外壁下地材として耐力面材を使用する木造軸組住宅の外装リフォームにおいて、耐震設計によって高い壁強さ倍率が必要される壁の耐力面材を構造材に固定する釘の釘頭と該耐力面材との間に、パンチングシアを防止するための補強材が介在していることを特徴とする外壁下地の施工構造。前記補強材があらかじめ耐力面材に仮留めされていることを特徴とする請求項1に記載の外壁下地の施工構造前記補強材が2つ以上の釘にまたがって連続していることを特徴とする請求項1~2のいずれかに記載の外壁下地の施工構造。前記耐震設計によって高い壁強さ倍率が必要される壁の耐力面材と高い壁強さ倍率が必要とされない壁の耐力面材の種類と厚さが同一であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の外壁下地の施工構造。前記釘の種類と寸法が単一であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の外壁下地の施工構造。前記補強材を、薄板鋼板とした請求項1~5のいずれかに記載の外壁下地の施工構造前記補強材を、ガラス繊維シート、炭素繊維シートから選択されるシートとした請求項1~6のいずれかに記載の外壁下地の施工構造ところで、木造軸組住宅において、耐力面材を外壁下地材に使用して外装のリフォームを行う際には、柱のサイズ、間柱の有無、添え柱といった下地構成の違いや、一般壁部、隅壁部、開口壁部、といった部位の違いなど、既存の建物の様々な施工状況に応じて最適な耐震補強が必要とされる。既存の建物に対する耐震補強はすでに構造体ができあがっている建物に耐震設計をすることになるので新築時の耐震設計とは異なり制約も多く、設計の自由度が制約される中で耐震設計を実施しなければならない。したがって、一部の耐力壁のみに高い壁強さ倍率が必要となる場合がある。一部の耐力壁だけ壁強さ倍率を高くする方法としては、必要される壁強さ倍率に応じて耐力面材の種類を変更するなどして、耐力面材の面重量を上げて壁強さ倍率を変更する方法が考えられる。しかしながら耐力面材の種類を部分的に変更する方法は、耐力面材の種類を増やすこととなり施工性を損なうことになる。また、同じ種類の耐力面材を使用しながら厚さを変更することも可能であるが、この方法では壁下地材の不陸を発生させる事になり、この方法も大きく施工性を損なうこととなる。上記方法以外の壁強さ倍率を高める方法としては、木造軸組住宅の構造材に耐力面材を固定する釘の打ち込み本数を増やす、あるいは釘の太さを太くするという方法が考えられる。しかし、釘の打ち込み本数を増やすことは、耐力面材や構造材の割れを引き起こして施工不良が発生する可能性が高くなる。一方、釘を太くする方法は、釘頭による耐力面材の破壊すなわちパンチングシアが発生して耐力面材が釘で破壊される危険が高まる。特に耐力面材の比重が低い場合は破壊される危険性が高くなる。このように、釘の打ち込み本数を増やす方法あるいは釘の太さを太くする方法によって壁強さ倍率を高めることは容易ではない。ところで、耐力面材として要求される性能において、家屋内部の湿気を家の外側に排出するための通気性は重要な性能の一つである。この通気性が良好な耐力面材としては、例えば、針葉樹合板、MDF、火山性ガラス質複層板、パルプけい酸質混入セメント板などのように気乾比重が0.6~1.0前後の比重の低い耐力面材が知られている。しかしながら、これらの耐力面材は低比重であるために釘の保持力が低くパンチングシアも発生しやすいので、高い壁強さ倍率を得ることは容易ではなかった。本発明は、上述したような課題を解決しようとするものであり、高い通気性能を持つ耐力面材を外壁下地材に使用した木造軸組住宅の外装リフォームにおいて、耐震設計の自由度が高くさらに耐震補強後の窯業系サイディング等の外装材の施工性を容易にする外壁下地を得ることを目的としている。上述したような課題を解決するために、請求項1に記載の発明では、外壁下地材として耐力面材を使用する木造軸組住宅の外装リフォームにおいて、耐震設計によって高い壁強さ倍率が必要される壁の耐力面材を構造材に固定する釘の釘頭と該耐力面材との間に、パンチングシアを防止するための補強材が介在していることを特徴とする外壁下地の施工構造を提案している。請求項2に記載の発明では、前記補強材があらかじめ耐力面材に仮留めされている。請求項3に記載の発明では、前記補強材が2つ以上の釘にまたがって連続している。請求項4に記載の発明では、前記耐震設計によって高い壁強さ倍率が必要される壁の耐力面材と高い壁強さ倍率が必要とされない壁の耐力面材の種類と厚さが同一である。請求項5に記載の発明では、前記釘の種類と寸法が単一である。請求項6に記載の発明では、前記補強材を、薄板鋼板としている。請求項7に記載の発明では、前記補強材を、ガラス繊維シート、炭素繊維シートから選択されるシートとしている。以下、本発明の作用と効果について説明する。壁強さ倍率を高めるための手段を評価する判断数値として、釘接合の一面せん断耐力を使用して評価した。