コンピュータに、道路の路面上の異常を検出する検出処理によって路面の劣化候補が検出された劣化候補地点を取得し、車両に搭載される加速度センサによって前記車両が走行する路面と平行な方向に計測された加速度及び前記加速度が計測された計測位置を対応付けて記憶する走行データ記憶部に記憶された加速度のうち前記劣化候補地点に対応する計測位置の加速度を参照して、前記劣化候補地点で許容範囲外の加速度が計測された頻度を算出し、算出された頻度が所定の閾値以上である場合に、当該頻度が算出された劣化候補地点を、路面が劣化している地点であると判定する処理を実行させることを特徴とする路面調査プログラム。前記頻度を算出する処理として、前記劣化候補地点で許容範囲外の加速度が計測された車両の種別が車体の大きい種別に分類される車両ほど大きい重みを付与して前記頻度を算出する処理を実行させることを特徴とする請求項1に記載の路面調査プログラム。前記劣化候補地点を取得する処理として、車両に搭載される撮影部によって前記車両が走行する路面が撮影された画像から当該路面上の異常を検出する第1の処理と、車両に搭載される加速度センサによって前記車両の走行時に計測された重力方向の加速度から当該車両が走行する路面上の異常を検出する第2の検出処理とのうちいずれか一方の検出処理によって路面の劣化が検出された地点を取得する処理を実行させることを特徴とする請求項1または2に記載の路面調査プログラム。コンピュータに、道路の路面上の異常を検出する検出処理によって路面の劣化候補が検出された劣化候補地点を取得し、車両の制動装置に対する制動操作が行われた操作位置を記憶する走行データ記憶部に記憶された操作位置のうち前記劣化候補地点に対応する操作位置を参照して、前記劣化候補地点で前記制動操作が行われた頻度を算出し、算出された頻度が所定の閾値以上である場合に、当該頻度が算出された劣化候補地点を、路面が劣化している地点であると判定する処理を実行させることを特徴とする路面調査プログラム。車両に搭載される加速度センサによって前記車両が走行する路面と平行な方向に計測された加速度及び前記加速度が計測された計測位置を対応付けて記憶する走行データ記憶部と、道路の路面上の異常を検出する検出処理によって路面の劣化候補が検出された劣化候補地点を取得する取得部と、前記走行データ記憶部に記憶された加速度のうち前記取得部によって取得された劣化候補地点に対応する計測位置の加速度を参照して、前記劣化候補地点で許容範囲外の加速度が計測された頻度を算出する頻度算出部と、前記頻度算出部によって算出された頻度が所定の閾値以上である場合に、当該頻度が算出された劣化候補地点を、路面が劣化している地点であると判定する劣化判定部とを有することを特徴とする路面調査装置。車両の制動装置に対する制動操作が行われた操作位置を記憶する走行データ記憶部と、道路の路面上の異常を検出する検出処理によって路面の劣化候補が検出された劣化候補地点を取得部と、前記走行データ記憶部に記憶された操作位置のうち前記取得部によって取得された劣化候補地点に対応する操作位置を参照して、前記劣化候補地点で前記制動操作が行われた頻度を算出する頻度算出部と、前記頻度算出部によって算出された頻度が所定の閾値以上である場合に、当該頻度が算出された劣化候補地点を、路面が劣化している地点であると判定する劣化判定部とを有することを特徴とする路面調査装置。しかしながら、上記の従来技術には、以下に説明するように、路面劣化の検出精度に限界があるという問題がある。すなわち、上記の道路情報通信システムは、運転者に振動地点を警告したり、振動地点の回避を促したりすることによって車両の安全走行を支援するために、路面の振動を加速度変化によって検知するものに過ぎない。つまり、路面の振動が検知されたからといって振動の原因が必ずしも路面劣化にあるとは限らず、路上にゴミや小石が存在する場合にも振動が検知される。このように、上記の道路情報通信システムでは、路上にゴミや小石などが存在する地点を振動地点情報として収集するので、路面劣化の検出精度が低下してしまう。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、路面劣化の検出精度を向上させることができる路面調査プログラム及び路面調査装置を提供することを目的とする。本願の開示する路面調査プログラムは、コンピュータに、道路の路面上の異常を検出する検出処理によって路面の劣化候補が検出された劣化候補地点を取得する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、車両に搭載される加速度センサによって前記車両が走行する路面と平行な方向すなわち、進行方向に計測された加速度及び前記加速度が計測された計測位置を対応付けて記憶する走行データ記憶部に記憶された加速度のうち前記劣化候補地点に対応する計測位置の加速度を参照して、前記劣化候補地点で許容範囲外の加速度が計測された頻度を算出する処理をさらに実行させる。さらに、前記コンピュータに、算出された頻度が所定の閾値以上である場合に、当該頻度が算出された劣化候補地点を、路面が劣化している地点であると判定する処理を実行させる。本願の開示する路面調査プログラムの一つの態様によれば、路面劣化の検出精度を向上させることができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する路面調査プログラム及び路面調査装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。[システム構成]まず、本実施例に係る路面調査システムの構成について説明する。図1は、実施例1に係る路面調査システムの構成を示す図である。図1に示す路面調査システム1は、路面の凹凸を検出する検出処理によって路面が劣化している候補として検出された劣化候補地点が業務車両5の減速または旋回の多発地点であるか否かによって劣化候補地点が劣化地点どうかを判定するものである。この路面調査システム1には、図1に示すように、路面調査装置10と、簡易装置30と、デジタルタコグラフ50と、サービス加入者端末70とが収容される。なお、図1の例では、1つの簡易装置30、1つのデジタルタコグラフ50図ではデジタコと称する、1つのサービス加入者端末70を収容する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されない。すなわち、開示のシステムは、任意の数の簡易装置、デジタルタコグラフ及びサービス加入者端末が収容される場合に適用することができる。これら路面調査装置10、簡易装置30、デジタルタコグラフ50及びサービス加入者端末70の間は、ネットワーク9を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク9には、有線または無線を問わず、インターネット、LANLocalAreaNetworkやVPNVirtualPrivateNetworkなどの任意の通信網を採用できる。なお、路面調査装置10及び簡易装置30の間は、ネットワーク9経由だけでなく、メモリカード20を介してデータの授受を行うこともできる。このうち、簡易装置30は、パトロール車3に搭載される車載機である。かかる簡易装置30が搭載されるパトロール車3は、道路を巡回するために用いられる車両であり、軽自動車、普通自動車、大型自動車などの車両の大きさ、一般車両、業務車両、特殊車両などの使用用途、四輪、二輪などの車両の車輪数を問わず、任意の車種の自動車をパトロール車3に採用することができる。簡易装置30には、後述の路面調査装置10が路面の劣化候補を検出するための最小限のセンサ類が搭載される。例えば、簡易装置30は、カメラ31と、Ggravitationセンサ32と、GPSGlobalPositioningSystemユニット33とを有する。なお、図1の例では、簡易装置30が3つのセンサ類を搭載する場合を例示するが、開示の装置はこれに限定されない。すなわち、簡易装置30は、少なくともカメラ31及びGセンサ32を搭載しておけば後述の路面調査装置10に路面の劣化候補を検出させることができ、上記のセンサ以外にも車速センサやジャイロセンサ等を併せて搭載することもできる。このうち、カメラ31は、道路の路面を撮影可能な位置に取り付けられる。例えば、カメラ31は、パトロール車3の前部の所定位置、例えば前部ナンバー周辺に取り付けることとしてもよいし、あるいはパトロール車3の後部の所定位置、例えば前部ナンバー周辺に取り付けることとしてもよい。また、Gセンサ32及びGPSユニット33は、パトロール車3の任意の位置に取り付けることができる。このとき、パトロール車3のサスペンションによって車体の揺れが緩衝されない箇所にGセンサ32を設置した場合には、へこみ、轍やひび割れなどの路面の劣化以外の細かい揺れ、例えば小石や坂の傾斜がより大きな値で重力方向の加速度が計測されることになる。このため、Gセンサ32は、パトロール車3のサスペンションによって車体の揺れが緩衝される箇所に設置されるのが好ましい。なお、以下では、カメラ31によって道路が撮影された画像のことを道路画像と呼ぶ場合がある。また、以下では、Gセンサ32によって計測される重力方向の加速度を含む加速度データおよびGPSユニット33によって測定される経度及び緯度の座標値を含む位置データのことをセンシングデータと総称する場合がある。簡易装置30は、道路画像およびセンシングデータを路面調査装置10へアップロードする。一態様としては、簡易装置30は、センシングデータをネットワーク9を介してアップロードする一方で、道路画像についてはメモリカード20を介してアップロードする。このように、メモリカード20を介してアップロードを行う場合には、簡易装置30は、複数の道路画像のフレームを含む動画の映像データをメモリカード20へ書き込む。