Iチャンネルのベースバンド信号と、Qチャンネルのベースバンド信号とにより、直接、搬送波を変調する直交変調器を備え、前記直交変調器の出力を監視して直交変調誤差補正を行う無線送信装置であって、前記搬送波を生成する局部発振器の出力信号の位相を制御する移相器と、前記直交変調器の出力を監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号に変換するミキサと、前記直交変調器の誤差補正時、前記ミキサにより変換された監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御した後、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように前記他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して、直交位相誤差を補正した前記Iチャンネルのベースバンド信号または前記Qチャンネルのベースバンド信号を生成する信号処理部と、を有することを特徴とする無線送信装置。前記信号処理部は、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になったときの振幅を記憶しておき、続いて前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号を送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅と前記記憶した一方のチャンネルのベースバンド信号の振幅とが同じになるように、前記Iチンネルのベースバンド信号またはQチャンネルベースバンド信号の振幅を補正し、前記直交変調器の出力の振幅バランス誤差を最小にすることを特徴とする請求項1記載の無線送信装置。Iチャンネルのベースバンド信号とQチャンネルのベースバンド信号とにより、直接、搬送波を変調する直交変調器と、前記搬送波を生成する局部発振器の出力信号の位相を制御する移相器と、信号処理部とを備え、前記信号処理部が、前記直交変調器の出力を監視して直交変調誤差補正を行う無線送信装置における直交変調誤差補正方法であって、前記直交変調器の誤差補正時、前記直交変調器の出力を、監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号に変換して取り込むステップと、前記変換された監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御するステップと、続いて、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように前記他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して、直交位相誤差を補正した前記Iチャンネルのベースバンド信号または前記Qチャンネルのベースバンド信号を生成するステップと、を有することを特徴とする無線送信装置における直交変調誤差補正方法。前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になったときの振幅を記憶するステップと、続いて、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号を送信し、その振幅が最大になるように前記移相器を制御し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅と前記記憶した一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅とが同じになるように前記Iチャンネルのベースバンド信号または前記Qチャンネルのベースバンド信号の振幅を補正して、前記直交変調器の出力の振幅バランス誤差を最小にするステップと、を更に有することを特徴とする請求項3記載の無線送信装置における直交変調誤差補正方法。しかしながら、上記した特許文献2、3に開示された方法によれば、出力変調波に直交復調器の誤差成分が含まれるため、Iチャンネルのベースバンド信号とQチャンネルのベースバンド信号との振幅バランス誤差、および位相誤差の正確な補正が困難であった。このため、直交復調器を用いることなく、一旦、IF信号にダウンコンバートした信号を、直接ADCAnalogtoDigitalConverterに取り込み、デジタル演算によって直交復調を行うIFサンプリング方法も知られている。しかしながら、この方法によっても、直交変調用の局部発振器の他に復調のための局部発振器が必要になり、構成が複雑になって、小型、低コスト化が要求される無線局への適用は困難である。本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、小型化と低コスト化に寄与することのできる、無線送信装置および同装置における直交変調誤差補正方法を提供することを目的とする。上記した課題を解決するために本発明は、Iチャンネルのベースバンド信号と、Qチャンネルのベースバンド信号とにより、直接、搬送波を変調する直交変調器を備え、前記直交変調器の出力を監視して直交変調誤差補正を行う無線送信装置であって、前記搬送波を生成する局部発振器の出力信号の位相を制御する移相器と、前記直交変調器の出力を監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号に変換するミキサと、前記直交変調器の誤差補正時、前記ミキサにより変換された監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御した後、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように前記他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して、直交位相誤差を補正した前記Iチャンネルのベースバンド信号またはQチャンネルのベースバンド信号を生成する信号処理部と、を有することを特徴とする。