内燃機関に装着され、レーザ発振装置から発振されたレーザ光を集光レンズによって機関燃焼室の内に集光して高エネルギの火炎核を発生せしめて点火を行うレーザ点火装置であって、少なくとも、複数の半導体レーザから、共振器を経て発振された複数のレーザ光の光軸を屈折させその進行方向を中心軸から遠ざかる方向へ変化させる高屈折率光学素子と、該高屈折率光学素子によって屈折された上記レーザ光を上記機関燃焼室の内の複数箇所に集光せしめる集光手段と、を具備することを特徴とするレーザ点火装置。内燃機関に装着され、レーザ発振装置から発振されたレーザ光を集光レンズによって機関燃焼室の内に集光して高エネルギの火炎核を発生せしめて点火を行うレーザ点火装置であって、少なくとも、複数の半導体レーザから、共振器を経て発振された複数のレーザ光の光軸を屈折させ、その進行方向を所定の一カ所に収束する方向へ変化させる高屈折率光学素子と、該高屈折率光学素子によって屈折された上記複数のレーザ光を上記機関燃焼室の内の一カ所に集光せしめる集光手段と、を具備することを特徴とするレーザ点火装置。上記高屈折率光学素子が上記複数のレーザ光のそれぞれが入射する複数の面と、所定の屈折角で屈折した光が出射する面との間に所定の頂角を設けた高屈折率の多面体によって構成した請求項1又は2に記載のレーザ点火装置。上記高屈折率光学素子がレーザ光をその表面に設けた高反射率の反射膜によって反射する反射型光学素子であって、上記複数のレーザ光のそれぞれを所定の入射角で入射せしめ、上記入射角に等しい反射角で全反射せしめる多面体によって構成した請求項1ないし3のいずれかに記載のレーザ点火装置。上記内燃機関の運転状況を検出する運転状況検出手段と該検出手段の検出結果に応じて、上記レーザ発振装置から上記燃焼室内に発振するレーザの1サイクルの点火周期中に発振する発振回数と発振時期と発振するレーザの本数を決定するレーザ発振制御手段とを具備する請求項1ないし4のいずれかに記載のレーザ点火装置。上記レーザ発振制御手段が、1サイクルの点火周期中の発振回数と発振時期とを上記半導体レーザへの電気エネルギの印加時期と印加時間とによって制御する請求項5に記載のレーザ点火装置。上記共振器を、上記半導体レーザによって励起されるレーザ媒質と可飽和吸収体とによって構成し、該可飽和吸収体の透過率を部分的に変化せしめた請求項1ないし6のいずれかに記載のレーザ点火装置。上記複数のレーザ光の内、パルスの発振周期が短く、パルスエネルギが小さいレーザを上記内燃機関の燃焼室内において筒内気流が遅い領域に配置せしめる請求項1ないし7のいずれかに記載のレーザ点火装置。しかし、特許文献2に示すレーザ着火装置では、一つのレーザ光を全反射ミラーと半反射ミラーを複数組み合わせて分光し、これを燃焼室内に集光しているため、複数の集光点において、同時、又は、光路長の差による極短い時間差でほぼ同時に集光され、全ての集光点においてほぼ同時に着火燃焼が開始されるため、燃焼室内の複数の集光点おける着火開始の時間調整、エンジンの混合気状態に応じた点火制御を行うことはできない。また、特許文献2の図2にあるようにエネルギの高いレーザ光を複数の屈折面を有する多角錐状の分割プリズムの頂点から入光して該分割プリズム内を通して複数の屈折面から出光させたのでは、レーザ光の入光位置が分割プリズムの頂点から極僅かにずれた場合、均一に分光されず、機関燃焼室内に出射される複数のレーザ光のエネルギにバラツキが生じ、安定した着火性を確保できないおそれもある。特許文献2にあるような構成のままで、このような課題を回避するためには、分割プリズムの頂点に正確に入光させるための極めて高い加工精度が要求され、製造コストの増大を招くおそれもある。加えて、角錐状の分割プリズムの頂点から入光して該分割プリズム内を通して複数の屈折面から出光させた場合には、プリズムの稜線近傍でレーザ光が散乱し投入したエネルギの40程度が損失となる場合もあり、点火に必要なエネルギを集光させることができなくなるおそれもある。そのため、着火に必要なエネルギを得るため、レーザのエネルギを増加させる必要があり、装置の大型化、高コスト化及び燃費の悪化を招く。さらに、屈折面の数が奇数面の多角錘状である場合、角度の異なる2つの屈折面が入光面に対向するので、分割されたレーザ光がさらに分割されることもあり、所望の集光点数が得られなかったり、レーザ光の細分化によるエネルギの低下を招いたりするおそれもある。本発明は、上記課題を鑑みて、機関燃焼室内の所望の位置に複数のレーザ光を任意のタイミングで集光させることにより内燃機関の着火性を向上するとともに、小型化、低コスト化が容易で、簡易な構成のレーザ点火装置を提供することを目的とする。第1の発明では、内燃機関に装着され、レーザ発振装置から発振されたレーザ光を集光レンズによって機関燃焼室の内に集光して高エネルギの火炎核を発生せしめて点火を行うレーザ点火装置であって、少なくとも、複数の半導体レーザから、共振器を経て発振された複数のレーザ光の光軸を屈折させその進行方向を中心軸から遠ざかる方向へ変化させる高屈折率光学素子と、該高屈折率光学素子によって屈折された上記レーザ光を上記機関燃焼室の内の複数箇所に集光せしめる集光手段と、を具備する請求項1。第2の発明では、内燃機関に装着され、レーザ発振装置から発振されたレーザ光を集光レンズによって機関燃焼室の内に集光して高エネルギの火炎核を発生せしめて点火を行うレーザ点火装置であって、少なくとも、複数の半導体レーザから、共振器を経て発振された複数のレーザ光の光軸を屈折させ、その進行方向を所定の一カ所に収束する方向へ変化させる高屈折率光学素子と、該高屈折率光学素子によって屈折された上記複数のレーザ光を上記機関燃焼室の内の一カ所に集光せしめる集光手段と、を具備することを特徴とする請求項2。第3の発明では、上記高屈折率光学素子を上記複数のレーザ光のそれぞれが入射する複数の面と、所定の屈折角で屈折した光が出射する面との間に所定の頂角を設けた高屈折率の多面体によって構成する請求項3。