"NA0.8~0.95であるレンズを転写成形する成形装置において、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第1の金型及び第2の金型と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっていることを特徴とする成形装置。前記第1の金型及び前記第2の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の成形装置。前記凸部及び前記凹部における少なくとも係合する部位は、シフト可能方向に直交する断面が、前記シフト可能方向に沿って一様な形状を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の成形装置。前記一様な形状とは矩形状であることを特徴とする請求項3に記載の成形装置。前記一様な形状とは台形状であることを特徴とする請求項3に記載の成形装置。前記凸部は、第1凸ブロックと第2凸ブロックとを有し、前記凹部は、前記第1凸ブロックに係合する第1凹ブロックと、前記第2凸ブロックに係合する第2凹ブロックとを有し、前記第1凸ブロックと前記第1凹ブロックとのシフト可能方向は、前記第2凸ブロックと前記第2凹ブロックとのシフト可能方向に直交することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の成形装置。前記凸部は前記一方の金型と別体であって、前記一方の金型に形成されたくぼみに取り付けられており、及び/又は前記凹部は前記他方の金型と別体であって、前記他方の金型に形成されたくぼみに取り付けられていることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の成形装置。前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、前記くぼみに圧入されることを特徴とする求項7に記載の成形装置。前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項7又は8に記載の成形装置。前記凸部と前記凹部は、それぞれ前記同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする請求項7~9に記載の成形装置。前記凸部の熱膨張係数は前記一方の金型の熱膨張係数より大きくなっており、及び/又は前記凹部の熱膨張係数は前記他方の金型の熱膨張係数より大きくなっていることを特徴とする請求項7~10のいずれかに記載の成形装置。前記凸部は前記一方の金型と一体であり、及び/又は前記凹部は前記他方の金型と一体であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の成形装置。前記凸部と前記凹部の少なくとも一方に、型締め時に予圧を付与することを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載の成形装置。前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向は、前記第1の金型または前記第2の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行であることを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載の成形装置。前記レンズは、光ピックアップ装置用の対物レンズであることを特徴とする請求項1~14のいずれかに記載の成形装置。前記レンズの少なくとも一方の光学面は、光路差付与構造が形成されていることを特徴とする請求項1~15のいずれかに記載の成形装置。前記レンズは、光軸方向の最大長さが4mm以下であり、光軸方向と直交する方向の最大長さが6mm以下であることを特徴とする請求項1~16のいずれかに記載の成形装置。前記レンズは以下の式を満たすことを特徴とする請求項1~17のいずれかに記載の成形装置。0.8≦d/f1≦1.5但し、dは前記レンズの光軸上の厚さmm、f1は、波長500nm以下の光束における前記レンズの焦点距離mmを表す。それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第1の金型及び第2の金型と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、NA0.8~0.95であるレンズを転写成形することを特徴とする成形方法。前記第1の金型及び前記第2の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の成形方法。特許文献1の技術によれば、固定側金型と可動側金型の位置合わせをテーパブッシュとテーパガイドを2対以上使用することで、入れ子の転写面の位置ずれを抑制しているが、固定側金型と可動側金型の温度差が生じたとき、熱膨張の差が生じ、テーパブッシュとテーパガイドの配置がずれてしまうという問題がある。これにより、2対のテーパブッシュとテーパガイドとも、もしくは片方のテーパブッシュとテーパガイド同士が嵌合係合ともいうできなくなってしまう恐れがある。また、テーパブッシュの様な円筒状または円錐形状の嵌合部材を使用すると、テーパ嵌合部が線当たりとなり、位置決めの為の剛性は面当たりする構成より劣り、位置決め精度が低下するという問題もある。特に、円筒状または円錐形状の嵌合部材の場合、金型へ組み込む時、金型への穴加工の精度が嵌合部材の取り付け精度に直接影響を及ぼすため、取り付け後に嵌合部材の位置を微調整することは非常に困難である。高精度な位置決めを行うには、嵌合部材の組み合わせが重要であり、嵌合の向きをそろえる必要があるが、円筒状または円錐形状の嵌合部材であると、組み込み時に回転方向に注意する必要がある。円筒状または円錐形状の嵌合部材を使用すると、嵌合部材の加工精度と組み立て時間や加工費用の増大を招くこととなる。更には、金型の一層の軽量化を図りコストを低減したいという要請もある。また、嵌合部材どうしの配置がずれた状態で型閉じされた場合、片当たりを招き、この状態で高い型閉じ圧力がかけられると、嵌合部材に大きな負荷が生じ、嵌合部材自体に歪みを発生させてしまう。特に線当たりの場合、その負荷は面当たりに比してさらに大きなものとなる。光ピックアップ装置に用いる対物レンズのように、高い転写精度が要求されるような成形品を樹脂で射出成形する場合、転写性を良くするために長い保圧時間が必要となるが、保圧時間が長くなるほど、歪んだ状態が長くなるため、結果として大きな歪み量を招くことになってしまう。本発明は、工数やコストを抑えつつ、高精度なレンズの成形を可能とすることができる成形装置及び成形方法を提供することを目的とする。請求項1に記載の成形装置は、NA0.8~0.95であるレンズを転写成形する成形装置において、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第1の金型及び第2の金型と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっていることを特徴とする。本発明によれば、前記第1の金型及び前記第2の金型の位置合わせを前記凹部と前記凸部の係合平面同士を係合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型のレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、前記凹部と前記凸部が、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能な為、金型の熱膨張する方向と前記シフト可能方向とを揃えることで、金型の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。ゆえに、光学面の位置ズレを精度良く抑える必要のあるNAの大きなBD用のレンズの場合には特に本発明が有用となる。又、係合部が従来技術のように円筒状または円錐形状の場合は線当たりを招くが、前記凸部と前記凹部が係合平面同士を当接させるから面当たりとなり、これにより係合部の剛性が高くなる。