搬送路に沿って搬送される記録媒体に外周面を接触させ、当該記録媒体の変位に追従して当該外周面が変位させられる追従部材と、前記追従部材の外周面の変位量を光学的に計測する変位量計測手段とを有することを特徴とする計測装置。前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して回転させられる円筒状の回転体であり、前記変位量計測手段は、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた第1変位量計測手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた第2変位量計測手段とを有し、前記第1変位量計測手段で計測された変位量と前記第2変位量計測手段で計測された変位量とに基づいて前記記録媒体の変位量を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項1に記載の計測装置。前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して循環させられる無端ベルトであることを特徴とする請求項1に記載の計測装置。前記変位量計測手段は、単位時間毎に前記変位量を計測し、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第1通過検知手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第2通過検知手段と、前記記録媒体の前端の通過を前記第2通過検知手段が検知してから前記記録媒体の後端の通過を前記第1通過検知手段が検知するまでに前記変位量計測手段で計測された単位時間毎の変位量の累積値と、前記第1通過検知手段の検知位置と前記第2通過検知手段の検知位置との距離とから、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出手段とを有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の計測装置。請求項1乃至4のいずれかに記載の計測装置と、記録媒体に画像を転写する転写手段と、前記計測装置によって計測された変位量に基づいて、前記転写手段による画像の転写位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする画像形成装置。本発明は、記録媒体の変位に追従して外周面が変位させられる追従部材の変位量を、回転体の偏心の影響を受けずに計測することを目的とする。請求項1に係る計測装置は、搬送路に沿って搬送される記録媒体に外周面を接触させ、当該記録媒体の変位に追従して当該外周面が変位させられる追従部材と、前記追従部材の外周面の変位量を光学的に計測する変位量計測手段とを有することを特徴とする。請求項2に係る計測装置は、請求項1に記載の計測装置において、前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して回転させられる円筒状の回転体であり、前記変位量計測手段は、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた第1変位量計測手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた第2変位量計測手段とを有し、前記第1変位量計測手段で計測された変位量と前記第2変位量計測手段で計測された変位量とに基づいて前記記録媒体の変位量を算出する算出手段を有することを特徴とする。請求項3に係る計測装置は、請求項1に記載の計測装置において、前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して循環させられる無端ベルトであることを特徴とする。請求項4に係る計測装置は、請求項1乃至3のいずれかに記載の計測装置において、前記変位量計測手段は、単位時間毎に前記変位量を計測し、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第1通過検知手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第2通過検知手段と、前記記録媒体の前端の通過を前記第2通過検知手段が検知してから前記記録媒体の後端の通過を前記第1通過検知手段が検知するまでに前記変位量計測手段で計測された単位時間毎の変位量の累積値と、前記第1通過検知手段の検知位置と前記第2通過検知手段の検知位置との距離とから、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出手段とを有することを特徴とする。