"基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える偏光性積層フィルムであって、前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味するを示す樹脂から構成される2種以上の樹脂層の積層構造からなり、前記基材フィルムは、前記2種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をA、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をBとするとき、これらを、A/B/A、または、B/A/Bの順で含み、前記樹脂層Aは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Bは面内において実質的に無配向である偏光性積層フィルム。前記樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度と、前記樹脂層Bを構成する樹脂の相転移温度との差が10°C以上である請求項1に記載の偏光性積層フィルム。前記樹脂層AおよびBが、互いに融点の異なる鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる請求項1または2に記載の偏光性積層フィルム。前記偏光子層が、ポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素が吸着配向されたものである請求項1~3のいずれかに記載の偏光性積層フィルム。前記偏光子層の厚みが、10μm以下である請求項1~4のいずれかに記載の偏光性積層フィルム。前記偏光子層の吸収軸と、前記樹脂層Aの配向軸とが平行である請求項1~5のいずれかに記載の偏光性積層フィルム。少なくとも一方の偏光子層上に積層される透明保護層をさらに備える請求項1~6のいずれかに記載の偏光性積層フィルム。基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層とを備える積層フィルムであって、前記基材フィルムは、互いに異なる相転移温度ここで、相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度を意味し、結晶性樹脂である場合には融点を意味するを示す樹脂から構成される2種以上の樹脂層の積層構造からなり、前記基材フィルムは、前記2種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をA、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をBとするとき、これらを、A/B/A、または、B/A/Bの順で含み、前記樹脂層Aは面内のいずれかの方向に配向しており、かつ、前記樹脂層Bは面内において実質的に無配向である積層フィルム。前記樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度と、前記樹脂層Bを構成する樹脂の相転移温度との差が10°C以上である請求項8に記載の積層フィルム。前記樹脂層AおよびBが、互いに融点の異なる鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる請求項8または9に記載の積層フィルム。前記ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが、10μm以下である請求項8~10のいずれかに記載の積層フィルム。前記ポリビニルアルコール系樹脂層の配向軸と、前記樹脂層Aの配向軸とが平行である請求項8~11のいずれかに記載の積層フィルム。偏光板は一般に、その片面に粘着剤層を形成して粘着剤層付き偏光板とし、該粘着剤層を介して液晶セルに貼合することにより液晶表示装置などに組み込まれる。このような液晶セルへの偏光板の貼合工程では、貼合された偏光板の貼合状態に何らかの不都合があった場合に、液晶セルを回収して、再度の貼合工程に利用するために、液晶セルから偏光板を粘着剤層ごと剥離する、いわゆるリワーク工程を実施することがある。しかしながら、上記したような延伸フィルムから作製した従来の偏光板は、リワーク工程において液晶セルから偏光板を剥離する際、偏光板が延伸フィルムの延伸方向に裂けてしまい、容易に剥離できないという問題があった。また、延伸方向に非常に裂けやすいことから、上記リワーク工程に限らず、取り扱いが難しいという問題もあった。そこで本発明は、基材フィルム上に偏光子層を備える、それ自体偏光板として使用可能な偏光性積層フィルムであって、上記リワーク工程などの取り扱い時において裂けに対して高い耐性を有する耐裂け性に優れる偏光性積層フィルムおよびその製造中間物として好適な積層フィルムの提供を目的とする。本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層とを備える偏光性積層フィルムを提供する。本発明の偏光性積層フィルムにおいて基材フィルムは、互いに異なる相転移温度を示す樹脂から構成される2種以上の樹脂層の積層構造からなり、該2種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をA、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をBとするとき、これらを、A/B/A、または、B/A/Bの順で含む。また本発明の偏光性積層フィルムにおいて樹脂層Aは、面内のいずれかの方向に配向した状態にあり、樹脂層Bは面内において実質的に無配向の状態にある。ここで相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度Tgを意味し、結晶性樹脂である場合には融点Tmを意味する。樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度と、樹脂層Bを構成する樹脂の相転移温度との差は、10°C以上であることが好ましい。たとえば、樹脂層AおよびBは、互いに融点の異なる鎖状ポリオレフィン系樹脂からなることができる。偏光子層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素が吸着配向されたものであり、その厚みは、好ましくは10μm以下である。1つの好ましい実施形態において、偏光子層の吸収軸と、樹脂層Aの配向軸とは平行である。本発明の偏光性積層フィルムは、少なくとも一方の偏光子層上に積層される透明保護層をさらに備えることができる。また本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層とを備える積層フィルムを提供する。本発明の積層フィルムにおいて基材フィルムは、互いに異なる相転移温度を示す樹脂から構成される2種以上の樹脂層の積層構造からなり、該2種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をA、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をBとするとき、これらを、A/B/A、または、B/A/Bの順で含む。また本発明の積層フィルムにおいて樹脂層Aは、面内のいずれかの方向に配向した状態にあり、樹脂層Bは面内において実質的に無配向の状態にある。ここでいう相転移温度は、上記と同じ意味である。本発明の積層フィルムにおいて、樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度と、樹脂層Bを構成する樹脂の相転移温度との差は、10°C以上であることが好ましい。たとえば、樹脂層AおよびBは、互いに融点の異なる鎖状ポリオレフィン系樹脂からなることができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、好ましくは10μm以下である。1つの好ましい実施形態において、ポリビニルアルコール系樹脂層の配向軸と、樹脂層Aの配向軸とは平行である。本発明によれば、薄型であるとともに、リワーク工程などの取り扱い時における耐裂け性に優れた偏光性積層フィルムが提供される。本発明の偏光性積層フィルムは、良好な偏光性能を有するため、それ自体偏光板として使用することができ、あるいは透明保護層を有する偏光板の製造中間物として利用することもできる。本発明の偏光性積層フィルムによれば、薄型で耐久性の高い偏光板や液晶表示装置等の画像表示装置を歩留まり良く、かつ安定して製造することができる。本発明の偏光性積層フィルムを用いた液晶表示装置は、高いコントラスト比を示す。また本発明によれば、薄型であるとともに、耐裂け性に優れた積層フィルムが提供される。本発明の積層フィルムは、これに偏光性能を付与するための処理を行なう各工程において裂けにくいため、上記偏光性積層フィルムの製造中間物として極めて好適である。本発明の積層フィルムによれば、耐裂け性に優れた薄型の偏光性積層フィルムを歩留まり良く、かつ安定して製造することができる。<偏光性積層フィルム>本発明の偏光性積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される偏光子層を備えており、基材フィルムが互いに異なる相転移温度を示す樹脂から構成される2種以上の樹脂層の積層構造から構成されたものである。2種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をA以下、樹脂層Aともいう、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層をB以下、樹脂層Bともいうとするとき、基材フィルムは、これらの樹脂層をA/B/A、または、B/A/Bの順で含む。本発明の偏光性積層フィルムにおいて、相転移温度の異なる2種以上の樹脂層のうち、最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Aは、樹脂層面内のいずれかの方向に配向した状態にあり、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Bは、樹脂層面内において実質的に無配向の状態にある。本発明に係る偏光性積層フィルムの好ましい例を図1および図2に概略断面図で示す。図1および図2に示される偏光性積層フィルム10,10’はともに、基材フィルム20,20’と、この基材フィルム20,20’の一方の面に積層される偏光子層30,30’とからなるものである。図1に示される偏光性積層フィルム10の基材フィルム20は、最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Aと、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層Bとを含んでなり、より具体的には、樹脂層A/樹脂層B/樹脂層Aの順で3層の樹脂層を積層した積層構造を有する。偏光子層30は、樹脂層A上に積層されている。一方、図2に示される偏光性積層フィルム10’の基材フィルム20’は、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bの順で3層の樹脂層を積層した構造を有する。