昇降装置の周囲に展開するフレームを備えた安全柵構築装置であって、前記フレームを昇降装置の昇降動作に連動して旋回するよう構成したことを特徴とする、安全柵構築装置。側壁に螺旋状の貫通溝を有し、上部が開口した筒状の本体と、前記本体の内部に、上方向に付勢するよう収納する回転体と、を更に有し、前記回転体の側面に前記フレームを突設するとともに、該フレームを前記貫通溝に挿通し、前記回転体の上下移動により、前記フレームが貫通溝に沿って旋回することを特徴とする、請求項1に記載の安全柵構築装置。前記回転体の頭部を、回転体の本体から独立して回転自在に構成したことを特徴とする、請求項2に記載の安全柵構築装置。前記本体の側壁に、螺旋状のガイド溝を更に設け、前記回転体の側面に前記ガイド溝上を摺動する摺動体を突設することを特徴とする、請求項2又は3に記載の安全柵構築装置。前記フレームに伸縮機構を具備したことを特徴とする、請求項1乃至4の何れか1項に記載の安全柵構築装置。前記フレームに発光手段を具備したことを特徴とする、請求項1乃至5の何れか1項に記載の昇降装置。土台部と昇降部とを少なくとも備える昇降装置であって、前記土台部と昇降部との間の間隙に請求項1乃至6の何れか1項に記載の安全柵構築装置を複数設け、前記フレーム間にロープを架け渡しておき、昇降部の初期位置では、前記フレームが前記間隙内に収納しており、昇降部の昇降時には、前記フレームが旋回して昇降装置の周囲に張り出すことにより、前記ロープで囲まれた制限領域を形成することを特徴とする、昇降装置。前記ロープを自動で巻き取るよう付勢した巻回具を更に有することを特徴とする、請求項7に記載の昇降装置。しかし、前記従来の方法であっても、以下のような問題のうち、少なくとも何れか一つの問題が生じ得る。1カラーコーン等を昇降装置移動の都度設置する方法だと、人力による設置撤去作業が必須となり、作業員が面倒と感じてしまうことが多い。また、撤去したカラーコーン等を昇降装置の昇降部に積んで移動しなければならず、作業員の足下が狭くなって新たな危険要因が生じ得る。2特許文献1の記載の方法でも、作業員がパイプ部材を手動で張り出したり、ロープを昇降装置移動の都度架け渡す必要があるため、当該作業を確実に行うか否かは、作業員の安全意識に頼らざるを得ない、という実情がある。すなわち、本願発明は、作業員の手を煩わせることなく、簡易な構造で制限領域を構築可能な安全柵構築装置及び該装置を用いた昇降装置を提供することを目的とするものである。前記課題を解決すべくなされた本願の第1発明は、昇降装置の周囲に展開するフレームを備えた安全柵構築装置であって、前記フレームを昇降装置の昇降動作に連動して旋回するよう構成したことを特徴とする、安全柵構築装置を提供するものである。また、本願の第2発明は、前記発明において、側壁に螺旋状の貫通溝を有し、上部が開口した筒状の本体と、前記本体の内部に、上方向に付勢するよう収納する回転体と、を更に有し、前記回転体の側面に前記フレームを突設するとともに、該フレームを前記貫通溝に挿通し、前記回転体の上下移動により、前記フレームが貫通溝に沿って旋回することを特徴とするものである。また、本願の第3発明は、前記発明において、前記回転体の頭部を、回転体の本体から独立して回転自在に構成したことを特徴とするものである。また、本願の第4発明は、前記発明において、前記本体の側壁に、螺旋状のガイド溝を更に設け、前記回転体の側面に前記ガイド溝上を摺動する摺動体を突設することを特徴とするものである。また、本願の第5発明は、前記発明において、前記フレームに伸縮機構を具備したことを特徴とするものである。また、本願の第6発明は、前記発明において、前記フレームに発光手段を具備したことを特徴とするものである。また、本願の第7発明は、土台部と昇降部とを少なくとも備える昇降装置であって、前記土台部と昇降部との間の間隙に前記した安全柵構築装置を複数設け、前記フレーム間にロープを架け渡しておき、昇降部の初期位置では、前記フレームが前記間隙内に収納しており、昇降部の昇降時には、前記フレームが旋回して昇降装置の周囲に張り出すことにより、前記ロープで囲まれた制限領域を形成することを特徴とする昇降装置を提供するものである。