書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータと、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する記憶部と、前記書類を作成する際に前記項目各々に関連付けて入力されたデータと前記正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する判定部と、前記判定部で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、前記訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定する特定部と、前記特定部が特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する生成部と、を備えることを特徴とする書類作成装置。前記生成部は、前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照し、第1の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第1の印字情報を反映させることを特徴とする請求項1に記載の書類作成装置。前記生成部は、前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第1の項目と前記第2の項目から訂正を許可する項目を特定し、特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第2の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第2の印字情報を反映させることを特徴とする請求項1または2に記載の書類作成装置。書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性とを関連付けて記憶した記憶部と、前記記憶部を参照して、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、を備えることを特徴とする書類作成装置。書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部と、前記記憶部を参照して、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、を備えることを特徴とする書類作成装置。書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定し、前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。コンピュータによって実行される書類作成方法であって、書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定し、前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、ことを特徴とする書類作成方法。本発明は、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを決定し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させる書類作成装置、書類作成方法、書類作成プログラムを提供することを目的とする。本実施の態様のひとつである書類作成装置は、記憶部、判定部、特定部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータと、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する。判定部は、上記書類を作成する際に上記項目各々に関連付けて入力されたデータと上記正しいとされるデータとを比較して、上記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する。特定部は、上記判定部で正しいと判定できない上記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、上記訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、上記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定する。生成部は、上記特定部が特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する。また、他の実施の態様のである書類作成装置は、記憶部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性とを関連付けて記憶する。生成部は、上記記憶部を参照して、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。また、他の実施の態様のである書類作成装置は、記憶部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶する。生成部は、上記記憶部を参照して、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。実施の態様によれば、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを決定し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させるという効果を奏する。以下図面に基づいて、実施形態について詳細を説明する。図1は、実施形態1のシステムの一実施例を示す図である。図1のシステムは、申請書類、契約書類などの各種書類を作成する利用者に、所望の書類の作成および作成した書類の印刷に必要な情報を提供する書類作成装置1と、利用者が用いる端末2、書類を印刷する出力装置3などを備えている。書類作成装置1は、インターネットや専用回線などのネットワーク4を介して端末2と接続されている。端末2は、書類作成装置1の提供する書類を作成するために用いるデータを取得する。また、端末2は利用者により入力される該書類を作成するために必要なデータを、書類作成装置1に送信する。また、端末2には出力装置3が接続されている。図1のシステムとして、例えば、電子郵便システムなどが考えられる。電子郵便システムでは、書類の作成依頼を含む情報を端末2から受信すると書類作成装置1は、作成する書類に対応する入力フォームを含む情報を端末2に送信する。端末2は、入力フォームを含む情報を取得し、端末2の表示部に取得した書類の入力フォームに対応する画面を表示する。利用者は、端末2の画面に表示された所望の書類の入力フォームあるいは入力項目の一覧に、書類作成に必要な情報を入力する。必要な情報とは、氏名、年齢、電話番号などである。入力が終了すると、端末2は入力された情報を書類作成装置1に送信する。次に、書類作成装置1は入力された情報を取得し、入力された情報を書類作成装置1に記録されている所望の書類に反映する。次に、書類作成装置1は入力された情報を反映した所望の書類を印刷データに変換して、ダウンロード可能とする。印刷データは、例えば、PortableDocumentFormatPDFなどの印刷可能データである。