本発明によれば、信号処理部は、直交変調器の出力変調波からミキサによって変換される監視用のIチャンネルのベースバンド信号とQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、移相器を制御することにより一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように制御する。その後、信号処理部は、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように制御して、直交位相誤差が補正されたIチャンネルのベースバンド信号またはQチャンネルのベースバンド信号を生成することにより、直交変調器の出力変調波の直交変調誤差を最小化することができる。このため、ベクトル情報である直交復調信号を用いることなく、スカラー情報である一方のチャンネルのベースバンド信号のみで直交位相誤差を補正することが可能になり、したがって、構成が簡素化され、コストの抑圧とともに小型化に寄与する無線送信装置を提供することができる。本発明において、前記信号処理部は、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になったときの振幅を記憶しておき、続いて前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号を送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅と前記記憶した一方のチャンネルのベースバンド信号の振幅とが同じになるように、前記Iチンネルのベースバンド信号または前記Qチャンネルのベースバンド信号の振幅を補正して、前記直交変調器の出力の振幅バランス誤差を最小にすることを特徴とする。本発明によれば、ベクトル情報である直交変調信号を用いることなく、スカラー情報である一方のチャンネルのベースバンド信号のみで直交位相誤差の他に振幅バランス誤差も補正することが可能になる。このため、EVMを改善することができる。本発明は、Iチャンネルのベースバンド信号とQチャンネルのベースバンド信号とにより、直接、搬送波を変調する直交変調器と、前記搬送波を生成する局部発振器の出力信号の位相を制御する移相器と、信号処理部とを備え、前記信号処理部が、前記直交変調器の出力を監視して誤差補正を行う無線送信装置における直交変調誤差補正方法であって、前記直交変調器の誤差補正時、前記直交変調器の出力を監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号に変換して取り込むステップと、前記変換された監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御するステップと、続いて、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように前記他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して、直交位相誤差を補正した前記Iチャンネルのベースバンド信号または前記Qチャンネルのベースバンド信号を生成するステップと、を有することを特徴とする。本発明によれば、無線送信装置は、IチャンネルとQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信して、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように制御した後、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように制御して直交位相誤差が補正されたIチャンネルのベースバンド信号またはQチャンネルのベースバンド信号を生成する。このため、直交変調器の出力変調波の直交変調誤差を最小化することができ、ベクトル情報である直交復調信号を用いることなく、スカラー情報である一方のチャンネルのベースバンド信号のみで直交位相誤差を補正することが可能になる。したがって、構成が簡素化され、コストの抑圧とともに装置の小型化に寄与できる。本発明において、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になったときの振幅を記憶するステップと、次に、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号を送信し、その振幅が最大になるように前記移相器を制御し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅と前記記憶した一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅とが同じになるように前記Iチャンネルのベースバンド信号またはQチャンネルのベースバンド信号の振幅を補正して前記直交変調器の出力の振幅バランス誤差を最小にするステップと、を更に有することを特徴とする。本発明によれば、ベクトル情報である直交変調信号を用いることなく、スカラー情報である一方のチャンネルのベースバンド信号のみで、直交位相誤差の他に振幅バランス誤差も補正することが可能になり、このため、EVMの改善ができる。本発明によれば、小型化と低コスト化に寄与することのできる、無線送信装置および同装置における直交変調誤差補正方法を提供することができる。