輻輳公示対応ネットワークにおけるパケットドロッパの動作方法において、送信側ホストと受信側ホストが、中間ルータを経由するネットワーク経路上でパケットのフローを送信することによって相互に通信し、輻輳を検出すると、前記フローのパケットを輻輳パケットとしてマークし、輻輳が輻輳フィードバックメカニズムによって送信側ホストに通知され、送信側ホストは、輻輳通知を受信すると、送信するパケットのサブセットを輻輳応答パケットとして宣言することにより、輻輳応答パケットの量が通知された輻輳レベルと均衡するか否かに応じて適合フローまたは不適合フローのいずれかを生成し、前記パケットドロッパが、前記不適合フローを識別する一連のトラフィック分析ステップを順次実行することを特徴とする、パケットドロッパの動作方法。前記一連のトラフィック分析ステップのうちの最初のステップが、ネットワーク出口で全トラフィック集合を監視し、該全トラフィック集合に対して前記輻輳マークパケットおよび前記輻輳応答パケットを集計することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記一連のステップのうちの後続ステップは、前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの移動差分が所定しきい値を超える場合に起動されることを特徴とする請求項2に記載の方法。前記後続ステップのうちの第1ステップが、前記移動差分に基づいてパケットの廃棄確率を計算することを含むことを特徴とする請求項3に記載の方法。前記後続ステップのうちの第1ステップが、前記全トラフィック集合から、輻輳パケットとして最近マークされたパケットを含むフローのサブセットを識別することを含むことを特徴とする請求項3に記載の方法。前記後続ステップのうちの第2ステップが、前記第1ステップで求めたフローのサブセットの各要素に対して、より短い期間、前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの差分を観測することを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。観測が、所定数のサンプルパケットに対して実行されることを特徴とする請求項6に記載の方法。観測が、所定期間内に到着するすべてのパケットに対して実行されることを特徴とする請求項6に記載の方法。前記後続ステップのうちの第3ステップが、前記第2ステップの分析で前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの差分が所定しきい値を超えたフローに対して廃棄動作を適用することを含むことを特徴とする請求項6ないし8のいずれか1項に記載の方法。所定期間にわたって累積された前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの差分の増大とともに、パケット廃棄数を増大させることを特徴とする請求項9に記載の方法。輻輳公示対応ネットワークにおいて用いられるパケットドロッパにおいて、送信側ホストと受信側ホストが、中間ルータを経由するネットワーク経路上でパケットのフローを送信することによって相互に通信し、輻輳を検出すると、前記フローのパケットを輻輳パケットとしてマークし、送信側ホストに輻輳を通知するように構成された輻輳フィードバックメカニズムが設けられ、送信側ホストは、輻輳通知を受信すると、送信するパケットのサブセットを輻輳応答パケットとして宣言することにより、輻輳応答パケットの量が通知された輻輳レベルと均衡するか否かに応じて適合フローまたは不適合フローのいずれかを生成し、前記パケットドロッパが、前記不適合フローを識別するために順次使用される複数のトラフィック分析モジュールを備えたことを特徴とするパケットドロッパ。前記トラフィック分析モジュールが、ネットワーク出口で全トラフィック集合を監視し、該全トラフィック集合に対して前記輻輳マークパケットおよび前記輻輳応答パケットを集計するように構成された集合監視モジュールを含むことを特徴とする請求項11に記載のパケットドロッパ。前記集合監視モジュールは、前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの移動差分が所定しきい値を超える場合に、前記複数のトラフィック分析モジュールのうちの後続モジュールを起動するように構成されることを特徴とする請求項12に記載のパケットドロッパ。前記トラフィック分析モジュールが、前記全トラフィック集合から、輻輳パケットとして最近マークされたパケットを含むフローのサブセットを識別するように構成された最新状況分析モジュールを含むことを特徴とする請求項12または13に記載のパケットドロッパ。前記トラフィック分析モジュールが、前記最新状況分析モジュールによって識別されたフローのサブセットの各要素に対して、より短い期間、前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの差分を観測するように構成されたチータ検出モジュールを含むことを特徴とする請求項14に記載のパケットドロッパ。