"手動で操作される建物設備の設定操作を制御する建物設備管理装置であって、手動操作するユーザを識別する個人IDと権限とを関連付けた認証情報と、前記建物設備を識別する設備IDと設定可能な限度値とを関連付けた制限値情報と、が記憶される記憶部と、前記手動操作の際に前記個人IDを取得し、前記認証情報を参照して、その個人IDの認証処理を実行する認証部と、前記手動操作の際に、前記ユーザによって手動操作される建物設備を識別する設備IDを取得し、前記認証処理において当該個人IDの認証が成功した場合、その個人IDに関連付けられた権限に基づいて、前記手動操作によって入力された設定値を受け付けて、当該設定値と前記記憶部に記憶している当該設備IDに関連付けられた限度値とを比較し、当該設定値が当該限度値を満足すると判定した場合には、その設定値に基づいて前記建物設備の制御を行う制限値算出部とを備えることを特徴とする建物設備管理装置。前記制限値情報は、前記個人IDごとに備えられることを特徴とする請求項1に記載の建物設備管理装置。前記制限値算出部は、前記制限値情報の前記限度値を、所定の周期で変更することを特徴とする請求項1に記載の建物設備管理装置。前記制限値算出部は、予め定められた所定の期間内において、前記限度値から既に使用した値を減算することによって現在以降の残りの期間で使用可能な残量を算出することを特徴とする請求項1または請求項3に記載の建物設備管理装置。前記制限値算出部は、前記残量、過去の使用実績、気象情報、節電要請に基づいて前記限度値を算出することを特徴とする請求項4に記載の建物設備管理装置。前記建物設備管理装置は、手動で操作される建物設備を制御する制御盤と通信可能に接続され、前記認証部は、前記手動操作の際に、前記制御盤に接続されているタッチパネル付き液晶リーダによって前記個人IDを記憶している非接触式媒体から読み取られた前記個人IDを前記制御盤を介して取得し、前記認証情報を参照して、その個人IDの認証処理を実行し、前記制限値算出部は、前記手動操作の際に、前記ユーザによって手動操作される建物設備を制御する前記制御盤から当該建物設備を識別する設備IDを取得し、前記認証処理において当該個人IDの認証が成功した場合、その個人IDに関連付けられた権限に基づいて、前記手動操作によって入力された設定値を受け付けて、当該設定値と前記記憶部に記憶している当該設備IDに関連付けられた限度値とを比較し、当該設定値が当該限度値を満足すると判定した場合には、その設定値を設定制御情報として前記制御盤に送信し、前記制御盤を介して前記建物設備の制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の建物設備管理装置。前記認証部は、前記認証処理を、生体認証情報を用いて行うことを特徴とする請求項1に記載の建物設備管理装置。請求項1に記載の建物設備管理装置を内蔵し、ユーザによって手動操作される建物設備を制御することを特徴とする制御盤。手動で操作される建物設備の設定操作を制御する建物設備管理装置の建物設備管理方法であって、前記建物設備管理装置は、手動操作するユーザを識別する個人IDと権限とを関連付けた認証情報と、前記建物設備を識別する設備IDと設定可能な限度値とを関連付けた制限値情報と、が記憶される記憶部を備え、前記手動操作の際に前記個人IDを取得し、前記認証情報を参照して、その個人IDの認証処理を実行する認証ステップと、前記手動操作の際に、前記ユーザによって手動操作される建物設備を識別する設備IDを取得し、前記認証処理において当該個人IDの認証が成功した場合、その個人IDに関連付けられた権限に基づいて、前記手動操作によって入力された設定値を受け付けて、当該設定値と前記記憶部に記憶している当該設備IDに関連付けられた限度値とを比較し、当該設定値が当該限度値を満足すると判定した場合には、その設定値に基づいて前記建物設備の制御を行う制限値算出ステップとを実行することを特徴とする建物設備管理方法。請求項9に記載の建物設備管理方法を、コンピュータである前記建物設備管理装置に実行させるためのプログラム。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、手動で行われる照明設備や空調設備等の建物設備の操作をコントロールすることはできないという問題がある。