利用者が携帯する携帯端末と電界通信を行うゲートシステムであって、一対のゲートの一方のゲートの内側に設置される主電極と、前記一方のゲートの入口側に設置される補助電極と、前記主電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な主トランシーバと、前記補助電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な補助トランシーバと、前記主トランシーバおよび前記補助トランシーバが受信した、前記携帯端末からの信号を用いて、前記携帯端末を携帯する利用者が前記ゲート内の認証エリアに存在するか否かを判別するコンピュータと、を有し、前記コンピュータは、前記主トランシーバのみが前記携帯端末が送信した信号を受信した場合、前記携帯端末は前記認証エリアに存在すると判別することを特徴とするゲートシステム。請求項1記載のゲートシステムであって、前記コンピュータは、前記主トランシーバが複数の携帯端末が送信した信号を受信した場合、前記主トランシーバおよび前記補助トランシーバの両方で受信された信号を送信した携帯端末は前記認証エリア外に存在すると判別し、前記主トランシーバのみで受信された信号を送信した携帯端末は、前記認証エリアに存在すると判別することを特徴とするゲートシステム。請求項1または請求項2記載のゲートシステムであって、前記補助電極は、前記主電極と向きをずらして前記一方のゲートに配置され、前記認証エリア外に異なる通信エリアを形成するような位置に設置されることを特徴とするゲートシステム。請求項1記載のゲートシステムであって、前記補助電極を遮蔽する、グランドに接続された遮蔽板を、さらに有することことを特徴とするゲートシステム。利用者が携帯する携帯端末と電界通信を行うゲートシステムであって、一対のゲートの一方のゲートの内側に設置される主電極と、前記一方のゲートの出口側に設置される補助電極と、前記主電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な主トランシーバと、前記補助電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な補助トランシーバと、前記主トランシーバおよび前記補助トランシーバが受信した、前記携帯端末からの信号を用いて、前記携帯端末を携帯する利用者が前記ゲート内の認証エリアに存在するか否かを判別するコンピュータと、を有し、前記コンピュータは、前記主トランシーバのみが前記携帯端末が送信した信号を受信した場合、前記携帯端末は前記認証エリアに存在すると判別することを特徴とするゲートシステム。上記のような携帯端末を携帯したユーザが、電極に接触することなどにより、当該電極に接続されたトランシーバを介して、携帯端末とコンピュータとが通信する。このトランシーバに接続される電極から、電極面に対して垂直に電界が放射され、また放射された電界は広がりをもつ。そのため、電極から放射される電界は、広範囲に広がり、対象とするユーザ以外の近傍の他ユーザに不要な電界が放射され、意図しない静電結合電界カップリングにより、誤認識および誤動作が発生する場合がある。例えば、図15に示すゲートシステムの場合、ゲートに設置された電極と、認証エリアの手前にいる利用者人体または携帯端末とが容量結合し、携帯端末と電極との間で伝送路が形成されてしまう。これにより、利用者がゲートの認証エリア外にいる場合でも電界通信が行われ、図示する例では、ゲートに進入する前に利用者の認証が行われてしまうという誤認識や誤動作が発生する。また、図16に示すゲートシステムの場合、認証エリアにいる現利用者と、ゲートの手前にいる次利用者人体または携帯端末とが容量結合し、次利用者の携帯端末と電極との間で伝送路が形成されてしまう。この場合、次利用者の携帯端末からの信号が電極およびトランシーバで受信されることにより、携帯端末を持たない現利用者が不正にゲートを通過してしまうという問題がある。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電界通信を用いたゲートシステムにおいて、利用者の誤認識を防止することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明は、利用者が携帯する携帯端末と電界通信を行うゲートシステムであって、一対のゲートの一方のゲートの内側に設置される主電極と、前記一方のゲートの入口側に設置される補助電極と、前記主電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な主トランシーバと、前記補助電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な補助トランシーバと、前記主トランシーバおよび前記補助トランシーバが受信した、前記携帯端末からの信号を用いて、前記携帯端末を携帯する利用者が前記ゲート内の認証エリアに存在するか否かを判別するコンピュータと、を有し、前記コンピュータは、前記主トランシーバのみが前記携帯端末が送信した信号を受信した場合、前記携帯端末は前記認証エリアに存在すると判別する。