薬液注入した地盤に発振孔と受信孔を形成し、前記発振孔に設置した発振器から発振した弾性波を、前記受信孔に設置した受信器で受信する工程aと、薬液注入した地盤を模した試験体について予め求めた弾性波の速度と所定の特性値との関係に基づき、前記工程aで受信した前記弾性波の速度から前記薬液注入した地盤について所定の特性値を求める工程bと、を具備することを特徴とする薬液注入地盤の効果確認方法。前記工程bでは、所定の濃度で薬液注入した試験体における弾性波の速度と所定の特性値との関係に基づき、前記工程aで受信した前記弾性波の速度から、前記所定の濃度で薬液注入した地盤について所定の特性値を求めることを特徴とする請求項1に記載の薬液注入地盤の効果確認方法。前記特性値が、透水係数であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の薬液注入地盤の効果確認方法。前記速度が、P波速度であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の薬液注入地盤の効果確認方法。しかしながら、近年、耐震対策などで地盤の強化のため恒久性のある薬材を用いた薬液注入工が増加しており、代表位置におけるボーリング試験等によって全体の状況を推測する従来の方法では、不明瞭な部分が多く、十分な精度を有していない。また、性能設計の観点からも、十分な要求性能を有しているかの判断が困難である。本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、薬液注入地盤の全体の状況を精度よく確認できる薬液注入地盤の効果確認方法を提供することである。前述した目的を達成するための本発明は、薬液注入した地盤に発振孔と受信孔を形成し、前記発振孔に設置した発振器から発振した弾性波を、前記受信孔に設置した受信器で受信する工程aと、薬液注入した地盤を模した試験体について予め求めた弾性波の速度と所定の特性値との関係に基づき、前記工程aで受信した前記弾性波の速度から前記薬液注入した地盤について所定の特性値を求める工程bと、を具備することを特徴とする薬液注入地盤の効果確認方法である。前記工程bでは、所定の濃度で薬液注入した試験体における弾性波の速度と所定の特性値との関係に基づき、前記工程aで受信した前記弾性波の速度から、前記所定の濃度で薬液注入した地盤について所定の特性値を求めることが望ましい。さらに、前記特性値は、透水係数であることが望ましい。また、前記速度は、P波速度であることが望ましい。本発明では、薬液注入した地盤に形成した発振孔に発振器を、受信孔に受信器を設置し、発振器から発振した弾性波を受信器で受信する。そして、薬液注入した試験体について予め求めた弾性波の速度と特性値との関係に基づき、受信器で受信した弾性波の速度から薬液注入した地盤の特性値を求める。これにより、薬液注入により地盤改良を行なった範囲の全体の状況を精度よく確認できる。また、試験体の薬液濃度ごとに、試験体による実験により弾性波の速度と特性値との関係を求めておき、地盤に注入した薬液濃度に応じて、前記の関係を用いて特性値を推定することにより、より精度よく地盤の特性値を推定できる。弾性波の速度と特性値との関係は、薬液濃度に関わらず求めてもよいが、弾性波の速度と特性値の関係は、薬液濃度に応じて変化するので、上記方法をとることにより推定の精度が向上する。また、上記の方法で透水係数を求めることにより、薬液の注入による透水係数の変化が容易に把握できる。さらに、P波速度を、地盤特性の算出に用いることにより、地盤の特性が精度よく把握できる。本発明によれば、薬液注入地盤の全体の状況を精度よく確認できる薬液注入地盤の効果確認方法を提供することができる。以下、図面に基づいて、本発明の薬液注入地盤の効果確認方法の実施の形態について詳細に説明する。図1は、本実施の形態の薬液注入地盤の効果確認方法の概要を示す図である。本実施の形態の薬液注入地盤の効果確認方法では、薬液注入した地盤1に対する弾性波試験を行い、結果として得られる弾性波速度のデータを特性値算出装置30に入力し分析を行う。弾性波試験では、図1に示すように、薬液注入した地盤1の、調査される薬液注入範囲5の外側に、鉛直方向の発振孔3aと受信孔3bを形成する。発振孔3a、受信孔3bは、例えば、直径50mm程度の孔とする。そして、発振孔3a内に一基の発振器7を、受信孔3b内に複数の受信器9を設置し、試験準備を完了する。複数の受信器9-1、9-2、9-3、...、9-nは、受信孔3bの深さ方向に所定の間隔をおいて設置される。発振器7、受信器9には、ベンダーエレメント等が用いられる。図2は、特性値算出装置30のハードウェア構成を示す図である。