"互いに対向する第1の主面及び第2の主面を有するフィルム状の構造発色体であって、前記構造発色体が、前記第1の主面側に配置された第1の樹脂層と、前記第2の主面側に配置された第2の樹脂層と、前記第1の樹脂層及び前記第2の樹脂層の間に配置された第3の樹脂層と、を有し、前記第1の樹脂層、前記第2の樹脂層及び前記第3の樹脂層が、ブロック共重合体を含有すると共に、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有し、前記ミクロドメインのそれぞれが、前記構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、前記第1の樹脂層及び前記第2の樹脂層の前記ミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における前記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きく、前記第3の樹脂層の前記ミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における前記厚さ方向の距離が可視光領域の波長以下である、構造発色体。互いに対向する第1の主面及び第2の主面を有するフィルム状の構造発色体であって、前記構造発色体が、前記第1の主面側に配置された第1の樹脂層と、前記第2の主面側に配置された第2の樹脂層と、前記第1の樹脂層及び前記第2の樹脂層の間に配置された第3の樹脂層と、を有し、前記第1の樹脂層、前記第2の樹脂層及び前記第3の樹脂層が、ブロック共重合体を含有すると共に、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有し、前記第1の樹脂層及び前記第2の樹脂層の前記ミクロドメインのそれぞれが、前記構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、前記第1の樹脂層及び前記第2の樹脂層の前記ミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における前記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きく、前記第3の樹脂層の前記ミクロドメインのそれぞれが、前記第1の主面又は前記第2の主面の少なくとも一方に対して略平行に配向している、構造発色体。厚さが100~1000μmである、請求項1又は2に記載の構造発色体。前記第1の樹脂層、前記第2の樹脂層及び前記第3の樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種における前記ブロック共重合体の重量平均分子量が8.0×105以上である、請求項1~3のいずれか一項に記載の構造発色体。前記第1の樹脂層、前記第2の樹脂層及び前記第3の樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種が、アクリレート及びメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種の光重合性モノマーを含む組成物を重合させて得られる高分子化合物を更に含有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の構造発色体。前記第1の樹脂層、前記第2の樹脂層及び前記第3の樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種が、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化合物及びポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有する、請求項1~5のいずれか一項に記載の構造発色体。ところで、上記特許文献4で述べられているように、光学特性に優れたブロック共重合体を用いたフォトニック結晶を得るためにはミクロ相分離構造の規則性、配向性が高いものを作製する必要がある。例えばラメラ状ミクロ相分離構造を有するフィルム状のフォトニック結晶であれば、フィルム主面に対して平行に配向した構造の配向性が高いほど多層膜フィルタとしての光学特性は向上する。一方、前記フィルム状のフォトニック結晶は構造発色体としても利用可能であるが、主面に対して平行に配向したラメラ状のミクロドメインを有する構造発色体の当該主面に可視光領域の光が入射する場合、構造色を観察可能な角度範囲は狭いものとなる傾向がある。また、構造発色体に対しては、構造色を観察可能な角度範囲を広くしつつ、観察角度に応じた多様な構造色を観察することが求められている。本発明は、上記課題を解決しようとするものであり、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができると共に、観察角度に応じた多様な構造色を観察することができる構造発色体を提供することを目的とする。本発明に係る構造発色体は、互いに対向する第1の主面及び第2の主面を有するフィルム状の構造発色体であって、構造発色体が、第1の主面側に配置された第1の樹脂層と、第2の主面側に配置された第2の樹脂層と、第1の樹脂層及び第2の樹脂層の間に配置された第3の樹脂層と、を有し、第1の樹脂層、第2の樹脂層及び第3の樹脂層が、ブロック共重合体を含有すると共に、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有し、ミクロドメインのそれぞれが、構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部と間における上記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きく、第3の樹脂層のミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離が可視光領域の波長以下である。ところで、主面に対して平行に配向したラメラ状のミクロドメインを有する構造発色体の当該主面では、ブラッグの反射条件を満たす入射角の範囲が狭くなる傾向があることから、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が上記主面に入射する場合に、構造色を観察し難くなる傾向がある。一方、本発明に係る構造発色体では、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい。この場合、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても、光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に光の入射方向に対して傾斜した領域が第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインに存在し易いことから、当該領域において光を反射することができる。したがって、本発明に係る構造発色体では、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても、第1の樹脂層及び第2の樹脂層において反射された光を構造色として観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができる。さらに、上記構造発色体では、第3の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、第3の樹脂層のミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離が可視光領域の波長以下である。この場合、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に当該光の入射方向に対して傾斜した領域が、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に比して第3の樹脂層に存在し難い。このような第3の樹脂層では、構造発色体の厚さ方向に入射する可視光領域の光を反射し易いものの、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に比して、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光を反射し難い。このような構造発色体では、構造発色体の厚さ方向から構造発色体の主面を観察した場合に、第1の樹脂層や第2の樹脂層で反射された光と共に、第3の樹脂層で反射された光を観察し易いのに対し、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から構造発色体の主面を観察した場合には、第1の樹脂層や第2の樹脂層で反射された光は観察され易いものの、第3の樹脂層で反射された光を観察し難い。そのため、上記構造発色体では、観察角度に応じた多様な構造色を観察することができる。また、本発明に係る構造発色体は、互いに対向する第1の主面及び第2の主面を有するフィルム状の構造発色体であって、構造発色体が、第1の主面側に配置された第1の樹脂層と、第2の主面側に配置された第2の樹脂層と、第1の樹脂層及び第2の樹脂層の間に配置された第3の樹脂層と、を有し、第1の樹脂層、第2の樹脂層及び第3の樹脂層が、ブロック共重合体を含有すると共に、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有し、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが、構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きく、第3の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが、第1の主面又は第2の主面の少なくとも一方に対して略平行に配向している。このような構造発色体では、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状であり、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれにおいて、当該ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における上記厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい。この場合、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても、光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に光の入射方向に対して傾斜した領域が第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインに存在し易いことから、当該領域において光を反射することができる。したがって、本発明に係る構造発色体では、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても、第1の樹脂層及び第2の樹脂層において反射された光を構造色として観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができる。さらに、上記構造発色体では、第3の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが、第1の主面又は第2の主面の少なくとも一方に対して略平行に配向している。この場合、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に当該光の入射方向に対して傾斜した領域が、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に比して第3の樹脂層に存在し難い。このような第3の樹脂層では、構造発色体の厚さ方向に入射する可視光領域の光を反射し易いものの、第1の樹脂層及び第2の樹脂層に比して、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光を反射し難い。このような構造発色体では、構造発色体の厚さ方向から構造発色体の主面を観察した場合に、第1の樹脂層や第2の樹脂層で反射された光と共に、第3の樹脂層で反射された光を観察し易いのに対し、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から構造発色体の主面を観察した場合には、第1の樹脂層や第2の樹脂層で反射された光は観察され易いものの、第3の樹脂層で反射された光を観察し難い。そのため、上記構造発色体では、観察角度に応じた多様な構造色を観察することができる。上記構造発色体の厚さは、100~1000μmであることが好ましい。この場合、構造色を観察可能な角度範囲を広くし易くなると共に、観察角度に応じた多様な構造色を観察し易くなる。