"伸縮自在な中空構造の庇本体の基端部を建物の外壁部に支持して設置し、該庇本体の先端部を前方に向けて伸張させることにより庇として機能せしめるとともに、該庇本体を後方に向けて縮退させて外壁部に収納可能とした可動庇であって、外気温度変化に応じて気相と液相との間で相変化する低沸点流体を前記庇本体の内部に封入して、外気温上昇に伴う前記低沸点流体の液相から気相への相変化による内圧上昇によって前記庇本体が膨張して前方に伸張可能とされ、かつ外気温下降に伴う前記低沸点流体の気相から液相への相変化による内圧低下により前記庇本体が後方に縮退可能とされていることを特徴とする可動庇。請求項1記載の可動庇であって、前記庇本体には、該庇本体の伸縮に応じて弾性的に伸縮可能かつ伸張状態で該庇本体を縮退させるように後方に付勢する支持部材が付設されていて、前記庇本体は、外気温上昇時には前記支持部材による付勢力に抗して伸張可能とされ、かつ外気温下降時には前記支持部材の付勢力により縮退せしめられて外壁部に収納可能とされていることを特徴とする可動庇。特許文献1~4に示されるような従来一般の可動庇は主として戸建て住宅を対象とするものであるが、この種の可動庇を高層ビル等の大規模建物にも適用すれば冷暖房負荷を軽減し得て省エネルギー化やZEB化ゼロエネルギービルディング化を図ることが可能であると考えられる。しかし、可動庇を様々な形態、用途の建物全般に広く適用することを可能とするためには、建物の外観ファサードを意匠的に損なうことなく、また構造が可及的に簡易であって低コストで設置可能な可動庇の開発が必要であり、さらに十分な省エネルギー化、ZEB化を実現するためには駆動用の動力を必要とすることなく、しかも複雑な制御や面倒な操作を必要とすることもなく自律的に作動し得るような可動庇の実現が望まれる。上記事情に鑑み、本発明は高層ビル等の大規模建物を始めとして各種建物に広く適用可能な有効適切な可動庇を提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、伸縮自在な中空構造の庇本体の基端部を建物の外壁部に支持して設置し、該庇本体の先端部を前方に向けて伸張させることにより庇として機能せしめるとともに、該庇本体を後方に向けて縮退させて外壁部に収納可能とした可動庇であって、外気温度変化に応じて気相と液相との間で相変化する低沸点流体を前記庇本体の内部に封入して、外気温上昇に伴う前記低沸点流体の液相から気相への相変化による内圧上昇によって前記庇本体が膨張して前方に伸張可能とされ、かつ外気温下降に伴う前記低沸点流体の気相から液相への相変化による内圧低下により前記庇本体が後方に縮退可能とされていることを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載の可動庇であって、前記庇本体には、該庇本体の伸縮に応じて弾性的に伸縮可能かつ伸張状態で該庇本体を縮退させるように後方に付勢する支持部材が付設されていて、前記庇本体は、外気温上昇時には前記支持部材による付勢力に抗して伸張可能とされ、かつ外気温下降時には前記支持部材の付勢力により縮退せしめられて外壁部に収納可能とされていることを特徴とする。本発明の可動庇は、外気温度変化による低沸点流体の相変化を利用して庇本体を自律的に伸縮させる構成であるので、従来の各種の可動庇のように人為的な操作や制御を必要とせず、また駆動のための動力も必要とせず、単なる伸縮自在な中空構造の庇本体を主体とするものであるから構造が極めて単純かつ簡略であって低コストで製作することも可能である。また、本発明の可動庇は建物の外壁部に対して違和感なく設置することが可能であるし、ファサードを意匠的に損なうことはないばかりか寧ろ好ましい外観が得られるから、高層ビル等の大規模建物を始めとして各種の建物に広く適用可能であり、高度の省エネルギー化、ZEB化を図るための手段として有効である。図1に本発明の一実施形態である可動庇1の概略構成を示す。本実施形態の可動庇1は建物の外壁部に設置されて外気温度変化に応じて自律的に伸縮動作するものであって、aに示すように夏期~中間期においては自ずと前方に大きく伸張して庇本来の日射遮蔽機能を発揮するが、そのような日射遮蔽機能を必要とせず寧ろ逆効果である冬期においてはbに示すように自ずと縮退して外壁部に収納されてしまうものである。