"融点が95~125°Cであるエチレン-α-オレフィン共重合体を含む表層Aと、接着層Bと、芳香族ポリアミド系共重合体を含む芯層Cと、接着層Dと、融点が130~150°Cであるプロピレン系共重合体を含む表層Eと、をこの順に備える熱収縮性延伸積層フィルムであり、測定法ASTM-D2732に準拠して測定される熱収縮率が、100°Cで5~20であり且つ160°Cで40以上であり、測定法ASTM-D2838に準拠して測定されるTD方向の最大熱収縮応力が、100~160°Cの温度領域で0.4N/cm以下である、熱収縮性延伸積層フィルム。前記芯層Cの引張弾性率が3000MPa以上であり、且つ、前記芯層Cの厚みが1~5μmである、請求項1に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。引張弾性率が700~1600MPaであり、且つ、厚みが10~25μmである、請求項1又は2に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。請求項1~3のいずれか一項に記載の熱収縮性延伸積層フィルムの製造方法であって、前記表層A、前記接着層B、前記芯層C、前記接着層D及び前記表層Eの各層が共押出法により積層された積層体をMD方向及びTD方向それぞれ延伸倍率5.0~8.0倍で二軸延伸する、製造方法。請求項1~3のいずれか一項に記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、トップシール包装体。請求項1~3のいずれか一項に記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、ピローシュリンク包装体。しかしながら、特許文献1~3のようにバリア性の良い樹脂、特にナイロン系樹脂層を有するフィルムを延伸すると、特有の強い熱収縮応力で、被包装物が軟弱な物又は容器の場合に被包装物が変形する場合がある。特許文献1において両外層の樹脂が実質的に同じであり、ヒートシールバーが接触する面が耐熱性を有さないと、シール時に該シールバーにフィルムが融着する、又は表面が荒れる等の不良が発生しやすい点が課題となる。特許文献2のように表面層にガスバリア性のエチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂を用いると、吸湿によりガスバリア性能が低下するため長期保存が難点となる。特許文献3では、非シール面である外層に電子線架橋処理することにより耐熱性を付与しているが、コストや維持管理の手間がかかる場合がある。本発明が解決しようとする課題は、熱収縮工程において容器の変形を抑制しつつ、安定したヒートシール性及び優れたバリア性を実現し、ピローシュリンク包装及びトップシール包装のいずれにも適する熱収縮性延伸積層フィルム、及びその製造方法、並びに、当該フィルムを備えるトップシール包装体及びピローシュリンク包装体を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、下記の通りである。1.融点が95~125°Cであるエチレン-α-オレフィン共重合体を含む表層Aと、接着層Bと、芳香族ポリアミド系共重合体を含む芯層Cと、接着層Dと、融点が130~150°Cであるプロピレン系共重合体を含む表層Eと、をこの順に備える熱収縮性延伸積層フィルムであり、測定法ASTM-D2732に準拠して測定される熱収縮率が、100°Cで5~20であり且つ160°Cで40以上であり、測定法ASTM-D2838に準拠して測定されるTD方向の最大熱収縮応力が、100~160°Cの温度領域で0.4N/cm以下である、熱収縮性延伸積層フィルム。2.前記芯層Cの引張弾性率が3000MPa以上であり、且つ、前記芯層Cの厚みが1~5μmである、1.に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。3.引張弾性率が700~1600MPaであり、且つ、厚みが10~25μmである、1.又は2.に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。4.1.~3.のいずれか一つに記載の熱収縮性延伸積層フィルムの製造方法であって、前記表層A、前記接着層B、前記芯層C、前記接着層D及び前記表層Eの各層が共押出法により積層された積層体をMD方向及びTD方向それぞれ延伸倍率5.0~8.0倍で二軸延伸する、製造方法。5.1.~3.のいずれか一つに記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、トップシール包装体。6.1.~3.のいずれか一つに記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、ピローシュリンク包装体。