"絶縁層を導電層で挟んだ多層構造を有する集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む複数の電極と、前記複数の電極を互いに電気的に接続する導電部材と、前記電極と電気的に接続されるタブ電極とを備え、前記複数の電極は、それぞれ、前記活物質層が形成されずに前記導電層が露出された集電体露出部を有し、前記導電部材は、つづら折り状に折り曲げられて、前記複数の電極における前記集電体露出部の間に配されていることを特徴とする、非水系二次電池。前記導電部材は、金属箔からなることを特徴とする、請求項1に記載の非水系二次電池。前記導電部材は、前記電極の外側で折り曲げられたつづら折り形状を有することを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記集電体露出部は、前記電極の端部に設けられており、前記導電部材は、前記集電体露出部に沿うように配されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記導電部材は、前記集電体に固定されており、前記タブ電極は、前記導電部材に接続されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記集電体の前記導電層と前記導電部材とは、同じ金属材料から構成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記電極は、正極および負極を含み、前記正極および前記負極の少なくとも一方は、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記正極が、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されている場合、前記正極における集電体の前記導電層は、アルミニウムから構成されており、前記負極が、多層構造を有する前記集電体を用いて形成されている場合、前記負極における集電体の前記導電層は、銅から構成されていることを特徴とする、請求項7に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、200°C以下の融解温度を有する樹脂材料から構成されていることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、120°Cでの熱収縮率が、縦方向および横方向のいずれかの方向で1.5以上である熱可塑性樹脂からなることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂からなることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記集電体の絶縁層は、ポリオレフィン樹脂のいずれかを含む樹脂、または、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドのいずれかを含む樹脂、もしくは、これらの複合材料からなることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記電極は、正極および負極を含むとともに、前記正極および前記負極の間に配されるセパレータをさらに備え、前記セパレータは、前記絶縁層より高い熱変形温度を有していることを特徴とする、請求項1または2に記載の非水系二次電池。前記セパレータは、前記絶縁層の熱変形温度以下において、熱収縮率が1.0以下の材料からなることを特徴とする、請求項13に記載の非水系二次電池。前記セパレータの180°Cでの熱収縮率は、1.0以下であることを特徴とする、請求項13に記載の非水系二次電池。前記セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂のいずれかを含むことを特徴とする、請求項13に記載の非水系二次電池。上記のように、特許文献1で提案されている集電体は、非水系二次電池の安全対策としては非常に有効である。しかしながら、上記集電体は、絶縁性の樹脂フィルムの両面に金属層が形成された構成を有するため、たとえば、複数の電極が積層された積層型の非水系二次電池の場合には、配線引き出し用のタブ電極を集電体に接続する際に、電極同士の導通がとれなくなるという不都合がある。このため、タブ電極を、全ての電極と電気的に接続することが困難になるため、電池性能が著しく低下するという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することが可能な非水系二次電池を提供することである。上記目的を達成するために、この発明の一の局面による非水系二次電池は、絶縁層を導電層で挟んだ多層構造を有する集電体と、集電体上に形成された活物質層とを含む複数の電極と、複数の電極を互いに電気的に接続する導電部材と、電極と電気的に接続されるタブ電極とを備えている。そして、複数の電極は、それぞれ、活物質層が形成されずに導電層が露出された集電体露出部を有しており、導電部材は、つづら折り状に折り曲げられて、複数の電極における集電体露出部の間に配されている。この一の局面による非水系二次電池では、上記のように、つづら折り状に折り曲げられた導電部材を集電体露出部間に配することによって、この導電部材を介して、複数の電極における導電層を互いに電気的に接続することができる。このため、多層構造を有する集電体を用いた場合でも、複数積層された電極同士の導通をとることができる。これにより、タブ電極を、積層された複数の電極と電気的に接続することができる。たとえば、タブ電極を、積層された同極性の全ての電極と電気的に接続することができる。したがって、電池性能の低下を抑制することができるので、非水系二次電池の性能を最大限活用することができる。また、一の局面では、上記のように、多層構造を有する集電体を用いることによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、集電体の絶縁層が溶融して電極が破損されるので、電流をカットすることができる。これにより、電池内部の温度上昇を抑制することができるので、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。なお、一の局面では、上記導電部材を備えることによって、たとえば、溶接などでタブ電極を電極に接続する場合に、タブ電極と電極との接触抵抗、および、電極同士の接触抵抗を低減することができる。これにより、タブ電極を電極に強固に導通接続することが可能となる。なお、タブ電極を電極に強固に導通接続することにより、接触抵抗の増加に起因する電池容量の低下を抑制することもできる。加えて、耐久性および耐振動性を向上させることもできる。上記一の局面による非水系二次電池において、導電部材は、金属箔から構成されているのが好ましい。このように構成すれば、導電部材を、容易に、集電体露出部の間に配することができるとともに、電極同士の導通を取りやすくすることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、導電部材は、電極の外側で折り曲げられたつづら折り形状を有する。このように構成すれば、容易に、この導電部材を介して、複数の電極における導電層を互いに電気的に接続することができる。上記一の局面による非水系二次電池において、集電体露出部は、電極の端部に設けられており、導電部材は、集電体露出部に沿うように配されているのが好ましい。