"下記の化学式1のポリ乳酸反復単位を含むハードセグメント;および下記の化学式2のポリエーテル系ポリオール反復単位らがウレタン結合を介して線状連結されているポリウレタンポリオール反復単位を含むソフトセグメントを含み、25~55°Cのガラス転移温度Tgを有するポリ乳酸樹脂:前記化学式1および2中、Aは、炭素数2~5の線状または分枝状アルキレン基であり、mは、10~100の整数であり、nは、700~5000の整数である。下記数式1の関係を満たす、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂:[数式1]75,000≦[WL/144.125/WP/MwP]144.125MwP≦220,000前記数式1中、WLおよびWPは、ポリ乳酸樹脂の全量100重量部に対する、ハードセグメントおよびソフトセグメントの重量部をそれぞれ示し、Mwpは、ソフトセグメントの数平均分子量を示す。160~178°Cの溶融温度Tmを有する、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らは、その末端のヒドロキシ基とジイソシアネート化合物の反応で形成されたウレタン結合を介して線状連結されてポリウレタンポリオール反復単位をなしている、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。前記ハードセグメントおよびソフトセグメントが共重合されたブロック共重合体を含む、請求項4に記載のポリ乳酸樹脂。前記ブロック共重合体は、ポリ乳酸反復単位の末端カルボキシ基が前記ポリウレタンポリオール反復単位の末端ヒドロキシ基とエステル結合で連結されている、請求項5に記載のポリ乳酸樹脂。前記ブロック共重合体;および前記ポリウレタンポリオール反復単位と結合されていないポリ乳酸反復単位を含む、請求項6に記載のポリ乳酸樹脂。50,000~200,000の数平均分子量および100000~400000の重量平均分子量を有する、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。1.60~2.20の分子量分布Mw/Mnを有する、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。ポリ乳酸樹脂の全体重量に対して、前記ハードセグメントを80~95重量と、ソフトセグメントを5~20重量含む、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。前記ポリエーテル系ポリオール反復単位は、400~9000の数平均分子量を有する、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らの末端ヒドロキシ基:ジイソシアネート化合物のイソシアネート基の反応モル比が1:0.50~1:0.99である、請求項4に記載のポリ乳酸樹脂。200~250°Cの加工温度下で、500~3000Pasの溶融粘度を示す、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂。1種以上のアルキレンオキシドを含む単量体を開環重合して、前記化学式2のポリエーテルポリオール反復単位を有する重合体を形成する段階;ウレタン反応触媒の存在下で、前記重合体をジイソシアネート化合物とウレタン反応させて、化学式2の反復単位らがウレタン結合を介して線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体を形成する段階;および前記ポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体の存在下で、乳酸を縮重合したりラクチドを開環重合して、前記化学式1のポリ乳酸反復単位を形成する段階を含む、請求項1に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。前記ウレタン反応段階およびポリ乳酸反復単位形成段階は、同一の反応器内で連続的に行われる、請求項14に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。前記ポリ乳酸反復単位が形成されながら、その末端カルボキシ基が前記ポリウレタンポリオール反復単位の末端ヒドロキシ基とエステル結合される、請求項14に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。前記ポリエーテルポリオール反復単位を有する重合体は、ポリエチレングリコールPEG;ポリ1,2-プロピレングリコール;ポリ1,3-プロパンジオール;ポリテトラメチレングリコール;ポリブチレングリコール;プロピレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール;エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール;およびエチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体ポリオールからなる群より選択された1種以上である、請求項14に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。前記ジイソシアネート化合物は、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,4-トルエンジイソシアネート、2,6-トルエンジイソシアネート、1,3-キシレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、3,3-ジメチル-4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4-ビスフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水添ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選択された1種以上である、請求項14に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。ウレタン反応触媒は、スズ系触媒を含む、請求項14に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。前記ラクチド開環重合反応は、オクチル酸スズ、チタンテトライソプロポキシドまたはアルミニウムトリイソプロポキシドの金属触媒;および酸化防止剤の存在下で行われる、請求項14に記載のポリ乳酸樹脂の製造方法。請求項1に記載のポリ乳酸樹脂を含む包装用フィルム。5~500μmの厚さを有する、請求項21に記載の包装用フィルム。長さおよび幅方向のヤング率の合計が350~750kgf/mm2であり、初期引張強度が10kgf/mm2以上であり、100°Cの熱風オーブンで1時間処理した時の重量変化率が0.01~3.0wtであり、ヘーズが3以下であり、光透過率が85以上である、請求項21に記載の包装用フィルム。したがって、本発明は、最適な柔軟性を示すだけでなく、耐熱性、フィルム加工性および機械的物性などの諸般物性に優れて、包装用材料として有用に使用され得るポリ乳酸樹脂を提供することにその目的がある。また、本発明は、前記ポリ乳酸樹脂の製造方法を提供することにその目的がある。さらに、本発明は、前記ポリ乳酸樹脂を含む包装用フィルムを提供することにその目的がある。本発明は、下記の化学式1のポリ乳酸反復単位を含むハードセグメント;および下記の化学式2のポリエーテル系ポリオール反復単位らがウレタン結合を介して線状連結されているポリウレタンポリオール反復単位を含むソフトセグメントを含み、25~55°Cのガラス転移温度Tgを有するポリ乳酸樹脂を提供する:前記化学式1および2中、Aは、炭素数2~5の線状または分枝状アルキレン基であり、mは、10~100の整数であり、nは、700~5000の整数である。本発明はまた、1種以上のアルキレンオキシドを含む単量体を開環重合して、前記化学式2のポリエーテルポリオール反復単位を有する重合体を形成する段階;ウレタン反応触媒の存在下に、前記重合体をジイソシアネート化合物とウレタン反応させて、化学式2の反復単位らがウレタン結合を介して線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体を形成する段階;および前記ポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体の存在下に、乳酸を縮重合したりラクチドを開環重合して、前記化学式1のポリ乳酸反復単位を形成する段階を含むポリ乳酸樹脂の製造方法を提供する:また、本発明は、前記ポリ乳酸樹脂を含む包装用フィルムを提供する。[発明の効果]上述したように、本発明によると、ポリ乳酸樹脂特有の生分解性を示しながらも、最適な柔軟性およびスチフネスと、優れた機械的物性、耐熱性、透明性、耐ブロッキング性および耐ブリードアウトAnti-bleedout特性などを示すポリ乳酸樹脂および包装用フィルムが提供され得る。したがって、このようなポリ乳酸樹脂および包装用フィルムを多様な分野の包装用材料として好ましく適用して原油基盤樹脂で得られた包装用フィルムを代替することができ、環境汚染防止に大きく寄与することができる。以下、本発明の具体的な実施例を通じて発明の作用および効果をより詳しく説明する。ただし、このような実施例は本発明の例示として提示されたものに過ぎず、これによって発明の権利範囲が定められるわけではない。物性の定義および測定方法:後述する実施例で各物性の定義および測定方法は、以下で整理されたとおりである。1NCO/OH:ポリウレタンポリオール反復単位の形成のためのジイソシアネート化合物例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアネート基/ポリエーテル系ポリオール反復単位または共重合体の末端ヒドロキシ基の反応モル比を示す。2OHVKOHmg/g:ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体をジクロロメタンに溶解した後にアセチル化し、これを加水分解してできた酢酸を0.1NのKOHメタノール溶液で滴定することによって測定した。これは前記ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体の末端に存在するヒドロキシ基の個数に対応する。3MwおよびMng/molと、分子量分布Mw/Mn:ポリ乳酸樹脂をクロロホルムChloroformに0.25重量濃度に溶解し、Gelpermeationchromatography製造元:ViscotekTDA305、Column:ShodexLF8042eaを利用して測定し、ポリスチレンPolystyreneを標準物質として重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnをそれぞれ算出した。このように算出されたMwおよびMnから分子量分布値を計算した。4Tgガラス転移温度、°C:示差走査熱量計製造元:TAInstrumentsを使用し、試料を溶融急冷させた後に10°C/分で昇温させて測定した。吸熱曲線付近のベースラインと各接線の中央値midvalueをTgにした。5Tm溶融温度、°C:示差走査熱量計製造元:TAInstrumentsを使用し、試料を溶融急冷させた後に10°C/分で昇温させて測定した。結晶の溶融吸熱ピークPeakの最大値Maxvalue温度をTmにした。6Mwpg/molおよび数式1:ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体をTHFに0.5重量濃度に溶解し、Gelpermeationchromatography製造元:ViscotekTDA305、Column:ShodexLF8042eaを利用して測定し、ポリスチレンPolystyreneを標準物質としてソフトセグメントの数平均分子量Mwpを算出した。このようなソフトセグメントの数平均分子量および各セグメントの含量などを下記数式1に代入して数式1による値を算出した:[数式1]75,000≦[WL/144.125/WP/MwP]144.125MwP≦220,000前記数式1中、WLおよびWPは、ポリ乳酸樹脂の全量100重量部に対する、ハードセグメントおよびソフトセグメントの重量部をそれぞれ示し、Mwpは、ソフトセグメントの数平均分子量を示す。7ポリウレタンポリオール反復単位の含量wt:600Mhz核磁気共鳴NMRスペクトロメーターを使用して、各製造されたポリ乳酸樹脂内に含まれるポリウレタンポリオール反復単位の含量を定量した。8圧出状態および溶融粘度:未延伸シートSheet製作のためにTダイdieを装着した直径30mmの単軸singlescrew押出機でポリ乳酸樹脂を200~250°C圧出温度条件でシートSheet状に圧出して5°Cに冷却したドラムdrumの上に静電印加キャストcastした。