ファンを収容すると共に、前記ファンによって発生した空気流を吹き出すための吹出流路を有するケーシングと、前記吹出流路において空気流の吹出方向を変更する複数の風向変更フラップと、前記吹出流路に設けられた突起部に支持され、前記複数の風向変更フラップの向きを変更する連動部材とを備え、前記連動部材は、操作部と、前記複数の風向変更フラップに連結され、前記複数の風向変更フラップの配列方向に延在する連結部と、前記操作部と前記連結部とを接続する接続部とを有しており、前記接続部は、前記突起部が移動可能に係合される係合部と、前記操作部と前記係合部との間において弾性変形可能に形成された第1弾性変形部と、前記係合部の前記連結部側の縁部に設けられ、前記突起部を位置決めするための凹凸部とを有すると共に、前記係合部の前記操作部側の縁部は、前記操作部が前記突起部に向かって押された際に、前記突起部により押されて前記第1弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記連結部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする室内機。前記係合部が、前記連結部側に凸となる円弧状の長孔であって、前記第1弾性変形部が、前記操作部と前記係合部との間に形成された開口と、前記開口と前記係合部との間の部分とを含んでいることを特徴とする請求項1に記載の室内機。前記係合部が、前記風向変更フラップにおける前記連結部に連結された部分の可動範囲と同じ長さであって、前記操作部は、前記係合部の中央部に対応するように設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の室内機。前記係合部が、前記接続部において前記連結部より前記操作部に近接して設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の室内機。前記接続部が、前記係合部と前記連結部との間において弾性変形可能に構成された第2弾性変形部を有し、前記係合部の前記連結部側の縁部は、前記第2弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記操作部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の室内機。しかしながら、図11に示す連動部材80では、突起部91が係合される長孔84は、連結部82の途中に連結部に対して操作部と反対側に設けられている。そのため、操作部81に加えられる力は、長孔84と突起部91との係合部分に伝達されにくい。したがって、操作部81にかかる力によって、長孔84と開口86との間の部分を十分に弾性変形させることができず、長孔84内で突起部91をスムーズに移動させることができなかった。そのため、連動部材80の操作性は、特許文献1の連動部材に比べると向上するものの、十分ではなかった。そこで、本発明の目的は、連動部材の操作性に優れた室内機を提供することである。第1の発明に係る室内機は、ファンを収容すると共に、前記ファンによって発生した空気流を吹き出すための吹出流路を有するケーシングと、前記吹出流路において空気流の吹出方向を変更する複数の風向変更フラップと、前記吹出流路に設けられた突起部に支持され、前記複数の風向変更フラップの向きを変更する連動部材とを備え、前記連動部材は、操作部と、前記複数の風向変更フラップに連結され、前記複数の風向変更フラップの配列方向に延在する連結部と、前記操作部と前記連結部とを接続する接続部とを有しており、前記接続部は、前記突起部が移動可能に係合される係合部と、前記操作部と前記係合部との間において弾性変形可能に形成された第1弾性変形部と、前記係合部の前記連結部側の縁部に設けられ、前記突起部を位置決めするための凹凸部とを有すると共に、前記係合部の前記操作部側の縁部は、前記操作部が前記突起部に向かって押された際に、前記突起部により押されて前記第1弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記連結部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。この室内機では、操作部が突起部に向かって押されると、第1弾性変形部が変形することにより、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が広くなる。そのため、係合部で突起部を移動させやすい。