所定方向に走行してトナー像を加熱溶融するとともに、可撓性を有する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内周面側に固設されて、当該ベルト部材を介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する圧接部材と、前記ベルト部材の内周面に対向するように固設されて、前記ベルト部材の走行時の姿勢を保持する対向部材と、前記対向部材の内周面に対向するように設置されるとともに、赤外線を照射する熱源と、を備え、前記対向部材は、少なくとも前記熱源に対向する一部に、前記熱源から照射された赤外線の一部又は全部を前記ベルト部材に向けて透過する赤外線透過部を具備したことを特徴とする定着装置。前記対向部材は、前記赤外線透過部が形成された部分の一部又は全部が前記ベルト部材に接触しないように形成されたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記ベルト部材は、前記対向部材に対向する内周面側に配設されて、赤外線の一部又は全部を透過する赤外線透過層と、前記赤外線透過層に対して外周面側に積層されて、赤外線の全部又は一部を吸収する赤外線吸収層と、を具備したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。前記熱源を介して前記対向部材の内周面に対向する位置に、前記熱源から照射された赤外線の一部又は全部を前記対向部材に向けて反射する反射部材をさらに備えたことを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の定着装置。前記対向部材の内周面側に固設されて前記圧接部材に当接して当該圧接部材を補強する補強部材をさらに備え、前記反射部材は、前記補強部材において前記熱源に対向する面に設置されたことを特徴とする請求項4に記載の定着装置。前記対向部材の前記赤外線透過部は、耐熱ガラス、又は、ポリイミド樹脂で形成されたことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の定着装置。前記対向部材の前記赤外線透過部は、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側に対応する位置に設置されたことを特徴とする請求項1~請求項6のいずれかに記載の定着装置。請求項1~請求項7のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。上述した特許文献1の定着装置は、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化される効果が期待できるものの、さらなるウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化と装置の消費電力の低減化とが要望されている。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間がさらに短く、装置の消費電力がさらに少なく、装置を高速化した場合であっても定着不良が生じることのない、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。この発明の請求項1記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱溶融するとともに、可撓性を有する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材の内周面側に固設されて、当該ベルト部材を介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する圧接部材と、前記ベルト部材の内周面に対向するように固設されて、前記ベルト部材の走行時の姿勢を保持する対向部材と、前記対向部材の内周面に対向するように設置されるとともに、赤外線を照射する熱源と、を備え、前記対向部材は、少なくとも前記熱源に対向する一部に、前記熱源から照射された赤外線の一部又は全部を前記ベルト部材に向けて透過する赤外線透過部を具備したものである。また、請求項2記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1に記載の発明において、前記対向部材は、前記赤外線透過部が形成された部分の一部又は全部が前記ベルト部材に接触しないように形成されたものである。また、請求項3記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記ベルト部材は、前記対向部材に対向する内周面側に配設されて、赤外線の一部又は全部を透過する赤外線透過層と、前記赤外線透過層に対して外周面側に積層されて、赤外線の全部又は一部を吸収する赤外線吸収層と、を具備したものである。また、請求項4記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項3のいずれかに記載の発明において、前記熱源を介して前記対向部材の内周面に対向する位置に、前記熱源から照射された赤外線の一部又は全部を前記対向部材に向けて反射する反射部材をさらに備えたものである。また、請求項5記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項4に記載の発明において、前記対向部材の内周面側に固設されて前記圧接部材に当接して当該圧接部材を補強する補強部材をさらに備え、前記反射部材は、前記補強部材において前記熱源に対向する面に設置されたものである。また、請求項6記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項5のいずれかに記載の発明において、前記対向部材の前記赤外線透過部は、耐熱ガラス、又は、ポリイミド樹脂で形成されたものである。