"自車両に加わる加速度の方向を検出可能な少なくとも1つの加速度センサであって、自車両に加わる加速度の大きさに応じた信号を出力する前記少なくとも1つの加速度センサからの出力信号を取得する信号取得手段と、前記信号取得手段で取得した出力信号に基づいて、外力が作用する自車両の部位を表す衝突部位を、少なくとも推定する衝突推定手段と、前記衝突推定手段で推定した衝突部位を、自車両の外周に配置された周辺監視装置が位置する自車両上での領域であるセンサ位置を表すデータとして予め規定した配置基準データに照合する照合手段と、前記照合手段での照合の結果、前記衝突部位が前記センサ位置に合致していれば、前記周辺監視装置に異常が生じた可能性があることを表す異常情報を、報知装置から出力させる報知制御手段とを備えることを特徴とする走行支援装置。前記信号取得手段は、複数の加速度センサからの各出力信号を取得し、前記衝突推定手段は、前記複数の加速度センサからの出力信号に基づいて、前記衝突部位を推定することを特徴とする請求項1に記載の走行支援装置。前記衝突推定手段は、前記自車両に作用する外力の大きさを推定し、前記報知制御手段は、前記衝突推定手段にて推定した外力の大きさに応じて、前記異常情報の報知態様を変更することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の走行支援装置。前記報知制御手段は、前記外力の大きさが大きいほど、前記周辺監視装置に異常が生じた可能性が高いことを表す前記異常情報を出力することを前記報知態様の変更として実行することを特徴とする請求項3に記載の走行支援装置。前記報知制御手段は、前記外力の大きさに応じて、前記異常情報を段階的に変更することを前記報知態様の変更として実行することを特徴とする請求項4に記載の走行支援装置。前記報知装置は、情報を表示する表示装置、または情報を表示する表示灯であり、前記報知制御手段は、前記表示装置または前記表示灯への表示形態を変更することを前記報知態様の変更として実行することを特徴とする請求項3~請求項5のいずれか一項に記載の走行支援装置。前記報知装置は、鳴動して警報音あるいは音声を出力する音出力装置であり、前記報知制御手段は、前記音出力装置の鳴動の態様を変更することを前記報知態様の変更として実行することを特徴とする請求項3~請求項6のいずれか一項に記載の走行支援装置。前記衝突推定手段にて推定する毎に、該衝突推定手段での推定結果を、情報を記憶する記憶部に記憶する記憶制御手段を備えることを特徴とする請求項1~請求項7のいずれか一項に記載の走行支援装置。前記周辺監視装置は、規定された範囲に照射した探査波を受信した結果に基づいて、該探査波を反射した物体までの距離、及び該物体が存在する方位を少なくとも検出する装置であることを特徴とする請求項1~請求項8のいずれか一項に記載の走行支援装置。前記周辺監視装置は、自動車の前方に設置されたナンバープレートの背面に固定されていることを特徴とする請求項1~請求項9のいずれか一項に記載の走行支援装置。前記報知装置は、情報を表示する表示装置、情報を表示する表示灯、及び鳴動して警報音あるいは音声を出力する音出力装置のうちの少なくとも1つであることを特徴とする請求項1~請求項10のいずれか一項に記載の走行支援装置。しかしながら、特許文献1に記載の走行支援装置で推定される軸ズレの量は、予め用意された軸ズレマップに従って加速度センサで検出した減速度の大きさに応じて一義的に決定しているため、自車両と物体との衝突の形態によっては、自車両と物体とが衝突したときに実際に生じる軸ズレの量に合致しない可能性がある。例えば、軸ズレマップが自車両の正面と物体との衝突を想定して用意されている場合において、自車両の側方と物体とが衝突すると、実際に生じている軸ズレの量が、軸ズレマップに規定されている以上に小さな量となる可能性がある。このように、走行支援装置で推定される軸ズレの量と、実際に生じた軸ズレの量との間に差が生じると、特許文献1に記載の走行支援装置では、実際には軸ズレが生じているにもかかわらず、報知がなされず、軸ズレが生じている可能性を、自動車の乗員が認識できないという問題があった。つまり、従来の走行支援装置では、周辺監視装置に異常が生じている可能性があっても、異常が生じている可能性が報知されず、自動車の乗員は、異常が生じている可能性を認識できないという問題があった。