"少なくとも一方が透明である対向する2枚の基板間に1種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記2枚の基板間に電界が与えられる際に前記表示媒体が情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定のパターンで形成された第1の隔壁と、前記第1の隔壁の外側に形成された第2の隔壁と、前記第2の隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記第1の隔壁及び前記第2の隔壁で区画された各領域をセルとして、当該セル内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、前記第1の隔壁の幅よりも、前記第2の隔壁の幅の方が大きいことを特徴とする電気泳動表示装置。少なくとも一方が透明である対向する2枚の基板間に1種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記2枚の基板間に電界が与えられる際に前記表示媒体が情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定のパターンで形成された柱と、前記柱の外側に形成された隔壁と、前記隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記隔壁で区画された領域内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、前記柱の直径よりも、前記隔壁の幅の方が大きいことを特徴とする電気泳動表示装置。前記表示媒体溜まり部は、前記第2の隔壁の外側を囲むように形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電気泳動表示装置。前記表示媒体溜まり部は、前記隔壁の外側を囲むように形成されていることを特徴とする請求項2に記載の電気泳動表示装置。電気泳動体を含むインキ表示媒体を、各セル内ないし所定領域内に封入する際、気泡が混入してしまうという問題があった。また、空気混入による一般的な気泡に加えて、所定領域内で部分的に電気泳動体と分散溶媒との充填率に偏りが生じる場合において、空間分散溶媒だけがほぼ抜けた部分が特に所定領域外周において発生しやすいという問題もあった。この気泡混入の問題を解消すべく、2枚の基板をラミネートする圧力押し込み圧力をモニターすることが提案されている。しかし、そのような圧力モニタリングによる制御方法は、極めて手間がかかる。特許第2777729号公報特許文献1は、膨潤質多孔性スペーサを用いた分散系分散型の電気泳動表示装置を開示している。この電気泳動表示装置では、膨潤質多孔性スペーサの過剰な膨潤によって各孔中各セル中の分散系表示媒体が過度な負圧状態となって分散系表示媒体が気化してしまうという問題を解消するために、分散系表示媒体の液溜りを設けることを提案している。しかしながら、分散系表示媒体の封入時の気泡混入を防止するという観点からは、単に液溜りを設けるだけでは不十分であることが、本件発明者によって知見された。本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、表示媒体封入時の気泡混入が抑制された電気泳動表示装置、及び、その製造方法を提供することにある。本発明は、少なくとも一方が透明である対向する2枚の基板間に少なくとも1種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記2枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定のパターンで形成された第1の隔壁と、前記第1の隔壁の外側に形成された第2の隔壁と、前記第2の隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記第1の隔壁及び前記第2の隔壁で区画された各領域をセルとして、当該セル内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、前記第1の隔壁の幅よりも、前記第2の隔壁の幅の方が大きいことを特徴とする電気泳動表示装置である。特許第2777729号公報特許文献1に開示された電気泳動表示装置では、第1の隔壁の幅の方が第2の隔壁の幅よりも太くなっている特許文献1の図1参照。しかしながら、本件発明者による各種実験結果から、第2の隔壁の幅を第1の隔壁の幅よりも太くすることによって、表示媒体封入時の気泡混入防止効果を格段に向上させることができることが確認された。本件発明者による知見は、第1の隔壁と第2の隔壁とがセルを形成する場合に限られず、第1の隔壁の代わりに柱が設けられる場合においても有効であることが確認された。その場合、本発明は、少なくとも一方が透明である対向する2枚の基板間に少なくとも1種以上の電気泳動体を含む表示媒体が封入されていて、前記2枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所定の情報を表示する、電気泳動表示装置であって、一方の基板上に所定のパターンで形成された柱と、前記柱の外側に形成された隔壁と、前記隔壁の更に外側に表示媒体溜まり部を区画する絶縁体部と、を備え、前記隔壁で区画された領域内に前記表示媒体を有していると共に、前記表示媒体溜まり部内にも前記表示媒体を有しており、前記柱の直径よりも、前記隔壁の幅の方が大きいことを特徴とする電気泳動表示装置である。