"下記化学式1;式中、Ar1は2価の芳香族基を、Xはスルホン酸基、スルホン酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、カルボキシル基、及びカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる基を、AはCH3、CF3のいずれかを、WはO原子、S原子、又は直接結合のいずれかを、nは1以上100以下の整数を、それぞれ表す。a、b、c、d、eは、それぞれ独立して0~5の整数を表すが、a、b、c、d、eのすべてが0になることはない。で表される構造を分子中に含み、N-メチル-2-ピロリドンを溶媒とした0.5g/dLの溶液について30°Cで測定される対数粘度が0.5~5.0dLgの範囲であることを特徴とするイオン性基含有ポリマー。分子中に、下記化学式2;式中、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して2価の芳香族基を、Vは直接結合、CO、SO2、O原子、又はS原子のいずれかを、lは0~1の整数を、mは1以上100以下の整数を示すで表される構造を、さらに含むことを特徴とする請求項1に記載のイオン性基含有ポリマー。上記化学式1におけるAがCF3であることを特徴とする請求項1又は2のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマー。上記化学式1におけるWがO原子であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマー。上記化学式1におけるnが2以上100以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のイオン性基含有ブロック共重合ポリマー。上記化学式2におけるmが3以上100以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のイオン性基含有ブロック共重合ポリマー。請求項1~6のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマーを電解質として用いた燃料電池用プロトン交換膜。請求項1~6のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマーを含む高分子電解質組成物。請求項7に記載の燃料電池用プロトン交換膜を用いた燃料電池用プロトン交換膜電極接合体。請求項9に記載の燃料電池用プロトン交換膜電極接合体を用いた燃料電池。上記の現状に基づき、本発明の主要な課題は、既存の炭化水素系高分子電解質から得られるプロトン交換膜では困難であった低湿度域での高い発電性能を有する燃料電池用プロトン交換膜を構成するイオン性基含有ポリマー及び該電解質の組成物及び成形物、燃料電池用プロトン交換膜の提供である。本発明者らは、高分子電解質の構造に関して鋭意検討したところ、特定のポリマー構造において、低湿度において優れた発電特性を示す高分子電解質は簡便に得られることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は、1下記化学式1;式中、Ar1は2価の芳香族基を、Xはスルホン酸基、スルホン酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、カルボキシル基、及びカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる基を、AはCH3、CF3のいずれかを、WはO原子、S原子、又は直接結合のいずれかを、nは1以上100以下の整数を、それぞれ表す。a、b、c、d、eは、それぞれ独立して0~5の整数を表すが、a、b、c、d、eのすべてが0になることはない。で表される構造を分子中に含み、N-メチル-2-ピロリドンを溶媒とした0.5g/dLの溶液について30°Cで測定される対数粘度が0.5~5.0dLgの範囲であることを特徴とするイオン性基含有ポリマー。2分子中に、下記化学式2;式中、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して2価の芳香族基を、Vは直接結合、CO、SO2、O原子、又はS原子のいずれかを、lは0~1の整数を、mは1以上100以下の整数を示すで表される構造を、さらに含むことを特徴とする1に記載のイオン性基含有ポリマー。3上記化学式1におけるAがCF3であることを特徴とする1又は2のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマー。4上記化学式1におけるWがO原子であることを特徴とする1~3のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマー。5上記化学式1におけるnが2以上100以下であることを特徴とする1~4のいずれかに記載のイオン性基含有ブロック共重合ポリマー。6上記化学式2におけるmが3以上100以下であることを特徴とする1~5のいずれかに記載のイオン性基含有ブロック共重合ポリマー。71~6のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマーを電解質として用いた燃料電池用プロトン交換膜。81~6のいずれかに記載のイオン性基含有ポリマーを含む高分子電解質組成物。97に記載の燃料電池用プロトン交換膜を用いた燃料電池用プロトン交換膜電極接合体。109に記載の燃料電池用プロトン交換膜電極接合体を用いた燃料電池。本発明のイオン性基含有ポリマーは燃料電池のプロトン交換膜に用いた際、本発明外のイオン性基含有ポリマーに対して低湿度での発電性能おいて優れているものである。また、本発明のイオン性基含有ポリマーからなる膜はメタノール阻止性に優れるため、水素を燃料とする燃料電池だけでなく、ダイレクトメタノール型燃料電池のプロトン交換膜にも適している。本発明は、特定のポリマー構造を有するイオン性基含有ポリマー及びイオン性基含有ポリマーの用途であるが、以下、実施の形態を示して本発明をより詳細に説明する。本発明におけるイオン性基含有ポリマーは後述の化学式1を必須成分とするものであるが、その構造としては、芳香族系のスルホン酸基含有ポリマーであることが好ましい。このようなポリマーの骨格の例としてポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリパラフェニレン、ポリアリーレン系ポリマー、ポリアリールケトン、ポリエーテルケトン、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾイミダゾール、ポリイミド等の構成成分の少なくとも1種を含むポリマーが挙げられる。なお、ここでいうポリーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン等は、その分子鎖にエーテル結合、スルホン結合、ケトン結合を有しているポリマーの総称であり、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンスルホンなどと呼ばれるポリマー骨格構造を含むと共に、特定のポリマー構造を限定するものではない。