比熱が可変する冷却水を循環させる内燃機関の冷却水温制御装置であって、前記冷却水が受ける受熱量を算出する受熱量算出手段と、前記冷却水の流通経路又は流通量を変更して前記冷却水の温度を変更するために、指令に応じて開閉制御される制御弁と、前記受熱量算出手段によって算出される受熱量に基づいて、前記制御弁を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の冷却水温制御装置。前記受熱量算出手段は、前記冷却水が内燃機関に流入する入口で受ける入口受熱量を算出し、前記制御手段は、前記受熱量算出手段によって算出される前記入口受熱量が、前記粒子が相変化して前記冷却水の比熱が変化している状態の相変化温度帯の低側開始受熱量に近付くように、前記制御弁を制御する請求項1に記載の内燃機関の冷却水温制御装置。前記受熱量算出手段は、前記冷却水が内燃機関から流出する出口で受ける出口受熱量を算出し、前記制御手段は、前記受熱量算出手段によって算出される前記出口受熱量が、前記相変化温度帯内の受熱量を超えた高い受熱量となる場合には、前記出口受熱量が、前記相変化温度帯内の受熱量に含まれるように、前記制御弁を制御する請求項2に記載の内燃機関の冷却水温制御装置。前記受熱量算出手段が受熱量を算出できない場合には、前記冷却水の温度が低下するように、前記制御弁を制御する請求項1~3のいずれかに記載の内燃機関の冷却水温制御装置。特許文献2に開示された比熱が可変する冷却水を使用する場合に、特許文献1に開示された技術を適用して冷却水の温度を基準に制御しようとすると、冷却水の比熱が可変する温度帯相変化温度帯が狭いので制御が適切に行えない。すなわち、冷却水の目標温度を相変化温度帯に設定して冷却水の温度が相変化温度帯に存在しても、受熱量が相変化温度帯の許容範囲内であっても高ければ、更に受熱量が加わると直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうおそれがある。またこれを回避するために、冷却水の目標温度を相変化温度帯よりも低めに設定すると、内燃機関のオイルが冷えてしまい、内燃機関のフリクションが増加してしまうおそれがある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、比熱が可変する冷却水を使用する場合に、冷却水の温度を変更するための制御弁を適切に制御して冷却水の相変化温度帯を可及的に有効利用する技術を提供することを目的とする。本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、本発明は、比熱が可変する冷却水を循環させる内燃機関の冷却水温制御装置であって、前記冷却水が受ける受熱量を算出する受熱量算出手段と、前記冷却水の流通経路又は流通量を変更して前記冷却水の温度を変更するために、指令に応じて開閉制御される制御弁と、前記受熱量算出手段によって算出される受熱量に基づいて、前記制御弁を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の冷却水温制御装置である。比熱が可変する冷却水は、冷却水の相変化温度帯では冷却水が受ける受熱量がある程度変化しても冷却水の温度が変化しない。冷却水の相変化温度帯とは、冷却水中の粒子が相変化する等して冷却水の比熱が変化している状態の温度帯であり、この相変化温度帯では、冷却水に付与される熱量受熱量に変化が生じても、粒子の相変化が生じて比熱が変化し冷却水の温度が変化し難くなるものである。つまり、冷却水の相変化温度帯では、冷却水が温度変化しないままでいる受熱量の許容範囲が広い。このため、冷却水の温度を基準に制御弁を制御しようとすると、冷却水の相変化温度帯が狭いので制御弁の制御が過剰となり適切に行えない場合がある。これは、冷却水の相変化温度帯における目標温度では、冷却水の受熱量が判断できず、目標温度の冷却水であっても、相変化温度帯内の受熱量として高い場合や低い場合が生じ得るからである。よって、目標温度の冷却水であっても、受熱量が変化すると、直ぐに相変化温度帯から外れるおそれがある。しかし、冷却水の受熱量を基準に制御弁を制御すれば、冷却水の相変化温度帯内の受熱量の範囲が広いので、目標受熱量を定めれば相変化温度帯を含む範囲で制御弁の制御が細かく適切に行える。