"リチウム含有複合酸化物からなる正極活物質を有する正極と、リチウムイオンの吸蔵および放出が可能な負極活物質を有する負極と、非水電解質とを備えるリチウム二次電池を製造する方法であって:前記正極、前記負極および前記非水電解質を含むセルを組み立てる工程;前記組み立てられたセルに対して、初期コンディショニング充電を行う前に、金属リチウムLi基準極に対する正極電位が、予め設定されている混在予想金属種Meの溶解が開始されるMe溶解電位を上回る電位となるまで微小充電を行う微小充電工程;および前記微小充電後に、前記セルの正極電位を前記Me溶解電位以上に所定の時間保持するMe溶解電位保持工程;を包含する、リチウム二次電池製造方法。前記微小充電は、該充電時の充電量が前記セルの容量の0.01未満となるように行われる、請求項1に記載の製造方法。前記Me溶解電位保持工程において、前記セルの正極電位を前記Me溶解電位以上に保持するために、前記所定の時間内において前記微小充電工程を1回もしくは2回以上繰り返す、請求項1または2に記載の製造方法。予め測定した正極電位の下降速度に基づき設定した周期ごとに前記微小充電を繰り返す、請求項1~3のいずれか一項に記載の製造方法。前記微小充電は、充電時間が2秒以下となるように、パルス電流で行われる、請求項1~4のいずれか一項に記載の製造方法。1C以上の電流を供給する、請求項5に記載の製造方法。前記Me溶解電位保持工程において、前記セルの正極電位を前記Me溶解電位以上に保持するために、前記微小充電後に外部電源との接続を外して前記セルを放置する、請求項1~6のいずれか一項に記載の製造方法。前記微小充電後に、微小放電を行うことを更に包含する、請求項1~7のいずれか一項に記載の製造方法。前記微小放電は、放電容量が前記微小充電で充電される充電量よりも小さく設定されて行われる、請求項8に記載の製造方法。前記微小放電は、電流0.5C以上のパルス電流で行われる、請求項8または9に記載の製造方法。前記混在予想金属種Meとして銅Cuが設定されており、前記微小充電は、金属リチウムLi基準極に対する正極電位が、Cuの溶解が開始されるCu溶解電位を上回る電位となるように行われる、請求項1~10のいずれか一項に記載の製造方法。前記正極活物質は、少なくともマンガン、コバルト、およびニッケルを含むリチウム含有複合酸化物からなり、前記リチウム含有複合酸化物を構成する遷移金属における前記ニッケルの含有割合が50モル未満である、請求項1~11のいずれか一項に記載の製造方法。請求項1~12のいずれか一項に記載の製造方法で製造された、リチウム二次電池。請求項13に記載のリチウム二次電池を備える、車両。上記の特許文献1~3に記載された提案は、例えば、容量維持率の高いリチウムニッケル複合酸化物代表的には、LiNiO2等を活物質として有する正極の場合には、好適に適用できると考えられる。しかしながら、最近注目されている、コバルト、ニッケル、マンガンを含む三元系リチウム含有複合酸化物等を活物質として有する正極以下、単に三元系正極という場合がある。など、高容量であるもののリチウムニッケル複合酸化物等に比べ容量維持率が若干劣る正極を用いる場合には、微小充電時の放置における正極電位の降下が大きく、上記の技術をそのまま適用することができない。例えば、特許文献1記載の技術によると、1時間以上48時間以内の放置時間には充放電を行わない。そのため、リチウムニッケル複合酸化物等に比べ容量維持率が若干劣る三元系正極等の電極材料を用いた場合には、微小充電時の放置における正極電位の降下が大きく、金属異物の溶解電位とりわけCuの3.2V以上を保持できないおそれがあった。この場合、正極電位が金属異物の溶解電位を下回ると正極からの金属異物の溶解反応が途中で止まり、溶解した金属イオンの拡散効果も得られず、その後負極の局所的表面に析出してしまう。特許文献2記載の技術は、長時間の充電後に放電および放置を行うものであり、放電によって負極電位が上昇するため溶解した金属イオンが拡散され、負極上における集中的な析出が抑制されることが期待される。しかし、上記放電前の長時間の充電時に、負極において析出が起こり、その析出物が成長するおそれがあった。特許文献3記載の技術は、微小充電後に長時間放置するものであり、充電時に負極電位が低下してその状態で長時間放置されるため、負極において析出が生じ、その析出物が成長するおそれがあった。本発明は、上述したような従来の問題を解決すべく創出されたものであり、その目的とするところは、正極の種類等に因らず、負極における金属異物の局所的な析出を抑制することのできる、リチウム二次電池の製造方法を提供することである。また、本発明の他の一の目的は、この製造方法により得られる短絡が生じにくく信頼性の高いリチウム二次電池を提供することである。本発明によると、リチウム含有複合酸化物からなる正極活物質を有する正極と、リチウムイオンの吸蔵および放出が可能な負極活物質を有する負極と、非水電解質とを備えるリチウム二次電池を製造する方法が提供される。かかる製造方法は、以下の工程を包含することを特徴とする。1上記正極、上記負極および上記非水電解質を含むセルを組み立てる工程。2上記組み立てられたセルに対して、初期コンディショニング充電を行う前に、金属リチウムLi基準極に対する正極電位が、予め設定されている混在予想金属種Meの溶解が開始されるMe溶解電位を上回る電位となるまで微小充電を行う微小充電工程。典型的には、充電時間10秒以下好適には5秒以下の微小充電を行う。3上記微小充電後に、上記セルの正極電位を上記Me溶解電位以上に所定の時間保持するMe溶解電位保持工程。なお、本明細書においてリチウム二次電池とは、リチウムイオンを電荷担体とし繰り返し充電可能な電池一般をいい、典型的にはリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等を包含する。また、本明細書において活物質は、二次電池において電荷担体となる化学種例えば、リチウムイオン電池ではリチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出典型的には挿入および脱離可能な物質をいう。かかる方法によると、まず、1セルを組み立てる工程において、正極、負極および非水電解質等を組み立ててセルを構築する。