イオンを発生させるイオン発生素子と、前記イオン発生素子より発生したイオンを搬送する搬送路と、印加回路を備えたイオン発生装置であって、前記搬送路内には電極が設けられており、前記印加回路は、前記イオン発生素子及び前記電極に電圧を印加するものであり、かつ、前記搬送路において、イオン放出側の電圧が、前記イオン発生素子近傍の電圧よりも低くなるような電圧を前記電極に印加することを特徴とするイオン発生装置。前記電極は、前記搬送路のイオン放出側の開口部に近い側に設けられる金属帯部と、前記イオン発生素子近傍に設けられる金属壁部よりなり、前記金属帯部には、前記金属壁部よりも低い電圧を印加することを特徴とする請求項1記載のイオン発生装置。前記搬送路において、イオン放出側の開口部近傍の電圧と前記イオン発生素子近傍の壁部の電圧との差が、前記イオン発生素子近傍の壁部の電圧とファン側の開口部の電圧との差よりも大きいことを特徴とする請求項1または2記載のイオン発生装置。前記搬送路は、異なる複数種類の材料により構成されることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のイオン発生装置。前記搬送路は、前記イオン発生素子近傍内壁が金属壁で囲繞され、それ以外は樹脂により構成されていることを特徴とする請求項4記載のイオン発生装置。前記イオン発生素子は、誘導電極と、前記誘導電極との間でイオンを発生させるための放電電極とから構成されることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載のイオン発生装置。前記放電電極、あるいは前記誘導電極に、パルス状の電圧を印加することを特徴とする請求項6記載のイオン発生装置。請求項1ないし7のいずれかに記載の第一のイオン発生装置と、第二のイオン発生装置を用いたイオン発生システムであって、前記第一のイオン発生装置からは正イオンを発生し、前記第二のイオン発生装置からは負イオンを発生させることを特徴とするイオン発生システム。請求項1ないし7のいずれかに記載のイオン発生装置と、前記イオン発生装置で生じたイオンを送風気流に乗せて電気機器の外部に送るための送風部を備えたことを特徴とする電気機器。しかしながら、上記特許文献2に示されたイオン発生装置においては、発生したイオンと同極性の電圧を印加された搬送路において、搬送路内の電位が上昇しすぎると、周辺にいわゆる高電位の障壁ができ、発生したイオンがスムーズに通過できないことがある。この通過できないイオンは周辺の壁に付着したり、あるいはそのまま消滅したりするため、結果的に放出されるべきイオンが減少する可能性がある。また、イオン発生素子から発生したイオンが、同極性の搬送路内壁と一旦反発しても、必ずしも全てがイオン放出口に進むわけではなく、逆流あるいはその場に滞留し、放出される前に消滅する可能性がある。また、正イオンと負イオンの搬送路が分かれており、搬送路出口近傍でそれぞれのイオンが混合される構成の場合、電圧を印加された搬送路出口に異なる極性のイオンが吸い寄せられる可能性がある。特に、搬送路出口付近に高い電圧が印加されていた場合、この現象の発生する可能性が高く、室内に高濃度のイオンを放出することができないという問題があった。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、イオン発生素子から発生したイオンが、イオン発生器より放出される前に消滅することなく、室内空間に高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置、及び電子機器を提供することを目的とする。本発明に係るイオン発生装置は、イオンを発生させるイオン発生素子と、前記イオン発生素子より発生したイオンを搬送する搬送路と、印加回路を備えたイオン発生装置であって、前記搬送路内には電極が設けられており、前記印加回路は、前記イオン発生素子及び前記電極に電圧を印加するものであり、かつ、前記搬送路において、イオン放出側の電圧が、前記イオン発生素子近傍の電圧よりも低くなるような電圧を前記電極に印加することを特徴とする。また、前記電極は、前記搬送路のイオン放出側の開口部に近い側に設けられる金属帯部と、前記イオン発生素子近傍に設けられる金属壁部よりなり、前記金属帯部には、前記金属壁部よりも低い電圧を印加することを特徴としてもよい。