複数の孔部が形成された多孔箔集電本体部と、外部端子や他の集電体との接続のために前記多孔箔集電本体部の端部に形成され、複数の孔部が形成された接続部と、を有する集電体であって、前記接続部の複数の孔部は、該絶族部における前記多孔箔集電本体部側の部分である基端部の開口面積率が、前記多孔箔集電本体部の開口面積率と略同一で且つ、前記多孔箔集電本体側の部分とは反対側の端部である先端部側に向かうにつれて開口面積率が段階的に減少するように形成されたことを特徴とする集電体。前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、前記接続部の複数の孔部は、前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径以下の大きさとなるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載の集電体。前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、前記接続部の複数の孔部は、前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数以下となるように形成されていることを特徴とする請求項1に記載の集電体。前記接続部部分領域は、少なくとも3つ以上設定され、前記接続部の複数の孔部は、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、最も基端部側の接続部部分領域における開口面積率と、最も先端部側の接続部部分領域における開口面積率と、の差に対して50以下に設定されるように形成されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の集電体。隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、略一定に設定されることを特徴とする請求項2~4の何れか1項に記載の集電体。隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域間となるにつれて減少することを特徴とする請求項2~4の何れか1項に記載の集電体。隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域間となるにつれて増加することを特徴とする請求項2~4の何れか1項に記載の集電体。請求項1~7の何れか1項に記載の集電体を備えた電極。請求項8に記載の電極を備えた蓄電デバイス。しかしながら、特許文献1の技術でも、集電本体部と電極リード部の境界部分において開口面積率が急激に変化する。従って、例えば、上記溶接工程等において、この変化点に応力集中が起こることで、集電体の局部的な歪み等が誘発されることがある。更に、このように電極リード部の開口面積率を小さくしてしまうことで、要求される集電体の軽量化が十分でなくなる可能性もある。そこで、これらの問題を少しでも緩和するために、リード部の開口面積率を集電部の開口面積率に近い値として、上記耐久応力の差を極力無くしつつ軽量効果を確保することが考えられる、しかし、この場合、電極リード部自体の強度が低下してしまうので、上述の外部端子の溶接工程において電極リード部に作用する応力に耐えられず、電極リード部の部分が破損し、結果として集電体破断を引き起こす恐れがある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軽量化の効果を維持しつつ、応力による破断を防止することのできる集電体、該集電体を備えた電極、及び該電極を備えた蓄電デバイスを提供することにある。上記課題を解決するために請求項1に記載の集電体は、複数の孔部が形成された多孔箔集電本体部と、外部端子や他の集電体との接続のために前記多孔箔集電本体部の端部に形成され、複数の孔部が形成された接続部と、を有する集電体であって、前記接続部の複数の孔部は、該接続部における前記多孔箔集電本体部側の部分である基端部の開口面積率が、前記多孔箔集電本体部の開口面積率と略同一で且つ、前記多孔箔集電本体部側の部分とは反対側の端部である先端部側に向かうにつれて開口面積率が段階的に減少するように形成されたことを特徴とする。なお、本発明において、上述の多孔箔集電本体部の開口面積率と接続部の多孔箔集電本体部側の部分の開口面積率が略同一であるという概念は、それらが全くの同一である場合に加えて、多孔箔集電本体部と接続部における多孔箔集電本体部側の部分の間で応力集中が発生することを防止できる程度にそれらの強度差が小さくなる範囲で、開口面積率の差がある場合も含まれる。本発明にかかる集電体では、多孔箔集電本体部の開口面積率と接続部の多孔箔集電本体部側の部分の開口面積率が略同一であり、多孔箔集電本体部側の部分とは反対側の端部側、すなわち、接続部の先端部側に向かうにつれて段階的に減少する開口面積率を備えている。従って、多孔箔集電本体部と接続部の多孔箔集電本体部側部分基端部、及び接続部の全域に亘って、急激に開口面積率が変化する部分が存在しないので、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生を防止することができる。