利用者は、端末2を用いて印刷データを書類作成装置1の記憶部からダウンロードし、出力装置3により書類を印刷する。そして、利用者は印刷した書類の未記入の項目に、自筆記入、押印などをして書類を完成させる。その後、利用者は作成した書類を郵便などにより書類提出先に送付する。書類作成装置1について説明する。図2は、書類作成装置1のハードウェアの一実施例を示す図である。書類作成装置1は、例えば、申請書類、契約書類などを作成する装置である。また、書類作成装置1は訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを調整し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させる。また、書類作成装置1は処理部21、記憶部22、記録媒体読取装置23、入出力インタフェース24入出力I/F、通信インタフェース25通信I/Fなどを備えている。また、上記各構成部はバス26によってそれぞれ接続されている。さらに、書類作成装置1はデータベース29記憶部と接続される。処理部21は、記憶部22に格納されている後述する図5、6、11、13、15に示すフロー図に対応するプログラムを実行する。処理部21は、CentralProcessingUnitCPUやプログラマブルなデバイスFieldProgrammableGateArrayFPGA、ProgrammableLogicDevicePLDなどを用いてもよい。記憶部22には、処理部21が実行するプログラム、テーブル、データが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。記憶部22は、例えば、ReadOnlyMemoryROM、RandomAccessMemoryRAMなどのメモリやハードディスクなどである。また、記憶部22はパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。記録媒体読取装置23は、処理部21の制御に従って記録媒体27に対するデータのリード/ライトを制御する。そして、記録媒体27に記録媒体読取装置23の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体27に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体27は、コンピュータで読み取り可能なnontransitory非一時的な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置HDDなどがある。光ディスクには、DigitalVersatileDiscDVD、DVD-RAM、CompactDiscReadOnlyMemoryCD-ROM、CD-R/RW、UniversalSerialBusUSBメモリなどがある。光磁気記録媒体には、MagnetoOpticaldiskなどがある。また、半導体メモリにはフラッシュメモリなどがある。なお、記憶部22もnontransitory非一時的な記録媒体に含まれる。入出力インタフェース24には、入出力部28が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス26を介して処理部21に送信する。また、処理部21からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力部28は入力部、出力部などを備えている。例えば、出力部がディスプレイであれば、入力部としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、入力部はキーボード、マウスなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。出力部は、ディスプレイ、プリンタ出力装置3などである。通信インタフェース25は、必要に応じ、他のコンピュータやサーバとの間のLocalAreaNetworkLAN接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置から通信されるデータの入出力を制御する。また、このようなハードウェア構成を有する書類作成装置1を用いて、後述する各種処理機能を実現する場合、各種機能を実行するためのプログラムが提供される。そのプログラムを処理部21で実行することにより、各種機能が書類作成装置1で実現される。機能各々の内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体27に記録しておくことができる。なお、プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD-ROMなどの記録媒体27が販売される。また、プログラムをサーバの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバから端末2にそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータを有する書類作成装置1は、例えば、記録媒体27に記録されたプログラムもしくはサーバから転送されたプログラムを、自己の記憶部22に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶部22からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体27から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。処理部21について説明する。図3は、書類作成装置の処理部の一実施例を示す図である。図3の処理部21は、後述する制御部33、判定部34、特定部35、生成部36を備えている。受信部31、送信部32は、通信インタフェース25に含まれている。受信部31は、端末2から送信されたデータを受信して、制御部33、判定部34などに送信する。送信部32は、制御部33、判定部34、生成部36などから送信されたデータを受信して、端末2に送信する。データベース29は、書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータ各々と、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する。例えば、データベース29記憶部は、後述する図7~10、12、14、16~20に示すデータなどを有している。制御部33は書類作成装置1の各部を制御する。また、制御部33は端末2から送信されてくるログイン情報、利用者を識別する識別子やパスワードを含む認証情報を、受信部31を介して受信する。制御部33は、取得したログイン情報、認識情報などを用いて利用者の認証をし、認証された場合に作成依頼情報を取得して書類作成を承認する。本例では、ログイン情報や認識情報を書類の作成依頼として使用している。また、制御部33はデータベース29などに記録されている書類に対応する入力フォームを含む情報を取得して、端末2に送信部32を介して送信する。判定部34は、書類を作成する際にデータを入力する項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と、データベース29または記憶部22に記憶されている正しいとされるデータ各々とを項目ごとに比較をして、入力されたデータが正しいか否かを判定する。特定部35は、判定部34で正しいと判定できない入力されたデータに対応する第1の項目を特定する。