これによると、例えば、冷却水の目標受熱量を相変化温度帯内の低側受熱量に設定すれば、更に受熱量が加わっても冷却水の温度は相変化温度帯内に維持され、直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。また、冷却水の目標受熱量を過度に低めに設定する必要もなく、冷却水の温度が低すぎることに起因して内燃機関のオイルが冷えてしまい、内燃機関のフリクションが増加してしまうことを回避することができる。本発明によると、比熱が可変する冷却水を使用する場合に、冷却水の温度を変更するための制御弁を適切に制御して冷却水の相変化温度帯を可及的に有効利用することができる。前記受熱量算出手段は、前記冷却水が内燃機関に流入する入口で受ける入口受熱量を算出し、前記制御手段は、前記受熱量算出手段によって算出される前記入口受熱量が、前記粒子が相変化して前記冷却水の比熱が変化している状態の相変化温度帯の低側開始受熱量に近付くように、前記制御弁を制御するとよい。これによると、冷却水の目標入口受熱量を相変化温度帯内の低側開始受熱量に近付けるように設定することができるので、更に内燃機関において冷却水に受熱量が加わっても冷却水の温度は相変化温度帯内に維持され、直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。前記受熱量算出手段は、前記冷却水が内燃機関から流出する出口で受ける出口受熱量を算出し、前記制御手段は、前記受熱量算出手段によって算出される前記出口受熱量が、前記相変化温度帯内の受熱量を超えた高い受熱量となる場合には、前記出口受熱量が、前記相変化温度帯内の受熱量に含まれるように、前記制御弁を制御するとよい。これによると、冷却水の目標出口受熱量を相変化温度帯内の受熱量に含ませるように設定することができるので、内燃機関から流出する冷却水の温度は相変化温度帯内に維持され、直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。前記受熱量算出手段が受熱量を算出できない場合には、前記冷却水の温度が低下するように、前記制御弁を制御するとよい。これによると、受熱量を算出できない場合には、冷却水の温度を低下させ、冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。本発明によれば、比熱が可変する冷却水を使用する場合に、冷却水の温度を変更するための制御弁を適切に制御して冷却水の相変化温度帯を可及的に有効利用することができる。以下に本発明の具体的な実施例を説明する。<実施例1>図1は、本発明の実施例1に係る内燃機関の冷却水温制御装置を適用する内燃機関の概略構成を示す図である。図1に示す内燃機関1では、シリンダブロック及びシリンダヘッドを冷却するために冷却水が冷却水通路2を循環する。冷却水通路2としては、冷却水がラジエータ3を流通する通路2a、冷却水がオイルクーラ4を流通する通路2b、冷却水がスロットル弁5a及びEGR弁5bを流通する通路2c、冷却水がリザーバタンク6を流通する通路2d、冷却水がヒータコア7を流通する通路2e、冷却水がEGRクーラ8を流通する通路2f、冷却水がそのまま流通するバイパス通路2gが設けられている。ラジエータ3は、冷却水と外気とで熱交換して冷却水を冷却する。オイルクーラ4は、水冷式オイルクーラであり、内燃機関1に供給されるオイルと冷却水とで熱交換してオイルを冷却する。スロットル弁5aは、内燃機関1で吸気量を制御する弁であり、冷却水で冷却される。EGR弁5bは、内燃機関1に還流される排気の一部であるEGRガス量を制御する弁であり、冷却水で冷却される。リザーバタンク6は、冷却水を一時的に貯留する。ヒータコア7は、冷却水を暖める。EGRクーラ8は、水冷式EGRクーラであり、内燃機関1に還流されるEGRガスと冷却水とで熱交換してEGRガスを冷却する。冷却水がラジエータ3を流通する通路2aには、シリンダブロックから通じる冷却水がオイルクーラ4を流通する通路2bが合流する。また、冷却水がラジエータ3を流通する通路2aからは、冷却水がスロットル弁5a及びEGR弁5bを流通する通路2c、並びに、冷却水がリザーバタンク6を流通する通路2dが分岐する。シリンダブロックから通じた冷却水がEGRクーラ8を流通する通路2fは、冷却水がヒータコア7を流通する通路2eに合流する。冷却水がラジエータ3を流通する通路2a及びバイパス通路2gが合流する部位には、電子サーモスタット9が配置されている。