"減速機構部によってモータの駆動力を減速させて動作桿の転換動力とする転てつ機であって、永久磁石及びヒステリシス材の何れか一方のクラッチ部材を有し、回転力を前記動作桿側に伝達する出力歯車に接続されたロータ部と、前記モータ側からの駆動力を受ける受動歯車部と、前記一方のクラッチ部材と対向配置される他方のクラッチ部材を有し、当該他方のクラッチ部材が前記一方のクラッチ部材に対して平行移動する方向に装着位置を調整可能に前記受動歯車部に装着された調整機構部と、を有し、前記調整機構部の装着位置を調整することで、前記クラッチ部材同士の対向面積を増減可能に構成されてなるマグネットクラッチが前記減速機構部に設けられてなる、転てつ機。前記受動歯車部は、回転軸が前記ロータ部の回転軸と同軸上に枢支されてなり、前記ロータ部は、周面に前記一方のクラッチ部材を有し、前記調整機構部は、前記他方のクラッチ部材を前記ロータ部の周面に対向配置して有する、請求項1に記載の転てつ機。前記調整機構部は、前記受動歯車部と前記回転軸方向に螺合し、前記他方のクラッチ部材が立設された調整板を有して構成される、請求項2に記載の転てつ機。前記受動歯車部に対する前記調整板の螺合位置を固定/解除する連結部を更に備えた、請求項3に記載の転てつ機。前記調整板は、前記受動歯車部のメンテナンス空間側に螺合され、前記連結部は、前記調整板の前記回転軸から一定の距離に設けられた前記メンテナンス空間側の表面から裏面へ貫通する複数の貫通孔と、前記受動歯車部に設けられ、前記調整板の装着方向に突出するよう付勢された止めピンと、を有し、前記止めピンが何れかの前記貫通孔に係合することで前記受動歯車部に対する前記調整板の螺合位置を固定可能に構成された、請求項4に記載の転てつ機。前記ロータ部は、永久磁石及びヒステリシス材の何れか一方の部材でなる第2の一方クラッチ部材を有し、前記受動歯車部は、前記調整機構部の装着位置調整に関わらず、前記第2の一方クラッチ部材に対する相対位置が保たれる位置に設けられた第2の他方クラッチ部材を有する、請求項1~5の何れか一項に記載の転てつ機。転てつ機の負荷となる分岐器は、種類が多い上に分岐器の使用状態や敷設状態によって負荷の大きさが異なるので転てつ機は分岐器の転換状態に合わせて転換不能を起こさないように、且つ異物介在検知ができるように設定する必要がある。ところが、転てつ機に必要な十分な伝達トルクをマグネットクラッチが出すには回転数の高い駆動モータ近傍の同軸上に配置するのが最も良い方法であるものの、トルク調整機構を付加することは構造上難しかった。本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、メンテナンス性に優れ、トルクを自在に設定可能なマグネットクラッチを持つ電気転てつ機を実現することを目的とする。上記課題を解決するための第1の形態は、減速機構部によってモータの駆動力を減速させて動作桿の転換動力とする転てつ機であって、永久磁石及びヒステリシス材の何れか一方のクラッチ部材を有し、回転力を前記動作桿側に伝達する出力歯車例えば、図2の第1減速ギア126に接続されたロータ部例えば、図3のロータ部370と、前記モータ側からの駆動力を受ける受動歯車部例えば、図3のロータハウジング304と、前記一方のクラッチ部材と対向配置される他方のクラッチ部材を有し、当該他方のクラッチ部材が前記一方のクラッチ部材に対して平行移動する方向に装着位置を調整可能に前記受動歯車部に装着された調整機構部例えば、図3の調整機構部301、ロック機構部320、調整板340と、を有し、前記調整機構部の装着位置を調整することで、前記クラッチ部材同士の対向面積を増減可能に構成されてなるマグネットクラッチが前記減速機構部に設けられてなる、転てつ機である。第2の形態は、前記受動歯車部が、回転軸が前記ロータ部の回転軸と同軸上に枢支されてなり、前記ロータ部が、周面に前記一方のクラッチ部材例えば、図10及び図11のヒステリシス材376を有し、前記調整機構部が、前記他方のクラッチ部材を前記ロータ部の周面に対向配置して有する、第1の形態の転てつ機である。