"車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線から発生し、外部の通信を妨害する妨害波の強度を検査することができる方法であって、前記強度に係る値を計測し、計測値に基づく値が許容範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする検査方法。前記計測値に基づく値は、所定時間内に計測した前記計測値におけるピーク値、準尖頭値又は平均値であることを特徴とする請求項1に記載の検査方法。前記強度に係る値を計測する位置及び前記許容範囲はCISPR規格に準拠することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の検査方法。前記強度に係る値は前記電力線を流れる電流の大きさであることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1つに記載の検査方法。車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線に着脱可能に接続し、該電力線から発生して外部の通信を妨害する妨害波の強度を検査することができる検査装置であって、前記強度に係る値を計測する計測手段と、計測値に基づく値が許容範囲内にあるか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする検査装置。車両が電力線を介して充電スタンドと通信した場合、通信プロトコルを変換する変換器若しくは通信器等の車載通信機器の違いによって大きさが異なるコモンモード電流が流れる。妨害波の強度は、コモンモード電流の変化と共に変化する。このため、車両が充電スタンドと信号の送受信を行っている間に強度が許容範囲を超える妨害波が発生する虞がある。従って、車載通信機器に接続された電力線から発生する妨害波の強度を検査し、妨害波の強度が許容範囲内にある車載通信機器を選別しなければならない。本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線から発生する妨害波の強度を検査することができ、妨害波の強度が許容範囲内にある車載通信機器を選別することができる検査方法及び検査装置を提供することにある。本発明に係る検査方法は、車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線から発生し、外部の通信を妨害する妨害波の強度を検査することができる方法であって、前記強度に係る値を計測し、計測値に基づく値が許容範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする。本発明に係る検査方法は、前記計測値に基づく値は、所定時間内に計測した前記計測値におけるピーク値、準尖頭値又は平均値であることを特徴とする。本発明に係る検査方法は、前記強度に係る値を計測する位置及び前記許容範囲はCISPR規格に準拠することを特徴とする。本発明に係る検査方法は、前記強度に係る値は前記電力線を流れる電流の大きさであることを特徴とする。本発明に係る検査装置は、車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線に着脱可能に接続し、該電力線から発生して外部の通信を妨害する妨害波の強度を検査することができる検査装置であって、前記強度に係る値を計測する計測手段と、計測値に基づく値が許容範囲内にあるか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。本発明にあっては、車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線から発生する妨害波の強度に係る値を計測し、計測値に基づく値が許容範囲内にあるか否かを判定する。計測値に基づく値が許容範囲内にない場合に、メッセージの表示又は警告音の発生等の動作によってその旨を使用者に報知する。これにより、電力線から発生する妨害波の強度を検査することができ、妨害波の強度が許容範囲内にある車載通信機器を選別することができる。本発明にあっては、計測値に基づく値は所定時間内に計測した計測値におけるピーク値、準尖頭値又は平均値である。これにより、強度が許容範囲を超える妨害波が発生しているか否かが正確に判定される。本発明にあっては、強度に係る値を計測する位置及び許容範囲はCISPR規格に準拠する。これにより、国際標準規格であるCISPR規格に準拠した検査が行われる。