繊維と繊維の間に樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維を用いて構造物に樹脂被膜を形成する樹脂被膜形成方法において、樹脂フィルムと前記構造物との間に前記樹脂含浸繊維を備えた繊維付構造体を用意する準備工程と、前記準備工程で用意された前記繊維付構造体を粒状物に埋没させる埋没工程と、前記粒状物を加圧することで前記樹脂含浸繊維を前記構造物側に押し付ける押付工程と、前記押付工程で加圧された前記粒状物に埋没している前記繊維付構造体が備えた前記樹脂含浸繊維に含浸されている樹脂を硬化させる硬化工程とを備えたことを特徴とする樹脂被膜形成方法。前記準備工程は、それぞれの端部が重なるように分割して配置された複数の前記樹脂フィルムとの間に前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂被膜形成方法。前記準備工程は、複数に裁断されたシート状の前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることを特徴とする請求項1または2に記載の樹脂被膜形成方法。地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体において、金属製の蓋体本体と、前記蓋体本体の地下側になる下面に設けられた下面樹脂被膜とを備え、前記下面樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする地下構造物用蓋体。地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠において、筒状に形成された金属製の受枠本体と、前記受枠本体の内周面に設けられた内周樹脂被膜とを備え、前記内周樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする地下構造物用蓋体受枠。しかしながら、突出部或いは凹部の側面部分では、塗られた樹脂塗料が硬化するまでの間にその樹脂塗料が垂れてしまうことがある。樹脂塗料が垂れると、垂れてしまった部分に形成される樹脂塗膜は薄くなりやすく、垂れた先の部分に形成される樹脂被膜は厚くなりやすい。このため、特に突出部或いは凹部の側面部分を有する複雑な形状の構造体では、所望の樹脂被膜を得ることは難しいという問題がある。本発明は上記事情に鑑み、所望の厚みの樹脂塗膜を容易に形成することができる樹脂被膜形成方法、所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体、および所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体受枠を提供することを目的とする。上記目的を解決する本発明の樹脂被膜形成方法は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維を用いて構造物に樹脂被膜を形成する樹脂被膜形成方法において、樹脂フィルムと前記構造物との間に前記樹脂含浸繊維を備えた繊維付構造体を用意する準備工程と、前記準備工程で用意された前記繊維付構造体を粒状物に埋没させる埋没工程と、前記粒状物を加圧することで前記樹脂含浸繊維を前記構造物側に押し付ける押付工程と、前記押付工程で加圧された前記粒状物に埋没している前記繊維付構造体が備えた前記樹脂含浸繊維に含浸されている樹脂を硬化させる硬化工程とを備えたことを特徴とする。本発明の樹脂被膜形成方法によれば、樹脂含浸繊維を用い、粒状物を加圧することによりその樹脂含浸繊維を構造物に押し付けることで、構造物の表面形状に沿った所望の厚みの樹脂塗膜を容易に形成することができる。本発明の樹脂被膜形成方法において、前記準備工程は、それぞれの端部が重なるように分割して配置された複数の前記樹脂フィルムとの間に前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることが好ましい。複数に分割された樹脂フィルムを用いることで、構造物の表面形状に各樹脂フィルムを容易に沿わせることができる。また、それぞれの端部が重なるように樹脂フィルムが配置されているので、構造物と樹脂含浸繊維の間、樹脂含浸繊維内、或いは樹脂含浸繊維と樹脂フィルムの間に空気が入り込んでいる場合でも、押付工程においてその空気が樹脂フィルム端部の重なり部分から押し出されやすい。また、本発明の樹脂被膜形成方法において、前記準備工程は、複数に裁断されたシート状の前記樹脂含浸繊維を有する前記構造物を用意する工程であることが好ましい。樹脂含浸繊維が複数に分割されているので、構造物の表面形状に樹脂含浸繊維を沿わせやすい。上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋体は、地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体において、金属製の蓋体本体と、前記蓋体本体の地下側になる下面に設けられた下面樹脂被膜とを備え、前記下面樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする。本発明の地下構造物用蓋体によれば、リブの側面など、成形時に液状の樹脂が流れ落ちてしまうような被膜を厚く形成し難い部分であっても、繊維と繊維の間に樹脂が保持されたシート状の樹脂含浸繊維を用いることで、所望の厚みの被膜を容易に得ることができる。