第1の樹脂層、第2の樹脂層及び第3の樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種におけるブロック共重合体の重量平均分子量は、8.0×105以上であることが好ましい。この場合、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造を更に良好に得ることができる。第1の樹脂層、第2の樹脂層及び第3の樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種は、アクリレート及びメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種の光重合性モノマーを含む組成物を重合させて得られる高分子化合物を更に含有することが好ましい。この場合、第1の樹脂層及び第2の樹脂層のミクロドメインのそれぞれが構造発色体の厚さ方向に振幅を有する波状構造を更に良好に得ることができる。第1の樹脂層、第2の樹脂層及び第3の樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種は、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化合物及びポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有していてもよい。本発明によれば、構造色を観察可能な角度範囲構造発色体の厚さ方向に対する傾斜角度の範囲を広くすることができると共に、観察角度に応じた多様な構造色を観察することができる。このような本発明では、構造色の観察可能角度と陰影感の強さとを両立することができる。また、本発明によれば、第1の主面及び第2の主面のいずれを観察した場合においても、これらの効果を得ることができる。さらに、本発明の構造発色体は、真空半導体プロセス等の煩雑な工程を要することなく簡便に作製することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。<第1実施形態>構造発色体図1は、第1実施形態に係る構造発色体を示す斜視図である。図2は、図1のII-II線に沿った模式断面図である。第1実施形態に係る構造発色体1は、フィルム状であり、互いに略平行に対向する表面第1の主面1a及び裏面第2の主面1bを有している。構造発色体1の厚さは、100~1000μmが好ましく、200~800μmがより好ましい。構造発色体1は、表面1a側に配置された表面層第1の樹脂層10と、裏面1b側に配置された裏面層第2の樹脂層20と、表面層10及び裏面層20の間に配置された中間層第3の樹脂層30と、を有している。構造発色体1は、裏面層20,中間層30及び表面層10がこの順に積層されて形成されている。中間層30は、表面層10及び裏面層20の間において表面層10及び裏面層20に接している。表面層10及び裏面層20からなる群より選ばれる少なくとも一種の厚さは、30~300μmが好ましい。中間層30の厚さは、40~400μmが好ましい。構造発色体1の表面層10,裏面層20及び中間層30は、高分子フォトニック結晶によって形成されている。高分子フォトニック結晶は、ブロック共重合体高分子ブロック共重合体を含有している。表面層10,裏面層20及び中間層30は、例えば、互いに同種のブロック共重合体を含有している。ブロック共重合体とは、2種以上のポリマー鎖セグメントが結合した共重合体であり、例えば、モノマーAを構造単位とする第1ポリマー鎖と、モノマーBを構造単位とする第2ポリマー鎖とがポリマー鎖の末端同士で結合した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、ポリスチレン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリエチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリプロピルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリn-ブチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリイソプロピルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリペンチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリヘキシルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリデシルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリドデシルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリメチルアクリレート、ポリスチレン-b-ポリtert-ブチルアクリレート、ポリスチレン-b-ポリブタジエン、ポリスチレン-b-ポリイソプレン、ポリスチレン-b-ポリジメチルシロキサン、ポリブタジエン-b-ポリジメチルシロキサン、ポリイソプレン-b-ポリジメチルシロキサン、ポリビニルピリジン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリビニルピリジン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート、ポリビニルピリジン-b-ポリブタジエン、ポリビニルピリジン-b-イソプレン、ポリブタジエン-b-ポリビニルナフタレン、ポリビニルナフタレン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリビニルナフタレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート等の2元ブロック共重合体、ポリスチレン-b-ポリブタジエン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリブタジエン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリイソプレン-b-ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン-b-ポリイソプレン-b-ポリtert-ブチルメタクリレート等の3元ブロック共重合体等が挙げられる。なお、ブロック共重合体は、ポリマー鎖間で屈折率が異なれば上記に限られるものではない。なお、図2では、表面層10,裏面層20及び中間層30がブロック共重合体として2元ブロック共重合体を含有する形態を一例として示している。