正極活物質層、負極活物質層、並びに、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する初期状態の固体二次電池を作製する電池作製工程と、前記初期状態の固体二次電池を放電する過放電処理工程と、を有することを特徴とする固体二次電池の製造方法。前記過放電処理工程で、放電装置または外部短絡により前記初期状態の固体二次電池を放電することを特徴とする請求項1に記載の固体二次電池の製造方法。前記過放電処理工程で、前記初期状態の固体二次電池を加熱処理することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の固体二次電池の製造方法。前記電池作製工程におけるプレス処理と、前記過放電処理工程とを同時に行うことを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池の製造方法。前記過放電処理工程で、所定の電圧まで放電する過放電処理と、前記電圧に維持する電圧維持処理と、を行うことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池の製造方法。前記過放電処理工程後に、充放電しない状態で前記固体二次電池を保持する保持工程を有することを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池の製造方法。前記正極活物質層、前記負極活物質層および前記固体電解質層の少なくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有することを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれかの請求項に記載の固体二次電池の製造方法。出力特性の観点から、初期抵抗が低い固体二次電池が求められている。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができる固体二次電池の製造方法を提供することを主目的とする。上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意研究を重ねた結果、固体二次電池の初期抵抗を低減するためには、意外にも、最初の充電前に積極的意図的に過放電を行うことが有効であるとの知見を得た。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明においては、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する初期状態の固体二次電池を作製する電池作製工程と、上記初期状態の固体二次電池を放電する過放電処理工程と、を有することを特徴とする固体二次電池の製造方法を提供する。本発明によれば、初期状態の固体二次電池に対して過放電処理工程を行うことにより、初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができる。そのため、固体二次電池の出力特性を向上させることができる。上記発明においては、上記過放電処理工程で、放電装置または外部短絡により上記初期状態の固体二次電池を放電することが好ましい。上記発明においては、上記過放電処理工程で、上記初期状態の固体二次電池を加熱処理することが好ましい。さらに初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができるからである。上記発明においては、上記電池作製工程におけるプレス処理と、上記過放電処理工程とを同時に行うことが好ましい。工程の簡略化を図ることができるからである。上記発明においては、上記過放電処理工程で、所定の電圧まで放電する過放電処理と、上記電圧に維持する電圧維持処理と、を行うことが好ましい。上記発明においては、上記過放電処理工程後に、充放電しない状態で上記固体二次電池を保持する保持工程を有することが好ましい。上記発明においては、上記正極活物質層、上記負極活物質層および上記固体電解質層の少なくとも一つが、硫化物固体電解質材料を含有することが好ましい。硫化物固体電解質材料は反応性が高いため、活物質例えば酸化物活物質等との界面で高抵抗な皮膜が生じやすく、本発明の効果を発揮しやすいからである。本発明においては、初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができるという効果を奏する。以下、本発明の固体二次電池の製造方法について、詳細に説明する。本発明の固体二次電池の製造方法は、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する初期状態の固体二次電池を作製する電池作製工程と、上記初期状態の固体二次電池を放電する過放電処理工程と、を有することを特徴とするものである。図1は、本発明の固体二次電池の製造方法の一例を示すフローチャートである。図1においては、まず、正極活物質層、負極活物質層、並びに、正極活物質層および負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する初期状態の固体二次電池を作製する電池作製工程。次に、初期状態の固体二次電池に対して放電を行う過放電処理工程。