"Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面に、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用の正極活物質。Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量が、前記リチウム含有複合酸化物の遷移金属元素の総モル量に対して0.0001~0.05倍である請求項1に記載の正極活物質。前記金属元素の酸化物Iが、ZrO2、TiO2、およびAl2O3からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項1または2に記載の正極活物質。前記リチウム含有複合酸化物が、下記一般式1で表される、請求項1~3のいずれか一項に記載の正極活物質。LiLixMnyMezOpFq1ただし、Meは、CoおよびNiからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。0.1<x<0.25、0.5≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物と、下記組成物1とを接触させて、加熱することにより、前記リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなるリチウムイオン二次電池用正極活物質を得ることを特徴とする、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。組成物1:Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物。前記加熱を200~600°Cで行う請求項5に記載の製造方法。前記組成物1の溶媒が、水である請求項5または6に記載の製造方法。前記組成物1のpHが、3~12である請求項5~7のいずれか一項に記載の製造方法。前記リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1との接触を、撹拌しているリチウム含有複合酸化物に該組成物を添加して、前記リチウム含有複合酸化物と該組成物とを混合することにより行う、請求項5~8のいずれか一項に記載の製造方法。前記Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物が、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、および塩基性乳酸アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項5~9のいずれか一項に記載の製造方法。前記リチウム含有複合酸化物が、下記一般式1で表される、請求項5~10のいずれか一項に記載の製造方法。LiLixMnyMezOpFq1ただし、Meは、CoおよびNiからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。0.1<x<0.25、0.5≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。前記リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1との接触を、スプレーコート法によって該組成物を前記リチウム含有複合酸化物に噴霧することにより行う、請求項5~11のいずれか一項に記載の製造方法。請求項1~4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用の正極活物質と導電材とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用正極。請求項13に記載の正極と負極と非水電解質とを含むリチウムイオン二次電池。本発明は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れるリチウムイオン二次電池用の正極活物質、正極、リチウムイオン二次電池、およびリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法を提供する。本発明は、以下の構成を要旨とするものである。[1]Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面に、Zr、Ti、およびAlから選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなることを特徴とするリチウムイオン二次電池用の正極活物質。[2]Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量が、前記リチウム含有複合酸化物の遷移金属元素の総モル量に対して0.0001~0.05倍である[1]に記載の正極活物質。[3]前記金属元素の酸化物Iが、ZrO2、TiO2、およびAl2O3からなる群から選ばれる少なくとも一種である[1]または[2]に記載の正極活物質。[4]前記リチウム含有複合酸化物が、下記一般式1で表される、[1]~[3]のいずれか一項に記載の正極活物質。LiLixMnyMezOpFq1ただし、Meは、CoおよびNiからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。0.1<x<0.25、0.5≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。