線当たりに比べ面当たりの場合、固定側金型と可動側金型とのずれをなくそうとする強制力を大きくすることができるので、位置決め精度を向上することができる。また、係合部への負荷が低減できるため摩耗量が小さくなり、係合する凸部、凹部の長寿命化にも効果がある。係合する前記凸部のシフト範囲は熱膨張差よりも広く取っていればよい為、前記凸部のシフト可能方向の係合平面長さは高精度を追求しなくてよいから、低コスト化を図れる。また、係合する前記凹部も同様にシフト可能方向の係合平面長さは高精度を追求しなくてよいから、低コスト化を図れる。即ち、係合する前記凸部のシフト可能方向の長さ熱膨張差<係合する前記凹部のシフト可能方向の長さとなるように、前記凸部と前記凹部とを加工すれば良く、シフト可能方向へは金型と前記凸部及び前記凹部を組み立てる時の遊びをつくることが可能となり、その分組み立てが容易に行える。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。また、光ピックアップ装置に用いる対物レンズのように、高い転写精度が要求されるような成形品を樹脂で射出成形する場合、長い保圧時間が必要となる。本願発明では、上述したように、前記凹部と前記凸部が、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能な為、金型の熱膨張する方向と前記シフト可能方向とを揃えることで、金型の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる、そのため、前記凸部や前記凹部に歪みを生じることなく、型閉じすることができ、保圧時間が長くなったとしても、前記凸部や前記凹部の歪み量が大きくなる恐れはない。このように、長い保圧時間を要する射出成形においても本発明は有用である。以上のように、結果として、本発明によれば、コマ収差の少ない高精度のBDレンズを長期に渡って製造することが可能となる。NA0.8~0.95であるレンズとは、例えば光ピックアップ装置用のBD専用レンズの他、BD、DVD及び/又はCD互換レンズも含む。係合平面とは、必ずしも真っ平らである必要はなく、平面の一部に凹部を有していても良い。例えば、グリースといった潤滑剤を塗り込むための溝を有していても良い。また、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合しとあるが、面当たりで当接されることが好ましい。請求項2に記載の成形装置は、請求項1記載の発明において、前記第1の金型及び前記第2の金型は多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする。前記凸部と前記凹部とを、未使用スペースが設けられることが多い金型の多角形面の角部近傍に設けることで、かかるスペースを有効に使用できるから、その分、金型をよりコンパクトにでき、それにより軽量化とコスト低減を図れる。金型の軽量化が促進されれば、成形装置における金型を保持する部位も軽量化出来ると共に、可動部の慣性力の低減や付加の軽減を図れて、安定的に成形を行える。尚、多角形面とは、三角形面以上をいい、特に矩形面であると好ましい。請求項3に記載の成形装置は、請求項1又は2に記載の発明において、前記凸部及び前記凹部における少なくとも係合する部位は、シフト可能方向に直交する断面が、前記シフト可能方向に沿って一様な形状を有することを特徴とする。これにより、シフト位置に関わらず安定した係合を得ることができる。例えば、前記凸部と前記凹部の製造工程において、断面が均一で前記凸部のシフトする方向に長い凸棒材と、断面が均一で前記凹部のシフトする方向に長い凹棒材を作製し、必要長さ毎に切り分けることで、複数の前記凸部と前記凹部を製造できる、これにより係合形状が同じ前記凸部と前記凹部を加工することができる。このため、安定した係合を実現することができる。請求項4に記載の成形装置は、請求項3に記載の発明において、前記一様な形状とは矩形状であることを特徴とする。例えば、成形しようとするレンズが、ミクロンオーダーの微細形状である回折構造を有する場合、成形後に第1の金型と第2の金型とを型開きする際に、レンズの光軸直交方向に僅かでも相対変位すると、レンズの光学面に形成された回折構造を損傷する恐れがある。これに対し、前記凸部及び前記凹部の、シフト可能方向に直交する断面が矩形状であると、その側面で案内を行うことで、第1の金型と第2の金型とを、レンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。請求項5に記載の成形装置は、請求項3に記載の発明において、前記一様な形状とは台形状であることを特徴とする。このような形状であれば、型締め時に前記凸部と前記凹部が係合しやすい。尚、台形状とは、一方の面が型締め方向に平行となるものも含む。請求項6に記載の成形装置は、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、前記凸部は、第1凸ブロックと第2凸ブロックとを有し、前記凹部は、前記第1凸ブロックに係合する第1凹ブロックと、前記第2凸ブロックに係合する第2凹ブロックとを有し、前記第1凸ブロックと前記第1凹ブロックとのシフト可能方向は、前記第2凸ブロックと前記第2凹ブロックとのシフト可能方向に直交することを特徴とする。これにより直交する2つシフト可能方向にそったシフトが許容される。このように複数対のブロックを用いて位置合わせ方向を強制できると共に、係合部の剛性を高める効果があり、金型間の位置合わせ精度を高めることができる。請求項7に記載の成形装置は、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記凸部は前記一方の金型と別体であって、前記一方の金型に形成されたくぼみに取り付けられており、及び/又は前記凹部は前記他方の金型と別体であって、前記他方の金型に形成されたくぼみに取り付けられていることを特徴とする。前記金型又は前記凹部を前記金型と別体で形成することで、低コストで精度良く形成できる。くぼみとは、金型に設けられた凹であって、周囲面がつながっている形状と周囲面がつながっていない形状とを含む。くぼみのうち、周囲面がつながっている形状を孔という。くぼみは、金型を貫通するものと、貫通しないものがある。またくぼみは方向性を持つ矩形形状であると好ましい。請求項8に記載の成形装置は、請求項7に記載の発明において、前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、前記くぼみに圧入されることを特徴とする。圧入により、金型との間のガタをなくし、高精度な成形を行うことができる。請求項9に記載の成形装置は、請求項7又は8に記載の発明において、前記凸部と前記凹部のうち少なくとも一方は、同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする。前記凸部と前記凹部の少なくとも一方を同一形状のブロック片を組み合わせて形成する、つまりは、一体構造ではなく分割した構造にした場合、一体構造よりもずれを元に戻そうとする強制力を大きくすることが可能となる。例えば、凹部を形成するブロックが1つの場合はブロックのみの強制力となるが、凹部が2つのブロック片から形成される場合、凹部を形成する2つのブロック片が互いにはなれようとしても金型がおさこむため金型の強制力が大きくはたらき、ゆえに分割構造にした場合、強制力を大きくすることが可能となる。請求項10に記載の成形装置は、請求項8に記載の発明において、前記凸部と前記凹部は、それぞれ前記同一形状のブロック片を組み合わせて形成されていることを特徴とする。これにより前記凸部と前記凹部とを同じブロック片を用いて形成できるので、低コストながら、相性の良い高精度の凸部と凹部と形成できる。請求項11に記載の成形装置は、請求項7~10のいずれかに記載の発明において、前記凸部の熱膨張係数は前記一方の金型の熱膨張係数より大きくなっており、及び/又は前記凹部の熱膨張係数は前記他方の金型の熱膨張係数より大きくなっていることを特徴とする。これにより、常温では、前記くぼみと前記凸部又は前記凹部との間に所定のクリアランスを設けておくことで組付けを容易とし、成形時などに前記金型が加熱されて膨張した場合には、同時に前記凸部又は前記凹部が加熱されて前記くぼみ内でより大きく膨張することで、前記くぼみとの間のクリアランスが減少するので、更に確実に前記凸部又は前記凹部を保持することができる。