"1以上のH官能性スターター物質、1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素からの、複金属シアン化物触媒の存在下でのおよび少なくとも1つの金属塩の存在下での、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法であって、α複金属シアン化物触媒、金属塩およびH官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器に入れ、β活性化のために、β1第1活性化工程において、1以上のアルキレンオキシドの第1部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、工程αから得られる混合物へ添加し、該アルキレンオキシドの部分量の添加を、必要に応じてCO2の存在下で行ってよく、β2第2活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、1以上のアルキレンオキシドの第2部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、先行する活性化工程から得られる混合物へ添加し、該アルキレンオキシドの部分量の添加を、必要に応じてCO2の存在下で行ってよく、およびγ1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を、工程βから得られる混合物へ添加し共重合、金属塩として、アルカリ土類ハライド、アルカリ土類カルボキシレートおよびアルミニウムカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも1つの化合物を用いることを特徴とする、方法。共重合を、50~110バールの全圧絶対下で行う、請求項1に記載の方法。活性化のために、β3第3活性化工程または更なる活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、工程β2を1~5回繰り返し、前記アルキレンオキシドの部分量の添加またはこれらの部分量の添加をCO2の不存在下で行う、請求項1に記載の方法。β4更なる活性化工程または更なる活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、工程β3を1~5回繰り返し、前記アルキレンオキシドの部分量の添加またはこれらの部分量の添加をCO2の存在下で行う、請求項3に記載の方法。α複金属シアン化物触媒、少なくとも1つの金属塩およびH官能性スターター物質、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器に入れ、β活性化のため、β1第1活性化工程において、1以上のアルキレンオキシドの第1部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、工程αから得られる混合物へ添加し、アルキレンオキシドの部分量の添加をCO2の不存在下で行い、β2第2活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、1以上のアルキレンオキシドの第2部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、先行する活性化工程から得られる混合物へ添加し、アルキレンオキシドの部分量の添加をCO2の不存在下で行い、β3第3活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、工程β2を正確に1回繰り返し、アルキレンオキシドの前記部分量の添加またはこれらの部分量の添加をCO2の不存在下で行い、β4更なる活性化工程においてまたは複数の更なる活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、工程β3を正確に1回繰り返し、アルキレンオキシドの前記部分量の添加またはこれらの部分量の添加をCO2の存在下で行い、γ1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を、工程βから得られる混合物へ添加する共重合、請求項4に記載の方法。αH官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器に入れ、水および/または他の易揮発性化合物を、高温および/または減圧により除去し乾燥、複金属シアン化物触媒および/または少なくとも1つの金属塩を、H官能性スターター物質へ、または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物へ、乾燥前または乾燥後に添加する、請求項1~5のいずれかに記載の方法。工程β1~β4に用いる1以上のアルキレンオキシドの部分量は、いずれの場合にも2.0~15.0重量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準である、請求項1~6のいずれかに記載の方法。用いる金属塩の量は、0.02~10.0[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]である、請求項1~7のいずれかに記載の方法。金属塩として、0.8~4.0[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]の量でのマグネシウムハライド、アルカリ土類カルボキシレートおよび/またはアルミニウムカルボキシレートを用いる、請求項1~8のいずれかに記載の方法。カルシウムカルボキシレートを、金属塩として用いる、請求項1~8のいずれかに記載の方法。用いるH官能性スターター物質は、水、アルコール、アミン、チオール、アミノアルコール、チオアルコール、ヒドロキシエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン、ポリテトラヒドロフラン、ポリエーテルチオール、ポリアクリレートポリオール、ヒマシ油、リシノール酸のモノグリセリドまたはジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド、脂肪酸の化学変性モノグリセリド、ジグリセリドおよび/またはトリグリセリド、および1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含有するC1~C24-アルキル脂肪酸エステルから選択される、請求項1~10のいずれかに記載の方法。用いる複金属シアン化物触媒は、亜鉛ヘキサシアノコバルテートIII、亜鉛ヘキサシアノイリデートIII、亜鉛ヘキサシアノ鉄酸塩IIIおよびコバルトIIヘキサシアノコバルテートIIIからなる群から選択される少なくとも1つの複金属シアン化物化合物を含有する、請求項1~11のいずれかに記載の方法。用いる複金属シアン化物触媒は、脂肪族エーテル、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、エチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルおよび3-メチル-オキセタン-メタノールからなる群から選択される少なくとも1つの有機錯体配位子を更に含有する、請求項12に記載の方法。管状反応器、撹拌容器または環式反応器中で行う、請求項1~13のいずれかに記載の方法。請求項1~14のいずれかに記載の方法により得られるポリエーテルカーボネートポリオール。従って、本発明の課題は、組み込まれたCO2の高い含有量をもたらしおよび有利な選択性すなわち、直鎖状ポリエーテルカーボネートに対する環式カーボネートの低い割合を同時に有するポリエーテルカーボネートの製造方法を提供することであった。意外にも、組み込まれたCO2の高含有量および同時の有利な選択性すなわち、直鎖状ポリエーテルカーボネートに対する環式カーボネートの低い割合は、αH官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器に入れ、水および/または他の易揮発性化合物を、必要に応じて高温および/または減圧により除去し乾燥、DMC触媒および/または金属塩を、H官能性スターター物質へ、または少なくとも2つのH官能性スターター物質へ、乾燥前または乾燥後に添加し、β活性化のために、1以上のアルキレンオキシドの部分量活性化に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、工程αから得られる混合物へ添加し、該アルキレンオキシドの部分量の添加は、必要に応じて、CO2の存在下で行ってよく、次いで待ち時間は、引き続きの発熱化学反応により生じる温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下が起こるまで認められ、および活性化のための工程βは、数回行ってもよく、γ1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素を、工程βから得られる混合物へ添加し共重合、共重合に用いるアルキレンオキシドは、活性化に用いるアルキレンオキシドと同じまたは異なっていてよく金属塩として、アルカリ土類ハライド、アルカリ土類カルボキシレートおよびアルミニウムカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも1つの化合物を用いることを特徴とする、1以上のH官能性スターター物質、1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素からのDMC触媒の存在下でのおよび少なくとも1つの金属塩の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造方法により得られることを見出した。好ましい実施態様では、本発明の方法における金属塩として、0.8~4.0[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]の量でのマグネシウムハライド例えば塩化マグネシウム等、アルカリ土類カルボキシレートおよび/またはアルミニウムカルボキシレート、特にマグネシウムカルボキシレート例えば酢酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム等、カルシウムカルボキシレート例えばステアリン酸カルシウム等および/またはアルミニウムカルボキシレート例えばステアリン酸アルミニウム等を用いる。