金属製柱状体の先端側を、先端に向かうにしたがって徐々にその直径が小さくなる円錐形状とし、かつ先端は、研磨による半球状面となった放電電極。金属製柱状体をステンレスによって形成した請求項1記載の放電電極。金属製柱状体は、円柱状とした請求項1または2に記載の放電電極。空気流入口および空気流出口を有するケースと、このケースの前記空気流入口および空気流出口から、このケース部内に、その先端側を挿入した請求項1から3のいずれか一つに記載の放電電極と、前記ケース内において、前記放電電極の先端側に所定間隔をおいて対向配置した導電部とを備え、前記導電部は、前記放電電極の先端側に対向する部分に配置した孔部を有し、前記導電部と前記放電電極には電源部から電圧を印加してコロナ放電により活性種を発生させる活性種発生ユニット。電源部から、放電電極には、導電部に対してマイナス側の電圧を印加する構成とした請求項4記載の活性種発生ユニット。吸気口と排気口を有する本体ケースと、この本体ケース内に送風手段と、請求項4または5記載の活性種発生ユニットとを設け、前記送風手段により前記本体ケースの吸気口から吸込んだ空気を、前記活性種発生ユニットに送り、この活性種発生ユニットで発生した活性種を含んだ空気を前記排気口から吹出す構成とした活性種発生装置。上記従来の活性種発生装置では、放電電極と対向電極間に電圧を印加することで、コロナ放電を行わせ、これによって吸着手段に吸着した水分を分解し、活性種を発生させるようになっていた。このような構成において、放電電極が針状の金属電極の場合、コロナ放電により、活性種が発生すると同時に金属の微粒子が空中に飛び出したり、酸化による電気腐食が発生したりして、電極の先端が磨耗して変形し、活性種の発生量が減少するという課題があった。そこで、本発明は、活性種の発生量の減少を抑制する放電電極とこれを用いた活性種発生ユニットおよび活性種発生装置を提供することを目的とするものである。そして、この目的を達成するために本発明の放電電極は、金属製柱状体の先端側を、先端に向かうにしたがって徐々にその直径が小さくなる円錐形状とし、かつ先端は、研磨による半球状面とし、これにより所期の目的を達成するものである。以上のように本発明の放電電極は、金属製柱状体の先端側を、先端に向かうにしたがって徐々にその直径が小さくなる円錐形状とし、かつ先端は、研磨による半球状面としたものであるので、活性種の発生を安定させることができる。すなわち、本発明の放電電極においても、長時間使用により、その先端部が後退するとともに、表面に付着する電気不良導体膜空気中浮遊物質により形成されるの面積が広くなってしまう。しかしながら、本発明の放電電極は、上述のごとく、金属製柱状体の先端側を、先端に向かうにしたがって徐々にその直径が小さくなる円錐形状とし、かつ先端は、研磨による半球状面としたものであるので、長時間使用により、その先端部が後退すればする程、この先端面の面積は大きくなり、しかも半球状面は保持された状態となる。したがって、この先端面での電気不良導体膜空気中浮遊物質により形成されるの面積が広くなっても、放電可能な面積の減少は実質的に発生せず、その結果として活性種の発生を安定させることができるのである。実施の形態1以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図1には、活性種発生装置1の外観図が示されている。この活性種発生装置1は、室内の空気中にラジカルなどの活性種を供給することで、この活性種による清浄化作用により、空気を清浄化するものである。図1では、風にのせて衣類やカーテンに活性種を放出することにより、衣類に付着したにおいの脱臭や除菌などの効果を発現させている。図2は、図1における活性種発生装置1の断面を示している。活性種発生装置1は、吸気口3と排気口4を有する本体ケース5と、この本体ケース5内に設けられた活性種発生ユニット6と、送風手段7と、電源部2とを備えている。本体ケース5は、略箱形状で天面に排気口4を備え、側面に吸気口3を設けている。この吸気口3に対向して、送風手段7を備えている。この送風手段7は、スクロール形状のケーシング8と、このケーシング8内に設けた電動機9と、この電動機9によって回転する羽根10とから形成している。ケーシング8は、側面には円形状の吸込口11を、天面には吐出口12を備えている。ケーシング8の吸込口11が、本体ケース5の吸気口3に対向している。ケーシング8の吐出口12と、本体ケース5の排気口4との間の風路に活性種発生ユニット6を設けている。