"貨物車の荷台に形成された取付孔に一部が嵌合する基部と、ヒンジ部によって前記基部に傾倒可能に連結された本体部と、前記基部に対して前記本体部を傾倒させる際に、前記基部に対する前記本体部の傾倒速度を一定又は減少させるように制御する緩衝部と、前記基部に対して前記本体部を傾倒させる前、及び前記基部に対して傾倒した前記本体部を起立させた際に、前記基部に前記本体部を保持させる固定部とを有することを特徴とするスタンション。前記緩衝部は、流体によって前記基部に対する前記本体部の傾倒速度を一定又は減少させるように制御することを特徴とする請求項1に記載のスタンション。前記緩衝部は、一端が本体部に接続され、他端が基部に接続された油圧シリンダ又はガスシリンダであることを特徴とする請求項2に記載のスタンション。前記固定部は、磁力によって前記本体部を前記基部とほぼ同軸に保持することを特徴とする請求項1に記載のスタンション。前記固定部が、アーム部と磁石部材とを有し、前記アーム部の一端部に前記磁石部材が設けられ、前記アーム部の他端部が前記本体部に接続され、前記アーム部の他端部は、前記本体部を起立させて該本体部が前記基部とほぼ同軸となったときに、前記磁石部材の前記基部に対向する対向面が前記基部に正対するように設置されたことを特徴とする請求項1に記載のスタンション。しかしながら、特許文献1に記載のスタンションは、常に荷台に立てたまま設置されているため、貨物の積込みや荷下ろしの際に、クレーン作業の障害となり、効率が悪いことがあった。また、貨物の積込みや荷下ろしを行う作業場が狭かったり、天井が低かったりする状況においては、支柱形状をなす各スタンションを取り外す必要があり、その取り外し作業が繁雑であった。特に、各スタンションは、貨物車の走行中か停車中かを問わず、積載物の落下を防止するために、上記取付孔に設置されるため、ある程度以上の剛性を確保する必要があり、重量も重い。したがって、上述のスタンションを取り外す作業では、作業者がこの重いスタンションを何本も取り外すことになり、危険が伴う。さらに、上記荷台上でこの取り外し作業を行うので、荷台から作業者が落下する危険まで伴う。加えて、特許文献1に記載されているように、固定ピン等でスタンションの高さを調節しようとした場合、固定ピンを挿入し忘れたり、スタンションと調整用スタンションとの摺動によって作業者が指を挟むなど、安全性に問題があった。従って、本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、貨物の積込みや荷下ろしの際に、作業者に起こりうる危険を低減し、作業効率を向上させるスタンションを提供することにある。上記問題を解決するため、本発明の請求項1に係るスタンションは、貨物車の荷台に形成された取付孔に一部が嵌合する基部と、ヒンジ部によって前記基部に傾倒可能に連結された本体部と、前記基部に対して前記本体部を傾倒させる際に、前記基部に対する前記本体部の傾倒速度を一定又は減少させるように制御する緩衝部と、前記基部に対して前記本体部を傾倒させる前、及び前記基部に対して傾倒した前記本体部を起立させた際に、前記基部に前記本体部を保持させる固定部とを有することを特徴としている。また、本発明の請求項2に係るスタンションは、請求項1に記載のスタンションにおいて、前記緩衝部は、流体によって前記基部に対する前記本体部の傾倒速度を一定又は減少させるように制御することを特徴としている。また、本発明の請求項3に係るスタンションは、請求項2に記載のスタンションにおいて、前記緩衝部は、一端が本体部に接続され、他端が基部に接続された油圧シリンダ又はガスシリンダであることを特徴としている。また、本発明の請求項4に係るスタンションは、請求項1に記載のスタンションにおいて、前記固定部は、磁力によって前記本体部を前記基部とほぼ同軸に保持することを特徴としている。また、本発明の請求項5に係るスタンションは、請求項1に記載のスタンションにおいて、前記固定部が、アーム部と磁石部材とを有し、前記アーム部の一端部に前記磁石部材が設けられ、前記アーム部の他端部が前記本体部に接続され、前記アーム部の他端部は、前記本体部を起立させて該本体部が前記基部とほぼ同軸となったときに、前記磁石部材の前記基部に対向する対向面が前記基部に正対するように設置されたことを特徴としている。