"充放電電流が流れる導電経路内に配置され、電池ケースの内圧上昇に応じて自身を流れる前記充放電電流を遮断する圧力型電流遮断機構を備える電池であって、前記電池ケースの内部のうち電極体の外部に配置されてなるガス発生体と、前記電池ケースの内部のうち前記電極体の外部に、前記ガス発生体に接触する形態で配置され、前記電極体の正極に導通する正極電位部材と、前記電池ケースの内部のうち前記電極体の外部に、前記正極電位部材とは離間しつつ前記ガス発生体に接触する形態で配置され、前記電極体の負極に導通する負極電位部材と、を備え、前記ガス発生体は、前記正極電位部材の電位がガス発生電位を越えるとガスを発生するガス発生剤を含む電池。請求項1に記載の電池であって、前記ガス発生剤は、前記電池が満充電のときの前記正極電位部材の電位よりも高い前記ガス発生電位を有する電池。請求項1または請求項2に記載の電池であって、前記ガス発生体は、前記電池ケース内の収容空間の底部に溜められたガス発生液であり、前記正極電位部材は、前記収容空間の前記底部に配置され、前記ガス発生液に浸漬された正極接触部を有し、前記負極電位部材は、前記収容空間の前記底部に配置され、前記ガス発生液に浸漬された負極接触部を有する電池。請求項3に記載の電池であって、前記電極体と前記ガス発生液とは、互いに離間した状態で配置されてなる電池。請求項3または請求項4に記載の電池であって、前記電池ケースは、そのケース底壁部が長方形板状をなす直方体形状であり、前記正極接触部は、前記ケース底壁部の長手方向に延びる主面である正極主面を有し、前記負極接触部は、前記ケース底壁部の長手方向に延びる主面である負極主面を有し、前記正極主面と前記負極主面とが、互いに平行でかつ前記ガス発生液を介して対向して配置されてなる電池。請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の電池であって、前記電極体内に保持された電解液は、ガス発生用の添加剤を含まない組成とされてなる電池。請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の電池であって、前記正極電位部材は、前記電極体の正極に接続され、前記充放電電流が流れる正極内部端子部材を兼ね、前記負極電位部材は、前記電極体の負極に接続され、前記充放電電流が流れる負極内部端子部材を兼ねる電池。しかしながら、従来の圧力型電流遮断機構を備える電池では、電解液は、一般に電極体内に保持されており、また、正負両極に接触するのも電極体内であるため、ガスは電極体内で発生する。このガスは、電極体から抜けずに電極体内に溜まる場合がある。すると、電池が過充電状態で正極電位がガス発生電位を越えているにも拘わらず、電池ケースの内圧が十分に上昇しないために、圧力型電流遮断機構が作動しなかったり、作動が遅れるおそれがある。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、圧力型電流遮断機構を備える電池において、電池電極体の正極電位が所定のガス発生電位を越えたときに、圧力型電流遮断機構を確実に作動させることができる電池を提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の一態様は、充放電電流が流れる導電経路内に配置され、電池ケースの内圧上昇に応じて自身を流れる前記充放電電流を遮断する圧力型電流遮断機構を備える電池であって、前記電池ケースの内部のうち電極体の外部に配置されてなるガス発生体と、前記電池ケースの内部のうち前記電極体の外部に、前記ガス発生体に接触する形態で配置され、前記電極体の正極に導通する正極電位部材と、前記電池ケースの内部のうち前記電極体の外部に、前記正極電位部材とは離間しつつ前記ガス発生体に接触する形態で配置され、前記電極体の負極に導通する負極電位部材と、を備え、前記ガス発生体は、前記正極電位部材の電位がガス発生電位を越えるとガスを発生するガス発生剤を含む電池である。この電池では、電池ケースの内部のうち電極体の外部にガス発生体を配置し、このガス発生体に、電極体の正極電位を与える正極電位部材と電極体の負極電位を与える負極電位部材とを、互いに離間した状態でそれぞれ接触させている。そして、ガス発生体には、正極電位部材の電位電極体の正極電位でもあるが所定のガス発生電位を越えるとガスを発生するガス発生剤を含ませている。このため、電極体の正極電位正極電位部材の電位が所定のガス発生電位を越えたときには、電極体の外部に配置されたガス発生体からガスが発生する。このガスは、電極体の外部で発生するため、電極体内に溜まることはなく、電池ケースの内圧を確実に上昇させる。従って、この電池では、正極電位がガス発生電位を越えたときに、圧力型電流遮断機構を確実に作動させることができる。なお、ガス発生体の形態としては、例えば、液体、固体、ゲル状体、スポンジ等に液体を含浸させたものなどが挙げられる。また、ガス発生体は、電池ケースの内部のうち電極体の外部に配置されている。例えば、ガス発生体を、電池ケース内の収容空間の底部や上部、側部に配置できる。また、ガス発生体は、電極体と接触する形態で配置してもよいし、後述するように、電極体と離間する形態で配置してもよい。ガス発生剤は、前述のように、正極電位部材の電位がガス発生電位を越えるとガスを発生するものである。