直流電力を発電する発電装置と、前記発電装置から排出された排ガスが通流する排ガス流路と、冷媒を圧縮する圧縮機と前記冷媒が通流する冷媒流路を有するヒートポンプと、前記発電装置の排熱を回収する熱媒体が通流する熱媒体流路と、前記熱媒体流路と前記排ガス流路を跨ぐように設けられた第1熱交換器と、前記熱媒体流路と前記冷媒流路を跨ぐように設けられた第2熱交換器と、前記熱媒体流路と前記排ガス流路を跨ぐように設けられた第3熱交換器と、を備え、前記第1熱交換器、前記第2熱交換器、及び前記第3熱交換器は、前記熱媒体の通流方向に対して、この順で前記熱媒体流路に設けられている、熱電併給システム。前記熱媒体流路に設けられ、前記熱媒体を貯えるための熱媒体タンクと、前記熱媒体流路に設けられ、前記熱媒体を通流させるための送出器と、前記熱媒体タンクが満蓄状態になると、前記送出器を停止させるように構成されている制御器と、を備える、請求項1に記載の熱電併給システム。前記発電装置が、固体酸化物形燃料電池である、請求項1又は2に記載の熱電併給システム。前記冷媒は、前記ヒートポンプの作動温度で、液相と気相の二相になるように構成されている、請求項1~3のいずれか1項に記載の熱電併給システム。前記熱媒体タンクに貯えられた熱媒体を熱負荷に供給するための熱媒体供給路と、前記熱媒体供給路に設けられ、前記熱媒体を加熱するためのボイラと、を備える、請求項2に記載の熱電併給システム。ところで、特許文献1及び特許文献2に開示されている熱電併給装置では、貯湯槽131や配管134が破損して、配管134内に貯湯用水がなくなったような場合、燃料電池117が発電運転中である場合には、燃料電池117は停止され、燃料電池117が停止中の場合には、燃料電池117の起動が禁止されると考えられる。しかしながら、万一、燃料電池117が作動したような場合には、燃料電池117から排出される高温の排ガスは、第1熱交換器119で貯湯用水と熱交換を行うことができない。このため、高温の排ガスは、第3熱交換器122で冷媒流路125を通流する冷媒と熱交換することとなる。高温の排ガスと熱交換した冷媒は、過熱されて、冷媒流路125内の圧力が急激に上昇し、冷媒流路125を構成する配管が破損して、冷媒が漏洩するおそれがあった。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、発電装置の排熱を回収する熱媒体が通流する熱媒体流路が破損したような場合に、万一、発電装置が作動しても、ヒートポンプの冷媒が外部に漏洩することを防止することができる、熱電併給システムを提供することを目的とする。上記従来の課題を解決するために、本発明に係る熱電併給システムは、直流電力を発電する発電装置と、前記発電装置から排出された排ガスが通流する排ガス流路と、冷媒を圧縮する圧縮機と前記冷媒が通流する冷媒流路を有するヒートポンプと、前記発電装置の排熱を回収する熱媒体が通流する熱媒体流路と、前記熱媒体流路と前記排ガス流路を跨ぐように設けられた第1熱交換器と、前記熱媒体流路と前記冷媒流路を跨ぐように設けられた第2熱交換器と、前記熱媒体流路と前記排ガス流路を跨ぐように設けられた第3熱交換器と、を備え、前記第1熱交換器、前記第2熱交換器、及び前記第3熱交換器は、前記熱媒体の通流方向に対して、この順で前記熱媒体流路に設けられている。これにより、熱媒体流路が破損したような場合に、万一、発電装置が作動しても、ヒートポンプの冷媒が外部に漏洩することを防止することができる。本発明の熱電併給システムによれば、発電装置の排熱を回収する熱媒体が通流する熱媒体流路が破損したような場合に、万一、発電装置が作動しても、ヒートポンプの冷媒が外部に漏洩することを防止することが可能となる。以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素のみを抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している。さらに、本発明は以下の実施の形態に限定されない。