請求項5に係る画像形成装置は、請求項1乃至4のいずれかに記載の計測装置と、記録媒体に画像を転写する転写手段と、前記計測装置によって計測された変位量に基づいて、前記転写手段による画像の転写位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、記録媒体の変位に追従して外周面が変位させられる追従部材の変位量を、回転体の偏心の影響を受けずに計測することができる。請求項2に係る発明によれば、記録媒体の変位に追従して回転させられる円筒状の回転体を追従部材として用いる場合に、当該追従部材の偏心が計測値に与える影響を低減させることができる。請求項3に係る発明によれば、記録媒体の変位量を回転体の偏心の影響を受けずに計測することができる。請求項4に係る発明によれば、追従部材の運動が安定するまでの計測値の誤差を排除することができる。請求項5に係る発明によれば、画像の転写位置を正確に調整することができる。1第1実施形態図1は、画像形成装置100のハードウェア構成を示す図である。制御部4は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryを有するいずれも図示省略。記憶部5は、例えばハードディスク記憶装置であり、OSOperatingSystem、アプリケーションプログラム等が記憶されている。ROMには、OSの読み出しと起動の手順を表すプログラムが記憶されている。RAMは、CPUが各種プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。指示受付部1は、表示部とキーボードを有する。表示部は例えば液晶表示装置であり、操作内容に対応した操作子を表す画像を表示する。表示部は画面上で使用者が触れた領域を認識するセンサを備えており、このセンサによって、使用者が触れた操作子を特定する。キーボードは、スタート、ストップ、リセットの各キーと数字キー等を有する。指示受付部1によって受け付けられた指示は制御部4に送られ、制御部4はこの指示に従って画像形成装置100を制御する。通信I/FInterface6は、LANLocalAreaNetwork等の通信手段図示省略に接続されており、TCP/IPTransmissionControlProtocolInternetProtocol等の通信プロトコルに従って、画像形成装置100と他の装置との通信を仲介する。画像入力部2は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。具体的には、画像入力部2は、プラテンガラス、光源、撮像素子、A/D変換部を有するいずれも図示省略。プラテンガラス上に載せられた原稿に対して光源が光を照射し、原稿で反射された反射光が撮像素子に入射する。撮像素子は、反射光をRRed色、GGreen色、BBlue色を表す画像信号に変換し、この画像信号を画像処理部3に供給する。画像処理部3は、画像入力部2から供給された画像信号をA/D変換し、色変換、拡大/縮小、地肌除去、2値化等の画像処理を施す。色変換処理では、R色、G色、B色からなる画像をYYellow色、MMagenta色、CCyan色、KBlack色の画像に変換し、画素毎の画像面積率を表す画像データを生成する。画像処理の施された画像データは予め定められたタイミングで読み出され、画像出力部7に供給される。画像出力部7の主な構成要素は、画像形成エンジン10Y、10M、10C、10K、転写ベルト20、媒体供給部30、定着装置40である。画像形成エンジン10Y、10M、10C、10Kは、画像処理部3から供給された画像データに基づいて、電子写真方式により、それぞれYYellow色、MMagenta色、CCyan色、KBlack色のトナー像を転写ベルト20の表面に重ねて形成する。各画像形成エンジンの構成は共通であるから、各画像形成エンジンを区別する必要のない場合には、画像形成エンジン10と総称する。また、その場合、画像形成エンジン10の構成要素についても、Y、M、C、Kの表記を省略する。図2は、画像形成エンジン10の構成を示す図である。画像形成エンジン10は、感光体ドラム11の周囲に、帯電装置12、露光装置13、現像装置14、転写装置15等を設けて構成されている。