表面層10、裏面層20及び中間層30からなる群より選ばれる少なくとも一種におけるブロック共重合体の重量平均分子量Mwの下限値は、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、8.0×105g/mol以上が好ましく、9.0×105g/mol以上がより好ましく、1.0×106g/mol以上が更に好ましい。上記重量平均分子量の上限値は、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、3.0×106g/mol以下が好ましく、2.5×106g/mol以下がより好ましく、2.0×106g/mol以下が更に好ましい。表面層10、裏面層20及び中間層30におけるブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲を満たすことがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いてポリスチレン換算の重量平均分子量として得ることができる。表面層10,裏面層20及び中間層30は、ミクロ相分離構造を有している。ミクロ相分離構造とは、複数のミクロドメインが周期的に配置された集合体をいう。ミクロドメインとは、ブロック共重合体の異種のポリマー鎖が互いに混じり合うことなく相分離して形成される相をいう。表面層10のミクロ相分離構造は、ミクロドメイン12a及びミクロドメイン12bからなるラメラ状のミクロドメイン12を含んでおり、ミクロドメイン12aとミクロドメイン12bとが交互に積層されて形成された屈折率周期構造である。ミクロドメイン12aは、ブロック共重合体のうちの一のポリマー鎖を主成分として含んでおり、ミクロドメイン12bは、ブロック共重合体のうちの他のポリマー鎖を主成分として含んでいる。裏面層20のミクロ相分離構造は、ミクロドメイン22a及びミクロドメイン22bからなるラメラ状のミクロドメイン22を含んでおり、ミクロドメイン22aとミクロドメイン22bとが交互に積層されて形成された屈折率周期構造である。ミクロドメイン22aは、ブロック共重合体のうちの一のポリマー鎖を主成分として含んでおり、ミクロドメイン22bは、ブロック共重合体のうちの他のポリマー鎖を主成分として含んでいる。中間層30のミクロ相分離構造は、ミクロドメイン32a及びミクロドメイン32bからなるラメラ状のミクロドメイン32を含んでおり、ミクロドメイン32aとミクロドメイン32bとが交互に積層されて形成された屈折率周期構造である。ミクロドメイン32aは、ブロック共重合体のうちの一のポリマー鎖を主成分として含んでおり、ミクロドメイン32bは、ブロック共重合体のうちの他のポリマー鎖を主成分として含んでいる。表面層10のミクロドメイン12のそれぞれは、構造発色体1の厚さ方向表面1a及び裏面1bの対向方向D1に振幅を有する波状凹凸形状である。ミクロドメイン12のそれぞれは、方向D1に突出する凸部14と、方向D1に凹む凹部16とを方向D1に略垂直な方向に沿って交互に有している。同様に、裏面層20のミクロドメイン22のそれぞれは、方向D1に振幅を有する波状凹凸形状である。ミクロドメイン22のそれぞれは、方向D1に突出する凸部24と、方向D1に凹む凹部26とを方向D1に略垂直な方向に沿って交互に有している。また、中間層30のミクロドメイン32のそれぞれは、方向D1に振幅を有する波状凹凸形状である。ミクロドメイン32のそれぞれは、方向D1に突出する凸部34と、方向D1に凹む凹部36とを方向D1に略垂直な方向に沿って交互に有している。ミクロドメイン12、ミクロドメイン22及びミクロドメイン32は、2次元配列又は1次元配列の凹凸を有している。例えば、各ミクロドメインにおける凸部及び凹部は、方向D1に略垂直な方向D2に沿って交互に配置されると共に、方向D1及び方向D2に略垂直な方向D3に沿って交互に配置された形態であってもよく2次元配列の凹凸、方向D3に長尺であると共に、方向D2に沿って交互に配置された形態であってもよい1次元配列の凹凸。また、各ミクロドメインの波長軸は、表面1a又は裏面1bの少なくとも一方と略平行であることが好ましい。各ミクロドメインは、方向D2及び方向D3に等方的に湾曲した凹凸を有していることが好ましく、凹凸の持続長は、方向D2及び方向D3において長いことが好ましい。表面層10,裏面層20及び中間層30のミクロドメインのそれぞれにおいて、ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における方向D1の距離は、所定の波長λ1に基づき調整されている。具体的には、表面層10のミクロドメイン12ミクロドメイン12a,12bのそれぞれにおいて、ミクロドメイン12の凸部14の頂部例えば頂点14aと凹部16の底部例えば底点16aとの間における方向D1の距離d1の最大値は、波長λ1よりも大きい。ここで、各ミクロドメイン12は頂部14a及び底部16aをそれぞれ複数有しているが、一つのミクロドメイン12における上記距離d1の最大値とは、当該ミクロドメイン12において複数の頂部14aのうちの一つと、複数の底部16aのうちの一つとをそれぞれ選択したときに得られる当該頂部14a及び底部16a間における方向D1の距離が最大である値を意味する。距離d1の最大値を与える頂部14a及び底部16aは、互いに隣接していてもよく、互いに隣接していなくてもよい。なお、構造発色体1を方向D1に略平行に切断して得られる一の断面において、波長λ1よりも大きい距離d1をミクロドメイン12が少なくとも一つ有している場合、当該ミクロドメイン12における距離d1の最大値は波長λ1よりも大きいものとなる。同様に、裏面層20のミクロドメイン22ミクロドメイン22a,22bのそれぞれにおいて、ミクロドメイン22の凸部24の頂部例えば頂点24aと凹部26の底部例えば底点26aとの間における方向D1の距離d2の最大値は、波長λ1よりも大きい。一方、中間層30のミクロドメイン32ミクロドメイン32a,32bのそれぞれにおいて、ミクロドメイン32の凸部34の頂部例えば頂点34aと凹部36の底部例えば底点36aとの間における方向D1の距離d3は、いずれも波長λ1以下である。このようなミクロドメイン32は、光学的にフラットな形状を有している。構造発色体1の対象波長として波長λ1は、可視光領域の波長例えば350~700nmである。例えば、距離d1,d2の最大値は350nmよりも大きく、距離d3は350nm以下である。