これにより、固体二次電池を得る。図2は、本発明における固体二次電池の一例を示す概略断面図である。図2に示される固体二次電池10は、正極活物質層1と、負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質層3と、正極活物質層1の集電を行う正極集電体4と、負極活物質層2の集電を行う負極集電体5とを有する。ここで、本発明における固体二次電池とは、正極活物質層1、固体電解質層3、負極活物質層2から構成される発電要素を少なくとも含有する部材をいう。そのため、本発明における固体二次電池は、発電要素のみであっても良く、図2のように、発電要素に正極集電体および負極集電体が配置されたものであっても良い。また、本発明における初期状態の固体二次電池とは、最初の充電を行う前の固体二次電池をいう。本発明においては、初期状態の固体二次電池に対して放電することを過放電処理という。本発明によれば、初期状態の固体二次電池に対して過放電処理工程を行うことにより、初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができる。そのため、固体二次電池の出力特性を向上させることができる。一般的には、初期状態の固体二次電池を作製した後に最初の充電を行うが、本発明においては、最初の充電前に積極的に過放電処理を行うことで、初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができる。ところで、特許文献2の請求項2には、リチウム二次電池の過放電を防止するための過放電保護手段を備えない電動装置が開示されている。しかしながら、特許文献2に記載された技術は、本発明のように積極的な過放電処理を行うものではない。ここで、特許文献2の[0004]段落には、放電時の電圧測定にミスがあると、過放電や転極になり、リチウム二次電池の性能が劣化して使用不可能になると考えられていた。このため、上記技術では、放電時に電池の電圧を監視して過放電を防止するための保護回路を備えていた。この保護回路は高価であるので、リチウム二次電池の低価格化を阻む要因となっていた。また、保護回路を備える場合でも、構成を簡易にして、リチウム二次電池の低価格化に貢献できるようにすることが望まれていた。と記載されている。また、[0008]段落には、本発明の電動装置によれば、リチウム二次電池の電解質が無機固体電解質であるので、過放電や転極が起こったリチウム二次電池であっても、また充電することで、その後も正常に使用できる。と記載されている。この記載から、特許文献2に記載された発明が、あくまで通常の電圧範囲での電池の使用を前提とし、積極的な過放電処理を意図していないことは明らかである。すなわち、特許文献2では、何らかの異常偶発的な事故等により一時的に過放電が生じた場合であっても、電解液の代わりに無機固体電解質を用いることで、保護回路を簡易化できることを開示しているに過ぎず、積極的な過放電処理を意図したものではない。むしろ、特許文献2の請求項3に過放電保護手段を備えた電動装置が開示されていることを考慮すると、特許文献2が、過放電による弊害防止いう従来の技術思想に基づいたものであることがわかる。そのため、特許文献2に接した当業者が、従来の技術思想に反して、積極的に過放電処理を行う過放電処理工程を採用することには阻害要因があると云える。なお、同様のことが特許文献1についても云える。また、本発明は、積極的に過放電処理を行うことにより初期抵抗を低減できるという優れた効果を有する。この効果は、特許文献1、2に記載されていない有利な効果異質な効果である。また、本発明において、過放電処理により初期抵抗が低減できるメカニズムには、2つの仮説が推測される。第一の仮説は以下の通りである。すなわち、固体二次電池では、電池反応が固体/固体界面で起こるため、界面に新たな皮膜SEI、SolidElectrolyteInterphaseが生じ、この皮膜の抵抗が大きいために、結果として初期抵抗の増加が生じる。これに対して、本発明においては、過放電処理を行うことで、この皮膜を除去でき、初期抵抗を低減できると考えられる。また、この皮膜は、固体二次電池における任意の固体/固体界面で生じている可能性があるが、特に活物質と固体電解質材料との界面において多く生じていると考えられる。その理由は、活物質は、その表面で金属イオンの吸蔵放出というアクティブな反応を行い、固体電解質材料は、通常、活物質に接触する面積が大きいからである。中でも、活物質および固体電解質材料が、互いに異なる種類の化合物に由来する組み合わせである場合に、皮膜が生じやすい傾向にあると考えられる。一例を挙げると、酸化物活物質酸化物に由来と、硫化物固体電解質材料硫化物に由来とは、相対的に反応しやすく、皮膜が生成しやすいと考えられる。一方、第二の仮説は以下の通りである。すなわち、固体二次電池では、電池反応が固体/固体界面で起こるが、初期状態の固体二次電池に対して過放電処理を行うことで、固体/固体界面の状態が改質され、初期抵抗を低減できると考えられる。以下、本発明の固体二次電池の製造方法について、工程ごとに説明する。1.