"導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を形成した集電体であって、該樹脂層の表面は、凹凸形状を有する、集電体。前記凹凸形状は、十点平均粗さRzが0.1~5μmである、請求項1に記載の集電体。前記樹脂層は、前記導電性基材側から順に第1樹脂層、及び第2樹脂層を備え、第1樹脂層は、実質的に平坦であり、前記凹凸形状は、第2樹脂層に設けられる、請求項1又は2に記載の集電体。第1樹脂層と第2樹脂層は、互いに異なる材料からなる、請求項3に記載の集電体。前記凹凸形状は、規則性パターンである、請求項1~4の何れか1つに記載の集電体。前記規則性パターンは、格子状、ハニカム状、又はドット状である、請求項5に記載の集電体。前記規則性パターンは、ピッチが0.1~0.6mmである請求項5又は6に記載の集電体。請求項1~7の何れか1つに記載の集電体の前記樹脂層上に活物質層又は電極材層を備える、電極構造体。請求項8に記載の電極構造体を備える、非水電解質電池又は蓄電部品。このように従来、集電体と活物質層の密着性を向上させる方法が種々検討されてきたが、さらに密着性を向上させることが望まれている。本発明の目的は、非水電解質電池の内部抵抗を低減でき、リチウムイオン二次電池等の非水電解質電池や電気二重層用キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品に好適に用いることができ、ハイレート特性を向上させることができる集電体を提供することである。本発明の集電体は活物質層又は電極材層を形成することにより、活物質層又は電極材層との界面抵抗が低い電極構造体を提供することができる。また、本発明の集電体に活物質層を形成した電極構造体を用いた非水電解質電池は、上記特性を有する集電体を有する内部抵抗を低減して、ハイレート特性を向上させた非水電解質電池を提供することができる。更に、本発明はコピー機や自動車などに用いられる大電流の充放電が必要な電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品を提供する。本発明者は上記事情に鑑み、鋭意検討を行った結果、以下のような集電体を用いることにより、ハイレート特性向上や電極寿命向上に優れる非水電解質電池や蓄電部品を得ることができることを知見し、本発明をなすに至ったものである。すなわち、本発明によれば、導電性基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を形成した集電体であって、該樹脂層の表面は、凹凸形状を有する集電体、および、この集電体を具備した電極構造体、非水電解質電池、蓄電部品例:電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタが提供される。本発明によれば、樹脂層の表面が凹凸形状になっているので、樹脂層上に活物質層又は電極材層以下、活物質層等と称する。を形成すると、樹脂層と活物質層等との接触面積が増大し、かつ活物質層等が樹脂層内に食い込むので、樹脂層と活物質層等との密着性が向上する。従って、本発明の集電体を用いれば、非水電解質電池や蓄電部品のハイレート特性向上や寿命を向上させることができる。本発明の集電体は、大電流密度での充放電に適し長寿命化が図れ、また本発明の集電体を具備してなる電極構造体、リチウムイオン電池等の非水電解液電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ及び蓄電部品は、大電流密度での充放電特性に優れ、長寿命化が達成されたものである。更に本発明の集電体によれば、樹脂層の表面の凹凸形状が制御されているので、様々なバリエーションを持った集電体として活用でき、集電体を使用する電極構造、非水電解質電池等の用途性状に応じて凹凸計上を変化させることで活物質層の量調整等に柔軟に対応させることができる。以下、図1を用いて、本発明の一実施形態の集電体について説明する。図1に示すように、本発明の集電体1は、導電性基材3の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層5を形成した集電体1であり、樹脂層5は、凹凸形状6を有している。また、図2に示すように、集電体1の樹脂層5上に活物質層等9を形成することによって、非水電解質電池用、電気二重層キャパシタ用、又はリチウムイオンキャパシタ用として好適な電極構造体7を形成することができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。