河川水位の変化率に制限のある水力発電所に設置された複数台の発電機の出力を総合出力指令値に基づいて調整する水力発電所の負荷調整制御装置において、河川水位情報をネットワークを経て入力し、下流河川水位信号を出力するネットワーク河川情報収集処理手段と、前記ネットワーク河川情報収集処理手段から出力された下流河川水位信号を入力し負荷変化率を出力する増加方向変化率特性部と、前記増加方向変化率特性部から出力された負荷変化率と前記総合出力指令値とを入力し総合出力実指令値を出力する総合出力指令変化率処理手段と、前記総合出力指令変化率処理手段から出力された総合出力実指令値と複数の発電機の運転状態に基づき各発電機毎に配分する実指令値変化信号を演算し出力する実指令値変化率配分処理手段と、前記実指令値変化率配分処理手段から出力された各発電機毎の実指令値変化信号に基づき各号機毎の実指令値を算出して出力する実指令値演算処理手段と、各発電機の前記実指令値と実際の出力値との偏差を求め各発電機の負荷調整指令として出力する各号機負荷調整制御手段と、を備えたことを特徴とする水力発電所の負荷調整制御装置。河川水位の変化率に制限のある水力発電所に設置された複数台の発電機の出力を総合出力指令値に基づいて調整する水力発電所の負荷調整制御装置において、河川に設置されたダムのダム情報をネットワークを経て入力し、ダム放流量を出力するネットワークダム情報収集処理手段と、前記ネットワークダム情報収集処理手段から出力されたダム放流量を入力し、ダム放流水が下流河川水位地点に着水するまでの遅れ時間処理を行った遅延ダム放流量を出力する第1の着水時間遅延処理手段と、全号機合計実出力を入力し発電放流量を演算し下流河川水位地点に着水するまでの遅れ時間処理を行った遅延発電放流量を出力するPQ換算遅延処理手段と、前記第1の着水時間遅延処理手段から出力された遅延ダム放流量と前記PQ換算遅延処理手段から出力された遅延発電放流量との加算値である河川流量を入力し、下流河川想定水位を出力する下流河川想定水位演算手段と、前記下流河川想定水位演算手段から出力された下流河川想定水位信号を入力し、負荷変化率を出力する増加方向変化率特性部と、前記増加方向変化率特性部から出力された負荷変化率と前記総合出力指令値とを入力し総合出力実指令値を出力する総合出力指令変化率処理手段と、前記総合出力指令変化率処理手段から出力された総合出力実指令値と複数の発電機の運転状態に基づき各発電機毎に配分する実指令値変化信号を演算し出力する実指令値変化率配分処理手段と、前記実指令値変化率配分処理手段から出力された各発電機毎の実指令値変化信号に基づき各号機毎の実指令値を算出して出力する実指令値演算処理手段と、各発電機の前記実指令値と実際の出力値との偏差を求め各発電機の負荷調整指令として出力する各号機負荷調整制御手段と、を備えたことを特徴とする水力発電所の負荷調整制御装置。前記ネットワークから該当流域の雨量情報を入力し、雨量積算値を出力するネットワーク雨量情報収集処理手段と、前記ネットワーク雨量情報収集処理手段から出力された雨量積算値を入力し、下流河川流入量を出力する流れ込み流量演算手段と、前記流れ込み流量演算手段から出力された下流河川流入量を入力し、遅延処理後の遅延下流河川流入量を出力する第2の着水時間遅延処理手段と、前記第1の着水時間遅延処理手段から出力された遅延ダム放流量と、前記PQ換算遅延処理手段から出力された遅延発電放流量と、第2の着水時間遅延処理手段から出力された遅延下流河川流入量との加算値を河川流量として前記下流河川想定水位演算手段に入力することを特徴とする請求項2記載の水力発電所の負荷調整制御装置。前記ネットワーク雨量情報収集処理手段から出力された雨量積算値を保存する雨量積算値過去データ保存処理手段と、下流河川の過去の水位データ保有する下流河川水位過去データベースと、前記下流河川水位過去データベースから過去下流河川水位を入力し、過去下流河川流入量を算出する水位流量変換処理手段と、前記雨量積算値過去データ保存処理手段から出力された過去雨量積算値と、前記水位流量変換処理手段から出力された過去下流河川流入量とから誤差補正値を算出する誤差補正処理手段と、を備え、前記誤差補正処理手段から出力された誤差補正値を前記流れ込み流量演算手段に入力して雨量積算値の誤差修正を行うことを特徴とする請求項3記載の水力発電の負荷調整制御装置。