対象とする地雷原に対し所定の処理長さを有し、内部に爆薬を有し、末端が固定された可撓性がある単一の主軸爆索と、該主軸爆索の長さ方向に間隔を隔ててその一端が固定され、前記地雷原に対し幅方向に延び、内部に爆薬を有し、可撓性がある複数の枝状爆索と、前記主軸爆索の先端に連結され、飛行可能な飛翔体とを備える、ことを特徴とする広範囲地雷原処理装置。前記枝状爆索は前記主軸爆索の外周面に前記主軸爆索の長軸を中心として飛翔体の回転の方向と反対方向に巻きつけられており、前記飛翔体が投射時に回転することにより前記枝状爆索が前記長軸を中心として回転して展開する、ことを特徴とする請求項1に記載の広範囲地雷原処理装置。前記主軸爆索の長手方向中央が前記主軸爆索の長軸を中心として前記枝状爆索と共に一定方向にねじられている、ことを特徴とする請求項1または2に記載の広範囲地雷原処理装置。前記枝状爆索は、前記枝状爆索の端部の質量が、前記枝状爆索の端部を除く部位の質量より大きい、ことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の広範囲地雷原処理装置。湾曲させた前記枝状爆索を伸ばす方向に付勢し前記枝状爆索に固定された付勢器具と、湾曲させた前記枝状爆索を前記主軸爆索の外周面上に固定し弾着の衝撃により外れる固定具とを備える、ことを特徴とする請求項1に記載の広範囲地雷原処理装置。従来の地雷原処理装置1のロケット弾3において、地雷原を処理できる処理幅11を広くするためには、飛翔の軌跡が異なるロケット弾3を複数回投射する必要があった。そのため、投射時間が余分にかかる、風向きの影響を受けてロケット弾3の軌跡がずれる等の問題点があった。また、地雷原を処理できる処理幅11は、爆薬部5に設けられた爆索の直径や線密度に依存している。そのため、処理幅11をより広くしようとすると、爆索をより太くしなければならず、質量が大幅に増加し、地雷原処理装置1を携行することは困難であった。また、ロケット弾3や発射装置13も大型となる問題点があった。本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、一回の投射で広範囲の地雷原を処理することができ、同じ範囲を処理できる太い爆索を使用した地雷原処理装置に比べて軽量化した広範囲地雷原処理装置を提供することにある。本発明によれば、対象とする地雷原に対し所定の処理長さを有し、内部に爆薬を有し、末端が固定された可撓性がある単一の主軸爆索と、該主軸爆索の長さ方向に間隔を隔ててその一端が固定され、前記地雷原に対し幅方向に延び、内部に爆薬を有し、可撓性がある複数の枝状爆索と、前記主軸爆索の先端に連結され、飛行可能な飛翔体とを備える、ことを特徴とする広範囲地雷原処理装置が提供される。また、前記枝状爆索は前記主軸爆索の外周面に前記主軸爆索の長軸を中心として飛翔体の回転の方向と反対方向に巻きつけられており、前記飛翔体が投射時に回転することにより前記枝状爆索が前記長軸を中心として回転して展開する。また、前記主軸爆索の長手方向中央が前記主軸爆索の長軸を中心として前記枝状爆索と共に一定方向にねじられている。また、前記枝状爆索は、前記枝状爆索の端部の質量が、前記枝状爆索の端部を除く部位の質量より大きい。また、湾曲させた前記枝状爆索を伸ばす方向に付勢し前記枝状爆索に固定された付勢器具と、湾曲させた前記枝状爆索を前記主軸爆索の外周面上に固定し弾着の衝撃により外れる固定具とを備える。上述した本発明の装置によれば、主軸爆索の長さ方向に間隔を隔ててその一端が固定され、地雷原に対し幅方向に延びている枝状爆索を、主軸爆索以外に有するので、一回の投射で広範囲の地雷原を処理することができる。また、枝状爆索が、主軸爆索の長さ方向に間隔を隔ててその一端が固定され、前記地雷原に対し幅方向に延びて展開することにより、同じ範囲を処理できる太い爆索を使用した地雷原処理用ロケット弾よりも軽量化することができる。また、枝状爆索が主軸爆索の外周面に巻きつけられており、投射時に飛翔体が回転することを利用して、主軸爆索の長軸を中心に枝状爆索を回転させ、枝状爆索に遠心力を生じさせることにより、枝状爆索が展開する。これにより、飛翔体を投射させるだけで枝状爆索を展開することができ、枝状爆索を展開するための新たな機器を取り付ける必要が無い。また、本発明の第2実施形態において、主軸爆索の長手方向中央が、主軸爆索の長軸を中心として枝状爆索と共に一定方向にねじられているため、投射時に飛翔体の飛翔によって、主軸爆索が長手方向に牽引されることにより、長軸を中心に回転し、主軸爆索のねじりが解除される。