"加熱したモールド中で、190°Cでそして212N216kpの重量を適用した場合に20から100のメルトインデックス、115から145の相対溶液粘度及び80から98のショアA硬度を有し、a芳香族ジイソシアネート、b600から5000g/モルの間の平均分子量を有する直鎖ヒドロキシル-末端ポリオール、c60から500g/モルの間の平均分子量、及び分子当り平均18から30のツェレビチノフ-活性水素原子を有する鎖延長剤、又は、a’脂肪族ジイソシアネート、b’600から5000g/モルの間の平均分子量を有する直鎖ヒドロキシル-末端ポリオール、c’60から500g/モルの間の平均分子量、及び分子当り平均18から30のツェレビチノフ-活性水素原子を有し、エタンジオール、16-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テレフタル酸と2から4の炭素原子を有するグリコールとのジエステル、ヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル、エトキシル化ビスフエノール、シクロ脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンおよびこれらの混合物から選択される鎖延長剤、を反応させる事により得られ、こゝでNCOと反応する基の合計に対しNCO基の比率が等しくなる量で09:10から11:10である、粉末の熱可塑性ポリウレタンTPU又はTPU混合物を焼結することにより得られる柔軟で弾性のポリウレタンフィルムであって、こゝで芳香族ジイソシアネートから得られる熱可塑性ポリウレタンTPUの相対溶液粘度が、室温でTPUを溶解し、一昼夜放置して得られた溶液について測定し、脂肪族ジイソシアネートから得られる熱可塑性ポリウレタンの相対溶液粘度が、70°Cで1時間以上に亘りTPUを溶解し、一昼夜室温に冷却して得られた溶液について測定したものである、ポリウレタンフィルム。190°Cでそして212N216kpの重量を適用した場合に20から100のメルトインデックス、115から145の相対溶液粘度及び80から98のショアA硬度を有し、a芳香族ジイソシアナート、b600から5000g/モルの間の平均分子量を有する直鎖ヒドロキシル-末端ポリオール、c60から500g/モルの間の平均分子量、及び分子当り平均18から30のツェレビチノフ-活性水素原子、を有する鎖延長剤、又は、a’脂肪族ジイソシアネート、b’600から5000g/モルの間の平均分子量を有する直鎖ヒドロキシル-末端ポリオール、c’60から500g/モルの間の平均分子量、及び分子当り平均18から30のツェレビチノフ-活性水素原子を有し、エタンジオール、16-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テレフタル酸と2から4の炭素原子を有するグリコールとのジエステル、ヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル、エトキシル化ビスフエノール、シクロ脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンおよびこれらの混合物から選択される鎖延長剤、を反応させる事により得られ、こゝでNCOと反応する基の合計に対するNCO基の比率が等しくなる量で09:10から11:10である、粉末の熱可塑性ポリウレタンTPU又はTPU混合物を、加熱したモールド中で、180°Cから215°Cの成型温度で焼結する事を特徴とする、請求項1記載の柔軟で弾性のTPUフィルムを製造する方法。従って本発明の目的は180°Cから215°C、好適には190°Cか215°Cの低い加工温度においてでさえも焼結工程でフィルムに加工できる材料を提供することである。驚くべきことにこの目的は焼結によりある種のTPUsから製造されるTPUフィルムを用いて達成することができる。本発明は、190°C及び21.2N2.16kpの重量を適用した場合に20から100、好適には30から60のメルトインデックス、そして1.15から1.45、好適には1.25から1.35の相対溶液粘度、並びに80から98、好適には85から94のショア硬度Shorehardnessを有する、粉末の熱可塑性ポリウレタン-また以下に略字TPUとして言及される-の焼結により得られる、柔軟な弾性の熱可塑性ポリウレタンフィルムを供給し、粉体のTPUは、加熱したモールドheatedmouldの補助により、a有機ジイソシアナート、bポリオールポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール又はそれらの混合物、c鎖延長剤ジオール又はジオール/ジアミン混合物そしてd場合によっては通常の補助物質及び添加剤の反応により得ることができる。