"ネットワークを介して情報処理装置と接続可能であり、電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置であって、Webコンテンツを公開するWebサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをWebコンテンツに変換するデータ変換処理部と、前記データ変換処理部によって変換されたWebコンテンツを前記Webサーバ部に配置する公開処理部とを有することを特徴とする表示装置。請求項1に記載された表示装置において、前記文書構造解析部による解析の結果、所定の要素が抽出されたことを条件に、アンケートフォームを当該要素のWebコンテンツに挿入するアンケートフォーム挿入処理部を有することを特徴とする表示装置。請求項1又は2に記載された表示装置において、指令入力部と、前記指令入力部によって入力される指令に付随して入力される電子データをバーコードに変換するバーコード生成部と、前記バーコード生成部によって生成されるバーコードの画面表示に用いる表示用データを作成する表示用データ作成部と、前記表示用データ作成部によって作成される表示用データを用いてバーコードの画像表示を行う画像形成部とを有することを特徴とする表示装置。請求項3に記載された表示装置において、前記バーコード生成部に入力される指令に付随して入力される電子データが、前記Webサーバ部へのアクセス情報を表すデータであることを特徴とする表示装置。請求項1乃至4のいずれかに記載された表示装置において、入れ替え文書の入力を検知する入替文書入力検知手段と、前記入替文書入力検知手段によって入れ替え文書の入力が検知されたときに、前記Webサーバ部にある入れ替わる以前の文書に係るWebコンテンツを前記公開処理部に消去させる制御手段とを有することを特徴とする表示装置。請求項1乃至4のいずれかに記載された表示装置において、入れ替え文書の入力を検知する入替文書入力検知手段と、前記入替文書入力検知手段によって入れ替え文書の入力が検知されたときに、入れ替わる以前の入力文書に係るデータを全て消去する制御手段とを有することを特徴とする表示装置。請求項1乃至4のいずれかに記載された表示装置において、当該表示装置の電源遮断時に連動して、前記Webサーバ部にあるWebコンテンツを前記公開処理部に消去させる制御手段を有することを特徴とする表示装置。請求項1乃至4のいずれかに記載された表示装置において、当該表示装置の電源遮断時に連動して、前記文書に係るデータを全て消去する制御手段を有することを特徴とする表示装置。コンピュータを請求項1に記載された表示装置が有する前記Webサーバ部、前記文書構造解析部、前記データ変換処理部、前記公開処理部の各部として機能させるためのプログラム。請求項9に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置とサーバとをネットワークを介して接続して構成する表示システムであって、前記表示装置は、前記Webコンテンツを公開するWebサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをWebコンテンツに変換するデータ変換処理部とを有し、前記サーバは、前記データ変換処理部によって変換され、ネットワーク経由で転送されてくるWebコンテンツを蓄積するWebコンテンツ蓄積部と、前記Webコンテンツを前記表示装置のWebサーバ部に配置する公開処理部とを有することを特徴とする表示システム。しかし、前記従来技術において、講演等の資料は、画像としてWebサーバにより公開されるのみであり、Webコンテンツとしての豊富な機能を生かした利用が図られていない。しかも、画像形式では配信データ量も多大になり、Webサーバ及びWebクライアントのブラウザ、双方において大きな処理負荷になる上、配信の際等に解像度を下げると、講演、会議等の資料の細部を正確に再現できないことがある。また、上記従来例は、不特定の聴衆からの反応を集計する、アンケート等の手法を用いることを前提としていない。このため、資料の表示を不特定の聴衆に対し行い、アンケートを求めるという場合に上記の従来例を適用しようとすると、資料ごとに予め準備が必要であり、事前準備をしていない資料に対しては、聴衆からの反応を集計することができなくなるので、事前準備をする講演者等の負担の増大を招くことになる。というのは、Webサーバによって、講演等の主催者と聴衆との双方向コミュニケーションを確立する際、最初に聴衆がWebサーバにアクセスする必要がある。当該WebサーバのURLUniformResourceLocatorを事前に広く周知することが可能な場合であればよいが、講演等の参加者のみに情報公開したい場合など、公開範囲を限定したい場合や、URLが変更される恐れがある場合、URLは講演等の直前に周知することが望ましい。講演等への参加者名簿がある場合には、参加者個別に電子メールなどで周知することも可能であるが、不特定多数の聴衆に対する講演等の場合、会場にてURL情報を画像としてプロジェクタなどで投影し、聴衆はそれを読んで、自身のWebブラウザに情報を打ち込み、Webサーバにアクセスすることになり、この手続きのために手間が掛かってしまう。本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、入力文書をWebサーバによって公開可能にする機能を有する表示装置もしくは表示システムにおいて、Webサーバ及びWebクライアントの処理負荷を軽減すること、また、当該表示装置を講演に使用する場合、不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能の付加により機能の拡充を図ること、さらに上記した機能を利用する際にWebサーバが公開する文書データの配布を簡便に行えるようにすることにある。