"二軸コニカルスクリューを有する混練機で、カーボンナノチューブの粒状物と熱可塑性樹脂とを混練して、前記熱可塑性樹脂中に前記カーボンナノチューブを分散させる混練工程を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記熱可塑性樹脂は、ポリアミド樹脂である請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記熱可塑性樹脂と、前記カーボンナノチューブの粒状物と、の合計を100質量とした場合に、前記カーボンナノチューブの粒状物を3質量以下含む請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。上記特許文献1-3には、それぞれカーボンナノチューブを熱可塑性樹脂中に分散させる技術が開示されている。特許文献1には、20質量のカーボンナノチューブ[A]を含むマスターバッチを調製し、その後、カーボンナノチューブ[A]含量が8質量まで低下するようポリアミド樹脂を追配合し、最後に、充填剤[C]と添加するという三段階にわたる方法が開示されている。また、特許文献2には、二軸押出機及びバッチ式加圧ニーダ-を用いて、溶融させたポリカーボネートにカーボンナノチューブを後添加して分散させる方法が開示されている。更に、特許文献3には、密閉式混練機を用いて、超高分子量ポリエチレンにカーボンナノファイバーを分散させる方法が開示されている。このような背景の下、本発明は、カーボンナノチューブの解繊に伴う繊維の切断を抑制しつつ、カーボンナノチューブを熱可塑性樹脂中に分散できる新たな方法を提供することを目的とする。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、二軸コニカルスクリューを有する混練機で、カーボンナノチューブ以下、単にCNTともいうの粒状物と熱可塑性樹脂とを混練して、前記熱可塑性樹脂中に前記CNTを分散させる混練工程を備えることを要旨とする。また、請求項2に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項1において、前記熱可塑性樹脂は、ポリアミド樹脂であることを要旨とする。更に、請求項3に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項1又は2において、前記熱可塑性樹脂と、前記CNTの粒状物と、の合計を100質量とした場合に、前記CNTの粒状物を3質量以下含むことを要旨とする。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、CNTの粒状物を解繊しながら、解繊に伴う繊維の切断を抑制して、CNTを熱可塑性樹脂中に分散させることができる。熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂である場合は、とりわけ効果的に熱可塑性樹脂中にCNTを分散させることができ、CNTの含有による著しい機械的強度の向上を得ることができる。熱可塑性樹脂とCNTの粒状物との合計を100質量とした場合に、CNTの粒状物を3質量以下含む場合は、特に効果的に機械的強度を向上させることができる。ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。本方法は、二軸コニカルスクリューを有する混練機で、CNTの粒状物以下、単にCNT粒状物ともいうと熱可塑性樹脂とを混練して、熱可塑性樹脂中にCNTを分散させる混練工程を備える。上記混練機は、二本のコニカルスクリューを有する。コニカルスクリューは、互いに並列に配置されて、この二本のコニカルスクリュー間で被混練物を混練できる。更に、コニカルスクリューは、後端側被混練物を供給する側が、先端側混練物を吐出する側に比べて大径に形成された円錐台形状をなす混練用スクリューである。この混練機は、混練を行うことができればよく、混練のみを行う機器を用いてもよく、混練後に混練物を押し出す押出機能を有した押出機であってもよい。更に、混練機は少なくとも二本のコニカルスクリューを有するものであればよく、三本以上のコニカルスクリューを備えてもよい。また、本方法では、二本のコニカルスクリュー間に、その後端側からCNT粒状物と熱可塑性樹脂とを投入して先端側から吐出するだけの一回の混練では、CNT粒状物を十分に解繊したうえで、熱可塑性樹脂内へ分散含有させることが困難な場合がある。このため、1台の混練機内で混練物を循環混練するか、又は、複数台の混練機を直列に連結して繰り返し混練することが好ましい。上記のうち、1台の混練機内で混練物を循環混練するとは以下の事項を意味する図3参照。即ち、CNT粒状物と熱可塑性樹脂とを、1台の混練機10におけるコニカルスクリュー11の後端側13被混練物を供給する側であって、スクリュー径が他方に比べて大きい側から供給し、先端側15混練物が吐出される側であって、スクリュー径が他方に比べて小さい側へ向けて、被混練物を搬送しながら混練し、コニカルスクリュー11の先端側15から混練物を吐出する。更に、吐出された混練物をコニカルスクリューの外側を通して図3では、循環用経路17を通して先端側15から後端側13へ戻し、再び後端側13からコニカルスクリュー11間に供給し、当該コニカルスクリュー11間において再度混練を行うことを意味する。この繰り返しは1度のみおこなってもよく、2度以上行ってもよい。即ち、循環混練させることができる混練機では、コニカルスクリュー間で循環させながら必要に応じた所望時間の混練を連続的に行うことができる。