また、本発明は、利用者が携帯する携帯端末と電界通信を行うゲートシステムであって、一対のゲートの一方のゲートの内側に設置される主電極と、前記一方のゲートの出口側に設置される補助電極と、前記主電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な主トランシーバと、前記補助電極と接続され、前記携帯端末と電界通信が可能な補助トランシーバと、前記主トランシーバおよび前記補助トランシーバが受信した、前記携帯端末からの信号を用いて、前記携帯端末を携帯する利用者が前記ゲート内の認証エリアに存在するか否かを判別するコンピュータと、を有し、前記コンピュータは、前記主トランシーバのみが前記携帯端末が送信した信号を受信した場合、前記携帯端末は前記認証エリアに存在すると判別する。本発明によれば、電界通信を用いたゲートシステムにおいて、利用者の誤認識を防止することができる。以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。図1は、本発明の実施形態である電界通信を用いたゲートシステムを説明するための説明図であって、当該ゲートシステムを上からみた上面図である。図示するゲートシステムは、主電極11と、主電極11に接続され電界通信を行う主トランシーバ14と、補助電極12と、補助電極12に接続され電界通信を行う補助トランシーバ13と、主トランシーバ14および補助トランシーバ13に接続されるコンピュータ15とを有する。主電極11および補助電極12は、一対のゲート31、32の内の一方のゲート32に設置される。図示する例では、主電極11については、ゲート32の通路側内側の側面側壁に設置する。すなわち、認証エリアにいる現利用者と容量結合または接触しやすい位置に、主電極11を設置する。また、補助電極12については、一方のゲート32の入口側の前面前壁に設置する。すなわち、補助電極12とゲートの手前にいる次利用者または非対象者とが死角にならず、補助電極12と次利用者とが容量結合が可能な位置に補助電極12を設置する。また、補助電極12とゲート内の認証エリアにいる現利用者とは死角になり、補助電極12と現利用者とは容量結合が不可能な位置に、補助電極12を設置する。図示する例では、認証エリアと補助電極12とが、ゲート32により死角となり、また、主電極11と補助電極12とは、互いに向きをずらしてここでは、90°ずらして設置する。すなわち、補助電極は、主電極による認証エリアとは異なる通信エリアをゲート外に形成するような位置に設置される。補助トランシーバ13および主トランシーバ14は、電界信号検出技術を利用していて、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させ、この誘起した電界を用いて情報の送受信を行うものである。トランシーバ13、14は、例えば、図2に示す構成をしており、コンピュータ15からの送信データを入出力I/O回路901を介して受け取ると、この送信データを送信部902を介して電極主電極11、補助電極12に供給し、当該電極を介して電界伝達媒体に電界を誘起させ、この電界を電界伝達媒体の他の部位に伝達させる。また、トランシーバ13、14は、電界伝達媒体に誘起されて伝達されてくる電界を電極11、12で検出し、この電界を電界検出部905に結合して電気信号に変換する。そして、この電気信号は、信号処理回路906で増幅、ノイズ除去などの信号処理を施され、更に波形整形回路907で波形整形がなされ、入出力回路901を介してコンピュータ15に出力するようになっている。コンピュータ15は、主トランシーバ14および補助トランシーバ13が受信した、利用者が携帯する携帯端末からの信号を用いて、利用者がゲート内の認証エリアに存在するか否かを判別する。具体的には、主トランシーバ14のみが携帯端末が送信した信号を受信した場合、携帯端末は認証エリアに存在すると判別する。また、コンピュータ15は、主トランシーバ14が複数の携帯端末が送信した信号を受信した場合、主トランシーバ14および補助トランシーバ13の両方で受信された信号を送信した携帯端末は認証エリア外に存在すると判別し、主トランシーバ14のみで受信された信号を送信した携帯端末は、認証エリアに存在すると判別する。次に、本実施形態のゲートシステムにおける、利用者の位置の判定処理について説明する。図3は、携帯端末21を携帯する利用者が、ゲートの手前認証エリア外にいる場合の判定処理を説明する説明図である。