"ポリオレフィン系樹脂aを主成分とする樹脂層Aと、熱可塑性ポリウレタンbを主成分とする樹脂層Bと、ポリオレフィン系樹脂cを主成分とする樹脂層CとがA/B/Cの順に積層されてなることを特徴とする共押出多層フィルム。更に、前記樹脂層Aと前記樹脂層Bとの層間、及び/又は前記樹脂層Bと前記樹脂層Cとの層間に、酸変性ポリオレフィンdを主成分とする樹脂層Dが積層されてなる請求項1記載の共押出多層フィルム。前記酸変性ポリオレフィンdが無水マレイン酸変性ポリオレフィンである請求項2記載の共押出多層フィルム。前記ポリオレフィン系樹脂aが、ポリエチレン系樹脂a-1又はポリプロピレン系樹脂a-2である請求項1~3の何れか1項記載の共押出多層フィルム。前記ポリオレフィン系樹脂cが、ポリエチレン系樹脂c-1又はポリプロピレン系樹脂c-2である請求項1~4の何れか1項記載の共押出多層フィルム。共押出多層フィルムの全厚が15~150μmであり、前記樹脂層Bの厚さが全厚の5~70であり且つ5μm以上である請求項1~5の何れか1項記載の共押出多層フィルム。前記ポリオレフィン系樹脂a及び前記ポリオレフィン系樹脂cがポリプロピレン系樹脂であり、且つ単体で使用するものである請求項1~6の何れか1項記載の共押出多層フィルム。請求項1~7の何れか1項に記載の共押出多層フィルムにおいて、ポリオレフィン系樹脂aがポリエチレン系樹脂a-1であり、且つ樹脂層A上に基材フィルムをラミネートしたものであることを特徴とするラミネートフィルム。請求項1~8の何れか1項記載のフィルムにおいて、前記樹脂層C側が内側になるように製函又は製袋して用いることを特徴とする包装材。冷蔵食品用または冷凍食品用である請求項9記載の包装材。本発明が解決しようとする課題は、食品や雑貨等を充填する包装材に対して、包装時の手間がかからず、包装輸送保管時に外部からの内容物の目視確認が可能であり、更に突刺し強度、低温衝撃性、耐裂け性をバランスよく兼備する共押出多層フィルム、これを用いたラミネートフィルム並びにこれらからなる包装材を提供することにある。本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする樹脂層を内層とした多層フィルムを用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂aを主成分とする樹脂層Aと、熱可塑性ポリウレタンbを主成分とする樹脂層Bと、ポリオレフィン系樹脂cを主成分とする樹脂層CとがA/B/Cの順に積層されてなることを特徴とする共押出多層フィルム、これをシーラントとして用いるラミネートフィルム、及びそれらからなる包装材を提供するものである。本発明の共押出多層フィルムは、フィルム表面を汎用性の高いオレフィン系樹脂層とし、中間層に熱可塑性ポリウレタンを入れることにより、熱可塑性ポリウレタン単層のフィルムでは摩擦係数が高く、剛性が低い為、従来の包装機での使用は困難であるのに対し、従来のオレフィン系包装材と同等の使いやすさを保ちながら、突刺し強度や耐裂け性、低温耐撃性を向上させたものであり、従来品では難しかった冷凍食品や重量物包装への適用を可能とするものである。また、熱可塑性ポリウレタン単層フィルムはブロッキングしやすい為、フィルムの片側もしくは両側にセパレーターを用いる必要があり、使用時にセパレーターが廃棄物として排出されるが、本発明の共押出多層フィルムは、セパレーターを必要としない。オレフィン系のフィルム単独では、突刺し強度を上げるために膜厚を大きくする必要があったが、熱可塑性ポリウレタンを中間層とすることにより、全厚を抑えることも可能であり、廃棄される包装材の量を削減できることから、環境対応型のフィルムである。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の共押出多層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂aを主成分とする樹脂層Aと、熱可塑性ポリウレタンbを主成分とする樹脂層Bと、ポリオレフィン系樹脂cを主成分とする樹脂層CとがA/B/Cの順に積層されてなることを特徴とする。尚、本願における主成分とするとのことは、各層の全体質量に対する特定の樹脂の質量割合が80質量以上、好ましくは90質量以上であることをいうものである。本発明の共押出多層フィルムの樹脂層Aは、ポリオレフィン系樹脂aをその主成分とする。ポリオレフィン系樹脂aとしては、炭素数2~6のα-オレフィンの単独重合体又は共重合体が挙げられる。共重合形式は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。前記ポリオレフィン系樹脂aとしては、後述する樹脂層B、又は必要により併用される酸変性ポリオレフィンdを主成分とする樹脂層Dと共押出が容易である点と、これをシーラントフィルムとして使用する場合、押出ラミネート等の簡便な手法でその他の基材へ容易にラミネートできる点から、ポリエチレン系樹脂a-1又はポリプロピレン系樹脂a-2を単独、又は混合して用いることが好ましい。前記ポリエチレン系樹脂a-1としては、超低密度ポリエチレンVLDPE、線状低密度ポリエチレンLLDPE、低密度ポリエチレンLDPE、中密度ポリエチレンMDPE、高密度ポリエチレンHDPE等のポリエチレン樹脂や、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA等が挙げられ、単独でも、2種以上を混合して使用しても良い。これらの中でも共押出加工性が良好であり、又、得られる多層フィルムをシーラントとして使用する場合、ラミネート時のフィルムの収縮が起こりにくく、包装適性が向上する観点から、LDPE、LLDPEが好ましい。