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、導電部材は、集電体に固定されており、タブ電極は、この導電部材に接続されている。このように構成すれば、タブ電極と電極との導通を取りやすくすることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、集電体の導電層と導電部材とは、同じ金属材料から構成されているのが好ましい。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、電極は、正極および負極を含み、正極および負極の少なくとも一方は、多層構造を有する集電体を用いて形成されている。このように構成すれば、効果的に、非水系二次電池の安全性を向上させることができる。上記正極および負極を有する構成において、正極が、多層構造を有する上記集電体を用いて形成されている場合、正極における集電体の導電層は、アルミニウムから構成されているのが好ましい。また、負極が、多層構造を有する上記集電体を用いて形成されている場合、負極における集電体の導電層は、銅から構成されているのが好ましい。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体の絶縁層は、200°C以下の融解温度を有する樹脂材料から構成されている。このように構成すれば、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、電極が破損され易くすることができるので、効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。このため、非水系二次電池の安全性を効果的に向上させることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体の絶縁層は、120°Cでの熱収縮率が、縦方向および横方向のいずれかの方向で1.5以上である熱可塑性樹脂からなる。このように構成すれば、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、電極が破損され易くすることができる。このため、より効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。これにより、非水系二次電池の安全性をより効果的に向上させることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、集電体の絶縁層は、フィルム状または繊維状の樹脂から構成されているのが好ましい。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、集電体の絶縁層は、ポリオレフィン樹脂のいずれかを含む樹脂、または、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドのいずれかを含む樹脂、もしくは、これらの複合材料からなる。このように構成すれば、より容易に、非水系二次電池の安全性を向上させることができる。上記一の局面による非水系二次電池において、好ましくは、上記電極は、正極および負極を含むとともに、正極および負極の間に配されるセパレータをさらに備えており、このセパレータは、絶縁層より高い熱変形温度を有している。このように構成すれば、セパレータのシャットダウン機能が作動する前に、電極の集電体を構成する絶縁層を溶断させることができる。これにより、絶縁層およびセパレータによる電流遮断効果により、2段階で電流遮断が可能となるので、非水系二次電池の安全性をより向上させることができる。この場合において、好ましくは、上記セパレータは、絶縁層の熱変形温度以下において、熱収縮率が1.0以下の材料からなる。このように構成すれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、電極が破損され易くすることができる。すなわち、容易に、セパレータのシャットダウン機能が作動する前に、電極の集電体を構成する絶縁層を溶断させることができる。さらに、この場合において、好ましくは、セパレータの180°Cでの熱収縮率は、1.0以下である。このように構成すれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、セパレータの熱収縮に起因する内部短絡の発生を抑制することができる。これにより、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができるので、非水系二次電池の安全性をさらに向上させることができる。上記セパレータを備えた構成において、セパレータは、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂のいずれかを含む構成であるのが好ましい。以上のように、本発明によれば、安全性を向上させつつ、電池性能の低下を抑制することが可能な非水系二次電池を容易に得ることができる。以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、非水系二次電池の一例である積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合について説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の一部を模式的に示した斜視図である。図2は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる電極群正極の一部を模式的に示した平面図である。図3~図17は、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池を説明するための図である。まず、図1~図17を参照して、本発明の第1実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。第1実施形態によるリチウムイオン二次電池は、図3および図9に示すように、角形扁平形状を有する大型二次電池であり、複数の電極5を含む電極群50図3および図4参照と、この電極群50を非水電解液とともに封入する金属製の外装容器100とを備えている。上記電極5は、図3、図4および図8に示すように、正極10および負極20を含んで構成されており、正極10と負極20との間には、正極10と負極20との短絡を抑制するためのセパレータ30が配されている。具体的には、正極10および負極20が、セパレータ30を挟んで互いに対向するように配されており、正極10、セパレータ30および負極20が順次積層されることによって、積層構造積層体に構成されている。なお、正極10および負極20は、1つずつ交互に積層されている。また、上記電極群50は、隣り合う2つの負極20の間に、1つの正極10が位置するように構成されている。上記電極群50は、たとえば、正極10を13枚、負極20を14枚、セパレータ30を28枚含んで構成されており、正極10および負極20がセパレータ30を挟んで交互に積層されている。さらに、上記電極群50における最も外側最外層の負極20の外側には、セパレータ30が配されており、外装容器100との絶縁が図られている。また、第1実施形態によるリチウムイオン二次電池は、図1、図5および図6に示すように、つづら折り状に折り曲げられた金属部材80をさらに備えている。