"検出対象者に携帯もしくは装着されて用いられる動作検出装置であって、該装置は、検出対象者の歩行等の運動に基づき加速度を検知する3軸加速度センサと、該3軸加速度センサによるセンサ信号を処理する信号処理手段と、該信号処理手段により得られた処理信号を外部に対して送信可能な通信手段とを備えてなる、動作検出装置。前記信号処理手段においては、予め設定された平常時を示す加速度基準値と現在の加速度測定値との比較に基づき、検出対象者における転倒発生が判断されることを特徴とする、請求項1に記載の動作検出装置。前記加速度基準値の設定は検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度に基づいてなされるよう、前記信号処理手段には該加速度の解析機能および学習機能が備えられていることを特徴とする、請求項2に記載の動作検出装置。前記信号処理手段により、前記センサ信号に基づいて検出対象者の歩行数データが得られることを特徴とする、請求項1ないし3のいずれかに記載の動作検出装置。前記通信手段はBluetooth、ZigBee、Xbee、無線LANまたはその他の無線通信方式により外部の情報端末との間で無線通信可能な無線回路による手段であることを特徴とする、請求項1ないし4のいずれかに記載の動作検出装置。検出対象者自身により操作可能な入力手段を備え、該入力手段による入力に係る信号を前記通信手段を介して外部に対して送信可能に構成されていることを特徴とする、請求項1ないし5のいずれかに記載の動作検出装置。前記動作検出装置からの通信を受信しかつ送信可能な一または二以上の中継機との組み合わせによって、検出対象者の動作を通報可能であることを特徴とする、請求項1ないし6のいずれかに記載の動作検出装置。請求項1ないし7のいずれかに記載の動作検出装置と、該動作検出装置からの通信を受信しかつ送信可能な一または二以上の中継機とからなる、動作検出ユニット。前記中継機として、屋内にて使用可能な情報端末か、または屋外使用も可能な携帯型情報端末の少なくともいずれか一方が用いられることを特徴とする、請求項8に記載の動作検出ユニット。新設前記中継機は、前記動作検出装置から得られる情報を表示可能に構成されていることを特徴とする、請求項8または9に記載の動作検出ユニット。請求項8ないし10のいずれかに記載の動作検出ユニットと、ネットワークシステムを介して該動作検出ユニットと接続可能なサーバとからなる動作検出システムであって、該サーバは、該動作検出ユニットの中継機から送信される情報を蓄積するとともに検出対象者の動作の情報発信を行い、かかる構成により検出対象者の屋内外全域における行動を可能とすることを特徴とする、動作検出システム。前記ネットワークシステムを介して前記サーバに接続される動作検出サービス利用者側端末が含まれることを特徴とする、請求項11に記載の動作検出システム。前記情報には検出対象者の歩行数データが含まれることを特徴とする、請求項11または12に記載の動作検出システム。前記サーバからは、検出対象者の転倒検出情報に加え、その歩行状況情報の常時出力が可能なように構成されていることを特徴とする、請求項11ないし13のいずれかに記載の動作検出システム。新設前記中継機は、前記サーバからの情報を表示可能に構成されていることを特徴とする、請求項11ないし14のいずれかに記載の動作検出システム。検出対象者の歩行等の運動に基づき加速度を検知する3軸加速度センサと、該3軸加速度センサによるセンサ信号を処理する信号処理手段と、該信号処理手段により得られた処理信号を外部に対して送信可能な通信手段とを備えてなる動作検出装置を、検出対象者に携帯もしくは装着させ、該信号処理手段において予め設定された平常時を示す加速度基準値と現在の加速度測定値との比較に基づき検出対象者における転倒発生その他の動作を検出する、動作検出方法。前記信号処理手段における加速度の解析機能および学習機能により、検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度に基づいて前記加速度基準値の設定がなされることを特徴とする、請求項16に記載の動作検出方法。しかしながら、一般的に多用されている上記押しボタン方式は、携帯性や省電力性には問題がないものの、通報の中継点となる中継機は屋内に設置されるものであるために、計測領域が限定される。また、計測精度が低いという問題もある。しかも異常発生情報の発信は監視対象者の自発的な操作行為に依存しているため、突然意識を失って転倒する場合や不慮の外力を受けて転倒する場合など、監視対象者が操作できない場合には、その異常発生情報が伝達され得ず、緊急時の対応性は不十分である。