近位面と、前記本体が取り付けられることとなる骨の目標部分に対面するような形状及び寸法とされた遠位面と、中心軸に沿って近位面から遠位面へと前記本体を貫通する貫通孔とを備える前記本体を具備する骨接合装置であって、前記貫通孔は前記貫通孔の内面から前記中心軸の方向に延在する第1の突起部を備え、前記第1の突起部は、前記貫通孔の内部において前記第1の突起部が前記中心軸から第1の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、前記第1の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けたときに前記内面の側へと移動し得てなる骨接合装置。前記第1の突起部は前記貫通孔の直径の少なくとも2移動可能である請求項1に記載の装置。前記中心軸に対向する第1の前面を具備し、前記第1の突起部は円の一部として形成され、前記第1の前面の円周は360°未満であり、より具体的には190°~220°の範囲である請求項1に記載の装置。前記第1の突起部は前記貫通孔の前記内面と一体に形成される請求項1に記載の装置。前記第1の突起部は、前記貫通孔の前記内面に結合される弾性変形が可能なヒンジを備える請求項1に記載の装置。前記内面から前記中心軸の方向に向かって延在する第2の突起部であって、前記第2の突起部は前記貫通孔の内部において前記第2の突起部が前記中心軸から第2の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、前記第2の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けて貫通孔内の隙間を増したときに前記内面の側へと移動可能であり、前記第2の突起部は前記中心軸に対向する前面を備え、前記第1の前面及び第2の前面は互いに円周方向に分離してなる第2の突起部と、第3の突起部であって、前記第3の突起部は前記内面から前記中心軸の側へと延在し、前記第3の突起部は前記貫通孔の内部において前記第3の突起部が前記中心軸から第3の距離を隔てた個所まで延在する無応力状態となるように付勢され、前記第3の突起部は前記中心軸から外側方向への力を受けて貫通孔内の隙間を増したときに前記内面の側へと移動可能であってなる第3の突起部とをさらに具備する請求項3に記載の装置。前記貫通孔は非円形の断面を有する請求項1に記載の装置。前記第1の前面の表面積は前記第2の前面の表面積と等しいかまたは異なり、前記第1の前面及び第2の前面は、前記中心軸からの前記第1の前面及び第2の前面の距離と等しい前記中心軸からの距離の箇所において、前記第1の前面及び第2の前面の組み合わせで貫通孔の円周面積の50~80または85~98を網羅する請求項6に記載の装置。前記第1の前面は前記第1の前面全体に延在するねじ山状構造を備える請求項8に記載の装置。前記第1の前面及び第2の前面は、前記中心軸に対して垂直に測定したときに円形となる断面と、5°~15°の範囲のテーパ角度を有する略円錐仮想体と、球欠形状と、円筒形状とのいずれか一つを有する仮想体の一部を形成する請求項6に記載の装置。前記ヒンジは、前記本体の前記遠位面と前記近位面とのいずれかと長手方向に整列され、または前記本体の前記近位面と前記遠位面とから等距離の位置に配置される請求項5に記載の装置。前記第1の前面は、前記中心軸に対して平行または非平行である請求項3に記載の装置。近位面と、骨の目標部分を覆うように配置されるよう設計された遠位面と、近位面から遠位面へと中心軸に沿って貫通する貫通孔とを備える本体であって、前記貫通孔は前記貫通孔の内面に移動可能に接続された第1の突起部を備えて、前記中心軸から半径方向外側に力が加わると前記第1の突起部は半径方向外側に所定の距離分だけ移動してなる本体と、ヘッドを備える骨固定要素であって、前記ヘッドは、貫通孔に挿入されると半径方向外側の力を加えて前記第1の突起部を無応力位置から半径方向外側へと移動させるような形状及び寸法とされてなる骨固定要素とを具備する骨接合骨固定システム。