この金属部材80は、後述するように、電極間正極10間に配された状態で、電極正極10に取り付けられている。また、金属部材80は、複数の正極10を互いに電気的に接続する機能を有している。なお、金属部材80は、本発明の導電部材の一例である。電極群50を構成する正極10は、図8および図11に示すように、正極集電体11の両面に、正極活物質層12が担持された構成を有している。正極集電体11は、正極活物質層12の集電を行う機能を有している。ここで、第1実施形態では、上記正極集電体11は、絶縁性の樹脂層13の両面上に導電層14が形成された多層構造三層構造に構成されている。なお、正極集電体11は、本発明の集電体の一例であり、樹脂層13は、本発明の絶縁層の一例である。正極集電体11を構成する導電層14は、たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成されており、約6μm~約15μmの厚みに形成されている。アルミニウムは耐酸化性が高いため、正極集電体11の導電層14として好適に用いることができる。なお、上記導電層14は、アルミニウムまたはアルミニウム合金以外であってもよく、たとえば、チタン、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属材料、または、これらの合金などから構成されていてもよい。導電層14の形成方法としては、特に限定されず、たとえば、蒸着、スパッタリング、電解めっき、無電解めっき、金属箔の貼り合わせ等による方法、および、これらの方法の組み合わせからなる方法が挙げられる。正極集電体11の樹脂層13は、熱可塑性樹脂からなるプラスチック材料から構成されている。この樹脂層13は、たとえば、フィルム状の樹脂部材樹脂フィルムからなる。熱可塑性樹脂からなるプラスチック材料としては、たとえば、熱変形温度が150°C以下であるポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレンPS、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが好適に用いられる。中でも、120°Cでの熱収縮率が縦、横のいずれかの方向で1.5以上であるポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニルなどが好ましい。また、これらの複合フィルムや、これらの表面加工処理を施した樹脂フィルムも好適に用いることができる。さらに、上記セパレータ30と同材質の樹脂フィルムを用いることも可能である。また、製造工程、加工処理の差異により、熱変形温度、熱収縮率等の異なる樹脂であれば、樹脂層13とセパレータ30とのいずれにも用いることができる。また、樹脂層13の厚みは、特に限定されないが、二次電池としてのエネルギ密度向上と強度維持とのバランスを取るべく、5μm以上50μm以下であるのが好ましく、10μm以上40μm以下であればより好ましい。樹脂層13樹脂フィルムは、一軸延伸、二軸延伸または無延伸などのいずれの方法で製造された樹脂フィルムでもかまわない。また、正極集電体11の樹脂層13は、フィルム状以外に、たとえば、繊維状であってもよい。なお、上記熱変形温度および熱収縮率とは、以下の方法で得られた値を意味する。また、熱変形温度は、樹脂層樹脂フィルムが熱収縮を開始する温度を意味する熱変形温度および熱収縮率については、後述するセパレータについても同様である。。熱変形温度は、一定温度で一定時間、恒温槽で保持して、熱収縮率を測定し、収縮していない場合は温度を上げて、収縮している場合は温度を下げて、これを繰り返すことで測定する。具体的には、樹脂フィルムを、たとえば、100°Cで15分間保持し、樹脂フィルムの熱収縮率を測定する。このときの熱収縮率が20以下の場合、新しいサンプルを用いて温度を105°Cに上げ、この温度で15分間保持した後、熱収縮率を測定する。この工程を、150°Cに達するまで繰り返し、熱収縮率が10以上となった時点の温度を熱変形温度とする。また、熱収縮率の測定は、たとえば、樹脂フィルム上に50mm以上の間隔を空けて2つのポイントを付け、両者のポイント間距離を、ノギスを用いて測定する。その後、15分間、120°C後述するセパレータについては180°Cもで加熱処理を行った後に、再度、同じポイント間距離を測定し、加熱処理前後の測定値に基づいて熱収縮率を求める。この方法に基づき、樹脂層樹脂フィルムの縦方向及び横方向について、それぞれ3つ以上のポイント間距離を測定し、各々の測定結果から算出された熱収縮率の平均値を最終的な樹脂フィルムの熱収縮率として採用する。このとき、樹脂フィルムの縦方向及び横方向のそれぞれについて、少なくとも、樹脂フィルムの端部から10以内の2点と、樹脂フィルムの端部から50前後の1点を、ポイント間距離の測定地点として選定する。縦、横いずれかの大きな値を熱収縮率とする。正極活物質層12は、リチウムイオンを吸蔵放出しうる正極活物質を含んで構成されている。正極活物質としては、たとえば、リチウムを含有した酸化物が挙げられる。具体的には、LiCoO2、LiFeO2、LiMnO2、LiMn2O4、および、これら酸化物中の遷移金属を一部他の金属元素で置換した化合物などが挙げられる。中でも、通常の使用において、正極が保有するリチウム量の80以上を電池反応に利用し得るものを正極活物質に用いるのが好ましい。それにより過充電などの事故に対する二次電池の安全性を高めることが可能となる。このような正極活物質としては、たとえば、LiMn2O4のようなスピネル構造を有する化合物、および、LiXMPO4Mは、Co、Ni、Mn、Feから選択される少なくとも1種以上の元素で表されるオリビン構造を有する化合物などが挙げられる。中でも、MnおよびFeの少なくとも一方を含む正極活物質がコストの観点から好ましい。さらに、安全性および充電電圧の観点からは、LiFePO4を用いるのが好ましい。LiFePO4は、全ての酸素Oが強固な共有結合によって燐Pと結合しているため、温度上昇による酸素の放出が起こりにくい。そのため、安全性に優れている。なお、上記正極活物質層12の厚みは、20μm~2mm程度が好ましく、50μm~1mm程度がより好ましい。また、上記正極活物質層12は、正極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、正極活物質層12は、正極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。導電材は、正極10の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト天然黒鉛、人造黒鉛、炭素繊維などの炭素質材料または導電性金属酸化物などを用いることができる。これらの中で、導電材としては、電子伝導性および塗工性の観点より、カーボンブラック及びアセチレンブラックが好ましい。増粘材としては、たとえば、ポリエチレングリコール類、セルロース類、ポリアクリルアミド類、ポリN-ビニルアミド類、ポリN-ビニルピロリドン類などを用いることができる。これらの中で、増粘材としては、ポリエチレングリコール類、カルボキシメチルセルロースCMCなどのセルロース類などが好ましく、CMCが特に好ましい。結着材は、活物質粒子および導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、たとえば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリビニルピリジン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。