"成分:希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物であって、希土類元素と炭素との結合を有さない該希土類元素化合物又は反応物と、成分:非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、アルミノキサン、並びにルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物及び活性ハロゲンを含む有機化合物のうち少なくとも一種のハロゲン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種とを含む重合触媒組成物の存在下、共役ジエン化合物と、該共役ジエン化合物以外のオレフィンとを共重合させる共重合体の製造方法であって、前記重合触媒組成物が、前記イオン性化合物及び前記ハロゲン化合物の少なくとも一種を含む場合、該重合触媒組成物は、更に、成分:下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物を含むことを特徴とする共重合体の製造方法。前記重合触媒組成物が、前記アルミノキサンを含む場合、該重合触媒組成物は、更に、成分:下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物を含むことを特徴とする請求項1に記載の共重合体の製造方法。前記成分である有機金属化合物が、下記一般式:AlR1R2R3[式中、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよい]で表される有機アルミニウム化合物であることを特徴とする請求項1又は2に記載の共重合体の製造方法。前記成分である希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物が、下記一般式又は:MX2LwMX3Lw[式中、Mは、ランタノイド元素、スカンジウム又はイットリウムを示し、Xは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシド基、チオラート基、アミド基、シリル基、アルデヒド残基、ケトン残基、カルボン酸残基、チオカルボン酸残基又はリン化合物残基を示し、Lは、ルイス塩基を示し、wは、0~3を示す]で表されることを特徴とする請求項1に記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、非共役オレフィンであることを特徴とする請求項1に記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、非環状オレフィンであることを特徴とする請求項1に記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、αオレフィンであることを特徴とする請求項1に記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物以外のオレフィンは、炭素数が2~8であることを特徴とする請求項5~7のいずれかに記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン及びオクテンよりなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項8に記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物は、炭素数が4~8であることを特徴とする請求項1に記載の共重合体の製造方法。前記共役ジエン化合物が、13ブタジエン又はイソプレンであることを特徴とする請求項10に記載の共重合体の製造方法。請求項1~11のいずれかに記載の方法によって得られたことを特徴とする共重合体。重量平均分子量が5万以上であることを特徴とする請求項12に記載の共重合体。前記共役ジエン化合物部分のシス14結合量が55以上であることを特徴とする請求項12に記載の共重合体。そこで、本発明の目的は、希土類元素化合物又はそのルイス塩基との反応物を含む新規な重合触媒組成物を用いた、共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体の製造方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかる製造方法により得られる共重合体を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物A成分に対して、特定のカチオン発生型の化合物B成分又は該化合物B成分及び特定の有機金属化合物C成分を組み合わせてなる重合触媒組成物の存在下、共役ジエン化合物及び該共役ジエン化合物以外のオレフィンを重合させることにより、これら単量体からなる共重合体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明の共重合体の製造方法は、成分:希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物であって、希土類元素と炭素との結合を有さない該希土類元素化合物又は反応物と、成分:非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、アルミノキサン、並びにルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物及び活性ハロゲンを含む有機化合物のうち少なくとも一種のハロゲン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種とを含む重合触媒組成物の存在下、共役ジエン化合物と、該共役ジエン化合物以外のオレフィンとを共重合させる共重合体の製造方法であって、前記重合触媒組成物が、前記イオン性化合物及び前記ハロゲン化合物の少なくとも一種を含む場合、該重合触媒組成物は、更に、成分:下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物を含むことを特徴とする。