"遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を、石炭に添加、混合して混合物を得る工程と、前記混合物を乾留する工程とを含むことを特徴とする高強度高反応性コークスの製造方法。前記複合酸化物の結晶構造は、酸素欠損型の構造を有するものである請求項1に記載の高強度高反応性コークスの製造方法。前記複合酸化物は、ブラウンミラライト構造を有するものである請求項1または2に記載の高強度高反応性コークスの製造方法。前記遷移金属が鉄であり、前記アルカリ土類金属がカルシウムである請求項1~3のいずれかに記載の高強度高反応性コークスの製造方法。前記鉄とカルシウムの複合酸化物がカルシウムフェライトである請求項4に記載の高強度高反応性コークスの製造方法。前記カルシウムフェライトがダイカルシウムフェライトである請求項5に記載の高強度高反応性コークスの製造方法。本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、粘結性の高い瀝青炭のような品位の高い石炭種の配合比を現行より増加させることなく、コークスの高反応性と高強度を確保することのできるコークスの製造方法を提供することにある。上記課題を解決し得た本発明に係る高強度高反応性コークスの製造方法は、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を、石炭に添加、混合して混合物を得る工程と、前記混合物を乾留する工程とを含むことに要旨を有する。前記複合酸化物の結晶構造は、酸素欠損型の構造を有するものであることも好ましい実施態様である。また前記複合酸化物は、ブラウンミラライト構造を有するものであることも好ましい実施態様である。本発明においては、前記遷移金属が鉄であり、前記アルカリ土類金属がカルシウムであることも好ましく、また前記鉄とカルシウムの複合酸化物がカルシウムフェライトであることも好ましく、更に前記カルシウムフェライトがダイカルシウムフェライトであることも好ましい実施態様である。本発明によれば、触媒として遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を石炭に添加混合して混合物とし、更に該混合物を乾留してコークスを製造しているため、反応性と強度に優れたコークスが提供できる。したがって、このようにして得られたコークスを高炉内に装入しても落下衝撃による破損が少なく、またスペーサーとして十分な強度を有すると共に、高い反応性を示すため、還元効率が向上し、高炉操業コストを低減できる。本発明者らはコークス原料の一つとして、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を用いれば、従来から使用している石炭品種銘柄や配合割合等を変更することなく、高強度で、且つ高反応性を有するコークスを製造できることを見出し、本発明に至った。本発明のコークスの製造において、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を触媒として用いる理由は以下の通りである。本発明者らが、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物の結晶構造と酸化還元反応との関係について検討したところ、遷移金属Aとアルカリ土類金属Bの複合酸化物BzAxOyは遷移金属Aと酸素Oの多面体が層をなすような構造AOP構造の間隙にアルカリ土類金属Bが配置するような構造を有しており、コークスに添加する触媒として有効に作用することがわかった。すなわち、遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物から還元反応により酸素Oがコークスを構成する炭素に移ると、複合酸化物に部分的な酸素欠損が生じる。酸素欠損が生じた複合酸化物は正電荷を帯びているが、アルカリ土類金属も正電荷を帯びているため、両者は電気的に反発して、高温時に酸素欠損の移動が早く起こると考えられる。このことから遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を含む触媒は、酸素の内部拡散が早く、コークスのガス化反応が促進されると考えた。尚、酸化鉄などの従来の遷移金属酸化物AxOy:Aは遷移金属もAOP構造を有しているが、上記複合酸化物のようにアルカリ土類金属Bを有しないため、正電荷同士の電気的反発が生じず、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物と比べて酸素の内部拡散が遅く、その結果、後記実施例にも示しているようにコークスのガス化反応性に劣る。