LDPEとしては高圧ラジカル重合法で得られる分岐状低密度ポリエチレンであれば良く、好ましくは高圧ラジカル重合法によりエチレンを単独重合した分岐状低密度ポリエチレンである。LLDPEとしては、シングルサイト触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン等のα-オレフィンを共重合したものである。LLDPE中のコモノマー含有率としては、0.5~20モルの範囲であることが好ましく、1~18モルの範囲であることがより好ましい。前記シングルサイト触媒としては、周期律表第IV又はV族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び/又はイオン性化合物の組合せ等のメタロセン触媒系などの種々のシングルサイト触媒が挙げられる。また、シングルサイト触媒は活性点が均一であるため、活性点が不均一なマルチサイト触媒と比較して、得られる樹脂の分子量分布がシャープになるため、フィルムに成膜した際に低分子量成分の析出が少なく、耐ブロッキング適性に優れた物性の樹脂が得られるので好ましい。ポリエチレン系樹脂a-1の密度は0.88~0.94g/cm3であることが好ましい。密度がこの範囲であれば、適度な剛性を有し、ヒートシール強度や耐ピンホール性等の機械強度も優れ、フィルム成膜性、押出適性が向上する。また、融点は一般的には60~130°Cの範囲であることが好ましく、70~120°Cがより好ましい。融点がこの範囲であれば、共押出加工性が向上する。また、前記ポリエチレン系樹脂a-1のMFR190°C、21.18Nは2~20g/10分であることが好ましく、3~10g/10分であることがより好ましい。MFRがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上する。前記ポリプロピレン系樹脂a-2としては、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-ブテン-1共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1共重合体、エチレン-プロピレンブロック共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いても、2種以上を併用してもよい。得られる共押出多層フィルムをロール状に巻き取り、長期間保管する場合は、ブロッキングを防止する観点から結晶性のプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。なお、本願において結晶性とはDSC示差走査熱量測定において95~250°Cの範囲で0.5J/g以上のピークを有することを言うものである。これらのポリプロピレン系樹脂を樹脂層Aとして用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、多層フィルムとしての剛性も向上するため、単体での使用や、重量物の包装材用として好適に用いることが出来る。また、ポリプロピレン系樹脂a-2としては、メルトフローレート以下、230°CのMFRという。;JISK7210:1999に準拠して、230°C、21.18Nで測定した値が0.5~30.0g/10分で、融点が120~165°Cであるものが好ましく、より好ましくは、230°CのMFRが2.0~15.0g/10分で、融点が125~162°Cのものである。MFR及び融点がこの範囲であれば、二次成形時等、加熱成形を行なう場合においてもフィルムの収縮が少ないため、外観を保持できると共に、媒体自身の反りを発生させることもなく、共押出多層フィルムとするときの成膜性も向上する。また、密度は0.890~0.910g/cm3であることが好ましく、0.895~0.905g/cm3であることがより好ましい。また、特に、プロピレン-エチレンブロック共重合体を用いる場合、表面が梨地状に改質され、多層フィルムをロール状に巻き取る際のシワの発生を抑制することができ、また、ロール状で保管した際のブロッキングを軽減できる。ここでプロピレン-エチレンブロック共重合体は、プロピレンとエチレンとをブロック重合した樹脂であり、例えば、プロピレン単独重合体の存在下で、エチレンの重合、又はエチレン及びプロピレンの重合を行って得られるプロピレン-エチレンブロック共重合体等が挙げられる。また、結晶性プロピレン系樹脂とエチレンプロピレンゴム以下、EPRという。との混合樹脂を用いると、表面を梨地状に容易に改質することができる。このとき用いる結晶性プロピレン系樹脂としては、汎用性の高いプロピレン単独重合体が好ましい。一方、このとき用いるEPRとしては、重量平均分子量が40万~100万の範囲であるものがフィルム表面に凹凸を形成させて、表面を梨地状に改質できる点で好ましく、50~80万の範囲であることがより好ましい。また、混合樹脂中のEPRの含有率は、5~35質量の範囲であることがフィルム表面を均質に梨地状に改質できる点で好ましい。この結晶性プロピレン系重合体とEPRとの混合樹脂のMFR230°Cは、0.5~15g/10分の範囲であることが押出加工しやすい点で好ましい。なお、前記EPRの重量平均分子量は、該混合樹脂を、オルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、40°Cにおいてクロス分別法によって抽出した成分をGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって算出して求めたものである。また、前記混合樹脂中のEPRの含有率は、該混合樹脂を、オルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、40°Cにおいてクロス分別法によって抽出されたEPRの抽出量より求めたものである。