"導入されたインバータで駆動されて負荷設備を稼働するモータで消費される時々刻々の実測の電力、及び、その実測したときの時々刻々の負荷設備の稼働値の各データを収集する収集手段と、前記負荷設備の稼働値及びその稼働値のときの前記インバータの導入前における前記モータに固有の消費電力を対応づけた対応関係の情報が記憶される記憶手段と、前記記憶手段の対応関係の情報を用いて、前記収集した時々刻々の稼働値に対応する前記モータの時々刻々の消費電力を、前記インバータの導入前の時々刻々の推定の消費電力として算出し、前記収集したモータで消費される時々刻々の実測の消費電力と、前記算出したインバータの導入前の時々刻々の推定の消費電力から、所定期間の省エネルギー効果を演算する省エネルギー効果演算手段とを備えることを特徴とする省エネルギー効果の演算装置。前記省エネルギー効果演算手段は、前記消費電力を前記所定期間分積算して消費電力量を算出し、当該算出した前記実測の消費電力に基づく消費電力量と当該算出した前記推定の消費電力に基づく消費電力量との差分から、前記省エネルギー効果を演算することを特徴とする請求項1に記載の省エネルギー効果の演算装置。しかしながら、従来の方式では、インバータを購入する場合にあっては初期投資が大変であり、リースあるいはレンタル方式にあってはリースあるいはレンタル料金が高いものとなったり、又、省エネの効果がなかったような場合にあっても契約期間中であれば支払いを継続せざるを得ないものであった。以下にこれらの例に基づいて、具体的に従来のビジネススキームと問題点をのべる。A購入スキームと問題点インバータと新しいモータを組合せての購入、或いはインバータ単独の購入の場合は初期投資が伴い顧客の投資負担が大きいし、かつ、従来からみて省消費電力達成が確認される前の投資となる。Bリース又はレンタルスキームと問題点インバータと新しいモータ又はインバータ単独のリースにおいては、一定期間内にその設備又は装置をユーザが一定期間内に買い取ることを契約する。したがってユーザはその設備又は装置が不要となっても契約解除することはできないか、或いは大きな負担を抱えることになる。レンタルの場合は、ユーザはレンタル料を支払ってその装置又は設備を使用するわけであるが、通常この料金はリース料よりも割高である。上記リース及びレンタルスキームは、省消費電力実現の達成が確認される前に一定のリース料又はレンタル料を契約して支払わなければならないという問題がある。本発明は、以上の問題点を鑑みてなされたもので、省エネを希望するユーザが何らの初期投資をすることなく、目的の省エネサービスを受けることができ、またこのような省エネサービスを提供する者が十分な利益が期待できる省エネルギーサービス提供方法を提供することを目的とする。本発明はユーザが省エネを希望し、省エネサービスを提供する者がそのユーザの設備を省エネのために改善し、又は設置し、省エネを達成したならばその省エネの度合いを考慮して、サービス提供者とユーザとの間で、省エネによるメリットを配分するものである。省エネの度合いとは、省電力であり、節約した電力料金である。本発明は、モータを有する対象負荷設備を所有し、省エネルギーを希望するユーザの該対象負荷設備の現状の消費電力を求め、前記対象負荷設備にインバータを導入してモータの回転数制御運転を行ったときのインバータ制御運転データを求め、前記現状の消費電力データとインバータ制御運転データとの差に基づいて省消費電力に応じたメリット料金を求め、契約者の間で予め取り決めた契約内容に前記メリット料金を反映して料金請求処理を行う省エネルギーサービス提供方法を提供する。本発明省エネルギーサービス提供方法の実施例による装置は、インバータ及びモータを備えた対象負荷設備に設けられた稼働状況監視のための監視ユニットと、前記対象負荷設備のインバータによるモータの回転数制御運転に基づく実際稼働データを前記監視ユニットから通信システムを介して送信する手段と、インバータを備えない負荷設備の消費電力の推定値とインバータ実際稼働データとの差に依存して省消費電力を演算する演算装置と、該演算装置の演算結果に基づいてメリット料金を計算し、契約者の間で予め取決めた内容にメリット料金を反映して料金請求処理を行う処理装置とを備えていることを特徴とする。