株価情報を受信する受信部と、株価情報を表示する表示部と、操作者からの入力を受け付ける操作部と、株価情報を記憶する記憶部と、制御部とを備えた株価情報表示装置であって、前記記憶部は、前記受信部で受信した株価情報を記憶する受信株価情報テーブルと、前記表示部に表示する銘柄を記憶する表示銘柄情報テーブルと、前記表示銘柄情報テーブルに登録する銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を記憶する銘柄抽出条件テーブルとを備え、前記制御部は、前記受信部で受信した株価情報を前記受信株価情報テーブルに記憶させる受信情報記憶処理部と、前記操作部から入力される銘柄抽出条件に基づき前記銘柄抽出条件テーブルを設定する銘柄抽出条件設定部と、前記受信部で受信した株価情報が前記銘柄抽出条件テーブルに記憶された銘柄抽出条件を満足するか否か判定し、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示銘柄情報テーブルに登録処理する登録処理部と、前記表示銘柄情報テーブルに記憶された銘柄に関する株価情報を前記表示部に表示させる表示処理部と、を備えることを特徴とする株価情報表示装置。請求項1に記載した株価情報表示装置であって、前記銘柄抽出条件テーブルは、銘柄抽出条件に対応する銘柄登録位置が、前記操作部から設定可能であり、前記登録処理部は、前記銘柄抽出条件テーブルに設定された銘柄登録位置に従って、銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示銘柄情報テーブルに登録処理し、前記表示処理部は、前記表示銘柄情報テーブルにおける銘柄登録位置と、前記表示部における銘柄表示位置とを対応させるように、前記表示部に銘柄表示を行うことを特徴とする株価情報表示装置。請求項1又は請求項2に記載した株価情報表示装置であって、前記登録処理部は、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄と、該銘柄が満足した銘柄抽出条件とを関連付けて前記表示銘柄情報テーブルに記憶し、前記表示処理部は、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示部に表示させる際に、前記満足した銘柄抽出条件を表示させることを特徴とする株価情報表示装置。本発明は、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、希望する条件の銘柄をユーザが個別に調べて登録しなくても、自動的に希望する条件の銘柄を抽出して登録し、該登録した銘柄の株価情報を表示することのできる株価情報表示装置を提供することを目的とする本発明においては、ユーザが表示銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を予め設定しておき、該銘柄抽出条件を満たす株価情報を受信すると、該銘柄抽出条件を満たす株価情報の銘柄を、株価情報を表示させる銘柄として自動的に登録するものである。本発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、株価情報を受信する受信部と、株価情報を表示する表示部と、操作者からの入力を受け付ける操作部と、株価情報を記憶する記憶部と、制御部とを備えた株価情報表示装置であって、前記記憶部は、前記受信部で受信した株価情報を記憶する受信株価情報テーブルと、前記表示部に表示する銘柄を記憶する表示銘柄情報テーブルと、前記表示銘柄情報テーブルに登録する銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を記憶する銘柄抽出条件テーブルとを備え、前記制御部は、前記受信部で受信した株価情報を前記受信株価情報テーブルに記憶させる受信情報記憶処理部と、前記操作部から入力される銘柄抽出条件に基づき前記銘柄抽出条件テーブルを設定する銘柄抽出条件設定部と、前記受信部で受信した株価情報が前記銘柄抽出条件テーブルに記憶された銘柄抽出条件を満足するか否か判定し、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示銘柄情報テーブルに登録処理する登録処理部と、前記表示銘柄情報テーブルに記憶された銘柄に関する株価情報を前記表示部に表示させる表示処理部と、を備えることを特徴とする株価情報表示装置。このような構成によれば、ユーザが表示銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を予め設定しておくことにより、該銘柄抽出条件を満たす株価情報の銘柄を、株価情報を表示させる銘柄として自動的に登録することができる。したがって、銘柄名が特定されていない銘柄、例えば、当日の取引において価格や売買高が大きく変動した銘柄を、表示銘柄として登録することが容易となり、登録すべき銘柄を見逃して登録し損なうことを防止できる。