"被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備える多眼方式の撮像装置であって、前記複数の撮像手段は、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段は、前記取得する被写体像のぶれを補正する補正手段をさらに有することを特徴とする撮像装置。前記補正手段を有する撮像手段は、1回の撮影で複数回被写体を撮像して得られた複数の被写体像を用いて前記ぶれを補正することを特徴とする請求項1記載の撮像装置。前記補正手段を有する撮像手段の1回の撮影で撮像する回数は、前記焦点距離に基づくことを特徴とする請求項2記載の撮像装置。前記補正手段を有する撮像手段は、シャッタースピードが、前記焦点距離に応じて相対的に速いことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の撮像装置。前記補正手段は、前記複数の被写体像の間の位置のずれを算出する算出手段と、前記算出された位置のずれを用いて各被写体像に含まれる対応する点を特定させて位置を補正する位置補正手段と、前記位置補正手段によって位置補正された画像を合成する合成手段とを有することを特徴とする請求項2または3に記載の撮像装置。撮影の際のぶれ量を検出するぶれ検出部と、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備えた多眼方式の撮像装置であって、前記複数の撮像手段は、各々焦点距離が異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段は、前記取得される被写体像のぶれを、前記ぶれ検出手段で検出されたぶれ量を用いて補正する補正手段をさらに有することを特徴とする撮像装置。前記補正手段は、各撮像部が撮像する際の露光条件を取得する取得手段と、前記ぶれ検出部によって得られたぶれ量と、前記露光条件とに基づいてぶれ補正用関数を作成する関数作成手段とを有し、前記関数を撮影画像に適用してぶれ補正することを特徴とする請求項6記載の撮像装置。撮影の際のぶれ量を検出するぶれ検出部と、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段とを備えた多眼方式の撮像装置であって、前記複数の撮像手段は、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段は、当該検出されたぶれ量に基づいて前記撮像手段を駆動して、前記取得される被写体像のぶれの発生を防止する駆動手段をさらに有することを特徴とする撮像装置。前記駆動手段は、前記ぶれ検出手段によって得られたぶれ量に応じて前記撮像レンズの一部および前記撮像素子の両方、またはいずれか一方を偏心させるよう駆動することを特徴とする請求項8記載の撮像装置。被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備えた多眼方式の撮像装置であって、前記複数の撮像手段は、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に短い撮像レンズに対応する撮像手段は、前記取得する被写体像に対して、ぶれ補正を実行しないことを特徴とする撮像装置。各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備えた多眼方式の撮像装置の各撮像手段によって複数の画像を撮像するステップと、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、前記取得される被写体像のぶれを補正するぶれ補正ステップとを備えたことを特徴とする画像処理方法。撮影の際のぶれ量を検出するぶれ検出ステップと、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段とを備えた多眼方式の撮像装置の各撮像手段によって複数の画像を撮像するステップと、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、前記取得される被写体像のぶれを、前記ぶれ検出ステップで検出されたぶれ量を用いて補正する補正ステップとを備えたことを特徴とする画像処理方法。コンピュータを請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の撮像装置として機能させるためのプログラム。各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有する複数の撮像手段により、被写体を異なる複数の視点位置から撮像して得られた複数の画像データおよび撮像条件を取得する取得手段と、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、前記取得される被写体像のぶれを補正するぶれ補正手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。撮影の際に検出されたぶれ量を取得する第1の取得手段と、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、該撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有する複数の撮像手段により、被写体を異なる複数の視点位置から撮像して得られた複数の画像データおよび撮像条件を取得する第2の取得手段と、前記複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、前記取得される被写体像のぶれを、前記第1の取得手段で取得されたぶれ量を用いて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。コンピュータを請求項14または15に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。しかしながら、特許文献1で提案される手法では、手ぶれを補正する機構を持たないため、特に焦点距離の長い撮像レンズで被写体を撮像する場合には、撮影時の手ぶれによって撮影画像にぶれが生じやすくなる。このため、各撮像レンズに光学的手ぶれ補正機構を搭載すると、撮像レンズ部のサイズが大きくなり、複数の撮像レンズを有する多眼方式の撮像方式では、撮像装置全体のサイズが著しく大きくなるという問題点を有する。特許文献2で提案される手法では、複数枚の画像を取り込む必要があり、画像の位置合わせ処理を行うためには、撮影画像の枚数分のメモリが必要となる。このような電子的手ぶれ補正方法を、特許文献1で提案される多眼方式の撮像装置の全ての撮像部に適用すると、大量のメモリが必要となり製造コストが著しく上昇するという問題点を有する。特許文献3で提案される手法では、露光時にシャッターの開閉をランダムに制御する必要があると同時に、撮影中のぶれを検知するためにジャイロセンサなど機構を持つ必要がある。露光時のシャッター制御を、特許文献1で提案される多眼方式の撮像装置の全ての撮像部に適用すると、シャッター制御のための機構が複雑化するという問題点を有する。