小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、フェアトレード商品の生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられたフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。前記フェアトレード商品情報データベース構築手段は、ネットワーク経由で接続される消費者の端末装置によって入力された小売店またはフェアトレード商品についての評価が反映されるように前記小売店情報を更新する、ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。消費者の端末装置からネットワーク経由で入力された検索条件に対応するフェアトレード商品または小売店を、前記フェアトレード商品情報データベースから検索する検索手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の情報処理装置。小売店の端末装置と、生産業者の端末装置と、消費者の端末装置と、サーバ装置とから成り、前記サーバ装置は、前記小売店の端末装置、前記生産業者の端末装置、前記消費者の端末装置とネットワーク経由で通信するネットワーク通信手段と、前記小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、フェアトレード商品を生産する生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられるとともに、ネットワーク経由で接続される消費者の端末装置によって入力された小売店についての評価が反映された内容を有するフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段とを備える、ことを特徴とする情報処理システム。小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手順と、フェアトレード商品の生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手順と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられたフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手順と、を備えることを特徴とする情報処理方法。フェアトレード商品は、上記のようにフェアトレード運動のもとに生産されるものであるため、現在流通している商品のなかでは少数である。このため、現状においては、フェアトレード商品の購入がより活発に行われるようにするための情報提供の仕組みを構築することが求められている。本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、フェアトレード商品を提供する側小売店、製造元と消費者の双方にとって有用な情報提供の仕組みを構築することを目的とする。本発明は、小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、フェアトレード商品の生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられたフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段とを備えることを特徴とする情報処理装置である。また、本発明は、小売店の端末装置と、生産業者の端末装置と、消費者の端末装置と、サーバ装置とから成り、前記サーバ装置は、前記小売店の端末装置、前記生産業者の端末装置、前記消費者の端末装置とネットワーク経由で通信するネットワーク通信手段と、前記小売店の端末装置によってネットワーク経由で入力された、小売店に関する情報および当該小売店で販売するフェアトレード商品に関する情報から成る小売店情報を登録する小売店情報登録手段と、フェアトレード商品を生産する生産業者の端末装置によってネットワーク経由で入力された、当該生産業者が提供するフェアトレード商品に関する情報を有して成る生産業者情報を登録する生産業者情報登録手段と、前記小売店情報と前記生産業者情報を利用して、フェアトレード商品と、当該フェアトレード商品に関連する情報と、当該フェアトレード商品を販売する小売店に関する情報とが対応付けられるとともに、ネットワーク経由で接続される消費者の端末装置によって入力された小売店についての評価が反映された内容を有するフェアトレード商品情報データベースを構築するフェアトレード商品情報データベース構築手段とを備えることを特徴とする情報処理システムである。