"Aゴム質重合体の存在下に、重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂と、B重合性不飽和単量体を重合して得られた重合体但し、上記ゴム強化樹脂Aを除くであって、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位b1を有する共重合体を含む重合体と、C脂肪族ポリエステル系樹脂と、を含有する熱可塑性樹脂組成物において、上記重合体Bに含まれる上記構造単位b1の含有量は、該重合体Bを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、55~100質量であり、上記ゴム強化樹脂A及び上記重合体Bの含有割合は、該ゴム強化樹脂A及び該重合体Bの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、5~28質量及び72~95質量であり、上記ゴム強化樹脂Aの含有量及び上記重合体Bの含有量の合計量、並びに、上記脂肪族ポリエステル系樹脂Cの含有量、の割合は、該ゴム強化樹脂A、該重合体B及び該脂肪族ポリエステル系樹脂Cの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、45~90質量及び10~55質量であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。上記重合体Bが、上記構造単位b1の含有量が80~100質量である共重合体B1と、上記構造単位b1の含有量が20質量以下である共重合体B2とからなり、上記共重合体B1及び上記共重合体B2の含有割合が、該共重合体B1及び該共重合体B2の合計量を100質量とした場合に、それぞれ、55~95質量及び5~45質量であり、上記共重合体B1を構成する上記構造単位b1の含有量、及び、上記共重合体B2を構成する上記構造単位b1の含有量の合計量が、上記重合体Bを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、55~95質量である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。上記ゴム強化樹脂Aが、ジエン系ゴムの存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた樹脂であり、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位の含有量が20質量未満である請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1乃至3のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする成形品。上記の特許文献に開示された熱可塑性樹脂組成物によれば、ポリ乳酸樹脂と、ABS樹脂とのあいだの相溶性がみられるものの、耐衝撃性が未だ十分ではなかった。また、メタアクリル酸エステル系共重合体を含有することで、耐熱性が劣る場合があった。更に、着色剤を含有する組成物とした場合、得られる成形品において、色分かれが発生する等、着色外観性が十分でない場合があった。本発明の目的は、耐衝撃性、耐熱性、着色外観性等に優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することである。本発明は以下のとおりである。1.Aゴム質重合体の存在下に、重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂と、B重合性不飽和単量体を重合して得られた重合体但し、上記ゴム強化樹脂Aを除くであって、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位b1を有する共重合体を含む重合体と、C脂肪族ポリエステル系樹脂と、を含有する熱可塑性樹脂組成物において、上記重合体Bに含まれる上記構造単位b1の含有量は、重合体Bを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、55~100質量であり、上記ゴム強化樹脂A及び上記重合体Bの含有割合は、ゴム強化樹脂A及び重合体Bの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、5~28質量及び72~95質量であり、上記ゴム強化樹脂Aの含有量及び上記重合体Bの含有量の合計量、並びに、上記脂肪族ポリエステル系樹脂Cの含有量、の割合は、上記ゴム強化樹脂A、上記重合体B及び上記脂肪族ポリエステル系樹脂Cの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、45~90質量及び10~55質量であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。2.上記重合体Bが、上記構造単位b1の含有量が80~100質量である共重合体B1と、上記構造単位b1の含有量が20質量以下である共重合体B2とからなり、上記共重合体B1及び上記共重合体B2の含有割合が、上記共重合体B1及び上記共重合体B2の合計量を100質量とした場合に、それぞれ、55~95質量及び5~45質量であり、上記共重合体B1を構成する上記構造単位b1の含有量、及び、上記共重合体B2を構成する上記構造単位b1の含有量の合計量が、上記重合体Bを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、55~95質量である上記1に記載の熱可塑性樹脂組成物。3.上記ゴム強化樹脂Aが、ジエン系ゴムの存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた樹脂であり、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位の含有量が20質量未満である上記1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。4.上記1乃至3のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする成形品。