電池作製工程本発明における電池作製工程は、正極活物質層、負極活物質層、並びに、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層を有する初期状態の固体二次電池を作製する工程である。初期状態の固体二次電池の製造方法は、所望の固体二次電池を製造できる方法であれば特に限定されるものではなく、プレス法、塗工法、蒸着法、スプレー法等の一般的な方法を用いることができる。プレス法は、通常、正極活物質層形成用材料、負極活物質層形成用材料、および固体電解質層形成用材料に対してプレスを行い、固体二次電池を製造する方法である。例えば、まず固体電解質層形成用材料をプレスすることで固体電解質層を形成し、次に、固体電解質層の一方の表面に第一電極活物質層形成用材料例えば正極活物質層形成用材料を添加しプレスし、次に、固体電解質層の他方の表面に第二電極活物質層形成用材料例えば負極活物質層形成用材料を添加しプレスする。なお、集電体とともにプレスを行っても良い。初期状態の固体二次電池は、正極活物質層、固体電解質層および負極活物質層を少なくとも有するものであり、通常は、さらに正極集電体および負極集電体を有する。1正極活物質層本発明における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。正極活物質の種類は、固体二次電池の種類に応じて適宜選択され、例えば酸化物活物質、硫化物活物質等を挙げることができる。リチウム固体二次電池に用いられる正極活物質としては、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiCo1/3Ni1/3Mn1/3O2、LiVO2、LiCrO2等の層状正極活物質、LiMn2O4、LiNi0.25Mn0.752O4、LiCoMnO4、Li2NiMn3O8等のスピネル型正極活物質、LiCoPO4、LiMnPO4、LiFePO4等のオリビン型正極活物質、Li3V2P3O12等のNASICON型正極活物質等を挙げることができる。正極活物質の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。正極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内であることが好ましく、10nm~30μmの範囲内であることがより好ましい。また、正極活物質層における正極活物質の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば40重量~99重量の範囲内であることが好ましい。正極活物質は、イオン伝導性酸化物で被覆されていることが好ましい。正極活物質と、他の材料例えば固体電解質材料との界面に、上述した皮膜が形成されることを防止できるからである。Liイオン伝導性酸化物としては、例えば、一般式LixAOyただし、Aは、B、C、Al、Si、P、S、Ti、Zr、Nb、Mo、TaまたはWであり、xおよびyは正の数である。で表されるものを挙げることができる。具体的には、Li3BO3、LiBO2、Li2CO3、LiAlO2、Li4SiO4、Li2SiO3、Li3PO4、Li2SO4、Li2TiO3、Li4Ti5O12、Li2Ti2O5、Li2ZrO3、LiNbO3、Li2MoO4、Li2WO4等を挙げることができる。また、Liイオン伝導性酸化物は、複合酸化物であっても良い。このような複合酸化物としては、上記の任意の組み合わせを採用できるが、具体的にはLi4SiO4-Li3BO3、Li4SiO4-Li3PO4等を挙げることができる。また、イオン伝導性酸化物は、正極活物質の少なくとも一部を被覆していれば良く、正極活物質全面を被覆していても良い。また、正極活物質を被覆するイオン伝導性酸化物の厚さは、例えば、0.1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~20nmの範囲内であることがより好ましい。なお、イオン伝導性酸化物の厚さの測定方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡TEM等を挙げることができる。正極活物質層は、固体電解質材料を含有していても良い。固体電解質材料を添加することにより、正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができる。なお、固体電解質材料については、後述する3固体電解質層に記載する。正極活物質層における固体電解質材料の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば10重量~90重量の範囲内であることが好ましい。正極活物質層は、導電化材を含有していても良い。導電化材を添加することにより、正極活物質層の電子伝導性を向上させることができる。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。正極活物質層は、結着材を含有することが好ましい。可撓性に優れた正極活物質層を得ることができるからである。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。正極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。