制御棒駆動機構本体と、前記制御棒駆動機構本体を収納するための制御棒駆動機構ハウジングと、前記制御棒駆動機構本体により駆動される制御棒を案内するための制御棒案内管であって、下端部の外周を囲むように前記制御棒駆動機構ハウジングの先端部が配置されてバイオネットカップリングにより結合される、前記制御棒案内管と、を備え、前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部が、前記制御棒駆動機構ハウジングに対してネジ止めにより取り付け及び取り外しが可能であることを特徴とする制御棒駆動機構。前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部と、前記制御棒駆動機構ハウジングとの間にネジ部がそれぞれ設けられて取り付け及び取り外しが可能であり、さらに前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部と前記制御棒駆動機構ハウジングとの間の回転を阻止するボルトを有することを特徴とする請求項1記載の制御棒駆動機構。前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部が、先端側の第1のフランジと、この第1のフランジと嵌合する前記制御棒駆動機構ハウジング側の第2のフランジと、を有し、前記第1及び第2のフランジ部が嵌合した状態で固定する取り付けボルトをさらに備えることを特徴とする請求項1記載の制御棒駆動機構。前記第1のフランジ及び前記第2のフランジのそれぞれの取り付け面において、一方に凸状ガイドピンを有し、他方に前記ガイドピンを受ける凹部を有することを特徴とする請求項3記載の制御棒駆動機構。前記取り付けボルトとして、前記第2のフランジに設けられ、前記制御棒駆動機構ハウジングの軸方向に垂直な回転軸を支点として回転可能な固定用ボルトを有し、前記第1及び第2のフランジを前記固定用ボルトに取り付けられた固定用ナットにより締め付けて固定可能に構成されたことを特徴とする請求項3又は4記載の制御棒駆動機構。前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部と、前記制御棒駆動機構ハウジングとの間に収納されたガスケットパッキンをさらに備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の制御棒駆動機構。前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部と、前記制御棒駆動機構ハウジングとの間に収納されたオーリングをさらに備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の制御棒駆動機構。前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部と、前記制御棒駆動機構ハウジングとが、前記制御棒駆動機構ハウジングの側面方向に沿って重複する部分をそれぞれ有し、この重複する部分に前記側面から取付けボルトによりネジ止めを行うことを特徴とする請求項1記載の制御棒駆動機構。請求項1乃至請求項9のいずれか一項に記載の制御棒駆動機構と、前記制御棒案内管の先端部を炉心支持板ピンにより回転を阻止された状態で係合する炉心支持板と、を備えることを特徴とする原子炉。前記炉心支持板ピンは、前記炉心支持板に設けられた収納管内に圧縮ばねを介して収納されており、前記炉心支持板ピンに押し下げる力が加えられると前記圧縮ばねが圧縮されて前記炉心支持板ピンが下方へ移動し、前記制御棒案内管が前記炉心支持板に対して相対的に回転が可能となることを特徴とする請求項9に記載の原子炉。上述のように従来は、RPVの下部スペースの制約等により、RPVの下部からの制御棒駆動機構の据付け及び取外しができず、耐震性を向上させる際に制約となっていた。ところで特許文献1には、制御棒駆動機構ハウジングの上部開口部から据付及び取外し可能な制御棒駆動機構が示されている。しかし、図1、図2に示されたように、制御棒駆動機構ハウジング9の上端にバイオネットカップリング53を設け、これとバイオネットカップリングを行うための上部ガイド51を制御棒駆動機構本体90の上端に設けており、制御棒駆動機構ハウジング及び制御棒駆動機構本体の上端における構成が複雑になる等の課題があった。本発明は上記課題に鑑み、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外しが可能であり、RPVを原子炉建屋の下部に設置して耐震裕度を向上させることができる制御棒駆動機構及び原子炉を提供することを目的とする。本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構は、制御棒駆動機構本体と、前記制御棒駆動機構本体を収納するための制御棒駆動機構ハウジングと、前記制御棒駆動機構本体により駆動される制御棒を案内するための制御棒案内管であって、下端部の外周を囲むように前記制御棒駆動機構ハウジングの先端部が配置されてバイオネットカップリングにより結合される、前記制御棒案内管と、を備え、前記制御棒駆動機構ハウジングの前記先端部が、前記制御棒駆動機構ハウジングに対してネジ止めにより取り付け及び取り外しが可能であることを特徴とする。本発明の実施形態に係る原子炉は、前記制御棒駆動機構と、前記制御棒案内管の先端部を炉心支持板ピンにより回転を阻止された状態で係合する炉心支持板と、を備えることを特徴とする。本発明の実施形態に係る制御棒駆動機構及び原子炉によれば、制御棒駆動機構ハウジング先端部における簡易な構成によりRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外しが可能であるため、RPVを原子炉建屋の下部に設置して耐震裕度を向上させることが可能である。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。実施の形態1本発明の実施の形態1において、原子炉圧力容器下部1a付近における制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成について、図1を用いて説明する。図14に示された従来の制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成と比較し、制御棒駆動機構ハウジング10において、先端部分に設けられた制御棒駆動機構ハウジング先端部10bが分離可能に接続される点が相違する。また、後述するように炉心支持板ピン68を炉心支持板62に係合させる構成も相違する。