以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態以下、単に本実施形態というについて詳細に説明する。実施形態の構成図1は、本実施形態に係る無線送信装置の構成を示すブロック図である。図1に示されるように、本実施形態に係る無線送信装置1は、送信系回路部10と、本発明により付加される誤差補正回路部20と、信号処理部30と、により構成される。送信系回路部10は、DAC11、12と、LPF13、14と、直交変調器15と、増幅器PA16と、BPF17と、局部発振器18とを含む、ダイレクトコンバージョン方式による送信系回路で構成される。送信系回路部10では、信号処理部30で生成される直交変調前のI、Q各チャンネルのベースバンド信号のそれぞれを、DAC11、12でアナログ信号に変換し、ここで変換されたアナログ信号を、それぞれLPF13、14介して直交変調器15へ入力する。このとき直交変調器15には、局部発振器18で生成される搬送波も入力されており、このため、直交変調器15は、直接、搬送波をIチャンネルのベースバンド信号以下、単にI信号という、Qチャンネルのベースバンド信号以下、単にQ信号というで変調することができる。そして、直交変調器15により生成される出力変調波は、増幅器16で増幅され、BPF17経由で送信出力される。誤差補正回路部20は、移相器21と、BPF22と、ミキサ23と、LPF24と、ADC25とを含む。誤差補正回路部20では、ミキサ23が、直交変調器15の出力変調波をBPF22経由で取得して監視用のI信号と監視用のQ信号に変換する。そして、ミキサ23から出力される監視用のI信号とQ信号は、LPF24経由でADC25によりデジタル信号に変換され、信号処理部30へ出力される。なお、移相器21は、信号処理部30による制御の下で、搬送波を生成する局部発振器18の出力信号の位相を制御する。この移相器21として、例えば、直交変調器15を用いた無限移相器で構成すると、信号処理部30の制御により、0~2π×n[rad]nは自然数までの位相を連続的に変化させることができる。すなわち、誤差補正回路部20は、直交変調した変調波の一部を取り出し、ミキサ23で監視用のI信号とQ信号に変換して信号処理部30へ供給し、信号処理部30による移相器21の移相量制御の下で、I信号とQ信号の振幅バランス誤差、および直交位相誤差を補正する。信号処理部30は、例えば、DSPDigitalSignalProcessorで構成され、ここでは予めプログラムされた内容に基づき誤差補正回路部20を制御することによって、直交変換器15の直交位相誤差および振幅バランス誤差を最小にする直交変調誤差補正制御を行う。具体的に、信号処理部30は、信号受信時等、直交変調器15の直交変調誤差補正キャリブレーションタイミングで、ミキサ23により出力変調波から変換された監視用のI信号とQ信号のうち、一方の監視用信号例えば、監視用I信号のみを送信系回路部10に出力し、その一方の監視用信号の振幅が最大になるように移相器21を制御する。その後、信号処理部30は、他方の監視用信号例えば、監視用Q信号のみを送信し、他方の監視用信号が最小になるように他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して直交位相誤差が補正された他方のチャンネルの信号例えば、Q信号を生成する。このように制御することで、直交変調器15の出力変調波の直交位相誤差を最小にすることができる。この直交位相誤差補正の詳細な処理手順については図3のフローチャートを用いて後述する。また、信号処理部30は、一方の監視用ベースバンド信号の振幅が最大になったときの振幅を内蔵のメモリに記憶しておく。そして、他方の監視用信号を送信して他方の監視用信号の振幅が最大になるように移相器21を制御する。そして、他方の監視用信号の振幅と記憶した一方の監視用信号の振幅とが同じになるように、I信号またはQ信号の振幅を補正する。信号処理部30はこのように制御することによって、直交変調器15の出力変調波によるI信号とQ信号の振幅バランス誤差を最小にする制御を行なう。このIQ振幅バランス誤差補正の詳細な手順については図4のフローチャートを用いて後述する。実施形態の動作図2は、本実施形態に係る無線送信装置の概略動作を示すフローチャートである。以下、図2のフローチャートを参照しながら、図1に示す無線送信装置1の概略動作について説明する。無線送信装置1では、信号処理部30が、無線送信装置1による送信処理に影響を与えない直交変調誤差補正以下、キャリブレーションというのタイミングの到来を監視しているステップS11。無線送信時等、キャリブレーションを行うことができないタイミングにおいてステップS11NO、信号処理部30は、送信系回路部10の直交変調器15により生成される変調波を外部へ送信出力するステップS12。一方、無線送信に影響のない、例えば、受信時等のタイミングにおいてステップS11YES、信号処理部30は、送信回路部10の直交変調器15の出力変調波を監視するために、誤差補正回路部20のミキサ23により分離されステップS13、ADC25によってデジタル信号に変換ステップS14された監視用のI信号と監視用のQ信号とを取り込むステップS15。次に、信号処理部30は、取り込まれた監視用のI信号と監視用のQ信号のうち、一方の監視用の信号例えば、I信号のみを送信系回路部10に出力する。そして、信号処理部30は、一方の監視用の信号の振幅が最大になるように誤差補正回路部20の移相器21を制御する。続いて、信号処理部30は、他方の監視用の信号例えば、Q信号のみを送信系回路部10に出力する。そして、信号処理部30は、他方の監視用の信号が最小になるように他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して直交移相誤差が補正された、例えば、Q信号を生成するステップS16。