"左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構に発生する変形エネルギを吸収するためのユニットであって、縦材及び横材が相互に回転自在にピン結合されて、平行四辺形状に変形自在な金属製四角形フレームと、該四角形フレームの内部スペースに設けられ、当該四角形フレームを変形させる変形エネルギを吸収するエネルギ吸収手段とを備え、上記横材それぞれが上下一対の上記横架材との間に空間を形成しつつ、上記縦材がそれぞれ左右一対の上記柱材に接合固定されることを特徴とする木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット。前記エネルギ吸収手段は、山部及び谷部が反復する波状に屈曲させて伸縮変形可能な蛇腹状に形成した屈曲板部と、該屈曲板部の伸縮方向両端にそれぞれ平坦板部を介して一体的に形成した一対の取付部とを有し、前記四角形フレームの前記縦材と前記横材との入隅部に、これら一対の取付部それぞれを前記縦材及び前記横材に接合して設置されて、該入隅部を補強しつつ、該四角形フレームに所定荷重を超える荷重が作用したときに該屈曲板部が伸縮変形して変形エネルギを吸収することを特徴とする請求項1に記載の木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット。左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構内部に、請求項1または2に記載の木造建築物の変形エネルギ吸収ユニットを設けたことを特徴とする木造建築物の架構構造。木造建築物の架構内部にエネルギ吸収装置を設置する場合、当該装置は一般的に、架構の変形が現れる柱材と横架材との接合部、すなわち仕口部に取り付けられる。特許文献1でも、縦フレームを柱に接合するとともに、横フレームを横架材に接合し、これら縦フレームと横フレームを回動可能に連結した上で、これら縦横フレームの連結箇所を接続する形態で、ブレースのように耐震装置を設けている。特許文献2でも、柱材に固定した補強材と横架材との間の仕口に粘弾性ダンパーを設けている。架構に外力が作用して当該架構が斜め方向へ変形する場合、架構の仕口部には、その周りに回転が発生し、この回転に伴って当該仕口部を広げたり狭めたりする角度変化が生じる。ところで、木造建築物の架構では、仕口部周りに回転が発生するとき、仕口部で単純な角度変化が生じるというものではなく、柱材と横架材との接合にゆるみが生じたり、当該接合箇所周辺で柱材や横架材に反りや歪みなどの複雑な変形が発生したりして、これにより仕口部の回転中心がずれてしまって、仕口部周りの回転作用は複雑なものとなり、このため変形力をエネルギ吸収装置に完全に伝達させることができないという課題があった。また、架構に捻りが生じた場合には、当該装置を殆ど機能させることができなかった。そして、変形の程度によっては、仕口部が破壊してしまうおそれもあった。本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、木造建築物の架構を対象として、これに作用する変形エネルギを適切に吸収させることが可能な木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造を提供することを目的とする。本発明にかかる木造建築物の変形エネルギ吸収ユニットは、左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構に発生する変形エネルギを吸収するためのユニットであって、縦材及び横材が相互に回転自在にピン結合されて、平行四辺形状に変形自在な金属製四角形フレームと、該四角形フレームの内部スペースに設けられ、当該四角形フレームを変形させる変形エネルギを吸収するエネルギ吸収手段とを備え、上記横材それぞれが上下一対の上記横架材との間に空間を形成しつつ、上記縦材がそれぞれ左右一対の上記柱材に接合固定されることを特徴とする。前記エネルギ吸収手段は、山部及び谷部が反復する波状に屈曲させて伸縮変形可能な蛇腹状に形成した屈曲板部と、該屈曲板部の伸縮方向両端にそれぞれ平坦板部を介して一体的に形成した一対の取付部とを有し、前記四角形フレームの前記縦材と前記横材との入隅部に、これら一対の取付部それぞれを前記縦材及び前記横材に接合して設置されて、該入隅部を補強しつつ、該四角形フレームに所定荷重を超える荷重が作用したときに該屈曲板部が伸縮変形して変形エネルギを吸収することを特徴とする。本発明にかかる木造建築物の架構構造は、左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構内部に、上記木造建築物の変形エネルギ吸収ユニットを設けたことを特徴とする。本発明にかかる木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造にあっては、架構に作用する変形エネルギを適切に吸収させることができる。以下に、本発明にかかる木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図1には、本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及びこれを取り付けた木造建築物の架構構造が示されている。木造建築物の架構10は、左右一対の木製の柱材11と、梁や土台などの上下一対の木製の横架材12とを、柱材11の上下端部それぞれに横架材12の左右端部を接合して連結することによって、長方形状に組んで構成される。架構10に水平方向から変形力が作用すると、当該架構10は、柱材11と横架材12との接合箇所である仕口部13周りに生じる回転を伴って、斜め方向へ平行四辺形状に変形される。本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット14は端的には、平行四辺形状に変形自在な金属製、例えば鋼製の四角形フレーム15と、四角形フレーム15で取り囲まれるその内部スペースJに設けられるエネルギ吸収手段Kとから構成される。四角形フレーム15は、縦材50と横材51とから構成され、縦材50の上下両端部それぞれに、横材51の左右両端部それぞれを、ピン53などの回転要素で相互に回転自在に結合して構成されて、ピン53周りの回転で長方形状や平行四辺形状などに自在に変形し得るように構成される。縦材50及び横材51は、断面L字状のアングル材や断面コ字状のチャンネル材、閉断面のパイプ材など、どのような形態であっても良い。この四角形フレーム15の変形は、縦材と横材との結合箇所の入隅部で、ピン周りの単純な回転作用による角度変化によって生じる。エネルギ吸収手段Kは、四角形フレーム15が変形されたとき、この変形エネルギを吸収する、いかなる形式のものであっても良い。図示例にあっては、四角形フレーム15の縦材50と横材51をピン53で結合することで形成される入隅部52位置に、これら縦材50及び横材51に取り付けられてこれら間に挟んで設置されるブラケット形式のものが示されている。ブラケット形式に限らず、ピン53による結合位置入隅部52同士を四角形フレーム15の対角線方向に接続するブレース形式であってもよい。ブラケット形式であれば、ピン53周りの角度変化により、ブレース形式であれば、四角形フレーム15に生じる変形変位により、エネルギ吸収作用が発揮される。また、エネルギ吸収作用としては、部材の弾性塑性変形によるものや、各種ダンパで周知である、摩擦式や粘弾性式、弾性式、油圧式によるものなど、各種様々なタイプのエネルギ吸収作用を適用することができる。このように構成される本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット14は、四角形フレーム15の縦材50がそれぞれ左右一対の柱材11に接合固定されて、木造建築物の架構10内部に設けられる。柱材11は、縦材50が接合固定されることにより補強される。縦材50の柱材11への取付は、ネジ釘や接着などで行われる。他方、四角形フレーム15の横材51はともに、上下一対の横架材12から距離を空けて、これら横架材12との間に空間Lを形成するように配設される。すなわち、四角形フレーム15は、縦材50は架構10に接合され、横材51は非接合とされる。これにより、変形エネルギ吸収ユニット14を用いた木造建築物の架構構造10が構成される。そして、木造建築物の架構構造10では、当該変形エネルギ吸収ユニット14により、架構10に発生する変形エネルギが吸収されるようになっている。次に、本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の作用について説明する。木造建築物の架構10に水平外力が作用すると、長方形状の架構10は、柱材11と横架材12との接合箇所である仕口部13周りに回転を生じつつ、柱材11が斜め方向へ傾いて平行四辺形状に変形される。柱材11が斜め方向へ傾く変形が生じると、架構10内部に設けた四角形フレーム15も同様に、ピン53周りの回転を伴って、平行四辺形状に変形する。四角形フレーム15が平行四辺形状に変形すると、四角形フレーム15の内部スペースJに設けたエネルギ吸収手段K、すなわち四角形フレーム15の入隅部52に設けたエネルギ吸収手段Kが変形エネルギを吸収する。これにより、木造建築物の架構10に発生した変形エネルギを吸収することができ、架構10の耐力を向上することができる。本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造では、架構10を構成する柱材11に変形エネルギ吸収ユニット14の縦材50が接合固定され、かつ横材51は、横架材12との間に空間Lを形成するようにしていて、変形エネルギ吸収ユニット14を、柱材11及び横架材12の仕口部13を避けて当該仕口部13から離隔させて設置することで、柱材11の変形のみを変形エネルギ吸収ユニット14に伝達してエネルギ吸収するようにしている。背景技術のように、架構10の柱材11及び横架材12の双方に接合すると、例えば仕口部13に接合して設けると、仕口部13周りに生じる複雑な回転作用のために、架構10に作用する変形力をエネルギ吸収手段Kに適切に伝達することができない。これに対し、本実施形態にあっては、変形エネルギ吸収ユニット14を構成する四角形フレーム15の横材51を横架材12に接合しないことから、架構10が変形する際、四角形フレーム15には、柱材11の傾斜に伴うピン53周りの単純な角度変位だけが生じるので、架構10の変形を確実にエネルギ吸収手段Kに伝達することができ、適切に架構10の耐力を向上することができる。また、架構10にこれを捻る力が作用した場合、仕口部13に設置されたエネルギ吸収手段は、柱材11と横架材12との間に生じる捻り変形のために破損され、その機能を発揮し得ないおそれがあるが、本実施形態では、このような捻り変形が四角形フレーム15に作用することはなく、エネルギ吸収手段Kを確実に作用させることができる。従って、架構10の仕口部13に破壊が生じることを抑制しつつ、適切に架構10の耐力を向上することができる。また、エネルギ吸収手段Kは、工場等で生産可能な変形エネルギ吸収ユニット14を構成する四角形フレーム15に予め取り付けておくことができるので、架構10の仕口部13に現場で取り付ける場合に比べ、取付施工も合理化簡便化することができる。上記実施形態にあっては、四角形フレーム15の4つの入隅部52すべてにエネルギ吸収手段Kを設ける場合を例示して説明したが、少なくともいずれかの入隅部52にエネルギ吸収手段Kを設ければよい。図2及び図3には、図1に示した実施形態の変形例が示されている。上記実施形態では単一の変形エネルギ吸収ユニット14を架構10に設ける場合を示したが、図2に示した変形例では、変形エネルギ吸収ユニット14が柱材11の高さ方向に複数、例えば2つ設けられている。上下いずれの変形エネルギ吸収ユニット14であっても、縦材50が柱材11に接合固定されるとともに、横材51は横架材12との間に空間Lを形成するように設けられている。複数の変形エネルギ吸収ユニット14を設ければ、エネルギ吸収作用をさらに向上することができる。図3に示した変形例では、変形エネルギ吸収ユニット14の四角形フレーム15の内部に、追加の横材51xを設け、この追加の横材51xにより縦材50との間に追加の入隅部52xが形成されて、追加のエネルギ吸収手段Kxが設けられている。図示例にあっては、追加の横材51xを2本設けることで、4つの入隅部52x、従って4つのエネルギ吸収手段Kxが追加されている。変形エネルギ吸収ユニット14の数を増やすことなく、横材51xを追加する当該変形例にあっても、エネルギ吸収作用を向上することができる。そしてこれらいずれの変形例であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。図4~図6には、エネルギ吸収手段Kの一例として、エネルギ吸収作用を発揮する補強金物1が示されている。図4は補強金物1の斜視図であり、図5はその詳細な構成を説明する説明図であり、図6はその作用態様を説明する説明図である。補強金物1は、ステンレス鋼などの金属製の板材から形成される。補強金物1は、蛇腹状に形成される屈曲板部4と、屈曲板部4の両側に形成される一対の平坦板部5と、各平坦板部5の外側にほぼ直角に折り曲げて形成され、補強金物1を入隅部52へ設置するために縦材50の縦側面50a及び横材51の横平面51aに取り付けられる取付部6とを備え、これらが一体形成されて構成される。屈曲板部4は、板材を、例えば断面が正弦波形状となるように、山部4aと谷部4bが反復する波状に屈曲させて形成される。このように波状に屈曲させることにより、屈曲板部4は、蛇腹状であって、山部4a及び谷部4bが並ぶ方向に向かって伸縮変形可能とされる。伸縮変形可能な屈曲板部4は、その伸縮方向に所定荷重以下の荷重が作用しても殆ど伸縮変形せず、所定荷重を超える荷重が入力されると伸縮変形し、この伸縮変形により、弾塑性域においてヒステリシスループを描くエネルギ吸収作用を発揮して、当該入力荷重を吸収するようになっている。所定荷重は、設計的に適宜に設定される。図示例にあっては、屈曲板部4は、中央に位置される谷部4bと当該谷部4bを両側から挟む2つの山部4aとが5本の屈曲線x,yに沿って屈曲されて、波状に形成されている。5本の屈曲線x,yのうち、中央の3本の屈曲線xは、縦材50及び横材51の角隅Pを基点として、これより放射方向に伸ばして設定される。外側の2本の屈曲線yは、角隅Pよりも遠方箇所Qを基点として、これより放射方向に伸ばして設定される。また、屈曲板部4は、入隅部52に面する内縁4cが入隅部52外方へ向かって凸のアーチ状に形成され、反対側の外縁4dが入隅部52内方へ向かって凸のアーチ状に形成されて、これにより伸縮方向中央谷部4bへ向かって順次幅狭に形成される。伸縮方向中央が幅狭に形成されるので、両側の山部4aだけでなく、谷部4bにおける変形能力も高められ、屈曲板部4の伸縮性能が向上される。屈曲板部4の伸縮方向両端それぞれには、これらに連続して、平坦板部5が一対形成される。各平坦板部5は、適宜幅寸法で、屈曲板部4から縦材50及び横材51の長さ方向に入隅部52外方へ向かって延出され、これにより縦材50及び横材51の長さ方向に沿う側縁部5aが長く形成される。このように、平坦板部5の側縁部5aの長さ寸法を縦材50及び横材51の長さ方向へ長く形成することにより、当該平坦板部5による屈曲板部4と縦材50及び横材51に接合される取付部6との間での効果的な荷重伝達が確保される。各平坦板部5の、入隅部52に面する内縁5bは、屈曲板部4の内縁4cに一連に連続させてアーチ状に形成される。従って、補強金物1と入隅部52の角隅Pとの間には、扇状の隙間Cが形成される。各平坦板部5には、それらの側縁部5aから連続して、かつ当該側縁部5aの全長にわたって、取付部6が一対形成される。換言すれば、取付部6は、平坦板部5を介して、屈曲板部4の伸縮方向両端にそれぞれ一体的に形成される。各取付部6は、縦材50及び横材51それぞれに接合するためにそれらに面するように、平坦板部5からL字状に立ち上がるように折り曲げられる。本実施形態にあっては、特に、これら一対の取付部6はともに、互いに面するように、平坦板部5に対してその表面5c側もしくは裏面5d側のいずれか一方の側へ折り曲げて形成される。すなわち、取付部6はともに、同じ向きに折り曲げられる。