実施の形態1本発明の実施の形態1に係る熱電併給システムは、発電装置と、発電装置から排出された排ガスが通流する排ガス流路と、冷媒を圧縮する圧縮機と冷媒が通流する冷媒流路を有するヒートポンプと、発電装置の排熱を回収する熱媒体が通流する熱媒体流路と、熱媒体流路と排ガス流路を跨ぐように設けられた第1熱交換器と、熱媒体流路と冷媒流路を跨ぐように設けられた第2熱交換器と、熱媒体流路と排ガス流路を跨ぐように設けられた第3熱交換器と、を備え、第1熱交換器、第2熱交換器、及び第3熱交換器は、熱媒体の通流方向に対して、この順で熱媒体流路に設けられている態様を例示するものである。[熱電併給システムの構成]図1は、本発明の実施の形態1に係る熱電併給システムの概略構成を示す模式図である。図1に示すように、本発明の実施の形態1に係る熱電併給システム100は、発電装置11と、排ガス流路31と、圧縮機1と冷媒流路2を有するヒートポンプ12と、熱媒体流路32と、第1熱交換器13と、第2熱交換器14と、第3熱交換器15と、を備えていて、第1熱交換器13、第2熱交換器14、及び第3熱交換器15は、熱媒体の通流方向に対して、この順で熱媒体流路32に設けられている。発電装置11は、直流電力を発電し、高温例えば、数百°Cの排ガスを排出するように構成されている。発電装置11としては、例えば、ガスタービン、ガスエンジン、蒸気タービン、固体酸化物形燃料電池SOFC、又は溶融炭素塩形燃料電池MCFC等を使用することができる。発電装置11には、排ガス流路31が接続されている。排ガス流路31は、発電装置11から排出された高温の排ガスが通流するように構成されている。排ガス流路31の途中には、排ガスの通流方向に対して、第3熱交換器15及び第1熱交換器13がこの順で設けられている。これにより、発電装置11から排出された高温の排ガスは、第3熱交換器15及び第1熱交換器13で後述する熱媒体水と熱交換することにより、冷却されて例えば、15~25°C、熱電併給システム100外に排出される。ヒートポンプ12は、圧縮機1、第2熱交換器14、膨張弁4、及び蒸発器第4熱交換器3が、冷媒流路2に、この順で設けられている。冷媒流路2には、R410A、R134a等の冷媒が充填されている。冷媒流路2に充填されている冷媒としては、理論給湯COPを大きくする観点から、ヒートポンプ12の作動温度で、液相と気相の二相となるように構成されていることが好ましい。具体的には、例えば、各冷媒のモリエル曲線から設定されるヒートポンプ12の作動温度例えば、外気が5°C、第2熱交換器14に供給されるときの温度が40°C、第2熱交換器14から排出されるときの温度が50°Cで、高圧側で気液二相となる冷媒を冷媒流路2に充填する冷媒として用いることが好ましい。また、この場合、第2熱媒体14を通流する冷媒の温度と圧力を適宜設定して、冷媒流路2に充填されている冷媒を気液二相とすることが好ましい。ここで、ヒートポンプ12の作動温度とは、冷媒流路2を通流する冷媒の温度をいう。冷媒の温度は、圧縮機1での冷媒の圧縮率や第2熱交換器14での熱交換率等により任意に設定することができる。これにより、圧縮機1で圧縮された高温の冷媒が、第2熱交換器14で熱媒体と熱交換することにより、冷却されて、凝縮される。凝縮された冷媒液体の冷媒は、膨張弁4を通過することにより、圧力が低くなり、さらに温度が下がる。そして、液体状態の冷媒が蒸発器3を通過するときに、ヒートポンプ12外部から熱を吸収し、気体となる。熱を吸収した冷媒は、再び圧縮機1で圧縮される。ヒートポンプ12では、このようなサイクルが繰り返される。熱媒体流路32は、熱媒体ここでは、水市水が通流するように構成されている。熱媒体流路32の途中には、第1流量調整器送出器16が設けられている。第1流量調整器16は、熱媒体流路32を通流する熱媒体の流量を調整することができればどのような構成であってもよい。第1流量調整器16としては、流量調整弁単体やポンプ単体で構成されていてもよく、また、ポンプと流量調整弁との組合せで構成されていてもよい。