この時、シートSheet状吐出物の溶融粘度を米国フィジカPhysica社のフィジカレオメーターPhysicaRheometerを利用して測定した。具体的には、25mm平行プレート型Parallelplatetype剪段力を加えるツールを通じて、吐出物の最初温度を維持しながら剪段率shearrate、1/s=1で溶融樹脂の溶融粘度Complexviscosity、Pasを前記フィジカレオメーターPhysicaRheometerで測定し、溶融粘度の状態圧出状態を次の基準により評価した。◎:溶融粘度が良好であって巻取が良好である○:溶融粘度が若干低いが、巻取は可能である×:溶融粘度が非常に低くて巻取が不可能である9初期引張強度kgf/mm2MD、TD:長さ150mm、幅10mmのフィルムサンプルを温度20°C、湿度65RHの雰囲気で24時間熟成し、ASTMD638に準じてUTM製造会社:INSTRON万能試験器を使用して延伸速度300mm/分、グリップ間距離100mm条件で引張強度を測定した。合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。10伸び率MD、TD:前記9の引張強度のような条件でフィルムが破断するまでの伸び率を測定して合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。11F5kgf/mm2MD、TD:前記9の引張試験で得られた応力-歪曲曲線で5変形時の応力の点を接点とする接線の傾斜を求め、この傾斜から得られる5伸張時の応力の値を求め、合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。12F100kgf/mm2MD:前記9の引張試験で得られた応力-歪曲曲線で100変形時の応力の点を接点とする接線の傾斜を求め、この傾斜から得られる100伸張時の応力の値を求め、合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向MDに対してのみ測定した。13ヤング率kgf/mm2MD、TD:前記9の引張試験と同一の試片でASTMD638に準じてUTM製造会社:INSTRON万能試験器を使用して延伸速度300mm/分、グリップ間距離100mm条件でヤング率を測定した。合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。このようなヤング率値、特に、長さおよび幅方向で測定したヤング率の合計値はフィルムの柔軟性に対応するものであって、ヤング率合計値が低いほど柔軟性に優れていることを確認できる。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。14波紋横線:互いに分子量の差がある二種類の樹脂または樹脂と可塑剤をコンパウンディングしてフィルムを圧出した時、溶融粘度の差により発生される波紋の程度をA4サイズのフィルムサンプルで次の基準により評価した。◎:波紋横線発生なし○:3個以内の波紋横線発生×:5個以上の波紋横線発生15100°C重量変化率:事前にフィルムサンプルを温度23°C、湿度65RHの雰囲気で24時間熟成し、熱処理前の重量を測定した。以降、100°Cの熱風オーブン中で60分間処理した後、再度処理前と同一の条件で熟成を実施した後、重量を測定した。熱処理の前後での重量変化に対する処理前の重量比率で結果値を算出した。16ピンホールPinHole発生および耐ブリードアウト特性:前記15の熱処理後のフィルムサンプルの表面を観察してピンホールPinhole発生の有無を測定した。また、触感により低分子量可塑剤成分がフィルム表面にブリードアウトされた程度をA4サイズのフィルムサンプルで次の基準により評価した。◎:ピンホールPinholeおよびブリードアウトBleedout発生なし○:ピンホールPinhole5個以内またはブリードアウトBleedoutの発生があるが、激しくない×:ピンホールPinhole5個以上またはブリードアウトBleedoutの発生が激しい17ヘーズおよび光透過率:事前にフィルムサンプルを温度23°C、湿度65RHの雰囲気で24時間熟成し、JISK7136に準じてHazemeterモデル名:日本NDH2000を利用して異なる部分3ヶ所に対して測定して平均値を結果値で算出した。18耐ブロッキング性:スタンピング箔のCOLORITPタイプクルツ社製を使用して、フィルムサンプルの帯電防止面と印刷面を合わせ、40°Cの温度および1Kg/cm2圧力下で24時間放置した後、帯電防止層と印刷面のブロッキング状態を観察した。このような観察結果を基にして、下記のような基準で帯電防止層A層とインモールド用転写箔の印刷面との耐ブロッキング性を評価した。この時、○までが実用性能を満たす。◎:変化なし○:若干の表面変化あり5以下×:5超過剥離下記の実施例および比較例で使用された原料は次の通りである:1.ポリエーテル系ポリオール反復単位または共重合体またはその対応物質-PPDO2.4:ポリ1,3-プロパンジオール;数平均分子量2,400-PPDO2.0:ポリ1,3-プロパンジオール;数平均分子量2,000-PPDO1.0:ポリ1,3-プロパンジオール;数平均分子量1,000-PTMEG3.0:ポリテトラメチレングリコール;数平均分子量3,000-PTMEG2.0:ポリテトラメチレングリコール;数平均分子量2,000-PTMEG1.0:ポリテトラメチレングリコール;数平均分子量1,000-PEG8.0:ポリエチレングリコール;数平均分子量8,000-PBSA11.0:1,4-ブタンジオールおよび琥珀酸とアジピン酸の縮合体から作られた脂肪族ポリエステルポリオール;数平均分子量11,0002.ジイソシアネート化合物あるいは3官能以上のイソシアネート-HDI:ヘキサメチレンジイソシアネート-D-L75:Bayer社のDesmodurL75TRIMETHYLOLPROPANE3トルエンジイソシアネート3.ラクチド単量体-L-ラクチドまたはD-ラクチド:Purac社製品光学純度99.5以上4.酸化防止剤など-TNPP:Trisnonylphenylphosphite-U626:Bis2,4-di-tbutylphenylPentaerythritolDiphosphite-S412:Tetrakis[methane-3-laurylthiopropionate]methane-PEPQ:1,1-Biphenyl-4,4-Diylbisphosphonousacidtetrakis[2,4-bis1,1-dimethylethylphenyl]ester-I-1076:octadecyl3-3,5-di-tert-butyl-4-hydroxyphenylpropionate-O3:Bis[3,3-bis-4-hydroxy-3-tert-butyl-phenylbutanoicacid]glycolesterA.ポリ乳酸樹脂A~E、JおよびNの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットルの反応器に、下記表1に示したような成分および含量の反応物を触媒と共に充填させた。触媒としては、全体反応物含量対比130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurateを使用した。窒素気流下で反応器温度70°Cで2時間ウレタン反応を進行させ、4kgのL-あるいはD-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。以降、150°Cまで昇温させてL-あるいはD-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて全体反応物含量対比で触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。次に、0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-あるいはD-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。B.ポリ乳酸樹脂Lの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなポリオールと、4kgのL-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてL-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチドを除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。C.ポリ乳酸樹脂Mの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したような6gの1-ドデカノールDodecanolと、4kgのL-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてL-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチドを除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。D.ポリ乳酸樹脂Oの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなPBSAポリオールポリエステルポリオールと、HDIを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。触媒としては、全体反応物含量対比130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurateを使用した。窒素気流下で反応器温度190°Cで2時間ウレタン反応を進行させ、4kgのL-ラクチドを投入し、窒素雰囲気下190°CでL-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて全体反応物含量対比で付加重合触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwとエステルEsterおよび/またはエステルアミドEsteramide交換触媒としてジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate1000ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。1kgの窒素加圧状態で190°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。次に、0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。E.ポリ乳酸樹脂Pの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなPEGと、3.6kgのL-ラクチドと、0.4kgのD-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。その後、触媒投入口を通じて下記表1に示したようなHDIと触媒130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。窒素雰囲気下190°Cで1時間反応を進行させ、得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。F.ポリ乳酸樹脂Qの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなPEGと、3.6kgのL-ラクチドと、0.4kgのD-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。その後、触媒投入口を通じて下記表1に示したようなD-L75と触媒130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。窒素雰囲気下190°Cで1時間反応を進行させ、得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。G.フィルムの実施例1~5、比較例1および5~8の製造前記A~Fで製造されたポリ乳酸樹脂を80°Cで6時間1torrの真空雰囲気で減圧乾燥した後、Tダイdieを装着した直径30mmの単軸singlescrew押出機で表2に示す圧出温度条件でシートSheet状で圧出した。5°Cに冷却したドラムdrumの上に静電印加キャストcastして未延伸フィルムを製作した。この未延伸フィルムを表2に示す延伸条件で加熱ロールの間で長さ方向に3倍延伸させた後、長さ方向に延伸されたフィルムをクリップclipで固定しテンターTenter内に導いて幅方向に4倍延伸させ、幅方向に固定した状態で120°C、60秒間の熱処理を進行した。これによって、厚さ20μmの2軸延伸ポリ乳酸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表2に共に示した。