以上から、遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物は、触媒として優れた作用を有しており、該複合酸化物を石炭に添加混合し、更に乾留して得られるコークスは反応性が高くなるとの結論に達した。次に、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物とコークスの強度との関係について説明する。石炭は加熱されると軟化溶融し、石炭粒子が融着接着することでコークスの強度が発現している。一般にコークスの強度は、コークスの軟化溶融度を測定する方法として一般的に知られているギーセラープラストメータ法による流動性試験JISM8801、以下、ギーセラ流動性試験というによって測定される乾留前の石炭或いは石炭と触媒の混合物の最高流動度と相関関係があることが知られている。すなわち、ある一定の最高流動度の範囲内では、乾留前の石炭の最高流動度が高ければ、コークスの強度も高くなることが知られている。したがってコークスの高強度化を図るには、石炭或いは石炭と触媒の混合物の最高流動度が高いことが望ましい。一般に触媒など高炉内の乾留温度で溶融し難いイナート物質を添加材として石炭に添加混合して得られる混合物は、イナート物質に起因して最高流動度が低下する。特に混合物に占めるイナート物質の体積割合が高まると最高流動度が低下し、乾留して得られるコークスの強度低下幅も大きくなることが知られている物理的影響。また、石炭が軟化溶融する過程においては、石炭中の化学結合が熱分解するが、石炭分子内の水素移行性水素が結合の切断箇所に移行して安定化するため、低分子化が進行して流動性が高くなると考えられている。しかし酸化鉄などの従来の遷移金属酸化物を石炭に添加すると、酸化鉄が移行性水素を消費してしまい、切断された結合の安定化を果たせなくなってしまうため、再び架橋結合が生じ、その結果、低分子化が進まず、最高流動度が低下し、乾留して得られるコークスの強度の低下幅も大きくなる化学的影響。遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物を石炭に添加した場合、該複合酸化物は移行性水素を消費しないため、移行性水素が結合の切断箇所に移行して安定化を図ることができることがわかった。したがって遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物を石炭に添加しても、低分子化が阻害されないため、最高流動度の低下が少なく、乾留して得られるコークスの強度に与える影響が少ないことがわかった。このように遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物を用いると、コークスの最高流動度に与える化学的影響を抑制できる。したがって遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物は、従来の触媒と比べて石炭の最高流動度に与える触媒添加による化学的影響が少なく、また触媒としての反応性にも優れていることから望ましい。更に遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物を触媒として用いた場合、石炭の種類等に依存することなく、また従来から使用している粘結炭の配合量や粘結材の添加量のままでも、高強度と高反応性を有するコークスの製造方法を提供できる。以下、本発明のコークスの製造方法について詳述するが、各種工程を必要に応じて付加することも可能であるため、以下の製造条件に限定されず、必要に応じて適宜変更することもできる。石炭と触媒の混合物を得る工程まず、本発明では、遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を触媒として、石炭に添加、混合し、石炭と触媒の混合物を得る。遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物は、公知の方法によって製造されたものを用いることができ、製造条件等は限定されない。例えば遷移金属とアルカリ土類金属を所望の比率で混合した後、加熱することによって、複合酸化物とすることができる。具体的には、遷移金属とアルカリ土類金属とを混合後、大気雰囲気下で、例えば1300~1700°C程度で加熱することによって遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を得ることができる。本発明において遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物とは、[BzAxOy]式中、Bはアルカリ土類金属、Aは遷移金属、Oは酸素、x、y、zは原子数で表される。