"ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されているケーブル用電気コネクタにおいて、上記ランスは、上記ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴とするケーブル用電気コネクタ。端子は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接可能に位置して上方へ向けたランスの弾性変位を規制する規制部を有していることとする請求項1に記載のケーブル用電気コネクタ。端子の規制部は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接することとする請求項2に記載のケーブル用電気コネクタ。端子の突片は、後端部に係止部がそして下端部に規制部が形成されていることとする請求項2または請求項3に記載のケーブル用電気コネクタ。端子の突片は、同一部位が係止部および規制部を形成していることとする請求項2または請求項3に記載のケーブル用電気コネクタ。ケーブルが結線されたケーブル用電気コネクタと該ケーブル用電気コネクタが嵌合接続される相手コネクタとを有する電気コネクタ組立体であって、上記ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されている電気コネクタ組立体において、上記相手コネクタは、該相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部を有しており、上記ケーブル用電気コネクタは、ランスが、該ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタの被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。しかし、特許文献1では、ケーブル用電気コネクタのハウジングからケーブル付端子の抜けを防止する上記ランスに加え、コネクタの抜け防止のために、ケーブル用電気コネクタのハウジングの側壁に突出部を設けるととともに、相手コネクタのハウジングの側壁に上記突出部に対応してロック部材を設けているので、その分、コネクタが大型化してしまう。このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタの大型化を回避するとともに、ケーブル用電気コネクタにおけるハウジングからの端子の不用意な抜けそしてコネクタ同士の不用意な抜けを防止できるケーブル用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。<第一発明>本発明に係るケーブル用電気コネクタは、ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されている。かかるケーブル用電気コネクタにおいて、本発明では、上記ランスは、上記ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴としている。本発明に係るケーブル用電気コネクタでは、該ケーブル用電気コネクタ自体に関しては、端子の係止部がハウジングのランスと係止可能となっているので、ハウジングからの端子の不用意な抜けが防止される。また、相手コネクタとの嵌合に関しては、上記ランスのロック部が相手コネクタの被ロック部と係止可能となっているので、コネクタ同士の不用意な抜けが防止される。このように、本発明では、ランスが、ハウジングからの端子の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与する。したがって、従来のように、コネクタ嵌合状態でのコネクタ同士の不用意な抜けの防止のための構成を、ハウジングからの端子の抜け防止のための構成の他に別途設ける必要がなくなるので、その分、コネクタの大型化を回避できる。端子は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接可能に位置して上方へ向けたランスの弾性変位を規制する規制部を有していることが好ましい。該規制部がランスの弾性変位を規制すると、ケーブルが不用意に後方へ引かれた場合であっても、該ランスのロック部が相手コネクタの被ロック部と係止可能な状態が維持されるので、コネクタ同士の不用意な抜けを確実に防止できる。端子の規制部は、ケーブルが後方へ引かれたとき、ランスと当接することとしてもよい。規制部がランスと当接することにより、ランスに対して下向きの成分の力が与えられるので、ランスの上方への弾性変位をより確実に規制できる。端子の突片は、後端部に係止部がそして下端部に規制部が形成されていることとしてもよい。