"ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、少なくとも、下記A成分を0.001~1質量部配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物;A成分:下記一般式1で表される化合物但し、式1中のR1は炭素原子数9~21のアルキル基を表し、R2は水素原子又はメチル基を表す。前記一般式1で表される化合物が、下記化合物No1~10の化合物からなる群の中から選択された少なくとも1種である、請求項1に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物;前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン、エチレン/プロピレンのブロック又はランダム共重合体の何れかである、請求項1又は2に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物。請求項1~3の何れかに記載されたポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。従って本発明の第1の目的は、帯電防止成分の含有量が少ないにも関わらず、帯電防止性能に優れたポリオレフィン系樹脂成形体を形成することのできるポリオレフィン系樹脂組成物を提供することにある。本発明の第2の目的は、静電気による表面の汚染やほこりの付着による商品価値の下落を生じにくい、ポリオレフィン系樹脂成形体を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、使用量が少ないにもかかわらず、ポリオレフィン系樹脂成形体に十分な帯電防止性能を付与することができる帯電防止剤を見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、少なくとも、下記A成分を0.001~1質量部配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物、及び、該組成物を成形してなる成形体である;A成分:下記一般式1で表される化合物但し、式1中のR1は炭素原子数9~21のアルキル基を表し、R2は水素原子又はメチル基を表す。本発明によれば、少ない帯電防止剤の添加で優れた帯電防止効果が得られるので、樹脂成形体表面に帯電防止剤が過剰に浸みだしてくることがなく、樹脂成形体表面に触れる周囲を有機物で汚染することのない、ポリオレフィン系樹脂組成物を提供することができる。以下本発明について詳述するが、まず、本発明で使用するポリオレフィン系樹脂について説明する。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ-3-メチル-1-ブテン、ポリ-3-メチル-1-ペンテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン重合体、エチレン/プロピレンブロック又はランダム共重合体等のα-オレフィン共重合体等が挙げられる。本発明においては、α-オレフィン/プロピレンのブロック又はランダム共重合体等、若しくは、これらと他のα-オレフィン重合体との混合物を用いることができる。これらの中でも、本発明においては特に、ポリプロピレン、エチレン/プロピレンのブロック又はランダム共重合体を使用することが好ましい。次ぎに、本発明で使用する下記一般式1で表されるA成分について説明する。但し、式1中のR1は炭素原子数の9~21のアルキル基を表し、R2は水素原子又はメチル基を表す。一般式1で表される化合物の具体例としては、下記の化合物No.1~10が挙げられるが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中における、前記A成分の配合量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して0.001~1質量部であり、好ましくは0.01~0.5質量部、より好ましくは0.05~0.4質量部である。前記A成分は、単一化合物を使用しても、2以上を併用しても良い。前記A成分のポリオレフィン系樹脂への配合方法は特に限定されず、通常使用されている方法を適宜選択して用いることができる。例えば、ロールによる混練り、バンパーを用いた混練り、押し出し機やニーダー等による混合練りこみによって配合すればよい。また本発明のA成分である一般式1で表される化合物は、そのまま熱可塑性樹脂に添加しても良いが、必要に応じて担体に含浸させてから添加しても良い。担体に含浸させる場合には、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後溶媒を除去する方法でもよい。上記担体としては、従来から合成樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、あるいは常温で固体の難燃剤や光安定剤を使用使用することができる。このような担体としては、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、シリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、あるいはこれら担体の表面を化学修飾したもの、後記する難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。本発明においては、これらの担体の中でも、その表面が化学修飾された担体が好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものが特に好ましい。これらの担体は、平均粒径が0.1~100μmであることが好ましく、0.5~50μmであることが特に好ましい。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等を、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を安定化させるために更に添加することができる。上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6-ジ第三ブチル-p-クレゾール、2,6-ジフェニル-4-オクタデシロキシフェノール、ジステアリル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、1,6-ヘキサメチレンビス3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオン酸アミド、4,4’-チオビス6-第三ブチル-m-クレゾール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-第三ブチルフェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-第三ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス6-第三ブチル-m-クレゾール、2,2’-エチリデンビス4,6―ジ第三ブチルフェノール、2,2’-エチリデンビス4-第二ブチル-6-第三ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-第三ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリス2,6-ジメチル-3-ヒドロキシ-4-第三ブチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2,4,6-トリメチルベンゼン、2-第三ブチル-4-メチル-6-2-アクリロイルオキシ-3-第三ブチル-5-メチルベンジルフェノール、ステアリル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、テトラキス3-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオン酸メチルメタン、チオジエチレングリコールビス3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサメチレンビス3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ビス3,3-ビス4-ヒドロキシ-3-第三ブチルフェニルブチリックアシッドグリコールエステル、ビス2-第三ブチル-4-メチル-6-2-ヒドロキシ-3-第三ブチル-5-メチルベンジルフェニルテレフタレート、1,3,5-トリス3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチルイソシアヌレート、3,9-ビス1,1-ジメチル-2-{3-第三ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}エチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン、トリエチレングリコールビス3-第三ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、0.001~10質量部であることが好ましく、特に0.05~5質量部であることが好ましい。