センサ素子を1対のハウジング部材が形成する挿入口において挟持固定することによって前記センサ素子との電気的接続を得る、ガスセンサ用のコンタクト部材であって、前記1対のハウジング部材の外周に設けられてなり、前記1対のハウジング部材の変位を所定の範囲内で拘束する拘束機能を有する拘束部材と、前記拘束部材の外周に設けられてなる環状部材と、を備え、前記センサ素子が前記挿入口に挿入された状態で前記環状部材が外力を受けて縮小変形することで生じる圧縮力が前記拘束部材を介して加わることによって、前記1対のハウジング部材と前記センサ素子とが圧接され、前記センサ素子に備わる電極端子と前記1対のハウジング部材に備わる接点部材とが接触した状態で前記センサ素子が前記1対のハウジング部材に挟持固定されるようになっており、前記拘束部材は、前記環状部材が縮小変形されることで生じる圧縮力が作用する2つの押圧面部と、前記2つの押圧面部と垂直に連接する第1側面部と、前記2つの押圧面の一方と垂直に連接する上側側面部と前記2つの押圧面の他方と垂直に連接する下側側面部とを有するとともに、前記上側側面部と前記下側側面部との間に離間部を有する第2側面部と、を備え、前記第1側面部が、前記圧縮力に対する反力の発生を抑制する反力抑制構造を有する、ことを特徴とするガスセンサ用のコンタクト部材。請求項1に記載のガスセンサ用のコンタクト部材であって、前記第1側面部が少なくとも1つの開口部を有してなり、前記開口部の側方の端縁部が前記圧縮力によって圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサ用のコンタクト部材。請求項1に記載のガスセンサ用のコンタクト部材であって、前記第1側面部が屈曲部を有してなり、前記屈曲部が前記圧縮力によって圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサ用のコンタクト部材。請求項1に記載のガスセンサ用のコンタクト部材であって、前記第1側面部が少なくとも1つの開口部を有するとともに前記開口部の側方の端縁部に屈曲部を有してなり、前記屈曲部を含む前記端縁部が圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサ用のコンタクト部材。センサ素子と、請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のガスセンサ用のコンタクト部材と、を備えることを特徴とするガスセンサ。請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のガスセンサ用のコンタクト部材に用いられる拘束部材。ガスセンサのセンサ素子とコンタクト部材とを接続する方法であって、センサ素子が挿入される挿入口を形成した状態で配置された1対のハウジング部材と、前記1対のハウジング部材の外周に設けられてなり、前記1対のハウジング部材の変位を所定の範囲内で拘束する拘束機能を有する拘束部材と、前記拘束部材の外周に設けられてなる環状部材と、を備えるコンタクト部材を用意する工程と、前記センサ素子を前記挿入口に挿入する工程と、前記環状部材に外力を与えて前記環状部材を縮小変形させることによって、前記1対のハウジング部材と前記センサ素子とを圧接させて、前記センサ素子に備わる電極端子と前記1対のハウジング部材に備わる接点部材とを接触させた状態で前記センサ素子を前記1対のハウジング部材に挟持固定する工程と、を備え、前記拘束部材は、前記環状部材が縮小変形されることで生じる圧縮力が作用する2つの押圧面部と、前記2つの押圧面部と垂直に連接する第1側面部と、前記2つの押圧面の一方と垂直に連接する上側側面部と前記2つの押圧面の他方と垂直に連接する下側側面部とを有するとともに、前記上側側面部と前記下側側面部との間に離間部を有する第2側面部と、を備え、前記第1側面部が、前記圧縮力に対する反力の発生を抑制する反力抑制構造を有する、ことを特徴とするガスセンサのセンサ素子とコンタクト部材との接続方法。請求項7に記載のセンサ素子とコンタクト部材との接続方法であって、前記第1側面部が少なくとも1つの開口部を有してなり、前記開口部の側方の端縁部が前記圧縮力によって圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサのセンサ素子とコンタクト部材との接続方法。