"熱可塑性樹脂Aに、配位子C1が配位した金属錯体B、及び配位子C1より大気圧下での沸点が高い配位子C2を配合した後に、配位子C1の沸点以上及び配位子C2の沸点以下の温度で加熱混合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記配位子C2が分子中に金属との化学結合形成可能な官能基を1または2個有し、かつ金属との間に物理的な相互作用が可能な非共有電子対を1または2個有する請求項1記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。配位子C2がポリアルキレングリコール以外の化合物である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。配位子C1の大気圧下での沸点が60~200°Cである請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。配位子C2の大気圧下での沸点が配位子C1の大気圧下での沸点より30°C以上高い請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。配位子C2の大気圧下での沸点が200°C以上である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。金属錯体Bの中心金属がBe、Mg、Zn、Al、Cu、Pt、Eu、Ga、In、Co及びIrから選ばれる少なくとも1種類である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。請求項1に記載の製造方法で製造された熱可塑性樹脂組成物。請求項8に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形材料。請求項8に記載の熱可塑性樹脂組成物を成型して得られる発光体。請求項9に記載の成形材料を成型して得られる発光体。しかしながら、非特許文献1で提案されている方法では、発光材料が分散状態のよい状態で樹脂中に分散された成形品や発光体を得ようとすると、一旦樹脂と発光材料を溶剤に均一分散した後に成形や発光体の製造を実施する必要があり、製造コストが高いという問題がある。また、この発光材料を、粉体として回収した後に樹脂に分散させた場合には、樹脂中での分散性が悪く、量子収率が低いという問題がある。本発明は、低コストで熱可塑性樹脂中に発光材料が分散状態のよい状態で樹脂中に分散され、透明性に優れ、且つ可視光の発光特性に優れた発光体を得ることが可能な熱可塑性樹脂組成物及び熱可塑性樹脂組成物の製造方法、その熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形材料並びにその熱可塑性樹脂組成物を成型して得られる発光体を提供することを目的とする。本発明の要旨とするところは、熱可塑性樹脂Aに、配位子C1が配位した金属錯体B及び配位子C1より大気圧下での沸点が高い配位子C2を配合した後に、配位子C1の沸点以上及び配位子C2の沸点以下の温度で加熱混合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法以下、本熱可塑性樹脂組成物の製造方法という。を第1の発明とする。なお、本明細書において、沸点とは特に断りがなければ大気圧下の沸点を指す。また、本発明の要旨とするところは、本熱可塑性樹脂組成物の製造方法で得られた熱可塑性樹脂組成物以下、本熱可塑性樹脂組成物という。を第2の発明とする。更に、本発明の要旨とするところは、本熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形材料以下、本成形材料という。を第3の発明とする。また、本発明の要旨とするところは、本熱可塑性樹脂組成物又は本成形材料を成型して得られる発光体以下、本発光体という。を第4の発明とする。本発明により、低コストで樹脂への分散性の低い金属錯体を樹脂中に良好な分散状態で分散させて可視光の発光特性に優れた発光体を得ることができ、紫外線から短波長の可視光までの光をより長波長の可視光波長へ変換することが可能となる。したがって本発明は、太陽電池、有機EL、液晶等の光学材料分野や電子材料分野での利用に好適である。本発明で使用される熱可塑性樹脂Aとしては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂及びフッ素樹脂が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂Aとしては60~300°Cで溶融状態にある熱可塑性樹脂が好ましい。60~300°Cで溶融状態にある熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体、オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリエステル樹脂が挙げられる。これらの中で、得られる発光体の発光性の点で、アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂及びポリカーボネート樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。