本発明のスタンションによれば、貨物の積込みや荷下ろしの際に、スタンションを取付孔から取り外すことがないので、作業者に起こりうる危険を低減し、また、クレーン作業の障害にもならないので、作業効率を向上させることができる。以下、本発明に係るスタンションの一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、正面、右側面、及び背面はそれぞれの部材及び部材同士の接続関係において同一の向きを指す。スタンションの構造図1は、本発明に係るスタンションの一実施形態における構成を示す図であり、aは正面図、bは右側面図、cは部分背面図、dは本体部を傾倒させたときの状態を示す右側面図である。図1a~dに示すように、スタンション1は、基部10と、ヒンジ部30によって基部10に連結された本体部20と、緩衝部40と、固定部50とを有する。スタンション1は、貨物車の荷台100に形成された取付孔101に一部が嵌入された基部10に対して本体部20が傾倒するように、ヒンジ部30が設けられている。スタンション1の全長は、例えば、1.2m~1.8mである。ここで、スタンション1の全長とは、スタンション1を構成する基部10と本体部20とがほぼ同軸となるように起立したときの本体部20の上端部から基部10の下端部までの寸法を指す。また、スタンション1が設置される取付孔101は、例えば、荷台100の外周縁部に沿って6~8箇所設けられる。図1b,dに示すように、スタンション1は、本体部20の上端部に設けられたロープ用ブランケット25に接続されたロープRを、作業者が引っ張ることによって、基部10に対して本体部20が傾倒する。また、基部10に対して本体部20を傾倒させてスタンション1を屈曲させる際、作業者の引っ張る力に応じて本体部20が加速をつけて傾倒しないように、緩衝部40がスタンション1に設けられている。また、貨物の積込みや荷下ろしの作業が終了した後は、作業者が、基部10に対して本体部20が傾倒している向きと反対の向きに本体部20を引っ張って、スタンション1を1つの支柱の形態に戻す。このとき、基部10と本体部20とをほぼ同軸となるように保持する固定手段50がスタンション1に設けられている。以下、スタンション1を構成する各部材について具体的に説明する。<基部>図2は、本発明に係るスタンションの一実施形態における基部の構成を示す図であり、aは正面図、bは右側面図、cは背面図である。図2a~cに示すように、基部10は、矩形管形状をなす。基部10の材料としては、強磁性体からなる矩形管であれば、特に制限はなく、例えば、JISG3466:2006に規定するSTKR40の角形鋼管が挙げられる。基部10の全長は、例えば、スタンション1の1/4~1/2である。ここで、基部10の全長とは、基部10の上端部から下端部までの寸法を指す。なお、基部10の上端部は、スタンション1を構成する基部10と本体部20とがほぼ同軸となるように起立したときに、本体部20の下端部に接合する部分面である。基部10は、貨物車の荷台100の外周縁部に複数形成され、基部10が嵌入可能な矩形孔形状をなす取付孔101に一部が嵌入される図1a,b,d参照。ここで、基部10の取付孔101に嵌入される領域寸法は、取付孔101の形状や、スタンション1の長さ及び重量などに応じて、少なくとも取付孔101にスタンション1が安定して立設される範囲で設定される。また、図2a,cに示すように、基部10の上端部には、切欠部11が形成されている。具体的には、基部10の上端部が、正面10bと背面10dとを連通するように切り欠かれ、U字形状の補強部材31が、その側面31aを基部10の内壁面10aに嵌入させて、かつ補強部材31の開口する向きを基部10の上方とほぼ一致させて設置されている。すなわち、U字形状をなす補強部材31の開口部分を形成する内面31dが切欠部11を形成している。ここで、補強部材31は、基部10と本体部20とを単にヒンジ機構で連結したときよりも傾倒時の強度を増すための強度部材として、基部10に別体として設けられる部材である。[ヒンジ片]また、図2b,cに示すように、補強部材31の背面10d側には、1対のヒンジ片31b,31bが両側面方向に所定間隔を有して突出して設けられている。これらヒンジ片31b,31bには、それぞれ、両側面方向に貫通する孔部31c,31cが形成されている。これら孔部31c,31cは、軸体33図1参照が嵌合する貫通孔として形成されている。