また、高齢者や障害者等の検出対象者において、転倒等の異常の検出通報のみならず、平常時から日常生活を見守る機能の付加されたシステムがあれば、家族等も安全安心な生活を営むことができる。そしてこのように高機能な見守りシステムを、たとえば平常時からの検出対象者の歩数計測といった簡易な構成方式により実現できることが、大いに望ましい。さらに、検出対象者の歩行動作を解析しながら学習し、それに基づき転倒検出も可能とするような学習成長するシステムであれば、なお有用である。しかしながら従来、上記各文献開示技術も含め、このような着眼も技術も、全くなされていない現状である。そこで本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の問題点を踏まえ、高齢者や障害者等の検出対象者における転倒等の異常発生を精度よく検出通報可能にするとともに、平常時から日常生活を見守る機能の付加された情報通信システムを確立可能であり、それにより家族等も含めた安全安心な生活の営みを支援することができる、ヘルスケア型ともいうべき動作検出装置および動作検出システム等を提供することである。特に異常発生の検出については、転倒に限定されずその他の加速度変化も検出して通報可能とすることである。また本発明が解決しようとする課題は、平常時からの検出対象者の歩数計測といった簡易な構成方式により、実用的かつ導入しやすい日常生活の見守りシステムを実現できる、高機能で利用性有用性の高い動作検出装置および動作検出システム等を提供することである。さらにまた本発明が解決しようとする課題は、検出対象者の歩行動作を解析しながら学習し、それに基づき転倒検出もなされる、学習成長するシステムを可能とする、動作検出装置および動作検出システム等を提供することである。加えて、本発明が解決しようとする課題は、装置構成として簡素であり、それにより省電力性が高く、コスト軽減も可能であり、高齢者等の検出対象者が違和感なく携帯装着可能な、動作検出装置を提供することである。本願発明者は上記課題について検討した結果、センサとして3軸加速度センサのみを必須とする簡易な構成により、また検出対象者の歩行数計測を基礎とすることにより、課題解決が可能であることに想到し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。1検出対象者に携帯もしくは装着されて用いられる動作検出装置であって、該装置は、検出対象者の歩行等の運動に基づき加速度を検知する3軸加速度センサと、該3軸加速度センサによるセンサ信号を処理する信号処理手段と、該信号処理手段により得られた処理信号を外部に対して送信可能な通信手段とを備えてなる、動作検出装置。2前記信号処理手段においては、予め設定された平常時を示す加速度基準値と現在の加速度測定値との比較に基づき、検出対象者における転倒発生が判断されることを特徴とする、1に記載の動作検出装置。3前記加速度基準値の設定は検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度に基づいてなされるよう、前記信号処理手段には該加速度の解析機能および学習機能が備えられていることを特徴とする、2に記載の動作検出装置。4前記信号処理手段により、前記センサ信号に基づいて検出対象者の歩行数データが得られることを特徴とする、1ないし3のいずれかに記載の動作検出装置。5前記通信手段はBluetooth、ZigBee、Xbee、無線LANまたはその他の無線通信方式により外部の情報端末との間で無線通信可能な無線回路による手段であることを特徴とする、1ないし4のいずれかに記載の動作検出装置。6検出対象者自身により操作可能な入力手段を備え、該入力手段による入力に係る信号を前記通信手段を介して外部に対して送信可能に構成されていることを特徴とする、1ないし5のいずれかに記載の動作検出装置。7前記動作検出装置からの通信を受信しかつ送信可能な一または二以上の中継機との組み合わせによって、検出対象者の動作を通報可能であることを特徴とする、1ないし6のいずれかに記載の動作検出装置。81ないし7のいずれかに記載の動作検出装置と、該動作検出装置からの通信を受信しかつ送信可能な一または二以上の中継機とからなる、動作検出ユニット。9前記中継機として、屋内にて使用可能な情報端末か、または屋外使用も可能な携帯型情報端末の少なくともいずれか一方が用いられることを特徴とする、8に記載の動作検出ユニット。新設10前記中継機は、前記動作検出装置から得られる情報を表示可能に構成されていることを特徴とする、8または9に記載の動作検出ユニット。