これは、本発明の方法が、得られるポリエーテルカーボネートポリオール中に高含有量の組み込まれたCO2および有利には選択性を有することに加えて、短い活性化時間を有する技術的効果を有する。特に好ましい実施態様では、本発明の方法における金属塩として、カルシウムカルボキシレート例えばステアリン酸カルシウム等を用いる。これは、本発明の方法が、得られるポリエーテルカーボネートポリオール中に高含有量の組み込まれたCO2および有利には選択性および短い活性化時間を有することに加えて、得られるポリエーテルポリオールカーボネートの低水準の多分散性をも有する技術的効果を有する。用いる金属塩の量の表示は、用いる金属塩の量または用いる金属塩の量の合計と、DMC触媒に由来して用いるコバルトの量との比に基づく[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]として表示。本発明の範囲内のアルカリ土類金属は、元素の周期系の2族の元素であり、元素ベリリウムBe、マグネシウムMg、カルシウムCa、ストロンチウムSr、バリウムBaおよびラジウムRaを含む。ハライドは、元素の周期系の17族の元素であり、およびアニオンフッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物およびアスタタイドを含む。本発明の範囲内でのカルボキシレートは、少なくとも1つのカルボキシレート基を含有するカルボン酸のアニオンである。カルボキシレートは、例えば式II:R1-COO-II式中、R1は、H、C1-~C30-アルキル例えばCH3、CH3-CH2、CH3-CH2-CH2、CH3-CH23、CH3-CH24、CH3-CH25、CH3-CH26、CH3-CH27、CH3-CH28、CH3-CH214、CH3-CH216およびその分枝異性体、C7-~C30-アルカリルalkaryl例えばベンジル等またはC6-~C30-アリール例えばフェニルまたはナフチル等を表すで示されるカルボキシレート基を1個のみ有する。カルボキシレートは、同様に、不飽和カルボキシレート、例えばアクリレート、メタクリレート等および不飽和脂肪酸塩、例えばオレエートオレイン酸の塩等式中、R1=CH3-CH27-CH=CH-CH27、リノレートリノール酸の塩式中、R1=CH3-CH24-CH=CH-CH2-CH=CH-CH27並びにリノレネートリノレン酸の塩式中、R1=CH3-CH2-CH=CH-CH2-CH=CH-CH2-CH=CH-CH27であってよい。式IIにおけるR1は、例えばニコチノエートの場合にヘテロ芳香族であってもよい。カルボキシレートは、例えば式III:-OOC-R2-COO-III式中、式中、R2は、単結合オキサレートの場合、C1-~C30-アルキレン例えばCH2、CH2-CH2、CH23、CH24、CH25、CH26、CH27、-CH=CH-マレエートまたはフマレートの場合、C7-~C30-アルカリル例えばベンジル等またはC6-~C30-アリール例えばフェニルまたはナフチル等を表すで示される2個のカルボキシレート基を有していてもよい。カルボキシレートは、ヘテロ原子例えばハロゲン、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等および/または1以上の官能基、例えばヒドロキシル-OH、アミン第1級アミノ基-NH2、第2級アミノ基-NHまたは第3級アミノ基-Nまたはチオール-SHで更に置換されていてよい。このようなカルボキシレートの例は、ヒドロキシカルボン酸の塩、例えばグリコレートグリコール酸の塩、ラクテート乳酸の塩、タートレート酒石酸の塩、サリチレートサリチル酸の塩等である。更なる例は、アミノ酸、例えばアラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシンおよびバリン等の塩である。更なる例は、チオール基とカルボン酸との塩、例えば2-メルカプトプロピオン酸の塩等である。2個の官能基を有するカルボキシレートの例は、システインアミノ基およびチオール基を含有の塩である。一般に、金属塩は、0.2~10.0[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]の合計量で用いることができる。好ましくは、金属塩は、0.8~4.0[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]の合計量、特に好ましくは1.2~3.0[ミリモル金属塩]/[ミリモルCo]の合計量で用いる。工程α:アルキレンオキシドエポキシドおよび二酸化炭素のH官能性スターター物質スターターへの本発明のよるDMC触媒および1以上の金属塩の存在下での添加によるポリエーテルカーボネートポリオールの調製のために、H官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を、反応容器に入れる。必要に応じて工程αにおいて、α1H官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物を反応容器に入れ、およびα2該混合物のスターター物質の温度を、50~200°C、好ましくは80~160°C、特に好ましくは100~140°Cとし、および/または反応器中の圧力を、500ミリバール未満、好ましくは5ミリバール~100ミリバールへ低下させる。窒素の蒸気を反応器へ通過させてもよい。複金属シアン化物触媒を、H官能性スターター物質または少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物へ、工程α1においてまたは工程α2において直後に添加することができる。DMC触媒を、固体形態で、または懸濁液の形態でH官能性スターター物質中へ添加することができる。触媒を懸濁液の形態で添加する場合、H官能性スターター物質を工程α1において添加することが好ましい。工程β:活性化βは、好ましくは、β1第1活性化工程において、1以上のアルキレンオキシドの第1部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、工程αから得られる混合物へ添加し、このアルキレンオキシドの部分量の添加は、必要に応じてCO2の存在下で行ってよく、好ましくはCO2の不存在下で行い、次いで待ち時間は、引き続きの発熱化学反応により生じる温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下が起こるまで認められ、β2β1第2活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、1以上のアルキレンオキシドの第2部分量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準を、先行する活性化工程から得られる混合物へ添加し、このアルキレンオキシドの部分量の添加は、必要に応じて、CO2の存在下で行ってよく、好ましくはCO2の不存在下で行い、次いで待ち時間は、引き続きの発熱化学反応により生じる温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下が起こるまで認められ、β3必要に応じて第3活性化工程または更なる活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、工程β2を0~5回、好ましくは1~4回、特に好ましくは正確に1回繰り返し、このアルキレンオキシドの部分量の添加またはこれらのアルキレンオキシドの部分量の添加を、CO2の不存在下で行い、次いで待ち時間は、引き続きの発熱化学反応により生じる温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下が起こるまで認められ、β4必要に応じて更なる活性化工程において、先行する活性化工程において達した温度ピーク後に、工程β3を1~5回、好ましくは1~4回、特に好ましくは正確に1回繰り返し、このアルキレンオキシドの部分量の添加またはこれらのアルキレンオキシドの部分量の添加を、CO2の存在下で行い、次いで待ち時間は、引き続きの発熱化学反応により生じる温度ピークホットスポットおよび/または反応器中の圧力低下が起こるまで認められる、ように行う。好ましい実施態様では、工程β1~β4に用いる1以上のアルキレンオキシドの部分量は、いずれの場合にも2.0~15.0重量、好ましくは2.5~14.0重量、特に好ましくは3.0~13.0重量活性化および共重合に用いるアルキレンオキシドの量の全量を基準とするである。1以上のアルキレンオキシドおよび必要に応じて二酸化炭素の計量添加は、スターター物質または複数のスターター物質の混合物の乾燥後、およびDMC触媒および/または金属塩の添加後に行い、固体の形態でまたはDMC触媒の場合に懸濁液の形態でスターター物質の乾燥前または乾燥後に行う。DMC触媒および/または金属塩は、スターター物質の乾燥後に添加する場合、DMC触媒および/または金属塩は、好ましくは、例えばスターター物質の乾燥と同様の方法により、乾燥させるべきである。1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素の計量添加は、原則として異なった方法で行うことができる。計量添加の開始は、真空からまたは予め選択した予備圧力において行うことができる。予備圧力は、好ましくは窒素のような不活性ガス中に通過させることにより確立し、圧力絶対は、10ミリバール~10バール、好ましくは100ミリバール~8バール、より好ましくは500ミリバール~6バールに設定する。特に好ましい実施態様では、1以上のスターター物質および工程αから得られるDMC触媒の混合物は、100°C~130°Cの温度にて少なくとも1回、好ましくは3回、1.5バール~10バール、特に好ましくは3バール~6バール絶対の不活性ガス圧力窒素または希ガス、例えばアルゴン等へ暴露し、その直後、15分までの間に、過剰圧を、いずれの場合にも1バール絶対へ低下させる。あるいは、同様に特に好ましい実施態様では、不活性ガス窒素または希ガス、例えばアルゴン等を、40°C~130°Cの温度にて、1以上のスターター化合物および工程αから得られるDMC触媒の混合物中へ通過させ、同時に10ミリバール~800ミリバール、特に好ましくは50ミリバール~200ミリバールの減圧を適用する。工程γ:1以上のアルキレンオキシドおよび二酸化炭素の計量添加を、同時にまたは連続して行ってよく、二酸化炭素の全量を、1度にまたは反応時間にわたって計量しながら添加することができる。二酸化炭素の計量添加を好ましく行う。1以上のアルキレンオキシドの計量添加を、二酸化炭素の計量添加と同時にまたは連続して行う。