第3の形態は、前記調整機構部が、前記受動歯車部と前記回転軸方向に螺合し、前記他方のクラッチ部材が立設された調整板を有して構成される、第2の形態の転てつ機である。これに伴い、第4の形態として、前記受動歯車部に対する前記調整板の螺合位置を固定/解除する連結部例えば、図5のロック機構部320を更に備えた、第3の形態の転てつ機を構成すると、調整状態を維持できるので好適である。第5の形態は、前記調整板が、前記受動歯車部のメンテナンス空間側に螺合され、前記連結部が、前記調整板の前記回転軸から一定の距離に設けられた前記メンテナンス空間側の表面から裏面へ貫通する複数の貫通孔例えば、図3の止めピン孔348と、前記受動歯車部に設けられ、前記調整板の装着方向に突出するよう付勢された止めピン例えば、図3の止めピン322と、を有し、前記止めピンが何れかの前記貫通孔に係合することで前記受動歯車部に対する前記調整板の螺合位置を固定可能に構成された、第4形態の転てつ機である。第6の形態は、前記ロータ部が、永久磁石及びヒステリシス材の何れか一方の部材でなる第2の一方クラッチ部材例えば、図14のヒステリシス材376Bを有し、前記受動歯車部が、前記調整機構部の装着位置調整に関わらず、前記第2の一方クラッチ部材に対する相対位置が保たれる位置に設けられた第2の他方クラッチ部材例えば、図14の永久磁石350Bを有する、第1~第5の何れかの形態の転てつ機である。第1の形態によれば、マグネットクラッチを構成する永久磁石及びヒステリシス材の何れか一方のクラッチ部材をロータ部に設けるとともに、他方のクラッチ部材を、一方のクラッチ部材に対する相対位置を平行移動可能に受動歯車部に設けてなる。つまり、調整機構部を調整することによって、一方のクラッチ部材と他方のクラッチ部材との対向面積を増減して、マグネットクラッチの伝達トルクの大きさを調整することができる。第2の形態によれば、受動歯車部とロータ部との回転軸を同軸上とすることで、クラッチを小型化することができる。また、一方のクラッチ部材と他方のクラッチ部材とを入れ子構造とすることで、両クラッチ部材間の間隔を増減して伝達トルクの大きさを調整する構成に比べて、調整感度を適当に下げることができるので調整がし易くなる。第3又は第4の形態によれば、調整機構部を、回転軸方向に回転させることで、他方のクラッチ部材と、一方のクラッチ部材との対向面積を容易に可変できるといった、優れた作業性を実現できる。第5の形態よれば、第4の形態と同様の効果が得られるとともに、調整板のメンテナンス空間側表裏に貫通する貫通孔に、止めピンが突入係合することで調整板の回り止めをすることができる。構造が簡単であり、またメンテナンス空間側から貫通孔に入っている止めピンを押し戻すことで回り止めを簡単に解除して別の貫通孔に突入係合することができるので作業性が良い。更に言えば、止めピンを押し戻した状態のまま、調整板と係合して回転調整作業できる工具を用いると、更に作業性に優れる。第6の形態によれば、調整作業による伝達トルクの大きさの可変幅を有しつつも、必須の伝達トルクの大きさを調整作業如何に関わらず維持することができる。第1実施形態図1は、本実施形態における電気転てつ機の使用形態を説明するための鉄道線路用ポイントの周辺を示す平面図である。本実施形態における電気転てつ機100は、鉄道用線路のポイント2の分岐器4に対して所定位置に固定され、分岐器4に接続して使用される。分岐器4は、連結板8により一体に連結された可動レール10を、基本レール6の間で、枕木12に固定した床板14の上で枕木長手方向に横スライド自在に支持している。可動レール10の先端部付近の枕木は、通常の枕木12よりも長尺な転てつ機用枕木12Bとされ、基本レール6の外側に延びた部分には床板14に連結された鉄製の敷板18が設置されている。電気転てつ機100は、この敷板18に固定される。そして、動作桿102には転てつ棒16を介して連結板8が連結され、鎖錠桿104には接続桿20を介して可動レール10の先端部が連結される。