本発明によれば、フェアトレード商品に関連して、フェアトレード商品を提供する側小売店、製造元と購入する側の双方にとって有用な情報提供の仕組みが構築できるという効果が得られる。[情報処理システムの全体構成例]図1は、本発明を実施するための形態実施の形態における情報処理システムの全体構成例を示している。この情報処理システムは、フェアトレード商品に関する情報をネットワーク経由で一般の消費者に提供するために構築されるものである。図1に示す情報処理システムは、小売店端末装置100-1、小売店端末装置100-2、生産業者端末装置200、ユーザ端末装置300、携帯型ユーザ端末装置400およびフェアトレード情報サーバ500がネットワーク600経由で接続されて構成される。小売店端末装置100-1、小売店端末装置100-2は、小売店ごとに所有するネットワーク端末装置であり、例えば実際には、パーソナルコンピュータなどとされる。また、ここでは、図示を簡単なものとするための便宜上、2つの小売店に対応した小売店端末装置100-1および100-2が示されているが、実際には、より多数の小売店が存在し、これらの小売店ごとに小売店端末装置100が備えられる。また、小売店としては、実店舗により営業するものであってもよいし、ネットショップなどともいわれる、インターネット上で運営される通信販売対応の店舗であってもよい。生産業者端末装置200は、フェアトレード商品の生産業者、つまり、フェアトレード運動のもとで開発途上国の生産者に商品を生産してもらい、生産された商品を小売店に卸す業者が所有する端末装置である。この生産業者端末装置200も、例えば実際には、パーソナルコンピュータなどが使用される。なお、ここでは図示を簡単にするための便宜上、1つの生産業者に対応した生産業者端末装置200が示されているが、複数の生産業者ごとに対応して複数が存在してよい。ユーザ端末装置300は、一般の消費者が所有する端末装置であり、ここでは、パーソナルコンピュータなどが使用されることを想定している。このユーザ端末装置300は、実際には、消費者ごとに多数が存在する。また、携帯型ユーザ端末装置400は、例えば携帯電話、スマートフォンおよびPDAPersonalDigitalAssistantなどのように、ユーザが携帯して持ち歩くことが可能な端末装置である。フェアトレード情報サーバ500は、フェアトレード商品に関連した情報を提供するサーバである。フェアトレード情報サーバ500には、小売店端末装置100や生産業者端末装置200から送信される情報を利用してフェアトレード商品に関連した情報のデータベースフェアトレード商品情報データベースを構築する。そして、このフェアトレード商品情報データベースが有する情報を利用して生成した消費者向けのフェアトレード商品情報を電子メールによってユーザ端末装置300や携帯型ユーザ端末装置400に対して配信する。また、フェアトレード情報サーバ500は、ウェブサーバとしての機能を有しており、フェアトレード商品情報データベースに基づいて、フェアトレード商品およびフェアトレード商品を販売する小売店などについての情報をウェブサイトで公開する。このウェブサイトは、例えばフェアトレード商品についてのポータルサイトとなるもので、消費者は、フェアトレード商品の検索、また、フェアトレード商品を扱う小売店の検索を行うことができる。また、フェアトレード情報サーバ500には、ユーザ端末装置300や携帯型ユーザ端末装置400からフェアトレード商品、小売店および生産業者などについての評価の情報が提供される。フェアトレード情報サーバ500は、この評価についての情報を、電子メールによって小売店端末装置100および生産業者端末装置200に対して送信することもできる。[情報処理システムにおいて行われる動作例]図2は、上記図1に示した情報処理システムにおいてフェアトレード情報サーバ500と、小売店端末装置100、生産業者端末装置200、ユーザ端末装置300および携帯型ユーザ端末装置400の間で行われる一連の動作に関する手順例を示している。まず、本実施の形態の情報処理システムを利用したい小売店は、小売店端末装置100に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ500の小売店向けのウェブサイトにアクセスして小売店アカウントの登録申請を行う。これに応じて、フェアトレード情報サーバ500は、小売店端末装置100に対して小売店アカウントIDとパスワードを払い出すための処理を実行するステップS1。