"一方の流体管の外面に係止される爪部を有する係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、前記係止片が収納される収納凹部と、該収納凹部に設けられ、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部と、からなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、前記収納凹部内に、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てることで、該当接部を介し前記一方の流体管の内径方向に押圧する押し当て部材が設けられていることを特徴とする離脱防止手段。前記押し当て部材は、弾性復元力を蓄える弾性材からなることを特徴とする請求項1に記載の離脱防止手段。前記押し当て部材は、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てる押し当て部と、前記収納凹部に収納された前記係止片の落下を防止する落下防止部とを一体に備えていることを特徴とする請求項1または2に記載の離脱防止手段。前記収納凹部に、前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に可変に押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の離脱防止手段。しかしながら、特許文献1にあっては、流体管に作用する引抜力が比較的小さいときは、爪リングを初期の食い込み状態のまま流体管と共に移動させるが、地震や不等沈下などの強力な外力によって強力な引抜力が流体管に作用した場合、強力な流体管の移動によって刃部が係止されず、流体管のみ離脱するという問題がある。また、爪リングと押圧面とに間隙、若しくは遊び代があると、流体管に引抜力が作用する際に、爪リングと押圧面とがぶつかり、その衝撃によって流体管に係止できず離脱を防止できないという慮がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、爪部の初期の食い込み状態を強固な状態とし、流体管の離脱を不能にできる離脱防止手段を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の離脱防止手段は、一方の流体管の外面に係止される爪部を有する係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、前記係止片が収納される収納凹部と、該収納凹部に設けられ、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部と、からなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、前記収納凹部内に、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てることで、該当接部を介し前記一方の流体管の内径方向に押圧する押し当て部材が設けられていることを特徴としている。この特徴によれば、収納凹部に設けられた押し当て部材が、係止片を当接部に向けて積極的に押し当てるため、流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする外力が作用せずとも、当接部がこの押し当てにより係止片を流体管の内径方向に常時押圧することになり、流体管の外面に係止する爪部の係止力を高めることができるばかりか、係止片と当接部が常に当接状態を維持しているため、離脱方向の外力が作用したときに、当接部が遊び代無く直ちに係止片を押圧でき、且つ係止片と当接部との衝撃を抑えて損傷を防ぐことができる。本発明の離脱防止手段は、前記押し当て部材は、弾性復元力を蓄える弾性材からなることを特徴としている。この特徴によれば、押し当て部材としての弾性材の弾性復元力を調整することで、押し当て力を自在に設定できるばかりか、押し当て部材をゴム材やバネ材など汎用の弾性材で安価に構成できる。本発明の離脱防止手段は、前記押し当て部材は、前記係止片を前記当接部に向けて押し当てる押し当て部と、前記収納凹部に収納された前記係止片の落下を防止する落下防止部とを一体に備えていることを特徴としている。この特徴によれば、押し当て部材が、押し当て部に加え落下防止部を一体に併せ持っていることで、係止片を流体管の周方向の所望の位置に配設でき、取扱いが容易となる。本発明の離脱防止手段は、前記収納凹部に、前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に可変に押圧する押圧部が設けられていることを特徴としている。この特徴によれば、押圧部が係止片を流体管の内径方向に可変に押圧することで、押し当て部材を補助して爪部の係止力を自在に調整することができる。本発明に係る離脱防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る離脱防止手段につき、図1から図8を参照して説明する。