図2bに、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bの平面構成を示し、そのA-A線に沿う縦断面の構成を図2aに示す。制御棒駆動機構ハウジング10の先端において、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bが別部材として設けられ、両者が取付けボルト30により結合される構成を備えている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとが取付けボルト30により結合された状態となる。図1において、制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、先ず以下に説明するように制御棒案内管61と炉心支持板62との間の回転を阻止する炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと、制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させることにより解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す必要がある。図3に、炉心支持板ピン68により制御棒案内管61と炉心支持板62との間の回転を阻止している構成を平面図として示し、そのB-B線に沿う縦断面を図4に示す。炉心支持板62の少なくとも1箇所に、圧縮ばね71とその上部に炉心支持板ピン68とを収納した収納管70が設けられている。通常は、圧縮ばね71が伸びた状態で炉心支持板ピン68を高い位置に支持しており、炉心支持板ピン68がU次形状を有する制御棒案内管上部61bとの間で係合することで、両者の相対的な回転が阻止されている。炉心支持板ピン68を下方へ向かって押し下げる力を加えると圧縮ばねが圧縮されて炉心支持板ピン68が下方へ移動し、炉心支持板ピン68と制御棒案内管上部61bとの係合が解除される。これにより、制御棒案内管61が炉心支持板62に対して回転可能となる。制御棒案内管61を上方へ取外すためにバイオネット結合を解除する際には、従来は上述したように制御棒駆動機構本体90を中心軸に対して45°回転させていた。これに対し本実施の形態1では、制御棒案内管61を回転させることによりバイオネットカップリングを解除する。そこで、このような制御棒案内管61の回転が可能となるように、炉心支持板62と間で回転を阻止する炉心支持板ピン68を上下に可動することで容易に係合状態を外せる構成とした。図1において制御棒案内管61を回転させてバイオネットカップリングを解除し上方へ取外した後、図2において制御棒駆動機構ハウジング先端部10bの取付けボルト30を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことが可能となる。制御棒駆動機構の据付け及び取外しは従来と同様に、図1において、制御棒駆動機構本体90、図示されていないスプールピース、図示されていないモータブラケット、電動機、減速機構、位置検出装置を一式とするモータユニットの4段階に分けて行なわれる。御棒駆動機構を据付ける際の手順について述べる。制御棒案内管61の据付状態において、制御棒駆動機構本体90を、制御棒駆動機構ハウジング10の制御棒駆動機構ハウジング下部フランジ10aの開口部より挿入後、中心軸を45°回転させる。これにより、制御棒案内管下部61aと制御棒駆動機構本体90の上部に取付けてある図示されていない上部ガイドとをバイオネットカップリングにより結合させる。この制御棒駆動機構本体90を回転させる時、制御棒案内管61にも回転力が一部伝達される。しかし、炉心支持板ピン68により制御棒案内管61の回転が阻止される。制御棒駆動機構ハウジング下部フランジ10aと制御棒駆動機構本体フランジ90aとを、図示されていないボルトを用いて結合する。制御棒駆動機構ハウジング下部フランジ10a、制御棒駆動機構本体フランジ90a及びスプールピース60を、下方から図示されていないボルトを用いて結合する。さらに、スプールピース60に対し、図示されていないモータブラケット、電動機、減速機構、位置検出装置を一式とするモータユニットを順に、図示されていないボルトを用いて締結することで、据付けが完了する。取外し作業は、上述した据付け作業の手順の逆の操作により行われる。本実施の形態1によれば、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構の据付け及び取外しが可能であり、これによりRPVを原子炉建屋の下部に設置することで耐震裕度を向上させることができる。実施の形態2本発明の実施の形態2による制御棒駆動機構について、その平面構成を図5bに、図5bのC-C線に沿う縦断面構造を図5aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成について、本実施の形態2においても上記実施の形態1と同一であり説明を省略する。本実施の形態2は、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合箇所にネジ構造を設け、さらにそのネジの緩みを防止するため回転阻止用ボルト33を設けた構成としている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがネジ構造により固定され、さらに回転阻止用ボルト33により回転が阻止された状態で結合される。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bの回転阻止用ボルト33を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。本実施の形態2においても上記実施の形態1と同様に、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合を容易に解除することができるため、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことができる。従って本実施の形態2によれば、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外しが可能であり、耐震裕度が向上する。実施の形態3本発明の実施の形態3による制御棒駆動機構について、その平面構成を図6bに、図6bのD-D線に沿う縦断面構造を図6aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1、2と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成についても、本実施の形態3においても上記実施の形態1と同一であり説明を省略する。