通電導体に絶縁被覆を施した絶縁電線に印加された交流電圧を検出する電圧検出手段と、絶縁電線の通電導体に流れる電流を検出する変流器と、前記電圧検出手段で検出した交流電圧値と前記変流器で検出した交流電流値を用いて演算する計測装置を有する交流電力測定装置において、前記電圧検出手段は、2線の各絶縁電線における絶縁被覆の外面にそれぞれ配置して非接触で交流電圧を検出するプローブを備え、かつ前記各プローブは絶縁物内に電極を内蔵させて前記電極が前記通電導体との間に作る静電容量をそれぞれ予め下式で求められる値に設定し、前記変流器は任意の1線の絶縁電線に配置し、前記計測装置は、前記各プローブに接続する入力抵抗と検出抵抗を含む分圧抵抗回路及び前記分圧抵抗回路からの電圧信号を作動増幅する作動増幅回路を含んで電圧を検出する電圧検出部と、前記変流器の電流を検出する電流検出部と、前記電圧検出部の電圧信号及び電流検出部からの電流信号をそれぞれ変換するアナログ/デジタル変換器と、前記各アナログ/デジタル変換器からの信号を基に交流電力を演算する演算処理装置とを少なくとも有したことを特徴とする交流電力測定装置。C≧1/{ωtanθRARB}ただし、Cはプローブの電極が通電導体との間に作る静電容量、ωは角速度、RAは分圧抵抗回路の入力抵抗、RBは分圧抵抗回路の検出抵抗、θは電圧検出信号の位相差である。通電導体に絶縁被覆を施した絶縁電線に印加された交流電圧を検出する電圧検出手段と、絶縁電線の通電導体に流れる電流を検出する変流器と、前記電圧検出手段で検出した交流電圧値と前記変流器で検出した交流電流値を用いて演算する計測装置を有する交流電力測定装置において、前記電圧検出手段は、3線の各絶縁電線における絶縁被覆の外面にそれぞれ配置して非接触で交流電圧を検出するプローブを備え、かつ前記各プローブは絶縁物内に電極を内蔵させて前記電極が前記通電導体との間に作る静電容量をそれぞれ予め下式で求められる値に設定し、前記変流器は任意の2線の絶縁電線にそれぞれ配置し、前記計測装置は、異なる2線の前記各プローブに接続する入力抵抗と検出抵抗を含む分圧抵抗回路及び前記分圧抵抗回路からの電圧信号を作動増幅する作動増幅回路を含んで電圧を検出する二つの電圧検出部と、前記各変流器の電流をそれぞれ検出する二つの電流検出部と、前記各電圧検出部の電圧信号及び各電流検出部からの電流信号を別々に変換するそれぞれ二つのアナログ/デジタル変換器と、前記各アナログ/デジタル変換器からの二つの電圧信号と二つの電流信号を基に交流電力を演算する演算処理装置とを少なくとも有したことを特徴とする交流電力測定装置。C≧1/{ωtanθRARB}ただし、Cはプローブの電極が通電導体との間で作る静電容量、ωは角速度、RAは分圧抵抗回路の入力抵抗、RBは分圧抵抗回路の検出抵抗、θは電圧検出信号の位相差である。上記特許文献1に記載の交流電力測定装置の場合、位相補正回路を用いて計器用変流器で得た二次電流の位相の進みに基づく電力量の計測誤差を補正しようとしても、二次電流の位相の遅れ誤差もあり、この場合には補正手段が全くない欠点がある。また、計器用変流器における二次電流の位相の進み誤差がどの程度かも明確でないから、位相補正回路のオン抵抗やコンデンサの値を決定することが難しい問題もある。また、上記特許文献2に記載の交流電力測定装置の場合、位相差校正回路に備えるゼロクロスコンパレータによって、変成器の電圧信号と変流器の電流信号を矩形波に波形整形するものである。しかし、矩形波の波形整形はきれいな正弦波のときに成立するものの、現実の波形はノイズ等の影響によって波形が歪むようになる。変成器の電圧信号と変流器の電流信号が歪むのを避けるには、一般的にはフィルタ回路を挿入することで、波形を正弦波に近づけることが行われる。ところが、この場合には挿入するフィルタ回路の位相誤差が問題となって、現実的な解決手段ではなくなることになる。また、特許文献1及び2交流電力測定装置では、測定対象の通電導体に直接計器用変圧器の一次側を接続して電圧検出するものであるから、対象の測定電圧を考慮した十分な絶縁構造とする必要がある。