図2に示すように、特性値算出装置30は、制御部31、記憶部32、メディア入出力部33、周辺機器I/F部34、通信部35、入力部36、表示部37等がバス38を介して接続されて構成される汎用のパーソナルコンピュータ等で実現される。制御部31は、CPU、ROM、RAM等により構成される。CPUは、記憶部32、ROM、記録媒体等に格納されるプログラムをRAM上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス38を介して接続された各部を駆動制御する。ROMは、コンピュータのブートプログラムやBIOS等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。RAMは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部31が各種処理を行うため使用するワークエリアを備える。記憶部32は、例えばハードディスクドライブであり、制御部31が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、OSオペレーティングシステム等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部31により必要に応じて読み出されてRAMに移され、CPUに読み出されて実行される。メディア入出力部33ドライブ装置は、例えば、フロッピー登録商標ディスクドライブ、CDドライブ、DVDドライブ、MOドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行う。周辺機器I/Fインタフェース部34は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器I/F部34を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器I/F部34は、USB等で構成されており、通常複数の周辺機器I/Fを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。通信部35は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク等との通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御を行う。入力部36は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部31へ出力する。表示部37は、例えば液晶パネル、CRTモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路ビデオアダプタ等で構成され、制御部31の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。バス38は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。次に、図3~図6を用いて、本実施の形態の薬液注入地盤の効果確認方法の流れについて説明する。図3に示すように、本実施の形態では、まず、調査対象の地盤において弾性波試験を行うステップS101。ステップS101では、図1に示すように試験準備を完了した後、図4のa図に示すように、発振器7から弾性波を発振し、複数の受信器9-1、9-2、9-3、...、9-nで弾性波P波を受信する。その後、b図、c図に示すように、発振器7の深さ方向の位置を変化させつつ、発振器7から弾性波を発振し、複数の受信器9-1、9-2、9-3、...、9-nで弾性波P波を受信する。発振器7による弾性波発振と受信器9でのP波受信の時間差に基づき、地盤1の発振孔3aと受信孔3bとに挟まれた範囲の各部分のP波速度を取得する。図5に、弾性波試験で取得したP波速度の分布の例を模式的に示す。グラフ13は、図1に示す地盤1の発振孔3aと受信孔3bとに挟まれた範囲薬液注入範囲5におけるP波速度の分布を示す。グラフ13では、凡例11に示すP波速度の大小の分布が深さ方向の断面上に表現されている。弾性波試験により取得した、このようなP波速度等のデータは、特性値算出装置30に入力される。特性値算出装置30は、入力されたデータを記憶部32に記憶する。必要に応じて、表示部37に図5に示すP波速度の分布を表示することも可能である。図3の説明に戻る。ステップS101で弾性波試験を行った後、特性値算出装置30により、計測したP波速度に基づき地盤の特性値を算出するステップS102。特性値は、例えば透水係数や一軸圧縮強度などである。但し、特性値としてはこれに限らず、その他、弾性係数などであってもよい。ここで、ステップS102での地盤の特性値の算出のため、特性値算出装置30には、試験体について予め求められた弾性波のP波速度と特性値との関係のデータを記憶部32に記憶させておく。