フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する制御装置と、を含む通信システム。前記転送ノードは、複数配置され、前記転送制御ポリシー管理部は、前記複数の転送ノードのうち、予め定められた転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理し、前記制御装置は、前記計算した経路上の転送ノードについて、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する請求項1の通信システム。前記転送制御ポリシーは、パケットのヘッダ書換ポリシーである請求項1または2の通信システム。前記転送制御ポリシーは、前記転送ノードに隣接するネットワークを通過するパケットに適用するQoS制御ポリシーを含む請求項1から3いずれか一の通信システム。前記転送制御ポリシーは、特定のパケットについて前記2つの転送ノードの一方の転送ノードから他方の転送ノードへの到達性を担保するための制御ポリシーを含む請求項1から3いずれか一の通信システム。前記転送ノード間のリンクと対応付けて前記転送制御ポリシーを管理する請求項1から5いずれか一の通信システム。前記転送ノードのポートと対応付けて前記転送制御ポリシーを管理する請求項1から5いずれか一の通信システム。仮想ネットワーク毎に前記転送制御ポリシーを設定可能である請求項1から7いずれか一の通信システム。フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、接続され、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する制御装置。フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置が、フロー毎にパケットの転送経路を計算するステップと、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定するステップと、を含む通信方法。フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置を構成するコンピュータに、フロー毎にパケットの転送経路を計算する処理と、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する処理と、を実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。しかしながら、上記したオープンフローの基本構成では、パケットの経路を決定し、これを実現するフローエントリを受け取ってフローテーブルを更新するに止まり、前記決定した経路に含まれるリンク毎に、細かい転送制御ポリシーを適用できないという問題点がある。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、フローベースの制御に加え、個々のリンクにおける転送制御ポリシーを加味したパケット転送を実現できる通信システム、制御装置、通信方法及びプログラムを提供することにある。本発明の第1の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する制御装置と、を含む通信システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと、接続され、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する制御装置が提供される。本発明の第3の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置が、フロー毎にパケットの転送経路を計算するステップと、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、転送ノードを制御する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。本発明の第4の視点によれば、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する転送ノードと接続され、前記転送ノードに適用させるパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部を備えた制御装置を構成するコンピュータに、フロー毎にパケットの転送経路を計算する処理と、前記計算した経路に従って、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、フローベースの制御に加え、個々のリンクにおける転送制御ポリシーを加味したパケット転送を実現することが可能になる。はじめに本発明の概要について説明する。本発明は、図1に示すように、フローを特定するための照合規則と、前記照合規則に適用する処理内容とを対応付けた処理規則に従って、受信パケットを処理する複数の転送ノード210~240と、前記転送ノードに処理規則を設定する制御装置100と、を含む通信システムにより実現できる。