"測定するシート部材の一方の側端位置を検知する第1のラインセンサと、前記シート部材の他方の側端位置を検知する第2のラインセンサを有し、前記第1ならびに第2のラインセンサは測定対象のシート部材の最大幅から最小幅までの各々の側端位置が検知できる有効長を備えており、前記第1のラインセンサは第1のセンサ支持部材に支持固定され、前記第2のラインセンサは第2のセンサ支持部材に支持固定されて、1つの共通支持部材の一方の端部に前記第1のセンサ支持部材が支持固定され、当該共通支持部材の他方の端部に前記第2のセンサ支持部材が支持固定されることにより、前記第1ならびに第2のラインセンサが前記シート部材の両側端位置と対向するように配置され、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材と前記共通支持部材の線膨張率が異なっていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項1に記載のシート部材の幅測定装置において、前記第1のセンサ支持部材による第1のラインセンサの固定位置A1から前記共通支持部材の一方の端部における前記第1のセンサ支持部材の固定位置B1までの間隔W2と、前記第2のセンサ支持部材による第2のラインセンサの固定位置A2から前記共通支持部材の他方の端部における前記第2のセンサ支持部材の固定位置B2までの間隔W2が等しく、前記第1のラインセンサの固定位置A1から第2のラインセンサの固定位置A2までの間隔Wが、前記共通支持部材の第1のセンサ支持部材の固定位置B1から第2のセンサ支持部材の固定位置B2までの間隔W1よりも小さいことを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項1または2に記載のシート部材の幅測定装置において、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材の線膨張率α2が同じで、その第1ならびに第2のセンサ支持部材の線膨張率α2が前記共通支持部材の線膨張率α1よりも大きいことを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項3に記載のシート部材の幅測定装置において、前記共通支持部材の線膨張率α1に対する前記第1ならびに第2のセンサ支持部材の線膨張率α2の比率α2/α1が1.2~3.0の範囲に規制されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項1ないし3のいずれか1項に記載のシート部材の幅測定装置において、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材がアルミニウム系材料で構成され、前記共通支持部材が鉄系材料で構成されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項1に記載のシート部材の幅測定装置において、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材と前記共通支持部材が合成樹脂系材料で構成されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項1に記載のシート部材の幅測定装置において、前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間がネジにより固定支持されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。請求項1に記載のシート部材の幅測定装置において、前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間が溶接により固定支持されていることを特徴とするシート部材の幅測定装置。熱定着器を備え記録媒体の両面に印刷が可能な画像形成装置において、片面に加熱によりトナー定着された記録媒体の搬送路上に請求項1ないし8のいずれか1項に記載のシート部材の幅測定装置が設置されていることを特徴とする画像形成装置。しかし、今までの電子写真方式の画像形成装置に用いられる用紙寸法の計測技術では、画像形成装置内温度の変化で計測値が変化するという問題があった。また、特開2006-078927号公報特許文献1には、両面印刷時の表裏の印刷位置や倍率誤差を補正する目的で、2つのラインセンサを配置して用紙位置を計測する構成が開示されている。