ここで、手動で行われる操作とは、例えば、建物設備の電源オンオフ操作や各種設定操作のことである。そこで、本発明では、手動で行われる建物設備の操作を省エネの観点から制限する技術を提供することを課題とする。前記課題を解決するために、本発明に係る建物設備管理装置は、手動で操作される建物設備を制御する制御盤と接続しており、前記制御盤を介して、操作者ユーザの個人IDを記憶している非接触式媒体からタッチパネル付き液晶リーダによって読み取られた前記個人IDおよび当該タッチパネル付き液晶リーダから手動操作可能な建物設備を識別する設備IDを取得する。そして、建物設備管理装置は、当該個人IDの認証が成功すると、その個人IDに関連付けられた権限に基づいて、タッチパネル付き液晶リーダから入力された設定値を受け付けて、前記設備IDに関連付けられた限度値と比較する。建物設備管理装置は、設定値が限度値を満足する設定値が有効であると判定した場合には、その設定値を設定制御情報として前記制御盤に送信し、前記制御盤を介して建物設備の制御を行う。本発明によれば、手動で行われる建物設備の操作を省エネの観点から制限する技術を提供することができる。次に、本発明を実施するための形態以降、本実施形態と称す。について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。建物設備管理システムの構成例について、図1を用いて説明する。図1に示すように、建物設備管理システム1は、建物設備管理装置10、非接触式カード20、タッチパネル付き液晶リーダ30および制御盤3131a,31bで構成される。なお、図1には、制御盤31は2台しか記載していないが、3台以上であっても構わない。建物設備管理装置10は、ネットワーク50を介して、制御盤31との間で情報を送受信する機能を有する。また、建物設備管理装置10は、制御盤31を介して、個人を識別する個人IDを記憶している非接触式カード非接触式媒体20からタッチパネル付き液晶リーダ30によって読み取られた当該個人IDを受信し、当該個人IDの認証処理を実行する機能を有する。また、建物設備管理装置10は、当該個人IDを読み取ったタッチパネル付き液晶リーダ30から手動操作可能な建物設備照明設備41および/または空調設備42を識別する設備IDおよび当該建物設備に対する設定値を受信し、当該設定値と受信した設備IDに関連付けられた制限値と比較する機能を有する。ここで、設定値とは、手動操作によって設定される、照明設備41の電源オンオフや照度設定された値等、空調設備42の電源オンオフ、温度、風力強弱、時間設定された値等のことである。そして、建物設備管理装置10は、設定値が限度値を満足する設定値が有効であると判定した場合には、その設定値を設定制御情報として制御盤31に送信し、制御盤31を介して建物設備の制御を行う機能を有する。非接触式カード20は、カードの中にICIntegratedCircuitチップおよびアンテナを内蔵し、タッチパネル付き液晶リーダ20の電磁誘導によって、個人ID情報を発信する機能を有する。タッチパネル付き液晶リーダ30は、タッチパネル機能および液晶表示機能を有した非接触式カードリーダである。タッチパネル付き液晶リーダ30は、アンテナ、RFRadioFrequency回路、I/Fインタフェース回路、マイコン等を備え、電磁誘導によって、非接触式カード20に記憶されている個人IDを無線で読み取る機能を有する。また、タッチパネル付き液晶リーダ30は、音声案内スピーカ、ブザー、人感センサ等を備えていても構わない。制御盤31は、照明設備41や空調設備42を制御する機能を有する。例えば、図1に示すように、制御盤31aは、1台の照明設備41および1台の空調設備42を制御する。また、制御盤31bは、図1に示すように、複数の照明設備41および複数の空調設備42を制御する。また、制御盤31は、タッチパネル付き液晶リーダ30との間で情報を送受信するとともに、タッチパネル付き液晶リーダ30と建物設備管理装置10との間で情報を中継する機能を有する。次に、建物設備管理システム1における処理の流れの概要を、以下に説明する。