2負極活物質層本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。負極活物質の種類は、金属イオンを吸蔵放出できるものであれば特に限定されるものではない。負極活物質としては、例えば、カーボン活物質、酸化物活物質および金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質としては、炭素を含有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばメソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばNb2O5、Li4Ti5O12、SiO等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばIn、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。また、負極活物質として、Li含有金属活物質を用いても良い。Li含有金属活物質としては、少なくともLiを含有する活物質であれば特に限定されるものではなく、Li金属であっても良く、Li合金であっても良い。Li合金としては、例えば、Liと、In、Al、SiおよびSnの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。負極活物質の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内であることが好ましく、10nm~30μmの範囲内であることがより好ましい。また、負極活物質層における負極活物質の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば40重量~99重量の範囲内であることが好ましい。負極活物質層は、固体電解質材料を含有していても良い。固体電解質材料を添加することにより、負極活物質層のイオン伝導性を向上させることができる。なお、固体電解質材料については、後述する3固体電解質層に記載する。負極活物質層における固体電解質材料の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば10重量~90重量の範囲内であることが好ましい。なお、負極活物質層に用いられる導電化材および結着材については、上記1正極活物質層に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、負極活物質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。3固体電解質層本発明における固体電解質層は、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。固体電解質材料としては、例えば、硫化物固体電解質材料、酸化物固体電解質材料、窒化物固体電解質材料等の無機固体電解質材料を挙げることができる。硫化物固体電解質材料は、酸化物固体電解質材料に比べて、イオン伝導性が高い点で好ましく、酸化物固体電解質材料は、硫化物固体電解質材料に比べて、化学的安定性が高い点で好ましい。また、本発明における固体電解質材料は、ハロゲンを含有する無機固体電解質材料であっても良い。硫化物固体電解質材料は、通常は、伝導するイオンとなる金属元素Mと、硫黄Sとを含有する。上記Mとしては、例えばLi、Na、K、Mg、Ca等を挙げることができ、中でもLiが好ましい。特に、硫化物固体電解質材料は、Li、AAは、P、Si、Ge、Al、Bからなる群から選択される少なくとも一種である、Sを含有することが好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、Cl、Br、I等のハロゲンを含有していても良い。ハロゲンを含有することにより、イオン伝導性を向上させることができる。また、硫化物固体電解質材料はOを含有していても良い。Oを含有することにより、化学的安定性を向上させることができる。Liイオン伝導性を有する硫化物固体電解質材料としては、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料は、Li2Sを実質的に含有しないことが好ましい。化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2Sは水と反応することで、硫化水素が発生する。例えば、原料組成物に含まれるLi2Sの割合が大きいと、Li2Sが残存しやすい。Li2Sを実質的に含有しないことは、X線回折により確認することができる。具体的には、Li2Sのピーク2θ=27.0°、31.2°、44.8°、53.1°を有しない場合は、Li2Sを実質的に含有しないと判断することができる。また、硫化物固体電解質材料は、架橋硫黄を実質的に含有しないことが好ましい。化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。架橋硫黄とは、Li2Sと、上記Aの硫化物とが反応してなる化合物における架橋硫黄をいう。例えば、Li2SおよびP2S5が反応してなるS3P-S-PS3構造の架橋硫黄が該当する。このような架橋硫黄は、水と反応しやすく、硫化水素が発生しやすい。