本発明の実施形態の一例である株価情報表示装置について、図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施形態に係る株価情報表示装置の構成例を示す図である。図1において、株価情報表示装置は、受信部1と、操作部2と、表示部3と、記憶部20と、制御部10とを備える。受信部1は、例えば、専用通信回線を介して各証券取引所から送出された各種株価情報や、インターネットを介し外部の情報サービス源から送出された各種情報を受信して、本株価情報表示装置に取り込むものである。操作部2は、キーボード、又はタッチパネル、又はマウスなどから構成され、操作者からの各種入力を受け付けるものである。表示部3は、液晶画面等から構成され、制御部10からの指示に基づき、操作部2から入力される文字等を表示し、また、株価情報等を表示するものである。記憶部20は、受信株価情報テーブル21と、表示銘柄情報テーブル22と、銘柄抽出条件テーブル23と、ニュース登場銘柄情報テーブル24と、年初来高値/安値テーブル25とを備える。受信株価情報テーブル21は、受信部1で受信した株価情報を受信時刻とともに、例えば時系列に記憶する。受信株価情報テーブル21の例を図2に示す。図2において、横方向には、受信時刻、証券種別、市場区分、取引所区分、銘柄名、銘柄コード、現在値、始値、高値、安値、終値、出来高、ストップ高フラグ、ストップ安フラグが記憶されている。これらは、ある受信時刻で受信した株価情報を示す。例えば、図2の最上行は、10時50分に受信した株価情報の内容が、証券種別が株式、市場区分が市場第一部、取引所区分が東証、銘柄名がA電機、銘柄コードがaaaa、現在値が600、始値が580、高値が605、安値が575、前日終値が590、出来高が10万株、ストップ高フラグが0、つまりストップ高でないこと、ストップ安フラグが0、つまりストップ安でないことを示す。ここで、現在値とは現在時刻から最も近い約定値段、始値とは場が開いたのち最初に成立した約定値段、高値とは寄付き場の開始から現在時刻までで最も高い約定値段、安値とは寄付きから現在時刻までで最も安い約定値段、前日終値とは前営業日の最後に成立した約定値段、出来高とは現在値の約定が成立した株数、ストップ高とは1日における変動の限度幅まで株価が上がること、ストップ安とは1日における変動の限度幅まで株価が下がることである。表示銘柄情報テーブル22は、表示部3に表示する銘柄の銘柄識別子例えば、銘柄コードを、表示部3における表示位置に対応するように記憶する。つまり、表示銘柄情報テーブル22における銘柄登録位置が、表示部3における表示位置に対応する位置関係となるように記憶する。また、表示銘柄情報テーブル22には、前記操作部2からの入力により、任意の銘柄の登録が可能となっている。表示銘柄情報テーブル22の例を図3に示す。図3は、表示部3の表示画面が複数のページを有し、各ページに複数の銘柄に関する株価情報を表示できる株価情報表示装置における表示銘柄情報テーブル22の例である。図3において、ページ1のNo.11行目には、取引所コードT1、銘柄コードaaaaが登録され、ページ1のNo.22行目には、取引所コードT1、銘柄コードbbbbが登録され、ページnのNo.11行目には、取引所コードT2、銘柄コードccccが登録され、ページnのNo.22行目には、取引所コードT2、銘柄コードddddが登録されている。このように、図3の例では、表示画面の複数のページに対応するよう、表示銘柄情報テーブル22も、複数のページを有し、各ページに複数の銘柄を登録できるようになっている。なお、表示部3に複数のページを表示する方法としては、同時に複数のページを表示してもよいし、1ページずつページ切り替え又はスクロールさせて、一度に1ページのみを表示するようにしてもよい。図3において、例えば、ページ1のNo1の位置には、取引所コードがT1で、銘柄コードがaaaaである銘柄が登録され、No2の位置には、取引所コードがT1で、銘柄コードがbbbbである銘柄が登録されている。このとき、表示部3には、図7に示すように、表示部3のページ1のNo1の位置1行目には、表示銘柄情報テーブル22のページ1のNo1の位置1行目に対応する銘柄コードaaaaの銘柄であるA電機の株価情報が表示され、表示部3のページ1のNo2の位置2行目には、表示銘柄情報テーブル22のページ1のNo2の位置2行目に対応する銘柄コードbbbbの銘柄であるB電機の株価情報が表示される。図7は、本実施形態における表示部3の画面表示例である。銘柄抽出条件テーブル23は、表示銘柄情報テーブル22に登録する銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を記憶する。また、銘柄抽出条件テーブル23は、表示銘柄情報テーブル22における銘柄登録位置を記憶するようにしてもよい。銘柄抽出条件は、ユーザである操作者により、操作部2から入力される。また、表示銘柄情報テーブル22における銘柄登録位置、すなわち、抽出した銘柄を表示銘柄情報テーブル22のどの位置に登録するかについて、予め操作部2から入力しておくことができ、例えば、表示銘柄情報テーブル22のページ番号や行番号を指定することができる。