本発明の共重合体の製造方法の好適例においては、前記重合触媒組成物が、前記アルミノキサンを含む場合、該重合触媒組成物は、更に、成分:下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物を含む。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例においては、前記成分である有機金属化合物が、下記一般式:AlR1R2R3[式中、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよい]で表される有機アルミニウム化合物である。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例においては、前記成分である希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物が、下記一般式又は:MX2LwMX3Lw[式中、Mは、ランタノイド元素、スカンジウム又はイットリウムを示し、Xは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシド基、チオラート基、アミド基、シリル基、アルデヒド残基、ケトン残基、カルボン酸残基、チオカルボン酸残基又はリン化合物残基を示し、Lは、ルイス塩基を示し、wは、0~3を示す]で表される。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例においては、前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、非共役オレフィンである。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例においては、前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、非環状オレフィンである。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例においては、前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、αオレフィンである。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例において、前記共役ジエン化合物以外のオレフィンは、炭素数が2~8である。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例においては、前記共役ジエン化合物以外のオレフィンが、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン及びオクテンよりなる群から選択される少なくとも一種である。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例において、前記共役ジエン化合物は、炭素数が4~8である。本発明の共重合体の製造方法の他の好適例において、前記共役ジエン化合物が、13ブタジエン又はイソプレンである。また、本発明の共重合体は、上記の方法によって得られたことを特徴とする。本発明の共重合体は、重量平均分子量が5万以上であることが好ましい。本発明の共重合体は、前記共役ジエン化合物部分のシス14結合量が55以上であることが好ましい。本発明によれば、希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物A成分に対して、特定のカチオン発生型の化合物B成分又は該化合物B成分及び特定の有機金属化合物C成分を組み合わせてなる重合触媒組成物の存在下、共役ジエン化合物及び該共役ジエン化合物以外のオレフィンを重合させることにより、これら単量体からなる共重合体を製造することができる。以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の共重合体の製造方法は、成分:希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物であって、希土類元素と炭素との結合を有さない該希土類元素化合物又は反応物と、成分:非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、アルミノキサン、並びにルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物及び活性ハロゲンを含む有機化合物のうち少なくとも一種のハロゲン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種とを含む重合触媒組成物の存在下、共役ジエン化合物と、該共役ジエン化合物以外のオレフィンとを共重合させる共重合体の製造方法であって、前記重合触媒組成物が、前記イオン性化合物及び前記ハロゲン化合物の少なくとも一種を含む場合、該重合触媒組成物は、更に、成分:下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物を含むことを特徴とする。