上記芳香族ポリマーのうち、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド等の構造を有するプロトン電導性高分子電解質が加工性と安定性の面から好ましいものといえるが、下記化学式1式中、Ar1は2価の芳香族基を、Xはスルホン酸基、スルホン酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、カルボキシル基、及びカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる基を、AはCH3、CF3のいずれかを、WはO原子、S原子、又は直接結合のいずれかを、nは1以上100以下の整数を、それぞれ表す。a、b、c、d、eは、それぞれ独立して0~5の整数を表すが、a、b、c、d、eのすべてが0になることはない。で表される構造を分子中に含んでおり、さらに下記化学式2式中、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して2価の芳香族基を、Vは直接結合、CO、SO2、O又はS原子のいずれかを、lは0~1の整数を、mは1以上の整数を示すで表される構造を分子中に含む芳香族系イオン性基含有ポリマーであることがより好ましい。さらに低湿度でのプロトン伝導性向上のために化学式1で表される構造を親水性セグメントに含み、且つ化学式2で表される構造を疎水性セグメントに有するイオン性基含有ブロック共重合ポリマーであることが特に好ましい。このイオン性基含有ブロック共重合ポリマーは化学式1で表される構造を含むオリゴマーと化学式2で表される構造を含むオリゴマーとを反応させることで合成することができる。プロトン交換膜として用いる場合には、a、b,c,d,eは1以上であることが好ましい。さらに、Xがスルホン酸基もしくはホスホン酸基であるとプロトン伝導性が高くなるため好ましく、スルホン酸基であることがさらに好ましい。ポリマー合成段階やプロトン交換膜を製膜する段階では、Xで表される酸性基はNa、Kなどの一価の金属イオンと塩を形成していてもよいし、ZrやCeなどの多価金属イオンと塩を形成してもよい。また、Xはモノアミンなどの有機カチオンと塩を形成していてもよい。ただし、プロトン交換膜として用いる場合には、Xは酸変換処理などにより、プロトンを有する形になっていることがプロトン伝導性の面から好ましい。AはCH3またはCF3であるが、原料の合成の容易さからCF3であることが好ましい。Ar1は、主として芳香族性の基から構成される公知の任意の2価の基であればよい。WはO原子であることが、原料の入手や合成の容易さから好ましい。ポリマーの溶媒への溶解性が良くなるためVはOまたはS原子であることが好ましい。原料の入手や合成の容易さからO原子であることがさらに好ましい。また、合成の容易さからlは1であることが好ましい。Ar32及びAr43はそれぞれ独立して、主として芳香族性の基から構成される公知の任意の2価の基であればよい。以下にAr1~Ar3の好ましい例を挙げる。Ar1の好ましい例として下記化学式3A~3Dで表される群より選ばれる2価の芳香族基を挙げることができる。式中、Rはスルホン酸基、ホスホン酸基、カルボキシル基のいずれかの酸性基、またはCH2qCH3もしくはCF2qCF3で表されるqが0~12の整数であるアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示す。pは0~2の整数を、それぞれ表す。Ar1は上記化学式3A~3Dの中でも、化学式3A、3B、3Dで表される構造がより好ましく、下記化学式3A’、3A、3B’、3B、3D’で表される構造がさらに好ましく、ポリマーの溶剤への溶解性の面から化学式3A’で表される構造が加えて好ましい。また、Ar1はそれぞれ独立して、上記化学式3A~3Dで表される構造より選ばれる2種以上の構造からなっていてもよい。その場合、少なくとも下記化学式3A’の構造を有していることが好ましい。Ar2の好ましい例として下記化学式4A~4Dで表される群より選ばれる2価の芳香族基を挙げることができる。式中、RはCH2qCH3もしくはCF2qCF3で表されるqが0~12の整数であるアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示す。pは0~2の整数を、それぞれ表す。Ar2は上記化学式4A~4Dの中でも、化学式4A、4B、4Dで表される構造がより好ましく、下記化学式4A’、4B’、4D’で表される構造がさらに好ましく、ポリマーの溶剤への溶解性の面から化学式4A’で表される構造が加えて好ましい。また、Ar2はそれぞれ独立して、上記化学式4A~4Dで表される構造より選ばれる2種以上の構造からなっていてもよい。その場合、少なくとも下記化学式4A’の構造を有していることが好ましい。Ar3の好ましい例として下記化学式5A~5Oで表される群より選ばれる2価の芳香族基を挙げることができる。式中、RはCH2qCH3もしくはCF2qCF3で表されるqが0~12の整数であるアルキル基もしくはパーフルオロアルキル基を示す。pは0~2の整数を、それぞれ表す。Ar3は、上記化学式5A~5Pの中でも、化学式5A、5E、5F、5O、5Pで表される構造がより好ましく、モノマー入手の容易さ及びスルホン化の面から以下に示す化学式5A’、5O’、5P’で表される構造がさらに好ましい。また、Ar3は上記化学式5A~5Pで表される構造より選ばれる2種以上の構造からなっていてもよい。その場合、少なくとも下記化学式5O’もしくは5P‘の構造を有していることが好ましい。NMRを用いて後述の実施例に示す方法により求めた化学式1で表される構造を含むオリゴマーAの分子量から導かれるnは2~100の範囲にあることがより好ましい。nが2未満であると、ランダム共重合ポリマーからなる膜と同程度の特性しか得られないため好ましくない。nが50以上であると、合成することが困難になるため好ましくない。ただし、合成が可能な場合ではnが50以上であっても支障はない。合成の容易さからnは3~30であることが、特に好ましい。NMRを用いて後述の実施例に示す方法により求めた化学式2で表される構造を含むオリゴマーBの分子量から導かれるmは3~100の範囲であると、膜の機械的特性が向上するため好ましい。3未満であると、膨潤性が大きくなりすぎたり耐久性が低下したりする場合がある。70を超えると、分子量の制御が困難になり、設計した構造のポリマーの合成が困難になる場合がある。合成の容易さからmは3~40であることが、特に好ましい。以下、本発明のイオン性基含有ポリマーの合成法について説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。本発明のイオン性基含有ポリマーは、下記化学式6で表される酸性基を有するモノマーを用いて合成してもよいし、ポリマー合成後に発煙硫酸、クロロスルホン酸、濃硫酸などのスルホン化剤等を用いて酸性基を導入してもよいが、酸性基を有するモノマーの合成が容易でないことから、ポリマー合成後に酸性基導入を行うことが好ましい。化学式6において、Xはスルホン酸基、スルホン酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、カルボキシル基、及びカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる1種以上の基を、AはCH3、CF3のいずれかを、WはO原子、S原子、又は直接結合のいずれかを、nは1以上100以下の整数を、それぞれ表す。a、b、c、d、eは、それぞれ独立して0~5の整数を表すが、a、b、c、d、eのすべてが0になることはない。<イオン性基含有ポリマー:ランダムポリマーの合成>上記化学式6のモノマーと、各種ジハロゲン化物、各種ビスフェノール類又は各種ビスチオフェノール類とは、公知の任意の方法で反応させることができるが、塩基性化合物の存在下で芳香族求核置換反応によって反応させることが好ましい。