次いで、2微小充電工程において、上記の組み立てられたセルに対し、初期コンディショニング充電を行う前に、微小充電を行うようにする。微小充電工程では、正極等に混在すると予想される金属種のうちで最も溶解電位の高い混在予想金属等の金属種Meを予想しておき、該金属種Meの溶解が開始されるMe溶解電位を予め設定しておく。そして金属リチウムLi基準極に対するセルの正極電位が、このMe溶解電位を上回る電位となるまで、典型的には充電時間10秒以下であるような短時間だけ微小充電を行う。ここで、混在予想金属種Meは、リチウム二次電池の製造工程において混入する可能性のある金属異物金属異物のうちで最も溶解電位の高い金属種であって、かつ、該リチウム二次電池の作動電圧範囲内に酸化還元電位を有し、イオンになる溶解する可能性のある金属種である。ここに開示される製造方法では、正極等に混在すると予想される金属異物であっても、該リチウム二次電池の作動電圧範囲内でイオンになる溶解する可能性のない金属については、混在予想金属種Meとして考慮する必要はない。このような微小充電によると、正極の最高到達電位が混在予想金属種Meの溶解が開始されるMe溶解電位を超えているため、正極に混在する混在予想金属は溶解し、金属イオンとなって負極側へと移動する。金属イオンの拡散速度は比較的遅いため、従来の方法で充電を長時間継続した場合には、金属イオンが負極に達して負極上で局所的に析出してしまうおそれがある。しかし、ここに開示された製造方法によれば、微小充電における充電時間を極めて短くすることができる例えば10秒以下ので、充電時間内に金属イオンが負極に達して析出することを抑制することができる。なお、混在予想金属種MeのMe溶解電位は、該金属種の酸化還元電位Li基準に相当すると考えることができる。しかしながら、電池の構成等によっては、該金属種の酸化還元電位よりも、実際のMe溶解電位の方が高くなる場合等も考えられる。そのような場合には、Me溶解電位を実際のMe溶解電位に設定して、たとえば該金属種の酸化還元電位より高い値に設定することができる。また、3Me溶解電位保持工程において、正極の電位を上記のMe溶解電位以上に、所定の時間保持する。このことにより、正極の表面等に混在する混在予想金属種およびその他の金属種該混在予想金属種よりも溶解電位の低い金属種、以下これらと混在予想金属種を包含して溶解対象金属種ともいう。が混入している場合であっても、正極の電位はMe溶解電位以上に保持されるため、溶解対象金属種の溶解イオン化を実現することができる。また、上記微小充電は、通常充電時よりも極めて短時間例えば10秒以下、好ましくは5秒以下行えばよいので、負極の電位を比較的高く維持し得るため、溶解対象金属種からなる金属イオンがある特定の負極表面領域に集中して還元、析出されることが抑制される。したがって、溶解対象金属種からなる金属イオンは負極上に拡散されて析出し、局所的に析出することはない。よって、金属異物混在予想金属種等の溶解対象金属種。が混入しても短絡の原因とはならず、金属異物は無害化されることになる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記微小充電は、該充電時の充電量が上記セルの容量の0.01未満となるように行われる。このように充電量を小さく規定することで、短い時間例えば充電時間が10秒以下の微小充電を容易に実現し得る。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記のMe溶解電位保持工程において、上記セルの正極電位をMe溶解電位以上に保持するために、上記所定の時間内において微小充電工程を1回もしくは2回以上繰り返すようにする。すなわち、上記セルの正極電位がMe溶解電位を下回る前に、上記の微小充電を行うことで、セルの正極電位をMe溶解電位を上回る電位にまで上昇させる。なお、リチウム二次電池は、これまでに、電池性能の向上を目的として様々な改良がなされてきた。正極および負極の両極活物質の材料および組成の変更や、負極活物質の細粒化および表面被覆、導電材や分散剤等の添加材の変更や追加等、がその一例である。このような変更は、正極の電位挙動に大きな差異をもたらす。したがって、今後のリチウム二次電池における金属異物の無害化の手法は、多様な正極電位挙動に対して積極的なコントロールを行うものとなり得る。ここに開示された製造方法においては、上記のとおり、一回の微小充電における充電量を、当該セルの容量の極めて小さい割合例えば上記のとおり、セル容量の0.01未満程度だけ行い、様々な正極電位挙動に応じて、この微小充電を必要な回数だけ行い得る。すなわち、対象とする正極の電位挙動に応じて、繊細かつ積極的に正極電位の制御を行い得る。したがって、例えば、正極活物質として、容量維持率の高いリチウムニッケル複合酸化物を採用した場合や、リチウムニッケル複合酸化物等に比べ容量維持率が若干劣る正極三元系活物質等を活物質として採用した場合であっても、より無駄のない、最適な状態で、正極電位をMe溶解電位以上に保持することが可能となる。これにより、正極の種類に因らず、上記の効果を効率的に得ることができる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、予め測定した正極電位の下降速度に基づき設定した周期ごとに上記微小充電を繰り返すことができる。すなわち、予め製造するリチウム二次電池について、微小充電を行った後の正極電位挙動正極電位の下降速度を調べる。この正極電位挙動から、正極電位がMe溶解電位以上を下回らないような保持時間を求め、これを微小充電を行う周期として設定することができる。これにより、対象とするリチウム二次電池に応じて最適な無害化処理を簡便に行うことができる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記微小充電は、充電時間が2秒以下となるように、パルス電流で行われる。また、電流量については、0.5C以上、例えば1C以上の電流典型的には、0.5~5C、特には1~3Cを供給することが好ましい。このように、短時間で大きなパルス電流を供給することにより、正極および負極の電位を短時間で調整することができる。そのため、混在予想金属種等の溶解対象金属種イオンの負極上での局所的な析出を抑えつつ、該金属イオンを充分に拡散させることができる。