"コンクリート製のブロック本体の少なくとも1つの外表面に、活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数のインクドットにより画像が形成されている、化粧コンクリートブロック。前記画像を形成する前記インクドットそれぞれの直径は、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔における開口部の開口幅より小さい、請求項1に記載の化粧コンクリートブロック。前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成されている、請求項1又は請求項2に記載の化粧コンクリートブロック。前記画像を形成し、前記活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数の前記インクドットによる硬化膜の粘着性が、JISK5600-3-6の規定において不粘着である、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の化粧コンクリートブロック。コンクリート製のブロック本体の少なくとも1つの外表面に画像が形成されている化粧コンクリートブロックの製造方法であって、前記外表面に、活性エネルギー硬化型インクを吐出し、前記活性エネルギー硬化型インクによるインク滴を着弾させ、前記インク滴が着弾したインクドットにより前記画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成工程の後、前記外表面に着弾され、前記インクドットを形成する前記インク滴に活性エネルギー線を照射し硬化させる活性エネルギー線照射工程と、を含む、製造方法。前記画像形成工程では、前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成される、請求項5に記載の製造方法。前記画像形成工程では、硬化膜の粘着性がJISK5600-3-6の規定において不粘着である前記活性エネルギー硬化型インクが吐出される、請求項5又は請求項6に記載の製造方法。ところで、所定の画像を形成する手法の1つとして、インクジェット記録が広く用いられている。インクジェット記録は、高速で、好適な画像を記録することが可能であるといった利点を有する。コンクリート製のブロック本体は、吸液性を有する。従って、インクジェット記録装置から溶剤系又は水系のインクを吐出し、ブロック本体の外表面に画像を形成すると、ブロック本体の外表面に着弾したインクがブロック本体に吸収されてしまう。従って、ブロック本体の外表面に好適な画像を形成することは困難であった。化粧コンクリートブロックを屋外にて使用した場合、塗料やインクにて画像が形成されたブロック本体の外表面が、汚染物質により汚染され外観を損なうおそれがある。一般に汚染物質はホコリ等の周りに、ばい煙等の油成分が付着したものである。この汚染物質が、ブロック本体の外表面の凹凸に侵入した場合、汚れが落ち難くなるといったことがあった。画像が形成された外表面を、トップコートで覆い保護することも考えられるが、工程が増えてしまう。工程の増加は、コストの増大に繋がる場合もある。本発明は、コンクリート製のブロック本体の外表面に好適な品質の画像が形成された新たな化粧コンクリートブロック及び化粧コンクリートブロックの製造方法を提供することを目的とする。本発明の一側面によれば、コンクリート製のブロック本体の少なくとも1つの外表面に、活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数のインクドットにより画像が形成されている、化粧コンクリートブロックが提供される。この化粧コンクリートブロックによれば、コンクリート製のブロック本体へのインク滴の吸収を抑制することができる。すなわち、活性エネルギー硬化型インクを用いることにより、コンクリート製のブロック本体の少なくとも1つの外表面に活性エネルギー硬化型インクのインク滴を着弾させ、好適にインク滴を外表面に付着させることができる。従って、コンクリート製のブロック本体の外表面に好適な品質の画像が形成された化粧コンクリートブロックを得ることができる。化粧コンクリートブロックを構成するブロック本体には、建築用として用いられる各種のコンクリートブロックが含まれる。例えば、ブロック本体には、JISA5406:2005に規定された建築用コンクリートブロックが含まれる。また、ブロック本体には、平板形状のコンクリート製のブロックが含まれる。平板形状のコンクリート製のブロックは、JISA5406:2005に規定された建築用コンクリートブロックを例にすれば、ウェブを有さず、1つのフェイスシェルによって構成された形状のブロックである。この他、ブロック本体には、インターロッキングブロックが含まれる。この化粧コンクリートブロックは、次のようにすることもできる。前記画像を形成する前記インクドットそれぞれの直径は、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔における開口部の開口幅より小さくなる、ようにしてもよい。これによれば、ブロック本体の外表面に形成された空孔の内面に対しても、インク滴を着弾させ、インクドットを形成することができる。なお、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔は、ブロック本体を構成する各材料の形状等に起因して、ブロック本体の製造上形成される凹状の空孔を意味し、意匠的な要素として形成された凹状の空孔を含まない。前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成されている、ようにしてもよい。これによれば、化粧コンクリートブロックの構成をシンプルにすることができる。すなわち、活性エネルギー硬化型インクを用いることで、ブロック本体へのインク滴の吸収が抑制されるため、好適な画像を形成するための下地層を省略することができる。前記画像を形成し、前記活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数の前記インクドットによる硬化膜の粘着性が、JISK5600-3-6の規定において不粘着である、ようにしてもよい。これによれば、ブロック本体にトップコート等の特別な処理を行わずして、低汚染であり、耐候性に優れる画像が形成された化粧コンクリートブロックとすることができる。