相対的に偏心運動する第1部材7181102112210及び第2部材7585116124220を有し、該両部材間に形成される流体室7282230での流体の膨張によって動力を発生させる膨張機構50100200を備えた冷凍装置であって、上記膨張機構50100200には、吸入工程で最初に上記流体室7282230と吸入路24とを連通する主吸入孔55103201と、該主吸入孔55103201の連通後に上記流体室7282230と吸入路27とを連通する補助吸入孔56104113114203204205と、が設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項1において、上記膨張機構50100200は、上記流体室7282230で少なくとも吸入工程と排出工程とが独立して行われるように該流体室7282230が区画されていることを特徴とする冷凍装置。請求項1または2において、上記補助吸入孔56104113114203204205は、上記流体室72230に対して下方から開口するように設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項1から3のいずれか一つにおいて、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上には、開閉弁61が設けられていて、上記開閉弁61の下流側には、該開閉弁61から吸入孔56104113114203204205への流れのみを許容する逆止弁95が設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項1から4のいずれか一つにおいて、上記膨張機構50100200をバイパスするバイパス回路65を備え、上記バイパス回路65には、バイパス流量調整弁66が設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項5において、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて上記バイパス流量調整弁66を制御するバイパス流量制御手段94を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1から6のいずれか一つにおいて、上記主吸入孔55103201に繋がる吸入路24上に流量調整弁60が設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項7において、上記流量調整弁60は、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27との分岐位置よりも下流側に設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項7または8において、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて上記流量調整弁60を制御する流量制御手段92を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1から9のいずれか一つにおいて、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上に設けられた開閉弁61を制御する開閉弁制御手段93を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項10において、上記補助吸入孔56104113114203204205は、複数設けられていて、それぞれの補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上には開閉弁61が設けられ、上記開閉弁制御手段93は、上記圧力が目標値よりも大きい場合に、上記補助吸入孔56104113114203204205によって上記流体室7282230と吸入路27とが順に連通するように、上記開閉弁61を順に開制御することを特徴とする冷凍装置。請求項10において、上記補助吸入孔56104113114203204205は、複数設けられていて、それぞれの補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上には開閉弁61が設けられ、上記開閉弁制御手段93は、上記圧力が目標値よりも小さい場合に、上記流体室7282230に最後に連通する補助吸入孔56104113114203204205から順に上記開閉弁61を閉制御することを特徴とする冷凍装置。請求項11または12において、上記膨張機構50100をバイパスするバイパス回路65に設けられたバイパス流量調整弁66を制御するためのバイパス流量制御手段94をさらに備え、上記バイパス流量制御手段94は、上記圧力が目標値になるように上記バイパス流量調整弁66を制御し、上記開閉弁制御手段93は、上記バイパス流量調整弁66が所定開度になった場合に、上記開閉弁61を開閉制御することを特徴とする冷凍装置。請求項13において、上記主吸入孔55103201に繋がる吸入路24上に設けられた流量調整弁60を制御するための流量制御手段92、をさらに備え、上記流量制御手段92は、上記バイパス流量調整弁66及び開閉弁61を全て閉状態にしても上記圧力が目標値よりも小さい場合に、上記流量調整弁60によって上記膨張機構50100200の流量調整を行うことを特徴とする冷凍装置。請求項1から14のいずれか一つにおいて、上記膨張機構50100200は、押しのけ容積の小さいものから順に直列に接続される複数のロータリ機構部7080101111121を有し、上記主吸入孔55103及び補助吸入孔56104113114は、最終段のロータリ機構部80121よりも前段側のロータリ機構部70101111に設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項15において、上記膨張機構50は、直列に接続された2つのロータリ機構部7080を有し、押しのけ容積の小さい前段のロータリ機構部70に、上記主吸入孔55及び補助吸入孔56が設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項15または16において、上記補助吸入孔56104113114は、所望の押しのけ容積に基づいて幾何学的に求められた角度位置に対し、所定の補正値が加算されてなる角度位置に、設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項17において、上記所望の押しのけ容積とは、冷房運転時に必要な押しのけ容積であることを特徴とする冷凍装置。請求項1から14のいずれか一つにおいて、上記膨張機構200は、鏡板に渦巻き状のラップが形成された一対のスクロール部材210220を備え、該両スクロール部材210220のラップ211221を互いに噛合させることで少なくとも一対の流体室231232を構成するスクロール機構を有していて、上記スクロール機構の吸入工程で上記流体室231232と連通する位置に、上記主吸入孔201及び補助吸入孔203204205が設けられていることを特徴とする冷凍装置。請求項1から19のいずれか一つにおいて、上記流体としてCO2からなる冷媒を用いて、超臨界冷凍サイクルを行うように構成されていることを特徴とする冷凍装置。相対的に偏心運動する第1部材7181102112210及び第2部材7585116124220を有し、該両部材間に形成される流体室7282230での流体の膨張によって動力を発生させる膨張機構50100200を備えた膨張機であって、上記膨張機構50100200には、吸入工程で最初に上記流体室7282230と吸入路24とを連通する主吸入孔55103201と、該主吸入孔55103201の連通後に上記流体室7282230と吸入路27とを連通する補助吸入孔56104113114203204205と、が設けられていることを特徴とする膨張機。ところが、上述のように、膨張工程中に膨張機構に対して高圧冷媒をインジェクションしたり、冷媒が膨張機構をバイパスしたりすると、圧縮機構と膨張機構とで冷媒循環量をバランスさせることはできるものの、本来、最大限、動力回収されるべき高圧冷媒のエネルギーが膨張機構で一部しか回収されないことになり、効率の観点からあまり好ましい構成とはいえない。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、膨張機構で高圧冷媒のエネルギーを動力として最大限、回収しつつ、該膨張機構の冷媒の吸入量を可変とする構成の冷凍装置を得ることにある。上記目的を達成するために、本発明に係る冷凍装置1では、膨張機構50100200に、吸入工程で最初に流体室7282230に連通する主吸入孔55103201と、該主吸入孔55103201の連通後に連通する補助吸入孔56104113114203204205とを設けた。具体的には、第1の発明は、相対的に偏心運動する第1部材7181102112210及び第2部材7585116124220を有し、該両部材間に形成される流体室7282230での流体の膨張によって動力を発生させる膨張機構50100200を備えた冷凍装置を対象とする。そして、上記膨張機構50100200には、吸入工程で最初に上記流体室7282230と吸入路24とを連通する主吸入孔55103201と、該主吸入孔55103201の連通後に上記流体室7282230と吸入路27とを連通する補助吸入孔56104113114203204205と、が設けられているものとする。この構成により、上記膨張機構50100の吸入工程において、複数の吸入孔2427から順次、流体室7282230内に流体を導入することが可能になり、該流体室7282230での流体循環量を調整できるようになる。したがって、運転条件が変化した場合でも、上記膨張機構50100と圧縮機構40との循環流量をバランスさせることができ、しかも、すべての流体を吸入工程で流体室7282230に導入できるため、上記膨張機構50100200で効率良く動力回収を行うことができる。