アクリル樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレートPMMA;メチルメタクリレートMMAにスチレン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリレート、MMA以外のメタクリレート等の他の単量体を共重合させて得られるMMA系共重合体;MMA単位以外のメタクリレート単位又はアクリレート単位を主成分とする重合体;及びアクリルゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム等のゴムを主成分とする重合体にメタアクリレート等の単量体をグラフト共重合させて得られるアクリル系グラフト共重合体が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。尚、本発明において、メタアクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。スチレン樹脂としては、例えば、ポリスチレンPS、ハイインパクトポリスチレンHIPS、MMA-スチレン共重合体MS、MMA-ブタジエン-スチレン共重合体MBS、スチレン-無水マレイン酸共重合体SMA、スチレン-メタクリル酸共重合体SMAA、スチレン-α-メチルスチレン共重合体、スチレン-マレイミド共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、α-メチルスチレン-アクリロニトリル共重合体及び上記の樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂とのアロイが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。アクリロニトリル-スチレン共重合体としては、例えば、アクリロニトリル-スチレン共重合体SAN、アクリロニトリル-スチレン-ブタジエン共重合体ABS、アクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム共重合体AAS、アクリロニトリル-スチレン-塩素化ポリエチレン共重合体ACS、アクリロニトリル-スチレン-エチレン-プロピレンゴム共重合体AES及びアクリロニトリル-スチレン-エチレン-酢酸ビニル共重合体が挙げられる。また、これら共重合体中のスチレン部分をα-メチルスチレンに置き換えたα-メチルスチレン系アクリロニトリル共重合体が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。オレフィン樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂;酢酸ビニル単位含有量が0.1~25質量のエチレン-酢酸ビニル共重合体;アクリル酸単位含有量が0.1~25質量のエチレン-アクリル酸共重合体;ポリプロピレン;エチレン単位含有量が2~40質量のエチレン-プロピレンブロック共重合体;エチレン単位含有量が0.5~10質量のエチレン-プロピレンランダム共重合体;ポリブテン;エチレン-プロピレンゴム;エチレン-プロピレン-ジエンゴム;及びシクロオレフィン樹脂COPが挙げられる。これらの中で、得られる発光体の機械特性に優れる点で、COP、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びポリプロピレンが好ましい。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。ポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られるもの、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるものが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル}メタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールAが挙げられる。カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル及び二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメートが挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル;塩化ビニルにエチレン、プロピレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル等の他の単量体を共重合させて得られた塩化ビニル共重合体;及び上記のポリ塩化ビニル樹脂中にMBS、ABS、ニトリルゴム、塩素化ポリエチレン、エチレンビニルアルコール-塩化ビニルグラフト共重合体若しくは各種可塑剤等が添加された改質ポリ塩化ビニル樹脂が挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。