非接触式カード20がタッチパネル付き液晶リーダ30に翳されると、非接触式カード20に記憶されている個人IDは、タッチパネル付き液晶リーダ30に読み取られ、制御盤31を介して、建物設備管理装置10に送信される。また、その個人IDを読み取ったタッチパネル付き液晶リーダ30と接続している制御盤31は、自身の制御可能な建物設備を識別する設備IDを、建物設備管理装置10に送信する。次に、建物設備管理装置10において個人IDの認証が成功すると、照明設備41や空調設備42を手動操作設定入力可能な表示が、タッチパネル付き液晶リーダ30に表示される。手動操作とは、例えば、照明設備41の電源オンオフや照度設定等、空調設備42の電源オンオフ、温度、風力強弱、時間設定等である。タッチパネル付き液晶リーダ30を介して入力された設定値は、建物設備管理装置10に送信され、設備IDに関係付けて記憶されている限度値と比較される。建物設備管理装置10は、設定値が限度値を満足する設定値が有効であると判断した場合には、その設定値を設定制御情報として制御盤31に送信する。なお、限度値は、個人IDや期間に関連付けられて、建物設備管理装置10において算出される。そして、制御盤31は、受信した設定制御情報に基づいて、照明設備41や空調設備42の制御を行う。このようにして、建物設備管理システム1は、手動で操作される建物設備の動作が限度値を超えないように制限することができる。非接触式カード20およびタッチパネル付き液晶リーダ30は、人の出入を管理する入退管理システム不図示で使用されているものと共用にした場合、非接触式カード20を携帯するユーザの負担を軽くすることができ、また、タッチパネル付き液晶リーダ30の設置場所を新たに設ける必要がなく、設備コストを低減できるだけでなく消費エネルギを低減できるという効果がある。次に、建物設備管理装置10の構成例について、図2を用いて説明する。建物設備管理装置10は、処理部11、記憶部12および通信部13を備える。処理部11は、少なくとも、認証部111および制限値算出部112を機能として有する。処理部11は図示しないCPUCentralProcessingUnitおよびメインメモリによって構成され、処理部11内の各部は記憶部12に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して具現化される。認証部111は、後記する記憶部12の認証情報121を参照して、非接触式カード20から読み取られた個人IDが登録済か否かを判定する機能を有する。また、認証部111は、認証情報121を参照して、登録済の個人IDに関連付けられた種々の権限を読み書きする機能を有する。制限値算出部112は、残量、過去の使用実績、気象情報、電力会社や政府による要請節電要請等に基づいて限度値を算出し、後記する記憶部12の制限値情報122を随時更新する機能を有する。また、制限値算出部112は、制限値情報122を参照して、登録済の個人IDに付けられた権限を満足するように、制御盤31から取得した設定値と記憶部12の限度値とを比較して、設定値が有効か否かを判定する機能を有する。また、制限値算出部112は、設定値が有効であると判定した場合、その設定値を設定制御情報として制御盤31へ送信する。記憶部12には、少なくとも、認証情報121および制限値情報122が記憶されている。認証情報121は、図3に示すように、個人ID、有効フラグ、特別権限および個別権限を関連付けたものである。個人IDは、個人にユニークに付けられた識別情報であって、非接触式カード20に記憶されている個人IDを認証するために用いられる。有効フラグは、建物設備に設定値を設定できる権限があるか否かを判定するために用いられ、図3では、1の場合は権限が有ることを表し、0の場合は権限が無いことを表す。特別権限は、限度値を超える値を設定できるか否かを判定するために用いられ、図3では、1の場合は特別の権限が有ることを表し、0の場合は特別の権限が無いことを表す。個別権限は、複数の照明設備41や複数の空調設備42が制御盤31から制御される場合、いずれの設備に対して設定する権限があるか否かを個別に判定するために用いられ、図3では、1の場合は個別の権限が有ることを表し、0の場合は個別の権限が無いことを表す。なお、個別権限の欄においてカンマで区切られている値の順番は、予め決められている設備IDの順番である。