銘柄抽出条件テーブル23の例を図4に示す。図4において、縦方向に複数の銘柄抽出条件項目を列挙し、横方向に、それぞれの銘柄抽出条件項目における抽出条件である条件値と、表示銘柄情報テーブル22における銘柄登録位置とを示す。本例では、各銘柄抽出条件毎に銘柄登録位置が設定されているが、複数の銘柄抽出条件に対して1つの銘柄登録位置が設定されるようにすることも可能である。条件値がONの場合は、銘柄抽出条件が満足されると、その銘柄が表示銘柄情報テーブル22に登録され、条件値がOFFの場合は、銘柄抽出条件が満足されても、その銘柄が表示銘柄情報テーブル22に登録されないことを示す。銘柄登録位置は、表示銘柄情報テーブル22における最初の登録位置を示す。例えば、銘柄抽出条件テーブル23のNo.1の新規上場銘柄における最初の登録位置は、3ページ1行に設定されている。この場合、その日の1番目に受信した新規上場銘柄は、表示銘柄情報テーブル22の3ページ1行に登録される。2番目に受信した新規上場銘柄は、表示銘柄情報テーブル22の3ページ1行が既に登録済みであるので、その次の登録位置である表示銘柄情報テーブル22の3ページ2行に登録される。また、銘柄抽出条件テーブル23のNo.2のストップ高/安からNo.7の売買高急増における最初の登録位置は、2ページ5行に設定されている。この場合、例えば、ストップ高/安銘柄を、他の銘柄抽出条件であるNo.3~No.7に合致する銘柄よりも早く受信すると、このストップ高/安銘柄は、表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録される。その次に、銘柄抽出条件テーブル23のNo.3の年初来高安値更新銘柄を受信すると、表示銘柄情報テーブル22の最初の登録位置は2ページ5行であるが、1番目に受信したストップ高/安銘柄を既に登録済みであるので、その次の登録位置である表示銘柄情報テーブル22の2ページ6行に登録される。No1の銘柄抽出条件は、新規上場銘柄である。この条件値がONである場合、銘柄情報受信時において、受信した銘柄情報に含まれる新規上場フラグがONのときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の3ページ1行に登録することを意味する。ここで銘柄情報とは、各証券取引所の上場銘柄に関する銘柄コードと銘柄名の対応を示す情報で、新規上場銘柄については、新規上場フラグがONに設定されている。銘柄情報は、場の開始時等において、各証券取引所から送信されてくる。本明細書においては、銘柄情報も株価情報の1種として扱う。また、No1の銘柄抽出条件の条件値がOFFである場合は、銘柄情報に含まれる新規上場フラグがONであってもOFFであっても、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No2の銘柄抽出条件は、ストップ高/安である。この条件値がONである場合、株価情報受信時において、受信した株価情報に含まれるストップ高値フラグ又はストップ安値フラグがONのときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録することを意味する。また、No2の銘柄抽出条件の条件値がOFFである場合は、株価情報に含まれるストップ高値フラグ又はストップ安値フラグがONであってもOFFであっても、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No3の銘柄抽出条件は、年初来高安値更新である。この条件値がONである場合、株価情報受信時において、受信した株価情報に含まれる現在値が、記憶部20に記憶している年初来高値より高いか、又は、年初来安値よりも安いときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録することを意味する。また、No3の銘柄抽出条件の条件値がOFFである場合は、株価情報に含まれる現在値が、記憶部20に記憶している年初来高値より高いか、又は、年初来安値よりも安いときであっても、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No4の銘柄抽出条件は、高値安値乖離大である。株価情報受信時において、受信した株価情報に含まれる高値と安値の差の、始値に対する比率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率図4の例では、1.5より大きいときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録することを意味する。また、受信した株価情報に含まれる高値と安値の差の、始値に対する比率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率以下のときには、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No5の銘柄抽出条件は、値上がり/値下がり率大である。