耐力面材を側材とする釘接合のせん断耐力を測定する方法として、社団法人ツーバイフォー建築協会2002年枠組壁工法建築物計算指針の接合部の基準許容応力および基準剛性単調加力接合部試験によるものを採用して、釘接合の一面せん断耐力を測定した。この試験では、主材としての構造材1には杉を、側材としての耐力面材2には厚さ9mmの構造用合板、火山性ガラス質複層板大建工業株式会社製商品名ダイライトMS、両面アクリル系樹脂塗装パルプけい酸質混入セメント板ニチハ株式会社製商品名あんしんを、そして釘3には、鉄丸釘N50と鉄丸釘N75JISA5508:2009を、補強材4としては0.35mmの塗装溶融55アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板JISG3322:2008を使用して試験を行った。図1は補強材4を使用しない構成で、耐力面材を側材として釘接合のせん断耐力を測定する模式図である。図2は補強材4を使用した構成で、耐力面材を側材として釘接合のせん断耐力を測定する模式図である。上記の試験結果を表1に記載する。補強材4を使用せずにN50の釘3を使用して荷重5を加えた場合、いずれの耐力面材においても、図3に示すように釘頭3aが耐力面材2にくい込んで釘3が抜ける事は発生せずに、釘胴部3bが構造材1から抜け出るという釘接合部の破壊形態である引き抜けが発生した。この時の最大荷重は、構造用合板が1094N、火山性ガラス質複層板が841N、両面アクリル系樹脂塗装パルプけい酸質混入セメント板が1220Nであった。補強材4を使用せずにN75の釘3を使用して荷重5を加えた場合、いずれの耐力面材においても、図4に示すように釘胴部3bが構造材1から抜け出す前に、釘頭3aが耐力面材2にくい込んで釘3が耐力面材2から抜けていくという釘接合部の破壊形態であるパンチングシアが発生した。この時の最大荷重は、構造用合板が1616N、火山性ガラス質複層板が996N、両面アクリル系樹脂塗装パルプけい酸質混入セメント板は1991Nであった。補強材4を使用してN75の釘3を使用して荷重5を加えた場合、いずれの耐力面材においても、図5に示すように釘頭3aは耐力面材2にくい込んで釘3が抜ける事は発生せずに、釘胴部3bが構造材1から抜け出るという釘接合部の破壊形態である引き抜けが発生した。この時の最大荷重は、構造用合板が2338N、火山性ガラス質複層板が1750N、両面アクリル系樹脂塗装パルプけい酸質混入セメント板が2262Nであった。以上説明したように、本発明に係る外壁下地の施工構造によれば、パンチングシアが発生しやすい耐力面材2と構造材1と釘3との構成であっても、釘頭3aと耐力面材2の間に補強材4を介在させることによって、パンチングシアを防止することができるので高い荷重値の釘接合のせん断耐力を得ることができる。したがって、木造軸組住宅の外装リフォームにおいて、外壁下地材としての耐力面材を構造材に固定する釘頭と耐力面材との間に、パンチングシアを防止するための補強材が介在している施工構造を、耐震設計の計算によって高い壁強さ倍率が必要とされた壁に採用することで、通気性は良好であるが釘頭による引抜耐力が弱いとされている耐力面材を使用しても高い壁強さ倍率を得ることが可能となる。したがって同じ種類と厚さの耐力面材に一種類の釘を使用しても、不陸のない壁下地を施工することができるので、高い壁強さ倍率の壁と通常の壁強さ倍率の壁を混在させて設計施工することが可能となる。したがって、本発明の外壁下地の施工構造を使用すれば、壁強さ倍率を高めるために追加の補強金具を使用する必要もなく、不陸もなく平滑面の壁下地をつくることができるので、外装材の施工が容易になる。さらに、通気性のよい耐力面材を使用することができるので、通気性の良い耐力面材を採用して、耐震設計による計算で高い壁強さ倍率にしなければならないとされた壁だけを高い壁強さ倍率とすることができるので、耐震設計の自由度が高く施工性に優れた外壁下地の施工構造をえることができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面にしたがって具体的に説明する。本発明の外壁下地の施工構造では、既存在来木造軸組住宅の外壁部分を耐震補強し、既存の外壁材を撤去後、外壁下地材としての耐力面材で耐震補強を行い、その後窯業系サイディング等の仕上げ材を施工して外装のリフォームを行う。耐震補強の設計は、柱サイズや軸組の構成、そして部位別に定められた耐力面材ごとに決められた各施工仕様の壁強さ倍率を用いて耐震設計を行う。図6は、木造軸組住宅の軸組を表す図であって、間柱有りの一般壁部の下地組の説明図であり、8は胴差、9は間柱、10は柱、11は補強金物、12は土台、13は継手である。はじめに、外装のリフォームを行う住宅のリフォームを施工する箇所の外壁をはがし、躯体を現します。そして土台柱等が腐朽、劣化している場合は修繕交換を行う。本発明では、柱、土台、梁、胴差及び桁の断面寸法は105×105mm以上とし、耐力壁の端部は柱とする。