尚、図3の混練機は、弁19を開放し弁21を閉じて混練を行うことで循環混練され、弁19を閉じて弁21を開放することで混練物を混練機の外へ吐出できる。一方、上記複数台の混練機を直列に連結して繰り返し混練するとは以下の事項を意味する図4参照。即ち、コニカルスクリューを有した混練機10を、2台以上を直列に配置する。そして、1台目の混練機10aが有するコニカルスクリュー11の後端側13被混練物を供給する側であって、スクリュー径が他方に比べて大きい側からCNT粒状物と熱可塑性樹脂とを供給し、先端側15混練物が吐出される側であって、スクリュー径が他方に比べて小さい側へ向けて、被混練物を搬送しながら混練し、コニカルスクリューの先端側15から混練物を吐出する。更に、吐出された混練物1次混練物を、2台目の混練機10bが有するコニカルスクリュー11の後端側13から供給し、先端側15へ向けて、被混練物を搬送しながら混練することを意味する。この混練方法では、2台のみの混練機を直列に連結して用いてもよく、3台以上の混練機を直列に連結して用いてもよい。上記CNT粒状物は、複数のCNTが絡み合って形成された粒状物である。CNT粒状物の大きさは特に限定されないが、その平均粒径は10μm以上1000μm以下であることが好ましい。このCNT粒状物の平均粒径とは、レーザ回折散乱法による粒度分布の50積算値であるものとする。CNT粒状物を構成するCNTは、炭素原子からなる六員環ネットワークにより形成された筒状の繊維構造体である。各CNTの端部は閉じた構造であってもよく、開放された構造であってもよい。更に、単層CNTであってもよく、多層CNTであってもよい。また、CNT粒状物を構成する各CNTの大きさは特に限定されないが、通常、外径1~300nmであるとともに、この外径の10倍以上の長さを有する。尚、CNTの外径とは、走査型電子顕微鏡により5万倍に拡大された画像内の1.5μm四方に含まれる任意の10本のCNTについて測定された外径の平均値であるものとする。同様に、上記CNTの長さとは、走査型電子顕微鏡により2500倍に拡大された画像内の35μm四方に含まれる任意の10本のCNTについて測定された長さの平均値であるものとする。更に、CNTの種類は特に限定されず、どのような方法により製造されたCNTであってもよい。また、異なる方法により得られた種々のCNTを併用してもよい。即ち、例えば、アーク放電法、レーザーアブレーション法、化学気相成長法CVD法、炭化水素触媒分解法などと同じ等によって得られたCNTが挙げられる。より具体的には、昭和電工株式会社製の製品名VGCF、保土谷化学工業株式会社製の製品名MWNT-7、Nanocyl社製の製品名NC7,000、Bayer社の製品名C150等が挙げられる。このCNT粒状物の配合量は特に限定されないが、通常、熱可塑性樹脂とCNT粒状物との合計100質量に対してCNT粒状物を5質量以下含み、3質量以下含むことが好ましい。3質量以下含む場合には、3質量を超えて配合される場合に比べて却って効果的に機械的強度を向上させることができるからである。この配合量は、更に、0.1質量以上3質量以下がより好ましく、0.3質量以上2.5質量以下が更に好ましく、0.6質量以上2質量以下が特に好ましい。上記熱可塑性樹脂の種類は特に限定されない。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリオキシアルキレン、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリスルホン、ポリケトン、非晶質ポリアリレート、フッ素樹脂、熱可塑エラストマー等が挙げられる。更に、これらの熱可塑性樹脂の変性体が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。即ち、上記熱可塑性樹脂の2種以上を混合したポリマーアロイであってもよい。更に、上記熱可塑性樹脂は、その熱可塑性が阻害されない範囲でゴムを含むことができる。上記熱可塑性樹脂のうち、特にポリアミドが好ましい。ポリアミドは、アミド結合-NH-CO-を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。ポリアミドを構成する単量体としては、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε-カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω-ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。更に、ポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,6-ジアミノヘキサン、1,7-ジアミノヘプタン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,11-ジアミノウンデカン、1,12-ジアミノドデカン、1,13-ジアミノトリデカン、1,14-ジアミノテトラデカン、1,15-ジアミノペンタデカン、1,16-ジアミノヘキサデカン、1,17-ジアミノヘプタデカン、1,18-ジアミノオクタデカン、1,19-ジアミノノナデカン、1,20-ジアミノエイコサン、2-メチル-1,5-ジアミノペンタン、2-メチル-1,8-ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス-4-アミノシクロヘキシルメタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミンp-フェニレンジアミン及びm-フェニレンジアミンなど等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。