株価情報受信時において、受信した株価情報に含まれる現在値の、後述する第1の基準値に対する値上がり率又は値下がり率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率図4の例では、1.2より大きいときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録することを意味する。ここで第1の基準値とは、操作部2から指定された値段であり、前日終値、又は始値、あるいはn分前の現在値として指定される。これらの、前日終値、又は始値、あるいはn分前の現在値は、受信株価情報テーブル21に記憶されている。また、受信した株価情報に含まれる現在値の、第1の基準値に対する値上がり率又は値下がり率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率以下のときには、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No6の銘柄抽出条件は、値上がり/値下がり幅大である。株価情報受信時において、受信した株価情報に含まれる現在値の、第1の基準値に対する値上がり幅又は値下がり幅が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された幅図4の例では、100より大きいときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録することを意味する。ここで第1の基準値とは、上述したように、操作部2から指定された値段であり、前日終値、又は始値、あるいはn分前の現在値として指定される。また、受信した株価情報に含まれる現在値の、第1の基準値に対する値上がり幅又は値下がり幅が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された幅以下のときには、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No7の銘柄抽出条件は、売買高急増である。株価情報受信時において、受信した株価情報に含まれる売買高と第2の基準値との差の、第2の基準値に対する比率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定され比率図4の例では、2.0より大きいときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の2ページ5行に登録することを意味する。ここで第2の基準値とは、操作部2から指定された値段であり、前日終値時の売買高、あるいはn分前の売買高として指定される。売買高とは、約定値段と出来高の積である。また、受信した株価情報に含まれる売買高と第2の基準値との差の、第2の基準値に対する比率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率以下のときには、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。No8の銘柄抽出条件は、ニュース登場回数である。外部から配信され受信部1で受信するニュース情報には、通常、該ニュースの関連銘柄の銘柄コードが埋め込まれて配信される。ニュース情報受信時において、受信したニュース情報に含まれる銘柄の当日の登場回数が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された登場回数図4の例では、15より大きいときに、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22の3ページ10行に登録することを意味する。ニュース登場回数は、後述するニュース登場銘柄情報テーブル24に記憶される。また、受信したニュース情報に含まれる銘柄の当日の登場回数が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された登場回数以下のときには、その銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録しないことを意味する。ニュース登場銘柄情報テーブル24は、例えばある日において、受信部1で受信したニュース情報に登場した銘柄の登場回数を、該銘柄の銘柄識別子と対応付けて記憶する。ニュース登場銘柄情報テーブル24の例を図5に示す。図5において、例えば、最上行の銘柄コードがaaaaのA電機は、ある日におけるニュース情報に登場した登場回数が20回であることを示す。年初来高値/安値テーブル25は、その年の約定値段の最高値である年初来高値と、その年の約定値段の最安値である年初来安値とを記憶する。制御部10は、受信情報記憶処理部11と、銘柄抽出条件設定部12と、登録処理部13と、表示処理部14とを備える。