以下、図1の紙面手前側及び図2の紙面左側を離脱防止手段の正面側として説明する。図1及び図2に示すように、本実施例における一方の流体管である挿口管1と他方の流体管である受口管2とは、例えば、地中に埋設される上水道用の、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等の流体管であって、受口管2の管軸C方向側の端部は、受口管2の他の箇所よりも拡径した受口部2aが形成されているとともに、挿口管1の管軸C方向側の端部は、受口部2aに挿入可能な挿口部1aが形成されている。挿口管1及び受口管2が金属製の流体管の場合、これら挿口管1と受口管2との内周面には、挿口管1及び受口管2内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層10が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。この受口部2aの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部2aの拡径方向側に延出するフランジ2bが形成され、フランジ2bには、管軸C方向と平行する貫通孔12が本実施例では6箇所に穿設されている。また、ここでは図示しない環状のシール部材を押圧するための押輪5が挿口管1の外周面1cに全周方向に設けられ、押輪5には、フランジ2bの貫通孔12と対応した位置に貫通孔12’が6箇所に穿設されている。この貫通孔12、12’にボルトナット8をそれぞれ挿通させ、押輪5をフランジ2b方向に緊締することにより、前記したシール部材が受口部2aの内周面と挿口部1aの外周面との間隙に周方向に亘って押圧され、この間隙が密封状に閉塞される。尚、本実施例では、押輪5が挿口管1の外周面1cに全周方向に設けられているが、例えば複数に分割され連結することで環状をなすように形成されてもよい。このように接続された挿口管1と受口管2との間には、挿口部1aと受口部2aとを被覆する本発明の離脱防止手段4が取り付けられている。より詳しくはこの離脱防止手段4は、分割構造のカバー部4a,4bを有し、このカバー部4a,4bは挿口管1の外周面1cに係止することで挿口部1aと受口部2aとの相対移動を防止するための係止片3と、係止片3を内部に収納配置するための収納凹部4eと、収納凹部4eに設けられ、挿口管1と受口管2との離脱方向に相対移動しようとする係止片3に後述のように当接することで、この係止片3を挿口管1の内径方向に押圧する当接部であるテーパ面4fと、収納凹部4e内に設けられ係止片3をテーパ面4fに押し当てる押し当て部材11と、係止片3を挿口管1の内径方向に可変に押圧する押圧部としての押圧ボルト7と、を備えている。これらカバー部4a,4bは、周方向側の両側端部にそれぞれ形成されたカバー連結部4c,4cを連結部材4d,4dで連結することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部4a,4bは同一構成につきカバー部4aのみについて説明する。図2に示されるように、カバー部4aの受口部2a側の端部は、受口部2aの内径方向に向けて突出する突部4jを有する鉤部4hが形成されており、この鉤部4hは、挿口管1の外周面1c側からフランジ2bの後端面2c側に渡って架設されている。このようにカバー部4aは、フランジ2bの後端面2cと突部4jとが当接し、離脱不可能に係止されることで、フランジ2bを介して受口部2aに支持されるようになる。この際には、図2及び図3に示されるように鉤部4hの内面側に位置し、カバー部4aの中空の空間であるケース部4iにフランジ2b及び押輪5が収納配置され、ケース部4iよりさらに受口管2方向の本実施例では2箇所に延設された空間4g、4gにボルトナット8が収納される。このため、カバー部4a,4bを緊締する際には、フランジ2b、押輪5及びボルトナット8が干渉することがない。尚、本実施例では空間4g、4gが2箇所設けられているが、これに限られず、例えば3箇所以上など複数に設けてもよく、フランジ2bと押輪5とを緊締するボルトナット8の数量や形状とを対応させて形成することが好ましい。次に、係止片3について説明する。図1から図5に示すように、係止片3は、離脱防止手段4の各収納凹部4e内に収納され、挿口管1の外周面1cに係止することで挿口部1aと受口部2aとの相対移動を防止するための部材である。図5に示されるように、係止片3は、本実施例では、挿口管1の周方向に長手を形成し、挿口管1の外周面1cに係止する部分である爪部3aをそれぞれ有している。さらに各係止片3は、挿口管1の外周面1cに沿うように挿口管1の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸C方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成している。