"上部構造を受ける鋼材基礎と、前記鋼材基礎の下方に設けられて当該鋼材基礎を支持するコンクリート製の支持体と、を備え、前記支持体の上端面は地盤面よりも高い位置に設定されると共に、前記上部構造の外周部を支持する鋼材基礎の外面側には、当該鋼材基礎の上端部から前記支持体の下端部までを包囲して地盤からこれら鋼材基礎及び支持体への水の浸入を防止する防水構造が設けられていることを特徴とする基礎構造。前記支持体の側部に設けられた断熱性を有する中間部材を更に備え、前記防水構造は、前記支持体の側部に設けられて当該支持体との間で前記中間部材を挟み込むと共に、上端面が地盤面より高い位置に設定される基台と、前記鋼材基礎の側部に設けられる外装材と、前記外装材と前記基台との間を埋めるシール材と、を備え、前記中間部材の上端部は前記基台の上端面よりも上方に位置しており、前記外装材の下端部は前記中間部材の上端部よりも下側に位置していることを特徴とする請求項1に記載の基礎構造。前記中間部材は、板材により形成されると共に、上端部が前記鋼材基礎の上端部まで延設されていることを特徴とする請求項2に記載の基礎構造。前記防水構造は、前記支持体の下端部から前記鋼材基礎の上端部まで延設される気密シートと、前記気密シートを覆う外装材と、を備えていることを特徴とする請求項1に記載の基礎構造。前記支持体の下端部から前記鋼材基礎の上端部に亘る平板面を形成する下地材を更に備え、前記気密シートは前記下地材に張設されていることを特徴とする請求項4に記載の基礎構造。前記下地材は、断熱気密性を有する板状部材により形成されていることを特徴とする請求項5に記載の基礎構造。前記鋼材基礎は、前記支持体上に載置される束と、前記束に架設される梁部材とを備え、前記梁部材と前記支持体との間には所定間隔の隙間が設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載の基礎構造。しかしながら、上記特許文献1,2に開示された基礎構造のように、鋼材からなる梁の外側に化粧カバーを設けただけでは雨水等の浸入を確実に防ぐことができているとは言い難く、腐食によって梁の耐久性が低下するといった問題があった。そこで本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、上部構造を受ける鋼材基礎の耐久性をより高めた基礎構造を提供することを目的とする。上記課題を解決すべく、本発明に係る基礎構造は、上部構造を受ける鋼材基礎と、鋼材基礎の下方に設けられて当該鋼材基礎を支持するコンクリート製の支持体と、を備え、支持体の上端面は地盤面よりも高い位置に設定されると共に、上部構造の外周部を支持する鋼材基礎の外面側には、当該鋼材基礎の上端部から支持体の下端部までを包囲して地盤からこれら鋼材基礎及び支持体への水の浸入を防止する防水構造が設けられていることを特徴とする。この発明によれば、鋼材基礎の上端部から支持体の下端部までを包囲する防水構造によって、支持体周囲の地盤から支持体側への水の浸入が確実に防止され、外部から支持体の上面を伝って鋼材基礎側に水が浸入することが無くなり、鋼材基礎の耐久性をより高めることができる。また、防水構造によって、地盤面上に溜まる水が鋼材基礎側に浸入することが防止されるが、たとえ、地盤面上に溜まる水が防水構造を越えて鋼材基礎側へ浸入したとしても、支持体の上端面が地盤面より高い位置に設定されていることにより、支持体の上端面が地盤面よりも高い分だけ鋼材基礎側への水の浸入を防止することができる。また、支持体の側部に設けられた断熱性を有する中間部材を更に備え、防水構造は、支持体の側部に設けられて当該支持体との間で中間部材を挟み込むと共に、上端面が地盤面より高い位置に設定される基台と、鋼材基礎の側部に設けられる外装材と、外装材と基台との間を埋めるシール材と、を備え、中間部材の上端部は基台の上端面よりも上方に位置しており、外装材の下端部は中間部材の上端部よりも下側に位置していることが好ましい。