河川水位の変化率に制限のある水力発電所に設置された複数台の発電機の出力を総合出力指令値に基づいて調整する水力発電所の負荷調整制御方法において、ネットワークを経て送られてくる河川水位情報をネットワーク河川情報収集処理手段により入力して下流河川水位信号を算出し、前記下流河川水位信号を増加方向変化率特性部に入力して負荷変化率を算出し、前記負荷変化率と前記総合出力指令値とを総合出力指令変化率処理手段に入力して総合出力実指令値を算出し、前記総合出力実指令値と複数の発電機の運転状態とを実指令値変化率配分処理手段入力して各発電機毎に配分する実指令値変化信号を算出し、前記実指令値変化信号を実指令値演算処理手段に入力して各号機毎の実指令値を算出し、前記各発電機の実指令値と実際の出力値とを各号機負荷調整制御手段に入力して偏差を求め、この偏差を各発電機の負荷調整指令として出力することを特徴とする水力発電所の負荷調整制御方法。河川水位の変化率に制限のある水力発電所に設置された複数台の発電機の出力を総合出力指令値に基づいて調整する水力発電所の負荷調整制御方法において、ネットワークを経て送られてくる河川に設置されたダムのダム情報をネットワークダム情報収集処理手段に入力してダム放流量を算出し、前記ダム放流量を第1の着水時間遅延処理手段に入力してダム放流水が下流河川水位地点に着水するまでの遅れ時間処理を行うことにより遅延ダム放流量を算出し、全号機合計実出力をPQ換算遅延処理手段入力して下流河川水位地点に着水するまでの遅れ時間処理を行い遅延発電放流量を算出し、前記遅延ダム放流量と前記遅延発電放流量との加算値である河川流量を下流河川想定水位演算手段に入力して下流河川想定水位を算出し、前記下流河川水位信号を増加方向変化率特性部に入力して負荷変化率を算出し、前記負荷変化率と前記総合出力指令値とを総合出力指令変化率処理手段に入力して総合出力実指令値を算出し、前記総合出力実指令値と複数の発電機の運転状態とを実指令値変化率配分処理手段入力して各発電機毎に配分する実指令値変化信号を算出し、前記実指令値変化信号を実指令値演算処理手段に入力して各号機毎の実指令値を算出し、前記各発電機の実指令値と実際の出力値とを各号機負荷調整制御手段に入力して偏差を求め、この偏差を各発電機の負荷調整指令として出力することを特徴とする水力発電所の負荷調整制御方法。しかしながら、上述の図6に示す従来技術では、発電機の回転数や出力状態などの発電放流のみに基づき出力変化率制限を適用しているため、ダム放流他の要因で変化する下流河川の水位が考慮されずに、起動時は常に最も厳しい条件で設定した同じ出力変化率設定を適用している。そのため、負荷上昇に不必要に時間がかかることによる電力調整能力の対応力不足を引き起こしている。また、大雨洪水発生時に短時間で負荷上昇できないため、発電に使用せずにダム放流で捨てていることによる経済的な損失などの課題がある。本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、気象情報機関から送られてくる気象情報を取り込むことによって河川情報水位に応じた変化率制限特性を適用し、かつ、下流河川の水位上昇率の制約を守りながら緩和することにより、電力調整能力の対応力不足や発電に使用できないダム放流による経済的損失の問題を改善し、上流からの水を有効に活用した発電を行うことが可能な水力発電所の負荷調整制御装置およびその方法を提供することを目的とするものである。上記の目的を達成するために、本発明の実施形態に係る水力発電所の負荷調整制御装置は、河川水位の水位変化率に制限のある水力発電所に設置された複数台の発電機の出力を総合出力指令値に基づいて調整する水力発電所の負荷調整制御装置において、河川の水位情報をネットワークを経て入力し、下流河川水位信号を出力するネットワーク河川情報収集処理手段と、前記ネットワーク河川情報収集処理手段から出力された下流河川水位信号を入力し負荷変化率を出力する増加方向変化率特性部と、前記増加方向変化率特性部から出力された負荷変化率と前記総合出力指令値とを入力し総合出力実指令値を出力する総合出力指令変化率処理手段と、前記総合出力指令変化率処理手段から出力された総合出力実指令値と複数の発電機の運転状態に基づき各発電機毎に配分する実指令値変化信号を演算し出力する実指令値変化率配分処理手段と、前記実指令値変化率配分処理手段から出力された各発電機の実指令値変化信号に基づき各号機毎の実指令値を算出して出力する実指令値演算処理手段と、各発電機の前記実指令値と実際の出力値との偏差を求め各発電機の負荷調整指令として出力する各号機負荷調整制御手段と、を備えたことを特徴とする。