そして、モータ250が発生させた回転動力を、内蔵する転換機構部でもって動作桿102の直線運動に変換して分岐器4を定位/反位に転換動作させるとともに、内蔵する鎖錠機構部によって固定することで可動レール10の定位/反位の状態を固定し、鉄道車両通過時の外力により分岐器4の状態が変わらないようにする。電気転てつ機100は、開閉式のケース101内に、回路制御器110と、制御リレー112と、外部端子板114と、を内蔵する。電源や外部装置例えば連動装置等との信号に必要なケーブル類は外部端子板114に集約されたのち信号ケーブル束109としてケース101から纏めて引き出される。連動装置から転換指令信号を受信すると、制御リレー112からモータ250に電力供給され、モータ250の回転力がクラッチ、減速歯車、転換機構と伝わり、転換機構によって電気転てつ機100の解錠、転換、鎖錠の一連動作が行われる。そして、転換終了付近で回路制御器110がモータ電源を遮断すると共に鎖錠機構部の鎖錠状態を確認し、転換完了信号を連動装置に送信する。図2は、本実施形態における電気転てつ機100の内部機構の構成例を示す上面図であって、ケース101の上蓋を外し、当該ケースの内部、すなわちメンテナンス空間103が見える状態に相当する。なお、内部機構の理解を容易にするために、回路制御器110、制御リレー112、外部端子板114等の図示を省略している。本実施形態の電気転てつ機100は、ケース101の外側面図2に向かって左側面にモータ250を備える。モータ250の駆動軸202は、ケース101の側部を貫通して、内部に設けられた減速機構部120に接続されている。モータ250で発生された回転動力は、減速機構部120で適切なトルクに変換されて、転換鎖錠機構部140に伝達される。減速機構部120は、モータ側からの駆動力を受ける受動歯車部として、例えばモータ250の駆動軸202に取り付けられたピニオンギア122と、これに噛み合うベベルギア124と、当該ベベルギア124の回転軸に設けられた第1減速ギア126と噛み合う中間ギア128と、当該中間ギア128の回転軸に設けられた第2減速ギア130と噛み合う最終歯車である転換ギア132とを含んで構成される。転換鎖錠機構部140は、減速機構部120で減速された回転動力を動作桿102の直動運動に変換するとともに、鎖錠桿104の鎖錠/解除を行う機構部であって、公知の転てつ機と同様に実現できる。例えば、転換に関しては、転換ギア132の下面に突設された転換ローラ142と、動作桿102の動作方向と交差方向に向いて動作桿102に刻設された転換カム溝144との係合により実現される。また、鎖錠に関しては、転換ローラ142と係合する略半円状の鎖錠カム溝が刻設された第1鎖錠プレート153及び第2鎖錠プレート154が設けられ、各鎖錠プレートにはそれぞれ鎖錠桿104へ向けて延設されて貫通するロックピース155,156が延設されている。[マグネットクラッチの説明]図3は、本実施形態におけるマグネットクラッチの構成例を示す拡大断面図であって、図2のA-A断面図である。なお、構造の理解を容易にするために、中間ギア128の図示を省略している。本実施形態のマグネットクラッチ300は、1モータ250側からの回転動力を受けるベベルギア124と一体で、その回転軸A1に沿って有底円柱状の内部空間を形成するロータハウジング304と、2ロータハウジング304の有底円柱状内部空間の上向き開口部に回転軸A1と同軸に螺合されるとともに、当該内部空間に収まるように回転軸A1を中心に当該軸方向に沿って環状に永久磁石350を立設された調整板340と、3当該クラッチ自身及びベベルギア124の回転軸を兼ねるとともに、ロータハウジング304の内部空間に配置された永久磁石350の更に内側に、永久磁石350に対向するようにヒステリシス材376を支持するロータ部370と、を備える。換言すると、減速機構部120の一部がマグネットクラッチ300とされており、マグネットクラッチ300は減速機構部120の一部を構成している。図4~図6は、ロータハウジング304の上面図、断面図図2のA-A断面、下面図である。また、図7~図9は、調整板340の上面図、断面図図2のA-A断面、下面図である。先ず、ロータハウジング304の構成について説明する。