"式1及び式2で表される繰り返し構造単位を含有してなる共重合体。式1中、R1乃至R12はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1乃至20の炭化水素基である。また、R9とR12とが結合して環を形成していてもよい。lは0乃至2のうちいずれかの整数である。A及びBは、それぞれ独立に、-O-、-NH-、-S-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択される。式2中、R13乃至R16はそれぞれ独立に、式3で表される官能基、水素原子、炭素数1乃至5の炭化水素基、ハロゲン原子から選択され、R13乃至R16のうち少なくとも1つは式3で表される官能基である。また、R14とR16とが結合して環を形成していてもよい。R13乃至R16のうち2つ以上が、式3で表される官能基である場合には、式3で表される官能基は各々同一でも異なっていてもよい。-X1r-Y1s-Z1式3式3中、r、sは、r、s=1、1、1、0、0、0のいずれかの組み合わせである。式3中、X1はヘテロ原子を含む化合物からなる2価の連結基、または、置換または無置換のアリーレン基、から選択される2価の連結基である。前記アリーレン基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基、または、置換または無置換の炭素数1乃至20の炭化水素基である。前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基である。式3中、Y1は置換または無置換の炭素原子数が1乃至30の炭化水素からなる連結基、ヘテロ原子を含む化合物からなる連結基、から選択される2価以上の連結基である。前記炭化水素からなる連結基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基である。式3中、Z1はアルコキシシリル基、アルコキシチタニル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、水酸基、チオール基、イソシアネート基、ピリジニル基、アミノ基のいずれかである。前記式1において、R1乃至R12が水素原子であり、lは0または1であり、A及びBは、それぞれ独立に、-O-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択され、前記式2において、R13乃至R15はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、R16は前記式3であり、前記式3において、X1は、アミド基、カルバメート基、エステル基、カーボネート基、エーテル基、チオエーテル基、チオエステル基、置換または無置換のアリーレン基から選択される2価の連結基であり、前記アリーレン基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基、または、置換または無置換の炭素数1乃至20の炭化水素基であり、前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、または、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基であり、Y1は、置換または無置換の炭素原子数が1乃至30の炭化水素からなる連結基、少なくとも1つの芳香族基を含む化合物からなる連結基、ヘテロ原子を含む化合物からなる連結基、から選択される2価以上の連結基であり、Z1は、アルコキシシリル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、水酸基、チオール基、イソシアネート基、アミノ基、のいずれかであり、r、sはそれぞれr、s=1、1、1、0、0、0のいずれかの組み合わせであることを特徴とする請求項1に記載の共重合体。前記式1で表される繰り返し構造単位と、前記式2で表される繰り返し構造単位とのモル組成比が、50:50乃至99:1であることを特徴とする請求項1または2に記載の共重合体。前記共重合体の含有する前記式1で表される繰り返し構造単位のうち、少なくとも一部が下記の式7で表される繰り返し構造単位であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の共重合体。式7中、R21乃至R32はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1乃至20の炭化水素基である。また、R29とR32とが結合して環を形成していてもよい。mは0乃至2のいずれかの整数である。C及びDは、それぞれ独立に、-O-、-NH-、-S-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択される。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の共重合体と無機粒子とが、前記式3のZ1を介して結合していることを特徴とする複合粒子。前記無機粒子が酸化ケイ素、金属酸化物、ダイヤモンド、金属複酸化物、金属硫化物、金属化合物半導体、金属のいずれかからなることを特徴とする請求項5に記載の複合粒子。前記複合粒子が下記の式8または式9で表される構造を有することを特徴とする請求項6に記載の複合粒子。M-O-E式8M-S-F式9式8中、Mは無機粒子中の炭素、ケイ素、または金属原子を示す。Oは酸素原子を示し、Sは硫黄原子を示す。Eは炭素原子、ケイ素原子、リン原子、硫黄原子、窒素原子のいずれかから選択される。Fは炭素原子である。請求項5乃至7のいずれか一項に記載の複合粒子を有する光学材料。透明樹脂中に前記複合材料を有する光学材料であって、前記透明樹脂の前記複合粒子の重量に対する割合が、10重量乃至20000重量であることを特徴とする請求項8に記載の光学材料。架橋した、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の共重合体を有することを特徴とする光学材料。架橋した、請求項5乃至7のいずれか一項に記載の複合粒子を有することを特徴とする光学材料。光学面を有する請求項8乃至11のいずれか一項に記載の光学材料を有することを特徴とする光学素子。請求項12に記載の光学素子と、該光学素子の表面に設けられた反射防止膜とを有することを特徴とするレンズ。本発明者の知見によれば、上記の共重合体は、無機粒子を環状オレフィンポリマーに分散させるための表面修飾剤として用いることができる可能性がある。しかしながら、特許文献1に記載の共重合体を調製するためには、パラジウム化合物のような高価な触媒を用いる必要があるため、製造コストが高い。本実施形態に係る共重合体は、式1及び式2で表される繰り返し構造単位を含有してなることを特徴とする。式1中、R1乃至R12はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1乃至20の炭化水素基である。また、R9とR12とが結合して環を形成していてもよい。lは0乃至2のうちいずれかの整数である。A及びBは、それぞれ独立に、-O-、-NH-、-S-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択される。式2中、R13乃至R16はそれぞれ独立に、式3で表される官能基、水素原子、炭素数1乃至5の炭化水素基、ハロゲン原子から選択され、R13乃至R16のうち少なくとも1つは式3で表される官能基である。また、R14とR16とが結合して環を形成していてもよい。R13乃至R16のうち2つ以上が、式3で表される官能基である場合には、式3で表される官能基は各々同一でも異なっていてもよい。-X1r-Y1s-Z1式3式3中、r、sは、r、s=1、1、1、0、0、0のいずれかの組み合わせである。式3中、X1はヘテロ原子を含む化合物からなる2価の連結基、または、置換または無置換のアリーレン基、から選択される2価の連結基である。前記アリーレン基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基、または、置換または無置換の炭素数1乃至20の炭化水素基である。前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基である。