本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と接続可能であり、電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置であって、Webコンテンツを公開するWebサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをWebコンテンツに変換するデータ変換処理部と、前記データ変換処理部によって変換されたWebコンテンツを前記Webサーバ部に配置する公開処理部とを有することを特徴とする。本発明は、電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置とサーバとをネットワークを介して接続して構成する表示システムであって、前記表示装置は、前記Webコンテンツを公開するWebサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをWebコンテンツに変換するデータ変換処理部とを有し、前記サーバは、前記データ変換処理部によって変換され、ネットワーク経由で転送されてくるWebコンテンツを蓄積するWebコンテンツ蓄積部と、前記Webコンテンツを前記表示装置のWebサーバ部に配置する公開処理部とを有することを特徴とする。本発明によれば、入力文書をWebサーバによって公開可能にする機能を有する表示装置もしくは表示システムにおいて、Webサーバ及びWebクライアントにおける処理負荷が軽減できる。以下、添付図面を参照して、本発明に係る表示装置及び表示システムの実施形態を詳細に説明する。本発明に係る表示装置又は表示システムは、電子データよりなる文書の入力を受け、この文書をもとに作成した表示用データを用いて画像表示を行うほか、入力文書をWebサーバによって公開可能にする機能を有する。講演等の資料としてディスプレイに表示される画像を公開するWebサーバをネットワーク上に搭載する従来提案されたシステムでは、Webサーバは、表示する画像を配信するので、Webコンテンツとしての豊富な機能を生かした利用が図られていない。しかも、画像形式では配信データ量も多大になり、Webサーバ及びWebクライアントのブラウザ、双方において大きな処理負荷になる上、配信の際等に解像度を下げると、講演等の資料の細部を正確に再現できないことがある。そこで、本実施形態の表示装置又は表示システムは、電子データとして入力された文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出し、Webコンテンツに自動変換する機能を搭載する。例えば、講演等の資料がOOXML文書であれば、XML形式にて要素として定義した情報は容易に抽出可能であり、XML形式からWebコンテンツとして扱えるHTML形式には自動的に変換できるので、この処理変換機能を用いる。よって、プロジェクタ等の表示装置にWebサーバと上記処理変換機能を搭載し、この表示装置に講演等の資料であるOOXML文書を入力するだけで、この資料を公開することができる。講演等の聴衆は、プロジェクタ等の表示装置の画面に映し出された資料に加えて、Webサーバにアクセスして資料を手元でも見ることや資料をダウンロードすることができる。また、Webコンテンツに変換することによって、講演資料を画像として公開するよりデータ量は大きく削減される上、表示用の画像を配信に用いる場合に配信の際に行う処理により解像度が影響を受け、資料の細部が見えなくなることも避けられる。以下、本発明の実施形態を説明するが、その前に、本実施形態の表示装置に入力され、Webコンテンツとして処理される文書の構成と表現形式について、既存の技術であるが、この発明の前提となる事項であるから、先ず、この点について説明する。講演等の資料そのものは電子データであり、図表やテキスト部が論理的な構造を持って統合されており、1ページ単位に画像化されているものではない。図表は理解するに十分な解像度にて作成されており、テキスト部はフォントにて表現される。こうした電子データよりなる文書を講演等の資料とし、この文書を画像化することなく、Webサーバにて公開することができれば、配信データ量が増えず、かつ従来技術で生じ得る低解像度の問題を避けることができ都合がよい。講演等の資料の電子文書フォーマットとして、本実施形態では、Microsoftを記述するファイルを格納するフォルダをOOXML文書の構成要素とする。上記のようなデータ形式であるから、XML形式をサポートするどのアプリケーションからでもアクセスでき、電子データを容易に操作できる。つまり、標準の技術を使用して、全部あるいは一部のデータを抽出したり、別の目的に使用したりすることもできる。なお、OOXMLはISO/IEC29500として標準化されている。図5は、OOXML文書のフォーマットを説明するための文書例を示す図であり、また、図6~8は、図5の文書例のXML表現を示す図である。上述したように、XML表現はテキスト形式であり、特殊なツールを必要とすることなく解釈することができる。よって、図6~8においては、図5のOOXML文書における段落パラグラフごとに、使用するフォント種、そのサイズ、表示するテキスト、が規定されている。即ち、図6は、図5のこれはタイトル部分、図7は、図5の1.これは見出しその1部分、図8は、図5のこれは段落その1の1文目である。これは段落その1の2文目である。部分それぞれのXML表現である。OOXML文書に対応した講演等の資料表示アプリケーションは、既存のものがあり、これを利用することで、XML形式の規定に従い画像化を実施することができる。なお、このアプリケーションとしては、Microsoft2007が知られている。また、図9は、図6~8のXML表現からHTML表現に変換した図5の文書全文を変換した例を示す図である。XML表現と同様に、HTML形式による表現においても、段落ごとにフォントの種類、そのサイズ、表示するテキストが定義されている。よって、XML表現からHTML表現への変換は可能であるといえる。ただ、画像化された後の見え方を完全一致させることは、厳密な定義が必要であり、容易ではないが、情報を理解するのに問題が生じない程度には類似の表示が可能である。なお、OOXML文書からHTML文書への変換については、Microsoftにおいて独自に定義されているものであるが、プレーンテキスト形式なので、自由に読むことができる。