その計量添加は、複数のアルキレンオキシドを、ポリエーテルカーボネートポリオールの合成に用いる場合、別個の計量添加添加によりまたは1以上の計量添加により、少なくとも2つのアルキレンオキシドを混合物として計量して行ってよい。アルキレンオキシドおよび二酸化炭素の計量添加の性質により、ランダムに、交互に、ブロック状にまたは勾配状にポリエーテルカーボネートポリオールを合成することが可能である。遊離アルキレンオキシドの濃度は、反応混合物における反応の間、好ましくは>0~40重量、特に好ましくは>0~25重量、より好ましくは>0~10重量いずれの場合にも反応混合物の重量を基準とするである。好ましくは、ポリエーテルカーボネートポリオール中の組み込まれた二酸化炭素の計算量を基準に過剰の二酸化炭素は、過剰の二酸化炭素が二酸化炭素の反応の遅さに起因して有利であるので用いる。二酸化炭素の量は、反応条件下で全圧力により確立することができる。1~120バール、好ましくは50~110バール、特に好ましくは70~100バールの範囲は、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための共重合のための全圧力絶対として有利であることを見出した。本発明の方法のために、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のための共重合は、50~150°C、好ましくは60~145°C、特に好ましくは70~140°C、さらに特に好ましくは110~120°Cにて有利に行うことが更に示された。50°C未満の温度を設定する場合、反応は停止する。150°Cを越える温度では、望ましくない2次生成物の量が顕著に増加する。さらに、圧力および温度を選択する場合には、できるだけCO2を、ガス状態から液体および/または超臨界液体状態へ変化させることを確保する。しかしながら、CO2は、固体の形態で反応器へ添加し、次いで液体および/または超臨界液体状態へ、選択反応条件下で変化させることもできる。特に好ましい反応器は、管状反応器、撹拌容器および環状反応器である。ポリエーテルカーボネートポリオールは、撹拌容器中で製造することができるが、撹拌容器は、操作の設計および様式に従って、反応器ジャケット、内部冷却表面および/またはポンプ回路に設置した冷却表面により冷却する。安全性の理由のため、遊離エポキシドの含有量は、撹拌容器の反応混合物中で15重量を越えるべきではない例えばWO-A2004/081082、第3頁、第14行。従って、エポキシドの計量速度について、生成物を反応の終わりまで取り出さない半回分操作においても生成物を連続して取り出す連続操作においても注意すべきである。エポキシドの計量速度は、エポキシドが二酸化炭素の抑制効果にも拘わらず、直ぐに十分に完全に反応するように調節する。二酸化炭素を連続または不連続的に供給することが可能である。これは、エポキシドが素早く十分に消費されるか否か、および生成物がCO2不含ポリエーテルブロックを必要に応じて含有するか否かに依存する。二酸化炭素の量圧力として表示は同様に、エポキシドの添加の間に変化することができる。CO2圧は、徐々に、エポキシドの添加の間に増加させるか、または低下させるか、または同じにしておくこともできる。更なる可能性のある実施態様は、共重合工程γのための撹拌容器において、1以上のH官能性スターター化合物を、反応器中へ反応の間連続的に計量投入し、用いる金属塩を、スターターと共に該方法へ供給するかまたは反応の開始時に全部を予め存在させることもできる。反応器へ連続的に反応の間に計量投入するH官能性スターター化合物の量は、好ましくは少なくとも20モル当量、特に好ましくは70~95モル当量いずれの場合にもH官能性スターター化合物の全量を基準とするである。本発明の方法により活性化する触媒/スターター混合物は、エポキシドおよび二酸化炭素と、撹拌容器中でまたは異なった反応容器管状反応器または環式反応器中で更に共重合させることができる。管状反応器の場合には、活性化触媒およびスターター並びにエポキシドおよび二酸化炭素を、管を通して連続的にポンプで送る。好ましい実施態様では、二酸化炭素を、超臨界形態で、すなわち、実質的には液体形態で、成分のより良好な混和性を可能とするために計量投入する。有利には、例えばEhrfeldMikrotechnikBTSGmbHから市販の反応物のより良好な混合に有利に適合した混合要素、または混合および同時に熱分散を向上させる混合/熱交換要素が存在する。環式反応器もポリエーテルカーボネートポリオールの製造に用いることができる。通常、これには、物質再生工程を有する反応器、例えば連続的に操作することができるジェット環式反応器等、または管状反応器の環が含まれる。環式反応器の使用は、逆混合を行うことができ、エポキシド濃度が低くなるので特に有利である。完全な変換を得るために、管滞留管を下流に設置することが多い。本発明により得られるポリエーテルカーボネートポリオールは、少なくとも1、好ましくは1~8、特に好ましくは1~6、さらに特に好ましくは2~4の官能価を有する。分子量は、好ましくは400~20000g/モル、特に好ましくは500~10000g/モルである。通常、2~24個の炭素原子を有するアルキレンオキシドエポキシドを、本発明の方法に用いることができる。2~24個の原子を有するアルキレンオキシドは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、1-ブテンオキシド、2,3-ブテンオキシド、2-メチル-1,2-プロペンオキシドイソブテンオキシド、1-ペンテンオキシド、2,3-ペンテンオキシド、2-メチル-1,2-ブテンオキシド、3-メチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘキセンオキシド、2,3-ヘキセンオキシド、3,4-ヘキセンオキシド、2-メチル-1,2-ペンテンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、2-エチル-1,2-ブテンオキシド、1-ヘプテンオキシド、1-オクテンオキシド、1-ノネンオキシド、1-デセンオキシド、1-ウンデセンオキシド、1-ドデセンオキシド、4-メチル-1,2-ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプタンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、モノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリドとしてのモノ-またはポリ-エポキシド化脂肪、またはエポキシド化脂肪酸、エポキシド化脂肪酸のC1~C24-エステル、エピクロロヒドリン、グリシドールおよびグリシドールの誘導体、例えばメチルグリシジルエーテル、エチルグリシヂルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート並びにエポキシド官能性アルキルオキシシラン、例えば3-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、3-グリシジルオキシプロピル-メチル-ジメトキシシラン、3-グリシジルオキシプロピル-エチルジオキシシシラン、3-グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランからなる群から選択される1以上の化合物である。エチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド、特にプロピレンオキシドは、アルキレンオキシドとして好ましく用いる。適切なH官能性スターター物質として、アルコキシル化に対して活性なH原子を有する化合物を使用することができる。活性なH原子を有し、およびアルコキシル化に対して活性である基は、-OH、-NH2第1級アミン、-NH-第2級アミン、-SHおよび-CO2Hであり、-OH及び-NH2が好ましく、-OHが特に好ましい。H官能性スターター物質として、例えば多価アルコール、多価アミン、多価チオール、アミノアルコール、チオアルコール、ヒドロキシエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン例えばHuntsmanからのいわゆるJeffamine登録商標、例えばD-230、D-400、D-2000、T-403、T-3000、T-5000等、またはBASFからの対応製品、例えばポリエーテルアミンD230、D400、D200、T403、T5000等、、ポリテトラヒドロフランアミン例えばBASFからのポリTHF登録商標、例えばポリTHF登録商標250、650S、1000、1000S、1400、1800、2000等、ポリテトラヒドロフランアミンBASF製品ポリテトラヒドロフランアミン1700、ポリエーテルチオール、ポリアクレートポリオール、ヒマシ油、リシノール酸のモノグリセリドまたはジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド、脂肪酸の化学変性モノグリセリド、ジグリセリドおよび/またはトリグリセリドおよび1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含有するC1~C24-アルキル脂肪酸エステルからなる群から選択される1以上の化合物を用いる。1分子当たり平均少なくとも2個のOH基を含有するC1~C24アルキル脂肪酸エステルは、例えばLupranolBalance登録商標BASFAG、Merginol登録商標型HobumOlechemicalsGmbH、Sovermol登録商標型CogingDeutschlandGmbHCo.KGおおよびSoyol登録商標TM型USSCCo.のような市販生成物である。単官能性スターター化合物として、アルコール、アミン、チオールおよびカルボン酸を用いることができる。単官能性アルコールとして、以下のものを用いることができる:メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、tert-ブタノール、3-ブテン-1-オール、3-ブチン-1-オール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、プロパルギルアルコール、2-メチル-2-プロパノール、1-tert-ブトキシ-2-プロパノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-ヘキサノール、3-ヘキサノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、3-オクタノール、4-オクタノール、フェノール、2-ヒドロキシビフェニル、3-ヒドロキシビフェニル、4-ヒドロキシビフェニル、2-ヒドロキシピリジン、3-ヒドロキシピリジン、4-ヒドロキシピリジン。