"ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有するポリオレフィン系不織布をスルホン化処理した電池用セパレータにおいて、該芯鞘型複合繊維の示差走査熱量分析により得られるDSC曲線で低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピーク面積Aと高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピーク面積Bの比A/Bが1.00以上2.50以下であることを特徴とする電池用セパレータ。ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の130°C加熱処理後における熱収縮率が8.0以下である請求項1記載の電池用セパレータ。ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有するポリオレフィン系不織布が熱板圧着方式で乾燥処理した湿式不織布である請求項1又は2記載の電池用セパレータ。本発明の課題は、不織布にスルホン化処理を施した電池用セパレータに関し、不織布の製造安定性が良好で、地合の均一性並びに自己放電抑制効果に優れた電池用セパレータを提供することにある。本発明者らは、この課題を解決するために鋭意検討を行った結果、スルホン化処理を施すポリオレフィン系不織布に、ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有させ、芯鞘型複合繊維の示差走査熱量分析における熱的挙動を制御することにより、上記課題を満足する電池用セパレータを提供できることを見出し、本発明に至ったものである。即ち、本発明は、ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有するポリオレフィン系不織布をスルホン化処理した電池用セパレータにおいて、芯鞘型複合繊維の示差走査熱量分析により得られるDSC曲線で低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピーク面積Aと高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピーク面積Bの比A/Bが1.00以上2.50以下であることを特徴とする電池用セパレータである。更に、前記芯鞘型複合繊維の130°C、30分間の加熱処理後の熱収縮率が8.0以下であることが好ましく、加えて、ポリオレフィン系不織布が熱板圧着方式で乾燥処理した湿式不織布であることがより好ましい。本発明の電池用セパレータは、示差走査熱量分析により得られるDSC曲線において、低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピーク面積Aと高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピーク面積Bの比A/Bが1.00以上2.50以下であるポリプロピレンを芯成分、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有するポリオレフィン系不織布にスルホン化処理を施すことにより、不織布の製造安定性を向上させ、セパレータとしての地合の均一性を確保し、電池の自己放電を抑制して、長期にわたって電池容量を維持することができる。また、前記芯鞘型複合繊維の130°C、30分間の加熱処理による熱収縮率を8.0以下とすることにより、不織布の製造安定性やセパレータとしての地合の均一性をより向上させることができ、前記ポリオレフィン系不織布がヤンキードライヤーに代表される熱板圧着方式による乾燥処理により製造した湿式不織布とすることにより、引張強度等のシート強度がより一層優れた電池用セパレータとすることができる。本発明における電池用セパレータは、ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有するポリオレフィン系不織布をスルホン化処理したものであり、芯鞘型複合繊維の示差走査熱量分析DSCにより得られるDSC曲線で低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピーク面積Aと高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピーク面積Bの比A/Bが1.00以上2.50以下である。ポリプロピレンを芯成分、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の示差走査熱量分析は、JISK7121に準じて実施し、JISK7122に準じて融解ピークの面積を求める。示差走査熱量分析において、芯成分及び鞘成分それぞれに由来する融解ピークは単一であっても、複数のピークが重なった一連のものであっても構わない。複数のピークが重なった一連のものである場合、これを1つの融解ピークとしてピーク面積を求め、ピーク高さの大きい方を、芯成分及び鞘成分の融点とする。本発明において、示差走査熱量分析により得られるDSC曲線における低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピークとは、120°C以上140°C以下の範囲に最もピーク高さの大きいピークを有する吸熱ピークであり、高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピークとは、150°C以上180°C以下の範囲に最もピーク高さの大きいピークを有する吸熱ピークである。