また、高屈折率のミクロドメイン屈折率n1、厚さt1と低屈折率のミクロドメイン屈折率n2n2<n1、厚さt2とが交互に積層されて形成された構造発色体に対して、光が当該構造発色体の主面に垂直な方向から入射した場合、下記式1で表される波長λ2の光が当該構造発色体において選択的に強められて構造色として観察され易くなる。波長λ1は、波長λ2であることがより好ましい。波長λ2=2×n1×t1n2×t21図3は、フィルム状の構造発色体1における表面層10の断面の一例を示す図面TEM写真である。表面層10に含まれるミクロドメインMD1において、構造発色体1の厚さ方向におけるミクロドメインMD1の凸部の頂部と凹部の底部との間の距離d1は、可視光領域の波長波長:530nmλ3よりも大きい。図4は、フィルム状の構造発色体1における中間層30の断面の一例を示す図面TEM写真である。中間層30に含まれるミクロドメインMD2において、構造発色体1の厚さ方向におけるミクロドメインMD2の凸部の頂部と凹部の底部との間の距離d3は、可視光領域の波長λ3以下である。表面層10,裏面層20及び中間層30を構成する高分子フォトニック結晶は、ブロック共重合体以外の構成成分として、ブロック共重合体及び後述する光重合開始剤を可溶な光重合性モノマーを単量体成分として含む組成物を光重合開始剤の存在下で光重合させて得られる光硬化性樹脂高分子化合物を更に含有していることが好ましい。上記光重合性モノマーとしては、アクリレート及びメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。上記光重合性モノマーとしては、単官能性モノマー又は多官能性モノマーのいずれでもよく、例えばカルボキシエチルアクリレート、イソボニルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、2-エチルヘキシル-ジグリコールアクリレート等の単官能モノマー、ジエチレングリコールアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールアクリレート、19-ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングレコールジアクリレート、EO変性ビスフェノールAジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、4,4′-ジアクリロイルオキシスチルベン、ジエチレングリコールメタクリレート、1,4-ブタンジオールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールメタクリレート、19-ノナンジオールジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、EO変性ビスフェノールAジメタクリレート、トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサアクリレート等の多官能モノマーが挙げられる。上記光重合性モノマーとしては、多官能モノマーが好ましく、ジシクロペンタニルアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリトリトールヘキサアクリレートがより好ましい。上記光重合性モノマーは単独で使用してもよく、2種類以上を混合して使用してもよい。光硬化性樹脂の含有量は、構造発色体1の全質量基準で40~90質量が好ましい。また、表面層10,裏面層20及び中間層30を構成する高分子フォトニック結晶は、可塑剤等の他の成分を含有していてもよい。可塑剤としては、例えば、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化合物、ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。構造発色体1がこれらの可塑剤を含有することにより、ミクロ相分離構造の規則性を向上させることができる。可塑剤の含有量は、構造発色体1の全質量基準で5~50質量が好ましい。構造発色体の製造方法第1実施形態に係る構造発色体1の製造方法は、例えば、互いに対向する第1部材の主面及び第2部材の主面の間に、ブロック共重合体と、光重合開始剤と、当該ブロック共重合体及び光重合開始剤を可溶な光重合性モノマーとを含有する溶液を介在させた状態で、第1部材の主面又は第2部材の主面の少なくとも一方に略平行な互いに異なる方向に第1部材及び第2部材を上記溶液に対して相対移動させて、ずり流動場を上記溶液に対して印加する流動場印加工程第1工程と、流動場印加工程の後、上記溶液に光を照射して光重合性モノマーを重合させ、ラメラ状のミクロドメインを含むミクロ相分離構造を有する構造発色体を得る光重合工程第2工程と、を備えている。上記製造方法は、流動場印加工程の前に溶液調製工程を更に備えていてもよい。また、上記製造方法は、流動場印加工程及び光重合工程の間にアニール工程を更に備えていてもよい。溶液調製工程では、まず、上述したポリマー鎖を有するブロック共重合体を重合する。ラメラ状のミクロドメインを形成可能なブロック共重合体の重合方法としては、例えばリビングアニオン重合等が挙げられる。次に、ブロック共重合体及び光重合開始剤を可溶な光重合性モノマーにブロック共重合体及び光重合開始剤を溶解させて、ブロック共重合体と光重合開始剤と光重合性モノマーとを含有するポリマー溶液を調製する。ポリマー溶液は、上記可塑剤等の他の成分を含有していてもよい。このようなポリマー溶液を調製した段階においてブロック共重合体は、配向制御されていない状態のミクロ相分離構造を形成していてもよい。ポリマー溶液中のブロック共重合体の含有量は、作製プロセスにおいて粘度を下げるために加熱する必要がなく、室温においてある程度低粘度で流動性を有するポリマー溶液とする観点から、ポリマー溶液の全質量基準で3~30質量が好ましく、5~20質量がより好ましく、7~15質量が更に好ましい。ブロック共重合体の含有量が3質量未満であると、ミクロ相分離構造を形成する際の偏析力が減少する傾向があり、ミクロ相分離構造の規則性が低下する傾向がある。ブロック共重合体の含有量が30質量を超えると、偏析力は増大するものの、粘度が増加するため、流動場印加による配向制御が難化する傾向がある。光重合開始剤は、活性光線照射により活性化し得る重合開始剤である。光重合開始剤としては、活性光線照射により分子が開裂してラジカルとなり、光重合性を有するポリマー又はモノマーとラジカル重合反応を引き起こすことにより、材料を高分子量化架橋させてゲル化を進行させるラジカル型光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシアルキルフェノン、α-アミノアルキルフェノン等が挙げられる。