このように、防水構造を、基台と外装材とシール材とによって構成し、基台の上端面を地盤面より高い位置に設定することで、基台と外装材との間を埋めるシール材へのアクセスが容易となる。このため、シール材の耐久性が低下した場合の補修作業等、シール材のメンテナンスを容易に行うことができる。また、中間部材の上端部が基台の上端面よりも上方に位置し、外装材の下端部が中間部材の上端部よりも下側に位置していることにより、たとえ、シール材の耐久性の低下等によって外装材と基台との接続部分から水が鋼材基礎側へ浸入しようとしても、外装材と基台との接続部分から浸入した水が、外装材よりも内側にある中間部材の上端部を越えることは困難であり、鋼材基礎側への水の浸入をより確実に防止することができる。また、中間部材を支持体の側部に配置する際に複数枚の中間部材を横方向に並べた場合には中間部材同士の間に継ぎ目ができるが、この継ぎ目は基台によって覆われることによって塞がれた状態となる。これにより、中間部材によっても、地盤側から支持体側への水の浸入を防止することができる。また、支持体の側部に中間部材を設けたことにより、地盤からコンクリート製の支持体への熱の伝達を抑制することができ、住宅の床下の温度環境を好適に保つことができる。また、中間部材は、板材により形成されると共に、上端部が鋼材基礎の上端部まで延設されていることが好ましい。この場合には、支持体から鋼材基礎の上端部まで中間部材が延びていることにより、外気から鋼材基礎を介して住宅の床下へ熱が伝わることが抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。また、防水構造は、支持体の下端部から鋼材基礎の上端部まで延設される気密シートと、気密シートを覆う外装材と、を備えていることが好ましい。このように、支持体の下端部から鋼材基礎の上端部まで延設される気密シートを用いることによって、地盤から支持体側への水の浸入を防止する防水構造を容易に実現することができる。また、支持体の下端部から鋼材基礎の上端部に亘る平板面を形成する下地材を更に備え、気密シートは下地材に張設されていることが好ましい。この場合には、気密シートの設置が容易となる。また、下地材は、断熱気密性を有する板状部材により形成されていることが好ましい。この場合には、支持体の下端部から鋼材基礎の上端部に亘って断熱気密性を有する下地材によって覆われることとなり、外気から鋼材基礎を介して住宅の床下へ熱が伝わることが抑制され、更に、地盤からコンクリート製の支持体への熱の伝達が抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。また、鋼材基礎は、支持体上に載置される束と、束に架設される梁部材とを備え、梁部材と支持体との間には所定間隔の隙間が設けられていることが好ましい。この場合には、梁部材がコンクリート製の支持体から浮いた状態となり、支持体からの湿気による梁部材の腐食が防止され、梁部材の耐久性を高めることができる。また、たとえ、支持体上に雨水等が滞留した場合であっても、梁部材が支持体から離間して設けられているため、梁部材が雨水等に接触することが無く、梁部材の腐食を防止することができる。本発明によれば、上部構造を受ける鋼材基礎の耐久性をより高めることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明に係る基礎構造の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第1の実施形態図1~図6に本発明の第1の実施形態を示す。図1に示すように、本実施形態の基礎構造は、鉄筋コンクリート製の支持体として形成される基礎スラブ1と、基礎スラブ1の上部にて組み上げられた鋼材基礎2と、鋼材基礎2の上端部から基礎スラブ1の下端部までの間を屋外側から覆う防水構造4とを備えている。鋼材基礎2は、上部構造としての建物Aを受けるものである。この建物Aは、305mmの平面モジュールを有する梁勝ち工法による2階建ての鉄骨造の工業化住宅である。