前記トラフィック分析モジュールが、前記チータ検出モジュールで前記輻輳マークパケットと前記輻輳応答パケットとの差分が所定しきい値を超えたフローに対して廃棄動作を適用するように構成された詳細フロー分析モジュールを含むことを特徴とする請求項15に記載のパケットドロッパ。前記トラフィック分析モジュールが、所定の判断基準に基づいて廃棄確率をモデル化するように構成された廃棄挙動モジュールを含むことを特徴とする請求項16に記載のパケットドロッパ。上記に鑑み、本発明の目的は、頭書のようなパケットドロッパの動作方法およびパケットドロッパにおいて、実施の容易なメカニズムを使用することにより、チーティングユーザの正確で確実な検出が可能となるような改良およびさらなる展開を行うことである。本発明によれば、上記の目的は、請求項1の構成を備えた方法によって達成される。この請求項に記載の通り、本方法は、前記パケットドロッパが、前記不適合フローを識別する一連のトラフィック分析ステップを順次実行することを特徴とする。また、上記の目的は、独立請求項11の構成を備えたパケットドロッパによって達成される。この請求項に記載の通り、本パケットドロッパは、前記不適合フローを識別するために順次使用される複数のトラフィック分析モジュールを備えたことを特徴とする。本発明によって認識されたこととして、送信側ホストによって使用されるさまざまなチーティングパターンの正確で確実な検出、分離、そして場合によりそれにペナルティを科すことは、全集合に隠れている不適合フローを識別するための段階的アプローチによって実現することができる。提案するフレームワークは、フローのサブセットをチーティングとして分類する前に一連のステップで不適合性をチェックする。すなわち、与えられたフロー識別子のセットを識別子の2つのサブセットに分割することにより、何らかの制御条件に基づいて適合トラフィックと不適合トラフィックとを分離しようとする従来技術の解決法例えば特許文献1に記載とは異なり、本発明による方法およびパケットドロッパは、適合フローと不適合フローとを明示的に分離しない。その代わりに、前記不適合フローを識別するための複数のトラフィック分析モジュールが順次使用される。ここで、すべてのフロー識別子からなるスーパーセットから出発して、適合フローを廃棄しながら、不適合フローのみがステップからステップへと分析モジュールに保持される。結果として、本発明は、チーティングトラフィックを効率的に分離しペナルティを科すための一般的な輻輳公示監査機能フレームワークを提供する。本発明を適用することにより、ネットワーク輻輳の状況における、より良好なリソース課金可能性を達成することができる。また、輻輳への自己の寄与を宣言する際に適合的なユーザに対して公平なリソース利用を施行することができる。動作の問題に関して、本発明は、段階的なアプローチにより、オンデマンド検出動作を実現することが可能であるという利点を有する。すなわち、検出アルゴリズムは、経路がチーティングユーザによって支配的に占有されているという十分な証拠がある状況でのみ実行される。一実施形態によれば、一連のトラフィック分析ステップのうちの最初のステップは、ネットワーク出口で全トラフィック集合を監視し、全トラフィック集合に対して輻輳マークパケットおよび輻輳応答パケットを集計することを含む。この目的のため、輻輳パケットおよび応答パケットに関する情報のみを集計することによって全トラフィック集合に対する不適合性の概念を確定する集合監視モジュールが実装されてもよい。有利な態様として、一連のステップのうちの後続ステップは、輻輳マークパケットと輻輳応答パケットとの移動差分が所定しきい値を超える場合に起動されるようにしてもよい。これにより、全トラフィック集合について輻輳パケットおよび応答パケットを集計することにより経路出口における全体的な傾向を追跡するという、一種の混成監査機能の実施態様が実現される。これらの2つの平均値、すなわち、一方で輻輳マークパケット、および他方で輻輳応答パケットの平均値に基づいて、集合監視モジュールは、対応するリンクが出口において受けている正味の欠損を追跡する。集合監視モジュールによって保持される所定のカットオフしきい値は、リンクに対する移動デルタが、理想的なゼロ平均値から許容可能な偏差内にあることを意味する。デルタ値がカットオフしきい値を超えると、集合監視モジュールは、出口における状態管理を起動することになる。軽量でステートレスなパケットドロッパの実施態様を実現することに関して、後続ステップのうちの第1ステップで、移動差分に基づいてパケットの廃棄確率が計算されるようにしてもよい。別法として、より高度でステートフルな実施態様においては、後続ステップのうちの第1ステップで、全トラフィック集合から、輻輳パケットとして最近マークされたパケットを含むフローのサブセットが識別されるようにしてもよい。