このような課題を解決するため、本発明は、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備える多眼方式の撮像装置であって、複数の撮像手段は、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段は、取得する被写体像のぶれを補正する補正手段をさらに有することを特徴とする。本発明は、撮影の際のぶれ量を検出するぶれ検出部と、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備えた多眼方式の撮像装置であって、複数の撮像手段は、各々焦点距離が異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段は、取得される被写体像のぶれを、ぶれ検出手段で検出されたぶれ量を用いて補正する補正手段をさらに有することを特徴とする撮像装置。本発明は、撮影の際のぶれ量を検出するぶれ検出部と、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段とを備えた多眼方式の撮像装置であって、複数の撮像手段は、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段は、検出されたぶれ量に基づいて撮像手段を駆動して、取得される被写体像のぶれの発生を防止する駆動手段をさらに有することを特徴とする。本発明は、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備えた多眼方式の撮像装置であって、複数の撮像手段は、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に短い撮像レンズに対応する撮像手段は、取得する被写体像に対して、ぶれ補正を実行しないことを特徴とする。本発明は、画像処理法であって、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段を備えた多眼方式の撮像装置の各撮像手段によって複数の画像を撮像するステップと、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、取得される被写体像のぶれを補正するぶれ補正ステップとを備えたことを特徴とする。本発明は、画像処理方法であって、撮影の際のぶれ量を検出するぶれ検出ステップと、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有し、被写体を異なる複数の視点位置から撮像する複数の撮像手段とを備えた多眼方式の撮像装置の各撮像手段によって複数の画像を撮像するステップと、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、取得される被写体像のぶれを、ぶれ検出ステップで検出されたぶれ量を用いて補正する補正ステップとを備えたことを特徴とする。本発明は、画像処理装置であって、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有する複数の撮像手段により、被写体を異なる複数の視点位置から撮像して得られた複数の画像データおよび撮像条件を取得する取得手段と、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、取得される被写体像のぶれを補正するぶれ補正手段とを備えたことを特徴とする。本発明は、画像処理装置であって、撮影の際に検出されたぶれ量を取得する第1の取得手段と、各々焦点距離の異なる撮像レンズと、撮像レンズによって撮像された被写体像を得る撮像素子とを有する複数の撮像手段により、被写体を異なる複数の視点位置から撮像して得られた複数の画像データおよび撮像条件を取得する第2の取得手段と、複数の撮像手段のうち、焦点距離が相対的に長い撮像レンズを有する撮像手段において、取得される被写体像のぶれを、第1の取得手段で取得されたぶれ量を用いて補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。本発明は、多眼方式の撮像装置で取得された画像群を使用して、手ぶれが生じていない画像を提供するための撮像装置および画像処理方法、プログラムに関するものである。[実施形態1]図1は、複数の撮像部を備えた多眼方式による撮像装置の一例を示す図である。撮像装置の筐体100には、カラー画像を取得する4個の撮像部101~104及び撮影ボタン105が備えられている。4個の撮像部101~104は、正方格子上に均等に配置されている。ユーザが撮影ボタン105を押下すると、撮像部101~104が被写体の光情報をセンサ撮像素子で受光し、受光した信号がA/D変換されて、複数のカラー画像デジタルデータが同時に取得される。このような多眼方式の撮像装置により、同一の被写体を複数の視点位置から撮像したカラー画像群を得ることができる。なお、本実施形態では撮像部の数を4つとしたが、撮像部の数は4に限定されず、本発明は複数の撮像部を有するいずれの撮像装置にも適用可能である。また、ここでは4つの撮像部が正方格子上に均等に配置される例について説明したが、撮像部の配置は任意である。例えば、直線状に配置してもよいし、まったくランダムに配置してもよい。すなわち、各撮像部の位置が特定されていれば撮像部をどのように配置した撮像装置にも本発明を適用することができる。図2は、撮像装置100の内部構成を示すブロック図である。本実施形態の中央処理装置CPU201は、以下に述べる各部を統括的に制御する。RAM202は、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ROM203は、CPU201で実行される制御プラグラム等を格納している。バス204は各種データの転送経路となる。例えば、撮像部101~104によって取得されたデジタルデータは、このバス204を介して所定の処理部に送られる。操作部205はユーザの指示を受け取あり、例えばボタンやモードダイヤルなどが含まれる。表示部206は撮影画像や文字の表示を行い、例えば液晶ディスプレイが用いられる。表示部206はタッチスクリーン機能を有していても良く、その場合はタッチスクリーンを用いたユーザ指示を操作部205の入力として扱うことも可能である。表示制御部207は、表示部206に表示される撮影画像や文字の表示制御を行う。撮像部制御部208は、撮像部101~104のフォーカスを合わせる、シャッターを開く閉じる、絞りを調節するなど、CPU201からの指示に基づいた撮像系の制御を行う。デジタル信号処理部209は、バス204を介して受け取ったデジタルデータに対し、ホワイトバランス処理、ガンマ処理、ノイズ低減処理などの各種処理を行う。エンコーダ部210は、デジタルデータをJPEGやMPEGなどのファイルフォーマットに変換する処理を行う。外部メモリ制御部211は、PCに内蔵された、あるいはその他のメディア、例えばハードディスク、メモリーカード、CFカード、SDカード、USBメモリに接続するためのインターフェースである。画像処理部212は、撮像部101~104で取得したカラー画像群、或いはデジタル信号処理部209から出力されるカラー画像群を使用してぶれ補正処理を行う。画像処理部212の詳細については後述する。また、一般に撮像装置の構成要素は上記以外にも存在するが、本件発明を簡潔に説明するため、説明を省略する。本実施形態では、以降1つの撮像装置内で画像処理の全てを実行するように説明するが、これに限られない。