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、車両、船舶、電子機器、家電製品、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等の、耐衝撃性、耐熱性、着色外観性等の要求される成形品の形成に好適である。以下、本発明を詳しく説明する。本明細書において、メタアクリルは、アクリル及びメタクリルを、メタアクリレートは、アクリレート及びメタクリレートを、メタアクリロイル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を、共重合体は、単独重合体及び共重合体を意味する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Aゴム質重合体の存在下に、重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂以下、成分Aともいう。と、B重合性不飽和単量体を重合して得られた重合体であって、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位b1を有する共重合体を含む重合体但し、上記成分Aを除く。以下、成分Bともいう。と、C脂肪族ポリエステル系樹脂以下、成分Cともいう。と、を含有し、成分Bに含まれる上記構造単位b1の含有量は、成分Bを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、55~100質量であり、成分A及び成分Bの含有割合は、成分A及び成分Bの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、5~28質量及び72~95質量であり、成分Aの含有量及び成分Bの含有量の合計量、並びに、成分Cの含有量、の割合は、成分A、B及びCの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、45~90質量及び10~55質量であることを特徴とする。上記成分Aは、ゴム質重合体の存在下に、重合性不飽和単量体を重合すること以下、グラフト重合という。により得られた樹脂組成物ゴム強化樹脂である。上記ゴム質重合体は、25°Cでゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよいが、ジエン系重合体以下、ジエン系ゴムという。及び非ジエン系重合体以下、非ジエン系ゴムという。が好ましい。更に、このゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体;スチレンブタジエン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合体等のスチレンブタジエン系共重合体ゴム;スチレンイソプレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレンイソプレン共重合体等のスチレンイソプレン系共重合体ゴム;天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加但し、水素添加率は50未満。されたものであってもよい。上記ジエン系ゴムは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記非ジエン系ゴムとしては、エチレン単位と、炭素数3以上のα-オレフィンからなる単位を含むエチレンα-オレフィン系共重合体ゴム;ウレタン系ゴム;アクリル系ゴム;シリコーンゴム;シリコーンアクリル系IPNゴム;共役ジエン系化合物よりなる単位を含む共重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加但し、水素添加率は50以上。されたものであってもよい。上記非ジエン系ゴムは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、上記成分Aは、ゴム質重合体として、ジエン系ゴムを用いて得られたゴム強化樹脂であることが好ましい。上記重合性不飽和単量体は、好ましくはビニル系単量体である。このビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、メタアクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも1つのビニル結合と、少なくとも1つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α-メチルスチレン、o-メチルスチレン、p-メチルスチレン、β-メチルスチレン、エチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα-メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α-エチルアクリロニトリル、α-イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。上記メタアクリル酸エステル化合物は、メタアクリロイル基を有する化合物であれば、特に限定されない。但し、カルボン酸は含まないものとする。その例としては、エステル部が炭化水素基を含む化合物、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。エステル部が炭化水素基を含むメタアクリル酸エステル化合物としては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル等が挙げられる。また、エステル部がヒドロキシアルキル基を含む化合物としては、メタアクリル酸2-ヒドロキシメチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチルにε-カプロラクトンを付加して得られた化合物等が挙げられる。