"第1のフレームと、前記第1のフレームに固定されて該第1のフレームが延びる方向と同じ方向に延びる第2のフレームと、前記第2のフレームに取り付けられた軌道と、前記第2のフレームに沿って進退動作をするベース部材に回転自在に支持されて前記軌道上を転動する転動体とを備えてなる直動案内機構であって、前記第2のフレームを形成する材料の剛性が、前記第1のフレームを形成する材料の剛性よりも低いことを特徴とする直動案内機構。前記第2のフレームの剛性は、前記転動体が前記軌道上を転動する際に前記転動体の接触面と前記軌道との間に形成される隙間が原因となって発生する振動を抑制するように、前記第2のフレームが変形するのを許容するように設定されている請求項2に記載の直動案内機構。従来の直動案内機構では、前述の第1及び第2のフレームを、共に鉄鋼材により構成している。しかしながら直動案内機構が長期にわたって使用されると、ベース部材に支持された転動体と軌道との間に発生する摩耗によって、転動体と軌道との間の隙間が大きくなり、この隙間が原因となって、振動が発生するようになる。この振動は、直動案内機構の動きに影響を与えるだけでなく、騒音の発生原因ともなっていた。しかしながら従来は、この振動は、摩耗した部品を交換しなければ、無くならないと考えて、部品の交換までは、振動の発生を放置していた。本発明の目的は、転動体と軌道との間に発生する摩耗が原因となって発生する振動の発生を抑制することができる直動案内機構を提供することにある。本発明が改良の対象とする直動案内機構は、第1のフレームと、第1のフレームに固定されて該第1のフレームが延びる方向と同じ方向に延びる第2のフレームと、第2のフレームに取り付けられた軌道と、第2のフレームに沿って進退動作をするベース部材に回転自在に支持されて軌道上を転動する転動体とを備えている。本願明細書において転動とは、軸の回りを回転体が回転する場合及び球体が回転する場合のいずれの場合も含むものである。1本の軌道に対して少なくとも1個の転動体が用いられるが、通常は1本の軌道に対して2個以上の転動体が用いられる。転動体の構造は、任意である。転動体が軌道上を繰り返し転動して、両者間に摩耗が発生し、両者間の隙間が大きくなると、この隙間が原因となって振動が発生する。しかし本発明においては、第2のフレームを形成する金属材料の剛性を、第1のフレームを形成する金属材料の剛性よりも低くなるように、第2のフレームを形成する金属材料を選択している。そのため軌道が装着された第2のフレームは第1のフレームに比べて軟らかくなって、曲がり易くなっている。その結果、前述の振動が発生した場合、第2のフレームは、この振動を吸収する機能を果たす。すなわち振動が第2のフレームに伝わった場合、第2のフレームも巨視的に見ると振動して、この振動エネルギーを吸収する。その結果、振動を抑制することができる。本発明によれば、第2のフレームを形成する金属材料の剛性を、第1のフレームを形成する金属材料の剛性よりも低くなるように、第2のフレームを形成する金属材料を選択しているので、転動体と軌道との間の間隙が原因となって振動が発生した場合、第2のフレームは、この振動を吸収する機能を果たす。その結果、振動を抑制することができる利点が得られる。以下図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図1は本発明が対象とする直動案内機構を備えた成形品取出機1と樹脂成形機2とを分解して示した斜視図である。また図2は、成形品取出機に設けられた直動案内機構の主要部分の一例を示す拡大図である。さらに図3は、直動案内機構の軌道と転動体との関係を示す拡大図である。図1及び図2において、成形品取出機1は、射出成形機樹脂成形機2の取付部2A上に取り付けられた鉄鋼材からなる横行ビーム3に沿って、引抜ビーム4を矢印X方向に往復移動させる。引抜ビーム4には、成形品取出機1の主要取り出し機構が実装されている。図2に示すように、矢印X方向への引抜ビーム4を往復移動させるための直動案内機構は、横行ビーム3の上面に固定されたアルミ材からなる板状の一対の軌道取付部5,5を備えている。なお本実施の形態では、横行ビームが第1のフレームを構成しており、軌道取付部5が第2のフレームを構成している。軌道取付部5,5は、横行ビーム3に沿って延びており、実際には図2に示すように横行ビーム3上にボルト止めされている。軌道取付部5,5の上面と下面には、それぞれ横断面形状が円形をなす円柱状の軌道6,6が、軌道取付部5の厚み方向に対向するように固定されている。軌道6は、ロックウエル硬度が59~60程度の焼き入れ鋼によって形成されている。図3に示すように、軌道6は、軌道取付部5に形成された横断面形状が半円弧状を呈する細長い溝7内に嵌合された状態で固定されている。図2に示すように、引抜ビーム4の下部には、ベース部材8が固定されている。ベース部材8は横行ビーム3の両側面に沿って延びる一対の垂直壁部9,9を備えている。垂直壁部9,9には、上下方向に間隔を開けて複数の螺旋孔10及び11が形成されている。これらの貫通孔は、使用する転動体12の数だけ設けられている。本実施の形態では、1本の軌道6上を8個の転動体12が転動する。8個の転動体12は、X方向に列をなすように配置されている。螺旋孔10及び11には、先端部が転動体12の軸部材を構成するボルト部材13が螺合されている。本実施の形態では、図3に示すように、転動体12は、ボルト部材13の先端部に嵌合された内輪14と、球体等の転動素子15を介して内輪14の外側を回転する外輪16とを備えた玉軸受タイプの転動体を用いている。外輪16の外周面には、軌道6が嵌合される環状の溝17が形成されている。転動体12が軌道6上を繰り返し転動して、両者間に摩耗が発生し、両者間の隙間が大きくなると、この隙間が原因となって振動が発生する。しかし本実施の形態においては、第2のフレームを構成する軌道取付部5,5を形成する金属材料アルミ材の剛性ヤング率を、第1のフレームを構成する横行ビーム3を形成する金属材料鉄鋼材の剛性ヤング率よりも低くなるように、軌道取付部5,5を形成する金属材料を選択している。そのため軌道が装着された軌道取付部5,5は横行ビーム3に比べて軟らかくなって、曲がり易くなっている。その結果、前述の振動が発生した場合、軌道取付部5,5は、この振動を吸収する機能を果たす。すなわち振動が軌道取付部5,5に伝わった場合、軌道取付部5,5も巨視的に見ると振動して、この振動エネルギーを吸収する。その結果、振動を抑制することができる。上記実施の形態の転動体は、ラジアル玉軸受タイプの転動体であるが、その他のタイプの転動体を用いる場合にも、本発明を適用できるのは勿論である。また上記実施の形態においては、横行ビーム3と鉄鋼材で形成し、軌道取付部5,5をアルミ材で形成したが、横行ビーム3を形成する金属材料の剛性よりも、軌道取付部5,5を形成する金属材料の剛性が低くなる関係が成立するのであれば、他の材質で横行ビーム3と軌道取付部5,5とを形成してもよいのは勿論である。"