"BSデジタル放送を受信するBSデジタルチューナと、地上デジタル放送を受信する地上デジタルチューナと、前記BSデジタルチューナに対して選局操作を行ったサービスが、地上デジタル放送の難視聴世帯向けに放送されている難視対策サービスであるか否かを判断する第1の判断部と、装着しているICカードと通信することによって、前記ICカードが前記難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する第2の判断部と、前記地上デジタルチューナで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示すチャンネルマップを保持する保持部と、前記保持部が前記チャンネルマップを保持しているか否かを判断する第3の判断部と、前記第1の判断部が、選局操作を行ったサービスが前記難視対策サービスであると判断し、前記第2の判断部が、前記ICカードが前記難視対策サービスの視聴を契約していると判断し、さらに、前記第3の判断部が、前記保持部が前記チャンネルマップを保持していないと判断したことを条件として、前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する許可/不許可決定部と、を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。BSデジタル放送のサービスを示す電子番組表の画像データを生成するEPG処理部をさらに備え、前記EPG処理部は、前記許可/不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する場合には、前記難視対策サービスを含む電子番組表の画像データを生成し、前記許可/不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を不許可とする場合には、前記難視対策サービスを含まない電子番組表の画像データを生成することを特徴とする請求項1記載のデジタル放送受信機。ICカードによって難視聴世帯以外の世帯で難視対策衛星放送を視聴することを制限することはできるが、難視聴世帯以外でも、難視対策衛星放送を放送するチャンネルである難視対策サービスを選局することは可能である。選局しても難視対策衛星放送を受信することはできないので、ユーザに誤解を与える可能性がある。また、電子番組表に難視対策サービスの番組も表示されることから、ユーザに難視対策衛星放送を受信できるという誤解を与える可能性もある。このように、従来のデジタル放送受信機においては、ユーザに対して不要な誤解を与えてしまうことがあるという第1の問題点があった。難視聴世帯が送信アンテナの整備等によって地上デジタル放送を受信できる環境になったり、引越等によりユーザが地上デジタル放送を受信できる地域に移動したりした場合には、地上デジタル放送と難視対策衛星放送の双方を視聴できる状態となってしまう。この場合、不要になった難視対策衛星放送の受信を許可するICカードが、東京キー局の放送を視聴したい東京キー局の放送がされていない地域の世帯に渡ってしまう可能性がある。ICカードがそのような世帯に渡ってしまうと、難視聴世帯でないにもかかわらず難視対策衛星放送を視聴できてしまうという第2の問題点があった。特許文献1には、ユーザが手動で難視対策サービスへの選局をスキップさせたり、難視対策サービスを電子番組表に表示させないように設定したりすることが記載されている。特許文献1に記載の発明によれば、第1の問題点を解消することはできるものの、ユーザが手動で設定しなければならないため煩雑であり、改善が望まれる。特許文献1に記載の発明では、第2の問題点を解消することはできず、第2の問題点を解消する上でも改善が望まれる。本発明はこのような問題点に鑑み、ユーザが煩雑な設定を行うことなく、ユーザに対して不要な誤解を与えることを回避することができ、地上デジタル放送を受信できる状態になった場合に難視対策衛星放送を視聴不可とすることができ、地上デジタル放送の難視聴世帯のみに難視対策衛星放送の視聴を許可することができるデジタル放送受信機を提供することを目的とする。