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、図示していないが、転送ノード210~220間および、転送ノード220~230間には各転送ノードをつなぐネットワークが介在しており、各ネットワークはパケットの優先制御をする際に、パケットヘッダの異なるフィールドの情報に基づいて処理を行うものとする。ここでは、転送ノード210~220間に介在するネットワークはフィールドAを、転送ノード220~230間に介在するネットワークはフィールドBを参照して、パケットの優先制御を行うものとする。具体的には、制御装置100が、フロー毎にパケットの転送経路を計算する経路計算部と、前記複数の転送ノードのうち、予め定められた転送ノード間図1の例では、転送ノード210~220間および転送ノード220~230間に適用するパケットの転送制御ポリシーを管理する転送制御ポリシー管理部と、を備え、前記計算した経路上の転送ノード例えば、図1の転送ノード210、220、230について、前記転送制御ポリシーの内容を反映した処理規則を設定する。図1の例では、転送ノード210が受信したパケットの宛先IPアドレスが所定の宛先アドレスAであれば、パケットヘッダの所定フィールドAにプライオリティ1高優先度を設定してから転送ノード220に転送、宛先IPアドレスが所定の宛先アドレスBであれば、パケットヘッダの所定フィールドAにプライオリティ2プライオリティ1より低い優先度を設定してから転送ノード220に転送、といったポリシーを反映した処理規則を設定する。また、転送ノード220-転送ノード230間では、転送ノード220が受信したパケットの宛先IPアドレスが所定の宛先アドレスAであれば、パケットヘッダのフィールドBにプライオリティX高優先度を設定してから転送ノード230に転送、宛先IPアドレスが所定の宛先アドレスBであれば、パケットヘッダのフィールドBにプライオリティYプライオリティXより低い優先度を設定してから転送ノード230に転送、といったポリシーを反映した処理規則を設定する。以上のようにすることで、フローベースの制御に加え、個々のリンクにおける転送制御ポリシーを加味したきめ細かいパケット転送を実現することが可能になる。例えば、同一のフローであっても、特定のリンクにおいてパケットの到達性を高めるなどのきめ細かい制御を行うことが可能になる。[第1の実施形態]続いて、本発明を冒頭に述べたオープンフローを用いてオープンフローベースのモバイルバックホールを構成し、さらに、既存のモバイルバックホールとの連携動作を行う本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図2は、本発明の第1の実施形態の構成を表わした図である。図2を参照すると、モバイルバックホールA410と、モバイルバックホールB420と、オープンフローベースモバイルバックホール430と、各モバイルバックホールのエッジに配置された転送ノード210~230と、転送ノード210~230に処理規則を設定することにより、基地局E-UTRANNodeBeNB-各種コア装置間の経路を制御する制御装置100と、を含んだ構成が示されている。モバイルバックホールA410と、モバイルバックホールB420とは、少なくともQoSQualityofService制御ポリシーが異なるモバイルバックホールであるものとする。本実施形態では、モバイルバックホールA410は、VLANVirtualLocalAreaNetworkベースでQoS制御を行うものとし、モバイルバックホールB420は、DSCPDifferentiatedServicesCodePointベースでQoS制御を行うものとする。オープンフローベースモバイルバックホール430は、転送ノード210~230と同等の転送ノード群を用いて構成されたモバイルバックホールである。図2の例では、コア装置として、ElementManagementSystemEMS320、ServingGatewayS-GW340、MobilityManagementEntityMME350が示されているが、これらに限定されるものではない。転送ノード210~230は、上記特許文献1、非特許文献1、2に記載のオープンフロースイッチであるものとする。もちろん、同等の機能を有するスイッチ等であればよく、特に制限するものではない。制御装置100は、上記オープンフローベースモバイルバックホール430に加え、転送ノード210~230間および転送ノード220~230間も仮想的なリンクとして管理し、経路制御を行う。これにより、例えば、転送ノード210や転送ノード220で検出したフローについて、オープンフローベースモバイルバックホール430における経路制御が可能となる。同様に、各種コア装置から送信されたパケットを各モバイルバックホールを介して、基地局eNBに到達させることが可能となる。ここで、制御装置100の詳細構成について説明する。図3は、本発明の第1の実施形態の制御装置の構成を表したブロック図である。図3を参照すると、制御装置100は、転送ノード210~230を含むオープンフローベースモバイルバックホール430に配置された転送ノード以下、転送ノードを区別する必要がない場合、単に転送ノードという。