上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ブチルマレイミド、N-ドデシルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-2-メチルフェニルマレイミド、N-4-メチルフェニルマレイミド、N-2、6-ジメチルフェニルマレイミド、N-2、6-ジエチルフェニルマレイミド、N-ベンジルマレイミド、N-ナフチルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、メタアクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、o-ヒドロキシスチレン、m-ヒドロキシスチレン、p-ヒドロキシスチレン、o-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、m-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、p-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、2-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、3-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、4-ヒドロキシメチル-α-メチルスチレン、4-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、7-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、8-ヒドロキシメチル-1-ビニルナフタレン、4-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、7-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、8-ヒドロキシメチル-1-イソプロペニルナフタレン、p-ビニルベンジルアルコール、3-ヒドロキシ-1-プロペン、4-ヒドロキシ-1-ブテン、シス-4-ヒドロキシ-2-ブテン、トランス-4-ヒドロキシ-2-ブテン、3-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは2つ以上を組み合わせて用いることができる。本発明において、上記重合性不飽和単量体は、芳香族ビニル化合物を含むことが好ましく、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましい。上記芳香族ビニル化合物の含有量の下限値は、上記重合性不飽和単量体を100質量とした場合に、好ましくは40質量、より好ましくは50質量、更に好ましくは60質量である。尚、上限値は、通常、100質量である。また、上記重合性不飽和単量体が芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む場合、これらの合計量の下限値は、上記重合性不飽和単量体を100質量とした場合に、好ましくは70質量、より好ましくは80質量、更に好ましくは95質量である。尚、上限値は、通常、100質量である。芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の割合は、両者の合計を100質量とした場合に、成形加工性、耐薬品性、耐加水分解性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、成形外観性等の観点から、それぞれ、好ましくは40~95質量及び5~60質量、より好ましくは50~90質量及び10~50質量、更に好ましくは60~85質量及び15~40質量である。上記成分Aとしては、以下に例示される。これらのうち、1及び2の態様が好ましい。1ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂2ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びメタアクリル酸エステル化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂3ジエン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物からなる重合性不飽和単量体を重合して得られたゴム強化樹脂本発明に係る成分Aは、好ましくは、ジエン系ゴムの存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含む重合性不飽和単量体を重合して得られた樹脂であり、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位の含有量が、上記成分Aを100質量とした場合に、20質量未満、より好ましくは0~10質量、特に好ましくは0質量のゴム強化樹脂である。上記成分Aを製造する方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。尚、上記成分Aを製造する際には、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、重合性不飽和単量体を、一括供給して重合を行ってよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、重合性不飽和単量体を一括供給して重合を行ってよいし、分割して又は連続的に供給しながら重合を行ってもよい。このとき、上記ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に供給してもよい。乳化重合を行う場合には、重合開始剤、連鎖移動剤分子量調節剤、乳化剤、水等が用いられる。上記重合開始剤としては、有機過酸化物、アゾ系化合物、無機過酸化物、レドックス型重合開始剤等が挙げられる。上記有機過酸化物としては、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-アミル-tert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチル-tert-ヘキシルパーオキサイド、tert-アミル-tert-ヘキシルパーオキサイド、ジtert-ヘキシルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスtert-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスtert-ブチルパーオキシバレレート、クメンハイドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパーオキサイド、1,3-ビスtert-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、tert-ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシラウレイト、tert-ブチルパーオキシモノカーボネート、ビスtert-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン等が挙げられる。