すなわち、撮像装置の各撮像部で撮像されたデータをそのまま、あるいは一定の処理を施してネットワークあるいは可搬メディアなどにより、別の画像処理装置に渡して処理することもできる。この場合、撮像条件や撮像部の設定など、必要な情報は、適宜撮像装置から画像処理装置に渡すことができる。図3は、撮像部101~104の内部構成を示す図である。撮像部101~104は、撮像レンズ301~302、絞り304、シャッター305、光学ローパスフィルタ306、iRカットフィルタ307、カラーフィルタ308、センサ309及びA/D変換部310を備える。撮像レンズ301および302は夫々、ズームレンズおよびフォーカスレンズを示す。図4に示すように、撮像部101~104における各ズームレンズは異なる位置に設置され、各撮像部の焦点距離が異になっており、ここではセンサ309とレンズ302との距離を、焦点距離を反映して示し、直感的に理解できるようにしている。ここで、センサ309は、例えばCMOSやCCDなどの受光素子である。センサ309で被写体の光量を検知すると、検知された光量がA/D変換部310によってデジタル値に変換され、デジタルデータとしてバス204に出力される。<本実施形態の撮像部の構成>図4は、撮像部101~104におけるズームレンズ302が配置される位置の一例を示している。図4を参照すると、撮像部101におけるズームレンズ302は、よりセンサ309に近い位置に配置されている。すなわち、撮像レンズの焦点距離が短く、広い画角設定となっていることが直感的に理解できるようになっている。一方、撮像部104におけるズームレンズは、よりセンサに遠い位置に配置されている。つまり、撮像レンズの焦点距離が長く、狭い画角設定となっている。本実施形態では、撮像部101の焦点距離を25mm、撮像部102の焦点距離を50mm、撮像部103の焦点距離を100mm、撮像部104の焦点距離を150mmに設定する。図4に示すように、焦点距離が異なる複数の撮像部によって撮像装置を構成することで、一回の撮影により、同一被写体について広い画角の構図から狭い画角の構図まで撮像して、それぞれの被写体像の取得が可能となる。図4では、駆動式のズームレンズを搭載した撮像部について説明したが、ズームレンズが固定された撮像部でも構わない。少なくとも2つ以上の異なる焦点距離にて撮像できる多眼方式の撮像装置の形態であればよい。本実施形態では、撮像装置に具備されるセンサ309は全て同一画素数、同一サイズとしているが、撮像部ごとに異なる画素数、異なる大きさのセンサを用いても構わない。更には、焦点距離が異なる撮像部の数を4としたが焦点距離の異なる撮像部の数は4に限定されず、焦点距離の異なる複数の撮像部を有するいずれの撮像装置にも本発明を適用可能である。また、ここでは全ての撮像部の焦点距離が異なる撮像装置の例について説明したが、同一の焦点距離の撮像部が複数配置される撮像装置であってもよい。図5は、多眼方式の撮像装置で、本実施形態に適用可能なその他の例を示している。図中のアルファベットは撮像部の焦点距離と対応しており、同じアルファベット記号を持つ撮像部は、同じ焦点距離を持つ撮像部の設定となる。図5は異なる9種類の焦点距離を持つ多眼方式の撮像装置の一例を示している。図6および7は異なる4種類の焦点距離を持つ多眼方式の撮像装置の一例を示している。図6の撮像装置では、同じ焦点距離を持つ撮像部がそれぞれ4つ具備される装置形態となっている。図7の撮像装置では、焦点距離AとBの撮像部がそれぞれ6つ具備されると共に、焦点距離CとDの撮像部がそれぞれ2つ具備される装置形態となっている。<本実施形態のぶれ補正処理>図8は、撮像部101~104の露光制御を示す図である。撮像部101および102は、焦点距離が相対的に短い画角が広いことから、被写体が高速で動き、あるいは手ぶれなどが発生しても被写体像にぶれが生じにくい。一方、撮像部103および104は、焦点距離が相対的に長い画角が狭いことから、同程度の手ぶれなどが発生しても、被写体像にぶれが生じやすい。本実施形態では、焦点距離が相対的に長い撮像部103および104にのみ、特許文献2で提案されるような電子的な手ぶれ補正機構を持たせる。すなわち、撮像部103および104についてのみ撮影時間を複数に分割し、時分割駆動により、複数枚の画像を取得する。ここで、時分割駆動による撮像は、各撮像画像にぶれが発生しない程度のシャッタースピードに設定する。このように高速のシャッタースピードで撮像された複数枚の画像を合成することによりぶれ補正を行う。一方、本実施形態では相対的に焦点距離の短い撮像部101および102に対しては、ぶれ補正を行わない。図9は、撮像部101~104のシャッタースピードと撮影の際に撮像する画像枚数を示している。すなわち、撮像部103および104は1回の撮影で複数回、具体的な回数としては3回撮像処理が行われる。撮像部101および102のシャッタースピードは20msに設定されており、通常の撮影のように1回の撮影で1枚の撮像画像を取得する。これに対し、撮像部103および104は、シャッタースピードが5msに設定され、1回の撮影で3枚の撮像画像を取得する。その後、撮像部103および104に対して、撮像された3枚の画像を使用して、ぶれ補正処理を実行する。なお、ぶれ補正処理を実行するのは、撮像部103および104に限定されず、これに加え撮像部102にもぶれ補正処理を実行しても構わない。あるいは、最も焦点距離の長い撮像部104のみにぶれ補正処理を実行しても良い。逆に、ぶれ補正処理を実行しないには、撮像部101および102に限定されず、これに加え撮像部103にもぶれ補正処理を実行しない構成でも構わない。あるいは、最も焦点距離の短い撮像部101のみぶれ補正処理を実行しない構成でも良い。また、ぶれ補正処理のために撮像する画像枚数は4枚に限定されず、2枚以上であれば、その他の撮像枚数でも良い。図8では、ぶれ補正を行う撮像部103と104とでは、同じシャッタースピードにて被写体像を取得していた。図10および11に、撮像部の焦点距離に応じて異なるシャッタースピードを使用した場合の露光制御と撮像枚数の関係を示す。図10は、撮像部101~104の露光制御を示す図である。図8と同様、撮像部101および102は、被写体が高速で動き、あるいは手ぶれなどが発生しても焦点距離が相対的に短い画角が広いことから、撮影画像にぶれが生じにくい。したがって、撮像部101および102においては、ぶれ補正処理を実行しない。一方、撮像部103および104は、焦点距離が相対的に長い画角が狭いことから、同程度のぶれが発生しても、撮像画像の被写体像にぶれが生じやすい。更に、撮像部104は撮像部103よりも焦点距離が長いため、更にぶれが生じやすくなる。そこで、ぶれ補正の対象となる撮像部のうち、焦点距離が相対的に長い撮像部104は、時分割駆動の撮像時のシャッタースピードをより高速にシャッター露光時間を短く設定する。すなわち、焦点距離が長いほどぶれの影響が大きくなるため、より高速にシャッターを切ることによって、影響を受けにくくさせるのである。図11は、撮像部101~104のシャッタースピードと1回の撮影で撮像する画像枚数を示している。撮像部101および102のシャッタースピードは20msに設定されており、1回の撮影で1枚の画像を取得する。焦点距離が100mmの撮像部103は、シャッタースピードが5msに設定されている。さらに、撮像部103より焦点距離が長い撮像部104は、シャッタースピードを35msに設定する。