成分組成は、質量でC:0.04以上0.20以下、Si:0.7以上2.3以下、Mn:0.8以上2.8以下、P:0.1以下、S:0.01以下、Al:0.1以下、N:0.008以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、熱延板組織は、フェライトとパーライトを有し、前記フェライトは面積率が75以上かつ平均結晶粒径が5μm以上25μm以下であり、前記パーライトは面積率が5以上かつ平均結晶粒径が2.0μm以上であり、さらに、前記パーライトの平均自由行程が5μm以上であることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。さらに、熱延板幅方向の中心部の引張強度と熱延板幅端部から板幅の1/8に相当する位置の引張強度との引張強度差が30MPa以下であることを特徴とする請求項1に記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。さらに、成分組成として、質量で、Cr:0.05以上1.0以下、V:0.005以上0.5以下、Mo:0.005以上0.5以下、Ni:0.05以上1.0以下、Cu:0.05以上1.0以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする請求項1または2に記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。さらに、成分組成として、質量で、Ti:0.01以上0.1以下、Nb:0.01以上0.1以下、B:0.0003以上0.0050以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。さらに、成分組成として、質量で、Ca:0.001以上0.005以下、REM:0.001以上0.005以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。成分組成は、質量でC:0.04以上0.20以下、Si:0.7以上2.3以下、Mn:0.8以上2.8以下、P:0.1以下、S:0.01以下、Al:0.1以下、N:0.008以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、熱延板組織は、フェライトとパーライトを有し、前記フェライトは面積率が75以上かつ平均結晶粒径が5μm以上25μm以下であり、前記パーライトは面積率が5以上かつ平均結晶粒径が2.0μm以上であり、さらに、前記パーライトの平均自由行程が5μm以上であることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。さらに、熱延板幅方向の中心部の引張強度と熱延板幅端部から板幅の1/8に相当する位置の引張強度との引張強度差が30MPa以下であることを特徴とする請求項6に記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。さらに、成分組成として、質量で、Cr:0.05以上1.0以下、V:0.005以上0.5以下、Mo:0.005以上0.5以下、Ni:0.05以上1.0以下、Cu:0.05以上1.0以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする請求項6または7に記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。さらに、成分組成として、質量で、Ti:0.01以上0.1以下、Nb:0.01以上0.1以下、B:0.0003以上0.0050以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする請求項6~8のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。さらに、成分組成として、質量で、Ca:0.001以上0.005以下、REM:0.001以上0.005以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする請求項6~9のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。請求項1~5のいずれかに記載の成分組成を有する鋼スラブを、仕上げ圧延出側温度850°C以上で熱間圧延し、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却し、その後、巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却し、470~640°Cで巻き取ることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板の製造方法。