制御部10は、ハードウエア構成としては、CPUCentralProcessingUnitと制御部10の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、CPUは、この動作プログラムに従って動作する。受信情報記憶処理部11は、受信部1で受信した株価情報を、例えば図2に示すように、受信時刻順に受信株価情報テーブル21に記憶させる記憶処理を行う。銘柄抽出条件設定部12は、操作部2から入力される銘柄抽出条件に基づき、例えば図4に示すように、銘柄抽出条件テーブル23の条件値や銘柄登録位置を設定する。登録処理部13は、受信部1で受信した株価情報受信部1で受信し受信株価情報テーブル21に記憶された株価情報を含むが、銘柄抽出条件テーブル23に記憶された銘柄抽出条件を満足するか否か判定し、銘柄抽出条件を満足する銘柄を、例えば図3に示すように、表示銘柄情報テーブル22に登録処理する。なお、登録処理部13は、銘柄抽出条件を満足した銘柄が、既に表示銘柄情報テーブル22に登録されている銘柄である場合は、表示銘柄情報テーブル22への2重の登録処理を行わないようにすることもできる。また、登録処理部13は、銘柄抽出条件テーブル23に設定された銘柄登録位置に従って、各銘柄抽出条件を満足した銘柄を、表示銘柄情報テーブル22に登録処理する。また、登録処理部13は、銘柄抽出条件を満足した銘柄と、該銘柄が満足した銘柄抽出条件とを関連付けて、例えば表示銘柄情報テーブル22に記憶する。例えば、図3に示すように、A電機銘柄コードaaaaが、銘柄抽出条件テーブル23のNo.2の抽出条件であるストップ高となった場合、ストップ高である旨の銘柄抽出条件を、表示銘柄情報テーブル22のページ1のNo.1の銘柄コードaaaaに関連付けて記憶する。表示処理部14は、表示銘柄情報テーブル22における銘柄登録位置と、表示部3における銘柄表示位置とを対応させるように、表示部3に銘柄表示を行う。また、表示処理部14は、受信部1で受信した株価情報が表示銘柄情報テーブル22に記憶された銘柄に関するものであるとき、その株価情報を、表示銘柄情報テーブル22の銘柄登録位置と対応する位置関係となる表示部3の表示位置に表示させる。こうして、表示部3には、最新の株価情報が表示される。例えば、図7の表示部3の画面表示において、ページ1画面の1行目と2行目には、表示銘柄情報テーブル22のページ1のNo.1のA電機銘柄コードaaaaとNo.2のB電機銘柄コードbbbbが表示されている。また、図7に示すように、表示処理部14は、銘柄抽出条件を満足した銘柄を表示部3に表示させる際に、前記満足した銘柄抽出条件がどの抽出条件であるかを表示させる。図7では、銘柄抽出条件をストップ高と文字で表示したが、銘柄抽出条件を認識できる表示方法であればよく、例えば、銘柄抽出条件毎に点滅間隔を変えた点滅表示や色を変えた色表示等でもよい。次に、本実施形態における株価情報表示装置の動作を、図6を用いて説明する。図6は、本実施形態における株価情報表示装置の制御部10の動作を示すフローチャートである。図6において、制御部10は、受信部1で受信した銘柄情報を受取ると、受信した銘柄情報に含まれる新規上場フラグがONであるか否かを判定、すなわち、新規上場銘柄があるか否かを判定するステップS1。新規上場銘柄がある場合はステップS1でYes、ユーザにより登録指定がなされている場合、つまり、銘柄抽出条件テーブル23における新規上場銘柄の条件値がONである場合にステップS11でYes、その新規上場銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。その他の場合はステップS1でNo、又はステップS11でNo、新規上場銘柄があったとしても、その新規上場銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理せず、ステップS2に移行する。次に、制御部10は、受信部1で受信した株価情報を受取ると、ステップS2において、受信した株価情報に含まれるストップ高値フラグ又はストップ安値フラグがONであるか否かを判定、すなわち、ストップ高値/安値発生銘柄があるか否かを判定する。ストップ高値発生銘柄又はストップ安値発生銘柄がある場合はステップS2でYes、銘柄抽出条件テーブル23におけるストップ高/安の条件値がONである場合にステップS12でYes、そのストップ高値発生銘柄又はストップ安値発生銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。その他の場合はステップS2でNo、又はステップS12でNo、ストップ高値/安値発生銘柄があったとしても、そのストップ高値/安値発生銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理せず、ステップS3に移行する。次に、制御部10は、ステップS3において、受信した株価情報に含まれる現在値が、記憶部20の年初来高値/安値テーブル25に記憶している年初来高値より高いか、又は、年初来安値よりも安いかを判定、すなわち、年初来高安値更新銘柄があるか否かを判定する。