上部側から湯を貯留し、下部側から水を貯留する貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の湯を給湯先へ供給する給湯配管と、前記貯湯タンク内に水を供給する給水配管と、水を加熱する加熱手段と、前記貯湯タンク内の下部の水を前記加熱手段に送り、前記加熱手段により加熱された湯を前記貯湯タンクの上部に戻す貯湯回路と、前記貯湯タンク内の下部の水の温度が所定の温度範囲内となるように、前記貯湯タンク内の下部の水または前記給水配管から供給される水を加温する加温手段と、を備える貯湯式給湯機。前記所定の温度範囲は、10~40°C以内の範囲である請求項1記載の貯湯式給湯機。前記加温手段は、前記貯湯タンク内から供給される湯によって前記給水配管から前記貯湯タンク内へ供給される水を加温するための熱交換器を有する請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記加温手段は、前記加熱手段から供給される湯によって前記給水配管から前記貯湯タンク内へ供給される水を加温するための熱交換器を有する請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記熱交換器を通過した水から硬度成分を除去する除去手段を備える請求項2または3記載の貯湯式給湯機。前記加温手段は、前記貯湯タンク内の下部に設置されたヒーターを有する請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記加温手段は、前記貯湯タンク内から供給される湯によって前記貯湯タンク内の下部の水を加温するための熱交換器を有する請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記加温手段は、前記加熱手段から供給される湯によって前記貯湯タンク内の下部の水を加温するための熱交換器を有する請求項1または2記載の貯湯式給湯機。前記加熱手段から前記貯湯タンクに送られる湯の温度は65°C以上である請求項1乃至8の何れか1項記載の貯湯式給湯機。特許文献1および2の技術は、何れも、ろ過手段や軟水化用フィルタの新たな追加が必要であり、その設置スペースの確保が難しい、コストが増加する、部品の寿命が短くメンテナンスを頻繁に必要とする、などの問題がある。また、特許文献3の技術は、スケール析出の抑制を目的としたものではなく、厳冬期等に長時間連続して暖房運転を行うことによって貯湯タンク内の水温が35~55°Cのような中間的な温度となった場合に、ヒートポンプユニットへ送られる水の水温を低下させることによってヒートポンプの効率低下を防止することを目的としたものである。本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、沸き上げ温度を低下させることなく、低コストで長期に渡りスケール析出による配管詰まりを抑制することのできる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。本発明に係る貯湯式給湯機は、上部側から湯を貯留し、下部側から水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンク内の湯を給湯先へ供給する給湯配管と、貯湯タンク内に水を供給する給水配管と、水を加熱する加熱手段と、貯湯タンク内の下部の水を加熱手段に送り、加熱手段により加熱された湯を貯湯タンクの上部に戻す貯湯回路と、貯湯タンク内の下部の水の温度が所定の温度範囲内となるように、貯湯タンク内の下部の水または給水配管から供給される水を加温する加温手段と、を備えたものである。本発明によれば、沸き上げ温度を低下させることなく、低コストで長期に渡りスケール析出による配管詰まりを抑制することが可能となる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機を示す構成図である。図1に示すように、本実施の形態1の貯湯式給湯機は、加熱手段1とタンクユニット2とを備えている。加熱手段1は、圧縮機3、放熱器4凝縮器、膨張弁5、および蒸発器6を順に冷媒配管7で接続して構成された冷凍サイクルヒートポンプサイクルを搭載している。この加熱手段1は、自然冷媒である二酸化炭素を冷媒として用い、高圧側では臨界圧を超える状態で運転することが好ましい。タンクユニット2は、貯湯タンク10を内蔵している。貯湯タンク10としては、上部側から湯高温湯を貯留し、下部側から水を貯留することにより、内部に温度成層を形成する積層式貯湯タンクが使用される。貯湯タンク10は、図示しない断熱材により覆われ、断熱性が確保されている。貯湯タンク10の上部には、給湯配管8に接続された温水導出口101と、沸き上げ戻り流路21に接続された温水導入口103とが設けられている。