上述の構成において、上記膨張機構50100200は、上記流体室7282230で少なくとも吸入工程と排出工程とが独立して行われるように該流体室7282230が区画されているものとする第2の発明。例えば多段式やスクロール式のように、吸入工程と排出工程とが独立して行われるような構成であれば、吸入工程で流体室に導入された高圧の流体が膨張機構50100200内で膨張されることなく、そのまま外部に流出するのを防止することができる。したがって、上述のような構成にすることで、上記膨張機構50100200内で流体を十分に膨張させることができる。また、上記補助吸入孔56104113114203204205は、上記流体室72230に対して下方から開口するように設けられているのが好ましい第3の発明。このように、上記補助吸入孔56104113114203204205を流体室72230の下方から開口するように設けることで、該補助吸入孔56104113114203204205から流体が導入されていないときに、当該吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27には膨張機構50100内の冷凍機油が溜まることになる。そうすると、該吸入路27が、上記流体室72230内の流体が溜まる死容積になるのを防止することができ、該流体室72230内で流体を効率良く膨張させることができる。さらに、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上には、開閉弁61が設けられていて、上記開閉弁61の下流側には、該開閉弁61から吸入孔56104113114203204205への流れのみを許容する逆止弁95が設けられているのが好ましい第4の発明。このように逆止弁95を設けることで、吸入路27内に流体室7282230の流体が流れ込むのをより確実に防止することができるため、膨張機構50100内の無効容積をより確実に低減することができ、該膨張機構50100でより効率良く流体を膨張させることができる。また、上記膨張機構50100200をバイパスするバイパス回路65を備え、上記バイパス回路65には、バイパス流量調整弁66が設けられているのが好ましい第5の発明。このように、バイパス回路65を設けてバイパス流量調整弁66を設けることで、上記膨張機構50100200の流体循環量の微調整が可能になるとともに、起動直後やデフロスト運転時など、通常の運転に比べて流体循環量が大幅に増加する場合でも、その増加分を吸収して膨張機構50100の吸入側の圧力の上昇を抑えることができる。そして、上述のようなバイパス流量調整弁66を備えた構成において、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて上記バイパス流量調整弁66を制御するバイパス流量制御手段94を備えているものとする第6の発明。これにより、上記膨張機構50100に導入される圧力が目標値になるように該膨張機構50100200のバイパス量を調整することができる。また、上記主吸入孔55103201に繋がる吸入路24上に流量調整弁60が設けられているのが好ましい第7の発明。このように、主吸入孔55103201から流体室7282230に導入される流体循環量を流量調整弁60によって調整できるようにすることで、圧縮機構40の流体循環量に応じて膨張機構50100に最適な量の流体を流すことができる。特に、上記流量調整弁60は、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27との分岐位置よりも下流側に設けられているのが好ましい第8の発明。こうすることで、補助吸入孔から導入される流体の循環量を変化させることなく、上記主吸入孔55103201から導入される流体の循環量のみを調整することが可能となる。また、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて上記流量調整弁60を制御する流量制御手段92を備えているものとする第9の発明。これにより、上記膨張機構50100に導入される圧力が目標値になるように該膨張機構50100200の流体循環量を調整することができる。また、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上に設けられた開閉弁61を制御する開閉弁制御手段93を備えているものとする第10の発明。この開閉弁制御手段93によって開閉弁61を制御することで、流体室7282230に導入される流量を制御することができる。すなわち、膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて上記開閉弁61を制御することで、該膨張機構50100200に対して最適な圧力、すなわち最適な循環量になるように流量制御を行うことができ、該膨張機構50100200で効率良く流体を膨張させることができる。具体的には、上記補助吸入孔56104113114203204205は、複数設けられていて、それぞれの補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上には開閉弁61が設けられ、上記開閉弁制御手段93は、上記圧力が目標値よりも大きい場合に、上記補助吸入孔56104113114203204205によって上記流体室7282230と吸入路27とが順に連通するように、上記開閉弁61を順に開制御するものとする第11の発明。これにより、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力が目標値よりも大きい場合、すなわち該膨張機構50100200への循環量を増やす必要がある場合には、上記開閉弁61を順に開くことで流体室7282230に導入される循環量を階段状に増大させることができる。したがって、上記液体室7282230で必要となる循環量が大きく変化しても、上記開閉弁61の開制御によって迅速に該液体室7282230内に流体を導入することが可能になる。一方、上記開閉弁制御手段93は、上記圧力が目標値よりも小さい場合に、上記流体室7282230に最後に連通する補助吸入孔56104113114203204205から順に上記開閉弁61を閉制御するものとする第12の発明。これにより、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力が目標値よりも小さい場合、すなわち該膨張機構50100200の循環量が多く、減らす必要がある場合には、上記開閉弁61を順に閉じることで流体室7282230に導入される循環量を階段状に減少させることができる。したがって、上記流体室7282230で必要となる循環量が大きく変化しても、上記開閉弁61の開制御によって迅速に該液体室7282230内への流入量を減少させることが可能になる。また、上記膨張機構50100をバイパスするバイパス回路65に設けられたバイパス流量調整弁66を制御するためのバイパス流量制御手段94を備えた構成において、上記バイパス流量制御手段94は、上記圧力が目標値になるように上記バイパス流量調整弁66を制御し、上記開閉弁制御手段93は、上記バイパス流量調整弁66が所定開度になった場合に、上記開閉弁61を開閉制御するものとする第13の発明。ここで、上記所定開度は、開閉弁61を開状態にする場合には、それ以上、開度を大きくできないくらいに十分大きい開度を意味し、開閉弁61を閉状態にする場合には、開度がほぼ零の状態を意味する。こうすることで、バイパス回路65上のバイパス流量調整弁66によって膨張機構50100200の流体室7282230に導入される流体の循環量を微調整することができるとともに、該バイパス流量調整弁66で調整できない場合には、上記開閉弁61の開閉制御によって上記流体室7282230の循環量を迅速且つ確実に増減させることができる。これにより、上記膨張機構50100200に最適な循環量になるように流量を迅速且つ確実に調整することができる。さらに、上記主吸入孔55103201に繋がる吸入路24上に設けられた流量調整弁60を制御するための流量制御手段92、を備えた構成において、上記流量制御手段92は、上記バイパス流量調整弁66及び開閉弁61を全て閉状態にしても上記圧力が目標値よりも小さい場合に、上記流量調整弁60によって上記膨張機構50100200の流量調整を行うものとする第14の発明。すなわち、上記膨張機構50100200の流体の循環量を減らす場合には、上記バイパス流量調整弁66及び開閉弁61を閉じることによって補助吸入孔56104113114203204205から導入される流体の循環量を減らして、流体室7282230に主吸入孔55103201からのみ流体が導入されるようにし、それでも流体の循環量が多すぎる場合に、流量調整弁60によって流量調整を行うものとする。これにより、上記流体室7282230への導入量を確実且つ迅速に減らすことができる。また、上記膨張機構50100は、押しのけ容積の小さいものから順に直列に接続される複数のロータリ機構部7080101111121を有し、上記主吸入孔55103及び補助吸入孔56104113114は、最終段のロータリ機構部80121よりも前段側のロータリ機構部70101111に設けられているのが好ましい第15の発明。このように、多段ロータリ式の膨張機構50100にすることで、高圧の流体が吸入側から吐出側へ吹き抜けるのを防止でき、該膨張機構50100で効率良く流体を膨張させることができる。特に、上記膨張機構50は、直列に接続された2つのロータリ機構部7080を有し、押しのけ容積の小さい前段のロータリ機構部70に、上記主吸入孔55及び補助吸入孔56が設けられているのが好ましい第16の発明。このような2段のロータリ式膨張機構にすることで、単純な構成で流体の吹き抜けを確実に防止することができるため、製造コストの低減を図れる。また、上述のように、複数のロータリ機構部7080101111121が直列に接続された構成において、上記補助吸入孔56104113114は、所望の押しのけ容積に基づいて幾何学的に求められた角度位置に対し、所定の補正値が加算されてなる角度位置に、設けられているものとする第17の発明。