本発明によるTPUフィルムの製造に関連して、TPUsの焼結は以下の工程を含む:例えばドイツ特許出願DE-A第3,932,923号に記載された粉体スラッシュ工程による製造;例えばKunststoff-HandbushにおけるPolyurethaneVolume7に記載された圧延calendering工程による製造、又は例えばUllmann’sEncyclopediaofIndustrialChemistry,SixthEditionに記載された共押出し工程による製造。粉末のTPUは好適には、a芳香族ジイソシアナート、好適には4,4’-ジフェニルメタンジイソシアナート、b600から5000g/molの間の平均分子量を有するポリオール、c60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤、そしてd場合によっては通常の補助物質及び添加剤の反応により得られる。芳香族ジイソシアナートに基づくTPUsは耐光性に関しては特に高い必要性がある場合には特には適当ではない。欧州特許出願公報EP-A第399,272号においては脂肪族ジイソシアナートに基づくTPUsは耐光性であるが、熱可塑性工程の後に、常に困難性を伴いながら取り扱うことができることが述べられている。この理由のために芳香族ジイソシアナートに基づくTPUsの混合物が提案される。しかしながら多くの場合にはこれらの混合物は同様に耐光性に関しては高い要求を満たさない。驚くべきことにこれらの高い要求は、TPUsが優先的に90重量以上脂肪族ジイソシアナートに基づいて製造された場合にのみ満たすことができる。上記の粉末のTPUがaヘキサメチレンジイソシアナート、b600から5000g/molの間の平均分子量を有するポリオール、c60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤、そしてd場合によっては通常の補助物質及び添加剤の反応より得られる場合には、熱可塑性工程の後でさえもこれらの脂肪族TPUsの満足のいく取扱性が達成されることが見いだされた。本発明のTPUから得られる成形におかれた要求に依存して、ヘキサメチレンジイソシアナートHDIは部分的に一又はそれ以上の他の脂肪族ジイソシアナート、特にはイソホロンジイソシアナートIPDI、1,4-シクロヘキサンジイソシアナート、1-メチル-2,4-シクロヘキサンジイソシアナート、1-メチル-2,6-シクロヘキサンジイソシアナート及びそれらの異性体混合物、4,4’-、2,4’-及び2,2’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート及びそれらの異性体混合物で置換されてもよい。耐光性、熱可塑性ポリウレタンフィルムは、上記の粉末のTPUがa95から70molのヘキサメチレンジイソシアナート及び5から30molの他の脂肪族ジイソシアナート、b600から5000g/molの間の平均分子量を有するポリオール、c60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤、そしてd場合によっては通常の補助物質及び添加剤の反応から得られる場合に好適に得られる。耐光性、熱可塑性ポリウレタンフィルムは、上記の粉末のTPUがa100から60mol、好適には100から70mol、特に好適には100から80molのヘキサメチレンジイソシアナートHDI及び0から40mol、好適には0から30mol、特に好適には0から20molの他の脂肪族ジイソシアナート、b600から5000g/molの間の平均分子量を有するポリオール、c80から100重量の1,6-ヘキサンジオール及び0から20重量の60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤、そしてd場合によっては通常の補助物質及び添加剤の反応から得られる場合に特に好適に得られる。粉末のTPUはまたa芳香族ジイソシアナート、好適には4,4’-ジフェニルメタンジイソシアナート及び/又は脂肪族ジイソシアナート、好適にはヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート及び/又は4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、b600から5000g/molの間の平均分子量を有するポリオール、c60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤、そしてd場合によっては通常の補助物質及び添加剤の反応から得ることもできる。粉末のTPUはまた、100重量部に基づきa芳香族ジイソシアナート、好適には4,4’-ジフェニルメタンジイソシアナートを用いて製造されるTPUAの40から99.5重量部、そしてb脂肪族ジイソシアナート、好適には1,6-ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート及び/又は4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアナートの中から選択される脂肪族ジイソシアナートを用いて製造されるTPUBの0.5から60重量部からなることができる。