複数の照明を含む複数の機器が設置された管理領域内に設けられ、接近した利用者を識別する識別手段と、前記識別手段近傍を始点とした前記管理領域内の想定経路を前記利用者毎に記憶した記憶手段と、前記識別手段が利用者を識別した場合に、識別された利用者に対応した想定経路の始点近傍の照明を含む機器から前記識別された利用者に対応した想定経路の終点近傍の照明を含む機器に向けて、前記識別された利用者に対応した想定経路近傍の照明を含む機器を順々に制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするビル設備管理装置。前記識別手段は、前記複数の機器の各々に対応して設けられ、前記制御手段は、前記識別された利用者に対応した想定経路近傍で前記識別手段により前記利用者が識別されている場合に、前記利用者を識別している識別手段近傍の機器を制御することを特徴とする請求項1記載のビル設備管理装置。前記識別手段は、前記複数の照明の各々に対応して設けられ、前記制御手段は、前記識別された利用者に対応した想定経路近傍で前記識別手段により前記利用者が識別されている場合に、前記利用者を識別している識別手段近傍の照明の前記終点側に隣接した照明を制御することを特徴とする請求項1記載のビル設備管理装置。前記制御手段は、前記想定経路から離れた識別手段が前記識別された利用者を識別した場合は、前記想定経路から離れた識別手段に対応した機器から前記想定経路近傍の機器に向けて、機器を順々に制御することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載のビル設備管理装置。前記複数の機器の各々に対応して設けられたカメラ、を備え、前記識別手段は、前記カメラの画像に基づいて、前記接近した利用者を識別することを特徴とする請求項1~請求項4のいずれかに記載のビル設備管理装置。前記制御手段は、前記管理領域内の管理区域に設けられた複数の照明のうち、前記認識された利用者に対応して選定された照明を点灯し、前記選定された照明以外の照明を消灯することを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載のビル設備管理装置。しかしながら、特許文献2記載のものにおいては、利用者近傍に経路の表示部がないと、利用者は経路を確認することができない。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、利用者を経路に誘導することができるビル設備管理装置を提供することである。この発明に係るビル設備管理装置は、複数の照明を含む複数の機器が設置された管理領域内に設けられ、接近した利用者を識別する識別手段と、前記識別手段近傍を始点とした前記管理領域内の想定経路を前記利用者毎に記憶した記憶手段と、前記識別手段が利用者を識別した場合に、識別された利用者に対応した想定経路の始点近傍の照明を含む機器から前記識別された利用者に対応した想定経路の終点近傍の照明を含む機器に向けて、前記識別された利用者に対応した想定経路近傍の照明を含む機器を順々に制御する制御手段と、を備えたものである。この発明によれば、利用者を経路に誘導することができる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1におけるビル設備管理装置のブロック図である。図1において、管理領域図示せずは、複数の管理区域に分けられる。各管理区域には、機器1が設置される。管理領域の利用者は、ハンズフリーのICタグ2を携帯する。各管理区域は、連携システム3によって管理される。連携システム3は、入退室管理装置4とビル管理装置5とを備えたビル設備管理装置である。入退室管理装置4は、各利用者の入退室を管理する機能を備える。ビル管理装置5は、各機器1を制御する機能を備える。次に、入退室管理装置4を具体的に説明する。入退室管理装置4は、ICタグ読取部4a、記憶部4b、認証部4c、判定部4dを備える。ICタグ読取部4aは、各管理区域に設けられる。ICタグ読取部4aは、利用者が携帯するICタグ2の情報を読み取って、利用者を識別する識別手段として機能する。記憶部4bは、個人情報を記憶する記憶手段として機能する。個人情報には、利用者毎の認証情報、画像情報、想定経路情報が含まれる。認証部4cは、ICタグ2の情報と認証情報とに基づいて、利用者を認証する機能を備える。判定部4dは、認証された利用者に対応した想定経路情報を取得する機能を備える。次に、ビル管理装置5を具体的に説明する。ビル管理装置5は、機器制御部5a、記憶部5b、制御部5cを備える。機器制御部5aは、各機器1に対応して設けられる。機器制御部5aは、各機器1を制御する機能を備える。記憶部5bは、機器情報を記憶する機能を備える。機器情報には、各機器1に対応付けられた管理区域の情報が含まれる。制御部5cは、入退室管理装置4の判定部4dが取得した想定経路情報に基づいて各機器制御部5aを介して各機器1を制御する制御手段として機能する。次に、図2を用いて、連携システム3の動作を説明する。図2はこの発明の実施の形態1におけるビル設備管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップ1では、入退室管理装置4のICタグ読取部4aがICタグ2の検出処理を行う。ICタグ2が検出されていない場合は、ICタグ2が検出されるまで、連携システム3は待機状態となる。これに対し、ICタグ2が検出された場合は、ステップS2に進む。