また、パルス電流による微小充電により、微細かつ積極的な正極電位挙動の制御をより効果的に行うことが可能となる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記Me溶解電位保持工程において、上記セルの正極電位をMe溶解電位以上に保持するために、上記の微小充電後に外部電源との接続を外して前記セルを放置するようにする。Me溶解電位保持工程において、正極の自己放電により正極電位は低下する。したがって、微小充電後は、例えば充電用の端子を外して外部電源との接続を絶つことで、自己放電を抑制することができる。これにより、Me溶解電位保持工程における正極電位の低下を抑制し、所定の電位をより長時間維持することができる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記微小充電後に、微小放電を行うことを更に包含する。微小放電では、電荷担体であるリチウムイオンが負極側から正極側へと移動するため、溶解対象金属種の金属イオンの負極側への移動を妨げる効果が得られる。これに加え、微小充電と微小放電を続けて行うことにより、負極の電位は保たれたまま、正極電位が放電の反動である程度上昇する。これにより、充電以外の放電によっても正極を目的の電位に保持する効果が得られるだけでなく、負極での析出抑制効果をも得ることができる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記微小放電は、放電量が前記微小充電で充電される充電量よりも小さい。例えば、リチウムニッケル複合酸化物等に比べ容量維持率が若干劣る三元系正極の場合、微小充電および微小放電を繰り返すと、正極電位が下がり続ける傾向が強い。しかし、放電量を充電量よりも小さくすることで、正極電位の下降を抑制することができ、溶解対象金属種の金属イオンが充分に拡散するまで溶解を持続させることができる。この放電量と充電量の調整は、放電電流または充電電流を小さくまたは大きく、あるいは放電時間または充電時間を短くまたは長くすることにより実現できる。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、微小放電は、電流0.5C以上のパルス電流で行われる。比較的大きな電流で、かつ短時間の微小放電を行うことにより、正極と負極の電位を短時間で調整することができるため、負極上での混在予想金属等の溶解対象金属種の局所的な析出を抑えつつ金属イオンを充分に拡散させることができる。また、負極に析出した混在予想金属等の溶解対象金属種が負極から再び溶解することが抑制される。なお、放電時間は10秒以下であり、さらには2秒以下であることが好ましい。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記混在予想金属種Meとして銅Cuが設定されており、前記の微小充電は、金属リチウムLi基準極に対する正極電位が、Cuの溶解が開始されるCu溶解電位を上回る電位となるように行われる。すなわち、リチウム二次電池の製造工程において混入する可能性の高い金属異物で、該リチウム二次電池の作動電圧範囲内に酸化還元電位を有し、かつ、イオンになりやすい金属のうち酸化還元電位が最も高いものは銅Cuであり、その酸化還元電位は約3.2Vである。ここで開示される製造方法では、混入する可能性の高い混在予想金属として、鉄Feだけでなく銅も対象とし、それらの正極からの溶解の促進および負極における集中的な析出を抑制することを主眼に置いている。これにより、例えば、Me溶解電位は3.2Vもしくはそれ以上に設定することができる。また、微小放電時の負極の最高到達電位は3.2V未満に設定される。ここで開示される製造方法の好ましい一態様では、上記正極活物質は、少なくともマンガン、コバルト、およびニッケルを含むリチウム含有複合酸化物からなり、上記リチウム含有複合酸化物を構成する遷移金属における上記ニッケルの含有割合が50モル未満である。この活物質は、高容量ではあるものの容量維持率が比較的低い。ここで開示される方法において、正極活物質の種類は限定されるものではないが、このような正極活物質を有するリチウム二次電池を対象とすると、本発明の利点を効果的に活かすことができる。以上のリチウム二次電池の製造方法によると、正極表面に金属異物が混入した場合であっても、当該金属異物の存在に因る短絡を防止することができる。これにより、確実に、金属異物の無害化を行うことができる。すなわち、異物が混入しても電池性能に問題を与えないリチウム二次電池の製造方法が提供される。したがって、より低コストで、信頼性の高いリチウム二次電池が実現される。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。本実施形態に係る製造方法は、リチウム含有複合酸化物からなる正極活物質を有する正極と、リチウムイオンの吸蔵および放出が可能な負極活物質を有する負極と、前記正極と前記負極とに含浸される非水電解質とを備えるリチウム二次電池を製造する方法である。このリチウム二次電池は、代表的には、前記正極と前記負極との間にセパレータが介在され得る。このようなリチウム二次電池は、セル即ちリチウム二次電池を構成する構造体であって初期コンディショニング充電を行う前のものをいう。を組み立てる工程において、正極と代表的には、セパレータと負極とを組み立て、それらを非水電解質と共に電池ケースに収容し、電池ケースを密封することによってセルとなる。このリチウム二次電池セルの組み立てに際して、例えば、正極例えば正極集電体上に形成された正極活物質層に銅、鉄等の溶解対象金属種が含まれてしまう場合がある。正極に金属異物が含まれると、充電時に正極の電位が金属異物の溶解電位よりも高くなった場合に、その金属異物溶解対象金属種が溶解して金属イオンが生じる。従来は、この金属イオンが正負極間代表的にはセパレータ内を負極に向かって直線的に移動していたため、充電を継続すると金属イオンは負極に達して、負極の対向する位置に局所的に析出していた。そして充電が進むにつれ、負極上の析出物は正極側に向かって徐々に成長していくことになる。本実施形態では、上述のような析出物の成長を抑えるために、上記の組み立てられたセルに対して、初期コンディショニング充電を行う前に、以下に説明する微小充電工程と、これに引き続くMe溶解電位保持工程とを包含する、予備的な充電以下、予備充電というを行うことを特徴とする。