誘導コイル内に、軸方向の少なくとも一部が周方向に複数分割された導電性の無底冷却ルツボを設置し、前記無底冷却ルツボ内でシリコン原料を電磁誘導により溶解し、得られた溶融シリコンを下方に引き下げ凝固させる多結晶シリコンの製造方法において、前記無底冷却ルツボ内にダミーブロックを装入し、前記ダミーブロックの上面に装入したシリコン原料を前記ダミーブロックの電磁誘導により溶融可能な温度まで上昇させる初期溶解の際に、前記ダミーブロックと前記無底冷却ルツボとで形成される隙間に不燃性部材を装入することを特徴とする多結晶シリコンの連続鋳造方法。前記不燃性部材が、石英ウールであることを特徴とする請求項1記載の多結晶シリコンの連続鋳造方法。前記石英ウールを、0.2~0.6g/cm3の密度となるように装入することを特徴とする請求項2記載の多結晶シリコンの連続鋳造方法。軸方向の少なくとも一部が周方向に複数分割された導電性の無底冷却ルツボと、前記無底冷却ルツボを取り囲む誘導コイルを有し、前記誘導コイルによる電磁誘導加熱により溶融したシリコンを下方に引き下げ凝固させる多結晶シリコンの電磁鋳造装置において、前記無底冷却ルツボ内に配置され、シリコン原料の初期溶解に用いられるダミーブロックと、当該無底冷却ルツボとで形成される隙間に、不燃性部材が装入されていることを特徴とする多結晶シリコンの連続鋳造装置。近年、コスト低減及び生産性の向上に対応して多結晶シリコンインゴットの鋳造サイズの大口径化が要望され、電磁鋳造法においても、従来の主流であった鋳造サイズ70~220mmのものから鋳造サイズ345mmまたは350mmのものに移行されつつある。インゴットの鋳造サイズの大口径化は、無底冷却ルツボの内径を拡大させることになるが、これにともなってダミーブロックの外径も大きくする必要がある。多結晶シリコンインゴットの大口径化にともない無底冷却ルツボの内径およびダミーブロックの外径を大きくした場合、ダミーブロックの外径を無底冷却ルツボの内径と同一とすると、熱膨張したダミーブロックが無底冷却ルツボに拘束され、溶融シリコンを凝固させるための引き下げが困難となる問題がある。また、無底冷却ルツボの内径に対し、ダミーブロックの外径を熱膨張による影響を考慮して設計した場合、ダミーブロックのセット状態によってダミーブロックと無底冷却ルツボの間に隙間ができ、そこに溶融シリコンが入り込み凝固する現象が発生するおそれがある。この現象は差し込みと呼ばれ、前記差し込みが発生した場合に、シリコンの凝固膨張によりダミーブロックと無底冷却ルツボが拘束され、引き下げが困難となる問題や、無底冷却ルツボの損傷等の問題が発生する。本発明は、このような状況に鑑みて完成されたものであり、多結晶シリコンインゴットの大口径化にともない、無底冷却ルツボの内径に対し、ダミーブロックの外径を熱膨張による影響を考慮して設計した場合に、シリコン原料の初期溶解時において溶融シリコンの差し込みを発生させることなく、多結晶シリコンインゴットの円滑な引き下げを可能とする多結晶シリコンの連続鋳造方法および連続鋳造装置を提供することを目的としている。本発明者らは、上記の課題を解決するため、シリコン原料の初期溶解時に、無底冷却ルツボ内のダミーブロックと前記無底冷却ルツボとで形成される隙間に不燃性部材を装入することにより、多結晶シリコンインゴットの鋳造サイズが大口径化する場合でも溶融シリコンの差し込みを発生させることなく、多結晶シリコンインゴットの円滑な引き下げを可能とすることを見出した。本発明はこのような知見に基づいてなされたものであり、下記の多結晶シリコンの連続鋳造方法および連続鋳造装置を要旨としている。1誘導コイル内に、軸方向の少なくとも一部が周方向に複数分割された導電性の無底冷却ルツボを設置し、前記無底冷却ルツボ内でシリコン原料を電磁誘導により溶解し、得られた溶融シリコンを下方に引き下げ凝固させる多結晶シリコンの製造方法において、前記無底冷却ルツボ内にダミーブロックを装入し、前記ダミーブロックの上面に装入したシリコン原料を前記ダミーブロックの電磁誘導により溶融可能な温度まで上昇させる初期溶解の際に、前記ダミーブロックと前記無底冷却ルツボとで形成される隙間に不燃性部材を装入することを特徴とする多結晶シリコンの連続鋳造方法である。2軸方向の少なくとも一部が周方向に複数分割された導電性の無底冷却ルツボと、前記無底冷却ルツボを取り囲む誘導コイルを有し、前記誘導コイルによる電磁誘導加熱により溶融したシリコンを下方に引き下げ凝固させる多結晶シリコンの電磁鋳造装置において、前記無底冷却ルツボ内に配置され、シリコン原料の初期溶解に用いられるダミーブロックと、当該無底冷却ルツボとで形成される隙間に、不燃性部材が装入されていることを特徴とする多結晶シリコンの連続鋳造装置である。3上記1の多結晶シリコンの連続鋳造方法および2の多結晶シリコンの連続鋳造装置において、不燃性部材は石英ウールであることが望ましい。4さらに、上記3の石英ウールを、0.2~0.6g/cm3の密度で装入することが望ましい。本発明の多結晶シリコンの連続鋳造方法によれば、鋳造サイズが大口径化する場合であっても、シリコン原料の初期溶解時において溶融シリコンの差し込みを発生させることなく、多結晶シリコンインゴットの円滑な引き下げが可能となり、高品質の多結晶シリコンインゴットを低コストで製造することができる。本発明の装置を用いれば、上記の多結晶シリコンの連続鋳造方法を効果的に適用できる。