質量でCr:21~31およびNi:43~60を含有するオーステナイト系合金からなる継目無管を素管として冷間圧延を行うに際し、冷間圧延開始側および終了側となる端部の外面側に、面取り加工後の端部肉厚Ltmmおよび長手方向のベベル長さLbmmが下記1式および2式を満たすように面取り加工が施された素管を用いることを特徴とする継目無管の冷間圧延方法。0.5t≦Lt≦0.75t1-4Lt4.5t≦Lb2ここで、tは素管肉厚mmである。前述の通り、高Cr-高Niのオーステナイト系合金からなる素管に冷間引抜による冷間加工を施すと、加工度が低下することから小径材への適用が困難であったり、素管の表面に化成被膜が形成されにくいことから潤滑不良となり冷間引抜きが困難であったりする。また、高Cr-高Niのオーステナイト系合金からなる素管に冷間圧延による冷間加工を施すと、素管に管端割れが発生して製品歩留りの低下や圧延停止が問題となる。本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、高Cr-高Niのオーステナイト系合金からなる素管に冷間圧延を行う際、冷間圧延開始側および終了側とした端部に割れが発生するのを抑制でき、管端割れに起因する圧延停止を防止することにより安定して冷間圧延を行うことができる継目無管の冷間圧延方法を提供することを目的とする。本発明者は、上記問題を解決するため、種々の試験を実施し、鋭意検討を重ねた結果、冷間圧延開始側および終了側となる端部の外面側に面取り加工が施された素管を用いて冷間圧延を行うことにより、管端割れの発生を抑制できることを見出した。そこで、管端割れの発生を抑制できる端部形状を求めるため、端部の外面側に面取り加工を施した素管に冷間圧延を行う試験を実施した。本試験では、以下の手順により得られた継目無管を素管として用いた。1高Cr-高Ni合金からなる中空ビレットをユジーンセジュルネ法により熱間製管して継目無管とした。2この継目無管に、1185°Cに加熱して2分以上保持した後に水冷する熱処理を施した。3熱処理を施した継目無管の両端部の外面側に面取り加工を施した。図1は、外面側に面取り加工が施された素管の端部形状を示す断面図である。同図に示すように、面取り加工された素管1の端部形状は、長手方向のベベル長さLbmmおよび面取り加工後の端部肉厚Ltmmにより規定することができる。本試験では、上記3の面取り加工により、継目無管の両端部における長手方向のベベル長さLbmmおよび面取り加工後の端部肉厚Ltmmを変化させた。このようにして得られた継目無管を素管としてピルガー圧延による冷間圧延を行った。本試験では、素管の材質を鋼種AまたはBとした。この鋼種AおよびBは高Cr-高Ni合金であり、その代表組成は以下の通りである。ここで、各元素の含有量のは、質量である。鋼種A:30Cr-50Ni-4W、鋼種B:22Cr-54Ni-12Co-9Mo-1Alまた、本試験における冷間圧延の加工スケジュールは、以下の通りである。素管とした継目無管:外径86.00mm、肉厚18.00mm、冷間圧延後の管:外径45.10mm、肉厚9.45mm、断面減少率:72.4上記のスケジュールにより冷間圧延を行った管について、冷間圧延開始側および終了側とした端部を目視により観察し、管端割れ発生状況を確認した。後述する図2および3に示す管端割れ発生状況において、記号の意味は次の通りである:○:冷間圧延開始側および終了側とした端部のいずれにも管端割れの発生が認められなかったことを示す。×:冷間圧延開始側および終了側とした端部のいずれか一方または両方に管端割れの発生が認められたことを示す。図2は、鋼種Aからなる素管を用いた冷間圧延における管端割れ発生状況を示す図である。同図では、縦軸が素管の肉厚tmmに対する長手方向のベベル長さLbmmの割合であるLb/tであり、横軸が素管の肉厚tmmに対する面取り加工後の端部肉厚Ltmmの割合であるLt/tである。