式3中、Y1は置換または無置換の炭素原子数が1乃至30の炭化水素からなる連結基、ヘテロ原子を含む化合物からなる連結基、から選択される2価以上の連結基である。前記炭化水素からなる連結基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基である。式3中、Z1はアルコキシシリル基、アルコキシチタニル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、水酸基、チオール基、イソシアネート基、ピリジニル基、アミノ基のいずれかである。本発明に係る共重合体によれば、アニオン重合やラジカル重合によって合成できるため、高価な触媒を用いずに、安価に製造することができる。また、本発明に係る共重合体によれば、上記の式1で示すように脂環構造を有するため、環状オレフィンポリマーとの親和性が高い。さらに、本発明に係る共重合体は、上記の式2がZ1を有するため、無機粒子に結合させることができる。したがって、無機粒子を環状オレフィンポリマーに分散させることのできる、表面修飾剤として用いることができる。本発明の実施形態について以下に説明する。実施形態1共重合体本発明の実施形態1に係る共重合体は、式1及び式2で表される繰り返し構造単位を含有してなることを特徴とする。なお、式1中、R1乃至R12はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1乃至20の炭化水素基である。また、R9とR12とが結合して環を形成していてもよい。lは0乃至2のうちいずれかの整数である。A及びBは、それぞれ独立に、-O-、-NH-、-S-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択される。A、Bが、-CH2-、または、-CH2-CH2-である場合、吸水性が低いため、本実施形態に係る共重合体をレンズなどの光学素子に用いる場合に好ましい。なお、式2中、R13乃至R16はそれぞれ独立に、式3で表される官能基、水素原子、炭素数1乃至5の炭化水素基、ハロゲン原子から選択され、R13乃至R16のうち少なくとも1つは式3で表される官能基である。また、R14とR16とが結合して環を形成していてもよい。R13乃至R16のうち2つ以上が、式3で表される官能基である場合には、式3で表される官能基は各々同一でも異なっていてもよい。-X1r-Y1s-Z1式3なお、式3中、r、sは、r、s=1、1、1、0、0、0のいずれかの組み合わせである。式3中、X1はヘテロ原子を含む化合物からなる2価の連結基、または、置換または無置換のアリーレン基、から選択される2価の連結基である。ここで、ヘテロ原子を含む化合物からなる2価の連結基とは、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、リン原子のいずれかを含む化合物からなる連結基であり、例えば、アミド基、カルバメート基、ウレア基、カルボニル基、エステル基、カーボネート基、エーテル基、チオエーテル基、チオエステル基、チオアミド基が挙げられる。前記アリーレン基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基、または、置換または無置換の炭素数1乃至20の炭化水素基である。前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基である。式3中、Y1は置換または無置換の炭素原子数が1乃至30の炭化水素からなる連結基、ヘテロ原子を含む化合物からなる連結基、から選択される2価以上の連結基である。前記炭化水素からなる連結基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基である。前記炭化水素からなる連結基としては、例えば、置換または無置換のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基などがあげられる。また、前記炭素原子数が1乃至30の炭化水素からなる連結基は、芳香族基を含んでいてもよく、芳香族基として例えば、置換または無置換の、ベンゼン、縮合多環炭化水素、芳香族複素環、縮合芳香族複素環があげられる。ここで、縮合多環炭化水素とは2つ以上の単環がそれぞれの環の辺を互いに1つだけ供給縮合するというしてできる縮合環の炭化水素であり、例えばナフタレン、アントラセン、ピレンが挙げられる。また、芳香族複素環とは、芳香族環の環を形成する炭素のうち少なくとも1つの炭素が酸素、硫黄、窒素、ケイ素、リン原子などのヘテロ原子であるものを指し、例えばフラン、ピロール、チオフェン、オキサゾール、ピリジンが挙げられる。また、縮合芳香族複素環とは、2つ以上の前記芳香族複素環がそれぞれの環の辺を互いに1つだけ供給縮合するというしてできる縮合環の炭化水素であり、例えばベンゾフラン、インドール、ベンゾチオフェン、キノリンが挙げられる。ここで、ヘテロ原子を含む化合物からなる連結基とは、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、リン原子のいずれかを含む化合物からなる連結基であり、例えば、イミノ基、アミド基、カルバメート基、ウレア基、カルボニル基、エステル基、カーボネート基、エーテル基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、チオエーテル基、チオエステル基、チオアミド基、チオウレア基、スルフィニル基、スルホニル基、ホスホリル基、シロキサン基があげられる。なお、Y1が3価以上の連結基の場合は、前記連結基が分岐し2個以上のZ1と結合していることが好ましい。Y1が鎖状構造を有している場合、鎖状構造中の主鎖の原子数は1乃至20であることが好ましい。これは、原子数が1乃至20である場合、本実施形態に係る共重合体を光学素子として用いる場合、ガラス転移温度が高いため、線膨張率が低く、温度変化に対する屈折率の変化が小さいと考えられるからである。ここで、主鎖とは鎖状化合物において、最も長い炭素原子の連鎖のことである。式3中、Z1はアルコキシシリル基、アルコキシチタニル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、水酸基、チオール基、イソシアネート基、ピリジニル基、アミノ基のいずれかである。本明細書においてアルコキシシリル基とは、下記の式4において、Xがケイ素原子の場合の官能基であり、アルコキシチタニル基とは、下記の式4において、Xがチタン原子の場合の官能基である。-XOR17gR183-g式4なお、式4中、R17は炭素数1乃至10の炭化水素基を示し、R18は水素原子、ハロゲン原子、または、置換または無置換の炭素数1乃至10の炭化水素基を示す。前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基である。gは1乃至3のいずれかの整数である。R17が炭素数が1乃至10の炭化水素基である場合、立体障害の影響が小さいため、アルコキシ基の加水分解速度が速く、本実施形態に係る共重合体を表面修飾剤として用いる際に、表面修飾する無機粒子と効率良く反応するため好ましい。また、Z1としては、アルコキシシリル基であることが好ましい。これは、アルコキシシリル基は反応性が低く、空気中で加水分解しにくいため、意図しないときに構造が変わってしまう可能性が低いからである。本明細書においてリン酸基とは、下記の式5で示される官能基である。-O-P=OOHhOR192-h式5なお、式5中、R19は置換または無置換の炭素数1乃至10の炭化水素基を示す。前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基である。gは1または2である。R19が炭素数が1乃至10の炭化水素基である場合、立体障害の影響が小さいため、本実施形態に係る共重合体を表面修飾剤として用いる際に、表面修飾する無機粒子と効率良く反応するため好ましい。本明細書においてホスホン酸基とは、下記の式6で示される官能基である。-P=OOHiOR202-i式6なお、式6中、R20は置換または無置換の炭素数1乃至10の炭化水素基を示す。前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基である。