このように、図10および11に示すような設定によると、相対的に焦点距離の長い撮像部に対して、ぶれ補正処理を実行する撮像部のシャッタースピードを相対的に高速に設定することにより、1枚の撮像画像に更にぶれが発生しにくくなるという利点を有する。図12には、ぶれ補正処理の概念図を示す。撮像部101および102では、ぶれによる画像劣化が無視できると判断し、撮影画像にぶれ補正処理を行わずに1回だけ撮像して得られた1枚の撮像画像のみ出力する。一方、撮像部103および104は、焦点距離が長く、ぶれの影響を受けると判断し、時分割露光によって複数枚の画像を撮像し、これらの画像を使用してぶれ補正処理を実行する。最後に、ぶれ補正された補正画像を出力する。詳細は後述するが、本実施形態のぶれ補正処理は、複数枚の撮像画像を、電子的に位置合わせを行い、画像を重ね合わせることでぶれ補正を行う。このようなぶれ補正処理を実行するためには、位置合わせ処理のためのメモリおよび相当の演算量が必要となる。そこで、本実施形態では、ぶれによる影響が表れにくい撮像部、すなわち相対的に焦点距離が短い撮像部101および102の撮像画像に対してぶれ補正を実行せず、メモリおよび演算処理を軽減する。<画像処理部の構成図>図13は、本実施形態の画像処理部212の内部構成を示したブロック図である。画像取得部800は、撮像部101~104からバス204を経由して供給される画像群を取得する。判定部801は、後述するように、ぶれ補正処理を実行するか否かを判定する。メモリ部802は、判定部801でぶれ補正処理を実行すると判定された画像群を一時的に格納する。ぶれ補正部803は、複数枚の画像を合成することによって画像のぶれを補正する。対応点探索部804は、画像間の画素値の類似度に着目して、画素の対応点を決定する。移動量算出部805は、対応点探索部804の結果に基づいて、画像間の各画素の移動量を算出する処理部である。位置補正部806は、移動量算出部805が算出した各画素の移動量に基づいて、メモリ部802から供給される各画像の位置を補正する。画像合成部807は、位置補正部806で位置補正された画像群を合成する。以上で、ぶれ補正部803の処理を実行する各モジュールの説明を完了する。補正部803の処理の後、画像出力部808は、ぶれ補正部803から供給されるぶれ補正後の画像と、判定部801でぶれ補正を実行しないと判定された画像とを出力する。次に、画像処理部212の上記各部によって行なわれる画像処理の詳細を説明する。図14は画像処理部212における処理の流れを示すフローチャートである。ステップ901において、画像取得部800は、撮像部101~104から撮像画像を受け取る。図5~6を参照して説明したように、焦点距離により1回の撮影で取得する画像枚数が異なる。画像取得部800は、バス204を経由して撮像部101および102から1枚の画像を、撮像部103および104から3枚の画像を取得する。ステップ902において、画像処理部212は、最初に画像処理する撮像部を選択する。ここでは、まず撮像部101を選択する。ステップ903において、判定部801は、着目している撮像部に対してぶれ補正処理を実行するか否かを判定する。判定部801がぶれ補正処理を実行すると判定した場合には、ステップ904に進んでぶれ補正処理を進める。一方、ステップ903において、判定部801がぶれ補正処理を実行しないと判定した場合には、ステップ906に進んで、ぶれ補正処理を行わずに取得した画像を出力する。ステップ904において、画像処理部212は、着目している撮像部が取得した画像群をメモリ部802に一時的に格納する。ステップ905において、ぶれ補正部803は、ぶれ補正処理を実行する。ぶれ補正処理の詳細については後述する。ステップ906において、画像出力部808は、ぶれ補正部803から供給されるぶれ補正後の画像、或いは判定部801でぶれ補正を実行しないと判定された画像を出力する。ステップ907において、画像処理部212は、全ての撮像部に対して上記処理を実行したか否かを判定し、未処理の撮像部がある場合には、ステップ908に進む。ステップ908において、画像処理部212は、着目する撮像部を更新し、ステップ903に戻る。このようにして、全ての撮像部に対して処理が完了するまで、ステップ903~ステップ907の処理が繰り返される。ステップ907において、全ての撮像部に対して上記処理が実行されると、本処理は終了する。以上が、画像処理部212における処理の概要であり、このような処理を行うことで、ぶれが生じやすい撮像部に対してのみ、ぶれを抑制した画像の提供することにより、メモリおよび処理を軽減することが可能となる。<ぶれ補正処理>次に、図13に示すぶれ補正部803の各部によって行なわれるぶれ補正処理の詳細を説明する。図15はぶれ補正部803における処理の流れを示すフローチャートである。ステップ1001において、ぶれ補正部803は、メモリ部802に格納された複数枚の画像を入力する。ここでは、撮像部103で撮像された3枚の画像ix,y,mが入力される場合について説明する。なお、x,yは画像の座標位置である。mは画像番号を示しており、本例では3枚の画像を使用するので、m=0,1,2となる。ステップ1002において、ぶれ補正部803は、入力された複数枚の画像の中から1枚の基準画像を選択する。ここでは、連続撮影された画像のうち、時間的に最初に撮影された画像ix,y,0を基準画像として選択する。ステップ1003において、ぶれ補正部803は、入力された複数枚の画像うち基準画像を除く画像群から1枚の参照画像を選択する。ここでは、連続撮影された画像のうち、基準画像の次に撮影された画像ix,y,1を参照画像として選択する。ステップ1004において、対応点探索部804は、基準画像と参照画像との画素値の類似度に着目して、画素の対応点を決定する。対応点探索の詳細については後述する。ステップ1005において、移動量算出部805は、対応点探索部804の結果に基づいて、基準画像と参照画像の位置ずれを検出する。ステップ1005の画像間の位置ずれを検出は、アフィンパラメータ求めることにより行う。アフィンパラメータ検出の詳細を説明する。対応点探索の結果から、基準画像における対象ブロックの中心座標が、x,yであり、参照画像におけるブロックの中心座標がx’,y’に移動したとすると、これらの関係は、式1のように表すことができる。ここで、3×3の行列がアフィン変換行列である。行列の各要素がアフィンパラメータであり、a=1,b=0,d=0,e=1のとき、この変換は平行移動となり、cが水平方向の移動量、fが垂直方向の移動量となる。また、回転角θでの回転移動は、a=cosθ,b=-sinθ,d=sinθ,e=cosθで表すことができる。式1は一般化した行列の形式で式2のように表現することができる。ここでxとx’は1×3の行列、Aは3×3の行列である。有効な動きベクトルがn個であった場合、対象画像の座標位置は、式3のようにn×3の行列で表現できる。よって、n個の動きベクトルに対しては、式4のような表現となる。すなわち、式4におけるアフィン行列Aを求めれば、それが画面全体の位置ずれ量になる。式4を変形すると、アフィン行列は式5のように求まる。この方式では、動き量が、アフィン変換のパラメータで表現できるため、カメラを保持しているときに起こるシフトぶれ以外にも、面内方向でのロールぶれや前後方向のズームぶれなどにも対応することが可能である。