本発明において、前記芯鞘型複合繊維の示差走査熱量分析により得られるDSC曲線から求められる低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピーク面積Aと高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピーク面積Bの比A/Bは1.00以上2.50以下の範囲であり、1.20以上2.20以下の範囲がより好ましく、1.40以上2.00以下が更に好ましい。A/Bが1.00未満であると、熱融着成分である高密度ポリエチレンによる繊維同士の接着強度が十分でなく、不織布の強度が低下する。また、密度や結晶性の低下により、繊維表面付近のスルホン化が進みやすくなり、繊維内部のスルホン酸基の含有量が相対的に低下するため、自己放電抑制効果が低下しやすくなると考えられる。一方、A/Bが2.50を超えると、繊維の収縮率が大きくなり、不織布製造時に割れやシワ等が発生しやすくなり、地合の均一性や製造安定性が低下する。また、密度や結晶性が高くなり、スルホン化が進みにくくなると、スルホン酸基の含有量が低下し、自己放電抑制効果が低下すると考えられる。本発明において、前記芯鞘型複合繊維の芯成分であるポリプロピレン及び鞘成分である高密度ポリエチレンの分子量、密度、結晶化度、芯成分と鞘成分の構成比率、芯鞘型複合繊維の延伸倍率を適宜変化させることにより、示差走査熱量分析における熱的挙動を制御することができる。例えば、ポリプロピレンや高密度ポリエチレンの密度を高くすると、融解熱量が大きくなり、示差走査熱量分析における融解ピーク面積も大きくなる。また、結晶化度を高くすることによっても、一般的に融解熱量が大きくなり、融解ピーク面積が大きくなるため、芯成分と鞘成分の構成比率が同じでも、A/Bを変化させることができる。前記芯鞘型複合繊維を構成する芯成分と鞘成分の含有比は、芯鞘型複合繊維を形成できる比であれば構わないが、芯/鞘質量比が、40/60から60/40が好ましく、より好ましくは、45/55から55/45である。本発明において、ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の130°C、30分間の加熱処理後の熱収縮率は8.0以下が好ましく、7.0以下がより好ましく、6.0以下が更に好ましい。ここで熱収縮率とは、以下の方法で算出したものである。即ち、温度23°C、湿度50で24時間状態調節した前記芯鞘型複合繊維を、ガラス製キャピラリーチューブに入れ、デジタルマイクロスコープで撮影し、加熱前の繊維長L1を測定する。次に、130°Cで30分間加熱し、温度23°C、湿度50で1時間放冷した後、加熱後の繊維長L2を加熱前と同様にして測定する。加熱前の繊維長L1に対する加熱前後の繊維長の差L1-L2の比を百分率で表したものを熱収縮率とする。本発明に使用されるポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維は、溶融紡糸機を用い、芯鞘型複合紡糸用口金を用いて溶融紡糸される。紡糸温度は、鞘成分である高密度ポリエチレンが変質しない温度で実施され、紡糸温度200°C以上300°C以下で重合体を押し出し、所定の繊度の紡糸フィラメントを作製する。紡糸フィラメントには、必要に応じて延伸処理を実施する。延伸処理は、鞘成分である高密度ポリエチレンが融着しない温度で実施され、例えば、延伸温度50°C以上100°C以下の範囲で、延伸倍率2倍以上で処理すると、繊維強度が向上して好ましい。得られたフィラメントには、必要に応じて繊維処理剤を付与し、親水性や分散性を制御した後、所定の長さに切断して不織布製造用の芯鞘型複合繊維として使用される。前記芯鞘型複合繊維を構成する芯成分としては、ポリプロピレンを使用するが、繊維物性を調整するため、必要に応じて高密度ポリエチレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィンを混合することができる。前記ポリオレフィンの混合比率としては、芯成分の10質量以下であることが好ましい。また、必要に応じて、通常のポリオレフィンに用いられる樹脂添加剤を添加することができる。樹脂添加剤としては、各種酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられ、添加する場合の添加量としては、樹脂に対して0.01質量以上1.0質量以下の範囲で用いられる。次に、前記芯鞘型複合繊維を構成する鞘成分としては、高密度ポリエチレンを使用するが、繊維物性を調節するため、必要に応じてポリプロピレンやエチレン-プロピレン共重合体等のポリオレフィンを混合することができる。前記ポリオレフィンの混合比率としては、鞘成分の10質量以下であることが好ましい。また、必要に応じて、通常のポリオレフィンに用いられる樹脂添加剤を添加することができる。樹脂添加剤としては、各種酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられ、添加する場合の添加量としては、樹脂に対して0.01質量以上1.0質量以下の範囲で用いられる。本発明に使用されるポリオレフィン系不織布は、ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を少なくとも含有する。前記芯鞘型複合繊維と併用して使用することのできるポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等の単一成分からなる繊維、2種類以上の異なるポリオレフィンの混合物からなる混合ポリオレフィン繊維、2種類以上の異なるオレフィンの共重合体からなる共重合ポリオレフィン繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリオレフィン等の樹脂を適宜組み合わせた、芯鞘型、サイドバイサイド型、偏芯型あるいは分割性複合繊維等が挙げられる。これらのポリオレフィン系繊維の繊維長、繊維径は特に限定されないが、不織布強度と製造性等から、繊維径は1μm以上20μm以下が好ましく、繊維長は1mm以上20mm以下が好ましい。