かかるメモリカード20は、パトロール車3に搭乗していた調査員によって路面調査装置10またはサービス加入者端末70に持ち込まれ、路面調査装置10またはサービス加入者端末70に搭載されたカードリーダに装着の上で映像データが読み取られる。このとき、サービス加入者端末70で映像データが読み取られた場合には、映像データがサービス加入者端末70から路面調査装置10へネットワーク9を介してアップロードされる。なお、メモリカード20には、フラッシュメモリやNVSRAMなどのデータを書き換え可能な半導体メモリを採用できる。また、メモリカード20の代わりに、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置を用いることもできる。このように、パトロール車3に簡易装置30を搭載する場合には、路面性状測定車のように、多数のレーダ変位計や多数のカメラを設置せずともよく、さらには、レーダ変位計やカメラで適応的な計測を行うための計測制御装置を設けずともよい。なお、ここでは、メモリカード20を介して道路画像をアップロードする場合を例示したが、センシングデータと同様に、ネットワーク9を介してアップロードすることとしてもかまわない。また、ネットワーク9を介して映像データやセンシングデータをアップロードする場合には、リアルタイムにアップロードすることとしてもよいし、バッチ処理でアップロードすることとしてもよい。デジタルタコグラフ50は、車両の走行履歴を電子的に記録する装置である。以下では、デジタルタコグラフ50のことをデジタコ50と呼ぶ場合がある。かかるデジタコ50を搭載する車両としては、一例として、トラックやタクシーなどの多数の業務車両5を想定するが、開示の装置はこれに限定されず、任意の車両にデジタコ50が搭載されるに同様に適用できる。デジタコ50には、少なくとも、加速度センサ51と、GPSユニット52とが搭載される。一態様としては、加速度センサ51には、少なくとも業務車両5が走行する路面と平行な方向、すなわち業務車両5の前後方向および左右方向を含む少なくとも2軸以上の方向が計測可能な加速度センサが採用される。なお、以下では、業務車両5の前後方向であるX軸、左右方向であるY軸及び上下方向重力方向であるZ軸の3軸を計測可能な加速度センサ51がデジタコ50に搭載される場合を想定する。このような構成の下、デジタコ50は、加速度センサ51によって加速度が計測される度に、業務車両5の前後方向であるX軸方向及び左右方向であるY軸方向の加速度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。すなわち、デジタコ50は、X軸方向の加速度の閾値判定を行うことによって業務車両5が所定以上の勢いをもって減速したか否かを判別するとともに、Y軸方向の加速度の閾値判定を行うことによって業務車両5が旋回したか否かを判別する。そして、デジタコ50は、閾値以上のX軸方向の加速度および/または閾値以上のY軸方向の加速度及び加速度の計測時刻にGPSユニット52によって測定された緯度及び経度の座標値を対応付けたデジタコデータを路面調査装置10へアップロードする。なお、ここでは、閾値以上の加速度が計測されたデジタコデータだけをアップロードする例を説明したが、開示の装置はこれに限定されない。すなわち、デジタコ50は、3軸の加速度の値、緯度と経度の座標値及び計測時刻が加速度センサ51及びGPSユニット52の測定周期ごとに対応付けられたデジタコデータを全てアップロードすることとしてもよい。路面調査装置10は、路面調査サービスを提供するサーバ装置である。かかる路面調査装置10は、Webサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。一態様としては、路面調査装置10は、簡易装置30からアップロードされた映像データやセンシングデータを用いて、路面が劣化している候補として道路画像や重力方向の加速度が一定の条件を満たす劣化候補地点を検出する。さらに、路面調査装置10は、デジタコ50からアップロードされたデジタコデータを用いて、路面が劣化している候補として検出された劣化候補地点のうち、所定以上の減速または旋回の多発地点である地点を劣化地点として抽出する。その上で、路面調査装置10は、後述のサービス加入者端末70から劣化地点の閲覧要求を受け付けた場合に、次のような情報をサービス加入者端末70へ提供する。すなわち、路面調査装置10は、路面の劣化が検出された道路画像を始め、重力方向の加速度、所定以上の減速または旋回の発生頻度や緯度及び経度の座標値などの情報をサービス加入者端末70へ提供する。サービス加入者端末70は、路面調査サービスに加入したサービス加入者によって使用される端末装置である。かかるサービス加入者端末70の一態様としては、パーソナルコンピュータPC:PersonalComputerを始めとする固定端末を採用できる。他の一態様としては、携帯電話機、PHSPersonalHandyphoneSystemやPDAPersonalDigitalAssistantなどの移動体端末を採用することもできる。ここで、本実施例に係る路面調査装置10は、路面が劣化している候補として検出された劣化候補地点が所定以上の減速または旋回の多発地点であるか否かによって劣化候補地点が劣化地点かどうかを判定する。このため、本実施例に係る路面調査装置10では、路面上に変色や凹凸が存在するかという一面的な状態検出に依存せずに、劣化候補地点が路面劣化の原因となる所定以上の減速または旋回の多発地点であるかどうかという原因面からも併せて多面的に検証できる。それゆえ、本実施例に係る路面調査装置10では、路面劣化の原因が多発している地点に絞って劣化地点を検出できる。したがって、本実施例に係る路面調査装置10によれば、路面劣化の検出精度を向上させることができる。[簡易装置30の構成]続いて、本実施例に係る路面調査システムに含まれる簡易装置30の機能的構成について説明する。図2は、実施例1に係る簡易装置30の機能的構成を示すブロック図である。図2に示すように、簡易装置30は、カメラ31と、Gセンサ32と、GPSユニット33と、記憶部34と、通信I/Finterface部35と、リーダライタ36と、アップロード制御部37とを有する。なお、簡易装置30は、上記のセンサ類以外の他のセンサ、例えば車速センサ、ジャイロセンサや操舵角センサなどをさらに搭載することとしてもかまわない。このうち、カメラ31は、CCDChargeCoupledDeviceやCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductorなどの撮像素子を用いて、画像を撮影する撮像装置である。一態様としては、カメラ31は、所定のフレームレートで道路画像を撮影する度に、当該道路画像のフレームにその撮影時刻をヘッダ情報として埋め込むことによって道路画像と撮影時刻とを関連付けた上で後述の記憶部34へ格納する。かかる撮影時刻は、道路画像の最初のフレームを起点とする経過時間とすることもできるし、タイムスタンプ等によって計測されたグローバルな時間を用いることとしてもかまわない。また、フレームレートは、道路画像のフレーム間で道路の同一箇所が一部重複して写る程度であればよく、例えば、24fpsframepersecond、30fps、60fpsなどを採用できる。なお、以下では、図示しないエンコーダによって道路画像が動画の符号化データにエンコードされた映像データが後述の記憶部34に格納されることとする。Gセンサ32は、重力方向の加速度を計測するセンサである。一態様としては、Gセンサ32は、重力方向の加速度を計測する度に、当該加速度とその計測時刻とを対応付けた加速度データを後述の記憶部34へ格納する。かかる加速度の計測方式には、半導体式を始め、機械式や光学式などの任意の方式を採用できる。なお、以下では、Gセンサ32が重力方向の加速度を1秒周期で計測する場合を想定するが、Gセンサ32の計測周期はこれに限定されず、任意の周期で重力方向の加速度が計測される場合に適用できる。また、ここでは、重力方向の加速度を計測するGセンサ32を搭載する場合を例示したが、X軸方向、Y軸方向、Z軸方向の加速度を測定する3軸加速度センサを採用することもできる。GPSユニット33は、複数のGPS衛星からの電波を受信して各々のGPS衛星との距離を割り出すことにより、緯度および経度などの座標値を測定するユニットである。一態様としては、GPSユニット33は、緯度および経度の座標値を測定する度に、当該座標値とその測定時刻とを対応付けた位置データを後述の記憶部34へ格納する。なお、以下では、GPSユニット33が緯度および経度の座標値を1秒周期で測定する場合を想定するが、GPSユニット33の測定周期はこれに限定されず、任意の周期で座標値が測定される場合に適用できる。記憶部34は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部34の一態様としては、フラッシュメモリやNVSRAMなどのデータを書き換え可能な半導体メモリの他、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置を採用できる。例えば、記憶部34は、映像データを始め、加速度データや位置データなどのセンシングデータを記憶する。この他、記憶部34は、道路画像上でパトロール車3の車輪が路面を通過する予定の軌跡を表す車輪軌跡データを記憶する。かかる車輪軌跡データは、カメラ31がパトロール車3に取り付けられた取り付け角度を用いて、道路画像上で車輪が通過すると予想される領域の大きさや位置をキャリブレーションすることによって設定される。通信I/F部35は、他の装置、例えば路面調査装置10との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信I/F部35は、記憶部34に蓄積された映像データやセンシングデータを路面調査装置10へ送信する。