上記した通り、従来の配位重合触媒では、オレフィンとジエンとを効率良く共重合させることは困難であった。そこで、本発明者らは、配位アニオン重合に用いる触媒系において、希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物を含む重合触媒組成物の最適化を行うことにより、共役ジエン化合物の重合反応に、該共役ジエン化合物以外のオレフィンを効率良く導入することができることを見出した。また、かかる触媒系を用いて得た、共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体は、共役ジエン化合物部分のミクロ構造におけるシス14結合量が高い。従って、ガラス転移点Tgが低い状態で保持されるため、耐摩耗性の改良が可能であり、ゴム組成物中のゴム成分として好適に用いられる。本発明の共重合体の製造方法により得られる共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体は、後で詳細に説明する重合触媒組成物を用いる以外は特に制限されず、例えば、通常の配位イオン重合触媒を用いる重合体の製造方法と同様にして、単量体である共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの混合物を共重合して得ることができる。また、本発明の共重合体の製造方法においては、共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの重合が、付加重合であることが好ましい。なお、重合方法としては、溶液重合法、懸濁重合法、液相塊状重合法、乳化重合法、気相重合法、固相重合法等の任意の方法を用いることができる。また、重合反応に溶媒を用いる場合、用いられる溶媒は重合反応において不活性であればよく、該溶媒の使用量は任意であるが、重合触媒組成物に含まれるA成分の濃度を01~00001mollとする量であることが好ましい。単量体として用いる共役ジエン化合物は、炭素数が4~8であることが好ましく、4~6であることが更に好ましく、4~5であることが一層好ましい。該共役ジエン化合物としては、13ブタジエン、イソプレン、13ペンタジエン、23ジメチルブタジエン等が挙げられ、これらの中でも、13ブタジエン及びイソプレンが好ましい。なお、これら共役ジエン化合物は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、単量体として用いるオレフィンは、上記共役ジエン化合物を除いたオレフィンである限り特に制限されるものではない。しかしながら、優れた耐熱性や、共重合体の主鎖中に占める二重結合の割合を減らし、結晶性を低下させることでエラストマーとしての設計自由度を高めることが可能であることから、共役ジエン化合物以外のオレフィンとしては、非環状オレフィンや非共役オレフィンが好ましく、またαオレフィンであることも好ましい。更に、該共役ジエン化合物以外のオレフィンは、炭素数が2~8であることが好ましく、共役ジエン化合物以外のオレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン等が好ましい。これら共役ジエン化合物以外のオレフィンは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の共重合体の製造方法に用いる重合触媒組成物は、上記成分及び成分を含むことを要し、ここで、該重合触媒組成物が、上記イオン性化合物及び上記ハロゲン化合物の少なくとも一種を含む場合には、更に、成分:下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物を含むことを要する。上記イオン性化合物及び上記ハロゲン化合物は、成分へ供給するための炭素原子が存在しないため、該成分への炭素供給源として、上記成分が必要となる。なお、上記重合触媒組成物が上記アルミノキサンを含む場合であっても、該重合触媒組成物は、上記成分を含むことができる。また、上記重合触媒組成物は、通常の希土類元素化合物系の重合触媒組成物に含有される他の成分、例えば助触媒等を含んでいてもよい。上記重合触媒組成物に用いる成分は、希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物であり、ここで、希土類元素化合物及び該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物は、希土類元素と炭素との結合を有さない。該希土類元素化合物及び反応物が希土類元素-炭素結合を有さない場合、化合物が安定であり、取り扱いやすい。ここで、希土類元素化合物とは、周期律表中の原子番号57~71の元素から構成されるランタノイド元素又はスカンジウムもしくはイットリウムを含有する化合物である。なお、ランタノイド元素の具体例としては、ランタニウム、セリウム、プラセオジム、ネオジウム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミニウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムを挙げることができる。