"被搬送物が積載され、作業者の手押しによって走行面上を移動する搬送台車において、前記走行面を走行可能な走行車輪と、前記被搬送物が積載される積載部と、前記作業者が手押しするための手押し部とを備えた台車本体と、該台車本体に設置され前記走行面を方向自在に走行可能な操作車輪と、該操作車輪の走行方向を調整する走行方向調整部と、該走行方向調整部を駆動させる操作部と、を備え、該操作部は、前記手押し部近傍に設置されていることを特徴とする搬送台車。前記操作車輪は、前記走行面を走行するときの走行回転軸が同軸であるとともに軸方向へ互いに所定間隔をあけた一対の操作車輪本体と、該一対の操作車輪本体を保持する保持部材と、を備え、該保持部材は、前記走行回転軸の軸方向中央部から鉛直方向に延設された方向転換回転軸を有し、該方向転換回転軸を中心に回転自在に前記台車本体に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の搬送台車。前記走行方向調整部は、前記操作部と接続され鉛直方向に延在する方向調整回転軸と、該方向調整回転軸および前記方向転換回転軸に巻き掛けられたベルトと、を備え、前記操作部は、手動操作により前記方向調整回転軸を回転させ、前記方向転換回転軸を回転させることを特徴とする請求項2に記載の搬送台車。前記走行方向調整部は、前記方向転換回転軸を中心軸とする第1プーリと、該第1プーリと軸方向が平行となるように配設された第2プーリと、前記第1プーリおよび前記第2プーリに巻きかけられたベルトと、前記第2プーリを回転させるモータと、を備え、前記操作部の操作により前記モータを駆動させて前記第2プーリを回転させ、前記第1プーリを回転させて前記方向転換回転軸を回転させることを特徴とする請求項2に記載の搬送台車。しかしながら、従来の手押し式の搬送台車では、積載される被搬送物が、例えば数百kg~数tonなどの重い場合や、平面視において長尺の場合、作業者1人で搬送台車を押しつつ搬送台車の走行方向を変えることは困難である。このような場合には、搬送台車を手押しする作業者と、搬送台車の走行方向を変える他の作業者とで搬送台車を所望の場所へ移動させている。このように、搬送作業に多くの労力が必要となるため、搬送作業の省力化および効率化が課題となっている。本発明は、上述する課題に鑑みてなされたもので、手押ししながら走行方向を容易に変えることができる搬送台車を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る搬送台車は、被搬送物が積載され、作業者の手押しによって走行面上を移動する搬送台車において、前記走行面を走行可能な走行車輪と、前記被搬送物が積載される積載部と、前記作業者が手押しするための手押し部とを備えた台車本体と、該台車本体に設置され前記走行面を方向自在に走行可能な操作車輪と、該操作車輪の走行方向を調整する走行方向調整部と、該走行方向調整部を駆動させる操作部と、を備え、該操作部は、前記手押し部近傍に設置されていることを特徴とする。本発明では、上記のように構成されていることにより、操作部を作業者が操作するだけで搬送台車の走行方向を容易に調整することができる。そして、操作部は、手押し部近傍に設置されていることにより、作業者が搬送台車を手押ししながら搬送台車の走行方向を容易に変えることができる。また、本発明に係る搬送台車では、前記操作車輪は、前記走行面を走行するときの走行回転軸が同軸であるとともに軸方向へ互いに所定間隔をあけた一対の操作車輪本体と、該一対の操作車輪本体を保持する保持部材と、を備え、該保持部材は、前記走行回転軸の軸方向中央部から鉛直方向に延設された方向転換回転軸を有し、該方向転換回転軸を中心に回転自在に前記台車本体に取り付けられていることが好ましい。このように構成されていることにより、一対の操作車輪本体は、方向転換回転軸を中心にそれぞれ同一円上を対称に回転することになる。そして、一対の操作車輪本体は、それぞれ他の操作車輪本体を回転方向へ押す引くように方向転換回転軸を中心に回転するため、回転時に加わる負荷が軽減され、スムーズに走行方向を変えることができる。また、一対の操作車輪本体が方向転換回転軸を中心に回転することにより搬送台車の小回りが利くようになる。