また係止片3の爪部3aは、前述したように略螺旋状を成す係止片3内周面の長手方向の両端部に沿って、すなわち挿口管1の外周面1cに沿うように挿口管1の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸C方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成して、挿口管1の外周面1cに向けて突出して延設されている。各係止片3には、管軸方向に互いに離間した本実施例では2本の爪部3a,3aが形成されている。さらに、係止片3の離脱方向側の外面端部には、受口管2に向かって拡径するテーパ面3bが形成されている。このように係止片3の爪部3a、3aは、挿口管1の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸C方向に若干カーブして延びた略螺旋状に形成されることで、係止する領域を延長することができ、係止片3の係止力を増強することができるとともに、挿口管1の周方向だけでなく、管軸C方向においても挿口管1の外周面1cに係止することになり、挿口管1と受口管2との捻りも防止することができる。更に、爪部3a、3aによる係止力が挿口管1の管軸C方向に直交する一断面に集中せず管軸C方向に分散するため、爪部3a、3aの係止力集中による損傷などの影響が挿口管1内面に生じ難く、挿口管1の局所損傷を回避できる。尚、本実施例では、上述したように係止片3及び爪部3a、3aが略螺旋状に形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、係止片及び爪部が、管軸C方向に対して直交方向に設けられていてもよい。また、爪部3aは、各係止片3の内周面に1本のみ若しくは3本以上の複数設けられてもよい。次に収納凹部4eについて説明する。図1及び図2に示すように、カバー部4aの挿口管1側の内周面には、カバー部4aの周方向に沿って係止片3を内部に収納配置するための収納凹部4eが挿口管1の外周面1cに向けて複数本実施例では3つ開口しており、各々の収納凹部4eは、カバー部4aの周方向に所定の間隔である離間幅Lごとに離間して形成されている。また、収納凹部4eには、上述した当接部であるテーパ面4fが、収納凹部4eの内側面に挿口管1方向から受口管2方向に向かって拡開するように設けられている。これらの収納凹部4e内には、それぞれ係止片3が収納されるが、収納凹部4e内に係止片3を収納する際には、収納凹部4eと係止片3との間隙に、押し当て部材11を介在させる。押し当て部材11は、図5に示されるように係止片3の各周端面3gから背面3hに架けての角部に切り欠いて設けられた溝部3dに、それぞれ嵌合して本実施例では2個取り付けられている。より詳しくはこの押し当て部材11は、収納凹部4eと係止片3との間隙で弾性変形しながら介設されることで弾性復元力を蓄える弾性材からなっている。これによれば、押し当て部材11としての弾性材の弾性復元力を調整することで、押し当て力を自在に設定できるばかりか、押し当て部材11をゴム材やバネ材など汎用の弾性材で安価に構成できる。さらに、この押し当て部材11は、溝部3dにおける係止片3の背面3h側に配置され、係止片3を当接部としてのテーパ面4fに向けて押し当てる押し当て部11aと、溝部3dにおける係止片3の周端面3g側に配置され、収納凹部4eに収納された係止片3の落下を防止する落下防止部11bとを一体に備えた、平面視で略L字状の形状を成している図3参照。これによれば、押し当て部材11が、押し当て部11aに加え落下防止部11bを一体に併せ持っていることで、係止片3を挿口管1の周方向の所望の位置に配設でき、取扱いが容易となる。本実施例での押し当て部材11は、上述した弾性体であるゴム材で構成されており、押し当て部材11は、係止片3の溝部3dに嵌合し取り付けられた状態で各収納凹部4eに収納されることで、溝部3d内に弾性変形しながら配置される。各押し当て部材11の落下防止部11bは、溝部3dにおける周端面3g側に位置しており、これら落下防止部11bがそれぞれ弾性変形しながら係止片3と収納凹部4eとの間隙に介在することで生じる弾性復元力を利用して、係止片3が収納凹部4e内から脱落することが防止されている。また、押し当て部材11の各押し当て部11a、11aが、係止片3の背面に位置しており、これら押し当て部11a、11aがそれぞれ弾性変形しながら係止片3と収納凹部4eとの間隙に介在することで生じる弾性復元力を利用して、係止片3が受口管2方向からテーパ面4f挿口管1方向に向けて押圧されるようになる。尚、本発明の押し当て部材の配置位置は、本実施例に限らず、係止片3の周方向の両側面から背面に亘り略全面に配置されてもよいし、あるいは係止片3の背面の周方向の中央部のみ、若しくは係止片3の背面の周方向の中央部及び両側部に配置される等、様々な態様として用いることができる。