"アクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物であって、前記アクリル共重合体は、2-ヒドロキシエチルアクリレート1~25重量、N-ビニルピロリドン1~25重量、下記一般式1-1で表される構造を有するモノマー0.5~30重量、又は、下記一般式1-2で表される構造を有するモノマー0.1~30重量を含有する混合モノマーを重合することにより得られることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。一般式1-1中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は水素原子又は炭素数3未満のアルキル基を表し、nは8~45の整数を表す。一般式1-2中、R3は水素原子又はメチル基を表し、R4は炭素数3~30のアルキル基を表し、mは8~45の整数を表す。アクリル共重合体は、一般式1-1で表される構造を有するモノマー0.5~30重量、又は、一般式1-2で表される構造を有するモノマー0.1~30重量を含有する混合モノマーを重合することにより得られることを特徴とする請求項1記載の光学部材用粘着剤組成物。アクリル共重合体は、一般式1-2で表される構造を有するモノマー0.1~30重量を含有する混合モノマーを重合することにより得られることを特徴とする請求項2記載の光学部材用粘着剤組成物。一般式1-2中、R3は水素原子又はメチル基であり、R4は炭素数18のアルキル基であり、mは30であることを特徴とする請求項3記載の光学部材用粘着剤組成物。アクリル共重合体は、重量平均分子量が20万~150万であることを特徴とする請求項1、2、3又は4記載の光学部材用粘着剤組成物。混合モノマーは、更に、ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー10~60重量を含有することを特徴とする請求項1、2、3、4又は5記載の光学部材用粘着剤組成物。ビシクロ環構造は、イソボルニル基のビシクロ環構造であることを特徴とする請求項6記載の光学部材用粘着剤組成物。オレフィン性二重結合は、メタアクリロイル基のオレフィン性二重結合であることを特徴とする請求項6又は7記載の光学部材用粘着剤組成物。混合モノマーは、更に、下記一般式2で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマー30~80重量を含有することを特徴とする請求項1、2、3、4、5、6、7又は8記載の光学部材用粘着剤組成物。一般式2中、R5は水素原子又はメチル基を表し、R6は炭素数3~14のアルキル基を表す。R6のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。一般式2で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーは、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート及びブチルメタアクリレートからなる群より選択される少なくとも1つのメタアクリル酸エステルモノマーを含有することを特徴とする請求項9記載の光学部材用粘着剤組成物。請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10記載の光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする光学部材用粘着テープ。本発明は、高温高湿下で生じる白化を抑制し、高信頼性を実現することのできる光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、該光学部材用粘着剤組成物を用いて製造される光学部材用粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、アクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物であって、前記アクリル共重合体は、2-ヒドロキシエチルアクリレート1~25重量、N-ビニルピロリドン1~25重量、下記一般式1-1で表される構造を有するモノマー0.5~30重量、又は、下記一般式1-2で表される構造を有するモノマー0.1~30重量を含有する混合モノマーを重合することにより得られる光学部材用粘着剤組成物である。一般式1-1中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は水素原子又は炭素数3未満のアルキル基を表し、nは8~45の整数を表す。一般式1-2中、R3は水素原子又はメチル基を表し、R4は炭素数3~30のアルキル基を表し、mは8~45の整数を表す。以下、本発明を詳述する。本発明者らは、アクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物において、アクリル共重合体を構成するモノマーに高親水性モノマーを用いることにより、高温高湿下に曝された後室温に戻された場合に水を微分散させ、その結果、白化を抑制することができることを見出した。本発明者らは、高親水性モノマーの多くはアクリル共重合体のガラス転移温度Tgを必要以上に上昇させてしまい、粘着剤組成物に適さないのに対し、2-ヒドロキシエチルアクリレート、N-ビニルピロリドン、又は、ポリエチレンオキサイド鎖を有する特定のモノマーを所定の割合で用いることにより、高温高湿下で生じる白化を抑制することができ、かつ、高信頼性を実現することのできる光学部材用粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、アクリル共重合体を含有する。上記アクリル共重合体は、2-ヒドロキシエチルアクリレート1~25重量、N-ビニルピロリドン1~25重量、下記一般式1-1で表される構造を有するモノマー0.5~30重量、又は、下記一般式1-2で表される構造を有するモノマー0.1~30重量を含有する混合モノマーを重合することにより得られる。一般式1-1中、R1は水素原子又はメチル基を表し、R2は水素原子又は炭素数3未満のアルキル基を表し、nは8~45の整数を表す。一般式1-2中、R3は水素原子又はメチル基を表し、R4は炭素数3~30のアルキル基を表し、mは8~45の整数を表す。2-ヒドロキシエチルアクリレート、N-ビニルピロリドン、上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、及び、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーは親水性基を有し、親水性が高い。そのため、上記混合モノマーが上記範囲の割合でこれらのモノマーを含有することにより、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、高温高湿下に曝された後室温に戻された場合に水を微分散させ、その結果、白化を抑制することができる。本明細書中、2-ヒドロキシエチルアクリレート、N-ビニルピロリドン、上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、及び、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーを親水性基を有するモノマーともいう。また、上記親水性基を有するモノマーは、上記アクリル共重合体のガラス転移温度Tgを必要以上に上昇させることがなく、本発明の光学部材用粘着剤組成物の信頼性に悪影響を及ぼすこともない。また、通常、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とした場合にアクリル系粘着剤の白化は顕著となるが、上記混合モノマーが上記範囲の割合で上記親水性基を有するモノマーを含有することにより、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とした場合にも高温高湿下で生じる白化を抑制することができる。なお、上記親水性基を有するモノマーのほかにも、白化を抑制する効果を有し、かつ、信頼性に悪影響を及ぼすことのない高親水性モノマーとして、例えば、4-ヒドロキシブチルアクリレート4-HBA、3-ヒドロキシプロピルアクリレート3-HPA、6-ヒドロキシヘキシルアクリレート6-HHA等が挙げられる。上記混合モノマーは、これらの高親水性モノマーを含有してもよい。