小売店は、登録を終えた後の任意の機会において、小売店端末装置100に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ500の小売店向けのウェブサイトにアクセスし、小売店情報の新規登録、または登録した内容の更新変更を行うステップS2。この小売店情報には、小売店の店名、住所、取り扱っているフェアトレード商品を識別する商品識別情報、および、取り扱っているフェアトレード商品についての小売店からのコメントなどが含まれる。また、情報処理システムを利用したい生産業者は、生産業者端末装置200に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ500の生産業者登録用のウェブサイトにアクセスして生産業者アカウントの登録申請を行う。これに応じて、フェアトレード情報サーバ500は、生産業者端末装置200に対して生産業者アカウントIDとパスワードを払い出すための処理を実行するステップS3。生産業者は、登録を終えた後の任意の機会において、生産業者端末装置200に対する操作によって、フェアトレード情報サーバ500の生産業者情報登録用のウェブサイトにアクセスし、生産業者情報の新規登録、または登録した内容の更新変更を行うステップS4。この生産業者情報には、生産業者名、住所、フェアトレード商品の取扱状況情報が含まれる。この取扱状況情報は、生産業者が取り扱うフェアトレード商品の識別情報と、原産地などのそのフェアトレード商品に関する基本的な情報を少なくとも有して形成される。フェアトレード情報サーバ500は、上記のように小売店情報と生産業者情報が登録される都度、自己が記憶しているフェアトレード商品情報データベースの内容を更新するステップS5。なお、このデータベースの更新の具体例については後述する。また、本実施の形態の情報処理システムを利用したい消費者は、自身が所有するユーザ端末装置300または携帯型ユーザ端末装置400に対する操作によりフェアトレード情報サーバ500の消費者登録用のウェブサイトにアクセスし登録申請を行う。これに応じてフェアトレード情報サーバ500はユーザ登録処理を行うステップS11。このユーザ登録によっては、例えばユーザごとに少なくともユーザアカウントおよびメールアドレスが登録される。フェアトレード情報サーバ500が記憶する上記フェアトレード商品情報データベースは、小売店情報と生産業者情報とが統合された内容を有する。そこで、フェアトレード情報サーバ500は、フェアトレード商品情報データベースの情報をもとに、消費者にフェアトレード商品を案内する情報フェアトレード商品案内情報を作成する。そして、作成したフェアトレード商品案内情報を電子メールとしてユーザ端末装置300や携帯型ユーザ端末装置400のメールアドレス宛に配信するステップS12。なお、フェアトレード商品案内情報は、例えばフェアトレード商品を紹介する情報と、紹介したフェアトレード商品の原産地、現地生産者やコメントなどの情報と、紹介したフェアトレード商品を販売する小売店についての情報などとなる。また、フェアトレード商品案内情報は、前回の配信時から今回の配信までにおいて更新されたフェアトレード商品情報データベースの内容の差分に基づいて作成することが考えられる。このようにして配信されるフェアトレード商品案内情報は、消費者にとっては、フェアトレード商品についての新着情報として扱われるものとなる。フェアトレード情報サーバ500は、消費者向けのウェブサイトを提供している。この消費者向けのウェブサイトは、前述もしたように、フェアトレード商品を紹介し、また、紹介しているフェアトレード商品を販売する小売店を紹介するもので、フェアトレード商品および小売店の検索も行えるように構築される。この消費者向けウェブサイトの内容は、フェアトレード商品情報データベースの内容に基づいて自動またはウェブサイト作成者によって作成される。消費者は、ユーザ端末装置300または携帯型ユーザ端末装置400により、この消費者向けウェブサイトにアクセスさせるステップS13。消費者は、この消費者向けウェブサイトを閲覧し、検索に利用することにより、どのようなフェアトレード商品が販売されているのかを知ることができる。また、興味を持ったフェアトレード商品があれば、このフェアトレード商品についての原産地をはじめ、詳細な情報を得ることもできる。さらに、購入してみたいと思った場合には、そのフェアトレード商品を販売している小売店について知ることができる。また、携帯型ユーザ端末装置400は、後述するように測位部を備えることにより、現在位置を測位できる。この機能を利用して携帯型ユーザ端末装置400は、現在位置の周辺における小売店を検索することができるステップS14。この周辺地域の小売店の検索に際して、携帯型ユーザ端末装置400は、例えばフェアトレード情報サーバ500に対して現在位置の情報を送信して、小売店の検索を要求する。