つめ車230と、つめ210と、上記つめ車230の後方回転を防止する摩擦ブレーキ280とを備えている吸入器計測器20であって、上記つめ車230及び上記つめ210は、上記つめ車230の1つの歯と係合している上記つめ210により、直線動作運動を、表示手段60を進める回転運動に変換するように構成され、上記摩擦ブレーキ280は、V字状に配置された2つの傾斜した摩擦面310と、1つの円柱形部材300とを備えていて、各摩擦面310は上記円柱形部材300の周面と係合し、上記円柱形部材300は、上記つめ車230の回転運動に結合され、バネ部材320によって上記摩擦面310に対して付勢されていることを特徴とする吸入器計測器。上記摩擦面が上記円柱形部材の回転軸に平行であることを特徴とする、請求項1に記載の吸入器計測器。上記両摩擦面の間の角度は、120°より小さく、60°より大きいことを特徴とする、請求項1に記載の吸入器計測器。上記両摩擦面の間の角度は、110°より小さいことを特徴とする、請求項3に記載の吸入器計測器。上記両摩擦面の間の角度は、100°より小さいことを特徴とする、請求項4に記載の吸入器計測器。上記両摩擦面の間の角度は、75°より大きいことを特徴とする、請求項3に記載の吸入器計測器。上記両摩擦面の間の角度は、80°より大きいことを特徴とする、請求項6に記載の吸入器計測器。上記表示手段を進めるときに、上記バネ部材が、上記つめの移動する方向と基本的には反対方向に上記円柱形部材上に力を加えるようになっていることを特徴とする、請求項1に記載の吸入器計測器。つめ車230と、つめ210と、上記つめ車230の後方回転を防止する摩擦ブレーキ280とを備えている吸入器計測器20であって、上記つめ車230及び上記つめ210は、上記つめ車230の1つの歯と係合している上記つめ210により、直線動作運動を、表示手段60を進める回転運動に変換するように構成され、上記摩擦ブレーキ280は、V字状に配置された2つの傾斜した摩擦面310により支持された1つの円柱形部材300を備えていて、上記円柱形部材300は、上記つめ車230に結合されるとともに、バネ部材320によって上記摩擦面310に対して付勢され、上記円柱形部材300と上記つめ車230とが同一の車軸構造に配置され、上記記摩擦ブレーキ280が上記車軸構造の軸受手段として機能するようになっていることを特徴とする吸入器計測器。上記車軸構造が、さらに、上記表示手段を駆動するためのウォームギアと第2の軸受手段とを備えていて、上記表示手段が、上記ウォームギアと係合する歯を備えた回転可能な表示部を備えていることを特徴とする、請求項9に記載の吸入器計測器。計測器ハウジング390と、上記計測器ハウジングによってピボット回転可能に支持されるとともに、直線動作運動に対応して揺れ運動を行うようになっている、つめ210を備えたロッカアーム200と、上記ロッカアーム200をリセットするための復帰バネ220と、上記つめと係合することができ、上記ロッカアームの運動を、表示手段60を進める車軸構造240の増加的回転運動に変換するつめ車230とを備えている吸入器計測器20であって、上記車軸構造が、さらに、バネ仕掛けの摩擦ブレーキ及びウォームギア290の形態の後方回転防止手段280を備えていて、上記表示手段が、上記ウォームギアと係合する歯330を有する回転可能な表示部120と、静止スケール90とを備えていることを特徴とする吸入器計測器。上記つめの復帰バネと上記摩擦ブレーキのバネとが一体部材として形成されていることを特徴とする、請求項11に記載の吸入器計測器。上記後方回転防止手段は、V字状に配置された2つの傾斜した摩擦面310によって支持された円柱形部材を備えていて、上記円柱形部材は、上記つめ車と上記つめとを有する機構の回転運動に結合され、バネ部材によって上記摩擦面に対して付勢されていることを特徴とする、請求項11に記載の吸入器計測器。上記つめ車を備えた上記車軸構造と、上記円柱形摩擦ブレーキ部材と、上記ウォームギアとが一体部材として設けられていることを特徴とする、請求項11に記載の吸入器計測器。上記計測器ハウジングが、吸入器キャニスタのバルブが設けられていない端部に取り付けられるように構成されていることを特徴とする、請求項11に記載の吸入器計測器。上記計測器ハウジングが、吸入器アクチュエータハウジング30の一部として形成された係合計測器作動突起410を収容するように形成された開口部400を備えていて、吸入器作動時には、上記計測器作動突起が、上記計測器ハウジングの上記係合開口部に入り、上記ロッカアームと係合し、上記ロッカアームに上記揺れ運動を生じさせるようになっていることを特徴とする、請求項11に記載の吸入器計測器。