"先端部にカッターが回転自在に装着され、前記カッターに連結される伝達軸が回転自在に装着された刈払機本体と、前記刈払機本体の後端部に装着され、前記カッターを前記伝達軸を介して回転駆動するエンジンと、エンジン出力部に連結される駆動側の軸部、および回転中心に対して径方向に対向する第1の凹部が形成され前記駆動側の軸部に一体の第1の円弧状部を備えた駆動側継手と、前記伝達軸に連結される従動側の軸部、および前記第1の凹部に径方向に対向する第2の凹部が形成され前記従動側の軸部に一体の第2の円弧状部を備えた従動側継手と、一端部が前記第1の凹部に係合し他端部が前記第2の凹部に係合し、前記第1の円弧状部と前記第2の円弧状部との間に前記駆動側継手と前記従動側継手の径方向を向いて装着される弾性部材とを有し、前記弾性部材の撓み変形により前記伝達軸の振動を吸収することを特徴とする携帯型刈払機。請求項1記載の携帯型刈払機において、前記第1の円弧状部と前記第2の円弧状部の一方に外側筒体部を設け、他方の円弧状部に前記外側筒体部の内部に挿入される内側筒体部を設け、前記駆動側継手と前記従動側継手とを嵌合させることを特徴とする携帯型刈払機。請求項1または2記載の携帯型刈払機において、前記弾性部材は圧縮コイルばね又は円柱形状のゴムであることを特徴とする携帯型刈払機。先端部にカッターが回転自在に装着され、前記カッターに連結される伝達軸が回転自在に装着された刈払機本体と、前記刈払機本体の後端部に装着され、前記カッターを前記伝達軸を介して回転駆動するエンジンと、エンジン出力部に連結される駆動側の軸部、および径方向の第1の対向面が形成された第1のばね支持部を備える駆動側継手と、前記伝達軸に連結される従動側の軸部、および前記第1の対向面に対向する第2の対向面が形成された第2のばね支持部を備える従動側継手とを有し、前記第1のばね支持部と前記第2のばね支持部の一方にコイルばねのコイル部を収容するコイル収容凹部を径方向に伸ばして形成し、前記コイルばねの両端の係合端部がそれぞれ係合する係合凹部を前記第1のばね支持部と前記第2のばね支持部の他方に形成し、前記コイルばねのねじり変形により前記伝達軸の振動を吸収することを特徴とする携帯型刈払機。請求項4記載の携帯型刈払機において、前記第1の対向面の径方向一方側に軸方向に突出して設けられる第1の突起部と、前記第2の対向面の径方向他方側に軸方向に突出して設けられ、前記駆動側継手と前記従動側継手との相対回転角度が大きくなったときに前記第1の突起部に当接する第2の突起部とを有することを特徴とする携帯型刈払機。それぞれの刈払機においては、ねじりコイルばねは遠心クラッチと伝達軸との間に軸方向に配置されている。特許文献1に記載されたねじりコイルばねは、その両端部に軸方向に伸びる係止端部を設け、それぞれの係止端部を遠心クラッチ側と伝達軸側の係止部に取り付けている。特許文献2に記載された圧縮コイルばねは、遠心クラッチに取り付けられた筒状連結体の内部に収容され、この筒状連結体には伝達軸にスプライン結合された可動スリーブが組み込まれており、可動スリーブに取り付けられたピンを筒状連結体に形成された窓に取り付けることにより、伝達軸のねじり振動を圧縮コイルばねの伸縮運動に変換して振動吸収するようにしている。特許文献3に記載されたコイルばねは、遠心クラッチ側の伝達軸部外周面に設けられた螺旋溝に一端部が取り付けられ、伝達軸側の伝達軸部外周面に設けられた螺旋溝に他端部が取り付けられている。刈払機の操作性を向上するには、操作時における振動を吸収して作業者に振動が伝達されないようにすることが望ましい。伝達軸の振動を吸収するためのねじりコイルばねを遠心クラッチと伝達軸との間に軸方向に配置する場合には、ねじりコイルばねの一端部を遠心クラッチ側の部材に取り付け、他端部を伝達軸側の部材に取り付ける必要がある。このため、ねじりコイルばねの両端部をそれぞれ噛み合わせたり、固定させたりする必要があり、刈払機の組立作業性を高めることができないという問題点がある。本発明の目的は、操作者に伝達される振動を吸収して作業性を向上しつつ、振動吸収機構を有する携帯型刈払機の組立性を向上することにある。