"耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが他の積層体あるいはフィルムと接着剤により積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該接着剤がポリエステルポリオールa100重量部に対して、エポキシ樹脂b5~30重量部、カルボジイミド化合物d1~10重量部、ポリイソシアネート化合物e10~30重量部、及びポリカーボネートポリオールc5~30重量部が配合されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤によりこの順に積層されてなることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。ポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤によりこの順に積層されてなることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。白色ポリエチレンフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤により積層されてなることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。白色ポリプロピレンフィルムと耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、前記接着剤により積層されてなることを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。積層体の接着強度が、いずれの接着部分においても2N/15mm以上であり、85°C×85RH条件下にて1000時間保管後に2N/15mm以上を保持し、120°C×100RHで48時間促進試験後の破断強度が試験前の破断強度の60以上を保持することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。前記耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムの、120°C100RHで48時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度の10以上を維持し、かつ未処理の時の破断伸度の10以上を維持することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。請求項1~7のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュール。本発明の課題は、長期間の高温多湿条件下での使用においても、接着強度の低下の少ない太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムとしての耐候性耐加水分解性を向上させるとともに、それを貼り合わせる接着剤に耐候性耐加水分解性を付与することにより、高温多湿下においても、長期間にわたり接着強度及び破断強度の低下の少ない優れた太陽電池モジュ-ル用裏面保護シ-トが得られることを見出した。すなわち、本発明は、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが他の積層体あるいはフィルムと接着剤により積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、該接着剤がポリエステルポリオールa100重量部に対して、エポキシ樹脂b5~30重量部、ポリカーボネートポリオールc5~30重量部、カルボジイミド化合物d1~10重量部、及びポリイソシアネート化合物e10~30重量部が配合されてなることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。本発明により、85°C、85RH、1000時間という過酷な条件においても、接着強度の低下が少なく、120°C、100RH、48時間という条件においても、破断強度の低下の少ない耐候性、耐熱性、耐水性に優れる太陽電池モジュール用裏面保護シートが得られる。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムが、他の積層体あるいはフィルムと接着剤により積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートである。より具体的には、ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが順次積層された太陽電池モジュール用裏面保護シート、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが順次積層された太陽電池モジュール用裏面保護シート、あるいは白色ポリエチレンフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルム、さらには白色ポリプロピレンフィルムと耐加水分解性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された太陽電池モジュール用裏面保護シートなどが各種要求に応じて構成される。本発明において、上記各フィルム間の接着に、ポリエステルポリオール、エポキシ樹脂、ポリカーボネートポリオール、カルボジイミド化合物、およびポリイソシアネート化合物を含有する接着剤を用いることが重要な特徴である。以下、本発明に係る太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールについて、その構成を、図面を参照して詳しく説明する。図1、図2および図3は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの層構成の一例を示す断面図である。図4は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールについて、その層構成の一例を示す断面図である。本発明での太陽電池モジュール用裏面保護シート11は、ポリエチレンフィルム1と白色プラスチックフィルム2と耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム3が、接着剤層4、5によりこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート7、あるいはポリエチレンフィルム1と黒色プラスチックフィルム16と耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム3が、接着剤層4、5によりこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート17、あるいは白色ポリエチレンフィルムまたは白色ポリプロピレンフィルム12と耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム14が、接着剤層15により積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シート13である。