また、特定部35はデータベース29または記憶部22に記録されている訂正の可能性があると推定される第2の項目の情報を参照して、判定部34で正しいと判定された入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定する。生成部36は、データベース29または記憶部22に記憶されている項目各々に関連付けられている予め決められた印字サイズよりも小さい印字サイズと枠内の印字位置を有する情報を参照して、特定した項目各々に印字サイズと枠内の印字位置とを関連付ける。そして、第1の印字情報を生成して、書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する。また、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを調整し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させることができる。また、生成部36は項目各々の枠各々のサイズと、項目各々に入力されるデータの文字数各々と、枠のサイズと文字数により決まる印字サイズと、枠のサイズと文字数により決まる枠内の印字位置を有する情報を参照して、第1の印字情報を生成してもよい。なお、生成部36はデータベース29または記憶部22に記憶されている項目各々に関連付けられている訂正を許可することを示す許可判定情報を参照して、第1の項目と第2の項目から訂正を許可する項目を特定する。次に、生成部36は特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、入力されるデータの文字を印刷したときに、枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求める。次に、生成部36は求めた印字サイズと印字位置を特定した項目各々に関連付けて第2の印字情報を生成し、書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する。図4は、端末の一実施例を示す図である。端末2は、処理部41、記憶部42、記録媒体読取装置43、入出力インタフェース44、通信インタフェース45などを備え、例えば、PersonalComputerPCなどが考えられる。また、上記処理部41、記憶部42、記録媒体読取装置43、入出力インタフェース44、通信インタフェース45などは、バス46によってそれぞれ接続されている。処理部41は、記憶部42に格納されているプログラムを実行する。処理部41は、CentralProcessingUnitCPUやプログラマブルなデバイスFieldProgrammableGateArrayFPGA、ProgrammableLogicDevicePLDなどを用いてもよい。処理部41は、端末2の各部を制御する。記憶部42には、処理部41が実行するプログラム、テーブル、データが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。記憶部42は、例えば、ReadOnlyMemoryROM、RandomAccessMemoryRAMなどのメモリやハードディスクなどである。また、記憶部42はパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。入出力インタフェース44は、入出力部48が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス46を介して処理部41に送信する。また、処理部41からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力部48は、入力部、出力部を備えている。例えば、出力部がディスプレイであれば、入力部としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、入力部はキーボードなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。出力部は、ディスプレイ、プリンタ出力装置3などのである。通信インタフェース45は、必要に応じ、他のコンピュータやサーバとの間のLocalAreaNetworkLAN接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置から通信されるデータを制御する。書類作成装置の動作について説明する。図5と図6は、書類作成装置1の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS1では、制御部33が端末2から送信されてくるログイン情報、利用者を識別する識別子やパスワードを含む認証情報を、受信部31を介して受信する。ステップS2では、制御部33が取得したログイン情報、認識情報などを用いて利用者の認証をし、認証された場合にはステップS3Yesに移行し、認証されない場合にはステップS1Noに移行する。なお、本例ではログイン情報や認識情報が、書類の作成依頼でもある。ステップS3では、制御部33が端末2へ書類選択画面を含む情報を送信する。ただし、書類が1種類しかない場合には選択画面を含む情報を送信しなくてもよい。次に、書類選択画面を含む情報が書類作成装置1から端末2へ送信されると、利用者は書類選択画面を参照して書類を選択し、選択された書類に関する書類選択情報を端末2から書類作成装置1に送信する。ステップS4では、制御部33が端末2から書類選択情報を受信する。ステップS5では、制御部33が選択された書類に関連付けられている入力フォーム情報をデータベース29から取得する。または、選択された書類に関連付けられている書類のフォーマット定義体をデータベース29から取得して、書類のフォーマットにある入力項目各々を用いて、入力フォーム情報を作成する。図7は、入力フォーム情報と初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。入力フォーム情報は、例えばテーブルで、項目情報入力情報を有している。項目情報は、選択された書類に関連付けられているフォーマットにある入力項目各々を識別する識別子が記録されている。図7の入力フォーム情報71の例では、氏名フリガナ届出済○○番号○○番号届出済生年月日生年月日届出済住所住所届出済電話番号電話番号金融機関名称銀行信金農協信組チェック店舗名称本店支店本所支所チェック機関コード店コード口座番号加入していた○○金名称加入期間が記録されている。ただし、項目情報は上記項目に限定されるものではない。書類により項目と項目数は異なる。入力情報は、利用者が端末2から入力する入力情報が記録される。本例では、まだ入力情報が記録されていない。なお、入力フォーム情報、入力情報はデータベース29に記録してもよいし、記憶部22に記録されていてもよい。ステップS6では、制御部33が利用者のログイン情報、認識情報などを用いて利用者を特定し、該利用者に対応するデータベース29に記録されている入力初期値情報を取得し、入力フォームに初期値を入力する。初期値は、例えば入力初期値情報72に示すテーブルが考えられる。入力初期値情報72は、項目情報初期値情報を有している。項目情報は、初期値を入力する項目各々を識別する識別子が記録されている。図7の入力初期値情報72の例では、氏名フリガナ届出済○○番号届出済生年月日届出済住所届出済電話番号が記録されている。