H.フィルムの実施例6、比較例2~4の製造表2に示す樹脂混合物またはポリオールを80°Cで6時間1torrの真空雰囲気で減圧乾燥した後、2軸混練押出機で190°Cの温度で溶融混練しチップChip化した組成物を得た。この組成物を80°Cで6時間1torrの真空雰囲気で減圧乾燥した後、前記Gの方法と同一に厚さ20μmの2軸延伸ポリ乳酸樹脂フィルムを製造して評価結果を表2に共に示した。前記表1を参照すると、樹脂A~Eは、数平均分子量1,000~2,400のポリ1,3-プロパンジオールまたは数平均分子量1,000~3,000のポリテトラメチレングリコールをNCO/OHが0.5~0.99の比率になるように1,6-Hexametylenediisocyanateとウレタン反応させて前記ポリ1,3-プロパンジオールなどのポリエーテルポリオール反復単位らが線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位または共重合体を得て、これを開始剤およびソフトセグメントとして使用して得られたポリ乳酸樹脂ブロック共重合体に該当する。また、このようなポリ乳酸樹脂は、前記ポリウレタンポリオール反復単位のソフトセグメントを5~20重量の範囲で含み、前記数式1の値が80,000~200,000であって、数式1の関係を満たすものである。このようなポリ乳酸樹脂において前記ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体は、OHVが3~20の値を有することによって、ポリ乳酸反復単位の形成のための重合過程で開始剤としての役割を好ましく果たせることが確認された。また、最終的に製造されたポリ乳酸樹脂A~Eは、重量平均分子量が100,000~400,000、分子量分布が1.80~2.15、Tgが25~55°CおよびTmが160~178°Cであるものであって、チップChip化が可能であるだけでなく、単独でフィルム圧出温度200°C以上での溶融粘度が良好でフィルム生成が可能であることが確認された。これに比べて、樹脂Jは、ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体の含量および使用量が20重量を超えて非常に高かったため、前記数式1の値が66667で数式1の関係を満たさず、最終的に製造されたポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が100,000に到達しなくなり、ガラス転移温度が25°Cに到達しなくなることが確認された。そして、樹脂Lは、数平均分子量8,000のポリエチレングリコールをウレタン反応なしに直ちにL-ラクチドの開環重合で開始剤として活用してポリ乳酸樹脂の製造を試みたものである。しかし、このような場合、開始剤のOHVが高くて所望の重量平均分子量のポリ乳酸樹脂を得られなかった。また、前記樹脂Lは、Tgが15°Cに過ぎず、前記数式1の関係を満たさず、重合Conversionが低く、フィルム圧出温度200°C以上では溶融粘度が過度に低くて単独ではフィルム生成が不可能であることが確認された。また、樹脂Mは、樹脂内柔軟化成分ポリウレタンポリオール反復単位の導入なしに、一般的なポリ乳酸樹脂製造方法により少量の1-ドデカノールDodecanolを開始剤として活用してL-ラクチドを開環重合して製造されたポリ乳酸樹脂に該当する。このようなポリ乳酸樹脂の場合、フィルム圧出温度200°C以上で単独でフィルム生成は可能であった。ただし、このようなポリ乳酸樹脂は、分子量分布が2.30で、非常に広いことが確認された。そして、樹脂Nは、ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体を得て、これを開始剤およびソフトセグメントとして使用して得られたポリ乳酸樹脂に該当するが、ポリウレタンポリオール反復単位のソフトセグメントを5重量未満の低い含量で含み、ガラス転移温度が58°Cで高く、前記数式1の値が1,000,000でその関係を満たさない。このようなポリ乳酸樹脂は、400,000を超える重量平均分子量を有し、分子量分布も2.41で、非常に広いことが確認された。また、樹脂Oは、ポリエーテルポリオール反復単位ではなく、PBSAのようなポリエステルポリオール反復単位から形成されたポリウレタンを樹脂内柔軟化成分として使用する一方、開環重合触媒と、エステル交換触媒および/またはエステルアミド交換触媒の存在下で、前記ポリウレタンとラクチドを共重合して得られたポリ乳酸系共重合体である。このようなポリ乳酸系共重合体では、前記エステルおよび/またはエステルアミド交換反応が起こりながら、前記ポリウレタンが小さいセグメントサイズでランダムに導入されてポリ乳酸反復単位と共重合された形態を帯びるようになる。このような樹脂Oは、分子量分布が2.85で広く、Tgが本発明に比べて過度に低く、Tmも比較的低いことが確認された。最後に、樹脂PとQは、ポリエーテルポリオール反復単位にラクチドを先に付加重合して前記ポリエーテルポリオール反復単位とポリ乳酸反復単位が共重合されたプレポリマーを製造した後に、このようなプレポリマーをジイソシアネート化合物で鎖延長させた共重合体樹脂Pおよび前記プレポリマーらを3官能以上のイソシアネート化合物と反応させた分枝状共重合体樹脂Qに該当する。このような樹脂PおよびQは、分子量分布が2.50および3.91で広く、Tgが本発明に比べて過度に低く、Tmも比較的低いことが確認された。前記表2を参照すると、実施例1~5は、ポリ乳酸樹脂内の柔軟化成分ポリウレタンポリオール反復単位の含量が5~20wtになり、重量平均分子量が100,000~400,000、分子量分布が1.80~2.15、Tgが25~55°CおよびTmが160~178°Cなどの物性を有する本発明のポリ乳酸樹脂を使用して製造された。また、実施例6も本発明の範疇に属するポリ乳酸樹脂樹脂Eおよび一般的なポリ乳酸樹脂樹脂Mを利用して製造された。このような実施例1~6のフィルムは、全て、長さおよび幅方向で初期引張強度が10kgf/mm2以上であって、優れた機械的物性を有するだけでなく、長さおよび幅方向のヤング率の合計が750kgf/mm2以下であって、優れた柔軟性を有することが確認された。また、このようなヤング率の合計が過度に低くもなく、適切な範囲を維持して、スチフネスも適切な水準を示すことが確認された。そして、100°Cの熱風オーブンで1時間処理した時の重量変化率が3wt以下であり、ヘーズが5以下、および光透過率が90以上であり、耐ブロッキング性にも優れているなど、透明性、ヘーズ、耐ブロッキング性および耐熱性などの諸般物性に優れていることが確認された。これに比べて、一般的なポリ乳酸樹脂Mで製造された比較例1のフィルムは、長さおよび幅方向ヤング率の合計が750kgf/mm2を超えることで、柔軟性が不充分で包装用フィルムとして使用されにくいことが確認された。また、このような樹脂Mと樹脂Lを共に使用して製造された比較例2のフィルムの場合には、二つの樹脂間の溶融粘度差が過度に大きくて圧出状態が不良であり、最終的に製造されたフィルムに波紋が発生する問題も発生した。しかも、フィルム上にピンホールPinholeが発生してフィルム外形が不良であり、また、樹脂LのTgが過度に低くて耐ブロッキング性などの問題が発生し、初期引張強度および光透過率も不良であった。そして、比較例3および4は、樹脂内柔軟化成分であるポリウレタンポリオール反復単位を使用せず、可塑剤成分としてそれぞれ数平均分子量2,400のポリ1,3-プロパンジオールと数平均分子量11,000の1,4-ブタンジオールおよび琥珀酸とアジピン酸の縮合体から作られた脂肪族ポリエステルポリオールを樹脂Mに単純にコンパウンディング混合してフィルム化したものである。このような比較例3および4のフィルムは、前記可塑剤成分の樹脂内分散程度が不完全でフィルムのヘーズが高く、時間の経過とともにフィルム表面で可塑剤成分がブリードアウトされる現象が発見された。また、比較例5は、ガラス転移温度が高く、ソフトセグメントの低い含量により数式1の関係を満たさず、高い分子量を有する樹脂Nを利用して製造されたものである。前記樹脂Nは、溶融粘度が過度に高くてフィルムとしての加工が容易でないばかりか、最終的に製造されたフィルムに波紋が発生して不良であり、長さおよび幅方向のフィルムのヤング率の合計が750kgf/mm2を超えることで、柔軟性が不充分で包装用フィルムとして使用されにくいことが確認された。そして、比較例6のフィルムは、ポリエステルポリオール反復単位が導入され、ガラス転移温度が低いため、本発明の特性を満たさない共重合体で製造されたものである。このようなフィルムは、柔軟化成分であるポリウレタンが小さいセグメントサイズにランダムに導入されることによって比較的優れた柔軟性を示したが、ポリ乳酸反復単位も比較的小さいセグメントサイズに導入されることによって、低いTgおよびTmなどによる劣悪な耐熱性を示し、ブロッキングの問題でフィルム化が困難なことが確認された。また、柔軟化成分の形成のために使用されたポリエステルポリオールとポリ乳酸の低い相溶性により、フィルムのヘーズ値が高く、低い透明性を示すことが確認され、樹脂製造中のエステルおよび/またはエステルアミド交換反応により分子量分布が広くなって溶融特性が不均一であり、フィルム圧出状態の不良および機械的物性の低下を招くことが確認された。また、比較例7および8のフィルムは、ポリエーテルポリオールにラクチドを付加重合したプレポリマーをジイソシアネートまたは3官能以上のイソシアネート化合物でウレタン反応させて得られた樹脂を含むもので、このような樹脂もガラス転移温度が低くて本発明の特性を満たさなかった。このようなフィルムは、不均一な溶融粘度および劣悪な機械的物性を示すことが確認された。また、樹脂中のハードセグメントとソフトセグメントのブロック化特性が低下し、低いTmおよびTgを示すことによって、劣悪な耐熱性を示し、ブロッキングの問題でフィルム化が困難なことが確認された。しかも、比較例6~8のフィルムは、樹脂製造中に過度の量の触媒使用が要求されることによって、フィルムの製造または使用中にポリ乳酸樹脂の分解が誘導されると見られ、そのため、ピンホールPinholeが生成されたり、また、高温での重量変化率が高められてフィルムの安定性が劣悪であることが確認された。以下、本発明の具体的な実施形態によるポリ乳酸樹脂、その製造方法およびこれを含む包装用フィルムについて説明する。本発明の一実施形態によると、下記の化学式1のポリ乳酸反復単位を含むハードセグメントと、下記の化学式2のポリエーテル系ポリオール反復単位らがウレタン結合を介して線状連結されているポリウレタンポリオール反復単位を含むソフトセグメントとを含み、約25~55°Cのガラス転移温度Tgを有するポリ乳酸樹脂が提供される:前記化学式1および2中、Aは、炭素数2~5の線状または分枝状アルキレン基であり、mは、10~100の整数であり、nは、700~5000の整数である。このようなポリ乳酸樹脂は、基本的に、前記化学式1で表されるポリ乳酸反復単位をハードセグメントとして含む。また、前記ポリ乳酸樹脂は、ポリウレタンポリオール反復単位をソフトセグメントとして含むが、このようなポリウレタンポリオール反復単位は、前記化学式2で表されるポリエーテルポリオール反復単位らがウレタン結合-C=O-NH-を介して線状連結されている構造を有する。このようなポリ乳酸樹脂は、基本的に、ポリ乳酸反復単位をハードセグメントとして含むことによってバイオマス基盤樹脂特有の生分解性を示す。また、本発明者らの実験の結果、前記ポリウレタンポリオール反復単位をソフトセグメントとして含むことによって、前記ポリ乳酸樹脂は大幅に向上した柔軟性例えば、長さおよび幅方向で測定した時、比較的低いヤング率の合計を示すばかりか、優れた透明性および低いヘーズ値を示すフィルムの提供を可能にすることが明らかになった。また、前記ポリ乳酸樹脂は、約25~55°Cのガラス転移温度Tg、好ましくは約30~55°Cのガラス転移温度Tgを有する。前記ポリ乳酸樹脂は、ポリエーテルポリオール反復単位をジイソシアネート化合物と反応させて多数のポリエーテルポリオール反復単位らがウレタン結合で線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位を形成した後、これをポリ乳酸反復単位と共重合させたブロック共重合体を含むことができる。前記ポリ乳酸樹脂がこのように得られたブロック共重合体を含むことによって、フィルムの柔軟性のみならず機械的物性など他の諸般物性の側面から最適化した約25~55°Cのガラス転移温度Tgの範囲を満たすことができることが明らかになった。前記ポリ乳酸樹脂がこのようなガラス転移温度の範囲を示すことによって、ポリ乳酸樹脂を含むフィルムの柔軟性やスチフネスstiffnessが最適化してこれを包装用フイルムとして非常に好ましく使用することができる。