真空絶縁容器と、前記真空絶縁容器の両端開口部に封着された固定側封着金具、可動側封着金具と、前記固定側封着金具に貫通固定された固定側通電軸と、前記固定側通電軸に固着された固定側接点と、前記固定側接点と接離自在の可動側接点と、前記可動側接点を固着するとともに、前記可動側封着金具を移動自在に貫通する可動側通電軸と、前記可動側通電軸の中間部に一方端が封着されるとともに、他方端が前記可動側封着金具の開口部に封着された伸縮自在のベローズとを備え、前記封着金具に前記真空絶縁容器内と同一圧力となる真空監視容器を接続し、前記真空監視容器の一方端に前記封着金具と同電位の固定電極を封着し、他方端に真空度の変化に伴って可変する電極膜を封着し、前記固定電極と前記電極膜間の静電容量を測定する真空バルブの真空度監視装置。接離自在の一対の接点と、前記一対の接点を包囲するアークシールドと、これらを収納する真空絶縁容器とを有する真空バルブの真空度監視装置であって、前記アークシールドと対向する前記真空絶縁容器に、真空度の変化に伴って可変する電極膜を設け、前記アークシールドと前記電極膜間の静電容量を測定する真空バルブの真空度監視装置。前記真空絶縁容器に開口部を設け、この開口部に前記電極膜を設けた請求項2に記載の真空バルブの真空度監視装置。前記真空絶縁容器を軸方向に二分割し、前記電極膜で連結した請求項2に記載の真空バルブの真空度監視装置。接離自在の一対の接点と、前記一対の接点を包囲するアークシールドと、これらを収納する真空絶縁容器とを有する真空バルブの真空度監視装置であって、前記真空絶縁容器を軸方向に二分割して前記アークシールドで連結し、このアークシールドの外周を真空度の変化に伴って可変する電極膜で封着し、前記アークシールドと前記電極膜間の静電容量を測定する真空バルブの真空度監視装置。本発明が解決しようとする課題は、真空圧力の上昇に伴って物理的に形状を変化させ、この変化程度を電気的信号で測定することでノイズの影響を受け難くする真空バルブの真空度監視装置を提供することにある。上記課題を解決するために、実施形態の真空バルブの真空度監視装置は、真空絶縁容器と、前記真空絶縁容器の両端開口部に封着された固定側封着金具、可動側封着金具と、前記固定側封着金具に貫通固定された固定側通電軸と、前記固定側通電軸に固着された固定側接点と、前記固定側接点と接離自在の可動側接点と、前記可動側接点を固着するとともに、前記可動側封着金具を移動自在に貫通する可動側通電軸と、前記可動側通電軸の中間部に一方端が封着されるとともに、他方端が前記可動側封着金具の開口部に封着された伸縮自在のベローズとを備え、前記封着金具に前記真空絶縁容器内と同一圧力となる真空監視容器を接続し、前記真空監視容器の一方端に前記封着金具と同電位の固定電極を封着し、他方端に真空度の変化に伴って可変する電極膜を封着し、前記固定電極と前記電極膜間の静電容量を測定する。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。先ず、本発明の実施例1に係る真空バルブの真空度監視装置を図1を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空バルブの真空度監視装置の構成を示す断面図である。図1に示すように、アルミナ磁器よりなる筒状の真空絶縁容器1の両端開口部には、固定側封着金具2と可動側封着金具3が封着されている。固定側封着金具2の中央部には、固定側通電軸4が貫通固定され、真空絶縁容器1内の端部に固定側接点5が固着されている。固定側接点5に対向し、接離自在の可動側接点6が可動側封着金具3の中央開口部を移動自在に貫通する可動側通電軸7端部に固着されている。可動側通電軸7の軸方向中間部には、伸縮自在の筒状のベローズ8の自由端が封着され、固定端が可動側封着金具3の中央開口部に封着されている。真空絶縁容器1の内面には、接点5、6を包囲するような筒状のアークシールド9が固定され、金属蒸気が内面に付着することを防止している。これにより、真空絶縁容器1内の真空を保って、可動側通電軸7を軸方向に移動することができる真空バルブが構成される。真空度は、10-3Pa以下である。一方、可動側封着金具3には、真空絶縁容器1内と配管10を介して接続されたアルミナ磁器よりなる筒状の真空監視容器11が設けられている。真空監視容器11には、一方端に可動側封着金具3と同電位で配管10が貫通する固定電極12が封着されている。他方端には、ステンレス、ニッケル-鉄合金など、厚さ数10μmの薄膜であっても機械的強度を有する金属材料からなり、真空度の変化に伴って可変する円板状の電極膜13が封着されている。電極膜13は、固定電極12と対向し、所定の真空時に数mm離間している。また、真空監視容器11の他方端には、電極膜13を保護する保護カバー14が固定されている。