直鎖でヒドロキシルを末端に持つ、600から5000g/mol、好適には700から4200g/molの間の平均分子量を有するポリオールが成分bとして使用される。製造の間の状況のため、これらはしばしば少量の非直鎖の化合物を含む。この理由のために、それらはしばしば実質的に直鎖のポリオールとしても言及される。適当なポリエステルジオールは例えば2から12の、好適には4から6の炭素原子を有するジカルボン酸、及び多価アルコールから製造できる。適当なジカルボン酸の例は:脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸並びに芳香族酸例えばフタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸である。ジカルボン酸は別々に又は混合物として例えばコハク酸、グルタル酸及びアジピン酸の混合物の形態として使用できる。ポリエステルジオールの製造のためには、ジカルボン酸の代わりに対応するジカルボン酸誘導体例えば、アルコール基に1から4の炭素原子を有するカルボン酸ジエステル、カルボン酸無水物又はカルボン酸塩化物を使用することが好都合である。多価アルコールの例としては2から10の、好適には2から6の炭素原子を有するグリコール例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール及びジプロピレングリコールである。必要とされる性質に依存して、多価アルコールはそれのみで又は場合によっては互いに混合して使用できる。上記ジオールとのカルボン酸のエステルもまた適当であり、特には4から6の炭素原子を有するこれらのジオール例えば、1,4-ブタンジオール又は1,6-ヘキサンジオール、ヒドロキシカルボン酸例えばヒドロキシカプロン酸及びラクトンの重合生成物例えば場合により置換されたカプロラクトンの縮合生成物である。好適に使用されるポリエステルジオールはエタンジオールポリアジペート、1,4-ブタンジオールポリアジペート、エタンジオール-1,4-ブタンジオールポリアジペート、1,6-ヘキサンジオール-ネオペンチルグリコールポリアジペート、1,6-ヘキサンジオール-1,4-ブタンジオールポリアジペート及びポリカプロラクトンである。ポリエステルジオールは、600から5000、好適には700から4200の平均分子量を有し、そして別々に又は互いに混合した形態で使用できる。適当なポリエーテルジオールは、アルキレン基に一又はそれ以上の2から4の炭素原子を有するアルキレンオキシドと、二つの結合した活性水素原子を含む出発分子との反応により製造できる。言及できるアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、1,2-プロピレンオキシド、エピクロロヒドリン並びに1,2-ブチレンオキシド及び2,3-ブチレンオキシドである。エチレンオキシド、プロピレンオキシド並びに1,2-プロピレンオキシド及びエチレンオキシドの混合物の使用が好適である。アルキレンオキシドは別々に、代わりに連続して又は混合物として使用できる。適当な出発分子の例は:水、アミノアルコール例えば、N-アルキルジエタノールアミン、例えばN-メチルジエタノールアミン、及びジオール、例えばエチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール及び1,6-ヘキサンジオールである。出発分子の混合物もまた場合によっては使用できる。テトラヒドロフランのヒドロキシル含有重合生成物もまた適当なポリエーテルジオールである。三官能性ポリエーテルもまた二官能性ポリエーテルに基づき0から30重量の量で、しかし熱可塑性的に働くことができる生成物が形成するような最大量において使用できる。実質的に直鎖のポリエーテルジオールは600から5000、好適には700から4200の分子量を有する。それらは別々に及び互いに混合物の形態の両方で使用することができる。成分cとして使用できる化合物は、分子当たり平均1.8から3.0のツェレビチノフ活性水素原子及び60から500g/molの分子量を有するジオール又はジアミンであり、好適には2から14の炭素原子を有する脂肪族ジオール例えば、エタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及び特に1,4-ブタンジオールである。