請求項7に記載のセンサ素子とコンタクト部材との接続方法であって、前記第1側面部が屈曲部を有してなり、前記屈曲部が前記圧縮力によって圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサのセンサ素子とコンタクト部材との接続方法。請求項7に記載のセンサ素子とコンタクト部材との接続方法であって、前記第1側面部が少なくとも1つの開口部を有するとともに前記開口部の側方の端縁部に屈曲部を有してなり、前記屈曲部を含む前記端縁部が圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサのセンサ素子とコンタクト部材との接続方法。ガスセンサの製造方法であって、1対のハウジング部材を、センサ素子が挿入される挿入口を形成した状態で配置する工程と、前記1対のハウジング部材の外周に、前記1対のハウジング部材の変位を所定の範囲内で拘束する拘束機能を有する拘束部材を設ける工程と、前記拘束部材の外周に環状部材を設ける工程と、前記センサ素子を前記挿入口に挿入する工程と、前記環状部材に外力を与えて前記環状部材を縮小変形させることによって、前記1対のハウジング部材と前記センサ素子とを圧接させて、前記センサ素子に備わる電極端子と前記1対のハウジング部材に備わる接点部材とを接触させた状態で前記センサ素子を前記1対のハウジング部材に挟持固定する工程と、を備え、前記拘束部材は、前記環状部材が縮小変形されることで生じる圧縮力が作用する2つの押圧面部と、前記2つの押圧面部と垂直に連接する第1側面部と、前記2つの押圧面の一方と垂直に連接する上側側面部と前記2つの押圧面の他方と垂直に連接する下側側面部とを有するとともに、前記上側側面部と前記下側側面部との間に離間部を有する第2側面部と、を備え、前記第1側面部が、前記圧縮力に対する反力の発生を抑制する反力抑制構造を有する、ことを特徴とするガスセンサの製造方法。請求項11に記載のガスセンサの製造方法であって、前記第1側面部が少なくとも1つの開口部を有してなり、前記開口部の側方の端縁部が前記圧縮力によって圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサの製造方法。請求項11に記載のガスセンサの製造方法であって、前記第1側面部が屈曲部を有してなり、前記屈曲部が前記圧縮力によって圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサの製造方法。請求項11に記載のガスセンサの製造方法であって、前記第1側面部が少なくとも1つの開口部を有するとともに前記開口部の側方の端縁部に屈曲部を有してなり、前記屈曲部を含む前記端縁部が圧縮変形することによって前記反力が抑制される、ことを特徴とするガスセンサの製造方法。請求項11ないし請求項14のいずれかに記載のガスセンサの製造方法によって製造されたガスセンサ。<ガスセンサの概略構造>はじめに、ガスセンサ100の概略構造について説明する。ガスセンサ100は、測定対象とするガス被測定ガス中の所定のガス成分対象ガス成分を検出し、さらにはその濃度を測定するためのものである。図1は、ガスセンサ100の組み立て時の様子を示す図である。図1aが組み立て前の様子を示し、図1bが、組み立て後の様子を示している。ガスセンサ100は、ガスセンサ本体10とコンタクト部材20とが一体化された構造を有する。ガスセンサ本体10は、ガス検出部であるセンサ素子1と、センサ素子1を収容する収容部材2とを備える。一方、コンタクト部材20は、複数の接点部材21と、該接点部材21に接続されたリード線22と、セラミックからなり、接点部材21を介してセンサ素子1を挿入口23に挿嵌保持するハウジング24と、内部にリード線22を気密に挿通可能な態様で形成されたグロメット28とを主として備える。図1bに示すように、コンタクト部材20に備わるハウジング24の挿入口23にガスセンサ本体10に備わるセンサ素子1が挿入され、かつ、ハウジング24において接点部材21を介してセンサ素子1が保持されることで、ガスセンサ100は一体化されてなる。図2は、センサ素子1の外形を示す斜視図である。センサ素子1は、それぞれがジルコニアZrO2等の酸素イオン伝導性の固体電解質からなる複数の層が積層された構造を有する。また、センサ素子1の表裏面には、電圧の印加、検出信号の取り出しおよびヒーター部への電力の供給等のために、複数の電極端子1aを備える。