反応は、0~350°Cの範囲で行うことができるが、50~250°Cの範囲で行うことが好ましい。0°Cより低い場合には、十分に反応が進まない傾向にあり、350°Cより高い場合には、ポリマーの分解も起こり始める傾向がある。反応は、無溶媒下で行うこともできるが、溶媒中で行うことが好ましい。使用できる溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、スルホランなどを挙げることができるが、これらに限定されることはなく、芳香族求核置換反応において安定な溶媒として使用できるものであればよい。これらの有機溶媒は、単独でも2種以上の混合物として使用されても良い。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等があげられるが、芳香族ビスフェノール類や芳香族ビスチオフェノール類を活性なフェノキシド構造やチオフェノキシド構造になしうるものであれば、これらに限定されず使用することができる。副生物として生成する水は、トルエンなどの共沸溶媒と溜去して系外に除去したり、モレキュラーシーブなどの吸水材を使用したり、重合溶媒と共に溜去したりすることで除去することができる。芳香族求核置換反応を溶媒中で行う場合、得られるポリマー濃度として5~50重量となるようにモノマーを仕込むことが好ましく、5~40重量の範囲であることがより好ましい。5重量よりも少ない場合は、重合度が上がりにくい傾向がある。一方、40重量よりも多い場合には、反応系の粘性が高くなりすぎ、反応物の後処理が困難になる傾向がある。ポリマー重合溶液から、副生成物である無機塩を除く方法は、濾過や、遠心沈降後のデカンテーション、水に溶解しての透析、水に溶解しての塩析など、公知の任意の方法を用いることができ、濾過が製造効率、収率の面から好ましい。濾過や遠心沈降で塩を除去した場合は、親水性セグメントの非溶媒に溶液を滴下することでポリマーを回収することができる。また、透析の場合は蒸発乾固によって、塩析の場合は濾過によって、それぞれポリマーを回収することができる。単離したポリマーは、非溶媒による洗浄や、再沈、透析などによって精製することが好ましく、洗浄が作業効率と精製効率の面から好ましい。合成や精製の際に用いた有機溶媒は、できるだけ除去しておくことが好ましい。有機溶媒の除去は、乾燥によって行うことが好ましく、10~150°Cの範囲の温度で減圧乾燥することがより好ましい。ポリマーの非溶媒は、任意の有機溶媒又は水溶液から選択することができるが、反応に用いた非プロトン性極性溶媒と混和するものであることが好ましい。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジブチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、シクロヘキサノノなどのケトン系溶媒や、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、水を例としてあげることができるが、これらに限定されるものではなく、他にも適したものを用いることができる。<イオン性基含有ブロック共重合ポリマー:オリゴマーAの合成>オリゴマーAは、上記化学式6で表されるモノマーを44‘-ジフルオロジフェニルスルホン、26-ジフルオロベンゾニトリル、44‘-ジクロロジフェニルスルホンや26-ジクロロベンゾニトリルのようなジハロゲン化物と反応させて合成することができる。また、上記化学式6で表されるモノマーに加えて上記化学式5で表される構造を有するモノマーを用いて各種ジハロゲン化物と反応させても合成することができる。上記化学式6であらわされるモノマーが過剰になるようにして、オリゴマーの末端基がOH基となるようにすることが特に好ましいが、各種ジハロゲン化物を過剰にして、Cl基またはF基となるようにすることもできる。オリゴマーの重合度は、上記化学式6のモノマーと、各種ジハロゲン化物とのモル比で調整することができる。上記化学式6のモノマーと、各種ジハロゲン化物とは、公知の任意の方法で反応させることができるが、塩基性化合物の存在下で芳香族求核置換反応によって反応させることが好ましい。反応は、0~350°Cの範囲で行うことができるが、50~250°Cの範囲で行うことが好ましい。0°Cより低い場合には、十分に反応が進まない傾向にあり、350°Cより高い場合には、ポリマーの分解も起こり始める傾向がある。反応は、無溶媒下で行うこともできるが、溶媒中で行うことが好ましい。使用できる溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、スルホランなどを挙げることができるが、これらに限定されることはなく、芳香族求核置換反応において安定な溶媒として使用できるものであればよい。これらの有機溶媒は、単独でも2種以上の混合物として使用されても良い。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等があげられるが、芳香族ビスフェノールを活性なフェノキシド構造になしうるものであれば、これらに限定されず使用することができる。副生物として生成する水は、トルエンなどの共沸溶媒と溜去して系外に除去したり、モレキュラーシーブなどの吸水材を使用したり、重合溶媒と共に溜去したりすることで除去することができる。芳香族求核置換反応を溶媒中で行う場合、得られるポリマー濃度として5~50重量となるようにモノマーを仕込むことが好ましく、10~40重量の範囲であることがより好ましい。5重量よりも少ない場合は、重合度が上がりにくい傾向がある。一方、50重量よりも多い場合には、反応系の粘性が高くなりすぎ、反応物の後処理が困難になる傾向がある。オリゴマーAの溶液から、副生成物である無機塩を除く方法は、オリゴマーAが水に溶解する場合は、濾過や、遠心沈降後のデカンテーション、水に溶解しての透析、水に溶解しての塩析など、公知の任意の方法を用いることができ、濾過が製造効率、収率の面から好ましい。濾過や遠心沈降で塩を除去した場合は、オリゴマー溶液を非溶媒に溶液を滴下することでポリマーを回収することができる。この場合の非溶媒は、任意の有機溶媒から選択することができるが、反応に用いた非プロトン性極性溶媒と混和するものであることが好ましい。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジブチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、シクロヘキサノノなどのケトン系溶媒や、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒などを例としてあげることができるが、これらに限定されるものではなく、他にも適したものを用いることができる。また、透析の場合は蒸発乾固によって、塩析の場合は濾過によって、それぞれポリマーを回収することができる。単離したオリゴマーは、非溶媒による洗浄や、再沈、透析などによって精製することが好ましく、洗浄が作業効率と精製効率の面から好ましい。合成や精製の際に用いた有機溶媒は、できるだけ除去しておくことが好ましい。有機溶媒の除去は、乾燥によって行うことが好ましく、10~150°Cの範囲の温度で減圧乾燥することがより好ましい。オリゴマーAが疎水性の場合は、副生成物である無機塩を除く方法は、オリゴマーの非溶媒への滴下と洗浄など、公知の任意の方法を用いることができる。オリゴマーの非溶媒としては、水や、任意の有機溶媒を選択することができる。無機塩の除去には水が好ましい。