なお間柱の寸法は27×105mm以上とし、耐力面材を継ぐ継手間柱の断面寸法は45×105mm以上とする。柱の断面寸法が異なる場合は木材、木材等の調整材で外面をあわせることができるが、調整材は鉄丸釘等を使用して柱、間柱に確実に取り付ける。柱頭と柱脚には事前の耐震補強計画に従って、当該部分の壁倍率有効倍率に応じた引き抜け防止措置を講じる。図7は通常施工における、図6の間柱有りの一般壁部の下地組に対して耐力面材2を外壁下地材として施工した例であり、耐力面材2をN50の釘3を外周では100mm間隔以下、中通りでは200mm間隔以下で柱10、土台12、胴差8、間柱9等に打ち付ける。この際、釘3の縁端距離耐力面材端部からの釘打ち位置は15mm程度とする。柱10、土台12、胴差8等においては、縁端距離に余裕があるので、縁端距離を多めにし、また土台12、柱10等への掛かり代は30mm以上とする。釘3の打ち込みは、下地組のある部分に行い、釘3の打ち込み不足、打ち込み過ぎの無いようにする。図8は高倍率施工における、図6の間柱有りの一般壁部の下地組に対して耐力面材2を外壁下地として施工した例である。補強材4は耐力面材2を平置きにした状態にして養生テープ等で耐力面材2に仮留めをすると施工が容易となる。この際、耐力面材2と補強材4の端部は揃えて仮留めをする。なお、補強材4の耐力面材2と接する面にあらかじめ接着テープが貼付されていると、養生テープを用いる必要がなく、施工性と施工品質が向上する。耐力面材2の取り付けは、外周部は補強材4の上からN50の釘3を100mm間隔以下で、中通りでは200mm間隔以下で柱10、土台12、胴差8、間柱9等に打ち付ける。この際、釘3の縁端距離耐力面材端部からの釘打ち位置は15mm程度とする。また土台12、柱10等への掛かり代は30mm以上とする。釘3の打ち込みは、下地組のある部分に行い、釘3の打ち込み不足、打ち込み過ぎの無いようにする。耐力面材2は、矩形で所定の規格寸法を有し、耐力壁としての強度ないし機能を備えているものであって、例えばJAS規格に適合する構造用合板やJIS規格に適合するパーティクルボード、MDF、火山性ガラス質複層板、パルプけい酸質混入セメント板等からなり、所定の気密性、防湿性を有するものであって、単層板以外にも2種以上の複合板からなるものでもかまわない。本発明で特に好ましい耐力面材2は、針葉樹合板、MDF、火山性ガラス質複層板、パルプけい酸質混入セメント板などのように気乾比重が0.6~1.0前後の通気性に富んだ耐力面材です。補強材4には、鉄、ステンレス、チタン、アルミ、亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板塩ビ鋼板等、サンドイッチ鋼板制震鋼板等もちろん、これらを各色色調に塗装したカラー金属板を含む等の厚さが0.1から3.0mm程度の釘を貫通させることが容易な程度の厚さの薄板鋼板が好ましく、さらに補強材4が釘3で耐力面材2に固定される前に、あらかじめ接着剤、両面テープ等で補強材4が耐力面材2に貼着等で仮留めされていると取り扱いがさらに容易である。補強材4を薄板鋼板で形成することは、耐力面材2を躯体に固定したときに、耐震性に優れた耐力壁を形成するのに有効なばかりでなく、耐力面材2が嵩張らず、また重量もさほど大きくならないため、運搬や施工が容易で、かつローコストで耐力壁の耐震性を向上させるものである。補強材4としては、上記薄板鋼板以外にも、ガラス繊維シートや炭素繊維シートなどのように釘が貫通されにくい材料であれば薄板鋼板と同様に使用することができ、同じ強さであれば軽い補強材のほうが作業性は良くなる。補強材4は図8に示すように長尺短尺帯状の各2本の鋼板を組み合わせて形成したものや、または図示しないが鋼板を一体成形したものを、接着剤や両面テープ等で耐力面材2の表面に貼着して耐力面材2に配すると作業性が向上する。さらに図9に示すように、補強材4として単一の長さの補強材を組み合わせて、接着剤や両面テープ等で耐力面材2の表面に貼着して耐力面材2に配すると補強材4の長さが単一となり材料点数が少なくなる。本発明の壁下地の壁強さ倍率を表2に示す。通常施工は補強材4を使用しない施工構造であり、高倍率施工は補強材4を使用する施工構造である。施工条件は、耐力面材2はパルプけい酸質混入セメント板、釘3はN50を使用して、柱10のサイズは105mm以上とし、間柱9ありで一般壁部に施工した条件である。なお、高倍率施工の補強材4には厚さ0.35mm×幅30mmのJISG3322:2008の塗装溶融55アルミニウム-亜鉛めっき鋼板を使用した。高倍率施工は壁強さ倍率7.8kN/mであり、通常施工の壁強さ倍率6.5kN/mと比較して優れた壁強さ倍率を提供した。上記高倍率施工の施工仕様を耐震設計によって高い壁強さ倍率が必要とされる壁に施工する。以上説明したのは、本発明の外壁下地の施工構造の一実施例にすぎず、本発明はその主旨を超えない限り、上記実施例の記載に限定されるものではない。