このため、非接触の電圧検出手段を用いて、通電導体の電圧を検出しても精度よく電力計測できるようにすることが望まれている。しかしながら、非接触の電圧検出手段で行う通電導体の電圧検出では、負荷の容量で変わる負荷電流に伴って使用する絶縁電線の異なると、即ち絶縁被覆の厚みが増して直径寸法が異なった絶縁電線の場合、絶縁被覆の厚みで電圧検出手段の静電容量も変わる。このため、非接触の電圧検出手段で検出した電圧の位相差が変化してしまい、平均電力を希望する検出誤差の範囲に収まるように計測することが難しくなる問題が生じてくる。本発明の目的は、絶縁電線の絶縁被覆の外周面に電圧検出手段を配置して非接触で検出する絶縁電線の電圧値と、変流器で検出する電流値とを用いて、平均電力を希望する検出誤差の範囲に収めて計測できる交流電力測定装置を提供することにある。本発明の交流電力測定装置は、通電導体に絶縁被覆を施した絶縁電線に印加された交流電圧を検出する電圧検出手段と、絶縁電線の通電導体に流れる電流を検出する変流器と、前記電圧検出手段で検出した交流電圧値と前記変流器で検出した交流電流値を用いて演算する計測装置であって、電圧検出手段は、2線の各絶縁電線における絶縁被覆の外面にそれぞれ配置して非接触で交流電圧を検出するプローブを備え、かつ前記各プローブは絶縁物内に電極を内蔵させて前記電極が前記通電導体との間に作る静電容量をそれぞれ予め下式で求められる値に設定し、前記変流器は任意の1線の絶縁電線に配置し、前記計測装置は、前記各プローブに接続する入力抵抗と検出抵抗を含む分圧抵抗回路及び前記分圧抵抗回路からの電圧信号を作動増幅する作動増幅回路を含んで電圧を検出する電圧検出部と、前記変流器の電流を検出する電流検出部と、前記電圧検出部の電圧信号及び電流検出部からの電流信号をそれぞれ変換するアナログ/デジタル変換器と、前記各アナログ/デジタル変換器からの信号を基に交流電力を演算する演算処理装置とを少なくとも有したことを特徴としている。また、本発明の交流電力測定装置は、通電導体に絶縁被覆を施した絶縁電線に印加された交流電圧を検出する電圧検出手段と、絶縁電線の通電導体に流れる電流を検出する変流器と、前記電圧検出手段で検出した交流電圧値と前記変流器で検出した交流電流値を用いて演算する計測装置であって、前記電圧検出手段は、3線の各絶縁電線における絶縁被覆の外面にそれぞれ配置して非接触で交流電圧を検出するプローブを備え、かつ前記各プローブは絶縁物内に電極を内蔵させて前記電極が前記通電導体との間に作る静電容量をそれぞれ予め下式で求められる値に設定し、前記変流器は任意の2線の絶縁電線にそれぞれ配置し、前記計測装置は、異なる2線の前記各プローブに接続する入力抵抗と検出抵抗を含む分圧抵抗回路及び前記分圧抵抗回路からの電圧信号を作動増幅する作動増幅回路を含んで電圧を検出する二つの電圧検出部と、前記各変流器の電流をそれぞれ検出する二つの電流検出部と、前記各電圧検出部の電圧信号及び各電流検出部からの電流信号を別々に変換するそれぞれ二つのアナログ/デジタル変換器と、前記各アナログ/デジタル変換器からの二つの電圧信号と二つの電流信号を基に交流電力を演算する演算処理装置とを少なくとも有したことを特徴としている。上記静電容量を求める計算式は、C≧1/{ωtanθRARB}である。ただし、Cはプローブの電極が通電導体との間に作る静電容量、ωは角速度、RAは分圧抵抗回路の入力抵抗、RBは分圧抵抗回路の検出抵抗、θは電圧検出信号の位相差である。本発明の交流電力測定装置によれば、絶縁被覆の厚みが異なって直径寸法の相違する2線式や3線式の絶縁電線であっても、絶縁被覆の外面に配置する電圧検出手段により非接触で検出する電圧と変流器で検出した電流を用いて、平均電力を希望する検出誤差の範囲に収めて計測することができ、しかも装置全体を複雑化することなく構成できる利点がある。