請求項12に記載の成形装置は、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記凸部は前記一方の金型と一体であり、及び/又は前記凹部は前記他方の金型と一体であることを特徴とする。これにより部品点数を削減できる。尚、金型に凸部を形成する場合には、ワイヤ放電加工を用いて行える。請求項13に記載の成形装置は、請求項1~12のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部の少なくとも一方に、型締め時に予圧を付与することを特徴とする。これにより前記凸部と前記凹部による金型のシフト機能を十分に確保できる。予圧を付与するとは、型締め方向に前記凸部及び/又は前記凹部が弾性変形して弾性力を蓄積するようにすることをいい、例えば、前記凸部及び/又は前記凹部が数μm程度、縮むような状態である。請求項14に記載の成形装置は、請求項1~13のいずれかに記載の発明において、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向は、前記第1の金型または前記第2の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行であることを特徴とする。これにより、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向と前記第1の金型または前記第2の金型の熱膨張の方向を平行に揃えることが可能となり、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、確実に抑制することができる。横型成形の場合、重力方向に金型の膨張が生じやすく、例えば、重力方向にシフト可能な凸部と凹部、及び、重力方向と直交する方向にシフト可能な凸部と凹部を用いた場合、重力方向と直交する方向にシフト可能な凸部と凹部にかかる負荷の方が重力方向に比べてより大きくなってしまうことが考えられる。ここで、前記凸部と前記凹部とを、金型の四角形面の角部近傍に設け、さらに、前記凸部と前記凹部とのシフト可能方向を、前記第1の金型または前記第2の金型の熱膨張中心からの放射状線に対して平行にすると、それぞれの前記凸部にかかる負荷を均等にすることが可能となる。複数の凸部を用いる場合において、それぞれの凸部にかかる負荷が均等でないと、摩耗の進行具合にばらつきが生じ、それにより、位置決め精度が低下することが考えられる。一方、それぞれの凸部にかかる負荷を均等にできると、摩耗量を小さくでき、かつ、摩耗の進行具合も均等にすることが可能となる。そのため、凸部の寿命を長くすることができるし、位置決め精度を高くすることも可能となる。請求項15に記載の成形装置は、請求項1~14のいずれかに記載の発明において、前記レンズは、光ピックアップ装置用の対物レンズであることを特徴とする。光ピックアップ装置用の対物レンズのように、高い成形精度が必要とされるレンズである場合、特に本発明は有用となる。請求項16に記載の成形装置は、請求項1~15のいずれかに記載の発明において、前記レンズの少なくとも一方の光学面は、光路差付与構造が形成されていることを特徴とする。本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。光路差付与構造が形成されたレンズの場合、その構造に転写性よく樹脂を充填させるために、成形においてさらに長い保圧時間が必要となるが、上述したように長い保圧時間が必要なレンズの射出成形においても本発明は有用である。ゆえに、光路差付与構造が形成されたレンズであっても高精度に成形することが可能となる。また、光路差付与構造が形成されたレンズの場合、光学面の位置ズレに対する許容範囲がいっそう厳しくなるため、本発明が有用となる。請求項17に記載の成形装置は、請求項1~16のいずれかに記載の発明において、前記レンズは、光軸方向の最大長さが4mm以下であり、光軸方向と直交する方向の最大長さが6mm以下であることを特徴とする。レンズのサイズが小さくなるほど、金型の位置ズレがレンズ性能にあたえる影響が大きくなるため、本発明が有用である。請求項18に記載の成形装置は、請求項1~17のいずれかに記載の発明において、前記レンズは以下の式を満たすことを特徴とする。0.8≦d/f1≦1.5但し、dは前記レンズの光軸上の厚さmm、f1は、波長500nm以下の光束における前記レンズの焦点距離mmを表す。BDのような短波長、高NAの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、非点収差が発生しやすくなり、コマ収差も発生しやすくなるという課題が生じるが、この条件式を満たすことにより非点収差やコマ収差の発生を抑制することが可能となる。したがって、本発明により、コマ収差に加え非点収差も良好なレンズを提供することが可能となる。また、上記条件式を満たすような厚いレンズを成形する場合、薄いレンズに比して、より長い保圧時間を要するが、上述したように長い保圧時間を有するレンズに対しても本発明は有用でありるので、上記条件式を満たすようなレンズであっても高精度に成形することが可能となる。本発明のさらに別の側面の成形装置は、NA0.8~0.95であるレンズを転写成形する成形装置において、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第1の金型及び第2の金型と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの一方に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの他方に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて篏合し、型締め方向に直交する方向に延在する前記係合平面に沿って篏合位置をシフト可能となっていることを特徴とする。請求項19に記載の成形方法は、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第1の金型及び第2の金型と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの一方の金型に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの他方の金型に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて係合し、前記係合平面に沿って型締め方向に直交する方向に係合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、NA0.8~0.95であるレンズを転写成形することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項1に記載の発明と同様である。請求項20に記載の成形方法は、請求項19に記載の発明において、前記第1金型及び前記第2の金型は、多角形面上にレンズの転写面を備え、前記凸部は、前記一方の金型の多角形面の角部近傍に設けられ、前記凹部は、前記他方の金型の多角形面の角部近傍に設けられていることを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項11に記載の発明と同様である。本発明のさらに別の側面の成形方法は、それぞれレンズの転写面を備え、相対的に可動な第1の金型及び第2の金型と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの一方に設けられ、係合平面を備えた凸部と、前記第1の金型及び前記第2の金型のうちの他方に設けられ、係合平面を備えた凹部とを有し、前記第1の金型と前記第2の金型とを型締めしたときに、前記凸部と前記凹部とは前記係合平面を当接させて嵌合し、型締め方向に直交する方向に前記係合平面に沿って嵌合位置をシフト可能となっている成形装置を用いて、NA0.8~0.95であるレンズを転写成形することを特徴とする。