上記アゾ系化合物としては、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、アゾクメン、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビスジメチルバレロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2-tert-ブチルアゾ-2-シアノプロパン、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、2,2’-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート等が挙げられる。上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.05~10質量である。尚、上記重合開始剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、tert-ドデシルメルカプタン、n-ヘキシルメルカプタン、n-ヘキサデシルメルカプタン、n-テトラデシルメルカプタン、tert-テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類;ターピノーレン類、α-メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.01~5質量である。尚、上記連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続的に供給することができる。上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩;高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記重合性不飽和単量体の全量に対して、通常、0.1~10質量である。乳化重合は、重合性不飽和単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスに対しては、通常、凝固剤による樹脂成分の凝固が行われ、粉体等とされる。その後、水洗等によって精製し、乾燥して回収される。凝固に際しては、従来、公知の凝固剤が用いられ、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩;硫酸、塩酸等の無機酸;酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。溶液重合、塊状重合及び塊状-懸濁重合により成分Aを製造する場合は、公知の方法を適用することができる。本発明の組成物において、上記成分Aは、1種単独で含まれていてよいし、2種以上の組み合わせで含まれていてもよい。上記成分Bは、重合性不飽和単量体を重合して得られた、上記成分Aを含まない重合体であって、メタアクリル酸エステル化合物に由来する構造単位b1を有する共重合体以下、重合体BXという。を含む重合体である。尚、この成分Bは、重合体BXのみであってよいし、重合体BXと、構造単位b1を含有せず、構造単位b1とは異なる構造単位以下、構造単位b2という。からなる他の共重合体以下、重合体BYという。との組み合わせであってもよい。これらの重合体BX及び重合体BYは、いずれも、上記成分Aを含まないものとする。上記成分Bに含まれる重合体BXは、1種のみであってよいし、2種以上であってもよい。上記成分Bに含まれる重合体BYもまた、1種のみであってよいし、2種以上であってもよい。上記重合体BXは、構造単位b1のみからなる共重合体であってよいし、構造単位b1と、メタアクリル酸エステル化合物と共重合可能な他の重合性不飽和単量体に由来する構造単位以下、構造単位b3という。とを含む共重合体であってもよい。上記重合体BXに含まれる構造単位b1の含有量は、着色外観性の観点から、上記重合体BXを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、好ましくは55~100質量、より好ましくは60~100質量、更に好ましくは65~100質量である。上記構造単位b1を形成するメタアクリル酸エステル化合物については、上記成分Aの形成に用いられる重合性不飽和単量体として使用可能なメタアクリル酸エステル化合物の例示化合物が適用される。上記重合体BXを構成する構造単位b1は、1種のみであってよいし、2種以上であってもよい。上記メタアクリル酸エステル化合物としては、エステル部が炭素数1~4の炭化水素基であるメタアクリル酸エステル化合物以下、単量体bm1という。を含むことが好ましく、この単量体bm1と、エステル部が炭素数5以上の炭化水素基であるメタアクリル酸エステル化合物との組み合わせであってもよい。単量体bm1としては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸n-ブチルが好ましい。上記メタアクリル酸エステル化合物に含まれる単量体bm1の割合は、着色外観性の観点から、上記メタアクリル酸エステル化合物の全体を100質量とした場合に、好ましくは55~100質量、より好ましくは65~100質量である。上記構造単位b3を形成する重合性不飽和単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。一方、上記重合体BYは、構造単位b2のみからなる共重合体である。この構造単位b2を形成する重合性不飽和単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物が好ましく、上記重合体BYとしては、スチレンアクリロニトリル共重合体が特に好ましい。