本発明の他の側面によれば、コンクリート製のブロック本体の少なくとも1つの外表面に画像が形成されている化粧コンクリートブロックの製造方法であって、前記外表面に、活性エネルギー硬化型インクを吐出し、前記活性エネルギー硬化型インクによるインク滴を着弾させ、前記インク滴が着弾したインクドットにより前記画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成工程の後、前記外表面に着弾され、前記インクドットを形成する前記インク滴に活性エネルギー線を照射し硬化させる活性エネルギー線照射工程とを含む、製造方法が提供される。この製造方法によれば、上述した優れた機能を奏する化粧コンクリートブロックを製造することができる。活性エネルギー硬化型インクを用いることで、ブロック本体へのインク滴の吸収が抑制されるため、画像の形成に使用するインクの量を少なくすることができる。従って、コンクリート製のブロック本体の外表面に好適な品質の画像が形成された化粧コンクリートブロックの製造方法を得ることができる。この製造方法は、次のようにすることもできる。前記画像形成工程では、前記外表面はコンクリートによる地肌面であって、前記地肌面に、直接、前記画像が形成される、ようにしてもよい。これによれば、化粧コンクリートブロックの構成をシンプルにすることができる。すなわち、活性エネルギー硬化型インクを用いることで、ブロック本体へのインク滴の吸収が抑制されるため、好適な画像を形成するための下地層を省略することができる。前記画像形成工程では、硬化膜の粘着性がJISK5600-3-6の規定において不粘着である前記活性エネルギー硬化型インクが吐出される、ようにしてもよい。これによれば、ブロック本体にトップコート等の特別な処理を行わずして、低汚染であり、耐候性に優れる画像が形成された化粧コンクリートブロックを製造することができる。本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。他の構成を含むようにしてもよい。<化粧コンクリートブロック>本実施形態の化粧コンクリートブロック1について、図1~図3を参照して説明する。化粧コンクリートブロック1は、コンクリート製のブロック本体3の外表面に、所定の画像が形成されたコンクリートブロックである。例えば、化粧コンクリートブロック1には、ブロック本体3の側面を形成するフェイスシェル32の外表面以下、フェイスシェル外表面32Sという。に、菱形格子状の模様の画像が形成されている。本実施形態の化粧コンクリートブロック1は、図1に示すような形状のブロック本体3によって構成される他、建築用として用いられる各種のコンクリートブロックを用いて構成することができる。例えば、ウェブ34を有さず、単一のフェイスシェル32によって形成された平板状のコンクリートブロックを用いた構成としてもよい。また、上述したようなインターロッキングブロックを用いた構成としてもよい。図1に示すブロック本体3は、JISA5406:2005に規定された建築用コンクリートブロックである。本実施形態では、図1に示すようなブロック本体3を例として説明する。ブロック本体3は、互いに平行に対向した一組のフェイスシェル32と、複数のウェブ34とによって構成されている。フェイスシェル32は、側面視図1に示す矢印Y参照において、長手方向に細長い形状、つまり長方形形状を有する。複数のウェブ34それぞれは、長手方向に平行に配置され、一組のフェイスシェル32と一体で形成されている。ところで、ブロック本体3は、セメントと、骨材と、水と、混和材料とが混合され、図1に示すような形状に成形される。従って、画像が形成されるフェイスシェル外表面32Sを含むブロック本体3の外表面には、複数の凹状の空孔36が形成され存在する。つまり、画像が形成される範囲であるフェイスシェル外表面32Sには、複数の凹状の空孔36が形成され存在する。複数の空孔36は、図2に示すように、それぞれ形状及び大きさが異なる。なお、本実施形態における空孔36は、ブロック本体3を構成する上記材料の形状等に起因して、ブロック本体3の製造上形成される凹状の空孔を意味する。換言すれば、本実施形態における空孔36は、意匠的な要素としてフェイスシェル外表面32Sに形成された凹状の空孔を含まない。混和材料は、作業改善や強度耐久性の向上、凝結速度の調整等を目的としてコンクリートに混合される材料である。具体的に、混和材料としては、AE剤、AE減水剤、減水剤、高性能AE減水剤、流動化剤、分離低減剤、気泡剤、発泡剤、凝結硬化調整剤、急結剤、防錆剤、防水剤、超微粉末、セメント混和用ポリマー、膨張材等が例示される。今回、一般的に入手可能な3種類のブロック本体3図1に示すブロック本体3とは形状の異なる建築用のコンクリートブロックを含む。をサンプルとして、空孔36を観察し、その形状を測定した。その結果、フェイスシェル外表面32Sには、4個/cm2~60個/cm2の空孔36が形成されていた。また、空孔36の形状に関し、空孔36における開口部の開口幅L1,L2図3参照、以下、開口幅L1,L2のうち、いずれか開口幅の大きい方を開口幅Lという。は、0.25mm~2.0mmであった。同じく、空孔36の深さは、0.4mm~4.0mmであった。このことから明らかな通り、化粧コンクリートブロック1を構成するブロック本体3は、開口部の開口幅Lが0.25mm~2.0mmで、深さが0.4mm~4.0mmの空孔36が、4個/cm2以上の頻度で形成されたフェイスシェル外表面32Sを含む。なお、空孔36における開口部の開口幅L1は、第1方向の最大幅であり、開口幅L2は、第1方向に直交する第2方向の最大幅である。本実施形態において第1方向は、ブロック本体3化粧コンクリートブロック1の長手方向に一致する。化粧コンクリートブロック1において、ブロック本体3を構成するフェイスシェル外表面32Sには、複数のインクドット5が記録され、これによって画像が形成記録される。詳細には、フェイスシェル32を構成するコンクリート地肌面に、直接、複数のインクドット5が記録され、画像が形成される。化粧コンクリートブロック1は複数個が積み重ねられる等して所定の大きさのブロック塀等の壁を構成する。この際、インクドット5が記録されるフェイスシェル外表面32Sは、このブロック塀等の壁の壁面となる。つまり、この壁面は、フェイスシェル外表面32Sに形成された画像によって模様付けされた状態となる。インクドット5の記録には、インクジェット記録方式が採用される。インクジェット記録のためのインクジェット記録装置は、特に限定されない。例えば、荷電変調方式、マイクロドット方式、帯電噴射制御方式及びインクミスト方式等の連続方式のインクジェット記録装置を用いることができる。また、ピエゾ方式、パルスジェット方式、バブルジェット登録商標方式及び静電吸引方式等のオンデマンド方式のインクジェット記録装置を用いることができる。