[支持部]また、図2b,cに示すように、ヒンジ片31b,31bが設けられた背面10dには、緩衝部40の一端部40a図1参照が連結される支持部12が設けられる。この支持部12は、例えば、1対の支持片12a,12aが両側面方向に所定間隔を有して突出して設けられている。そして、これら支持片12a,12aには、それぞれ、両側面方向に貫通する孔部12b,12bが形成されている。これら孔部12b,12bに、緩衝部40の一端部40aが連結される。<本体部>図3は、本発明に係るスタンションの一実施形態における本体部の構成を示す図であり、aは正面図、bは右側面図、cは背面図である。図3に示すように、本体部20は、基部10と同様に矩形管形状をなす。本体部20の断面形状は基部10の断面形状と同一であることが好ましい。本体部20の材料としては、例えば、JISG3466:2006に規定するSTKR40の角形鋼管が挙げられる。本体部20の全長は、例えば、スタンション1の1/2~3/4である。ここで、本体部20の全長とは、本体部20の上端部から下端部までの寸法を指す。なお、本体部20の下端部は、スタンション1を構成する基部10と本体部20とがほぼ同軸となるように起立したときに、基部10の上端部に接合する部分面である。また、図3b,cに示すように、本体部20の下端部基部10側には、補強部材32が設けられる。補強部材32は、その外周面32aの上端部分が、本体部20の内周面20aに嵌合し、固着されて設けられる。ここで、補強部材32は、基部10と本体部20とを単にヒンジ機構で連結したときよりも傾倒時の強度を増すための強度部材として、本体部20に別体として設けられる部材である。[ヒンジ片]また、図3b,cに示すように、補強部材32の下端部分の背面側には、両側面方向に貫通する孔部32cが形成されたヒンジ片32bが突出して設けられている。この孔部32cは、軸体33図1参照が嵌合する貫通孔として形成されている。このヒンジ片32bと、上述のヒンジ片31bと、軸体33とによってヒンジ部30が構成される。また、補強部材32は、その下端部分が、基部10の切欠部11に嵌合するように形成される。具体的には、切欠部11を構成する補強部材31の対向する内壁面31d,31dの寸法d1図2a参照と、補強部材32の下端部分の両側面方向の寸法d2図3c参照とがd1≧d2となるように設定される。このようにして、ヒンジ片31bの孔部31cと、ヒンジ片32の孔部32cとに軸体33を嵌合させると共に、補強部材32を切欠部11に嵌合させることにより、ヒンジ部30によって基部10に連結された本体部20が基部10に対して傾倒可能とされる。なお、補強部材32の正面32dは、ヒンジ部30によって連結された基部10と本体部20とがほぼ同軸とされた状態で、基部10の正面10bとほぼ面一になるように形成される。[支持部]また、図3b,cに示すように、ヒンジ片32b,32bが突出する背面20cには、緩衝部40の他端部40b図1参照が連結される支持部21が設けられる。この支持部21は、例えば、1対の支持片21a,21aが両側面方向に所定間隔を有して突出して設けられている。そして、これら支持片21a,21aには、それぞれ、両側面方向に貫通する孔部21b,21bが形成されている。これら孔部21b,21bに、緩衝部40の他端部40bが連結される。また、ヒンジ片32b及び支持片21aが突出する向きであると共に、支持部21が設けられる背面20cと反対側の正面20bには、固定部50が設けられる。<緩衝部>緩衝部40は、基部10に対して本体部20を傾倒させる際に、基部10に対する本体部20の傾倒速度を一定又は減少させるように制御する部材緩衝器である。緩衝部40は、一端部40aが基部10に接続され、他端部40bが本体部20に接続される。具体的には、図1cに示すように、緩衝部40は、筒状をなし、一端が閉塞されたシリンダ41と、該シリンダ41内に充填された流体を介してシリンダ41内で摺動可能に収装されたピストンロッド42とを有する。ピストンロッド42のロッド側端部である一端部40aは、基部10の支持部12に接続されている。一方、シリンダ41の閉塞された側の端部である他端部40bは、本体部20の支持部21に接続されている。