そこで、本発明は、周辺監視装置に異常が生じている可能性を報知する走行支援装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するためになされた本発明の走行支援装置では、信号取得手段が、自車両に加わる加速度の方向を検出可能な少なくとも1つの加速度センサであって、自車両に加わる加速度の大きさに応じた信号を出力する少なくとも1つの加速度センサからの出力信号を取得する。そして、信号取得手段で取得した出力信号に基づいて、衝突推定手段が、外力が作用する自車両の部位を表す衝突部位を、少なくとも推定すると、照合手段が、その推定された衝突部位を、自車両の外周に配置された周辺監視装置が位置する自車両上での領域であるセンサ位置を表すデータとして予め規定した配置基準データに照合する。この照合の結果、衝突部位がセンサ位置に合致していれば、報知制御手段が、周辺監視装置に異常が生じた可能性があることを表す異常情報を報知装置から出力させる。このような走行支援装置によれば、周辺監視装置に異常が生じた可能性があることを、報知することができ、自車両の乗員等に認識させることができる。この結果、自車両の乗員などに、周辺監視装置に生じた異常を解消するために必要な処理を実行させることができ、周辺監視装置に異常が生じた状態が継続することを抑制できる。また、本発明の走行支援装置において、信号取得手段は、複数の加速度センサからの各出力信号を取得し、衝突推定手段は、複数の加速度センサからの出力信号に基づいて、衝突部位を推定しても良い請求項2。このような走行支援装置によれば、複数の加速度センサからの出力信号それぞれに基づいて衝突部位を推定できる。本発明の走行支援装置において、衝突推定手段は、自車両に作用する外力の大きさを推定しても良い。この場合、報知制御手段は、衝突推定手段にて推定した外力の大きさに応じて、異常情報の報知態様を変更しても良い請求項3。このような走行支援装置によれば、外力の大きさ、ひいては、周辺監視装置に異常が生じた可能性の高さを認識することができる。また、本発明の走行支援装置における報知制御手段は、報知態様の変更として、外力の大きさが大きいほど、周辺監視装置に異常が生じた可能性が高いことを表す異常情報を出力することを実行しても良い請求項4。このような走行支援装置によれば、周辺監視装置に異常が生じた可能性の高さをより確実に認識させることができる。さらに、本発明の走行支援装置における報知制御手段は、報知態様の変更として、外力の大きさに応じて、異常情報を段階的に変更することを実行しても良い請求項5。このような走行支援装置によれば、いくつかの異常情報を外力の大きさに応じて用意することで報知態様の変更を実行することができ、外力の大きさに応じた報知態様の変更を容易に実現できる。本発明において、報知制御手段によって制御される報知装置は、情報を表示する表示装置、または情報を表示する表示灯であっても良い。この場合、報知制御手段は、報知態様の変更として、表示装置または表示灯への表示形態を変更することを実行しても良い請求項6。このような走行支援装置によれば、表示装置または表示灯に異常情報を表示することで報知して、自車両の乗員に異常情報を視認させることができ、自車両の乗員に周辺監視装置に異常が生じたことをより確実に認識させることができる。本発明において、報知装置は、鳴動して警報音あるいは音声を出力する音出力装置であっても良い。この場合、報知制御手段は、報知態様の変更として、音出力装置の鳴動の態様を変更することを実行しても良い請求項7。このような走行支援装置によれば、警報音あるいは音声によって異常情報を報知して、自車両の乗員に異常情報を認識させることができ、自車両の乗員に周辺監視装置に異常が生じたことをより確実に認識させることができる。さらに、本発明の走行支援装置では、記憶制御手段が、衝突推定手段にて推定する毎に、該衝突推定手段での推定結果を、情報を記憶する記憶部に記憶しても良い請求項8。このような走行支援装置によれば、自車両に作用した外力の履歴、即ち、自車両が衝突した履歴を記憶部に記憶することができる。そして、本発明の走行支援装置によれば、このような履歴は、自車両の事故履歴を証明する情報として活用することができる。本発明において、周辺監視装置は、画像を撮像するカメラであっても良いし、規定された範囲に照射した探査波を受信した結果に基づいて、該探査波を反射した物体までの距離、及び該物体が存在する方位を少なくとも検出する装置であっても良い請求項9。