最初に滴下する対象としては水と有機溶媒のいずれでもよい。合成や精製の際に用いた有機溶媒は、できるだけ除去しておくことが好ましい。有機溶媒の除去は、乾燥によって行うことが好ましく、10~150°Cの範囲の温度で減圧乾燥することがより好ましい。非溶媒の有機溶媒は、任意の有機溶媒から選択することができるが、反応に用いた非プロトン性極性溶媒と混和するものであることが好ましい。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジブチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、シクロヘキサノノなどのケトン系溶媒や、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒などを例としてあげることができるが、これらに限定されるものではなく、他にも適したものを用いることができる。<イオン性基含有ブロック共重合ポリマー:オリゴマーBの合成>本発明における疎水性オリゴマーBは、分子中に2つ以上のハロゲン原子、好ましくはCl原子もしくはF原子を有し、且つ上記化学式4の構造を有する各種ハロゲン化アリールモノマーを上記化学式5の構造を有する各種ビスフェノール類又は各種ビスチオフェノール類と反応させることによって合成することができる。疎水性オリゴマーは各種ビスフェノール類又は各種ビスチオフェノール類が過剰になるようにして、オリゴマーの末端基がOH基又はSH基となるようにすることが特に好ましいが、各種ハロゲン化アリールモノマーが過剰になるようにして、オリゴマーの末端基がCl基又はF基となるようにしても良い。オリゴマーの重合度は、各種ハロゲン化アリールモノマーと、各種ビスフェノール類又は各種ビスチオフェノール類とのモル比で調整することができる。各種ハロゲン化アリールモノマーと、各種ビスフェノール類又は各種ビスチオフェノール類とは、公知の任意の方法で反応させることができるが、塩基性化合物の存在下で芳香族求核置換反応によって反応させることが好ましい。反応は、0~350°Cの範囲で行うことができるが、50~250°Cの範囲で行うことが好ましい。0°Cより低い場合には、十分に反応が進まない傾向にあり、350°Cより高い場合には、ポリマーの分解も起こり始める傾向がある。反応は、無溶媒下で行うこともできるが、溶媒中で行うことが好ましい。使用できる溶媒としては、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒を挙げることができるが、これらに限定されることはなく、芳香族求核置換反応において安定な溶媒として使用できるものであればよい。これらの有機溶媒は、単独でも2種以上の混合物として使用されても良い。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等があげられるが、芳香族ビスフェノール類や芳香族ビスチオフェノール類を活性なフェノキシド構造やチオフェノキシド構造になしうるものであれば、これらに限定されず使用することができる。副生物として生成する水は、トルエンなどの共沸溶媒と溜去して系外に除去したり、モレキュラーシーブなどの吸水材を使用したり、重合溶媒と共に溜去したりすることで除去することができる。芳香族求核置換反応を溶媒中で行う場合、得られるポリマー濃度として1~25重量となるようにモノマーを仕込むことが好ましく、5~15重量の範囲であることがより好ましい。1重量よりも少ない場合は、重合度が上がりにくい傾向がある。一方、25重量よりも多い場合には、ポリマー構造によって析出して反応が停止する場合がある。オリゴマーBの溶液から、副生成物である無機塩を除く方法は、オリゴマーの非溶媒への滴下と洗浄など、公知の任意の方法を用いることができる。オリゴマーの非溶媒としては、水や、任意の有機溶媒を選択することができる。無機塩の除去には水が好ましい。最初に滴下する対象としては水と有機溶媒のいずれでもよい。合成や精製の際に用いた有機溶媒は、できるだけ除去しておくことが好ましい。有機溶媒の除去は、乾燥によって行うことが好ましく、10~150°Cの範囲の温度で減圧乾燥することがより好ましい。非溶媒の有機溶媒は、任意の有機溶媒から選択することができるが、反応に用いた非プロトン性極性溶媒と混和するものであることが好ましい。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジブチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、シクロヘキサノノなどのケトン系溶媒や、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒などを例としてあげることができるが、これらに限定されるものではなく、他にも適したものを用いることができる。<イオン性基含有ブロック共重合ポリマーの合成>ブロック共重合ポリマーは、上記のようにして合成したOH末端もしくはSH末端を有するオリゴマーBとハロゲン末端を有するオリゴマーAを反応させる、又は、ハロゲン末端を有するオリゴマーBとOH末端を有するオリゴマーAを反応させることにより得ることができる。また、OH末端もしくはSH末端を有するオリゴマーA及びオリゴマーBに各種鎖延長剤を加えて反応させることでも合成できる。さらに、OH末端もしくはSH末端を有するオリゴマーAもしくはオリゴマーBの両末端にあらかじめ各種鎖延長剤を導入しておいてもよい。用いる鎖延長剤としては、ハロゲンがフッ素であると、反応性が高くセグメント長の低下などの副反応を抑制できるので、ハロゲンがフッ素である芳香族系鎖延長剤が好ましい。さらに、ハロゲンがフッ素である芳香族系鎖延長剤は、1分子中に3個以上のフッ素原子を有していることが好ましく、2個以上のフッ素原子が隣接していることがより好ましく、パーフルオロ化合物であると、より反応性が高いため好ましい。ハロゲンがフッ素である芳香族系鎖延長剤は電子吸引性を置換基として有していてもよく、電子吸引性基はフッ素原子に対してオルト位、又はパラ位であると好ましい。電子吸引性基の例としては、シアノ基、スルホニル基、スルフィニル基、カルボニル基などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。ハロゲンがフッ素である芳香族系鎖延長剤の好ましい例としては、単数の芳香族環電子吸引性基を置換基として有していてもよい、あるいは複数の芳香族基が電子吸引性基で連結された芳香族環が、パーフルオロ化された化合物を挙げることができ、より具体的には、ヘキサフルオロベンゼン、デカフルオロビフェニル、デカフルオロベンゾフェノン、デカフルオロジフェニルスルホン、ペンタフルオロベンゾニトリルのいずれか、またはこれらの混合物を挙げることができる。また、ヘキサフルオロベンゼン、デカフルオロビフェニル、デカフルオロベンゾフェノン、デカフルオロジフェニルスルホン、ペンタフルオロベンゾニトリルなどの化合物において、フッ素原子の一部が、置換された化合物も、上記の要件を満たす範囲で用いることができる。フッ素原子を置換するものとしては、水素原子や、塩素、臭素、ヨウ素などの他のハロゲン原子、フェノキシ基、フェニル基、メチル基などの炭化水素基などが例として挙げられる、これらに限定されるものではない。オリゴマーA及びオリゴマーBは、それぞれ独立して構造、分子量、及び分子量分布の異なるオリゴマーからなる群より選ばれる1種以上のオリゴマーを用いることができる。