本発明にあっては、強度に係る値は、電力線を流れる電流の大きさである。電流の大きさは妨害波の強度に比例するので、電流の大きさから妨害波の強度が容易に推定される。本発明によれば、車両への給電と信号の送受信とが行われる電力線から発生する妨害波の強度を検査することができ、妨害波の強度が許容範囲内にある車載通信機器を選別することができる。以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図1は、実施の形態に係る検査装置による検査の実施状態を示すブロック図である。検査装置1による検査は、車両が充電スタンドによって給電される状態を模擬した状態で実施される。検査装置1による検査では、検査装置1の他に、接続部20、PLCPowerLineCommunicationユニット21、通信部22、AMN擬似電源回路網;ArtificialMainsNetwork23及びバッテリ24が使用される。接続部20は検査装置1に着脱可能に接続する。PLCユニット21は接続部20及びAMN23に電力線3,3によって接続され、通信部22にCANControlAreaNetwork用の通信線4によって接続されている。通信部22はPLCユニット21の他にAMN23に電力線3によって接続されている。AMN23は、PLCユニット21及び通信部22の他に、バッテリ24に電力線3によって接続されている。また、PLCユニット21及び通信部22は、基台25に載せられ、接地面から離れている。PLCユニット21、通信部22、AMN23及びバッテリ24は車両内の通信機器を模擬している。検査装置1は、接続部20に接続した場合、例えば、実効電圧230ボルトの交流電圧の波形に、電力線通信用のプロトコルに従った通信信号を重畳した信号をPLCユニット21に送信し、PLCユニット21から通信信号を受信する。このとき、電力線3から船舶航空機通信、短波放送、アマチュア無線、電波天文観測等の無線通信システムの通信を妨害する妨害波が発生する。検査装置1は、妨害波の強度に係る値、即ち電力線3に流れる電流の大きさ電流値を所定時間に亘って計測する。検査装置1は、計測した電流値から計測値に基づく値としてピーク値、準尖頭値又は平均値を算出し、算出した計測値に基づく値ピーク値、準尖頭値又は平均値を表示する。更に、計測値に基づく値が許容範囲内にない場合、許容範囲を超える強度の妨害波が電力線3から発生している旨を表示する。PLCユニット21は、交流電圧の波形に電力線通信用のプロトコルに従った通信信号が重畳された信号を、接続部20を介して、検査装置1から受信する。PLCユニット21は、特定の周波数帯に属する電流のみを通過させるフィルタを用いて、受信した信号を交流電圧の波形と通信信号とに分離する。PLCユニット21は、分離した通信信号のプロトコルを電力線通信用のプロトコルからCANプロトコルに変換し、プロトコルを変換した通信信号を、通信線4を介して通信部22に与える。また、PLCユニット21は、通信部22からCANプロトコルに従った通信信号を受け付け、通信信号のプロトコルをCANプロトコルから電力線通信用のプロトコルに変換し、プロトコルを変換した通信信号を、接続部20を介して検査装置1に送信する。また、PLCユニット21はAMN23を介してバッテリ24から給電される。通信部22は、PLCユニット21からCANプロトコルに従った通信信号を受け付ける。また、通信部22は、PLCユニット21にCANプロトコルに従った通信信号を与えることによって、検査装置1と通信する。更に、通信部22は、AMN23を介してバッテリ24から給電される。AMN23は、PLCユニット21、通信部22及びAMN23を接続する電力線3において、PLCユニット21及び通信部22から見たインピーダンスを安定にする。これにより、バッテリ24からPLCユニット21及び通信部22に安定した電力が供給される。バッテリ24は、AMN23を介して、PLCユニット21及び通信部22夫々に例えば12ボルトの直流電圧を与えて給電する。次に検査装置1の構成を説明する。検査装置1は、接続部10、ISNインピーダンス安定化回路網;ImpedanceStabilizationNetwork11、交流電源12、通信部13、AMN14、バッテリ15、計測部16、表示部17及び電流プローブ18を備える。接続部10は、接続部20に着脱可能に接続される。ISN11は、接続部10及び交流電源12に電力線3,3によって接続されている。通信部13は、ISN11及び交流電源12間の接続ノードに、電力線3によって接続されている。