ガス発生剤としては、例えば、ガス発生電位が4.50VvsLiLiで、ガスとして水素ガスH2を発生するビフェニルBP、ガス発生電位が4.70VvsLiLiで、ガスとして水素ガスH2を発生するシクロヘキシルベンゼンCHB、ガス発生電位が4.90VvsLiLiで、ガスとして二酸化炭素CO2ガスを発生するメチルフェニルカーボネートMPhcなどが挙げられる。正極電位部材及び負極電位部材の形態としては、例えば、板状や棒状、箔状、メッシュ状、これらを組み合わせた形態などが挙げられる。また、正極電位部材及び負極電位部材は、それぞれ一部材からなるものでも、複数の部材からなるものでもよい。また、正極電位部材は、電極体の正極に導通するものであり、電極体の正極に接続直接接続するものでもよいし、電極体の正極に他の導電部材を介して間接に接続するものでもよい。また、負極電位部材は、電極体の負極に導通するものであり、電極体の負極に接続直接接続するものでもよいし、電極体の負極に他の導電部材を介して間接に接続するものでもよい。また、正極電位部材は、後述するように、電極体の正極に接続されて充放電電流が流れる正極内部端子部材を兼ねてもよいし、正極内部端子部材とは別部材とし、正極内部端子部材には接続しない形態としてもよい。また、負極電位部材は、後述するように、電極体の負極に接続されて充放電電流が流れる負極内部端子部材を兼ねてもよいし、負極内部端子部材とは別部材とし、負極内部端子部材には接続しない形態としてもよい。また、正極電位部材と負極電位部材とは、互いに離間しつつガス発生体に接触するものであり、両者の間にガス発生体のみが介在する形態としてもよいし、両者の間に、例えば短絡防止のために電極体のセパレータなどに用いられる絶縁性の多孔質膜などが介在する形態としてもよい。更に、上記の電池であって、前記ガス発生剤は、前記電池が満充電のときの前記正極電位部材の電位よりも高い前記ガス発生電位を有する電池とすると良い。更に、上記のいずれかに記載の電池であって、前記ガス発生体は、前記電池ケース内の収容空間の底部に溜められたガス発生液であり、前記正極電位部材は、前記収容空間の前記底部に配置され、前記ガス発生液に浸漬された正極接触部を有し、前記負極電位部材は、前記収容空間の前記底部に配置され、前記ガス発生液に浸漬された負極接触部を有する電池とすると良い。更に、上記の電池であって、前記電極体と前記ガス発生液とは、互いに離間した状態で配置されてなる電池とすると良い。なお、上記の電池において、ガス発生液と電極体内に保持される電解液とは、組成が異なるのが好ましい。更に、上記のいずれかに記載の電池であって、前記電池ケースは、そのケース底壁部が長方形板状をなす直方体形状であり、前記正極接触部は、前記ケース底壁部の長手方向に延びる主面である正極主面を有し、前記負極接触部は、前記ケース底壁部の長手方向に延びる主面である負極主面を有し、前記正極主面と前記負極主面とが、互いに平行でかつ前記ガス発生液を介して対向して配置されてなる電池とすると良い。更に、上記のいずれかに記載の電池であって、前記電極体内に保持された電解液は、ガス発生用の添加剤を含まない組成とされてなる電池とすると良い。更に、上記のいずれかに記載の電池であって、前記正極電位部材は、前記電極体の正極に接続され、前記充放電電流が流れる正極内部端子部材を兼ね、前記負極電位部材は、前記電極体の負極に接続され、前記充放電電流が流れる負極内部端子部材を兼ねる電池とすると良い。実施形態1以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1及び図2に、本実施形態1に係るリチウムイオン二次電池100以下、単に電池100とも言うを示す。また、図3に、この電池100のケース底壁部110bの近傍を示す。また、図4に、この電池100の上側部分の分解斜視図を示す。また、図5に、圧力型電流遮断機構170を示す。なお、図1~図5における上方を電池100の上側、下方を電池100の下側として説明する。また、電池100の厚み方向をBH、幅方向をCH、高さ方向をDHとして説明する。この電池100は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両や、ハンマードリル等の電池使用機器に搭載される角型電池である。この電池100は、直方体形状の電池ケース110と、この電池ケース110内の収容空間SCに収容された扁平状捲回型の電極体120と、電池ケース110に支持された正極端子160とを有する図1及び図2参照。正極外部端子部材150と電極体120とは、後述する圧力型電流遮断機構170及び正極内部端子部材正極電位部材130を介して電気的に接続されている。また、負極外部端子部材160と電極体120とは、後述する負極内部端子部材負極電位部材140を介して電気的に接続されている。これにより、正極外部端子部材150から負極外部端子部材160に至る導電経路が電池100内に構成され、電池100に充放電電流が流れるようになっている。また、電池ケース110内の収容空間SCには、後述するガス発生液ガス発生体190が配置されている。このうち電池ケース110は、金属具体的にはアルミニウムにより形成されている。この電池ケース110は、ケース上壁部110aと、これに平行なケース底壁部110bと、これらの間を結ぶ4つのケース側壁部110c,110d,110e,110fとからなる直方体形状をなす。この電池ケース110は、ケース本体部材111とケース蓋部材113とから構成されている図1及び図2参照。