さらに具体的なインクジェット記録装置としては、ライン型又はシリアル型等がある。本実施形態では、例えば、図4A,図4Bに示すような、ライン型のインクジェット記録装置100が用いられる。ライン型のインクジェット記録装置100を用いた化粧コンクリートブロック1の製造方法についての説明は、後述する。シリアル型のインクジェット記録装置が用いられてもよい。インクドット5は、通信可能に接続された外部装置からインクジェット記録装置100に入力される所定の画像模様を示すデータに従い、インクジェット記録装置100から吐出され、フェイスシェル外表面32Sフェイスシェル32のコンクリート地肌面に着弾したインク滴が硬化したものである。画像の形成には、活性エネルギー硬化型インクの一種である紫外線硬化型インクが用いられる。例えば、画像の形成のために用いられた紫外線硬化型インクの色が、イエローY、マゼンタM、シアンC及びブラックKである場合、画像は、イエロードット5Yとマゼンタドット5Mとシアンドット5Cとブラックドット5Kとによって形成されている。なお、本実施形態において、インクドット5とは、イエロードット5Yとマゼンタドット5Mとシアンドット5Cとブラックドット5Kとを総称した名称である。インクドット5の直径φ1と空孔36における開口部の開口幅Lとの関係について、図3を参照して説明する。なお、図3は、説明の都合上、インクドット5を、空孔36に対して拡大して図示している。また、図3では、インクドット5と、開口幅L1,L2の開口部を有する空孔36との大小関係が明らかに視認できるようにするため、インクドット5と空孔36とが重複する部分において、空孔36の開口部の外縁を示す実線を、インクドット5上に図示している。まず、インクドット5の直径φ1着弾したインク滴の着弾径について説明する。本実施形態では、フェイスシェル外表面32Sに形成される画像の解像度は、2500dpi~90dpiに設定される。この場合、円形状をなすインクドット5の直径φ1は、15μm~500μm程度となる。より具体的に、例えば解像度が360dpiに設定された場合、インクドット5の直径φ1は、70μm~130μm程度実測値となる。これに対し、画像が形成されるフェイスシェル外表面32Sに形成された空孔36における開口部の開口幅Lは、上記の通り0.25mm~2.0mmである。従って、本実施形態の化粧コンクリートブロック1では、インクドット5の直径φ1は、フェイスシェル外表面32Sに形成された空孔36における開口部の開口幅Lより小さく設定されている。詳細には、インクドット5の直径φ1は、フェイスシェル外表面32Sに形成された空孔36における開口部の開口幅L1又は開口幅L2のうち、いずれか大きい開口幅Lより小さく設定されている。インクドット5の直径φ1は、上述したような範囲の寸法である、フェイスシェル外表面32Sに形成された空孔36の開口部の深さに対しても、開口幅Lと同じく、小さく設定されている。なお、本実施形態において、インクドット5の直径φ1着弾したインク滴の着弾径とは、1液滴が着弾したときに円形状に形成される直径である。本実施形態におけるフェイスシェル外表面32Sに形成される画像の解像度とは、1画素あたり1液滴とした場合に導き出されるものである。化粧コンクリートブロック1において、フェイスシェル外表面32Sには、インクドット5以外には、特別な被覆層は形成されなくてもよい。例えば、コンクリート地肌面に対して、インク滴が着弾し、インクドット5が記録されるベースコート層の形成は省略してもよい。また、インクドット5を被覆するトップコート及び/又は防汚機能を付与するためのコーティングの形成は省略してもよい。ただし、これら各層は形成されていてもよい。<紫外線硬化型インク>本実施形態において、紫外線硬化型インクは、硬化膜の粘着性がJISK5600-3-6の規定において不粘着である。このような紫外線硬化型インクを画像の形成に用いた場合、ブロック本体3へのインク滴の吸収を抑制しつつ、フェイスシェル外表面32Sに、凹凸に滑らかな、かつ不粘着の硬化膜が、色柄となって付与される。そのため、フェイスシェル外表面32Sに好適な画像が形成された化粧コンクリートブロック1とすることができる。化粧コンクリートブロック1は、表面の凹凸に汚れが付着し難い。硬化膜に、仮に汚れが付着したとしても、雨や水等で汚れを洗い流すことができる。硬化膜の粘着性を最適に調整するには紫外線硬化型インクの材料の組み合わせを選択し、各材料を適切な添加量にしなければならない。主に反応性モノマーや反応性オリゴマーの添加量を調整することにより、粘着性を調整することができる。本実施形態の紫外線硬化型インクは、顔料、反応性モノマー及び/又は反応性オリゴマー、光重合開始剤を含み、さらに必要に応じて添加剤等を含む。インク色は、上述したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックが用いられる。この他、ライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアン、ホワイト、グレー、クリア透明色等を適宜用いてもよい。ライトイエロー、ライトマゼンタ、ライトシアンの紫外線硬化型インクは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンの紫外線硬化型インクの淡色のインクである。例えば、濃度比が、10~30のインクである。顔料濃度は、紫外線硬化型インク100重量部中に、0.5重量部~20重量部であることが好ましい。インクの顔料濃度が0.5重量部未満の場合、着色が不十分となり、画像形成が困難となるおそれがある。顔料濃度が20重量部を超える場合、インクの粘度が高くなり、画像形成の際の取り扱いが難しくなる。顔料は、無機顔料又は有機顔料のいずれとすることもできる。なお、ブラックは、無機顔料が用いられる。無機顔料としては、金属の酸化物類、水酸化物類、硫化物類、フェロシアン化物類、クロム酸塩類、炭酸塩類、ケイ酸塩類、リン酸塩類、炭素類カーボンブラック、金属粉等が例示される。具体的に、イエローの無機顔料としては、シーアイピグメントイエロー42、シーアイピグメントイエロー184を用いることができる。マゼンタの無機顔料としては、シーアイピグメントレッド101、シーアイピグメントレッド102を用いることができる。シアンの無機顔料としては、シーアイピグメントブルー28、シーアイピグメントブルー36を用いることができる。ブラックの無機顔料としては、シーアイピグメントブラック7を用いることができる。有機顔料としては、ニトロソ類、染付レーキ類、アゾ類、フタロシアニン類、アントラキノン類、ペリレン類、キナクリドン類、ジオキサジン類、イソインドリン類、キノフタロン類、アゾメチン類、ピロロピロール類等が例示される。