[5]Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物と、下記組成物1とを接触させて、加熱することにより、前記リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなるリチウムイオン二次電池用正極活物質を得ることを特徴とする、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。組成物1:Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物。[6]前記加熱を200~600°Cで行う[5]に記載の製造方法。[7]前記組成物1の溶媒が、水である[5]または[6]に記載の製造方法。[8]前記組成物1のpHが、3~12である[5]~[7]のいずれか一項に記載の製造方法。[9]前記リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1との接触を、撹拌しているリチウム含有複合酸化物に該組成物を添加して、前記リチウム含有複合酸化物と該組成物とを混合することにより行う、[5]~[8]のいずれか一項に記載の製造方法。[10]前記Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物が、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、および塩基性乳酸アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、[5]~[9]のいずれか一項に記載の製造方法。[11]前記リチウム含有複合酸化物が、下記一般式1で表される、[5]~[10]のいずれか一項に記載の製造方法。LiLixMnyMezOpFq1ただし、Meは、CoおよびNiからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。0.1<x<0.25、0.5≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。[12]前記リチウム含有複合酸化物と、前記組成物1との接触を、スプレーコート法によって該組成物を前記リチウム含有複合酸化物に噴霧することにより行う、[5]~[11]のいずれか一項に記載の製造方法。[13][1]~[4]のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用の正極活物質と導電材とバインダーとを含むリチウムイオン二次電池用の正極。[14][13]に記載の正極と負極と非水電解質とを含むリチウムイオン二次電池。本発明の正極活物質は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れる。本発明の正極、およびリチウムイオン二次電池は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れる。さらに、本発明の製造方法は、高電圧で充電を行ってもサイクル特性、レート特性に優れる正極活物質、正極、およびリチウムイオン二次電池を製造することができる。<正極活物質>本発明の正極活物質は、Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物の表面に、Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなることを特徴とする。リチウム含有複合酸化物本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むものであって、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超{Li元素のモル量/遷移金属元素の総モル量>1.2}である。Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超であれば、単位質量あたりの放電容量を向上させることができる。Li元素の前記遷移金属元素の総モル量に対する組成比は、単位質量あたりの放電容量をより一層増加させるために1.25~1.75であることが好ましく、1.25~1.65であることがより好ましく、1.40~1.55が特に好ましい。遷移金属元素としては、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含んでおればよく、少なくともMn元素を含んでいることがより好ましく、NiとCoとMnの全ての元素を含んでいることが特に好ましい。リチウム含有複合酸化物Iは、Ni、Co、Mn、およびLi以外の金属元素以下、他の金属元素という。を含んでいてもよい。他の金属元素としては、Cr、Fe、Al、Ti、Zr、Mg等の元素を含んでいてもよい。具体的には、リチウム含有複合酸化物として、下記一般式1で表される化合物が好ましい。一般式1:LiLixMnyMezOpFq一般式1において、Meは、Co、Ni、Cr、Fe、Al、Ti、Zr、Mgからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素である。一般式1においては、0.09<x<0.3、0.4≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1である。Meとしては、Co、Ni、Crが好ましく、Co、Niが特に好ましい。一般式1においては、0.1<x<0.25が好ましく、0.11<x<0.22がより好ましく、0.5≦y/yz≦0.8が好ましく、0.55≦y/yz≦0.75がより好ましい。