ただし、項目情報は上記項目に限定されるものではない。書類により項目と項目数は異なる。初期値情報は、既にデータベース29または記憶部22に記録されている利用者の情報が記録されている。本例では、初期値情報として△川太郎▽▽カワタロウ2479112345昭和15年2月15日〒230-0051神奈川県横浜市神奈川区横浜町1-2-○△△ビル302045‐500‐47XXが記録されている。なお、入力フォーム情報、入力情報はデータベース29に記録してもよいし、記憶部22に記録されていてもよい。ステップS6では、例えば、制御部33が入力フォーム情報71の項目と入力初期値情報72の項目が一致する場合に、入力フォーム情報71の一致した入力情報に、入力初期値情報72の初期値情報を入力する。ただし、初期値を入力フォームに入力する処理はしなくてもよい。ステップS7では、制御部33が入力フォームを含む情報を、送信部32を介して端末2へ送信する。次に、端末2は入力フォームを含む情報を受信すると、利用者は入力フォーム情報71に対応した項目の初期値が記録されていない項目にデータ入力情報を入力する。入力が終了すると、端末2は入力情報を含む情報を書類作成装置1に送信する。図8と図9を用いて、入力フォームへのデータの入力方法について説明する。図8は、端末2に表示される入力フォームへのデータ入力画面の一実施例を示す図である。図9は、端末2に表示されるデータ入力後のデータ入力画面の一実施例を示す図である。図8は入力初期値情報72を入力フォーム情報71に反映させた画面である画面81。図9は、入力フォーム情報71に入力初期値情報72を反映させ、さらに利用者が端末2の入力部を用いて入力情報を入力した画面である画面91。図8と図9には、入力フォーム情報71の項目各々に対応する項目が表示され、また表示に対応したデータを入力可能な入力可能範囲が表示される。本例の入力可能範囲は、○○番号生年月日住所電話番号金融機関名称銀行信金農協信組チェック店舗名称本店支店本所支所チェック機関コード店コード口座番号加入していた○○金名称加入期間各々に対応する入力情報を入力する範囲である。入力可能範囲は、例えば、テキスト入力可能な範囲である。○○番号に対応する入力可能範囲は範囲803である。生年月日に対応する入力可能範囲は範囲805である。住所に対応する入力可能範囲は範囲807である。電話番号に対応する入力可能範囲は範囲809である。金融機関名称に対応する入力可能範囲は範囲810である。銀行信金農協信組チェックに対応する入力可能範囲は範囲811である。店舗名称に対応する入力可能範囲は範囲812である。本店支店本所支所チェックに対応する入力可能範囲は範囲813である。機関コードに対応する入力可能範囲は範囲814である。店コードに対応する入力可能範囲は範囲815である。口座番号に対応する入力可能範囲は範囲816である。加入していた○○金名称に対応する入力可能範囲は範囲817である。加入期間に対応する入力可能範囲は範囲818である。なお、範囲802、804、806、808に利用者が入力情報を入力してもよい。図9では、生年月日住所電話番号金融機関名称銀行信金農協信組チェック店舗名称本店支店本所支所チェック機関コード店コード口座番号加入していた○○金名称加入期間に対応する入力可能範囲に利用者が入力情報を入力している。つまり、図9では、範囲805、807、809、810、811、812、813、814、815、816、817、818に利用者が入力情報を入力している。本例では、803にはデータが入力されていない。ステップS8では、制御部33が端末2から受信部31を介して入力情報を含む情報を受信する。次に、制御部33は入力初期値情報と入力情報を入力フォーム情報に反映させて、反映させた入力フォーム情報をデータベース29または記憶部22に記録する。図10の入力フォーム情報101は、入力初期値情報72と入力情報が入力フォーム情報71に反映され、入力フォーム情報71が更新された状態を示す図である。入力フォーム情報101は、図9に表示されている項目と項目に対応する入力可能範囲に入力された情報が示されている。図10の入力フォーム情報101の項目情報には、氏名フリガナ届出済○○番号○○番号届出済生年月日生年月日届出済住所住所届出済電話番号電話番号金融機関名称銀行信金農協信組チェック店舗名称本店支店本所支所チェック機関コード店コード口座番号加入していた○○金名称加入期間が記録されている。入力情報には、項目情報にそれぞれ対応するデータが記録されている。本例では、項目情報にそれぞれ対応する△川太郎▽▽カワタロウ2479112345-昭和15年2月15日昭和15年12月15日〒230-0051神奈川県横浜市神奈川区横浜町1-2-○△△ビル302〒230-0013神奈川県横浜市鶴見区△▽町5-16-14▽○ビル203045-500-47XX080-3456-06XXポテ○銀行芋畑支店123X32101234567○凹興業S41.4~H12.3が記録されている。ステップS9では、判定部34が入力項目判定処理を行う。入力項目判定処理について説明する。図11は、入力項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS111で判定部34は、入力情報が反映された入力フォーム情報の項目情報と、データベース29または記憶部22に記録されている入力項目チェック情報の項目情報とを比較し、一致しない項目情報を、チェック不可項目情報に記録する。例えば、入力フォーム情報101と図12の入力項目チェック情報121とを比較する場合、一致しない項目情報は図12のチェック不可項目情報122に記録する。チェック不可項目情報122は、データベース29または記憶部22に記録される。図12は、入力項目チェック情報とチェック不可項目情報のそれぞれのデータ構造の一実施例を示す図である。図12の入力項目チェック情報121は、項目情報チェック情報未完全チェック項目を有している。項目情報には、入力フォーム情報101の入力情報に記録されているデータのうち、該データが正しいデータであるか否かを判定することが可能な該データに対応する項目情報が記録されている。また、初期値情報に対応するデータは既に書類作成装置1において正しいと判定された情報であるので、入力項目チェック情報121の項目情報にはない。本例では、○○番号金融機関名称銀行信金農協信組チェック店舗名称本店支店本所支所チェック機関コード店コードが記録されている。チェック情報には、項目情報に関連付けられ、データベース29または記憶部22などに既に記録されている入力フォーム情報101の入力情報のデータが正しいか否かを判定するチェック情報が記録されている。○○番号チェック情報には○○番号に関連付けられている入力フォーム情報101の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。○○番号チェック情報は、例えば、複数の年金番号などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。金融機関名称チェック情報には金融機関名称と銀行信金農協信組チェックに関連付けられている入力フォーム情報101の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。本例では、入力情報ポテ○と銀行を用いて生成されるポテ○銀行を用いて、入力情報とする。金融機関名称チェック情報は、例えば、複数の金融機関の名称などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。