本発明の省エネルギーサービス提供方法によれば、ユーザにとっては初期投資が不要で、義務づけられている省エネを達成することができ、サービス提供者は省エネによって発生したメリット料金の配分を受けることができる。本発明の1実施例の方法は、モータを有する対象負荷設備を所有し、設備の省エネを希望するユーザの現状の消費電力を求め、前記対象負荷設備にインバータを導入してモータの回転数制御運転を行っていたときのインバータ制御運転データを求め、前記現状の消費電力データとインバータ制御運転データとの差に基づいて省消費電力に応じたメリット料金を求め、契約者の間で予め取り決めた契約内容に前記メリット料金を反映して料金請求処理を行う省エネルギーサービス提供方法である。本発明の他の実施例による方法は、モータを有する対象負荷設備の稼働状況から現状の消費電力を求め、前記対象負荷設備にインバータを導入して、該インバータによるモータの回転数制御運転を行ってインバータ制御運転データを求め、前記現状の消費電力データとインバータ制御運転データとの差に基づいて省消費電力に応じたメリット料金を求め、契約者の間で予め取り決めた契約内容に前記メリット料金を反映して料金請求処理を行う。また、本発明の更に他の方法は、モータを備えた既設負荷設備の現状の消費電力を求め、前記既設対象負荷設備にインバータ及び既設モータに替るモータを導入し、該インバータによるモータの回転数制御運転を行い対象負荷設備の省消費電力を求め、前記現状の消費電力とインバータを含む対象負荷設備の省消費電力に基づいてメリット料金を求め、予め前記対象負荷設備の使用者とインバータの設置者との間でメリット料金の配分を含めた契約をし、前記省消費電力データを通信システムを介してデータ収集システムに送信し、契約により定められたメリット料金を反映して前記使用者に料金請求を行う。前記インバータ制御運転データは、監視システムからLANあるいは電話回線などの通信手段を介して収集される。又、前記現状の消費電力データは、対象の負荷設備の現状の実際稼働状況もしくは想定状況に基づく稼働データである。したがって、本発明においては、ユーザは初期投資なしで、政府などから与えられている省エネのノルマを達成しあるいはそれに貢献することができ、サービス提供者は省エネの利益を容易に得ることができる。すなわち、本発明においては、上記の理由から、従来のリースやレンタル方式とは異なって、ユーザに対し最低省エネ量を保証する必要がないから、サービス提供者はかならず、省消費電力に応じたメリット料を受け取ることができる。契約当事者の一方である契約者B省エネサービス提供者又は省エネ設備製造者は、インバータと新しいモータの組合せ、又はインバータ単独を、省エネを希望する契約者A顧客、ユーザの設備に導入する。この場合、サービス提供者とユーザが合意すれば、インバータ、モータのみならず、それとともに使用されるポンプ、ファン、ブロアなども交換しあるいは新設備に交換することができる。契約者Aは省エネサービスを受けたい者であり、契約者Bは省エネサービスを提供するサービス事業者ということができる。まず、契約者Bは稼働状況データ収集システムを契約者Aの既設設備に設置し、この既設設備における現状の稼働状況データを以って、省消費電力前の特性を規定する。これを、現状の消費電力と定義する。この特性が省消費電力前の契約条件となる。もし、ユーザが当該設備を持っていない場合は、サービス提供者が保有する類似の既存設備の消費電力量データをもってユーザの契約条件の前提とする。上記稼働状況データ収集システムは、既存設備、機器を改造、交換した後はその設備、機器の稼働データを採取し,電話回線等の通信手段を用いて、サービス開始とともに構築される遠隔監視システムの一構成要素として機能する。また、必要に応じ、必要な間隔で監視システムにデータを送信する。