"自車両の進行方向に対する右側方および左側方の少なくとも一方にレーダ波を照射する照射手段と、前記照射手段によるレーダ波の照射方向から到来する前記レーダ波の反射波から得られる物標情報に基づいて、該自車両の運転者の視界において死角となる領域を有する対象領域に、前記自車両が進入するか否かを判定する領域判定手段と、当該領域判定手段の判定結果に基づいて、前記運転者へ前記対象領域に関する情報を提供する情報提供手段と、を備えることを特徴とする運転者支援装置。前記物標情報には、前記照射手段による照射範囲に存在する物標と前記自車両との相対距離を表す距離情報が含まれており、前記領域判定手段は、前記距離情報に基づいて前記相対距離を監視するとともに、前記物標によって前記運転者の視界が遮られるものとして予め設定された距離の範囲を近隣距離範囲とし、該近距離範囲よりも広い範囲として予め設定された距離の範囲を空間範囲として、前記相対距離が連続して前記近隣距離範囲内にあることを検出した後に、該相対距離が前記空間範囲外にあることを検出した場合、該自車両が前記対象領域に進入するものと判定することを特徴とする請求項1に記載の運転者支援装置。前記領域判定手段は、前記自車両の速度が予め設定された徐行速度以下、又は、前記運転者によるブレーキ踏込量が予め設定された一旦停止踏込量以上になると、前記レーダ波の照射周期を短くすることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の運転者支援装置。該自車両の現在地周辺に関する周辺情報を外部から取得する情報取得手段を備え、前記領域判定手段は、前記情報取得手段にて取得した周辺情報に基づいて、前記自車両の進行方向に前記対象領域が存在する場合、前記レーダ波の照射周期を短くすることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の運転者支援装置。該自車両の進行方向に対する右側方および左側方の少なくとも一方を撮影可能なカメラと、前記カメラで撮影した画像を表示する表示手段を備え、前記情報提供手段は、前記領域判定手段にて前記自車両が前記対象領域に進入すると判定した場合に、前記カメラで撮影した画像を前記表示手段で表示することによって情報を提供することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の運転者支援装置。前記物標情報には、前記照射手段による照射範囲に存在し、前記運転者にとって注意を要する物標と、前記自車両との相対距離を表す距離情報が含まれており、前記情報提供手段は、前記距離情報に基づいて前記物標が前記対象領域に存在していることを示す相対距離を検出した場合に、前記物標が前記対象領域に存在していることを示す情報を提供することを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の運転者支援装置。前記物標情報には、前記照射手段による照射範囲に存在し、前記運転者にとって注意を要する物標と、前記自車両との相対速度を表す速度情報が含まれており、前記情報提供手段は、前記速度情報に基づいて前記物標が該自車両に接近していることを示す相対速度を検出した場合に、前記物標が前記対象領域に存在していることを示す情報を提供することを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれか1項に記載の運転者支援装置。前記情報提供手段は、前記領域判定手段にて前記自車両が前記対象領域に進入するものと判定した場合に、前記レーダ波の照射周期を短くすることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の運転者支援装置。前記情報提供手段は、前記領域判定手段にて前記自車両が前記対象領域に進入すると判定した場合で、且つ、前記物標が対象領域に存在しない場合は、前記運転者へ前記対象領域に関する情報を提供しないことを特徴とする請求項6ないし請求項8のいずれか1項に記載の運転者支援装置。前記情報提供手段は、前記領域判定手段にて前記自車両が前記対象領域に進入しないと判定した場合は、前記運転者へ前記対象領域に関する情報を提供しないことを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の運転者支援装置。前記照射手段は、前記自車両における前記運転者のアイポイントに対して該自車両の進行方向側に設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項10のいずれか1項に記載の運転者支援装置。しかし、例えば特許文献2記載の装置では、運転者にとって見通しのよい交差点等も登録されている場合、対象領域以外においても自動的に監視画像が表示されることになるので、運転者に煩わしさを感じさせてしまう可能性がある。つまり、見通しの悪い交差点等だけを登録しようとすると、一律に十字路やT字路だけを登録するわけにはいかないので、その登録作業に手間がかかるという問題があった。