なお、上記成分は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記希土類元素化合物は、希土類金属が2価もしくは3価の塩又は錯体化合物であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子及び有機化合物残基から選択される1種又は2種以上の配位子を含有する希土類元素化合物であることが更に好ましい。更に、上記希土類元素化合物又は該希土類元素化合物とルイス塩基との反応物は、下記一般式又は:MX2LwMX3Lw[式中、Mは、ランタノイド元素、スカンジウム又はイットリウムを示し、Xは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシド基、チオラート基、アミド基、シリル基、アルデヒド残基、ケトン残基、カルボン酸残基、チオカルボン酸残基又はリン化合物残基を示し、Lは、ルイス塩基を示し、wは、0~3を示す]で表されることができる。上記希土類元素化合物の希土類元素に結合する基配位子として、具体的には、水素原子;メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、nブトキシ基、イソブトキシ基、secブトキシ基、tertブトキシ基等の脂肪族アルコキシ基;フェノキシ基、26ジtertブチルフェノキシ基、26ジイソプロピルフェノキシ基、26ジネオペンチルフェノキシ基、2tertブチル6イソプロピルフェノキシ基、2tertブチル6ネオペンチルフェノキシ基、2イソプロピル6ネオペンチルフェノキシ基等の芳香族アルコキシ基;チオメトキシ基、チオエトキシ基、チオプロポキシ基、チオnブトキシ基、チオイソブトキシ基、チオsecブトキシ基、チオtertブトキシ基等の脂肪族チオラート基;チオフェノキシ基、26ジtertブチルチオフェノキシ基、26ジイソプロピルチオフェノキシ基、26ジネオペンチルチオフェノキシ基、2tertブチル6イソプロピルチオフェノキシ基、2tertブチル6チオネオペンチルフェノキシ基、2イソプロピル6チオネオペンチルフェノキシ基、246トリイソプロピルチオフェノキシ基等のアリールチオラート基;ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジイソプロピルアミド基等の脂肪族アミド基;フェニルアミド基、26ジtertブチルフェニルアミド基、26ジイソプロピルフェニルアミド基、26ジネオペンチルフェニルアミド基、2tertブチル6イソプロピルフェニルアミド基、2tertブチル6ネオペンチルフェニルアミド基、2イソプロピル6ネオペンチルフェニルアミド基、246tertブチルフェニルアミド基等のアリールアミド基;ビストリメチルシリルアミド基等のビストリアルキルシリルアミド基;トリメチルシリル基、トリスシリル基、ビスメチルシリル基、トリメチルシリルシリル基、トリイソプロピルシリルシリル基等のシリル基;フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。更には、サリチルアルデヒド、2ヒドロキシ1ナフトアルデヒド、2ヒドロキシ3ナフトアルデヒド等のアルデヒドの残基;2ヒドロキシアセトフェノン、2ヒドロキシブチロフェノン、2ヒドロキシプロピオフェノン等のヒドロキシフェノンの残基;アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、プロピオニルアセトン、イソブチルアセトン、バレリルアセトン、エチルアセチルアセトン等のジケトンの残基;イソ吉草酸、カプリル酸、オクタン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、シクロペンタンカルボン酸、ナフテン酸、エチルヘキサン酸、ビバール酸、バーサチック酸[シェル化学製の商品名、C10モノカルボン酸の異性体の混合物から構成される合成酸]、フェニル酢酸、安息香酸、2ナフトエ酸、マレイン酸、コハク酸等のカルボン酸の残基;ヘキサンチオ酸、22ジメチルブタンチオ酸、デカンチオ酸、チオ安息香酸等のチオカルボン酸の残基、リン酸ジブチル、リン酸ジペンチル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジヘプチル、リン酸ジオクチル、リン酸ビス、リン酸ビス、リン酸ジラウリル、リン酸ジオレイル、リン酸ジフェニル、リン酸ビス、リン酸ビス、リン酸、リン酸、リン酸等のリン酸エステルの残基;2エチルヘキシルホスホン酸モノブチル、2エチルヘキシルホスホン酸モノ2エチルヘキシル、フェニルホスホン酸モノ2エチルヘキシル、2エチルヘキシルホスホン酸モノpノニルフェニル、ホスホン酸モノ2エチルヘキシル、ホスホン酸モノ1メチルヘプチル、ホスホン酸モノpノニルフェニル等のホスホン酸エステルの残基、ジブチルホスフィン酸、ビスホスフィン酸、ビスホスフィン酸、ジラウリルホスフィン酸、ジオレイルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビスホスフィン酸、ブチルホスフィン酸、ホスフィン酸、ホスフィン酸、ブチルホスフィン酸、2エチルヘキシルホスフィン酸、1メチルヘプチルホスフィン酸、オレイルホスフィン酸、ラウリルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、pノニルフェニルホスフィン酸等のホスフィン酸の残基を挙げることもできる。なお、これらの配位子は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中でもアミド基を用いることが好ましい。