また、信号処理部30は、上記した直交位相誤差補正時の一方の監視用の信号例えば、I信号の振幅が最大になったときの振幅を内蔵のメモリに記憶しておく。そして、他方の監視用の信号例えば、Q信号を送信し、その振幅が最大になるように移相器21を制御する。続いて、他方の監視用の信号の振幅と、先に内蔵のメモリに記憶済みの一方の監視用の信号の振幅とが同じになるように、他方の監視用の信号の振幅を補正する。例えば、Q信号の振幅をI信号の振幅にあわせる制御を行うことにより、直交変調器15の出力変調波のIQ振幅バランス誤差補正を行うステップS17。次に、図3に示すフローチャートを参照しながら、図2に示す直交位相誤差補正処理ステップS16の詳細な処理手順について説明する。なお、以降の説明では、信号処理部30によって生成され、送信系回路部10直交変調器15により送信される各チャンネルのベースバンド信号をI信号、Q信号とし、出力変調波から誤差補正回路部20によって取り込まれ、信号処理部30に入力される監視用チャンネルのベースバンド信号をI信号、Q信号として区別して表現している。まず、信号処理部30では、受信時等、キャリブレーションの開始のタイミングを検知すると、送信系回路部10を構成するDAC11を介して出力されるI信号を、LPF13、直交変調器15経由で外部へ送信するステップS161。このとき、Q信号の送信は停止する。続いて、信号処理部30は、誤差補正回路部20の移相器21による移相量を、例えば、0~πまで連続して変更しステップS162、そのときのI信号の振幅を監視するステップS163。信号処理部30は、上記のように移相器21を制御してI信号の振幅が最大になるまでステップS164YES、移相器21による移相量の制御を継続し、そのときのI信号の振幅を内蔵のメモリに記憶するステップS165。続いて信号処理部30は、DAC12を介して出力されるQ信号を、LPF14、直交変調器15経由で外部に送信するステップS166。このとき、I信号の送信は停止し、Q信号は先に送信したI信号と同じ振幅とする。次に、信号処理部30は、そのときのQ信号の振幅を監視するステップS167。信号処理部30は、Q信号が最小になるまでステップS168YES、直交位相誤差を補正したQ信号を生成するステップS169。次に、図4に示すフローチャートを参照しながら、図2に示すIQ振幅バランス誤差補正処理ステップS17の詳細な処理手順について説明する。信号処理部30は、DAC12を介して出力されるQ信号を、LPF14、直交変調器15経由で外部に送信出力する図4のステップS170。このとき、I信号の送信は行わない。次に、信号処理部30は、移相器21による移相量を連続して変更してステップS171、そのときのQ信号の振幅を監視するステップS173。信号処理部30は、上記のように移相器21を制御してQ信号の振幅が最大になるとステップS173YES、そのときのQ信号の振幅と、先に内蔵のメモリに記憶してあるI信号の振幅とを比較するステップS174。比較結果、不一致判定がなされるとステップS174NO、信号処理部30は、Q信号の振幅を、先に内蔵のメモリに記憶してあるI信号と同一にする振幅誤差補正を行ないステップS175、ステップS170のQ信号の送信処理に戻る。最終的に一致判定がなされたところでステップS174YES、上記した直交変調誤差補正直交位相誤差補正とIQ振幅バランス誤差補正のための一連のキャリブレーション処理が終了する。ここで、図5、図6に示すIQコンスタレーションを参照して、図3、図4のフローチャートで説明した直交変調誤差補正ついての補足説明を行う。ここでいうIQコンスタレーションとは、直交変換器15の出力変調波を位相平面上にシンボルポイントで表現し、同相成分をx軸、直交成分をy軸上に示したものである。ここでは、QPSKQuadraturePhaseShiftKeying変調を行った場合を例示して説明する。具体的に、直交移相誤差および振幅誤差の無い理想的な送信時には、直交変調器15の送信出力であるQPSK変調波から図5aに示されるように、同相成分と直交成分が正確に直交した四角形状のコンスタレーションが観測される。一方、本実施形態に係る無線送信装置1において、直交変調位相誤差の補正時には、信号処理部30による制御の下でI信号のみを送信して直交変調を行なうが、このときの直交変調器15の出力変調波はI軸のみのQPSK変調波になる。そして、復調側で移相器21を介した局部発振器18の出力信号を搬送波に用いて仮に直交復調した場合、図5bに示されるように、送信側と復調側の搬送波の位相ずれにより、同相成分と直交成分とが正確に直交していない菱形のコンスタレーションが観測される。また、このとき送信系回路部10のDAC観測信号として示されるように、誤差補正回路部20のミキサ23で送信時と同じ搬送波でミキシングすることによりベースバンド帯でI信号が得られる。次に、信号処理部30は、I信号の振幅が最大になるように移相器21による移相量を連続的に変化させる。このときの復調側でのコンスタレーションが図5cに示されている。すなわち、信号処理部30は、I信号が最大になるように菱形のコンスタレーションを時計回りに回転させる制御を行なう。続いて、信号処理部30は、Q信号のみを送信して直交変調を行うと、上記同様のベースバンド帯でQ信号が得られる。ここで、正確に直交変調が行われていれば、図6aにDAC観測信号として示されるようにQ信号の振幅はゼロになる。しかしながら、直交変調器15に直交位相誤差があると、図6bに示されるように、Q信号に振幅が現れる。信号処理部30は、この振幅が最小になるようにI、Q信号を生成することにより、出力変調波の直交位相誤差は無くなる。