図13に示すぶれ補正部803における処理の説明に戻る。図15のステップ1006において、位置補正部806は、ステップ1005で検出されたアフィンパラメータを用いて参照画像の位置ずれ補正を行う。位置ずれ補正式は、式6のように定められる。Xmは参照画像の座標位置が格納されたN×3の行列であり、式7のように表現できる。なお、Nは参照画像の画素数である。Xm’は、位置ずれ補正後の画像の座標位置が格納されたN×3の行列である。ステップ1007において、ぶれ補正部803は、全ての参照画像について位置ずれ補正処理が実施されたか否かを判定し、未処理の参照画像がある場合には、ステップ1008に進む。ステップ1008において、ぶれ補正部803は、参照画像を更新し、ステップ1004に戻る。このようにして、全ての参照画像に対して位置ずれ補正処理が完了するまで、ステップ1004~ステップ1007の処理が繰り返される。ステップ1007において、全ての参照画像に対して位置ずれ補正処理が完了したと判定されると、ステップ1009に進む。ステップ1009において、画像合成部807は、位置ずれ補正された参照画像i’x,y,mと基準画像ix,y,0を合成する。画像合成後の画像ilx,yは、式8のように表現できる。なお、式8の画像合成は、平均的な画像を求める合成方法であるが、その他の画像合成方法でも構わない。すなわち、基準画像と参照画像に重み付けして合成した合成画像を、ilx,yとして出力しても良い。ステップ1010において、ぶれ補正部803が合成画像ilx,yを出力すると、本処理が完了する。なお、図15のぶれ補正処理では、連続撮影された画像のうち、時間的に最初に撮影された画像を基準画像として選択したが、その他の撮像画像を基準画像として選択しても構わない。2番目以降に撮像された画像、或いは時間的に最後に撮像された画像を基準画像として選択しても構わない。<対応点探索処理>図16は、図15のフローチャートのステップ1004における対応点探索処理の流れを示すフローチャートである。ステップ1101において、対応点探索部804は、基準画像と参照画像とを入力する。基準画像および参照画像の選択方法については前述の通りである。ステップ1102において、対応点探索部804は、入力された基準画像に対して特徴点を抽出する。特徴点の抽出方法については、一般的に使用されるエッジ検出フィルタ処理を用いる。本実施形態ではエッジ検出フィルタとしてSobelフィルタを使用するが、特徴点の抽出に際しては、その他のエッジ検出フィルタを使用しても構わない。例えば、Robinsonのエッジ検出フィルタを使用しても良い。更には、これらのエッジ検出フィルタを組み合わせた方法により特徴点を抽出しても構わない。ステップ1103において、対応点探索部804は、対応点を探索するための注目画素の座標位置x,yを基準画像の中から設定する。ステップ1104において、対応点探索部804は、設定された注目画素を中心とした所定のブロック差分値を求めるブロックおよびこのブロックの中心位置cx,cyを参照画像において設定する。ステップ1105において、対応点探索部804は、基準画像に設定された中心位置cx,cyのブロックが特徴点の対応探索に際して有効なブロックか否かを判断する。有効なブロックか否かの判断方法は、対応点探索部804がステップ1102で実行される特徴点の数をカウントし、その数が予め規定されている数よりも多い場合には、有効ブロックであると判断するというものである。つまり、ステップ1105では、多くの特徴点をブロック内に有するブロックが、対応点探索部804により有効ブロックとして判定される。有効ブロックであると判定された場合には、ステップ1106に進む。一方、ステップ1107において、対応点探索部804が、着目しているブロックが有効ブロックでないと判断した場合には、ステップ1107に進む。ステップ1106において、対応点探索部804は、特徴点の対応探索を行う範囲を設定する。特徴点の対応探索を行う範囲は演算コストを考慮して任意の大きさに設定すればよいが、注目画素の座標位置x,yをその中に含むことが条件となる。一般的に、ぶれ量が大きい場合には特徴点の対応探索を行う範囲を大きく設定することが好ましく、ぶれ量が小さい場合には特徴点の対応探索を行う範囲は小さくても足りる。図17は、注目画素の座標位置x,y、参照画像に設定されたブロック、このブロックの中心位置、および設定された特徴点の対応探索を行う範囲を示す図である。この場合においてブロックは、横方向に2wx1画素、縦方向に2wy1画素で確定される大きさであり、wx、wyはそれぞれゼロ以上の整数値である。図16のフローチャートの説明に戻る。ステップ1107において、対応点探索部804は、基準画像における注目画素の座標位置x,yに対応する点が参照画像には無いと判断する。ステップ1108において、対応点探索部804は、設定されたブロックの範囲の基準画像と参照画像を用いて、差分値の平均値を計算する。式9は、ブロックの中心位置cx,cyにおける、差分値の平均値Eavecx,cy,mを求める演算式である。ここで、Ix,y,0は基準画像、Ix,y,mは参照画像を表している。mは参照画像の番号を示す変数ある。ステップ1109において、対応点探索部804は、設定された特徴点の対応探索の範囲内における全てのブロックについて、差分値の平均値を求める処理が完了したか否かを判定する。すべてのブロックについて差分値の平均値を求める処理が完了していればステップ1111に進む。一方、未処理のブロックがある場合にはステップ1110に進む。ステップ1110において、対応点探索部804は、ブロックの中心位置cx,cyを更新して、まだ差分値の平均値を求めていないブロック位置にブロック位置を変更する。ブロック位置を変更すると、ステップ1108に戻る。ステップ1111において、対応点探索部804は、差分値の平均値が最小となるブロックの中心位置x’,y’を求め、設定された特徴点の対応探索の範囲内において差分値の平均値が最小となるブロック位置を対応点として選択する。すなわち、基準画像の画像位置x,yに対応する参照画像mでの画素位置はx’,y’として選択される。ステップ1112において、対応点探索部804は、参照画像内の全ての画素について差分値の平均値を求める処理が完了したか否かを判定する。すべての画素について差分値の平均値を求める処理が完了していればステップ1113に進む。一方、未処理の画素がある場合にはステップ1114に進む。ステップ1114において、対応点探索部804は、注目画素の位置x,yを更新して、まだ差分値の平均値を求めていない画素位置に注目画素の位置を変更する。注目画素の位置を変更すると、ステップ1104に戻る。ステップ1113において、対応点探索部804は、上記のようにして得られた基準画像と参照画像との対応点を出力すると、本処理は終了する。なお、本実施形態における特徴点の対応探索処理では、式9に示すように、基準画像と参照画像との差分値の平均値に基づいて画像間の対応点を探索したが、その他の値を使用しても構わない。例えば、相関係数など、注目画素近傍における画像間の類似度を知り得る値であれば、対応点の探索時に使用しても構わない。以上説明したように、本実施形態によれば、多眼方式の撮像装置で取得された画像群から、メモリおよび処理を軽減しつつ手ぶれが生じていない画像を提供することが可能となる。