正極活物質、導電材、結着材などを分散させる溶剤としては、たとえば、N-メチル-2-ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。上記した正極10は、たとえば、正極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合剤としたものを、正極集電体11の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。また、上記正極10は、図12に示すように、平面的に見て、略矩形形状を有している。正極10のY方向の幅W1は、たとえば、約100mmとされており、X方向の長さL1は、たとえば、約150mmとされている。また、正極活物質層12の塗布領域形成領域は、Y方向の幅W11が、正極10の幅W1と同じ、たとえば、約100mmとされており、X方向の長さL11が、たとえば、約135mmとされている。また、図11~図13に示すように、上記正極10は、X方向の一端側端部に、正極活物質層12が形成されずに正極集電体11の表面導電層14が露出された集電体露出部露出領域11aを有している。この集電体露出部11aには、外部に電流を取り出すための、タブ電極41図1参照が電気的に接続されている。なお、タブ電極41は、たとえば、幅約30mm、長さ約70mmの形状に形成されている。電極群50を構成する負極20は、図14に示すように、負極集電体21の両面に、負極活物質層22が担持された構成を有している。負極集電体21は、負極活物質層22の集電を行う機能を有している。なお、第1実施形態では、負極集電体21は、上記正極集電体11図11参照とは異なり、樹脂層を含まない構成となっている。すなわち、正極集電体11図11参照のみが、樹脂層を含む多層構造に構成されている。具体的には、負極集電体21は、たとえば、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、ニッケルメッキ層などの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約1μm~約100μmたとえば約16μmの厚みを有している。なお、負極集電体21は、リチウムと合金化しにくいという観点から、銅または銅合金からなる金属箔が好ましく、その厚みは、4μm以上20μm以下であるのが好ましい。また、上記負極集電体21は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。負極活物質層22は、リチウムイオンを吸蔵放出しうる負極活物質を含んで構成されている。負極活物質としては、たとえば、リチウムを含む物質、あるいは、リチウムの吸蔵放出が可能な物質からなる。また、高エネルギ密度電池を構成するためには、リチウムの吸蔵/放出する電位が金属リチウムの析出/溶解電位に近いものが好ましい。その典型例としては、粒子状鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状などの天然黒鉛もしくは人造黒鉛が挙げられる。なお、負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。また、非晶質炭素を表面付着させた黒鉛粒子を使用することもできる。さらに、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物および酸化シリコンなども使用可能である。リチウム遷移金属酸化物としては、たとえば、Li4Ti5O12に代表されるチタン酸リチウムを使用すると、負極20の劣化が少なくなるため、電池の長寿命化を図ることが可能となる。なお、上記負極活物質層22の厚みは、20μm~2mm程度が好ましく、50μm~1mm程度がより好ましい。また、上記負極活物質層22は、負極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、負極活物質層22は、負極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。なお、導電材、増粘材、結着材などの他の材料は、正極活物質層12と同じもの正極活物質層12に用いることが可能なものを用いることができる。上記した負極20は、たとえば、負極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極合剤としたものを、負極集電体21の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。また、上記負極20は、図15に示すように、平面的に見て、略矩形形状を有しており、正極10図12および図13参照と実質的に同じ大きさ平面積に形成されている。具体的には、第1実施形態では、上記負極20は、Y方向の幅W2が、正極10の幅W1図12参照と同じ、たとえば、約100mmとされており、X方向の長さL2が、正極10の長さL1図12参照と同じ、たとえば、約150mmとされている。また、負極活物質層22の塗布領域形成領域は、Y方向の幅W21が、負極20の幅W2と同じ、たとえば、約100mmとされており、X方向の長さL21が、たとえば、約135mmとされている。また、図14~図16に示すように、上記負極20は、正極10と同様、Y方向の一端側端部に、負極活物質層22が形成されずに負極集電体21の表面が露出された集電体露出部露出領域21aを有している。この集電体露出部21aには、外部に電流を取り出すためのタブ電極42図2参照が電気的に接続されている。なお、タブ電極42は、上記タブ電極41と同様、たとえば、幅約30mm、長さ約70mmの形状に形成されている。電極群50を構成するセパレータ30図3、図4および図8参照は、たとえば、電気絶縁性の合成樹脂繊維、ガラス繊維、天然繊維等の不織布、織布または微多孔質膜などのなかから適宜選択可能である。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アラミド系樹脂、セルロース系樹脂等の不織布、微多孔質膜が品質の安定性等の点から好ましく、特に、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂またはセルロース系樹脂からなる不織布、微多孔質膜が好ましい。また、セパレータ30は、内部短絡によりリチウムイオン二次電池に発熱が生じた際に、セパレータ30の孔がふさがりイオン伝導を遮れるように、200°C以下に融点を持つことが好ましく、かつ、正極集電体11の樹脂層13よりも高い融点を有することが好ましい。たとえば、セパレータ30は、120°Cでの熱収縮率が正極集電体11の樹脂層13より小さくなるように構成されているのが好ましい。また、たとえば、セパレータ30は、正極集電体11の樹脂層13の熱変形温度以下の温度において、その熱収縮率が1.0以下の材料から構成されているのが好ましい。さらに、セパレータ30は、180°Cでの熱収縮率が1.0以下である、アラミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂などの多孔質フィルムから構成されているのが好ましい。