"電極体と、電解液と、所定の形状の密閉可能な金属製もしくは非金属製のハードケースと、を備えた密閉型リチウム二次電池を製造する方法であって:正極と負極とを備える前記電極体と、前記電解液と、を前記ハードケース内に収容する工程;前記ハードケース内を負圧にした状態で、前記ハードケースを封じる封止工程;前記封止工程後に、前記電極体がガスを発生する電圧に調整する、初回充電工程;および前記初回充電工程後に、予め定められた電圧まで充電する本充電工程;を包含し、ここで、前記封止工程後から前記本充電工程までの間、前記ハードケース内が大気解放されないように前記ハードケースの封止状態を保持する、密閉型リチウム二次電池の製造方法。前記初回充電工程後であって前記本充電工程前に、前記初回充電により発生したガスが実質的に電極体から抜けるまで放置する放置工程を包含する、請求項1に記載の製造方法。前記放置工程は、前記初回充電後のハードケース内が大気解放されない状態を保ったまま、少なくとも72時間行う、請求項2に記載の製造方法。前記封止工程は、前記ケース内の圧力が60kPaabsよりも減圧された状態で行う、請求項1から3のいずれか一項に記載の製造方法。前記初回充電工程は、1V以上であって、前記本充電工程において定められた電圧を上回らない電位まで充電する、請求項1から4のいずれか一項に記載の製造方法。前記正極として、層状構造のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として含む正極合材層が形成された正極を使用する、請求項1から5のいずれか一項に記載の製造方法。前記電極体は扁平形状の捲回電極体であって、該扁平形状に対応した直方体形状の前記ハードケースを用いる、請求項1から6のいずれか一項に記載の製造方法。前記電解液として、少なくとも一種類のカーボネート類を有する非水電解液を用いる、請求項1から7のいずれか一項に記載の製造方法。請求項1から8のいずれか一項に記載の製造方法により得られた密閉型リチウム二次電池。請求項9に記載の密閉型リチウム二次電池を複数個組み合わせた組電池。請求項10に記載の組電池を駆動用電源として備える車両。本明細書においてリチウム二次電池とは、電解質イオンとしてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。一般にリチウムイオン電池若しくはリチウムイオン二次電池、リチウムポリマー電池、リチウム-空気電池、リチウム-硫黄電池等と称される二次電池は、本明細書におけるリチウム二次電池に包含される典型例である。また、本明細書において活物質とは、正極側又は負極側において蓄電に関与する物質化合物をいう。即ち、電池の充放電時において電子の吸蔵および放出に関与する物質をいう。以下、ここで開示される密閉型リチウム二次電池の好適な実施形態について、説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって、実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。かかる構造の密閉型リチウム二次電池は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。ここで開示される製造方法のフローチャートを、図1Aに示す。また、より好適には、図1Bのフローチャートに示す方法を用いることもできる。即ち、ここで開示される製造方法は、正極と負極を備える電極体と電解液とをハードケースに収容する工程電極体の収容工程;S10、ハードケース内を負圧にした状態で該ケースを封じる工程封止工程;S20、電極体がガスを発生する電圧に調整する工程初回充電工程;S30、および予め定められた電圧まで充電する工程本充電工程;S50を包含する。さらに、図1Bに示すフローチャートのように、S30とS50の間に、S30で発生したガスが実質的に電極体から抜けるまで放置する工程放置工程;S40を包含することがより好ましい。以下、かかる製造方法の好ましい態様について説明する。≪電池構成材料の用意≫先ずは、正極と負極を備える電極体を用意する。ここで開示される密閉型リチウム二次電池の正極としては、正極活物質と導電材とバインダ等とを適当な溶媒中で混合してスラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の正極合材層形成用組成物以下、正極合材スラリーという。を調製し、該スラリーを正極集電体上に付与して正極合材層正極活物質層ともいう。を形成した形態のものを用いる。正極合材層を形成する方法としては、上記正極合材スラリーを、正極集電体の片面または両面に適量付与して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。正極合材スラリーの乾燥後、適宜プレス処理を施すことによって正極合材層の厚みや密度を調製することができる。ここで用いられる正極集電体の素材としては、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等が挙げられる。