活物質粒子の内部に、活物質粒子の体積に対する比率で2~5のクラックが形成されていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質。粒径D50が5~15μmであることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池用正極活物質。活物質粒子をプレスすることによって前記活物質粒子の内部に、活物質粒子の体積に対する比率で2~5のクラックを形成することを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法。請求項1または請求項2に記載の非水電解質二次電池用正極活物質が用いられていることを特徴とする非水電解質二次電池用正極。請求項4に記載の非水電解質二次電池用正極が用いられていることを特徴とする非水電解質二次電池。しかしながら、非水電解質二次電池に用いられる正極活物質は、充放電に際して体積変化が生じる。具体的には、充電時には膨張し、放電時には収縮して元に戻るという性質を有している。このため、充放電を繰り返した場合、活物質の体積変化により前記した活物質同士あるいは活物質と導電助剤の接触が不充分となり、形成されていたイオン伝導パスや電子伝導パスが途切れて、サイクル寿命を低下させる恐れがある。この場合、電解液液系の電解質が用いられている非水電解質二次電池電解液系電池では、バインダがこの活物質の体積変化を吸収することが多いため、イオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生が抑制される。しかし、固体電解質SEが用いられている非水電解質二次電池では、固体-固体間の接触によりイオン伝導パスや電子伝導パスを確保するため、電池駆動に関与しない絶縁性のバインダの添加量が少量に限定され、活物質の体積変化を充分に吸収することができない。このため、SEが用いられている非水電解質二次電池は、前記した活物質の体積変化による影響が大きく、イオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生を充分に抑制することができず、サイクル寿命が低下することが、電解液系電池の場合に比べてより深刻である。そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、充放電に伴い発生する体積変化を充分に吸収して、電極内部に形成されているイオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生を充分に抑制し、サイクル寿命の向上を図ることができる非水電解質二次電池用正極活物質とその製造方法を提供すると共に、サイクル寿命が良い非水電解質二次電池用正極および非水電解質二次電池を提供することを課題とする。本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、以下に示す各発明により上記課題が解決できることを見出した。1本発明に係る非水電解質二次電池用正極活物質は、活物質粒子の内部に、活物質粒子の体積に対する比率で2~5のクラックが形成されていることを特徴とする。正極活物質粒子の内部に適度のクラック空隙が形成されている場合、このクラックが活物質の体積変化を吸収して、活物質同士あるいは導電助剤との間に新たな隙間が形成されることを抑制できるため、充放電を繰り返し行っても固体-固体間の接触が充分に維持されて、イオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生を充分に抑制することができる。しかし、形成されたクラックが小さ過ぎる場合には、活物質の体積変化を充分には吸収することができず、イオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生を充分に抑制することができない。一方、形成されたクラックが大き過ぎる場合には、活物質粒子の体積が大きくなるため充分に高い充填密度を得ることができない。活物質粒子の体積に対する比率で2~5のクラックであれば、これらの問題がなく、活物質の体積変化を効果的に吸収することができ、充放電を繰り返し行っても固体-固体間の接触が充分に維持されて、イオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生を充分に抑制することができる。そして、このような活物質粒子の使用は、SEが用いられている非水電解質二次電池において大きな効果を発揮するが、電解液系電池においても充分に効果が発揮される。