緩衝部40は、流体によって基部10に対する本体部20の傾倒速度を一定又は減少させるように制御するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。緩衝部40としては、例えば、油圧シリンダ、ガスシリンダガスダンパ、内蔵式スプリングが挙げられる。これらの中でも、緩衝部40は、流体としてオイルを用いたものよりもガスを用いたものが好ましく、シリンダ41の構成も、複筒より単筒のほうが好ましい。<固定部>固定部50は、基部10に対して本体部20を傾倒させる前、及び基部10に対して傾倒した本体部20を起立させた際に、基部10と本体部20とをほぼ同軸に保持させる部材である。固定部50は、図3に示すように、本体部20の正面20bに設けられた接続部材51と、磁石部材53と、一端が接続部材51に支持され、他端に1つ以上の磁石部材53が設けられた片持ち梁状の弾性片をなすアーム部52とを有する。磁石部材53は、アーム部52における接続部材51が接続された側の面52aに設けられる。この内面52aは、補強部材32の正面32dに対向する面である。固定部50は、図1b,cに示すように、ヒンジ部30によって傾倒可能とされた本体部20を基部10に対して起立させたときに、磁力によって磁石部材53が基部10の正面10aに吸着し、基部10と本体部20とをほぼ同軸に保持する。そのために、磁石部材53の基部10に対向する対向面53aが基部10の正面10aに正対し、かつ、磁力によって磁石部材53が基部10の正面10aに確実に吸着するように、接続部材51の高さ寸法本体部20の正面20bと面52aとの距離d3や、アーム部52の角度などが設定される。<スタンションの動作>このように構成されたスタンション1は、図1aに示すように、貨物車の荷台100に形成された取付孔101に立てて設置される際には、基部10の軸方向と本体部20の軸方向とがほぼ同軸とされた状態で起立している。このとき、切欠部11を構成する補強部材31には、内壁面31dに側面32aが摺合するようにして補強部材32が嵌合し、基部10の正面10bには磁石部材53が吸着してヒンジ部30が本体部20の傾倒に機能しないようにされている。そして、作業場等において貨物の積込みや荷下ろしを行う場合には、作業者が地上からロープRを引っ張って、本体部20を傾倒する。このとき、固定部50磁石部材53によって本体部20は基部10と同軸を保持する力以上の力で作業者がロープRを引っ張ることになるが、緩衝部40によって、本体部20は、その傾倒速度がほぼ一定又は減少しながら傾倒する。なお、本体部20を傾倒させた後に、貨物が荷崩れを起こした場合でも、取付孔101に嵌入された基部10の露出部分がストッパーとなり、荷台100の外へ貨物を落下させることがない。したがって、本実施形態のスタンション1は、本体部20の傾倒後であっても、貨物車両の周りにいる作業員に対して安全を確保することができる。一方、貨物の積込みや荷下ろしの作業が終了した後は、荷台100には貨物が載っていないので、作業者は荷台100に乗り、基部10に対して本体部20が傾倒している向きと反対の向きに本体部20を引っ張って、スタンション1を1つの支柱の形態に戻す。このように、本発明に係るスタンションによれば、貨物の積込みや荷下ろしの際に、スタンション1を逐一取り外す労力を課すことがなく、作業者に起こりうる危険を低減し、作業効率を向上させるスタンションを提供することができる。他の実施形態なお、他の実施形態として、図2dに示すように、基部10の形状が、取付孔101に一部が嵌入可能とされた嵌入部10Aと、この嵌入部10Aの側面に接続され、下面が荷台100に接する中間部10Bとからなるクランク形状とされてもよい。このような形状を採用することにより、荷台100の有効幅を広く取ることができ、積載量が増えるという効果を奏する。以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに、種々の変更、改良を行うことができる。例えば、上述の実施形態では、本体部20が荷台100の外側に傾倒するように各スタンション1を荷台100に設置する形態について説明したが、貨物を積んでいるか否かにかかわらず、貨物車両が走行中でもスタンション1は立設されることがある。そこで、貨物車両が走行中でも誤って本体部20が傾倒しないように、本体部20の傾倒を阻止するピンなどを固定部50として更に設けてもよい。"