昇降路内に昇降自在に配設された枠体であるかご枠と、前記かご枠の内側に上下移動可能に配設された上かごと、前記かご枠の内側の前記上かごの下方に上下移動可能に配設された下かごと、前記上かご及び前記下かごの両者が前記かご枠の内側において同期してかつ互いに反対方向に移動するように、前記両者の上下移動を駆動する駆動手段と、前記両者の一方に設けられ、前記両者の間の距離が所定の基準距離になったことを検出して動作する基準距離検出用センサと、前記駆動手段によって駆動された前記両者の前記かご枠内での上下移動量を算出するかご移動量算出部と、前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算する階間距離演算部と、前記基準距離検出用センサが動作すると、前記階間距離演算部で把握している前記両者の間の距離を前記基準距離に校正する階間距離校正部と、を備えたことを特徴とするダブルデッキエレベータ。前記基準距離検出用センサは、前記両者同士の異常接近を防止するための衝突防止センサであることを特徴とする請求項1に記載のダブルデッキエレベータ。前記階間距離校正部は、前記基準距離検出用センサが動作した後の前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記かご移動量算出部による算出結果の校正を行い、前記階間距離演算部は、前記階間距離校正部により校正された前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算することを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。前記基準距離検出用センサ及び前記かご移動量算出部とは別に設けられ、前記両者の少なくとも一方が前記かご枠内の所定の位置にあることを検出するかご位置検出手段を備え、前記階間距離校正部は、前記基準距離検出用センサが動作した後の前記かご移動量算出部による算出結果と前記かご位置検出手段の検出結果とに基づいて、前記かご移動量算出部による算出結果を校正する補正係数を算出し、前記階間距離演算部は、前記階間距離校正部により算出された補正係数を用いて校正された前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算することを特徴とする請求項3に記載のダブルデッキエレベータ。前記かご位置検出手段は、前記両者の少なくとも一方が、前記かご枠内の上下終端部に到達したことを検出する終端スイッチであることを特徴とする請求項4に記載のダブルデッキエレベータ。このように、特許文献1に示された従来におけるダブルデッキエレベータは、昇降路に対する上下のかごの位置を検出することにより上下のかご間の距離を測定し、上下のかご間の距離にずれが発生していることを検出するものである。しかしながら、このような特許文献1に示された従来におけるダブルデッキエレベータにおいては、上下のかご間の距離を測定する基準となる基準位置を、昇降路や上下のかごを収容するかご枠等に設定しており、この基準位置を検出するための検出手段センサ等を各かごのそれぞれに設けなければならない。このため、必要とするセンサの数が多くなり装置全体の構成が複雑化してしまうという課題がある。この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、従来のものより少ないセンサの数で各かごの間隔距離の校正を行うことが可能である簡潔な構成のダブルデッキエレベータを得るものである。この発明に係るダブルデッキエレベータにおいては、昇降路内に昇降自在に配設された枠体であるかご枠と、前記かご枠の内側に上下移動可能に配設された上かごと、前記かご枠の内側の前記上かごの下方に上下移動可能に配設された下かごと、前記上かご及び前記下かごの両者が前記かご枠の内側において同期してかつ互いに反対方向に移動するように、前記両者の上下移動を駆動する駆動手段と、前記両者の一方に設けられ、前記両者の間の距離が所定の基準距離になったことを検出して動作する基準距離検出用センサと、前記駆動手段によって駆動された前記両者の前記かご枠内での上下移動量を算出するかご移動量算出部と、前記かご移動量算出部による算出結果に基づいて、前記両者の間の距離を演算する階間距離演算部と、前記基準距離検出用センサが動作すると、前記階間距離演算部で把握している前記両者の間の距離を前記基準距離に校正する階間距離校正部と、を備えた構成とする。