また、第4の発明のように、上記高屈折率光学素子はレーザ光をその表面に設けた高反射率の反射膜によって反射する反射型光学素子であって、上記複数のレーザ光のそれぞれを所定の入射角で入射せしめ、上記入射角に等しい反射角で全反射せしめる多面体によって構成する請求項4。さらに、第5の発明のように、上記内燃機関の運転状況を検出する運転状況検出手段と該検出手段の検出結果に応じて、上記レーザ発振装置から上記燃焼室内に発振するレーザの1サイクルの点火周期中に発振する発振回数と発振時期と発振するレーザの本数決定するレーザ発振制御手段とを設けても良い請求項5。また、第6の発明では、上記レーザ発振制御手段が、1サイクルの点火周期中の発振回数と発振時期とを上記半導体レーザへの電気エネルギの印加時期と印加時間とによって制御する請求項6。加えて、第7の発明では、上記共振器を、上記半導体レーザによって励起されるレーザ媒質と可飽和吸収体とによって構成し、該可飽和吸収体の透過率を部分的に変化せしめる請求項7。さらに、第8の発明では、上記複数のレーザ光の内、パルスの発振周期が短く、パルスエネルギが小さいレーザを上記内燃機関の燃焼室内において筒内気流が遅い領域に配置せしめる請求項8。本発明によれば、上記レーザ発振装置から発振された複数のレーザ光が上記高屈折率光学素子によって、それぞれの進行方向を変えられ、その先に設けられた集光手段によって機関燃焼室内の複数箇所に集光され、若しくは、上記レーザ発振装置から発振された複数のレーザ光が上記高屈折率光学素子によって機関燃焼室内の所定位置に収束する方向に進行方向を変えられ、その先に設けられた集光手段によって機関燃焼室内の一カ所に集中的に集光され、高エネルギのプラズマを機関の燃焼特性に応じて機関燃焼室内の複数箇所、又は、一カ所に発生させることができるので、着火確率が向上し、安定した燃焼を実現することができる。また、上記高屈折率光学素子の屈折率、頂角と上記レーザ発振装置から発振されたレーザ光のビーム径、広がり角、波長と集光手段と集光点までの距離等を調整することによって、所望の集光位置及び集光強度を任意に設定することができる。さらに、複数の半導体レーザから発振されたレーザ光を集光する集光時期に時間差を設けて制御することも可能となる。図1、図2を用いて、本発明の第1の実施形態におけるレーザ点火装置1の構成および作動を説明する。本発明の第1の実施形態におけるレーザ点火装置1は、図略の内燃機関9のシリンダヘッド90に装着され、高屈折率光学素子76を用いて、複数のレーザ光の光軸OPX1、OPX2を大きく屈曲させ、燃焼室900内において複数箇所の集光点FP1、FP2にレーザ光を集光させて、燃焼室900内の複数箇所に火炎核を発生させて混合気の点火を行う点火装置であって、特に難着火性の高過給エンジン、高圧縮エンジン、希薄混合気エンジン等の点火に好適なものである。レーザ点火装置1は、電源2と、半導体レーザ駆動回路DRV3とエンジンECU4と複数の半導体レーザ51、52と、半導体レーザ51、52から発振された励起用レーザを伝送する光ファイバ61、62と、機関9のシリンダヘッド90に装着されるレーザ点火プラグ7とによって構成されている。さらに、レーザ点火プラグ7は、所定のパルスでレーザ光を発振するレーザ発振装置を構成し、光ファイバ61、62を介して伝送された励起用のレーザを平行光に調整するコリメートレンズ711、712と、コリメートレンズによって調整された励起用のレーザを集光する集光レンズ721、722と、集光レンズ721、722によって集光された励起用レーザを共振させ、パルスレーザとして発振する共振器74と、共振器74から発振されたパルスレーザのビーム径を拡大するビームエキスパンダ75と、本発明の要部であり、パルスレーザの進行方向を屈折させる高屈折率光学素子76と、高屈折率光学素子76によって屈折されたレーザ光を機関燃焼室900内の集光点FP1、FP2に集光する集光手段として設けられた集光レンズ771、772、781、782と、集光レンズ771、772、781、782を機関燃焼室900内の圧力、高熱、燃料等の付着から保護する保護カバー791、792と、によって構成されている。共振器74は、筐体70内に設けられた全反射鏡741、レーザ媒質742、可飽和吸収体743、部分反射鏡744等によって構成されている。ECU4は、機関9の運転状況に応じて、信号線41を介してDRV3に点火信号IGtを発信する。DRV3では、ECU4から発信された点火信号IGtに基づいて、半導体レーザ51、52を駆動する駆動信号D1、D2を形成し、電源2から半導体レーザ駆動用配線511、512を介して半導体レーザ51、52へ印加される電流の印加時間、印加時期を制御し、半導体レーザ51、52から放射される励起用レーザのエネルギ強度と発振時期とを制御している。半導体レーザ51、52から放射される励起光は、それぞれ光ファイバ61、62を介して、シリンダヘッド90に装着されたレーザ点火プラグ7へ伝送される。光ファイバ61、62の端面611、612から出射した励起光はそれぞれ、コリメートレンズ711、712、によって平行光に調整され、さらに集光レンズ721、722によってビーム径を絞り込み、共振器74の入射面にコーティングした励起光の反射を防止する膜740を介して、共振器74の端面からレーザ媒質742に至る距離Lの約1/3~1/2の間に位置する集光点731、732に集光され、レーザ媒質742内を直進する平行光となるように共振器74に入射する。共振器74内に入射された励起光例えば、808.5nmは、レーザ媒質742を蛍光させ励起光よりも長い波長例えば、1064nmの光を誘導放出する。共振器74の入射面からの励起光の入射は許容し、レーザ媒質内で発生した励起光よりも長い波長の光を全反射する全反射鏡741、レーザ媒質742、可飽和吸収体743、部分反射鏡744内でレーザ媒質内で発生した励起光よりも長い波長の光が共振し、可飽和吸収体743の固有の閾値を超えるまで増幅される。