図4~図6に示すように、ロータハウジング304は、有底円筒部305の上端開口部外周に、鍔状にベベルギア124を備える。有底円筒部305の回転軸はベベルギア124の回転軸と一致するように形成されており、ベベルギア124は有底円筒部305より大径に設定されている。つまり、ベベルギア124のはす歯は、有底円筒部305より外側にある。有底円筒部305は、開口部側の大内径部306と、当該大内径部よりも底部側で小径の小内径部308とを有する。つまり、有底円筒部305は、開口部側から底に向けて段階的に内径が縮小されており、上向きに開口する段付の有底円柱状空間を形成している。大内径部306の内壁面には、開口端側から調整ネジ310が形成されている。この調整ネジ310は、調整板340の外周に設けられる調整ネジ344図8参照と適合する。有底円筒部305の段付部分の開口部向きの面には、調整ネジ310に螺合された調整板340を、開口方向に付勢するための調整バネ360図3参照の一端を嵌着させるための調整バネ受け溝312が凹設されている。なお、調整バネ360の内径は、永久磁石350の外径よりも大きく、大内径部306図5参照の内径よりも小さく設定されている。具体的には、調整バネ受け溝312に嵌るように設定されている。小内径部308は、ロータ部370が支持するヒステリシス材376を収容するロータ収容部314となる。そして、小内径部308の底には、ベベルギア124の回転軸と同軸にロータ部370を枢支するためのロータ軸受部316が設けられている。なお、ロータ軸受部316の内周部には、適宜、軸受材318を配置するものとする。図の例では、すべり軸受としているがベアリングなどでもよい。また、ロータハウジング304は、小内径部308の外側、大内径部306との径差部分に、ロータハウジング304と調整板340との相対位置を固定/解除するロック機構部320を備える。ロック機構部320は、止めピン322と、当該止めピンを有底円筒部305の開口部方向に付勢する圧縮バネ324と、それら止めピン322及び圧縮バネ324を、止めピン収容部326に封入する止めピン蓋328とを備える。止めピン322は、円柱断面のロッドの中程に拡径された顎部322bを備える。止めピン収容部326は、ケース101の底面側からベベルギア124の回転軸と平行に形成された下向き開口の有天井円柱状の小空間である。止めピン収容部326の中心軸は、ベベルギア124の回転軸ロータハウジング304の中心軸でもあるから距離Lだけ外側に設定される。止めピン収容部326の天井部分には、天井面の内径より小径のピン先端挿通孔326aが有底円筒部305の段付部分に貫通する。ピン先端挿通孔326aの中心軸も、ベベルギア124の回転軸、すなわちロータハウジング304の中心軸から距離Lだけ外側となる。このピン先端挿通孔326aの内径は、止めピン322の先端部分322aが遊嵌可能に設定されているが、止めピン322の顎部322bの径よりは小さく設定されている。また、止めピン収容部326の下端開口部には、止めピン蓋328をネジ込みできるようにネジが切ってある。止めピン蓋328は、止めピン収容部326の下端開口部から、止めピン322及び圧縮バネ324が抜けるのを防止するために螺合される蓋である。その中央には、止めピン322の下端部分322cが挿通するピン下端挿通孔328aが設けられている。ロック機構320の組み立ては、止めピン収容部326に、止めピン322の先端部分322aを上に向けて挿入し、次いで圧縮バネ324を挿入し、最後に止めピン蓋328をねじ込んで成される。組み立てられた状態では、止めピン322の先端部322aはピン先端挿通孔326aに遊嵌し、ロータハウジング304の名部空間の開口部向き、つまり上向きに突出する。止めピン322の下端部322cは、止めピン蓋328のピン下端挿通孔328aに遊嵌し、ピン先端挿通孔326aの遊嵌と相まって止めピン322の倒れを規制しつつガイドする機能を果たす。圧縮バネ324は、止めピン322の顎部322bと、止めピン蓋328との間で圧縮状態で収容され、止めピン322を上向き、すなわち調整ネジ310にネジ込まれる調整板340の方向へ付勢する。