店舗名称チェック情報には店舗名称と本店支店本所支所チェックに関連付けられている入力フォーム情報101の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。本例では、入力情報芋畑と支店を用いて生成される芋畑支店を用いて、入力情報とする。店舗名称チェック情報は、例えば、複数の店舗の名称などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。機関コードチェック情報には機関コードに関連付けられている入力フォーム情報101の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。機関コードチェック情報は、例えば、複数の機関コードなどが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。店コードチェック情報には店コードに関連付けられている入力フォーム情報101の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。店コードチェック情報は、例えば、複数の店コードなどが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。未完全チェック項目は、入力情報に形式または記載などに訂正があるか否かを判定する上記チェック情報であるが、チェック情報だけでは形式または記載などが必ずしも正しいと判定できない項目情報に付する情報である。本例では、チェック情報に○○番号に関連付けられる○○番号チェック情報が存在するが、○○番号が年金番号などである場合には誤って他人の年金番号を記載していることが考えられる。すなわち、○○番号は誤って記載しても連番で記録されているため、○○番号チェック情報に記録されている可能性が高いと考えられる。そのため、誤っている確率が高いと推定される記載には、チェックが未完全であることを示す1を項目情報に関連付けて付する。入力情報に形式または記載などに訂正がないことを高い確率で判定できる場合には、0を付する。なお、誤っている確率が項目情報ごとに異なる場合には、チェックが未完全であることを段階的に示した情報を項目情報に関連付けて付する。ステップS111では、判定部34が入力フォーム情報101と図12の入力項目チェック情報121とを比較して、一致しない項目情報は図12のチェック不可項目情報122に記録する。本例では、チェック不可項目情報122のチェック不可項目に生年月日住所電話番号加入していた○○金名称加入期間が記録されている。ステップS112では、判定部34が入力フォーム情報の入力情報のうち未入力の入力情報に対応する項目情報と、入力項目チェック情報の未完全チェック項目に対応する項目情報とを、チェック不可項目情報に記録する。本例では、判定部34が入力フォーム情報101の入力情報のうち未入力の入力情報に対応する項目情報○○番号と、入力項目チェック情報121の未完全チェック項目に対応する項目情報○○番号とを選択する。そして、判定部34はチェック不可項目情報122の未入力項目未完全チェック項目にそれぞれ記録する。ステップS113では、判定部34が入力項目チェック情報の項目情報に対応する入力フォーム情報の入力情報と、入力項目チェック情報の項目情報に対応するチェック情報とを比較する。ステップS114では判定部34が、該チェック情報の有するデータと、該入力情報が一致する場合にはステップS116Yesに移行し、一致しない場合にはステップS115Noに移行する。ステップS115では、判定部34が入力項目チェック情報の項目情報に対応する入力情報に、誤記の可能性があることを記録する。ステップS116では、判定部34が入力項目チェック情報の項目情報と対応するチェック情報との比較をすべて終了したか否かを判定し、終了していればステップS9Yesの処理を終了する。まだ、処理が残っている場合にはステップS113Noに移行する。ステップS10では、判定部34がステップS115において誤記の可能性があると判定された入力情報が存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップS11Yesに移行し、存在しない場合にはステップS14Noに移行する。ステップS11では、入力情報に誤記の可能があるので、判定部34が再入力を促す情報を生成して送信部32を介して端末2に再入力を促す情報を送信する。端末2に再入力を促す表示がされると、端末2の利用者は再入力をするか、現状の入力状態のままでいいかを選択する。再入力が選択されると、端末2から再入力をする回答が書類作成装置1に送信される。また、現状の入力状態のままが選択されると、端末2から現状の入力状態のままの回答が書類作成装置1に送信される。ステップS12では、書類作成装置1の受信部31が端末2から回答を受信する。ステップS13では、判定部34が再入力するのか現状の入力状態のままでいいのかを判定して、再入力の場合にはステップS8Yesに移行し、現状の入力状態のままでいい場合にはステップS14Noに移行する。ステップS14では、チェック不可項目判定処理を行う。チェック不可項目判定処理の動作について説明する。図13は、チェック不可項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS131では、特定部35がチェック不可項目情報を取得する。例えば、図12のチェック不可項目情報122を取得する。ステップS132では、特定部35がチェック不可項目情報122にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目のいずれかが有るか否かを判定し、有る場合にはステップS133Yesに移行し、ない場合にはステップS15Noに移行する。本例では、チェック不可項目情報122にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目が有るのでステップS133Yesに移行する。ステップS133では、特定部35がチェック不可項目情報122にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目が有ることを記録する。図6のステップS15では、ステップS133でチェック不可項目情報にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目のいずれかが有るか否かを判定し、有る場合にはステップS16Yesに移行し、ない場合にはステップS20Noに移行する。ステップS16では、特定部35がチェック不可項目情報と許可判定情報とを比較する。本例では、チェック不可項目情報122と図14に示す許可判定情報141とを比較する。図14は、許可判定情報のデータ構造の一実施例を示す図である。許可判定情報141は、項目情報許可判定情報を有する。項目情報には、項目情報が記録されている。本例では、項目情報として生年月日住所電話番号加入していた○○金名称加入期間○○番号が記録されている。ただし、許可判定情報の項目情報には、入力フォーム情報の全ての項目情報に記録されているデータを記録してもよい。許可判定情報には、訂正を許可する項目情報か否かを示す識別子が記録されている。本例では、許可する識別子を1とし、許可しない識別子を0とする。許可判定情報141では、電話番号と加入していた○○金名称とが訂正を許可されている。