118ないし10のいずれかに記載の動作検出ユニットと、ネットワークシステムを介して該動作検出ユニットと接続可能なサーバとからなる動作検出システムであって、該サーバは、該動作検出ユニットの中継機から送信される情報を蓄積するとともに検出対象者の動作の情報発信を行い、かかる構成により検出対象者の屋内外全域における行動を可能とすることを特徴とする、動作検出システム。12前記ネットワークシステムを介して前記サーバに接続される動作検出サービス利用者側端末が含まれることを特徴とする、11に記載の動作検出システム。13前記情報には検出対象者の歩行数データが含まれることを特徴とする、11または12に記載の動作検出システム。14前記サーバからは、検出対象者の転倒検出情報に加え、その歩行状況情報の常時出力が可能なように構成されていることを特徴とする、11ないし13のいずれかに記載の動作検出システム。新設15前記中継機は、前記サーバからの情報を表示可能に構成されていることを特徴とする、11ないし14のいずれかに記載の動作検出システム。16検出対象者の歩行等の運動に基づき加速度を検知する3軸加速度センサと、該3軸加速度センサによるセンサ信号を処理する信号処理手段と、該信号処理手段により得られた処理信号を外部に対して送信可能な通信手段とを備えてなる動作検出装置を、検出対象者に携帯もしくは装着させ、該信号処理手段において予め設定された平常時を示す加速度基準値と現在の加速度測定値との比較に基づき検出対象者における転倒発生その他の動作を検出する、動作検出方法。17前記信号処理手段における加速度の解析機能および学習機能により、検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度に基づいて前記加速度基準値の設定がなされることを特徴とする、16に記載の動作検出方法。つまり本発明は、検出対象者の歩行動作から転倒等の加速度変化を検出する手法、その手法を組み込んだ機器、その機器と通信する情報端末、およびインターネット接続により家族や関連施設等へ転倒情報を伝達するサーバから構成されるシステムの構築を可能とするものである。さらにいえば本発明は、検出対象者の歩行数をカウントしながら歩行状態を監視し、転倒等を検出通報可能なシステム構築を可能とするものである。本発明の、ヘルスケア型ともいうべき、動作検出装置、動作検出ユニット、動作検出システムおよび動作検出方法は上述のように構成されるため、これによれば、高齢者や障害者等の検出対象者における転倒等の異常発生を精度よく検出通報することができる。また、家族等は、検出対象者の日常生活を平常時から見守ることができ、安全安心な生活の営みを支援することができる。特に、異常発生の検出については、転倒に限定されずその他の異常も検出して通報可能である。また本発明は、高機能で利用性有用性の高い動作検出装置および動作検出システム等であるため、平常時からの検出対象者の歩数計測といった簡易な構成方式により、実用的かつ導入しやすい日常生活の見守りシステムを実現することができる。また本発明によれば、検出対象者の歩行動作を解析しながら学習し、それに基づき転倒等の検出もなされる、学習成長するシステム構築が可能である。さらに本発明の転倒検出装置は、装置構成として簡素であり、それにより省電力性が高く、コスト軽減も可能であり、高齢者等の検出対象者が違和感なく携帯装着することができる。以下、図面により本発明を詳細に説明する。図1は、本発明の動作検出装置の基本構成を示す概念図である。図示するように本動作検出装置4は、検出対象者に携帯もしくは装着されて用いられる装置であって、検出対象者の歩行等の運動に基づき加速度を検知する3軸加速度センサ1と、3軸加速度センサ1によるセンサ信号を処理する信号処理手段2と、信号処理手段2により得られた処理信号を外部に対して送信可能な通信手段3とを備えてなることを、基本的な構成とする。なお信号処理手段2としては、マイクロコンピュータやマイクロプロセッサ等が好適に用いられる。また、3軸加速度センサ1は、X,Y,Z方向の加速度計測を行うものである。かかる構成により、検出対象者に携帯もしくは装着されて用いられる本動作検出装置4では、検出対象者が歩行等の運動を行うと、3軸加速度センサ1によってその歩行等の運動に基づき加速度が検知され。このようにして3軸加速度センサ1によって得られたセンサ信号は、信号処理手段2によって所定の処理がなされて、それにより一定の処理信号が得られる。当該処理信号は、通信手段3によって外部に対して送信され得る。つまり本装置4によれば、検出対象者の動作は1つのセンサ1によって常に自動的に検知されてセンサ信号が得られ、センサ信号が信号処理手段2により処理されてなる処理信号が、これを検出対象者における特定の運動動作によるものと判断されて、通信手段3による外部送信がなされるものとすることができる。