前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2-第三ブチル-4-3-第三ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルチオ-5-メチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ第三ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ第三ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4,6-トリ第三ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラトリデシルイソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラトリデシル-4,4’-n-ブチリデンビス2-第三ブチル-5-メチルフェノールジホスファイト、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-第三ブチルフェニルブタントリホスファイト、テトラキス2,4-ジ第三ブチルフェニルビフェニレンジホスホナイト、9,10-ジハイドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、2,2’-メチレンビス4,6-第三ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-第三ブチルフェニル-オクタデシルホスファイト、2,2’-エチリデンビス4,6-ジ第三ブチルフェニルフルオロホスファイト;トリス2-2,4,8,10-テトラキス第三ブチルジベンゾd,f1,3,2ジオキサホスフェピン-6-イルオキシエチルアミン、2-エチル-2-ブチルプロピレングリコール及び2,4,6-トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して0.001~10質量部であることが好ましく、特に0.05~5質量部であることが好ましい。前記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類;及びペンタエリスリトールテトラβ-アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、0.001~10質量部であることが好ましく、特に0.05~5質量部であることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、5,5’-メチレンビス2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等の2-ヒドロキシベンゾフェノン類;2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ第三ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾ-ル、2-2’-ヒドロキシ-3’-第三ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾ-ル、2-2’-ヒドロキシ-5’-第三オクチルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジクミルフェニルベンゾトリアゾ-ル、2,2’-メチレンビス4-第三オクチル-6-ベンゾトリアゾリルフェノール、2-2’-ヒドロキシ-3’-第三ブチル-5’-カルボキシフェニルベンゾトリアゾール等の2-2’-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール類;フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、2,4-ジ第三ブチルフェニル-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2,4-ジ第三アミルフェニル-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類;2-エチル-2’-エトキシオキザニリド、2-エトキシ-4’-ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル-α-シアノ-β、β-ジフェニルアクリレート、メチル-2-シアノ-3-メチル-3-p-メトキシフェニルアクリレート等のシアノアクリレート類;2-2-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニル-4,6-ビス2,4-ジ第三ブチルフェニル-s-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-4,6-ジフェニル-s-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-プロポキシ-5-メチルフェニル-4,6-ビス2,4-ジ第三ブチルフェニル-s-トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、0.001~30質量部であることが好ましく、特に0.05~10質量部であることが好ましい。前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルステアレート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルベンゾエート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート、ビス1-オクトキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルジトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルジトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,4,4-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-ブチル-2-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンジルマロネート、1-2-ヒドロキシエチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノ-ル/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/2,4-ジクロロ-6-モルホリノ-s-トリアジン重縮合物、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/2,4-ジクロロ-6-第三オクチルアミノ-s-トリアジン重縮合物、1,5,8,12-テトラキス2,4-ビスN-ブチル-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イル-1,5,8,12-テトラアザドデカン、1,5,8,12-テトラキス2,4-ビスN-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イル-1,5,8-12-テトラアザドデカン、1,6,11-トリス2,4-ビスN-ブチル-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イルアミノウンデカン、1,6,11-トリス2,4-ビスN-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イルアミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して0.001~30質量部であることが好ましく、特に0.05~10質量部であることが好ましい。