前記結晶性プロピレン系樹脂とEPRとの混合樹脂の製造方法は、特に制限はなく、具体例として例えば、プロピレン単独重合体とエチレンプロピレンゴムとを、それぞれ別々にチーグラー型触媒を用いて溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等により製造した後、両者を混合機にて混合する方法や、2段重合法により、1段目でプロピレン単独重合体を生成させた後、2段目においてこの重合体の存在下でEPRを生成させる方法等が挙げられる。前記チーグラー型触媒は、所謂チーグラーナッタ触媒であり、チタン含有化合物などの遷移金属化合物、またはマグネシウム化合物などの担体に遷移金属化合物を担持させることによって、得られる担体担持触媒と有機アルミニウム化合物などの有機金属化合物の助触媒とを組み合わせたもの等が挙げられる。本発明の共押出多層フィルムの樹脂層Cは、前記樹脂層Aの反対の面に相当する。この樹脂層Cは前記樹脂層Aと同様、ポリオレフィン系樹脂cをその主成分とするものである。前記ポリオレフィン系樹脂cとしては、樹脂層Aと同様、ポリエチレン系樹脂c-1又はポリプロピレン系樹脂c-2を単独、又は混合して用いることが好ましく、更に、好ましい樹脂種についても樹脂層Aと同様である。本発明の共押出多層フィルムにおいて、樹脂層Aと樹脂層Cとは、それぞれ同一の樹脂又は樹脂混合物を用いたものであっても、異なる樹脂又は樹脂混合物を用いたものであっても良い。又、各樹脂層A、Cは、単層からなるものであっても、二層以上を積層してなるものであっても良い。例えば、本発明の共押出多層フィルムを単体で使用し、製函又は製袋して包装材とする場合には、樹脂層Aと樹脂層Cとで使用する樹脂間に融点の差を設けておくことが好ましい。即ち、樹脂層Cを内側にし、樹脂層A側からヒートシールバーを用いてヒートシールするには、バーへの樹脂取られを防止するため、樹脂層Aに用いる樹脂組成物の融点を、樹脂層Cに用いる樹脂組成物の融点よりも高くすることが好ましく、特に10°C以上高くすることが好ましい。又、本発明の共押出多層フィルムをシーラントとして使用し、その他の基材フィルムにラミネートする場合には、樹脂層Aと樹脂層Cとで用いる樹脂組成物間に融点の差を設けなくても良い。更に又、包装材として用いた際に、易開封性を付与したい場合には、内側にする樹脂層Cを、特開2006-213065号公報に記載のような1-ブテンとプロピレンとを必須成分としてなる1-ブテン系共重合体およびプロピレンとエチレンとを必須成分としてなる共重合体を含有してなるヒートシール層とすることもできる。本発明の共押出多層フィルムの樹脂層Bは、熱可塑性ポリウレタンbを主成分とするものである。前記熱可塑性ポリウレタンbとしては、通常、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とをウレタン反応させることにより得られるものであり、ウレタン原料のうち、ポリエステルポリオール縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等、ポリエーテルポリオールなどが用いられる。このうち縮合系ポリエステルポリオールとしては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、ピメリン酸、セバシン酸、フタル酸等のジカルボン酸又はその低級アルキルエステルと、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカメチレングリコール等の側鎖を有しない脂肪族ジオールや、1,2-プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の側鎖を有する脂肪族ジオールとを反応させたものなどが挙げられる。ラクトン系ポリエステルポリオールとしては、β-プロピオラクトン、ピバロラクトン、δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン、メチル-ε-カプロラクトン、ジメチル-ε-カプロラクトン、トリメチル-ε-カプロラクトン等のラクトン化合物を、短鎖のポリオール等のヒドロキシ化合物と共に反応させたものなどが挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、短鎖のポリオール等のヒドロキシ化合物と、ジアリルカーボネート、ジアルキルカーボネート又はエチレンカーボネートからエステル交換反応によって得られたものが使用される。例えば、ポリ-1,6-ヘキサメチレンカーボネート、ポリ-2,2’-ビス4-ヒドロキシヘキシルプロパンカーボネートなどが工業的に生産されており入手しやすい。ポリカーボネートポリオールを得る別の方法としては、いわゆるホスゲン法又は溶剤法によることができる。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、グリセリンベースポリアルキレンエーテルグリコール等が挙げられる。上記のほか、各種のポリウレタン用ポリオールを使用することもできる。ウレタン原料のうちポリイソシアネートとしては、例えばテトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート、2,2,4-又は2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピリデンビス4-シクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートや、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、3-メチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、m-又はp-フェニレンジイソシアネート、クロロフェニレン-2,4-ジイソシアネート、ナフタレン-1,5-ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、多価アルコールとポリイソシアネートとのアダクトなどが挙げられる。