との通信を行うノード通信部11と、制御メッセージ処理部12と、処理規則管理部13と、処理規則記憶部14と、転送ノード管理部15と、経路アクション計算部16と、トポロジ管理部17と、通信端末位置管理部18と、QoS制御管理部19と、QoS制御フロー記憶部20と、QoS制御ポリシー記憶部21と、を備えて構成される。これらはそれぞれ次のように動作する。制御メッセージ処理部12は、転送ノードから受信した制御メッセージを解析して、制御装置100内の該当する処理手段に制御メッセージ情報を引き渡す。処理規則管理部13は、どの転送ノードにどのような処理規則が設定されているかを管理する。具体的には、経路アクション計算部16にて計算された結果を処理規則として処理規則記憶部14に登録し、転送ノードに処理規則を設定すると共に、転送ノードからの処理規則削除通知などにより、転送ノードにて設定された処理規則に変更が生じた場合にも対応して処理規則記憶部14の登録情報をアップデートする。転送ノード管理部15は、制御装置100によって制御されている転送ノードの能力例えば、ポートの数や種類、サポートするアクションの種類などのほか、当該転送ノードが持つポートに紐付けられたQoS制御ポリシーの設定状態を管理する。図4は、本実施形態の制御装置の転送ノード管理部15に保持される情報の一例である。図4の例では、転送ノード識別子が一意に付与された転送ノードについて、統計取得能力の有無、スパニングツリープロトコルの有無、ARPAddressResolutionProtocolでのフローマッチング能力の有無といったスイッチの設定、パケット転送、各種ヘッダの変更等の有効なアクションの種類や、各ポートの情報の一項目としてQoS制御ポリシーがQoS制御ポリシー識別子により管理されてる。なお、QoS制御ポリシー識別子については、後に詳説する。図3の経路アクション計算部16は、通信端末位置管理部18にて管理されている通信端末の位置情報とトポロジ管理部17にて構築されたネットワークトポロジ情報に基づいてパケットの転送経路を求める。次に、経路アクション計算部16は、転送ノード管理部15から、前記転送経路上の転送ノードのポートに設定されているQoS制御ポリシー識別子を取得する。さらに、経路アクション計算部16は、QoS制御管理部19から、前記取得したQoS制御ポリシー識別子に対応するQoS制御ポリシーQoS制御の対象となるフローやその具体的内容を取得し、その内容を加味して、前記転送経路上の転送ノードに実行させるアクションを求める。トポロジ管理部17は、ノード通信部11を介して収集された転送ノードの接続関係転送ノード210~230も含む。に基づいてネットワークトポロジ情報を構築する。通信端末位置管理部18は、通信システムに接続している通信端末の位置を特定するための情報を管理する。本実施形態では、通信端末を識別する情報としてIPアドレスを、通信端末の位置を特定するための情報として、通信端末が接続している転送ノードの転送ノード識別子とそのポートの情報を使用するものとして説明する。もちろん、これらの情報に代えて他の情報を用いて、端末とその位置を特定するものとしても良い。QoS制御管理部19は、経路アクション計算部16からの求めに応じて、QoS制御フロー記憶部20およびQoS制御ポリシー記憶部21を参照し、QoS制御ポリシー識別子に対応するQoS制御ポリシーQoS制御の対象となるフローやその具体的内容に応答する。図5は、QoS制御フロー記憶部20に保持されている情報をテーブル形式で表わしたものである。図5の例では、送信元IPアドレスまたは宛先IPアドレスがEMS320であるフローについて、Flow1という優先度の最も高いQoS制御フロー識別子を付与している。同様に、送信元IPアドレスまたは宛先IPアドレスが、MME350であるフロー、S-GW340であるフローに、それぞれFlow2、Flow3というQoS制御フロー識別子を付与している。このように、モバイルバックホールの違いではなく接続先に応じて共通のQoS制御フロー識別子を設定することで、QoS制御ポリシー識別子を変えるだけで、該当するモバイルバックホールに応じたポリシー制御を行うことが可能となっている。図6は、QoS制御ポリシー記憶部21に保持されている情報をテーブル形式で表わしたものである。図6の例では、QoS制御ポリシー毎に、制御対象となるQoS制御フロー識別子と、その具体的な制御内容とが設定されている。これにより、経路アクション計算部16は、ある転送ノードの特定のポートに設定されているQoS制御ポリシーと、そのQoS制御フロー識別子とから、処理規則を設定しようとしているリンクが、モバイルバックホール等が接続された制御対象リンクであるか否かと、制御対象リンクである場合には、その制御の対象とすべきフローを特定し、処理規則に反映することが可能となっている。例えば、図6のPolicy1、Flow1であるリンクについて処理規則を設定する場合、通常のパケット転送アクションに加え、VLANPCPPriorityCodePointに7を設定するアクションが追加される。同様に、図6のPolicy2、Flow1であるリンクについて処理規則を設定する場合、通常のパケット転送アクションに加え、DSCPDiffServCodePointにEF仮想専用線扱いを設定するアクションが追加される。