さらに衛生的理由から、吸入器全体が使い捨てであり、すべてが再利用されないことが好ましい。従って、計測器機構も含めて吸入器は安価に製造する必要がある。計測器を安価にするためには、少ない部品で構成し、組立も単純でなければならない。吸入器の大きさに限度があるため、計測器は必然的に小さくなければならず、表示は非常に読みにくくなる。これは特に絶対値によって残存投与量の数値を示す表示状況であり、計測器を吸入器内に嵌合するには数字を小さくしなければならない。本発明の目的は、吸入器及び計測器が公知技術の一つ又は複数の欠点を克服する、新規の吸入器及び吸入器計測器を提供することにある。これは独立請求項に規定されている通り、本発明の吸入器及び吸入器計測器によって実現される。このような計測器の利点は、簡単に判読可能な大きな表示と、組立やすい6つの別個の部材からなる正確な機構を備え、計測器を安価に製造できるという点である。本発明の実施態様は、従属請求項に規定されている。図1は、本発明による計測器20counterを備えた吸入器10の概略例を示す。吸入器はマウスピース40を備えたアクチュエータ本体30を具備し、ここを通って薬剤が使用者に、そしてコンテナ計測装置に供給される。本実施形態では計測器20はアクチュエータ本体30内に配置される吸入器コンテナ図示せずの端部に取り付けられる。吸入器10はアクチュエータ本体30に対してコンテナ計測装置を押し下げることによって作動する。計測器20は吸入器10が作動するたびに計測するように配置され、表示配列60によって作動状況を表示する。さらに計測器20をアクチュエータハウジング30の一部として配置することや、アクチュエータハウジング30の例えば正面又は裏面上に着脱可能に取り付けることも可能である。本発明によれば、計測器20は吸入器計測器の底部上に設置される。計測器20を組立過程で吸入器コンテナに取り付け、計測器の最外端部からその内側底部へ、多様な範囲で位置決めを行い、容器キャニスタの許容範囲の長さを変化させて、バルブと反対の容器端部、すなわちバルブステムとは反対側の容器部キャニスタに沿って、さまざまな点のどの場所でも吸入器コンテナに取り付けることが可能である。すなわち、計測器は容器底部上のどこにでも取り付け可能である。本発明では、1回の薬剤投与量を供給するために必要なアクチュエータ本体に対する吸入器コンテナの圧縮量である噴射点と、計測器20に作用して1回の投与量を計測するために必要なアクチュエータ本体に対する吸入器コンテナの圧縮量である計測点について述べる。計測不足は、吸入器コンテナが実際には空のときに薬剤が残っていると使用者が誤解する恐れがあり好ましくないため、計測点は噴射点以下の所定量で設定されており、そのため計測せずに噴射する事態を効果的に避けられる。計測器20は基本的には計測器ハウジング70、計測器機構以下に詳細に記載する、表示配列60により構成される。図1に示す実施形態では、表示配列60を計測器ハウジング70の頂面80に設置する。開示する実施形態では、ハウジング70の頂面80をハウジング70に近接する透明な成形部150として具備する。開示する実施形態では、さらに計測器頂面80を吸入器10が作動する、すなわちコンテナ計測部品を押し下げる作動表面としても利用する。計測器頂面80を作動表面として使用するため、吸入器10の作動中に圧力を受けて損傷しやすく、その材質は硬く摩耗耐久性を有する必要がある。図2は、本発明による表示配列60の一例を備えた計測器20の略平面図を示す。表示配列60は固定式表示部90と可動式表示部100を備える。開示する実施形態では、固定式表示部90は、針110ポインタを備えた回転可能部材として備わっている可動式表示部100の周囲にある。固定式表示部90はコンテナ内に残存する投与量を表す環状目盛部分であり、針110の角度位置が実際の計測値を示す。この配列では、残存する投与量数値の相対値と厳密値の両方を表示するという利点が実現可能となる。図3は、図2の計測器20の表示配列60の必要部分を断面図で示す。可動式表示部100は針車120ポインタホイールとして示されており、その回転は計測機構以下に記載するによって制御される。針車120は、針110を備えた表示部130と、歯車形状の計測機構係合部140を備える。図4a~図4cは、本発明による吸入器計測器用の計測器機構190の概略例を示し、ハウジング70は取り外されている。