図6は、試験体について測定された、P波速度と各種の特性値との関係を示す図である。これらの関係は、図1に概要を示す弾性波試験と前後して、試験室等において、所定の濃度で薬液注入した地盤を模して作製された試験体について各種試験を行い求めておき、図6の近似線1919a~19c、2525a~25cで示すような、薬液濃度ごとの関係式のデータなどとして予め記憶部32に記憶させておく。図6のa図は、試験体について予め求めたP波速度と透水係数との関係を示す。データ15aは、シリカ濃度薬液濃度15の試験体のデータ、データ15bは、シリカ濃度20の試験体のデータ、データ15cはシリカ濃度25の試験体のデータである。19は、近似線であり、近似線19aはシリカ濃度15の場合のP波速度と透水係数の関係を示す。近似線19bはシリカ濃度20の場合の上記の関係を示し、近似線19cはシリカ濃度25の場合の上記の関係を示す。なお、近似線19dは、薬液注入前の試験体について、P波速度と透水係数の関係を示す。図6のa図に示すように、P波速度と透水係数との間には負の相関が認められる。図6のb図は、試験体について予め求めたP波速度と一軸圧縮強度との関係を示す。データ21aは、シリカ濃度15の試験体のデータ、データ21bは、シリカ濃度20の試験体のデータ、データ21cは、シリカ濃度25の試験体のデータである。25は、近似線であり、近似線25aはシリカ濃度15の場合のP波速度と一軸圧縮強度の関係を示す。また、近似線25bはシリカ濃度20の場合の上記の関係を示し、近似線25cはシリカ濃度25の場合の上記の関係を示す。なお、近似線25dは、薬液注入前の試験体について、P波速度と一軸圧縮強度の関係を示す。図6のb図に示すように、P波速度と一軸圧縮強度との間には正の相関がある。ステップS102では、地盤に注入した薬液濃度の値を特性値算出装置30に入力し、特性値算出装置30の制御部31は、図6のa図の、前記入力された薬液濃度シリカ濃度に対応する近似線19が示すP波速度と透水係数の関係のデータに基づいて、図の矢印に示すように、弾性波試験により取得したP波速度Vpに対応する値として、上記の薬液濃度で実際に薬液注入した地盤1の透水係数kを算出する。なお、図6aは、シリカ濃度25に対応する近似線19cにより透水係数を推定する例である。また、図6のb図の近似線25が示すP波速度と一軸圧縮強度の関係のデータに基づいて、図の矢印に示すように、弾性波試験により取得したP波速度Vpに対応する値として、上記の薬液濃度で実際に薬液注入した地盤1の一軸圧縮強度quを算出する。図6bは、シリカ濃度25に対応する近似線25cにより一軸圧縮強度を推定する例である。これにより、薬液注入範囲5の地盤1の透水係数や一軸圧縮強度の分布が算出される。この分布は、図5と同様の分布図として表示部37に表示することができる。なお、図6に示した関係は地盤の土や砂の種類に応じて求めておき、調査対象の地盤に応じたデータを用いることが望ましい。このように、本実施の形態では、薬液注入した地盤1に形成した発振孔3aに発振器7を、受信孔3bに受信器9を設置し、発振器7から発振した弾性波を受信器9で受信する。そして、薬液注入した試験体について予め求めた弾性波のP波速度と特性値との関係に基づき、受信器9で受信した弾性波のP波速度から薬液注入した地盤1の特性値を求める。これにより、薬液注入により地盤改良を行なった範囲の全体の状況を精度よく確認できる。また、試験体の薬液濃度ごとに、試験体による実験により弾性波の速度と特性値との関係を求めておき、地盤1に注入した薬液濃度に応じて、前記の関係を用いて特性値を推定することにより、より精度よく地盤1の特性値を推定できる。弾性波の速度と特性値との関係は、薬液濃度に関わらず求めてもよいが、弾性波の速度と特性値の関係は、薬液濃度に応じて変化するので、本実施の形態の方法をとることにより推定の精度が向上する。また、本実施の形態の方法で地盤の透水係数を求めることで、薬液の注入による透水係数の変化が容易に把握できる。なお、本実施の形態では、地盤1の特性値として、透水係数と一軸圧縮強度とを例示したが、特性値はこれらに限らない。他に、弾性係数等を同様の方法で求めることができる。また、特性値の算出に用いる弾性波速度はP波速度としたが、S波速度とすることも可能である。但し、発明者らの検討によれば、P波速度を用いたほうが、本方法においてより精度よく地盤の透水係数や一軸圧縮強度の値を求めることができるという知見が得られた。様々な理由が考えられるが、一つにはP波が疎密波であるために、地層など地盤の形状の影響を、せん断波であるS波よりも受けにくく、このため、P波速度による測定精度が向上したものと考えられる。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。