"タイヤのビード部が嵌合されるホイールの箇所に巻回された光ファイバと、前記光ファイバの、前記ホイールに対する嵌合状態の検出範囲に対応する部分に形成され、該光ファイバの一方の端面から入射した入射光中の特定波長の光を選択的に前記一方の端面に反射するファイバブラッググレーティングと、前記入射光を前記一方の端面から前記光ファイバに入射させると共に、前記一方の端面から出射した前記特定波長の反射光を受光する光受発光ユニットと、を備えることを特徴とするタイヤ嵌合状態検出装置。前記タイヤのビード部が嵌合されるホイールの箇所はリムフランジまたはビードシートである、ことを特徴とする請求項1記載のタイヤ嵌合状態検出装置。前記ホイールの箇所に形成され、前記光ファイバの全長に亘り該光ファイバの一部分を収容する凹部をさらに備える、ことを特徴とする請求項1または2記載のタイヤ嵌合状態検出装置。前記光ファイバの周面は低空気透過性の素材でコーティングされている、ことを特徴とする請求項1乃至3に何れか1項記載のタイヤ嵌合状態検出装置。前記光受発光ユニットは、前記一方の端面に対向して配置され、前記ホイールに取り付けられている、ことを特徴とする請求項1乃至4に何れか1項記載のタイヤ嵌合状態検出装置。前記ホイールの箇所はビードシートであり、前記光ファイバは、光ファイバ単体が前記ビードシートに複数回螺旋状に巻回されることで構成され、前記ファイバブラッググレーティングは、前記ホイールの軸方向において異なった箇所に複数設けられている、ことを特徴とする請求項1乃至5に何れか1項記載のタイヤ嵌合状態検出装置。前記ホイールの箇所はリムフランジであり、前記光ファイバは、光ファイバ単体が前記リムフランジに複数回螺旋状に巻回されることで構成され、前記ファイバブラッググレーティングは、前記リムフランジの径方向において異なった箇所に複数設けられている、ことを特徴とする請求項1乃至5に何れか1項記載のタイヤ嵌合状態検出装置。前記ファイバブラッググレーティングは複数設けられ、前記複数のファイバブラッググレーティングは、前記ホイールの周方向に互いに位相をずらして前記ホイールの全周に亘って配置されている、ことを特徴とする請求項6または7記載のタイヤ嵌合状態検出装置。上述した従来の技術では、タイヤのホイールに対する嵌合状態をタイヤの損傷という現象を通じて検出する。したがって、このような現象が発生するまではタイヤのホイールに対する嵌合状態の異常を検出することができない。また、X線やCTスキャンを用いてタイヤのホイールに対する嵌合状態を非接触で検出する方法もある。しかし、それに必要な設備を車両に搭載して走行中に嵌合状態を検出するというのは、非現実的である。仮に設備を搭載できたとしても、タイヤを回転させない静的状態で、X線やCTスキャンによるスキャン面スキャン箇所をタイヤの回転方向に移動させながら、繰り返し嵌合状態の検出動作を行わざるを得ない。本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ランフラットタイヤに限らず、各種タイヤのホイールに対する嵌合状態を、他の現象を通じてではなく直接的に、走行中に検出することができるタイヤ嵌合状態検出装置を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明のタイヤ嵌合状態検出装置は、タイヤのビード部が嵌合されるホイールの箇所に巻回された光ファイバと、前記光ファイバの、前記ホイールに対する嵌合状態の検出範囲に対応する部分に形成され、該光ファイバの一方の端面から入射した入射光中の特定波長の光を選択的に前記一方の端面に反射するファイバブラッググレーティングFBG:FiberBraggGratingと、前記入射光を前記一方の端面から前記光ファイバに入射させると共に、前記一方の端面から出射した前記特定波長の反射光を受光する光受発光ユニットとを備えることを特徴とする。本発明のタイヤ嵌合状態検出装置によれば、光受発光ユニットが一方の端面から光ファイバに入射させた入射光がファイバブラッググレーティングに到達すると、入射光中の特定波長の光が反射され、反射光となって一方の端面から光受発光ユニットによって受光される。ファイバブラッググレーティングが反射する特定波長は、ファイバブラッググレーティングを構成する回折格子の間隔が変化するとシフトする。ファイバブラッググレーティングの回折格子の間隔は、タイヤのビード部のファイバブラッググレーティングに対する接触圧が変わると変化する。したがって、本発明のように、光受発光ユニットが受光する反射光の波長特定波長を検出するか、あるいは、反射光の一定波長における強度を検出することで、タイヤのホイールに対する嵌合状態を走行中に検出することができる。