但し、この建物Aの構造は、好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。図1に示すように、基礎スラブ1は、全面的にベタ基礎形式となっている。なお、基礎スラブ1は、直交する基準線X方向基準線、Y方向基準線の中からそれぞれ複数選択されると共にモジュールの整数倍の間隔となるように設定された通りに対応する所定の幅の範囲について、当該範囲を地反力に対し耐力を発揮しうる基礎梁とみなして鉄筋12の量が算定されている図3、図4参照。基礎スラブ1のうち、これ以外の範囲については、地反力を受ける4辺固定のスラブとみなして鉄筋12の量が算定されている。なお、本実施形態ではベタ基礎形式の基礎スラブ1を例示しているが、このようなベタ基礎形式に限定されることはなく、例えば、通りに沿って地耐力に応じた所望の幅を有するフーチング形式とする構成も採用可能である。また、基礎スラブ1は、敷き詰められた砕石17上に形成され、その上端面1aが地盤Yの上面の地盤面Xより高くなるように形成されている。これによって、地盤面X上の雨水等が、基礎スラブ1の上面建物Aの1階床下空間へ浸入することが抑制される。鋼材基礎2は、基礎スラブ1の上端面1a上に載置される鋼製の束20と、束20に架設される鋼製の梁梁部材30とを備えている。梁30として、例えばH形鋼I形鋼と呼ばれるような形鋼を含むが用いられる。梁30の長手方向の両端部には、先端部が折り曲げられてL字状に形成されると共にボルト穴が穿設されたガセットプレート34が溶接により接合されている図2、図3等参照。なお、本実施形態において梁30とは、通り上に配置されるいわゆる大梁1階大梁30Aのみならず、建物Aの1階床を形成する床パネルを支持するために大梁間に架け渡される小梁30Bも含まれる図3~図5参照。なお、小梁30Bは大梁30Aと他の小梁30Bとの間に架け渡される場合もある。また、図1に示すように、梁30は、互いに平行に配置された平板状の上フランジ30a及び下フランジ30bと、上フランジ30a及び下フランジ30bを連結するウェブ30cとより構成されている。また、図3に示すように、梁30の上フランジ30a及び下フランジ30bには、建物Aの1階の柱50図5参照等を接合するためのボルトを挿通するボルト穴30dがモジュールに基づくピッチで等間隔に穿設されている。ボルト穴30dは、平面視で、X方向基準線及びY方向基準線の交点上に位置するよう穿設されている。また、ウェブ30cにも、他の梁30を接合するためのボルトを挿通するボルト穴30dがモジュールに基づくピッチで等間隔に穿設されている。更に、梁30のウェブ30cには所定の間隔で大径の穴一例として、直径125mmの穴30eが穿設されている。図2~図4に示すように、梁30の端部同士を接合する場合、本実施形態ではジョイントボックス31を用いている。図2に示すように、ジョイントボックス31は、平面視十字状のウェブ31cの上下端に、正方形の上フランジ31a図3参照及び下フランジ31bをそれぞれ溶接することによって形成されている。このジョイントボックス31に梁30を接合する場合、梁30のガセットプレート34のL字状の外側の2面を、ウェブ31cの直交する2面に当接させ、ガセットプレート34の屈曲部分周囲のボルト穴及びこれに対応するジョイントボックス31のウェブ31cに設けられたボルト穴にボルトを挿通してボルト接合する。梁30を支持する束20は、基礎スラブ1の上端面1aから突出するアンカーボルト19図1参照の上端部に接合固定されている。なお、基礎スラブ1には、束20を設ける位置に、予めアンカーボルト19が埋設されている。このアンカーボルト19は、基礎スラブ1を形成する際に倒れこむことがないように、砕石17上に載置されたPC板18に取り付けられている。束20は、建物Aの1階の柱50図5参照から伝達される荷重を基礎スラブ1に効率よく伝達する役割を有し、少なくとも梁30上通り上に立設される柱50の直下、及び柱50が立設されるジョイントボックス31の直下に設置される。