なお、許可判定情報141は訂正を許可する情報だけを記録してもよい。ステップS17では、特定部35がチェック不可項目情報の項目情報のうち、許可判定情報の許可1に関連付けられている項目情報と一致する項目情報を特定する。一致する項目情報が特定される場合にはステップS18Yesに移行し、特定できない場合にはステップS20Noに移行する。本例では、電話番号と加入していた○○金名称が一致するので項目情報が特定され、ステップS18Yesに移行する。ステップS18では、特定部35がステップS17で特定した項目情報をデータベース29または記憶部22などに記録する。本例では、電話番号と加入していた○○金名称が記録される。なお、本例ではステップS15、S16、S17の処理を実行してステップS18に移行したが、ステップS15、S16、S17を実行せずにステップS14からステップS18に移行してもよい。その場合には、ステップS18では、特定部35がステップS14で特定した項目情報をデータベース29または記憶部22などに記録する。つまり、生年月日住所電話番号加入していた○○金名称加入期間○○番号が記録される。ステップS19では、生成部36がステップS14で判定したチェック不可項目情報に記録されている項目情報に関連付けられている項目各々の入力済み文字数と、項目各々の枠の高さと幅とのサイズと、を示すデータとを取得する。そして、取得したデータを用いて後述する第1の印字情報と第2の印字情報を生成する。図15~図20を用いてステップS19の説明をする。図15は、印字決定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップS151では、生成部36がチェック不可項目情報を取得する。例えば、チェック不可項目情報122を取得する。生年月日住所電話番号加入していた○○金名称加入期間○○番号が記録される。ステップS152では、生成部36が許可判定情報141の許可判定情報を参照して、ステップS151で取得したチェック不可項目情報122と比較し、訂正を許可する項目であるか否かを判定し、訂正を許可する場合にはステップS153に移行する。訂正を許可しない場合にはステップS154に移行する。本例では、許可判定情報が1であればステップS153に移行し、0であればステップS154に移行する。ただし、ステップS15、S16、S17を実行せずにステップS14からステップS18に移行した場合には、ステップS152の処理をせずに、ステップS153に移行してもよい。その場合には、生年月日住所電話番号加入していた○○金名称加入期間○○番号について、ステップS153の処理を実行し、ステップS154の処理を実行しなくてもよい。ステップS153では、生成部36が訂正を許可する場合に、枠情報と入力済み文字情報とを用いて、印字サイズと枠内の印字位置を求める。印字サイズは、例えば、予め決められた標準の文字サイズよりも小さい文字サイズである。本例では、文字認識可能な最小サイズとする一例を用いて説明をする。ただし、文字サイズは文字認識ができる範囲の最小文字サイズである必要はない。また、項目とその項目に印字をすべき標準の文字サイズとを関連付けて持つデータベース図示なしを参照して、該当の項目に印字すべき標準の文字サイズよりも小さい文字サイズと枠内の印字位置を求めてもよい。すなわち、生成部36は、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。入力済み文字情報と枠情報について説明する。図16は、入力済み文字情報、枠情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図16の入力済み文字情報161は、データベース29または記憶部22などに記録され、項目情報入力済み文字数を有する。項目情報には項目各々を識別する識別子が記録されている。本例では、氏名フリガナ届出済○○番号○○番号届出済生年月日生年月日届出済住所住所届出済電話番号電話番号金融機関名称銀行信金農協信組チェック店舗名称本店支店本所支所チェック機関コード店コード口座番号加入していた○○金名称加入期間が記録されている。入力済み文字数は、項目情報に示された項目各々に入力されたデータの文字数を表す値である。本例では、入力済み文字数としてnum_1num_2num_3num_19が記録されている。例えば、加入していた○○金名称の枠には○凹興業が記録されているので、入力済み文字数は4とする。ただし、半角文字でカウントするときは8としてもよい。図16の枠情報162は、データベース29または記憶部22などに記録され、項目情報枠高枠幅を有する。項目情報には項目各々を識別する識別子が記録されている。枠高には、項目各々の枠の高さが記録されている。本例では、項目情報各々に対応する枠の高さを示すh_1h_2h_19を有している。枠幅には、項目各々の枠の幅が記録されている。本例では、項目情報各々に対応する枠の幅を示すw_1w_2w_19を有している。最小の印字サイズを求める方法について説明する。生成部36は、訂正を許可された電話番号と加入していた○○金名称の最小印字サイズを求める。最小印字サイズは、例えば、文字認識ができる最小の印字サイズが枠各々に関連付けて記録されているテーブルなどを参照して、選択する。また、枠のサイズ高さと幅と入力済み文字数とに関連付けられた最小文字サイズを有するテーブルを参照して、印字サイズを決めてもよい。なお、最小印字サイズの情報に印字する文字のフォント設定を含めてもよい。印字位置を求める方法について説明する。本例では、文字認識可能な最小サイズとする一例を用いて説明をする。生成部36は、枠情報と入力済み文字情報と最小印字サイズとを用いて印字位置を求める。例えば、文字数が少なく枠が大きい場合には枠の左側に揃えて印字することが考えられる。また、文字が多く枠が小さい場合には枠の下側に揃えて印字することが考えられる。また、枠のサイズ高さと幅と入力済み文字数とに関連付けられた予め決められた印字位置を有するテーブルを参照して、印字位置を決めてもよい。すなわち、枠内の余白を多くすることにより、枠内に文字認識できる文字サイズで手書きをさせることができるような印字位置を求める。なお、印字位置は枠の上側、枠の下側、枠の左、枠の右などの枠内の位置を示す情報であればよい。図20の電話番号2009、加入していた○○金名称2018に印字例を示す。また、印字位置の情報に印字する文字各々の枠内の印字位置を示す情報印刷時の座標を含め、その情報の示す位置に印字してもよい。なお、図20は印字される書類の一実施例を示す図である。図20には○○金支払い請求書2001が示されている。印字サイズと印字位置を求める方法について説明する。本例では、文字認識可能な最小サイズとする一例を用いて説明をする。例えば、図17に示すテーブル171を用いて、訂正を許可する項目に対応する最小印字サイズ印字位置を求める。図17は、最小印字サイズと印字位置を求めるテーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。図17に示すテーブルは、データベース29または記憶部22などに記録され、項目情報最小印字サイズ印字位置を有している。項目情報には項目各々を識別する識別子が記録されている。最小印字サイズには書類ごとに決められた枠のサイズに対して文字認識ができる最小の印字サイズが記録されている。本例では、min_1min_2min_19が記録されている。印字位置には最小印字サイズと枠情報と入力済み文字情報から決定される枠内の印字位置が記録されている。