本発明によれば、熱収縮性延伸積層フィルムが上記構成を備えることで、比較的高融点の樹脂を含む一方の表層耐熱層をヒートシールバーが接触するフィルム面として用いることが可能であると共に、比較的低融点の樹脂を含む他方の表層シール層、シーラント層と上記耐熱層との融点差を大きくすることが可能であることから、安定してヒートシールできる温度領域を大きくすることが可能であり、自動包装機でのシールトラブルを低減することができる。さらに、本発明は、熱収縮性延伸積層フィルムが低収縮応力であることにより熱収縮工程においてトレー容器の変形を抑制しつつピローシュリンク包装及びトップシール包装することができる。また、本発明は、タイトで美麗に仕上がりつつ、剛性、気密シール性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐アルコール性、及び防曇性に優れている。さらに、本発明は、バリア性に優れているため、においの強い食品の包装や、ガスパック包装に適している。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、表層A、接着層B、芯層C、接着層D及び表層Eをこの順に備える。表層Aは、融点が95~125°Cであるエチレン-α-オレフィン共重合体から構成される。表層Aは、ヒートシールする際のシール層として機能する。エチレン-α-オレフィン共重合体の融点が125°Cを超えると、ヒートシール温度を高く設定することになり、小皺やピンホールが発生し易い上、消費電力も増加し易くなる。一方、融点が95°C未満であると、フィルムの生産性が低下し、また、フィルム同士のブロッキングが発生し易く滑り性が低下し易くなる。エチレン-α-オレフィン共重合体の融点は、100~125°Cがより好ましい。表層Aのエチレン-α-オレフィン共重合体としては、シングルサイト系触媒、又はマルチサイト系触媒と呼ばれる触媒を用いて重合するものが一般的であるが、その中でもシングルサイト系触媒により重合されたものがホットタックシール性に優れるため好ましい。エチレン-α-オレフィン共重合体の単量体として用いられるα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-ペンテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。表層Aのエチレン-α-オレフィン共重合体は、JIS-K-7210に準じて測定温度190°C、荷重2.16kgfされるメルトフローレート値以下、MFR190°Cともいうが、押出成型性、延伸安定性及び防曇剤の混練性に優れる点で0.5~6.0であることが好ましい。また、エチレン-α-オレフィン共重合体の密度は、0.900~0.930g/cm3が好ましい。密度が0.900g/cm3以上であれば、フィルム同士のブロッキングを抑制し易く、また、フィルムに適度な剛性を付与できるためトップシール包装の蓋材として適用し易くなる。一方、密度が0.930g/cm3以下であれば、フィルムの延伸性に優れ、また、延伸後のフィルムの透明性に優れる。エチレン-α-オレフィン共重合体の密度は、0.905~0.926g/cm3がより好ましい。融点が95~125°Cであるエチレン-α-オレフィン共重合体は、単独で使用しても2種以上を併用してもよい。表層A内には、融点が95°C未満又は125°Cを超えるエチレン-α-オレフィン共重合体、或いは高圧法低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレン等を加えても良いが、ホットタックシール性や気密シール性に優れる観点から、融点が95~125°Cであるエチレン-α-オレフィン共重合体の含量は、表層A全体を基準として60~100重量が好ましく、70~100重量がより好ましく、80~100重量が更に好ましい。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムに防曇性を付与するため、表層Aにグリセリン系脂肪酸エステルを添加することができる。グリセリン系脂肪酸エステルを添加する場合、その含量は、表層A全体を基準として0.1~5.0重量が好ましい。グリセリン系脂肪酸エステルとしては、グリセリンのモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステル、ポリ脂肪酸エステル等が挙げられ、炭素数が8~18の飽和又は不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステル、ジグリセリンエステル、トリグリセリンエステル、テトラグリセリンエステル等が挙げられる。その中でもジグリセリンオレート、ジグリセリンラウレート、グリセリンステアレート、グリセリンモノオレート、又はそれらの混合物を主成分としたものが、フィルムの滑り性や光学特性を阻害し難く、使い勝手が良いので好ましい。