"風力によって発電機のロータを回転させることにより発電を行う風力発電装置において、前記発電機のロータと連結される回転主軸を備えた回転板と、倒伏及び起立自在に前記回転板に取り付けられた複数の可倒翼を備えた風車機構を備え、前記可倒翼は、受風面に風を受ける位置にあるときには起立して、受風面に風を受けない位置にあるときには倒伏するように形成されたことを特徴とする風力発電装置。請求項1に記載の風力発電装置において、前記可倒翼は、受風面が湾曲する共にし、当該受風面には溝形状又は多数の起伏が施されていることを特徴とする風力発電装置。請求項1又は2に記載の風力発電装置において、前記風車機構を収容する外装ケースと、前記外装ケースに設けられて外気を集風して前記外装ケース内へ導入する集風フードと、前記集風フードから外装ケース内に導入された風を外に排出する排出口と、前記可倒翼に取り付けられた複数の第一のマグネットと、前記集風フードから導入された風によって回転する前記可倒翼が前記排出口を通過する付近から回転方向に沿って前記外装ケースに取り付けられ、前記可倒翼に取り付けられた前記第一のマグネットと磁気反発する一又は複数の第二のマグネットと、前記集風フードから導入された風によって回転する前記可倒翼が前記集風フードへ近づく付近から回転方向に沿って前記外装ケースに取り付けられ、前記可倒翼に取り付けられた前記第一のマグネットと磁気吸引する一又は複数の第三のマグネットと、を備えていることを特徴とする風力発電装置。請求項3に記載の風力発電装置において、前記外装ケースの中央に略円筒状の固定内輪筒が配置され、前記固定内輪筒の外周面には前記外装ケースに取り付けられた第一及び第二のマグネットの磁極と対峙する位置に同じ磁極が向き合うにして一又は複数の第四のマグネットが取り付けられていることを特徴とする風力発電装置。請求項1又は2に記載の風力発電装置において、前記風車機構を収容する外装ケースと、前記外装ケースに設けられた集風フードから前記外装ケース内へ導入した外気を排出口から外部へ排出する第一の通風路と、前記外装ケースに設けられた吸入口から前記外装ケース内へ導入した外気を排気口から外部へ排出する第二の通風路と、を備え、前記第一の通風路を通過する風を前記受風面に受けて前記可倒翼を起立させ、前記第二の通風路を通過する風を前記受風面の裏側に当てることによって可倒翼を倒伏させることにより、可倒翼が受ける風圧抵抗を低減させるようにしたことを特徴とする風力発電装置。請求項1から5のいずれか1項に記載の風力発電装置において、前記可倒翼の回転範囲を規制する風車停止部材を備えることを特徴とする風力発電装置。請求項4又は5に記載の風力発電装置において、前記回転体は、前記可倒翼の相互間の空間に介在する風を該空間から逃がす複数の孔及び前記可倒翼の起立状態を規制する風抜き板が前記前記回転体の前記可倒翼の相互間に設けられていることを特徴とする風力発電装置。請求項1から7のいずれか1項に記載の風力発電装置を搭載した自動車等の移動体。請求項1又は2に記載の風力発電装置において、前記風車機構は、地上から所定の高さ位置に設置され、前記回転板には複数の風抜き孔が設けられ、前記可倒翼が回転する際に当該可倒翼の後ろ側に当たる空気を前記風抜き孔によって逃がすことにより前記可倒翼に対する風圧抵抗を低減したことを特徴とする風力発電装置。しかし、従来の風力発電装置は、多種多様の風車、例えば、クロスフロート風車、水平型風車、多翼羽根風車の垂直水平回転の風車が用いられている。そして、これら風車の主な機構及び構造は、風車本体の固定部材を回転軸にボルト等で固定したり、風車を回転軸に溶接等で直接固定するものであった。例えば、回転軸に多数枚の固定翼を使用する垂直回転風力発電装置の場合、通常、受風回転力から回転移動の惰性回転に移行する全ての固定翼の背面に回転方向からの大きな風圧抵抗を受けながら回転しており、この風圧抵抗が風車の受風回転力を妨害する最大のブレーキになっている。そのため、受風時の回転トルクが減少し、発電効率を向上できないという問題があった。そこで、本発明はかかる問題点に鑑みなされたもので、風車背面に受ける大きな風圧抵抗を減少させ、それによって発電変換効率を向上させる風力発電装置及びそれを搭載した移動体を提供することを目的とする。上記課題を解決するために請求項1に記載の発明は、風力によって発電機のロータを回転させることにより発電を行う風力発電装置において、前記発電機のロータと連結される回転主軸を備えた回転板と、倒伏及び起立自在に前記回転板に取り付けられた複数の可倒翼を備えた風車機構を備え、前記可倒翼は、受風面に風を受ける位置にあるときには起立して、受風面に風を受けない位置にあるときには倒伏するように形成されたことを特徴とする。