上記親水性基を有するモノマーのなかでも、初期接着性が高く、かつ、時間が経過しても高い接着性を維持できる光学部材用粘着剤組成物が得られ、更に、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とした場合に高温高湿下で生じる白化をより効果的に抑制することができることから、上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、又は、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーが好ましい。また、本発明の光学部材用粘着剤組成物が後述するような架橋剤を含有する場合には、上記親水性基を有するモノマーが2-ヒドロキシエチルアクリレート又はN-ビニルピロリドンであると、架橋剤の種類又は量によっては光学部材用粘着剤組成物のゲル化が急激に進行してしまい、取扱性が低下することがある。従って、架橋剤の種類及び量を充分制御する必要がある。これに対し、上記親水性基を有するモノマーが上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、又は、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーであることで、架橋剤の種類又は量によって光学部材用粘着剤組成物のゲル化が急激に進行することを抑制することができ、架橋剤の種類及び量の制御が容易となる。上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、及び、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーにおいて、エチレンオキサイドの繰り返し数は、下限が8、上限が45である。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が8未満であると、得られる光学部材用粘着剤組成物は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が45を超えると、得られる光学部材用粘着剤組成物は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。また、上記エチレンオキサイドの繰り返し数が45を超えると、上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、又は、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーと他の主成分となるモノマー等との相溶性が低下し、得られる光学部材用粘着剤組成物は、粘着力が低下する。上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、高温高湿下で生じる白化をより効果的に抑制することができることから、好ましい下限が13、好ましい上限が40である。上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、30であることが特に好ましい。なお、上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、上記一般式1-1においてはnで表され、上記一般式1-2においてはmで表される。上記一般式1-1で表される構造を有するモノマーにおいて、ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は水素原子又は炭素数3未満のアルキル基である。なかでも、より高温高湿の条件でも白化を抑制することのできる光学部材用粘着剤組成物が得られることから、炭素数3未満のアルキル基が好ましい。なお、上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、上記一般式1-1においてはR2で表される。上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーにおいて、ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は炭素数3~30のアルキル基である。上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、より高温高湿の条件でも白化を抑制することのできる光学部材用粘着剤組成物が得られることから、炭素数18のアルキル基であることが好ましい。なお、上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、上記一般式1-2においてはR4で表される。上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、又は、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーのうち、市販品として、例えば、ブレンマーPME-1000エチレンオキサイドの繰り返し数=23、末端メチル基、日油社製、ブレンマーPME-400エチレンオキサイドの繰り返し数=9、末端メチル基、日油社製、ブレンマーPME-2000エチレンオキサイドの繰り返し数=45、末端メチル基、日油社製、NKエステルAM-130Gエチレンオキサイドの繰り返し数=13、末端メチル基、新中村化学工業社製、ライトエステル041MAエチレンオキサイドの繰り返し数=30、末端メチル基、共栄社化学社製、ブレンマーPSE-1300エチレンオキサイドの繰り返し数=30、末端オクタデシル基、日油社製、ブレンマーAE-400エチレンオキサイドの繰り返し数=10、末端水酸基、日油社製、ブレンマーANE-1300エチレンオキサイドの繰り返し数=30、末端ノニルフェニル基、日油社製等が挙げられる。上記混合モノマーにおける上記親水性基を有するモノマーの割合が少なすぎると、得られる光学部材用粘着剤組成物は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記混合モノマーにおける上記親水性基を有するモノマーの割合が多すぎると、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、初期のぬれ性が低下して、被着体に対する密着性が低下し、信頼性に劣る。上記混合モノマーにおける2-ヒドロキシエチルアクリレート又はN-ビニルピロリドンの割合は、好ましい下限が5重量、更に好ましい下限が8重量であり、好ましい上限が20重量、更に好ましい上限が15重量である。上記混合モノマーにおける上記一般式1-1で表される構造を有するモノマー、又は、上記一般式1-2で表される構造を有するモノマーの割合は、好ましい下限が1重量、より好ましい下限が2重量、好ましい上限が20重量、より好ましい上限が15重量である。上記混合モノマーは、ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー10~60重量を含有することが好ましい。上記混合モノマーが上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーを含有することで、得られる光学部材用粘着剤組成物は、被着体に対する粘着力が劇的に向上する。このような粘着力の向上は、被着体がポリカーボネート板又はアクリル板である場合に特に優れた効果を発揮する。ポリカーボネート板及びアクリル板は水分を吸収しやすく、高温条件下では水分が気化して、アウトガスが生じることが知られている。そのため、被着体がポリカーボネート板又はアクリル板である場合、高温条件下では、アウトガスのガス圧によって気泡が成長し、ポリカーボネート板又はアクリル板と粘着剤層との界面には浮き剥がれが生じやすい。上記混合モノマーが上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーを含有することで、得られる光学部材用粘着剤組成物は、被着体に対する粘着力が劇的に向上し、被着体がポリカーボネート板又はアクリル板である場合にも被着体と粘着剤層との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができる。なお、ポリカーボネート板及びアクリル板は、例えば、携帯電話、携帯情報端末等の入力装置のタッチパネル等に用いられている。