また、束20は、特に図1に示すように、互いに平行に配置された上フランジ20a及び下フランジ20bと、上フランジ20a及び下フランジ20bを連結するウェブ20cとより構成されている。ウェブ20cは、横断面が十字状に形成されている。束20の上フランジ20a及び下フランジ20bには、それぞれボルト穴が穿設されている。束20の下フランジ20bのボルト穴にアンカーボルト19の上端部が挿通され、ナット等によって下フランジ20bとアンカーボルト19とがボルト接合されている。また、束20及び梁30は、束20の上フランジ20aのボルト穴と梁30の下フランジ30bのボルト穴30dとに挿通されたボルトによってボルト接合される。同様に、束20及びジョイントボックス31は、束20の上フランジ20aのボルト穴とジョイントボックス31の下フランジ31bのボルト穴とに挿通されたボルトによってボルト接合される。また、束20は、図3に示すように、建物Aの外周部即ち、外壁寄りの部分と内側部即ち、建物Aの内部とに適宜配置される。これらのうち、外周部外通りに配置される束20は、建物Aの外側においては上フランジ20aと下フランジ20bの上下方向の端縁位置が一致し、建物Aの内側においては下フランジ20bが上フランジ20aよりも建物内側に向けて延伸している。即ち、この束20は、図1に示すように、建物Aの内側においては、ウェブ20cが上フランジ20aの端縁から、延伸する下フランジ20bの端縁にかけて末広がり状に形成された形状オフセット形状となっている。また、建物Aの入隅部及び出隅部においては、外壁に沿った2方向について、下フランジ20bが上フランジ20aよりも延伸し、ウェブ20cが上フランジ20aの端縁から、延伸する下フランジ20bの端縁にかけて末広がり状に形成された束20が採用されている図3参照。このようなオフセット形状の束20を用いることにより、基礎スラブ1のより広い範囲に荷重が分散して伝達され、基礎スラブ1にて構造計算上の基礎梁とみなせる幅を大きくとることができる。建物Aは、基礎スラブ1及び鋼材基礎2からなる基礎躯体構造上に設けられており、鋼材基礎2上に立設固定された1階の柱50図5参照と、1階の柱50の上端を連結するように配置された2階梁と、2階梁上に配置された2階の柱と、R階大梁と、隣接する2本の柱50間に設置された耐力要素51等の部材とが、通りに対応して配置されて基本架構が構成されている。更に、建物Aにおいては、小梁が適宜架け渡され、各階の梁で支持されるALCAutoclavedLightweightConcrete;軽量気泡コンクリートからなる床パネルにより各階床が構成され、更に、外周部の梁を利用してALC等からなる外壁パネルや開口パネルが取り付けられて外壁が構成されている。特に、図1に示すように、建物Aの1階の外壁70は、梁30の上フランジ30aの上面に取り付けられた支持金具85上に載置され、ボルト等によって支持金具85に固定される。これにより、建物Aの1階の外壁70の最下端の高さ位置は、梁30の上フランジ30aの高さ位置と略一致することとなる。また、梁30の上フランジ30aの上面には、1階の床を構成する床パネル90が載置されている。図5に示すように、柱50は、通りと、通りに直交する基準線との交点に配置され、下端部がジョイントボックス31又は梁30の中間部に接合される。これにより、本実施形態の鋼材基礎2の梁30と柱50との接合は、各層本実施形態においては基礎層で梁同士を連結して平面視にて閉じたフレーム枠体を構成し、当該梁により形成されるフレーム枠体に柱を接合してなる梁勝ち構法が採用されるものとなっている。なお、柱50及びジョイントボックス31は、ジョイントボックス31の上フランジ31aのボルト穴と柱50の下端部に設けられたボルト穴とに挿通されたボルトを用いてボルト接合される。同様に、柱50及び梁30は、梁30の上フランジ30aのボルト穴30dと柱50の下端部に設けられたボルト穴とに挿通されたボルトを用いてボルト接合される。