この目的のため、パケットドロッパは、最新状況分析モジュールを含んでもよい。輻輳は時間変化するので、このモジュールは、この情報をネットワーク経路輻輳に関連づけることによって、ユーザ応答の変化を追跡するように構成されてもよい。別の好ましい実施形態によれば、後続ステップのうちの第2ステップは、第1ステップで求めたフローのサブセットの各要素に対して、より短い期間、輻輳マークパケットと輻輳応答パケットとの差分を観測することを含む。この目的のため、パケットドロッパは、全トラフィック集合のうちのトラフィックのサブセットが実際にチーティングであるかどうかを検出するように構成されたチータ検出モジュールを含んでもよい。不適合性は、いかなる想定可能なチーティングパターンに起因することもあり得るので、このモジュールは、前に実行されたステップで識別されたサブセットの各要素に対して、より短い期間だけ、変位した平均があるかどうかを監視する。このモジュールの尺度は、輻輳マークデータ量と輻輳応答データ量との差分以下、簡略化してデルタというである。この差分の値は、一定数N個のサンプルに対して観測してもよく、あるいは、その期間に到着するサンプル数とは独立の時間単位に基づいて観測してもよい。不適合フロー識別子がこのモジュールに保持される一方、適合フロー識別子はこのステップで廃棄される。さらに別の好ましい実施形態によれば、後続ステップのうちの第3ステップは、第2ステップの分析で輻輳マークパケットと輻輳応答パケットとの差分が所定しきい値を超えたフローに対して廃棄動作を適用することを含む。この目的のため、チータ検出モジュールによって不適合と識別されたフロー識別子のサブセットが、廃棄動作を適用する詳細フロー分析モジュールに渡されてもよい。このモジュールの尺度は、不適合トラフィックに対して、ある時間単位にわたる欠損を累積することであり、廃棄は、偏差の増大とともに増大することになる。このコンポーネントは、廃棄が持続的である場合にのみ、当該サブセットトラフィックを観測し続けるように、自己制御的とすべきである。後のある時点で、トラフィックが適合的であることがわかった場合には、そのインスタンスは自動的に低減されるべきである。また、チーティングとして検出されたトラフィックのサブセットに対して、パケット廃棄を正確に施行するための特定の監査機能インスタンスが作成される。廃棄挙動コンポーネントを通じて、さまざまな廃棄ポリシーおよび実施態様を規定することができる。このコンポーネントは、さまざまなペナルティ挙動を有するように独立のままに保持してもよい。廃棄確率は、上記のように、現在累積されている欠損に基づいてモデル化されてもよい。前に実行されたステップで識別されたフローのサブセットのみが、何らかの判断基準に基づいて廃棄動作を受けてもよい。本発明を好ましい態様で実施するにはいくつもの可能性がある。このためには、一方で請求項1および11に従属する諸請求項を参照しつつ、他方で図面により例示された本発明の好ましい実施形態についての以下の説明を参照されたい。図面を用いて本発明の好ましい実施形態を説明する際には、本発明の教示による好ましい実施形態一般およびその変形例について説明する。ネットワークトラフィックの輻輳に基づくポリシングは、コスト公平性に基づく形でネットワークリソースの配分および課金のための有効なメカニズムを提供する。ネットワークトラフィックの輻輳に基づくポリシングのための方法やシステムを提供するために従来いくつかの試みがなされているが、これらの従来の試みは、広く使用されることを妨げるようないくつかの問題点を有する。図1は、Re-ECNrefeedbackofexplicitcongestionnotificationフレームワークおよびその機能エンティティの概観を示している。Re-ECNは、例えば非特許文献2に記載されている。図1に示すように、センダ102例えばTCPセンダとレシーバ104例えばTCPレシーバが、ルータ106、108、および110ならびにポリサ112および監査機能114を含む経路上で通信する。センダ102およびレシーバ104にとって、経路は、遅延や、過渡的または永続的な輻輳に起因するパケット損失あるいはCongestionExperiencedCEマーキングレートに関してさまざまな特性を示し得る。ルータ106、108、および110のようなルータは、アクティブキュー管理activequeuemanagementAQMメカニズムを実施し、永続的輻輳を検出したときに、斜線を施した長方形で示したパケット122のようなIPパケット内の明示的輻輳通知ECNビットを確率的にランダム早期検出randomearlydetectionREDを用いてセットする。レシーバ104は、パケット122のような輻輳マークパケットを受信すると、自己のトランスポートプロトコルのフィードバックメカニズムを通じて例えばTCPヘッダフィールドを用いて、現在の輻輳レベルについてセンダに通知する。