具体的なポリアミドとしては、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド612、ポリアミド12、ポリアミド6T、ポリアミド6I、ポリアミド9T、ポリアミドM5T等が挙げられる。これらの他のポリアミドは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。ポリアミドの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、15,000~80,000であることが好ましく、20,000~60,000であることがより好ましく、30,000~40,000であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC法{溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールHFIPを用いた温度40°CでのポリメチルメタクリレートPMMA換算}により測定される。ポリオレフィンは、オレフィンの単独重合体、及び/又は、オレフィンの共重合体である。オレフィンとしては、炭素数2~20個を有する不飽和炭化水素化合物が好ましく、エチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン等が挙げられる。即ち、ポリオレフィンとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ1-ブテン、ポリ1-ヘキセン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、エチレン-α-オレフィン共重合体等が挙げられる。これら重合体は1種のみで用いてもよく、2種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であっても良い。ポリオレフィンの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、10,000~500,000であることが好ましく、100,000~400,000であることがより好ましく、250,000~350,000であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はGPC法{溶媒としてO-ジクロロベンゼンを用いた温度145°CでのポリスチレンPS換算}により測定される。ポリエステルは、エステル結合-CO-O-を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。このポリエステルはジカルボン酸とジオールとの共重合により得ることもできる。この場合の単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。一方、ジオールには、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール1,4-ブタンジオール等、ヘキサンジオール等が挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。ジカルボン酸及びジオールに由来する構成単位は、ポリエステル内において全構成単位のうちの50以上であることが好ましい。即ち、ジカルボン酸及びジオール以外の他の単量体に由来する構成単位をポリエステル内において全構成単位のうちの50未満含むことができる。他の単量体としては、ヒドロキシ酸が挙げられる。単量体としての脂肪族ヒドロキシ酸には、グリコール酸、乳酸L-、D-、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸2-、3-及びγ-、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、ロイシン酸、リシノール酸等が挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。更に、ポリエステルは、ヒドロキシ酸特に脂肪族ヒドロキシアルカン酸の重合によって得ることができる。この場合の単量体としての脂肪族ヒドロキシ酸には、グリコール酸、乳酸L-、D-、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸2-、3-及びγ-、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシヘキサン酸、クエン酸、ロイシン酸、リシノール酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシ酸に由来する構成単位は、ポリエステル内において全構成単位のうちの50以上であることが好ましい。即ち、脂肪族ヒドロキシ酸以外の他の単量体に由来する構成単位をポリエステル内において全構成単位のうちの50未満含むことができる。ここで他の単量体としては、前述のジカルボン酸及びジオール等が挙げられる。これらのジカルボン酸及びジオールは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。これらの単量体を用いたポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン-1,4-ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等が挙げられる。