上記ビシクロ環構造は特に限定されず、上記ビシクロ環構造を有する官能基として、例えば、ビシクロ[1.1.0]ブチル基、ビシクロ[1.1.1]ペンチル基、ビシクロ[2.1.0]ペンチル基、ビシクロ[3.1.0]ヘキシル基、ビシクロ[2.1.1]ヘキシル基、ビシクロ[2.2.0]ヘキシル基、ビシクロ[2.2.1]ヘプチル基、ビシクロ[3.1.1]ヘプチル基、ビシクロ[3.2.0]ヘプチル基、ビシクロ[4.1.0]ヘプチル基、ビシクロ[2.2.2]オクチル基、ビシクロ[3.2.1]オクチル基、ビシクロ[3.3.0]オクチル基、ビシクロ[4.1.1]オクチル基、ビシクロ[4.2.0]オクチル基、ビシクロ[5.1.0]オクチル基、ビシクロ[3.2.2]ノニル基、ビシクロ[3.3.1]ノニル基、ビシクロ[4.2.1]ノニル基、ビシクロ[4.3.0]ノニル基、ビシクロ[5.1.1]ノニル基、ビシクロ[5.2.0]ノニル基、ビシクロ[6.1.0]ノニル基、ビシクロ[4.3.1]デシル基、及び、これらの水素原子の一部を鎖状アルキル基又は環状アルキル基で置換した構造を有する官能基等が挙げられる。なお、上記置換は1箇所であってもよく、複数箇所であってもよい。なかでも、上記ビシクロ環構造を有する官能基として、ノルボルニル基、イソボルニル基が好ましく、イソボルニル基が特に好ましい。上記オレフィン性二重結合は特に限定されず、上記オレフィン性二重結合を有する官能基として、例えば、メタアクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。なかでも、上記オレフィン性二重結合を有する官能基として、メタアクリロイル基が好ましい。上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーとして、具体的には、例えば、イソボルニル基とメタアクリロイル基とを有するイソボルニルメタアクリレートが好ましい。上記混合モノマーにおける上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーの割合が10重量未満であると、得られる光学部材用粘着剤組成物は、被着体に対する粘着力が低下して、信頼性が低下することがある。上記混合モノマーにおける上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーの割合が60重量を超えると、得られるアクリル共重合体のガラス転移温度が上がることがある。このようなアクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する密着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記混合モノマーにおける上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーの割合は、より好ましい下限が15重量、更に好ましい下限が25重量、より好ましい上限が55重量、更に好ましい上限が40重量である。上記混合モノマーは、下記一般式2で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマー30~80重量を含有することが好ましい。本明細書中、下記一般式2で表される構造を有するメタアクリル酸エステルモノマーを、単にメタアクリル酸エステルモノマーともいう。一般式2中、R5は水素原子又はメチル基を表し、R6は炭素数3~14のアルキル基を表す。R6のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。上記R6のアルキル基の炭素数が2以下又は15以上であると、得られるアクリル共重合体のガラス転移温度が上がることがある。このようなアクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する密着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記R6のアルキル基の炭素数は4~12であることが好ましい。また、上記R6のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。上記シクロアルキル基は特に限定されず、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。上記メタアクリル酸エステルモノマーは特に限定されず、例えば、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、2-エチルオクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、イソテトラデシルメタアクリレート等が挙げられる。上記混合モノマーがこのようなモノマーを含有することで、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、凝集力、初期接着性、密着性等が向上する。なかでも、低温弾性率が低く、初期のぬれ性が高い粘着剤層が得られることから、上記メタアクリル酸エステルモノマーは、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート及びブチルメタアクリレートからなる群より選択される少なくとも1つのメタアクリル酸エステルモノマーを含有することが好ましい。上記混合モノマーにおける上記メタアクリル酸エステルモノマーの割合が30重量未満であると、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、低温弾性率が高くなって初期のぬれ性が低下し、被着体に対する密着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記混合モノマーにおける上記メタアクリル酸エステルモノマーの割合が80重量を超えると、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、凝集力が低下して加工性が低下することがある。上記混合モノマーにおける上記メタアクリル酸エステルモノマーの割合は、より好ましい下限が40重量、より好ましい上限が65重量である。上記混合モノマーは、カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーを含有していてもよい。上記混合モノマーが上記カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーを含有することで、得られるアクリル共重合体は分子間相互作用が増大する。このようなアクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、凝集力が向上する。なお、上記混合モノマーは、上記カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーを含有していなくてもよい。上記カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されず、例えば、メタアクリル酸、メタアクリロイル酢酸、メタアクリロイルプロピオン酸、メタアクリロイル酪酸、メタアクリロイルペンタン酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。上記混合モノマーにおける上記カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーの割合は特に限定されないが、2重量以下であることが好ましい。上記カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーの割合が2重量を超えると、得られる光学部材用粘着剤組成物は、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に、該金属薄膜を劣化させやすくなることがある。上記混合モノマーにおける上記カルボキシル基と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーの割合は、1重量以下であることがより好ましく、0.5重量以下であることが更に好ましい。上記アクリル共重合体を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記親水性基を有するモノマー、及び、必要に応じて配合される上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー等の他のモノマーを含有する混合モノマーを、重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法等が挙げられる。上記重合方法は特に限定されず、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の従来公知の重合方法が挙げられる。