また、上述したように、熱媒体流路32の途中には、第1熱交換器13、第2熱交換器14、及び第3熱交換器15は、熱媒体の通流方向に対して、この順で設けられている。すなわち、第1熱交換器13及び第3熱交換器15は、排ガス流路31と熱媒体流路32を跨ぐように設けられている。また、第2熱交換器14は、熱媒体流路32と冷媒流路2を跨ぐように設けられている。第1熱交換器13及び第3熱交換器15は、それぞれ、排ガス流路31を通流する排ガスと、熱媒体流路32を通流する熱媒体と、が熱交換するように構成されていれば、どのような構成であってもよい。第1熱交換器13及び第3熱交換器15としては、例えば、プレート式熱交換器等の各種の熱交換器を用いることができる。また、第2熱交換器14は、熱媒体流路32を通流する熱媒体と、冷媒流路2を通流する冷媒と、が熱交換するように構成されていれば、どのような構成であってもよい。第2熱交換器14としては、例えば、二重管式熱交換器等の各種の熱交換器を用いることができる。これにより、熱媒体流路32を通流する熱媒体は、第1熱交換器13、第2熱交換器14、及び第3熱交換器15の順で加熱されて、床暖房や給湯機等の給湯機器熱負荷に供給される。このとき、第1流量調整器16は、制御器20の制御により、熱媒体が、所望の温度で給湯機器に供給されるように、熱媒体流路32を通流する熱媒体の流量を調整する。制御器20は、熱電併給システム100を構成する各機器を制御する機器であれば、どのような形態であってもよい。制御器20は、マイクロプロセッサ、CPU等に例示される演算処理部と、各制御動作を実行するためのプログラムを格納した、メモリ等から構成される記憶部を備えている。そして、制御器20は、演算処理部が、記憶部に格納された所定の制御プログラムを読み出し、これを実行することにより、これらの情報を処理し、かつ、これらの制御を含む熱電併給システム100に関する各種の制御を行う。なお、制御器20は、単独の制御器で構成される形態だけでなく、複数の制御器が協働して熱電併給システム100の制御を実行する制御器群で構成される形態であっても構わない。また、制御器20は、マイクロコントロールで構成されていてもよく、MPU、PLC、論理回路等によって構成されていてもよい。[熱電併給システムの動作]次に、本実施の形態1に係る熱電併給システム100の動作について、図1を参照しながら説明する。まず、制御器20に発電装置11の起動指令が入力されると、制御器20は、発電装置11に起動開始指令を出力する。なお、発電装置11の起動指令としては、例えば、熱電併給システム100の使用者が、図示されないリモコンを操作して、発電装置11を起動させるように指示した場合や予め設定された発電装置11の運転開始時刻になった場合等が挙げられる。また、制御器20に給湯機器へのお湯の供給指令が入力されると、制御器20は、ヒートポンプ12に起動開始指令を出力し、第1流量調整器16を作動させる。発電装置11が起動し、発電運転が行われると、発電装置11から高温の排出ガスが排ガス流路31に排出される。また、ヒートポンプ12が起動し、冷媒流路2内を冷媒が通流する。さらに、第1流量調整器16が作動することにより、熱媒体流路32内を熱媒体が通流する。なお、ヒートポンプ12では、圧縮機1が冷媒を圧縮して、冷媒の温度を上昇させる。高温の冷媒は、冷媒流路2を通流して、第2熱交換器14に供給される。第2熱交換器14に供給された冷媒は、排ガス流路31を通流する熱媒体を加熱した後、膨張弁4で減圧されて膨張し、蒸発器3に供給される。蒸発器3に供給された熱媒体は、ヒートポンプ12外の空気から吸熱して、再び圧縮機1により圧縮される。熱媒体流路32を通流する熱媒体は、第1熱交換器13、第2熱交換器14、及び第3熱交換器15の順で、加熱される。具体的には、熱媒体流路32を通流する熱媒体は、第1熱交換器13で、発電装置11から排ガス流路31に排出された排ガスと熱交換し、加熱される。第1熱交換器13で加熱された熱媒体は、熱媒体流路32を通流して、第2熱交換器14に供給される。