また、本発明の実施形態に係る水力発電所の負荷調整制御方法は、河川水位の変化率に制限のある水力発電所に設置された複数台の発電機の出力を総合出力指令値に基づいて調整する水力発電所の負荷調整制御方法において、ネットワークを経て送られてくる河川水位情報をネットワーク河川情報収集処理手段により入力して下流河川水位信号を算出し、前記下流河川水位信号を増加方向変化率特性部に入力して負荷変化率を算出し、前記負荷変化率と前記総合出力指令値とを総合出力指令変化率処理手段に入力して総合出力実指令値を算出し、前記総合出力実指令値と複数の発電機の運転状態とを実指令値変化率配分処理手段入力して各発電機毎に配分する実指令値変化信号を算出し、前記実指令値変化信号を実指令値演算処理手段に入力して各号機毎の実指令値を算出し、前記各発電機の実指令値と実際の出力値とを各号機負荷調整制御手段に入力して偏差を求め、この偏差を各発電機の負荷調整指令として出力することを特徴とする。以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る水力発電所の負荷調整制御装置について説明する。なお、各図に共通して用いられる要素、手段等には同一符号を付けて重複する説明は適宜省略する。[実施形態1]構成図1は本実施形態1に係る水力発電所の負荷調整制御装置の機能ブロック図である。図1において、破線枠で示す要素101は、図6で示した総合負荷変化率制限処理手段4に替えて本実施形態1で新たに設けた総合出力実指令部である。本実施形態1の総合出力実指令部101は、発電事業者が独自に水位計を設置することによって水力発電所下流側の河川情報水位を取り込む替わりに、国土交通省等の既設の気象情報機関から提供される河川水位情報を、ワイドエリアネットワークWANR11、ファイヤーウォールFWR12を介してネットワーク河川情報収集処理手段R13によってネットワーク河川水位情報V10として収集する。ネットワーク河川情報収集処理手段R13は、収集した河川水位情報を下流河川水位信号V11として出力する。ファイヤーウォールFWR12は、外部からのアクセスに対しての機密性と情報が改ざん破壊されない安全性、ウィルス等の侵入を防ぐ機能を維持するものである。なお、水位情報をWANを経由で取り込む場合、水位計から直接取り込む場合よりも一般的に遅いことは否めないが、河川水位の変化は比較的遅いため、WANを経由した比較的ゆっくりした水位情報換言すれば、時間遅れのある水位情報でも制御的に問題になることはない。ネットワーク河川情報収集処理手段R13の次段に設けられた増加方向変化率特性部R14は、前述した下流下線水位信号V11を入力して負荷変化率V12として出力する。さらに増加方向変化率特性部R14の次段に設けられた総合出力指令変化率処理手段R15は、増加方向変化率特性部R14から出力された負荷変化率V12と水力発電所内の全発電機総合の出力指令値として与えられる総合出力指令値aとを入力して、総合出力指令値aの変化率を制限した総合出力実指令値gを出力する。以上が本実施形態1の総合出力実指令部101の構成であり、その他の構成は図6と同等である。作用総合出力実指令部101のネットワーク河川情報収集処理手段R13は、ワイドエリアネットワークWANR11からファイヤーウォールFWR12を介して国土交通省等の既設の気象情報機関が提供するネットワーク河川水位情報V10を定周期で収集し、該当の下流河川水位V11を出力する。上述したように、ネットワーク経由で取り込んだ情報は時間遅れを伴うが、制御的に安全側の水位情報を使用することで遅れによる影響は軽減可能であり制御入力として十分活用できる。ネットワーク河川情報収集処理手段R13から出力された下流河川水位V11は増加方向変化率特性部R14に入力される。ここで増加方向変化率特性部R14の特性の一例としては、図2で示す様に下流河川の水位が低い時は変化率を小さく、水位が高い時は変化率を大きく段階的に総合出力変化率を選択するものである。因みに、下流河川水位が0~L1間の負荷変化率はV1であり、負荷変化率信号iを出力する。下流河川水位がL1~L2の間は負荷変化率がV2であり、負荷変化率信号iiを出力する。同様に、下流河川水位がL2~L3間、L3~L4間の場合、負荷変化率はV3、V4であり、それぞれ負荷変化率信号iii、ivを出力する。