上記溶液重合に用いる溶媒は特に限定されず、例えば、酢酸エチル、トルエン、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。上記溶液重合に用いる溶媒の配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー100重量部に対する好ましい下限が25重量部、好ましい上限が300重量部である。上記溶媒の配合量が25重量部未満であると、得られるアクリル共重合体の分子量分布が広くなることがある。このようなアクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び凝集力が低下して、信頼性が低下することがある。上記溶媒の配合量が300重量部を超えると、得られるアクリル共重合体を用いて光学部材用粘着剤組成物を調製し、粘着剤層を形成する際に、溶媒を除去する手間が必要となることがある。上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。なかでも、ITO等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に該金属薄膜に与える影響を考慮すると、アゾ化合物が好ましい。上記過硫酸塩は特に限定されず、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。上記有機過酸化物は特に限定されず、例えば、1,1-ビスt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ラウロイルパーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ビス2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物は特に限定されず、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノペンタン酸、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。上記重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー100重量部に対する好ましい下限が0.02重量部、好ましい上限が0.5重量部である。上記重合開始剤の配合量が0.02重量部未満であると、重合反応が不充分となったり、重合反応に長時間を要したりすることがある。上記重合開始剤の配合量が0.5重量部を超えると、得られるアクリル共重合体の重量平均分子量が低くなりすぎたり、分子量分布が広くなりすぎたりすることがある。このようなアクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び凝集力が低下して、信頼性が低下することがある。上記アクリル共重合体の重量平均分子量は、好ましい下限が20万、好ましい上限が150万である。上記アクリル共重合体の重量平均分子量が20万未満であると、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、高温弾性率が低下して、信頼性が低下することがある。上記アクリル共重合体の重量平均分子量が150万を超えると、アクリル共重合体の流動性が低下することがある。このようなアクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する密着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は30万、更に好ましい下限は40万、更により好ましい下限は50万であり、より好ましい上限は120万、更に好ましい上限は90万、更により好ましい上限は65万である。なお、本明細書において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定しポリスチレン換算により求めた値を意味する。具体的には、例えば、上記アクリル共重合体をテトラヒドロフランTHFにより100倍に希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液をカラム例えば、Waters社製の商品名2690SeparationsModel等を用いてGPC法により測定しポリスチレン換算によって重量平均分子量を求めることができる。上記アクリル共重合体を含有する溶液は、低粘度の溶液となる。そのため、該アクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する際には、塗工のために必要とされる溶剤の量が少なく、取扱性に優れる。また、厚い粘着剤層を作製しやすく、粘着剤層の被着体に対する粘着力を高めることができる。上記アクリル共重合体を含有する光学部材用粘着剤組成物溶液の粘度は特に限定されないが、B型粘度計B8U型粘度計、東京計器社製を用いて温度25°Cの条件で測定した粘度の好ましい下限が500mPas、好ましい上限が100000mPasである。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、上記アクリル共重合体のほかに、架橋剤を含有してもよい。上記架橋剤を含有することで、上記アクリル共重合体に架橋構造を形成することができる。また、上記架橋剤の種類又は量を適宜調整することで、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層のゲル分率を調整することができる。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、耐熱性及び耐久性等の性能を発現しやすいことから、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる群より選択される少なくとも1つの架橋剤を含有することが好ましい。上記イソシアネート系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記脂肪族イソシアネート系架橋剤のうち、市販品として、例えば、コロネートHX日本ポリウレタン社製等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族エポキシ系架橋剤が好ましい。上記脂肪族エポキシ系架橋剤のうち、市販品として、例えば、デナコールEX212、デナコールEX214いずれもナガセケムテックス社製等が挙げられる。上記架橋剤の配合量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体100重量部に対する好ましい下限が0.1重量部、好ましい上限が10重量部である。上記架橋剤の配合量が0.1重量部未満であると、上記アクリル共重合体の架橋が不充分となり、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、凝集力が低下して加工性が低下することがある。上記架橋剤の配合量が10重量部を超えると、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び初期接着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記架橋剤の配合量は、上記アクリル共重合体100重量部に対するより好ましい下限が0.3重量部、より好ましい上限が3.0重量部である。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、粘着付与樹脂を含有してもよい。上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、キシレン樹脂、フェノール樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。なかでも、キシレン樹脂が好ましく、キシレン樹脂のアルキルフェノール反応物がより好ましい。また、上記粘着付与樹脂として、水素添加された樹脂が好ましく、このような水素添加された樹脂を用いることで、得られる光学部材用粘着剤組成物は、透明性が高まる。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤を含有することで、得られる光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層は、被着体に対する密着性が向上する。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、必要に応じて従来公知の添加剤を含有してもよい。