また、請求項7記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1~請求項6のいずれかに記載の発明において、前記対向部材の前記赤外線透過部は、前記ニップ部に対して前記ベルト部材の走行方向上流側に対応する位置に設置されたものである。また、この発明の請求項8記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項1~請求項7のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。なお、本願において、圧接部材が固設された状態とは、圧接部材が回転駆動されることなく非回転で保持されている状態であるものと定義する。したがって、例えば、圧接部材がスプリング等の付勢部材によってニップ部に向けて付勢されている場合であっても圧接部材が非回転で保持されていれば、圧接部材が固設された状態となる。本発明は、ベルト部材の内周面に対向する対向部材に赤外線透過部を形成しているため、ウォームアップ時間やファーストプリント時間がさらに短く、装置の消費電力がさらに少なく、装置を高速化した場合であっても定着不良が生じることのない、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。まず、図1にて、画像形成装置全体の構成動作について説明する。図1において、1は画像形成装置としての複写機の装置本体、2は原稿Dの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、3は原稿読込部2で読み込んだ画像情報に基いた露光光Lを感光体ドラム5上に照射する露光部、4は感光体ドラム5上にトナー像画像を形成する作像部、7は感光体ドラム5上に形成されたトナー像を記録媒体Pに転写する転写部、10はセットされた原稿Dを原稿読込部2に搬送する原稿搬送部、12~14は転写紙等の記録媒体Pが収納された給紙部、20は記録媒体P上の未定着画像を定着する定着装置、21は定着装置20に設置されたベルト部材としての定着ベルト定着部材、31は定着装置20に設置された加圧回転体としての加圧ローラ、を示す。図1を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Dは、原稿搬送部10の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部2上を通過する。このとき、原稿読込部2では、上方を通過する原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部2で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部3書込部に送信される。そして、露光部3からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Lが、作像部4の感光体ドラム5上に向けて発せられる。一方、作像部4において、感光体ドラム5は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程を経て、感光体ドラム5上に画像情報に対応した画像トナー像が形成される。その後、感光体ドラム5上に形成された画像は、転写部7で、レジストローラにより搬送された記録媒体P上に転写される。一方、転写部7に搬送される記録媒体Pは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体1の複数の給紙部12、13、14のうち、1つの給紙部が自動又は手動で選択される例えば、最上段の給紙部12が選択されたものとする。。そして、給紙部12に収納された記録媒体Pの最上方の1枚が、搬送経路Kの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Pは、搬送経路Kを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Pは、感光体ドラム5上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部7に向けて搬送される。そして、転写工程後の記録媒体Pは、転写部7の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置20に達する。定着装置20に達した記録媒体Pは、定着ベルト21と加圧ローラ31との間に送入されて、定着ベルト21から受ける熱と双方の部材21、31から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Pは、定着ベルト21と加圧ローラ31との間ニップ部である。から送出された後に、画像形成装置本体1から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2~図4にて、画像形成装置本体1に設置される定着装置20の構成動作について詳述する。図2は、定着装置20を示す構成図である。図3は、定着装置20を幅方向にみた図である。図4は、定着装置20の要部を示す拡大図である。図2に示すように、定着装置20は、ベルト部材としての定着ベルト21定着部材、圧接部材22ニップ部形成部材、対向部材23支持部材、熱源としてのヒータ26加熱手段、補強部材24、反射部材としての反射板25、加圧回転体としての加圧ローラ31、温度センサ40、ガイド板35、37、等で構成される。ここで、ベルト部材としての定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図2中の矢印方向時計方向に回転走行する。図4を参照して、定着ベルト21は、基層21a上に弾性層21b、離型層21cが順次積層されていて、その全体の厚さが1mm以下に設定されている。定着ベルト21の基層21aは、層厚が30~50μmであって、透明色からなるポリイミド透明ポリイミドで形成されている。この基層21aは、対向部材23に対向する内周面側に配設されていて、赤外線の一部又は全部を透過する赤外線透過層として機能する。