なお、変化率設定を段階的な特性とせずに連続的な特性とすることも考えられる。この連続的な特性とした場合水位変動による不要な応答が懸念されるが、図2のように段階的な変化率特性とした場合は、水位変動による不要な応答を除外できる利点がある。増加方向変化率特性部R14で得られた負荷変化率信号i、ii、iiiおよびivは、図3で示す様に時間tに対する複数号機一例として2台の合計の総合出力の変化ΔPを下流河川の水位に基づいて制限する。因みに、負荷変化率信号が一番大きいivの場合時間t1で目標出力制限値ΔPに到達し、変化率が二番目に大きいiiiの場合は時間t2で目標出力制限値ΔPに到達する。負荷変化率が小さいiiやiのときは、かなり長い時間が経過しないと目標出力制限値ΔPには到達しない。増加方向変化率特性部R14から出力された負荷変化率V12は、総合出力指令変化率処理手段R15に入力される。総合出力指令変化率処理手段R15では負荷変化率V12とともに水力発電所内の全発電機総合の出力指令値として与えられる総合出力指令値aを入力し、当該総合出力指令値aを負荷変化率V12で変化率制限し、総合出力実指令値gを出力する。総合出力指令変化率処理手段R15の後段に設けられた実指令値変化率配分処理手段6、1号機実指令値演算処理手段7A、2号機実指令値演算処理手段7B、1号機負荷調整制御手段3A、2号機負荷調整制御手段3Bは図6で説明した従来技術と同様の処理機能を有するので、ここでは重複した説明を省略する。効果以上述べたように本実施形態1によれば、WAN経由で気象情報機関から提供される下流河川水位情報V10を入力し活用することで、発電事業者自らが水位計を個別に設置し管理する場合に比べてコスト的に有利となるばかりでなく、下流河川の実際の水位に合致した適切な負荷変化率を選択することが可能である。この結果、大雨洪水対策のダム放流などの発電放流以外の要因によって下流河川の水位が既に上昇している場合、出力変化率の制約を緩和して通常より速い出力増加を行うことが可能になる。このことにより、電力調整能力が向上し、従来技術の懸念事項であった電力調整能力の対応力不足、あるいはダム流入水を発電に利用せずに放流により捨てることによる経済的な損失を改善することができる。[実施形態2]構成図4は本実施形態2に係る水力発電所の負荷調整制御装置の機能ブロック図である。図4において、破線枠で示す要素102は、図1で示した総合出力実指令部101に替えて本実施形態2で新たに設けた総合出力実指令部である。本実施形態2の総合出力実指令部102は、実施形態1の下流河川水位V11の代わりに以下説明する下流河川想定水位V26を入力するように構成したものである。本実施形態2の総合出力実指令部102は、ネットワークダム情報収集処理手段R23が国土交通省等の気象情報機関が提供するダム情報を、ワイドエリアネットワークWANR11を経由し、さらに、情報セキュリティのためのファイヤーウォールFWR12を介してネットワークダム情報V20として収集し、該当の河川に設置されているダムからの放流量ダム放流量V21として出力する。ダム放流量V21は着水時間遅延処理手段R24に入力され、遅延ダム放流量V22として出力される。なお、着水時間遅延処理手段R24は、後述する着水時間遅延処理手段R35と区別するために第1の着水時間遅延処理手段と称する場合がある。一方、全号機合計実出力V23は、PQ換算遅延処理手段R25に入力されて遅延発電放流量V24として出力される。遅延ダム放流量V22と遅延発電放流量V24とは加算手段により加算されて河川流量V25となり、次段の下流河川想定水位演算手段R26に入力される。下流河川想定水位演算手段R26は下流河川想定水位V26を算出し出力する。下流河川想定水位V26は、実施形態1で説明した増加方向変化率特性部R14に入力され、負荷変化率V12として出力される。この負荷変化率V12も実施形態1と同様に総合出力指令変化率処理手段R15に入力され、総合出力指令値aの変化率制限を実施する。総合出力指令変化率処理手段R15後段の実指令値変化率配分処理手段6、1号機実指令値演算処理手段7Aおよび2号機実指令値演算処理手段7B、1号機負荷調整制御手段3Aおよび2号機負荷調整制御手段3Bは図6に示す従来技術と同様の処理機能を有するので、ここでは重複した説明を省略する。