これにより、補助吸入孔56104113114から流体室72230内へ冷媒を流入させる際に、圧損によって流入量が減少する分を考慮して、その分、流入量が多くなるように該補助吸入孔56104113114を設ける角度位置を大きくすることで、必要な量の冷媒を上記流体室72230内へ流入させることができる。したがって、必要な冷媒量を膨張機構50100に確実に流すことができる。特に、上述の構成において、上記所望の押しのけ容積とは、冷房運転時に必要な押しのけ容積であるのが好ましい第18の発明。こうすることで、暖房運転時よりも低圧側の圧力が高くなって、膨張機構50100でより多くの冷媒流量が必要になる冷房運転時でも、流体室72230内へ冷媒が流入する際の圧損を考慮して、該流体室72230内に必要な冷媒流量を流すことができる。よって、冷房運転時に、上記膨張機構50100で冷媒が不足して、過膨張が生じるのを防止することができる。また、上記膨張機構200は、鏡板に渦巻き状のラップが形成された一対のスクロール部材210220を備え、該両スクロール部材210220のラップ211221を互いに噛合させることで少なくとも一対の流体室231232を構成するスクロール機構を有していて、上記スクロール機構の吸入工程で上記流体室231232と連通する位置に、上記主吸入孔201及び補助吸入孔203204205が設けられているものとする第19の発明。このようなスクロール式の膨張機構を用いることで、ロータリ式のように多段にすることなく高圧の流体の吹き抜けを防止することができる。また、以上の構成において、上記流体としてCO2からなる冷媒を用いて、超臨界冷凍サイクルを行うように構成されているのが好ましい第20の発明。これにより、環境に適した冷媒回路を構成することができる。第21の発明は、相対的に偏心運動する第1部材7181102112210及び第2部材7585116124220を有し、該両部材間に形成される流体室7282230での流体の膨張によって動力を発生させる膨張機構50100200を備えた膨張機を対象とする。そして、上記膨張機構50100200には、吸入工程で最初に上記流体室7282230と吸入路24とを連通する主吸入孔55103201と、該主吸入孔55103201の連通後に上記流体室7282230と吸入路27とを連通する補助吸入孔56104113114203204205と、が設けられているものとする。これにより、上記第1の発明と同様の作用が得られる膨張機を構成することができる。本発明に係る冷凍装置では、膨張機構50100200に、吸入工程で流体室7282230に最初に連通する主吸入孔55103201と、その後、連通する補助吸入孔56104113114203204205とを設けたため、上記流体室7282230への流体の流量を制御することができ、運転条件が大きく変化しても上記膨張機構50100200の流体の循環量を最適なものとすることができる。したがって、上記膨張機構50100200で流体を効率良く膨張させることができ、効率良く動力回収を行うことができる。また、第2の発明によれば、上記膨張機構50100200は、少なくとも吸入工程と排出工程とが独立しているため、高圧の流体が導入されても吹き抜けることなく、該膨張機構50100200で流体を確実に膨張させることができる。また、第3の発明によれば、上記補助吸入孔56104113114203204205を流体室7282230に対して下方から開口するように形成することで、該補助吸入孔56104113114203204205から流体が導入されていない場合に、該補助吸入孔56104113114203204205の内部に冷凍機油が溜まって該吸入孔56104113114203204205が流体室7282230内の流体の死容積になるのを確実に防止することができる。これにより、上記膨張機構50100200で効率良く流体を膨張させることができる。特に、第4の発明のように、上記補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27上に設けられた開閉弁61の下流側に、逆止弁95を設けるようにすれば、該吸入孔56104113114203204205が流体室7282230内の流体の死容積になるのをより確実に防止することができ、上記膨張機構50100200で流体をより効率良く膨張させることができる。また、第5の発明によれば、上記膨張機構50100200をバイパスするバイパス回路65にバイパス流量調整弁66を設けたため、上記膨張機構50100200の流体の循環量の微調整や、通常運転時に比べて極端に流体の流量が多い場合の流量調整が可能となる。特に、第6の発明のように、上記バイパス流量調整弁66を上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて制御することで、該膨張機構50100200の圧力が目標値になるように循環量の調整が可能になる。また、第7の発明によれば、上記主吸入孔55103201に繋がる吸入路24上に流量調整弁60を設けたため、上記膨張機構50100200の流体室7282230内に導入される流体の流量を最適な流量に調整することができ、該膨張機構50100200で効率良く動力回収を行うことができる。また、第8の発明によれば、上記流量調整弁60を、補助吸入孔56104113114203204205に繋がる吸入路27との分岐位置よりも下流側に設けたため、主吸入孔55103201から導入される流体の流量のみを独立して調整することができ、上記膨張機構50100200の流体の循環量をより細かく制御できるようになる。上記第7及び第8の発明において、特に、第9の発明のように、上記流量調整弁60を上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて制御することで、該膨張機構50100200の圧力が目標値になるように主吸入孔55103201から導入される流体の流量を直接、調整することができる。また、第10の発明によれば、上記膨張機構50100200に導入される流体の圧力に基づいて上記開閉弁61を制御する開閉弁制御手段93を設けるようにしたため、上記開閉弁61の開閉制御によって、膨張機構50100200の流体循環量が最適な流量になるように該循環量を増減させることができ、該膨張機構50100200で効率良く動力回収を行うことができる。また、第11の発明によれば、上記開閉弁制御手段93は、上記圧力が目標値よりも大きい場合に、補助吸入孔56104113114203204205によって流体室7282230と吸入路27とが順に連通するように上記開閉弁61を順に開制御するよう構成されているため、膨張機構50100200で必要とされる流量まで流体の流量を迅速且つ確実に増大させることができる。また、第12の発明によれば、上記開閉弁制御手段93は、上記圧力が目標値よりも小さい場合に、流体室7282230に最後に連通する補助吸入孔56104113114203204205から順に上記開閉弁61を閉制御するよう構成されているため、膨張機構50100200で必要とされる流量まで流体の流量を迅速且つ確実に減少させることができる。また、第13の発明によれば、まず、上記圧力が目標値になるように上記バイパス流量調整弁66を制御し、上記バイパス流量調整弁66が所定開度になった場合に上記開閉弁61を開閉制御するようにしたため、上記膨張機構50100200の流体の循環量を迅速且つスムーズに調整することができ、効率良く動力回収を行うことができる。また、第14の発明によれば、上記膨張機構50100200の流体の循環量を減少させる際に、上記開閉弁61及びバイパス流量調整弁66を閉じても循環量が多すぎる場合、流量調整弁60でさらに流量調整を行うようにしたため、迅速且つスムーズに幅広い領域で上記膨張機構50100200の流体の循環量を低減することができ、より効率良く動力回収を行うことができる。また、第15の発明によれば、上記膨張機構50100は、多段のロータリ式なので、導入された高圧の流体が吹き抜けるのを防止することができ、膨張機構50100で効率良く流体を膨張させることができる。特に、第16の発明のように、2段のロータリ式膨張機構とすることで、高圧の流体の吹き抜けを確実に防止しつつ、構造の簡素化及び製造コストの低減を図れる。また、第17の発明によれば、上記補助吸入孔56104113114は、所望の押しのけ容積に基づいて幾何学的に求められる角度位置に対し、補正値を加えて求められる角度位置に設けられるので、該補助吸入孔56104113114から流体室72230内へ冷媒を流入させる際の圧損に起因する冷媒流入量の減少を考慮して、該流体室72230内に必要な冷媒流量を確実に流すことができ、膨張機構50100での過膨張を防止することができる。特に、第18の発明によれば、上記所望の押しのけ容積は、冷房運転時に必要な押しのけ容積であるため、冷房運転時の膨張機構50100での過膨張を確実に防止することができる。また、第19の発明によれば、上記膨張機構200は、スクロール式なので、多段にすることなく高圧の流体の吹き抜けを確実に防止することができ、効率のよい膨張機構200が得られる。また、第20の発明によれば、上記流体はCO2の冷媒であり、冷凍装置は超臨界冷凍サイクルを行うように構成されているため、環境に適した冷凍装置を得ることができる。さらに、第21の発明によれば、上記主吸入孔55103201と補助吸入孔56104113114203204205とを膨張機に設けることで、上記第1の発明と同様の効果を奏する膨張機が得られる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。《実施形態1》-空調機の全体構成-図1に、本発明の実施形態1に係る冷凍装置としての空気調和装置1の冷媒回路10を示す。この空気調和装置1は、室外機2と室内機3とを備えている。室外機2には、圧縮膨張ユニット20と、室外熱交換器14と、四路切換弁12と、逆止弁11111111によるブリッジ回路部13とが収納されている。一方、室内機3には、室内熱交換器15が収納されている。なお、特に図示しないが、上記各熱交換器1415には、それぞれ、ファンが設けられていて、該各熱交換器1415に対して外気や内気を送風するように構成されている。