光重合開始剤としては、より具体的にはIRGACURE651チバスペシャリティケミカルズ社製等が挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよく、2種以上を混合して用いてもよい。光重合開始剤の含有量は、光重合性モノマーの全質量基準で0.05~0.5質量であることが好ましい。次に、図5を用いて流動場印加工程について説明する。まず、互いに略平行に対向する平坦な主面40a,40bを有する板状部材第1部材40と、互いに略平行に対向する平坦な主面50a,50bを有する板状部材第2部材50とを準備する。板状部材40,50は、例えば円形状であり、例えば石英ガラスにより形成されている。板状部材40,50の直径は、20~500mmが好ましい。板状部材40,50の厚さは、0.5~10mmが好ましい。板状部材40,50の形状、構成材料、大きさは、互いに同一であってもよく異なっていてもよい。続いて、円形状の開口60aを有する円環状リング状のスペーサ60を板状部材40の主面40a上に配置する。スペーサ60は、開口60aの中心が主面40aの中心と対向するように配置されることが好ましい。スペーサ60の外径は、例えば20~500mmであり、スペーサ60の厚さは、作製するフィルムの厚さに応じて調整される。次に、開口60a内にポリマー溶液70を展開した後、主面40bの中心点P1及び主面50bの中心点P2がポリマー溶液70の厚さ方向に対向することなく主面40aと主面50aとが互いに略平行に対向するように、ポリマー溶液70上に板状部材50を配置する。これにより、ポリマー溶液70が主面40a及び主面50aに接した状態で板状部材40及び板状部材50の間に保持される。なお、主面40aと主面50aとが互いに略平行になるように板状部材40及び板状部材50を対向配置させた後、主面40a及び主面50aの間にポリマー溶液70を注入してもよい。ポリマー溶液70の厚さは、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、100μm以上が好ましく、200μm以上がより好ましい。また、ポリマー溶液70の厚さは、構造発色体としての発色性を発現させるために必要な周期構造が良好に得られる観点から、1000μm以下が好ましく、800μm以下がより好ましい。続いて、主面40a及び主面50aの間にポリマー溶液70を介在させた状態で、ポリマー溶液70に対してずり流動場を印加する。具体的には、主面40a又は主面50aの少なくとも一方に略平行な複数の方向に板状部材40及び板状部材50を互いに異なる方向にポリマー溶液70に対して相対移動させて、ずり流動場をポリマー溶液70に印加する。例えば、図5に示すように、主面40bの中心点P1及び主面50bの中心点P2を通過せず且つ主面40b,50bに略垂直な基準軸Aの周りに、主面40a,50aに対して略平行に、板状部材40を方向R1に旋回運動させると共に板状部材50を方向R1とは反対の方向R2に旋回運動させる。板状部材40及び板状部材50は、互いに逆方向に同一の回転速度で旋回運動させることが好ましい。流動場印加工程では、ポリマー溶液70の厚さ方向に略垂直な方向主面40a,50aに略平行な方向のずり流動場、及び、ポリマー溶液70の厚さ方向のずり流動場をポリマー溶液70に対して印加することにより、ポリマー溶液70の厚さ方向に振幅を有する波状のミクロドメインがポリマー溶液70に形成される。ポリマー溶液70の表層部に印加された流動場は、ポリマー溶液70の表層部から中心部にポリマー溶液70の厚さ方向に伝搬する。この場合、表層部に印加された流動場の大きさによっては、ポリマー溶液70の厚さ方向に伝搬する流動場の大きさは、ポリマー溶液70の表層部から離れるに伴い減衰する。この場合、ポリマー溶液70の表層部に印加される流動場の大きさと、ポリマー溶液70の中心部に印加される流動場の大きさとが異なることとなる。したがって、ずり流動場の印加方向や大きさを調整することにより、ポリマー溶液70の表層部と中心部とでミクロドメインの形状を異なるように調整することができる。流動場印加工程では、ずり流動場の印加方向や大きさを調整することにより、ポリマー溶液70における板状部材40側及び板状部材50側のそれぞれの領域表層部の領域に、ポリマー溶液70の厚さ方向におけるミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間の距離の最大値が可視光領域の波長よりも大きい表面層10及び裏面層20を形成すると共に、ポリマー溶液70における表面層10及び裏面層20間の領域中心部の領域に、ポリマー溶液70の厚さ方向におけるミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間の距離が可視光領域の波長以下である中間層30を形成する。ポリマー溶液70にずり流動場を印加して構造発色体1を得る方法は、上記の方法に限られるものではなく、図6,7に示す方法が挙げられる。図6は、板状部材50を主面50aに略平行な面内において定常運動させる方法を例示している。ここで、定常運動とは、一定の速度で所定の運動が繰り返し行われる運動を意味し、例えば旋回運動、遊星運動が挙げられる。図7は、板状部材50を主面50aに略平行な面内において振動運動させる方法を例示している。なお、図6,7では、便宜上、板状部材50以外の部材の図示を省略している。図6の符号80は、板状部材50の回転運動の有無を明示するために記載したものであり、実際に表示されているものではない。ポリマー溶液70にずり流動場を印加して構造発色体1を得る方法としては、下記方法a~dが挙げられる。a旋回運動:主面50bの中心点P2を通過せず且つ主面50bに略垂直な基準軸Aの周りに板状部材50を旋回運動させる方法図5,図6a。b遊星運動:主面50bの中心点P2を通過する軸を基準として板状部材50を回転運動させつつ、基準軸Aの周りに板状部材50を旋回運動させる方法図6b。c回転運動自転運動を伴わない複数方向への振動運動往復運動:板状部材50を一方向に振動運動させた後、他方向に振動運動させる方法図7a。d回転運動自転運動を伴う振動運動:主面50bの中心点P2を通過する軸を基準として板状部材50を回転運動させつつ、少なくとも一軸方向に板状部材50を振動運動させる方法図7b。流動場印加工程において、ポリマー溶液に対して複数方向にずり流動場を同時に印加してもよく、ポリマー溶液に対して複数方向にずり流動場を多段階に印加してもよい。複数方向にずり流動場を同時に印加する方法としては、上記方法a、b、dが挙げられる。複数方向にずり流動場を多段階に印加する方法としては、上記方法cが挙げられる。