"真空圧空成形によって加飾フィルムを金属基材に貼合させる加飾方法であって、該金属材料と接する該加飾フィルムの接着層が少なくとも極性基を有するプロピレン系共重合体Aを含む加飾方法。前記プロピレン系共重合体Aが1-ブテンを含む請求項1記載の加飾方法。前記極性基が水酸基、無水カルボン酸、-COOXX:H、MHは水素、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類由来の陽イオンである請求項1記載の加飾方法。前記極性基量が極性基換算でプロピレン系共重合体A中、0.1~15重量である請求項1記載の加飾方法。前記極性基が無水マレイン酸由来である請求項1記載の加飾方法。前記金属材料がSUS、Mg合金、ED鋼板、アルミニウム合金の何れかである請求項1記載の加飾方法。請求項1~6何れかに記載の方法よって加飾された成形体。本発明の目的は、上記課題を克服し、取り扱いのし易い低タックの接着層を有する加飾フィルムにより、マグネシウム合金等の金属素材に対し、経済性に優れ、かつデザイン性の高い加飾を実現する加飾方法、および該加飾方法による加飾成形体を提供することである。本発明者らは鋭意検討した結果、加飾フィルムを用いる加飾方法において、特定の樹脂を接着層として用いることで、SUS、Mg合金等の金属基材に対して強固な接着性と良好な成形性を発現することを見出し、本発明に至った。即ち本発明は、真空圧空成形によって加飾フィルムを金属基材に貼合させる加飾方法であって、該金属材料と接する該加飾フィルムの接着層が少なくとも極性基を有するプロピレン系共重合体Aを含むものである。この共重合体Aは1-ブテンを含むことが好ましい。また、前記極性基が水酸基、無水カルボン酸、-COOXX:H、MHは水素、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類由来の陽イオンであることが好ましい。この極性基量は極性基換算でプロピレン系共重合体A中、0.1~15重量である。更に、極性基は無水マレイン酸由来であることが好ましい。また、上記金属材料はSUS、Mg合金、ED鋼板、アルミニウム合金の何れかであることが好ましい。また、本発明は上記加飾方法によって加飾された成形体である。本発明により、金属基材に対して経済的に優れた方法で、デザイン性の高い加飾を実現することが可能となり、低コストで美しい加飾成形体が得られる。また、PP、ABS、ポリカーボネート、塩ビ等のプラスチック部品と金属部品が複合化された部材に対しても一度に加飾を施すことが出来る。本発明で用いる加飾フィルムは、接着層として少なくとも極性基を有するプロピレン系共重合体Aを含むものである。プロピレン系共重合体A本発明に用いられる少なくとも極性基を有するプロピレン系共重合体Aは、プロピレンを55~95モル、好ましくは55~85モル含むものである。共重合物としては、好ましくは1-ブテンであり、これを5~45モル、好ましくは15~45モルの量で共重合している。このプロピレン系共重合体は、プロピレンおよび1-ブテン以外のオレフィンから導かれる単位を、少量、例えば10モル以下、望ましくは5モル以下の量で含んでいてもよい。共重合させるモノマーとしては、エチレンや、炭素数4から6のα-オレフィンである。α-オレフィンとしては、例えば、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセンなどを挙げることができる。さらに本発明の効果を阻害しない範囲で、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン類や、1,4-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、ジシクロペンタジエン、5-エトリデン-2ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、2,5-ノルボナジエンなどの非共役ジエン類が挙げられる。本発明のプロピレン系共重合体の135°C、デカリン中で測定される極限粘度[η]は、0.1~12dl/g、好ましくは0.5~12dl/g、より好ましくは1~12dl/gである。本発明のプロピレン系共重合体のゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより求められる分子量分布Mw/Mnは3以下であり、好ましくは2.0~30、より好ましくは20~25である。上記極性粘度分子量分布であれば接着層としての粘度が適当で、高い接着強度が得られる。本発明に用いるプロピレン系共重合体は極性基を含有している。極性基としては、水酸基、無水カルボン酸、-COOXX:H、MHは水素、Mはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アミン類由来の陽イオンから選ばれる物を単独もしくは、複数含んでも良い。プロピレン系共重合体Aに上記極性基を導入する方法としては、極性基含有ビニル化合物を有機化酸化物等のラジカル発生剤を用いてプロピレン系共重合体Aに作用させて得ることができる。