"プロピレンオキサイドの取得方法であり、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、a過酸化水素、もしくは、水素及び酸素、ならび、bプロピレン、の両原料を反応させて得られる反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程、および、前記工程により得られた反応マスまたは当該反応マスの中に存在するプロピレンオキサイドを回収する工程を含むことを特徴とするプロピレンオキサイドの取得方法。前記分離除去工程が、前記両原料を反応させて得られる反応マスを液ガスとして、気液分離器に供給した後、前記反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程であることを特徴とする請求項1記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記ヒドロキシルアミン化合物が、ヒドロキシルアミン硫酸塩またはヒドロキシルアミン塩酸塩であることを特徴とする請求項1または2記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記分離除去工程と前記回収工程とを同時進行させることを特徴とする請求項1または2記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記分離除去工程と前記回収工程とが、アセトアルドキシムを除去する前の反応マスを蒸留する工程であり、前記蒸留工程が、蒸留塔の塔頂部からプロピレンオキサイドを含む塔頂液を回収し、かつ、蒸留塔の塔底部からアセトアルドキシム及びアセトニトリルを含む塔底液を回収することにより分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とする請求項4記載のプロピレンオキサイドの取得方法。プロピレンオキサイドの取得方法であり、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、a過酸化水素、もしくは、水素及び酸素、ならび、bプロピレン、の両原料を反応させて得られる反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する工程、および、前記工程によりプロピレンオキサイドが回収された後に得られた反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とするプロピレンオキサイドの取得方法。前記回収工程が、前記両原料を反応させて得られる反応マスを液ガスとして、気液分離器に供給した後、前記反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する工程であることを特徴とする請求項6記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記ヒドロキシルアミン化合物が、ヒドロキシルアミン硫酸塩またはヒドロキシルアミン塩酸塩であることを特徴とする請求項6または7記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記分離除去工程が、アセトアルドキシムを除去する前の反応マスを蒸留する工程であり、前記蒸留工程が、蒸留塔の塔頂部からアセトニトリルを含む塔頂液を回収し、かつ、蒸留塔の塔底部からアセトアルドキシムを含む塔底液を回収することにより分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とする請求項6乃至8のいずれかの請求項記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記触媒がチタノシリケート触媒であり、かつ、前記原料aが過酸化水素であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかの請求項記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記触媒が、チタノシリケート触媒と、パラジウムを担体上で担持させた触媒との両者であり、かつ、前記原料aが水素及び酸素であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかの請求項記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記貴金属触媒が、パラジウムであることを特徴とする請求項11記載のプロピレンオキサイドの取得方法。前記チタノシリケート触媒が、Ti-MWW前駆体であることを特徴とする請求項10または11記載のプロピレンオキサイドの取得方法。上記の方法では、ホルムアルデヒド以外のアルデヒド類には適用されないことが記載されており、アセトアルデヒド等の他のアルデヒド類を除去する方法としては必ずしも充分ではなかった。本発明の目的は、アセトアルデヒドを除去可能にすることにより、アセトアルデヒド含量を減少させたプロピレンオキサイドの取得方法を提供することである。このような状況下、本発明者らは鋭意検討した結果、以下の本発明に至った。即ち、本発明は、1.プロピレンオキサイドの取得方法であり、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、a過酸化水素、もしくは、水素及び酸素、ならび、bプロピレン、の両原料以下、両原料を総じて本原料と記すこともある。を反応させて得られる反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程、および、前記工程により得られた反応マスまたは当該反応マスの中に存在するプロピレンオキサイドを回収する工程を含むことを特徴とするプロピレンオキサイドの取得方法以下、第一の本発明取得方法と記すこともある。;2.前記分離除去工程が、前記両原料を反応させて得られる反応マスを液ガスとして、気液分離器に供給した後、前記反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程であることを特徴とする前項1記載のプロピレンオキサイドの取得方法;3.前記ヒドロキシルアミン化合物が、ヒドロキシルアミン硫酸塩またはヒドロキシルアミン塩酸塩であることを特徴とする前項1または2記載のプロピレンオキサイドの取得方法;4.前記分離除去工程と前記回収工程とを同時進行させることを特徴とする前項1または2記載のプロピレンオキサイドの取得方法;5.前記分離除去工程と前記回収工程とが、アセトアルドキシムを除去する前の反応マスを蒸留する工程であり、前記蒸留工程が、蒸留塔の塔頂部からプロピレンオキサイドを含む塔頂液を回収し、かつ、蒸留塔の塔底部からアセトアルドキシム及びアセトニトリルを含む塔底液を回収することにより分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とする前項4記載のプロピレンオキサイドの取得方法;6.プロピレンオキサイドの取得方法であり、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、a過酸化水素、もしくは、水素及び酸素、ならび、bプロピレン、の両原料以下、両原料を総じて本原料と記すこともある。を反応させて得られる反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する工程、および、前記工程によりプロピレンオキサイドが回収された後に得られた反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とするプロピレンオキサイドの取得方法以下、第二の本発明取得方法と記すこともある。;7.前記回収工程が、前記両原料を反応させて得られる反応マスを液ガスとして、気液分離器に供給した後、前記反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する工程であることを特徴とする前項6記載のプロピレンオキサイドの取得方法;8.前記ヒドロキシルアミン化合物が、ヒドロキシルアミン硫酸塩またはヒドロキシルアミン塩酸塩であることを特徴とする前項6または7記載のプロピレンオキサイドの取得方法;9.前記分離除去工程が、アセトアルドキシムを除去する前の反応マスを蒸留する工程であり、前記蒸留工程が、蒸留塔の塔底部からアセトニトリルを含む塔頂液を回収し、かつ、蒸留塔の塔底部からアセトアルドキシムを含む塔底液を回収することにより分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とする前項6乃至8のいずれかの前項記載のプロピレンオキサイドの取得方法;10.前記触媒がチタノシリケート触媒であり、かつ、前記原料aが過酸化水素であることを特徴とする前項1乃至9のいずれかの前項記載のプロピレンオキサイドの取得方法;11.前記触媒が、チタノシリケート触媒と、貴金属触媒を担体上で担持させた触媒との両者であり、かつ、前記原料aが水素及び酸素であることを特徴とする前項1乃至9のいずれかの前項記載のプロピレンオキサイドの取得方法;12.前記貴金属触媒が、パラジウムであることを特徴とする前項11記載のプロピレンオキサイドの取得方法;13.