また、前記搬送路において、イオン放出側の開口部近傍の電圧と前記イオン発生素子近傍の壁部の電圧との差が、前記イオン発生素子近傍の壁部の電圧とファン側の開口部の電圧との差よりも大きいことを特徴としてもよい。また、前記搬送路は、異なる複数種類の材料により構成されることを特徴としてもよい。また、前記搬送路は、前記イオン発生素子近傍内壁が金属壁で囲繞され、それ以外は樹脂により構成されていることを特徴としてもよい。また、前記イオン発生素子は、誘導電極と、前記誘導電極との間でイオンを発生させるための放電電極とから構成されることを特徴としてもよい。また、前記放電電極、あるいは前記誘導電極に、パルス状の電圧を印加することを特徴としてもよい。本発明のイオン発生システムは、上記のいずれかに記載の第一のイオン発生装置と、第二のイオン発生装置を用いたイオン発生システムであって、前記第一のイオン発生装置からは正イオンを発生し、前記第二のイオン発生装置からは負イオンを発生させることを特徴とする。また、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載のイオン発生装置と、前記イオン発生装置で生じたイオンを送風気流に乗せて電気機器の外部に送るための送風部を備えたことを特徴とする。本発明によれば、室内空間に高濃度のイオンを供給することができるイオン発生装置及び電子機器を実現することができる。以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態に係るイオン発生装置100の模式的断面図である。イオン発生装置100は、イオン発生素子1、高圧回路2、送風部3、搬送路4、電圧印加回路5を備える。図2は、イオン発生素子1の構成図である。イオン発生素子1は、例えばコロナ放電を起こし、正イオン、及び負イオンの少なくともいずれかを生じさせるためのものである。イオン発生素子1は、放電電極11、及び誘電電極12により構成されている。放電電極11は、針状の先端部11aを有している。誘電電極12は、環状の金属板より形成され、かつ放電電極の個数に対応して貫通孔を有している。この貫通孔は、コロナ放電により発生するイオンを外部へ放出するための開口部である。本実施の形態では、貫通孔は1つであり、貫通孔の平面形状は例えば円形状である。放電電極11の先端部11aが誘導電極12の貫通孔のほぼ中央に配置されるように、放電電極11、及び誘導電極12を支持基板13で固定する。放電電極11の針状の先端部11aは、支持基板13の表面側に突き出しており、放電電極11の他端部は、高圧回路2に接続されている。この状態で、イオン発生装置1は、後述するイオン発生装置の内部に設置される。このとき、放電電極11の先端部11aはイオン発生装置100内に設置されている。高圧回路2は、放電電極11及び誘導電極12に接続され、各々に正または負の電圧を印加する。送風部3は、ファン等によって構成され、図示しない空気取り入れ口から取り込まれた空気を送風することで発生したイオンを送り、吹き出し口から外部にイオンを供給する。送風部3の風力、及び風速は、強いほど発生したイオンをより遠くに、また広く拡散させることができるが、風力が強いとファンの運転音も大きくなるため、装置の仕様により、適宜設定すればよい。搬送路4は、全体が樹脂ケース41より形成され、その内壁は、金属壁部42及び金属帯部43により覆われている。樹脂ケース41は、通常、主にポリスチレン、ポリカーボネート、アクリルなどの樹脂よりなり、断面略矩形、断面略円形、あるいは、断面略半円形など、内部が空洞である筒形状であって、片方の開口部近傍に送風部3が設けられ、他端の開口部は、イオン発生素子1から発生したイオンが送風部3からの気流により外部に供給されるまでの通路となっている。金属壁部42は、搬送路4の内壁の一部において、イオン発生素子1の近傍を覆うように配置されている。例えば、断面略矩形の搬送路4において、イオン発生素子1の配置されている面と、その両側面、イオン発生素子1と対向する面を、金属箔、あるいは金属板で覆うことで、イオン発生素子1を囲繞している。金属壁部42には、導電性、加工性、汎用性の高いものが適しており、例えば銅、アルミニウムなどの材料が用いられる。金属帯部43は、搬送路4の内壁の一部において、発生したイオンが放出される放出口近傍を金属帯で覆うように配置されている。