オリゴマーAとオリゴマーBの反応は、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒中で、オリゴマーのフェノール又はチオフェノール末端の1~5モル倍量の炭酸カリウム、炭酸カリウムなどの塩基性化合物の存在下、50~160°Cの範囲で反応させることによって行うことが好ましく、70~130°Cの範囲がより好ましい。重合度は、オリゴマーのモル比で調整してもよい。反応溶液の粘度などから終点を判断して、冷却や末端停止などによって重合を停止させてもよい。反応は窒素などの不活性ガス気流下で行うことが好ましい。反応溶液中の固形分濃度は、1~25重量の範囲にあればよいが、反応性を考慮すると5~20重量の範囲であることが好ましい。さらに最も好ましくは6~15重量の範囲である。ここでの固形分濃度とは溶液中のポリマー濃度のことである。イオン性基含有ブロック共重合ポリマーは、重合の簡便さの面から、オリゴマーA及びオリゴマーBの重合溶液の片方もしくは両方を、前記のような精製を行わずにそのままの状態で、もしくは無機塩などの副生成物を除去した状態で混合して行うことが好ましい。具体的には、オリゴマーの重合溶液からポリマーを単離精製することなく、もしくは無機塩など副生成物のみを溶液から除去した状態で各オリゴマー重合溶液を混合、または、オリゴマーA重合溶液に単離精製したオリゴマーBを混合し、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの塩基性化合物の存在下、反応させることができる。50~160°Cの範囲で反応させることによって行うことが好ましく、70~130°Cの範囲がより好ましい。重合度は、オリゴマーのモル比で調整してもよい。反応溶液の粘度などから終点を判断して、冷却や末端停止などによって重合を停止させてもよい。反応は窒素などの不活性ガス気流下で行うことが好ましい。反応溶液中の固形分濃度は、1~25重量の範囲にあればよいが、反応性を考慮すると、5~20重量の範囲であることが好ましい。さらに最も好ましくは8~15重量の範囲である。反応溶液からのポリマーの単離と精製は公知の任意の方法で行うことができる。例えば、反応溶液を、水、アセトン、メタノール、プロパノールなどのポリマーの非溶媒に滴下することによってポリマーを固化させることができる。なかでも水が取扱いやすく、無機塩を除去できるため好ましい。また、オリゴマー成分や、親水性の高い成分を除去するために、60°C~100°Cの熱水や、水と有機溶媒アセトンなどのケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒の混合溶媒などで洗浄することが好ましい。<イオン性基含有ブロック共重合ポリマーの合成:スルホン化反応>本発明の高分子電解質を得る方法は前述のように様々な方法があり、1つの好ましい方法として、上記化学式6において酸性基を有さない状態のモノマーを用いて上記の方法により高分子電解質前駆体を合成した後、スルホン化する方法がある。スルホン化に用いるスルホン化剤としては、例えば硫酸、クロロスルホン酸、発煙硫酸などが挙げられる。中でも硫酸、クロロスルホン酸が反応性の面から好ましい。特に硫酸を用いることが最も好ましい。スルホン化は反応を阻害するものでなければ溶媒を用いてもよいし、無溶媒系で行うこともできる。用いる溶媒に特に制限はなく、塩素系溶媒、環状エーテル系溶媒、鎖状エーテル系が挙げられる。スルホン化後の精製の容易さから反応は無溶媒系で行うことが最も好ましい。また、スルホン化反応において反応系は均一な溶液になる必要はなく、一部に濁りがある状態でも攪拌等が行えればスルホン化することが可能である。スルホン化反応の反応温度は適宜設定することができるが、0°C~150°Cの範囲で行うことが好ましく、より好ましくは40~80°Cの範囲で行うことである。この範囲よりも低温であれば反応が遅く、高温であれば急激な反応が起きスルホン化が予定通りに進行しない。本発明のイオン性基含有ポリマーの好ましい構造を以下に示すが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。上記化学式1で表される部位の好ましい構造を以下に示す。nは1以上100以下の整数を示す上記化学式2で表される部位の好ましい構造を以下に示す。mは1以上100以下の整数を示す本発明のプロトン伝導性ブロック共重合ポリマーのイオン交換容量は、0.5~3.5meq/gにあることが好ましい。0.5meq/g以下ではプロトン伝導性が低くなりすぎるため好ましくない。3.5meq/g以上であると、膨潤が大きくなり耐久性が低下するため好ましくない。0.7~2.7meq/gの範囲であると、プロトン伝導性や耐膨潤性などでより好ましい特性を有する。さらに0.7~1.6meq/gの範囲であると、メタノール透過性が小さいので、ダイレクトメタノール型燃料電池用プロトン交換膜に特に適する。本発明のプロトン伝導性型高分子電解質の分子量を、0.5g/dLのN-メチル-2-ピロリドン溶液を30°Cで測定したときの対数粘度で表すと、0.5dl/g以上であることが物理特性の面から好ましく、0.9dl/g以上であることがより好ましく、1.2dl/g以上であることがさらに好ましい。0.5dl/g未満であると物理特性が著しく低下するため好ましくない。対数粘度が7.0dl/gを超えるとポリマーを溶解した溶液の粘度が著しく高くなりすぎて取り扱いが困難になる恐れがある。本発明のイオン性基含有ポリマーは他の物質や化合物を混合して組成物として用いることもできる。混合するものの例としては、繊維状物質、リンタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸や、低分子のスルホン酸やホスホン酸、リン酸誘導体などの酸性化合物、ケイ酸化合物、ジルコニウムリン酸などを挙げることができる。混合物の含有量は50質量未満あることが好ましい。50質量以上であると成形性の物理特性が損なわれるため好ましくない。混合する物質としては、繊維状物質が、膨潤性を抑制する上で好ましく、チタン酸カリウム繊維など無機の繊維状物質がより好ましい。さらに、他のポリマーと混合した組成物として使用することもできる。これらのポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル類、ナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン6,10、ナイロン12などのポリアミド類、ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリル酸エステル類、ポリメチルアクリレート、ポリアクリル酸エステル類などのアクリレート系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、ポリメタクリル酸系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンやジエン系ポリマーを含む各種ポリオレフィン、ポリウレタン系樹脂、酢酸セルロース、エチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアリレート、アラミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリベンズチアゾールなどの芳香族系ポリマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノボラック樹脂、ベンゾオキサジン樹脂などの熱硬化性樹脂等を用いることができる。