本発明で用いる耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム以下耐加水分解性PETフィルムと略称するは、120°C、100RHで48時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度を10以上維持している破断強度保持率が10以上ことと、120°C、100RHで48時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度を10以上維持している破断伸度保持率が10以上ことが好ましい。破断強度、破断伸度の保持率は、さらに好ましくは共に60以上であり、最も好ましくは80以上である。上記耐加水分解性PETフィルムは、機械強度、耐熱性、耐電圧性、寸法安定性、耐薬品性、耐候性などの面から二軸延伸フィルムであることが好ましい。上記耐加水分解性PETフィルムの厚さは、50~300μmが好ましく、フィルムの腰、耐電圧性、太陽電池裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から、75~250μmがより好ましい。上記耐加水分解性PETフィルムは、具体的には90mol以上がエチレンテレフタレート単位からなり、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物から選ばれる重合触媒金属化合物をいずれか一種含むポリエチレンテレフタレートであって、これらの重合触媒金属化合物量が、該ポリエチレンテレフタレートに対し金属として0.2~1mol/tonであり、かつエチレンテレフタレート環状三量体含有量が全体に対し0.5重量以下であるポリエチレンテレフタレート組成物により達成される。上記のポリエチレンテレフタレートは、その他共重合成分として、各種ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを10mol以内の範囲で共重合してもよい。共重合し得るジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。また、共重合しうる脂環族ジカルボン酸成分としては1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス4’-β-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン等の脂肪族、脂環族、芳香族ジオール等を挙げることができる。これらの成分は1種のみ用いてもよく、また2種以上併用しても良い。本発明における耐加水分解性PETフィルムとして、好ましく使用されるポリエチレンテレフタレートは、従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造することができる。すなわち、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して、余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造することができる。より具体的には、本発明における耐加水分解性PETフィルムは、ジカルボン酸成分にテレフタル酸、ジオール成分にエチレングリコールを用いた固有粘度[η]が0.70~1.20、より好ましくは0.75~1.00のポリエチレンテレフタレートを二軸延伸フィルムとすることで得ることができる。ここで、固有粘度[η]は、o-クロロフェノールを溶媒としてポリエチレンテレフタレートフィルムを溶解し、25°Cの温度で測定した値であり、該粘度はポリエチレンテレフタレートの重合度に比例する。耐加水分解性を向上させるためにはポリエチレンテレフタレートの重合度を上げることが重要であり、重合度を上げる方法として、減圧下重合時にエチレングリコールを取り除きながら重合時間を長く取って重合を進行させる方法、一旦上述の重合を行ったポリエチレンテレフタレート樹脂を結晶化処理を行った後、減圧下高温で熱処理を行い重合度をさらに上げるいわゆる固相重合と呼ばれる方法があり、これら方法により固有粘度[η]を目的の値にすることができる。この固有粘度が0.70以上である場合には、耐加水分解性、耐熱性を付与することが容易となり、裏面保護シート、さらには太陽電池モジュールの耐加水分解性能を向上させるため好ましい。また、固有粘度が1.20以下の場合には、溶融粘度が低くなり溶融押出成形が容易となり、フィルムの製膜性が向上するため好ましい。上述のポリエチレンテレフタレートから本発明の耐加水分解性PETフィルムとするには、ポリエチレンテレフタレートを必要に応じて乾燥し、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシートを押出し、金属ドラムに密着させ該ポリエチレンテレフタレートのガラス転移点以下の温度まで冷却して未延伸フィルムを得る。該未延伸フィルムを同時二軸延伸法や逐次二軸延伸法などの周知の方法で二軸延伸フィルムを得ることができる。この場合の条件としては、延伸温度は該ポリエチレンテレフタレートのガラス転移点Tg以上Tg100°C以下の任意の条件を選ぶことができ、通常は80~170°Cの温度範囲が最終的に得られるフィルムの物性と生産性から好ましい。また延伸倍率はフィルムの長手方向、幅方向とも1.6~5.0倍、好ましくは1.7~4.5倍の範囲が選べる。また、延伸速度は1000~200000/分であることが好ましい。更に延伸後にフィルムの熱処理を行うが、幅方向に延伸するテンターに後続する熱処理室で連続的に熱処理するか、別のオーブンで加熱したり、加熱ロールでも熱処理できる。熱処理条件は、温度が120~245°C、時間が1~60秒の範囲が通常用いられる。熱処理時に幅方向、長手方向に熱寸法安定性をよくする目的でリラックス処理が行われてもよい。本発明において、耐加水分解性PETフィルムと他のフィルムあるいは積層体との貼合せに使用する接着剤は、ポリエステルポリオールa100重量部に対して、エポキシ樹脂b5~30重量部、及び、ポリカーボネートポリオールcを5~30重量部を含有し、かつカルボジイミド化合物dを1~10重量部を配合し、硬化剤としてポリイソシアネート化合物eを10~30重量部含有するものである。このような耐候性接着剤を用いることで、耐候性に優れ、経時に対して接着力の低下が少ない太陽電池モジュール用裏面保護シートとすることができる。上記接着剤の主成分であるポリエステルポリオールaは、ジカルボン酸と多価アルコールを縮重合したものであり、ジカルボン酸とジオールを縮重合したポリエステルジオールが代表的なものである。