なお、図2においては片面に4つの電極端子1aが設けられたセンサ素子1を図示している裏面側の電極端子1aの図示は省略が、これはあくまで例示であって、電極端子1aの個数は、センサ素子1の構造に応じて適宜に定められてよい。また、センサ素子1は、電極端子1aが設けられた側の先端面1sに、基準ガスを導入するガス導入口3を有し、他方端部には、図示しない被測定ガス導入口を備える。係るセンサ素子1は、例えば、各層に対応するセラミックスグリーンシートに、所定の加工や、電極および配線パターン印刷などを行った後に、それらを積層して所定の大きさにカットし、得られた積層体を焼成することによって製造される。ガスセンサ100においては、センサ素子1に被測定ガスが導入された際に、内部に設けられた所定の電極間に被測定ガス中の対象ガス成分の存在量に応じた電流が流れることを利用して、対象ガス成分が検出される。<コンタクト部材の詳細構成>次に、コンタクト部材20の詳細構成をその組み立て過程を示すことによって説明する。図3および図4は、コンタクト部材20の組み立て過程を模式的に示す図である。係るコンタクト部材20の組み立て過程を、ガスセンサ本体10とコンタクト部材20との一体化に先立ってあらかじめ行っておくという意味で、予備組み過程と称し、係る組み立てを予備組みとも称することとする。コンタクト部材20の予備組みにおいては、まず、図3に状態aとして示すように、グロメット28にリード線22が挿通される。次に、状態bとして示すように、それぞれのリード線22の先端部22aに接点部材21の圧着部21aが接続される。係る接続は、圧着部21aにリード線22の先端部22aを挟み込んだ状態で、圧着部21aを外側から加締めることで実現される。なお、状態bにおいては図示の簡単のために2つのリード線22にのみ接点部材21が接続される場合を例示しているが、実際には、全てのリード線22に接点部材21が接続される。接点部材21が接続されると、次に、図3に状態cとして示すように、ハウジング24が組み付けられる。より詳細には、ハウジング24は、互いに対向配置された一対のハウジング部材24aからなり、それぞれの接点部材21に備わる第1掛着部21bと第2掛着部21cとがハウジング部材24aの所定位置に掛着されることで、ハウジング24の組み付けが実現される。具体的には、第1掛着部21bは、ハウジング部材24aの一方端部に備わる第1被掛着部241に掛着される。それゆえ、第1掛着部21bと第1被掛着部241とは、係る掛着状態が良好に保持されるよう、互いの形状が定められてなる。すなわち、第1掛着部21bは、第1被掛着部241の側断面形状に沿った形状を有するように加工されてなる。一方、第2掛着部21cは、ハウジング部材24aの中央部分に設けられた図示を省略する第2被掛着部に挿嵌されることよってハウジング部材24aに掛着される。なお、それぞれのハウジング部材24aは、略同一の断面形状を有しており、組み付けにあたっては、両者の間に挿入口23となる断面視矩形状の空間が形成されるように、互いに離間した状態とされる。そのために、2つのハウジング部材24aの端部に隙間24bが設けられる。換言すれば、それぞれのハウジング部材24aは、内部に空間を有する、断面視矩形状のハウジングを、2分割した形状を有するものであるともいえる。以上のような態様にて組み付けられることで、それぞれのハウジング部材24aは、挿入口23の内部側から図3の図面視上下方向へと向かう外力を受けることで、その先端部近傍挿入口23の端部近傍が所定範囲内で上方もしくは下方に偏位することが可能となっている。そして、これら1対のハウジング部材24aが外力を受けて挿入口23においてセンサ素子1を挟持することで、センサ素子1がコンタクト部材に固定されることになる。ハウジング24の組み付けに際しては、図4に状態dとして示すように、ハウジング24の外側に、あらかじめ押圧ばね26を固定させておいた固定金具25が併せて組み付けられる。押圧ばね26は、上底部分のない断面視台形形状の板バネ部材であり、その自由端部261に外力が作用すると、その復元力として弾性力を生じさせるものである。固定金具25は、押圧ばね26を固定する役割を有するほか、センサ素子1が挟持固定されるまでの間、ハウジング24の組み付け状態、より具体的には、挿入口23が形成された状態を、維持する役割を有する。換言すれば、固定金具25は、挿入口23の形成状態が保たれるように1対のハウジング部材24aを所定の配置範囲内に拘束する拘束部材である。