本発明の多結晶シリコンの連続鋳造方法は、シリコン原料を銅製の無底冷却ルツボに装入し、電磁誘導により溶融し、当該溶融したシリコンを下方に引き下げ凝固させることにより多結晶シリコンインゴットを連続的に鋳造するシリコンインゴットの連続鋳造を前提としている。本発明の多結晶シリコンの連続鋳造方法は、シリコン原料の初期溶解において、無底冷却ルツボ内のダミーブロックと前記無底冷却ルツボとで形成される隙間に不燃性部材を装入することを特徴としている。図1は、電磁鋳造の初期溶解時に不燃性部材を配置する、本発明の実施形態を示す縦断面である。図示するように、誘導コイル1内に無底冷却ルツボ2が設置され、無底冷却ルツボ2内下方に支持台3およびダミーシャフト4が設置され、ダミーブロック5は支持台3およびダミーシャフト4により支持される。図1では、ダミーブロック5は組立式のものを例示しているが、これに限られるものではない。また、無底冷却ルツボ2内のダミーブロック5と無底冷却ルツボ2とで形成される隙間に、ダミーブロック5を取り囲むように不燃性部材6が装入される。シリコン原料の初期溶解に際し、ダミーブロック5の上面にシリコン原料7を入れ置き、誘導コイル1による電磁誘導によりダミーブロック5が加熱され、加熱されたダミーブロック5の熱により、シリコン原料7が誘導加熱可能となる温度まで加熱される。不燃性部材6は、シリコン原料7の初期溶解時におけるダミーブロック5の熱膨張による力を受け水平方向に圧縮される。その結果、不燃性部材6はダミーブロック5の熱膨張による体積変化を吸収しつつ、無底冷却ルツボ2内のダミーブロック5と無底冷却ルツボ2とで形成される隙間を詰める役割を果たすこととなる。不燃性部材6が無底冷却ルツボ2内のダミーブロック5と無底冷却ルツボ2とで形成される隙間を詰めることにより、シリコン原料7の初期溶解時における溶融シリコンの差し込みを防ぐことができる。シリコン原料7の初期溶解にともなって、溶融シリコンを凝固させた多結晶シリコンインゴットの引き下げが行なわれると、不燃性部材5はダミーブロック4と同時に引き下げられ、回収される。本発明における不燃性部材とは、シリコン原料が溶融する温度1410°Cにおいて特性を保持する必要があり、例えば石英製、アルミナ製、アルミナシリカ製のものが挙げられる。不燃性部材としては特に限定されないが、ダミーブロックの熱膨張による体積変化を吸収できるように、例えば繊維状であるような収縮性を備えたものが望ましい。さらに、不燃性部材が溶融シリコンと接触した際に、不燃性部材による溶融シリコン中への汚染を最小限にするため、不燃性部材は、例えば石英ウールのような不純物の少ないものが望ましい。不燃性部材を装入する位置としては特に限定されないが、ダミーブロックの高さを上限として装入するのが望ましい。不燃性部材をダミーブロックの高さより上方に装入すると、溶融シリコン中に当該不燃性部材が混入してしまうおそれがあるためである。不燃性部材を前記石英ウールとする場合は、0.2~0.6g/cm3の密度となるように装入するのが望ましい。0.2g/cm3未満の場合には、溶融シリコンが石英ウールに浸潤し、差し込み防止の効果が得られないとの問題があり、0.6g/cm3を超える場合には、隙間に石英ウールを装入する作業において不均一になりやすい問題や石英ウールの使用量増加による製造コスト悪化の問題が生じる。さらに望ましい範囲としては、0.3~0.5g/cm3である。本発明において、加熱源としてプラズマトーチを有するものであってもよい。電磁誘導加熱とプラズマアーク加熱の併用により、電磁誘導加熱の負担を軽減し、シリコン原料溶解の効率化を図ることができるので望ましい。ダミーブロックの材質は、誘導発熱する耐熱導電材であればよく、グラファイト等が好ましい。本発明の効果を確認するため、前記図1に示す多結晶シリコンインゴットの連続鋳造装置を用い、シリコン原料の初期溶解時における溶融シリコンの差し込みの有無および溶融シリコンを凝固させるための引き下げの可否を評価した。このとき、無底冷却ルツボの内径は345mm角とし、ダミーブロックの外径は、本発明例1では343mm角、本発明例2では341mm角とした。ダミーブロックはグラファイト製であり、不燃性部材には石英ウールコバレントマテリアル社製、石英ウールを用いた。この際、石英ウールを0.39g/cm3の密度となるように装入した。初期原料を溶解後、0.2mm/minの鋳造速度で支持台の下降を実施した。比較として、石英ウールの装入をせず、ダミーブロックの外径を比較例1では345mm角、比較例2では343mm角、比較例3では341mm角とし、その他条件は本発明例と同様にした。本発明例および比較例の各条件にて3回ずつ、シリコン原料の初期溶解および支持台の引き下げを実施した。その際のシリコン原料の初期溶解時における溶融シリコンの差し込みの有無および溶融シリコンを凝固させるための引き下げの可否を評価した。評価結果を表1に示す。表1に示すように、本発明例1および2では、溶融シリコンの差し込みを発生させることなく、多結晶シリコンインゴットの円滑な引き下げが可能であった。一方、比較例1では、ダミーブロックの熱膨張のため、多結晶シリコンインゴットを全く引き下げることができなかった。比較例2では、多結晶シリコンインゴットの引き下げが困難であり、また、溶融シリコンの差し込みも認められた。比較例3では、多結晶シリコンインゴットの引き下げは可能であったが、溶融シリコンの差し込みが顕著にみられた。