この発明に係るダブルデッキエレベータにおいては、センサの数が少なく簡潔な構成で各かごの間隔距離の校正を行うことができるという効果を奏する。この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。実施の形態1.図1から図3は、この発明の実施の形態1に係るもので、図1はダブルデッキエレベータの乗りかご部分の構成を模式的に示す図、図2はダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示すブロック図、図3はダブルデッキエレベータの階間距離を演算する手順を説明する図である。図1において、1は、図示しないエレベータの昇降路内に昇降自在に配置された枠体であるかご枠である。このかご枠1の内側には、乗客や荷物等を積載する上かご2a及び下かご2bの2つの乗りかごが上下に並んだ状態で上下動可能に配設されている。上かご2aの上部には、ロープ3の一端が接続されている。また、ロープ3の他端は下かご2bの上部に接続されている。そして、ロープ3の中間部分は、かご枠1の上部内側に回動自在に設けられたシーブ4に巻き掛けられている。このようにして、上かご2a及び下かご2bはロープ3によりかご枠1の内側につるべ式に吊持されている。そして、シーブ4の回動を駆動する駆動装置や上かご2a及び下かご2bの一方を上下動させるアクチュエータやパンタグラフ等の既知の手段である上下かご移動駆動手段によって、上かご2a及び下かご2bはかご枠1の内側で上下に移動される。この際、上かご2a及び下かご2bはロープ3により連結されているため、これら上かご2a及び下かご2bの上下移動は、同期してかつ互いに反対方向に移動するように行われることになる。具体的には、例えば駆動装置によりシーブ4を回動させて上かご2a及び下かご2bを上下に移動させる場合に、シーブ4を所定の一方向へと回転させると、上かご2aはかご枠1内を上方向に、下かご2bはかご枠1内を下方向にそれぞれ移動し、上かご2aと下かご2bとの間隔を拡大させることができる。また、逆に、前記一方向とは逆方向にシーブ4を回転させることにより、上かご2aはかご枠1内を下方向に、下かご2bはかご枠1内を上方向にそれぞれ移動し、上かご2aと下かご2bとの間隔を縮小させることができる。なお、かご枠1は、既知の手段方法によって上かご2a及び下かご2bをその内側に収容した状態で昇降路内を昇降する。すなわち、一例としては、かご枠1と図示しない釣合い重りとが昇降路内に図示しない主ロープによってつるべ式に吊持されており、昇降路頂部に設置された巻上機によってかご枠1の昇降が駆動される。そして、階床に停止する際には、上かご2a及び下かご2bがそれぞれ停止する階床間の距離に合わせて、上述した要領でかご枠1内で上かご2a及び下かご2bを移動させて上かご2aと下かご2bとの間の距離を調整する。上かご2a及び下かご2bのいずれか一方には、上かご2aと下かご2bとの間の距離が予め定めた基準距離となったことを検出して動作する基準距離検出用センサ5が取り付けられている。この基準距離検出用センサ5は、例えばマイクロスイッチ等を利用した接触型センサ、可視光や赤外線等の電磁波や超音波等を利用した非接触型センサのいずれも用いることができる。そして、この基準距離検出用センサ5の検出結果を用いて、上かご2aと下かご2bとの間の距離の調整階間距離調整が行われる。図2に、この実施の形態のダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示す。階間距離校正部6には、基準距離検出用センサ5が動作する所定の基準距離が予め記憶されている。そして、基準距離検出用センサ5が動作すると、階間距離校正部6は上かご2aと下かご2bとの間の距離が所定の基準距離になった旨を階間距離演算部8へと伝送する。かご移動量算出部7は、上下かご移動駆動手段により移動された上かご2a及び下かご2bの移動距離を算出するものである。具体的には、上下かご移動駆動手段が例えばシーブ4の回動を駆動するモータの場合は、このモータの回転数に応じてパルス信号を生成するパルスエンコーダを設け、このパルスエンコーダから出力されたパルスを計数することによってモータの回転量を求める。そして、かご移動量算出部7は、このモータの回転量に基づいて上かご2a及び下かご2bのかご枠1に対する移動量を算出する。