さらに、架橋硫黄を実質的に含有しないことは、ラマン分光スペクトルの測定により、確認することができる。例えば、Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、S3P-S-PS3構造のピークが、通常402cm-1に現れる。そのため、このピークが検出されないことが好ましい。また、PS43-構造のピークは、通常417cm-1に現れる。本発明においては、402cm-1における強度I402が、417cm-1における強度I417よりも小さいことが好ましい。より具体的には、強度I417に対して、強度I402は、例えば70以下であることが好ましく、50以下であることがより好ましく、35以下であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.6:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2Oを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2Oの割合は、例えば、1mol~25molの範囲内であることが好ましく、3mol~15molの範囲内であることがより好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、固相法により得られる結晶質材料であっても良い。なお、硫化物ガラスは、例えば原料組成物に対してメカニカルミリングボールミル等を行うことにより得ることができる。また、結晶化硫化物ガラスは、例えば硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理を行うことにより得ることができる。また、硫化物固体電解質材料がLiイオン伝導体である場合、常温におけるLiイオン伝導度は、例えば1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。一方、Liイオン伝導性を有する酸化物固体電解質材料としては、例えばNASICON型構造を有する化合物等を挙げることができる。NASICON型構造を有する化合物の一例としては、一般式Li1xAlxGe2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。中でも、上記酸化物固体電解質材料は、Li1.5Al0.5Ge1.5PO43であることが好ましい。また、NASICON型構造を有する化合物の他の例としては、一般式Li1xAlxTi2-xPO430≦x≦2で表される化合物を挙げることができる。中でも、上記酸化物固体電解質材料は、Li1.5Al0.5Ti1.5PO43であることが好ましい。また、酸化物固体電解質材料の他の例としては、LiLaTiO例えば、Li0.34La0.51TiO3、LiPON例えば、Li2.9PO3.3N0.46、LiLaZrO例えば、Li7La3Zr2O12等を挙げることができる。固体電解質材料の形状としては、例えば粒子状、薄膜状等を挙げることができる。固体電解質材料の平均粒径D50は、例えば1nm~100μmの範囲内、中でも10nm~30μmの範囲内であることが好ましい。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば60重量以上、中でも70重量以上、特に80重量以上であることが好ましい。固体電解質層は、結着材を含有していても良く、固体電解質材料のみから構成されていても良い。固体電解質層の厚さは、電池の構成によって大きく異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、1μm~100μmの範囲内であることがより好ましい。4その他の部材本発明における固体二次電池は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および、負極活物質層の集電を行う負極集電体をさらに有していても良い。正極集電体の材料としては、例えばSUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができる。負極集電体の材料としては、例えばSUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができる。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な固体二次電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えばSUS製電池ケース等を挙げることができる。5固体二次電池本発明における固体二次電池としては、例えば、リチウム固体二次電池、ナトリウム固体二次電池、カリウム固体二次電池、マグネシウム固体二次電池、カルシウム固体二次電池等を挙げることができ、中でも、リチウム固体二次電池が好ましい。また、本発明における固体二次電池は、繰り返し充放電できるため、例えば車載用電池として有用である。固体二次電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。2.過放電処理工程次に、本発明における過放電処理工程について説明する。