本発明によれば、タイヤのホイールに対する嵌合状態を、他の現象を通じてではなく直接的に精度よく、走行中に検出することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は本発明の一実施形態に係るタイヤ嵌合状態検出装置の概要を示す説明図である。図1に示す本実施形態のタイヤ嵌合状態検出装置以下、検出装置と略記する。1は、ホイール3に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態を検出する装置である。ここで、タイヤ5はランフラットタイヤであっても一般的なタイヤであってもよい。ホイール3は、タイヤ5のビード部51が嵌合される箇所としてのリム部31を備えている。リム部31は、円筒状のリム本体32と、リム本体32の幅方向両側に連接した環状のリムフランジ35とを備えている。リム本体32は、凹状のウェル33と、その両側に延設した円筒状のビードシート34とを備え、ビードシート34の外側端にホイール外周側に向けてリムフランジ35が突設されている。そして、本実施形態の検出装置1は、ホイール3の周方向の全周に亘ってリム部31に巻回した光ファイバ11と、ホイール3のリム部31を貫通してウェル33側に引き出した光ファイバ11の一方の端面11aに対向して配置された光受発光ユニット13とを有している。光ファイバ11は、図2に示すように、コア11bとその周囲のクラッド11cとで構成されている。コア11bの一部分には、特定波長の光を反射するファイバブラッググレーティングFBG:FiberBraggGrating11dが形成されている。ファイバブラッググレーティング以下、FBGと略記する。11dは、屈折率nの回折格子11eを間隔λで複数有している。FBG11dは、一方の端面11aからコア11bに入射する入射光のうちブラッグ波長特定波長=2nλの光を、一方の端面11a側に反射させる。FBG11dを透過するブラッグ波長以外の透過光は、コア11b内を光ファイバ11の他方の端面11fまで導かれる。図3a~cは、上述した入射光、反射光、透過光の各波長と強度との関係をそれぞれ示すグラフである。図3aに示す波長及び強度分布の入射光を光ファイバ11の一方の端面11aからコア11bに入射させた場合、FBG11dで反射される反射光の波長及び強度分布は、図3bに示すように、ブラッグ波長=2nλのみが高強度でその他の波長が低強度の分布を呈する。反対に、FBG11dを透過する透過光は、図3cに示すように、ブラッグ波長=2nλが低強度でその他の波長が高強度となる。図3bに示すように高強度となる反射光のブラッグ波長は、回折格子11eの間隔λがFBG11dの周面に加わる圧力により変わると変化する。したがって、光ファイバ11の一方の端面11aから出射される反射光の高強度の波長を検出することで、あるいは、反射光の一定波長における強度を検出することで、FBG11dの周面に加わる圧力又はその変化を特定し検出することができる。図3a~cのグラフに示すFBG11dの特性を利用して、本実施形態の検出装置1は、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態を検出する。そのために、FBG11dをコア11bに形成した光ファイバ11は、ホイール3の周方向におけるリム部31の全周に亘って巻回する。そして、コア11bに形成したFBG11dを、ホイール3の周方向における、リム部31に対するビード部51の嵌合状態検出範囲の全体に位置させる。なお、例えば、図4の説明図に示すように、ホイール3の軸方向Xにおける光ファイバ11の位置は、正常な嵌合状態でビード部51のビードベースが接触するビードシート34の箇所34a、あるいは、正常な嵌合状態でビード部51の部分ビードヒール寄りの部分が接触するリムフランジ35の箇所35aとすることができる。但し、嵌合状態が正常であるときにビード部51が接触する箇所に、光ファイバ11の位置が限られる訳ではない。例えば、リム部31に対する嵌合状態が異常であるときにのみビード部51の部分ビードヒールが接触するリム部31の箇所36に、光ファイバ11を配置してもよい。リム部31に対する嵌合状態が正常であるときにビード部51が接触する箇所34a,35aに配置した光ファイバ11のFBG11dでは、一定以上の強度を有する反射光の波長を特定することで、あるいは、反射光の一定波長における強度の変化を検出することで、嵌合状態が正常であるか否かを検出することができる。リム部31に対する嵌合状態が異常であるときにのみビード部51が接触する箇所36に配置した光ファイバ11のFBG11dでは、一定以上の強度を有する反射光の波長を特定することで、あるいは、反射光の一定波長における強度の変化を検出することで、嵌合状態が異常であるか否かを検出することができる。また、リム部31の箇所34a,35a、36の2箇所以上に光ファイバ11を配置してもよい。その場合、各箇所34a,35a、36にそれぞれ別の光ファイバ11を巻回してもよく、1本の長い光ファイバ11を、各箇所34a,35a、36を通るように巻回してもよい。