上記課題を解決するために請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の風力発電装置において、前記可倒翼は、受風面が湾曲する共にし、当該受風面には溝形状又は多数の起伏が施されていることを特徴とする。上記課題を解決するために請求項3に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の風力発電装置において、前記風車機構を収容する外装ケースと、前記外装ケースに設けられて外気を集風して前記外装ケース内へ導入する集風フードと、前記集風フードから外装ケース内に導入された風を外に排出する排出口と、前記可倒翼に取り付けられた複数の第一のマグネットと、前記集風フードから導入された風によって回転する前記可倒翼が前記排出口を通過する付近から回転方向に沿って前記外装ケースに取り付けられ、前記可倒翼に取り付けられた前記第一のマグネットと磁気反発する一又は複数の第二のマグネットと、前記集風フードから導入された風によって回転する前記可倒翼が前記集風フードへ近づく付近から回転方向に沿って前記外装ケースに取り付けられ、前記可倒翼に取り付けられた前記第一のマグネットと磁気吸引する一又は複数の第三のマグネットとを備えていることを特徴とする。上記課題を解決するために請求項4に記載の本発明は、請求項3に記載の風力発電装置において、前記外装ケースの中央に略円筒状の固定内輪筒が配置され、前記固定内輪筒の外周面には前記外装ケースに取り付けられた第一及び第二のマグネットの磁極と対峙する位置に同じ磁極が向き合うにして一又は複数の第四のマグネットが取り付けられていることを特徴とする。上記課題を解決するために請求項5に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の風力発電装置において、前記風車機構を収容する外装ケースと、前記外装ケースに設けられた集風フードから前記外装ケース内へ導入した外気を排出口から外部へ排出する第一の通風路と、前記外装ケースに設けられた吸入口から前記外装ケース内へ導入した外気を排気口から外部へ排出する第二の通風路とを備え、前記第一の通風路を通過する風を前記受風面に受けて前記可倒翼を起立させ、前記第二の通風路を通過する風を前記受風面の裏側に当てることによって可倒翼を倒伏させることにより、可倒翼が受ける風圧抵抗を低減させるようにしたことを特徴とする。上記課題を解決するために請求項6に記載の本発明は、請求項1から5のいずれか1項に記載の風力発電装置において、前記可倒翼の回転範囲を規制する風車停止部材を備えることを特徴とする。上記課題を解決するために請求項7に記載の本発明は、請求項4又は5に記載の風力発電装置において、前記回転体は、前記可倒翼の相互間の空間に介在する風を該空間から逃がす複数の孔及び前記可倒翼の起立状態を規制する風抜き板が前記前記回転体の前記可倒翼の相互間に設けられていることを特徴とする。上記課題を解決するために請求項8に記載の本発明は、請求項1から7のいずれか1項に記載の風力発電装置を搭載した自動車等の移動体を提供する。上記課題を解決するために請求項9に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の風力発電装置において、前記風車機構は、地上から所定の高さ位置に設置され、前記回転板には複数の風抜き孔が設けられ、前記可倒翼が回転する際に当該可倒翼の後ろ側に当たる空気を前記風抜き孔によって逃がすことにより前記可倒翼に対する風圧抵抗を低減したことを特徴とする。本発明に係る風力発電装置及びそれを搭載した移動体によれば、風車に可倒翼を用い、この可倒翼に風圧抵抗がかかる状態になれば水平に伏せ且つ受風時には可倒翼が起立する構成にし、風車背面への風圧トルクを無視できるようにしたので発電変換効率を向上できるという効果がある。1.第一の実施形態[風力発電装置の構成]以下、本発明に係る風力発電装置について、好ましい一実施形態に基づいて詳細に説明する。図1は本発明に係る風力発電装置の第1の実施形態の外観を示す斜視図、図2は図1に示す風力発電装置の断面図、図3は図2に示す風力発電装置の内部を示す斜視図である。