この要求に応じてフェアトレード情報サーバ500は、フェアトレード商品情報データベースから現在位置の周辺にある小売店を検索し、その検索結果を携帯型ユーザ端末装置400に送信する。携帯型ユーザ端末装置400は、例えば受信した検索結果に基づいて、例えば地図上に、現在位置とともにその周囲の小売店を表示させる。また、地図上に表示された小売店を指定すると、その小売店の詳細な情報を表示させる。また、消費者は、任意の機会において、ユーザ端末装置300または携帯型ユーザ端末装置400によりフェアトレード情報サーバ500の消費者向けウェブサイトにアクセスして、小売店やフェアトレード商品についての評価やアンケートを入力することができるステップS15。なお、フェアトレード情報サーバ500は、ステップS5として、この評価およびアンケートの入力内容を反映させるようにして、フェアトレード商品情報データベースを更新することも行う。そして、フェアトレード情報サーバ500は、上記のように消費者側から入力された評価やアンケートの入力内容を、評価報告メールとして、小売店端末装置100に対して送信するステップS21。同様に、フェアトレード情報サーバ500は、生産業者端末装置200に対しても、評価報告メールを送信することができるステップS22。小売店や生産業者は、評価報告メールの内容をみることで、消費者の評価や要望などを知ることができる。このように、本実施の形態においては、小売店や生産業者が登録した小売店情報や生産業者情報をもとに、消費者に対してフェアトレード商品およびその小売店などの情報を提供することができる。また、フェアトレード商品や小売店などに関する消費者の評価や要望を、小売店や生産業者に還元することも可能とされている。[端末装置の構成例]以降において、上記図2に示した動作例を実現するための技術構成例について説明する。まず、図3を参照して、小売店端末装置100、生産業者端末装置200およびユーザ端末装置300の構成例について説明する。前述のように、小売店端末装置100、生産業者端末装置200およびユーザ端末装置300は、実際の機器としてパーソナルコンピュータを使用できる。図3に示す構成は、これらの端末装置にパーソナルコンピュータを使用した場合を前提としている。また、以下の図3の説明に際しては、小売店端末装置100を例に挙げることとする。図3に示す小売店端末装置100は、パーソナルコンピュータとしての構成を採るものであり、CPU110、RAM120、記憶部130、操作部140、表示部150およびネットワーク通信部160を備える。CPUCentralProcessingUnit110は、記憶部130に記憶されるプログラムを実行することにより、小売店端末装置100としての機能実現のための制御を実行する部位である。RAMRandomAccessMemory120は、CPU110の作業領域として使用される主記憶装置である。記憶部130は、補助記憶装置として、CPU110が実行すべきプログラムや各種設定データなどのデータを記憶する。この記憶部130には、例えばHDDHardDiscDriveやフラッシュメモリなどを採用することができる。操作部140は、キーボード、マウスなどの入力デバイスを一括して示したものである。なお、次に説明する表示部150に対してタッチパネルが組み合わされている場合には、このタッチパネルも操作部140に含められる。操作部140は、入力デバイスに対して行われる操作に応じて操作信号を出力する。CPU110は、入力される操作信号に応じて所定の処理を実行する。操作に応じた小売店端末装置100としての動作が実行されることになる。表示部150は、CPU110の制御に応じて画像を表示する部位である。ネットワーク通信部160は、CPU110の制御に応じてネットワーク600を経由した通信を実行するための部位である。上記構成において、小売店端末装置100は、フェアトレード情報サーバ500の小売店向けのウェブサイトにアクセスするためにウェブブラウザ機能が与えられる。これに応じて、小売店端末装置100にはウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされており、そのプログラムのデータが記憶部130に記憶されている。同様に、図3に示す構成による生産業者端末装置200も、フェアトレード情報サーバ500の生産業者向けのウェブサイトにアクセスするためにウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされる。また、図3に示す構成によるユーザ端末装置300も、フェアトレード情報サーバ500の消費者向けのウェブサイトにアクセスするためにウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされる。図4は、携帯型ユーザ端末装置400の構成例を示している。なお、ここでの携帯型ユーザ端末装置400は、携帯電話装置やスマートフォンなどを想定している。この図に示す携帯型ユーザ端末装置400は、制御部410、記憶部420、送受信部430、アンテナ431、送受信データ処理部440、通話音声処理部450、マイクロフォン451、スピーカ452、操作部460、表示部470および測位部480を備える。制御部410は、CPUおよびRAMなどから成り、記憶部420に記憶されるプログラムを実行することにより携帯型ユーザ端末装置400としての動作を実現するための各種制御を実行する。記憶部420は、例えばフラッシュメモリやHDDなどとされ、制御部410におけるCPUが実行するプログラムや各種設定データが記憶される。なお、携帯型ユーザ端末装置400には、フェアトレード情報サーバ500の消費者向けのウェブサイトにアクセスするため、ウェブブラウザのアプリケーションソフトウェアがインストールされている必要がある。送受信部430は、アンテナ431にて電波を受信して得られた信号を復調する。また、送受信データ処理部440または通話音声処理部450から出力された送信信号により変調を行い、変調信号をアンテナ431から送出させる。送受信データ処理部440は、送受信部430にて復調された受信信号が例えばアプリケーションなどのデータである場合に、パケット形式の受信信号からデータを抽出する。制御部410は、送受信データ処理部440により抽出されたデータを入力して、そのデータに応じた所定の処理を実行する。これにより、例えば、受信したウェブサイトのデータを表示部470に表示させることなどが可能となる。また、送受信データ処理部440は、例えば制御部410の制御によってネットワーク経由で送信すべきデータを受け取ると、パケット化などの所定の処理を施して送受信部430に渡す。通話音声処理部450は、送受信部430にて復調された受信信号が例えば受話音声データである場合には、この音声データをデコードしてスピーカ452から出力させる。また、通話音声処理部450は、マイクロフォン451から入力された送話音声の信号について所定のエンコード圧縮処理などを施して音声データに変換し、送受信部430に出力する。操作部460は、携帯型ユーザ端末装置400において備えられる各種操作子を一括して示している。なお、表示部470がタッチパネルと組み合わされている場合には、このタッチパネルも操作部460に含まれる。制御部410は、操作部460における操作子に対して行われた操作に応じた所定の動作となるように制御を行う。表示部470は、制御部410の制御に応じて所定の画像が表示される。例えば制御部410によりウェブブラウザ機能がアクティブとなっている場合には、表示部470の表示画面においてウェブブラウザの画像が表示される。測位部480は、現在位置を測定する部位である。このために、測位部480は、例えばGPSGlobalPositioningSystem受信機を備え、GPSの衛星からの電波を受信して測位処理を実行して現在位置を求める。測位部480により得られた現在位置の情報は制御部410によって利用される。[フェアトレード情報サーバの構成例]図5は、フェアトレード情報サーバ500の構成例を示している。この図に示すフェアトレード情報サーバ500は、制御部510、認証部520、データベース管理部530、記憶部540、ウェブサーバ機能部550、メール送受信部560およびネットワーク通信部570を備える。制御部510は、フェアトレード情報サーバ500における各種制御を実行する。認証部520は、小売店端末装置100または生産業者端末装置200からのログイン要求に応じて認証処理を実行する部位である。このために、認証部520は、ネットワーク600を経由して小売店端末装置100からログイン要求とともに送信されたアカウントIDおよびパスワードの組み合わせを、後述する小売店データベース542から検索する。ここで、同じアカウントIDおよびパスワードの組み合わせが検索されれば認証が成立したことになるが、検索されなければ認証は不成立となる。データベース管理部530は、次に説明する記憶部540に記憶されるユーザデータベース541、小売店データベース542、生産業者データベース543、フェアトレード商品情報データベース544を管理する。つまり、データベース管理部530は、これらのデータベースの作成、更新を行う。記憶部540は、フェアトレード情報サーバ500において必要とされる各種のデータが記憶される。