セパレータ30の厚みについては特に限定されるものではないが、必要量の電解液を保持することが可能であって、かつ、正極10と負極20との短絡を防ぐことが可能な厚みであるのが好ましい。具体的には、セパレータ30は、たとえば、0.02mm20μm~0.1mm100μmの厚みとすることができる。セパレータ30の厚みとしては、0.01mm~1mm程度が好ましく、0.02mm~0.07mm程度であればより好ましい。また、セパレータ30を構成する材質は、単位面積1cm2当たりの透気度が0.1秒/cm3~500秒/cm3程度であると、低い電池内部抵抗を維持しつつ、電池内部短絡を防ぐだけの強度を確保できるため好ましい。なお、セパレータについても、熱変形温度および熱収縮率は、上述した樹脂層樹脂フィルムと同様の方法で得られた値を意味する。また、120°Cでの熱収縮率を測定する場合は、120°Cで加熱処理を行い、180°Cでの熱収縮率を測定する場合は、180°Cで加熱処理を行う。また、上記セパレータ30は、正極活物質層12の塗布領域形成領域よりも大きく、かつ、負極活物質層22の塗布領域形成領域と同等あるいは負極活物質層22の塗布領域形成領域より大きい形状を有している。具体的には、図17に示すように、上記セパレータ30は、矩形形状に形成されており、そのY方向の幅W3がたとえば約115mm、X方向の長さL3がたとえば約160mmに構成されている。上記した正極10および負極20は、図3、図4および図8に示すように、正極10の集電体露出部11aと負極20の集電体露出部21aとが互いに反対側に位置するように配され、正極負極間にセパレータ30を介在させて積層されている。この際、各セパレータ30は、それぞれ、正極活物質層12および負極活物質層22を覆うように配されている。一方、積層された正極10の集電体露出部11a間には、セパレータ30が介在されていない領域が設けられている。同様に、積層された正極10の集電体露出部11a間にも、セパレータ30が介在されていない領域が設けられている。ここで、第1実施形態では、図1、図2および図7に示すように、積層された正極10の集電体露出部11a間に、上記した金属部材80が配されている。この金属部材80は、短冊状の金属箔がつづら折り状に折り曲げられる折り畳まれることによって構成されている。このため、上記金属部材80は、金属箔が折り曲げられた部分である折曲げ部81と、折曲げ部81間に設けられた比較的平坦な部分である平坦部82とを有している。そして、セパレータ30が介在されていない、正極10の集電体露出部11a間の領域に、金属部材80の平坦部82が位置するようにして、積層された正極10に金属部材80が接続されている。また、上記金属部材80は、図1および図2に示すように、Y方向に延びるように構成されており、集電体露出部11aに沿うように配されている。さらに、図7、図8および図10に示すように、集電体露出部11a間には、金属部材80の平坦部82が1つずつ位置している。このため、図2および図7に示すように、金属部材80の折曲げ部81は、いずれも、正極10正極集電体11の外側正極10の側端側Y方向側に位置した状態となっている。なお、上記金属部材80は、集電体露出部11a間のみならず、電極群50積層された正極10における最も外側最外層の正極10の外側の集電体露出部11a導電層14上にも、平坦部82が位置するように構成されている。このように、第1実施形態では、複数の正極10が、つづら折り形状を有する金属部材80の平坦部82を集電体露出部11a間に挟んで積層されている。また、上記金属部材80は、セパレータ30が介在されていない、正極10の集電体露出部11a間の領域に配されることによって、各正極集電体11の導電層14と電気的に接続されている。これにより、第1実施形態では、積層された全ての正極10正極集電体11の導電層14が、金属部材80を介して、互いに電気的に接続されている。なお、第1実施形態では、つづら折り形状を有する1つの金属部材80によって、積層された全ての正極10正極集電体11の導電層14が互いに電気的に接続されている。正極10に取り付けられる上記金属部材80金属箔は、正極集電体11の導電層14と同じ金属材料たとえば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などから構成されているのが好ましい。また、金属部材80金属箔の厚みは、特に限定されないが、たとえば、約0.02mm~約0.5mmにされていると好ましい。電極群50の正極10においては、上記のように、集電体露出部11a間に金属部材80が配された状態で、最も外側の正極10上金属部材80に上記したタブ電極41が溶接固定されている。具体的には、図1および図2に示すように、正極集電体11正極10の幅方向Y方向の略中央部に、上記タブ電極41が溶接固定されている。これにより、積層された全ての正極10全ての導電層14が、タブ電極41に溶接固定され、タブ電極41と電気的に接続された状態となっている。複数の負極20は、図3および図4に示すように、正極10と同様、集電体露出部21aが揃うように積層されている。そして、最も外側の負極20負極集電体21に上記したタブ電極42が溶接固定されている。これにより、積層された全ての負極20が、タブ電極42に溶接固定され、タブ電極42と電気的に接続された状態となっている。なお、上記タブ電極42は、負極集電体21負極20の幅方向Y方向の略中央部に溶接固定されている。タブ電極41および42の溶接は、超音波溶接が好ましいが、超音波溶接以外であってもよく、たとえば、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などを用いてもよい。ただし、樹脂層13を挟んだ正極集電体11にタブ電極41を溶接する場合、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などの熱を加えて接合する手法では、樹脂層13が溶解してしまうおそれがある。そのため、上記タブ電極41の溶接には、熱を加えない超音波溶接を用いるのが好ましい。上記金属部材80の接続固定についても、タブ電極41および42の溶接と同様、超音波溶接が好ましい。ただし、上記と同様、超音波溶接以外の、たとえば、レーザ溶接や抵抗溶接、スポット溶接などであってもよい。また、金属部材80の接続固定は、タブ電極41の溶接と同時に行ってもよい。また、正極10に接続されるタブ電極41は、アルミニウムから構成されているのが好ましく、負極20に接続されるタブ電極42は、銅から構成されているのが好ましい。タブ電極41および42は、集電体と同材質のものを用いるのが好ましいが、異なる材質であってもよい。さらに、正極10に接続されるタブ電極41と負極20に接続されるタブ電極42とは、同材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。また、タブ電極41および42は、上記のように、正極集電体11および負極集電体21の幅方向の略中央部に溶接されているのが好ましいが、中央部以外の領域に溶接固定されていてもよい。外装容器100図3参照内に電極群50とともに封入される非水電解液は、特に限定されるものではないが、溶媒として、たとえば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ-ブチロラクトンなどのエステル類や、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどの極性溶媒を使用することができる。