本発明によれば、工数やコストを抑えつつ、高精度なレンズの成形を可能とすることができる成形装置及び成形方法を提供することができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。[第1の実施の形態]図1は、本発明の成形方法を実行する第1の実施の形態に係る成形装置の一部の斜視図である。図2は、第1の実施の形態に係る成形装置の一部の軸線方向断面図である。図1,2において型締め方向は上下方向即ちZ方向であり、型締め直交方向をX方向、Y方向とする。図1において、第1の金型である固定側金型10は、矩形筐体状であって、不図示のフレームに固定され、上面11に4つの転写面12を形成し、また上面11と各側面13に露出するようにして切欠部14を形成している。各切欠部14は、同じ形状の直方体状のくぼみであって、その内部に凸ブロック15を収容している。凸部を形成する凸ブロック15の熱膨張係数は、固定側金型10の熱膨張係数より大きくなっている。尚、各転写面12は放射状のランナー路16を介して中央凹部17に連結されている。また、凸ブロック15の剛性率は、固定側金型10の剛性率よりも大きいことが好ましい。一方、第2の金型である可動側金型20は、同様に矩形筐体状であって、不図示のフレームに固定され、下面21に4つの転写面22図2参照を形成し、また下面21と各側面23に露出するようにして切欠部24を形成している。各切欠部24は、同じ形状の直方体状のくぼみであって、その内部に凹ブロック25を収容している。凹部を形成する凹ブロック25の熱膨張係数は、可動側金型20の熱膨張係数より大きくなっている。尚、各転写面22は放射状のランナー路26を介して、中央凹部17に対向するように、可動側金型20を貫通するスプルー27に連結されている。また、凹ブロック25の剛性率は、可動側金型20の剛性率よりも大きいことが好ましい。図3は、凸ブロック15,凹ブロック25の製造工程の一部を示す図である。凸ブロック15を製造する場合、長手方向の断面が一様な凸棒材M15を形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凸ブロック15は、直方体上に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面係合平面15aと頂面15bとを有するテーパ部15cを設けている。一方、凹ブロック25を製造する場合、長手方向の断面が一様な凹棒材M25を形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凹ブロック25は、直方体に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面係合平面25aと底面25bとを有する溝部25cを形成している。溝部25cの内形状は、テーパ部15cの外形状に略一致する。なお、凸ブロック15の斜面15aの傾き角と、凹ブロック25の斜面25aの傾き角は、同じ角度であっても良いし、異なる角度であっても良い。同じ角度である場合、斜面15aと斜面25aとが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。固定側金型10の切欠部14の内寸法は、凸ブロック15の外寸法よりも若干大きくなっている。従って、適切な薄さを有する調整機構としての薄板材であるシムSMを、切欠部14の底面といずれかの側面とに介在させるようにして、凸ブロック15を切欠部14に組み付けることで、テーパ部15cの型締め方向Z方向の位置と、型締め方向に直交する方向X方向又はY方向のいずれかの位置決めを行える。組み付けた状態で、転写面12を挟んで対向する2つの凸ブロック15ここでは第1凸ブロックの軸線L1テーパ部15cの中央線は一致してY方向に延在し、且つ別の2つの凸ブロック15ここでは第2凸ブロックの軸線L2は、軸線L1に直交してX方向に延在する。又、可動側金型20の切欠部24の内寸法は、凹ブロック25の外寸法よりも若干大きくなっている。従って、適切な薄さを有する調整機構としての薄板材であるシムSMを、切欠部24の底面といずれかの側面とに介在させるようにして、凹ブロック25を切欠部24に組み付けることで、溝部25cの型締め方向Z方向の位置と型締め方向に直交する方向X方向又はY方向のいずれかの位置決めを行える。組み付けた状態で、転写面22を挟んで対向する2つの凹ブロック25の軸線L3溝部25cの中央線は一致してY方向に延在し、且つ別の2つの凹ブロック25の軸線L4は、軸線L3に直交してX方向に延在する。尚、調整機構シム等を用いることで、凸ブロック15と凹部ブロック25の嵌合時の高さ位置等のズレを排除するように調整することができる。また、そのときシフト可能方向はラフな位置決めでよいので、調整しやすいという利点もある。更に、調整機構があるため、凸ブロック15と凹ブロック25の金型への取り付け部の加工精度は高精度を求めなくてもよい。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。ここで、凸ブロック15と凹ブロック25の寸法関係であるが、図4を参照して、凹ブロック25の溝部25cの長手方向軸線L1,L2方向の寸法をa1とし、同方向における凸ブロック15の寸法をb1とし、同方向におけるテーパ部15cの寸法をc1とすると、以下の式を満たすと好ましい。a1>b1=c1尚、切欠部14,24に対して、凸ブロック15、凹ブロック25を組み付ける際に、シムを用いることなく、ボルト固定することもできる。かかる場合、凸ブロック15、凹ブロック25を仮止めした状態で、固定側金型10の上面11と可動側金型20の下面21が密着するようにし、凸ブロック15のテーパ部15cの斜面15aが、凹ブロック25の溝部25cの斜面25aに接触するように調整してボルト止めすればよい。尚、凸ブロック15の斜面15aと、凹ブロック25の斜面25aとが接触しても、頂面15bと底面25bとは接触しない。図11は、本実施の形態の変形例にかかるブロック片を示す斜視図である。図11Aに示すように、ブロック片125は各面が直交した略四角柱状であって、高上面125aと、高上面125aに平行で且つ低い位置に設けられた低上面125bと、高上面125aと低上面125bとを連結する傾いた斜面125cとを有する。ここで、高上面125aの幅αと、低上面125bの幅βは、等しくα=βなっている。尚、高上面125aは長側面125dと直交し、低上面125bは、長側面125dと平行する短側面125eに直交する。図11Bに示すように、同じブロック片125を、長側面125d同士を対面させて組み合わせれば、凸ブロック15が形成されることとなる。一方、同じブロック片125を、短側面125e同士を対面させて組み合わせれば、凹ブロック25が形成されることとなる。同じ形状のブロック片125は高精度なものを容易に生産できる。従って、このブロック片125を組み合わせて、凸ブロック15と凹ブロック25とを形成すれば、斜面125cの高上面125aに対する傾き角が、狙いの角度例えば45度から多少ずれていたとしても、ブロック片125間で斜面125cの傾き角に差がない限り、組み合わせた状態でも斜面125cの傾き角が一様になり、凸ブロック15の斜面と凹ブロック25の斜面とが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。次に、本実施の形態の動作について説明する。まず、図1に示すごとく、固定側金型10に対して可動側金型20を離間した状態から、不図示の駆動装置により可動側金型20を接近させる。ここで、予め不図示のヒータで固定側金型10及び可動側金型20を加熱しておくと、常温組み付け時に、切欠部14と凸ブロック15、切欠部24と凹ブロック25との間に所定のクリアランスを設けた場合でも、凸ブロック15と凹ブロック25がより大きく膨張して、かかるクリアランスをなくすことができ、これにより高精度な位置決めを行える。ここで、まず凸ブロック15のテーパ部15cの斜面15aが、凹ブロック25の溝部25cの斜面25aに接触するようにして嵌合し、固定側金型10に対して可動側金型20を所定位置に案内するので、転写面12,21の中心が精度良く一致するように型締めを行える。