この図では、記憶部540に記憶されるデータとして、ユーザデータベース541、小売店データベース542、生産業者データベース543、フェアトレード商品情報データベース544が示されている。ウェブサーバ機能部550は、フェアトレード情報サーバ500におけるウェブサーバとしての機能を実現する部位である。これにより、フェアトレード情報サーバ500においては、小売店向け、生産業者向けおよび消費者向けの各ウェブサイトを構築することができる。メール送受信部560は、ネットワーク600を経由した電子メールの送受信、および電子メールのデータの管理棟を実行する部位である。ネットワーク通信部570は、ネットワーク600を経由した通信を実行する部位である。[データベースの構造例]次に、フェアトレード情報サーバ500の記憶部540に記憶されるデータベースの構造例について説明する。まず、図6によりユーザデータベース541の構造例について説明する。ユーザデータベース541は、ユーザ端末装置300または携帯型ユーザ端末装置400を使用してユーザ登録を行った消費者に関する情報を格納している。例えば、図示するように、ユーザデータベース541の1レコードは、ユーザIDごとにユーザ情報とメールアドレスとを対応付けた構造を有する。ユーザIDは、ユーザ登録を行った消費者ごとに設定される識別子である。ユーザ情報は、例えば氏名、住所、電話番号、年齢、性別などの情報から成る。次に、図7を参照して小売店データベース542の構造例について説明する。小売店データベース542の1レコードは、図7aに示すように、小売店アカウントIDに対して、パスワード、小売店基本情報、取扱商品情報および評価情報を対応付けた構造を有する。小売店アカウントIDは、登録を行った小売店ごとに対応する識別子である。この小売店アカウントIDは、例えば、フェアトレード情報サーバ500に小売店登録を行った際に小売店側が入力した任意の英数字が反映されている。また、小売店基本情報は、店名、小売店の所在地、電話番号、メールアドレスなどから成る。取扱商品情報は、対応の小売店が取り扱っているフェアトレード商品と、そのフェアトレード商品ごとに小売店側で付加した価格、コメントなどの情報から成る。これら小売店基本情報および取扱商品情報には、小売店が行った小売店情報の登録/更新の内容が反映される。また、前述のように、消費者は、ユーザ端末装置300または携帯型ユーザ端末装置400を使用して、消費者向けウェブサイトの評価、アンケート入力のページにアクセスして、小売店やフェアトレード商品の評価を入力できる。評価情報には、このように入力された評価のうち、対応する小売店の情報と、この小売店で販売しているフェアトレード商品の評価などが反映された内容を有する。小売店データベース542における取扱商品情報542aの構造例を図7bに示す。この図に示すように、1つのフェアトレード商品に対応する取扱商品情報542aは、商品識別子に小売店提供商品情報が対応付けられた構造を有する。商品識別子は、フェアトレード商品ごとに固有となるように設定される識別子である。小売店提供商品情報は、例えば価格や小売店側が対応の商品に付したコメントなどの所定の情報項目から成る。図8を参照して、生産業者データベース543の構造例について説明する。生産業者データベース543は、図8aに示すように、生産業者アカウントIDに対して、パスワード、生産業者基本情報、フェアトレード商品取扱状況を対応付けた構造を有する。生産業者アカウントIDは、登録を行った生産業者ごとに対応する識別子である。生産業者基本情報は、業者名、生産業者の所在地、電話番号、メールアドレスなどから成る。フェアトレード商品取扱状況は、対応の業者が現在取り扱っているフェアトレード商品についての情報である。生産業者アカウントIDは、パスワードとともに、生産業者情報を最初に登録する際に生産業者側が入力した内容が格納される。また、生産業者基本情報およびフェアトレード商品取扱状況には、生産業者が行った生産業者情報の登録/更新の内容が反映される。生産業者データベース543の1つのレコードにおけるフェアトレード商品取扱状況543aの構造例を図8bに示す。この図に示すように、フェアトレード商品取扱状況543aは、商品識別子にフェアトレード関連情報商品情報が対応付けられた構造を有する。図8cに、フェアトレード商品関連情報543bの構造例を示す。この図に示すようにフェアトレード商品関連情報543bは、原産地情報、生産者情報および商品種別など、対応する商品についてのフェアトレードに関する所定の情報項目から成る。なお、フェアトレード商品関連情報543bにおいて、評価情報の属性を追加することも考えられる。