"プラスチック製の前面板と、複数の太陽電池セルを備える太陽電池セル層と、ハニカム形状を有するハニカムコア材を備えるハニカム構造体層と、がこの順で積層された太陽電池モジュールであって、前記太陽電池セル層は、封止材によって複数の前記太陽電池セルを封止して形成され、前記ハニカム構造体層は、前記ハニカムコア材を、その上下側からそれぞれ封止材層で挟み込んで形成されており、前記封止材層を構成する封止材は、ヤング率が15MPa以下である熱可塑性樹脂によって形成されていることを特徴とする太陽電池モジュール。前記太陽電池セル層における封止材と、前記ハニカム構造体層における封止材として、共通する封止材が用いられている請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記ハニカム構造体層における前記ハニカムコア材の上側に配置された封止材層である上側ハニカム封止材層の層厚xと、前記ハニカムコア材の下側に配置された封止材層である下側ハニカム封止材層の層厚yとが、下記1式の関係を満たす請求項1または請求項2に記載の太陽電池モジュール。y/x≦11前記ハニカム構造体層における封止材層は、前記太陽電池セル層と前記ハニカム構造体層との積層方向に見て、前記複数の太陽電池セルが配置されている領域に対応する領域の層厚が、前記複数の太陽電池セルの間の領域に対応する領域の層厚よりも、薄膜とされている請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の太陽電池モジュール。プラスチック製の前面板と、複数の太陽電池セルを備える太陽電池セル層と、ハニカムコア材を備えるハニカム構造体層と、がこの順で積層された太陽電池モジュールの製造方法であって、複数の並設された前記太陽電池セルを、その上側および下側から、それぞれ上側セル封止材母材および下側セル封止材母材によって挟み込んで配置し、上側セル封止材母材および下側セル封止材母材の一方側に前記前面板を配置し、他方側に前記ハニカム構造体層を形成するハニカム構造体層材料を配置し、前記ハニカム構造体層材料は、ハニカムコア材の上側および下側から、それぞれ上側ハニカム封止材母材および下側ハニカム封止材母材によって挟み込んで配置されており、積層された前記前面板、前記太陽電池セル、前記ハニカムコア材、および各封止材母材を一気に熱真空プレスすることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。しかし、上記特許文献1に開示された太陽電池モジュールにおいては、熱硬化性を有するシリコーン接着剤によってハニカムコアを支持基板に接着している。このため、高温高圧下で真空プレスを行う際、シリコーン接着剤が熱負荷によって軟質化する。したがって、プレス工程でシリコーン接着剤が流動し、未接着部などの接着不良部分が発生し、製造された太陽電池モジュールに歪みが発生しやすくなってしまうという問題があった。そこで、本発明の課題は、ハニカムコアを接合するにあたり、未接着部などの接着不良部分の発生を防止し、もって歪みが発生しにくくすることができる太陽電池モジュールおよびその製造方法を提供することにある。上記課題を解決した本発明に係る太陽電池モジュールは、プラスチック製の前面板と、複数の太陽電池セルを備える太陽電池セル層と、ハニカム形状を有するハニカムコア材を備えるハニカム構造体層と、がこの順で積層された太陽電池モジュールであって、太陽電池セル層は、封止材によって複数の太陽電池セルを封止して形成され、ハニカム構造体層は、ハニカムコア材を、その上下側からそれぞれ封止材層で挟み込んで形成されており、封止材層を構成する封止材は、ヤング率が15MPa以下である熱可塑性樹脂によって形成されていることを特徴とする。本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、封止材層を構成する封止材は、ヤング率が15MPa以下である熱可塑性樹脂によって形成されている。太陽電池モジュールにおいて、封止材のヤング率が15MPa以下の場合には、せん断応力は小さい状態であるが、封止材のヤング率が15MPaを超えると、急激にせん断応力が大きくなる。したがって、太陽電池層とハニカムコア材の間のせん断応力を小さくすることができるので、ハニカムコアを接合するにあたり、未接着部などの接着不良部分の発生を防止し、もって歪みが発生しにくくすることができる。ここで、太陽電池セル層における封止材と、ハニカム構造体層における封止材として、共通する封止材が用いられているようにすることができる。このように、太陽電池セル層における封止材と、ハニカム構造体層における封止材として、共通する封止材が用いられていることにより、太陽電池モジュールの各部品を一気に熱真空プレスによって接合することができる。