図3に示す例では、携帯端末21を携帯した利用者が、例えば駅の改札や所定のエリアに入場するための通路に設けられたゲート31、32に進入する前に、ゲートの手前認証エリア外にいるものとする。なお、利用者の携帯端末21は、コンピュータと、トランシーバとを備える。携帯端末21のコンピュータは、メモリなどの記憶部に記憶されたIDを、トランシーバを用いて送信する。携帯端末21のトランシーバは、図2で説明したトランシーバと同様であって、電界通信を行う。図示する例では、利用者携帯端末21と主電極11との間で容量結合が発生し、携帯端末21と主電極11との間で、第1の通信経路経路1が形成される。これにより、携帯端末21は、主トランシーバ14と通信が可能になる。また、利用者携帯端末21と補助電極12との間で容量結合が発生し、携帯端末21と補助電極12との間で、第2の通信経路経路2が形成される。これにより、携帯端末21は、補助トランシーバ13と通信が可能になる。また、本実施形態の主電極11は、コンピュータ15または主トランシーバ14の制御により、要求信号を常時送信しているものとする。主電極11から大気に放射される要求信号の電界は認証エリア外の近傍の利用者携帯端末21と容量結合し、要求信号は、第1の通信経路を通って携帯端末21に受信される。携帯端末21は、要求信号を受信すると記憶部に記憶されたIDを含む応答信号を送信する。携帯端末21のトランシーバの電極から大気に放射される応答信号の電界は、主電極11と容量結合し、応答信号は、第1の通信経路を通って主トランシーバ14に受信される。また応答信号の電界は、補助電極12とも容量結合し、応答信号は、第2の通信経路を通って補助トランシーバ13に受信される。主トランシーバ14は受信した応答信号をコンピュータ15に出力し、補助トランシーバ13は受信した応答信号をコンピュータ15に出力する。コンピュータ15は、送信した要求信号に対する応答信号を、主トランシーバ14および補助トランシーバ13から受信し、この2つの応答信号のIDが同じ場合すなわち、同じ携帯端末21から送信された応答信号の場合、携帯端末21を携帯する利用者は、適切な認証エリア外にいると判別する。図示する例では、ゲートの手前にいると判別する。この場合、コンピュータ15は、利用者は認証エリア外にいる非対象者であると判別し、IDによるユーザ認証処理、課金処理、認証課金結果に応じたゲートの扉不図示の開閉処理などの所定の処理を行うことなく、受信した2つの応答信号を破棄する。図4は、携帯端末21を携帯した利用者がゲート内の認証エリアにいる場合の判定処理を説明する説明図である。この場合、主電極11から送信される要求信号は、容量結合によりまたは、利用者が主電極11に接触することにより、携帯端末21に受信される。携帯端末21は、要求信号を受信すると記憶部に記憶されたIDを含む応答信号を送信する。携帯端末21から送信される応答信号の電界は主電極11との容量結合し、これにより応答信号が主トランシーバ14に受信され、コンピュータ15に出力される。一方、携帯端末21から送信される応答信号の電界は広がりを持つが、前述のとおり、認証エリアと補助電極12とはゲート32により死角となっている。そのため、応答信号の電界は補助電極12と容量結合されず、補助トランシーバ13は応答信号を受信しない。したがって、補助トランシーバ13は、コンピュータ15に応答信号を出力しない。コンピュータ15は、要求信号に対する応答信号を、主トランシーバ14第1の通信経路のみから受信した場合、携帯端末21を携帯する利用者は、適切な認証エリア内にいると判別する。この場合、コンピュータ15は、利用者は認証エリア内にいる対象者であると判別し、応答信号のIDによるユーザ認証処理、課金処理等の所定の処理を行う。図5は、携帯端末21Aを携帯した現利用者がゲート内の認証エリアにいて、携帯端末21Bを携帯した次利用者がゲート手前の認証エリア外にいる場合の判定処理を説明する説明図である。図示する例では、携帯端末21Bを携帯する次利用者と、携帯端末21Aを携帯する現利用者との間で容量結合が発生し、また、携帯端末21Aを携帯する現利用者と主電極11との間で容量結合が発生し、携帯端末21Bと主電極11との間で、現利用者携帯端末21Aを介した第1の通信経路経路1が形成される。これにより、携帯端末21Bおよび携帯端末21Aは、主トランシーバ14と通信が可能になる。また、携帯端末21Bを携帯する次利用者と補助電極12とが容量結合することで、携帯端末21Bと補助電極12との間に第2の通信経路経路2が形成され、携帯端末21Bは、補助トランシーバ13と通信が可能となる。この場合、主電極11から送信される要求信号は、第1の通信経路を介して現利用者の携帯端末21Aに受信される。これにより、携帯端末21Aは、記憶部に記憶されたID:Aを含む応答信号を第1の通信経路を介して主電極11および主トランシーバ14に送信する。主トランシーバ14は、受信した応答信号ID:Aを、コンピュータ15に出力する。