AMN14は通信部13及びバッテリ15に電力線3,3によって接続されている。通信部13、AMN14及びバッテリ15は充電スタンド内の通信機器を模擬している。電流プローブ18は環状部分を有しており、環状部分を接続部10及びISN11を接続している電力線3が挿通している。計測部16は表示部17及び電流プローブ18に接続している。通信部13は基台19に載せられ、接地面から離れている。ISN11は、接続部10及びISN11を接続している電力線3において、接続部10から見た電力線3のインピーダンスを安定にする。交流電源12は、接続部10,20及びISN11を介して、PLCユニット21に例えば実効電圧230ボルトの交流電圧を与える。交流電源12が与える交流電圧の周波数は50Hz又は60Hz等の周波数である。通信部13は、通信部22と通信するため、電力線通信用のプロトコルに従った通信信号を、接続部10,20及びISN11を介してPLCユニット21に送信する。このとき、PLCユニット21には交流電源12が出力した交流電圧の波形に通信部13が出力した通信信号を重畳した信号が送信される。通信部13は、PLCユニット21から、接続部10,20及びISN11を介して通信信号を受信する。通信部13が送受信する通信信号の周波数帯は1.705MHz~30MHzである。また、通信部13はAMN14を介してバッテリ15から給電される。AMN14は、通信部13及びAMN14を接続している電力線3において、通信部13から見たインピーダンスを安定にする。これにより、バッテリ15から通信部13に安定した電力が供給される。バッテリ15は、例えば12ボルトの直流電圧を、AMN14を介して通信部13に与えて給電する。計測部16は、電流プローブ18から電圧を与えられ、既知の比率を用いて、与えられた電圧から接続部10及びISN11を接続している電力線3に流れる周波数帯1.705MHz~30MHzの電流の大きさを所定時間に亘って計測する。計測部16は、計測した電流値から計測値に基づく値を算出し、算出した計測値に基づく値を示す計測値信号を表示部17に出力する。計測部16は、CISPR規格によって定められた許容範囲を予め記憶しており、計測値に基づく値が予め記憶している許容範囲内にあるか否かを判定する。計測部16は、計測値に基づく値が許容範囲内にない場合に、強度が許容範囲を超える妨害波が発生している旨を報知する報知信号を更に表示部17に出力する。このとき、交流電源12が与える交流電圧の周波数は、計測部16が計測する電流の周波数帯から外れているため、計測部16が、交流電源12が与える交流電圧に関する電流を計測することはない。なお、計測部16は特許請求の範囲における計測手段及び判定手段に該当する。表示部17は、計測部16に接続されており、計測部16から計測値信号及び報知信号を受け付ける。表示部17は、計測値信号を受け付けた場合、計測値信号が示す計測値に基づく値を表示する。表示部17は、更に、報知信号を受け付けた場合、接続部10及びISN11を接続している電力線3から強度が許容範囲を超える妨害波が発生している旨のメッセージを表示する。なお、表示部17は、強度が許容範囲を超える妨害波が発生している旨を使用者に報知する方法は、メッセージの表示に限定されない。表示部17は、画面を赤くすること又は警告音を発生することによって、強度が許容範囲を超える妨害波が発生している旨を使用者に報知してもよい。電流プローブ18は計測部16に接続され、電流プローブ18の環状部分には接続部10及びISN11を接続している電力線3が挿通している。電力線3に電流が流れた場合、電力線3の周りに磁界が発生する。電流プローブ18は磁界によって発生する電圧を検出し、検出した電圧を計測部16に与える。既知の比率を用いて、電流プローブ18によって検出された電圧から電力線3を流れる電流の大きさが計測される。電流プローブ18の環状部分が配置される位置、即ち計測部16が電流値を計測する位置は、CISPR規格によって定められた位置である。計測部16が電流値を計測する位置は、例えば、基台25の高さが40センチメートルであり、かつPLCユニット21及びISN11が左右方向に80センチメートル離れている状態で、接続部10及びISN11を接続している電力線3において、ISN11から10センチメートル離れた位置である。計測部16が電流値を計測する位置及び予め記憶している許容範囲はCISPR規格に準拠している。このため、検査装置1は、国際標準規格に準拠した検査を行うことができる。