このように、後端部に係止部を有する一つの突片の、該係止部とは異なる下端部に規制部を形成することにより、端子には、係止部を有する突片と異なる部分を規制部のために別個に設ける必要がなくなるので、コネクタのみならず、端子をも小型化することができる。端子の突片は、同一部位が係止部および規制部を形成していることとしてもよい。このように、同一部位で係止部と規制部とを兼ねることにより、突片に係止部と規制部とを別個の部位に設ける必要がなくなるので、コネクタのみならず、端子をもさらに小型化することができる。<第二発明>本発明に係る電気コネクタ組立体は、ケーブルが結線されたケーブル用電気コネクタと該ケーブル用電気コネクタが嵌合接続される相手コネクタとを有する電気コネクタ組立体であって、上記ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの前端が結線された端子と、後方に開口して形成された端子孔に上記端子が後方から挿着されるハウジングとを備え、上記ハウジングは、上記端子孔の内壁面を形成し前後方向に延びる下壁の一部に、該下壁の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能なランスを有し、端子は、前後方向で遊びをもって上記端子孔に挿着されており、上記ランスより前方位置で下方へ向けて延びる突片を有し、該突片は、上記ランスに対して後方に向け係止可能な係止部が形成されている。かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、上記相手コネクタは、該相手コネクタのハウジングに孔部あるいは凹部として形成された被ロック部を有しており、上記ケーブル用電気コネクタは、ランスが、該ケーブル用電気コネクタが相手コネクタと嵌合された状態で、上記相手コネクタの被ロック部へ突入して後方に向け該被ロック部と係止可能なロック部を有していることを特徴としている。本発明に係る電気コネクタ組立体においても、第一発明と同様に、ランスがハウジングからの端子の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与するので、コネクタの大型化を回避できる。第一発明および第二発明では、上下方向とは、コネクタの挿抜方向である前後方向に対して直角をなす方向を意味しており、縦方向に限られるものではなく、コネクタの配置姿勢によっては横方向にもなる。以上のように、本発明では、ハウジングのランスが、該ハウジングからの端子の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与するので、従来のように、コネクタ嵌合状態でのコネクタ同士の不用意な抜けの防止のための構成を、ハウジングからの端子の抜け防止のための構成の他に別途設ける必要がなくなる。この結果、コネクタの大型化を回避することができる。以下、添付図面に基づいて本発明に係る回路基板用電気コネクタおよび電気コネクタ組立体の実施形態を説明する。<第一実施形態>図1Aは、本実施形態に係るケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合前の状態を示す斜視図であり、図1Bは、図1Aのケーブル用電気コネクタおよび相手コネクタを上下反転させた状態で示した斜視図である。図2は、図1Bのケーブル用電気コネクタのケーブル付端子のみを示す斜視図である。また、図3は、図1AのIII-III断面図であり、ケーブル用電気コネクタの幅方向での端子の位置での断面を示している。図4は、図3のケーブル用電気コネクタと相手コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。[ケーブル用電気コネクタの構成]ケーブル用電気コネクタ1以下、単にコネクタ1というは、ケーブルCの前端図1ないし図4にて右端が結線された端子20図2ないし図4参照と、後方図1ないし図4にて左方に開口して形成された端子孔11に上記端子20が後方から挿着される樹脂製のハウジング10とを備えている。図1Aに見られるように、ハウジング10は略直方体外形をなし、前後方向に貫通形成された二つの端子孔11図3をも参照がコネクタ幅方向前後方向および上下方向の両方に対して直角な方向に配列形成されている。図3に見られるように、上記端子孔11の上側内壁面を形成する上壁12は、コネクタ幅方向における端子孔11の位置にて、前半部が後半部よりも肉厚に形成されており、該前半部と後半部の境界域には前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する案内面12Aが形成されている。該案内面12Aは、端子孔11へ挿入される端子20を前方へ向けて案内する。