請求項6~10のいずれかに記載の成分組成を有する鋼スラブを、仕上げ圧延出側温度850°C以上で熱間圧延し、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却し、その後、巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却し、470~640°Cで巻き取ることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板の製造方法。しかしながら、特許文献1では、高強度薄鋼板の延性を向上させることを主目的としているため、材質安定性については考慮されていない。また、特許文献2では、板幅方向における全伸びELのバラツキについてのみ述べており、成分組成や製造条件による材質のバラツキについては考慮されていない。さらに、上述の特許文献1、2は、熱間圧延段階での組織制御は考慮されておらず、ともに冷間圧延後の組織制御により、延性の向上および幅方向の延性バラツキの縮小化を図っている。また、特許文献3、4、5では、伸びフランジ性に優れた熱延鋼板の製造方法が提示されており、冷延鋼板を製造するための熱延素材および溶融亜鉛めっき鋼板を製造するための熱延素材は考慮されていない。そのため、加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板の開発が課題となる。本発明は、かかる事情に鑑み、540MPa以上のTSを有し、加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板の製造に使用できる熱延鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、540MPa以上のTSを有し、加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板を製造するための熱延素材を得るべく鋭意検討を重ねたところ、以下のことを見出した。熱間圧延工程の巻き取り段階でフェライトとパーライトを主体とする組織を造り込み、その後の冷却過程での変態による組織変化を抑制し、材質バラツキの小さい熱延組織制御を図った。さらに、仕上げ圧延出側温度から巻き取り温度までの熱履歴、とくに冷却速度を制御し、鋼板の組織をフェライトとパーライトを主体とする組織にするとともに、フェライトとパーライトの平均結晶粒径と面積率およびパーライトの分散状態平均自由行程を制御することにより、その後の焼鈍後の冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板の強度確保と延性の向上および材質バラツキの狭小化材質安定化を図った。以上のことより、加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板の創製が可能となった。本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、以下の特徴を備えている。[1]成分組成は、質量でC:0.04以上0.20以下、Si:0.7以上2.3以下、Mn:0.8以上2.8以下、P:0.1以下、S:0.01以下、Al:0.1以下、N:0.008以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、熱延板組織は、フェライトとパーライトを有し、前記フェライトは面積率が75以上かつ平均結晶粒径が5μm以上25μm以下であり、前記パーライトは面積率が5以上かつ平均結晶粒径が2.0μm以上であり、さらに、前記パーライトの平均自由行程が5μm以上であることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。[2]さらに、熱延板幅方向の中心部の引張強度と熱延板幅端部から板幅の1/8に相当する位置の引張強度との引張強度差が30MPa以下であることを特徴とする前記[1]に記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。[3]さらに、成分組成として、質量で、Cr:0.05以上1.0以下、V:0.005以上0.5以下、Mo:0.005以上0.5以下、Ni:0.05以上1.0以下、Cu:0.05以上1.0以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする前記[1]または[2]に記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。[4]さらに、成分組成として、質量で、Ti:0.01以上0.1以下、Nb:0.01以上0.1以下、B:0.0003以上0.0050以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする前記[1]~[3]のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。[5]さらに、成分組成として、質量で、Ca:0.001以上0.005以下、REM:0.001以上0.005以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする前記[1]~[4]のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板。