"内筒と、内筒の外周側に配置した外筒と、内筒および外筒の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するゴム弾性体と、両ゴム弾性体間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向で二分割する環状の仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室間の連通をもたらす、液密にシールされた制限通路とを具えてなる液封入式防振装置であって、仕切壁が、仕切壁の周方向に一周以上にわたって周回する制限通路の区画に寄与する複数個の通路構成部材を有し、前記通路構成部材のそれぞれを、互いに引張弾性率が異なる材料にて形成するとともに、一の通路構成部材に、制限通路の、隣接する通路部分の相互間の隔壁を形成するフランジ部を設け、該フランジ部の周縁を、他の通路構成部材に当接させて、引張弾性率の小さい通路構成部材を、前記当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させて、制限通路の液密シールを実現してなる液封入式防振装置。引張弾性率の小さい通路構成部材を、樹脂材料にて形成し、引張弾性率の大きい通路構成部材を、金属材料にて形成してなる請求項1に記載の液封入式防振装置。前記ゴム弾性体のそれぞれをともに、軸線方向に互いに離隔させて配置した筒状の本体ゴムとし、前記複数個の通路構成部材を、内筒の外周面に嵌め合わされて、いずれかの本体ゴム側の面に、全周にわたる環状溝を有する筒状嵌合部材と、筒状嵌合部材の前記環状溝を全周にわたって覆蓋する蓋部材と、軸線方向の中間域に外向きフランジ部および内向きフランジ部をそれぞれ有し、筒状嵌合部材と蓋部材とで区画される内部空間を、仕切壁の周方向に二周以上にわたって周回する制限通路を構成する四個の通路部分に区分けする筒状の隔壁部材とで構成し、外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁のそれぞれを、筒状嵌合部材および蓋部材のそれぞれに、該筒状嵌合部材と蓋部材との接触姿勢の下で当接させてなる請求項1もしくは2に記載の液封入式防振装置。前記ゴム弾性体の一方を環状膜体とし、前記複数個の通路構成部材を、内筒と外筒との間に嵌め合わせた環状プレートと、環状プレートの、一方の液室側の表面を全周にわたって覆蓋する蓋部材とで構成してなる請求項1もしくは2に記載の液封入式防振装置。しかるに、上述したような、仕切壁の周方向に一周以上にわたって延びる長い制限通路を有する防振装置では、複数個の通路構成部材を相互に組付けて、制限通路が区画形成されていることから、制限通路内の液体の、各通路構成部材の相互の接触域での漏出や、制限通路の、隣接する通路部分の相互間の、意図しない箇所での液体の流動を防止するためには、一般に、いずれも金属材料からなる通路構成部材のそれぞれを、極めて高い加工精度で形成して、各通路構成部材の寸法誤差を十分に小さくするか、あるいは、組付けた通路構成部材の相互間に、ガスケット等のシール部材を介在させることが必要となり、これがため、装置の製造に要するコストが大きく嵩むという問題があった。この発明は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、通路構成部材の加工精度の向上や、副資材としてのシール部材の配設に起因する、製造コストの大幅な増大を招くことなしに、制限通路を有効に液密シールして、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる液封入式防振装置を提供するにある。この発明の液封入式防振装置は、内筒と、内筒の外周側に配置した外筒と、内筒および外筒の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するゴム弾性体と、両ゴム弾性体間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向で二分割する環状の仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室間の連通をもたらす、液密にシールされた制限通路とを具えてなるものであって、仕切壁が、仕切壁の周方向に一周以上にわたって周回する制限通路の区画に寄与する複数個の通路構成部材を有し、前記通路構成部材のそれぞれを、互いに引張弾性率が異なる材料、たとえば、金属材料と樹脂材料とで形成するとともに、一の通路構成部材に、制限通路の、隣接する通路部分の相互間の隔壁を形成するフランジ部を設け、該フランジ部の周縁を、他の通路構成部材に当接させて、引張弾性率の小さい通路構成部材を、前記当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させて、制限通路の液密シールを実現してなるものである。