室内の空気は、送風手段7によって、本体ケース5の吸気口3から吸い込まれ、活性種発生ユニット6を介して、排気口4から室内へ送風される。なお、図2では活性種発生ユニット6を送風経路に沿って上方に開口部を備える位置にしているが、発生する活性種が風にのって室内に送風されればよく、活性種発生ユニット6の位置や向きは、この場所には限定されない。例えば活性種発生ユニット6自体は本体ケース5内の送風経路外に設置し、活性種の放出口を送風経路に備える配置でもよい。活性種発生ユニット6を送風手段7の上流に配置してもよい。また、活性種発生ユニット6を複数備えてもよい。活性種発生ユニット6は、図3、図4に示すように、筒形状のケース13と、このケース13の空気流入口13a図3の下方および側面と、下方からこのケース13内に、その先端側を挿入した円柱形状の放電電極15と、この放電電極15の先端側に所定間隔をおいて対向配置した平板形状の絶縁性基板14とを備えている。絶縁性基板14の放電電極15に対向する面には、半導電性の皮膜が備えられている。図4に示すように、絶縁性基板14は、放電電極15の先端側に対向する部分に円形の孔である孔部16を備えている。絶縁性基板14の放電電極15側には、リング形状の導電部17を備え、この導電部17の角部には、対向電極18を有している。なお、絶縁性基板14は、セラミック基板であっても、フッ素などの樹脂基板であっても良い。セラミック基板として、シリカ、アルミ、マグネシウムのうちいずれか1つを含む基板であっても、アルミナ基板であっても良い。オゾンやラジカルで腐食されにくい無機系のものあるいはフッ素樹脂であれば良いためである。また、対向電極18を設けず、導電部17を対向電極としてもよい。なお、通常セラミックは絶縁体であり表面抵抗は、1010Ω/□以上であるが、本実施形態では、表面に半導電性の皮膜を備えているため、半導電性皮膜の表面抵抗は106から1010Ω/□となっている。半導電性の皮膜を備える方法としては、適度な導電性を有するインキを印刷して乾燥させる方法、適度な導電性を有する材料を蒸着する方法などが挙げられ、前記表面抵抗の範囲内に制御できれば、特に方法は限定されない。表面抵抗率の測定方法は以下の2種類の方法があり、本実施の形態では方法1で行った。方法1は、円柱状の主電極と主電極の周りを取り囲むようにリング状の対電極をそれぞれの距離が一定となるように試験片上に置き、主電極と試験片の間には接触抵抗を減らすために、導電性ゴムを挟む。次に主電極はアース側、対電極には1000Vを印加し、その間に流れる電流を測定し表面抵抗Rを算出し、試験片上で電流の流れる方向の距離Lと、電流の流れ方向と垂直方向の電極の長さWから表面抵抗率ρsを求める方法である。ρs=R×L/W表面抵抗率の単位は[Ω/□]または単に[Ω]を使用するが、本特許では、単なる抵抗値との区別が容易な[Ω/□]を用いている。方法2は、試験片の両側に平行に一定の距離を置いて同じ長さの導電性テープを貼り付け、それぞれのテープは方法1における主電極と対電極となり、同様に主電極となる側にはアースへ、対電極となる側には1000Vを印加して、その間に流れる電流から算出した表面抵抗Rと、導電性テープ間の距離Lと、導電性テープの長さWより表面抵抗率を測定する。導電部17は、図3、図4に示すように、絶縁性基板14とケース13との間に位置するものである。導電部17および対向電極18は、SUSなどのステンレス、アルミ、金、銀、銅などで形成されている。なお、これらに限られること無く、導電性の素材であれば良い。導電部17および対向電極18の表面抵抗は、10-1Ω/□以下であることが望ましい。これら絶縁性基板14と、導電部17とは、筒形状のケース13の他端開口部に嵌る固定蓋19によって、ケース13に固定されるものである。対向電極18と放電電極15には電源部2から電圧を印加する構成である。なお、放電電極15の放電を受ける電極として、半導電性の皮膜を備えた絶縁性基板14および導電部17および対向電極18からなる構成を説明したが、電極として対向電極18のみを用いてもよい。すなわち、絶縁性基板14と同形状で穴径のみが大きい平板状の導電性金属を使って対向電極18としてもよい。また、固定蓋19には、空気流出口13bが形成されている。以上の構成において、図5に示すように、放電電極15にマイナスの電圧、導電部17および対向電極18にプラスの電圧を印加した場合について説明を行う。図5のように、放電電極15にマイナスの電圧、導電部17および対向電極18にプラスの電圧を印加すると、対向電極18と放電電極15間でコロナ放電が発生し、このコロナ放電の力でOHラジカル活性種の一例が発生する空気中の水分活用。