"複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続され前記通信チャネルの割当を行う統制局とを備えた無線通信システムであって、前記統制局は、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定した優先度テーブルを記憶し、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記優先度テーブルにおいてチャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続しないことを特徴とする無線通信システム。請求項1に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記発呼を接続しなかった端末局に対し、通信規制を行っている旨の信号を送信し、該端末局は、通信規制を行っている旨の表示を行うことを特徴とする無線通信システム。請求項1又は請求項2に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記優先度テーブルにおいてチャネル割当優先度が低く設定された端末局に対する発呼を接続しないことを特徴とする無線通信システム。請求項1ないし請求項3に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が、所定時間連続して所定値以下になった場合に、前記チャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続することを特徴とする無線通信システム。複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続され前記通信チャネルの割当を行う統制局とを備えた無線通信システムにおける通信方法であって、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定するステップと、通信チャネルの通信量を測定するステップと、通信量が所定値を超えた場合に、チャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続しないようにするステップと、を備える無線通信方法。上述した従来の無線通信システムにおいては、災害時等においてシステムの通信量が増えた場合に、優先度を高くすべき防災担当職員等の端末局であっても、通信チャネルを確保することが困難であるという課題があった。本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、システムの通信量が増えた場合にも、優先度を高くすべき防災担当職員等の端末局の通信を接続し易くすることができる無線通信システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するための、本願発明の無線通信システムの代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続され前記通信チャネルの割当を行う統制局とを備えた無線通信システムであって、前記統制局は、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定した優先度テーブルを記憶し、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記優先度テーブルにおいてチャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続しないことを特徴とする無線通信システム。また、本願発明の無線通信方法の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続される統制局とを備えた無線通信システムにおける通信方法であって、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定するステップと、通信チャネルの通信量を測定するステップと、通信量が所定値を超えた場合に、チャネル割当優先度の低い端末局からの呼を受付けなくするステップと、を備える無線通信方法。本願発明によれば、システムの通信量が増えた場合にも、チャネル割当優先度を高く設定した端末局からの通信については通信チャネルを確保することができる。したがって、例えば、災害発生等の緊急時において、通信量が増大して通信チャネルが不足しても、防災担当職員の通信等、重要な通信については通信チャネルを確保することができ、接続し易くすることができる。以下、本発明の実施形態について図1~図6を用いて説明する。図1は、本発明の実施形態における統制台10、回線制御装置20、運用管理装置30および基地局40の概略構成を示すブロック図である。統制台10と回線制御装置20と運用管理装置30から統制局が構成される。図2は、端末局50の概略構成のブロック図を示す。なお、図1および図2で構成される無線通信システムの構成において、図7と同符号の構成は、従来と同じ構成であるので、図7で説明した構成についての説明は省略する。