"鉗子の回動軸によって相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、前記操作ワイヤが挿通された挿入部と、前記挿入部に対して前記鉗子の回動軸を固定するカバー部材と、リンク回動軸を有し、前記操作ワイヤの先端部に設けられた接続部材と、第一の端部が前記一対の鉗子部材の各々の基端部にそれぞれ回動軸部材を介して回動可能に連結され、第二の端部が前記リンク回動軸に回動可能に連結された一対のリンク部材と、を備え、前記カバー部材は、前記回動軸部材の端部と係合することにより前記回動軸部材が前記操作ワイヤの軸線に接近する方向に移動することを規制する規制部を有する内視鏡用処置具。前記規制部は、前記操作ワイヤの軸線から離間する方向に開口するように前記カバー部材に設けられている請求項1に記載の内視鏡用処置具。前記接続部材は、2つの前記リンク回動軸を有し、前記リンク回動軸の軸線は前記操作ワイヤの軸線と離間して互いに平行に配置されており、前記一対のリンク部材の第二の端部は、2つの前記リンク回動軸のそれぞれに回動可能に連結されており、前記一対の鉗子部材が閉じられた状態において、前記一対のリンク部材が平行に配置される請求項1に記載の内視鏡用処置具。前記接続部材は、2つの前記リンク回動軸を有し、前記リンク回動軸の軸線は前記操作ワイヤの軸線と離間して互いに平行に配置されており、前記一対のリンク部材の第二の端部は、2つの前記リンク回動軸のそれぞれに回動可能に連結されており、前記一対の鉗子部材が閉じられた状態において、前記一対のリンク部材が平行に配置される請求項2に記載の内視鏡用処置具。特許文献1に記載の鉗子では、一対の鉗子部材が開く際に、鉗子部材とリンク部材とが相対的に回動し、鉗子部材とリンク部材との連結点が操作ワイヤの軸線から離間するように移動する。しかしながら、鉗子部材とリンク部材とは回動可能に連結されているので、鉗子部材が開く際に鉗子部材とリンク部材とが本来回動すべき方向とは逆の方向に相対的に回動する可能性がある。この場合、鉗子部材とリンク部材との連結点が操作ワイヤの軸線に接近するように移動すると、鉗子部材の回動軸、鉗子部材とリンク部材との連結点、およびリンク部材と操作ワイヤとの連結点が同一直線状に並ぶように移動する。この状態では、操作ワイヤからの力量が鉗子部材まで伝達しにくい。その結果、鉗子部材の動作が不良となり、鉗子部材の開閉操作が困難になる。本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置部の開閉操作が安定して行われる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。本発明の一態様によれば、内視鏡用処置具は、鉗子回動軸によって相対的な回動が可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、前記操作ワイヤが挿通された挿入部と、前記挿入部に対して前記鉗子の回動軸を固定するカバー部材と、リンク回動軸を有し、前記操作ワイヤの先端部に設けられた接続部材と、第一の端部が前記一対の鉗子部材の各々の基端部にそれぞれ回動軸部材を介して回動可能に連結され、第二の端部が前記リンク回動軸に回動可能に連結された一対のリンク部材とを備える。そして、前記カバー部材は、前記回動軸部材の端部と係合することにより前記回動軸部材が前記操作ワイヤの軸線に接近する方向に移動することを規制する規制部を有する。前記規制部は、前記操作ワイヤの軸線から離間する方向に開口するように前記カバー部材に設けられてもよい。前記接続部材は、2つの前記リンク回動軸を有し、前記リンク回動軸の軸線は前記操作ワイヤの軸線と離間して互いに平行に配置されてもよい。前記一対のリンク部材の第二の端部は、2つの前記リンク回動軸のそれぞれに回動可能に連結され、前記一対の鉗子部材が閉じられた状態において、前記一対のリンク部材が平行に配置されてもよい。本発明によれば、処置部の安定した開閉操作が可能な内視鏡用処置具が得られる。本発明の第1実施形態の内視鏡用処置具について、図1から図5を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具である処置具1は、図1に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部10と、処置部10を操作するための操作部20と、処置部10と操作部20とを接続するための接続部30と、体腔内に挿入される長尺の挿入部40とを備えている。処置部10は、第1鉗子部材11と第2鉗子部材12とから構成される一対の鉗子部材が、鉗子回動軸13で相対的に回動自在に支持されている。鉗子回動軸13は、鉗子部材11、12を挟むように配置されたカバーカバー部材14に支持されている。操作部20は、挿入部40が取り付けられた本体部21と、摺動可能に本体部21に取り付けられたスライダ22とを備えている。スライダ22と処置部10とは、接続部30によって接続されている。