ゴミ収集ピット、一次破砕選別手段、乾燥炉、二次破砕選別手段を順次経て、乾燥、粉砕、選別された粉状の都市ゴミを成形機に供給し、圧縮して所定形状の固形燃料とするに際して、ゴミの回収を可燃ゴミとプラスチックゴミとで分別回収すると共に、以下の3つの手段から選ばれた1つ又は2つ以上の手段を施し、固形燃料の塩素含有量を0.3質量以下に低減する固形燃料の製造方法において、前記ゴミに、バーク材を添加、混合することを特徴とする固形燃料の製造方法。手段1:市中から分別回収したプラスチックゴミを前記ゴミ収集ピットへ投入する前に、該プラスチックゴミから塩化ビニールを除去する手段2:前記ゴミ収集ピットに付属する汚水ピットに溜まった汚水を、乾燥炉に供給せずにオフラインで別途加熱処理する手段3:ゴミにバイオマス材料を混合する前記バーク材のゴミへの添加量を、質量で10~50とすることを特徴とする請求項1記載の固形燃料の製造方法。前記バーク材の添加、混合を、前記ゴミ収集ピットで行うことを特徴とする請求項1又は2記載の固形燃料の製造方法。前記バーク材に代え、リグニン接着剤を用いることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の固形燃料の製造方法。本発明は、かかる事情に鑑み、上記特願2010-033797号の技術をさらに改良し、その問題点であるゴミの成形性を向上させると共に、塩素含有量を従来より低減し、地球温暖化にも貢献可能な固形燃料の製造方法を提供することを目的としている。発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究を重ね、その成果を本発明に具現化した。すなわち、その本発明は、ゴミ収集ピット、一次破砕選別手段、乾燥炉、二次破砕選別手段を順次経て、乾燥、粉砕、選別された粉状の都市ゴミを成形機に供給し、圧縮して所定形状の固形燃料とするに際して、ゴミの回収を可燃ゴミとプラスチックゴミとで分別回収すると共に、以下の3つの手段から選ばれた1つ又は2つ以上の手段を施し、固形燃料の塩素含有量を0.3質量以下に低減する固形燃料の製造方法において、前記ゴミに、バーク材を添加、混合することを特徴とする固形燃料の製造方法である。手段1:市中から分別回収したプラスチックゴミを前記ゴミ収集ピットへ投入する前に、該プラスチックゴミから塩化ビニールを除去する手段2:前記ゴミ収集ピットに付属する汚水ピットに溜まった汚水を、乾燥炉に供給せずにオフラインで別途加熱処理する手段3:ゴミにバイオマス材料を混合するこの場合、前記バーク材のゴミへの添加量を、質量で10~50とするのが好ましい。また、前記バーク材の添加、混合を、前記ゴミ収集ピットで行ったり、あるいは、前記バーク材に代え、リグニン接着剤を用いても良い。ゴミに、リグニンを含有し、樹木の皮であるバーク材を添加、混合するようにしたので、該バーク材が接着効果を発現し、製品である固形燃料の成形性が向上した。その結果、塩素含有量が0.3質量以下の固形燃料が安定して低減できるようになり、製紙会社やRDF発電所ばかりでなく、固形燃料の使用先が従来より拡大するものと期待される。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。まず、発明者は、従来の固形燃料の製造プラントを用い、ゴミに対する低塩素希釈のための添加するバイオマス材料として、下水汚泥、発泡ウレタン及びヤシ殻等を採用して固形燃料を試作した。その結果、製造プラントに投入する全ゴミ量に対しそれぞれ10質量程度までの添加で、製品である固形燃料の塩素含有量が0.60質量から0.48質量に低減したが、それ以上の量のバイオマス材料量を添加すると製品が粉化してしまい、成形が難しくなることがわかった。これでは、下水汚泥、発泡ウレタン及びヤシ殻等のバイオマス材料の消費量が少なく、塩素の希釈効果が不十分である。つまり、ユーザの希望する塩素含有量0.3質量以下の固形燃料を安定して製造するには、ゴミの成形性をもっと改良する必要があると判断した。そこで、発明者は、ゴミの成形性の向上について鋭意検討し、ゴミ等の構成物質を鑑みると接着機能を有する物質を添加すれば、ゴミ同士を接着する効果が発現され、成形性が改善されると考えた。そして、具体的に接着機能を有する物質を模索したところ、建材ボードの製造にリグニン系接着剤が利用されていることから、ゴミの成形には、リグニンを含む物質通常植物中に20~25質量は含有されているとして、製紙工場等で樹木の皮むき作業で発生するバーク材の利用が適切ではないかと結論した。その根拠は、樹木は、図4に示すように、セルロース繊維37をリグニン38が結合材としての効果を発揮し、樹木繊維を形成しているからである。