上記成分Bが重合体BX及び重合体BYからなる場合、これらの重合体の含有割合は、耐衝撃性、耐熱性、着色外観性の観点から、両者の合計を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは55質量以上100質量未満及び0質量を超えて45質量以下、より好ましくは65質量以上100質量未満及び0質量を超えて35質量以下である。本発明に係る成分Bは、好ましくは、構造単位b1の含有量が80~100質量、より好ましくは90~100質量、特に好ましくは100質量である共重合体B1と、構造単位b1の含有量が0~20質量、より好ましくは0~15質量、特に好ましくは0質量である共重合体B2とからなり、これらの共重合体B1及び共重合体B2の含有割合を、両者の合計量を100質量とした場合に、それぞれ、好ましくは55~95質量及び5~45質量、より好ましくは57~90質量及び10~43質量、更に好ましくは60~85質量及び15~40質量とするものである。そして、上記共重合体B1を構成する構造単位b1の含有量、及び、上記共重合体B2を構成する構造単位b1の含有量の和合計量が、上記重合体Bを構成する全ての構造単位の合計量上記共重合体B1を構成する全ての構造単位の含有量、及び、上記共重合体B2を構成する全ての構造単位の含有量、の和を100質量とした場合に、好ましくは55~95質量とするものである。このとき、耐衝撃性の観点から、より好ましい割合は55~85質量、特に好ましくは60~75質量である。また、着色外観性の観点から、より好ましい割合は70~95質量、特に好ましくは75~90質量である。上記構成を有する成分Bを用いることにより、耐衝撃性及び/又は外観性に特に優れた成形品を得ることができる。上記成分Bの極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、成形加工性及び耐衝撃性の観点から、好ましくは0.2~0.9dl/g、より好ましくは0.25~0.85dl/g、更に好ましくは0.3~0.8dl/gである。ここで、極限粘度[η]は、以下の要領で求めることができる。上記成分Bをメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを5点調製し、ウベローデ粘度管を用いて、30°Cで各濃度の溶液の還元粘度を測定することにより、極限粘度[η]が求められる。本発明の組成物において、上記成分Bは、1種単独で含まれていてよいし、2種以上の組み合わせで含まれていてもよい。上記成分Cは、脂肪族ポリエステル系樹脂であり、従来、公知の樹脂を、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。成分Cの具体例としては、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシ酪酸ヒドロキシ吉草酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート及びポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリエチレンサクシネートが好ましく、ポリ乳酸系樹脂及びポリブチレンサクシネートが特に好ましい。上記ポリ乳酸系樹脂は、主たる構造単位がL-乳酸単位及び/又はD-乳酸単位であるものであれば、特に限定されない。これらの乳酸単位の合計含有量は、好ましくは90~100モル、より好ましくは95~100モル、更に好ましくは99~100モルである。尚、上記ポリ乳酸系樹脂が、他の構造単位を含む場合、その具体例としては、2つ以上のエステル結合形成可能な官能基を有するジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等に由来する構造単位等が挙げられる。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール、ビスフェノールにエチレンオキシドが付加した化合物等の芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、2-ヒドロキシカプロン酸、6-ヒドロキシカルボン酸、2-ヒドロキシ-2-メチルカプロン酸、2-ヒドロキシ-2-エチルカプロン酸、2-ヒドロキシ酪酸、2-ヒドロキシ-2-メチル酪酸、2-ヒドロキシ-2-エチル酪酸、4-ヒドロキシ酪酸、2-ヒドロキシバレリン酸、5-ヒドロキシバレリン酸、2-ヒドロキシヘプタン酸、2-ヒドロキシ-2-エチルヘプタン酸、2-ヒドロキシオクタン酸、7-ヒドロキシヘプタン酸、2-ヒドロキシ-2-メチルオクタン酸、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸、3-ヒドロキシプロピオン酸等が挙げられる。また、ラクトンとしては、グリコリド、ε-カプロラクトングリコリド、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、δ-ブチロラクトン、β-又はγ-ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ-バレロラクトン等が挙げられる。上記ポリ乳酸系樹脂の分子量及び分子量分布は、組成物が成形加工性を有するのであれば、特に限定されない。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwの下限値は、好ましくは10,000であり、より好ましくは50,000、更に好ましくは100,000である。但し、上限値は、通常、400,000である。尚、上記Mwに相当するMFR温度190°C、荷重10kgの下限値は、好ましくは3g/10分、より好ましくは5g/10分、更に好ましくは7g/10分であり、上限値は、通常、100g/10分である。本発明の組成物において、上記成分Cは、1種単独で含まれていてよいし、2種以上の組み合わせで含まれていてもよい。本発明の組成物において、成分A及びB含有割合は、成形品の耐衝撃性及び耐熱性の観点から、成分A及びBの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、5~28質量及び72~95質量であり、好ましくは10~28質量及び72~90質量、更に好ましく15~28質量及び72~85質量である。