ステップS2では、入退室管理装置4の認証部4cが利用者の認証処理を行う。利用者が認証されなかった場合は、ステップS1に戻る。これに対し、利用者が認証された場合は、ステップS3に進む。ステップS3では、入退室管理装置4の判定部4dが経路判定処理を行う。具体的には、入退室管理装置4の判定部4dは、当該ICタグ2の番号と当該ICタグ2を検出したICタグ読取部4aの番号とに対応した想定経路情報に基づいて、想定経路上の各管理区域の情報を取得する。その後、ステップS4に進み、ビル管理装置5の制御部5cが制御機器決定処理を行う。具体的には、ビル管理装置5の制御部5cは、想定経路上の各管理区域に対応した機器1を制御対象とすることを決定する。その後、ステップS5に進み、ビル管理装置5の制御部5cが制御出力処理を行う。具体的には、ビル管理装置5の制御部5cは、制御対象の機器1に対応した機器制御部5aに対し、制御指令を出力し、ステップS1に戻る。次に、図3を用いて、照明を機器1とした場合の制御方法を説明する。図3はこの発明の実施の形態1におけるビル設備管理装置に管理される管理区域の縦断面図である。図3において、利用者の想定経路上には、第1管理区域と第2管理区域とが隣接している。第1管理区域の天井面には、照明6aが設けられる。第2管理区域の天井面には、照明6bが設けられる。これらの照明6a、6bは消灯している。この状態で、利用者7が第1管理区域から第2管理区域に移動する場合を考える。この場合、連携システム3は、利用者7が第1管理区域内にいることを検出する。このとき、連携システム3は、第1管理区域の照明6aを点灯する。これにより、第1管理区域全体が明るくなる。これに対し、連携システム3は、第2管理区域の照明6bの消灯を維持する。これにより、第2管理区域全体は暗い状態を維持する。その後、利用者7が第2管理区域に移動すると、連携システム3は、利用者7が第2管理区域内にいることを検出する。このとき、連携システム3は、第1管理区域の照明6aを消灯する。これにより、第1管理区域全体が暗くなる。これに対し、連携システム3は、第2管理区域の照明6bを点灯する。これにより、第2管理区域全体が明るくなる。以上で説明した実施の形態1によれば、識別された利用者7に対応した想定経路近傍の照明6a、6bが順々に制御される。このため、例えば、警備状態の各管理区域を巡回する巡回者等の利用者7を経路に誘導することができる。この際、照明6a、6bの制御に合わせ、警備モードの解除、案内灯の点灯や点滅、ブザーや音声ガイダンスの鳴動、想定経路上の管理扉の解錠制御等が行われれば、利用者7は、照明6a、6b等を操作せずに安心して想定経路を移動することができる。また、想定経路上近傍で利用者7が識別されている場合に、利用者7を識別している識別手段近傍の照明6a、6bが制御される。このため、照明6a、6bの消費電力を抑制することができる。なお、必ずしも、入退室管理装置4のICタグ読取部4aを各管理区域に設ける必要はない。例えば、管理領域の出入口のみに入退室管理装置4のICタグ読取部4aを設けてもよい。この場合、利用者7に対応した想定経路の始点を管理領域の出入口とし、想定経路の始点近傍の照明から想定経路の終点近傍の照明に向けて、想定経路近傍の照明を順々に制御すればよい。この制御によっても、利用者7を経路に誘導することができる。また、想定経路上近傍で利用者7が識別されている場合に、利用者7を識別している識別手段近傍の照明の移動先側に隣接した照明を制御してもよい。この場合、利用者7は、移動先を容易に認識することができる。また、利用者7を経路に誘導する方法を照明の点灯に限定する必要はない。例えば、想定経路近傍の照明を順々に点滅させても、利用者7を経路に誘導することができる。想定経路近傍の照明の調光を順々に一時的に変更しても、利用者7を経路に誘導することができる。これに対し、想定経路近傍の全照明を点灯させた後に順々に消灯させれば、利用者7は正しい経路を通過していることを確認できる。このように、目的に応じて、想定経路上の照明に対する全ての制御の中から制御すべき内容を選択すればよい。例えば、オフィスビルの巡回において、想定経路を折り帰す場合に、往路と復路とで、異なる制御を行ってもよい。具体的には、往路では、利用者7の移動に合わせて、想定経路近傍の照明を順々に点灯してもよい。これに対し、復路では、利用者7の移動に合わせて、想定経路上の照明を順々に消灯してもよい。この制御によれば、利用者7を経路に誘導しつつ、巡回終了後に自動的に照明を消灯することができる。また、制御対象の機器1をビル管理装置5で制御可能な全ての機器としてもよい。例えば、空調機を制御対象としてもよい。この場合、照明と同様に、想定経路上の空調機に対する全ての制御の中から目的に応じて制御すべき内容を選択すればよい。例えば、空調機のオンオフ、冷房暖房、温度設定、湿度設定等を制御すればよい。また、管理領域が工場の場合、利用者7の移動に合わせて、弁、ファン、ポンプ等を駆動する電動機を制御してもよい。実施の形態2.図4はこの発明の実施の形態2におけるビル設備管理装置のブロック図である。なお、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態1においては、連携システム3によって、各管理区域が管理されていた。一方、実施の形態2においては、連携装置8によって、各管理区域が管理されている。連携装置8は、入退室管理装置4の機能とビル管理装置5の機能とを一体化したものである。