給湯配管8は、例えば浴槽、シャワー、蛇口等の給湯先に接続されている。給湯配管8の途中には、上水道等の外部水源から供給される水を混合する混合弁図示せずが設置されている。貯湯タンク10内に貯留された高温湯は、温水導出口101から流出して給湯配管8に送られ、上記混合弁にて必要に応じて水と混合されて温度調節された上で、上記給湯先へ供給される。沸き上げ戻り流路21は、放熱器4に接続されている。貯湯タンク10の下部には、給水配管9に接続された水導入口102と、沸き上げ往き流路20に接続された水導出口104とが設けられている。上水道等の外部水源から供給される水は、給水配管9を通って、水導入口102から貯湯タンク10内に流入する。沸き上げ往き流路20は、放熱器4に接続されている。沸き上げ往き流路20の途中には、沸き上げ用送水ポンプ110が設置されている。本実施形態では、沸き上げ用送水ポンプ110、沸き上げ往き流路20、放熱器4および沸き上げ戻り流路21により貯湯回路を構成している。貯湯タンク10内に高温湯を貯える貯湯運転時には、貯湯タンク10の下部の水導出口104から流出した水は、沸き上げ用送水ポンプ110により沸き上げ往き流路20を通って加熱手段1の放熱器4に供給され、放熱器4で加熱されて高温湯となる。この高温湯は、沸き上げ戻り流路21を通ってタンクユニット2に戻り、貯湯タンク10の上部の温水導入口103から貯湯タンク10内に流入する。加熱手段1では、冷媒は圧縮機3で圧縮され高温高圧となり、放熱器4で冷却され、膨張弁5により減圧され、蒸発器6により大気から吸熱して蒸発し、圧縮機3に戻る。このような貯湯運転により、貯湯タンク10の上部側から高温湯が順次貯湯される。給水配管9の途中には、熱交換器113が設置されている。熱交換器113としては、プレート式熱交換器を用いることが好ましい。貯湯タンク10の上部の温水導出口101には、熱交換用配管119が更に接続されている。この熱交換用配管119は、熱交換器113および加温用ポンプ111を通って、貯湯タンク10の下部付近に設けられた熱交換水導入口105に接続されている。加熱手段1、沸き上げ用送水ポンプ110、加温用ポンプ111は、それぞれ、図示しない制御部に電気的に接続されている。制御部は、例えば浴室や台所等に設置されるリモコン装置等のユーザーインターフェース装置図示せずに入力される使用者からの指示内容と、各部の水温や冷媒温度を検出する温度センサや水の流量を検出する流量センサ等のセンサ類図示せずの検出値とに基づいて、加熱手段1、沸き上げ用送水ポンプ110、加温用ポンプ111の作動を制御する。加温用ポンプ111を運転すると、貯湯タンク10内の高温湯が熱交換用配管119を通って熱交換器113に送られ、給水配管9により供給される水と熱交換する。これにより、給水配管9により供給される水が、熱交換器113にて加温された後に貯湯タンク10の下部に流入する。このため、貯湯タンク10内の下部の水温を上昇させることができる。また、高温湯は熱交換器113にて放熱して中温水となり、この中温水が熱交換水導入口105から貯湯タンク10の下部に流入する。この中温水の流入も、貯湯タンク10内の下部の水温の上昇に寄与する。制御部は、貯湯タンク10内の下部の水温が、所定の温度範囲本実施形態では、10~40°Cとする。内に保たれるように、加温用ポンプ111を運転する加温動作を必要に応じて実行する。一般に、夏期においては給水配管9から供給される水の温度が20°C前後まで上昇するので、このような加温動作は不要であるが、冬季においては加温動作が必要となる。制御部は、貯湯タンク10内の下部の水温や、熱交換器113より上流側の給水配管9内の水温を温度センサ図示せずにより検出し、それらの検出温度に基づいて、加温動作の実行の要否を判定する。貯湯運転において、加熱手段1は、貯湯タンク10内の下部から沸き上げ往き流路20を通って放熱器4に供給される水を、所定の沸き上げ温度例えば65~90°Cの範囲内の所定温度にまで加熱して高温湯とし、この高温湯を沸き上げ戻り流路21により貯湯タンク10に戻す。水に含まれる硬度成分の主成分であるカルシウムは、水温が高いほど溶解度が低下し、水温が低いほど溶解度が大きくなる。このため、加熱手段1に供給される水の温度が低い例えば10°C未満場合には、水に硬度成分が多く溶解している。この場合、硬度成分が多く溶解した水が放熱器4にて上記沸き上げ温度まで加熱され、硬度成分の溶解度が大きく低下した際に、硬度成分の析出量が多くなる。そのため、析出物であるスケールが放熱器4の出口側の配管内に付着し易く、スケールによる配管詰まりが起き易いという問題がある。これに対し、本実施形態では、冬季においても、貯湯タンク10内の下部の水温が10~40°Cに保たれるので、加熱手段1に供給される水の温度も10~40°Cに保たれる。