1導電性基材本発明の導電性基材としては、各種金属箔が使用可能である。金属箔としては正極又は負極用としてアルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔などが使用可能である。その中でも導電性の高さとコストのバランスからアルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔が好ましい。正極としてアルミニウム箔を用いる場合、3000系や1000系等の公知のアルミニウム箔を用いることができるが、本発明はハイレート特性の向上を目的としていることから、導電性の高いJISA1085などの純アルミニウム系を用いることが好ましい。箔の厚さとしては5μm以上50μm以下であることが好ましく、10μm以上20μm以下がさらに好ましい。厚さが5μmより薄いと箔の強度が不足して樹脂層等の形成が困難になる場合がある。一方、50μmを超えるとその分、その他の構成要素、特に活物質層あるいは電極材層を薄くせざるを得ず、特に非水電解質電池や、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品とした場合、十分な容量が得られなくなる場合がある。2樹脂層本発明では導電性基材の上に導電材を添加した樹脂層を形成する。樹脂層の形成方法は特に限定されないが、樹脂と導電材を含む溶液や分散液、ペースト等を導電性基材上に塗工し、導電性基材の到達温度90~230°C、焼付時間10~60秒で焼付処理を行うことによって形成することができる。本発明に用いる樹脂は、特に限定されず、アクリル系樹脂、硝化綿系樹脂、又はキトサン系樹脂など種々の樹脂が使用可能である。以下の説明において、数平均分子量又は重量平均分子量は、GPCゲル排除クロマトグラフによって測定したものを意味する。<アクリル系樹脂>本発明で用いるアクリル系樹脂は、アクリル酸若しくはメタクリル酸、又はこれらの誘導体を主成分とするモノマから形成された樹脂である。アクリル系樹脂のモノマ中のアクリル成分の割合は、例えば50質量以上であり、好ましくは、80質量以上である。上限は、特に規定されず、アクリル系樹脂のモノマが実質的にアクリル成分のみで構成されてもよい。また、アクリル系樹脂のモノマは、アクリル成分一種を単独で又は二種以上含んでいてもよい。アクリル系樹脂の中でもメタクリル酸又はその誘導体と極性基含有アクリル系化合物の中から少なくともひとつをモノマとして含むアクリル共重合体が好ましい。これらのモノマを含むアクリル共重合体を用いることにより、ハイレート特性がさらに向上するからである。メタクリル酸又はその誘導体としては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピルなどが挙げられる。極性基含有アクリル系化合物としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドなどがある。さらに極性基含有アクリル系化合物の中でもアミド基を有するアクリル化合物が好ましい。アミド基を有するアクリル化合物としてアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがある。アクリル系樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、3万~100万であり、具体的には例えば3万,4万,5万,6万,7万,8万,9万,10万,15万,20万,30万,40万,50万,60万,70万,80万,90万,100万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。分子量が小さすぎると、樹脂層の柔軟性が低く、小さい曲率半径で集電体を捲回すると樹脂層にクラックが発生して電池等の容量が低下する場合があり、分子量が大きすぎると、密着性が低くなる傾向があるからである。<硝化綿系樹脂>本発明において、硝化綿系樹脂は、樹脂成分として硝化綿を含む樹脂であり、硝化綿のみからなるものであってもよく、硝化綿と別の樹脂とを含有するものであってもよい。硝化綿はセルロースの1種であるが、ニトロ基を有する点に特徴がある。硝化綿はニトロ基を有するセルロースであるが、カルボキシメチルセルロースCMC等の他のセルロースと比較して、電極に使用する用途としては知られておらず、従来、樹脂フィルムや塗料の原料として用いられている。本発明に用いる硝化綿の窒素濃度は10~13、特に10.5~12.5が好ましい。