また、例えば特許文献3記載の装置では、仮に見通しの悪い交差点等だけを運転者が手動登録できた場合であっても、ビルや住宅等の敷地内の構造、あるいは防音壁や中央分離帯等の道路上の構造が変わることによって、例えば新たに見通しが悪くなったあるいは見通しが良くなった交差点等の全てに対応するように登録し直す操作が運転者に煩わしさを感じさせてしまうという問題が残る。さらに、例えば特許文献2及び特許文献3記載の装置では、そもそもナビゲーション装置によって車両の現在地を計測して対象領域に到達したか否かを判定するので、その計測誤差を補うためには、実際の到達地点よりも早い段階で監視画像を表示する必要があり、その表示タイミングのずれによって運転者に違和感をもたせてしまう可能性があった。本発明は、上記問題点を解決するために、対象領域においてより適切に、運転者に注意を促すことが可能な運転者支援装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するためになされた発明である請求項1記載の運転者支援装置は、自車両の運転者の視界において死角となる領域を有する対象領域に自車両が進入する際、その運転者に注意を促すための報知情報を出力する装置である。具体的には、照射手段が、自車両の進行方向に対する右側方および左側方の少なくとも一方にレーダ波を照射し、領域判定手段が、照射手段によるレーダ波の照射方向から到来するレーダ波の反射波から得られる物標情報に基づいて、自車両が対象領域に進入するか否かを判定する。そして、情報提供手段が、領域判定手段の判定結果に基づいて、運転者へ対象領域に関する情報を提供する。このように構成された運転者支援装置によれば、道路際の壁等によって反射されるレーダ波の情報を用いて、自車両の周囲の状況を認識することが可能になるため、ナビゲーション装置の計測誤差を補償する必要がなく、見通しの悪い交差点等対象領域に自車両が進入する時点を精度よく判定できるので、ひいては、対象領域においてより適切に運転者に注意を促すことができる。また、請求項2に記載のように、照射手段による照射範囲に存在する物標と自車両との相対距離を表す距離情報が物標情報に含まれていると、領域判定手段は、その距離情報に基づいて相対距離を監視するとともに、相対距離が連続して予め設定された近距離範囲内にあることを検出した後に、相対距離が上記近距離範囲よりも広い範囲として予め設定された空間範囲外にあることを検出した場合に、自車両が対象領域に進入するものと判定してもよい。なお、近距離範囲とは、物標によって運転者の視界が遮られるものとして予め設定された距離の範囲をいう。また、空間範囲とは、例えば相対距離の検出範囲内において物標が対象領域内における自車両の走行に影響を与えないほど自車両から遠く離れた距離以下遠隔距離というの位置から自車両の位置までの範囲をいう。よって、空間範囲外には、遠隔距離以上に離れた物標が存在する場合に加えて、検出範囲内に物標が存在しない場合も含まれる。このように構成された運転者支援装置によれば、近隣距離範囲の物標を連続的に検出することによって、対象領域に向かう途中の道路際の壁等を精度よく検出することができ、相対距離が空間範囲を越えることによって、自車両の対象領域への到達を精度よく検出することができるため、運転者にとって見通しの悪い交差点等を高精度に判定することができる。また、本発明の運転者支援装置では、例えば照射手段によるレーダ波の照射回数を常時一定の回数に保ちながら、つまり、常時一定の監視レベルを保ちながら物標との相対距離を監視してもよいが、その監視レベルの強弱を可変にすることで、不要時の監視負担ひいては、装置の処理負担や消費電力等を軽減することに繋がると考えられる。例えば、請求項3に記載のように、領域判定手段は、自車両の速度が予め設定された徐行速度以下、又は、運転者によるブレーキ踏込量が予め設定された一旦停止踏込量以上になると、レーダ波の照射周期を短くするようにしてもよい。つまり、見通しの悪い交差点に接近する場合、通常、運転者は自車両を徐行させたり、一旦停止させたりすることから、この場合にレーダ波を用いる監視レベルを上げることにより、不要時の監視負担を軽減することができる。なお、請求項4に記載のように、自車両の現在地周辺に関する周辺情報を外部から取得する情報取得手段を備える構成では、領域判定手段は、この情報取得手段にて取得した周辺情報に基づいて、自車両の進行方向に対象領域が存在する場合、レーダ波の照射領域を短くするようにしてもよい。このように構成された運転者支援装置によれば、例えば自車両が対象領域に到達したか否かを判定するために周辺情報を用いるのではなく、あくまで自車両の進行方向に対象領域が存在するか否かを判定するために周辺情報を用いることができるので、対象領域の判定精度に影響を与えることなく、不要時の監視負担を軽減することができる。