但し、止めピン322の顎部322bが止めピン収容部326の天井に当接するので、止めピン322の先端部322aは、有底円筒部305の内部には規定長さ以上には突出しない。図7~図9に示すように、調整板340は、円板状の基板342の下面に、円板の中心軸を囲むようにして永久磁石350が環状に立設されて構成される。具体的には、基板342は、ロータハウジング304の有底円筒部305図5参照の開口部に螺合される円板体であって、外周側面には、ロータハウジング304の調整ネジ310に適合する調整ネジ344が設けられている。また、基板342の中心軸に沿って、ロータ部370の軸を挿通するロータ軸挿通孔346が貫通されている。また更に、基板342の中心軸に対して半径rの同心円状に、止めピン322の先端部322aが挿通できる複数の止めピン孔348が貫通されている図7参照。本実施形態では、基板342の中心軸周りに45°刻みで止めピン孔348を設けているが、設置数、設置角度はこれに限らず適宜設定することができる。なお、半径rは、止めピン収容部326及びそのピン先端挿通孔326aと、ロータハウジング304の中心軸との距離L図5参照と一致する。そして、基板342の下面には、基板の中心軸に対して同心円状に、複数の永久磁石350がスペーサ352と交互に環状に配列立設されている。なお、永久磁石350及びスペーサ352の高さは、調整板340をロータハウジング304の大内径部306図5参照の奧までネジ込んだ場合でも、その下端がロータ収容部314の底面に接触しない寸法に設定される。また、基板342の下面、環状配置された永久磁石350及びスペーサ352の外周部には、調整ネジ310に螺合された調整板340を、開口方向に付勢するための調整バネ360の上端部を嵌着させるための調整バネ受け溝354が凹設されている。次に、ロータ部370について説明する。図10及び図11は、本実施形態におけるロータ部370の構成例を示す図であって、前者は上面図、後者は側面図に相当する。ロータ部370は、回転軸本体部372の中央付近に、当該回転軸本体部よりも径が大きいヒステリシス材支持部374を備える。回転軸本体372は、ケース101のケース筐体90に固定されたベアリング92に嵌合し上下に枢支される円柱体である図3参照。ヒステリシス材支持部374を境にして、回転軸本体372一方の側には、キー溝372aが設けられるとともに段付372bが設けられている。この段付372bには、第1減速ギア126が突き当てられて、キー96を用いて固定される図3参照。ヒステリシス材支持部374は、回転軸本体372の拡径部分の外周に、環状のヒステリシス材376が固定されて構成される。ヒステリシス材376の外径は、調整板340の永久磁石350の内径より所定値だけ小さく設定される。この所定値が、ヒステリシス材376と永久磁石350との間隙磁場が形成される空間となるので、適宜設定することができる。次に、マグネットクラッチ300の組み立て及び転てつ機への組み付け手順について説明する。尚、ロータハウジング304には、ロック機構部320が予め組み付けられているものとする。また、ロータ部370には、第1減速ギア126は組み付けられていないものとする。手順1ロータハウジング304のロータ軸受部316図5参照に、ロータ部370のキー溝372aの無い側の回転軸本体372図11参照を差し込む。手順2調整バネ360を、ロータハウジング304の調整バネ受け溝312にはめ込む。手順3調整板340のロータ軸挿通孔346図8参照に、ロータ部370のキー溝372aのある回転軸本体372を通しつつ、調整板340をロータハウジング304の調整ネジ310にネジ込む。このとき、調整板340をロータハウジング304に相対回転させると、止めピン孔348が止めピン322の上方に達する都度、止めピン322が止めピン孔348に挿入され、調整板340とロータハウジング304との相対位置関係を固定する。もし、調整板340のネジ込みを続けたい場合には、止めピン孔348に挿入されている止めピン322を押し込みつつ、調整板340を回すことでネジ込みを継続できる。