図1Bや図3,4に見られるように、上記端子孔11の下側内壁面を形成するハウジング10の下壁13は、コネクタ幅方向での端子孔11の位置にて、切込みにより、該下壁13の後端寄り位置から前方へ向けて延びる腕状のランス14が設けられている。該ランス14は、前端を自由端とする片持ち梁状をなしていて、下壁13の板厚方向となる上下方向で弾性変位可能となっている。図3,4によく見られるように、該ランス14の前端部は、該ランスの他部よりも上方へ突出する突出部14Aおよび下方へ突出するロック部14Bを有している。該ランス14の前端面は、その上半部である上方前端面14Cが前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されていて、下半部である下方前端面14Dが前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面として形成されている。また、上記突出部14Aの上方後端面14Eは前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面として形成されており、上記ロック部14Bの下方後端面14Fは、前方へ向かうにつれて下方へ若干傾斜している。上記突出部14Aは、図3,4に見られるように、後述する端子20の突片22の下部と上下方向で重複範囲をもって位置していて、該突出部14Aの前端面、換言すると上記上方前端面14Cの上半部が、後述する端子20の突片22の後端傾斜縁22Bと前後方向で対向している。したがって、後述するように、ケーブルCが後方に引かれて端子20が後方へ移動すると、上記上方前端面14Cの上半部が上記突片22の後端傾斜縁22Bと当接するようになっている。本実施形態では、ランス14の上方前端面14Cが突片22の後端傾斜縁22Bと当接すると、後述するように、該ランス14が突片22に対して前方へ向けて係止するとともに、傾斜する上方前端面14Cで上記突片22の後端傾斜縁22Bから下方向成分の力を受けるのでランス14の上方への弾性変位が規制される。つまり、ランス14の上方前端面14Cは、被係止面および被規制面の両方の機能を有している。一方、ランス14の前端部の下部に形成されている上記ロック部14Bは、図1Bおよび図3,4に見られるように鉤状をなしており、後述するように、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタ2の被ロック部32Aに対して後方へ向けて係止可能に位置してコネクタ同士の不用意な抜けの防止に寄与する。図3,4に示されているように、上記下壁13は、上記ランス14の前端に隣接する前方位置で上下方向に貫通する間隙13Aが形成されていて、端子20の突片22の下端部が該間隙13A内に上方から突入するようになっている。図1A,Bに見られるように、ハウジング10の前壁15は、コネクタ幅方向での中央位置に、上下方向に貫通するとともに前方へ開口する溝部15Aが形成されており、コネクタ嵌合時に、後述する相手コネクタ2のハウジング30の隔壁33が該溝部15Aへ前方から進入するようになっている。また、図1Bや図3に見られるように、上記前壁15は、コネクタ幅方向における端子孔11の位置にて、前後方向に貫通するとともに下方図1Bでは上方へ開口するスリット15Bが形成されており、コネクタ嵌合時に、後述の相手コネクタ2の端子40以下、相手端子40というがスリット15Bへ前方から進入するようになっている。次に、図2に基づいて端子20の構成を説明する。図2では、該端子20は図1Aとは上下反転した状態で示されている。端子20は、図2に示されるように、金属板を打ち抜いた後に板厚方向に屈曲して形成されており、前方図2の右方から順に、それぞれ一対の接触部21、突片22、ストッパ部23、結線部24およびケーブル把持部25が位置し、前後方向に延びる基部26の両側縁から立ち上がるように延びて形成されている。一対の上記接触部21は、基部26の前端位置で、該基部26の側縁から上方へ向けて延びる板状片がその板厚方向で互いに近づく側へ逆U字状に屈曲されて形成されていて、該板厚方向で弾性変位可能となっている。該一対の接触部21の対向板面には、互いに近づく方向に板面から突出した接触突部21Aが例えばプレス加工等により形成されていて、コネクタ嵌合状態で一対の該接触突部21Aが相手端子40を挟圧するようになっている。また、上記一対の接触部21の前端縁から前方へ向けて片状の案内部21Bが延びている。一対の該案内部21Bは、該案内部21B同士間の間隔が前端部に向け若干拡がるように屈曲されていて、コネクタ嵌合過程で前方から進入する相手端子40を上記接触突部21A同士間へ導入容易としている。一対の上記突片22は、上記接触部21の後方位置で上方へ向けて延びており、該接触部21よりも上方に及んでいる。