また、耐力要素51は、所定の間隔例示すれば、610mm、915mm等で配置された2本の柱50の内側面にボルト接合される。耐力要素51は例えば筋交いクロスフレーム等で構成される。図1に示すように、基礎スラブ1の側部には下側断熱材中間部材63が設けられている。下側断熱材63は、押出法発泡ポリスチレンフォームやフェノールフォーム等のプラスチック系断熱材から形成されている。また、下側断熱材63の上端は基礎スラブ1の上端面1aから所定長さ突出し、下側断熱材63の下端は基礎スラブ1の下端部まで延びている。防水構造4は、基礎スラブ1の側部に設けられた基台11と、束20及び梁30の側部に設けられる外装材42と、外装材42と基台11との間、及び外装材42同士の間を埋めるシール材43とより構成される。基台11は、コンクリートによって形成され、基礎スラブ1とによって下側断熱材63を挟み込む。また、基台11は、その上端面11aが地盤面Xより高くなるように形成されている。また、コンクリートによって基礎スラブ1及び基台11を形成するときに、下側断熱材63よりも基礎スラブ1の外側基台11が形成される位置に流し込まれたコンクリートの一部が、下側断熱材63の下端から基礎スラブ1側に回り込む、又は、下側断熱材63よりも基礎スラブ1の内側基礎スラブ1が形成される位置に流し込まれたコンクリートの一部が、下側断熱材63の下端から基台11側に回り込むことにより、基台11の下端と基礎スラブ1の下端とが接続された状態となる。このように、下側断熱材63の下端がコンクリートで覆われていることにより、基礎スラブ1の周囲の地盤Yからの水が、基台11及び基礎スラブ1の下側から、下側断熱材63と基台11の間や下側断熱材63と基礎スラブ1の間に浸入することがない。即ち、防水構造4よりも建物Aの内側に、基台11及び基礎スラブ1の下方から水が浸入することを防止でき、鋼材基礎2の耐久性を向上させることができる。外装材42は、不燃板等からなり、特に、図1及び図6に示すように、梁30の上フランジ30aに固定された上側取付金具81と、梁30の下フランジ30bに固定された下側取付金具82とによって保持される。また、外装材42は、外装材42の外面と外壁70の外面とが略一致するように、上側取付金具81及び下側取付金具82によって保持されている。なお、図6は、上側取付金具81及び下側取付金具82を図示するために、外装材42等を省略してある。上側取付金具81は、L字状に形成されると共に、梁30の上フランジ30aの下面に固定される固定部81aと、外装材42が取り付けられる外装材取付部81bとによって構成されている。なお、上側取付金具81の固定部81a及び梁30の上フランジ30aは、固定部81aに設けられたボルト穴と梁30の上フランジ30aに設けられたボルト穴30dとに挿通されたボルトによってボルト接合される。上側取付金具81の外装材取付部81b及び外装材42は、外装材42の上側部分の外側面から、外装材取付部81bのビス穴81tに向けて差し込まれたビス83によって接合される。下側取付金具82は、梁30の下フランジ30bの下面に固定される固定部82a図1参照と、固定部82aにおける建物Aの外側端部から下方に延びる第一連結部82bと、第一連結部82bの下端から建物Aの外側に向けて水平方向に延びる第一載置部82cと、第一載置部82cにおける建物Aの外側端部から下方に延びる第二連結部82dと、第二連結部82dの下端から建物Aの外側に向けて水平方向に延びる第二載置部82eとより構成されている。下側取付金具82が梁30に取り付けられた状態において、下側取付金具82の第一載置部82cの高さ位置は、下側断熱材63の上端部の高さ位置と一致している。下側取付金具82の第二載置部82e上に外装材42の下端が載置される。また、下側取付金具82と外装材42とは、外装材42の下側部分の外側面から、下側取付金具82の第二連結部82dのビス穴82tに向けて差し込まれたビス84によって接合される。なお、第二連結部82dの下端から延びる第二載置部82eの突出量は、外装材42の厚みより少ない長さ例えば、厚みの半分程度となっている。