同図から、鋼種Aからなる素管を用いた冷間圧延では、端部肉厚Ltおよび長手方向のベベル長さLbを、Lt/t≦0.75かつLb/t≧-2Lt/t3.0とすることにより、管端割れを抑制できることが明らかになった。図3は、鋼種Bからなる素管を用いた冷間圧延における管端割れ発生状況を示す図である。図3では、前記図2と同様に縦軸がLb/tであり、横軸がLt/tである。図3から、鋼種Bからなる素管を用いた冷間圧延では、端部肉厚Ltおよび長手方向のベベル長さLbを、Lt/t≦0.75かつLb/t≧-4Lt/t4.5とすることにより、管端割れを抑制できることが明らかになった。以上の結果から、鋼種AまたはBのいずれの高Cr-高Ni合金からなる素管を用いた場合でも、端部肉厚Ltおよび長手方向のベベル長さLbを、Lt/t≦0.75かつLb/t≧-4Lt/t4.5とすることにより、管端割れを抑制できることが明らかになった。本発明は、これらの知見に基づいて完成したものであり、下記の継目無管の冷間圧延方法を要旨としている。質量でCr:21~31およびNi:43~60を含有するオーステナイト系合金からなる継目無管を素管として冷間圧延を行うに際し、冷間圧延開始側および終了側となる端部の外面側に、面取り加工後の端部肉厚Ltmmおよび長手方向のベベル長さLbmmが下記1式および2式を満たすように面取り加工が施された素管を用いることを特徴とする継目無管の冷間圧延方法。0.5t≦Lt≦0.75t1-4Lt4.5t≦Lb2ここで、tは素管肉厚mmである。本発明の継目無管の冷間圧延方法は、下記の顕著な効果を有する。1本発明の継目無管の冷間圧延方法は、高Cr-高Niのオーステナイト系合金からなる素管に冷間圧延を行う際、冷間圧延開始側および終了側となる端部の外面側に前記1式および2式を満たすように面取り加工が施された素管を用いる。2上記1により、冷間圧延開始側および終了側とした端部に割れが発生するのを抑制できる。3上記2により、管端割れに起因する圧延停止を防止することができ、安定して冷間圧延を行うことができる。本発明の継目無管の冷間圧延方法は、前述の通り、質量でCr:21~31およびNi:43~60を含有するオーステナイト系合金からなる継目無管を素管として冷間圧延を行うに際し、冷間圧延開始側および終了側となる端部の外面側に、面取り加工後の端部肉厚Ltmmおよび長手方向のベベル長さLbmmが下記1式および2式を満たすように面取り加工が施された素管を用いることを特徴とする。0.5t≦Lt≦0.75t1-4Lt4.5t≦Lb2ここで、tは素管肉厚mmである。以下に、本発明の継目無管の冷間圧延方法を、上記のように規定した理由および好ましい範囲について説明する。本発明において、素管が質量でCr:21~31およびNi:43~60を含有するオーステナイト系合金からなると規定するのは、本発明の目的が、難加工材である高Cr-高Ni合金からなる素管に冷間圧延を行う際に素管に発生する管端割れを抑制することにあるからである。CrおよびNiの含有量を限定する理由は次の通りであり、以下の説明において、各元素の含有量の表示は質量を意味する。Cr:21~31Crは、耐酸化性、耐水蒸気酸化性および耐食性を確保するための重要な元素である。高温下での耐食性を確保するためには最低限21の含有量が必要である。前記の耐食性はCr含有量が多いほど向上するが、その含有量が31を超えると、組織安定性が低下してクリープ強度を損なう。また、オーステナイト組織を安定にするために高価なNi含有量の増加を余儀なくされるだけでなく、溶接性も低下する。したがって、Cr含有量は21~31とする。Ni:43~60Niは、オーステナイト組織を安定にする元素であり、耐食性の確保にも重要な合金元素である。上記のCr量とのバランスからNiは43以上の量が必要である。一方、過剰なNiはコスト上昇を招くだけでなく、クリープ強度の低下を招くので、その上限は60とする。本発明の継目無管の冷間圧延方法は、冷間圧延開始側および終了側となる素管端部の外面側に施す面取り加工の形状を、前記1式および2式によりLt≦0.75tかつ-4Lt4.5t≦Lbと規定する。