本件発明者による各種実験結果から、柱の直径よりも隔壁の幅を大きくすることによって、表示媒体封入時の気泡混入防止効果を格段に向上させることができることが確認された。なお、表示媒体封入時の気泡混入防止効果は、表示媒体封入工程の具体的態様にもある程度依存すると思われるが、表示媒体溜まり部が第2の隔壁又は柱の外側に形成された隔壁の外側を囲むように形成される場合には、ほぼあらゆる態様において効果が期待できる。また、電気泳動体と分散溶媒との充填率の偏りによって形成され得る空間分散溶媒だけがほぼ抜けた部分の発生についても、効果的に抑制される。本発明の電気泳動表示装置によれば、表示媒体封入時の気泡混入が抑制された電気泳動表示装置を提供することが可能となる。図1は、本発明の一実施の形態による電気泳動表示装置の概略平面図である。図2は、本実施の形態による電気泳動表示装置のA-A線矢視断面図である。図1及び図2に示すように、本実施の形態による電気泳動表示装置は、対向する2枚の透明基板11、12間に、少なくとも1種以上の電気泳動体を含む表示媒体としての電気泳動インキ21が封入されていて、前記2枚の透明基板11、12間に所定の電界が与えられる際に電気泳動インキ21が所定の情報を表示するタイプの電気泳動表示装置10である。本実施の形態では、一方の透明基板11バックプレーン基板:BPは、PETまたはPENなどの透明フィルム上にSn電極またはITOのような透明電極や薄膜トランジスタが形成されており、100μmの厚みを有している。また、他方の透明基板12フロントプレーン基板:FPは、PETまたはPEN上にITOのような透明電極が形成されており、100μmの厚みを有している。そして、一方の透明基板11上において、所定のパターンで、第1の隔壁31が形成されている。この場合、第1の隔壁31は、10~50μmの幅で、20~50μmの厚みで形成されており、これらの第1の隔壁31と共にセル40を形成する第2の隔壁32が、第1の隔壁31の外側に、1mm程度の幅で、20~50μmの厚みで形成されている。このように、第1の隔壁31の幅よりも第2の隔壁32の幅の方が大きいことが、本発明の特徴である。各セル40はハニカムパターンなどの所定のパターンで形成され、各セル40の1辺の大きさは、100~600μmである。各セル40から形成されてなるセル形成パターンの領域は、100mm×100mmである。本明細書においては、第1の隔壁31の幅および第2の隔壁32の幅は、微細形状測定機ET4000小坂研究所製や二次元座標測定機AMIC-1300SOKKIA製を用いて測定された値を意味している。第2の隔壁32の更に外側に、表示媒体溜まり部45を区画する絶縁体部33が形成されている。絶縁体部33は、5mm~20mmの幅で、20~50μmの厚みで形成されている。表示媒体溜まり部45の幅は、1mm~3mmである。そして、第1の隔壁31、第2の隔壁32及び絶縁体部33の上面に、ヒートシール剤52によって、他方の透明基板12フロントプレーン基板:FPが接着されている。この場合、ヒートシール剤52の厚みは1~10μmである。そして、第1の隔壁31及び第2の隔壁32で区画された各セル40内に、電気泳動インキ21が充填されていると共に、表示媒体溜まり部45内にも、電気泳動インキ21が充填されている。以上のような本実施の形態の電気泳動表示装置10によれば、電気泳動インキ21を封入する際の気泡の混入が、表示媒体溜まり部45においては生じ得るものの、第1の隔壁31及び第2の隔壁32で区画された各セル40内においては生じないという効果を得ることができる。次に、以上のような本実施の形態の電気泳動表示装置10を製造する方法について説明する。図3は、本実施の形態による電気泳動表示装置の製造方法を概略的に示す図である。図4は、隔壁形成工程を概略的に示す図である。図3及び図4に示すように、隔壁形成工程では、一方の透明基板11バックプレーン基板:BPの上面に、例えばフォトリソグラフィ法紫外線UV照射による露光→現像→焼成によって、所定のパターンの第1の隔壁31と第2の隔壁32と絶縁体部33とが形成される。第1の隔壁31と第2の隔壁32は、複数のセル40を規定する部材である。第2の隔壁32と絶縁体部33は、表示媒体溜まり部45を規定する部材である。次に、接着層形成工程では、第1の隔壁31、第2の隔壁32及び絶縁体部33上に接着層が形成される。図5は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。図5に示す接着層形成工程では、まず、例えばポリエチレンテレフタレートPETフィルムである転写フィルム基材51に熱可塑性材料を用いたヒートシール剤52が塗工されることによって、転写フィルム50が作成される。ヒートシール剤52は、1~10μmの厚みで塗工される。そして、そのような転写フィルム50のヒートシール剤側の面が、第1の隔壁31、第2の隔壁32及び絶縁体部33上に載せられ、転写フィルム50の自重のみがかかる状態で、あるいは、さらに所定の押圧力を受けながら、ヒートシール剤が軟化する温度を超える温度にまで加熱されて、加熱貼合される。その後、転写フィルム50を剥離すると、ヒートシール剤52が第1の隔壁31、第2の隔壁32及び絶縁体部33上に熱転写された状態で残る。ここでの押圧力としては、0.01~0.7MPaが好ましく、特には0.1~0.4MPaが好ましい。