ジカルボン酸としては、マロン酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、フタル酸、ジメチルフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3―ブタンジオール、1,4―ブタンジオール、2,3―ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5―ペンタンジオール、1,6―ヘキサンジオール、3―メチル1,5―ペンタンジオール、2―エチル1,3―ヘキサンジオール、2,2,4―トリメチル1,3―ペンタンジオール、1,8―オクタンジオール、1,10―デカンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環グリコール、キシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレートなどの芳香族グリコール、トリメチロールプロパン、グリセリンなどの脂肪族トリオールなどを挙げることができる。これらの組み合わせによる各種の公知のポリエステルポリオール樹脂を用いることができるが、数平均分子量として1000~40000の範囲のものが好ましく、水酸基価としては1~30mgKOH/gのものを用いることができる。数平均分子量が1000未満であると接着力が不十分であり、40000を越えると加工性、塗膜外観、溶解性が劣る。本発明における接着剤に用いるエポキシ樹脂bとしては、ビスフェノールAあるいはビスフェノールFとエピクロルヒドリンとの共重合体であるビスフェノール型のエポキシ樹脂を用いることができ、数平均分子量として500~1500であることが好ましい。数平均分子量が500以上とすることで接着剤としての耐湿熱性を向上させることができ、1500以下とすることで塗剤への溶解性を良好とすることができる。エポキシ樹脂bとしては、例えば、数平均分子量約1000のビスフェノールA型のエポキシ樹脂が用いられる。本発明における接着剤に用いるエポキシ樹脂bの添加量は、配合量が少ないと充分な耐湿熱性が得られず、配合量が多いと接着剤の濡れはじきによる塗工不良が発生することから、上記ポリエステルポリオールa100重量部に対し、5~30重量部配合することが重要である。本発明における接着剤に用いるポリカーボネートポリオールcは、ジオールとカーボネートからなるポリカーボネートジオールが一般的であり、耐候性、接着力維持の為、数平均分子量500~3000、水酸基価20~200mgKOH/gであるものが選ばれる。ポリカーボネートジオールを製造するためのジオールとしては、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ナノジオール、1,10-ドデカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,4-ジエチル-1、5-ペンタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2-ビス4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパンなどの環状ジオールから選ばれる。また、カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、1,2-プロピレンカーボネート、1,2-ブチレンカーボネート、1,3-ブチレンカーボネート、1,2-ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートから選ばれる。これらの中で、脂肪族系ジオール1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール等とエチレンカーボネートからなるポリカーボネートジオールが好ましく用いられる。本発明における接着剤に用いるポリカーボネートポリオール樹脂cの添加量は、配合量が少ないと充分な耐湿熱性が得られず、配合量が多いと耐湿熱性は得られるが接着強度が低下する為、ポリエステルポリオールa100重量部に対し、5~30重量部配合することが重要である。本発明における接着剤には、接着剤組成物に残存し、あるいは加水分解により生成し、加水分解を促進するカルボキシル基を封止するためにカルボジイミド化合物dが添加される。カルボジイミド化合物としては例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、N-オクタデシル-N’-フェニルカルボジイミド、N-ベンジル-N’-フェニルカルボジイミド、N-ベンジル-N’-トリルカルボジイミド、ジ-o-トルイルカルボジイミド、ジ-p-トルイルカルボジイミド、ビスp-アミノフェニルカルボジイミド、ビスp-クロロフェニルカルボジイミド、ビスo-クロロフェニルカルボジイミド、ビスo-エチルフェニルカルボジイミド、ビスp-エチルフェニルカルボジイミドビスo-イソプロピルフェニルカルボジイミド、ビスp-イソプロピルフェニルカルボジイミド、ビスo-イソブチルフェニルカルボジイミド、ビスp-イソブチルフェニルカルボジイミド、ビス2,5-ジクロロフェニルカルボジイミド、ビス2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、ビス2,6-ジエチルフェニルカルボジイミド、ビス2-エチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、ビス2-ブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、ビス2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ビス2,6-ジ-t-ブチルフェニルカルボジイミド、ビス2,4,6-トリメチルフェニルカルボジイミド、ビス2,4,6-トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、ビス2,4,6-トリブチルフェニルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボシイミド、N-トリル-N’-シクロヘキシルカルボシイミド、N-トリル-N’-フェニルカルボシイミド、p-フェニレンビスo-トルイルカルボジイミド、p-フェニレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、p-フェニレンンビスp-クロロフェニルカルボジイミド、2,6,2’,6’-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、エチレンビスフェニルカルボジイミド、エチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド、などのモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。なかでも反応性、安定性の観点からビス2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、2,6,2’,6’-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。さらに上記ポリカルボジイミド化合物として市販のポリカルボジイミド化合物は、合成する必要もなく好適に使用することができる。