また、連動部材を係合部に沿って移動させる際、突起部が、係合部の縁部に設けられた凹凸部の凹部に嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。また、操作部に加えられる力を解除すると、第1弾性変形部の復元力により、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が狭くなるため、係合部の凹凸部の凹部と操作部側縁部との間で突起部を確実に保持することができ、連動部材を所望の位置に位置決めできる。また、本発明では、係合部は連結部に対して操作部側に設けられているため、係合部が連結部に対して操作部と反対側に設けられている場合係合部が連結部の途中に設けられている場合を含むに比べて、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分に伝達されやすくなる。そのため、操作部にかかる力によって、第1弾性変形部が十分に弾性変形して、係合部の操作部側の縁部が係合部の連結部側の縁部から離れる方向に移動することから、係合部内で突起部をスムーズに移動させることができ、連動部材の操作性を向上させることができる。第2の発明に係る室内機は、第1の発明において、前記係合部が、前記連結部側に凸となる円弧状の長孔であって、前記第1弾性変形部が、前記操作部と前記係合部との間に形成された開口と、前記開口と前記係合部との間の部分とを含んでいることを特徴とする。この室内機では、操作部と長孔との間に開口を設けることにより、長孔と開口との間の部分が、弾性変形しやすくなる。そのため、操作部が突起部に向かって押された際、長孔と開口との間の部分が弾性変形することで、長孔の操作部側の縁部を、連結部側の縁部から離れる方向に移動させることができる。第3の発明に係る室内機は、第1または第2の発明において、前記係合部が、前記風向変更フラップにおける前記連結部に連結された部分の可動範囲と同じ長さであって、前記操作部は、前記係合部の中央部に対応するように設けられていることを特徴とする。この室内機では、操作部が係合部の中央部に対応するように設けられているため、操作部にかかる力を、係合部と突起部との係合部分に幅方向に均等に伝達することができるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。第4の発明に係る室内機は、第1~第3のいずれかの発明において、前記係合部が、前記接続部において前記連結部より前記操作部に近接して設けられていることを特徴とする。この室内機では、係合部と操作部との距離が近いため、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分により伝達されやすくなるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。第5の発明に係る室内機は、第1~第4のいずれかの発明において、前記接続部が、前記係合部と前記連結部との間において弾性変形可能に構成された第2弾性変形部を有し、前記係合部の前記連結部側の縁部は、前記第2弾性変形部が変形することにより前記係合部の前記操作部側の縁部から離れる方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。この室内機では、操作部を突起部側に押す力が小さいと、係合部の操作部側の縁部を移動させても、係合部が突起部の径よりも大きくならない場合があるが、このような場合であっても、突起部を係合部に沿って移動させることで、突起部が係合部の連結部側の縁部を押圧し、これにより、第2弾性変形部が変形して、係合部の連結部側の縁部が操作部側の縁部から離れる方向に移動するため、係合部内で突起部を容易に移動させることができる。以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。第1の発明では、操作部が突起部に向かって押されると、第1弾性変形部が変形することにより、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が広くなる。そのため、係合部で突起部を移動させやすい。また、連動部材を係合部に沿って移動させる際、突起部が、係合部の縁部に設けられた凹凸部の凹部に嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。