係る固定金具25をハウジング24ともども組み付けておくことによって、センサ素子1が固定される際に、センサ素子1のそれぞれの接点部材21とより詳細にはその突起部21dと対応する電極端子1aとの間に位置ずれが生じることが防止される。すなわち、固定金具25は、挟持固定に際してセンサ素子1の配置範囲を拘束する役割も有しているといえる。本実施の形態に係るガスセンサ100は、係る固定金具25が特徴的な構造を有する。固定金具25の詳細については後述する。固定金具25が組み付けられると、状態eとして示すように、環状円筒状部材である加締めリング27が組み付けられる。以上により、予備組みが終了する。すなわち、状態eとして示すのは、コンタクト部材20の組み立て後の状態である。加締めリング27は、予備組み終了後、ガスセンサ本体10とコンタクト部材20とを一体化させる際に、センサ素子1がハウジング24の挿入口23に挿入された状態で加締められる。すなわち、外力によって縮小変形される。これにより、ハウジング24の挿入口23の間隔が狭められ、センサ素子1は、それぞれのハウジング部材24aに備わる接点部材21によってより詳細には突起部21dによって上下2方向から付勢される。すなわち、センサ素子1が1対のハウジング部材24aに挟持固定された状態が実現される。このとき、それぞれの接点部材21の突起部21dが対応する電極端子1aと接触するので、接点部材21に接続されたリード線22を介して、センサ素子1と外部との電気的導通が図られる。<固定金具の詳細構成>本実施の形態に係るガスセンサ100においては、上述したように、固定金具25の構造が特徴的である。以下、固定金具25の構成をより具体的に説明する。図5は、本実施の形態に係る固定金具25の構造を示す斜視図である。固定金具25は、概略的には、矩形形状の開口部252を有する第1側面部251と、第1側面部251に対してそれぞれ垂直に連接する上下2つの押圧面部253と、第1側面部251と対向する第2側面部254とを含んで一体に構成される。第2側面部254は、離間部255を挟んで、上下2つの押圧面部253の一方ずつに対してそれぞれが垂直に連接する上側側面部254aと下側側面部254bとに分離されてなる。コンタクト部材20の組み付け時においては、第1側面部251、2つの押圧面部253、および第2側面部254にて囲繞される態様にて、ハウジング部材24aが固定金具25により拘束される。開口部252は、第1側面部251全体に対する面積比が、0.22以上となるように設けられる。係る場合、加締めリング27が加締められた後において、センサ素子1が1対のハウジング部材24aによってより詳細にはハウジング部材24aに掛着された接点部材21によって均一に挟持固定された状態が実現される。面積比が0.22を下回る場合は、開口部252を設けた効果詳細は後述を好適に得ることができない。一方、開口部252の第1側面部251全体に対する面積比の上限は、2つの押圧面部253が第1側面部251に対して垂直を保ち、かつ固定金具25の組み付けに支障が生じない範囲であれば特段の制限はなく、固定金具25の材質によっても異なる。なお、開口部252を有するということは、換言すれば、第1側面部251においては、開口部252の左右側方の2つの端縁部251aのみにおいて上下2つの押圧面部253と連続しているということである。第1側面部251と第2側面部254とは異なる形状を有することから、固定金具25の2つの側面部の形状には非対称性があるといえる。なお、それぞれの押圧面部253においては、1対の保持部256ただし図5においては一部のみを図示にて押圧ばね26を保持固定するようになっている。本実施の形態の場合、あらかじめ押圧面部253の端部に押圧面部253から延在する部分を設けておき、当該延在部分を折り返すことによって、押圧ばね26の下底部分を押圧面部253との該延在部分との間で挟み込むことで、押圧ばね26を保持させてなる。ただし、固定金具25による押圧ばね26の保持態様はこれに限られるものではない。固定金具25は、耐食性を有する材料金属材料にて形成される必要がある。ただし、材料強度については、上述した構造の固定金具25が好適に加工できる程度が確保されていればよく、むしろ、次述する変形挙動が好適に実現されるという観点からは、過度に強靱な材料を用いることは必要とされない。具体的な材質は特に問わないが、ステンレス鋼例えば、SUS304等からなるのが好適な一例である。