図1の構成について説明する。統制台10は、CPU等で構成された制御部11、記憶部12、表示部13および操作部14で構成され、例えば、通話中の端末局50に対しても統制台10から強制的に割り込み通話を行うための統制通信を行うものである。回線制御装置20は、CPU等で構成された制御部21および記憶部22で構成され、複数の端末局50間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理、また、端末局50からの発呼制御あるいは通信チャネルの設定等の制御を行うものであり、例えば、端末局501から端末局502へ発呼が行われると、後述する通信チャネル管理テーブルを参照して、空いている通信チャネルを自動的に割当てる。記憶部22は、通信チャネル管理テーブルを備え、通信チャネル管理テーブルには、回線制御装置20の管理対象の全通信チャネルについて、使用中であるか空きであるかの状態を記憶している。通信チャネル管理テーブルの通信チャネル空き状態は、基地局40からの受信情報により常時更新されるようになっている。運用管理装置30は、CPU等で構成された制御部31および記憶部32で構成され、端末局50間等の通信履歴を記憶部32に保存する。この通信履歴には、端末局50間の通信や端末局50と統制台10との間の通信が行われた場合、通信終了すると、通信開始から通信終了までの時刻、端末局番号、通信種別個別通信/グループ通信などが記録され、例えば、どのチャネルを使った通信が、何時何分何秒から何時何分何秒まで、どの端末局とどの端末局の間で複信双方向の個別通信、もしくはどのグループの単信単方向のグループ通信が行われたのかが記録保存されるものである。また、記憶部32には、統制局が通信規制状態であるか否かを示す通信規制フラグが記憶される。通信規制フラグについては後述する。また、運用管理装置30は、予め、端末局50や統制局に関わる設定情報を登録し、統制局や基地局40において、その設定の規制処理を実行しているものである。具体的には、記憶部32に、各端末局50に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定した優先度テーブル33を記憶している。優先度テーブル33については後述する。これらの設定情報は、運用管理装置30の表示部不図示や操作部不図示、あるいは、統制台表示部13や統制台操作部14から、操作者により入力され、登録、更新することができる。ここで、本実施形態に係る優先度テーブル33について説明する。図3に、本実施形態に係る優先度テーブル33の例を示す。図3の例では、端末局501、502、503、のそれぞれに対して、優先度が○、×で設定されている。○印は優先度が高いことを示し、×印は優先度が低いことを示す。したがって、図3の例では、端末局501、502は優先度が高く、端末局503は優先度が低い。このように、端末局50の優先度を、高/低の2段階で設定してもよいし、あるいは、細かく3~10段階程度に設定しても構わない。端末局50の優先度を高/低の2段階で設定する場合、通信量の閾値は1つ設け、その閾値を超えた場合に優先度の低い端末局50の通信制限、例えば発着信制限を有効とする。端末局50の優先度を3段階以上に設定する場合は、通信量の閾値も複数設け、緊急時でも最優先で使いたい端末局50は、優先度を一番高く設定し、その端末局50より優先度が落ちてもかまわない端末局50は、順次優先度を下げて登録するようにする。なお、図3の例では、各端末局50に対して優先度を設定したが、端末局50のグループに対して優先度を設定するようにしてもよい。また、運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量を測定して該測定した通信量が所定値を超えた場合に、優先度テーブル33に基づき、チャネル割当優先度の高い端末局からの発呼を優先して受付け、接続するようにする。又は、チャネル割当優先度の高い端末局に対する発呼を優先して接続するようにする。あるいは、チャネル割当優先度の高い端末局からの発呼であって、かつチャネル割当優先度の高い端末局に対する発呼を優先して接続するようにする。通信チャネルの通信量測定方法については後述する。具体的には、運用管理装置制御部31は、通信量が所定値を超えた場合に、チャネル割当優先度の低い端末局に対して通信チャネルの割当を行わず、その結果として、チャネル割当優先度の低い端末局からの発呼を接続しない、あるいは、チャネル割当優先度の低い端末局に対する発呼を接続しないようにする。また、運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、発呼を接続しなかった発呼側の端末局50に対し、通信規制を行っている旨の信号を送信する。この通信規制を行っている旨の信号は、例えば、運用管理装置記憶部32に定型文を格納しておき、この定型文を用いるようにする、または、ショートメッセージに定型文を割り当ててショートメッセージにより送信する。