特定の運動動作としては、主として転倒を想定しているが、これに限定されない。なお以下では、特定の運動動作として転倒を主に説明する。本動作検出装置4においては、信号処理手段2で、予め設定された平常時を示す加速度基準値と、現在の加速度測定値との比較に基づいて、検出対象者における転倒発生が判断される構成とすることができる。かかる構成により本装置4の信号処理手段2では、現在の加速度測定値は予め設定された平常時を示す加速度基準値と比較されて、その結果最終的に、転倒発生の有無が判断される。そして本動作検出装置4においては、加速度基準値の設定は、検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度に基づいてなされるように、信号処理手段2には加速度の解析機能および学習機能が備えられた構成とすることができる。かかる構成により本装置4では、検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度は、信号処理手段2が備えた解析機能および学習機能を含む処理方法よって処理され、加速度基準値が設定される。なお一般的に、特定の個人において、通常の歩行動作時における加速度の値は、ある範囲内に分布する。したがって、本装置4は信号処理手段2においてかかる加速度範囲を学習し、その範囲から著しく逸脱する加速度を検出したときに、検出対象者における転倒発生と判断する方法をとることができる。本発明の動作検出装置は、要するに、歩行動作を計測する3軸加速度センサと、そのセンサ信号を処理するマイクロコンピュータ、および外部の情報端末と無線通信可能なモジュール等の無線回路を用いて構成することができ、検出対象者の歩行動作から転倒を検出する機能が組込まれたものである。そして、高齢者等の検出対象者が携帯装着するのに全く邪魔にならない小さいサイズにて、構成することができる。本動作検出装置4では、センサ信号に基づいて信号処理手段2により、検出対象者の歩行数データを得るものとすることができる。つまり、3軸加速度センサ1により計測された信号が信号処理手段2によって処理されて歩行数データが得られる。本発明においては、このようにして日常的に計測された検出対象者の歩行数データを、後述する動作検出システムによって家族等の操作する情報端末に送信し、これをもって高齢者等の日常生活見守りサービスを実現することができる。本システムについては、追って改めて詳述する。図1-2は、本発明動作検出装置における動作検出過程の構成例を示すフロー図である。図示するように本動作検出装置においては、図1により説明した上記動作検出装置を、検出対象者に携帯もしくは装着させSTART、加速度基準値設定ステップS1における処理により予め設定された平常時を示す加速度基準値D1と、現在の加速度測定ステップS2において測定された加速度測定値D2とが、比較ステップS3において比較され、その比較に基づき検出対象者における転倒の発生の有無が判断される。図において、加速度基準値設定ステップS1では、信号処理手段における加速度の解析機能および学習機能により、検出対象者における平常時の歩行の際に検知された加速度に基づいて加速度基準値D1の設定がなされる構成とすることができる。なお、比較ステップS3において加速度基準値D1と加速度測定値D2とが比較され、転倒発生の有無が判断されるが、無Nの場合には加速度基準値設定ステップS1に戻って処理が続行されて基準値の設定の更新がなされ、有Yの場合には、動作検出に係る信号情報が送信手段によって装置外部へと送信される送信ステップS4へと進む。本発明の動作検出装置の通信手段としては、Bluetooth、ZigBee、Xbee、無線LANまたはその他の無線通信方式により外部の情報端末との間で無線通信可能な無線回路を用いたものを、好適に採用することができる。有線通信手段を用いるよりも、装置本体の構造も簡素化でき、また信号線等の付属物も不要であるため、検出対象者が携帯装着するのに便利であり、それとともに、後述する中継機の選択範囲も広がり、適用領域を拡大するのにも便利だからである。図2は、本発明の動作検出装置の別の構成を示す概念図である。図示するように本動作検出装置24は、検出対象者自身により操作可能な入力手段20を備え、入力手段20による入力に係る信号を、通信手段23を介して外部に対して送信可能であることを、特徴的な構成とする。入力手段20としては適宜形態仕様のスイッチを用いることができるが、従来の押しボタン方式の装置に用いられているような押しボタンを用いることが、操作の簡単さの点で望ましい。