図2に見られるように、該突片22の上部は、その前端縁が、前方に向かうにつれて下方へ傾斜する前端傾斜縁22Aが形成され、後端縁が、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜する後端傾斜縁22Bが形成されている図3,4をも参照。上記後端傾斜縁22Bは、ハウジング10のランス14の上方前端面14Cと対応した角度で傾斜しており、後述するように、上記ランス14に対して後方に向け係止可能な係止部として機能するとともに、ケーブルCが後方へ不用意に引かれたときに上記ランス14の上方への弾性変位を規制する規制部としても機能する。一対の上記ストッパ部23は、上記突片22の後方位置にて上方へ向けて延びてから、上記突片22の上端部よりも下方位置で互いに近づく方向へ逆L字状に屈曲していて、自由端面同士が対向している。該ストッパ部23は、図3,4に見られるようなケーブルCが後方に引かれていない状態において、前後方向でのランス14の前端部の上方に位置していて、該ストッパ部23の下面図2では上面でランス14の上方への過剰な弾性変位を規制するようになっている。一対の上記結線部24は、図2にて、上記ストッパ部23の後方位置にて、互いに近づく方向へ延びているとともに自由端が下方へ向けて屈曲されることで、ケーブルCの芯線に対してかしめられて、該芯線と結線されるようになっている。一対の上記ケーブル把持部25は、基部26の後端位置で、上方へ向けて延びてから互いに近づく方向へ屈曲して延びて自由端面同士が対向しており、ケーブルCの前端部の被覆に対してかしめられて、該ケーブルCの前端部を把持する。コネクタ1は、ケーブルCの前端部が結線された端子20をハウジング10の端子孔11へ後方から挿着して組み立てることにより得られる。コネクタ1のこの組立時における該端子20の挿入過程を、図3を参照しながら説明する。端子20が上記端子孔11へ後方から挿入されると、基部26の前端図3での右端がハウジング10の上壁12に傾斜面として形成された案内面12Aに摺接して案内されながら前方へ進む。傾斜する上記案内面12Aでの案内により端子20は下方へ若干下がり、さらに前方へ進むと、突片22の前端傾斜縁22Aが、ランス14の上方後端面14Eに摺接しながら案内されて、さらに前方へ進む。このとき、ランス14は、突片22の下端縁に押し下げられて下方へ弾性変位して上記突片22の前進を可能とする。そして、上記突片22がランス14より前方に到達すると、ランス14が弾性変位状態から解除されて自由状態図3参照に戻るとともに、上記突片22の下部がハウジング10の下壁13の間隙13A内に上方から突入して、コネクタ1の組立てが完了する。組み立てられたコネクタ1では、図3に見られるように、上記突片22の下部は上記間隙13A内で、該間隙13Aを形成する前後の縁部との間に前後方向で隙間をもって位置している。つまり、端子20は、その隙間の分だけ前後方向で遊びをもって端子孔11に挿着されていて、その遊びの分だけ前後方向に移動可能となっている。また、図3に見られるように、コネクタ1では、上記突片22の後端傾斜縁22Bとランス14の上方前端面14Cとが上下方向で重複範囲をもって位置しており、該後端傾斜縁22Bが上記上方前端面14Cに対して後方へ向けて係止可能となっている。また、図3に見られるように、上下方向でのランス14と端子20との間には空間が形成されていて、コネクタ同士の挿抜過程でのランス14の上方への弾性変位がこの空間によって許容されている。また、ランス14の前端部に設けられた突出部14Aの上方には、端子20のストッパ部23が位置しており、該ストッパ部23によって該ランス14の上方への過剰な弾性変位が規制されている。[相手コネクタの構成]相手コネクタ2は、回路基板上に配され後方からコネクタ1が嵌合接続されるコネクタである。図1A,Bに示されるように、略直方体外形をなす樹脂製のハウジング30と、該ハウジング30の前端寄り位置で該ハウジング30によりコネクタ幅方向で配列保持される複数の相手端子40と、該相手端子40より後方位置で該ハウジング30により保持される固定金具50とを有している。ハウジング30は、後方に開口しコネクタ1を受け入れる受入空間31が形成されている。図1Aに見られるように、コネクタ幅方向での中央位置にて、上記ハウジング30の下壁32から上方に起立するとともに前後方向に延びる隔壁33が形成されている。該隔壁33は、コネクタ幅方向で二つの端子40同士間に位置しており、該隔壁33が該端子40同士間を隔てることにより、該端子40同士間の空間距離そして沿面距離を大きく確保し、この結果、コネクタ嵌合状態における絶縁強度そして耐電圧性の向上が図られている。また、図3,4に見られるように、下壁32の前後方向での中間位置には、コネクタ幅方向でコネクタ1の端子20と対応する位置で、上下方向に貫通する孔部としての被ロック部32Aが形成されている。