"ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介して操舵系にトルクを伝達するモータと、そのモータ軸に対して前記ウォーム軸の一端部を傾動可能に連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢して該ウォーム軸を傾動させる傾動手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、前記傾動手段は、前記ウォーム軸の他端部が前記ウォームホイールから離間する方向への移動が規制された状態で、前記減速機構を収容するハウジング内に設けられる第1のくさびと、前記第1のくさびに接触し、前記第1のくさびと前記ウォーム軸の他端部との間に設けられる第2のくさびと、前記第1及び第2のくさび同士を互いに押し付けるように該第1及び第2のくさびのいずれか一方を付勢する付勢部材と、を備え、前記第2のくさびは、前記付勢部材によって前記第1及び第2のくさび同士が互いに押し付けられることで、前記第1のくさびに対して摺動しつつ、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢するように形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、一対の前記第2のくさびを備え、前記第2のくさびは、前記第1のくさびを前記ウォーム軸の周方向両側から挟み込むように設けられたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記付勢部材は、円弧状に湾曲するとともに弾性的に縮径可能に形成され、前記一対の第2のくさびは、前記付勢部材の両端に設けられたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記傾動手段は、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢する第2の付勢部材を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。ところで、ウォーム軸及びウォームホイールには、その噛み合いによって互いに離間する方向の反力がそれぞれ作用する。そのため、例えば逆入力応力の印加等により減速機構に衝撃的なトルクが作用した場合には、付勢部材を変形させることにより、瞬間的にウォーム軸がウォームホイールから離間するように傾動することがある。その結果、これらウォーム軸及びウォームホイール間にバックラッシュが生じ、再びウォーム軸がウォームホイールに近接して同バックラッシュが詰められる際に異音が発生する虞がある。そこで、付勢部材の付勢力を予め大きく設定することでウォーム軸をウォームホイールから離間し難くすることが考えられるが、この場合にはウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い摩擦が増大するため、トルクの伝達効率が低下する等の問題が発生する虞があり、この点においてなお改善の余地があった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、噛み合い摩擦の増加を抑えつつ、異音の発生を抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介して操舵系にトルクを伝達するモータと、そのモータ軸に対して前記ウォーム軸の一端部を傾動可能に連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢して該ウォーム軸を傾動させる傾動手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、前記傾動手段は、前記ウォーム軸の他端部が前記ウォームホイールから離間する方向への移動が規制された状態で、前記減速機構を収容するハウジング内に設けられる第1のくさびと、前記第1のくさびに接触し、前記第1のくさびと前記ウォーム軸の他端部との間に設けられる第2のくさびと、前記第1及び第2のくさび同士を互いに押し付けるように該第1及び第2のくさびのいずれか一方を付勢する付勢部材と、を備え、前記第2のくさびは、前記付勢部材によって前記第1及び第2のくさび同士が互いに押し付けられることで、前記第1のくさびに対して摺動しつつ、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢するように形成されたことを要旨とする。上記構成によれば、第2のくさびは、付勢部材の付勢力によって、第1のくさびに対して摺動しつつ、ウォーム軸の他端部をウォームホイールに近接する方向へ付勢する。つまり、第2のくさびは、第1のくさびに対して接触したままウォーム軸の他端部がウォームホイールに近接する方向へ移動する。そのため、第2のくさびは、ウォーム軸の他端部がウォームホイールから離間する方向へ移動する際にも、第1のくさびに対して接触したまま移動する。