また、本発明に係る搬送台車では、前記走行方向調整部は、前記操作部と接続され鉛直方向に延在する方向調整回転軸と、該方向調整回転軸および前記方向転換回転軸に巻き掛けられたベルトと、を備え、前記操作部は、手動操作により前記方向調整回転軸を回転させ、前記方向転換回転軸を回転させてもよい。このように構成されていることにより、手動により一対の操作車輪本体の向きを変えることができる。このため、モータなどを使用して電動で一対の操作車輪本体の向きを変える場合と比べて、電源の充電などの管理が不要となるとともに、簡便な構成となり製造コストを削減することができる。また、本発明に係る搬送台車では、前記走行方向調整部は、前記方向転換回転軸を中心軸とする第1プーリと、該第1プーリと軸方向が平行となるように配設された第2プーリと、前記第1プーリおよび前記第2プーリに巻きかけられたベルトと、前記第2プーリを回転させるモータと、を備え、前記操作部の操作により前記モータを駆動させて前記第2プーリを回転させ、前記第1プーリを回転させて前記方向転換回転軸を回転させてもよい。このように構成されていることにより、一対の操作車輪の向きを容易に変えることができる。本発明によれば、作業者が搬送台車を手押ししながら搬送台車の方向転換を容易に行うことができるため、作業者一人で搬送作業を実施することができ、搬送作業の省力化および効率化を図ることができる。第1実施形態以下、本発明の第1実施形態による搬送台車について、図1乃至図10に基づいて説明する。図1乃至図3に示す本実施形態による搬送台車1Aは、工事現場や物流倉庫などで図示しない資材被搬送物などが積載され、作業者Mの手押し操作によって床面走行面Fを走行可能に構成されている。搬送台車1Aは、床面Fを走行可能で資材が積載されるとともに作業者Mに手押しされる台車本体2と、台車本体2に設置され床面Fを方向自在に走行可能な操作車輪3と、操作車輪3の走行方向を調整する走行方向調整部4と、走行方向調整部4を駆動させる操作部5とを備えている。台車本体2は、資材が積載される積載部21と、積載部21と連結し作業者Mに手押しされる手押し部22と、積載部21の下部に取り付けられて床面Fを走行可能な一対の走行車輪23,23と、を備えている。積載部21は、例えば、鋼材や木材などで構成された枠体や、板状の部材、箱状の部材などで、本実施形態では、外形が平面視略長方形の枠体としている。ここで、本実施形態では、図1における平面視略長方形の積載部21の長手方向図中の矢印Aの方向を前後方向として、下側を前側、上側を後側とし、矢印Aに直交する方向図中の矢印Bの方向を横方向として以下説明する。手押し部22は、積載部21の後端部に取り付けられていて、作業者Mが搬送台車1Aを手押しする時に把持する把持部材22aと、積載部21から立設し把持部材22aを支持する支持部材22b図2、図3参照と、を備えている。把持部材22aには、操作部5が取り付けられている。このため、作業者Mは、搬送台車1Aを手押ししながら操作部5を操作することができるように構成されている。走行車輪23,23は、積載部21の後端部側の両側部近傍にそれぞれ取り付けられている。これらの走行車輪23は、走行方向が自在な自在車輪となっている。なお、走行車輪23が積載部21に取り付けられる位置や数は任意に設定されてもよい。また、走行車輪23は、自在車輪に代わって、走行方向が固定された固定車輪や、自在車輪と固定車輪とが切り替え可能な車輪としてもよい。また、ストッパー機能が付加されているものを採用してもよい。操作車輪3は、床面Fを走行可能な一対の操作車輪本体31,31と、床面Fに対して鉛直方向に沿う方向に配された方向転換回転軸32aを有し、該方向転換回転軸32a中心に一対の操作車輪本体31,31を回転可能に保持する保持部材32と、を備え、該保持部材32を介して積載部21に設置されている。一対の操作車輪本体31,31は、床面Fを走行するときの走行回転軸31aが同軸であるとともに、この軸方向へ互いに所定間隔をあけた状態で保持部材32に保持されている。そして、この保持部材32は、積載部21の前端部側で横方向の略中央部の下方に位置するように設けられている。