また、操作部に加えられる力を解除すると、第1弾性変形部の復元力により、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が狭くなるため、係合部の凹凸部の凹部と操作部側縁部との間で突起部を確実に保持することができ、連動部材を所望の位置に位置決めできる。また、本発明では、係合部は連結部に対して操作部側に設けられているため、係合部が連結部に対して操作部と反対側に設けられている場合係合部が連結部の途中に設けられている場合を含むに比べて、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分に伝達されやすくなる。そのため、操作部にかかる力によって、第1弾性変形部が十分に弾性変形して、係合部の操作部側の縁部が係合部の連結部側の縁部から離れる方向に移動することから、係合部内で突起部をスムーズに移動させることができ、連動部材の操作性を向上させることができる。第2の発明では、操作部と長孔との間に開口を設けることにより、長孔と開口との間の部分が、弾性変形しやすくなる。そのため、操作部が突起部に向かって押された際、長孔と開口との間の部分が弾性変形することで、長孔の操作部側の縁部を、連結部側の縁部から離れる方向に移動させることができる。第3の発明では、操作部が係合部の中央部に対応するように設けられているため、操作部にかかる力を、係合部と突起部との係合部分に幅方向に均等に伝達することができるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。第4の発明では、係合部と操作部との距離が近いため、操作部にかかる力が、係合部と突起部との係合部分により伝達されやすくなるため、係合部で突起部をよりスムーズに移動させることができる。第5の発明では、操作部を突起部側に押す力が小さいと、係合部の操作部側の縁部を移動させても、係合部が突起部の径よりも大きくならない場合があるが、このような場合であっても、突起部を係合部に沿って移動させることで、突起部が係合部の連結部側の縁部を押圧し、これにより、第2弾性変形部が変形して、係合部の連結部側の縁部が操作部側の縁部から離れる方向に移動するため、係合部内で突起部を容易に移動させることができる。以下、本発明の実施形態に係る床置き室内機以下、単に室内機と称する1について説明する。室内機1は、図示しない室外機と共に空気調和機を構成しており、室内の冷暖房を行う。図1に示すように、本実施形態の室内機1は、全体として直方体形状を有しており、室内の床面から浮かした状態で壁面に据え付けられる。本実施形態においては、室内機1の床面からの高さH図1参照は10cm程度である。なお、以下の説明において、室内機1が取り付けられる壁から突出する方向を前方と称し、その反対の方向を後方と称する。また、図1に示す左右方向および上下方向を単に左右方向、上下方向と称する。図2に示すように、室内機1は、ケーシング10と、ケーシング10内に収容されたファン20および熱交換器30とを備えている。ファン20は、ケーシング10の上下方向中央部よりやや上方において、その軸方向が左右方向に沿うように配置されている。ファン20は、クロスフローファンで構成されており、下前方から空気を吸い込んで、上後方に吹き出すようになっている。また、熱交換器30は、クロスフローファン20の前方と下方とを取り囲むようにV字状に配置された前面熱交換器30aと背面熱交換器30bで構成されている。ケーシング10の下壁には主吸込口10aが形成されており、ケーシング10の前壁には補助吸込口10b、10cが形成されており、ケーシング10の上壁には吹出口10dが形成されている。この室内機1では、ファン20の駆動により、主吸込口10aから床面近傍にある空気を吸い込みつつ、補助吸込口10b、10cからも空気を吸い込む。吸い込まれた空気は、熱交換器30において加熱または冷却された後、ケーシング10の上壁に形成された吹出口10dから室内に吹き出される。図1に示すように、吹出口10dは、左右方向に長い矩形状の開口である。図2および図3に示すように、この吹出口10d近傍には、水平フラップ40が配置されている。水平フラップ40は、吹出口10dから吹き出される空気流の上下方向の風向きを変更すると共に、吹出口10dの開閉を行うために設けられている。水平フラップ40は、左右方向に長い矩形状の板状部材であり、軸40aを中心に揺動自在となっており、フラップモータ図示省略によって駆動される。図2および図3に示すように、ケーシング10は、ファン20によって発生した空気流を吹出口10dから吹き出すための吹出流路11を有している。この吹出流路11内には、複数本実施形態では12個の垂直フラップ風向変更フラップ50と、2つの連動部材60と、保護網70とが配置されている。