前記第1の突起部は第1、第2、第3及び第4の壁を備え、前記第1の壁は、前記内面から、前記中心軸に対して略垂直の方向に離れるように延在し、また前記第1の壁は前記骨接合装置の前記近位面と前記遠位面とのいずれか一つと長手方向に整列されており、前記第2の壁は、前記第1の壁から、前記中心軸に対して略平行の方向に離れるように延在し、前記第3の壁は、前記第2の壁から、前記中心軸に対して略垂直の方向に離れるように延在し、前記第4の壁は、前記第3の壁から、前記中心軸に対して略平行の方向に離れるように延在して、第1の溝は前記内面と前記第2の壁との間で画定され、第2の溝は前記第2の壁と前記第4の壁との間で画定され、前記中心軸に対向する前記第4の壁の第1の前面はねじ山を有し、前記中心軸に対して傾斜する請求項13に記載のシステム。前記第1の突起部は前記貫通孔の円周の所定の部分を覆うように半径方向に延在し、前記貫通孔は略円形の断面形状を有する請求項14に記載のシステム。前記貫通孔は前記貫通孔に隣接して配置された第2の開口部に向けて開口し、前記第2の開口部は前記近位面から前記遠位面へと延在する請求項15に記載のシステム。貫通孔の遠位部分は、前記第1の突起部の内壁上の第1の合口を収納する寸法及び形状とされた、前記内面内部へと延在する第1のスロットを備え、前記内壁は前記貫通孔の前記内面に対して傾斜し、前記貫通孔の近位部分は前記内面内部へと延在する第2のスロットを備え、前記第2のスロットは、前記第1の突起部の内壁上の第2の合口を収納する寸法及び形状とされて、第1の付勢された手術時の配置において所定の距離だけ前記第2の合口から離間され、前記第2の合口は、前記第1の突起部が前記中心軸から半径方向外側への力によって前記内面に押し付けられるときに第2の付勢された手術時の配置において前記第2のスロットと接触する請求項13に記載のシステム。前記第1の突起部は、前記内面から前記中心軸の側へと突出するタブによって前記貫通孔の前記内面に接続され、前記タブは前記本体の前記近位面と前記遠位面とから等距離の位置に配置され、前記タブの近位及び遠位にある前記第1の突起部の近位内壁及び遠位内壁は前記貫通孔の前記内面に対して傾斜する請求項13に記載のシステム。互いに分離し合って、かつ前記貫通孔の半径方向溝によって前記第1の突起部から分離している第2の突起部及び第3の突起部をさらに備える請求項13に記載のシステム。前記骨固定要素の前記ヘッドは前記第1、第2及び第3の突起部上に形成されたねじ山に適合するねじ山部分を備える請求項19に記載のシステム。本発明は、移植の後、時を経て生じる骨の犠牲bonypurchaseという損失を確実に無くすような仕方で骨接合装置を骨固定装置例えば骨ねじを介して骨に固定するシステム及び方法に関する。本発明に係る典型的な骨プレートは、前記骨プレートを貫通しかつ中央孔軸を有する貫通孔を備える。前記貫通孔は、前記貫通孔を貫通するチャネルを画定し、また前記貫通孔の内壁から前記チャネルへと半径方向に所定の距離だけ延在する第1の突起部を具備する。前記第1の突起部は、以下でより詳細に説明するように、アコーディオン状の層を備え、前記チャネルの半径方向の拡張を支援する。具体的には、前記突起部は、所定の力例えば前記チャネルに挿入された骨固定ねじによってを受けたとき、前記アコーディオン状の突起部の個々の層が互いに半径方向に押し付け合って、前記チャネルの直径が増大しかつ前記骨固定ねじが骨に係止挿入されるような形状とされる。本発明に係る典型的な骨プレートは、骨固定ねじの一定範囲の挿入を可能とし、前記骨固定ねじのシャフトおよびヘッドの外径は所定の範囲内である。本発明の各実施形態は本明細書において所定の数の突起部を備えるものとして記載されているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、いかなる数の突起部を採用することとしてもよいことに留意すべきである。さらに、前記典型的なシステム及び方法は骨接合処置に関して記載されているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本願の特許請求の範囲に記載された方法で他のいかなる骨固定処置を実行することもできる。図1は、本発明の第1の実施形態に係る装置1の断面を示す。典型的な実施形態では、前記装置1は、近位面8と、手術時の配置において骨と対面するような形状及び寸法とされた遠位面9と、前記近位面8と前記遠位面9とを接続する貫通孔2とを有する骨固定プレートである。