共振増幅されたレーザ光が閾値を超えると可飽和吸収体743が受動Qスイッチとして作用し、瞬間的にエネルギ密度の高いレーザ光が出射される。なお、本実施形態においては、共振器74から発振したレーザ光は、励起エネルギとして23mJのエネルギが供給された場合、ビーム径1.2mm、パルス幅1ns、3mJの平行光発振する能力がある。燃焼室900内の集光点FP1、FP2におけるエネルギ密度を高くすべく、平凹レンズからなるビームエキスパンダ75を介して共振器74から発振されたレーザ光のビーム径を拡大する。ビームエキスパンダ75には、共振器74から発振されるレーザ光の数だけ光軸OPX1、OPX2に中心軸を合わせた凹面部7511、7512が形成されている。ビームエキスパンダ75を通過した複数のレーザ光は本発明の要部である高屈折率光学素子76に複数設けられたそれぞれの入光面7611、7612に所定の入射角θ1例えば45°で入光する。本実施形態において、高屈折率光学素子76は、石英、合成石英又は硼珪ガラスのいずれかから選択される高屈折率材料からなり、三角プリズム状に形成されており、複数のレーザ光がそれぞれ入光する2つの入光面7611、7612と、高屈折率光学素子76と空気層80との界面で屈折し進行方向を変化させて所定の屈折角θ4で出光する出光面762との間に設けた多面体プリズムの頂角θpが、例えば45°等の所定の角度で形成されている。出光面762は、レーザ点火プラグ7の中心軸に直交する平面を形成している。ビームエキスパンダ75の凹面部7511、7512を通過した、複数のレーザ光は、高屈折率光学素子76のそれぞれの入光面7611、7622の法線に対して入射角θ1=θP、例えば45°の角度で入光し、高屈折率光学素子76の出光面762から、屈折角θ4の角度例えば45°で屈折光が出光する。さらに、出光面762から出射したレーザ光は、集光レンズ771、772、781、782によって、機関燃焼室900内の所定位置の集光点FP1、FP2に集光され、高エネルギのプラズマを発生させ、機関燃焼室900内の複数箇所で混合気の点火がなされる。このとき、集光点FP1、FP2の位置及び集光強度は、ビームエキスパンダ75の凹面部7511、7512の曲率、集光レンズズ771、772、781、782の曲率、ビームエキスパンダ75と集光レンズズ771、772、781、782との距離、レーザ品質M2、高屈折率光学素子76の頂角θp、空気の絶対屈折率na、高屈折率光学素子76の絶対屈折率nb、空気層を通過する際のレーザ光の波長λa、高屈折率光学素子76を通過する際のレーザ光の波長λbによって算出され、所望の位置及び集光強度を任意に設定することができる。集光レンズ771、772、781、782は、2枚又は3枚のレンズを組み合わせて球面収差、コマ収差、非点収差等を調整してある。なお、集光レンズ771、772、781、782は球面レンズ、非球面レンズのいずれでも良い。高屈折率光学素子76の入光面7611、7612、出光面762はそれぞれ、空気層80に対向しており、空気層80から高屈折率光学素子76の入光面7611、7612への入射角θ1、高屈折率光学素子76内を進行するときの屈折角θ2、高屈折率光学素子76の出光面762への入射角θ3、高屈折率光学素子76の外へ出光するときの屈折角θ4、空気層80の絶対屈折率na、高屈折率光学素子76の絶対屈折率nb、空気層80から高屈折率光学素子76へ入光するときの相対屈折率nab、高屈折率光学素子76から空気層80へ出光するときの相対屈折率nba、空気層を通過する際のレーザ光の波長λa、高屈折率光学素子76を通過する際のレーザ光の波長λbとの間には以下の関係が成立する。本実施形態においては、複数の半導体レーザ51、52から発振され、共振器74によって増幅されたレーザ光の光軸OPX1、OPX2を高屈折率光学素子76によって大きく屈曲させ、集光レンズ771、772、781、782によって燃焼室900内に集光させている。このため、集光点FP1、FP2間の距離を拡大することができ、大きなボア径の内燃機関9においても同時に複数箇所で点火を開始することにより点火の成功確率を高くすることができる。高いエネルギレベルのレーザ光が機関燃焼室900内に複数箇所に集光されるとそれぞれの集光点FP1、FP2にプラズマが発生するため、燃焼速度が増加し、機関燃焼室900内の混合気の点火を早期に行うことができる。さらに、点火信号IGTにしたがってDRV3で形成される駆動信号D1、D2によって半導体レーザ51、52への通電を維持することで、レーザ点火プラグ7から発振され、機関燃焼室900内に集光されるパルスレーザPL1、PL2を100μs~130μsの間隔で複数回繰り返して集光させ、混合気にエネルギを繰り返し投入することにより火炎核の成長を促し、さらに燃焼速度の向上を図ることができる。また、それぞれの集光点FP1、FP2の集光タイミングをECU4から発振された1つの点火信号IGtにしたがって、同時に行うことができるだけでなく、それぞれの半導体レーザ51、52への通電時期に時間差を設けて、複数の集光点FP1、FP2に順を追って集光させることもできる。このような時間差を設けた制御を実施することにより、集光点FP1、FP2に発生する火炎核の成長に時間差を生じさせ、混合気に流れを生じさせることにより反応性を高くし、燃焼速度のさらなる向上を図ったり、ノッキングの抑制を図ったりすることもできる。さらに、通電時期の調整のみならず、複数の半導体レーザの励起集光部の特性を変えることにより、レーザ光の発振時期を変えることもできる。加えて、複数の集光点を形成するに当たり、複数のレーザ点火プラグを機関燃焼室に載置するのではなく、本発明では、1つのレーザ点火プラグ7から発振される複数のレーザ光を高屈折率光学素子76により大きく屈曲させて機関燃焼室900内の複数箇所に集光させるため、装置の小型化が容易である。