"形鋼で形成されて互いに平行に延在する複数の主柱材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の水平材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の斜材とを有するユニット本体と、上記ユニット本体の主柱材の一端に設けられ、上記ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行う接続具とを備えることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。請求項1に記載の仮設鉄塔ユニットにおいて、上記接続具は、上記主柱材の内側に配置された板状部材と、上記主柱材の外側に配置された形鋼とを有し、上記板状部材と形鋼とで、上記主柱材と上記他の仮設鉄塔ユニットの主柱材とを挟持するように構成されていることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。請求項2に記載の仮設鉄塔ユニットにおいて、上記接続具の板状部材は、この接続具の近傍に位置する水平材及び/又は斜材を主柱材に固定する固定具を兼ねていることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。請求項2に記載の仮設鉄塔ユニットにおいて、上記接続具の形鋼は、上記ユニット本体と平行に配置される他の仮設鉄塔ユニットとの間を連結する連結材に接続されることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。鋼材を用いて予め作成された複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続して形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、鋼材を用いて予め作成された複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続すると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造とを備えることを特徴とする仮設鉄塔。請求項1に記載の複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続して形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、複数の上記仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続すると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造とを備えることを特徴とする仮設鉄塔。請求項5又は6に記載の仮設鉄塔において、上記仮設鉄塔ユニットは平面視において正方形であり、上記本体塔構造と補助塔構造との間の距離が、平面視において上記仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さであることを特徴とする仮設鉄塔。請求項5又は6に記載の仮設鉄塔において、上記本体塔構造に対し、上記腕金の延出方向と平面視において平行方向に隣接する第1の補助塔構造を備えることを特徴とする仮設鉄塔。請求項8に記載の仮設鉄塔において、上記本体塔構造に対し、上記腕金の延出方向と平面視において直角方向に隣接する第2の補助塔構造を備えることを特徴とする仮設鉄塔。請求項9に記載の仮設鉄塔において、上記本体塔構造から第1の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向に隣接する第3の補助塔構造、及び/又は、上記本体塔構造から第2の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向に隣接する第4の補助塔構造を備えることを特徴とする仮設鉄塔。しかしながら、上記四角錐鉄塔101は、主柱材111と腹材112の寸法や組立形状を特定するために、本設鉄塔と同程度に厳密な設計を行うので、設計に手間がかかる問題がある。さらに、仮設鉄塔の設置工事において、主柱材111を角錐状に立設し、寸法の異なる腹材112を組み付ける作業を行うので、施工に手間がかかる不都合がある。また、上記四角柱鉄塔102は、支線123を地上に固定するために広大な敷地が必要であるので、敷地の取得に時間がかかって迅速に設置できず、また、市街地や山林では敷地の取得が難しいという不都合がある。