[6]成分組成は、質量でC:0.04以上0.20以下、Si:0.7以上2.3以下、Mn:0.8以上2.8以下、P:0.1以下、S:0.01以下、Al:0.1以下、N:0.008以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、熱延板組織は、フェライトとパーライトを有し、前記フェライトは面積率が75以上かつ平均結晶粒径が5μm以上25μm以下であり、前記パーライトは面積率が5以上かつ平均結晶粒径が2.0μm以上であり、さらに、前記パーライトの平均自由行程が5μm以上であることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。[7]さらに、熱延板幅方向の中心部の引張強度と熱延板幅端部から板幅の1/8に相当する位置の引張強度との引張強度差が30MPa以下であることを特徴とする前記[6]に記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。[8]さらに、成分組成として、質量で、Cr:0.05以上1.0以下、V:0.005以上0.5以下、Mo:0.005以上0.5以下、Ni:0.05以上1.0以下、Cu:0.05以上1.0以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする前記[6]または[7]に記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。[9]さらに、成分組成として、質量で、Ti:0.01以上0.1以下、Nb:0.01以上0.1以下、B:0.0003以上0.0050以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする前記[6]~[8]のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。[10]さらに、成分組成として、質量で、Ca:0.001以上0.005以下、REM:0.001以上0.005以下のうちから選ばれる少なくとも1種の元素を含有することを特徴とする前記[6]~[9]のいずれかに記載の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板。[11]前記[1]~[5]のいずれかに記載の成分組成を有する鋼スラブを、仕上げ圧延出側温度850°C以上で熱間圧延し、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却し、その後、巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却し、470~640°Cで巻き取ることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板の製造方法。[12]前記[6]~[10]のいずれかに記載の成分組成を有する鋼スラブを、仕上げ圧延出側温度850°C以上で熱間圧延し、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却し、その後、巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却し、470~640°Cで巻き取ることを特徴とする加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板の製造方法。なお、本明細書において、鋼の成分を示すは、すべて質量である。また、本発明においては、溶融亜鉛めっき後、合金化処理を施す、施さないにかかわらず、溶融亜鉛めっき方法によって鋼板上に亜鉛めっきした鋼板を総称して溶融亜鉛めっき鋼板と呼称する。すなわち、本発明における溶融亜鉛めっき鋼板とは、合金化処理を施していない溶融亜鉛めっき鋼板GI、合金化処理を施した合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAの両方を含むものである。また、本発明で意図する冷延鋼板用熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板は、切板状の鋼板、コイル状の鋼板帯板の両方を含むものである。本発明によれば、加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板が得られる。本発明の熱延鋼板から製造した冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板は、540MPa以上のTSを有し、加工性と材質安定性に優れるので、例えば、自動車構造部材に適用することにより車体軽量化による燃費改善を図ることができる。以下に、本発明の詳細を説明する。