よって、ととで囲まれるテキストブロックの中味は、ととで囲まれるテキストであり、その表示形態としてはととで囲まれる中の記述を解釈し、文字のサイズやプロパティを取得すればよい。XMLからHTMLに変換する際には、上記で取得した文字プロパティをHTMLにあった形式に一意に変換する。変換規則は、規則内矛盾がなければ任意に定義可能で、変換器の作成者が定める。図5~8の例では、フォント:MSゴシック→MSゴシックサイズ:52→10を変換規則としている。よって、テキストこれはタイトルは以下のように、HTMLに変換される。これはタイトル上記のように、OOXML文書で定義されているタグの一部、、、を解釈してHTML文書に変換することが可能である。OOXML文書で定義されているタグ情報は公開されており、その意味を解釈して、HTML文書への変換器を作成することができる。また、OOXML文書でなく、アプリケーション専用フォーマット文書であっても、講演等の資料の内容を読み取り、解釈することができれば、HTML形式に変換できる。MS-Office製品、即ち、Microsoftには、アプリ専用フォーマット文書を読み取り、HTML形式で保存する機能が搭載されている。また、Microsoftは、OLEObjectLinkingandEmbeddingコントロールという仕組みが備わっており、この機能を利用すると、アプリケーションの自動動作ができる。OLEコントロールを利用すると,ネイティブのアプリケーションを起動し、文書ファイルを開き、HTML形式で保存する処理をバッチ式に実行することができる。さらに、MS-OfficeをCOMComponentObjectModelオブジェクトというプログラム部品と見なすオートメーション機能が開発されている。この機能を用いても、ネイティブのアプリケーションを起動し、文書ファイルを開き、HTML形式で保存する処理をバッチ式に実行することができる。上記のように、OOXML文書であれば、専用アプリケーションを必要とすることなく、HTML形式に自動変換することができ都合がよいが、上述したとおり、OOXML文書でなく、アプリケーション専用フォーマット文書であってもHTML文書に自動変換することは可能である。近年では、標準的な技術であるXML形式による文書保存が可能なワープロソフトが増えており、より柔軟にデータ変換ができる。XML形式であれば、標準的な変換技術であるXSLTextensibleStyleLanguageTransformationsを用いて、データの論理構造については所望の形式にもれなく変換することが可能である。この変換において、画像化後の見え方に関する標準化がなされていないので、統一することは困難であるが、文字等の情報伝達を目的とした文書であれば、変換後の文書でも十分利用価値はある。[実施形態1]Webサーバと上記処理変換機能を搭載した本実施形態の表示装置を説明する。ここでは、実施形態1として、基本的な装置の構成及びデータ処理について説明する。本実施形態の表示装置は、後記で詳述するWebサーバを搭載しているので、先ず、Webサーバを利用する情報処理装置と当該表示装置とをネットワーク接続することで構成するシステムについて、説明する。図1は、表示装置と情報処理装置とを要素として構成するシステムの構成例を示す図である。なお、このシステムは、講演会で講演者が聴衆に向けて表示装置の一例としてのプロジェクタを用いて資料を画面表示し、聴衆が情報処理装置としての情報端末を所持する、という利用状況を例に、以下の説明を行う。図1において、当該システムは、表示装置としてのプロジェクタ1、講演者が使用する情報端末3、聴衆が使用する情報端末2a,2b,2c,をそれぞれ共通のネットワーク7に接続して構成する。なお、ネットワーク7は、遠隔地にいる聴衆が使用する情報端末4と接続するため、公衆回線を介して、当該情報端末4が接続するLANに設けられた経路制御装置ルーター5を接続している。講演者は、プロジェクタ1に講演資料を、情報端末3を用いて入力するか、もしくはデータの形式等が既に整った文書が記録媒体に保存されていればその記録媒体からプロジェクタ1に直接入力する。プロジェクタ1は、内部に搭載する処理変換手段後記で詳述によって、入力された講演資料をWebコンテンツに変換した後、Webサーバにより公開する。公開されるWebコンテンツは、聴衆が使用する情報端末2a,2b,2c,、さらに上記ネットワークが公衆回線で接続されれば、特別な装置、設定を必要とすることなく、遠隔地にいる聴衆も、情報端末4を用いて、講演会場とタイムラグ無く、講演資料を閲覧することができる。次に、表示装置としてのプロジェクタ1に搭載されたデータ処理系に関して説明する。図2は、上記プロジェクタ1に搭載されたデータ処理系の構成を示すブロック図である。プロジェクタ1内のデータ処理系は、資料入力部11、文書構造解析部12、コンテンツ変換部13、公開処理部14、Webサーバ部15、画像形成部16及び投影処理部17を有する。資料入力部11は、講演資料の入力を受け付ける処理部である。講演資料が記録されたSDSecureDigitalカード、USBメモリなどの各種記録媒体から講演資料の電子データを読み込む。プロジェクタ1に接続されたノートPCPersonalComputerでもよい情報端末3から講演資料が送信された場合を考慮して、講演資料の電子データを受け取るように設計してもよい。文書構造解析部12は、入力された講演資料の電子データよりなる文書に対し、文書構造の解析をする。この解析によって、文書構造の要素をテキストデータとして抽出し、分析結果を得る。分析の結果は、例えば、フォントのサイズ、種類にしたがって大見出し小見出し本文などの結果に分類される。テキストデータの他、図表などのデータも抽出し、テキストデータと関連付ける。講演資料によっては、予め規定された文書テンプレートを用いて、電子データ作成時に、論理構造が明確に定義されているものもあり、その場合には、その論理構造を利用することで、結果が得られる。コンテンツ変換部13は、文書構造解析部12によって講演資料の文書構造を解析し、得られる解析データをWebコンテンツに変換する。