図1は、予備充電の一例を説明するための図であり、グラフの上から、正極電位、負極電位、正極と負極との間の電位差以下、単に電位差という、および供給される電流の時間変化を表す。すなわち、かかる微小充電工程は、例えば図1の電流の時間変化に示されるように、金属リチウムLi基準極に対する正極電位が、予め設定されている混在予想金属種Meの溶解が開始されるMe溶解電位を上回る電位となるまで、短時間例えば充電時間10秒以下の微小充電を行う。この微小充電は、Li基準極に対する正極の最高到達電位がMe溶解電位を超えるように設定される。なお、この最高到達電位については、混在予想金属種の種類に応じ、Me溶解電位を上回る範囲で適宜設定することができる。例えば、具体的には、リチウムの酸化還元電位に対する各種金属元素の酸化還元電位を考慮して決定することができる。酸化還元電位は溶解電位と同じであってもよい。図1の例では、混在予想金属種Meとして鉄Feよりも溶解電位の高い銅Cuを想定しており、Me溶解電位ここではCuは3.2VLi基準である。これに対し、微小充電による実際の正極最高到達電位は約3.9Vである。またこれに限らず、正極最高到達電位を、例えば、4.0V以上に設定することなどもできる。また、微小充電は、図1のグラフの一番下に示した電流挙動を示すラインにおいて、経過時間が約0秒、約600秒、約1200秒、約1800秒...の位置で上下に大きく振動するパルスとして確認することができる。微小充電は10秒以下と、微小な時間だけ継続される。この微小充電により、正極電位は一時的に混在予想金属の溶解電位よりも高くなる。したがって混在予想金属は溶解して金属イオンを生じ、この金属イオンが正負極間代表的にはセパレータ内を負極に向かって移動する。なお、この微小充電は、充電時の充電量がセルの容量の0.01未満となるように行われるのが好ましい。このような微小な充電量の充電を行うことにより、無駄のない、より効果的な正極電位の制御が可能となる。その後は、セルの正極電位をMe溶解電位以上に所定の時間保持するMe溶解電位保持工程を含む。このMe溶解電位保持工程は、混在予想金属等の溶解対象金属種が十分に溶解および拡散されて、電池性能に影響を与えない態様で負極上に析出できると判断される時間所定の時間まで継続される。なお、このMe溶解電位保持工程を継続する時間所定の時間については、1混在予想金属種Meからなる異物の大きさ、2最高到達電位の高さ、3目標とする全体の工程時間、を考慮して決定することができる。これにより、ここに開示されるリチウム二次電池によって、セル内に混入した混在予想金属を無害化することが可能となる。また、ここで開示される製造方法では、Me溶解電位保持工程においても、セルの正極電位をMe溶解電位以上に保持するために、所定の時間内において微小充電を1回もしくは2回以上繰り返すことができる。セルの正極電位は、図1のグラフの一番上のラインに示される通り、典型的には、微小充電工程における微小充電によりMe溶解電位この場合は、3.2Vを超える最高到達電位となった後に、3.2Vを超える範囲において徐々に降下してくる。この降下の度合いは、セルに用いられる正極の特性に依存する。そのため、所定時間内にセルの正極電位がMe溶解電位を下回る場合は、当該セルの正極電位がMe溶解電位を下回る前に、微小充電を行ってセルの正極電位をMe溶解電位を超える値に保つようにする。このようなMe溶解電位保持工程における微小充電は、所定の時間内において、1回または2回以上繰り返すことができる。その結果、負極に向かう溶解対象金属種からなる金属イオンの移動が緩和され、当該金属イオンは正負極間、典型的にはセパレータ内で充分に拡散する。これにより、当該金属イオンは拡散した後に負極に到達するため、負極の所定の箇所に局所的に析出することが抑制される。すなわち、溶解対象金属種からなる金属イオンの析出物は広範囲にわたって比較的薄く形成され、析出物の正極側への成長は抑制される。微小充電の繰り返し回数は特に限定されないが、繰り返し回数が多いほど、金属イオンの集中的な析出を抑制する効果が期待される。繰り返し回数は、製造するリチウム二次電池の容量維持率などの特性や、所定の保持時間に応じて適宜決定することができる。例えば10回以上としてもよく、100回以上としてもよい。例えば、図2は、図1に示した予備充電における短期的0~2500秒な電位挙動を、長期的0~20時間に行った例について示した図である。例えば、三元系正極を用いたリチウム二次電池の製造に際しては、図2に示したように、微小充電を、10分程度の間隔で、所定の時間20時間繰り返し、合計120回程度行ったものである。正極電位が放置中でも約3.2V以上具体的には約3.4V以上となり、溶解対象金属種が十分に溶解および拡散されていることが伺える。逆に、容量維持率の高いリチウムニッケル系正極を用いたリチウム二次電池の製造に際しては、例えば、微小充電工程および保持工程の一連の工程をおよそ120分程度の間隔で、20時間程度繰り返し、10回程度繰り返すようにしても良い。以上のMe溶解電位保持工程における微小充電は、例えば、予め測定した正極電位の下降速度に基づき設定した周期ごとに前記微小充電を繰り返すことができる。すなわち、予め製造する電池セルについて正極電位挙動正極電位の下降速度を調べておき、正極電位がMe溶解電位を下回らないような保持時間を求め、微小充電を行う周期を設定することができる。例えば、図2に示した例の場合では、微小充電の周期を10分間に設定している。これにより、対象とするリチウム二次電池に最適な金属異物の無害化処理を簡便に行うことができる。また一方で、上記の微小充電は、正極の電位を測定しながら予備充電を行い、この正極の電位がMe溶解電位もしくはMe溶解電位以上でその近傍の任意の設定電位に達したときに、行うようにしてもよい。例えば、図3は、本製造方法の一例を示すフローチャートである。セルを組み立てる工程S10が終わった後、初期コンディショニング充電本充電を行う前に、予備充電を行う。予備充電における正極電位挙動は、リアルタイムで測定することで把握することができる。微小充電工程S20にて微小充電を行い、セルの正極電位を一時的にMe溶解電位を超える値にまで上昇させる。その後、Me溶解電位保持工程S30に移行するが、正極の電位を測定しながら、正極電位≧Me溶解電位の関係が維持されているか確認S31する。