正極シートを作製した。得られた正極に対して、異なる6つの条件で圧延を行った。すなわち、プレス圧を6段階に変化させることで、圧延状態の異なる6とおりの正極2~7を作製した。これらの正極2~7について、分光光度計を用いて明度を測定した。また、単位面積の正極活物質層の厚みと重量から密度を算出した。これらの結果から、正極2~7における正極活物質層の密度と明度の関係を、図13に示した。図13より、正極活物質層の明度と密度厚みには、強い相関関係が確認できた。例えば、圧延条件プレス圧、プレスギャップ等と正極活物質層の密度との関係をあらかじめ求めておけば、明度を測定することで正極活物質の密度を知ることができ、また、所望の密度を達成できる圧延条件が得られることがわかった。また、以上の明度測定は瞬時に行えるため、これを圧延装置にフィードバックすることで、インラインで電極活物質層の密度および厚みの制御を行うことができる。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。ここに開示されるいずれかの非水電解質二次電池は、車両に搭載される電池や電力貯蔵システムの電源等として適した性能、特に低抵抗で、出入力特性に優れたものであり得る。したがって本発明によると、図14に示すように、ここに開示されるいずれかのリチウムイオン電池10複数の非水電解質二次電池が接続された組電池100の形態であり得る。を備えた車両1が提供され得る。特に、この非水電解質二次電池を動力源典型的には、ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車両、燃料電池車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車1が提供される。"