典型的な実施形態では、前記貫通孔2の断面は実質的にクローバー形状であり、また前記貫通孔2の断面は、第1の曲率半径を有する4つの半径方向凹部7であって、第2の曲率半径を有する前記開口部の部分の上に形成された複数の突起部5によって互いに分離される4つの半径方向凹部7を具備し、ここで前記第2の曲率半径は図1に示すように前記第1の曲率半径よりも大きい。すなわち、前記貫通孔2の断面は四辺形形状を有し、前記四辺形は前記環状半径方向凹部7によって延出される。前記貫通孔2は内面4と中心軸3を有する。前記突起部5は、前記貫通孔2の前記内面4から前記中心軸3の方向に向かって所定の距離だけ延在する。具体的には、本明細書の後の方でより詳細に説明するように、前記突起部5はまず付勢された形状で提供され、ここで前記突起部は、前記貫通孔2によって画定されるチャネル10内へと第1の所定の距離だけ延在する。前記突起部5の圧迫により、前記第1の所定の距離は、骨固定装置を前記チャネル10に係止挿入させるのに適したより短い第2の距離へと減少する。各前記突起部5は、上述したように、前記第2の曲率半径を有する内壁部分13から前記チャネル10へと半径方向に延在する。第1、第2、第3及び第4の壁14、15、16及び17は、前記内壁部分13から前記中心軸3の方向に向かって突出する。当業者であれば理解するように、前記第1、第2、第3及び第4の壁14、15、16及び17が前記中心軸3に向かう方向で前記チャネル10の直径減少部分に接近する際、前記第1、第2、第3及び第4の壁14、15、16及び17のそれぞれの幅は、前記中心軸に接近する方向に連続的に減少し、相隣接し合う前記突起部5の相互の接触を防止する。さらに、前記第1、第2、第3及び第4の壁14、15、16及び17のそれぞれの曲率は、前記内壁部分13の曲率と略同じである。具体的には、前記第1の壁14は、前記内壁13から、前記中心軸3に対して略垂直の角度で、第1の所定の距離分だけ延出する。典型的な実施形態では、前記第1の壁14の遠位面は前記装置1の前記遠位面9と整列され、前記第1の壁14の長手方向長さは前記内壁部分13の長手方向長さよりも短い。第2の壁15は前記第1の壁14の一端から延在し、前記第2の壁15は前記中心軸3と略平行に近位方向に延在して前記内壁部分13の近位端で終了する。以下でより詳細に説明するように、第1の溝18は前記第2の壁15と前記内壁部分13との間で画定され、前記第1の溝18は前記突起部5の半径方向の圧迫を許容する。前記第3の壁16は、前記第2の壁15の一端から、前記中心軸3に対して略垂直の方向に離れるように延在し、前記第3の壁16は前記近位面8と略整列されている。前記第3の壁の長さは前記第1の壁14の長さと略同じである。前記第4の壁17は、前記第3の壁16の一端から遠位方向に延在して、前記第4の壁17と前記第2の壁15との間の第2の溝19画定する。骨固定装置図示せずから所定の力が加えられると、前記第4の壁17及び第2の壁15は前記第1の溝18及び第2の溝19内へと移動可能及び/又は変形可能であり、それにより前記貫通孔2は半径方向に拡張可能である。図1に示す各前記突起部5は単一の部品として形成される。前記中心軸3に対向する、前記突起部5の前記第4の壁17の前面6は、ねじ形状の三次元マクロ構造を備える。しかし、前記前面6は、挿入される骨固定装置のヘッド又はシャフトの外壁に適合するように構成された他のいかなる表面処理または形状を備えることとしてもよいことに留意すべきである。例えば前記表面処理は、前記突起部5と前記骨固定要素図示せずとの間の摩擦係合を増進するものを選択することとしてもよい。前記前面6はそれぞれ面積fNを有する。図1に示す典型的な実施形態では、各前記突起部5の面積fNは互いに同一である。前記突起部5の前記前面6は前記中心軸3に対して非平行の角度で配置され、円筒状錐体形状を有する仮想体を形成する。突起部5全部の総面積fTは、前記面積fNの合計、すなわち、に相当する。図5に示す本発明に係る典型的な方法によれば、まず装置1は処置される骨の目標部分を覆うように配置される。当業者であれば理解するように、骨プレートは仮留めしておいてもよいすなわち骨ピン等を介して。その後、外科医またはその他の利用者は、骨固定装置1の貫通孔2への挿入の所望の角度を決定することができる。