電子サーモスタット9は、指令に応じて開閉制御される制御弁であり、開弁することで冷却水がラジエータ3を流通するように冷却水の流通経路及び流通量を変更して冷却水の温度を低下させることができる。このとき、バイパス通路2gは冷却水の流通量が絞られる。反対に、電子サーモスタット9を閉弁することで冷却水がラジエータ3を流通し難くするように冷却水の流通経路及び流通量を変更して冷却水の温度を低下し難くすることができる。このとき、バイパス通路2gは冷却水の流通量が増加する。電子サーモスタット9の下流では冷却水をウォータポンプ10に送り込む。ウォータポンプ10は、冷却水を汲み上げて内燃機関1のシリンダブロックへ供給する。また、内燃機関1の出口に冷却水通路2が接続された部位には、水温センサ11が配置され、水温センサ11で内燃機関1から流出した冷却水の温度を検出する。ここで、冷却水通路2を流通する冷却水は、比熱が可変する冷却水である。すなわち、冷却水は、固相状態と液相状態との一方から他方に相変化することにより媒体の比熱を変更する粒子を含み比熱が可変する冷却水である。なお、粒子としては、固相状態と液相状態との一方から他方に相変化するものだけでなく、液相状態と気相状態との一方から他方に相変化するもの等を用いることができる。冷却水は、図2に示すように温度が一定以上になると内部の物質が固体から液体に相変化するような物質をカプセルで包んだ粒子を、冷却水の溶媒の中に混入させたものである。図2は、本実施例に係る冷却水のモデルを示す図である。図3は、本実施例に係る冷却水の温度と比熱との関係を示す図である。図2に示すように冷却水中の複数の粒子が固相状態と液相状態との一方から他方に相変化することにより、図3に示す複数の粒子が相変化して冷却水の比熱が変化している可変比熱領域が生じる。この可変比熱領域は、冷却水に熱量が付与されても、粒子が相変化して冷却水の比熱が変化している状態の相変化温度帯となる図4参照。図4は、本実施例に係る比熱が変化する冷却水における、冷却水の単位量あたりの25°C基準での受熱量と、冷却水の温度と、の関係の特性曲線を示す図である。図4に示す相変化温度帯とは、冷却水中の粒子が固相状態と液相状態との一方から他方に相変化して冷却水の比熱が変化している状態の温度帯であり、この相変化温度帯では、冷却水に付与される受熱量に変化が生じても、粒子の相変化が生じて比熱が変化し冷却水の温度が変化し難くなるものである。このような冷却水を用いることにより、内燃機関1の暖機過程では従来よりも冷却水の比熱を下げておくことで内燃機関1の暖機性を向上して燃費向上でき、暖機後はある一定の温度域相変化温度帯で比熱が高くなることから、受熱量の許容範囲が増大してオーバーヒート等を回避することができる。この内燃機関1には、ECU電子制御ユニット12が併設されている。ECU12には、水温センサ11等の各種センサが電気配線を介して接続され、これら各種センサの出力信号がECU12に入力されるようになっている。一方、ECU12には、スロットル弁5a、EGR弁5b、ヒータコア7、及び電子サーモスタット9、ウォータポンプ10等が電気配線を介して接続されており、ECU12によりこれらの機器が制御される。冷却水温制御従来から、電子サーモスタットを、冷却水の温度に基づいて制御することが行われていた。例えば、冷却水の将来の最適温度を推定し、その最適温度となるように電子サーモスタットを制御して冷却水の温度を調節するものである。しかしながら、冷却水として、本実施例のような比熱が可変する冷却水を用いる場合には、その冷却水の利点が生かせないという問題があった。すなわち、比熱が可変する冷却水は、冷却水の相変化温度帯では冷却水が受ける受熱量がある程度変化しても冷却水の温度が変化しない。つまり、冷却水の相変化温度帯では、冷却水が温度変化しないままでいる受熱量の許容範囲が広い。このため、従来のように冷却水の温度に基づいて電子サーモスタットを制御しようとすると、冷却水の相変化温度帯が狭いので電子サーモスタットの制御が過剰となり適切に行えない場合がある。これは、冷却水の相変化温度帯における目標温度では、冷却水の受熱量が判断できず、目標温度の冷却水であっても、相変化温度帯内の受熱量として高い場合図4点Aや低い場合が生じ得るからである。図4に示す点Aは、内燃機関出口の冷却水が相変化温度帯内の目標温度であり、冷却水の受熱量が相変化温度帯内において高い場合の冷却水の状態である。