"廃棄物を熱分解し熱分解ガスを発生させると共に不燃物を排出する流動床ガス化炉と、前記熱分解ガスを導入する熱分解ガスダクトを備える竪型旋回溶融炉と、前記流動床ガス化炉と前記竪型旋回溶融炉の前記熱分解ガスダクトとを接続する熱分解ガス通路と、前記流動床ガス化炉から排出された前記不燃物を微細粒に粒度調整し粉砕不燃物とする粉砕手段と、該粉砕手段で生成された前記粉砕不燃物を気流とともに搬送し、前記熱分解ガス通路に投入すると共に、気流搬送中に比重差により前記粉砕不燃物に含まれる金属を分離する気流搬送手段と、を備え、前記竪型旋回溶融炉において、前記熱分解ガスと前記粉砕不燃物とを溶融することを特徴とするガス化溶融設備。前記粉砕不燃物は、0.1mm未満の微細粒に粒度調整されていることを特徴とする請求項1に記載のガス化溶融設備。前記粉砕手段の前段階に、前記流動床ガス化炉から排出された流動媒体と前記不燃物とを分級する分級手段と、該分級手段で分級された前記不燃物から鉄及びアルミニウムを分別する分別手段と、該分別手段による分別後の前記不燃物を定量ずつ前記粉砕手段に供給する定量供給手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載のガス化溶融設備。前記熱分解ガスダクトには、予混合バーナが設けられていることを特徴とする請求項3に記載のガス化溶融設備。前記熱分解ガス通路及び前記熱分解ガスダクトを複数有し、前記熱分解ガス及び前記粉砕不燃物とが前記竪型旋回溶融炉内に旋回流を起すように吹き込まれることを特徴とする請求項4に記載のガス化溶融設備。前記気流搬送手段は、下流に向かって屈曲する空気輸送管と、該空気輸送管に気流を発生させる送風機と、前記空気輸送管の屈曲部から下方に向かって延在する金属除去管とを有することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載のガス化溶融設備。しかしながら、特許文献1に記載されたガス化溶融設備においては、不燃物処理工程において、不燃物から金属類を除去するための振動篩を必要としているため、設備が大型化するという問題があった。また、振動篩による金属類の除去が不十分であり、意図せず金属類が溶融炉に導入されてしまうという問題があった。この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、設備を構成する機器点数を低減することにより、より低コストで構築することができ、かつ、確実に金属類を除去することができるガス化溶融設備を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係るガス化溶融設備は、廃棄物を熱分解し熱分解ガスを発生させると共に不燃物を排出する流動床ガス化炉と、前記熱分解ガスを導入する熱分解ガスダクトを備える竪型旋回溶融炉と、前記流動床ガス化炉と前記竪型旋回溶融炉の前記熱分解ガスダクトとを接続する熱分解ガス通路と、前記流動床ガス化炉から排出された前記不燃物を微細粒に粒度調整し粉砕不燃物とする粉砕手段と、該粉砕手段で生成された前記粉砕不燃物を気流とともに搬送し、前記熱分解ガス通路に投入すると共に、気流搬送中に比重差により前記粉砕不燃物に含まれる金属を分離する気流搬送手段と、を備え、前記竪型旋回溶融炉において、前記熱分解ガスと前記粉砕不燃物とを溶融することを特徴とする。この発明に係るガス化溶融設備によれば、粉砕不燃物が気流に同伴して搬送される一方、粉砕不燃物に含まれる金属は気流搬送中に分離されるため、金属を除去する装置を設ける必要がなく、より低コストでガス化溶融設備を構築することができる。前記粉砕不燃物は、0.1mm未満の微細粒に粒度調整されていることが好ましい。本発明によれば、粉砕不燃物の気流搬送及び金属除去を確実に行うことができる。また、本発明に係るガス化溶融設備は、前記粉砕手段の前段階に、前記流動床ガス化炉から排出された流動媒体と前記不燃物とを分級する分級手段と、該分級手段で分級された前記不燃物から鉄及びアルミニウムを分別する分別手段と、該分別手段による分別後の前記不燃物を定量ずつ前記粉砕手段に供給する定量供給手段と、をさらに備えることが好ましい。本発明によれば、不燃物から有価金属を分別することができ、かつ、粉砕手段に供給する不燃物の量を調整することができる。また、前記熱分解ガスダクトには、予混合バーナが設けられていることが好ましい。本発明によれば、予混合バーナを通過して竪型旋回溶融炉内に供給されることから、熱分解ガス及び粉砕不燃物を十分に予熱することができ、スムーズな溶融が可能となる。また、本発明のガス化溶融設備は、前記熱分解ガス通路及び前記熱分解ガスダクトを複数有し、前記熱分解ガス及び前記粉砕不燃物とが前記竪型旋回溶融炉内に旋回流を起すように吹き込まれることが好ましい。