具体的に、イエローの有機顔料としては、シーアイピグメントイエロー120、シーアイピグメントイエロー150を用いることができる。マゼンタの有機顔料としては、シーアイピグメントレッド122、シーアイピグメントレッド178、シーアイピグメントレッド179、シーアイピグメントレッド202、シーアイピグメントレッド254、シーアイピグメントバイオレット19を用いることができる。シアンの有機顔料としては、シーアイピグメントブルー15、シーアイピグメントブルー15:1、シーアイピグメントブルー15:2、シーアイピグメントブルー15:3、シーアイピグメントブルー15:4、シーアイピグメントブルー15:6、シーアイピグメントブルー16を用いることができる。上述したような無機顔料又は有機顔料は、それぞれ、単独で使用し、又は、複数種類を混合して使用することができる。反応性モノマー及び反応性オリゴマーは、耐候性の面から脂肪族化合物であることが好ましい。反応性モノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートやそれらの変性体等の6官能アクリレート;ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート等の5官能アクリレート;ペンタジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の4官能アクリレート;トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、グリセリルトリアクリレート等の3官能アクリレート;ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール200ジアクリレート、ポリエチレングリコール400ジアクリレート、ポリエチレングリコール600ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールAジアクリレート等の2官能アクリレート;及び、カプロラクトンアクリレート、トリデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、2-エチルヘキシル-ジグリコールジアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、2-アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルフリコールアクリル酸安息香酸エステル、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシ-ジエチレングリコールアクリレート、メトキシ-トリエチレングリコールアクリレート、メトキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシ-ポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボニルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、2-アクリロイロキシエチル-コハク酸、2-アクリロイロキシエチル-フタル酸、2-アクリロイロキシエチル-2-ヒドロキシエチル-フタル酸等の単官能アクリレートが挙げられる。特に、強じん性、柔軟性に優れる点で、2官能モノマーが好ましい。2官能モノマーの中では、難黄変性である点で、炭化水素からなる脂肪族反応性モノマー、具体的には、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート等が好ましい。反応性モノマーとしては、さらに、上記の反応性モノマーに、リン又はフッ素、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの官能基を付与した反応性モノマーを、用いることができる。これらの反応性モノマーを、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。反応性モノマーは、紫外線硬化型インク100重量部中に、50重量部~85重量部含まれることが好ましい。50重量部未満の場合、インクの粘度が高くなり、画像形成を行う上で取り扱いが難しくなる。85重量部を超える場合、硬化に必要な他の成分が不足し、硬化不良になるおそれがある。反応性オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、シリコンアクリレート、ポリブタジエンアクリレートが挙げられる。これらを単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。特に、強じん性、柔軟性及び付着性に優れる点で、ウレタンアクリレートが好ましい。ウレタンアクリレートの中では、難黄変性である点で、炭化水素からなる脂肪族ウレタンアクリレートがさらに好ましい。反応性オリゴマーは、紫外線硬化型インク100重量部中に、1重量部~40重量部含まれることが好ましく、5重量部~40重量部がより好ましく、10重量部~30重量部がさらに好ましい。反応性オリゴマーが1重量部~40重量部の範囲であれば、インク滴の硬化した皮膜が、強じん性、柔軟性及び密着性の点でより優れたものとなる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンジルケタール類、アミノケトン類、チタノセン類、ビスイミダゾール類、ヒドロキシケトン類及びアシルホスフィンオキサイド類が挙げられる。これらを単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。特に、高反応性であり、難黄変性である点で、ヒドロキシケトン類及びアシルホスフィンオキサイド類が好ましい。光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化型インク100重量部中に、1重量部~15重量部であることが好ましく、3重量部~10重量部であることがより好ましい。1重量部未満である場合、重合が不完全で、皮膜が未硬化となるおそれがある。15重量部を超えて添加しても、それ以上の硬化率及び硬化速度の向上が期待できず、コスト高となる。紫外線硬化型インクには、必要に応じて、顔料を分散させる目的で分散剤を添加してもよい。分散剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤及び高分子分散剤等が挙げられる。