"電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。前記警告手段は、更に、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先に設定されていない場合、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先に設定されていない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記警告手段は、更に、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスが、前記メールアドレス特定手段により特定されなかった場合、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスが、前記メールアドレス特定手段により特定されなかった旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。前記警告手段は、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスと対応付けられた宛名を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の情報処理装置。前記画面には、前記メールアドレス特定手段で特定されたメールアドレスと対応付けられた宛名を選択可能な選択指定部が含まれ、前記選択指定部を介した選択指示に応じて、選択された宛名から一意に特定されるメールアドレスを前記電子メールの送信先として設定する送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。前記警告手段は、更に、前記電子メールのブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された場合、ブラインドカーボンコピー部に設定されているメールアドレスが前記メールアドレス特定手段で特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の情報処理装置。前記警告手段は、更に、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する宛名であり、かつ、前記メールアドレス特定手段で当該宛名を用いて特定されたメールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている場合、当該メールアドレスが前記電子メールの送信先部、又は前記電子メールのカーボンコピー部に設定されている旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の情報処理装置。前記警告手段は、更に、前記宛名特定手段で特定された宛名がグループに関する宛名であり、前記電子メールの送信先に設定されている複数のメールアドレスと前記宛名との組み合わせが、電子メールの送信実績情報に含まれていない場合、送信実績がない旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示することを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の情報処理装置。前記電子メールの本文の範囲を設定する範囲設定手段を更に有し、前記宛名特定手段は、前記範囲設定手段で設定された本文の範囲から宛名を特定することを特徴とする請求項1乃至8の何れか1項に記載の情報処理装置。前記範囲設定手段は、前記電子メールの送信先に設定されているメールアドレスの数に応じて、前記電子メールの本文の範囲を設定することを特徴とする請求項9に記載の情報処理装置。前記範囲設定手段は、除外記号を含む行を除外して範囲を設定することを特徴とし、前記宛名特定手段は、前記範囲設定手段で前記除外記号を含む行を除外して設定された範囲において宛名を特定することを特徴とする請求項9又は10に記載の情報処理装置。情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定ステップと、前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定ステップで特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定ステップで特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定ステップと、前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定ステップで複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。コンピュータを、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段として機能させることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1で開示された技術では、電子メールの本文中のキーワード例えば宛名が複数のメールアドレスに関連付けられている場合例えば同姓の人物に対して複数のメールアドレスが登録されている場合の曖昧性を解決できない問題がある。また、送信先に指定されたメールアドレスに対応する宛名を検索し不整合をチェックしても、送信したい宛先送信先に電子メールが送信されない送信漏れ恐れがある。本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、曖昧性を解決し、電子メールの誤送信を防止することを目的とする。また発明の他の目的は、送信先に指定されるメールアドレスと電子メールの本文中のキーワードに従って電子メールの送信漏れを防止することである。そこで、本発明は、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定手段と、前記宛名特定手段で特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定手段で特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定手段と、前記メールアドレス特定手段で複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告手段と、を有することを特徴とする。また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の宛名特定手段が、電子メールの本文から宛名を特定する宛名特定ステップと、前記情報処理装置のメールアドレス特定手段が、前記宛名特定ステップで特定された宛名を用いて、宛名とメールアドレスとが対応付けられたアドレス情報を検索することで、前記宛名特定ステップで特定された宛名に対応するメールアドレスを特定するメールアドレス特定ステップと、前記情報処理装置の警告手段が、前記メールアドレス特定ステップで複数のメールアドレスが特定された場合、複数のメールアドレスが特定された旨の警告情報を含む画面を表示装置に表示する警告ステップと、を有することを特徴とする。本発明によれば、曖昧性を解決し、電子メールの誤送信を防止することができる。また、本発明によれば、信先に指定されるメールアドレスと電子メールの本文中のキーワードに従って電子メールの送信漏れを防止することができる。以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。<実施形態1>図1は、情報処理装置コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。