上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋体受枠は、地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体を支持する地下構造物用蓋体受枠において、筒状に形成された金属製の受枠本体と、前記受枠本体の内周面に設けられた内周樹脂被膜とを備え、前記内周樹脂被膜は、繊維と繊維の間に樹脂を含浸させたシート状の樹脂含浸繊維によって少なくともその一部が形成されたものであることを特徴とする。本発明の地下構造物用蓋体受枠によれば、受枠本体の内周面など、成形時に液状の樹脂が流れ落ちてしまうような被膜を厚く形成し難い部分であっても、繊維と繊維の間に樹脂が保持されたシート状の樹脂含浸繊維を用いることで、所望の厚みの被膜を容易に得ることができる。本発明によれば、所望の厚みの樹脂塗膜を容易に形成することができる樹脂被膜形成方法、所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体、および所望の厚みの樹脂被膜が設けられた地下構造物用蓋体受枠を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1aは、地下構造物用蓋体の一実施形態に相当するマンホール鉄蓋と、地下構造物用蓋体受枠の一実施形態に相当する受枠の断面図であり、図1bは、同図aに示すマンホール鉄蓋および受枠の平面図である。なお、図1aに示す断面図は、同図bのA-A断面図である。図1には、マンホール鉄蓋1と、そのマンホール鉄蓋1を支持する環状に形成された受枠5が示されている。地下埋設物である下水道用排水管は地表から所定の深さの位置に埋設されており、その下水道用排水管の途中に、地下施設として、マンホールが設けられている。マンホールは、既製のコンクリート成型品を積み上げた躯体によって、下水道用排水管から地表へ向かう縦穴として形成されている。受枠5はその躯体の上に設けられたものであり、地下構造物であるマンホールにつながる開口H図2参照を画定している。下水道用排水管もマンホールも構造物より具体的には地下構造物の一例にも相当する。これらの構造物に対して後述する樹脂被膜の形成を行ってもよい。マンホール鉄蓋1は、マンホールにつながる開口Hを開閉自在に塞ぐ上面視で円形のものであり、図1に示すマンホール鉄蓋1は、その開口Hを塞いでいる。図1aでは、図の上方が地上側になり、図の下方が地下側下水道用排水管側になる。図1に示すマンホール鉄蓋1は、鋳造によって成形された鋳鉄製の鉄蓋本体11と下面樹脂被膜12を有する。なお、鉄蓋本体11は、鋳鉄以外の鉄製であってもよく、鉄以外の金属製であってもよい。この鉄蓋本体11は、本発明における蓋体本体の一例に相当し、構造物の一例にも相当する。鉄蓋本体11は、円盤部111と、その円盤部111から下方に突出したリブ112とを備えている。リブ112は、マンホール鉄蓋1の強度を高める目的で、鉄蓋本体11の鋳造時に円盤部111と一体成形されたものである。鉄蓋本体11の下面30は、円盤部111表面の平坦部31とリブ112表面のリブ表面部32によって形成されている。下面樹脂被膜12は、鉄蓋本体11の下面30全体に設けられている。図1aには、下面樹脂被膜12が太い実線で示されている。下面樹脂被膜12については、後に詳述する。受枠5は、鋳造によって成形された鋳鉄製の受枠本体51と内周樹脂被膜52を有する。本実施形態の受枠本体51も、本発明における構造物の一例に相当する。なお、受枠本体51は、鋳鉄以外の鉄製であってもよく、鉄以外の金属製であってもよい。受枠本体51は、内周面61を有する上面視で環状に形成された筒状のものである。その受枠本体51には、蝶番座62と係止片63とが形成されている。内周樹脂被膜52は、受枠本体51の内周面61全体に設けられている。図1aには、内周樹脂被膜52が太い実線で示されている。内周樹脂被膜52については、後に詳述する。図1aに示すように、鉄蓋本体11の下面30における一端側周縁部には、蝶番部材33が回動自在に連結されている。また、受枠本体51に形成された蝶番座62には、蝶番部材33が上下方向に貫通する貫通孔621が設けられている。蝶番座62の貫通孔621を貫通した蝶番部材33の下端には、図1aにおいて紙面に直交する方向に突出した抜け止め防止用の突起331が設けられている。一方、マンホール鉄蓋1の他端側周縁部には、鍵穴14が設けられている。また、下面30における他端側には、ロック部材34が回動軸340を中心に回動可能に設けられている。ロック部材34は、弁体341と係止爪342を有する。ロック部材34は、マンホール鉄蓋1が浮き上がると、受枠本体51に形成された係止片63に係止爪342が引っ掛かる姿勢にスプリング343によって付勢されている。図1aには、その姿勢のロック部材34が示されている。また、図1aに示すロック部材34の姿勢では、弁体341が鍵穴14内に入り込み、鍵穴14を塞いでいる。図1に示す、開口を塞いだマンホール鉄蓋1を開くには、不図示の棒状の開閉工具を用いる。鍵穴14にその開閉工具の先端部分を挿入することで、係止爪342が係止片63に係止することなく、マンホール鉄蓋1の他端側を持ち上げることができる。他端側が持ち上げられたマンホール鉄蓋1は、蝶番部材33を支点にして蝶番部材33とともに回転可能になる。マンホール鉄蓋1の開閉時には、マンホール鉄蓋1を蝶番部材33を支点にして略水平方向に旋回させる。この旋回の途中で、マンホール鉄蓋1の下面30と地面G図2参照が擦れて下面樹脂被膜12が削りとられてしまうことがある。