本発明の組成物において、成分A及びBの合計量、並びに、成分Cの含有量、の割合は、成形品の耐衝撃性及び耐熱性の観点から、成分A、B及びCの合計量を100質量とした場合に、それぞれ、45~90質量及び10~55質量であり、好ましくは55~85質量及び15~45質量、更に好ましくは60~80質量及び20~40質量である。また、本発明の組成物に含まれる成分Bを構成する構造単位b1の含有量は、着色外観性の観点から、この成分Bを構成する全ての構造単位の合計量を100質量とした場合に、55~100質量であり、好ましくは60~100質量、より好ましくは65~100質量である。本発明の組成物は、他の重合体他の樹脂を含有してもよい。他の重合体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。本発明の組成物が、他の重合体他の樹脂を含有する場合、その含有量は、上記成分A、B及びCの合計量100質量部に対して、好ましくは5~30質量部、より好ましくは10~20質量部である。本発明の組成物において、成分Aに由来するゴム質重合体の含有量は、成形加工性及び成形品の耐衝撃性の観点から、組成物全体に対して、好ましくは3~30質量、より好ましくは5~20質量である。本発明の組成物は、目的、用途等に応じて、更に、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、滑剤、耐候安定剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤顔料、染料等、蛍光増白剤、導電性付与剤等を含有したものとすることができる。上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、p-フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールA及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤;トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらの変性化合物、縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤;ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。また、反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールA、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリペンタブロモベンジルポリアクリレート、クロレンド酸ヘット酸、無水クロレンド酸無水ヘット酸、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。上記滑剤としては、ワックス、シリコーン、脂質等が挙げられる。これらは、単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の組成物は、成分A、B及びCを含む原料を混練することにより、製造することができる。混練に際しては、従来、公知の混練装置を用いればよく、例えば、二軸押出機、単軸押出機、加熱可能な二軸又は単軸のスクリューフィーダー、フィーダールーダー、バンバリーミキサー、ロールミル等を用いることができる。上記原料の混練温度は、成分A、B及びCの種類によって、適宜、選択されるが、通常、成分A、B及びCのうち、溶融温度が最も低い成分の溶融温度以上の温度であり、好ましくは、その溶融温度より10°C程度高い温度である。本発明の組成物は、成分A、B及びCを含有することから、得られる成形品において、従来よりも一段と優れた耐衝撃性及び耐熱性を得ることができる。また、着色剤を含む組成物とした場合には、着色外観性に優れた成形品を得ることができる。即ち、無着色成形品のみならず、従来、着色外観性の不良現象が顕著となる成形品等の形成に好適である。そして、得られる成形品は、このような性質が要求される、車両、船舶、電子機器、家電製品、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等に好適である。本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、シート押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、上記成分A、B及びCの種類、又は、使用する原料成分他の重合体を含むの種類等によって、適宜、選択される。例えば、上記成分Aが、ジエン系ゴムを用いてなるゴム強化樹脂を含有する場合には、成形時のシリンダー温度は、通常、180°C~250°Cである。また、金型温度は、通常、20°C~90°Cである。尚、成形品が大型である場合には、一般に、シリンダー温度は、上記温度より高めに設定される。本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及びは、特に断らない限り、質量基準である。1.製造原料熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料樹脂成分及び重合体成分は、以下の通りである。尚、極限粘度[η]の測定は、上記記載の方法に準じて行った。1-1.成分A成分Aとして、以下のゴム強化樹脂A-1~A-3を用いた。合成例1ゴム強化樹脂の合成攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水35部、ロジン酸カリウム0.25部、tert-ドデシルメルカプタン0.15部、平均粒子径300nmのポリブタジエンゴムゲル含有率8048部を含むラテックス120部、平均粒子径600nmのスチレンブタジエン共重合ゴムスチレン単位量3012部を含むラテックス30部、スチレン9部及びアクリロニトリル3部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が40°Cに達したところで、ピロリン酸ナトリウム0.15部、硫酸第一鉄7水和物0.007部、ブドウ糖0.22部を、イオン交換水5部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド0.05部を加えて重合を開始した。30分間重合させた後、イオン交換水30部、ロジン酸カリウム0.5部、スチレン20部、アクリロニトリル8部、tert-ドデシルメルカプタン0.1部及びクメンハイドロパーオキサイド0.07部を、3時間かけて連続的に添加した。