作用総合出力実指令部102のネットワークダム情報収集処理手段R23は、ワイドエリアネットワークWANR11からファイヤーウォールFWR12を介して気象情報機関等が提供するネットワークダム情報V20を定周期で収集し、該当するダムのダム放流量V21を出力する。ダム放流量V21はダム放流水が下流河川水位地点に着水するまでの遅れ時間を考慮した第1の着水時間遅延処理手段R24に入力され、遅延ダム放流量V22が出力される。一方、全号機合計実出力V23は、発電機の総出力から発電放流量を演算し下流河川水位地点に着水するまでの遅れ時間処理を行うPQ換算遅延処理手段R25に入力され、遅延発電放流量V24として出力される。そして、遅延ダム放流量V22と遅延発電放流量V24とを加算することによって河川流量V25を算出する。下流河川想定水位演算手段R26では河川流量V25を入力し、図8に示した流量と水位の特性を基に下流河川想定水位V26を算出する。この下流河川想定水位信号V26は、増加方向変化率特性部R14に入力され、負荷変化率V12を出力する。増加方向変化率特性部R14より出力された負荷変化率V12は、総合出力指令変化率処理手段R15に入力される。総合出力指令変化率処理手段R15では負荷変化率V12とともに水力発電所内の全発電機総合の出力指令値として与えられる総合出力指令値aを入力し、当該総合出力指令値aを負荷変化率V12で変化率制限を実施し、図6の従来技術で説明した総合負荷変化率制限処理手段4と同様に総合出力実指令値gを出力する。総合出力指令変化率処理手段R15の後段の処理手段である実指令値変化率配分処理手段6、1号機実指令値演算処理手段7Aおよび2号機実指令値演算処理手段7B、1号機負荷調整制御手段3Aおよび2号機負荷調整制御手段3Bは図6に示す従来技術と同様の処理機能を有するので、ここでは重複した説明を省略する。効果以上述べたように本実施形態2によれば、実施形態1の下流河川水位V11の代わりにネットワークダム情報V20から得られる着水時間を考慮した遅延ダム放流量V22と、全号機合計実出力V23から得られる遅延発電放流量V24とを加算して求めた河川流量V25を基にして下流河川想定水位V26を演算することが可能であり、下流河川の水位情報が入手困難な場合でも実施形態1と同様に発電事業者が水位計を個別に設置し管理する場合よりもコスト的に有利に下流河川の想定水位に合致した適切な負荷変化率を選択可能である。その結果、大雨洪水対策のダム放流などの発電放流以外の要因により既に水位が上昇している場合の出力変化率への制約を緩和することが可能となり、電力調整能力の対応力不足やダム流入水を発電に使用せず放流により捨てることによる経済的な損失などの問題を改善することができ実施形態1と同様な効果を得ることが可能である。[実施形態3]構成図5は本実施形態3に係る水力発電所の負荷調整制御装置の機能ブロック図である。図5において、破線枠で示す要素103は、図4で示した総合出力実指令部102に替えて本実施形態3で新たに設けた総合出力実指令部である。本実施形態3の総合出力実指令部103は、実施形態2の総合出力実指令部102に設けた遅延ダム放流量V22および遅延発電放流量V24を加算して河川流量V25を得る算出手段加算部に対して、新たに収集したネットワーク雨量情報V30を基にして得られた遅延下流河川流入量V33を加算することを特徴とするものである。本実施形態3では、ネットワーク雨量情報収集処理手段R33はワイドエリアネットワークWANR11経由で国土交通省等の気象情報機関が提供するネットワーク雨量情報V30を情報セキュリティのためのファイヤーウォールFWR12を介して収集し、単位時間の雨量積算値V31として出力する。流れ込み流量演算手段R34はこの雨量積算値V31を入力して下流河川流入量V32を算出し出力する。この下流河川流入量V32は着水時間遅延処理手段R35に入力され、遅延下流河川流入量V33として出力される。なお、着水時間遅延処理手段R35は、前述の着水時間遅延処理手段R24と区別するために第2の着水時間遅延処理手段R35と称する場合がある。遅延下流河川流入量V33は実施形態2の遅延ダム放流量V22および遅延発電放流量V24に加算して新たな河川流量V25を算出する。以降の構成は図4に示した実施形態2と同様の構成である。なお、本実施形態3では、流れ込み流量演算手段R34から出力される下流河川流入量V32の精度を高めるために、以下述べる誤差修正機能を更に付加している。