また本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、ポリオレフィン樹脂中の残渣触媒を中和するために、公知の中和剤を更に添加することが好ましい。上記中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩、又は、エチレンビスステアロアミド、エチレンビス12-ヒドロキシステアロアミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド化合物が挙げられる。これらの中和剤は、単独で使用しても混合して使用してもよい。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤及び高分子帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも1種を必要に応じて添加することができ、これにより、上記ポリオレフィン系樹脂組成物の帯電防止性を更に向上させることができる。上記アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩としては、炭素数1~20のモノカルボン酸又はジカルボン酸例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等、炭素数1~20のスルホン酸例えばメタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸等、チオシアン酸等の有機酸の、アルカリ金属又はアルカリ土類金属との塩;ハロゲン化水素酸例えば塩酸、臭化水素酸等、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、リン酸等の無機酸の塩が好ましく例示される。これらの中でも本発明においては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のハライド、酢酸カリウム等の酢酸塩、及び過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩を使用することが好ましい。ポリオレフィン系樹脂組成物中におけるこれらのアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩の添加量は、熱可塑性樹脂100質量部に対して、0.001~3質量部であることが好ましく、特に0.01~2質量部であることが好ましい。前記界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤を使用することができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤;ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド、等の多価アルコール型非イオン界面活性剤などが挙げられる。前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩;高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩;高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第4級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等の、ベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。上記界面活性剤は、単独で使用しても2種以上を組み合わせて使用しても良いが、本発明においては、アニオン性界面活性剤を使用することが好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩を使用することが好ましい。ポリオレフィン系樹脂組成物中における界面活性剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して0.001~5質量部であることが好ましく、特に0.01~3質量部であることが好ましい。前記高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができる。これらのポリエーテルエステルアミドとしては、例えば特開平7-10989号公報に記載されたビスフェノールAのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。また本発明においては、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックの結合単位が2から50である、繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができる。このようなブロックポリマーとしては、例えば米国特許第6552131公報に記載されたものを挙げることができる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中における上記他の高分子帯電防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、0~40質量部であることが好ましく、特に5~20質量部であることが好ましい。本発明のポリオレフィン系脂組成物中には、本発明の成分と他の成分やポリオレフィン系樹脂との相溶性を向上させるために、必要に応じて、更に相溶化剤を添加することができる。このような相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる、少なくとも1種の官能基極性基を有する変性ビニル重合体、例えば特開平3-258850号公報に記載された重合体や、特開平6-345927号に記載されたスルホニル基を有する変性ビニル重合体、あるいはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。本発明のポリオレフィン系樹脂中における上記相溶化剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂100質量部に対して、0.1~15質量部であることが好ましく、1~10質量部であることが特に好ましい。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、芳香族カルボン酸金属塩、脂環式アルキルカルボン酸金属塩、p-第三ブチル安息香酸アルミニウム、芳香族リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール類等の造核剤;金属石鹸、ハイドロタルサイト、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、ポリリン酸塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤;充填剤;顔料;滑剤;発泡剤等を更に添加してもよい。上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、1,3-ヘキシレンジメランミン等が挙げられる。前記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー5A水酸化マグネシウム:協和化学工業株製等が挙げられる。前記リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート、tブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビスフェニルホスフェート、トリスホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビスジフェニルホスフェート、トリスホスフェート等があげられる。