さらに、特開2007-102090号公報特許文献2には、用紙の主走査方向および副走査方向のサイズ変化率に合わせて正確に画像サイズを補正する目的で、複数のラインセンサを配置して用紙寸法を計測する構成が開示されている。しかし、これらの提案においても、装置内温度の変化で計測値が変化するというという問題は解消できていない。本発明の目的は、周囲の温度変化で計測値が変化することのない信頼性に優れたシート部材の幅測定装置ならびにそれを備えた画像形成装置を提供することにある。前記目的を達成するため、本発明の第1の手段は、測定するシート部材の一方の側端位置を検知する第1のラインセンサと、前記シート部材の他方の側端位置を検知する第2のラインセンサを有し、前記第1ならびに第2のラインセンサは測定対象のシート部材の最大幅から最小幅までの各々の側端位置が検知できる有効長を備えており、前記第1のラインセンサは第1のセンサ支持部材に支持固定され、前記第2のラインセンサは第2のセンサ支持部材に支持固定されて、1つの共通支持部材の一方の端部に前記第1のセンサ支持部材が支持固定され、当該共通支持部材の他方の端部に前記第2のセンサ支持部材が支持固定されることにより、前記第1ならびに第2のラインセンサが前記シート部材の両側端位置と対向するように配置され、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材と前記共通支持部材の線膨張率が異なっていることを特徴とするものである。本発明の第2の手段は前記第1の手段において、前記第1のセンサ支持部材による第1のラインセンサの固定位置A1から前記共通支持部材の一方の端部における前記第1のセンサ支持部材の固定位置B1までの間隔W2と、前記第2のセンサ支持部材による第2のラインセンサの固定位置A2から前記共通支持部材の他方の端部における前記第2のセンサ支持部材の固定位置B2までの間隔W2が等しく、前記第1のラインセンサの固定位置A1から第2のラインセンサの固定位置A2までの間隔Wが、前記共通支持部材の第1のセンサ支持部材の固定位置B1から第2のセンサ支持部材の固定位置B2までの間隔W1よりも小さいことを特徴とするものである。本発明の第3の手段は前記第1または第2の手段において、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材の線膨張率α2が同じで、その第1ならびに第2のセンサ支持部材の線膨張率α2が前記共通支持部材の線膨張率α1よりも大きいことを特徴とするものである。本発明の第4の手段は前記第3の手段において、前記共通支持部材の線膨張率α1に対する前記第1ならびに第2のセンサ支持部材の線膨張率α2の比率α2/α1が1.2~3.0の範囲に規制されていることを特徴とするものである。本発明の第5の手段は前記第1ないし第3の手段において、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材がアルミニウム系材料で構成され、前記共通支持部材が鉄系材料で構成されていることを特徴とするものである。本発明の第6の手段は前記第1の手段において、前記第1ならびに第2のセンサ支持部材と前記共通支持部材が合成樹脂系材料で構成されていることを特徴とするものである。本発明の第7の手段は前記第1の手段において、前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間がネジにより固定支持されていることを特徴とするものである。本発明の第8の手段は前記第1の手段において、前記ラインセンサとセンサ支持部材の間、ならびにセンサ支持部材と共通支持部材の間が溶接により固定支持されていることを特徴とするものである。本発明の第9の手段は、熱定着器を備え記録媒体の両面に印刷が可能な画像形成装置において、片面に加熱によりトナー定着された記録媒体の搬送路上に前記第1ないし第8の手段のいずれかのシート部材の幅測定装置が設置されていることを特徴とするものである。本発明は前述のような構成になっており、周囲の温度変化で計測値が変化することのない信頼性に優れたシート部材の幅測定装置ならびにそれを備えた画像形成装置を提供することができる。次に本発明の各実施形態について図面とともに説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係る記録媒体の幅測定装置の構成を説明するための図で、同図aは正面図、同図bは平面図ある。図1aに示すように、第1のラインセンサ2aは、第1のセンサ支持部材4aに図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第1のセンサ固定位置A1とする。