例えば、該ステンレス鋼その他からなる一枚の金属板に対して折り曲げ加工や穴開け加工などの公知の加工技術を施すことで固定金具25を作製することができる。<固定金具の変形挙動とセンサ素子の固定>次に、固定金具25が上述のような構成を採用することによって得られる作用効果について説明する。以下に詳述するように、係る作用効果は、ガスセンサ本体10とコンタクト部材20とを一体化させる局面において得られるものである。図6は、対比のために示す、従来の固定金具1025の要部を示す斜視図である。図示の簡単のため、押圧ばねおよびこれを保持する部位についての図示は省略している。図6に示す固定金具1025は、開口部252を有していないほかは、本実施の形態に係る固定金具25と同様の構成を有している。そして、図7は、従来の固定金具1025を用いてコンタクト部材20を構成した場合において、加締めリング27の加締め前後の図6のA-A’断面位置におけるコンタクト部材20の様子を模式的に示す断面図である。ただし、図示の簡単のため、接点部材21、押圧ばね26、および加締めリング27は省略している。図7aに示すように、加締め前の状態においては、固定金具1025によってハウジング部材24aとセンサ素子1とは拘束されているが、ハウジング部材24aとセンサ素子1とは一定範囲内で変位可能となっている図中の矢印。加締めリング27が加締められて押圧ばね26から固定金具1025に対して弾性力F1が加わった場合、図7bに示すように、押圧ばね26に生じた弾性力F1が、固定金具1025に対してはこれを圧縮する方向の力として上下2つの押圧面部253に作用する。このとき、上側側面部254aと下側側面部254bとが離間している第2側面部254においては、何らの反力が生じることなく離間部255が狭まって上側側面部254aと下側側面部254bとが近接する。一方、第1側面部251は、2つの押圧面部253と連続しているために上下2方向から圧縮力を受け、図7bに示すように、固定金具1025の外側空間に対して凸になるように変形する。その結果、加締め後においては、第1側面部251の近傍で圧縮変形に対する反力F3が生じ、センサ素子1が接点部材21から受ける弾性力およびその抗力F2が、個々の接点部材21ごとに大きさの異なる不均一となった状態で、センサ素子1は接点部材21によって圧接固定される。すなわち、個々の接点部材21に加わる荷重が不均一である、偏荷重の状態が生じてしまっている。係る偏荷重の状態においては、接点部材21とセンサ素子1の電極端子1aとの接触状態に不均一が生じ、過剰な荷重が作用することで突起部21dが大きく変形した接点部材21において、接点不良が生じてしまう場合もある。加えて、図7bにおいては詳細な図示を行っていないが、このような偏荷重の状態となることで、加締め後の2つハウジング部材24aの左右両側の開き度距離w1、w2にも顕著な差異が生じ得る。一方、図8は、本実施の形態に係る固定金具25の要部を示す斜視図である。また、図9は、本実施の形態に係る固定金具25を用いて構成したコンタクト部材20を加締めリング27によって加締めた場合の、図8のB-B’断面位置におけるコンタクト部材20の様子を模式的に示す断面図である。図示は省略するが、本実施の形態に係る固定金具25を用いてコンタクト部材20を構成した場合も、従来の固定金具1025を用いた場合と同様、加締め前の状態においては、固定金具25によってハウジング部材24aとセンサ素子1とは拘束されているものの、ハウジング部材24aとセンサ素子1とは一定範囲内で変位可能となっている。次に、加締めリング27が加締められた場合を考える。まず、第2側面部254においては、固定金具1025の場合と同様、離間部255が狭まって上側側面部254aと下側側面部254bとが近接する。一方、第1側面部251についてみると、固定金具25の場合、図9に示すような開口部252を通る断面位置においては、第1側面部251と上下2つの押圧面部253とが連続していない。そのため、当該断面位置においては第1側面部251に弾性力F1による圧縮力は作用しない。係る圧縮力が作用するのは、端縁部251aに限られる。すなわち、弾性力F1のほとんどは端縁部251aに集中する。そのため、端縁部251aは、従来の固定金具1025の第1側面部251のような強い反力を生じることなく圧縮変形される。端縁部251aがこのように圧縮変形されることによって、第1の開口部252の上下間隔は狭まることとなる。