なお、請求項5に記載のように、情報提供手段が、領域判定手段にて自車両が対象領域に進入すると判定した場合に、自車両の進行方向に対する右側方および左側方の少なくとも一方を撮影可能なカメラで撮影した画像を表示手段で表示することによって情報を提供してもよい。このように構成された運転者支援装置によれば、対象領域に進入した場合に、例えば従来構成のようなフロントサイドビュー機能によってカメラ撮影された監視画像を表示することによって、適切なタイミングで運転者に注意を促すことができる。ところで、情報提供手段は、例えば請求項5のように、対象領域に進入した場合にカメラ撮影された監視画像を表示してもよいが、運転者にとって監視画像が表示された際に、特に注意すべき物標が無い場合もある。そのような場合が続くと、監視画像の表示に運転者が慣れすぎてしまい、注意を払わなくなってしまう虞がある。これに対しては、例えば請求項6に記載のように、照射手段による照射範囲に存在し、運転者にとって注意を要する物標と自車両との相対距離を表す距離情報が物標情報に含まれていると、情報提供手段は、その距離情報に基づいて物標が対象領域に存在していることを示す相対距離を検出した場合に、対応する情報を提供すればよい。また例えば、請求項7に記載のように、照射手段による照射範囲に存在し、運転者にとって注意を要する物標と自車両との相対速度を表す速度情報が物標情報に含まれていると、情報提供手段は、その速度情報に基づいて物標が自車両に接近していることを示す相対速度を検出した場合に、対応する情報を提供すればよい。これら請求項6、7のように構成された運転者支援装置によれば、運転者にとって注意を要する物標以下注意物標というが対象領域に存在する場合に限り、対応する情報を提供するので、報知情報に対して運転者が過度に慣れてしまうことを防止し、運転者により好適に注意を向けさせることができる。なお、情報を提供する方法は、例えばフロントサイドビュー機能カメラ撮影による監視画像の表示に限らず、警告画像として表示してもよい。または、他車両や歩行者に注意を要することを表す警告音や警告メッセージ、警告灯の点灯等であってもよい。そして、請求項8に記載のように、情報提供手段は、領域判定手段にて自車両が対象領域に進入するものと判定した場合に、レーダ波の照射周期を短くするようにしてもよい。つまり、見通しの悪い交差点に進入する場合にレーダ波を用いて監視レベルを上げることにより、ひいては注意物標が対象領域に存在するか否かを精度よく判定することができる。また、請求項9、10に記載のように、情報提供手段は、領域判定手段にて自車両が対象領域に進入するものと判定し、且つ物標が対象領域に存在しない場合、或いは、領域判定手段にて自車両が対象領域に進入しないと判定した場合は、運転者へ対象領域に関する情報を提供しないようにしてもよい。このような構成によれば、警告が不要な状況であった場合は、情報の提供を禁止することにより、無駄な報知を確実に防止することができる。なお、照射手段は、自車両における各種位置に設けられることが可能であるが、請求項11に記載のように、自車両における運転者のアイポイント運転者の目の位置に対して自車両の進行方向側に設けられているとより好ましい。このような構成によれば、運転者の視界において死角となる領域にレーダ波を照射することができるため、運転者が対象領域内の状況を視認する前に好適に対応する情報を提供することができる。以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。[第1実施形態]図1は、本発明が適用された運転者支援システム1の設置場所および探査範囲を車両の平面図上に示した模式図であり、図2は、運転者支援システム1の各部の構成を示すブロック図である。図1及び図2に示すように、運転者支援システム1は、車両前端中央付近に設置されるヘッド部3と、車室内に設置される室内部5とからなる。[ヘッド部]ヘッド部3は、レーダ波レーザ光,電波,超音波等を照射し、その反射波を受信することにより、予め設定された探査領域ひいては、照射範囲内に存在する物標を検知する物標探査器7からなる。以下では、車両の前進方向に向かって右側方を単に右、車両の前進方向に向かって左側方を単に左と称するものとする。物標探査器7の探査領域は二つ存在し、車両の右に向けて照射されるレーダ波によって形成される右探査領域SRと、車両の左に向けて照射されるレーダ波によって形成される左探査領域SLとからなる。いずれの探査領域SR,SLも、物標探査器7の設置位置からみた左右方向を基準として、その左右方向より前進方向に所定角度例えば15°向いた方向までの範囲をカバーするように設定されている。また、物標探査器7は、予め設定された探査周期レーダ波の照射周期毎に、各探査領域AR,ALに存在する物標の検出を行い、検出した各物標について、物標が検知された探査領域物標までの距離物標との相対速度を少なくとも含んだ物標情報を生成して、室内部5に供給するように構成されている。なお、探査周期は、室内部5によって設定され、物標探査器7にその設定情報が供給されるものとする。