周辺監視装置が後者のような装置である場合、その周辺監視装置は、一般的に、探査波を照射する基準軸以下、検出基準軸とすると、自動車に規定された基準軸以下、基準設置軸とするとが一致するように自動車に取り付けられている。よって、このような走行支援装置によれば、検出基準軸と基準設置軸とが不一致となった可能性、即ち、軸ズレが生じた可能性を、報知することができ、自車両の乗員等に認識させることができる。この結果、自車両の乗員等に、軸ズレを解消するために必要な処理を実行させることができる。ここで言う探査波を照射して受信した結果に基づいて物体を検出する周辺監視装置は、探査波として、レーザ光やミリ波帯域の電波を用いる、レーザレーダやミリ波レーダを少なくとも含むものである。また、ここで言う探査波を照射して受信した結果に基づいて物体を検出する周辺監視装置には、この他に、探査波として音波ここでは、超音波を含むを用いるソナーを含む。その周辺監視装置は、自動車の前方に設置されたナンバープレートの背面に固定されていても良い請求項10。一般的に、ナンバープレートは、自動車の外周の中で最も突出した部位であるため、物体との間に衝突が生じやすい。したがって、周辺監視装置がナンバープレートの背面に固定されている場合には、当該周辺監視装置を対象として、異常が生じた可能性を判定して報知することが重要となる。本発明の走行支援装置によれば、ナンバープレートの背面に固定されている周辺監視装置に対応するセンサ位置を含む配置基準データを予め用意することで、当該周辺監視装置に異常が生じた可能性を、報知することができ、自車両の乗員に認識させることができる。この結果、異常を解消するために必要な処理を早期に自車両の乗員等に実行させることができる。なお、本発明において、報知装置は、情報を表示する表示装置、情報を表示する表示灯、及び鳴動して警報音あるいは音声を出力する音出力装置のうちの少なくとも1つであっても良い請求項11。このような報知装置を用いて異常情報の報知を実行すれば、周辺監視装置に異常が生じた可能性があることを、自車両の乗員等により確実に認識させることができる。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。図1は、本発明が適用された走行支援装置が搭載された自動車を示した図である。以下、走行支援装置5が搭載された自動車AMを自車両AMとも称す。走行支援装置5は、自車両AMに作用する外力に基づいて、自車両AMに搭載された周辺監視装置に異常が生じた可能性を判定し、その判定結果を報知する装置である。周辺監視装置について走行支援装置5によって異常が生じた可能性の判定対象となる周辺監視装置は、自車両AMの外周に設置され、自車両AMの周辺の状況を検出する装置であり、具体的には、レーザレーダ装置11や、超音波ソナー12,画像撮影装置13を含む。このうち、超音波ソナー12は、所定領域に渡って超音波を探査波として照射し、その探査波の反射波を受信することにより、先行車両や歩行者、障害物等の物体を検出する。本実施形態において、超音波ソナー12は、自車両AMの右後方や左後方に設置され、自車両AMよりも右後方の領域や左後方の領域を所定領域として超音波を照射する。また、画像撮影装置13は、画像を撮像するカメラである。本実施形態において、画像撮影装置13は、自車両AM後方例えば、車幅方向中心に設置されており、いわゆるリアビューカメラとして機能する。この他、本実施形態における画像撮影装置13は、自車両AMにおける左右それぞれのサイドミラーに設置されている。レーザレーダ装置11は、予め規定された基準軸を中心とした規定角度範囲に渡ってレーザ光を探査波として照射し、その探査波の反射光を受光することにより、先行車両や歩行者、障害物等の物体を検出する。このレーザレーダ装置11は、図2に示すように、自車両AMの進行方向に対して左右両方向の領域が規定角度範囲となるように、自車両AM前方に設けられるナンバープレート7の背面に取り付けられている。具体的には、レーザレーダ装置11は、ナンバープレート7と共に、ネジ孔8,9に挿通された締結要素例えば、ネジやボルトを用いて自車両AM前方のバンパーに取り付けられる。