また、上下かご移動駆動手段がアクチュータの場合も、このアクチュエータの動作を駆動するモータにパルスエンコーダを設けることにより、上述した場合と同様にしてかご移動量算出部7において上かご2a及び下かご2bの移動量を算出することができる。階間距離演算部8は、階間距離校正部6から伝送された情報とかご移動量算出部7により算出された上かご2a及び下かご2bのかご枠1に対する移動量とに基づいて、上かご2aと下かご2bとの間の距離を演算するものである。そして、この階間距離演算部8による演算結果に基づいて、上かご2a及び下かご2bがこれから停止しようとする階床間の距離に合わせて、上下かご移動駆動手段の動作を制御して、上かご2aと下かご2bとの間の距離が調整される。図3に、階間距離すなわち上かご2aと下かご2bとの間の距離を調整する手順を示す。まず、エレベータの通常の運行に支障のない時例えば呼びが登録されていない状態で一定時間以上かごが停止しているといった閑散時等に、図3aに示すように、基準距離検出用センサ5が動作する位置まで上かご2a及び下かご2bを移動させる。この時点での上かご2aと下かご2bとの間の距離は、前述した所定の基準距離となる。この時の上かご2aと下かご2bとの間の距離=所定の基準距離をAmとする。基準距離検出用センサ5が動作すると、階間距離校正部6から、当該動作した時点での上かご2aと下かご2bとの間の距離が基準距離Amである旨が階間距離演算部8へと送信される。そして、この旨の信号を受けた階間距離演算部8において、その時点における上かご2aと下かご2bとの間の距離が基準距離Amに校正される。この状態でエレベータが運転され、上かご2a及び下かご2bが隣接する階床に停止しようとするとき、これらの停止しようとする階床の間の距離に応じて、上かご2aと下かご2bとの間の距離が調整される。この調整は、階間距離演算部8により演算された上かご2aと下かご2bとの間の距離を参照しながら、上かご2aと下かご2bとの間の距離が停止しようとする階床間の距離に等しくなるように上下かご移動駆動手段によってかご枠1内で上かご2a及び下かご2bを移動させることにより行われる。ここで、階間距離演算部8で把握している上かご2aと下かご2bとの間の距離は、基準距離検出用センサ5が動作した時点図3aで基準距離Amに校正されている。そして、この基準距離Amに校正された後の上かご2a及び下かご2bの移動距離をかご移動量算出部7から取得して、階間距離演算部8は上かご2aと下かご2bとの間の距離を演算する。この上かご2a及び下かご2bの移動距離をBmとすると、この階間距離演算部8における上かご2aと下かご2bとの間の距離の演算は、次の1式に基づいて行われる図3b。上かご2aと下かご2bとの間の距離=AB×21このように、予め基準距離検出用センサ5が動作するまで上かご2a及び下かご2bを移動させて基準距離Amに校正しておき、校正した時点から上かご2a及び下かご2bを移動させた距離Bm正確には、上かご2a及び下かご2bは同期して反対方向に同距離だけ移動するので、Bmの2倍を加算することにより、より正確な上かご2aと下かご2bとの間の距離を演算することができる。なお、ここで用いた基準距離検出用センサは、かご間距離の校正用のみならず、各かご同士の異常接近を防止するための衝突防止センサの機能を兼ねるようにしてもよい。逆に言えば、各かご同士の異常接近を防止するため各かご間の距離が一定距離以下になったことを検出する衝突防止センサが既に設けられている場合には、この衝突防止センサを基準距離検出用センサとして用いるようにしてもよい。この場合、衝突防止センサが動作する一定距離を基準距離に設定するようにすればよい。また、以上においては、1つの昇降路内を昇降する1つのかご枠内に上かご及び下かごの2つのかごを有するダブルデッキエレベータについて説明したが、1つのかご枠内に3台以上のかごが配設されたいわゆるマルチデッキエレベータについても、同様にして各かご間の距離を演算することができる。以上のように構成されたダブルデッキエレベータは、駆動手段によって、上かご及び下かごがかご枠の内側において同期してかつ互いに反対方向に移動するように、上かご及び下かごの上下移動を駆動するダブルデッキエレベータにおいて、上かごと下かごとの間の距離が所定の基準距離になったことを検出して動作する基準距離検出用センサを、上かご及び下かごの一方に設け、駆動手段によって駆動された上かご及び下かごのかご枠内での上下移動量をかご移動量算出部で算出し、このかご移動量算出部による算出結果に基づいて階間距離演算部において上かごと下かごとの間の距離を演算するとともに、基準距離検出用センサが動作すると、階間距離校正部によって、階間距離演算部で把握している上かごと下かごとの間の距離を基準距離に校正するものである。