2そして、前記の非水電解質二次電池用正極活物質は、粒径D50が5~15μmであることを特徴とする。粒径D50が2μm以下と小さ過ぎる正極活物質粒子では、嵩密度が高くなるため粉末充填率が上がらず、クラックの形成が困難である。また、粒径が2μmを超えた正極活物質粒子であっても、5μm未満の場合には、クラックを形成したとしても、充分に高い充填密度を得ることができない。一方、粒径が15μmを超えた正極活物質粒子の場合には、固体-固体間の接触が充分に行われず、さらに、活物質粒子内を拡散するLiの移動距離が長くなるため、活物質粒子の中心部にまでLiを出し入れすることが困難になり、充分に高い利用率を得ることができない。粒径が5~15μmの活物質粒子であると、適度のクラックを形成することができ、サイクル寿命が良く、活物質の利用率が高い非水電解質二次電池用正極を得ることができる正極活物質を提供することができる。3本発明に係る非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法は、活物質粒子をプレスすることによって前記活物質粒子の内部に、活物質粒子の体積に対する比率で2~5のクラックを形成することを特徴とする。プレスすることにより活物質粒子に加えられた圧力を開放したときにスプリングバックが生じてクラックを容易に形成することができる。そして、圧力を調整することにより形成されるクラックの比率を容易に制御することができる。4そして、本発明に係る非水電解質二次電池用正極は、前記の非水電解質二次電池用正極活物質が用いられていることを特徴とする。内部に適度のクラックが形成されている正極活物質を用いて正極が形成されているため、充放電を繰り返し行っても、固体-固体間の接触を低下させることなく、体積変化を吸収してサイクル寿命が良い非水電解質二次電池用正極を提供することができる。5また、本発明に係る非水電解質二次電池は、前記の非水電解質二次電池用正極が用いられていることを特徴とする。充放電を繰り返し行っても、固体-固体間の接触を低下させることなく、体積変化を吸収してサイクル寿命が良い非水電解質二次電池用正極を用いた非水電解質二次電池であるため、イオン伝導パスや電子伝導のパスを充分に形成させることができ、容量が大きく、サイクル寿命が良い非水電解質二次電池を提供することができる。本発明によれば、充放電に伴い発生する体積変化を充分に吸収して、電極内部に形成されているイオン伝導パスや電子伝導パスの途切れの発生を充分に抑制し、サイクル寿命の向上を図ることができる非水電解質二次電池用正極活物質とその製造方法を提供することができると共に、サイクル寿命が良い非水電解質二次電池用正極および非水電解質二次電池を提供することができる。以下、本発明を実施の形態に基づき説明する。なお、本発明は、SEを用いた全固体電池、電解液電池のいずれにも適用することができるが、以下の実施の形態においては、本発明の効果が、より顕著に発揮される全固体電池を例に挙げて説明する。1.非水電解質二次電池用正極活物質1材質および粒径はじめに、正極活物質の材質と粒径について説明する。正極活物質の材質としては特に限定されないが、電位は高いが体積変化が大きいLiCoO2、LiNiO2、LiNi0.5Mn0.5O2、LiNiMnCoO2、LiMn2O4、LiNi0.5Mn1.5O4などの複合酸化物を用いることが好ましい。そして、正極活物質の粒径としては、前記したように5~15μmが好ましい。このとき、活物質粒子の表面に対して、非晶質のLiNbO3など、LiCoO2と硫化物固体電解質との反応防止層が抵抗層にならない厚さ、具体的には2~20nmコーティングすることが好ましい。これにより、活物質粒子の表面に電子伝導性を有するLiNbO3が形成されて、非水電解質二次電池用正極の電気抵抗をより低減させることができる。2クラックの形成方法前記した活物質は、一般的に硬度が高いため、プレスを用いて容易にクラックを形成することができる。プレス圧力は、クラックを形成するために充分な大きさの圧力であって、2~5のクラックが得られるように活物質の材質などに応じて適宜設定される。例えばLiCoO2の場合には360~720MPa程度に設定される。プレスは、正極活物質粒子単独に対して行ってもよく、正極活物質粒子にSE粉末、導電助剤などを添加混合した正極合材に対して、正極の成形を兼ねてプレスしてもよい。3クラックの比率の測定方法クラックの比率は、例えば、プレス後の活物質粒子あるいは正極合材をクロスポリッシャーCP加工後、断面をSEMで観察し、活物質中に発生したクラックの比率から求められる。図1に、一例として、クラックが形成されたLiCoO2粒子の断面のSEM写真を示す。