本発明における過放電処理工程は、上記初期状態の固体二次電池を放電する工程である。本発明における過放電処理は、通常、初期状態の固体二次電池の電圧よりも低い電圧が得られる処理であり、例えば、放電装置充放電装置による処理、外部短絡による処理等を挙げることができる。また、例えば本発明における固体二次電池がリチウム固体二次電池である場合、過放電処理により、電池電圧を0.8V以下まで放電することが好ましく、0.5V以下まで放電することがより好ましく、0.3V以下まで放電することがさらに好ましい。また、過放電処理により、電池電圧を0Vまで放電しても良く、電池が転極する電池電圧が負になるように放電しても良い。また、過放電処理を定電流放電CC放電により行う場合、その電流値は特に限定されるものではないが、例えば0.1mAh~10mAhの範囲内であることが好ましい。上記値が小さすぎると放電に時間がかかり、上記値が大きすぎると過電圧が大きくなるからである。本発明においては、過放電処理の際に、初期状態の固体二次電池を加熱処理することが好ましい。さらに初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができるからである。加熱処理を行うことで、皮膜の除去または固体/固体界面の改質が促進されると考えられる。加熱処理の温度は、初期抵抗のさらなる低減が図れる温度であれば特に限定されるものではないが、例えば30°C以上であることが好ましく、50°C以上であることがより好ましく、80°C以上であることがさらに好ましい。加熱処理としては、例えば、発熱体からの熱を直接的または間接的に付与する処理等を挙げることができ、具体的には、オーブンによる処理、熱プレス処理等を挙げることができる。本発明においては、電池作製工程におけるプレス処理と、過放電処理工程とを同時に行うことが好ましい。工程の簡略化を図ることができるからである。例えば図3に示すように、正極活物質層1、固体電解質層3、負極活物質層2を、プレス機11を用いてプレス処理すると同時に、外部短絡部12による過放電処理を行うことが好ましい。プレス処理の圧力は、特に限定されるものではないが、0.1ton/cm2~10ton/cm2の範囲内であることが好ましく、0.2ton/cm2~5ton/cm2の範囲内であることがより好ましい。また、図3において熱プレスを行うことで、上述した加熱処理を同時に行うこともできる。さらに、本発明においては、集電体を有する固体二次電池に対してプレス処理を行っても良く、放電装置による過放電処理を行っても良い。本発明においては、所定の電圧まで放電する過放電処理と、上記電圧に維持する電圧維持処理と、を行うことが好ましい。電圧維持処理を行うことにより、固体/固体界面に生じる高抵抗な皮膜をより除去できると考えられるからである。例えば、放電装置による過放電処理の場合、電圧維持処理として、定電圧放電CV放電を行うことが好ましい。一方、外部短絡による過放電処理の場合、電圧維持処理として、例えば0Vのまま外部短絡状態を維持することが好ましい。電圧維持処理の時間は特に限定されるものではないが、例えば1分以上であることが好ましく、1分~100時間の範囲内であることがより好ましく、1分~20時間の範囲内であることがさらに好ましい。本発明においては、過放電処理工程後に、充放電しない状態で固体二次電池を保持する保持工程を有することが好ましい。さらに初期抵抗が低い固体二次電池を得ることができるからである。保持工程における固体二次電池の電圧開回路電圧は、低い状態に維持されていることが好ましい。例えば本発明における固体二次電池がリチウム固体二次電池である場合、保持工程における固体二次電池の電圧が1V以下であることが好ましく、0.5V以下であることがより好ましい。保持時間は、例えば1分以上であることが好ましく、1時間以上であることがより好ましい。保持時間が短すぎると、十分に初期抵抗を低減できない可能性があるからである。また、保持時間は、30日以下であることが好ましく、7日以下であることがより好ましく、3日以下であることがより好ましい。保持時間が長すぎると、効果が変わらず処理時間が長くなるからである。また、本発明においては、過放電処理工程または保持工程後に、固体二次電池を充電する充電工程を有していても良い。充電条件は特に限定されるものではなく、一般的な条件を用いることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1-1]硫化物固体電解質材料の合成出発原料として、硫化リチウムLi2S、日本化学工業社製および五硫化二リンP2S5、アルドリッチ社製を用いた。次に、Ar雰囲気下露点-70°Cのグローブボックス内で、Li2SおよびP2S5を、75Li2S25P2S5のモル比Li3PS4、オルト組成となるように秤量した。この混合物2gを、メノウ乳鉢で5分間混合した。その後、得られた混合物2gを、遊星型ボールミルの容器45cc、ZrO2製に投入し、脱水ヘプタン水分量30ppm以下4gを投入し、さらにZrO2ボールφ=5mm53gを投入し、容器を完全に密閉したAr雰囲気。この容器を遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、台盤回転数500rpmで、40時間メカニカルミリングを行った。