例えば挿入角度は、骨固定装置が骨断片同士を結合させるように選択することができる。その後、外科医は、骨固定装置11を貫通孔に所望の角度で挿入して、骨固定装置11の長手方向軸11’が中心軸3に対して角度αだけ傾斜するようにすることができる。上記で詳細に説明したように、チャネル10の幅を骨固定装置11のヘッドの幅よりも小さくして、ヘッドが貫通孔2に進入するとき、少なくとも前記突起部5のうち第1の突起部5が半径方向に押し付けられる。具体的には、当業者であれば理解するように、選択された挿入角度は、前記複数の突起部5のうちのどれが半径方向に押し付けられるのかを決定し、ここで、骨固定装置の挿入平面図示せずに存在する突起部5は、前記挿入平面から分離した突起部5よりも大きい度合の偏向を受けることとしてもよい。そのため各突起部5は、様々な度合の半径方向圧迫を受けることがあり、一部の突起部5は圧迫を何ら受けないこともある。本発明に係る典型的な突起部5は、骨固定装置の貫通孔2へのいかなる所望の角度での多軸挿入を可能とするものであり、その角度は骨上での骨プレートの位置決めをなす前または後に選択することができる。図2は、本発明の他の実施形態に係る装置20の断面を示し、ここで同様の構成要素は同じ参照符号を付されている。装置1’は、近位面8と、骨に対向する遠位面9と、近位面8と遠位面9とを接続する貫通孔22とを具備する。貫通孔22は内面4と中心軸3とを有する。貫通孔は、前記図1の突起部5と略同様に形成された複数の突起部25を具備する。突起部25は、中心軸3から貫通孔22の内面4に向かう方向に移動可能及び/又は変形可能であり、それにより前記貫通孔22は半径方向に拡張可能である。貫通孔22の中心軸3に対する断面は略円形形状である。突起部25の前面26は中心軸3に対して平行となるように配置されて、円筒形状の仮想体を形成する。各突起部25の面積fNはそれぞれ略同一である。典型的な突起部25は、貫通孔22の内面4に形成される開口部23に選択的に挿入可能な個別部品で形成される。図2に示すように、突起部5の半径方向内壁12はウェッジ状のオス要素24を備え、これらのオス要素24は対応する寸法及び形状とされた開口部23の中に係止されることができる。開口部23は、遠位面9と長手方向に整列されることができる。一実施形態では、オス要素24を前記開口部に接合させて、前記開口部に対する移動を防止することとしてもよい。貫通孔2の内面4の近位部分は、先細溝として形成されたメス開口部14を具備することとしてもよい。ここでメス開口部14は、前記内面4に沿って延在して、半径方向内壁12の長さと略同じ長さを有する。メス開口部14は、半径方向内壁12に沿って延在する合口13を収納する寸法及び形状としてもよい。典型的な実施形態では、合口13は第1の手術時の配置においてはメス開口部14と接触しない。具体的には、半径方向内壁12は、中心軸に対して略垂直方向に延在する角度で形成される。一方、貫通孔2の内面4は円錐状のテーパを備えて形成されるため、貫通孔2の直径は遠位方向に減少する。この構成のため、オス要素24が開口部23内に完全に定置されるとき、合口13を備える突起部の近位部分は内面4またはメス開口部14と接触しない。当業者であれば理解するように、突起部25の近位面26は、骨固定装置との摩擦係合を支援しかつ骨固定装置の骨への遠位挿入を支援するような形状とされたねじ山またはその他の表面処理を備えて形成される。上記で詳細に説明したように、前面26は、貫通孔22を貫通するチャネル10の仮想円錐形状を画定することとしてもよい。本実施形態では突起部25を6つ備えるものとして図示されているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他のいかなる数の突起部を採用することとしてもよいことに留意すべきである。例えば、外科医は特定の処置における要求に応じて突起部25の所望の数を決定することができ、また必要な場合には、処置の実施に先立って、装置20への突起部25の追加または削減を行うことができる。この実施形態に係る典型的な方法は、図1に関して上記した方法と略同じである。骨の目標部分上への装置20の配置の後、骨固定装置図示せずが選択された角度で貫通孔22に挿入され、骨固定装置が挿入されると、突起部25の少なくとも一部は半径方向外側に内面4の側へと偏向する。