これにより、本発明の継目無管の冷間圧延方法は、前記図2および3の試験結果が示す通り、圧延開始側および終了側とした端部に割れが発生するのを抑制できる。ここで、従来の継目無管の冷間圧延方法では、高Cr-高Ni合金からなる素管の端部に面取り加工を施すことなく、冷間圧延を行っていた。この場合、素管端部の外面と端面の境界となるエッジが冷間圧延を行う際に孔型ロールにより強く押圧されることにより、応力集中が生じて管端割れが発生していると推測される。一方、本発明の継目無管の冷間圧延方法は、Lt≦0.75tかつ-4Lt4.5t≦Lbとして面取り加工が施された素管を用いる。ここで、前記図1にt-Ltで示す肉厚方向のベベル長さは、Lt≦0.75tを変形することにより導かれる0.25t≦t-Ltから、0.25t以上となる。このように本発明の継目無管の冷間圧延方法は、肉厚方向のベベル長さt-Ltを0.25t以上かつ長手方向のベベル長さLbを-4Lt4.5t以上として素管端部に面取り加工を施す。これにより、素管端部は前記図1に示すように外面1aと端面1bのエッジが除去されてベベル面1cが形成されることから、冷間圧延を行う際に孔型ロールによる押圧をベベル面で受けることができる。その結果、本発明の継目無管の冷間圧延方法は、端部に発生する応力を分散することができ、管端割れを抑制できると推測される。複数の素管を連続して冷間圧延する場合、面取り加工後の端部肉厚Ltが薄肉になり過ぎると、後続する素管の圧延開始側となる端面による冷間圧延される素管の終了側となる端面の押出しで不具合が生じ、圧延が停止するおそれがある。このため、本発明の継目無管の冷間圧延方法は、前記1式により面取り加工後の端部肉厚Ltを0.5t以上と規定する。このように本発明の継目無管の冷間圧延方法は、冷間圧延開始側および終了側となる端部の外面側に前記1式および2式を満たすように面取り加工が施された素管を用いる。これにより、高Cr-高Ni合金からなる素管に冷間圧延を行う際に冷間圧延開始側および終了側とした端部に割れが発生するのを抑制できる。その結果、管端割れに起因する圧延停止を防止でき、高Cr-高Ni合金からなる素管に安定して高加工度である冷間圧延法による冷間加工を施すことができる。素管端部の外面に施した面取り加工量が大きいと、加工コストが嵩む上に、製品歩留りが低下する。そのため、本発明の継目無管の冷間圧延方法は、長手方向のベベル長さLbを3.0t以下とするのが好ましい。本発明の本発明の継目無管の冷間圧延方法による効果を検証するため、端部に面取り加工を施した素管に冷間圧延を行う試験を実施した。[試験方法]本試験では、以下の手順により得られた継目無管を素管としてピルガー圧延による冷間圧延を行った。1高Cr-高Ni合金からなる中空ビレットをユジーンセジュルネ法により熱間製管して継目無管とした。2この継目無管に、1185°Cに加熱して2分以上保持した後に水冷する熱処理を施した。3熱処理を施した継目無管の両端部の外面側に面取り加工を施した。本試験に用いた素管の材質は、前述した鋼種Bの高Cr-高Ni合金とした。本試験における冷間圧延の加工スケジュールは、以下の通りである。素管とした継目無管:外径77.00mm、肉厚13.50mm、冷間圧延後の素管:外径38.00mm、肉厚8.80mm、断面減少率:70.0また、本試験における面取り加工が施された素管の両端部の寸法は、以下の通りである。面取り加工後の端部肉厚:Lt=6.8mmLt/t=0.5、長手方向のベベル長さ:Lb=40.0mmLb/t=3.0[試験結果]冷間圧延された素管について冷間圧延開始側および終了側とした端部を目視により観察し、管端割れ発生状況を確認した。その結果、冷間圧延された管のいずれの端部にも管端割れの発生は認められなかった。このことから、本発明の継目無管の冷間圧延方法は、端部の外面側に前記1式および2式を満たすように面取り加工が施された素管を用いることにより、高Cr-高Ni合金からなる素管に冷間圧延を行う際に素管に発生する管端割れを抑制可能であることが確認できた。