変換するデータがテキストデータの場合、HTMLフォーマットにおいて、文書の論理構造にしたがってフォントのサイズや種類を変更することによって、オリジナルの講演資料の論理構造を表現する。図表の場合、オリジナルの講演資料における存在位置がテキストデータの位置と関連付けて記録してあれば、HTMLフォーマットにおいても、当該テキストデータの近隣に表示されるように定義することが可能である。公開処理部14は、Webコンテンツに変換された講演資料を、Webサーバ上の然るべき位置に配置し、当該位置をWebサーバ部15にインデックス登録する。その他、ファイルアクセス権の変更など、Webコンテンツ公開に伴う各種設定を実行する。Webサーバ部15は、ネットワークを経由してアクセスしてきたクライアント、即ち、情報端末2a,2b,2c,4のブラウザとの通信を制御し、要求にしたがってWebコンテンツを配信する。画像形成部は16、電子データよりなる文書を画像化、即ち、いわゆるレンダリングを行うことで画像出力用データを作成する。オリジナルの講演資料文書を画像化する場合には、資料入力部11からの入力文書を受け取り、この文書をもとにプロジェクタで画面の表示に用いるデータを作成する動作を行う。なお、この動作は、従来のPCレスといわれるプロジェクタと同様な動作である。Webサーバ部15が公開するWebコンテンツを画像化する場合には、Webコンテンツの文書をもとに、クライアントのブラウザで画面の表示に用いるデータを作成する。投影処理部17は、画像形成部16にて作成される画面の表示に用いるデータにより画像を発生させ、スクリーンに投影する。次に、図2のデータ処理系の文書入力時の動作を説明する。図3は、図2に示すデータ処理系における、文書入力から公開処理までのデータ処理のフローを示す図である。図3のデータ処理のフローは、プロジェクタへのユーザーの操作もしくはプロジェクタに接続されたPC等の情報処理装置からの指示に従い起動されると、先ず、資料入力部11は、講演資料の入力を受け付け、入力処理を行うステップS101。このとき、講演資料の入力がSDカード、USBメモリなどの記録媒体から行われる場合には、記録媒体から処理対象とする文書の入力を指示するユーザー操作に応じ、指示された講演資料の電子データを機内のRAM等のメモリに読み込む。また、プロジェクタ1に接続されたPC等の情報処理装置から処理を要求して送られてくる場合には、通信装置による受信処理を経て、取り出された講演資料の電子データを機内のRAM等のメモリに読み込む。次に、文書構造解析部12は、ステップS101で入力された講演資料の電子データよりなる文書に対し、文書構造の解析をするステップS102。この解析によって、文書構造の要素をテキストデータとして抽出し、分析結果を得る。分析結果は、例えば、フォントのサイズ、種類にしたがって大見出し小見出し本文などの結果に分類される。テキストデータの他、図表などのデータも抽出し、テキストデータと関連付ける。講演資料によっては、予め規定された文書テンプレートを用いて、電子データ作成時に、論理構造が明確に定義されているものもあり、その場合には、その論理構造を利用することで、結果が得られる。次に、コンテンツ変換部13は、ステップS102で解析された講演資料の文書構造の解析結果にもとづいて、講演資料文書をWebコンテンツに変換するステップS103。このとき、変換するデータがテキストデータであれば、HTMLフォーマットにおいて、文書の論理構造にしたがってフォントのサイズや種類を変更することによって、オリジナルの講演資料の論理構造を表現する。また、図表の場合、オリジナルの講演資料における存在位置をテキストデータの位置と関連付けて記録してあれば、HTMLフォーマットにおいても、当該テキストデータの近隣に表示されるように定義する。次に、公開処理部14は、ステップS103でWebコンテンツとしてのHTMLフォーマットに変換された講演資料を、Webサーバ上の然るべき位置に配置し、当該位置をWebサーバ部15にインデックス登録するステップS104。また、公開処理部14は、上記の処理の他、ファイルアクセス権の変更など、Webコンテンツ公開に伴う各種設定を実行する。公開処理を済ませ、この処理フローを終了する。上記のように、本実施形態によれば、講演資料の電子データよりなる文書をプロジェクタ1に入力し、入力文書のデータを画面表示に用いるとともに、当該入力文書を機内のデータ処理系図2でWebコンテンツとしてのHTMLフォーマットの文書に変換し、プロジェクタ1内のWebサーバ部15に配置し、講演者に負荷をかけることなく、精細な講演資料を聴衆に配布することを可能としたことで、聴衆は、配布される資料を参照することで、必要な情報を取得し、講演内容の理解を深めることができる。また、Webコンテンツに変換することによって、講演資料を画像として公開するよりデータ量は大きく削減される上、表示用の画像を配信に用いる場合に配信の際に行う処理により解像度が低下することによって講演資料の細部が見えなくなることも避けられる。なお、本実施形態の上記説明では、投影部をもつプロジェクタを例に述べたが、プロジェクタは1例で、この表示装置に限定するものではなく、ディスプレイといわれる一般的な表示装置について成立する。つまり、投影部を持たない大型のCRT、液晶などのモニターをはじめとする、表示装置を用いて情報を伝達する作業全般に適用でき、同様の効果が得られるものである。加えて、情報を伝達する側と受ける側とが同じ場所を共有する必要はなく、一対一である場合を含め情報伝達者と聴衆とが異なる場所にて、複数台の使用を含めて、表示装置を用いて、表示内容を共有する場合においても同様に成立する。[実施形態2]この実施形態は、Webコンテンツの配布が可能な表示装置上記実施形態1において、情報提供者と情報取得者との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能の付加を図るものである。つまり、実施形態1に示した、講演へ適用する形態で示したプロジェクタ1の利用例に即していうと、講演者とWebコンテンツの配布を受けることが可能な不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能の付加により機能の拡充を図るものである。