調整板340を適当なところまでネジ込むと、マグネットクラッチ300が組み立てられたことになる。手順4ロータ軸受部316から突出したロータ部370の回転軸本体372の先端を、下側のケース筐体90のベアリング92図3参照に嵌合させる。手順5キー溝372aにキー96を入れ、第1減速ギア126をロータ部370に固定する。これに伴い、中間ギア128なども適宜組み付けるものとする。手順6着脱自在な上側のケース筐体90の梁部91を、当該梁部に予め嵌着されているベアリング92にロータ部370の回転軸本体372の上端を嵌合させるようにして取り付ける。すると、図2及び図3で示すように、マグネットクラッチ300が、電気転てつ機100に組み付けられた状態となる。この状態では、止めピン322が調整板340の何れかに突入して回り止めとして機能し、調整板340とロータハウジング304が連結され一体となる。永久磁石350とヒステリシス材376は、クラッチの回転軸A1に対して径方向に所定距離離して配置されるとともに、軸方向にオーバラップOLだけ対向して配置される図3参照。そして、駆動軸202が回転すれば、ピニオンギア122と噛み合うベベルギア124が受動される。ベベルギア124と一体のロータハウジング304、及びこれに止めピン322により回り止めされている調整板340が、クラッチの回転軸A1で一体となって回転する。調整板340の回転により、永久磁石350がヒステリシス材376に対して相対移動することとなり、間隙に回転磁場が発生することとなる。そして、ヒステリシス材376は永久磁石350の移動につれられて回動を始める。結果、ロータ部370が回動し、モータ250より出力された回転力は、第1減速ギア126を介して減速機構部120の他のギアへ伝搬され、転換鎖錠動作に利用される。[マグネットクラッチの調整方法の説明]次に、マグネットクラッチ300の調整方法について説明する。図12は、クラッチ調整工具400の構成例を示す斜視外観図である。クラッチ調整工具400は、丸棒状の工具であって、一端から順に、先端部402と、突き当て部404と、把持部406とを備える。先端部402は、止めピン孔348と嵌合するのに適当な直径と、少なくとも止めピン孔348の深さ以上の長さを有する。突き当て部404は、先端部402よりも径が大きい。把持部406は、調整作業者が握る部位である。では、具体的な調整作業について説明する。調整作業者は、先ずケース101の上蓋を外してメンテナンス空間103を確保する。メンテナンス空間103に露出した調整板340の止めピン孔348の何れかには、止めピン322が下から突入した状態になっている図3参照。そこで、図13に示すように、上方から、クラッチ調整工具400の先端部402を、止めピン322が挿入されている止めピン孔348に対して、圧縮バネ324が止めピン322を押し上げる付勢力に抗して差し込む。この際、クラッチ調整工具400の突き当て部404に、調整板340の上面が突き当って工具が固定される。すると、止めピン348は押し戻されて止めピン孔348から抜けるので、調整作業者は、ロータハウジング304を固定した後、クラッチ調整工具400を握ったまま、クラッチの回転軸A1を中心にして時計回り又は反時計回りに回す。クラッチ調整工具400を回すと、押し戻された止めピン322は、クラッチ調整工具400の先端部402から外れ、再び圧縮バネ324の付勢力により上方へ突出するが、調整板340の下面に突き当たる。クラッチ調整工具400を回し、調整板340が調整ネジ310に沿って回る間、止めピン322は調整板340の下面に突き当たったまま滑るので、回り止めとしては機能しない。しかし、やがて次の止めピン孔348が、止めピン322の上方に到達すると、当該次の止めピン孔348に止めピン322が突入し、再び回り止めとして機能する。もし、調整板340を更に回転させたければ、クラッチ調整工具400を抜いて、現在止めピン322が挿入している止めピン孔348に差し込み直して、再び回り止めを解除してクラッチ調整工具400を回す。結果、調整板340は、調整ネジ310によってロータハウジング304に対して上方又は下方に平行移動する。