なお、レーザレーダ装置11は、物体までの距離に加えて、物体が存在する方位を検出することを目的として、探査波を照射するときの基準軸以下、検出基準軸と称すと、自車両AMに規定された基準軸以下、基準設置軸とするとが一致するように自動車AMに取り付けられている。ここでいうレーザレーダ装置11の検出基準軸とは、概してレーザレーダ装置11の物体を検出する検出範囲の中心を表す軸で、自車両AMに規定された基準設置軸とは概して自車両から見て、物体を検出したい範囲の中心を表す軸である。走行支援装置についてここで、図3は、走行支援装置の概略構成を示すブロック図である。走行支援装置5は、エアバッグシステム10と、ナビゲーションシステム30と、報知装置60とを備えている。エアバッグシステム10は、スクイブ等を備えるエアバッグモジュールの制御を行うためのシステムであり、電子制御ユニットであるエアバッグECU20を中心に構成されている。そのエアバッグECU20には、自車両AMに加わる加速度を検知する少なくとも1つの加速度センサGセンサ16が接続されている。エアバッグECU20は、マイコン21と、記憶部22と、通信コントローラ23とを備えている。このうち、記憶部22は、書換可能な不揮発性の記憶装置であり、処理プログラムや各種情報を記憶する。通信コントローラ23は、車載ネットワークを構成する他の車載装置との間で通信線65を介して通信する。マイコン21は、記憶部22に記憶された処理プログラムに従って処理を実行するものであり、加速度センサ16により検出される自車両AMの加速度に基づき衝突を検知した場合にスクイブに通電してエアバッグを展開させる制御や、加速度センサ16にて検出される自車両AMの加速度を通信線65を介して出力する制御を実行する。加速度センサについて次に、加速度センサ16は、自車両AMに加わる加速度の方向及び大きさを検知する周知の3軸加速度センサである。その加速度センサ16の配置位置は、図1に示すように、自車両AMの前方右側例えば、右前輪のタイヤハウスの後方と、自車両AMの前方左側例えば、左前輪のタイヤハウスの後方と、自車両AMの中央右側例えば、Bピラーの内部とを含む。さらに、加速度センサ16の配置位置は、自車両AMの中央左側例えば、Bピラーの内部と、自車両AMの後方右側例えば、右後輪のタイヤハウスの前方と、自車両AMの後方左側例えば、左後輪のタイヤハウスの前方と、エアバッグECU20の内部とを含む。以下、本実施形態において、加速度センサ16を、配置位置によって区別する必要がある場合には、自車両AMの前方右側に配置された加速度センサ16を加速度センサ16FRと称し、自車両AMの前方左側に配置された加速度センサ16を加速度センサ16FLと称す。さらに、自車両AMの中央右側に配置された加速度センサ16を加速度センサ16MRと称し、自車両AMの中央左側に配置された加速度センサ16を加速度センサ16MLと称す。自車両AMの後方右側に配置された加速度センサ16を加速度センサ16RRとし、自車両AMの後方左側に配置された加速度センサ16を加速度センサ16RLとし、エアバッグECU20の内部に配置された加速度センサ16を加速度センサ16MIと称す。ナビゲーションシステムについてここで、図3へと戻り、ナビゲーションシステム30について説明する。ナビゲーションシステム30は、自車両AMの現在位置を検出し、設定された目的地までの経路を案内する周知のシステムであり、電子制御ユニットであるナビゲーションECU40を中心に構成されている。そのナビゲーションECU40には、時刻を計時する計時装置50が接続されている。なお、計時装置50は、GPSGlobalPositioningSystem衛星から受信するGPS受信機でも良い。このGPS受信機を計時装置50とすれば、GPS衛星に搭載された原子時計で計測した時刻を取得できる。ナビゲーションECU40は、マイコン41と、記憶部42と、通信コントローラ43とを備えている。このうち、記憶部42は、書換可能な不揮発性の記憶装置であり、処理プログラムや各種情報を記憶する。通信コントローラ43は、車載ネットワークを構成する他の車載装置との間で通信線65を介して通信する。マイコン41は、記憶部42に記憶された処理プログラムに従って処理を実行するものであり、加速度センサ16にて検知した加速度から自車両AMに作用する外力を推定して、周辺監視装置に異常が生じた可能性を判定して報知する異常報知処理を実行する。記憶部42には、異常報知処理を実行する際に参照される配置基準データが格納されている。