前記第1のセンサ支持部材4aは共通支持部材5の一方の端部に図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第1の支持部材固定位置B1とする。同様に、第2のラインセンサ2bは、第2のセンサ支持部材4bに図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第2のセンサ固定位置A2とする。前記第2のセンサ支持部材4bは共通支持部材5の他方の端部に図示しないネジで固定支持されており、この固定位置を第2の支持部材固定位置B2とする。図1aに示すように、第1ならびに第2のセンサ支持部材4a,4bの外側端部が共通支持部材5の両端部とそれぞれ連結されており、第1ならびに第2のセンサ支持部材4a,4bの内側端部側に第1ならびに第2のラインセンサ2a、2bが固定されている。また、図1bに示すように、ラインセンサ2a、2b、センサ支持部材4a,4bならびに共通支持部材5は、記録媒体カット紙1の搬送方向Xに対して直交する方向に延びている。図1bに示すように、第1のラインセンサ2aは測定すべき記録媒体カット紙の一方の側端1-1の位置を検知するように配置され、また、第2のラインセンサ2bは同じ記録媒体カット紙の他方の側端1-2の位置を検知するように配置されている。そしてラインセンサ2a、2bは、最大幅から最小幅までの記録媒体1カット紙の各々の側端位置を検知できる有効長さを有している。図1aに示すように、前記第1のセンサ固定位置A1と第2のセンサ固定位置A2の間隔をWとし、以下、この間隔をラインセンサ間隔Wとする。また、前記第1の支持部材固定位置B1と第2の支持部材固定位置B2の間隔をW1とする。さらに、前記第1のセンサ固定位置A1と第1の支持部材固定位置B1の間隔と、前記第2のセンサ固定位置A2と第2の支持部材固定位置B2の間隔は同じで、これらの間隔をW2とする。従って、ラインセンサ間隔Wは、次式で表される。W=W1-W2×2前記センサ支持部材4a、4bと共通支持部材5は異なる材料で構成されており、本実施形態ではセンサ支持部材4a、4bとしてアルミニウム、共通支持部材5として鉄を用いており、前記センサ支持部材4a、4bの線膨張率をα2とし、前記共通支持部材5の線膨張率α1とする。画像形成装置内の温度がTの時に間隔W2、間隔W1だとすると、温度変化ΔTの時のそれぞれの変化量ΔW2、ΔW1は、次式で表される。ΔW1=W1×1α1×ΔTΔW2=W2×1α2×ΔT従って、温度変化ΔTによるラインセンサ間隔Wの変化量ΔWは、次式で表される。ΔW=W1-W2×2=W1×1α1×ΔT-2×W2×1α2×ΔT具体例として、W1=450mm、W2=75mm、α1=0.00001、α2=0.00002アルミニウムとすると、温度変化ΔT=30°Cの時のラインセンサ間隔変化量ΔWは、前記式に基づいて計算するとΔW=0.05mmとなり、図6で説明した従来技術の計算結果0.09mmより遥かに小さくなる。必要なラインセンサ間隔Wに対して、次式を満たすW1、W2、α1、α2を選択して設計すれば、ΔW1は0mmとなり、温度変化ΔTに関わらず、ラインセンサ間隔W1は一定となる。W1=W/W/1-α1/α2W2=W1-W/2このように、各支持部材の材料線膨張率と固定支持位置とを適切に選べば、ラインセンサ間隔Wの温度変化を小さく、あるいは0にすることができる。本実施形態では、共通支持部材5の材料として鉄を、センサ支持部材4の材料としてアルミニウムを使用している。鉄系材料の線膨張率線膨張率α1は8~16×10-6であり、アルミニウム系材料の線膨張率線膨張率α2は20~24×10-6であることから、現実的な選択範囲として、前記支持部材の線膨張率の比α2/α1は1.2~3.0の範囲が好適であることが、本発明者らの他の実験で明らかになった。要はセンサ支持部材4ならびに共通支持部材5の材料として適切な線膨張率を選ぶことであり、アルミニウム系材料や鉄系材料の他に例えばポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂などの各種合成樹脂材料を使用することも可能である。また、本実施形態では部材の固定にネジを使用したが、金属材料どうしの場合には溶接固定を選択することも可能である。第2実施形態図2は、本発明の第2実施形態に係る記録媒体幅測定装置の構成を説明するための平面図ある。