第2熱交換器14に供給された熱媒体は、冷媒流路2を通流する高温の冷媒と熱交換して、さらに加熱される。第2熱交換器14で加熱された熱媒体は、熱媒体流路32を通流して、第3熱交換器15に供給される。第3熱交換器15では、発電装置11から排ガス流路31に排出された高温の排ガスと熱交換し、加熱される。そして、第3熱交換器15で加熱された熱媒体は、熱媒体流路32を通流して、給湯機器に供給される。なお、例えば、発電装置11が直流発電出力5kW熱回収量が3.2kWの固体酸化物形燃料電池であり、ヒートポンプ12の出力が3.2kWのヒートポンプである場合、約35°Cで熱媒体流路32に供給された熱媒体水は、第1熱交換器13で約40°Cにまで加熱される。約40°Cに加熱された熱媒体は、第2熱交換器14で約50°Cにまで加熱される。そして、約50°Cに加熱された熱媒体は、第3熱交換器15で約55°Cにまで加熱される。ところで、上述したように、図5に示す特許文献1に開示されている熱電併給装置では、貯湯槽131や配管134が破損して、配管134内に貯湯用水がなくなったような場合に、燃料電池117が作動すると、高温の排ガスは、第1熱交換器119で貯湯用水と熱交換することができない。このため、第3熱交換器122で、ヒートポンプ120の冷媒と熱交換することにより、冷媒が過熱されて、冷媒流路125を構成する配管が破損し、冷媒が漏洩するおそれがあった。また、特許文献1に開示されている熱電併給装置では、ポンプ132が故障したような場合、配管134内を貯湯用水が通流されなくなる。このため、燃料電池117から排出された高温の排ガスは、第1熱交換器119で、ほとんど熱を奪われることなく、第3熱交換器122に供給される。そして、第3熱交換器122では、熱を奪われなかった高温の排ガスが、ヒートポンプ120の冷媒と熱交換することにより、冷媒が過熱されて、冷媒流路125を構成する配管が破損し、冷媒が漏洩するおそれがあった。しかしながら、本実施の形態1に係る熱電併給システム100では、発電装置11から排出された排ガスは、ヒートポンプ12の冷媒と熱交換を行わない。このため、冷媒が過熱されることがなく、冷媒流路2を構成する配管を破損することがない。したがって、本実施の形態1に係る熱電併給システム100では、熱媒体流路32が破損したような場合に、万一、発電装置11が作動しても、ヒートポンプ12の冷媒が外部に漏洩することを防止することができる。[変形例1]次に、本実施の形態1における変形例1の熱電併給システムについて説明する。本実施の形態1における変形例1の熱電併給システムは、発電装置が、固体酸化物形燃料電池である態様を例示するものである。図2は、本実施の形態1における変形例1の熱電併給システムの概略構成を示す模式図である。図2に示すように、本変形例1の熱電併給システム100は、実施の形態1に係る熱電併給システム100と基本的構成は同じであるが、発電装置11が、固体酸化物形燃料電池11A、水素生成装置11B、及び酸化剤ガス供給器11Cで構成されている点が異なる。水素生成装置11Bは、固体酸化物形燃料電池11Aに燃料ガス水素ガスをその流量を調整しながら供給することができれば、どのような構成であってもよい。水素生成装置11Bは、改質器を有している。改質器には、原料供給器が接続されていてそれぞれ、図示せず、原料が供給される。原料としては、例えば、メタンを主成分とする天然ガス、LPガス、又はバイオガス等を用いることができる。また、改質器には、水供給路33の下流端が接続されている。水供給路33の上流端は、排ガス流路31の第1熱交換器13より下流側に接続されている。また、水供給路33の途中には、第2流量調整器18が設けられている。第2流量調整器18は、水供給路33を通流する水の流量を調整することができればどのような構成であってもよい。第2流量調整器18としては、流量調整弁単体やポンプ単体で構成されていてもよく、また、ポンプと流量調整弁との組合せで構成されていてもよい。なお、本変形例1においては、水蒸気改質を用いているが、これに限定されず、部分酸化改質CH41/2O2→CO2H2を用いてもよい。