また、本願の第8発明は、前記第7発明において、前記ロープを自動で巻き取るよう付勢した巻回具を更に有することを特徴とするものである。本願発明によれば、少なくとも以下に示す効果のうち何れか1つを得ることが出来る。1簡易な構造でありながら、半自動的又は自動的に制限領域を構築できる。2制限領域の構築に際して作業員の手間を極力省くことができる。3昇降装置の移動に際して制限領域を構築するための部材を撤去して昇降装置の昇降部内に積み直す必要が生じないため、作業員の作業場所が圧迫されるおそれがない。4回転体の頭部を回転体の本体から独立して回転可能とすることにより、昇降部と回転体とが接触している際に両者の摩擦の影響で回転体の回転が妨げられることがない。5ガイド溝と摺動体とを更に設けることにより回転体の回転動作がより安定し、フレームの確実な旋回動作が保証できる。6フレームに設けた発光手段により、特に暗所において制限領域の視認性向上が見込める。以下、各図面を参照しながら、本願発明の安全柵構築装置及び昇降装置の実施例について説明する。<1>概要図1は本願発明の安全柵構築装置及び昇降装置を示す概略図である。本実施例に係る昇降装置aは、高所で作業を行うための昇降機構を有した特殊車輌並びに建設機械いわゆる高所作業車であり、垂直に昇降する昇降部bと、土台部cとを備え、初期位置でもって昇降部bと土台部cとの間に間隙dが生じる装置を用いるものとする。そして、本実施例に係る安全柵構築装置Aは、前記間隙dに設置するものである。<2>安全柵構築装置次に、本実施例に係る安全柵構築装置の詳細について説明する。図2は、安全柵構築装置の分解斜視図である。本願発明の安全柵構築装置Aは、昇降装置の周囲に展開するフレームを備え、前記フレームを昇降装置の昇降動作に連動して旋回するよう構成したことを特徴とする。より詳細には、安全柵構築装置Aは、上端を解放した筒状の本体1と、前記本体1の内部に、上方向に付勢するよう収納した回転体2と、前記回転体2の側壁から突設したフレーム3と、を少なくとも含んで構成する。以下、各構成部材について説明する。[本体]本体1は、少なくとも上端部分が解放している筒状の部材である。本体1の底部は、昇降装置aの土台部cに固定する。本体1の側壁には、螺旋状に貫通溝11を設けておく。この貫通溝11が、後述するフレーム3の回転軌跡に対応することとなる。したがって、貫通溝11の軌跡はフレーム3が昇降装置aのその他の部材に干渉して、フレーム3の移動が規制されないように、適宜設定すればよい。[回転体]回転体2は、前記本体1の内部に収納可能な外形を呈する部材である。回転体2は、前記本体1の内部形状に対応若しくは収納可能な形状であれば如何なる形状でもよく、中空でも中実でもよい。回転体は、前記本体1の底部上面との間に、スプリングなどの付勢手段4を介して上方向に付勢するよう収納する。上記構成とすることで、回転体2は、前記本体1に対して上下に突出自在となる。[フレーム]フレーム3は制限領域を設定する部材である。フレーム3は、棒状の部材であり、前記回転体2の外壁から放射方向略水平方向に突設して、前記本体1に設けた貫通溝11から露出するように挿通する。フレーム3には、別途伸縮部31を設けてもよい。また、フレーム3と回転体2との間には、前記貫通溝11の溝幅に対応して摺動する摺動体7を介しても良い。なお、摺動体7は回転体2に回動自在に連結して、前記貫通溝11上を回転しながら移動するように構成することもできる。<3>作用図3、4を参照しながら、本願発明の安全柵構築装置の動作を説明する。安全柵構築装置Aは、昇降装置aの昇降部bと土台部cとの間に設けてある間隙dに設置される。このとき、土台部cに本体1の底面を固定しておき、昇降部bと回転体2の上面との間はフリーにしておく。[初期位置]昇降部bの初期位置での安全柵構築装置の状態を図3aに示す。昇降部bが初期位置にある場合には、回転体2と付勢手段4とが昇降部bの底面で押圧されており、フレーム3が貫通溝11に沿って下方に位置するとともに、前記間隙d内に位置するように収納された状態となる。[昇降時]昇降部bが上昇した時の安全柵構築装置の状態を図3bに示す。昇降部bが上昇すると、付勢手段4によって回転体2も上方へと押し出される。