本発明の交流電力測定装置は、通電導体に絶縁被覆を施した絶縁電線に印加された交流電圧を検出する電圧検出手段と、絶縁電線の通電導体に流れる電流を検出する変流器と、電圧検出手段で検出した交流電圧値と変流器で検出した交流電流値を用いて演算する計測装置を有している。電圧検出手段は、絶縁電線の絶縁被覆の外面にそれぞれ配置して非接触で交流電圧を検出するプローブを備え、かつ各プローブは絶縁物内に電極を内蔵させて通電導体との間で作る静電容量をそれぞれ予め求められる値に設定し、変流器は任意の絶縁電線に配置される変流器を用いている。使用する計測装置は、各プローブに接続する入力抵抗と検出抵抗を含む分圧抵抗回路及び前記分圧抵抗回路からの電圧信号を作動増幅する作動増幅回路を含んで電圧を検出する電圧検出部と、変流器の電流を検出する電流検出部と、これら電圧検出部の電圧信号及び電流検出部からの電流信号をそれぞれ変換するアナログ/デジタル変換器と、この各アナログ/デジタル変換器からの信号を基に交流電力を演算する演算処理装置とを少なくとも有している。以下、本発明の交流電力測定装置の例を、図1から図7を用いて説明する。本発明の交流電力測定装置では、図1に示すように電源側に連なり負荷10に至るR相及びS相の2線式の絶縁電線11R、11Sの外面に、電圧検出手段として用いるプロープ12R、12Sを配置し、負荷10に印加された電圧VRSを非接触式で検出する。このプロープ12R、12Sは、図2に示すように樹脂製の絶縁物12R1、12S1中に、それぞれ電極12R2、12S2を埋め込んで、絶縁電線11R、11Sを例えば把持可能なクリップ形式に作製する。各プロープ12R、12Sは絶縁電線11R、11Sの外面、即ち通電導体12R1、12S1にそれぞれ施した絶縁被覆12R2、12S2の外面の全面或いは一部に配置されている。しかも、後述する如く各プロープ12R、12Sの電極12R2、12S2が、絶縁電線11R、11Sの通電導体12R1、12S1との間で作る静電容量C1、C2を、予め定めた値になるように設定して使用する。また、2線式のいずれか一方である絶縁電線11R側に変流器13Rを配置し、負荷10に印加された電流iRを検出する。各プロープ12R、12S及び変流器13Rは計測装置20と接続されており、計測装置20において各プロープ12R、12Sで負荷10に印加された電圧VRSを検出して得た電圧信号、及び変流器13Rで負荷に流れる電流iRを検出して得た電流信号が入力され、これらを演算して交流電力を計測する。計測装置20は、図1に示すようにブロープ12R、12Sで得られて入力される電圧信号を後段の使用に適切な値の電圧検出信号V’RSに変換する電圧検出部21と、変流器13R得られて入力される電流信号を同様に適切な値の電流検出信号I’Rに変換する電流検出部22とを有している。また、計測装置20には、電圧検出信号V’RSと電流検出信号I’Rを、それぞれ所定の時間間隔でサンプリングしアナログ信号値をデジタル信号値に変換するアナログ/デジタル以下、A/Dと略称する。変換器23、24と、各デジタル信号値を基に演算処理して交流電力を計測する演算処理装置以下、MPUと略称する。25を有しており、更には演算した計測値を記録する記憶装置26や、計測結果を表示する表示部27や、計測結果を出力するため例えば通信ポートを備えた出力部28等を備えている。なお、表示部27は、MPU25で演算処理された計測結果を表示するために、例えば7セグメント構成の発光ダイオードLEDや液晶表示装置LCD等の表示器、更にはこれら以外の各種表示機器を用いることができる。計測装置20中の電圧検出部21は、図2に示すようにプローブ12R、12Sの電極12R2、12S2と接続する分圧抵抗回路31と差動増幅器32を有して構成されている。分圧抵抗回路31は、電極12R2、12S2に接続される入力抵抗R1、R2と、入力抵抗R1、R2間を接続して中点を接地する検出抵抗R3、R4を備えている。また、差動増幅器32は3つの演算増幅器32a、32b、32cを備えおり、ここから電圧検出信号V’RSをA/D変換器23に出力する。