しかしテレフタル酸と2から4の炭素原子を有するグリコールとのジエステルもまた適当であり、例えばテレフタル酸とビスエチレングリコール又はテレフタル酸とビス1,4-ブタンジオール、ヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル例えば、1,4-ジβ-ヒドロキシエチルヒドロキノン、エトキシル化ビスフェノール例えば1,4-ジβ-ヒドロキシエチルビスフェノールA、シクロ脂肪族ジアミン、例えばイソホロンジアミン、エチレンジアミン、1,2-プロピレンジアミン、1,3-プロピレンジアミン、N-メチルプロピレン-1,3-ジアミン、N,N’-ジメチルエチレンジアミン及び芳香族アミン例えば2,4-トリレンジアミン及び2,6-トリレンジアミン、3,5-ジエチル-2,4-トリレンジアミン及び/又は3,5-ジエチル-2,6-トリレンジアミン及び第一primaryモノ-、ジ-、トリ-及び/又はテトラアルキル置換4,4’-ジアミノフェニルメタンである。上記の鎖延長剤の混合物もまた使用できる。これらの他に少量のトリオールもまた加えることができる。さらに少量の通常の単官能化合物もまた、例えば鎖停止剤又は離型剤として使用することができる。与えられる例としては、アルコール例えばオクタノール及びステアリルアルオール又はアミン例えばブチルアミン及びステアリルアミンである。TPUsの製造に関しては構造的成分は、場合によっては触媒、補助物質及び/又は添加剤の存在下で、好適にはNCOと反応する基、特には低分子量の鎖延長剤及びポリオールのOH基、の合計に対してNCO基の比率が等しくなる量で、0.9:1.0から1.1:1.0、好適には0.95:1.0から1.10:1.0の比率で反応が行われる。本発明の適当な触媒は、従来の技術で公知の通常の第三級アミン、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、N-メチルモルホリン、N,N’-ジメチルピペラジン、2-ジメチルアミノエトキシエタノール、ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン等、そして特に有機金属化合物、例えばチタネートエステル、鉄化合物、スズ化合物、例えばスズジアセテート、スズジオクトエート、スズジラウレート又は脂肪族カルボン酸のジアルキルスズ塩例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等である。好適な触媒は、有機金属化合物、特にチタネートエステル、鉄化合物及び/又はスズ化合物である。TPU成分及び触媒は別として、補助物質及び/又は添加剤dも、TPUの全量に基づき20重量までの量で加えることができる。それらは前以てTPU成分の一つ、好適には成分b中に溶解することができ、好適には成分b中に、又は反応が終了した後で、場合によってはタンデム配列tandem-arranged混合ユニット例えば押出し機へ導入することができる。与えることができる例は潤滑剤、例えば脂肪酸エステル、それらの金属セッケン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルアミド及びシリコン化合物、粘着防止剤、阻害剤、加水分解、光、熱及び退色に対する安定化剤、防炎剤、染料、顔料、無機及び/又は有機充填剤及び補強剤である。補強剤は特に繊維性の補強材料例えば従来の技術として製造された無機繊維であり、サイズ剤と共に処理することもできる。上記の補助材料及び添加剤のより詳細な情報は技術文献例えばJ.H.SaundersandK.C.Frisch,HighPolymers,VolumeXVI,Polyurethanes,part1and2,IntersciencePublishers,1962and1964による論文で;TaschenbuchfuerKunststoff-Additive,byR.GaechterandH.MuellerHanserVerlag,Munich,1990で又はドイツ特許出願DE-A第2,901,774号で見ることができる。本発明で使用される190°C及び21.2N2.16kpの重量の適用で20から100、好適には30から60のメルトインデックスを有し、1.15から1.45、好適には1.25から1.35の相対溶液粘度である、TPUsは、押出し機又はベルト方法又は特許出願PCT/EP98/07753に記載された方法によって成型可能である。欧州特許出願公報EP-A第399,272号に記載された、それに関して相対的に高い溶融粘度及び低いMVR値を示すTPUsは、高い含量の遊離のイソシアナート基を有する。0.05から0.1重量、好適には0.1から0.5重量が言及されている。このNCO基の高い残含量が反応する遊離のNCO基であり、そしてそれゆえ溶融粘度を増加させるということが今回見いだされた。貯蔵の間にTPUsは変化する。これは、以前に選択された狭いMVR範囲を確立するestablishすることを困難にさせる。