ここで好ましくは、前記ゴム弾性体のそれぞれをともに、軸線方向に互いに離隔させて配置した筒状の本体ゴムとし、前記複数個の通路構成部材を、内筒の外周面に嵌め合わされて、いずれかの本体ゴム側の面に、全周にわたる環状溝を有する筒状嵌合部材と、筒状嵌合部材の前記環状溝を全周にわたって覆蓋する蓋部材と、軸線方向の中間域に外向きフランジ部および内向きフランジ部をそれぞれ有し、筒状嵌合部材と蓋部材とで区画される内部空間を、仕切壁の周方向に二周以上にわたって周回する制限通路を構成する四個の通路部分に区分けする筒状の隔壁部材とで構成し、外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁のそれぞれを、筒状嵌合部材および蓋部材のそれぞれに、該筒状嵌合部材と蓋部材との接触姿勢の下にて当接させるとともに、引張弾性率の小さい部材を、外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁と、筒状嵌合部材および蓋部材とそれぞれの当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させる。また好ましくは、前記ゴム弾性体の一方を環状膜体とし、前記複数個の通路構成部材を、内筒と外筒との間に嵌め合わせた環状プレートと、環状プレートの、一方の液室側の表面を全周にわたって覆蓋する蓋部材とで構成する。この発明の液封入式防振装置によれば、制限通路を構成する複数個の通路構成部材を、互いに引張弾性率が異なる材料にて形成し、一の通路構成部材に設けた、通路部分の相互間の隔壁としてのフランジ部を、他の通路構成部材に当接させて、その当接箇所で、引張弾性率の小さい通路構成部材を圧潰変形ないしは圧縮変形させることにより、フランジ部の当接箇所での、引張弾性率の小さい通路構成部材の圧潰変形ないしは圧縮変形が、各通路構成部材の寸法誤差を吸収して、通路構成部分の相互間の、すぐれた液密シール性をもたらすので、通路構成部材の相互間へのシール部材の配設をも不要として、製造コストの増大を抑制しつつ、装置に、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる。ここで、引張弾性率の小さい通路構成部材を、樹脂材料にて形成し、引張弾性率の大きい材料を、金属材料にて形成したときは、金属製の通路構成部材に当接される樹脂製の通路構成部材を、十分大きく圧潰変形ないしは圧縮変形させることができるので、制限通路の液密シールをより確実なものとすることができる。そして、この発明を、前記ゴム弾性体のそれぞれをともに筒状の本体ゴムとする上述した装置に適用して、前記複数個の通路構成部材を、筒状嵌合部材、蓋部材および隔壁部材とで構成し、隔壁部材に設けた外向きフランジ部および内向きフランジ部の各周縁のそれぞれを、筒状嵌合部材および蓋部材のそれぞれに、該筒状嵌合部材と蓋部材との接触姿勢の下にて当接させたときは、筒状嵌合部材と蓋部材との相互の接触下で、引張弾性率の小さい通路構成部材の圧潰変形ないしは圧縮変形により、通路構成部材の相互間の液密シールが十分に確保され、封入液体の、制限通路の外部への漏出が有効に防止されるので、装置の振動減衰機能の低下のおそれをより有効に取り除くことができる。また、この発明を、前記ゴム弾性体の一方を環状膜体とする装置に適用したときは、通路構成部材としての環状プレートと蓋部材との当接箇所に、ガスケット等のシール部材を介装させることなしに、制限通路の液密シール性を十分に確保できるので、装置の製造コストを小さく抑えることができる。以下に図面を参照しつつ、この発明の実施形態について説明する。