上記室外機2及び室内機3は、一対の連絡配管1617で接続されていて、これにより、上記圧縮機膨張ユニット20や熱交換器1415などが接続された閉回路としての上記冷媒回路10を構成している。この実施形態では、この冷媒回路10には、冷媒として二酸化炭素CO2が充填されている。上記圧縮膨張ユニット20は、縦長円筒形の密閉容器状に形成されたケーシング21を備えている。このケーシング21内には、圧縮機構40と、膨張機構50と、電動機26とが収納されている。すなわち、ケーシング21内では、圧縮機構40、電動機26、膨張機構50の順に下から上へ向かって配置されている。この圧縮膨張ユニット20の詳細については後述するが、本発明の特徴部分として、上記膨張機構50には、複数の吸入孔としての吸入ポート5556が設けられていて、冷媒の吸入量が可変となるように構成されている。なお、上記図1には、膨張機構50の吸入ポートを2つ設けたものを一例として挙げている。ここで、上記冷媒回路10において、上記圧縮膨張ユニット20の圧縮機構40の吸入側には、アキュムレータ18が設けられている。また、膨張機構50の吸入側には、上記複数の吸入ポート5556に対応して前絞り弁60や開閉弁61が設けられている。具体的には、上記膨張機構50の吸入工程で最初に流体室72と連通する第1吸入ポート55に繋がる吸入路上に前絞り弁60が、2番目に連通する第2吸入ポート56に繋がる吸入路上に開閉弁61が、それぞれ設けられている。なお、上記前絞り弁60が本発明の流量調整弁に、上記第1吸入ポート55が本発明の主吸入孔に、上記第2吸入ポート56が本発明の補助吸入孔に、それぞれ対応する。また、上記冷媒回路10には、上記膨張機構50の吸入側と吐出側とをバイパスするようにバイパス回路を構成するバイパス管65が設けられている。このバイパス管65には、本発明のバイパス流量調整弁としてのバイパス弁66が設けられている。このバイパス弁66によりバイパス管65の冷媒流量を調整することで、膨張機構50に流れる冷媒の流量を調整できるようになっている。上記熱交換器1415は、いずれもクロスフィン型のフィンアンドチューブ熱交換器で構成されている。そして、上記室外熱交換器14では、冷媒回路10を循環する冷媒が室外空気と熱交換し、上記室内熱交換器15では、冷媒回路10を循環する冷媒が室内空気と熱交換する。上記四路切換弁12は、4つのポートを備えている。該四路切換弁12の第1ポートは圧縮機構40の吐出側に、第2ポートは室内熱交換器15の一端に、第3ポートは室外熱交換器14の他端に、第4ポートは圧縮機構40の吸入側に、それぞれ接続されている。そして、上記四路切換弁12は、第1のポートと第2のポートとが連通し且つ第3のポートと第4のポートとが連通する状態図1に実線で示す状態と、第1のポートと第3のポートとが連通し且つ第2のポートと第4のポートとが連通する状態図1に破線で示す状態とに切り換わるように構成されている。上記ブリッジ回路部13は、4つの逆止弁11111111がブリッジ状に組み合わされたもので、上記四路切換弁12の動作によって、上記冷媒回路10の冷媒の流れが逆方向になった場合でも、上記膨張機構50に対し、常に一定方向に冷媒を供給するように構成されている。こうすることで、上記四路切換弁12以外に四路切換弁をもう一つ設ける場合に比べて、該四路切換弁の制御を行う必要がなくなり、構成が簡単になる。なお、この実施形態では逆止弁11111111によって構成されるブリッジ回路部13を設けるようにしているが、この限りではなく、四路切換弁をもう一つ設けるようにしてもよい。-圧縮膨張ユニットの構成-図2に示すように、圧縮膨張ユニット20は、縦長で円筒形の密閉容器であるケーシング21を備えている。このケーシング21の内部には、下から上へ向かって順に、圧縮機構40、電動機26、及び膨張機構50が配置されている。また、上記ケーシング21には、その胴部を貫通するように吸入管22と吐出管23と本発明の吸入路の一部をなす導入管2427と導出管25とが設けられている。この吸入管22は圧縮機構40に、導入管2427及び導出管25は膨張機構50にそれぞれ接続されている。上記吐出管23は、上記ケーシング21内における電動機26と膨張機構50との間の空間に一端側が開口するように設けられている。なお、上記導入管2427のうち第1導入管24が上記第1吸入ポート55に繋がり、上記第2導入管25が第2吸入ポート56に繋がっている。すなわち、上記第1導入管24のケーシング21外で、上記第2導入管27との分岐位置よりも下流側には、上記前絞り弁60が設けられている一方、第2導入管27のケーシング21外で、上記第1導入管24との分岐位置よりも下流側には、上記開閉弁61が設けられている。このように、上記前絞り弁60を第2導入管27との分岐位置よりも下流側に設けることで、第1導入管24、すなわち第1吸入ポート55から膨張機構50に導入される冷媒の流量のみを調整することができ、流量の微調整が可能になる。上記圧縮機構40は、揺動ピストン型のロータリ圧縮機を構成している。この圧縮機構40は、シリンダ4142及びピストン4747を2つずつ備えている。上記圧縮機構40では、下から上へ向かって順に、リアヘッド44と、第1シリンダ41と、中間プレート46と、第2シリンダ42と、フロントヘッド45とが積み重ねられた状態となっている。また、上記圧縮機構40には、上記電動機26と駆動連結するための第1クランク軸31が設けられている。この第1クランク軸31は、その下部が、リアヘッド44、第1シリンダ41、中間プレート46、第2シリンダ42、及びフロントヘッド45を貫通するように配設されている。詳しくは、上記第1クランク軸31の下部には、軸方向に並んで2つの圧縮側偏心部3233が形成されている。これらの圧縮側偏心部3233は、その軸心が第1クランク軸31の軸心に対して偏心している。下側の第1圧縮側偏心部32と上側の第2圧縮側偏心部33とでは、偏心方向が180°ずれている。そして、上記第1圧縮側偏心部32は第1シリンダ41内に、上記第2圧縮側偏心部33は第2シリンダ42内に、それぞれ、位置付けられている。上記第1及び第2圧縮側偏心部3233には、それぞれ円筒状のピストン4747が外嵌されている。これらのピストン4747は、上記第1及び第2シリンダ4142の内部に1つずつ位置付けられていて、これにより、該ピストン4747の外周面とシリンダ4142の内周面との間にそれぞれ圧縮室4343が形成されている。なお、特に図示しないが、ピストン47の側面には径方向外方に向かって延びるように平板状のブレードが突設されており、このブレードは揺動ブッシュを介して上記シリンダ4142に支持されている。なお、上記第1クランク軸31には、その上端面に係合穴34が設けられている。この係合穴34は、上記第1クランク軸31の軸心に沿って下方へ延びる六角形断面の穴であり、後述する第2クランク軸35の下端に形成された係合突起38と係合するようになっている。上記第1及び第2シリンダ4142には、吸入ポート48がそれぞれ1つずつ設けられている。各吸入ポート48は、シリンダ4142を径方向に貫通し、一端側が上記圧縮室43に連通するようにシリンダ4142の内周面に開口している一方、他端側は吸入管22と連通している。上記フロントヘッド44及びリアヘッド45には、それぞれ吐出ポートが1つずつ設けられている。フロントヘッド44に設けられた吐出ポートは、第2シリンダ42内の圧縮室43をケーシング21の内部空間と連通させる。一方、リアヘッド45に設けられた吐出ポートは、第1シリンダ41内の圧縮室43をケーシング21の内部空間と連通させる。また、各吐出ポートは、その終端にリード弁からなる吐出弁が設けられており、この吐出弁によって開閉される。これにより、上記圧縮機構40からケーシング21の内部空間へ吐出されたガス冷媒は、吐出管23を通って圧縮膨張ユニット20から送り出される。尚、上記図2において、吐出ポート及び吐出弁の図示は省略する。上記圧縮機構40は、リング状のマウンティングプレート49によってケーシング21に固定されている。具体的には、マウンティングプレート49は、溶接によってその外周側がケーシング21内面上に固定されていて、このマウンティングプレート49に圧縮機構40のフロントヘッド44が図示しないボルトによって締結固定されている。上記電動機26は、ケーシング21の長手方向中央部分に配置されている。この電動機26は、ステータ27とロータ28とにより構成されている。ステータ27は、その外周側で上記ケーシング21の内周面上に固定されている。ロータ28は、ステータ27の内側に配置されていて、上記第1クランク軸31の上部によって貫通されている。図4や図5にも示すように、上記膨張機構50は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ式膨張機であって、この膨張機構50には、対になった第1部材としてのシリンダ7181及び第2部材としてのピストン7585が二組設けられている。また、この膨張機構50は、フロントヘッド51、中間プレート53、及びリアヘッド52も備えている。この膨張機構50では、各シリンダ7181、フロントヘッド51、中間プレート53、及びリアヘッド52が固定部材を構成し、各ピストン7585が可動部材を構成している。上記膨張機構50では、下から上へ向かって順に、フロントヘッド51、第1シリンダ71、中間プレート53、第2シリンダ81、リアヘッド52が積み重ねられた状態となっている。この状態において、第1シリンダ71は、その下端面がフロントヘッド51により閉塞され、その上端面が中間プレート53により閉塞されている。一方、第2シリンダ81は、その下端面が中間プレート53により閉塞され、その上端面がリアヘッド52により閉塞されている。上記各シリンダ7181は、概ねリング形状の厚板状に形成されている。第2シリンダ81の内径は、第1シリンダ71の内径よりも大きくなっている。また、第2シリンダ81の厚み高さは、第1シリンダ71の厚み高さよりも厚くなっている。この膨張機構50には、上記フロントヘッド51、第1シリンダ71、中間プレート53、第2シリンダ81、及びリアヘッド52を貫通するように、第2クランク軸35が設けられている。この第2クランク軸35には、その下端面に係合突起38が突設されている。