さらに、表層Aには、酸化防止剤、帯電防止剤、石油樹脂、ミネラルオイル等の液体添加剤を、防曇性を損なわない程度に添加してもよい。接着層Bは、表層Aと芯層Cとを接着する機能を有する層である。接着層Bに用いる接着性樹脂としては、エチレン-α-オレフィン共重合体樹脂とポリアミド系樹脂とを接着できる公知のものを使用することができる。上記接着性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂とα,β-不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる少なくとも一種のモノマーとをグラフトした変性ポリエチレン系樹脂及び変性ポリプロピレン系樹脂並びにこれらの混合物が挙げられる。芯層Cは、芳香族ポリアミド系共重合体から構成される。芯層Cに用いる芳香族ポリアミド系共重合体は、単独で使用しても2種以上を併用してもよい。芳香族ポリアミド系共重合体とは、主鎖中に芳香族環を有する結晶性ナイロンポリアミドを意味し、その具体例としては、例えば、メタキシリレンアジパミドMXD6Nyや、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とイソフタル酸との重縮合物が挙げられる。芳香族ポリアミド系共重合体は、ナイロン6、ナイロン6/66等の脂肪族ナイロンに比べて、ガスバリア性や臭いバリア性に優れ、耐ピンホール性等の強度や延伸性、成型加工性等が良好であり、光による被包装物の色調の変化や劣化を抑制し、更に高剛性であるので、芯層Cを構成する素材として適している。芳香族ポリアミド系共重合体の含量は、芯層C全体を基準として90~100重量であることが好ましい。芳香族ポリアミド系共重合体から構成される芯層Cの引張弾性率は、3000MPa以上であることが好ましい。この場合、芯層Cを薄くしてもトレー容器の蓋材としての剛性を保つことができる。また、引張弾性率が過剰に大きすぎると衝撃に対して脆くなる傾向があるため、芯層Cの引張弾性率は5000MPa以下であることが好ましい。なお、引張弾性率は、ASTM-D882に準拠して測定することができる。芯層Cの厚みは1~5μmが好ましい。一般にポリアミド樹脂等のバリア性樹脂は、ポリオレフィン樹脂に比べて高価であるため、厚みを5μm以下とすることで製造コストを低くすることができる。また、厚みを1μm以上とすることで剛性及びガスパック包装に必要な酸素バリア性能を保有し易い。接着層Dは、芯層Cと表層Eとを接着する機能を有する層である。接着層Dとしては、ポリプロピレン系樹脂とポリアミド系樹脂を接着できる公知の接着性樹脂を使用すればよい。上記接着性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂とα,β-不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる少なくとも一種のモノマーとをグラフトした変性ポリエチレン系樹脂及び変性ポリプロピレン系樹脂並びにこれらの混合物が挙げられる。表層Eは、融点が130~150°Cであるプロピレン系共重合体を含む耐熱層であり、表層Aと融点が異なる層であることが好ましい。表層Aと表層Eの融点の差は大きいほど好ましく、融点の差は10°C以上が好ましく、20°C以上がより好ましい。なお、表層A及び表層Eの融点は、それぞれ示差走査熱量計DSCにより測定することができる。プロピレン系共重合体の融点を130°C以上とすることで、表層Eの耐熱性が向上し、シールバーが接触するヒートシール時に発生する表面荒れや、シールバーと表層Eとが熱融着してくっつく等の包装トラブルを抑制できる。また、プロピレン系共重合体の融点が150°Cを超えると、製膜時の延伸安定性が低下し、さらに、得られたフィルムの熱収縮応力が大きくなるため、得られたフィルムを用いて包装した場合に、包装体の容器変形が生じてしまうことがある。ここで、表層Eのプロピレン系共重合体の具体例としては、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数4~8のα-オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数4~8のα-オレフィンとの共重合体が挙げられ、ランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれであってもよい。炭素数4~8のα-オレフィンの具体例としては、例えば、1-ブテン、4-メチル-ペンテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンが挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの共重合成分は、各々を単独で使用しても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、プロピレン-エチレン共重合体、プロピレン-エチレン-1-ブテン共重合体が比較的安価であり、且つ厚み斑の少ない良好な品位のフィルムを生産しやすいため好ましい。