講演者が、講演中に聴衆の反応を把握し、その結果に応じた内容の講演を行うようにすれば、聴衆の満足度を向上することができる。ただ、講演中に聴衆が質問や希望を講演者に告げることは、講演を中断してしまうことになり、ほとんどの聴衆は自分の意思を講演者に伝えることをためらい、この結果として講演者は聴衆の反応を把握することが困難な状況になってしまう。本実施形態は、この不都合を解消するために次に示す機能を付加する。Webコンテンツとして講演資料が公開された場合、聴衆は講演資料を手元の情報端末で閲覧できるだけでなく、Webサーバに向けて、データ送信することも可能である。そこで、講演資料をWebコンテンツに変換する際、聴衆からの反応を受け付ける、アンケートフォームと同様の入力受け付け部を設ける。この入力受け付け部は、Webコンテンツに追加挿入する形で設ける。図10は、Webコンテンツに追加挿入が可能なアンケートフォームを説明する図である。図10Aは、例えば、講演資料をプロジェクタ1に投影した場合の表示画面を示すものであるが、この講演資料にアンケートフォームを追加挿入したときのWebコンテンツを同図Bに示す。つまり、プロジェクタ1に投影した表示画面に対応するWebコンテンツには、同図Bに示すように、賛成反対のラジオボタン、質問入力フォーム、投票ボタンを備えるように、Webコンテンツへの変換を行うときに、アンケートフォームを追加挿入する。聴衆は、手元の情報端末にて、上記アンケートフォームに応答することにより、賛成や反対の意思表示ができ、質問をすることも可能になる。したがって、講演を中断することになる発言をすることなく、講演者に意思を伝えることができる。このアンケートフォームの追加挿入は、図2のデータ処理系に示したコンテンツ変換部13において、既に解析結果として得ている講演資料の論理構成に基づいて、適当な位置にアンケートフォームを挿入することができる。ただ、簡便には、講演資料の1ページごとに、アンケートフォームを挿入する方法によっても行える。その際、講演資料の論理構造を解析した結果において、アンケートフォームを定義する固定のHTML表現を、ページの切れ目ごとに挿入する、という対応によって、さらに容易に実施することができる。また、より柔軟に対応するには、複数種のアンケートフォームを用意しておき、講演資料の解析結果に応じて、適切なアンケートフォームを選択する手法によって実施してもよい。上記のように、ネットワーク接続されたプロジェクタ1内に装備したWebサーバによってアンケートフォームを追加挿入した講演資料を公開することによって、双方向コミュニケーションを確立するための機能を装備する。聴衆は、PC端末や携帯電話などのブラウザを用いて、上記Webサーバにアクセスし、論理構造により解析された講演資料の適所に挿入されたアンケートフォームに対する応答として、意見や質問などを、講演者の管理下にある配信元のプロジェクタ1に送信する。このような機能を装備することで、講演者に事前準備を要求することなく、講演する際、聴衆の反応を即座に集計することを可能にする。[実施形態3]上記実施形態2では、Webコンテンツの配布が可能な表示装置を講演に使用する場合、不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能を付加したが、本実施形態は、さらに上記した機能を利用する際に前提となる通信接続の手続きを簡便に行えるようにすることにある。講演者とコミュニケーションをとる場合、もしくはWebで公開される講演資料を取得する場合、聴衆は個人が使用する情報端末を用いて、講演者の情報端末やWebサーバに接続する必要がある。講演者が、メールアドレスやWebサーバのURLを聴衆に伝える方法としては、次の1.事前に書面で通知する2.事前にメールで送信する3.口頭で伝える4.プロジェクタに投影するといった方法を用いることができる。ただ、不特定多数の聴衆にURLを事前に伝えることは難しく、しかもURLが当日にしか決まらない場合には、事前に伝える上記1.及び2.の方法は、事実上不可能である。また、講演会場にて、URLを口頭で伝える上記3.の方法やプロジェクタに投影する上記4.の方法は、聴衆が情報端末に手入力する必要があり、煩わしい上に、時間がかかるために貴重な講演時間が短くなってしまう不都合が生じる。そこで、本実施形態では、上記の問題を解消し、講演会場にいる不特定多数に対して、事前準備することなく、簡便に電子データを配布するために、次に示す2次元バーコードによる手法を採用する。2次元バーコードの一つとしてQRQuickResponseコードが知られている。QRコードは、読み取りの速さと正確さ、操作性の高さなどの特長から広く普及している。日本で販売されているカメラ付き携帯電話のほとんどがQRコードの読み取りに対応している。QRコードの画像を撮影するだけで、その画像から電子データを復元することができる。そこで、本実施形態のプロジェクタにおいては、聴衆に配布したい電子データを、QRコード等の2次元バーコードに変換し、スクリーンに投影し、聴衆はカメラ付き携帯電話等で、2次元バーコード画像を撮影し、電子データに復元する。図11は、2次元バーコードを利用する本実施形態の表示装置と情報端末よりなる系の構成を示すブロック図であり、同図中に2次元バーコードを利用して行う表示装置から情報端末への通信方法を説明する図を付加している。図11に示す2次元バーコードを利用する系は、本実施形態の表示装置としてのプロジェクタ1、プロジェクタ1が画像を投影するスクリーン1d、プロジェクタ1に指令等の入力を行うキーボード、リモコンなどの入力手段9及び聴衆が持つカメラ付き情報端末8を要素として構成する。図11に示した系の動作を説明すると、プロジェクタ1にて、講演者がキーボード等の入力手段9を通して、例えば、WebサーバのURLの表示を指示して入力する電子データを2次元バーコードに変換した後、この2次元バーコードの表示用画像を形成し、得られる表示用画像を用いてスクリーン1dに2次元バーコードの画像を投影する。聴衆がもつカメラ付き情報端末8は、スクリーン1dに投影された2次元バーコードを撮影し図11中に矢印にて示す、撮影した画像から電子データを復元する。