遷移金属とは、周期律表の3族から11族までの元素Sc、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Y、Zr、Nb、Mo、Tc、Ru、Rh、Pd、Ag、Hf、Ta、W、Re、Os、Ir、Pt、Auをいい、これらの中でも入手容易性、入手コスト、高炉への影響を考慮すると、好ましくはTi、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、より好ましくはTi、Mn、Fe、Niである。またアルカリ土類金属とは、周期律表の2族元素Be、Mg、Ca、Sr、Ba、Raをいう。なお、厳密にはBe、Mgはアルカリ土類金属に含まれないが、本発明では共通の作用効果を奏するとの観点に基づき、これらの元素もアルカリ土類金属に含めている。これらの中でも入手容易性、入手コスト、高炉への影響を考慮すると、好ましくはMg、Ca、より好ましくはCaである。Fe遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物としては、CaFe2O4、CaFe4O7、CaFe3O5、CaFe5O7、Ca2Fe2O5、Ca3Fe15O25、Ca4Fe9O17、Sr2Fe2O5、Sr4Fe4O11、SrFe12O19、Sr8Fe8O23、BaFe12O19が例示される。Ti遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物としては、SrTiO3、BaTiO3が例示される。Ni遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物としては、BaNiO3、SrNiO3が例示され、他にもCa2Nb3O10、Ca2MnO4、Ba3Y4O9、BaZrO3、などが例示されるが、これに限定されない。これらの中でも本発明ではFe遷移金属と、Caアルカリ土類金属との複合酸化物カルシウムフェライトが好ましい。その理由はFeおよびCaは現在の高炉内にも豊富に存在する元素であるため高炉に悪影響をもたらさず、また製鉄所内で容易に入手可能であるからである。ここでカルシウムフェライトとは、2CaOFe2O3、CaOFe2O3、CaO2Fe2O3、CaOFeOFe2O3、CaO3FeOFe2O3、3CaOFeO7Fe2O3、4CaOFeO4Fe2O3の総称である。特に後記するブラウンミラライト構造を有するダイカルシウムフェライトCa2Fe2O5が好ましい。本発明では遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物のうち、固体中を酸素イオンが移動できる酸素欠損型の結晶構造を有するものが望ましい。このような結晶構造としては酸素欠損のあるペロブスカイト構造BAO3-δ:Aは遷移金属、Bはアルカリ土類金属、δは酸素欠陥、或いはブラウンミラライト構造B2A2O5:Aは遷移金属、Bはアルカリ土類金属が推奨される。なお、複合酸化物の結晶構造はX線回折法によって確認できる。本発明者らが検討した結果、ブラウンミラライト構造を有する複合酸化物は特に優れた触媒作用を発揮することがわかった。例えばダイカルシウムフェライトCa2Fe2O5は、一般的にFeO6八面体とFeO4四面体が交互に層を成し、その間隙にCa2が密に配置するブラウンミラライト構造を有していると考えられているJanBerggren,ActaChemiccaScandinavica25,3616-36241971。そのため、この構造内のFeカチオンが、その酸素数に応じて酸素欠損を生じ、構造内部で近接した四面体と八面体とが相互に交換可能であり、また四面体と八面体の間隙に存在するCa2は酸素欠損と電気的に反発すると言われている。そしてダイカルシウムフェライトは、四面体と八面体との相互交換過程において酸素を構造内に取り込み、界面近傍に活性酸素が生成して触媒活性を発現するものと考えられる。したがって、このような特徴を有するダイカルシウムフェライトを含有させたコークスを燃焼還元させると、高炉内のCO2がコークス表面に接した際、CO2からOを奪って酸素欠損が回復するため、コークスのガス化反応CO2C=2COが促進されるようになる。ブラウンミラライト構造を有する複合酸化物としては、ダイカルシウムフェライトCa2Fe2O5以外にも、Sr2Fe2O5、Ba3Y4O9などが例示される。ただし、本発明における複合酸化物は、上記のブラウンミラライト構造に限定する趣旨ではない。例えば、酸素欠損型のペロブスカイト構造を有する複合酸化物も、ブラウンミラライト構造を有する複合酸化物と同様、CO2からOを奪って酸素欠陥が回復するため、コークスのガス化反応が促進されるようになる。酸素欠陥型ペロブスカイト構造を有する複合酸化物としては、BaZrO3、SrTiO3、BaNiO3などが例示される。