かかる通信I/F部35の一態様としては、LANカードなどのネットワークインタフェースカードNIC:NetworkInterfaceCardやモデムを採用できる。なお、ここでは、センシングデータを通信I/F部35を介して路面調査装置10へ送信する場合を例示したが、必ずしも通信によるアップロードを実行する必要はない。例えば、メモリカード20を介してセンシングデータをアップロードすることもできる。この場合には、後述のアップロード制御部37によってリーダライタ36が制御され、センシングデータがメモリカード20へ書き込まれる。リーダライタ36は、メモリカード20内のデータの読み出し及びメモリカード20に対するデータの書き込みを行う装置である。一態様としては、リーダライタ36は、メモリカード20が所定の位置に装着された状態で後述のアップロード制御部37からの書き込み指示を受け付けると、記憶部34に記憶された映像データとともに車輪軌跡データをメモリカード20へ書き込む。なお、ここでは、接触式のメモリカード20が採用される場合を例示したが、メモリカード20には非接触式のものが採用されることとしてもかまわない。アップロード制御部37は、路面調査装置10へのアップロードを制御する処理部である。一態様としては、アップロード制御部37は、Gセンサ32やGPSユニット33によって加速度データや位置データなどのセンシングデータが記憶部34に書き込まれる度に、通信I/F部35を制御して、当該センシングデータを路面調査装置10へ送信させる。また、アップロード制御部37は、道路の調査員から映像データの書き込み操作を受け付けるか、あるいは記憶部34における映像データの蓄積量が所定のデータサイズになった場合に、次のような処理を実行する。すなわち、アップロード制御部37は、リーダライタ36を制御して、記憶部34に記憶された映像データとともに車輪軌跡データをメモリカード20へ書き込ませる。このとき、アップロード制御部37は、同一の車輪軌跡データを重複してアップロードしないように、カメラ31の取り付け位置が変更された場合に限って車輪軌跡データをメモリカード20へ書き込ませることとしてもよい。なお、アップロード制御部37は、センシングデータを路面調査装置10へ送信した場合や映像データをメモリカード20へ書き込んだ場合に、アップロード済みのセンシングデータ及び映像データを記憶部34から削除する。なお、アップロード制御部37には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。例えば、集積回路としては、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitが挙げられる。また、電子回路としては、CPUCentralProcessingUnitやMPUMicroProcessingUnitなどが挙げられる。[路面調査装置10の構成]次に、本実施例に係る路面調査装置10の機能的構成について説明する。図3は、実施例1に係る路面調査装置10の機能的構成を示すブロック図である。図3に示すように、路面調査装置10は、リーダライタ11と、通信I/F部12と、記憶部13と、制御部15とを有する。なお、路面調査装置10は、図3に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能を有するものとする。このうち、リーダライタ11は、メモリカード20内のデータの読み出し及びメモリカード20に対するデータの書き込みを行う装置である。一態様としては、リーダライタ11は、メモリカード20が所定の位置に装着された状態で後述の登録部15aからの読み取り指示を受け付けると、メモリカード20に記憶された映像データとともに、車輪軌跡データを読み出す。そして、リーダライタ11は、映像データ及び車輪軌跡データを後述の登録部15aへ出力する。通信I/F部12は、他の装置、例えば簡易装置30、デジタコ50やサービス加入者端末70との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信I/F部12の一態様としては、LANカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信I/F部12は、簡易装置30から映像データやセンシングデータを受信したり、デジタコ50からデジタコデータを受信したり、また、道路の調査員に閲覧させる閲覧データをサービス加入者端末70へ送信したりする。記憶部13は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部13は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemoryであってもよい。記憶部13は、制御部15で実行されるOSOperatingSystemや路面を調査する路面調査プログラムなどの各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部13は、制御部15で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、映像データ13aと、センシングデータ13bと、車輪軌跡データ13cと、劣化候補データ13dとを記憶する。さらに、記憶部13は、業務車両データ13eと、デジタコデータ13fと、劣化データ13gとを記憶する。映像データ13aは、パトロール車3に搭載されるカメラ31によって道路が撮影された映像データである。一例として、映像データ13aは、リーダライタ11によってメモリカード20から読み取られた映像データが後述の登録部15aによってパトロール車3の車両番号別及び道路の路線別に登録される。他の一例として、映像データ13aは、道路画像上で路面の舗装に変色等の異常がある領域を検出するために、後述の異常領域検出部15bによって参照される。更なる一例として、映像データ13aは、劣化地点の映像データを閲覧させるために、後述のサービス提供部15jによって参照される。センシングデータ13bは、パトロール車3に搭載されるセンサ類によって取得された加速度データや位置データを含むデータである。一例として、センシングデータ13bは、簡易装置30から受信したセンシングデータが後述の登録部15aによってパトロール車3の車両番号別および路線別に登録される。他の一例として、センシングデータ13bは、重力方向の加速度に凹凸等の異常があるか否かを判定するために、後述の加速度判定部15dによって参照される。車輪軌跡データ13cは、道路画像上でパトロール車3の車輪が路面を通過する予定の軌跡を表すデータである。一例として、車輪軌跡データ13cは、簡易装置30から受信した車輪軌跡データが後述の登録部15aによってパトロール車3の車両番号別に登録される。他の一例として、車輪軌跡データ13cは、道路画像上で路面の舗装に変色等が検出された異常領域とパトロール車3の車輪が路面を通過する予定の軌跡とが重複するか否かを判定するために、後述の重複判定部15cによって参照される。図4は、車輪軌跡データ13cの一例を示す図である。図4の例では、パトロール車3の前方にカメラ31が取り付けられている場合を想定する。図4に示す符号200は、道路画像を指す。また、図4に示す符号200L及び符号200Rは、道路画像200上でパトロール車3の左右の車輪が路面を通過する予定の軌跡を指す。なお、車輪軌跡データ13cは、カメラ31がパトロール車3に取り付けられた取り付け角度を用いて、道路画像上で左右の車輪が通過する予定と予想される領域の大きさや位置をキャリブレーションすることによって設定される。図4に示すように、道路画像200上でパトロール車3の左車輪が路面を通過すると予想される軌跡200Lと、パトロール車3の右車輪が路面を通過すると予想される軌跡200Rとの2つの領域が車輪軌跡データ13cとして定義されている。なお、図4の例では、軌跡200L及び軌跡200Rの水平方向の幅が固定されている場合を図示したが、道路画像200内の消失点に近づくほど水平方向の幅が小さくなるように軌跡200L及び軌跡200Rが定義されるのが好ましい。劣化候補データ13dは、劣化候補地点に関する各種データである。かかる劣化候補データ13dの一態様としては、路面に変色や加速度の異常が検出された道路画像を始め、その道路画像の撮影に前後する重力方向の加速度の変化や緯度及び経度の座標値が対応付けられた劣化候補データが後述の生成部15eによって生成される。一例として、パトロール車3の車輪が道路画像上で路面の舗装に変色が検出された異常領域を通過すると予想されるタイミングで重力方向の加速度に凹凸等の異常が検出された場合に、劣化レベルが高に設定された劣化候補データが生成される。他の一例として、道路画像上で路面の舗装に変色が検出されたとしても、その異常領域がパトロール車3の車輪の通過が予想される軌跡との間で重複しない場合に、劣化レベルが低に設定された劣化候補データが生成される。更なる一例として、道路画像上で路面の舗装に変色が検出されずとも重力方向の加速度に凹凸等の異常が検出された場合に、劣化レベルが低に設定された劣化候補データが生成される。なお、上記の劣化レベルとは、路面劣化が進行している程度を表す指標を指し、例えば、高及び低の2段階にレベル分けされる。ここでは、劣化レベルを2段階にレベル分けする場合を例示したが、3段階以上にレベル分けすることもできる。図5は、劣化候補データ13dの記述に用いるタグの一例を示す図である。図5に示すように、劣化候補データ13dの記述には、caption、date及びpointDataの3つのタグが使用される。このうち、captionは、データの注釈の記述に用いるタグである。dateは、映像データの撮影開始日時の記述に用いるタグである。pointDataは、劣化候補地点に関する各種情報の記述に用いるタグである。