次いで、復元した電子データが、プロジェクタ1内のWebサーバへのアクセス情報であることを確認し、当該アクセス情報を用いて、当該Webサーバに接続する図11中に矢印にて示す。この接続が確立した後、情報端末8は、Webコンテンツの閲覧、もしくは閲覧したWebコンテンツに設けられたアンケートフォームへの回答を入力する。なお、プロジェクタ1に指令等の入力を行うキーボード、リモコンなどによる入力は、キーボードにてテキスト入力し、コマンド指示してもかまわないし、リモコンなどにより、予め設定したメニューを選択することによってコマンド指示しても構わない。これらの指示方法によって、プロジェクタが投影する2次元バーコードの元になる電子データを入力、あるいは選択する。また、情報端末8は、カメラ付き携帯電話以外にも、カメラ付きであれば例えばモバイル型のPCでもよい。上記のように、本実施形態によれば、プロジェクタ1によって2次元バーコードを投影することによって、任意の電子データを聴衆に配布することができる。入力手段としてキーボードを持つプロジェクタであれば、任意の電子データをその場で聴衆に配布することができる。聴衆は、スクリーン投影された2次元バーコードを個人が使用する情報処理機器例えば、カメラ付き携帯電話、カメラ付きノートPC等で撮影し、バーコード画像から電子データに復元することにより、手入力することなく、電子データを受け取ること特に、WebサーバのURL或いはメールアドレスを聴衆に知らせるために利用するのに好適であり、不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための前提となる情報の交換を簡便に行うことができる。[実施形態4]上記実施形態3では、講演者もしくはWebサーバとの双方向の通信接続の手続きを簡便に行えるように、WebサーバのURL或いはメールアドレスをバーコード画像に変換して、プロジェクタのスクリーンに投影する手法を示したが、本実施形態では、特に、講演資料を公開するWebサーバへの適応条件を考慮した実施形態について説明する。上記実施形態1で述べたプロジェクタ1では、Webコンテンツに変換された講演資料を自動的にWebサーバ上に配置するが、その際、講演資料ごとにその配置を決める方法で配置場所が自動生成される。つまり、この方法によると、講演資料が入力されるタイミングにて講演資料ごとにランダムに配置場所が決められ、WebサーバのURLや受け付け用のメールアドレスはそれぞれ異なることになる。よって、例えば、講演会場にいない人のように、URLを知らない他者からのアクセスを防ぐ効果も生じる。こうして講演資料ごとに自動生成されたURLやメールアドレスを2次元バーコードに変換し、画像をスクリーン投影することによって、講演者の手を煩わすことなく、短時間かつ正確に、URL等を聴衆に配布することができるので、講演の聴衆者に限定して当該講演の資料を配布する場合に好適に実施し得る。[実施形態5]上記実施形態で述べたWebコンテンツの配布が可能な表示装置において、Webコンテンツを管理する機能を備えた実施形態について説明する。講演会においては、一般的に、複数人の講演者がそれぞれのテーマで講義をする形式で行われ、その際に1台のプロジェクタを共有し、また、講演を依頼した先のプロジェクタを使用する講演者も少なからずいる。したがって、プロジェクタが、どのように管理されているのか、講演者は知ることが難しく、プロジェクタ内部に講演資料が蓄積されていた場合、講演資料の配布先を制限することが困難である。特に、上記実施形態のように、プロジェクタ内にWebサーバを搭載し、Webコンテンツに変換された講演資料が、当該サーバ内に蓄積される場合、講演時間が終わった後に、講演資料の配付を制限しようとしても、取扱いに慣れていない講演者はその操作を行えない。そこで、こうした問題を解決するために、講演資料の入れ替えを検知したときに、Webサーバ上に配置されている、以前の講演にあたるWebコンテンツを消去する、という処理方法を採用する。この方法に従う処理を行うための手段として、本実施形態では、図2に示したデータ処理系における資料入力部11に、入れ替える講演資料としての文書の入力を検知する入替文書入力検知手段を設け、また、図2に示したデータ処理系における公開処理部14には、Webサーバ部15に蓄積されているWebコンテンツを消去する制御機能を付加する。Webコンテンツを消去する上記制御機能を備えた公開処理部14は、前記入替文書入力検知手段によって入れ替え文書の入力が検知されたときに、Webサーバ上に配置されている、以前の講演にあたるWebコンテンツを消去する。なお、前記入替文書入力検知手段は、講演資料としての文書の入力を管理し、新たな文書の入力要求が行われたことを、記録媒体から処理対象とする文書の入力を指示するユーザー操作、或いはプロジェクタ1に接続されたPC等の情報処理装置からの処理要求の受信によって知り、また、Webサーバ部15に蓄積されているWebコンテンツの存在の確認に基づいて、入替文書の入力を検知する。[実施形態6]上記実施形態5と同様に、Webコンテンツの配布が可能な表示装置において、講演資料文書を入れ替える際に、以前Webコンテンツとして処理したデータを管理する機能を備えた実施形態であるが、本実施形態では、より徹底した管理を行う実施形態について説明する。図2に示したデータ処理系において、資料入力部11から入力された講演資料文書は、文書構造解析部12、コンテンツ変換部13等を経て、Webコンテンツに変換される。この過程で、処理の効率化や作業領域確保などのために、一時ファイルが作成される場合がある。一時ファイルからも講演資料の内容を推測することが可能であるから、講演資料の入れ替えをする場合には、以前の講演資料文書のWebコンテンツだけではなく、一時ファイルに保持された講演資料文書に関する情報を全て消去することが望ましい。そこで、本実施形態では、以前に処理した講演資料に係る、Webコンテンツ及び一時ファイルに保持された情報を含む全ての情報を自動消去することで、より徹底した問題の解決を図る。