一般式1において、Meは、CoおよびNiからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素であり、0.1<x<0.25、0.5≦y/yz≦0.8、xyz=1、1.9<p<2.1、0≦q≦0.1であるのが好ましい。Meは、CoおよびNiであるのが特に好ましい。かかる場合、Niに対するCoのモル比Co/Niは、0~1.5が好ましく、0.1~1がより好ましく、0.2~0.8が特に好ましい。また、MeがCoおよびNiに加え、Al,Ti,Mg,Zr,La,Ce,Cr,およびFeからなる群から選ばれる少なくとも1種の元素を少量含んでもよい。ここで少量とは、Mn,CoおよびNiの総モル量に対して、0.001~0.05倍であることを意味する。リチウム含有複合酸化物としては、具体的に、LiLi0.13Ni0.26Co0.09Mn0.52O2、LiLi0.13Ni0.22Co0.09Mn0.56O2、LiLi0.13Ni0.17Co0.17Mn0.53O2、LiLi0.15Ni0.17Co0.13Mn0.55O2、LiLi0.16Ni0.17Co0.08Mn0.59O2、LiLi0.17Ni0.17Co0.17Mn0.49O2、LiLi0.17Ni0.21Co0.08Mn0.54O2、LiLi0.17Ni0.14Co0.14Mn0.55O2、LiLi0.18Ni0.12Co0.12Mn0.58O2、LiLi0.18Ni0.16Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.20Ni0.12Co0.08Mn0.60O2、LiLi0.20Ni0.16Co0.08Mn0.56O2、LiLi0.20Ni0.13Co0.13Mn0.54O2、LiLi0.22Ni0.12Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.23Ni0.12Co0.08Mn0.57O2、が好ましく、LiLi0.16Ni0.17Co0.08Mn0.59O2、LiLi0.17Ni0.17Co0.17Mn0.49O2、LiLi0.17Ni0.21Co0.08Mn0.54O2、LiLi0.17Ni0.14Co0.14Mn0.55O2、LiLi0.18Ni0.12Co0.12Mn0.58O2、LiLi0.18Ni0.16Co0.12Mn0.54O2、LiLi0.20Ni0.12Co0.08Mn0.60O2、LiLi0.20Ni0.16Co0.08Mn0.56O2、LiLi0.20Ni0.13Co0.13Mn0.54O2、が特に好ましい。本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、例えば、リチウム含有複合酸化物が上記一般式1で表される化合物である場合、Li元素の前記遷移金属元素の総モル量に対する組成比{1x/yz}が1.2倍超であり、1.25~1.75倍が好ましく、1.25~1.65倍がより好ましく、1.40~1.55が特に好ましい。該組成比が上記の範囲であれば、単位質量あたりの放電容量を増加させることができる。リチウム含有複合酸化物は、粒子状であることが好ましく、平均粒子径D50は3~30μmが好ましく、4~25μmがより好ましく、5~20μmが特に好ましい。本発明において、平均粒子径D50とは、体積基準で粒度分布を求め、全体積を100とした累積カーブにおいて、その累積カーブが50となる点の粒子径である、体積基準累積50径D50を意味する。粒度分布は、レーザー散乱粒度分布測定装置で測定した頻度分布および累積体積分布曲線で求められる。粒子径の測定は、粉末を水媒体中に超音波処理などで充分に分散させて粒度分布を測定する例えば、HORIBA社製レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置ParticaLA-950VII、などを用いることで行なわれる。リチウム含有複合酸化物の比表面積は、0.3~10m2/gであることが好ましく、0.5~5m2/gがより好ましく、1~4m2/gが特に好ましい。該比表面積が、0.3~10m2/gであると容量が高く、緻密な正極電極層が形成できる。本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、層状岩塩型結晶構造空間群R-3mをとるものであることが好ましい。また、本発明におけるリチウム含有複合酸化物は、遷移金属元素に対するLi元素の比率が高いため、XRDX線回折測定では層状Li2MnO3と同様に2θ=20~25°の範囲にピークが観察される。酸化物I本発明における酸化物Iは、高電圧での充電酸化反応によって生じる電解質の分解によって生じた分解物との接触を防ぐため、分解物と不活性な化合物であることが好ましい。酸化物Iは、Zr、Ti、Alからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物である。具体的には、ZrO2、TiO2、Al2O3が挙げられる。また、酸化物Iは、金属の単独酸化物であっても、複合酸化物であっても、複数の単独酸化物の混合物であってもよい。複合酸化物としては、ZrTiO4、MgAl2O4、LiAiO2等が例示される。単独酸化物の混合物としては、ZrO2およびMgOの混合物、ZrO2およびTiO2の混合物、Al2O3およびZrO2の混合物等が例示される。酸化物Iは、均一な被膜が得られやすく、化学的に安定であることから、ZrO2、Al2O3が好ましく、Al2O3が特に好ましい。粒子II本発明における粒子IIは、上記リチウム含有複合酸化物の表面に上記酸化物Iが偏在するものである。ここで、偏在するとは、前記酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の中心よりも表面に多く含まれていることをいう。