この係合突起38は、第2クランク軸35の下端面から下方へ延びる六角柱状の突起である。係合突起38の断面形状は、上記第1クランク軸31の係合穴34の断面形状に対応した六角形となっている。第1クランク軸31と第2クランク軸35とは、第2クランク軸35の係合突起38を第1クランク軸31の係合穴34へ挿入することによって連結され、1本のシャフト30を構成している。上記第2クランク軸35の上部には、上記シリンダ7181に対応して2つの膨張側偏心部3637が形成されている。この2つの膨張側偏心部3637は、その軸心が第2クランク軸35の軸心に対して偏心している。下側の第1膨張側偏心部36と上側の第2膨張側偏心部37とでは、第2クランク軸35の軸心に対する偏心方向が一致している。ただし、上記第2膨張側偏心部37の偏心量は、第1膨張側偏心部36の偏心量よりも大きくなっている。上記第1膨張側偏心部36は第1シリンダ71内に、上記第2膨張側偏心部37は第2シリンダ81内に、それぞれ配置されている。上記第1及び第2膨張側偏心部3637には、それぞれ円筒状のピストン7585が外嵌されている。そして、上記第1膨張側偏心部36に外嵌された第1ピストン75が上記第1シリンダ71内に、上記第2膨張側偏心部37に外嵌された第2ピストン85が上記第2シリンダ81内に、それぞれ、位置付けられている。上記図4に示すように、上記第1ピストン75は、その外周面が第1シリンダ71の内周面に、下端面がフロントヘッド51に、上端面が中間プレート53にそれぞれ摺接している。これにより、第1シリンダ71内には、その内周面と第1ピストン75の外周面との間に第1流体室72が形成される。一方、上記第2ピストン85は、その外周面が第2シリンダ81の内周面に、下端面が中間プレート53に、上端面がリアヘッド52にそれぞれ摺接している。これにより、第2シリンダ81内には、その内周面と第2ピストン85の外周面との間に第2流体室82が形成される。上記第1及び第2ピストン7585には、それぞれ、ブレード7686が1つずつ一体に設けられている。このブレード7686は、ピストン7585の外周面から径方向外方へ延びる板状に形成されている。上記シリンダ7181には、それぞれ、一対のブッシュ7787が一組ずつ設けられている。各ブッシュ7787は、内側面が平面となって外側面が円弧面となるように形成された小片である。上記一対のブッシュ7787は、それぞれ、その内側面がブレード7686と摺動し、その外側面がシリンダ7181と摺動するように、ブレード7686を挟み込んだ状態で設置されている。これにより、ピストン7585と一体形成されたブレード7686は、上記ブッシュ7787を介してシリンダ7181に支持され、シリンダ7181に対して回動自在で且つ進退自在となっている。上記第1シリンダ71内の第1流体室72は、上記第1ブレード76によって仕切られており、図4において第1ブレード76の左側が高圧側の第1高圧室73となり、その右側が低圧側の第1低圧室74となっている。同様に、上記第2シリンダ81内の第2流体室82も、上記第2ブレード86によって仕切られており、図4において第2ブレード86の左側が高圧側の第2高圧室83となり、その右側が低圧側の第2低圧室84となっている。上記第1シリンダ71と第2シリンダ81とは、それぞれの周方向におけるブッシュ7787の位置が一致するように配置されている。言い換えると、第2シリンダ81の第1シリンダ71に対する配置角度が0°となっている。また、上述のように、第1膨張側偏心部36と第2膨張側偏心部37とは、第2クランク軸35の軸心に対して同じ方向へ偏心している。従って、第1ブレード76が第1シリンダ71の外側へ最も退いた状態になるのと同時に、第2ブレード86も第2シリンダ81の外側へ最も退いた状態になる。上記中間プレート53には、該プレート53を厚み方向に貫通するように連通路54が設けられている。上記中間プレート53における第1シリンダ71側の面では、図4における第1ブレード76の右側の箇所に連通路54の一端が開口している。一方、上記中間プレート53における第2シリンダ81側の面では、第2ブレード86の左側の箇所に連通路54の他端が開口している。つまり、この連通路54は、第1低圧室74と第2高圧室83とを連通させるように設けられている。このように、連通路54を介して互いに連通した第1低圧室74及び第2高圧室83が、1つの膨張室59を形成している。上記第2シリンダ81には、流出ポート57が形成されている。この流出ポート57は、第2シリンダ81の内周面のうち、上記図4におけるブッシュ87のやや右側の箇所に開口し、第2低圧室84と連通可能となっている。上記図1及び図2に示すように、この流出ポート57は、導出管25と連通している。そして、本発明の特徴部分の一つとして、上記フロントヘッド51には、上記第1シリンダ71の第1流体室72内に冷媒を導入するための第1及び第2吸入ポート5556が形成されている。これらの吸入ポート5556は、図3にも示すように、フロントヘッド51の外周面から径方向内方へ延び、その終端部が上方に屈曲して該フロントヘッド51の上面に開口するように形成されている。すなわち、図4において、第1流体室72を上方から見ると、上記第1吸入ポート55は、径方向に延びて、ブッシュ77のやや左側の位置で開口し、上記第2吸入ポート56は、径方向に延びて、上記第1吸入ポート55とはほぼ反対側に位置するように所定角度例えば160度をなす位置で開口するように設けられる。この第2吸入ポート56の角度位置の詳細については、後述する。ここで、上記第1吸入ポート55は、前絞り弁60の設けられた第1導入管24に、上記第2吸入ポート56は、開閉弁61の設けられた第2導入管27に連通している。このように、上記第1流体室72に冷媒を導入するための吸入ポート5556を複数、設けることで、該流体室72内の冷媒の導入量の調整を容易に行うことができる。すなわち、上記第1吸入ポート55だけでは冷媒の循環量質量流量、以下同様が足りない場合には、上記第2吸入ポート56からも冷媒を導入することで、膨張機構50で必要な冷媒循環量を確保することができる。また、上述のように、第1流体室72に対して吸入ポート5556を下方から連通させることで、例えば、上記開閉弁61を閉じて第2吸入ポート56から冷媒を導入していない場合に、該第2吸入ポート56内に上記流体室72内の冷凍機油が溜まって、その空間を埋めることになるため、該第2吸入ポート56内に冷媒が入り込むのを防止することができる。すなわち、上述のような構成にすることで、上記第2吸入ポート56が死容積になるのを防止できるため、上記膨張機構50で冷媒を効率良く膨張させることができる。ここで、以上のように構成された上記膨張機構50では、第1シリンダ71と、第1ブッシュ77と、第1シリンダ71の両端を閉塞するフロントヘッド51及び中間プレート53と、第1ピストン75と、第1ブレード76とが第1ロータリ機構部70を構成している。また、第2シリンダ81と、第2ブッシュ87と、第2シリンダ81の両端を閉塞する中間プレート53及びリアヘッド52と、第2ピストン85と、第2ブレード86とが第2ロータリ機構部80を構成している。つまり、上記膨張機構50は、第1ロータリ機構部70及び第2ロータリ機構部80を備えた2段のロータリ式膨張機である。そのため、単段のロータリ式膨張機のように、吸入ポートと流出ポートとが流体室を介して連通することはなく、該吸入ポートから導入された高圧冷媒が流出ポートへ吹き抜けるのを防止することができる。特に、本実施形態のように、複数の吸入ポートを設ける場合、単段では吸入ポートと流出ポートとが連通してしまうため、2段以上にすることで吸入工程と排出工程とを独立させて高圧冷媒の吹き抜けを確実に防止することができ、膨張室59内で高圧冷媒を十分に膨張させることができる。なお、上記膨張機構50は、上記圧縮機構40と同様、リング状のマウンティングプレート58を介してケーシング21に固定されている。具体的には、マウンティングプレート58は、溶接によってその外周側がケーシング21内面に固定されていて、このマウンティングプレート58に膨張機構50のフロントヘッド51が図示しないボルトによって固定されている。-第2吸入ポートの角度位置-次に、上記膨張機構50に設けられる第2吸入ポート56の角度位置ブレード7686の位置を0°した場合の角度の決め方について、以下で詳細に説明する。上述のように、第1吸入ポート55以外に、第2吸入ポート56を設けることで、その分、第1流体室72内に多くの冷媒を流入させることができる。そして、この第2吸入ポート56を設ける角度位置によって、該第2吸入ポート56が連通する流体室7282の容積が異なるため、その容積変化から冷媒を吸入する際の押しのけ容積を幾何学的に求めることができる。具体的には、例えば図16に太実線で示すように、上記第2吸入ポート56の角度位置に対する膨張機構50への冷媒流入量を幾何学的に算出することが可能である。しかしながら、幾何学的に求められる冷媒流入量は、第2吸入ポート56の吸入圧損を考慮していないため、実際の冷媒流入量は、幾何学的に求められる冷媒吸入量よりも少なくなる。すなわち、上記図16に示すように、冷媒流入量の実測値黒塗り三角は、第2吸入ポート56から第1流体室72内へ冷媒が流入する際の圧損によって、幾何学的に求められる理想的な冷媒流入量に比べて少なくなる。なお、上記図16から分かるように、上記第2吸入ポート56の連通する流体室7282の容積変化が比較的大きい角度位置に該第2吸入ポート56を設けた場合には、第2吸入ポート56での吸入圧損の影響が大きくなるため、実際の冷媒流入量黒塗り三角は幾何学的に求められる冷媒流入量太実線に比べて大きく減少する。そのため、本実施形態では、上述のような冷媒吸入時の圧損による冷媒流入量の減少を考慮して、幾何学的に算出される冷媒流入量に対応する角度位置に対して補正値を足すことにより、実際の冷媒流入量に対応した角度位置に上記第2吸入ポート56を設ける。ここで、本実施形態では、上記膨張機構50の膨張比は、暖房の定格運転時に最適になるように設定されているため、詳しくは後述するように、冷房の定格運転時には、暖房の定格運転時よりも低圧側の圧力が高くなることから、高圧の冷媒の流入量を多くする必要がある。