そして、上述のように、接続部の開口面積率の減少が、上記先端部に向かうにつれて段階的であることから、軽量効果も阻害されることなく十分に得ることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の集電体において、前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、前記接続部の複数の孔部は、前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径以下の大きさとなるように形成されていることを特徴とする。このように、接続部を区分して複数の接続部部分領域を設定し、先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の径が、基端部側の孔部の径以下の大きさになるようにする、すなわち、先端部側の接続部部分領域であるほど孔部の径を小さく構成するだけで、接続部の基端部から先端部に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の集電体において、前記接続部の前記基端部から前記先端部までを区分して複数の接続部部分領域として設定し、前記接続部の複数の孔部は、前記先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数が、前記基端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数以下となるように形成されていることを特徴とする。このように、接続部を区分して複数の接続部部分領域を設定し、先端部側の接続部部分領域に設けられる孔部の数が、基端部側の孔部の数以下となるようにする、すなわち、先端部側の接続部部分領域であるほど孔部の数を少なく構成するだけで、接続部の基端部から先端部に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。請求項4に記載の発明は、請求項2又は3に記載の集電体において、前記接続部部分領域は、少なくとも3つ以上設定され、前記接続部の複数の孔部は、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、最も基端部側の接続部部分領域における開口面積率と、最も先端部側の接続部部分領域における開口面積率と、の差に対して50以下に設定されるように形成されていることを特徴とする。このように接続部の接続部部分領域における孔部を構成することで、隣接する接続部部分領域の間における開口面積率の緩やかな変化がより確実に達成される。すなわち、開口面積率の急激な変化に起因する材料強度の不連続点の発生を防ぎ、集電体破断の原因となる応力集中の発生をより確実に防止することができる。また、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差を、略一定に設定するか、或いはより先端部側の隣接接続部部分領域間となるにつれて減少又は増加するように設定することが好ましい。更に、本発明にかかる集電体を備えた電極は、軽量且つ高強度で高い信頼性を備える。そして、当該電極を備えた蓄電デバイスは、重量あたりのエネルギー密度、及び出力密度の点において極めて優れたものとなる。本発明によれば、集電体に要求される軽量化効果を奏しつつ、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生が防止される高強度の集電体が得られる。従って、この集電体を電極に用いて製造された蓄電デバイスは、高強度で、重量あたりのエネルギー密度が高くなることとなる。すなわち、本発明によれば、セル性能、及び耐久性において信頼性の高い蓄電デバイスを得ることができる。以下、本発明にかかる実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施の形態にかかる集電体を含む電極が用いられた積層タイプの蓄電デバイス10の概要構成を示す断面図である。図示のように、蓄電デバイス10は、正極11と負極12とが、通気孔を有するポリオレフィンの多孔質体等のセパレータ13を介して交互に複数積層された電極ユニットを構成する。正極11は、電極材料を含む正極活物質層20が、本実施の形態にかかる正極集電体22の両面に設けられて構成されている。正極集電体22には、塗布層と接する面が導電性を示す導電性基体材料が使用されている。そして、正極集電体22は、この導電性基体材料をパンチング等の物理的処理、或いはエッチング等の化学的処理により、多数の孔部が形成されて多孔箔として構成され、図示しないが、この孔部に活物質が入り込んでおり、集電体22両面の活物質同士が結着した構造をとっている。なお、本実施の形態では、正極集電体22は集電体本体部22aとこの集電体本体部22aから突出するすなわち、集電体本体部22aと正極活物質層20の面一部分から突出する端部22bを備えており、この端部22bが複数結合されて後述する接続部32を形成する。なお、導電性基体は、金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン等の導電性材料で形成することができる。