そして、スライダ22が本体部21の長手方向に摺動することにより、一対の鉗子部材11、12が開閉する。この点については、使用時の動作の説明において詳述する。図2は、処置具1の処置部10の周辺を、カバー14を除いて示す図である。図2に示すように、接続部30は、操作ワイヤ31と、操作ワイヤ31の先端に取り付けられたリンク機構32とを備えている。操作ワイヤ31は、公知の構成を有し、先端側の第一端部31Aは、リンク機構32に接続され、基端側の第二端部31B図1参照は、操作部20のスライダ22に接続されている。リンク機構32は、操作ワイヤ31の先端に取り付けられた接続部材34と、接続部材34と一対の鉗子部材11、12とを接続する第1リンク部材35及び第2リンク部材36で構成される一対のリンク部材とを備えている。接続部材34の先端側には、1つのリンク回動軸34Aが設けられている。リンク回動軸34Aには、ピン37によって第1リンク部材35及び第2リンク部材36の基端第二の端部が回動可能に連結されている。各リンク部材35、36の先端側第一の端部は、それぞれ回動軸部材38および39を介して、それぞれ第1鉗子部材11及び第2鉗子部材12の基端部に回動可能に連結されている。図3は、図2のA-A線における断面図である。図3においては、カバー14が示されている。図3に示すように、各回動軸部材38、39の長さは、連結された鉗子部材とリンク部材との厚みの合計よりも長い。そして、各回動軸部材38、39は、それぞれの両端部がカバー14に向かって突出するように、鉗子部材およびリンク部材に挿通されている。カバー14のうち、各鉗子部材11、12、および各リンク部材35、36に対向する内面には、各回動軸部材38、39を収容可能な幅寸法を有する溝規制部14Aおよび14Bが形成されている。そして、突出した各回動軸部材38、39の両端部は、それぞれ溝14Aおよび14B内に収容されて係合されている。溝14Aは、操作ワイヤ31の軸線X1から離間する方向にのみ開口しており、係止された回動軸部材38より溝14B側には延びていない。同様に、溝14Bは、操作ワイヤ31の軸線X1から離間する方向にのみ開口しており、係止された回動軸部材39より溝14A側には延びていない。溝14Aおよび14Bが上記のこのような形状を有するため、各回動軸部材38、39は、図3に示す状態から、軸線X1から離間する方向へ移動できる。しかし、溝14Aまたは14Bにより規制されるため、各回動軸部材38、39は、図3に示す状態から、軸線X1に接近する方向へ全く移動できないか、ごくわずか移動できるのみである。図4は、挿入部40の先端側の一部断面を示す図である。図4に示すように、挿入部40は、操作ワイヤ31が挿通されるコイルシース41と、コイルシース41が挿通されたチューブシース42とを備えている。コイルシース41には、公知の各種部材を適宜選択して採用できる。コイルシース41の先端にはカバー14が取り付けられ、基端は操作部20の本体部21に固定されている図1参照。コイルシース41は、先端から所定の長さL1だけ基端側の部位において、外周面が切削加工等されており、外径の小さい小径部43が形成されている。コイルシース41は、小径部43において2本に分かれている。そして、コイルシース41は、小径部43に取り付けられた接続リング44を介してロウ付け等により一体のコイルシースに形成されている。チューブシース42も、樹脂等で形成された公知の各種の部材を適宜選択して採用できる。チューブシース42の基端は、図1に示すように本体部21の先端に設けられた開口に挿入されているが、本体部21に対しては相対的な回転が可能に設けられている。チューブシース42には、コイルシース41の小径部43に嵌合するリング部材進退抑制部材45が圧入されている。圧入された状態において、リング部材45の内径はコイルシース41の基本的な外径小径部43以外の部位の外径及び接続リング44の外径よりも小さく設定されている。また、リング部材45の内径は、小径部43の外径よりも大きく、両者の間にクリアランスが確保されている。このような構成を備えることによって、コイルシース41とチューブシース42とは、軸線回りに相対的な回転が可能かつ軸線方向に実質的に相対的な移動が不可能に形成されている。上述のような構成を実現するために、小径部43を形成した1本のコイルシースが小径部43で切断されて2本に分割される。そして、先端側のコイルシースの小径部にリング部材45が嵌められた状態で、接続リング44を用いて切断されたコイルシースが一本に接続される。その後、リング部材45が取り付けられたコイルシース41がチューブシース42に挿入され、リング部材45がチューブシース42に圧入されると、処置具1の挿入部40が得られる。所定の長さL1は、適宜設定できる。しかし、接続部30の接続部材34とリング部材45との間の挿入部40は、処置具1先端側の硬質長後述を実質的に短くするために、十分撓み変形できる程度の長さ、例えば20ミリメートルmm以上に設定されることが好ましい。上記のように構成された処置具1の使用時の動作について説明する。