これら組成物として使用する場合には、本発明のイオン性基含有ポリマーは、組成物全体の50質量以上100質量未満含まれていることが好ましい。より好ましくは70質量以上100質量未満である。イオン性基含有ポリマーの含有量が組成物全体の50質量未満の場合には、この組成物を含むプロトン交換膜のスルホン酸基濃度が低くなり良好なプロトン伝導性が得られない傾向にあり、また、スルホン酸基を含有するユニットが非連続相となり伝導するイオンの移動度が低下する傾向にある。なお、本発明の組成物は、必要に応じて、例えば酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、粘着付与剤、可塑剤、架橋剤、粘度調整剤、静電気防止剤、抗菌剤、消泡剤、分散剤、重合禁止剤、などの各種添加剤を含んでいても良い。本発明のイオン性基含有ポリマーは適当な溶媒に溶解した溶液を組成物として用いることができる。溶媒としては、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジフェニルスルホン、N-メチル-2-ピロリドン、ヘキサメチルホスホンアミドなどの非プロトン性極性溶媒から適切なものを選ぶことができるがこれらに限定されるものではない。これらの中でも、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミドなどに溶解することが好ましい。これらの溶媒は、可能な範囲で複数を混合して使用してもよい。溶液中の化合物濃度は0.1~50質量の範囲であることが好ましく、5~30重量の範囲であることがより好ましく、5~25重量の範囲であることがさらに好ましい。溶液中の化合物濃度が0.1質量未満であると良好な成形物を得るのが困難となる傾向にあり、50質量を超えると加工性が悪化する傾向にある。溶液に、前記した化合物などをさらに混合して使用してもよい。これらの本発明のイオン性基含有ポリマー組成物中のポリマーの酸性基は、酸でも陽イオンとの塩であってもよい。塩である場合、成形後など必要に応じて酸処理することで、酸へ変換することができる。本発明のイオン性基含有ポリマー及びその組成物は、押し出し、紡糸、圧延またはキャストなど任意の方法で繊維やフィルムなどの成形体とすることができる。中でも適当な溶媒に溶解した溶液から成形することが好ましい。溶液から成形体を得る方法は従来から公知の方法を用いて行うことができる。たとえば、加熱、減圧乾燥、化合物を溶解する溶媒と混和することができる化合物非溶媒への浸漬等によって、溶媒を除去し成形体を得ることができる。溶媒が、有機溶媒の場合には、加熱又は減圧乾燥によって溶媒を留去させることが好ましい。この際、必要に応じて他の化合物と複合された形で繊維状、フィルム状、ペレット状、プレート状、ロッド状、パイプ状、ボール状、ブロック状などの様々な形状に成形することもできる。溶解挙動が類似する化合物と組み合わせた場合には、良好な成形ができる点で好ましい。本発明のイオン性基含有ポリマーおよびその組成物からイオン伝導膜を作製することもできる。イオン伝導膜は、本発明のイオン性基含有ポリマーだけでなく、多孔質膜、不織布、フィブリル、紙などの支持体との複合膜であってもよい。得られたイオン伝導膜は、燃料電池用のプロトン交換膜として用いることができる。プロトン交換膜を成形する手法として最も好ましいのは、溶液からのキャストであり、キャストした溶液から上記のように溶媒を除去してイオン伝導膜を得ることができる。溶媒の除去は、乾燥によることがプロトン交換膜の均一性からは好ましい。また、化合物や溶媒の分解や変質を避けるため、減圧下でできるだけ低い温度で乾燥することもできる。また、溶液の粘度が高い場合には、基板や溶液を加熱して高温でキャストすると溶液の粘度が低下して容易にキャストすることができる。キャストする際の溶液の厚みは特に制限されないが、10~1000μmであることが好ましい。より好ましくは50~500μmである。溶液の厚みが10μmよりも薄いとプロトン交換膜としての形態を保てなくなる傾向にあり、1000μmよりも厚いと不均一なプロトン交換膜ができやすくなる傾向にある。溶液のキャスト厚を制御する方法は公知の方法を用いることができる。例えば、アプリケーター、ドクターブレードなどを用いて一定の厚みにしたり、ガラスシャーレなどを用いてキャスト面積を一定にしたりするなどして、溶液の量や濃度で厚みを制御することができる。キャストした溶液は、溶媒の除去速度を調整することでより均一な膜を得ることができる。例えば、加熱する場合には最初の段階では低温にして蒸発速度を下げたりすることができる。また、水などの非溶媒に浸漬する場合には、溶液を空気中や不活性ガス中に適当な時間放置しておくなどして化合物の凝固速度を調整することができる。本発明のプロトン交換膜は目的に応じて任意の膜厚にすることができるが、プロトン伝導性の面からはできるだけ薄いことが好ましい。具体的には5~200μmであることが好ましく、5~100μmであることがさらに好ましく、10~70μmであることが最も好ましい。プロトン交換膜の厚みが5μmより薄いとプロトン交換膜の取り扱いが困難となり燃料電池を作製した場合に短絡等が起こる傾向にあり、200μmよりも厚いとプロトン交換膜の電気抵抗値が高くなり燃料電池の発電性能が低下する傾向がある。プロトン交換膜として使用する場合、膜中のスルホン酸基は金属塩になっているものを含んでいても良いが、適当な酸処理によりフリーのスルホン酸に変換することもできる。この場合、硫酸、塩酸等の水溶液中に加熱下又は加熱せずに得られた膜を浸漬処理することで行うことも効果的である。また、プロトン交換膜のプロトン伝導率は1.0×10-3S/cm以上であることが好ましい。プロトン伝導率が1.0×10-3S/cm以上である場合には、そのプロトン交換膜を用いた燃料電池において良好な出力が得られる傾向にあり、1.0×10-3S/cm未満である場合には燃料電池の出力低下が起こる傾向にある。より好ましくは、1.0×10-2~1.0×10-0S/cmの範囲である。また、高い耐久性を達成するためには、膨潤性ができるだけ少ないことが好ましい。膨潤性が大きすぎると膜強度が低下するため、耐久性が低下することがあり、好ましくない。ただし、少なすぎると必要なプロトン伝導性が得られない場合があり、好ましくない。燃料電池のプロトン交換膜として用いる場合、膨潤性の好ましい範囲を80°Cの熱水で処理した場合の値を例として示すと、吸水率ポリマー乾燥重量に対して吸収した水の重量が20~200重量であることが好ましく、30~160重量であることがより好ましい、面積膨潤率膨潤前の膜の面積に対する、膨潤による面積の増加量の割合は、0~70の範囲にあることが好ましく、0~50の範囲にあるとより好ましく、0~40の範囲にあるとさらに好ましい。膨潤性は、ポリマー中のスルホン酸基量などによって調整することができる。スルホン酸基量を多くすると吸水性を大きくすることができ、ブロック共重合体においては親水性セグメントの連鎖長を大きくするとさらに吸水性を大きくすることができる。スルホン酸基量を少なくしたり、ブロック共重合体において疎水性セグメントの連鎖長を大きくしたりすることによって、面積膨潤率を小さくすることができる。また、ポリマーから膜を製造する工程条件乾燥温度、乾燥速度、溶液濃度、溶媒組成によっても膜の膨潤性を制御することができる。ブロック共重合体において相分離構造を形成させるためには、通常、上記のような方法で製膜するだけでよいが、相分離を促進する目的で、水などの非溶媒をポリマー溶液中に加えて製膜することもできるし、加湿雰囲気下で製膜を行うこともできる。