以上のような、制御装置100は、非特許文献1、2に記載のオープンフローコントーローラに、上記したQoS制御管理部19、QoS制御フロー記憶部20、QoS制御ポリシー記憶部21を追加し、転送ノード管理部15にて管理するポート情報にQoS制御ポリシーに関する項目を追加した構成にて実現することが可能である。また、図3に示した制御装置100の各部処理手段は、制御装置100を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図7は、図2に示した複数のモバイルバックホールが混在する通信システムに、新たに基地局eNBを設置しようとする際のシーケンスを表わした図である。以下の説明では、モバイルバックホールA410のエッジに接続された転送ノード210に新たに基地局eNBを設置するものとして説明する。まず、基地局eNBの設定のため、基地局eNBからEMS320に宛ててブートストラップパケットを送出するとS001、転送ノード210は、既存の処理規則の照合規則に適合しないパケットであるため、制御装置100に対し新規フロー生成通知を送信するS002;Packet-In。新規フロー生成通知を受信した制御装置100は、基地局eNB~EMS320間の経路を計算し、当該経路上の転送ノードここでは転送ノード220と、転送ノード230を含むオープンフローベースモバイルバックホール430内の転送ノードに処理規則を設定するS003;FlowMod。このときに、制御装置100は、後述するように、転送ノード210と転送ノード230間のQoS制御ポリシーに従い、転送ノード210に、基地局eNBからEMS320に当てられたパケットのVLANPCPを7に変更してから、転送ノード230に転送させる処理規則を設定する。これにより、モバイルバックホールA410を通過する基地局eNBからEMS320に当てられたパケットの優先度が引き上げられることになる。その後、転送ノード210は、設定された処理規則に従い、最初に受信したブートストラップパケットおよび後続パケットをEMS320に送信するS005、S006。図8は、制御装置100が、図7のS002において新規フロー生成通知を受信した後の一連の動作を表した流れ図である。図8に示したように、新規フロー生成通知を受信するとステップS101、制御装置100は、転送ノード210がパケットを受信したポートによって特定される基地局eNBの位置情報と、トポロジ管理部17にて管理されているネットワークトポロジに基づいて、基地局eNBからEMS320に到る経路を計算するステップS102。次に、制御装置100は、受信パケットを特定するための照合規則の計算を行うステップS103;フロー粒度の計算。このとき、制御装置100は、照合規則の計算を行うためにQoS制御フロー記憶部20を参照する図5参照。また、制御装置100は、基地局eNBからEMS320に宛てられたブートストラップパケットが、制御対象フローに該当するか否かも確認する。ここでは、宛先IPアドレスがEMS320であるため、QoS制御フロー識別子としてFlow1が取得される。次に、制御装置100は、ステップS102で計算した経路上の転送ノードの情報図4参照を参照し、経路上にQoS制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを確認するステップS104。ここでは、転送ノード210のモバイルバックホールA410と接続されたポートにQoS制御ポリシー識別子としてPolicy1が設定されていることが確認されたものとする。次に、制御装置100は、ステップS102で計算した経路上の転送ノードに設定すべきアクションを計算するステップS105。このとき、転送ノード210に設定する処理規則については、上記の通り、Policy1というQoS制御ポリシーが設定されており、かつ、新規フロー生成通知に係るパケットがQoS制御対象フローであることが確認されているため、基地局eNBからEMS320に宛てられたブートストラップパケットについて、VLANPCPを7に変更してから、転送ノード230に転送するアクションが計算される。最後に、制御装置100は、ステップS103で計算した照合規則と、ステップS105で作成したアクションとを用いて処理規則を作成し、前記計算した経路上の転送ノードにそれぞれ設定するステップS106。以上の処理が済んだ段階で、図9に示すように、基地局eNBから送出されたブートストラップパケットをEMS320に転送する経路が形成される。その後、基地局eNBから送出されたブートストラップパケットは、図10の破線に示す経路に従って、EMS320に転送される。このとき、モバイルバックホールA410を通過することになるが、その前段の転送ノード210にて、VLANPCPの変更が行われるため、QoS制御ポリシーを反映させた状態で、転送ノード230への到達性が担保されている。転送ノード220に基地局eNBを新規に増設する場合も同様の手順となり、基地局eNBからブートストラップパケットを送出するだけで、制御装置100が経路計算と図10の点線参照、必要なQoS制御ポリシーの設定を済ませることになる。従って、この場合も、ブートストラップパケットが、モバイルバックホールB420を通過する前に、DSCPの変更が行われるため、転送ノード230への到達性が担保されている。