したがって、熱真空プレス成型の工程を簡略化することができる。また、ハニカム構造体層におけるハニカムコア材の上側に配置された封止材層である上側ハニカム封止材層の層厚xと、ハニカムコア材の下側に配置された封止材層である下側ハニカム封止材層の層厚yとが、下記1式の関係を満たすようにすることもできる。y/x≦11このように、上側ハニカム封止材層の層厚xと下側ハニカム封止材層の層厚yとが1式の関係を満たすことにより、ハニカムコア材の下面側における界面の応力を上面側における界面の応力と同等以下に抑えることができる。したがって、太陽電池モジュールの歪みをさらに抑制することができる。さらに、ハニカム構造体層における封止材層は、太陽電池セル層とハニカム構造体層との積層方向に見て、複数の太陽電池セルが配置されている領域に対応する領域の層厚が、複数の太陽電池セルの間の領域に対応する領域の層厚よりも、薄膜とされているようにすることもできる。太陽電池セル層とハニカム構造体層との積層方向に見て、封止材層における複数の太陽電池セルが配置されている領域に対応する領域には、複数の太陽電池セルの間の領域に対応する領域よりも大きな応力が発生する。このため、封止材層における複数の太陽電池セルが配置されている領域に対応する領域の層厚が、複数の太陽電池セルの間の領域に対応する領域の層厚よりも、薄膜とされていることにより、複数の太陽電池セルが配置されている領域に対応する領域における応力分散を大きくすることができ、接合状態を良好に維持することができる。他方、上記課題を解決した本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法は、プラスチック製の前面板と、複数の太陽電池セルを備える太陽電池セル層と、ハニカムコア材を備えるハニカム構造体層と、がこの順で積層された太陽電池モジュールの製造方法であって、複数の並設された太陽電池セルを、その上側および下側から、それぞれ上側セル封止材母材および下側セル封止材母材によって挟み込んで配置し、上側セル封止材母材および下側セル封止材母材の一方側に前面板を配置し、他方側にハニカム構造体層を形成するハニカム構造体層材料を配置し、ハニカム構造体層材料は、ハニカムコア材の上側および下側から、それぞれ上側ハニカム封止材母材および下側ハニカム封止材母材によって挟み込んで配置されており、積層された前面板、太陽電池セル、ハニカムコア材、および各封止材母材を一気に熱真空プレスすることを特徴とする。本発明に係る太陽電池モジュールおよびその製造方法によれば、ハニカムコアを接合するにあたり、未接着部などの接着不良部分の発生を防止し、もって歪みが発生しにくくすることができる。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。図1は、第1の実施形態に係る太陽電池モジュールの縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係る太陽電池モジュールM1は、前面板1、太陽電池セル層2、およびハニカム構造体層3が上側からこの順で積層されて構成されている。前面板1は、プラスチック製であり、太陽光などの光を受光する受光面を形成している。太陽電池セル層2は、複数の太陽電池セル4および太陽電池セル4を封止するセル封止材層5を備えて形成されている。複数の太陽電池セル4は、前面板1における受光面と平行な面上に一定間隔をおいて配置されている。これらの複数の太陽電池セル4は、図示しないインターコネクタによって接続されている。セル封止材層5は、樹脂製であり、たとえばエチレン酢酸ビニル共重合樹脂ethylenevinylacetate、以下EVAというによって構成されている。ハニカム構造体層3は、ハニカムコア材6を備えている。ハニカムコア材6は、たとえばアルミニウム製であり、ハニカム形状を有する構造をなしている。また、ハニカム構造体層3は、上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8を備えている。上側ハニカム封止材層7は、ハニカムコア材6の上面に形成されており、下側ハニカム封止材層8は、ハニカムコア材6の下面に形成されている。こうして、ハニカム構造体3は、ハニカムコア材6を、その上下側からそれぞれ封止材層7,8によって挟み込んで形成されている。また、上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8は、いずれもEVAによって構成されている。上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8を構成するEVAは、ヤング率が低く、6MPa程度である。