熱延板組織のフェライトとパーライトの平均結晶粒径と面積率を適正に制御することにより、その後の焼鈍後に良好な延性を得ることが可能となった。さらに、熱延の熱履歴の制御により、熱延板組織のフェライトの平均結晶粒径とパーライトの平均結晶粒径および平均自由行程を制御することで、パーライトが疎に分散した熱延組織を造り込むことができるため、その後、焼鈍処理を施して製造する冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板以下、焼鈍処理を施した鋼板を焼鈍板とも記載する。のさらなる延性の向上と材質バラツキの狭小化材質安定化に繋がることがわかった。つまり、熱延段階での組織制御を考慮することで、加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板の製造が可能となった。以上が本発明を完成するに至った技術的特徴である。そして、成分組成は、質量でC:0.04以上0.20以下、Si:0.7以上2.3以下、Mn:0.8以上2.8以下、P:0.1以下、S:0.01以下、Al:0.1以下、N:0.008以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、熱延板組織は、フェライトとパーライトを有し、前記フェライトは面積率が75以上かつ平均結晶粒径が5μm以上25μm以下であり、前記パーライトは面積率が5以上かつ平均結晶粒径が2.0μm以上であり、さらに、前記パーライトの平均自由行程が5μm以上であることを特徴とする。1まず、成分組成について説明する。C:0.04以上0.20以下Cはオーステナイト生成元素であり、焼鈍後組織を複合化し、強度と延性の向上に有効な元素である。C量が0.04未満では、焼鈍板の強度の確保が難しい。一方、C量が0.20を超えて過剰に添加すると、溶接部および熱影響部の硬化が著しく、溶接部の機械的特性が劣化するため、スポット溶接性、アーク溶接性等が低下する。よって、Cは0.04以上0.20以下とする。好ましくは0.05以上0.14以下である。より好ましくは0.07以上0.12以下である。Si:0.7以上2.3以下Siはフェライト生成元素であり、焼鈍板のフェライトの固溶強化および延性の向上に有効な元素でもある。焼鈍板の強度と延性のバランスの向上には0.7以上の添加が必要である。また、熱延段階でのフェライト変態を促進することにより所望のフェライトの平均結晶粒径および面積率が確保されるため、材質安定性を向上させるために必要な元素である。しかしながら、2.3を超えるSiの過剰な添加は、赤スケール等の発生により表面性状の劣化や、めっき付着密着性の劣化を引き起こす。よって、Siは0.7以上2.3以下とする。好ましくは、0.9以上2.0以下である。より好ましくは1.2超え2.0以下である。Mn:0.8以上2.8以下Mnは、オーステナイト生成元素であり、焼鈍板の強度の確保に有効な元素である。Mn量は0.8未満では強度の確保が難しい。一方、Mn量が2.8を超えて過剰に添加すると、熱延段階でのフェライト変態とパーライト変態を遅延し、所望のフェライトの平均結晶粒径および面積率を確保することが難しく、材質安定性が低下する懸念がある。また、近年、Mnの合金コストが高騰しているため、コストアップの要因にもなる。従って、Mnは0.8以上2.8以下とする。好ましくは1.2以上2.8以下である。P:0.1以下Pは、鋼の強化に有効な元素であるが、0.1を超えて過剰に添加すると、粒界偏析により脆化を引き起こし、耐衝撃性を劣化させる。また、0.1を超えると溶融亜鉛めっきの合金化速度を大幅に遅延させる。従って、Pは0.1以下とする。好ましくは0.02以下である。S:0.01以下Sは、MnSなどの介在物となって、耐衝撃性の劣化や溶接部のメタルフローに沿った割れの原因となるので極力低い方がよいが、製造コストの面からSは0.01以下とする。好ましくは0.005以下である。Al:0.1以下Alの過剰な添加は、酸化物系介在物の増加による表面性状や成形性の劣化を招き、コスト高にもなるため、Alは0.1以下とする。好ましくは0.05以下である。N:0.008以下Nは、鋼の耐時効性を最も大きく劣化させる元素であり、少ないほど好ましく、0.008を超えると耐時効性の劣化が顕著となる。従って、Nは0.008以下とする。好ましくは0.004以下である。残部はFeおよび不可避的不純物である。ただし、これらの成分元素に加えて、以下の合金元素を必要に応じて添加することができる。Cr:0.05以上1.0以下、V:0.005以上0.5以下、Mo:0.005以上0.5以下、Ni:0.05以上1.0以下、Cu:0.05以上1.0以下のうちから選ばれる少なくとも1種Cr、V、Mo、Ni、Cuは鋼の強化に有効な元素であり、本発明で規定した範囲内であれば鋼の強化に使用して差し支えない。その効果は、Crは0.05以上、Vは0.005以上、Moは0.005以上、Niは0.05以上、Cuは0.05以上で得られる。しかしながら、Crは1.0、Vは0.5、Moは0.5、Niは1.0、Cuは1.0を超えて過剰に添加すると、マルテンサイト等の残部組織後記の分率が過大となり著しい強度上昇による延性の低下の懸念が生じる。