本発明の携帯型刈払機は、先端部にカッターが回転自在に装着され、前記カッターに連結される伝達軸が回転自在に装着された刈払機本体と、前記刈払機本体の後端部に装着され、前記カッターを前記伝達軸を介して回転駆動するエンジンと、エンジン出力部に連結される駆動側の軸部、および回転中心に対して径方向に対向する第1の凹部が形成され前記駆動側の軸部に一体の第1の円弧状部を備えた駆動側継手と、前記伝達軸に連結される従動側の軸部、および前記第1の凹部に径方向に対向する第2の凹部が形成され前記従動側の軸部に一体の第2の円弧状部を備えた従動側継手と、一端部が前記第1の凹部に係合し他端部が前記第2の凹部に係合し、前記第1の円弧状部と前記第2の円弧状部との間に前記駆動側継手と前記従動側継手の径方向を向いて装着される弾性部材とを有し、前記弾性部材の撓み変形により前記伝達軸の振動を吸収することを特徴とする。本発明の携帯型刈払機は、前記第1の円弧状部と前記第2の円弧状部の一方に外側筒体部を設け、他方の円弧状部に前記外側筒体部の内部に挿入される内側筒体部を設け、前記駆動側継手と前記従動側継手とを嵌合させることを特徴とする。本発明の携帯型刈払機は、前記弾性部材は圧縮コイルばね又は円柱形状のゴムであることを特徴とする。本発明の携帯型刈払機は、先端部にカッターが回転自在に装着され、前記カッターに連結される伝達軸が回転自在に装着された刈払機本体と、前記刈払機本体の後端部に装着され、前記カッターを前記伝達軸を介して回転駆動するエンジンと、エンジン出力部に連結される駆動側の軸部、および径方向の第1の対向面が形成された第1のばね支持部を備える駆動側継手と、前記伝達軸に連結される従動側の軸部、および前記第1の対向面に対向する第2の対向面が形成された第2のばね支持部を備える従動側継手とを有し、前記第1のばね支持部と前記第2のばね支持部の一方にコイルばねのコイル部を収容するコイル収容凹部を径方向に伸ばして形成し、前記コイルばねの両端の係合端部がそれぞれ係合する係合凹部を前記第1のばね支持部と前記第2のばね支持部の他方に形成し、前記コイルばねのねじり変形により前記伝達軸の振動を吸収することを特徴とする。本発明の携帯型刈払機は、前記第1の対向面の径方向一方側に軸方向に突出して設けられる第1の突起部と、前記第2の対向面の径方向他方側に軸方向に突出して設けられ、前記駆動側継手と前記従動側継手との相対回転角度が大きくなったときに前記第1の突起部に当接する第2の突起部とを有することを特徴とする。本発明においては、エンジン側の駆動側継手とカッター側の従動側継手とにそれぞれ相互に径方向に対向し合う凹部を形成し、両方の凹部の間に弾性部材が径方向を向いて装着され、弾性部材の撓み変形により伝達軸の振動を吸収する。弾性部材を径方向に装着するようにしたので、駆動側継手と従動側継手との間に容易に弾性部材を装着することができ、刈払機の組立を容易に行うことができる。本発明においては、駆動側継手と従動側継手の一方に径方向に伸びるコイル収容部を形成し、他方に係合凹部を形成し、コイル収容部にコイルばねのコイル部を収容し、係合凹部にコイル両端の係合端部を係合させることによりコイル収容部にはコイルばねが径方向を向いて装着され、コイルばねのねじり変形により伝達軸の振動を吸収する。コイルばねを径方向に装着するようにしたので、駆動側継手と従動側継手との間に容易に弾性部材を装着することができ、刈払機の組立を容易に行うことができる。本発明においては、弾性部材を両方の継手の間に径方向に装着するようにしたので、従来のように圧縮コイルばねの両端部を噛み合わせるようにした場合に比して、噛み合わせる部材を設けることが不要となるので、刈払機の軽量化を達成することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1に示す携帯型刈払機10はアーム連結タイプであり、刈払機本体としての操作桿つまり操作アーム11を有している。操作アーム11は中空棒状の部材により構成されており、内部には伝達軸12が回転自在に装着されている。