計測器機構はロッカアーム200、復帰バネ220リターンスプリング、つめ車230を備えた車軸構造240、回転可能な針車120を備える。ロッカアーム200はつめ210を備え、Aでハウジングよって枢動可能に支持され、伸縮バネ220によって下方向に偏向する。ロッカアーム200は、アクチュエータハウジング後に詳細に図示する通りから突出して接するハウジング底部付近の最低部260へAから伸びる硬いロッカー部250と、吸入器の作動運動時に増加回転運動を行うためにつめ車230と係合して駆動するように配置されるつめヘッド270を備えた柔軟なつめ210を具備する。車軸配置240は、つめ車230に加えて、後方回転防止装置280、ウォームギア290を備え、同軸上にすべて配置されて、Bに対する回転のためにハウジング図示せずに支持される。後方回転防止装置280はバネ仕掛けの摩擦ブレーキであり、ブレーキバネ320によって2つの傾斜した摩擦表面310に対して偏向するブレーキディスク300を具備する。本実施形態では、復帰バネ220とブレーキバネ320は、ハウジング図示せず装着用の一般的な締結基部から伸びる2つの別個のバネレバーを備えた1つの構成部品として構成される。後方回転防止装置280は後でさらに詳細に記載する。針車120はCについて回転可能であり、ウォームギア290と係合する歯330の周辺歯竿と、固定スケール図4a~図4cには図示せず上の定量投与量を示す針340を備える。従って、針車120は車軸配置240上のウォームギア290によってCについて回転駆動する。図5a、図5bは図4a~図4cの計測器機構190を、吸入器10の略部分断面図で示す。吸入器10は、薬剤を収容する容器350を囲むアクチュエータ本体30を備える。薬剤は容器350の一端で連結されるバルブステム360を介して使用者へ供給される。薬剤はアクチュエータ本体30の一部であるマウスピース40を介して使用者によって吸入される。マウスピース40は、供給される薬剤を収容する軸受け部370によってバルブステム360と連結する。さらに、定量計測器ユニット20を容器350のバルブ360とは反対側の端部に設置する。ここで開示する実施形態では、計測器ユニット20を1つの容器350から外して、異なるレベルの薬剤を収容する別の容器350に取り付けることを避けるために、好適には定量計測器ユニット20を取り外せない状態で容器350に装着する。装着した定量計測器ユニット20付容器350は今後吸入器缶部材として記載する。1回の薬剤投与量が使用者に供給されると、吸入器缶部材は押し下げられて、バルブステム360が1回の薬剤投与量を供給する位置に押され、すなわち噴射する。これは公知技術による多くの吸入器と合致しており、ここではさらに詳細に記載しない。定量計測器20は計測器ハウジング390と図4a~図4cの計測器機構190を備える。ハウジング80はその下側表面にあり、アクチュエータ本体30の上端420からの突出部410をかみ合う形で収容するように構成される開口部400を備えている。図6a、図6bに図示するように、吸入器10を噴射するために吸入器缶部材を押し下げると、突出部410が開口400を通って計測器ハウジング390内部へ伸びて、ロッカアーム200の下部260と係合するため、計測器機構190が作動する。図7は図4a~図4cの計測器機構190のロッカアーム200とつめ車230の配置の基本形状である。理想的には、つめヘッド270はロッカアームの動作中に半径Rの円弧に沿って移動し、つめ車230との係合と離脱が2つのギア車の嵌合と似ている。しかし、つめ210がつめ車230を45°などの好ましい角度に回転させるには、つめ車230を、つめヘッド270の動きがつめ車230と係合した後に移動する半径の減少に影響を及ぼす理想的な嵌合距離よりも近接して配置する。この方法では、つめヘッド270は理想的な嵌合距離よりも数度早い角度でつめ車230と係合し、逆に数度遅い角度で離脱する。機構がリセット可能であるためには、ロッカアームは非駆動方向に偏向し、つめ210は半径方向に屈曲しやすい。つめ210は円周方向には絶対に曲がらない。離脱点でつめ車の回転軸に向かって半径方向に内側に屈曲するつめ210の傾向を克服するためには、つめとつめ車の配置が、つめ車上の歯からつめを離脱させるように配置するレバー手段を具備することで、離脱点を効果的に制御する。回転運動方向に対して前記歯に従ってレバー点でつめとつめ車が当接するように、レバー手段を設計する。図8a、図8bはつめ210がつめ車230から離脱するのを制御するレバー手段500の2つの可能な実施形態を例示する。