下面樹脂被膜12の膜厚を厚く形成しておくことで、下面樹脂被膜12全てが削り取られてしまう虞を低減できる。図2は、図1に示すマンホール鉄蓋が旋回され、マンホール鉄蓋が開かれた様子を示す図である。図2aは、その様子を示す断面図であり、図2bは、同図aに示すマンホール鉄蓋の平面図である。この図2では、蝶番部材33およびロック部材34は図示省略されている。また、図2aには、地面Gが示されている。図2に示すマンホール鉄蓋1は、地面Gの上に載置されている。マンホール鉄蓋1は、図1に示す旋回前の状態では、蝶番部材33の突起331図1a参照が、受枠本体51の蝶番座62に接触するまで持ち上げることが可能である。また、マンホール鉄蓋は、図2に示すように略90度旋回した状態では、蝶番部材33の突起331が、蝶番座62の貫通孔621を通過可能になっており、上方に持ち上げることで、そのマンホール鉄蓋1を受枠5から取り外すことが可能である。図3は、図1aに示すマンホール鉄蓋の底面図である。図3に示すように、リブ112は、井桁状に配置されている。井桁状に配置されたリブ112の一部によって囲まれた矩形状の中央領域300Cには、このマンホール鉄蓋1の情報表示が鋳出しされている。すなわち、図3に示すようにFCD700とT-25600が二段表記されている。なお、FCDは、このマンホール鉄蓋1の材質を表す情報であり、700は、このマンホール鉄蓋1の引っ張り強度N/mm2を表す情報であり、T-25は、このマンホール鉄蓋1の耐荷重を表す情報であり、600は、このマンホール鉄蓋1の直径呼び径を表す情報である。これらの情報は、このマンホール鉄蓋1を識別する識別情報の一種といえる。なお、中央領域300Cに表示される情報はここで説明した情報に限られない。図4は、図3に示すマンホール鉄蓋のB-B断面図である。図4では、下面樹脂被膜12の厚みが誇張して示されている。図4では、マンホール鉄蓋の一部のみを示しているが、下面樹脂被膜12は下面30全体に設けられている。図4に示すように、下面樹脂被膜12は、電着塗膜121と、繊維入樹脂塗膜123とから構成されている。電着塗膜121は、エポキシ樹脂を主成分とした塗料を用いた電着塗装により形成された塗膜である。この電着塗膜121の膜厚は、約20μmである。本実施形態では、電着塗装として一般的なカチオン電着塗装を採用しているが、アニオン電着塗装を採用してもよい。電着塗装を施すことで、鉄蓋本体11の鋳肌に強固に密着した剥離しにくい電着塗膜121が得られる。なお、電着塗膜121は、鉄蓋本体11の下面30だけでなく上面を含む鉄蓋本体11の表面全体に形成されているが、下面30のみに電着塗膜121を形成してもよい。図4では、鉄蓋本体11の上面に施された電着塗膜121の厚みも誇張して示されている。繊維入樹脂塗膜123は、電着塗膜121に密着した塗膜である。この繊維入樹脂塗膜123は、強化繊維がランダムな方向に配列された不織布であるチョップドストランドマットに液状のエポキシ系樹脂を含浸させた樹脂含浸繊維41図6参照のエポキシ系樹脂が硬化することによって形成された塗膜である。この樹脂含浸繊維41は、複数に裁断されたシート状のものであり、それぞれの端部が重なるように配置されている。このため、樹脂含浸繊維41によって形成された繊維入樹脂塗膜123には、樹脂含浸繊維41の重なり部分に、肉厚部分123aが形成されている。繊維入樹脂塗膜123は、重なり部分以外の膜厚が約1mmに形成されている。この繊維入樹脂塗膜123の膜厚は、樹脂含浸繊維41の厚みを調整することで所望の厚みにすることができる。樹脂含浸繊維41に含浸された樹脂は、電着塗膜121に用いられている樹脂と同じく熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を主成分としている。主成分が同一の樹脂を用いていることで、繊維入樹脂塗膜123と電着塗膜121はなじみやすく、電着塗膜121と繊維入樹脂塗膜123の間は強固に密着している。ただし、電着塗膜121と繊維入樹脂塗膜123の間に他の塗膜が形成されていてもよい。また、樹脂含浸繊維41に含浸する樹脂として、エポキシ系樹脂以外に、例えばウレタン系樹脂などの熱硬化性樹脂を用いてもよい。また、繊維と繊維の間に液状の樹脂を含浸することが可能な繊維材料であれば、チョップドストランドマット以外の繊維材料を用いてもよい。本実施形態では、樹脂含浸繊維41に用いられる強化繊維としてガラス繊維を用いているが、ガラス繊維以外の化学繊維や天然繊維など他の繊維を用いてもよい。続いて、下面樹脂被膜12の形成方法について説明する。図5は、下面樹脂被膜の作成方法を示すフローチャートである。先ず、下面30を含む鉄蓋本体11の表面全体に電着塗装を施すステップS1。なお、下面30のみに電着塗装を施してもよい。この電着塗装によって電着塗膜121が形成される。次に、下面30に設けられた電着塗膜121の表面にシート状の樹脂含浸繊維41を貼り付ける貼付作業を行うステップS2。図6aは、貼付作業において貼り付けられる樹脂含浸繊維および後述する被覆作業において貼り付けられるフィルムの位置関係の一例を示す、リブ付近の断面図である。図6aでは、樹脂含浸繊維41が太い実線で示されている。樹脂含浸繊維41は、平坦部31よりも大きめに裁断されたシート状の平坦部用樹脂含浸繊維411と、リブ表面部32よりもやや小さめに裁断されたシート状のリブ用樹脂含浸繊維412とに予め分割されている。貼付作業では、平坦部用樹脂含浸繊維411とリブ用樹脂含浸繊維412とを鉄蓋本体11の下面30に設けられた電着塗膜121の表面に貼り付ける。この貼付作業では、先ずリブ表面部32に設けられた電着塗膜121の表面にリブ用樹脂含浸繊維412を貼り付ける。すなわち、リブ112表面の根本部分を除いたリブ112表面全体を覆うようにリブ用樹脂含浸繊維412を貼り付ける。続いて、平坦部31に設けられた電着塗膜121の表面に平坦部用樹脂含浸繊維411を貼り付ける。平坦部用樹脂含浸繊維411の端部は、リブ112の立ち上がり部根本部分を覆うように貼り付けられる。平坦部用樹脂含浸繊維411およびリブ用樹脂含浸繊維412は、シート状に形成されているので、下面30の形状に沿わせて容易に貼り付けることができる。下面30に設けられた電着塗膜121の表面に樹脂含浸繊維41を貼り付けた状態では、平坦部用樹脂含浸繊維411は、その端部がリブ用樹脂含浸繊維412の端部と重ね合わせて配置される。平坦部用樹脂含浸繊維411とリブ用樹脂含浸繊維412の端部同士を重ね合わせて配置することで、下面30全体を電着塗膜121を介して覆う図4に示す繊維入樹脂塗膜123を確実に形成することができる。また、端部同士が重なっていることで、平坦部用樹脂含浸繊維411とリブ用樹脂含浸繊維412の接着強度が高まる。さらに、端部同士が重ね合わさることができる大きさに裁断された樹脂含浸繊維41を用いることで、平坦部用樹脂含浸繊維411とリブ用樹脂含浸繊維412の貼付位置が多少ずれても、下面30全体を樹脂含浸繊維41で覆うことができる。なお、貼付作業は、先に平坦部用樹脂含浸繊維411を貼り付け、次いでリブ用樹脂含浸繊維412を貼り付けてもよい。また、平坦部31よりもやや小さめに裁断された平坦部用樹脂含浸繊維411と、リブ表面部32よりも大きめに裁断されたリブ用樹脂含浸繊維412を用い、平坦部用樹脂含浸繊維411の端部にリブ用樹脂含浸繊維412の端部を重ね合わせてもよい。また、平坦部31とほぼ同じ大きさに裁断された平坦部用樹脂含浸繊維411と、リブ表面部32とほぼ同じ大きさに裁断されたリブ用樹脂含浸繊維412を用いてもよい。平坦部31およびリブ表面部32とほぼ同じ大きさに裁断されたリブ用樹脂含浸繊維412を用いる場合、平坦部用樹脂含浸繊維411とリブ用樹脂含浸繊維412それぞれの端面を付き合わせて貼り付ければよい。また、例えば、リブ112先端の角部やリブ112の付け根部分の角部など、下面30に形成された角部毎に細かく裁断した樹脂含浸繊維41を用いても構わない。要するに、電着塗膜121が設けられた鉄蓋本体11の下面30全てを覆うことができれば、樹脂含浸繊維41は任意の大きさに裁断されたものを用いればよい。また、裁断されていない1枚の樹脂含浸繊維41を用いてもよい。ただし、1枚の樹脂含浸繊維41を用いた場合、下面30に設けられた電着塗膜121の表面に樹脂含浸繊維41を貼り付けた際にリブ112先端の角部やリブ112の付け根部分の角部などで樹脂含浸繊維41にしわが発生しやいという問題がある。また、1枚の樹脂含浸繊維41を用いた場合、樹脂含浸繊維41を鉄蓋本体11の立体的な表面形状に合わせることが難しいという問題が生じる。複数に分割された樹脂含浸繊維41を用いることで、鉄蓋本体11の表面形状に樹脂含浸繊維41を容易に沿わせて貼り付けることができる。また、複数に分割された樹脂含浸繊維41を用いることで、下面30に設けられた電着塗膜121の表面に樹脂含浸繊維41を貼り付けた際に生じやすいしわの発生が抑制できる。その後、電着塗膜121に貼り付けられている樹脂含浸繊維41の貼付面とは反対側の樹脂含浸繊維41表面以下、反貼付面と称する場合があるを、複数に裁断されたフィルム42で被覆する被覆作業を行うステップS3。以上説明した電着塗装、貼付作業、および被覆作業により、フィルム42と鉄蓋本体11との間に樹脂含浸繊維41を備えた、図6aに示す繊維付鉄蓋本体11’が得られる。本実施形態の繊維付鉄蓋本体11’は、本発明における繊維付構造体の一例に相当する。図6aでは、フィルム42と樹脂含浸繊維41との間、下面30に設けられた電着塗膜121と樹脂含浸繊維41との間それぞれに隙間をあけて示されているが、この隙間のないフィルム42と樹脂含浸繊維41と電着塗膜121それぞれが貼り付いたものが繊維付鉄蓋本体11’である。フィルム42は、厚み0.15mmのポリエチレン樹脂製のシートである。このフィルム42は、予め平坦部用樹脂含浸繊維411よりもやや大きめに裁断された平坦部用フィルム421と、リブ用樹脂含浸繊維412とほぼ同じ大きさに裁断されたリブ用フィルム422に分割されている。被覆作業では、平坦部用フィルム421とリブ用フィルム422とを反貼付面に貼り付ける。この被覆作業では、先ず平坦部用樹脂含浸繊維411の反貼付面に、平坦部用フィルム421を貼り付ける。続いて、リブ用樹脂含浸繊維412の反貼付面に、リブ用フィルム422を貼り付ける。フィルム42は、樹脂含浸繊維41に含浸されているエポキシ系樹脂の接着力によって樹脂含浸繊維41に貼り付けることができる。被覆作業が完了した段階で、樹脂含浸繊維41の反貼付面は、全てフィルム42で覆われる。図6aに示すように、平坦部用フィルム421は、その端部がリブ用フィルム422の端部と重なるように配置される。平坦部用フィルム421とリブ用フィルム422の端部同士を重ね合わせて配置することで、樹脂含浸繊維41の反貼付面全体を確実にフィルム42で覆うことができる。