"坑道に敷設された支保の化学的影響を評価する原位置試験方法であって、坑道の内側から地山に向けて筒状部材を挿入することにより、前記筒状部材に囲まれた所要深さの岩盤を周辺岩盤から隔離し、少なくとも前記筒状部材の先端部における間隙水圧を計測するとともに、前記筒状部材で隔離された岩盤に流れる水を採取することを特徴とする原位置試験方法。前記筒状部材で隔離された岩盤の深さ方向複数の部位から水を採取することを特徴とする請求項1に記載の原位置試験方法。前記筒状部材の基端部側から前記筒状部材の先端部で計測した間隙水圧の水を供給することを特徴とする請求項1または2に記載の原位置試験方法。前記筒状部材の基端部側から所要圧力の水を供給し、前記筒状部材で隔離された岩盤に想定する流れ場を設けることを特徴とする請求項1または2に記載の原位置試験方法。所要の期間が経過した後に、前記筒状部材で隔離された岩盤をオーバーコアリングし、支保と該支保に接する岩盤とを含むコア供試体を採取することを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載の原位置試験方法。しかしながら、研究、開発で得られた成果は、周辺岩盤や地下水の地質環境に左右され、地質環境の影響を制御しなければ、正確な評価は難しい。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、周辺岩盤や地下水の状態などの地質環境の変化の影響を制御することができる原位置試験方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、坑道に敷設された支保の化学的影響を評価する原位置試験方法であって、坑道の内側から地山に向けて筒状部材を挿入することにより、前記筒状部材に囲まれた所要深さの岩盤を周辺岩盤から隔離し、少なくとも前記筒状部材の先端部における間隙水圧を計測するとともに、前記筒状部材で隔離された岩盤に流れる水を採取することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記筒状部材で隔離された岩盤の深さ方向複数の部位から水を採取することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記筒状部材の基端部側から前記筒状部材の先端部で計測した間隙水圧の水を供給することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記筒状部材の基端部側から所要圧力の水を供給し、前記筒状部材で隔離された岩盤に想定する流れ場を設けることを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、所要の期間が経過した後に、前記筒状部材で隔離された岩盤をオーバーコアリングし、支保と該支保に接する岩盤とを含むコア供試体を採取することを特徴とする。本発明にかかる原位置試験は、坑道の内側から地山に向けて筒状部材を挿入することにより、筒状部材に囲まれた所要深さの岩盤を周辺岩盤から隔離するので、周辺岩盤や地下水の状態などの地質環境の影響を制御することができる。以下に、本発明にかかる原位置試験の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態に示す例によりこの発明が限定されるものではない。図3は、本発明の実施の形態である原位置試験を実施する試験坑道を試験アクセス坑道との関係で示す模式図であり、図4は、図3に示した試験坑道の横断面を示す断面図である。また、図5~7は、図4に示した試験坑道に敷設した支保の化学的な影響を評価する原位置試験を説明するための断面図であって、図5は、支保に高強度吹付けコンクリートを採用した例を示す図、図6は、支保に岩石を利用し、セメントの使用量を極力抑えたセグメントを採用した例を示す図、図7は、支保に低アルカリ吹付けコンクリートを採用した例を示す図である。本実施の形態である原位置試験方法は、坑道に敷設された支保Mの化学的な影響を評価するもので、JAEA日本原子力研究開発機構の幌延の地下施設と同様の軟岩における地層処分施設を対象とする。本実施の形態である原位置試験方法は、図3に示すように、試験アクセス坑道GAから分岐して建設した試験坑道GTを原位置とする。試験坑道GTには、評価対象となる構造の支保M1を構築した一定区間と比較対象となる構造の支保M2,M3を構築した一定区間とを設ける。本実施の形態で示す例では、岩石を利用し、セメントの使用量を極力抑えたセグメント以下、岩石利用のセグメントというで構築した支保を評価対象となる構造の支保M1とし、たとえば、比較対象として、高強度吹付けコンクリートで構築した支保および低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保を支保M2,M3とする。なお、支保M1を構成する岩石利用のセグメントは、図6に示すように、花崗岩などで構成される岩石aを鋼製枠bの内部に充填して、鋼製枠bと一体化したもので、岩石aと岩石aとの間には、セメントモルタルcが充填される。