なお、2次元配列の凹凸は、上記方法a、bにより得られ易く、1次元配列の凹凸は、上記方法c、dにより得られ易い。流動場印加工程では、運動方向が互いに逆向きとなるように板状部材40,50を運動させて、板状部材40,50のそれぞれからポリマー溶液70に印加される流動場が互いに逆方向に印加されることが好ましい。板状部材40,50のそれぞれからポリマー溶液70に印加されるずり流動場の大きさが互いに略同一となりミクロドメインの形状を調整し易いことから、板状部材40,50の運動方法運動条件は、運動方向を除いて互いに略同一であることが好ましい。図6a,bでは、主面50b内から基準点を選択し当該基準点を通過し主面50bに略垂直な基準軸の周りに板状部材50を旋回させているが、板状部材50の外側に位置する基準軸の周りに板状部材50を旋回させてもよい。図6bでは、回転運動の回転方向と旋回運動の旋回方向とは互いに逆方向であることが好ましい。図7a,bでは、板状部材40及び板状部材50を同一振動数で互いに逆方向に単振動させることが好ましい。また、図7bでは、板状部材40及び板状部材50は、互いに逆方向に同一の回転速度で回転運動させることが好ましく、例えば、主面40bの中心点P1を通過する軸を基準として一方向に板状部材40を回転させると共に、主面50bの中心点P2を通過する軸を基準として板状部材40の回転方向とは反対の方向に板状部材50を回転させる。ポリマー溶液70に印加されるずり流動場の大きさは、板状部材40,50の運動速度や運動時間により適宜調整することができる。第1実施形態において板状部材40,50の運動方法運動条件は、ポリマー溶液70の厚さに応じて適宜選択されるが、ポリマー溶液70の厚さが100~1000μmである場合には、以下のように調整されることが好ましい。旋回運動の回転数は、150rpm以上200rpm未満が好ましい。振動運動の振動数は、10s-1以上15s-1未満が好ましい。回転運動の回転数は、70rpm以上100rpm未満が好ましい。ポリマー溶液70の温度は20~30°Cが好ましく、流動場の印加時間は5~10分が好ましい。アニール工程では、ミクロ相分離構造を有するポリマー溶液をアニールして、ミクロ相分離構造の規則性を向上させる。アニール温度としては、15~100°Cが好ましい。光重合工程では、ポリマー溶液に活性光線例えば紫外線を照射することにより、ポリマー溶液中の光重合性モノマーを重合させる。これにより、流動場印加工程において形成されたミクロ相分離構造を保持しつつ簡易な方法でミクロ相分離構造を固定化することができる。以上により、構造発色体1を得ることができる。<第2実施形態>構造発色体図8は、第2実施形態に係る構造発色体を示す模式断面図である。第2実施形態に係る構造発色体2は、中間層30に代えて中間層第3の樹脂層90を有していることを除き、第1実施形態に係る構造発色体1と同様の構成を有している。構造発色体2は、フィルム状であり、互いに略平行に対向する表面第1の主面2a及び裏面第2の主面2bを有している。構造発色体2の厚さは、100~1000μmが好ましく、200~800μmがより好ましい。中間層90は、表面層10及び裏面層20の間において表面層10及び裏面層20に接している。中間層90の厚さは、40~400μmが好ましい。中間層90は、第1実施形態の構成成分と同様の構成成分を含有する高分子フォトニック結晶によって形成されており、ミクロ相分離構造を有している。中間層90のミクロ相分離構造は、ミクロドメイン92a及びミクロドメイン92bからなるラメラ状のミクロドメイン92を含んでおり、ミクロドメイン92aとミクロドメイン92bとが交互に積層されて形成された屈折率周期構造である。ミクロドメイン92aは、ブロック共重合体のうちの一のポリマー鎖を主成分として含んでおり、ミクロドメイン92bは、ブロック共重合体のうちの他のポリマー鎖を主成分として含んでいる。中間層90のミクロドメイン92のそれぞれは、表面2a又は裏面2bの少なくとも一方に対して略平行に配向した平板状である。構造発色体の製造方法第2実施形態に係る構造発色体2の製造方法は、流動場印加工程が第1実施形態と異なり、その他の工程溶液調製工程、アニール工程、光重合工程等については第1実施形態と同様である。第2実施形態における流動場印加工程は、ずり流動場の大きさが第1実施形態と異なる。第2実施形態では、ポリマー溶液70の厚さ方向のずり流動場の大きさを第1実施形態よりも小さくすることで、ポリマー溶液70の中心部に対してポリマー溶液70の厚さ方向に印加される流動場の大きさが小さくなり易い。これにより、ポリマー溶液70における表面層10及び裏面層20間の領域中心部の領域に、板状部材40の主面40a又は板状部材50の主面50aの少なくとも一方に対して略平行に配向した平板状のミクロドメインを含む中間層90を形成することができる。第2実施形態において板状部材40,50の運動方法運動条件は、ポリマー溶液70の厚さに応じて適宜選択されるが、ポリマー溶液70の厚さが100~1000μmである場合には、以下のように調整されることが好ましい。旋回運動の回転数は、100rpmを超え150rpm未満が好ましい。振動運動の振動数は、5s-1を超え10s-1未満が好ましい。回転運動の回転数は、50rpmを超え70rpm未満が好ましい。ポリマー溶液70の温度は20~30°Cが好ましく、流動場の印加時間は1~3分が好ましい。図9は、構造色の視認性を説明するための図面であり、ラメラ状のミクロドメインを含む構造発色体に光が照射された場合の構造色の視認性を説明するための図面である。図9a,bにおいて、構造発色体ST1のミクロドメインのそれぞれは、構造発色体ST1の主面に対して平行に配向した平板状である。図9cにおいて、構造発色体ST2のミクロドメインのそれぞれは、構造発色体ST2の厚さ方向に大きな振幅を有する波状である例えば、凸部の頂部と凹部の底部との間における構造発色体ST2の厚さ方向の距離の最大値が可視光領域の波長より大きい波状のミクロドメイン。図9aでは、構造発色体ST1の厚さ方向から主面S1に照射された光Lが、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて光Lの入射方向と反対の方向に反射している。図9aでは、構造発色体ST1の厚さ方向から主面S1が観察されており、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて反射した光Lが観察される。図9bでは、構造発色体ST1の厚さ方向に交差する一の方向から主面S1に照射された光Lが、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて構造発色体ST1の厚さ方向に交差する他の方向に反射している。