これにより、通信規制を行っている旨の信号を受信した端末局50は、通信規制を行っている旨の表示を行うことができるので、該端末局50のユーザは、通信接続できなった理由を知ることができ、無駄な発呼を繰り返すことを抑制できる。また、運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量が所定値以下になった場合に、チャネル割当優先度の高い端末局からの発呼を優先して接続することを停止し、チャネル割当優先度の低い端末局からの発呼を接続するようにするものである。また、運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量が所定値以下になった場合に、チャネル割当優先度の高い端末局に対する発呼を優先して接続することを停止し、チャネル割当優先度の低い端末局に対する発呼を接続するようにするものである。あるいは、運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量が、所定時間連続して所定値以下になった場合に、チャネル割当優先度の高い端末局からの発呼を優先して接続することを停止し、チャネル割当優先度の低い端末局からの発呼を接続するようにするものである。また、運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量が、所定時間連続して所定値以下になった場合に、チャネル割当優先度の高い端末局に対する発呼を優先して接続することを停止し、チャネル割当優先度の低い端末局に対する発呼を接続するようにするものである。通信チャネルの通信量が所定時間連続して所定値以下になった場合に、チャネル割当優先度の低い端末局を接続するようにすると、端末局50からの発呼が短時間の間に増減を繰り返すことを抑制できる。次に、本実施形態に係る通信量測定方法について説明する。図4は、本発明の実施形態に係る通信量測定方法を示す図である。図4において、統制局の運用管理装置制御部31は、通信チャネルの通信量を10分毎に測定する。すなわち、時刻の分単位の一桁目が0分になるとステップS51でYes、運用管理装置記憶部32の通信履歴から、例えば、その直近10分間の通信履歴を参照しステップS52、通信チャネルの通信量を算出するステップS53。算出した通信量が予め設定された所定の閾値を超えていた場合はステップS54でYes、優先度の低い端末局50に対して発着信規制を行う通信規制状態に入りステップS55、運用管理装置記憶部32の通信規制フラグをONにする。算出した通信量が予め設定された所定の閾値を超えていなかった場合はステップS54でNo、通信規制フラグを参照し、それまで通信規制状態であったか、つまり、優先度の低い端末局50に対して発着信規制をしていた状態であったかどうかを確認しステップS56、通信規制状態であった場合はステップS56でYes、通信規制状態を解除して通信規制解除状態に入りステップS57、通信規制フラグをOFFにして、次の通信量測定まで待つ。それまで通信規制状態でなかった場合はステップS56でNo、そのまま通信規制解除状態を維持し、次の通信量測定まで待つ。次に、通信量の算出方法について説明する。統制局の運用管理装置記憶部32では、例えば測定時から過去数分間に遡る通信履歴を記録しているので、その総通信可能時間に対する実使用時間の比率により使用率を算出し、この使用率を通信量として用いる。例えば過去10分間の通信量を算出する場合、通信チャネルが11チャネルあったとすると、総通信可能時間は10分×11チャネル=110分=6,600秒であるから、その過去10分間の各チャネル毎の使用時間を足した和である実使用時間を算出し、総通信可能時間で割ることで使用率が算出される。あるいは、測定時の瞬間において、全通信チャネルのうちいくつの通信チャネルを使用しているかの割合で示したものを通信量として用いても構わない。このように、本実施形態においては、所定の時間毎に、例えば10分毎に、通信量を測定し、測定した通信量が予め設定された所定の閾値を超えていた場合は、優先度の低い端末局50に対して発着信規制を行う通信規制状態に移行し、算出した通信量が予め設定された所定の閾値を超えていなかった場合は、発着信規制が解除された通信規制解除状態に移行する。通信規制状態において、端末局50からの接続要求信号を受信すると、優先度の低い端末局50に対して発着信規制を行う、つまり、発呼側と被呼側のいずれかの端末局50の優先度が低い場合は、通信チャネルを設定せず、発着信を行わない。また、通信規制解除状態において、端末局50からの接続要求信号を受信すると、発呼側と被呼側のいずれかの端末局50の優先度が低い場合であっても、空きチャネルを通信チャネルとして設定し、発着信を行う。上述のようにして、運用管理装置30は、予め各端末局からのチャネル割当優先度を設定した優先度テーブル33と通信履歴とを記憶し、該通信履歴に基づき通信チャネルの通信量を測定し、該測定した通信量が所定値を超えた場合に、優先度テーブル33に基づき、チャネル割当優先度の低い端末局の接続を規制する。