また、岩石利用のセグメントで構築した支保M1は、セグメントの地山E側に砕石dなどを利用して裏込めする一方、セグメントの試験坑道GT側が鋼製枠bの鋼板で被覆される。図3に示す例では、試験アクセス坑道GAから試験坑道GTの奥に向けて、比較対象となる構造の支保M2、評価対象となる構造の支保M1、比較対象となる構造の支保M3、をそれぞれ一定区間A2,A1,A3敷設する。具体的な例として、高強度吹付けコンクリートで構築した支保M2図5参照、岩石利用のセグメントで構築した支保M1図6参照、低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保M3図7参照、をそれぞれ一定区間敷設する。なお、試験アクセス坑道GAから試験坑道GTの奥に向けて敷設する支保MM1~M3は、この順番に限られるものではなく、任意の順番で敷設してもよい。つぎに、区間A2,A1,A3ごとに試験坑道GTの内側から地山Eに向けて所要長さの筒状部材1を挿入することにより、筒状部材1に囲まれた所要深さの岩盤を周辺岩盤から隔離する。図3および図4に示す例では、試験坑道GTの側壁内側から地山Eに向けて筒状部材1を挿入する。あるいは、試験坑道GTの底盤内側から地山下方Eに向けて筒状部材1を挿入する。筒状部材1は、試験坑道GTに敷設された支保MM1~M3の化学的影響の評価に十分な岩盤E1図5~7参照を周辺岩盤E2図5~7参照から隔離するためのもので、所要の断面積、所要の深さの岩盤E1を周辺岩盤E2から隔離するように、横断面および長さが設定されている。具体的には、直径20~50cm程度、長さ1~3m程度の鋼管またはステンレス管であって、試験坑道GTの内側に所要長さの基端部頭部が突出するように、挿入する。なお、鋼管またはステンレス管は、円筒形のものを用いるが、角筒形のものを用いてもよい。また、岩石利用のセグメントで構築した支保M1では、筒状部材1を挿入後あるいは挿入前に筒状部材1の内側となる部分の鋼板鋼製枠bを取り除いておく。つぎに、図5~7に示すように、周辺岩盤E2から隔離された岩盤E1の中心を通る所要直径のボーリング孔Bを設ける。ボーリング孔Bは、筒状部材1の先端部最深部における間隙水圧を測定するとともに、筒状部材1で隔離された岩盤E1に流れる水を採取するためのもので、筒状部材1と略同一の長さを有している。岩盤E1に流れる水は、筒状部材1の先端部から流入する地下水や支保M側から注入した水供給した水である。つぎに、ボーリング孔Bに採水管2を挿入する。採水管2は、間隙水圧を測定するとともに、筒状部材1で隔離された岩盤E1に流れる水を採取するためのもので、ボーリング孔Bの直径と略同一の外径を有するとともに、ボーリング孔Bの長さに所要の長さ試験坑道GTの内側に突出するための長さを加えた長さを有している。また、採水管2は、パッカー21により、深さ方向に複数の区間に区分けされ、それぞれの区間に採水管枝管図示せずが連通し、それぞれの区間に間隙水圧を計測するセンサ図示せずが設けられる。これにより、パッカー21により区分けされた区間ごとに水が採取可能となり、区間ごとに間隙水圧が計測可能となる。なお、採水管2は、所望位置における水の採取、所望位置における間隙水圧の計測、が可能なものであれば、深さ方向に等間隔に区分けするものでもよいし、不等間隔に区分けするものでもよい。つぎに、試験坑道GTの内側に突出した筒状部材1の基端部頭部内側に連通する注水管3を接続するとともに、上述した採水管2が試験坑道GTの内側に突出した状態で筒状部材1の基端部頭部を密閉する。注水管3は、筒状部材1の基端部頭部に注水するための管であり、上述したように、一端が筒状部材1の基端部内側に連通し、他端がポンプ図示せずに接続してある。そして、ポンプの圧力が所望の圧力となるように、ポンプを自動制御することにより、筒状部材1の基端部頭部から注水する水の圧力を所望の圧力に維持する。なお、ここで筒状部材1の基端部に注水する水は、純水または原位置で採取した地下水であるが、原位置で採取した地下水は試験坑道GTの建設たとえば、グラウト等の影響を受けていないこと乱されていないことが条件となる。筒状部材1の基端部から注水する水の圧力所望の圧力は、筒状部材1で隔離された岩盤E1に想定する流れ場によって定まる。たとえば、岩盤E1に流れ場を生じさせることなく、支保Mから岩盤E1への化学的影響イオンの移動が岩盤のマトリックス部分の拡散により生じると想定する場合には、筒状部材1の先端部で計測した間隙水圧の水を注水する。なお、筒状部材1の先端部の間隙水圧が、試験坑道GTを建設する前に計測した岩盤内地山Eの初期間隙水圧と変わらないことが想定される場合には、その初期間隙水圧の水を注水すればよい。一方、地下水が岩盤E1側から支保M側に向けて流れ、支保Mから岩盤E1への化学的影響イオンの移動が主に試験坑道GTへの地下水の流入により生じると想定する場合には、岩盤E1に所定の流量の地下水が流れるように、所要圧力の水を注水する。具体的には、筒状部材1の先端部で計測した間隙水圧、原位置試験または室内試験により求めた岩盤の透水係数および支保Mの透水係数、に基づいて、岩盤に所定の流量の地下水が流れるように、筒状部材1の先端部における間隙水圧に対して相対圧として設定する。