図4に示すように、連動部材60は、垂直フラップ50よりも吹出口10d側に配置されていると共に、保護網70を貫通するように配置されている。垂直フラップ50は、吹出口10dから吹き出される空気流の左右方向の風向きを変更するために設けられている。図4に示すように、12個の垂直フラップ50は、左右方向に並んで配置されている。図3に示すように、垂直フラップ50は、略矩形状の板状部材であって、例えばポリプロピレンPP、エラストマー等で形成されている。図3および図7に示すように、垂直フラップ50は、ファン20側の端部に設けられた脚部51を介して、吹出流路11の下壁の一部を構成する板部11aに固定されている。また、垂直フラップ50の吹出口10d側の端部には、連動部材60と連結するための係合ピン52が設けられている。また、図6に示すように、垂直フラップ50は、薄肉部53を有しており、この薄肉部53は、垂直フラップ50の他の部分よりも弾性変形しやすくなっている。連動部材60は、6個の垂直フラップ50の向きを変更するためのものである。図3および図4に示すように、2つの連動部材60は、吹出流路11の下壁に沿って左右に並んで配置される。図8に示すように、連動部材60は、操作部61と、6個の垂直フラップ50が連結される連結部62と、連結部62と操作部61とを接続する接続部63で構成される。連動部材60は、例えばポリアセタールPOM、アクリロニトリルブタジエンスチレンABS等で形成されている。連結部62は、左右方向複数の垂直フラップ50の配列方向に延在する棒状の部材である。図5および図8に示すように、連結部62は、6個の垂直フラップ50の係合ピン52が回転可能に係合される6つの係合溝62aを有している。なお、図5では、保護網70を省略して表示している。接続部63は、連結部62の左右方向中央部から吹出口10d側に突出している。接続部63の連結部62側の略半分の部分63b以下、後部63bというは、操作部61側略半分の部分63a以下、前部63aというよりも幅左右方向長さが短くなっている。接続部63の前部63aには、連結部62側に凸となる円弧状の長孔である係合孔係合部64が形成されている。係合孔64は、接続部63において連結部62より操作部61に近接して設けられている。この係合孔64には、吹出流路11の下壁から突出する略円柱状の突起部11bが移動可能に係合する。したがって、連動部材60は、突起部11bに対して移動可能に支持されている。係合孔64の左右方向中央部は、接続部63の左右方向中央部と一致する。係合孔64の形状は、垂直フラップ50における連結部62との連結部分の可動範囲A図6参照に対応した円弧状であって、係合孔64の長さは、上記連結部分の可動範囲Aと同じ長さである。図6に二点鎖線で示すように、突起部11bが係合孔64の左右方向中央部に位置するときには、垂直フラップ50は左右方向に直交するように配置される。即ち、前後方向に平行に配置される。図6に実線で示すように、突起部11bが係合孔64の中央より左側に位置するときは、垂直フラップ50は、その前端吹出口10d側端部が後端ファン20側端部よりも右側に位置するように前後方向に対して傾斜する。また、図示は省略するが、突起部11bが係合孔64の中央より右側に位置するときは、垂直フラップ50は、その前端が後端よりも左側に位置するように前後方向に対して傾斜する。また、係合孔64の連結部62側の縁部64aには、突起部11bの位置決めをするための複数の凹凸部65が形成されている。図9に示すように、凹凸部65は、縁部64aの上側略半分にのみ形成されている。図8に示すように、凹凸部65の凹部65aは、突起部11bが嵌合可能な円弧状に形成されており、凹凸部65の凸部65bは、平坦状に形成されている。また、係合孔64の操作部61側の縁部64bは、平坦状に形成されている。また、接続部63の前部63aは、係合孔64の操作部61側に開口66を有する。開口66は、係合孔64に沿って延在する円弧状の長孔である。また、接続部63の前部63aは、係合孔64の連結部62側に、開口68を有する。開口66、68を設けることにより、係合孔64と開口66との間の部分67と、係合孔64と開口68との間の部分とは、連動部材60の他の部分よりも弾性変形しやくなっている。操作部61は、連動部材60を手動で操作するためのものである。操作部61は、接続部63の前部63aにおける左右方向中央部から吹出口10d側に突出している。