このうちケース本体部材111は、前述のケース底壁部110b及び4つのケース側壁部110c,110d,110e,110fからなり、上側のみが開口した箱状をなす。また、ケース蓋部材113は、前述のケース上壁部110aからなる長方形板状であり、ケース本体部材111の開口111hを閉塞する形態で、ケース本体部材111に溶接されている。ケース蓋部材113には、その長手方向電池100の幅方向CHでもあるの中央付近に、電池ケース110の内圧Paが所定の作動圧力Pcに達した際に破断する非復帰型の安全弁113vが設けられている。また、ケース蓋部材113のうち、この安全弁113vの近傍には、電解液117を電池ケース110内に注入するために用いられる注液孔113hが設けられている。この注液孔113hは、封止部材115により気密に封止されている。また、ケース蓋部材113のうち、その長手方向CHの両端近傍の所定位置には、挿通孔113k1,113k2がそれぞれ形成されている。一方の挿通孔113k1図2中、右方には、後述する加締部材171及び絶縁部材157が挿通されている。また、他方の挿通孔113k2図2中、左方には、後述する負極内部端子部材140の負極加締部147及び絶縁部材167が挿通されている。次に、電極体120について説明する図2参照。この電極体120は、その軸線方向が電池100の幅方向CHと平行となるように横倒しにした状態で、電池ケース110内の収容空間SCに収容されている。この電極体120は、帯状の正極板121と帯状の負極板123とを、多孔質膜からなる帯状の2枚のセパレータ125,125を介して互いに重ねて捲回し、扁平状に圧縮したものである。正極板121の幅方向の一部は、セパレータ125から軸線方向幅方向CHの一方側図2中、右方に渦巻き状をなして突出しており、後述する正極内部端子部材130と接続している。また、負極板123の幅方向の一部は、セパレータ125から軸線方向幅方向CHの他方側図2中、左方に渦巻き状をなして突出しており、後述する負極内部端子部材140と接続している。また、この電極体120内には、非水系の電解液117が保持されている。具体的には、この電解液117は、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとを、体積比でEC:EMC:DMC=3:3:4に調整した混合有機溶媒に、溶質としてLiPF6を添加し、リチウムイオン濃度を1.0mol/Lとした有機電解液である。従来の圧力型電流遮断機構を有する電池では、電解液に例えば2wt程度のガス発生用の添加剤が含まれていたが、この電解液117には、そのようなガス発生用の添加剤は含まれていない。次に、正極外部端子部材正極端子150及び負極外部端子部材負極端子160について説明する図1、図2、図4及び図5参照。正極外部端子部材150及び負極外部端子部材160は、それぞれ樹脂からなる絶縁部材157,167を介して、ケース蓋部材113に固設されている。このうち正極外部端子部材150は、アルミニウムからなる金属板材をその厚み方向にL字状に屈曲成形したものであり、第1導通部151と第2導通部153とからなる。第1導通部151は、ケース蓋部材113に沿って幅方向CHに延びる矩形板状の部位である。この第1導通部151には、後述する加締部材171が挿通する挿通孔151hが形成されており、加締部材171が加締により接続されている。また、第2導通部153は、第1導通部151から屈曲して高さ方向DHに立ち上がって延びる矩形板状の部位である。この第2導通部153には、バスバーや圧着端子など電池外の接続端子をボルト及びナットで締結するための貫通孔153hが形成されている。負極外部端子部材160は、銅からなるが、その形状は正極外部端子部材150と同じL字状であり、挿通孔161hを有する第1導通部161と、貫通孔163hを有する第2導通部163とからなる。第1導通部161には、後述する負極内部端子部材140の負極加締部147が加締めにより接続されている。次に、圧力型電流遮断機構CID170について説明する図2、図4、図5及び図6参照。この圧力型電流遮断機構170は、電池ケース110の内圧Paが所定の作動圧力Pbを超えると作動して、自身を流れる充放電電流を遮断するものである。図5は、自身を充放電電流が流れる作動前の状態オン状態を示し、図6は、自身を充放電電流が流れない作動後の状態オフ状態を示す。この圧力型電流遮断機構170は、それぞれアルミニウムからなる加締部材171、中継部材173、ダイヤフラム175、及び後述する正極内部端子部材130の端子側接続部137と、樹脂からなる第1包囲部材177及び第2包囲部材179とから構成されている。このうち加締部材171は、電池ケース110の内外を連通する貫通孔171hを有する概略筒状をなす。この加締部材171は、後述する中継部材173の挿通孔173h、ケース蓋部材113の挿通孔113k1、絶縁部材157、及び正極外部端子部材150の第1導通部151の挿通孔151hをそれぞれ貫通して、電池ケース110の内部から外部に延出している。この加締部材171は、中継部材173、第1導通部151及び絶縁部材157をケース蓋部材113に加締め固定しており、電池ケース110の内部で中継部材173に接続すると共に、電池ケース110の外部で第1導通部151に接続している。中継部材173は、平面視矩形状をなし、ケース蓋部材113側に上方に凹む矩形状の凹部173eと、この凹部173eを囲む環状の周縁部173fとからなる。凹部173eの中央には、前述の挿通孔173hが形成されている。