かかる市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡ケミカル株より市販されているカルボジライトの商品名で販売されている各種グレードのものが使用できる。カルボジイミド化合物dは、カルボジイミド当量分子量/分子に含まれるカルボジイミド基数が100~1000のものであり、ポリエステルポリオールa100重量部に対して1~10重量部配合することが重要である。1重量部未満では耐加水分解性が不十分であり、10重量部を越えると色相が黄色みを帯びるため外観上問題がある。本発明における接着剤の硬化剤成分であるポリイソシアネート化合物eとしては、脂肪族、脂環族、芳香脂肪族及び芳香族から選ばれる1種以上のものであり、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族系イソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。またこれらのジイソシアネートのアダクト体、2量体、3量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ヌレート変性体等も用いることができる。上記イソシアネート系硬化剤の中で耐候性、塗膜性能に優れるヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート系が好ましく、特に、ヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体、ヌレート変性体が商業的に入手が容易であり好ましい。本発明におけるポリイソシアネート化合物eは、配合量が少ないと接着剤が充分に硬化せず、配合量が多いと接着強度が低下する為、主剤を構成するポリエステルポリオールa100重量部に対して、10~30重量部配合することが重要である。本発明における接着剤に用いる溶剤としては、エステル類、ケトン類、脂肪族類、芳香族類等の活性水素を持たない溶剤が好ましい。エステル類としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等を挙げる事ができる。ケトン類としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等を挙げることができる。脂肪族としては、n-ヘプタン、n-ヘキサン、シクロヘキサン等をあげることができる。芳香族類としては、トルエン、キシレン等を挙げることができる。これらの中で、溶解度、塗工適性の観点から酢酸エチル、酢酸プロピル、メチルエチルケトンが特に好ましい。また、接着剤層の厚さは、0.1~10μmが好ましく、コスト面及び接着性の点から2~6μmがより好ましい。本発明における積層体の製造方法としては、例えば、耐加水分解性PETフィルムにグラビアロ-ルコ-ト法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ-ト法、その他等のコ-ト法、あるいは、印刷法等を用いて接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いて他の積層体あるいはフィルムを積層することができる。このとき、耐加水分解性PETフィルムは必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能である。太陽電池モジュールを作成した一例の概略側断面図を図3に示す。本発明において、上述の方法により耐加水分解性PETフィルムが他の積層体あるいはフィルムと本発明の接着剤により積層されるが、以下に他の積層体あるいはフィルムとして好ましい態様を説明する。本発明の好ましい積層体の要素として用いられるポリエチレンフィルムは、密度0.910~0.945g/cm3、融点110°C以上であることが好ましい。また、本発明で用いるポリエチレンフィルムは、それ自身、太陽電池モジュールの充填シートとして用いられるエチレン酢酸ビニル共重合体シート以下EVAシートと略称するとの接着性を有していることから、隣接して改めて接着性樹脂層を設ける必要はないが、接着性の信頼性を高めるために、ポリエチレン系樹脂等からなる接着性樹脂層を設ける他、EVAシートとの接着面側、あるいは、端子ボックスとの接着面側のそれぞれの面に、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を行っても良い。前記ポリエチレンフィルムの密度が0.910g/cm3よりも小さいと、フィルとした際に、滑り性が悪く、空気などが混入し、フィルムの外観不良を招くので好ましくない。また、密度が0.945g/cm3以上の場合には、フィルムにコシがあり、滑り性も優れるが、反面、ラミネートなどの二次加工において、フィルムが裂けたり、駆動ロールでフィルム表面が擦れて粉を生じ、外観に傷が付くなど好ましくない。上記ポリエチレンフィルムのポリエチレン系樹脂は、エチレン単独の重合体でも良いが、炭素数4~8のα-オレフィンである他のモノマーとの共重合体であっても構わない。また、無水マレイン酸などのカルボン酸をグラフト重合したポリエチレンを用いてEVAシートとの接着性をより強固にすることも可能である。ポリエチレン系樹脂からなるシートの厚さは10μm~1000μmの範囲が耐候性、防湿性や成形加工性の面から好ましく、更には価格面から25μm~150μmの範囲がより好ましい。ポリエチレンフィルムは一般に知られている方法により成形加工でき、具体的にはカレンダー成形、押し出し成形、プレス成形等の成型方法が好ましい。上記のポリエチレンフィルムは、その性能の信頼性を高めるために紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤を添加することも好ましい。紫外線遮蔽剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤はいずれも樹脂中に分散してより効果的な耐候性を発揮する。紫外線遮蔽剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラックが代表的であるが、実用的にはルチル型の結晶構造の酸化チタンが耐候性劣化による着色が少ないので望ましい。酸化チタンが耐候性を改良するのは、主に紫外線を遮断することによるので、添加量は1~10重量が望ましい。1重量未満では遮蔽率の効果が不十分であり、10重量を越えると遮蔽効果の改良が少なくなるからである。酸化防止剤、紫外線吸収剤としては、プラスチックシート、フィルムに通常使用されているものを使用でき、酸化防止剤としてはフェノール誘導体、アリルアミン誘導体、亜リン酸エステル等がある。紫外線吸収剤としては有機系紫外線吸収剤と、無機系紫外線吸収剤があるが、本用途では有機系紫外線吸収剤が好ましく、より具体的には、ベンゾフェノン誘導体、サリチル酸エステル、ベンゾトリアゾール誘導体、ピペリジン誘導体、ベンゾエート誘導体、スズ有機化合物、チアゾリドン等が挙げられる。このとき、必要に応じて、ヒンダードアミン系や、フェノール系のラジカル捕捉剤を併用することもできる。