そこで、本発明の課題は、設計と施工の手間が少ない仮設鉄塔を提供することにある。また、材料の無駄が少なく、しかも、比較的狭い敷地に設置できる仮設鉄塔を提供することにある。上記課題を解決するため、本発明の仮設鉄塔ユニットは、形鋼で形成されて互いに平行に延在する複数の主柱材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の水平材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の斜材とを有するユニット本体と、上記ユニット本体の主柱材の一端に設けられ、上記ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行う接続具とを備えることを特徴としている。上記構成によれば、ユニット本体の主柱材の一端に設けられた接続具で、他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材と接続することにより、複数の仮設鉄塔ユニットを連ねて仮設鉄塔を作成することができる。したがって、上記仮設鉄塔ユニットを複数準備し、設置すべき仮設鉄塔の条件に応じた個数の仮設鉄塔ユニットを組み合わせることにより、種々の条件に適合する仮設鉄塔を作成することができる。すなわち、汎用性を有する仮設鉄塔ユニットにより仮設鉄塔を構成でき、その結果、仮設鉄塔の作成の手間とコストを削減できる。詳しくは、仮設鉄塔に作用する荷重に応じて、上記仮設鉄塔ユニットの個数と配置形態を適宜設定することにより、仮設鉄塔の設計を行うことができるので、設計の手間とコストを削減できる。また、仮設鉄塔の設置工事において、材料の出荷位置では仮設鉄塔ユニットの出荷個数を管理すればよく、仮設鉄塔の設置位置では仮設鉄塔ユニットの入荷個数を管理すればよいので、仮設鉄塔の設置工事における材料の管理を容易に行うことができる。また、仮設鉄塔の設置位置において、仮設鉄塔ユニットの連結作業により仮設鉄塔を構築できるので、施工の手間とコストを削減できる。一実施形態の仮設鉄塔ユニットは、上記接続具は、上記主柱材の内側に配置された板状部材と、上記主柱材の外側に配置された形鋼とを有し、上記板状部材と形鋼とで、上記主柱材と上記他の仮設鉄塔ユニットの主柱材とを挟持するように構成されている。上記実施形態によれば、一方の仮設鉄塔ユニットの主柱材と他方の仮設鉄塔ユニットの主柱材を、主柱材の内側の板状部材と主柱材の外側の形鋼とで挟持することにより、上記一方の主柱材と他方の主柱材とを互いの端面が対向する状態で接続する所謂突合せ接続が可能となる。したがって、仮設鉄塔ユニットが有する複数の主柱材を互いに平行に配置でき、その結果、主柱材の長手方向において同じ断面寸法及び長さの水平材と、主柱材の長手方向において同じ断面寸法及び長さの斜材を用いることができる。一実施形態の仮設鉄塔ユニットは、上記接続具の板状部材は、この接続具の近傍に位置する水平材及び/又は斜材を主柱材に固定する固定具を兼ねていることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。上記実施形態によれば、上記主柱材の一端に設けられる接続具の板状体が、水平材及び/又は斜材の固定具を兼ねることにより、主柱材と主柱材の接続部に、板状体を介して水平材及び/又は斜材を接続することができる。したがって、水平材及び/又は斜材に干渉されることなく、接続具の板状体及び形鋼を主柱材に設置できて、主柱材と主柱材を突き合せ接続することができる。一実施形態の仮設鉄塔ユニットは、上記接続具の形鋼は、上記ユニット本体と平行に配置される他の仮設鉄塔ユニットとの間を連結する連結材に接続される。上記実施形態によれば、接続具の形鋼が、ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行うと共に、上記ユニット本体と平行に配置される他の仮設鉄塔ユニットとの間を連結する連結材に接続される。したがって、上記接続具により、ユニット本体の長手方向に延びる仮設鉄塔ユニットと、ユニット本体と平行の仮設鉄塔ユニットとの両方に接続することができる。したがって、少ない部材により、仮設鉄塔ユニットを立体的に接続することができ、その結果、少ない部材で強度の高い仮設鉄塔が得られる。本発明の仮設鉄塔は、鋼材を用いて予め作成された複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続して形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、鋼材を用いて予め作成された複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続すると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造とを備えることを特徴としている。