前記チタノシリケート触媒が、Ti-MWW前駆体であることを特徴とする前項10または11記載のプロピレンオキサイドの取得方法;等である。本発明によれば、アセトアルデヒド含量を減少させたプロピレンオキサイドの取得方法を提供することが可能になる。本発明は、第一の本発明取得方法と第二の本発明取得方法との両者以下、総じて、本発明取得方法と記すこともある。を含む。第一の本発明取得方法は、プロピレンオキサイドの取得方法であり、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応尚、当該反応は、後述で定義するエポキシ化反応に相当する。させて得られる反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化尚、当該反応は、後述で定義するオキシム化反応に相当する。させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程、および、前記工程により得られた反応マスまたは当該反応マスの中に存在するプロピレンオキサイドを回収する工程を含むことを特徴とする。一方、第二の本発明取得方法は、プロピレンオキサイドの取得方法であり、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応尚、当該反応は、後述で定義するエポキシ化反応に相当する。させて得られる反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する工程、および、前記工程によりプロピレンオキサイドが回収された後に得られた反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化尚、当該反応は、後述で定義するオキシム化反応に相当する。させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程を含むことを特徴とする。以下、本発明取得方法におけるエポキシ化反応に関して説明する。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応以下、当該反応をエポキシ化反応と記すこともある。させるために用いられる触媒としては、例えば、1Ti-MWW前駆体等のチタノシリケート触媒、2当該チタノシリケート触媒とパラジウム等の貴金属触媒を担体上で担持させた触媒との両者、等を挙げることができる。前記貴金属触媒に含まれる貴金属の含量としては、例えば、0.01重量~20重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、0.1重量~5重量の範囲が挙げられる。触媒としてはチタノシリケート触媒を用いる場合には、本発明取得方法において用いられる原料の一つである原料aとしては、例えば、過酸化水素等を挙げることができる。また、触媒としてはチタノシリケート触媒と、パラジウム等の貴金属触媒を担体上で担持させた触媒との両者を用いる場合には、本発明取得方法において用いられる原料の一つである原料aとしては、例えば、水素及び酸素等を挙げることができる。また触媒としては、チタノシリケート触媒と、パラジウム等の貴金属触媒を担体上で担持させた触媒との両者を用いる場合における貴金属の使用量として、チタノシリケート触媒1重量部に対して、例えば、0.00001重量部以上等を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.0001重量部以上等が挙げられる。より好ましくは、例えば、0.001重量部以上等を挙げることができる。またチタノシリケート触媒に対するパラジウム等の貴金属触媒を担体上で担持させた触媒の存在量としては、チタノシリケート触媒1重量部に対して、例えば、100重量部以下を挙げることができる。好ましくは、例えば、20重量部以下が挙げられる。より好ましくは、例えば、5重量部以下等を挙げることができる。前記チタンシリケート触媒は、実質的に4配位Tiを持つチタノシリケートを意味し、200nm~400nmの波長領域における紫外可視吸収スペクトルが、210nm~230nmの波長領域で最大の吸収ピークが現れるものである例えば、ChemicalCommunications1026-1027,2002図2d、e参照。尚、前記紫外可視吸収スペクトルは、拡散反射装置を付属した紫外可視分光光度計を用いて、拡散反射法によって測定することができる。好ましいチタノシリケート触媒としては、反応原料と細孔内の活性点との接触阻害が抑制する傾向や、細孔内における物質の移動の制限が低減される傾向等があることから、例えば、酸素10員環以上の細孔を有するもの等を挙げることができる。ここで、細孔とは、Si-O結合又はTi-O結合から構成される細孔を意味する。当該細孔としては、例えば、サイドポケットと呼ばれるハーフカップ状の細孔即ち、チタノシリケートの一次粒子を貫通している必要はない。等を挙げることができる。また酸素10員環以上とは、a細孔において最も細い場所の断面、または、b細孔入口における環構造、における酸素原子数が10以上であることを意味する。尚、チタノシリケート触媒が酸素10員環以上の細孔を有することは、一般にX線回折パターンの解析により確認されるが、既知の構造であれば、そのX線回折パターンと対比させることで簡便に確認できる。このようなチタノシリケート触媒としては、具体的には例えば、下記1~7に記載されるもの等を挙げることができる。1酸素10員環の細孔を有する結晶性チタノシリケート:IZA国際ゼオライト学会の構造コードでMFI構造を有するTS-1例えば、米国特許第4410501号、MEL構造を有するTS-2例えば、JournalofCatalysis130,440-446,1991、MRE構造を有するTi-ZSM-48例えば、Zeolites15,164-170,1995、FER構造を有するTi-FER例えば、JournalofMaterialsChemistry8,1685-16861998等2酸素12員環の細孔を有する結晶性チタノシリケート:BEA構造を有するTi-Beta例えば、JournalofCatalysis199,41-47,2001、MTW構造を有するTi-ZSM-12例えば、Zeolites15,236-242,1995、MOR構造を有するTi-MOR例えば、TheJournalofPhysicalChemistryB102,9297-93031998、ISV構造を有するTi-ITQ-7例えば、ChemicalCommunications761-762,2000、MSE構造を有するTi-MCM-68例えば、ChemicalCommunications6224-6226,2008、MWW構造を有するTi-MWW、Ti-YNU-1例えば、アンゲバンテヒミーインターナショナルエディションAngewandteChemieInternationalEdition43236240に記載されたもの、結晶性チタノシリケート、IZA国際ゼオライト学会の構造コードで、MWW構造を有する結晶性チタノシリケートであるTi-MWW例えば、公開特許公報2003-327425号に記載されたもの、同じくIZAの構造コードでMSE構造を有する結晶性チタノシリケートであるTi-MCM-68例えば、公開特許公報2008-50186号に記載されたもの等を挙げることができる。本前駆体は、ケイ素化合物、ホウ素化合物、チタン化合物、水及び構造規定剤を混合した後、熱処理して得られる層状化合物例えば、ChemistryLetters774775を参照、同文献中ではassynthesizedサンプルとも記載されている。を、通常、2M硝酸と接触させることにより、構造規定剤を除去して合成すればよい。尚、assynthesizedサンプルと呼ばれる上記層状化合物は、これをそのまま焼成すれば、MWW構造を有するゼオライトに変化する。しかしながら、当該ゼオライトは、紫外可視吸収スペクトルで210nm~230nmにピークが無いため、チタノシリケート触媒ではない。本前駆体は、構造規定剤、ホウ素化合物、ケイ素化合物及び水を含有する混合物を加熱して得られる層状ボロシリケートを、好ましくは酸等と接触させることにより、構造規定剤を除去した後、これを焼成してB-MWWを得て、次いで、得られたB-MWWを酸等により、ホウ素を除去した後、これに構造規定剤、チタン化合物及び水を加えて得られる混合物を加熱して層状化合物を得て、これを6M硝酸と接触させることにより、構造規定剤を除去することにより製造することもできる例えば、ChemicalCommunication10261027。更に、本前駆体は、構造規定剤、ホウ素化合物、ケイ素化合物及び水を含有する混合物を加熱して得られる層状ボロシリケートを、チタン源及び無機酸と接触させることにより、構造規定剤を除去することにより製造することもできる。前記のように種々の方法で得られた層状化合物から得られたTi-MWW前駆体は、Si/N比が21以上であり、当該Ti-MWW前駆体は530°Cの温度で焼成することにより、紫外可視吸収スペクトルで210nm~230nmにピークを持つTi-MWWへと変化する。前記の構造規定剤即ち、MWW構造を有するゼオライトを形成可能な構造規定剤としては、例えば、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン、NNNトリメチル1アダマンタンアンモニウム塩例えば、NNNトリメチル1アダマンタンアンモニウムヒドロキシド、NNNトリメチル1アダマンタンアンモニウムイオダイド等、オクチルトリメチルアンモニウム塩参照等を挙げることができる。