単官能性アミンとして適当なものは以下のものである:ブチルアミン、tert-ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、アニリン、アジリジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン。単官能性チオールとして以下のものを用いることができる:エタンチオール、1-プロパンチオール、2-プロパンチオール、1-ブタンチオール、3-メチル-1-ブタンチオール、2-ブテン-1-チオール、チオフェノール。単官能性カルボン酸として以下のものが挙げられる:ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、脂肪酸、例えばステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、アクリル酸。H官能性スターター物質として適当な多価アルコールは、例えば2価アルコール例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、1,4-ブチンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、メチルペンタンジオール例えば3-メチル-1,5-ペンタンジオール等、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ビス-ヒドロキシメチル-シクロヘキサン例えば1,4-ビス-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコール等;3価アルコール例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ヒマシ油等;4価アルコール例えばペンタエリトリトール等;ポリアルコール例えばソルビトール、ヘキシトール、スクロース、デンプン、デンプン加水分解物、セルロース、セルロース加水分解物、ヒドロキシ-官能化脂肪およびオイル、特にヒマシ油等並びに全ての上記アルコールと異なった量のε-カプロラクトンとの変性生成物であるH官能性スターター物質は、ポリエーテルポリオールの物質クラス、100~4000g/molの範囲の分子量を有するものから選ぶことも可能である。好ましいのは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの繰り返し単位から構成されたポリエーテルポリオールであり、好ましくは35~100プロピレンオキシド単位の含有量を有するものであり、特に好ましくは50~100プロピレンオキシド単位の含有量を有するものである。これらは、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマー、段階的コポリマー、エチレンオキシドの交互またはブロックコポリマーであってよい。プロピレンオキシドおよび/またはエチレンオキシドの繰り返し単位から構成された適当なポリエーテルポリオールは、例えばBayerMaterialScienceAGからのDesmophen登録商標、Acclaim登録商標、Arcol登録商標、Baycoll登録商標、Bayfill登録商標、Bayflex登録商標、Baygal登録商標、PET登録商標およびポリエーテルポリオール例えばDesmophen登録商標3600Z、Desmophen登録商標1900U、Acclaim登録商標Polyol2200、Acclaim登録商標Polyol4000I、Arcol登録商標Polyol1004、Arcol登録商標Polyol1010、Arcol登録商標Polyol1030、Arcol登録商標Polyol1070、Baycoll登録商標BD1110、Bayfill登録商標VPPU0789、Baygal登録商標K55、PET登録商標1004、Polyether登録商標S180等である。更に、適当なホモポリエチレンオキシドは、例えばBASFSEからのPluriol登録商標Eブランドであり、適切なホモポリプロピレンオキシドは、例えばBASFSEからのPluriol登録商標Pブランドであり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの適当な混合コポリマーは、例えばBASFSEからのPluriol登録商標PEまたはPluriol登録商標RPEブランドである。H官能性スターター物質はまた、ポリエステルポリオール、特に200~4500g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリエステルポリオールの物質種類から選択することもできる。少なくとも2官能性ポリエステルは、ポリエステルポリオールとして用いる。ポリエステルポリオールは、好ましくは交互の酸およびアルコール単位から構成される。酸成分として、例えばコハク酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸または上記の酸および/または無水物の混合物を用いる。アルコール成分として、例えばエタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-ビス-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトールまたは上記アルコールの混合物を用いる。二価または多価ポリエーテルポリオールをアルコール成分として用いる場合には、ポリエーテルカーボネートポリオールの製造のためのスターター物質として同様に用いることができるポリエステルエーテルポリオールが得られる。好ましくは、Mn=150~2000g/モルを有するポリエーテルポリオールは、ポリエステルエーテルポリオールの製造に用いる。ポリカーボネートジオールは、H官能性スターター物質として、特に分子量Mnが150~4500g/molの範囲であり、好ましくは500~2500g/モルの範囲の分子量Mnを有するポリカーボネートジオールとして用いることができ、例えばホスゲン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはジフェニルカーボネートおよび2官能性アルコールまたはポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールの反応によって製造される。ポリカーボネートの例は、例えば特許出願EP-A1359177に見出される。例えばポリカーボネートジオールとして、BayerMaterialScienceAGからのDesmophen登録商標C型、例えばDesmophen登録商標C1100またはDesmophen登録商標C2200を用いることができる。本発明の更なる実施態様では、ポリエーテルカーボネートポリオールは、H官能性スターター物質として用いることができる。特に本明細書に記載の本発明の方法により得られるポリエーテルカーボネートポリオールを用いる。H官能性スターター物質として用いるこれらのポリエーテルカーボネートポリオールは、別個の反応工程において予め製造する。H官能性スターター物質は、一般に1~8、好ましくは2または3の官能価すなわち、1分子当たりの重合ためのH原子活性の数を有する。H官能性スターター物質は、個々にまたは少なくとも2つのH官能性スターター物質の混合物の形態のいずれかで用いる。好ましいH官能性スターター物質は、一般式IV:HO-CH2x-OHIV式中、xは、1~20の数、好ましくは2~20の偶数であるで示されるアルコールである。式IVで示されるアルコールの例は、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオールおよび1,12-ドデカンジオールである。更なる好ましいH官能性スターター物質は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、式IVで示されるアルコールとε-カプロラクトンとの反応生成物、グリセロールとε-カプロラクトンとの反応生成物ならびにペンタエリトリトールとε-カプロラクトンとの反応生成物である。H官能性スターター物質として更に好ましいのは、水、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヒマシ油、ソルビトール、および繰り返しポリアルキレンオキシド単位で構成されたポリエーテルポリオールである。特に好ましくは、H官能性スターター物質は、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ジ-およびトリ-官能性ポリエーテルポリオールからなる群から選択される1以上の化合物であり、ポリエーテルポリオールは、ジ-またはトリ-H官能性スターター物質およびプロピレンオキシドから構成されるか、またはジ-またはトリ-H官能性スターター物質、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドから構成される。ポリエーテルポリオールは、好ましくは62~4500g/モルの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価、特に62~3000g/モルの範囲の分子量Mnおよび2~3の官能価を有する。ポリエーテルカーボネートポリオールの製造は、二酸化炭素およびアルキレンオキシドのH官能性スターター物質への触媒添加により行う。本発明の範囲内では、H官能性は、スターター化合物の1分子当たりのアルコキシル化のためのH原子活性の数と理解される。エポキシドの共重合に用いるためのDMC触媒は、先行技術から既知である例えばUS-A3404109、US-A3829505、US-A3941849およびUS-A5158922参照。例えばUS5470813、EP0700949A2、EP0743093A1、EP0761708A2、WO97/40086A1、WO98/16310A1およびWO00/47649に記載されたエポキシドDMC触媒は、エポキシドの共重合に極めて高い活性を有し、ポリエーテルポリオールの製造を非常に低い触媒濃度25ppm以下で製造することが可能となり、通常、完成生成物からの触媒の分離は、もはや必要ではない。典型的な例は、EP0700949A2に記載の高活性DMC触媒であり、これは、複金属シアン化物化合物例えばヘキサシアノコバルトIII酸亜鉛および有機複合配位子例えばtert-ブタノールの他に500g/モルを越える数平均分子量を有するポリエーテルをも含有する。