図9bでは、光Lの入射方向から主面S1が観察されているが、構造発色体ST1のミクロドメインにおいて反射した光Lは観察されない。図9cでは、構造発色体ST2の厚さ方向に交差する一の方向から主面S2に照射された光Lが、構造発色体ST2の波状のミクロドメインにおいて光Lの入射方向と反対の方向に反射している。図9cでは、光Lの入射方向から主面S2が観察されており、構造発色体ST2のミクロドメインにおいて反射した光Lが観察される。すなわち、大きな振幅を有する波状のミクロドメインを構造発色体が有している場合には、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体の主面に入射する場合であっても構造色を観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲が充分に広くなる。一方、ミクロドメインのそれぞれが構造発色体の主面に対して平行に配向した平板状である場合や、波状のミクロドメインの振幅が小さい場合例えば、波状のミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における構造発色体の厚さ方向の距離が可視光領域の波長以下である場合には、構造発色体の厚さ方向に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光が充分に反射しない傾向がある。構造発色体1,2では、表面層10及び裏面層20におけるミクロドメイン12,22のそれぞれが構造発色体1,2の厚さ方向D1に振幅を有する波状であり、ミクロドメイン12のそれぞれにおいて、凸部14の頂部14aと凹部16の底部16aとの間における方向D1の距離d1の最大値が可視光領域の波長よりも大きく、ミクロドメイン22のそれぞれにおいて、凸部24の頂部24aと凹部26の底部26aとの間における方向D1の距離d2の最大値が可視光領域の波長よりも大きい。この場合、構造発色体1,2の厚さ方向D1に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体1,2の主面に入射する場合であっても、光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に光の入射方向に対して傾斜した領域が表面層10及び裏面層20におけるミクロドメイン12,22に存在し易いことから、当該領域において光を反射することができる。したがって、構造発色体1,2では、方向D1に対して傾斜した方向から可視光領域の光が構造発色体1,2の主面に入射する場合であっても、表面層10及び裏面層20において反射された光を構造色として観察することができるため、構造色を観察可能な角度範囲を広くすることができる。さらに、構造発色体1では、中間層30におけるミクロドメイン32のそれぞれが構造発色体1の厚さ方向D1に振幅を有する波状であり、中間層30のミクロドメイン32のそれぞれにおいて、ミクロドメイン32の凸部34の頂部34aと凹部36の底部36aとの間における方向D1の距離d3が可視光領域の波長以下である。この場合、方向D1に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に当該光の入射方向に対して傾斜した領域が、表面層10及び裏面層20に比して中間層30に存在し難い。このような中間層30では、方向D1に入射する可視光領域の光を反射し易いものの、表面層10及び裏面層20に比して、方向D1に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光を反射し難い。また、構造発色体2では、中間層90におけるミクロドメイン92のそれぞれが表面2a又は裏面2bの少なくとも一方に対して略平行に配向している。この場合、構造発色体2の厚さ方向D1に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光の入射方向に垂直な領域や、ブラッグの反射条件を満たす程度に当該光の入射方向に対して傾斜した領域が、表面層10及び裏面層20に比して中間層90に存在し難い。このような中間層90では、方向D1に入射する可視光領域の光を反射し易いものの、表面層10及び裏面層20に比して、方向D1に対して傾斜した方向から入射する可視光領域の光を反射し難い。このような構造発色体1,2では、方向D1から構造発色体1,2の主面を観察した場合に、表面層10や裏面層20で反射された光と共に、中間層30又は中間層90で反射された光を観察し易いのに対し、方向D1に対して傾斜した方向から構造発色体1,2の主面を観察した場合には、表面層10や裏面層20で反射された光は観察され易いものの、中間層30又は中間層90で反射された光を観察し難い。そのため、構造発色体1,2では、観察角度に応じた多様な構造色を観察することができる。本発明は上述の実施形態に限られず、様々な変形態様が可能である。例えば、構造発色体2において中間層90は、表面層10及び裏面層20に接しているが、表面層10及び中間層90の間に中間層A第4の樹脂層が更に配置されていてもよく、裏面層20及び中間層90の間に中間層B第5の樹脂層が更に配置されていてもよい。中間層Aは、表面層10及び中間層90に接しており、中間層Bは、裏面層20及び中間層90に接している。中間層A,Bは、第1実施形態の構成成分と同様の構成成分を含有する高分子フォトニック結晶によって形成されており、ミクロ相分離構造を有している。中間層A,Bのミクロ相分離構造は、ラメラ状のミクロドメインを含んでおり、当該ミクロドメインのそれぞれは、方向D1に振幅を有する波状凹凸形状である。中間層30と同様に、中間層A,Bのミクロドメインのそれぞれにおいて、ミクロドメインの凸部の頂部と凹部の底部との間における方向D1の距離は、いずれも波長λ1以下である。このような中間層A,Bは、板状部材40,50の運動方法運動条件を調節し、ポリマー溶液70の厚さ方向のずり流動場の大きさを調整することにより得ることができる。また、構造発色体1,2、板状部材40,50、及び、スペーサ60の開口60aは円形状であることに限られるものではなく、例えば矩形状であってもよい。さらに、上述の実施形態では、互いに対向する2つの板状部材40,50を用いているが、3つ以上の板状部材を用いてポリマー溶液70にずり流動場を印加してもよい。例えば、ポリマー溶液の上に板状部材を2つ配置し、それぞれの板状部材を動かしてポリマー溶液70にずり流動場を印加してもよい。"