操作アーム11の先端部にはギヤケース13が取り付けられ、ギヤケース13にはカッター14が取り付けられる図示しないカッター支持軸が回転自在に装着され、このカッター支持軸は図示しない傘歯車対により伝達軸に連結されている。カッター14は図1に示されるように複数の山形の切刃が設けられた円板形状の金属刃である。操作アーム11の先端部には、カッター14の作業者側を覆うようにカバー15が取り付けられており、作業の安全が図られている。操作アーム11の長手方向中央部には2つのハンドル16が取り付けられ、作業者はハンドル16を両手で把持することによりカッター14を地面から持ち上げて移動させることができる。操作アーム11の後端部は、エンジン17に取り付けられたジョイント部材18に連結されている。図2に示されるように、操作アーム11の後端部の外側には円筒形状の締結金具21が嵌合されており、この締結金具21とジョイント部材18との間には円筒形状の防振ゴム22が装着されている。ジョイント部材18には軸受23により中空のドラム軸24が回転自在に支持されており、このドラム軸24に固定されるドラム25は、エンジン回転数に応じてエンジントルクをドラム軸24に伝達する状態と伝達を遮断する状態とに切り換える遠心クラッチを構成している。ドラム軸24は遠心クラッチを介してエンジンのクランク軸に連結されており、エンジン出力軸となっている。このエンジン出力部としてのドラム軸24には、図2に示されるように、駆動側継手31が取り付けられている。一方、エンジンにより駆動される従動側の伝達軸12には従動側継手41が取り付けられている。駆動側継手31は軸部32と継手本体部33とを有しており、軸部32はドラム軸24の中空孔内に挿入されてドラム軸24に連結される駆動側の軸部となっている。継手本体部33は基端部側の軸部32の先端部に一体となっている。図3および図4に示されるように、軸部32の外周面にはスプライン32aが形成され、このスプライン32aがドラム軸24の内周面に噛み合って軸部32はドラム軸24に連結され、駆動側継手31はドラム軸24と一体に回転する。継手本体部33は軸部32側の筒体部34とこの筒体部34の先端部から軸方向に突出する円弧状部35とを有している。円弧状部35には図5に示されるように駆動側継手31の回転中心Oに対して径方向に対向する凹部36が形成されている。継手本体部33は軸部32と一体となった大径の軸部を図示する形状に機械加工することにより、先端側の円弧状部35と軸部側の筒体部34とを有する形状に製造される。従動側継手41は軸部42と継手本体部43とを有しており、軸部42は伝達軸12の外側に嵌合されて伝達軸12に連結される従動側の中空の軸部となっている。継手本体部43は基端部側の軸部42の先端部に一体となっている。軸部42の内周面には伝達軸12の外周面に形成されたスプラインに噛み合う図示しないスプラインが形成され、スプライン同士の噛み合いにより軸部42は伝達軸12に連結されて従動側継手41は伝達軸12と一体に回転する。図4に示されるように、継手本体部43は軸部42に一体となった筒体部44を有しており、筒体部44の軸部42側を切り欠くことにより円弧状部45が形成されている。筒体部44は駆動側継手31の継手本体部33の外径にほぼ対応した内径を有しており、図2および図3に示されるように、従動側継手41の継手本体部43内には駆動側継手31の継手本体部33が嵌合される。このように、従動側継手41の筒体部44は駆動側継手31の筒体部34の外側となるので、筒体部44は外側筒体部になり、筒体部34は内側筒体部になる。図2および図4に示すようにストップリング26が継手本体部43の内周面に形成された環状溝に挿入されるようになっており、ストップリング26は継手本体部33の端面に当接する。これにより、駆動側継手31の継手本体部33を従動側継手41の継手本体部43内に嵌合した状態のもとで、両方の継手が軸方向に摺動するのを防止することができる。円弧状部45には、駆動側継手31の円弧状部35に形成された凹部36と対向する凹部46が形成されている。駆動側継手31の円弧状部35は第1の円弧状部となっており、凹部36は第1の凹部となっている。