"AポリフェニレンサルファイドPPS樹脂を50~70質量部、及びBオレフィン系樹脂を30~50質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、厚みが18~70μmであり、破断点強度が4~15N/5mmであり、破断点伸び率が150~500であり、かつ50モジュラスが2~8N/5mmであることを特徴とするフィルム。Bオレフィン系樹脂として、b-1エチレン及び炭素数3~20のα-オレフィンを共重合して得られるエチレンα-オレフィン系共重合体と、b-2オレフィン系共重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体とを併用してなることを特徴とする請求項1に記載のフィルム。b-2エポキシ基含有オレフィン系共重合体の配合量が1~15質量部であることを特徴とする請求項2に記載のフィルム。請求項1~3のいずれか1項に記載のフィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする粘着テープ。しかしながら、従来においては、ポリフェニレンサルファイドテープは、耐熱性は高いものの、例えば、自動車などのワイヤーハーネス配策における電線集束用途として使用するには伸びや柔軟性に劣り、テープ巻き作業性に劣っていた。本発明は、以上の従来の問題点に鑑みなされたものであり、PPS系樹脂からなるフィルムを基材とし、優れた耐熱性のみならず、柔軟で良好なテープ巻き作業性をも有する粘着テープ、及び該粘着テープの基材に用いられるフィルムを提供することを目的とする。上記課題を解決する本発明は以下の通りである。1AポリフェニレンサルファイドPPS樹脂を50~70質量部、及びBオレフィン系樹脂を30~50質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、厚みが18~70μmであり、破断点強度が4~15N/5mmであり、破断点伸び率が150~500であり、かつ50モジュラスが2~8N/5mmであることを特徴とするフィルム。2Bオレフィン系樹脂として、b-1エチレン及び炭素数3~20のα-オレフィンを共重合して得られるエチレンα-オレフィン系共重合体と、b-2オレフィン系共重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体とを併用してなることを特徴とする前記1に記載のフィルム。3b-2エポキシ基含有オレフィン系共重合体の配合量が1~15質量部であることを特徴とする前記2に記載のフィルム。4前記1~3のいずれかに記載のフィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする粘着テープ。本発明によれば、PPS系樹脂からなるフィルムを基材とし、優れた耐熱性のみならず、柔軟で良好なテープ巻き作業性をも有する粘着テープ、及び該粘着テープの基材に用いられるフィルムを提供することができる。<フィルム>本発明のフィルムは、AポリフェニレンサルファイドPPS樹脂を50~70質量部、及びBオレフィン系樹脂を30~50質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、厚みが18~70μmであり、破断点強度が4~15N/5mmであり、破断点伸び率が150~500であり、かつ50モジュラスが2~8N/5mmであることを特徴としている。以下にまず、本発明のフィルムを構成する各樹脂について説明する。[APPS樹脂]本発明に係るPPS樹脂は、従来公知の方法、すなわち、硫化アルカリとp-ジハロベンゼンとを極性溶媒中で高温高圧下において反応させることによって得ることができる。特に、硫化ソーダとp-ジクロルベンゼンとをN-メチルピロリドン等のアミド系高沸点溶媒中で反応させるのが好ましい。このようなPPS樹脂の市販品としては、DIC社製のFZ-2100などが挙げられる。PPS樹脂の配合量は50~70質量部である。PPS樹脂の量が上記下限より少ないと、フィルムに十分な強度を与えることができない。70質量部より多いと、フィルムの強度が高くなりすぎて柔軟性が劣るものとなる。また、耐熱性の点でも、50質量部より少ないと、フィルムに充分な耐熱性を付与することができない。[Bオレフィン系樹脂]次に本発明で用いるBオレフィン系樹脂とは、オレフィンを共重合した共重合体であり、オレフィン系共重合体としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メテルペンテン-1、イソブチレンなどのα-オレフィン単独または2種以上を共重合して得られる共重合体、α-オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα,β-不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。オレフィン系共重合体の好適な具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン/プロピレン共重合体、エチレン/1-ブテン共重合体、エチレン/アクリル酸メチル共重合体、エチレン/アクリル酸エチル共重合体、エチレン/アクリル酸ブチル共重合体、エチレン/メタクリル酸メチル共重合体、エチレン/メタクリル酸エチル共重合体、エチレン/メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。Bオレフィン系樹脂の配合量は30~50質量部である。オレフィン系樹脂の量が30質量部より少ないと、フィルムの強度が高くなりすぎて柔軟性が劣るものとなる。50質量部より多いと、フィルムに十分な強度を与えることができない。本発明においてオレフィン系樹脂は1種または2種以上で使用することも可能であり、特に、以下のエチレンα-オレフィン系共重合体と、b-2エポキシ基含有オレフィン系共重合体とを併用することが好ましい。b-1エチレンα-オレフィン系共重合体本発明で特に有用なb-1エチレンα-オレフィン系共重合体は、エチレンと、炭素数3~20のα-オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。上記炭素数3~20のα-オレフィンとして、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテンなどが挙げられる。また、2種以上を共重合して得られる共重合体、例えば、α-オレフィンと、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα,β-不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。このような樹脂の市販品としては、三井デュポンポリケミカル社製エルバロイ1125ACや住友化学社製エクセレンVL-200などが挙げられる。b-1エチレンα-オレフィン系共重合体の配合量は、通常15~49質量部、好ましくは18~38質量部である。エチレンα-オレフィン系共重合体の量が15質量部より少ないと、フィルムの強度が高くなりすぎて柔軟性が劣るものとなる。49質量部より多いと、フィルムに十分な強度を与えることができない。b-2エポキシ基含有オレフィン共重合体本発明に係るb-2エポキシ基含有オレフィン共重合体は、オレフィン系共重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体であり、中でも好適なものは、α-オレフィンと、α,β-不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須共重合成分とするオレフィン系共重合体が挙げられる。上記α-オレフィンとして好適なものは、エチレンが挙げられる。また、これら共重合体にはさらに、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα,β-不飽和カルボン酸およびそのアルキルエステル等を共重合することも可能である。本発明においては、特にα-オレフィンと、α,β-不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須成分とするオレフィン系共重合体の使用が好まし、中でも、α-オレフィン80~99質量と、α,β-不飽和カルボン酸のグリシジルエステル1~20質量を必須共重合成分とするオレフィン系共重合体が特に好ましい。このような樹脂の市販品としては、住友化学社製ボンドファーストEなどが挙げられる。b-2エポキシ基含有オレフィン共重合体の配合量は通常15~1質量部、好ましくは12~8質量部である。エポキシ基含有オレフィン共重合体の量が15~1質量部であると、充分な改質効果が得られ、フィルムに充分な強度を与えられるとともに、柔軟性に優れるものとなる。本発明のフィルムを作製するに際し、その元となる樹脂組成物には、上記必須成分に加え、従来ワイヤーハーネスの部品材料等として用いられている樹脂組成物に通常配合される添加剤を、任意に配合することができる。そのような添加剤の例は、各種酸化防止剤、滑剤、銅害防止剤、着色剤などである。添加剤の量は、添加剤の種類に応じて適宜選択すればよい。また、樹脂組成物の混練混合方法には、特に制限はなく、各種混合機、混練機、ミキサ等を使用できる。本発明のフィルムは、押出成形Tダイ成形、プレス成形、射出成形、その他の各種成形法により成形することができるが、特に、押出成形Tダイ成形適性に優れており、これらの成形法で成形することが好ましい。また、押出成形Tダイ成形することにより、厚みが18~70μm程度のフィルムを製造することができる。そして、必要な場合、このフィルムを適当な幅に切断することにより、テープを製造することができる。粘着テープは、このフィルムに、粘着層、剥離層などが任意に設けられていてもよい。本発明のフィルムの厚みは18~70μmである。18μmより薄いと、粘着テープ基材の破断点強度が低下し、テープ巻き作業時に破れる恐れがあり、70μmより厚いと、粘着テープ基材の破断点強度が大きくなり、テープ巻き作業時に大きな力を要することがある。本発明のフィルムの破断点強度は、4~15N/5mmの範囲であり、より好ましくは8~15N/5mmの範囲である。4N/5mmより小さいと、テープ巻き作業時に破れ易くなり、15N/5mmより大きいと、テープ巻き作業時に大きな力を要することがある。なお、フィルムの破断点強度は、JISK6251に準拠して測定されたものをいう。本発明のフィルムの破断点伸び率は、150~500の範囲であり、より好ましくは150~300の範囲である。150より小さいと、テープ巻き作業時にテープ基材が破断することがあり、500より大きいと、テープ巻き作業時にテープ基材が伸び過ぎて、テープ巻き作業性が悪化することがある。なお、フィルムの破断点伸び率は、JISK6251に準拠して測定されたものをいう。本発明のフィルムの50モジュラスは、2~8N/5mmの範囲であり、より好ましくは3.5~6N/5mmの範囲である。2N/5mmより小さいと、粘着テープ基材が延伸時に小さな力で伸びすぎてしまい、テープ巻き作業性が悪化することがあり、8N/5mmより大きいと、粘着テープ基材を延伸する際に大きな力を要することがあり、テープ巻き作業性が悪化する。なお、フィルムの50モジュラスは、JISK6251に準拠して測定されたものをいう。本発明のフィルムを200°Cの高温槽において24h処理後における破断点伸び率は、50以上であることが好ましい。当該破断点伸び率が50未満であると、エンジンルームなどの高温になる環境下において、フィルムの熱劣化などにより、テープとして使用することが難しくなる。なお、フィルムの加熱後の破断点伸び率は、JISK6251に準拠して測定されたものをいう。本発明のフィルムは、その他に、表面保護フィルム、各種基材のマスキングフィルム、などにも用いることができる。<粘着テープ>本発明の粘着テープは、既述の本発明のフィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴としている。すなわち、本発明の粘着テープは、その基材として、本発明のフィルムを用いるのであるから、既述のように、難燃性を保持しつつ、柔軟で良好なテープ巻き性を有するものである。従って、例えば、自動車におけるワイヤーハーネス配策作業において、良好なテープ巻き作業性を得ることができる。本発明の粘着テープは、既述の本発明のフィルムの少なくとも一面に、粘着層、必要に応じて剥離層などが任意に設けられ、定法に従い、さらに適当な幅に切断することにより製造することができる。粘着層に用いる粘着剤は難燃性粘着テープに用い得るものであれば、どのようなものであればよく、また粘着層とフィルム層の間に常法により下塗り層を設けて両者の密着性を向上させてもよい。なお、粘着層は、上記フィルムに粘着剤を必要に応じ溶媒を用い、またはエマルジョンとして塗布後乾燥させるか、あるいは粘着剤からなる薄膜を形成してそれをフィルムに貼り合わせるなどの常法により形成する。その後必要な幅に切断後芯に巻き取るか、巻き取った後必要な幅に切断し、粘着テープとする。以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。[実施例1~18、比較例1~20]下記表1~5に示す材料配合比で、各材料を混合し、二軸混練押出機を使用して、温度300°Cの条件にて溶融混練し、押出されたストランドを水冷してペレタイザーに通し、ペレットを得た。このペレットを、Tダイフィルム成形機を用いて、温度300°Cの条件にて各実施例比較例において表1~5に記載の厚みのフィルムを作製した。作製したフィルムをJIS3号ダンベル形状の試験片を打ち抜き、各評価に係る測定を実施した。なお、実施例1~18においては、同一材料配合比の樹脂組成物を用いフィルム厚みをそれぞれ20μm、50μm、70μmとした3つの実施例を1グループとし、A~Fの6つのグループについて実施した。表1~5における各成分の詳細を以下に示す。また、表1~5中の各成分の数値は質量部を示す。1DDIC社製、FZ-2100PPS樹脂2三井デュポンポリケミカル社製、エルバロイAC1125ACエチレン-アクリル酸メチル共重合体3住友化学社製、エクセレンVLVL-200エチレン-1-ブテン共重合体4住友化学社製、ボンドファーストEエチレン-グリシジルメタクリレート共重合体作製したフィルムに対し、以下の評価を実施した。1破断点伸び率JISK6251に準拠して、破断点伸び率を測定した。破断点伸び率が150~300であるものを◎、300~500であるものを○、0~150又は500超であるものを×との評価基準に従い評価した。評価結果を表1~5に示す。2破断点強度JISK6251に準拠して、破断点強度を測定した。破断点伸び率が8~15N/5mmであるものを◎、4~8N/5mmであるものを○、0~4N/5mm又は15N/5mm超であるものを×との評価基準に従い評価した。評価結果を表1~5に示す。350モジュラスJISK6251に準拠して、50モジュラスを測定した。50モジュラスが3.5~6N/5mmであるものを◎、2~3.5N/5mm又は6~8N/5mmであるものを○、0~2N/5mm又は8N/5mm超であるものを×との評価基準に従い評価した。評価結果を表1~5に示す。4加熱後破断点伸び率JISK6251に準拠して、200°Cの高温槽において24hr処理後、破断点伸び率を測定した。破断伸び率が50以上であるものを○、50未満を×との評価基準に従い評価した。評価結果を表1~5に示す。表1~5より、本発明を適用した実施例1~18はいずれも、引張特性及び耐熱性のすべてにおいて良好な結果が得られ、優れた耐熱性を維持しつつ、柔軟で良好なテープ巻き作業性を有することが確認された。これに対して、本発明の要件を満足しない比較例1~20は、引張特性及び耐熱性の少なくともいずれか1つにおいて劣っていた。一方、グループA~Fの各グループにおける3つの実施例は、それぞれ同一成分配合比の樹脂組成物を用いフィルム厚みを20μm、50μm、70μmとしたものであるが、グループ毎にフィルム厚みに対する破断点荷重をプロットして直線としたのが図1Aであり、同様にフィルム厚みに対する50モジュラスをプロットして直線としたのが図1Bである。また、図2に、図1におけるBグループの直線及びCグループの直線のみを示す。図1、図2より、破断点強度及び50モジュラスがいずれも本発明に規定する範囲内とするために必要なフィルム厚みは、下限は図1Bに示すBグループの直線より18μmであり、上限はCグループの直線より70μmであることが分かる。これに対し、フィルム厚みの範囲が18~70μmの範囲外の比較例8~19においては、破断点強度及び50モジュラスを双方同時に満足できる結果が得られなかった。"