表層Eのプロピレン系共重合体のMFR230°Cは、十分な熱収縮率が得られ且つフィルムの生産性も優れる点で、0.5~8.0であることが好ましい。また、表層Eのプロピレン系共重合体における重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnで表される値は、延伸性に優れる観点から、1.5~9.0が好ましく、2.0~8.0がより好ましい。なお、重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。表層Eに用いるプロピレン系共重合体は、上記条件を満たしていれば単独で使用しても2種以上を併用してもよいが、製造ラインがシンプルとなり経済性に優れる観点から、単独で使用する方が好ましい。融点が130~150°Cであるプロピレン系共重合体の含量は、耐熱性に優れる観点から、表層E全体を基準として50~100重量が好ましく、60~100重量がより好ましく、70~100重量が更に好ましい。また、表層Eにポリプロピレン系樹脂の改質剤を添加してもよい。ポリプロピレン系樹脂の改質剤としては、1-ブテン、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー等が挙げられる。該改質剤を添加することにより、二軸延伸して製膜した時に表層Eの延伸配向度を抑制し、熱収縮応力を抑制することができる。上述したA~Eの各層は、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、滑剤、無機フィラー、結晶核剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、測定法ASTM-D2732に準拠して測定される熱収縮率が100°Cで5~20であり、且つ160°Cで40以上である。一般に、トップシール包装においてタイトな仕上がりの包装物を得るためには、100°Cにおける熱収縮率は5以上であれば十分であるが、熱収縮率が20を超えるとトレー容器が変形して、かえって包装物の仕上がり性は低下する。一方で、ピローシュリンク包装においては高熱収縮率が好ましく、特に160°Cにおいて40以上の熱収縮率であればタイトできれいな仕上がりの包装物を得ることができる。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、100°C及び160°Cにおける熱収縮率が大きく異なることを特徴とするフィルムであり、包装形態に応じて、包装後の熱収縮工程熱シュリンク工程における加熱温度を調整することで、トップシール包装及びピローシュリンク包装のいずれにも好適に使用できる。なお、熱収縮率は、100°Cで10~20であることが好ましく、160°Cで50~70であることが好ましい。また、本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、測定法ASTM-D2838に準拠して測定されるTD方向横方向の最大熱収縮応力が、100~160°Cの温度領域で0.4N/cm以下であることが必要であり、0.35N/cm以下が好ましい。100~160°Cに設定した理由は、トップシール包装、ピローシュリンク包装分野において、フィルムの収縮を行わせるシュリンクトンネルの実用上の温度であるからである。なお、TD方向とは、フィルムの流れ方向に対して直角の方向、すなわち原反ロールの巾方向をさし、後述するMD方向とは、フィルムの流れ方向、すなわち原反ロールの巻き方向をさす。ここで、トレー容器をトップシール包装及びピローシュリンク包装するに際し、フィルムのTD方向をトレー容器の横方向矩形状の容器における短辺方向、楕円形状の容器における短軸方向に通常合わせる。この場合、熱収縮熱シュリンク時に、トレー容器の構造上、トレー容器は横方向への変形が大きくなる傾向がある。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムでは、TD方向の最大熱収縮応力が100~160°Cの温度領域で0.4N/cm以下であることにより、上記トップシール包装及びピローシュリンク包装のいずれにおいても熱収縮時に発生するトレーの変形を実用上問題ないレベルに抑えることができる。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムの厚みは、10~25μmであることが好ましい。