これらの溶媒は単独で使用してもよいし、2種以上を混合して混合溶媒として使用してもよい。また、非水電解液には、電解質支持塩が含まれていてもよい。電解質支持塩としては、たとえば、LiClO4、LiBF4ホウフッ化リチウム、LiPF6六フッ化リン酸リチウム、LiCF3SO3トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、LiFフッ化リチウム、LiCl塩化リチウム、LiBr臭化リチウム、LiIヨウ化リチウム、LiAlCl4四塩化アルミン酸リチウムなどのリチウム塩が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用してもよい。なお、電解質支持塩の濃度は、特に限定されるものではないが、0.5mol/L~2.5mol/Lが好ましく、1.0mol/L~2.2mol/Lがより好ましい。電解質支持塩の濃度が、0.5mol/L未満の場合には、非水電解液中において電荷を運ぶキャリア濃度が低くなり、非水電解液の抵抗が高くなるおそれがある。また、電解質支持塩の濃度が、2.5mol/Lより高い場合には、塩自体の解離度が低くなり、非水電解液中のキャリア濃度が上がらないおそれがある。電極群50を封入する外装容器100は、図3および図9に示すように、大型の扁平角形容器であり、電極群50などを収納する外装缶60と、この外装缶60を封口する封口板70とを含んで構成されている。また、電極群50を収納した外装缶60には、たとえば、レーザ溶接によって、封口板70が取り付けられている。外装缶60は、たとえば、金属板に深絞り加工などを施すことによって形成されており、底面部61と側壁部62とを有する略箱状に形成されている。また、図3に示すように、外装缶60の一端底面部61の反対側には、電極群50を挿入するための開口部63が設けられている。また、外装缶60は、電極群50が、その電極面が底面部61と対向するようにして収納することが可能な大きさに形成されている。また、図3および図9に示すように、上記外装缶60は、X方向の一方側短辺側の側壁部62に、電極端子64たとえば、正極端子が形成されており、X方向の他方側短辺側の側壁部62に、電極端子64たとえば、負極端子が形成されている。また、外装缶60の側壁部62には、非水電解液を注液するための注液孔65が形成されている。この注液孔65は、たとえば、φ2mmの大きさに形成されている。また、注液孔65の近傍には、電池内圧を開放するための安全弁66が形成されている。さらに、外装缶60の開口部63の周縁には、折り返し部67が設けられており、この折り返し部67に、封口板70が溶接固定されている。外装缶60および封口板70は、たとえば、鉄、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属板や鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いて形成することができる。鉄は安価な材料であるため価格の観点では好ましいが、長期間の信頼性を確保するためには、ステンレススチール、アルミニウムなどからなる金属板または鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いるのがより好ましい。金属板の厚みは、たとえば約0.4mm~約1.2mmたとえば約1.0mmとすることができる。また、上記した電極群50は、正極10および負極20が、外装缶60の底面部61と対向するようにして、外装缶60内に収納されている。収納された電極群50は、正極10の集電体露出部11aおよび負極20の集電体露出部21aが、それぞれ、タブ電極41および42を介して、外装缶60の電極端子64と電気的に接続されている。また、非水電解液は、外装缶60の開口部63が封口板70で封口された後に、注液孔65から、たとえば、減圧注液されている。そして、注液孔65とほぼ同じ直径の金属球図示せずを注液孔65に設置した後、抵抗溶接やレーザ溶接などにより、注液孔65が封口されている。第1実施形態によるリチウムイオン二次電池では、上記のように、つづら折り状に折り曲げられた金属部材80を、正極10の集電体露出部11a間に配することによって、この金属部材80を介して、複数の正極10における集電体の導電層14を互いに電気的に接続することができる。このため、多層構造を有する集電体正極集電体11を用いた場合でも、複数積層された電極同士の導通をとることができる。これにより、タブ電極41を、積層された複数の電極正極10の全てと電気的に接続することができる。したがって、電池性能の低下を抑制することができるので、リチウムイオン二次電池の性能を最大限活用することができる。また、第1実施形態では、上記のように、正極集電体11に多層構造を有する集電体を用いることによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、正極集電体11の樹脂層13が溶融して電極正極10が破損されるので、電流をカットすることができる。これにより、電池内部の温度上昇を抑制することができるので、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。なお、第1実施形態では、上記金属部材80を備えることによって、たとえば、超音波溶接でタブ電極41を電極正極10に接続する場合に、タブ電極41と電極正極10との接触抵抗、および、電極同士の接触抵抗を低減することができる。これにより、タブ電極41を電極正極10に強固に導通接続することが可能となる。また、タブ電極41を電極正極10に強固に導通接続することにより、接触抵抗の増加に起因する電池容量の低下を抑制することもできる。さらに、図18に示すように、タブ電極41を複数備え、これらタブ電極41を電極正極10の複数カ所に接続した構成とすることもできる。また、金属部材80を金属箔から構成することによって、容易に、金属部材80を集電体露出部11a間に配することができる。また、複数の電極5正極10を互いに電気的に接続する際に、金属部材80を用いることによって、電極同士の導通を取りやすくすることができる。また、第1実施形態では、金属部材80を、正極10の外側で折り曲げられたつづら折り形状に構成することによって、容易に、この金属部材80を介して、複数の正極10における導電層14を互いに電気的に接続することができる。また、第1実施形態では、金属部材80を正極10正極集電体11に固定するとともに、タブ電極41を、この金属部材80に接続することによって、タブ電極41と正極10との導通を取りやすくすることができる。また、第1実施形態では、正極集電体11の樹脂層13を、200°C以下の融解温度を有する樹脂材料から構成することによって、たとえば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、電極が破損され易くすることができるので、効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができる。このため、リチウムイオン二次電池の安全性を効果的に向上させることができる。なお、正極集電体11の樹脂層13を、120°Cでの熱収縮率が、縦方向および横方向のいずれかの方向で1.5以上である熱可塑性樹脂から構成すれば、より効果的に、発火などの異常状態が生じるのを防止することができるので、リチウムイオン二次電池の安全性をより効果的に向上させることができる。