また、分割性複合繊維を水流交絡やリファイナーにより細分化して使用することもできる。繊維長が1mm未満の場合には、不織布の十分な機械的強度が得られない場合がある。繊維長が20mmを超えた場合には、地合不良となり、良好な不織布が形成できなくなる場合がある。特に、湿式不織布では、分散時の繊維同士の異常な絡みが発生し、均一な分散状態にならず、地合不良となる場合がある。本発明においてポリオレフィン系繊維とは、1つ以上の二重結合を分子内に有し、炭素と水素を構成元素とする一種類以上の単量体を重合した単一樹脂又は共重合樹脂を溶融紡糸して繊維化したものであり、ポリビニルアルコール繊維やエチレン-ビニルアルコール共重合体繊維等のように、炭素と水素以外の構成元素を含有する単量体を重合した単一樹脂又は共重合樹脂を溶融紡糸した繊維は含まない。本発明の電池用セパレータに使用されるポリオレフィン系不織布において、ポリオレフィン系繊維と好適に併用することのできる繊維としては、半芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリアミド繊維が挙げられ、特に半芳香族ポリアミド繊維がより好ましい。半芳香族ポリアミド繊維は、主成分として芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンを縮合して得られる半芳香族ポリアミドからなる繊維であり、ジカルボン酸成分の60モル以上が芳香族カルボン酸であり、ジアミン成分の60モル以上が炭素数6から12の脂肪族アルキレンジアミンである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,4-フェニレンジオキシジ酢酸、1,3-フェニレンジオキシ酢酸、2,2′-ビフェニルジカルボン酸、2,4′-ビフェニルジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸、4,4′-オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン-4,4′-ジカルボン酸、ジフェニルスルホン-4,4′-ジカルボン酸が用いられる。脂肪族ジアミンとしては、1,6-ヘキサンジアミン、1,8-オクタンジアミン、1,9-ノナンジアミン、1,10-デカンジアミン、1,11-ウンデカンジアミン、1,12-ドデカンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、3-メチル-1,5-ペンタンジアミン、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミン、2-メチル-1,8-オクタンジアミン、5-メチル-1,9-ノナンジアミン等が挙げられる。本発明の電池用セパレータに含有されるポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の含有量は、全繊維に対して、40質量以上100質量以下の範囲が好ましく、より好ましくは、60質量以上100質量以下、更に好ましくは、80質量以上100質量以下の範囲である。本発明の電池用セパレータに用いる不織布の製造方法としては、一般的な不織布の製造方法が何れも使用でき、繊維ウェブを形成し、繊維ウェブ内の繊維を接着融着絡合させることにより製造することができる。繊維ウェブの製造方法としては、例えば、湿式抄造法や、カード法、エアレイド法等の乾式法等が挙げられる。しかしながら、カード法、エアレイド法等の乾式法は、繊維長の長い繊維を用いることができるが、均一な繊維ウェブの形成が困難で、湿式抄造法に比べ、一般的に地合が劣るという問題がある。一方、湿式抄造法は、生産速度が乾式法に比べて速く、同一装置で繊維径の異なる繊維や複数の種類の繊維を任意の割合で均一に混合できる利点がある。即ち、繊維の形態もステープル状、パルプ状等と選択の幅は広く、使用可能な繊維径も極細繊維から太い繊維まで使用可能で、他の方法に比べ、良好な地合の繊維ウェブが得られる。これらのことから、本発明の電池用セパレータに用いる不織布は湿式抄造法によって得られた湿式不織布が好ましい。繊維ウェブから不織布を製造する方法としては、水流交絡法、ニードルパンチ法、バインダー接着法等を使用することができる。特に、均一性を重視して前記湿式抄造法を用いる場合、熱融着繊維を不織布に含有させて、バインダー接着法により接着することが好ましく、これにより均一な不織布が形成される。また、湿式抄造法において、熱融着繊維の熱融着によるバインダー接着法により不織布を形成する場合、ウェット状態の繊維ウェブの加熱乾燥と同時に熱融着を生じさせる工程が用いられ、加熱乾燥方式としては、ヤンキードライヤーに代表される熱板圧着方式、バンド式スルードライヤー、エアスルードライヤーに代表される熱風通気方式等が挙げられるが、本発明においては熱板圧着方式による加熱乾燥がより好ましい。熱板圧着方式では、ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の熱融着効率が高く、地合の均一性が高く、強度が向上した不織布を得ることができる。本発明の電池用セパレータは、ポリオレフィン系不織布にスルホン化処理を施し、繊維の表面から内部にスルホン酸基を導入する。スルホン化処理としては、二酸化硫黄ガス、三酸化硫黄ガス等による気相処理法や熱濃硫酸、発煙硫酸、又はクロロ硫酸等による液相処理法等を使用することができる。本発明の電池用セパレータにおいては、気相処理法によるスルホン化処理が好ましい。液相処理法によるスルホン化処理は、反応条件の設定が難しく、反応時間を長くし過ぎた場合や温度を高くし過ぎた場合に、不織布が炭化、収縮、フィルム化しやすいという問題がある。また、多量の強酸性廃液が出るという問題がある。