好ましくは、例えば、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン等が挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、2種類以上を任意の割合で混合して用いてもよい。前記の構造規定剤のMWW構造を有するゼオライトを形成するために用いられる量としては、例えば、チタノシリケート重量に対する構造規定剤の重量の割合として、0.001倍~100倍を挙げることができる。好ましくは0.1倍~10倍が挙げられる。前記の構造規定剤とチタノシリケートとの接触は、通常、オートクレーブ等の密閉容器の中で加熱加圧下にて行えばよく、また大気圧下、ガラス製フラスコ中で撹拌しながら、又は、撹拌せずに混合する方法で行うこともできる。接触の際の温度としては、例えば、0°C~250°Cを挙げることができる。好ましくは、に50°C~200°Cが挙げられる。また接触の際の圧力としては、例えば、ゲージ圧力で0MPa~10MPaを挙げることができる。接触後、得られる本前駆体は、通常、ろ過により分離される。必要により更に水等を用いて洗浄することにより、Si/N比が5~20の範囲にある本前駆体が得られる。尚、前記洗浄は、必要により、洗浄液の量、洗浄濾液のpH等を見ながら適宜調整して行えばよい。このようにして製造された本前駆体は、酸化反応等において触媒として使用することができる。本前駆体のSi/N比としては、例えば、10~20の範囲を挙げることができる。好ましくは、10~16の範囲が挙げられる。本前駆体は、例えば、1,1,1,3,3,3-ヘキサメチルジシラザン等のシリル化剤を用いてシリル化して使用してもよい。本前駆体における、水蒸気吸着法により測定された比表面積値と、窒素吸着法により測定された比表面積値SN2との比としては、例えば、0.7~1.5の範囲を挙げることができる。好ましくは、0.8~1.3の範囲が挙げられる。尚、窒素吸着により測定された比表面積値SN2は、試料を150°Cで脱気した後、例えば、BELSORPmini日本ベル株製を用いて、窒素吸着法により測定し、BET法により算出すればよい。また、水蒸気吸着により測定された比表面積値SH2Oは、試料を150°Cで脱気した後、例えば、BELSORPaqua3日本ベル株製を用いて、298Kの吸着温度にて水蒸気吸着法により測定し、BET法により算出される。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応即ち、エポキシ化反応させるために用いられる原料の一つである原料aに関して、原料aとして用いられる過酸化水素は、市販品即ち、過酸化水素水を用いればよく、また原料aとして用いられる水素及び酸素から、パラジウム等の貴金属触媒によって発生させてもよい。前記過酸化水素の濃度に関して、その種類や反応条件等によって異なるが、例えば、過酸化水素水の中の過酸化水素の濃度として、0.0001重量~100重量の範囲を挙げることができる。より好ましくは、0.001重量~5重量の範囲が挙げられる。前記過酸化水素の量としては、その種類や反応条件等によって異なるが、例えば、反応系に存在する原料bであるプロピレンの量に対する過酸化水素の量モル比として、例えば、1000:1~1:1000の範囲を挙げることができる。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応即ち、エポキシ化反応させるために用いられる原料の一つである原料aのうち、過酸化水素は、例えば、水、アセトニトリル等の後述する溶剤に溶解させた状態で供給してもよい。因みに、アセトニトリル以外の溶剤で溶解させた状態にある過酸化水素が用いられる場合には、当該溶剤を含む反応マスが得られることになる。前記過酸化水素を溶解させるためのアセトニトリル以外の溶媒としては、例えば、アルコール溶媒、ケトン溶媒、ニトリル溶媒、エーテル溶媒、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エステル溶媒、又は、それらの混合物等を挙げることができる。前記アルコール溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、t-ブタノール等の炭素数1~8の脂肪族アルコール;例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数2~8のグリコール等を挙げることができる。好ましくは、例えば、炭素数1~4の1価アルコール等が挙げられる。より好ましくは、例えば、t-ブタノール等を挙げることができる。前記脂肪族炭化水素としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン等の炭素数5~10の脂肪族炭化水素等を挙げることができる。前記芳香族炭化水素としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭素数6~15の芳香族炭化水素等を挙げることができる。ニトリル溶媒としては、例えば、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、ブチロニトリル等の炭素数2~4のアルキルニトリル;ベンゾニトリル等を挙げることができる。過酸化水素を溶解させるためのアセトニトリルとしては、例えば、精製アセトニトリル、アクリロニトリルの製造工程で副生する粗アセトニトリル等を挙げることができる。尚、粗アセトニトリルに含まれるアセトニトリル以外の不純物としては、例えば、水、アセトン、アクリロニトリル、オキサゾール、アリルアルコール、プロピオニトリル、青酸、アンモニア、銅、鉄等を挙げることができる。尚、銅及び鉄の含量は、1重量以下の微量であることが好ましい。当該アセトニトリルの純度としては、例えば、95重量以上を挙げることができる。好ましくは99重量以上が挙げられる。より好ましくは、99.9重量以上を挙げることができる。本発明において、酸素及び水素から過酸化水素を発生させる場合に用いられるパラジウム等の貴金属触媒としては、例えば、パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、オスミウム、金等の貴金属、又は、それら貴金属の合金若しくは混合物等を含む触媒を挙げることができる。好ましい貴金属としては、例えば、パラジウム、白金、金等を挙げることができる。より好ましい貴金属としては、例えば、パラジウム等が挙げられる。尚、前記パラジウム又は後述のパラジウム化合物は、例えば、コロイドの形で用いてもよい例えば、特開2002294301号公報、実施例1等参照。前記貴金属触媒に含まれる貴金属の含量としては、例えば、0.01重量~20重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、0.1重量~5重量の範囲が挙げられる。前記の貴金属触媒が貴金属化合物であり、且つ、貴金属がパラジウムである場合において、当該貴金属化合物に、更に白金、ロジウム、イリジウム、オスミウム、金等のパラジウム以外の貴金属も添加混合して用いることもできる。好ましいパラジウム以外の貴金属としては、例えば、白金、金等を挙げることができる。前記パラジウム化合物としては、例えば、ヘキサクロロパラジウムIV酸ナトリウム四水和物、ヘキサクロロパラジウムIV酸カリウム等の4価のパラジウム化合物類;塩化パラジウムII、臭化パラジウムII、酢酸パラジウムII、パラジウムアセチルアセトナートII、ジクロロビスベンゾニトリルパラジウムII、ジクロロビスアセトニトリルパラジウムII、ジクロロビスジフェニルホスフィノエタンパラジウムII、ジクロロビストリフェニルホスフィンパラジウムII、ジクロロテトラアンミンパラジウムII、ジブロモテトラアンミンパラジウムII、ジクロロシクロオクタ-1,5-ジエンパラジウムII、パラジウムトリフルオロアセテートII等の2価パラジウム化合物類等を挙げることができる。本発明において、酸素及び水素から過酸化水素を発生させる場合に用いられるパラジウム等の貴金属触媒は、担体上で担持させた状態にある貴金属触媒であってもよい。ここで、担体としては、例えば、炭素;シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ニオビア等の酸化物;ニオブ酸、ジルコニウム酸、タングステン酸、チタン酸等の水化物;それらの混合物;パラジウム等の貴金属触媒等を挙げることができる。本発明において、酸素及び水素から過酸化水素を発生させる場合に用いられるパラジウム等の貴金属触媒のうち、担体上で担持させた状態にある貴金属触媒の調製方法としては、例えば、含浸法等の通常の方法を挙げることができる。尚、含浸法等の通常の方法により得られた貴金属触媒は、還元ガスを用いて還元処理することがよい。当該還元処理は、例えば、固体状の貴金属触媒が充填された充填管に、還元性ガスを注入することにより還元処理する方法等を挙げることができる。ここで、還元性ガスとしては、例えば、水素、一酸化炭素、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン等、又は、これらガスから選ばれる2種以上の混合ガス等を挙げることができる。