上記構成によれば、複数の仮設鉄塔ユニットを用いて形成された本体塔構造と補助塔構造を組み合わせて仮設鉄塔を構成するので、仮設鉄塔の設計の手間と施工の手間を効果的に削減できる。また、本体塔構造に連結構造を介して補助塔構造を接続するので、従来のように鉄塔本体を補助する支線が不要である。したがって、この仮設鉄塔は比較的狭い敷地に設置できるので、迅速に敷地を取得して仮設鉄塔を設置できると共に、市街地や山林においても仮設鉄塔を容易に設置できる。本発明の他の側面による仮設鉄塔は、複数の本発明の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続して形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、複数の本発明の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続すると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造とを備えることを特徴としている。上記構成によれば、複数の本発明の仮設鉄塔ユニットを用いて形成された本体塔構造と補助塔構造を組み合わせて仮設鉄塔を構成するので、仮設鉄塔の設計の手間と施工の手間を効果的に削減できる。また、本体塔構造に連結構造を介して補助塔構造を接続するので、従来のように鉄塔本体を補助する支線が不要である。したがって、この仮設鉄塔は比較的狭い敷地に設置できるので、迅速に敷地を取得して仮設鉄塔を設置できると共に、市街地や山林においても仮設鉄塔を容易に設置できる。一実施形態の仮設鉄塔は、上記仮設鉄塔ユニットは平面視において正方形であり、上記本体塔構造と補助塔構造との間の距離が、平面視において上記仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さである。上記実施形態によれば、仮設鉄塔ユニットを平面視において正方形に形成すると共に、本体塔構造と補助塔構造との間の距離を、平面視において仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さとすることにより、仮設鉄塔ユニットを、長手方向の軸回りの設置方向を考慮することなく、長手方向に連ねるのみによって本体塔構造と補助塔構造の夫々を作成できる。また、本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造を単一の規格に揃えることができる。したがって、本体塔構造と補助塔構造を連結構造で連結してなる仮設鉄塔を、少ない種類の部材で作成でき、設計と施工の手間を効果的に削減できる。また、複数の仮設鉄塔の部材を、仮設鉄塔の設置位置と異なる場所で集中して保管して管理する場合、管理対象の部材の種類を少なくできるので、管理の手間を削減でき、さらに、管理場所から設置場所へ材料を搬出する場合に、搬出の手間を削減できる。また、仮設鉄塔の設置場所で、施工作業における部材の管理の手間を削減できる。また、本体塔構造と補助塔構造との間の距離を、仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さとすることにより、仮設鉄塔の設置に必要な敷地面積の拡大を抑えつつ、仮設鉄塔の強度を効率的に高めることができる。一実施形態の仮設鉄塔は、上記本体塔構造に対し、上記腕金の延出方向と平面視において平行方向に隣接する第1の補助塔構造を備える。上記実施形態によれば、本体塔構造に第1の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と平行方向の強度が効果的に補強された仮設鉄塔が得られる。ここで、腕金の延出方向は、この仮設鉄塔が懸垂型である場合、平面視において電線に対して概ね直角の方向である。一実施形態の仮設鉄塔は、上記本体塔構造に対し、上記腕金の延出方向と平面視において直角方向に隣接する第2の補助塔構造を備える。上記実施形態によれば、本体塔構造に第2の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と直角方向の強度が効果的に補強された仮設鉄塔が得られる。