前記の関係が維持されていれば、所定時間S37となるまでセルはそのまま放置S35される。一方で、正極電位≧Me溶解電位の関係S31が維持されていない場合には、微小充電S33を行い、正極電位をMe溶解電位を超える値にまで上昇させる。この正極電位≧Me溶解電位の確認S31は、所定時間S37に至るまで、適時に確認される。これによっても、対象とするリチウム二次電池に最適な金属異物の無害化処理を簡便に行うことができる。以上の微小充電の形態についてより詳しく説明すると、微小充電における電流および時間は、上記のとおり充電時間10秒以下で、好ましくは、充電量がセル容量の0.01未満の範囲で、適宜に設定することができる。本発明においては、保持工程においても溶解対象金属種を徐々に溶解し得るため、微小充電における充電時間は従来に比べて極めて短く設定し得る。微小充電の時間が長すぎると、金属イオンが負極に集中的に析出しやすくなる傾向にある。そこで、本発明における好ましい一態様としては、微小充電は、充電時間が2秒以下となるように、パルス電流で行われる。この場合、正極と負極との間にパルス状の電圧を印加する。溶解対象金属種の溶解を促進する観点から、微小充電におけるパルス電流は比較的鋭い方が好ましい。このような微小充電の時間は、例えば、好ましくは2秒以下、例えば、1秒や、0.5秒などとすることができる。電流値については、0.5C以上とすることが好ましく、例えば、1C、2C、3C、5C等とすることができる。なお、微小充電を複数回行う場合の各回の充電時間および電流値は同一であってもよく、異なっていてもよい。さらにここに開示する製造方法では、Me溶解電位保持工程において、セルの正極電位をMe溶解電位以上に保持するために、微小充電後に外部電源との接続を外してセルを放置することが好ましい。微小充電後は、正極および負極の電位は維持されるものの、実際的には自己放電による正極電位の低下がみられる。本発明では充電量がセルの容量の0.01未満と少量にしているため、自己放電による正極電位の低下の影響は大きい。したがって、Me溶解電位保持工程において、微小充電時以外は、例えば充電用の端子を外し、外部電源との接続を絶つことで、自己放電による正極電位の低下を抑制することができる。また、ここに開示する製造方法の好ましい一態様では、微小充電後に、微小放電を行うことを更に包含する。図4は、微小充電後に続けて微小放電を行った際の、電位挙動の一例を説明する図である。例えば、時間aにおいて微小充電を行うと、正極の電位は一時的に高くなってパルスを形成し、微小充電直後の電位は微小充電直前の電位よりも高くなる。また、負極電位は一時的に低くなってパルスを形成し、微小充電直後の電位は微小充電直前の電位よりも低くなる。ここでリチウムイオンは正極から負極に移動するが、電位勾配が小さいためにリチウムイオンおよび金属イオンに作用する力は比較的弱い。引き続き、時間bにおいて微小放電を行うと、負極はイオン反応の影響が小さく、電位に変化は見られないものの、正極では、リチウムイオンの反応および拡散による反動で、微小放電後に電位が上昇するという現象がみられる。そしてリチウムイオンが負極から正極へ移動し、金属イオンの動きを妨げる。即ち、正極が目標とする電位よりもより高電位になるように微小充電した後、微小放電により目標電位に下げることで、正極電位は反動で電位がある程度上昇し、負極は電位が上昇した状態で保持される。したがって、微小充電のみで正極を目標電位に上昇させるよりも、微小充電と微小放電を組み合わせて行うことで、正極での溶解の進展効果、負極での析出抑制効果の両方を高めることができる。微小充電の充電量と微小放電の放電量とは同一であってもよく、一方が他方よりも大きくてもよい。ただし、充電量が放電量以下の場合、自己放電の影響も含めて全体として放電されてしまうため、正極電位が下がり続ける可能性があるため好ましくない。特に、正極活物質としてマンガンMn、コバルトCo、およびニッケルNiを含むいわゆる三元系のリチウム遷移金属酸化物を使用した場合、自己放電量が大きいため、正極電位が下がり続ける傾向が強い。そのため、微小充電の容量を微小放電の容量よりも長くすることが好ましい。微小充電の容量を微小放電の容量よりも大きくすることにより、正極電位の下降を抑制し、溶解対象金属種が充分に拡散するまで溶解を持続させることができる。また、本実施形態では、微小放電の際にも、電流波形がパルス状となるように正極と負極との間にパルス状の電圧を印加する。微小放電における電流および時間は、微小充電の場合と同様に適宜に設定することができる。例えば、上記のように、好ましくは充電量が放電容量より大きくなるように設定することができる。パルス時間は、10秒以下、さらに5秒以下とすることが好ましい。例えば、2秒以下とすることもでき、1秒や、0.5秒などとしてもよい。金属イオンの析出を充分に緩和する観点から、微小放電における電流値は比較的高い方が好ましい。正極の電位を急激に低下させ、また、負極の電位を急激に上昇させることができるからである。微小放電の際の電流値についても特に限定されないが、例えば、0.5C以上が好ましく、さらには1C以上がより好ましい。例えば、0.5~5C、特には1~3C程度の放電が好ましい。なお、微小放電の電流値と微小充電の電流値とは同一であってもよく、異なっていてもよい。また、微小放電は複数回行うことができ、各回の電流値が同一であってもよいし、異なっていてもよい。図4に示す例では、微小充電および微小放電の電流値は約5Aである。なお、図4では、充電時の電流をプラスの電流、放電時の電流をマイナスの電流として表記している。また、微小放電は、微小充電に引き続き行われるが、これらの間には数秒程度、例えば1~2秒程度の間隔が設けられても良い。上記のとおりの予備充電を終了した後は、例えば30分間以上の時間にわたって放置し、その後に本充電初期コンディショニング充電処理を行う。微小充電と異なり、本充電は10秒を大きく超える時間をかけて行われる。本充電により、リチウム二次電池は所定の電池容量にまで充電される。以上のように本実施形態に係る製造方法では、まず微小充電工程において、微小充電を行うことで正極電位を混在予想金属のMe溶解電位を超える値にまで高め、正極から混在予想金属等の溶解対象金属種を溶解イオン化させる。