CPU201は、システムバス204に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ROM202若しくは外部メモリ211には、BIOSBasicInput/OutputSystemやオペレーティングシステムプログラム以下、OSや、後述する機能に関する各種プログラム等が記憶されている。RAM203は、CPU201の主メモリ、ワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM202若しくは外部メモリ211よりRAM203にロードして、プログラムを実行することで後述する機能、又はフローチャートに係る処理を実現するものである。入力コントローラ205は、キーボード209や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ206は、CRTディスプレイCRT210等の表示器表示装置への表示を制御する。表示器はCRTだけでなく、液晶ディスプレイでもよい。これらは必要に応じて情報処理装置の使用者が使用する。メモリコントローラ207は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部メモリ211へのアクセスを制御する。通信I/Fコントローラ208は、ネットワークを介して、外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。通信I/Fコントローラ208は、例えば、TCP/IPを用いたインターネット通信等を行うことができる。なお、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行することにより、CRT210上での表示を可能としている。また、CPU201は、CRT210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。本実施形態を実現するためのプログラムは外部メモリ211に記録されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行されるものである。更に、CPU201が用いる定義ファイル及び各種情報テーブル等は外部メモリ211に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。図2は、実施形態1のシステム構成及び情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置100は、ネットワーク150を介してメールサーバー160に電子メールを送受信する。送信先アドレス指定部110は、KB209等を介した操作者の操作に応じて、情報処理装置100が送信する電子メールの送信先のアドレスを指定する。本実施形態においては、送信先アドレス指定部110は、一般的な、電子メールを送受信し管理するアプリケーションと同様に、Toフィールド送信先部、CCフィールドカーボンコピー部、BCCフィールドブラインドカーボンコピー部に個別に送信先のアドレスを指定することができる。本文作成部120は、KB209等を介した操作者の操作に応じて、情報処理装置100が送信する電子メールの本文部分を作成する。アドレス帳130は、外部メモリ211等に記憶されており、送信先の電子メールのアドレスと、氏名、組織等の複数の宛名属性属性情報と、が対応付けられたアドレス情報を複数含んでいる。誤送信防止部140は、情報処理装置100が送信する電子メールが誤った送信先へ送信する等、望ましくない送信を防ぐ処理を実行する。図2に示されるように、誤送信防止部140は、宛名特定処理部141と、宛名アドレス特定処理部142と、アドレス検査処理部143と、送信制御処理部144と、を含む。宛名特定処理部141は、本文作成部120で作成された電子メールの本文を走査し、アドレス帳130に格納されている氏名等の宛名属性文字列を検出し、送信先に対する宛名を特定する。宛名アドレス特定処理部142は、宛名特定処理部141で特定された宛名に対応する電子メールアドレス宛名アドレスを特定する。アドレス検査処理部143は、宛名アドレス特定処理部142で特定した宛名アドレスと、送信先アドレス指定部110で指定された電子メールアドレス送信先アドレスと、の整合性の検査を行う。送信制御処理部144は、アドレス検査処理部143の検査結果に応じて、電子メールの送受信を制御する。ネットワーク150には情報処理装置100が接続されている。メールサーバー160は、情報処理装置100からネットワーク150を介して送信された電子メールを、ネットワーク外部へ送信する。図3は、情報処理装置における、電子メールの誤送信防止に関する基本的な処理の一例を示すフローチャートである。なお、図3に示される処理は、電子メールの編集状態から送信が指示された場合に実行される。ステップS301において、宛名特定処理部141は、本文作成部120で作成された電子メールの本文を走査して、アドレス帳130に格納されている宛名属性文字列を検出し、宛名属性文字列の位置関係から送信先の宛名を特定する。なお、ステップS301の処理の詳細は、後述する図6等を用いて説明する。ステップS302において、宛名アドレス特定処理部142は、ステップS301で特定した宛名に対応する電子メールアドレス宛名アドレスを、アドレス帳130を参照して特定する。ステップS303において、アドレス検査処理部143は、ステップS302で特定した宛名アドレスと、送信先アドレス指定部110で指定された送信先の電子メールアドレス送信先アドレスと、の整合性を検査する。なお、ステップS303の処理の詳細は、後述する図9等を用いて説明する。ステップ304において、送信制御処理部144は、ステップS303の検査結果に基づいて、不整合があるか否かを判定する。送信制御処理部144は、不整合があると判定した場合、ステップS305に処理を移し、不整合がないと判定した場合、ステップS306に処理を移す。ステップS305において、送信制御処理部144は、送信先のアドレスが本文の宛先と不整合がある旨、エラーを表示し、電子メールを送信せず、図3に示す処理を終了する。一方、ステップ306において、送信制御処理部144は、電子メールを送信して、図3に示す処理を終了する。次に、より具体的な例として、図4に示すアドレス帳130を用いて、図5に示す電子メールを送信しようとした場合を例に、図3の処理を説明する。図4は、アドレス帳の一例を示す図その1である。図5は、電子メールの一例を示す図その1である。ステップS301において、宛名特定処理部141は、図5に示される電子メールの本文の文字列502凸凹商事と、文字列503佐藤と、文字列504△□工業と、の3つの宛名属性文字列を検出する。そして、宛名特定処理部141は、検出した宛名属性文字列の位置関係から{文字列502凸凹商事,文字列503佐藤}の宛名を特定する。なお、宛名の特定の仕方については後述する。ステップS302において、宛名アドレス特定処理部142は、{文字列502凸凹商事,文字列503佐藤}の宛名に含まれる属性と合致するアドレスを、図4に示されるアドレス帳130より取得する。より具体的に説明すると、宛名アドレス特定処理部142は、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}に対応する宛名アドレス401sato.kazuodekoboko.jpを特定し、取得する。つまり、宛名アドレス特定処理部142は、宛名に含まれる文字列である、文字列502凸凹商事及び文字列503佐藤を用いて、複数の宛名属性と、メールアドレスと、が対応付けられたアドレス帳130を検索する。そして、宛名アドレス特定処理部142は、文字列502凸凹商事及び文字列503佐藤と、複数の宛名属性の全て、又は一部と、が一致するアドレス情報のメールアドレスsato.kazuodekoboko.jpを特定する。