本発明のDMC触媒は、i第1工程において、金属塩の水溶液と金属シアン化物塩の水溶液とを、1以上の有機錯体配位子、例えばエーテルまたはアルコールの存在下で反応させる工程、ii第2工程において、固体を、既知の技術例えば遠心分離またはろ過等によりiから得られる懸濁液から分離し、iii必要に応じて第3工程において、分離固体を、有機錯体配位子の水溶液で洗浄し例えば懸濁し、次いで再びろ過または遠心分離により分離することにより、iv得られる固体は次いで、必要に応じて粉状化後に、通常20~120°Cの温度および0.1ミリバール~標準圧1013ミリバールの圧力にて乾燥させるにより得られ、第1工程においてまたは複金属シアン化物化合物の調製直後に第2工程、1以上の有機錯体配位子を、好ましくは過剰複金属シアン化物化合物に基づくに、必要に応じて更なる錯体形成性成分を、添加する。本発明のDMC触媒に含有される複金属シアン化物化合物は、水溶性金属塩および水溶性金属シアン化物塩の反応生成物である。例えば塩化亜鉛好ましくは、金属シアン化物塩、例えばヘキサシアノコバルテートカリウム等を基準に過剰におよびヘキサシアノコバルテートカリウムの水溶液を混合し、次いでジメトキシエタングライムまたはtert-ブタノール好ましくは、ヘキサシアノコバルテート亜鉛を基準に過剰にを得られる懸濁液へ添加する。複金属シアン化物化合物の製造に適当な金属塩は、好ましくは一般式V:MXnV式中、Mは、金属カチオンZn2、Fe2、Ni2、Mn2、Co2、Sr2、Sn2、Pb2およびCu2から選択し、Mは、好ましくはZn2、Fe2、Co2またはNi2であり、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくは、ハライドすなわち、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、nは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、1であり、およびnは、X=ハライド、水酸化物、カルボキシレート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネートまたはニトレートの場合、2であるを有するか、または適当な金属塩は、一般式VI:MrX3VI式中、Mは、金属カチオンFe3、Al3、Co3およびCr3から選択し、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、rは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、2であり、およびrは、X=ハライド、水酸化物、カルボキシレート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネートまたはニトレートの場合、1であるを有するか、または適当な金属塩は、一般式VII:MXsVII式中、Mは、金属カチオンMo4、V4およびW4から選択し、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、sは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、2であり、およびsは、X=ハライド、水酸化物、カルボキシレート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネートまたはニトレートの場合、4であるを有するか、または適当な金属塩は、一般式VIII:MXtVIII式中、Mは、金属カチオンMo6およびW6から選択し、Xは、1以上のすなわち、異なったアニオン、好ましくはハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートの群から選択されるアニオンであり、tは、X=スルフェート、カーボネートまたはオキサレートの場合、3であり、およびtは、X=ハライド、水酸化物、カルボキシレート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネートまたはニトレートの場合、6であるを有する。適当な金属塩の例は、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、酢酸亜鉛、アセチルアセトン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、酢酸亜鉛、硫酸鉄II、臭化鉄II、塩化鉄II、塩化鉄III、塩化コバルトII、チオシアネートコバルトII、塩化ニッケルIIおよび硝酸ニッケルIIである。異なった金属塩の混合物を用いることもできる。複金属シアン化物化合物の製造に適した金属シアン化物塩は、好ましくは一般式IX:YaM’CNbAcIXM’は、FeII、FeIII、CoII、CoIII、CrII、CrIII、MnII、MnIII、IrIII、NiII、RhIII、RuII、VIVおよびVVからなる群からの1以上の金属カチオンから選択され、M’は、好ましくは、CoII、CoIII、FeII、FeIII、CrIII、IrIIIおよびNiIIからなる群からの1以上の金属カチオンであり、Yは、アルカリ金属からなる群からの1以上の金属カチオンすなわち、Li、Na、K、Rbおよびアルカリ土類金属すなわち、Be2、Mg2、Ca2、Sr2、Ba2から選択され、Aは、ハライドすなわち、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、スルフェート、カーボネート、シアネート、チオシアネート、イソシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、アジド、オキサレートまたはニトレートの群からの1以上のアニオンであり、およびa、bおよびcは整数であり、a、bおよびcの値は、金属シアン化物塩の電気的中性を与えるように選択され、aは、好ましくは1、2、3または4であり、bは、好ましく4、5または6であり、cは、好ましくは値0を有するを有する。適当な金属シアン化物塩の例は、ナトリウムヘキサシアノコバルテートIII、カリウムヘキサシアノコバルテートIII、ヘキサシアノ鉄酸塩カリウムII、ヘキサシアノ鉄酸塩カリウムIII、カルシウムヘキサシアノコバルテートIIIおよびリチウムヘキサシアノコバルテートIIIである。本発明のDMC触媒に含まれる好ましい複金属シアン化物化合物は、一般式X:Mx[M’x,CNy]zX式中、Mは、式III~VIにおいて定義され、およびM’は、式VIIIにおいて定義され、およびx、x’、yおよびzは、整数であり、複金属シアン化物化合物の電気的中性を与えるように選択され、好ましくは、x=3、x’=1、y=6およびz=2、M=ZnII、FeII、CoIIまたはNiII、およびM’=CoIII、FeIII、CrIIIまたはIrIIIで示される化合物である。複金属シアン化物化合物の例は、亜鉛ヘキサシアノコバルテートIII、亜鉛ヘキサシアノイリデートIII、亜鉛ヘキサシアノ鉄酸塩IIIおよびコバルトIIヘキサシアノコバルテートIIIである。適切な二重金属シアン化物化合物のさらなる例は米国特許第5158922号第8欄、第29~99行目に見出される。亜鉛ヘキサシアノコバルテートIIIは、特に好ましく用いる。DMC化合物の製造に添加する有機錯体配位子は、例えばUS5158922特に第6欄第9~65行目参照、US3404109、US3829505、US3941849、EP-A700949、EP-A761708、JP4145123、US5470813、EP-A743093およびWO-A97/40086に記載されている。例えば、有機錯体配位子としてヘテロ原子、例えば酸素、窒素、リンまたは硫黄等を有する水溶性有機化合物を用いるが、これらは、複金属シアン化物化合物との錯体を形成することができる。好ましい有機錯体配位子は、アルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、エステル、アミド、ウレア、ニトリル、硫化物およびこれらの混合物である。特に好ましい有機錯体配位子は、脂肪族エーテル、例えばジメトキシエタン等、水溶性脂肪族アルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オールおよび2-メチル-3-ブチン-2-オール等、脂肪族エーテル基または脂環式エーテル基および脂肪族ヒドロキシル基の両方を含有する化合物、例えばエチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルおよび3-メチル-オキセタン-メタノール等である。極めて好ましい有機錯体配位子は、ジメトキシエタン、tert-ブタノール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-3-ブチン-2-オール、エチレングリコールモノ-tert-ブチルエーテルおよび3-メチル-オキセタン-メタノールからなる群からの1以上の化合物から選択される。本発明によるDMC触媒の製造では、必要に応じて、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアルキレングリコールソルビタンエステル、ポリアルキレングリコールグリシジルエーテル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド-コ-アクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸-コ-マレイン酸、ポリアクリロニトリル、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ-N-ビニルピロリドン、ポリN-ビニルピロリドン-コ-アクリル酸、ポリビニルメチルケトン、ポリ4-ビニルフェノール、ポリアクリル酸-コ-スチレン、オキサゾリンポリマー、ポリアルキレンイミン、マレイン酸と無水マレイン酸とのコポリマー、ヒドロキシエチルセルロースおよびポリアセタール、またはグリシジルエーテル、グリコシド、多価アルコールのカルボン酸エステル、胆汁酸またはその塩、そのエステルまたはそのアミド、シクロデキストリン、リン化合物、α,β-不飽和カルボン酸エステルまたはイオン性表面化合物の化合物クラスからの一以上の錯体形成性成分を用いる。