"保守対象システムから送られてくる障害情報を解析する障害解析手段と、前記障害解析手段で解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成する手順書作成手段と、前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段と、前記決定された保守員情報が入力される保守員連絡選択部と、を有することを特徴とする原子力施設の保守支援システム。前記手順書作成手段は、前記障害解析情報とシステム保守手順情報と事業所内規定情報から保守手順書を自動的に作成することを特徴とする請求項1記載の原子力施設の保守支援システム。各保守員の前記保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、その加算値に基づいて最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする請求項1又は2記載の原子力施設の保守支援システム。さらに各保守員の作業実績に対する作業評価情報を数値化した重み付けをおこない、前記最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする請求項3記載の原子力施設の保守支援システム。前記保守員スキルマップ情報は各保守員の受講教育情報を有するとともに、前記保守支援システムは傷害情報と当該傷害情報に対する保守に必要な受講教育情報とを対応づけた保守員スキルマップ情報変換テーブルを有することを特徴とする請求項1乃至4いずれかに記載の原子力施設の保守支援システム。前記保守支援システムはさらにメーカ作業実績情報を有し、前記メーカ作業実績情報を数値化した重み付けをおこない、当該数値と前記決定された最適な保守員の加算値を比較することにより最適な保守員又は保守対応メーカを自動的に決定することを特徴とする請求項3乃至5いずれかに記載の原子力施設の保守支援システム。保守対象システムから送られてくる障害情報を解析し、前記解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成し、次に前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するとともに、前記決定された保守員情報を保守員連絡選択部に入力する原子力施設の保守支援方法において、各保守員の前記保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、その加算値に基づいて最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする原子力施設の保守支援方法。上述した原子力施設における保守支援システムにおいて、原子力施設という特有の作業環境を考慮し障害解析と復旧のための手順書の作成を自動で効率的に行う保守支援システム及び支援方法が提示されているが、保持された手順書情報と障害解析情報と照らし合わせて保守手順書を作成するもので、原子力施設規定の変更の際には、手順書情報の改訂作業が必要となるという課題がある。また、保守作業を行う保守員の手配については、当該原子力施設に関する教育を施された人間が必須であり、かつ、原子力施設への入域には手続きが必要であり、かつ、原子力施設という特有の作業環境に適応できる人間であることが必要である。したがって、原子力施設内の人間、すなわちユーザ側の人間もしくは、当該原子力施設の諸環境を熟知したメーカ側の人間を迅速に選定し、手配することが必要であるが、従来このような保守員の手配は、システム化されていなかった。そのため、種々の障害の保守に最適な人間を迅速かつ効率的に選定することが困難であったため、早期の保守作業が困難な場合があった。本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、原子力施設における保守支援システムにおいて、保守対象システムの種々の障害に対し、保守手順書を自動的に作成するとともに、当該障害の保守作業に最適な保守員を迅速に決定し連絡することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守作業を実施可能とする原子力施設の保守支援システム及び支援方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明に係る原子力施設の保守支援システムは、保守対象システムから送られてくる障害情報を解析する障害解析手段と、前記障害解析手段で解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成する手順書作成手段と、前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段と、前記決定された保守員情報が入力される保守員連絡選択部と、を有することを特徴とする。また、本発明に係る原子力施設の保守支援方法は、保守対象システムから送られてくる障害情報を解析し、前記解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成し、次に前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するとともに、前記決定された保守員情報を保守員連絡選択部に入力する原子力施設の保守支援方法において、各保守員の前記保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、その加算値に基づいて最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする。本発明によれば、保守対象システムの種々の障害に対し、保守手順書を自動的に作成するとともに、当該障害の保守作業に最適な保守員を迅速に決定し連絡することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守作業を実施することができる。以下、本発明に係る原子力施設の保守支援システム及び支援方法の実施形態について、図面を参照して説明する。[第1の実施形態]第1の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図1乃至3を用いて説明する。構成本実施形態の保守支援システム1は、図1に示すように、複数の保守対象システム2の障害通知手段から送られてくる障害情報を解析する障害解析手段4と、障害解析手段4からの障害解析情報とシステム保守手順情報11に基づいて、障害に対応する手順書を自動的に作成する手順書作成手段9と、保守員3の各種情報を表示するとともに通知された障害の保守に最適な保守員を決定する保守員情報表示決定手段12と、保守員スケジュール情報部14と、保守員作業実績情報部16と、保守員スキルマップ情報部18と、保守員連絡手段19とから構成される。保守員情報表示決定手段12には、障害解析手段4から障害解析情報が入力されるとともに、例えば、現時点から数日間の時刻ごとの予定が記録された保守員スケジュール情報部14と、保守員ごとにこれまで作業実績が記録された保守員作業実績情報部16と、保守員ごとの受講教育情報に基づく対応可能な保守システム、保守部品、保守現場が記録された保守員スキルマップ情報部18からの情報が入力表示される。また、保守員スケジュール情報部14、保守員作業実績情報部16及び保守員スキルマップ情報部18には、それぞれ保守員予定入力手段13、保守員作業結果入力手段15、保守員スキル入力手段17から各種情報が入力されデータベース化される。図2は、障害解析手段4で解析された障害解析情報に対し、複数の保守員から当該障害の保守に最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段12に表示された保守員情報選択表示例20であり、例えば保守員Aの保守員作業実績情報21、保守員スキルマップ情報22、保守員スケジュール情報23が表示される。また、図3は保守員が対応可能なシステム、部品及び現場ごとに、それぞれの保守に必要な受講教育との対応を示す保守員スキルマップ情報変換テーブル35の例である。各保守員のスキルマップ情報22にはこの保守員スキルマップ情報変換テーブル35に基づいて当該保守員の受講教育実績と当該障害に必要な受講教育が表示される。作用このように構成された保守支援システム1において、各保守員の情報が格納された保守員スケジュール情報部14、保守員作業実績情報部16及び保守員スキルマップ情報部18からの情報が保守員情報表示決定手段12に表示され、障害解析手段4で解析された障害の保守に最適な保守員が決定される。図2は特定の保守員の保守作業実績情報21、保守員スキルマップ情報22及び保守員スケジュール情報23の保守員情報選択表示例20である。また、保守員が決定されると、図2に示す保守員連絡選択手段24により当該保守員に対する具体的な作業を指示する文書が自動的に作成される。当該保守員に対する指示は、メールやオペレータによる電話連絡や録音音声による自動電話連絡等により保守員連絡手段19を介して保守員に連絡する。また、保守員には手順書作成手段9で作成された保守手順書も併せて通知される。効果本第1の実施形態によれば、保守員毎の種々の情報を予めデータベース化することにより、最適な保守員を迅速にかつ効率よく決定することが可能となるとともに、当該保守員へ作業内容を含む連絡を自動的に実施することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守対応が可能となる。[第2の実施形態]第2の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図4乃至6を用いて説明する。なお、上記の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本第2の実施形態は、第1の実施形態の保守支援システム1に事業所内規定情報部26を付加したものである。原子力施設において事業所内規定の改定を行う際に、図4に示すように、保守支援システム1に改訂された事業所内規定を事業所内規定入力手段25により事業所内規定情報部26に登録する。障害解析手段4から障害解析情報が手順書作成手段9に入力されると、手順書作成手段9は、図5に例示するシステム保守手順部と事業所内規定手順部を有する保守手順書フォーマットにしたがい、図6に例示する障害解析情報とシステム保守手順情報と事業所内規定情報より自動的に障害に対応するための保守手順書を作成する。すなわち、保守手順書の作成に際しては、図6に示すように、まず、障害解析情報及びシステム保守手順情報を呼び出し、図5の保守手順書フォーマットのうちシステム保守手順部を作成する。次に、システムが設置されている場所に合った事業所内規定を適用し、図5の保守手順書フォーマットのうち事業所内規定手順部を作成する。このように本実施形態では、原子力施設において事業所内規定の改定を行う際に、改訂された事業所内規定を事業所内規定情報部に登録することによって、改訂された事業所内規定に対応したシステム保守手順書を自動で出力することができる。また、システム保守手順書を改訂された事業所内規定に対応したシステム保守作業手順に見直すことができるため、標準化された手順書作成手法により保守手順書の品質を一定に保つことが可能となる。[第3の実施形態]第3の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図7及び図8を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本第3の実施形態では、各保守員の保守員作業実績情報、保守員スケジュール情報、保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、最適な保守員を自動的に決定する。保守支援システム1の保守員情報表示決定手段12では、図7に示す処理フローにより、最適な保守員が自動的に決定される。図7において、まず、障害解析情報に基づき、当システム障害を対応した実績があるか否かを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをするS1。対応したことがある:X=X対応回数対応したことがない:X=X次に、障害解析情報に基づき、当システムが設置されている場所で対応したことがあるか否かを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをするS2。対応したことがある:X=X対応回数対応したことがない:X=X次に、障害解析情報に基づき、当システム障害に対応できるか否かを保守員スキルマップ情報を参照し、以下の通り重み付けをするS3。当システム障害に対応できる:X=X当システム障害に対応できない:X=X×0次に、保守員スケジュール情報を参照し、以下の通り重み付けをするS4。現在時刻より後に予定が入っていない:X=X×4現在時刻より後24時間以内に予定が入っていない:X=X×3現在時刻より後12時間以内に予定が入っていない:X=X×2予定が入っている:X=X次に、Xが所定値よりも大きい保守員2名の連絡情報を保守員情報表示決定手段12の保守員連絡手段24に出力する。なお、Xが所定値よりも大きい保守員が3名以上いる場合には、ランダムで2名を選択し通知するS5。このように、障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化し、順に加算することにより自動的に最適な保守員が決定される。なお、本実施形態の変形例として、これまでの保守員の作業実績に対する作業評価情報を考慮して適切な作業員を決定するようにしてもよい。その際、これまでの保守員の作業実績に対する作業評価情報を、例えば3つの評価A、B、Cに分け、それぞれA=2、B=1,C=0の評価数値とする。図8に作業評価項目を加えた保守員情報選択表示例20を示す。そして、上記S1及びS2において、対応したことがある:X=X対応回数×評価数値の式を用いてXを算出する。S3以下の処理は上記と同様である。本第3の実施形態によれば、保守員の各種情報を数値化し加算することにより障害発生時に最適な保守員を自動的に決定することができる。[第4の実施形態]第4の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図9及び図10を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態は、原子力施設の保守員3では保守対応ができない場合、又は原子力施設の保守員で対応するよりもメーカに依頼した方が効率的な場合に、各メーカの保守実績、保守契約の有無等を考慮し、保守対応メーカ33を決定する方法に関する。本実施形態の保守支援システム1は、図9に示すように、上記の実施形態の保守支援システムにメーカ作業実績情報31、メーカ作業実績入力手段32が付加されている。以下、図12を用いて、最適な保守員3又は保守対応メーカ33を決定するための処理フローを説明するが、保守員を決定するためのフローS10~S13は上記第3の実施形態S1~S4と同様なので説明は省略し、保守対応メーカ33を決定するための処理フローを説明する。まず、障害解析情報に基づき、当システム障害を対応したことがあるかどうかを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをするS20。対応したことがある:Y=Y対応回数×評価を次の通り数値化A=2、B=1,C=0対応したことがない:Y=Y次に、障害解析情報に基づき、当システムが設置されている場所で対応した事があるかどうかを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをするS21。対応したことがある:Y=Y対応回数×評価を次の通り数値化A=2、B=1,C=0対応したことがない:Y=Y次に、障害解析情報に基づき、システム管理情報より以下の通り重み付けをするS22。システム納入メーカであり保守契約を行っている:Y=Y×4システム納入メーカであるが保守契約を行っていない:Y=Y×2システム納入メーカでないが保守契約を行っている:Y=Y×2システム納入メーカでなく保守契約を行っていない:Y=Y次に、S23において、Xが大きい上位2値の平均値<Yの最大値の場合、Yが最大となるメーカを保守員情報として保守員連絡手段に通知する。一方、Xが大きい上位2値の平均値≧Yの最大値の場合、Xが大きい作業員上位2名に連絡の情報名前、所属、連絡先を保守員連絡手段に通知する。なお、Xについては、大きい作業員上位が3名以上いる場合には、ランダムで2名に通知する。このように本実施形態において、ユーザ側の保守員にて対応できない障害の場合もしくは、ユーザ側で対応するよりもメーカに依頼した方が効率的な場合に保守実績、保守契約の有無等を考慮し、最適な保守対応メーカを決定することができる。なお、上記第3及び第4の実施形態では複数の保守員を選択しているが、これに限定されず、加算値が最大の保守員一人を選択してもよい。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"