前記粒子IIにおいて、酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の表面に偏在していることは、例えば、粒子IIを切断した後に断面を研磨し、X線マイクロアナライザー分析法EPMAで元素マッピングを行うことにより評価することができる。該評価方法によって、前記酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の中心ここで、中心とは、リチウム含有複合酸化物の表面に接していない部分をいい、表面からの平均距離が最長である部分であるのが好ましい。に対して、表面から100nmの範囲により多く存在することが確認できる。粒子IIにおける酸化物Iの割合は、正極活物質を酸に溶解してICP高周波誘導結合プラズマ測定を行うことによって測定することができる。なお、ICP測定によって酸化物Iの割合を求めることができない場合には、リチウム含有複合粒子と酸化物Iの仕込み量に基づいて算出してもよい。粒子IIにおける酸化物Iの割合は、サイクル維持率が優れることから、酸化物I中のZr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素のモル量がリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素のモル量に対して0.005~0.04倍であることが好ましく、0.007~0.035倍であることがより好ましく、0.01~0.03倍であることが特に好ましい。本発明の正極活物質において、リチウム含有複合酸化物の表面に偏在する酸化物Iの形状は、SEM走査形電子顕微鏡、TEM透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡により評価することができる。酸化物Iの形状は、粒子状、膜状、塊状等であってもよいが、膜状であると特に好ましい。酸化物Iが粒子状である場合、酸化物Iの平均粒子径は、0.1~100nmが好ましく、0.1~50nmがより好ましく、0.1~30nmが特に好ましい。酸化物Iの平均粒子径は、SEM、TEM等の電子顕微鏡より観察される、リチウム含有複合酸化物の表面を被覆している粒子の粒子径の平均である。酸化物Iはリチウム含有複合酸化物の表面の少なくとも一部に偏在していればよいが、リチウム含有複合酸化物表面の全体に偏在していると特に好ましい。ここで、表面とは、表面ないし表面層を意味する。そして、本発明では、酸化物1は、リチウム含有複合酸化物粒子の内部よりも、その表面ないし表面から好ましくは0.02μmの表面層により多く存在する。本発明の正極活物質は、リチウム比率の高いリチウム含有複合酸化物を用いているため放電容量が大きい。また、本発明の正極活物質は、リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在している粒子IIからなるものであるため、特にMn元素の溶出が抑制され、高電圧特に4.5V以上で充放電サイクルを行っても容量の低下が少なく、サイクル特性に優れる。<正極活物質の製造方法>本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法としては、Li元素と、Ni、Co、およびMnからなる群から選ばれる少なくとも一種の遷移金属元素とを含むただし、Li元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2倍超である。リチウム含有複合酸化物と、下記組成物1とを接触させて、加熱することにより前記リチウム含有複合酸化物の表面にZr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなるリチウムイオン二次電池用正極活物質を得る方法である。組成物1:Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物。リチウム含有複合酸化物としては、上記のリチウム含有複合酸化物を用いることができ、好ましい態様も同様である。リチウム含有複合酸化物の製造方法としては、共沈法により得られたリチウム含有複合酸化物の前躯体とリチウム化合物を混合して焼成する方法、水熱合成法、ゾルゲル法、乾式混合法、イオン交換法などが挙げられるが、含有される遷移金属元素が均一に混ざることで放電容量が優れるため、共沈法により得られた共沈組成物リチウム含有複合酸化物の前躯体とリチウム化合物を混合して焼成する方法が好ましい。組成物1は、Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を溶媒に溶解させた組成物である。Zr元素を含む化合物としては、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、酢酸ジルコニウムが好ましく、炭酸ジルコニウムアンモニウムまたはハロゲン化ジルコニウムアンモニウムがより好ましい。Ti元素を含む化合物としては、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート、ペルオキソチタン、チタンペルオキソクエン酸錯体が好ましく、チタンラクテートまたはチタンラクテートアンモニウム塩がより好ましい。Al元素を含む化合物としては、酢酸アルミニウム、シュウ酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウム、およびマレイン酸アルミニウムが好ましく、乳酸アルミニウムまたは塩基性乳酸アルミニウムが特に好ましい。