本発明によれば、複数の熱分解ガスダクトから熱分解ガスを導入することで、竪型旋回溶融炉内のガス流れの旋回力を強くすることができ、粉砕不燃物が竪型旋回溶融炉にて捕捉されず排ガス中にキャリーオーバーすることを防止することができる。また、前記気流搬送手段は、下流に向かって屈曲する空気輸送管と、該空気輸送管に気流を発生させる送風機と、前記空気輸送管の屈曲部から下方に向かって延在する金属除去管とを有することが好ましい。本発明によれば、より簡素な構成で金属を除去することができ、ガス化溶融設備のコンパクト化を実現することができる。本発明によれば、粉砕不燃物が気流に同伴して搬送される一方、粉砕不燃物に含まれる金属は気流搬送中に分離されるため、金属を除去する装置を設ける必要がなく、より低コストでガス化溶融設備を構築することができる。以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。図1に示すように、本実施形態のガス化溶融設備1は、流動床ガス化炉2と、溶融装置4とを具備し、廃棄物51を流動床ガス化炉2にて熱分解することによって生じた熱分解ガス52を熱分解ガス通路3を介して溶融装置4に導入するものである。流動床ガス化炉2は、角筒状のガス化炉本体5を有し、このガス化炉本体5の一側壁に廃棄物排出装置6aを備えた廃棄物投入口6が設けられている。また、ガス化炉本体5の頂部には炉内で発生した熱分解ガスを排出するための熱分解ガス排出口23が設けられていると共に、ガス化炉本体5の下部には不燃物排出口7が設けられている。さらに、流動床ガス化炉2の底部には、流動媒体8主に硅砂が循環供給されている。不燃物排出口7から排出された、不燃物及び流動媒体53は、砂分級装置9に供給され、不燃物54と流動媒体55に分離される。ここで分離された流動媒体55は、砂循環エレベータ等の手段によって、流動床ガス化炉2に戻される。砂分級装置9から排出された不燃物54は、磁選機10とアルミ選別機11とからなる分別装置分別手段に供給される。まず、不燃物54は、磁選機10に供給され、鉄が分離される。さらに、磁選機10から排出された不燃物56がアルミ選別機11に供給され、アルミニウムが分離され、鉄及びアルミニウムを含む有価金属を分別する。アルミ選別機11から排出された不燃物57は、ホッパー12を備えた定量供給装置13に供給される。ホッパー12に貯留された不燃物57は、定量供給装置13において定量的に切り出される。切り出された不燃物58は、粉砕機14に供給され、0.1mm以下に粉砕され粒度調整される。以下、粉砕された不燃物を粉砕不燃物59と称する。不燃物58が0.1mm以下に粒度調整されることによって、粉砕不燃物59は後述する気流搬送装置30の空気輸送管31に導入された際、気流によって適切に飛散するようになる。粉砕機14の下方には、気流搬送装置30が設けられている。気流搬送装置30は、屈曲部35が形成された空気輸送管31と、空気輸送管31に気流を発生させる送風機32と、屈曲部35に設けられた金属除去管33とから構成されている。送風機32は、空気輸送管31の上流側の一端より下流側に向かって気流を発生させるように設置されている。図2に示すように、空気輸送管31には上流側より順に、導入部34、屈曲部35が形成されている。導入部34は、粉砕機14の排出口と接続されており、粉砕機14によって粉砕された粉砕不燃物59は導入部34から空気輸送管31に導入される。導入部34のさらに下流側において、空気輸送管31は屈曲されており、屈曲部35を形成している。屈曲部35において、空気輸送管31は、上方に屈曲されている。また、屈曲部35から下方に向けて金属除去管33が延在している。屈曲部35よりさらに下流において、空気輸送管31は、2つに分岐されている。2つに分岐された空気輸送管31は、後述する分岐された熱分解ガス通路3に接続される。次に、溶融装置4の詳細について説明する。溶融装置4は、竪型旋回溶融炉15と、連結部16を介して竪型旋回溶融炉15の上方に連結された二次燃焼室17と、二次燃焼室17の下流側に連結されるボイラ部18とから構成される。竪型旋回溶融炉15は、断面円形状であり、その上部には絞り構造を有する排ガス出口19が設けられている。言い換えれば、竪型旋回溶融炉15は、排ガス出口19において一旦縮径し、そこから上方に向かって円錐状に広がった形状を有しており、二次燃焼室17と接続される。また、竪型旋回溶融炉15の下部にはスラグ出滓口20が設けられている。図3に示すように、竪型旋回溶融炉15は、略円筒状の炉壁15aを有し、炉壁15aの上下方向の所定位置の水平断面上に、熱分解ガス52を導入する一対の熱分解ガスダクト21が配設されている。熱分解ガスダクト21は、該熱分解ガスダクト21から導入された熱分解ガス52が、炉内を旋回する円Cの接線方向に噴出するように配置されている。