偏光子層30’は、樹脂層B上に積層されている。ここで相転移温度とは、樹脂層を構成する樹脂が非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度Tgを意味し、結晶性樹脂である場合には融点結晶融点Tmを意味し、ともにJISK7121に準拠して測定される。また樹脂層が樹脂層面内のいずれかの方向に配向した状態にある、樹脂層面内において実質的に無配向の状態にあるとは次のように定義される。まず、図3に示されるように、偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離した後、-90°Cに冷却し、冷却された基材フィルムを、クライオミクロトームを用いて2回切断することにより、幅3μm長さ1~2mm程度、厚みは基材フィルムの厚みの基材フィルム片を切り出し、これを試料とする図3a。図3bに試料を拡大して示す斜視図を示す。この際、試料は、図4に示されるとおり、基材フィルムを構成する樹脂層Aの配向方向と試料の長さ方向とが平行になるように基材フィルムから切り出される。なお、図3および後述の図4は、基材フィルムが図1のように、樹脂層A/樹脂層B/樹脂層Aの3層の樹脂層から構成されている場合を例に挙げて示している。基材フィルムを構成する樹脂層Aの配向方向は、たとえば、後述する未延伸フィルムの延伸により本発明に係る積層フィルムを作製し、これを用いて偏光性積層フィルムを作製した場合には、上記未延伸フィルムの延伸方向である。基材フィルムを構成する樹脂層Aの配向方向が不明である場合には、試料の切り出し前に、市販の位相差測定器たとえば、王子計測機器株製KOBRA-WPR、大塚電子株製RETSなどを用いて配向方向を確認しておくか、あるいは、次のようにして配向方向を確認しておく。すなわち、まず、透過軸が互いに直交するように配置された偏光顕微鏡の偏光子と検光子との間に、面内に位相差を有し、かつその遅相軸方向配向方向が既知である位相差フィルムを、その面が偏光子および検光子の面に対して平行に配置する。この際、位相差フィルムは、その配向方向が偏光子の透過軸に対して45°または135°の方位角をなすように配置される。この状態では、偏光子側であって、位相差フィルム面に垂直な方向から光源を用いて光を照射し、検光子側への透過像の明るさを偏光顕微鏡で観察すると、位相差フィルムを他の方位角で配置したときよりも明るく観察される。ついで、配向方向が不明である基材フィルムを偏光顕微鏡の偏光子と位相差フィルムとの間に配置し、偏光顕微鏡の光軸と平行な軸を中心として基材フィルムを回転させる。基材フィルムを回転させながら、検光子側への透過像の明るさを偏光顕微鏡で観察すると、基材フィルムの配向方向と位相差フィルムの配向方向とが平行になるとき、基材フィルムの位相差と位相差フィルムの位相差とが重ね合わされる結果、基材フィルムを介在させないときよりも、より明るく観察される。したがってこの場合、基材フィルムを構成する樹脂層Aの配向方向は、位相差フィルムの配向方向と平行な方向である一方、基材フィルムの配向方向と位相差フィルムの配向方向とが直交する場合には、基材フィルムを介在させないときよりも、より暗く観察されるので、この観察結果から樹脂層Aの配向方向を確認してもよい。次に、図4に示されるように、透過軸が互いに直交するように配置された偏光顕微鏡の偏光子と検光子との間に、試料における対向する2つの樹脂層積層断面がそれぞれ偏光子、検光子に対向するようにこのとき、試料の幅3μmの辺は偏光顕微鏡の光軸方向光の進行方向と平行である試料を偏光子および検光子に対して平行に配置し、偏光子側であって、試料の樹脂層積層断面に垂直な方向から光源を用いて光を照射し、当該クロスニコル下での検光子側への各樹脂層の透過像の明るさを偏光顕微鏡で観察する。この観察は、検光子側であって、試料の樹脂層積層断面に垂直な方向偏光顕微鏡の光軸と平行な方向から行なわれる。そして、上記の状態で、試料の中心を通り、偏光顕微鏡の光軸と平行な軸を中心として試料を回転させることにより、偏光子の透過軸すなわち、試料に入射される偏光光の偏光方向に対する試料の長さ方向の方位角を変化させていったとき回転前の初期状態の方位角を0°とするとき、少なくとも方位角が180°となるまで、方位角が45°増えるごとに、透過像が最も明るく観察されるときと、最も暗く観察されるときとが交互に繰り返される場合、その樹脂層は樹脂層面内のいずれかの方向に配向した状態にあると定義される。このようなクロスニコル下における透過像の明暗の繰り返しは、樹脂層が面内試料の長さ方向と幅方向とで規定される面内において配向しており、配向方向と、それと直交する方向との間で屈折率差を生じていることに起因している。たとえば、試料の樹脂層Aがその長さ方向に配向一軸配向している場合、試料を回転させると、その配向軸配向方向と偏光子の透過軸偏光光の偏光方向とが45°および135°の方位角をなすとき、透過像が最も明るく観察され、0°、90°および180°の角度をなすとき、透過像が最も暗く観察される。一方、偏光子の透過軸に対する試料の長さ方向の方位角を変化させていっても、透過像の明るさに変化が認められず、暗い状態が維持されていると認められる場合には、その樹脂層は樹脂層面内において実質的に無配向の状態にあると定義される。図4は、樹脂層Aが長さ方向に配向した試料を、その長さ方向が偏光子の透過軸に対して45°の方位角をなすような方位で配置したときに、樹脂層Aが明るく観察され、無配向の樹脂層Bが暗くされている状態を示したものである。本発明の偏光性積層フィルムは、基材フィルムを構成する樹脂層として、配向状態にある樹脂層Aと実質的に配向していない樹脂層Bとを含むものであるため、リワーク工程などを含む偏光性積層フィルムの取り扱い時において優れた耐裂け性を有する。すなわち、実質的に配向しておらず、したがっていずれの方向に対しても高い耐裂け性を示す樹脂層Bを含んでいるため、配向方向に比較的裂けやすい樹脂層Aおよび偏光子層を含んでいるにもかかわらず、樹脂層Bが偏光性積層フィルム全体に耐裂け性を与え、偏光性積層フィルム全体が樹脂層Aおよび偏光子層の配向方向を含むあらゆる方向に対して優れた耐裂け性を示す。したがって、本発明の偏光性積層フィルムは、耐久性に優れるものである。これに対して、単一の樹脂層から構成される基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を有するフィルムを延伸して得られる延伸フィルムを用いた従来の偏光板は、基材フィルム全体が延伸方向に配向しているため、延伸方向に裂けやすいという問題があった。より具体的には、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を有するフィルムの延伸は、従来のように、その基材フィルムが単一の樹脂層からなる場合、延伸温度が低すぎると流動性が低くて基材フィルムの破断が生じやすく、高すぎると基材フィルムが過度に溶融状態となり延伸不可能となることから、基材フィルム樹脂層を構成する樹脂の相転移温度非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度Tg、結晶性樹脂である場合には融点Tm近傍の温度で行なわれるのが通常である。しかし、相転移温度近傍で延伸処理を行なうと、ポリビニルアルコール系樹脂層とともに、基材フィルムもまた延伸方向に配向を生じるため、延伸方向に基材フィルム、ひいては延伸フィルムおよびこれを用いた偏光板が裂けやすくなるのである。また本発明の偏光性積層フィルムは、基材フィルムが樹脂層A/樹脂層B/樹脂層A、または、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bのように、樹脂層AおよびBを積層方向に関して対称に配置したものであるため、フィルムのカールが効果的に抑制されており、取り扱いが容易であるという利点も有している。本発明の偏光性積層フィルムは、図1および図2に示される例に限定されず、たとえば、フィルムのカール抑制などを考慮して、基材フィルムの両面に偏光子層を備えていてもよい。また、樹脂層Aと樹脂層Bとの間および/または基材フィルム表面に配置される他の樹脂層を含んでいてもよい。他の樹脂層の例を挙げれば、基材フィルム自体を構成し、樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度より低く、樹脂層Bを構成する樹脂の相転移温度より高い相転移温度を有する1種または2種以上の他の樹脂層樹脂層C;偏光子層と基材フィルムとの接着を担う接着剤層;偏光子層と基材フィルムとの間の接着性を向上させるための介在層易接着層、プライマー層などとも呼ばれるなどである。基材フィルムが樹脂層Cを含む場合、フィルムのカールを抑制する観点から、上記と同様、基材フィルムを構成する3種以上の樹脂層は、積層方向に関して対称構造となるように配置することが好ましい。また本発明の偏光性積層フィルムは、図5および図6に示されるように、偏光子層30,30’上に積層される透明保護層40,40’をさらに備えることができる。図5に示される偏光性積層フィルム25は図1の偏光性積層フィルム10の偏光子層30上に透明保護層40を積層した例であり、図6に示される偏光性積層フィルム25’は図2の偏光性積層フィルム10’の偏光子層30’上に透明保護層40’を積層した例である。基材フィルムの両面に偏光子層を設ける場合、透明保護層は、一方の偏光子層上に積層されてもよいし、両方の偏光子層上に積層されてもよい。透明保護層は、たとえば、適宜の熱可塑性樹脂からなる透明保護フィルムであることができるほか、該透明保護フィルムの偏光子層とは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成したものであることができる。以下、本発明の偏光性積層フィルムについてさらに詳細に説明する。基材フィルム本発明の偏光性積層フィルムを構成する基材フィルムは、上述のように、互いに異なる相転移温度を示す少なくとも2種類の樹脂層AおよびBを含む3層以上の樹脂層の積層構造からなる。樹脂層Aは、基材フィルムを構成する2種以上の樹脂層のうち、最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層であり、樹脂層面内のいずれかの方向に配向している。樹脂層Bは、2種以上の樹脂層のうち、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層であり、樹脂層面内において実質的に無配向の状態にある。基材フィルムを構成する3層以上の樹脂層は、それぞれ非晶性樹脂からなっていてもよく、結晶性樹脂からなっていてもよい。すなわち、非晶性樹脂からなる樹脂層のみを組み合わせてもよいし、結晶性樹脂からなる樹脂層のみを組み合わせてもよいし、あるいは非晶性樹脂からなる樹脂層と結晶性樹脂からなる樹脂層とを組み合わせてもよい。