すなわち、ネットワーク雨量情報収集処理手段R33から出力された雨量積算値V31を雨量積算値過去データ保存処理手段R36に入力して日時データと共に保存し、過去雨量積算値V34を出力する。また、下流河川水位過去データベースR37より出力される過去下流河川水位V35を水位流量変換処理手段R38に入力して過去下流河川流入量V36を出力する。これらの過去雨量積算値V34と過去下流河川流入量V36とを誤差補正処理手段R39に入力して誤差補正値V37を得る。この誤差補正値V37を前述した流れ込み流量演算手段R34に入力することによって、雨量積算値V31の誤差修正を行う。作用総合出力実指令部103に設けたネットワーク雨量情報収集処理手段R33は、ワイドエリアネットワークWANR11からファイヤーウォールFWR12を介して気象情報機関が提供するネットワーク雨量情報V30を定周期で収集し、単位時間の雨量積算値V31を出力する。流れ込み流量演算手段R34はこの雨量積算値V31を入力して下流河川流入量V32を算出する。ここで、流れ込み流量演算手段R34は一例として雨量積算値V31が増加すると下流河川流入量V32も増加する様な関数を有しており、この場合の係数は過去の実績データを基にして設定するものである。下流河川流入量V32は雨量観測点から着水するまでの遅れ時間を考慮するための第2の着水時間遅延処理手段R35に入力され、遅延下流河川流入量V33が出力される。なお、観測点が複数の構成である場合は、個々の遅延下流河川流入量の合計値として求めることもできる。遅延下流河川流入量V33は、遅延ダム放流量V22および遅延発電放流量V24に加算されて新たな河川流量V25となって下流河川想定水位演算手段R26に入力される。本実施形態3では、上記の機能に加え、流れ込み流量演算手段R34に入力される雨量積算値V31を雨量積算値過去データ存処理手段R36にも入力して日時データ共に保存し、過去雨量積算値V34を出力する。また、下流河川水位過去データベースR37より出力される同じ日時に時間遅れを考慮した過去下流河川水位V35を水位流量変換処理手段R38に入力して過去下流河川流入量V36を出力する。ここで、水位流量変換処理手段R38は下流河川想定水位演算手段R26の逆演算を行うものである。誤差補正処理手段R39は過去雨量積算値V34と過去下流河川流入量V36を入力する。誤差補正処理手段R39は、過去雨量積算値V34と過去下流河川流入量V36との過去の実績データより流れ込み流量演算手段R34の係数を算出して誤差補正値V37を出力する。この誤差補正値V37を流れ込み流量演算手段R34に入力して内部設定の修正を行う。効果以上述べたように本実施形態3によれば、実施形態1の下流河川水位V11の代わりにネットワーク雨量情報V30から得られる雨量積算値V31により下流河川流入量V32を演算し、着水時間を考慮した遅延下流河川流入量V33を得ることができる。これを実施形態2の河川流量V25の算出手段加算部に加算することにより、実施形態2と同様な効果に加えて下流河川への雨量の流れ込みを考慮することが可能であり、下流河川の水位情報が入手困難な場合でも実施形態1と同様に水位計を個別に設置し管理することに対してコスト的に有利に下流河川の想定水位に合致した適切な負荷変化率を選択可能である。その結果、大雨洪水対策のダム放流などの発電放流以外の要因により既に水位が上昇している場合の出力変化率への制約を緩和することが可能となり、電力調整能力の対応力不足やダム流入水を発電に使用せず放流により捨てることによる経済的な損失などの問題を改善することができ実施形態1と同様な効果を得ることが可能である。以上述べた実施形態1乃至3によれば、大雨洪水対策のダム放流など、発電放流以外の要因により既に水位が上昇している場合において、下流河川の水位計設置や管理に比べてコスト的に有利な手法で、従来技術で発電放流に基づき制限していた出力変化率への制約を下流河川の水位上昇率の制約を守りながら、緩和することが可能であり、電力調整能力の対応力不足や発電に使用できないダム放流による経済的損失の問題を改善し、上流からの水を有効に活用した発電を行うことが可能な水力発電所の負荷調整制御装置とその方法を提供することができる。なお、以上説明した実施形態1乃至3は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。また、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。