一時ファイルに保持された情報については、予め、一時ファイルが作成される領域を限定しておき、入れ替える講演資料文書の入力が検知されたときに、当該領域を一括消去することで容易に実現できる。別の方法としては、一時ファイルを示す特徴をファイルに付与しておき、その特徴に基づいて、該当するファイルを消去する方法によってもよい。なお、一時ファイルの管理は、図2に示したデータ処理系全体を制御するコントローラが行うので、一時ファイルを消去する動作は、このコントローラが、該当するメモリ領域におけるデータの消去を行う。また、入替文書の入力検知は、上記実施形態5と同じ手段を用いることができる。[実施形態7]本実施形態は、講演に使用した資料としての文書のWebコンテンツを使用後に消去する、という管理をする点では、上記実施形態5,6と同様である。ただ、本実施形態では、Webコンテンツの消去を実施する条件の設定を、当該表示装置としてのプロジェクタの電源の遮断時とした点で上記実施形態とは異なる。上記実施形態5,6におけるように、講演資料文書を入れ替えるタイミングで、当該文書のWebコンテンツを消去してしまうと、実際には講演時間中だけWebコンテンツが公開され、次の講演が始まると閲覧ができなくなってしまうことになる。この運用では、講演資料文書のWebコンテンツを所定の形態で管理できる反面、既に講演済みの講演内容を参照できなくなり、また、講演時間が終わった後に聴衆からの反応を受け取ることができなくなる不都合が生じる。そこで、講演資料文書のWebコンテンツの消去を実施する条件の設定をプロジェクタの電源遮断時とする。このように講演資料文書のWebコンテンツを消去するタイミングを電源遮断時にすることで、講演が終了し、講演会場から聴衆がいなくなった時点で、当該Webコンテンツが消去されるので、聴衆に不都合はなく、かつ講演資料の予期しない漏洩を防ぐことができる。電源遮断時の検知に応じ、コントローラがシャットダウンを実行する際に、上記実施形態5と同様の手段によってWebコンテンツを消去する。なお、上記した制御動作によりWebコンテンツの消去を実行する代わりに、揮発性の記憶領域にWebコンテンツを記録することによって、電源の遮断によりデータが消える通常の動作下でWebコンテンツの消去を行う構成にしてもよい。[実施形態8]Webコンテンツの配布が可能な表示装置としてのプロジェクタにおいて、上記実施形態7と同様に、プロジェクタの電源の遮断時にWebコンテンツの消去を実施することでWebコンテンツを管理する機能を備えた実施形態であるが、本実施形態では、より徹底した管理を行う実施形態について説明する。図2に示したデータ処理系において、資料入力部11から入力された講演資料文書は、文書構造解析部12、コンテンツ変換部13等を経て、Webコンテンツに変換される。この過程で、処理の効率化や作業領域確保などのために、一時ファイルが作成される場合がある。一時ファイルからも講演資料の内容を推測することが可能であるから、Webサーバに蓄積された講演資料文書のWebコンテンツを消去する際には、Webコンテンツだけではなく、一時ファイルに保持された講演資料文書に関する情報を全て消去することが望ましい。そこで、本実施形態では、Webサーバに蓄積された講演資料文書のWebコンテンツ及び一時ファイルに保持された情報を含む全ての情報をプロジェクタの電源の遮断時に自動消去することで、より徹底した問題の解決を図る。一時ファイルに保持された情報については、通常、揮発性の記憶領域を使用するので、電源の遮断によりデータが消える。また、Webサーバに蓄積されたWebコンテンツについては、電源遮断時の検知に応じ、コントローラがシャットダウンを実行する際に、上記実施形態5と同様の手段によってWebコンテンツを消去する。なお、上記した制御動作によりWebコンテンツの消去を実行する代わりに、揮発性の記憶領域にWebコンテンツを記録することによって、電源の遮断によりデータが消える通常の動作下でWebコンテンツの消去を行う構成にしてもよい。[実施形態9]上記データ処理系図2としても機能するコントローラをコンピュータによって構成する実施形態について説明する。図12は、本実施形態の表示装置が搭載するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。本実施形態の表示装置が搭載するコンピュータは、図12に示すように、CPUCentralProcessingUnit101、メモリ102、ハードディスクドライブ103、表示器104、キーボード105、CDCompactDisc-ROMReadOnlyMemoryドライブ106、USBI/F107、メモリカードI/F108及び通信装置109がバス110を介して接続されたハードウェア構成を有する。CPU101は演算手段であり、コントローラとして本実施形態のプロジェクタ1全体の動作を制御する。メモリ102は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、CPU101が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ハードディスクドライブ103は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OSOperatingSystemや各種の制御プログラム、アプリケーションプログラム及びアプリケーションプログラムの動作パラメータの情報などが格納される。表示器104とキーボード105は、ユーザーインターフェースとして機能するものであり、ユーザーがプロジェクタ1の状態を確認するための情報を表示器104の画面に表示し、ユーザーがキーボード105の操作を通して情報をプロジェクタ1に入力する。CD-ROMドライブ106は、大容量の情報を蓄積可能な記憶媒体で、本実施形態ではWebサーバとして利用が可能である。USBI/F107、メモリカードI/F108は、それぞれリムーバブルな各種記憶媒体を利用するためのI/Fであり、本実施形態では、ここを通して講演資料文書の入力を受付ける。通信装置109は、ネットワークに接続し、外部の情報端末との情報の交換を行うために利用するものであり、本実施形態では、プロジェクタ1と情報端末2a,2b,2c,3,4を要素として構成する図1に示したシステムを構成するために必要な手段である。