尚、型締め時にテーパ部15cに予圧がかかるようにしても良い。テーパ部15cの剛性を上げて、位置ズレを抑制することができる。通常、固定側金型10と可動側金型20を型締めした位置でテーパ部15cが溝部25cに嵌合するように調整するが、型締め力でテーパ部15cが数μm弾性変形するように、予め嵌合位置を調整しておくと好ましい。型締め後に、軸線L1は軸線L3と重なり、軸線L2は軸線L4と重なり、これに斜面15a,25aはそれぞれ平行に延在する。この重なった軸線の方向をシフト可能方向とする。成形のために固定側金型10と可動側金型20とが加熱され、異なる膨張が生じた場合には、図5に示すように、シフト可能方向つまりX方向又はY方向に、凸ブロック15と凹ブロック25とは嵌合した状態を維持しつつ相対シフト可能である。但し、熱膨張差は一般的に小さいので、転写面12,22の中心変位は無視できる。なお、凸ブロック15と凹ブロック25とのシフト可能方向と、固定側金型10または可動側金型20の熱膨張中心からの放射状線とが平行となることが好ましい。つまり、凸ブロック15及び凹ブロック25の固定側金型10や可動側金型20への配置のさせ方としては、図1だけに限らず、シフト可能方向と熱膨張中心からの放射状線とが平行になるように、凸ブロックと凹ブロックを配置させれば良い。ここで、熱膨張中心とは、スプルー27の中心や中央凹部17の中心を熱膨張中心として考えることができる。また、本実施の形態では、図1に示すように4つの凸ブロック15と4つの凹ブロック25を使用しているが、凸ブロックと凹ブロックの数は4つに限られず、それぞれのブロックのシフト可能方向が同一直線上とならなければ、2つ以上のブロックとすることもできる。ここで、ブロックの数を多くした場合、1つのブロックにかかる負荷が低減できるため、ブロックの長寿命化に効果がある。一方、ブロックの数を少なくした場合、凸ブロックと凹ブロックとの嵌合をよりスムーズに行うことが可能になる。ここで、凸ブロック15と凹ブロック25とは、図4を参照してa1>b1=c1なるような寸法関係を有するので、シフト可能方向に凸ブロック15と凹ブロック25とが相対移動した場合でも、テーパ部15cが溝部25cからはみ出すことを回避できる。可動側金型20の下面21が固定側金型10の上面11と密着するまで移動して、型締めを行った後、不図示の供給源から、スプルー27,中央凹部17,ランナー路16,26を介して、転写面12,22とで形成されるキャビティ内に樹脂を充填し、固化させた後、図1に示すように、可動側金型20を固定側金型10から離間することで、NA=0.85~0.95である光ピックアップ装置用の対物レンズを成形することができる。本実施の形態によれば、固定側金型10及び可動側金型20の位置合わせを凸ブロック15と凹ブロック25を嵌合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型10,20のレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、凸ブロック15と凹ブロック25が、嵌合したままX方向又はY方向にシフト可能な為、金型10,20の熱膨張する方向とシフト可能方向とを揃えることで、金型10,20の温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。又、本実施の形態によれば、凸ブロック15の斜面15aと凹ブロック25の斜面25aが面当たりとなり、これにより嵌合部の剛性が高くなり、位置決め精度が向上する。また、嵌合部への負荷が低減できるため、嵌合部材の長寿命化にも効果がある。凸ブロック15のシフト範囲a1-b1は熱膨張差よりも広く取っているので、凸ブロック15のシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。また、嵌合する凹ブロック25も同様にシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。即ち、図4を参照してa1>b1=c1なるように、凸ブロック15と凹ブロック25を加工すれば良く、シフト可能方向へは金型10,20と凸ブロック15と凹ブロック25を組み立てる時の遊びをつくることが可能となり、その分組み立てが容易に行える。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。図6は、本実施の形態の変形例にかかる凸ブロック15と凹ブロック25の寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック15と凹ブロック25の寸法関係であるが、凹ブロック25の溝部25cの長手方向の寸法をa2とし、同方向における凸ブロック15の寸法をb2とし、同方向におけるテーパ部15cの寸法をc2とすると、以下の式を満たすと好ましい。a2=b2>c2図7は、別な変形例にかかる凸ブロック15と凹ブロック25の寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック15と凹ブロック25の寸法関係であるが、凹ブロック25の溝部25cの長手方向の寸法をa3とし、同方向における凸ブロック15の寸法をb3とし、同方向におけるテーパ部15cの寸法をc3とすると、以下の式を満たすと好ましい。a3>b3>c3但し、凹ブロック25の溝部25cの長手方向の寸法と、同方向における凸ブロック15の寸法とを等しくしても良い。この場合、凹ブロック25を設けた金型には、図8、9に示すような逃げ部を設けることが望ましい。より具体的には、図8の例では、凹ブロック25を取り付ける切欠部の代わりに直方体状の開口24をくぼみとして下面21に形成し、更に開口24と側面23との間の壁を矩形状に切り欠いて逃げ部28を形成している。逃げ部28の底面は、凹ブロック25の溝部25cの底面25bに面一又はより深くなっている下面21より遠いと好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック不図示が凹ブロック25に対して外側にシフトする場合に有効である。一方、図9の例では、凹ブロック25を取り付ける切欠部の代わりに直方体状の開口24をくぼみとして下面21に形成し、更に開口24を挟んで側面23と反対側の下面21を矩形状に切り欠いて逃げ部28を形成している。逃げ部28の底面は、凹ブロック25の溝部25cの底面25bに面一又はより深くなっている下面21より遠いと好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック不図示が凹ブロック25に対して内側にシフトする場合に有効である。尚、逃げ部28は、開口24に対して両側に設けても良い。尚、可動側金型と固定側金型の熱膨張差を予測するのが困難な場合などは、図8と図9を合わせた形状である、凹部の両端に逃げ部28を設けても良い。[第2の実施形態]図10は、第2の実施の形態にかかる図1と同様な斜視図である。本実施の形態においては、固定側金型10は、凸部としてのテーパ部15cを一体的に成形しており、可動側金型20は、凹部としての溝部25cを一体的に成形している。尚、本実施の形態では、転写面22は、入れ子C1の端面に形成され、入れ子C1は、固定側金型10の開口10a内に挿入されている。また転写面22に対向する転写面不図示は、入れ子C2の端面に形成され、入れ子C2は、可動側金型20の開口20a内に挿入されている。尚、入れ子C1,C2は、金型10,20の開口に直接挿入する以外に、例えば、特開2004-168009号公報の図1、図2、図5、及び、図6などに符号34、35として記載されているような部材を介して、入れ子を開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は50~200個程度が好ましい。また、図10に示すように、転写面22をすべて囲むような円形の入れ子C3を、固定側金型10の円形開口30aに設けても良い。同様に、転写面22に対向する転写面不図示をすべて囲むような円形の入れ子C4を、可動側金型20の開口40aに設けても良い。