上記実施形態においては、2箇所の集光点FP1、FP2を形成する場合を示したが、本発明によれば、容易に集光点の多点化を図ることができ、以下に本発明の幾つかの変形例について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については、同じ符号を付したので説明を省略し、相違点を中心に説明する。図3~図6を参照して、簡易な構成で、機関燃焼室900内の複数箇所に集光点FP1~FPnを形成する場合の各構成部品の変形例について説明する。図3a~eは、集光点FPの数が2点~6点に対応するビームエキスパンダ75、75a、75b、75c、75dの構成例を示す。本実施形態において、ビームエキスパンダ75、75a、75b、75c、75dは略円柱状の基体に凹面部7511~7516を集光点FP1~FPnの数に応じて形成してあるがが、外径寸法は、2個の場合と全く変わらず、体格を変えることなく、集光点FPの数を増やすことができる。ビームエキスパンダ75、75a、75b、75c、75dの各凹面部7511~7516へ入射させるレーザ光を増やすために、光ファイバ51~56をレーザ光の数だけ束ねて共振器74へ接続する必要があるが、光ファイバ51~56内でそれぞれの励起レーザが全反射をしながら伝送されるので、複数の励起用レーザが互いに干渉することはない。また、複数の励起用レーザが共振器74内に伝送されても、レーザ光は直進性が高いので、互いに影響を受けることなく増幅される。レーザの発振タイミングは、励起用半導体レーザの発振タイミングとQスイッチの透過率によって制御できる。例えば、Qスイッチの透過率が同じ場合、結晶内部ではビームは平行なので、1mm程度離しておけば隣のレーザと干渉することはない。また、レーザの発振タイミングは励起用半導体レーザの発振タイミングで制御可能となる。さらに、各レーザに対応するQスイッチの透過率を変える場合には、可飽和吸収体742の透過率を変えるために、厚さ、または含有するCr濃度を変えることになるので、共振器74を区画した方が良い。この場合、励起用半導体レーザの発振タイミングを変えることでQスイッチの透過率を一定とした場合よりレーザの発振タイミングの制御自由度を向上することができる。より具体的な構成例については、図15、図16を参照して後述する。図4a~eは、集光点FPの数が2点~6点に対応し、本発明の要部である高屈折率光学素子76、76a、76b、76c、76dの構成例を示す。入光面7611~7616と出光面762との成す頂点角θpを一定の条件とし正多角錘によって入光面7611~7622を形成することにより、必要な数だけ入光面7611~7616を形成することができる。また、本実施形態において、高屈折率光学素子76、76a、76b、76c、76dの出光面762は、レーザ光の入射方向、即ち、レーザ点火プラグ7の長手方向の中心軸に対して直交する平面によって形成してある。本図において点PIN1~PIN6は、各入光面7611~7616においてレーザ光が入光する光軸中心の位置を示し、点POUT1~POUT6は、各出光面762における出光位置を示す。各実施例におけるレーザ光の屈折方向を示す光軸OPX1~OPX6を太い破線で示した。図3a~eに示したビームエキスパンダ75、75a、75b、75c、75dの各凹面部7511~7516を通過して拡大されたレーザ光を図4a~eに示した対応する高屈折率光学素子76、76a、76b、76c、76dの各入光面7611~7616に入光させると、出光面762から光軸OPX1~OPX6を大きく屈曲させて出光させることができる。なお、図4a~eの平面図に示すように、本実施形態においては、外周側面が円形に形成されているが、本発明の高屈折率光学素子76、76a、76b、76c、76dの側面の形状を円形に限定するものではなく多角形であっても良く、側面形状を円形とするか多角形とするかは、加工性、組み付け性等を考慮して適宜選択し得るものである。図5を参照して、本発明の第1の実施形態におけるレーザ点火装置を構成する集光レンズの変形例について説明する。本図a~cは、いずれも2点の集光に対応可能な集光レンズ771、772、の平面図、断面図及び下面図である。2枚の集光レンズ771、772に一部を所定の角度で切り欠いたカット面CS1、CS2を設けて、本図aに示すように、それぞれを対向させることにより集光レンズ771、772の中心軸を、上述の高屈折率光学素子76を通って屈折された光軸OPX1、OPX2に一致させて配設することができる。また、本図bに示すように、筐体70の形状に合わせて、外周を円形に形成しても良いし、本図cに示すように、矩形に形成しても良い。集光レンズ771、772に光軸を合わせて1枚又は2枚の集光レンズ781、782が配設され、機関燃焼室900内の所望の位置にレーザ光が集光するように出光面7721、7722の曲率が調整されている。図6を参照して、本発明の第1の実施形態におけるレーザ点火装置を構成する集光レンズの他の変形例について説明する。図6a~dはそれぞれ3~6点の集光に対応可能な集光レンズの平面図、断面図及び下面図である。上述の如く、光屈折光学素子76に複数の入光面7611~761nを設けて、複数のレーザ光を任意の方向に屈曲させて出力させたときに、本図a~dに示すように集光レンズ7711~771nを花弁状に並べて配設することにより、レーザ点火プラグ7の体格を大きくすることなく容易にそれぞれのレーザ光の光軸OPX1~OPXnに中心軸を合わせることができる。図7を参照して、本発明に第1の実施形態において6点の集光点FP1~FP6を形成し得るレーザ点火装置1dの全体構成及び作動について説明する。本実施形態において、DRV3は、ECU4から発信された点火信号IGtに基づいて、6点の集光点FP1~FP6に集光するレーザ光を発振すべく駆動信号D1~D6を形成する。駆動信号D1~D6によって、半導体レーザ51~56に所定量のエネルギが供給され、半導体レーザ51~56から励起レーザが発振され、光ファイバ61~66を介してレーザ点火プラグ7に供給される。