下水処理設備に使用されるし渣用の圧送処理装置であって、搬送された下水のし渣を集積するホッパーの排出口に設けられた本体と、前記本体内に設けられ前記排出口から前記し渣を取り込む集積室と、端部にし渣用刃部材を有し前記集積室を通過し往復移動可能なシリンダー体と、前記本体に設けられ前記シリンダー体の外側を摺動可能に支持する筒状の第1支持体と、前記本体に設けられ前記シリンダー体との間に圧力室を構成しこの圧力室に連通する圧力流体の通路を有し前記シリンダー体を摺動可能に支持する第2支持体と、前記本体に設けられ前記集積室を通過して移動する前記シリンダー体を支持する筒状の第3支持体と、前記第3支持体のし渣排出側端部に設けられ圧送されたし渣の遮断、通過を繰り返し行う開閉装置とを備えたし渣圧送処理装置において、前記集積室の底板が、前記第3支持体の内底面と該底板の内面側周縁部との段差が9mm以内となるように配置されていることを特徴とするし渣圧送処理装置。前記集積室の底板が凹面状であることを特徴とする請求項1に記載のし渣圧送処理装置。汚水と雨水を1つの管路で一緒に送る合流式下水道によって送られてきた下水を処理する下水処理施設において、上述したような、特許文献1に記載されているし渣圧送処理装置図1、図2を用いてし渣を搬送するようにしている場合、時には搬送不能になることがあり、特に雨天時に搬送不能になる確率が高かった。これは、し渣が晴天時と雨天時で性状が変化し、雨天時にはし渣に混入する粗大物例えば、木材のような長尺物の量が増加するためのであると考えられた。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、し渣に粗大物例えば、木材のような長尺物が混入していても、確実にし渣の搬送を行うことができるし渣圧送処理装置を提供することを目的とするものである。本発明者らは、上記課題を解決するために、まず、特許文献1に記載されているし渣圧送処理装置では、し渣に粗大物が混入しているとどうして搬送不能になりやすいのかを検討した。その結果、特許文献1に記載されているし渣圧送処理装置においては、これまでは、図3に部分拡大図を示すように、第3支持体26の内底面26aと集積室24の底板24aの内面側周縁部24bとの段差部60の段差量δが大きく例えば、δ=15mm、この段差部60に粗大物粗大し渣54Aが引っ掛かって、その粗大し渣54Aを刃部材9で切断する際に必要な切断圧力が増大し、それが限度以上になると切断不可になって、搬送不能になることを突き止めた。そこで、本発明者らは、さらに検討を行った結果、前記段差部60の段差量δを9mm以下にすれば、段差部60に粗大し渣54Aが引っ掛かることがなくなり、粗大し渣54Aが刃部材9で容易に切断されるようになり、搬送不能の発生を防止できることを見出した。本発明は上記の知見に基づいてなされたものであり、以下の特徴を有している。[1]下水処理設備に使用されるし渣用の圧送処理装置であって、搬送された下水のし渣を集積するホッパーの排出口に設けられた本体と、前記本体内に設けられ前記排出口から前記し渣を取り込む集積室と、端部にし渣用刃部材を有し前記集積室を通過し往復移動可能なシリンダー体と、前記本体に設けられ前記シリンダー体の外側を摺動可能に支持する筒状の第1支持体と、前記本体に設けられ前記シリンダー体との間に圧力室を構成しこの圧力室に連通する圧力流体の通路を有し前記シリンダー体を摺動可能に支持する第2支持体と、前記本体に設けられ前記集積室を通過して移動する前記シリンダー体を支持する筒状の第3支持体と、前記第3支持体のし渣排出側端部に設けられ圧送されたし渣の遮断、通過を繰り返し行う開閉装置とを備えたし渣圧送処理装置において、前記集積室の底板が、前記第3支持体の内底面と該底板の内面側周縁部との段差が9mm以内となるように配置されていることを特徴とするし渣圧送処理装置。[2]前記集積室の底板が凹面状であることを特徴とする前記[1]に記載のし渣圧送処理装置。本発明においては、し渣に粗大物例えば、木材のような長尺物が混入していても、確実にし渣の搬送を行うことができる。本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の一実施形態におけるし渣圧送処理装置の全体構成とその動作は、[背景技術]の欄において、図1、図2を用いて説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。そして、本発明の一実施形態においては、図4に部分拡大図を示すように、第3支持体26の内底面26aと集積室24の底板24aの内面側周縁部24bとの段差部60の段差量δが9mm以下になるように底板24aを配置している。ここで、刃部材9で粗大し渣54Aを切断する際の切断状況について、段差部60の段差量δを15mm、9mm、3mmと変化させて比較した結果を表1に示す。なお、粗大し渣54Aとしては、木材断面寸法:40mm×25mmと塩ビ管外径:φ60mmを用いた。表1に示すように、段差量δが15mmの場合には、塩ビ管については切断可△:切断時の作動油の圧力が12MPa未満であったが、木材については切断不可×:12MPa以上の作動油圧力が必要になった。これに対して、段差量δが9mmの場合には、木材と塩ビ管のいずれについても切断可△:切断時の作動油の圧力が12MPa未満であった。さらに、段差量δが3mmの場合には、木材と塩ビ管のいずれについても切断良好○:切断時の作動油の圧力が9MPa未満であった。これは、段差量δが15mmの場合には、図5aに示すように、粗大し渣54Aが段差部60に引っ掛かって、第3支持体26の入口を塞いでしまう状態になり、切断抵抗が大きくなるためであり、段差量δが9mm以下の場合には、図5bに示すように、粗大し渣54Aが段差部60に引っ掛かることがなくなり、第3支持体26の入口を塞いでしまう状態にならないので、切断抵抗が小さくなるためである。したがって、この実施形態においては、段差部60の段差量δを9mm以下にしているので、段差部60に粗大し渣54Aが引っ掛かることがなくなり、粗大し渣54Aが刃部材9で容易に切断されるようになる。その結果、し渣54に粗大し渣54Aが混入していても、確実にし渣54の搬送を行うことができる。なお、この実施形態においては、集積室24の底板24aは平板であるが、本発明においては、第3支持体26の内底面26aと集積室24の底板24aの内面側周縁部24bとの段差量δが9mm以下であればよいので、集積室24の底板24aとして、内面側周縁部24bが上方に持ち上がったような凹面状のものを用いてもよい。