本実施形態の可動庇1は、弾性的に伸縮自在な柔軟な素材からなる中空構造の庇本体2を主体として、その基端部図示右端部が建物の外壁3図示例では二重のガラスカーテンウォールを支持しているサッシ部材4により支持されて設置されている。庇本体2の内部には低沸点流体5が封入されていて、庇本体2はその低沸点流体5の外気温度変化による相変化を利用して自律的に伸縮するようになっている。すなわち、庇本体2の内部には、外気温度変化に応じて気相と液相との間で相変化する低沸点流体5が封入されていて、外気温が上昇する夏期~中間期においては低沸点流体5が液相から気相へ相変化することにより庇本体2の内圧が上昇し、それにより庇本体2が膨張して前方に大きく伸張して略平板状の形状を維持可能とされ、それにより庇本体2が通常の庇と同様に機能するようになっている。また、外気温が下降する冬期においては低沸点流体5が気相から液相から相変化することにより、庇本体2の内圧が低下して伸張状態を維持できなくなり、後方に縮退してサッシ部材4の内側に収納されてしまうようになっている。本実施形態の可動庇1では、庇本体2の内部にその伸縮に応じて弾性的に伸縮可能な支持部材としてのバネ6が内蔵されていて、庇本体2はそのバネ6の付勢力によって後方に縮退して収納されるようになっている。本実施形態におけるバネ6は、庇本体2が伸張状態にあるときにはそれを縮退させるように後方に付勢する引きバネとして機能するコイルバネであって、その基端部が外壁部に固定されているとともに先端部が庇本体2の先端部に連結されているものである。そして、庇本体2は外気温上昇時には低沸点流体5の気化による内圧上昇によってそのバネ6の付勢力に抗して前方に伸張可能であるが、外気温下降時には低沸点流体5の液化による内圧低下によってそれ自体では形状を維持できなくなり、その時点でバネ6の後方への付勢力によって下方に垂れ下がってしまうことなく後方に縮退して確実に収納されるようになっている。上記の低沸点流体5としては沸点が常温,特に25°C程度のものが好適であり、たとえばアセトン、ジエチルエーテル等の有機溶剤が好適に採用可能である。なお、それらの有機溶剤は引火性を有するのでそれを考慮した不燃対策を施しておくと良い。また、不燃性の低沸点流体としてジクロロペンタフルオロプロパンも好適に採用可能である。これは沸点が52°C程度とやや高いが、夏期における日射面の温度は70°Cにも達するから夏期においては十分に気化して庇本体2を膨張させ伸張させ得るものである。いずれにしても、庇本体2から低沸点流体5が漏出することのないように庇本体2は十分な気密性能を有するものとして、その基端部をサッシ部材4に対してエアタイトキャップ7により完全気密状態で封止すると良く、そのうえで万一の漏出の際には補充を可能とするべくエアタイトキャップ7にブチルゴム等の注入栓8を設けておいて、必要に応じて注射針の如き注入具を用いて注入栓8を通して庇本体2内に低沸点流体5を注入し補充すれば良い。また、庇本体2が万一破損したり故障したような場合には、建物内からの作業によってエアタイトキャップ7を取り外すことで庇本体2を建物内に取り込んで容易に修理や交換を行うことが可能としておくと良い。図2~図3は建物に対する可動庇1の具体的な設置パターンの一例を示すものである。これは各階の外壁3であるガラスカーテンウォールに対して上記の可動庇1を所定の設置間隔Hをおいて上下に多段図示例では各階に3段ずつに設置したものである。この場合、庇本体2の伸張時の外壁面からの突出長さDを、可動庇1の設置間隔Hと太陽高度θによりD≧H/tanθとなるように設定することにより、夏期~中間期においては図2に示すように各階の外壁面のほぼ全面に対して十分な遮蔽効果が得られて冷房負荷の軽減に寄与でき、冬期においては図3に示すように日射量をほぼそのまま入射させることができて暖房負荷軽減に寄与し得る。以上のように、本発明の可動庇1は、外気温度変化により低沸点流体5が相変化することで自律的に伸縮するので、従来の各種の可動庇のように人為的な操作や制御を必要とせず、また駆動のための動力も必要としないし、単なる柔軟な素材からなる中空構造の庇本体2を主体とするものであるから低コストで製作することも可能なものである。