上記のような基材フィルムを構成する樹脂層の配向状態は、あらかじめ所定の配向状態とした樹脂層を積層することによっても達成することができるが、偏光子層の形成偏光性能の付与に必要となる延伸処理と基材フィルムを構成する樹脂層の所定配向状態の付与とを同時に行なえることから、所定の樹脂層構成を有する基材フィルム上に、延伸処理と二色性色素の吸着配向により偏光子層となる樹脂層ポリビニルアルコール系樹脂層などを積層した未延伸フィルムを延伸することにより上記樹脂層の配向状態を付与するのが好適である。すなわち、本発明の偏光性積層フィルムは、上記未延伸フィルムを延伸して得られる延伸フィルムに対し、二色性色素の吸着配向処理を施したものであることができる。延伸フィルムとしては、後述する本発明に係る積層フィルムを好適に用いることができる。当該延伸は通常、一軸延伸である。この場合、偏光子層の吸収軸と樹脂層Aの配向軸配向方向とは平行になるともに延伸方向と平行になる。本発明の偏光性積層フィルムが上記延伸フィルムから形成される場合における樹脂層の配向状態についてより具体的に説明すると、未延伸フィルムの延伸温度を、樹脂層Aを構成する樹脂が示す相転移温度近傍に設定すれば、樹脂層Aとなる層以外の層特に樹脂層Bとなる層は、延伸時溶融状態となるため、配向を生じないもしくはほとんど生じない。その結果、樹脂層Aは延伸により配向状態になるにもかかわらず、偏光性積層フィルム全体として延伸方向への裂けに対する耐性が付与される。また樹脂層Aとなる層は、延伸時において比較的リジッドな状態を保つため、延伸時溶融状態になる樹脂層Bとなる層などを保持する支持体としての役割を果たし、延伸時においても基材フィルムはその形状を保持することができる。この点に関し、図1の例と図2の例とを比較すると、図1の例の方が、2つの樹脂層Aの間に樹脂層Bが介在しているため、延伸時における樹脂層Bとなる層の保持性およびこれに伴う延伸時におけるフィルムの取り扱い性や耐熱性により優れているといえるが、図2の例においても、延伸温度や樹脂層を構成する樹脂の種類の適切な選択により延伸処理を良好に行なうことができる。このように、上記未延伸フィルムを延伸した延伸フィルムである場合における本発明の偏光性積層フィルムは、延伸による配向を実質的に生じていない樹脂層Bにより、延伸方向への裂けに対する耐性が付与されている。かかる場合における樹脂層Aの配向軸は、偏光子層の吸収軸と平行である。ただし、本発明において樹脂層Aの配向軸方向はこれに限定されず、樹脂層面内においていずれかの方向に配向軸を有していればよい。樹脂層Aを構成する樹脂が示す相転移温度と、樹脂層Bを構成する樹脂が示す相転移温度との差が大きいほど、樹脂層Aを構成する樹脂が示す相転移温度近傍で未延伸フィルムの延伸を行なう際、樹脂層Bとなる層が溶融状態となりやすいため、樹脂層Bへの配向発現がより抑制され、偏光性積層フィルムの延伸方向への耐裂け性をより向上させることができる。このような観点から、樹脂層Aを構成する樹脂が示す相転移温度と、樹脂層Bを構成する樹脂が示す相転移温度との差は、10°C以上であることが好ましく、20°C以上であることが好ましい。一方、当該差が極端に大きいと、未延伸フィルムの取り扱い性や延伸時における未延伸フィルムの耐熱性の低下たとえば、樹脂層Bとなる層が極端に流動性の高い溶融状態になるなどが懸念されることから、当該差は100°C以下であることが好ましい。基材フィルムの各樹脂層を構成する各樹脂の相転移温度非晶性樹脂である場合にはガラス転移温度Tg、結晶性樹脂である場合には融点Tmは、基材フィルムの取り扱い性の観点から、25°C以上であることが好ましく、より好ましくは40°C以上である。また、延伸時における未延伸フィルムの耐熱性の観点から、各樹脂の相転移温度は、60°C以上であることが好ましく、より好ましくは80°C以上である。一方、各樹脂の相転移温度は、250°C以下であることが好ましく、200°C以下であることがより好ましい。未延伸フィルムの延伸を行なうためには、最も高い相転移温度近傍まで温度を上げる必要があるところ、相転移温度が250°Cを超える樹脂層があると、当該温度近傍まで温度を上げたときに、二色性色素の吸着配向により偏光子層となる樹脂層ポリビニルアルコール系樹脂層などに熱劣化が生じる懸念があるためである。各樹脂層を構成する樹脂の種類相転移温度は、最も高い相転移温度樹脂層Aの相転移温度と最も低い相転移温度樹脂層Bの相転移温度との差が上記範囲となるように選択されることが好ましい。基材フィルムの複数の樹脂層を構成する樹脂は、上述した相転移温度の関係を満たすように選択されることが好ましい。また、これらの樹脂は、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂の具体例を挙げれば、たとえば、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂;ポリエステル系樹脂;ポリエーテルスルホン系樹脂;ポリスルホン系樹脂;ポリカーボネート系樹脂;ポリアミド系樹脂;ポリイミド系樹脂;鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂ノルボルネン系樹脂など等のポリオレフィン系樹脂;メタアクリル系樹脂;ポリアリレート系樹脂;ポリスチレン系樹脂;ポリビニルアルコール系樹脂;およびこれらの混合物などが挙げられる。特にポリビニルアルコール系樹脂を塗布するための平滑性に優れ、かつ、ポリビニルアルコール系樹脂層を積層した未延伸フィルムの延伸性に優れるなどの理由から、基材フィルムは、セルロースエステル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂およびメタアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか1つからなる樹脂層を含むことが好ましい。セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、いずれも商品名で、フジタックTD80富士フイルム株製、フジタックTD80UF富士フイルム株製、フジタックTD80UZ富士フイルム株製、フジタックTD40UZ富士フイルム株製、KC8UX2Mコニカミノルタオプト株製、KC4UYコニカミノルタオプト株製などが挙げられる。ポリエステル系樹脂は、エステル結合を主鎖に含む樹脂であり、その代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの共重合体であるポリエチレンテレフタレートPETが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が延伸などの処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、または延伸後の熱処理などによって結晶化処理することができる。また、ポリエチレンテレフタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで結晶性を下げたもしくは、非晶性とした共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、たとえば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸などを共重合したものなどが挙げられ、これらの樹脂も延伸性に優れ、好適に用いることができる。これらのような樹脂の場合は、延伸前の状態で非晶性であればガラス転移温度Tg、延伸前の状態ですでに結晶化処理がされていれば融点Tmを指標に考えればよい。延伸前の状態で非晶性であるものの方が延伸性に優れるため、より好ましい。さらに、ポリエチレンテレフタレートPET以外のポリエステル系樹脂として、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンナフタレートPBN、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレートPCT、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートPCN、ポリトリメチレンテレフタレートPTT、ポリトリメチレンナフタレートPTNなどを好適に用いることができる。鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの単独重合体の他、2種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平1-240517号公報、特開平3-14882号公報、特開平3-122137号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、たとえば、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等の鎖状オレフィンとの共重合体代表的にはランダム共重合体、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などである。なかでも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品の例としては、いずれも商品名で、TopasTOPASADVANCEDPOLYMERSGmbH社製、ポリプラスチックス株から入手できる、アートンJSR株製、ゼオノアZEONOR日本ゼオン株製、ゼオネックスZEONEX日本ゼオン株製、アペル三井化学株製などが挙げられる。メタアクリル系樹脂としては、任意の適切なメタアクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、メタアクリル酸メチル-スチレン共重合体MS樹脂など、脂環族炭化水素基を有する重合体たとえば、メタクリル酸メチル-メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸ノルボルニル共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリメタアクリル酸メチルなどの、アルキル部位の炭素数が1~6のポリメタアクリル酸アルキルなどが用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分50~100重量、好ましくは70~100重量とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。上記した熱可塑性樹脂の中でも、延伸性に優れ、かつ、相転移温度の調整が容易であることから、基材フィルムの複数の樹脂層は、いずれも鎖状ポリオレフィン系樹脂からなることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体等、ポリエチレン系樹脂エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体等などからなることがより好ましい。鎖状ポリオレフィン系樹脂は結晶性である場合が多く、プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂は、融点Tmが概ね150~180°Cの範囲にある。エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂の場合、その密度などにより融点Tmが変動し得るが、概ねその融点Tmは100~140°Cの範囲である。また、たとえば、プロピレンにエチレン等の他種のモノマーを共重合させたポリプロピレン系樹脂によれば、プロピレンの単独重合体の融点よりも低い融点を得ることができる。このように、主モノマーの種類や共重合成分の有無または共重合成分の種類や含有量などの調整により、樹脂の相転移温度を制御することができる。プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α-オレフィンを挙げることができる。α-オレフィンとしては、炭素数4以上のα-オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数4~10のα-オレフィンである。炭素数4~10のα-オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン等の直鎖状モノオレフィン類;3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン等の分岐状モノオレフィン類;ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、高分子分析ハンドブック1995年、紀伊国屋書店発行の第616頁に記載されている方法に従い、赤外線IRスペクトル測定を行なうことにより求めることができる。上記のなかでも、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレン-1-ブテンランダム共重合体、および、プロピレン-エチレン-1-ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層を含む基材フィルムは、その取り扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは50~100重量、より好ましくは50~99重量、さらに好ましくは60~98重量、特に好ましくは70~97重量である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が50重量未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがある。なお、未延伸フィルムにおける基材フィルムは、延伸工程における延伸方向に対しフィルム面内において垂直な方向にあらかじめ延伸されたものであってもよい。延伸方向に対しフィルム面内において垂直な方向に延伸するとは、たとえば、未延伸フィルムの延伸をフィルム搬送方向未延伸フィルムの長手方向、すなわち、縦方向に行なう縦延伸である場合における、横延伸フィルム幅方向への延伸を意味する。未延伸フィルムにおける基材フィルムの厚さ延伸前は特に制限されないが、強度や取り扱い性等の作業性の点から1~500μmが好ましく、1~300μmがより好ましく、5~200μmがさらに好ましく、5~150μmが最も好ましい。偏光性積層フィルムおよび後述する積層フィルムにおける基材フィルムの厚さは通常、1~300μmであり、好ましくは1~100μmである。偏光性積層フィルムおよび積層フィルムが未延伸フィルムの延伸を経て作製される場合において、未延伸フィルムの厚さが上記範囲である場合、偏光性積層フィルムおよび積層フィルムの厚さは通常1~300μmの範囲内となる。未延伸フィルムならびに偏光性積層フィルムおよび積層フィルムを構成する各樹脂層の厚さについては特に制限はないが、十分な耐裂け性を付与するために、偏光性積層フィルムおよび積層フィルムにおける実質的に配向を生じていない樹脂層Bの厚さは、2μm以上であることが好ましく、5μm以上であることがより好ましい。また、図1および図2に示す例において、基材フィルムの樹脂層構造が対称となるよう、基材フィルムの外側の2層は同等の厚みを有していることが好ましい。複数の樹脂層を含む本発明に係る基材フィルムは、未延伸のものとして、たとえば多層押出成形機を用いた共押出成形法などにより容易に作製することができる。あるいは、あらかじめ所定の配向状態とした複数の樹脂層を積層して基材フィルムとすることもできる。偏光子層偏光子層は、偏光性能を有するいかなる層であってもよいが、典型的には、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素が吸着配向されたものである。当該延伸は通常、一軸延伸である。偏光子層は、基材フィルムの片面または両面に積層される。偏光子層を形成するポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いることが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、100~10000が好ましく、1000~10000がより好ましい。平均重合度が100未満では好ましい偏光特性を得るのが困難である。10000超では水への溶解性が悪化しポリビニルアルコール系樹脂層の形成が困難になってしまう。ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、80~100モルが好ましく、94モル以上がより好ましい。平均ケン化度が80モル未満では、好ましい偏光特性を得るのが困難である。ポリビニルアルコール系樹脂中には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤が添加されていてもよい。可塑剤としては、ポリオールまたはその縮合物などを用いることができ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが例示される。添加剤の配合量は特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂中20重量以下とするのが好適である。偏光子層および後述する積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは、薄型化の観点から10μm以下であることが好ましく、積層フィルムへの染色性、ならびに偏光性積層フィルムおよび積層フィルムの薄型化の観点から、1~10μmであることがより好ましく、2~8μmであることがさらに好ましい。なお、未延伸フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、3~30μmであることが好ましく、5~20μmであることがより好ましい。後述するように、未延伸フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の形成は、基材フィルムの片面に直接、ポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗工、乾燥することにより行なうことができるが、この場合、ポリビニルアルコール系樹脂層と基材フィルムとの密着性を向上させるために、基材フィルム表面にプライマー層易接着層を形成してもよい。また、ポリビニルアルコール系樹脂層は、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを貼着することにより形成することもできるが、この場合、フィルム間の貼着には接着剤を用いることができる。透明樹脂層透明樹脂層は、少なくとも一方の偏光子層上に任意で設けられる層であり図5および図6参照、たとえば、適宜の熱可塑性樹脂からなる透明保護フィルムであることができるほか、該透明保護フィルムの偏光子層とは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成したものであることができる。透明保護層を有する偏光性積層フィルムは、透明保護層を有しない偏光性積層フィルムと同様、偏光板として用いることができるほか、基材フィルムを剥離して透明保護層を有する偏光板を作製するための製造中間物としても有用である。上記透明保護フィルムとしては、鎖状ポリオレフィン系樹脂ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、環状ポリオレフィン系樹脂ノルボルネン系樹脂など等のポリオレフィン系樹脂;セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのような樹脂からなるセルロースエステル系樹脂フィルム;ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム;ポリカーボネート系樹脂フィルム;アクリル系樹脂フィルムなどを挙げることができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、たとえば、いずれも商品名で、TopasTOPASADVANCEDPOLYMERSGmbH社製、ポリプラスチックス株から入手できる、アートンJSR株製、ゼオノアZEONOR日本ゼオン株製、ゼオネックスZEONEX日本ゼオン株製、アペル三井化学株製などを好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、いずれも商品名で、エスシーナ積水化学工業株製、SCA40積水化学工業株製、ゼオノアフィルム日本ゼオン株製などの製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行なわれ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度100°Cまでの範囲である。延伸倍率は、一つの方向につき通常1.1~6倍、好ましくは1.1~3.5倍である。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光子層に貼着される表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を行なうのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。セルロースエステル系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、いずれも商品名で、フジタックTD80富士フイルム株製、フジタックTD80UF富士フイルム株製、フジタックTD80UZ富士フイルム株製、フジタックTD40UZ富士フイルム株製、KC8UX2Mコニカミノルタオプト株製、KC4UYコニカミノルタオプト株製などを好適に用いることができる。セルロースエステル系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため、延伸されたセルロースエステル系樹脂フィルムを透明保護フィルムとして用いてもよい。セルロースエステル系樹脂フィルムは、偏光子層との密着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。透明保護フィルムは薄いものが好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、透明保護フィルムの厚みは、80μm以下が好ましく、より好ましくは5~60μmである。