熱収縮応力は厚みにほぼ比例することから、フィルムの厚みが厚いほど熱収縮応力は増加して熱収縮時にトレー容器が変形し易いため、フィルムの厚みは25μm以下が好ましく、20μm以下がより好ましい。また、フィルムの厚みが10μm以上であれば、適度な剛性となり易く包装後の手触り感に優れる。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムの引張弾性率剛性は、700~1600MPaが好ましい。引張弾性率が1600MPa以下であると、熱収縮時に剛性による抵抗が小さく十分な収縮が得られ易い。引張弾性率が700MPa以上であると、トップシール包装の蓋材として適度な剛性が得られ易い。引張弾性率は1000~1600MPaがより好ましい。なお、引張弾性率は、ASTM-D882に準拠して測定することができる。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムを製膜する方法は、例えばTダイ式共押出法、サーキュラーダイ式共押出法等の公知の共押出法により、まずダイスから押出してA~Eの各層を積層した後、急冷して無延伸状態の原反積層体を採取する。次に、このようにA~Eの各層が積層された原反を加熱し、配向を付与するのに適当な温度条件下で二軸延伸して多層フィルムを製膜する。延伸温度を好ましくは100~130°C、より好ましくは100~120°Cとし、延伸倍率をMD方向及びTD方向それぞれ5.0~8.0倍に設定することが好ましい。また、延伸後に、熱風吹きつけ式、熱ローラ式、又は赤外加熱ヒーター等の間接加熱式等の熱処理を、単独又は併用して行ってもよい。上記の熱処理により、連続包装機での使用の際に使い勝手を悪くするフィルムのカールの発生が抑制される傾向にある。さらに、印刷適正を向上させるために、延伸後にコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を行ってもよい。次に、本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムを包装フィルムとして用いてトップシール包装体を得るための工程の一例について説明する。まず、被包装物を詰めたプラスチック容器トレー容器の天面を直接包装フィルムで覆い、ヒートシールバーによりヒートシールすると同時にカッター刃で包装フィルムのカットを行い、個々の包装体を得る。次に、これらを予め100°C近辺に温度調節されている熱風シュリンクトンネルでフィルムを熱収縮させることでタイトに仕上がった包装体を得る。被包装物がフィルムと接触している場合は、接触している部分が熱風ではシュリンクしないため、蒸気や熱水を併用してもよい。次に、本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムを包装フィルムとして用いてピローシュリンク包装体を得るための工程の一例について説明する。まず、被包装物を詰めたプラスチック容器トレー容器、被包装体を筒状に覆う工程を行い、次に回転ローラ式のセンターヒートシール装置にて被包装体の裏面にシール線がくるように合掌シールしながら筒にして送る工程を行う。続いて、被包装体を包んでいる筒状フィルムの前後をノコ刃状のカッター等でカットしながらフィルム筒の前後を閉じるようにヒートシールして、個々の包装体を得る。次に、これらを予め150~160°Cに温度調節されている熱風シュリンクトンネルでフィルムを熱収縮させることでタイトに仕上がった包装体を得る。被包装物がフィルムと接触している場合は、接触している部分が熱風ではシュリンクしないため、蒸気や熱水を併用してもよい。また、本実施形態の包装体の製造方法では、熱収縮性延伸積層フィルムにて包装する直前に、被包装物に向かって窒素ガス、二酸化炭素ガス、又はその混合ガスを吹付け、直ちに包装して密閉することによりガスパック包装することができる。ガスパック包装によって被包装物の酸化劣化を防ぐことができ、食品の保存期間の延長効果がある。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例、比較例の積層フィルムの引張弾性率、熱収縮率、最大熱収縮応力、酸素バリア性、ヒートシール性、及び、包装体の仕上がり性を以下の方法により測定評価した。[引張弾性率]積層フィルム全体、及び、芯層Cの引張弾性率をASTM-D882に準拠して測定した。芯層Cの引張弾性率は、積層フィルムをテープ等で剥離することにより、芯層Cの単層フィルムを得てサンプリングして測定した。MD方向縦方向及びTD方向横方向についてそれぞれ測定し、その平均値を引張弾性率として用いた。[熱収縮率]ASTM-D2732に準拠して、100°C及び160°Cの温度にて積層フィルムを10分間収縮させて、積層フィルムの熱収縮率を測定した。MD方向及びTD方向についてそれぞれ測定し、その平均値を熱収縮率として用いた。