本発明に用いるラジカル発生剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジペルオキシベンゾエートヘキシン-3、1,4-ビスtert-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン等が挙げられる。これらは、単独あるいは2種以上を混合して用いることができる。極性基として水酸基を導入できる水酸基含有ビニル化合物としては、ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート等のが挙げられる。これらの単量体は単独で用いることもできるし、また2種類以上のものを用いることもできる。また、極性基として-COOXX:H、Mを導入する場合は、-COOXの素となるカルボン酸を有するビニル化合物を用いる。例えば、メタアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが例示される。また、無水カルボン酸をアミン、アルコール、水等の活性水素を有する化合物を作用させてカルボキシル基とエステル基やアミド基を誘導した物も本発明に供する。これらのカルボン酸は、アルカリ金属やアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物、アミン類を作用させることによりカルボアニオンと金属カチオン、第4級アンモニウムカチオンの塩からなる-COOMを生成させ、この-COOMも本発明に供する。このアルカリ金属及びアルカリ土類金属としてはナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、リチウムが挙げられ、第4級アンモニウムカチオンを生成させるアミン類としては、ヒドロキシルアミン、水酸化アンモニウム等の無機アミン、メチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、3-アミノ-1-プロパノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、アンモニア、ピリジン、N-メチルイミダゾール等の有機アミン等を挙げられ、これらの化合物は1種、または2種以上の混合物として使用することができる。また、極性基として無水カルボン酸を導入する場合は、ナジック酸TMエンドシス-ビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが例示できる。これらの単量体は単独で用いることもできるし、また2種類以上のものを用いることもできる。また、これらの中でも、無水カルボン酸が好ましく、さらには無水マレイン酸が好ましい。これらの極性基の導入量は金属基材との接着性を確保する上で、プロピレン系共重合体Aに対して、0.1~15重量、好ましくは0.5~10重量である。他のオレフィン系樹脂B本発明の接着剤は、プロピレン系共重合体Aの他に、ポリプロピレンポリブテン樹脂を除く他のオレフィン系樹脂Bを含んでも良い。この他のオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテンの単独重合体、エチレン、プロピレン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン同士のランダムあるいはブロック共重合体、エチレンプロピレン共重合体、エチレンオクテン共重合体、プロピレンオクテン共重合体、エチレンプロピレン1-ブテン共重合体、エチレンプロピレンターポリマー、環状ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル、エチレン不飽和カルボン酸の共重合体、エチレンビニルアルコール、アイオノマー樹脂等が挙げられる。プロピレン系共重合体Aと他のオレフィン系樹脂Bの重量比は、金属基材との接着性を確保する上で、A100重量部に対して、0~70重量部、好ましくは0~30重量部、更に好ましくは0~10重量部である。また、本発明の接着剤は、上記プロピレン系共重合体A、他のオレフィン系樹脂Bの他に、金属基材との接着性を確保するために重量平均分子量重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより、ポリスチレンを標準として測定。が、220以上50,000未満の範囲、好ましくは220以上45,000未満、更に好ましくは220~40,000である少なくとも極性基を有するプロピレン系共重合体Cを含んでいても良い。この場合、Cの極性基の種類は前記記載の極性基と同様である。また、の含有量は前記記載のABCとの総量に対し、極性基の総量が0.1~15重量、好ましくは0.5~10重量になる範囲である。接着層の形成方法としては、例えば無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体を溶媒に溶解又は分散させて得られる接着剤ワニスを印刷塗工する方法、もしくは、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体を熱プレス、押出成形、カレンダー成形、インフレーション成形などによってシート又はフィルム状に成形する方法などがある。