本発明によるDMC触媒の製造では、好ましくは、第1工程において、金属シアン化物塩を基準に化学量論量過剰少なくとも50モルで、すなわち少なくとも2.25~1.00の金属塩と金属シアン化物塩とのモル比で用いる金属塩例えば塩化亜鉛の水溶液を、および金属シアン化物塩例えばヘキサシアノコバルテートカリウムの水溶液を、有機錯体配位子例えばtert-ブタノールの存在下で反応させ、複金属シアン化物化合物例えば亜鉛ヘキサシアノコバルテート、水、過剰の金属塩、および有機錯体配位子を含有する懸濁液を形成する。有機錯体配位子は、金属塩および/または金属シアン化物塩の水溶液中に存在させることができ、複金属シアン化物化合物の沈殿後に得られる懸濁液へ直接添加する。金属塩および金属シアン化物塩の水溶液および有機錯体配位子を強撹拌により混合することが有利であることを見出した。必要に応じて、次いで第1工程において形成した懸濁液を、更なる錯体形成性成分と反応させる。錯体形成性成分を、水および有機錯体配位子との混合物中に好ましく用いる。第1工程すなわち、懸濁液の調製を行うための好ましい方法は、混合ノズルを用いて、特に好ましくはWO-A01/39883に記載のジェット分散機を用いて行う。第2工程では、固体すなわち、本発明の触媒の前駆体を、既知の技術、例えば遠心分離またはろ過により懸濁液から分離する。好ましい変法では、次いで、分離固体を、第3プロセス工程において、有機錯体配位子の水溶液で洗浄する例えば再懸濁し、次いでろ過または遠心分離により再び分離する。この方法では、水溶性二次生成物、例えば塩化カリウム等は、本発明の触媒から除去することができる。好ましくは、有機錯体配位子の量は、水性洗浄溶液中で、全溶液を基準として40~80重量である。必要に応じて、更なる錯体形成性成分を、好ましくは全溶液を基準として0.5~5重量の範囲で、第3工程において、水性洗浄溶液へ添加する。分離固体を1回より多く洗浄することが更に有利である。好ましくは、固体は、不飽和アルコールの水溶液で洗浄工程iii-1において、例えば、塩化カリウムのような水溶性二次生成物を本発明の触媒から除去するために洗浄する例えば再懸濁し、次いでろ過または遠心分離により再び分離する。特に好ましくは、水性洗浄溶液中での不飽和アルコールの量は、第1洗浄工程の全溶液を基準に40~80重量である。更なる洗浄工程iii-2では、第1洗浄工程は、1回または数回、好ましくは1~3回繰り返し、好ましくは非水溶液、例えば不飽和アルコールおよび更なる錯体形成性成分の混合物または溶液等好ましくは工程iii-2の洗浄溶液の全量を基準として0.5~5重量を、洗浄溶液として用い、それにより固体を1回または数回、好ましくは1~3回洗浄する。次いで、分離および必要に応じて洗浄した固体を、必要に応じて粉状化後、通常20~100°Cの温度にて、および0.1ミリバール~標準圧1013ミリバールの圧力にて乾燥する。ろ過により懸濁液から本発明のDMC触媒を分離し、ろ過ケーキ洗浄し、乾燥するための好ましい方法は、WO-A0180994に記載されている。本発明の方法により得られるポリエーテルカーボネートポリオールは、低含有量の二次生成物を有し、および問題なく、特にジ-および/またはポリ-イソシアネートとの反応によりポリウレタン、特に軟質ポリウレタンフォームへ処理することができる。ポリウレタン用途について、少なくとも2つの官能価を有するH官能性スターター化合物を基準としてポリエーテルカーボネートを好ましく用いる。本発明の方法により得られるポリエーテルカーボネートポリオールは、洗浄および清浄剤処方物、掘削流体、燃料添加剤、イオンおよび非イオン界面活性剤、潤滑剤、紙または繊維製品のためのプロセス化学薬品または化粧品処方物のような用途に更に使用することができる。当該用途の分野に応じて、用いるべきポリエーテルカーボネートポリオールは、特定の物質特性、例えば分子量、粘度、多分散性、官能価および/またはヒドロキシル価等を満足させなければならないことは当業者に既知である。得られるポリマーの重量-および数-平均分子量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPSにより決定した。DIN55672-1の手順:ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、第1章-溶出溶媒としてテトラヒドロフランを先に行った。歩既知のモル質量のポリスチレンを校正に用いた。OH価ヒドロキシル価を、DIN53240-2に基づいて決定したが、ピリジンを溶媒としてTHF/ジクロロメタンの代わりに用いた。滴定を、0.5モルエタノールKOHで行った電位差測定法による終点認識。認定したOH価を有するヒマシ油を、試験物質として用いた。mg/gにおける単位の表示は、mg[KOH]/g[ポリエーテルカーボネートポリオール]のことである。用いる金属塩の量を表示するために、用いる金属塩の量とDMC触媒に由来する用いるコバルトの量との比も用いる。DMC触媒に由来するコバルトの量を計算するために、11.0重量の重量による量を用いる。これは、X線蛍光分析により決定する。これを基に、141mgの用いるDMC触媒WO-A01/80994の実施例6に従って製造は、0.26ミリモルのコバルトの量を含有する。得られるポリエーテルカーボネートポリオール中の組み込みCO2の量、およびプロピレンカーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールの比を、1H-NMRBruker、DPX400、400MHz、パルスプログラムzg30、待ち時間d1:10秒、64スキャンにより決定した。試料は、いずれの場合にも、重水素化クロロホルム中に溶解させた。1H-NMRTMS=0ppmを基準における関連共鳴は以下の通りである:環式カーボネート二次生成物として形成した4.5ppmでの共鳴、ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれる二酸化炭素から得られるカーボネート5.1~4.8ppmでの共鳴、2.4ppmにおける共鳴での未反応PO、1.2~1.0ppmでのポリエーテルポリオールすなわち、二酸化炭素を組み込まない、1.6~1.52ppmにおける共鳴でのスターター分子として組み込まれた1,8-オクタンジオール。反応混合物中におけるポリマーに組み込まれたカーボネートのモル比を、以下の通り、式XIに従って計算し、以下の略称を用いる:F4.5=環式カーボネートについての4.5ppmでの共鳴面積H原子に対応F5.1~4.8=ポリエーテルカーボネートポリオールのための5.1~4.8ppmにおける共鳴面積および環式カーボネートについてのH原子F2.4=遊離未反応POについての2.4ppmでの共鳴面積F1.2~1.0=ポリエーテルポリオールについての1.2~1.0ppmでの共鳴面積F1.6~1.52=1,8-オクタンジオールスターターについての1.6~1.52ppmにおける共鳴面積相対強度を考慮して、反応混合物中のポリマー結合カーボネート直鎖カーボネートLCは、以下の式XIに従ってモルへ変換した:反応混合物中のポリマー結合カーボネートLC’の重量による量重量は、式XII:式中、N分母Nについての値は、式XIII:に従って決定するに従って計算した要素102は、CO2のモル質量モル質量44g/モルおよびプロピレンオキシドモル質量58g/モルの合計から得られ、要素58は、プロピレンオキシドのモル質量から得られ、要素146は、用いるスターター、1,8-オクタンジオールのモル質量から得られる。反応混合物中の環式カーボネートCC’の重量による量重量は、式XIV:式中、Nについての値は、式XIに従って計算するに従って計算した。反応混合物の組成物の値から計算するために、ポリマー成分に基づく組成物CO2不含条件下で行った活性化工程中にスターターおよびプロピレンオキシドから構成したポリエーテルポリオールおよびCO2の存在下および共重合中に行った活性化工程中にスターター、プロピレンオキシドおよび二酸化炭素から構成したポリエーテルカーボネートポリオールからなる、反応混合物の非ポリマー成分すなわち、環式プロピレンカーボネートならびに存在する任意の未反応プロピレンオキシドは、計算により排除した。ポリエーテルカーボネートポリオール中のカーボネート繰り返し単位の重量による量は、要素F=44/4458により二酸化炭素の重量による量へ変換した。ポリエーテルカーボネートポリオール中のCO2含有量の表示組み込みCO2、以下の実施例および表1を参照は、共重合および必要に応じて活性化工程において、CO2の存在下で形成されたポリエーテルカーボネートポリオール分子の割合すなわち、スターター1,8-オクタンジオールからおよびスターターとCO2不含条件下で添加したエポキシドとの反応から得られるポリエーテルカーボネートポリオール分子の割合はここでは考慮しないへ規格化する。用いるH官能性スターター化合物:1,8-オクタンジオールSigmaAldricDMC触媒の存在下でおよび金属塩の不存在下でポリエーテルカーボネートポリオールの調製。実施例1、比較141mgの乾燥DMC触媒WO-A0180994の実施例6に従って調製および51gの乾燥1,8-オクタンジオールスターターを、1リットル加圧反応器中に、ガス計量装置を用いて入れた。反応器を、130°Cへ加熱し、約5バールへの窒素の繰り返し適用および引き続きの約1バールへの圧力減少により不活性にした。この手順を、少なくとも3回行った[乾燥]。25gのプロピレンオキシドPOを、130°CにおいてCO2の不存在下で反応器中へ計量投入した。反応の開始は、温度ピークホットスポットおよび出発圧力約1バールを特徴とした[活性化1]。第1圧力降下後、20gのPO[活性化2]、次いで19gのPO[活性化3]を、素早く計量投入した後、これにより温度ピークおよび圧力降下がいずれの場合にも起こった。50バールCO2を反応器へ適用した後、50gのPOを素早く計量投入し[活性化4]、温度ピークは、33分の待ち時間後に起こる。同時に、二酸化炭素CO2圧力は降下し始めた。圧力は、降下した場合に、新たなCO2を添加するように制御した。次いで残存プロピレンオキシド435gのみを、温度を105°Cへ5分当たり5°Cの段階で低下させながら、約1.8g/分にて反応器中へ連続的にポンプにより送った。PO添加を完了した場合、撹拌1500rpmを、更なる60分間105°Cおよび上記圧力にて行った。このように調製したポリエーテルカーボネートポリオールを、以下の特性により区別する:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2:19.9重量、環式カーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性=0.21、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、67.2mg/g、多分散度1.45であった。