"酸触媒及び酸化防止剤の存在下で、脂肪酸とポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルとを反応させることを特徴とする脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法。前記脂肪酸は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸から選択される1種以上であることを特徴とする、請求項1に記載の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法。前記ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルは、ポリオキシエチレンメチルエーテルであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法。前記酸化防止剤は、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トコフェロールから選択される1種以上であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法。前記酸触媒は、均一系触媒であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法。ところで、直接付加法は、特許文献1に示された焼成水酸化アルミナマグネシウム触媒等の特定の不均一系触媒を用いる。加えて、アルキレンオキサイドの重合物である高分子量重量平均分子量1000以上のポリアルキレングリコールが副生物として生成する。このため、直接付加法では、不均一系触媒や副生物を除去するための工程が必要である。さらに、不均一系触媒や副生物を除去する設備が必要となる。また、エステル交換法は、反応性が高くないため、脂肪酸アルキルアルケニルエステルを過剰に仕込み、反応後に加熱減圧して、残存した脂肪酸アルキルアルケニルエステルを除去する必要がある。加えて、エチレングリコールモノアルキルモノエーテル成分及びジエチレングリコールモノアルキルモノエーテル成分等を副生物として生成する。このため、エステル交換法では、特許文献2の技術のように、余剰の脂肪酸アルキルアルケニルエステルを除去する工程を設けたり、副生物を除去する工程を設けたり、除去した副生物をリサイクルする工程を設ける必要がある。加えて、副生物を除去する設備、副生物をリサイクルする設備が必要である。エステル化法は、汎用の均一系触媒を用いるため、触媒を除去する工程を設ける必要がないものの、低分子量重量平均分子量1000未満の副生物を生成する。このため、エステル化法では、低分子量の副生物を除去するための工程が必要となる。加えて、副生物を除去する設備が必要となる。そこで、本発明は、特段の設備を設けることなく、容易に脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルを得られる脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法を目的とする。本発明の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法は、酸触媒及び酸化防止剤の存在下で、脂肪酸とポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルとを反応させることを特徴とする。前記脂肪酸は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸から選択される1種以上であることが好ましく、前記ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルは、ポリオキシエチレンメチルエーテルであることが好ましく、前記酸化防止剤は、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、トコフェロールから選択される1種以上であることが好ましく、前記酸触媒は、均一系触媒であることが好ましい。本発明の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法によれば、特段の設備を必要とすることなく、容易に脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルを得られる。脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテル本発明の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルは、下記1式で表されるものである。上記1式中、R1及びR2は、それぞれ独立にアルキル基又はアルケニル基を表し、R3はアルキレン基を表し、nは1以上の数である。上記1式中、R1は、アルキル基又はアルケニル基であり、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。R1で表されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、特に限定されないが、3~40が好ましく、5~21がより好ましい。R1の炭素数が上記範囲内であれば、本発明の製造方法を好適に適用できる。上記1式中、R2は、アルキル基であり、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。R2で表されるアルキル基の炭素数は、特に限定されないが、1~30が好ましく、1~4がより好ましい。R2の炭素数が上記範囲内であれば、本発明の製造方法を好適に適用できる。上記1式中、R3は、アルキレン基である。R3で表されるアルキレン基の炭素数は、特に限定されないが、2~8が好ましく、2~3がより好ましい。即ち、R3は、エチレン基又はプロピレン基がより好ましい。R3の炭素数が上記範囲内であれば、本発明の製造方法を好適に適用できる。OR3は、1種のオキシアルキレン基、例えば、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基のみで構成されていてもよいし、2種以上のオキシアルキレン基が混在していてもよい。