以上のように本実施形態によれば、基地局を新設する場合の接続するモバイルバックホールに応じた、QoS制御ポリシーの設定等の細かい設定作業が不要となる。なお、上記した実施形態では、経路上にQoS制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを転送ノードのポート単位で管理しているため、図11に示すように、1つの転送ノードに2つのモバイルバックホールが接続されている構成であっても、そのまま適用することができる。図11の構成では、制御装置100は、新規に設置された基地局eNBから送信されたパケットをモバイルバックホールA410、モバイルバックホールB420のどちらかを経由する経路を計算した上で、その経路上にある転送ノードのポート情報により、モバイルバックホールA410、モバイルバックホールB420のうち当該ポートが接続されている方のQoS制御ポリシーを選択して処理規則に反映させることになる。また上記した実施形態では、図8を示して、経路計算を行ってから、QoS制御対象フローの確認フロー粒度計算、QoS制御ポリシーの確認を行うものとして説明したが、これらの順序は適宜変更することができる。図12の例では、新規フロー生成通知の受信後ステップS201、制御装置100が、受信パケットを特定するための照合規則の計算を行うステップS202;フロー粒度の計算。その後、制御装置100は、経路の計算を行ないステップS203、次いで、QoS制御フロー記憶部20を参照して図5参照、受信パケットが、制御対象フローに該当するか否かを確認しているステップS204。その後の動作は、図8と同様であり、経路上にQoS制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを確認した上でステップS205、必要なリンクにQoS制御ポリシーを反映したアクションを計算しステップS206、処理規則を設定するステップS207。また上記した実施形態では、制御装置100は転送ノード210~230およびオープンフローベースモバイルバックホール430を1つの仮想的なネットワークとして管理したが、転送ノード210、220のようにモバイルバックホールの端にのみ転送ノードを配備して、各転送ノードを個別のネットワークとみなして管理しても良い。また上記した実施形態では、新規フローが発生する度に、関連する制御ポリシーを加味してアクションを計算し、転送ノードに設定していたが、制御ポリシーに対応する処理は事前に転送ノードに登録しておいても良い。この手法を実現する案としては、例えば、転送ノードの具備する実ポート毎に対応する仮想ポートを作成し、この仮想ポートにパケットが転送されるようなアクションが転送ノードに設定された場合には、この仮想ポートに飛ばされたパケットに対応する実ポートの制御ポリシーに応じた制御を行い、対応する実ポートを介してパケットを転送するような方法が考えられる。もしくは、転送ノードが処理規則を管理するテーブルを複数持ち、受信したパケットに対応する処理規則を1つ以上の処理規則を管理するテーブルの中から選択し、前記で選択した1つ以上の処理規則に記載されたアクション群を一連のアクションとして実行しうる場合には、その処理規則を管理するテーブルのうちのひとつをポート毎の制御ポリシーに対応したアクションを実行するために使用しても良い。[第2の実施形態]続いて、上記した第1の実施形態に変更を加えた本発明の第2の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した第1の実施形態では、転送ノード管理部15にて、QoS制御ポリシーの設定有無を管理するものとして説明したが、例えば、図13に示すように、基地局eNBが接続された転送ノード210と、モバイルバックホールA410、モバイルバックホールB420との間に、レイヤ2スイッチL2SW250が介在するようなケースでは、転送ノード210のポート情報に異なるQoS制御ポリシーを紐付けられない場合が考えられる。本発明の第2の実施形態は、図13に示すような構成であっても、モバイルバックホールに応じたQoS制御ポリシーを反映できるようにしたものである。基本的な構成は、第1の実施形態と共通するので、以下の相違点を中心に説明する。本発明の第2の実施形態では、転送ノード管理部15にてQoS制御ポリシーの設定有無を管理するのではなく、図3に示したトポロジ管理部17にてQoS制御ポリシーの設定有無を管理することとしている。図14は、本発明の第2の実施形態の制御装置100のトポロジ管理部で管理されるネットワークトポロジ情報の一例である。例えば、転送ノード識別子がSwitch1である転送ノード例えば、図13の転送ノード210のポート1と、対向するモバイルバックホールA410側の転送ノードSwitch2のポート1、モバイルバックホールB420側の転送ノードSwitch3のポート1といった仮想的なリンク単位でQoS制御ポリシーを管理可能であるため、図13のような構成であっても、制御装置100が計算した経路上にあるモバイルバックホールに応じたQoS制御ポリシーを適用することが可能である。