これによって、機器、設備の改善後の消費電力が求められ、更にメリット料金が求められる。契約者Aユーザは、省エネサービス提供者との間で、現状の消費電力と設備、機器改善後の省消費電力から求められるメリット料金を考慮して、省エネサービスを受けるかどうか検討し、受ける場合には契約する。サービス提供者は、実際に設備、機器の改善又は交換をしなくとも類似設備の既存データがある場合には、計算により又は近似計算により、前記現状の消費電力及びメリット料金を求め、これを契約の前提とするかどうかユーザに提案することができる。契約条件には、消費電力メリットから既設設備に設置したインバータ、モータの設置、交換に要した費用、サービス提供者がインバータやモータのリース業者やレンタル業者に支払う料金、維持管理費、データ採取に要する費用等を考慮することができる。これらの条件についてユーザとサービス提供者が合意すれば、省消費電力システム導入契約を結ぶ。この設備、機器の改造、交換に際し、ユーザは初期投資が不要であり、しかも省エネが達成されることを確認又はほぼ確認してから導入するから、ユーザは少なくとも省エネを達成することができ、更にはメリット料金の分配さえ受けることができる。より具体的には、省消費電力モータドライブシステム導入契約書を締結して、先に記述した遠隔監視システムにて省消費電力額を計算し、あらかじめ定めた率により、省消費電力モータドライブシステム使用料を確定し、支払いを行うようにする。ここでいう使用料とは導入した設備の使用料ではなく、契約者Aの節約額を求めて、その何割かを契約者Bが受取るメリット料相当額であると定義する。このサービスを実施する際に、サービス事業者は、省消費電力モータドライブシステム構成要素であるモータ,インバータ,データ収集システム機器等以下、サービス機器というを、サービス事業者自身の資産を用いるか、あるいは第三者の資産を使用することにより運用するかを選択できることは言うまでもない。本発明の実施例によれば、インバータ及びモータを備えた対象負荷設備に設けられた稼働状況監視のための監視ユニットと、前記対象負荷設備のインバータによるモータの回転数制御運転に基づく実際稼働データを前記監視ユニットから通信システムを介して送信する手段と、インバータを備えない負荷設備の消費電力の推定値とインバータ実際稼働データとの差に依存して省消費電力を演算する演算装置と、該演算装置の演算結果に基づいてメリット料金を計算し、契約者の間で予め取決めた内容にメリット料金を反映して料金請求処理を行う処理装置とを備えている省エネルギーサービス提供装置を提供される。本発明のもう一つの実施例の装置は、契約の対象負荷設備の稼働状況監視を行う監視ユニットと、前記対象負荷設備に設けられたインバータによる回転数制御運転に基づくインバータ実際稼働データを前記監視ユニットから収集する手段と、現状稼働データとインバータ実際稼働データとの差に依存して省消費電力を演算する演算装置と、該演算装置で演算された結果をLAN或いは電話回線に出力する出力回路とを備えた稼働状況データ収集システムを設け、かつ、出力された演算結果に基づいてメリット料金を計算し、契約者の間で予め取決めた内容にメリット料金を反映して料金請求を行う処理装置を備えていることを特徴とする。以下、本発明に係る一実施例を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施例の概略概念を示す。図は、契約者Aが後述する対象負荷設備を備え、契約者Bとの間で所定の契約メリット料金の配分を含めた契約を結び、料金授受はファイナンス会社経由で行われることを示す。契約者Aユーザ,契約者Bサービス提供者、及びファイナンス会社で締結された契約を矢印14で示す。対象負荷設備とは、前述したように工場などで使用されるファンあるいはブロア1,ポンプ2などを有する設備で、これらは生産や製造の主要設備ではなく、消費電力が大きいにもかかわらず、省エネ対策が比較的遅れている部分でもある。これらの設備には現在各種のモータ3,4が駆動源として使用されている。