上述のようなハードウェア構成のコンピュータによって、上記データ処理系図2として機能するコントローラを構築する場合、コンピュータをこのデータ処理系として機能させるためのプログラムをハードディスクドライブ103に記録、搭載し、このプログラムを当該コンピュータにより駆動することにより、目的のデータ処理系を構築することができる。なお、データ処理系を構築するための上記プログラムを記録する媒体としては、ハードディスクドライブ103に限らず、CD-ROMドライブ106或いは図示しない半導体ROM、MOMagnetOpticalDiskを含む各種記憶媒体を用いることができる。また、上記のように、本実施形態のコンピュータはネットワークに接続する手段を備えているので、ネットワークに接続された外部機を利用可能な構成とすることができる。図13は、ネットワークを利用して構成する、本発明の実施形態に係る表示装置の構成例を示す図である。図13に示すシステムは、データ処理系図2として機能するコントローラを構築するコンピュータを有した表示装置11,12,13をインターネットなどの通信回線7’を介して接続し、構成するシステムである。このように、当該表示装置同士をネットワークで接続し、表示装置11,12,13間で相互に処理の委託やデータ移転を可能とすることで、各装置の機能の向上を図ることができる。[実施形態10]本実施形態は、上記実施形態1の表示装置としてのプロジェクタ1において、装置内部に設けたWebサーバを、プロジェクタ1が接続するネットワーク上に設ける変更を加えた実施形態に係る。プロジェクタ等の持ち運び可能な機器は、落下による衝撃や電源コード引き抜きによる電源遮断など、突発的な事故による障害に遭うおそれがある。また盗難、紛失などの危険性も無視できない。こうしたトラブルの起きる可能性がある上記実施形態1のプロジェクタ1では、このトラブルによって講演資料やWebコンテンツが失われてしまうこと、或いは流出してしまうことになる。そこで、このような状況になることを回避するために、この実施形態では、表示装置内には講演内容に関するデータの蓄積部を設けない構成にする。上記を実現する構成として、上記実施形態1の表示装置において内部に設けるとしたWebサーバを分離し、表示装置が接続するネットワーク上に設ける変更をする。図14は、表示装置とWebコンテンツを蓄積するサーバを分離した構成の表示システムを示す図である。図14のシステムの構成は、同図に示すように、上記実施形態1図1ではシステム要素としていないサーバ6が追加されている。また、表示装置としてのプロジェクタ1’は、接続相手として互いに既知のサーバ6とネットワーク7を介して接続する。ただし、サーバ6は、プロジェクタ1’とのみ、データ蓄積および管理に関する指示にともなう通信を行なう。他方、プロジェクタ1’は、不特定多数の聴衆が使用する情報端末2a,2b,2c,4と接続し、これらからのデータの入力を受け付け、表示する機能をもつ。また、プロジェクタ1’には、資料入力部と、講演資料文書を解析する文書構造解析部と、前記文書構造解析部の処理結果を基にWebコンテンツへの変換をするコンテンツ変換部と、Webコンテンツを公開するWebサーバ部と、講演資料文書を画像化する画像形成部と、画像化されたデータにより投影画像を発生する投影処理部とを、上記実施形態1のデータ処理系図2と同様に有する。プロジェクタ1’は、上記データ処理系で変換されたWebコンテンツをネットワーク経由でサーバ6に送信する。サーバ6には、Webコンテンツ蓄積部と当該Webコンテンツを公開用Webサーバに配置する公開処理部を有する。このように、プロジェクタ1’にネットワークを介して、講演資料文書から変換したWebコンテンツを蓄積するサーバ6を接続し、両者を隔離して設けることにより、プロジェクタ1’に障害が発生しても、Webコンテンツには影響することがなく、保護することができる。また、図14のシステムでは、サーバ6に不特定多数の聴衆から受け付けた配布要求等のデータそのものは送信されない。不正なデータや指令はプロジェクタ1’にて遮断することができる。また、サーバ6は、クライアントとなる所定のプロジェクタ等の表示装置に対して、随時サービスを提供する必要があるから、安定して連続運転を行なうために、セキュリティについては厳密な運用がなされる。他方、プロジェクタ1’は、当日その場において初めて出会う講演者から講演資料文書の入力を受け付け、会場の不特定多数の聴衆にWebコンテンツを公開する必要があり、厳密なセキュリティ設定を強いることは接続作業に手間取ることも予想され、講演の円滑な運用を損ねることになりかねない。よって、プロジェクタ1’は、各種機能のみ提供し、コンテンツ情報についてはサーバ6からプロジェクタ1’を中継して、不特定多数の聴衆に提供することにする。サーバ部と接続できるのは既知のプロジェクタ1’に限定した上、サーバ6とプロジェクタ1’との間はWebコンテンツの送受信に関わる操作のみに制限することにより、サーバ部が不特定多数と接続されること、および不正な操作をされることを避けることができる。サーバ6とプロジェクタ1’とをハードウェアとして分離し、各々に許される操作を制限することによって、講演者が使用する情報端末3とプロジェクタ1’とを接続してプロジェクタ1’を操作することを許したとしても、影響はプロジェクタ1’のみに限定され、サーバ6に及ぶことはなく、誤操作や意図的な改変など、セキュリティに関するトラブルを防止することができる。また、サーバ6は、複数のプロジェクタ等の所定の表示装置に対して、Webコンテンツのデータ蓄積および管理の機能を提供する形態も可能であり、このように構成すれば、複数の表示装置に同一内容を表示することや、複数の表示装置のファームウェア等を一括更新するなど、管理作業を容易にすることもできる。加えて、サーバ6においてはプロジェクタ等の所定の表示装置の利用状況を把握できるから、当該表示装置の利用状況に応じた課金や故障管理検査を実施することも容易になるので、サーバ6と表示装置とをネットワーク上で分離したシステムは、サービス提供事業への展開に適した構成といえる。"