突起部25はその付勢位置から、前記合口13がメス開口部14に当接する最大偏向範囲までの距離だけ離れるように変更することとしてもよい。図3は、本発明の他の実施形態に係る装置30の断面を示し、装置30は、近位面8と、骨に対向する遠位面9と、近位面8と遠位面9とを接続する貫通孔32とを有する。貫通孔32は、内面4と中心軸3とを有する。貫通孔32は、貫通孔2の内面4から延在する突起部35をさらに具備する。突起部35は、中心軸3から貫通孔32の内面4に向かう方向に移動可能及び/又は変形可能であり、それにより貫通孔2は半径方向に拡張可能である。以下でより詳細に説明するように、貫通孔32の断面の形状は略円形であって、貫通孔32に沿って延在する複数の溝39を備える。以上の実施形態においてより詳細に説明したように、突起部35の前面36は、中心軸3と非平行に配置されて、円錐形状を有する仮想体を形成する。各突起部36は、内壁33からチャネル10内へと半径方向に延在する。内壁33は内面4内に所定の深さ分だけ凹められて溝39を形成することとしてもよい。当業者であれば理解するように、凹められた内壁33は、骨固定装置から力が加わると突起部35がその付勢位置から偏向され得るように深さが増加し、こうして貫通孔32内での骨固定装置の角形成がより大きくなる。タブ34は近位面8と遠位面9から等距離となる位置で内壁33から延在する。タブ34の幅は、内壁33の幅と略同じかそれよりも小さいものとしてもよい。タブ34と突起部35は、タブ34と突起部35の間の近位溝37と遠位溝38とを画定するように作用し、ここで溝37、38は、骨固定装置から所定の力が加わったときに溝37、38内へと突起部35が偏向することを許容する。図4は、本発明の他の実施形態に係る装置40の断面を示す。装置40は、図1の装置1と略同じに形成されるが、突起部45はただ一つである。装置40は、内面4と中心軸3とを有する貫通孔42を具備する。貫通孔42の断面形状は略円形であって、貫通孔42に隣接して配置される略楕円形開口部43に向けて開口する。突起部45は、略円形の貫通孔42全体に延在して、中心軸3から内面4に向かういかなる方向にでも移動可能及び/又は変形可能である。図1に関して詳細に説明したように、突起部45は、骨固定装置から所定の最小の力を受けたときに貫通孔45の半径方向の圧迫を許容する第1、第2、第3及び第4の壁14’、15’、16’、17’を具備する。しかし、図1の第1の壁14が遠位面9と整列されるのに対し、この実施形態の第1の壁14’は近位面8と整列する。図1の壁14、15、16、17。突起部のその後の壁16’、17’及び18’は、突起部の自由端が近位面8に隣接して配置されるように配置される。しかし、突起部45が、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、図1の突起部5と略同じ配向で形成されるようにしてもよいことを主張しておく。突起部45の前面46は、中心軸3と非平行に配置されて、円錐形状を有する仮想体を形成する。図4の典型的な装置40は、上記の実施形態に関して論じたのと略同じ仕方で採用することとしてもよい。本発明及び本発明の利点は上記で詳細に述べてきたが、添付の請求項に記載される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書において様々な変更、置換及び改変をなし得ることが理解されるべきである。さらに本願の範囲は、本明細書に記載のプロセス、機械、製品、物質の合成物、手段、方法及び工程の特定の実施形態に限定されるものとは意図されていない。当業者であれば本発明の開示内容から容易に理解し得るように、本明細書に記載される対応する実施形態と実質的に同じ機能をなしあるいは実質的に同じ結果を達成する、現存のもしくは後に開発されるプロセス、機械、製品、物質の合成物、手段、方法または工程は、本発明に基づいて利用することができる。本発明の種々の改良及び改変が添付の請求項の広い範囲から逸脱することなく当業者によってなされることが理解されるであろう。かかる改良及び改変の一部が上述されたが、他の改良及び改変も当業者には明らかであろう。