上記添加剤は特に限定されず、例えば、充てん剤、老化防止剤等が挙げられる。本発明の光学部材用粘着剤組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記アクリル共重合体、及び、必要に応じて、上記架橋剤、上記粘着付与樹脂、上記シランカップリング剤、上記添加剤を混合し、攪拌する方法が挙げられる。本発明の光学部材用粘着剤組成物の用途は特に限定されず、種々の光学部材に対して適用することができる。なかでも、本発明の光学部材用粘着剤組成物を、携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置を製造する際に、画像表示装置の表面を保護するための保護板と、ディスプレイパネルとを貼り合わせるために用いたり、また、携帯電話、携帯情報端末等の入力装置を製造する際に、タッチパネルのポリカーボネート板又はアクリル板と、ディスプレイパネルとを貼り合わせるために用いたりすることが好ましい。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、高温高湿下で生じる白化を抑制することができることから、例えばディスプレイパネルへの貼り合わせ等の高い透明性が要求される光学用途にも好適に適用することができ、高信頼性を実現することができる。また、本発明の光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する光学部材用粘着テープを製造し、得られた光学部材用粘着テープを上述の用途に適用してもよい。本発明の光学部材用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する光学部材用粘着テープもまた、本発明の1つである。上記粘着剤層のゲル分率は特に限定されず、光学部材用粘着テープの用途に合わせて適宜調整することができるが、好ましい下限は30重量、好ましい上限は95重量である。上記粘着剤層のゲル分率が30重量未満であると、光学部材用粘着テープの加工性が低下することがある。上記粘着剤層のゲル分率が95重量を超えると、粘着剤層は初期のぬれ性が低下し、被着体に対する密着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記粘着剤層のゲル分率のより好ましい下限は40重量、より好ましい上限は90重量である。なお、上記ゲル分率は、下記の方法により測定することができる。まず、本発明の光学部材用粘着テープを50mm×25mmの平面長方形状に切断して試験片を作製する。得られた試験片の粘着剤層をスプーンを使ってかきとって粘着剤の塊を作製し、粘着剤の塊を酢酸エチル中に23°Cにて24時間浸漬した後、200メッシュのステンレスメッシュを介して粘着剤の塊を酢酸エチルから取り出して、110°Cの条件下で1時間乾燥させる。そして、乾燥後の粘着剤の塊の重量を測定し、下記式1を用いてゲル分率を算出する。ゲル分率重量=100×W2/W11式1中、W1は浸漬前の粘着剤の塊の乾燥した状態での重量を表し、W2は浸漬し乾燥した後の粘着剤の塊の重量を表す。なお、必要に応じて試験片の粘着剤層をスプーンを使ってかきとる前に、試験片を溶剤に浸して粘着剤層を膨潤させておいてもよい。上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限が5μm、好ましい上限が1mmである。上記粘着剤層の厚みが5μm未満であると、粘着剤層は、被着体に対する粘着力が低下して、信頼性が低下することがある。上記粘着剤層の厚みが1mmを超えると、粘着剤成分の染み出し等が生じ、取扱性が低下することがある。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は10μm、更に好ましい下限は20μmであり、より好ましい上限は500μm、更に好ましい上限は300μmである。本発明の光学部材用粘着テープは、基材を有さないノンサポートタイプであってもよいし、基材の両面に粘着剤層が形成されたサポートタイプであってもよい。上記基材は、透明性を有する基材であれば特に限定されず、例えば、アクリル、オレフィン、ポリカーボネート、塩化ビニル、ABS、ポリエチレンテレフタレートPET、ナイロン、ウレタン、ポリイミド等の透明な樹脂からなるシート、網目状の構造を有するシート、孔が開けられたシート等が挙げられる。上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限が2μm、好ましい上限が200μmである。上記基材の厚みが2μm未満であると、得られる光学部材用粘着テープの強度が不足し、破れたり、取り扱いが困難になったりすることがある。上記基材の厚みが200μmを超えると、基材の腰が強すぎて、得られる光学部材用粘着テープの段差への追従性が悪くなることがある。上記基材の厚みのより好ましい下限は5μm、より好ましい上限は100μmである。本発明の光学部材用粘着テープを製造する方法は特に限定されない。ノンサポートタイプの光学部材用粘着テープを製造する方法として、例えば、本発明の光学部材用粘着剤組成物を離型紙又は離型フィルムの離型処理面に塗工することによって粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型紙又は離型フィルムを重ね合わせて積層体を得た後、得られた積層体をゴムローラ等により加圧する方法等が挙げられる。また、本発明の光学部材用粘着テープを製造する方法として、上記親水性基を有するモノマー、及び、必要に応じて配合される上記ビシクロ環構造と1つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー等の他のモノマーを含有する混合モノマーを、塊状重合によってラジカル重合させ、上記アクリル共重合体を製造すると同時に一気にテープ化まで行う方法が好適に用いられる。上記塊状重合は、重合熱の除去がしやすく、反応制御がしやすいことから、光重合であることが好ましい。特に、本発明の光学部材用粘着テープを製造する方法として、上記混合モノマー、光重合開始剤、及び、必要に応じて添加剤等を含有し、かつ、溶剤を含有しないモノマー組成物を、一方の面が離型処理された透明な合成樹脂フィルムの離型処理面に塗工してモノマー層を形成した後、このモノマー層上に、一方の面が離型処理された別の透明な合成樹脂フィルムの離型処理面を重ね合わせ、合成樹脂フィルムを透してモノマー層に紫外線照射等の光照射を行うことにより、上記混合モノマーをラジカル重合させる方法が好適に用いられる。また、本発明の光学部材用粘着テープを光重合によって製造する場合には、重合と同時に架橋構造を形成できることから、上記混合モノマーは、重合性官能基を2個以上有する多官能メタアクリレートを含有することが好ましい。上記多官能メタアクリレートは特に限定されず、例えば、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、水添ポリブタジエンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ポリウレタンジメタアクリレート、ポリエステルジメタアクリレート等が挙げられる。なかでも、得られる粘着剤層の応力分散性の低下が小さく粘着性能に優れる点から、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、水添ポリブタジエンジアクリレート、ポリウレタンジアクリレート、ポリエステルジアクリレートが好ましい。上記混合モノマーが上記多官能メタアクリレートを含有する場合、上記多官能メタアクリレートの配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー中の好ましい下限が0.02重量、好ましい上限が5重量である。上記多官能メタアクリレートの配合量が0.02重量未満であると、上記アクリル共重合体の架橋が不充分となり、得られる粘着剤層は、凝集力が低下して加工性が低下することがある。上記多官能メタアクリレートの配合量が5重量を超えると、得られる粘着剤層は、被着体に対する粘着力及び初期接着性が低下して、信頼性が低下することがある。上記多官能メタアクリレートの配合量は、上記混合モノマー中のより好ましい下限が0.05重量、より好ましい上限が3重量である。