また、端部同士を重ね合わせることができる大きさに裁断されたフィルム42を用いることで、平坦部用フィルム421とリブ用フィルム422を貼り付ける位置が多少ずれても、樹脂含浸繊維41の反貼付面全体をフィルム42で覆うことができる。なお、被覆作業は、先にリブ用樹脂含浸繊維412の反貼付面にリブ用フィルム422を貼り付け、次いで平坦部用樹脂含浸繊維411の反貼付面に平坦部用フィルム421を貼り付けてもよい。また、平坦部用フィルム421の端部とリブ用フィルム422の端部が重なる大きさであれば、平坦部用フィルム421とリブ用フィルム422それぞれは任意の大きさのものを用いても構わない。図6bは、フィルムの変形例を示す断面図である。図6bでは、樹脂含浸繊維41が太い実線で示されている。この変形例のフィルム42は、平坦部用樹脂含浸繊維411よりも小さめに裁断された平坦部用フィルム421と、リブ用樹脂含浸繊維412よりも小さめに裁断されたリブ用フィルム422と、隙間用フィルム423とに分割されている。隙間用フィルム423は、平坦部用フィルム421とリブ用フィルム422との間に配置される。また、平坦部用フィルム421とリブ用フィルム422それぞれの端部は、隙間用フィルム423の端部に重なるように配置される。また、例えば、リブ112先端の角部やリブ112の付け根部分の角部など、下面30に形成された角部毎に細かく裁断したフィルム42を用いても構わない。要するに、樹脂含浸繊維41の反貼付面全てを覆うことができれば、フィルム42は任意の大きさに裁断されたものを用いればよい。また、裁断されていない1枚のフィルム42を用いてもよい。ただし、1枚のフィルム42を用いた場合、フィルム42を貼り付けた際にリブ112先端の角部やリブ112の付け根部分の角部などでフィルム42にしわが発生しやいという問題がある。また、1枚のフィルム42を用いた場合、フィルム42を下面30の複雑な形状に合わせることが難しいという問題が生じる。リブ112などの突出部に合わせてフィルム42を複雑な形状に成形すればこれらの問題は解消できる可能性はあるが、複雑な形状にするためには金型などを用いる必要が生じ、フィルム42が高価になってしまう。複数に分割されたフィルム42を用いることで、下面30に貼り付けられた樹脂含浸繊維41にフィルム42を容易に沿わせて貼り付けることができる。また、複数に分割されたフィルム42を用いることで、フィルム42を樹脂含浸繊維41に貼り付けた際に生じやすいしわの発生が抑制できる。更に、分割されたフィルム42を用いることで、電着塗膜121とフィルム42との間に空気が入り込んでいても、その空気が抜けやすくなるという効果が見込める。この効果については後述する。樹脂含浸繊維41に含浸されたエポキシ系樹脂は、後述する硬化処理によってフィルム42が貼り付いた状態で硬化する。エポキシ系樹脂が硬化するとき、フィルム42の貼付面における表面粗さが、繊維入樹脂塗膜123の表面に転写されやすい。このため、平滑な表面の繊維入樹脂塗膜123を得るためには、フィルム42は表面粗さの値が低い平滑な表面を有するものを用いることが望ましい。フィルム42は、厚いものであっても薄いものであっても構わないが、厚み方向にある程度の弾力性を有するものが好ましい。また、フィルム42は、硬化したエポキシ系樹脂に対して剥離性のよい材質のものを用いることが望ましい。例えば、フィルム42としてポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、ナイロン系樹脂フィルムなどの熱可塑性樹脂製フィルムを用いてもよい。フィルム42と鉄蓋本体11との間に樹脂含浸繊維41を備えた繊維付鉄蓋本体11’が用意できたら、その繊維付鉄蓋本体11’を砂に埋没させる埋没作業を行うステップS4。本実施形態では、平均粒径0.3mm程度の砂を用いているが、砂の粒径は大きくても小さくても構わない。埋没作業では、鉄蓋本体11の下面30を上方に向けた状態で、繊維付鉄蓋本体11’を容器内に入れ、砂を容器内に充填することで繊維付鉄蓋本体11’を砂に埋没させる。なお、繊維付鉄蓋本体11’を、砂が充填された容器内に押し込むことで、その繊維付鉄蓋本体11’を砂に埋没させてもよい。また、砂以外の、例えば粘土などの粒状物を用いてもよい。続いて、砂を加圧することで、フィルム42を鉄蓋本体11側に押し付け、そのフィルム42を介して樹脂含浸繊維41を鉄蓋本体11側に押し付ける押付作業を行うステップS5。押付作業は、例えば重量物などで砂を突くことで砂に圧力を加えてもよく、所定の周波数で振動する加圧振動装置を用いて砂に圧力を加えてもよい。加圧された砂によって、樹脂含浸繊維41は、樹脂含浸繊維41の全体がほぼ均一の押し付け力で鉄蓋本体11側に押し付けられる。押付作業前の状態では、鉄蓋本体11の下面30に設けられた電着塗膜121の表面と樹脂含浸繊維41の間、樹脂含浸繊維41内、或いは樹脂含浸繊維41とフィルム42の間に空気が入り込んでいる場合がある。この場合でも、押付作業によってその空気をフィルム42端部の重なり部分から容易に押し出すことができる。また、電着塗膜121は、ミクロ的に見れば鋳肌の凹凸が転写された粗い表面に形成されるため、電着塗膜121と樹脂含浸繊維41の間には微少な空間が存在している。押付作業によって、樹脂含浸繊維41に含浸された樹脂が電着塗膜121側にしみ出し、その空間は樹脂含浸繊維41からしみ出した樹脂で埋めることができる。また、砂を用いて樹脂含浸繊維41を鉄蓋本体11側に押し付けているので、フィルム42端部の重なり部分から押し出された空気は、砂の隙間を通して容器の外部に排出される。