これらを単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。さらに必要に応じて、紫外線硬化型インクには、光重合開始剤の開始反応を促進させるための増感剤、熱安定剤、酸化防止剤、防腐剤、消泡剤、浸透剤、樹脂バインダー、樹脂エマルジョン、還元防止剤、レベリング剤、pH調整剤、顔料誘導体、重合禁止剤等の添加剤を加えることもできる。また、紫外線硬化型インクには添加材として、紫外線吸収剤以下、UVAという。及び光安定剤以下、HALSという。を加えることもできる。UVAとしては、代表的なものとしてベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、オギザニリド系及びシアノアクリレート系のものがある。これらは、単独及び2種以上を混合させた混合系のいずれの使用も可能である。HALSにおいても様々なものが提案されている。HALSについても、単独及び混合系のいずれの使用も可能である。UVA及びHALSの添加における重要な点として、適正な添加量が挙げられる。添加量が少ない場合、十分な耐候性は期待できない。反対に、添加量が多い場合、物性面では、ブリードアウトの問題が懸念され、コスト高にも繋がる。本実施形態の好ましい添加量は、紫外線硬化型インク100重量部中に、UVAが0.3重量部~5重量部であり、HALSも同様に0.3重量部~5重量部である。<化粧コンクリートブロックの製造方法>本実施形態における化粧コンクリートブロック1の製造方法は、画像形成工程と、活性エネルギー線照射工程としての紫外線照射工程とを含む。化粧コンクリートブロック1の製造方法は、例えば、図4A,図4Bに示すようなライン型のインクジェット記録装置100によって実現される。まず、図4A,図4Bを参照して、インクジェット記録装置100について説明する。インクジェット記録装置100は、搬送部110と、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yと、紫外線照射部130とを備える。搬送部110は、コンベア等によって構成される。搬送部110は、設置面112にセットされたブロック本体3を、搬送部110の一端側図4A,図4Bを正面視したとき左端側から、搬送部110の他端側に搬送する図4A,図4Bを正面視したとき右側に示す2点鎖線のブロック本体3化粧コンクリートブロック1参照。このとき、ブロック本体3は、記録ヘッド120K,120C,120M,120Y及び紫外線照射部130を通過する。記録ヘッド120K,120C,120M,120Yは、搬送部110によるブロック本体3の搬送方向に隣り合った状態で配列されて設置されている。記録ヘッド120Kは、ブラックの紫外線硬化型インク紫外線硬化型ブラックインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド120Cは、シアンの紫外線硬化型インク紫外線硬化型シアンインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド120Mは、マゼンタの紫外線硬化型インク紫外線硬化型マゼンタインクを吐出する記録ヘッドである。記録ヘッド120Yは、イエローの紫外線硬化型インク紫外線硬化型イエローインクを吐出する記録ヘッドである。なお、搬送方向における記録ヘッド120K,120C,120M,120Yの配列は、図4A,図4Bの構成の他、これとは異なる配列順序としてもよい。各色の配列順序は種々の点を考慮し決定される。記録ヘッド120K,120C,120M,120Yそれぞれには、搬送部110の設置面112に対向するようにノズルが形成されている。ノズルは、搬送方向に直交する方向に複数個配列された状態で、ノズル列を形成する。ノズル列は、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yそれぞれに複数列形成されている。記録ヘッド120K,120C,120M,120Yそれぞれに対応する色の紫外線硬化型インクは、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yそれぞれに形成されたノズルから吐出される。紫外線照射部130は、活性エネルギー線照射部として機能する。紫外線照射部130は、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yに対して、搬送方向下流側の所定の位置に配置されている。紫外線照射部130は、搬送部110の設置面112に向けて設置された紫外線ランプを備え、設置面112の方向に活性エネルギー線としての紫外線を照射する。紫外線照射部130は、紫外線ランプから発せられた紫外線が外部に照射されることを防止可能なシャッタ機構を備える。紫外線照射部130では、このシャッタ機構を開閉させることで、紫外線の照射が、開始され、停止される。なお、紫外線の照射の開始及び停止は、紫外線照射部130が備える紫外線ランプの点灯及び消灯によって実現する構成としてもよい。この場合、シャッタ機構を省略することができる。紫外線の照射の開始は、例えば、記録ヘッド120Yに対して搬送方向下流側でかつ紫外線照射部130に対して搬送方向上流側の所定の位置に設置された検知センサ140によって、ブロック本体3が検知されたことを条件として行われる。紫外線の照射の開始によって、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yで、ブラックドット5K、シアンドット5C、マゼンタドット5M、イエロードット5Y図3参照が記録された後、さらに搬送部110によって搬送されるブロック本体3に、紫外線が照射される。換言すれば、コンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面32Sに着弾し、ブラックドット5K、シアンドット5C、マゼンタドット5M、イエロードット5Yを形成する各色の紫外線硬化型インクによるインク滴に、紫外線が照射される。一方、紫外線の照射の停止は、搬送方向下流側の所定の位置に設置された検知センサ142によって、ブロック本体3が紫外線照射部130を通過したことが検知されたことを条件として行われる。紫外線の照射の開始後、所定の時間経過したとき、紫外線の照射を停止する構成とすることもできる。インクジェット記録装置100は、この他、図4Aに示すように、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの紫外線硬化型インクをそれぞれ貯留したメインタンク150K,150C,150M,150Yを備える。