本発明の電池用セパレータにおいては、電解液との親和性を更に向上させるために、スルホン化処理後の不織布に界面活性剤を付与することが好ましい。用いられる界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、長鎖脂肪酸塩、β-ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体類、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は、含浸、塗布、スプレーした後、乾燥することにより不織布に付与することができ、界面活性剤の付与量は、スルホン化処理後の不織布に対して、0.1質量以上1.0質量以下が好ましい。本発明の電池用セパレータにおいては、必要に応じて、スーパーカレンダーや熱カレンダー処理により、厚みを調整して用いられる。本発明の電池用セパレータの目付は、30g/m2以上100g/m2以下の範囲が好ましく、厚みは、60μm以上250μm以下の範囲が好ましい。電池用セパレータの目付及び厚みは、適用する電池の特性に応じて、適宜選択できる。ここで目付は、JISP8124に規定されている坪量を表し、厚みはJISP8118に規定される厚さを表す。また、本発明の電池用セパレータの最大細孔径は1μm以上50μm以下の範囲が好ましく、より好ましくは、5μm以上40μm以下、更に好ましくは、10μm以上35μm以下の範囲である。最大細孔径が50μmを超えて大きくなると、短絡しやすくなり、電池製造時の不良率が大きくなる場合がある。また、最大細孔径が1μm未満では、酸素ガス透過性やイオン導電性が低下する場合がある。ここで、最大細孔径はJISK3832に規定されるバブルポイント法による最大細孔径を表す。以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例1示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.03であり、熱収縮率が6.5であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm100質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、135°Cに設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅500mmの不織布を作製した。三酸化硫黄ガスを含む75°Cの乾燥空気中で、この不織布に25秒間スルホン化処理を行い、2.5質量の水酸化ナトリウム水溶液で中和し、イオン交換水で十分洗浄し、次いで、界面活性剤として、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムを、スルホン化処理後の不織布に対して0.3質量となるようにスプレー塗布し、乾燥後、スーパーカレンダーにて、120μmに厚み調整して、目付53.6g/m2の電池用セパレータを得た。実施例2実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.23であり、熱収縮率が6.2であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mmを使用した以外は、実施例1と同様にして、目付53.8g/m2の電池用セパレータを得た。実施例3実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.52であり、熱収縮率が5.8であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mmを使用した以外は、実施例1と同様にして、目付54.0g/m2の電池用セパレータを得た。実施例4実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.68であり、熱収縮率が4.7であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mmを使用した以外は、実施例1と同様にして、目付53.8g/m2の電池用セパレータを得た。実施例5実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.95であり、熱収縮率が6.2であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mmを使用した以外は、実施例1と同様にして、目付54.2g/m2の電池用セパレータを得た。実施例6実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.17であり、熱収縮率が7.6であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mmを使用した以外は、実施例1と同様にして、目付53.6g/m2の電池用セパレータを得た。実施例7実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.45であり、熱収縮率が7.9であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mmを使用した以外は、実施例1と同様にして、目付53.4g/m2の電池用セパレータを得た。実施例8実施例3において、抄造時の乾燥方式を熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設された熱風フードの代わりに、135°C設定のエアスルードライヤーを使用した以外は、実施例3と同様にして、目付53.7g/m2の電池用セパレータを得た。