また、pointDataは、mark、lat、lng、movie、frameやGvを含む6つの下位のタグにさらに階層化されている。このうち、markは、劣化候補データの劣化レベルが高または低であるのかを記述するのに用いるタグである。latは、緯度の座標値を記述するのに用いるタグである。lngは、経度の座標値を記述するのに用いるタグである。movieは、映像データのファイル名を記述するのに用いるタグである。frameは、道路画像の撮影時刻を記述するのに用いるタグである。Gvは、Gセンサに関する各種情報の記述に用いるタグである。また、Gvは、timeやgdataを含む2つの下位のタグにさらに階層化されている。このうち、timeは、Gセンサが重力方向の加速度を計測した計測時刻を記述するのに用いるタグである。gdataは、Gセンサが計測した重力方向の加速度を記述するのに用いるタグである。図6は、劣化候補データ13dの構成例を示す図である。図6の例では、2011年12月7日に3号車のパトロール車3が路線Aを方位1の方向へ向かって巡回した劣化候補データ13dであることを示す。ここで、上記の方位は、北の方向を起点とし、時計回りに16分割された東西南北の各方位に割り当てられたコードを指す。すなわち、北にはコード1が割り当てられ、以降、北北東にコード2、北東にコード3、、北北西にコード16が割り当てられる。したがって、図6の例では、3号車のパトロール車3が路線Aを北の方向に向かって巡回したことを示す。さらに、図6に示す一番上のpointDataは、パトロール車3の車輪が道路画像上で路面の舗装に変色が検出された異常領域を通過すると予想されるタイミングで重力方向の加速度に凹凸等の異常が検出された劣化レベル高の劣化候補データであることを示す。さらに、図6に示す一番上のpointDataは、路面劣化が検出された道路画像が緯度33度23分382秒及び経度131度60分612秒の位置で撮影されたことを示す。さらに、図6に示す一番上のpointDataは、道路画像が収録された映像データのファイル名がb2flvであることを示す。さらに、図6に示す一番上のpointDataは、路面劣化の候補が検出された道路画像の撮影時刻が12時55分45秒であることを示す。さらに、図6に示す一番上のpointDataは、パトロール車3の車輪が道路画像上で路面の舗装に変色が検出された異常領域を通過すると予想される時点の前後の3分間12時55分45秒~12時58分45秒で次のように重力方向の加速度が計測されていることを示す。すなわち、12時55分45秒から1秒ごとに重力方向の加速度が0.9876cm/s2、1.2654cm/s2、0.9912cm/s2、と変化していることを示す。なお、図6の例では、カメラ31がパトロール車3の前部に取り付けられる場合を想定し、路面の劣化が検出された道路画像の撮影時刻から3分間にわたる重力方向の加速度の変化が関連付けられる場合を例示している。業務車両データ13eは、業務車両5に関する各種データである。一例として、業務車両データ13eは、劣化候補地点を通過する業務車両5の車種を特定するために、後述の頻度算出部15gによって参照される。かかる業務車両データ13eには、デジタコデータの閲覧サービスに加入しているサービス加入者によって予め登録される車検に関する各種データを流用できる。一態様としては、業務車両データ13eには、業務車両5の登録番号および車種区分が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う登録番号とは、業務車両5がデジタコデータの閲覧サービスに加入した場合に業務車両5を識別するために登録される番号を指す。また、車種区分とは、車両の区分を指し、例えば、特大車、大型、中型、普通や小型などの区分が挙げられる。かかる車両区分は、車体の大きさによる区分に限定されるものではなく、積載容量を厳密に区分する観点からタクシー、バスやトラックなどの業種の区分をさらに対応付けることもできる。図7は、業務車両データ13eの一例を示す図である。図7の例では、登録番号0001の業務車両5が大型車であり、登録番号0002の業務車両5が普通車であり、また、登録番号0003の業務車両5が中型車であることを示す。なお、図7の例では、登録番号および車種区分が対応付けられた業務車両データを例示したが、この他、車両の重量、積載容量、車輪の配置パターンなど、路面劣化の原因となりうる任意の項目をさらに対応付けることもできる。デジタコデータ13fは、デジタルタコグラフに関する各種データである。一例として、デジタコデータ13fは、デジタコ50から受信したデジタコデータが後述の登録部15aによって業務車両の登録番号別および路線別に登録される。他の一例として、デジタコデータ13fは、劣化候補地点における急減速および急旋回の発生頻度を算出するために、後述の頻度算出部15gによって参照される。一態様としては、デジタコデータ13fは、登録番号、経度、緯度、方位、減速度、横G及び計測日時などが対応付けられたデータを採用できる。ここで言う減速度とは、単位時間あたりに車両の速度がどの程度減じたかを指し、例えば、車両の後方向への加速度もしくは車両の後方向への加速度を重力加速度を基準に表される。また、横Gとは、車両の左右方向、すなわちY軸方向の加速度を重力加速度を基準に表した指標である。図8は、デジタコデータ13fの一例を示す図である。図8に示す1番目のレコードは、登録番号0001の業務車両5が2011年11月20日8時12分34秒に経度131度60分612秒及び緯度33度23分382秒の地点を北方向へ走行している際に減速度0.31が計測されたことを示す。さらに、図8に示す2番目のレコードは、登録番号0001の業務車両5が2011年11月21日11時24分57秒に経度131度60分614秒及び緯度33度23分384秒の地点を南方向へ走行している際に減速度0.30が計測されたことを示す。さらに、図8に示す3番目のレコードは、登録番号0002の業務車両5が2011年11月21日12時28分47秒に経度131度60分612秒及び緯度33度23分380秒の地点を北方向へ走行している際に減速度0.33が計測されたことを示す。また、図8に示す4番目のレコードは、登録番号0075の業務車両5が2011年11月21日10時21分48秒に経度130度46分236秒及び緯度31度25分656秒の地点を西方向へ走行している際に横G0.15が計測されたことを示す。さらに、図8に示す5番目のレコードは、登録番号0076の業務車両5が2011年12月3日4時18分21秒に経度130度46分238秒及び緯度31度25分654秒の地点を西方向へ走行している際に横G0.20が計測されたことを示す。なお、図8の例では、デジタコ50によって0.30以上の減速度が計測された場合に業務車両5が急減速したとみなし、また、デジタコ50によって0.15以上の横Gが計測された場合に業務車両5が急旋回したとみなす場合を想定している。よって、図8の例では、0.30以上の減速度または0.15以上の横Gが計測されたデータだけが登録されることになる。通常、0.30以上の減速度が、急ブレーキを使用した減速とされている。本実施例では、急減速または急旋回とみなす閾値として上記の値を設定しているが、上記の値に限定されず、任意の値を設定し、所定以上の減速、旋回を行った場合を対象とすることができる。例えば、減速度と比較する閾値を設定する場合には、一般道路よりも高速道路の閾値を低く設定することによって高速度域から急減速されたサンプルをより多く収集できる。また、横Gと比較する閾値を設定する場合には、低速コーナーよりも高速コーナーの閾値を低く設定することによって高速度域から急旋回されたサンプルをより多く収集できる。劣化データ13gは、劣化地点に関する各種データである。一例として、劣化候補データのうち劣化候補地点が急減速または急旋回の多発地点である劣化候補データが劣化データ13gとして登録される。かかる劣化データ13gは、急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度以外の項目については劣化候補データ13dが流用されることとする。例えば、劣化データ13gとして、劣化地点の道路画像を始め、その道路画像の撮影に前後する重力方向の加速度の変化、緯度及び経度の座標値や急減速及び急旋回の発生頻度が対応付けられたデータが後述の劣化判定部15hによって登録される。なお、急減速の発生頻度の記述には、一例として、タグpointDataの下位にタグDfを用いて埋め込むことができる。また、急旋回の発生頻度の記述には、一例として、タグpointDataの下位にタグSfを用いて埋め込むことができる。制御部15は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部15は、図3に示すように、登録部15aと、異常領域検出部15bと、重複判定部15cと、加速度判定部15dと、生成部15eと、取得部15fと、頻度算出部15gと、劣化判定部15hと、サービス提供部15jとを有する。このうち、登録部15aは、簡易装置30及びデジタコ50からアップロードされる各種のデータを記憶部13へ登録する処理部である。一態様としては、登録部15aは、簡易装置30からセンシングデータを受信した場合に、当該センシングデータをパトロール車3の車両番号別に記憶部13へ登録する。このとき、登録部15aは、図示しない地図データ、例えば交差点を表すノード及び国道、都道、府道、県道や市道などの路線を表すリンクが定義されたノードリンクデータを用いて、センシングデータを路線ごとに分割した上で分割後のセンシングデータを路線別に記憶部13へ登録する。他の一態様としては、登録部15aは、リーダライタ11によってメモリカード20から映像データが読み取られた場合に、映像データをパトロール車3の車両番号別に記憶部13へ登録する。