集電体の形状は、得られた電極を用いて構築される電池の形状等に応じて異なり得るため特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、主に箔状体が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~50μmより好ましくは8μm~30μm程度を好ましく用いることができる。ここで用いられる正極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、リチウムニッケル酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン酸化物例えばLiMn2O4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物や、リン酸マンガンリチウムLiMnPO4、リン酸鉄リチウムLiFePO4等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩等が挙げられる。なかでも、層状構造のリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物NCMとも言う。例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質は、熱安定性に優れ、かつエネルギー密度も高いため好ましく用いることができる。また、正極活物質にNCMを用いた電池では、後述する初回充電工程において電解液の過剰な分解反応が抑制され、ガスの発生を低減し得る。このため、初回充電工程後に特段の操作例えば、ハードケースを開放したり、強制的に該ケース内のガスを排出したりすることをしなくても、十分な期間放置するだけで電極体の外にかかるガスを排出し得る。特に限定するものではないが、正極合材層全体に占める正極活物質の割合は典型的には凡そ50質量以上典型的には70質量~99質量であり、凡そ80質量~99質量であることが好ましい。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li、Ni、Co、Mnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li、Ni、Co、Mn以外に他の少なくとも一種の金属元素Li、Ni、Co、Mn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、Al、Cr、Fe、V、Mg、Ti、Zr、Nb、Mo、W、Cu、Zn、Ga、In、Sn、La、Ceのうちの一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。このようなリチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状としては、例えば従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。ここで用いられる導電材には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛粉末天然、人造、炭素繊維PAN系、ピッチ系等から選択される、一種または二種以上であり得る。あるいは金属繊維例えばAl、SUS等、導電性金属粉末例えばAg、Ni、Cu等、金属酸化物例えばZnO、SnO2等、金属で表面被覆した合成繊維等を用いてもよい。なかでも好ましいカーボン粉末としては、アセチレンブラックが挙げられる。特に限定するものではないが、正極合材層全体に占める導電材の割合は、例えば、凡そ0.1質量~15質量とすることができ、凡そ1質量~10質量より好ましくは2質量~6質量とすることが好ましい。ここで用いられるバインダには、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。典型的には、各種のポリマー材料を好適に用いることができる。例えば、水系の液状組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、セルロース系ポリマー、フッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、ゴム類等が例示される。より具体的には、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ポリビニルアルコールPVA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、スチレンブタジエンゴムSBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス等が挙げられる。あるいは、溶剤系の液状組成物分散媒の主成分が有機溶剤である溶剤系組成物を用いて正極合材層を形成する場合には、有機溶剤に分散または溶解するポリマー材料を好ましく採用し得る。かかるポリマー材料としては、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリ塩化ビニリデンPVdC、ポリエチレンオキサイドPEO等が挙げられる。特に限定するものではないが、正極合材層全体に占めるバインダの割合は、例えば凡そ01質量~10質量とすることができ、凡そ1質量~5質量とすることが好ましい。ここで用いられる溶媒としては、従来からリチウム二次電池に用いられる溶媒のうち一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。かかる溶媒は水系と有機溶剤に大別され、水系溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒であることが好ましい。該混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶剤低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。例えば、該水系溶媒の凡そ80質量以上より好ましくは凡そ90質量以上、さらに好ましくは凡そ95質量以上が水である水系溶媒の使用が好ましい。特に好ましい例として、実質的に水からなる水系溶媒例えば水が挙げられる。また、有機溶剤としては、例えば、アミド、アルコール、ケトン、エステル、アミン、エーテル、ニトリル、環状エーテル、芳香族炭化水素等が挙げられる。より具体的には、N-メチル-2-ピロリドンNMP、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N,N-ジメチルアセトアミド、2-プロパノール、エタノール、メタノール、アセトン、メチルエチルケトン、プロペン酸メチル、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、アセトニトリル、エチレンオキシド、テトラヒドロフランTHF、ジオキサン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンジメチルスルホキシドDMSO、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン等が挙げられる。また、ここで調製される正極合材スラリーには、必要に応じて、各種添加剤例えば、分散剤として機能し得る材料や、過充電時においてガスを発生させる無機化合物等を添加してもよい。該分散剤としては、疎水性鎖と親水性基をもつ高分子化合物例えばはアルカリ塩、典型的にはナトリウム塩や、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩などを有するアニオン性化合物やアミンなどのカチオン性化合物などが挙げられる。より具体的には、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ブチラール、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリカルボン酸、酸化スターチ、リン酸スターチ等が例示され、例えば、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子材料が好ましく用いられる。ここで開示される製造方法では、密閉型リチウム二次電池の負極は、負極活物質とバインダ結着剤等とを適当な溶媒中で混合してスラリー状ペースト状、インク状のものを包含する。の負極合材層形成用組成物以下、負極合材スラリーという。を調製し、該スラリーを負極集電体上に付与して負極合材層負極活物質層ともいう。を形成した形態のものを用いる。負極合材層を形成する方法としては、上記負極合材スラリーを負極集電体の片面または両面に適量付与して乾燥させる方法を好ましく採用することができる。負極合材スラリーの乾燥後、適宜プレス処理を施すことによって正極合材層の厚みや密度を調製することができる。ここで用いられる負極集電体の素材としては、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等が挙げられる。なお、形態は特に限定されず、棒状体、板状体、箔状体、網状体等を用いることができる。後述する捲回電極体を備えた電池では、箔状が用いられる。箔状集電体の厚みは特に限定されないが、電池の容量密度と集電体の強度との兼ね合いから、5μm~50μmより好ましくは8μm~30μm程度を好ましく用いることができる。ここで用いられる負極活物質には、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、少なくとも一部に黒鉛構造層状構造を含む粒子状の黒鉛粉末カーボン粒子、チタン酸リチウムLTO等の酸化物、スズSnやケイ素Siとリチウムの合金等が挙げられる。黒鉛粉末としては、例えば、黒鉛質のもの、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、またはこれらを組み合わせたもの等を用いることができ、なかでも黒鉛を好ましく使用することができる。該黒鉛としては、例えば、天然鉱物から採られた天然黒鉛石墨や、石油または石炭系の材料から製造された人造黒鉛、あるいは上記黒鉛に粉砕やプレス等の加工処理を施したもの等から選択される、一種または二種以上であり得る。特に限定するものではないが、負極合材層全体に占める負極活物質の割合は、通常は凡そ50質量以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ90質量~99質量例えば凡そ95質量~99質量である。ここで用いられるバインダには、上記正極合材層用のバインダとして例示したポリマー材料から適当なものを選択することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、スチレンブタジエンゴムSBR等が例示される。特に限定するものではないが、負極合材層全体に占めるバインダの割合は、例えば0.1質量~10質量好ましくは0.5質量~5質量とすることができる。また、ここで用いられる溶媒としては、上記正極合材層を形成する際に用いられる溶媒として例示した溶媒から適当なものを選択し得る。上記正極および上記負極を積層し、電極体が作製される。かかる電極体の形状は特に限定されてないが、例えば、長尺状の正極集電体上に所定の幅の正極合材層が該集電体の長手方向に沿って形成されている長尺状の上記正極と、長尺状の負極集電体上に所定の幅の負極合材層が該集電体の長手方向に沿って形成されている長尺状の上記負極と、が積層され捲回されてなる捲回電極体を用いることができる。かかる電極体が側面方向から押しつぶされた扁平形状を有する場合、該電極体のコーナー部分と直線部分とで面圧が異なるため、上記初回充電工程において発生したガスは面圧の低い直線部に滞留し易い傾向にあり、ひいては電池特性の低下につながる虞がある。しかし、ここで開示される製造方法によれば、後述する実施例に示すように、かかる場合においても発生したガスを電極体外へ排出し得るため、品質の安定した該電池を製造することができる。なお、ここで開示される密閉型リチウム二次電池の代表的な構成では、正極と負極との間にセパレータが介在される。ここで用いられるセパレータとしては、従来からリチウム二次電池に用いられるものと同様の各種多孔質シートを用いることができる。例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シートフィルム、不織布等が挙げられる。かかる多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複数構造例えば、PE層の両面にPP層が積層された三層構造であってもよい。また、固体状の電解液を用いた密閉型リチウム二次電池リチウムポリマー電池では、上記電解質がセパレータを兼ねる構成としてもよい。≪電極体の収容工程;S10≫そして、上記電極体と電解液とが適当なハードケースに収容される。ここで用いられるハードケースとしては、従来のリチウム二次電池に用いられる材料や形状を用いることができる。材質としては、例えばアルミニウム、スチール等の金属材料や、ポリオレフィン系樹脂あるいはポリイミド樹脂等の樹脂材料が挙げられる。なかでも、放熱性やエネルギー密度を向上させ得る等の理由から、比較的軽量な金属製例えばアルミニウム製や、アルミニウム合金製のハードケースを好ましく採用し得る。また、かかる形状容器の外形は特に限定されず、例えば、円形円筒形、コイン形、ボタン形、六面体形直方体形、立方体形等の形状であり得る。なお、該ケースに電流遮断機構電池の過充電時に、内圧の上昇に応じて電流を遮断し得る機構などの安全機構を設けてもよい。ここで用いられる電解液には、従来のリチウム二次電池に用いられる非水電解液と同様の一種または二種以上のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に電解質リチウム塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジエチルカーボネートDEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、1,3-ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ-ブチロラクトン等が挙げられる。なかでも、カーボネート類を主体とする非水溶媒は、後述する初回充電工程において負極表面上で還元分解され、負極活物質表面にSEISolidElectrolyteInterphase膜を形成し得るため好ましく用いられる。とりわけ比誘電率の高いECや、標準酸化電位が高い即ち、電位窓の広いDMCやEMC等が好ましく用いられる。また、かかる電解液は、液状の電解液にポリマーが添加され固体状ゲル状となった電解液であってもよい。上記電解質としては、例えばLiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCSO2CF33、LiClO4等が例示される。なかでもLiPF6が好ましく用いられる。電解質の濃度は特に制限されないが、電解質の濃度が低すぎると電解液に含まれるリチウムイオンの量が不足し、イオン伝導性が低下する傾向がある。また支持電解質の濃度が高すぎると非水電解液の粘度が高くなりすぎて、イオン伝導性が低下する傾向がある。このため、電解質を凡そ0.1mol/L~5mol/L好ましくは、凡そ0.8mol/L~1.5mol/L程度の濃度で含有する非水電解液が好ましく用いられる。さらに、ここで用いられる電解液中には、例えば、電池の性能を向上させるような添加剤具体的には、ビニレンカーボネートVC、フルオロエチレンカーボネートFEC等や、過充電防止剤過充電状態において分解され大量のガスを発生させるような化合物をいう。典型的には、ビフェニルBP、シクロヘキシルベンゼンCHB等等の各種添加剤を適宜添加してもよい。≪封止工程;S20≫次に、上記電極体と電解液とが収容されたハードケース内を減圧処理し、負圧の状態にする。かかる工程は、例えば封止前のハードケースの開口部に真空ポンプ等を接続し、該ケース内の気体典型的には乾燥空気や不活性ガスを吸引する処理であり得る。この真空引き処理によって該ケース内を例えば60kPaabsよりも減圧された状態典型的には、凡そ10kPaabs~60kPaabsに減圧処理することにより、後述する初回充電工程において発生したガスを電極体内から好適に排出することができる。また、発生したガスの圧力よりハードケース内の減圧度が高いため、該ケースの膨張を抑制することができる。よって、品質の安定した該電池を製造することができる。なお、本明細書において、減圧の程度減圧度とは、絶対真空を0kPa即ち、大気圧を101.3kPaとしたときの絶対圧を指し、相対圧と区別するために、単位をkPaabsと表記する。真空引き処理における好ましい減圧度は、後述する初回充電工程において発生するガスの量によっても異なり得る。かかるガス量に影響を与える要因としては、例えば、含有水分量、活物質正極活物質および/または負極活物質の種類、電解液の種類、電極体の形状、ハードケースの形状等が挙げられる。また、一般的に、真空引きが絶対真空0kPaabsに近いほど、後述する放置工程に要する時間が短縮される。かかる減圧は一度に行ってもよく、段階的に行ってもよい。そして、上記ハードケース内を負圧にした状態で、該ケースを封じる。ここで開示される製造方法において、かかる封止は、従来から密閉型リチウム二次電池に用いられる方法と同様の方法により行うことができる。例えば、金属製のハードケースを用いた場合は、レーザー溶接、抵抗溶接、電子ビーム溶接等の手法を用いることができる。また、非金属製例えば樹脂材料を用いた場合は、接着剤による接着や超音波溶接等の手法を用いることができる。なお、本工程は通常、湿度が非常に低い状態で保持された環境ドライ環境。典型的には、露点が-20°C以下の環境。に保たれているクリーンルームドライルームやグローブボックス内にて行われる。ドライ環境内は、例えば、乾燥空気やアルゴンなどの不活性ガスで充填されている。これにより後述する初回充電工程において発生するガスのうち、水分に由来するガスを低減し得る。また、上記ではハードケース内を減圧する作業と、該ケースを封止する作業とを別々に説明したが、これら減圧と溶接を一連の操作として行ってもよい。≪初回充電工程;S30≫次に、上記封止工程後の電池を、上記電極体がガスを発生する電圧以上に調整する、初回充電を行う。ここで開示される製造方法における初回充電工程では、該電池部材に含まれる微量の水分や電解液の一部が電極表面で分解され、ガス例えば水素H2が発生するとともに、負極活物質表面にSEISolidElectrolyteInterphase膜が形成される。これにより負極表面と電解液との界面が安定化され、電解液成分の更なる分解を防ぐことができる。一方、調整した電位が高すぎると、電解液の分解反応を促進する等、電池特性に悪影響及ぼす恐れがある。調整する電位は、例えば使用する電解液等によって異なり得るが、例えば、1V以上であって、上記本充電工程において定められた電圧を上回らない例えば1V以上3.5V以下、好ましくは2V以上3.5V以下、より好ましくは3V以上3.5V以下ように調整することができる。かかる電位の調整は充電開始から正負極端子間電圧が所定値に到達するまで1/10C~10C程度好ましくは1/10C~5C程度、より好ましくは1/10C~1C程度の定電流で充電する、定電流充電CC充電により行うことができる。あるいは、充電開始から正負極端子間電圧が所定値に到達するまで1/10C~10C程度好ましくは1/10C~5C程度、より好ましくは1/10C~1C程度の定電流で充電し、さらに定電圧で所定時間充電する定電流定電圧充電CC-CV充電により行ってもよい。また、充電は一回でもよく、二回以上の充放電操作を繰り返し行ってもよい。例えば、後述する実施例においては、該電池を1Cのレートで720秒間定電流充電することにより、ガスの発生を実質的に完了し得る。また、本工程によって以降の充電工程例えば後述する本充電工程におけるガスの発生を抑制することができるため、品質の安定した該電池を製造することができる。さらに、好ましくは電池特性を向上例えば、電荷移動抵抗の減少や、エネルギー密度の増大することができる。≪放置工程;S40≫ここで、より好ましくは、上記初回充電工程において発生したガスが実質的に電極体内から抜けるまで放置する。ここで開示される製造方法では、電極体内に滞留したガスを排出するために特段の設備や操作例えば、ハードケースを開放したり、強制的に該ケース内のガスを排出したりすることを必要としないため簡便である。ここで、発生したガスが実質的に電極体から抜けるまでとは、典型的には発生したガスの凡そ90以上が電極体から抜ける時間を指し、好ましくは、かかるガスの凡そ95以上が電極体から抜ける時間を指す。ただし、実質的にの範囲においては、例えば90と89のような、該電池の性能に大きく影響しない程度の微差をも包含する。本工程に要する時間は、上記封止工程における減圧度合い等の諸条件や、上記初回充電工程における発生ガス量によって異なり得る。また、電池特性に大きな影響を与えない範囲内において長時間保持することも可能だが、生産効率等の観点からはより短時間で終了させることが好ましい。好ましい一態様として、例えば、上記放置工程は、初回充電後のハードケース内が大気解放されない状態を保ったまま、少なくとも72時間以上好ましくは、96時間以上であって、240時間以下好ましくは120時間以下行うことが挙げられる。該電池をかかる時間放置することで、効率的に、電極の表面および/または電極合材層内のガスを電極体の外に排出し得る。なお、発生ガス量が非常に少ない場合等においては、本工程を省略することもできる。また、電池特性に大きな悪影響を与えない範囲内で、電極体内のガスの排出を促進するような操作を併用してもよい。≪本充電工程;S50≫そして、上記放置工程後の該電池を予め定められた電圧まで充電する、本充電を行う。本充電工程は、例えば、充電開始から正負極端子間電圧が所定値に到達するまで1/10C~10C程度の定電流で充電し、次いで定電圧で充電する、定電流定電圧充電CC-CV充電により行うことができる。ここで、あらかじめ定められた電圧とは実際に該電池を使用する電圧を指し、典型的には、上記初回充電工程における電池電圧以上であって、電解液が酸化分解されない電圧以下である。より具体的には、例えば、後述する実施例のような構成の電池では、3V以上典型的には3.5V以上、好ましくは3.7V以上、より好ましくは4.0V以上であって、且つ4.5V以下典型的には4.5V未満、好ましくは4.3V以下である。なお、ここで開示される製造方法では、封止工程S10から本充電工程S50までハードケース内が大気解放されないことを特徴とする。このため、ドライ環境を保持する設備が最小限で済み、かかる環境を保持するために必要な費用やメンテナンス等の手間を大幅に削減し得る。特に限定することを意図したものではないが、本発明の一実施形態に係る密閉型リチウム二次電池の概略構成として、扁平に捲回された電極体捲回電極体と、非水電解液とを扁平な直方体形状箱型の容器に収容した形態の密閉型リチウム二次電池単電池を例とし、図2~4にその概略構成を示す。また本発明の一実施形態に係る単電池を接続して配列した構成の組電池を例とし、図5にその概略構成図を示す。以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化することがある。各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、実際の寸法関係を反映するものではない。図2は、本発明の一実施形態に係る密閉型リチウム二次電池100の外形を模式的に示す斜視図である。また図3は、上記図2に示した密閉型リチウム二次電池III-III線に沿う縦断面構造を模式的に示す図である。図2および図3に示すように、本実施形態に係る密閉型リチウム二次電池100は、金属製または非金属製のハードケース外容器50を備える。このハードケース50は、上端が開放された扁平な直方体形状箱型のハードケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。ハードケース50の上面すなわち蓋体54には、捲回電極体80の正極シート10と電気的に接続する正極端子70および該電極体の負極シート20と電気的に接続する負極端子72が設けられている。また、蓋体54には、従来の密閉型リチウム二次電池のハードケースと同様に、電池異常の際にケース内部で発生したガスをケースの外部に排出するための安全弁55が備えられている。ハードケース50の内部には、長尺状の正極シート10と長尺状の負極シート20が長尺状のセパレータ40Aおよび40Bを介して扁平に捲回された形態の電極体捲回電極体80が、図示しない非水電解液とともに収容される。また、正極シート10上の正極合材層が形成されていない端部即ち正極集電体の露出部74に正極集電板が、負極シート20上の負極合材層が形成されていない端部即ち負極集電体の露出部76には負極集電板がそれぞれ付設され、正極端子70および負極端子72とそれぞれ電気的に接続される。図4は、捲回電極体80を組み立てる前段階における長尺状のシート構造電極シートを模式的に示す図である。長尺状の正極集電体12の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って正極合材層14が形成された正極シート10と、長尺状の負極集電体22の片面または両面典型的には両面に長手方向に沿って負極合材層24が形成された負極シート20とを、二枚の長尺状セパレータ40Aおよび40Bとともに重ね合わせて長尺方向に捲回し、捲回電極体が作製される。かかる捲回電極体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって、扁平形状の捲回電極体80を得ることができる。図5は、上記密閉型リチウム二次電池単電池100を複数備えてなる組電池典型的には、複数の単電池が直列に接続されてなる組電池200の一例を示す。この組電池200は、複数個典型的には10個以上、好ましくは10~30個程度、例えば20個の密閉型リチウム二次電池単電池100を、それぞれの正極端子70および負極端子72が交互に配置されるように一つずつ反転させつつ、ハードケース50の幅広な面が対向する方向積層方向に配列されている。当該配列された単電池100の間には、所定形状の冷却板110が挟み込まれている。この冷却板110は、使用時に各単電池100内で発生する熱を効率よく放散させるための放熱部材として機能するものであって、好ましくは単電池100の間に冷却用流体典型的には空気を導入可能な形状例えば、長方形状の冷却板の一辺から垂直に延びて対向する辺に至る複数の平行な溝が表面に設けられた形状を有する。熱伝導性の良い金属製もしくは軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製の冷却板が好適である。上記配列させた単電池100および冷却板110の両端には、一対のエンドプレート拘束板120が配置されている。また、上記冷却板110とエンドプレート120との間には、長さ調整手段としてのシート状スペーサ部材150を一枚又は複数枚挟み込んでいてもよい。上記配列された単電池100、冷却板110およびスペーサ部材150は、両エンドプレートの間を架橋するように取り付けられた締め付け用の拘束バンド130によって、該積層方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。より詳しくは、拘束バンド130の端部をビス155によりエンドプレート120に締付且つ固定することによって、上記単電池等は、その配列方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。これにより、各単電池100のハードケース50の内部に収容されている捲回電極体80にも拘束圧がかかる。そして、隣接する単電池100間において、一方の正極端子70と他方の負極端子72とが、接続部材バスバー140によって電気的に接続されている。このように各単電池100を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池200が構築されている。ここで開示される製造方法により製造された密閉型リチウム二次電池は、品質が安定していることを特徴とするため、各種用途に利用可能である。また該電池を複数組み合わせた組電池として好適に使用し得るため、高いエネルギー密度や出力密度を要求される用途に用いることができる。例えば図6に示すように、高いエネルギー密度を要求される自動車等の車両1のモーター用の動力源駆動電源として、ここで開示される密閉型リチウム二次電池100好ましくは該電池100を複数個節属して形成される組電池200が好適に使用され得る。車両1の種類は特に限定されないが、典型的には、プラグインハイブリッド自動車PHV、ハイブリッド自動車HV、電気自動車EVが挙げられる。以下、本発明を試験例により具体的に説明するが、本発明をかかる試験例に示すものに限定することを意図したものではない。ここで開示される製造方法について、ハードケース内を負圧にした状態で封止することの技術的意義を確認するため、封止工程において減圧処理を施した密閉型リチウム二次電池と、該工程において減圧処理をせずに即ち、大気圧の状態で封止した密閉型リチウム二次電池とをそれぞれ構築し、該電池の電極体内に滞留するガスの量について比較を行った。また同時に、ここで開示される製造方法において特徴的な工程である、放置工程における好適な放置時間即ち、初回充電工程から本充電工程までの時間を検討するため、かかる放置時間が電極体内に残存するガス量に及ぼす影響についても検討を行った。