上記炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、または塩基性乳酸アルミニウムが好ましい理由としては、これらの化合物を用いると組成物1中の金属元素濃度を高くできることと、また、リチウム含有複合酸化物と接触した際にリチウムによって組成物1のpHが上昇しても沈殿を生じないため、リチウム含有複合酸化物の表面に金属元素の酸化物Iを均一に被覆しやすいことが挙げられる。特にLi元素のモル量が該遷移金属元素の総モル量に対して1.2を超えるようなLi過剰なリチウム含有複合酸化物は、組成物1のpHを上げやすいため、pHが11以上になっても沈殿物を生じない組成物1であることが好ましい。また、上記炭酸ジルコニウムアンモニウム、ハロゲン化ジルコニウムアンモニウム、チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩、乳酸アルミニウム、または塩基性乳酸アルミニウムが好ましい理由としては、さらに、Aこれらの化合物を含む水溶液をリチウム含有複合酸化物と接触させる際の水溶液が過度に酸性になることがないので、リチウム含有複合酸化物の溶解を抑止できる。また、B加熱する際に、有害なガス、例えば窒素酸化物ガス等の発生がない。および、C加熱後に、目的とする元素であるZr,Ti,またはAl以外の、電池性能発現に有害な成分、例えば硫酸根が、粒子IIに残留しない利点もある。溶媒としては、金属元素を含む化合物の安定性や反応性の点で水を含む溶媒が好ましく、水と水溶性アルコールおよび/またはポリオールとの混合溶媒がより好ましく、水が特に好ましい。水溶性アルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールが挙げられる。ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブタンジオール、グリセリンが挙げられる。溶媒中に含まれる水溶性アルコールとポリオールの合計の含有量としては、各溶媒の合計量溶媒全量に対して0~20質量が好ましく、0~10質量がより好ましい。溶媒が水だけの場合は、安全面、環境面、取扱い性、コストの点で優れているため特に好ましい。さらに組成物1にはpH調整剤が含まれていても良い。pH調整剤としては、加熱時に揮発または分解するものが好ましい。具体的には、酢酸、クエン酸、乳酸、ギ酸などの有機酸やアンモニアが好ましい。組成物1のpHとしては、3~12が好ましく、3.5~12がより好ましく、4~10が特に好ましい。pHが上記の範囲にあれば、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを接触させたときのリチウム含有複合酸化物からのLi元素の溶出が少なく、また、pH調整剤等の不純物が少ないため良好な電池特性が得られやすい。組成物1を調製する時には、必要に応じて加温しながら行うことが好ましい。加温温度としては、40°C~80°Cが好ましく、50°C~70°Cが特に好ましい。加温によって、金属含有化合物の溶媒への溶解が容易に進み、安定して溶解することができる。本発明で使用される組成物1中に含まれる金属元素を含む化合物の濃度は、後の工程で加熱により溶媒を除去する必要がある点から高濃度の方が好ましい。しかし、濃度が高すぎると粘度が高くなり、正極活物質を形成する他の元素源と組成物1との均一混合性が低下し、またリチウム含有複合酸化物がNiを含むものである場合にNi元素源に組成物1が浸透しにくくなるため、組成物1中に含まれる金属元素を含む化合物の濃度は金属元素の酸化物I換算で1~30質量が好ましく、4~20質量が特に好ましい。リチウム含有複合酸化物と組成物1との接触方法として、例えば、スプレーコート法、湿式方法を適用でき、スプレーコート法により組成物1をリチウム含有複合酸化物に噴霧する方法が特に好ましい。湿式方法では接触後にろ過または蒸発により溶媒を除去する必要があるためプロセスが煩雑になる。スプレーコート法の場合はプロセスが簡便であり、かつ酸化物Iをリチウム含有複合酸化物の表面に均一に付着させることができる。リチウム含有複合酸化物に接触させる組成物1の量は、リチウム含有複合酸化物に対して1~50質量が好ましく、2~40質量がより好ましく、3~30質量が特に好ましい。組成物1の割合が上記の範囲であればリチウム含有複合酸化物の表面に酸化物Iを均一に付着させやすく、かつリチウム含有複合酸化物に組成物1をスプレーコートする際にリチウム含有複合酸化物が塊にならず撹拌しやすい。さらに、本発明の製造方法においては、撹拌しているリチウム含有複合酸化物に組成物1を添加して、リチウム含有複合酸化物と組成物1とを混合することにより、組成物1をリチウム含有複合酸化物に接触させることが好ましい。撹拌装置としては、ドラムミキサーまたはソリッドエアーの低剪断力の撹拌機を用いることができる。撹拌混合しながら組成物1とリチウム含有複合酸化物を接触させることで、より均一に酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の表面に偏在した粒子IIを得ることができる。本発明のリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法においては、リチウム含有複合酸化物と、組成物1とを接触させて、加熱する。リチウム含有複合酸化物と、組成物1とを接触させて、加熱することで、Zr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物を効率的に酸化物Iに変換させることができ、かつ、水や有機成分等の揮発性の不純物が除去できる。加熱は、酸素含有雰囲気下で行うことが好ましい。