これにより、下側取付金具82の第二載置部82e上に外装材42を載置したときに、外装材42の外側面から第二載置部82eが突出することがない。外装材42と、束20及び梁30との間には、図1に示すように、上側第一断熱材61及び上側第二断熱材62によって構成される上側断熱材中間部材60が配置されている。上側第二断熱材62は、上側第一断熱材61よりも建物Aの内側に配置されている。上側断熱材60は、下端部が下側取付金具82の第一載置部82c上に載置され、上端部が上側取付金具81の固定部81aの位置まで延びている。なお、下側取付金具82の第一載置部82cの長さ第一連結部82bの下端から第二連結部82dの上端までの長さは、上側断熱材60の厚みと同じとなっている。上側断熱材60は、建物Aの内側の面が束20の上フランジ20a及びウェブ20cと、梁30の下フランジ30bとに当接し、建物Aの外側の面が外装材42に当接している。このように、上側断熱材60は、外装材42と、束20及び梁30とに挟み込まれることによって位置が保持されている。また、上側第一断熱材61と上側第二断熱材62とは、それぞれ、梁30の長手方向に沿って敷き並べられ、断熱構造が形成されている。ここで、上側第一断熱材61同士の継ぎ目と、上側第二断熱材62同士の継ぎ目とは互いにずれた位置に設けられている。これにより、上側第一断熱材61の継ぎ目の奥側には上側第二断熱材62の外側面が位置することとなり、気密性の向上が図られている。なお、上側第一断熱材61及び上側第二断熱材62は、それぞれ、押出法発泡ポリスチレンフォームやフェノールフォーム等のプラスチック系断熱材から形成されている。基台11の上端面11aと、外装材42の下端部との間には、第二載置部82eの先端部を覆うようにしてシール材43が充填されている。また、外装材42の上端部と外壁70の下端部との間にもシール材44が充填されている。さらに、外装材42の継ぎ目にもシール材44が充填される。これにより、外装材42と基台11との継ぎ目や、外装材42と外壁70との継ぎ目、外装材42同士の繋ぎ目から建物Aの内側に雨水等が浸入することが防止される。第1の実施形態は以上のように構成され、鋼材基礎2の上端部から基礎スラブ1の下端部に亘って設けられた防水構造4によって、地盤Yから基礎スラブ1側への水の浸入が確実に防止され、外部から基礎スラブ1の上面を伝って鋼材基礎2側に水が浸入することが無くなり、鋼材基礎2の耐久性をより高めることができる。また、防水構造4によって、地盤面X上に溜まる水が鋼材基礎2側に浸入することが防止されるが、たとえ、地盤面X上に溜まる水が防水構造4を越えて鋼材基礎2側へ浸入したとしても、基礎スラブ1の上端面1aが地盤面Xより高い位置に設定されていることにより、基礎スラブ1の上端面1aが地盤面Xよりも高い分だけ鋼材基礎2側への水の浸入を防止することができる。また、防水構造4を、基台11と外装材42とシール材43とによって構成し、基台11の上端面11aを地盤面Xより高い位置に設定することで、基台11と外装材42との間を埋めるシール材43へのアクセスが容易となる。このため、シール材43の耐久性が低下した場合の補修作業等、シール材43のメンテナンスを容易に行うことができる。また、下側断熱材63の上端部が基台11の上端面よりも上方に位置し、外装材42の下端部が下側断熱材63の上端部よりも下側に位置していることにより、たとえ、シール材43の耐久性の低下等によって外装材42と基台11との接続部分から水が鋼材基礎2側へ浸入しようとしても、外装材42と基台11との接続部分から浸入した水が下側断熱材63の上端部を越えることは困難であり、鋼材基礎2側への水の浸入をより確実に防止することができる。また、下側断熱材63を基礎スラブ1の側部に配置する際に、複数枚の下側断熱材63を横方向に並べた場合には下側断熱材63同士の間に継ぎ目ができるが、この継ぎ目は基台11によって覆われることによって塞がれた状態となる。