駆動プーリー、従動プーリーおよび移動可能なテンションプーリーを有する複数のプーリーと、前記複数のプーリーに架け渡されたループ状ロープと、第2プーリーに架け渡された第2ロープを介して前記ループ状ロープに連結されたワークの積載部とを備えており、前記駆動プーリーの正転、逆転により、前記ループ状ロープを回転させて前記積載部を上昇、降下させる昇降装置において、前記テンションプーリーの移動量を調整して適正な張力を前記ループ状ロープに付与する張力調整手段と、前記駆動プーリーを停止させるパルスジェネレーターとを備えており、前記張力調整手段は、前記テンションプーリーを牽引するエアーシリンダーと、前記積載部が昇降する際に、使用状況に応じて予め決定された張力が前記ループ状ロープに付与されるように前記エアーシリンダーのエアー圧を制御する制御手段とを備えており、前記の使用状況に応じて予め決定された張力よりも大きい張力が前記ループ状ロープに加わったときには、前記ループ状ロープに対して前記駆動プーリーが滑り、前記駆動プーリーが滑り始めたときには、前記パルスジェネレーターにより前記駆動プーリー用のモーターを停止させることを特徴とする昇降装置。前記制御手段が、それぞれ異なる所定の圧力に調整された複数の圧力調整弁と、前記エアーシリンダーと前記複数の圧力調整弁とを連結するエアー供給経路と、前記エアー供給経路に配置される複数の電磁弁とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記制御手段が、エアー源と、前記エアーシリンダーおよび前記エアー源を連結するエアー供給経路と、前記エアー供給経路に設けられたエアー操作式圧力調整弁および電空比例弁とを備えており、無段階で前記ループ状ロープの張力を調整することを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記パルスジェネレーターから発生するパルス数が減少し、あるいはゼロになったことが検知されることにより前記駆動プーリー用のモーターを停止させることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の昇降装置。請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の昇降装置のロープ張力の調整方法であって、前記積載部を昇降させて前記ループ状ロープに加わる張力を実測し、実測値が前記の予め決定された張力を超えないように前記エアーシリンダーのエアー圧を調整した調整エアー圧力のデータを前記制御手段の記憶部に記憶させ、前記記憶部の前記調整エアー圧力のデータに基づいて前記エアーシリンダーのエアー圧が制御されることを特徴とする昇降装置のロープ張力の調整方法。しかしながら、このような張力調整機構は、水平搬送装置においては適切に機能するが、昇降装置においては充分とは言えない。即ち、水平搬送装置では、ワークの駆動部に対する負荷が小さい、あるいは負荷が大きくても変動が少ないため、ロープの張力の大きさを一定にしても、ロープとプーリーの間に滑りを生じさせるときの負荷には影響が少なく、負荷を一定に制御することができる。これに対して、昇降装置では、積載部およびワークの自重が加わるため、ワークの有無、あるいは上昇および下降による駆動部に対する負荷変動が大きく、ロープの張力の大きさを一定にしても、滑り始める時の負荷を一定に制御することが困難である。しかし、ワーク上昇時に作業者がワークと固定物との間に挟まれる事故が発生することを想定してロープの張力を調整した場合には、下降時に事故が発生すると、ワークの自重も加わって挟まれた作業者に大きい負荷が掛かる危険がある。一方、下降時に事故が発生することを想定してロープの張力を調整した場合には、ロープの張力が小さく設定されるため、上昇時にはロープとプーリーとが滑って、ワークを上昇させることができない状況が生じる恐れがある。そこで、本発明は、上記問題に鑑みて、作業者がワークと固定物との間に挟まれた場合でも作業者が負傷することがなく、また上昇時および下降時のいずれにおいてもワークの昇降が円滑にできる昇降装置およびロープ張力の調整方法を提供することを課題とする。請求項1に記載の発明は、駆動プーリー、従動プーリーおよび移動可能なテンションプーリーを有する複数のプーリーと、前記複数のプーリーに架け渡されたループ状ロープと、第2プーリーに架け渡された第2ロープを介して前記ループ状ロープに連結されたワークの積載部とを備えており、前記駆動プーリーの正転、逆転により、前記ループ状ロープを回転させて前記積載部を上昇、降下させる昇降装置において、前記テンションプーリーの移動量を調整して適正な張力を前記ループ状ロープに付与する張力調整手段と、前記駆動プーリーを停止させるパルスジェネレーターとを備えており、前記張力調整手段が、前記テンションプーリーを牽引するエアーシリンダーと、前記積載部が昇降する際に、使用状況に応じて予め決定された張力が前記ループ状ロープに付与されるように前記エアーシリンダーのエアー圧を制御する制御手段とを備えており、前記の使用状況に応じて予め決定された張力よりも大きい張力が前記ループ状ロープに加わったときには、前記ループ状ロープに対して前記駆動プーリーが滑り、前記駆動プーリーが滑り始めたときには、前記パルスジェネレーターにより前記駆動プーリー用のモーターを停止させることを特徴とする昇降装置である。