[最大熱収縮応力]ASTM-D2838に準拠して、積層フィルムのTD方向における100~160°Cの熱収縮応力を測定した。測定は連続して5分間行い、上記温度領域での測定値のうちの最大値を最大熱収縮応力として用いた。[酸素バリア性]MOCON社製の酸素透過分析装置OX-TRAN登録商標2/21SHを用いて、酸素の条件を65RH、測定温度を23°Cとして酸素透過率を測定し、測定開始3時間経過後の酸素透過率の値により酸素バリア性の評価を行った。なお、酸素透過率の測定値単位はcc/m2/MPa/dayである。[ヒートシール性]得られた積層フィルムを所定の幅にスリットし、茨木精機株製TL-3000Sを用いて、内部に200gの粘土を入れたポリプロピレン製トップシール用の楕円型のトレー容器を用い包装速度30パック/分、ヒートシール圧力0.4MPaの条件で包装を行った。なお、積層フィルムのTD方向をトレー容器の短軸方向に合わせて包装を行った。ヒートシール性は、シール部の表面荒れ及びピンホールの有無を目視にて外観評価を行って以下の基準により評価した。<評価基準>○:シール強度が2N/15mm幅以上となる下限のヒートシール設定温度において、シール部の表面が荒れず、ピンホールも発生しない。×:シール強度が2N/15mm幅以上となる下限のヒートシール設定温度において、シール部の表面が荒れる、又はピンホールが発生する。[包装体の仕上がり性]トップシール包装得られた積層フィルムを所定の幅にスリットし、茨木精機株製TL-3000Sを用いて、内部に200gの粘土を入れたポリプロピレン製トップシール用の楕円型のトレー容器を用い包装速度30パック/分で包装を行った。なお、積層フィルムのTD方向をトレー容器の短軸方向に合わせて包装を行った。熱風トンネルとしてKUシステム株製BBT-600Sを用い、熱風温度を100°Cに設定した。包装体の仕上がり性は、目視にてトレー容器の外観評価を行って下記の基準により評価した。ピローシュリンク包装得られた積層フィルムを所定の幅にスリットし、茨木精機株製VSP-2000を用いて、内部に200gの粘土を入れたポリスチレン製トレー容器を用い包装速度30パック/分で包装を行った。なお、積層フィルムのTD方向をトレー容器の短軸方向に合わせて包装を行った。熱風トンネルとしてKUシステム株製FB-800を用い、熱風温度を160°Cに設定した。包装体の仕上がり性は、目視にてトレー容器の外観評価を行って下記の基準により評価した。<評価基準>○:トレー容器に変形歪みや反りが認められず、かつ角残りが少ない。×:トレー容器に変形歪みや反りが認められる、又は収縮不足により角残りが多い。実施例及び比較例において使用した合成樹脂の略号を表1に記す。[実施例1]まず、表2に示す層構成にて環状5層ダイを用いて溶融共押出した後に約15°Cの冷水で固化して、総厚みが約700μmのチューブ状の無延伸原反を作製した。ついで、この無延伸原反を110°Cに加熱して、インフレーション法により、表2に示した延伸倍率にて二軸延伸した後、90°Cの加熱ロールにより熱処理することにより、最終厚み20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表2に示す。得られた積層フィルムは、剛性が優れ、TD方向の最大熱収縮応力が低いフィルムであり、包装後の仕上がりも良好であった。[実施例2~7]各構成層の樹脂成分以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表2に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表2に示す。得られた積層フィルムは、剛性が優れ、TD方向の最大熱収縮応力が低いフィルムであり、包装後の仕上がりも良好であった。[実施例8芯層Cの樹脂成分及び延伸倍率以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表2に示す層構成を有する17μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表2に示す。得られた積層フィルムは、剛性が優れ、TD方向の最大熱収縮応力が低いフィルムであり、包装後の仕上がりも良好であった。[比較例1]芯層Cの樹脂成分及び延伸倍率以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表3に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表3に示す。延伸工程においてバブルが千切れるようにパンクし易く、また、得られた積層フィルムは100°Cの熱収縮率が高く、トップシール包装体にした際に容器変形が起こり包装フィルムとして不適切であった。