助触媒と反応して活性種を形成しやすくなるためである。上記重合触媒組成物に用いる成分において、上記希土類元素化合物と反応するルイス塩基としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルアニリン、トリメチルホスフィン、塩化リチウム、中性のオレフィン類、中性のジオレフィン類等が挙げられる。ここで、上記希土類元素化合物が複数のルイス塩基と反応する場合式及びにおいては、wが2又は3である場合、ルイス塩基Lは、同一であっても異なっていてもよい。上記重合触媒組成物に用いる成分は、イオン性化合物B-1、アルミノキサンB-2及びハロゲン化合物B-3よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物である。なお、上記重合触媒組成物における成分の合計の含有量は、成分に対して01~50倍モルであることが好ましい。上記B-1で表されるイオン性化合物は、非配位性アニオンとカチオンとからなり、上記成分である希土類元素化合物又はそのルイス塩基との反応物と反応してカチオン性遷移金属化合物を生成できるイオン性化合物等を挙げることができる。ここで、非配位性アニオンとしては、例えば、テトラフェニルボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレート、テトラキスボレート、テトラボレート、テトラボレート、ボレート、トリスフェニルボレート、トリデカハイドライド78ジカルバウンデカボレート等が挙げられる。一方、カチオンとしては、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプタトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオン等を挙げることができる。カルボニウムカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリカルボニウムカチオン等の三置換カルボニウムカチオン等が挙げられ、トリカルボニルカチオンとして、より具体的には、トリカルボニウムカチオン、トリカルボニウムカチオン等が挙げられる。アンモニウムカチオンの具体例としては、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン例えば、トリアンモニウムカチオン等のトリアルキルアンモニウムカチオン;NNジメチルアニリニウムカチオン、NNジエチルアニリニウムカチオン、NN246ペンタメチルアニリニウムカチオン等のNNジアルキルアニリニウムカチオン;ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオン等のジアルキルアンモニウムカチオン等が挙げられる。ホスホニウムカチオンの具体例としては、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリホスホニウムカチオン、トリホスホニウムカチオン等のトリアリールホスホニウムカチオン等が挙げられる。従って、イオン性化合物としては、上述の非配位性アニオン及びカチオンからそれぞれ選択し組み合わせた化合物が好ましく、具体的には、NNジメチルアニリニウムテトラキスボレート、トリフェニルカルボニウムテトラキスボレート等が好ましい。また、これらのイオン性化合物は、1種単独で使用することも、2種以上を混合して用いることもできる。なお、上記重合触媒組成物におけるイオン性化合物の含有量は、成分に対して01~10倍モルであることが好ましく、約1倍モルであることが更に好ましい。上記B-2で表されるアルミノキサンは、有機アルミニウム化合物と縮合剤とを接触させることによって得られる化合物であり、例えば、一般式:Oで示される繰り返し単位を有する鎖状アルミノキサン又は環状アルミノキサン式中、Rは炭素数1~10の炭化水素基であり、一部の炭化水素基はハロゲン原子及び/又はアルコキシ基で置換されてもよく、繰り返し単位の重合度は、5以上が好ましく、10以上が更に好ましいを挙げることができる。ここで、Rとして、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等が挙げられ、これらの中でも、メチル基が好ましい。また、アルミノキサンの原料として用いられる有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム及びその混合物等が挙げられ、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。例えば、トリメチルアルミニウムとトリブチルアルミニウムとの混合物を原料として用いたアルミノキサンを好適に用いることができる。なお、上記重合触媒組成物におけるアルミノキサンの含有量は、成分を構成する希土類元素Mと、アルミノキサンのアルミニウム元素Alとの元素比率Al/Mが、10~1000程度となるようにすることが好ましい。上記B-3で表されるハロゲン化合物は、ルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物及び活性ハロゲンを含む有機化合物のうち少なくとも一種からなり、例えば、上記成分である希土類元素化合物又はそのルイス塩基との反応物と反応して、ハロゲン化遷移金属化合物や遷移金属中心が電荷不足の化合物を生成することができる。なお、上記重合触媒組成物におけるハロゲン化合物の合計の含有量は、成分に対して1~5倍モルであることが好ましい。