これにより、下側断熱材63によっても、地盤Y側から基礎スラブ1側への水の浸入を防止することができる。また、基礎スラブ1の側部に下側断熱材63を設けたことにより、地盤Yからコンクリート製の基礎スラブ1への熱の伝達を抑制することができ、建物Aの床下の温度環境を好適に保つことができる。また、基礎スラブ1から鋼材基礎2の上端部までの間が下側断熱材63及び上側断熱材60によって覆われているため、外気から鋼材基礎2を介して建物Aの床下へ熱が伝わることが抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。また、束20によって梁30を支持することにより、梁30がコンクリート製の基礎スラブ1から浮いた状態となり、基礎スラブ1からの湿気による梁30の腐食が防止され、梁30の耐久性を高めることができる。また、たとえ、基礎スラブ1の上端面1a上に雨水等が滞留した場合であっても、梁30が基礎スラブ1の上端面1aから離間して設けられているため、梁30が雨水等に接触することが無く、梁30の腐食を防止することができる。第2の実施形態図7~図9に本発明の第2の実施形態を示す。第2の実施形態の基礎構造は、主に、第1の実施形態の基礎構造における防水構造4の構成、及び外装材42の固定方法を変更したものである。以下、第1の実施形態の基礎構造と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略し、第1の実施形態の基礎構造と異なる箇所を中心に説明する。図6に示すように、本実施形態の基礎構造は、鉄筋コンクリート製の支持体として形成される基礎スラブ1と、基礎スラブ1の上部にて組み上げられた鋼材基礎2と、鋼材基礎2の上端部から基礎スラブ1の下端部までの間を屋外側から覆う防水構造4Aとを備えている。防水構造4Aは、基礎スラブ1の下端部から梁梁部材30の上端部まで延設される気密シート45と、気密シート45が張設される上側断熱材下地材60A及び下側断熱材下地材63Aと、気密シート45の建物Aの外側面を覆う外装材42Aとより構成されている。下側断熱材63Aは、基礎スラブ1の側部に設けられている。下側断熱材63Aの上端は基礎スラブ1の上端面1aに一致し、下側断熱材63Aの下端は基礎スラブ1の下端部まで延びている。ここで、例えば、基礎スラブ1の上端面1aから下側断熱材63Aの上端部が突出している場合には、束20等の設置作業中に、突出する下側断熱材63Aに作業者の足等が当たらないように注意する必要がある。そこで、本実施形態のように、下側断熱材63Aの上端を基礎スラブ1の上端面1aに一致させることにより、基礎スラブ1の上端面1aから突出する部位がなくなり、作業性を向上させることができる。上側断熱材60Aは、上側第一断熱材61A及び上側第二断熱材62Aより構成され、下側断熱材63Aの上端面上と基礎スラブ1の上端面1a上に載置される。なお、上側第二断熱材62Aは、上側第一断熱材61Aよりも建物Aの内側に配置されている。また、上側第一断熱材61Aにおける建物Aの外側面と、下側断熱材63Aにおける建物Aの外側面とが略同一面となるように、上側断熱材60Aが配置される。上側断熱材60Aは、鋼材基礎2の下端から上端の高さまで延びている。なお、下側断熱材63Aの上端が基礎スラブ1の上端面1aに一致していることにより、上側断熱材60Aを下側断熱材63A及び基礎スラブ1上に安定して設置することができる。上側第一断熱材61A、上側第二断熱材62A及び下側断熱材63Aは、押出法発泡ポリスチレンフォームやフェノールフォーム等のプラスチック系断熱材から形成されている。気密シート45は、上側断熱材60A及び下側断熱材63Aにおける建物Aの外側面に張設される。気密シート45の張設は、図示しないピンや接着剤等、適宜の方法を用いて行われる。外装材42Aは、気密シート45よりも建物Aの外側位置において、外壁70の下端から地盤Yの地盤面Xまでの間を覆う。外装材42Aの上端部と外壁70の下端部との間にはシール材46が充填されている。