また、ここでの物標情報には、レーダ波による探査領域で検知された物標全てを含んでおり、例えば壁、建物などの視界を遮る物標や、その他の物標例として停止中の車、走行車、歩行者、自転車、草木、石、動物等が検知されたときの情報をいう。[物標探査器]ここで、図3は、本実施形態の物標探査器7の構成および動作を示す説明図であり、aが上面図照射側の説明図、bが右側側面図、cが下面図受光側の説明図である。本実施形態の物標探査器7は、図3に示すように、レーダ波となるレーザ光を発生させる光源10と、レーザ光を受光する受光部11と、光源10から照射されたレーザ光を二つに分岐させ、レーザ光の光路を進行方向に対して水平の左右側方図3の場合、好ましくはほぼ左右直角方向に変化させることによって、右照射光右探査領域SRおよび左照射光左探査領域SLを生成すると共に、これら右照射光および左照射光の反射光を、受光部11に導く光路変更器12と、光路変更器12から当該物標探査器7の外部に至る右照射光の光路上に配置され、右照射光の発散または集束させる右側レンズ部13と、光路変更器12から当該物標探査器7の外部に至る左照射光を発散または集束させる左側レンズ部14とを備えている。光源10は、レーザダイオードまたは発光ダイオードにより構成されている。以下では、光源10から照射されるレーザ光の光軸に沿った方向を前後方向図3中の上下方向、前後方向に直交する方向を横方向図3ac中の左右方向,図3b中の紙面と直交する方向、前後方向および横方向のいずれにも直交する方向図3ac中の紙面と直交する方向,図3b中の左右方向を上下方向という。なお、物標探査器7は、前後方向が車両の車長方向、横方向が車幅方向、上下方向が車高方向と一致するようにして車両に設置される。受光部11は、一列に配置された複数の受光素子CMOS,CCD等を備えた周知のイメージセンサからなり、受光素子の配列方向が横方向と一致するように、光源10の下方に配置されている。本実施形態の光路変更器12は、三角形状に形成されたプリズム型ミラーからなり、三角形の一頂点を通る中心線が光源10から照射されるレーザ光の光軸JCと一致するように配置されている。このため、光源10から照射されたレーザ光は、図3aに示すように、前記頂点を挟んだ二つの面に当たって反射することにより2分岐され、その2分岐されたレーザ光は、横方向に沿って互いに逆方向に向かうように光路が変更される。逆に、横方向両側即ち、左右両側から光路変更器12に到来する反射光は、受光部11に向かうように光路が変更される。なお、光路変更器12は、三角形状に形成されたプリズム型ミラーに限らず、独立した2枚のミラーから構成されてもよい。右側レンズ部13は、図3bに示すように、光路変更器12から到来する右照射光のビーム幅を絞る作用を有するレンズで構成された右照射レンズ群13aと、右照射レンズ群13aと同様に構成され、右照射レンズ群13aの下方に配置された右受光レンズ群13bとからなる。但し、右受光レンズ群13bは、右照射光の反射光を、光路変更器12を介して受光部11を構成する受光素子群の右半分以下右受光部というに導く光路を形成するように設定されている。そして、右受光部に導かれた右照射光の反射波は、反射光の到来方向前後方向と左右方向とで形成される面内の方位に対応した位置に結像する。なお、左側レンズ部14は、右側レンズ部13と同様の図となるため図示を省略するが、上記説明と同様に、左照射レンズ群14aと左受光レンズ群14bとからなる。[室内部]図2に戻り、室内部5は、運転席の正面付近に設置されるスピーカ22と、運転席の右側に位置するAピラーフロントウインドウを支える左右両端の支柱に設置される右ランプ23と、運転席の左側に位置するAピラーに設置される左ランプ24と、CPU,ROM,RAMを中心に構成された周知のマイクロコンピュータからなり、ヘッド部3物標探査器7から物標情報を取得し、取得した物標情報の内容に従って、スピーカ22,右ランプ23,左ランプ24を用いた報知処理を行う判定器20および制御部21とを備えている。なお、判定器20および制御部21は、一つのマイクロコンピュータによって一体に構成されてもよいし、複数のマイクロコンピュータによって個別に構成されてもよい。また、室内部5は、車両状態を検出するために設けられた各種スイッチやセンサ但し、車速、ブレーキの踏込量を検出するものを少なくとも含む等からなるセンサ群32と、図示しないGPS装置から自車両の位置を取得し、予め用意された地図データに基づき、自車両周辺の地図や、地図上での自車両の位置等を表示し、経路設定,経路案内などを行う周知のナビゲーション装置33とを備えている。なお、地図データには、運転者にとって見通しの悪い交差点十字路やT字路等や、それ以外にも運転者のスイッチ操作によって登録される場所運転者によって見通しの悪い道路等などを表す交差道路情報が含まれている。