ステップS303において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスsato.kazuodekoboko.jpを取得する。そして、アドレス検査処理部143は、送信先アドレスsato.kazuodekoboko.jpと、宛名アドレス401sato.kazuodekoboko.jpと、を比較し、整合性を検査する。ステップS304において、送信制御処理部144は、ステップS303での検査の結果、不整合はないと判定し、ステップS306に処理を移す。ステップS306において、送信制御処理部144は、図5に示される電子メールを送信して、図3に示す処理を終了する。なお、送信制御処理部144は、電子メールを送信する前に、送信指示された電子メールが後述する特定属性、又は不特定属性を持つ場合、前記電子メールの送信先アドレスの組みと、前記電子メールの本文中のグループ宛名文字列と、を後述する送信実績テーブルに格納する。次に、ステップS301における宛名特定処理の詳細について図6を用いて説明する。図6は、実施形態1における宛名特定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。ステップS601において、宛名特定処理部141は、RAM203上に確保された宛名保存領域を空にする。ステップS602において、宛名特定処理部141は、RAM203上に確保された宛名バッファをクリアする。ステップS603において、宛名特定処理部141は、走査位置として本文作成部120から取得した本文の文字列本文文字列の先頭を設定する。ステップS604において、宛名特定処理部141は、走査位置が本文作成部120から取得した本文文字列の末尾になるまで繰り返す処理を開始する。ステップS605において、宛名特定処理部141は、アドレス帳130に含まれる宛名属性文字列の中で、本文文字列の走査位置から始まる部分文字列に合致する宛名属性文字列を探す。ステップS606において、宛名特定処理部141は、ステップS605で本文文字列の走査位置から始まる文字列と合致する宛名属性文字列が存在したか否か検出したか否かを判定する。宛名特定処理部141は、走査位置から始まる文字列と合致する宛名属性文字列が存在した場合、ステップS607に処理を移し、走査位置から始まる文字列と合致する宛名属性文字列が存在しなかった場合、ステップS611に処理を移す。ステップS607において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空であるか、又は、宛名バッファにステップS605で検出した宛名属性文字列を接続可能であるか否かを判定する。宛名特定処理部141は、宛名バッファが空であるか、又は、宛名バッファに宛名属性文字列が接続可能である場合、ステップS608に処理を移す。宛名特定処理部141は、宛名バッファが空でなく、かつ、宛名バッファに宛名属性文字列が接続可能でない場合、ステップS613に処理を移す。ここで、宛名バッファに宛名属性文字列が接続可能か否かを判断する方法について説明する。図7は、宛名バッファにおける属性の接続順位を定義した接続順位テーブルの一例を示す図その1である。接続順位テーブルは、例えば、外部メモリ211等に記憶されている。宛名バッファに宛名属性文字列を登録する場合、宛名特定処理部141は、宛名バッファに前回登録した宛名属性文字列に対する属性の接続順位と、登録しようとしている宛名属性文字列に対する属性の接続順位と、を比較する。宛名特定処理部141は、登録しようとしている宛名属性文字列に対する属性の接続順位が前回登録した宛名属性文字列に対する属性の接続順位より大きいか、等しい場合、宛名バッファに接続可能であると判定する。再び、図6の説明に戻り、ステップS608において、宛名特定処理部141は、ステップS605で検出した宛名属性文字列を宛名バッファに追加する。ステップS609において、宛名特定処理部141は、走査位置を処理した文字列の長さ分だけ進める。より具体的に説明すると、宛名特定処理部141は、ステップS605で宛名属性文字列を検出した場合、ステップS609において、検出した宛名属性文字列の長さ分だけ走査位置を進める。また、宛名特定処理部141は、ステップS605で宛名属性文字列を検出できなかった場合、1文字分だけ走査位置を進める。ステップS610において、宛名特定処理部141は、走査位置が本文末尾でなければ、ステップS604に処理を戻す。一方、宛名特定処理部141は、走査位置が本文末尾であれば、処理をステップS615に移す。ステップS611において、宛名特定処理部141は、走査位置から1文字取得し、取得した文字が、予め設定された対象外の文字か否かを判定する。宛名特定処理部141は、対象外の文字であれば、ステップS609に処理を移し、対象外の文字でなければ、ステップS612に処理を移す。対象外の文字とは、例えば、空白文字、タブ文字、改行文字等である。ステップS612において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空かどうか判定する。宛名特定処理部141は、宛名バッファが空であれば、ステップS609に処理を移し、宛名バッファが空でなければ、ステップS613に処理を移す。ステップS613において、宛名特定処理部141は、宛名バッファの内容を1つの宛名として、RAM203上に確保された宛名保存領域に追加して、宛名バッファを空にする。なお、宛名特定処理部141は、宛名バッファに登録されている宛名属性文字列の属性の必須がTRUEとなる宛名属性文字列がない場合、宛名バッファの内容を宛名保存領域には追加しない。ステップS614において、宛名特定処理部141は、宛名属性文字列がある場合つまりステップS607からの分岐の場合、宛名バッファにステップS605で検出した宛名属性文字列を追加する。ステップS615において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空か否かを判定する。宛名特定処理部141は、宛名バッファが空であれば、図6に示す処理を終了し、宛名バッファが空でなければ、ステップS616に処理を移す。ステップS616において、宛名特定処理部141は、宛名バッファの内容を1つの宛名として、RAM203上に確保された宛名保存領域に追加し、図6に示す処理を終了する。なお、宛名特定処理部141は、宛名バッファに登録されている宛名属性文字列の属性の必須がTRUEとなる宛名属性文字列がない場合、宛名バッファの内容を宛名保存領域には追加しない。より具体的な例として、図5の電子メールを送信する場合を例に図6の処理を説明する。まず、宛名特定処理部141は、ステップS601からS604までの処理を実行する。ステップS605において、宛名特定処理部141は、走査位置が文字列502凸凹商事の先頭位置にあるので、合致する宛名属性文字列である属性402凸凹商事を得る。よって、ステップS606において、宛名特定処理部141は、宛名属性文字列があると判定し、ステップS607に処理を移す。ステップS607において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空なので、ステップS608に処理を移す。ステップS608において、宛名特定処理部141は、宛名バッファに宛名属性文字列である属性402凸凹商事を追加し、ステップS609に処理を移す。ステップS609において、宛名特定処理部141は、走査位置を文字列502凸凹商事の長さ分進めて、ステップS610に移動する。ステップS610において、宛名特定処理部141は、走査位置が本文末尾でないので、ステップS605に処理を移す。ステップS605において、宛名特定処理部141は、走査位置が改行文字であるため、合致する宛名属性文字列を得られない。したがって、ステップS606において、宛名特定処理部141は、宛名属性文字列はないと判定し、ステップS611に処理を移す。