このとき、登録部15aは、上記のノードリンクデータと、映像データの撮影時刻に対応するセンシングデータ13bの位置データとを用いて、映像データを路線ごとに分割した上で分割後の映像データを路線別に記憶部13へ登録する。なお、リーダライタ11によってメモリカード20から車輪軌跡データが読み取られた場合には、映像データの登録に合わせて車輪軌跡データもパトロール車3の車両番号別に記憶部13へ登録される。更なる一態様としては、登録部15aは、デジタコ50からデジタコデータを受信した場合に、当該デジタコデータを業務車両5の登録番号別に記憶部13へ登録する。このとき、登録部15aは、上記のノードリンクデータを用いて、デジタコデータを路線ごとに分割した上で分割後のデジタコデータを路線別に記憶部13へ登録する。異常領域検出部15bは、映像データ13aを用いて、道路画像上の路面から当該路面の舗装の異常領域を検出する処理部である。一態様としては、異常領域検出部15bは、新規の映像データ13aが記憶部13へ登録された場合に処理を起動する。まず、異常領域検出部15bは、記憶部13に記憶された映像データ13aに含まれる道路画像のフレームを順次読み出す。そして、異常領域検出部15bは、当該道路画像のうち画像処理を実行する対象とする領域を特定する。例えば、異常領域検出部15bは、道路画像内でカメラ31の画角からキャリブレーションによって予め得られる消失点Vpの高さH1の所定の割合、例えば2分の1の高さH2を算出する。そして、異常領域検出部15bは、道路画像のうち先に算出した高さH2以下の高さの領域Eに絞って以降の画像処理を実行する。このように、画像処理の実行対象とする領域を限定するのは、道路画像上で消失点に近く、小さくしか映らない領域を画像処理の実行対象から除外するとともに、画像処理の演算量を削減するためである。なお、以下では、道路画像のうち高さH2以下の高さの領域のことを画像処理の実行対象領域と呼ぶ場合がある。その上で、異常領域検出部15bは、先に特定した画像処理の実行対象領域Eから路面の舗装に変色等があると推定できる異常領域を検出する。例えば、異常領域検出部15bは、画像処理の実行対象領域E内の各画素の彩度または色相の平均値を算出する。そして、異常領域検出部15bは、各画素の彩度または色相の平均値との間で色差が所定の閾値Δa以上である画素を抽出した上で色差が閾値Δa以上である画素が連続する領域をラベリングする。かかるラベリングによって、異常領域検出部15bは、アスファルトやセメントの色から変色したと推定できる異常領域を検出する。重複判定部15cは、車輪軌跡データ13cを用いて、異常領域検出部15bによって検出された異常領域と、パトロール車3の車輪が路面を通過する予定の軌跡とが重複するか否かを判定する処理部である。一態様としては、重複判定部15cは、異常領域を構成する画素の数、すなわち異常領域の面積を算出した上で当該異常領域の面積が所定の閾値Δb以上であるか否かを判定する。このとき、重複判定部15cは、異常領域を構成する画素のうち消失点に近い画素ほど重みを大きくして異常領域の面積を算出することもできる。かかる面積の大きさを判定することによって、重複判定部15cは、異常領域が路面のへこみ、轍やひび割れと推定できる大きさであるか否か、言い換えれば異常領域が小石等ではないか否かを判別する。そして、異常領域の面積が所定の閾値Δb未満である場合には、異常領域が路面のへこみ、轍やひび割れなどである可能性が低いと推定できる。よって、重複判定部15cは、以降の画像処理を実行しない。一方、異常領域の面積が所定の閾値Δb以上である場合には、異常領域が路面のへこみ、轍やひび割れなどである可能性が高いと推定できる。このため、重複判定部15cは、当該異常領域を構成する画素の輝度の平均値が所定の閾値Δc以下であるか否かをさらに判定する。かかる輝度の大きさを判定することによって、重複判定部15cは、路面に塗布された白線等の道路標示とは異なると推定できる程度に異常領域が黒いかどうかを判別できる。ここで、重複判定部15cは、異常領域を構成する画素の輝度の平均値が所定の閾値Δc以下である場合に、当該異常領域が車輪軌跡データ13cによって定義されたパトロール車3の車輪の通過が予想される軌跡と重複するか否かをさらに判定する。かかる重複判定によって、当該道路画像以降のフレームでパトロール車3の車輪が異常領域上を通過するか否かを判別できる。このとき、重複判定部15cは、異常領域を構成する画素と車輪の予定軌跡とが1つの画素でも重複した場合には、両者が重複すると見做す。なお、本実施例では、劣化レベルを設定するために異常領域と予定軌跡との重複判定を実行する場合を例示したが、両者が重複せずとも変色または凹凸のいずれかが検出された場合に劣化候補とすることができるので、必ずしも重複判定を実行する必要はない。加速度判定部15dは、センシングデータ13bを用いて、当該道路画像の撮影時刻に対応する計測時刻の加速度が所定の範囲R外であるか否かを判定する処理部である。加速度が所定の範囲R外であることは、車両が何かの段差を通過したことを示している。一態様としては、加速度判定部15dは、今回読み出した道路画像の撮影時刻を基点とし、道路画像のフレーム間のオプティカルフローから得られるパトロール車3の車速から、パトロール車3の車輪が異常領域を通過すると予想される時刻を含む加速度の監視対象区間を設定する。例えば、加速度判定部15dは、道路画像の撮影時刻を監視対象区間の始端とし、パトロール車3の車速が遅いほど監視対象区間の終端までの長さを大きく設定する。なお、パトロール車3の車速は、オプティカルフローを用いずに、パトロール車3に搭載された図示しない車速センサから取得することとしてもかまわない。その上で、加速度判定部15dは、センシングデータ13bのうち監視対象区間に対応する重力方向の加速度の最大値及び最小値のいずれかが所定の範囲R外であるかを判定する。このとき、加速度判定部15dは、パトロール車3の車速が遅いほど範囲Rを定義する下限値及び上限値の差を大きくなるように範囲Rを動的に変更することもできる。かかる加速度の判定によって、加速度判定部15dは、異常領域がへこみ、轍やひび割れなどの凹凸であるか否か、言い換えれば凹凸が少ない水たまりによる変色ではないかどうかを判別できる。生成部15eは、劣化候補データを生成する処理部である。一態様としては、生成部15eは、パトロール車3の車輪が道路画像上で路面の舗装に変色が検出された異常領域を通過すると予想されるタイミングで重力方向の加速度に凹凸等の異常が検出された場合に、劣化レベルを高に設定した劣化候補データを生成する。すなわち、生成部15eは、路面の舗装に変色等の異常が検出された道路画像を始め、その道路画像の撮影に前後する重力方向の加速度の変化や緯度及び経度の座標値が対応付けられた劣化候補データを生成する。このとき、生成部15eは、pointDataのmarkには劣化レベルを高と記述する。また、生成部15eは、今回の道路画像が読み出されるまでの座標値の軌跡から車両が走行する方位を特定した上でその方位をタグcaptionに埋め込む。さらに、生成部15eは、Gvのgdataには道路画像の撮影時刻から所定の期間、例えば3分間の重力方向の加速度の変化を記述する。他の一態様としては、生成部15eは、道路画像上で路面の舗装に変色が検出されたとしても、その異常領域がパトロール車3の車輪の通過が予想される軌跡との間で重複しない場合に、劣化レベルを低に設定した劣化候補データを生成する。すなわち、路面の舗装に変色等の異常が検出された道路画像を始め、その道路画像の撮影に前後する重力方向の加速度の変化や緯度及び経度の座標値が対応付けられた劣化候補データを生成する。このとき、生成部15eは、pointDataのmarkには劣化レベルを低と記述する。また、生成部15eは、今回の道路画像が読み出されるまでの座標値の軌跡から車両が走行する方位を特定した上でその方位をタグcaptionに埋め込む。なお、この場合には、異常領域と車輪の予定軌跡とが重複していないので、必ずしもGvのtime及びgdataのタグは記述しなくともかまわない。更なる一態様としては、生成部15eは、道路画像上で路面の舗装に変色が検出されずとも重力方向の加速度に凹凸等の異常が検出された場合に、劣化レベルを低に設定した劣化候補データを生成する。すなわち、路面の舗装に凹凸の異常が検出された道路画像を始め、その道路画像の撮影に前後する重力方向の加速度の変化や緯度及び経度の座標値が対応付けられた劣化候補データを生成する。この場合にも、生成部15eは、pointDataのmarkには劣化レベルを低と記述する。また、生成部15eは、今回の道路画像が読み出されるまでの座標値の軌跡から車両が走行する方位を特定した上でその方位をタグcaptionに埋め込む。ここで、図9~図11を用いて、劣化候補データの生成方法の具体例を説明する。図9~図11は、道路画像の一例を示す図である。図9~図11の例では、道路画像300の撮影時刻t1<道路画像310の撮影時刻t2<道路画像320の撮影時刻t3である場合を想定する。なお、図9に示す異常領域300aは、図10に示す道路画像310上で異常領域310aとして映り、図11に示す道路画像320上で異常領域320aとして映っている。また、図9に示す異常領域300bは、図10に示す道路画像310上で異常領域310bとして映っている。図9に示す道路画像300の場合には、消失点Vpの高さH1の2分の1の高さH2以下の領域が画像処理の実行対象領域Eとして異常領域検出部15bによって特定される。この画像処理の実行対象領域Eには、異常領域300a~異常領域300cのうち異常領域300cしか含まれないので、異常領域300cだけが異常領域検出部15bによって検出される。かかる異常領域300cは、パトロール車3の左右の車輪の通過が予想される軌跡300L及び300Rと重複しない。