さらに、円形の入れ子C3,C4は、金型10,20の円形開口に直接挿入する以外に、例えば、特開2004-168009号公報の図1、図2、図5、及び、図6などに符号34、35として記載されているような部材を介して、円形の入れ子を円形開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は50~200個程度が好ましい。図12は、上述した実施の形態の変形例にかかる凸ブロック15と凹ブロック25を示す斜視図である。本実施の形態においては、凹ブロック25は、互いに平行な側面25aと底面25bとを有する矩形断面溝25cを有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。一方、凸ブロック15は、互いに平行な側面15aと頂面15bとを有する突起15cを有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。かかる凸ブロック15と凹ブロック25は、上述した実施の形態の金型で同様に用いることができる。成形時には、凸ブロック15の側面15aが、凹ブロック25の側面25aに対して摺動しながら、突起15cが矩形断面溝25cに嵌合する。これにより金型同士の位置決めを行える。成形後に金型を型開きする際には、側面15a、25が案内することで、金型を、成形したレンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。これは特にレンズに回折構造を形成する場合に有効である。尚、例えば図13に示すように、凹ブロック25を可動側金型20の下面21から突き出すように配置しても良く、或いは図14に示すように、凹ブロック25を可動側金型20の下面21から奥側に引き込むように配置しても良い。尚、固定側金型に凹ブロックを設け、可動側金型に凸ブロックを設けても良い。[第3の実施形態]図15は、本発明の成形方法を実行する第3の実施の形態に係る成形装置の一部の断面図である。図16は、図15の構成を矢印IIII線で切断して矢印方向に見た部分断面図である。図17は、図15の構成を矢印IIIIII線で切断して矢印方向に見た正面図である。図18は、型板とブロックとを示す斜視図である。ここでは、横型の成形装置を示しているが、縦型の成形装置であっても良い。ここでは、型締め方向をZ方向とし、型締め直交方向をX方向、Y方向とする。図15において、不図示のフレームに、固定側取付板11Aが固定されている。固定側取付板11Aの図で左側には、矩形板状の固定側型板12Aが不図示のボルトにより固定されている。固定側型板12Aの矩形面12tAには、4つ図18参照の矩形孔12aAが貫通して形成されており、また矩形孔12aAの間に、レンズの転写面12bAが形成されている。放電加工等で形成できる各矩形孔12aAは、固定側型板12Aの角部P1近傍に配置され、固定側型板12Aの中心を挟んで対称的に配置された矩形孔12aAの中心線は互いに重なると共に、角部P1を通過するようになっている図17参照。各転写面12bAは放射状のランナー路12cAを介して、固定側型板12A及び固定側取付板11Aを貫通するスプルー12dAに連結されている。図16、18において、各矩形孔12aA内には、凹ブロック13Aが設けられている。凹ブロック13Aは、詳細は後述するが、2部品後述するブロック片から形成され、各々は、固定側取付板11Aの背面側から挿通されたボルト15Aをネジ孔に螺合することにより固定されている。但し、双方の部品を互いに固定すると共に、片方を単一のボルトで固定しても良い。凹部を形成する凹ブロック13Aの熱膨張係数は、固定側型板12Aの熱膨張係数より大きくなっている。固定側型板12Aと、凹ブロック13Aとで、固定側金型10Aを形成する。また、凹ブロック13Aの剛性率は、固定側型板12Aの剛性率よりも大きいことが好ましい。一方、不図示の駆動部に、可動側取付板21Aが固定されている。可動側取付板21Aの図で右側には、スペーサブロック22Aと受け板23Aがこの順序で固定され、更に、受け板23Aの右側には矩形板状の可動側型板24Aが不図示のボルトにより固定されている。可動側型板24Aの矩形面24tAには、4つ図18参照の矩形孔24aAが貫通して形成されており、また矩形孔24aAの間に、レンズの転写面24bAが形成されている。放電加工等で形成できる各矩形孔24aAは、可動側型板24Aの角部P2近傍に配置され、可動側型板24Aの中心を挟んで対称的に配置された矩形孔24aAの中心線は互いに重なると共に、角部P2を通過するようになっている。各転写面24bAは放射状のランナー路24cAを介して中央凹部24dAに連結されている。図16、18において、各矩形孔24aA内には、凸ブロック25Aが設けられている。凸ブロック25Aは、詳細は後述するが、2部品後述するブロック片から形成され、各々は、受け板23Aの背面側から挿通されたボルト26Aにより、高さ調整用のスペーサ27Aを介在させつつネジ孔に螺合されて固定されている。但し、双方の部品を互いに固定すると共に、片方を単一のボルトで固定しても良い。凸部を形成する凸ブロック25Aの熱膨張係数は、可動側型板24Aの熱膨張係数より大きくなっている。可動側取付板21A,スペーサブロック22A、受け板23A,可動側型板24A、凸ブロック25Aは一体的に移動するようになっている。可動側型板24Aと、凸ブロック25Aとで、可動側金型20Aを形成する。また、凸ブロック25Aの剛性率は、可動側金型20Aの剛性率よりも大きいことが好ましい。尚、固定側型板12Aに形成された矩形孔12aAに、高さ調整用のスペーサを設けても良い。また、各矩形孔12aA、24aA内に、シフト可能方向と直交する方向に対して、凹ブロック13Aや凸ブロック25Aの位置を調整するスペーサを設けても良いし、シフト可能方向と平行な方向に対して位置を調整するスペーサを設けても良い。このように、各矩形孔12aA、24aA内にスペーサ等の位置調整機構を用いることで、凹ブロック13Aと凸ブロック25Aの係合時の高さ位置等のズレを排除するように調整することができる。このとき、シフト可能方向はラフな位置決めでよいので、調整しやすいという利点もある。更に、調整機構があるため、固定側型板12Aと可動側型板24Aにそれぞれ形成された各矩形孔12aA、24aAの加工精度は高精度を求めなくてもよい。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。尚、図18を参照して、組み付けた状態で、可動側型板24Aの中心を挟んで対向する2つの凸ブロック25Aここでは第1凸ブロックの軸線L1Aは、一致してX方向に延在し、且つ別の2つの凸ブロック25ここでは第2凸ブロックの軸線L2Aは、一致してX方向に直交するY方向に延在する。又、組み付けた状態で、固定側型板12Aの中心を挟んで対向する2つの凹ブロック13Aここでは第1凹ブロックの軸線L3Aは、一致してX方向に延在し、且つ別の2つの凹ブロック13Aここでは第2凹ブロックの軸線L4Aは、一致してX方向に直交するY方向に延在する。図19は、本実施の形態の凸ブロック及び凹ブロックを構成するブロック片を示す斜視図である。図19Aに示すように、ブロック片125は各面が直交した略四角柱状であって、高上面125aAと、高上面125aAに平行で且つ低い位置に設けられた低上面125bAと、高上面125aAと低上面125bAとを連結する傾いた斜面125cAとを有する。ここで、高上面125aAの幅αAと、低上面125bAの幅βAは、等しくαA=βAなっている。尚、高上面125aAは長側面125dAと直交し、低上面125bAは、長側面125dAと平行する短側面125eAに直交する。図19Bに示すように、同じブロック片125Aを、長側面125dA同士を対面させて組み合わせれば、凸ブロック25Aが形成されることとなる。一方、同じブロック片125Aを、短側面125eA同士を対面させて組み合わせれば、凹ブロック13Aが形成されることとなる。同じ形状のブロック片125Aは高精度なものを容易に生産できる。従って、このブロック片125Aを組み合わせて、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aとを形成すれば、斜面125cAの高上面125aAに対する傾き角が、狙いの角度例えば45度から多少ずれていたとしても、ブロック片125A間で斜面125cAの傾き角に差がない限り、組み合わせた状態でも斜面125cAの傾き角が一様になり、凸ブロック25Aの斜面と凹ブロック13Aの斜面とが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。