以上で説明した実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。実施の形態3.図5はこの発明の実施の形態3におけるビル設備管理装置のブロック図である。なお、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態3の各管理区域には、カメラ9が設けられる。実施の形態3の入退室管理装置4には、画像判定部4eが設けられる。実施の形態3においては、利用者7の検出と認証は、ICタグ2を利用して行われる。これに対し、利用者7の追尾は、カメラ9を利用して行われる。次に、図6を用いて、連携システム3の動作を説明する。図6はこの発明の実施の形態3におけるビル設備管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。ステップS1~S5は、実施の形態1の図2と同様である。実施の形態3においては、ステップS5の後、ステップS6に進む。ステップS6では、入退室管理装置4の画像判定部4eが画像判定処理を行う。具体的には、入退室管理装置4の画像判定部4eは、個人情報の画像情報に基づいて利用者7を検出する。利用者7が検出されない場合は、連携システム3は、利用者7を検出するまで待機状態となる。利用者7が検出された場合は、ステップS3に戻って、入退室管理装置4の判定部4dが経路判定処理を繰り返す。このとき、当初の想定経路から離れたカメラ9が利用者7を検出すると、連携システム3は、制御対象とする機器1を変更する。具体的には、連携システム3は、利用者7を検出したカメラ9に対応した機器1から当初の想定経路近傍の機器1に向けて、機器1を順々に制御する。以上で説明した実施の形態3によれば、経路判定処理が繰り返される。このため、利用者7が経路を間違えた場合であっても、正しい経路へ誘導し直すことができる。また、利用者7の追尾は、カメラ9で行われる。このため、より確実に利用者7を識別することができる。実施の形態4.図7はこの発明の実施の形態4におけるビル設備管理装置に管理される管理区域の縦断面図である。なお、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態1においては、利用者7が第1管理区域から第2管理区域に移動する例を説明した。一方、実施の形態4においては、利用者7が管理扉から自席に移動する場合を説明する。図7において、各管理区域の出入口図示せずには、管理扉10が設けられる。各管理区域には、各利用者7の自席11が設けられる。各管理区域の天井面には、複数の照明12a~12d等が設けられる。ビル管理装置5は、管理区域の全照明12a~12d等に対して省エネ制御を行っている。これにより、全照明12a~12d等は、消灯状態あるいは調光状態となっている。この状態で、利用者7が管理区域に入室する場合を考える。この場合、管理扉10の近傍で、入退室管理装置4が利用者7を検出する。この検出結果に基づいて、ビル管理装置5は、管理扉10と利用者7の自席11との間の照明12a~12dを一時的に明るくしたり点灯させたりする。利用者7が退室する場合、ICタグ2のボタンが操作されると、ビル管理装置5は、管理扉10と利用者7の自席11との間の照明12a~12dを一時的に明るくしたり点灯させたりする。以上で説明した実施の形態4によれば、管理扉10と利用者7の自席11との間の照明12a~12dのみが制御される。このため、照明12a~12d以外の照明に対し、省エネ制御を維持することができる。実施の形態5.図8はこの発明の実施の形態5におけるビル設備管理装置に管理される管理区域の横断面図である。なお、実施の形態4と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態4においては、利用者7が管理扉10から自席11に移動する場合を説明した。一方、実施の形態5においては、利用者7が共用区域内を移動する場合を説明する。図8において、13は共用区域である。共用区域13は、広いロビー等からなる。共用区域13の一側には、第1出入口図示せずが設けられる。第1出入口には、管理扉10の一方が設けられる。共用区域13の他側には、第2出入口図示せずが設けられる。第2出入口には、管理扉10の他方が設けられる。共用区域13の天井面又は床面の略全域には、共用区域13の長辺と短辺とに沿って、複数の照明図示せずが等間隔で並べられる。これらの照明は消灯しているこの状態で、利用者7が管理扉10の一方から共用区域13を通過して管理扉10の他方へ移動する場合を考える。この場合、管理扉10の一方の近傍で、入退室管理装置4が利用者7を検出する。この検出結果に基づいて、ビル管理装置5は、利用者7に対応して選定された照明を点灯させるとともに、その他の照明の消灯を維持する。具体的には、図8に示すように、管理扉10の一方から共用区域13の短辺方向かつ管理扉10の他方側に並んで、照明14a~14cが点灯する。また、照明14cから共用区域13の長辺方向かつ管理扉10の他方側に並んで、照明14d~14iが点灯する。さらに、照明14iから共用区域13の短辺方向かつ管理扉10の他方側に並んで、照明14j、14kが点灯する。以上で説明した実施の形態5によれば、利用者7に対応して選定された照明14a~14kが点灯し、その他の照明が消灯する。このため、共用区域13で利用者7を通行させたい場所に誘導することができる。その結果、利用者7を消灯している場所から遠ざけることができる。これにより、共用区域13のセキュリティを高めることができる。