また、偏光性積層フィルムおよび偏光板の薄型化の観点からは、偏光子層と透明保護フィルムの合計厚みは、100μm以下であることが好ましく、より好ましくは90μm以下、さらに好ましくは80μm以下である。偏光性積層フィルムの偏光子層と透明保護フィルムとの貼合は、接着剤または粘着剤を用いて行なうことができる。<積層フィルム>本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層を備えており、基材フィルムが互いに異なる相転移温度を示す樹脂から構成される2種以上の樹脂層の積層構造から構成されたものである。基材フィルムは、2種以上の樹脂層のうち最も高い相転移温度を示す樹脂から構成され、樹脂層面内のいずれかの方向に配向した状態にある樹脂層A、および、最も低い相転移温度を示す樹脂から構成され、樹脂層面内において実質的に無配向の状態にある樹脂層Bを、A/B/A、または、B/A/Bの順で含む。相転移温度、樹脂層面内のいずれかの方向に配向した状態にある、樹脂層面内において実質的に無配向の状態にあるの定義は上記と同じである。すなわち、本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される層が、二色性色素の吸着配向により偏光子層となる延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層であること以外は、上記偏光性積層フィルムと同一の構成を有している。したがって、本発明の積層フィルムは、そのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素の吸着配向により偏光子層とし、本発明の偏光性積層フィルムを得るための製造中間物として極めて有効である。本発明に係る積層フィルムの好ましい例を図7および図8に概略断面図で示す。図7および図8に示される積層フィルム15,15’はともに、基材フィルム20,20’と、この基材フィルム20,20’の一方の面に積層される延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層35,35’とからなるものである。図7に示される積層フィルム15の基材フィルム20は、樹脂層A/樹脂層B/樹脂層Aの順で3層の樹脂層を積層した積層構造を有する。ポリビニルアルコール系樹脂層35は、樹脂層A上に積層されている。一方、図8に示される積層フィルム15’の基材フィルム20’は、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bの順で3層の樹脂層を積層した構造を有する。ポリビニルアルコール系樹脂層35’は、樹脂層B上に積層されている。本発明の積層フィルムは、上記偏光性積層フィルムと同様、実質的に無配向の樹脂層Bに起因して、あらゆる方向に対して優れた耐裂け性を有しており、これを製造中間物として得られる偏光性積層フィルムもまた優れた耐裂け性を有する。また、本発明の積層フィルムによれば、偏光性積層フィルムを製造する際の二色性色素の染色工程においても裂けにくいため、偏光性積層フィルムを歩留まり良く、かつ安定して製造することができる。これに対して、単一の樹脂層から構成される基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を有するフィルムを延伸して得られる従来の延伸フィルムを用いて偏光板を製造する場合には、基材フィルム全体が延伸方向に配向しているため、特に、用いる延伸フィルムの延伸倍率が高い場合には、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色時において、フィルムをニップロールなどのロールで巻き取る際にフィルムが延伸方向に裂けてしまい、所望の偏光板を得ることが難しいという問題があった。さらに本発明の積層フィルムは、上記偏光性積層フィルムと同様、基材フィルムが樹脂層A/樹脂層B/樹脂層A、または、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bのように、樹脂層AおよびBを積層方向に関して対称に配置したものであるため、フィルムのカールが効果的に抑制されており、取り扱いが容易であるという利点も有している。本発明の積層フィルムは、図7および図8に示される例に限定されず、たとえば、フィルムのカール抑制などを考慮して、基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を備えていてもよい。また、樹脂層Aと樹脂層Bとの間および/または基材フィルム表面に配置される他の樹脂層を含んでいてもよい。他の樹脂層の例を挙げれば、基材フィルム自体を構成し、樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度より低く、樹脂層Bを構成する樹脂の相転移温度より高い相転移温度を有する1種または2種以上の他の樹脂層樹脂層C;ポリビニルアルコール系樹脂層と基材フィルムとの接着を担う接着剤層;ポリビニルアルコール系樹脂層と基材フィルムとの間の接着性を向上させるための介在層易接着層、プライマー層などとも呼ばれるなどである。基材フィルムが樹脂層Cを含む場合、フィルムのカールを抑制する観点から、基材フィルムを構成する3種以上の樹脂層は、積層方向に関して対称構造となるように配置することが好ましい。本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される層が、二色性色素の吸着配向により偏光子層となる延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層であること以外は、上記偏光性積層フィルムと同一の構成を有している。したがって、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層についての詳細は、基本的に上記偏光性積層フィルムにおける説明が引用されるただし、積層フィルムにおいてポリビニルアルコール系樹脂層には二色性色素が吸着配向されていない。積層フィルムは、あらかじめ所定の配向状態とした樹脂層を積層して得られる基材フィルム上に、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層フィルムを積層することによって得ることもできるが、所定の樹脂層構成を有する基材フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂層を積層した未延伸フィルムを延伸することにより得ることもできる。当該延伸は通常、一軸延伸である。この場合、ポリビニルアルコール系樹脂層の配向軸と樹脂層Aの配向軸とは平行になるともに延伸方向と平行になる。ただし、本発明において樹脂層Aの配向軸方向はこれに限定されず、樹脂層面内においていずれかの方向に配向軸を有していればよく、ポリビニルアルコール系樹脂層の配向軸と異なっていてもよい。かかる延伸により得られる積層フィルムは、延伸による配向を実質的に生じていない樹脂層Bにより、延伸方向への裂けに対する耐性が付与されている。<偏光性積層フィルムおよび積層フィルムの製造方法>本発明の偏光性積層フィルムおよび積層フィルムは、上記のように、あらかじめ所定の構成を具備するように調製された各層基材フィルムを構成する樹脂層および偏光子層または延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層を積層することによっても製造することができるが、所定の樹脂層構成を有する基材フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂層を積層した未延伸フィルムを延伸する工程を経て製造することもできる。すなわち、本発明の積層フィルムは、下記工程:a所定の樹脂層構成を有する基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して未延伸フィルムを得る工程、b未延伸フィルムを延伸する工程、を含む方法により製造することができ、本発明の偏光性積層フィルムは、上記工程aおよびbに続いて下記工程:c得られた積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して、染色フィルムを得る工程、d染色フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して偏光子層を形成し、架橋フィルムを得る工程、e架橋フィルムを乾燥する工程、を含む方法により製造することができる。以下、各工程について説明する。工程a工程aで用いる所定の樹脂層構成を有する基材フィルムとは、樹脂層Aとなる層樹脂層A’および樹脂層Bとなる層樹脂層B’を、A’/B’/A’、または、B’/A’/B’の順で含む3層以上の樹脂層の積層構造からなるフィルムである。この基材フィルムは基本的に未延伸のフィルムであるが、上記したように、延伸工程工程bにおける延伸方向に対しフィルム面内において垂直な方向にあらかじめ延伸されたものであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの少なくとも一方の面に塗工し、乾燥により溶剤を蒸発させることによって形成される。このような方法によれば、ポリビニルアルコール系樹脂層を薄く形成することが可能となるため偏光性積層フィルムの薄型化に有利である。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの公知の方法から適宜選択できる。乾燥温度は、たとえば50~200°Cであり、好ましくは60~150°Cである。乾燥時間は、たとえば5~30分である。ポリビニルアルコール系樹脂層を形成する前に、基材フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層が形成される側の表面に、密着性を向上させることを目的としてプライマー層易接着層をあらかじめ形成しておいてもよい。プライマー層は、たとえばポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを含む溶液を、上記と同様の方法で塗工し、乾燥させることにより形成できる。また、上記表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を施してもよい。なお、上述のとおり、ポリビニルアルコール系樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを基材フィルムの少なくとも一方の表面上に貼着することにより形成することも可能である。工程b工程bは、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層を備える未延伸フィルムを延伸する工程である。当該延伸は通常、一軸延伸である。未延伸フィルムの延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、未延伸フィルムの元長に対して3倍超17倍以下であり、より好ましくは5倍超8倍以下である。