するとセンダ102は、受信した輻輳通知に応答して、その特定のトランスポートプロトコルの輻輳制御メカニズムに従って送信レートを適応させ、このコネクション上で送信されるIPトラフィックの一部をネットワークへの自己の輻輳寄与として宣言する。宣言は、塗りつぶした長方形で示した輻輳応答パケット120のような送信パケット内にre-echo情報を挿入することによって行われる。これは、負のバイト数、すなわち、輻輳フィードバックによって報告される輻輳寄与と、正のバイト数、すなわち、センダによって宣言された輻輳寄与応答とを均衡させることを目標とする。このように、Re-ECNの基本原理は、受けた輻輳に関する情報をネットワークに再挿入することである。これにより、入口ポリサ112は、ネットワークポリシーに従って、許容される輻輳に関してユーザにどのような権限があるかを判定することができる。これに対して、監査機能114は、パケットドロッパとして実現され、宣言されていることが正しいか否かを検証し、場合により、負の下流輻輳を永続的に宣言しているすなわち、輻輳寄与を過少宣言しているフロー中のパケットを廃棄する。事業者は、例えば、与えられた期間にユーザが引き起こすことが許容される輻輳をレート制限するため、あるいは、何らかの課金方式を適用するために、ポリサ112をネットワーク入口に配置することを選択してもよい。事前設定された割当て分を消費したら、何らかのペナルティ、例えば、サービスレートを減少させることが可能である。なお、入口ポリサ112は、宣言された輻輳をレート制限するだけである。したがって、輻輳を過少申告することにより、ビットレートを高め、対応して効用を増大させることが依然として可能である。正直なユーザにとっては、応答および輻輳の一部が出口で相殺する。しかし、輻輳を過少申告しているユーザにはこれは当てはまらず、そのユーザのトラフィックは結局、出口で正味の欠損を生じる。このため、パケットドロッパあるいは監査機能は、チーティングフローにペナルティを科すため、経路内の最終エンティティであることが提案される。次に、図2および図3を参照して、上記のチーティングメカニズムについてさらに詳細に説明する。なおこれに関して一般的に、経路状態すなわち輻輳は、提示される負荷に比例して変化する。そして、これは高度AQMActiveQueueManagementメカニズム例えば非特許文献3に記載を実装した中間ルータにおける輻輳マーキングレートの変動を引き起こす。応答を調整するためには、フィードバックループを通じて送信側ホストでその変化が見えるようになるまで少なくとも1RTTラウンドトリップ時間かかる。順方向経路は、最終フィードバックサイクルからの変化を含み、経路状態は依然として新たな変動の可能性があるので、輻輳マークパケット数と、ネットワークを出る対応する輻輳応答パケット数との移動差分をとるのが適切である。輻輳パケットおよびその応答パケットの移動平均あるいは、より正確には、輻輳マークパケット数と輻輳応答パケット数との差分の移動平均が経路出口で追跡される場合、ほとんどのサンプルはゼロ平均値に近い差分デルタを有するはずである。その場合、図2に示すような正規分布が、ゼロ平均値からの平均偏差を近似するために使用可能である。Re-ECN準拠センダの場合、ゼロ平均値からの偏差は、平均遅延の変化、マーキングレートの変動、トランスポートプロトコルによって使用される平均パケットサイズ、経路上のパケットの再配置や損失等の要因による可能性が高い。これに対して、持続的な負のデルタは、持続的なチーティング挙動、すなわち、ネットワークにおける輻輳寄与を過少申告している送信側ホストの存在を意味し、持続的な正のデルタは、輻輳に対する過大反応を示す。監査機能が測定に関心があるのは負のデルタである。というのは、過大申告は入口ポリサ112によってネットワーク入口ですでにレート制限されるからである。平均偏差に対する2つの場合を図3に例示している。持続的な負のデルタを図3aに示し、持続的な正のデルタを図3aに示している。一般的に、チーティング挙動は、図3に関して説明したように正または負のいずれかの、支配的ユーザストラテジからの偏差として定義することができる。しかし、本発明が目的とするのは、図3aに示す負の偏差のみと、経路出口におけるその分析および測定である。というのは、輻輳過大申告図3bに示すような正のデルタを伴うは、入口ポリサ112によってユーザ効用に正味の減少が課されることを意味するからである。経路特性の変化に起因する負の偏差を、送信側ホストによって明示的に導入される負の偏差から区別するのは微妙な違いである。慎重な分析をしないと、正直なフローが、経路出口で不正なフローのように見える可能性がある。チーティングをモデル化する1つの方法は、輻輳マークされたデータ量とその応答のデータ量との比をセンダにおいて操作することである。この比をチート比と定義することができる。