[比較例2]表層Aの樹脂成分及び延伸倍率以外を実施例1と同様にして共押出し、ついでこの無延伸原反を95°Cに加熱して、インフレーション法により二軸延伸を行って、表3に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表3に示す。得られた積層フィルムでは、フィルム延伸性が実施例1~8、及び比較例1,3,5,6に比べて低下したため、厚み精度が低下し、且つインフレーションバブルがパンクしやすい等、製膜安定性が劣っていた。また、得られた積層フィルムは、TD方向の最大熱収縮応力が高いため包装体にした際に容器変形が起こり包装フィルムとして不適切であった。[比較例3]表層Eの樹脂成分以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表3に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表3に示す。得られた積層フィルムは、ヒートシールした時に、シール部の表面が荒れて美麗性に劣り、且つ部分的にピンホールが発生してガスパック包装フィルムとして非実用的であった。[比較例4]表層A及び表層Eの樹脂成分以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表3に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表3に示す。得られた積層フィルムでは、フィルム延伸性が実施例1~8、及び比較例1,3,5,6に比べて低下したため、厚み精度透明性が低下し、且つインフレーションバブルがパンクしやすい等、製膜安定性が劣っていた。また、得られた積層フィルムは、TD方向の熱収縮応力が高いため包装体にした際に容器変形が起こり包装フィルムとして不適切であった。[比較例5]延伸倍率以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表3に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表3に示す。積層フィルムの熱収縮率が小さいため、トップシール包装、及びピローシュリンク包装で得られた包装体はいずれもフィルムの緩みや弛みがあり、タイトな仕上がりが得られなかった。[比較例6]芯層Cの樹脂成分以外を実施例1と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表3に示す層構成を有する20μmの共押出延伸積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの評価結果を表3に示す。得られた積層フィルムは、引張弾性率が低いためトップシール包装体の蓋材として十分な剛性が得られず、また、酸素透過率が高いためガスパック包装フィルムとしては不適切であった。表2に示すように、実施例1~8の積層フィルムはいずれも、トップシール包装及びピローシュリンク包装した時の包装体が、容器変形を起こさず且つタイトな包装仕上がりを実現する熱収縮性延伸積層フィルムである。また、実施例1~8の積層フィルムは、安定したヒートシール性、剛性、ガスパック包装に必要な酸素バリア性を併せ持つ熱収縮性延伸積層フィルムである。一方、比較例1の結果から、延伸倍率が高すぎると、バブルが千切れるようにパンクし易く、生産性が劣ることが分かる。また、得られた積層フィルムはTD方向の最大熱収縮応力は0.4N/cm以下であるが、100°Cの熱収縮率が高すぎるためトップシール包装の熱収縮工程で包装体に容器変形が生じてしまうことが分かる。比較例2の結果から、シール層である表層Aのエチレン-α-オレフィン共重合体樹脂の融点が低すぎると、製膜安定性が劣るため生産性や品質が低下することが分かる。さらに、得られた積層フィルムにおけるTD方向の最大熱収縮応力が大きくなるため、比較例1と同様に包装体の容器変形が生じてしまうことが分かる。比較例3の結果から、表層Eを融点が130°C未満のプロピレン系共重合体樹脂としてしまうと、表層Eの耐熱性が低下するためシールバーに表層Eが溶着したり、表面が荒れたり、ピンホールが発生するため、非実用的であることが分かる。比較例4の結果から、表層Eを融点が150°Cを超えるポリプロピレン樹脂とすると、製膜安定性が劣るため生産性や品質が低下することが分かる。さらに、得られた積層フィルムにおけるTD方向の最大熱収縮応力が大きくなるため、比較例1と同様に包装体の容器変形が生じてしまうことが分かる。比較例5の結果から、フィルム延伸倍率を低くして生産すると収縮率が低すぎるため、熱収縮工程での収縮が不十分となり、熱収縮後の包装体に緩みや弛みが生じて仕上がり不良となることが分かる。比較例6の結果から、芯層Cのポリアミド樹脂として脂肪族ポリアミドを使用すると、剛性が低いため蓋材としての手触り感が劣ることが分かる。さらに、芳香族ポリアミドに比べて酸素バリア性が低いため、ガスパック包装に適さないことが分かる。"