次に、Me溶解電位保持工程によって、溶解した金属イオンを非水電解質中に拡散させる。Me溶解電位保持工程では、必要に応じて微小放電を行い、降下してきた正極電位を上昇させ、再び正極から溶解対象金属種を溶解させるとともに金属イオンの負極への析出を抑制する。微小充電では、微小充電後に微小放電を伴うことで、金属イオンの拡散をさらに促すことができる。その後、必要に応じて適時に微小充電を繰り返すことにより、正極上の溶解対象金属種を充分に溶解させると共に、溶解した金属イオンを充分に拡散させる。その結果、溶解対象金属種は、電池性能に対して悪影響を及ぼすことなく、負極上に分散して析出する。本実施形態に係る製造方法によって製造されるリチウム二次電池の形態、容量、用途等は特に限定されない。次に、図5を参照しながら、リチウム二次電池の一例として、リチウムイオン電池1について説明する。リチウムイオン電池1は、偏平な角型形状の電池ケース15を備える。この電池ケース15の中に電極体5が収容されている。電極体5は、それぞれシート状に形成された正極10、負極20、および2枚のセパレータ30によって構成されている。これらは、セパレータ30、正極10、セパレータ30、負極20のように互いに重ね合わされ、捲回されている。電池ケース15の形状に合うように、捲回された電極体5は、側方からプレスされることによって偏平形状に形成されている。正極10は、正極集電体11と、正極活物質を含み、かつ正極集電体11上に設けられた正極活物質層12とを有している。正極活物質層12は、正極集電体11の両面に形成されている。負極20は、負極集電体21と、負極活物質を含み、かつ負極集電体21上に設けられた負極活物質層22とを有している。正極集電体11の長手方向の一方の端部には、正極活物質層12は形成されていない。正極集電体11の露出部分11Aには、正極端子14が接続されている。同様に、負極集電体21の長手方向の一方の端部には負極活物質層22が形成されておらず、負極集電体21の露出部分21Aには、負極端子16が接続されている。端子14,16が接続された電極体5を電池ケース15に挿入し、その内部に非水電解質図示せずを供給した後、電池ケース15を封止することにより、リチウムイオン電池1が構築される。正極集電体11には、従来のリチウム二次電池典型的にはリチウムイオン電池の正極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン、鉄等を主成分とする金属またはそれらを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体の形状については特に制限はなく、リチウム二次電池の形状等に応じて様々なものを考慮することができる。例えば、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。典型的にはシート状のアルミニウム製の正極集電体が用いられる。正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能なリチウム含有遷移金属酸化物が用いられ、従来からリチウム二次電池に用いられる物質例えば、層状構造の酸化物やスピネル構造の酸化物の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、リチウムニッケル系複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物、リチウムマグネシウム系複合酸化物等のリチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、本発明の利点をより効果的に得られる正極活物質として、マンガンとニッケルとコバルトを含む三元系のリチウム含有遷移金属酸化物特に、リチウム含有複合酸化物を構成する遷移金属におけるニッケルの含有割合が50モル未満のものを挙げることができる。ここで、例えば、リチウムニッケル系複合酸化物とは、リチウムLiとニッケルNiとを構成金属元素とするα-NaFeO2型のニッケル酸リチウムLiNiO2の他、このLiNiO2のニッケルサイト遷移金属サイトにリチウムおよびニッケル以外に他の少なくとも一種の金属元素すなわち、LiとNi以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を、ニッケルの割合が50以上を維持するように含む酸化物をも包含する意味である。上記LiおよびNi以外の金属元素は、例えば、コバルトCo、アルミニウムAl、マンガンMn、クロムCr、鉄Fe、バナジウムV、マグネシウムMg、チタンTi、ジルコニウムZr、ニオブNb、モリブデンMo、タングステンW、銅Cu、亜鉛Zn、ガリウムGa、インジウムIn、スズSn、ランタンLa、およびセリウムCeからなる群から選択される一種または二種以上の金属元素であり得る。なお、リチウムコバルト系複合酸化物、リチウムマンガン系複合酸化物、およびリチウムマグネシウム系複合酸化物についても同様の意味である。また、少なくともマンガン、コバルト、およびニッケル等の遷移金属元素を3種含むいわゆる三元系のリチウム含有複合酸化物代表的には、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2や、リチウムを過剰に含むいわゆるリチウム過剰型のリチウム含有複合酸化物代表的には、xLi[Li1/3Mn2/3]O21-xLiMeO2,ここで0<x<1でMeは遷移金属元素を示す。をも対象とすることができる。さらに、一般式がLiMPO4MはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素;例えばLiFeO4、LiMnPO4で表記されるオリビン型リン酸リチウムを上記正極活物質として用いてもよい。このような正極活物質を構成する化合物は、例えば、公知の方法で調製し、提供することができる。例えば、原子組成に応じて適宜選択されるいくつかの原料化合物を所定のモル比で混合し、その混合物を適当な手段および所定温度で焼成することによって目的のリチウム含有複合酸化物を調製することができる。また、焼成物を適当な手段で粉砕、造粒および分級することにより、所望する平均粒径および/または粒径分布を有する二次粒子によって実質的に構成された粒状の正極活物質粉末を得ることができる。