この配置基準データは、周辺監視装置の各々即ち、レーザレーダ装置11,超音波ソナー12,画像撮影装置13が位置する自車両AM上での領域即ち、センサ位置について、予め規定されたデータであり、周辺監視装置の各々とセンサ位置とが対応づけられている。報知装置60は、情報を表示する表示装置61と、情報を表示する表示灯62と、鳴動することで音を出力する音出力装置63とを含む。表示装置61は、周知の液晶表示装置であり、表示灯62は、自車両AMのインストルメントパネルに設置される表示機器類メータや表示装置,ランプなどである。また、音出力装置63は、警報音あるいは音声を音として出力する装置であり、例えば、周知のスピーカ構造を用いることが考えられる。異常報知処理について次に、ナビゲーションECU40が実行する異常報知処理について説明する。ここで、図4は、異常報知処理の処理手順を示すフローチャートである。この異常報知処理は、走行支援装置5が起動される本実施形態では、イグニッションスイッチがオンされると、実行が開始される。そして、異常報知処理は、実行が開始されると、まず、加速度センサ16それぞれにて検知した加速度をエアバッグECU20から取得するS110。続いて、S110で取得した各加速度センサ16からの加速度に基づいて、自車両AMに加わる外力を推定するS120。このS120では、各加速度センサ16からの信号レベルに応じて、自車両AMに外力が加わったか否か即ち、自車両AMと物体とが衝突したか否か、外力が加わった自車両AMの部位以下、衝突部位とする、及び自車両AMに加わった外力の大きさを推定する。自車両AMに外力が加わったか否かの判定は、各加速度センサ16からの加速度のうち、少なくとも1つの加速度例えば、値絶対値が最も大きい加速度が、外力が加わったもの即ち、ノイズではないとみなせる加速度の大きさとして規定された閾値以上であるか否かを判定することで実行する。本実施形態のS120においては、衝突部位を推定する方法として、閾値以上の加速度が検出された加速度センサ16それぞれの出力をベクトル合成することで推定する方法を適用しても良い。さらに、衝突部位を推定する方法として、各加速度センサ16からの出力信号の位相や出力信号の大きさに基づいて衝突部位を推定する方法を適用しても良い。後者の場合、例えば、特開2005-170370号公報や特開2007-176307号公報に記載された周知の方法を用いることができる。なお、本実施形態においては、自車両AMに加わった外力の大きさを、各加速度センサ16からの加速度のうち、最も大きい加速度としても良いし、ベクトル合成と同様の考え方で推定しても良い。また、衝突部位及び自車両AMに加わった外力の大きさを推定する方法として、予め用意した複数の対応関係に、各加速度センサ16にて検知した加速度を照合した結果、類似度が最も高い対応関係に対応するものを衝突部位及び自車両AMに加わった外力の大きさとして推定しても良い。この場合の対応関係とは、衝突部位と、その衝突における外力の大きさと、その衝突によって車体に加わる外力加速度の分布状態との対応関係であり、衝突部位及び外力の大きさ毎に予め用意されたものである。さらに、対応関係のそれぞれは、実験やシミュレーション例えばCAEによって予め求められたものである。そして、S120での推定結果を、計時装置50にて計時した現在の時刻と対応付けて、ナビゲーションECU40の記憶部42に記憶するS130。さらに、S120での推定結果のうちの衝突部位を、記憶部42に記憶されている配置基準データに照合するS140。そのS140にて衝突部位を配置基準データに照合した結果、配置基準データが、衝突部位に合致する領域に周辺監視装置11,12,13のいずれか1つが配置されていることを表していればS150:YES、S160へと移行する。一方、配置基準データが、衝突部位に合致する領域に周辺監視装置11,12,13が1つも配置されていないことを表していればS150:NO、S110へと戻る。なお、S160では、自車両AMに外力が加わったことにより、周辺監視装置11,12,13のいずれか1つに異常が生じた可能性があることを表す異常情報を、報知装置60から報知する。具体的に、本実施形態のS160では、異常情報として、周辺監視装置に異常が生じているか否かの確認を自車両AMの乗員に促す旨を表示装置61に表示すると共に、表示灯62に表示する。