また、上述した本発明のプロトン交換膜またはフィルム等を電極に設置することによって、本発明のプロトン交換膜またはフィルム等と電極との接合体を得ることができる。この接合体の作製方法としては、従来から公知の方法を用いて行うことができ、例えば、電極表面に接着剤を塗布しプロトン交換膜と電極とを接着する方法またはプロトン交換膜と電極とを加熱加圧する方法等がある。この中でも本発明のスルホン酸基含有ポリアリーレンエーテル系化合物およびその組成物を主成分とした接着剤を電極表面に塗布して接着する方法が好ましい。プロトン交換膜と電極との接着性が向上し、また、プロトン交換膜のプロトン伝導性を損なうことが少なくなると考えられるためである。上述したプロトン交換膜またはフィルム等と電極との接合体を用いて、燃料電池を作製することもできる。本発明のプロトン交換膜又はフィルム等は、耐熱性、加工性、プロトン伝導性に優れているため、高温での運転にも耐えることができ、作製が容易で、良好な出力を有する燃料電池を提供することができる。本発明のプロトン交換膜は、水素を燃料とする固体高分子形燃料電池PEFCの他にも、メタノール透過性が小さいため、メタノールを燃料とするメタノール直接型燃料電池DMFCにも適している。また、耐熱性やバリアー性に優れるため、メタノール、ガソリン、エーテルなどの炭化水素から改質器によって水素を取り出して用いるタイプの燃料電池にも適している。以下本発明を、実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されることはない。なお、各種測定は次のように行った。<溶液粘度>ポリマー粉末を0.5g/dLの濃度でN-メチル-2-ピロリドンに溶解し、30°Cの恒温槽中でウベローデ型粘度計を用いて粘度測定を行い、対数粘度ln[ta/tb]/cで評価したtaは試料溶液の落下秒数、tbは溶媒のみの落下秒数、cはポリマー濃度を表す。<NMR測定>ポリマーを溶媒に溶解し、VARIAN社製NMR装置400-MRを用いて1H、19F-NMRは室温で測定を行った。溶媒には重ジメチルスルホキシドを用いた。ブロック共重合体を構成するオリゴマーAおよびオリゴマーBの分子量はNMRで求めることができる。例えば、合成例1のオリゴマーAの数平均分子量は19F-NMRにおける-57.9ppmに帰属される末端由来のCF3のピークと-57.6ppmに帰属される繰り返し単位中のCF3のピークの積分値から求めることができる。合成例3のオリゴマーBの数平均分子量は、1H-NMRにおける6.6ppmに帰属される末端の芳香環由来のピークと7.95ppmに帰属される繰り返し単位の芳香環由来のピークの積分値から求めることができる。得られたポリマーからのプロトン交換膜の作製に関して以下に記す。<プロトン交換膜の作製方法>ポリマー2.0gをN-メチル-2-ピロリドン略号:NMP18mLに溶解し、アプリケーターを用いてガラス板上に280μmの厚みでキャストし、100°Cで1時間、150°Cで1時間加熱して乾燥した。その後、ガラス板を室温付近まで放冷し、膜ごと水につけて膜を剥離した。剥離した膜は純水に浸漬し、余剰の溶媒を除いた後、風乾して膜厚10μmのプロトン交換膜を得た。<イオン交換容量IEC>乾燥したプロトン交換膜100mgを、0.01NのNaOH水溶液50mlに浸漬し、25°Cで一晩攪拌した。その後、0.05NのHCl水溶液で中和滴定した。中和滴定には、平沼産業株製、電位差滴定装置COMTITE-980を用いた。イオン交換当量は下記式で計算して求めた。イオン交換容量[meq/g]=10-滴定量[ml]/2<プロトン伝導性>自作測定用プローブテフロン登録商標製上で短冊状膜試料の表面に白金線直径:0.2mmを押しあて、80°C95RHの恒温恒湿オーブン株式会社ナガノ科学機械製作所、LH-20-01中に試料を保持し、白金線間のインピーダンスをSOLARTRON社1250FREQUENCYRESPONSEANALYSERにより測定した。極間距離を変化させて測定し、極間距離とC-Cプロットから見積もられる抵抗測定値をプロットした勾配から以下の式により膜と白金線間の接触抵抗をキャンセルした導電率を算出した。導電率[S/cm]=1/膜幅[cm]×膜厚[cm]×抵抗極間勾配[Ω/cm]<膨潤性評価>プロトン交換膜を50mm四方に切り出した後、120°Cで14時間減圧した。その後、膜の重量及び寸法を測定した。膜を80°Cの熱水に8時間浸漬し、浸漬後、膜の寸法及び重量をすばやく測定した。以下の式に従って、吸水率及び面積膨潤率を算出した。膜の寸法は特定の頂点に結合した直交する2辺の長さを測定した。吸水率={浸漬後の重量g-乾燥重量g}÷乾燥重量g×100面積膨潤率={浸漬後の辺の長さAmm×浸漬後の辺の長さBmm}÷{50×50}×100-100<発電評価>デュポン社製20ナフィオン商品名溶液に、市販の40Pt触媒担持カーボン田中貴金属工業株式会社燃料電池用触媒TEC10V40Eと、少量の超純水及びイソプロパノールを加えた後、均一になるまで撹拌し、触媒ペーストを調製した。この触媒ペーストを、SGL社製SGL24BCに白金の付着量が0.5mg/cm2になるように均一に塗布乾燥して、電極触媒層付きガス拡散層を作製した。上記の電極触媒層付きガス拡散層の間に、高分子電解質膜を、電極触媒層が膜に接するように挟み、ホットプレス法により200°C、8MPaにて3分間加圧、加熱することにより、膜電極接合体とした。この接合体をElectrochem社製の評価用燃料電池セルFC25-02SPに組み込んでセル温度80°Cで、アノード及びカソードにそれぞれ75°Cで加湿した水素と空気もしくはアノードに50°C、カソードに40°Cで加湿した水素と空気を供給して発電特性を評価した。開始直後における電流密度が0.4A/cm2における発電抵抗を比較し発電性能を評価した。オリゴマーA及びオリゴマーBの合成に関して以下に示す。<合成例1:オリゴマーA-1>4,4’-ジフルオロジフェニルスルホン略号:DFDPS5.00g19.6mmol、炭酸カリウム3.36g24.3mmol、NMP102mL、トルエン100mLを窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップ、温度計を取り付けた300mL枝付きフラスコに入れ、オイルバス中で攪拌しつつ窒素気流下で140°Cまで加熱し、3時間かけてトルエンを留去した。その後、モノマー1下記化学式714.36g22.1mmolをフラスコに加え160°Cで12時間攪拌した。反応溶液を室温まで冷却し、下記化学式8で表されるオリゴマーA-1溶液を得た。19F-NMRより求めたnは7.5であった。化学式7化学式8<合成例2:オリゴマーA-2>窒素雰囲気下、デカフルオロビフェニル8.07g24.2mmolをNMP65mlに300ml枝付きフラスコ中で溶解させた。110°Cまで加熱し、フラスコに炭酸カリウム1.00g6.0mmolを加え、滴下漏斗を用いて前記のオリゴマーA-1溶液を4時間かけて滴下した。滴下終了後さらに2時間攪拌した。反応終了後、水に対して再沈殿を行い、未精製物を回収した。さらに、得られた混合物をアセトン50mlに溶解させ、nへキサン500mlに対して再沈殿を行い、下記化学式9で表されるオリゴマーA-2を得た。収率は88であった。化学式9<合成例3:オリゴマーB>4,4’-ジフルオロジフェニルスルホン16.90g66.5mmol、44ジヒドロキシジフェニルスルホン17.30g69.1mmol、炭酸カリウム10.51g76.0mmol、NMP174mL、トルエン170mLを窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップ、温度計を取り付けた500mL枝付きフラスコに入れ、オイルバス中で攪拌しつつ窒素気流下で加熱した。