よって、相変化温度帯内の目標温度の冷却水であっても、受熱量が変化すると、直ぐに相変化温度帯から外れるおそれがある。例えば図4の点Aの場合には、急激な高負荷時等に受熱量が増加すると、冷却水の温度が相変化温度帯を超えてしまい直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまう。このようなオーバーヒートを回避するように、冷却水の目標温度を相変化温度帯よりも低く設定することも考えられる。図4に示す点Bは、内燃機関出口の冷却水が相変化温度帯より低い目標温度の場合の冷却水の状態である。しかし、図4の点Bの場合には、冷却水通路を循環して温度低下した内燃機関入口の冷却水の温度が相変化温度帯よりも過度に低温になり、内燃機関のオイルが冷えてしまい、内燃機関のフリクションが増加してしまう。以上のように、比熱が可変する冷却水を使用する場合に、電子サーモスタットを冷却水の温度に基づいて制御すると、比熱が可変する冷却水の利点が生かせず電子サーモスタットを適切に制御することができなかった。このため、冷却水の相変化温度帯を有効利用することができないものとなってしまっていた。そこで、本実施例では、冷却水が受ける受熱量を算出し、算出される受熱量に基づいて、電子サーモスタット9を制御するようにした。このようにすれば、冷却水の相変化温度帯内の受熱量の範囲が広いので、目標受熱量を定めれば相変化温度帯を含む範囲で制御弁の制御が細かく適切に行える。本実施例の具体的な制御としては、冷却水が内燃機関に流入する入口で受ける入口受熱量を算出する。そして、算出される入口受熱量が、粒子が相変化して冷却水の比熱が変化している状態の相変化温度帯の低側開始受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御する。図5は、本実施例に係る内燃機関及び各種機器での受熱量のモデルを示す図である。図5に示すように、内燃機関1の入口受熱量は、内燃機関1から流出する出口で受ける出口受熱量と各種機器の授受熱量及び各種機器での流量とから算出することができる。入口受熱量を算出するECU12が、本発明の受熱量算出手段に対応する。各種機器の授受熱量は、ラジエータ3、バイパス通路2g、ヒータコア7、リザーバタンク6、オイルクーラ4、スロットル弁5a及びEGR弁5b、EGRクーラ8を夫々流通する冷却水の授受熱量である。各種機器での流量は、ラジエータ3、バイパス通路2g、ヒータコア7、リザーバタンク6、オイルクーラ4、スロットル弁5a及びEGR弁5b、EGRクーラ8を夫々流通する冷却水の流量である。以下に内燃機関1の入口受熱量の算出方法を説明する。まず、内燃機関1から流出する出口で受ける出口受熱量を算出する。出口受熱量Qengoutは、図4に示すように、水温センサ11で検出した内燃機関1の出口での冷却水の温度Tengoutを冷却水の特性曲線に取り込むことで導出することができる。出口受熱量を算出するECU12が、本発明の受熱量算出手段に対応する。次に、各種機器での流量を算出する。図6は、本実施例に係るラジエータ3を流通する冷却水の流量Gradやバイパス通路2gを流通する冷却水の流量Gbyを算出するマップを示す図である。GradやGbyは、電子サーモスタット9の弁開度とウォータポンプ10の回転数とに依存するので、これらの値を図6に示すマップに取り込むことにより算出することができる。ここで、電子サーモスタット9の弁開度としては、制御上の開度を流用することができる。ウォータポンプ10の回転数としては、機械式ウォータポンプの場合には、エンジン回転数に比例した値を用いることができ、電動式ウォータポンプの場合には、駆動モータの回転数を用いることができる。図7は、本実施例に係るヒータコア7を流通する冷却水の流量Gheat、リザーバタンク6を流通する冷却水の流量Gres、オイルクーラ4を流通する冷却水の流量Goil、スロットル弁5a及びEGR弁5bを流通する冷却水の流量Gthr、又はEGRクーラ8を流通する冷却水の流量Gegrを算出するマップを示す図である。Gheat、Gres、Goil、Gthr、又はGegrは、ウォータポンプ10の回転数に依存するので、これらの値を図7に示すマップに取り込むことにより算出することができる。次に、各種機器の授受熱量を算出する。図8は、本実施例に係るラジエータ3での放熱量△Qradやリザーバタンク6での放熱量△Qresを算出するマップを示す図である。