従って、第2のくさびのウォームホイールから離間する方向への移動は、付勢部材の付勢力に加えて、同第2のくさびと第1のくさびとの間の摩擦力によって規制されるようになる。そして、この第2のくさびによってウォーム軸がウォームホイールから離間するように傾動することが規制される。このように上記構成では、第1及び第2のくさび間の摩擦力を利用することで、ウォーム軸の他端部をウォームホイールに近接する方向へ付勢する付勢力を大きくせずともウォーム軸をウォームホイールから離間し難くすることが可能になる。従って、噛み合い摩擦の増加を抑えつつ、逆入力応力の印加等により減速機構に衝撃的なトルクが作用した場合に異音が発生することを抑制できる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、一対の前記第2のくさびを備え、前記第2のくさびは、前記第1のくさびを前記ウォーム軸の周方向両側から挟み込むように設けられたことを要旨とする。ウォーム軸は、ウォームホイールとの噛み合いによる反力によって、同ウォームホイールの軸方向にも変位する虞がある。この点、上記構成では、一対の第2のくさびがウォーム軸の周方向ウォームホイールの軸方向に間隔を空けた2箇所で該ウォーム軸を付勢するため、1箇所でのみウォーム軸を付勢する場合に比べ、ウォーム軸がウォームホイールの軸方向に変位することを抑制できるようになる。これにより、第1のくさびと第2のくさびとの接触状態を安定させることができ、第1及び第2のくさび間で摩擦力を安定して発生させることができる。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記付勢部材は、円弧状に湾曲するとともに弾性的に縮径可能に形成され、前記一対の第2のくさびは、前記付勢部材の両端に設けられたことを要旨とする。上記構成によれば、単一の付勢部材により一対の第2のくさびを付勢することができるため、各第2のくさびをそれぞれ別々のコイルバネ等によって付勢する場合に比べ、部品点数を削減して簡易な構成とすることができる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記傾動手段は、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢する第2の付勢部材を備えたことを要旨とする。上記構成によれば、第2の付勢部材は、第1及び第2のくさび間に作用する摩擦力の影響を受けることなく、ウォーム軸の他端部をウォームホイールに近接する方向へ付勢するため、より確実にバックラッシュを除去して異音の発生を抑制することができる。本発明によれば、噛み合い摩擦の増加を抑えつつ、異音の発生を抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、電動パワーステアリング装置EPS1において、ステアリング2が固定されたステアリングシャフト3は、ラックアンドピニオン機構4を介してラック軸5と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト3の回転は、ラックアンドピニオン機構4によりラック軸5の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト3は、コラム軸8、中間軸9、及びピニオン軸10を連結してなる。そして、このステアリングシャフト3の回転に伴うラック軸5の往復直線運動が、同ラック軸5の両端に連結されたタイロッド11を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪12の舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。また、EPS1は、モータ21を駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するEPSアクチュエータ22を備えている。本実施形態のEPSアクチュエータ22は、所謂コラム型のEPSアクチュエータとして構成されており、モータ21は、減速機構25を介してコラム軸8と駆動連結されている。減速機構25は、モータ21に連結されたウォーム軸26と、コラム軸8に連結されたウォームホイール27とを噛合することにより構成されている。そして、モータ21の回転を減速機構25により減速してコラム軸8に伝達することによって、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成になっている。次に、本実施形態におけるEPSアクチュエータの構成について説明する。図2に示すように、EPSアクチュエータ22は、減速機構25を収容するハウジング31を備えている。このハウジング31は、ウォーム軸26が収容されるウォーム軸収容部32、及び同ウォーム軸収容部32に連続して形成されるとともにウォームホイール27が収容されるウォームホイール収容部33を有している。ウォーム軸収容部32は、ウォーム軸26の軸方向図2における左右方向に延びる円柱状の空間であり、その一端側図2における右側は、モータ21が固定されるモータ固定孔34に連通している。