導電性材料としては、例えば、銅、金、アルミニウムもしくはそれらの合金、又は導電性カーボンが好ましい。また、集電体は、非導電性材料により形成された基体本体を導電性材料で被覆した構成としてもよい。そして、負極12も正極11と同様の構造をとる。従って、以下では、正極11の集電体22の構成についてのみ説明を行い、負極12の構成の説明は省略する。そして、本実施の形態では、複数の集電体22の端部22bが複数集められて結合されて接続部32が形成され、この接続部32がリード16を介して図示しない外部機器と接続される。図2は、接続部32とリード16の接続部分図1において丸で囲まれた部分の構造を説明する説明図である。図示のように、接続部32は、集電体22の端部22bが複数結合されて形成され、全体としてその最も集電本体部22a側の部分、すなわち、接続部32の基端部34から先端方向に向かうにつれて漸次窄まる形状に形成されている。そして、このように形成された接続部32の先端部36から若干、集電本体部22a側に向かう位置において、リード16との溶接部25が配置されている。本実施の形態において、接続部32に形成される複数の孔部Pcは、基端部34が集電本体部22aと略同一の開口面積率を備えるとともに、基端部34から接続部32の先端部36に向かうにつれて減少する開口面積率を備えるように形成されている。すなわち、集電本体部22aと接続部32との境界部分において、開口面積率が一気に変化するのではなく連続的に変化し、接続部が多孔箔集電本体部側から先端部に向かうにつれて徐々に開口面積率が減少することとなる。特に、本実施の形態では、集電本体部22aにおける開口面積率が50程度に構成されており、基端部34で同様に開口面積率が50となるとともに、先端部36側に向かうにつれて漸次開口面積率が低くなるように、複数の孔部Pcが形成されている。以下、この複数の孔部Pcの具体的な態様について説明する。図3は、接続部32の開口構造を説明する図である。特に、図2で示される部分の平面視図を概略的に示している。図示のように、本実施の形態では、接続部32を基端部34集電本体部22a側からその先端部36側までの部分を10個の接続部部分領域を設定する。なお、それら領域をそれぞれ第1接続部部分領域I~第10接続部部分領域Xと記載する。図示のように、本実施の形態では、基端部34から先端部36側で設定されている第1接続部部分領域Iから第10接続部部分領域Xに移行するにつれてそれぞれの孔部Pc1~孔部Pc10の径が漸次小さくなるように形成されている。具体的に、基端部34に対応する第1接続部分領域Iには、集電本体部22aに設けられている孔部の径と同じ大きさの径R1を有する孔部Pc1が形成されている。また、第1接続部分領域Iに対して先端部36側に隣接する第2接続部分領域IIには、第1接続部分領域Iに形成されている孔部Pc1の径R1以下の大きさの径R2を備えた孔部Pc2が形成されている。同様に、第3接続部部分領域III、第4接続部部分領域IV、第5接続部部分領域V、第6接続部部分領域VI、第7接続部部分領域VII、第8接続部部分領域VIII、第9接続部部分領域IX、第10接続部部分領域X、には、それぞれ、径R3を備えた孔部Pc3、径R4を備えた孔部Pc4、径R5を備えた孔部Pc5、径R6を備えた孔部Pc6、径R7を備えた孔部Pc7、径R8を備えた孔部Pc8、径R9を備えた孔部Pc9、及び、径R10を備えた孔部Pc10を備えており、すなわち、それぞれの径は、R10≦R9≦R8≦R7≦R6≦R5≦R4≦R3≦R2≦R1の関係を満たす。ただし、R1~R10が全て等しい場合は除外される。なお、本実施の形態では、第1接続部部分領域I~第10接続部分領域Xにおける各孔部Pc1~Pc10の数は、互いに全て同一に調節されている。そして、本実施の形態では、更に以下の条件i、iiを満たすように、各孔部Pc1~Pc10の径R1~R10が調節されている。条件i:隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差、すなわち、第1接続部分領域Iの開口面積率O1と第2接続部分領域IIの開口面積率O2の差O1-O2、第2接続部分領域Iの開口面積率O2と第3接続部分領域IIIの開口面積率O3の差O2-O3が、最も集電本体部22a側である第1接続部部分領域Iにおける開口面積率O1と、最も先端部36側である第10接続部部分領域Xにおける開口面積率O10と、の差O1-O10に対して50以下である。条件ii:隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域の間であるほど減少する。すなわち、第1接続部分領域Iの開口面積率と第2接続部分領域IIの開口面積率の差O1-O2が一番大きく、以後、第2接続部分領域IIの開口面積率と第3接続部分領域IIIの開口面積率の差O2-O3、、第9接続部分領域IXの開口面積率と第10接続部分領域Xの開口面積率の差O9-O10となるにつれてその値が減少する。条件iのように、接続部部分領域I~Xにおける孔部Pc1~Pc10を構成することで、隣接する接続部部分領域の間における開口面積率の緩やかな変化がより確実に達成される。すなわち、開口面積率の急激な変化に起因する材料強度の不連続点の発生を防ぎ、集電体破断の原因となる応力集中の発生をより確実に防止することができる。