この場合には、筒状部材1の基端部頭部における水圧は、筒状部材1の先端部における間隙水圧よりも低い状態になる。他方、水が支保M側から岩盤E1側に向けて流れ、支保Mから岩盤E1への化学的影響イオンの移動が主に岩盤E1への水の流出によって生じると想定する場合には、岩盤E1に所定の流量の水が流れるように、所要圧力の水を注水する。具体的には、筒状部材1の先端部で計測した間隙水圧、原位置試験または室内試験により求めた岩盤の透水係数および支保Mの透水係数、に基づいて、岩盤E1に所定の流量の地下水が流れるように、筒状部材1の先端部における間隙水圧に対して相対圧として設定する。この場合には、筒状部材1の基端部頭部における水圧は、筒状部材1の先端部における間隙水圧よりも高い状態になる。つぎに、区分けされた区間ごとに所定の時間間隔で間隙水圧を計測するとともに、地下水を採取する。そして、区分けした区間ごとに水質たとえば、pH,溶存イオン等をモニタリングする。そして、所要の期間、具体的には、原位置試験に必要な期間が経過した後、試験坑道GTを埋め戻す前に、筒状部材1で隔離された岩盤E1をオーバーコアリングし、支保Mと支保Mに接する岩盤E1とそれ以深の岩盤とを含むコア供試体を採取する。そして、採取したコア供試体の化学分析や力学試験等を実施する。コア供試体の化学分析には、支保Mおよび岩盤E1の化学組成の変化をX線回析、熱分析、化学組成分析、水銀圧入試験による間隙孔測定、間隙水中イオン分析等様々な方法が用いられる。また、このほかに、支保Mとして用いられたコンクリートの中性化や、岩石利用のセグメントに用いられた岩石a、モルタルcおよび鋼板鋼製枠bの変化等についても実施する。さらに、所定の時間間隔で採取した地下水の水質とコア供試体の分析から得られた化学的な影響を比較する。そして、岩石利用のセグメントで構築した支保M1を評価対象とし、高強度吹付けコンクリートで構築した支保M2、低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保M3、を比較対象として、化学的影響を評価する。具体的には、岩石利用のセグメントで構築した支保M1が岩盤E1に及ぼす化学的影響が高強度吹付けコンクリートで構築した支保M2が岩盤E1に及ぼす化学的影響をよりも小さいか否か、岩石利用のセグメントで構築した支保M1が岩盤E1に及ぼす化学的影響が低アルカリコンクリートで構築した支保M3が岩盤E1に及ぼす化学的影響よりも小さいか否かを評価する。そして、岩石利用のセグメントで構築した支保M1が高強度吹付けコンクリートで構築した支保M2より岩盤E1に及ぼす影響が少ないと評価されれば、化学的影響の観点からすると、岩石利用のセグメントで構築した支保M1のほうが高強度吹付けコンクリートで構築した支保M2よりも優れていることになる。また、岩石利用のセグメントで構築した支保M1が低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保M3より岩盤E1に及ぼす影響が少ないと評価されれば、化学的影響の観点からすると、岩石利用のセグメントで構築した支保M1のほうが低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保M2よりも優れていることになる。なお、岩石利用のセグメントで構築した支保M1が岩盤E1に及ぼす影響が、低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保M3が岩盤E1に及ぼす影響と同等である場合でも、岩石利用のセグメントで構築した支保M1の強度剛性を勘案すると、坑道の安定性が優れていることや、支保圧が小さくて済むことにより、掘削断面が小さく、かつ、掘削土量が少なくて済むなどの利点があり、岩石利用で構築した支保M1のほうが低アルカリ吹付けコンクリートで構築した支保M3よりも優れていることになる。上述した本発明の実施の形態である原位置試験方法は、試験坑道GTの内側から地山Eに向けて筒状部材1を挿入することにより、筒状部材1に囲まれた所要深さの岩盤E1を周辺岩盤E2から隔離するので、周辺岩盤E2や地下水の状態などの地質環境の影響を制御することができる。これにより、試験環境を長期的に安定した状態に維持することが可能となり、長期間を必要とする化学的な影響評価を安定した環境で行うことができる。また、筒状部材1の基端部から注水する水の圧力を制御することにより、地下水の流動が比較対照する支保Mに及ぼす化学的な影響を評価できる。これにより、地下水が岩盤E1側から支保M側に向けて流れる場合や、支保M側から岩盤E1側に向けて流れる場合において、支保Mが及ぼす化学的な影響の評価が容易になる。また、筒状部材1の基端部から注水する水の圧力を岩盤E1の間隙水圧筒状部材1の先端部で計測した間隙水圧と同一となるようにできるので、岩盤E1に流れ場が生じない状態を人工的に造ることができる。これにより、支保Mから岩盤E1のマトリックスへの化学種溶存イオンの拡散による状況を把握できる。さらに、地下水の流動場が制御できるので、地下水の流動を早くすることで、地下水の流動に伴う化学的な影響の評価に必要な期間を短縮できる可能性がある。なお、評価に必要な期間を短縮すれば、経済的な効果も得られる。"