更に尚、本発明の落下防止部11bは、押し当て部材の一部として特段に設けられていなくてもよく、例えば、押し当て部のみからなる押し当て部材が係止片の背面に配設されるとともに、当該押し当て部材とは別段に構成された前記係止片の落下防止用の部材が、前記係止片の周端面等に配設されても構わない。次いで、押圧部について説明する。収納凹部4eに、係止片3を挿口管1の内径方向に可変に押圧する押圧部としての押圧ボルト7が設けられている。より詳しくは、この各収納凹部4eにおける周方向の中央部、且つ管軸C方向の中央部に、離脱防止手段4の径方向を向く螺子孔6が形成され、螺子孔6にカバー部4aの外径方から内径方に押圧ボルト7を適宜寸法螺挿することで、押圧ボルト7の螺挿方向の先端部である押圧面7aが係止片3の外側面である被押圧面3fを押圧し、係止片3を挿口管1の径方向に圧接させる図4参照。このように、押圧ボルト7が係止片3を挿口管1の内径方向に可変に押圧することで、押し当て部材を補助して爪部3aの係止力を自在に調整することができる。尚、押圧ボルト7及び螺子孔6は、本実施例の位置や数量に限られず、例えば各収納凹部4eにおける周方向の両端部に2箇所ずつ螺子孔が設けられ、1つの収納凹部4eに対して2本の押圧ボルトを螺挿するようにしてもよい。更に尚、本発明の押圧部は、特段に設けられていなくても構わない。また、押圧部は押圧ボルト7だけに限らず、例えば押圧レバー等を用いて係止片3を挿口管1の外周面に圧接させてもよいし、若しくは押圧部として収納凹部の内底面に内径方向に膨出する膨出部を設け、カバー部4a、4bの緊締を利用して前記膨出部により係止片3を押圧するようにしてもよい。また、押圧ボルト7は、長期に亘る使用によって弾性材からなる押し当て部材11の弾性復元力が長期に亘る使用により劣化したとしても、可変的に係止片3の挿口管1の内径方向への押圧を補うことができる。上記で説明したように、押し当て部材11の落下防止部11bにより、係止片3が収納凹部4e内から落下防止されながら収納凹部4e内へ収納された後、カバー部4a,4bのカバー連結部4c,4cを連結部材4d,4dで緊締することで、挿口管1の外周面1cに環状を成す離脱防止手段4が取り付けられるとともに、離脱防止手段4がフランジ2bを介して受口部2aに支持され、挿口管1と受口管2とが接続される。挿口管1と受口管2とが離脱防止手段4によって接続されると、離脱防止手段4内において係止片3が挿口管1の外周面1cに係止するようになる。次に、挿口管1の外周面1cに対してこの係止片3の係止状態について説明する。図4aに示されるように、収納凹部4e内に収納された係止片3が、押し当て部材11によって受口管2方向から挿口管1方向に向けて押し当てられることで、収納凹部4e内に形成されたテーパ面4fに前述した係止片3に形成されたテーパ面3bが常に押圧するようになる。このテーパ面4fとテーパ面3bとは略同一角度の傾斜を有しており、このことにより、係止片3は、受口管2に支持された収納凹部4eのテーパ面4fに沿って、係止片3のテーパ面3bが内径方向に摺動するようになる。収納凹部4eのテーパ面4fは、挿口管1の離脱方向に向かって縮径しているため、このテーパ面4fに係止片3のテーパ面3bが相対移動することで、テーパ面3bを挿口管1の内径方向に押圧するようになる。また、押圧ボルト7を内径方向に螺挿することによって、押圧ボルト7の押圧面7aが係止片3の被押圧面3fを押圧し、係止片3が挿口管1の外周面1cに更に圧接されている。すなわち押圧ボルト7は、テーパ面4fとテーパ面3bとが離間する方向に係止片3を押圧するため、テーパ面4fとテーパ面3bとに摩擦力がなくなり、したがって押し当て部11aによって係止片3をテーパ面4f方向にスムーズに押し当てることができる。さらに、係止片3は押圧ボルト7によって内径方向に補助的に押圧されるため、テーパ面4fを介し内径方向に押圧する押し当て部材11の弾性復元力を強力に設定しなくてもよい。したがって、離脱防止手段4を挿口管1及び受口管2に設置時には、係止片3の爪部3a,3aが離脱防止手段4の配設当初から挿口管1の外周面1cに積極的に係止することになり、係止力を高めることができるとともに、テーパ面4fとテーパ面3bとが常時面接触していることから、離脱方向の外力が作用したときに、遊び代無く直ちに係止片3を更に押圧でき、且つ係止片3とテーパ面4fとの衝撃を抑えて損傷を防ぐことができる。また、押し当て部材11の係止片3に対する押し当て力弾性復元力は一定であるため、常に同じ圧力で係止片3を押し当てることができる。さらに、図4bに示されるように、挿口管1と受口管2とに離脱しようとする外力が働いた際には、係止片3が挿口管1とともに相対移動しようとする力に押し当て部11aからの押し当て力が加わるようになり、テーパ面3bがテーパ面4fに沿って更に内径方向に摺動するようになる。テーパ面3bがテーパ面4fに沿って更に内径方向に摺動するようになることで、テーパ面4fがテーパ面3bを挿口管1の径方向により強力に押圧するようになる。このテーパ面4fの挿口管1の内径方向への強力な押圧によって、爪部3a、3aが挿口管1の外周面1cにさらに食い込むようになるため、係止片3の係止力が向上するようになり、挿口管1と受口管2との離脱が防止される。