次に、上記した図2に示す電圧検出部21は、図3の等価回路図で表されるから、これを用いて計測装置20のMPU25で演算される平均電力Pや、電圧検出信号の位相差による電力計測の検出誤差εや、電圧検出手段にプローブ12R、12Sを用いるときに設定される静電容量C1、C2等について、以下に説明する。図3の等価回路のインピーダンスZは、静電容量C1、C2と分圧抵抗回路31の入力抵抗R1、R2と検出抵抗R3、R4から、数1にて求められる。数1において、C1=C2、R1=R2、R3=R4とすると、インピーダンスZはZ={2/jωC1}2R12R3である。これから、等価回路に流れる電流Iは、印加電圧VRSをインピーダンスZで除したI=VRS/Zである。また、分圧抵抗回路31で分圧された電圧信号V’R、V’Sを、差動増幅回路12で増幅した電圧検出信号V’RSは、V’RS=R3R4×I=2R3×Iである。この式に上記した電流Iを求める式、及び上記した条件でのインピーダンスZを求める式を代入すると、数2となる。この数2を実部Re{V’RS}と虚部Im{V’RS}に分解すれば、次の数3及び数4となる。したがって、電圧検出信号V’RSの実効値V’RSeは、次の数5となる。また、印加電圧VRSに対する電圧検出信号V’RSの位相差θは、数6で表せる。よく知られているように、負荷に印加の電圧VRSに対する電圧検出信号V’RSの位相差θ、及び電流検出信号I’Rの位相差φは、図4aのベクトル図と図4bの波形図で説明されている。負荷に印加の電圧VRSは、電圧検出部21を介することにより、v’RS=V’RSmsinωtθと表され、また、負荷に流れる電流iRは電流検出部22を介することにより、i’R=I’Rmsinωtφと表される。電圧検出部21からの電圧検出信号V’RSは、A/D変換器23によって所定の時間間隔でサンプリングしアナログ値をデジタル値に変換する。また、電流検出部22からの電流検出信号i’Rは、A/D変換器24によって所定の時間間隔でサンプリングしアナログ値をデジタル値に変換する。電圧検出部21を介して得られ電圧検出信号v’RSと、電流検出部22を介して得られた電流検出信号i’Rとから、電力p’は次式で求まる。このデジタル値を、MPU25にて1周期Tの平均をとる積分演算することによって、平均電力P’として求められる。この平均電力P’は、位相差θ及び位相差φを含んだ次式でと表される。電圧検出信号V’RSの位相差θがないθ=0場合の平均電力をP0’とすると、次のように表せる。したがって、位相差θによる電力計測の検出誤差εは、上記の位相差θと検出誤差εとの関係は、図5に示すように位相差が大きくなるのに従い増加するようになる。即ち、図5にそれぞれ位相差θが1度である平均電力P’の検出誤差の特性線ε1で、位相差θが2度である平均電力P’の検出誤差の特性線ε2で、位相差θが3度である平均電力P’の検出誤差の特性線ε3で示すように、電流検出信号I’Rの位相差φに応じて増加する。図5の電流検出信号I’Rの位相差φが0~60度の範囲で、平均電力P’の検出誤差を3以下の検出誤差εにしたいときは、検出誤差の特性線ε1θ=1に示されているように、電圧検出信号V’RSの位相差θを1度以下とすればよい。なお、通常の変電回線で望まれる平均電力P’の検出誤差は1.5である。このことから、数6の電圧検出信号V’RSの位相差θを求める式より、プローブ12R、12Sの各電極12R1、12S1が、絶縁電線11R、11Sの通電導体11R1、11S1との間で作る図2の絶縁被覆11R2、11S2部分中に示した静電容量C1は、上記したようにC1=C2としたことから、C1≧1/{ωtanθR1R3}で求められる値に設定すれば良いことになる。これと類似した式で静電容量C2も表される。このため、双方を静電容量C、分圧抵抗回路31の入力抵抗RAと検出抵抗RBで表すと、C≧1/{ωtanθRARB}の共通式で表記することができる。通常、測定対象の変電線路に用いる絶縁電線11R、11Sの場合、絶縁被覆11R2、11S2の単位長さ当りの静電容量は、通電導体11R1、11S1の外形や、絶縁被覆11R2、11S2の外形及び比誘電率等によって決まる。