ステップS611において、宛名特定処理部141は、走査位置の文字が改行文字であるため、対象外の文字と判定し、ステップS609に処理を移す。ステップS609において、宛名特定処理部141は、走査位置を1文字分進めて、ステップS610に移動する。ステップS610において、宛名特定処理部141は、走査位置が本文末尾でないので、ステップS605に処理を移す。ステップS605において、宛名特定処理部141は、走査位置が文字列503佐藤の先頭位置にあるので、合致する宛名属性文字列である属性403佐藤を得る。よって、ステップS606において、宛名特定処理部141は、宛名属性文字列があると判定し、ステップS607に処理を移す。ステップS607において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空ではなく、前回宛名バッファに追加した宛名属性文字列である属性402凸凹商事と、追加しようとする宛名属性文字列である属性403佐藤と、の接続順位を比較する。属性402凸凹商事の属性は組織であり接続順位は1であり、属性403佐藤の属性姓であり接続順位は3である。よって、宛名特定処理部141は、接続可能と判断し、ステップS608に処理を移す。ステップS608において、宛名特定処理部141は、宛名バッファに宛名属性文字列である属性403佐藤を追加し、ステップS609に処理を移す。ステップS609において、宛名特定処理部141は、走査位置を文字列503佐藤の長さ分進めて、ステップS610に移動する。ステップS610において、宛名特定処理部141は、走査位置を本文末尾でないので、ステップS605に処理を移す。ステップS605において、宛名特定処理部141は、走査位置が文字列503佐藤の次の文字様であるため、合致する宛名属性文字列を得られない。したがって、ステップS606において、宛名特定処理部141は、宛名属性文字列はないと判定し、ステップS611に処理を移す。ステップS611において、宛名特定処理部141は、走査位置の文字が様であり、対象外の文字ではないと判定し、ステップS612に処理を移す。ステップS612において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空でないので、ステップS613に処理を移す。ステップS613において、宛名特定処理部141は、宛名バッファの内容{属性402凸凹商事,属性403佐藤}を宛名としてRAM203上の宛名保存領域に追加し、宛名バッファを空にして、ステップS614に処理を移す。ステップS614において、宛名特定処理部141は、ステップS607からの分岐ではないため何も処理せず、ステップS609に処理を移す。以下、同様に処理を実行して、走査位置が、文字列504△□工業の先頭位置になったとき、宛名特定処理部141は、宛名バッファに{属性404△□工業}を追加する。更に処理を進め、宛名特定処理部141は、ステップS613、又はステップS616の処理を実行する。しかし、この際、宛名バッファに記憶されている宛名属性文字列は、{属性404△□工業}たけである。{属性404△□工業}の属性は組織であり、接続順位テーブルより、必須項目はFALSEであるため、宛名特定処理部141は、{属性404△□工業}を宛名保存領域に追加しない。したがって、図5の電子メールを送信する例の場合、図6の処理が終了したときには、宛名保存領域に、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}が記憶されている。なお、宛名特定処理部141は、特殊な宛名属性文字列として、敬称や役職名を扱ってもよい。例えば、宛名の姓、又は名の後に様や殿等の敬称、部長等の役職名の文字列を走査し、敬称や役職名がある場合、宛名バッファを宛名保存領域に追加し、敬称や役職名がない場合、宛名バッファを空にする処理を追加してもよい。このようにすることによって、例えば、図5の電子メールを例に説明を行うと、文字列502や文字列503等がない場合でも文字列505山田を宛名として宛名保存領域に保存することを防ぐことができる。つまり、このようにすることによって、文字列502や文字列503等がない場合は、後述する図9に示すような処理によってエラーとすることができる。なお、宛名特定処理部141は、形態素解析や正規表現による解析器等を利用して宛名を特定してもよい。次に、ステップS302における宛名アドレス特定処理について説明する。宛名アドレス特定処理部142は、宛名特定処理部141が、RAM203上の宛名保存領域に格納したそれぞれの宛名に対してアドレスを特定する。より具体的に説明すると、宛名アドレス特定処理部142は、アドレス帳130より、宛名に含まれる全ての属性文字列を持つアドレスを宛名アドレスとして取得する。宛名アドレス特定処理部142は、取得した宛名アドレスを、RAM203上の宛名保存領域に格納されている前記宛名に関連付けて格納する。なお、宛名アドレス特定処理部142は、1つの宛名に対応する宛名アドレスが2つ以上つまり、複数ある場合、前記宛名に曖昧属性を付与する。ここで、アドレス帳130の他の例を図8に示す。図8は、アドレス帳の一例を示す図その2である。図8のアドレス帳130の場合、宛名アドレス特定処理部142は、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}を用いて、前記宛名に対応する宛名アドレス401及び宛名アドレス801を特定する。宛名アドレス特定処理部142は、宛名アドレスが2つあるので、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}に曖昧属性を付与する。仮に、宛名が{属性402凸凹商事,属性403佐藤,属性営業部}、又は{属性402凸凹商事,属性403佐藤,属性和雄}であるとする。すると、宛名アドレス特定処理部142は、図8のアドレス帳より、宛名アドレス401sato.kazuodekoboko.jpを一つ特定するので、前記宛名に曖昧属性を付与しない。次に、ステップS303におけるアドレス検査処理について図9を用いて説明する。図9は、実施形態1におけるアドレス検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。ステップS901において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域を空にする。ステップS902において、アドレス検査処理部143は、宛名アドレス特定処理部142で特定された宛名アドレスと関連付けられたRAM203上の宛名保存領域に格納されている宛名に対して繰り返す処理を開始する。ステップS903において、アドレス検査処理部143は、宛名に曖昧属性が付与されているか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、曖昧属性が付与されている場合、ステップS904に処理を移し、曖昧属性が付与されていない場合、ステップS905に処理を移す。ステップS904において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域に曖昧エラーを追加する。一方、ステップS905において、アドレス検査処理部143は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部110で指定された電子メールの送信先アドレスの中にないか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部110で指定された電子メールの送信先アドレスの中にない場合、ステップS906に処理を移す。アドレス検査処理部143は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部110で指定された電子メールの送信先アドレスの中にある場合、ステップS907に処理を移す。