風力発電装置100は、その外観から説明すると、概略として、図3に示す複数の磁力放射用孔6、6が外周面の所定位置に穿設されていると共に、図2に示す風車機構8が内蔵される略円筒形状をした金属製の外装ケース1と、外装ケース1を図示しない移動体に固定するための固定ベース2と、円筒状の外装ケース1の中心から外れた位置に連結されて周囲の風を外装ケース1に送り込む集風フード3と、集風フード3と反対側に位置して集風フード3から外装ケース1内に取り込まれた空気を略直線状に排出するように外装ケース1に配設された空気排出口4と、図2に示す複数本実施形態では12個のマグネット5A、5A、5B、5Bを角形の複数の磁力放射用孔6、6を塞ぐように固定するためのマグネットカバー7、7と、を備えて構成されている。マグネット5A及びマグネット5Bは、それぞれ強力な磁力を有する仕様であり、S極とN極の組み合わせが図2に示す風力発電装置100の中心を通る縦方向の中心線に対して左右集風フード3側と空気排出口4側で逆になるように配置されており、風力発電装置100の図2における上及び下の部分には設けられていない。具体的には、集風フード3側の外装ケース1の表面にはS磁極が外装ケース1の内側を向くようにしてマグネット5A、5Aが配置され、空気排出口4側の外装ケース1の表面にN磁極が外装ケース1の内側を向くようにしてマグネット5B、5Bが配置されている。図3に示すように、略円筒形状とされた外装ケース1の中央には、略円筒状の固定内輪筒10が配置されており、固定内輪筒10の内部には、例えば出力電圧が12ボルト仕様の発電機AN図2参照が配置されている。そして、固定内輪筒10の外周面には外装ケース1に取り付けられたマグネット5A、5Bの磁極と同じ磁極が対向するようにして複数のマグネット11、12が取り付けられている。すなわち、複数のマグネット12、12は外側がS磁極となるように配置され、複数のマグネット12、12は外側がN磁極となるようにして配置されている。尚、マグネット11,12が取り付けられる固定内輪筒10の表面には外装ケース1の場合と同様に図示しない磁力放射用孔が穿設されており、マグネット11,12はマグネットカバー7、7によって脱落しないように固定されている。図4は風車機構8の詳細を示す分解斜視図である。風車機構8は、概略として、円盤状の中心位置に回転主軸MSが取り付けられた上部回転板13と、上部回転板13の表面に所定の間隔で配置された複数のベアリング14、14と、回転慣性を高めるために上部回転板13の周縁に取り付けられたリングフライホイール15と、発電機AN及び固定内輪筒10が位置する部分が空間とされたドーナッツ板状の下部回転板19と、下部回転板19の表面に所定の間隔で配置された複数のベアリング25、25と、回転慣性を高めるために下部回転板19の周縁に取り付けられたリングフライホイール18と、上部回転板13と下部回転板19との間の略中心に配置固定されて固定内輪筒10を外側から覆う円筒状の回転体17と、回転体17に設けられて上部回転板13と下部回転板19とを連結固定する複数本ここでは5本のボルト23、23を保持する非磁性体のボルトホルダ24、24と、ベアリング14、14とベアリング25、25によって軸支された回転軸21、21によって回転約90°自在に取り付けられると共に全体が弓なりに湾曲した複数本実施形態では5枚、但し、図2では手前の1枚を図示していないの可倒翼20、20と、可倒翼20、20の受風面に取り付けられたマグネット22、22と、上部回転板13の内表面側の周縁部近傍に所定間隔で配置されて起立状態になった可倒翼20、20の回転を停止又は位置決めする非磁性体の風車停止用部材16、16と、下部回転板19の内表面側の周縁部近傍に所定間隔で配置されて起立状態になった可倒翼20、20の回転を停止又は位置決めする非磁性体の40、40と、を備えて構成されている。そして、回転主軸MSは、発電機ANの図示しないロータと連結されており、風を受けた可倒翼20、20によって回転主軸MSが回転することによりロータを回転させて発電機ANの発電が行われるようになっている。発電機ANによって発電された電力はそのまま利用してもよいし、バッテリーや充電池に充電することもできる。尚、発電機AN及び固定内輪筒10は、ドーナッツ板状に形成された下部回転板19空間部分に配置されており、下部回転板19の回転によっては回転しないようになっている。可倒翼20は、その基端部側に回転軸21が設けられており、回転軸21を上部回転板13と下部回転板19の間に配置されたベアリング14とベアリング25でそれぞれ軸支することによって回転軸21を中心として回転可能に取り付けられている。そして、図2及び図4に示すように、風が当たる面側である受風面の全域に波形の溝27が設けられ、集風フード3から受を効率よく受け止めるように形成されている。