与えられた比に対して、経路出口における平均値を分析するために、ある一定の程度の応答のみが可能である。また、センダが経路輻輳を過少申告している時間の長さとチート比を組み合わせたチートサイクルを定義することができる。与えられたチートサイクルに対して、新たなチーティング挙動を定義し、経路出口で偏差を測定することが可能である。1つのアプローチは、短いがチーティングの程度は高いチートサイクルである。このようなパターンが、固定または可変の時間間隔で反復されることが可能である。これに対して、チートサイクルの長さを増大させるがチーティングの程度すなわちチート比は低くすることによって、同様の効果を奏することが可能である。このような挙動の豊富なセットが、監査機能あるいはパケットドロッパの反応時間とペナルティ挙動を分析するためのさまざまなシナリオを提供する。図4は、3つの異なるチーティングパターンを示している。実線の曲線は短期間の高いチート比を示し、破線の曲線は長期間だが低いチート比のチートパターンを示している。最後に点線の曲線は、ある期間にわたってランダムな挙動を示している。出口で観測されるチーティング領域と非チーティング領域とを対照させるために、カットオフしきい値が概念的に示されている。まとめると、注目すべき点として、出口では、チーティング挙動はチート比、チートサイクルの長さ、およびこれに加えて、全トラフィック集合におけるチーティングユーザ数という尺度で分類することができる。図5は、本発明の実施形態によるパケットドロッパ/監査機能500のフレームワークを模式的に例示している。例示した実施形態は、全部で5個のコンポーネントを含む。これらは、不適合チーティングユーザトラフィックを識別/検出しペナルティを科すために順次使用されるトラフィック分析モジュールである。なお、注意すべき重要な点であるが、各コンポーネントは自己のアルゴリズムを実施し、複数のコンポーネントあるいは複数のコンポーネントの組合せを使用することにより、さまざまな監査機能の実施態様を想定することができる。以下、図5のパケットドロッパ500の各コンポーネント、それらの基本機能、およびこれらのコンポーネントが協働してユーザの輻輳応答における時間変化する不適合性を確認する方法について、さらに詳細に説明する。当業者には明らかなように、各コンポーネントは、具体的に説明した以外のアルゴリズムや実施態様により、以下で説明するのと同様の効果を奏することも可能である。集合監視モジュール510-ステップ1集合監視モジュール510は、出口における全トラフィック集合に対して現在監視されている不適合性の量すなわち、図2~図4に関して説明したデルタのサイズを測定する際に、経路特性をマッピングすることを担当する。その動機は、出口における全集合はいつでも適合および不適合の両方のユーザトラフィックからなるという事実に由来し、それは不適合性の重大さを意味するからである。集合監視モジュール510は、集合トラフィックのみを監視することによって、複数のトラフィック分析ステップのうちの第1のトラフィック分析ステップを実行する。この測定に基づいて、監査機能の他のコンポーネントは、連続するトラフィック分析ステップを実行するよう起動されることが可能である。集合監視モジュール510は全トラフィックを監視しているので、フロー識別子に関して、任意の時刻にすべての識別子からなるスーパーセットを見ている。集合監視モジュール510の機能についてさらに詳細には、図6に関して後述する。最新状況分析モジュール520-ステップ2集合監視モジュール510が、ある時間単位に対する輻輳パケットとその応答パケットとの間のデルタのゼロ平均値からの偏差の有意な変化を通知する場合、集合監視モジュール510は、最新状況分析モジュール520を起動するための刺激として使用されてもよい。このモジュールは、すべてのフロー識別子全集合からなるスーパーセットから、最近輻輳マーキングを受けたパケットまたは輻輳応答マーキングが最近挿入されたパケットを含むフローに属するフロー識別子のサブセットを識別することを目的とする。これらのパケットはそれぞれ、図1の斜線を施したパケット122および塗りつぶしたパケット120に対応する。最新状況分析モジュール520の尺度は、輻輳公示対応ネットワークにおける輻輳パケットまたは応答パケットである。その動機は、偏差の変化はマークされたパケットを最近受け入れたフローに起因し、フローのこのサブセットのうちに、輻輳応答において不適合なものがある可能性が高いという観測に由来する。なお、サブセットのサイズは、集合監視モジュール510によってステップ1で分析されたフローのスーパーセットのサイズ以下となる可能性が高い。チータ検出モジュール530-ステップ3最新状況分析モジュール520によってステップ2で識別されたフローのサブセットは、実際に不適合であるフローのサブセットを再び判定するチータ検出モジュール530に渡される。