また、正極集電体11の樹脂層13を、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、または、これらの複合材料から構成すれば、容易に、リチウムイオン二次電池の安全性を向上させることができる。また、第1実施形態では、セパレータ30を、樹脂層13の熱変形温度以下の温度において、熱収縮率が1.0以下の樹脂材料から構成することによって、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、容易に、電極正極10が破損され易くすることができる。すなわち、セパレータ30の熱変形温度を、樹脂層13の熱変形温度より高くすることによって、セパレータ30のシャットダウン機能が作動する前に、正極集電体11を構成する樹脂層13を溶断させることができる。これにより、樹脂層13およびセパレータ30による電流遮断効果により、2段階で電流遮断が可能となるので、リチウムイオン二次電池の安全性をより向上させることができる。なお、上記セパレータ30の180°Cでの熱収縮率を、1.0以下とすれば、過充電状態や高温状態等で異常発熱が発生した場合に、セパレータ30の熱収縮に起因する内部短絡電極端部にて生じる電池の内部短絡の発生を抑制することができるので、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができる。このため、電池内部での発熱が生じた場合のセパレータ30の熱収縮に起因する内部短絡電極端部にて生じる電池の内部短絡の発生を抑制することができるので、急激な温度上昇が生じるのを抑制することができる。その結果、リチウムイオン二次電池の安全性をさらに向上させることができる。すなわち、このように構成すれば、180°Cの温度でも、セパレータ30の溶融流動化を抑制することができるので、溶融流動化に起因してセパレータ30の孔が大きくなるという不都合が生じるのを抑制することができる。このため、電池内部が180°Cに達した際に、何らかの理由で電極正極10の破損が起こらなかった場合でも、セパレータ30の孔が大きくなることに起因して、正負極の短絡箇所が広がるという不都合が生じるのを抑制することができる。第1実施形態の変形例図19は、第1実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池の一部を模式的に示した断面図である。なお、図19は、上記第1実施形態の図7に対応した図を示している。第1実施形態の変形例では、図19に示すように、つづら折り形状を有する複数の金属部材80によって、積層された全ての正極10正極集電体11の導電層14が互いに電気的に接続されている。このように、正極10の集電体露出部11a間に配される金属部材80は、1つに限らず、複数であってもよい。この場合においても、タブ電極41を複数備え、これらタブ電極41を電極正極10の複数カ所に接続した構成とすることができる。たとえば、タブ電極41と金属部材80との接触面積を増加させるために、タブ電極41を、積層体の上部および下部のそれぞれにおいて、金属部材80と接続することができる。なお、上記第1実施形態においても、このような構成を適用することができる。第1実施形態の変形例におけるその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。また、第1実施形態の変形例の効果は、上記第1実施形態と同様である。第2実施形態図20は、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる電極群正極の一部を模式的に示した平面図である。図21は、図20のA2-A2線に沿った断面を模式的に示した図である。図22および図23は、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池の金属部材を模式的に示した図である。次に、図20~図23を参照して、本発明の第2実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。この第2実施形態では、図20および図21に示すように、積層された正極10の集電体露出部11a間に、上記した金属部材80が配されている。また、第2実施形態では、上記第1実施形態とは異なり、集電体露出部11a間に、金属部材80の平坦部82が2つずつ位置するように構成されている。具体的には、図22および図23に示すように、金属部材80は、隣り合う平坦部82同士が接するように、金属部材80が、つづら折り状に折り曲げられており、2つ重なった平坦部82が、正極10の集電体露出部11a間に配されている。また、図20に示すように、金属部材80の折曲げ部81は、正極10正極集電体11の外側正極10の側端側Y方向側に位置するように構成されている。第2実施形態のその他の構成は、上記第1実施形態と同様である。また、第2実施形態の効果は、上記第1実施形態と同様である。第2実施形態の変形例図24は、第2実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池に用いられる電極群正極の一部を模式的に示した平面図である。図25は、図24のA3-A3線に沿った断面を模式的に示した図である。第2実施形態の変形例では、図24および図25に示すように、上記第2実施形態の構成において、金属部材80の一方の折曲げ部81a81が、正極10の集電体露出部11a間内に配された構成となっている。このように、金属部材80の一方の折曲げ部81a81を、集電体露出部11a間内に配した場合でも、上記第2実施形態と同様の効果を得ることができる。第2実施形態の変形例におけるその他の構成は、上記第2実施形態と同様である。第3実施形態図26は、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池に用いられる電極群正極の一部を模式的に示した平面図である。図27は、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池の金属部材を模式的に示した断面図である。図28は、図26のA4-A4線に沿った断面を模式的に示した図である。次に、図26~図28を参照して、本発明の第3実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略する。この第3実施形態では、図26~図28に示すように、上記第2実施形態と同様、集電体露出部11a間に、金属部材80の平坦部82が2つずつ位置するように構成されている。また、第3実施形態では、図28に示すように、金属部材80の一方の折曲げ部81a81が、正極10の集電体露出部11a間内に配される一方、金属部材80の他方の折曲げ部81b81が、正極10のX方向の端部側外側に位置するように構成されている。すなわち、この第3実施形態では、金属部材80の一方の折曲げ部81a81が、正極10のX方向の端部側から、正極集電体11間に差し込まれた構成を有している。第3実施形態のその他の構成は、上記第1および第2実施形態と同様である。また、第3実施形態の効果は、上記第1および第2実施形態と同様である。第3実施形態の変形例図29は、第3実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池に用いられる電極群正極の一部を模式的に示した平面図である。第3実施形態の変形例では、図29に示すように、上記第3実施形態の構成において、金属部材80が、X方向に突出するように、正極10の集電体露出部11aに取り付けられている。