したがって本動作検出装置24では、自動的な運動動作検出態勢、特に転倒検出態勢が常時とられている上に、検出対象者自身が入力手段20を押す等の操作を実行することによって、自身の認知判断に基づいての、転倒に限らない異常通報を随時実施することもできる。これは、検出対象者に意識があり、しかも自身による異常発生の判断を行えて、入力操作も可能である場合、有用である。図2Bは、本発明の動作検出装置のまた別の構成を示す概念図である。図示するように本動作検出装置24Bでは、信号処理手段22Bを中心としてこれに入力手段20B、送信手段23Bが接続されている構成である。本構成例によれば、たとえば、スイッチ等の入力手段20Bによる入力信号を、マイクロコンピュータやマイクロプロセッサ等の信号処理手段22Bで処理し、各種データの送受信が行われるこれには、送信手段23Bによる送信処理も含まれる、という方式が可能である。なお、ここに述べたように本発明動作検出装置の送信手段は、信号情報を送信するのみならず受信も可能な、送受信手段として構成することも範囲内である。図3Aは、本発明動作検出装置およびそれに係る中継機との関係を示す概念図である。また図3Bは、本発明に係る中継機の例を示す説明図である。図3Aに示すように本動作検出装置34は、本装置34からの通信を受信しかつ送信可能な一または二以上の中継機35Pとの組み合わせによって、屋内外全域における転倒検出を通報可能なものとして構成することができる。図において中継機は35Pの符号にて一つのみを示しているが、これは一例であり、二以上の中継機を設ける構成としてもよい。なお、通信手段としては上述の無線通信方式が採用される。また、図は、検出対象者の操作による別途の入力手段30の設けられている構成を示すが、もちろん入力手段を設けない構成としてもよい。以降の他の図においても、同様である。また図3Bに示すように中継機には、パーソナルコンピュータ図ではパソコンや携帯型電話機図では携帯電話、Android端末、無線LAN機器を搭載した情報機器、アクセスポイント、基地局など、本装置34をネットワークシステムへと接続するための中継を行うことのできるものを、特に限定なく広く含むものとする。かかる構成により本動作検出装置34によれば、本装置34の通信手段33から適宜の無線通信方式によって送信される転倒検出の信号は、中継機35Pにより受信される。図示しないが、後述するように、中継機35Pにより一旦受信された転倒検出の信号はさらに、適宜のネットワークシステムを介することによって、当該ネットワークシステムに接続した、あるいは接続可能な所定のサーバや情報端末へと送信伝達されるものとすることができる。図3-2は、本発明動作検出装置およびそれに係る中継機との別の関係を示す概念図である。図示するように本動作検出装置34は、中継機35Pを屋内にて使用するものとして位置付け、一方、中継機35Qを屋外においても使用可能なものとして位置付け、これら二つの中継機35P、35Qを屋内-屋外で引き継ぎ可能な仕様とし、それにより屋内外全域における転倒検出を通報可能な動作検出装置として構成することができる。各中継機35P、35Qは、図3の説明と同様に、少なくともいずれか一方が二つ以上設けられる構成とすることを、本発明は排除しない。しかしながら、屋内用として一つ、屋外用として一つ、計二つの中継機が設けられていれば、安定した通報経路を確保することができる。かかる構成により本動作検出装置34によれば、本装置34の通信手段33から適宜の無線通信方式によって送信される転倒検出の信号は、屋内においては、中継機35Pにより受信される。また屋外においては、中継機35Qにより受信される。そしていずれの中継機においても、一旦受信された転倒検出の信号はさらに、適宜のネットワークシステムを介することによって、当該ネットワークシステムに接続した、あるいは接続可能な所定のサーバや情報端末へと送信伝達されるものとすることができる。したがって、検出対象者が屋内外を問わず本動作検出装置34を装着携帯している限り、転倒異常動作が発生した場合に、屋内外全域において、検出対象者もまた管理者関係者も、本装置34による転倒検出およびその通信、通報の効果を得ることができる。中継機35Pを屋内用として構成する場合、セットトップポックスSTBをこれに充てることができる。また、中継機35Qを屋外用として構成する場合、スマートフォンを含む携帯型電話機か、あるいはその他の携帯型情報端末PDAなどをこれに充てることができる。かかる構成により、検出対象者が動作検出装置34と、中継機35Qとしての携帯型情報端末とを携帯もしくは装着している限り、検出対象者もまた関係者も、屋内外全域における本発明の効果を、問題なく得ることができる。なお、無線通信手段として無線LANを用いる場合は、中継機としては無線LANルータなどの無線LAN通信機器が用いられるが、以降の説明では、屋内用の中継機の例としてSTBを主として説明する。