さらに、本実施形態のS160では、異常情報として、周辺監視装置に異常が生じているか否かの確認を自車両AMの乗員に促す旨の音声警告、あるいは警報音ブザー音を音出力装置63から出力する。さらに、本実施形態におけるS160では、図5に示すように、表示装置61や表示灯62に表示する異常情報の内容を、S120にて推定した外力の大きさ即ち、衝突の激しさが大きいほど、異常の有無に関する確認を自車両AMの乗員に強く促す内容としている。また、本実施形態におけるS160では、音出力装置63から出力する異常情報の内容についても、S120にて推定した外力の大きさ即ち、衝突の激しさが大きいほど、異常の有無に関する確認を自車両AMの乗員に強く促す内容としている。このように、報知する異常情報における自車両AMの乗員に促す度合いを、外力の大きさ即ち、衝突の激しさに応じて変更する方法として、自車両AMに加わる外力の大きさの区分ごとに異常情報を用意し、その用意した異常情報の中から、自車両AMに加わる外力の大きさに応じた異常情報を出力することが考えられる。その後、S110へと戻り、S110からS160を繰り返す。[実施形態の効果]以上説明したように、本実施形態の走行支援装置5では、衝突部位に周辺監視装置が配置されている可能性が高ければ、異常情報を報知している。よって、走行支援装置5によれば、周辺監視装置に異常が生じた可能性があることを、高い確度で自車両AMの乗員等に認識させることができる。この結果、自車両AMの乗員に、周辺監視装置に生じた異常を解消するために必要な処理を実行させることができ、周辺監視装置に異常が生じた状態が継続することを抑制できる。特に、走行支援装置5では、外力の大きさ、ひいては、周辺監視装置に異常が生じた可能性の高さが高いほど、報知する異常情報における自車両AMの乗員に促す度合いを強くしている。しかも、走行支援装置5により異常情報の報知は、当該異常情報を表示すること、もしくは当該異常情報を警報音あるいは音声にて出力することで実現している。これらの結果、走行支援装置5によれば、周辺監視装置に異常が生じた可能性の高さをより確実に認識させることができる。なお、走行支援装置5において、自車両AMに加わる外力の大きさに応じて、自車両AMの乗員に促す度合いを段階的に変更したいくつかの異常情報を用意し、その用意した異常情報の中から、自車両AMに加わる外力の大きさに応じた異常情報を出力すれば、外力の大きさに応じた報知態様の変更を容易に実現できる。ところで、走行支援装置5の異常報知処理では、S130において、衝突推定の結果を記憶部42に記憶している。したがって、走行支援装置5の記憶部42には、自車両AMに作用した外力の履歴、即ち、自車両AMが衝突した履歴が記憶される。このような履歴は、自車両AMの事故履歴を証明する情報として活用することができる。周辺監視装置としてのレーザレーダ装置11は、一般的に、検出基準軸と、基準設置軸とが一致するように自車両AMに取り付けられている。このため、レーザレーダ装置11の配置位置が衝突部位に合致する場合には、走行支援装置5にて報知される異常情報は、検出基準軸と基準設置軸とが不一致となった可能性、即ち、軸ズレが生じた可能性を表すものとみなせる。よって、走行支援装置5によれば、自車両の乗員等に、軸ズレが生じた可能性を認識させることができ、その軸ズレを解消するために必要な処理を実行させることができる。特に、本実施形態のレーザレーダ装置11は、自動車AMの外周から突出するように設けられるナンバープレート7の背面に固定されている。このナンバープレート7は、自動車AMの外周の中で最も突出した部位であるため、物体との間に衝突が生じやすい。しかしながら、走行支援装置5によれば、そのレーザレーダ装置11に生じた異常を解消するために必要な処理を早期に自車両AMの乗員等に実行させることができる。[その他の実施形態]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。例えば、上記実施形態においては、異常報知処理を実行する装置をナビゲーションECU40としていたが、異常報知処理を実行する装置は、ナビゲーションECU40に限るものではない。すなわち、インストルメントパネルに設置された表示機器類メータや表示灯などを制御するボディーECUでも良いし、エアバッグECU20でも良い。