保存外壁の移動前の平面位置で、新築建物の躯体工事を行い、保存外壁を移動させる前に新築建物の構造フレームとを一体化させ、保存外壁と新築建物の構造フレームを同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、新築建物の構造フレームを基礎と一体化することを特徴とした新旧建物一体化曳き屋工法。保存外壁の移動前の平面位置で、配置やスパン割りは、新築建物の柱梁位置に合わせて仮設鉄骨材を組み立て、保存外壁を移動させる前に仮設鉄骨材と保存外壁を一体化させ、保存外壁と仮設鉄骨材を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、仮設鉄骨材を基礎等に固定し、この仮設鉄骨材を鉄骨鉄筋コンクリート造としての新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込むことを特徴とした新旧建物一体化曳き屋工法。前記保存外壁を移動して新築建物の外壁の一部として組み込む場合の従来技術では、工程数が多く、複雑な手順が必要となる。前記特許文献1や2は、既存外壁構造体の保存方法を中心としたものであり、既存外壁構造体の損傷を抑制することや、敷地条件等に左右されない既存外壁構造体の保存を実現するなどであり、保存外壁を移動して新築建物の外壁の一部として組み込むものではない。特に、保存外壁と新築建物の平面位置関係がずれている場合には、あるいは公開空地の確保や道路境界からの外壁セットバックの関係で、保存外壁を移動することになるが、そのような場合に利用できるものではない。本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、既設建物の外壁を新築建物の外壁の一部として利用するため、保存外壁を移動曳き屋することを前提に、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくでき、少ない工程で安価に実現できる新旧建物一体化曳き屋工法を提供することにある。前記目的を達成するため請求項1記載の本発明は、保存外壁の移動前の平面位置で、新築建物の躯体工事を行い、保存外壁を移動させる前に新築建物の構造フレームとを一体化させ、保存外壁と新築建物の構造フレームを同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、新築建物の構造フレームを基礎と一体化することを要旨とするものである。請求項1記載の本発明によれば、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくできるもので、新築建物の柱梁壁スラブを転倒防止と移動のための保存外壁の補強材として利用し、保存外壁をRC補強鉄筋コンクリート補強することで、変形を抑制できるためクラック防止に効果がある。請求項2記載の本発明は、保存外壁の移動前の平面位置で、配置やスパン割りは、新築建物の柱梁位置に合わせて仮設鉄骨材を組み立て、保存外壁を移動させる前に仮設鉄骨材と保存外壁を一体化させ、保存外壁と仮設鉄骨材を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させ、仮設鉄骨材を基礎等に固定し、新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込むことを要旨とするものである。請求項2記載の本発明によれば、前記請求項1と同じく、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくできるものであり、仮設材の撤去手間が省ける。以上述べたように本発明の新旧建物一体化曳き屋工法は、既設建物の外壁を新築建物の外壁の一部として利用するため、保存外壁を移動することを前提に、保存外壁の転倒防止のための仮設的な補強と移動中の仮設的な補強を少なくでき、少ない工程で安価に実現できるものである。以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の新旧建物一体化曳き屋工法の第1実施形態を示す平面図、図2は同上縦断側面図で、図中1は保存外壁を示す。この保存外壁1は例えば、歴史的価値が高い既設建物の外壁であり、これを新築建物の外壁の一部として利用する場合である。本発明は、新築建物の柱梁壁スラブを転倒防止と移動のための保存外壁1の補強材として利用する。保存外壁1の移動前の平面位置で、新築建物の構造フレーム2として柱3梁4壁5スラブ6を築造する躯体工事を行う。保存外壁1と新築建物の構造フレーム2を一体化させる。この一体化は種々の方法が採択できるが図示の例では、新築建物の構造フレーム2からつなぎ用の横桟H鋼7を突出させ、これを保存外壁1に貫通させてつなぎボルトφ168等で固定する。また、保存外壁1の高さが高い場合は、新築建物の構造フレーム2から立設するH形鋼による支柱9を保存外壁1に添わせ、この支柱9からも溶接により固定してつなぎ用の横桟H鋼7を突出させ、これを保存外壁1に貫通させてつなぎボルトφ168等で固定する。保存外壁1と新築構造フレーム2を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させる。曳き屋とは、既存建物をその存立に支障がない場所へ移動させるものであり、レール10と図示は省略するが、レール10を移動する移動機構と仮受け支持する仮受けジャッキ11とを使用する。移動機構としては、既往の曳き屋工法で種々知られ使用されているように、レール10上を滑る滑り機構、あるいはローラ等による転がり機構等が好適に使用される。一体化した保存外壁1と新築建物の構造フレーム2を仮受けジャッキ11で支持させて荷重の盛り替えを行う。そして、保存外壁1と新築建物の構造フレーム2を下部構造および基礎から切り離し、レール10上へ、曳き屋工法の実施が可能な構造の移動機構を介して仮受け支持させる。このようにして曳き屋の準備が整うと、次には曳き屋用の水平ジャッキ図示は省略したを設置し、レール10に沿って移動させ、新築建物用基礎12上に既に用意しておいた仮受け用基礎構造の底盤上へ保存外壁1と新築建物の構造フレーム2を到達させ、新築建物の構造フレーム2を基礎12等と一体化し完成する。図3、図4は本発明の第2実施形態を示すもので、前記第1実施形態との相違は、新築建物の構造フレーム2の変わりに、仮設鉄骨材13を補強として使うことである。ただし、仮設材として撤去しなくてもよいように、新築構造フレームの柱梁位置に合わせて仮設鉄骨材13を配置する。保存外壁1の移動前の平面位置で、仮設鉄骨材13を組み立てる。仮設鉄骨材13は仮設鉄骨柱14、仮設鉄骨梁15等からなり、その配置やスパン割りは、新築建物の柱梁位置に合わせる。仮設鉄骨材13と保存外壁1を一体化させることで補強する。この一体化は前記第1実施形態と同じく、つなぎ用の横桟H鋼7を突出させ、これを保存外壁1に貫通させてつなぎボルトφ168等で固定する。保存外壁1と仮設鉄骨材13を同時に新築建物位置まで曳き屋で移動させる。曳き屋工法については、前記第1実施形態で説明した通りである。保存外壁1と仮設鉄骨材13を到達させ、仮設鉄骨材13を基礎12等に固定し、この仮設鉄骨材13を新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込む。新築建物が鉄筋コンクリート造の場合は、新築構造フレーム内のコンクリートに打ち込まれる仮設鉄骨材13は単に打ち込むだけのものである。また、新築建物が鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は、仮設鉄骨材13は本設鉄骨として用いて鉄筋鉄骨コンクリート造の新築構造フレームを構築する。