また、図18に示すテーブル181を用いて、訂正を許可する項目に対応する最小印字サイズ印字位置を求めることが考えられる。訂正を許可する項目に対応する枠のサイズである枠の高さ、枠の幅、入力済み文字数を取得して、最小印字サイズ印字位置を求める。図18は、最小印字サイズと印字位置を求めるテーブルと第1の印字情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図18に示すテーブル181は、データベース29または記憶部22などに記録され、枠高枠幅入力済み文字数最小印字サイズ印字位置を有している。枠高枠幅には枠の高さと幅がそれぞれ記録されている。本例では、枠高にh_ah_bh_cが記録され、枠幅にw_aw_bw_cが記録されている。入力済み文字数には入力された文字数としてnum_anum_bnum_cが記録されている。最小印字サイズには枠のサイズと入力済み文字数により決められた文字認識ができる最小の印字サイズが記録されている。本例では、min_amin_bmin_cが記録されている。印字位置には枠のサイズと最小印字サイズと入力済み文字数から決定される枠内の印字位置が記録されている。本例では、moji_amoji_bmoji_cが記録されている。次に、生成部36は第1の印字情報を生成する。第1の印字情報について説明する。図18の第1の印字情報182は、項目情報には項目各々を識別する識別子が記録される。本例では、項目情報に訂正を許可する項目電話番号と加入していた○○金名称が記録される。最小印字サイズには、項目各々で使用される印字の最小サイズがそれぞれ記録されている。本例では、項目情報各々に対応するサイズを示すmin_10min_18が記録される。印字位置には、印字位置が記録される。本例では、印字位置に項目情報各々に対応する印字位置を示すmoji_10moji_18が記録される。なお、ステップS15、S16、S17を実行せずにステップS14からステップS18に移行した場合には、生年月日住所電話番号加入していた○○金名称加入期間○○番号がステップS153の対象となる。そのため、図20に示す○○番号2003、生年月日2005、住所2007、電話番号2009、加入していた○○金名称2017、加入期間2018が、最小印字サイズで決められた印字位置に印字される。ステップS154では、生成部36が訂正を許可しない場合に、枠情報と入力済み文字情報とを用いて、枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズを求める。本例では、印字が全て枠に収まる最大の印字サイズの一例を用いて説明をする。ただし、文字サイズは項目の枠一杯である必要はない。また、印字が枠に接しても、枠外に出ても文字認識ができるサイズであればよい。なお、印字サイズは、例えば、訂正を許可しない項目について、予め決められた標準の文字サイズよりも大きい文字サイズであればよい。または、項目とその項目に印字をすべき標準の文字サイズとを関連付けて持つデータベース図示なしを参照して、該当の項目を印字すべき標準の文字サイズよりも大きい文字サイズを求めてもよい。すなわち、生成部36は、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズを求める方法について説明する。本例では、印字が全て枠に収まる最大の印字サイズの一例を用いて説明をする。生成部36は、訂正を許可しない項目○○番号生年月日住所加入期間に対応する枠の高さと幅に関するデータを、枠情報162から取得する。○○番号はh_4w_4、生年月日はh_6w_6、住所はh_8w_8、加入期間はh_19w_19を取得する。次に、生成部36は入力済み文字数と、枠の高さと幅に関するデータとを用いて、印字が全て枠に収まる最大の印字サイズを求める。例えば、枠の幅の長さを入力済み文字数で除算した値を求める。そして、その値幅と枠の高さで決定される範囲に収まる最も大きい文字サイズを求め、求めた文字サイズを後述する第2の印字情報の最大印字サイズとして記録する。なお、ステップS153の処理は限定されるものではなく、最大の印字サイズは、例えば、全て同じ大きさでなくてもよい。また、太文字などにして枠内の余白をなるべくなくしてもよい。なお、文字認識処理を行う場合、最大サイズは印字が全て枠に収まる最大のサイズであることが望ましい。また、印字が枠に接しても、枠外に出ても文字認識ができればよい。なお、最大印字サイズの情報に印字する文字のフォント設定を含めてもよい。印字位置を求める方法について説明する。生成部36は、最大の印字サイズと、枠の高さと幅に関するデータと、を用いて印字位置を求める。印字位置は、例えば、両端揃えにしてもよいし、枠内に均等割付してもよい。すなわち、枠内の余白を少なくすることにより、訂正が許可されていないことを利用者にイメージさせることができるような印字位置を求める。また、印字位置の情報に印字する文字各々の枠内の印字位置を示す情報印刷時の座標を含め、その情報の示す位置に印字してもよい。また、最大の印字サイズと印字位置を求める方法として、例えば、図19に示すテーブル191を用いて、訂正を許可しない項目に対応する最大印字サイズ印字位置を求めることが考えられる。訂正を許可する項目に対応する枠のサイズである枠の高さ、枠の幅、入力済み文字数を取得して、最大印字サイズ印字位置を求める。図19は、最大印字サイズと印字位置を求めるテーブルと第2の印字情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図19に示すテーブル191は、データベース29または記憶部22などに記録され、枠高枠幅入力済み文字数最大印字サイズ印字位置を有している。枠高枠幅には枠の高さと幅がそれぞれ記録されている。本例では、枠高にh_ah_bh_cが記録され、枠幅にw_aw_bw_cが記録されている。入力済み文字数には入力された文字数としてnum_anum_bnum_cが記録されている。最大印字サイズには枠のサイズと入力済み文字数により決められた文字認識ができる最大の印字サイズが記録されている。本例では、max_amax_bmax_cが記録されている。印字位置には枠のサイズと最大印字サイズと入力済み文字数から決定される枠内の印字位置が記録されている。本例では、moji_aamoji_bbmoji_ccが記録されている。次に、生成部36は第2の印字情報を生成する。第2の印字情報について説明する。図19の第2の印字情報192は、項目情報最大印字サイズ印字位置を有する。項目情報には項目各々を識別する識別子が記録される。本例では、項目情報に訂正を許可しない項目○○番号生年月日住所加入期間が記録される。最大印字サイズには、項目各々に対応する印字の最大サイズが記録されている。本例では、項目情報各々に対応するサイズを示すmax_4max_6max_8max_19が記録される。印字位置には、印字位置を記録する。本例では、印字位置に項目情報各々に対応する印字位置を示すmoji_4moji_6moji_8moji_19が記録される。図20の○○番号2003、生年月日2005、住所2007、加入期間2018に印字例を示す。ステップS155では、生成部36が許可判定情報とすべてのチェック不可項目情報の比較が完了したか否かを判定し、完了していれば図6のステップS20Yesに移行し、完了していない場合にはステップS152Noに移行する。図6のステップS20では、生成部36が出力フォーム、第1の印字情報、第2の印字情報を用いて印刷用の書類データを生成する。