△Qradや△Qresは、各機器が受ける風速と各種機器を流通する冷却水の流量とに依存するので、これらの値を図8に示すマップに取り込むことにより算出することができる。ここで、風速としては、車速と車輌のファンの風速とを足した値等を用いることができる。図9は、本実施例に係るヒータコア7での放熱量△Qheatを算出するマップを示す図である。△Qheatは、ヒータ風量とヒータコア7を流通する冷却水の流量とに依存するので、これらの値を図9に示すマップに取り込むことにより算出することができる。図10は、本実施例に係るオイルクーラ4での放熱量△Qoil、スロットル弁5a及びEGR弁5bでの放熱量△Qthr、又はEGRクーラ8での放熱量△Qegrを算出するマップを示す図である。△Qoil、△Qthr、又は△Qegrは、水温センサ11で検出した内燃機関1の出口での冷却水の温度と各種機器を流通する冷却水の流量とに依存するので、これらの値を図10に示すマップに取り込むことにより算出することができる。そして、出口受熱量から各種機器の放熱量を差し引いて各種機器の受熱量を算出する。すなわち、ラジエータ3での受熱量Qrad=Qengout-△Qradである。リザーバタンク6での受熱量Qres=Qengout-△Qresである。なお、バイパス通路2gでは熱の授受がほとんど無いので、バイパス通路2gでの受熱量Qby=Qengoutである。ヒータコア7での受熱量Qheat=Qengout-△Qheatである。オイルクーラ4での受熱量Qoil=Qengout-△Qoilである。スロットル弁5a及びEGR弁5bでの受熱量Qthr=Qengout-△Qthrである。EGRクーラ8での受熱量Qegr=Qengout-△Qegrである。次に、内燃機関1に流入する入口で受ける入口受熱量を算出する。入口受熱量Qenginは、各種機器の受熱量と各種機器での流量とを掛けたものの総和を各種機器の受熱量で割ったものである。すなわち、入口受熱量Qengin=Qrad×GradQres×GresQby×GbyQheat×GheatQoil×GoilQthr×GthrQegr×Gegr÷QradQresQbyQheatQoilQthrQegrである。図11は、本実施例に係る入口受熱量に基づく電子サーモスタット9の制御を示す図である。図11に示すように、上記のようにして算出される入口受熱量が、相変化温度帯の低側開始受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御する。言い換えると、算出される入口受熱量が、目標受熱量である相変化温度帯の低側開始受熱量となるように、電子サーモスタット9を制御する。相変化温度帯の低側開始受熱量は、予め実験や検証等で定めておくことができる。電子サーモスタット9を制御するECU12が、本発明の制御手段に対応する。これにより、電子サーモスタット9は、入口受熱量が相変化温度帯の低側開始受熱量よりも低ければ、ラジエータ3に流入する冷却水の量を低減するように閉じ側に制御される。一方、電子サーモスタット9は、入口受熱量が相変化温度帯の低側開始受熱量よりも高ければ、ラジエータ3に流入する冷却水の量を増加するように開き側に制御される。これによると、冷却水の目標受熱量を相変化温度帯の低側開始受熱量に設定することができるので、更に受熱量が加わっても冷却水の温度は相変化温度帯内に維持され、直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。また、冷却水の目標受熱量を過度に低めに設定する必要もなく、冷却水の温度が低すぎることに起因して内燃機関のオイルが冷えてしまい、内燃機関のフリクションが増加してしまうことを回避することができる。本実施例によると、比熱が可変する冷却水を使用する場合に、冷却水の温度を変更するための制御弁を適切に制御して冷却水の相変化温度帯を可及的に有効利用することができる。図12は、本実施例に係る入口受熱量に基づく電子サーモスタット9の制御での問題点を示す図である。入口受熱量に基づき電子サーモスタット9を制御していると、図12に示すように、出口受熱量が相変化温度帯を超えた高い受熱量となる場合がある。この場合は、高負荷時等に生じる可能性があり、オーバーヒートし易い。