ステップS906において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域に送信先なしエラーを追加する。ステップS907において、アドレス検査処理部143は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部110で電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にあるか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部110で電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にある場合、ステップS908に処理を移す。一方、アドレス検査処理部143は、処理対象の宛名に対応付けられた宛名アドレスが、送信先アドレス指定部110で電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にない場合、ステップS909に処理を移す。ステップS908において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域にBCCエラーを追加する。ステップS909において、アドレス検査処理部143は、RAM203上の宛名保存領域に格納されている宛名に、処理されていない宛名があれば、ステップS903に処理を移す。アドレス検査処理部143は、RAM203上の宛名保存領域に格納されている宛名に、処理されていない宛名がなければ、繰り返し処理を終了し、ステップS910に処理を移す。ステップS910において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスつまり、Toフィールド、CCフィールド、BCCフィールドに指定されているアドレスに対して繰り返す処理を開始する。ステップS911において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスが、RAM203上の宛名保存領域に格納されている宛名に関連付けられている宛名アドレスに含まれているか判定する。アドレス検査処理部143は、宛名アドレスに含まれていない場合、ステップS912に処理を移し、宛名アドレスに含まれている場合、ステップS914に処理を移す。ステップS912において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスが送信先アドレス指定部110で電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にあるアドレスか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスが送信先アドレス指定部110で電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にあるアドレスである場合、ステップS914に処理を移す。一方、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスが送信先アドレス指定部110で電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にないアドレスである場合、ステップS913に処理を移す。ステップS913において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域に宛名なしエラーを追加する。ステップS914において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスの中に、処理されていない送信先アドレスがあれば、ステップS911に処理を移す。アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスの中に、処理されていない送信先アドレスがなければ、繰り返し処理を終了し、図9に示す処理を終了する。より具体的に、図4のアドレス帳により、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}に対し、宛名アドレス401sato.kazuodekoboko.jpが関連付けられている場合を例に図9の処理を説明する。まず、アドレス検査処理部143は、ステップS901~S902まで処理を実行する。ステップS903において、アドレス検査処理部143は、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}に対して曖昧属性の判定をする。前記宛名は宛名アドレスが一つ関連付けられているので、曖昧属性は付与されておらず、アドレス検査処理部143は、ステップS905に処理を移す。ステップS905において、アドレス検査処理部143は、宛名アドレス401sato.kazuodekoboko.jpが、送信先アドレス指定部110で送信先アドレスに指定されているか否かを判定する。宛名アドレス401が送信先アドレス指定部110で送信先アドレスに指定されていない場合、アドレス検査処理部143は、ステップS906において、RAM203上に確保されたエラー領域に送信先なしエラーを追加する。宛名アドレス401が送信先アドレス指定部110に指定されている場合、アドレス検査処理部143は、ステップS907において、宛名アドレス401が、BCCフィールドに指定されているか否かを判定する。宛名アドレス401が、送信先アドレス指定部110でBCCフィールドに指定されている場合、アドレス検査処理部143は、ステップS908に処理を移す。ステップS908において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域にBCCエラーを追加する。宛名アドレス401が、送信先アドレス指定部110でBCCフィールドに指定されていない場合、アドレス検査処理部143は、ステップS909に処理を移す。ステップS909において、アドレス検査処理部143は、RAM203上の宛名保存領域に未処理の宛名がないので、処理をステップS910に移す。以降の説明は省略する。次に、図8のアドレス帳により、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}に対し、宛名アドレス401sato.kazuodekoboko.jpと宛名アドレス801sato.kazukodekoboko.jpとが関連付いている場合を例に図9の処理を説明する。まず、アドレス検査処理部143は、ステップS901~S902まで処理を実行する。ステップS903において、アドレス検査処理部143は、宛名{属性402凸凹商事,属性403佐藤}に対して曖昧属性の判定をする。前記宛名は宛名アドレスが2つ関連付けられているので、曖昧属性が付与されており、アドレス検査処理部143は、ステップS904に処理を移す。ステップS904において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域に曖昧エラーを追加する。以降の説明は省略する。次にステップS305におけるエラー表示処理について説明する。ステップS305において、送信制御処理部144は、RAM203上に確保されたエラー領域に格納されたエラー種別に応じて、例えば図10に示すような警告情報警告メッセージを含む警告画面を表示する。図10は、警告画面の一例を示す図である。また、図11は、エラー種別と、エラー種別に対応する警告メッセージ例と、を説明するための図である。なお、図10に示される警告画面は、エラー種別が曖昧エラーの場合の警告画面の一例を示している。