加熱温度は、200~600°Cであることが好ましく、250~550°Cがより好ましく、350~550°Cが特に好ましい。加熱温度が200°C以上であればZr、Ti、およびAlからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物が酸化物Iに変化しやすく、さらに残留水分等の揮発性の不純物が少なくなってサイクル特性に悪影響を与えない。加熱温度が上記の範囲であれば酸化物Iとリチウムやリチウム含有複合酸化物との反応が進みにくく、酸化物Iがリチウム含有複合酸化物の表面に偏在するためサイクル特性が向上する。加熱時間は、0.1~24時間が好ましく、0.5~18時間がより好ましく、1~12時間が特に好ましい。<正極>本発明のリチウムイオン二次電池用正極は、上記の正極活物質、導電材、およびバインダーを含む。リチウムイオン二次電池用正極は、正極集電体上正極表面に、本発明の正極活物質を含有する正極活物質層が形成されてなる。リチウムイオン二次電池用正極は、例えば、本発明の正極活物質、導電材およびバインダーを、溶媒に溶解させるか、分散媒に分散させるか、又は溶媒と混練することによって、スラリー又は混錬物を調製し、調製したスラリー又は混錬物を正極集電板に塗布等により担持させることによって、製造することができる。導電材としては、アセチレンブラック、黒鉛、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック等が挙げられる。バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等の不飽和結合を有する重合体およびその共重合体、アクリル酸共重合体、メタクリル酸共重合体等のアクリル酸系重合体およびその共重合体等が挙げられる。<リチウムイオン二次電池>本発明のリチウムイオン二次電池は、上記のリチウムイオン二次電池用正極、負極、および非水電解質を含む。負極は、負極集電体上に、負極活物質を含有する負極活物質層が形成されてなる。例えば、負極活物質を有機溶媒と混錬することによってスラリーを調製し、調製したスラリーを負極集電体に塗布、乾燥、プレスすることによって、製造することができる。負極集電板としては、例えばニッケル箔、銅箔等の金属箔を用いることができる。負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料であればよく、例えば、リチウム金属、リチウム合金、リチウム化合物、炭素材料、周期表14、15族の金属を主体とする酸化物、炭素化合物、炭化ケイ素化合物、酸化ケイ素化合物、硫化チタンおよび炭化ホウ素化合物等を用いることができる。リチウム合金およびリチウム化合物としては、リチウムと、リチウムと合金あるいは化合物を形成可能な金属とにより構成されるリチウム合金およびリチウム化合物を用いることができる。炭素材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解炭素類、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等のコークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック類等を用いることができる。周期表14族の金属としては、例えば、ケイ素あるいはスズであり、最も好ましくはケイ素である。また、比較的低い電位でリチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料であれば、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化チタン、酸化スズ等の酸化物およびその他の窒化物等も同様に用いることができる。非水電解質としては、非水溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液を用いることが好ましい。非水電解液としては、有機溶媒と電解質とを適宜組み合わせて調製されたものを用いることができる。有機溶媒としては、この種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能であり、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、酢酸エステル、酪酸エステル、プロピオン酸エステル等を用いることができる。特に、電圧安定性の点からは、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネート類を使用することが好ましい。また、このような有機溶媒は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を混合して用いてもよい。また、その他、非水電解質として、電解質塩を含有させた固体電解質、高分子電解質、高分子化合物などに電解質を混合または溶解させた固体状もしくはゲル状電解質等を用いることができる。固体電解質としては、リチウムイオン伝導性を有する材料であればよく、例えば、無機固体電解質および高分子固体電解質のいずれをも用いることができる。無機固体電解質としては、窒化リチウム、ヨウ化リチウム等を用いることができる。高分子固体電解質としては、電解質塩と該電解質塩を溶解する高分子化合物を用いることができる。そして、この高分子化合物としては、ポリエチレンオキサイドや同架橋体などのエーテル系高分子、ポリメタクリレートエステル系、アクリレート系等を、単独あるいは分子中に共重合、または混合して用いることができる。