なお、他の実施の形態として、条件iと、条件iiに代えて以下の条件iiiを満たすように、各孔部Pc1~Pc10の径R1~R10を調節しても良い。条件iii:隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、一定となる。すなわち、第1接続部分領域Iの開口面積率と第2接続部分領域IIの開口面積率の差O1-O2、第2接続部分領域IIの開口面積率と第3接続部分領域IIIの開口面積率の差O2-O3、、第9接続部分領域IXの開口面積率と第10接続部分領域Xの開口面積率の差O9-O10が全て等しくなる。更に、他の実施の形態として、条件iと、条件iiiに代えて以下の条件ivを満たすように、各孔部Pc1~Pc10の径R1~R10を調節しても良い。条件iv:隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差が、より先端部側の隣接接続部部分領域の間であるほど増加する。すなわち、第1接続部分領域Iの開口面積率と第2接続部分領域IIの開口面積率の差O1-O2が一番大きく、以後、第2接続部分領域IIの開口面積率と第3接続部分領域IIIの開口面積率の差O2-O3、、第9接続部分領域IXの開口面積率と第10接続部分領域Xの開口面積率の差O9-O10となるにつれてその値が増加する。更に、他の実施の形態として、上述の条件iと、条件ivに代えて以下の条件vを満たすように、各孔部Pc1~Pc10の径R1~R10を調節しても良い。条件v:特定の接続部分領域間、例えば、第5接続部分領域Vと第6接続部分領域VIとの間で開口面積率が減少する。以上の構成により、上記実施の形態では、集電本体部22aの開口面積率と接続部32の基端部34の開口面積率が略同一であり、接続部32の先端部36側に向かうにつれて段階的に減少する開口面積率を備えている。従って、集電本体部22aに接続部32との境界部分、及び接続部32の全域に亘って、急激に開口面積率が変化する部分を存在しないので、変形や撓みの要因となる耐久応力の差の発生を防止することができる。そして、上述のように、接続部32の開口面積率の減少が、先端部36に向かうにつれて段階的であることから、接続部32の全域の開口面積率を低く設定した場合と比較して、軽量効果も阻害されることない。従って、接続部32を含む集電体22として要求される程度の軽量効果も十分に得ることができる。また、上記実施の形態のように、接続部を区分して複数の接続部部分領域I~Xを設定し、先端部36側に設定されている接続部部分領域II~Xに設けられる孔部Pc2~Pc10の径R2~R10が、集電本体部22a側の基端部34に設けられる孔部Pc1の径R1よりも小さくなるようにする、すなわち、先端部36側の接続部部分領域であるほど孔部の径を小さく構成するだけで、接続部32の集電本体部22a側の部分から先端部36に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。なお、図4は、他の実施の形態における集電体22の開口構造を説明する図である。本実施の形態のように、各接続部分領域I~Xにおける開口面積率の調整を、孔部Pc1~Pc10の径R1~R10の大きさを調整するのではなく、同一の径に形成した孔部Pc1~Pc10の数を調節することにより行っても良い。また、孔部Pc1~Pc10の径R1~R10の大きさの調節、及び孔部Pc1~Pc10の数の調節を併用することで、各接続部分領域I~Xにおける開口面積率の調整を行うようにしても良い。このように、先端部36側の接続部部分領域に設けられる孔部の数を、多孔箔集電本体部側の部分に設けられる孔部の数以下とする、すなわち、先端部36側の接続部部分領域であるほど孔部の数を少なく構成することによっても、基端部34側の部分から先端部36側に向かうにつれて開口面積率が減少する構成を容易に得ることができる。以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて説明する。実施例1集電体22を、銅材料を、長手方向長さL1=130mm、厚さL2=10mm、及び幅L3=45mmの板状に加工して形成した。集電体22において他の集電体や外部端子と接続される端部を、長さL4=12mmで基端部34の厚さL2=10mm、先端部36の厚さL5=0.5mmとなる先細り形状に加工し接続部32を構成した。また、集電本体部22aの開口面積率が約50となるように、エッチング処理を施して開口を形成した。一方、接続部32を、基端部34から先端部36までの部分において、それぞれ同一長さ1.2mmの10個の接続部部分領域を設定し、これらを境界部34側からそれぞれ第1接続部部分領域I、第2接続分割領域II第10接続部部分領域Xとした。そして、これら領域I~Xにおける開口面積率がそれぞれ、以下の表1に示される値となるように、領域I~Xごとの径R1~R10を調整した孔部Pc1~Pc10を、接続部32に対するエッチング処理により形成した。また、第1接続部部分領域Iにおける開口面積率と第10接続部部分領域Xにおける開口面積率の差O1-O10に対する、隣接する接続部部分領域間の開口面積率の差OK-OK1の比を開口面積率の変化率DOKと定義し、以下の表2に示す。ただし、Kは、1~9の任意の整数である。すなわち、開口面積率は、第1接続部部分領域Iから第4接続部部分領域IVまでに大きく減少させ、それ以降の第5接続部部分領域Vから第10接続部部分領域Xまでにおいてはほとんど変化させなかった。図5において実施例1における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。このように形成された接続部32を備える集電体22に対して以下の条件の下、引張強度試験を行った。切出しサンプルサイズ:10mm×100mmサンプル切出し方法:トムソン刃による打ち抜き打ち抜き機は、大島工業株式会社製の打ち抜き機型番:STRC09-029引張り強度測定装置:アイコーエンジニアリング株式会社製のスイッチフィーリング荷重測定器Model-1306SerialNo.BBA0191引張スピード:10mm/分測定データ:サンプル破断時のPeak値破断は、固定治具間引張強度は、6.50N/10mmであった。実施例2実施例1と材料、寸法、及び集電本体部22aの開口面積率を同様として集電本体部22a及び接続部32を構成した。接続部32における第1接続分割領域I~第10接続分割領域Xまでにおける開口面積率が、以下の表3に示される値となるように接続部32に対してエッチング処理による開口を形成した。また、上記開口面積率の変化率DOKを表4に示す。すなわち、開口面積率の変化率を、略一定した。図6において実施例2における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。このように形成された接続部32を備える集電体22に対して実施例1の引張強度試験と同一条件で引張強度試験を行った。引張強度は、5.50N/10mmであった。実施例3実施例1と材料、寸法、及び集電本体部22aの開口面積率を同様として集電本体部22a及び接続部32を構成した。接続部32における第1接続分割領域I~第10接続分割領域Xまでにおける開口面積率が、以下の表5に示される値となるように接続部32に対してエッチング処理による開口を形成した。また、上記開口面積率の変化率DOKを表6に示す。すなわち、開口面積率は、第1接続部部分領域Iから第5接続部部分領域Vまではほとんど変化せず、それ以降の第6接続部部分領域VIから第10接続部部分領域Xまでにおいて大きく減少させた。図7において実施例3における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。このように形成された接続部32を備える集電体22に対して実施例1の引張強度試験と同一条件で引張強度試験を行った。引張強度は、4.60N/10mmであった。実施例4実施例1と材料、寸法、及び集電本体部22aの開口面積率を同様として集電本体部22a及び接続部32を構成した。接続部32における第1接続分割領域~第10接続分割領域までにおける開口面積率が、以下の表7に示される値となるように接続部32に対してエッチング処理による開口を形成した。また、上記開口面積率の変化率DOKを表8に示す。すなわち、開口面積率は、第5接続部部分領域Vから第6接続部部分領域VIの部分で減少させた。図8において実施例4における各接続部部分領域に対する開口面積率のグラフを示す。このように形成された接続部32を備える集電体22に対して実施例1の引張強度試験と同一条件で引張強度試験を行った。引張強度は、4.60N/10mmであった。なお、上記各実施例1~4における開口面積率の変化率DOKのグラフを図9に示す。比較例上記各実施例1~4のいずれの場合も、上記比較例に対して高い引張強度を示すことがわかった。この比較例における集電体の接続部の開口面積率は0、すなわち、孔部は設けられていないので、接続部の強度自体は上記各実施例1~4の場合における接続部32よりも高い図10に示すように開口面積率が下がるほど強度は向上する関係にある。にもかかわらず、上記実施例1~4の集電体22は、比較例の集電体と比べて高い値を示していた。この理由は、比較例における集電体においては、その集電体本体部と接続部との間の開口面積率の急激な変化により耐久応力の差が生じて強度が低下していることに対し、実施例1~4の集電体22では、そのような集電体本体部22aと接続部32との間における開口面積率の急激な変化点が存在せず、該開口面積率が接続部32の先端部36に向かうにつれて段階的に減少していることによるものと考えられる。なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態では、接続部32の開口率の形態として条件i及び条件ii実施例1に対応を満たす場合、条件i及び条件iii実施例2に対応を満たす場合、条件i及び条件iv実施例3に対応を満たす場合、又は条件i及び条件v実施例4に対応を満たす場合について説明したが、これに限られるものではなく、接続部32における多孔箔集電集電本体部22a側の部分34が、多孔箔集電集電本体部22aと略同一で且つ、接続部32における多孔箔集電集電本体部22a側の部分34から該接続部32の先端部側に向かうにつれて段階的に減少する開口面積率を備えるような形態であれば、他の種々の開口の態様を適用することができる。