そこで、本実施例では、出口受熱量が、相変化温度帯内の受熱量を超えた高い受熱量となる場合には、出口受熱量が、相変化温度帯内のより高い受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御する。なお、出口受熱量が、相変化温度帯内の受熱量に含まれるように、電子サーモスタット9を制御するものでもよい。本実施例の具体的な制御としては、入口受熱量が、相変化温度帯の低側開始受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御していると、図12に示すように、出口受熱量が、相変化温度帯内の受熱量を超えた高い受熱量となる場合がある。その場合には、入口受熱量に基づく制御を停止して、図13に示すように、出口受熱量が、相変化温度帯内のより高い受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御する。図13は、本実施例に係る出口受熱量に基づく電子サーモスタット9の制御を示す図である。ここで、出口受熱量を相変化温度帯内のより高い受熱量に近付けるのは、入口受熱量もより高い受熱量に維持することができるので、冷却水の相変化温度帯を有効利用することができるためである。これによると、冷却水の目標出口受熱量を相変化温度帯内のより高い受熱量に含ませるように設定することができるので、内燃機関から流出する冷却水の温度は相変化温度帯内に維持され、直ぐに冷却水の比熱が低くなり一気に冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。上記のように、入口受熱量や出口受熱量に基づき電子サーモスタット9を制御していると、センサ異常、エンジン異常、各種機器の異常等の何らかの原因で入口受熱量や出口受熱量を算出することができなくなる場合がある。この場合には、入口受熱量や出口受熱量に基づき電子サーモスタット9を制御することができなくなる。そこで、入口受熱量や出口受熱量を算出できない場合には、冷却水の温度が低下するように、電子サーモスタット9を制御する。図14は、本実施例に係る入口受熱量や出口受熱量を算出できない場合の電子サーモスタット9の制御を示す図である。本実施例の具体的な制御としては、ラジエータ3に冷却水が一定量以上流通させて出口受熱量が相変化温度帯より低い受熱量となるように、電子サーモスタット9を一定開度以上開き側に制御する。なお、異常事態であり、図14に示す場合よりも出口受熱量を低くしてもよいので、ラジエータ3に冷却水が流通可能な全量を流通させるように、電子サーモスタット9を全開に制御してもよい。これによると、受熱量を算出できない場合には、冷却水の温度を低下させ、冷却水の温度が上昇してオーバーヒートに陥ってしまうことを回避することができる。冷却水温制御ルーチンECU12における冷却水温制御ルーチンについて、図15に示すフローチャートに基づいて説明する。図15は、本実施例に係る冷却水温制御ルーチンを示すフローチャートである。本ルーチンは、ECU12によって実行される。本ルーチンを実行するECU12が、本発明の制御手段に対応する。図15に示すルーチンが開始されると、S101では、入口受熱量を算出する。この際、出口受熱量も算出される。S102では、S101で入口受熱量及び出口受熱量の算出に誤りNGが生じたか否かを判別する。S102において肯定判定されると、S106へ移行する。S102において否定判定されると、S103へ移行する。S103では、出口受熱量が相変化温度帯を超えた高い受熱量となるか否かを判別する。S103において肯定判定された場合には、S105へ移行する。S103において否定判定された場合には、S104へ移行する。S104では、入口受熱量が相変化温度帯の低側開始受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御する。S105では、出口受熱量が相変化温度帯内のより高い受熱量に近付くように、電子サーモスタット9を制御する。S106では、冷却水の温度が低下するように、電子サーモスタット9を制御する。S104~S106の処理の後、本ルーチンを一旦終了する。以上の本ルーチンであると、冷却水の温度を変更するための制御弁を適切に制御して冷却水の相変化温度帯を可及的に有効利用することができる。<その他>本発明に係る内燃機関の冷却水温制御装置は、上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもよい。