制御演算手段が、CPUを具備する通信手段を介して通信ネットワークに接続された外部機器と制御データの授受をすると共に、前記通信手段と前記制御演算手段が前記制御データの交換を行うデータ交換手段を有するプラント制御装置において、前記通信手段でエラーが検出された場合に、前記データ交換手段の動作に使用されていた所定のデータ交換情報を退避して保存する情報記憶手段と、前記通信手段が具備するCPUの再起動を行う再起動手段と、前記CPUの再起動後に、前記情報記憶手段に保存されているデータ交換情報を、前記データ交換手段に復元させる情報復元手段と、を備えることを特徴とするプラント制御装置。前記所定データ交換情報は、前記制御データの格納先アドレスを含む送受信パラメータと、前記制御データの最新ポインタを含む送受信管理情報であることを特徴とする請求項1に記載のプラント制御装置。前記再起動手段と前記情報復元手段による前記通信手段の復元処理時間は、前記制御演算手段による前記通信手段の健全性を確認する診断周期に対して十分に短時間であることを特徴とする請求項1または2に記載のプラント制御装置。前記通信ネットワークに接続された外部機器は、二重化制御システムを形成する待機側制御装置であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のプラント制御装置。従来構成のプラント制御装置では、通信手段60のCPU61やメモリSRAMなどの一過性エラーによって二重化制御装置の制御権交替が発生し、一時的にシングル動作となってしまう。本発明の目的は、エラーが電磁ノイズ等により生ずる一過性エラーであった場合、通信手段が制御演算手段へ致命的エラーを通知せず、通信手段のみを再起動することで制御演算を継続可能とするプラント制御装置を実現することにある。このような課題を達成するために、本発明は次の通りの構成になっている。1制御演算手段が、CPUを具備する通信手段を介して通信ネットワークに接続された外部機器と制御データの授受をすると共に、前記通信手段と前記制御演算手段が前記制御データの交換を行うデータ交換手段を有するプラント制御装置において、前記通信手段でエラーが検出された場合に、前記データ交換手段の動作に使用されていた所定のデータ交換情報を退避して保存する情報記憶手段と、前記通信手段が具備するCPUの再起動を行う再起動手段と、前記CPUの再起動後に、前記情報記憶手段に保存されているデータ交換情報を、前記データ交換手段に復元させる情報復元手段と、を備えることを特徴とするプラント制御装置。2前記所定データ交換情報は、前記制御データの格納先アドレスを含む送受信パラメータと、前記制御データの最新ポインタを含む送受信管理情報であることを特徴とする1に記載のプラント制御装置。3前記再起動手段と前記情報復元手段による前記通信手段の復元処理時間は、前記制御演算手段による前記通信手段の健全性を確認する診断周期に対して十分に短時間であることを特徴とする1または2に記載のプラント制御装置。4前記通信ネットワークに接続された外部機器は、二重化制御システムを形成する待機側制御装置であることを特徴とする1乃至3のいずれかに記載のプラント制御装置。本発明によれば、通信手段において電磁ノイズ等により生ずる一過性エラーが発生した場合、通信手段が制御演算手段へ致命的エラーを通知せずに、通信手段のみを再起動することで、二重化制御装置の制御権交替を発生させることなく制御演算を継続することが可能となり、アベイラビリティが向上する。以下本発明を、図面を用いて詳細に説明する。図1は、本発明を適用した、二重化されたプラント制御装置の一実施例を示す機能ブロック図である。図2で説明した従来構成と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。図2の従来構成に追加される本発明の構成上の特徴部は、情報記憶手段101、再起動手段102、情報復元手段103を設けた点にある。以下、通信手段60のエラー検出手段63においてエラーが検出された場合の動作を説明する。通信手段60は、エラー検出手段63でエラーを検出すると、起動時に制御演算手段50から通知されていた、制御演算手段50と通信手段60が制御データの交換に使用する送受信パラメータと、データ交換手段62の動作に使用していた送受信管理情報を情報記憶手段101へ退避する。情報の退避が完了すると、再起動手段102が通信手段60の動作を実行しているCPU61および周辺回路の資源を初期化し、再起動させる。情報復元手段103は、上記資源の初期化時に情報記憶手段101に退避された送受信パラメータおよび送受信管理情報をデータ交換手段62に復元する。このように、制御演算手段50と通信手段60がデータ交換を実施する際に必要な送受信パラメータおよび送受信管理情報を退避復元し、エラーが発生した通信手段60のみを再起動することで、エラーが発生する直前の状態へ自動的に復帰させる。この自動復帰は、制御演算手段50が通信手段60の健全性を確認する診断周期に対して数100msec程度の短時間で完了可能なため、制御演算手段50の制御動作に影響を与えない。なお、通信手段60の再起動によりデータ交換手段62による制御演算手段50へのデータ通知前に、他制御装置30から取得した制御データが失われた場合には、他の制御装置30からのデータ再送により再度制御データを取得し、データ交換手段62を通じて制御演算手段50へ通知する。エラーの発生要因が、電磁ノイズ等により生ずるマイクロプロセッサやメモリSRAMなどなどに生じた一過性エラーに起因するものであれば、上記処理により制御側の制御装置10は正常状態に復帰し、制御権を交代することなく、制御演算手段50は他の制御装置30の制御データを使用してプラント制御を継続することができる。以上、図1の実施例により制御演算手段50と通信手段60からなる制御装置10について説明したが、制御演算手段とデータ交換を行うサブシステムであって、データ交換手段の動作に必要な所定の情報の退避復元と、サブシステムの再起動が制御演算手段における制御周期より十分早く完了可能であれば、どのようなサブシステムにも本発明を適用することが可能である。