このように、異常領域300cは、検出できるものの、異常領域300cがへこみ、轍やひび割れなどの凹凸に起因するものであるのか、凹凸の少ない水たまりによる変色によるものであるのかは判別できない。よって、異常領域300cは、次回の巡回時に調査する価値があるので、道路画像300からは劣化レベル低が設定された劣化候補データが生成される。図10に示す道路画像310の場合にも、消失点Vpの高さH1の2分の1の高さH2以下の領域が画像処理の実行対象領域Eとして異常領域検出部15bによって特定される。この画像処理の実行対象領域Eには、異常領域310a~異常領域310bのうち異常領域310bしか含まれないので、異常領域310bだけが異常領域検出部15bによって検出される。かかる異常領域310bは、パトロール車3の左右の車輪の通過が予想される軌跡310L及び310Rのうち軌跡310Rと重複する。このとき、道路画像の撮影時刻に対応する計測時刻の加速度が所定の範囲R外であったとしたならば、異常領域310bがへこみ、轍やひび割れなどの凹凸に起因するものであると判別できる。よって、異常領域310bは、補修の要否の確認を促す価値があるので、道路画像310からは劣化レベル高が設定された劣化候補データが生成される。図11に示す道路画像320の場合にも、消失点Vpの高さH1の2分の1の高さH2以下の領域が画像処理の実行対象領域Eとして異常領域検出部15bによって特定される。この画像処理の実行対象領域Eには、異常領域320aしか含まれないので、異常領域320aだけが異常領域検出部15bによって検出される。かかる異常領域320aは、パトロール車3の左右の車輪の通過が予想される軌跡320L及び320Rのうち軌跡320Lと重複する。このとき、道路画像の撮影時刻に対応する計測時刻の加速度が所定の範囲R内であったとしたならば、異常領域320aがへこみ、轍やひび割れなどの凹凸に起因するものではないかどうかを目視により確定する価値があると言える。よって、道路画像320からは、劣化レベル低が設定された劣化候補データが生成される。図3の説明に戻り、取得部15fは、記憶部13に記憶された劣化候補データ13dを取得する処理部である。一態様としては、取得部15fは、サービス加入者端末70から路線名の指定を受け付けた場合に、記憶部13に記憶された劣化候補データ13dのうち当該路線名に対応する劣化候補データ13dを順次取得する。例えば、取得部15fは、路線名として路線Aが指定されているとしたとき、タグcaptionに路線Aが埋め込まれている劣化候補データ13dを読み出す。他の一態様としては、取得部15fは、新規の劣化候補データ13dが登録された場合に、当該新規の劣化候補データ13dを読み出すようにしてもよいし、定期時刻になった場合に、前回から新規に追加された劣化候補データ13dを読み出すようにしてもよい。なお、ここでは、サービス加入者端末70から路線名の指定を受け付けた場合を想定して以下の説明を行う。頻度算出部15gは、デジタコデータ13fを用いて、劣化候補地点で許容範囲外の加速度が計測された頻度を算出する処理部である。一態様としては、頻度算出部15gは、サービス加入者端末70から指定を受け付けた路線名に対応するデジタコデータ13fを記憶部13から読み出す。そして、頻度算出部15gは、記憶部13から読み出したデジタコデータ13fのうち取得部15fによって取得された劣化候補データ13dのタグcaptionに埋め込まれた方位と異なる方位を持つデジタコデータ13fを除外する。すなわち、頻度算出部15gは、劣化候補データ13dが採取された場合にパトロール車3が走行していた方向と同じ方向に業務車両5が走行しているデジタコデータ13fだけを抽出する。これによって、業務車両5がパトロール車3の走行車線に対する対向車線を走行している場合などのように異なる路面で急減速または急旋回がなされたケースを発生頻度に計上するのを抑制する。そして、頻度算出部15gは、パトロール車3と同一の方位を走行する業務車両5のデジタコデータ13fのうち処理の実行対象とするデジタコデータ13fを1つ選択する。続いて、頻度算出部15gは、先に選択したデジタコデータ13fの計測位置と劣化候補地点とが対応しているか否かを判定する。例えば、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fの経度及び緯度の座標値が劣化候補地点の緯度及び経度の座標値から所定の許容距離、例えば同一の車線を走行していると同定できる程度の距離以内であるか否かを判定する。このとき、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fの計測位置と劣化候補地点とが対応している場合には、デジタコデータ13fが採取された業務車両5の車種に応じて重みを付与する。例えば、頻度算出部15gは、記憶部13に記憶された業務車両データ13eのうちデジタコデータ13fに含まれる登録番号と同一の登録番号を持つ業務車両データ13eの車種区分を検索する。その上で、頻度算出部15gは、業務車両5の車種区分が普通である場合の重みを基準値1とし、小型である場合には重み0.5を付与し、中型である場合には重み2を付与し、大型である場合には重み3を付与する。このように、車体が大きい車種ほど大きい重みを付与するのは、路面劣化の原因として重量が影響を与える割合が高く、急減速または急旋回の発生頻度に路面に与える影響の度合いをより正確に反映できるからである。そして、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fの計測値が減速度である場合には、前回までに急減速の重みが累積加算されていた急減速の発生頻度に先に付与した重みをさらに累積加算する。一方、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fの計測値が横Gである場合には、前回までに急旋回の重みが累積加算されていた急旋回の発生頻度に先に付与した重みをさらに累積加算する。このように、頻度算出部15gは、全てのデジタコデータ13fについて急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度に重みを累積加算するまで処理を繰り返した後に、取得部15fによって取得される路線名に対応する全ての劣化候補データ13dについて急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度を算出するまでさらに処理を繰り返し実行する。劣化判定部15hは、頻度算出部15gによって算出された頻度が所定の閾値以上であるか否かを判定する処理部である。一態様としては、劣化判定部15hは、急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度が所定の閾値以上であるか否かによって劣化候補データ13dを劣化データ13gとして抽出するか否かを判定する。このとき、急減速または急旋回の発生頻度が閾値以上である場合には、路面に変色や凹凸が検出されているだけでなく、交通荷重による負荷が路面の耐用年数を縮めている可能性があると推定できる。この場合には、劣化判定部15hは、劣化候補データ13dを劣化データ13gとして記憶部13へ登録する。一方、急減速または急旋回の発生頻度が閾値未満である場合には、路面に変色や凹凸が検出されているが、交通荷重による負荷が路面の耐用年数を縮めている程度ではないと推定できる。この場合には、劣化判定部15hは、劣化候補データ13dを劣化データ13gとして記憶部13には登録しない。なお、劣化候補データ13dを劣化データ13dとして登録する場合には、急減速または急旋回の発生頻度を所定のタグを用いて埋め込むことができる。サービス提供部15jは、劣化データ13gをサービス加入者端末70へ提供する処理部である。一態様としては、サービス提供部15jは、サービス加入者端末70から路線名の指定を受け付けると、当該路線名に対応する地図データにセンシングデータ13bに含まれる位置データの座標位置をマッピングした地図画面を生成する。このとき、サービス提供部15jは、センシングデータ13bに含まれる位置データの座標位置のうち、劣化データ13gに含まれる劣化地点の座標値を他の座標値とは異なる表示態様でマッピングする。そして、サービス提供部15jは、劣化地点が異なる表示態様でマッピングされた地図画面をサービス加入者端末70へ送信する。その後、サービス提供部15jは、サービス加入者端末70から地図画面上で劣化地点の指定を受け付けると、当該劣化地点に対応する劣化データ13g及び劣化地点の道路画像を含む指定路線の映像データ13aを記憶部13から読み出す。そして、サービス提供部15jは、記憶部13から読み出した劣化データ13g及び映像データ13aから生成した劣化地点閲覧画面をサービス加入者端末70に表示させる。図12は、サービス加入者端末70へ送信する画面例を示す図である。図12に示すように、サービス加入者端末70には、センシングデータ13bに含まれる位置データの座標位置をマッピングした地図画面400が表示される。この地図画面400では、地図画像410a上で劣化データ13dに含まれる劣化地点の座標位置410bが黒の塗り潰しによって表示されるので、道路の調査員は、劣化地点の座標位置410bを区別して認識できる。かかる地図画面400上で劣化地点の座標位置410bがマウスのクリックやTabキーとEnterキーの組合せ操作などによって入力されると、図13に示す劣化地点閲覧画面500が表示されることになる。図13は、サービス加入者端末70へ送信する画面例を示す図である。図13に示すように、サービス加入者端末70には、劣化地点の道路画像510、急減速の発生頻度520及び地図画面550を含む劣化地点閲覧画面500が表示される。この劣化地点閲覧画面500には、劣化地点の道路画像510が静止画として表示されているが、シークバー530上で劣化地点の道路画像が表示されるスライダ位置530aからスライダ530bをスライドさせることによって劣化地点の道路画像510の前後の画像を再生できる。