なお、計測部16が電流値を計測する位置は、CISPR規格によって定められた位置に限定されない。通信部13が通信部22と通信する場合、通信部13とPLCユニット21との間で電力線通信が行われる。通信部13及びPLCユニット21は共通の接地面に接続されている。通常、電力線3を構成する2本線において、一方の線及びGNDの間のインピーダンスは、他方の線及びGNDの間のインピーダンスと異なる。このため、通信部13及びPLCユニット21が電力線通信を行っている間、通信部13及びPLCユニット21の間に設けられている電力線3,3,3並びに接地面をコモンモード電流が還流する。コモンモード電流が還流することによって妨害波が電力線3,3,3から発生する。妨害波の強度は通信部13及びPLCユニット21の間に設けられている電力線3,3,3に流れる電流コモンモード電流に比例する。従って、計測部16は、接続部10及びISN11を接続している電力線3に流れる電流を計測することによって、電流値から妨害波の強度を容易に推定することができる。次に、計測部16が実行する動作の手順を説明する。図2は、計測部16が実行する動作の手順を示すフローチャートである。計測部16は、電流プローブ18を用いて、接続部10及びISN11を接続している電力線3を流れる周波数帯1.705MHz~30MHzの電流を検出したか否かを判定するステップS1。計測部16は、電流プローブ18から電圧を与えられた場合に電流を検出したと判定し、電流プローブ18から電圧を与えられなかった場合に電流を検出しなかったと判定する。計測部16は、電流を検出しなかったと判定した場合ステップS1:NO、ステップS1を繰り返す。計測部16は、電流を検出したと判定した場合ステップS1:YES、周波数帯1.705MHz~30MHzの電流の大きさ電流値を所定時間に亘って計測するステップS2。計測部16は、ステップS2で計測した電流値から計測値に基づく値を算出するステップS3。次に、計測部16は、ステップS3で求めた計測値に基づく値を示す計測値信号を表示部17に出力するステップS4。これにより、表示部17に計測値信号が示す計測値に基づく値が表示される。計測部16は、ステップS3で電流値から計測値に基づく値、即ちピーク値、準尖頭値又は平均値を算出することによって、ステップS4で強度が許容範囲を超える妨害波が発生しているか否かを正確に判定することができる。次に、計測部16は、ステップS3で求めた計測値に基づく値が、予め記憶している許容範囲内にあるか否かを判定するステップS5。計測部16は、計測値に基づく値が許容範囲内にあると判定した場合ステップS5:YES、動作を終了する。計測部16は、計測値に基づく値が許容範囲内にないと判定した場合ステップS5:NO、強度が許容範囲を超える妨害波が発生しているとして、報知信号を表示部17に出力するステップS6。これにより、表示部17に強度が許容範囲を超える妨害波が発生している旨が表示され、その旨が使用者に報知される。計測部16は、ステップS6を実行した後、動作を終了する。計測部16がステップS1からS6の動作を行うことによって、接続部10及びISN11を接続している電力線3から発生する妨害波の強度を検査することができる。また、強度が許容範囲を超える妨害波が電力線3から発生しているか否かが表示部17に表示される。使用者は、表示部17に表示される計測値に基づく値及びメッセージを確認することによって、PLCユニット21又は通信部22が、電力線3から発生する妨害波の強度が許容範囲内である車載通信機器であるか否かを選別することができる。なお、妨害波の強度の検査に用いる規格はCISPR規格に限定されない。妨害波の強度の検査に用いる規格は、HPAHomePlugPowerlineAlliance、UPAUniversalPowerlineAssociation、OPERA等の標準化機関が定める規格でもよい。なお、通信部22が送受信する通信信号のプロトコルはCANプロトコルに限定されず、例えば、LINLocalInterconnectNetworkに対応したプロトコルでもよい。この場合、通信線4はLIN用の通信線である。なお、計測部16が計測する電流の周波数帯は1.705MHz~30MHzに限定されない。また、接続部10及びISN11を接続している電力線3において、計測部16が計測する妨害波の強度に係る値は電流値に限定されず、電圧値又は電力値等の値でも良い。開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。"