そのため、冷房の定格運転時に上記第2吸入ポート56から必要な冷媒流入量を供給できるように、該第2吸入ポート56の位置を設定する必要がある。図17に、上記第2吸入ポート56の角度位置の計算例を示す。この図17では、実測値を元に空気調和装置1の室外熱交換器14室外熱交や室内熱交換器15室内熱交の性能を変化アップ若しくはダウンさせ、それぞれの場合の暖房定格運転時及び冷房定格運転時に必要となる冷媒流量を確保できるような上記第2吸入ポート56の角度位置を求めている。ここで、上記図17中において、高圧とは圧縮機構40からの吐出圧を、低圧とは該圧縮機構40の吸入圧をそれぞれ示している。また、ガスクーラー出口温度は、膨張機構50の入口温度とほぼ等しい。上記図17に示すように、この計算例では、暖房の定格運転時の膨張比は2.7~3.0になるのに対し、冷房の定格運転時に必要な押しのけ容積は、その1.3~1.6倍であるこの比率を押しのけ容積比という。そして、この冷房の定格運転時に必要な押しのけ容積比や膨張比から幾何学的に求められる上記第2吸入ポート56の角度位置は、上記図16の太実線に基づいて算出される。一方、上記図16の実測値の近似曲線細実線を用いて、冷房の定格運転時に必要な押しのけ容積を得るための上記第2吸入ポート56の角度位置を求めると、上記図17の右端に示すような値になる。したがって、上記図17に示すように、幾何学的に求められる第2吸入ポート56の角度位置に対し、略50~65°の補正値を加算することで、冷房の定格運転時に必要な押しのけ容積が得られる角度位置を求めることができる。なお、上記幾何学的に求められる第2吸入ポート56の角度位置に対して、略60°を加算して補正してもよい。この場合でも、角度補正を行わない場合に比べて、必要な冷媒流量により近い流量を得ることができる。ここで、上記図16に示すように、異なる条件冷媒流量が異なる場合でも、幾何学的に求められる第2吸入ポート56の角度位置と冷媒流量との関係太破線で示すに対し、上述のように、第2吸入ポート56の吸入時の圧損を考慮して、幾何学的に求められる第2吸入ポート56の角度位置を補正する細破線で示すことで、実測値白抜き三角とほぼ一致している。したがって、上述のような補正方法により、十分に高い精度で、上記第2吸入ポート56の角度位置を求めることができる。なお、本実施形態の場合、上記第2吸入ポート56の位置は、上記図16から明らかなように、冷媒流量が10以上、変化する120°よりも大きい角度位置に設けるのが好ましく、上記図17に示すように、150~200°の範囲に設けるのがより好ましい。-運転動作-上記空調機1の動作について説明する。ここでは、空調機1の冷房運転時及び暖房運転時の動作について説明し、続いて膨張機構50の動作について説明する。冷房運転冷房運転時には、四路切換弁12が図1に破線で示す状態に切り換えられる。この状態で圧縮膨張ユニット20の電動機26に通電すると、冷媒回路10で破線矢印の方向に冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。上記圧縮機構40で圧縮された冷媒は、吐出管23を通って圧縮膨張ユニット20から吐出される。この状態で、冷媒の圧力は、臨界圧力よりも高くなっている。この吐出冷媒は、室外熱交換器14へ送られて室外空気へ放熱する。上記室外熱交換器14で放熱した高圧冷媒は、導入管2427を通って膨張機構50へ流入する。この膨張機構50では、高圧冷媒が膨張し、この高圧冷媒から動力が回収される。膨張後の低圧冷媒は、導出管25を通って室内熱交換器15へ送られる。上記室内熱交換器15では、流入した冷媒が室内空気から吸熱して蒸発し、室内空気が冷却される。室内熱交換器15から出た低圧ガス冷媒は、吸入管22を通って圧縮機構40へ吸入される。圧縮機構40は、吸入した冷媒を再び圧縮して吐出する。暖房運転暖房運転時には、四路切換弁12が図1に実線で示す状態に切り換えられる。この状態で圧縮膨張ユニット20の電動機26に通電すると、冷媒回路10で実線矢印の方向に冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。上記圧縮機構40で圧縮された冷媒は、吐出管23を通って圧縮膨張ユニット20から吐出される。この状態で、冷媒の圧力は、臨界圧力よりも高くなっている。この吐出冷媒は、室内熱交換器15へ送られる。室内熱交換器15では、流入した冷媒が室内空気へ放熱し、室内空気が加熱される。上記室内熱交換器15で放熱した冷媒は、導入管2427を通って膨張機構50へ流入する。膨張機構50では、高圧冷媒が膨張し、この高圧冷媒から動力が回収される。膨張後の低圧冷媒は、導出管25を通って室外熱交換器14へ送られ、室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器14から出た低圧ガス冷媒は、吸入管22を通っての圧縮機構40へ吸入される。圧縮機構40は、吸入した冷媒を再び圧縮して吐出する。膨張機構の動作膨張機構50の動作について、図5を参照しながら説明する。先ず、第1ロータリ機構部70の第1高圧室73へ超臨界状態の高圧冷媒が流入する過程について説明する。回転角が0°の状態から第2クランク軸35が僅かに回転すると、第1ピストン75と第1シリンダ71との接触位置が第1吸入ポート55の開口部を通過し、該第1吸入ポート55から第1高圧室73内へ高圧冷媒が流入し始める。その後、第2クランク軸35の回転角が60°180°270°と次第に大きくなるにつれて、第1高圧室73へ高圧冷媒が流入してゆく。この第1吸入ポート55から第1高圧室73への高圧冷媒の流入は、第2クランク軸35の回転角が約360°に達するまで第1吸入ポートが閉じられるまで続く。その際、上記開閉弁61が開状態であれば、上記第2クランク軸35の回転角が所定角度本実施形態では例えば160°になって、第1ピストン75と第1シリンダ71との接触位置が第2吸入ポート56の開口部を通過すると、該第2吸入ポート56からも第1高圧室73内へ高圧冷媒が流入し始める。この第2吸入ポート56から第1高圧室73への高圧冷媒の流入は、該第2吸入ポート56が閉じられるまで続く。したがって、上記第2クランク軸35の回転角が360°を超えて、上記第2吸入ポート56が閉じられるまでの角度本実施形態では520°に達するまで、上記第1高圧室73には、上記第1及び第2吸入ポート5556から高圧冷媒が流入することになり、上記第1吸入ポート55のみが設けられている従来の構成に比べて吸入工程を延長でき、より多くの高圧冷媒を導入することが可能となる。次に、膨張機構50において冷媒が膨張する過程について説明する。上記図5に示すように、第2クランク軸35が0°360°から僅かに回転すると、第1シリンダ71の第1高圧室73と第2シリンダ81の第2高圧室83とが連通路54を介して互いに連通し、上記第1高圧室73から第2高圧室83へ冷媒が流入し始める。上述のように、上記第2流入ポート56から第1高圧室73に高圧冷媒が流入している間は、該第1高圧室73及び第2高圧室83ではほとんど冷媒は膨張しないが、上記第2流入ポート56が閉じられた後回転角度が約520°に達した後は、第2クランク軸35の回転角が540°630°と次第に大きくなるにつれ、上記第1高圧室73、すなわち第1低圧室74の容積が次第に減少すると同時に第2高圧室83の容積が次第に増加し、結果として膨張室59の容積が次第に増加してゆく。この膨張室59の容積増加は、第2クランク軸35の回転角が720°に達する直前まで続く。そして、膨張室59の容積が増加する過程で膨張室59内の冷媒が膨張し、この冷媒の膨張によって第2クランク軸35が回転駆動される。このように、第1低圧室74内の冷媒は、連通路54を通って第2高圧室83へ膨張しながら流入してゆく。続いて、第2ロータリ機構部80の第2低圧室84から冷媒が流出してゆく過程について説明する。上記第2高圧室83内で冷媒が膨張すると、該第2高圧室83は第2クランク軸35の回転角が720°の時点から流出ポート57に連通し始めて、第2低圧室84となる。つまり、第2低圧室84から流出ポート57へ冷媒が流出し始める。その後、第2クランク軸35の回転角が810°900°990°と次第に大きくなってゆき、その回転角が1080°に達するまでの間に亘って、第2低圧室84から膨張後の低圧冷媒が流出してゆく。上記膨張機構50における膨張室59の吸入容量変化と圧力変化との関係を図6に示す。この図6において、破線は第1吸入ポート55のみから高圧冷媒が導入され、過膨張が発生していない場合のグラフを、細い実線は第1吸入ポート55のみから高圧冷媒が導入され、過膨張が発生している場合のグラフを、太い実線は第2吸入ポート56からも高圧冷媒を導入した場合のグラフをそれぞれ示している。例えば、膨張機構50で過膨張が発生していない場合上記図6において破線の場合には、超臨界状態の高圧冷媒は点aから点bまでの間に第1高圧室73内へ流入する。その後、第1高圧室73は、連通路54と連通して第1低圧室74に切り換わる。第1低圧室74及び第2高圧室83で構成された膨張室59では、内部の高圧冷媒が点bから点cの間に急激に圧力降下して飽和状態となる。飽和状態となった冷媒は、その一部を蒸発させながら膨張してゆき、点dまで緩やかに圧力降下していく。そして、第2高圧室83は、流出ポート57と連通して第2低圧室84に切り換わる。この第2低圧室84内の冷媒は、点eまでの間に流出ポート35へ送り出されてゆく。このときは、吸入冷媒と排出冷媒の密度比が設計膨張比と一致し、動力回収効率のよい運転が行われている。一方、冷房運転と暖房運転の切り換え、あるいは外気温度の変化などにより、高圧圧力や低圧圧力が設計値から外れることがある。すなわち、上記図6において、空調機1の暖房定格時に破線のように圧力と吸入容積とが変化するように膨張機構50を設計した場合、冷房運転に切り換えると、冷房定格時には低圧側の圧力が細実線のレベルまで大きくなって、過膨張の領域Dが発生することになる。これに対して、上述のように、第2吸入ポート56からも高圧冷媒を導入することで、上記図6において、Bの領域に太い実線の領域Cを加えた範囲で吸入容量変化及び圧力変化が生じることになり、その分、より多くの動力回収を行えるようになる。上述の構成は、従来の膨張工程でインジェクションを行う方法の場合図7と比較しても、より効率良く動力回収を行うことができる。すなわち、図7に示すように、インジェクションを行う構成では、第1吸入ポート55から導入される高圧冷媒によって動力回収される領域Bに加えて、インジェクションの効果として領域Cの部分しか動力回収を行うことができない。これに対して、上記図7にも一点鎖線で示すように、上述の構成では、より多くの動力回収を行うことができる。ところで、上記冷媒回路10は閉回路であり、上記膨張機構50の冷媒の流量は圧縮機構40の冷媒の流量と一致させる必要があるため、本発明に係る空調機1では、上述のように膨張機構50の冷媒循環量を単純に増やすだけでなく、適切な冷媒循環量に調整できるように構成されている。以下、上記膨張機構50の冷媒の流量制御を行うための各弁606166の制御について詳しく説明する。弁制御上記膨張機構50の冷媒流量を、第1導入管24に設けられる前絞り弁60、第2導入管27に設けられる開閉弁61、及びバイパス管65に設けられるバイパス弁66の開閉制御若しくは流量制御について、図8~図12を参照しながら説明する。本実施形態に係る空調機1では、図8に示すように、膨張機構50に導入される高圧冷媒の圧力を検出する圧力検出手段90が設けられている。この圧力検出手段90は、例えば、圧縮機構40の吐出側の圧力を検出する圧力センサ図示省略などによって構成される。この圧力検出手段90で検出された高圧冷媒の圧力値は、コントローラ91に送られる。ここで、上記コントローラ91は、上記前絞り弁60の流量制御を行うための前絞り弁流量制御部92と、開閉弁61の開閉制御を行うための開閉制御部93と、上記バイパス弁65の流量制御を行うためのバイパス弁流量制御部94と、を備えていて、上記圧力検出手段90で検出された圧力値に基づいて、上記各制御部929394で各弁606162の制御を行うように構成されている。なお、上記前絞り弁流量制御部92が本発明の流量制御手段に、上記開閉制御部93が本発明の開閉弁制御手段に、上記バイパス弁流量制御部93が本発明のバイパス流量制御手段94に、それぞれ対応している。以下、各弁606162の具体的な制御について図9のフローチャートに基づいて説明する。なお、初期状態は、開閉弁61が閉の状態である。ます、上記図9のフローがスタートすると、ステップS1で上記圧力検出手段91によって膨張機構50に導入される高圧冷媒の圧力を検出する。その圧力値を、予め設定された目標値と比較してステップS2、該目標値よりも大きければYESの場合、まず、圧力値が目標値になるように上記バイパス弁66で膨張機構50への冷媒循環量を微調整する。上記バイパス弁66の開度が所定値に達するとステップS4でYESの場合、上記開閉弁61を開状態にして、上記膨張機構50の冷媒循環量を増大させることで、上記圧縮機構40と同じ冷媒の循環量になるように調整するステップS5。なお、このように上記開閉弁61を開状態にした場合でも、上記バイパス弁66によって循環量の微調整を行う。上記ステップS4で、上記バイパス弁66の開度が所定値よりも小さい場合には、上記ステップS2に戻って、圧力値が目標値になるまで若しくは該バイパス弁66の開度が所定値になるまで、該バイパス弁66の開度を大きくする。ここで、上記目標値は、COPが最大となる圧力値に設定され、上記バイパス弁66の開度の所定値は、本発明の所定開度に相当し、該バイパス弁66をそれ以上開くことができないような、若しくはそれ以上開いてもあまり流量調整できないような開度を意味する。一方、上記圧力値が目標値以下である場合上記ステップS2でNOの場合には、ステップS6に進んで、上記圧力値が目標値よりも小さいかどうかの判定を行う。該圧力値が目標値よりも小さくないと判定された場合ステップ6でNOの場合には、圧力値と目標値が等しいため、スタートに戻ってリターン、再びこのフローを開始する。上記ステップS6で、圧力値が目標値よりも小さいと判定された場合YESの場合には、続くステップS7で、上記バイパス弁66を閉じていき、圧力値が目標値になるように上記膨張機構50への冷媒循環量を微調整する。それでも、上記圧力値が目標値よりも小さい場合ステップS8でYESの場合には、続くステップS9で、上記開閉弁61を閉状態にして、上記膨張機構50への冷媒循環量を低減させる。このときには、圧縮機構40の冷媒循環量が少ないため、それに合わせて膨張機構50も減らす必要があるからである。この際、該膨張機構50への冷媒循環量の微調整は、上記バイパス弁66によって行う。上記ステップ9で開閉弁61を閉状態にしても上記圧力値が目標値よりも小さい場合ステップS10でYESの場合には、上記バイパス弁66を全閉若しくはほぼ全閉所定開度にしステップS11、それでも目標値よりも小さい場合ステップS12でYESの場合には、上記前絞り弁60を絞って冷媒循環量の調整を行うステップS13。その後は、スタートに戻ってリターン、再びこのフローを開始する。一方、上記ステップS8、S10、S12で、上記圧力値が目標値よりも小さくないと判定された場合NOの場合には、該圧力値は目標値と等しいため、スタートに戻ってリターン、再びこのフローを開始する。上記図9に示すフローチャートによる弁制御の一例を図10に、上記膨張機構50の冷媒循環量と上記各弁606166の開度との関係を模式的に表したものを図11に、開閉弁を開いた場合の冷媒の吸入容積と圧力との関係を図12に、それぞれ示す。なお、上記図10~図12は、上記膨張機構50の吸入ポートを複数、設けた場合の例であり、その場合には、それに応じて開閉弁の数が増えるだけなので、上記図9において、その他の開閉弁を開状態若しくは閉状態にするステップを追加すればよい。上記図10に示すように、高圧冷媒の圧力値が目標値よりも大きい場合には、上記前絞り弁60は全開状態で、ステップSTPが進むSTPの数値が大きくなるに従って、上記圧力値と目標値との差が小さければ上記バイパス弁66によって該圧力値が目標値になるように上記膨張機構50に導入される高圧冷媒の流量の微調整を行い、該バイパス弁66の開度が所定開度図の例では80以上になる場合には、上記開閉弁61を開状態にする。なお、上記図10の例では、上記膨張機構50の吸入ポートが3つ設けられていて、第2吸入ポートの開閉弁を第2吸入弁、第3吸入ポートの開閉弁を第3吸入弁としている。逆に、圧力値が小さくなって、目標値との差が徐々に小さくなると、ステップSTPは減少方向に進んで、上記バイパス弁66で流量制御しながら、上記開閉弁61を閉状態にして、それでもまだ圧力値のほうが小さい場合には、上記バイパス弁66を全閉状態にして、上記前絞り弁60によって冷媒循環量の調整を行う。すなわち、上記図11に示すように、上記膨張機構50の冷媒循環量を増やす場合には、複数の開閉弁を順次、開制御することによって、階段状に冷媒循環量を増やすことができるとともに、開閉弁が開くまでの間は、バイパス弁66によって冷媒循環量を調整することで、スムーズに冷媒循環量を増大させることができる。このように、上記複数の開閉弁を順次、開状態にすることで、上記図12に示すように、冷媒の吸入容積を大きくすることが可能となる。一方、上記膨張機構50の冷媒循環量を減らす場合には、上記開閉弁の閉制御によって階段状に冷媒循環量を減らすことができるとともに、開閉弁が閉じるまでの間は、上記バイパス弁66によって冷媒循環量を調整することで、スムーズに冷媒循環量を減少させることができる。さらに、上記開閉弁が閉じてバイパス弁66が全閉状態になっても、上記前絞り弁60による冷媒循環量の調整が可能となる。したがって、上述のような冷媒循環量の制御を行うことで、上記膨張機構50への冷媒循環量を幅広い範囲で迅速且つスムーズに増減させることができ、圧縮機構40の冷媒循環量とのバランスを保つことができる。-実施形態1の効果-以上より、本実施形態では、膨張機構50に第1及び第2の吸入ポート5556を設けるともに、第1の吸入ポート55に連通する第1導入管24には前絞り弁60を、第2の吸入ポート56に連通する第2導入管27には開閉弁61を、それぞれ設けることで、圧縮機構40の冷媒循環量の増減に応じて上記膨張機構50に導入される高圧冷媒を迅速且つ確実に増減させることが可能となり、該膨張機構50に導入される高圧冷媒の冷媒循環量を圧縮機構40の冷媒循環量とバランスをとりつつ、該高圧冷媒のエネルギーから効率良く動力回収を行うことができる。また、上記吸入ポート5556を第1流体室72の下側に開口させることで、該吸入ポート5556内には流体室72内の冷凍機油が溜まることになり、冷媒が溜まるのを防止することができる。すなわち、上記吸入ポート5556を流体室72に下側から開口するように設けることで、該吸入ポート5556が死容積になるのを防止することができ、膨張機構50で冷媒を効率良く膨張させることができる。また、上記膨張機構50をバイパスするバイパス管65を設けて、該バイパス管65にバイパス弁66を設けることで、上記開閉弁61の開閉制御による急激な冷媒循環量の増減を緩和することができ、上記圧縮機構40の冷媒循環量に合わせて上記膨張機構50の冷媒循環量をスムーズに変化させることができる。さらに、上記膨張機構50は、第1ロータリ機構部70及び第2ロータリ機構部80を備えた2段のロータリ式膨張機なので、単段のロータリ式膨張機のように、吸入ポートと流出ポートとが流体室を介して連通することはなく、該吸入ポートから導入された高圧冷媒が流出ポートへ吹き抜けるのを防止することができる。したがって、上記膨張機構50では、流体室7282内で高圧冷媒を十分に膨張させることができる。また、上記第2吸入ポート56を、冷房の定格運転時に必要な押しのけ容積を確保できるように幾何学的に求められた角度位置に対し、所定の補正を行って求めた角度位置に設けることで、該第2吸入ポート56から冷媒が流体室72内に流入する際の圧損に起因して低下する流量を補って該流体室72内に必要な冷媒流量を流すことができ、冷房運転時に膨張機構50への冷媒流量が不足して過膨張になるのを防止することができる。