実施例9実施例3において、抄造時の乾燥方式を熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設された熱風フードの代わりに、135°C設定のバンド式スルードライヤーを使用した以外は、実施例3と同様にして、目付54.1g/m2の電池用セパレータを得た。実施例10示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.65であり、熱収縮率が5.8であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm70質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm30質量部とを混合し、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、135°Cに設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅500mmの不織布を作製した。三酸化硫黄ガスを含む75°Cの乾燥空気中で、この不織布に25秒間スルホン化処理を行い、2.5質量水酸化ナトリウム水溶液で中和し、イオン交換水で十分洗浄し、次いで、界面活性剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを、スルホン化処理後の不織布に対して0.3質量となるようにスプレー塗布し、乾燥後、スーパーカレンダーにて、120μmに厚み調整して、目付53.9g/m2の電池用セパレータを得た。実施例11実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.70であり、熱収縮率が6.5であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm70質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm30質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付54.2g/m2の電池用セパレータを得た。実施例12実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.85であり、熱収縮率が7.5であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm70質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm30質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付53.6g/m2の電池用セパレータを得た。実施例13示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.06であり、熱収縮率が7.8であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比52/48、繊度1.7dtex、繊維長10mm60質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm20質量部とポリプロピレンとエチレン-プロピレン共重合体の混合体からなる極細繊維繊度0.08dtex、繊維長5mm20質量部を混合し、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、135°Cに設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅500mmの不織布を作製した。三酸化硫黄ガスを含む75°Cの乾燥空気中で、この不織布に25秒間スルホン化処理を行い、2.5質量の水酸化ナトリウム水溶液で中和し、イオン交換水で十分洗浄し、次いで、界面活性剤として、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテルを、スルホン化処理後の不織布に対して0.3質量となるようにスプレー塗布し、乾燥後、スーパーカレンダーにて、120μmに厚み調整して、目付54.1g/m2の電池用セパレータを得た。実施例14実施例13において、抄造時の乾燥方式を熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設された熱風フードの代わりに、135°C設定のエアスルードライヤーを使用した以外は、実施例13と同様にして、目付53.8g/m2の電池用セパレータを得た。実施例15実施例13において、抄造時の乾燥方式を熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設された熱風フードの代わりに、135°C設定のバンド式スルードライヤーを使用した以外は、実施例13と同様にして、目付53.6g/m2の電池用セパレータを得た。実施例16実施例13において、湿式抄造法の代わりに、エアレイド法にてウェブを作製し、135°C設定のバンド式スルードライヤーを使用し、芯鞘型複合繊維の鞘成分を熱溶融接着させて、幅500mmの不織布を作製した以外は、実施例13と同様にして、目付54.3g/m2の電池用セパレータを得た。実施例17実施例16において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.36であり、熱収縮率が8.3であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比52/48、繊度1.7dtex、繊維長10mm60質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm20質量部とポリプロピレンとエチレン-プロピレン共重合体の混合体からなる極細繊維繊度0.08dtex、繊維長5mm20質量部を用いた以外は、実施例16と同様にして、目付54.5g/m2の電池用セパレータを得た。