ナビゲーション装置33は、地図データに基づいて、自車両がこれらの交差点等を含むエリアを走行していることを検出すると、自車両の現在地周辺に関する周辺情報に交差道路情報を付加し、付加した情報を判定器20に出力する。また、ナビゲーション装置33は、図示しない他車両や路側器、インターネット上の機器サーバ等などとの間で外部通信を行うための無線通信器を有し、無線通信器から交差道路情報を含む情報を取得すると、その取得した情報を判定器20に出力したり、地図データに関連づけて記憶したりする。[報知処理]ここで、判定器20および制御部21が実行する報知処理を、図4に示すフローチャートに沿って説明する。なお、本処理は、例えば自車両のIGスイッチがオンにされると自動的に、あるいは、専用のスイッチが手動によってオンにされると、繰り返し起動する。図4に示すように、本処理が起動すると、まず、S110では、判定器20は、センサ群32から入力される検出信号に基づいて、自車両の車速が予め設定された徐行速度以下、または、運転者によるブレーキ踏込量が予め設定された一旦停止踏込量以上のいずれかの状態にあるか否かを判断する。なお、徐行速度は、この速度以下であれば自車両が徐行しているものとして予め設定された閾値であり、一旦停止踏込量は、この踏込量以上であれば運転者が一旦停止する意思があるものとして予め設定された閾値である。そして、ここで、肯定的に判断した場合には、S140に移行し、一方、否定的に判断した場合には、S120に移行する。S120では、判定器20は、ナビゲーション装置から入力される周辺情報に交差道路情報が付加されているか否か、つまり、運転者にとって見通しの悪い交差点や道路等を含むエリアを自車両が走行中であるか否かを判断し、ここで、肯定的に判断した場合には、S140に移行し、一方、否定的に判断した場合には、S130に移行する。なお、運転者にとって見通しの悪い交差点とは、図5aに示すように、例えばT字路といった当該交差点に車両が進入する際に、自車両の進行方向に対して右側方および左側方の少なくとも一方に、物標情報の一つである建物や壁等の遮蔽物が存在することによって、運転者の視界において死角となる領域以下死角領域というを有する交差点をいう。また、運転者にとって見通しの悪い道路とは、図5bに示すように、例えば幹線道路といった当該道路を走行中の車両が右折する際に、自車両の進行方向右折前の直進方向に対して右側方に、中央分離帯等の遮蔽物によって、死角領域を有する道路をいう。以下では、これらの交差点や道路において死角領域を有する車両の進入領域を対象領域という。S130では、判定器20は、車両状態および周辺情報から自車両が対象領域に向かっていないものと推定し、物標探査器7の監視レベルを弱通常レベルに設定するための設定情報を出力することにより、物標探査器7の探査周期レーダ波の照射周期を長くする遅くする。一方、S140では、車両状態および周辺情報の少なくとも一方から自車両が対象領域に向かっているものと推定し、物標探査器7の監視レベルを中第1段階レベルに設定するための設定情報を出力することにより、物標探査器7の探査周期を通常レベルよりも短くする早くする。続いて、判定器20は、物標探査器7から物標情報を取得し続けS150、取得した物標情報に基づいて、自車両に対する物標の相対距離を表す距離情報を抽出してS151、抽出した距離情報に基づいて、自車両の進行方向に対する左右両側方の物標との相対距離を監視するS152。つまり、自車両が対象領域に向かっていない場合には、レーダ波の照射周期を遅くすることにより、物標探査器7の光源10レーザダイオードまたは発光ダイオード等の不要な出力ひいては光源10の温度上昇を抑えて物標探査器7の長寿命化を図り、一方、自車両が対象領域に向かっている場合には、レーダ波の照射周期ひいては測距周期を早くすることにより、物標探査器7による相対距離の演算精度を高めている。そして、判定器20は、左右両側方の少なくとも一方の物標との相対距離が、物標によって運転者の視界が遮られるものとして予め設定された距離の範囲以下近隣距離範囲という内であるか否かを判断しS153、ここで、肯定的に判断した場合には、その判断回数をカウントするための判定カウンタをインクリメントするS154。一方、相対距離が近接距離範囲外である場合否定的に判断した場合には、S110に戻る。なお、判定カウンタは、本処理終了時にリセットされる。続いて、判定器20は、判定カウンタのカウント値が予め設定された連続遮蔽値に達したか否かを判断しS155、ここで、肯定的に判断した場合には、S160に移行し、一方、否定的に判断した場合には、S153に戻る。具体的には、近隣距離範囲が5mに設定されている場合であって、S155にて肯定的に判断できる場合には、例えば、図6aに示すように、相対距離が近隣距離範囲内であることを所定回数だけ連続して検出すると、自車両の進行方向に対して左右両側方の一方において5m以内に壁のような遮蔽物が存在するものとみなす。