また、流動性を有する粒状物である砂を加圧することで樹脂含浸繊維41を鉄蓋本体11側に押し付けているので、樹脂含浸繊維41の、リブ112の側面などに貼り付けられた部分も、平坦部31とほぼ同一の押し付け力でリブ112側に押し付けることができる。なお、リブ112の側方にくさび型の器具を差し込んでもよい。こうすることで、リブ112の側面に向かって砂が強く加圧され、リブ112の側面に樹脂含浸繊維41をより強く押し付けることができる。フィルム42を鉄蓋本体11側に押し付けるものとして、液体や気体を用いることも考えられるが、液体や気体を送り出すためのポンプやコンプレッサーなどの設備が必要になってしまう。また、液体や気体を用いた場合には、液体や気体が樹脂含浸繊維41側に入り込まないように、樹脂含浸繊維41をフィルム42で気密状態にする必要が生じてしまう。分断されていない1枚のフィルム42を用いれば、樹脂含浸繊維41を気密状態にしやすい。しかしながら、上述したように、1枚のフィルム42を用いる場合、下面30の複雑な形状に合わせてフィルム42を成形する必要が生じてしまうという問題がある。粒状物である砂を用いることで、樹脂含浸繊維41を気密状態にしなくてもよいという利点がある。その後、樹脂含浸繊維41に含浸されたエポキシ系樹脂が硬化するまで、繊維付鉄蓋本体11’を砂に埋没した状態のまま放置する硬化処理を行うステップS6。一旦加圧された砂は、その加圧された形状で維持され、加圧を止めて放置しても、樹脂含浸繊維41が鉄蓋本体11側に押し付けられた状態が維持される。ただし、硬化処理の間、砂への加圧を継続してもよい。なお、加圧された砂の形状を維持させやすくするために、埋没作業で使用する砂としてバインダーを混ぜたものを用いてもよい。本実施形態では、常温で12~24時間放置することで樹脂含浸繊維41に含浸されたエポキシ系樹脂を硬化させる。硬化時間を短縮したい場合、砂に熱を加えることで樹脂含浸繊維41を温め、熱硬化性樹脂であるエポキシ系樹脂の硬化を促進してもよい。硬化処理が完了したら、繊維付鉄蓋本体11’を砂から取り出す取出処理を行うステップS7。この取出処理は、容器内の砂を取り除いて繊維付鉄蓋本体11’を取り出してもよく、砂に埋没している繊維付鉄蓋本体11’を掴んで容器内から引き出してもよい。なお、砂を取り除く場合、砂を吸引機で吸引してもよく、スコップなどで砂をすくい出してもよく、容器をひっくり返すことで砂を排出してもよい。取出処理が完了したら、貼り付いているフィルム42を繊維入樹脂塗膜123から剥離する剥離作業を行うステップS8。なお、本実施形態のフィルム42は、繊維入樹脂塗膜123に対して剥離性の高いポリエチレン樹脂製のものを用いているが、繊維入樹脂塗膜123に対して接着性の高い材料のものを用いてもよい。また、特に接着性の高い材料のフィルム42を用いた場合は、繊維入樹脂塗膜123からフィルム42を剥離しないでフィルム42を残しておいてもよい。フィルム42を残しておくことで、下面樹脂被膜12の防水性、防食性および強度をより高めることができる。また、繊維入樹脂塗膜123の表面に刷毛塗りなどによって、新たに別の塗膜を形成してもよい。マンホール鉄蓋1の下面には、地下内とマンホール鉄蓋1の温度差および地下内の湿度の影響により、硫化水素等の腐食性溶液の結露を生じることがあり、マンホール鉄蓋1の下面に腐食性溶液が付着してしまうことがある。マンホール鉄蓋1に付着した腐食性溶液は、その表面張力によって垂れ落ちずにマンホール鉄蓋1に長時間残留し続けることがある。マンホール鉄蓋1に腐食性溶液が長時間残留すると、腐食性溶液が下面樹脂被膜12を浸食或いは下面樹脂被膜12に浸透して鉄蓋本体11に到達してしまう可能性がある。その到達した腐食性溶液によって鉄蓋本体11に錆が発生してしまう虞がある。下面樹脂被膜12の厚みが400μm未満であると、下面樹脂被膜12の表面に残留した腐食性溶液が、下面樹脂被膜12全てを浸食してしまう可能性や、下面樹脂被膜12に浸透して鉄蓋本体11まで到達してしまう可能性がある。また、下面樹脂被膜12に外部からの衝撃や荷重が加えられた場合に下面樹脂被膜12が破壊されてしまう可能性が高まる。下面樹脂被膜12の厚みを400μm以上にすることで、腐食性溶液が下面樹脂被膜12を浸食或いは下面樹脂被膜12に浸透し、その腐食性溶液が鉄蓋本体11に到達する虞が殆どなくなる。液状の樹脂を厚く塗った場合、リブ112の側面では、樹脂が硬化する前にその液状の樹脂が重力で流れ落ちやすい。本実施形態によれば、樹脂含浸繊維41を用いることで、リブ112の側面のような樹脂が流れ落ちやすい部分であっても、樹脂含浸繊維41に備えられた強化繊維と強化繊維の間で液状の樹脂が流れ落ちないように保持できるので、所望の厚みの下面樹脂被膜12を容易に形成することができる。また、樹脂含浸繊維41を用いた被膜形成は複数回行っても構わないが、本実施形態によれば、一回の被膜形成作業でも所望の厚みの被膜が得られるので、安価に樹脂被膜を形成できる。さらに、強化繊維が含まれる樹脂含浸繊維41を用いているので下面樹脂被膜12の割れや摩耗に対する耐久性が高まる。さらに、フィルム42を介して樹脂含浸繊維41を鉄蓋本体11側に押し付け、その状態で樹脂を硬化させているので、樹脂含浸繊維41の反貼付面にフィルム42の表面を転写させることができる。本実施形態では、平滑な表面を有するフィルム42を用いているので、平滑な表面を有する繊維入樹脂塗膜123を得ることができる。