本発明における配位子C1は後述する金属錯体Bに配位しているものである。配位子C1としては、配位子交換により金属錯体Bから脱離後の除去が容易な点で、沸点が60~200°Cであるものが好ましい。熱可塑性樹脂Aへの分散性に優れる点で、芳香環を含まないものがより好ましい。沸点が60~200°Cである配位子C1としては、例えば、アセチルアセトン沸点140°C、トリフルオロアセチルアセトン沸点105°C、ヘキサフルオロアセチルアセトン沸点70°C等のβ-ジケトン化合物;メタノール沸点65°C、エタノール沸点78°C、プロパノール沸点97°C、イソプロパノール沸点82°C、ブタノール沸点117°C等のアルコール;ギ酸沸点100°C、酢酸沸点117°C、プロピオン酸沸点141°C等のカルボン酸;及びアセト酢酸メチル沸点170°C、アセト酢酸エチル沸点180°C等のアセト酢酸エステルが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。これらの中で、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル及びイソプロパノールが、金属錯体Bの樹脂への分散性と脱離後の除去が容易な点で、好ましい。本発明で使用される金属錯体Bは上述の配位子C1が金属に配位したものである。金属錯体B中の金属としては、例えば、周期表において水素を除く1族、2族、ランタノイド及びアクチノイドを含む3族、4族、5族、6族、7族、8族、9族、10族、11族、12族、ホウ素を除く13族、炭素を除く14族、窒素とリンと砒素を除く15族及び酸素と硫黄とセレンとテルルを除く16族に属する各元素が挙げられる。金属錯体B中の金属の具体例としては、Li、Na、K、Rb、Cs、Be、Mg、Ca、Sr、Ba、Sc、Y、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Ti、Zr、Hf、V、Nb、Ta、Cr、Mo、W、Mn、Tc、Re、Fe、Ru、Os、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pt、Cu、Ag、Au、Zn、Cd、Hg、Al、Ga、In、Tl、Si、Ge、Sn、Pb、Sb及びBiが挙げられる。これらの金属は後述する本発光体の発光色に応じて適宜選択することができる。また、これらの金属は、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。これらの金属の中で、本発光体の発光性の点で、Be、Mg、Zn、Al、Cu、Pt、Eu、Ga、In、Co及びIrが好ましく、Al及びZnがより好ましい。金属錯体Bとしては、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート融点:195°C、アルミニウムイソプロポキシド融点:131°C、アルミニウムエトキシド融点:140°C、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシド室温で液体、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート融点:75°C、亜鉛アセチルアセトナート融点:138°C、酢酸亜鉛融点:237°C、マグネシウムジエトキシド融点:270°C、コバルトIIアセチルアセトナート融点:170°C、コバルトIIIアセチルアセトナート融点:210°C、銅IIアセチルアセトナート融点:288°C、トリスアセチルアセトナートインジウムIII融点:189°C、イリジウムアセチルアセトナート融点:271°C、ガリウムアセチルアセトナート融点:198°C、ユーロピウムアセチルアセトナート融点:140°C及びプラチナアセチルアセトナート融点:252°Cが挙げられる。樹脂中への分散性を考慮すると、中心金属の価数は2価以上が好ましい。更には中心金属の価数が3価以上だと、金属錯体の構造が立体的になり、金属錯体同士の凝集が弱くなり、また、中心金属が配位子で取り囲まれ易く、水の配位も生じにくくなり、樹脂への分散性がより良好となる。そのため、金属錯体Bの中心金属の価数は3価以上がより好ましい。金属錯体Bは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。本発明で使用される配位子C2は、配位子C1より沸点が高い配位子である。特に、配位子C1の沸点より30°C以上高い沸点を有する配位子が好ましい。また、分子中に金属との化学結合形成可能な官能基を1または2個有し、かつ金属との間に物理的な相互作用が可能な非共有電子対を1または2個有する配位子が好ましい。ここで、金属との化学結合とは、金属と分子中の元素間で化学的に形成している結合のことである。金属との化学結合形成可能な官能基としては、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アセチルアセトナート基、チオール基などが挙げられる。金属との間に物理的な相互作用が可能な非共有電子対を有する構造としては、窒素原子、テトラヒドロフランのようなエーテル酸素、ニトリル基、カルボニル基、イミダゾール中の水素と結合していない窒素、スルホニル基、ニトロ基、ニトロソ基などを有するものが挙げられる。