一実施形態の仮設鉄塔は、上記本体塔構造から第1の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向に隣接する第3の補助塔構造、及び/又は、上記本体塔構造から第2の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向に隣接する第4の補助塔構造を備える。上記実施形態によれば、本体塔構造に、第1の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向の第3の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と平面視において平行方向の強度が更に補強された仮設鉄塔が得られる。また、本体塔構造に、第2の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向の第4の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と平面視において直角方向の強度が更に補強された仮設鉄塔が得られる。以下、本発明の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態の仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット1を示す正面図であり、図2は、主構造ユニット1を示す平面図である。この主構造ユニット1は、平面視において正方形の頂点に配置されて主構造ユニット1の長手方向に延在する互いに平行の4つの主柱材2,2,2,2を有する。隣り合う上記主柱材2,2の間に、主柱材2と直角方向に延在する複数の水平材32,35と、主柱材2と傾斜方向に延在する複数の斜材31,33,34が設けられてユニット本体を構成している。4つの主柱材2は互いに同じ断面寸法の山形鋼で形成され、内側面を互いに臨ませるように配列されている。複数の水平材32,35は互いに同じ断面寸法の山形鋼で形成され、後述するガセットプレート51,52に主構造ユニット1の内側から取り付けられている。複数の斜材31,33,34は、互いに同じ断面寸法の山形鋼で形成され、上記主柱材2又はガセットプレート51,52に、正面視において2つの斜材31,31又は33,33又は34,34が互いに交差した状態で取り付けられている。ユニット本体の主柱材2の一端には、他の主構造ユニット1のユニット本体の主柱材2と接続するための接続具3が設置されている。以下、仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット1及び腕金支持ユニット8に関し、一端とは、長手方向において接続具3が設置された側の端を指し、他端とは、長手方向において接続具3が設置された側と反対側の端を指す。また、本実施形態では、仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット1及び腕金支持ユニット8を、接続具3が設置された側である一端を上方に向けて連結する。なお、仮設鉄塔ユニットを、一端を下方に向けて連結してもよく、また、一端を上方に向けたものと下方に向けたものを混在させて連結してもよい。上記接続具3は、第1ガセットプレート51及び第1補強材41からなる組が、1つの主柱材2につき2組設けられて形成されている。第1ガセットプレート51は板状の鋼材で形成され、山形鋼で形成された主柱材2の内側面に接して配置されている。第1補強材41は主柱材2と同じ断面寸法の山形鋼で形成され、主柱材2の外側面に、山形鋼の峰を互いに接するように配置されている。上記第1ガセットプレート51と主柱材2と第1補強材41を貫通するボルトで、上記第1ガセットプレート51及び第1補強材41がこの主柱材2に固定されている。上記第1ガセットプレート51及び第1補強材41は、山形鋼で形成された主柱材2の1つの板状部分につき1組固定され、1本の主柱材2の一端に2組固定される。これにより、図2から分かるように、主柱材2に2つの第1補強材41,41が互いの峰を接して配置されて、平面視において十字断面を形成している。上記接続具3を形成する2組の第1ガセットプレート51及び第1補強材41は、長手方向の半分の長さが主柱材2の端から長手方向に突出しており、この突出部分が、ユニット本体の長手方向に連なって接続される他のユニット本体の主柱材2に固定されるようになっている。すなわち、上記2組の第1ガセットプレート51及び第1補強材41の突出部分を、他のユニット本体の主柱材2の2つの板状部分にそれぞれ外嵌させ、各第1ガセットプレート51及び第1補強材41を主柱材2の板状部分にボルトで固定する。