また、熱分解ガスダクト21が竪型旋回溶融炉15に接続している部分には予混合バーナ22が設置されている。予混合バーナ22は、その円周面に設けられているノズル孔から予混合バーナ22内に向けて燃焼空気が吹き込まれるようになっている。燃焼空気は、空気若しくは酸素、あるいは酸素富化空気等を用いることができる。このとき、燃焼空気は空気比0.9~1.1、好ましくは1.0程度であると良い。このように空気比を設定することにより、炉内温度を安定して高温に維持することが可能となる。このように、熱分解ガス52と燃焼空気が予め予混合バーナ22内で混合された後に竪型旋回溶融炉15内に吹き込むようにすることで、熱分解ガス52と燃焼空気が十分に混合され、熱分解ガス52を炉内で瞬時に燃焼させることができる。二次燃焼室17は断面方形状に形成されている。二次燃焼室17の下端側には竪型旋回溶融炉15の排ガス出口19に向けて縮径する連結部16が設けられている。二次燃焼室17の排ガス下流側にはボイラ部18が設けられ、煙道に設置された過熱器不図示等により熱回収が行われる。ボイラ部18を経た排ガス62は、後段の反応集塵装置、触媒反応装置等を経て、煙突より大気放出される。次に、流動床ガス化炉2と、竪型旋回溶融炉15とを接続する熱分解ガス通路3の詳細について説明する。上述したように、熱分解ガス52は、熱分解ガス通路3を介して竪型旋回溶融炉15に導入される。具体的には、流動床ガス化炉2の熱分解ガス排出口23と竪型旋回溶融炉15の熱分解ガスダクト21とが、熱分解ガス通路3によって接続されている。熱分解ガス通路3は、上流側流動床ガス化炉2側から下流側竪型旋回溶融炉15側に向かう所定位置において2つに分岐されており、2つに分岐された熱分解ガス通路3,3が一対の熱分解ガスダクト21と夫々接続される。また、上述したように、2つに分岐された熱分解ガス通路3,3には、2つに分岐された空気輸送管31a,31aが接続されている。これにより、竪型旋回溶融炉15には、熱分解ガス52と共に、粉砕不燃物59が導入される。次に、本実施形態のガス化溶融設備1の作用について説明する。廃棄物投入口6から投入された廃棄物51は、廃棄物排出装置6aを介して流動床ガス化炉2へ定量供給された後熱分解ガス化され、ガス、タール、チャー炭化物に分解される。タールは、常温では液体となる成分であるが、ガス化炉内ではガス状で存在する。チャーは流動層内で徐々に微粉化され、ガス及びタールに同伴して熱分解ガス52として溶融装置4へ導入される。一方、流動床ガス化炉2の不燃物排出口7から排出された不燃物及び流動媒体53は、砂分級装置9で流動媒体が分級され、磁選機10で鉄、アルミ選別機11でアルミニウムが分別される。次いで、ホッパー12に投入された不燃物57は、定量供給装置13によって切り出され、粉砕機14に導入される。粉砕機14によって、0.1mm以下に粉砕された粉砕不燃物59が、導入部34より空気輸送管31に導入されると、粉砕不燃物59は気流に乗り、下流側に向かって気流搬送される。次いで、粉砕不燃物59は屈曲部35に達し、矢印59aに示すように屈曲部35に沿って上方に搬送される。この際、粉砕不燃物59に混入する金属類等の比重の大きい物質は、気流搬送されずに落下し、矢印59bに示すように金属除去管33に沿って落下する。これにより、粉砕不燃物59から金属類が除去され、金属類が除去された粉砕不燃物59のみが熱分解ガス通路3に導入される。熱分解ガス通路3に導入された粉砕不燃物59は、流動床ガス化炉2から供給された熱分解ガス52と混合された後、予混合バーナ22を通過して竪型旋回溶融炉15内に供給され、溶融スラグ化される。上記実施形態によれば、粉砕不燃物59が気流に同伴して搬送される一方、粉砕不燃物59に含まれる金属類は気流搬送中に分離されるため、例えば振動篩等の金属を除去する装置を設ける必要がなく、より低コストでガス化溶融設備を構築することができる。また、熱分解ガス52及び粉砕不燃物59は、予混合バーナ22を通過して竪型旋回溶融炉内に供給されることから、十分に予熱することができ、かつ、粉砕不燃物59は0.1mm以下に粒度調整されているため、スムーズな溶融が可能となる。また、2つの熱分解ガスダクト21から熱分解ガス52及び粉砕不燃物59を導入することで、竪型旋回溶融炉15内のガス流れの旋回力を強くすることができ、かつ、竪型旋回溶融炉15の排ガス出口19の絞り構造により、粉砕不燃物59が竪型旋回溶融炉15にて捕捉されず排ガス中にキャリーオーバーすることを防止することができる。なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、熱分解ガス通路の分岐及び熱分解ガスダクトは2つに限ることはなく、3つ以上としてもよい。"