この評価情報には、対応する商品識別子により特定されるフェアトレード商品についての評価が反映される。続いて、フェアトレード商品情報データベース544の構造例について説明する。このフェアトレード商品情報データベース544は、小売店情報の登録内容と生産業者情報の登録内容とが統合された内容を有するもので、小売店データベース542と生産業者データベース543を利用して作成、更新される。図9aは、フェアトレード商品情報データベース544の構造例を示している。この図に示すように、フェアトレード商品情報データベース544は、商品識別子ごとに対して、フェアトレード関連情報および取扱小売店情報を対応付けて形成される。商品識別子およびフェアトレード商品関連情報は、図8bにて説明したフェアトレード商品取扱状況543aの内容がそのまま対応する。取扱小売店情報544aは、図9bに示すように、小売店アカウントIDごとに小売店基本情報、小売店提供商品情報および評価を対応付けた構造を有する。取扱小売店情報544aにおける小売店アカウントIDは、商品識別子により特定されるフェアトレード商品を販売している小売店のものを格納している。つまり、取扱小売店情報544aは、商品識別子により特定されるフェアトレード商品を販売する小売店を示すとともに、これらの小売店ごとの小売店基本情報、小売店提供商品情報および評価を格納している。フェアトレード情報サーバ500のデータベース管理部530は、上記図9に示すフェアトレード商品情報データベース544を次のようにして構築する。まず、データベース管理部530は、生産業者データベース543図8から、生産業者アカウントごとに対応するすべてのフェアトレード商品取扱状況のデータを抽出する。この際に、複数の生産業者データベースが同じフェアトレード商品を扱っている場合には、抽出したデータにおいて商品識別子が重複することになる。このように重複した商品識別子については共通化して1つにまとめるマージ処理を行うようにする。また、これに伴って、マージされた商品識別子に対応する複数のフェアトレード関連情報についても所定の規則にしたがって1つの内容にまとめるマージ処理を行う。ここまでの段階により、フェアトレード商品情報データベース544において、商品識別子にフェアトレード関連情報を対応付けたデータ構造が得られることになる。次に、データベース管理部530は、小売店データベース542の取扱商品情報のうちから、フェアトレード商品情報データベース544の商品識別子に一致するものを検索する。そして、フェアトレード商品情報データベース544から、一致の商品識別子に対応付けられている小売店提供商品情報図7bを抽出する。また、一致の商品識別子を格納する取扱商品情報に対応する小売店アカウントと小売店基本情報と評価を抽出する。そして、これらの抽出した小売店アカウント、小売店基本情報、小売店提供商品情報および評価によりレコードの単位を形成することで、図9bに示されるように、1つの商品識別子に対応する取扱小売店情報が形成される。このようにして、本実施の形態では、小売店データベース542と生産業者データベース543とを統合することによって、フェアトレード商品情報データベース544を構築する。フェアトレード情報サーバ500は、このように構築されたフェアトレード商品情報データベース544を利用して、消費者向けにフェアトレード商品と小売店を紹介し、また、これらを検索可能なウェブサイトを構築することができる。また、消費者に対して電子メールにより送信するフェアトレード商品案内情報を自動で作成することができる。図9に例示した構造に基づけば、上記消費者向けのウェブサイトにおいては、フェアトレード商品の商品名、商品種別、小売店名、所在地住所、評価などを検索条件とした検索システムを提供することができる。また、上記したフェアトレード商品情報データベース544の構築の手順によると、小売店データベース542において取扱商品情報に登録されている商品のうちから、上記フェアトレード商品情報データベース544に登録される商品は次のように選別される。具体的に、小売店データベース542の取扱商品情報において、小売店側の間違い、または不正などにより、フェアトレード商品ではないものが登録されていたとする。このような商品の商品識別子は、生産業者データベース543のフェアトレード商品取扱状況に登録された商品識別子と一致しないために、フェアトレード商品情報データベース544に登録されない。これにより、フェアトレード商品ではない商品がフェアトレード商品としてウェブサイトなどで紹介されることがなくなる。[処理手順例]図10のフローチャートを参照して、フェアトレード情報サーバ500において実行される処理手順例について説明する。