なお、正極活物質リチウム含有複合酸化物粉末等の調製方法自体は本発明を何ら特徴付けるものではない。正極活物質層12は、上記の正極活物質の他、必要に応じて導電材、結着剤等を含有し得る。導電材としては、例えば、カーボンブラック例えばアセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等のカーボン材料を好ましく用いることができる。これらのうち一種または二種以上を併用してもよい。結着剤としては、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用することができる。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が例示される。また、水に分散する水分散性のポリマー材料としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP等のビニル系重合体;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体;スチレンブタジエンゴムSBR等のゴム類等が例示される。なお、結着剤については水系のものに限定されることなく、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の溶剤系バインダを用いることもできる。負極集電体21には、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅材やニッケル材あるいはそれらを主体とする合金材を用いることが好ましい。負極集電体の形状は、正極の形状と同様であり得る。典型的にはシート状の銅製の負極集電体が用いられる。負極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な材料であればよく、従来からリチウム二次電池に用いられる負極活物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、黒鉛グラファイト等の炭素材料、リチウムチタン酸化物Li4Ti5O12等の酸化物材料、スズ、アルミニウムAl、亜鉛Zn、ケイ素Si等の金属若しくはこれらの金属元素を主体とする金属合金からなる金属材料、等が挙げられる。典型例として、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が好ましく用いられる。いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれの炭素材料も、好適に使用することができる。負極20に形成される負極活物質層22には、上記負極活物質の他に、例えば上記正極活物質層に配合され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有させることができる。そのような材料として、上記の正極活物質層12の構成材料として列挙したようなバインダおよび分散剤等として機能し得る各種の材料を同様に使用し得る。なお、バインダについては水系のものに限定されることなく、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の溶剤系バインダを用いることもできる。本実施形態に係る正極10および負極20は、常法により製造することができる。すなわち、上記の活物質と結着材等とを従来と同様の適当な溶媒水、有機溶媒等に分散させてなるペースト状の組成物以下、活物質層形成用ペーストというを調製する。調製した活物質層形成用ペーストを集電体11、21に塗布し、乾燥させた後、圧縮プレスすることによって、集電体に活物質層が備えられた電極が得られる。非水電解質図示せずは、支持塩としてのリチウム塩を有機溶媒非水溶媒中に含んだものである。常温で液状の非水電解質すなわち電解液を好ましく使用することができる。リチウム塩としては、例えば、従来からリチウム二次電池の非水電解質の支持塩として用いられている公知のリチウム塩を、適宜選択して使用することができる。例えば、かかるリチウム塩として、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO22N、LiCF3SO3等が例示される。かかる支持塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい例として、LiPF6が挙げられる。上記非水溶媒としては、一般的なリチウム二次電池に用いられる有機溶媒を適宜選択して使用することができる。特に好ましい非水溶媒として、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC等のカーボネート類が例示される。これら有機溶媒は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。セパレータ30としては、従来と同様のセパレータを使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。かかる多孔性シートの構成材料としては、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。特に、PEシート、PPシート、PE層とPP層とが積層された二層構造シート、二層のPP層の間に一層のPE層が挟まれた態様の三層構造シート等、の多孔質ポリオレフィンシートを好適に使用し得る。なお、電解質として固体電解質もしくはゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要な場合すなわちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。本実施形態に係るリチウム二次電池の用途は特に限定されない。上述の通り、本実施形態に係るリチウム二次電池によれば、内部短絡を高度に防止し得ることから、信頼性が高く、かつ入出力性能に優れたものとなり得る。そのため、本実施形態に係るリチウム二次電池は、特に自動車等の車両に搭載されるモーター電動機用電源として好適に使用することができる。例えば図6に示すように、リチウムイオン電池1は、自動車等の車両50に搭載される車両駆動用モータ電動機の電源として好適に利用することができる。