一方、従動側継手41の円弧状部45は第2の円弧状部となっており、凹部46は第2の凹部となっている。図2および図5に示されるように、駆動側継手31の円弧状部35と従動側継手41の円弧状部45の間には、弾性部材としての圧縮コイルばね50aが装着されている。圧縮コイルばね50aの一端部は凹部36に係合し、他端部は凹部46に係合しており、圧縮コイルばね50aは図5に示されるように、駆動側継手31と従動側継手41の回転中心Oに対して直角方向となった径方向を向いて、両方の凹部36,46の間に装着されている。圧縮コイルばね50aの両端面はそれぞれの凹部36,46の底面に当接しており、伝達軸12がドラム25に対して回転方向に振動すると、図5に示すように、圧縮コイルばね50aは全体的に円弧状に撓むように変形することになる。このように、駆動側継手31と従動側継手41とこれらの間に装着された弾性部材としての圧縮コイルばね50aとにより、振動吸収機構が形成されている。図5Bはそれぞれの円弧状部35,45の円周方向一方の端部37,47が相互に当接した状態を示し、図5Cは円弧状部35,45の円周方向他方の端部37,47が相互に当接した状態を示す。このように、円弧状部35,45のそれぞれの端部は駆動側継手31と従動側継手41の回転方向の振幅を規制するストッパとして機構する。弾性部材としての圧縮コイルばね50aを両方の円弧状部35,45の間に径方向に装着するようにすると、圧縮コイルばね50aの両端部を噛み合わせたり、固定したりすることが不要となり、径方向のスペース内に挿入する操作のみで圧縮コイルばね50aを両方の継手に間に容易に組み込むことができる。両方の継手の間に挿入される弾性部材としては、圧縮コイルばね50aに代えて、図4に示すように円柱形状のゴム50bを使用するようにしても良い。圧縮コイルばね50aを使用した場合には、圧縮コイルばね50aの変形量とばねの反発力つまり弾性力とは一定関係となり、弾性力がリニアに変化する。これに対し、ゴム50bを使用してゴム50bを撓ませるように弾性変形させると、ゴム50bは、ゴム50bの変形量が大きくなると、変形量の増加率よりもゴムの反発力ないし弾性力の増加率が大きくなるという特性を有しており、両方の継手の間に径方向に円柱形状のゴム50bを装着すると、伝達軸12とドラム軸24との間の負荷変動が大きくなると、より大きな弾性力が両方の軸に対して加えられることになる。圧縮コイルばね50aに代えてゴム50bを弾性部材として使用しても、両方の継手の内部に挿入するのみでゴム50bを装着することができる。このように、弾性部材を両方の継手の間に径方向に装着するようにすると、刈払機の組立作業を容易に行うことができる。しかも、上述した特許文献に記載したように、圧縮コイルばねを軸方向に配置する場合には、圧縮コイルばねの両端部を伝達軸とクラッチ側の部材とに噛み合わせたり、固定したりするための部材を圧縮コイルばねの両端部に設ける必要があり、これらの連結部材の存在により刈払機の重量増加が避けられなかった。これに対し、本発明の刈払機のように、両方の継手の内部に弾性部材を径方向に挿入するのみで弾性部材の装着を行うようにすると、連結部材を設けることが不要となり、刈払機の軽量化を達成することができる。圧縮コイルばね50aや円柱形のゴム50bを、駆動側継手31の円弧状部35と従動側継手41の円弧状部45の間に径方向を向かせて装着すると、図5に示すように、両方の継手の回転方向に振動により弾性部材が弓形に撓むように変形する。この撓み変形によりそれぞれの円弧状部35,45には径方向外方に弾性力が加えられるが、駆動側継手31は従動側継手41の内部に嵌合されているので、径方向外方の弾性力により両方の筒体部34,44が相互の密着する方向の力を受けることになる。これにより、振動を迅速に減衰することができる。図3,4に示すように、駆動側継手31の継手本体部33は従動側継手41の継手本体部43内に嵌合されるようになっているが、それぞれの継手本体部33,43の径の大小関係を逆にして、従動側継手41の継手本体部43を駆動側継手31の継手本体部33の内部に嵌合させるようにしても良い。