金属帯部43も金属壁部42と同様、導電性、加工性、汎用性の高いものが適しており、例えば銅、アルミニウムなどの材料が用いられる。金属壁部42と金属帯部43の材料は同じ材料であっても、互いに異なる材料であっても構わない。搬送路内壁において、金属壁部42及び金属帯部43で覆う領域、面積については、イオン発生装置100の仕様により適宜設定すればよい。電圧印加回路5は、金属壁部42、金属帯部43に接続され、それぞれに正または負の電圧を印加する。高圧回路2、及び電圧印加回路5により印加する電圧値は、装置の仕様、装置が設置される環境等により適宜設定、制御可能である。また、高圧回路2、及び電圧印加回路5は、本実施形態に示したように別々に設置しても良いし、一つの回路で双方を制御できるようにしても良い。図3は、正イオンを発生させるイオン発生装置100aと負イオンを発生させるイオン発生装置100bを用いて、金属壁部42a、42b及び金属帯部43a、43bに印加する電圧と、イオン電流の関係を測定するための装置構成図である。イオン発生装置100a、100bの全長は、160mmであり、ファン側の開口部は、幅62mm、高さ72mm、イオン放出側の開口部は、幅32mm、高さ55mmとした。金属壁部42a、42bは、イオン発生装置100a、100bの内壁に、ファン側の開口部より、ファン側の開口部または高さ程度の幅で設ける。また、イオン発生装置100a、100bのイオン放出側端部より1cm内壁に、幅1cmの金属帯部43a、43bを設けた。気温23°C、湿度33の条件下において、イオン発生装置100aからは正イオン、イオン発生装置100bからは負イオンを発生させ、それらイオンに基づく電流値を測定した。今回用いたイオン発生素子1a、1bの大きさは、いずれも内径が9mm、外径が12mmであり、金属壁部42a、42b及び金属帯部43a、43bの範囲は、イオン発生素子1a、1bそれぞれが配置されたイオン発生素子1の配置されている面、その対向面、両側面を全てとした。ここで、高圧回路2を稼動させ、イオン発生素子1a、及びイオン発生素子1bに電圧を印加し、正イオン、負イオンをそれぞれ発生させた。放電条件はパルス放電とし、イオン発生素子1aにおいては、放電電極に対し、5kVのDC電圧を、誘電電極に対しては5~0kVのパルス電圧を印加した。イオン発生素子1bにおいては、放電電極に対し、-5kVのDC電圧を、誘電電極に対しては-5~0kVのパルス電圧を印加した。いずれもパルス電圧の周波数2kHz、DUTY5とした。図4aは正極側、図4bは負極側のパルス放電の時間と電圧の関係を示したグラフである。図4において、縦軸は電圧、横軸は時間を示す。図4におけるt1はパルス幅、t2は周期を示している。本実施例でのDUTYは、t1/t2のパーセントとした。なお、本実施例では、誘電電極側にパルス電圧を印加したが、これに限るものではなく、放電電極側にパルス電圧を印加してもよく、いずれか一方にパルス電圧を印加すればよい。さらに、電圧印加回路5により、金属壁部42a、42b及び金属帯部43a、43bにもそれぞれ正、負の電圧をそれぞれ印加し、ファンを用いて送風しイオン発生装置100a、100bから吹き出されるイオン電流をイオンカウンター6にて測定した。本実施例では、金属壁部42aには、3.9kVの電圧を印加した状態で、金属帯部43aには、0~4.5Vの電圧を印加し、金属壁部42bには、-3.9kVの電圧を印加した状態で、金属帯部43bには、0~-4.5Vの電圧を印加した。イオンカウンター6は、イオン発生装置100a、100bの2つのイオン発生装置の中間であって、イオン吹き出し口より41cmの風路上に設置した。図5は、金属帯部43a、43bに印加する電圧とイオン電流の関係の測定結果である。aは、正イオンを発生するイオン発生装置100aにおける測定結果、bは、負イオンを発生するイオン発生装置100bにおける測定結果である。ただし、bにおいては、正イオン側のaと比較しやすいように、データを絶対値で表している。例えば、bにおける金属帯部印加電圧1kVは、実際には-1kVであり、同様にイオン電流1nAは、-1nAである。正イオン側に対しては、おおむね1.0~2.5kVの範囲で金属帯部43aに電圧を印加すると、放出されるイオン電流が高くなることがわかる。