なお、光ファイバ61~66を一体の同軸ケーブルとしても良い。各光ファイバ61~66内を全反射しながら伝送された励起レーザは、コリメートレンズ711~716、721~726によって集光点731~736に集光され、全反射鏡741、レーザ媒質742、過飽和吸収体743、部分反射鏡744からなる共振器74内を共振し、励起レーザによってレーザ媒質742が励起され、過飽和吸収体743の固有の閾値を超えるまで増幅され、この閾値を超えると過飽和吸収体743が受動Qスイッチとして作用し、瞬間的にエネルギ密度の高い6本のパルスレーザが発振される。共振器74から発振されたパルスレーザは、6個の凹面部7511~7516を有するビームエキスパンダ75dによって拡径された後、6面の入光面7611~7616を有する多角錘状の高屈折率光学素子76dに入光し、それぞれの光軸OPX1~OPX6が大きく屈折されて出光面762から6方向に向かって出光する。高屈折率光学素子76dから出光した6本のレーザ光は、それぞれ集光レンズ77dと集光レンズ781~786とによって、機関燃焼室900内の複数の集光点FP1~FP6に集光され、複数箇所でプラズマを発生させて機関燃焼室900内の混合気の点火を行うことができる。図8を参照して本発明の第2の実施形態におけるレーザ点火装置1eの概要について説明する。上記実施形態においては、共振器74から出力されたレーザ光をビームエキスパンダ75によって拡張した後、高屈折率光学素子76によって屈折させる構成を示したが、本図に示すように、共振器74から出力されたレーザ光を高屈折率光学素子76eで屈折させた後、ビームエキスパンダ75e1、75e2によって一旦拡張して、さらに集光レンズ77e1、77e2、781、782によって集光させる構成としても良い。この際、ビームエキスパンダ75e1、75e2を、図5、図6に示した集光レンズ771、772のように、ビームエキスパンダ75e1、75e2の一部を切り欠いて花弁状に配設して集約的に一体化しても良い。また、本実施形態において集光レンズ77e1、77e2は、上記実施形態のように一体化されておらず、それぞれ独立に設けられている。さらに、本実施形態においても、高屈折率光学素子76の入光面7611~761nを多角錘状に形成し、各入光面7611~761nに入光されたレーザ光の数に合わせて、ビームエキスパンダ75e1~75enの凹面部7511~75nと集光レンズ771~77n、781~78nを設けることにより、集光点FP1~FPnの数を任意に設定できる。図9を参照して本発明の第3の実施形態におけるレーザ点火装置の概要をについて説明する。上記実施形態においては、ビームエキスパンダ75と、高屈折率光学素子76とをそれぞれ分離して形成した例を示したが、本実施形態においては、高屈折率光学素子76fとして、本図bに示すように、高屈折率光学素子76fの出光面側に凹面部751f1751f2を形成し、高屈折率光学素子76fの一部がビームエキスパンダ75としての機能を兼用している点が相違する。入光面761f1、761f2から入射角θ1の角度で入光したレーザ光の光軸OPX1、OPX2は、屈折角θ2の角度で屈折され、凹面部751f1、751f2から出光する際に拡張される。本実施形態においても上記実施形態と同様の効果が発揮される。図10を参照して、本発明の第4の実施形態におけるレーザ点火装置1gについて説明する。上記実施形態においては、複数のレーザ光を出力するために、対応する数の半導体レーザ51~5nを設けた例を示したが、本実施形態においては、1つの半導体レーザ5gから発振された励起レーザを分割手段53gによって複数に分割して、レーザ点火プラグ7に伝送する点が相違する。分割手段53gは、具体的には、例えば、半導体レーザ5gから出力された励起レーザを半反射鏡によって2分割し、それぞれを光ファイバ61、62に入光させるようにしても良い。このような構成とすることにより、出力するレーザ光の数に対して、半導体レーザ5gの数を半減させることができるので体格をさらに小型化できる。但し、レーザ点火プラグ7から出力されるレーザ光のエネルギが半減するため、DRV3から半導体レーザ5gに供給エネルギを倍増する必要がある。また、複数の分割手段を設けて、1つの半導体レーザ5gからの出力を多数に分割する構成とし、集光点の数を増やしても良い。図11を参照して本発明の第5の実施形態におけるレーザ点火装置について説明する。上記実施形態においては、高屈折率光学素子として屈折率の高い素子内をレーザ光が透過ことによってレーザ光の光軸を屈折させる透過型のプリズムを用いた場合について説明したが、本実施形態においては、高屈折率光学素子として、素子内をレーザ光が透過することなく全反射することによりレーザ光の光軸を屈折させる多面体反射鏡として反射型光学素子76hを用いた点が相違する。本図に示すような反射型光学素子76hでは、入光面761h1、761h2に対して入射角θinの角度で入射されたレーザ光が入射角θinに等しい反射角θrefの角度で全反射され、集光レンズ771、772、781、782によって機関燃焼室内の複数の集光点FP1、FP2に集光され、機関燃焼室内の離れた位置に点火をすることができる。反射型光学素子76hを複数n面の入光面761h1~761hnを設けた多角錘状に形成した基体の表面に高反射率材料からなる反射膜を形成してあり、入射角に等しい反射角で複数のレーザ光を反射させ、それぞれの反射光の光軸OPX1~OPXn上に反射光を集光する集光レンズ771~77n、781~78nを配設することにより、複数n個の集光点FP1~FPnに集光させることができる。入光面761h1~761hnの傾斜角度を調整することにより、任意の方向に光軸OPX1~OPXnを屈折させることができる。