さらに、劣化地点閲覧画面500上の再生ボタン540aが操作された場合には、例えば、スライダ530bの位置を再生開始位置として、劣化地点の道路画像の撮影時刻の1分半前から1分半後までの3分間の任意の区間を動画再生できる。かかる動画の再生中に、一時停止ボタン540bが操作された場合には動画を一時停止でき、停止ボタン540cが操作された場合には動画の再生を停止できる。このような劣化地点閲覧画面500の表示によって、道路の調査員は、補修を行った方がよい可能性が高い路面や次回の巡回で調査を行った方がよい可能性が高い路面を視覚的、数値的、さらには地理的に把握できる。[処理の流れ]次に、本実施例に係る路面調査システム1の処理の流れについて説明する。なお、以下では、路面調査装置10によって実行される1劣化候補地点の検出処理を説明してから2劣化地点の検出処理を説明し、その後、路面調査装置10及びサービス加入者端末70によって実行される3サービス提供処理を説明することとする。1劣化候補地点の検出処理図14は、実施例1に係る劣化候補地点の検出処理の手順を示すフローチャートである。この劣化候補地点の検出処理は、新規の映像データ13aが記憶部13へ登録された場合に処理を起動する。図14に示すように、異常領域検出部15bは、記憶部13に記憶された映像データ13aに含まれる道路画像のフレームを順次読み出すステップS101。そして、異常領域検出部15bは、道路画像上の消失点をもとに画像処理の実行対象領域Eを特定するステップS102。その上で、異常領域検出部15bは、先に特定した画像処理の実行対象領域Eから路面の舗装に変色等があると推定できる異常領域を検出するステップS103。そして、異常領域が存在する場合ステップS104肯定には、重複判定部15cは、異常領域を構成する画素の数、すなわち異常領域の面積を算出した上で当該異常領域の面積が所定の閾値Δb以上であるか否かを判定するステップS105。このとき、異常領域が存在しない場合ステップS104否定または異常領域の面積が所定の閾値Δb未満である場合ステップS105否定には、ステップS110の処理へ移行する。一方、異常領域の面積が所定の閾値Δb以上である場合ステップS105肯定には、重複判定部15cは、当該異常領域を構成する画素の輝度の平均値が所定の閾値Δc以下であるか否かをさらに判定するステップS106。そして、異常領域を構成する画素の輝度の平均値が所定の閾値Δc未満である場合ステップS106肯定には、重複判定部15cは、次のような処理を実行する。すなわち、重複判定部15cは、当該異常領域が車輪軌跡データ13cによって定義されたパトロール車3の車輪の通過が予想される軌跡と重複するか否かをさらに判定するステップS107。なお、異常領域を構成する画素の輝度の平均値が所定の閾値Δcを超過する場合ステップS106否定には、ステップS110の処理へ移行する。続いて、異常領域と車輪の予定軌跡とが重複する場合ステップS107肯定には、加速度判定部15dは、センシングデータ13bを用いて、次のような処理を実行する。すなわち、加速度判定部15dは、当該道路画像の撮影時刻に対応する計測時刻の加速度が所定の範囲R外であるか否かを判定するステップS108。ここで、道路画像の撮影時間に対応する計測時間の加速度が所定の範囲R外である場合ステップS108肯定には、生成部15eは、次のような処理を実行する。すなわち、生成部15eは、劣化レベル高が設定された劣化候補データを生成した上で記憶部13へ登録するステップS109。一方、道路画像の撮影時刻に対応する計測時間の加速度が所定の範囲R外ではない場合ステップS108否定には、生成部15eは、劣化レベル低が設定された劣化候補データを生成した上で記憶部13へ登録するステップS111。また、処理工程が上記のステップS104否定、ステップS105否定、ステップS106否定またはステップS107否定へ遷移した場合には、加速度判定部15dは、センシングデータ13bを用いて、次のような処理を実行する。すなわち、加速度判定部15dは、当該道路画像の撮影時刻に対応する計測時刻の加速度が所定の範囲R外であるか否かを判定するステップS110。このとき、道路画像の撮影時間に対応する計測時間の加速度が所定の範囲R外である場合ステップS110肯定には、生成部15eは、次のような処理を実行する。すなわち、生成部15eは、劣化レベル低が設定された劣化候補データを生成した上で記憶部13へ登録するステップS111。一方、道路画像の撮影時刻に対応する計測時間の加速度が所定の範囲R外である場合ステップS110否定には、劣化候補データを生成せずにステップS112へ移行する。その後、全てのフレームについて路面の調査が終了するまでステップS112否定、路面調査装置10は、ステップS101~ステップS111までの処理を繰り返し実行する。そして、全てのフレームについて路面の調査が終了するとステップS112肯定、処理を終了する。2劣化地点の検出処理図15は、実施例1に係る劣化地点の検出処理の手順を示すフローチャートである。この劣化地点の検出処理は、サービス加入者端末70から路線名の指定を受け付けた場合に処理が起動される。図15に示すように、サービス加入者端末70から路線名の指定を受け付けるとステップS301、取得部15fは、記憶部13に記憶された劣化候補データ13dのうち当該路線名に対応する劣化候補データ13dを順次取得するステップS302。続いて、頻度算出部15gは、サービス加入者端末70から指定を受け付けた路線名に対応するデジタコデータ13fを記憶部13から読み出すステップS303。そして、頻度算出部15gは、記憶部13から読み出したデジタコデータ13fのうち取得部15fによって取得された劣化候補データ13dのタグcaptionに埋め込まれた方位と異なる方位を持つデジタコデータ13fを除外するステップS304。その後、頻度算出部15gは、パトロール車3と同一の方位を走行する業務車両5のデジタコデータ13fのうち処理の実行対象とするデジタコデータ13fを1つ選択するステップS305。続いて、頻度算出部15gは、先に選択したデジタコデータ13fの計測位置と劣化候補地点とが対応しているか否かを判定するステップS306。このとき、デジタコデータ13fの計測位置と劣化候補地点とが対応している場合ステップS306肯定には、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fが採取された業務車両5の車種に応じて重みを付与するステップS307。なお、デジタコデータ13fの計測位置と劣化候補地点とが対応していない場合ステップS306否定には、ステップS311の処理に移行する。そして、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fの計測値が減速度である場合ステップS308肯定には、前回までに急減速の重みが累積加算されていた急減速の発生頻度に先に付与した重みをさらに累積加算するステップS309。一方、頻度算出部15gは、デジタコデータ13fの計測値が横Gである場合ステップS308否定には、前回までに急旋回の重みが累積加算されていた急旋回の発生頻度に先に付与した重みをさらに累積加算するステップS310。その後、全てのデジタコデータ13fについて急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度に重みを累積加算するまでステップS311否定、上記のステップS305~ステップS310までの処理を繰り返し実行する。そして、全てのデジタコデータ13fについて急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度に重みを累積加算するとステップS311肯定、劣化判定部15hは、次のような処理を実行する。すなわち、劣化判定部15hは、急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度が所定の閾値以上であるか否かを判定するステップS312。ここで、急減速または急旋回の発生頻度が閾値以上である場合ステップS312肯定には、路面に変色や凹凸が検出されているだけでなく、交通荷重による負荷が路面の耐用年数を縮めている可能性があると推定できる。この場合には、劣化判定部15hは、劣化候補データ13dを劣化データ13gとして記憶部13へ登録するステップS313。一方、急減速または急旋回の発生頻度が閾値未満である場合ステップS312否定には、路面に変色や凹凸が検出されているが、交通荷重による負荷が路面の耐用年数を縮めている程度ではないと推定できる。この場合には、劣化候補データ13dを劣化データ13gとして記憶部13には登録せずにステップS314へ移行する。その後、路線名に対応する全ての劣化候補データ13dについて急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度を算出するまでステップS314否定、上記のステップS302~ステップS313までの処理を繰り返し実行する。そして、路線名に対応する全ての劣化候補データ13dについて急減速の発生頻度または急旋回の発生頻度を算出するとステップS314肯定、処理を終了する。なお、図15のフローチャートでは、サービス加入者端末70によって指定された路線名の劣化候補データ13d及びデジタコデータ13fを1つずつ順番に処理する場合を例示するが、各劣化候補データ13dを並列に処理することとしもかまわない。3サービス提供処理図16は、実施例1に係る路面調査装置10及びサービス加入者端末70間のサービス提供処理を示すシーケンス図である。このサービス提供処理は、サービス加入者端末70からサービス加入者端末70から路線名の指定を含む閲覧要求を受け付けた場合に処理が起動する。