その後、得られた試料を、ホットプレート上でヘプタンを除去するように乾燥させ、硫化物固体電解質材料75Li2S25P2S5ガラスを得た。初期状態の固体二次電池の作製LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2正極活物質、日亜化学社製を12.03mg、VGCF気相成長炭素繊維、導電化材、昭和電工社製を0.51mg、上記の硫化物固体電解質材料を5.03mg秤量し、これらを混合することで正極合材を得た。また、グラファイト負極活物質、三菱化学社製を9.06mg、上記の硫化物固体電解質材料を8.24mg秤量し、これらを混合することで負極合材を得た。次に、上記の硫化物固体電解質材料18mgを、1cm2の金型に添加し、1ton/cm2の圧力でプレスすることにより、固体電解質層を形成した。得られた固体電解質層の一方の表面側に、上記の正極合材を17.57mg添加し、1ton/cm2の圧力でプレスすることにより、正極活物質層を形成した。次に、固体電解質層の他方の表面側に、上記の負極合材を17.3mg添加し、4ton/cm2の圧力でプレスすることにより、発電要素を得た。得られた発電要素に、正極集電体として厚さ15μmのAl箔日本製箔社製、負極集電体として厚さ10μmのCu箔日本製箔社製を配置し、初期状態の固体二次電池を得た。過放電処理得られた初期状態の固体二次電池に対して、1.5mAで0VまでCC放電し、0Vで10時間CV放電を行った。その後、開回路電圧が0.5V以下であることを確認して、充放電を行わずに25°Cで24時間保持した。これにより、固体二次電池を得た。[実施例1-2]実施例1-1と同様に得られた初期状態の固体二次電池に対して、外部短絡を行い、開回路電圧を0Vにして10時間保持し、その後、開回路電圧が0.5V以下であることを確認して、充放電を行わずに25°Cで24時間保持した。これにより、固体二次電池を得た。[比較例1]実施例1-1と同様に得られた初期状態の固体二次電池作製後4時間経過した電池に対して、0.3mAで4.2VまでCC充電した。[評価1]初期抵抗の測定実施例1-1、1-2で得られた固体二次電池に対して、0.3mAで4.2VまでCC充電し、その後、0.3mAで2.5VまでCC放電を行った。次に、3.6Vに充電して電圧を調整し、インピーダンスアナライザソーラトロン社製でインピーダンス解析を行い、初期抵抗を求めた。一方、比較例1で得られた固体二次電池に対しては、最初のCC充電を省略したこと以外は上記と同様にして初期抵抗を求めた。その結果を図4に示す。図4に示すように、実施例1-1、1-2は、比較例1に比べて抵抗が小さいことが確認された。[実施例2-1]実施例1-1で得られた硫化物固体電解質材料18mgを、1cm2の金型に添加し、1ton/cm2の圧力でプレスすることにより、固体電解質層を形成した。得られた固体電解質層の一方の表面側に、実施例1-1で得られた負極合材を17.3mg添加し、1ton/cm2の圧力でプレスすることにより、負極活物質層を形成した。次に、固体電解質層の他方の表面側に、実施例1-1で得られた正極合材を17.57mg添加し、140°C、2ton/cm2、15分間の条件で外部短絡させながらプレスすることにより、発電要素を得た。得られた発電要素に、正極集電体として厚さ15μmのAl箔日本製箔社製、負極集電体として厚さ10μmのCu箔日本製箔社製を配置し、固体二次電池を得た。得られた固体二次電池の開回路電圧は0.034Vであった。[実施例2-2]プレスの温度を140°Cから80°Cに変更したこと以外は、実施例2-1と同様にして固体二次電池を得た。得られた固体二次電池の開回路電圧は0.038Vであった。[比較例2-1]プレスの温度を140°Cから25°Cに変更し、かつ、外部短絡させないこと以外は、実施例2-1と同様にして固体二次電池を得た。得られた固体二次電池の開回路電圧は1.084Vであった。[比較例2-2]外部短絡させないこと以外は、実施例2-1と同様にして固体二次電池を得た。得られた固体二次電池の開回路電圧は0.65Vであった。[評価2]初期抵抗の測定実施例2-1、2-2、比較例2-1、2-2で得られた固体二次電池に対して、0.3mAで4.2VまでCC充電し、その後、0.3mAで2.5VまでCC放電を行った。次に、3.6Vに充電して電圧を調整し、インピーダンスアナライザソーラトロン社製でインピーダンス解析を行い、初期抵抗を求めた。その結果を図5に示す。図5に示すように、実施例2-1、2-2は、比較例2-1、2-2に比べて抵抗が小さいことが確認された。充電特性実施例2-1および比較例2-1で得られた固体二次電池の充電曲線を図6に示す。図6に示されるように、140°Cで外部短絡させながら熱プレスした実施例2-1では、初期の充電時に2V付近でプラトーが確認され、25°Cで外部短絡させずにプレスした比較例2-2では、上記プラトーは確認されなかった。そのため、実施例2-1では、2V付近で正極活物質層に酸化反応が生じていることが示唆された。また、実施例2-1では、上記のように開回路電圧が0.034Vになっていることから、外部短絡させながら熱プレスすることで、活物質層内の活物質/固体電解質材料界面で生成している高抵抗な皮膜が除去された可能性が考えられる。