反射型の高屈折率光学素子76hとして、例えば、Al、MgF2等の薄膜コーティングを施して、入射光が全反射するようにした三角プリズムを用いることができる。なお、本実施形態においても、上記実施形態と同様、ビームエキスパンダ75を高屈折率光学素子76hの前に設けても良いし、後ろに設けても良い。図12を参照して本発明の第6の実施形態におけるレーザ点火装置1について説明する。上記実施形態においては、1の機関燃焼室に対して1のレーザ点火プラグ7を配設した例について説明したが、多気筒エンジンに対して気筒毎にレーザ点火プラグ71~74を設けた例について説明する。なお、本実施形態において、レーザプラグ71~74の枝番は、気筒の点火順の一例を示し、配置位置の順を示すものではない。DRV3では、ECU4からの点火信号IGtにしたがって、各気筒に設けられたレーザ点火プラグ71~74への励起レーザの伝送を点火順に行うべく、半導体レーザ51を駆動する駆動信号D1-1、D1-2、D1-3、D1-4、及び半導体レーザ52を駆動する駆動信号D2-1、D2-2、D2-3、D2-4が形成され、半導体レーザ51、52に点火順を追って所定の時間差で駆動信号に応じたエネルギが供給される。半導体レーザ51、52では、各駆動信号D1-1、D1-2、D1-3、D1-4、D2-1、D2-2、D2-3、D2-4にしたがって供給された電流によって発生した励起レーザLSR1-1、LSR1-2、LSR1-3、LSR1-4、LSR2-1、LSR2-2、LSR2-3、LSR2-4を各気筒に設けられたレーザ点火プラグ71~74に順に伝送する。図13を参照して、本発明の第7の実施形態におけるレーザ点火装置の制御方法の一例として、内燃機関9の運転状況に応じて、複数のレーザの発振タイミングをずらして発振する制御方法について説明する。なお、本実施形態においては、3基の半導体レーザ51、52、53を備えた場合を例に説明する。本実施形態では、内燃機関9の運転状況を検出する運転状況検出手段と該検出手段の検出結果に応じて、レーザ発振装置1から燃焼室900内に発振するレーザPL1、PL2、PL3の1の点火周期の点火信号IGtに対して発振するレーザの発振回数と発振時期と発振するレーザの本数とを決定するレーザ発振制御手段として半導体レーザ駆動回路3を具備する。また、レーザ発振制御手段として設けられた半導体レーザ駆動回路3は、1の点火信号に対して発振する発振回数と発振時期とを半導体レーザ51、52、53への電気エネルギの印加時期と印加時間とによって制御する。内燃機関9の運転状況を検出する運転状況検出手段としては、吸気温度を検出する吸気温度センサ、エンジン冷却水温度を検出する水温センサ、エンジンオイル温度を検出する油温センサ、エンジン回転数を検出する回転センサ、クランク角を検出するクランク角センサ、混合気濃度を検出するA/Fセンサ、EGR率を検出するEGRセンサ、混合気流速を検出するスワールセンサ、筒内圧力を検出する筒内圧センサ等が用いることができる。これらの運転状況検出手段によって検出された運転状況に応じて、エンジン制御装置ECUによって点火条件が算出され、点火信号IGtが半導体レーザ駆動回路3に発振される。複数の半導体レーザ駆動回路31、32、33を如何なるタイミングで、何回発振させるかは、運転状況に応じてECUによって決定される。図13に示すように、1の点火信号IGtに対して、複数の半導体レーザ駆動回路のそれぞれに、駆動信号D1、D2、D3がタイミングをずらしながら複数回発振され、駆動信号D1、D2、D3によって半導体レーザ51、52、53が駆動されている間は、半導体レーザ51、52、53から励起用レーザが共振器74に発振され、所定の閾値を超えると共振器74からは、複数回のパルスレーザPL1、PL2、PL3が発振される。1サイクルの点火信号IGtに対する、励起用レーザの発振回数は、半導体レーザ51、52、53を駆動させる時間幅と1の点火信号IGtに対しての駆動回数によって制御することができる。さらに、半導体レーザ51、52、53の駆動期間中に発振されるパルスレーザの発振間隔は、半導体レーザ51、52、53に流す電流の調整により、共振器74内で発生した蛍光エネルギの飽和時間を調整できるので、数10μsの範囲で制御できる。図14を参照して、本発明の第7の実施形態におけるレーザ点火装置を用いて複数のレーザ光を内燃機関9の燃焼室900内における複数箇所で発振時期をずらしながら集光させた場合の効果について説明する。本発明によらず、同じ発振時期で複数のレーザ光を集光させた場合、燃焼室900内の混合気濃度に斑があると、着火し難い条件下に集光された場合と、着火し易い条件下に集光された場合とで、燃焼状態に差が生じ、点火数を増やした効果が少なくなる。例えば、図14a~dに順を追って示すように、燃焼室内に時計回りの流動が生じている条件下で、第1のパルスレーザPL1が第1の集光点FP1に集光され、その周囲の混合気A/Fに着火し、火炎核FKが形成され、さらにその火炎核FKが成長火炎FGに成長しつつ、気流によって移動し、第2のパルスレーザPL2の集光点FP2に到達する直前に、第2のパルスレーザPL2が発振され、第2のパルスレーザPL2によって着火した火炎核FKが第3のルスレーザPL3の集光点FP3に到達する直前に、第3のパルスレーザPL3が発振され、第3のパルスレーザPL2によってその周囲の混合気A/Fに着火し、火炎核FKが形成され、次々と火炎核FKが形成されるように駆動信号D1、D2、D3が制御される。このように、気流の上流側から順を追って着火するようなタイミングで複数のパルスレーザPL1、PL2、PL3が発振されると、上流側で成長した火炎FGの熱によって下流側の集光点の着火性を向上させる。このため、複数箇所で同時にレーザ光を集光させた場合に比べて初期の火炎成長の速度を早くすることができる。