年初来高安値更新銘柄がある場合はステップS3でYes、銘柄抽出条件テーブル23における年初来高安値更新の条件値がONである場合にステップS13でYes、その年初来高安値更新銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。その他の場合はステップS3でNo、又はステップS13でNo、年初来高安値更新銘柄があったとしても、その年初来高安値更新銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理せず、ステップS4に移行する。次に、制御部10は、ステップS4において、受信した株価情報に含まれる高値と安値の差の、始値に対する比率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率より大きいかを判定、すなわち、高値安値乖離大であるか否かを判定する。高値安値乖離大である場合はステップS4でYes、その高値安値乖離大銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。高値安値乖離大でない場合はステップS4でNo、ステップS5に移行する。次に、制御部10は、ステップS5において、受信した株価情報に含まれる現在値の、第1の基準値に対する値上がり率又は値下がり率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率より大きいかを判定、すなわち、値上がり/値下がり率大であるか否かを判定する。ここで第1の基準値とは、前述したように、前日終値、又は始値、あるいはn分前の現在値である。値上がり/値下がり率大である場合はステップS5でYes、その値上がり/値下がり率大銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。値上がり/値下がり率大でない場合はステップS5でNo、ステップS6に移行する。次に、制御部10は、ステップS6において、受信した株価情報に含まれる現在値の、第1の基準値に対する値上がり幅又は値下がり幅が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された幅より大きいかを判定、すなわち、値上がり/値下がり幅大であるか否かを判定する。ここで第1の基準値とは、前日終値、又は始値、あるいはn分前の現在値である。値上がり/値下がり幅大である場合はステップS6でYes、その値上がり/値下がり幅大銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。値上がり/値下がり幅大でない場合はステップS6でNo、ステップS7に移行する。次に、制御部10は、ステップS7において、受信した株価情報に含まれる売買高と第2の基準値との差の、第2の基準値に対する比率が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された比率より大きいかを判定、すなわち、売買高急増であるか否かを判定する。ここで第2の基準値とは、前述したように、前日終値時の売買高、あるいはn分前の売買高である。売買高急増である場合はステップS7でYes、その売買高急増銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。売買高急増でない場合はステップS7でNo、ステップS8に移行する。次に、制御部10は、ステップS8において、受信したニュース情報に含まれる銘柄の当日の登場回数が、銘柄抽出条件テーブル23に設定された登場回数より大きいかを判定、すなわち、ニュース登場回数大であるか否かを判定する。ニュース登場回数大である場合はステップS8でYes、そのニュース登場回数大銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理するステップS9。ニュース登場回数大でない場合はステップS8でNo、処理を終了する。なお、上述の図6の動作フローでは、銘柄抽出条件テーブル23の複数の銘柄抽出条件のうち、1つの銘柄抽出条件を満足すると、該満足した1つの銘柄を表示銘柄情報テーブル22に登録処理し、他の銘柄抽出条件は判断しなかったが、銘柄抽出条件テーブル23の複数の銘柄抽出条件の全てを判断し、満足した銘柄抽出条件のそれぞれに応じて、表示銘柄情報テーブル22に登録処理するようにしてもよい。この場合、例えば、A電機が図4の銘柄抽出条件テーブル23のNo.1の新規上場銘柄と、No.2のストップ高/安の両方を満足した場合は、表示銘柄情報テーブル22の3ページ1行と2ページ5行の両方に登録処理し、表示部3の画面の3ページ1行と2ページ5行の両方に、A電機の株価を表示することになる。また、既に表示銘柄情報テーブル22に登録されている銘柄については、2重に登録しないものの、銘柄抽出条件テーブル23の複数の銘柄抽出条件の全てを判断し、満足した銘柄抽出条件を、表示銘柄情報テーブル22に登録されている銘柄と関連付けて記憶し、表示部3に表示する際に、満足した銘柄抽出条件を表示するようにしてもよい。