上記ルイス酸としては、B3等のホウ素含有ハロゲン化合物、Al3等のアルミニウム含有ハロゲン化合物を使用できる他、周期律表中の第III,IV,V,VI又はVIII族に属する元素を含有するハロゲン化合物を用いることもできる。好ましくはアルミニウムハロゲン化物又は有機金属ハロゲン化物が挙げられる。また、ハロゲン元素としては、塩素又は臭素が好ましい。上記ルイス酸として、具体的には、メチルアルミニウムジブロマイド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジブロマイド、エチルアルミニウムジクロライド、ブチルアルミニウムジブロマイド、ブチルアルミニウムジクロライド、ジメチルアルミニウムブロマイド、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムブロマイド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジブチルアルミニウムブロマイド、ジブチルアルミニウムクロライド、メチルアルミニウムセスキブロマイド、メチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムセスキブロマイド、エチルアルミニウムセスキクロライド、ジブチル錫ジクロライド、アルミニウムトリブロマイド、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン、三塩化リン、五塩化リン、四塩化錫、四塩化チタン、六塩化タングステン等が挙げられ、これらの中でも、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、ジエチルアルミニウムブロマイド、エチルアルミニウムセスキブロマイド、エチルアルミニウムジブロマイドが特に好ましい。上記金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物を構成する金属ハロゲン化物としては、塩化ベリリウム、臭化ベリリウム、ヨウ化ベリリウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、塩化カドミウム、臭化カドミウム、ヨウ化カドミウム、塩化水銀、臭化水銀、ヨウ化水銀、塩化マンガン、臭化マンガン、ヨウ化マンガン、塩化レニウム、臭化レニウム、ヨウ化レニウム、塩化銅、ヨウ化銅、塩化銀、臭化銀、ヨウ化銀、塩化金、ヨウ化金、臭化金等が挙げられ、これらの中でも、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化マンガン、塩化亜鉛、塩化銅が好ましく、塩化マグネシウム、塩化マンガン、塩化亜鉛、塩化銅が特に好ましい。また、上記金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物を構成するルイス塩基としては、リン化合物、カルボニル化合物、窒素化合物、エーテル化合物、アルコール等が好ましい。具体的には、リン酸トリブチル、リン酸トリ2エチルヘキシル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジエチルホスフィノエタン、ジフェニルホスフィノエタン、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、プロピオニトリルアセトン、バレリルアセトン、エチルアセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸フェニル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジフェニル、酢酸、オクタン酸、2エチルヘキサン酸、オレイン酸、ステアリン酸、安息香酸、ナフテン酸、バーサチック酸、トリエチルアミン、NNジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、2エチルヘキシルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール、1デカノール、ラウリルアルコール等が挙げられ、これらの中でも、リン酸トリ2エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、アセチルアセトン、2エチルヘキサン酸、バーサチック酸、2エチルヘキシルアルコール、1デカノール、ラウリルアルコールが好ましい。上記ルイス塩基は、上記金属ハロゲン化物1モル当り、0.01~30モル、好ましくは0.5~10モルの割合で反応させる。このルイス塩基との反応物を使用すると、ポリマー中に残存する金属を低減することができる。上記活性ハロゲンを含む有機化合物としては、ベンジルクロライド等が挙げられる。上記重合触媒組成物に用いる成分は、下記一般式:YR1aR2bR3c[式中、Yは、周期律表第1族、第2族、第12族及び第13族から選択される金属であり、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよく、また、Yが周期律表第1族から選択される金属である場合には、aは1で且つb及びcは0であり、Yが周期律表第2族及び第12族から選択される金属である場合には、a及びbは1で且つcは0であり、Yが周期律表第13族から選択される金属である場合には、a、b及びcは1である]で表される有機金属化合物であり、下記一般式:AlR1R2R3[式中、R1及びR2は、同一又は異なり、炭素数1~10の炭化水素基又は水素原子で、R3は炭素数1~10の炭化水素基であり、但し、R3は上記R1又はR2と同一又は異なっていてもよい]で表される有機アルミニウム化合物であることが好ましい。