尚、当接部はテーパ面4fに限られるものではなく、例えば収納凹部4eと係止片3との間隙に当接部材を設けて当接部を形成してもよく、係止片が当接部に押し当てられた際に係止片3を内径方向に押圧するものであればよい。以上説明したように、本発明の離脱防止手段は、挿口管1の外周面1cに係止される爪部3aを有する係止片3と、挿口管1が嵌挿された受口管2側に形成され、係止片3が収納される収納凹部4eと、収納凹部4eに設けられ、挿口管1と受口管2との離脱方向に相対移動しようとする係止片3に当接することで、係止片3を挿口管1の内径方向に押圧するテーパ面4fと、からなり、挿口管1と受口管2との離脱を防止する離脱防止手段4であって、収納凹部4eに、係止片3をテーパ面4fに向けて押し当てることで、テーパ面4fを介し挿口管1の内径方向に押圧する押し当て部材11が設けられており、収納凹部4eに設けられた押し当て部材11が、係止片3をテーパ面4fに向けて積極的に押し当てるため、挿口管1と受口管2との離脱方向に相対移動しようとする外力が作用せずとも、テーパ面4fがこの押し当てにより係止片3を挿口管1の内径方向に常時押圧することになり、挿口管1の外周面1cに係止する爪部3aの係止力を高めることができるばかりか、係止片3とテーパ面4fが常に当接状態を維持しているため、離脱方向の外力が作用したときに、テーパ面4fが遊び代無く直ちに係止片3を更に押圧でき、且つ係止片3とテーパ面4fとの衝撃を抑えて損傷を防ぐことができる。次に図6に示されるように、本発明の離脱防止手段の第1の変形例を説明すると、受口部20aの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材13が嵌合されており、このシール材13によって挿口部1aと受口部20aとが密封状に閉塞されている。また、受口部20aの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部20aの拡径方向側に膨出する膨出部20bが形成されている。このように形成された膨出部20bを被覆するように、上述するカバー部4aと同様に構成されたカバー部40aが設けられ、受口部20aの径方向に向けて突出する突部40jを有する鉤部40hが、膨出部20bの後端面20cに架設され、離脱防止手段40は、膨出部20bの後端面20cと突部40jとが当接し、離脱不可能に係止されることで、膨出部20bを介して受口部20aに支持されるようになっている。受口部20aの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材13が嵌合されることにより、押輪5を使用しなくても密封状に閉塞されるため、離脱防止手段40を設置する際の手間やコストを削減することができる。また、このことにより上述したフランジ2b及び押輪5が収納配置される、離脱防止手段4のケース部4iと、ケース部4iよりさらに受口管2方向に延設された空間4g、4gと、を要さないため、離脱防止手段40を小型化することができる。また図7に示されるように、本発明の離脱防止手段の第2の変形例を説明すると、上述する第1の変形例と同様に受口部30aの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材14が嵌合されており、このシール材14によって挿口部1aと受口部30aとが密封状に閉塞されている。さらに、受口部30aの先端部には、挿口管1の外周面1cに亘って離脱防止手段41が延設されている。先ずこのことにより、押輪5を使用しなくても密封状に閉塞されることで離脱防止手段41を設置する際の手間やコストを削減することができるとともに、離脱防止手段41を小型化することができる。さらに、受口部30aから離脱防止手段41が延設され、一体となっていることから、離脱防止手段41を別体として受口部30aに支持させることを要さず、且つ離脱防止手段41と受口部30aとが強固な接続状態とすることができる。次に図8に示されるように、本発明の離脱防止手段の第3の変形例を説明すると、上述の本実施例と同様の構成で受口部2aに挿口部1aが挿入され、挿口部1aと受口部2aとの間隙には、周方向に亘ってシール材15が介在している。また、受口部2aの先端部周縁には、外周面が周方向に沿って受口部2aの拡径方向側に延出するフランジ21bが形成され、管軸C方向と平行する貫通孔17が穿設されている。フランジ21bの挿口管1側に設けられた離脱防止手段42は、分割構造のカバー部42a,42bからなる離脱防止用の押輪である。尚、離脱防止手段であるこの押輪は、必ずしも複数体のカバー部からなる分割構造であるに限られず、一体の環状に形成されていてもよい。これらカバー部42a,42bは、周方向側の両側端部に形成された図示しないカバー連結部を連結部材で緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。カバー部42aは、上述と同様に係止片3と、収納凹部4eと、押圧ボルト7と、を備え、さらに緊締方向に向けてシール材15を圧接するための圧接部16が延設されている。また、カバー部42bは、シール材15方向に向けて圧接部16’が延設され、さらに、フランジ21bの貫通孔17と対応した位置に貫通孔17’が穿設されている。この貫通孔17、17’にボルトナット9を挿通させ、離脱防止手段42をフランジ21b方向に緊締することによりシール材15がカバー部42a,42bの圧接部16、16’に押圧される。このシール材15がカバー部42a,42bの圧接部16、16’に押圧されることにより、挿口部1aと受口部2aとの間隙が密封状に閉塞されるとともに、カバー部42aに設けられた係止片3と、収納凹部4eと、押圧ボルト7と、によって離脱防止手段42が挿口部1aに強力に係止されるため、シール材15により挿口部1aと受口部30aとが密封状に閉塞されている状態を維持することができる。以上、本発明の離脱防止手段の実施例1及び、第1ないし第3の変形例を説明したように、一方の流体管である挿口管1に係止される係止片を収納する収納凹部は、他方の流体管である受口管2に支持された別の部材に形成されてもよいし図2,6,8参照、あるいは、受口管自体に形成されても構わない図7参照。すなわち、本発明の他方の流体管側に形成された収納凹部とは、他方の流体管に支持された別の部材若しくは他方の流体管自体に形成された収納凹部を意味する。次に、実施例2に係る離脱防止手段につき、図9を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。図9に示されるように、本実施例におけるカバー部4a’の収納凹部44eは、収納凹部44eの背面から係止片32に向けて開口する開口溝部44dが穿設されており、この開口溝部44dに弾性体であるバネ材で構成された押し当て部材18が嵌合している。各収納凹部44eに押し当て部材18が嵌合し取り付けられた状態で係止片32を収納することで、押し当て部材18が開口溝部44d内に弾性変形しながら配置される。各押し当て部材18は、それぞれ弾性変形しながら係止片32と収納凹部44eとの間隙に介在することでこの弾性復元力を利用して、係止片32が受口管2方向から挿口管1方向に向けて押圧されるようになる。押し当て部材18によって係止片32が受口管2方向から挿口管1方向に向けて押圧されることで、前記実施例で上述した収納凹部44e内に形成されたテーパ面44fに係止片32に形成されたテーパ面32bが押圧するようになる。このことにより、係止片32は、受口管2に支持された収納凹部44eのテーパ面44fに対して、係止片32が押し当て部材18によって押圧されることで、係止片32のテーパ面32bがテーパ面44fに沿って内径方向に摺動するようになる。収納凹部44eのテーパ面44fは、挿口管1の離脱方向に向かって縮径しており、このテーパ面44fに係止片32のテーパ面32bが移動することで、テーパ面32bを挿口管1の径方向に押圧するようになる。したがって、離脱防止手段4’を挿口管1及び受口管2に設置時には、係止片32の爪部32a,32aが初期段階から積極的に係止することができる。さらに、挿口管1と受口管2とに離脱しようとする外力が働いた際には、係止片32が挿口管1とともに相対移動しようとする力と押し当て部材18からの押し当て力とにより、テーパ面32bがテーパ面44fに沿って更に内径方向に摺動するようになる。これにより、テーパ面44fがテーパ面32bを挿口管1の内径方向により強力に押圧するようになり、このテーパ面44fの挿口管1の内径方向への強力な押圧によって、爪部32a、32aが挿口管1の外周面1cにさらに食い込むようになるため、係止片32の係止力が向上するようになり、挿口管1と受口管2との離脱が防止される。本実施例の押し当て部材18において落下防止部は設けられておらず、図示しない落下防止用の部材を用いて収納凹部44eからの係止片32の落下が防止されている。更に尚、収納凹部44eの背面に設けられる開口溝部44dと、取り付けられる押し当て部材18は、例えば2つ以上の複数に設けられてもよく、係止片32を受口管2方向から挿口管1方向に向けてより強固に押圧するようにしてもよい。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、係止片を当接部に向けて押し当てる押し当て部材は、本実施例では弾性体からなるが、弾性体だけに限らずボルト等を用いて当接部に向けて押し当てるものでもよい。また、挿口管1と受口管2とが地中に埋設された既設の流体管となっているが、必ずしもこれに限らず、挿口管1と受口管2とを本発明の離脱防止手段によって離脱不能に接続させた後、埋設するようにしてもよいし、あるいは、地中に埋設されず地上に露出して配設されていても構わない。また、本発明の収納凹部、係止片、押圧部、押し当て部材の数量については、本実施例に限られず、挿口管1の外周面1cに向けて設けられていればよく、様々な態様の離脱防止手段を形成してもよい。"