その後、更に1時間重合を継続し、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール0.15部を添加して重合を完結させた。次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化樹脂A-1を得た。合成例2ゴム強化樹脂の合成攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水35部、ロジン酸カリウム0.25部、tert-ドデシルメルカプタン0.12部、平均粒子径300nmのポリブタジエンゴムゲル含有率8060部を含むラテックス150部、スチレン3部、アクリロニトリル0.7部及びメタクリル酸メチル8.7部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が40°Cに達したところで、ピロリン酸ナトリウム0.15部、硫酸第一鉄7水和物0.007部、ブドウ糖0.22部を、イオン交換水5部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド0.05部を加えて重合を開始した。30分間重合させた後、イオン交換水30部、ロジン酸カリウム0.5部、スチレン6.5部、アクリロニトリル1.5部、メタクリル酸メチル19.6部、tert-ドデシルメルカプタン0.08部及びクメンハイドロパーオキサイド0.07部を、3時間かけて連続的に添加した。その後、更に1時間重合を継続し、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール0.15部を添加して重合を完結させた。次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化樹脂A-2を得た。合成例3ゴム強化樹脂の合成攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水42部、ロジン酸カリウム0.35部、tert-ドデシルメルカプタン0.2部、平均粒子径300nmのポリブタジエンゴムゲル含有率8032部を含むラテックス80部、平均粒子径600nmのスチレンブタジエン共重合体ゴムスチレン単位量308部を含むラテックス19部、スチレン14部及びアクリロニトリル6部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が40°Cに達したところで、ピロリン酸ナトリウム0.2部、硫酸第一鉄7水和物0.01部及びブドウ糖0.3部を、イオン交換水8部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド0.07部を加えて重合を開始した。30分間重合させた後、イオン交換水45部、ロジン酸カリウム0.7部、スチレン30部、アクリロニトリル10部、tert-ドデシルメルカプタン0.13部及びクメンハイドロパーオキサイド0.1部を、3時間かけて連続的に添加した。その後、更に1時間重合を継続し、反応系に、2,2’-メチレン-ビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール0.2部を添加して重合を完結させた。次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化樹脂A-3を得た。1-2.成分B成分Bとして、下記の市販品、及び、合成例4~5により得られた共重合体を用いた。成分B-1として、三菱レイヨン社製アクリル系樹脂アクリペットVH5商品名を用いた。この製品は、メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルの共重合体重合比98:2であり、GPCによる重量平均分子量Mwは69,000である。合成例4スチレンアクリロニトリル共重合体の合成リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、2基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、1基目の反応器に、スチレン75部、アクリロニトリル25部及びトルエン20部からなる混合物と、分子量調節剤であるtert-ドデシルメルカプタン0.15部をトルエン5部に溶解した溶液と、重合開始剤である1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カーボニトリル0.1部をトルエン5部に溶解した溶液とを連続的に供給し、110°Cで重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は2時間であり、2時間後の重合転化率は56であった。次いで、得られた重合体溶液を、1基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、2基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、1基目の反応器に供給する量と同じである。尚、2基目の反応器においては、130°Cで2時間重合を行い、2時間後の重合転化率は74であった。その後、2基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、2軸3段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン重合用溶媒を脱揮し、スチレンアクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレンアクリロニトリル共重合体を、成分B-2として用いた。この成分B-2の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.60dl/gであった。合成例5メタクリル酸メチルスチレンアクリロニトリル共重合体の合成単量体を、スチレン75部及びアクリロニトリル25部に代えて、メタクリル酸メチル72部、スチレン21部及びアクリロニトリル7部とした以外は、合成例4と同様にして、メタクリル酸メチルスチレンアクリロニトリル共重合体を得た。尚、1基目の反応器における2時間後の重合転化率は61であり、2基目の反応器における2時間後の重合転化率は76であった。