また、厚み方向に弾力性のあるフィルム42を用いているので、フィルム42の反貼付面側から砂を用いてフィルム42を樹脂含浸繊維41に押し付けても、フィルム42の貼付面に砂粒の形状が現れてしまうことがない。このようなフィルム42を用いることで、フィルム42の貼付面の表面粗さに準じた平滑な表面を有する繊維入樹脂塗膜123を得ることができる。なお、繊維付鉄蓋本体11’を砂に埋没するときに、フィルム42の近傍に粒径の細かな砂を配置すれば、厚み方向の弾力性が低い或いは薄いフィルムを用いても、フィルム42の貼付面に砂粒の形状が現れてしまうことを防止できる。繊維入樹脂塗膜123表面が平滑であるため、繊維入樹脂塗膜123に付着した腐食性溶液が垂れ落ちやすく、その腐食性溶液がマンホール鉄蓋1に長時間残留することが抑制される。腐食性溶液が長時間残留することが抑制されるので、腐食性溶液が下面樹脂被膜12を浸食或いは下面樹脂被膜12に浸透して鉄蓋本体11に到達し、鉄蓋本体11が錆びてしまう可能性を低減できる。続いて受枠5に設けられた内周樹脂被膜52について説明する。図7は、図2aのD部を拡大して示す拡大図である。図7では、内周樹脂被膜52の厚みが誇張して示されている。また、図7では、D部のみを示しているが、内周樹脂被膜52は、受枠本体51の内周面61全体に設けられている。図7に示すように、受枠本体51の内周面61には、内周樹脂被膜52が設けられている。内周樹脂被膜52は、電着塗膜521と、繊維入樹脂塗膜522とから構成されている。内周樹脂被膜52は、上述したマンホール鉄蓋1に設けられた下面樹脂被膜12と同一の構造を有する樹脂被膜である。以下の説明では、既に説明した下面樹脂被膜12と重複する説明は省略することがある。電着塗膜521は、エポキシ樹脂を主成分とした塗料を用いた電着塗装を、受枠本体51の鋳肌に施すことにより形成された塗膜である。なお、電着塗膜521は、受枠本体51の内周面61だけでなく受枠本体51の表面全体に形成されているが、内周面61のみに電着塗膜121を形成してもよい。図7では、内周面61以外に施された電着塗膜521の厚みも誇張して示されている。繊維入樹脂塗膜522は、電着塗膜521に密着した塗膜である。この繊維入樹脂塗膜522は、チョップドストランドマットにエポキシ系樹脂を含浸させた受枠用樹脂含浸繊維71図8参照のエポキシ系樹脂が硬化することによって形成された塗膜である。この受枠用樹脂含浸繊維71は、複数に分割されたシート状のものであり、それぞれの端部が重なるように配置されている。このため、受枠用樹脂含浸繊維71によって構成された繊維入樹脂塗膜522は、受枠用樹脂含浸繊維71の重なり部分に、肉厚部分522aが形成されている。内周樹脂被膜52の作成方法は、下面樹脂被膜12の作成方法と同一である。以下の説明では、既に説明した下面樹脂被膜12の作成方法と重複する説明は省略することがある。先ず、受枠本体51の表面全体に電着塗装を施し、次いで貼付作業を行う。貼付作業では、内周面61の形状に対応して細かく裁断された受枠用樹脂含浸繊維71を用いる。受枠用樹脂含浸繊維71の、蝶番座62側に貼り付けられる部分も、係止片63側に貼り付けられる部分と同様に、細かく裁断されたものを用いているが、ここでは係止片63側に貼り付けられる部分を説明し、蝶番座62側に貼り付けられる部分については説明を省略する。図8は、貼付作業において貼り付けられる受枠用樹脂含浸繊維および被覆作業において貼り付けられる受枠用フィルムの位置関係の一例を示す、係止片付近の断面図である。図8では、受枠用樹脂含浸繊維71が太い実線で示されている。図8に示すように、受枠用樹脂含浸繊維71は、内周面61が鋭角に変化している部分の近傍で分割されている。係止片63付近では、受枠用樹脂含浸繊維71は、上側用樹脂含浸繊維711と中間部用樹脂含浸繊維712と下側用樹脂含浸繊維713とに分割されている。貼付作業では、先ず下側用樹脂含浸繊維713を貼り付け、次に中間部用樹脂含浸繊維712を貼り付け、次いで上側用樹脂含浸繊維711を貼り付ける。上側用樹脂含浸繊維711と中間部用樹脂含浸繊維712と下側用樹脂含浸繊維713は、シート状に形成されているので、内周面61の形状に沿わせて容易に貼り付けることができる。なお、下側用樹脂含浸繊維713と中間部用樹脂含浸繊維712と上側用樹脂含浸繊維711を貼り付ける順番は、上記の順番に限られず任意の順番で構わない。上側用樹脂含浸繊維711と中間部用樹脂含浸繊維712と下側用樹脂含浸繊維713は、内周面61に設けられた電着塗膜521に貼り付けるときに、それぞれの端部同士を重なり合わせることができる大きさに裁断されたものである。なお、内周面61全てを覆うことができれば、受枠用樹脂含浸繊維71は任意の大きさに裁断されたものを用いてもよい。また、上側用樹脂含浸繊維711と中間部用樹脂含浸繊維712と下側用樹脂含浸繊維713それぞれの端面を付き合わせて貼り付けられる大きさに裁断された上側用樹脂含浸繊維711と中間部用樹脂含浸繊維712と下側用樹脂含浸繊維713を用いてもよい。被覆作業では、電着塗膜521に貼り付けられている受枠用樹脂含浸繊維71の貼付面とは反対側の受枠用樹脂含浸繊維71表面以下、反対表面と称する場合があるに、受枠用フィルム72を貼り付ける。電着塗装、貼付作業、および被覆作業により、受枠用フィルム72と受枠本体51との間に受枠用樹脂含浸繊維71を備えた、図8に示す繊維付受枠本体51’が得られる。本実施形態の繊維付受枠本体51’は、本発明における繊維付構造体の一例に相当する。