[実施形態2]実施形態1では、ぶれ補正を行う撮像部が取得する画像枚数は、撮像部の焦点距離に依らず固定であった。本実施形態では、撮像部の焦点距離に応じ、撮像枚数を変化させてぶれ補正を行う形態を説明する。なお、実施形態1と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、ここでは差異点を中心に説明することとする。図18は、撮像部101~104の露光制御を示す図である。撮像部101および102は、焦点距離が相対的に短い画角が広いことから、撮影画像にぶれが生じにくい。一方、撮像部103および104は、焦点距離が相対的に長い画角が狭いことから、同程度の手ぶれなどが撮像装置に発生した場合に、相対的に撮影画像にぶれが生じやすい。実施形態1と同様に、本実施形態でも、焦点距離が相対的に長い撮像部103および104において、電子的な手ぶれ補正機構を持たせる。図19は、図11と同様に撮像部101~104のそれぞれのシャッタースピードと1回の撮影で撮像する画像枚数とを示している。撮像部101および102については、ぶれ補正を行わないので、シャッタースピードは20msに設定し、1回の撮影で1枚の画像を取得するようにする。焦点距離が100mmの撮像部103は、シャッタースピードを6msに設定し、1回の撮影で3枚の画像を取得する。一方、焦点距離が150mmと、さらに長い撮像部104は、シャッタースピードを35msに設定し、1回の撮影で5枚の画像を取得する。本実施形態では、実施形態1と同様に、撮像部103および104に対し、撮像された複数枚の画像を使用して、ぶれ補正処理を実行する。つまり、相対的に焦点距離の長い撮像部のシャッタースピードをより速く設定して手ぶれ等の影響を減らすとともに、取得枚数も多くするぶれ補正方法を採用する。このように、相対的にシャッタースピードの速い撮像装置で得られる画像枚数を増やすことにより、1回の撮影中の全体の露光量を一定に保つことができる。すなわち、シャッタースピードを高速にして減少した露光量を、複数回撮像して画像合成することにより補って、1つの撮像部に求められるデータ量を確保するわけである。この点、ノイズという観点から考えると、ぶれ補正処理における画像合成に使用される画像枚数が増やすことにより、ノイズの増大を抑えてぶれ補正画像を生成することが可能となる。なお、ぶれ補正処理を実行する撮像部は103および104の2台に限定されない。3台の撮像部102~104においてぶれ補正処理を実行しても構わない。例えば、撮像部102が1回の撮影で2枚の画像を取得して、ぶれ補正処理を行うこともできる。また、最も焦点距離の長い撮像部104のみにぶれ補正処理を実行しても良い。さらに、ぶれ補正処理のために撮像する画像枚数は上述したように3枚あるいは5枚に限定されず、2枚以上であれば、任意の撮像枚数でも良い。撮像部103が5枚の画像を取得し、撮像部104が8枚の画像を取得しても構わない。更に、図5ないし7を参照して実施形態1で説明したように、略同一の焦点距離を持つ撮像部が複数ある場合についても、本発明は適用可能である。略同一の焦点距離を持つ撮像部の1回の撮影での取得枚数を同一にしても構わないし、異なる枚数にしても構わない。焦点距離が相対的に長い撮像部の取得枚数が、相対的に多くなるようになっていれば、各撮像部の焦点距離と1回の撮影で撮像する枚数とが完全に対応していなくても本発明は適用可能である。以上説明したように、本実施形態によれば、多眼方式の撮像装置で取得された画像群から、ノイズを抑えた手ぶれ補正画像を提供することが可能となる。さらに、焦点距離に応じて最適なシャッタースピードを選択することができるので、よりぶれ補正の効いた画像を得ることができる。[実施形態3]実施形態1および2では、高速なシャッタースピードで複数の画像を取り込んだ後に、この複数の画像に対し、電子的に位置合わせを行い、重ね合わせることでぶれ補正を行っていた。本実施形態では、1枚の撮像画像からぶれ補正を行う。なお、実施形態1と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、ここでは差異点を中心に説明することとする。図20は、本実施形態における撮像装置の内部構成を示すブロック図である。実施形態1に係る図2のブロック図と比較して、図20のブロック図では、撮像時のぶれを検出する、後述するようなぶれ検出部1401が追加される。図21は、撮像部101~104の露光制御を示す図である。撮像部の焦点距離の設定は実施形態1と同様である。すなわち、撮像部101の焦点距離を25mm、撮像部102の焦点距離を50mm、撮像部103の焦点距離を100mmおよび撮像部104の焦点距離を150mmに設定する。本実施形態では、焦点距離が相対的に長い撮像部103および104については、撮像部に具備されるシャッターの開閉撮像を、1回の撮影で複数回行い合成して1枚の画像を取得する。撮像部103および104の露光制御は、図21に示すようなパターンでのシャッター開閉以外でも任意のパターンを使用して構わない。また、撮像部103および104の露光制御が同期しなくても構わない。比較的ランダムな露光制御であれば、その他のシャッター開閉パターンを採用しても構わない。また、ぶれ補正処理を実行する撮像部は103および104の2台に限定されない。3台の撮像部102~104においてぶれ補正処理を実行しても構わない。最も焦点距離の長い撮像部104のみにぶれ補正処理を実施しても良い。図22は、ぶれ補正処理を説明するための概念図である。撮像部101および102で取得された1枚の画像には、ぶれによる画像劣化が無視できると判断し、撮像画像にぶれ補正処理を行わずに出力する。一方、撮像部103および104は、ランダムなシャッター開閉による露光制御にて1枚の画像を撮像し、これらの画像を使用してぶれ補正処理を実行する。最後に、ぶれ補正された補正画像を出力する。詳細は後述するが、本実施形態のぶれ補正処理は、図20に示すぶれ検出部1401から供給される撮影の際のぶれ情報と、撮像部制御部208から供給される露光条件とを利用して、演算によってぶれ補正を行う。その後、ぶれ補正処理が施された補正画像を出力する。本実施形態のぶれ補正処理は、特殊な露光制御と相当の演算量を必要とするため、手ぶれ等による影響が表れにくい撮像部、すなわち相対的に焦点距離が短い撮像部101および102の撮像画像に対しては、ぶれ補正を実行しない。<画像処理部の構成図>図23は、本実施形態に係る画像処理部212の内部構成を示すブロック図である。実施形態1に係る図13に示すブロック図と比較して、ぶれ補正部1701の構成が異なる。その他の画像取得部800、画像判定部801、メモリ部802および画像出力部808は、実施形態1と同様であるため説明を省略する。ぶれ補正部1701は、ぶれ検出部1401から供給される撮影期間中のぶれ情報と、撮像部制御部208から供給される露光条件とを利用して、ぶれ補正を行う。露光条件取得部1702は、撮像部制御部208から供給される露光条件を取得する。関数作成部1703は、ぶれ検出部1401から供給される撮影の際のぶれ情報と、露光条件とを用いて、後述するようにぶれ補正に必要となる補正用関数を作成する。画像補正部1704は、メモリ部802から供給される画像に対し、関数作成部1703で生成された関数を適用することで、画像補正を行う。以上で、ぶれ補正部1701の処理が完了する。