加熱混合時の温度を配位子C1の沸点より高温で且つ配位子C2の沸点以下の温度に設定することにより、金属錯体Bから配位子C1が配位子C2と配位子交換され、且つ脱離した配位子C1を系外に排出することが容易となり、配位子交換反応を促進することが可能となる。このような点から、配位子C2の大気下での沸点が配位子C1の大気下での沸点より30°C以上高いことが好ましい。また、配位子C2の化学構造中に金属との化学結合形成可能な官能基を1または2個有し、かつ金属との間に物理的な相互作用が可能な非共有原子対を1または2個有するものが、配位子交換した際に、配位子C2による金属錯体間の架橋が抑制でき、樹脂への分散性が良好となる点で好ましい。配位子C2としては、例えば、2-キノリノール、3-キノリノール、4-キノリノール、5-キノリノール、6-キノリノール、7-キノリノール、8-キノリノール沸点267°C、2-アルキル-8-キノリノール、3-アルキル-8-キノリノール、4-アルキル-8-キノリノール、5-アルキル-8-キノリノール、6-アルキル-8-キノリノール、7-アルキル-8-キノリノールアルキル基は炭素数1~4までの直鎖状又は分岐状炭化水素基いずれも沸点200~267°C、ジベンゾイルメタン沸点357°C、4,4,4-トリフルオロ-1-2-チエニル-1,3-ブタンジオン沸点104°C/9mmHg、大気圧下での沸点240°C、1-フェニル-1,3-ブタンジオン沸点262°C、2,2,6,6-テトラメチル-3,5-ヘプタジオン沸点80°C/12mmHg、大気圧下での沸点200°C、2-2-ヒドロキシフェニルベンゾオキサゾール沸点338°Cなどが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。例えば、8-キノリノールの場合、金属との化学結合は、OH基と金属との反応により形成される結合が1つ、窒素原子の非共有電子対を介した物理的な相互作用が1つである。配位子C2は、ポリアルキレングリコール以外の化合物が好ましい。配位子C2としては、発光体の発光性の点で、沸点が200°C以上のものが好ましく、特に沸点が200°C以上500°C以下もの、例えば、8-キノリノール、2-アルキル-8-キノリノール、2-2-ヒドロキシフェニルベンゾオキサゾールが好ましく、8-キノリノール及び2-アルキル-8-キノリノールがより好ましい。本熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Aに配位子C1が配位した金属錯体B及び配位子C1より沸点が高い配位子C2を配合した後に、配位子C1の沸点以上及び配位子C2の沸点以下の温度で加熱混合することにより得られる熱可塑性樹脂組成物である。本熱可塑性樹脂組成物中の金属錯体Bの配合量としては、熱可塑性樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.001~30質量部、より好ましくは0.005~10質量部、特に好ましくは0.01~10質量部である。金属錯体Bの配合量が0.001質量部以上で、得られる発光体の発光強度に優れる。また、金属錯体Bの配合量が30質量部以下で、加熱混合時の金属錯体Bの配位子交換により生成する配位子C1又は配位子C1由来の分解生成ガスの処理が容易となる。本熱可塑性樹脂組成物中の金属の配合量としては、熱可塑性樹脂A100質量部に対して10~20000ppm質量部、以下単にppmともいう。が熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる発光体の透明性及び発光特性の点で好ましく、100~5000ppmがより好ましい。本熱可塑性樹脂組成物中の配位子C2の配合量としては、熱可塑性樹脂A100質量部に対して、好ましくは0.0001~1,000質量部、より好ましくは0.01~100質量部、特に好ましくは0.1~30質量部である。配位子C2の配合量が0.0001質量部以上で、得られる発光体の発光性に優れる。また、配位子C2の配合量が1,000質量部以下で、得られる発光体の透明性と発光性に優れる。本熱可塑性樹脂組成物中の配位子C2の最大配合量wC2熱可塑性樹脂100質量部に対する質量部としては、配位子C2の分子量MC2、金属錯体Bの分子量MB、金属錯体Bの最大配位数n及び金属錯体Bの配合量wBにより下式1で示すことができる。wc2=wB/MB×n×MC21配位子C2の配合量としては、金属錯体B中の配位子C1との交換を充分に促進させることができ、且つ未反応の配位子C2を系外に排出も容易にできる点で、最大配合量wC2の2倍以下にすることが好ましい。熱可塑性樹脂Aに金属錯体B及び配位子C2を加熱混合する温度は配位子C1の沸点以上及び配位子C2の沸点以下の温度である。加熱混合する温度が金属錯体Bの融点以下の温度であっても、加熱混合する温度で金属錯体Bが熱可塑性樹脂Aに分散すればよい。