後者の場合、図6に示すように、走行支援装置105は、上記実施形態に示した走行支援装置5からナビゲーションシステム30が省略されていても良い。ただし、この場合、走行支援装置105のエアバッグECU20には、計時装置50及び報知装置60が接続されている必要がある。ところで、上記実施形態におけるレーザレーダ装置11は、自車両AMの進行方向に対して左右両方向の領域が規定角度範囲となるように、自車両AM前方に設けられるナンバープレート7の背面に取り付けられていたが、レーザレーダ装置11は、これに限るものではない。レーザレーダ装置11は、例えば、自車両AMと先行車両との間の車間距離を規定された距離に維持するアダプティブクルーズコントロールシステムにおいて、先行車両を検出するレーザレーダ装置11であっても良いし、自車両AMの進行路上に存在する物体を回避不可能となったときに、制動力を発生したりシートベルトを巻き上げるプリクラッシュセーフティシステムにおいて、進行路上に存在する物体を検出するレーザレーダ装置11であっても良い。これらのレーザレーダ装置11は、自車両AMの進行方向に沿ってレーザ光を照射するように自車両AM前方に取り付けられていても良い。さらに、画像撮影装置13の取り付け位置は、上記実施形態における取り付け位置に限るものではなく、例えば、自車両AMの前方であっても良く、このような位置に取り付けた画像撮影装置13は、いわゆるフロントノーズビューカメラとして機能する。さらに、上記実施形態においては、異常報知処理にて異常が生じた可能性を判定する対象となる周辺監視装置を、レーザレーダ装置11,超音波ソナー12,画像撮影装置13としていたが、判定対象とする周辺監視装置は、これに限るものではなく、例えば、探査波として、ミリ波帯域の電波を照射して、該電波の反射波を受信した結果に基づいて、物体を検出するミリ波レーダが含まれていても良い。つまり、周辺監視装置は、自車両AMの外周に設置され、自車両AMの周辺の状況を検出する装置であれば、どのようなものでも良い。さらには、判定対象とする周辺監視装置は、自車両AMの状態を検知するものであっても良い。また、上記実施形態では、加速度センサ16の配置位置を、自車両AMの前方右側,前方左側,中央右側,中央左側,後方右側,後方左側,エアバッグECU20の内部としていたが、加速度センサ16の配置位置は、これに限るものではなく、外力が加わる自車両AMの部位即ち、衝突部位を特定可能であれば、どのような位置であっても良い。さらには、加速度センサ16は、3軸の加速度センサに限るものではなく、一方向から加わる加速度を検知可能な加速度センサを、自車両AMに加わる加速度の方向を特定可能なように、自車両AMに取り付けても良い。そして、加速度センサ16は、エアバッグシステム10における加速度センサ16と兼用でなくとも良い。この場合、走行支援装置5に専用の加速度センサ16を備えている必要がある。ところで、上記実施形態における異常報知処理のS130では、S120にて推定した結果を記憶部42に記憶していたが、このS130にて記憶する情報は、S120での推定結果に限るものではない。例えば、S120での推定結果に加えて、S110で取得した加速度センサ16からの加速度そのものを記憶部42に記憶しても良い。さらに、上記実施形態における異常報知処理のS160にて実行する異常情報の報知態様は、上記実施形態の態様に限るものではない。例えば、図7Aに示すように、自車両AMにおける衝突部位を表す画像を表示装置61に表示し、その後、図7Bに示すように、表示装置61に表示する画像を点滅させるなどすることで、周辺監視装置に異常が生じた可能性を報知しても良い。なお、異常報知処理のS160にて実行する報知は、報知装置60を構成する全ての装置61,62,63から異常情報を出力しなくとも良く、報知装置60を構成する装置61,62,63のうちの少なくとも1つから異常情報を出力しても良い。[実施形態と特許請求の範囲との対応関係]最後に、上記実施形態の記載と、特許請求の範囲の記載との関係を説明する。上記実施形態の異常報知処理におけるS110が、特許請求の範囲の記載における信号取得手段に相当し、異常報知処理のS120が、衝突推定手段に相当し、異常報知処理のS140が、照合手段に相当する。さらに、異常報知処理におけるS150,S160が、特許請求の範囲の記載における報知制御手段に相当し、異常報知処理のS130が、記憶制御手段に相当する。"