図10には、宛名アドレス特定処理部142で特定されたメールアドレス、sato.kazuodekoboko.jpとアドレス情報において対応付けられている複数の宛名属性の一部即ち、姓及び名が表示されている。また、図10には、宛名アドレス特定処理部142で特定されたメールアドレス、sato.kazukodekoboko.jpとアドレス情報において対応付けられている複数の宛名属性の一部即ち、姓及び名が表示されている。なお、図10では一例として、メールアドレスとアドレス情報において対応付けられている複数の宛名属性の一部のみ表示しているが、複数の宛名属性の全て例えば、姓、名、組織、部署、メールアドレス等を表示してもよい。また、エラー種別が曖昧エラーの場合、図10に示されるように、警告画面には、曖昧性を解決するため、宛名として誰に送信しようとしているのかを選択可能な選択指定部の一例であるラジオボタンが表示される。送信制御処理部144は、警告画面のラジオボタン等を介した選択指示に応じて、選択された複数の宛名属性の全て、又は一部から一意に特定されるメールアドレスを電子メールの送信先として設定する。以上、上述したように本実施形態によれば、曖昧性を解決し、電子メールの誤送信を防止することができる。また、本実施形態によれば、宛名と送信先アドレスとの対応が取れない状態を検出し、ユーザに確認を促すことによって、電子メールの誤送信を防止することができる。また、本実施形態によれば、BCCフィールドに指定されているアドレスに対応する宛名が電子メールの本文に含まれていることを検出し、ユーザに確認を促すことによって、情報漏洩を抑止することができる。<実施形態2>実施形態2では、関係各位やお客様各位のような特定多数又は不特定多数を表す宛名をグループ宛名とし、情報処理装置100が、特定不特定それぞれのグループ宛名に対して行う処理を説明する。なお、本実施形態では実施形態1と異なる点について主に説明を行う。図12は、グループ宛名テーブルの一例を示す図である。図12に示されるグループ宛名テーブルは、例えば、外部メモリ211等に記憶されている。なお、グループ宛名文字列は、グループ宛名文字列自身を含め、何れの属性文字列とも接続できないものとする。またグループ宛名文字列は単体で宛名として成立するものとする。また、グループ宛名文字列については、グループ宛名テーブルに基づき、特定属性又は不特定属性の何れかが付与される。ここで、不特定属性とは、グループ間で互いにメールアドレスを公開しない設定のグループに関する属性である。また、特定属性とは、グループ間で互いにメールアドレスを公開する設定のグループに関する属性である。第2の実施形態では、図6のステップS605において、宛名特定処理部141は、グループ宛名も検出する。図13は、実施形態2における、アドレス検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。なお、図13において、図9における処理と同様なものについては、図9と同じステップ番号を付与し、説明は省略する。ステップS1101において、アドレス検査処理部143は、RAM203上の宛名保存領域に格納されている宛名がグループ宛名であるか否か判定する。アドレス検査処理部143は、グループ宛名であった場合、ステップS1102に処理を移し、グループ宛名でない場合、ステップS903に処理を移す。ステップS1102において、アドレス検査処理部143は、グループ宛名に対応するグループ宛名文字列の特定、又は不特定の属性に基づき、送信しようとする電子メールが特定、又は不特定の送信者宛てであることを示す属性をRAM203上に格納する。ステップS1103において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスがToフィールド又はCCフィールドに設定されているか否かを判定する。Toフィールド又はCCフィールドに設定されている場合、アドレス検査処理部143は、ステップS1104に処理を移す。Toフィールド又はCCフィールドに設定されていない場合、アドレス検査処理部143は、ステップS911に処理を移す。ステップS1104において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスに対してステップS1102で不特定属性が設定されているか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスに対して不特定属性が設定されている場合、ステップS1105に処理を移し、処理対象の送信先アドレスに対して不特定属性が設定されていない場合、ステップS911に処理を移す。ステップS1105において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域に不特定宛名エラーを追加する。ステップS1106において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスに対してステップS1102で特定属性が設定されているか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスに対して特定属性が設定されている場合、ステップS1107に処理を移し、処理対象の送信先アドレスに対して特定属性が設定されていない場合、ステップS912に処理を移す。ステップS1107において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスのドメインが送信元の電子メールアドレスのドメインと同じであるか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレスのドメインが送信元の電子メールアドレスのドメインと同じであれば、ステップS914に処理を移し、ドメインが同じでなければ、ステップS913に処理を移す。ステップS1108において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスに対してステップS1102で不特定属性、又は特定属性が設定されているか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスに対してステップS1102で不特定属性、又は特定属性が設定されている場合、ステップS1109に処理を進める。一方、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスに対してステップS1102で不特定属性、又は特定属性が設定されていない場合、図13に示す処理を終了する。ステップS1109において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスの組み組み合わせに対して、過去に送信実績があるか否かを判定し、判定の結果、送信実績がなければ、エラーとする処理を実行する。ステップS1109の処理の詳細は、後述する図15を用いて説明する。図14は、送信実績検査処理の詳細な一例を示すフローチャートである。ステップS2101において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス指定部110で指定された送信先アドレスの組み組み合わせと同一の組み合わせを送信実績テーブルから検索する。ここで、図15は、送信実績テーブルの一例を示す図である。送信実績テーブルは、電子メールの本文中にグループの宛名各位等が含まれている場合、電子メールの送信先として設定されたメールアドレスの組みと、電子メールの本文中の宛名と、を互いに紐付けて送信実績情報として格納するためのテーブルである。図15に示されるように、送信実績テーブルには、送信先と、グループ宛名文字列と、を項目として有する。送信先には、過去に送信された電子メールの送信先として設定されたメールアドレスの組みが格納される。また、グループ宛名文字列には、電子メールの本文中のグループの宛名が格納される。