また、ウォーム軸収容部32の他端側図2における左側は外部に開口しており、この開口端はエンドカバー35により閉塞されている。モータ21は、ハウジング31に貫設されたステアリングシャフト3コラム軸8の軸方向に対して、そのモータ軸36の軸方向が直交するように同ハウジング31のモータ固定孔34に固定されている。そして、そのモータ軸36に連結されたウォーム軸26は、その両端がハウジング31内に設けられた第1及び第2の軸受37,38により回転可能に支持されるとともに、ステアリングシャフト3に連結されたウォームホイール27に噛合されている。なお、本実施形態では、第1及び第2の軸受37,38には、ボール軸受が採用されている。ここで、本実施形態のEPSアクチュエータ22には、その減速機構25を構成するウォーム軸26とウォームホイール27との間の軸間距離を調整してバックラッシュを除去するための所謂アンチバックラッシュシステムが組み込まれている。すなわち、ウォーム軸26は、その一端部図2における右側端部26aが軸継手41によりモータ軸36に対して傾動可能に連結されている。そして、ウォーム軸26の他端部図2における左側端部26bが傾動手段としての傾動機構42によりウォームホイール27に近接する方向図2における略下方向に付勢されることで、ウォーム軸26はウォームホイール27に近接するように傾動する。詳述すると、ウォーム軸26の一端部26aを支持する第1の軸受37は、固定部材44によりウォーム軸収容部32内に固定されている。一方、ウォーム軸26の他端部26bを支持する第2の軸受38はその径方向へ移動可能に設けられている。具体的には、ウォーム軸収容部32における他端側の開口部45は、その内径が第2の軸受38の外径よりも大きく形成されており、第2の軸受38は開口部45内に配置されることで径方向へ移動可能に設けられている。つまり、ウォーム軸26は、第1及び第2の軸受37,38によってモータ軸36に対する傾動が許容された状態で回転可能に支持されている。軸継手41は、互いに対向する方向に突出する複数の係合爪46a,47aを有する一対の継体ヨーク46,47と、これら継体46,47間に介在される弾性体48とを備えている。そして、軸継手41は、継体46,47間で弾性体48が圧縮されることにより、各継体46,47に接続されたウォーム軸26及びモータ軸36間の傾動を許容しつつトルク伝達可能な構成となっている。そして、傾動機構42が第2の軸受38を介してウォーム軸26をウォームホイール27に近接する方向へ付勢することにより、ウォーム軸26がその一端側を中心として傾動し、バックラッシュが除去されるようになっている。ウォーム軸の付勢構造次に、ウォーム軸の他端部を付勢して該ウォーム軸を傾動させる傾動機構について詳細に説明する。ウォーム軸収容部32の開口部45には、第2の軸受38ウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ略沿って付勢する第2の付勢部材としての湾曲板バネ51が設けられている。図3に示すように、湾曲板バネ51は、第2の軸受38の外周を囲繞するように湾曲して形成されている。具体的には、湾曲板バネ51は、第2の軸受38の外輪に当接する略C字状の支持部52と、この支持部52の両端に形成された一対のバネ部53とを有している。開口部45の内周面には、ウォームホイール27と反対側図3における上側の位置にバネ部53を収容する収容凹部55が形成されている。そして、バネ部53が当該収容凹部55の底面55aに当接して当該底面55aを付勢することにより、支持部52が第2の軸受38をウォームホイール27に近接する方向へ付勢するようになっている。なお、支持部52には、第2の軸受38の端面に係止する複数の係止爪56が形成されている。また、開口部45には、ウォーム軸26の他端部26bがウォームホイール27から離間する方向図3における略上方向への移動が規制された状態で設けられる第1のくさび61と、弾性的に拡縮拡径縮径可能な略C字状をなす付勢部材としてのリングバネ62とが設けられている。図2及び図3に示すように、第1のくさび61は、ウォーム軸26の軸方向に延びる楕円柱状に形成されている。そして、第1のくさび61は、その外周面61aが上記湾曲板バネ51のバネ部53に当接することより、ウォーム軸26の他端部26bがウォームホイール27から離間する方向への移動が規制されている。リングバネ62の両端には、第1のくさび61と第2の軸受38との間に挟まれるように一対の第2のくさび63がそれぞれ設けられている。なお、本実施形態では、各第2のくさび63は、リングバネ62に一体形成されている。リングバネ62は、その直径が第2の軸受38の外輪よりも小径に形成されており、第2の軸受38の他端側図2のおける右側に配置されている。そして、リングバネ62は、縮径する方向への付勢力を持った状態でウォーム軸収容部32の開口部45内に収容されており、両端に設けられた各第2のくさび63が第1のくさび61をウォーム軸26の周方向両側から挟み込むように、すなわち各第2のくさび63を第1のくさび61に押し付けるように付勢している。