金属錯体Bが熱可塑性樹脂Aに分散しにくい場合は、金属錯体Bの融点以上で加熱混合することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂AとしてPMMA、金属錯体Bとして配位子C1がアセチルアセトン沸点140°Cであるアルミニウムアセチルアセトナート融点:195°C及び配位子C2として8-キノリノール沸点126°C/10mmHg267°C相当を使用する場合、加熱混合温度は配位子C1であるアセチルアセトンの沸点140°C以上となる。また、熱可塑性樹脂AであるPMMAは200°C以上で混練することが好ましいので、上記の加熱混合温度は200°C以上が好ましい。更に、配位子C2である8-キノリノールの沸点は126°C/10mmHg大気圧下での沸点:267°Cなので、前記の加熱混合温度は140~267°Cに設定される。熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の加熱混合温度を140~267°Cにすることで配位子C2が加熱混合中に気化せず、安定した状態で金属錯体B中の配位子C1との交換反応に寄与することができるため好ましい。本発明においては、必要に応じて熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の加熱混合後に、更に配位子C2の沸点以上に温度を上げて再加熱混合して未反応の配位子C2を系外に排出することができる。本発明においては、熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の加熱混合中に単離された配位子C1を系外に効率よく排出することにより反応を促進させるために、減圧下で熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の加熱混合を実施することができる。熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の加熱混合の時間は、熱可塑性樹脂Aの溶融状態と、配位子C2と金属錯体Bの反応状態によって適宜設定できる。好ましくは0.5~60分である。加熱混合の時間が0.5分以上で金属錯体B中の配位子の交換が促進され、本発光体の発光強度が良好となる。また、加熱混合の時間が60分以下で熱可塑性樹脂Aの分解を抑制することができ、熱可塑性樹脂A本来の性質を損なわないようにすることができる。熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2を加熱混合するための混合装置としては、例えば、単軸押出機、二軸以上の多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー及びロールが挙げられる。これらの混合装置の中で、成形材料及び発光体中での金属錯体Bと配位子C2との反応生成物の分散性が良好となり、得られる発光体の発光強度に優れる点で、単軸押出機及び二軸以上の多軸押出機が好ましい。混合装置として押出機を用いる場合の熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の加熱混合の方法としては、例えば、上流側の原料投入ホッパーから熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2を投入して混合する方法並びに原料投入ホッパーから熱可塑性樹脂Aを投入して加熱溶融させ、押出機の途中から金属錯体B及び配位子C2又は有機溶媒に希釈した金属錯体B及び配位子C2を注入して混合する方法が挙げられる。本成形材料は本熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるものである。本成形材料の形状としては、ペレット状物、発泡ビーズ、フィルム又はシート状物及び発泡した、フィルム又はシート状物が挙げられる。ペレット状物を得る為には、例えば、混合装置として、公知の混合装置を用いることができる。ペレット化の方法としては、例えば、単軸、二軸以上の多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなどを用い、混合装置から排出されるストランド状物を短冊状に切断してペレット化する方法が挙げられる。フィルム又はシート状物を得る方法としては、例えば、共押出法、プレス法及びキャスト法が挙げられる。本発光体は本熱可塑性樹脂組成物又は本成形材料を成型して得られるものである。本発光体を得るための成型方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、インフレーション成形法、真空成形法、圧縮成形法及び発泡成形法が挙げられる。本発光体は発光性に優れていることから、ブラックライトのような低エネルギーの励起光源を用いても実用的に充分な発光が得られる。本発光体の励起光源として使用できるブラックライトとしては、例えば、波長350nm付近にピーク波長を有するブラックライトが挙げられる。また、本発光体に使用できる励起光源として波長400nm付近にピークを有する可視光を使用することができる。以下、実施例により本発明を説明する。尚、以下において、部及びはそれぞれ質量部及び質量を示す。また、得られた発光体の透過率及び量子収率は以下に示す方法により測定した。1透過率得られた発光体の試験片の波長400nm、600nm及び800nmにおける透過率を分光光度計株日立製作所製、商品名:U-3300を用いて測定し、発光体における熱可塑性樹脂A中の金属錯体Bの分散性の指標とした。