好ましくは、水素が挙げられる。また還元性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、水蒸気スチーム、又は、これら混合ガス等を挙げることができる。本発明において、酸素及び水素から、パラジウム等の貴金属触媒によって過酸化水素を発生させる場合には、反応器に供給する酸素と水素との混合ガスにおける酸素と水素との分圧比としては、例えば、酸素:水素=1:50~50:1の範囲を挙げることができる。好ましくは、酸素:水素=1:10~10:1の範囲が挙げられる。酸素:水素=1:50よりも酸素の分圧が高いとプロピレンオキサイドの生成速度が向上する傾向があることから好ましく、酸素:水素=50:1よりも酸素の分圧が低いとプロピレンの炭素炭素二重結合が水素原子で還元された副生物の生成が低減され、プロピレンオキサイドへの選択性が向上する傾向があることから好ましい。また、酸素と水素との混合ガスは、希釈ガスの共存下で取り扱うことが好ましい。ここで希釈ガスとしては、例えば、窒素、アルゴン、二酸化炭素、メタン、エタン、プロパン等を挙げることができる。好ましくは、窒素、プロパン等が挙げられる。より好ましくは、例えば、窒素等を挙げることができる。酸素、水素、プロピレン及び希釈ガスを混合して取り扱う場合には、その混合比率について、希釈ガスが窒素ガスである場合を例として説明すると、水素及びプロピレンの合計濃度が4.9体積以下、酸素濃度は9体積以下、残りは窒素ガスである場合、又は、水素及びプロピレンの合計濃度が50体積以上、酸素濃度が50体積以下、残りが窒素ガスである場合が好ましい。酸素として、酸素ガスの他、酸素を含む空気を用いてもよい。酸素ガスとしては、例えば、安価な圧力スウィング法で製造した酸素ガス、深冷分離等で製造した高純度酸素ガス等を挙げることができる。酸素の供給量としては、供給プロピレン1モルに対して、例えば、0.005~10モルの範囲を挙げることができる。好ましくは、0.05~5モルの範囲が挙げられる。水素としては、例えば、炭化水素を水蒸気改質して得られたもの等を挙げることができる。水素の純度としては、例えば、80体積以上を挙げることができる。好ましくは、90体積以上が挙げられる。水素の供給量としては、供給プロピレン1モルに対して、例えば、0.05~10モルの範囲を挙げることができる。好ましくは、0.05~5モルの範囲が挙げられる。本発明において、酸素及び水素から、パラジウム等の貴金属触媒によって過酸化水素を発生させる場合には、オキシラン化合物への選択性を更に増大させる傾向があることから、キノイド化合物を反応系内に存在させることが好ましい。尚、キノイド化合物を使用した場合には、通常、後述する第一蒸留塔の塔底部に接続された第一蒸留塔底液排出管からキノイド化合物含有溶液が得られるが、場合によっては、キノイド化合物結晶も得られることがある。得られたキノイド化合物結晶は、通常、ろ過により分離される。ろ過の方式として、例えば、加圧式、セントル式等を挙げることができる。ろ過後、不純物を除去するために、水と親水性有機溶剤との混合液により、キノイド化合物結晶を洗浄してもよい。ろ過温度としは、例えば、晶析温度と同等な温度を挙げることができる。このようにして得られたキノイド化合物即ち、回収キノイド化合物は、例えば、乾燥によりドライケーキとしてエポキシ化反応にリサイクルしてもよいし、またウェットケーキとしてリサイクルしてもよいし、またアセトニトリルと水との混合液に溶解させてリサイクルしてもよいし、またアセトニトリルと水との混合液によりスラリー状態としてリサイクルしてもよい。好ましくは、例えば、アセトニトリルと水との混合液に溶解させてリサイクルすることがよい。前記キノイド化合物としては、例えば、式1式中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に、水素原子を表すか、又は、R1とR2と、若しくは、R3とR4とが、互いに結合して、R1、R2、R3及びR4のそれぞれが結合している炭素原子とともに、置換基を有していてもよいベンゼン環若しくは置換基を有していてもよいナフタレン環を形成していてもよい。X及びYはそれぞれ独立に、酸素原子若しくはNH基を表す。で示される化合物等を挙げることができる。式1で示される化合物としては、例えば、1式1において、R1、R2、R3及びR4が水素原子であり、X及びYが共に酸素原子であるキノン化合物1A、2式1において、R1、R2、R3及びR4が水素原子であり、Xが酸素原子であり、YがNH基であるキノンイミン化合物1B、3式1において、R1、R2、R3及びR4が水素原子であり、X及びYがNH基であるキノンジイミン化合物1C等を例示することができる。式1で表される化合物の他の例示として、式2式中、XおよびYは式1において定義されたとおりであり、R5、R6、R7およびR8は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシル基もしくはアルキル基例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等の炭素数1~5のアルキル基を表す。で示されるアントラキノン化合物等を挙げることができる。式1で示される化合物におけるX及びYとしては、酸素原子を好ましく挙げることができる。式1で示される化合物としては、例えば、ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン化合物;アントラキノン;例えば、2-エチルアントラキノン、2-t-ブチルアントラキノン、2-アミルアントラキノン、2-メチルアントラキノン、2-ブチルアントラキノン、2-t-アミルアントラキノン、2-イソプロピルアントラキノン、2-s-ブチルアントラキノン、2-s-アミルアントラキノン等の2-アルキルアントラキノン化合物;例えば、1,3-ジエチルアントラキノン、2,3-ジメチルアントラキノン、1,4-ジメチルアントラキノン、2,7-ジメチルアントラキノン等のポリアルキルアントラキノン化合物;例えば、2,6-ジヒドロキシアントラキノン等のポリヒドロキシアントラキノン化合物;例えば、ナフトキノン、1,4-フェナントラキノン等のp-キノイド化合物;例えば、1,2-フェナントラキノン、3,4-フェナントラキノン及び9,10-フェナントラキノン等のo-キノイド化合物;等を挙げることができる。好ましくは、例えば、アントラキノン、2-アルキルアントラキノン化合物式2において、X及びYが酸素原子を表し、R5がアルキル基を表し、R6が水素を表し、R7及びR8が水素原子を表す。等が挙げられる。本発明において、このようなキノイド化合物の使用量としては、溶剤1kgあたり、例えば、0.001mmol~500mmolの範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.01mmol~50mmolの範囲が挙げられる。前記キノイド化合物は、キノイド化合物のジヒドロ体を反応系内で酸素等を用いて酸化させることにより調製することもできる。例えば、9,10-アントラセンジオール等のキノイド化合物又はヒドロキノン等が水素化された化合物を液相中に添加することにより、反応系内で酸素酸化してキノイド化合物を発生させて使用してもよい。前記キノイド化合物のジヒドロ体としては、例えば、式1で示される化合物のジヒドロ体である式3式中、R1、R2、R3、R4、X及びYは、前記と同じ意味を表す。で示される化合物、式2で示される化合物のジヒドロ体である式4式中、X、Y、R5、R6、R7及びR8は前記と同じ意味を表す。で示される化合物等を挙げることができる。式3で示される化合物及び式4で示される化合物のうち、好ましい化合物としては、前記の好ましいキノイド化合物に対応するジヒドロ体を挙げることができる。また、式3で示される化合物及び式4で示される化合物におけるX及びYとしては、例えば、酸素原子を好ましく挙げることができる。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応即ち、エポキシ化反応させるために用いられる原料の一つである原料bは、プロピレンである。前記プロピレンとしては、例えば、熱分解、重質油接触分解、メタノール接触改質により製造されたもの等を挙げることができる。前記プロピレンは、精製プロピレンであってもよく、精製工程を経ず得られる粗プロピレン等であってもよい。好ましいプロピレンとしては、その純度が、例えば、90体積以上、好ましくは95体積以上であるプロピレンを挙げることができる。尚、プロピレンに含まれる不純物としては、例えば、プロパン、シクロプロパン、メチルアセチレン、プロパジエン、ブタジエン、ブタン類、ブテン類、エチレン、エタン、メタン、水素等が挙げられる。前記プロピレンの形状としては、例えば、ガス状、液状等を挙げることができる。ここで、液状としては、例えば、iプロピレン単独で液状であるもの、iiプロピレンが、例えば、有機溶媒若しくは有機溶媒と水との混合溶媒により溶解された混合液等を挙げることができる。また、ガス状としては、例えば、iプロピレン単独でガス状であるもの、iiガス状のプロピレンと、例えば、窒素ガス、水素ガス等の他のガス成分との混合ガス等を挙げることができる。