-実施形態1の変形例1-この変形例1は、図13に示すように、膨張機構50の第2吸入ポート56内に、逆止弁95を設けた点が、上記実施形態1とは異なる。具体的には、上記第2吸入ポート56内に、第1流体室72への冷媒の流入のみを許容し、その逆方向には冷媒が流れないように逆止弁95を設ける。これにより、開閉弁61が閉状態になって、上記第2吸入ポート56から高圧冷媒が導入されない状態になっても、上記流体室72から冷媒が逆流するのを確実に防止することができる。すなわち、上記第2吸入ポート56の死容積を確実に減少させることができ、上記膨張機構50で冷媒を効率良く膨張させることができる。-実施形態1の変形例2-この変形例2は、図14に示すように、膨張機構が3つのロータリ機構部からなる3段のロータリ式膨張機である点が、上記実施形態とは異なる。具体的には、上記膨張機構100は、実施形態1とほぼ同様の構成の第1ロータリ機構部101及び第2ロータリ機構部111を備えていて、それらの上側にさらに大径の第3ロータリ機構部121を備えている。これらのロータリ機構部101111121は、上記実施形態1とほぼ同じ構成なので、詳しい説明は省略するが、上記第1ロータリ機構部101の第1シリンダ102に第1吸入ポート103及び第2吸入ポート104が、上記第2ロータリ機構部111の第2シリンダ112に第3吸入ポート113及び第4吸入ポート114が、それぞれ設けられていて、流出ポート123は、第3ロータリ機構部121の第3シリンダ122に設けられている。また、上記第2シリンダ112と第3シリンダ122との間には、連通路115が設けられている。具体的には、上記連通路115は、図14において、上記第2シリンダ112内に配設された円筒状の第2ピストン116の外周面から外方に向かって延びる第2ブレード117のブッシュ118の右側から、上記第3シリンダ122内に配設された第3ピストン124から径方向外方に延びる第3ブレード125を支持するブッシュ126の左側まで延びるように設けられている。これにより、上記第2シリンダ112の流体室は第3シリンダ122の流体室と連通することになるため、上記実施形態1のように第1シリンダ102から第2シリンダ112へ移動しながら冷媒が膨張するだけでなく、該第2シリンダ112内から第3シリンダ122内へ移動する際にも膨張することになる。このような構成の膨張機構100に、上述のように複数の吸入ポート103104113114を設けることで、3段のロータリ膨張機でも、上述の実施形態1と同様、高圧冷媒の動力回収を効率的に行いながら、該膨張機構100の冷媒循環量を調整することができる。《実施形態2》次に、本発明の実施形態2を図面に基づいて詳細に説明する。この実施形態2は、図15に示すように、膨張機構50が2つのロータリ機構部70、80によって構成される上記実施形態1とは異なり、膨張機構をスクロール機構200で構成したものである。この膨張機構以外の構成は、上記実施形態1と同様であるため、説明及び図示を省略する。具体的に、上記スクロール機構200は、ケーシング図示省略に固定された固定スクロール220と、上記ケーシングにオルダムリング図示省略を介して保持された可動スクロール210とを備えている。上記固定スクロール220は、スクロール部材を構成し、平板状の固定鏡板図示省略と、該固定鏡板に立設された渦巻状の固定ラップ221とを備えている。一方、上記可動スクロール210は、スクロール部材を構成し、平板状の可動鏡板図示省略と、該可動鏡板に立設された渦巻状の可動ラップ211とを備えている。そして、固定スクロール220の固定ラップ221と可動スクロール210の可動ラップ211とが互いに噛み合って、両者の間に複数の流体室230が形成されている。上記固定スクロール220には、吸入ポート201及び流出ポート202が形成されていると共に、第2吸入ポート203203、第3吸入ポート204204及び第4吸入ポート205205が2つずつ形成されている。上記吸入ポート201は、固定ラップ221の巻き始め側端部の近傍に開口している。一方、上記流出ポート202は、固定ラップ221の巻き終わり側端部の近傍に開口している。上記第2~第4吸入ポート203204205は、後述するように、吸入工程においてラップ221捲き始め側の空間に対して順に連通するような位置に設けられている。上記複数の流体室230において、固定ラップ221の内側面と可動ラップ211の外側面とに挟まれた空間が、第1の流体室230としてのA室231を構成している。また、固定ラップ221の外側面と可動ラップ211の内側面とに挟まれた空間が、第2の流体室230としてのB室232を構成している。上記第2~第4吸入ポート203204205は、可動スクロール210が固定スクロール220に対して公転すると、第2吸入ポート203203、第3吸入ポート204204、第4吸入ポート205205の順に流体室230に連通し始め、次に形成された流体室230が2室に区画され始めるまで可動スクロール210が固定スクロール220に対して540°公転するまで、該流体室230に連通している。また、上記第2~第4吸入ポート203204205に繋がる導入管には、それぞれ図示しない開閉弁が設けられていて、上記実施形態1と同様、高圧圧縮機の吐出圧に応じて、開閉制御されるように構成されている。なお、この実施形態でも、上記吸入ポート201に繋がる導入管には前絞り弁が設けられていて、膨張機構をバイパスするバイパス管にはバイパス弁が設けられているものとし、これらの各弁の制御は上記実施形態1と同様とする。-運転動作-次に、上記スクロール機構200の膨張動作について説明する。なお、以下の説明では、高圧側の圧力が目標値よりも高く、上記第2~第4流入ポート203204205を開状態にする場合の膨張動作について説明する。先ず、吸入ポート101から導入される高圧冷媒は、固定側ラップ221の巻き始め近傍と可動側ラップ211の巻き始め近傍に挟まれた1つの流体室230に流入する。つまり、高圧冷媒は、吸入ポート101から流体室130に導入される。ここで、上記図15において、固定ラップ221の巻き始め側端部が可動ラップ211の内側面に接すると同時に可動ラップ211の巻き始め側端部が固定ラップ221の内側面に接する状態を基準の0°としている。上記可動スクロール210が公転し、その公転角度が60°から360°へ大きくなるにつれ、上記流体室230は拡がっていき、該流体室230に対して上記第2吸入ポート203203、第3吸入ポート204204、第4吸入ポート205205が順に連通する。このとき、上記可動スクロール210の公転角度が、180°を越えると、上記流体室230は、徐々に2つの空間に仕切られていき、公転角度が360°になると、上記流体室130は、上記A室231とB室232とに仕切られる。続いて、可動スクロール210の公転角度が420°、480°を経て540°になるまで、A室131及びB室132には、上記第2~第4流入ポート203204205が連通していて、高圧冷媒が導入される。すなわち、この公転角度が540°になるまでの範囲が吸入工程に相当する。その後、可動スクロール210の公転角度が540°を越えると、上記第2~第4吸入ポート203204205はA室231及びB室232に対して閉じられた状態になり、該A室231及びB室232の容積が拡大して、該A室231及びB室232内で冷媒の膨張が始まる。上記A室231での膨張工程は、上記可動スクロール210の公転角度が1020°になるまで続き、さらに該可動スクロール210が回転すると、該A室231が流出ポート202と連通して、該A室231内の冷媒が流出ポート202から外部へ流出し、排出工程が開始される。一方、上記B室232での膨張工程は、上記可動スクロール210の公転角度が840°になるまで続き、さらに該可動スクロール210が回転すると、該B室232が流出ポート202と連通して、該B室232内の冷媒が流出ポート202から外部へ流出し、排出工程が開始される。なお、上記実施形態では、吸入ポートを4つ設けているが、この限りではなく、上記実施形態1と同様、2つだけ設けるようにしてもよいし、3つや5つ以上であってもよい。-実施形態2の効果-以上より、この実施形態によれば、スクロール機構200によって構成される膨張機構においても、上記実施形態1と同様、流入ポート201203204205を複数、設けることで、効率良く動力回収を行いつつ、該膨張機構の冷媒循環量を増やすことができるようになる。すなわち、例えば高圧側の圧力値が目標値よりも大きく、膨張機構の冷媒循環量を増やす必要がある場合でも、上記流入ポート203204205から高圧冷媒を導入することで、必要な冷媒循環量を確保することができ、上記膨張機構の冷媒循環量と圧縮機構の冷媒循環量とでバランスをとることができる。《その他の実施形態》本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。上記実施形態1では、膨張機構50の各ロータリ機構部7080を揺動ピストン型のロータリ式流体機械によって構成しているが、この限りではなく、ローリングピストン型のロータリ式流体機械によって各ロータリ機構部7080を構成してもよい。この場合、各ロータリ機構部7080では、ブレード7686がピストン7585と別体に形成される。また、各ロータリ機構部7080では、ブッシュ7787が省略される。そして、ブレード7686は、その先端をピストン7585の外周面に押し付けられた状態で、ピストン7585の動きに追従してシリンダ7181の半径方向へ往復動する。また、上記実施形態1では、膨張機構50に2つの吸入ポート5556が設けられているが、この限りではなく、吸入ポートを3つ以上設けてもよい。さらに、上記実施形態2では、スクロール機構200に4つの吸入ポート201203204205が設けられているが、この限りではなく、2つ若しくは3つでもよいし、5つ以上設けてもよい。また、上記実施形態1では、膨張機構50の第1吸入ポート55に繋がる吸入路上で、第2吸入ポート56に繋がる吸入路との分岐位置よりも下流側に、上記前絞り弁60を設けているが、この限りではなく、該分岐位置よりも上流側に設けるようにしてもよい。この場合には、上記前絞り弁によって第1及び第2吸入ポート5556の流量全体を調整することになる。