該被ロック部32Aは、後述するように、コネクタ1とのコネクタ嵌合時に、コネクタ1のランス14のロック部14Bと前後方向で係止するようになっている図4参照。また、上記下壁32は、図1Aおよび図3,4に見られるように、上記被ロック部32Aの後縁よりも後方となる後方部分は、後端側の上面を没して肉薄部とすることにより、被ロック部32A側の部分が相対的に肉厚な肉厚部として形成されている。この肉厚部は、孔部である被ロック部32Aの後縁を形成する後縁部32Bをなしている。該後縁部32Bと上記肉薄部の間の移行部分は、前方へ向かうにつれて上方へ傾斜していて、コネクタ嵌合過程にてコネクタ1のランス14を前方へ案内する案内部32Cとして形成されている。図1A,Bに見られるように、ハウジング30の両側壁34は前端位置そして前後方向中間位置にて上下方向全域にわたって切り欠かれていて、それぞれ前方切欠部34Aおよび後方切欠部34Bが形成されている。上記前方切欠部34Aの位置では後述の相手端子40の接続部42がそして上記後方切欠部34Bの位置では後述の固定金具50の固定部51がそれぞれ側壁34から延出するようになっている。相手端子40は、金属板を打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られており、相手コネクタ2の前端寄り位置で、ハウジング30との一体モールド成形により該ハウジング30に保持されている図3参照。該相手端子40は、板面がコネクタ幅方向に対して直角となる姿勢をなす板状の対応接触部41と、該対応接触部41の下端でコネクタ幅方向内方に向け直角に屈曲された被保持部図示せずと、上記対応接触部41よりも前方位置で該被保持部からコネクタ幅方向外方に延び、ハウジング30の側壁34の前方切欠部34Aの位置でハウジング30外へ延出する接続部42とを有している。上記対応接触部41は、コネクタ1と相手コネクタ2の嵌合状態で、コネクタ幅方向でコネクタ1の端子20と対応して位置しており、後述するように、コネクタ嵌合時に、コネクタ1の端子20の一対の接触突部21Aに両板面が挟圧される。また、図3,4に見られるように、上記対応接触部41は、その前端寄り部分がハウジング30の前壁35に一体モールド成形により保持されている。上記被保持部は、上記ハウジング30の下壁13に一体モールド成形により保持されている。上記接続部42は、その下面がハウジング30の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板上の対応回路部と半田接続されようになっている。該接続部42の半田接続により、相手コネクタ2が上記対応回路部と電気的に導通するとともに、該相手コネクタ2の回路基板への固定に寄与する。固定金具50は、金属板を打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られており、相手コネクタ2のハウジング30の下壁32に肉厚部として形成された後縁部32Bで、ハウジング30との一体モールド成形により該ハウジング30により保持されている。該固定金具50は、コネクタ幅方向に延びハウジング30の下壁32に一体モールド成形により保持される被保持部図示せずと、該被保持部の両端からコネクタ幅方向外方に延び、ハウジング30の側壁34の後方切欠部34Bの位置でハウジング30外へ延出する固定部51とを有している。上記固定部51は、その下面がハウジング30の下面とほぼ同じ高さに位置していて、回路基板上の対応部と半田接続されるようになっている。該固定部51の半田接続により、該相手コネクタ2が回路基板に固定される。[コネクタの嵌合動作]次に、図3,4に基づいてコネクタ同士の嵌合動作について説明する。まず、回路基板図示せず上に相手コネクタ2を半田接続して実装した後、図3に示されるように、ケーブルCが後方図3にて左方へ延出するような姿勢でコネクタ1を相手コネクタ2の後方位置にもたらす。そして、コネクタ1を前方図3にて右方へ向けて相手コネクタ2の受入空間31内へ嵌入する。コネクタ嵌合過程において、該コネクタ1のランス14の傾斜する下方前端面14Dが相手コネクタ2の下壁32の傾斜する案内部32Cと摺接しつつ、該ランス14が上方へ向けて弾性変位した状態図5B参照で前方へ案内される。本実施形態では、図3,4に見られるように、端子20とランス14のとの間には上下方向で空間が形成されていて、該ランス14が上方へ向けて難なく弾性変位するので、コネクタ1は円滑に前方へ進行することができる。上記コネクタ1が前方へ進行して、ランス14の前端部の下面に突出形成されたロック部14Bが相手コネクタ2の下壁32の後縁部32Bを乗り越えると、該ランス14は弾性変位状態から解除されて自由状態に戻る。