これにより、接続具3が設けられた側である一方の主柱材2と、他方の主柱材2とを、第1ガセットプレート51と第1補強材41で挟持して接続する。ここで、一方の主柱材2と他方の主柱材2は、端面を互いに対向させた状態で接続する所謂突合せ接続となる。これにより、主構造ユニット1の主柱材2を互いに平行に配置できるので、主柱材に複数接続される水平材32,35を同じ断面寸法及び長さにでき、また、主柱材に複数接続される斜材31,33,34を同じ断面寸法にできる。上記接続具3で、主構造ユニット1の主柱材2の一端に他の主構造ユニット1の主柱材2の他端を順次接続することにより、主構造ユニット1を長手方向に連ねて、後述する本体塔構造10及び補助塔構造21,22,23,24を形成するようになっている。また、接続具3を形成する第1ガセットプレート51及び第1補強材41のうちの第1補強材41は、平行に延在する主構造ユニット1との間を連結する連結材に接続されるように、主柱材2に接していない板状部分に、長手方向において主柱材2の一端よりも他端側の範囲にボルト孔が設けられている。上記接続具3を構成する第1ガセットプレート51には、主柱材2の一端から主柱材2の直角方向に延在する第1水平材32と、主柱材2に対して傾斜方向に延在する斜材33が固定されている。接続具3を構成する第1ガセットプレート51よりも主柱材2の他端側には、第2ガセットプレート52が設けられている。第2ガセットプレート52は主柱材2の内側面に接しており、主柱材2の外側面に配置された第2補強材42とで主柱材2を挟持した状態で、第2ガセットプレート52と第2補強材42が主柱材2にボルトで固定されている。上記第2ガセットプレート52及び第2補強材42は、山形鋼で形成された主柱材2の1つの板状部分につき1組固定され、1本の主柱材2に2組固定される。これにより、第1ガセットプレート51及び第1補強材41と同様に、主柱材2に2つの第2補強材42,42が互いの峰を接して配置されて、平面視において十字断面を形成している。上記第2補強材42は、平行に延在する主構造ユニット1との間を連結する連結材に接続されるように、主柱材2に接していない板状部分にボルト孔が設けられている。隣接する主柱材2,2に夫々固定された第2ガセットプレート52,52の間には、第2水平材35が掛け渡されている。図1に示すように、隣接する主柱材2,2の第1ガセットプレート51,51に一端が固定された斜材33,33は、互いに中央で交差して、他端が第2ガセットプレート52,52に固定されている。第1水平材32及び第2水平材35には、図2に示すように、対向する水平材32,32又は35,35の互いに遠い側の端の間を結ぶように、水平面内斜材36が設置されている。対向する2つの水平材32,32又は35,35の間に1つの水平面内斜材36が設けられており、4つの水平材32,32又は35,35で取り囲まれる正方形の水平面内に、2つの水平面内斜材36が中央で交差するように設置されている。2つの水平面内斜材36,36は、ピンにより交差部で互いに固定されている。4つの主柱材2,2,の第2水平材35よりも他端側には、隣接する主柱材2,2の間に複数の斜材31,31,34,34が設置されている。複数の斜材31は、隣接する2つの主柱材2,2間に互いに交差して連続配置され、ダブルワーレントラスを構成している。第2水平材35に最も近い2つの斜材31,31は、第2水平材35が固定された第2ガセットプレート52,52に固定されている一方、第2水平材35から最も遠い2つの斜材34,34の先端は、主柱材2の他端の近傍に、未接続状態で配置されている。この未接続の斜材34,34の先端と主柱材2の他端が、この主構造ユニット1の他端に接続される主構造ユニット1の接続具3に接続されるようになっている。上記主構造ユニット1は、長手方向の寸法が約5.5mであり、短手方向の寸法が約1.0mである。これらの寸法に設定された主構造ユニット1は、10トン積みトラックの荷台に2列に積載することができ、これにより、保存場所から設置場所への運搬効率を高めることができる。また、主柱材2の材料である山形鋼の規格長さが12mであることから、高い歩留まりで主構造ユニット1を作成することができる。図3は、上記主構造ユニット1を用いて構成された第1実施形態の仮設鉄塔11を模式的に示す正面図であり、図4は第1実施形態の仮設鉄塔11を模式的に示す側面図である。この仮設鉄塔11は、腕金9で支持する電線の平面視における延在方向が、腕金9の延在方向と直角の基準方向に対して、腕金9の前側部分と後側部分との合計で30°の角度をなす軽角度型の仮設鉄塔である。