一般に、レーザ共振器74内では、レーザ媒質742及び可飽和吸収体743におおいて、励起レーザの損失によって発熱するが、複数の半導体レーザLSR1、LSR2、LSR3を同時に駆動し、複数の励起レーザを同時に発振すると、レーザ媒質742内の温度が上昇し、屈折率が変化し、各レーザの発振モードレーザ光断面のビーム強度分布が変化し、集光高度が低下することがある。そこで、図13に示したように、複数の半導体レーザLSR1、LSR2、LSR3を間欠的に駆動させることにより、レーザ媒質742の内部温度の上昇が抑制され、発振モードの変化が少なくなり、安定した着火を実現することができる。また、1のレーザの発振により発生した火炎核が成長している段階で、次のレーザを発振すると、集光点で発生したエネルギを火炎に供給することができ、火炎から今後貴に放熱されるエネルギの損失分を補うこともできる。複数のレーザを同時に、又は、連続的に発振すれば、火炎に供給するエネルギを増加させることができるが、上述の如く、レーザ媒質742の温度上昇による集光高度の低下を招く虞がある。一方、1の点火信号IGtに対して、複数のパルスレーザPL1、PL2、PL3を間欠的に発振すれば、レーザ媒質742の温度上昇による集光高度の低下を抑制することができ、エネルギロスを少なくし、燃費の上昇を抑制することができる。特に、希薄混合燃焼、高EGR燃焼、高過給燃焼、低圧縮燃焼、低吸気温度燃焼、低油温、低水温、低燃料温度等の着火性の低い条件において効果を発揮するものである。図15、図16、図17を参照して、本発明の第8の実施形態におけるレーザ点火装置1aとその変形例について説明する。本実施形態においては、共振器74の可飽和吸収体743の透過率及び出力鏡として設けられた部分反射鏡744の反射膜の反射率を部分的に変化させて、複数のパルスレーザPL1、PL2の発振間隔及びパルスエネルギを変える点を特徴としている。本実施形態の要部を図15a~c、図16a~cに示し、本実施形態の全体概要を図17に示す。共振器74aでは、図15aに示すように、レーザ媒質742に接合した可飽和吸収体7431、7432の透過率を励起レーザ毎に変化させてある。具体的には、可飽和吸収体7431、7432として用いられるCr:YAGのCr濃度を変化させることによって透過率を変えることができる。Cr濃度を高くすると透過率は低くなり、透過率が低くなると、発振されるパルスレーザのパルスエネルギが高くなり、発信周波数は低くなる。また、共振器74bでは、図15bに示すように、材質は一定で可飽和吸収体7431、7432の厚さを変えることによって透過率を変えることもできる。さらに、共振器74cでは、図15cに示すように、可飽和吸収体743は変えず、部分反射鏡7441、7442の反射率を変化させることにより出力されるパルスレーザPL1、PL2のパルスエネルギと発信周波数を変化させている。部分反射鏡744の反射率を高くすると、発振されるパルスエネルギが高くなる一方、発振周波数は遅くなる。図16a~cは、励起レーザ毎に共振器74d、74e、74fを分離区画したものである。このような構成とすることにより、上述の如く励起レーザ毎の発振エネルギや発信周波数を変化させることが可能となると共に、複数の励起レーザ間の影響を廃除し、レーザ媒質742の温度上昇を抑制し、より安定したパルスレーザを発振させることができる。図17は、本実施形態の励起レーザ毎に異なる透過率を有する可飽和吸収体7431、7432を設けたレーザ点火装置1aの概要を示す。このような構成とすることにより、パルスエネルギと発信周波数との異なる複数のパルスレーザPL1、PL2を発振させることができる。本実施形態におけるレーザ点火装置1aのように、複数の励起レーザに対して励起レーザ毎に異なる透過率を変化させた場合の効果について説明する。発振周波数の低いパルスレーザは、共振器74内の損失が大きくなるので効率が悪い面もあるが、その分パルス毎の発振エネルギは高いので、混合気の濃度が低い場合や、気流の速度が速く、火炎核が消え易い場合等の特に着火性の悪い条件において効果を発揮する。一方、発振周波数が高い場合には、共振器74内の損失が低く、効率が良い。パルス毎のエネルギは小さいが、発振回数が多くなるので総エネルギとしては高く、発振周波数の低い場合と同様のエネルギを供給できる。発振周波数の高いパルスレーザは、混合気濃度が高く、流速が遅く、しかも燃費効率を重視する、比較的低負荷の領域に効果を発揮する。このように、複数のパルスレーザを燃焼室内の複数箇所に発振するに際して、共振器の透過率等を変化させることにより、1のレーザ点火装置1aから異なる諸元のパルスエネルギと発信周波数を有する複数のパルスレーザを発振させることが可能となり、着火性と燃費向上との両立を図ることができるので、点火装置としての自由度が高くなる。図18、図19を参照して、本発明の第8の実施形態におけるレーザ点火装置1aの制御方法の一例とその効果について説明する。本実施形態においては、上述の如く、励起レーザ毎に共振器74の透過率等を変化させることにより、異なるパルスエネルギと発信周波数のパルスレーザPL1、PL2を発振する。この時、図18に示すように、1の点火周期中に発振される点火信号IGtに対して、発振間隔の短い第1の駆動信号D1と発振間隔の長い第2の駆動信号D2とが発振され、それぞれ、発信周波数が高く、パルスエネルギの低い第1のパルスレーザPL1と、発信周波数が低く、パルスエネルギの高い第2のパルスレーザPL2とを発振する。本実施形態においては、図19a~dに示すように、筒内気流として発生するスワール流速が遅く、混合気濃度の高い領域に、発振周波数が高く、パルスエネルギの低い第1のパルスレーザPL1を集光させ、スワール流速が早く、混合気濃度の低い領域に、発振周波数が低く、パルスエネルギの高い第2のパルスレーザPL2を集光させている。このような構成とすることによって、スワール流速が低く、混合気濃度の高い領域は、比較的着火性が良いので、パルスエネルギの低い第1のパルスレーザPL1で効率的に着火させ、スワール流速が高く、混合気濃度が低い領域は、着火性が低いので、第1のパルスレーザPL1によって形成された火炎核FKが成長しつつ、スワールによって第2のパルスレーザPL2の集光点に近づけ、着火性の向上を図りつつ、高いパルスエネルギの第2のパルスレーザPL2によって、着火性の低い領域も速やかに着火させることができる。