印刷法としては、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法及びオフセット印刷法が挙げられる。塗工法としては、例えば、フローコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、グラビアリバースコート法、キスリバースコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ロッドコート法、ロールドクターコート法、エアナイフコート法、コンマロールコート法、リバースロールコート法、トランスファーロールコート法、キスロールコート法、カーテンコート法及びディッピングコート法が挙げられる。該接着剤ワニスの溶媒としては、特に限定はされないが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロパンジオール、フェノール等のアルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン等のケトン系溶媒、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等のセルソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、ギ酸ブチル等のエステル類、トリクロルエチレン、ジクロルエチレン、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素等を挙げることができる。通常、トルエン、キシレンなどの香族炭化水素が使用される。また、水などに分散せしめたものを使用してもよい。該接着剤に含まれる樹脂固形分の含有量は、通常、5~40重量程度、好ましくは10~30重量の割合である。本発明における接着剤には、必要に応じて、酸化チタンルチル型、酸化亜鉛などの遷移金属化合物、カーボンブラック等の顔料、揺変剤、増粘剤、ロジン樹脂テルペン樹脂などの粘着付与剤、消泡剤、表面調整剤、沈降防止剤、酸化防止剤、耐候剤、熱安定剤、光安定剤、顔料分散剤、帯電防止剤などの塗料用添加剤を添加しても良い。本発明で用いる加飾フィルムは、接着層として例えば無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体を有する以外に特に制限は無く、公知の意匠性を有するフィルムと組み合わせて用いる事ができる。例えば、予め印刷塗装蒸着等で加飾されたフィルム、もしくはこれらの組み合わせによって加飾されたフィルムと、本発明の接着層を積層させて用いることが出来る。該意匠層を有するフィルムの材質としては、アクリルフィルム、PETフィルム、ポリカーボネートフィルム、COCフィルム、塩化ビニルフィルム等の熱可塑性フィルムが挙げられる。該加飾フィルムの製造方法としては、加飾フィルムに本発明の接着層が具備されていればよく、特に制限は無い。具体的には、意匠層を有する加飾フィルムの被着体と相対峙する面に、該接着層をドライラミネートする方法、該接着層に印刷等で直接意匠層を設ける方法、フィルムにクリア層、塗料層、接着層と順じ印刷等で形成していく方法等が挙げられる。本発明の接着層を有する加飾フィルムは、例えば、真空成形法、圧空真空成形法等の既存の真空成形方法、インサート成形法及びインモールド成形法、また、特許第3733564に記載の真空成形装置によるTOM工法等を利用することで、複雑な三次元構造を有する成形体に加飾を施すことができる。該加飾フィルムの被着体としては、例えば、ED鋼板、Mg合金、SUS、アルミニウム合金などの金属材料が好適に用いられる。これらの中でも、特に軽量高強度で家電製品、OA機器、モバイル機器、自動車部品等に利用されているMg合金が好ましい。また、PP、ABS、ポリカーボネート、塩ビ等のプラスチック部品と上記金属部品が複合化されている被着体であっても構わない。該加飾方法によって得られる成形体としては、例えば、自動車内外装用部材;AV機器等の各種フロントパネル;ボタン、エンブレム等の表面化粧材;携帯電話等の筐体、ハウジング、表示窓、ボタン等の各種部品;家具用外装材;壁面、天井、床等の建築用内装材;サイディング等の外壁、塀、屋根、門扉、破風板等の建築用外装材;窓枠、扉、手すり、敷居、鴨居等の家具類の表面化粧材;各種ディスプレイ、レンズ、ミラー、ゴーグル、窓ガラス等の光学部材;電車、航空機、船舶等の自動車以外の各種乗り物の内外装用部材;及び瓶、化粧品容器、小物入れ等の各種包装容器、包装材料、景品、小物等の雑貨等のその他各種用途に好適に使用することができる。無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体の合成とワニスの調製プロピレン/1ブテン共重合体プロピレン含有量67.2樹脂A-13kgを10Lのトルエンに加え、窒素雰囲気下で145°Cに昇温し、該共重合体をトルエンに溶解させた。さらに、攪拌下で無水マレイン酸382g、ジ-tert-ブチルパーオキシド175gを4時間かけて系に供給し、続けて145°Cで2時間攪拌を行った。