可倒翼20に取り付けられたマグネット22、22は、溝27側がS磁極でそれとは反対側の外側がN磁極となるように取り付けられている。また、マグネット11、11は、回転主軸MS側がS磁極となり、マグネット12、12は回転主軸MS側がN磁極となるように配置されている。尚、マグネット22、22の極性を逆にすることもできるが、この場合には、マグネット5A、5A、5B、5B、11、11、12、12の極性もすべて逆にする必要がある。そして、可倒翼20は、ベアリング14とベアリング25及び回転軸21によって摩擦抵抗等を著しく低減した状態で円滑に回転し、集風フード3側から空気排出口4に至るまでの空間では起立し、その他の空間28では回転体17の表面に倒伏した状態となる。尚、ベアリング14、14、25、25はなるべく抵抗の少ないボールベアリング等を用いることが好ましい。尚、風力発電装置100を構成する各部材はマグネット5A、5B、11、12、22を除き、非磁性体材料によって形成することが好ましい。図5a,b,cは可倒翼20、20の他の例を示す斜視図である。いずれも受風効率を上げるための工夫を凝らしている。図5aは風を受ける面側の溝27が回転軸21方向に対して直角に設けられると共に受風面をウェーブ34状とした例、図5bは風を受ける面側の溝27を図4の可倒翼20、20とは逆に回転軸21方向と同じ方向に設け且つ個々の溝形状を逆V字形にした例、図5cは風を受ける面側に4角錐状の突起35を所定間隔に設けた例である。受風面をこのような形状としたのは、風空気の接触面積を増やすことで小さな風力であっても受風面に風を的確に捉えることができるようにしたためである。上述した風力発電装置100は、自動車、船舶、電車、航空機等の移動体に搭載することができる。すなわち、電力を利用して移動する移動体に搭載することでガソリンはもとより燃料電池使用時における水素燃料の低減を図ることができ、バッテリーの充電回数の低減等により省エネルギーに大いに貢献することができる。[風力発電装置100の動作]次に、上述した風力発電装置100の動作について説明する。自動車等の移動体に搭載された風力発電装置100は、移動体が移動を開始して所定の速度になると集風フード3から外気が取り込まれる。このとき、集風フード3から空気排出口4に至る通風路29では、この通風路29に位置する可倒翼20は風圧によって先端が外装ケース1の内周面側に近接する方向へ回転即ち、回転体17に対して起立し、この状態において回転体17も同時に回転して通風路29一杯に展開する状態となる。そして、通風路29に至った可倒翼20は、上部回転板13及び下部回転板19に設けられている風車停止用部材16、40によってそれ以上の回転が規制され、図2から明らかなように、通風路29に介在する可倒翼20、20は集風フード3からの風を溝27側の全面で受け止めることになる。従って、回転体17は強い回転力を受けることになる。風を受けた可倒翼20は、回転体17を回転させながら外装ケース1内の通風路29内を移動する。さらに可倒翼20が回転を続ける過程で可倒翼20のマグネット22のN極がマグネット5AのN極と対峙する状態となり、両者の磁気反発力によって可倒翼20は回転主軸MSの方向へ押倒され、可倒翼20の受風面側が回転体17の外周面と接近する状態になる。さらに回転体17の回転が進んで可倒翼20のマグネット11が固定内輪筒10のマグネット22に接近すると、マグネット11、11のN極とマグネット22、22のS極とが対峙する状態となって互いに吸引し合い、可倒翼20は回転体17の外表面に倒伏しその状態で保持される。したがって、空間28内には風圧トルクを生じさせる障害物が突出しない状態になる。集風フード3から空気排出口4へ排出される空気の一部は、回転する可倒翼20と共に空間28に侵入するが、空間28内では可倒翼20は倒伏した状態となっているので最大限に広大となっており、また、集風フード3の出口近傍に達している可倒翼20は先端が風車停止用部材16,40に係止され後、直ちに集風フード3の出口へ移動するため、空間28内の空気圧には大きな変化が生じない。可倒翼20がさらに回転して図2の右側へ移動し、マグネット22、22がマグネット12、12の最初の1つに接近するとマグネット22、22のS極とマグネット12、12のS極とで反発し合うと共にマグネット22、22のN極がマグネット5B、5BのS極に引き寄せられる結果、可倒翼20、20の先端が外装ケース1の内周面側に向かって引き起こされる。可倒翼20がさらに移動すると次のマグネット12によってその動きが継続されて、回転体17の表面に対して起立した状態になる。