iは1または2である。R20が炭素数が1乃至10の炭化水素基である場合、立体障害の影響が小さいため、本実施形態に係る共重合体を表面修飾剤として用いる際に、表面修飾する無機粒子と効率良く反応するため好ましい。本実施形態に係る共重合体によれば、上記の式1で表される繰り返し構造単位が脂環構造を有するため、環状オレフィンポリマーとの親和性が高い。また、本実施形態に係る、上記の式1で示される繰り返し構造単位と、上記の式2で示される繰り返し構造単位とを含有してなる共重合体は、アニオン重合やラジカル重合によって合成することができるため、高価な触媒を用いずに、共重合体を安価に製造することができる。さらに、本実施形態に係る共重合体は、上記の式2がZ1を有するため、無機粒子に結合させることができる。したがって、本実施形態に係る共重合体は、無機粒子を環状オレフィンポリマーに分散させることのできる、表面修飾剤として用いることができる。また、本実施形態に係る共重合体は、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、水酸基、チオール基、アミノ基などの活性水素を有する官能基を用いてもよいため、無機粒子に結合することのできる共重合体として、設計の自由度が高い。式1で表される繰り返し構造単位の具体例本実施形態に係る共重合体において、式1で表される繰り返し構造単位の例として、下記の式1-1乃至1-7が挙げられる。式2で表される繰り返し構造単位の具体例本実施形態に係る共重合体において、式2で表される繰り返し構造単位の例として、下記の式2-1乃至2-12が挙げられる。その他の繰り返し構造単位本実施形態に係る共重合体は、上記の式1及び2で表される繰り返し構造単位以外の構造単位を有していてもよい。その具体例としては、以下の式a乃至eが挙げられる。共重合体の好ましい形態本実施形態に係る共重合体として好適な例は、前記式1において、R1乃至R12が水素原子であり、lは0または1であり、A及びBは、それぞれ独立に、-O-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択され、前記式2において、R13乃至R15はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、R16は前記式3であり、前記式3において、X1は、アミド基、カルバメート基、エステル基、カーボネート基、エーテル基、チオエーテル基、チオエステル基、置換または無置換のアリーレン基から選択される2価の連結基であり、前記アリーレン基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、から選択される少なくとも1種を含む官能基、または、置換または無置換の炭素数1乃至20の炭化水素基であり、前記炭化水素基の置換基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子から選択される少なくとも1種を含む官能基であり、Y1は、置換または無置換の炭素原子数が1乃至30の炭化水素からなる連結基、少なくとも1つの芳香族基を含む化合物からなる連結基、ヘテロ原子を含む化合物からなる連結基、から選択される2価以上の連結基であり、Z1は、アルコキシシリル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、水酸基、チオール基、イソシアネート基、アミノ基、のいずれかであり、r、sはそれぞれr、s=1、1、1、0、0、0のいずれかの組み合わせであることを特徴とする。このようにして表される共重合体は、手に入りやすい材料や安価に手に入る材料によって調製することができる。本実施形態に係る共重合体において、上記の式1で表される繰り返し構造単位と、上記の式2で表される繰り返し構造単位とのモル組成比が50:50乃至99:1であることが好ましく、60:40乃至95:5であることがさらに好ましい。モル組成比が50:50乃至99:1である場合、共重合体の繰り返し構造単位うち、環状オレフィンポリマーとの親和性が高い、式1で表される繰り返し構造単位の割合が十分多いため、無機粒子を環状オレフィンポリマーへ分散させやすくなると考えられる。なお、本実施形態に係る共重合体は、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体でもよい。本実施形態に係る共重合体がランダム共重合体である場合、共重合体のうち、無機粒子に結合することのできる式2で表される繰り返し構造単位が共重合体中に偏在しにくいため、無機粒子を表面修飾するために必要な共重合体の量が少なくて済むため好ましい。共重合体の製造方法以下、重合することによって式1で表される繰り返し構造単位を形成するモノマーをモノマーAとし、式2で表される繰り返し構造単位を形成するモノマーをモノマーBとする。本実施形態に係る共重合体は、モノマーAとモノマーBをラジカル重合あるいはアニオン重合させることにより調製することができる。ラジカル重合させる場合、例えば、少なくとも1種のラジカル重合開始剤を使用して重合させることができる。ラジカル重合開始剤としては、従来から知られるものを使用できる。その具体例としては、アゾ系開始剤、パーオキサイド系開始剤、レドックス系開始剤、原子移動ラジカル開始剤、ニトロキサイド系開始剤等が挙げられる。特に、種類が豊富でモノマーの種類に合わせて適切なものを選ぶことができ、入手しやすく、安価であるアゾ系開始剤やパーオキサイド系開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤の使用量は、モノマーAとモノマーBの総mol数に対して、0.1mol以上20mol以下である場合、共重合体の収率がよく、共重合体の分子量を制御しやすいため、好ましい。また、モノマーAとモノマーBとを重合させるときに、アミンやチオール、ジスルフィド等に代表される重合促進剤や連鎖移動剤等を添加すると、重合を促進させることが可能であるため好ましい。アニオン重合させる場合、例えば、少なくとも1種の有機金属化合物を使用して重合させることができる。有機金属化合物の具体例としては、メチルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、tert-ブチルリチウム、フェニルリチウム等の炭化水素リチウム、グリニャール試薬等のアニオン重合開始剤などが挙げられる。この中で、入手しやすく、安価であるn-ブチルリチウムを用いることが好ましい。有機金属化合物の使用量は特に限定されないが、モノマーAとモノマーBの総mol数に対して0.1mol以上20mol以下である場合、共重合体の収率がよく、共重合体の分子量を制御しやすいため、好ましい。モノマーAモノマーAとしては、重合した時に式1で表される繰り返し構造単位を形成し、後述するモノマーBとアニオン重合あるいはラジカル重合によって共重合するものであれば、特に限定されない。例えば、CanadianJournalofChemistryvol.53P256-262に記載の環状ジエンモノマーやMacromolecules2009,42,9268-9274に記載の環状ジエンモノマーを用いることができる。これらの中で、2,3-ジメチレンビシクロ[2,2,1]ヘプタン、2,3-ジメチレンビシクロ[2,2,2]オクタン、2,3-ジメチレンテトラシクロ[6.2.1.13,6.02,7]ドデカン、2,3-ジメチレン-1,4-メタノ-1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン、2,3-ジメチレン-1,4-メタノ-1,2,3,4-テトラヒドロアントラセン、2,3-ジメチレン-7-オキサビシクロ[2,2,1]ヘプタンである場合、これらを調製し易いため好ましい。なお、本実施形態に係る共重合体を調製する際に、上記の中から複数種のモノマーを選択して用いてもよい。モノマーBモノマーBとしては、重合した時、または重合後に酸化や還元や加水分解などの化学反応を行うことによって、式2で表される繰り返し構造単位を形成し、上記のモノマーAとアニオン重合やラジカル重合によって共重合可能な官能基を有するものであれば、特に限定されない。好ましくは、モノマーBが無機粒子と結合する官能基を有することが好ましい。これは、モノマーBが無機粒子と結合する官能基を有している場合、モノマーBもしくはモノマーBを重合させた化合物に、無機粒子と結合する官能基を結合させる工程を省くことができるからである。あるいは、モノマーBもしくはモノマーBを重合させた化合物の有する、無機粒子と結合しない官能基を無機粒子と結合する官能基へと変える工程を省くことができるからである。無機粒子と結合しない官能基を無機粒子と結合する官能基へと変える工程の例として、モノマーBがメチルメタクリレートである場合を説明する。メチルメタクリレート及びこれを重合した化合物は、メチルエステル基を有するが、この官能基は無機粒子と結合しない。そこで、メチルメタクリレートを重合した化合物の有するメチルエステル基を、加水分解によってカルボキシル基へと変える反応を起こす。その結果、無機粒子と結合する官能基である、カルボキシル基を有する化合物となる。無機粒子と結合する官能基としては、後述する無機粒子と共有結合、イオン結合、配位結合、及び水素結合等を形成する官能基であれば特に限定されないが、アルコキシシリル基、アルコキシチタニル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、水酸基、チオール基、イソシアネート基、ピリジニル基、アミノ基などが挙げられる。アルコキシシル基は、上記の式4で表される官能基Xはケイ素原子であり、そのうち、-SiOMe3、-SiOEt3、-SiOMe2Me、-SiOEt2Me、-SiOMeMe2、-SiOEtMe2は、入手し易く、扱い安く、無機粒子と反応しやすい、という理由から好ましい。なお、Meはメチル基を、Etはエチル基を表す。リン酸基は、上記の式5で表される官能基であり、そのうち、-O-POOH2は、入手し易く、無機粒子と反応しやすい、という理由から好ましい。ホスホン酸基は、上記の式6で表される官能基であり、そのうち、-POOH2は、入手し易く、無機粒子と反応しやすい、という理由から好ましい。上記のモノマーAとアニオン重合あるいはラジカル重合によって共重合可能な官能基としては、アニオン重合あるいはラジカル重合可能な炭素-炭素二重結合であれば特に限定されないが、メタアクリロイル基、メタアクリルアミド基、ビニルアミノ基、ビニルアミド基、スチリル基、ビニルエーテル基、マレイミド基、アリル基、マレエート基、フマレート基、イタコン酸残基、ビニルケトン基、ハロゲン化ビニル基からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが、重合のし易さという観点から好ましい。このうち、メタアクリロイル基およびスチリル基からなる群から選ばれる少なくとも1種であることが特に好ましい。モノマーBの具体的な例としては、メチルメタアクリレート、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、6-アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート、メタアクリル酸、無水マレイン酸、ジブチルマレエート、ジブチルフマレート、ビニル酢酸、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメチルシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、p-スチリルトリメトキシシラン、マレイミド、ビニルピロリドン、N-3-トリエトキシシリルプロピルマレイミド、2-メタアクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、3-メタアクリロイルオキシプロピルジハイドロジェンホスフェート、4-メタアクリロイルオキシブチルジハイドロジェンホスフェート、6-メタアクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート、2-メタアクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、フェニル2-アクリロイルオキシエチルホスフェート、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、3-クロロ-2-アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールメタクリレート、メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、メタアクリロイルオキシ-3-ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、メタアクリロイルオキシ-3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、3-メタアクリロイルオキシプロピルホスホン酸、4-メタアクリロイルオキシブチルホスホン酸、5-メタアクリロイルオキシペンチルホスホン酸、6-メタアクリロイルオキシヘキシルホスホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-アリロキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホエチルメタアクリレート、スルホプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-ブテンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-カルボキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、メタアクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルアニリン、2-tert-ブチルアミノエチルメタクリレートなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る共重合体を調製する際に、上記の中から複数種のモノマーを選択して用いてもよい。有機溶媒モノマーAとモノマーBは有機溶媒中で共重合させてもよい。その際に用いる有機溶媒としては特に限定はされないが、モノマーA及びモノマーBと相溶性があるものを用いることが望ましく、脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、環状エーテル系溶媒、アルコール系溶媒、ハロゲン系溶媒等を用いることができる。脂肪族炭化水素系溶媒として例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサンが挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒として例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンが挙げられる。ケトン系溶媒として例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エステル系溶媒として例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルが挙げられる。エーテル系溶媒として例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタンが挙げられる。環状エーテル系溶媒として例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサンが挙げられる。アルコール系溶媒として、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなどが挙げられる。ハロゲン系溶媒として例えば、クロロホルム、1,2-ジクロルエタン、塩化メチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、テトラクロロエタン、プロモベンゼンが挙げられる。また、二種類以上の前記有機溶媒を混ぜ合わせることも可能である。モノマーA、B以外のモノマー本実施形態に係る共重合体は、共重合体の機械特性や熱特性の調整をするために上記のモノマーA、B以外のモノマーを用いて調製してもよい。例えば、ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエン類、メタアクリル酸メチルなどのメタアクリルモノマー類、無水マレイン酸や無水マレイミド誘導体、スチレンなどのスチレンモノマー類が挙げられる。また、これらの中から複数種を選んで、共重合体を調製してもよい。実施形態2共重合水添体本発明の実施形態2に係る共重合体は、実施形態1に係る共重合体の含有する式1で表される繰り返し構造単位のうち、少なくとも一部が下記の式7で表される繰り返し構造単位であることを特徴とする以下では、この共重合体を共重合水添体と呼ぶことがある。式7で表される繰り返し構造単位は、式1で表される繰り返し構造単位の有する炭素-炭素二重結合が水素化したものであり、水素化していない共重合体に比べて耐熱性や耐候性が高いという利点を有する。なお、式7中、R21乃至R32はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数1乃至20の炭化水素基である。また、R29とR32とが結合して環を形成していてもよい。mは0乃至2のいずれかの整数である。C及びDは、それぞれ独立に、-O-、-NH-、-S-、-CH2-、-CH2-CH2-から選択される。また、本実施形態に係る共重合体において、上記の式1あるいは式7で表される繰り返し構造単位と、上記の式2で表される繰り返し構造単位とのモル組成比が50:50乃至99:1であることが好ましく、60:40乃至95:5であることがさらに好ましい。モル組成比が50:50乃至99:1である場合、共重合体の繰り返し構造単位のうち、環状オレフィンポリマーに親和性の高い式1あるいは式7で表される繰り返し構造単位の割合が十分であるため、無機粒子を環状オレフィンポリマーへ分散させやすくなると考えられる。共重合水添体の製造方法本実施形態に係る共重合水添体の製造方法について説明する。上記の共重合体の製造方法によって得られた共重合体の有する炭素-炭素二重結合を、周期律表第8から10族の遷移金属化合物を主成分とする均一系水素化触媒または/及び周期律表第8から10族の遷移金属を担体に担持した担持型水素化触媒等の公知の水素化触媒を用いて水素化して得ることができる。水素化するとは、具体的には、共重合体と水素ガスとを接触させることで水素化反応を起こすことである。上記の水素化反応は不活性有機溶媒中で行う。不活性有機溶媒は任意に選択することができ、上記の共重合体を調製する際に用いたものと同様のものを用いることができる。そのうち、脂環族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒及び環状エーテル系溶媒は、共重合水添体の溶解性が高いため好ましい。上記の水素化反応の条件は、使用する水素化触媒の種類によって異なる。水素化温度は通常-20°C以上250°C以下、好ましくは-10°C以上220°C以下、より好ましくは0°C以上200°C以下である。水素圧力は通常0.01MPa以上10MPa以下、好ましくは0.05MPa以上8MPa以下、より好ましくは0.1MPa以上5MPa以下である。水素化温度が-20°C以上である場合、水素化速度が速い。水素化温度が250°C以下である場合、副反応が起こりにくい。また、水素圧力が0.01MPa以上である場合、水素化速度が速い。水素圧力が10MPa以下である場合、高耐圧反応装置が不要となり、装置コストが安くすむ。用いた水素化触媒を分離除去する方法としては、以下の方法を挙げることができる。均一系触媒を用いた場合には、重合後の反応液に酸化剤又は塩基性化合物と該反応液の貧溶媒である水やメタノール等添加して、均一系触媒を金属酸化物や金属塩にし、該金属酸化物や金属塩を貧溶媒中に抽出した後に濾過や遠心分離により分離除去する方法、吸着剤に吸着させて分離除去する方法、均一系触媒を塩酸等の酸性水溶液中に抽出することにより分離除去する方法、等を用いることができる。担持型水素化触媒を用いた場合には、遠心分離、濾過により容易に分離除去する方法を用いることができる。実施形態3複合粒子本発明の実施形態3では複合粒子について説明する。本実施形態に係る複合粒子は、実施形態1に係る共重合体、または、実施形態2に係る共重合体がZ1を介して結合していることを特徴とする。ここで結合とは、共有結合、イオン結合、配位結合、及び水素結合などである。このうち、共重合体と無機粒子とが分離しにくいという観点から結合が共有結合であることが好ましい。無機粒子本実施形態において、無機粒子としては、酸化ケイ素、金属酸化物、ダイヤモンド、金属複酸化物、金属硫化物、金属化合物半導体、金属のいずれかからなることが好ましい。金属酸化物の例としては、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化テルル、酸化イットリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウム錫等が挙げられる。金属複酸化物の例としては、ニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム等が挙げられる。金属化合物半導体の例としては、硫化亜鉛、硫化カドミウム等の金属硫化物、セレン化亜鉛、セレン化カドミウム、テルル化亜鉛、テルル化カドミウム等が挙げられる。金属の例としては、金などが挙げられる。また、1種類の無機粒子に他の無機成分を被覆した、いわゆるコア-シェル型無機粒子を使用することもできる。また、無機粒子の形状は、球状、楕円状、扁平状、ロッド状などいずれの形状であっても良い。用いる無機粒子は、後述する光学素子に求められる性能に応じて適宜選択することができる。例えば、後述の光学素子の屈折率向上を目的とする場合には、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、ダイヤモンドなどの高屈折率の無機粒子を用いることが好ましい。また、光学素子に透明性が必要な場合には、無機粒子の散乱を抑制するために、無機粒子の平均一次粒子径は30nm以下であることが好ましく、10nm以下であることがより好ましい。本明細書において、平均一次粒子径とは、透過型電子顕微鏡TransmissionElectronMicroscope、TEMによって測定された粒子径である。複合粒子の好ましい形態本実施形態に係る複合粒子は、下記式8または式9で示される構造を有していることが好ましい。M-O-E式8M-S-F式9なお、式8または式9中、Mは無機粒子中の炭素、ケイ素、または金属原子を示す。Oは酸素原子を示し、Sは硫黄原子を示す。Eは炭素原子、ケイ素原子、リン原子、硫黄原子、窒素原子のいずれかから選択される。Fは炭素原子である。分散助剤本実施形態に係る複合粒子は、さらに無機粒子の分散性を上げるために、分散助剤を有していてもよい。本実施形態における分散助剤としては、前記無機粒子と結合する官能基を有し、後述する複合粒子の製造時に使用する有機溶媒に対して相溶性のあるものであれば特に限定されない。前記無機粒子と結合する官能基は、カルボン酸基、ハロゲン化アシル基、スルホン酸基、スルフィン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、アミノ基、アミド基、チオール基、アルコキシシリル基、ハロゲン化シリル基、アルコキシチタニル基、ハロゲン化チタニル基などが挙げられる。これらの中で、入手のし易さという理由から、アルコキシシリル基が好ましい。アルコキシシリル基の具体的としてはメチルトリメトキシシリル基、ジメチルジメトキシシリル基、トリメチルメトキシシリル基、n-プロピルトリメトキシシリル基、n-ブチルトリエトキシシリル基、n-ヘキシルトリメトキシシリル基、n-ヘキシルトリエトキシシリル基、n-オクチルトリエトキシシリル基、n-デシルトリメトキシシリル基、シクロペンチルトリメトキシシリル基、フェニルトリメトキシシリル基、ジフェニルジメトキシシリル基等が挙げられる。複合粒子の製造方法前記複合粒子の製造方法は、前記無機粒子を有機溶媒などに添加するとともに、前記共重合体および必要に応じて前記分散助剤を添加し、前記無機粒子と前記共重合体および前記分散助剤とを結合させる工程以下、表面修飾工程と呼ぶことがあるを有する。ここで用いる無機粒子は固体の状態でも、液体に分散した、いわゆるゾルの状態のものでも構わない。表面修飾工程は超音波、ビーズミル、ボールミル、ジェットミル、撹拌などの手法によって行うことができる。前記有機溶媒は、前記共重合体が溶解する溶媒であれば特に限定されない。例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系溶媒、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、塩化メチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、テトラクロロエタン、ブロモベンゼンなどのハロゲン系溶媒などを挙げることができる。また、有機溶媒は、前記有機溶媒から二種類以上を選択して混ぜ合わせて用いることも可能である。上記の表面修飾工程における前記無機粒子の添加量は、前記有機溶媒の重量に対して1重量以上50重量以下であることが好ましい。つまり、有機溶媒100gの場合、無機粒子の添加量は、100gの1である1g以上、100gの50である50g以下であることが好ましい、という意味である。重量の意味については、以下も同様である。無機粒子の添加量が、1重量以上であれば複合粒子の生産性が高いと考えられ、50重量以下であれば、反応溶液の粘度上昇による撹拌効率の低下が小さく、前記無機粒子の表面修飾時間が短くなるからである。上記の表面修飾工程における前記共重合体は、前記無機粒子の重量に対して10重量以上であることが好ましい。前記共重合体が10重量以上であれば、前記無機粒子が有機溶媒へ分散されやすいと考えられる。また、前記無機粒子表面と前記共重合体および前記分散助剤との反応性を高める目的で、酸または塩基を添加しても良い以下、添加剤と呼ぶことがある。添加剤は、前記無機粒子を溶解させないものであれば特に限定されない。具体的には、塩酸、硫酸、硝酸、有機カルボン酸化合物、有機スルホン酸化合物、アンモニアアンモニア水溶液を含む、有機アミン化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物が挙げられる。前記添加剤の添加量は、前記共重合体および前記分散助剤との総重量に対して0.01重量以上20重量以下であることが好ましく、0.1重量以上10重量以下であることがさらに好ましい。前記添加剤の添加量が0.01重量以上であると、共重合体と分散助剤と無機粒子との反応性が高い。一方、前記添加剤が20重量以下であると、表面修飾工程が終わった後に前記添加剤を除去しやすい。上記の表面修飾工程において、上記の有機溶媒を用いた場合には、複合粒子は前記有機溶媒に分散した状態になっているが、前記有機溶媒を蒸発させる方法や、前記有機溶媒と相溶し、かつ、前記共重合体の溶解性の低い有機溶媒を混合する方法再沈殿法によって、固体状態の複合粒子を得ることができる。また、必要に応じて、無機粒子の表面に結合していない前記共重合体や前記分散助剤を除去して精製する工程を加えることもできる。精製する方法は特に限定されるものではないが、例えば限外濾過法、遠心分離法、再沈法等を挙げることができる。上記の共重合水添体を有する複合粒子は、共重合水添体を無機粒子と結合させて得る方法や、上記の共重合体と結合した複合粒子を共重合水添体の製造方法の項で述べた方法で共重合体を水素化することによって得ることもできる。なお、複合粒子が有機溶媒に分散した分散液を、上記の共重合体の水素化の際に用いることや、後述する光学材料の作製の際にそのまま用いることが可能である。実施形態4光学材料本発明の実施形態4では光学材料について説明する。本実施形態に係る光学材料は、上記の複合粒子を有する。本実施形態に係る光学材料の一例は、透明樹脂中に上記の複合粒子を有する光学材料であって、透明樹脂の複合粒子の重量に対する割合が、10重量乃至20000重量であることを特徴とする。なお、透明樹脂が、前記複合粒子の重量に対して10重量乃至2000重量であることが好ましい。前記透明樹脂は、一般的に用いられる透明樹脂であれば特に制限はないが、非晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。透明樹脂として、具体的には、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、またはポリイミド樹脂である。光学特性や吸水率を考慮すると環状オレフィン樹脂がより好ましい。具体的な環状オレフィン樹脂としては、ZEONEX日本ゼオン社製、APEL三井化学社製、アートンJSR社製、TOPAS日本ポリプラスチック社製などが挙げられるが、これらに限るものではない。TOPAS日本ポリプラスチック社製の例としては、TOPAS5013日本プラスチック社製などが挙げられる。また、前記複合粒子中の共重合体自身が透明な熱可塑性樹脂である場合には、更に別の透明樹脂を加えなくても構わない。また、本実施形態に係る光学材料の別の例は、前記光学材料が、透明樹脂を有しない場合または有していても微量前記複合粒子の重量に対して、透明樹脂が0重量以上10重量未満である場合である。このような光学材料は、前記固体状態の複合粒子または、複合粒子と微量の透明樹脂の混合物に、真空加熱プレスなどの加熱工程を行うことによって作製することができる。また、本実施形態に係る光学材料のさらに別の例は、架橋した、上記の複合材料を有する場合である。架橋する方法としては、式1で表される繰り返し構造単位が熱によりretro-Diels-Alder反応し、エチレンが離脱したのち、続いてDiels-Alder反応により二量化することで、上記の共重合体の複数を結合する方法や、式2がアルコキシシリル基を有する場合には、無機粒子と結合していないアルコキシシリル基をゾル-ゲル反応させることによって上記の共重合体の複数を結合させる方法によって、で架橋することができる。また、架橋する際には公知の架橋助剤などを用いて架橋させてもよい。なお、架橋の有無は1H-NMRなどで測定することができる。この光学材料は、高価な触媒を用いずに、安価に製造することができる共重合体を用いるため、この光学材料の製造コストも低い。また、本実施形態に係る光学材料のさらに別の例は、架橋した、上記の共重合体を有する場合である。上記の共重合体とは、実施形態1で説明した共重合体や、実施形態2で説明した共重合水添体を意味する。なお、架橋する方法は、上記と同じである。光学材料の製造方法本実施形態に係る光学材料の製造方法としては、前記複合粒子と前記透明樹脂とを溶融混練装置で剪断力を与え混練し製造する方法や、有機溶媒中で前記複合粒子と前記透明樹脂とを混合し、貧溶媒で再沈殿する方法などが用いられる。本実施形態に係る光学材料には、一般に常用される酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、白化剤、熱安定剤、耐光安定剤、可塑剤、着色剤、耐衝撃性改良剤、増量剤、離型剤、発泡剤、加工助剤などの樹脂添加剤を必要に応じて配合することができる。なお、この添加剤の具体例としては、R.Gachter及びH.Muller,PlasticsAdditivesHandbook,4thedition,1993に記載されている添加材が挙げられる。このような樹脂添加剤としては、前記複合粒子及び前記透明樹脂とを相溶化でき、透明樹脂に複合粒子を分散させることができる範囲であれば、各種の添加剤を適宜使用可能であり、様々な種類の添加剤を単独で又は組合せて使用してもよい。実施形態5光学素子本発明の実施形態5では光学素子について説明する。本実施形態に係る光学素子は、成形した光学面を有する上記の光学材料を有することを特徴とする。光学素子の例は、光学レンズや光学プリズムとしては、カメラの撮像系レンズ;顕微鏡、内視鏡、望遠鏡レンズなどのレンズ;眼鏡レンズなどの全光線透過型レンズ;光ディスク用途としては、CD、CD-ROM、WORM追記型光ディスク、MO書き変え可能な光ディスク;光磁気ディスク、MDミニディスク、DVDデジタルビデオディスクなど光ディスクのピックアップレンズ;走査光学系のレンズとしては、レーザビームプリンターのfθレンズ、センサー用レンズなどのレーザ走査系レンズ;カメラのファインダー系のプリズムレンズなどが挙げられる。その他の光学用途としては、液晶ディスプレイなどの導光板;偏光フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルムなどの光学フィルム;光拡散板;光カード;液晶表示素子基板などが挙げられる。本実施形態に係る光学素子は、上記の例の中でレンズであることが好ましい。レンズは、表面に反射防止膜が設けられていてもよく、反射防止膜とレンズとの間に中間層を設けてもよい。反射防止膜は特に限定されないが、レンズの屈折率と近い屈折率を有するものであることが好ましい。また、中間層は特に限定されないが、レンズの屈折率と反射防止膜の屈折率との間の値をもつ材料からなることが好ましい。レンズの表面とは、レンズの有する面を指し、反射防止膜は、レンズの有する全ての面に設けられていてもよく、一部の面、面の内の一部の領域に設けられてもよいが、少なくともレンズの主面に設けられていることが好ましい。光学素子の製造方法本実施形態に係る光学材料を用いて成型された光学素子の作製方法について説明する。光学素子は、まず、上記の光学材料を調製した後、得られた前記光学材料を成型する工程を経て作製される。成型方法としては、特に制限されるものはないが、目的の光学素子の形状に適した成形法を用いることが好ましい。例えば、射出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、回転成形法、真空成形法、押出成形法、カレンダー成形法、溶液流延法、熱プレス成形法、インフレーション法、溶剤キャスト法がある。また、成型物である光学素子は、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状など種々の形態で使用することができる。以下、光学素子の一例として光学レンズの製造方法について説明する。光学レンズは、上記の光学材料を所望のレンズ形状に成型することにより得られる。成形方法は特に限定されないが、低複屈折性、機械強度、寸法精度等の特性に優れた成型物を得る為には溶融成型が好ましい。溶融成型法としては、例えば、プレス成型法、押し出し成型法、射出成型法等が挙げられるが成型性及び生産性が高い、射出成型法が好ましい。成型条件は使用目的、または成型方法により適宜選択されるが、例えば、射出成型をするときにおける光学材料の温度は、100°C乃至400°Cの範囲にあることが好ましい。該温度範囲である場合、該光学材料が成型時に適度な流動性を有し、成型品のヒケやひずみを生じにくく、光学材料の熱分解によるシルバーストリークの発生がしにくく、更に、成型物の黄変がしにくいからである。以下に本発明を詳しく説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた共重合体中の繰り返し構造単位式1-1、式1-7、式2-1、及び式2-2のモル組成比、数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mw、体積平均粒子径は、次に述べる方法で測定した。共重合体中の繰り返し構造単位のモル組成比核磁気共鳴装置JNM-ECA-400日本電子製を用いて1H-NMR測定及び31P-NMR測定測定溶媒はともにCDCl3を行った。数平均分子量及び重量平均分子量ゲルパーミエションクロマトグラフィーGelPermeationChromatography、GPC装置ウォーターズWATERS社製で、ShodexLF-804カラム昭和電工株式会社製を2本直列に配置し、40°C、展開溶媒としてTHFを用い、RIRefractiveIndex、示差屈折率検出器により測定した。得られた数平均分子量及び重量平均分子量は標準ポリスチレン換算値である。体積平均粒子径動的光散乱式粒径分布測定装置ZETASIZERNano-SMalvern社製を用いて測定した。光学素子の透明性評価実施例13乃至24及び比較例3で行った光学素子の透明性評価は、各実施例及び比較例において作製した光学素子フィルムを目視し、白濁が観測された場合は透明ではない×、白濁が観測されなかったか場合は透明である○とした。実施例1共重合体P1の合成窒素置換した磁気撹拌子入りの50ml2つ口フラスコに、2,3-ジメチレンビシクロ[2,2,1]ヘプタン5.0g41.6mmol、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.5g2.0mmol、および重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル以下AIBNと呼ぶ215mg1.3mmolを加え、ガラス栓で密栓をした後、フラスコを80°Cのオイルバスに漬け、撹拌しながら24時間重合反応を行った。フラスコを冷却し、フラスコ内の重合溶液を空気と接触させることで重合を停止した。得られた共重合体をTHF50mlで希釈し、その希釈溶液をメタノール500ml中に滴下することで共重合体P1を沈殿回収した。回収した共重合体P1を40°Cで終夜真空乾燥し、共重合体P1を3.74g収率68得た。共重合体P1の分子量は、Mn=6.10×103、Mw=1.67×104であった。また、共重合体P1中の繰り返し構造単位のモル組成比は、上記の式1-1で表される繰り返し構造単位:式2-1で表される繰り返し構造単位=95:5であった。下記の表1に示す1H-NMRスペクトルデータから、共重合体P1が得られたことを確認した。なお、ケミカルシフトの値から帰属したプロトンを斜体で表している。実施例2共重合体P2の合成実施例1の重合反応において、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン1.0g4.0mmol、AIBN225mg1.4mmolを用いた以外は同様の操作を行い、共重合体P2を3.99g収率66.5得た。共重合体P2の分子量は、Mn=55.2×103、Mw=38.0×104であった。実施例1と積分強度が違うのみでピーク位置は実施例1と同様の1H-NMRスペクトルデータが得られたことから共重合体P2が得られたことを確認した。また、共重合体P2中の繰り返し構造単位のモル組成比は、上記の式1-1で表される繰り返し構造単位:式2-1で表される繰り返し構造単位=92:8であった。実施例3共重合体P3の合成実施例1の重合反応において、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン1.5g6.0mmol、AIBN250mg1.5mmol用いた以外は同様の操作を行い、共重合体P3を4.55g収率70得た。共重合体P3の分子量は、Mn=61.3×103、Mw=62.5×104であった。実施例1と積分強度が違うのみでピーク位置は実施例1と同様の1H-NMRスペクトルデータが得られたことから共重合体P3が得られたことを確認した。また、共重合体P3中の繰り返し構造単位のモル組成比は、上記の式1-1で表される繰り返し構造単位:式2-1で表される繰り返し構造単位=88:12であった。実施例4共重合体P4の合成実施例1の重合反応において、2,3-ジメチレンビシクロ[2,2,1]ヘプタン3.0g25.0mmol、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン3.0g12.1mmol、AIBN183mg1.1mmol用いた以外は同様の操作を行い、共重合体P4を3.41g収率56.8得た。共重合体P4の分子量は、Mn=9.57×103、Mw=3.00×104であった。実施例1と積分強度が違うのみでピーク位置は実施例1と同様の1H-NMRスペクトルデータが得られたことから共重合体P4が得られたことを確認した。また、共重合体P4中の繰り返し構造単位のモル組成比は、上記の式1-1で表される繰り返し構造単位:式2-1で表される繰り返し構造単位=64:36であった。実施例5共重合体P5の合成実施例1の重合反応において、2,3-ジメチレンビシクロ[2,2,1]ヘプタン3.0g25.0mmol、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの代わりに6-アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート0.91g3.61mmol、AIBN183mg1.1mmol及びTHF10ml用いた以外は同様の操作を行い、共重合体P5を1.02g収率26.1得た。共重合体P2の分子量は、Mn=5.03×103、Mw=3.94×104であった。また、共重合体P5中の繰り返し構造単位のモル組成比は、上記の式1-1で表される繰り返し構造単位:式2-2で表される繰り返し構造単位=90:10であった。