そこで、ユーザはこれらの設備や機器にできるだけ投資をしないで省エネを図りたいという希望を持っていることが多い。サービス提供者は、省エネを希望するユーザの設備の現状の消費電力を測定し、あるいは種々の変動要因を考慮してその消費電力を修正し、この設備の現状の消費電力を求める。このデータ及び計算結果をユーザに示す。次に、サービス提供者は、省エネを希望するユーザの設備にインバータ単独で、インバータと新しいモータをセットで設置する。ユーザが設備更新を希望すれば、新しいモータとインバータ、ファン、ブロアなどをセットにして設置する。これらのモータ3,4にインバータ5,6を接続し、インバータ5、6によるモータ3、4の回転数制御を行い得るようにする。監視ユニット7で収集した契約者Aの既設のモータの現状の消費電力データを以って、省消費電力前の特性を規定する。この特性が省消費電力前の契約条件となる。インバータ5、6によるモータ3、4の回転数制御による新しい設備、機器の消費電力量は、契約者Bが設置した監視ユニット7によって監視され、電力使用量であるインバータ制御運転データが求められる。この運転データと先の現状の消費電力に基づいて、メリット料金省消費電力量が求められる。インバータ5,6、監視ユニット7などの機器納入は契約者Bからなされるが、この場合の機器納入に要した費用はユーザには請求されない。以上に基づいて、ユーザとサービス提供者との間で、メリット料金の配分について検討される。この際に、サービス提供者がユーザの設備に設置するインバータ、モータ、ファン、ブロア、ポンプなどの費用リース又はレンタルであることが多いの費用を考慮する。すなわち、この費用はユーザの負担ではなく、メリット料金の中でまかなわれるのが合理的である。サービス提供者からは機器納入以外にもインバータ5,6についての運転管理ならびにアフターサービスがなされる。これらを矢印11で示す。ユーザは、サービス提供者との間で、インバータの回転数制御によってもたらされる省消費電力のメリット料金を含めた省消費電力モータドライブシステム導入契約を結ぶ。インバータ制御運転データは、稼働状況データとして契約者Bの遠隔監視システム20に取り込まれる。これを矢印13で示す。契約者Bは、遠隔監視システム20にてインバータの回転数制御による省消費電力額を計算し、あらかじめ定めた率により省消費電力モータドライブシステム使用料を演算,確定し、請求処理を行う。即ち、契約者AとBとで予め定めた比率ペイバック率により省エネ分を分け合う。だだし、本契約においては、その限定された対象機器ファン、ブロア、ポンプの省エネ量は、当該機器を含む生産ラインの稼働状況によって変化するため、保証の対象とはなり得ない。このため、本契約では一定量を越える省エネ分についてのみを分け合うのではなく、省エネ分の大小に係らずペイバック率により分け合うものである。なお、本発明においては、サービス提供者へのメリット料金の配分が契約者Aよりも大きくなることがあり、場合によっては契約者Aへのメリット料金の配分がゼロであることもありうる。得られたメリット料は契約者Aに契約者Bからメリット通知がなされる。これを矢印12で示す。この請求処理は、図に示すように金銭の支払いに多く利用されるファイナンス会社等の金融機関を利用して行われてもよい。この場合、矢印14で示すように契約者Aとファイナンス会社との間でも仲介のための契約が締結される。メリット通知は契約者Bからファイナンス会社にもなされる。これを矢印15で示す。契約者Bは自社で製作したモータ、インバータをファイナンス会社に売却し、それを契約者Bにリースし、契約者Bが契約者Aにモータ、インバータを導入してもよい。メリット通知に基づいて契約者Aからファイナンス会社を介してメリット料の支払いが契約者Bになされる。これを矢印16,17で示す。なお、料金徴収業務はファイナンス会社に限らず、銀行などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどの機関を利用してもよい。