窒素濃度が低すぎると、導電材の種類によっては十分分散できない場合があり、窒素濃度が高すぎると、硝化綿が化学的に不安定になり、電池に用いるには危険だからである。窒素濃度はニトロ基の数に依存するため、窒素濃度の調整はニトロ基数を調整することによって行うことができる。また、上記硝化綿の粘度は、JISK-6703に基づく測定値が、通常1~6.5秒、特に1.0~6秒、酸分は0.006以下、特に0.005以下であることが推奨される。これらの範囲を逸脱すると、導電材の分散性、電池特性が低下する場合がある。本発明の硝化綿系樹脂は、樹脂成分固形分、以下同様として硝化綿のみを使用することはできるが、他の樹脂成分と併用して使用することもでき、併用する場合には少なくとも硝化綿を全樹脂成分に対して50質量部以上、特に80質量部以上含むことが好ましい。種々の樹脂に導電材を添加して樹脂層の抵抗を調査した結果、硝化綿を50質量部以上含むと樹脂層の抵抗が飛躍的に低減化でき、十分なハイレート特性が得られることがわかった。これは硝化綿の配合量が少なすぎると導電材の分散に対する硝化綿配合による改善効果が得られず、50質量部以上の硝化綿を添加することにより、樹脂層の抵抗を十分低くできることが一因と推定される。また上記配合により、本発明の所望の凹凸形状を形成することができるという優位性も得られる。このように、硝化綿系樹脂は、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、エポキシ系樹脂のうちの少なくとも一種と、硝化綿とを含むことが好ましい。メラミン系樹脂の数平均分子量は、例えば、500~5万であり、具体的には例えば500,1000,2000,2500,3000,4000,5000,1万,2万,5万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。アクリル系樹脂の重量平均分子量は、例えば、3万~100万であり、具体的には例えば3万,4万,5万,6万,7万,8万,9万,10万,15万,20万,30万,40万,50万,60万,70万,80万,90万,100万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。ポリアセタール系樹脂の重量平均分子量は、例えば、1万~50万であり、具体的には例えば1万,2万,3万,4万,5万,6万,7万,8万,9万,10万,15万,20万,50万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。エポキシ系樹脂の重量平均分子量は、例えば、300~5万であり、具体的には例えば300,500,1000,2000,3000,4000,5000,1万,2万,5万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。また、硝化綿系樹脂は、アクリル系樹脂とポリアセタール系樹脂のうちの少なくとも一種と、メラミン系樹脂と、硝化綿とを含むことがさらに好ましい。このような組み合わせの場合に、放電レート特性が特に良好になる上、凹凸形状を優位に形成できるからである。また、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、メラミン系樹脂、及び硝化綿の合計を100質量としたとき、メラミン系樹脂が5~55質量であり、硝化綿が40~90質量であることがさらに好ましい。この場合に、放電レート特性がさらに良好になるからである。メラミン系樹脂の含有量は、具体的には例えば5,10,15,20,25,30,35,40、45,50,55質量であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。硝化綿の含有量は、40,45,50,55,60,65,70,75,80,85,90質量であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。<キトサン系樹脂>本発明において、キトサン系樹脂は、樹脂成分としてキトサン誘導体を含む樹脂である。キトサン系樹脂は、キトサン誘導体が100質量部であるものを使用できるが、他の樹脂成分と併用して使用することもでき、併用する場合には少なくともキトサン誘導体を全樹脂成分に対して50質量部以上、特に80質量部以上含むことが好ましい。キトサン誘導体は、例えばヒドロキシアルキルキトサンであり、具体的には、ヒドロキシエチルキトサン、ヒドロキシプロピルキトサン、ヒドロキシブチルキトサン、グリセリル化キトサン等が挙げられる。