実施例18実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.75であり、熱収縮率が6.2であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度1.7dtex、繊維長10mm85質量部と1,9-ノナンジアミンとテレフタル酸をモノマーとする半芳香族ポリアミド繊維繊度0.7dtex、繊維長5mm15質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付53.8g/m2の電池用セパレータを得た。実施例19実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが1.35であり、熱収縮率が7.3であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比40/60、繊度1.7dtex、繊維長10mm85質量部と1,9-ノナンジアミンとテレフタル酸をモノマーとする半芳香族ポリアミド繊維繊度0.7dtex、繊維長5mm15質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付53.7g/m2の電池用セパレータを得た。実施例20実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.12であり、熱収縮率が6.8であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比60/40、繊度1.7dtex、繊維長10mm85質量部と1,9-ノナンジアミンとテレフタル酸をモノマーとする半芳香族ポリアミド繊維繊度0.7dtex、繊維長5mm15質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付53.9g/m2の電池用セパレータを得た。比較例1実施例1において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.55であり、熱収縮率が8.5であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm100質量部を用いた以外は、実施例1と同様にして、目付53.7g/m2の電池用セパレータを得た。比較例2実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.65であり、熱収縮率が9.5であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm70質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm30質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付54.6g/m2の電池用セパレータを得た。比較例3実施例10において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが2.55であり、熱収縮率が8.5であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比50/50、繊度0.8dtex、繊維長5mm70質量部とエチレン-ビニルアルコール共重合体繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm30質量部とした以外は、実施例10と同様にして、目付54.2g/m2の電池用セパレータを得た。比較例4実施例16において、示差走査熱量分析のDSC曲線における低融点側の融解ピーク面積Aと高融点側の融解ピーク面積Bの比A/Bが0.94であり、熱収縮率が7.2であり、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維芯/鞘質量比52/48、繊度1.7dtex、繊維長10mm60質量部とポリプロピレンからなる単一繊維繊度0.8dtex、繊維長5mm20質量部とポリプロピレンからなる極細単一繊維繊度0.08dtex、繊維長5mm20質量部とした以外は、実施例16と同様にして、目付53.9g/m2の電池用セパレータを得た。<評価>実施例及び比較例で得られた電池用セパレータについて、下記の評価を行い、結果を表1に示した。[ピーク面積比A/Bの評価]ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維をエタノールで洗浄し、80°Cで30分間乾燥した後、温度23°C、湿度50で24時間状態調節した試料10mgをAl製試料容器に封入し、JISK7121に規定される示差走査熱量分析を行い、DSC曲線を求め、JISK7122に規定される方法により、高密度ポリエチレンに由来する低融点側の融解ピーク面積Aとポリプロピレンに由来する高融点側の融解ピーク面積Bを算出し、次の式1からピーク面積比A/Bを得た。ピーク面積比A/B=融解ピーク面積A/融解ピーク面積B1[熱収縮率の評価]ポリプロピレンを芯成分とし、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を、温度23°C、湿度50で24時間状態調節した試料をガラス製キャピラリーチューブに入れ、加熱前の繊維の長さL1をデジタルマイクロスコープ製品名:VHX-900、株キーエンス製で撮影し、距離計測モードで測定した。次に、130°Cで30分間加熱し、温度23°C、湿度50で1時間放冷した後、加熱後の繊維の長さL2を加熱前と同様にして測定した。熱収縮率は、次の式2で求めた。熱収縮率=L1-L2/L1×1002[不織布製造安定性の評価]不織布製造における製造安定性を以下の基準で評価した。