ゲル状電解質のマトリックスとしては、上記の非水電解液を吸収してゲル化するものであればよく、種々の高分子を用いることができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、例えば、ポリビニリデンフルオロライド、ポリビニリデンフルオロライド-co-ヘキサフルオロプロピレンなどのフッ素系高分子等を使用することができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、例えば、ポリアクリロニトリルおよびポリアクリロニトリルの共重合体を使用することができる。また、ゲル状電解質に用いられる高分子材料としては、例えば、ポリエチレンオキサイドおよびポリエチレンオキサイドの共重合体、同架橋体などのエーテル系高分子を使用することができる。共重合モノマーとしては、例えば、ポリプロピレンオキサイド、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等を挙げることができる。また、酸化還元反応に対する安定性の観点により、上記した高分子のうち、特にフッ素系高分子を用いることが好ましい。上記したような各種の電解質中で用いられる電解質塩は、この種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能である。電解質塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、CH3SO3Li、LiCl、LiBr等を用いることができる。本発明のリチウムイオン二次電池の形状は、コイン型、シート状フィルム状、折り畳み状、巻回型有底円筒型、ボタン型等の形状を、用途に応じて適宜選択することができる。<リチウム含有複合酸化物の合成>硫酸ニッケルII六水和物140.6g、硫酸コバルトII七水和物131.4g、硫酸マンガンII五水和物482.2gに蒸留水1245.9gを加えて均一に溶解させて原料溶液とした。硫酸アンモニウム79.2に蒸留水320.8gを加えて均一に溶解させてアンモニア源溶液とした。硫酸アンモニウム79.2に蒸留水1920.8gを加えて均一に溶解させて母液とした。水酸化ナトリウム400gに蒸留水600gを加えて均一に溶解させてpH調整液とした。2Lのバッフル付きガラス製反応槽に母液を入れてマントルヒーターで50°Cに加熱し、pHが11.0となるようにpH調整液を加えた。反応槽内の溶液をアンカー型の撹拌翼で撹拌しながら原料溶液を5.0g/分、アンモニア源溶液を1.0g/分の速度で添加し、ニッケル、コバルト、マンガンの複合水酸化物を析出させた。原料溶液を添加している間、反応槽内のpHを11.0に保つようにpH調整溶液を添加した。また、析出した水酸化物が酸化しないように反応槽内に窒素ガスを流量0.5L/分で流した。また、反応槽内の液量が2Lを超えないように連続的に液の抜き出しを行った。得られたニッケル、コバルト、マンガンの複合水酸化物から不純物イオンを取り除くため、加圧ろ過と蒸留水への分散を繰返して洗浄した。ろ液の電気伝導度が25μS/cmとなった時点で洗浄を終了し、120°Cで15時間乾燥させて前駆体とした。ICPで前駆体のニッケル、コバルト、マンガンの含有量を測定したところ、それぞれ11.6質量、10.5質量、42.3質量であったモル比でニッケル:コバルト:マンガン=0.172:0.156:0.672。前駆体20gとリチウム含有量が26.9mol/kgの炭酸リチウム12.6gを混合して酸素含有雰囲気下900°Cで12時間焼成し、実施例のリチウム含有複合酸化物を得た。得られた実施例のリチウム含有複合酸化物の組成はLi1.2Ni0.172Co0.156Mn0.6720.8O2となる。実施例のリチウム含有複合酸化物の平均粒子径D50は5.9μmであり、BETBrunauer,Emmett,Teller法を用いて測定した比表面積は2.6m2/gであった。実施例1アルミニウム含量がAl2O3換算で8.5質量の塩基性乳酸アルミニウム水溶液7.02gに蒸留水2.98gを加えてAl水溶液組成物1を調製した。実施例のリチウム含有複合酸化物10gに対して、組成物1の1.0gを噴霧して添加し、実施例のリチウム含有複合酸化物と組成物1とを混合させながら接触させた。次いで、得られた混合物を90°Cで2時間乾燥した後に酸素含有雰囲気下450°Cで8時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面にAl元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなる実施例1の正極活物質Aを得た。正極活物質Aに含まれる組成物1の金属元素被覆材料であるアルミニウムは、実施例のリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素であるニッケル、コバルト、マンガンの合計に対して、モル比被覆量で{Alのモル数Ni、Co、Mnの合計モル数}0.013である。得られた正極活物質Aの粉末の断面を樹脂で包埋し、酸化セリウム微粒子で研磨し、正極活物質Aの粒子断面をEPMAでAlマッピングを行なった結果、粒子内部より、粒子外表面により多くのAlを検出できた。実施例2~4噴霧する組成物1の量をそれぞれ0.5g、1.5g、2.0gとした以外は実施例1と同様に行い、リチウム含有複合酸化物の表面にAl元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなる正極活物質B~Dを得た。正極活物質B~Dに含まれる組成物1の金属元素被覆材料であるアルミニウムは、実施例のリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素であるニッケル、コバルト、マンガンの合計に対して、それぞれモル比被覆量で{Alのモル数Ni、Co、Mnの合計モル数}0.006、0.019、0.025である。