さらに、ハニカム構造体層3は、表面材9および裏面材10を備えている。表面材9は、上側ハニカム封止材層7を介してハニカムコア材6に接合されている。表面材9は、受光面によって受光した光を反射させる反射板として機能するものであり、たとえばアルミニウムによって形成されている。一方、裏面材10は、下側ハニカム封止材層8を介してハニカムコア材6と接合されることにより、ハニカムコア材6を支持している。また、ハニカム構造体層3における上側ハニカム封止材層7の層厚以下上側層厚というxと、下側ハニカム封止材層8の層厚以下下側層厚というyとは、下記1式の関係を満たしている。y/x≦11次に、本実施形態に係る太陽電池モジュールM1の作用について説明する。本実施形態に係る太陽電池モジュールM1においては、太陽電池セル層2の裏面側にハニカム構造体層3が配設されている。このため、太陽電池モジュールM1の全体として軽量化を図りながら、高剛性のものとすることができる。したがって、太陽電池モジュールM1を車載した際には、走行安定性が向上するとともに、車両全体の剛性を向上させることができる。さらには、太陽電池モジュールM1の高耐ねじれ性や積雪時の耐バックリング性を確保することができる。さらに、使用する材料構成を簡素化することができるので、その分高い信頼性を確保することができる。他方、本実施形態に係る太陽電池モジュールM1においては、ハニカム構造体層3において、ハニカムコア材6を表面材9および裏面材10に接合する際に、EVAからなる上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8を介在させている。EVAは、非常にヤング率が低い材料であることから、上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8のヤング率が非常に低くなる。このように、ハニカムコア材6を表面材9および裏面材10に接合する際に、ヤング率が低く、15MPa以下である熱可塑性樹脂を用いることにより、ラミネートを行う際の熱収縮時に発生する応力の緩和を期待することができる。ヤング率が15MPa以下の場合と15MPaを超える場合との相違については、後の実施例で説明する。さらに、太陽電池セル層2におけるセル封止材層5がEVAで形成されていることから、太陽電池セル層2においても応力の緩和を期待することができる。したがって、ハニカムコアを接合するにあたり、太陽電池セル層2およびハニカム構造体層3や太陽電池モジュールM1におけるその他の接合部などの各層間において、未接着部などの接着不良部分の発生を防止することができ、各層間に発生する剥離を低減することができる。ところで、本実施形態に係る太陽電池モジュールM1では、中立軸がハニカム構造体層3における層の受光面側に存在することとなる。このため、環境温度変化などによって熱収縮が発生した場合に、下側ハニカム封止材層8に大きなストレスが発生する。ここで、各封止材層5,7,8は柔らかい樹脂によって構成されているため、熱収縮が大きい。したがって、大きなストレスが発生する下側ハニカム封止材層8には相乗効果によってより大きなストレスが発生してしまう。この点、ハニカム構造体層3における上側層厚xと、下側層厚yとは、上記1式を満たす関係とされている。後の実施例で示すように、上記1の関係が満たされることにより、ハニカムコア材6と裏面材10との間における界面の応力を、ハニカムコア材6と表面材9との間における界面の応力と同等以下に抑えることができる。したがって、太陽電池モジュールM1の歪みをさらに抑制することができる。次に、本発明の実施形態に係る太陽電池モジュールM1の製造方法について説明する。図2は、太陽電池モジュールに用いる各材料のレイアップ段階の分解図、図3は、太陽電池モジュールを熱真空プレスする前の状態の断面図である。図2に示すように、太陽電池モジュールM1に用いる各材料は、レイアップ段階では、それぞれ独立した部材である。また、これらの各部材は、図3に示す熱真空プレス機Rの中で行われる。具体的には、まず、太陽電池モジュールM1の最下層となる裏面材10を熱真空プレス機Rにおける熱板Hの上に配置し、その上層に下側ハニカム封止材母材8Aを積層する。続いて、その上層にハニカムコア材6を積層し、その上層に上側ハニカム封止材母材7Aを積層すれる。さらに、その上層に表面材9を積層する。下側ハニカム封止材母材8Aおよび上側ハニカム封止材母材7Aは、真空プレスによって溶融してそれぞれ下側ハニカム封止材層8および上側ハニカム封止材層7となり、ハニカムコア材6をそれぞれ裏面材10および表面材9に接合させる。これらがハニカム構造体層3における各部材であり、ハニカム構造体層材料となる。ハニカム構造体層3の上層には、太陽電池セル層2の各部材を積層する。