この場合には、改質器へ水を供給する必要はない。ここで、排ガス流路31を通流する排ガス中の水蒸気が、第1熱交換器13及び第3熱交換器15で冷却されて、凝縮して水になる。そして、凝縮した水が、水供給路33を通流して、改質器に供給されて、水蒸気改質反応に用いられる。なお、水供給路33には、水供給路33を通流する水を浄化するためのイオン交換樹脂等が充填された浄化器を設けてもよい。さらに、改質器は、改質触媒を有している。改質触媒としては、例えば、水蒸気改質反応を用いる場合には、原料と水蒸気とから水素含有ガスを発生させる水蒸気改質反応を触媒することができれば、どの様な物質を使用してもよく、例えば、アルミナ等の触媒担体にルテニウムRuを担持させたルテニウム系触媒や同様の触媒担体にニッケルNiを担持させたニッケル系触媒等を使用することができる。そして、改質器では、供給された原料と水との改質反応により、水素含有ガスが生成される。生成された水素含有ガスは、燃料ガスとして、燃料ガス供給流路34を通流して、固体酸化物形燃料電池11Aに供給される。酸化剤ガス供給器11Cは、酸化剤ガス供給流路35を介して、固体酸化物形燃料電池11Aに接続されている。酸化剤ガス供給器11Cは、酸化剤ガス空気をその流量を調整しながら供給することができれば、どのような構成であってもよい。酸化剤ガス供給器11Cとしては、例えば、ファンやブロワ等のファン類で構成されていてもよい。固体酸化物形燃料電池11Aは、アノードとカソードを有しているいずれも図示せず。固体酸化物形燃料電池11Aでは、水素生成装置11Bから供給された燃料ガスが、燃料アノードに供給される。また、酸化剤ガス供給器11Cから供給された酸化剤ガスが、酸カソードに供給される。そして、アノードに供給された燃料ガスとカソードに供給された酸化剤ガスとが、反応して電気と熱が発生する。そして、固体酸化物形燃料電池11Aで使用されなかった燃料ガス及び酸化剤ガスの少なくとも一方のガス本変形例1においては、両方のガスが、排ガスとして、排ガス流路31に排出される。排ガス流路31に排出された排ガスは、第3熱交換器15に流入する前に、燃焼されて、熱が発生し、燃焼排ガスが生成される。そして、生成された燃焼排ガスが、排ガス流路31を通流して、熱電併給システム100外に排出される。なお、本変形例1では、固体酸化物形燃料電池11Aで使用されなかった燃料ガス以下、オフ燃料ガス及び酸化剤ガス以下、オフ酸化剤ガスの両方のガスを排ガス流路31に排出する形態を採用したが、これに限定されない。例えば、オフ燃料ガスをリサイクルして、固体酸化物形燃料電池11Aで使用し、高温のオフ酸化剤ガスのみを排ガス流路31に排出して、第3熱交換器15に流入させる形態を採用してもよい。なお、本変形例1においては、固体酸化物形燃料電池11Aとして、間接内部改質型固体酸化物形燃料電池Indirectinternalreformingsolidoxidefuelcellsを用いる形態を採用したが、これに限定されない。固体酸化物形燃料電池11Aとして、直接内部改質型固体酸化物形燃料電池Directinternalreformingsolidoxidefuelcellsを用いる形態を採用してもよい。また、本変形例1においては、発電装置11として、固体酸化物形燃料電池を用いる形態を採用したが、これに限定されず、溶融炭素塩形燃料電池を用いる形態を採用してもよい。さらに、固体酸化物形燃料電池11Aの構成は、一般的な固体酸化物形燃料電池と同様に構成されているため、その詳細な説明は省略する。このように構成された本変形例1の熱電併給システム100であっても、実施の形態1に係る熱電併給システム100と同様の作用効果を奏する。実施の形態2本発明の実施の形態2に係る熱電併給システムは、熱媒体流路に設けられ、熱媒体を貯えるための熱媒体タンクと、熱媒体流路に設けられ、熱媒体を通流させるための送出器と、熱媒体タンクが満蓄状態になると、送出器を停止させるように構成されている制御器と、を備える態様を例示するものである。