上記光重合開始剤は特に限定されず、例えば、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル2-ヒドロキシ-2-プロピルケトンメルク社製、商品名ダロキュア2959等のケトン系光重合開始剤、α-ヒドロキシ-α,α’-ジメチル-アセトフェノンメルク社製、商品名ダロキュア1173、メトキシアセトフェン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェンチバガイギー社製、商品名イルガキュア651、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノンチバガイギー社製、商品名イルガキュア184等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンジルジメチルケタール等のケタール系光重合開始剤、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナート等が挙げられる。上記光重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記混合モノマー100重量部に対する好ましい下限が0.01重量部、好ましい上限が5重量部である。上記光重合開始剤の配合量が0.01重量部未満であると、上記混合モノマーの重合が不完全となり、得られる粘着剤層は、凝集力の低下が原因となって必要な物性が得られないことがある。上記光重合開始剤の配合量が5重量部を超えると、光照射時にラジカル発生量が多くなり、得られるアクリル共重合体の数平均分子量が低下したり、粘着剤層のゲル分率が低下したりすることにより、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができないことがある。上記光重合開始剤の配合量は、上記混合モノマー100重量部に対するより好ましい下限が0.03重量部、より好ましい上限が1重量部である。上記透明な合成樹脂フィルムは特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。上記光照射に用いられるランプは特に限定されず、例えば、波長400nm以下に発光分布を有するランプ等が挙げられる。上記波長400nm以下に発光分布を有するランプとして、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。なかでも、上記光重合開始剤の活性波長領域の光を効率よく発光するとともに、上記モノマー層に含まれる上記光重合開始剤以外の成分の光吸収が少なく、上記モノマー層の内部にまで光が充分に到達して上記混合モノマーを効果的に重合させることができることから、ケミカルランプが好ましい。上記光照射における光照射強度は特に限定されず、得られるアクリル共重合体の重合度を左右する因子であることから、目的とするアクリル共重合体の重合度又は粘着剤層の性能等に合わせて、適宜調整される。例えば、上記光重合開始剤としてアセトフェノン系光重合開始剤を用いた場合、該アセトフェノン系光重合開始剤の光分解に有効な波長領域の光照射強度は、0.1~100mW/cm2であることが好ましい。なお、上記アセトフェノン系光重合開始剤の光分解に有効な波長領域は、光重合開始剤によって異なるが、通常、365nm~420nm程度である。本発明の光学部材用粘着テープの用途は特に限定されず、種々の光学部材に対して適用することができる。なかでも、本発明の光学部材用粘着剤組成物の場合と同様に、本発明の光学部材用粘着テープを、携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置を製造する際に、画像表示装置の表面を保護するための保護板と、ディスプレイパネルとを貼り合わせるために用いたり、また、携帯電話、携帯情報端末等の入力装置を製造する際に、タッチパネルのポリカーボネート板又はアクリル板と、ディスプレイパネルとを貼り合わせるために用いたりすることが好ましい。本発明によれば、高温高湿下で生じる白化を抑制し、高信頼性を実現することのできる光学部材用粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該光学部材用粘着剤組成物を用いて製造される光学部材用粘着テープを提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。実施例1-11アクリル共重合体の製造温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、2-エチルヘキシルアクリレート44.5重量部と、イソボルニルアクリレート30重量部と、アクリル酸0.5重量部と、2-ヒドロキシエチルアクリレート25重量部と、これらモノマー100重量部に対して酢酸エチル100重量部とを加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。30分間後、モノマー100重量部に対して0.2重量部の重合開始剤としてのt-ヘキシルパーオキシピバレートを5重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に2時間かけて滴下添加した。その後、70°Cにて、重合開始剤の添加開始から8時間還流させて、固形分50のアクリル共重合体溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、熱分解装置フロンティアラボ社製、ダブルショットパイロライザー、GC-MS装置日本電子社製、Q-1000GC、FT-IRThermoFisherScientific社製、NICOLET6700及びNMR日本電子社製、JNM-ECA400を用いて、アクリル共重合体を構成する各モノマー由来の構成単位の割合重量を測定した。得られた構成単位の割合重量を表1に示した。また、得られたアクリル共重合体について、カラムとしてWaters社製2690SeparationsModelを用いて、GPC法によってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定した。得られた重量平均分子量を表1に示した。2光学部材用粘着テープの製造得られたアクリル共重合体100重量部に、架橋剤としてコロネートHX日本ポリウレタン社製を0.5重量部添加し、攪拌して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。得られた光学部材用粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工して厚み100μmの粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例1-2~1-5、比較例1-1~1-3アクリル共重合体のモノマー組成を変更することにより、表1に示す構成単位の割合重量を有するアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例1-1と同様にして、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例2-11アクリル共重合体の製造温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、2-エチルヘキシルアクリレート59.5重量部と、イソボルニルアクリレート15重量部と、アクリル酸0.5重量部と、N-ビニルピロリドン25重量部と、これらモノマー100重量部に対して酢酸エチル100重量部とを加え、窒素バブリング置換した後、窒素フロー下で反応器を70°Cにした。次いで、モノマー100重量部に対して0.2重量部の重合開始剤としてのt-ヘキシルパーオキシピバレートを、5重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に2時間かけて滴下添加した。反応中は反応温度を70°Cに保持するように、加熱冷却により温度を制御した。重合開始剤の添加開始から8時間まで70°Cにて反応を行い、その後、冷却して反応を終了させることにより、固形分50のアクリル共重合体溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、熱分解装置フロンティアラボ社製、ダブルショットパイロライザー、GC-MS装置日本電子社製、Q-1000GC、FT-IRThermoFisherScientific社製、NICOLET6700及びNMR日本電子社製、JNM-ECA400を用いて、アクリル共重合体を構成する各モノマー由来の構成単位の割合重量を測定した。得られた構成単位の割合重量を表2に示した。