なお、通信量測定は、運用管理装置30以外の装置、例えば、回線制御装置20や統制局以外の装置で行うようにしてもよい。なお、図1では、統制台10と回線制御装置20と運用管理装置30は分離された構成であるが、これらを一体として統制局を構成する、例えば、統制台制御部11と回線制御装置制御部21と運用管理装置制御部31を1つの統制局制御部とし、統制台記憶部12と回線制御装置記憶部22と運用管理装置記憶部32を1つの統制局記憶部としてもよい。また、統制台10とは別に、回線制御装置20と運用管理装置30を一体として構成してもよい。次に、基地局40の構成について説明する。基地局40は、送信用無線機43、受信用無線機44、CPU等で構成された制御部41、および記憶部42で構成されており、送信用無線機43は、統制台10等からの情報を無線キャリアF1で端末局50に送信する。また、受信用無線機44は、端末局50から無線キャリアf1で送られてくる情報を受信する。なお、図1には、基地局40が1台だけ示されているが、図7のように複数の基地局40を回線制御装置20に接続する形態も可能である。次に、端末局50の構成について説明する。図2は、端末局50の概略構成を示すブロック図である。端末局50は、端末局501、502、50Nを代表する端末局であり、車載無線機あるいは携帯無線機等の移動局を含むが、構成はほぼ同じである。なお、図2で示す端末局は、例えば、上り方向無線キャリアf1および下り方向無線キャリアF1のペア波が用いられ、例えば、プレストーク方式の無線通信装置を示しているが、同時送受波ができる無線通信装置で構成することもできる。図2において、53は、基地局40との送受信を行うためのアンテナ、54は、送受信を切替えるための切換スイッチ、55は受信部、56は受信信号処理部、57はスピーカ、51は制御部、52は記憶部、58は表示部、59は操作部、60はマイク、61は送信信号処理部、62は送信部である。この端末局50の通話動作を説明する。先ず、操作部59を操作し、例えば、テンキーで相手の端末局番号を入力し、通話ボタンを押す。相手が出ると送信状態となるので、マイク60から入力される音声信号は、送信信号処理部61で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部62に入力される。送信部62に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数f1に変換され、切替スイッチ54を介してアンテナ53から出力され、基地局40の受信用無線機44へ送信される。一方、基地局40の送信用無線機43からの無線キャリアF1は、アンテナ53で受信され、切替スイッチ54を介して受信部55に入力される。受信部55に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部56に供給される。受信信号処理部56では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ57から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部58にデータが表示される。次に、本実施形態に係る統制局の動作について説明する。図5は、本実施形態に係る統制局の動作を示す図である。統制局の回線制御装置20は、基地局40を介して端末局50からの接続要求信号を受信するとステップS1、運用管理装置記憶部32の通信規制フラグを参照して、通信チャネルの通信量が所定の閾値を超えた通信規制状態であるか否かを調べるステップS2。通信規制状態とは、例えば、優先度の低い端末局50からの発信、又は優先度の低い端末局50への着信、あるいは発着信が接続されず無効となる規制がなされる状態である。通信規制フラグがONの場合、つまり、通信規制状態状態である場合はステップS2でYes、発呼側の端末局50と被呼側の端末局50がいずれも、優先度が高く設定された端末局であるか否かを調べるステップS3。通信規制フラグがOFFの場合、つまり、通信規制状態でない場合はステップS2でNo、後述のステップS4に移行し、通信チャネルの空き状況を調べる。発呼側の端末局50と被呼側の端末局50の両方とも優先度が高く設定された端末局である場合はステップS3でYes、回線制御装置記憶部22の通信チャネル管理テーブルを参照して、その時点での通信チャネルの空き状況を調べるステップS4。発呼側の端末局50と被呼側の端末局50のいずれかが、優先度が高く設定された端末局でない場合はステップS3でNo、ステップS6に移行して接続拒否する。通信チャネルに空チャネルがある場合はステップS4でYes、その空チャネルを通信チャネルとして設定し、発呼側の端末局50と被呼側の端末局50を接続するステップS5。通信チャネルに空チャネルがない場合はステップS4でNo、接続拒否して、発呼側の端末局50と被呼側の端末局50を接続することなくステップS6、処理を終了する。次に、本実施形態に係る端末局50と端末局50との間の接続動作について説明する。図6は、本実施形態に係る接続シーケンスの例を示す図である。