不適合性は、図4に関して説明したように、いかなる想定可能なチーティングパターンに起因することもあり得るので、チータ検出モジュール530は、ステップ2チータ検出モジュール530で識別されたサブセットの各要素に対して、より短い期間だけ、変位した平均があるかどうかを監視する。このモジュールの尺度は、図2~図4に関して説明したデルタである。これは、輻輳マークパケットのデータ量と輻輳応答パケットのデータ量との差分を示す。チータ検出モジュール530は、所定数N個のサンプルを観測することによって、または、その期間に到着するサンプル数とは独立の時間単位に基づく観測を実行することによって、デルタを測定するように構成されてもよい。結果として得られるデルタが図4に示したような所定のカットオフしきい値を下回る場合、対応するフローは適合フローと認定され、対応するフロー識別子はこのステップで廃棄される。他方、結果が所定のカットオフしきい値を超える場合、対応するフローは不適合フローと認定され、さらに分析するためにモジュールに保持される。チータ検出モジュール530の好ましい実施態様の実施形態については、図7に関してさらに詳細に後述する。詳細フロー分析モジュール540-ステップ4チータ検出モジュール530によってステップ3で不適合と識別されたフロー識別子のサブセットは、廃棄動作を適用する詳細フロー分析モジュール540に渡される。このモジュールの尺度は、不適合トラフィックに対して、ある時間単位にわたる欠損を累積することである。パケット廃棄は、偏差の増大とともに増大することになる。詳細フロー分析モジュール540は、廃棄が持続的である場合にのみ、当該サブセットトラフィックを観測し続けるように、自己制御的とすべきである。後のある時点で、トラフィックが適合的であることがわかった場合には、そのインスタンスは自動的に低減されるべきである。廃棄挙動モジュール550-ステップ5廃棄挙動モジュール550は、さまざまなペナルティ挙動を有するように独立のままに保持される。廃棄確率は、ステップ4で説明したように、現在累積されている欠損に基づいてモデル化されてもよい。ステップ4で識別されたフローのサブセットのみが、何らかの判断基準に基づいて廃棄動作を受けてもよい。なお、注意すべき重要な点であるが、上記の実施態様は、本発明によるパケットドロッパを実現する1つの可能性に過ぎず、多くの他の具体的実施態様を想定することができる。例えば、軽量でステートレスなすなわちフローを区別しないパケットドロッパの実施態様では、2つのコンポーネント、すなわち、集合監視モジュール510および廃棄挙動モジュール550のみがあればよい。集合監視モジュール510は、輻輳およびその応答の履歴を集計し追跡するだけであってもよい。その場合、移動差分に基づいて、廃棄確率が廃棄挙動モジュール550によって計算されることが可能である。例えば、このような実施態様は、少数の加入者および比較的少数のフローのみを有する無線ネットワークにおける配備に有利であることがわかる。これに対して、混成実施態様では、さらに2つのコンポーネント、すなわち最新状況分析モジュール520および詳細フロー分析モジュール540を実装する必要がある。最新状況分析モジュール520は、全集合におけるチーティングフローをフィルタリングして除去するために必要である。また、詳細な分析のため、アクティブな監査機能インスタンスを維持しなければならない。図6は、本発明の実施形態による集合監視モジュール510の実施態様を模式的に例示している。一般的なアプローチは、全トラフィック集合について輻輳マークパケットおよび輻輳応答パケットを集計することにより経路出口における全体的な傾向を追跡することである。この目的のため、図6に示すように、集合監視モジュール510は、入力ストリームとして、ネットワーク出口における全トラフィック集合、すなわち、すべてのフローからなるスーパーセットを受信する。この集合から、集合監視モジュール510は、輻輳マークパケット、すなわち、中間ルータによりECN明示的輻輳通知ビットがセットされてマークされたパケットを含むフローと、輻輳応答パケット、すなわち、ユーザによって輻輳へのその寄与を宣言することによりマークされたパケットを含むフローとを判定する。集合監視モジュール510は、上記の2つのストリームの移動平均を追跡する。これらの移動平均は、図6では、con=集計された輻輳マークパケットの移動平均およびres=集計された輻輳応答パケットの移動平均として表されている。図6の式において、変数wは、移動平均の効率的な更新のための、測定された輻輳履歴に対する実装固有の重み係数を表す。変数conpktは、出口における最新の到着輻輳パケット、すなわち、平均輻輳すなわちconの値がそれにより更新されるサンプルを表す。これに対応して、変数respktは、出口における最新の到着応答パケット、すなわち、平均応答すなわちresの値がそれにより更新されるサンプルを表す。いずれの場合にも、更新された平均を計算するために、最新パケットのバイト数単位でのサイズが考慮される。