本実施形態において図1に示す第1実施形態と相違する点は、ラインセンサ2a、2bを記録媒体1の搬送方向Xに対して、それぞれ概略45度、-45度の角度で配置している点、すなわち、記録媒体1の搬送方向Xに対するラインセンサ2a、2bの傾斜角度は概略同じであるが、傾斜方向が互いに異なるように配置されている点である。ラインセンサ2a、2bをこのように配置することで、記録媒体1の幅寸法と同時に、記録媒体1の先端部の位置と、記録媒体1の姿勢を計測することができる。この実施形態でも、図1で説明したような支持部材4a,4b,5を用いることで、温度変化による計測値の変化を小さくすることができる。第3実施形態図3は、本発明の第3実施形態に係る記録媒体幅測定装置の構成を説明するための平面図ある。本実施形態において図1に示す第1実施形態と相違する点は、ラインセンサ2a、2bを記録媒体1の搬送方向Xに対して概略45度の角度で平行に配置して、ラインセンサ2a、2bで記録媒体1の対角位置を計測するようにした点である。ラインセンサ2a、2bをこのように配置することで、記録媒体1の幅寸法と同時に、記録媒体1の長さ寸法と、記録媒体1の姿勢を計測することができる。この実施形態でも、図1で説明したような支持部材4a,4b,5を用いることで、温度変化による計測値の変化を小さくすることができる。図4は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図ある。同図において符号10,11,12は記録媒体1であるカット紙を多数枚積載した用紙積載手段であり、それぞれが独立して図の紙面に対して手前垂直方向に引き出し可能になっている。用紙積載手段10,11,12は、それぞれがプリンタ本体13の所定の位置に押し込まれて装填されると、図示しないセンサが各用紙積載手段10,11,12の用紙装填を検出し、図示しない昇降テーブルに積載された記録媒体1の最上面が、給紙ローラ14,15,16に当接するまで昇降テーブルの上昇が行なわれて、給紙が可能な状態になる。符号17は感光体ドラムであり、図示しないコントローラからの信号に基づいて矢印方向に回転を始める。感光体ドラム17が回転を始めると、コロナ帯電器18によって感光体ドラム17の周面が均一に帯電される。次に帯電した感光体ドラム17に、図示しない上位システムより送信される画像信号に基づいてレーザ光が走査光学部19より照射され、感光体ドラム17の周面に前記画像信号に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器20の位置に到達するとトナーにより現像され、感光体ドラム17上にトナー像として前記静電潜像が可視化される。前記用紙積載手段10,11,12から給紙ローラ14,15,16で送り出された記録媒体1カット紙は搬送路21を通って転写器22側に送られ、転写器22により感光体ドラム17上のトナー像が記録媒体1カット紙上に転写され、転写された記録媒体1カット紙は定着器23に送られる。この定着器23は、ヒータを内蔵したヒートローラ24と、記録媒体1をヒートローラ24側に加圧する加圧ローラ25を備え、トナー像を転写した記録媒体1をヒートローラ24と加圧ローラ25の間で挟持しながら搬送することで、加熱と加圧により、トナーを記録媒体1に溶融固化する。ゲート部材26は記録媒体1の搬送路を切り替え、定着器23から送られてきた記録媒体1をそのまま図の左方向の排出部に搬送するか、ゲート部材26から下方へ搬送するか選択的に切り替える。ゲート部材26により図の左方向へ搬送された記録媒体1は、図示しない後段の後処理装置へ排出される。一方、ゲート部材26から下方へ搬送された記録媒体1は反転ゲート部材27により一旦下方へ引き込まれ、その後両面搬送路28へと搬送される。ゲート部材29は、前記搬送路21から送られてきた記録媒体1を前記転写器22側へ送るか、両面搬送路28から送られてきた記録媒体1を前記転写器22側へ送るかを切り替える。両面搬送路28から送られてきた記録媒体1はゲート部材29により再度転写器22側へ搬送される。記録媒体1は印刷されていない面が上面となっているので、前述のプロセスにより上面の未印刷面にも印刷が行われ、両面印刷した記録媒体1は前記ゲート部材26により図の左方向の後処理装置へ排出される。前記実施形態12,3で説明した幅測定装置30は同図に示すように、転写器22の記録媒体搬送方向Xの上流側に設置されている。前記実施形態では幅測定装置を画像形成装置に用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種シート部材の幅を測定する技術分野に適用可能である。"