2発光色、内部量子収率及びピーク波長得られた発光体の試験片の表面10mm×20mmを絶対量子収率測定装置大塚電子株製、商品名:PE-1100の積分球内にセットし、励起波長365nmの励起光を使用したときの発光スペクトルを測定した。得られたデータから発光色及び発光色のピーク波長を特定し、発光体から発光する光子数を、照射した励起光のうち発光体に吸収された光子数で除した値である内部量子収率を算出し、発光性の指標とした。[合成例1]15トリエチルアルミニウムのトルエン溶液6.66mLトリエチルアルミニウム7.3mmolに8-キノリノール3.19g22mmolのトルエン溶液30mLを、撹拌下、室温で1時間かけて滴下し、トリス8-ヒドロキシキノリノレートアルミニウムAlq3のトルエン分散液を得た。得られたAlq3のトルエン分散液を室温下で一晩放置した後、沈殿している固体を濾別した。次いで、得られた濾液を減圧濃縮して析出した粉体を少量のトルエンで洗浄後、乾燥させてAlq3の粉体2.8g収率88を得た。[合成例2]100mlのナスフラスコに冷却管、攪拌子をセットし、その中に亜鉛アセチルアセトナート2.8g11mmol東京化成工業株製、ジメチルホルムアミド50mL及び8-キノリノール3.19g22mmolを入れ、ビス8-ヒドロキシキノリノレート亜鉛IIZnq2のジメチルホルムアミド分散液を得た。この分散液を1000mlの水に少しずつ滴下し、析出した固体を濾別、回収した。回収した固体を少量のメタノールで洗浄後、乾燥させて、Znq2の粉体2.5g収率64を得た。[実施例1]熱可塑性樹脂Aとしてポリメチルメタクリレート三菱レイヨン株製、商品名:VHK100部、金属錯体Bとしてアルミニウムアセチルアセトナート東京化成工業株製0.25部樹脂に対する金属含有量208ppm及び配位子C2として8-キノリノール関東化学株製0.34部を小型射出成形機CustomScientificInstrumentsInc.製、商品名:CS-183MMXに投入し、温度250°Cで5分間混合してペレットを得た。得られたペレットを重水素化クロロホルムに濃度5となるように溶解し、1H-NMR測定器日本電子製、商品名:JNM-EX270で測定したところ、7.2から9.0ppmにアルミニウムに結合したキノリノール骨格由来のプロトンのピークが観測された。また、アルミニウムに結合したアセチルアセトナート骨格由来のプロトンのピークが5.5ppmに観測された。以上から、得られたペレットは、アルミニウムアセチルアセトナートが8-キノリノールと配位子交換していることが確認され、ペレット中では、アルミニウムアセチルアセトナート、トリス8-ヒドロキシキノリノレートアルミニウム、ビス8-ヒドロキシキノリノレートアセチルアセトナートアルミニウム、ビスアセチルアセトナート-8-ヒドロキシキノリノレートアルミニウムの混合物となっていた。得られたペレットを再度上記の小型射出成形機に投入し、温度250°Cで1分間混練した後、その小型射出成形機を用いて成型し、10mm×20mm×2mmの発光体の試験片を得た。得られた試験片を研磨機丸本工業株製、タイプ:5629型で表面を鏡面研磨し、10mm×20mm×1.5mmの発光体の試験片を得た。評価結果を表1に示す。[実施例2~15]熱可塑性樹脂A、金属錯体B及び配位子C2の種類と配合量、加熱混合温度、加熱混合時間を表1のように変更した以外は、実施例1と同様にして発光体の試験片を得た。評価結果を表1に示す。[比較例1]金属錯体BとしてAlq3を0.35部樹脂に対する金属含有量208ppm使用し、配位子C2を使用しない以外は実施例1と同様にして発光体の試験片を得た。評価結果を表2に示す。[比較例2~9]金属錯体Bの種類と配合量、加熱混合温度、加熱混合時間を表2のように変更した以外は、比較例1と同様にして発光体の試験片を得た。評価結果を表2に示す。表1及び表2に記載の略号は以下の化合物を示す。PMMA:ポリメチルメタクリレート商品名:VHK、三菱レイヨン株製MS:メチルメタクリレート-スチレン共重合体商品名:BR-52、三菱レイヨン株製PS:ポリスチレン商品名:トーヨースチロールG200C、東洋スチレン株製B-1:アルミニウムアセチルアセトナート東京化成工業株製[配位子アセチルアセトンの沸点140°C]B-2:亜鉛アセチルアセトナート東京化成工業株製[配位子アセチルアセトンの沸点140°C]B-3:エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシド商品名:ALCH川研ファインケミカル株製[配位子アセト酢酸エチルの沸点180°C]C2-1:8-キノリノール関東化学株製、沸点267°CC2-2:2-メチル-8-キノリノール東京化成工業株製、沸点267°C実施例1~11で得られた発光体は比較例1~9で得られた発光体、すなわち熱可塑性樹脂に対して金属錯体のみを配合して押出しし、成形して得られた発光体と比べると、同じ金属含有量における発光体の透過率及び内部量子収率が高く、また、波長400nmの可視光を光源として使用しても良好な発光色への変換が行なわれていることが明らかである。"