各色のメインタンク150K,150C,150M,150Yに貯留された紫外線硬化型ブラックインク、紫外線硬化型シアンインク、紫外線硬化型マゼンタインク及び紫外線硬化型イエローインクは、各色毎のインク供給ライン160K,160C,160M,160Yを介して記録ヘッド120K,120C,120M,120Yに供給される。また、インクジェット記録装置100は、図4Aに示すように、自装置内で実行される処理を制御する制御部170を備える。制御部170は、各種の機能手段を構成する。制御部170は、次に示す化粧コンクリートブロック1の製造方法の各工程を制御する。なお、図4Bでは、図4Aに示す、メインタンク150K,150C,150M,150Yと、インク供給ライン160K,160C,160M,160Yと、制御部170との図示を省略している。インクジェット記録装置100では、インクジェット記録装置100に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のような外部装置から、ブロック本体3に形成される画像を示すデータが入力される。そして、入力されたデータに対して、ラスタライズ等の処理が実行され、所定のデータが生成される。また、搬送部110の一端側の設置面112にセットされたブロック本体3が、搬送部110によって、搬送方向に搬送される。なお、図3では、ブロック本体3の長手方向図1,図3参照が搬送方向に一致するように、ブロック本体3が設置面112にセットされ、ブロック本体3は、この状態で搬送されている。しかし、ブロック本体3のセット方向は、種々の条件の下、適宜設定される。ブロック本体3の長手方向が搬送方向に交差する、例えば直交するようにブロック本体3を設置面112にセットしてもよい。設置面112にセットされたブロック本体3は、搬送部110によって搬送され、図4A,図4Bを正面視したとき中央部の2点鎖線で示すブロック本体3の位置に到達する。換言すれば、ブロック本体3は、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yのノズルが形成された面と、フェイスシェル外表面32Sとが対向した位置に搬送される。このとき、インクジェット記録装置100では、ラスタライズによって生成された所定のデータに従って、フェイスシェル外表面32Sに対して、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yが配置された順に、紫外線硬化型ブラックインク、紫外線硬化型シアンインク、紫外線硬化型マゼンタインク及び紫外線硬化型イエローインクが吐出される。吐出された各色の紫外線硬化型インクのインク滴は、コンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面32Sに、直接、着弾し付着する。これによって、フェイスシェル外表面32Sに、ブラックドット5K、シアンドット5C、マゼンタドット5M、イエロードット5Yが記録され、入力されたデータによって示される画像が形成される画像形成工程。吐出されるインク滴のサイズは、インクドット5の直径φ1が、フェイスシェル外表面32Sに形成された空孔36における開口部の開口幅Lより小さくなるように設定される。さらに、インクジェット記録装置100では、画像が形成されたブロック本体3が搬送部110によって、紫外線照射部130の側に搬送される。検知センサ140でブロック本体3が検知されたタイミングで、紫外線照射部130から設置面112の側に向けた紫外線の照射が開始される。そして、コンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面32Sに着弾し付着した、インクドット5それぞれを形成する各色の紫外線硬化型インクによるインク滴に、紫外線が照射される紫外線照射工程。これによって、インク滴が硬化し、硬化した複数のインクドット5によって画像が形成される。紫外線照射部130を通過し、化粧コンクリートブロック1となったブロック本体3が、図4A,図4Bを正面視したとき右側の2点鎖線で示すブロック本体3化粧コンクリートブロック1の位置に到達した時点で、ブロック本体3が設置面112から取り除かれる。そして、新たなブロック本体3がセットされ、上述した各工程が再度実行される。なお、上記において画像が形成されたフェイスシェル32とは異なる他方のフェイスシェル外表面32S等に対しても、画像を形成する場合、再度、他方のフェイスシェル外表面32S等が、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yに対向するように設置面112にセットされ、上述した各工程が再度実行される。例えば、化粧コンクリートブロック1が、上述したブロック塀等の壁を構成するとする。この場合、化粧コンクリートブロック1が複数個積み重ねられる等した状態において、隣接する他の化粧コンクリートブロック1の外表面と対面することとならない、化粧コンクリートブロック1の外表面フェイスシェル外表面32Sを含む。の全て又はその一部が順次、記録ヘッド120K,120C,120M,120Yに対向するように設置面112にセットされる。その後、上述した各工程が再度実行される。これによって、化粧コンクリートブロック1が複数個積み重ねられる等して所定の大きさのブロック塀等の壁とされた場合、ブロック塀等の壁面の全て又は一部を、画像によって模様付けされた状態とすることができる。上述した通り、化粧コンクリートブロック1の製造方法では、シリアル型のインクジェット記録装置を用いることもできる。シリアル型のインクジェット記録装置について、概略を説明する。シリアル型のインクジェット記録装置は、記録ヘッドが搭載されたキャリッジを備える。シリアル型のインクジェット記録装置は、キャリッジの駆動により記録ヘッドを主走査方向キャリッジの移動方向に走査させるとともに、ブロック本体3等のような基材を主走査方向に直交する搬送方向副走査方向に、間欠搬送させながら、紫外線硬化型インク等のようなインクを吐出し、画像を形成する。記録ヘッドには、上記同様、例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアン等の紫外線硬化型インクが収容されたタンクが搭載されている。各色のタンクから紫外線硬化型インクが各色の記録ヘッドに供給される。各色の記録ヘッドには、複数個のインク吐出ノズルが、主走査方向及び副走査方向の両方向に沿って設けられている。シリアル型のインクジェット記録装置では、紫外線照射部は、記録ヘッドが搭載されたキャリッジに設けてもよい。