まず、患者の体内に図示しない内視鏡が挿入され、前記内視鏡の先端が処置対象の体腔内組織対象組織付近まで進められる。続いて、スライダ22を操作部20の本体部21に対して後退させ、一対の鉗子部材11、12が閉じた状態で、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入部40が挿入される。そして、処置部10を鉗子チャンネルの先端から突出させる。このとき、処置具1先端の処置部10、及びカバー14に覆われた接続部30の一部と、挿入部40のリング部材45が設けられた部位とは、所定の長さL1だけ離れている。そのため、処置具1先端の処置部10、及びカバー14に覆われた接続部30の一部と、挿入部40のリング部材45が設けられた部位との間の挿入部40は可撓性を有する。その結果、内視鏡が体腔内で蛇行等しても、内視鏡の形状に追随して良好に撓み変形する。そのため、容易に処置具1を内視鏡の鉗子チャンネル内に挿入できる。処置を行う際には、スライダ22が本体部21に対して前進移動する。すると、スライダ22に接続された操作ワイヤ31がコイルシース41に対して前進する。上述のように、鉗子回動軸13はコイルシース41に取り付けられたカバー14に支持されているので、第1鉗子部材11及び第2鉗子部材12は、挿入部40に対して固定された鉗子回動軸13を中心にそれぞれ回動する。その結果、図5に示すように処置部10が開く。処置部10が開く際、第1鉗子部材11及び第2鉗子部材12の基端部はカバー14から突出する。それに伴い、各鉗子部材11、12の基端部に挿通された回動軸部材38および39も、図5に示す側面視においてカバー14と重ならない位置に移動する。ここで、回動軸部材38、39が係合している溝14Aおよび14Bは、操作ワイヤ31の軸線X1から離間する方向に開口している。そのため、各鉗子部材の基端部および回動軸部材の上述した動きが阻害されることなく、スムーズに一対の鉗子部材11、12が開く。一方、溝14Aおよび14Bは、軸線X1に接近する方向に延びていないため、回動軸部材38、39は、処置部10の開閉操作中に軸線X1に接近する方向に移動しない。使用者は、スライダ22を進退させて処置部10の一対の鉗子部材11、12を開閉しながら、対象組織に対して所望の処置を行う。使用者は、必要に応じて、本体部21を軸線回りに回転操作することにより、処置部10を回転させ、一対の鉗子部材11、12の開閉面と対象組織との位置関係を調節してもよい。本実施形態の処置具1によれば、一対の鉗子部材11、12とリンク部材35、36との連結点である回動軸部材38、39が、カバー14に設けられた溝14A、14Bとそれぞれ係合している。そのため、回動軸部材38、39が操作ワイヤ31の軸線X1に接近する方向に移動することが規制される。その結果、鉗子回動軸13、回動軸部材38、39の一方、およびリンク回動軸34Aが同一直線状に並ぶように移動する。そのため、上述のように一対の鉗子部材の開閉操作が困難となる事態の発生が抑制され、開閉操作を安定して行うことができる。また、処置具1先端に設けられた硬質の処置部10及び接続部30の一部と、挿入部40においてコイルシース41とチューブシース42とを相対的に回転可能に接続するリング部材45とが所定の長さL1離れて配置されている。このため、硬質の処置部10等とリング部材45とが接近している場合はそれぞれの軸線方向の寸法の和である処置具1の先端側の硬質長が、実質的に短くなる。したがって、内視鏡への挿入性の良好な処置具が得られる。従来の処置具においては、コイルシース41とチューブシース42とが相対的に回転可能に接続される構造は、チューブシースの先端付近に設けられることが多い。その結果、処置具先端の硬質長が長くなり、鉗子チャンネルへの挿入が困難であり、内視鏡に対する挿抜に大きな力量が必要となる等の問題があった。本実施形態の処置具1の挿入部40の構造は、上記問題を解決する。次に、本発明の第2実施形態について、図6から図10を参照して説明する。本実施形態の処置具51と第1実施形態の処置具1との異なるところは、リンク機構および規制部の構造である。なお、以降の説明において、既に説明した各実施形態の処置具と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。図6は、処置具51を示す全体図である。カバー部材14には、溝14A、14Bに代えて、切り欠き52および53が規制部として形成されている。切り欠き52、53の詳細については後述する。図7は、処置具51の処置部10周辺を、カバー14を除いて示す図である。処置具51のリンク機構54は、接続部材34に代えて接続部材55を備え、第1リンク部材35および第2リンク部材36に代えて、第1リンク部材56および第2リンク部材57を備えている。接続部材55は、リンク回動軸55Aおよび55Bの2つのリンク回動軸を有する。第1リンク部材56および第2リンク部材57は、自身の長手方向に延びる略長円形に形成されている。そして、第1リンク部材56の基端部はリンク回動軸55Aに、第2リンク部材57の基端部はリンク回動軸55Bに、それぞれピン37を介して回動可能に連結されている。