また、コストアップの要因にもなる。したがって、これらの元素を添加する場合には、その量をそれぞれCrは0.05以上1.0以下、Vは0.005以上0.5以下、Moは0.005以上0.5以下、Niは0.05以上1.0以下、Cuは0.05以上1.0以下とする。Ti:0.01以上0.1以下、Nb:0.01以上0.1以下、B:0.0003以上0.0050以下のうちから選ばれる少なくとも1種Ti、Nbは鋼の析出強化に有効な元素である。その効果は、Tiは0.01以上、Nbは0.01以上で得られる。しかしながら、Tiは0.1、Nbは0.1を超えて過剰に添加すると、マルテンサイト等の残部組織の分率が過大となり著しい強度上昇による延性の低下の懸念が生じる。また、コストアップの要因にもなる。従って、Ti、Nbを添加する場合には、その添加量をTiは0.01以上0.1以下、Nbは0.01以上0.1以下とする。Bは鋼の強化に有効な元素であり、その効果は、0.0003以上で得られる。しかしながら、Bは0.0050を超えて過剰に添加すると、マルテンサイト等の残部組織の分率が過大となり著しい強度上昇による延性の低下の懸念が生じる。また、コストアップの要因にもなる。したがって、Bを添加する場合には、その量を0.0003以上0.0050以下とする。Ca:0.001以上0.005以下、REM:0.001以上0.005以下のうちから選ばれる少なくとも1種CaおよびREMは、硫化物の形状を球状化し、局部延性への硫化物の悪影響を改善するために有効な元素である。この効果を得るためには、それぞれ0.001以上必要である。しかしながら、CaおよびREMは、0.005を超えて過剰に添加すると、介在物等の増加を引き起こし表面および内部欠陥などを引き起こす。したがって、Ca、REMを添加する場合は、その添加量はそれぞれ0.001以上0.005以下とする。2次に、ミクロ組織について説明する。熱延板組織のフェライトの面積率:75以上焼鈍板の良好な延性を確保するためには、熱延板組織のフェライトは面積率で75以上必要である。好ましくは78以上である。熱延板組織のパーライトの面積率:5以上焼鈍板の良好な延性を確保するためには、熱延板組織のパーライトは面積率で5以上必要である。好ましくは8以上である。熱延板組織のフェライトの平均結晶粒径:5μm以上25μm以下焼鈍板の良好な材質安定性を確保するためには、熱延板組織のフェライトの平均結晶粒径が5μm以上必要である。また、熱延板組織のフェライトの平均結晶粒径が25μmを超えると焼鈍板の所望の強度確保が難しい。そのため、熱延板組織のフェライトの平均結晶粒径は5μm以上25μm以下とする必要がある。好ましくは8μm以上20μm以下である。熱延板組織のパーライトの平均結晶粒径:2.0μm以上焼鈍板の良好な延性を確保するためには、熱延板組織のパーライトの平均結晶粒径が2.0μm以上必要である。好ましくは30μm以上10μm以下である。熱延板組織のパーライトの平均自由行程:5μm以上焼鈍板の良好な延性と材質安定性を確保するためには、熱延板組織のパーライトの平均自由行程が5μm以上必要である。好ましくは6μm以上15μm以下である。なお、熱延板組織において、フェライト、パーライト以外に、残部組織として、セメンタイト等の炭化物、マルテンサイト、ベイニティックフェライト、残留オーステナイト等を生じる場合がある。これらの残部組織は、面積率で8以下が好ましく、この範囲であれば、本発明の効果は損なわれない。本発明では、上記の鋼成分組成と金属組織の構成フェライトとパーライトの面積率および平均結晶粒径、パーライトの平均自由行程が満足されていれば、本発明の目的を達成できる。3熱延板幅方向の中心部の引張強度と熱延板幅端部から板幅の1/8に相当する位置の引張強度との引張強度差絶対値:30MPa以下焼鈍板の幅方向材質バラツキの狭小化材質安定化を図るうえで、熱延板の幅方向の材質安定化が有効である。焼鈍板の材質安定化の観点から、熱延板幅方向の中心部と熱延板幅端部エッジ部から板幅の1/8に相当する位置以下、幅1/8位置とも記載する。との引張強度の差絶対値が30MPa以下であることが好ましい。また、焼鈍板の材質安定化の観点から、熱延板の幅方向の中心部と熱延板幅端部エッジ部から板幅の1/8に相当する位置との降伏応力の差ΔYP、全伸びの差ΔELが、それぞれ40MPa以下、4以下であることがさらに好ましい。熱延板の材質バラツキを、幅中心部と幅1/8位置の2点で評価するのは、例えば、熱延板の幅方向の中心部と熱延板幅端部エッジから板幅の1/4に相当する位置幅1/4位置との引張強度の差では、エッジ付近の材質が評価されないため、十分な幅方向の材質安定性の評価が困難であるが、さらにエッジ寄りの幅1/8位置と幅中心部の引張強度の差で評価することで、焼鈍板の材質安定性の適切な評価が可能になるためである。4次に、本発明の冷延鋼板用熱延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板の製造方法の一実施形態について説明する。