出力装置3で印刷される書類の出力フォームのデータに、第1の印字情報または第2の印字情報に関するデータを反映させる。出力フォームは、例えば、図20に示す印刷される書類の項目各々のデータが記録されているデータである。ステップS21で生成部36が送信部32を介して印刷用の書類データを端末2に送信する。実施形態1によれば、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを調整するので、枠記入欄のサイズが予め決められていても、余白を多く取れるので枠内に文字認識できる文字サイズで手書きをさせることができる。また、手書きされる文字を枠内に記入し易くするので、枠の外に手書きされることを抑止できる。その結果、好ましくない状態の印刷書類が作成されることが減るため、文字認識の精度を向上させられる。さらに、書類の電子化作業の効率も向上させることができる。また、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。以上実施形態1に関し、更に以下の付記を開示する。付記1書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータと、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する記憶部と、前記書類を作成する際に前記項目各々に関連付けて入力されたデータと前記正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する判定部と、前記判定部で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、前記訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定する特定部と、前記特定部が特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する生成部と、を備えることを特徴とする書類作成装置。付記2前記生成部は、前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照し、第1の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第1の印字情報を反映させることを特徴とする付記1に記載の書類作成装置。付記3前記生成部は、前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第1の項目と前記第2の項目から訂正を許可する項目を特定し、特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第2の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第2の印字情報を反映させることを特徴とする付記1または2に記載の書類作成装置。付記4書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性とを関連付けて記憶した記憶部と、前記記憶部を参照して、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、を備えることを特徴とする書類作成装置。付記5書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部と、前記記憶部を参照して、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、を備えることを特徴とする書類作成装置。付記6書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定し、前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。付記7前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照し、第1の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第1の印字情報を反映させる、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記6に記載の書類作成プログラム。付記8前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第1の項目と前記第2の項目から訂正を許可する項目を特定し、特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第2の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第2の印字情報を反映させる、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記6または7に記載の書類作成プログラム。付記9書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性を示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。付記10書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。付記11コンピュータによって実行される書類作成方法であって、書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第1の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第2の項目を特定し、前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、ことを特徴とする書類作成方法。付記12前記コンピュータは、前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照して、第1の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第1の印字情報を反映させる、ことを特徴とする付記11に記載の書類作成方法。付記13前記コンピュータは、前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第1の項目と前記第2の項目から訂正を許可する項目を特定し、特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第2の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第2の印字情報を反映させる、ことを特徴とする付記11または12に記載の書類作成方法。付記14コンピュータによって実行される書類作成方法であって、書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性を示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、ことを特徴とする書類作成方法。付記15コンピュータによって実行される書類作成方法であって、書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、ことを特徴とする書類作成方法。