また、図13に示すような構成である場合、転送ノード210から、モバイルバックホール410、420のいずれかを経由するパケットの転送ノード230への到達性を担保するために、以下のような処理を行うことが望ましい。まず、転送ノード230のモバイルバックホール410、420に接続する各ポートに、予め仮想的なMACアドレスを割り当てておく。そして、転送ノード210において、前記モバイルバックホール410、420のいずれを経由するかにより、レイヤ2スイッチL2SW250に送信するパケットのMACアドレスを、前記仮想的なMACアドレスに書き換える処理を行ってからパケットを転送するようにする。このようにすることで、レイヤ2スイッチL2SW250において適切にスイッチングが行われるようになる。このような処理を行う場合には、図6に示した各ポリシー毎の制御内容に、上述したヘッダ書き換え処理の内容を追加しておけばよい。なお、図14に示した仮想的なリンク単位でQoS制御ポリシーを管理する本実施形態によれば、図2、図11に示したネットワーク構成においても当然、モバイルバックホールに応じたQoS制御ポリシーを適用することができる。[第3の実施形態]続いて、上記した第1、第2の実施形態に変更を加えた本発明の第3の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態も基本的な構成は第1の実施形態と共通するので、以下、その相違点を中心に説明する。図15、図16は、本発明の第3の実施形態に係る通信システムの構成を表わした図である。図15の構成は、オープンフローベースモバイルバックホール430を複数のオペレータが共有して利用する構成を示している。図16の構成は、オープンフローベースモバイルバックホール430を、異なるアクセス方式間で共有して利用する構成を示している。図15、図16いずれの場合も、オープンフローベースモバイルバックホール430を共有するものの、オペレータやアクセス方式によるQoS制御ポリシーの違いを反映したいということが考えられる。図17は、本発明の第3の実施形態の制御装置の構成を表したブロック図である。図3に示した第1の実施形態の制御装置100との相違点は、仮想ネットワークに関する情報を管理する仮想ネットワーク管理部23と、仮想ネットワークに関する情報を記憶する仮想ネットワーク情報記憶部22とが追加されている点である。また、仮想ネットワークの違いによりQoS制御フローも異なってくるため、QoS制御フロー記憶部20Aに保持される情報も異なっている。以下、これらについてそれぞれ説明する。本実施形態では、仮想ネットワーク管理部23で行っている仮想ネットワークの管理手法は、転送ノードの入力ポート群に仮想ネットワークを割り当てる手法、もしくはオープンフローベースモバイルバックホール430にアクセスしてくる端末群に仮想ネットワークを割り当てる手法を想定しているが、特に仮想ネットワークの管理手法には限定しない。図18は、オープンフローベースモバイルバックホール430に配置された転送ノードの入力ポート群に、仮想ネットワークが割り当てられている場合の仮想ネットワーク情報記憶部22に保持される情報をテーブル形式で表わした図である。図18の例では、転送ノード識別子Switch1で特定される転送ノードのポート1、2は、仮想ネットワーク1に割り当てられている。また、この転送ノードのポート3、4は、仮想ネットワーク2に割り当てられている。図19は、オープンフローベースモバイルバックホール430にアクセスしてくる端末群に、仮想ネットワークが割り当てられている場合の仮想ネットワーク情報記憶部22に保持される情報をテーブル形式で表わした図である。図19の例では、端末情報例えば、MACアドレスがMAC1-1の端末は、仮想ネットワーク1のユーザであると識別できる。同様に、端末情報がMAC2-1の端末は、仮想ネットワーク2のユーザであると識別できるようになっている。図20は、本実施形態のQoS制御フロー記憶部20Aに保持される情報をテーブル形式で表わした図である。図20の例では、送信元IPアドレスまたは宛先IPアドレスがEMS1またはEMS2であるフローについて、仮想ネットワークVN1、VN2ともにFlow1という優先度の最も高いQoS制御フロー識別子を付与している。続いて、本実施形態の動作について説明する。図21は、制御装置100Aが、オープンフローベースモバイルバックホール430の転送ノードから、新規フロー生成通知を受信した後の一連の動作を表した流れ図である。図21に示したように、基本的な動作は第1の実施形態の制御装置100の動作を表した図8と同様である。新規フロー生成通知を受信するとステップS101、制御装置100Aは、仮想ネットワーク情報記憶部22に保持された情報を参照して、発生したフローが属する仮想ネットワークを特定するステップS109。その後は図8と同様であり、制御装置100Aは、経路の計算を行ないステップS102、次いで、受信パケットを特定するための照合規則の計算を行うステップS103;フロー粒度の計算。このとき、制御装置100は、QoS制御フロー記憶部20Aを参照して図20参照、ステップS109で特定した仮想ネットワークとフロー情報に基づいて、制御対象フローに該当するか否かを確認する。