紫外線照射部がキャリッジに設けられたシリアル型のインクジェット記録装置を用いる場合、インク滴をフェイスシェル外表面32Sに付与する工程と、紫外線を照射する工程とは、主走査毎に繰り返して行われる。インク滴を付与する工程は、上述した画像形成工程に含まれる工程に対応し、紫外線を照射する工程は、上述した紫外線照射工程に対応する工程である。主走査とは、記録ヘッドが同一ライン上を移動することをいう。主走査には、記録ヘッドが、副走査方向に移動しないで、左から右へ1回移動する態様、左から右へ複数回移動する態様、右から左へ1回移動する態様、右から左へ複数回移動する態様、1往復する態様、複数回往復する態様等が含まれる。主走査毎とは、記録ヘッドが1つのラインから別のラインに移動する毎に副走査方向の移動が行われる毎にという意味である。従って、紫外線照射部が記録ヘッドに設けられたシリアル型のインクジェット記録装置では、主走査毎、又は、記録ヘッドの主走査と並行して、紫外線照射部によるインク滴の硬化が行われる。ライン型又はシリアル型のインクジェット記録装置は、記録ヘッドに加熱装置を備えるようにしてもよい。加熱装置は、吐出される紫外線硬化型インクを加熱する。加熱された紫外線硬化型インクは、インク粘度が低下し、好適に吐出される。加熱温度としては、25°C~150°Cが好ましく、30~70°Cがより好ましい。加熱温度は、反応性モノマー及び/又は反応性オリゴマーの熱に対する硬化性を考慮して定められる。加熱温度は、熱による硬化が開始する温度よりも低く設定される。ブロック本体3のフェイスシェル外表面32Sに画像を形成するための紫外線硬化型インク付与量は、1g/m2~100g/m2であることが好ましく、1g/m2~50g/m2であることがより好ましい。1g/m2未満の場合、十分な画像表現をすることが困難となり、耐水性が悪くなるおそれがある。100g/m2を超える場合、紫外線硬化型インクの硬化不良が発生するおそれがある。画像を形成する紫外線硬化型インクの硬化膜の厚さは、1μm~150μmであることが好ましい。1μmより薄い場合、十分な画像表現を得ることが困難となる傾向にある。一方、150μmを超える場合、硬化膜の剥離が発生するおそれがある。紫外線硬化型インクに含まれる反応性モノマー及び/又は反応性オリゴマーを硬化させるための紫外線照射の条件としては、紫外線ランプの出力が、50W/cm~280W/cmが好ましく、80W/cm~200W/cmがより好ましい。紫外線ランプの出力が50W/cm未満である場合、紫外線のピーク強度及び積算光量不足により、紫外線硬化型インクが十分に硬化しない傾向にある。280W/cmを超える場合、紫外線硬化型インクの硬化皮膜が劣化する傾向にある。なお、紫外線の照射時間は、0.1秒~20秒が好ましく、0.5秒~10秒がより好ましい。<汚染性及び耐候性の評価結果>上述したような化粧コンクリートブロック1に関し、化粧コンクリートブロックの汚染性及び耐候性を評価した。以下、実施した評価について、説明する。<紫外線硬化型インクの作製>1.分散液の作製表1に示した配合にて各色顔料の分散液組成物を混合し、ビーズミルにて分散して分散液を作製した。表1に記載の各材料の詳細は、以下の通りである。TSY-1シーアイピグメントイエロー42:戸田工業株製160EDシーアイピグメントレッド101:戸田工業株製BLUE9410シーアイピグメントブルー28:大日精化工業株製NIPex35シーアイピグメントブラック7:エボニックデグサジャパン株製SOLSPERSE32000高分子分散剤:日本ルーブリゾール株製SOLSPERSE36000高分子分散剤:日本ルーブリゾール株製SR9003PO変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、2官能:サートマージャパン株製2.紫外線硬化型インクの作製上記1で作製した分散液を用い、表2及び表3に示した配合にて紫外線硬化型インクを作製した。紫外線硬化型インクは、イエロー分散液、マゼンタ分散液、シアン分散液及びブラック分散液を使用し、紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインク及び紫外線硬化型ブラックインクを作製した。硬化膜の粘着性の評価は、次のように行った。ポリエステル樹脂が塗装されたガルバリウム鋼板に、作製した各色の紫外線硬化型インクを、インクジェット記録にて、それぞれ10cm×10cmの正方形形状に膜厚が20μmとなるように塗布した。その後、直ちに紫外線を照射メタルハライドランプ出力160W/cm×5秒し、紫外線硬化型インクを硬化させ、試験体を作製した。粘着性の測定は、作製した試験体を用い、JISK5600-3-6に記載のA法に準拠して行った。各色の紫外線硬化型インクの粘着性の測定結果を、表2及び表3に示す。表2は、本実施形態に関する実施例1~実施例3についての評価結果である。表3は、比較対象である比較例1~比較例3に関する評価結果である。表2及び表3に記載の各材料の詳細は、以下の通りである。CN963B80ウレタンアクリレートオリゴマー、2官能:サートマージャパン株製CN981ウレタンアクリレートオリゴマー、2官能:サートマージャパン株製CN966J75ウレタンアクリレートオリゴマー、2官能:サートマージャパン株製CN929ウレタンアクリレートオリゴマー、3官能:サートマージャパン株製SR238F1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、2官能:サートマージャパン株製SR9003PO変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、2官能:サートマージャパン株製SR247ネオペンチルグリコールジアクリレート、2官能:サートマージャパン株製SR344ポリエチレングリコール400ジアクリレート、2官能:サートマージャパン株製SR489トリデシルアクリレート、1官能:サートマージャパン株製SR285テトラヒドロフルフリルアクリレート、1官能:サートマージャパン株製IB-XAイソボルニルアクリレート、1官能:共栄社化学株製Irgacure1841-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトン、ヒドロキシケトン類:BASFジャパン株製Irgacure819ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、アシルホスフィンオキサイド類:BASFジャパン株製TINUVIN4792-2ヒドロキシ-4-{1-オクチロキシカルボニルエトキシ}フェニル-4,6-ビス4-フェニルフェニル-1,3,5-トリアジン、ヒドロキシフェニルトリアジン類:BASFジャパン株製TINUVIN123デカン二酸,ビス2,2,6,6-テトラメチル-1-オクチロキシ-4-ピペリジニルエステルと1,1-ジメチルエチルヒドロパーオキサイドとオクタンとの反応生成物、HALS:BASFジャパン株製<インクジェット記録方法>作製した紫外線硬化型イエローインク、紫外線硬化型マゼンタインク、紫外線硬化型シアンインク及び紫外線硬化型ブラックインクを、図4に示すような、ライン型のインクジェット記録装置に搭載した。