2つの平均値に基づいて、集合監視モジュール510は、対応するリンクが出口において受けている正味の欠損デルタを追跡する。カットオフしきい値図4を参照が、集合監視モジュール510によって保持される。カットオフしきい値は、リンクに対する移動デルタが、理想的なゼロ平均値から許容可能な偏差内にあることを意味する。デルタ値がカットオフしきい値を超えると、集合監視モジュール510は、出口における状態管理を起動する。この目的のため、本発明の一実施形態では、不適合なフロー識別子を含む可能性のある2つのストリームconおよびresを含む出力ストリームが、さらに検査をするために、最新状況分析モジュール520に渡される。図7は、本発明の実施形態によるパケットドロッパの並列監査機能インスタンスによる状態管理を例示する図である。輻輳集合から不正なフローを識別するため、監査機能/パケットドロッパの実施態様において、フィルタリングおよび観測の2段階プロセスが使用される。フィルタリング段階は、一実施形態では上記の集合監視モジュール510および最新状況分析モジュール520によって実行される。フィルタリング段階において、輻輳を受けているフローが、精密な分析のために輻輳集合から分離される。これに続く観測段階は、一実施形態ではチータ検出モジュール530および詳細フロー分析モジュール540によって実行される。観測段階について、図7を参照して以下で説明する。観測段階では、実際の輻輳寄与を過少申告しているチーティング/不正フローを判定するために、フィルタリング段階で分離されたフローがさらに詳細に分析される。この目的のため、チータ検出モジュール530は、図7の右側に示されている最新マークテーブル710を管理する。最新マークテーブル710は、最新状況分析モジュール520によって提供され、このモジュールから、マークされたパケットを含むと識別されたフローを受け取る。それらのフローは、ソフトプッシュまたはハードプッシュのいずれかによって最新マークテーブル710に登録される。ソフトプッシュは、エントリに必要なスペースがテーブル内ですでに利用可能な場合、すなわち、特に何もする必要がない場合に実行される。他方、テーブルがすでにフルである場合、すなわち、例えばドロッパ状態管理を消耗させようと試みる悪意ユーザによって一種のメモリ制約が引き起こされている場合には、ハードプッシュが実行される。このような場合、各テーブルエントリに関連づけられた制御条件を用いて、どのフローエントリが、最新マークテーブル710に入れられなければならない新規到着フローによって置換される可能性が最も高いと考えられるかを調べる。例えば、あるしきい値に対してN個のサンプルが監視され、例えばN-2個のサンプルがすでに監視済みの場合、このフローは、新規到着フローのためのスペースを空けるためにテーブルから取り出すことができる。制御条件により、必要な任意の判断基準に基づいて、テーブル内でフローをソートすることが可能である。最終的に、ハードプッシュは、この制御条件を用いてメモリ制約を軽減し、新規到着トラフィックのためのスペースを空ける。不適合フローも置換される可能性があることが問題となり得るので、最新マークテーブル710内で不適合性に関して明示的にトラフィックを順位付けすることによって、この置換を最小限にするようにする。図7の実施形態では、最新マークテーブル710は、ハッシュ値、最新状態および制御条件という3個のエントリを有する。ハッシュ値は、IPヘッダから取得可能なフローパラメータ、すなわち、ソースアドレス、ソースポート、宛先アドレス、宛先ポートおよびトランスポートに対して計算される。最新状態は、一定の実装固有しきい値と、計算されたデルタ、すなわち、与えられたエントリに対する移動欠損とを含む。計算されたデルタが指定されたしきい値を超える場合、対応するエントリが観測テーブル720にプッシュされる。観測テーブル720について、以下でさらに詳細に説明する。最新マークテーブル710は固定サイズであることから、テーブル内の各エントリに対応して、そのエントリがテーブル内に保持される可能性が高い期間を暗黙的に定義する制御条件が関連づけられている。これは、チーティングパターンを検出し、それによりフローをチーティングと分類するための最大許容時間である。また、その期間としきい値との組合せが、さまざまなチーティング挙動に対する感度を定義する。前のモジュール最新状況分析モジュール520の起動挙動に基づいて、チータ検出モジュール530の制御条件は、自己制御およびプッシュ動作に分類される。自己制御の場合、任意のエントリがそれ自身で削除される一方、プッシュ動作の場合、最新状況分析モジュール520が最新マークテーブル710でエントリの追加または削除を行う。可能な制御条件として、最新のn個の輻輳サンプルのみを観測し、欠損がしきい値を超えて負でない場合、エントリをテーブルから取り出すことができる。同様に、最新マークテーブル710が、あるフローを潜在的チータとして識別している場合、そのエントリが最新テーブル710から削除され、その状態が観測テーブル720に透過的に渡される。