契約者Aを契約者Bとの間で直接的に行われる契約の場合は図2のようになるが実質は図1と同じであり、繰り返して説明しない。モータ,インバータ,監視ユニット等のサービス機器は、契約者B所有のものあるいは契約者がリース契約したものやレンタルしたものを契約者Aの工場に初期投資なしに設置する。据付工事費用,契約者Aの設備の改造費用等については別途定めるようにしてもよい。契約者Aは、対象負荷設備を、操業に適した回転数制御で運用することになる。図3は、省消費電力前の消費電力を収集するための方法を示す。図3において、系統30上の対象負荷設備31に駆動用のモータIM32が接続され、モータ32に接続した線路に設けた電流計33,電圧計34から電流,電圧が計測される。また、対象負荷設備31から流量,圧力などの負荷が検出される。これらの計測された信号,検出された信号は稼働状況データ収集システム22の監視ユニット25監視システム24に伝えられる。このようにして収集され、統計されたデータに基づいて現状の稼働データが計算され、その結果は、演算装置26に伝えられる。上記した稼働状況データ収集システム22は、対象負荷設備31の稼働状況を現状稼働データとして収集,統計し、かつインバータによる回転数制御運転時のインバータ実際稼働データを収集,統計する。現状稼働データは、対象負荷設備31の現状の実際稼働状況もしくは現状の想定状況に基づく稼働データである。この稼働状況データ収集システム22は、インバータ実際稼働データを収集する監視システム24監視ユニット25を含むと、それを統計する演算装置26と、積算された電力量を契約者Bに伝える通信システム27とからなる。演算された結果は、通信システム27、例えばモデムmodem35あるいは契約者AのLAN36を介してe-mailによって契約者Bに伝えられる。この自動送信は1回/日で充分であるが、時々刻々行うようにしてもよい。この情報収集は、図1又は図2に示すように契約者Bの有する遠隔監視システム20を利用して行われる。現状の稼働データは、遠隔監視システム20の中にあるデータ処理装置21に伝えられ、記憶装置23に記憶される。図4は、インバータINVを系統に設けて回転制御を行った場合の実際の稼働データインバータ実際稼働データを収集する方法を示す。図3と同じ構成には同じ番号を付し、繰り返しては説明しない。図4に示す例では、系統30上にインバータINV5,6が設けられ、このインバータ5,6の上流側に電流計33,電圧計34がある。インバータ5,6の下流側に電流計43,電圧計44が新たに設けられる。電流計33,43及び電圧計34,44によって計測された電流,電圧は、監視システム24の監視ユニット25に伝えられる。また、対象負荷設備31の流量,圧力等の負荷も同様に監視ユニット25に伝えられる。この場合には、更に対象負荷設備31の温度や振動も検出されて監視ユニット25に伝えられるようにしてもよい。この検出値は後日のメンテナンスのために使用される。そして、実際の稼働データの収集,統計あるいは計算に基づいて消費電力量が積算される。積算された結果は通信システム27によって契約者Bに伝えられる。この自動送信は1回/日で充分であるが、時々刻々行うようにしてもよい。この情報収集は、図1又は図2に示すように契約者Bの有する遠隔監視システム20を利用して行われる。収集された実際の稼働データは、遠隔監視システム20の記憶装置23に記憶される。伝送された稼働データ、すなわち電力量に基づいて省電力量、更には低減されたメリット料を契約者Bの有するデータ処理装置21で直ちに計算することができる。尚、記憶装置23を稼働状況データ収集システム22内に設置し、その結果をデータ処理装置21に伝送するようにしても同じ結果が得られる。演算結果は契約者Aに通知される。また、稼働状況データ収集システム22によってメリット料を計算するようにしてもよい。メリット料計算結果及び二つの稼働データを契約者Bに転送するために、遠隔監視システム20が使用される形態がシステム構成上望ましい。これによって、遠隔監視システム20による運転管理がなされることになる。