<ぶれ補正処理>図24のフローチャートを参照して、ぶれ補正部1701の各部によって行なわれるぶれ補正処理の詳細を説明する。図24は、ぶれ補正部1701における処理の流れを示すフローチャートである。ステップ1801において、ぶれ補正部1701は、メモリ部802に格納された画像を受け取る。この時、画素位置x,yにおける単位時間当たりの入射光の強度をix,y、撮像装置のぶれ速度をv、露光時間をTとする。撮像装置には時刻tにix,yをvTだけ移動させた情報が入射するので、実際に撮像される画像データiblurx,yは、式10で算出することができる。ここで、説明を簡単にするため式11では、縦方向y方向へのぶれのみが撮影時に発生したものとして説明する。式11において、htは露光条件を表す関数であり、1または0の値を取る関数である。1ならばシャッターが開いている状態を示し、0ならばシャッターが閉じている状態を示す。次に、ステップ1802において、露光条件取得部1702は、撮像部制御部208を介して撮像装置の露光条件を取得する。露光条件には、露光時間T、シャッターの開閉情報htが含まれる。ステップ1803において、ぶれ補正部1701は、ぶれ検出部1401で得られた撮像装置のぶれ情報を取得し、関数作成部1703へ入力する。ここでは、撮像装置のぶれ情報は、撮像装置のぶれ速度vに該当する。ステップ1804において、関数作成部1703は、撮像装置の露光条件とぶれ速度を受け取り、点像のぼけ関数であるPSFPointSpreadFunctionを作成する。PSF生成の詳細については後述する。ステップ1805において、画像補正部1704は、メモリ部802から供給される画像に対して、関数作成部1703で生成された関数を適用することで、画像補正を行う。具体的には、関数作成部1703の結果から得られるht関数を用いて、デコンボリューション処理により画像補正を行う。このときのデコンボリューションのアルゴリズムは任意の既存のアルゴリズムを用いれば良い。例として、周波数空間上での除算、LucyRichardsonのアルゴリズム、Wienerフィルタを用いたアルゴリズム、正則化フィルタを用いたアルゴリズムなどが挙げられる。本実施形態では、シャッターの開閉条件に関する情報htを制御し、周波数空間上での除算を行う。デコンボリューションによってぶれ補正する演算修復処理の詳細については後述する。ステップ1806において、ぶれ補正部1701が補正画像を出力すると、本処理が完了する。<関数作成処理>図23に示すぶれ補正部1701に含まれる関数作成部1703について説明する。関数作成部1703では、ステップ1805の画像補正で用いるデコンボリューション関数を作成する。実空間でのコンボリューション演算は、空間周波数上で積の形式で記述できる。したがって、撮像データの取得過程を表現する式10に対して、その両辺をフーリエ変換すると式11を得る。式11において、Ibluru,v、Iu,vおよびHuはそれぞれiblurx,y、ix,yおよびhtのフーリエ変換である。次に、式11を求めたいIu,vについて数式変換すると式12を得る。式12が関数作成部1703にて作成される関数に該当する。<画像補正部>図23のぶれ補正部1701に含まれる画像補正部1704について説明する。式12において、ぶれ検出部1401から供給される撮像装置のぶれ速度vと、露光条件取得部1702から供給される露光時間Tは既知のパラメータである。更にIbluru,v、Huは、撮像される画像データiblurx,y、シャッターの開閉情報htのフーリエ変換によって得ることが可能であるため、これらの関数も既知となる。したがって、画像補正部1704では、式12による演算を実施することで、ぶれ補正画像のフーリエ変換Iu,vを原理的に求めることが可能となる。しかしながら、露光条件htの条件によっては、htのフーリエ変換値Huがゼロの値を保持することがあり、式12の右辺で、いわゆるゼロ割が発生する。この場合、式12の解であるIu,vを正しく求めることができなくなる。このゼロ割を回避するため、図23に示したように、撮影の際のシャッターの開閉をランダムに行う。すなわち、露光条件htが保持する0と1の順序及び長さをランダムに設定する。これにより、PSFの周波数特性が非ゼロの値で構成されるように設定することが可能となる。図25及び26には、それぞれ撮像部101および103のシャッター開閉情報露光条件に対してフーリエ変換し、その強度を周波数毎にプロットした周波数特性を示す図である。図21を参照して説明した撮像部101および103のシャッター開閉パターンは、次のように設定されている。h101t=[1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1,1]h103t=[1,0,1,0,1,1,1,1,0,0,0,1,0,0,1]ここで、h101tは撮像部101のシャッター開閉パターにおける露光条件である。h103tは撮像部103のシャッター開閉パターンにおける露光条件である。本例では、1回の撮影で撮像部が光を照射される時間である露光時間はT=15と設定した。図26を参照すると、シャッター開閉をランダムに実行した撮像部103は、全周波数で非ゼロの値になっていることが分かる。この場合、全ての周波数帯域において画像情報を得ることができるため、式12を用いてデコンボリューションによる画像補正が可能となる。一方、撮像部101のような通常のシャッター開閉では、図25に示すように周波数がゼロとなる個所が複数出現するため、画像補正時にいわゆるゼロ割が発生し、好適なぶれ補正を実行することができない。本実施形態では、縦ぶれを含む撮像画像に対するデコンボリューション処理について説明したが、デコンボリューション可能なぶれは縦ぶれに限られない。縦ぶれ以外にも、横ぶれ、斜めぶれを含む画像データについてもデコンボリューションにてぶれ補正可能であることは言うまでもない。以上説明したように、本実施形態によれば、1枚の撮像画像からぶれ補正処理を達成できるため、画像処理部で行うぶれ補正処理を簡略化できる。[実施形態4]実施形態1ないし3では、撮像後の画像を使用して画像処理によってぶれ補正を行っていた。本実施形態では、撮像レンズと撮像素子との相対的位置を制御して撮像装置のぶれを補正する方法について説明する。なお、実施形態1と共通する部分については説明を簡略化ないしは省略し、ここでは差異点を中心に説明することとする。本実施形態の撮像装置は図1と同様であるため説明を省略する。図27は、本実施形態に係る撮像装置の内部構成を示すブロック図である。実施形態1に係る図2のブロック図に対して、図27のブロック図を参照すると、画像処理部212に代えて、撮像時のぶれを検出するぶれ検出部1401が追加されている。ぶれ検出部1401として、本実施形態では角速度を検出するジャイロセンサを用いるが、これに限られない。図28は、ぶれ防止機構を持つ撮像部の内部構成を示す図である。図3に示した撮像部の内部構成図と比較して、本実施形態の構造ではぶれ防止レンズ303、ぶれ防止レンズ駆動部2101、センサ309とカラーフィルタ308を駆動するセンサ駆動部2102が追加されている。すなわち、本実施形態のぶれ防止を簡単に説明すると、ぶれ検出部1401が検出した撮影時の角速度に応じて、撮像部制御部208が、ぶれ防止レンズ駆動部2101とセンサ駆動部2102とを制御する。