基地局40は、定期的に空線信号を送信し、基地局40の通信エリア3内の端末局50は、この空線信号を受信し、基地局40と送受信タイミングを同期している。また、図6の例では、通信チャネルの通信量は所定値を超えた通信規制状態であり、端末局501と端末局502は優先度が高く設定された端末局であり、端末局503は優先度が低く設定された端末局である。以上の状態において、優先度が高く設定された端末局501から、やはり優先度が高く設定された端末局502へ発呼する場合について説明する。まず、端末局501が、先に説明したように操作部59を操作して、例えば、端末局502の番号またはIDをダイアルし、端末局502に対する発呼操作を行う。端末局501が発呼操作を行うと、端末局501から接続要求信号S11が基地局40に送信される。この接続要求信号S11の送信は、例えば、端末局501のアンテナ53から無線キャリアf1の制御チャネルC図9参照で基地局40に送信される。発呼のための接続要求信号S11を受信した基地局40は、伝送路2を介して回線制御装置20の制御部21に接続要求信号S12を送信する。回線制御装置20は、接続要求信号S12を受信すると、通信チャネルの通信量が所定値を超えた通信規制状態であるか否かを調べる。本例では、通信規制状態であるので、次に、発呼側の端末局501と被呼側の端末局502がいずれも、優先度が高く設定された端末局であるか否かを調べる。本例では、端末局501と端末局502の両方とも優先度が高く設定された端末局であるので、次に回線制御装置20は、通信チャネルS図9参照の空き状況を調べる。通信チャネルSに空チャネル、例えばチャネルS1が空いていると、回線制御装置20は、例えば、チャネルS1を指定するチャネル指定信号S13を基地局40へ送信し、基地局40は、チャネル指定信号S14とS15を、それぞれ端末局501と端末局502に対して送信する。これにより、端末局501と端末局502間で通信チャネルS1が設定され、通話等の通信が可能となる。次に、優先度が低く設定された端末局503から、優先度が高く設定された端末局502へ発呼する場合について説明する。まず、端末局503が、端末局502に対する発呼操作を行う。端末局503が発呼操作を行うと、端末局503から接続要求信号S21が基地局40に送信される。発呼のための接続要求信号S21を受信した基地局40は、伝送路2を介して回線制御装置20の制御部21に接続要求信号S22を送信する。回線制御装置20は、接続要求信号S22を受信すると、通信チャネルの通信量が所定値を超えた通信規制状態にあるか否かを調べる。本例では、通信規制状態である場合なので、次に、発呼側の端末局503と被呼側の端末局502がいずれも、優先度が高く設定された端末局であるか否かを調べる。本例では、端末局503は優先度が低く設定された端末局であるので、回線制御装置20は、接続拒否信号S23を基地局40へ送信し、基地局40は、接続拒否信号S24を端末局503へ送信する。このとき、回線制御装置20から、接続拒否信号S23とともに接続拒否を示す定型文を送信するので、基地局40は該定型文を、例えば、制御チャネルCに挿入されるショートメッセージとして、端末局503へ送信する。かくして、発呼側の端末局503において該定型文を表示することで、接続拒否された事情を知ることができる。次に、優先度が高く設定された端末局501から優先度が低く設定された端末局503へ発呼する場合について説明する。まず、端末局501が、端末局503に対する発呼操作を行う。端末局501が発呼操作を行うと、端末局501から接続要求信号S31が基地局40に送信される。発呼のための接続要求信号S31を受信した基地局40は、伝送路2を介して回線制御装置20の制御部21に接続要求信号S32を送信する。回線制御装置20は、接続要求信号S32を受信すると、通信チャネルの通信量が所定値を超えた通信規制状態にあるか否かを調べる。本例では、通信規制状態である場合なので、次に、発呼側の端末局501と被呼側の端末局503がいずれも、優先度が高く設定された端末局であるか否かを調べる。本例では、端末局503は優先度が低く設定された端末局であるので、回線制御装置20は、接続拒否信号S33を基地局40へ送信し、基地局40は、接続拒否信号S34を端末局501へ送信する。このとき、回線制御装置20から、接続拒否信号S33とともに接続拒否を示す定型文を送信するので、上述した端末局503から端末局502へ発呼しする場合と同様、発呼側の端末局501において該定型文を表示することで、接続拒否された事情を知ることができる。なお、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。また、本発明は、CPUがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。本明細書には、少なくとも次の発明が含まれる。