キトサン系誘導体の重量平均分子量は、例えば、3万~50万であり、具体的には例えば3万,4万,5万,6万,7万,8万,9万,10万,15万,20万,50万であり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。重量平均分子量は、GPCゲル排除クロマトグラフによって測定したものを意味する。キトサン系樹脂は、好ましくは、有機酸を含む。有機酸としては、ピロメリット酸、テレフタル酸などが挙げられる。有機酸の添加量は、キトサン誘導体100質量に対して20~300質量が好ましく、50~150質量がさらに好ましい。有機酸の添加量が少なすぎても多すぎても所望の凹凸形状を得ることが困難になる。<導電材>本発明の樹脂層は、導電性を有するものであるが、樹脂は通常、絶縁性を有するので、導電性を付与するために導電材を配合することが推奨される。本発明に用いる導電材としては公知の炭素粉末、金属粉末などが使用可能であるが、その中でも炭素粉末が好ましい。炭素粉末としてはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブなどが使用可能である。導電材の添加量は、樹脂層の樹脂成分100質量に対して40~100質量が好ましく、40~80質量がさらに好ましい。40質量未満では樹脂層の体積固有抵抗が高くなり、100質量を超えると導電性基材との密着性が低下するからである。導電材を硝化綿系樹脂の樹脂成分液に分散するには公知の方法を用いることができ、例えば、プラネタリミキサ、ボールミル、ホモジナイザ等を用いることによって分散することが可能である。<凹凸形状>図1に示すように、本発明の集電体1の樹脂層5は、凹凸形状6を有している。この凹凸形状6を有する樹脂層5上に活物質層等9を形成すると、樹脂層5と活物質層等9の接触面積が増大し、かつ活物質層等9が樹脂層5内に入り込むので、樹脂層5と活物質層等9の間の密着性が向上する。凹凸形状6の、JISB06012001で規定される十点平均粗さRzは、特に限定されないが、好ましくは0.1~5μmである。Rzが小さすぎる場合には凹凸形状を設けた効果が十分に得られず、Rzが大きすぎる場合には、樹脂層5の厚さも大きくなりすぎてしまうからである。Rzは、具体的には、0.1,0.5,1,1.5,2,2.5,3,3.5,4,4.5,5μmであり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。樹脂層5は、一例では、図3に示すように、導電性基材3上に平坦な第1樹脂層5aを形成し、第1樹脂層5a上に凹凸形状6を有する第2樹脂層5bを形成することによって、形成可能である。なお、本発明でいう平坦とは、凹凸形状に設計される部分以外の表面状態をいい、例えば、グラビア印刷であれば、5aの表面形状になるように凹凸形成の設定がないように設計されたセル内に配備された樹脂によって形成された表面であればよく、実際の樹脂層をミクロ単位で詳しく見た状態をいうものではない。第1樹脂層5aは、例えば、グラビア印刷法やシルクスクリーン印刷法を用いて、ロールツーロール方式で基材3の全面に樹脂を塗布することによって形成する。第1樹脂層5aの厚さは、例えば、0~3μmであり、好ましくは、0~2.0μmである。第1樹脂層5aの厚さは、具体的には例えば、0,0.5,1,1.5,2,2.5,3μmであり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。第2樹脂層5bは、例えば、グラビア印刷法やシルクスクリーン印刷法を用いて、ロールツーロール方式で第1樹脂層5a上に凹凸形状に樹脂を塗布することによって形成する。第2樹脂層5bの厚さは、例えば、0.1~3μmであり、好ましくは、0.35~1.5μmである。第2樹脂層5bの厚さは、具体的には例えば、0.1,0.5,1,1.5,2,2.5,3μmであり、ここで例示した数値の何れか2つの間の範囲内であってもよい。樹脂層の厚さは、フィルム厚み測定機計太郎Gセイコーem製を用いて、樹脂層形成部と未形成部アルミ箔のみの部分の厚みの差から算出可能である。第1樹脂層5aと第2樹脂層5bの材料は同じであっても、互いに異なっていてもよい。例えば、活物質ペーストがアルカリ性水性活物質ペーストである場合、このペーストとAl基材を直接接触させると基材を腐食させる場合があるので、Al基材を保護すべく第1樹脂層5aは、アルカリ性水性活物質ペーストへのバリア機能を有する樹脂で形成することが好ましい。