車両50の種類は特に限定されないが、典型的には、ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車等である。かかるリチウムイオン電池1は、単独で使用されてもよく、直列および/または並列に複数接続されてなる組電池の形態で使用されてもよい。次に、本発明の一実施例を説明する。ただし、以下の説明は、本発明をかかる具体例に限定することを意図したものではない。<試験用セルの準備>以下のようにして、試験用の小型のラミネートセルリチウム二次電池を構築した。まず、正極における正極活物質層を形成するにあたり正極活物質層形成用ペーストを調製した。該ペーストは、正極活物質としての三元系のリチウム遷移金属酸化物LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2と、導電材としてのアセチレンブラックABと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンPVDFとを、これら材料の質量比が87:10:3となるようにイオン交換水と混合することにより調製した。次いで、正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmに単位面積あたりの正極活物質の被覆量が凡そ12mg/cm2になるように該正極活物質層形成用ペーストを正極集電体の片面に塗布して乾燥させた。乾燥後、ローラプレス機にてシート状に引き伸ばすことにより厚さ凡そ90μmに成形し、正極活物質層が所定の幅を有するようにスリットして正極正極シートを作製した。なお、正極の活物質層上に金属異物として直径100μm、厚み6μmの銅粒子を付着させた。次に、リチウム二次電池の負極を作製するための負極活物質層形成用ペーストを調製した。該ペーストは、負極活物質としてのグラファイトと、結着材としてのスチレンブタジエンブロック共重合体SBRと、カルボキシメチルセルロースCMCとを、これら材料の質量比が98:1:1となるようにイオン交換水と混合することにより調製した。このペーストを、負極集電体としての銅箔厚さ10μmに単位面積あたりの負極活物質の被覆量が凡そ6.5mg/cm2になるように負極集電体の片面に塗布し乾燥させた。乾燥後、ローラプレス機にてシート状に引き伸ばすことにより厚さ凡そ60μmに成形し、負極活物質層が所定の幅を有するようにスリットして負極負極シートをそれぞれ作製した。<試験用セルの組み立て>上記調製した正極シートと負極シートとを用いて試験用のラミネートセルリチウム二次電池を構築した。すなわち、セパレータを間に介して、正極シート寸法約23mm×23mmと負極シート寸法約25mm×25mmとを、両電極シートの互いの活物質層が対向するように積層して電極体を作製した。なお、セパレータの負極側面に、正極、負極それぞれのリチウム基準電位を計測するために、ニッケルリードにリチウム金属箔を貼り付けた参照極を、負極シートとは離して設置した。セパレータとしては、ポリプロピレン/ポリエチレン/ポリプロピレン製の三層フィルムPP/PE/PPフィルムを用いた。この電極体を非水電解液とともにラミネート製の袋状電池容器に収容し、封口して試験用リチウム二次電池を2個サンプル1およびサンプル2とする構築した。非水電解液としては、エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDECおよびエチルメチルカーボネートEMCの3:7体積比混合溶媒に、リチウム塩としての1mol/LのLiPF6LPFOと、添加剤としての0.05mol/LのLiPF2C2O42を溶解させたものを用いた。<予備充電>電極体を非水電解質に含浸させてから20時間後に、サンプル1に対して図7に示すような、サンプル2に対しては図1および図2に示すような予備充電を施した。なお、図1、図2および図7は、正極電位、負極電位、電位差、および供給電流の時間変化を示すグラフである。微小充電時および微小放電時には、正極と負極との間にパルス電圧を印加することにより、パルス状の電流を供給した。すなわち、サンプル1では、電流2Cで0.5秒間の微小充電を行った後、そのまま放置して電位挙動を確認した。初回の微小充電時の正極の最高到達電位は4.0Vであった。また、サンプル2では、微小充電工程で、1.25Cで2秒間の微小充電を行った後、1秒の間隔を持って、1.25Cで0.5秒間の放電を行い、次いで600秒毎に同様の微小充電および微小放電を120回繰り返し行った。初回の微小充電時の正極の最高到達電位は3.9V、2回目以降の微小充電時の正極の最高到達電位は約3.7V~約3.9Vであり、いずれも3.2V以上であった。なお、微小放電時の負極の最高到達電位は約1.5V~約2.7Vであり、いずれも3.2V以下であった。<評価>予備充電後の各セルを分解し、光学顕微鏡を用いて正極シートおよび負極シートの表面を観察した。なお、図8は、正極上に付着させた金属異物としての銅粒子の観察像であり、図9A~9Dおよび図10A~10Dは、それぞれ予備充電後のサンプル1およびサンプル2の、A:正極の表面の観察画像、B:負極表面の観察画像、C:セパレータの正極側表面の観察画像、およびD:セパレータの負極側表面の観察画像である。微小充電を1回行っただけのサンプル1では、図7に示したように、微小充電の約25分後に正極電位が3.2Vを下回ってしまうことが確認された。また、微小充電後正極の表面は、図9Aに示すように、銅粒子の殆どが溶け残り、図9B~9Dに示すように、セパレータおよび負極への析出がみられないことが確認された。一方、ここに開示された製造方法により予備充電されたサンプル2は、図10Aに示すように、正極表面のほぼ全ての銅粒子が溶解し、溶け残りがないことが確認された。また、図10B~10Dからわかるとおり、セパレータの正極側、負極側、負極の表面へと進むにつれて銅が拡散してゆき、析出する様子が確認された。また、析出物の成長はセパレータの途中で止まっており、短絡を招くような析出物の成長は見られないことも確認された。ここで開示された製造方法により得られるリチウム二次電池は、金属異物が含まれていても電池性能に影響を及ぼすことはなく、より低コストで、信頼性の高いものとして提供される。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。"