まず、表面材9の上層に下側セル封止材母材5Aを積層し、その上層に複数の太陽電池セル4を積層する。さらにその上層に上側セル封止材母材5Bを積層する。これらが、太陽電池セル層2の各部材である。さらに、太陽電池セル層2の各部材の上層に前面板1を積層する。こうして、複数の並設された前記太陽電池セルを、その上側および下側から、それぞれ上側セル封止材母材5Bおよび下側セル封止材母材5Aによって挟み込んで配置する。これらの各部材は、図3に示す熱真空プレス機Rの内部で積層される。各部材の積層が済んだら、図3に示すように、熱真空プレス機Rによって、ダイヤフラムDと熱板Hによって各部材を挟み込む。その後、ダイヤフラムDと熱板Hとの間の空気を吸引するとともに、熱板Hによって高温状態を形成して、高温高圧下で各部材を一気に熱真空プレスして、太陽電池モジュールM1を製造する。従来、ハニカム構造体のハニカムコア材は、エポキシ接着剤によって表面材および裏面材に接合されていることが多かった。この場合、熱真空プレス機で熱真空プレスを行うと、エポキシ接着剤に熱負荷が加わり、熱老化が発生する。この熱老化によって、接着力の低下が生じる。図4は、エポキシ接着剤の熱老化を示すグラフである。図4に示すように、熱真空プレスを行った初期の段階では、エポキシ接着剤の接着力は高い状態であるが、熱負荷が加わった後は、接着力が低下する。また、熱真空プレスを行う際には、エポキシ接着剤がガラス転移温度以上の温度環境下にさらされる。このため、エポキシ接着剤には急激な軟質化が生じる。エポキシ接着剤の急激な軟質化に伴い、熱真空プレスのプレス工程でエポキシ接着剤が流動化する。熱真空プレスの初期の段階では、図5aに示すようにハニカムコア材6を裏面材10に接着するエポキシ接着剤Sに綺麗なフィレットが発生しているが、エポキシ接着剤の流動化によって、図5bに示すように、エポキシ接着剤Sのフィレットが崩れ、未接着による接着不良部分が生じることがある。さらには、太陽電池モジュールM1の全体に歪みを生じさせる原因ともなる。この点、本実施形態に係る太陽電池モジュールM1では、ハニカムコア材6を表面材9および裏面材10に接合するハニカム封止材層7,8としてヤング率が15MPa以下の熱可塑性樹脂であるEVAを用いている。このため、熱老化に伴う接着力の低下や接着剤の軟質化に伴う接着不良を防止することができる。その結果、長期信頼性を確保することができる。また、ハニカム構造体のハニカムコア材をエポキシ接着剤によって表面材および裏面材に接合する場合、エポキシ接着剤の接着条件を考慮する必要がある。このため、先にハニカム構造体を製造し、ハニカム構造体を製造した後に、太陽電池セル層2を熱真空プレスによって接合することとなり、工程が多数化していた。この点、本実施形態に係る太陽電池モジュールM1では、ハニカムコア材6を表面材9および裏面材10に接合するハニカム封止材層7,8として、太陽電池セル層2におけるセル封止材層5と共通するEVAを用いている。このため、太陽電池セル層2とハニカム構造体層3、さらには前面板1を一気に熱真空プレスによって接合することができる。したがって、熱真空プレス成型の工程を簡略化することができる。したがって、太陽電池モジュールM1の品質向上ならびに低コスト化を実現することができる。また、ハニカム封止材層7,8とセル封止材層5として共通のEVAが用いられていることから、温度、時間、プレス圧力といった成型条件を一元化することができる。さらに、熱真空プレスの1工程で済むことから、ハニカム構造体層3におけるハニカム封止材層7,8は適切な形状のフィレットを形成し、接合力の品質を確保しやすくすることができる。しかも、ハニカム構造体層3に対する熱負荷およびプレスが1工程となることから、残留応力や塑性変形などを発生しにくくすることができる。また、表面の傷つきなども最小限に抑えることができる。次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図6は、第2の実施形態に係る太陽電池モジュールに用いる各材料の分解図である。図6に示すように、本実施形態に係る太陽電池モジュールM2は、上記第1の実施形態と比較して、ハニカム封止材層の層厚が変化する点で相違している。以下、その相違点を中心に説明する。本実施形態に係る太陽電池モジュールM2において、前面板1の下層に、セル封止層を形成するセル封止材母材5A,5Bが配置され、その間に複数の太陽電池セル4が略等間隔で並設されている。これらのセル封止材母材5A,5Bおよび太陽電池セル層2が熱真空プレスによって太陽電池セル層2となる。前面板1および太陽電池セル層2の構成は、上記第1の実施形態と同様である。また、本実施形態に係る太陽電池モジュールM2におけるハニカム構造体20は、上記第1の実施形態と同様のハニカムコア材6を備えている。