本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、BSデジタル放送を受信するBSデジタルチューナ2Sと、地上デジタル放送を受信する地上デジタルチューナ2Tと、前記BSデジタルチューナに対して選局操作を行ったサービスが、地上デジタル放送の難視聴世帯向けに放送されている難視対策サービスであるか否かを判断する第1の判断部5と、装着しているICカード6と通信することによって、前記ICカードが前記難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する第2の判断部5と、前記地上デジタルチューナで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示すチャンネルマップを保持する保持部10と、前記保持部が前記チャンネルマップを保持しているか否かを判断する第3の判断部5と、前記第1の判断部が、選局操作を行ったサービスが前記難視対策サービスであると判断し、前記第2の判断部が、前記ICカードが前記難視対策サービスの視聴を契約していると判断し、さらに、前記第3の判断部が、前記保持部が前記チャンネルマップを保持していないと判断したことを条件として、前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する許可/不許可決定部5とを備えることを特徴とするデジタル放送受信機を提供する。上記の構成において、BSデジタル放送のサービスを示す電子番組表の画像データを生成するEPG処理部51をさらに備え、前記EPG処理部は、前記許可/不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を許可する場合には、前記難視対策サービスを含む電子番組表の画像データを生成し、前記許可/不許可決定部が前記難視対策サービスを視聴するための選局を不許可とする場合には、前記難視対策サービスを含まない電子番組表の画像データを生成することが好ましい。本発明のデジタル放送受信機によれば、ユーザが煩雑な設定を行うことなく、ユーザに対して不要な誤解を与えることを回避することができ、地上デジタル放送を受信できる状態になった場合に難視対策衛星放送を視聴不可とすることができ、地上デジタル放送の難視聴世帯のみに難視対策衛星放送の視聴を許可することができる。以下、本発明のデジタル放送受信機の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図1において、BSデジタル放送用のアンテナ1Sから出力されたIF信号は、BSデジタルチューナ2Sに入力される。BSデジタルチューナ2Sは、制御部5によって指定された所定の周波数チャンネルの放送波信号を抽出して、スクランブルされたTSトランスポートストリームであるsTSをデスクランブラ3Sに供給する。制御部5は、ICカード6からsTSをデスクランブルするためのデスクランブル鍵を取り出してデスクランブラ3Sに入力する。これによって、デスクランブラ3SはsTSをデスクランブルしてTSとして、デマルチプレクサ4Sに供給する。デマルチプレクサ4Sは、入力されたTSを、ビデオESElementaryStream,オーディオES,PSIProgramSpecificInformation/SIServiceInformation等に分離する。PSI/SIは制御部5に入力され、ビデオES及びオーディオESは、切換部7の端子aに入力される。一方、地上デジタル放送用のアンテナ1Tから出力されたRF信号は、地上デジタルチューナ2Tに入力される。地上デジタルチューナ2Tは、制御部5によって指定された所定の周波数チャンネルの放送波信号を抽出して、スクランブルされたTSであるsTSをデスクランブラ3Tに供給する。制御部5は、ICカード6からsTSをデスクランブルするためのデスクランブル鍵を取り出してデスクランブラ3Tに入力する。これによって、デスクランブラ3TはsTSをデスクランブルしてTSとして、デマルチプレクサ4Tに供給する。デマルチプレクサ4Tは、入力されたTSを、ビデオES,オーディオES,PSI/SI等に分離する。PSI/SIは制御部5に入力され、ビデオES及びオーディオESは、切換部7の端子bに入力される。制御部5は、図示していない操作部によってユーザがBSデジタル放送を視聴するよう選択した場合には端子aに接続し、ユーザが地上デジタル放送を視聴するよう選択した場合には端子bに接続するよう切換部7を制御する。制御部5は、SIに基づいて電子番組表の画像データDEPGを生成するEPG処理部51を含む。電子番組表の画像データDEPGは、AVデコーダ8に入力される。切換部7より出力されたBSデジタル放送または地上デジタル放送のビデオES及びオーディオESは、AVデコーダ8に入力される。