2種以上のオキシアルキレン基が混在している場合、OR3は、2種以上の異なるオキシアルキレン基がランダム重合したものであってもよいし、ブロック重合したものであってもよい。上記1式中、nは、OR3で表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す1以上の数である。nは、1以上であれば特に限定されないが、1~30が好ましく、3~20がより好ましい。nが上記範囲内であれば、本発明の製造方法を好適に適用できる。本発明の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルは、R1、R2、R3の炭素数とnとの組み合わせにより、親水性、疎水性の調節がされ、例えば、各種洗浄剤の界面活性剤として好適なものとされる。このような脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルとしては、例えば、カプリル酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C7H15、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30、カプリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C9H19、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30、ラウリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C11H23、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30、ミリスチン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C13H27、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30、パルミチン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C15H31、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30、ステアリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C17H35、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30、オレイン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルR1:C17H33、R2:CH3、R3:C2H4、n:1~30等の脂肪酸ポリオキシエチレンメチルエーテル、カプリル酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C7H15、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30、カプリン酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C9H19、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30、ラウリン酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C11H23、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30、ミリスチン酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C13H27、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30、パルミチン酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C15H31、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30、ステアリン酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C17H35、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30、オレイン酸ポリオキシプロピレンメチルエーテルR1:C17H33、R2:CH3、R3:C3H6、n:1~30等の脂肪酸ポリオキシプロピレンメチルエーテル等が挙げられる。脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルのpHは、4~10が好ましく、5~8がより好ましい。上記範囲内であれば、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルが加水分解するのを防止できる。pHの調整には、汎用のpH調整剤を用いることができ、pH調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、メタンスルホン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。なお、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルのpHは、5質量水溶液25°CをpHメーター製品名:ドキュメータ、SARTORIUS社製で測定した値である。脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの粘度は、特に限定されないが、0.1~1000mPasが好ましく、1~500mPasがより好ましい。上記範囲内であれば、ハンドリングが良好である。脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの粘度は、後述する脂肪酸の炭化水素鎖長R1の炭素数、ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルのオキシアルキレンの付加モル数nの数、反応率の組み合わせにより調節できる。なお、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの粘度は、株式会社東京計器製のBL型回転式粘度計を用い、以下に示す測定条件で測定される値である。ローター:No.2回転数:30rpm測定温度:50°C測定時間:20秒後10回転目の値製造方法本発明の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造方法以下、単に製造方法ということがあるは、酸触媒及び酸化防止剤の存在下で、脂肪酸以下、A成分ということがあると、ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテル以下、B成分ということがあるとを反応させる工程エステル化工程を有するものである。A成分は、下記2式で表されるものである。上記2式中、R1は、1式中のR1と同じである。本発明の製造方法に用いるA成分は、目的とする脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルに応じて選択でき、例えば、カプリル酸R1:C7H15、カプリン酸R1:C9H19、ラウリン酸R1:C11H23、ミリスチン酸R1:C13H27、パルミチン酸R1:C15H31、ステアリン酸R1:C17H35、オレイン酸R1:C17H33等が挙げられる。本発明の製造方法には、上記のA成分を1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。B成分は、下記3式で表されるものである。上記3式中、R2は、1式中のR2と同じであり、R3は、1式中のR3と同じであり、nは、1式中のnと同じである。本発明の製造方法に用いるB成分は、目的とする脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルに応じて選択でき、例えば、ポリオキシエチレンメチルエーテル7、ポリオキシエチレンメチルエーテル15等のポリオキシエチレンメチルエーテル、ポリオキシプロピレンメチルエーテル10等のポリオキシプロピレンメチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。中でも、適度な親水性により洗浄力を向上させる観点から、ポリオキシエチレンメチルエーテルが好ましい。なお、上記したB成分のカッコ内の数値は、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表す。本発明の製造方法には、上記のB成分を1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。B成分は、従来公知の方法で調製できる。例えば、塩基性触媒の存在下で、脂肪族一価アルコール、エチレングリコールアルキルエーテル、ジエチレングリコールアルキルエーテル等の出発原料に、アルキレンオキサイドガスを所望の平均付加モル数になるように反応させて調製する方法が挙げられる。塩基性触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート等が挙げられる。出発原料100質量部に対する塩基性触媒の量は、例えば、0.01~20質量部とされる。出発原料とアルキレンオキサイドとの反応温度は、特に限定されず、例えば、50~200°Cとされる。酸触媒は、A成分とB成分とのエステル化反応を促進できるものであれば特に限定されず、例えば、三フッ化ホウ素等のルイス酸、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸等の鉱酸、パラトルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、カンファースルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の有機酸等の均一系触媒、リンタングステン酸、ケイタングステン酸等のヘテロポリ酸、強酸性イオン交換樹脂等の不均一系触媒が挙げられ、中でも、均一系触媒が好ましく、パラトルエンスルホン酸、硫酸、メタンスルホン酸がより好ましい。均一系触媒であれば、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの製造後に、酸触媒を物理的に除去する必要がないためである。加えて、パラトルエンスルホン酸、硫酸、メタンスルホン酸は、反応液への着色が少なく、かつ安価なためである。これらの酸触媒は、1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。酸化防止剤は、特に限定されず、例えば、ジブチルヒドロキシトルエンBHT、ブチルヒドロキシアニソールBHA等のフェノール系酸化防止剤、ジオクチルジフェニルアミン、フェニル-α-ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、アスコルビン酸ビタミンC、トコフェロールビタミンE等が挙げられ、中でも、フェノール系酸化防止剤、トコフェロールが好ましく、BHT、BHA、トコフェロールがより好ましい。フェノール系酸化剤、トコフェロールは、溶解性、熱安定性、臭気に優れているためである。これらの酸化防止剤は、1種単独で、又は2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。エステル化反応としては、例えば、触媒と、酸化防止剤と、A成分と、B成分とを混合し、加熱する方法が挙げられる。エステル化工程には、例えば、酸触媒と酸化防止剤とA成分とB成分との混合物一次混合物を攪拌しつつ、任意の温度に加熱できる、攪拌機付きのベッセルや反応釜等の反応装置を用いることができる。この反応装置は、一次混合物が貯留された反応容器内を減圧したり、反応容器内に窒素ガスを流通する手段を備えていることが好ましい。まず、酸触媒、酸化防止剤、A成分及びB成分を反応容器内に投入する。