上述したように、係合孔64の左右方向中央部は、接続部63の左右方向中央部と一致するため、操作部61は、係合孔64の左右方向中央部に対応するように設けられている。保護網70は、吹出口10dからファン20側に物や手が入るのを防止するために設けられている。図4に示すように、保護網70は、接続部63の後部63bが貫通される貫通部71を有する。保護網70の目的から貫通部71の大きさは小さい方が好ましいが、連動部材60の動きを妨げることがないように、貫通部71の幅左右方向長さは、接続部63の後部63bの可動範囲よりも大きくする必要がある。本実施形態では、接続部63の後部63bの幅をできるだけ短くすることで、貫通部71の幅を小さくしている。垂直フラップ50の向きを変更する場合には、図6に示すように、連動部材60の操作部61を掴んで、操作部61を突起部11b側に押しつつ左右方向に移動させることで、連動部材60を係合孔64に沿って移動させる。これにより、垂直フラップ50における連動部材60の連結部62に連結された部分が、連動部材60と共に移動する。垂直フラップ50のファン20側端部は吹出流路11に固定されているため、垂直フラップ50は薄肉部53において大きく変形して、その他の部分も若干変形する。これにより、垂直フラップ50の向きを変えることができる。図10bに示すように、操作部61が突起部11bに向かって押されると、係合孔64の操作部61側の縁部64bが突起部11bにより押されることにより、係合孔64と開口66との間の部分67が弾性変形して、係合孔64の操作部61側の縁部64bのうち、突起部11bに当接している部分とその近傍部は、係合孔64の縁部64aから離れる方向に移動する。したがって、操作部61を突起部11bに向かって押したとき、突起部11bの近傍の縁部64aと縁部64bとの間隔は、図10aに示す操作前の状態よりも広くなる。そのため、係合孔64内で突起部11bを移動させやすい。なお、図10bは、係合孔64と開口66との間の部分67の変形状態がわかりやすいように、操作部61を突起部11b側に押しただけの状態を表示しているが、実際の操作では、操作部61を突起部11b側に押しながら左右方向に移動させてよい。また、連動部材60を係合孔64に沿って移動させる際、突起部11bが、係合孔64の凹部65aに嵌合した状態から凸部を乗り上げて隣接する凹部65aに嵌合することで、作業者にクリック感を与えることができる。また、操作部61に加えられる力を解除すると、係合孔64と開口66との間の部分67が、復元力によって元の形状に戻り、係合孔64の縁部64aと縁部64bとの間隔が操作時よりも狭くなる。そのため、係合孔64の凹部65aと縁部64bとの間で突起部11bを確実に保持することができ、連動部材60を所望の位置に位置決めできる。したがって、連動部材60に手や物が当たっても連動部材60が誤作動するのを防止できる。また、本実施形態では、係合孔64は、連結部62に対して操作部61側に設けられているため、係合孔が連結部に対して操作部と反対側に設けられている場合例えば図11のように係合孔が連結部の途中に設けられている場合を含むに比べて、操作部61にかかる力が、係合孔64と突起部11bとの係合部分に伝達されやすくなる。そのため、操作部61にかかる力によって、係合孔64と開口66との間の部分67が十分に弾性変形して、縁部64aと縁部64bとの間隔が広くなることから、係合孔64内で突起部11bをスムーズに移動させることができ、連動部材60の操作性を向上させることができる。また、本実施形態では、操作部61が係合孔64の中央部に対応するように設けられているため、操作部61にかかる力を、係合孔64と突起部11bとの係合部分に幅方向に均等に伝達することができるため、係合孔64内で突起部11bをよりスムーズに移動させることができる。また、本実施形態では、係合孔64が接続部63の前部63aに設けられており、係合孔64と操作部61との距離が近いため、操作部61にかかる力が、係合孔64と突起部11bとの係合部分により伝達されやすくなるため、係合孔64内で突起部11bをよりスムーズに移動させることができる。また、本実施形態では、係合孔64より連結部62側に開口68を設けたことで、係合孔64と開口68との間の部分が弾性変形しやすくなっている。そのため、操作部61に掛かる力が不十分で、係合孔64の縁部64bが弾性変形したときに、係合孔64が突起部11bの径よりも大きくならなかった場合であっても、突起部11bを係合孔64に沿って移動させることで、突起部11bが連結部62側の縁部64aを押圧し、これにより、開口68と係合孔64との間の部分が弾性変形するため、縁部64aを縁部64bから離れる方向に移動させることができる。