さらに言えば、1.5~2.0kVの範囲内の電圧が特に好ましい。また、負イオン側に対しては、おおむね-1.0~-2.5kVの範囲でアルミ箔製の金属帯部43bに電圧を印加すると、放出されるイオン電流が高くなることがわかる。さらに言えば、-2.0~-2.5kVの範囲内の電圧が特に好ましい。つまり、金属帯部43a、43bに印加される電圧は、金属壁部42a、42bに印加される電圧の25~65が好ましく、さらには50前後が特に好ましい。さらに図5によれば、金属帯部43a、43bに印加する電圧がおおむね3.0kVを越えた時点で急激にイオン電流の低下が見られる。このことから、金属壁部42a、42bに印加する電圧と金属帯部43a、43bに印加する電圧には、おおむね1.5~3.0kVの差があるほうが好ましい。また、搬送路4において、イオン放出側の開口部に高い電圧が印加されていると、開口部近傍にイオンが滞留して放出されにくくなったり、放出されたとしても、イオンが異極性をもった開口部に吸い寄せられ、消滅する可能性があるため、イオン放出側の開口部の電圧は金属壁部42a、42bの電圧の半分程度が望ましい。以上の結果より、搬送路内部の電圧を、部位により異ならせることで放出されるイオン量を増加させることが出来た。さらに言えば、イオンが放出される側の電圧をイオン発生素子1近傍の電圧より低くすることで効果が得られることがわかった。なお、イオン放出側の開口部に金属帯部43を設けず、金属壁部42のみを設けた場合でも、電圧差が生じることより、ある程度の効果が期待できる。上記の効果を更に詳細に調べるため、次のような条件を設定し、比較実験を行った。金属壁部42aには全て3.9kVの電圧を印加し、金属壁部42bには全て-3.9kVの電圧を印加し、イオン電流を測定した。条件条件A:イオン放出側の開口部の電圧が、0kVになるように搬送路内電圧に3.9kVの勾配を付けて印加条件B:イオン放出側の開口部の電圧が、正イオン側で2kV、負イオン側で-2kVになるように搬送路内電圧に1.9kVの勾配を付けて印加比較例1:搬送路内電圧に勾配を付けず正イオン側に3.9kV、負イオン側に-3.9kVを内壁全体に印加比較例2:搬送路4a、4bは樹脂製であり、金属で覆われている部分はない。放電電圧は正イオン側に3.9kV、負イオン側に-3.9kVを印加比較例1、2においては、イオン発生素子1a、1bの大きさ、その他の条件は上記A~Cと同条件とした。高圧回路2を稼動させ、イオン発生素子1a、及びイオン発生素子1bに電圧を印加し、正イオン、負イオンをそれぞれ発生させるとともに、ファンにより送風してイオン発生装置200a、200bから吹き出されるイオン電流をイオンカウンター6にて測定した。図7は、それぞれのイオン電流の測定結果である。条件Aにおいては、金属壁部42に印加される電圧がイオン放出側の開口部に向かって±3.9kVから0kVまで急激に降下している。イオン濃度分布を調べたところ、開口部付近にイオンが集まり、開口部周辺で消滅していると考えられる。条件Bにおいては、開口部に向かって±3.9kVから2.0kVに電圧が降下しており、一部搬送路内で消滅するが、概ねスムーズにイオンが放出され、イオン濃度が最も高くなっている。また、比較例1においては、搬送路内が、均一な電圧を印加されており、イオン濃度分布を調べたところ、搬送路4の中央部分でイオンが滞留したまま、放出されずに留まっていることが判明した。また、イオンが放出されたとしても、逆の極性の開口部に吸い寄せられるため、放出されるイオンがさらに減少しており、金属壁部42を設けない従来の構成である比較例2と比較しても、さほど効果が得られないことがわかった。以上のような実験結果より、イオン発生装置100において、イオン放出側の開口部に印加される電圧を、イオン発生素子1近傍の壁部の電圧よりも低く電位勾配を付けて印加することで、イオン発生素子1から発生したイオンがロス無く流れて、高濃度のイオンを室内に供給することができる。さらに、イオン放出側の開口部の電圧は、ある程度の電圧が印加されているほうがより高濃度のイオンを放出することが出来る。また、イオン発生装置において、金属壁部に印加する電圧と金属帯部に印加する電圧との差が、金属壁部に印加する電圧とファン側の開口部の電圧との差よりも大きいほうがイオンの逆流を防ぐ効果があり、好ましい。