もし、前記ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が過度に低くなる場合、フィルムの柔軟性は向上できるが、スチフネスが過度に低くなることによってフィルムを利用した包装加工時にスリップ性slipping、取り扱い性、形態維持特性、耐熱性または耐ブロッキング性などが不良になり得るため、包装用フイルムとしての適用が不適当になり得る。反対に、ガラス転移温度が過度に高くなると、フィルムの柔軟性が低く、スチフネスが過度に高いため、フィルムが簡単に折れてその跡が残ったり、包装時に対象製品に対する密着性が不良になり得る。また、フィルム包装時にノイズが激しく発生して、包装用フイルムとしての適用に限界が生じ得る。これとは異なり、本発明の一実施形態によるポリ乳酸樹脂は、ガラス転移温度が最適化し、上述した構造的特性を有することによって、包装用材料として最適な柔軟性を有するフィルムの提供を可能にする。また、このようなフィルムは、機械的物性や耐熱性、耐ブロッキング性および透明性など他の諸般物性にも優れ、多様な用途の包装用材料として非常に好ましく使用され得る。一方、上述した一実施形態のポリ乳酸樹脂において、ハードセグメントに含まれている化学式1のポリ乳酸反復単位は、ポリ乳酸単一重合体homopolymerまたはこれをなす反復単位を称すことができる。このようなポリ乳酸反復単位は、当業者によく知られたポリ乳酸単一重合体の製造方法により得ることができる。例えば、L-乳酸またはD-乳酸から環状2単量体であるL-ラクチドまたはD-ラクチドを生成しこれを開環重合する方法により得たり、L-乳酸またはD-乳酸を直接脱水縮重合する方法により得ることができ、この中でも開環重合法が、より高い重合度のポリ乳酸反復単位を得ることができるため好ましい。また、前記ポリ乳酸反復単位は、L-ラクチドおよびD-ラクチドを一定の比率に共重合して非結晶性を有するように製造することもできるが、前記ポリ乳酸樹脂を含むフィルムの耐熱性をより向上させるために、前記L-ラクチドまたはD-ラクチドのいずれか一つを使用して単一重合する方法により製造することが好ましい。より具体的には、光学純度約98以上のL-ラクチドまたはD-ラクチド原料を使用して開環重合することによって前記ポリ乳酸反復単位を得ることができ、光学純度がこれに至らないと前記ポリ乳酸樹脂の溶融温度Tmが低くなり得る。また、前記ソフトセグメントに含まれているポリウレタンポリオール反復単位は、前記化学式2のポリエーテルポリオール反復単位らがウレタン結合-C=O-NH-を介して線状連結されている構造を有する。より具体的には、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らは、アルキレンオキシドのような単量体を開環共重合して得られる重合体またはこれをなす反復単位を称すものであって、その末端にヒドロキシ基を有することができる。このような末端ヒドロキシ基がジイソシアネート化合物と反応して前記ウレタン結合-C=O-NH-を形成することができ、このようなウレタン結合を介して前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らが互いに線状連結されて前記ポリウレタンポリオール反復単位をなすことができる。このようなポリウレタンポリオール反復単位をソフトセグメントとして含むことによって、前記ポリ乳酸樹脂を含むフィルムの柔軟性を大幅に向上させることができる。また、このようなポリウレタンポリオール反復単位は、前記ポリ乳酸樹脂またはこれを含むフィルムの耐熱性、耐ブロッキング性、機械的物性または透明性などを低下させることなく、優れた諸般物性を示すフィルムの提供を可能にする。一方、従来、ポリエステルポリオール反復単位がウレタン結合で連結されたソフトセグメントを含むポリ乳酸系共重合体が知られていた。しかし、このようなポリ乳酸系共重合体は、ポリエステルポリオールとポリ乳酸の低い相溶性などにより、フィルムの透明性が低下し、ヘーズ値が高くなるなどの問題点があった。また、このようなポリ乳酸系共重合体は、分子量の分布が広く、ガラス転移温度が過度に低いため、溶融特性が不良でフィルム圧出状態が良くないし、フィルムの機械的物性、耐熱性および耐ブロッキング性も充分ではなかった。そして、3官能以上のイソシアネート化合物を使用してポリエーテルポリオール反復単位がポリ乳酸反復単位と分枝状で共重合されているポリ乳酸系共重合体や、前記ポリエーテルポリオール反復単位およびポリ乳酸反復単位を共重合した後、これをウレタン反応で鎖延長させた形態のポリ乳酸系共重合体も従来知られていた。しかし、これらの従来知られているポリ乳酸系共重合体もまた前記ハードセグメントに対応するポリ乳酸反復単位のブロックの大きさが小さく、ガラス転移温度が過度に低いため、フィルムの耐熱性、機械的物性および耐ブロッキング性などが充分ではないばかりか、分子量分布が広く、溶融特性が不良でフィルム圧出状態が不良になるなどの問題点を依然として有していた。これに比べて、多数のポリエーテルポリオール反復単位がウレタン結合を介して線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位およびポリ乳酸反復単位を含む一実施形態のポリ乳酸樹脂は、前記ポリウレタンポリオール反復単位による優れた柔軟性を示すフィルムの提供を可能にしながらも、最適化したガラス転移温度を示し、分子量分布が小さく、ポリ乳酸反復単位を大きいセグメントサイズに含んで、前記フィルムが優れた機械的物性、耐熱性および耐ブロッキング性などを示すようにする。したがって、前記一実施形態のポリ乳酸樹脂は、従来知られている共重合体が有する問題点を全て解決して優れた諸般物性を示すと同時に大幅に向上した柔軟性を有するフィルムの提供を可能にすることが明らかになった。前記ポリエーテル系ポリオール反復単位およびジイソシアネート化合物は、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らの末端ヒドロキシ基:ジイソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比が約1:0.50~1:0.99になるように反応して、前記ポリウレタンポリオール反復単位を形成することができる。好ましくは、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らの末端ヒドロキシ基:ジイソシアネート化合物のイソシアネート基の反応モル比が約1:0.60~1:0.90であり、より好ましくは約1:0.70~1:0.85である。以下でより詳しく説明するが、前記ポリウレタンポリオール反復単位は、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位らがウレタン結合を介して線状連結された重合体またはこれをなす反復単位を称すもので、その末端にヒドロキシ基を有することができる。これによって、前記ポリウレタンポリオール反復単位は、ポリ乳酸反復単位の形成のための重合過程で開始剤として作用することができる。しかし、前記ヒドロキシ基:イソシアネート基の反応モル比が約0.99を超えて過度に高くなると、前記ポリウレタンポリオール反復単位の末端ヒドロキシ基の個数が不足するようになりOHV<3、開始剤として良好に作用できないこともある。また、前記ヒドロキシ基:イソシアネート基の反応モル比が過度に低くなると、前記ポリウレタンポリオール反復単位の末端ヒドロキシ基の個数が過度に多くなりOHV>21、高分子量のポリ乳酸反復単位およびポリ乳酸樹脂を得にくくなる。一方、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位は、例えば、1種以上のアルキレンオキシドを開環共重合して得られたポリエーテル系ポリオール共重合体またはその反復単位とすることができる。前記アルキレンオキシドの例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはテトラヒドロフランなどが挙げられ、これから得られたポリエーテル系ポリオール反復単位の例としては、ポリエチレングリコールPEGの反復単位;ポリ1,2-プロピレングリコールの反復単位;ポリ1,3-プロパンジオールの反復単位;ポリテトラメチレングリコールの反復単位;ポリブチレングリコールの反復単位;プロピレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体であるポリオールの反復単位;エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体であるポリオールの反復単位;またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体であるポリオールの反復単位などが挙げられる。ポリ乳酸樹脂フィルムに対する柔軟性付与、ポリ乳酸反復単位との親和力および含湿特性などを考慮する時、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位としては、ポリ1,3-プロパンジオールの反復単位またはポリテトラメチレングリコールの反復単位を使うことが好ましく、また、このようなポリエーテル系ポリオール反復単位は、約400~9000、好ましくは1000~3000の数平均分子量を有することができる。そして、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位の末端ヒドロキシ基と結合してウレタン結合を形成することができるジイソシアネート化合物は、分子中に2個のイソシアネート基を有する任意の化合物とすることができる。このようなジイソシアネート化合物の例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,4-トルエンジイソシアネート、2,6-トルエンジイソシアネート、1,3-キシレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、3,3-ジメチル-4,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4-ビスフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたは水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられ、その他にも当業者に広く知られた多様なジイソシアネート化合物を特別な制限なく使用することができる。ただし、ポリ乳酸樹脂フィルムに対する柔軟性付与などの側面から1,6-ヘキサメチレンジイソシアネートを使用することが好ましい。一方、本発明の一実施形態によるポリ乳酸樹脂は、上述したハードセグメントおよびソフトセグメントが共重合されたブロック共重合体を含むことができる。より具体的には、前記ブロック共重合体は、ハードセグメントのポリ乳酸反復単位が前記ソフトセグメントのポリウレタンポリオール反復単位と結合された構造を有することができ、前記ポリ乳酸反復単位の末端カルボキシ基が前記ポリウレタンポリオール反復単位の末端ヒドロキシ基とエステル結合で連結され得る。例えば、このようなブロック共重合体の化学構造は、下記一般式1で表される:[一般式1]ポリ乳酸反復単位L-Ester-ポリウレタンポリオール反復単位E-U-E-U-E-Ester-ポリ乳酸反復単位L前記一般式1中、前記Eは、ポリエーテル系ポリオール反復単位を示し、Uは、ウレタン結合を示し、Esterは、エステル結合を示す。前記ポリ乳酸反復単位とポリウレタンポリオール反復単位が共重合されたブロック共重合体を含むことによって、前記柔軟性付与のためのポリウレタンポリオール反復単位などがブリードアウトされることを抑制することができると共に、前記ポリ乳酸樹脂で形成されたフィルムの透明性、機械的物性、耐熱性または耐ブロッキング性などの諸般物性を優れたものにすることができる。特に、前記ポリ乳酸反復単位およびポリウレタンポリオール反復単位がブロック共重合体の形態を帯びることによって、前記ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度Tgおよび溶融温度Tmなどが最適化してフィルムの柔軟性、耐ブロッキング性および耐熱性などをより向上させることができる。ただし、前記ポリ乳酸樹脂に含まれているポリ乳酸反復単位らの全てが前記ポリウレタンポリオール反復単位と結合されたブロック共重合体の形態を帯びる必要はなく、ポリ乳酸反復単位らのうちの少なくとも一部は、前記ポリウレタンポリオール反復単位と結合されず、ポリ乳酸単一重合体の形態を帯びることもできる。この場合、前記ポリ乳酸樹脂は、上述したブロック共重合体と、前記ポリウレタン反復単位と結合されていないポリ乳酸反復単位、つまり、ポリ乳酸単一重合体を含む混合物形態になることができる。一方、前記ポリ乳酸樹脂は、その全体重量上述したブロック共重合体の重量と、選択的にポリ乳酸単一重合体が含まれる場合、このような単一重合体との重量合計を基準に、上述したハードセグメントを約80~95重量と、ソフトセグメントを約5~20重量含むことができ、好ましくはハードセグメントを約82~92重量と、ソフトセグメントを約8~18重量、より好ましくは、ハードセグメントを約85~90重量と、ソフトセグメントを約10~15重量含むことができる。