すなわち、固定金具25は、離間部255を備える第2側面部254のみならず、押圧面部253と連続しているために加締め時に上面部253に弾性力F1が作用することによって上下から圧縮力が作用する第1側面部251においても、上下間隔が狭まるように構成されていることになる。換言すれば、固定金具25の第1側面部251に開口部252を設ける構造は、圧縮力に対する反力の発生を抑制する構造反力抑制構造と捉えることができる。なお、上述した、開口部252の第1側面部251全体に対する面積比が0.22以上という要件は、第1側面部251における反力が好適に抑制されて、第2側面部254と同等程度に上下間隔が狭まる要件として規定される。第1側面部251の端縁部251aが上述のように圧縮変形された結果、センサ素子1とハウジング部材24aに設けられている接点部材21とが接触し、センサ素子1が接点部材21によって圧接固定される。上述したように、端縁部251aはほとんど反力を与えることなく圧縮されるので、加締め後においては、第1側面部251および第2側面部254は、加締め前の状態からほぼ同程度縮まった状態となっている。それゆえ、センサ素子1には個々の接点部材21から略均等に弾性力が作用し、その反作用として、センサ素子1からハウジング部材24aに対して抗力F2が略均等に働くこととなる。すなわち、コンタクト部材の接点部材21とセンサ素子の電極端子1aとの間に、均一かつ安定な接触状態が実現されてなり、偏荷重は生じない。これに対応して、2つハウジング部材24aの左右両側の開き度w1、w2の差も、従来の固定金具1025を用いた場合よりも減少する。また、別の見方をすれば、加締めリング27が加締められた以降は、固定金具25はほぼ、その押圧面部253が押圧ばね26とハウジング部材24aに挟まれているのみとなっている。すなわち、固定金具25による拘束とは無関係に、押圧ばね26からの弾性力F1が直接にハウジング部材24aに加わっている状態が実現されることになる。このことは、加締めリング27が加締められた以降、固定金具25による拘束機能は不能化されることを意味している。以上、説明したように、本実施の形態によれば、固定金具において加締め時に上下から圧縮力が作用する第1側面部に開口部を設けることによって圧縮力に対する反力の発生を抑制することで、コンタクト部材の接点部材に偏荷重が生じることが抑制され、コンタクト部材の接点部材とセンサ素子の電極端子との間に、均一かつ安定な接触状態を実現することができる。よって、センサ素子とコンタクト部材との電気的導通が安定的に確保される。<変形例>上述の実施の形態においては、1つの矩形である開口部252を設けることによって、加締めの際に第1側面部において反力がほとんど生じない反力抑制構造を実現しているが、反力抑制構造を有する態様は、上述の実施の形態には限られない。以下、反力抑制構造を有する固定金具の種々の態様を示す。図10は、変形例に係る固定金具125、225、325、および425の概略構造を示す斜視図と、それぞれの固定金具についての荷重に対する変形挙動LoadDeformationcurveを併せて示す図である。固定金具125、225、325、および425は、第1側面部251の形状がそれぞれ異なるほかは、いずれも、上述の実施の形態に係る固定金具25と同じ構成を有する。なお、図10においては、比較のため、上述の実施の形態に係る固定金具25と、従来の固定金具1025とについても、併せて示している。また、図11は、図10に示したそれぞれの固定金具の変形挙動を測定する様子を模式的に示す図である。図11においては、固定金具325が測定対象となっている場合を例示している。変形挙動は、固定金具を所定のステージ51の上に載置した状態で、第1側面部251の上方から荷重52を印加した際の第1側面部251の変形量を測定することによって得られる。なお、係る測定においては、第2側面部254の離間部255は固定部材53によって固定される。そのため、図10に示した測定結果は、固定金具が実際に組み付けられて加締めが行われたときの変形挙動とは異なっているが、全ての固定金具について測定条件は同じであるので、第1側面部251における反力抑制構造の相対的な良否は、図10に示した結果に基づいて判断することができる。固定金具125および固定金具225はともに、第1側面部251に2つの開口部252a、252bを有する。