本実施の形態3は、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bと制御棒駆動機構ハウジング10との結合部分に、それぞれフランジ35a、35bを設けた構成を備える。この制御棒駆動機構ハウジング先端部10bのフランジ35aと、制御棒駆動機構ハウジング10のフランジ35bとを取付けボルト36により結合する。さらに、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの組立位置精度を向上させるため、両者の接触面に段差の付いたはめ合い部34を設けた構成を有する。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがはめ合い部34にて嵌合しフランジ35a、35bにおいて取付けボルト36にて結合される。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bにおける取付けボルト36を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。本実施の形態3においても、上記実施の形態1、2と同様に、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合を容易に解除することができるため、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことができる。よって本実施の形態3によれば、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外すことができるため、RPVを原子炉建屋の下部に設置することで耐震裕度が向上する。実施の形態3の変形例1上記実施の形態3における変形例1について、その平面構成を図7bに、図7bのE-E線に沿う縦断面構造を図7aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1~3と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成についても、本変形例1において同一であり説明を省略する。本変形例1は、図6に示された上記実施の形態3のはめ合い部34において、制御棒駆動機構ハウジング10の面上に凸状のガイドピン37を設け、制御棒駆動機構ハウジング先端部10にこのガイドピン37と嵌合するように凹部を設けることで、結合させる際の位置決め等の操作性を向上させた構成を備えている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがはめ合い部34及びガイドピン37において嵌合した状態で、フランジ35a、35bにおいて取付けボルト36にて結合される。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、上記実施の形態3と同様に、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bにおける取付けボルト36を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。本変形例1においても、上記実施の形態1~3と同様に、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合を容易に解除することができるため、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことが可能である。このため本変形例1においても、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外すことが可能であり、RPVを原子炉建屋の下部に設置し耐震裕度を向上させることができる。実施の形態3の変形例2上記実施の形態3における変形例2について、その平面構成を図8bに、図8bのF-F線に沿う縦断面構造を図8aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1~3、変形例1と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成についても、本変形例2において同一であり説明を省略する。本変形例2では、上記実施の形態3における円盤状のフランジ35a、35bの替わりに、結合部のみにフランジ40a、40bを設けた構成を備えている。フランジ40a、40bには、上記変形例1と同様に制御棒駆動機構ハウジング10の面上に凸状のガイドピン37を設け、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bに凹部を設けており、操作性の向上を図っている。さらにフランジ40a、40bとは、結合作業の簡便を図るため、制御棒駆動機構ハウジング10側のフランジ40bに回転軸38aを支点として外側に回転する固定用ボルト38を設け、制御棒駆動機構ハウジング先端部10b側のフランジ40aに固定用ナット39を設けている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがはめ合い部34、ガイドピン37にて嵌合した状態で、フランジ40a、40bにおいて固定用ボルト38、固定用ナット39により結合される。固定用ボルト、固定用ナット38によるフランジ40a、40bの固定手順を図8c、d、eを用いて説明する。まず、固定用ボルト38が外側に倒れた状態でフランジ40aをフランジ40bに嵌合させる図8c。次に、固定用ボルト38を立てる図8d。次に、固定用ナット39を締め付けてフランジ40a、40bを結合固定する図8e。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bにおいて固定用ナット39を緩めてから固定用ボルト38を外側に倒して取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。このような構成を備えた本変形例2によっても、上記実施の形態1~3、変形例1と同様に、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合の解除が容易であり、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことができる。このため本変形例2においても、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外すことが可能であり、RPVを原子炉建屋の下部に設置し耐震裕度を向上させることができる。また、固定用ボルト38、固定用ナット39が制御棒駆動機構ハウジング40に固定配置されるので、結合および結合解除作業が簡便となる。