延伸倍率が3倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光性積層フィルムの偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が17倍を超えると延伸時に未延伸フィルムの破断が生じ易くなると同時に、未延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性取り扱い性が低下するおそれがある。本発明においては、上記のような複数の樹脂層からなる基材フィルムを用いるため、延伸倍率を5倍超にした場合であっても、延伸により得られる本発明に係る積層フィルムは、延伸方向への裂けに対して高い耐性を有する。したがって、高い偏光特性を示すとともに、高い耐久性を備える偏光性積層フィルムおよび偏光板を提供することができる。延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行なうこともできる。この場合、延伸処理の全段を合わせて3倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行なうことが好ましい。延伸方式は特に限定されず、縦延伸方式、横延伸方式、オーバーフィード横延伸方式、同時二軸延伸方式、斜め延伸方式等の種々の延伸方式を適用することができる。延伸方法としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法などが挙げられる。延伸処理は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、未延伸フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。延伸温度は、基材フィルムが有する複数の樹脂層のうち、最も高い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層すなわち樹脂層Aとなる樹脂層A’を除いて、少なくとも最も低い相転移温度を示す樹脂から構成される樹脂層すなわち樹脂層Bとなる樹脂層B’が溶け落ちてしまわない程度に溶融状態となる温度以上であって、樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度=樹脂層A’を構成する樹脂の相転移温度の近傍に設定されることが好ましく、具体的には、樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度-30°C~樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度30°Cの範囲が好ましい。延伸温度を樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度-30°Cより低くすると、高倍率延伸が困難になる。延伸温度が樹脂層Aを構成する樹脂の相転移温度30°Cを超えると、基材フィルムの流動性が大きすぎて延伸が困難となる傾向にある。延伸処理の温度調整は、通常、加熱炉の温度調整によるが、加熱炉の温度とフィルムの実温は必ずしも一致しないこと、および、樹脂には分子量などに分布があり、必ずしも相転移温度に達した時点でただちに溶け落ちてしまう訳ではないことから、相転移温度よりも高温に設定した状態で延伸を実施することもある。すなわち、実質的にフィルムが溶け落ちてしまう温度よりも低い温度を状況に応じて選択すればよい。工程c工程cは、延伸して得られる積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層を、二色性色素で染色して、これを吸着配向させる工程である。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドBR、レッドLR、レッドR、ピンクLB、ルビンBL、ボルドーGS、スカイブルーLG、レモンイエロー、ブルーBR、ブルー2R、ネイビーRY、グリーンLG、バイオレットLB、バイオレットB、ブラックH、ブラックB、ブラックGSP、イエロー3G、イエローR、オレンジLR、オレンジ3R、スカーレットGL、スカーレットKGL、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットBK、スプラブルーG、スプラブルーGL、スプラオレンジGL、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジS、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種のみを単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液染色溶液に、積層フィルム全体を浸漬することにより行なうことができる。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。二色性色素の濃度は、0.01~10重量であることが好ましく、0.02~7重量であることがより好ましく、0.025~5重量であることが特に好ましい。二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を、ヨウ素を含有する染色溶液に添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。染色溶液におけるヨウ化物の濃度は、0.01~10重量であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、1:5~1:100の範囲にあることが好ましく、1:6~1:80の範囲にあることがより好ましく、1:7~1:70の範囲にあることが特に好ましい。染色溶液への積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、15秒~15分間の範囲であることが好ましく、30秒~3分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、10~60°Cの範囲にあることが好ましく、20~40°Cの範囲にあることがより好ましい。なお、染色工程を延伸工程の前または同時に行なうことも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させた二色性色素を良好に配向させることができるよう、未延伸フィルムに延伸工程を施した後に行なうことが好ましい。この際、あらかじめ目標の延伸倍率で延伸されたものを染色してもよく、あらかじめ目標の延伸倍率よりも低倍率で延伸されたものを染色しながら目標の延伸倍率になるように再度延伸してもよい。工程d工程dは、二色性色素で染色させて得られた染色フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層に対して、架橋処理を行ない、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とする架橋フィルムを得る工程である。架橋工程は、たとえば、架橋剤を含む溶液架橋溶液中に染色フィルムを浸漬することにより行なうことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種のみを単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。架橋溶液としては、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、特に限定されないが、1~20重量であることが好ましく、6~15重量であることがより好ましい。架橋溶液には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、偏光子層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の濃度は、好ましくは0.05~15重量、より好ましくは0.5~8重量である。架橋溶液への染色フィルムの浸漬時間は、15秒~20分間であることが好ましく、30秒~15分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、10~90°Cの範囲にあることが好ましい。なお、架橋工程は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色工程と同時に行なうこともできる。また、架橋工程と延伸工程とを同時に行なってもよい。この際、あらかじめ目標の延伸倍率で延伸されたものを架橋させてもよく、あらかじめ目標の延伸倍率よりも低倍率で延伸されたものを架橋させながら目標の延伸倍率になるように再度延伸してもよい。工程e得られた架橋フィルムは、通常、洗浄を行なった後、乾燥される。洗浄は、イオン交換水、蒸留水などの純水に架橋フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常3~50°C、好ましくは4~20°Cの範囲である。浸漬時間は、通常2~300秒間、好ましくは5~240秒間である。洗浄は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理とを組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。乾燥方法としては、任意の適切な方法たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は通常、20~95°Cであり、乾燥時間は通常、1~15分間程度である。<偏光板>上記偏光性積層フィルムは、それ自体偏光板として使用できるが、透明保護層を積層した状態とした後、偏光子層から基材フィルムを剥離して、透明保護層を有する偏光板とすることができる。偏光性積層フィルムを用いることにより、薄型で耐久性が高く、良好な偏光性能を有する透明保護層を有する偏光板を効率的に歩留まり良く製造することができる。また、本発明に係る偏光板を用いた液晶表示装置は、高いコントラスト比を示す。透明保護層を有する偏光板は、上記本発明の偏光性積層フィルムを用いて、下記工程を含む方法によって作製することができる。A偏光性積層フィルムの偏光子層における基材フィルム側とは反対側の面に透明保護層を貼合する工程、B基材フィルムを剥離除去する工程。図面を参照すると、たとえば図1に示される偏光性積層フィルム10の偏光子層30上に透明保護層40を貼合して図5に示される偏光性積層フィルム25とした後、基材フィルム20を剥離することにより、透明保護層/偏光子層からなる偏光板を得ることができる。基材フィルムの両面のそれぞれに偏光子層および透明樹脂層を積層した偏光性積層フィルムからは、2箇所の偏光子層-基材フィルム界面での剥離により、透明保護層/偏光子層からなる2つの偏光板を得ることができる。工程Aで使用する透明保護層としては、先に述べた透明保護フィルム透明保護フィルムの偏光子層とは反対側の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成したものを含むを用いることができる。