この中継部材173には、前述したように、挿通孔173hに挿通された加締部材171が加締めにより接続されている。ダイヤフラム175は、金属板材を成形した平面視矩形状をなし、中継部材173の下方に配置されている。このダイヤフラム175は、長円形板状の中央部175eと、環状をなす周縁部175fと、これらの間を結び、上方に突出する形態でU字状に屈曲された環状の屈曲部175dとを有する。また、中央部175の中央には、下方に突出する円筒状の凸部175gが設けられている。このダイヤフラム175の周縁部175fは、前述の中継部材173の周縁部173fに気密に接合溶接されている。これにより、加締部材171と中継部材173とダイヤフラム175との間に、空間KCが形成されている図5参照。この空間KCは、加締部材171の貫通孔171hを通じて、電池ケース110の外部と連通しているため、空間KCの気圧は、大気圧となっている。正極内部端子部材130の端子側接続部137は、矩形板状をなし、ダイヤフラム175の下方に配置されている。この端子側接続部137には、2つの貫通孔137h,137hが形成されている。なお、正極内部端子部材130のその他の部位については後述する。この端子側接続部137は、それぞれ樹脂からなり概略矩形板状をなす第1包囲部材177及び第2包囲部材179の間に挟まれて、これらに包囲されている。第1包囲部材177及び第2包囲部材179には、端子側接続部137の2つの貫通孔137h,137hに対応した位置に、それぞれ貫通孔177h,177h,179h,179hが形成されている。これらにより、第1包囲部材177の上方と第2包囲部材179の下方が連通し、ダイヤフラム175に下方から電池ケース110の内圧Paが掛かるようになっている図5参照。また、第1包囲部材177及び第2包囲部材179には、それらの中央にも貫通孔177k,179kがそれぞれ形成されている。これにより、端子側接続部137の中央部が円状の露出部137rとなって、第1包囲部材177の上方と第2包囲部材179の下方にそれぞれ露出している。そして、この露出部137rは、第1包囲部材177の貫通孔177k内に挿入されたダイヤフラム175の凸部175gに当接して電気的に接続している。この圧力型電流遮断機構170は、電池ケース110の内圧Paが上昇して所定の作動圧力Pb具体的には1.0MPaを超えると、ダイヤフラム175の中央部175eが、上方に向けて押圧されて、上方に持ち上げられるように変形する。これと共に、ダイヤフラム175の凸部175gが上方に移動し、端子側接続部137の露出部137rから離れる図6参照。これにより、圧力型電流遮断機構170内の導電経路が分断されるので、圧力型電流遮断機構170を流れる充放電電流が遮断される。次に、正極内部端子部材130について説明する図2~図5参照。本実施形態1では、この正極内部端子部材130は、前述の正極電位部材を兼ねている。この正極内部端子部材正極電位部材130は、圧力型電流遮断機構170と電極体120の正極正極板121との間を電気的に接続している。この正極内部端子部材130は、アルミニウムにより形成され、前述した矩形板状の端子側接続部137の他、正極本体部131と正極接触部133とを有する。このうち正極本体部131は、電池100の高さ方向DHに延びる板状をなす。この正極本体部131の一端131a図2中、上方は、前述の端子側接続部137に繋がり、他端131b図2中、下方は、正極接触部133に繋がっている。また、正極本体部131は、その長手方向高さ方向DHの中央に位置する中央部131cで、電極体120の正極板121に接続溶接されている。正極接触部133は、正極主面133cとこれに平行な正極裏面133dとを有し、電池100の幅方向CHケース底壁部110bの長手方向にケース底壁部110bと平行に長い距離にわたって延びる板状をなす図2及び図3参照。正極接触部133の一端133a図2中、左方は、前述のように、正極本体部131の他端131bに繋がっている。一方、正極接触部133の他端133b図2中、右方は、後述する負極内部端子部材140の負極本体部141の近傍に位置する。この正極接触部133は、正極主面133cをケース上壁部110a側図2及び図3中、上方に向け、正極裏面133dをケース底壁部110b側図2及び図3中、下方に向けた状態で、後述するガス発生液190中に浸漬されている。次に、負極内部端子部材140について説明する図2~図4参照。本実施形態1では、この負極内部端子部材140は、前述の負極電位部材を兼ねている。この負極内部端子部材負極電位部材140は、負極外部端子部材160と電極体120の負極負極板123との間を電気的に接続している。この負極内部端子部材140は、銅により形成され、負極加締部147と負極本体部141と負極接触部143とからなる。このうち負極加締部147は、ケース蓋部材113の挿通孔113k2、絶縁部材167、及び負極外部端子部材160の第1導通部161の挿通孔161hをそれぞれ貫通して、電池ケース110の内部から外部に延出している。この負極加締部147は、第1導通部161及び絶縁部材167をケース蓋部材113に加締め固定しており、電池ケース110の内部で次述する負極本体部141に繋がると共に、電池ケース110の外部で第1導通部161に接続している。負極本体部141は、負極加締部147から斜め下方に延びた後、下方電池100の高さ方向DHに延びる板状をなす。