この結果、図4に見られるように、該ランス14のロック部14Bが相手コネクタ2の被ロック部32A内に上方から突入し、該ロック部14Bが後方に向け被ロック部32Aと係止可能な状態となる。また、コネクタ1の溝部15A図1A参照には、相手コネクタ2の隔壁33図1A参照が前方から進入する。また、コネクタ嵌合過程にて、コネクタ1の端子20の一対の案内部21B同士間へ、相手コネクタ2の相手端子40の対応接触部41が前方から進入して、さらなる進入により、該案内部21Bに案内されて上記端子20の一対の接触部21同士間へ至る。そして、前進が完了したコネクタ嵌合状態にて、上記対応接触部41は、その両板面が上記一対の接触部21の接触突部21Aによって挟圧されて該接触突部21Aと弾性接触して電気的に導通する。コネクタ嵌合動作は、図4に示されるように、コネクタ1の前端面が相手コネクタ2の前壁部の後端面に当接することにより完了する。コネクタ嵌合状態では、上述したように、ロック部14Bと被ロック部32Aとが係止可能となっていて、後方へ向けた不用意な外力がコネクタ1に作用しても、該コネクタ1が相手コネクタ2から抜けることはない。一方、後述するように、本実施形態では、意図した正規のコネクタ抜出時には、コネクタ1を把持してある程度の大きさの力で後方に引くことにより、上記ロック部14Bが被ロック部32Aから外れ、コネクタ1を抜出できるようになっている。[コネクタの抜出動作]次に、図5AないしCに基づいて、コネクタ嵌合状態からのコネクタ1の抜出動作について説明する。コネクタ1の正規の抜出動作は、コネクタ1のハウジング10を把持して後方へ引くことにより行われる。図5A,Bは、正規の抜出動作の過程を示す断面図であり、Aはランス14のロック部14Bが相手コネクタ2の被ロック部32Aの後端縁と当接した状態、Bはコネクタ1の抜出が進行してランス14が上方へ弾性変位した状態を拡大して示している。また、図5Cは、ケーブルCが不用意に後方へ引かれたときの状態を示す断面図であり、端子20の後端傾斜縁22Bがハウジング10のランス14の上方前端面14Cに当接した状態を拡大して示している。まず、図5A,Bに基づいて、コネクタ1の正規の抜出動作について説明する。コネクタ1のハウジング10を把持して後方へ引くと、図5Aに見られるように、ハウジング10および端子20が後方へ移動して、ランス14の下方後端面14Fの上端部凹角部が、相手コネクタ2の被ロック部32Aの後端面後縁部32Bの前端面の上端部凸角部に当接する。このとき、ハウジング10および端子20の両方が後方に移動するので、図5Aに見られるように、ランス14の上方前端面14Cと端子20の突片22の後端傾斜縁22Bとの間の前後方向での隙間は維持されている。コネクタ1の抜出動作が進行すると、既述したように、ランス14の下方後端面14Fは若干傾斜しているので、該下方後端面14Fが上記被ロック部32Aの後端面の上端部と摺接しつつ、図5Bに見られるように、ランス14が上方へ弾性変位して、該ランス14のロック部14Bが被ロック部32Aから外れる。さらにコネクタ1の抜出動作が進行して上記ロック部14Bが相手コネクタ2の後縁部32Bを乗り越えると、ランス14が自由状態に戻る。そして、コネクタ1が相手コネクタ2の受入空間外へ抜けることにより、コネクタ1の正規の抜出動作が完了する。次に、図5Cに基づいて、コネクタ嵌合状態でコネクタ1のケーブルCが不用意に後方へ引かれた場合について説明する。コネクタ1のハウジング10が把持されることなく、ケーブルCのみが把持されて後方へ引かれると、既述したように、コネクタ1の端子20はハウジング10に前後方向で遊びをもって挿着されているので、ハウジング10が移動することなく、端子20のみが後方へ移動する。この結果、図5Cに示されるように、端子20の突片22の後端傾斜縁22Bがハウジング10のランス14の上方前端面14Cに接面して当接する。上記突片22の後端傾斜縁22Bとランス14の上方前端面14Cとが当接した状態では、突片22がランス14に対して後方へ向けて係止することにより、ハウジング10からの端子20の抜けが防止される。また、本実施形態では、上記後端傾斜縁22Bおよび上方前端面14Cは、前方へ向かうにつれ下方へ傾斜する傾斜面として形成されているので、突片22からランス14に対して下向きの成分の力が与えられる。この結果、上記突片22によってランス14の上方への弾性変位が規制される。したがって、ランス14のロック部14Bが相手コネクタ2の被ロック部32A内に位置し該被ロック部32Aに対して後方へ向けて係止可能な状態が維持されるので、コネクタ同士の抜けも防止される。