また、S155にて否定的に判断できる場合には、例えば、図6bに示すように、相対距離が近隣距離範囲内からその範囲を超え、さらに検知範囲内であることを連続して検出すると、自車両の進行方向に対する左右両側方の一方において壁が途切れているもの例えば、私有地の庭や住宅の玄関先などの遮蔽物とみなす。なお、図6a及び図6bにおいて、時間と相対距離との関係を表す個々のグラフは、図6cにおける自車両から照射されるレーダ波の各方位にそれぞれ対応している。ちなみに、連続遮蔽値は、物標探査器7の探査周期および車速の少なくとも一方に応じて可変設定されるカウント値であり、自車両の進行方向に沿った遮蔽物の距離長さが例えば2m以上あることを検出するために用いられる。S160では、判定器20は、左右両側方の少なくとも一方における相対距離が、物標探査器7の最大検知距離検知限界よりも予め小さく設定された遠方距離を超えたか否かを判断し、ここで、肯定的に判断した場合には、S161に移行し、一方、否定的に判断した場合には、S153に戻る。詳細には、図6aに示すように、物標探査器7の検知限界と先の近隣距離範囲との差分を臨界範囲、この臨界範囲よりも予め短く設定された範囲を空間範囲とし、相対距離が空間範囲を超えて増加した場合に、自車両が対象領域に進入するものと判定する。なお、遠方距離とは、物標が対象領域内における自車両の走行に影響を与えないほど自車両から遠く離れた距離をシミュレーション等によって求めた距離であり、空間範囲とは、この遠方距離の位置から自車両の位置までの範囲をいう。ちなみに、物標探査器7の最大検知距離には、レーダ波に対する物標の反射強度によって誤差が含まれるため、確実に物標を検知可能な範囲内において測定可能な距離として遠方距離を定義している。つまり、ここでは、図6cに示すように、自車両の進行方向に対する左右両側方の一方において壁のような遮蔽物が続いている状態から、遮蔽物が存在しない状態への変化を検出した場合に、自車両が対象領域に進入するものと判定している。そして、S161では、物標探査器7の監視レベルを強第2段階レベルに設定するための設定情報を出力することにより、物標探査器7の探査周期を第1段階レベルよりもさらに短くする早くする。続いて、制御部21は、物標探査器7から物標情報を取得し続け、取得した物標情報に基づいて、自車両に対する物標の相対距離を表す距離情報を抽出してS162、抽出した距離情報に基づいて、自車両の進行方向に対する左右両側方の物標との相対距離を監視するS163。また、制御部21は、S162にて取得し続けている物標情報に基づいて、自車両に対する物標の相対速度を表す速度情報を抽出してS170、抽出した速度情報に基づいて、自車両の進行方向に対する左右両側方の物標との相対速度を監視するS171。つまり、自車両が対象領域に進入する場合には、レーダ波の照射周期をさらに早くすることにより、物標探査器7による相対距離および相対速度の演算精度をより高めている。なお、ここでは、例えば所定時間だけ相対距離および相対速度を監視するようにしてもよいし、車速が徐行速度以上に達するまで相対距離および相対速度を監視するようにしてもよい。そして、制御部21は、S163にて監視中の相対距離に基づいて対象領域に物標が存在しているか否かを判断し、存在すると判断した場合にはS171にて監視中の相対速度に基づいて、左右両側方の少なくとも一方の物標との相対速度が負であるか否か、即ち、物標が自車両に接近しているか否かを判断するS172。ここで、肯定的に判断した場合には、運転者にとって注意を要する物標以下注意物標というが対象領域に存在するものとして、S180に移行し、一方、否定的に判断した場合には、注意物標が対象領域に存在しないものとして、S153に戻る。なお、ここで注意情報は、物標情報の物標のうち、運転者にとって対象領域に物標が存在し、さらにその物標が自車両に接近してくるものをいう。具体的には、車、歩行者、自転車、動物等であって、さらにそれらが自車両に接近して動いているものをいう。最後に、S180では、制御部21は、スピーカ22,右ランプ23,左ランプ24を介して、運転者に注意を促すための報知情報を出力する。具体的には、物標情報に示された物標が検知された探査領域が、右探査領域SRであれば右ランプ23を点灯するとともに、警告音をスピーカ22から出力し、左探査領域SLであれば左ランプ24を点灯するとともに、警告音をスピーカ22から出力する。なお、このとき、物標情報に示された相対距離相対速度に基づいて、注意物標が自車両の位置に到達するまでに必要な予測到達時間を算出し、この予測到達時間に応じて警告音の種類を変更している例えば、予測到達時間が短いほど、大きくて音間隔が短い警告音を出力する。また、警告音出力および警告表示は、必ずしも共に行う必要はなく、少なくともいずれか一方を行えばよい。[効果]以上説明したように、本実施形態の運転者支援システム1では、判定器20によって、自車両が対象領域に進入するか否かを、物標探査器7から入力される物標情報に基づいて判定するため、実際の車両周囲の状況に即して判定することができ、ひいては、自車両が対象領域に進入するタイミングを精度よく判定することができる報知タイミングのずれを抑制できる。