これに伴い永久磁石350とヒステリシス材376との相対位置も平行移動し、互いのオーバラップOLが増減する。つまり、永久磁石350とヒステリシス材376との対向面積が変化し、伝達トルクの大きさが変更される。換言すると、ロック機構部320及び調整板340は、ロータ部370に設けられた一方のクラッチ部材ヒステリシス材376に対する他方のクラッチ部材永久磁石350の間隔を変化させる方向に装着位置を調整可能に受動歯車部本実施形態では、ロータハウジング304を兼ねるベベルギア124に装着された調整機構部301として機能する図3参照。以上、本実施形態によれば、メンテナンス性に優れ、転換力性能と異物検知性能が両立する伝達トルクの大きさを設定できるマグネットクラッチを持つ電気転てつ機を実現できる。また、本実施形態の電気転てつ機100は、モータ250の駆動軸202がケース101の側面から内部に貫通し、上下方向の異なる高さでギアを噛み合わせる減速機構部120のベベルギア124に噛み合う構成である。そして、本実施形態のマグネットクラッチ300によれば、このベベルギア124と一体に構成され、且つ、高さ方向においてベベルギア124とケース101の底面と間に収まるように構成できる。よって、本実施形態のマグネットクラッチを設置するために、特別なスペースを要しない。既存の電気転てつ機100のベベルギア124を、本実施形態のベベルギア124一体型のマグネットクラッチ300にそのまま換装すれば、本発明の効果を即座に得ることができる。また、モータ250にマグネットクラッチを設けた構成と比べると、電気転てつ機の長手方向の寸法図1の左右幅を小さくできる。また、止めピン孔348が、上向きに露出する構成となっているので、図2に示すように、電気転てつ機100の上蓋を開けると、クラッチの調整板340や止めピン孔348が見え、調整板340を調整できる。調整板340を回転させるとマグネットクラッチ300の伝達トルクが調整できるので、分岐器の転換状態に合わせて転換不能を起こさないように、且つ異物検知ができるように、クラッチのトルクを適切な状態に容易に設定できる。電気転てつ機100の保守点検動作においてケース101の上蓋を外す作業によって、すぐにクラッチの調整作業が可能になる高い作業性を備える。更には、トルク設定した後は、外気温の変化を受けにくいので、急激な気温変化に対応する必要が無い。本実施形態が実現可能となった背景には、この数十年間により強力な磁力を持つ希土類磁石やより優れたヒステリシス材が次々と出現し、より強力な伝達トルクを持つクラッチの製作が可能になったことが挙げられる。第2実施形態次に、本発明を適用した第2実施形態について説明する。本実施形態は、基本的には第1実施形態と同様の構成により実現できるが、マグネットクラッチの構造が異なる。尚、第1実施形態と同様の構成要素については同じ符合を付与して説明は省略するものとし、主に第1実施形態との差異について述べる。上記第1実施形態では、マグネットクラッチを構成する永久磁石350及びヒステリシス材376との対向部位を、互いに入れ子関係にあるヒステリシス材376と、永久磁石350を含む円筒状の永久磁石群とで構成される1組の構成としたが、本実施形態ではこれを複数組としている。具体的には、図14に示すように、上記実施形態と同様の互いに入れ子関係にあるヒステリシス材376と、永久磁石350を含む環状の永久磁石群で構成される第1の対向部の他に、永久磁石350Bとヒステリシス材376Bとで構成される第2の対向部を設ける。永久磁石350Bは、永久磁石350を含む環状の永久磁石群と同様のものを、ロータハウジング304のロータ収容部314の下部内壁面に環状に配置固定して構成される。ヒステリシス材376Bは、ヒステリシス材376と同様にロータ部370のヒステリシス材支持部374の外周に固定された円環材であるが、ヒステリシス材376とは別体に構成されている。永久磁石350Bは、第1の対向部の永久磁石350のように調整板340には連結されていない。第2の対向部における永久磁石とヒステリシス材との対向面積は固定であり、当該部位による伝達トルクは固定となる。