各リンク回動軸55A、55Bは、操作ワイヤ31の軸線X1から等距離略等距離を含むだけ離間し、軸線X1を挟んで対向している。2本のピン37は、軸線が平行略平行を含む。以下同じ。に配置され、2つのリンク回動軸55A、55Bは、互いに平行に配置されている。一対の鉗子部材11、12が閉じられた状態において、各リンク部材56、57は、互いに平行に配置され、かつ自身の長手方向が軸線X1と平行に配置されている。図8は、図7のB-B線における断面図であり、図3と同様にカバー14が併せて示されている。図8に示すように、接続部材55は、リンク回動軸55Aが形成される部位とリンク回動軸55Bが形成される部位とが、軸線X1を挟んで互い違いとなるように、軸線X1に直交する面の断面形状がクランク状に形成されている。そのため、リンク機構54の最大厚さ寸法は、いずれのリンク回動軸55A,55Bにおいても、概ね接続部材55の厚さと各リンク部材56、57の厚さとの和に近い値であり、部材2枚分の厚さに抑えられている。図9は、図7のC-C線における断面図をカバー14とともに示す図である。図9に示すように、カバー14に形成された切り欠き52および53は、回動軸部材38、39の延在方向に貫通しており、回動軸部材38、39の両端部は、それぞれ切り欠き52および53と係合している。切り欠き52および53の形状は、軸線X1から離間する方向に開口している点、および一対の鉗子部材11、12が閉じた状態において回動軸部材38、39と係合する位置よりも他方の切り欠きに向かって延びていない点で、第1実施形態の溝14A、14Bと同様である。ただし、図6に示す側面視において、切り欠き52および53の幅寸法軸線X1の延びる方向における寸法は、軸線X1から離間するにしたがって徐々に拡大するように設定されており、この点は溝14A、14Bと異なる。上記のように構成された処置具51においても、操作部20を操作して操作ワイヤ31が前進すると、図10に示すように、処置部10の第1鉗子部材11および第2鉗子部材12が、鉗子回動軸13を中心に回動して開く。回動軸部材38、39の軸線X1に接近する方向への移動は、回動軸部材38、39とカバー14に形成された切り欠き52、53とが係合することによって好適に抑制される。本実施形態の処置具51においても、第1実施形態の処置具1同様、処置部の開閉操作を安定して行うことができる。処置具51のリンク機構54では、一対の鉗子部材11、12が閉じた状態において、リンク部材56、57が操作ワイヤ31の軸線X1と平行に設けられている。そのため、鉗子回動軸、回動軸部材の一方、およびリンク回動軸が同一直線状に並ぶように移動し、一対の鉗子部材の開閉操作が困難となる事態が処置具1よりも発生しやすい。しかしながら、カバー14に設けられて規制部として機能する切り欠き52、53が設けられているため、前記事態の発生を好適に抑制することができる。また、切り欠き52および53は、軸線X1から離間するにしたがって、幅寸法が徐々に拡大するように設けられ、開いている部分の幅寸法が最大となるように設けられている。一対の鉗子部材11、12を開く時には操作ワイヤ31が前進するため、回動軸部材38、39は、軸線X1から離間するとともに、図10に示すようにカバー14に対して若干前進する。このように、回動軸部材38、39は、鉗子部材の開閉にともない軸線X1方向前後に移動する。しかしながら、切り欠き52、53の開き部分の幅寸法が大きく形成されているため、回動軸部材と切り欠きとの係脱がスムーズに行われ、処置部の開閉が円滑に行われる。さらに、接続部材55に、操作ワイヤ31の軸線X1と離間した2つのリンク回動軸55A及び55Bが設けられており、2つのリンク回動軸55A及び55Bのそれぞれに第1リンク部材56及び第2リンク部材57が接続されている。したがって、接続部材55と各リンク部材56、57との接続部位の各リンク回動軸55A、55Bの延在方向における厚さ寸法は、全体にわたって接続部材55と各リンク部材56、57の一方との和となる部材2枚分の厚さとなる。その結果、2つのリンク部材が同一のリンク回動軸に連結される処置具1の構造に比べて、処置部を含む先端側の領域が更に細径化される。以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除することが可能である。例えば、規制部として第2実施形態の切り欠きが用いられる場合、回動軸部材を長くすることにより、より確実に回動軸部材と切り欠きとが係合するという利点があるが、回動軸部材の一部がカバー14の外形よりも突出する。このような場合、カバー部材14の外形より突出する部分が無くなるように回動軸部材の両端部の一部を切削等により加工してもよい。その結果、内視鏡チャンネル内および体腔内において、処置具がスムーズに進退するとともに、体内組織等を傷めることを好適に抑制することができる。また、本発明の処置具の構造は、処置部に通電して処置を行うモノポーラやバイポーラの高周波処置具にも適用可能である。"