本発明の好ましい積層体の要素として用いられる白色プラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等に白色着色剤が添加されたもの、あるいは発泡層が形成されたものである。白色着色剤としては、例えば、塩基性炭酸鉛、塩基性硫酸鉛、塩基性けい酸鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、リトポン、三酸化アンチモン、アナターゼ形酸化チタン、ルチル形酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムその他等の白色顔料の1種ないし2種以上を使用することができる。白色着色剤の使用量は、プラスチックフィルムに対して、10重量~30重量が望ましい。白色プラスチックフィルムとしては、加工性、耐熱性、経済性の面から、より好ましくは白色ポリエチレンテレフタレートフィルムが選択される。白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造するための方法としては、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムに白色着色剤を練り込むか、もしくは、このフィルムに発泡層を形成するかで白色に着色することができる。ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムを白色に着色することにより、太陽光を反射あるいは拡散させることで、太陽電池セル上に太陽光を戻し、再利用することにより、発電効率を向上するという効果を奏する。また、白色プラスチックフィルムの厚さは、5~200μmが好ましく、太陽光の光線反射性、太陽電池裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から25~125μmの範囲がより好ましい。本発明の好ましい積層体の要素として用いられる黒色プラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等に黒色着色剤を添加したものである。黒色着色剤の代表的なものはカーボンブラックであり、カーボンブラック粒子の平均二次粒子径は0.1~3.0μmが望ましい。カーボンブラック粒子の使用量は、プラスチックフィルムに対して、0.5重量~35重量が望ましい。黒色プラスチックフィルムとしては、より好ましくは黒色ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムが、加工性、透明性、耐熱性、価格の面からより好ましい。ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムにカーボンブラック粒子を添加するで、黒色に着色することができる。ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸フィルムを黒色に着色することにより、太陽電池モジュールとして設置した場合、意匠性が向上するという効果を奏する。また、黒色プラスチックフィルムの厚さは、5~200μmが好ましく、太陽電池モジュールとして設置した場合の意匠性、太陽電池裏面保護シートのコスト面及び太陽電池セル製造の際の加工適性から25~125μmの範囲がより好ましい。本発明において、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わせる積層体として、上述のポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルム、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムとを、本発明の接着剤と同様の組成の接着剤で貼り合わせたものが好ましい。ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルム、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムとの接着強度は、2N/15mm以上が好ましい。これらフィルム間の接着強度が、2N/15mm以上であると、積層したフィルムの層間強度が十分得られ、太陽電池モジュール加工時あるいは促進試験等による層間剥離が起こり難く、6N/15mm以上であることがより好ましい。ポリエチレンフィルムと白色プラスチックフィルム、あるいはポリエチレンフィルムと黒色プラスチックフィルムを接着剤により貼合した積層体の製造方法としては、例えば、前記した他の積層体あるいはフィルム上にグラビアロ-ルコ-ト法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ-ト法、その他等のコ-ト法、あるいは、印刷法等を用いて、上記接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いて積層させることができる。このとき、他の積層体あるいはフィルム側は必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能である。本発明の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わされる白色ポリエチレンフィルムは、例えばA1層/B1層/C1層の3層構成からなるフィルムであり、A1層が密度0.92g/cm3~0.95g/cm3のエチレンα-オレフィン共重合体を主成分とし、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂を配合した樹脂組成であり、B1層が樹脂成分100重量部に、平均粒子径0.2~0.5μmの無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子を5~30重量部配合したエチレンα-オレフィン共重合体を主成分としてなり、C1層が密度0.92g/cm3~0.95g/cm3のエチレンα-オレフィン共重合体に、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂と平均粒子径1~5μmの無機及び/又は有機粒子を配合した樹脂組成からなる多層の白色ポリエチレンフィルムを例示することができるが、この構成に限定されることはなく、ポリエチレンを主体としたフィルムに白色着色剤として酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の微粒子を樹脂成分100重量部に対して5~30重量部添加したり、白色度をさらに高めるためにはチオフェンジイル等の蛍光増白剤を樹脂成分100重量部に対して0.01~1重量部添加したものを使用することができる。本発明で使用される白色ポリエチレンフィルムの厚さは25μm~1000μmの範囲が耐候性、防湿性や成形加工性の面から好ましく、更には価格面から50μm~300μmの範囲がより好ましい。