一対の操作車輪本体31,31は、走行車輪23よりも前側で、手押し部22に対して走行車輪23よりも離れた位置に設けられている。そして、図4aおよびbに示すように、走行回転軸31aの軸中心に相当する直線31bと、方向転換回転軸32aの軸中心に相当する直線32bとは、一対の操作車輪本体31,31の間隔d1図4b参照の略中央部で直交している。図1および図2に示すように、走行方向調整部4は、回転軸41a以下モータ回転軸41aとするがベルト42を介して方向転換回転軸32aと接続されたモータ41と、モータ41に電力を供給する電源装置43と、を備えている。モータ41には、例えば、サーボモータなどが採用されている。モータ41のモータ回転軸41aは、方向転換回転軸32aの延在方向と同じ方向に延在している。図5乃至図7に示すように、方向転換回転軸32aには、第1プーリ35が接続され、図5および図6に示すように、モータ回転軸41aには、第2プーリ45が接続され、この第1プーリ35および第2プーリ45にベルト42が巻きかけられている。本実施形態では、ベルト42には、タイミングベルトが使用されている。なお、ベルト42に代わって第1プーリ35および第2プーリ45にチェーンが巻きかけられた構成としてもよい。そして、モータ41が駆動してモータ回転軸41aが回転すると、第2プーリ45が回転し、ベルト42を介して接続された第1プーリ35が回転して方向転換回転軸32aが回転し、一対の操作車輪本体31,31の走行方向を変えることができるように構成されている。図1乃至図3に戻り、電源装置43は、積載部21に固定されていて、本実施形態では、充電式の鉛蓄電池などのバッテリーとなっている。なお、電源装置43を搭載せずに、電源コードなどでモータ41に直接電力が供給される構成としてもよい。本実施形態では、電源装置43の電源は、モータ41を駆動させるために設けられており、走行車輪23を回転させるために使用されていないため、走行車輪23を電力で回転させる搬送台車と比べて、電力の消費量を少なくすることができる。また、一対の操作車輪本体31,31の両側方には、一対の操作車輪本体31,31と所定の間隔をあけて一対の補助車輪51,51が設けられている。本実施形態では、一対の補助車輪51,51は、積載部21の前側両側部近傍に設けられている。一対の補助車輪51,51は、搬送台車1Aが床面Fに平行な状態で設置されたときに、下端部と床面Fとの間に隙間ができるように設置されている。そして、一対の補助車輪51,51は、積載部21に資材が積載されたり、搬送台車1Aが走行したりして、積載部21が傾いたときに、一対の補助車輪51,51のうちの下側に傾いた補助車輪51が床面Fと当接して、これ以上積載部21が傾かないようにバランスをとることができるように構成されている。操作部5は、モータ41の回転停止駆動および回転方向を指示可能な装置で、例えば、ジョイスティックや押しボタンなどを備えている。そして、作業者Mが操作部5でモータ41を駆動させることで、方向転換回転軸32aが軸中心に回転し、保持部材32を所望の向きに変えて、一対の操作車輪本体31,31の走行方向を操作することができる。次に、一対の操作車輪本体31の動作について説明する。まず、操作部5によって、搬送台車1Aの走行方向が指示されると、モータ41が回転する。これにより、ベルト42を介してモータ41のモータ回転軸41aと接続された保持部材32の方向転換回転軸32aが回転し、一対の操作車輪本体31,31も方向転換回転軸32aを中心に移動する。このとき、図4aおよびbに示すように、保持部材32の方向転換回転軸32aの軸中心に相当する直線32bは、一対の操作車輪本体31,31の走行回転軸31aの軸中心に相当する直線31bと、一対の操作車輪本体31,31の略中央部で直交しているため、一対の操作車輪本体31,31は、方向転換回転軸32aを中心にそれぞれ同一円上を対称に回転することになる。そして、一対の操作車輪本体31,31は、それぞれ他の操作車輪本体31,31を回転方向へ押す引くように方向転換回転軸32aを中心に回転するため、スムーズに走行方向を変えることができる。また、積載部21や積載部21に積載された資材の荷重は、一対の操作車輪本体31,31に、それぞれ均等に加力されている。