請求項2に記載の発明は、前記制御手段が、それぞれ異なる所定の圧力に調整された複数の圧力調整弁と、前記エアーシリンダーと前記複数の圧力調整弁とを連結するエアー供給経路と、前記エアー供給経路に配置される複数の電磁弁とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の昇降装置である。請求項3に記載の発明は、前記制御手段が、エアー源と、前記エアーシリンダーおよび前記エアー源を連結するエアー供給経路と、前記エアー供給経路に設けられたエアー操作式圧力調整弁および電空比例弁とを備えており、無段階で前記ループ状ロープの張力を調整することを特徴とする請求項1に記載の昇降装置である。請求項4に記載の発明は、前記パルスジェネレーターから発生するパルス数が減少し、あるいはゼロになったことが検知されることにより前記駆動プーリー用のモーターを停止させることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の昇降装置である。請求項5に記載の発明は、請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の昇降装置のロープ張力の調整方法であって、前記積載部を昇降させて前記ループ状ロープに加わる張力を実測し、実測値が前記の予め決定された張力を超えないように前記エアーシリンダーのエアー圧を調整した調整エアー圧力のデータを前記制御手段の記憶部に記憶させ、前記記憶部の前記調整エアー圧力のデータに基づいて前記エアーシリンダーのエアー圧が制御されることを特徴とする昇降装置のロープ張力の調整方法である。本発明によれば、作業者がワークと固定物との間に挟まれた場合でも作業者が負傷することがなく、また上昇時および下降時のいずれにおいてもワークの昇降が円滑にできる昇降装置および昇降装置のロープ張力の調整方法を提供することができる。以下、本発明を実施の形態に基づき、図面を用いて説明する。1.昇降装置第1の実施の形態図1は本実施の形態の昇降装置を模式的に示す図である。図1に示すように、昇降装置1は、モーターMが連結される駆動プーリー14と、パルスジェネレーターエンコーダ17が連結されるプーリー18と、従動プーリーP1と、水平方向に移動可能なテンションプーリー16と、これらのプーリーに架け渡されるループ状ロープ12と、第2プーリーP2と、カウンターウェイト13と、第2プーリーP2に架け渡されてカウンターウェイト13を介してループ状ロープ12に連結される第2ロープ12Aと、第2ロープ12Aに連結されてワークWが載せられる積載部11とを備えている。そして、モータMにより駆動プーリー14を正転、逆転させることにより、ループ状ロープ12を回転させて積載部11を上昇、降下させる。また、昇降装置1は、テンションプーリー16の移動量を調整して適正な張力をループ状ロープ12に付与する張力調整手段を備えている。図1に示すように、張力調整手段は、テンションプーリー16を牽引するアクチュエーターであるエアーシリンダー15と、エアー圧調整手段制御手段とを備えている。エアー圧調整手段は、エアー供給経路19と、電磁弁19a、19b、19cと、低圧エアーを供給する減圧弁圧力調整弁20aと、中圧エアーを供給する減圧弁圧力調整弁20b、20c、高圧エアーを供給する減圧弁圧力調整弁20dとを備えており、減圧弁20a、20b、20c、20dは並列に配置されている。なお、Aはエアー源である。そして、エアー圧調整手段は、エアーシリンダー15のエアー圧を変動させてテンションプーリー16の移動量を調整することにより、積載部11が昇降する際に、使用状況に応じて予め決定された張力がループ状ロープ12に加わるようにする。使用状況については、イワークWが載せられた積載部11が上昇する時、ロワークWを載せずに積載部11が上昇する時、ハワークWが載せられた積載部11が降下する時、ニワークWを載せずに積載部11が降下する時が想定され、エアー圧調整手段は、それぞれの状況に応じてエアーシリンダー15のエアー圧を調整する。なお、ループ状ロープ12に加わる張力は、ニ、ロ、ハ、イあるいはニ、ハ、ロ、イの順に大きくなる。イ~ニのそれぞれの使用状況においては、エアー圧調整手段により、使用状況に応じた適正な張力をループ状ロープ12に付与する。