このとき、回転体2の移動に伴い、フレーム3が貫通溝11の軌跡に沿うように移動が規制されるため、回転体2は回転しながら本体1から露出するように上方へと移動する。上記回転移動により、フレーム3は、前記間隙d内から昇降装置aの周囲に露出した状態となる。昇降部bと回転体2との上端とはフリーであるため、付勢手段4によって回転体2が最大まで押し出された後は、昇降部bのみが上昇することとなる。[初期位置への復帰]昇降部bが下降すると、やがて昇降部bの底面によって回転体2が付勢手段4の付勢に抵抗しながら下方へ押しこまれつつ回転し、前記した初期位置図3aへと復帰する。図4は、本願発明に係る昇降装置aの一例を示す概略平面図である。本実施例では、安全柵構築装置Aを昇降装置aの四隅に設け、初期状態において各フレームが昇降部bと土台部cとの間の間隙d内に収納された状態とする。そして、昇降部bが上昇し回転体2が付勢手段4によって上方に回転移動した時には、各フレーム3が昇降装置aの周囲に展開し、張り出された状態となる。そして、各フレーム3間にロープ5を架け渡すことにより、該ロープ5で囲まれた領域を制限領域Bとして安全柵が構築されることとなる。このとき、各フレーム3間を予めロープ5で架け渡しておけば、昇降装置aの稼働動作に完全に連動する形で安全柵が構築できるため、作業員の負担がより少なくなる。なお、上記した実施例では、本体及び回転体が断面視して円形状を呈するものであるが、本形状に限定されるものではなく、回転体が上下移動と同時に回転運動する構成であれば如何なる構造を採用しても良い。本願発明に係る昇降装置aは、各フレーム3間に予め架け渡しておいたロープ5の途上に巻回具6を介在してもよい。例えば、図5に示すように、巻回具6は、通常時にロープ5を自然に巻き取り、ロープ5を引っ張って引き出し可能に構成している。その他、巻回具6は、ロープ5の途上に介在させるだけでなく、本体1やフレーム3にロープ5の巻き取り機構を設けて兼用させた形としてもよい。本実施例によれば、昇降装置aが初期状態にあってフレーム3が前記間隙d内に収納されている時には、ロープ5が巻回具6に巻き取られた状態となるため、間隙d内で弛んだロープ5がフレーム3の収納露出動作に干渉するなどの不具合を未然に防止することができる。本願発明に係る安全柵構築装置Aは、回転体2の頭部を回転体2の本体から独立して回転するように構成してもよい。例えば、図6aに示すように、回転体2の頭部にざぐりを形成し、スラスト軸受けなどのベアリング22を下部に設けた接触板21を前記ざぐりに嵌め込むことによって実現することができる。本実施例によれば、昇降部bの底面と回転体2の頭部とが接触している際に、両者の摩擦の影響で回転体2の本体の回転が妨げられることがないため、昇降部bの下降動作に連動する回転体2の回転動作がより円滑となる。本願発明に係る安全柵構築装置Aは、本体1の側壁に螺旋状のガイド溝12を更に設け、前記回転体2の側面に前記ガイド溝12上に摺動体7を設けることもできる。前記ガイド溝12及び摺動体7により、回転体2の回転動作フレーム3の旋回動作をより安定して行うことができる。図6aに示すように、本体1の側壁には、前記貫通溝11と、ガイド溝12とが設けてある。図6bに示すように、回転体2の側壁には、前記ガイド溝12の溝幅に対応する摺動体7をボルト8等で締結する。以上の構成により、昇降部bの昇降時には、フレーム3の旋回動作と並行して摺動体7が前記ガイド溝12上を摺動するため、互いに共働することで、回転体2の回転動作がより確実に実行される。なお、摺動体7及びガイド溝12の取付位置は、フレーム3の取付位置に対向する側壁面に設ける事が望ましいが、特に限定するものではない。また、摺動体7及びガイド溝12の数についても、回転体2の安定した回転動作が保証できる範囲で、適宜設計すればよい。本願発明に係る安全柵構築装置Aは、フレーム3や伸縮部31に発光手段9を具備することもできる。発光手段9には、LED等の照明器具や、蓄光塗料などが含まれる。発光手段9を具備する方法としては、フレーム3や伸縮部31の先端に前記した照明器具を設けたり図7a、フレーム3の長手方向に対して照明器具を間欠状に設けたり図7b、蓄光塗料を塗布したテープをフレームに巻き付ける態様図7cなどが採用できる。