この仮設鉄塔11は、地面に固定された基礎ユニット6の上端に複数の主構造ユニット1が長手方向に接続されて形成された本体塔構造10と、地面に固定された基礎ユニット6の上端に複数の主構造ユニット1が長手方向に接続されて形成された補助塔構造21,22を備える。本体塔構造10は、仮設鉄塔11の本体のうち、腕金9の設置位置よりも下方部分を構成している。本体塔構造10の上には、仮設鉄塔ユニットとしての複数の腕金支持ユニット8,8,が長手方向に接続されてなる腕金支持構造30が接続されている。仮設鉄塔ユニットとしての腕金支持ユニット8は、主構造ユニット1と同様に、平面視において正方形の頂点に配置されて互いに同じ断面寸法の鋼材で形成された4つの主柱材と、主柱材の一端に設けられて他の腕金支持ユニット8に接続される接続具と、隣接する主柱材の間に配列された複数の水平材及び斜材を有する。接続具は、主構造ユニット1と同様に、板状の鋼材からなるガセットプレートと山形鋼からなる補強材で構成された組が、1つの主柱材につき2組設けられて形成されている。このガセットプレートと補強材で、他方の腕金支持ユニット8の主柱材を挟持し、ボルトで固定して、2つの腕金支持ユニット8の主柱材と主柱材を突き合せ接続するようになっている。複数の水平材は互いに同じ断面寸法の鋼材で形成され、複数の斜材は互いに同じ断面寸法の鋼材で形成されている。なお、腕金支持ユニット8の水平材は、荷重に応じて適宜省略してもよい。腕金支持ユニット8に設けられた複数の斜材は、互いの端部が主柱材の長手方向に離隔して主柱材に取り付けられている。これにより、腕金9の水平方向に延在する主材と水平材を、腕金支持ユニット8の斜材相互の間に、主柱材と直交して取り付けられるようになっている。腕金9は、正面視において台形をなし、下辺に延在する主材と、上辺に延在する水平材と、上辺の端と下辺の端を繋ぐ傾斜した吊り材で大略形成されている。また、腕金9は、上記主材、水平材及び吊り材の端に連結されて前後方向に延在する補助材と、上記主材、水平材又は吊り材の端に連結されて、これらの主材、水平材又は吊り材が含まれる面内に延在する対角材を有する。腕金9の主材の先端に碍子が取り付けられ、この碍子を介して電線を支持するように形成されている。基礎ユニット6は、主構造ユニット1よりも短い主柱材の一端に、主構造ユニット1と同様の接続具を形成する第1ガセットプレート及び第1補強材と、第2ガセットプレート及び第2補強材と、第1及び第2水平材と、斜材を有する。基礎ユニット6の斜材は、第1ガセットプレートと第2ガセットプレートの間に交差して配置された斜材と、第2ガセットプレートから下方に交差して配置された斜材を有する。基礎ユニット6の4つの主柱材の下端には、コンクリート製又は鋼製の基礎本体が夫々固定されている。この仮設鉄塔11は、図3に示すように、本体塔構造10に対して、腕金9が延出する方向である幅方向に第1補助塔構造21が配置され、図4に示すように仮設鉄塔の腕金9の延出方向と直角の方向に第2補助塔構造22が配置されている。本体塔構造10と、第1及び第2補助塔構造21,22は、図3のA-A線における模式的な断面図を示す図5Aのように、本体塔構造10を直角の頂点とした直角二等辺三角形の頂点の位置に、夫々配置されている。平面視において、本体塔構造10と第1補助塔構造21の間と、本体塔構造10と第2補助塔構造22の間は、主構造ユニット1の一辺の長さと同じに設定されている。互いに平行に立設された本体塔構造10と第1補助塔構造21の間と、互いに平行に立設された本体塔構造10と第2補助塔構造22の間は、水平材及び斜材で構成された連結構造7によって連結されている。連結構造7は、高さ方向に3段設置されている。図5Bは、図3のB-B線における模式的な断面図であり、本体塔構造10に第1補助塔構造21と第2補助塔構造22を連結する最下段の連結構造7の設置高さにおける模式的な断面図である。図5Cは、図3のC-C線における模式的な断面図であり、本体塔構造10に第1補助塔構造21と第2補助塔構造22を連結する最上段の連結構造7の設置高さにおける断面図である。第1補助塔構造21は、本体塔構造10と同じ高さに形成され、互いの上端が連結構造7で連結されている。一方、第2補助塔構造22は、本体塔構造10よりも高く形成されており、本体塔構造10の上に接続された腕金支持構造30の途中に、第2補助塔構造22の上端が連結構造7で連結されている。上記第2補助塔構造22の上端の主構造ユニット1は、他の主構造ユニット1よりも、ダブルワーレントラスを構成する斜材31の1段相当分だけ短く形成されている。