観測テーブル720は図7の左側に示されている。観測テーブル720は、詳細フロー分析モジュール540によって管理され、ここでは、監査機能の実際のインスタンスが、廃棄動作を慎重に分析し施行するために開始される。観測テーブル720は、最新輻輳履歴のEWMA指数加重移動平均と、フローがテーブル内にとどまる可能性が高い時間の長さを判定するための制御条件とを保持する。観測テーブル720もまた、各エントリに対して定義される自己制御およびプッシュ動作を有する。観測テーブル720に属するトラフィックは、集合監視モジュール510によって、対応する監査機能インスタンスに透過的に渡される。ここで、注意すべき重要な点であるが、最新マークテーブル710のみが、観測テーブル720に対するプッシュ動作を起動することができる。最新マークテーブル710は、最近検出したマークされたパケットの状態を保持する高速キャッシュとして実現されてもよい。制御条件が満たされると、それらの状態が観測テーブル720にプッシュされる。観測テーブル720の可能な制御条件として、連続する廃棄動作間でパケットカウントを保持することがある。不正フローとして誤って識別された正直なフローは、低い廃棄頻度を有するであろう。これに対して、不正フローは、ほとんどの時刻に高い廃棄頻度を維持する可能性が非常に高い。図8は、本発明の実施形態によるパケットドロッパ実施態様に対する制御ループを例示する図である。図中、以下の略記を使用する。OB=観測テーブル720、RS=最新マークテーブル710、MP=マークされたパケット、SC=自己制御、HP=ハードプッシュ。それぞれのマークされたパケットは、輻輳アグリゲータ810を更新し、実施態様は、リンクに沿った累積欠損を最小化しようとする。輻輳アグリゲータ810は、テーブル内のフローの現在位置に応じて、トラフィックを観測テーブル720と最新マークテーブル710との間で分割する。到着パケットが、詳細フロー分析モジュール540の観測テーブル720にすでに含まれるフローの一部である場合、対応するインスタンスが取得され、対応する状態が更新されすなわち、デルタの現在の値が保存される、廃棄動作が適用される。これは、パケットが廃棄されるかある所定の判断基準が満たされる場合、自己制御に従うかであることを意味する。自己制御条件が満たされる場合、対応するインスタンスが削除され、パケットはステータスen-queueキューに入れるが割り当てられるすなわち、パケットは受信側ホストへ転送される。制御条件が満たされない場合、パケットは、観測テーブル720から対応するインスタンスを削除せずに受信側ホストへ転送される。これに対して、到着パケットのフローが観測テーブル720にまだ含まれていない場合、そのパケットがチータ検出モジュール530の最新マークテーブル720にすでに含まれているかどうかのチェックが実行される。含まれている場合、対応する状態が更新され、プッシュ動作が開始される。更新された状態が、指定されたしきい値を超えるデルタを含む場合、すなわち、対応するフローが潜在的チータとして識別されている場合、エントリは観測テーブル720に渡され、そのエントリは最新マークテーブル710から削除されるかハードプッシュの場合、または保持される。最後に、到着パケットのフローが観測テーブル720にも最新マークテーブル710にも含まれていない場合、そのパケットがマークされたパケット輻輳または応答であるかどうかのチェックが実行される。マークされたパケットである場合、フローは最新マークテーブル710パケットに登録され、マークされたパケットでない場合、パケットは目的の受信側ホストへ送信されるように準備される。一般的に、注意すべき重要な点であるが、パケット廃棄は、並列監査機能/パケット廃棄インスタンスによって慎重に監視されるフローに対してのみ施行される。図9は、無線ネットワークにおけるアプリケーションに対する本発明の実施形態を例示している。これにより、エアインタフェースMAC層輻輳が、無線基地局例えばLTEにおけるeNodeB900におけるマーカエンティティ910によって捕捉される。不適合性すなわちチーティング挙動を確認しペナルティを科すため、監査機能エンティティこれは、例示した実施形態ではRe-ECNドロッパ920であると、エアインタフェースにおいて測定された現在の廃棄/マーク確率との間でのレイヤ間情報交換が可能とされる。このアプローチにより、不適合性チーティングは、図9に示したようなエアインタフェースでの現在の輻輳を考慮する。上記の説明および添付図面の記載に基づいて、当業者は本発明の多くの変形例および他の実施形態に想到し得るであろう。したがって、本発明は、開示した具体的実施形態に限定されるものではなく、変形例および他の実施形態も、添付の特許請求の範囲内に含まれるものと解すべきである。本明細書では特定の用語を用いているが、それらは総称的説明的意味でのみ用いられており、限定を目的としたものではない。