ハニカムコア材6の受光面側の面には、上側ハニカム封止材層21を介して表面材9が接合されており、裏面側の面には、下側ハニカム封止材層22を介して裏面材10が接合されている。上側ハニカム封止材層21は、太陽電池モジュールM2の積層方向に見て、太陽電池セル4が配置されている領域に対応する領域であるセル対応領域21Aの層厚が、太陽電池セル4の間の領域に対応する領域であるセル非対応領域21Bの層厚よりも、薄膜とされている。下側ハニカム封止材層22についても、太陽電池セル4が配置されている領域に対応するセル対応領域22Aの層厚が、太陽電池セル4の間の領域に対応するセル非対応領域22Bの層厚よりも、薄膜とされている。また、本実施形態においても、ハニカム構造体20における上側層厚xと下側層厚yとの関係は、上記1式を満たす関係となっている。ここで、上側層厚xおよび下側層厚yは、いずれも薄膜部分の厚さを意味している。その他の点については、上記第1の実施形態と同様の構成を有している。以上の構成を有する本実施形態に係る太陽電池モジュールM2は、上記第1の実施形態と同様の作用効果を奏し、ハニカムコア材6を接合するにあたり、接合材料である封止材層が熱負荷によって軟質化することを防ぎ、もって歪みが発生しにくくなるようにすることができる。また、後の実施例で示すように、ハニカム構造体層3に対する熱収縮起因ストレスは、太陽電池セル4間に大きく発生する。太陽電池セル4間に熱収縮起因ストレスが大きく発生する原因は、太陽電池セル4間に熱収縮力の小さな太陽電池セル4が存在しないことから、セル封止材層5の熱収縮力を直接的に受けることが大きな原因となっている。この点、本実施形態に係る太陽電池モジュールM2では、太陽電池セル4の間の領域に対応するセル非対応領域21B,22Bの層厚が、太陽電池セル4が配置されている領域に対応する領域であるセル対応領域21A,22Aの層厚よりも厚くされている。このため、セル非対応領域21B,22Bに大きな応力が発生しても、応力分散によって接合状態を良好に維持することができる。また、本実施形態において、ハニカム封止材層21,22の層厚は、上記1式を満たしている。このため、良好な接合状態を確保するとともに、封止材熱収縮起因の応力を低減させることができる。その結果、より高い信頼性を確保することができる。また、セル非対応領域21B,22Bを厚膜とし、セル対応領域21A,22Aを薄膜とすることにより、ハニカム封止材層21,22の全体を膜厚とする場合と比較して、封止材使用量を抑制しながら接合力を確保することができる。以下、本発明の実施例について説明する。実施例1この実施例では、有限要素法FiniteElementMethod以下FEMという解析による二次元解析を行った。この実施例で用いた太陽電池モジュールの解析モデルとしては、図1に示す前面板1、太陽電池セル層2、およびハニカム構造体層3を積層したものに対応するモデルを用いた。この解析モデルにおいて、前面板1の厚さは2mm、太陽電池セル層2における太陽電池セル4の厚さは0.18mm、太陽電池セル層2におけるセル封止材層5の厚さは2.4mmとした。また、ハニカム構造体層3における表面材9の厚さは0.5mm、ハニカムコア材6の厚さは25μm、裏面材10の厚さは0.2mm、ハニカム封止材層7,8の厚さは、いずれも0.2mmとした。また、前面板1、封止材層5,7,8、太陽電池セル4、およびハニカムコア材6、表面材9、裏面材10に用いられるアルミのヤング率および膨張係数といった物性は、図7に示すとおりである。この解析モデルにおいて、使用する封止材のヤング率をパラメータとし、熱収縮における各層のせん断応力について、二次元解析による解析を行った。また、ハニカム構造体層3におけるハニカム封止材層7,8厚みについて、パラメータスタディを行った。なお、せん断応力が大きいほど、層間における剥離が生じやすいことを意味する。また、入力とした与えた温度変化ΔTは160°Cとした。このとき、温度サイクル試験では、120°C~-30°Cとなることを想定した。以下、前面板1とセル封止材層5との間の界面におけるせん断応力と、セル封止材層5における封止材のヤング率との関係を図8に示す。図8に示すように、封止材のヤング率が15MPa以下の場合には、前面板と封止材との間のせん断応力は小さい状態である。その一方で、封止材のヤング率が15MPaを超えると、急激に前面板と封止材との間のせん断応力が大きくなる結果となった。これらの観点から、封止材のヤング率が15MPa以下となる場合に、急激なせん断応力の増大を防止することができる。他方、実験的には、1500kPa以上の応力が発生すると、剥離が発生することが判っている。