この負極本体部141の一端141a図2中、上方は、前述のように、負極加締部147に繋がり、他端141b図2中、下方は、負極接触部143に繋がっている。また、負極本体部141は、その長手方向高さ方向DHの中央に位置する中央部141cで、電極体120の負極板123に接続溶接されている。負極接触部143は、負極主面143cとこれに平行な負極裏面143dとを有し、電池100の幅方向CHケース底壁部110bの長手方向にケース底壁部110bと平行に長い距離にわたって延びる板状をなす図2及び図3参照。負極接触部143の一端143a図2中、左方は、前述のように、負極本体部141の他端141bに繋がっている。一方、負極接触部143の他端143b図2中、右方は、正極内部端子部材130の正極本体部131の近傍に位置する。この負極接触部143は、負極主面143cをケース底壁部110b側図2及び図3中、下方に向け、負極裏面143dをケース上壁部110a側図2及び図3中、上方に向けた状態で、後述するガス発生液190中に浸漬されている。また、この負極接触部143の負極主面143cと前述の正極接触部133の正極主面133cとは、電極体120を構成するセパレータ125と同じ絶縁性の多孔質膜191を介して、互いに平行に対向している。次に、ガス発生液ガス発生体190について説明する図2及び図3参照。このガス発生液190は、電池ケース110内の収容空間SCの底部SCBに溜められている。このガス発生液は、電解液117と同様のECとEMCとDMCとからなる混合有機溶媒に、ガス発生剤としてシクロヘキシルベンゼンCHBを含ませたものであり、本実施形態1では、ガス発生剤の濃度は6.0wtである。このガス発生剤は、ガス発生液190に浸漬された正極内部端子部材正極電位部材130の正極接触部133の電位電極体120の正極電位Eaが、ガス発生電位Ecである4.70VvsLiLiを越えると、反応してガス具体的には水素ガスを発生する。なお、ガス発生剤には、上記のCHBに代えて、例えば、ビフェニルBPやメチルフェニルカーボネートMPhcを用いることもできる。ガス発生液190からガスが発生するのは、以下の反応による。即ち、正極電位Eaがガス発生電位Ecを越えると、まず、ガス発生剤であるCHBが正極接触部133で酸化分解してプロトンが生じる。このプロトンは、ガス発生液190中を移動して、負極接触部143で電子を受けて水素ガスとなる。そして、この水素ガスがガス発生液190から発生する。ガスはこのようにして発生するので、ガス発生液190を介して対向する正極接触部133と負極接触部143とが、より広い面積で対向するほど、より多くのガスをガス発生液190から発生させることができる。以上で説明したように、この電池100では、電池ケース110の内部のうち電極体120の外部にガス発生液190を配置し、このガス発生液190に、電極体120の正極電位Eaを与える正極内部端子部材正極電位部材130と、電極体120の負極電位Edを与える負極内部端子部材負極電位部材140とが、互いに離間した状態でそれぞれ接触している。そして、ガス発生液190は、正極内部端子部材130の電位電極体120の正極電位Eaが満充電SOC100のときの電位Eb4.15VvsLiLiよりも高いガス発生電位Ec具体的には4.70VvsLiLiを越えるとガスを発生するガス発生剤であるCHBを含んでいる。このため、電池100の端子間電圧が満充電電圧である4.10Vそのときの正極電位はEb=4.15VvsLiLiを超えて過充電状態となり、更に正極電位正極内部端子部材130の電位Eaがガス発生電位Ec具体的には4.70VvsLiLiを越えたときには、電極体120の外部に配置されたガス発生液190からガスが発生する。このガスは、電極体120の外部で発生するため、電極体120内に溜まることはなく、電池ケース110の内圧Paを確実に上昇させる。従って、この電池100では、過充電状態となって更に正極電位Eaがガス発生電位Ecを越えたときに、圧力型電流遮断機構170を確実に作動させることができる。更に、本実施形態1では、ガス発生体190は、電池ケース110内の収容空間SCの底部SCBに溜められたガス発生液である。そして、正極内部端子部材130の正極接触部133及び負極内部端子部材140の負極接触部143が、それぞれ収容空間SCの底部SCBに配置されて、ガス発生液190に浸漬されている。このような形態とすることで、ガス発生液190、正極内部端子部材130及び負極内部端子部材140を、電池ケース110内の収容空間SCに容易に配置できる。また、本実施形態1では、電極体120とガス発生液190とを互いに離間した状態で配置している。電極体120がガス発生液190に接触した状態にあると、ガス発生液190の一部が電極体120内に保持された電解液117に混入することがあるが、このような混入を確実に防止できる。従って、ガス発生液190を、電極体120内に保持される電解液117の組成とは別個の、ガス発生に特に適した組成とすることができる。また、本実施形態1では、電池ケース110のケース底壁部110bが長方形板状であり、正極接触部133は、ケース底壁部110bの長手方向CHに長い距離にわたって延びる正極主面133cを有し、負極接触部143は、ケース底壁部110bの長手方向CHに長い距離にわたって延びる負極主面143cを有する。そして、正極主面133cと負極主面143cとが、互いに平行でかつガス発生液190を介して対向して配置されている。