そして、その回転によって生じた遠心力により、枝状爆索が展開する。したがって、飛翔体を投射させるだけで枝状爆索を展開することができる。また、枝状爆索の端部の質量が、枝状爆索の端部を除く部位の質量より大きいので、枝状爆索が主軸爆索を中心に効率的に回転し、展開することができる。また、本発明の第3実施形態において、湾曲させた枝状爆索を伸ばす方向に付勢し枝状爆索に固定された付勢器具と、湾曲させた枝状爆索を主軸爆索の外周面上に固定し弾着の衝撃により外れる固定具とを備えるので、飛翔体の弾着と共に固定器具が外れ、付勢器具の弾性力により枝状爆索が直線に戻る。それにより、飛翔体を投射させるだけで、枝状爆索を展開することができる。以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。図2は、本発明による広範囲地雷原処理装置15の構成図である。また、図3は本発明による広範囲地雷原処理装置15の処理範囲の説明図である。本発明の広範囲地雷原処理装置15は、対象とする地雷原16に対し所定の処理長さを有し、内部に爆薬を有し、末端が固定された可撓性がある単一の主軸爆索18と、主軸爆索18の長さ方向に間隔を隔ててその一端が固定され、地雷原16に対し幅方向に延び、内部に爆薬を有し、可撓性がある複数の枝状爆索20と、主軸爆索18の先端に連結され、飛行可能な飛翔体19とを備える。また、広範囲地雷原処理装置15は、飛翔体19と主軸爆索18の前端を連結する前索25と、主軸爆索18の後端と地上を連結する後索27を有することが好ましい。以下、主軸爆索18と枝状爆索20を総称して爆索23という。主軸爆索18は、索状の爆薬である。また、爆薬が所定の間隔で組み込まれたロープでも良い。枝状爆索20も索状の爆薬か、または爆薬が所定の間隔で組み込まれたロープである。枝状爆索20は、主軸爆索18から分岐した後に、複数回分岐していることが望ましい。また、枝状爆索20は、主軸爆索18の側面から主軸爆索18の長軸に垂直に分岐していることが望ましいが、主軸爆索18の長軸と交差する長軸を有していればよい。飛翔体19はロケットモータが好ましいが、ロケットモータを推進手段として使用するその他の飛翔体でも良い。また、飛翔体19には、飛翔体19の機軸を回る方向に間隔をおいて設けられる機軸と平行に備えられた複数本のアーム21を備えることが好ましい。複数本のアーム21は、飛翔体19の円周面の周囲に設けられても良いし、飛翔体19の後部に設けられていても良い。前索25は、主軸爆索18の前端円周面と、飛翔体19の後端もしくはアーム21の後端を連結する。飛翔体19の回転を主軸爆索18に伝達させるため、前索25はワイヤー、ワイヤーロープ、金属製の棒などの、ねじれない堅い素材が好ましい。後索27は、主軸爆索18の後端円周面と、飛翔体19の投射装置33やその付近の地面等の地上を連結する。そして、後索27は、爆索23の爆発時に投射装置33を爆発させないようにするため、爆索23と投射装置33との間に距離をとる役割を有する。後索27も、飛翔体19の回転を主軸爆索18に影響させるため、ワイヤー、ワイヤーロープ、金属製の棒などの、ねじれない堅い素材が好ましい。また、本発明の広範囲地雷原処理装置15は、飛翔体19を投射する投射装置33と、爆索23を起爆させるための起爆装置35を備える。本発明の投射装置33は、飛翔体19の機体に取り付けられたスライド器具37が噛み合うレール39を備え、飛翔体19の投射時にはそのレール39上を飛翔体19が滑ることにより、投射すべき軌跡上に飛翔体19を投射することが好ましい。しかし、投射装置33の構造はこれに限らない。また、本発明の投射装置33は、地上に直に設置するが、飛翔体19を投射できる構造であれば、車輌に取り付けられていてもよい。また、爆索23には、爆索23を起爆する起爆装置35が取り付けられている。起爆装置35は主軸爆索18の前端から後端にかけて、いずれの位置に設置しても良い。本発明では、主軸爆索18の後方に設置したが、前方に取り付け、飛翔体19と共に飛翔させても良い。また、飛翔体19内部に設置してもよい。さらに、起爆は遠隔操作でも良い。また、図3の斜線で示された範囲41は、本発明の広範囲地雷原処理装置15で地雷原処理できる範囲を示す。図3に示した通り、本発明の広範囲地雷原処理装置15は、複数の枝状爆索20が主軸爆索18から垂直に分岐し、展開して地上に落下するため、図1に示した爆薬部5のみを有する地雷原処理装置1よりも広範囲の地雷原16を処理することができる。