これに対し、図8a、bに示すように、操作車輪61が積載部21に方向転換可能に保持された1つの自在車輪であるとともに、走行回転軸61aと方向転換回転軸62aとが交差しない場合は、操作車輪61に対して積載部21や積載部21に積載された資材の荷重が走行回転軸61aとずれたところに加力されている。このため、操作車輪61を方向転換回転軸62aを中心に回転させるには、図4に示す本実施形態の一対の操作車輪本体31,31を方向転換回転軸32aを中心に回転させる場合の力よりも大きな力が必要となる。次に、上述した搬送台車1Aの使用方法について説明する。まず、フォークリフトやクレーンなどの揚重設備不図示を使用して、積載部21に資材を積載し、電源装置43の電源をONとし、モータ41を回転駆動可能な状態とする。続いて、手押し部22を押して搬送台車1Aを発進させる。そして、搬送台車1Aの走行方向を変える場合に、操作部5を操作してモータ41を回転駆動させ、保持部材32の向きを変えて一対の操作車輪本体31,31の向きを所望の方向に変更する。これにより、一対の操作車輪本体31,31の走行方向が変わるため、走行車輪23,23の走行方向も変わり、搬送台車1Aの走行方向が所望の方向に変わる。また、搬送台車1Aの走路がカーブなどで湾曲している場合は、操作部5を操作して、このカーブに合わせて一対の操作車輪本体31,31の走行方向を変更させ、搬送台車1Aを走行させる。そして、搬送目的地まで搬送台車1Aを移動させ、積載部21から資材をおろすとともに、電源装置43の電源をOFFとする。なお、本実施形態のように電源装置43にバッテリーを採用している場合は、搬送作業終了後や、作業の合間にバッテリーの充電を行う。次に、上述した搬送台車1Aの効果について図面を用いて説明する。上述した第1実施形態による搬送台車1Aでは、手押し部22近傍に操作部5が設けられていることにより、手押しを行う作業者Mが搬送台車1Aの走行方向を容易に変えることができるため、搬送台車1Aの方向転換にかかる他の作業者を配置する必要がなく、資材の搬送作業に係る労力を軽減させることができる。また、操作車輪3は、一対の操作車輪本体31,31を備え、保持部材32の方向転換回転軸32aの軸中心に相当する直線32bは、一対の操作車輪本体31,31の走行回転軸31aと一対の操作車輪本体31,31の略中央部で直交していることにより、少ない力で効率よく操作車輪本体31,31の走行方向を変えることができる。そして、少ない力で効率よく操作車輪本体31,31の走行方向を変えることができるため、モータ41の容量を小さくすることができる。また、保持部材32の方向転換回転軸32aの軸中心に相当する直線32bは、一対の操作車輪本体31,31の走行回転軸31aと一対の操作車輪本体31,31の略中央部で直交していることにより、一対の操作車輪本体31,31が方向転換回転軸32aを中心に回転するため、搬送台車1Aの小回りが利くようになる。ここで、図9に本実施形態による搬送台車1Aが柱81の周りを180°回転したときの軌跡を示し、図10に走行方向調整部4を備えない従来の搬送台車82が柱81の周りを180°回転したときの軌跡を示す。これらの図から、本実施形態による搬送台車1Aの軌跡のほうが従来の搬送台車82と比べて小回りが利いていることがわかる。つまり、本実施形態による搬送台車1Aは、狭い通路においても方向転換が行いやすいため、資材の搬送作業に係る労力をより軽減させることができる。第2実施形態次に、第2実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施形態と異なる構成について図11乃至13に基づいて説明する。図11に示すように、第2実施形態による搬送台車1Bは、第1実施形態のモータ41や電源装置43図1参照を備えておらず、モータ軸41aに代わって、操作部71を手動操作することによって回転可能な方向調整回転軸72を備えている。図11および図12に示すように、方向調整回転軸72は、鉛直方向に延在し、積載部21の後端部側で横方向の略中央部に配されている。また、方向調整回転軸72は、その軸を中心に回転可能に構成されている。