このように正極主面133cと負極主面143cとを長い距離にわたって対向して配置することで、正極電位Eaがガス発生電位Ecを越えたときに、ガス発生液190中で正極接触部133とガス発生剤の反応が容易となってガスを発生させ易くなるので、より多くのガスを確実にガス発生液190から発生させることができる。また、従来の電池では、前述のように、電解液にガス発生剤を添加していたため、ガス発生剤の種類や濃度によっては、サイクル特性、温度特性、保存特性などの電池特性に悪影響を及ぼす場合があった。これに対し、本実施形態1に係る電池100では、電解液117を、ガス発生液190に含ませるガス発生剤など、ガス発生用の添加剤を含まない組成としている。このため、電解液117にガス発生用の添加剤を添加したことによる電池特性への影響を無くすことができる。また、本実施形態1では、正極電位部材130が正極内部端子部材を兼ね、負極電位部材140が負極内部端子部材を兼ねているので、電池100の部品点数を少なくでき、また、電池100の製造が容易で安価な電池とすることができる。次いで、上記電池100の製造方法について説明する。まず、正極内部端子部材130と第1,第2包囲部材177,179を用意し、正極内部端子部材130の端子側接続部137を、第1,第2包囲部材177,179の間に挟んで包囲し、これらを接着して固定する図4及び図5参照。また別途、正極外部端子部材150とケース蓋部材113と絶縁部材157と中継部材173を用意し、リベット171Bを用いて、正極外部端子部材150、絶縁部材157及び中継部材173を、ケース蓋部材113に加締め固定する図4及び図5参照。これにより、リベット171Bは、加締部材171となる。その後、ダイヤフラム175を用意し、その周縁部175fを、中継部材173の周縁部173fに重ね合わせて、これらを溶接する。次に、前述した正極内部端子部材130の正極本体部131と、別途形成した電極体120の正極板121とを溶接する。また、加締加工前の負極内部端子部材140図4参照を用意し、その負極本体部141と、電極体120の負極板123とを溶接する。また、正極内部端子部材130の正極接触部133の正極主面133cと、これに対向する負極内部端子部材140の負極接触部143の負極主面143cとの間に、多孔質膜191を介在させる。次に、正極側では、正極内部端子部材130の端子側接続部137の露出部137rとダイヤフラム175の凸部175gとが互いに当接するようにして、第1包囲部材177とダイヤフラム175の周縁部175fとを接着する図4及び図5参照。また、負極側では、負極外部端子部材160及び絶縁部材167を用意し、負極内部端子部材140のリベット部147Bを用いて、負極外部端子部材160及び絶縁部材167を、ケース蓋部材113に加締め固定する図4及び図2参照。これにより、リベット部147Bは、負極加締部147となる。次に、ケース本体部材111を用意し、ケース本体部材111内に電極体120を収容すると共に、ケース本体部材111の開口111hをケース蓋部材113で塞ぐ。そして、レーザ溶接によりケース本体部材111とケース蓋部材113とを溶接する図2参照。次に、この電池100を真空チャンバ内に入れて真空チャンバ内を減圧する。そして、注液用ノズルを注液孔113h内に挿入して、注液用ノズルから電池ケース110内の電極体120に電解液117を注液する。その際、電池100の幅方向CHが上下方向となるように電池100を横向きに置いた状態で注液を行うと、電解液117をより確実に電極体120内に注液できる。その後は、真空チャンバ内を大気圧に戻して、この電池100を真空チャンバから取り出す。次に、大気圧下において、この電池100を高さ方向DHが上下方向となるように置き、注液用ノズルを注液孔113h内に挿入して、注液用ノズルから電池ケース110内にガス発生液190を注液する。このガス発生液190は、電極体120とは離間した状態で、電池ケース110内の収容空間SCの底部SCBに溜まる。またこれにより、多孔質膜191を介して対向する正極内部端子部材130の正極接触部133及び負極内部端子部材140の負極接触部143が、ガス発生液190中に浸漬される。また、多孔質膜191中にガス発生液190が含浸するので、ガス発生液190を介して正極接触部133と負極接触部143とが対向した状態となる。その後、封止部材115を用意し、この封止部材115で注液孔113hを気密に封止する。その後、この電池100について初期充電を行い、更に、この電池100についてエージングを行う。かくして、電池100が完成する。実施形態2次いで、第2の実施の形態について説明する。本実施形態2に係るリチウムイオン二次電池電池200では、正極内部端子部材正極電位部材230及び負極内部端子部材負極電位部材240の形態が、実施形態1に係る正極内部端子部材正極電位部材130及び負極内部端子部材負極電位部材140の形態と異なる図7参照。また、これに伴って、電極体220の形態も、実施形態1に係る電極体120と若干異なる。それ以外は、実施形態1と同様であるので、実施形態1と同様な部分の説明は、省略または簡略化する。本実施形態2に係る正極内部端子部材230も、実施形態1に係る正極内部端子部材130と同様に、圧力型電流遮断機構170と電極体220の正極正極板221との間を電気的に接続すると共に、前述の正極電位部材を兼ねている。但し、この正極内部端子部材230は、端子側接続部237と正極延出部231と正極接触部233と正極接続部235とからなる。