そして、正極10集電体露出部11aと重ならない領域において、タブ電極41が、金属部材80に溶接固定されている。第3実施形態の変形例におけるその他の構成は、上記第3実施形態と同様である。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、非水系二次電池の一例であるリチウムイオン二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、リチウムイオン二次電池以外の非水系二次電池に本発明を適用してもよい。また、今後開発される非水系二次電池に本発明を適用することもできる。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、つづら折り状に折り曲げられた導電部材の一例として金属箔からなる金属部材を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、上記導電部材は、金属材料以外の導電性材料から構成されていてもよい。たとえば、上記導電部材は、導電性プラスチック等の導電性樹脂などから構成されていてもよいし、樹脂フィルムの表面に金属被膜等が形成された部材から構成されていてもよい。なお、導電部材は、つづら折り状に折り曲げて、電極間に配することが可能な形状であれば、箔状以外の形状であってもよい。たとえば、シート状、繊維状等であってもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、集電体の樹脂層絶縁層にフィルム状の樹脂層を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、フィルム状以外に、たとえば、繊維状の樹脂層を用いてもよい。繊維状の樹脂層としては、たとえば、織布または不織布などからなる層が挙げられる。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、正極集電体を、三層構造を有する集電体に構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、上記集電体は、三層構造以外の多層構造に構成されていてもよい。たとえば、金属箔上にメッキ層などを形成することにより、三層以上の多層構造に構成されていてもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、正極側の集電体を、樹脂層および導電層を含む多層構造に構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、負極側の集電体を、樹脂層および導電層を含む多層構造に構成してもよい。たとえば、正極および負極の両方を、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成してもよいし、正極および負極の一方を、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成してもよい。なお、正極および負極の一方を、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成する場合、正極側を、多層構造三層構造を有する集電体を用いて形成するのが好ましい。また、負極側の集電体を、多層構造に構成する場合、導電層は、銅または銅合金から構成されているのが好ましい。具体的には、導電層として、たとえば、約2μm~約15μmの厚みを有する銅箔または銅合金箔を用いることができる。なお、負極集電体の導電層は、銅または銅合金以外であってもよく、たとえば、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、または、これらの合金などから構成されていてもよい。また、負極集電体の樹脂層は、たとえば、正極集電体の樹脂層と同じもの正極集電体の樹脂層に用いることが可能なものを用いることができる。なお、負極側の集電体を多層構造に構成した場合、上記第1~第3実施形態変形例を含むで示した正極正極集電体と同様、つづら折り状に折り曲げられた金属部材金属箔を用いて、積層された複数の電極負極とタブ電極とが電気的に接続されるように構成される。この場合、金属部材は、銅または銅合金などから構成されているのが好ましい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、電極群を収容する外装容器に扁平角形容器を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、外装容器の形状は、扁平角形以外であってもよい。たとえば、上記外装容器は、薄い扁平筒型、円筒型、角筒型等であってもよい。ただし、大型のリチウムイオン二次電池の場合、組電池として使用することが多いため薄い扁平型または角型であるのが好ましい。さらに、上記外装容器は、金属製の缶以外に、たとえば、ラミネートシートなどを用いた外装容器であってもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、正極正極活物質層と負極負極活物質層とが同じ大きさになるように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、正極および負極は互いに異なる大きさに構成されていてもよい。たとえば、正極正極活物質層よりも負極負極活物質層の方が大きくなるように構成されていてもよいし、負極負極活物質層よりも正極正極活物質層の方が大きくなるように構成されていてもよい。正極および負極が互いに異なる大きさに構成されている場合、正極正極活物質層よりも負極負極活物質層の方が大きくなるように構成されているのが好ましい。このように構成されていれば、正極活物質層の形成領域正極活物質領域が、面積の大きい負極活物質層の形成領域負極活物質領域で覆われることにより、積層ずれの許容範囲を広げることができる。なお、上記第1~第3実施形態変形例を含むにおいて、外装容器の大きさや形状等については種々変更することができる。また、電極正極、負極の形状、寸法、使用枚数なども、適宜変更することができる。さらに、セパレータの形状、寸法などについても、適宜変更することができる。セパレータの形状としては、たとえば、正方形または長方形等の矩形、多角形、円形等種々の形状が挙げられる。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、集電体の両面に活物質層を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、集電体の片面にのみ活物質層を形成してもよい。また、集電体の片面にのみ活物質層を形成した電極正極、負極を電極群の一部に含むように構成してもよい。また、上記第1~第3実施形態変形例を含むでは、リチウムイオン二次電池の電解質として非水電解液を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、非水電解液以外のたとえばゲル状電解質、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩などを電解質として用いてもよい。なお、上記で開示された技術を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"