このメタクリル酸メチルスチレンアクリロニトリル共重合体を、成分B-3として用いた。この成分B-3の極限粘度[η]メチルエチルケトン中、30°Cは、0.33dl/gであった。1-3.成分C成分Cとして、下記の市販品を用いた。成分C-1として、ユニチカ社製ポリ乳酸テラマックTE-7000商品名を用いた。MFR温度190°C、荷重10kgは、22g/10分である。成分C-2として、ユニチカ社製ポリ乳酸テラマックTP-4000商品名を用いた。MFR温度190°C、荷重10kgは、19g/10分である。成分C-3として、ダイアケミカル社製ポリブチレンサクシネートGSPlaAZ91TD商品名を用いた。MFR温度190°C、荷重10kgは、36g/10分である。2.熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価実施例1~12及び比較例1~7成分A、B及びCを、表1及び表2に記載の割合で用いて熱可塑性樹脂組成物を得た。尚、組成物の評価に際しては、予め、評価項目に応じた添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物を製造し、これを利用した。I物性評価用組成物成分A、B及びCの所定量を、ヘンシェルミキサーに供給した後、これらの合計100部に対して、酸化防止剤であるトリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト商品名アデカスタブ2112、ADEKA社製0.2部と、テトラキス[メチレン3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン商品名IRGANOX1010、チバスペシャリティケミカルズ社製0.2部を添加し、25°Cで混合した。次いで、この混合物を、プラスチック工学研究所社製2軸押出機BT40型式名に供給して溶融混練し、ペレット物性評価用組成物を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、180°C~220°Cとした。その後、上記ペレットを十分に乾燥した後、シリンダーの設定温度を180°C~240°Cとした東芝機械社製射出成形機EC60型式名を用いて、評価項目に適した試験片を作製し、評価に供した。1シャルピー衝撃強さISO179に準じて、23°Cで測定した。単位はkJ/m2である。2荷重たわみ温度ISO75に準じて、曲げ応力1.8MPa及び0.45MPaで測定した。単位は°Cである。尚、各表においては、曲げ応力1.8MPaのときの荷重たわみ温度を、耐熱性iと示し、曲げ応力0.45MPaのときの荷重たわみ温度を、耐熱性iiと示した。3曲げ強度ISO179に準じて、23°Cで測定した。単位はMPaである。4曲げ弾性率ISO179に準じて、23°Cで測定した。単位はMPaである。II着色外観評価用組成物成分A、B及びCの所定量を、ヘンシェルミキサーに供給した後、これらの合計100部に対して、酸化防止剤であるトリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト商品名アデカスタブ2112、ADEKA社製0.2部と、テトラキス[メチレン3-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン商品名IRGANOX1010、チバスペシャリティケミカルズ社製0.2部を添加し、更に、酸化チタン1.17部、チタンイエロー1.08部、ベンガラ0.12部、カーボンブラック0.33部、ヒマシ油水添硬化油商品名K-3ワックス、川研ファインケミカル社製0.30部を添加し、25°Cで混合した。次いで、この混合物を、プラスチック工学研究所社製2軸押出機BT40型式名に供給して溶融混練し、ペレット物性評価用組成物を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、180°C~220°Cとした。その後、上記ペレットを十分に乾燥した後、最大長さが約10mmであるリブ形状のキャビティ空間を連続的に備える金型を配設した、FANUC社製射出成形機ROBOSHOTα-150IA型式名を用いて、射出成形に供した。シリンダー設定温度は、180°C~210°Cとし、射出速度は、毎秒15mm、30mm、60mm及び180mmとした。得られた成形品を、目視観察し、下記基準で判定した。◎:射出速度によらず、リブの裏にも、表面のいずれの場所にも、色別れは見られなかった。○:射出速度によって、一部のリブの裏に色別れが見られたが、表面のいずれの場所にも色別れは見られなかった。△:射出速度によって、一部のリブの裏と表面に色別れが見られた。×:すべての射出速度において、リブの裏だけでなく、表面全体に色別れが見られた。表1及び表2から、以下のことが明らかである。比較例1は、成分A及びBの合計量に対する成分Aの割合が40と多く、本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性に劣る。比較例2は、本発明に係る構造単位b1の含有量が、成分Bを構成する全ての構造単位の合計量に対して45.5と少なく、本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性及び着色外観性に劣る。比較例3は、成分A及びBの合計量に対する成分Aの割合が40と多く、本発明の範囲外の例であり、着色外観性に劣る。比較例4は、成分A及びBの合計量に対する成分Aの割合が2と少なく、本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性に劣る。比較例5は、成分A及びBの合計量に対する成分Aの割合が34.7と多く、本発明の範囲外の例であり、耐熱性に劣る。比較例6は、成分A、B及びCの合計量に対する成分Cの割合が60と多く、本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性及び耐熱性に劣る。また、比較例7は、成分A、B及びCの合計量に対する成分Cの割合が5と少なく、本発明の範囲外の例であり、耐衝撃性に劣る。一方、本発明に係る成分A、B及びCを含有し、特定の構成とする組成物である実施例1~12においては、耐衝撃性、耐熱性、着色外観性等のバランスに優れていることが明らかである。"