したがって、強いスワールによって第1のパルスレーザPL1によって発生した火炎の温度が低下するのを抑制しつつ、第2のパルスレーザPL2によって燃焼の持続を図ることができ、ボア径の大きな内燃機関や、高過給、高圧縮エンジン等の難着火性の内燃機関においても安定した着火が実現できる。図20、図21を参照して、本発明の第9の実施形態におけるレーザ点火装置1iについて説明する。上記実施形態においては、レーザ発振装置5から発振された複数の半導体レーザLSR1~LSRnによって励起された複数のパルスレーザPL1~PLnを略多角錐状に形成した高屈折光学素子76を用いて、光軸OPX1~OPXnの方向を変える際に、一旦、点火プラグ7の中心軸方向に向かった後、中心軸から遠ざかるように屈折され、その先に設けた集光レンズ771~n、781~nによって機関燃焼室900内の複数箇所に集光点FP1~nを形成する例を示したが、本実施形態におけるレーザ点火装置1iのように、高屈折率光学76iの中心を略多角錐状に窪ませて、入射面761iから入光した複数のパルスレーザPL1、PL2が、互いに交差することなく中心軸から遠ざかるように屈折させても良い。また、上記実施形態においては、共振器74から発振されたパルスレーザLPL1、PL2をビームエキスパンダ75を介してビーム径を拡張して高屈折率光学素子76によって光軸OPX1、OPX2を屈折させ、複数の集光レンズ77、78によって集光する例を示したが、本実施形態のように、ビームエキスパンダ75を介してビーム径を拡張した後、集光レンズ凸レンズ77iによって平行光に調整した後、高屈折率光学素子76iを通過させるようにしても良い。本実施形態においても、図21a、bに示すように、レーザ光の数に応じて、ビームエキスパンダ75i、集光レンズ77iの数及び、高屈折率光学素子76iの入光面761i1~761inの数を任意に増減して組み付けることができる。本実施形態によれば、複数のパルスレーザ光が互いに交わることなく燃焼室内で集光されるので、互いに干渉されたり、複数のレーザ光が交差して擬似的集光による誤着火を招く虞がない。図22、図23を参照して本発明の第10の実施形態におけるレーザ点火装置1jについて説明する。上記実施形態においては、複数のパルスレーザPL1~PLnを高屈折率光学素子76、76a~76iによって、燃焼室900内の複数の集光点FP1~FPnで集光させることによって着火性の向上を図った構成について説明したが、本実施形態に示すように、複数のパルスレーザL1~PLnを高屈折光学素子76jによって、光軸OPX1、OPX2を屈折させ、その進行方向を所定の一カ所に収束する方向へ変化させ、その先端に配設した集光レンズ78iによって複数のパルスレーザPL1~PLnが燃焼室900内の一点FPiに集中的に集光するようにしても良い。このような構成とすることによって、燃焼室900内の混合気流流速が早く、混合気の濃度の変動が大きいような場合においても、燃焼を維持するための高いエネルギを効果的に供給することができる。さらに、本実施形態においても、図23a、bに示すように、レーザ光の数に応じて、ビームエキスパンダ75j、集光レンズ77jの数及び、高屈折率光学素子76jの入光面761j1~761jnの数を任意に増減して組み付けることができる。また、上記実施形態において、機関の運転状況に応じてエンジンECU4から発振される点火信号IGtにしたがって、半導体レーザ駆動回路3を制御して半導体レーザ発振器5に電流を流すと、各実施形態に応じた集光点FPにレーザ光が集光し、集光点近傍の混合気にレーザ光が吸収多光子吸収され、混合気の熱乖離が起こり燃焼を開始する。半導体レーザ発振器5に電流を流し続けるとレーザ光は、約100~300μsの間隔で発振を繰り返し、熱乖離が継続され、火炎伝播を持続できる。本発明のレーザ点火装置を採用する内燃機関の燃焼室の形状及び運転状態に応じて、火炎伝播速度が最大となるように各集光点の位置を決定する。例えば、ボア径の大きなエンジンの場合には、混合気内をレーザ光が進行する間に混合気の密度差によって擬似レンズを構成し、レーザの散乱による集光強度の低下を招く虞があるので、シリンダの内周壁に近い位置に集光するよう高屈折率光学素子76の屈折率及びプリズム頂角θpを設定するのが良い。一方、比較的ボア径が小さく、筒内に強い気流が発生しているようなエンジンの場合には、燃焼室の中心に近い位置に複数の集光点を集中させるようにするのが望ましい。本発明によれば、燃焼室内の多くの集光点に同時に点火を開始させたり、タイミングをずらして多重的に点火を開始させたり、任意に調整することができる。なお、一般にレーザ点火装置においては、半導体レーザ5に通電後、パルスレーザPL1~PLnの発振を開始するまでに、約150~200μsの遅れを生じるため、これを見越して、点火時期が最適となるように、通電開始時期を決定する。多重点火を実施する場合の発振間隔は、半導体レーザ5に印加する電力により制御でき、発振間隔を短くする場合は、電流値を上げることで制御できる。また、複数の半導体レーザ51~5nへの通電開始時期、電流値をそれぞれ独立して制御することも可能である。さらに、複数のレーザ光PL1~PLnの内、パルスの発振周期が短く、パルスエネルギが小さいレーザを内燃機関の燃焼室900内において筒内気流が遅い領域に配置せしめるのが望ましい。本発明によれば、高屈折率光学素子76の相対屈折率nab、プリズム頂角θPの設定並びに集光レンズ77、78の集光距離の選定によって筒内の任意の領域に集光点を配置することができるので、極めて自由度の高い燃焼制御が可能となり、難着火性の燃焼機関において極めて優れた着火性を示すレーザ点火装置を実現できる。