偏光性積層フィルムの偏光子層と透明保護フィルムとの貼合は、接着剤または粘着剤を用いて行なうことができる。接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などの水系接着剤が挙げられる。透明保護フィルムとしてケン化処理などで親水化処理されたセルロースエステル系樹脂を用いる場合、接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。水系接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常1μm以下である。水系接着剤を用いて偏光子層と透明保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子層および/または透明保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどを用いて貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光子層または透明保護フィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。通常、水系接着剤は、その調製後、15~40°Cの温度下で塗布され、貼合温度は、通常15~30°Cの範囲である。接着剤を塗布した後、偏光子層と透明保護フィルムを重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いた貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。水系接着剤を使用する場合は、偏光子層と透明保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層されたフィルムを乾燥させる。乾燥温度は、好ましくは30~90°Cである。30°C未満であると、偏光子層と透明保護フィルムが剥離しやすくなる傾向がある。また、90°C以上であると、熱によって偏光性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は10~1000秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは60~750秒、より好ましくは150~600秒である。乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、20~45°C程度の温度で12~600時間程度養生してもよい。養生温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。また、偏光子層と透明保護フィルムとを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子層と透明保護フィルムとを上記と同様にして貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長400nm以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が0.1~6000mW/cm2であることが好ましい。照射強度が0.1mW/cm2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、6000mW/cm2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光子層の劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が10~10000mJ/cm2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が10mJ/cm2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、10000mJ/cm2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、硬化後の接着剤層の厚みは、通常0.001~5μm程度であり、好ましくは0.01~2μm、さらに好ましくは0.01~1μmである。活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子層の偏光度、透過率および色相、ならびに透明保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。なお、偏光子層と透明保護フィルムとの貼合にあたっては、偏光子層および/または透明保護フィルムの接着面に、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム火炎処理、ケン化処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。一方、偏光子層と透明保護フィルムとの貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、これに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。粘着剤層の厚みは1~40μmであることが好ましいが、加工性、耐久性等を損なわない範囲で薄く形成することが好ましく、より好ましくは3~25μmである。3~25μmであると、良好な加工性を有し、かつ偏光子層の寸法変化を押さえる上でも好適である。粘着剤層の厚みが1μm未満であると粘着性が低下し、40μmを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。粘着剤により偏光子層と透明保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、偏光子層面または透明保護フィルム面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液粘着剤組成物を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、偏光子層と透明保護フィルムとを貼り合わせてもよいし、セパレータ剥離フィルム上に粘着剤層を形成した後、偏光子層面または透明保護フィルム面に転写して、偏光子層と透明保護フィルムとを貼り合わせてもよい。なお、偏光子層と透明保護フィルムとを粘着剤層を介して貼合するにあたっては、密着性を向上させるために、偏光子層および/または透明保護フィルムの貼合面、あるいは粘着剤層の片面もしくは両面に、コロナ処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。上記工程Bは、偏光子層から基材フィルムを剥離除去する工程である。基材フィルムを剥離する方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行なわれるセパレータ剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。透明保護層の貼合後、そのまますぐ基材フィルムを剥離してもよいし、透明保護層を貼合後、一度ロール状に巻き取った後、後工程で巻き出しながら基材フィルムを剥離してもよい。以上のようして製造される偏光板には、実用に際して他の光学層を積層してもよい。また、透明保護層がこれらの光学層の機能を兼ね備えていてもよい。他の光学層としては、上述のハードコート層、防眩層、反射防止層のほか、1ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム;2表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム;3表面反射防止機能付きフィルム;4表面に反射機能を有する反射フィルム;5反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム;6視野角補償フィルムが挙げられる。これら1~6のフィルムは、偏光板として使用する偏光性積層フィルムにも適用することができる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば、DBEF3M社製、住友スリーエム株から入手可能、APF3M社製、住友スリーエム株から入手可能が挙げられる。また、視野角補償フィルムとしては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、WVフィルム富士フイルム株製、NHフィルム新日本石油株製、NRフィルム新日本石油株製などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートンフィルムJSR株製、エスシーナ積水化学工業株製、ゼオノアフィルム日本ゼオン株製などが挙げられる。<液晶表示装置>上述の偏光性積層フィルムまたは偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に好適に適用することができる。液晶表示装置に適用した場合において液晶表示装置は、液晶セルの片面視認側、背面側のいずれであってもよいまたは両面に積層された上述の偏光性積層フィルムまたは偏光板を備える液晶パネルを含む。液晶セルとしては、従来公知の各種駆動方式のものを用いることができる。この液晶表示装置は、上述の偏光性積層フィルムまたは偏光板を備えること以外は、従来公知の構成であってよい。本発明の偏光性積層フィルムまたは偏光板を備える液晶表示装置は、薄型化が図られているとともに、偏光性積層フィルムまたは偏光板の優れた偏光性能に起因して、高いコントラスト比を示す。以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。積層フィルムの作製<実施例1>1基材フィルムの作製エチレンユニットを約5重量含むプロピレン/エチレンのランダム共重合体住友化学株製住友ノーブレンW151、融点Tm=138°Cからなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン住友化学株製住友ノーブレンFLX80E4、融点Tm=163°Cからなる樹脂層を配置した3層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは100μmであり、各層の厚み比FLX80E4/W151/FLX80E4は3/4/3であった。2プライマー層の形成ポリビニルアルコール粉末日本合成化学工業株製Z-200、平均重合度1100、平均ケン化度99.5モルを95°Cの熱水に溶解し、濃度3重量のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤住友化学株製スミレーズレジン650をポリビニルアルコール粉末6重量部に対して5重量部混合した。得られた混合水溶液を、コロナ処理を施した上記基材フィルムのコロナ処理面上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、80°Cで10分間乾燥させることにより、厚み0.5μmのプライマー層を形成した。