具体的には、運転者支援システム1では、相対距離が近隣距離範囲内であることを所定回数だけ連続して検出することにより、自車両の進行方向に対して左右両側方の一方において壁のような遮蔽物が存在することを検出し、その後、相対距離が空間範囲を超えて増加したことを検出することで、壁のような遮蔽物が続いている状態から、遮蔽物が存在しない状態への変化を検出する。これにより、運転者にとって見通しの悪い交差点等を精度よく自動判定することができる。また、運転者支援システム1では、制御部21によって、物標探査器7から入力される物標情報に基づいて判定し、対象領域に注意物標が存在する場合に、警告音を出力するため、警告音に対して過度に慣れてしまわないように、注意を運転者に向けさせることができる。また、交差点に限らず、中央分離帯等によって見通しの悪い道路においても、必要に応じて運転者に注意を向けさせることができる。さらに、運転者支援システム1では、自車両の運転状態や地図データ、外部からの情報に基づいて、自車両が対象領域を含むエリアを走行しているか否かを判定し、その判定結果に応じて、物標探査器7の監視レベルを調整するため、物標探査器7に対して不要に負担をかけることなく、精度よく対象領域および注意物標を判定することができる。[発明との対応]本実施形態において、物標探査器7が照射手段、判定器20が領域判定手段、制御部21、左右ランプ23,24、及びスピーカ22が情報提供手段に相当する。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第1実施形態と比べて、判定器20および制御部21が実行する報知処理が異なるだけであるため、本実施形態の報知処理についてのみ説明する。図7に示すように、本実施形態の報知処理が起動すると、まず、S150に移行して、判定器20は、物標探査器7から物標情報を取得し続けS150、取得した物標情報に基づいて、自車両に対する物標の相対距離を表す距離情報を抽出してS151、抽出した距離情報に基づいて、自車両の進行方向に対する左右両側方の物標との相対距離を監視するS152。つまり、本実施形態の報知処理では、第1実施形態の報知処理におけるS110~S140の処理を省略することにより、車両が対象領域に向かっているかどうかを判定したり、対象領域に向かっている場合に物標探査器7の監視レベルを引き上げたりする処理を行わないことにより、処理負担を軽減させている。次に、本実施形態の報知処理では、第1実施形態の報知処理におけるS153~S160の処理を実行することで、自車両が対象領域に進入するか否かを判定し、ここで肯定的に判断すると、S170に移行して、S150にて取得し続けている物標情報に基づいて、自車両に対する物標の相対速度を表す速度情報を抽出する。つまり、本実施形態の報知処理では、第1実施形態の報知処理におけるS161~S163の処理を省略することにより、車両が対象領域に進入する場合に物標探査器7の監視レベルを引き上げたり、相対距離を監視したりする処理を行わないことにより、さらに処理負担を軽減させている。最後に、本実施形態の報知処理では、第1実施形態の報知処理におけるS171~S180の処理を実行することで、対象領域に注意物標が存在するか否かを判定し、肯定的に判断した場合に報知情報を出力する。このように、本発明は、第1実施形態の報知処理におけるS110~S140及びS161~S163の処理を省略してもよい。[第3実施形態]次に、本発明の第3実施形態について説明する。なお、本実施形態は、第1及び第2実施形態と比べて、判定器20および制御部21が実行する報知処理が異なるだけであるため、本実施形態の報知処理についてのみ説明する。図8に示すように、本実施形態の報知処理が起動すると、まず、第2実施形態と同様にS150~S160の処理を実行することで、自車両が対象領域に進入するか否かを判定する。つまり、本実施形態の報知処理では、第2実施形態と同様に、第1実施形態の報知処理におけるS110~S140の処理を省略することにより、車両が対象領域に向かっているかどうかを判定したり、対象領域に向かっている場合に物標探査器7の監視レベルを引き上げたりする処理を行わないことにより、処理負担を軽減させている。一方、本実施形態の報知処理では、自車両が対象領域に進入すると判定した場合、S161に移行し、物標探査器7の監視レベルを強第1段階レベルに設定するための設定情報を出力することにより、物標探査器7の探査周期を通常レベルよりも短くする早くする。そして、本実施形態の報知処理では、第1実施形態におけるS170~S172を実行することにより、対象領域に注意物標が存在するか否かを判定する。ここで、本実施形態の報知処理では、対象領域に注意物標が存在しないと判定した場合にはS173に移行し、物標探査器7の監視レベルを弱通常レベルに設定するための設定情報を出力することにより、物標探査器7の探査周期を第1段階レベルよりも長く遅くして、S153に移行する。