保護カバー14には、検出抵抗15が接続され、固定電極12と電極膜13間の電気的信号となる静電容量が測定できるようになっている。電極膜13と保護カバー14間は、真空絶縁容器1内よりも高い圧力であり、大気圧でもよい。これにより、真空絶縁容器1内と真空監視容器11内の真空圧力が同一となり、所定圧力に保たれていれば、電極膜13が実線で示すように自閉力で持ち上げられ、数pFの静電容量C0が形成される。そして、真空圧力が上昇し、真空不良になるにつれて、自閉力が低下し、点線で示すように固定電極12と電極膜13の電極間距離が広がり、静電容量がC0よりも低下する。即ち、真空度によって電極膜13が物理的に可変し、その静電容量を測定しているので、パルス電流などの高周波成分の電気的信号を測定するものよりノイズの影響を受け難いものにすることができる。電極膜13の変形量による静電容量と真空度の関係を予め求めておけば、真空絶縁容器1内の真空度を管理することができる。上記実施例1の真空バルブの真空度監視装置によれば、真空絶縁容器1内と連接された真空監視容器11に真空度の変化によって可変する電極膜13を設け、固定電極12との間で形成される静電容量を測定しているので、ノイズの影響を受け難いものにすることができる。上記実施例1では、真空監視容器11を可動側封着金具3に設けて説明したが、固定側封着金具2に設けても真空度を監視することができる。次に、本発明の実施例2に係る真空度監視装置を図2を参照して説明する。図2は、本発明の実施例2に係る真空バルブの真空度監視装置の構成を示す断面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、真空絶縁容器の外周面に電極膜を設けたことである。図2において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図2に示すように、アークシールド9と対向する真空絶縁容器1の外周面には、円状の開口部を設け、この開口部に真空度の変化に伴って可変する円板状の電極膜13を封着している。なお、電極膜13と対向するアークシールド9は、電位が異なるものの実施例1の固定電極12に相当する。上記実施例2の真空バルブの真空度監視装置によれば、実施例1による効果のほかに、静電容量を測定するための部品点数を削減することができる。次に、本発明の実施例3に係る真空度監視装置を図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施例3に係る真空バルブの真空度監視装置の構成を示す断面図である。なお、この実施例3が実施例2と異なる点は、電極膜を筒状としたことである。図3において、実施例2と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図3に示すように、真空絶縁容器1を軸方向に二分割し、アークシールド9と対向する円周部分を真空度の変化に伴って可変する筒状の電極膜13で連結している。電極膜13の外周には、補強のための筒状の連結材16が設けられている。連結材16には、通気孔17が設けられ、電極膜13と連結材16間の空間部が大気圧となるようになっている。なお、電極膜13と対向するアークシールド9は、実施例1の固定電極12に相当する。上記実施例3の真空バルブの真空度監視装置によれば、実施例2による効果のほかに、電極膜13とアークシールド9で形成される静電容量が大きくなり、真空度の監視を容易とすることができる。次に、本発明の実施例4に係る真空度監視装置を図4を参照して説明する。図4は、本発明の実施例4に係る真空バルブの真空度監視装置の構成を示す断面図である。なお、この実施例4が実施例3と異なる点は、アークシールドで真空絶縁容器を連結したことである。図4において、実施例3と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。図4に示すように、真空絶縁容器1を軸方向に二分割し、筒状のアークシールド9で連結している。アークシールド9の外周には、真空度の変化に伴って可変する筒状の電極膜13が封着されている。アークシールド9には、通気孔17が設けられ、アークシールド9と電極膜13間の空間部が真空になるようになっている。なお、アークシールド9と電極膜13間は、真空絶縁容器1端面で静電容量の測定に必要な絶縁がされている。また、アークシールド9は、二分割された真空絶縁容器1の連結の補強材を兼ねる。上記実施例4の真空バルブの真空度監視装置によれば、実施例3と同様の効果を得ることができる。以上述べたような実施形態によれば、真空度の変化によって物理的に変化する電極膜を用い、静電容量を測定し、真空度を監視しているので、ノイズの影響を受け難い真空度監視装置を提供することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。