図1に例示する液封入式防振装置は、金属材料等からなる内筒1と、内筒1の外周側に配置した、これもまた金属材料等からなる外筒2と、内筒1および外筒2の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結する、ここではいずれも筒状の本体ゴム3,4と、両本体ゴム3,4間で、内筒1と外筒2との間のスペースを軸線方向に二分割する環状の仕切壁5と、仕切壁5を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室6,7と、仕切壁5に設けられて両液室6,7間の連通をもたらす制限通路8とを具える。ここで、仕切壁5は、たとえば、図1に示すように、内筒1の外周面に、複数個の通路構成部材9,10,11を相互の組付け姿勢で嵌め合わせるとともに、それらの通路構成部材9,10,11の外周側に外接筒状部材12を取り付けて、この外接筒状部材12を、外筒2の内周面にゴムライニング層を介して組付けた支持筒13に、弾性部材14で液密に連結することにより構成することができる。そしてここでは、制限通路8の区画に寄与する複数個の通路構成部材9,10,11をそれぞれ、図2に分解斜視図で示すように、図1の上方側の面に、全周にわたる環状溝9aを有する筒状嵌合部材9と、筒状嵌合部材9の前記環状溝9aを全周にわたって覆蓋する蓋部材10と、筒状嵌合部材9と蓋部材10とで区画される内部空間内に配置する筒状の隔壁部材11とで構成し、これらの通路構成部材9,10,11のうち、たとえば、隔壁部材11を樹脂材料にて形成して、隔壁部材11を、いずれも金属製とした筒状嵌合部材9および蓋部材10に比して引張弾性率の小さいものとする。この隔壁部材11は、図1,2に示すように、軸線方向の図では中央域に、外周側に延びる外向きフランジ部11aおよび、内周側に延びる内向きフランジ部11bをそれぞれ有する、たとえば円筒状に形成し、そして、筒状嵌合部材9および蓋部材10との組付け姿勢で、隔壁部材11の外向きフランジ部11aおよび内向きフランジ部11bの周縁、ならびに、隔壁部材11の軸線方向の両端面のそれぞれを、筒状嵌合部材9および蓋部材10のそれぞれの内面に当接させて、その当接箇所で、引張弾性率の小さい、ここでは隔壁部材11を圧潰変形ないしは圧縮変形させる。このような、フランジ部11a,11bを有する隔壁部材11により、筒状嵌合部材9と蓋部材10とで区画される内部空間が、図1に示すように、装置の軸線方向および半径方向に隣接する四個の通路部分8aに区分けされるので、通路構成部材9,10,11を組付けて構成される制限通路8は、仕切壁5の周方向に二周以上にわたって完全に周回する、通路長さの長いものとなる。これにより、装置への軸線方向の振動入力時に、本体ゴム3,4の剪断変形に伴う、両液室6,7の容積の増減に基き、封入液体の、長い制限通路8内での流動をもたらして、すぐれた振動減衰機能を発揮することができる。しかもここでは、金属製の筒状嵌合部材9および蓋部材10に比して引張弾性率の小さい樹脂製の隔壁部材11の外向きフランジ部11aおよび内向きフランジ部11bの周縁ならびに、隔壁部材11の軸線方向の両端面のそれぞれを、筒状嵌合部材9および蓋部材10のそれぞれとの当接箇所で圧潰変形ないしは圧縮変形させることにより、隔壁部材11と、筒状嵌合部材9および蓋部材10のそれぞれとの当接箇所が十分に液密にシールされることになるので、通路部分8aの意図しない箇所で、封入液体が、隣接する通路部分8a内へ流入することによる、装置の振動減衰機能の低下のおそれを十分に取り除くことができる。また、図1に示すように、隔壁部材11の内外フランジ部11a,11bのそれぞれの、筒状嵌合部材9および蓋部材10への当接箇所を、筒状嵌合部材9と蓋部材10との接触箇所に合わせたときは、内外フランジ部11a,11bの圧潰変形ないしは圧縮変形により、筒状嵌合部材9と蓋部材10との接触域のシール性をも確保することができるので、かかる該接触箇所での、制限通路8内の液体の、通路外への漏出をも有効に防止することができる。ここで、隔壁部材11を形成する樹脂材料としては、ポリアミド、ポリエチレン、ポリアセタール、ポリプロピレン等を用いることができる。なお、隔壁部材11と、筒状嵌合部材9および蓋部材10とは、互いに同種の材料、たとえば、いずれも金属材料もしくは樹脂材料にて構成することもできるが、この場合は、隔壁部材11の引張弾性率を、筒状嵌合部材9および蓋部材10よりも小さくする。