ウレタン化反応に際しては、多価アルコール、多価アミン等の鎖延長剤を使用することもできる。熱可塑性ポリウレタンbの具体的な商品名としては、パンデックスDICバイエル株式会社製、クラミロン株式会社クラレ製、ミラクトラン日本ミラクトラン株式会社製などが挙げられる。本発明の共押出多層フィルムにおける樹脂層Bは前述のように熱可塑性ポリウレタンbを主成分とするものであるが、本発明の効果を損なわない限り、その他の熱可塑性樹脂を併用しても良い。このとき併用できる樹脂としては、樹脂層A、樹脂層Cとの共押出が可能であり、又、熱可塑性ポリウレタンbと相溶するものであれば良く、例えば、前述のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂やポリアミド樹脂等が挙げられる。本発明の共押出多層フィルムにおいて、樹脂層Aと樹脂層B、或いは樹脂層Bと樹脂層Cとの層間密着強度はそれほど強くはないため、これらを単体、或いはシーラントフィルムとして他の基材とラミネートした後、例えば、樹脂層Cをヒートシール層として用いると、樹脂層Bと樹脂層Cとの層間剥離による易開封性を発現させることも可能である。前記のような層間剥離を必要とせず、樹脂層間での密着強度を高めたい場合には、それぞれの層間に酸変性ポリオレフィンdを主成分とする接着用の樹脂層Dを設けても良い。前記酸変性ポリオレフィンdとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、2-ブテン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン等の炭素数2~6のアルケンの1種または2種以上の混合物由来の構造と、メタアクリル酸エステル由来構造とを樹脂中に有するものである。この中でも、アルケンとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、1-ブテン等の炭素数2~4のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。メタアクリル酸エステルとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリル等が挙げられる。入手の容易さと接着性の点から、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシルがより好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルがより好ましい。また、メタアクリル酸エステル成分は、前記オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性などが挙げられる。なお、メタアクリル酸~とは、アクリル酸~またはメタクリル酸~を意味する。具体的には例えば、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体としては、エルバロイ商品名:三井デュポンポリケミカル株式会社製、アクリフト商品名:住友化学株式会社製等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。また、酸変性ポリオレフィンdとしては、不飽和カルボン酸成分により酸変性されたものでもよい。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましく、無水マレイン酸が最も好ましい。また、不飽和カルボン酸成分は、前記オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性などが挙げられる。具体的には例えば、エチレン-アクリル酸共重合体としては、ニュクレル商品名:三井デュポンポリケミカル株式会社製等が挙げられる。エチレン-メタアクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体としては、ボンダイン商品名:東京材料株式会社製等が挙げられる。これらは、1種を単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。前記酸変性ポリオレフィンdの酸変性率としては、接着性と、フィルムのシワ等の外観不良の抑制等のバランスに優れる点から3~40のものを用いることが好ましく、7~35であることが更に好ましく、10~30であることが特に好ましい。本発明における樹脂層Dは前記酸変性ポリオレフィンdに加えて更にその他の樹脂を併用してもよい。特に酸変性ポリオレフィンdと相溶し、且つ前記樹脂層A、樹脂層Cとの共押出が容易である点から、ポリオレフィン系樹脂を併用することが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂としては、前記樹脂層Aに用いるポリオレフィン系樹脂aで例示したものを何れも好適に用いることができる。このとき樹脂層A、樹脂層Cで使用するポリオレフィン系樹脂と、樹脂層Dで併用するポリオレフィン系樹脂が同一のものであっても、異なるものであって良い。又、樹脂層Dで併用するポリオレフィン系樹脂としては、単一のものであっても複数種を混合して用いてもよい。