本発明の加工性と材質安定性に優れた冷延鋼板用熱延鋼板は、上記の成分組成を有する鋼スラブを、仕上げ圧延出側温度850°C以上で熱間圧延し、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却し、その後、巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却し、470~640°Cで巻き取ることにより製造することができる。また、本発明の加工性と材質安定性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板は、上記の成分組成を有する鋼スラブを、仕上げ圧延出側温度850°C以上で熱間圧延し、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却し、その後、巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却し、470~640°Cで巻き取ることにより製造することができる。以下、詳細に説明する。上記の成分組成を有する鋼は、公知の方法により、溶製した後、分塊圧延または連続鋳造を経てスラブとし、熱間圧延を施して熱延鋼板とする。スラブの加熱については、特に条件を限定しないが、加熱温度は1100~1300°Cが好ましい。熱間圧延は以下の条件で行う。熱間圧延の仕上げ圧延出側温度:850°C以上熱間圧延の仕上げ圧延出側温度が850°C未満になると、熱延板組織において、フェライトが圧延方向に伸長した組織となり、焼鈍板の延性および材質安定性が低下する。そのため、熱間圧延の仕上げ圧延出側温度を850°C以上とする。好ましくは870°C以上である。仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却一次冷却仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの平均冷却速度が20°C/s未満になると、フェライト変態が過剰に進行し、所望のパーライトの面積率が得られず、焼鈍板の延性が低下する。また、平均冷却速度が90°C/sを超えると、熱延板組織において、フェライト変態が十分に進行せず、所望のフェライト平均結晶粒径およびパーライトの平均自由行程が得られず、焼鈍板の延性と材質安定性が低下する。したがって、仕上げ圧延出側温度から650°Cまでの温度域を平均冷却速度20~90°C/sで冷却する。好ましい平均冷却速度は30~70°C/sである。巻き取り温度までの温度域を平均冷却速度5~35°C/sで冷却二次冷却前記一次冷却後、巻き取り温度までの平均冷却速度が5°C/s未満になると、フェライト変態が過剰に進行し、所望のパーライト面積率が得られず、焼鈍板の延性が低下する。また、一次冷却後、巻き取り温度までの平均冷却速度が35°C/sを超えると、巻き取り後にベイナイト変態が進行し、所望のパーライトの面積率と平均結晶粒径が得られず、焼鈍板の延性が低下する。したがって、巻き取り温度までの平均冷却速度を5~35°C/sとする。好ましい平均冷却速度は10~25°C/sである。巻き取り温度:470~640°C巻き取り温度が470°C未満になると、熱延板組織において、マルテンサイトやベイナイトの低温変態相硬質相を多く含み、所望のパーライトの面積率を確保できない組織となり、熱延板の幅方向で不均一な硬度分布が生じ、焼鈍板の材質安定性が低下する。また、巻き取り温度が640°Cを超えると、熱延板組織のフェライトの結晶粒径が大きくなり、焼鈍板の所望強度の確保が難しくなる。そのため、巻き取り温度は470~640°Cとする。好ましくは480~620°Cである。前記で得た熱延鋼板を、通常公知の方法で酸洗し、必要に応じては、脱脂などの予備処理を実施し、さらに冷間圧延を行い、焼鈍処理を施すことで冷延鋼板を製造する。また、焼鈍処理を施した後、溶融亜鉛めっき処理を施し、またはさらに合金化処理を施すことで、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する。また、酸洗後、冷間圧延を施すことなく、焼鈍処理、溶融亜鉛めっき処理を施し、またはさらに合金化処理を施すことで、溶融亜鉛めっき鋼板を製造することもできる。なお、本発明の製造方法における一連の熱処理においては、鋼板はいかなる設備で熱処理を施されてもかまわない。冷間圧延、焼鈍処理は以下の条件で行うことが好ましい。冷間圧延を行う場合、冷間圧延の圧下率が30未満になると、焼鈍時にフェライトの再結晶が促進されず、未再結晶フェライトが残存し、焼鈍板の延性が低下する場合があるため、冷間圧延の圧下率は30以上が好ましい。焼鈍処理は、750~900°Cの温度域で15~600s保持することが好ましい。焼鈍温度が750°C未満または750~900°Cの温度域での保持時間が15s未満になると、未再結晶組織が残存し、延性が低下する場合があり、焼鈍温度が900°Cを超え、または750~900°Cの温度域での保持時間が600sを超えると、オーステナイト粒の成長が著しく、最終的に不均一な組織が形成され、材質安定性が低下する場合があるためである。