そして、この活性種が、図2のごとく、活性種発生ユニット6内に送風される風に乗って、本体ケース5の排気口4から、室内に供給される。以上の説明で、基本的な構造が理解されたところで、以下、本実施形態における最も大きな特徴点について説明する。本実施形態における特徴点は、上述した放電電極15を図5の構成にしたものである。すなわち、本実施形態における放電電極15は、円柱状で、その先端側が先端に向かうに従って徐徐にその直径が、小さくなる円錐形としたものであり、先端は、この図5aに示す如く、半球状面としたものである。その具体的な、製造方法については、まず、円柱状の放電電極15の先端側を、その先端が、尖った円錐形とする。次に、その尖った先端部分を研磨することでこの図8aに示す如く、半球状面としたものである。このように、先端が半球状面となった放電電極15においては、その円錐部分先端から後方に広がった部分、および半球状面部分先端部分に、極めて小さな研磨痕が、縦横斜めと、定まらない状態となっている。つまり、上述した最初の先端側を尖らせた円錐形とする研磨では、その円錐面に、先端側に向かう溝の深い研磨痕だけが存在した状態となっていたが、本実施形態の如く、放電電極15の先端面を、半球状面にする研磨を行なえば、上述した先端側に向かう溝の深い研磨痕は削り取られ、その先端の半球状面部分も含めて、前記先端側に向かう溝の深い研磨痕は実質的に消失した状態となる。すなわち、放電電極15は、円柱形状で、その先端側が先端に向かうに従って徐徐にその直径が、小さくなる円錐形としたものであり、先端は、この図8aに示す如く、半球状面となり、このように、先端が半球状面となった放電電極15の円錐部分においては、極めて小さな研磨痕が、縦横斜めと、定まらない状態となっているのである。さて、このような放電電極15の使用前の状態で、その先端側のEDX分析を行ったものが、図6、図7である。図6は電子顕微鏡像であり、放電電極15の先端側は上述した半球状面となっている。勿論、使用前の状態であるので、この先端側は上述した半球状面にも、付着物質は観測されない。図7は放電電極15における先端側の半球状面をEDX分析したものである。この実施形態では、放電電極15をステンレスで形成したので、図7においても、Fe、Cr、Niが多量に検出されている。これに対して図8、図9は1000時間のコロナ放電を実行した状態を示している。図8、図5bからも理解されるように、放電電極15の先端側半球状面部分には、付着物質が存在する。つまり、放電電極15がマイナス状態となっているので、空気中に浮遊する物質が吸引衝突状態でされ、その結果として放電電極15の先端側半球状面部分に、付着物質が存在することとなるのである。これを、EDX分析したものが、図9であり、分析した部分においては、図7で多量に検出されたFe、Cr、Niが減少し、逆にSi、Na、Cl、K、S、Cの量が大幅に増加している。このうち、Si、S等は絶縁物なので、放電を阻害する物質となる。また、Na、Cl、K、C等は、それ自体は導電性ではあるが、この図8からも理解されるようにOが増加しており、それらは酸化された状態Cは有機物状態となるとなっているので、これらも絶縁性となり、放電を阻害する物質となる。したがって、この状態になると、コロナ放電は減少すると思われたが、本実施形態品では、コロナ放電の発生は減少せず、活性種の発生を安定させることができた。また、図5cは60000時間経過時の放電電極15を示したものであるが、このときには、上述したように、空気中に浮遊する物質が衝突状態で吸引されたことにより、放電電極15の先端側半球状面部分は後端部側へと後退することになる。勿論、図5bで示した1000時間使用時でも、放電電極15の先端側半球状面部分は後端部側へと後退しているが、後退すればその先端側半球状面部の面積は増加するようになっている。すなわち、本実施形態の放電電極15は、上述のごとく、金属製柱状体の先端側を、先端に向かうにしたがって徐々にその直径が小さくなる円錐形状とし、かつ先端は、研磨による半球状面としたものであるので、長時間使用により、その先端部が後退すればする程、この先端面の面積は大きくなり、しかも半球状面は保持された状態となる。したがって、図5bcのごとく、この先端面での電気不良導体膜空気中浮遊物質により形成されるの面積が広くなっても、放電可能な面積の減少は実質的に発生せず、その結果としてコロナ放電の発生は減少せず、活性種の発生を安定させることができるのである。