式の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリnプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリnブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリtブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム;水素化ジエチルアルミニウム、水素化ジnプロピルアルミニウム、水素化ジnブチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ジヘキシルアルミニウム、水素化ジイソヘキシルアルミニウム、水素化ジオクチルアルミニウム、水素化ジイソオクチルアルミニウム;エチルアルミニウムジハイドライド、nプロピルアルミニウムジハイドライド、イソブチルアルミニウムジハイドライド等が挙げられ、これらの中でも、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、水素化ジエチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウムが好ましい。以上に述べた成分としての有機金属化合物は、1種単独で使用することも、2種以上を混合して用いることもできる。なお、上記重合触媒組成物における有機アルミニウム化合物の含有量は、成分に対して1~50倍モルであることが好ましい。本発明の共重合体の製造方法は、上記した通り、重合触媒として上述した重合触媒組成物を用いること以外は、従来の配位イオン重合触媒を用いる重合反応による重合体の製造方法と同様とすることができる。ここで、本発明の共重合体の製造方法は、例えば、1単量体として共役ジエン化合物及び該共役ジエン化合物以外のオレフィンを含む重合反応系中に、重合触媒組成物の構成成分を別個に提供し、該反応系中において重合触媒組成物としてもよいし、2予め調製された重合触媒組成物を重合反応系中に提供してもよい。なお、重合触媒組成物に含まれる成分の使用量は、共役ジエン化合物及び該共役ジエン化合物以外のオレフィンの合計に対して、00001~001倍モルの範囲が好ましい。また、上記重合反応は、不活性ガス、好ましくは窒素ガスやアルゴンガスの雰囲気下において行われることが好ましい。上記重合反応の重合温度は、特に制限されないが、例えば100°C~200°Cの範囲が好ましく、室温程度とすることもできる。なお、重合温度を上げると、重合反応のシス14選択性が低下することがある。一方、上記重合反応の反応時間も特に制限されず、例えば1秒~10日の範囲が好ましいが、重合される単量体の種類、触媒の種類、重合温度等の条件によって適宜選択することができる。また、本発明の共重合体の製造方法により得られる上記共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体において、共重合体の重量平均分子量Mwは、特に限定されないが、高分子構造材料への適用の観点から、重量平均分子量Mwは、1万以上が好ましく、5万以上が更に好ましく、5万~60万の範囲が一層好ましい。ここで、重量平均分子量Mwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによりポリスチレンを標準物質として求めることができる。本発明の共重合体の製造方法により得られる上記共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体は、共役ジエン化合物部分のシス14結合量が高い。ここで、上記共役ジエン化合物部分のシス14結合量は、55以上であることが好ましい。共役ジエン化合物部分のシス14結合量が55以上であれば、低いガラス転移点Tgを保持することができ、これにより、耐摩耗性等の物性が改良される。一方、共役ジエン化合物部分のシス14結合量が55未満では、ガラス転移点Tgが高くなることで、耐摩耗性等の耐久性が低下する場合がある。本発明の共重合体の製造方法により得られる上記共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体は、共役ジエン化合物以外のオレフィンの含有率が3~98molの範囲であることが好ましく、10~90molの範囲であることが更に好ましい。共役ジエン化合物以外のオレフィンの含有率が上記の特定した範囲内にあれば、エラストマーとして均一にふるまいながら、耐熱性の向上効果を有する該オレフィンを主鎖中に導入していることのメリットが保存される。共役ジエン化合物以外のオレフィンの含有率が3mol未満では、該オレフィンが主鎖中に導入されているメリットが失われる場合があり、一方、98molを超えると、共役ジエン化合物が主鎖中に導入されているメリット例えば、架橋しやすさ等が失われる場合がある。本発明の共重合体の製造方法により得られる上記共役ジエン化合物と該共役ジエン化合物以外のオレフィンとの共重合体は、結晶性を保ちながら架橋に有利であるため、エラストマー製品全般、特にタイヤ部材に用いることができる。以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。