具体的に、透明ポリイミドからなる基層21aは、放射波長が1.5μmの赤外線本実施の形態におけるヒータ26から射出される赤外線である。に対して、80以上を透過する。定着ベルト21の弾性層21bは、層厚が100~300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層21bを設けることで、ニップ部における定着ベルト21表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体P上のトナー像Tに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。なお、本実施の形態における弾性層21bは、シリコーンゴムで形成されていて、赤外線透過層として機能する基層21aに対して外周面側に積層されて、赤外線の全部又は一部を吸収する赤外線吸収層として機能する。具体的に、シリコーンゴムからなる弾性層21bは、放射波長が1.5μmの赤外線本実施の形態におけるヒータ26から射出される赤外線である。に対して、90以上を吸収する。定着ベルト21の離型層21cは、層厚が10~50μmであって、PFA4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーTトナー像に対する離型性剥離性が担保される。なお、本実施の形態における離型層21cは、PFAで形成されていて、赤外線吸収層として機能する弾性層21bと同様に、赤外線の全部又は一部を吸収する赤外線吸収層として機能する。そして、このような定着ベルト21の構成により、定着ベルト21の加熱効率が向上することになるが、これについては後で詳しく説明する。また、本実施の形態では、定着ベルト21の直径が30mmに設定されている。そして、定着ベルト21の内部内周面側には、ヒータ26熱源、圧接部材22、対向部材23、補強部材24、反射板25反射部材、等が固設されている。定着ベルト21は、圧接部材22に押圧されて、加圧ローラ31との間にニップ部を形成する。圧接部材22は、定着ベルト21の内周面側に固設されていて、定着ベルト21を介して加圧ローラ31に当接してニップ部を形成する。図3を参照して、圧接部材22は、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に保持部材41を介して固定支持されている。図2を参照して、圧接部材22は、加圧ローラ31との対向面が、加圧ローラ31の曲率にならうように形成されている。これにより、記録媒体Pは加圧ローラ31の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Pが定着ベルト21に吸着して分離しない不具合を抑止することができる。なお、圧接部材22を形成する材料としては、加圧ローラ31による加圧力を受けても大きく撓むことがないように、ある程度剛性のあるものであることが好ましい。さらに、圧接部材22と定着ベルト21とが摺接しても定着ベルト21の磨耗が軽減されるように、圧接部材22の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成することが好ましい。補強部材24は、ニップ部を形成する圧接部材22を補強支持するためのもので、定着ベルト21の内周面側に固設されている。図3を参照して、補強部材24は、幅方向の長さが圧接部材22とほぼ同等になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に保持部材41を介して固定支持されている。そして、補強部材24が圧接部材22、定着ベルト21を介して加圧ローラ31加圧回転体に当接することで、ニップ部において圧接部材22が加圧ローラ31の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。なお、補強部材24は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の金属材料やセラミック等の機械的強度が高い材料で形成することが好ましい。ここで、補強部材24における、ヒータ26に対向する面には、反射部材としての反射板25が設置されている。この反射板25反射部材は、その反射面が電磁波に対して反射効率特に、赤外領域における反射効率である。の良い金、銀、アルミニウム等の材料で、蒸着処理、メッキ処理等により形成されている。そして、反射板25は、ヒータ26熱源を介して対向部材23の内周面に対向する位置において、ヒータ26から照射された赤外線の一部又は全部を対向部材23に向けて反射することになる。これにより、ヒータ26から補強部材24に向かう赤外線は、反射板25で反射された後に対向部材23を透過して定着ベルト21に達して、定着ベルト21の加熱に用いられることになるために、定着ベルト21の加熱効率がさらに向上することになる。熱源としてのヒータ26は、赤外線を照射するハロゲンヒータ等の赤外線ヒータであって、その両端部が保持部材41を介して定着装置20の側板43に固定されている図3を参照できる。。ここで、本実施の形態におけるヒータ26ハロゲンヒータは、投入された電力の85以上を赤外線領域の光として放射するものである。そして、装置本体1の電源部により出力制御されたヒータ26の輻射熱対向部材23を透過した赤外線によって、定着ベルト21が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト21の表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられる。なお、ヒータ26の出力制御は、定着ベルト21表面に対向するサーミスタ等の温度センサ40によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ26の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の温度に設定することができる。