感光体ドラム11は、矢印Aの方向に回転駆動される円柱形の回転体であり、その表面は、光の照射によって電位が変化する半導体等で作成されている。帯電装置12は、感光体ドラム11の表面を予め定められた電位に帯電させる。露光装置13は、感光体ドラム11の表面に露光用ビームLBを照射する走査光学系である。具体的には、露光装置13は半導体レーザと回転多面鏡いずれも図示省略を備えている。露光装置13は、画像処理部3から画像データの供給を受け、この画像データに基づく露光用ビームLBを半導体レーザによって生成する。回転多面鏡は、予め定められた角速度で回転駆動される。露光装置13は、生成された露光用ビームLBを回転多面鏡で反射させることによって感光体ドラム11の表面を主走査方向に予め定められた速度で偏向走査し、画像データで表される各画素の画像面積率に対応する潜像を主走査方向に書き込んで行く。感光体ドラム11の表面では、潜像の書き込まれた部分の電位が予め定められたレベルまで低下する。ここで、主走査方向とは、感光体ドラム11の回転軸の方向と一致する方向であり、主走査方向の画素の並びを走査線と呼ぶ。副走査方向は主走査方向に直交する方向、すなわち感光体ドラム11の周方向であり、感光体ドラム11が回転駆動されることによって走査線単位の潜像の書き込みが副走査方向に繰り返される。現像装置14は、感光体ドラム11の表面に形成された潜像を現像する。具体的には、現像装置14には、トナーとキャリアとからなる現像剤が収容されており、現像剤は予め定められた電位に帯電させられる。そして、感光体ドラム11上の潜像と現像剤との電位差によってトナーが感光体ドラム11の表面に移送され、トナー像が形成される。転写ベルト20は、駆動ローラ21とローラ22に一定の張力で架け回されており、駆動ローラ21が回転駆動されることによって、転写ベルト20が矢印Bの方向に循環駆動される。転写ベルト20を挟んで感光体ドラム11と対向する位置には転写装置15が設けられており、転写装置15は、転写ベルト20を感光体ドラム11と逆極性に帯電させる。すると、静電引力によってトナーが転写ベルト20に転写される。この転写動作を1次転写という。トナー除去装置16は、板状の部材を有し、感光体ドラム11の表面にこの部材の先端を押し当てることによって、感光体ドラム11の表面に残留したトナーを除去する。以上が画像形成エンジン10の構成である。画像形成エンジン10Y、10M、10C、10Kで形成されたトナー像は、転写ベルト20に重ねて転写される。媒体供給部30には、記録媒体Pが積み重ねて収容されている。記録媒体Pは、例えば、JIS日本工業規格で定められた寸法の紙である。積み重ねられた記録媒体Pの上面には、送り出しローラ31が押し当てられており、転写ベルト20の表面にトナー像が形成されると、制御部4は、送り出しローラ31を回転駆動し、記録媒体Pを1枚ずつ搬送路32に送り出す。送り出された記録媒体Pは、回転駆動されるローラ対33によって搬送路32に沿って矢印C方向に搬送される。転写ローラ23は、記録媒体Pを転写ベルト20と逆極性に帯電させる。転写ベルト20の表面に形成されたトナー像が転写ローラ23の位置に到達するのと同期して、転写ローラ23が予め定められた荷重で転写ベルト20に押し当てられる。この接触領域に記録媒体Pが進入すると、転写ベルト20上のトナー像は、静電引力と加圧の作用によって、記録媒体Pの表面に転写される。この転写動作を2次転写という。トナー像が転写された記録媒体Pは、定着装置40に導かれる。定着装置40は、トナー像に対して加熱および加圧を行うことによって、トナー像を記録媒体Pの表面に定着させる。図3は、計測装置200の構成を示す図である。図4は、図3のI-I線上の断面図である。計測装置200は、搬送路32上の定着装置40の下流側に設けられている。支持部材211は、画像形成装置100の筐体側に固定されている。支持部材213は、支持部材211に設けられた回転軸214に支持される。支持部材213の一端には、バネ215の一端が取り付けられ、バネ215の他端は、支持部材211に取り付けられている。追従部材210は、支持部材213の他端に設けられた回転軸212に支持されるローラであり、例えば、ゴムで作成されている。支持部材221は、画像形成装置100の筐体側に固定されており、支持部材221に設けられた回転軸222にローラ220が支持される。ローラ220は、例えば、アルミニウムで作成されている。