"正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した電極群を電解液と共に有底円筒状の電池ケースに収納し、前記電池ケースの開口部を、弁体を備えたフィルタとキャップとの間にPTC素子を挟持した封口板で封口してなる円筒形電池において、前記フィルタには前記PTC素子と導通させるための先端尖鋭の複数の接続突起が設けられているとともに、接続突起の一定以上のPTC素子への食い込みを阻止する補強材が前記接続突起の周囲に設けられていることを特徴とする円筒形電池。前記補強材が接続突起が通過できる大きさの透孔をもったリング状であることを特徴とする請求項1記載の円筒形電池。前記補強材が接続突起とともにフィルタと一体成型されたものであることを特徴とする請求項1記載の円筒形電池。前記補強材の外周部と弁体の外周部とを接触させるように構成した請求項1記載の円筒形電池。しかしながら、前記従来の封口板を備えた電池は、電池を封口する場合に、PTC素子とフィルタとが圧接されるが、PTC素子やフィルタの表面に僅かな反りやうねり、凹凸が存在すると、PTC素子とフィルタ間に僅かながら隙間が発生する。この電池を高温で保存すると電解液が揮発して電池の内圧が上昇する。すると封口板のフィルタが押し上げられ、フィルタに設けられた接続突起がPTC素子へ更に食い込む。その後、電池に大きな衝撃が加わると、PTC素子への接続突起の食い込みが緩和され、PTC素子とフィルタに設けられた接続突起との密着度が低下する。稀ではあるがそのような現象が起こり、フィルタとPTC素子との接触抵抗が上昇し、電池の内部抵抗が増加し、大電流の出力が安定しないという課題を有していた。本発明は前記従来の課題を解決するもので、電池を高温で保存した後に衝撃を加えても安定した大電流出力を示す円筒形電池を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために本発明の円筒形電池は、正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した電極群を電解液と共に有底円筒状の電池ケースに収納し、前記電池ケースの開口部を、弁体を備えたフィルタとキャップとの間にPTC素子を挟持した封口板で封口してなる円筒形電池において、前記フィルタには前記PTC素子と導通させるための先端尖鋭の複数の接続突起が設けられているとともに、接続突起の一定以上のPTC素子への食い込みを阻止する補強材が前記接続突起の周囲に設けられていることを特徴とするものである。本発明によると、電池を高温で保存した後に衝撃を加えても安定した大電流出力を示す円筒形電池を提供することができる。本発明における第1の発明は、正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した電極群を電解液と共に有底円筒状の電池ケースに収納し、前記電池ケースの開口部を、弁体を備えたフィルタとキャップとの間にPTC素子を挟持した封口板で封口してなる円筒形電池において、前記フィルタには前記PTC素子と導通させるための先端尖鋭の複数の接続突起が設けられているとともに、接続突起の一定以上のPTC素子への食い込みを阻止する補強材が前記接続突起の周囲に設けられていることを特徴とする円筒形電池である。上記構成にすることで、電池を封口する場合に、PTC素子は、フィルタではなく補強材と圧接されるため、PTC素子と補強材間の圧接面積は、補強材を設けていない場合のPTC素子とフィルタ間よりも小さくなる。したがって、封口による圧力は、補強材とPTCとが圧接している部分に集中することで従来より高くなり、PTC素子や補強材の表面に僅かな反りやうねり、凹凸があったとしても、PTC素子と補強材間には隙間が発生しない。この電池を高温で保存すると、電解液が揮発して電池の内圧が上昇するが、接続突起とPTC素子との接触状態は変化しないため、その後、衝撃を加えても接続突起とPTC素子との接触抵抗は安定する。その結果、安定した大電流出力を示す円筒形電池を提供することができる。本発明における第2の発明は、第1の発明において、前記補強材が接続突起が通過できる大きさの透孔をもったリング状であることを特徴とする円筒形電池である。上記構成にすることで、接続突起のPTC素子への一定以上の食い込みがリング状の補強材によって阻止されるので、電池を高温で保存した後に衝撃を加えても安定した大電流出力を示す円筒形電池を提供することができる。本発明における第3の発明は、前記補強材が接続突起とともにフィルタと一体成型されたものであることを特徴とする円筒形電池である。上記構成にすることで、部品点数を減らすことができ、かつ上記と同様の効果を得ることができる。本発明における第4の発明は、前記補強材の外周部と弁体の外周部とを接触させることを特徴とする円筒形電池である。上記構成にすることで、フィルタと、フィルタに設けられた弁体との位置決めが安定し、弁体の作動圧力も安定する。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。図1は本発明の一実施の形態に係る円筒形電池の概略断面図である。この電池は二酸化マンガンを主活物質とした正極板1と、負極板2にリチウムを用いた円筒形リチウム一次電池である。二酸化マンガンを主とする活物質混合物を集電金属芯材に充填した帯状の正極板1と、リチウム金属からなる帯状の負極板2とこれら正負両電極板間に介在されたセパレータ3とを渦巻状に捲回構成された電極群が電解液図示せずとともに電池ケース4に収納されている。電池ケース4の上開口部にはガスケット5を介在させて封口板6が装着され、封口板6には正極芯材に接続された正極リード7が連結されている。負極板2に接続された負極リード8は電池ケース4に連結されている。正極板1は以下のようにして作製される。上記の二酸化マンガンと導電剤とを混合した後、結着剤と水とを添加して混練することにより正極合剤が得られる。導電剤であるカーボンとしては、アセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられ、その配合量は二酸化マンガンの充填量が高く、かつ導電経路が形成されて正極中の電気抵抗が低減される量であればよいが、特に、二酸化マンガン100質量部に対して導電剤が4~8質量部であると好ましい。次に、この正極合剤をエキスパンドメタル、ネット、パンチングメタルなどの網目状あるいは細孔を有する帯状の電極芯材に充填、圧延した後、定寸に裁断し、正極合剤の一部分を剥離し、その部分にリードを溶接することで帯状の正極板1が得られる。帯状の負極板2は金属リチウム、Li-Al、Li-Sn、Li-NiSi、Li-Pbなどのリチウム合金からなる。電解液としては、通常リチウム電池の電解液に用いられる有機溶媒であるγ-ブチルラクトン、1,2-ジメトキシエタン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートを用いることができる。電解液を構成する支持電解質には、LiBF4、LiPF6、LiSO3CF3、および分子構造内にイミド結合を有するLiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2などを用いることができる。電池ケース4の開口部にはガスケット5を介して封口板6が装着されている。封口板6には、正極板1の芯材に接続された正極リード7が連結されている。負極板2に接続された負極リード8は、電池ケース4に連結されている。また、電極群の上部と下部には、内部短絡防止のためにそれぞれ上部絶縁板、下部絶縁板が配備されている。封口板6はキャップ9、PTC素子10、接続突起14を設けたフィルタ12に、弁体11を取り付けて順に積層し、接続突起14とPTC素子10の間に補強材13を設置し、それらの封口板部材の外周部にガスケット5を設ける。キャップ9は電池の正極端子である。キャップ9は高温多湿などの外部環境の影響を受けるため、錆びにくい材料が好ましい。電池の正極端子として使用されるためキャップ9の表面には、電導性の高い材料を使用する必要がある。キャップ9は、ガス抜き孔を有している。キャップ9は、例えば厚み0.3mm程度のステンレスにニッケルメッキを行った材料を数工程のプレス成型を行うことで作製する。PTC素子10は、温度上昇に伴い抵抗値が上昇する素子である。PTC素子10の機能は、過電流によって電池の温度が急激に上昇した場合に、PTC素子10の抵抗が上昇することで過電流を抑制するものである。接続突起14は、フィルタ12に設けられ、PTC素子10とフィルタ12との電気的接続を保つためのものである。フィルタ12は弁体11を固定するものである。また、電極群の正極リード7と溶接されている。フィルタ12は、例えば厚み0.3mmのステンレスを円形に打ち抜き、中央に貫通孔を設け、数工程のプレス成型を行って接続突起14と段差を設け、弁体11を固定する。弁体11は、電池の内圧上昇に伴い変形する弁体である。弁体11は、電池の異常により電池の内圧が上昇するにつれて変形し、ある一定の内圧以上になると、弁体11が破れることで、電池内部に発生したガスを外部に逃がし、電池の破裂を防ぐものである。弁体11は、例えば厚み0.025mmのアルミニウムに、フィルタ12を取り付ける面に厚み0.05mmの接着ポリエチレン、接着ポリエチレンと反対の面に厚み0.05mmの非接着ポリエチレンをヒートラミネートして作製する。補強材13は、フィルタ12の接続突起14が一定以上PTC素子10への食い込みを防止するものである。