他方、それに関するそれらのかなり低い溶融粘度及び高いMVR値のために、本発明のTPUsは0.0から0.05重量というかなり低いNCOの残量全重量に基づくで製造することができる。溶融粘度としては貯蔵の間に認め得るほどには変化しないが、以前に選択された狭いMVR範囲の確立は問題として存在しない。本発明はまた、190°C及び21.2N2.16kpの重量の適用で20から100、好適には30から60のメルトインデックスを有し、1.15から1.45、好適には1.25から1.35の相対溶液粘度、並びに80から98のショアA硬度である粉末のTPU又はTPUの混合物が、焼き入れされたtemperedモールドを用いて焼結されることを特徴とする、本発明の柔軟な、弾性のTPUフィルムの製造方法を提供する。好適には焼結は180°Cから215°C、特に好適には190°Cから210°Cのモールド温度で行われる。使用されるTPUは好適には50から800μm、特に好適には50から500μmの平均粒径を有する。上に記載されたTPUs及びTPU混合物は好適には本発明の方法における粉末のTPU又はTPU混合物として使用される。本発明の成形組成物は多くの種類の成形物例えば、フィルム、特に粒子化された焼結フィルムの製造に適している。粉体の形態では、本発明のポリウレタン成形組成物は公知の粉体スラッシュ方法を用いて加熱可能なheatableモールド中で表皮を形成するよう焼結できる。このために必要な粉体は、低温粉砕を用いて本発明のポリウレタン成形組成物の顆粒から得ることができる。粉砕された材料は一方の側が開いた加熱可能なモールドに導入され、短時間の間に熱されたheated表面の内壁上に焼結される。モールドが冷却された後に、スラッシュ表皮を取除くことができる。それゆえ本発明の方法は、PVC表皮からダッシュボード被覆coveringsを製造するための方法と同様である。例えばドイツ特許DE第3,932,923号において、粉体スラッシュ方法として記載されている。本発明のTPUフィルムは特に、輸送のための乗り物における表面の被覆として使用できる。本発明のTPUフィルムはまた共押出し又は圧延を用いる基質への適用に適している。可能な低い加工温度180°Cから215°Cのために、フィルムは、それらの低い軟化点のために欧州特許出願公報EP-A第399,272号に記載されたTPUsでコーティングすることができない基質のコーティングのためにも使用できる。二つの異なった重量で測定された種々のTPUsを表1に示す。本発明のTPUフィルムと欧州特許出願公報EP-A第399,272号の間の明白な相違点は、これらの実施例から見ることができる。表2において、加工温度の分子量における減少への影響は明らかである。相対溶液粘度は平均分子量に比例する特にWolfgangEndresintheFacultyofChemistryattheUniversityofOsnabrueck,1994の学術論文を参照。本発明は以下の実施例により詳細に説明される。粉体のSVの測定は、実施例1では粉体に対し1.245の値及び実施例2では粉体に対し1.311の値を与えた。粉体のMVR値もまた得られた。TPUs及びTPUフィルムの製造HDIに基づくTPUsは以下のように連続して製造された:-ポリオール、鎖延長剤及びジブチルスズジラウレートの混合物が、容器中で、撹拌しながら約110°Cまで加熱され、そしてHDIと共に熱交換器を用いて約110°Cまで加熱され、硬いスルザーSulzer10混合元素及びシェア速度500s1を伴ったDN6からのスタティックミキサーstaticmixerで強力に撹拌し、そしてその後スクリューコンベヤーZSK32の入り口に通した。押出し機で全体の混合物を、反応が完了するまで反応させそしてその後粒状化した。MDIに基づくTPUsは以下のように連続的に製造した:-ポリオール、鎖延長剤及びスズジオクトエートの混合物が容器中で撹拌しながら約130°Cまで加熱され、MDI約120°Cと同様に、スクリューコンベヤーZSK32の入り口に一回の工程で通した。押出し機で全体の混合物を、反応が完了するまで反応させそしてその後粒状化した。添加剤はポリオールに溶解するか或はスクリューコンベヤーへ連続的に計量投入された。液体窒素を用いての冷却下で、それぞれの粒子が<500μmの粒度分布を有する細かい粉体に粉砕された。TPU粉体はそれ自体公知の方法で焼き入れされたモールドにおかれそれぞれの温度については各々の実施例を参照、30から60秒後に過剰のTPU粉体は洗い流され、そしてその後モールド中に残されたTPUは2分以内で焼結された。モールドが冷却された後でTPUフィルムが取除かれた。全ての実施例及び比較実施例において得られるフィルムは柔軟で、弾性があり、全てのものについて空隙や気泡がなかった。