このような温度範囲内の水であれば、硬度成分の溶解度は十分に小さいので、硬度成分の含有量は少ない。したがって、この場合には、貯湯タンク10内の下部から供給された水が放熱器4にて上記沸き上げ温度まで加熱されて硬度成分の溶解度が低下した際にも、硬度成分の析出量は少ない。そのため、放熱器4の出口側の配管内にスケールが付着することが抑制され、スケールによる配管詰まりを確実に抑制することができる。また、ろ過手段や軟水化用フィルタ等の新たな追加が不要であり、コストを抑制することができる。また、ろ過手段や軟水化用フィルタ等が必要とするような頻繁な部品交換やメンテナンスが不要であり、スケールによる配管詰まりを長期に渡って抑制することができる。加熱手段1による沸き上げ温度と、加熱手段1に流入する水の温度沸き上げ前の水温との差以下、沸き上げ温度差と称するが小さ過ぎると、沸き上げ効率エネルギー効率が低下する。これに対し、本実施形態では、貯湯タンク10内の下部の水温が10~40°Cに保たれるので、沸き上げ温度差が小さくなり過ぎることはないので、沸き上げ効率エネルギー効率の低下を回避することができる。また、本実施形態では、沸き上げ温度を65°C以上とすることが好ましい。これにより、沸き上げ温度差を大きくすることができ、沸き上げ効率エネルギー効率を向上することができる。硬度成分を多く含む水質の場合、沸き上げ温度を高くするとスケールによる配管詰まりが起き易くなる傾向が一般的であるが、本実施形態では、前述したようにしてスケールの析出を抑制することができるので、配管詰まりを防止しつつ沸き上げ温度を高くすることが可能となる。なお、加温動作により、給水配管9により供給される水を熱交換器113にて加温して貯湯タンク10に流入させた際、硬度成分の溶解度の低下に伴って一部の硬度成分が析出し、貯湯タンク10の下部にスケールが蓄積する場合があるが、その析出量は多くないので、通常は問題ない。本実施形態では、貯湯タンク10内の下部の水温を10~40°Cの範囲に保つようにしているが、この温度範囲は10~40°Cに限定されるものではない。この温度範囲の下限を10°C以上としてもよく、その場合には加熱手段1放熱器4における硬度成分の析出をより確実に抑制することができる。また、この温度範囲の上限を40°C以下としてもよく、その場合には沸き上げ温度差を大きくすることができ、沸き上げ効率エネルギー効率を更に向上することができる。実施の形態2.次に、図2を参照して、本発明の実施の形態2について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図2は、本発明の実施の形態2の貯湯式給湯機を示す構成図である。本実施の形態2の貯湯式給湯機は、貯湯タンク10の下部の水導入口102と、熱交換器113との間の給水配管9の途中に、硬度成分を除去する除去手段としてのフィルタ114が設けられていること以外は実施の形態1と同様である。本実施形態では、給水配管9により供給される水を熱交換器113にて加温した際に、硬度成分の溶解度の低下に伴って一部の硬度成分が析出した場合、その析出した硬度成分をフィルタ114により除去することができる。このため、硬度成分が特に多い水質の場合であっても、貯湯タンク10の下部にスケールが蓄積することを確実に防止することができる。フィルタ114は、取り外して定期的に洗浄再生ができるものであることが好ましい。実施の形態3.次に、図3を参照して、本発明の実施の形態3について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図3は、本発明の実施の形態3の貯湯式給湯機を示す構成図である。図3に示すように、本実施の形態3の貯湯式給湯機では、実施の形態1における加温用ポンプ111および熱交換用配管119が省略されており、これらに代えて、沸き上げ戻り流路21から熱交換用配管120が分岐し、この熱交換用配管120が、熱交換器113を経由して、貯湯タンク10の下部付近に設けられた熱交換水導入口105に接続されている。沸き上げ戻り流路21から熱交換用配管120が分岐する分岐部には、熱交換用配管120側に流れる高温湯の割合を制御可能な流路制御弁図示せずを設けてもよい。本実施形態における加温動作では、加熱手段1および沸き上げ用送水ポンプ110を運転することにより、加熱手段1で高温湯を生成するとともにその高温湯の一部または全部を熱交換用配管120を介して熱交換器113へ送り、給水配管9から貯湯タンク10に流入する水を熱交換器113にて加温することができる。制御部は、貯湯タンク10内の下部の水温が10~40°Cに保たれるように、この加温動作を必要に応じて実行する。これにより、実施の形態1と同様に、スケールによる配管詰まりを確実に防止することができる。