前記プロピレンの量としては、その種類や反応条件等によって異なるが、例えば、反応系に存在するアセトニトリル含有溶剤、触媒及び本原料からなる混合物の量100重量部に対して、0.01重量部以上を挙げることができる。より好ましくは、0.1重量部以上が挙げられる。前記触媒のうち、チタノシリケート触媒の量としては、その種類や反応条件等によって異なるが、例えば、反応系に存在するアセトニトリル含有溶剤、触媒及び本原料からなる混合物の量100重量部に対して、0.01重量部~20重量部の範囲を挙げることができる。好ましくは、0.1重量部~10重量部の範囲が挙げられる。より好ましくは、0.5重量部~8重量部の範囲を挙げることができる。前記アセトニトリル含有溶剤とは、アセトニトリルを含有する溶剤を意味するものであり、当該アセトニトリル含有溶剤は、アセトニトリル以外の溶媒を含んでいてもよい。アセトニトリル以外の溶媒としては、例えば、アセトニトリル以外の有機溶媒、水等を挙げることができる。好ましくは、前記アセトニトリル含有溶剤の中に含まれるアセトニトリルの重量割合としては、例えば、50以上の範囲を挙げることができる。好ましくは、60~100の範囲が挙げられる。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応させる即ち、エポキシ化反応ための反応温度としては、例えば、0°C~200°Cの範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、40°C~150°Cの範囲が挙げられる。また、反応圧力ゲージ圧としては、例えば、0.1MPa以上の加圧下を挙げることができる。好ましくは、例えば、1MPa以上の加圧下が挙げられる。より好ましくは、例えば、10MPa以上の加圧下を挙げることができる。更により好ましくは、例えば、20MPa以上の加圧下が挙げられる。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応させる即ち、エポキシ化反応ためには、アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩、アルキルアリールアンモニウム塩を反応系内に存在させてもよい。触媒活性の減少を防止したり、触媒活性をさらに増大させたり、酸素及び水素の利用効率を向上させる傾向があること等から、緩衝剤を反応系内に存在させることができる。ここで、緩衝剤とは、溶液の水素イオン濃度に対して緩衝作用を与える塩等の化合物を意味する。前記緩衝剤としては、例えば、反応系に存在するアセトニトリル含有溶剤、触媒及び本原料からなる混合物における前記緩衝剤の溶解度以下の量を挙げることができる。好ましくは、前記混合物1kgに対して、例えば、0.001mmol~100mmolの範囲を挙げることができる。前記緩衝剤としては、例えば、1硫酸イオン、硫酸水素イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸2水素イオン、ピロリン酸水素イオン、ピロリン酸イオン、ハロゲンイオン、硝酸イオン、水酸化物イオン及びC1-C10カルボン酸イオンからなる群より選ばれるアニオンと、2アンモニウム、C1-C20アルキルアンモニウム、C7-C20アルキルアリールアンモニウム、アルカリ金属及びアルカリ土類金属からなる群より選ばれるカチオンとからなる緩衝剤を挙げることができる。ここで炭素数1~10のカルボン酸イオンとしては、具体的には例えば、酢酸イオン、蟻酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、酪酸イオン、吉草酸イオン、カプロン酸イオン、カプリル酸イオン、カプリン酸イオン、安息香酸イオン等を挙げることができる。また、アルキルアンモニウムとしては、具体的には例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラ-n-プロピルアンモニウム、テトラ-n-ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウムを挙げることができる。また、アルカリ金属及びアルカリ土類金属カチオンからなる群より選ばれるカチオンとしては、具体的には例えば、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン、マグネシウムカチオン、カルシウムカチオン、ストロンチウムカチオン、バリウムカチオン等を挙げることができる。好ましい緩衝剤としては、具体的には例えば、硫酸アンモニウム、硫酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2アンモニウム、リン酸2水素アンモニウム、リン酸アンモニウム、ピロリン酸水素アンモニウム、ピロリン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム等の無機酸のアンモニウム塩、安息香酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の炭素数1~10のカルボン酸のアンモニウム塩等を挙げることができる。好ましいアンモニウム塩としては、例えば、安息香酸アンモニウム、リン酸2水素アンモニウム、リン酸水素2アンモニウム等が挙げられる。本発明取得方法において、アセトニトリル含有溶剤の中で、触媒の存在下、本原料を反応させる即ち、エポキシ化反応場合には、当該反応を連続的に行うことが好ましい。例えば、アセトニトリル含有溶剤及び触媒が収容されたエポキシ化反応槽の中に、本原料を連続的に供給して、当該エポキシ化反応槽の中でエポキシ化反応を進行させて、次ステップに導く。ここで、エポキシ化反応槽の中に連続的に供給される水素及び酸素、ならび、プロピレンは、必要に応じて希釈ガスとともに混合した混合ガスとして連続的に供給されてもよい。また、プロピレンは、液として供給してもよい。前記エポキシ化反応槽には、攪拌翼等の混合手段が具備されていることが好ましい。前記混合手段が具備されていると、過酸化水素と触媒とが効率的に混合される傾向がある。具体的なエポキシ化反応槽の実施態様の一つとしては、例えば、図1中の3で示されたエポキシ化反応槽以下、エポキシ化反応槽3と記すことがある。を挙げることができる。エポキシ化反応槽3は、内部にパドル翼を有し、酸素、水素及びオレフィンを含む混合ガスをエポキシ化反応槽3に連続的に受け入れるための図1中の9で示されたエポキシ化反応原料供給管以下、エポキシ化反応原料供給管9と記すこともある。、並びに、反応マスをエポキシ化反応槽3から、後述する気液分離槽4に連続的に供給する図1中の12で示されたエポキシ化反応マス排出供給管以下、エポキシ化反応マス排出供給管12と記すこともある。等が接続されており、エポキシ化反応槽3から、エポキシ化反応マス排出供給管12に反応マスが連続的に供給される。前記エポキシ化反応槽は複数存在していてもよい。具体的なエポキシ化反応槽の実施様態の一つとしては、例えば、図1中の1~3で示されたエポキシ化反応槽以下、それぞれのエポキシ化反応槽を、エポキシ化反応槽1、エポキシ化反応槽2、エポキシ化反応槽3と記すことがある。を挙げることができる。エポキシ化反応槽1は、内部にパドル翼を有し、酸素、水素及びオレフィンを含む混合ガスをエポキシ化反応槽1に連続的に受け入れるためのエポキシ化反応原料供給管9、並びに、エポキシ化反応槽1からエポキシ化反応槽2に反応マスを連続的に供給する図1中の10で示されたエポキシ化反応マス排出供給管以下、エポキシ化反応マス排出供給管10と記すこともある。が接続されており、エポキシ化反応槽1でエポキシ化反応を行い、得られた反応マスは、エポキシ化反応槽2に接続されたエポキシ化反応マス排出供給管10を経由して、エポキシ化反応槽2に連続的に供給される。また、エポキシ化反応槽2は、内部にパドル翼を有し、酸素、水素及びオレフィンを含む混合ガスを、エポキシ化反応槽2に連続的に受け入れるためのエポキシ化反応原料供給管9、並びに、エポキシ化反応槽2からエポキシ化反応槽3に反応マスを連続的に供給する図1中の11で示されたエポキシ化反応マス排出供給管以下、エポキシ化反応マス排出供給管11と記すこともある。が接続されており、エポキシ化反応槽2でエポキシ化反応を行い、得られた反応マスは、エポキシ化反応槽3に接続されたエポキシ化反応マス排出供給管11を経由して、エポキシ化反応槽3に連続的に供給される。前記エポキシ化反応槽から反応マスを抜き出す際に、触媒がエポキシ化反応槽の中に残留することが好ましい。前記の抜き出し方法として、例えば、iエポキシ化反応槽から前記触媒が含まれないように、反応マスの上澄みのみを抜き出す方法、iiエポキシ化反応槽から反応マスを連続的に抜き出すためのエポキシ化反応マス排出供給管の流路中にフィルターを設置することにより前記触媒を分離除去する方法等を挙げることができる。また、エポキシ化反応槽を複数用いる場合には、第一のエポキシ化反応槽から第二のエポキシ化反応槽に反応マスを供給する際に、上述同様にして、反応マスから触媒を除去して次ステップのエポキシ化反応槽に供給すればよい。前記エポキシ化反応槽としては、例えば、流通式固定床反応装置、流通式スラリー完全混合装置等を挙げることができる。尚、流通式スラリー完全混合装置が用いられる場合には、触媒は、反応マスを前記装置内または前記装置外に設置されたフィルターにより濾過して得られる触媒を、再び前記装置内に供することもできる。