電池構成材料の用意まず、正極活物質粉末としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2粉末と、導電材としてのアセチレンブラックと、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンPVdFとを、これら材料の質量比率が91:6:3となり、且つNV値が55質量となるようにN-メチルピロリドンNMPと混合し、正極合材スラリーを調製した。このスラリーを、厚み凡そ15μmの長尺状アルミニウム箔正極集電体の両面に塗布して正極合材層を形成し、乾燥後プレスすることでシート状の正極正極シートを得た。次に、負極活物質としての天然黒鉛とバインダとしてのスチレンブタジエンゴムSBRと、分散剤としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これら材料の質量比が98:1:1であり、且つNV値が50質量となるようにイオン交換水と混合して、水系の負極合材スラリーを調製した。このスラリーを、厚み凡そ10μmの長尺状銅箔負極集電体の両面に塗布して負極合材層を形成し、乾燥後プレスすることでシート状の負極負極シートを得た。電極体の収容工程上記で作製した正極シートと負極シートとを、2枚のセパレータここでは多孔質ポリエチレンシートPEを用いた。を介して重ね合わせて捲回し、電極体を作製した。かかる電極体を非水電解液ここでは、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとジメチルカーボネートEMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に、電解質としてのLiPF6を凡そ1mol/Lの濃度で溶解した電解液を用いた。とともに角形のハードケースに収容した。封止工程そして、ハードケース内を真空引きして負圧ここでは16kPaabsとしたにした状態で、該ケースの開口部に蓋体を装着し、レーザー溶接して接合することにより密閉型リチウム二次電池実施例を構築した。後述する放置工程における好適な放置時間を検討するため、ここでは同様の該電池を7個試作した。また、ハードケース内を減圧処理しなかった状態で即ち、大気圧の状態で封止したこと以外は実施例と同様に、密閉型リチウム二次電池比較例を構築した。後述する放置工程における好適な放置時間を検討するため、ここでは同様の該電池を3個試作した。初回充電工程~放置工程~本充電工程上記封止後のすべての電池を、25°Cにおいて、1Cのレートで720秒間定電流充電した。そして、下表1に示す放置時間が経過した後に、1Cの充電レートで4.1Vまで定電流充電本充電工程を行った。電極体内に滞留残存しているガスの量を表す指標として、ここでは充電時に要する時間充電時間secを用いた。即ち、充電時に電極体内即ち、電極の表面および/または電極合材層内にガスが滞留している場合、かかるガスが離散と集合を繰り返すため、電極体内にはガスに接していて充電できない部分と電解液に接していて充電される部分とが交互に現れる。このため、該電極体内にガスが滞留していない電池に比べ、規定の電圧値まで到達する時間が長くなるつまり、充電電流がいつまでも流れ続ける状態となる。よって、各電池の充電時間ここでは、初回充電工程の時間720秒と、本充電工程に要した時間秒を合計した。を比較することで、電極体内に存在するガスの量の大小を、評価し得る。図7に、比較例と実施例の各電池について、放置工程における放置時間hと本充電工程における充電時間secとの関係を示す。減圧せず大気圧で封止した電池比較例では、放置工程において120時間放置しても、本充電工程において規定電圧まで充電するのに長い時間を要した。これは、電極体内即ち、電極の表面および/または電極合材層内に滞留したガスの排出が十分でないまま本充電を行ったため、充電ムラが生じたことが考えられる。かかる充電ムラは、電極体内に抵抗ムラを発生させ、電池特性を低下させる虞がある。実際、比較例の電池を解体し、目視により電極を確認したところ、電極に色ムラが確認された。これは、滞留したガスに電極が長い時間接していたために、充電時間が長い部分と短い部分即ち、充電ムラが生じたものと考えられる。一方、減圧状態で封止した電池実施例では、放置工程における放置時間の経過とともに本充電工程における充電時間が減少し、放置時間が72時間より好ましくは96時間以上で、本充電工程における充電時間がほぼ一定となった。このため、かかる時間放置することで、電極の表面および/または電極合材層内のガスが電極体の外に十分排出されたものと考えられる。上述の結果は、ハードケース内を負圧にした状態で封止することの意義を裏付けるものである。また本試験例の条件においては、初回充電工程から本充電工程までの間即ち、放置工程に十分な放置時間を確保することが好ましく、かかる製造方法により、安定した電池性能を有する密閉型リチウム二次電池を効率が良く製造し得ることが示された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"