このうち端子側接続部237は、実施形態1に係る端子側接続部137と同様である。正極延出部231は、電池100の高さ方向DHに延びる板状をなす。この正極延出部231の一端231a図7中、上方は、端子側接続部237に繋がり、他端231b図7中、下方は、正極接触部233に繋がっている。従って、この正極延出部231は、電極体220の正極板221に、直接接続されてはいない。正極接触部233は、実施形態1に係る正極接触部133と同様に、正極主面233cとこれに平行な正極裏面233dとを有し、電池100の幅方向CHケース底壁部110bの長手方向にケース底壁部110bと平行に延びる板状をなす図7及び図3参照。また、この正極接触部233は、実施形態1と同様に、ガス発生液190中に浸漬されている。正極接触部233の一端233a図7中、右方は、前述のように、正極延出部231の他端231bに繋がり、他端233b図7中、左方は、正極接続部235に繋がっている。正極接続部235は、電池100の高さ方向DHに延びる板状をなす。この正極接続部235の一端235a図7中、下方は、前述のように、正極接触部233の他端233bに繋がっている。一方、正極接続部235の他端側部分235c図7中、上方は、電極体220の正極板221に接続溶接されている。このように、本実施形態2の正極内部端子部材230は、ガス発生液190に浸漬された正極接触部233が、正極外部端子部材150及び圧力型電流遮断機構170に繋がる正極延出部231と、電極体220の正極板221に接続する正極接続部235との間を結んでいる。従って、正極接触部233には、充放電電流が流れる。なお、本実施形態2に係る電極体220は、その軸線方向電池の幅方向CHの寸法が、実施形態1に係る電極体120よりも小さくされている。また、この電極体220は、セパレータ225から突出する正極板221が負極外部端子部材160側図7中、左方に位置し、セパレータ225から突出する負極板223が正極外部端子部材150側図7中、右方に位置するように、実施形態1に係る電極体120とは左右反対にして、電池ケース110内の収容空間SCに収容されている。次に、負極内部端子部材240について説明する。この負極内部端子部材240も、実施形態1に係る負極内部端子部材140と同様に、負極外部端子部材160と電極体220の負極板223との間を電気的に接続すると共に、前述の負極電位部材を兼ねている。但し、この負極内部端子部材240は、負極加締部247と負極延出部241と負極接触部243と負極接続部245とからなる。このうち負極加締部247は、実施形態1に係る負極加締部147と同様である。負極延出部241は、斜め下方に延びた後、下方電池100の高さ方向DHに延びる板状をなす。この負極延出部241の一端241a図7中、上方は、負極加締部247に繋がり、他端241b図7中、下方は、負極接触部243に繋がっている。従って、この負極延出部241は、電極体220の負極板223に、直接接続されてはいない。また、負極接触部243は、実施形態1に係る負極接触部143と同様に、負極主面243cとこれに平行な負極裏面243dとを有し、電池100の幅方向CHケース底壁部110bの長手方向にケース底壁部110bと平行に延びる板状をなす図7及び図3参照。また、この負極接触部243は、実施形態1と同様に、正極接触部233と対向する形態でガス発生液190中に浸漬されている。負極接触部243の一端243a図7中、左方は、前述のように、負極延出部241の他端241bに繋がり、他端243b図2中、右方は、負極接続部245に繋がっている。負極接続部245は、電池100の高さ方向DHに延びる板状をなす。この負極接続部245の一端245a図7中、下方は、前述のように、負極接触部243の他端243bに繋がっている。一方、負極接続部245の他端側部分245c図7中、上方は、電極体220の負極板223に接続溶接されている。このように、本実施形態2の負極内部端子部材240は、ガス発生液190に浸漬された負極接触部243が、負極外部端子部材160に接続する負極加締部247に繋がった負極延出部241と、電極体220の負極板223に接続する負極接続部245との間を結んでいる。従って、負極接触部243には、充放電電流が流れる。以上で説明したように、本実施形態2に係る電池200も、実施形態1と同様のガス発生液190を有し、このガス発生液190に、正極内部端子部材正極電位部材230と負極内部端子部材負極電位部材240とが、互いに離間した状態でそれぞれ接触している。このため、電池100が過充電状態となり、更に正極電位正極内部端子部材230の電位Eaがガス発生電位Ecを越えたときには、ガス発生液190からガスが発生し、電池ケース110の内圧Paを確実に上昇させて、圧力型電流遮断機構170を確実に作動させることができる。その他、実施形態1と同様な部分は、同様な作用効果を有する。実施形態3次いで、第3の実施の形態について説明する。本実施形態3に係るハイブリッド自動車車両700以下、単に自動車700とも言うは、実施形態1に係る電池100を搭載し、この電池100に蓄えた電気エネルギを、駆動源の駆動エネルギの全部または一部として使用するものである図8参照。この自動車700は、電池100を複数組み合わせた組電池710を搭載し、エンジン740、フロントモータ720及びリアモータ730を併用して駆動するハイブリッド自動車である。