つまり、それぞれの筒体部34,44の内外関係はいずれを外側筒体部としても良い。図6~図9は、本発明の他の実施の形態である携帯型刈払機を示す。これらの図においては、上述した携帯型刈払機と共通性を有する部材には同一の符号が付されている。エンジン出力部としてのドラム25には、図6に示されるように、駆動側継手51が取り付けられている。一方、エンジンにより駆動される従動側の伝達軸12には従動側継手61が取り付けられている。駆動側継手51はドラム25の径方向壁に固定される軸部52を有しており、この軸部52は軸受27によりジョイント部材18に回転自在に支持されている。軸部52の先端にはばね支持部53が設けられている。図8に示されるように、ばね支持部53には径方向の対向面54が形成されており、ばね支持部53には対向面54に開口する係合凹部55が径方向に伸びて形成されている。一方、従動側継手61は伝達軸12の外側に嵌合されて伝達軸12に連結される中空の従動側の軸部62を有しており、上述した従動側継手41と同様に軸部62は伝達軸12にスプライン結合されている。この軸部62は軸受28によりジョイント部材18に回転自在に支持されている。軸部62の先端にはばね支持部63が設けられており、このばね支持部63には図8に示されるように対向面54に対向する径方向の対向面64が形成されている。ばね支持部63には対向面64に開口するコイル収容凹部65が径方向に伸びて形成されている。このように、駆動側継手51のばね支持部53が第1のばね支持部になり、対向面54が第1の対向面になっており、従動側継手61のばね支持部63が第2のばね支持部になり、対向面64が第2の対向面になっている。また、駆動側継手51と従動側継手61とこれらの間に装着されたコイルばね70とにより、振動吸収機構が形成されている。コイル収容凹部65にはコイルばね70のコイル部71が収容される。図8に示されるように、コイルばね70の両端には係合端部72a,72bが相互に平行となって径方向に伸びており、それぞれの係合端部72a,72bは駆動側継手51の係合凹部55に挿入される。したがって、駆動側継手51と従動側継手61の間にコイルばね70を配置した状態のもとで、両方の継手を接近させてコイルばね70のコイル部71をコイル収容凹部65に挿入し、係合端部72a,72bを係合凹部55に挿入すると、駆動側継手51と従動側継手61とが組み立てられる。図8に示されるように、駆動側継手51の対向面54には軸方向に突出する突起部56が径方向一方側に設けられており、従動側継手61の対向面64には軸方向に突出する突起部66が径方向の他方側に設けられている。ドラム25が伝達軸12に対して所定量を超えて回転すると、突起部56,66が相互に当接して過度の回転を規制することになる。このように、突起部56,66は駆動側継手51と従動側継手61との相対回転角度が大きくなったときに相互に当接し、駆動側継手51と従動側継手61の回転方向の振幅を規制するストッパとして機能する。図9はドラム25が伝達軸12に対して矢印で示す方向に相対回転した場合におけるコイルばね70の係合端部72a,72bのねじり変形状態を示す概念図である。矢印で示す相対回転方向は、エンジンの加速時のようにエンジンが正転方向に回転したときであって、伝達軸12に対して正転方向に相対的に回転した場合であり、このときにはコイルばね70のコイル部71はその外径が縮小する方向に弾性変形する。これに対して、エンジンが不整燃焼等によって、図9において矢印で示す方向とは逆方向にドラム25が伝達軸12に相対回転した場合には、コイルばね70のコイル部71はその外径が拡大する方向に弾性変形する。本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図1に示す刈払機はハンドル式であるが、背負い式等の他のタイプの刈払機にも本発明を適用することができる。また、カッター14としては、図1に示すような円板形状の切刃に限られず、複数のナイロン紐が設けられたナイロンカッターを使用するようにしても良い。"