図3、図3-2において、動作検出装置34と中継機35P等により屋内外全域における転倒検出通報可能な機能単位を、特に、動作検出ユニット36P等として把握することもできる。つまり本発明は、動作検出装置34と中継機35P等とを機能的に関連する一組として、高齢者等の検出対象者およびその管理者関係者に対して提供するものとすることができる。図3-2に示すように、動作検出装置34と中継機35Pによる動作検出ユニット36P、動作検出装置34と中継機35Qによる動作検出ユニット36Q、動作検出装置34と中継機35Pおよび35Qによる動作検出ユニット36R、いずれのパターンであっても、本動作検出ユニットに該当する。また上述のように、中継機としては、屋内用としてSTB、主として屋外用として携帯型電話機その他の携帯型情報端末を、それぞれ用いることができる。なお、中継機35P、35Qは、動作検出装置34から得られる歩行数などの情報を、所定の画面上に表示可能な構成とすることもできる。かかる構成により、歩行数などの情報を動作検出装置34から取得し次第、中継機35P等はその画面上に、すぐにその情報を表示することができる。図4は、本発明動作検出装置動作検出ユニットによる転倒検出推移例を示す説明図である。図示するように、検出対象者には、動作検出装置45および中継機45Pが携帯もしくは装着させられる。通常時平常時においては、加速度基準値設定ステップS1が実行される。すなわち、信号処理手段における加速度の解析機能および学習機能により、検出対象者における通常時の歩行の際に検知された加速度変化が計測され、これに基づいて通常時を示す加速度基準値D1が設定される。また、現在の加速度測定ステップS2と比較ステップS3も常時実施されるが、通常時においては転倒発生が判断されないので、前掲図1-2に示したように、現在の加速度測定ステップS2と比較ステップS3とが繰り返される。またこの時、本装置44が歩行数を算出する構成も備えている場合には、計測される加速度変化のデータに基づいて歩行数が算出され、これは本動作検出装置44の送信手段によって、中継機45Pを介して、家族等や管理者側の操作に係る情報端末など、外部へと送信される。緊急時、すなわち3軸加速度センサが通常時よりも強い加速度を検知した時は、比較ステップS3において転倒発生が判断され、すなわち転倒が検出され、転倒検出の信号情報は、送信ステップS4により、動作検出装置44の送信手段から中継機45Pへと送信される。なお、図には、通信方式としてBluetooth、中継機としてスマートフォンの記載が含まれるが、これらは一例であり、本発明がこれらに限定されるものではない。なお、動作検出装置44が入力手段を備えている場合は、検出対象者自身がこれを操作することによっても、その入力操作に係る信号が送信手段から中継機45Pへと送信される。また、動作検出装置44において歩行数データが得られる構成の場合は、歩行数データは外部へと送信されるのみならず、スマートフォン等の中継機45Pにおいても表示されるものとすることもできる。これにより検出対象者も、自身の身体状況を常時、適宜把握し、管理することができる。図5は、本発明動作検出システムの基本構成を示す概念図である。図示するように本動作検出システム510は、動作検出装置54ならびに一または二以上の中継機55からなる動作検出ユニット56と、ネットワークシステム58を介して動作検出ユニット56と接続可能なサーバ57とからなるシステムであって、サーバ57は、動作検出ユニット56の中継機55から送信された転倒の情報を蓄積するとともに、転倒発生時における転倒発生の情報発信を行うものとして構成されていることを、基本とする。なお、図示するように、入力手段50による情報発信が可能な構成を採れることは、上述のとおりである。かかる構成により本動作検出システム510においては、動作検出装置54から送信された転倒検出の信号は、中継機55により一旦受信され、それからネットワークシステム58を介して、これに接続されたサーバ57に伝達される、あるいはこれに接続可能なサーバ57に対して伝達可能である。そしてサーバ57において、送信された転倒検出の信号情報が蓄積され、また新たに、転倒発生時における転倒発生の情報発信がサーバ57もしくはこれと接続されている情報端末からなされる。図において本動作検出システム510には、ネットワークシステム58を介してサーバ57に接続される、または接続可能な動作検出サービス利用者側端末59を含めることができる。動作検出サービス利用者側端末59は、検出対象者の管理者関係者による使用操作を想定したものである。