また、主電極11から送信される要求信号は、第1の通信経路を介して次利用者の携帯端末21Bにも受信される。これにより、携帯端末21Bは、記憶部に記憶されたID:Bを含む応答信号を送信する。この応答信号は、第1の通信経路を介して主電極11および主トランシーバ14に送信されるとともに、第2の通信経路を介して補助電極12および補助トランシーバ13に送信される。主トランシーバ14および補助トランシーバ13は、それぞれ、受信した応答信号ID:Bをコンピュータ15に出力する。コンピュータ15は、要求信号に対する応答信号として、主トランシーバ14からは応答信号ID:Aと応答信号ID:Bとを受信し、補助トランシーバ13からは応答信号ID:Bを受信する。この場合、コンピュータ15は、応答信号ID:Bについては、主トランシーバ14第1の通信経路と、補助トランシーバ13第2の通信経路の両方から受信しているため、携帯端末21Bは認証エリア外図示する例では、ゲートの手前にいると判別し、ユーザ認証処理、課金処理等の所定の処理を行うことなく、2つの応答信号ID:Bを破棄する。なお、信号レベルが弱い場合、補助トランシーバ13第2の通信経路のみから応答信号ID:Bが受信される場合があるが、この場合も、応答信号ID:Bは破棄される。一方、コンピュータ15は、応答信号ID:Aについては、主トランシーバ14第1の通信経路のみから受信しているため、携帯端末21Aは認証エリア内にいると判別し、応答信号ID:Aによるユーザ認証処理、課金処理等の所定の処理を行う。すなわち、携帯端末21Aを携帯する利用者を処理対象とすべき現利用者であると判別する。次に、補助電極12の配置の変形例について説明する。図6は、ゲート31、32の両方の前壁に、補助電極12、12Aを設置した例である。図6では、コンピュータ15には、3つのトランシーバ13、13A、14から送信される応答信号が入力される。補助トランシーバ13、13Aを左右の両ゲート31、32に設置することで、利用者の検知精度を高めることができる。すなわち、認証エリア外にいる次利用者非対象者の立ち位置や携帯端末21の装着位置によっては、本来、補助トランシーバ13第2の通信経路から受信されるべき携帯端末21の応答信号が受信されず、主トランシーバ14第1の通信経路のみからの応答信号がコンピュータ15に入力されてしまう場合がある。これに対し、図6では、補助電極を2つ設けることで、少なくともどちらか一方の補助電極で応答信号の電界が容量結合され、いずれかの補助トランシーバ第2の通信経路で応答信号が受信され、コンピュータ15に入力されるため、より誤認識を防止することができる。図7は、ゲート32の側面に切欠きを形成し、出口向き認証エリアに向かない方向に補助電極12Bを設置した例である。この補助電極12Bは、携帯端末21A、21Bを携帯した複数の利用者処理対象の現利用者と、既に処理済みの前利用者がゲート内に存在する場合に、対象とする現利用者を判別するためのものである。具体的には、主電極11を介して主トランシーバ14には、現利用者の携帯端末21Aの応答信号ID:Aと、前利用者の携帯端末21Bの応答信号ID:Bとが受信される。また、補助電極12Bを介して補助トランシーバ13には、前利用者の携帯端末21Bの応答信号ID:Bが受信される。コンピュータ15は、応答信号ID:Bについては、主トランシーバ14と補助トランシーバ13の両方から受信されるため、認証エリア外の非対象の前利用者であると判別し、2つの応答信号ID:Bを破棄する。一方、応答信号ID:Aについては、主トランシーバ14のみから受信されるため、認証エリア内の対象とする現利用者であると判別し、所定の処理を行う。これにより、処理対象の現利用者と、既に処理済みの前利用者とを判別し、前利用者を現利用者として誤認識してしまうことを防止できる。なお、補助電極12Bの他に、ゲート32やゲート31の前壁に図1等で説明した補助電極12をさらに備えることとしてもよい。次に、主電極11の配置の変形例について説明する。図8は、主電極11をゲート内の認証エリア22の床に敷設した例である。この場合、携帯端末21を携帯した利用者が床の主電極11に接触することで、利用者の人体を電界伝達媒体とした通信経路が形成され、携帯端末21と主トランシーバ14との間で通信が可能となる。図9は、認証エリア22内の利用者が手で接触タッチできるように、主電極11をゲート32の上面に設置した例である。この場合、携帯端末21を携帯した利用者が手で主電極11に接触することで、利用者の人体を電界伝達媒体とした通信経路が形成され、携帯端末21と主トランシーバ14との間で通信が可能となる。次に、主電極11および補助電極12の構造について説明する。図10aは主電極11および補助電極12の平面図で、図10bは断面図である。図10bに示すように、主電極11および補助電極12は、絶縁体43を両面から導電体41、42で挟み込んだ構造である。