なお、ヒータ26熱源を定着ベルト21や対向部材23の内周面側に設置することで、外周面側に設置する場合に比べて、定着装置20の小型化が達成されることになる。図2を参照して、対向部材23は、ニップ部を除く位置で定着ベルト21の内周面に対向するように固設されていて、定着ベルト21の走行時の姿勢を保持する。詳しくは、対向部材23は、肉厚が100~300μmの石英ガラス等の耐熱ガラスで形成された略パイプ状の部材であって、その全体がヒータ26熱源から照射された赤外線の一部又は全部を定着ベルト21に向けて透過する赤外線透過部として機能する。なお、図3を参照して、対向部材23は、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に保持部材41を介して固定支持されている。このように、対向部材23赤外線透過部がヒータ26から照射された赤外線を透過することで、定着ベルト21がヒータ26によって直接的に加熱されることになり、定着ベルト21の加熱効率が向上する。すなわち、定着装置20のウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、定着ベルト21を所望の温度に加熱する際に必要な消費電力も小さくすることができる。ここで、図2を参照して、対向部材23は、鉛直方向に延在する補強部材24に対してほぼ線対称に形成されていて、定着ベルト21に対して軽接触する部分接触部と離間する部分非接触部とが形成されている。そして、対向部材23において、接触部が周方向の比較的広い範囲を占めるとともに、接触部が非接触部をバランスよく挟むように配設されているために、可撓性を有する定着ベルト21の円形姿勢がある程度維持されることになる。すなわち、定着ベルト21は、対向部材23によって、円形姿勢が大きく崩れることなく保持された状態で、バランスよくスムーズに時計方向に走行することになる。そして、ヒータ26は、補強部材24によって図2の左右方向に大きく2つに区分された領域のうち、ニップ部に対して上流側定着ベルト21の走行方向上流側であって、図2の右側の領域である。に対応する位置領域に設置されている。そして、対向部材23は、ヒータ26に近い部分が、定着ベルト21に接触しないように形成され、この部分が赤外線透過部の主部として機能することになる。すなわち、この赤外線透過部の主部ヒータ26に近接して定着ベルト21に接触しない部分である。では、図4中の実線矢印で示すように、ヒータ26から射出された赤外線の多くが透過して定着ベルト21に達して、定着ベルト21の直接的な加熱に大きく寄与することになる。このように、赤外線透過部の主部として機能する部分を定着ベルト21に接触しないように形成することで、ヒータ26から射出された赤外線によって直接的に加熱される定着ベルト21から対向部材23への熱伝導による熱損失を少なくすることができるため、定着ベルト21の加熱効率の低下を抑止することができる。また、本実施の形態では、ヒータ26と、対向部材23において赤外線透過部の主部として機能する部分と、を、ニップ部下流側ではなく、ニップ部上流側に対応する位置に設置しているため、ニップ部に送入される記録媒体P上のトナー像Tを加熱溶融する定着ベルト21を効率的にタイミングよく加熱することができる。また、反射板25反射部材は、上述したヒータ26の位置に合わせて、補強部材24においてヒータ26に対向する対向面図2の右側の対向面である。にのみ設置されている。そして、図4中の破線矢印で示すように、ヒータ26から照射されて反射板25に入射した赤外線が対向部材23に向けて反射して、その後に対向部材23を透過して定着ベルト21に達することで、定着ベルト21の加熱効率がさらに向上することになる。ここで、本実施の形態では、先に図4を用いて説明したように、定着ベルト21に赤外線透過層として機能する基層21aと、赤外線吸収層として機能する弾性層21b及び離型層21cと、が設けられている。これにより、ヒータ26から照射されて対向部材23赤外線透過部を透過して定着ベルト21に達した赤外線は、定着ベルト21の内部において、さらに基層21aを透過して弾性層21bや離型層21cに効率的に吸収されることになる。このため、定着ベルト21の外周面トナー像の加熱溶融に直接的に寄与する部分である。が効率的に加熱されることになる。ここで、本実施の形態では、ニップ部を形成する圧接部材22や補強部材24と、定着ベルト23を加熱する対向部材23と、が別設されている。すなわち、圧接部材22や補強部材24と、対向部材23と、が別体として離間して配設されている。これにより、赤外線の透過性を向上させるために対向部材23を薄肉化した場合であっても、対向部材23が撓んで定着ベルト21の内周面が強くこすれる不具合や、対向部材23が撓んで定着ベルト21の駆動トルクが増加する不具合等が抑止される。すなわち、圧接部材22や補強部材24は、加圧ローラ31から加圧力を受けてある程度撓むものの、対向部材23に撓みは生じない。なお、本実施の形態では、対向部材23赤外線透過部を石英ガラス等の耐熱ガラスで形成したが、対向部材23赤外線透過部をポリイミド樹脂等の赤外線透過性を有する別の材料で形成することもできる。なお、上述した材料は、いずれも、放射波長が1.5μmの赤外線本実施の形態におけるヒータ26から射出される赤外線である。に対して、80以上を透過するものである。図2を参照して、加圧回転体としての加圧ローラ31は、直径が30mmであって、中空構造の芯金32上に弾性層33を形成したものである。加圧ローラ31の弾性層33は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層33の表層にPFA、PTFE等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ31は定着ベルト21に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図3を参照して、加圧ローラ31には不図示の駆動機構の駆動ギアに噛合するギア45が設置されていて、加圧ローラ31は図2中の矢印方向反時計方向に回転駆動される。