下記の表2及に示す1H-NMRスペクトルデータ、および表3に示す31P-NMRスペクトルのデータから、共重合体P5が得られたことを確認した。なお、ケミカルシフトの値から帰属したプロトンを斜体で表している。実施例6共重合体P2の水添体P6の合成撹拌機付500mlオートクレーブに実施例2で得られたP25.0g、5Pd/C0.1g、シクロヘキサン50gを加え、密閉した後、オートクレーブ内を窒素で数回置換した。オートクレーブ内を水素で数回置換した後、水素圧4.5MPa、温度150°Cで水素化反応を6時間行った。冷却後、反応溶液をろ過し、シクロヘキサン350mlで希釈した。希釈した反応溶液を激しく撹拌させた2Lの2-プロパノールに混入させることによってP3を沈殿させ、ろ過によってP6を回収した。回収したP6を真空乾燥機にて50°Cで終夜乾燥することによって、白色のP64.9g収率98を得た。得られたP6の分子量は、Mn=59.8×103、Mw=40.1×104であった。表4に共重合体P6の1H-NMRスペクトルデータを示す。なお、ケミカルシフトの値から帰属したプロトンを斜体で表している。また、1HNMRスペクトルデータより、1.1-1.4ppm及び1.7-1.8ppm付近にP2では観測されなかった新たなピークが発現したことから、水添反応が進行していることを確認した。また、水添率は62であり、共重合体P6中の繰り返し構造単位のモル組成比は、上記の式1-1で表される繰り返し構造単位:式1-7で表される繰り返し構造単位:式2-1で表される繰り返し構造単位=35:57:8であった。実施例7P1複合Ta2O5粒子の合成処方Ta2O5粒子1.0g共重合体P13.0gNEt30.5gTHF25g上記の混合物を100mlのベッセルに添加し、ビーズミル分散機アイメックス株式会社製のRMBを用いて、650rpmの回転数で10分間前処理を行った。前処理後、更に直径30μmのジルコニアビーズ104gを添加し、1600rpmの回転数で360分間本処理を行った。得られたスラリーから、ろ過によってジルコニアビーズを除去し、共重合体P1で被覆されたTa2O5粒子のTHF分散液を得た。分散液に含まれる粗大粒子を遠心分離機によって遠心除去した後、上澄み液に含まれる共重合体P1で被覆されたTa2O5粒子P1複合Ta2O5粒子と呼ぶの体積平均粒子径を測定したところ、75nmであった。前記上澄み液を200mlのメタノールに滴下することでP1複合Ta2O5粒子を沈殿回収した。回収したP1複合Ta2O5粒子を40°Cで終夜真空乾燥し、P1複合Ta2O5粒子を3.5g得た。実施例8P2複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、共重合体P1を共重合体P2に代えた以外は同様の操作を行った。遠心処理後の上澄み液中に含まれる共重合体P2で被覆されたTa2O5粒子P2複合Ta2O5粒子の体積平均粒子径は8nmであり、P2複合Ta2O5粒子が3.4g得られた。実施例9P3複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、共重合体P1を共重合体P3に代えた以外は同様の操作を行った。遠心処理後の上澄み液中に含まれる共重合体P3で被覆されたTa2O5粒子P3複合Ta2O5粒子の体積平均粒子径は11nmであり、P2複合Ta2O5粒子が3.3g得られた。実施例10P4複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、共重合体P1を共重合体P4に代えた以外は同様の操作を行った。遠心処理後の上澄み液中に含まれる共重合体P4で被覆されたTa2O5粒子P4複合Ta2O5粒子の体積平均粒子径は13nmであり、P4複合Ta2O5粒子が3.0g得られた。実施例11P5複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、Ta2O5粒子を400mgに、共重合体P1を共重合体P5を1.0gに、NEt3を0gに代えた以外は同様の操作を行った。遠心処理後の上澄み液中に含まれる共重合体P5で被覆されたTa2O5粒子P5複合Ta2O5粒子の体積平均粒子径は10nmであり、P4複合Ta2O5粒子が1.2g得られた。実施例12P6複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、共重合体P1を共重合体P6に代えた以外は同様の操作を行った。遠心処理後の上澄み液中に含まれる共重合体P6で被覆されたTa2O5粒子P6複合Ta2O5粒子の体積平均粒子径は13nmであり、P6複合Ta2O5粒子が3.3g得られた。実施例13乃至18光学素子の作製[1]実施例7乃至12で得られた共重合体P1乃至P6複合Ta2O5粒子を、真空加熱プレス11FA株井元製作所製を用いて、真空下100°C、圧力20MPaで5分間熱プレスすることにより、厚さ100μmのフィルムを作製した。作製したいずれのフィルムも、粒子の凝集に由来する白濁は観測されず、透明性の高いものであった。実施例19乃至24光学素子の作製[2]実施例7乃至12で得られた共重合体P1乃至P6複合Ta2O5粒子500mgをそれぞれ、透明樹脂であるTOPAS5013日本ポリプラスチッス社製の10wtトルエン溶液5.0gに添加した。この溶液を1時間撹拌した後、メタノール200mlに滴下し、共重合体P1乃至P6複合Ta2O5粒子とTOPAS5013の複合材料を沈殿回収した。回収した複合材料を40°Cで終夜真空乾燥し、共重合体P1乃至P6複合Ta2O5粒子とTOPAS5013の複合材料を得た。これら複合材料を、真空加熱プレス11FA株井元製作所製を用いて、真空下180°C、圧力20MPaで5分間熱プレスすることにより、厚さ100μmのフィルムを作製した。作製したいずれのフィルムも、粒子の凝集に由来する白濁は観測されず、透明性の高いものであり、実施例7乃至12で得られた共重合体P1乃至P6複合Ta2O5粒子は、環状オレフィンポリマーに対して優れた分散性を示すことがわかった。比較例12,3-ジメチレンビシクロ[2,2,1]ヘプタンの単独重合体P7の合成2,3-ジメチレンビシクロ[2,2,1]ヘプタン3g25.0mmol、AIBN150mg0.9mmolを用いて、実施例1と同様の操作を行い、P6を1.75g収率58.3得た。P7の分子量は、Mn=67.5×103、Mw=12.6×104であった。P7複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、共重合体P1を単独重合体P7に代えた以外は同様の操作を行ったが、Ta2O5粒子は分散せず、P7複合Ta2O5粒子は得られなかった。比較例23-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの単独重合体P8の合成3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン3g12.1mmol、AIBN80mg0.5mmolを用いて、実施例1と同様の操作を行い、P8を2.5g収率83.3得た。P8の分子量は、Mn=53.3×103、Mw=8.81×104であった。P8複合Ta2O5粒子の合成実施例7において、共重合体P1を単独重合体P8に代えた以外は同様の操作を行った。遠心処理後の上澄み液中に含まれるP8で被覆されたTa2O5粒子P7複合Ta2O5粒子の体積平均粒子径は12nmであり、P7複合Ta2O5粒子が3.3g得られた。比較例3光学素子の作製実施例19乃至24と同様の方法で、P8複合Ta2O5粒子とTOPAS5013の複合材料を用いてフィルムを作製したところ、得られたフィルムは白濁し、P8複合Ta2O5粒子が均一に分散したフィルムは得られなかった。以上の実施例、比較例の結果から、本実施例の共重合体は、パラジウム系触媒のような高価な有機遷移金属触媒を使用することなく容易に得られる他、パラジウム触媒のような触媒では導入が困難であった、活性水素を有する官能基も容易に共重合中に導入することが可能である。また、本実施例の共重合体は、無機粒子を有機溶媒や樹脂に分散させる際に用いる表面修飾剤として有効に働き、本実施例に係る共重合体で被覆された無機粒子は環状オレフィンポリマーに対して高い分散性を示すことがわかる。以上の結果を図1乃至3に示す。"