また、得られたアクリル共重合体について、カラムとしてWaters社製2690SeparationsModelを用いて、GPC法によってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定した。得られた重量平均分子量を表2に示した。2光学部材用粘着テープの製造得られたアクリル共重合体100重量部に、架橋剤としてデナコールEX212ナガセケムテックス社製を1.0重量部添加し、攪拌して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。得られた光学部材用粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工して厚み100μmの粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例2-2~2-8、比較例2-1~2-3アクリル共重合体のモノマー組成と反応時の酢酸エチルの量とを変更することにより、表2に示す構成単位の割合重量と重量平均分子量とを有するアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例2-1と同様にして、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例3-11アクリル共重合体の製造温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、2-エチルヘキシルアクリレート59.3重量部と、イソボルニルアクリレート35重量部と、アクリル酸0.5重量部と、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.2重量部と、一般式1-1で表される構造を有するモノマーとしてブレンマーPME-1000エチレンオキサイドの繰り返し数=23、末端メチル基、日油社製5重量部と、これらモノマー100重量部に対して酢酸エチル100重量部とを加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。30分後、モノマー100重量部に対して0.2重量部の重合開始剤としてのt-ヘキシルパーオキシピバレートを5重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に2時間かけて滴下添加した。その後、70°Cにて、重合開始剤の添加開始から8時間還流させて、固形分50のアクリル共重合体溶液を得た。また、得られたアクリル共重合体について、カラムとしてWaters社製2690SeparationsModelを用いて、GPC法によってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定した。得られた重量平均分子量を表3に示した。2光学部材用粘着テープの製造得られたアクリル共重合体100重量部に、架橋剤としてコロネートHX日本ポリウレタン社製を0.5重量部添加し、攪拌して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。得られた光学部材用粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工して厚み100μmの粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例3-2~3-9、比較例3-1~3-5アクリル共重合体のモノマー組成を表3又は4に示すように変更することにより、表3又は4に示す重量平均分子量を有するアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例3-1と同様にして、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例3-102-エチルヘキシルアクリレート59.4重量部と、イソボルニルアクリレート35重量部と、アクリル酸0.5重量部と、一般式1-1で表される構造を有するモノマーとしてブレンマーPME-1000エチレンオキサイドの繰り返し数=23、末端メチル基、日油社製5重量部と、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート0.1重量部と、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェンチバガイギー社製、商品名イルガキュア651とを均一に混合した後、窒素パージすることにより、溶存酸素が除去されたモノマー組成物を作製した。得られたモノマー組成物を、厚みが100μmとなるように100μmのスペーサーを介して、厚み38μmのシリコン離型ポリエチレンテレフタレートフィルム2枚に、各々の離型処理面がモノマー組成物と接するように挟んだ。次いで、主波長365nmの蛍光ランプを用い、モノマー組成物に2mWの紫外線を5分間照射してモノマーを重合することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。なお、重合と同時に架橋構造が形成されることから、得られたアクリル共重合体の重量平均分子量を測定することは困難である。実施例3-11~3-18、比較例3-6~3-10アクリル共重合体のモノマー組成を表5又は6に示すように変更してアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例3-10と同様にして、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例4-11アクリル共重合体の製造温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、2-エチルヘキシルアクリレート59.3重量部と、イソボルニルアクリレート35重量部と、アクリル酸0.5重量部と、2-ヒドロキシエチルアクリレート0.2重量部と、一般式1-2で表される構造を有するモノマーとしてブレンマーPSE-1300エチレンオキサイドの繰り返し数=30、末端オクタデシル基、日油社製5重量部と、これらモノマー100重量部に対して酢酸エチル100重量部とを加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。30分後、モノマー100重量部に対して0.2重量部の重合開始剤としてのt-ヘキシルパーオキシピバレートを5重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に2時間かけて滴下添加した。その後、70°Cにて、重合開始剤の添加開始から8時間還流させて、固形分50のアクリル共重合体溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、カラムとしてWaters社製2690SeparationsModelを用いて、GPC法によってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定した。得られた重量平均分子量を表7に示した。2光学部材用粘着テープの製造得られたアクリル共重合体100重量部に、架橋剤としてコロネートHX日本ポリウレタン社製を0.5重量部添加し、攪拌して、光学部材用粘着剤組成物を調製した。得られた光学部材用粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工して厚み100μmの粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に接するようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例4-2~4-9、比較例4-1アクリル共重合体のモノマー組成を表7に示すように変更することにより、表7に示す重量平均分子量を有するアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例4-1と同様にして、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。実施例4-102-エチルヘキシルアクリレート59.4重量部と、イソボルニルアクリレート35重量部と、アクリル酸0.5重量部と、一般式1-2で表される構造を有するモノマーとしてブレンマーPSE-1300エチレンオキサイドの繰り返し数=30、末端オクタデシル基、日油社製5重量部と、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート0.1重量部と、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェンチバガイギー社製、商品名イルガキュア651とを均一に混合した後、窒素パージすることにより、溶存酸素が除去されたモノマー組成物を作製した。