再び図14の説明に戻り、ステップS2102において、アドレス検査処理部143は、ステップS2101で検索した結果、電子メールの送信先アドレスの組みと同一の組み合わせが送信実績テーブルに存在すれば、ステップS2103に処理を移す。一方、アドレス検査処理部143は、送信先アドレスの組みと同一の組み合わせが送信実績テーブルに存在しなければ、ステップS2104に処理を移す。ステップS2103において、アドレス検査処理部143は、送信指示された送信しようとする電子メールの本文中のグループ宛名がステップS2101で検索されたアドレスの組みに対応した紐付けられたグループ宛名文字列と一致するか否かを判定する。アドレス検査処理部143は、グループ宛名文字列が一致する場合、図14に示す処理を終了し、グループ宛名文字列が一致しない場合、ステップS2104に処理を移す。ステップS2104において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に確保されたエラー領域に、送信実績なしエラーを追加する。次に、より具体的な例として、図16に示す電子メールを送信しようとした場合を例に、図13の処理を説明する。図16は、電子メールの一例を示す図その2である。なお、図16の電子メールが送信されようとすると、宛名特定処理部141及び宛名アドレス特定処理部142は、本文文字列1201関係各位から宛名{グループ属性関係各位,特定}を得る。ステップS902において、アドレス検査処理部143は、宛名{グループ属性関係各位,特定}について処理を開始する。ステップS1101において、アドレス検査処理部143は、宛名{グループ属性関係各位,特定}について、グループ宛名と判定し、ステップS1102に処理を移す。ステップS1102において、アドレス検査処理部143は、宛名{グループ属性関係各位,特定}が特定属性を持つので、送信しようとするメールに対して特定属性を設定し、RAM203上に記憶する。以降S909まで、実施形態1と同様に処理が実行される。ステップS910において、アドレス検査処理部143は、送信先である送信先アドレス1202yamamoto.keikosankaku.jpに対して処理が開始する。ステップS1103において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス1202yamamoto.keikosankaku.jpがToフィールドに指定されているのでステップS1104に処理を移す。ステップS1104において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に処理対象の送信先アドレス又は電子メールに対する不特定属性がないと判断し、ステップS911に処理を移す。ステップS911において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレス1202yamamoto.keikosankaku.jpが宛名アドレスにないので、ステップS1106に処理を移す。ステップS1106において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に電子メールに対する特定属性が設定又は格納されていると判定し、ステップS1107に処理を移す。ステップ1107において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス1202yamamoto.keikosankaku.jpのドメインが送信元アドレス1205nakata.hideyoshisankaku.jpと等しいと判定し、ステップS914に処理を移す。以降、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス1203yamada.jirosankaku.jpに対しても同様の処理を行う。その後、ステップS910において、アドレス検査処理部143は、送信先である送信先アドレス1204suzuki.daisukedekoboko.jpに対して処理を開始する。ステップS1103において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス1202suzuki.daisukedekoboko.jpがToフィールドに指定されているので処理をステップS1104に移す。ステップS1104において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に処理対象の送信先アドレス又は電子メールに対する不特定属性がないと判断し、処理をS911に移す。ステップS911において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレス1204suzuki.daisukedekoboko.jpが宛名アドレスにないので、ステップS1106に処理を移す。ステップS1106において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に電子メールに対する特定属性が設定又は格納されていると判定し、ステップS1107に処理を移す。ステップ1107において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス1204suzuki.daisukedekoboko.jpのドメインが送信元アドレス1205nakata.hideyoshisankaku.jpと異なると判定し、処理をステップS912に移す。ステップS912において、アドレス検査処理部143は、処理対象の送信先アドレス1204suzuki.daisukedekoboko.jpは電子メールのBCCフィールドに指定されたアドレスの中にあるアドレスではないと判定し、ステップS913に処理を移す。ステップS913において、アドレス検査処理部143は、送信先アドレス1204suzuki.daisukedekoboko.jpに対して、RAM203上に確保されたエラー領域に宛名なしエラーを追加する。ステップS914において、アドレス検査処理部143は、未処理の送信先アドレスがないので、ステップS1108に処理を移す。ステップS1108において、アドレス検査処理部143は、RAM203上に電子メールに対する特定属性が設定又は格納されている判定し、ステップS1109に処理を移す。ステップS1109において、アドレス検査処理部143は、送信実績検査処理を実行するため、図14のステップS2101からの処理を開始する。ステップS2101において、アドレス検査処理部143は、図12の電子メールの例における送信先、送信先アドレス1202yamamoto.keikosankaku.jp、送信先アドレス1203yamada.jirosankaku.jp、送信先アドレス1204suzuki.daisukedekoboko.jpを含む送信実績を送信実績テーブルから検索する。ステップS2102において、アドレス検査処理部143は、ステップS2101で検索した結果、電子メールの送信先アドレスの組みと同一の組み合わせを持つ送信実績が送信実績テーブルにあるので、ステップS2103に処理を移す。ステップS2103において、アドレス検査処理部143は、送信しようとする電子メールにおけるグループ宛名と、ステップS2101で検索した送信実績におけるグループ宛名文字列と、が関係各位であり一致するので処理を終了する。以上、上述した実施形態によれば、BCCフィールドに指定されているアドレスに対応する宛名が本文に含まれることによる情報漏洩を抑止することができる。また、本実施形態によれば、不特定多数を宛先としたメール送信を行う場合、不特定多数にお互いの電子メールアドレスを開示してしまう可能性を低減することができる。<実施形態3>実施形態3では、情報処理装置100が、走査範囲を設定し、宛名を特定する処理等を説明する。