白く見える部分がLiCoO2粒子、黒く見える部分がSEであり、矢印が指し示す黒い線状の部分がクラックである。図1の場合、クラックの比率は4と算定された。2.非水電解質二次電池用正極非水電解質二次電池用正極は、前記活物質粒子、SE粉末、導電助剤を所定の比率で混合、あるいは必要に応じてバインダを添加混合後、加圧成形あるいは基材上に塗布後、加圧するなどの方法を用いて作製される。3.非水電解質二次電池次に、非水電解質二次電池全固体電池について説明する。全固体電池は、前記非水電解質二次電池用正極、SE層、負極を積層して作製される。1SE層SEの材質としては特に限定されないが、Li伝導性に優れたLi2S-P2S5などの硫化物系のSEが好ましく使用され、加圧成形法やPVDやCVD等の気相成長法などを用いて適切な厚み、具体的には5~20μmに形成される。2負極負極活物質としては、LTOチタン酸リチウム、グラファイト、ハードカーボンなどが好ましく用いられる。これらの活物質粉末にSE粉末、また必要に応じて導電助剤、バインダなどが添加混合される。なお、これらの負極活物質は、体積変化することが少なかったり、塑性変形するグラファイトため、上記正極活物質の場合と異なり、クラックを形成しなくてもイオン伝導パスや電子伝導パスが途切れることがない。次に、実施例により、より具体的に説明する。本実施例は、正極活物質粒子にSE粉末および導電助剤を添加混合して作製した正極合材をプレスすることにより内部にクラックを形成させた正極活物質粒子、およびこの活物質粒子を用いた全固体型の非水電解質二次電池全固体電池に関する。1.全固体電池の作製実施例1Li2S-P2S5系硫化物SE粉末を80mg秤量し、10mmφの筒状のポリカーボネート製容器に入れ、上下を軽くピストンでプレスしてSE層を形成した。次に、静電噴霧法を用いて表面を厚さ7nmのLiNbO3でコートした粒径10μmのLiCoO2粒子正極活物質粒子とLi2S-P2S5系硫化物SE粉末とアセチレンブラック導電助剤とを重量比70:30:2で混合後、15mgを秤量してポリカーボネート製容器中に形成したSE層の一方の側に入れた。また、スプリングバックの発生がなくクラックが入らない粒径1μmの原料粉末を造粒して粒径7μmにしたLi4Ti5O12粒子負極活物質粒子とLi2S-P2S5系硫化物SE粉末とアセチレンブラック導電助剤とを重量比40:60:4で混合後、32mgを秤量して前記SE層の他方の側に入れた。次に、ピストンにより360MPaの圧力でプレスしてペレット化した後、前記ポリカーボネート製容器から抜き取り、SE層の一方の側に正極正極合材層、他方の側に負極負極合材層が積層されたペレットを作製した。作製したペレットをコインセルに入れ、全固体電池を作製した。2.全固体電池の充放電試験作製した全固体電池をカットオフ電圧:3.5-1V、電流密度:200μA/cm2で500サイクルの電池動作充放電の繰り返しを行った。500サイクル目の放電容量を測定し、容量維持率=500サイクル目の放電容量/1サイクル目の放電容量×100の式を用いて、500サイクル目の容量維持率を求めた。3.クラックの調査上記と同様にして作製したペレットをクロスポリッシャーCP加工した後、断面をSEM観察し、正極合材中のLiCoO2粒子内部のクラックの比率を求めた。実施例2ペレットを作製するときのプレス圧力を540MPaとしたこと以外は、実施例1と同じ方法で全固体電池およびペレットを作製し、同じ試験、同じ調査を行った。実施例3ペレットを作製するときのプレス圧力を720MPaとしたこと以外は、実施例1と同じ方法で全固体電池およびペレットを作製し、同じ試験、同じ調査を行った。比較例1ペレットを作製するときのプレス圧力を240MPaとしたこと以外は、実施例1と同じ方法で全固体電池およびペレットを作製し、同じ試験、同じ調査を行った。比較例2ペレットを作製するときのプレス圧力を1000MPaとしたこと以外は、実施例1と同じ方法で全固体電池およびペレットを作製し、同じ試験、同じ調査を行った。4.充放電試験結果およびクラックの調査結果実施例1、2、比較例1、2の全固体電池の充放電試験結果およびクラックの調査結果を、プレス圧力と共に表1に示す。表1より、各実施例は各比較例に比べ、容量維持率が遙かに高く、サイクル寿命に優れていることが分かる。また、プレス圧力が大きくなるに伴いクラックの比率が増大しており、圧力を調整することにより、クラックの比率を制御できることが分かる。以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。