この時、撮像する画像のぶれを打ち消すように、ぶれ防止レンズ駆動部2101とセンサ駆動部2102との両者を駆動しても良いし、どちらか一方を駆動しても良い。ぶれ防止レンズ駆動部2101は、駆動されると、ぶれ防止レンズ303の光軸を、ぶれを防止する方向に偏心させる。また、センサ駆動部2102は、駆動されると、センサ309とカラーフィルタ308との光軸を、ぶれを防止する方向に移動する。具体的にジャイロセンサを用いたぶれ防止方法について、図29を用いて説明する。図29は、図示矢印31方向への撮像装置の縦ぶれ31p、及び撮像装置の横ぶれ31yを抑制する方法の一例を説明するための図である。図29において、レンズ鏡筒32内にぶれ防止機構の部品が設けられ、ジャイロセンサ33pおよび33yはそれぞれ、撮像装置の縦ぶれ角速度、撮像装置の横ぶれ角速度を検出し、それぞれ角速度検出方向を矢印34p、矢印34yで示している。公知のアナログ積分回路35pおよび35yは、ジャイロセンサ33pおよび33yから出力される信号を積分して手ぶれ角変位に変換する。補正光学系36は、駆動部37p、37yおよび補正光学位置検出センサ38p、38yを備え、その信号に基づいて駆動し、センサ面39での安定を確保する。尚、補正光学機構自体に機械的積分作用を持たせ、上記のアナログ積分回路を省くことも出来る。図29を参照して、本実施形態のぶれ防止レンズの光軸を偏心させるぶれ防止方法について説明したが、センサとカラーフィルタを偏心させるぶれ防止方法についても同様に扱うことが可能である。また、ぶれ検出部が検出した角速度に応じて、レンズの一部であるぶれ防止レンズ、センサとカラーフィルタのいずれか、両方又は全部を偏心させるぶれ防止方法を採用しても構わない。以上説明したように、本実施形態によれば、撮像装置に具備されるレンズとセンサ、或いはどちらか一方の光軸を偏心させるぶれ防止手法であるため、画像処理部を省略できる。[実施形態5]実施形態1ないし4では、撮像装置に略同一の焦点距離を持つ撮像部が複数ある場合例えば、図6および7に示す撮像部、相対的に焦点距離が長ければ略同一の焦点距離を持つ全ての撮像部についてぶれ補正を実行した。或いは、相対的に焦点距離が短ければ、略同一の焦点距離をもつ全ての撮像部に対してぶれ補正を実行しないというものであった。本実施形態では、略同一の焦点距離を持つ撮像部で、ぶれ補正を実行する撮像部と、ぶれ補正を実行しない撮像部が混在する多眼方式の撮像装置について説明する。図30は、多眼方式の撮像装置で、本実施形態に適用可能な撮像装置の一例を示す図である。図30は異なる4種類の焦点距離を持つ多眼方式の撮像装置の一例を示している。図30の撮像装置では、同じ焦点距離を持つ撮像部がそれぞれ4個具備される装置形態となっている。換言すると、本撮像装置は、4種類の焦点距離を有する複数の撮像部を有している。図30において、アルファベットは撮像部の焦点距離と対応しており、同じアルファベット記号を持つ撮像部は同じ焦点距離を持つようにしている。図31ないし33は、図30の撮像装置の各撮像部におけるぶれ補正の有無の組むあわせの設定を示す図である。図31の設定の撮像装置では、焦点距離100mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2310および2311にぶれ補正を適用する。更に、焦点距離150mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2314および2315にぶれ補正を適用する。焦点距離25mmおよび50mmの撮像レンズを持つ撮像部にはぶれ補正を適用しない。図32の設定の撮像装置では、焦点距離50mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2306および2307にぶれ補正を適用する。焦点距離100mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2310おおび2311にぶれ補正を適用する。更に、焦点距離150mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2314~2316の3つの撮像部にぶれ補正を適用する。焦点距離25mmの撮像レンズを持つ撮像部には、ぶれ補正を適用しない。図33の設定の撮像装置では、焦点距離50mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2306および2307にぶれ補正を適用する。焦点距離100mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部のうち、撮像部2310および2311にぶれ補正を適用する。更に、焦点距離150mmの撮像レンズを持つ4つの撮像部全てにぶれ補正を適用する。焦点距離25mmの撮像レンズを持つ撮像部には、ぶれ補正を適用しない。本実施形態では、略同一の焦点距離を持つ撮像部で、ぶれ補正を実行する撮像部とぶれ補正を実行しない撮像部とが混在する。ぶれ補正を実行しない撮像部でぶれが生じた場合には、ぶれ補正を実行する撮像部が取得する画像を優先的に出力したり、ぶれ補正された画像と併せて、ぶれ補正されていない画像を出力したりすることができる。いずれの場合においても、ぶれ補正された画像が出力される多眼方式の撮像装置であれば、本発明を適用することができ、同様の効果を奏する。本実施形態では、図30に示すように、焦点距離が異なる撮像部の数を4としたが焦点距離の異なる撮像部の数は4に限定されない。撮像装置が焦点距離の異なる複数の撮像部を有する限りにおいて本発明は適用可能である。また、略同一の焦点距離の撮像レンズを有する撮像部が同数図30では4である必要はない。例えば、図7の撮像装置403で例示されるような焦点距離の撮像レンズの構成による多眼方式の撮像装置であっても構わない。また、撮像レンズの焦点距離も4種類に限定されず、4種類よりも多い種類の焦点距離の撮像レンズを有する撮像部で構成してもよい。また、4種類よりも少ない種類の焦点距離の撮像レンズを有する撮像部で構成してもよく、複数種類の焦点距離の撮像レンズを有する撮像部で構成される撮像装置であれば本発明を適用することができる。なお、本実施形態で採用するぶれ補正機構は、実施形態1ないし4で説明したいずれの物も用いることができ、複数のぶれ補正機構が、同一の撮像装置でも用いることができる。例えば、図31の多眼式の撮像装置において、撮像部2310および2311は実施形態1のぶれ補正、撮像部2314および2315は実施形態4のぶれ補正を用いるようにすることができる。或いは、撮像部2310は実施形態1のぶれ補正、撮像部2311は実施形態2のぶれ補正、撮像部2312は実施形態3のぶれ補正、撮像部2313は実施形態4のぶれ補正を用いるようにしてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、略同一の焦点距離を有する撮像レンズを有する撮像部全てについて、一律にぶれ補正を適用しないため、撮像装置の構成を簡略化できる。[その他の実施形態]また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータまたはCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。また、本発明は、複数のプロセッサが連携して処理を行うことによっても実現できるものである。"