図16に示すように、サービス加入者端末70は、路線名の指定を受け付けステップS501、路線名を路面調査装置10へ送信するステップS502。かかる路線名の指定を受け付けたサービス提供部15jは、記憶部13に記憶されたセンシングデータ13b及び劣化データ13gを読み出すステップS503。そして、サービス提供部15jは、センシングデータ13bに含まれる位置データの座標位置と、劣化データ13gに含まれる劣化地点の座標値と異なる表示態様で当該路線名に対応する地図データにマッピングするステップS504。続いて、サービス提供部15jは、劣化地点が異なる表示態様でマッピングされた地図画面をサービス加入者端末70へ送信するステップS505。この地図画面を受信したサービス加入者端末70は、地図画面上で劣化地点の指定を受け付けステップS506、劣化地点を路面調査装置10へ送信するステップS507。これを受けて、サービス提供部15jは、サービス加入者端末70から指定を受け付けた劣化地点に対応する劣化データ13g及び劣化地点の道路画像を含む指定路線の映像データ13aを記憶部13から読み出すステップS508。そして、サービス提供部15jは、記憶部13から読み出した劣化データ13g及び映像データ13aから劣化地点閲覧画面を生成するステップS509。その上で、サービス提供部15jは、劣化地点閲覧画面をサービス加入者端末70へ送信するステップS510。その後、サービス加入者端末70は、路面調査装置10から受信した劣化地点閲覧画面を所定の表示部に表示させるステップS511。[実施例1の効果]上述してきたように、本実施例に係る路面調査装置10は、路面が劣化している候補として検出された劣化候補地点を、多数の業務車両が走行した結果、急減速または急旋回の多発地点であるか否かによって、当該劣化候補地点が劣化地点かどうかを判定する。このため、本実施例に係る路面調査装置10では、路面上に変色や凹凸が存在するかという一面的な状態検出に依存せずに、劣化候補地点が路面劣化の原因となる急減速または急旋回の多発地点であるかどうかという原因面からも併せて多面的に検証できる。それゆえ、本実施例に係る路面調査装置10では、路面劣化の原因が多発している地点に絞って劣化地点を検出できる。したがって、本実施例に係る路面調査装置10によれば、路面劣化の検出精度を向上させることができる。さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。[カメラの取り付け位置]例えば、上記の実施例1では、パトロール車3の前部にカメラ31を取り付ける場合を例示したが、パトロール車3の後部の所定位置、例えば前部ナンバー周辺にカメラ31を取り付けることとしてもよい。図17は、車輪軌跡データ13cの変形例を示す図である。図17の例では、パトロール車3の後方にカメラ31が取り付けられている場合を想定する。図17に示す符号600は、道路画像を指す。また、図17に示す符号600L及び符号600Rは、道路画像600上でパトロール車3の車輪が路面を通過した軌跡を指す。なお、車輪軌跡データ13cは、カメラ31がパトロール車3に取り付けられた取り付け角度を用いて、道路画像上で左右の車輪が通過する領域の大きさや位置をキャリブレーションすることによって設定される。図17に示すように、道路画像600上でパトロール車3の左車輪が路面を通過する軌跡600Lと、パトロール車3の右車輪が路面を通過する軌跡600Rとの2つの領域が車輪軌跡データ13cとして定義されている。このように、パトロール車3の後方にカメラ31を取り付けた場合には、開示の装置は、異常領域が軌跡600L及び軌跡600Rと重複するか否かを判定することによって同様に路面の調査を行うことができる。[他の劣化候補地点の検出方法]上記の実施例1では、道路画像から路面の変色を検出したり、重力方向の加速度から路面の凹凸を検出する場合を例示したが、開示の装置の適用範囲はこれに限定されない。例えば、開示の装置は、パトロール車3に路面の走行音を採取する音響センサを搭載しておき、音響センサから採取された走行音と、所定のパターン音、例えばへこみ、轍、ひび割れを通過した場合に発する通過音との間でマッチングを実行することによって劣化候補地点を検出することとしてもかまわない。かかる走行音を用いて検出を行うことによって、路面の細かなひび割れ等も効果的に検出できる。また、開示の装置は、橋梁のうち橋桁の部分、急カーブ、急な坂、交差点の左折、車線変更多発地点などの道路の構造上、道路が傷みやすい地点がマッピングされた地図データから劣化候補地点を取得することもできる。[ブレーキ操作]上記の実施例1では、急減速または急旋回の発生頻度を用いて劣化候補データ13dから劣化データ13gを抽出する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、開示の装置は、ブレーキが操作された地点の位置データをデジタコデータとして記録しておき、劣化候補地点がブレーキの多発地点であるか否かによって劣化候補データ13dから劣化データ13gを抽出することもできる。これによって、上記の実施例1の場合と同様に、路面劣化の検出精度を向上させることができる。また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。例えば、登録部15a、異常領域検出部15b、重複判定部15c、加速度判定部15d、生成部15e、取得部15f、頻度算出部15g、劣化判定部15hまたはサービス提供部15jを路面調査装置10の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、登録部15a、異常領域検出部15b、重複判定部15c、加速度判定部15d、生成部15e、取得部15f、頻度算出部15g、劣化判定部15hまたはサービス提供部15jを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の路面調査装置10の機能を実現するようにしてもよい。[路面調査プログラム]また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図18を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する路面調査プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。図18は、実施例1及び実施例2に係る路面調査プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図18に示すように、コンピュータ100は、操作部110aと、スピーカ110bと、カメラ110cと、ディスプレイ120と、通信部130とを有する。さらに、このコンピュータ100は、CPU150と、ROM160と、HDD170と、RAM180と有する。これら110~180の各部はバス140を介して接続される。HDD170には、図18に示すように、上記の実施例1で示した登録部15a、異常領域検出部15b、重複判定部15c、加速度判定部15d、生成部15e、取得部15f、頻度算出部15g、劣化判定部15h及びサービス提供部15jと同様の機能を発揮する路面調査プログラム170aが予め記憶される。この路面調査プログラム170aについては、図3に示した各々の登録部15a、異常領域検出部15b、重複判定部15c、加速度判定部15d、生成部15e、取得部15f、頻度算出部15g、劣化判定部15h及びサービス提供部15jの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、HDD170に格納される各データは、常に全てのデータがHDD170に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがHDD170に格納されれば良い。そして、CPU150が、路面調査プログラム170aをHDD170から読み出してRAM180に展開する。これによって、図18に示すように、路面調査プログラム170aは、路面調査プロセス180aとして機能する。この路面調査プロセス180aは、HDD170から読み出した各種データを適宜RAM180上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、路面調査プロセス180aは、図3に示した登録部15a、異常領域検出部15b、重複判定部15c、加速度判定部15d、生成部15e、取得部15f、頻度算出部15g、劣化判定部15h及びサービス提供部15jにて実行される処理、例えば図14~図16に示す処理を含む。また、CPU150上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がCPU150上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。なお、上記の路面調査プログラム170aについては、必ずしも最初からHDD170やROM160に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ100に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるFD、CD-ROM、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ100がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、LAN、WANなどを介してコンピュータ100に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ100がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。