図6は、本体塔構造10の上端の主構造ユニット1と、第1補助塔構造21の上端の主構造ユニット1とが、連結構造7によって連結された部分を示す正面図であり、図7は図6のG-G線における模式的な断面図である。図7には、本体塔構造10の上端の主構造ユニット1と、第1補助塔構造21の上端の主構造ユニット1とを連結する連結構造7と共に、本体塔構造10の上端の主構造ユニット1と、第2補助塔構造22の上から2段目の主構造ユニット1とを連結する連結構造7が現れている。以下、本体塔構造10の上端の主構造ユニット1と、第1補助塔構造21の上端の主構造ユニット1とを連結する連結構造7について詳細に説明するが、本体塔構造10と第1補助塔構造21とを連結する他の連結構造7や、本体塔構造10又は腕金支持構造30と、第2補助塔構造22とを連結する各連結構造7もまた、同様の構成を有する。連結構造7は、山形鋼で形成されて水平方向に延在する4つの連結水平材71,71,71,71を有する。これらのうち、2つの連結水平材71が、本体塔構造10の主構造ユニット1と第1補助塔構造21の主構造ユニット1の相対する側に位置する2つの第1補強材41と第1補強材41の間に夫々掛け渡されている。また、残りの2つの連結水平材71が、本体塔構造10の主構造ユニット1と第1補助塔構造21の主構造ユニット1の相対する側に位置する2つの第2補強材42と第2補強材42の間に夫々掛け渡されている。図6の正面図に示すように、本体塔構造10の主構造ユニット1の第1補強材41と、第1補助塔構造21の主構造ユニット1の第1補強材41には、連結水平材71が接続される位置の下方に、斜材用ガセットプレート72が夫々固定されている。また、本体塔構造10の主構造ユニット1の第2補強材42と、第1補助塔構造21の主構造ユニット1の第2補強材42には、連結水平材71が接続される位置の上方に、斜材用ガセットプレート73が夫々固定されている。上記第1補強材41と第2補強材42に夫々掛け渡された上下の連結水平材71の間に、斜材用ガセットプレート72,73を介して、山形鋼で形成された斜材74が設置されている。この斜材74の中央には略菱形のガセットプレート76が固定され、このガセットプレート76に、斜材74と交差する分割斜材75,75の一端が固定されている。分割斜材75,75の他端は、上記第1補強材41と第2補強材42に夫々固定された斜材用ガセットプレート72,73に、夫々固定されている。このようにして、連結構造7の鉛直面に、交差する斜材74と分割斜材75,75が取り付けられている。図7の断面図に示すように、平面視において、本体塔構造10の主構造ユニット1と、第1補助塔構造21の主構造ユニット1の間に平行に掛け渡された2つの連結水平材71の両端部には、互いに交差する水平面内斜材77と分割斜材78,78の端部が夫々連結されている。分割斜材78,78の他方の端部は、水平面内斜材77の中央に設けられたガセットプレート79に夫々連結されている。このようにして、連結構造7の水平面に、交差する水平面内斜材77と分割斜材78,78が取り付けられている。図5Dは、腕金支持構造30と第2補助塔構造22の上端との連結部における模式的な断面図であり、腕金支持構造30の両側に、腕金支持構造30と第2補助塔構造22の間を結ぶ方向と直角方向に、2つの腕金9が夫々延出している。このように、本体塔構造10と第1補助塔構造21と第2補助塔構造22で支持された腕金支持構造30に、幅方向の両側に延出した3段の腕金9が固定され、各腕金9の先端部に設けられた図示しない碍子を介して3相の2回線の電線を支持している。なお、図5Eは、最下段の腕金9の設置位置よりも多少高い位置における模式的な断面図であり、腕金支持構造30の断面が現れている。また、図5Fは、中段の腕金9の設置高さにおける模式的な断面図であり、腕金支持構造30から幅方向両側に延出する腕金9が現れている。上記構成の仮設鉄塔11は、仮設鉄塔ユニットとしての複数の主構造ユニット1により形成される本体塔構造10、第1補助塔構造21、及び、第2補助塔構造22と、仮設鉄塔ユニットとしての複数の腕金支持ユニット8により形成される腕金支持構造30とで主要部分が構成される。したがって、仮設鉄塔11に作用する荷重に基づいて、仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット1と腕金支持ユニット8の個数を適宜調整し、上記本体塔構造10及び腕金支持構造30の高さと、上記補助塔構造21,22の数及び高さを設定することにより、容易に仮設鉄塔11を設計することができる。また、基礎ユニット6の設置作業と、主構造ユニット1及び腕金支持ユニット8の連結作業と、腕金9の取り付け作業により、仮設鉄塔11を構築できるので、少ない手間で仮設鉄塔11の施工を行うことができる。