図2は本発明の一実施の形態に係るフィルタ12および弁体11の斜視図である。補強材13の中央には透孔が設けられ、その孔をフィルタ12の接続突起14が通り抜けるが、その補強材の厚みにより、フィルタ12の接続突起14が一定以上PTC素子10へ食い込むことを防止する。補強材13の厚みは、フィルタ12の接続突起14の高さよりも低くする必要がある。補強材13の材料としては、電池の一般的な使用温度の上限である85°Cよりも高い温度、かつ電池封口時の封口板6にかかる加圧下でも変形せずに、フィルタ12の接続突起14とPTC素子10との接続を保持できる材料であれば特に限定されるものではない。例えば厚み0.15mmのステンレスを円形に打ち抜き、中央に貫通孔を設けてリング状に作製する。また、補強材13は接続突起とともにフィルタと一体成型されたものであっても良い。ガスケット5は、封口板部材と電池ケース4の間から電解液の漏液を防止するものである。ガスケット5は、例えばポリプロピレンを射出成型することにより作製する。フィルタ12に設けられた弁体11の位置がずれた場合は、封口板6を形成した際に、PTC素子10に設けられた補強材13と弁体11とが重なるため、封口板6の総高が高くなる。その結果、弁体11のフィルタ12に対する位置不良を検出することが可能となる。以下、具体的な実施例を用いて本実施の形態の効果を説明する。実施例1正極活物質として二酸化マンガン、導電材として導電性カーボン、結着剤としてポリテトラフルオロエチレンを混合後、この混合物に対し純水を加えて混練し、湿潤状態の正極合剤を作製した。この湿潤状態の正極合剤をステンレス製エキスパンドメタルとともに等速回転を行う2本の回転ロール間を通し充填を行った。乾燥後、圧延ローラプレスにより合剤シートの圧延を行った。これを所定の寸法に切断し、正極板1を作製した。負極板2は、リチウム金属板を用い、この金属板を所定の寸法に切断したものを使用した。これらの正極板1と負極板2との間にポリエチレン製セパレータを介在させて渦巻状に巻き取り、これを電池ケース内に挿入した後、電解二酸化マンガンからなる正極板1の芯材に接続されたリードを正極端子に接続し、負極板2に接続されたリードを負極端子に接続した。この後、電解液非水溶媒としてのプロピレンカーボネートとジメトキシエタンの1:1混合溶媒に、電解質としてのLiSO3CF3を0.5モル/リットルの濃度で溶解させたものを用いたを電池ケース4内に注液し、電池ケース4の開口部を封口板6で封口した。封口板6は、フィルタ12に弁体11を溶着させた後、キャップ9、補強材13を取り付けたPTC素子10、弁体11を取り付けたフィルタ12を順に積層し、封止剤を塗布したガスケット5で挟みこんだ。PTC素子10の厚みは0.35mmとし、フィルタ12には高さ0.25mm、直径1mmの円錐状の接続突起14を等間隔に6つ設けた。PTC素子10の下部に取り付けた補強材13は、フィルタ12に設けた6つの接続突起14に対応して均等の位置に設けた。補強材はステンレス製で高さは0.15mmのリング状とした。その後、高温でエージングを実施した円筒形電池を電池Aとした。実施例2フィルタ12を形成する際に、接続突起14と共に補強材13を一体形成したこと以外は、実施例1と同様にして作製し、電池Bとした。実施例3補強材13の外周部と弁体11の外周部とが接触するように、補強材13と弁体11を形成したこと以外は、実施例1と同様にして作製し、電池Cとした。比較例1PTC素子10下部に補強材13を設けないこと以外は実施例1と同様にして作製し、電池Dとした。上述した実施例および比較例の電池に対して、以下に示す評価を実施した。短絡試験上記のようにして作製した電池A~D各100個を、85°Cで1ヶ月保存した後、1.9mの高さから30回自由落下させた前後の電池内部抵抗を測定した。その結果を表1に示す。比較例1の電池Dは、85°Cで1ヶ月保存した後、落下試験を実施すると、落下試験前後で電池内部抵抗が0.1Ω以上変化した電池が発生した。これは、高温で保存すると電解液が揮発して電池の内圧が上昇する。すると封口板6のフィルタ12が押し上げられ、フィルタ12に設けられた接続突起14がPTC素子10へ更に食い込む。その後、電池に大きな衝撃が加わると、PTC素子10への接続突起14の食い込みが緩和され、PTC素子10とフィルタ12に設けられた接続突起14との密着度が低下する。そのために、フィルタ12とPTC素子10との接触抵抗が上昇し、電池の内部抵抗が増加したと考えられる。これらに対して、実施例1から3の電池A、BおよびCは、上記短絡試験においてフィルタ12の接続突起14に補強材13を設けることで、接続突起14がPTC素子10にさらに食い込むことを防ぐことで、電池の内部抵抗が上昇することを防ぐことができたと考えられる。"