図4は、第1実施形態の広範囲地雷原処理装置15の説明図である。また、Aは展開前の第1実施形態の飛翔体19、前索25、爆索23の詳細図、Bは展開後の爆索23の詳細図である。第1実施形態に使用する飛翔体19は投射時に機軸を中心に回転するものが好ましい。枝状爆索20は、主軸爆索18の外周面に長軸を中心として飛翔体19の回転の方向と反対方向に巻きつけられている。また、飛翔体19が投射時に回転することにより枝状爆索20が主軸爆索18の長軸を中心として回転して、枝状爆索20を展開させる。主軸爆索18を枝状爆索20と一緒に、主軸爆索18の長軸を中心として飛翔体19の回転方向と反対方向にねじってもよい。これにより、投射時の飛翔体19の回転が前索25を伝い、主軸爆索18の長軸を中心として枝状爆索20を回転させる。そして、その回転による遠心力により主軸爆索18の外周面に巻きつけられていた枝状爆索20を解き、展開させることができる。また、枝状爆索20が遠心力により、より展開しやすくするために、枝状爆索20は、枝状爆索20の端部の質量が、枝状爆索20の端部を除く部位の質量より大きいことが望ましい以下、枝状爆索20の端部を除く部位を中間部43とする。。好ましくは、枝状爆索20の端部に、中間部43の質量より大きい質量の錘45を有することが望ましい。錘45は、爆索の線密度を中間部43より高くした爆索や、鉛等の質量が大きい金属等であることが好ましい。図5は、第2実施形態の広範囲地雷原処理装置15の説明図である。また、Aは展開前の第2実施形態の飛翔体19、前索25、爆索23の詳細図、Bは展開前の爆索23の長手方向中央にある爆薬中央部47とその前後の爆索23の詳細図、Cは展開後の爆索23の詳細図である。第2実施形態に使用する飛翔体19は投射時に機軸を中心に回転しないものが好ましい。主軸爆索18の長手方向中央が、主軸爆索18の長軸を中心として枝状爆索20と共に一定方向49にねじられている。それにより、爆索23をねじる向きは、爆薬中央部47より前索側51と後索側53で反対方向になる。第2実施形態の広範囲地雷原処理装置15を使用すると、投射された飛翔体19が爆索23を長手方向に牽引することにより、爆索23のねじりが解消する。そして、ねじりの解消によって生じる遠心力により、枝状爆索20が主軸爆索18の周囲を回転し、展開することができる。なお、その他の構造は、第1実施形態と同様である。図6は、第3実施形態の広範囲地雷原処理装置15の説明図である。また、Aは枝状爆索20の端部を主軸爆索18上に固定した展開前の第3実施形態の爆索23の詳細図、BはAの展開後の爆索23の詳細図である。また、Cは枝状爆索20の中間部43を主軸爆索18上に固定した展開前の第3実施形態の爆索23の詳細図、DはCの展開後の爆索23の詳細図である。第3実施形態の枝状爆索20には、湾曲させた枝状爆索20を伸ばす方向に付勢し、枝状爆索20に固定された付勢器具55と、湾曲させた枝状爆索20の端部または中間部43を主軸爆索18の外周面上に固定し、弾着の衝撃により外れる固定具57とを備える。付勢器具55は、湾曲させた枝状爆索20が伸びる方向になるように付勢された巻きばね、板ばね、トーションバネ等の弾性体である。また、付勢器具55が巻きばね、または板ばねである場合、枝状爆索20と同じ長軸方向を有していることが望ましい。また、付勢器具55は、枝状爆索20の内部に設置されていることが望ましい。しかし、これに限らず、付勢器具55が枝状爆索20の外部に設置されていてもよい。また、付勢器具55がトーションバネである場合には、枝状爆索20と主軸爆索18の分岐部に設置することが望ましい。固定具57は、直線に付勢された枝状爆索20を湾曲させた状態で主軸爆索18の外周面上に固定する器具である。固定具57は衝撃で解除されるクリップやステイプラー、バネ等の金具が望ましい。なお、第3実施形態の枝状爆索20には、錘45を取り付けなくて良い。その他の構造は、第1実施形態と同様である。また、本発明の実施形態は、枝状爆索20を主軸爆索18に巻きつけて投射しているが、巻き付けずに投射しても良い。本発明によれば、主軸爆索18以外に、主軸爆索18の側面から枝状に分岐する枝状爆索20を有するので、一回の投射で広範囲の地雷原16を処理することができる。また、枝状爆索20を主軸爆索18から枝状に分岐させ、展開させることにより、同じ範囲を処理するように爆索を太くした地雷原処理用ロケット弾に比べ、軽量化できる。なお、上記において、本発明の実施形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。