不織布を5000m製造する間に、シート切れ、割れ地合、シボ、濃淡ムラ、巻き皺等の不具合が全く生じずに作製できた場合を◎、濃度ムラ、巻き皺等の軽微な不具合が少し生じた場合を○、前記の軽微な不具合が頻繁に生じた場合を△、シート切れ、割れ地合等の大きな不具合が頻繁に生じた場合を×とする。[セパレータ均一性の評価]厚み調整済の電池用セパレータから縦横500mm角のシートを切り取り、ここから50mm角の通気度測定用試料100枚を作製し、JISL1096に規定される通気性A法フラジール形法に準じて、通気性試験機装置名:KES-F8-AP1、カトーテック株製で通気度を測定し、試料100枚の通気度の平均値Q1と標準偏差Q2を算出し、次の式3から変動係数を求めた。変動係数が小さいほど、セパレータの地合の均一性が高いことを示す。変動係数=通気度の標準偏差Q2/通気度の平均値Q1×1003[引張強度の評価]厚み調整済の電池用セパレータから、巻き取りの流れ方向250mm、幅方向50mmの試料を10枚切り取り、JISP8113に準じて、卓上型材料試験機装置名:STA-1150、株オリエンテック製を用いて、引張強度を測定し、10枚の平均値をセパレータの引張強度とした。[最大細孔径の評価]電池用セパレータについて、JISK3832に規定されるバブルポイント法により最大細孔径を求めた。[硫黄含有率の評価]スルホン化処理された電池用セパレータから直径35mmの試料を採取し、イオン交換水200mL中で10分間、2回洗浄し、60°Cで10分間乾燥して測定用試料を作製した。この試料をホルダーにセットして、蛍光X線装置装置名:ZSXPrimusII、Rhターゲット、50kV-50mA、株リガク製で全元素測定を行った。硫黄含有率は、測定値を半定量分析法であるSQX計算することで算出し、スルホン化処理量を質量で見積もった。[電池の作製]電極の集電体として、発泡ニッケル基材を用いたペースト式水酸化ニッケル正極40mm幅と、ニッケルメッキパンチングメタル基材を用いた水素吸蔵合金負極40mm幅を1枚ずつ用い、これらの電極の間に、43mm幅の実施例及び比較例で得られた電池用セパレータを介在させて、電池構成機を用いて巻き取り、渦巻状極板群を作製した。該渦巻状極板群を円筒形の金属ケースに収納した後、1N水酸化リチウムを含む7N水酸化カリウム水溶液を主体とするアルカリ電解液を一定量注入した後、安全弁付きの封印蓋を取り付けて、公称容量が1.7Ahの単3形密閉式ニッケル水素電池を作製した。その後、正極と負極との間に240Vの電圧を印加し、電気抵抗が1kΩを超えるものを正常とした。[容量維持率の評価]上記のようにして製造した電池のうち、正常な電池を各電池用セパレータについて10個選別した。電池の化成のため、25°Cにおいて、170mA0.1Cの電流で15時間充電し、1.7A1Cの電流で端子電圧が0.8Vになるまで放電するという充放電を4回繰り返した。得られた化成済みの電池10個を用い、25°Cで、1.7A1Cの電流で充電し、満充電に達した後、電池電圧が10mV低下した時点で充電を1時間休止させ、次に340mA0.2Cの電流で終止電圧が1.0Vになるまで放電させたときの放電容量を測定し、C1とする。そして、同様に1.7A1Cの電流で充電してから、60°Cの恒温槽中にて7日間保存し、その後25°Cで6時間放冷し、同様に340mA0.2Cの電流で放電させたときの放電容量を測定してC2とし、次の式4から容量維持率を算出した。容量維持率の値が大きいほど、自己放電特性が優れることを示す。容量維持率=C2/C1×1004実施例1~20で示した電池用セパレータは、示差走査熱量分析により得られるDSC曲線において、低融点側の高密度ポリエチレンに由来する融解ピーク面積Aと高融点側のポリプロピレンに由来する融解ピーク面積Bの比A/Bが1.00以上2.50以下であり、ポリプロピレンを芯成分、高密度ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を含有するポリオレフィン系不織布にスルホン化処理を施したものであり、不織布の製造安定性が良好で、セパレータ均一性並びに自己放電抑制効果に優れている。実施例1~7を比較すると、実施例2~6は、融解ピーク面積の比A/Bが1.20以上2.20以下の範囲内であり、良好な特性を示し、中でも実施例3~5は、融解ピーク面積の比が1.40以上2.00以下の範囲内であり、不織布の製造安定性、セパレータ均一性、並びに容量維持率が更に優れている。また、実施例3及び実施例4は、芯鞘繊維の熱収縮率が6.0以下であり、最大細孔径も小さく特に優れている。実施例3と実施例8及び実施例9、実施例13と実施例14及び実施例15とを比較すると、実施例3及び実施例13は熱板圧着方式で加熱乾燥した湿式不織布であり、同じ湿式不織布であっても、エアスルードライヤーを使用した実施例8及び実施例14やバンド式スルードライヤーを使用した実施例9及び実施例15より、セパレータ均一性に優れ、引張強度が強く、最大細孔径も小さく優れている。実施例13~17を比較すると、乾式不織布を用いた実施例16及び実施例17は、湿式不織布を用いた実施例13~15に比べると、セパレータ均一性、引張強度、最大細孔径、容量維持率がやや劣る結果である。また、実施例17は芯鞘型複合繊維の熱収縮率が8.0を超えており、実施例16と比較して、セパレータ均一性、引張強度、最大細孔径がやや劣る結果であった。一方、比較例で得られた電池用セパレータは、本発明の条件を満足しておらず、例えば比較例1及び比較例2は、不織布の製造安定性やセパレータ均一性が大きく劣る。比較例3は、エチレン-ビニルアルコール共重合体を併用しており、電池の容量維持率の低下が著しい。比較例4は、実施例16及び実施例17と比べて、セパレータ均一性が劣り、特に引張強度の低下が大きい結果となった。"