又、樹脂層Dには樹脂層A、樹脂層Cとの層間接着強度を上げるために、粘着付与剤、反応触媒などを添加してもよく、粘着付与剤としては、天然樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂;テルペン、芳香族テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂;脂肪族石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水素脂環式系石油樹脂;常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレン等が挙げられる。前記の各層A、B、Cには、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性や包装材とする場合の包装適性を付与するため、表面の摩擦係数は1.5以下、中でも1.0以下であることが好ましいので、多層フィルムの表面層に相当する樹脂層Aには、滑剤やアンチブロッキング剤や帯電防止剤を適宜添加することが好ましい。本発明の共押出多層フィルムは、全フィルム厚さが15~150μmのものが好ましく、特に取り扱いが容易である点からは30~60μmのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、フィルムが成膜しやすく、ハンドリング性が良好となる。また、突刺し強度や低温衝撃性の観点から樹脂層Bの厚さは、5μm以上であることが好ましく、特には5~25μmの範囲であることが好ましく、フィルム全厚に対しては5~70の範囲であることが好ましい。本発明の共押出多層フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、複数の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂又は樹脂混合物を溶融し、マルチマニフォールドダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、T-ダイチルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。T-ダイチルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。さらに、本発明の共押出多層フィルムは、少なくとも1軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の1軸延伸、逐次2軸延伸、同時2軸延伸、あるいはチューブラー法2軸延伸等の種々の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。1軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。1軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に1.1~80倍が好ましく、より好ましくは3~30倍である。一方、2軸延伸の延伸倍率としては、面積比で1.2~70倍が好ましく、より好ましくは縦4~6倍、横5~9倍、面積比で20~54倍である。また、本発明の共押出多層フィルムに印刷等を施したり、又、後記するラミネートフィルムとしたりする場合には、印刷インキとの接着性、ラミネート適性を向上させるため、前記樹脂層A又は樹脂層Cに表面処理を施すことが好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。本発明の共押出多層フィルムをその他の基材フィルムにラミネートすることにより、突刺し強度や低温衝撃強度に優れるラミネートフィルムとすることができる。前記ラミネートフィルムの製造方法としては、本発明の共押出多層フィルムの樹脂層A上に接着性樹脂や接着剤を介して基材をラミネートする方法が挙げられる。基材をラミネートする際の接着方法としては、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法が挙げられる。前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル-ポリウレタン系接着剤、ポリエステル-ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。ラミネートフィルムに用いる基材フィルムとしては、突刺し強度、低温衝撃強度や包装適性を損なわなないものであれば特に制限はないが、例えば、二軸延伸ポリエステルPET、二軸延伸ポリプロピレンOPP、エチレンビニルアルコール共重合体EVOHを中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体EVOH、ポリ塩化ビニリデンPVDCをコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ナイロン、アルミニウム箔等が挙げられる。本発明の共押出多層フィルムは、それを単体で、又は前述のようにラミネートフィルムにしてから各種の包装材として好適に用いることができる。包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、高速で内容物を充填、包装、シールされる、薬品や工業部品や常温冷蔵冷凍保存される食品や菓子類等、又、内容物に突起部分を有するもの等に好適に用いることができる。