本発明の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わされる白色ポリプロピレンフィルムは、例えばA2層/B2層/C2層の3層からなるフィルムであって、A2層がポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合物からなり、B2層は白色着色剤を5~50重量含有したプロピレン系樹脂からなり、C2層がプロピレン系樹脂からなる白色ポリプロピレン系多層フィルムを例示することができる。本発明で使用される白色ポリプロピレンフィルムの厚さは25μm~1000μmの範囲が耐候性、防湿性や成形加工性の面から好ましく、更には価格面から50μm~300μmの範囲がより好ましい。本発明の耐加水分解性PETフィルムと他の積層体あるいはフィルムとの接着強度は、2N/15mm以上が好ましい。接着強度が、2N/15mm以上であると、積層したフィルムの層間強度が十分であり、太陽電池モジュール加工時あるいは促進試験等による層間剥離が起こり難く、接着強度が6N/15mm以上であることがより好ましい。本発明による積層体の接着強度はいずれの接着部分においても、太陽電池裏面保護シートが使用環境下における層間剥離を防止するために85°C、85RH条件下にて1000時間保管後に2N/15mm以上の接着強度を保持することが好ましい。また本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、120°C、100RHで48時間後の破断強度が、試験前の破断強度の60以上を保持することが好ましい。以下に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用して太陽電池モジュ-ルを製造する方法について説明する。太陽電池モジュ-ル用表面保護シ-ト8、充填剤層10、配線を配設した光起電力素子としての太陽電池素子9、充填剤層18、および、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シ-ト11を順次に積層し、更に、必要ならば、各層間に、その他の素材を任意に積層し、次いで、これらを、真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ-ション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、枠を装着して太陽電池モジュ-ルを製造する。上記太陽電池モジュ-ルを構成する太陽電池モジュ-ル用表面保護シ-ト8は、太陽光の透過性、絶縁性、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、防湿性、防汚性など物理的あるいは化学的強度性を有することが好ましい。上記の表面保護シ-トとしては、ガラス板等、ポリアミド系樹脂各種のナイロン、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、ポリカ-ボネ-ト系樹脂、アセタ-ル系樹脂、その他等の各種の樹脂フィルムないしシ-トを使用することができる。太陽電池モジュ-ル用表面保護シ-トの下に積層する充填剤層10としては、耐候性、耐熱性、透明性を有することが好ましい。具体的には、上記の充填剤層としては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマ-樹脂、エチレンアクリル酸共重合体、または、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラ-ル樹脂、シリコ-ン系樹脂、エポキシ系樹脂、メタアクリル系樹脂、その他等の樹脂の1種ないし2種以上の混合物を使用することができる。太陽電池モジュ-ルを構成する光起電力素子としての太陽電池素子9は、従来公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素GaAsやインジウム燐InP等のIII-V族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルルCdTeや銅インジウムセレナイドCuInSe2等のII-VI族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子、その他等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。太陽電池モジュ-ルを構成する光起電力素子の下に積層する充填剤層18は、太陽電池モジュ-ル用表面保護シ-トの下に積層する充填剤層と同材質のものが使用できる。充填剤層は、裏面保護シ-トとの接着性を有することが好ましい。充填剤層は、光起電力素子としての太陽電池素子の裏面の平滑性を保持する機能を果たすために、熱可塑性を有すること、さらには、光起電力素子としての太陽電池素子の保護ということから、耐スクラッチ性、衝撃吸収性等に優れていることが好ましい。太陽電池モジュ-ルの枠体としては、アルミニウム型材が好適である。[水酸基価]接着剤組成分試料1g中に含まれる水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのmg数を水酸基価mgKOH/gとした。[評価方法]太陽電池モジュール用裏面保護シート構成太陽電池モジュール用裏面保護シート部材および接着剤構成成分を表1に示す。接着強度太陽電池モジュール用裏面保護シートを15mm幅にカットし、ラミネートフィルム各層間にて剥離し、ORIENTEC社製テンシロンPTM-50を用いて、剥離角度180°、剥離スピード100mm/minで剥離強さを測定し、この数値を初期接着強度とした。次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを15mm幅にカットし、ESPEC社製恒温恒湿器PR-2KPHを用いて、温度85°C、湿度85RH環境下にて1000時間保管した後、上記方法により接着強度を測定した。破断強度太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に100mm長、巾方向に10mm幅にカットし、ミネベア社製万能引張圧縮試験機TCM-50を用いて、測定距離が55mmになるように設置し、引張スピード300mm/minによる破断時の荷重を測定し、単位断面積当たりの当該荷重を初期破断強度MPa=N/mm2とした。次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に100mm長、巾方向に10mm幅にカットし、ESPEC社製HASTチャンバーEHS-221MDを用いて、温度120°C、湿度100RH環境下にて24時間および48時間保管後、上記方法により破断強度MPa=N/mm2を測定したPCT試験。PETフィルムの破断強度保持率耐加水分解性PETフィルムあるいは耐加水分解性のないPETフィルムをシートの長手方向に100mm長、巾方向に10mm幅にカットし、ミネベア社製万能引張圧縮試験機TCM-50を用いて、測定距離が55mmになるように設置し、引張スピード300mm/minによる破断時の荷重を測定し、単位断面積当たりの当該荷重を初期破断強度MPa=N/mm2とした。