防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、ネットワークを介して受信して蓄える情報サーバで加工し、前記ネットワークを介して必要なモバイル端末に提供する火災報知設備の支援システムにおいて、前記モバイル端末は、表示画面と、カメラ装置とを備え、前記情報サーバから受信する火災情報を表示しながら、現場確認ができるとともに、さらに、現場の状況を前記カメラ装置で撮影して撮影した画像を伴い、関係先に通報する通報手段を備えていることを特徴とする火災報知設備を支援するモバイル端末。情報サーバは、防火対象物の設備状況を示すフロア図面を有し、あるいは、所定の媒体から取得でき、モバイル端末に対し、前記フロア図面に火災情報を反映した図面を提供するものであり、その図面を表示することができる請求項1の火災報知設備を支援するモバイル端末。しかし、このような火災報知設備を支援するシステムは、個人が手軽に持ち運べるモバイル端末の利用を前提としていない。このようなモバイル端末の特性を利用することで、現場確認および通報の仕方が変わってくる。この発明は、モバイル端末を利用して支援システムを機能アップすることを目的とする。この発明は、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、ネットワークを介して受信して蓄える情報サーバで加工し、前記ネットワークを介して必要なモバイル端末に提供する火災報知設備の支援システムにおいて、前記モバイル端末は、表示画面と、カメラ装置とを備え、前記情報サーバから受信する火災情報を表示しながら、現場確認ができるとともに、さらに、現場の状況を前記カメラ装置で撮影した画像を伴い、関係先に通報する通報手段を備えていることを特徴とする火災報知設備を支援するモバイル端末である。さらに、情報サーバは、防火対象物の設備状況を示すフロア図面を有し、あるいは、所定の媒体から取得でき、モバイル端末に対し、前記フロア図面に火災情報を反映した図面を提供するものであり、その図面を表示することができることを特徴とするものである。この発明では、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、またモバイル端末のカメラ装置を用い、現場の状況を画像で示し、関係先に通報することができる。モバイル端末の機動性を活用するとともに、画像利用の通報を可能としている。以下、本発明を実施する一実施の形態として、自火報の情報を利用する支援システムについて説明する。図1は、支援システムの構成を示す図であり、火災受信機REは、詳細に説明しない自火報設備の全体を監視制御するセンタ装置であり、その火災受信機REと例えばRS-232C接続で、その火災受信機REが発生した事項以下、イベントというの移報を受けるとともに、無線LANを利用してそのイベント情報をモバイルルータMRに送信する通信PCを備えている。そして、モバイルルータMRから3G等の携帯通信によって携帯基地局B1を経由してインターネットITに接続されている。ここで、通信PCからのイベント送信先は有線のイントラネットであってもよく、外部からのアクセスがプロテクトされていればよい。そして、イントラネット経由でインターネットITに接続されてもよい。また、インターネットITには、外部サーバSV1が接続されていて、火災受信機REから移報されたイベント情報を受信して保管する、いわゆるイベントログ機能を実施する。この外部サーバSV1は、イベントログ機能に加え、受信したイベント情報に基づいて火災受信機REの状態を示す閲覧ページをHTML等で自動作成して公開するページ作成機能を有している。また、イベント情報を受信する火災受信機REが設置される防火対象物となる建物等の設備図面のデータを用い、火災発生場所や故障の端末機器の場所を示すCRTシステムの機能を備えている。この設備図面のデータは、外部サーバSV1内に格納されていてもよいが、必要に応じて現場となる火災受信機RE側から、または、別途設備導入した業者のデータサーバから、インターネットIT経由で受信してもよい。さらに、携帯基地局B2は、携帯基地局B1と同様、インターネットITに接続され、携帯通信によってモバイル端末M1と接続可能である。このモバイル端末M1は、火災受信機REを含む自火報が設置されている建物の管理人が常時携帯しているものである。このモバイル端末M1は、個人で持ち歩ける作業用PCやスマートフォン等の携帯端末、携帯端末と同様にモバイル端末であるタブレット等である。なお、この実施の形態の構成として、外部サーバSV1につき、インターネットIT経由で、いわゆるレンタルサーバのような系統で構成したが、情報サーバとして、火災受信機REが設置される防災センタ等にあってもよく、図1のシステム内の通信PCを兼用してもよい。また、図2は、支援システムにおけるモバイル端末M1を示す構成図である。このモバイル端末M1はスマートフォンであり、制御部C1は、プログラムに従い全体を制御するものであって、通信部C2は、携帯通信によって携帯基地局B2と情報の送受信を行う。また、通話部C3は、図示しないスピーカおよびマイクを備えて利用者の通話を可能とする。表示操作部C4は、タッチパネル付きのLCD液晶画面LCによってLCD画面LCへの表示制御と、タッチ式の入力による操作入力を受け付ける。なお、表示画面としてのLCD画面LCは、LCDでなくてもプラズマディスプレイ等その他の表示装置でもよい。カメラ制御部C5は、モバイル端末M1本体に備えられた小型カメラCCによる撮像を制御する。この撮像されたデータは図示しない記憶媒体に格納され、事後の利用を可能とされる。さらに、GPS機能としての位置検出部C6が設けられている。つぎに、上記支援システムの動作について説明する。図3は、火災受信機REと外部サーバSV1との間の情報に関するフローチャートであって、図4は、火災時においてモバイル端末M1に関するフローチャートである。図3において、自火報に火災信号等のイベントが発生すると、監視制御するセンタ装置としての火災受信機REがそのイベントを認識するS01。イベント発生を認識した火災受信機REは、図示しない移報手段から通信PCにイベント情報を移報出力し、通信PCはモバイルルータMRを介して、さらにインターネットITを介して外部サーバSV1にそのイベント情報を送信するS02。