尚、凸ブロック25A,凹ブロック13Aは、それぞれ単体からでも形成できる。図20は、変形例にかかる凸ブロック25A,凹ブロック13Aの製造工程の一部を示す図である。変形例にかかる凸ブロック25Aを製造する場合、長手方向の断面が一様な凸棒材M25Aを形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凸ブロック25Aは、直方体上に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面係合平面25aAと頂面25bAとを有するテーパ部25cAを設けている。このようなブロック片125Aを用いて、図15~17に示すような成形装置に適用する場合、ブロック片125Aは16個用いることになる。一方、凹ブロック13Aを製造する場合、長手方向の断面が一様な凹棒材M13Aを形成し、これを所定寸法で切断することで製造できる。凹ブロック13Aは、直方体に、互いに逆方向に傾いた一対の斜面係合平面13aAと底面13bAとを有する溝部13cAを形成している。溝部13cAの内形状は、テーパ部25cAの外形状に略一致する。なお、凸ブロック25Aの斜面25aAの傾き角と、凹ブロック13Aの斜面13aAの傾き角は、同じ角度であっても良いし、異なる角度であっても良い。同じ角度である場合、斜面25aAと斜面13aAとが均一に当接するようになるので、余計な競り合いが生じることなく、高精度な位置決めを行うことができる。ここで、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aの寸法関係であるが、図21を参照して、凹ブロック13Aの溝部13cAの長手方向軸線L3,L4方向の寸法をa1Aとし、同方向における凸ブロック25Aの寸法をb1Aとし、同方向におけるテーパ部25cAの寸法をc1Aとすると、以下の式を満たすと好ましい。a1A>b1A=c1Aかかる寸法関係は、凸ブロック25A又は凹ブロック13Aを、複数のブロック片から構成する場合も適用できる以下の変形例にて同様。尚、凸ブロック25Aの斜面25aAと、凹ブロック13Aの斜面13aAとが接触しても、頂面25bAと底面13bAとは接触しないようになっている。次に、本実施の形態の動作について説明する。まず、図15、16に示すごとく、固定側金型10Aに対して可動側金型20Aを離間した状態から、不図示の駆動装置により可動側金型20Aを接近させる。ここで、予め不図示のヒータで固定側金型10A及び可動側金型20Aを加熱しておくと、常温組み付け時に、矩形孔24aAと凸ブロック25A、矩形孔12aAと凹ブロック13Aとの間に所定のクリアランスを設けた場合でも、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aがより大きく膨張して、かかるクリアランスをなくすことができ、これにより高精度な位置決めを行える。ここで、まず凸ブロック25Aのテーパ部25cAの斜面25aAが、凹ブロック13Aの溝部13cAの斜面13aAに接触するようにして係合し、固定側金型10Aに対して可動側金型20Aを所定位置に案内するので、転写面25bA,13bAの中心が精度良く一致するように型締めを行える。このとき、型締め時にテーパ部25cAに予圧がかかるため、弾性変形により縮むこととなる。又、テーパ部25cAの剛性を上げて、位置ズレを抑制することができる。通常、固定側金型10Aと可動側金型20Aを型締めした位置でテーパ部25cAが溝部13cAに係合するように調整するが、予圧でテーパ部25cAが数μm弾性変形するように、予め係合位置を調整しておくと好ましい。型締め後に、軸線L1Aは軸線L3Aと重なり、軸線L2Aは軸線L4Aと重なり、これに斜面25aA,13aAはそれぞれ平行に延在する。この重なった軸線の方向をシフト可能方向とする。成形のために固定側金型10Aと可動側金型20Aとが加熱され、異なる膨張が生じた場合には、図17に示すように、シフト可能方向つまりX方向又はY方向に、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aとは係合した状態を維持しつつ相対シフト可能である。但し、熱膨張差は一般的に小さいので、転写面25bA,12bAの中心変位は無視できる。なお、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aとのシフト可能方向と、固定側金型10Aまたは可動側金型20Aの熱膨張中心からの放射状線とが平行となることが好ましい。つまり、凸ブロック25A及び凹ブロック13Aの固定側金型10Aや可動側金型20Aへの配置のさせ方としては、図15だけに限らず、シフト可能方向と熱膨張中心からの放射状線とが平行になるように、凸ブロックと凹ブロックを配置させれば良い。ここで、熱膨張中心とは、スプルー12dAの中心や中央凹部24dAの中心を熱膨張中心として考えることができる。また、本実施の形態では、図15に示すように4つの凸ブロック25Aと4つの凹ブロック13Aを使用しているが、凸ブロックと凹ブロックの数は4つに限られず、例えば型板の形状を多角形として、角部に合わせて複数のブロックを設けることもできる。ここで、ブロックの数を多くした場合、1つのブロックにかかる負荷が低減できるため、ブロックの長寿命化に効果がある。一方、ブロックの数を少なくした場合、凸ブロックと凹ブロックとの係合をよりスムーズに行うことが可能になる。ここで、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aとは、図21を参照してa1A>b1A=c1Aなるような寸法関係を有するので、シフト可能方向に凸ブロック25Aと凹ブロック13Aとが相対移動した場合でも、テーパ部25cAが溝部13cAからはみ出すことを回避できる。可動側金型20Aの面が固定側金型10Aの面と密着するまで移動して、型締めを行った後、不図示の供給源から、スプルー12dA,中央凹部24dA,ランナー路12cA,14cAを介して、転写面12bA,24bAとで形成されるキャビティ内に樹脂を充填し、固化させた後、図15に示すように、可動側金型20Aを固定側金型10Aから離間することで、NA=0.85~0.95である光ピックアップ装置用の対物レンズを成形することができる。本実施の形態によれば、固定側金型10A及び可動側金型20Aの位置合わせを凸ブロック25Aと凹ブロック13Aを係合させて行う為、位置合わせの繰り返し精度が良く、両金型10A,20Aのレンズ成形面同士の偏心を有効に抑制することができる。更に、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aが、係合したままX方向又はY方向にシフト可能な為、金型10A,20Aの熱膨張する方向とシフト可能方向とを揃えることで、金型10A,20Aの温度差が生じることによるズレ、すなわち、熱膨張差によるズレを金型への負荷無く、抑制することができる。又、本実施の形態によれば、凸ブロック25Aの斜面25aAと凹ブロック13Aの斜面13aAが面当たりとなり、これにより係合部の剛性が高くなり、位置決め精度が向上する。また、係合部への負荷が低減できるため、係合部材の長寿命化にも効果がある。凸ブロック25Aのシフト範囲a1A-b1Aは熱膨張差よりも広く取っているので、凸ブロック25Aのシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。また、係合する凹ブロック13Aも同様にシフト可能方向の部品長さは高精度を求めなくてよいから、低コスト化を図れる。即ち、図21を参照してa1A>b1A=c1Aなるように、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aを加工すれば良く、シフト可能方向へは金型10A,20Aと凸ブロック25Aと凹ブロック13Aを組み立てる時の遊びをつくることが可能となり、その分組み立てが容易に行える。