次に、このインクジェット記録装置にて、JISA5406:2005に規定されたブロック本体のフェイスシェル外表面に、下記条件で木目模様の画像を形成した。なお、評価に用いたブロック本体のフェイスシェル外表面の任意の5か所において空孔の数を計測した。その結果、19個/cm2、12個/cm2、26個/cm2、28個/cm2、32個/cm2の空孔が確認された。画像の形成のための紫外線硬化型インクの付与量は、15g/m2とした。このときの紫外線硬化型インクの硬化膜の膜厚は、14μmであった。インクジェット記録条件1ノズル径:70μm2印加電圧:50V3パルス幅:20μs4駆動周波数:3kHz5解像度:180dpi×180dpi6インク加熱温度:55°C紫外線照射条件1ランプ種類:メタルハライドランプ2出力:160W/cm3照射時間:3秒間4照射距離:10cm<評価方法>A.汚染性化粧コンクリートブロックを、30°C及び50°Cの恒温層にそれぞれ1時間置いた。30°C及び50°Cの恒温層から取り出した化粧コンクリートブロックを、画像が形成されたフェイスシェル外表面が上面となるよう、地面に置いた。化粧コンクリートブロックが地面に置かれた状態において、画像が形成されたフェイスシェル外表面は、水平となるようにした。次に、汚染物質JIS試験用粉体8種JISZ8901を50重量部と、JIS試験用粉体12種JISZ8901を50重量部混合したものを、フェイスシェル外表面が隠れる程度に、全面に降りかけた。その後、フェイスシェル外表面が地面に対して垂直となるように化粧コンクリートブロックを立て、霧吹きにて水を吹きかけ、汚れの落ち具合を目視で評価した。1..汚れが80~100程度落ちた2..汚れが60~80程度落ちた3..汚れが40~60程度落ちた4..汚れが20~40程度落ちた5..汚れが0~20程度落ちたB.耐候試験化粧コンクリートブロックを、促進耐候試験機スーパーUVテスターにて試験した。試験条件は、以下の通りである。試験後のインク塗膜の剥離の有無を目視にて評価した。耐候試験条件1光源:水冷式メタルハライドランプ2照度:100mW/cm23波長:295nm~450nm4温度:60°C照射、30°C結露5湿度:50照射、90結露6サイクル:照射5時間、結露5時間7シャワー:結露前後10秒8試験時間:500時間<評価結果>汚染性及び耐候性に関する評価結果を、表4に示す。実施例1~実施例3によって画像が形成された化粧コンクリートブロックは、耐候性に優れ、低汚染の結果が得られた。一方、比較例1~比較例3は、実施例1~実施例3に対して劣った結果となった。<本実施形態による有利な効果>本実施形態の化粧コンクリートブロック1では、インクジェット記録装置100を用いて紫外線硬化型インクをフェイスシェル外表面32Sに対して吐出し、吐出されたインク滴を着弾させ、これを硬化させたインクドット5により画像を形成した。その際、インクドット5の直径φ1が、フェイスシェル外表面32Sに形成された空孔36における開口部の開口幅Lより小さくなるように、紫外線硬化型インクが吐出される。従って、空孔36の内面も含め、フェイスシェル外表面32Sに好適にインク滴を着弾させ、かつフェイスシェル外表面32Sに好適にインク滴を付着させることができる。そして、フェイスシェル外表面32Sに好適に付着したインク滴に紫外線を照射させ、硬化したインクドット5を記録することができる。つまり、コンクリート製のブロック本体3のフェイスシェル外表面32Sに好適な品質の画像を形成することができる。硬化膜の粘着性がJISK5600-3-6の規定において不粘着である紫外線硬化型インクを用いて画像を形成することとした。そのため、耐候性に優れ、低汚染の化粧コンクリートブロック1とすることができる。<変形例>上述した本実施形態の化粧コンクリートブロック1は、次のようにすることもできる。1コンクリート製のブロック本体の少なくとも1つの外表面に、活性エネルギー硬化型インクのインク滴が硬化した複数のインクドットにより画像が形成されるとともに、前記画像を形成する前記インクドットそれぞれの面積は、前記外表面のうち、前記画像が形成される範囲に形成された一の空孔における開口部の開口面積より小さい、化粧コンクリートブロックとしてもよい。これによっても、本実施形態の化粧コンクリートブロック1と同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができる。2上記では、活性エネルギー硬化型インクとして、紫外線硬化型インクを例に説明した。この他、画像の形成には、活性エネルギー硬化型インクの一種である電子線硬化型インクを用いてもよい。具体的に、例えば、電子線硬化型ブラックインク、電子線硬化型シアンインク、電子線硬化型マゼンタインク及び電子線硬化型イエローインクを用いてもよい。この場合、電子線硬化型ブラックインク、電子線硬化型シアンインク、電子線硬化型マゼンタインク及び電子線硬化型イエローインクは、メインタンク150K,150C,150M,150Yにそれぞれ貯留され、インク供給ライン160K,160C,160M,160Yを介して記録ヘッド120K,120C,120M,120Yに供給される。インクジェット記録装置100は、紫外線照射部130に換えて、活性エネルギー線照射部として電子線照射部を備える。電子線照射部は、搬送部110の設置面112に向けて設置され、設置面112の方向に、活性エネルギー線としての電子線を照射する。活性エネルギー線照射工程としての電子線照射工程では、ブロック本体3のフェイスシェル外表面32S、具体的にはコンクリート地肌面であるフェイスシェル外表面32Sに着弾し付着した、インクドット5それぞれを形成する各色の電子線硬化型インクによるインク滴に、電子線照射部から電子線が照射される。これによって、インク滴が硬化し、硬化した複数のインクドット5によって画像が形成される。この他の点等については、紫外線硬化型インクの場合と同様である。例えば、電子線硬化型インクは、硬化膜の粘着性がJISK5600-3-6の規定において不粘着である。従って、活性エネルギー硬化型インクとして電子線硬化型インクを用いた場合に関する、この他の説明は省略する。"