勿論、本発明の可動庇1は各種の建物の外壁部に対して違和感なく設置することが可能であってファサードを意匠的に損なうことはないし、寧ろ好ましい外観を得ることも可能であり、高層ビル等の大規模建物を対象としてその省エネルギー化、ZEB化を図るための手段として極めて有効である。以上で本発明の一実施形態を説明したが、上記実施形態は好適な一例であって本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、たとえば以下に列挙するような適宜の設計的変更や応用が可能である。庇本体2は、それ自体がたとえばゴム膜のような弾性的に伸縮する素材によってバルーンのように膨張収縮するものとして形成すれば良いが、あるいはシート状ないし薄板状の素材を蛇腹状に折り畳んで伸縮可能な形態とすることも考えられ、それによっても伸張時には前方に大きく展開して庇として機能し、縮退時には小さく折り畳んで収納することが可能である。また、本発明の可動庇1を単に日射を遮蔽する目的で設置する場合には、庇本体2を不透光性材料により形成して伸張時には単なる平板状となるようにすることが現実的であるが、より高度の遮蔽制御を行う場合や、意匠上の都合、さらには他の目的を兼用するような場合には、所望の日射制御機能を確保し得る限りにおいて庇本体2を半透光性材料により形成したり、庇本体2を所望の形状に伸張させるようにしたり、庇本体2に所望の色柄や図柄を付与したりすることは任意である。上記実施形態では庇本体2を縮退させるための支持部材としてのバネ6を庇本体2に内蔵させたが、支持部材としては駆動力を必要とすることなく伸張状態の庇本体2を後方に付勢して縮退させ得るものであれば良いから、上記実施形態のように単なるコイルバネを用いることに代えてたとえば弾性的に伸縮自在なアーム状ないしテレスコピック状、あるいは弾性的に小さく折り畳み可能かつ前方に展開可能なフレーム状の支持部材とすることも考えられる。また、それらの支持部材を庇本体2に内蔵させることに限らず、庇本体2の外側に設けたり、庇本体2と支持部材とを一体に構成することも考えられる。さらに、支持部材には庇本体2を縮退させる機能に加えて伸張状態の庇本体2を支持する機能を持たせることも考えられ、そのためには庇本体2の自重や伸張時に想定される風荷重等も考慮したうえで、それを安定に保持し得るように支持部材を簡易な片持ち梁として機能するように設ければ良い。但し、本発明の可動庇1においては支持部材は必ずしも設けることはなく、庇本体2がそれ自体の弾性収縮力で後方に縮退して収納可能であり、また伸張時にはそれ自体で安定に姿勢を維持可能な程度の剛性を確保し得る場合には、庇本体2を後方に付勢したり格別に支持する必要はないから、その場合には支持部材を省略して実質的に庇本体1のみで構成することも可能である。図2~図3に示した建物では、外壁部に本発明の可動庇1を設置したことに加えて、各階の床9を通気性床材による中空二重構造として床面から給気を吹き出すとともに二重床内に設置したダクト10により外壁面から外気を取り入れかつ排気して外気冷房や換気を行う構成の空調システムを採用し、また日射を各階の上部から積極的に入射させて反射板11を介して天井面に向けて反射させることで自然光を有効に利用する採光システムを採用したものとしており、それらの空調システムや採光システムを本発明の可動庇1と組み合わせることで建物全体としてさらに優れた省エネルギー効果が得られZEB化に寄与し得るが、本発明においては必ずしもそれらのシステムを併用することはなく、本発明の可動庇1を単独で用いることでも勿論良い。建物に対する可動庇1の設置パターンも任意であって、通常の庇のように開口部の上部に対してのみ設けることでも勿論良いし、あるいは図2~図3に示したように各階に多段に設けることに加えて、さらに図4に示すように縦姿勢として開口部の側部に垂直に設置することも考えられ、その場合は側方からの日射遮蔽効果も得られるし、縦横の可動庇による格子状の好ましい外観が得られる。また、建物の外壁部に対する可動庇1の設置の形態としては、上記実施形態のように庇本体2の基端部をサッシ部材4により支持して縮退時にはそのサッシ部材4内に収納してしまうことが現実的であり最適であるが、それに限るものでもなく、外壁3の構造や意匠上の制約も考慮して適宜設計すれば良い。"