なお、本実施形態では上述した実施形態と異なる点について主に説明を行う。図17は、実施形態3における宛名特定処理の詳細な一例を示すフローチャートである。ステップS1301において、宛名特定処理部141は、走査範囲を設定する範囲設定。より具体的に説明すると、宛名特定処理部141は、本文先頭からの行数、又は文字数等で走査範囲を指定する。なお、行数、又は文字数は予め外部メモリ211に格納されているファイル等に記述されていてもよいし、宛名特定処理部141が送信先のメールアドレスの数に応じて決定するようにしてもよい。例えば、宛名特定処理部141は、送信先のメールアドレスの数に一定数例えば2行等を掛け合わせて走査範囲を設定する。ステップS1302において、宛名特定処理部141は、走査位置が、ステップS1302で設定された走査範囲外か否かを判定する。宛名特定処理部141は、走査位置が、範囲外である場合、本文走査の繰り返し処理を中断し、ステップS615に処理を移し、範囲内である場合、ステップS1303に処理を移す。ステップS1303において、宛名特定処理部141は、走査位置走査位置の記号、又は文字が、引用符除外記号か否かを判定する。宛名特定処理部141は、走査位置が、引用符であった場合、ステップS1304に処理を移し、走査位置が、引用符でなかった場合、ステップS605に移す。例えば、宛名特定処理部141は、走査位置が、行頭、かつ、引用符文字例えば>であるか否かに基づいて、引用符か否かを判定する。ステップS1304及びS1305において、宛名特定処理部141は、ステップS612及びS613と同様に、宛名バッファが空でない場合、宛名バッファの内容を宛名保存領域に追加して、宛名バッファを空にする。ステップS1306において、宛名特定処理部141は、走査位置を現在の行末まで進めて、ステップS610に処理を進める。つまり、宛名特定処理部141は、引用符除外記号があった場合、引用符を含む行を走査範囲から除外する。次に、より具体的な例として、図18に示す電子メールを送信しようとした場合を例に、図17の処理を説明する。図18は、電子メールの一例を示す図その3である。なお、図18の電子メールについて、送信者はアドレスsato.kazuodekoboko.jpには電子メールを送ろうとしていないものとする。しかし、第1の実施形態によると本文文字列1404凸凹商事佐藤が宛名と判定されてしまうため、アドレスsato.kazuodekoboko.jpに誤送信してしまう。ステップS1301において、宛名特定処理部141は、走査範囲として、予め外部メモリ211に格納されている値を読み込む、ここでは読み込んだ値は4行を示すものとする。宛名特定処理部141は、実施形態1と同様に本文文字列1402△□工業中田に対して宛名を特定する。以降処理を続行し、宛名特定処理部141は、走査位置が、本文位置1403となって、ステップS604からステップS1302に処理を移す。ステップS1302において、宛名特定処理部141は、走査位置が、ステップS1301で読み込んだ値4行を超えているので、走査処理を中断して、ステップS615に処理を移す。結果として、本文文字列1404凸凹商事佐藤は宛名と判定されず、以降の処理で、情報処理装置100によって、アドレスsato.kazuodekoboko.jpに宛名がないことが警告される。次に図19に示す電子メールを送信しようとする場合について説明する。図19は、電子メールの一例を示す図その4である。なお、図19の電子メールについても、送信者はアドレスsato.kazuodekoboko.jpには電子メールを送ろうとしていないものとする。しかし、第1の実施形態によると本文文字列1504凸凹商事佐藤が宛名と判定されてしまうため、アドレスsato.kazuodekoboko.jpに誤送信してしまう。ステップS1301において、宛名特定処理部141は、走査範囲として、予め外部メモリ211に格納されている値を読み込む、ここでは読み込んだ値は4行を示すものとする。宛名特定処理部141は、実施形態1と同様に本文文字列1502△□工業中田に対して宛名を特定する。以降処理を続行し、宛名特定処理部141は、走査位置が、本文位置1503となって、ステップS604からステップS1302に処理を移す。ステップS1302において、宛名特定処理部141は、走査位置が、ステップS1301で読み込んだ値4行を超えていないので、ステップS1303に処理を移す。ステップS1303において、宛名特定処理部141は、走査位置が、引用符であると判定して、ステップS1304に処理を移す。ステップS1304において、宛名特定処理部141は、宛名バッファが空なので、ステップS1306に処理を移す。ステップS1306において、宛名特定処理部141は、走査位置を行末まで進める。走査位置は、本文文字列1504凸凹商事佐藤より後方になる。結果として、本文文字列1504凸凹商事佐藤は宛名と判定されず、以降の処理で、情報処理装置100によって、アドレスsato.kazuodekoboko.jpに宛名がないことが警告される。以上、上述した実施形態によれば、予め対象としたい電子メールの本文の走査範囲を指定したり、送信先アドレスに応じて、対象とする電子メールの本文の走査範囲を指定したりすることができる。<実施形態4>実施形態4では、アドレス帳130の拡張について説明する。なお、本実施形態では上述した実施形態と異なる点について主に説明を行う。本実施形態では、佐藤和雄に対する佐藤和のような本文宛名も扱える点が、上述した実施形態と異なる。図20は、実施形態4のシステム構成及び情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。実施形態1の図2と比べて、情報処理装置100の機能構成として、アドレス帳拡張部145が新たに含まれている点が異なる。アドレス帳拡張部145は、実施形態1の図8に示したアドレス帳130に対して、自動的に、図21に示すような拡張したアドレス帳を生成する。情報処理装置100は、図8に示すようなアドレス帳130に代わり、図21に示すようなアドレス帳130を用いる。図21は、アドレス帳の一例を示す図その3である。なお、アドレス帳の拡張は、属性名及び属性部署に対し、最初の1文字をカッコ書きした表記を自動生成することで実現される。本実施形態では、情報処理装置100は、和という表記を属性名と判断するので、佐藤和のような表記に対しても正しく宛名を特定することができる。また、アドレス帳拡張部145は、実施形態1の図7に示した接続順位テーブルに対して、自動的に、図22に示すような拡張した接続順位テーブルを生成する。情報処理装1は、図7に示すような接続順位テーブルに代わり、図22に示すような接続順位テーブルを用いる。図22は、宛名バッファにおける属性の接続順位を定義した接続順位テーブルの一例を示す図その2である。以上、本実施形態によれば、電子メールの送信指示を受け取った場合、前記電子メールの本文から宛名属性に関する文字列を検出し、検出した文字列から宛名文字列を特定し、電子メールのアドレスと、宛名氏名などの文字列とが対応付けられたアドレス情報を検索して、特定された宛名に対応する、電子メールのメールアドレスを特定し、特定されたメールアドレスが、送信指示された電子メールの送信先として設定されているか否かを判定し、メールアドレスが前記電子メールの送信先として設定されていないと判定した場合に、警告情報を出力する。これにより、電子メールの送信漏れを防止でき、送信したい宛先送信先に電子メールが送信することができる。以上、本実施形態によれば、略して記述された本文宛名も扱うことができる。以上、上述した各実施形態によれば、曖昧性を解決し、電子メールの誤送信を防止することができる。なお、上述した各実施形態は任意に組み合わせて実施してもよい。以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。"