冷却後、多量のアセトンを投入し変性された共重合体を沈殿させ、ろ過し、アセトンで洗浄した後、真空乾燥することで、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体樹脂A-2を得た。得られた無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体の融点は77.0°C、無水マレイン酸のグラフト量は1であった。さらにこれをトルエンに溶解させ不揮発分20の、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体とトルエンからなる接着剤ワニスを得た。加飾フィルムの製造上記接着剤ワニスをダイコーターを用いて膜厚75μm幅600mmで膜厚38μの離型PETフィルム上に塗工し、搬送速度0.6m/minで60°C~95°Cの乾燥炉を通過させ、接着層付き離型PETフィルムを得た。加飾フィルムとして加飾された三菱レイヨン社製アクリルフィルムアクリプレンHBS010膜厚100μmを用いた。加飾フィルムと接着層付き離型PETフィルムをラミネーターを用い80°C、圧力08kgf、ライン速度1.5m/minでラミネートして、接着層付き加飾フィルムを得た。フィルムタック性の評価作成した加飾フィルムを3cm角に切断し、一晩静置した後、離型PETフィルムを剥がし、人差し指で接着層を触った感触より接着層のタック性を次の3段階で評価した。○フィルムは不動で、指先に粘着感は一切感じられない△フィルムは不動だが、指先に粘着感が感じられる×フィルムが指に付き机上から持ち上がる実施例1作成した接着層付き加飾フィルムを2cm×11cmのサイズに切断した。離型PETフィルムを剥がし、Mg合金大阪富士工業社製AZ31Bと接しさせ、ヒートシーラーテスター産業社製TP-701-Bを用いて、100°C、0.3MPaで20秒間圧着させた。その際、フィルム短辺側の加飾フィルムと基材間に紙を挿入し、剥離端として非接着領域を作成した。試験片は一晩静置した後、幅1cmの短冊状にカッターで切り目を入れ、オートグラフ島津製作所社製AGS-500Bを用いて、剥離端より180°、100mmminの条件で加飾フィルムを剥離し、剥離強度を測定した。測定結果より次の基準で評価した。◎10N/cm以上○8N/cm以上10N/cm未満△3N/cm以上8N/cm未満×3N/cm未満実施例2Mg合金をSUS304JISG4305に変更した以外は実施例1と同様に試験を行い、剥離強度を測定した。実施例3Mg合金をED鋼板江口巌商店社製GT10に変更した以外は実施例1と同様に試験を行い、剥離強度を測定した。実施例4接着剤ワニスを調製する際、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体を無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体A-290部、プロピレン/1ブテン共重合体A-110部の混合物に変更した以外は実施例1と同様に試験を行い、剥離強度を測定した。実施例5Mg合金をSUS304JISG4305に変更した以外は実施例4と同様に試験を行い、剥離強度を測定した。実施例6作成した接着層付き加飾フィルムを500mm×500mmのサイズに切り出し、両面真空成形機を用いて、Mg合金製AZ91Dの携帯筐体に対して加飾試験を行った。基材のMg合金は予め100°Cで予熱し、成形温度140°C、圧力300kPa、加圧時間5sで加飾フィルムを貼合させた。得られた成形体の外観を観察し、更に、室温24時間後、ならびに60°C温水12時間浸漬後の成形体に対して、碁盤目剥離試験JISK5600-5-6に準じて接着性を評価し、剥離数を記録した。実施例7Mg合金基材をAl合金基材ADC12に変更した以外は実施例4と同様に試験を行い、加飾試験を行った。実施例8Mg合金基材をMg合金/PC複合部材に変更した以外は実施例4と同様に試験を行い、加飾試験を行った。比較例1上記ワニスの調製において、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体を酸変性塩素化PP東洋紡社製ハードレンF-2Pに代えた以外は同様に接着剤ワニスを調製し、同様に加飾フィルムを製造した後、実施例1と同様にMg合金に対する接着性を評価した。比較例2上記ワニスの調製において、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体ワニスを市販のアクリル系粘着材ワニス東亞合成社製アロンタックS-1511Xに代えた以外は同様に加飾フィルムを製造し、実施例1と同様にMg合金に対する接着性を評価した。比較例3上記ワニスの調製において、無水マレイン酸変性プロピレン/1ブテン共重合体ワニスを市販のアクリル系粘着材ワニス東亞合成社製アロンタックS-1511Xに代えた以外は同様に加飾フィルムを製造し、実施例6と同様にMg合金に対する加飾試験を行い、接着性を評価した。表1に実施例1~3並びに比較例1、2の評価結果を示す。表2に実施例4、5の評価結果を示す。表3に実施例6~8並びに比較例3の評価結果を示す。"