これらの固定金具125および225においても、第1側面部251全体に対する開口部の総面積の比が、0.22以上となるように開口部252a、252bが設けられることで、上述の実施の形態と同様に、第1側面部251において加締め時に反力が好適に抑制される。一方、固定金具325は、開口部を備えない代わりに、第1側面部251の一部を折り曲げて外側へ山型に突出させた、屈曲部257を有する。係る構成を有する固定金具325がコンタクト部材20に用いられた場合、加締めの際に第1側面部251に上下方向から作用する圧縮力が、屈曲部257が上下方向に縮む圧縮変形することによって吸収される。これにより、該圧縮力に対する反力が抑制される。さらに、固定金具425は、開口部252と屈曲部257とをともに備えた構成を有する。係る固定金具425がコンタクト部材20に用いられた場合、加締めの際に第1側面部251に上下方向から作用する圧縮力は、開口部252と屈曲部257との双方において吸収される。これにより、該圧縮力に対する反力が抑制される。図10によると、固定金具25、125、225、325、および425の場合は、最大でも37N程度で荷重の値が飽和しているのに対して、従来の固定金具1025の場合は、40N以上でも飽和していない。このことは、固定金具25、125、225、325、および425が、従来の固定金具1025よりも小さい荷重で圧縮変形することを意味している。すなわち、架かる結果から、これらの固定金具25、125、225、325、および425が良好な圧縮力吸収構造を有することが示唆される。実施例1実施例1として、上述の実施の形態に係る固定金具25を用いたコンタクト部材20とガスセンサ本体10とを一体化することでNOxセンサを作製した後、これを解体し、コンタクト部材20に用いた全ての接点部材21の突起部21dの高さhを測定した。測定数は232センサ本数では29本とした。図12は、測定対象とした突起部21dの高さhを示す図である。また、比較例として、開口部252を有さないほかは実施例に係る固定金具25と同じ構造を有する固定金具1025を用いたコンタクト部材を用いて、実施例と同様に、NOxセンサの作製と、その後の解体および測定を行った。こちらの測定数も232センサ本数では29本であった。図13は、実施例および比較例について、高さhの組み付け前の初期値固定値に対する比の値のヒストグラムである。図13に示す結果によれば、実施例の方が比較例よりも値の均一性が高くなっている。図13のヒストグラムは、コンタクト部材20の相異なる場所に組み付けられていた接点部材21についての測定結果を全て含んだものであることから、上述の結果は、実施例の方が比較例よりも、それぞれのコンタクト部材20において相異なる場所に組み付けられていた接点部材21に作用する力の均一性が高いことを示している。また、図13によると、実施例の方が比較例よりも分布の代表値中央値、平均値、最頻値の値が大きいことから、総じて、実施例の方が比較例よりも突起部21dの塑性変形の程度が小さいといえる。係る結果は、実施例の方が比較例よりも小さい力でセンサ素子の固定が行えることを意味している。これは、比較例においてはセンサ素子の固定に際し固定金具1025の第1側面部251において生じる反力に対抗するべく余計な力を加える必要があるのに対して、実施例では、加締め時の圧縮力が吸収されて係る反力がほとんど生じないため、過剰に力を加える必要がないことに対応している。実施例2実施例2として、固定金具25、125、225、325、425、および1025をそれぞれ複数個用意し、コンタクト部材20とガスセンサ本体10とを一体化することでNOxセンサを作製した後、ハウジング部材24aの左右の開き度w1、w2の差Δw=w2-w1を測定した。測定数は、固定金具25が90、固定金具125、225、325、425がそれぞれ11、固定金具1025が50である。図14は、係る測定結果に基づいて得られる、Δwについての正規確率密度曲線を示す図である。図14の各曲線には、対応する固定金具の符号を付している。図14によると、圧縮力吸収構造を有する全ての固定金具25、125、225、325、および425において、従来の固定金具1025よりもΔwの分布が0に近づいていた。特に、固定金具25、425においてその傾向が顕著であった。係る結果は、固定金具25、125、225、325、および425を用いることで、固定金具1025を用いた場合よりもセンサ素子が均一に固定されることを意味している。