TPUsの組成物熱可塑性ポリウレタン:実施例2、4及び比較実施例1及び2:10molDe2020043molPE225B376mol14BDO40ppmDBTL実施例2実施例4比較実施例1比較実施例2506molHDI498molHDI519molHDI514molHDI実施例510molPE225B043molAcclaim2220343mol16HDO467molHDI10重量PE225Bに基づくStabaxolP20060ppmDBTL実施例610molCapa225236mol16HDO329molHDI60ppmDBTL実施例1及び3並びに比較実施例3:10molPE80B082mol14BDO200ppmスズジオクトエート実施例1実施例3比較実施例31765molMDI1775molMDI182molMDI全てのTPUsはそれぞれの場合TPUに基づき、0.2重量のエチレンビス-ステアリルアミド、0.5重量Irganox登録商標1010、0.4重量Tinuvin登録商標328及び0.4重量Tinuvin登録商標622を含む。触媒DBTL及びスズジオクトエートの含量はポリオールの全量に基づく。DBTL:ジブチルスズジラウレートHDI:ヘキサメチレンジイソシアナートMDI:4,4’-ジフェニルメタンジイソシアナートIrganox登録商標1010:テトラキス[メチレン-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート]メタンCibaGeigyTinuvin登録商標328:2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-アミルフェニルベンゾトリアゾールCibaGeigyTinuvin登録商標622:4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールを伴ったジメチルスクシネート重合体CibaGeigy1,6HDO:1,6-ヘキサンジオールAcclaim登録商標2220:ポリオキシプロピレン-ポリオキシエチレン単位を伴ったポリエーテルポリオール約85一級ヒドロキシルキ基Stabaxol登録商標P200:芳香族ポリカーボジイミドRhein-Chemie以下の測定値は実施例で得られた材料に基づき行われた:-1溶液粘度の測定このために、0.1ジブチルアミンを伴ったN-メチル-2-ピロリドン99.7g及びTPU粉体0.4gがはかり取られた。試料はマグネティックスターラーで撹拌された。MDI試料は室温で溶解され一晩静置された。HDI試料は約70°Cで約1時間かけて溶解され、そして一晩室温まで冷却された。試料及びブランク溶媒のみは、25°Cで硬いショットSchottから粘度試験アセンブリーassemblyについて測定された。相対溶液粘度は時間溶液を時間溶媒で割って計算した。ショットからの粘度試験アセンブリーは、粘度試験アセンブリーAVS400、測定スタンドASV/S、ガラスサーモスッット、ウッベローデ粘度計50110型からなる。MVR測定は190°C並びに21.2N及び212Nで、5分の予熱時間、ISO1133に従って、それぞれ行った。本発明の主たる特徴及び態様は以下の通りである。1.加熱したモールド中で、190°Cでそして21.2Nの重量を適用した場合に20から100のメルトインデックス、1.15から1.45の相対溶液粘度及び80から98のショア硬度を有することを特徴とする少なくとも1種の粉末の熱可塑性ポリウレタンTPUを焼結することを含んでなる方法より製造される熱可塑性ポリウレタンフィルム。2.焼結が180から215°Cで行われる上記1に記載のフィルム。3.a100から60molのヘキサメチレンジイソシアナートHDI及び0から40molの他の脂肪族ジイソシアナート、b600から5000g/molの間の平均分子量を有するポリオール、並びにc60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤の反応生成物を含んでなる上記1に記載のフィルム。4.鎖延長剤が、80から100重量の1,6-ヘキサンジオール及び0から20重量の、60から500g/molの間の平均分子量を有する鎖延長剤を含んでなる上記3に記載の熱可塑性ポリウレタンフィルム。5.粉末のTPUが、100重量部に基づき、a芳香族ジイソシアナートを用いて製造されるTPUの40から99.5重量部、並びにb脂肪族ジイソシアナートを用いて製造されるTPUの0.5から60重量部を含んでなる上記1に記載の熱可塑性ポリウレタンフィルム。6.190°Cでそして21.2Nの重量を適用した場合に20から100のメルトインデックス、1.15から1.45の相対溶液粘度及び80から98のショア硬度を有することを特徴とする少なくとも1種の粉末のTPUを加熱したモールド中で焼結することを含んでなるTPUフィルムの製造方法。7.焼結が180から215°Cのモールド温度で行われる上記6に記載の方法。8.焼結が190から210°Cのモールド温度で行われる上記6に記載の方法。9.粉末のTPUが、50から800μmの平均粒径を有する上記6に記載の方法。"