本発明の場合は、絶縁被覆11R2、11S2の外面にプローブ12R、12Sを配置し、しかも各プローブ12R、12S内の電極12R1、12S1が電圧検出部21内の分圧抵抗回路31と接続されているから、分圧抵抗回路31の入力抵抗RAと検出抵抗RBの抵抗値を用いた上記式から、各静電容量C1、C2を、予め適切な値に設定することができる。例えば、プローブ12R、12Sの各電極12R1、12S1で検出したい最小静電容量CFは、入力抵抗R1=1GΩ、検出抵抗R3=5MΩとし、印加電圧VRSの周波数f=50Hzとすると、ω=2πfより、C={1/2π×50×tan1109106}=182×1012となる。つまり、プローブ12R、12Sの各電極12R1、12S1が、絶縁電線11R、11Sの通電導体11R1、11S1間で作られる静電容量を、最小でも182pFで検出する電極12R1、12S1に設定すれば、実用にあたっては絶縁電線11R、11Sの直径寸法に関係なく交流電力を計測することができる。静電容量C1、C2に対する電圧検出信号V’RSを図6に示しており、印加電圧VRS=100Vrms、周波数f=50Hz、R1=R2=1GΩ、R3=R4=5MΩ、差動増幅回路32の増幅率を1としたときの特性線は、上記した静電容量C1=C2の値182pF以上では平坦になる。このため、通電導体11R1、11S1と電極12R1、12S1間でそれぞれ形成される静電容量C1、C2を182pF以上に設定して検出すれば、電圧検出信号V’RSを安定して得られることになる。また、静電容量C1、C2に対する検出信号V’RSの位相差θを図7に示しており、同様に印加電圧VRS=100Vrms、周波数f=50Hz、R1=R2=1GΩ、R3=R4=5MΩ、差動増幅回路12の増幅率=1としたときの特性線は、静電容量C1=C2の値182pF以上に設定して検出すると、電圧検出信号V’RSの位相差θを1度以下の望ましい数値にするこができる。それ故、本発明の如く交流電力測定装置を構成すれば、電圧検出手段を用いて非接触で検出する電圧と変流器で検出した電流を用いて、平均電力を希望する検出誤差の範囲に収めて計測することができる。しかも、電圧検出手段となるプローブは、絶縁電線の外径寸法を問わず適用できる利点があり、計測装置の電圧検出部の構造も簡単であるから、全体を複雑化することもなくなる。本発明の他の例を図2に示しており、この交流電力測定装置は負荷10に至るR相、S相及びT相の3線式の絶縁電線11R、11S、11Tに適用したものである。絶縁電線11R、11S、11Tの外面に、電圧検出手段のプロープ12R、12S、12Tをそれぞれ配置し、負荷10に印加される電圧VRS、VSTを非接触で検出する。プロープ12R、12S、12Tが作る静電容量は、既に述べたように予め定めた値になるように設定して使用する。また、選択された二つの絶縁電線11R、11T側には変流器13Rと13Tを配置し、負荷10に印加された電流iR、iTを検出する。交流電力を計測する計測装置20は、並列に配置する図2と同様な構成の電圧検出部21、21Aと、並列に配置する電流検出部22、22Aを備えており、これらにそれぞれアナログ信号値をデジタル信号値に変換するA/D変換器23、23A及び24、24Aが連なるようにし、他の部分は図1と同じにしている。この計測装置20では、電圧検出部21、21Aを介して得た電圧検出信号V’RS、V’STと、電流検出部22、22Aを介して電流検出信号i’R、i’Tを、A/D変換器23、23A及び24、24Aで変換したデジタル信号値を用いてMPU25で演算する。して平均電力Pを計測し、表示や出力することができる。これら信号から電力p’は、2電力計法によってこのデジタル値を、MPU25にて1周期Tの平均をとる積分演算することによって、平均電力P’として求めることができる。このため、この実施例の3戦式の交流電力測定装置であっても、上記の実施例と同様な効果を達成することができる。