また、加圧ローラ31は、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に軸受42を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ31の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。なお、本実施の形態では、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト21の曲率が加圧ローラ31の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Pが定着ベルト21から分離され易くなる。また、定着ベルト21と加圧ローラ31との当接部ニップ部である。の入口側には、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Pを案内するガイド板35入口ガイド板が配設されている。また、ニップ部の出口側には、ニップ部から送出される記録媒体Pを案内するガイド板37出口ガイド板が配設されている。双方のガイド板35、37は、いずれも、定着装置20の側板43に固設されている。以下、上述のように構成された定着装置20の動作について簡単に説明する。装置本体1の電源スイッチが投入されると、ヒータ26に電力が供給されるとともに、加圧ローラ31の図2中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ31との摩擦力によって、定着ベルト21も図2中の矢印方向に従動回転する。その後、給紙部12~14から記録媒体Pが給送されて、作像部4にて記録媒体P上に未定着画像が担持される。未定着画像Tトナー像が担持された記録媒体Pは、ガイド板35に案内されながら図2の矢印Y10方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21及び加圧ローラ31のニップ部に送入される。そして、対向部材23ヒータ26によって加熱された定着ベルト21による加熱と、圧接部材22定着ベルト21及び加圧ローラ31の押圧力とによって、記録媒体Pの表面にトナー像Tが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Pは、矢印Y11方向に搬送される。最後に、図5及び図6を用いて、本願発明者が、上述した本実施の形態における効果を確認するためにおこなった実験について説明する。図5は、本実施の形態における定着装置20と、従来の定着装置赤外線を透過しない熱伝導性金属材料で形成された対向部材が設置されたものである。と、を用いて、ウォームアップ時間を比較した実験結果を示すグラフである。また、図6は、本実施の形態における定着装置20と、従来の定着装置と、を用いて、複写機の消費電力の指標であるTEC値を比較した実験結果を示すグラフである。なお、いずれの定着装置も、1分間当りの通紙枚数が35枚のものである。図5及び図6から、本実施の形態における定着装置20を用いることにより、ウォームアップ時間が2.3秒ほど短縮化され、TEC値消費電力が62Whほど低減されることがわかる。以上説明したように、本実施の形態においては、定着ベルト21ベルト部材の内周面に対向する対向部材23に赤外線透過部を形成しているため、ウォームアップ時間やファーストプリント時間がさらに短く、定着装置20の消費電力がさらに少なく、定着装置20を高速化した場合であっても定着不良が生じる不具合を軽減することができる。なお、本実施の形態では、加圧回転体として加圧ローラ31を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、加圧回転体として加圧ベルトを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、ベルト部材として複層構造の定着ベルト21を用いたが、ベルト部材として単層構造の無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態において、圧接部材22における対向面ヒータ26との対向面である。に、鏡面加工を施したり、断熱部材を設置したりすることができる。その場合には、ヒータ26から圧接部材22に向かう熱圧接部材22を加熱する熱が定着ベルト21の加熱に用いられることになるために、定着ベルト21の加熱効率がさらに向上することになる。また、本実施の形態では、対向部材23に開口部を設けて、対向部材23がニップ部を除く位置で定着ベルト21の内周面に対向するように形成した。これに対して、対向部材23がニップ部を含めて定着ベルト21の内周面全域にわたって対向するように形成することもできる。そして、その場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、対向部材23の全体を耐熱性ガラス等の赤外線透過性を有する材料で形成して、対向部材23の全部が赤外線透過部として機能するように形成した。これに対して、対向部材23の一部例えば、図4において、ヒータ26に直接的に対向して定着ベルト21から離間した非接触部である。のみを耐熱性ガラス等の赤外線透過性を有する材料で形成して、対向部材23の一部のみが赤外線透過部として機能するように形成することもできる。その場合、対向部材23において、赤外線透過部以外の部分を、熱伝導性のよい金属材料等で形成することで、その部分において熱伝導による定着ベルト21の加熱がおこなわれることになる。そして、その場合にも、少なくとも赤外線透過部を一部に設けたことによる定着ベルト21の加熱効率向上と消費電力低減とが達成されて、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。