また、仮設鉄塔11の設置工事において、材料の出荷位置では、主構造ユニット1、腕金支持ユニット8、基礎ユニット6及び腕金9の出荷個数を管理すればよく、仮設鉄塔11の設置位置では、主構造ユニット1、腕金支持ユニット8、基礎ユニット6及び腕金9の入荷個数を管理すればよいので、仮設鉄塔11の設置工事における材料の管理を容易に行うことができる。特に、仮設鉄塔の材料を所定の保管場所に集中して保管しておき、例えば災害等により仮設鉄塔を設置する必要が生じたときに、上記保管場所から設置場所に適宜材料を出荷するように仮設鉄塔の材料を管理する場合、上記保管場所では、規格化された主構造ユニット1、腕金支持ユニット8、基礎ユニット6及び腕金9を保管して管理を行えばよい。したがって、保管場所を小さくでき、また、管理と出荷の手間を少なくできる。図8は、第2実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す正面図であり、図9は、第2実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す側面図である。図10Aは、図8のH-H線における仮設鉄塔の模式的な断面図であり、図10BはJ-J線における模式的な断面図であり、図10CはK-K線における模式的な断面図である。第2実施形態において、第1実施形態と同様の構成部分には第1実施形態と同じ参照番号を引用し、詳細な説明を省略する。第2実施形態の仮設鉄塔12は、腕金9で支持する電線の平面視における延在方向が、基準方向に対して腕金9の前側部分と腕金9の後側部分との合計で5°の角度をなす懸垂型の仮設鉄塔である。この仮設鉄塔12は、上部に腕金支持構造30が連なる本体塔構造10と、本体塔構造10の幅方向の一方に隣接して設置された補助塔構造21を備える。本実施形態の仮設鉄塔12は、電線により作用する幅方向の荷重が第1実施形態の仮設鉄塔11よりも小さいので、本体塔構造10の幅方向に隣接する1つの補助塔構造21で荷重に耐えることができる。本実施形態の仮設鉄塔12は、補助塔構造21が1つであるので、使用する主構造ユニット1の数を少なくできて、施工を容易に行うことができる。図11は、第3実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す正面図であり、図12は、第3実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す側面図である。図13Aは、図11のL-L線における仮設鉄塔の模式的な断面図であり、図13BはM-M線における模式的な断面図であり、図13CはN-N線における模式的な断面図である。第3実施形態において、第1実施形態と同様の構成部分には第1実施形態と同じ参照番号を引用し、詳細な説明を省略する。第3実施形態の仮設鉄塔13は、腕金9で支持する電線の平面視における延在方向が、基準方向に対して腕金9の前側部分と後側部分との合計で60°の角度をなす重角度型の仮設鉄塔である。この仮設鉄塔13は、上部に腕金支持構造30が連なる本体塔構造10と、本体塔構造10の幅方向の一方に隣接して設置された第1補助塔構造21と、本体塔構造10の幅方向と直角の方向に隣接して設置された第2補助塔構造22と、本体塔構造10の幅方向の他方に隣接して設置された第3補助塔構造23を備える。本実施形態の仮設鉄塔13は、本体塔構造10の幅方向の両側に第1補助塔構造21と第3補助塔構造23を備えるので、従来の四角柱鉄塔102のように支線123を設けることなく、電線から幅方向に作用する荷重に安定して耐えることができる。したがって、本実施形態の仮設鉄塔13は、比較的狭い敷地に設置できるので、本設鉄塔の近傍に迅速に敷地を取得して仮設鉄塔を設置できると共に、市街地や山林においても仮設鉄塔を容易に設置できる。第3実施形態では、本体塔構造10に、第1乃至第3補助塔構造21,22,23を連結した場合を説明したが、第3実施形態の仮設鉄塔13に、本体塔構造10に関して第2補助塔構造22の反対側に第4補助塔構造を設置してもよい。これにより、従来の四角柱鉄塔102のような支線123を用いることなく、幅方向の大きな荷重に耐える仮設鉄塔が得られる。また、第3実施形態の第3補助塔構造23を削除し、本体塔構造10から第2補助塔構造22に向かう方向と反対方向に隣接する第4補助塔構造24を設置してもよい。これにより、従来の四角柱鉄塔102のような支線123を用いることなく、電線の延在方向の大きな荷重に耐える仮設鉄塔が得られる。"