得られたモノマー組成物を、厚みが100μmとなるように100μmのスペーサーを介して、厚み38μmのシリコン離型ポリエチレンテレフタレートフィルム2枚に、各々の離型処理面がモノマー組成物と接するように挟んだ。次いで、主波長365nmの蛍光ランプを用い、モノマー組成物に2mWの紫外線を5分間照射してモノマーを重合することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。なお、重合と同時に架橋構造が形成されることから、得られたアクリル共重合体の重量平均分子量を測定することは困難である。実施例4-11~4-18、比較例4-2アクリル共重合体のモノマー組成を表8に示すように変更してアクリル共重合体を得たこと以外は、実施例4-10と同様にして、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた光学部材用両面粘着テープを得た。評価実施例及び比較例で得られた光学部材用両面粘着テープについて、下記のような評価を行った。結果を表1~8に示した。1ゲル分率の測定得られた光学部材用両面粘着テープの片面から離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、光学部材用両面粘着テープである粘着剤層をスプーンを使ってかきとって粘着剤の塊を作製し、粘着剤の塊の重量W1を測定した。粘着剤の塊を酢酸エチル中に23°Cにて24時間浸漬した後、200メッシュのステンレスメッシュを介して粘着剤の塊を酢酸エチルから取り出して、110°Cの条件下で1時間乾燥させた。乾燥後の粘着剤の塊の重量W2を測定し、式1によりゲル分率を算出した。2白化の発生評価ヘーズ値の測定得られた光学部材用両面粘着テープの両面から離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、片面の表面に透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付け、他方の表面にスライドガラス商品名S-1214、MATSUNAMI社製を貼り付けて、透明なポリエチレンテレフタレートフィルム/光学部材用両面粘着テープである粘着剤層/スライドガラスの三層構造を有する試験片を作製した。試験片の作製直後のヘーズ値、及び、この試験片を80°C85RHの高温高湿下に24時間放置した後の試験片のヘーズ値を、ヘーズメーター全自動ヘーズメーターTC-HIIIDPK、東京電色社製を用いて測定し、下記式2によりΔヘーズ値を算出した。Δヘーズ値={24時間放置した後の試験片のヘーズ値}-{試験片の作製直後のヘーズ値}23粘着力評価得られた光学部材用両面粘着テープを25mm×100mmの平面形状を有するように切断した。切断した光学部材用両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、光学部材用両面粘着テープの露出した面をポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせた。更に、光学部材用両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、光学部材用両面粘着テープの露出した面をポリカーボネート板PC板上に貼り合わせることにより、ポリカーボネート板PC板上に、光学部材用両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、得られた積層サンプルのポリエチレンテレフタレートフィルム上に2.0kgのゴムローラを載せて、300mm/分の速度でゴムローラを一往復させることにより、ポリカーボネート板PC板と光学部材用両面粘着テープとを貼り合わせ、23°Cで20分間放置し、試験サンプルを用意した。得られた試験サンプルについて、JISZ0237に準じて、剥離速度300mm/分で180°方向の引張試験を行い、初期粘着力N/25mmを測定した。また、得られた試験サンプルを23°Cで24時間放置した後、JISZ0237に準じて、剥離速度300mm/分で180°方向の引張試験を行い、24時間後の粘着力N/25mmを測定した。4気泡発生状態耐発泡性試験得られた光学部材用両面粘着テープを45mm×60mmの平面形状を有するように裁断した。裁断された光学部材用両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、光学部材用両面粘着テープの露出した面を厚みが0.5mmのポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせた。更に、光学部材用両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、光学部材用両面粘着テープの露出した面を厚みが2.0mmの平面形状を有するポリカーボネート板PC板上に貼り合わせることにより、ポリカーボネート板PC板上に、光学部材用両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、得られた積層サンプルを温度85°Cの条件、又は、温度60°Cかつ相対湿度RH90の条件で24時間静置し、試験サンプルを得た。得られた試験サンプルの接着界面における気泡発生状態を目視により観察した。0.01mm以上の大きさの気泡が全く観察されなかった場合を〇と、0.01mm以上の大きさの気泡が1つの試験サンプル当たり1~5個観察された場合を△と、0.01mm以上の大きさの気泡が1つの試験サンプル当たり6個以上観察された場合を×として、気泡発生状態を評価した。5ITO膜に貼り付けた際の白化の有無得られた光学部材用両面粘着テープの両面から離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、片面の表面にITO膜を貼り付け、他方の表面にスライドガラス商品名S-1214、MATSUNAMI社製を貼り付けて、ITO膜/光学部材用両面粘着テープである粘着剤層/スライドガラスの三層構造を有する試験片を作製した。この試験片を80°C85RHの高温高湿下に放置し、試験片の作製直後のヘーズ値、及び、24時間放置後の試験片のヘーズ値を、ヘーズメーター全自動ヘーズメーターTC-HIIIDPK、東京電色社製を用いて測定し、上記式2によりΔヘーズ値を算出した。Δヘーズ値が、0.2未満であった場合を◎と、0.2以上3未満であった場合を○と、3以上4未満であった場合を△と、4以上であった場合を×として評価した。6ITO膜間の抵抗評価得られた光学部材用両面粘着テープを長さ40mm×幅60mmの平面形状を有するように裁断した。更に、幅方向で隣り合う2つの角を、それぞれ、角からの長さ10mm、角からの幅10mmのサイズの平面形状で切断し、凸状のテープシートを得た。凸状のテープシートの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、凸状のテープシートの露出した面をポリエチレンテレフタレート上に貼り合わせた。更に、凸状のテープシートのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、凸状のテープシートの露出した面を長さ40mm×幅60mmの平面形状を有するITOフィルムのITO膜面上に貼り合わせることにより、ITOフィルムのITO膜面上に、光学部材用両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートとがこの順で積層されている導電性フィルム積層体を得た。その後、得られた導電性フィルム積層体の初期抵抗値を測定した。また、導電性フィルム積層体を60°C及び相対湿度90RHの高温高湿下で100時間放置し、非晶質ITO膜尾池工業社製を用いて、放置後の導電性フィルム積層体の抵抗値を測定した。なお、2端子抵抗値測定器の端子を10mm×10mmのサイズのITO膜面の露出面に当てて、抵抗値を測定した。下記式3より算出される抵抗値変化率を用いて、ITOの劣化レベルを評価した。抵抗値変化率=R1-R0/R0×1003式3中、R0は初期抵抗値を表し、R1は高温高湿下で100時間放置した後の抵抗値を表す。なお、抵抗値変化率は20以下であることが好ましく、15以下であることがより好ましい。抵抗値変化率が20を超えると、ITO膜を有するタッチパネルの認識部位に誤った電気信号が入力され、応答に弊害を引き起こすことがある。"