また、凹凸形状6を有する樹脂層5の別の形成方法は、図4aに示すように、比較的低粘度の樹脂液を用いて高アスペクト比の凹凸形状を有する樹脂液層11を形成し、その後、放置することによって樹脂液層11が流動して凹凸形状の谷部に入り込んで図4bに示すような形状になり、この状態で加熱処理をすることによって凹凸形状を有する樹脂層5が形成される。この方法によれば、1回の印刷で、凹凸形状を有する樹脂層5を形成することができるので、製造工程数を減らすことができる。凹凸形状の谷部に入り込む樹脂の量は、樹脂の粘度や、放置する時間を変えることによって適宜調整することができる。凹凸形状6は、凹凸が一定のパターンを以って形成される規則性パターンと凹凸が規則性のないパターンを以って形成される不規則パターンのどちらでもよいが、凹凸形状6が規則的パターンである場合には、適切な形状にすることによって集電体に加わる応力を均一に分散させることが可能になり、導電性基材等の割れやゆがみを抑制することができるので、耐久性のよい集電体として好適に採用することができる。以下、図5~図9を用いて、種々の規則性パターンについて説明する。図5~図9は、集電体1を樹脂層5の側から見た平面図である。図5~図9において、第2樹脂層5bのパターンをハッチング部で示している。白い部分は、第1樹脂層5a又は露出した導電性基材3である。なお、露出した場合とは、例えば、図3の状態において、5aの第1樹脂層が形成されない状態であり、以下説明には、第1樹脂層が形成されない場合を含む。この場合、樹脂層は第2樹脂層5bだけであるので、導電性基材の表面が部分的に露出する。従って、この露出構造の集電体を使って活物質層を更に形成すれば、露出部分にも活物質層が形成されるので、活物質量を多く確保でき、電気特性を向上させることができる。ここでは、第2樹脂層という用語を用いて説明を進めるが、規則性パターンは、図4a~bを用いて説明した方法で形成してもよい。図5では、凹凸形状6は、90度で交差するグリッド状である。左右の図は、ネガ/ポジの関係にあり、規則性パターンとしてどちらを採用してもよい。一例では、ラインLの幅は、0.05~3mmであり、スペースSの幅は、0.05~3mmであり、ピッチは、0.1~6mmである。図6では、凹凸形状6は、45度で交差するグリッド状である。左右の図は、ネガ/ポジの関係にあり、規則性パターンとしてどちらを採用してもよい。一例では、ラインLの幅は、0.05~1mmであり、スペースSの幅は、0.05~1mmであり、ピッチは、0.1~2mmである。図7では、凹凸形状6は、ハニカム状である。左右の図は、ネガ/ポジの関係にあり、規則性パターンとしてどちらを採用してもよい。一例では、ラインLの幅は、0.05~3mmであり、スペースSの幅は、Lの2倍であり、ピッチは、Lの3倍である。図8では、凹凸形状6は、ドット状である。左右の図は、ネガ/ポジの関係にあり、規則性パターンとしてどちらを採用してもよい。ドットの配置方法として、一辺の長さがammの正六角形を六分割した際に得られる各正三角形の重心に一つずつ円形ドットを配置する方法が挙げられる。各ドットの直径Lは、内接円縮小率をθとすると、Lθとなる。内接円縮小率は、例えば0.5~1である。一例では、aは、1~6mmであり、直径Lは、0.3~3.5mmである。図9では、凹凸形状6は、ドット状である。左右の図は、ネガ/ポジの関係にあり、規則性パターンとしてどちらを採用してもよい。ドットの配置方法として、一辺の長さがammの正三角形の頂点に直径Lの円形ドットを配置する方法が挙げられる。各ドットの直径Lは、縮小率をθとすると、Laθとなる。縮小率は、例えば0.5~1である。一例では、aは、1~6mmであり、直径Lは、0.5~6mmである。本発明の集電体の製造方法は、特に制限されるものではないが、導電性基材に樹脂層を形成する際、導電性基材表面の密着性が向上するように導電性基材に公知の前処理を実施することも効果的である。特に圧延にて製造した金属箔を用いる場合、圧延油や磨耗粉が残留している場合があり、脱脂などによって除去することにより、密着性を向上させることができる。また、コロナ放電処理のような乾式活性化処理によっても密着性を向上させることができる。電極構造体本発明の集電体の少なくとも片面に活物質層又は電極材層を形成することによって、本発明の電極構造体を得ることができる。電極材層を形成した蓄電部品用の電極構造体については後述する。