そして、この状態のまま回転を続けると可倒翼20の先端側が風車停止用部材16、40に到達してそれ以上の回転が阻止される。この状態で集風フード3から吹き込まれる風を全面に受けて通風路29内を移動して再び上述の動作が繰り返される。これによって可倒翼20はできうる限りの抵抗を排除した状態で回転を続けることができる。そして、可倒翼20,20の回転によって回転主軸MSが発電機ANの図示しない回転軸を回転させ、発電機ANの発電が行われる。以上のように、回転体17が1回転する期間に可倒翼20が約90°の範囲で起立と倒伏の動作を繰り返すことにより、風力発電装置10の周囲の風が弱い場合であっても、受風面の裏側からの風圧抵抗を受けにくいので、可倒翼20、20は高速に回転することとなる。[第一の実施形態の効果]本実施形態に係る風力発電装置によれば、風車機構8として複数の可倒翼20、20を設けたので、集風フード3から空気排出口4に至る通風路29内では起立して風に対して全面が対面する一方、風圧抵抗を生じやすい空間28においては可倒翼20、20を回転体17の外表面側に倒伏すように構成したので、可倒翼20、20の風圧抵抗が著しく減少し、発電変換効率を向上できるという効果がある。また、上下の回転板13,19にリングフライホイール15,18を設けたことによって回転体17の回転慣性が向上し、これによって回転効率が高まることで発電変換効率を向上できるという効果がある。さらに、可倒翼20、20の回転軸21をベアリング14,25によって軸支したので、抵抗による損失を抑制して回転体17及び発電機ANを円滑に回転させることができるという効果がある。従って、効率の良い発電が可能となる。2.第二の実施形態次に、本発明に係る風力発電装置の第二の実施形態について説明する。図6は本発明に係る風力発電装置の第二の実施形態を示す斜視図一部を断面図で示す、図7は図6に示す風力発電装置の断面図、図8は風車構造の詳細を示す分解斜視図である。本実施形態は、第一の実施形態において、全てのマグネット及び固定内輪筒10を除去し、集風フード3から空気排出口4に至る通風路29に平行となるように吸入口30及び排気口39を空間28と連通するようにして円筒状の外装ケース1の中心から外れた位置に設け、さらに、回転体17の外表面に複数ここでは5つの風抜き板31、31を設けたものであり、その他の構成は第一の実施形態と同様である。風抜き板31、31は、図8に示すように、長板状を成し、その長手方向には可倒翼20、20の軸部近傍を係止して可倒翼20、20を回転体17に対して起立状態に保持するための停止片32、32が所定間隔に設けられ、さらに、停止片32、32以外の部分には多数の孔33、33が所定のピッチで設けられている。この孔33、33は回転体17の内部に連通しており、さらに、回転体17の内部は外気に連通している。停止片32、32を複数設けることで可倒翼20を安定して支持することができる。また、風抜き板31、31に設けた多数の孔33、33から内部の空気が抜けるので可倒翼20に対する風圧が削減される。次に、第二の実施形態の風力発電装置100の動作について説明する。第一の実施形態と同様に、通路29内にある可倒翼20は集風フード3から取り込まれた風よって先端が外装ケース1の内周面側に近接する方向へ回転し、停止片32及び風車停止用部材16によって回転が規制され、回転体17に対して起立した状態になる。したがって、集風フード3からの風を可倒翼20の全面に効率よく受けて回転体17が回転する。一方、吸入口30から取り込まれた風は、外装ケース1の上部側に入り、空間28を通過して排気口39から外装ケース1の外に排出される。そして、可倒翼20が空気排出口4付近を通過して空間28に近づくと空間28を通過する風の風圧によって可倒翼20は回転体17の表面に沿うように倒伏した状態となる。このように、外装ケース1内の空間28に可倒翼20を回転させる空気の流れとは別の気流を発生させることによって空間28内に風圧抵抗が生じないようにすることができる。また、風抜き板31、31には多数の孔33、33が穿設されているため可倒翼20が倒伏する際に空気が孔33、33から回転体17の内部へ抜け、さらに外気へ排出されるので、この結果、空間28内の圧力の増加が阻止されて風圧抵抗が軽減される。この第二の実施形態に係る風力発電装置によれば、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。3.