これにより、反対向きに折り曲げた場合に比べ、補強金物1は、屈曲板部4を横切る左右横向きのせん断作用に対し、左右どちらの方向に対しても効果的に抵抗しつつ、縦材50及び横材51から取付部6に入力される荷重を、平坦板部5及び屈曲板部4へ効率よく伝達することができる。図示例にあっては、取付部6は、略四角形状の外形輪郭で形成されているけれども、取付箇所のスペースに応じてどのような形態で形成しても良い。取付部6には、これを縦材50及び横材51に取り付けるネジ7を挿通するための複数のネジ孔8が形成される。ネジ孔8に挿通したネジ7で取付部6を縦材50及び横材51に取り付けることで、補強金物1は、縦材50及び横材51間の入隅部52に設置され、縦材50及び横材51同士を連結しつつ、当該入隅部52を補強するようになっている。そしてさらに、本実施形態にあっては、屈曲板部4は、平坦板部5の表面5c側もしくは裏面5d側のいずれか一方の側に寄せて一対の取付部6の間に位置するように、平坦板部5に対して、取付部6の折り曲げ側へ屈曲させて形成される。図5を参照して説明すると、各取付部6が平坦板部5の表面5c側へ折り曲げて形成されている場合、屈曲板部4の波状の山部4a及び谷部4bは、平坦板部5の板面を基準として、裏面5d側へは屈曲形成されずに、表面5c側へ向かってのみ屈曲形成される。このように形成することで、平坦板部5の裏面5dに対し、屈曲板部4のすべての山部4a及び谷部4bが平坦板部5の表面5c側に寄せて、一対の取付部6の間に位置される。本実施形態においては、屈曲板部4を平坦板部5の表面5c側へ寄せて形成することで、屈曲板部4は圧縮変形時、平坦板部5を基準として、おおよそ表面5c側外方へのみ迫り出すように変形されると共に、図6aに示すように、平坦板部5から伝達される荷重Fが蛇腹の端図中、Sで示すに偏って作用するように構成される。また、取付部6間に位置するように形成することで、屈曲板部4及びこれを変形させるスペースが、取付部6間に確保される。補強金物1は、一対の取付部6それぞれを縦材50及び横材51に対し接合することで、屈曲板部4をこれら縦材50及び横材51で挟んだ形態で、入隅部52に設置される。地震などの外力の作用により建物に反復する揺れが生じ、これにより、縦材50及び横材51同士の間に、入隅部52を開いたり閉じたりする角度変化を生じさせる荷重が加わると、その荷重の一部が取付部6から補強金物1に入力される。補強金物1は、入隅部52を大きく変形させる入力荷重が入力されると、屈曲板部4が伸縮変形し、弾塑性ヒステリシスループを描くエネルギ吸収作用で、入力荷重に対しこれを緩衝しつつ吸収し、これにより入隅部52を補強することができる。このとき、屈曲板部4は、圧縮変形される際、平坦板部5の表面5c側において外向きに迫り出すように変形することになる。また、屈曲板部4は、互いに面する一対の取付部6間のスペース内で伸縮変形することになる。さらにこの変形の際、取付部6から平坦板部5を介して屈曲板部4に入力される荷重Fは、図6aに示すように蛇腹の端Sに偏って作用する。図6bに例示した蛇腹の中央図中、Tで示すに荷重Fが作用する場合には、主に荷重作用方向の圧縮引張作用のみによる変形態様となってモーメント作用mは僅かであるが、それに比べ、蛇腹の端Sに偏って荷重Fを作用させることにより、荷重作用方向の圧縮引張作用のみならず、モーメント作用Mを格段に増大させることができ、伸縮変形に必要な荷重を低減することができる。なお、補強金物1は、その屈曲板部4が、図6bに示した形態をなすように形成されていても良いことは言うまでもない。エネルギ吸収手段Kについては、上記実施形態で例示した補強金物1に限らず、四角形フレーム15の内部スペースJに設けることが可能で、木造建築物の架構10に発生する変形エネルギで四角形フレーム15が平行四辺形状に変形したとき、入隅部52の角度変化や四角形フレーム15内部に生じる変位で作動されて、当該角度変化や変位に伴うエネルギを架構10外部へ発散して吸収する機能を奏するものであれば、油圧式や摩擦式、粘弾性式のダンパのほか、どのようなものであっても良い。"