これらのポリエステルは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。ポリエステルの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、10,000~150,000であることが好ましく、20,000~120,000であることがより好ましく、40,000~80,000であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はGPC法{溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールHFIPを用いた温度40°CでのポリメチルメタクリレートPMMA換算}により測定される。本発明における混練工程では、CNT粒状物と熱可塑性樹脂とを二軸コニカルスクリューを有する混練機を用いて混練すること以外は特に限定されないが、後述するように、溶融混練温度、せん断速度及び溶融混練時間は各々以下のように設定することができる。即ち、溶融混練温度は、熱可塑性樹脂としてポリアミドを利用する場合においては、通常、190~350°Cであり、210~330°Cが好ましく、230~295°Cがより好ましく、240~260°Cが特に好ましい。尚、溶融混練温度とは、混練機内部に設けられた温度センサーが示す温度である以下同様。また、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを利用する場合においては、溶融混練温度は、通常、100~250°Cであり、190~230°Cが好ましく、200~220°Cがより好ましい。更に、せん断速度は、熱可塑性樹脂としてポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステルを利用する場合においては、1000~2000sec-1が好ましく、1250~1950sec-1がより好ましく、1500~1900sec-1が更に好ましい。尚、せん断速度は、混練機のコントロールパネル中に表示されるモーター回転数から算出されるコニカルスクリューの回転速度を示す値である以下同様。また、溶融混練時間とは、即ち、混練機内で滞留される時間である。溶融混練時間は、熱可塑性樹脂としてポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステルを利用する場合においては、1~50分が好ましく、5~40分がより好ましく、10~30分が更に好ましい。とりわけ、本方法において、熱可塑性樹脂としてポリアミドを選択し、更に、ポリアミドのなかでもナイロン6を選択する場合においては、溶融混練温度を240~260°Cとし、せん断速度を1700~1900sec-1とし、溶融混練時間を12~45分より好ましくは13~35分、更に好ましくは14~30分、特に好ましくは15~25分とすることが好ましい。この範囲では、その理由は定かではないが、CNT粒状物から解繊されたCNTの繊維の切断による短繊維化がより効果的に抑制されて、著しく高い機械的強度を得ることができる。この解繊によるCNTの短繊維化が抑制されていることは、後述する実施例において示すように、低い体積固有抵抗及び高い熱伝導率から示される。特に、溶融混練時間は、上記範囲未満であっても上記範囲を超えても、体積固有抵抗が大きくなるとともに、熱伝導率が低下する現象が認められる。尚、例えば、前述のように、1台の混練機内で混練物を循環混練する場合であって、2つのコニカルスクリューの先端側から吐出された混練物が、コニカルスクリューの外側であって且つ混練機内を通ってコニカルスクリューの後端側へ送られる場合、コニカルスクリューの外側であって且つ混練機内において滞留される時間を、溶融混練時間に含むものとする。同様に、複数台の混練機を直列に連結して繰り返し混練する場合も、一の混練機から二の混練機へ搬送される間の時間を、溶融混練時間に含むものとする。本方法では、熱可塑性樹脂及びCNT以外のも他の成分を配合できる。他の成分としては、充填剤、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、難燃剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤、滑剤、着色剤等が挙げられる。これらは1種のみを用いてもよく2種以上を併用してもよい。これら他の成分を含む場合は、他の成分は、通常、熱可塑性樹脂とCNTとの合計100質量部に対して0.05~1質量部である。2CNTを含む熱可塑性樹脂組成物本方法で得られる組成物は、熱可塑性樹脂中にCNT粒状物から解繊されたCNTが分散されて含有された熱可塑性樹脂組成物である。また、含まれるCNTは、熱可塑性樹脂とCNTとの合計100質量とした場合に5質量以下であり、3質量以下含むことが好ましい。更に、0.1質量以上3質量以下がより好ましく、0.3質量以上2.5質量以下が更に好ましく、0.6質量以上2質量以下が特に好ましい。各種成分については、前述の通りである。以下、実施例により本発明を具体的に説明する。[1]熱可塑性樹脂組成物の製造熱可塑性樹脂としてPA6樹脂東レ株式会社製、品名アミランCM1017と、CNT粒状物として多層カーボンナノチューブ粒状物Nanocyl社製、品名NC7,000とを用意した。そして、これらを熱可塑性樹脂:CNT粒状物が表1の量比99:1又は95.4:4.5となるように秤量したうえで、ドライブレンドした。