レバー手段500が離脱制御手段として機能するためには、つめ210とつめ車230の好ましい離脱角度、設計、材質特徴に基づいて、つめヘッドの先端からの適切な距離Dにレバー点Lが位置するように設計する必要がある。図8aの実施形態では、つめ車の歯520の凸状背面510と扁平なつめ計測器表面530によってレバー手段500を形成する。図8bの実施形態では、つめ車の歯520の平坦な背面540とつめ計測器表面530上の突起550によってレバー手段500を形成する。図9a~図9hには本発明の1つの実施形態によるつめ車とつめ機構190用の係合と離脱の順序を示す。この順序で、図9dには、レバー当接点が好ましい離脱角度より前の角度に設定されるように、つめ車上のつめと歯を形成することを示す。その後の図9eでは、レバーアクションによってつめヘッドの先端がつめ車上の歯の先端に対して離脱方向に向うことを示す。図9f、図9gに示すように、好ましい離脱角度に達すると、レバーアクションによってつめヘッドはつめ車上の歯からついに離脱を果たす。図9hは、以下に詳細に記載する通り、摩擦ブレーキ280がつめ車の後方回転を防止するロッカアームのリセット運動を例示する。図8a~図9hに示すように、つめ車上のレバー点は後続の歯の背面上に設置することもできるが、つめ車上の適切な場所であればどこに設置してもよい。特許文献2による別個の制御面の使用と比較すると、離脱を制御するレバー手段500を設置することは、単につめ210とつめ車230の間の直接的な相互作用に基づくだけで、その他の部分には左右されないという明確な利点を有する。上述の通り、吸入器用定量計測器は小型で低価格でなければならず、同時に高い精度を求められる。従って、相互作用を及ぼす部品数を減らすと精度が向上する。図10は図4a~図4cの計測器機構190における後方回転ブレーキ配列280の切り欠き斜視図である。本実施形態の後方回転防止ブレーキ280は、2つの傾斜する摩擦面310がV配列で支持する円柱形部材300からなり、円筒形部材300はつめ車230とつめ機構の回転運動に接続されて、バネ部材320によって摩擦面310に押しつけられる。開示する実施形態では、傾斜する摩擦面は円柱形部材300の回転軸に平行である。図11aが図9の後方回転ブレーキ280にかかる力を図式的に示し、一方図11bは単独の摩擦面310の摩擦ブレーキにかかる力を示す。後者の場合11bでは円筒形部材300の回転にブレーキをかける摩擦トルクMbrakeは単純であるバネ部材320と軸240の間の摩擦トルクは無視できると仮定する。Mbrake=FspringμRbrakeFspringはバネ320からの垂直力、μは円筒形部材300と摩擦面310の間の滑り摩擦係数であり、Rbrakeは円筒形部材300の半径である。前者の場合11aでは、傾斜面310が円筒形部材300上に作用する垂直力Finclによって次の摩擦トルクMbrakeが得られる。Mbrake=2FinclμRbrake図11aの実施形態では、傾斜面310はFspringの方向に対してそれぞれ±45°ずつ傾斜し、得られる摩擦トルクMbrakeは次の通りである。Mbrake=√2FspringμRbrake従って、得られる摩擦トルクは単独の平坦な摩擦面310の場合よりも高い因数√2=1.41である。傾斜面310用の傾斜角度、バネ力Fspring、円筒形部材300と傾斜面310の間の摩擦係数を選択することによって、計測器機構設計に要求される通り、ブレーキトルクを所定値に制御することが可能である。本実施形態では、摩擦面間の角度は120°以下で、好適には110°以下、より好適には100°以下であり、60°以上で、好適には75°以上、より好適には80°以上である。たとえ摩擦面310や摩擦接点の数が多いほうが理論的には効率的であるとしても、大量生産の状況では、2つ以上の摩擦面310で得られる個々の分力を制御することがより困難であるため、摩擦面310の数は好適には2つに限定される。本実施形態図4a~図11aでは、つめ車230と車軸部品240の増加回転によって表示手段を進めるときに、つめ210の動く方向とは必ず反対方向にバネ部材320が円柱形部材300上に力Fspringを加える。この配置では、つめ車230上のつめ210が加える力によってより低いブレーキトルクMbrakeが生じ、つめ車230がより簡単に前方方向に回転することになる。しかしながら、リセット運動中は、つめ210はバネ力Fspringと必ず一直線上に力を加え、ブレーキトルクMbrakeが増加して後方回転を効果的に防止する。