得られた正極活物質B~Dの粉末の断面を樹脂で包埋し、酸化セリウム微粒子で研磨し、正極活物質B~Dの粒子断面をEPMAでAlマッピングを行なった結果、粒子内部より、粒子外表面により多くのAlを検出できた。実施例5ジルコニウム含量がZrO2換算で20.7質量の炭酸ジルコニウムアンモニウム化学式:NH42[ZrCO32OH2]水溶液6.97gに、蒸留水3.03gを加えて、Zr水溶液組成物2を調製した。次に、撹拌している実施例のリチウム含有複合酸化物10gに対して、組成物2の1.5gを噴霧して添加し、実施例のリチウム含有複合酸化物と組成物2とを混合させながら接触させた。次いで、得られた混合物を90°Cで2時間乾燥した後に酸素含有雰囲気下450°Cで5時間加熱し、リチウム含有複合酸化物の表面にZr元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなる正極活物質Eを得た。正極活物質Eに含まれる組成物2の金属元素被覆材料であるジルコニウムは、実施例のリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素であるニッケル、コバルト、マンガンの合計に対して、モル比被覆量で{Zrのモル数Ni、Co、Mnの合計モル数}0.019である。得られた正極活物質Eの粉末の断面を樹脂で包埋し、酸化セリウム微粒子で研磨し、正極活物質Eの粒子断面をEPMAX線マイクロアナライザでZrマッピングを行なった結果、粒子内部より、粒子外表面により多くのZrを検出できた。実施例6~7噴霧する組成物2の量をそれぞれ1.0g、2.0g、とした以外は実施例5と同様に行い、リチウム含有複合酸化物の表面にZr元素の酸化物Iが偏在する粒子IIからなる正極活物質F~Gを得た。正極活物質F~Gに含まれる組成物2の金属元素被覆材料であるジルコニウムは、実施例のリチウム含有複合酸化物の遷移金属元素であるニッケル、コバルト、マンガンの合計に対して、それぞれモル比被覆量で{Zrのモル数Ni、Co、Mnの合計モル数}0.013、0.025である。得られた正極活物質F~Gの粉末の断面を樹脂で包埋し、酸化セリウム微粒子で研磨し、正極活物質F~Gの粒子断面をEPMAでZrマッピングを行なった結果、粒子内部より、粒子外表面により多くのZrを検出できた。比較例1<被覆なし>実施例のリチウム含有複合酸化物に対して被覆処理は行わず、正極活物質Hとした。比較例2~5硝酸ストロンチウム1.24gに、蒸留水8.76gを加えて、Sr水溶液組成物3を調製した。ホウ酸0.36g、蒸留水9.64gを加えて、B水溶液組成物4を調製した。硝酸マグネシウム六水和物1.50gに、蒸留水8.50gを加えて、Sr水溶液組成物5を調製した。硝酸インジウム三水和物2.08gに、蒸留水7.92gを加えて、Sr水溶液組成物6を調製した。実施例のリチウム含有複合酸化物に対して、組成物1の1.0gを噴霧する代わりに組成物3~6の2.0gを噴霧して添加した以外は、実施例1と同様に行い、リチウム含有複合酸化物の表面にそれぞれSr、B、Mg、またはInの酸化物Iが偏在する粒子IIからなる正極活物質I~Lを得た。<正極体シートの作製>正極活物質として、実施例1~実施例7、比較例1~5の正極活物質A~Lをそれぞれ用い、正極活物質とアセチレンブラック導電材とポリフッ化ビニリデンバインダーを12.1質量含むポリフッ化ビニリデン溶液溶媒N-メチルピロリドンを混合し、さらにN-メチルピロリドンを添加してスラリーを作製した。正極活物質と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンは質量比で80/12/8とした。スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体にドクターブレードを用いて片面塗工した。120°Cで乾燥し、ロールプレス圧延を2回行うことによりリチウム電池用の正極となる実施例1~実施例7、比較例1~4の正極体シートを作製した。<電池の組み立て>前記の実施例1~実施例7、比較例1~4の正極体シートを打ち抜いたものを正極に用い、厚さ500μmの金属リチウム箔を負極に用い、負極集電体に厚さ1mmのステンレス板を使用し、セパレータには厚さ25μmの多孔質ポリプロピレンを用い、さらに電解液には、濃度1mol/dm3のLiPF6/ECエチレンカーボネートDECジエチルカーボネート1:1溶液LiPF6を溶質とするECとDECとの体積比EC:DEC=1:1の混合溶液を意味する。を用いてステンレス製簡易密閉セル型の実施例1~実施例3、比較例1のリチウム電池をアルゴングローブボックス内で組み立てた。上記の方法により正極体シートの作製を行い、実施例1~実施例3、比較例1の正極体シートを得た。<初期容量の評価><サイクル特性の評価>前記実施例1~実施例7、比較例1~5のリチウム電池について、25°Cにて電池評価を行った。すなわち、正極活物質1gにつき200mAの負荷電流で4.6Vまで充電し、正極活物質1gにつき100mAの負荷電流にて2.5Vまで放電する充放電サイクルを100回繰返した。この時、3サイクル目の放電容量を4.6V初期容量とする。また、100サイクル目の放電容量/3サイクル目の放電容量をサイクル維持率とする。実施例1~実施例7、比較例1~5のリチウム電池について、4.6V初期容量、サイクル維持率を表1にまとめる。表1に示すように、比較例のリチウム電池のサイクル維持率が72以下であるのに対して、実施例のリチウム電池のサイクル維持率は75を超えている。特に被覆材料がAlである場合に高いサイクル維持率が得られた。"