なおここで、図1に示すこの実施形態では、制限通路8の液密シール性をさらに高めるため、図2,3に示すように、筒状嵌合部材9の環状溝9aおよび、蓋部材10のそれぞれの開口部周縁の当接箇所に、それらの部材の組付け姿勢で、隔壁部材11の内外フランジ部11a,11bの各周縁を挟み込んで押し潰す段差9b、10bを全周にわたって設け、また、筒状嵌合部材9の環状溝9aの溝底および、蓋部材10の頂壁の内周面のそれぞれに、同様の組付け姿勢で、隔壁部材11の軸線方向の各端部分が嵌まり込む溝部9c,10cを設けているも、これらの段差および溝部の形成は、この発明の必須の構成ではない。上述したところでは、隔壁部材11を、筒状嵌合部材9および蓋部材10に比して引張弾性率の小さいものとしたが、これらの部材の引張弾性率の大小を互いに入れ替えることもでき、たとえば、図4に示す装置では、隔壁部材31を金属製とするとともに、筒状嵌合部材29および蓋部材30のそれぞれを樹脂製として、筒状嵌合部材29および蓋部材30の引張弾性率を、隔壁部材31のそれに比して小さくしている。但し、内筒の外周面に摩擦係合させる筒状嵌合部材を、内筒に強固に組付けるとの観点からは、筒状嵌合部材の引張弾性率を大きくすることが好ましい。なお好ましくは、隔壁部材と、筒状嵌合部材および蓋部材との引張弾性率の差は、ISO527で9GPa程度、また、ASTMで274MPa程度とする。図1に示すところでは、内筒1の外径を、筒状嵌合部材9を嵌め合わせる箇所で、段差部分1aを介して小径としているが、これにより、装置の製造時に、筒状嵌合部材9を内筒1に圧入するに当って、筒状嵌合部材9の位置決めを容易に行うことができる。なお、図1に示す装置では、図の上方側の本体ゴム3を、内筒1の外周面に加硫接着等によって固着させるとともに、外筒2の上端フランジと整合する連結フランジを設けた中間筒15の内周面にも固着させて設けており、ここで、中間筒15は、それの下端に設けた内向きフランジ15aを本体ゴム3内に入り込ませることによっても、本体ゴム3に一体化されている。なおここで、中間筒15のこの内向きフランジ15aは、内筒1に軸線方向の大きな入力が作用した際に、通路構成部材、ここでは蓋部材10に当接して、内筒1の、外筒2に対する過大な変位を規制するストッパとして機能させることも可能である。一方、図1の下方側の本体ゴムは、内筒1の外周面に圧入して嵌め合わせた内筒スリーブ16および、外筒2のそれぞれに固着されて、内筒1と外筒2とを連結する。ところで、図5に示す他の実施形態は、内筒41および外筒42の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結するゴム弾性体のそれぞれを、図の上方側の環状膜体43および、下方側の本体ゴム44とし、また、通路構成部材を、内筒41と外筒42との間に嵌め合わせた環状プレート49および、環状プレート49の上面を全周にわたって覆蓋する蓋部材50で構成したものである。なお、図5に示す装置は、本体ゴム44の下端側に加硫接着させた筒体51のフランジを、図示しない振動の伝達側もしくは発生側の一方側の部材に取り付けるとともに、内筒41の内側に、他方側の部材を吊り下げて取り付けることで、振動の発生側部材からの入力振動の、伝達側部材への伝達を防止するべく機能する。そしてここでは、環状プレート49を金属材料にて形成するとともに、蓋部材50を樹脂材料にて形成し、蓋部材50に、環状プレート49と蓋部材50とで区画される内部空間を二個の通路部分に区分けするフランジ部50aを設けて、引張弾性率の小さい蓋部材50のフランジ部50aの先端部を、環状プレート49に当接させるとともに圧潰変形ないしは圧縮変形させる。このことによれば、環状プレート49と蓋部材50との当接箇所に、ガスケット等のシール部材を介在させることなしに、図では左右に隣接する通路部分間の液密シール性を十分に担保することができるので、製造コストの増大を抑制しつつ、装置に、所期したとおりの振動減衰機能を安定的に発揮させることができる。ここで、図5に示すところでは、仕切壁45を、環状プレート49の上面に設けた一対の環状突部49aの相互間に、蓋部材50を圧入して嵌め合わせることにより構成している。このようにして構成した仕切壁45によれば、樹脂製の蓋部材50のフランジ部50a先端部のみならず、蓋部材50の側壁50bをもまた、金属製の環状プレート49の環状突部49aに接触させて圧潰変形ないしは圧縮変形させることで、制限通路48内の液体の、液室46への漏出をも有効に防止でき、装置の振動減衰機能がさらに高まることになる。なおここで、図示は省略するが、環状プレートを樹脂材料で形成するとともに、蓋部材を金属材料で形成することも可能である。"