各第2のくさび63は、リングバネ62により付勢されて第1のくさび61の外周面61aに押し付けられることにより、第1のくさび61に対して摺動しつつ、第2の軸受38ウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢するように形成されている。具体的には、各第2のくさび63は、リングバネ62の端部からウォーム軸26の軸方向一端側に延びる三角柱状に形成されている。そして、図3に示すように、各第2のくさび63の断面形状は、リングバネ62の付勢方向第2のくさび63同士が互いに近接する方向に沿って先細となるように形成されている。すなわち、各第2のくさび63は、第1のくさび61の外周面61aに接触する側面63aと、第2の軸受38に接触する側面63bとの間隔がリングバネ62の付勢方向に沿って小さくなるように形成されている。これにより、第2のくさび63は、リングバネ62の付勢力によって第1のくさび61に対して摺動しつつ、第2の軸受38をウォームホイール27に近接する方向へ付勢するようになっている。なお、リングバネ62の付勢力は、第1及び第2のくさび61,63間に作用する摩擦力に抗して、各第2のくさび63をウォームホイール27に近接する方向へ移動可能な大きさに設定されている。このように構成されたEPS1では、湾曲板バネ51及び第2のくさび38が第2の軸受38を介してウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢することで、該ウォーム軸26を傾動させてバックラッシュを除去するようになっている。ここで、第2のくさび63は、上記のように第1のくさび61に対して摺動しつつ、ウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢する。つまり、第2のくさび63は、第1のくさび61に対して接触したままウォーム軸26の他端部26bがウォームホイール27に近接する方向へ移動する。そのため、第2のくさび63は、ウォーム軸26の他端部26bがウォームホイール27から離間する方向へ移動する際にも、第1のくさび61に対して接触したまま移動する。また、各第2のくさび63をウォームホイール27から離間する方向に移動させるためには、リングバネ62をその付勢力に抗して拡径させる必要がある。従って、図4に示すように、各第2のくさび63のウォームホイール27から離間する方向への移動は、リングバネ62の付勢力f1及び同第2のくさび63と第1のくさび61との間の摩擦力f2によって規制されるようになる。そして、本実施形態のウォーム軸26は、第2のくさび63及び湾曲板バネ51によってウォームホイール27から離間するように傾動することが規制されるようになっている。以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。1各第2のくさび63を、該各第2のくさび63がリングバネ62の付勢力f1によって第1のくさび61に押し付けられることで、第1のくさび61に対して摺動しつつウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢するように形成した。上記構成によれば、リングバネ62の付勢力f1に加えて、第1のくさび61との間の摩擦力f2によってウォームホイール27から離間する方向への移動が規制された第2のくさび63により、ウォーム軸26がウォームホイール27から離間するように傾動することが規制される。このように上記構成では、摩擦力f2を利用することで、ウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢する付勢力を大きくせずとも該ウォーム軸26をウォームホイール27から離間し難くすることが可能になる。従って、噛み合い摩擦の増加を抑えつつ、逆入力応力の印加等により減速機構25に衝撃的なトルクが作用した場合に異音が発生することを抑制できる。2傾動機構42は、第1のくさび61をウォーム軸26の周方向両側から挟み込むように設けられる一対の第2のくさび63を有するリングバネ62を備えた。ここで、ウォーム軸26は、ウォームホイール27との噛み合いによる反力によって、同ウォームホイール27の軸方向にも変位する虞がある。この点、上記構成では、一対の第2のくさび63がウォーム軸26の周方向ウォームホイール27の軸方向に間隔を空けた2箇所で該ウォーム軸26を付勢するため、1箇所でのみウォーム軸26を付勢する場合に比べ、ウォーム軸26がウォームホイール27の軸方向に変位することを抑制できるようになる。これにより、第1のくさび61と第2のくさび63との接触状態を安定させることができ、第1及び第2のくさび63間で摩擦力を安定して発生させることができる。3円弧状に湾曲するとともに弾性的に拡縮可能に形成されたリングバネ62の両端に一対の第2のくさび63を設けたため、各第2のくさび63をそれぞれ別々のコイルバネ等によって付勢する場合に比べ、部品点数を削減して簡易な構成とすることができる。