このとき、イベント情報として、火災受信機REが出力した情報がベースとなり、火災信号であれば、火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時などで構成される。このイベント情報に必要な情報はイベントの種類によって異なり、故障の場合には、故障の種別などが用いられる。なお、自火報の機器として、火災受信機REの図示しない端末にカメラ装置が含まれている場合、イベント情報としての火災情報には、現場に該当するカメラ画像を付加して送信することができる。つぎに、イベント情報を受信した外部サーバSV1はS03、イベントログ機能として、そのイベント情報を履歴として格納し、同時に、現在の火災受信機REの状態としてイベントを保持し、インターネット経由で閲覧されるページのデータを更新するS04。すなわち、火災発生であれば、現在火災受信機REの盤面に表示されている火災発生の端末情報と同様に、ページのデータに端末情報を掲載するように更新する。この結果、外部からインターネットITを介して外部サーバSV1にアクセスしたスマートフォン等のモバイル端末M1で、火災受信機REの現在の状態を確認することが可能であり、火災発生の位置に関する情報を取得することができる。図4において、火災発生時、図3のようにして火災受信機REの火災情報を受信した外部サーバSV1は、関係者に対する火災情報有りの通報動作を行うS41。この通報動作は、登録された関係者として、防火対象物となる建物の所有者や管理人、その建物の防災センタに配置されている監視員等を対象に行われる。したがって、監視員がモバイル端末M1を常時携帯していることによって、外部サーバSV1からの通報を受信することができる。このように、外部サーバSV1からモバイル端末M1に通報を受けた監視員はS42、受信した火災情報によって、建物内の火災発生位置などの情報を知ることができるS43、S44。ここで、監視員は建物の防災センタ等に常駐し、火災受信機REの盤面からも火災の発生を知ることができるが、火災受信機REの盤面は機種毎などでまちまちであり、とくに火災発生位置に関して場所の特定が行いにくい。すなわち、火災を検出した火災感知器を特定することはできても、それを建物の平面図的な位置として認識するには、関係する情報を付き合わせて判定する必要がある。そのため、外部サーバSV1によって火災情報として火災発生位置を示す地図情報が提供できれば、監視員による火災への初期対応を迅速に行わせることができる。さらに、地図情報として、モバイル端末M1のGPS機能を利用し、監視員自身の位置から火災発生場所へのルートを選定して、ナビゲーションすることもできる。このルートは、避難障害にならない最適ルールが選定され、表示される。モバイル端末M1に通報を受信した監視員は、防災センタを離れて現場に駆け付けS45、その際、火災受信機REの盤面が見えなくても、モバイル端末M1に火災情報が表示されているので、モバイル端末M1で確認しながら、現場に駆け付けることができる。このとき、モバイル端末M1は、携帯型の物であって、監視員が持ちながら移動しやすく、持ち運びに支障をきたさない。現場に駆け付けた監視員は、モバイル端末M1に搭載された小型カメラCCで現場を撮影することができるS46。そして、現場の状況を撮像した画像として、消防署または関係連絡先に通報することができるS47。ここで、通報はモバイル端末M1の電話機能を用いてもよいが、画像はデータとして送られ、その際、建物の情報や時刻などの情報を付加して関係する情報を送信する。また、外部サーバSV1から、モバイル端末M1のLCD画面LCに所定の緊急連絡先を表示させてタッチ操作でダイヤル可能とすることもできる。情報の通信を受けた消防署や関係連絡先は、単なるテキスト情報のみでなく、画像によって現場の状況を把握することができ、必要な対応を取ることができる。さらに、現場確認して通報を行った監視員は、現場に状況に応じて、モバイル端末M1を操作して、警報や防排煙さらに消火設備の起動等、必要な入力を行いS48、その操作内容は、外部サーバSV1を介して、火災受信機RE側へ送信されS49、火災受信機REが必要な機器を制御するS50。このように、モバイル端末M1を用いて火災受信機REの遠隔的な操作を行うことも可能としている。なお、監視員による現場確認の結果、火災の発生が無く誤報であった場合、火災の場合の遠隔的な制御と同様に、モバイル端末M1に必要な操作入力を行いS61、外部サーバSV1を介して火災受信機REへ送信されS62、火災受信機REが必要な機器、例えば地区音響装置の停止を行うS63。そして、監視員によって安全が確認された場合、モバイル端末M1に火災復旧入力を行いS64、外部サーバSV1を介して火災受信機REへ送信されS65、火災受信機REが自火報を通常監視状態に復旧させる動作を行うS66。さらに、誤報で非火災の場合にも、誤報源をモバイル端末M1の小型カメラCCで撮影し、誤報であることを所有者等の関係者に通知することもできる。以上のように、本実施の形態では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットITを介して受信して蓄える外部サーバSV1で加工し、インターネットITを介してモバイル端末M1に提供する火災報知設備の支援システムにおいて、前記モバイル端末M1は、LCD画面LCと、小型カメラCCとを備え、外部サーバSV1から受信する火災情報を表示しながら、現場確認ができるとともに、また、現場の状況を小型カメラCCで撮影して撮影した画像を伴い、関係先に通報する通報手段を備えている。そのため、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、またモバイル端末M1の小型カメラCCを用い、現場の状況を画像で示し、関係先に通報することができる。モバイル端末M1の機動性を活用するとともに、画像利用の通報を可能としている。さらに、外部サーバSV1は、防火対象物の設備状況を示すフロア図面を有し、あるいは、所定の媒体から取得でき、モバイル端末M1に対し、前記フロア図面に火災情報を反映した図面を提供するものであり、その図面を表示することができ、上記と同様、端末にモバイルを使用することで、監視員の機動性に影響を与えず、現場の状況を関係先に通報することができる。モバイル端末M1の機動性を活用することを可能としている。