実施例1十分に乾燥した400ml耐圧ガラス反応器に、13ブタジエン1820g034molを含むトルエン溶液300mlを添加した後、エチレンを08MPaで導入した。一方、窒素雰囲気下のグローブボックス中で、ガラス製容器にトリスビストリメチルシリルアミドガドリニウム[Gd23]34μmol、NNジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート[Me2NHPhB4]41μmol、及びトリイソブチルアルミニウム119mmolを仕込み、トルエン8mlに溶解させて触媒溶液とした。その後、グローブボックスから触媒溶液を取り出し、ガドリニウム換算で337μmolとなる量をモノマー溶液へ添加し、室温で180分間重合を行った。重合後、22メチレンビスNS-55質量のイソプロパノール溶液1mlを加えて反応を停止させ、さらに大量のメタノールで共重合体を分離し、70°Cで真空乾燥し共重合体Aを得た。得られた共重合体Aの収量は2950gであった。実施例213ブタジエン455g0084molを用いたこと以外は、実施例1と同様の方法で重合を行ったところ、収量2250gで共重合体Bを得た。実施例3十分に乾燥した400ml耐圧ガラス反応器に、13ブタジエン2376g044molを含むトルエン溶液300mlを添加した後、エチレンを08MPaで導入した。一方、窒素雰囲気下のグローブボックス中で、ガラス製容器にGd23を50μmol、Me2NHPhB4を60μmol、及びジイソブチルアルミニウムハイドライドを150mmol仕込み、トルエン8mlに溶解させて触媒溶液とした。その後、グローブボックスから触媒溶液を取り出し、ガドリニウム換算で44μmolとなる量をモノマー溶液へ添加し、40°Cで180分間重合を行った。重合後、NS-55質量のイソプロパノール溶液1mlを加えて反応を停止させ、さらに大量のメタノールで共重合体を分離し、70°Cで真空乾燥し共重合体Cを得た。得られた共重合体Cの収量は1950gであった。実施例4十分に乾燥した400ml耐圧ガラス反応器に、13ブタジエン2376g044molを含むトルエン溶液300mlを添加した後、エチレンを08MPaで導入した。一方、窒素雰囲気下のグローブボックス中で、ガラス製容器にGd23を500μmol、メチルアルミノキサン系助触媒東ソーファインケム社製TMAO-212をアルミニウム換算で150mmol、及びジイソブチルアルミニウムハイドライドを100mmol仕込み、トルエン25mlに溶解させて触媒溶液とした。その後、グローブボックスから触媒溶液を取り出し、ガドリニウム換算で440μmolとなる量をモノマー溶液へ添加し、室温で180分間重合を行った。重合後、NS-55質量のイソプロパノール溶液1mlを加えて反応を停止させ、さらに大量のメタノールで共重合体を分離し、70°Cで真空乾燥し共重合体Dを得た。得られた共重合体Dの収量は2915gであった。実施例5十分に乾燥した400ml耐圧ガラス反応器に、13ブタジエン2376g044molを含むトルエン溶液300mlを添加した後、エチレンを08MPaで導入した。一方、窒素雰囲気下のグローブボックス中で、ガラス製容器にトリスビストリメチルシリルアミドネオジウム[Nd23]を500μmol、Me2NHPhB4を600μmol、及びジイソブチルアルミニウムハイドライドを100mmol仕込み、トルエン25mlに溶解させて触媒溶液とした。その後、グローブボックスから触媒溶液を取り出し、ネオジウム換算で440μmolとなる量をモノマー溶液へ添加し、室温で180分間重合を行った。重合後、NS-55質量のイソプロパノール溶液1mlを加えて反応を停止させ、さらに大量のメタノールで共重合体を分離し、70°Cで真空乾燥し共重合体Eを得た。得られた共重合体Eの収量は3550gであった。実施例6Nd23の代わりに、トリスビスジメチルシリルアミドスカンジウム[Sc232]を用いたこと以外は、実施例5と同様の方法で重合を行ったところ、収量3740gで共重合体Fを得た。比較例1Me2NHPhB4を使用しなかったこと以外は、実施例1と同様の方法で重合を行ったところ、重合は進行せず、重合体を生成することができなかった。上記のようにして製造した実施例1~6の共重合体A~Fについて、ミクロ構造、エチレン含有率、重量平均分子量Mw、及び分子量分布Mw/Mnを下記の方法で測定評価した。なお、図1は、ブタジエン-エチレン共重合体Aの1HNMRスペクトルチャートであり、図2は、ブタジエン-エチレン共重合体Aの13CNMRスペクトルチャートである。また、NMRは、重水素化1122テトラクロロエタンを溶媒とし、100°Cで測定を行った。1ミクロ構造共重合体中のブタジエン部分のミクロ構造を、1HNMRスペクトル12ビニル結合の結合量及び13CNMRスペクトルシス14結合とトランス14結合の含有量比の積分比より求めた。シス14結合量の計算値を表1に示す。2エチレンの含有率共重合体中のエチレン部分の含有率molを1HNMRスペクトル及び13CNMRスペクトルの積分比より求めた。3重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnゲルパーミエーションクロマトグラフィー[GPC:東ソー製HLC-8121GPC/HT、カラム:東ソー製GMHHR-HSHT×2本、検出器:示差屈折率計RI]で単分散ポリスチレンを基準として、重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnを求めた。なお、測定温度は140°Cである。"