支持部材213のバネ215側の端部がバネ215によって矢印K方向に付勢されているため、追従部材210の外周面がローラ220の外周面に押し当てられる。ローラ対33の回転により記録媒体Pが矢印L方向に搬送されると、記録媒体Pとの摩擦力により、追従部材210が記録媒体Pに追従して矢印M方向に回転させられ、ローラ220が矢印N方向に回転させられる。第1変位量計測手段230Aは、追従部材210よりも記録媒体Pの搬送方向上流側に設けられており、第2変位量計測手段230Bは、追従部材210よりも記録媒体Pの搬送方向下流側に設けられている。ここで、第1変位量計測手段230Aと第2変位量計測手段230Bとは、回転軸212を対称軸として互いに対称の位置に設けられていることが望ましい。第1変位量計測手段230Aと第2変位量計測手段230Bは同一の構成を有するため、変位量計測手段230と総称する。図5は、変位量計測手段230の構成を示す図である。光源233は、例えば、半導体レーザである。筐体231の追従部材210に対向する側には開口部232が設けられており、光源233が発生したレーザ光が開口部232を通過して追従部材210の外周面に照射されると、外周面で反射された反射光が受光素子234に入射する。この反射光は、レーザ光が追従部材210の外周面の凹凸で乱反射されることに起因するスペックルパターンと呼ばれる干渉模様を含んでいる。受光素子234は、入射した反射光を信号に変換して演算部235に出力する。演算部235は、信号で表されるスペックルパターンの特徴点を求め、例えば数百分の1秒といった単位時間毎の特徴点の変位量を算出し、算出された変位量を出力する。この変位量は、追従部材210の外周面の周方向の変位量を表す。第1通過検知手段240A及び第2通過検知手段240Bは、搬送路32上での記録媒体Pの通過を検知する。第1通過検知手段240Aと第2通過検知手段240Bは同一の構成を有するため、通過検知手段240と総称する。図6は、通過検知手段240の構成を示す図である。光源243は、例えば、半導体レーザである。筐体241の記録媒体Pに対向する側には開口部242が設けられており、光源243が発生した光が開口部242を通過して記録媒体Pに照射されると、記録媒体Pの表面で反射された反射光が受光素子244に入射する。受光素子244は、入射した反射光を信号に変換して比較部245に出力する。搬送路32上の光の照射位置を記録媒体Pが通過中のときと非通過中のときとでは光の反射率が異なるので、変換された信号も反射率に応じた強度を有する。比較部245は、信号の強度が閾値以上であるならば検知信号を立ち上げて出力する。つまり、記録媒体Pの前端が検知位置を通過すると検知信号が立ち上がり、後端が通過すると検知信号が立ち下がる。図7は、計測装置200の電気的な構成を示す図である。第1変位量計測手段230A及び第2変位量計測手段230Bの出力信号は、平均値算出手段250に入力される。平均値算出手段250は、第1変位量計測手段230Aと第2変位量計測手段230Bとからそれぞれ出力される単位時間毎の変位量の平均値を求める。平均値を求める理由は、追従部材210の偏心の影響を低減させるためである。変位量計測手段230から出力される単位時間毎の変位量は、追従部材210の偏心の影響により周期的に変動する。2つの変位量計測手段230を追従部材210を挟んで対向する2箇所に設けると、各変位量計測手段230から出力される単位時間毎の変位量は、互いに逆位相で変動するから、2つの変位量の平均値を求めると、偏心の影響が低減される。長さ算出手段260は、平均値算出手段250から出力された平均値を累積することによって、記録媒体Pの長さを算出する。長さを算出する手順は次のとおりである。図8は、第1通過検知手段240A及び第2通過検知手段240Bの出力信号を表すタイミングチャートである。横軸は時間、縦軸は検知信号のレベルを表す。時刻T1は、記録媒体Pの前端が第1通過検知手段240Aの検知位置に到達した時刻である。時刻T2は、記録媒体Pの前端が第2通過検知手段240Bの検知位置に到達した時刻である。時刻T3は、記録媒体Pの後端が第1通過検知手段240Aの検知位置に到達した時刻である。時刻T4は、記録媒体Pの後端が第2通過検知手段240Bの検知位置に到達した時刻である。図9は、記録媒体Pの前端が第2通過検知手段240Bの検知位置に到達した時点の図であり、図8における第2通過検知手段240Bの検知信号の立ち上がり時刻T2に該当する。この時点で、記録媒体Pの前端は、追従部材210とローラ220との接触部以下、ニップという。を既に通過している。