例えば、i前記装置内に存在する触媒のうち一部を連続的または間欠的に抜き出し、抜き出された触媒に触媒再生処理を行い、その後、再生処理された触媒を再び前記装置内に供する方法、ii前記装置内に存在する触媒のうち一部が連続的または間欠的に排出され、排出された触媒に相当する分量の新しい触媒を前記装置内に追加的に供する方法等を挙げることができる。また、流通式固定床反応装置が用いられる場合には、例えば、プロピレンオキサイドの生産性が低下した触媒を含むエポキシ化反応槽は、触媒を再生するために触媒再生処理が行われ、エポキシ化反応と触媒再生とを交互に繰り返しながら行うこともできる。用いられる好ましい触媒としては、型剤等により成型されたものを挙げることができる。第二の本発明取得方法においてエポキシ化反応により得られる反応マスは、蒸留等の分離操作を行うことにより、プロピレンオキサイドを回収することができる。具体的な実施様態では、例えば、図2中の1~3で示されたエポキシ化反応槽から、後述する気液分離槽4に連続的に供給するエポキシ化反応マス排出供給管12等が接続されており、エポキシ化反応槽3から、エポキシ化反応マス排出供給管12に反応マスが連続的に供給される。次いで、反応マスを液ガスとして、連続的に気液分離槽4に供給した後、エポキシ化反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する。前記液部としての反応マスは、アセトニトリル、プロピレンオキサイド及び水の他に、エポキシ化反応において副生したアミド類、オキサゾリン類、アルデヒド類等の副生物が含まれる。アセトニトリル由来であるアミド類としては、具体的には例えば、アセトアミド、N‐2‐ヒドロキシプロパン-1-イルアセトアミド、N‐1-ヒドロキシプロパン-2-イルアセトアミド等を挙げることができる。また、オキサゾリン類としては、具体的には例えば、2,4-ジメチルオキサゾリンまたは2,5-ジメチルオキサゾリン等を挙げることができる。また、アルデヒド類としては、具体的には例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド等を挙げることができる。その他の副生物としては、具体的には例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ヒドロキシアセトン、アセトン等を挙げることができる。具体的な気液分離器の実施態様の一つとして、例えば、図1中の4で示される気液分離槽以下、気液分離槽4と記すことがある。では、エポキシ化反応槽3から反応マスを連続的に受け入れるためのエポキシ化反応マス排出供給管12、気体部即ち、ガス成分が分離されてなる液部としての反応マスを連続的にオキシム化槽5に供給する図1中の13で示されるエポキシ化反応マス排出供給管以下、エポキシ化反応マス排出供給管13と記すこともある。、及び、液部が分離されてなる気体部即ち、ガス成分を排出するための図1中の14で示されるガス分離後の反応マス排出管以下、ガス分離後の反応マス排出管14と記すこともある。が接続される。そして、気体部即ち、ガス成分が分離されてなる液部としての反応マスを連続的にオキシム化槽5に供給する。また、例えば、図2中の4で示される気液分離槽即ち、気液分離槽4では、エポキシ化反応槽3から反応マスを連続的に受け入れるためのエポキシ化反応マス排出供給管12、気体部即ち、ガス成分が分離されてなる液部としての反応マスを連続的に第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6に供給するエポキシ化反応マス排出供給管13、及び、液部が分離されてなる気体部即ち、ガス成分を排出するためのガス分離後の反応マス排出管14が接続される。そして、気体部即ち、ガス成分が分離されてなる液部としての反応マスを連続的に第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6に供給する。因みに、第一蒸留塔は、例えば、理論段数1段~200段の範囲であるものを挙げることができる。また、蒸留条件としては、例えば、0°C~300°Cの範囲、0.005MPa~10MPaの範囲、還流比0.001~10の範囲を挙げることができる。次いで、得られた反応マスを第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6に供することにより、塔頂部に接続された図2中の18で示される第一蒸留塔頂液排出管以下、第一蒸留塔頂液排出管18と記すこともある。から、プロピレンオキサイドを含む塔頂液として粗プロピレンオキサイドが得られる。尚、得られた粗プロピレンオキサイドは、公知の方法またはそれに準ずる方法等により更に精製すればよい。一方、塔底部に接続された図2中の17で示される第一蒸留塔底液排出管以下、第一蒸留塔底液排出管17と記すこともある。から、アセトニトリル、水、アミド類、オキサゾリン類、及び、アルデヒド類を含む液が得られる。尚、前記エポキシ化反応においてキノイド化合物を使用した場合には、塔底液はキノイド化合物含有溶液として得られる。エポキシ化反応後における具体的な実施態様としては、例えば、図1及び図2で示されるように、エポキシ化反応槽3からの反応マスを連続的に、気液分離槽4、第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6以下、第一蒸留塔と記すことがある。、第二蒸留塔アセトニトリル溶媒分離塔7以下、第二蒸留塔と記すことがある。を通じて、主として水素/酸素/窒素よりなる気体部即ち、ガス成分、回収プロピレン、粗プロピレンオキシド、回収溶媒及び回収キノン化合物に分離される。尚、必要に応じて、プロパン分離塔、プロピレンオキサイド精製塔、溶媒精製塔を追加してもよい。回収プロピレン、回収溶媒及び回収キノン化合物は、エポキシ化反応に再び供し、リサイクル使用することが好ましい。回収プロピレンに、例えば、プロパン、シクロプロパン、メチルアセチレン、プロパジエン、ブタジエン、ブタン類、ブテン類、エチレン、エタン、メタン、水素等の不純物を含んでいる場合には、必要により分離精製してリサイクルしてもよい。本発明取得方法において、得られる反応マスの中に混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させる反応以下、当該反応をオキシム化反応と記すこともある。のために用いられるヒドロキシルアミン化合物は、アミノ基及び/又はヒドロキシル基が置換されていてもよく、また置換されていなくてもよいが、具体的には例えば、ヒドロキシルアミンNH2OH、N‐イソプロピルヒドロキシルアミン、N,N‐ジエチルヒドロキシルアミン、N,O‐ジメチルヒドロキシルアミン、O‐ベンジルヒドロキシルアミン、O‐メチルヒドロキシルアミン、N‐メチルヒドロキシルアミン、N,O‐ジメチルヒドロキシルアミン、O‐エチルヒドロキシルアミン、N‐エチルヒドロキシルアミン、O,N‐ジエチルヒドロキシルアミン、N‐フェニルヒドロキシルアミン、O‐ペンチルヒドロキシルアミン、O‐2‐メチルプロピルヒドロキシルアミン、O‐3‐メチルブチルヒドロキシルアミン、O‐ヘキシルヒドロキシルアミン、O‐デシルヒドロキシルアミン、O‐ベンジルヒドロキシルアミンを挙げることができる。好ましくは、具体的には例えば、ヒドロキシルアミンNH2OHが挙げられる。前記ヒドロキシルアミン化合物は、安定性の面から塩として扱うほうがよい。好ましくは、具体的には例えば、ヒドロキシルアミン硫酸塩またはヒドロキシルアミン塩酸塩等を挙げることができる。前記ヒドロキシルアミン化合物の使用量としては、例えば、アセトアルデヒド1モルに対して0.1モル倍~100モル倍の範囲を挙げることができる。より好ましくは、例えば、1モル倍~10モル倍の範囲が挙げられる。本発明取得方法において、得られる反応マスの中に混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させる反応即ち、オキシム化反応のために用いられる反応温度としては、例えば、0°C~200°Cの範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、20°C~150°Cの範囲が挙げられる。また、反応圧力ゲージ圧は、前記のエポキシ化反応で用いられた圧力と同じでもよいし、エポキシ化反応後に減圧し、常圧又は減圧下であってよい。好ましくは、オキシム反応の前工程と同じ圧力のまま行うことがよい。更にまた、本発明取得方法において、得られる反応マスの中に混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させる反応即ち、オキシム化反応のために用いられる時間具体的には、オキシム反応用の反応槽における反応マスの滞留時間としては、例えば、0.01時間以上を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.1時間~10時間の範囲が挙げられる。本発明取得方法は、前記エポキシ化反応に加えて、当該反応で得られた反応マスの中にヒドロキシルアミン化合物を混合して、副生物として前記反応マスの中に含有するアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させるためのオキシム化反応を更に含む。ここで、オキシム化反応は、エポキシ化反応後の気液分離槽4から第二蒸留塔アセトニトリル溶媒分離塔7までの間のいずれのプロセスで実施してもよい。