絶縁体43には例えば、空気層を用い、導電体41、42には例えば銅板などを用いる。導電体41、42間の距離すなわち、絶縁体43の厚さは、例えば数mmから1cm程度である。主電極11の大きさは、例えば、ゲートの壁面に設置する場合は30cm×30cm程度図1参照、床面に設置する場合は踏み損じを防ぐため50cm×60cm程度図8参照、ゲート上面に設置する場合は手の平サイズの10cm×10cm程度図9参照とすることが考えられる。補助電極12の大きさは、例えば、10cm×50cm程度とすることが考えられる。次に、電極板の方向依存性について説明する。図11は、平行に電極板平板を設置した場合の周辺電界を示す図である。電界は、距離の3乗に反比例し、電極板から遠ざかるほど弱くなる距離依存性と、電極板の水平方向で最大となり、垂直方向で最小となる方向依存性とを有する。本実施形態は、この原理を利用し、ゲート手前では、利用者が補助電極12電極板の水平方向に位置するため、利用者と補助電極12との容量結合が強い。一方、ゲート内では、利用者が補助電極12電極板の垂直方向に位置するため、利用者と補助電極12との容量結合が弱い。図12に、携帯端末21を携帯する利用者の位置と、補助電極12および主電極11が受信する信号レベルの関係を示す。図示する例では、認証エリア手前の位置tの信号レベルを信号とみなす閾値Tとする。携帯端末21と補助電極12とは、閾値Tを超える区間1および区間2で通信が確立し、この区間で補助電極12補助トランシーバ13は携帯端末21が送信する応答信号を受信する。携帯端末21と主電極11とは、閾値Tを超える区間2および区間3で通信が確立し、この区間で主電極11主トランシーバ14は携帯端末21が送信する応答信号を受信する。このように、主電極11主トランシーバ14のみが応答信号を受信する区間3の場合に、コンピュータ15は、利用者が適正な認証エリアにいると判別する。以上説明した本実施形態では、主トランシーバ14および補助トランシーバ13から出力される携帯端末21からの応答信号を用いて、携帯端末21を有する利用者がゲート内の認証エリアに存在するか否か利用者の位置を判別する。すなわち、主トランシーバ14のみが応答信号を受信した場合、当該携帯端末21を携帯する利用者が認証エリアに存在する判別し、主トランシーバ14および補助トランシーバ13の両方が同じIDの応答信号を受信した場合、当該携帯端末21を携帯する利用者は認証エリアに存在しない非対象の利用者であると判別する。これにより、本実施形態では、ゲート進入前ゲート手前などの不適切な位置にいる利用者の誤認を防止することができ、認証エリアにいる利用者に対してのみ適切な入出場処理を実現することができる。また、携帯端末を持たない利用者の不正なゲートの通過共連れなども防止することができる。また、本実施形態では、主トランシーバ14が複数の携帯端末21が送信した信号を受信した場合、主トランシーバ14および補助トランシーバ13の両方で受信された信号を送信した携帯端末は認証エリア外に存在すると判別し、主トランシーバのみで受信された信号を送信した携帯端末は、認証エリアに存在すると判別する。これにより、ゲート前の次利用者と、認証エリア内の現利用者との誤認を防止することができる。また、本実施形態では、補助電極12を主電極11と向きをずらしてゲートに配置し、当該ゲートにより認証エリアから死角となる位置に設置する。これにより、ゲート内の認証エリアにいる利用者携帯端末21と補助電極12とは静電結合が発生しないため、主電極11第1の通信経路のみから携帯端末21の応答信号が受信される。また、本実施形態では、補助電極12をゲートの出口側に設置する。これにより、本実施形態では、ゲート内に複数の利用者現利用者、前利用者が存在する場合であっても、適切に現利用者を判別することができる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、図13に示すように、上記実施形態の補助電極12を遮蔽板18で覆い、当該遮蔽板18をグランドに接続してアースすることとしてもよい。これにより、補助電極12と利用者携帯端末21との容量結合の指向性を、より高めることができる。具体的には、遮蔽板18で覆われていない側のエリア201でのみ、補助電極12と利用者携帯端末21とを容量結合させ、遮蔽板18で覆われている側のエリア202、203では、補助電極12と利用者携帯端末21とを容量結合させないようにする。なお、主電極11についても、同様に、グランドに接続された遮蔽板で覆うことで、認証エリアをより限定的に制御することとしてもよい。また、上記実施形態では、主電極11および補助電極12を、ゲートシステムのゲートに設置することを例として説明したが、本発明は、ゲートシステムに限定されるものではなく、様々な用途のシステムで適用することができる。