かかる構成により、サーバ57から発信される転倒発生の情報は、動作検出サービス利用者側端末59において受信することができ、検出対象者における転倒発生の管理者関係者側への通報が完遂される。図6は、本発明動作検出システムの構成例を示す説明図である。図示するように本システム610は、動作検出装置64、中継機65Pならびに65Qと、ネットワークシステム68を介して中継機65P等と接続可能なサーバ67とからなるシステムであって、サーバ67は、中継機65P等から送信された転倒の情報を蓄積するとともに、転倒発生時における転倒発生の情報発信を行うものとして構成される。ここで、中継機65Pとしては屋外でも使用可能なスマートフォン等の携帯型情報端末を、また中継機65Qとしては屋内で使用可能なセットトップボックスSTBを、それぞれ用いるものとすることができる。さらに本システム610には、ネットワークシステム68を介してサーバ67に接続される動作検出サービス利用者側端末69を含めることができる。なお、図示しないが、入力手段による情報発信が可能な構成を採れることは、上述のとおりである。かかる構成により本動作検出システム610によれば、検出対象者が動作検出装置64および中継機65Pを常時携帯装着している限り、該装置64から送信された転倒検出の信号は、屋内の場合には中継機65Qにより、また屋外の場合には中継機65Pにより一旦受信され、それからネットワークシステム68を介して、サーバ67に伝達され、サーバ67では、送信された転倒検出の信号情報が蓄積され、転倒発生時における転倒発生の情報発信がなされ、動作検出サービス利用者側端末69ではこれが受信されて、検出対象者における転倒発生の管理者関係者側への通報が完遂される。なお本動作検出システム610においては、動作検出装置64と中継機65P等の組によってネットワークシステム68へ向けて転倒検出通報可能な機能単位を、特に、動作検出ユニット66P等として把握することもできる。図では、動作検出装置64と中継機65Pによる動作検出ユニット66P、動作検出装置64と中継機65Qによる動作検出ユニット66Qのいずれも、動作検出ユニットに該当する。また、図示しないが、動作検出装置64と中継機65Pおよび65Q双方によるものも、動作検出ユニットに該当する。本動作検出システムはまた、中継機のGPS機能を利用すること等によって、中継機からの情報に基づき、検出対象者の転倒発生地点を判別可能なものとして構成することもできる。かかる構成とすることで、特に屋外において検出対象者の転倒が発生した場合に、その地理的位置を特定ないし推測することができ、検出対象者の発見、保護救助など、異常発生検出後におけるより有効な対応を取ることが可能となる。このように本発明動作検出システムによれば、携帯型電話機やインターネットなど広く普及している情報端末やネットワークシステムにより、異常発生を、家族や対処する関連施設等の管理者側にリアルタイムで通報することができるため、高齢者等検出対象者は、その生活行動範囲を拡大することが可能となり、実用性が高く、かつ人間性を重視した日常生活見守りシステムを提供することができる。なお、図5、図6いずれにおいても、本発明動作検出システム510、610は、ネットワークシステム58、68を介し取り扱われる動作検出装置54、64からの情報には、検出対象者の歩行数データが含まれているものとすることができる。そしてサーバ57、67は歩行状況情報を常時出力し、サービス利用者側端末59、69はこれを受信可能な構成とすることができる。かかる構成により、家族や対処する関連施設等の管理者側では、その操作に係る動作検出サービス利用者側端末59、69において歩行数データも受信することができる。これにより、検出対象者に転倒等の緊急事態が発生していない平常時においても、家族等は常時、検出対象者の歩行状況情報を得て、その挙動を把握管理することができ、検出対象者の日常生活を平常時から見守ることができる。なお、本発明動作検出システム510等においては、中継機55等が、前記サーバ57等からの情報を、所定の画面上に表示可能な構成とすることもできる。かかる構成により、サーバ57等に蓄積されている様々な情報を、中継機55等はその画面上に表示することができる。上述した動作検出装置54等から得た情報も表示可能な構成とできることは、いうまでもない。したがって、中継機55等には動作検出装置54等からの情報とサーバ57等からの情報とを同時に表示可能な構成とすることもできる。サーバ57等からの情報の表示は、動作検出装置54等からの情報取得表示に連動したもの、自動的なものとしてもよいし、別個独立のものとしてもよく、具体的な表示方法については、適宜に設計するものとすることができる。"