次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に100mm長、巾方向に10mm幅にカットし、ESPEC社製HASTチャンバーEHS-221MDを用いて、温度120°C、湿度100RH環境下にて48時間保管後、上記方法により破断強度MPa=N/mm2を測定したPCT試験。PCT48時間保管後の破断強度値を初期破断強度値で割り、100をかけて破断強度保持率を算出した。PETフィルムの破断伸度保持率耐加水分解性PETフィルムあるいは耐加水分解性のないPETフィルムをシートの長手方向に100mm長、巾方向に10mm幅にカットし、ミネベア社製万能引張圧縮試験機TCM-50を用いて、測定距離が55mmになるように設置し、引張スピード300mm/minによる破断時のサンプルが伸びた長さを測定し、測定距離55mmに対するサンプルが伸びた長さの百分率を初期破断伸度とした。次に、太陽電池モジュール用裏面保護シートをシートの長手方向に100mm長、巾方向に10mm幅にカットし、ESPEC社製HASTチャンバーEHS-221MDを用いて、温度120°C、湿度100RH環境下にて48時間保管後、上記方法により破断伸度を測定したPCT試験。PCT48時間保管後の破断伸度値を初期破断伸度値で割り、100をかけて破断伸度保持率を算出した。総合評価接着強度及び破断強度の評価結果を総合して、太陽電池モジュール用裏面保護シートとして、接着強度および破断強度の両方が以下の条件を満たす場合はA、接着強度および破断強度の片方または両方が以下の条件を満たさない場合をBとした。総合評価結果を表2に示す。接着強度が、いずれの接着部分においても2N/15mm以上、85°C×85RH条件下にて1000時間保管後に2N/15mm以上を保持。120°C×100RHで48時間促進試験後の破断強度が、試験前の破断強度の60以上を保持。実施例1ドライラミネーター岡崎機械工業社製一色印刷付きドライラミネーターOG/DL-130TA-AFにより、白色プラスチックフィルム東レ社製ルミラー登録商標E20F、50μmへ、接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオール、数平均分子量5000、水酸基価11mgKOH/gであるディックドライLX-71ADIC社製100重量部に対し、エポキシ樹脂としてエピクロン1050DIC社製10重量部及びポリカーボネートポリオールとして数平均分子量1000、水酸基価110mgKOH/gであるプラクセルCD210ダイセル化学社製15重量部混合させた主剤と、イソシアネート系硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート変性体であるデスモジュールN3300住友バイエルウレタン社製を17重量部と、カルボジイミド化合物としてカルボジイミド基当量200のカルボジライトV-07日清紡ケミカル社製を2重量部混合し、固形分塗布厚さ5μmに塗布、乾燥し、無延伸ポリエチレンフィルム東レフィルム加工社製、タイプ名4801、50μmと60N/cmのニップ圧でラミネートを実施した。続いて、耐加水分解性を有する二軸延伸プラスチックフィルム東レ社製ルミラー登録商標X10S、125μmと上記ラミネートフィルムの白色プラスチックフィルム面とを同様に前述のドライラミネーターにより、接着剤を固形分塗布厚さ5μmに塗布、乾燥し、60N/cmのニップ圧でラミネートを実施した。耐加水分解性を有する二軸延伸プラスチックフィルム東レ社製ルミラー登録商標X10S、125μmは120°C、100RHで48時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度を80維持破断強度保持率80しており、120°C、100RHで48時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度を95維持破断伸度保持率95していた。ラミネートしたフィルムについては、温度40°Cにて72時間エージングを実施し、接着剤2層の硬化反応をさせ、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例2接着剤の樹脂成分をポリエステルポリオールとして、数平均分子量20000、水酸基価4mgKOH/gであるエリーテルXO-0276ユニチカ社製とし、エポキシ樹脂としてエピクロン1050を7重量部とし、カルボジイミド化合物としてカルボジライトV-07を4重量部に変更した以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例3接着剤の樹脂成分をポリエステルポリオールとして、数平均分子量6000、水酸基価21mgKOH/gであるベッコライトM-6180-50DIC社製とし、エポキシ樹脂としてエピクロン1050を25重量部とし、ポリカーボネートポリオールとしてプラクセルCD210を10重量部とし、イソシアネート系硬化剤としてデスモジュールN3300を25重量部とし、カルボジイミド化合物としてカルボジライトV-07を7重量部とした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例4接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして、数平均分子量13000、水酸基価11mgKOH/gであるアロンメルトPES-375SE50東亞合成社製とし、ポリカーボネートポリオールとしてプラクセルCD210を25重量部混合させた主剤とイソシアネート系硬化剤としてデスモジュールN3300を13重量部と、カルボジイミド化合物としてカルボジライトV-07を4重量部とした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例5接着剤の樹脂成分がイソシアネート系硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのビューレット変性体であるデスモジュールN3200住友バイエルウレタン社製を17重量部とした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例6接着剤の樹脂成分がイソシアネート系硬化剤としてデスモジュールN3200を25重量部とした以外は実施例3と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例7無延伸ポリエチレンフィルム東レフィルム加工社製、タイプ名480150μmとラミネートするフィルムが黒色プラスチックフィルム東レ社製ルミラー登録商標X30、50μmであること以外は実施例1と同様にして、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。実施例8耐加水分解性PETフィルムと貼り合わせるフィルムを、白色ポリエチレンフィルム東レフィルム加工社製、タイプ名4806W、150μmとした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。