また、信号処理部30は、I信号とQ信号が等しくなるようにI、Q信号を生成すれば、直交変調器15の出力変調波のI信号とQ信号の振幅誤差は無くなる。このため、信号処理部30が双方の制御を行うことによってEVMを改善することができる。実施形態の効果以上説明のように本実施形態に係る無線送信装置1によれば、信号処理部30が、直交変調器15の出力変調波からミキサ23によって変換される監視用のI信号のみを送信し、移相器21を制御することによってI信号の振幅が最大になるように制御した後、監視用のQ信号のみを送信し、このQ信号が最小になるように信号処理部30で信号を生成することで、直交変調器15の出力変調波の直交変調誤差を最小化することができる。このため、ベクトル情報である直交復調信号を用いることなく、スカラー情報である一方の信号のみで直交位相誤差を補正することが可能になる。したがって、構成が簡素化され、コストの抑圧とともに小型化に寄与する無線送信装置1を提供することができる。また、信号処理部30が、監視用のQ信号の振幅が最大になったときの振幅を記憶しておき、この監視用のQ信号を送信し、監視用のI信号の振幅が最大になるように移相器21を制御し、この監視用のI信号の振幅と記憶したQ信号の振幅とが同じになるように制御することで、IQ振幅バランス誤差も補正することが可能になる。このため、EVMを改善することができる。なお、上記した本実施形態に係る無線送信装置1によれば、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号をI、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号をQとして説明したが、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号をQ、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号をIとしても同様の効果が得られる。また、PHSPersonalhandyPhoneSystemなどのTDDTimeDivisionDuplexシステムにおいて、受信タイミングに本実施形態に係る直交変調誤差補正方法を適用すれば、システムを運用しながらEVMの劣化を最小に抑えることが可能になる。また、デジタルプリディストーション等、PAの応答での変化に適応させるフィードバックシステムに適用すれば、そのフィードバック系をそのまま直交変調誤差補正のための回路として使用することができるため、直交変調誤差補正のためにかかるコストが不要になる。無線送信装置における直交変調誤差補正方法なお、本実施形態に係る無線装置における直交変調誤差補正方法は、例えば、図1において、Iチャンネルのベースバンド信号とQチャンネルのベースバンド信号とにより、直接、搬送波を変調する直交変調器15と、前記搬送波を生成する局部発振器18の出力信号の位相を制御する移相器21と、信号処理部30とを備え、前記信号処理部30が、前記直交変調器15の出力を監視して直交変調誤差補正を行う無線送信装置1における直交変調誤差補正方法である。そして、例えば、図2~図4に示すフローチャートにおいて、前記直交変調器の誤差補正時、前記直交変調器の出力を監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号に変換して取り込むステップ図2のS11~S15と、前記変換された監視用のIチャンネルのベースバンド信号と監視用のQチャンネルのベースバンド信号のうち、一方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になるように前記移相器を制御するステップ図2のS16と、図3のS160~S163と、続いて、他方の監視用チャンネルのベースバンド信号のみを送信し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号が最小になるように前記他方の監視用チャネルのベースバンド信号に対応したベースバンド信号を演算して、直交位相誤差を補正した前記Iチャンネルのベースバンド信号または前記Qチャンネルのベースバンド信号を生成するステップS165~S168と、を有することを特徴とする。また、本発明において、前記一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅が最大になったときの振幅を記憶するステップと図3のS165、次に、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号を送信し、その振幅が最大になるように前記移相器を制御し、前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅と前記記憶した一方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅とが同じになるように前記他方の監視用チャンネルのベースバンド信号の振幅を補正するステップ図2のS17と、図4のS170~S175と、を更に有することを特徴とする。本実施形態に係る無線送信装置における直交変調誤差補正方法によれば、直交変調器15の出力変調波の直交変調誤差を最小化することができる。このため、ベクトル情報である直交復調信号を用いることなく、スカラー情報である一方のチャンネルのベースバンド信号のみで直交位相誤差を補正することが可能になり、したがって、構成が簡素化され、コストの抑圧とともに小型化に寄与する無線送信装置を提供することができる。また、振幅誤差も補正することが可能になり、このため、EVMを改善することができる。以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。