一方、対象領域に注意物標が存在すると判定した場合には、第2実施形態と同様にS180の処理を実行することで、報知情報を出力する。このように、本発明は、自車両が対象領域に進入すると判定した場合にだけ物標探査器7の監視レベルを引き上げてもよい。つまり、第1実施形態の報知処理では、自車両が対象領域に進入すると判定した場合にも物標探査器7の監視レベルを引き上げることで、監視レベルを2段階引き上げていたのに対して、本実施形態の報知処理のように、監視レベルを1段階だけ引き上げるようにしてもよい。[他の実施形態]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。上記第1~第3実施形態の報知処理では、作動条件としてS160~S172が成立した場合に、報知情報として警告音の出力や警告ランプの点灯を行うようにしているが、他の方法であってもよい。例えば図示しないがセンサ群32の一つにフロントサイドビュー機能自車両の進行方向に対して側方を撮影可能なカメラ機能を搭載し、そのカメラ撮影した監視画像を、ナビゲーション装置33の液晶表示装置非図示に送信して表示させてもよいし、又はカメラ撮影機能を用いず液晶表示装置で単に文字などの警告画像を出すよう指示して表示させてもよい。ところで、本発明は、自車両の運転者の視界において死角となる領域を有する対象領域に、自車両が進入するか否かを判定する領域判定S160の手段を設けたことに特徴がある。そのため、上記第1~第3実施形態特に図4、図7、図8の処理のうち、S160で肯定YES判定がなされた場合、その次に続くステップで報知情報出力S180の処理がされ、報知処理を終了ENDさせてもよい。この場合S160→S180の報知処理の出力方法は、上述したフロントサイドビュー機能によってカメラ撮影された監視画像の表示などによって運転者に視覚的に情報を提供する。このように対象領域に進入した場合に、フロントサイドビュー機能によってカメラ撮影された監視画像を表示することによって、適切なタイミングで運転者に注意を促すことができる。また、上記第1~第3実施形態の報知処理では、自車両が対象領域に進入する場合に、物標探査器7から入力される物標情報に基づいて注意物標の有無を判定しているが、これに限定されるものではなく、例えばナビゲーション装置33の無線通信器を用いて、路車間通信や車車間通信を行うことによって得られる情報以下インフラ情報というに基づいて注意物標の有無を判定してもよい。また、上記第1~第3実施形態の報知処理では、予測到達時間に応じて警告音の種類を変更しているが、これに限らず、例えば注意物標の位置や進行方向、速度、種別等を報知情報として出力するようにしてもよい。さらには、物標探査器7から入力される物標情報に限らず、インフラ情報に基づいて報知情報を生成してもよい。なお、上記第1~第3実施形態の運転者支援システム1では、物標探査器7が、車両前端中央付近に設置されているが、これに限定されるものではなく、例えば車両後端に設置されてもよい。この場合、自車両の前進方向に限らず、後進方向に対する警告音等を運転者に報知することができる。あるいは、物標探査器7については、車両前端や車両後端に限らず、運転者のアイポイント運転者の目の位置から車両の進行方向側前進方向側または後進方向側に対して離れた位置に設けられてもよい。少なくともこのような構成によれば、運転者の視界において死角となる領域にレーダ波を照射することができるため、運転者が対象領域内の状況を直接目で視認する前に好適に報知情報を出力することができる。さらに言えば、例えば運転者のアイポイントに平行な位置で物標探査器7を車両に設けた場合であっても、フロントサイドビュー機能による監視画像の表示等によって、運転者による対象領域の確認を支援することができる。また、上記第1~第3実施形態の運転者支援システム1では、物標探査器7が、右照射光右探査領域SRおよび左照射光左探査領域SLを生成するものとして構成されているが、右照射光右探査領域SRおよび左照射光左探査領域SLのいずれか一方の照射光を生成するものとして構成されてもよい。この場合、照射する側において壁のような遮蔽物が存在することを検出し、その後、相対距離が空間範囲を超えて増加したことを検出することで、壁のような遮蔽物が続いている状態から、遮蔽物が存在しない状態への変化を検出することができる。さらに言えば、上記第1~第3実施形態の運転者支援システム1では、一つの物標探査器7によって、右照射光右探査領域SRおよび左照射光左探査領域SLを生成するものとして構成されているが、例えば右照射光右探査領域SRを生成するものと、左照射光左探査領域SLを生成するものとを独立した形態で各物標探査器7を車両に設置してもよい。また、上記第1~第3実施形態の運転者支援システム1では、判定器20及び制御部21を含むマイクロコンピュータが、室内部5に設けられているが、これに限らず、例えばヘッド部3に設けられてもよい。"