AVデコーダ8は入力されたビデオES及びオーディオESをデコードして、表示部9に表示する映像信号と、図示していないスピーカに供給する音声信号を生成する。AVデコーダ8は、映像信号と電子番組表の画像データDEPGとを合成した合成信号を生成する合成部を含む。また、AVデコーダ8は、表示部9に映像信号を供給する状態と合成信号を供給する状態とを切り換える切換部を含む。表示部9は、デジタル放送受信機に内蔵されていてもよいし、デジタル放送受信機とは別体であってもよい。即ち、本実施形態のデジタル放送受信機は、テレビジョン受像機でもよいし、テレビジョン受像機やモニタと接続して使用するデジタル放送受信機でもよい。保持部10は不揮発性メモリである。保持部10は、地上デジタルチューナ2Tが地上デジタル放送を受信可能で、受信可能なチャンネルに関する情報を示すチャンネルマップを生成した場合には、チャンネルマップを保持する。制御部5は、デジタル放送受信機を購入後に使用を開始したときに受信可能なチャンネルをスキャンしてチャンネルマップを生成し、保持部10に記憶させる。勿論、地上デジタル放送の難視聴世帯では、保持部10にはチャンネルマップが保持されない。保持部10を制御部5内に設けてもよい。図2は、デジタル放送受信機が保持するチャンネルマップを概念的に示している。チャンネルマップは、地上デジタルチューナ2Tで受信可能な地上デジタル放送のチャンネルのリストを示している。具体的には、チャンネルマップは、リモートコントローラのチャンネル番号を示す情報Mp1と、地上デジタル放送のチャンネルの番号を示す情報Mp2と、放送局名を示す情報Mp3と、その他の各種の情報Mp4とをそれぞれ対応させた情報である。ところで、BSデジタル放送のあるチャンネルサービスが、難視対策サービスであるか否かは、PSI/SIのNITNetworkInformationTableに記載されているトランスポートストリームIDTSIDのビット119が001であるか否かで判断することができる。ビット119が001であれば、難視対策サービスである。制御部5は、デマルチプレクサ4Sまたは4TからNITを取得することにより、難視対策サービスであるか否かを判断することができる。また、デジタル放送受信機に装着しているICカード6で難視対策衛星放送を視聴できるか否かは、制御部5がPSI/SIのSDTServiceDescriptionTableに記載されているCA契約情報記述子内の契約確認情報contractverificationinfoを契約確認コマンドによってICカード6に送信することにより判断することができる。さらに、デジタル放送受信機が地上デジタル放送を視聴可能か否かは、地上デジタル放送のチャンネルマップが存在するか否かで判断することができる。保持部10がチャンネルマップを保持しているということは、地上デジタル放送を視聴可能であることを意味する。図3を用いて、本実施形態のデジタル放送受信機の動作について説明する。図3において、制御部5は、ステップS1にて、ユーザが、BSデジタル放送の所定のサービスチャンネルを選局する選局操作を行ったか否かを判定する。選局操作を行ったと判定されればYES、制御部5は、処理をステップS2に移行させ、選局操作を行ったと判定されなければNO、ステップS1を繰り返す。制御部5は、ステップS2にて、NITから、選局操作したサービスのトランスポートストリームIDを取得する。制御部5は、ステップS3にて、トランスポートストリームIDのビット119が001であるか否かを判定する。ビット119が001であると判定されなければNO、選局したサービスは難視対策サービスではないので、制御部5は処理をステップS10に移行させる。ステップS3にてビット119が001であると判定されればYES、制御部5は処理をステップS4に移行させる。制御部5は、ステップS4にて、選局したサービスのSDTにCA契約情報記述子が存在しているか否かを判定する。CA契約情報記述子が存在していると判定されなければNO、制御部5は処理をステップS11に移行させ、CA契約情報記述子が存在していると判定されればYES、制御部5は処理をステップS5に移行させる。なお、トランスポートストリームIDのビット119が001であれば難視対策サービスであることが自明であるため、ステップS4は必ずしも必要ではなく、削除可能である。ステップS4は、ソフトウェア上のエラーチェックの意味合いで設けている。制御部5は、ステップS5にて、SDTから、選局したサービスのCA契約情報記述子を取得する。