実施の形態3の変形例3上記実施の形態3における変形例3について、その平面構成を図9bに、図9bのG-G線に沿う縦断面構造を図9aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1~3、変形例1~2と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成についても、本変形例3において同一であり説明を省略する。本変形例3では、図6に示された上記実施の形態3の構成において、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの間にガスケットパッキン41を挿入した構成を備えている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがはめ合い部34においてガスケットパッキン41が挿入された状態で、フランジ35a、35bにおいて取付けボルト36により結合される。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bにおいて取付けボルト36、ガスケットパッキン41を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。本変形例3においても、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合の解除が容易であり、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことが可能であり、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外すことでRPVを原子炉建屋の下部に設置することができるため耐震裕度が向上する。さらに本変形例3によれば、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの間にガスケットパッキン41を設けたことによりシール性を向上させることができる。尚、本変形例3は、上記実施の形態1~3、上記実施の形態3の変形例1~2のそれぞれの構成と組み合わせることも可能である。実施の形態3の変形例4上記実施の形態3における変形例4について、その平面構成を図10bに、図10bのH-H線に沿う縦断面構造を図10aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1~3、変形例1~3と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成についても、本変形例3において同一であり説明を省略する。本変形例4では、図9に示された上記変形例3において制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの間に設けたガスケットパッキン41に替えて、オーリング42を挿入した構成を備えている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがはめ合い部34においてオーリング42が挿入された状態で、フランジ35a、35bにおいて取付けボルト36により結合される。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bにおいて取付けボルト36、オーリング42を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。本変形例4においても、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合の解除が容易であり、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことが可能であり、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外すことでRPVを原子炉建屋の下部に設置し耐震裕度が向上する。さらに本変形例4によれば上記変形例3と同様に、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの間にオーリング42を設けたことにより、シール性を向上させることができる。尚、本変形例4は、上記実施の形態1~3、上記実施の形態3の変形例1~2のそれぞれの構成と組み合わせることも可能である。実施の形態4本発明の実施の形態4について、その平面構成を図11bに、図11bのJ-J線に沿う縦断面構造を図11aに示して説明する。尚、図1に示された制御棒駆動機構と炉内構造物との接続構成は上記実施の形態1と同様であり、説明を省略する。また、上記実施の形態1~3、変形例1~4と同一の構成要素には同一の番号を付して説明を省略する。上記実施の形態1において図5を参照して説明した炉心支持板ピン68の構成についても、本実施の形態4において同一であり説明を省略する。本実施の形態4は、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの間で接触する面において、一方の凸部を他方の凹部が嵌合するようにはめ合い部43を設けて、結合する際の位置決め等の操作性を向上させ、側面から取付けボルト44にて結合する構成を備えている。制御棒駆動機構を据付けた状態では、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとがはめ合い部43にて取付けボルト44にて結合される。制御棒駆動機構本体90を上方へ取外す場合は、炉心支持板ピン68を外し、制御棒駆動機構本体90の上部ガイドと制御棒案内管下部61aとの間のバイオネットカップリングを中心軸に対して45°回転させて解除し、制御棒案内管61を上方へ取外す。この後、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bの取付けボルト44を取外し、制御棒駆動機構ハウジング先端部10bを制御棒駆動機構ハウジング10から取外す。これにより、制御棒駆動機構本体90を上部に取外すことができる。このような構成を備えた本実施の形態4においても、制御棒駆動機構ハウジング10と制御棒駆動機構ハウジング先端部10bとの結合の解除が容易であり、制御棒駆動機構本体90を上部に容易に取外すことができ、簡易な構成でRPVの上部から制御棒駆動機構を据付け及び取外すことでRPVを原子炉建屋の下部に設置し耐震裕度が向上する。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、炉心支持板ピン68は必ずしも圧縮ばねにより上下に可動する構成を備えていなくともよい。