各箇所34a,35a、36に別の光ファイバ11をそれぞれ巻回する場合は、各箇所34a,35a、36の光ファイバ11の一方の端面11aに対向して、個別の光受発光ユニット13をそれぞれ配置することになる。1本の光ファイバ11をリム部31に巻回してもよい。この場合、図5の説明図に示すように、光ファイバ11は、光ファイバ単体がビードシート34およびリムフランジ35に複数回螺旋状に巻回されることで構成され、FBG11dは、ホイール3の軸方向において異なった箇所に複数設けられると共に、リムフランジ35の径方向において異なった箇所に複数設けられている。図5では、光ファイバ11がビードシート34およびリムフランジ35の双方に巻回された場合を示したが、光ファイバ11がビードシート34またはリムフランジ35の一方のみに巻回されていてもよい。なお、ブラッグ波長が異なる複数のFBG11dを形成した光ファイバ11を用いて、リム部31のビード部51に対する嵌合状態が変化した箇所を、ホイール3の周方向において検出、特定する場合、複数のFBG11dを連続して光ファイバ11に形成することが考えられる。しかし、そのようにすると、嵌合状態の検出管理が非常に複雑になる。それは、FBG11dの数だけそれぞれのブラッグ波長を異ならせるために、光受発光ユニット13が出力する入射光の波長帯を広くする必要があるためである。そこで、1本の光ファイバ11に、互いにブラッグ波長が異なる複数のFBG11dを間隔をおいて形成するようにしてもよい。その場合には、図6の説明図に示すように、複数のFBG11dは、ホイール3の周方向に互いに位相をずらしてホイール3の全周に亘って配置されている。これにより、ホイール3の周方向におけるどこかで、リム部31に対するビード部51の嵌合状態に異常が生じても、いずれかのFBG11dにおけるブラッグ波長の変化によってそれを検出することができる。また、リム部31の、正常な嵌合状態でビード部51が接触する箇所に光ファイバ11を配置する場合は、図7の説明図に示すように、光ファイバ11のクラッド11cの周面を、低空気透過性の素材11gでコーティングしてもよい。コーティングする素材11gとしては、例えば、ブチルゴム等が挙げられる。低空気透過性の素材11gで光ファイバ11の周面をコーティングすることで、リム部31とビード部51との間の必要な気密性を、光ファイバ11との接触箇所において確保する上で有利となる。本実施形態では、光ファイバ11は、図8の説明図に一部切り欠いて示すように、ホイール3のリム部31に形成された取付溝請求項中の凹部に相当37に嵌合される。この取付溝37は、光ファイバ11の断面方向の一部分を収容するものである。取付溝37の幅は、光ファイバ11のクラッド11cの直径の1.1~1.5倍であることが望ましい。1.1倍未満の幅であると、取付溝37に嵌合した状態で光ファイバ11のFBG11dに取付溝37との接触箇所から直径方向への圧縮力が常時加わる。そのため、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態と無関係に、FBG11dのブラッグ波長がシフトする恐れがある。一方、1.5倍を超える幅であると、取付溝37内でその幅方向に光ファイバ11が転動し、取付溝37の幅方向両側の壁部に光ファイバ11が衝突する。そのため、衝突する毎に、光ファイバ11のFBG11dに直径方向への圧縮力が常時加わり、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態と無関係に、FBG11dのブラッグ波長がシフトする恐れがあるためである。また、取付溝37の深さは、光ファイバ11の直径の0.8倍以下であることが望ましい。0.8倍を超える深さであると、リム部31からの光ファイバ11の突出量が少なくなり過ぎる。そのため、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態が変化しても、検出可能な分解能でFBG11dのブラッグ波長をシフトさせることができない恐れがある。なお、取付溝37の断面形状は、図9aに示す矩形状の他に、例えば、取付溝37からの光ファイバ11の脱落を防ぐように、図9bに示すような、半円以上の部分円形状とすることができる。また、正円とは異なる断面形状の光ファイバが提供される場合は、その断面形状の一部に倣った、図9c,dにそれぞれ示すような台形状やV字状の断面形状の取付溝37とすることもできる。取付溝37を光ファイバ11の断面形状に倣った断面形状とすることで、取付溝37に光ファイバ11を脱落しにくいように取付固定することができる。よって、ホイール3に対してタイヤ5を取り付け、あるいは、取り外しても、光ファイバ11をホイール3のリム部31にズレなく配置させておくことができる。