140°Cに加熱し、トルエンを留去した。その後、160°Cに昇温し、11時間攪拌した。反応溶液を室温まで冷却し、下記化学式10で表されるオリゴマーB溶液を得た。1H-NMRより求めたmは25であった。化学式10<実施例1>合成例1のオリゴマーA-1溶液及び合成例3のオリゴマーB溶液を全量、窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップ、温度計を取り付けた1000mL枝付きフラスコに入れ、さらに溶液濃度調整のため、NMP286mLを加え、窒素気流下オイルバス中で攪拌し混合した。その後、デカフルオロビフェニル1.78g5.85mmolおよび炭酸カリウム0.8gを加え、110°Cまで加熱し、10時間反応させた。その後、室温まで冷却し、3Lの純水中に滴下してポリマーを固化させた。80°Cの純水で5回洗浄した後、濾過でポリマーを濾別し、120°Cで12時間減圧乾燥して下記化学式11で表されるブロック共重合体前駆体Aを収率85で得た。ブロック共重合ポリマー前駆体Aの対数粘度は、1.33dL/gだった。化学式11得られたブロック共重合ポリマー前躯体を1000mL枝つきフラスコに入れ、濃硫酸450mLを加えた後、窒素雰囲気下、50°C、6時間攪拌した。反応後、反応溶液を3L純水に流し込み下記化学式12で表されるブロック共重合体Aを析出させた。その後、得られたブロック共重合ポリマーAを80°Cの純水で5回洗浄し、120°Cで12時間乾燥させることでブロック共重合ポリマーAを収率80で得た。対数粘度は1.47dL/gであった。得られたポリマーから上記の方法によってプロトン交換膜Aを得た。化学式12<実施例2>合成例3のオリゴマーB溶液を全量1000mL枝つきフラスコにいれ、そこに合成例2のオリゴマーA-2を20.6g、NMPを408mL加え均一溶液になるまで攪拌した。その後、炭酸カリウム0.81gを加え、110°Cまで加熱し、8時間反応させた。その後、室温まで冷却し、3Lの純水中に滴下してポリマーを固化させた。80°Cの純水で5回洗浄した後、濾過でポリマーを濾別し、120°Cで12時間減圧乾燥して下記化学式13で表されるブロック共重合ポリマー前駆体Aを収率95で得た。ブロック共重合ポリマー前駆体Aの対数粘度は、1.53dL/gだった。化学式13得られたブロック共重合ポリマー前躯体を実施例1と同様の方法でスルホン化を行い、下記化学式14で表されるブロック共重合ポリマーBを収率88で得た。対数粘度は1.68dL/gであった。得られたポリマーから上記の方法によってプロトン交換膜Bを得た。化学式14<実施例3>44ジヒドロキシジフェニルスルホン12.21g48.7mmol、モノマー110.00g15.4mmol、炭酸カリウム9.75g70.5mmol、NMP140mL、トルエン140mLを窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップ、温度計を取り付けた500mL枝付きフラスコに入れ、オイルバス中で攪拌しつつ窒素気流下で140°Cまで加熱し、3時間かけてトルエンを留去した。その後、4,4‘-ジフルオロジフェニルスルホン16.36g64.1mmolをフラスコに加え160°Cで10時間攪拌した。反応溶液を室温まで冷却した後、1000mLの純水に注ぎポリマーを固化させ、さらに80°Cの純水で5回洗浄して、NMP及び無機塩を除去した。水洗したポリマーは、濾別した後、120°Cで12時間減圧乾燥して下記化学式15で表されるランダムポリマー前躯体Aを収率81で得た。得られたランダムポリマー前躯体Aの対数粘度は1.05dL/gであった。化学式15得られたランダムポリマー前躯体Aを実施例1と同様の方法でスルホン化を行い、下記化学式16で表されるランダムポリマーAを収率80で得た。対数粘度は1.12dL/gであった。得られたポリマーから上記の方法によってプロトン交換膜Cを得た。化学式16<比較例1>2,6-ジクロロベンゾニトリル略号:DCBN4.30g24.9mmol、4,4’-ビフェノール5.11g27.4mmol、炭酸カリウム4.17g30.2mmol、NMP66mLを窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップを取り付けた200mL枝付きフラスコに入れ、オイルバス中で攪拌しつつ窒素気流下で加熱した。160°Cに昇温し、5時間攪拌した。反応溶液を室温まで冷却し、下記化学式17で表される疎水性オリゴマー溶液を得た。このオリゴマーはブロック化前に1HNMRよりオリゴマーのMnを求めた。求めたオリゴマーのMnは2900であった。化学式174,4’-ジクロロジフェニルスルホン-3,3’-ジスルホン酸ソーダ略号:S-DCDPS15.32g31.2mmol、4,4’-ビフェノール6.97g37.4mmol、炭酸カリウム5.69g41.2mmol、NMP58mLを、窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップを取り付けた200mL枝付きフラスコに入れ、オイルバス中で攪拌しつつ窒素気流下で加熱した。その後、200°Cに昇温し、7時間加熱した。反応溶液を室温まで冷却し、下記化学式18で表される親水性オリゴマー溶液を得た。1HNMRよりオリゴマーのMnを求めた。求めたオリゴマーのMnは2700であった。化学式18合成した親水性オリゴマー溶液及び疎水性オリゴマー溶液を全量、窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップを取り付けた500mL枝付きフラスコに入れ、さらに溶液濃度調整のため、NMP140mLを加え、窒素気流下オイルバス中で攪拌し混合した。その後、デカフルオロビフェニル2.92g、炭酸カリウム1.33gを加え、110°Cまで加熱し、7時間反応させた。その後、室温まで冷却し、2Lの2-プロパノール中に滴下してポリマーを固化させた。80°Cの純水で5回洗浄した後、濾過でポリマーを濾別し、120°Cで12時間減圧乾燥して下記化学式19で表されるブロック共重合ポリマーCを収率92で得た。対数粘度は、2.20dL/gだった。得られたポリマーから上記の方法によってプロトン交換膜Dを得た。化学式19<比較例2>4,4’-ビフェノール略号:BP12.81g68.8mmol、3,3’-ジスルホ-4,4’-ジクロロジフェニルスルホン2ナトリウム塩15g30.3mmol、2,6’-ジクロロベンゾニトリル略号:DCBN6.64g385mmol、炭酸カリウム10.46g75.6mmol、NMP113mLを窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップを取り付けた300mL枝付きフラスコに入れ、その後、をフラスコに加え210°Cで6時間攪拌した。反応溶液を室温まで冷却した後、1500mLの純水に注ぎポリマーを固化させ、さらに80°Cの純水で5回洗浄して、NMP及び無機塩を除去した。水洗したポリマーは、濾別した後、120°Cで12時間減圧乾燥してポリマーDを収率84で得た。対数粘度は1.12dL/gであった。1HNMRより組成を求めた。得られたポリマーから上記の方法によってプロトン交換膜Eを得た。化学式20実施例及び比較例で得られたプロトン交換膜の評価結果を表1に示す。実施例のプロトン交換膜と比較例のプロトン交換膜を比較すると、実施例のプロトン交換膜においてIECが比較例のプロトン交換膜より低いにも関わらず、発電抵抗が低いことが確認できる。"