これにより、外装材42Aと外壁70との継ぎ目から建物Aの内側に雨水等が浸入することが防止される。ここで、外装材42Aの梁30への取り付け構造について説明する。外装材42Aは、特に図7及び図9に示すように、梁30に固定された固定金具100に取り付けられる。固定金具100は、図8に示すように、互いに平行に配置された板状の梁固定部100a及び外装材固定部100bと、梁固定部100a及び外装材固定部100bとを連結する板状の連結部100cとより構成される。外装材固定部100bは、外周縁の一部が矩形状に切り欠かれている。連結部100cは、外装材固定部100bにおける切り欠かれた部位の底部と、梁固定部100aの側部とを連結している。図7及び図9に示すように、梁固定部100aと外装材固定部100bとの間隔連結部100cの長さは、梁30のウェブ30cにおける建物Aの外側面から、上側第一断熱材61Aにおける建物Aの外側面までの長さとなっている。また、梁固定部100aには、ボルト穴100dが3個、穿設されている。ボルト穴100d同士の間隔は、梁30のウェブ30cに設けられたボルト穴30dの間隔図6参照と一致している。固定金具100及び梁30は、固定金具100の梁固定部100aのボルト穴100dと梁30のウェブ30cのボルト穴30dとに挿通されたボルトによってボルト接合される。また、外装材固定部100bには、ビス穴100eが設けられている。外装材42Aと固定金具100とは、外装材42Aの外側面から、外装材固定部100bのビス穴100eに向けて差し込まれたビス86によって接合される。なお、外装材42Aを固定金具100に取り付ける場合、予め上側断熱材60A及び下側断熱材63Aに気密シート45を張設した状態で、気密シート45の外側面に外装材42Aを配置し、ビス86によってビス止めする。気密シート45の張設や外装材42Aの取り付け後、基礎スラブ1の周囲の土を、外装材42Aの下端部の位置まで埋め戻す。第2の実施形態は以上のように構成され、鋼材基礎2の上端部から基礎スラブ1の下端部に亘って設けられた防水構造4Aによって、地盤Yから基礎スラブ1側への水の浸入が確実に防止され、外部から基礎スラブ1の上面を伝って鋼材基礎2側に水が浸入することが無くなり、鋼材基礎2の耐久性をより高めることができる。また、防水構造4Aによって、地盤面X上に溜まる水が鋼材基礎2側に浸入することが防止されるが、たとえ、地盤面X上に溜まる水が防水構造4Aを越えて鋼材基礎2側へ浸入したとしても、基礎スラブ1の上端面1aが地盤面Xより高い位置に設定されていることにより、基礎スラブ1の上端面1aが地盤面Xよりも高い分だけ鋼材基礎2側への水の浸入を防止することができる。また、基礎スラブ1の下端部から梁30の上端部まで延設される気密シート45を用いることによって、地盤Yから基礎スラブ1への水の浸入を防止する防水構造を容易に実現することができる。また、気密シート45を上側断熱材60A及び下側断熱材63Aに張設することにより、気密シート45の設置が容易となる。また、基礎スラブ1の下端部から梁30の上端部に亘る部位を、断熱気密性を有する下側断熱材63A及び上側断熱材60Aによって覆うことにより、外気から鋼材基礎2を介して建物Aの床下へ熱が伝わることが抑制され、更に、地盤Yからコンクリート製の基礎スラブ1への熱の伝達が抑制され、床下の温度環境をより好適に保つことができる。また、束20によって梁30を支持することにより、梁30がコンクリート製の基礎スラブ1から浮いた状態となり、基礎スラブ1からの湿気による梁30の腐食が防止され、梁30の耐久性を高めることができる。また、たとえ、基礎スラブ1の上端面1a上に雨水等が滞留した場合であっても、梁30が基礎スラブ1の上端面1aから離間して設けられているため、梁30が雨水等に接触することが無く、梁30の腐食を防止することができる。本発明は上述の各実施形態に限定されるものではない。例えば、外装材42,42Aの固定方法や、上側断熱材60,60Aの固定方法は、上述の実施形態に限定されるものではない。"