反応容器内に投入するA成分とB成分とは、[A成分]/[B成分]で表されるモル比A/B仕込み比が、好ましくは0.8~1.2、より好ましくは0.9~1.1、さらに好ましくは0.95~1.05である。上記範囲内であれば、未反応のA成分又はB成分が少なくなり、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルの収率の向上が図れる。酸触媒の量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、A成分とB成分との合計量100質量部に対し、0.01~5質量部が好ましく、0.05~2質量部がより好ましく、0.1~1質量部がさらに好ましい。上記下限値未満であると、エステル化反応が遅すぎて、製造効率が低下するおそれがある。上記上限値超としても、さらなるエステル化反応の速度の向上が望めないおそれがある。また、上記上限値超とすると、均一系触媒を中和する中和剤が多量に必要となったり、不均一系触媒の除去が煩雑になるおそれがある。酸化防止剤の量は、酸化防止剤や酸触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、A成分とB成分との合計量100質量部に対し、0.001~1質量部が好ましく、0.01~0.5質量部がより好ましい。上記下限値未満であると、副生物の生成を十分に抑制できないおそれがある。上記上限値超としても、酸化防止剤の添加効果が飽和し、さらなる副生物の抑制が望めないおそれがある。必要に応じ、一次混合物に溶剤を添加することができる。溶剤を添加することで、一次混合物中における各成分の分散を均一にできる。溶剤としては、例えば、キシレン、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン等が挙げられる。次いで、反応容器内を例えば窒素雰囲気とし、反応容器内に投入した酸触媒、酸化防止剤、A成分及びB成分を混合し、さらに攪拌しつつ加熱し反応させる。反応温度は、60~200°Cが好ましく、100~170°Cがより好ましい。エステル化工程では、反応容器内が減圧された状態、反応容器内に窒素ガスが流通された状態、又はこれらを組み合わせた状態であることが好ましい。このような反応条件とすることで、A成分とB成分との反応で生じる水を効率的に除去できる。反応容器内を減圧する場合、反応容器内の圧力は、エステル化工程で生じる水を除去できればよく、例えば、133Pa1torr~53320Pa400torrが好ましく、133Pa~33325Pa250torrがより好ましい。上記下限値未満であると、反応容器の耐圧性の強化や、特殊な真空ポンプを必要とする場合があり、上記上限値超では、エステル化工程で生成する水を効率的に除去できないおそれがある。反応容器内に窒素ガスを流通させる場合、窒素ガスの流通速度は、エステル化工程で生じる水を除去できればよく、例えば、0.1~10L/minが好ましく、0.5~5L/minがより好ましい。上記下限値未満では、エステル化工程で生成する水を効率的に除去できないおそれがあり、上記上限値超としても、水の除去効率のさらなる向上が望めないおそれがある。エステル化工程の反応時間は、酸触媒の種類や量、A成分、B成分の種類や量等を勘案して決定でき、例えば、1~20時間が好ましく、5~10時間がより好ましい。エステル化工程では、このような条件で、A成分とB成分とを下記I式に示すエステル化反応させることで、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルが生成する。この反応時に、酸化防止剤が存在することで、例えばメチルセロソルブ等の様々な副生物の生成が抑制される。エステル化工程の後、エステル化反応を停止させる反応停止工程を設けることができる。反応停止工程は、酸触媒の種類に応じて決定でき、例えば、酸触媒に均一系触媒を用いた場合、塩基性化合物を添加することで、酸触媒を中和し、エステル化反応を停止する。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。これらの塩基性化合物は、固体で添加されてもよいし、水溶液で添加されてもよい。あるいは、酸触媒として不均一系触媒を用いた場合、反応停止工程としては、反応物を濾過して、不均一系触媒を除去する方法が挙げられる。従来のエステル化法は、生成物の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルが酸分解し、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール等の低分子量の副生物を生成する。このため、従来のエステル化法で得られた脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルは、副生物を取り除くためのイオン交換による吸着処理、ケイ酸白土による凝集沈殿処理、蒸留処理等の精製工程が必要であった。上述の通り、本発明によれば、エステル化反応を酸化防止剤の存在下で行うという簡便な方法で、副生物の生成を抑制できる。このため、副生物を取り除くための特段の工程を設けることなく、容易に脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルを製造できる。例えば、1つの反応釜で、エステル化工程と反応停止工程とを一貫して行える。加えて、本発明の製造方法は、均一系触媒を用いることで、中和という簡単な方法でエステル化反応を停止できる。このため、直接付加法等に比べて、簡易な設備で脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテルを製造できる。直接付加法では、生成物から除去した不均一系触媒や助剤が廃棄物として発生する。本発明の製造方法は、均一系触媒を用いるため、廃棄物はエステル化反応の際に生じる水のみである。以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。