前記ソフトセグメントの含量が過度に高くなると、高分子量のポリ乳酸樹脂の提供が難しくなり、これによって前記フィルムの強度などのような機械的物性が低下し得る。また、ガラス転移温度が低くなってフィルムを利用した包装加工時にスリップ性slipping、取り扱い性または形態維持特性や耐ブロッキング性などが劣り得る。反対に、ソフトセグメントの含量が過度に低くなると、ポリ乳酸樹脂およびそのフィルムの柔軟性を向上させることに限界がある。特に、ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が過度に高くなってフィルムの柔軟性が低下し、ソフトセグメントのポリウレタンポリオール反復単位が開始剤としての役割を良好に果たしにくいため、重合転換率が落ちたり高い分子量のポリ乳酸樹脂が良好に製造されないこともある。前記ポリ乳酸樹脂は、その製造過程でソフトセグメントなどが酸化または熱分解されることを抑制するために、リン系安定化剤および/または酸化防止剤をさらに含むこともできる。前記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノールHinderedphenol系酸化防止剤、アミンamine系酸化防止剤、thio系酸化防止剤またはphosphite系酸化防止剤などが挙げられる。これら各安定化剤と酸化防止剤の種類は当業者に自明に知られている。これら安定化剤および酸化防止剤以外にも、前記ポリ乳酸樹脂は、その効果を損なわない範囲で公知の各種可塑剤、紫外線安定剤、着色防止剤、無光沢剤、脱臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料、無機または有機粒子などの各種添加剤をさらに含むこともできる。前記可塑剤の例としては、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸エステル系可塑剤;アジピン酸ジ-1-ブチル、アジピン酸ジ-n-オクチル、セバシン酸ジ-n-ブチル、アゼライン酸ジ-2-エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤;リン酸ジフェニル-2-エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルなどのリン酸エステル系可塑剤;アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ-2-エチルヘキシル、クエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系可塑剤;アセチルリシノール酸メチル、ステアリン酸イミルなどの脂肪酸エステル系可塑剤;グリセリントリアセテートなどの多価アルコールエステル系可塑剤;エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、エポキシステアリン酸オクチルなどのエポキシ系可塑剤などが挙げられる。また、着色顔料の例としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機顔料;シアニン系、リン系、キノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系などの有機顔料などが挙げられる。その他フィルムの耐ブロッキング性などを向上させるために無機または有機粒子をさらに含むこともできるが、その例としてはシリカ、コロイドcolloidalシリカ、アルミナ、アルミナsol、滑石talc、雲母mica、炭酸カルシウム、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコンなどが挙げられる。その他にもポリ乳酸樹脂またはそのフィルムに使用可能であると知られている多様な添加剤を含ませることができ、その具体的な種類や入手方法は当業者に自明に知られている。上述したポリ乳酸樹脂は、例えば、これに含まれているブロック共重合体は、約50,000~200,000の数平均分子量、好ましくは約50,000~150,000の数平均分子量を有することができる。また、前記ポリ乳酸樹脂は、約100,000~400,000の重量平均分子量、好ましくは約100,000~320,000の重量平均分子量を有することができる。このような分子量は、上述したポリ乳酸樹脂の加工性や機械的物性などに影響を与える。分子量が過度に小さい場合、圧出などの方法で溶融加工する時、溶融粘度が過度に低くてフィルムなどとしての加工性が落ちることがあり、フィルムへの加工が可能であっても強度など機械的物性が低下することがある。反対に、分子量が過度に大きい場合、溶融加工時に溶融粘度が過度に高くてフィルムの生産性が大きく落ちることがある。そして、前記ポリ乳酸樹脂、例えば、これに含まれているブロック共重合体は、数平均分子量Mnに対する重量平均分子量Mwの比と定義される分子量分布Mw/Mnが約1.60~2.20、好ましくは約1.80~2.15の値を有することができる。前記ポリ乳酸樹脂がこのような狭い分子量分布を示すことによって、圧出などの方法により溶融加工する時、適切な溶融粘度および溶融特性を示し、これによる優れたフィルム圧出状態および加工性を示すことができる。また、前記ポリ乳酸樹脂を含むフィルムは強度などの機械的物性に優れる。これに比べて、分子量分布が過度に狭くなる小さくなる場合、圧出などのための加工温度で溶融粘度が過度に大きくなってフィルムとしての加工が困難になったり、反対に分子量分布が過度に広くなる大きくなる場合、フィルムの強度などの機械的物性が低下したり溶融粘度が過度に小さくなるなど溶融特性が不良でフィルムとしての成形自体が困難になったりフィルム圧出状態が良くないこともある。また、前記ポリ乳酸樹脂は、溶融温度Tmを約160~178°C、好ましくは約165~175°Cとすることができる。溶融温度が過度に低くなると、ポリ乳酸樹脂を含むフィルムの耐熱性が低下し、溶融温度が過度に高くなると圧出などの方法により溶融加工時に高温が必要になったり粘度が過度に高くなってフィルムなどとしての加工特性が悪化し得る。しかし、上述したポリ乳酸樹脂は、このような溶融温度と共にガラス転移温度などを最適化することによって、溶融加工性に優れているばかりか、最適な柔軟性と共に耐熱性を含む優れた諸般物性を示す包装用フィルムの提供を可能にする。そして、前記ポリ乳酸樹脂は、下記数式1の関係を満たすことができる:[数式1]約75,000≦[WL/144.125/WP/MwP]144.125MwP≦約220,000前記数式1中、WLおよびWPは、ポリ乳酸樹脂の全量100重量部に対する、ハードセグメントおよびソフトセグメントの重量部をそれぞれ示し、Mwpは、ソフトセグメントの数平均分子量を示す。前記ポリ乳酸樹脂が数式1の関係を満たしてその値が約75,000~220,000、好ましくは約80,000~200,000になる場合、ハードセグメントおよびソフトセグメントの含量と、各セグメントの分子量およびポリ乳酸樹脂全体の分子量などの諸般特性を最適化することがことができる。したがって、前記ポリ乳酸樹脂から得られたフィルムがより向上した柔軟性を示すばかりか、機械的物性、透明性、耐熱性、耐ブロッキング性および加工性などのその他諸般物性においても包装用素材として最適な特性を示すことができる。しかし、前記数式1の関係を満たさないポリ乳酸樹脂は、柔軟性または機械的物性などが大きく低下したり、圧出などの方法により溶融加工する時に適切な溶融粘度および溶融特性を示すことができず、これによってフィルムへの加工性が大きく落ち得る。特に、ソフトセグメントのポリウレタンポリオール反復単位は、ハードセグメントのポリ乳酸反復単位重合時に開始剤として作用することができるが、前記ポリ乳酸樹脂が数式1の関係を満たさない場合、このような開始剤の作用が良好に発現しないか、過発現されるおそれがある。したがって、前記数式1の関係を満たさないポリ乳酸樹脂でフィルムなどを形成する場合、機械的物性または加工性などの諸般物性が大きく低下したり、前記ソフトセグメントの含量不足で柔軟性が劣悪になり得る。一方、本発明の他の実施形態により、上述したポリ乳酸樹脂の製造方法が提供される。このようなポリ乳酸樹脂の製造方法は、1種以上のアルキレンオキシドを含む単量体を開環重合して、前記化学式2のポリエーテルポリオール反復単位を有する重合体を形成する段階;ウレタン反応触媒の存在下に、前記重合体をジイソシアネート化合物とウレタン反応させて、化学式2の反復単位らがウレタン結合を介して線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体を形成する段階;および前記ポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体の存在下に、乳酸を縮重合したりラクチドを開環重合して、前記化学式1のポリ乳酸反復単位を形成する段階を含むことができる。このような製造方法によると、前記化学式1のポリ乳酸反復単位がハードセグメントとして含まれ、これと共に、所定のポリウレタンポリオール反復単位がソフトセグメントとして含まれているポリ乳酸樹脂が製造され得る。つまり、前記製造方法では、前記化学式2の反復単位を有するポリエーテルポリオール重合体がジイソシアネート化合物とウレタン反応を起こして、前記化学式2の反復単位らの多数がウレタン結合を介して線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体が形成され得る。また、このような重合体末端のヒドロキシ基らが開始剤として作用して、前記乳酸が縮重合されたりラクチドが開環重合された結果、前記ポリ乳酸反復単位が形成されながら、このようなポリ乳酸反復単位およびポリウレタンポリオール反復単位をハードセグメントおよびソフトセグメントとして含むポリ乳酸樹脂が製造され得る。特に、このような方法により製造されたポリ乳酸樹脂は、上述したガラス転移温度の範囲などの一実施形態の物性を満たすことができ、その結果、より優れた諸般物性を示す包装用フィルムの提供を可能にする。また、このような製造方法によると、前記一実施形態のポリ乳酸樹脂を連続的に高い生産性で製造することができる。このような他の実施形態に比べて、ポリエーテル系ポリオール反復単位ではないポリエステル系ポリオール反復単位を導入したり、反応順序を異にしてポリエーテル系ポリオールを乳酸などと先に重合した後、鎖延長させるなどの場合には、上述したガラス転移温度を含む優れた特性を有するブロック共重合体およびこれを含む一実施形態のポリ乳酸系樹脂が製造されにくい。また、ポリ乳酸樹脂全体の分子量、前記ポリエーテル系ポリオール重合体の分子量、またはソフトセグメントの含量に対応するポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体の使用量などを適切に調節することも上述したガラス転移温度などを満たすポリ乳酸樹脂が製造され得るようにする主要な要因となる。また、ラクチドの異性体であるL-ラクチドまたはD-ラクチドの光学純度を、例えば、約98以上、好ましくは約99以上、最も好ましくは約99.5以上に調節することによって、上述したガラス転移温度および溶融温度などを満たすポリ乳酸樹脂が製造され得る。ただし、前記ポリ乳酸樹脂の分子量や、ソフトセグメントの含量または光学純度などの適切な範囲に対しては、すでに詳述したため、これに対するさらなる具体的な説明は省略する。以下、このようなポリ乳酸樹脂の製造方法についてより具体的に説明する。まず、1種以上のアルキレンオキシドなどの単量体を開環共重合してポリエーテル系ポリオール反復単位を有する共重合体を形成することを行うが、これは通常のポリエーテル系ポリオール共重合体の製造方法により行うことができる。以降、前記ポリエーテル系ポリオール反復単位を有する共重合体、ジイソシアネート化合物およびウレタン反応触媒を反応器に充填させ、加熱および攪拌してウレタン反応を行う。このような反応によって、前記ジイソシアネート化合物の2個のイソシアネート基と、前記共重合体の末端ヒドロキシ基が結合してウレタン結合を形成する。その結果、ポリエーテルポリオール反復単位らが前記ウレタン結合を介して線状連結された形態のポリウレタンポリオール反復単位を有する共重合体が形成され、これは上述したポリ乳酸樹脂のソフトセグメントとして含まれる。この時、前記ポリウレタンポリオール共重合体は、ポリエーテル系ポリオール反復単位Eらがウレタン結合Uを介してE-U-E-U-Eの形態に線状結合されて両末端にポリエーテル系ポリオール反復単位を有する形態に形成され得る。前記ウレタン反応は、通常のスズ系触媒、例えば、オクト酸スズStannousOctoate、ジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate、ジオクチルスズジラウレートDioctyltinDilaurateなどの存在下で行われ得る。