そして、制御装置100Aは、ステップS102で計算した経路上の転送ノードの情報図4参照を参照し、経路上にQoS制御ポリシーが設定されたリンクがあるか否かを確認するステップS104。次に、制御装置100Aは、ステップS102で計算した経路上の転送ノードに設定すべきアクションを計算するステップS105。このとき、制御装置100Aは、転送ノード210に設定する処理規則について、QoS制御ポリシーが設定されているリンクであり、かつ、QoS制御対象フローである場合には、そのQoS制御ポリシーに応じたアクションを追加する。最後に、制御装置100Aは、ステップS103で計算した照合規則と、ステップS105で作成したアクションとを用いて処理規則を作成し、前記計算した経路上の転送ノードにそれぞれ設定するステップS106。以上のように本実施形態によれば、図2、図11等に示した異なるモバイルバックホールが混在する状況から、オープンフローベースモバイルバックホール430への移行後に想定される仮想モバイルバックホールの共有形態にも柔軟に対応することが可能になる。なお、本実施形態は、第1の実施形態において図12を用いて説明したように、フロー粒度の計算だけを先に行ってから、経路計算を行う方法にも変更することが可能である。図22は、図12の流れ図の新規フロー生成通知受信後に、上記した仮想ネットワークの特定処理ステップS209を追加したものであり、この場合も、上記した説明と同様の手順で、QoS制御ポリシーを反映した処理規則を設定することができる。[第4の実施形態]続いて、本発明の第4の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した第1~第3の実施形態では、特定のリンク間にQoS制御ポリシーを適用する例を挙げて説明したが、本発明は、QoS制御以外の経路制御等にも利用することが可能である。本実施形態も第2の実施形態と同様の構成で実現可能であるため、以下その相違点を中心に説明する。図23は、本発明の第4の実施形態の通信システムの構成を表した図である。図23を参照すると、イーサネット登録商標ベースのモバイルバックホール440と、オープンフローベースのモバイルバックホール430との間に転送ノード210~転送ノード230が配置されている。このときに、基地局eNBから送出されたパケットをそのフローに応じて、転送ノード220を経由するか、転送ノード230を経由するかを切り換えたい場合、転送ノード210において、MACアドレスを転送ノード220に割り当てた仮想MACアドレスAと、MACアドレスを転送ノード230に割り当てた仮想MACアドレスBに書き換えることで、イーサネットベースのモバイルバックホールを経由する2つのフローの経路を制御することが可能になる。図24は、本発明の第4の実施形態の制御装置のトポロジ管理部17に保持される情報を説明するための図である。第2の実施形態では、トポロジ管理部17に保持されているネットワークトポロジのリンクにQoS制御ポリシーを紐付けていたが、図24の例では、ネットワークトポロジのリンクにパケット制御ポリシーとして、宛先MACアドレスの変換内容を紐付けている。なお、第2の実施形態では、トポロジ管理部17では、QoS制御ポリシを管理していたため、フローの方向を考慮する必要は無かったが、本実施形態では、始点、終点というように、フローの方向毎に、それぞれ宛先MACアドレスの変換内容が定められる。本実施形態の制御装置は、図24に示したような転送制御ポリシーを参照して、特定のリンクの始点に位置する転送ノードに、計算した経路に従ったパケットの転送のほか、ヘッダの書き換えアクションを追加した処理規則を設定する。以上のように、本実施形態によれば、図23の太矢線で示したように、転送ノードの出力ポートを指定するだけでは不可能な経路制御を行うことが可能となる。以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、上記した各実施形態では、モバイルバックホール間に転送ノードを配置した例を挙げて説明したが、その他のネットワークのエッジに転送ノードを配置した構成全般に適用することが可能である。また、これまで記載した実施形態では、基地局E-UTRANNodeBeNB-各種コア装置間を流れるパケットに暗号処理が施されていないものとして説明した。このような暗号化が施されていないケースでは、これまでの実施形態で記載した通り、コア装置のIPアドレス等をキーにしてフローを特定することが可能である。しかし、SecurityGatewaySeGWに代表されるゲートウェイ装置の導入により、基地局~コア装置間を流れるパケットが、基地局~SeGW間の暗号化されたトンネルを介して、やりとりされる場合には、上記のようにコア装置のIPアドレス等をキーにしてフローを特定することはできない。この場合、基地局またはSeGWが、暗号化されたパケットに、予め決めておいたフローを特定するための識別情報基地局が接続するモバイルバックホール種別に依存しない画一的な識別情報を付加するようにすれば、基地局を新設する際の基地局の設定には、接続するモバイルバックホールに応じて設定を変更する必要はない。なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。