具体的には、この自動車700は、その車体790に、エンジン740と、フロントモータ720及びリアモータ730と、組電池710電池100と、ケーブル750と、インバータ760とを搭載する。そして、この自動車700は、組電池710電池100に蓄えられた電気エネルギを用いて、フロントモータ720及びリアモータ730を駆動できるように構成されている。前述したように、電池100は、過充電状態となって更に正極電位Eaが所定のガス発生電位Ecを越えたときに、圧力型電流遮断機構170を確実に作動させることができるので、この自動車700の安全性を特に高くできる。なお、実施形態1に係る電池100に代えて、実施形態2の電池200を搭載してもよい。実施形態4次いで、第4の実施の形態について説明する。本実施形態4のハンマードリル800は、実施形態1に係る電池100を搭載した電池使用機器である図9参照。このハンマードリル800は、本体820の底部821に、電池100を含むバッテリパック810が収容されており、このバッテリパック810を、ドリルを駆動するためのエネルギー源として利用している。前述したように、電池100は、過充電状態となって更に正極電位Eaが所定のガス発生電位Ecを越えたときに、圧力型電流遮断機構170を確実に作動させることができるので、このハンマードリル800の安全性を特に高くできる。なお、実施形態1に係る電池100に代えて、実施形態2の電池200を搭載してもよい。以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態1~4に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。例えば、実施形態1,2では、正極側の導電経路に圧力型電流遮断機構170を設けた電池100,200を例示したが、これと併せて、或いはこれに代えて、負極側の導電経路に圧力型電流遮断機構を設けることもできる。このようにしても、電池が過充電状態となって更に正極電位Eaがガス発生電位Ecを越えたときには、圧力型電流遮断機構が作動して、正極外部端子部材150から負極外部端子部材160に至る電池100内の導電経路を流れる充放電電流を遮断できる。また、実施形態1,2では、ガス発生体として、液体のガス発生体190を例示したが、ガス発生体の形態はこれに限られない。ガス発生体は、例えば、固体、ゲル状体、スポンジ等に液体を含浸させたものなどとすることができる。また、実施形態1,2では、ガス発生体190を、電池ケース110の収容空間SCの底部SCBに配置したが、ガス発生体の配置形態はこれに限られない。例えば、電池ケース110の収容空間SCの上部や側部などに、ガス発生体を収容可能な収容部を別途設けて、この収容部内にガス発生体を配置することもできる。また、実施形態1,2では、正極電位部材として、正極内部端子部材130,230を兼ねるものを例示し、負極電位部材として、負極内部端子部材140,240を兼ねるものを例示したが、これに限られない。例えば、正極電位部材負極電位部材を、正極内部端子部材負極内部端子部材とは別部材とし、正極内部端子部材負極内部端子部材には接続しないで、電極体の正極負極に直接接続する形態としてもよい。また、実施形態1,2では、正極接触部133,233と負極接触部143,243との間に絶縁性の多孔質膜191を介在させた電池100,200を例示したが、これに限られない。例えば、多孔質膜191を無くして、正極接触部133,233と負極接触部143,243とを互いに離間させつつ対向させてもよい。この場合、樹脂やセラミックにより形成した絶縁性のスペーサ等を用いて、正極接触部133,233と負極接触部143,243との間が確実に離間した状態にするのが好ましい。また、実施形態1,2では、電極体120内に保持された電解液117を、ガス発生用の添加剤を含まない組成としたが、これに限定されない。例えば、ガス発生液190に含有させたガス発生剤と同じガス発生剤を、ガス発生液190よりも低い濃度で電解液117に添加することもできる。また、ガス発生液190に含有させたガス発生剤よりも、電池特性に影響の少ないガス発生用の添加剤を電解液117に添加することもできる。また、実施形態1,2では、電池ケースとして、直方体形状の電池ケース110を例示したが、電池ケースの形態はこれに限られない。電池ケースは、例えば円筒状としてもよい。また、実施形態1,2では、電極体として、各々帯状をなす正極板121,221及び負極板123,223をセパレータ125,225を介して互いに重ねて捲回してなる捲回型の電極体120,220を例示したが、電極体の形態はこれに限られない。例えば、電極体を、各々所定形状例えば矩形状などをなす複数の正極板及び複数の負極板をセパレータを介して交互に複数積層してなる積層型としてもよい。また、実施形態3では、本発明に係る電池100,200を搭載する車両として、ハイブリッド自動車700を例示したが、車両はこれに限られない。車両としては、例えば、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータなどが挙げられる。また、実施形態4では、本発明に係る電池100,200を搭載する電池使用機器して、ハンマードリル800を例示したが、電池使用機器はこれに限られない。電池使用機器としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器などが挙げられる。"