上記4806Wは、A1層/B1層/C1層の3層構成からなるフィルムであり、A1層が密度0.93g/cm3、MFR5g/10分のエチレンα-オレフィン共重合体直鎖状低密度ポリエチレン100重量部に対し、密度0.90g/cm3、MFR7g/10分の低密度ポリエチレン3.5重量部と、プロピレン系樹脂として密度0.90g/cm3、MFR8g/10分のホモポリプロピレン10.5重量部からなり、B1層が密度0.92g/cm3、MFR5g/10分の直鎖状低密度ポリエチレン100重量部に対して、平均粒子径0.3μmであって無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子を20重量部配合したものからなり、C1層がA1層と同じ樹脂組成物に平均粒子径2μmのケイ酸アルミニウム‘シルトンJC30、水沢化学製のマスタバッチを添加して、ケイ酸アルミニウムの添加量を0.3wtとしたものであった。これた樹脂組成物を用い、A1/B1/C1層の厚さの比率を20/70/10とし、公知の共押出法によって成型したものを作成した。実施例9耐加水分解性PETフィルムと貼り合わせるフィルムとして白色ポリプロピレンフィルムを用いた。この白色ポリプロピレンフィルムは、A2層/B2層/C2層の3層構成からなるフィルムであり、A2層に使用する樹脂として、1-ブテンを共重合し、融点127°C、密度0.94g/cm3であってメルトフローレート5g/10分の直鎖状低密度ポリエチレン85重量部に対し、融点112°C、密度0.91g/cm3の低密度ポリエチレンを15重量部、及びプロピレン系樹脂として、融点150°C、密度0.900g/cm3のエチレンプロピレンランダム共重合体80重量部を混合した樹脂混合物を用いた。B2層に使用する樹脂としては、融点が160°C、密度0.90g/cm3のホモポリプロピレン100重量部に対して、酸化チタンマスタバッチ基剤のホモポリプロピレンに対して、酸化チタンを60重量含有の12重量部を混合した樹脂混合物を用いた。酸化チタンの添加量は6.4重量である。また、C2層に使用する樹脂として、融点160°C、密度0.900g/cm3のエチレンプロピレンブロック共重合樹脂を用いた。これら樹脂組成物を用い、A2/B2/C2層の厚さの比率を20/70/10とし、全厚さ150μmとして公知の共押出法によって成型したものを作成した。比較例1接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとして、ベッコライトM-6180-50とし、エポキシ樹脂とポリカーボネートポリオール成分を混合しないものとした以外は実施例2と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例2接着剤の樹脂成分が、ポリエステルポリオールとしてディックドライLX-71Aとし、エポキシ樹脂成分を混合しないものとした以外は実施例2と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例3接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとしてベッコライトM-6180-50とし、エポキシ樹脂としてエピクロン1050を50重量部とした以外は実施例2と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。白色プラスチックフィルムへの接着剤の塗布時に、接着剤のハジキにより接着剤層の膜厚不良が発生し、無延伸ポリエチレンフィルムとのラミネート後、気泡が発生したため、破断強度接着強度の評価を行うことができなかった。比較例4接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとしてベッコライトM-6180-50とし、エポキシ樹脂としてエピクロン1050を18重量部及びポリカーボネートポリオールとしてプラクセルCD210を50重量部とした以外は実施例2と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例5接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとしてベッコライトM-6180-50とし、エポキシ樹脂としてエピクロン1050を10重量部及びポリカーボネートポリオールとしてプラクセルCD210を2重量部とした以外は実施例2と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例6接着剤の樹脂成分がポリカーボネートポリオールとしてプラクセルCD210を15重量部とし、イソシアネート系硬化剤としてデスモジュールN3300を40重量部とした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例7接着剤の樹脂成分がイソシアネート系硬化剤としてデスモジュールN3300を5重量部とした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。ラミネートしたフィルムについては、温度40°Cにて72時間エージングを実施した。しかし、接着剤2層の硬化反応が不十分であったため、破断強度接着強度の評価を行うことができなかった。比較例8接着剤の樹脂成分がカルボジイミド化合物を添加しなかった以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例9接着剤の樹脂成分がポリエステルポリオールとしてベッコライトM-6180-50とし、カルボジイミド化合物としてカルボジライトV-07を15重量部とした以外は実施例1と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例10接着剤の樹脂成分がエポキシ樹脂の代わりに、エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル東京化成工業社製10重量部とした以外は実施例1と同様にして、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。比較例11白色プラスチックフィルムと無延伸ポリエチレンフィルムとをラミネートした2層フィルムへ、続いてラミネートするフィルムが耐加水分解性のない二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東レ社製ルミラー登録商標T60、125μmであること以外は実施例1と同様にして、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。耐加水分解性のない二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東レ社製ルミラー登録商標T60、125μmは120°C、100RHで48時間処理した後の破断強度が、未処理の時の破断強度の5以下破断強度保持率が5以下、120°C、100RHで48時間処理した後の破断伸度が、未処理の時の破断伸度の5以下破断伸度保持率が5以下であった。"