前記包装材は、本発明の共押出多層フィルムの樹脂層Cをヒートシール層として、樹脂層C同士を重ねてヒートシール、あるいは樹脂層Cと、樹脂層A又は基材フィルムとを重ね合わせてヒートシールすることにより、樹脂層Cを内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該共押出多層フィルムまたはラミネートフィルム2枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて3辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない1辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。また、樹脂層Cとヒートシール可能な別のフィルム、シート、容器とヒートシールすることにより包装袋容器容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂を利用したフィルムやシートを用いることができる。次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。実施例1樹脂層AおよびC用の樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン密度0.90g/cm3、MFR190°C:6.0g/10min.;以下LLDPEを用い、熱可塑性ポリウレタンbとして、アジペート系ポリウレタン樹脂比重1.20、ショア硬度Aが92;以下TPUを用い、樹脂層Dに用いる樹脂として酸変性ポリオレフィン樹脂三井化学株式会社製アドマーSE800;以下Adを用いて、樹脂層A用押出機口径30mmと樹脂層B用押出機口径40mm、樹脂層C用押出機30mm、樹脂層D用押出機30mmのそれぞれに樹脂を供給し、共押出法により押出温度230°CでTダイからA/D/B/D/Cの各層の厚さの比率が全体の25/10/30/10/25全厚80μmとなるようにして押出し、30°Cの水冷金属冷却ロールで冷却し、35°Cの熟成室で24時間熟成させて本発明の共押出多層フィルムを得た。実施例2実施例1において、得られるフィルムの全厚を50μmとする以外は、実施例1と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例3実施例1において、得られるフィルムの全厚を30μmとする以外は、実施例1と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例4実施例2において、A/D/B/D/Cの各層の厚さの比率が全体の30/10/20/10/30全厚50μmとなるようにする以外は、実施例2と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例5実施例4において、得られるフィルムの全厚を30μmとする以外は実施例4と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例6樹脂層AおよびCに用いる樹脂として、プロピレン-エチレンランダム共重合体密度0.90g/cm3、MFR230°C:7.5g/10min.;以下COPPを用いた以外は実施例1と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例7実施例6において、得られるフィルムの全厚を50μmとする以外は、実施例6と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例8実施例6において、得られるフィルムの全厚を30μmとする以外は、実施例6と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例9実施例7において、樹脂層Dを設けず、A/B/Cの各層の厚さの比率が全体の30/40/30となるようにした以外は、実施例7と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例10実施例9において、得られるフィルムの全厚を30μmとする以外は、実施例9と同様にして共押出多層フィルムを得た。実施例11実施例2にて得られたフィルムにウレタン系接着剤を使用して膜厚16μmの2軸延伸ナイロンフィルムをラミネートして、ラミネートフィルムを得た。比較例1LLDPEからなる単層フィルム全厚80μmを用いた。比較例2LLDPEからなる単層フィルム全厚50μmを用いた。比較例3LLDPEからなる単層フィルム全厚30μmを用いた。比較例4COPPからなる単層フィルム全厚80μmを用いた。比較例5COPPからなる単層フィルム全厚50μmを用いた。比較例6COPPからなる単層フィルム全厚30μmを用いた。比較例7ナイロン6融点220°C、相対粘度3.37と、LLDPEとを用い、共押出法により押出温度270°CでTダイから前者/後者の各層の厚さが全体の20/80全厚80μmとなるように押出、30°Cの水冷金属冷却ロールで冷却し、35°Cの熟成室で24時間熟成させて比較例7の二層フィルムを得た。比較例8比較例7において、得られるフィルムの全厚を50μmとする以外は、比較例7と同様にして単層フィルムを得た。比較例9比較例2で用いたフィルムにウレタン系接着剤を使用して膜厚16μmの2軸延伸ナイロンフィルムをラミネートして、ラミネートフィルムを得た。突刺し強度の測定方法直径1.0mm、先端形状半径0.5mmの半円形の針を50±0.5mm/min.の速度で突刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定した。引張強度、引張伸度、剛性はASTMD882に準拠して測定した。耐衝撃性はASTMD3420に準拠し、振子の先端径が1インチ、試験温度0°Cにて測定した。引裂強度はASTMD1424に準拠して測定した。上記で得られた結果を表1~3に示す。"