なお、本発明の効果を奏する限りにおいては、第1の隔壁31、第2の隔壁32及び絶縁体部33のすべてにヒートシール剤52を熱転写してもよいし、それらの一部にのみヒートシール剤52を熱転写してもよい。図3に戻って、接着層として熱転写されたヒートシール剤52が形成された後に、インキ充填工程では、第1の隔壁31、第2の隔壁32及び絶縁体部33で区画された各セル40内及び表示媒体溜まり部45内に、表示媒体としてのインキ13が充填される。ここでは、図6に示すように、インキ滴下工程では、ディスペンサ131あるいはインクジェット、ダイコートから電気泳動インキ21が滴下される。次に、インキ塗布工程では、中央スキージ132あるいはドクターブレード、ドクターナイフによって面内均一となるように電気泳動インキ21が塗布される。更に、余剰インキ掻取り工程では、ウレタンゴム、シリコンゴム合成ゴム金属プラスチック等の材質である両端スキージ133a、133bあるいはドクターブレード、ドクターナイフによって、はみ出た余剰インキが掻き取られる。最後に、ワイピング工程では、ワイパ134によって、一辺側に集まった余剰インキが拭き取られる。図3に戻って、インキ充填工程の後で、導電性ペースト塗布工程が実施される。導電性ペースト61は、例えば銀ペーストのような金属ペーストであり、例えばディスペンサ141あるいはインクジェット、タンポ印刷、パット印刷、スタッピング印刷によって所定位置に塗布される。導電性ペースト61は、他方の基板12フロントプレーン基板:FPに電圧をかけるための配線として機能する。その後、図3に示すように、基板接着工程では、第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33上のヒートシール剤52上に、一方の基板11に対して対向する他方の基板12が接着される。これにより、複数のセル40の各上面が規定されて、インキ21が各セル40内に封止される。同時に、表示媒体溜まり部45の上面も規定されて、インキ21は当該表示媒体溜まり部45内にも封止される。ここで、当該基板接着工程は、接着層として転写された熱可塑性材料を用いたヒートシール剤52が軟化する温度を超える温度まで加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、所定のラミネート圧力を受けながら、ヒートシール剤52が軟化する温度を超える温度まで周辺から加熱されて軟化し、第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33と他方の基板12とを強固に接着する。この時、電気泳動インキ21を封入する際の気泡の混入が、表示媒体溜まり部45においては生じ得るものの、第1の隔壁31及び第2の隔壁32で区画された各セル40内においては生じないという効果を得ることができる。その後、図3に示すように、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置151によって所定のサイズに断裁され、さらにその後、外周封止処理が施されて、所望の電気泳動表示装置の製造が完了する。本実施の形態によれば、電気泳動インキ21を封入する際の気泡の混入が、表示媒体溜まり部45においては生じ得るものの、第1の隔壁31及び第2の隔壁32で区画された各セル40内においては生じないという効果を効果的に得ることができる。前記実施の形態と同様の作用効果が、第1の隔壁の代わりに柱が設けられる場合においても得られる。すなわち、第1の隔壁31の代わりに所定のパターンで柱が形成される場合、セル40は形成されず、隔壁32で区画された領域内に電気泳動インキ21が充填され封止されるが、柱の直径よりも隔壁32の幅の方を大きくすることによって、電気泳動インキ21を封入する際の気泡の混入が表示媒体溜まり部45においては生じ得るものの、隔壁32で区画された領域内においては生じないという効果を得ることができる。そのような実施の形態を、図7及び図8に示す。すなわち、図7は、本発明の他の実施の形態による電気泳動表示装置の概略平面図であり、図8は、本実施の形態による電気泳動表示装置のA-A線矢視断面図である。ここで、柱の直径は、微細形状測定機ET4000小坂研究所製や二次元座標測定機AMIC-1300SOKKIA製を用いて測定された。また、柱の配置パターンは、格子状である。次に、実際に行われた実施例について説明する。[実施例1]一方の基板11は、厚さ100μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム帝人デュポン社製であり、Cu電極である電極が格子状のパターンで形成された。当該一方の基板11に、ネガ型感光性樹脂材料デュポンMRCドライフィルムレジスト株製のドライフィルムレジストを30μmの厚さにラミネートして100°C、1分間の条件でプリベークし、次いで露光マスクを使用して露光露光量500mJ/cm2し、その後、1KOH水溶液を用いたスプレー現像を30秒行い、200°C、60分間の条件でポストベークすることで、第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33が形成された。そして、転写フィルム基材51として厚さ50μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム帝人デュポン社製が用いられ、これに熱可塑性材料を用いたヒートシール剤52バイロンUR1400、東洋紡製がダイコータにて塗布され、乾燥された。