好適なブレーキトルクMbrakeを確実に実現するためには、後方回転防止手段280が車軸配置240の一端の軸受けとして機能する。図5a~図6bに開示する実施形態によると、車軸配置はウォームギア290端部に第2軸受け手段430と、後方回転手段280とウォームギア290の間に側部位置決め手段440を具備する。つめ210のリセット運動中につめ車230が後方回転する危険をさらに抑えるために、つめ歯の形状はつめ車230上のつめ210が加える最大リセットトルクを最小限にするように最適化されている。この最適化から生じる最適形状は図12に示すような凸状背面を備えた歯である。図13は凸状背面を使用して生じるリセットトルクとリセット角度を実線Aで示し、従来の平坦な背面図8b参照を使用して生じるリセットトルクとリセット角度を点線Bで示す。平坦な背面を備えた歯と比較すると、凸状背面を備えた歯はリセット運動中の早い段階でつめの先端が回転の中心に向かって押しつけられる時の初期トルクは高いが、その後つめの先端が歯先に近づくとトルクが低下する。開始時の高いトルクはバネが圧縮されるのと同時に生じるため、バネは必要なリセットトルクを提供することが可能である。平坦な背面を備えた歯のリセットトルクは直線的に増加し、歯先で最大トルクに達する。最大トルクは平坦な背面の歯の場合のほうが高くなり、そのピークはバネが伸びるのと同時に生じるため、必要なリセットトルクを提供することができない。凸状背面の曲率は、つめ車の直径、つめ歯の背面曲率、つめ車の材質とつめの材質の間の摩擦係数、つめのバネ定数からなる要因からリセットトルクを計算することにより、つめ車とつめ機構用最大リセットトルクを最小限にするように選択される。吸入器に利用可能な投与量の数値を表示する表示手段を進めながら、直線作動運動を回転運動に変換するためのつめ車とつめ機構を備えた方法も提供されており、その方法は、つめ車の直径と歯数と材質を選択することと、つめの形状と材質を選択することと、つめ車の歯に凸状背面を設けることにより、つめ車とつめ機構用の最大リセットトルクを最小限に抑える段階からなり、つめ車の歯に凸状背面を設ける段階が、つめ車の直径、つめ車の材質とつめの材質の間の摩擦係数、つめのバネ定数からなる要因からリセットトルクの曲率を計算することによって、つめ歯の背面曲率を求めることを含む段階を有する。1.直線動作運動を、表示手段60を進める回転運動に変換するための、つめ車230とつめ210とを有する機構190を備えている吸入器計測器20であって、上記のつめ210とつめ車230とを有する上記機構にレバー手段500が設けられていて、上記レバー手段は、上記つめ車230の回転運動方向に関して上記歯に続くレバー点Lにおいて、上記つめ210と上記つめ車230とを当接させることにより、上記つめ210を上記つめ車230の歯から離脱させるように構成されていることを特徴とする吸入器計測器。2.上記つめ車230上の上記レバー点Lが、後に続く歯の上に位置することを特徴とする、1.に記載の吸入器計測器。3.上記レバー手段500が、上記つめ車の歯の凸状背面510と、扁平なつめ計測面530とによって形成されていることを特徴とする、1.又は2.に記載の吸入器計測器。4.上記レバー手段500が、上記つめ車の歯の直線的な背面540と、上記つめ計測面530上の突起550とによって形成されていることを特徴とする、1.又は2.に記載の吸入器計測器。5.直線動作運動を、表示手段60を進める回転運動に変換するための、つめ車230とつめ210とを有する機構190を備えているとともに、摩擦ブレーキ型の後方回転防止手段280を備えている吸入器計測器20であって、上記後方回転防止手段280は、V字状に配置された2つの傾斜した摩擦面310によって支持された円柱形部材300を備えていて、上記円柱形部材300は、上記のつめ車230とつめ210とを有する機構190の回転運動に結合され、バネ部材320によって上記摩擦面310に対して付勢されていることを特徴とする吸入器計測器。6.上記摩擦面が上記円柱形部材の回転軸に平行であることを特徴とする、5.に記載の吸入器計測器。7.上記両摩擦面の間の角度は、120°より小さく、好ましくは110°より小さく、より好ましくは100°より小さくなっている一方、60°より大きく、好ましくは75°より大きく、より好ましくは80°より大きくなっていることを特徴とする、5.又は6.に記載の吸入器計測器。8.