第1の発明は、複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続され前記通信チャネルの割当を行う統制局とを備えた無線通信システムであって、前記統制局は、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定した優先度テーブルを記憶し、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記優先度テーブルにおいてチャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続しないことを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、災害発生等の緊急時において、通信量が増大して通信チャネルが不足しても、例えば防災担当職員の通信等、重要な通信を行うことができる。第2の発明は、前記第1の発明に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記発呼を接続しなかった端末局に対し、通信規制を行っている旨の信号を送信し、該端末局は、通信規制を行っている旨の表示を行うことを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、発呼を接続されなかった理由が通信チャネルの通信量増大であることを、端末局において知ることができる。第3の発明は、前記第1の発明又は第2の発明に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が所定値を超えた場合に、前記優先度テーブルにおいてチャネル割当優先度が低く設定された端末局に対する発呼を接続しないことを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、優先度の高い端末局から優先度の高い端末局への通信だけを接続するので、さらに、重要な通信を確保することができる。第4の発明は、前記第1の発明又は第2の発明に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が所定値以下になった場合に、前記チャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続することを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、通信チャネルの通信量に応じて、優先度の低い端末局からの発呼を接続することができる。第5の発明は、前記第4の発明に記載の無線通信システムであって、前記統制局は、前記通信チャネルの通信量が、所定時間連続して所定値以下になった場合に、前記チャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続することを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、端末局からの発呼が短時間の間に増減を繰り返すことを抑制できる。第6の発明は、前記第1の発明ないし第5の発明に記載の無線通信システムであって、前記統制局において、前記通信チャネルの通信量を測定することを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、通信チャネルの通信量を測定する測定装置を、統制局と別に設けなくてよい。第7の発明は、複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続され前記通信チャネルの割当を行う統制局とを備えた無線通信システムであって、前記統制局は、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定した優先度テーブルを記憶し、前記通信チャネルの通信量を測定して該測定した通信量が所定値を超えた場合に、前記優先度テーブルにおいてチャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を優先して接続することを特徴とする無線通信システム。このように構成すると、災害発生等の緊急時において、通信量が増大して通信チャネルが不足しても、例えば防災担当職員の通信等、重要な通信を行うことができる。第8の発明は、複数の端末局と、該複数の端末局と通信チャネルを用いて無線通信を行う基地局と、該基地局と接続され前記通信チャネルの割当を行う統制局とを備えた無線通信システムにおける通信方法であって、予め各端末局に対する通信チャネル割当の優先度であるチャネル割当優先度を設定するステップと、通信チャネルの通信量を測定するステップと、通信量が所定値を超えた場合に、チャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続しないようにするステップと、通信量が所定値以下になった場合に、チャネル割当優先度が低く設定された端末局からの発呼を接続するようにするステップと、を備える無線通信方法。このように構成すると、災害発生等の緊急時において、通信量が増大して通信チャネルが不足しても、例えば防災担当職員の通信等、重要な通信を行うことができる。"