そして、方向調整回転軸72および方向転換回転軸32a図11参照には、同一の第1ベルト73が巻きかけられていて、方向調整回転軸72がその軸を中心に回転すると第1ベルト73を介して方向転換回転軸32aが回転するように構成されている。操作部71は、鉛直方向に延在し、一対の支持部材22bの近傍にそれぞれ設けられた一対の操作軸74,74と、操作軸74および方向転換回転軸32aに巻きかけられた一対の第2ベルト75,75と、操作軸74の上端部に設けられて作業者Mが把持して操作軸74をその軸を中心に回転可能なレバー76,76と、を備えている。このレバー76,76は、例えばラチェットレバーとすることができる。操作軸74,74は、それぞれ上端部が把持部材22aの高さ近傍となるように形成されていて、作業者Mは、把持部材22aとレバー76とを容易に持ち替えることができる。一対のレバー76,76のうち一方のレバー76を操作し、この一対のレバー75が接続された一方の操作軸74を回転させると、この一方の操作軸74に巻きかけられた一方の第2ベルト75を介して方向調整回転軸72が回転する。このとき、方向調整回転軸72が回転することで他方の第2ベルト75を介して他方の操作軸74も回転することになる。このため、一対のレバー76,76のうち、いずれか一方または両方を操作することで方向調整回転軸72を回転させることができる。そして、作業者Mがレバー76を操作して方向調整回転軸72を回転させると、第1ベルト73を介して方向転換回転軸32aが回転する。これにより操作車輪本体31の向きを変えることができ、搬送台車1Bの走行方向を変えることができる。なお、方向転換回転軸32aと方向調整回転軸72との接続および方向調整回転軸72と操作軸74との接続は、各ベルト73,75に代わってチェーンとしてもよい。また、操作部71には、回転させたレバー75を定位置に戻すスプリングを備えている。これにより、操作車輪本体31の向きを変えて搬送台車1Bの走行方向が任意の方向となったときに、レバー75を放せば、操作車輪本体31が、搬送台車1Bをその前後方向に走行させる向きに戻るため、搬送台車1Bを任意の方向に走行させることができる。また、図13aに示すように、第2実施形態による搬送台車1Bでは、把持部材22bの一端77が支持部材22aにピン接合されており、多端78が支持部材22aと着脱可能に構成されている。これにより、図13bに示すように、把持部材22bをその一端77を部として跳ね上げることが可能となる。そして、積載部21に、例えば、長尺の部材を積載する場合、把持部材22bを跳ね上げることで、長尺の部材と把持部材22bとが干渉することを防ぐことができる。なお、把持部材22bは、両端77,78が支持部材22aと着脱可能に構成されていてもよい。第2実施形態による搬送台車1Bによれば、把持部材22b近傍に設けられたレバー76を操作することにより操作車輪本体31の向きを変更することができるため、第1実施形態と同様の効果を奏する。また、手動操作により操作車輪本体31の向きを変更するため、モータ41を使用して操作車輪本体31の向きを変更する第1実施形態と比べて、電源の充電などの管理に係る労力を軽減させることができる。また、使用中に充電が切れたり、電池の残量や故障などを気にかけたりすることがないとともにまた、モータ41を備えている場合と比べて、簡便な構成となり、製造に係るコストを削減することができる。以上、本発明による搬送台車1A,1Bの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上述した実施形態では、搬送台車1A,1Bは床面F上を走行しているが、床面Fに代わって地面上などを走行してもよい。また、上述した実施形態では、搬送台車1A,1Bで資材を搬送しているが、資材以外のものを搬送してもよい。また、上述した第2実施形態では、一対のレバー76,76を操作して、方向調整回転軸72を回転させているが、1つのレバーで方向調整回転軸72を回転させる構成としてもよい。また、上述した第2実施形態では、把持部材22bが跳ね上げ可能に構成されているが、第1実施形態においても、把持部材22bが跳ね上げ可能に構成されていてもよい。"