したがって、加工精度と組み立て時間の削減が可能となる。加えて、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aとを、金型10A,20Aの矩形面の角部P1,P2近傍にそれぞれ設けることで、未使用スペースを有効に使用できるから、金型10A,20Aをよりコンパクトにでき、それにより軽量化とコスト低減を図れる。金型10A,20Aの軽量化が促進されれば、成形装置における金型を保持する部位も軽量化出来ると共に、可動部の慣性力の低減や付加の軽減を図れて、安定的に成形を行える。更に、凸ブロック25Aと凹ブロック13Aを、それぞれ型板24A,12Aの孔24aA、12aAに挿入しているので、例えば切欠に挿入したときなどに生じうる開方向の変形を抑制でき、高精度に成形を行える。図22は、本実施の形態の変形例にかかる凸ブロック25Aと凹ブロック13Aの寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック25Aと凹ブロック13Aの寸法関係であるが、凹ブロック13Aの溝部13cAの長手方向の寸法をa2Aとし、同方向における凸ブロック25Aの寸法をb2Aとし、同方向におけるテーパ部25cAの寸法をc2Aとすると、以下の式を満たすと好ましい。a2A=b2A>c2A図23は、別な変形例にかかる凸ブロック25Aと凹ブロック13Aの寸法関係を示す図である。変形例にかかる凸ブロック25Aと凹ブロック13Aの寸法関係であるが、凹ブロック13Aの溝部13cAの長手方向の寸法をa3Aとし、同方向における凸ブロック25Aの寸法をb3Aとし、同方向におけるテーパ部25cAの寸法をc3Aとすると、以下の式を満たすと好ましい。a3A>b3A>c3A但し、凹ブロック13Aの溝部13cAの長手方向の寸法と、同方向における凸ブロック25Aの寸法とを等しくしても良い。この場合、凹ブロック13Aを設けた金型には、図24,25に示すような逃げ部を設けることが望ましい。より具体的には、図24の例では、凹ブロック13Aを取り付ける孔12aAの外側に隣接して、直方体状に切り欠いて逃げ部12bAを形成している。逃げ部12bAの底面は、凹ブロック13Aの溝部13cAの底面13bAに面一又はより深くなっている凸ブロック25Aより遠いと好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック不図示が凹ブロック13Aに対して外側にシフトする場合に有効である。また、逃げ部12bAは金型の外まで突き抜けるように形成してもよい。換言すると、型板の側面に露出するように逃げ部12bAを形成してもよい。一方、図25の例では、凹ブロック13Aを取り付ける孔12aAの内側に隣接して、直方体状に切り欠いて逃げ部12bAを形成している。逃げ部12bAの底面は、凹ブロック13Aの溝部13cAの底面13bAに面一又はより深くなっている凸ブロック25Aより遠いと好ましい。この例では、金型間の熱膨張により、同寸法の凸ブロック不図示が凹ブロック13Aに対して内側にシフトする場合に有効である。尚、逃げ部12bAは、孔12aAの両側に設けても良い。尚、可動側金型と固定側金型の熱膨張差を予測するのが困難な場合などは、図24と図25を合わせた形状である、凹部の両端に逃げ部12bAを設けても良い。[第4の実施形態]図26は、第4の実施の形態にかかる図18と同様な斜視図である。本実施の形態においては、固定側金型10Aは、凹部としてのテーパ溝不図示を一体的に成形しており、可動側金型20Aは、凸部としてのテーパ部25cAを一体的に成形している。尚、本実施の形態では、可動側の転写面24bAは、円筒状の入れ子C1Aの端面に形成され、入れ子C1Aは、可動側型板24Aの開口24fA内に嵌合されている。一方、また転写面24bAに対向する転写面不図示は、円筒状の入れ子C2Aの端面に形成され、入れ子C2Aは、固定側型板12Aの開口12fA内に挿入されている。尚、入れ子C1A,C2Aは、金型10A,20Aの開口に直接挿入する以外に、例えば、特開2004-168009号公報の図1、図2、図5、及び、図6などに符号34、35として記載されているような部材を介して、入れ子を開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は50~200個程度が好ましい。また、図26に示すように、転写面24bAをすべて囲むような円形の入れ子C3Aを、可動側型板24Aの円形開口24gAに設けても良い。同様に、転写面24bAに対向する転写面不図示をすべて囲むような円形の入れ子C4Aを、固定側型板12Aの開口12gAに設けても良い。さらに、円形の入れ子C3A,C4Aは、金型10A,20Aの円形開口に直接挿入する以外に、例えば、特開2004-168009号公報の図1、図2、図5、及び、図6などに符号34、35として記載されているような部材を介して、円形の入れ子を円形開口内に挿入させても良い。この場合、転がり軸受の玉数は50~200個程度が好ましい。図27は、上述した実施の形態の変形例にかかる凸ブロック25Aと凹ブロック13Aを示す斜視図である。本実施の形態においては、凹ブロック13Aは、互いに平行な側面13aAと底面13bAとを有する矩形断面溝13cAを有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。一方、凸ブロック25Aは、互いに平行な側面25aAと頂面25bAとを有する突起25cAを有する。すなわち、シフト可能方向に直交する断面は矩形状である。かかる凸ブロック25Aと凹ブロック13Aは、上述した実施の形態の金型で同様に用いることができる。成形時には、凸ブロック25Aの側面25aAが、凹ブロック13Aの側面13aAに対して摺動しながら、突起25cAが矩形断面溝13cAに係合嵌合する。これにより金型同士の位置決めを行える。成形後に金型を型開きする際には、側面25aA、13aAが案内することで、金型を、成形したレンズの光軸方向に沿って精度良く型開きさせることができる。これは特にレンズに回折構造を形成する場合に有効である。尚、例えば図28に示すように、凹ブロック13Aを可動側金型20Aの面から突き出すように配置しても良く、或いは図29に示すように、凹ブロック13Aを可動側金型20Aの面から奥側に引き込むように配置しても良い。更に、型板24A,12Aの孔24aA、12aAに圧入する凸ブロック25A,凹ブロック13Aの挿入端、もしくは孔24aA、12aAの縁に、面取り部TPを設けることが望ましい。又、一方に面取り部を設ける場合、他方は、相手の幅より若干狭いストレート部を端部もしくは縁部に設けるのがよい。尚、固定側金型に凹ブロックを設け、可動側金型に凸ブロックを設けても良い。[第5の実施形態]図30は、第5の実施の形態にかかる成形装置の図16と同様な断面図である。図30に示す実施の形態では、固定側に凸ブロック25Aを設け、可動側に凹ブロック13Aを設けており、更に可動側型板24Aの孔24aA内において、受け板23Aと凹ブロック13Aとの間にスペーサ27Aを設けたほか、固定側型板12Aの孔12aA内において、固定側取付板11Aと凸ブロック25Aとの間にもスペーサ14Aを配置している。これにより、より詳細な位置決めが可能になる。尚、固定側取付板11Aと凹ブロック13Aとの間のみにスペーサ14Aを配置しても良い。[第6の実施形態]図31は、第6の実施の形態にかかる成形装置の図16と同様な断面図である。図31に示す実施の形態では、単体の凸ブロック25A及び凹ブロック13Aを用いている。これは、図20で示す製造方法により製造した凸ブロック25A及び凹ブロック13Aを用いることができる。尚、凸ブロック25A及び凹ブロック13Aのうち一方のみを単体としても良い。本明細書における多角形面の角部近傍について以下に記載する。多角形面が正多角形面である場合は、1辺の長さをAとして、各頂点を中心とした半径0.60Aの円を描いたときにその各円周内部に含まれる領域のことを多角形面の角部近傍という。また、多角形面が正多角形面でない場合は、1つの頂点を形成する2つの辺のうち長い方の辺の長さをA ́として、その頂点を中心とした半径0.60A ́の円を各頂点においてそれぞれ描いたときにその円周内部に含まれる領域のことを多角形面の角部近傍という。"