また、前記ウレタン反応は、通常のポリウレタン樹脂の製造のための反応条件下で行われ得る。例えば、ジイソシアネート化合物とポリエーテル系ポリオール共重合体を窒素雰囲気下で加えた後、前記ウレタン反応触媒を投入して反応温度70~80°Cで1~5時間反応させてポリウレタンポリオール反復単位を有する共重合体を製造することができる。次に、前記ポリウレタンポリオール反復単位を有する共重合体の存在下に、乳酸DまたはL-乳酸を縮重合したり、ラクチドDまたはL-ラクチドを開環重合して本発明の一実施形態によるポリ乳酸樹脂、特に、これに含まれるブロック共重合体を製造することができる。つまり、このような重合反応を経るようにすると、ハードセグメントとして含まれているポリ乳酸反復単位が形成されて、前記ポリ乳酸樹脂が製造され、この時、少なくとも一部のポリ乳酸反復単位末端に前記ポリウレタンポリオール反復単位が結合されてブロック共重合体が形成され得る。例えば、前記ポリ乳酸反復単位末端のカルボキシ基が前記ポリウレタンポリオール反復単位末端のヒドロキシ基とエステル結合されながら前記ブロック共重合体が形成され得る。その結果、ポリエーテルポリオールとポリ乳酸を先に結合させたプレポリマーprepolymerを製造した後、このようなプレポリマーらをジイソシアネート化合物で鎖延長させた形態の公知のポリ乳酸系共重合体や、前記プレポリマーらを3官能以上のイソシアネート化合物と反応させた公知の分枝状共重合体とは異なる構造およびガラス転移温度などを示す一実施形態のブロック共重合体が形成され得る。特に、このような一実施形態のブロック共重合体は、ポリ乳酸反復単位が比較的大きい単位分子量で互いに結合されたブロックハードセグメントを含むことができるため、これを含むポリ乳酸樹脂で形成されたフィルムが狭い分子量分布および適切なTgと、これによる優れた機械的物性および耐熱性などを示すことができる。これに比べて、前記公知の共重合体は、小さい単位分子量のポリ乳酸反復単位がポリエーテルポリオール反復単位などとランダムに交互配列された構造を有さざるを得ないため、これから得られたフィルムは、上述したガラス転移温度などの特性を満たさず、機械的物性や耐熱性などが不十分になる。一方、前記ラクチド開環重合反応は、アルカリ土類金属、希土類金属、遷移金属、アルミニウム、ゲルマニウム、スズまたはアンチモンなどを含む金属触媒の存在下で行われ得る。より具体的には、このような金属触媒は、これら金属のカルボン酸塩、アルコキシド、ハロゲン化物、酸化物または炭酸塩などの形態とすることができる。好ましくは前記金属触媒として、オクチル酸スズ、チタンテトライソプロポキシドまたはアルミニウムトリイソプロポキシドなどを使用することができる。また、このような触媒と共に酸化防止剤が使用され得ることはすでに詳述したとおりであり、このような酸化防止剤の使用によって、黄変が抑制され、外形に優れたポリ乳酸樹脂が製造され得る。また、上述したラクチド開環重合反応などのポリ乳酸反復単位形成段階は、前記ウレタン反応が行われた同一の反応器内で連続的に行われ得る。つまり、ポリエーテルポリオール重合体およびジイソシアネート化合物をウレタン反応させてポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体を形成した後、このような反応器内にラクチドなどの単量体および触媒などを連続的に加えてポリ乳酸反復単位を形成することができる。その結果、ポリウレタンポリオール反復単位を有する重合体が開始剤として作用しながら、前記ポリ乳酸反復単位およびこれを含むポリ乳酸樹脂が高い収率および生産性で連続的に製造され得る。上述したポリ乳酸樹脂は、特定のハードセグメントおよびソフトセグメントが結合されたブロック共重合体を含むことによって、ポリ乳酸樹脂の生分解性を示しながらも、より向上した柔軟性を示すことができる。また、柔軟性を付与するためのソフトセグメントがブリードアウトされることも最小化することができ、このようなソフトセグメントの付加によりフィルムの機械的物性、耐熱性、透明性またはヘーズ特性などが低下することも大幅に減少させることができる。また、前記ポリ乳酸樹脂は、所定のガラス転移温度と、選択的に所定の溶融温度などの物性を有するように製造されることによって、これから得られるフィルムなどは包装用材料として最適な柔軟性およびスチフネスを示すばかりか、溶融加工性にも優れており、耐ブロッキング性および耐熱性もより向上する。したがって、このようなポリ乳酸樹脂は、包装用フィルムなどの包装用材料に非常に好ましく適用され得る。そこで、本発明の他の実施形態によると、上述したポリ乳酸樹脂を含む包装用フィルムが提供される。このような包装用フィルムは、上述したポリ乳酸樹脂を含むことによって、機械的物性、耐熱性、耐ブロッキング性および透明性などに優れているだけでなく、最適な柔軟性およびスチフネスを示すことができるため、多様な分野の包装用材料として非常に好ましく使用され得る。このような包装用フィルムは、各用途により多様な厚さを有することができ、5~500μmの厚さを有することができる。例えば、ラップフィルムや封筒などの包装用フィルムとして使用される場合、柔軟性、取り扱い性および強度の側面から5~100μmの厚さ、好ましくは7~50μmの厚さ、より好ましくは7~30μmの厚さを有することができる。また、前記包装用フィルムは、温度20°C、相対湿度65下で、Instron1123UTM万能試験器を使用して延伸速度300mm/分、グリップ間距離100mmの条件で、幅10mm、長さ150mmである試片に対して引張試験した時、その長さ方向および幅方向のヤング率の合計を約350~750kgf/mm2とすることができ、好ましくは約450~650kgf/mm2、より好ましくは約500~600kgf/mm2とすることができる。このようなヤング率の合計の範囲は、前記包装用フィルムの最適な柔軟性およびスチフネスを反映するものであり、このような柔軟性およびスチフネスは、前記ポリ乳酸樹脂が上述した構造的特性およびガラス転移温度などを満たすことによるものと見られる。ただし、前記ヤング率の合計が過度に低くなる場合、フィルムの製膜および加工工程時に拡散や緩さが発生し、取り扱い性、工程透過性、スリットSlit加工性または形態維持特性が不良になり得る。また、ラップフィルムの使用時、フィルムのスリップ性の不足で離型性が不足するようになったり、容器などの物品や食品を包む前にフィルム変形で効率的な包装が困難になり得る。反対に、ヤング率の合計が過度に高くなる場合、包装加工時にフィルムが折られると、折り線foldinglineがそのまま残って外形上不良になったり、包装する物品や食品の形状により変形されないことで、包装に困難を招き得る。そして、前記包装用フィルムは、前記ヤング率と同一の条件下で引張試験した時、その長さ方向および幅方向で共に約10kgf/mm2以上の初期引張強度、好ましくは約12kgf/mm2以上の初期引張強度、より好ましくは約15kgf/mm2以上、最大約30kgf/mm2以下の初期引張強度を有することができる。もし、初期引張強度がこれに至らない場合、フィルムの取り扱い性が不良になり、包装後にも簡単に破断されて内容物の損傷の危険が発生し得る。また、前記包装用フィルムは、100°Cの熱風オーブンで1時間処理した時の重量変化率が約3wt以下、好ましくは約0.01~3.0wt、より好ましくは約0.05~1.0wtとすることができる。このような特性は、前記包装用フィルムの優れた耐熱性および耐ブリードアウトAnti-bleedout特性などを反映することができる。もし、前記重量変化率が約3wt以上である場合、フィルムの寸法安定性が不良になり、これは可塑剤、残留単量体または添加剤などがブリードアウトされることを意味し、これら成分が包装内容物を汚染させるおそれがある。そして、前記包装用フィルムは、ヘーズが約3以下であり、光透過率が約85以上とすることができ、好ましくはヘーズが約2以下であり、光透過率が約90以上であり、より好ましくは、ヘーズが約1以下であり、光透過率が約92以上とすることができる。もし、ヘーズが過度に大きいかまたは光透過率が過度に低くなると、フィルム包装時、内容物を容易に識別することができず、印刷層が使用される多層フィルム適用時に印刷イメージが鮮明に現れにくい。上述した包装用フィルムは、その効果を阻害しない範囲で必要に応じて、熱密封性や、水蒸気、酸素または炭酸ガスなどのガスバリア性、離型性、印刷性など食品包装材料として要求される特性を付与しても良い。そのために、このような特性を有する重合体か化合物をフィルムに配合させたり、前記包装用フィルムの少なくとも一面にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコン系樹脂などの熱可塑性樹脂や帯電防止剤、界面活性剤、離型剤などを塗布することもできる。また、他の方法として、ポリオレフィン系シーラントなどのような機能を有する他のフィルムを共押出して多層フィルムの形態に製造することもできる。その他接着または積層などの方法により多層フィルムの形態に製造することもできる。一方、上述した包装用フィルムは、通常の方法により製造され得る。例えば、上述したポリ乳酸樹脂に対してインフレーションInflation法、逐次2軸延伸法、同時2軸延伸法などを適用して延伸フィルムの形態に形成した後、これを熱固定することができる。この時、前記延伸フィルム形成工程は、Tダイが装着された押出機で前記ポリ乳酸樹脂をシートSheet状溶融圧出し、このようなシートSheet状溶融圧出物を冷却および固化して未延伸フィルムを得た後、このような未延伸フィルムを長さ方向および幅方向に延伸する方法で行うことができる。前記フィルムの延伸条件は、熱収縮特性、寸法安定性、強度、ヤング率などにより適切に調整することができる。例えば、最終製造された包装用フィルムの強度および柔軟性の側面から、延伸温度はポリ乳酸樹脂のガラス転移温度以上、結晶化温度以下に調節することが好ましい。また、延伸比率は、長さおよび幅方向にそれぞれ約1.5~10倍の範囲にすることができ、長さと幅方向延伸比率を互いに異に調節することもできることはもちろんである。このような方法により延伸フィルムを形成した後には、熱固定を通じて包装用フィルムを最終製造するが、このような熱固定は、フィルムの強度、寸法安定性のために100°C以上で約10秒以上処理することが好ましい。上述した包装用フィルムは、長期間保管時にも優れた柔軟性と透明性を有するばかりか、十分な強度などの機械的物性と耐ブリードアウトAnti-bleedout特性などを示すことができる。また、ポリ乳酸樹脂特有の生分解性を示すことができる。したがって、このような包装用フィルムは、多様な分野の包装用材料として好ましく適用され得る。例えば、生活消費材または食料品一般包装紙/封筒、冷蔵/冷凍食品包装、Shrinkableover-wrappingfilm、包みBundle束ね用フィルム、生理用ナプキンまたは乳児用品など衛生用品フィルム、ラミネーションLaminationフィルム、ShrinkableLabel包装およびスナック包装用Matフィルムのみならず、農業用マルチフィルム、自動車塗装膜保護シート、ゴミ袋および堆肥袋などの産業資材包装用材料としても広く使用され得る。[発明の効果]上述したように、本発明によると、ポリ乳酸樹脂特有の生分解性を示しながらも、最適な柔軟性およびスチフネスと、優れた機械的物性、耐熱性、透明性、耐ブロッキング性および耐ブリードアウトAnti-bleedout特性などを示すポリ乳酸樹脂および包装用フィルムが提供され得る。したがって、このようなポリ乳酸樹脂および包装用フィルムを多様な分野の包装用材料として好ましく適用して原油基盤樹脂で得られた包装用フィルムを代替することができ、環境汚染防止に大きく寄与することができる。以下、本発明の具体的な実施例を通じて発明の作用および効果をより詳しく説明する。ただし、このような実施例は本発明の例示として提示されたものに過ぎず、これによって発明の権利範囲が定められるわけではない。物性の定義および測定方法:後述する実施例で各物性の定義および測定方法は、以下で整理されたとおりである。1NCO/OH:ポリウレタンポリオール反復単位の形成のためのジイソシアネート化合物例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアネート基/ポリエーテル系ポリオール反復単位または共重合体の末端ヒドロキシ基の反応モル比を示す。2OHVKOHmg/g:ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体をジクロロメタンに溶解した後にアセチル化し、これを加水分解してできた酢酸を0.1NのKOHメタノール溶液で滴定することによって測定した。これは前記ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体の末端に存在するヒドロキシ基の個数に対応する。