また、必要とする取付強度が確保されるのであれば、取付溝37を省略し、接着によって光ファイバ11をリム部31に取付固定してもよい。光受発光ユニット13は、図10の説明図に示すように、光ファイバ11の一方の端面11aに対する入射光の光源13aと、FBG11dで反射されて一方の端面11aから出射される反射光の受光素子13bと、受光素子13bで受光した反射光のブラッグ波長を検出する検波器13cと、外部通信用の送信器13eとを内蔵している。光源13aからの入射光は光カプラ13dを介して光ファイバ11の一方の端面11aに入射される。また、一方の端面11aから出射された反射光は、光カプラ13dを介して受光素子13bにより受光される。そのため、光カプラ13dは、例えば光サーキュレータによって構成することができる。本実施形態では、光受発光ユニット13をホイール3のウェル33に固定している。これにより、リム部31を貫通してウェル33側に引き出した光ファイバ11の一方の端面11aと光受発光ユニット13とを、同じウェル33に対してそれぞれ位置決めさせている。したがって、光ファイバ11の一方の端面11aのコア11bと光受発光ユニット13の光カプラ13dとの、正確さを必要とする光軸合わせを、容易に可能とすることができる。なお、光ファイバ11の一方の端面11aのコア11bと光受発光ユニット13の光カプラ13dとの光軸合わせを、必要な精度で行える限り、光受発光ユニット13をホイール3以外の箇所に取り付けてもよい。光受発光ユニット13の検波器13cは、受光素子13bが受光した反射光を検波してその波長帯毎の強度を検出する。各FBG11dは、光ファイバ11の一方の端面11aからそれぞれ距離Z1~Z3だけ中心軸方向Zに離れた箇所にそれぞれ形成されている。したがって、各距離Z1~Z3に対応するタイミングだけずれて、各FBG11dのブラッグ波長λ1~λ3の変化又は強度が検波器13cでそれぞれ検出される。検波器13cで検出した各波長帯毎の反射光の強度は、送信器13eがアンテナ13fから無線で、例えば、車両図示せずのエレクトニックコントロールユニットECU7に送信する。ECU7は、アンテナ71によって受信した検波器13cによる反射光の各波長帯毎の強度を解析し、ブラッグ波長の変化、あるいは、一定波長における反射光の強度の変化を検出する。図10の説明図に示す例では、光ファイバ11の各FBG11dからの反射光に基づいて、各FBG11dに対応するブラッグ波長λ1~λ3の変化又は強度の変化を、ECU7が検出する。ECU7は、検波器13cで検出したブラッグ波長λ1~λ3の変化又は強度の変化から、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態の変化やその度合いを検出する。検出結果は、ECU7による車速の制御や、ドライバ図示せずに対する警報の報知等に利用することができる。このように構成した本実施形態の検出装置1では、光受発光ユニット13の検波器13cで検出した光ファイバ11のFBG11dからの反射光の、一定以上の強度を有するブラッグ波長の変化、又は、デフォルトのブラッグ波長一定波長の受光強度の変化によって、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態の変化やその度合いを、車両の走行中に検出することができる。そして、本実施形態の検出装置1では、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態を、リム部31とビード部51との間に配置した光ファイバ11のFBG11dを用いて検出する。このため、ホイール3に対するタイヤ5の嵌合状態の変化によって生じる現象を通じてではなく、嵌合状態を直接検出することができる。例えば、ホイール3の周方向における360°の位相範囲を、光ファイバ11の8つのFBG11dを、ホイール3の周方向に45 ゚づつ位相をずらして配置して、各FBG11dにより、45 ゚の位相範囲における、ホイール3のリム部31に対するタイヤ5のビード部51の嵌合状態を検出する場合を想定する。また、車両図示せずが曲がり角を走行する場合について例示する。図11の説明図に示すように、タイヤ5の走行面Sに接地する部分に対応する位相箇所において、車重によるタイヤ5の変形によりリム部31に対するビード部51の嵌合力が低下する。したがって、タイヤ5がホイール3の周方向Yに1周回転する間に、光ファイバ11の8つのFBG11dがそれぞれ配置された45 ゚の位相範囲におけるタイヤ5のホイール3に対する嵌合力が、図12のグラフに示すように、順次一時低下する。このようなタイヤ5のホイール3に対する嵌合力の低下を、本実施形態の検出装置1では、光ファイバ11の各FBG11dによる反射光のブラッグ波長の変化、あるいは、デフォルトのブラッグ波長一定波長における受光強度の変化によって、検出することができる。"