図5は、対象の負荷設備31にブロワを採用した場合の消費電力特性の例を示す。図において、特性1は、現状の吸込ダンパ制御の場合の風量に対する消費電力の関係を示す。この特性1は、収集した現状の稼働状況データとして規定され、契約条件に採用される。特性2は、吸込ダンパ制御に代えてインバータによる回転数制御を採用した場合の風量に対する消費電力の関係を示す。この特性2は、インバータによる回転数制御運転時の実際稼働データとなる。特性1から特性2を差し引くことによって省電力量が計算される。上記の例ではブロアについて説明したが、他のファン,ポンプなどについても同様にして省消費電力量が計算され得る。以上のように、稼働状況データ収集システム22により設備稼働状況を示すパラメータ例:風量,流量等と、その時の消費電力とを測定する。測定結果から図6に示す省消費電力前の契約条件カーブを作成し、契約条件とする。図6は、風量と電力KWとの関係を示し、省消費電力前の契約条件例となる。図7は、省消費電力効果の計算例を示す。遠隔監視システム20により設備稼働状況を示すパラメータ例:風量,流量等と、その時の消費電力とを測定する。測定結果及び契約時の省消費電力前の契約条件カーブを使用して図7に示すようにして省消費電力効果を計算する。図は、時刻ごとの積算電力量KWhを示す。図において、契約時のカーブから計算した、省消費電力前の積算電力量を統計し、次いで省消費電力実施中の積算電力量を時々刻々統計し、両者の差によって一日の終りに一日分の省消費電力効果を求める。省消費電力効果、すなわち省消費電力量からメリット料金を単位当りの電力量を掛けることによって求め、契約者A,B、場合によってはファイナンス会社の間で取り決めた契約内容にメリット料金を反映して料金請求処理を行う。契約者Aから見れば、料金が請求されるための処理ということになる。新たに導入された設備運用による省消費電力メリット分の例えば半額相当が返却メリットとして契約者Bに支払いがなされる。すなわち、省エネ効果を実現してからのメリット料後払いとなる。省消費電力メリットは、契約者間で予め取り決めた内容により、実際の稼働データから契約者Bが計算し、契約者Aに毎月通知することになる。尚、稼働データについては、契約者Bが請求処理する前のデータを契約者Bが確認するようにしてもよい。このようにして、メリット料に基づく料金請求処理がなされる。尚、メンテナンスについては、契約者Bが無償で実施し、日常点検は、契約者Aが行うようにしてもよい。図8は、請求処理するためのフローチャートを示す。該図の如く、請求処理のためのフローは、マーケティングにより事前調査されS1、契約者Aのアプリケーションデータの入手がなされて契約者Aから契約者Bへのサービス提供の提案がなされるS2。契約者Aの設備現地調査によって採算性が検討されるS3。現状の稼働状況データ収集がなされて稼働状況データが収集されるS4。このデータ収集は例えば二ケ月なされ、これによってデータ分析,最終採算検討,契約条件提示がなされるS5。そして、設備の使用契約締結がなされS6、モータインバータなどの設備のハード投入S7によってハード設置がなされるS8。導入されたハードを運用し、実際稼働データ収集によって他の稼働状況データの収集がなされるS9。得られた稼働状況データによってメリットの計算,メリット通知,料金請求処理がなされるS10。その後にアフターサービスが実施されるS11。このような本実施例によれば、契約者Aユーザのメリットは次のとおりである。1モータを有する電力設備の省エネを達成する事ができる。2初期投資なしに省エネができる。3消費電力効果を確認してから契約することができ、無駄な投資がない。4省消費電力運転が可能となり、設備の経費節約が図られる。一方、契約者Bサービス提供者のメリットは次のとおりである。1メリット料金による収益が確保できる。2モータ、インバータの新たなマーケットを創造できる。3遠隔システムを採用することによって、契約者Aの運転管理の容易化及び管理費の低減を図ることができる。"