3MwおよびMng/molと、分子量分布Mw/Mn:ポリ乳酸樹脂をクロロホルムChloroformに0.25重量濃度に溶解し、Gelpermeationchromatography製造元:ViscotekTDA305、Column:ShodexLF8042eaを利用して測定し、ポリスチレンPolystyreneを標準物質として重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnをそれぞれ算出した。このように算出されたMwおよびMnから分子量分布値を計算した。4Tgガラス転移温度、°C:示差走査熱量計製造元:TAInstrumentsを使用し、試料を溶融急冷させた後に10°C/分で昇温させて測定した。吸熱曲線付近のベースラインと各接線の中央値midvalueをTgにした。5Tm溶融温度、°C:示差走査熱量計製造元:TAInstrumentsを使用し、試料を溶融急冷させた後に10°C/分で昇温させて測定した。結晶の溶融吸熱ピークPeakの最大値Maxvalue温度をTmにした。6Mwpg/molおよび数式1:ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体をTHFに0.5重量濃度に溶解し、Gelpermeationchromatography製造元:ViscotekTDA305、Column:ShodexLF8042eaを利用して測定し、ポリスチレンPolystyreneを標準物質としてソフトセグメントの数平均分子量Mwpを算出した。このようなソフトセグメントの数平均分子量および各セグメントの含量などを下記数式1に代入して数式1による値を算出した:[数式1]75,000≦[WL/144.125/WP/MwP]144.125MwP≦220,000前記数式1中、WLおよびWPは、ポリ乳酸樹脂の全量100重量部に対する、ハードセグメントおよびソフトセグメントの重量部をそれぞれ示し、Mwpは、ソフトセグメントの数平均分子量を示す。7ポリウレタンポリオール反復単位の含量wt:600Mhz核磁気共鳴NMRスペクトロメーターを使用して、各製造されたポリ乳酸樹脂内に含まれるポリウレタンポリオール反復単位の含量を定量した。8圧出状態および溶融粘度:未延伸シートSheet製作のためにTダイdieを装着した直径30mmの単軸singlescrew押出機でポリ乳酸樹脂を200~250°C圧出温度条件でシートSheet状に圧出して5°Cに冷却したドラムdrumの上に静電印加キャストcastした。この時、シートSheet状吐出物の溶融粘度を米国フィジカPhysica社のフィジカレオメーターPhysicaRheometerを利用して測定した。具体的には、25mm平行プレート型Parallelplatetype剪段力を加えるツールを通じて、吐出物の最初温度を維持しながら剪段率shearrate、1/s=1で溶融樹脂の溶融粘度Complexviscosity、Pasを前記フィジカレオメーターPhysicaRheometerで測定し、溶融粘度の状態圧出状態を次の基準により評価した。◎:溶融粘度が良好であって巻取が良好である○:溶融粘度が若干低いが、巻取は可能である×:溶融粘度が非常に低くて巻取が不可能である9初期引張強度kgf/mm2MD、TD:長さ150mm、幅10mmのフィルムサンプルを温度20°C、湿度65RHの雰囲気で24時間熟成し、ASTMD638に準じてUTM製造会社:INSTRON万能試験器を使用して延伸速度300mm/分、グリップ間距離100mm条件で引張強度を測定した。合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。10伸び率MD、TD:前記9の引張強度のような条件でフィルムが破断するまでの伸び率を測定して合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。11F5kgf/mm2MD、TD:前記9の引張試験で得られた応力-歪曲曲線で5変形時の応力の点を接点とする接線の傾斜を求め、この傾斜から得られる5伸張時の応力の値を求め、合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。12F100kgf/mm2MD:前記9の引張試験で得られた応力-歪曲曲線で100変形時の応力の点を接点とする接線の傾斜を求め、この傾斜から得られる100伸張時の応力の値を求め、合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。フィルムの長さ方向MDに対してのみ測定した。13ヤング率kgf/mm2MD、TD:前記9の引張試験と同一の試片でASTMD638に準じてUTM製造会社:INSTRON万能試験器を使用して延伸速度300mm/分、グリップ間距離100mm条件でヤング率を測定した。合計5回の試験の平均値を結果値で表示した。このようなヤング率値、特に、長さおよび幅方向で測定したヤング率の合計値はフィルムの柔軟性に対応するものであって、ヤング率合計値が低いほど柔軟性に優れていることを確認できる。フィルムの長さ方向をMD、幅方向をTDで表示した。14波紋横線:互いに分子量の差がある二種類の樹脂または樹脂と可塑剤をコンパウンディングしてフィルムを圧出した時、溶融粘度の差により発生される波紋の程度をA4サイズのフィルムサンプルで次の基準により評価した。◎:波紋横線発生なし○:3個以内の波紋横線発生×:5個以上の波紋横線発生15100°C重量変化率:事前にフィルムサンプルを温度23°C、湿度65RHの雰囲気で24時間熟成し、熱処理前の重量を測定した。以降、100°Cの熱風オーブン中で60分間処理した後、再度処理前と同一の条件で熟成を実施した後、重量を測定した。熱処理の前後での重量変化に対する処理前の重量比率で結果値を算出した。16ピンホールPinHole発生および耐ブリードアウト特性:前記15の熱処理後のフィルムサンプルの表面を観察してピンホールPinhole発生の有無を測定した。また、触感により低分子量可塑剤成分がフィルム表面にブリードアウトされた程度をA4サイズのフィルムサンプルで次の基準により評価した。◎:ピンホールPinholeおよびブリードアウトBleedout発生なし○:ピンホールPinhole5個以内またはブリードアウトBleedoutの発生があるが、激しくない×:ピンホールPinhole5個以上またはブリードアウトBleedoutの発生が激しい17ヘーズおよび光透過率:事前にフィルムサンプルを温度23°C、湿度65RHの雰囲気で24時間熟成し、JISK7136に準じてHazemeterモデル名:日本NDH2000を利用して異なる部分3ヶ所に対して測定して平均値を結果値で算出した。18耐ブロッキング性:スタンピング箔のCOLORITPタイプクルツ社製を使用して、フィルムサンプルの帯電防止面と印刷面を合わせ、40°Cの温度および1Kg/cm2圧力下で24時間放置した後、帯電防止層と印刷面のブロッキング状態を観察した。このような観察結果を基にして、下記のような基準で帯電防止層A層とインモールド用転写箔の印刷面との耐ブロッキング性を評価した。この時、○までが実用性能を満たす。◎:変化なし○:若干の表面変化あり5以下×:5超過剥離下記の実施例および比較例で使用された原料は次の通りである:1.ポリエーテル系ポリオール反復単位または共重合体またはその対応物質-PPDO2.4:ポリ1,3-プロパンジオール;数平均分子量2,400-PPDO2.0:ポリ1,3-プロパンジオール;数平均分子量2,000-PPDO1.0:ポリ1,3-プロパンジオール;数平均分子量1,000-PTMEG3.0:ポリテトラメチレングリコール;数平均分子量3,000-PTMEG2.0:ポリテトラメチレングリコール;数平均分子量2,000-PTMEG1.0:ポリテトラメチレングリコール;数平均分子量1,000-PEG8.0:ポリエチレングリコール;数平均分子量8,000-PBSA11.0:1,4-ブタンジオールおよび琥珀酸とアジピン酸の縮合体から作られた脂肪族ポリエステルポリオール;数平均分子量11,0002.ジイソシアネート化合物あるいは3官能以上のイソシアネート-HDI:ヘキサメチレンジイソシアネート-D-L75:Bayer社のDesmodurL75TRIMETHYLOLPROPANE3トルエンジイソシアネート3.ラクチド単量体-L-ラクチドまたはD-ラクチド:Purac社製品光学純度99.5以上4.酸化防止剤など-TNPP:Trisnonylphenylphosphite-U626:Bis2,4-di-tbutylphenylPentaerythritolDiphosphite-S412:Tetrakis[methane-3-laurylthiopropionate]methane-PEPQ:1,1-Biphenyl-4,4-Diylbisphosphonousacidtetrakis[2,4-bis1,1-dimethylethylphenyl]ester-I-1076:octadecyl3-3,5-di-tert-butyl-4-hydroxyphenylpropionate-O3:Bis[3,3-bis-4-hydroxy-3-tert-butyl-phenylbutanoicacid]glycolesterA.ポリ乳酸樹脂A~E、JおよびNの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットルの反応器に、下記表1に示したような成分および含量の反応物を触媒と共に充填させた。触媒としては、全体反応物含量対比130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurateを使用した。窒素気流下で反応器温度70°Cで2時間ウレタン反応を進行させ、4kgのL-あるいはD-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。以降、150°Cまで昇温させてL-あるいはD-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて全体反応物含量対比で触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。次に、0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-あるいはD-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。B.ポリ乳酸樹脂Lの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなポリオールと、4kgのL-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてL-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチドを除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。C.ポリ乳酸樹脂Mの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したような6gの1-ドデカノールDodecanolと、4kgのL-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてL-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチドを除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。D.ポリ乳酸樹脂Oの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなPBSAポリオールポリエステルポリオールと、HDIを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。触媒としては、全体反応物含量対比130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurateを使用した。窒素気流下で反応器温度190°Cで2時間ウレタン反応を進行させ、4kgのL-ラクチドを投入し、窒素雰囲気下190°CでL-ラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて全体反応物含量対比で付加重合触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwとエステルEsterおよび/またはエステルアミドEsteramide交換触媒としてジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate1000ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。1kgの窒素加圧状態で190°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。