このように、本実施形態では、ケーブルCが後方へ不用意に引かれた際に、突片22の後端傾斜縁22Bとランス14の上方前端面14Cとの当接により、コネクタ1自体に関して、ハウジング10からの端子20の不用意な抜けが防止されるとともに、コネクタ1と相手コネクタとの嵌合に関して、コネクタ同士の不用意な抜けが防止される。また、本実施形態では、ランス14が、ハウジング10からの端子20の抜け防止とコネクタ同士の抜け防止の両方に寄与している。したがって、従来のように、コネクタ嵌合状態でのコネクタ同士の不用意な抜けの防止のための構成を、ハウジングからの端子の抜け防止のための構成の他に別途設ける必要がなくなるので、その分、コネクタの大型化を回避できる。また、本実施形態では、端子20の突片22の後端傾斜縁22Bが係止部および規制部の両方の機能を有している。このように、同一部位で係止部と規制部とを兼ねることにより、突片22に係止部と規制部とを別個の部位に設ける必要がなくなるので、突片22を簡単な形状にすることができるとともに、コネクタ1のみならず、端子20を小型化することができる。本実施形態では、上記突片22とランス14とが互いに対応する傾斜面をもって当接することとしたが、これに代えて、突片22とランス14のいずれか一方のみが、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面として形成されていて、他方が、例えば前後方向に対して直角な面で形成されていてもよい。<第二実施形態>第一実施形態では、ランス14の上方前端面14Cがその全域で傾斜面をなし、この傾斜面で端子20の突片22と当接可能になっており、該突片22の後端傾斜縁22Bが係止部および規制部の両方の機能を有することとした。これに対して、本実施形態では、ランス14の上方前端面14Cの上部が段部をなすように切り欠かれていて、端子がケーブルで不用意に後方へ引かれて遊びの分だけ移動したときに、端子がこの段部なす面で端子20の突片22と当接可能に位置するようになっている点、そして該突片22の後端傾斜縁22Bが係止部としてのみ機能し、該突片22の下端縁22Cが規制部として機能する点で第一実施形態と構成が相違する。以下、本実施形態について、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態と構成が同じ部分には同一符号を付して説明を省略する。図6は、本実施形態に係るコネクタ1と相手コネクタ2との嵌合状態を示す、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ1のランス14および突片22近傍を拡大して示している。上述したように、本実施形態では、端子20の突片22は、後端傾斜縁22Bが係止部として機能し、下端縁22Cが規制部として機能する。また、図6に見られるように、本実施形態では、ランス14の上方前端面14Cは断面形状が段部をなすように切り欠かれている。この段部を形成する二つの面のうち、前後方向に対して直角な面は被係止面14Gとして機能し、上下方向に対して直角な面は被規制面14Hとして機能する。図6に示された状態でケーブルCのみが後方へ引かれると、端子20とハウジング10との間の前後方向での遊びの分だけ該端子20も後方へ移動し、上記突片22の後端傾斜縁22Bがランス14の被係止面14Gに対して後方へ向けて係止する。また、突片22の下端縁22Cがランス14の被規制面14Hの直上で該被規制面14Hとの間に上下方向で若干の隙間をもって位置する。つまり、上記突片22の下端縁22Cが上下方向で上記被規制面14Hと当接可能に位置するので、ランス14の上方への弾性変位が確実に規制される。本実施形態では、後端傾斜縁22Bに係止部を有する一つの突片22の、該係止部とは異なる下端縁に規制部を形成することにより、端子20には、係止部を有する突片22と異なる部分を規制部のために別個に設ける必要がなくなるので、コネクタ1のみならず、端子20をも小型化することができる。第一および第二実施形態では、相手コネクタの被ロック部は孔部として形成されることとしたが、これに代えて、例えば、相手コネクタの下壁の上面を没した凹部として被ロック部を形成してもよい。つまり、コネクタ嵌合時に、コネクタのランスのロック部が相手コネクタの被ロック部内に突入して該被ロック部に対して後方へ向けて係止可能な構成となっていればよい。第一および第二実施形態では、相手コネクタが配される回路基板の面に対して平行な方向横方向でコネクタが挿抜される形態について説明したが、コネクタ同士の挿抜方向はこれに限られず、例えば、回路基板の面に対して直角な方向で挿抜されてもよい。すなわち、例えば、回路基板上に配された相手コネクタに対してコネクタが上下方向縦方向で挿抜されるような形態であってもよい。この場合、コネクタのランスは回路基板に対して平行な方向横方向に弾性変位することとなる。"