このため、センサの数が少なく簡潔な構成で各かごの間隔距離の校正を行うことができ、ダブルデッキエレベータの装置全体の製造費用の削減や減量化を図ることが可能である。また、シーブの摩耗やロープの伸び等の経年劣化に起因する各かご間距離の誤差を低減することができるため、結果としてシーブやロープ等の長寿命化を図ることが可能である。実施の形態2.図4は、この発明の実施の形態2に係るもので、ダブルデッキエレベータが備える階間距離調整装置の構成を示すブロック図である。ここで説明する実施の形態2は、前述した実施の形態1の構成において、基準距離検出用センサの検出結果等を利用してかご移動量算出部からの出力の校正も行うようにしたものである。この実施の形態においては、まず、エレベータの通常の運行に支障のない時等に基準距離検出用センサ5が動作する位置まで上かご2a及び下かご2bを移動させる。そして、次に、上かご2a及び下かご2bを互いに離れる方向へと移動させる。この際基準距離検出用センサ5が動作した位置からの移動距離は、上かご2a及び下かご2bの少なくとも一方がかご枠1内における所定の位置にあることを検出するかご位置検出手段図示せずが、上かご2a又は下かご2bを検出するまでの距離とする。このかご位置検出手段は、基準距離検出用センサ5及びかご移動量算出部7とは別に設けられている。例えば、上かご2a及び下かご2bの少なくとも一方がかご枠1内の上下終端部に到達したことを検出する終端スイッチ等を、このかご位置検出手段として用いることができる。このかご位置検出手段が上かご2a又は下かご2bを検出する位置を、基準距離Amから所定の距離Bmの位置とする。そして、このようにして上かご2a及び下かご2bを基準距離Amからかご位置検出手段が検出するまで移動させた際の、かご移動量算出部7からの出力をCmとすると、ここで、もし、かご移動量算出部7によって算出される上かご2a及び下かご2bの移動量に誤差がない場合には、BとCは等しくその比は1となるはずである。しかしながら、例えばシーブ4の摩耗やロープ3の伸び等、かご移動量算出部7の出力に誤差が生じる要因となる事象が発生している場合には、BとCの比は1にならない。そこで、例えばシーブ4の摩耗等の上下かごの移動距離に比例してかご移動量算出部7からの出力に誤差が生じる要因となる事象が発生していると考えられる場合には、階間距離校正部6は、B及びCの値に基づいて補正係数Dを次の2式によって算出する。D=B/C2こうして階間距離校正部6により算出された補正係数Dは、かご移動量算出部7へと送信される。そして、かご移動量算出部7は、この補正係数Dを用いて上かご2a及び下かご2bの移動距離の補正を行う。具体的には、かご移動量算出部7による補正前の上かご2a及び下かご2bの移動距離がEmであった場合に、次の3式に基づいて補正後の上かご2a及び下かご2bの移動距離Fmを算出する。F=D×E3かご移動量算出部7は、こうして算出された補正後の上かご2a及び下かご2bの移動距離Fmを階間距離演算部8へと出力する。そして、階間距離演算部8は、かご移動量算出部7から出力された補正後の上かご2a及び下かご2bの移動距離Fmに基づいて、上かご2aと下かご2bとの間の距離Gmを演算する次の4式。G=AF×24なお、他の構成や動作については実施の形態1と同様であって、その詳細説明は省略する。以上のように構成されたダブルデッキエレベータは、実施の形態1の構成において、階間距離校正部によって、基準距離検出用センサが動作した後のかご移動量算出部による算出結果に基づいて、かご移動量算出部による算出結果の校正を行い、階間距離演算部は、階間距離校正部により校正されたかご移動量算出部による算出結果に基づいて、上かごと下かごとの間の距離を演算するようにしたものである。このため、実施の形態1と同様の効果を奏することができるのに加えて、かご移動量算出部により算出されるかご枠内での上かご及び下かごの移動距離の精度を高めることができ、階間距離演算部において、さらに正確に上かごと下かごとの間の距離を演算することができる。