このため、従来のように、例えばニの状況に合うようにループ状ロープ12の張力を固定的に設定することにより、イの状況ではループ状ロープ12の張力が不足して駆動プーリー14が滑って積載部11が上昇不可能になることを回避できる。また、エアー圧調整手段は、積載部11が昇降する際に、使用状況に応じて予め決定された張力よりも大きい張力がループ状ロープ12に加わったときにはループ状ロープ12に対して駆動プーリー14が滑るように張力の調整を行う。予め決定された張力よりも大きい張力については、作業者が積載部11と固定物との間に挟まれたときに作業者がケガをしないような大きさに設定される。作業者が積載部11と固定物との間に挟まれた場合、積載部11の昇降を妨げる抵抗力が発生し、予め決定された張力よりも大きい張力がループ状ロープ12に加わることになる。このようになった場合、上記した通り、エアー圧調整手段により張力の調整が行われ、ループ状ロープ12に対して駆動プーリー14を滑らせることができる。このように、作業者が積載部11と固定物との間に挟まれた場合、駆動プーリー14が滑ることにより、作業者がケガをするような大きな力が加わることを回避することができる。パルスジェネレーター17は駆動プーリー14が滑り始めたときには、パルスジェネレーター17から発生するパルス数が減少し、あるいはゼロになったことを検知してモーターMを停止させる。このため、作業者に対する安全性をより一層向上させることができる。第2の実施の形態本実施の形態は、エアー圧調整手段制御手段以外については第1の実施の形態と同様に構成されている。図2は本実施の形態の昇降装置を模式的に示す図である。図2において、2は昇降装置、21は積載部、22はループ状ロープ、22Aは第2ロープ、23はカウンターウェイト、P1は従動プーリー、24は駆動プーリー、25はエアーシリンダー、26はテンションプーリー、27はパルスジェネレーター、P2は第2プーリーである。本実施の形態のエアー圧調整手段は、第1の実施の形態の電磁弁19a、19b、19c、減圧弁20a、20b、20c、20dに代えて、エアー供給経路29と、エアー操作式圧力調整弁29aと、電空比例弁29bと、制御装置30aと、伝送ケーブル30bとを備えている。なお、Aはエアー源である。そして、第1の実施の形態の場合は、電磁弁19a、19b、19cと減圧弁20a、20b、20c、20dとの組み合わせにより、段階的にエアーシリンダー15のエアー圧力を調整するのに対して、本実施の形態の場合は、エアー操作式圧力調整弁29a、電空比例弁29b、制御装置30aにより、無段階的にエアーシリンダー15のエアー圧力を調整することができる。このため、重量の異なる複数種のワークWを搬送する場合において、重量の異なるワークW毎に安全に駆動プーリー14が滑り出すために必要なループ状ロープ22の張力の調整が可能になる。2.昇降装置のロープ張力の調整方法本実施の形態のロープ張力の調整方法は、上記のエアー圧調整手段のエアー圧に関するデータを予め取得しておき、取得したデータに基づいてロープ張力を調整する方法である。そして、事前のデータの取得は、上記の昇降装置を用いて行われる。図3、図4は、本実施の形態の昇降装置のロープ張力の調整方法を説明する図であり、図3は、ワーク上昇時の図であり、図4はワーク降下時の図である。図3、図4において、31および41は重量計バネ秤である。1ワーク上昇時のデータの取得ワーク上昇時のデータの取得は、以下に示す手順に従って行われる。a図3に示すように、床側に固定された重量計31を積載部1121の下部に連結する。b最初はワークWを載せずに積載部1121を図3の矢印で示すように上昇させる。c重量計の数値が、予め決定された数値例えば、作業者が固定物と積載部1121との間に挟まれたとしてもケガをすることのない数値を超えないようにループ状ロープを滑らせるための張力を付与するために必要なエアー圧を調整し、その圧力を記録する。d次に、ワークWを積載部1121に載せ、ワークWを載せない場合と同様にエアー圧を測定して記録する。eさらに、ワークWの重量を変えながら、ワークWを載せない場合と同様にエアー圧を測定して記録する。fある程度、データが溜まったところで表あるいはグラフ化する。gこのデータを基にして、調整エアー圧を制御手段の記憶部に記憶させる。2ワーク降下時のデータの取得ワーク降下時のデータの取得は、図4に示すように、天井側に固定された重量計41を積載部1121の上部に連結する。そして、積載部1121を降下させ、上記の1と同じ方法でエアー圧の測定を行い、測定値を記録して制御手段の記憶部に記憶させる。3ロープ張力の調整以上により記憶部に記録させたエアー圧のデータに基づいてエアーシリンダーのエアー圧を制御することによりロープ張力を適切に調整することができる。以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。