なお、その際、樹木に別途含有されているヘミセルロース39は、セルロース繊維37とリグニン38との親和性を向上させる相溶化剤として機能している。このことを立証するため、発明者は、実際に図2に示したプロセスを用い、手段3バイオマス材料の混合に代え、ゴミにバーク材を添加、混合し、固形燃料を製造することを試行した。その結果を表1に示すが、バーク材の添加、混合で成形体の強度が十分に維持できるばかりか、塩素の希釈効果のあることが確認できた。なお、表1の強度とは、圧縮強度であり、破砕までに負荷する荷重の値で評価している。そこで、発明者は、このバーク材をゴミへ添加、混合すればゴミの成形性が改善すると考え、前記手段1~手段3も併用することを条件に第1の本発明として完成させたのである。この場合、バーク材36の添加量は、種々の試行の結果として、質量で10~50とするのが良く、そのことを第2の本発明とした。10未満では、成形性の改善の効果が十分でなく、50超えでは効果が飽和し、それ以上の添加は無意味になるからである。また、添加する位置は、図2に記号30で示した従来のバイオマス材料を添加する位置として試行したが、添加したバーク材36とゴミとの混合状態を良くするには、もっと上流側のゴミ収集ピット2の方が良いことが分かった。そのため、図1に示すように、ゴミ収集ピット2にバーク材36の添加手段ホッパー等を新設し、それを利用することを第3の本発明とした。次に、発明者は、リグニンを含有するバーク材が成形性に有効ならば、市販のリグニン系接着剤をゴミに混合しても同様の効果が得られると考え、バーク材に代えてリグニン接着剤の添加することを第4の発明とした。その際、ゴミへのリグニン系接着剤の添加方法は特に定めないことにする。リグニン系接着剤が液体状であれば、ゴミへスプレー散布すれば良いし、固体状であれば、粉砕して紛体としたものをゴミに混合すれば良いからである。勿論、その添加量はバーク材よりも少量となるが、ゴミの塩素希釈物質としての役割を下水汚泥等のバイオマス材料に行わせれば良い。なお、ここで、前記手段1とは、従来のゴミ収集ピット2、一次破砕選別手段17、乾燥炉8、二次破砕選別手段18及び成形機12等からなる製造工程に入れる前に、ゴミの回収を可燃ゴミとプラスチックゴミとで分別回収して取り入れることである。具体的には、図1より明らかなように、市中から可燃ゴミ生ゴミ、紙ゴミ等31とプラスチックゴミ32とを分別回収し、可燃ゴミ31はゴミ収集ピット2へ直接投入するが、プラスチックゴミ32は別の受け入れホッパ33に投入するようにした。そして、当該プラスチックゴミ32は磁選機6を備えた予備破砕機34を経由させて金属等の不適切物を除いてから新たに設けた塩化プラスチック選別装置35を介して塩化ビニール21を除去した後、ゴミ収集ピット2へ搬入するようにしたのである。次に、手段2とは、図3の汚水ピット3に溜まった汚水9を乾燥炉8に供給せずに、図1及び図2に示すように、汚水9をトラック27でオフラインに搬送し、別途加熱処理することである。これにより、製品の塩素量を低減できるからである。なお、その加熱処理の方法については、本発明では特に限定しない。また、手段3とは、乾燥処理を経た都市ゴミ1に塩素分を含まないバイオマス材料30を加えることである。これにて製品の塩素分を希釈できるからである図1及び図2参照。なお、バイオマス材料30としては、ヤシ殻、下水汚泥、木クズ等、種々のものが存在するが、本発明ではヤシの実からパーム油を採取した後に残るヤシ殻を使用することを推薦する。市中から分別回収した都市ゴミ1を処理し、固形燃料13を製造した。その際に利用した製造工程は、本発明に係る図1に示したフローによるものである。なお、図1に示した乾燥炉8の内部雰囲気温度は500~600°C、成形機12の加圧条件は最高加圧力で200kg/cm2、都市ゴミ1の一次破砕選別17後のサイズは50~100mm、二次破砕選別18後のサイズは20~30mmとした。その他の主な製造条件及び製造結果を表2に一括して示す。なお、表2において、都市ゴミ量質量とは、1回の操業に投入する都市ゴミの量であり、都市ゴミへの添加材量また、バイオマス材料の添加量は、添加材量/都市ゴミ量添加材量×100で表している。また、本実施例では、従来例として図3の製造プロセスを用いた場合の他、バーク材に代えて都市ゴミにリグニン接着剤を添加する発明を実施し、その結果を表3に示した。表2及び表3より、本発明に係る固形燃料13の製造方法を適用すると、ゴミの成形性が改善され外見の優れた最終製品としての固形燃料13が得られるばかりでなく、そこに含まれる塩素含有量が低減し、ユーザーの希望値0.3質量以下の固形燃料が安定して供給できることが明らかである。