図3は、本発明の実施の形態2に係る熱電併給システムの概略構成を示す模式図である。図3に示すように、本実施の形態2に係る熱電併給システム100は、実施の形態1に係る熱電併給システム100と基本的構成は同じであるが、貯湯タンク熱媒体タンク17が設けられている点が異なる。具体的には、貯湯タンク17は、ここでは、鉛直方向に延びるように形成されている。貯湯タンク17の下部には、市水を供給するための水供給路36が接続されている。貯湯タンク17の上部には、貯湯水熱媒体を利用者に供給するための貯湯水供給路37が接続されている。また、貯湯水供給路37には、貯湯水を利用する給湯機器が接続されている。また、貯湯タンク17の下部には、熱媒体流路32の上流端が接続されていて、その下流端は、貯湯タンク17の上部に接続されている。これにより、貯湯タンク17の下部にある低温の貯湯水が、熱媒体流路32を通流して、第1熱交換器13等により加熱されて、貯湯タンク17の上部に供給される。このように構成された本実施の形態2に係る熱電併給システム100であっても、実施の形態1に係る熱電併給システム100と同様の作用効果を奏する。ところで、図5に示す特許文献1に開示されている熱電併給装置では、貯湯槽131が満蓄状態になると、ポンプ132が停止され、貯湯用水の配管134内の通流が停止される。ここで、貯湯槽131の満蓄状態とは、例えば、第1熱交換器119を通過した貯湯用水が、配管134又は貯湯槽131の耐熱温度以上にまで加熱されている状態をいう。また、貯湯槽131の満蓄状態とは、例えば、熱電併給装置が、水蒸気改質反応を用いる形態を採用していて、凝縮水を回収するような場合に、貯湯槽131から配管134に供給される貯湯用水の温度より正確には、第1熱交換器119に流入する貯湯用水の温度が、配管152を通流する排気ガス中の水蒸気を凝縮することができる温度例えば、約60°Cよりも高い温度になっている状態をいう。そして、特許文献1に開示されている熱電併給装置では、配管134内を貯湯用水が通流されなくなると、燃料電池117から排出された高温の排ガスは、第1熱交換器119で、ほとんど熱を奪われることがなくなる。このため、第1熱交換器119で熱を奪われなかった高温の排ガスが、第3熱交換器122に供給される。そして、第3熱交換器122では、熱を奪われなかった高温の排ガスが、ヒートポンプ120の冷媒と熱交換することにより、冷媒が過熱されて、冷媒流路125を構成する配管が破損し、冷媒が漏洩するおそれがあった。しかしながら、本実施の形態2に係る熱電併給システム100では、発電装置11から排出された排ガスは、ヒートポンプ12の冷媒と熱交換を行わない。このため、本実施の形態2に係る熱電併給システム100では、貯湯タンク17が満蓄状態になり、第1流量調整器16が停止して、熱媒体流路32内を貯湯水が通流しないような場合であっても、冷媒が過熱されることがなく、冷媒流路2を構成する配管を破損することがない。実施の形態3本発明の実施の形態3に係る熱電併給システムは、熱媒体タンクに貯えられた熱媒体を熱負荷に供給するための熱媒体供給路と、熱媒体供給路に設けられ、熱媒体を加熱するためのボイラと、を備える態様を例示するものである。図4は、本発明の実施の形態3に係る熱電併給システムの概略構成を示す模式図である。図4に示すように、本実施の形態3に係る熱電併給システム100は、実施の形態2に係る熱電併給システム100と基本的構成は同じであるが、貯湯水供給路熱媒体供給路37にボイラ19が設けられている点が異なる。ボイラ19は、貯湯タンク17から貯湯水供給路37に供給された貯湯水熱媒体を加熱することができれば、どのような構成であってもよい。ボイラ19としては、ガスボイラ、電気ボイラ、又はオイルボイラ等を用いることができる。このように構成された本実施の形態3に係る熱電併給システム100であっても、実施の形態2に係る熱電併給システム100と同様の作用効果を奏する。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。