制御部5は、ステップS6にて、CA契約情報記述子内に記載されている契約確認情報を、契約確認コマンドによってICカード6に送信する。制御部5は、ステップS7にて、ICカード6から応答を受信する。制御部5は、ステップS8にて、ICカード6から受信した情報に基づいて選局したサービスが契約されているか否かを判定する。契約されていると判定されればYES、制御部5は処理をステップS9に移行させ、契約されていると判定されなければNO、制御部5は処理をステップS11に移行させる。制御部5は、ステップS9にて、保持部10がデジタル放送のチャンネルマップを保持しているか否かを判定する。保持していると判定されればYES、制御部5は処理をステップS11に移行させ、保持していると判定されなければNO、制御部5は処理をステップS10に移行させる。制御部5は、ステップS10にて、選局操作したサービスを選局許可とし、選局操作したサービスを選局するようデジタル放送受信機内の各部を制御する。制御部5は、ステップS11にて、選局したサービスを選局不許可とし、選局操作したサービスを選局しないようデジタル放送受信機内の各部を制御する。具体的には、制御部5は、選局操作したサービスを選局不許可とする場合には、難視対策サービスのチャンネルがあたかも存在しないように、チャンネル選択時にスキップさせる。チャンネルアップダウンキーによってチャンネルを選択する際に難視対策サービスのチャンネルをスキップさせることにより、ユーザに対して不要な誤解を与えてしまうことを回避することができる。制御部5は、電子番組表を表示させる指示を受けた場合にも、制御部5はICカード6に問い合わせることによって難視対策サービスの契約の有無を確認する。未契約の場合、EPG処理部51は、難視対策サービスのチャンネルである衛星放送の291~298チャンネルの番組情報を含まないように電子番組表の画像データDEPGを生成する。これによって、電子番組表を表示させた際に、ユーザに対して不要な誤解を与えてしまうことを回避することができる。以上によって、地上デジタル放送を視聴できず、難視対策サービスの視聴を許可されている場合に限り、難視対策サービスを選局することができ、難視対策サービスのチャンネルを含む電子番組表を表示することができる。難視対策サービスへの選局を自動的に不許可とすることができるので、ユーザが手動で設定するという煩雑な作業は不要である。図3の説明より分かるように、制御部5は、BSデジタルチューナ2Sに対して選局操作を行ったサービスが、地上デジタル放送の難視聴世帯向けに放送されている難視対策サービスであるか否かを判断する第1の判断部として動作している。制御部5は、装着しているICカード6と通信することによって、ICカード6が難視対策サービスの視聴を契約しているか否かを判断する第2の判断部としても動作している。また、制御部5は、保持部10がチャンネルマップを保持しているか否かを判断する第3の判断部としても動作している。さらに、制御部5は、第1の判断部が、選局操作を行ったサービスが難視対策サービスであると判断し、第2の判断部が、ICカード6が難視対策サービスの視聴を契約していると判断し、第3の判断部が、保持部10がチャンネルマップを保持していないと判断したことを条件として、難視対策サービスを視聴するための選局を許可する許可/不許可決定部としても動作している。EPG処理部51は、許可/不許可決定部である制御部5が難視対策サービスを視聴するための選局を許可する場合には、難視対策サービスを含む電子番組表の画像データを生成し、制御部5が対策サービスを視聴するための選局を不許可とする場合には、難視対策サービスを含まない電子番組表の画像データを生成する。ところで、前述のように、難視対策サービスは東京キー局の地上デジタル放送を再送信するものであるが、難視聴世帯の居住地域により、東京キー局の全てのサービスを視聴できるとは限らない。例えば、東京キー局の地上デジタル放送のチャンネル1,2,4,5,6,7,8の内、ある居住地域でチャンネル7,8に対応する系列の放送局の放送が行われていないとする。このような場合でも、制御部5が契約確認コマンドによってICカード6と通信することによって、チャンネル7,8に対応する系列の放送局の放送を視聴不可であることを判断することができる。よって、地上デジタル放送のチャンネル7,8に相当する衛星放送の難視対策サービスを、選局や電子番組表の表示の対象から自動的に外すことが可能となる。本発明は以上説明した本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。"