したがって、係合孔64内で突起部11bを容易に移動させることができる。なお、本発明の第2弾性変形部は、開口68と、開口68と係合孔64との間の部分とで構成される。以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。上記実施形態では、室内機1は2つの連動部材60を有し、各連動部材60に6個の垂直フラップ50が連結されているが、連動部材60の数、および、1つの連動部材60に連結される垂直フラップ50の数は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、係合孔64の形状は、垂直フラップ50における連結部62との連結部62の可動範囲Aに対応した円弧状であるが、これに限定されるものではない。例えば、垂直フラップ50が連結部62に対して前後方向に移動可能に連結されている場合には、係合孔64は、左右方向に延在する直線状の長孔であってもよい。上記実施形態では、接続部63の開口66は、円弧状の長孔に形成されているが、開口66の形状はこれに限定されるものではない。但し、係合孔64と開口66との間の部分67を弾性変形しやすくするには、開口66の係合孔64側の縁部の形状は、係合孔64に沿った形状であることが好ましい。開口66の操作部61側の縁部の形状は、特に限定されるものではなく、例えば左右方向に延在する直線状であってもよい。上記実施形態では、操作部61と係合孔64との間に形成された開口66と、開口66と係合孔64との間の部分とによって、本発明の第1弾性変形部は構成されているが、第1弾性変形部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、操作部61と係合孔64との間に、例えばゴムやバネ等の弾性部材を設けて、これを第1弾性変形部としてもよい。この場合、係合孔64の操作部61側の縁部64bは、突起部11bにより押されたときに弾性部材が圧縮変形することで、係合孔64の連結部62側の縁部64aから離れる方向に移動可能に構成される。また、弾性部材がバネの場合には、係合孔64と弾性部材との間に、上記実施形成の連動部材60と同様の材料や、ほとんど弾性変形しない材料で形成された部分を設ける。弾性部材がゴムの場合には、弾性部材と係合孔64との間に、弾性部材以外の材料で形成された部分を設けてもよく、係合孔64の操作部61側の縁部64bを弾性部材で構成してもよい。上記実施形態では、係合孔64の連結部62側の縁部64aにのみ、突起部11bを位置決めするための凹凸部65を有するが、係合孔64の操作部61側の縁部64bにも、突起部11bを位置決めするための凹凸部が設けられていてもよい。上記実施形態では、係合孔64の連結部62側に形成された開口68と、開口68と係合孔64との間の部分とによって、本発明の第2弾性変形部は構成されているが、第2弾性変形部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、係合孔64の連結部62側に、例えばゴムやバネ等の弾性部材を設けて、これを第2弾性変形部としてもよい。この場合、係合孔64の連結部62側の縁部64aは、突起部11bにより押されたときに弾性部材が圧縮変形することで、係合孔64の操作部61側の縁部64bから離れる方向に移動可能に構成される。また、弾性部材がバネの場合には、係合孔64と弾性部材との間に、上記実施形成の連動部材60と同様の材料や、ほとんど弾性変形しない材料で形成された部分を設ける。弾性部材がゴムの場合には、弾性部材と係合孔64との間に、弾性部材以外の材料で形成された部分を設けてもよく、係合孔64の連結部62側の縁部64aを弾性部材で構成してもよい上記実施形態の連動部材60では、係合孔64よりも連結部62側に開口68を設けているが、開口68は設けなくてもよい。上記実施形態では、垂直フラップ50のファン20側の端部は、吹出流路11に固定されているが、吹出流路11に対して揺動可能に取り付けられていてもよい。この場合、垂直フラップ50は弾性変形可能に形成されていなくてもよい。上記実施形態では、室内機1の主に下部から室内空気を吸い込んで、室内機1の上部から吹き出すように構成されているが、室内機の上部から吸い込んで下部から吹き出すように構成されていてもよい。上記実施形態では、床面近傍に設置される床置き室内機に本発明を適用した例を挙げて説明したが、壁掛け室内機に本発明を適用してもよい。