長さ算出手段260は、平均値算出手段250から出力された単位時間毎の変位量の累積をこの時点から開始する。このようにする理由は、記録媒体Pがニップに進入する以前は追従部材210が回転していないため、記録媒体Pがニップに進入してからある程度の時間が経過するまでは追従部材210の回転運動が安定せず、計測される変位量の誤差が無視できないからである。そのため、追従部材210の回転運動が安定するのに十分な距離L1だけ記録媒体Pが通過してから、変位量の累積を開始する。累積を開始する以前の変位量L1は、第2通過検知手段240Bの検知位置とニップ位置との距離に等しい。一方、図10は、記録媒体Pの後端が第1通過検知手段240Aの検知位置に到達した時点の図であり、図8における第1通過検知手段240Aの検知信号の立ち下がり時刻T3に該当する。この時点で、記録媒体Pの後端は、まだニップ位置を通過していない。長さ算出手段260は、平均値算出手段250から出力された単位時間毎の変位量の累積をこの時点で停止する。累積を停止してから記録媒体Pがニップを通過するまでの変位量L2は、第1通過検知手段240Aの検知位置とニップ位置との距離に等しい。このようにして、長さ算出手段260は、平均値算出手段250から出力された平均値を時刻T2からT3までの間だけ累積し、この累積値にL1とL2を加算する。この値が記録媒体Pの長さである。なお、L1とL2の和は、第1通過検知手段240Aの検知位置と第2通過検知手段240Bの検知位置との距離に等しい。このようにして算出された記録媒体Pの長さは、例えば、反転部37で表裏反転された記録媒体Pにトナー像を転写する際のレジストレーション調整に利用される。すなわち、記録媒体Pの第1面にトナー像を転写し、この記録媒体Pを反転部37で表裏反転させた場合、第1面の転写時における記録媒体Pの前端は、第2面の転写時において後端となるから、第2面の転写の開始位置を正確に定めるためには、記録媒体Pの長さを正確に求めることが必要となる。上記のようにして計測装置200で算出された記録媒体Pの長さに基づいて制御部4が第2面の転写の開始位置を定めるようにすれば、記録媒体Pの両面に転写されるトナー像の位置のずれが抑制されるというわけである。2第2実施形態本実施形態は、画像形成装置100に、第1実施形態の計測装置200に代えて計測装置300を備えて構成される。図11は、計測装置300の構成を示す図である。図12は、図11のII-II線上の断面図である。支持部材311は、画像形成装置100の筐体側に固定されている。支持部材313は、支持部材311に設けられた回転軸314に支持される。支持部材313の一端には、バネ315の一端が取り付けられ、バネ315の他端は、支持部材311に取り付けられている。追従部材310は、支持部材313の他端に設けられた3つのローラ312に架け回された無端ベルトであり、例えば、ゴムで作成されている。支持部材321は、画像形成装置100の筐体側に固定されており、支持部材321に設けられた回転軸322にローラ320が支持される。ローラ320は、例えば、アルミニウムで作成されている。支持部材313のバネ315側の端部がバネ315によって矢印K方向に付勢されているため、追従部材310の外周面がローラ320の外周面に押し当てられる。ローラ対33の回転により記録媒体Pが矢印L方向に搬送されると、記録媒体Pとの摩擦力により、追従部材310が矢印M方向に循環させられ、ローラ320が矢印N方向に回転させられる。変位量計測手段330は、追従部材310の外周面の変位量を計測する。変位量計測手段330の構成は、第1実施形態の変位量計測手段230と同一である。第1通過検知手段340A及び第2通過検知手段340Bは、搬送路32上での記録媒体Pの通過を検知し、その構成は、第1実施形態の通過検知手段240と同一である。図13は、計測装置300の電気的な構成を示す図である。すなわち、計測装置300の電気的な構成は、第1実施形態の計測装置200から第2変位量計測手段230Bと平均値算出手段250を省略した構成に等しい。追従部材310は無端ベルトであるため、その外周面で計測される変位量は、第1実施形態の追従部材210のような偏心の影響による変動が生じないから、変位量の計測は1箇所で十分である。従って、長さ算出手段360は、変位量計測手段330から出力された計測値を累積することによって、記録媒体Pの長さを算出する。長さを算出する手順は、第1実施形態と同様である。