DMC触媒および金属塩の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造一般製造手順:141mgの乾燥DMC触媒EP-A700949に従って調製、表1に示した種類の金属塩および51gの乾燥1,8-オクタンジオールスターターを、1リットル加圧反応器中に、ガス計量装置を用いて入れた。反応器を、130°Cへ加熱し、約5バールへの窒素の適用および引き続きの約1バールへの圧力減少の繰り返しにより不活性にした。この手順を、少なくとも3回行った[乾燥]。反応混合物を、必要に応じてN2ストリッピングにより不活性としてもよい。25gのプロピレンオキシドPOを、130°CにおいてCO2の不存在下で、すなわち、ゼロバールCO2にて反応器中へ計量投入した。反応の開始は、温度ピークホットスポットおよび出発圧力約1バールを特徴とした[活性化1]。第1圧力降下後、20gのPO[活性化2]、次いで19gのPO[活性化3]を、素早く計量投入した後、これにより温度ピークおよび圧力降下がいずれの場合にも再び起こった。50バールCO2を反応器へ適用した後、50gのPOを素早く計量投入し[活性化4]、温度ピークは、33分の待ち時間後に起こる。同時に、二酸化炭素CO2圧力は降下し始めた。圧力は、降下した場合に、新たなCO2を添加するように制御した。次いで残存プロピレンオキシド435gのみを、温度を105°Cへ5分当たり5°Cの段階で低下させながら、約1.8g/分にて反応器中へ連続的にポンプにより送った。PO添加を完了した場合、撹拌1500rpmを、更なる60分間105°Cおよび上記圧力にて行った。49gの塩化カルシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例2:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として塩化カルシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、27分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、21.3重量であり、環式カーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.14であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、65.5mg/gであり、多分散度は、1.48であった。141mgの塩化カルシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例3:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として塩化カルシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、49分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、23.1重量であり、環式カーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.14であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、63.3mg/gであり、多分散度は、1.72であった。42mgの塩化マグネシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例4:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として塩化マグネシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、24分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、21.6重量であり、環式カーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.14であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、65.5mg/gであり、多分散度は、1.48であった。141mgの塩化マグネシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例5:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として塩化マグネシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、58分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、23.3重量であり、環式カーボネートとポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.14であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、67.4mg/gであり、多分散度は、1.72上1.45であった。260mgのジステアリン酸マグネシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例6:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてジステアリン酸マグネシウムステアリン酸マグネシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、33分~18分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、21.4重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.14であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、64.5mg/gであり、多分散度は、1.61であった。390mgのトリステアリン酸アルミニウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例7:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてトリステアリン酸アルミニウムステアリン酸アルミニウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、19分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、23.1重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.15であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、63.3mg/gであり、多分散度は、1.86であった。65mgの乾燥酢酸マグネシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例8:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として酢酸マグネシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、33分~16分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、20.7重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.14であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、62.2mg/gであり、多分散度は、1.43であった。270mgの乾燥ステアリン酸カルシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例9:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてステアリン酸カルシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、33分~15分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、20.3重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.12であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、62.9mg/gであり、多分散度は、1.31であった。405mgの乾燥ステアリン酸カルシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造本発明による実施例10:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてステアリン酸カルシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、33分~15分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、20.2重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.10であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、64.3mg/gであり、多分散度は、1.47であった。280mgのジステアリン酸亜鉛の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例11、本発明によらない比較:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてジステアリン酸亜鉛を、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、55分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、19.0重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.23であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、66.4mg/gであり、多分散度は、1.47であった。