この事実は、封止材が15MPaの場合における前面板と封止材との間のせん断応力とほぼ一致する結果となっている。したがって、急激なせん断応力の増大を防止することにより、封止材と封止材が接合される部材、ここではセル封止材層5と前面板1との剥離発生を抑制することができる。また、上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8の厚みを変化させた場合の上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8に発生したせん断応力の計算結果を図9に示す。図9に示すように、下側層厚y/上側層厚x>1の場合、上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8のせん断応力は高く、しきい値THを超えるようになっていた。また、下側ハニカム封止材層8のせん断応力は、上側ハニカム封止材層7のせん断応力よりも高くなっていた。一方、下側層厚y/上側層厚x≦1の場合、上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8のせん断応力が低くなっていた。さらには、下側ハニカム封止材層8のせん断応力は、上側ハニカム封止材層7のせん断応力よりも低く抑えられ、しきい値THよりも小さくなっていた。この結果から、下側層厚y/上側層厚x≦1の場合に、ハニカムコア材6と裏面材10との間における界面の応力を、ハニカムコア材6と表面材9との間における界面の応力と同等以下に抑えることができる。したがって、太陽電池モジュールM1に生じる歪みなどを防止することができる。実施例2この実施例では、FEM解析による三次元解析を行った。この実施例で用いた太陽電池モジュールの解析モデルとしては、図1に示す前面板1、太陽電池セル層2、およびハニカム構造体層3を積層したものに対して、太陽電池セル層2とハニカム構造体層3との間に中間封止層を形成したものに対応するモデルを用いた。中間封止層は、太陽電池セル層2側から順に、上側封止層、黒色層、および下側封止層を備えて形成されている。ここで、ハニカム封止材層7,8については、図1に示す形態のものと、図6に示すものとの両方の形態に相当するものについてFEM解析を行った。本実施例の説明においては、図1に示す形態のハニカム封止材層7,8を平型ハニカム封止材層といい、図6に示すハニカム封止材層21,22を凸型ハニカム封止材層という。この解析モデルにおいて、前面板1の厚さは1.0mm、太陽電池セル層2における太陽電池セル4の厚さは0.18mm、太陽電池セル層2におけるセル封止材層5の厚さは1.2mmとした。また、中間封止層における上側封止層の厚さは0.6mm、黒色層の厚さは0.2mm、下側封止層の厚さは0.6mmとした。黒色層はPETPolyethyleneterephthalateで形成した。さらに、ハニカム構造体層3における表面材9の厚さは0.5mm、裏面材10の厚さは0.5mm、平型ハニカム封止材層7,8の厚さは、いずれも0.2mmとした。また、凸型ハニカム封止材層21,22では、太陽電池セル4に対応する薄層部分の厚さを0.2mmとした。また、上側凸型ハニカム封止材層21における太陽電池セル4の間に対応する厚層部分に厚さを0.4mm、下側凸型ハニカム封止材層22における太陽電池セル4の間に対応する厚層部分に厚さを0.3mmとした。さらに、前面板1、封止材層5,7,8、太陽電池セル4、およびハニカムコア材6、表面材9、裏面材10に用いられるアルミのヤング率、ポアソン比、および膨張係数といった物性は、図10に示すとおりである。この三次元解析モデルを用いて、ハニカム構造体層3における封止層である上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8における発生応力を詳細評価した。入力として与えた温度変化ΔTは120°Cとした。こうして得られた上側ハニカム封止材層7および下側ハニカム封止材層8における発生応力を図11および図12に示す。図11は、ハニカム構造体層3における表面材9とハニカムコア材6との間の界面におけるミーゼス応力分布を示す図であり、aは、平型ハニカム封止材層の例、bは、凸型ハニカム封止材層の例である。また、図11a、bにおけるA-A′断面のミーゼス応力分布を図12に示す。図11および図12に示すように、平型ハニカム封止材層の場合は、太陽電池セル4の間に対応する位置に応力集中部分が生じる結果となった。一方、凸型ハニカム封止材層の場合には、応力が分散し、応力が大きく集中する部分が少ない結果となった。この結果より、凸型ハニカム封止材層とすることにより、応力の集中を防止することができ、太陽電池モジュール全体として歪みを防止することができることが判った。"