前記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、1,3-フェニレンビスジフェニルホスフェート、1,3-フェニレンビスジキシレニルホスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート等があげられる。前記ポリリン酸塩系難燃剤の例としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等のポリリン酸のアンモニウム塩やアミン塩が挙げられる。前記その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク、モンモリロナイト等の無機化合物、およびその表面処理品が挙げられる。市販品としては、例えば、TIPAQUER-680酸化チタン:石原産業株製の商品名、キョーワマグ150酸化マグネシウム:協和化学工業株製の商品名、DHT-4Aハイドロタルサイト:協和化学工業株製の商品名、アルカマイザー4亜鉛変性ハイドロタルサイト:協和化学工業株製の商品名、等が挙げられる。上記、その他の有機系難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトールがあげられる。その他、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を成形することにより、帯電防止性能及びその持続性に優れた、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体を得ることができる。成形方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工成形、カレンダー加工成形、射出成形、ロール成形、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、繊維、異形品等の、種々の形状の成形品を製造することができる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、電気電子通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体の具体的な用途としては、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、PDA小型情報端末機、電話機、複写機、ファクシミリ、ECR電子式金銭登録機、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務機器及びOA機器;洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器;TV、VTR、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、CDプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のAV機器;コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、LED封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気電子部品及び通信機器;自動車用内外装材;製版用フィルム、粘着フィルム、ボトル、食品用容器、食品包装用フィルム、製薬医薬用ラップフィルム、製品包装フィルム、農業用フィルム、農業用シート、温室用フィルム、等の用途に用いられる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、更に、座席詰物、表地等、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の、自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や土木材料;衣料、カーテン、シーツ、不織布、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の、生活用品又はスポーツ用品、等の各種用途に使用される。以下本発明を実施例及び比較例によって、更に具体的に説明する。尚、以下の実施例等における及びppmは特に記載が無い限り質量基準である。実施例1~16、比較例1~4A成分として下記化合物No.1、No.2、化合物No.6及び化合物No.7の化合物を用いて、下記表1及び2の配合のポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、下記の条件で試験片を作製し、下記の条件で性能評価を行った。結果を表1~4に示した。また、比較として、下記比較化合物-1とグリセリンモノステアレート商品名リケマールS-100理研ビタミン株製を使用した。<試験片作製条件-1>表1に記載された配合量に基づいてブレンドしたポリプロピレン樹脂組成物を、株池貝製2軸押出機PCM30,60mesh入りを用い、230°C、6kg/時間の条件で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットを、横型射出成形機NEX80:日精樹脂工業の商品名を用い、樹脂温度が230°C、金型温度が40°Cという加工条件で成形し、100mm×100mm×3mmの試験片を得た。<試験片作製条件-2>表2に記載された配合量に基づいてブレンドした直鎖状低密度ポリエチレン樹脂組成物を、株池貝製2軸押出機PCM30,60mesh入りを用い、190°C、6kg/時間の条件で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットを、横型射出成形機NEX80:日精樹脂工業の商品名を用い、樹脂温度が190°C、金型温度が40°Cという加工条件で成形し、100mm×100mm×3mmの試験片を得た。<表面固有抵抗値SR値>得られた試験片について、成形加工直後に、25°C又は80°Cで湿度50の条件下に保存した。1日24時間保存した後に、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のR8340抵抗計を用いて、印加電圧100V、印加時間1分の条件で、表面固有抵抗値Ω/□を測定した。測定は5点について行い、その平均値を表1~4に示した。1:商品名ノバテックPPMA3日本ポリプロ株製2:テトラキス[3-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシメチル]メタンアデカスタブAO-60株ADEKA製3:トリス2,4-ジ第三ブチルフェニルホスファイトアデカスタブ2112株ADEKA4:ステアリン酸カルシウム5:商品名リケマールS100理研ビタミン株製1:商品名ノバテックPPMA3日本ポリプロ株製2:テトラキス[3-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシメチル]メタンアデカスタブAO-60株ADEKA製3:トリス2,4-ジ第三ブチルフェニルホスファイトアデカスタブ2112株ADEKA4:ステアリン酸カルシウム5:商品名リケマールS100理研ビタミン株製1:商品名PES-120日本ユニカー株製2:テトラキス[3-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシメチル]メタンアデカスタブAO-60株ADEKA製3:トリス2,4-ジ第三ブチルフェニルホスファイトアデカスタブ2112株ADEKA4:ステアリン酸カルシウム5:商品名リケマールS100理研ビタミン株製1:商品名PES-120日本ユニカー株製2:テトラキス[3-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシメチル]メタンアデカスタブAO-60株ADEKA製3:トリス2,4-ジ第三ブチルフェニルホスファイトアデカスタブ2112株ADEKA4:ステアリン酸カルシウム5:商品名リケマールS100理研ビタミン株製表1~4の結果から明らかなように、本発明の成型品の表面固有抵抗値が、比較例の成型品の表面固有抵抗値より桁違いに小さいこと、またこの差は、保存温度が高い方が顕著に表れることが確認された。このことから、本発明の成型品の方が、比較成型品の表面固有抵抗値の安定性においても優れていることが確認された。"