3ポリビニルアルコール系樹脂層の形成ポリビニルアルコール粉末クラレ株製PVA124、平均重合度2400、平均ケン化度98.0~99.0モルを95°Cの熱水に溶解し、濃度8重量のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上にリップコーターを用いて塗工し、80°Cで2分間、70°Cで2分間、ついで60°Cで4分間の条件下で乾燥させることにより、基材フィルム/プライマー層/ポリビニルアルコール系樹脂層からなる3層構造の未延伸フィルムを作製した。ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは11.2μmであった。4積層フィルムの作製上記未延伸フィルムを160°Cの延伸温度で5.8倍に自由端縦一軸延伸し、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの厚みは55.5μmであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは5.2μmであった。得られた積層フィルムにおいて、フィルムのカールは認められなかった。<実施例2>エチレンの単独重合体であるリニア低密度ポリエチレン住友化学株製FV401、融点Tm=119°Cからなる樹脂層の両側に、プロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン住友化学株製住友ノーブレンFLX80E4、融点Tm=163°Cからなる樹脂層を配置した3層構造の基材フィルムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして積層フィルムを作製した。得られた積層フィルムの合計厚みは90μmであり、各層の厚み比FLX80E4/FV401/FLX80E4は3/4/3であった。得られた積層フィルムにおいて、フィルムのカールは認められなかった。<比較例1>ホモポリプロピレン住友化学株製住友ノーブレンFLX80E4、融点Tm=163°Cからなる単層の基材フィルムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして厚み105μmの未延伸フィルムを作製した。ついで、実施例1と同様の条件で自由端縦一軸延伸処理を行ない、厚み50.1μmの積層フィルムを得た。積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは5.5μmであった。<比較例2>エチレンユニットを約5重量含むプロピレン/エチレンのランダム共重合体住友化学株製住友ノーブレンW151、融点Tm=138°Cからなる単層の基材フィルムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして厚み105μmの未延伸フィルムを作製した。ついで、実施例1と同様の条件で自由端縦一軸延伸処理を行ない、厚み50.5μmの積層フィルムを得た。積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは5.5μmであった。偏光性積層フィルムの作製<実施例3>実施例1で得られた積層フィルムを用いて、次の手順で偏光性積層フィルムを作製した。まず、積層フィルムを60°Cの温浴に60秒間浸漬した後、30°Cのヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である30°Cの染色溶液に150秒間程度浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、ついで10°Cの純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である76°Cの架橋溶液に600秒間浸漬させた。その後、10°Cの純水で4秒間洗浄し、最後に50°Cで300秒間乾燥させることにより、偏光性積層フィルムを得た。得られた偏光性積層フィルムにおいて、フィルムのカールは認められなかった。<実施例4、比較例3~4>実施例1の積層フィルムの代わりに、実施例2、比較例1または比較例2の積層フィルムを用いたこと以外は、実施例3と同様にして偏光性積層フィルムを作製したそれぞれ実施例4、比較例3、比較例4とする。得られた偏光性積層フィルムにおいてはいずれも、フィルムのカールは認められなかった。実施例3および4においては、偏光性積層フィルムを作製するまでの各工程において、積層フィルムの裂け等の不具合は生じず、安定して偏光性積層フィルムを作製することができた。一方、比較例3および4においては、偏光性積層フィルムを得るまでのライン中で部分的に延伸方向に裂けが生じた。なお、比較例3および4については、裂けが生じていない部分を用いて下記の評価を行なった。偏光性積層フィルムの評価1基材フィルムを構成する樹脂層の配向状態の測定上記で作製した偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離した後、-90°Cに冷却し、冷却された基材フィルムを、クライオミクロトームを用いて、長さ方向が偏光性積層フィルムの延伸方向と平行になるように2回切断することにより、幅3μm長さ1~2mm程度、厚みは基材フィルムの厚みの基材フィルム片試料を切り出した図3参照。ついで、この試料を用い、上述した測定方法に従って、基材フィルムを構成する樹脂層の配向状態を確認した。その結果、実施例3および4で作製した偏光性積層フィルムにおける基材フィルムの外側の2つの樹脂層FLX80E4については、試料を1回転させて、偏光子の透過軸に対する試料の長さ方向延伸方向の方位角を変化させていったとき、方位角が45°増えるごとに、透過像が最も明るく観察されるときと、最も暗く観察されるときとが交互に繰り返されることが確認され、延伸方向試料の長さ方向に配向していることがわかった。一方、実施例3および4のいずれにおいても、基材フィルムの中央の樹脂層実施例3:W151、実施例4:FV401については、偏光子の透過軸に対する試料の長さ方向の方位角を変化させても、透過像の明るさに変化が認められず、真っ暗な状態が維持されていることが確認され、実質的に無配向であることがわかった。図9は、実施例3の試料を、その長さ方向延伸方向が偏光子の透過軸に対して45°の角度をなすような方位で配置したときの偏光顕微鏡写真である。図9に示されるように、基材フィルムの外側の2つの樹脂層FLX80E4は明るく観察されている一方、中央の樹脂層W151は真っ暗に観察されている。これに対して、比較例3および4で作製した偏光性積層フィルムにおける基材フィルムいずれも単一の樹脂層からなるにおいては、偏光子の透過軸に対する試料の長さ方向延伸方向の方位角を変化させていったとき、方位角が45°増えるごとに、透過像が最も明るく観察されるときと、最も暗く観察されるときとが交互に繰り返されることが確認されたことから、基材フィルム全体が延伸方向に配向していることがわかった。以上の結果を表1にまとめた。2引き裂き強度の測定上記で作製した偏光性積層フィルムの引き裂き強度を次の方法で測定した。まず、偏光性積層フィルムの短辺端部の中央フィルム幅方向の中央から、カッターを用いて延伸方向と平行に切り目を入れた。次に、万能引っ張り試験機株島津製作所製オートグラフAG-Iを用いて、この切り目の基点から偏光性積層フィルムを引き裂き、そのときの引き裂き強度を、同装置を用いて測定した。フィルム引き裂き時の速度は300mm/minとした。本測定により、各引き裂き距離切り目の基点からの引き裂かれたフィルムの距離における引き裂き強度が得られるが、引っ張り試験機を用いた引き裂き強度測定においては、ある程度の引き裂き距離に達してフィルムの引き裂き角度が安定するまでは、引き裂き強度が高く出ることが多い。したがって、本測定では、この部分を除外し、引き裂き強度が安定している領域における引き裂き強度の平均値を求め、これを引き裂き強度とした。結果を表1に示す。3リワーク性の評価上記で作製した偏光性積層フィルムを100mm×60mmのサイズに切り出し、その偏光子層の外側表面に厚み25μmのシート状粘着剤を貼合し、この粘着剤を介して偏光性積層フィルムを市販の液晶セルSONY株より販売されているPSP-3000を分解して取り出したものの表面に貼合した。その後、50°C、5気圧で20分間、圧着処理を行なった後、2日間室温で静置した。なお、上記シート状粘着剤は、アクリル酸ブチル/アクリル酸共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤を添加した粘着剤組成物から形成されたものであり、貯蔵弾性率は23°Cにおいて0.41MPa、80°Cにおいて0.19MPaであった。液晶セルから偏光性積層フィルムを、手で剥離する試験を実施し、リワーク性を評価したところ、実施例3および4の偏光性積層フィルムは、裂けることなく良好に剥離できることが確認された。一方、比較例3および4の偏光性積層フィルムは、剥離途中で延伸方向に裂け破断が生じ、リワークすることが困難であった。以上の結果を表1にまとめた。図10は、実施例3の偏光性積層フィルムのリワーク性評価試験結果を示す写真であり、偏光性積層フィルムが、破断することなく良好に剥離されていることがわかる。図11は、比較例3の偏光性積層フィルムのリワーク性評価試験結果を示す写真である。剥離途中で延伸方向に裂けた部分が液晶セルから剥離されず、帯状になって液晶セル上に残存している。以上のとおり、実施例1~4の偏光性積層フィルムおよび積層フィルムは、基材フィルムが配向している樹脂層と無配向の樹脂層とから構成されていることに起因して、比較例1~4に比べ、延伸方向への裂けに対して高い耐性を有することが確認された。偏光板の作製<実施例5>基材フィルムの両面にプライマー層を形成し、この両プライマー層のそれぞれにポリビニルアルコール系樹脂層を形成したこと以外は、実施例1と同様にして積層フィルムを得た。ついで、実施例3と同様にして偏光性積層フィルムを作製した。ポリビニルアルコール粉末株クラレ製KL-318、平均重合度1800を95°Cの熱水に溶解し、濃度3重量のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤住友化学株製スミレーズレジン650をポリビニルアルコール粉末2重量部に対して1重量部混合し、接着剤溶液とした。次に、上記で得られた偏光性積層フィルムのそれぞれポリビニルアルコール系樹脂層上に、上記接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロースTACからなる透明保護フィルムコニカミノルタオプト株製KC4UYを貼合し、透明保護フィルム/接着剤層/偏光子層/プライマー層/基材フィルム/プライマー層/偏光子層/接着剤層/透明保護フィルムの9層からなる透明保護フィルム付き偏光性積層フィルムを得た。得られた透明保護フィルム付き偏光性積層フィルムから、2箇所のプライマー層-基材フィルム界面での剥離により基材フィルムを除去し、透明保護フィルム/接着剤層/偏光子層/プライマー層の4層からなる2つの偏光板を作製した。基材フィルムは容易に剥離することができた。"