上記表示手段を進めるときに、上記バネ部材が、上記つめの移動する方向と基本的には反対方向に上記円柱形部材上に力を加えるようになっていることを特徴とする、5.~7.のいずれか1つに記載の吸入器計測器。9.上記円柱形部材と上記つめ車とが同一の車軸構造に配置され、上記後方回転防止装置が上記車軸構造の軸受手段として機能するようになっていることを特徴とする、5.~8.のいずれか1つに記載の吸入器計測器。10.上記車軸構造が、さらに、上記表示手段を駆動するためのウォームギアと第2の軸受手段とを備えていて、上記表示手段が、上記ウォームギアと係合する歯を備えた回転可能な表示手段を備えていることを特徴とする、5.~9.のいずれか1つに記載の吸入器計測器。11.直線動作運動を、表示手段を進める回転運動に変換するための、つめ車と230つめ210とを有する機構190を備えている吸入器計測器20であって、上記つめ車230に、凸状背面を備えた歯が設けられていることを特徴とする吸入器計測器。12.上記凸状背面の曲率が、上記のつめ車とつめとを有する上記機構190に対する最大リセットトルクを最小にするように選択され、上記選択が、つめ車の直径と、つめ車の歯の背面の曲率と、つめ車の材料とつめの材料との間の摩擦係数と、つめのバネ定数とを含むパラメータからリセットトルクを計算することにより行われるようになっていることを特徴とする、11.に記載の吸入器計測器。13.直線動作運動を、表示手段を進める回転運動に変換するための、つめ車とつめとを有する機構を作成する方法であって、上記つめ車の直径と歯の数と材料とを選択するステップと、上記つめの形状と材料とを選択するステップと、上記つめ車の歯に凸状背面を設けることにより、上記のつめ車とつめとを有する上記機構に対する最大リセットトルクを最小にするステップとを含んでいて、上記つめ車の歯に凸状背面を設ける上記ステップが、つめ車の直径と、つめ車の材料とつめの材料との間の摩擦係数と、つめのバネ定数とを含むパラメータからリセットトルクを計算することにより、上記つめ車の歯の背面曲率を求める過程を含んでいることを特徴とする方法。14.計測器ハウジング390と、上記計測器ハウジングによってピボット回転可能に支持されるとともに、直線作動運動に対応して揺れ運動を行うようになっている、つめ210を備えたロッカアーム200と、上記ロッカアーム200をリセットするための復帰バネ220と、上記つめと係合することができ、上記ロッカアームの運動を、表示手段60を進める車軸構造240の増加的回転運動に変換するつめ車230とを備えている吸入器計測器20であって、上記車軸構造が、さらに、バネ仕掛けの摩擦ブレーキ及びウォームギア290の形態の後方回転防止手段280を備えていて、上記表示手段が、上記ウォームギア及び静止スケール90と係合する歯330を有する回転可能な表示手段120を備えていることを特徴とする吸入器計測器。15.上記つめの復帰バネと摩擦ブレーキバネとが一体部材として形成されていることを特徴とする、14.に記載の吸入器計測器。16.上記後方回転防止手段は、V字状に配置された2つの傾斜した摩擦面310によって支持された円柱形部材を備えていて、上記円柱形部材は、上記のつめ車とつめとを有する機構の回転運動に結合され、バネ部材によって上記摩擦面に対して付勢されていることを特徴とする、14.又は15.に記載の吸入器計測器。17.上記つめ車を備えた上記車軸構造と、上記円柱形摩擦ブレーキ部材と、上記ウォームギアとが一体部材として設けられていることを特徴とする、14.~16.のいずれか1つに記載の吸入器計測器。18.上記計測器ハウジングが、吸入器キャニスタのバルブが設けられていない端部に取り付けられるように構成されていることを特徴とする、14.~17.のいずれか1つに記載の吸入器計測器。19.上記計測器ハウジングが、吸入器アクチュエータハウジング30の一部として形成された係合計測器作動突起410を収容するように形成された開口部400を備えていて、吸入器作動時には、上記計測器作動突起が、上記計測器ハウジングの上記係合開口部に入り、上記ロッカアームと係合し、上記ロッカアームに上記揺れ運動を生じさせるようになっていることを特徴とする、14.~18.のいずれか1つに記載の吸入器計測器。20.吸入器キャニスタと、キャニスタ受け入れ手段370を有するアクチュエータ本体とを備えていて、上記吸入器キャニスタとキャニスタ受け入れ手段との相対的な直線的運動によって駆動されるようになっている吸入器であって、1.~19.のいずれか1つに記載の吸入器計測器を備えていることを特徴とする吸入器。