まず、活物質層を形成した電極構造体の場合、この電極構造体とセパレータ、非水電解質溶液等を用いて非水電解質電池用、例えばリチウムイオン二次電池用の電極構造体電池用部品を含むを製造することができる。本発明の非水電解質電池用電極構造体および非水電解質電池において集電体以外の部材は、公知の非水電池用部材を用いることが可能である。ここで、本発明において電極構造体として形成される活物質層は、従来、非水電解質電池用として提案されているものでよい。例えば、正極としてはアルミニウムを用いた本発明の集電体に、活物質としてLiCoO2、LiMnO2、LiNiO2等を用い、導電材としてアセチレンブラック等のカーボンブラックを用い、これらをバインダであるPVDFに分散したペーストを塗工乾燥させることにより、本発明の正極構造体を得ることができる。負極の電極構造体とする場合には、導電性基材として銅を用いた本発明の集電体に活物質として例えば黒鉛、グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ等を用い、これらを増粘剤であるCMCに分散後、バインダであるSBRと混合したペーストを活物質層形成用材料として塗工乾燥させることにより、本発明の負極構造体を得ることができる。非水電解質電池本発明は非水電解質電池であってもよい。この場合、本発明の集電体を使用する以外には特に制限されるものではない。例えば、本発明の集電体を構成要素とする前記正極構造体と負極構造体の間に非水電解質を有する非水電解質電池用電解液を含浸させたセパレータで挟むことにより、本発明の非水電解質電池を構成することができる。非水電解質およびセパレータは公知の非水電解質電池用として用いられているものを使用可能である。電解液は溶媒として、カーボネート類やラクトン類等を用いることができ、例えば、ECエチレンカーボネイトとEMCエチルメチルカーボネイトの混合液に電解質としてLiPF6やLiBF4を溶解したものを用いることができる。セパレータとしては例えばポリオレフィン製のマイクロポーラスを有する膜を用いることができる。蓄電部品電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等本発明の電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等は、本発明の集電体を大電流密度での高速の充放電が必要な電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品にも適応可能である。本発明の蓄電部品用電極構造体は本発明の集電体に電極材層を形成することによって得られ、この電極構造体とセパレータ、電解液等によって、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品を製造することができる。本発明の電極構造体および蓄電部品において集電体以外の部材は、公知の電気二重層キャパシタ用やリチウムイオンキャパシタ用の部材を用いることが可能である。電極材層は正極、負極共、電極材、導電材、バインダよりなるものとすることができる。本発明においては、本発明の集電体の少なくとも片側に前記電極材層を形成することによって電極構造体とした後、蓄電部品を得ることができる。ここで、電極材には従来、電気二重層キャパシタ用、リチウムイオンキャパシタ用電極材料として用いられているものが使用可能である。例えば、活性炭、黒鉛などの炭素粉末や炭素繊維を用いることができる。導電材としてはアセチレンブラック等のカーボンブラックを用いることができる。バインダとしては、例えば、PVDFポリフッ化ビニリデンやSBRスチレンブタジエンゴムを用いることができる。また、本発明の蓄電部品は、本発明の電極構造体にセパレータを挟んで固定し、セパレータに電解液を浸透させることによって、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタを構成することができる。セパレータとしては例えばポリオレフィン製のマイクロポーラスを有する膜や電気二重層キャパシタ用不織布等を用いることができる。電解液は溶媒として例えばカーボネート類やラクトン類を用いることができ、電解質は陽イオンとしてはテトラエチルアンモニウム塩、トリエチルメチルアンモニウム塩等、陰イオンとしては六フッ化りん酸塩、四フッ化ほう酸塩等を用いることができる。リチウムイオンキャパシタはリチウムイオン電池の負極、電気二重層キャパシタの正極を組み合わせたものである。これらの製造方法は本発明の集電体を用いる以外は、公知の方法に従って行うことができ、特に制限されるものではない。"