次に、0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。E.ポリ乳酸樹脂Pの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなPEGと、3.6kgのL-ラクチドと、0.4kgのD-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。その後、触媒投入口を通じて下記表1に示したようなHDIと触媒130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。窒素雰囲気下190°Cで1時間反応を進行させ、得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。F.ポリ乳酸樹脂Qの製造窒素ガス導入管、攪拌機、触媒投入口、流出コンデンサと真空システムを装着した8リットル反応器に、下記表1に示したようなPEGと、3.6kgのL-ラクチドと、0.4kgのD-ラクチドを投入して窒素フラッシングFlushingを5回実施した。150°Cまで昇温させてラクチドを完全溶解し、触媒投入口を通じて触媒Tin2-ethylhexylate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。次に、1kgの窒素加圧状態で185°Cで2時間反応を進行させ、リン酸200ppmwを触媒投入口から添加し、15分間混合して残留触媒を不活性化させた。0.5torrに到達するまで真空反応を通じて未反応L-ラクチド最初投入量の約5重量を除去した。その後、触媒投入口を通じて下記表1に示したようなD-L75と触媒130ppmwのジブチルスズジラウレートDibutyltinDilaurate120ppmwをトルエン500mlで希釈して反応容器内に添加した。窒素雰囲気下190°Cで1時間反応を進行させ、得られた樹脂の分子量特性、数式1、TgおよびTmなどを測定して表1に示した。G.フィルムの実施例1~5、比較例1および5~8の製造前記A~Fで製造されたポリ乳酸樹脂を80°Cで6時間1torrの真空雰囲気で減圧乾燥した後、Tダイdieを装着した直径30mmの単軸singlescrew押出機で表2に示す圧出温度条件でシートSheet状で圧出した。5°Cに冷却したドラムdrumの上に静電印加キャストcastして未延伸フィルムを製作した。この未延伸フィルムを表2に示す延伸条件で加熱ロールの間で長さ方向に3倍延伸させた後、長さ方向に延伸されたフィルムをクリップclipで固定しテンターTenter内に導いて幅方向に4倍延伸させ、幅方向に固定した状態で120°C、60秒間の熱処理を進行した。これによって、厚さ20μmの2軸延伸ポリ乳酸樹脂フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表2に共に示した。H.フィルムの実施例6、比較例2~4の製造表2に示す樹脂混合物またはポリオールを80°Cで6時間1torrの真空雰囲気で減圧乾燥した後、2軸混練押出機で190°Cの温度で溶融混練しチップChip化した組成物を得た。この組成物を80°Cで6時間1torrの真空雰囲気で減圧乾燥した後、前記Gの方法と同一に厚さ20μmの2軸延伸ポリ乳酸樹脂フィルムを製造して評価結果を表2に共に示した。前記表1を参照すると、樹脂A~Eは、数平均分子量1,000~2,400のポリ1,3-プロパンジオールまたは数平均分子量1,000~3,000のポリテトラメチレングリコールをNCO/OHが0.5~0.99の比率になるように1,6-Hexametylenediisocyanateとウレタン反応させて前記ポリ1,3-プロパンジオールなどのポリエーテルポリオール反復単位らが線状連結されたポリウレタンポリオール反復単位または共重合体を得て、これを開始剤およびソフトセグメントとして使用して得られたポリ乳酸樹脂ブロック共重合体に該当する。また、このようなポリ乳酸樹脂は、前記ポリウレタンポリオール反復単位のソフトセグメントを5~20重量の範囲で含み、前記数式1の値が80,000~200,000であって、数式1の関係を満たすものである。このようなポリ乳酸樹脂において前記ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体は、OHVが3~20の値を有することによって、ポリ乳酸反復単位の形成のための重合過程で開始剤としての役割を好ましく果たせることが確認された。また、最終的に製造されたポリ乳酸樹脂A~Eは、重量平均分子量が100,000~400,000、分子量分布が1.80~2.15、Tgが25~55°CおよびTmが160~178°Cであるものであって、チップChip化が可能であるだけでなく、単独でフィルム圧出温度200°C以上での溶融粘度が良好でフィルム生成が可能であることが確認された。これに比べて、樹脂Jは、ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体の含量および使用量が20重量を超えて非常に高かったため、前記数式1の値が66667で数式1の関係を満たさず、最終的に製造されたポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が100,000に到達しなくなり、ガラス転移温度が25°Cに到達しなくなることが確認された。そして、樹脂Lは、数平均分子量8,000のポリエチレングリコールをウレタン反応なしに直ちにL-ラクチドの開環重合で開始剤として活用してポリ乳酸樹脂の製造を試みたものである。しかし、このような場合、開始剤のOHVが高くて所望の重量平均分子量のポリ乳酸樹脂を得られなかった。また、前記樹脂Lは、Tgが15°Cに過ぎず、前記数式1の関係を満たさず、重合Conversionが低く、フィルム圧出温度200°C以上では溶融粘度が過度に低くて単独ではフィルム生成が不可能であることが確認された。また、樹脂Mは、樹脂内柔軟化成分ポリウレタンポリオール反復単位の導入なしに、一般的なポリ乳酸樹脂製造方法により少量の1-ドデカノールDodecanolを開始剤として活用してL-ラクチドを開環重合して製造されたポリ乳酸樹脂に該当する。このようなポリ乳酸樹脂の場合、フィルム圧出温度200°C以上で単独でフィルム生成は可能であった。ただし、このようなポリ乳酸樹脂は、分子量分布が2.30で、非常に広いことが確認された。そして、樹脂Nは、ポリウレタンポリオール反復単位または共重合体を得て、これを開始剤およびソフトセグメントとして使用して得られたポリ乳酸樹脂に該当するが、ポリウレタンポリオール反復単位のソフトセグメントを5重量未満の低い含量で含み、ガラス転移温度が58°Cで高く、前記数式1の値が1,000,000でその関係を満たさない。このようなポリ乳酸樹脂は、400,000を超える重量平均分子量を有し、分子量分布も2.41で、非常に広いことが確認された。また、樹脂Oは、ポリエーテルポリオール反復単位ではなく、PBSAのようなポリエステルポリオール反復単位から形成されたポリウレタンを樹脂内柔軟化成分として使用する一方、開環重合触媒と、エステル交換触媒および/またはエステルアミド交換触媒の存在下で、前記ポリウレタンとラクチドを共重合して得られたポリ乳酸系共重合体である。このようなポリ乳酸系共重合体では、前記エステルおよび/またはエステルアミド交換反応が起こりながら、前記ポリウレタンが小さいセグメントサイズでランダムに導入されてポリ乳酸反復単位と共重合された形態を帯びるようになる。このような樹脂Oは、分子量分布が2.85で広く、Tgが本発明に比べて過度に低く、Tmも比較的低いことが確認された。最後に、樹脂PとQは、ポリエーテルポリオール反復単位にラクチドを先に付加重合して前記ポリエーテルポリオール反復単位とポリ乳酸反復単位が共重合されたプレポリマーを製造した後に、このようなプレポリマーをジイソシアネート化合物で鎖延長させた共重合体樹脂Pおよび前記プレポリマーらを3官能以上のイソシアネート化合物と反応させた分枝状共重合体樹脂Qに該当する。このような樹脂PおよびQは、分子量分布が2.50および3.91で広く、Tgが本発明に比べて過度に低く、Tmも比較的低いことが確認された。前記表2を参照すると、実施例1~5は、ポリ乳酸樹脂内の柔軟化成分ポリウレタンポリオール反復単位の含量が5~20wtになり、重量平均分子量が100,000~400,000、分子量分布が1.80~2.15、Tgが25~55°CおよびTmが160~178°Cなどの物性を有する本発明のポリ乳酸樹脂を使用して製造された。また、実施例6も本発明の範疇に属するポリ乳酸樹脂樹脂Eおよび一般的なポリ乳酸樹脂樹脂Mを利用して製造された。このような実施例1~6のフィルムは、全て、長さおよび幅方向で初期引張強度が10kgf/mm2以上であって、優れた機械的物性を有するだけでなく、長さおよび幅方向のヤング率の合計が750kgf/mm2以下であって、優れた柔軟性を有することが確認された。また、このようなヤング率の合計が過度に低くもなく、適切な範囲を維持して、スチフネスも適切な水準を示すことが確認された。そして、100°Cの熱風オーブンで1時間処理した時の重量変化率が3wt以下であり、ヘーズが5以下、および光透過率が90以上であり、耐ブロッキング性にも優れているなど、透明性、ヘーズ、耐ブロッキング性および耐熱性などの諸般物性に優れていることが確認された。これに比べて、一般的なポリ乳酸樹脂Mで製造された比較例1のフィルムは、長さおよび幅方向ヤング率の合計が750kgf/mm2を超えることで、柔軟性が不充分で包装用フィルムとして使用されにくいことが確認された。また、このような樹脂Mと樹脂Lを共に使用して製造された比較例2のフィルムの場合には、二つの樹脂間の溶融粘度差が過度に大きくて圧出状態が不良であり、最終的に製造されたフィルムに波紋が発生する問題も発生した。しかも、フィルム上にピンホールPinholeが発生してフィルム外形が不良であり、また、樹脂LのTgが過度に低くて耐ブロッキング性などの問題が発生し、初期引張強度および光透過率も不良であった。そして、比較例3および4は、樹脂内柔軟化成分であるポリウレタンポリオール反復単位を使用せず、可塑剤成分としてそれぞれ数平均分子量2,400のポリ1,3-プロパンジオールと数平均分子量11,000の1,4-ブタンジオールおよび琥珀酸とアジピン酸の縮合体から作られた脂肪族ポリエステルポリオールを樹脂Mに単純にコンパウンディング混合してフィルム化したものである。このような比較例3および4のフィルムは、前記可塑剤成分の樹脂内分散程度が不完全でフィルムのヘーズが高く、時間の経過とともにフィルム表面で可塑剤成分がブリードアウトされる現象が発見された。また、比較例5は、ガラス転移温度が高く、ソフトセグメントの低い含量により数式1の関係を満たさず、高い分子量を有する樹脂Nを利用して製造されたものである。前記樹脂Nは、溶融粘度が過度に高くてフィルムとしての加工が容易でないばかりか、最終的に製造されたフィルムに波紋が発生して不良であり、長さおよび幅方向のフィルムのヤング率の合計が750kgf/mm2を超えることで、柔軟性が不充分で包装用フィルムとして使用されにくいことが確認された。そして、比較例6のフィルムは、ポリエステルポリオール反復単位が導入され、ガラス転移温度が低いため、本発明の特性を満たさない共重合体で製造されたものである。このようなフィルムは、柔軟化成分であるポリウレタンが小さいセグメントサイズにランダムに導入されることによって比較的優れた柔軟性を示したが、ポリ乳酸反復単位も比較的小さいセグメントサイズに導入されることによって、低いTgおよびTmなどによる劣悪な耐熱性を示し、ブロッキングの問題でフィルム化が困難なことが確認された。また、柔軟化成分の形成のために使用されたポリエステルポリオールとポリ乳酸の低い相溶性により、フィルムのヘーズ値が高く、低い透明性を示すことが確認され、樹脂製造中のエステルおよび/またはエステルアミド交換反応により分子量分布が広くなって溶融特性が不均一であり、フィルム圧出状態の不良および機械的物性の低下を招くことが確認された。また、比較例7および8のフィルムは、ポリエーテルポリオールにラクチドを付加重合したプレポリマーをジイソシアネートまたは3官能以上のイソシアネート化合物でウレタン反応させて得られた樹脂を含むもので、このような樹脂もガラス転移温度が低くて本発明の特性を満たさなかった。このようなフィルムは、不均一な溶融粘度および劣悪な機械的物性を示すことが確認された。また、樹脂中のハードセグメントとソフトセグメントのブロック化特性が低下し、低いTmおよびTgを示すことによって、劣悪な耐熱性を示し、ブロッキングの問題でフィルム化が困難なことが確認された。しかも、比較例6~8のフィルムは、樹脂製造中に過度の量の触媒使用が要求されることによって、フィルムの製造または使用中にポリ乳酸樹脂の分解が誘導されると見られ、そのため、ピンホールPinholeが生成されたり、また、高温での重量変化率が高められてフィルムの安定性が劣悪であることが確認された。"