36mgの酸化亜鉛の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例12、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として酸化亜鉛を、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、34分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、20.0重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.19であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、67.9mg/gであり、多分散度は、1.52であった。60mgの塩化亜鉛の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例13、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として塩化亜鉛を、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、59分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、18.6重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.26であり、ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、71.0mg/gであり、多分散度は、1.40であった。58mgの三塩化アルミニウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例14、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として三塩化アルミニウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、165分内に観測されなかった。試験を終了した。98mgの過塩素酸マグネシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例15、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として過塩素酸マグネシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、80分であった。50バールCO2下でPOの連続計量添加中に、65遊離POの顕著に増加した値を決定した。従って試験を終了した。53mgの硫酸マグネシウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例16、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として硫酸マグネシウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、22分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、19.5重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、同じであった0.21。ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、68.5mg/gであり、多分散度は、1.36であった。62mgの硫酸ナトリウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例17、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として硫酸ナトリウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、27分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、19.7重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.18であった。ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、68.4mg/gであり、多分散度は、1.38であった。125mgのステアリン酸の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例18、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてステアリン酸を、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、29分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、20.4重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.20であった。ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、65.5mg/gであり、多分散度は、1.42であった。51mgのナトリウムフェノラートの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例19、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてナトリウムフェノラートを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2不含条件下でのホットスポット[活性化1]は、70分以内に観測されなかった。同様にPOの更なる量の添加[活性化2]も、触媒の活性化をもたらさなかった。試験を停止した。190mgのテトラフェニルホスホニウムフェノラートの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例20、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてテトラフェニルホスホニウムフェノラートを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]への時間は、29分であった。このようにして製造したポリエーテルカーボネートポリオールは、以下の特性により区別される:CO2下で形成したポリマーの一部を基準とする組み込みCO2[重量]は、20.0重量であり、環式カーボネート望ましくない二次生成物とポリエーテルカーボネートポリオールとの比として示される選択性は、0.20であった。ポリエーテルカーボネートポリオールのOH価は、65.5mg/gであり、多分散度は、1.28であった。19mgの塩化リチウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例21、本発明によらない比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩として塩化リチウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でのホットスポット[活性化4]は、140分以内に観測されなかった。試験を終了した。135mgのステアリン酸ナトリウムの存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例22、本発明によらない比較:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてステアリン酸ナトリウムを、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でホットスポット[活性化4]は、120分内に観測されなかった。試験を終了した。300mgのジステアリン酸錫の存在下でのポリエーテルカーボネートポリオールの製造実施例23、比較例:手順は、上記一般製造手順に従って行い、反応容器に金属塩としてステアリン酸錫を、触媒および固体として1,8-オクタンジオールスターターと共に入れた。CO2下でホットスポット[活性化4]は、120分内に観測されなかった。試験を終了した。ポリエーテルカーボネートポリオールの製造の結果を表1にまとめる。亜鉛化合物、例えばステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛または塩化亜鉛は、CO2のポリマー中への増加した組み込みをもたらさなかった比較例11~13を参照。二酸化炭素の存在下での触媒の活性化は、アルミニウムおよびリチウムの塩化物により得られなかった比較例14および21参照。他方、アルカリ土類塩化物、例えば塩化マグネシウムまたは塩化カルシウム等は、二酸化炭素のポリマー中への組み込みを著しく増加させ、同時に、金属塩を添加しなかった比較例1と比べて選択性を向上させた実施例2~5。ステアリン酸マグネシウム、酢酸マグネシウムおよびステアリン酸アルミニウムは、ポリマー中のCO2含有量を向上させ、選択性を向上させ、活性化時間を短くした実施例6~8。金属塩としてステアリン酸カルシウムにより、ポリマー中に増加したCO2含有量の任意の組み合わせは、選択性を向上さえ、活性化時間を短くし、および多分酸性が得られた実施例9および10。過塩素酸塩マグネシウムは、ポリマーを首尾良く製造することができなかった触媒について悪影響を有した比較例15。他の金属塩、例えばマグネシウムまたは硫酸ナトリウム等により、共重合化を得ることは可能であったが、これらの金属塩は、CO2のポリマー中への向上した組み込みをもたらさなかった比較例16および17参照。ナトリウムフェノラートにより、触媒の活性化は、二酸化炭素の存在下で得られず比較例19、テトラフェニルホスホニウムフェノラートにより、選択性は向上しなかった比較例20。ステアリン酸は、二酸化炭素のポリマー中への組み込みにほんの僅かに正の影響を有するが、選択性は、悪影響を受けた比較例18。金属塩、例えばステアリン酸ナトリウムまたはステアリン錫IIにより、二酸化炭素下での活性化を得ることができなかった比較例22および23。"