このようにすると、表示部に表示された銘柄が、どの銘柄抽出条件を満足したものであるかを、容易に視認できる。なお、本発明は、本発明に係る処理を実行する装置としてだけでなく、システム、方法として、或いは、このような方法や装置を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。また、本発明は、CPUがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。本明細書には、少なくとも以下の発明が含まれる。すなわち、第1の発明は、株価情報を受信する受信部と、株価情報を表示する表示部と、操作者からの入力を受け付ける操作部と、株価情報を記憶する記憶部と、制御部とを備えた株価情報表示装置であって、前記記憶部は、前記受信部で受信した株価情報を記憶する受信株価情報テーブルと、前記表示部に表示する銘柄を記憶する表示銘柄情報テーブルと、前記表示銘柄情報テーブルに登録する銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を記憶する銘柄抽出条件テーブルとを備え、前記制御部は、前記受信部で受信した株価情報を前記受信株価情報テーブルに記憶させる受信情報記憶処理部と、前記操作部から入力される銘柄抽出条件に基づき前記銘柄抽出条件テーブルを設定する銘柄抽出条件設定部と、前記受信部で受信した株価情報が前記銘柄抽出条件テーブルに記憶された銘柄抽出条件を満足するか否か判定し、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示銘柄情報テーブルに登録処理する登録処理部と、前記表示銘柄情報テーブルに記憶された銘柄に関する株価情報を前記表示部に表示させる表示処理部と、を備えることを特徴とする株価情報表示装置。このようにすると、ユーザが表示銘柄を抽出するための銘柄抽出条件を予め設定しておくことにより、該銘柄抽出条件を満たす株価情報の銘柄を、株価情報を表示させる銘柄として自動的に登録することができる。第2の発明は、第1の発明の株価情報表示装置であって、前記銘柄抽出条件テーブルは、銘柄抽出条件に対応する銘柄登録位置が、前記操作部から設定可能であり、前記登録処理部は、前記銘柄抽出条件テーブルに設定された銘柄登録位置に従って、銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示銘柄情報テーブルに登録処理し、前記表示処理部は、前記表示銘柄情報テーブルにおける銘柄登録位置と、前記表示部における銘柄表示位置とを対応させるように、前記表示部に銘柄表示を行うことを特徴とする株価情報表示装置。このようにすると、銘柄抽出条件テーブルに設定された銘柄抽出条件に対応させて、該銘柄抽出条件を満足する銘柄の表示部における表示位置を、操作部から設定することができる。第3の発明は、第1の発明又は第2の発明の株価情報表示装置であって、前記登録処理部は、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄と、該銘柄が満足した銘柄抽出条件とを関連付けて前記表示銘柄情報テーブルに記憶し、前記表示処理部は、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄を前記表示部に表示させる際に、前記満足した銘柄抽出条件を表示させることを特徴とする株価情報表示装置。このようにすると、表示部に表示された銘柄が、どの銘柄抽出条件を満足したものであるかを、容易に視認できる。第4の発明は、第2の発明又は第3の発明の株価情報表示装置であって、前記登録処理部は、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄が、既に前記表示銘柄情報テーブルに登録されている銘柄である場合は、前記表示銘柄情報テーブルへの登録処理を行わないことを特徴とする株価情報表示装置。このようにすると、同一の銘柄を複数、表示部に表示することを防止でき、表示部の表示を簡素化できる。第5の発明は、第2の発明又は第3の発明の株価情報表示装置であって、前記登録処理部は、前記銘柄抽出条件を満足した銘柄が、既に前記表示銘柄情報テーブルに登録されている銘柄である場合も、前記表示銘柄情報テーブルへの登録処理を行うことを特徴とする株価情報表示装置。このようにすると、同一の銘柄であっても銘柄抽出条件毎に表示部に表示することができ、着目する銘柄抽出条件を満足する複数の銘柄を、容易に視認できる。第6の発明は、第1の発明ないし第5の発明の株価情報表示装置であって、前記表示銘柄情報テーブルには、前記操作部から任意の銘柄の登録が可能であることを特徴とする株価情報表示装置。このようにすると、表示銘柄情報テーブルに、ユーザが手動で任意の銘柄の登録ができ、かつ、銘柄抽出条件に基づく銘柄の自動登録ができるので、利便性が向上する。