図8では、受枠用フィルム72と受枠用樹脂含浸繊維71との間、内周面61に設けられた電着塗膜521と受枠用樹脂含浸繊維71との間それぞれに隙間をあけて示されているが、この隙間のない受枠用フィルム72と受枠用樹脂含浸繊維71と電着塗膜521それぞれが貼り付いたものが繊維付受枠本体51’である。受枠用フィルム72は、厚み0.15mmのポリエチレン樹脂製のシートである。受枠用フィルム72は、上側用樹脂含浸繊維711とほぼ同一の大きさに裁断された上側用フィルム721と中間部用樹脂含浸繊維712よりもやや大きめに裁断された中間部用フィルム722と下側用樹脂含浸繊維713とほぼ同じ大きさに裁断された下側用フィルム723とに予め分割されている。被覆作業では、先ず中間部用フィルム722を中間部用樹脂含浸繊維712の反対表面に貼り付け、次に上側用フィルム721を上側用樹脂含浸繊維711の反対表面に貼り付け、次いで下側用フィルム723を下側用樹脂含浸繊維713の反対表面に貼り付ける。なお、上側用フィルム721と中間部用フィルム722と下側用フィルム723を貼り付ける順番は、上記の順番に限られず任意の順番でも構わない。被覆作業が完了した段階で、受枠用樹脂含浸繊維71の反対表面は、全て受枠用フィルム72で覆われる。図8に示すように、上側用フィルム721と中間部用フィルム722と下側用フィルム723それぞれの端部は互いに重なるように配置される。上側用フィルム721と中間部用フィルム722と下側用フィルム723の端部同士を重ね合わせて配置することで、受枠用樹脂含浸繊維71の反対表面全体を確実に受枠用フィルム72で覆うことができる。被覆作業が完了したら、図1に示すマンホールの上部に配置された姿勢とは天地を逆にした姿勢にして繊維付受枠本体51’を砂に埋没する埋没作業を行う。その後、押付作業、硬化処理、取出処理、剥離作業を順に行うことで、内周樹脂被膜52が設けられた受枠5が得られる。内周樹脂被膜52の厚みは、下面樹脂被膜12と同様に400μm以上にすることが望ましい。また、腐食性溶液が垂れ落ちやすくするために、内周樹脂被膜52の表面を平滑な面にすることが望ましい。本実施形態の内周樹脂被膜52の作成方法によれば、所望の厚みの下面樹脂被膜12を容易に形成することができる。また、平滑な表面の繊維入樹脂塗膜522を得ることができる。以上説明したように本実施形態によれば、砂を用いることで、金型を用いなくても鉄蓋本体11、受枠本体51の形状に密着した繊維入樹脂塗膜123、繊維入樹脂塗膜522を形成することができる。また、樹脂含浸繊維41、受枠用樹脂含浸繊維71を用いているので、リブ112の側面など、液状の樹脂が垂れ落ちやすい部分にも所望の厚みの樹脂被膜12、52を容易に形成できる。金型を用いないでマンホール鉄蓋1や受枠5などの表面に突出部或いは凹部を有する構造物に所望の厚みの樹脂被膜12、52を容易に形成できるので、多品種少量生産を行う場合でも安価に所望の厚みの樹脂被膜12、52を備えた構造物を生産できる。なお、真空成形や溶射などにより、樹脂被膜を形成することも考えられるが、真空成形や溶射などを行うためには大がかりな設備が必要になってしまい、樹脂被膜が設けられた構造物が高価になってしまう。本実施形態によれば、大がかりな設備がなくても容易に樹脂被膜12、52が形成できる。さらに、フィルム42、受枠用フィルム72を介して樹脂含浸繊維41、受枠用樹脂含浸繊維71を押し付けているので、樹脂被膜12、52の表面に平滑な面が形成できる。膜厚が厚く、平滑な表面を有する樹脂被膜12、52が形成できるので、上述の如く腐食性溶液が垂れ落ちやすく、鉄蓋本体11および受枠本体51に錆が発生する可能性が抑制される。また、鉄蓋本体11および受枠本体51を構成する金属が腐食性溶液によって溶かされてしまう可能性も抑制される。本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、本実施形態では、電着塗膜121が設けられた鉄蓋本体11に樹脂含浸繊維41を貼り付けた後、フィルム42で被覆しているが、先に樹脂含浸繊維41の反対面をフィルム42で被覆し、そのフィルム42で被覆した樹脂含浸繊維41を鉄蓋本体11に貼り付けてもよい。同様に、受枠用フィルム72で被覆した受枠用樹脂含浸繊維71を受枠本体51に貼り付けてもよい。また、本実施形態では、マンホール鉄蓋1の下面30全体に下面樹脂被膜12を形成したが、下面30の、特に錆が懸念される一部分に下面樹脂被膜12を形成してもよい。また、同様に、内周面61の、特に錆が懸念される一部分のみに内周樹脂被膜52を形成してもよい。また、鉄蓋本体11の全ての表面に繊維入樹脂塗膜123を形成してもよく、受枠本体51の全ての表面に繊維入樹脂塗膜522を形成してもよい。また、電着塗膜121を省略し、鉄蓋本体11の鋳肌に直に繊維入樹脂塗膜123を形成してもよい。同様に、電着塗膜521を省略し、受枠本体51の鋳肌に直に繊維入樹脂塗膜522を形成してもよい。また、本実施形態では、鋳鉄製のマンホール鉄蓋1について説明したが、プラスチック製の蓋体に適用してもよい。また、本実施形態では、マンホール鉄蓋1と受枠5に樹脂被膜を形成する例を説明したが、例えばマンホール鉄蓋1、受枠5以外の地下構造物や家屋のベランダ或いは船舶などの構造物に樹脂被膜を形成してもよい。さらに、樹脂被膜を形成する構造物は、プラスチック製や木製であってもよく、材質は限定されない。以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件または作成方法であっても、その構成要件または作成方法を他の変形例に適用してもよい。