これにより、5μmのヒートシール剤52を有するロール状の転写フィルム50が作製された。そして、第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33の上面に転写フィルム50が載せられた状態で、所定の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤52の周辺がヒートシール剤52が軟化する温度を超える温度、例えば100度程度にまで加温され、その結果、ヒートシール剤52が第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33上に熱転写された。ヒートシール剤52の厚さは、5μmであった。また第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33の厚さは、20μm第1実施例及び50μm第2実施例であった。続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ21が用いられ、ディスペンサ131から滴下されて、中央スキージ132ニューロング製のスキージ1:ウレタン樹脂製にてスキージ処理されて、各セル40内に充填された。基板幅方向にはみ出した余剰インキは、別の両端スキージ133a、133bニューロング製のスキージ2:ウレタン樹脂製にて掻き取られ、さらにロールワイパ134にて拭き取られた。<インキ成分>電気泳動粒子二酸化チタン60重量部分散液40重量部続いて、絶縁体部33の更に外側に、銀ペースト61藤倉化成製がディスペンサ141によって点塗布された。次いで、他方の基板12として、厚さ100μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム帝人デュポン社製の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズITO蒸着膜厚さ0.2μmが設けられた電極基板が用いられて、接着層として転写されたヒートシール剤52上に載せられた。そして、大気圧下、酸化スズ等が、スパッタリング、真空蒸着法、CVD法などの一般的な成膜方法によって形成される。ここでの押圧力としては、0.01~0.7MPaが好ましく、特には0.1~0.4MPaが好ましい。その後、所定のサイズに断裁され、2枚の電極基板11,12の周辺にディスペンサ不図示を用いて紫外線硬化樹脂イーエッチシー株製:LCB-610を塗工して封止し、紫外線を露光露光量700mJ/cm2して硬化させた外周封止処理。[実施例2]実施例2では、第1の隔壁31の幅を20μm、表示媒体溜まり部45の幅を1mmとしたこと以外は、上述の実施例1と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。[実施例3]実施例3では、第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33の厚さを50μmとしたこと以外は、上述の実施例1と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。[実施例4]実施例4では、第1の隔壁31の幅を20μm、表示媒体溜まり部45の幅を1mmとしたこと以外は、上述の実施例3と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。[比較例]比較例では、第2の隔壁32の幅を30μmとして、第1の隔壁31の幅と同じ幅にとしたこと以外は、上述の実施例1と同じ条件で電気泳動表示装置を作製した。評価実施例1乃至実施例4、及び比較例により得られた電気泳動表示装置について、それぞれ上下電極間に60Vの直流電圧を印加した後のコントラストを観察した結果、実施例1乃至実施例4により得られた電気泳動表示装置については、極めて良好であり、特に、セル40内に残存する気泡による悪影響が認められなかった。一方、比較例により得られた電気泳動表示装置については、セル40内に気泡が残存し、良好なコントラストは得られなかった。次に、本発明の製造対象としての電気泳動表示装置の各部材の材料ないし特性等について、さらに詳しく説明する。一方の基板11としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラスガラエポ、セラミックス等の表面に金属等の導電性材料によって電極が形成されたものが用いられ得る。あるいは、金属板や、光透過性の基材が用いられてもよい。不透明な基材としては、電極面とは異なるもう一方の面を粗面下した不透明なガラス基材、電極面とは異なるもう一方の面に金属膜を蒸着した不透明な基材、染料や顔料を練り込んだ不透明樹脂基材、等が用いられ得る。一方の基板11の厚みは、10μm~1mmが好適である。10μmよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、1mmよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、50μm~300μm程度である。一方の基板11の表面には、メッキ処理による酸化防止処理が施されてもよい。また、一方の基板11の裏面外側には、バリア層が設けられてもよい。バリア層の機能は、インキが水分を吸着することによる表示劣化を防止することである。