冷延鋼板では焼鈍後、合金化処理を施さない溶融亜鉛めっき鋼板GIは、溶融亜鉛めっき後、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAは合金化処理後に形状矯正等のために調質圧延を施してもよい。表1に示す成分組成を有し、残部がFeおよび不可避的不純物よりなる鋼を転炉にて溶製し、連続鋳造法にてスラブとした。得られたスラブを1200°Cに加熱後、表2に示す仕上げ圧延出側温度で2.3~4.5mmの板厚まで熱間圧延を行い、表2に示す条件で冷却し巻き取った。次いで、得られた熱延板を酸洗し、冷間圧延した後、800°Cで焼鈍し、必要に応じて、溶融亜鉛めっき処理、またはさらに亜鉛めっきの合金化処理を施し、冷延鋼板CR、溶融亜鉛めっき鋼板GI、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAを得た。一部熱延板については、酸洗後、冷間圧延を施さないで、焼鈍、溶融亜鉛めっき処理、またはさらに亜鉛めっきの合金化処理を施し、溶融亜鉛めっき鋼板GI、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAを得た。溶融亜鉛めっき浴は溶融亜鉛めっき鋼板GIでは、Al:0.19質量含有亜鉛浴を使用し、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAでは、Al:0.14質量含有亜鉛浴を使用し、浴温は460°Cとし、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAについては、550°Cで合金化処理を施した。めっき付着量は片面あたり45gm2両面めっきとし、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAは、めっき層中のFe濃度を9~12質量とした。得られた熱延鋼板に対して、フェライトとパーライトの面積率は、鋼板の圧延方向に平行な板厚断面を研磨後、3ナイタールで腐食し、板厚1/4位置鋼板表面から深さ方向で板厚の1/4に相当する位置について、SEM走査型電子顕微鏡を用いて2000倍の倍率で10視野観察し、得られた組織画像を用いて、MediaCybernetics社のImage-Proを用いて各組織フェライト、パーライトの面積率を10視野分算出し、それらの値を平均して求めた。上記の組織画像において、フェライトは灰色の組織下地組織、パーライトはフェライトとセメンタイト白色の層状の組織を呈している。フェライトとパーライトの平均結晶粒径は、上述のImage-Proを用いて、各々のフェライト結晶粒もしくはパーライト結晶粒の面積を求め、円相当直径を算出し、それらの値を平均して求めた。パーライトの平均自由行程は、上述のImage-Proを用いて、パーライトの重心の座標X座標、Y座標を求め、極端な偏りがなく均一に分散していることを前提に下記式により算出した。フェライト、パーライト以外の残部組織は、セメンタイト等の炭化物、マルテンサイト、ベイニティックフェライト、残留オーステナイトのいずれかである。ただし、LM:パーライトの平均自由行程μmdM:パーライトの平均結晶粒径μmf:パーライトの面積率÷100得られた冷延鋼板CR、溶融亜鉛めっき鋼板GI、合金化溶融亜鉛めっき鋼板GAの引張試験を行った。引張試験は、引張方向が鋼板の圧延方向と直角方向となるようにサンプルを採取したJIS5号試験片を用いて、JISZ22412010年に準拠して行い、TS引張強度、EL全伸びを測定した。延性は、TS×ELの値で評価した。なお、本発明では、幅中心部でTS×EL≧19000MPaの場合を良好と判定した。熱延板の幅中心部と幅1/8位置のTS、降伏応力YP、ELについては、JIS5号引張試験片引張方向が圧延方向と直角方向を用いて上記と同様の引張試験を行なって測定し、幅中心部の値と幅1/8位置の値の差幅中心部の特性値-幅1/8位置の特性値をそれぞれΔTS、ΔYP、ΔELとして算出した。なお、本発明では、熱延板の幅中心部と幅1/8位置の特性差ΔTS≦30MPa、ΔYP≦40MPa、ΔEL≦4.0の場合を材質安定性が良好と判定した。また、焼鈍板の幅中心部と幅1/8位置のTS、YP、ELを測定し、幅中心部の値と幅1/8位置の値の差幅中心部の特性値-幅1/8位置の特性値をそれぞれΔTS、ΔYP、ΔELとして算出した。なお、焼鈍板の幅中心部と幅1/8位置の特性差ΔTS≦25MPa、ΔYP≦35MPa、ΔEL≦3.5の場合を材質安定性が良好と判定した。以上により得られた結果を表3に示す。本発明例の冷延鋼板用熱延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板用熱延鋼板は、その後の焼鈍後のTSが540MPa以上であり、延性および材質安定性にも優れている。一方、比較例では、強度、延性、材質安定性のいずれか一つ以上が劣っている。