次いで、得られたドライブレンドされた混合物を、二軸コニカルスクリューを備え、循環混合が可能とされた混練機サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、型式マイクロレオロジーコンパウンダーHAAKE-MiniLabに投入し、窒素雰囲気下、混練温度250°C混練機における設定温度、せん断速度1800sec-1混練機における設定速度の条件において、表1に示す各溶融混練時間10分、20分、30分、50分の循環混練を行った後、混練機からストランド状に吐出させて、実験例2~6のCNTを含む熱可塑性樹脂組成物を得た実験例2~6はいずれも本願発明における実施例である。[2]評価1試験片作成上記[1]で得られた実験例2~6の各熱可塑性樹脂組成物を、40°Cにおいて2時間真空乾燥させた後、窒素雰囲気下にて真空プレス成形を行い、50mm×50mm×1mmの板状成形物実験例2~6の試験片を得た。また、比較例実験例1として、上記[1]においてドライブレンドしただけの混合物混練を行っていない混合物を、40°Cにおいて2時間真空乾燥させた後、窒素雰囲気下にて真空プレス成形を行い、50mm×50mm×1mmの板状に成形した試験片実験例1の試験片を得た。2動的粘弾性測定による貯蔵弾性率の測定動的粘弾性測定装置アイティ計測制御株式会社製、型式DVA-220を用いて動的粘弾性測定による貯蔵弾性率の測定を行った。また、この測定には、上記[2]1で得られた各試験片から切り出した幅4mm×長さ37mm×厚さ1mmの試験片を用いた。更に、測定条件は、昇温速度5°C/分、歪み0.05、周波数10Hz、及び、チャック間距離25mmとした。得られた結果を表1に示した。更に、この結果をグラフに表し、図1に示した。3体積固有抵抗の測定体積固有抵抗率測定装置Aglilent社製、型式ハイレジスタンメータ4339Bを用いて、定常法熱伝導測定に準拠し測定を行った。尚、測定には、幅25mm×長さ25mm×厚さ1mmの試験片を使用し、測定温度を23°Cとした。得られた結果を表2に示した。更に、この結果をグラフに表し、図2に示した。4熱伝導率の測定熱伝導率測定装置アルバック理工株式会社製、型式GH-125MHを用いて、定常法熱伝導測定に準拠し測定を行った。尚、測定には、幅25mm×長さ25mm×厚さ1mmの試験片を使用し、測定温度を40°Cとした。得られた結果を表2に示した。更に、この結果をグラフに表し、図2に示した。5電子顕微鏡による観察実験例3溶融混練時間20分の試験片を走査型電子顕微鏡で30000倍に拡大した画像を図5に、100000倍に拡大した画像を図6に示した。更に、実験例2溶融混練時間10分の試験片を走査型電子顕微鏡で30000倍に拡大した画像を図7に、100000倍に拡大した画像を図8に示した。尚、これらの図5~8では、CNTが白く繊維状に映しだされている。[3]実施例の効果表1及び図1より、コニカルスクリューを備えた混練機で混練を行った実験例2~6は、混練を行っていない実験例1に比べていずれも貯蔵弾性率が向上されている。また、実験例2~6を比べると、当初、混練時間の経過とともに貯蔵弾性率が上昇し、本実施例では20分実験例3を境に、混練時間の経過とともに貯蔵弾性率が低下する。貯蔵弾性率の上昇と下降は変曲点を有して、極めて著しく変化している。この当初の貯蔵弾性率の上昇は、CNT粒状物から解繊されたCNTが熱可塑性樹脂内に分散されるためであると考えられる。一方、混練時間を30分以上とすると、混練時間が30分未満の場合に比べて貯蔵弾性率の急激な低下が認められる。これは熱可塑性樹脂内に分散されたCNTの切断を生じ、CNTの短繊維化が起きるためであると考えられる。表2及び図2より、実験例2、実験例4及び実験例5の体積固有抵抗と、熱伝導率と、を比較すると、実験例4は実験例2に比べて、体積固有抵抗が小さくなっている一方、熱伝導率が大きくなっている。また、実験例5は実験例4に比べて、体積固有抵抗が大きくなっている一方、熱伝導率が小さくなっている。CNTは導電性を有するとともに、優れた熱伝導性を有することが知られている。従って、上記現象は、当初はCNT粒状物の解繊により熱可塑性樹脂内にCNTが分散されて、体積固有抵抗が小さくなるとともに熱伝導率は大きくなるが、その後の混練により、熱可塑性樹脂内に分散されたCNTが切断されて、体積固有抵抗が大きくなるとともに熱伝導率が小さくなっているものと考えられる。更に、図5~図8より、図5及び図6に比べて、図7及び図8では、CNT粒状物の解繊が進んでいるものの、CNTの繊維長は短くなっていることが分かる。また、表1及び図1より、実験例1、実験例2及び実験例6を比較すると、実験例1の貯蔵弾性率に対して実験例2の貯蔵弾性率は11.1の上昇が認められる。一方、実験例1の貯蔵弾性率に対して実験例6の貯蔵弾性率は19.5の上昇が認められる。実験例2では1質量のCNT粒状物を配合したのに対して、実験例6では4.5質量のCNT粒状物を配合しており、その配合量は4.5倍に相当するが、配合量の増加に比例した貯蔵弾性率の上昇は認められない。更に、実験例1の貯蔵弾性率に対して実験例3の貯蔵弾性率は30.8の上昇が認められる。即ち、10分間混練を行った実験例6の貯蔵弾性率よりも、20分間混練を行った実験例3の貯蔵弾性率の方が大きな貯蔵弾性率を得る結果となっている。従って、CNT粒状物の配合量は4.5質量では飽和状態にあり、4.5質量未満においても混練時間を最適化することで、より効果的に機械的強度の向上効果を得ることができることが分かる。前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。"