4傾動機構42は、ウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢する湾曲板バネ51を備えた。上記構成によれば、湾曲板バネ51は、第1及び第2のくさび61,63間に作用する摩擦力の影響を受けることなく、ウォーム軸26の他端部26bを付勢してウォームホイール27に近接するように該ウォーム軸26を傾動させるため、より確実にバックラッシュを除去して異音の発生を抑制することができる。なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。上記実施形態では、第1のくさび61を楕円柱状に形成するとともに、各第2のくさび63を三角柱状に形成した。しかし、これに限らず、第1のくさび61及び第2のくさび63同士が互いに押し付けられることにより、第2のくさび63がウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢すれば、どのような形状でもよく、例えば第1のくさび61を三角柱状に形成するとともに、第2のくさび63を円柱状に形成してもよい。上記実施形態では、リングバネ62の両端に第2のくさび63を一体形成したが、これに限らず、第2のくさび63をリングバネ62と別体で構成してもよい。また、この場合に、各第2のくさび63をコイルバネやゴム等の弾性部材により別々に付勢するようにしてもよい。上記実施形態では、第1のくさび61をウォーム軸26の周方向両側から挟み込むように一対の第2のくさび63を設けたが、これに限らず、第2のくさびは1つでもよい。また、第2のくさびを付勢せずに第1のくさびを付勢する構成としてもよい。例えば、図5に示す例では、第1及び第2のくさび71,72は、それぞれウォーム軸26の軸方向に延びる四角柱状に形成されている。第1のくさび71は、その側面71aが湾曲板バネ51のバネ部53に当接することより、ウォーム軸26の他端部26bがウォームホイール27から離間する方向への移動が規制されている。そして、エンドカバー35との間に設けられたコイルバネ73により、ウォーム軸26の一端側に付勢されている。第2のくさび72は、一端面72aがウォーム軸収容部32の段差面32aに当接することにより、ウォーム軸26の一端側への移動が規制されており、他端面72bが第1のくさび71の一端面71bに接触している。第1のくさび71の一端面71b及び第2のくさび72の他端面72bは、互いに平行な平面状に形成されており、コイルバネ73により付勢される方向に向かって、第2の軸受38から離間するように傾斜している。これにより、第1のくさび71がコイルバネ73に付勢されてウォーム軸26の一端側に移動することで、第2のくさび72が第1のくさび71に対して摺動しつつ、ウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢するようになっている。上記実施形態では、湾曲板バネ51及び第2のくさび63によってウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢したが、これに限らず、湾曲板バネ51を設けず、第2のくさび63のみによって他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢してもよい。上記実施形態では、湾曲板バネ51によってウォーム軸26の他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢したが、これに限らず、例えばコイルバネやゴム材料からなる弾性体により他端部26bをウォームホイール27に近接する方向へ付勢してもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。イモータ軸に対して一端部が傾動可能に連結されるウォーム軸と、前記ウォーム軸に噛合するウォームホイールと、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢して該ウォーム軸を傾動させる傾動手段とを備えた減速機構において、前記傾動手段は、前記ウォーム軸の他端部が前記ウォームホイールから離間する方向への移動が規制された状態で、前記ウォーム軸を収容するハウジング内に設けられる第1のくさびと、前記第1のくさびに接触し、前記第1のくさびと前記ウォーム軸の他端部との間に設けられる第2のくさびと、前記第1及び第2のくさび同士を互いに押し付けるように該第1及び第2のくさびのいずれか一方を付勢する付勢部材とを備え、前記第2のくさびは、前記付勢部材によって前記第1及び第2のくさび同士が互いに押し付けられることで、前記第1のくさびに対して摺動しつつ、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向へ付勢するように形成されたことを特徴とする減速機構。上記構成によれば、請求項1と同様の作用効果を奏することができる。"