なお、複数の設備IDをある指標でグループ化した1つの集合として、その集合の順番であっても構わない。制限値情報122は、図4に示すように、設備ID、総計限度値、個別限度値、総計残量および個別残量を関連付けたものである。設備IDは、照明設備41または空調設備42を個別に識別するための識別情報である。総計限度値は、所定の期間において、設備IDごとに、設備IDの建物設備で使用可能なエネルギの総計の限度値を表したものである。なお、監視対象としている建物設備は、企業単位、地域単位、ビル単位または事業所単位でまとめても良い。個別限度値は、所定の期間において、設備IDごとに、設備IDの建物設備をさらに細分化した区分で使用可能なエネルギの限度値を表したものである。なお、個別限度値としてカンマで区切られている値の順番は、細分化した区分の順番である。細分化した区分とは、例えば、照明設備41であれば、大部屋の天井に付けられた蛍光灯を複数のエリアを単位としてオンオフできるように設置されているときのエリアのことである。なお、総計限度値および個別限度値は、制限値算出部112によって、定期的または随時に所定の周期で変更される。総計残量は、前記所定の期間内において、限度値から既に使用した値を減算することによって、現在以降の残りの期間で使用可能なエネルギの残量の総計を表したものである。個別残量は、前記所定の期間内において、限度値から既に使用した値を減算することによって、現在以降の残りの期間で使用可能なエネルギの残量を細分化した区分ごとに表したものである。なお、個別残量としてカンマで区切られている値の順番は、細分化した区分の順番である。図2に戻って、通信部13は、ネットワーク50図1参照を経由して、制御盤31と情報を送受信するためのインタフェースである。次に、建物設備管理装置10の処理フロー例について、図5を用いて説明する適宜、図2,3,4参照。ステップS501では、認証部111は、認証情報121を参照して、非接触式カード20の個人IDを制御盤31を介して取得し、その個人IDが登録済か否かを判定する。登録済とは、取得した個人IDが認証情報121に存在していることである。登録済であると判定した場合ステップS501でYes、処理はステップS502へ進み、登録済でないと判定した場合ステップS501でNo、処理はステップS509へ進む。ステップS502では、認証部111は、認証情報121を参照して、取得した個人IDに関連付けられた有効フラグを読み取って、有効フラグが1か否かを判定する。有効フラグが1の場合は、建物設備の手動操作を行う権限が有ることを表す。有効フラグが1であると判定した場合ステップS502でYes、処理はステップS503へ進み、有効フラグが1でないと判定した場合ステップS502でNo、処理はステップS509へ進む。ステップS503では、制限値算出部112は、タッチパネル付き液晶リーダ30を介して入力された設定値および設備IDを取得する。ステップS504では、制限値算出部112は、制限値情報122を参照して、取得した設定値が制限値を超えているか否かを判定する。ここで、制限値とは、ステップS503で取得した設備IDに関連付けられた個別限度値のことである。制限値を超えていると判定した場合ステップS504でYes、処理はステップS505へ進み、制限値以下と判定した場合ステップS504でNo、処理はステップS506へ進む。ステップS505では、認証部111は、認証情報121を参照して、取得した個人IDに関連付けられた特別権限が有るか否かを判定する。具体的には、認証部111は、特別権限が1の場合特別権限が有ると判定し、特別権限が0の場合特別権限がないと判定する。特別権限が有ると判定した場合ステップS505でYes、処理はステップS506へ進み、特別権限がないと判定した場合ステップS505でNo、処理はステップS509へ進む。ステップS506では、制限値算出部112は、制限値情報122を参照して、残量が0か否かを判定する。具体的には、制限値算出部112は、個別残量が0か否かを判定する。残量が0と判定した場合ステップS506でYes、処理はステップS509へ進み、残量が0でないと判定した場合ステップS506でNo、処理はステップS507へ進む。ステップS507では、制限値算出部112は、設定値が有効であると判定する。