この図に示す各処理は、図5に示したフェアトレード情報サーバ500内の機能部のいずれかが適宜実行するものとなる。まず、フェアトレード情報サーバ500における制御部510は、ステップS101において、ユーザ端末装置300または携帯型ユーザ端末装置400から、消費者向けウェブサイトに対する評価の入力が行われたか否かについて判定する。ここで、評価の入力が行われたと判定した場合には、ステップS103に進む。このようにステップS101からステップS103に進んだ場合、データベース管理部530は、ステップS103の処理として、小売店データベース542において、ステップS101において評価が入力された小売店の小売店アカウントIDに対応付けられている評価の属性について更新登録を行う。一方、ステップS101において評価の入力はないと判定した場合、制御部510は、ステップS102において、小売店端末装置100からの小売店情報登録用のウェブサイトに対する小売店情報の入力が行われたか否かについて判定する。ここで、小売店情報の入力が行われたと判定した場合には、ステップS103に進む。このようにステップS102からステップS103に進んだ場合、データベース管理部530は、ステップS103の処理として、ステップS102に対応して入力された小売店情報が反映されるように小売店データベース542を更新登録する。なお、このステップS103を実行するデータベース管理部530が、例えば特許請求の範囲に記載の小売店情報登録手段に対応する。また、ステップS102において小売店情報の入力が行われていないと判定した場合、制御部510は、ステップS104において、生産業者端末装置200からの生産業者情報登録用のウェブサイトに対する生産業者情報の入力が行われたか否かについて判定する。このステップS104において、生産業者情報の入力は行われていないと判定した場合、制御部510は、この図に示す処理を一旦終了したうえでステップS101に戻る。これに対して、生産業者情報の入力が行われたと判定した場合はステップS105に進む。ステップS105において、データベース管理部530は、ステップS104に対応して入力された生産業者情報が反映されるように、生産業者データベース543を更新登録する。なお、このステップS104の処理を実行するデータベース管理部530が、例えば特許請求の範囲に記載の生産業者情報登録手段に対応する。ステップS103またはステップS105の処理を終了した後は、ステップS106に進む。ステップS106において、データベース管理部530は、ステップS103により更新された小売店データベース542またはステップS105により更新された生産業者データベース543の内容が反映されるように、フェアトレード商品情報データベース544を更新する。このように、ステップS106を実行するデータベース管理部530が、例えば特許請求の範囲に記載のフェアトレード商品情報データベース構築手段に対応する。次に、制御部510は、ステップS107において、前回のフェアトレード商品案内情報のメール送信時からのフェアトレード商品情報データベース544の内容の全体における更新比率が一定以上になったか否かについて判定する。ここで、更新比率が一定以上ではないと判定した場合には、この図に示す処理を終了した後、ステップS101に戻る。これに対して、更新比率が一定以上であると判定された場合には、ステップS108に進む。ステップS108において、メール送受信部560は、フェアトレード商品案内情報のメールを配信する。つまり、メール送受信部560は、前回のフェアトレード商品案内情報のメール送信時からのフェアトレード商品情報データベース544の内容の差分に基づいて、フェアトレード商品案内情報を作成する。次に、例えばこのフェアトレード商品案内情報の内容をメール本文として有する電子メールを作成する。この電子メールの作成に際しては、ユーザデータベース541に登録されているユーザIDごとのメールアドレスを送信先として入力する。そして、このように作成した電子メールを配信する。これにより、ユーザ端末装置300や携帯型ユーザ端末装置400に対してフェアトレード商品案内情報の電子メールが送信されることになる。なお、本実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えることができる。また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムまたはそのプログラムを記憶する記録媒体として捉えることができる。この記録媒体としては、例えば、ブルーレイディスクBlu-rayDisc登録商標、DVDDigitalVersatileDisk、HDDハードディスク、メモリカード等を挙げることができる。