使用原料[A成分:脂肪酸]ラウリン酸:純度98質量以上、P.T.MUSIMMAS社インドネシア製ミリスチン酸:純度98質量以上、P.T.MUSIMMAS社インドネシア製[B成分:ポリオキシアルキレンアルキルアルケニルエーテル]ポリオキシエチレンメチルエーテル15AE15:水酸化カリウムを触媒として、メチルアルコール1モルに対しエチレンオキサイドガスを平均15モル付加したもの。ポリオキシエチレンメチルエーテル7AE7:水酸化カリウムを触媒として、メチルアルコール1モルに対しエチレンオキサイドガスを平均7モル付加したもの。[酸触媒]パラトルエンスルホン酸1水塩PTS酸:協和発酵ケミカル株式会社製硫酸:96質量硫酸、試薬グレード、和光純薬工業株式会社製メタンスルホン酸:試薬グレード、和光純薬工業株式会社製[酸化防止剤]ジブチルヒドロキシトルエンBHT:K-NOXBHT商品名、Degussa製ブチルヒドロキシアニソールBHA:32-t-ブチル-4-ヒドロキシアニソール、試薬グレード、和光純薬工業株式会社製トコフェロール:DL-α-トコフェロール、試薬グレード、純正化学株式会社製実施例1~11表1~2に示す一次混合物組成に従い、以下の方法で脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルキレンエーテルを製造した。1L容量の4つ口フラスコに還流管を取り付け、還流管の先に凝縮管を取り付けて反応容器とし、この反応容器にマグネット式攪拌機を取り付けて反応装置とした。反応容器内にA成分及びB成分を計500gとなるように入れ、70°Cまで昇温させた後、酸触媒及び酸化防止剤を反応容器に添加し、反応容器内を窒素ガスで置換した。なお、A成分は、ラウリン酸とミリスチン酸とを表中に記載のモル比で混合したものである。また、B成分は、表中に示すA/B仕込み比に従って計量されたものである。還流管に80°Cの水を通流させると共に、反応容器内を26660Paとした。さらに表1~2に記載の反応温度まで1時間かけて昇温させた後、その反応温度で1時間加熱した。1時間加熱後、反応容器内を2時間かけて133Paまで減圧した。その後、反応温度と133Paの気圧を保ち、エステル化反応を行ったエステル化工程。反応温度に達してから表中の反応時間が経過した時点で、反応容器内の反応物を60°Cまで冷却した。冷却した反応物90gを取り出し、水5gを加え、1N水酸化ナトリウム水溶液滴定用試薬を滴下してpH8.050°Cに調整した。こうして、酸触媒を中和し、エステル化反応を停止させた反応停止工程。さらに、全量が100gとなるように水を加え、生成物の試料とした。得られた生成物について、生成物組成及び副生物量を測定した。比較例1~2エステル化工程で酸化防止剤を用いなかった以外は、実施例1と同様にして生成物の試料を得た。得られた生成物について、生成物組成及び副生物量を測定した。測定方法[生成物組成の測定]ピリジンに溶解した各例の試料をN,O-ビストリメチルシリルトリフルオロアセトアミドでシリル化処理を行い、これを組成測定用試料とした。この組成測定用試料をキャピラリーカラムガスクロマトグラフィーで下記測定条件にて測定した。得られたピーク面積から、A成分とB成分との残存量をそれぞれ算出すると共に、全ピーク面積から算出される質量からA成分の残存量及びB成分の残存量を減じて、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルキレンエーテルの生成量を求めた。なお、A成分の残存量は、ラウリン酸及びミリスチン酸のそれぞれについて検量線を作成し、この検量線に基づいて算出されたものである。また、B成分の残存量は、AE15及びAE7のそれぞれについて検量性を作成し、この検量線に基づいて算出されたものである。<測定条件>検出器:FID、Agilent-Technologies社製カラム:BD-1HT、Agilent-Technologies社製キャリアガス:ヘリウム[副生物の測定]各例の試料と、内部標準物質として1-ブタノールとを10質量メタノールに溶解し、これを副生物測定用試料とした。この副生物測定用試料をキャピラリーカラムガスクロマトグラフィーで下記測定条件にて測定した。測定例を図1~2に示す。図1は、実施例2の測定結果を示すグラフであり、図2は、比較例2の測定結果を示すグラフであり、図1、2は、いずれも縦軸が時間分を表すものである。図1中、1.5~4.5分に検出されたものが溶媒のメタノールであり、9.5分に検出されたものが内部標準物質である。また、5.9分、6.2分、11.2分、13.4分、13.9分に検出されたものが、低分子量の副生物である。図2中、1.5~4.5分に検出されたものが溶媒のメタノールであり、9.5分に検出されたものが内部標準物質である。また、6.1分、8.3分、11.2分、13.4分、14.0分に検出されたものが、低分子量の副生物である。この内、11.2分に見られるものは、メチルセロソルブを単独で分析したものとピークが一致したことから、メチルセロソルブと判断された。そこで、各例の測定結果の11.2分に見られるメチルセロソルブの量を算出し、これを代表的な副生物の量とし、副生物の生成量の指標とした。メチルセロソルブの生成量は、予め作成したメチルセロソルブの検量線に基づき算出した。なお、メチルセロソルブ以外の副生物については、化合物を特定しなかった。<測定条件>検出器:FID、Agilent-Technologies社製カラム:HP-INNOWax、Agilent-Technologies社製キャリアガス:ヘリウム表1~2に示すように、本発明を適用した実施例1~11は、いずれもメチルセロソルブ副生物の生成量が4.7質量ppm以下であった。一方、酸化防止剤を添加せずにエステル化反応を行った比較例1~2は、いずれもメチルセロソルブ副生物の生成量が183質量ppm以上であった。図1~2に示す実施例2及び比較例2との比較から、酸化防止剤を反応時に添加することで、6.1分、8.3分、13.4分、14.0分に検出されたメチルセロソルブ以外の副生物についても、生成を抑制できることが判った。これらの結果から、本発明を適用することで、副生物の生成を抑制でき、特段の精製設備や工程等を設けることなく、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルアルキレンエーテルを容易に得られることが判った。"