ステップS508では、制限値算出部112は、設定値を設定制御情報として制御盤31に送信する。ここで、設定値は、個人IDや、送信する時点における残量、過去の使用実績、気象情報、電力会社や政府による要請等に基づいて再算出した値を用いても構わない。そして、処理を終了する。また、ステップS509では、制限値算出部112は、設定不可と判定し、設定不可の情報を制御盤31に送信し、処理を終了する。なお、ステップS505は、適宜、処理フローから除いても構わない。以上により、本実施形態における建物設備管理装置10は、手動で操作される建物設備を制御する制御盤31と接続しており、制御盤31を介して、操作者ユーザの個人IDを記憶している非接触式カード20からタッチパネル付き液晶リーダ30によって読み取られた前記個人IDおよび当該タッチパネル付き液晶リーダから手動操作可能な建物設備を識別する設備IDを取得する。そして、建物設備管理装置10は、当該個人IDの認証が成功すると、その個人IDに関連付けられた権限に基づいて、タッチパネル付き液晶リーダ30から入力された設定値を受け付けて、前記設備IDに関連付けられている限度値と比較する。建物設備管理装置10は、設定値が限度値を満足する設定値が有効であると判定した場合には、その設定値を設定制御情報として制御盤31に送信し、制御盤31を介して建物設備照明装置41および空調装置42の制御を行う。本実施形態の建物設備管理装置10は、有効フラグが1の場合であっても、以下によって制御を制限する機能を備えている適宜、図5参照。省エネを目的として、例えば、会議室等の各施設において、照明設備41の照度や空調設備42の設定温度の限度値が制限値情報122図4に予め設定されていて、ステップS504に示すように、限度値を超えて設定できないようにしている。そして、限度値が、各施設において最適に設定されていれば、無駄な電力を削減することが可能である。また、改正省エネ法では特定事業者および特定連鎖化事業者は、エネルギ管理統括者やエネルギ管理企画推進者をそれぞれ選任することが義務付けられている。そこで、ステップS502,S505に示すように、エネルギ管理統括者やエネルギ管理企画推進者に選任された人だけが設備制御を可能とし、他の一般者は権限を与えないようにすることができる。または、一般者は、制限値までは設定可能であるが、選任された人は、緊急時等の状況に応じて、ステップS505に示すように、制限値を超えて制御することができるようにすることもできる。また、限度値として、時間設定を行っても良い。例えば、会議室等の施設において、1日に使用可能な電力量が10kWhであった場合、消費電力2.5kWの空気調和機を使用する際に、1日では4時間しか使用できない。そこで、すでに3時間分が使われてしまっている場合には、残りの会議で1時間分しか使用できなくなる。このように、1時間、1日、1週間、1ヶ月等の所定期間に使用できる電力量を予め設定しておき、使用するごとに残量を求めて、残量が0になった場合、ステップS506に示すように、次の所定期間までは使用できないようにしても良い。なお、本実施形態では、建物設備管理装置10が認証処理や入力された設定値が限度値を満足するか否かの判定処理を実行するように説明したが、建物設備管理装置10の代わりに制御盤31が認証処理や判定処理を実行するようにしても構わない。また、本実施形態では、建物設備管理装置10が個人IDを記憶している非接触式カード20からタッチパネル付き液晶リーダ30によって読み取られた前記個人IDを取得し、その個人IDの認証処理を実行するように説明したが、指静脈認証等の生体認証装置を用いて、個人照合を行っても構わない。また、電源オンオフ操作や設定入力の操作は、タッチパネル付き液晶リーダ30の代わりに、機械式スイッチを用いても構わない。また、ステップS501,S502,S504,S505,S506において、判断のYes/Noに応じて、タッチパネル付き液晶リーダ30にLEDLightEmittingDiode点灯、ブザー鳴動、音声案内、液晶案内表示を行っても良い。また、図4に示す制限値情報122は、個人IDごとに、別個に設けられていても、構わない。また、制御盤31が、本実施形態における建物設備管理装置10を内蔵していても構わない。"