本実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏することができるとともに、下部のクラッチ部材による伝達トルクが固定で、上部のクラッチ部材による伝達トルクが可変できる。調整板340を同じ角度回転させた場合に可変される伝達トルクが、第1実施形態に比べて小さくなるので、より微調整がし易くなっている。トルク設定に当っては、例えば、電気転てつ機100と組み合わせることが想定される分岐器のうち、最も小さい分岐器の負荷に余裕を加えた分を下部のクラッチ部材による伝達トルクに設定し、上部のクラッチ部材により、想定される分岐器のうち最も大きな分岐器で要求される伝達トルクと、最も小さな分岐器で要求される伝達トルクとの差を担うように設定すると好適である。第3実施形態次に、本発明を適用した第3実施形態について説明する。本実施形態は、基本的には第1実施形態と同様の構成により実現できるが、マグネットクラッチの構造が異なる。尚、第1実施形態と同様の構成要素については同じ符合を付与して説明は省略するものとし、主に第1実施形態との差異について述べる。本実施形態では、永久磁石とヒステリシス材と第2の対向部の構成を、第1実施形態や第2実施形態のような円筒体の入れ子構造に代えて、円板の対向構造としている。具体的には、図15に示すように、第2の対向部の永久磁石350Cを、ロータハウジング304のロータ収容部314の底面に環状に配置固定して構成する。より具体的には、ロータハウジング304を上から見ると、図16に示すように、扇状の複数の永久磁石350Cを環状に配置固定する。この際、隣接する磁石同士の極性が、N極とS極とが交互に上向きとなるように設定する。そして、ドーナツ円板形のヒステリシス材376Cを、ロータ部370のヒステリシス材支持部374の底面に設ける。ロータ部370をロータハウジング304に取り付けた状態では、永久磁石350Cとヒステリシス材376Cの間には、回転磁場が形成されるように所定の間隙が設けられている。そして、永久磁石350Cは、第1の対向部の永久磁石350のように調整板340には連結されていない。よって、第2の対向部における永久磁石とヒステリシス材との対向面積は固定であり、当該部位による伝達トルクは固定となる。本実施形態によれば、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、上記第2実施形態と比べると、下部のクラッチ部材が備えるクラッチ部材をより大きくできるので、より大きな伝達トルクが必要な場合には、第2実施形態よりも本実施形態の方が向いていると言える。また、下部のクラッチで、上記第2実施形態における下部のクラッチと同じ程度の伝達トルクを担うのであれば、安価な磁石材料を採用できるので製造コストを低減できる。以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態はこれらに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない限りにおいて適宜構成要素の追加省略変更を施すことができる。例えば、永久磁石とヒステリシス材との位置関係は、例示された構成と反対であってもよい。つまり、永久磁石の位置にヒステリシス材を設け、ヒステリシス材の位置に永久磁石を設ける、クラッチ部材の一方と他方を入れ替えたレイアウトである。また、上記実施形態及では、マグネットクラッチ300を、減速機構部120がモータ250から最初に受動する歯車ベベルギア124と一体に設けた構成としているが、ケース101の内部構造や、減速機構部120のギア構成によっては、必ずしも最初に受動する歯車に限るものではなく、適宜、減速機構部120の中間のギア例えば、図2の例では、中間ギア128などと一体に設ける構成としてもよい。また、永久磁石350や、ヒステリシス材376の固定構造は、上記実施形態のように、調整板340やロータ部370のヒステリシス材支持部374などに直接取り付ける構造に限らず、適宜金属以外の変形し難い材料を介して取り付けるとしても良い。"