また、本実施形態では、沸き上げ用送水ポンプ110によって熱交換器113に高温湯を送ることができ、加温用ポンプ111が不要であるので、実施の形態1よりも更に低コスト化が図れる。また、本実施形態では、加温動作において貯湯タンク10内の高温湯を使用しないので、貯湯タンク10の貯湯量が低下することを回避することができる。なお、本実施形態では、貯湯タンク10の下部の水導入口102と熱交換器113との間の給水配管9の途中に実施の形態2と同様のフィルタ114を設けてもよい。実施の形態4.次に、図4を参照して、本発明の実施の形態4について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図4は、本発明の実施の形態4の貯湯式給湯機を示す構成図である。図4に示すように、本実施の形態4の貯湯式給湯機では、実施の形態1における加温用ポンプ111、熱交換器113および熱交換用配管119が省略されており、これらに代えて、貯湯タンク10内の下部に加温ヒーター115が設置されている。この加温ヒーター115は、加温ヒーター電源116に接続されており、加温ヒーター制御ユニット117が加温ヒーター電源116を制御する。本実施形態において、制御部は、貯湯タンク10内の下部の水温が10~40°Cに保たれるように、加温ヒーター115により貯湯タンク10内の下部の水を加温する加温動作を必要に応じて実行する。これにより、実施の形態1と同様に、スケールによる配管詰まりを確実に防止することができる。また、本実施形態では、給水配管9から貯湯タンク10への水の流入がないときにも貯湯タンク10内の下部の水を加温することができるので、いつでも加温動作を実行することが可能となる。実施の形態5.次に、図5を参照して、本発明の実施の形態5について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図5は、本発明の実施の形態5の貯湯式給湯機を示す構成図である。図5に示すように、本実施の形態5の貯湯式給湯機では、熱交換器113に給水配管9に代えて加温配管118が接続されている。加温配管118は、貯湯タンク10内の下部を通って熱交換器113に戻る循環回路を形成している。加温配管118の途中には、加温用ポンプ112が設置されている。制御部は、貯湯タンク10内の下部の水温が、10~40°Cに保たれるように、加温用ポンプ111および加温用ポンプ112を運転する加温動作を必要に応じて実行する。この加温動作によれば、貯湯タンク10内の高温湯が加温用ポンプ111により熱交換用配管119を通って熱交換器113に送られるとともに、加温用ポンプ112により加温配管118を循環する水が熱交換器113にて高温湯と熱交換して加温され、この加温された水が貯湯タンク10内の下部に循環することにより、貯湯タンク10内の下部の水を加温することができる。これにより、実施の形態1と同様に、スケールによる配管詰まりを確実に防止することができる。なお、本実施形態では、貯湯タンク10内の下部の水が加温配管118に循環するようにしてもよい。また、加温配管118の循環回路を閉鎖系とする場合には、加温配管118内を水以外の流体不凍液等が循環するように構成してもよい。実施の形態6.次に、図6を参照して、本発明の実施の形態6について説明するが、上述した実施の形態5との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図6は、本発明の実施の形態6の貯湯式給湯機を示す構成図である。図6に示すように、本実施の形態6の貯湯式給湯機では、実施の形態5の貯湯式給湯機と比較して、加温用ポンプ111および熱交換用配管119が省略されており、これらに代えて、沸き上げ戻り流路21から熱交換用配管120が分岐し、この熱交換用配管120が、熱交換器113を経由して、貯湯タンク10の下部付近に設けられた熱交換水導入口105に接続されている。熱交換用配管120の途中には、加温用ポンプ121が設置されている。制御部は、貯湯タンク10内の下部の水温が、10~40°Cに保たれるように、加熱手段1、加温用ポンプ121および加温用ポンプ112を運転する加温動作を必要に応じて実行する。この加温動作によれば、加熱手段1で生成された高温湯が加温用ポンプ121により熱交換用配管120を通って熱交換器113に送られるとともに、加温用ポンプ112により加温配管118を循環する水が熱交換器113にて高温湯と熱交換して加温され、この加温された水が貯湯タンク10内の下部に循環することにより、貯湯タンク10内の下部の水を加温することができる。これにより、実施の形態1と同様に、スケールによる配管詰まりを確実に防止することができる。また、本実施形態では、加温動作において貯湯タンク10内の高温湯を使用しないので、貯湯タンク10の貯湯量が低下することを回避することができる。