第一の本発明取得方法では、エポキシ化反応後の気液分離槽4から第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6までの間に存在するプロセスとして、オキシム化反応が実施される例えば、図1参照。また、第二の本発明取得方法では、第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6から第二蒸留塔アセトニトリル溶媒分離塔7までの間に存在するプロセスとして、オキシム化反応が実施される例えば、図2参照。勿論、これらを組み合わせて、オキシム化反応が複数回実施されてもよい。以下、第一の本発明取得方法におけるオキシム化反応に関してより詳細に説明する。第一の本発明取得方法は、前述の如く、分離除去工程と回収工程とからなる。そして前記分離除去工程は、前記エポキシ化反応に基づくプロセスとオキシム化反応に基づくプロセスとの両者を含む。前記分離除去工程の実施態様の一つとして、本原料を反応させて得られる反応マスを液ガスとして、気液分離器に供給した後、エポキシ化反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスの中に、ヒドロキシルアミン化合物を混合して、前記反応マスの中に含まれるアセトアルデヒドの全部またはその一部をアセトアルドキシムに変化させた後、前記反応マスの中から前記アセトアルドキシムを分離もしくは除去する工程を挙げることができる。また他の実施態様として、前記分離除去工程と前記回収工程とを同時進行させる実施態様が挙げられる。当該他の実施態様において、前記分離除去工程と前記回収工程とが、アセトアルドキシムを除去する前の反応マスを蒸留する工程であり、前記蒸留工程が、蒸留塔の塔頂部からプロピレンオキサイドを含む塔頂液を回収し、かつ、蒸留塔の塔底部からアセトアルドキシム及びアセトニトリルを含む塔底液を回収することにより分離もしくは除去する操作からなる工程を含む実施態様を好ましく挙げることができる。具体的なオキシム化反応用装置の実施態様の一つとしては、例えば、図1中の5で示されるオキシム化槽以下、オキシム化槽5と記すこともある。では、内部にパドル翼を有し、気液分離槽4から反応マスを連続的に受け入れるエポキシ化反応マス排出供給管13、ヒドロキシルアミン化合物含有溶液を連続的に受け入れる図1中の15で示されるヒドロキシルアミン化合物含有溶液供給管以下、ヒドロキシルアミン化合物含有溶液供給管15と記すこともある。、図1中の16で示される第一蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管以下、第一蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管16と記すこともある。が接続される。そして、アセトアルデヒドの含有量が低減されたプロピレンオキサイドを含む反応マスを第一蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管16から得られる。因みに、オキシム化反応においては、エポキシ化反応で副生したアセトアルデヒドは変性されるが、プロピレンオキサイドは殆ど変性分解されることはない。次いで、具体的な第一蒸留塔の実施態様の一つとしては、例えば、図1中の6で示される第一蒸留塔以下、第一蒸留塔6と記すこともある。では、第一蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管16からアセトアルデヒドの含有量が低減されたプロピレンオキサイドを含む反応マスを供することにより、塔頂部に接続された第一蒸留塔頂液排出管18から、プロピレンオキサイドを含む塔頂液として粗プロピレンオキサイドが得られる。尚、得られた粗プロピレンオキサイドは、公知の方法またはそれに準ずる方法等により更に精製すればよい。一方、塔底部に接続された第一蒸留塔底液排出管17から、アセトニトリル、水、アミド類、オキサゾリン類、及び、アセトアルデヒドが変性して生成するアセトアルドキシムを含む液が得られる。尚、前記エポキシ化反応においてキノイド化合物を使用した場合には、塔底液はキノイド化合物含有溶液として得られる。次いで、具体的な第二蒸留塔の実施態様の一つとしては、例えば、図1中の7で示される第二蒸留塔以下、第二蒸留塔7と記すこともある。では、第一蒸留塔底液排出管17からアセトニトリル、水、アミド類、オキサゾリン類、及び、アセトアルデヒドが変性して生成するアセトアルドキシムを含む液を供することにより、塔頂部に接続された図1中の20で示される第二蒸留塔頂液排出管以下、第二蒸留塔頂液排出管20と記すこともある。から、アセトニトリルが得られる。一方、塔底部に接続された図1中の19で示される第二蒸留塔底液排出管以下、第二蒸留塔底液排出管19と記すこともある。から、水、アミド類、オキサゾリン類、及び、アセトアルデヒドが変性して生成するアセトアルドキシムを含む液が得られる。因みに、第二蒸留塔は、例えば、理論段数1段~100段の範囲であるものを挙げることができる。また、蒸留条件としては、例えば、0°C~300°Cの範囲、0.005MPa~10MPaの範囲、還流比0.001~10の範囲を挙げることができる。塔頂部に接続された第二蒸留塔頂液排出管20から得られたアセトニトリル尚、当該アセトニトリルの組成は、蒸留塔圧力条件に依存して、通常、50/50~100/0アセトニトリル/水:重量比の範囲である。は、そのまま前記エポキシ化反応にリサイクルしてもよいし、公知の方法またはそれに準ずる方法により更に精製してもよい。以下、第二の本発明取得方法におけるオキシム化反応に関してより詳細に説明する。第二の本発明取得方法は、前述の如く、回収工程と分離除去工程とからなる。そして前記分離除去工程は、前記エポキシ化反応に基づくプロセスを含まず、オキシム化反応に基づくプロセスのみを含む。前記回収工程の実施態様の一つとして、本原料を反応させて得られる反応マスを液ガスとして、気液分離器に供給した後、前記反応で用いられた圧力と同じであるか、それより低い圧力下で、液部としての反応マスと気体部としてのガスとに分離することにより得られる前記反応マスに存在するプロピレンオキサイドを回収する工程を挙げることができる。当該他の実施態様において、前記分離除去工程が、アセトアルドキシムを除去する前の反応マスを蒸留する工程であり、前記蒸留工程が、蒸留塔の塔頂部からアセトニトリルを含む塔頂液を回収し、かつ、蒸留塔の塔底部からアセトアルドキシムを含む塔底液を回収することにより分離もしくは除去する操作からなる工程を含む実施態様を好ましく挙げることができる。具体的なオキシム化反応用装置の実施態様の一つとしては、例えば、図2中の5で示されるオキシム化槽即ち、オキシム化槽5では、内部にパドル翼を有し、第一蒸留塔粗プロピレンオキサイド分離塔6から反応マスを連続的に受け入れる第一蒸留塔底液排出管17、ヒドロキシルアミン化合物含有溶液を連続的に受け入れるヒドロキシルアミン化合物含有溶液供給管15、図2中の16で示される第二蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管以下、第二蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管16と記すこともある。が接続される。そして、アセトアルデヒドの含有量が低減されたアセトニトリルを含む反応マスを第二蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管16から得られる。次いで、具体的な第二蒸留塔の実施態様の一つとしては、例えば、図2中の7で示される第二蒸留塔即ち、第二蒸留塔7では、第二蒸留塔へのオキシム化反応後の反応マス排出供給管16からアセトアルデヒドの含有量が低減されたアセトニトリル含む反応マスを供することにより、塔頂部に接続された第二蒸留塔頂液排出管20から、アセトニトリルが得られる。一方、塔底部に接続された第二蒸留塔底液排出管19から、水、アミド類、オキサゾリン類、及び、アセトアルデヒドが変性して生成するアセトアルドキシムを含む液が得られる。因みに、第二蒸留塔は、例えば、理論段数1段~100段の範囲であるものを挙げることができる。また、蒸留条件としては、例えば、0°C~300°Cの範囲、0.005MPa~10MPaの範囲、還流比0.001~10の範囲を挙げることができる。塔頂部に接続された第二蒸留塔頂液排出管20から得られたアセトニトリル尚、当該アセトニトリルの組成は、蒸留塔圧力条件に依存して、通常、50/50~100/0アセトニトリル/水:重量比の範囲である。は、そのまま前記エポキシ化反応にリサイクルしてもよいし、公知の方法またはそれに準ずる方法により更に精製してもよい。以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。実施例1<触媒の調製方法>実施例1で用いたTi-MWW前駆体を以下のように調製した。室温約25°C、Air雰囲気下、オートクレーブ内で、ピペリジン899g及び純水2402gの混合物に、TBOTテトラ-n-ブチルオルソチタネート112g、ホウ酸565g及びヒュームドシリカcabosilM7D410gを撹拌しながら溶解させることによりゲルを調製した後、これをオートクレーブ内で1.5時間熟成させた。得られた熟成物を、オートクレーブが密閉された状態で撹拌しながら8時間かけて昇温した後、これを160°Cで120時間保持して水熱合成を行うことにより、懸濁溶液を得た。得られた懸濁溶液をろ過した後、分離されたろ塊を、ろ液がpH10付近になるまで水洗した。次いで、得られたろ塊を50°Cで乾燥することにより、未だ水を含んだ状態の白色粉末を得た。得られた粉末15gに2Nの硝酸750mLを加えた後、得られた混合物を20時間、還流下に加熱した。加熱後の混合物をろ過した後、分離されたろ塊を、ろ液が中性付近になるまで水洗した。次いで、得られたろ塊を50°Cで十分乾燥することにより、11gの白色粉末を得た。得られた白色粉末を、銅Kアルファ放射線を使用したX線回折装置を用いてX線回折パターン測定に供した結果、Ti-MWW前駆体であることを確認した。尚、ICP発光分析によるチタン含量は1.6重量であった。このようにして得られたTi-MWW前駆体を更に530°Cで6時間焼成した。得られた焼成物27gを、室温、Air雰囲気下、オートクレーブ内で、ピペリジン23g及び純水45gの混合物と撹拌しながら溶解させることによりゲルを調製した後、これを1.5時間熟成させた。得られた熟成物を、オートクレーブが密閉された状態で撹拌しながら4時間かけて昇温した後、これを160°Cで16時間保持して水熱反応を行うことにより、懸濁溶液を得た。得られた懸濁溶液をろ過した後、分離されたろ塊を、ろ液がpH9付近になるまで水洗した。次いで、得られたろ塊を150°Cで4時間真空乾燥することにより、26gの白色粉末を得た。得られた白色粉末を、銅Kアルファ放射線を使用したX線回折装置を用いてX線回折パターン測定に供した結果、MWW前駆体構造であることを確認した。尚、ICP発光分析からTi含量が1.67質量であった。尚、次ステップにおけるエポキシ化反応で使用するTi-MWW前駆体として、過酸化水素で予め処理したものを用いた。即ち、Ti-MWW前駆体粉末2.28gを0.1重量の過酸化水素を含む水/アセトニトリル=20/80重量比の溶液約80ccで室温下、1時間処理して得られた処理物をろ過した後、分離されたろ塊を回収して、これを次ステップにおけるエポキシ化反応で用いた。<本発明取得方法:エポキシ化反応>上記で調製されたチタノシリケート触媒と、貴金属触媒を担体上で担持させた触媒との両者の存在下、水素及び酸素ならびにプロピレンが供給された反応系内で、水素と酸素とを反応させることにより過酸化水素を発生させ、更に発生した過酸化水素とプロピレンとを反応させることにより、プロピレンオキサイドを製造するエポキシ化反応を行った。具体的には、ジャケットを具備する300ccオートクレーブに、i重量比が水/アセトニトリル=30/70であるアセトニトリル水を131gと、ii実施例1で得られたTi-MWW前駆体228gと、iiiパラジウムを活性炭上で1重量担持させた触媒以下、パラジウム担持活性炭触媒と記すこともある。106gとを仕込んだ後、圧力を窒素にて絶対圧4MPaに調整した後、ジャケットへの温水循環によりオートクレーブ内の温度を50°Cに調整した。当該オートクレーブに、i水素37体積、酸素34体積、窒素929体積の組成である混合ガス281L標準状態/Hrと、iiアントラキノン0.7ミリモル/kg及び燐酸水素二アンモニウム3.0ミリモル/kgを含有するアセトニトリル水水/アセトニトリルの重量比は30/70である90g/Hrと、iiiプロピレン液36g/Hrとを連続的に供給した。尚、エポキシ化反応中、反応温度は50°C、反応圧力は4MPaになるように制御した。エポキシ化反応中、Ti-MWW前駆体とパラジウム担持活性炭触媒との両者を焼結フィルターにより濾過除去して得られる反応マスを、気液分離槽を用いて常圧下で気液分離することにより、当該気液分離槽から液成分とガス成分とを分離しながら連続的に抜き出した。エポキシ化反応の開始から8時間経過した後、抜き出された液成分に含まれるプロピレンオキサイド、プロピレングリコール及びアセトアルデヒドの各々を、ガスクロマトグラフィー及び液体クロマトグラフィーにより分析した。その結果、抜き出された液成分におけるプロピレンオキシド濃度は9.8wtに増加し、またプロピレングリコール濃度は0.1wtに増加した。更にまた、前記成分におけるアセトアルデヒドACH濃度は4wtppmであった。実施例2<反応マスを想定した、アセトアルデヒドを含む混合物の調製>実施例1で得られた液成分に準ずる混合物として、アセトアルデヒドACH濃度として41wtppm、プロピレングリコール濃度として0.38wt、アントラキノンキノン化合物に相当する化合物濃度として15wtppm及びリン酸水素二アンモニウムNH42HPO4、緩衝剤に相当する化合物濃度として39wtppmを含むアセトニトリル水溶液重量比、アセトニトリル/水=66/3480gを調製した。<本発明取得方法:オキシム化反応>上記で調製されたアセトアルデヒドを含む混合物に、ヒドロキシアミン/アセトアルデヒドモル/モルが表1記載の値となるように、10wtのヒドロキシアミン塩酸塩NH2OHHCl水を加えて得られた混合物を、70°Cにて攪拌した。アセトアルデヒドACHについて、ヒドロキシアミン塩酸塩NH2OHHClが混合された直後における混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率を100として、各経過時間における混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率に関する実験結果を表2に示した。尚、表2には、比較例として、ヒドロキシアミン塩酸塩NH2OHHClを混合しないこと以外は同様な方法で実施された実験の結果も併せて示した。表1から明らかなように、混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率は、2.5時間で3まで低減されることが確認された。尚、前記低減に伴い生じた生成物は、アセトアルドキシムであった。実施例3反応マスを想定した、アセトアルデヒドを含む混合物の調製実施例1で得られた液成分に準ずる混合物として、アセトアルデヒドACH濃度として28wtppm、プロピレングリコール濃度として0.38wt、アントラキノンキノン化合物に相当する化合物濃度として15wtppm及びリン酸水素二アンモニウムNH42HPO4、緩衝剤として濃度として39wtppmを含むアセトニトリル水溶液重量比、アセトニトリル/水=66/3480gを調製した。<本発明取得方法:オキシム化反応>上記で調製されたアセトアルデヒドを含む混合物に、ヒドロキシアミン/アセトアルデヒドモル/モルが表2記載の値となるように、5wtのヒドロキシアミン硫酸塩NH2OH2H2SO4水を加えて得られた混合物を、70°Cにて攪拌した。アセトアルデヒドACHについて、ヒドロキシアミン硫酸塩NH2OH2H2SO4が混合された直後における混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率を100として、各経過時間における混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率に関する実験結果を表3に示した。尚、表3には、比較例として、ヒドロキシアミン硫酸塩NH2OH2H2SO4を混合しないこと以外は同様な方法で実施された実験の結果も併せて示した。表2から明らかなように、混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率は、1時間で8までに低減されることが確認された。尚、前記低減に伴い生じた生成物は、アセトアルドキシムであった。実施例3<反応マスを想定した、アセトアルデヒドを含む混合物の調製>実施例1で得られた液成分に準ずる混合物として、アセトアルデヒドACH濃度として28wtppm、プロピレンオキサイドPO濃度として10.5wt、アントラキノンキノン化合物に相当する化合物濃度として15wtppm及びリン酸水素二アンモニウムNH42HPO4、緩衝剤に相当する化合物濃度として40wtppmを含むアセトニトリル水溶液重量比、アセトニトリル/水=59/3080gを調製した。<本発明取得方法:オキシム化反応>上記で調製されたアセトアルデヒドを含む混合物に、ヒドロキシアミン/アセトアルデヒドモル/モルが表3記載の値となるように、5wtのヒドロキシアミン硫酸塩NH2OH2H2SO4水を加えて得られた混合物を、70°Cにて攪拌した。アセトアルデヒドACHについて、ヒドロキシアミン硫酸塩NH2OH2H2SO4が混合された直後における混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率を100として、各経過時間における混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率に関する実験結果を表4に示した。尚、表4には、比較例として、ヒドロキシアミン硫酸塩NH2OH2H2SO4を混合しないこと以外は同様な方法で実施された実験の結果も併せて示した。表3から明らかなように、混合物中のアセトアルデヒドACHの保持率は、0.5時間で7まで低減されることが確認された。一方、プロピレンオキサイドPOは殆ど保持されたままであり、またPGが生成しないことも確認された。尚、前記低減に伴い生じた生成物は、アセトアルドキシムであった。"