第三の実施形態[風力発電装置の構成]次に、本発明に係る風力発電装置の第三の実施形態について説明する。図9は本発明に係る風力発電装置の第三の実施形態の正面図、図10は図9の風力発電装置において上部回転板60Aを外した状態の平面図である。この風力発電装置50は、移動体ではなく、屋外の施設等の所定の高さ位置に設置、具体的には街路灯に適用したものであり、概略として、複数ここでは5つのフード付き可倒翼以下、単に、可倒翼という61、61を有する風車機構60と、風車機構60の中心部に設けられた発電機ANと、風車機構60及び発電機ANを支持する長尺のポール80とを備えて構成されている。図10に示すように、風車機構60は、複数ここでは5つの風抜き孔65が設けられていると共に、中心部に発電機ANが実装された上部回転板62A及び下部回転板62B図9参照と、上部回転板62Aと下部回転板62Bとの間の外周近傍に設けられて可倒翼61、61の回転を規制する停止棒63、63と、上部回転板62Aと下部回転板62Bとを固定する風車支持シャフト64、64とを備えて構成されている。この風力発電装置50では上記第一及び第二の実施形態で必須とした外装ケース1に該当するものを設けていない。その理由は、風力発電装置50の設置場所が移動体ではなく屋外の施設であり、気象状態等に応じて風の到来する方向が変化するため、開口を360°に設けることとしたためである。尚、この風力発電装置50は、樹木が近くにあるような場所を避け、周囲が開けた風通しの良い場所に設置するのが望ましい。可倒翼61は、上記第一及び第二の実施形態に示した可倒翼20、20の先端部分に半円状の膨出面を有するフード66を設けた形状とされ、回転軸21によって回転自在に上部回転板62Aと下部回転板62Bとの間に軸支されている。フード66を設けたのは風を逃すことなく確実に捉えるためである。フード66の内側は凹状となっており、風を逃すことなく的確に補足する。上部回転板62Aと下部回転板62B、可倒翼61及び発電機ANのロータは一体となって図10の時計方向へ回転するようになっている。尚、発電機ANのステータは、ポール80側に固定されている。そして、図示しない街路灯がポール80または風車機構60の適当な位置に設置されている。また、図示されていないが上部回転板62Aと下部回転板62Bの周縁部には上記第一及び第二の実施形態と同様にリングフライホイールが設けられている。[風力発電装置の動作]次に、第三の実施形態の風力発電装置50の動作について説明する。尚、以下においては風が左側から吹いている場合について説明するが、風がどの方向から吹いても同様の動作が行われる。風車機構60に対して風が吹いて来ると、その方向に向いている可倒翼61、61の溝27及びフード66の全面に風が当たり、その風力によって上部回転板62Aと下部回転板62Bが一体となって図10に示す時計方向へ回転して発電機ANのロータを回転させる。風を受けた可倒翼61、61は、回転軸21を中心として回転して起立し、その先端部が停止棒63、63に突き当たるとその位置で停止する。この状態で風を受けることによって可倒翼61は図10示す上側位置に至る。さらに可倒翼61及び上部回転板62Aと下部回転板62Bが回転すると可倒翼61は風に対して発電機ANの裏側に位置することになる図10の右側に位置するため、受ける風量が少なくなる。可倒翼61は受ける風が少なく且つ回転しているため、今度は可倒翼61の裏側から空気の抵抗を受けることになるので風車支持シャフト64に当接して回転体17に対して倒伏した状態となると共に、回転板62A,62Bに設けられた風抜き孔65から空気が抜けるので可倒翼61に対する抵抗も軽減される。以上のような可倒翼61の動作によって、直接に風を受けない領域にある可倒翼61に対する風圧抵抗が著しく低減され、また、ベアリングを介して回転軸21を取り付けることで上部回転板62Aと下部回転板62B及び可倒翼61は円滑に回転する。そして、可倒翼61が最初の状態から1回転を経過して図10に示す左側に到達すると、再び到来した風によって可倒翼61のフード66及び受風面の全面に当たり、回転が継続し発電機ANのロータを回転させて発電が行われる。以上のように、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能であることはいうまでもない。例えば、各波形湾曲風車は水平面を回転横位置で回転する構成にしたが、縦位置で回転する構成にしてもよい。また、本発明に係る風力発電装置50,100は、街路灯に適用する例を示したが、他の施設、例えば、一般住宅、灯台、温室、倉庫等に適用することも可能である。"