複数の原子力発電用の建屋を建設する工程と、トレンチの据付レベルにトレンチをレベル合わせする構台を介して、前記建屋間にトレンチを施行する工程と、トレンチの施行後に地盤と前記トレンチとの間の埋め戻しを行う工程と、を備えたことを特徴とする原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法。前記構台は、前記トレンチに事前に組み付けられ、その後に前記トレンチの施工が行われることを特徴とする請求項1に記載の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法。前記構台は、地盤に対して据え付けされ、その後に前記トレンチの施工が行われることを特徴とする請求項1に記載の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法。前記トレンチは、少なくとも配管またはケーブルが予め一体化されたトレンチモジュールとして構成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法。本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、原子炉建屋の施工が完了した後、トレンチの施工をより早期に行うことができる原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法を提供することにある。本発明は、複数の原子力発電用の建屋を建設する工程と、トレンチの据付レベルにトレンチをレベル合わせする構台を介して、前記建屋間にトレンチを施行する工程と、トレンチの施行後に地盤と前記トレンチとの間の埋め戻しを行う工程と、を備えたことを特徴とする原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法である。本発明によれば、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されるのを待たずにトレンチの施工を行えることから、トレンチ内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。好ましくは、前記構台は、前記トレンチに事前に組み付けられ、その後に前記トレンチの施工が行われる。この場合、建屋の建設完了前に構台の組み付けを行うことができるため、トレンチの施工をより早期に行うことができる。更に言及すれば、原子力発電所の建設工事完了までの期間をより短縮することができる。一方、前記構台は、地盤に対して据え付けされ、その後に前記トレンチの施工が行われるのが好ましい場合もある。例えば、トレンチが据付される部分の地盤の起伏が激しい場合や、ヤードエリア内で構台をトレンチに予め組み付けることが困難な場合には、そのような態様が好ましい。好ましくは、前記トレンチは、少なくとも配管またはケーブルが予め一体化されたトレンチモジュールとして構成されている。この場合、トレンチ構内の配管及びケーブルトレイ等の据付をより早期に行うことができる。その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。本発明によれば、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されたのを待たずにトレンチの施工を行えることから、トレンチ構内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。以下、図面を参照して、本発明の第1の実施の形態について説明する。図1乃至図5は、本発明の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法の第1の実施の形態における施工手順1-5を示す概略図である。図6は、前記第1の実施の形態による工期と従来の工事方法による工期とを比較して示す図である。先ず、図1に示すように、岩盤5が露出するまで地面6が掘削された後、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8とが岩盤5上に建設される。次に、トレンチ2の据付レベルにトレンチ2をレベル合わせするために、未掘削部分13の形状に合わせて据付用構台10が作成される。そして、据付用構台10は、トレンチ2に組み付けられる。据付用構台10を組み付けられたトレンチ2は、配管3及びケーブルトレイ4を内蔵して、一体化されたトレンチモジュール11として構成される。ここで、図6から分かる通り、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8との建設完了前に構台の組み付けを行うことが可能である。次に、図2及び図3に示すように、トレンチモジュール11は、クレーン12を利用して、岩盤5上及び未掘削部分13上に据付けされる。次に、図4に示すように、トレンチモジュール11の施工が完了された後、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8との間を連結する配管3及びケーブルトレイ4の未接続部分が接続される。これにより、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8との間が接続される。ここで、一体化されたトレンチモジュール11を使用することにより、配管及びケーブルトレイ等の据付をより早期に行うことができる。一方、図5に示すように、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8の施工が完了された時点から、地面6の高さまで土砂の埋め戻しが開始される埋め戻し部7A、7B。そして、ケーブルトレイ4の施工後にケーブルが布設され、系統試験が行われる。図6からも分かる通り、本実施の形態によれば、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されるのを待たずにトレンチの施工が行われることから、トレンチ内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。更に、配管3及びケーブルトレイ4等の据付と並行して、土砂の埋め戻しを行うことも可能である。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。次に、図面を参照して、本発明の第2の実施の形態について説明する。本実施の形態は、トレンチが据付される部分の地盤の起伏が激しい場合や、ヤードエリア内で構台をトレンチに予め組み付けることが困難な場合などに有効である。図7乃至図10は、本発明の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法の第2の実施の形態における施工手順1-4を示す概略図である。先ず、図7に示すように、岩盤5が露出するまで地面6が掘削された後、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8とが岩盤5上に建設される。次に、図8に示すように、トレンチ2の据付レベルにトレンチ2をレベル合わせするために、構台14が、未掘削部分13の形状に合わせて岩盤5及び未掘削部分13上に据付される。トレンチ2は、配管3及びケーブルトレイ4を内蔵して、一体化された第二トレンチモジュール15として構成される。次に、図9及び図10に示すように、第二トレンチモジュール15は、クレーン12を利用して岩盤5上及び未掘削部分13上に据付けられる。次に、第二トレンチモジュール15の施工が完了された後、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8との間を連結する配管3及びケーブルトレイ4の未接続部分が接続される。これにより、原子炉建屋1と補助ボイラー建屋8との間が接続される。ここで、一体化された第二トレンチモジュール15を使用することにより、配管及びケーブルトレイ等の据付をより早期に行うことができる。一方、構台14の据付が完了された時点から、地面6の高さまで土砂の埋め戻しが開始される埋め戻し部7A、7B。そして、ケーブルトレイ4の施工後にケーブルが布設され、系統試験が行われる。本実施の形態によれば、トレンチが据付される部分の地盤の起伏が激しい場合や、ヤードエリア内で構台をトレンチに予め組み付けることが困難な場合であっても、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されるのを待たずにトレンチの施工を行うことができる。これにより、トレンチ内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。更に、配管3及びケーブルトレイ4等の据付と並行して、土砂の埋め戻しを行うことも可能である。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。