特に酸素欠損が大きい結晶構造を有する複合酸化物はより優れた触媒効果を発揮することから、本発明ではブラウンミラライト構造を有する複合酸化物を用いることがより好ましい。本発明に用いられる遷移金属とアルカリ土類金属の複合酸化物の粒度は特に限定されないが、複合酸化物の粒度が大きすぎると触媒効果が小さいため、複合酸化物の最大粒径は1mm以下とすることが好ましく、より好ましくは300μm以下である。一方、複合酸化物の粒度が小さすぎると、コークスから生じる粉塵量が多くなって保管や輸送などにおける取扱い性が悪化することから、複合酸化物の最小粒径は1μm以上、より好ましくは20μm以上とすることが望ましい。複合酸化物の粒径の制御は各種公知の粉砕、分級装置を用いればよい。石炭炭材としては、無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭など各種公知の粘結炭等の石炭を用いることができ、配合割合等についても限定されない。特に本発明の上記複合酸化物は、様々な種類の石炭と組み合わせても優れた強度と反応性の向上効果を有しているため、特定の種類の石炭や配合割合に限定されることなく使用できる。また石炭は、必要に応じて予め乾燥水分調整、粉砕、成粒など各種前処理が施されていてもよい。したがって本発明は、従来から使用している石炭、配合割合のままでよい。また必要に応じて結合材バインダーを添加してもよい。このような石炭に、上記遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物を添加、混合して石炭と触媒の混合物を得ることが出来る。本発明の複合酸化物の石炭への添加量については特に限定されない。本発明の複合酸化物は、コークスの流動性に与える化学的影響が小さいため、単位質量当たりの最高流動度の低下率が従来の触媒と比べて低い。したがって、該複合酸化物の許容上限量が高く、従来よりも多く添加することができることから、より高い反応性を有するコークスを製造できる。十分な上記触媒作用を発揮するには、石炭質量に対して0.01質量以上が好ましく、より好ましくは0.1質量以上である。一方、複合酸化物の添加量が多くても触媒作用の向上幅は頭打ちしてしまうため、複合酸化物の添加量は、石炭質量に対して20質量以下、より好ましくは10質量以下とすることが望ましい。遷移金属とアルカリ土類金属との複合酸化物触媒と、石炭との混合手段は特に限定されず、公知の混合手段を用いればよい。得られた石炭と触媒の混合物を乾留することによってコークスが得られる。石炭と触媒の混合物を乾留してコークスを得る工程石炭と触媒の混合物を乾留すると、配合炭の軟化溶融、再固化、コークス化が生じる。本工程における乾留条件は特に制限されるものではなく、コークス炉を使用するコークス製造における通常の乾留条件を採用できる。例えば、好ましくは950°C以上、より好ましくは1000°C以上であって、好ましくは1200°C以下、より好ましくは1050°C以下の温度で、好ましくは8時間以上、より好ましくは10時間以上、好ましくは24時間以下、より好ましくは20時間以下乾留する方法が挙げられる。以上のような工程を経てコークスが得られる。銑鉄の製造方法得られたコークスは、従来から知られている公知の方法に基づいて、銑鉄の製造に用いることができる。本発明のコークスの製造方法で得られたコークスは、強度が高く、高炉における銑鉄製造にも好適である。そして、コークスの強度が高いことから、高炉内における優れた通気性を実現できる。また本発明の方法で得られたコークスは反応性に優れているので、高炉操業の生産性を向上できる。なお、高炉における銑鉄の製造方法は、公知の方法を採用すればよく、例えば、高炉に鉄鉱石とコークスとをそれぞれ層状に交互に積層させて、高炉の下部より熱風、必要に応じて微粉炭を吹き込む方法を挙げることができる。以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。実験例1石炭に表1に記載の触媒を添加混合して得られた混合物の最高流動度をギーセラ流動性試験JISM8801にて調べた。具体的には粘結炭灰分:粒径425μm以下5gに表1記載の種々の触媒を加えて混練した後、攪拌棒が挿入されている金属製るつぼ金属の種類:軟鋼またはステンレス鋼製:内径21.4mm、深さ35.0mmに充填し、このるつぼを金属浴鉛50、すず50合金浴、温度300°Cに浸漬させて平均昇温速度:3.0°C/分の割合で加熱した。トルクを10mNmに調整したクラッチをかき混ぜ棒に接続しておき、かき混ぜ棒が連続的な動きを示し始めたら、又は動きが1.0ddpm以上になったら、1分間ごとの温度と動きを記録した。ここで、1分間当たり0.01回転を1ddpmdialdivisionperminuteと表す。