記録媒体Pがニップに進入する以前は追従部材310が循環していないため、記録媒体Pがニップに進入してからある程度の時間が経過するまでは追従部材310の循環運動が安定せず、計測される変位量の誤差が無視できない。従って、第1実施形態と同様に、変位量計測手段330から出力された計測値を時刻T2からT3までの間だけ累積し、この累積値にL1とL2を加算する。この値が記録媒体Pの長さである。なお、L1とL2の和は、第1通過検知手段340Aの検知位置と第2通過検知手段340Bの検知位置との距離に等しい。3変形例以下に示す変形例は互いに組み合わせてもよい。3.1変形例1実施形態では、変位量計測手段230として、反射光のスペックルパターンの変位量を求める装置の例を示したが、他の方式の装置を用いてもよい。例えば、レーザ光の自己結合効果を利用して変位速度を求める装置を用いてもよいし、レーザ光の入射光と反射光の干渉を利用して変位速度を求めるレーザドップラー速度計を用いてもよい。要するに、追従部材210、310の外周面の変位量を光学的に計測する手段であればいかなるものを用いてもよい。3.2変形例2実施形態の構成に加えて、記録媒体Pのスキューの計測値への影響を補正するようにしてもよい。例えば、第1実施形態では、図3、4に示すとおり、追従部材210の左側に第1通過検知手段240A及び第2通過検知手段240Bが設けられているが、これに加えて、図4において追従部材210の右側にも第1通過検知手段240A及び第2通過検知手段240Bに対応する位置に通過検知手段240を設ける。そして、左右の検知信号の立ち上がりの時間差から記録媒体Pのスキューの角度を求め、この角度に基づいて記録媒体Pの長さを補正するようにしてもよい。3.3変形例3実施形態では、記録媒体Pの搬送方向の変位量から記録媒体Pの長さを求める構成を示したが、変位量計測装置230の単位時間毎の変位量を1秒間あたりの変位量に換算して出力してもよい。3.4変形例4実施形態では、追従部材210、310の材料としてゴムを用いた例を示したが、記録媒体Pとの間で十分な摩擦力が得られる材料であれば、いかなる材料を用いてもよい。実施形態では、ローラ220、320の材料としてアルミニウムを用いた例を示したが、他の金属を用いてもよいし、樹脂等を用いてもよい。また、フッ素樹脂等、摩擦抵抗の極めて小さな材料で表面を加工した部材を用いるならば、ローラ220が回転しないように構成されていてもよい。また、ローラ220、320を省略してもよい。3.5変形例5第2実施形態では、追従部材310を3つのローラ312に架け回した例を示したが、2つ又は4つ以上のローラ312を設けてこれらに架け回してもよい。第1実施形態のバネ215を省略し、追従部材210の自重により追従部材210をローラ220に押し当てるようにしてもよい。第2実施形態の追従部材310についても同様である。3.6変形例6第1実施形態では、ローラ対33の回転により記録媒体Pが矢印L方向に搬送され、記録媒体Pとの摩擦力により、ローラ220が矢印N方向に回転させられる例を示したが、動力源によりローラ220を回転駆動するようにしてもよい。この場合、記録媒体Pがニップに進入してから追従部材210の回転運動が安定するまでの時間が短縮されるから、第2通過検知手段240Bとニップ位置との距離を第1実施形態より短縮してもよい。第2実施形態のローラ320についても同様である。3.7変形例7第1実施形態において、平均値算出手段250によって変位量の平均値を求める際に、第1変位量計測手段230A又は第2変位量計測手段230Bから出力される変位量を補正するようにしてもよい。なぜならば、実際には、第1変位量計測手段230Aと第2変位量計測手段230Bとは、回転軸212を対称軸とする対称の位置からいくらかずれて配置されるので、両者から出力される変位量の変動は、完全な逆位相にはならないからである。そこで、第1変位量計測手段230Aと第2変位量計測手段230Bとから出力される変位量の変動の位相差を予め実験によって求め、出力された変位量と位相差とに基づいて記録媒体Pの変位量を求めるようにしてもよい。3.8変形例8実施形態では、計測装置200、300を定着装置40の下流側に設ける例を示したが、計測装置200、300を搬送路32上のいかなる位置に設けてもよい。実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に計測装置200、300を設けた例を示したが、インクジェット方式等、電子写真方式以外の画像形成装置に計測装置200、300を設けるようにしてもよい。