バリア層は、無機膜を蒸着することで得られる。無機膜としては、他方の基板12は透明、一方の基板11は透明でも不透明でも良い。あるいは、予めバリア層が形成されたフィルムが貼り合わせられてもよい。一方の基板11の電極の形成は、フォトリソ法、レーザ描画法、インクジェット法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、等によって行われ得る。一方の基板11として、TFT基板が用いられてもよい。一方の基板11は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、5~100μmの厚みに形成されることが好適である。5μm以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性すなわちコントラストが得られない一方、100μm以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、10~50μmの範囲の厚みが好適である。第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工等の型転写方法も採用され得る。さらに、メッシュ加工の構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板11に貼り付けるという方法も採用され得る。ヒートシール剤52としては、熱可塑性材料を用いたものが好ましく、加熱により軟化して、冷却にすると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。具体的には、熱可塑性樹脂であるポリエステル樹脂非晶性、結晶性、ポリアミド系樹脂、非晶性スチレンアクリル/ポリエステル系樹脂、結晶性ポリウレタン系樹脂、水系ポリオレフィン樹脂エマルジョン樹脂、などが利用され得る。ヒートシール剤52が軟化する温度とは、ヒートシール剤52の種類により、ヒートシール剤52のガラス転移温度Tgまたは溶融温度Tmでもよく、150°C以下が好ましく、120°C以下がさらに好ましく、80°C以下が特に好ましい。特に、基材フィルム11、12のガラス転移温度よりもヒートシール剤52が軟化する温度の方が高いと、基材フィルム11、12が収縮して皺が発生するおそれがあるので好ましくない。また、インキ21の熱分解温度よりもヒートシール剤52が軟化する温度の方が高いと、インキ21の熱分解による表示性能の低下のおそれが生じるので好ましくない。ヒートシール剤52は、前述のように、1~100μmの厚みに形成されることが好適である。1μm以下では、十分な接着性能が得られない。一方、100μm以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。接着性が良好で且つ低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、1~50μmの範囲の厚みが好適であり、1~10μmの範囲の厚みが特に好適である。第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33とヒートシール剤52との密着性を上げるために、第1の隔壁31、第2の隔壁32ないし絶縁体部33に紫外線照射やプラズマ処理などの表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤52の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。表示媒体インキ21については、種々の公知の材料を用いることができる。他方の基板12としては、PE、PET、PES、PEN等の透明フィルムに、ITO、ZnO等の透明電極を付したものが、典型的に用いられ得る。透明電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。他方の基板12の厚みも、一方の基板11の厚みと同様に、10μm~1mmが好適である。10μmよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、1mmよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、50μm~300μm程度である。他方の基板12には、更なる機能層が付加され得る。例えば、他方の基板12の表面に、バリアフィルムが貼付され得る。予め透明無機膜のバリア層が蒸着等で形成された透明フィルムが他方の基板12として採用されても、これと同様の機能を発揮できる。あるいは、他方の基板12の表面に、紫外線カットフィルムが貼付され得る。他方の基板12の表面に他の紫外線カット処理が施されても、これと同様の機能を発揮できる。その他の表面コート層として、AG層防眩層、HC層傷防止層、AR層反射防止層などが付加され得る。他方の基板12も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。外周封止剤は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。それらは、ディスペンサによって、あるいは、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によって、2枚の電極基板11,12の周辺に適用される。"