記録はかき混ぜ棒の動きが停止するまで継続した。かき混ぜ棒のddpmの最大値の常用対数をとった値が、最高流動度である。触媒として用いたコークスブリーズ試験No.2、ヘマタイト和光純薬:純度95以上と酸化カルシウム和光純薬:純度98以上の混合物試験No.3、4は、夫々メノウ乳鉢で粉砕した後、ふるい分け目開き:20μm、乾式を行い、ふるい下の粉末20μm未満を触媒として用いた。また試験No.5、6に用いたダイカルシウムフェライトは、ヘマタイトと酸化カルシウム和光純薬:純度98以上を当量比で混合してから、白金るつぼに入れ、大気雰囲気下、1600°Cで2時間焼成したものをふるい分けして粒径20μm未満のものを触媒として用いた。なお、石炭石炭の密度は1.4g/cm3に配合されたコークスブリーズの密度は1.0g/cm3、ヘマタイトの密度は5.3g/cm3、酸化カルシウムの密度は4.0g/cm3、ダイカルシウムフェライトの密度は4.0g/cm3であった。参考のため石炭に対して触媒が占める体積率体積率=触媒/石炭×100を表1に記載した。結果を表1に示す。触媒添加量と最高流動度の関係触媒添加による最高流動度の下落幅について、触媒添加量が同じである試験No.2、3、5を試験No.1と比べると、試験No.5は最高流動度の下落幅が最も小さかった。同様に試験No.4と6を試験No.1と比べても、試験No.6は最高流動度の下落幅が小さかった。各試験No.1~6の石炭No.1又は触媒と石炭の混合物No.2~6を後記実験例2と同様に乾留して強度を調べた結果、No.1の最高流動度の値に近いほど、乾留して得られるコークスの強度も高いことがわかった。すなわち、No.2~6のうち、No.5は最も高い強度を有しており、同様にNo.6も従来例であるNo.4と比べて高い強度を有している。また触媒添加量が最高流動度に及ぼす影響については、触媒添加量をNo.3から倍増させたNo.4では、最高流動度が低下し、その減少幅も大きくなる傾向を示したのに対し、No.5とNo.6では、触媒添加量を倍増させても、No.6の最高流動度の減少幅は少なかった。この結果から、ダイカルシウムフェライトNo.5、6を使用した場合、その添加量を増加させても最高流動度への影響が少ないため、従来の触媒No.3、4よりも添加量を増加させて反応性を高めることが可能であることがわかる。実験例2上記実験例1とは異なる石炭に表2に記載の触媒を加えた混合物を乾留してコークスを作製して触媒性能反応向上効果を調べた。具体的には粘結炭55、準粘結炭25、微粘結炭20の配合炭灰分:9、内CaO:1.4を含む、粒径1mm未満3.6gに、表2に記載の割合で触媒を加えて混合し、混合物を装入密度0.85t/m3となるように筒状容器内径18mm、内高さ18.6mmに装入した。続いて窒素雰囲気中で、10°C/分の平均昇温速度で室温から300°Cまで昇温し、その後、3°C/分の平均昇温速度で300°Cから1000°Cまで昇温した後、この温度で30分間保温して乾留し、コークスを製造した。乾留して得られたコークスは、窒素雰囲気下で室温まで放冷自然冷却した後、2gの固体試料サイズφ約16mm×14mmに切り分けた。試料を950°Cに維持した反応器内サイズφ55mm×450mmに装入し、二酸化炭素雰囲気中流量:50ml/分で1時間ガス化させて反応後のコークス質量を測定し、反応前後のコークス質量からコークス質量減少量を算出した。結果を表2に示す。なお、触媒として用いたヘマタイトシグマーアルドリッチ:純度99.8以上と酸化カルシウムキシダ化学:純度99.5以上の炭酸カルシウムを1000°Cで1時間焼成したものの混合物試験No.2は、上記実験例1の試験No.4と同様にしてメノウ乳鉢で粉砕した後、ふるい分け目開き:20μm、乾式を行い、ふるい下の粉末を添加物として用いた。また試験No.3に用いたダイカルシウムフェライトは、上記実験例1の試験No.6と同様にヘマタイトと酸化カルシウムを当量比で混合してから、白金るつぼに入れ、大気雰囲気下、1600°Cで2時間焼成して作製したものをメノウ乳鉢で粉砕した後、ふるい分けして20μm未満のものを用いた。触媒を含まない試験No.1と比べて、触媒を添加した試験No.2、3はコークス質量が減少していた。また試験No.3は、試験No.2と比べると、コークス質量減少幅が大きかった。このことから試験No.3は試験No.1、2よりもコークスのガス化反応性が有意に向上していることが分かる。したがって、ダイカルシウムフェライト試験No.3と石炭を混合乾留して製造したコークスは優れた反応性を有することが実証された。なお、ダイカルシウムフェライトの結晶構造をX線回折法で調べたところ、実験例1の試験No.5、6、実験例2の試験No.3は共に、ブラウンミラライト構造を有していた。"