受電装置と、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーを備え、前記受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置と、前記カバー周辺に存在する異物を検出する静電容量検知方式センサとを備え、前記静電容量検知方式センサは検知パラメータを調整する動作モードを持つことを特徴とした非接触充電装置。受電装置と、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーを備え、前記受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置と、前記カバー周辺に存在する異物を検出する静電容量検知方式センサとを備え、前記静電容量検知方式センサは検知パラメータを初期化する動作モードを持つことを特徴とした非接触充電装置。給電装置Fや受電装置Gは基本的に屋外に設置されるため、カバー16上に異物が載ってしまうことも考えられる。特に、異物の一例である金属物が電力伝送の最中にカバー16に載り、そのまま放置しておくと、この金属物が過熱されてしまう。また、特に、一次コイル7と二次コイル8の間に、磁束が鎖交可能なループ状の導電体であるような異物が挿入されると、導電体両端に起電力が発生してしまう。侵入した異物が過剰に昇温すると、給電装置Fや受電装置Gに故障などの被害をもたらす可能性がある。以上のことから、電力伝送の最中には一次コイル7、二次コイル8の間への異物の侵入を確実に検知することが求められる。それゆえに、本発明は、異物の侵入を確実に検知することが可能な非接触電力伝送に用いられる非接触充電装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明は、受電装置と、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーを備え、前記受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置と、前記カバー周辺に存在する異物を検出する静電容量検知方式センサとを備え、前記静電容量検知方式センサは検知パラメータを調整する動作モードを持つ構成とした。また、本発明の別の態様は、受電装置と、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーを備え、前記受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置と、前記カバー周辺に存在する異物を検出する静電容量検知方式センサとを備え、前記静電容量検知方式センサは検知パラメータを初期化する動作モードを持つ構成とした。本発明によれば、非接触充電装置は、カバー近辺への物体の侵入を検知可能な異物検知手段である静電容量検知方式センサを備え、また、検知パラメータを調整または初期化する動作モードを持つことにより、設置状況、周辺環境に左右されずに検知を行うことができ、また、個体バラツキを吸収することが可能になり、給電装置と受電装置間への異物を確実に検知することが出来る。本発明の一態様は、受電装置と、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーを備え、前記受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置と、前記カバー周辺に存在する異物を検出する静電容量検知方式センサとを備え、前記静電容量検知方式センサは検知パラメータを調整する動作モードを持つ構成とした。また、本発明の別の態様は、受電装置と、入力された交流電流により磁束を発生する一次コイルと、前記一次コイルを覆うカバーを備え、前記受電装置へと非接触で電力を供給する給電装置と、前記カバー周辺に存在する異物を検出する静電容量検知方式センサとを備え、前記静電容量検知方式センサは検知パラメータを初期化する動作モードを持つ構成とした。このような構成によれば、異物検知手段である静電容量検知方式センサを用いて給電装置のカバー上に物体が存在することを確実に検知できる。また、静電容量検知方式センサは、物体異物が昇温に至る可能性のあるカバー上の広い領域を容易かつ確実に検知することができる。よって、侵入した異物の過剰な昇温を防止でき、機器の故障など拡大被害を未然に防止でき安全性が向上する。さらに、静電容量検知方式センサは、交流電圧を供給して静電容量を検知するものであるが、静電容量は非常に微小であるために、一次コイルやカバー等の周辺部品や周囲環境、設置状況によって検知精度が大きく影響される。例えば、一次コイルやカバー等の周辺部品とセンサ間には浮遊容量が存在するが、その容量は一次コイル等とセンサ間の距離に応じて変化し、工場組み立て時、経年変化による変形時によって影響されるため、検知精度にも影響が生じる。また、例えば、システムが取り付けされる車両の形状によっては、車体の遠近によって浮遊容量が変化する場合もある。また、電力伝送中は、一次コイルからの磁束や、副次的に発生する電界によっても検知精度が影響される。この構成によれば、検知パラメータを調整または初期化する動作モードを持つことにより、例えば、電力伝送前に都度初期値設定をすることにより、設置状況、周辺環境に左右されずに検知を行うこと、また個体バラツキを吸収することが可能になる。また、電力伝送後も一定期間毎に都度初期値を修正、調整することにより、一次コイルからの磁束等の影響を排除することが出来る。従って、給電装置と受電装置間への異物を確実に検知することが出来る。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は、本発明に係る非接触充電装置のブロック図である。また、図2は車両が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図1及び図2に示されるように、非接触充電装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置101と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置110とで構成される。給電装置101は、商用電源102に接続される電源箱103と、インバータ部104と、一次コイルユニット105と、異物検知手段106と、異物有無判定手段である制御部例えば、マイコン107と、出力検知手段でもある給電電力検知手段108と、受信側位置検知手段109とを備えている。一方、受電装置110は、二次コイルユニット111と、整流部112と、負荷113となるバッテリーと、制御部例えば、マイコン114と、出力検知手段でもある出力電力検知手段115と、送信側位置検知手段116とを備えている。給電装置101において、商用電源102は、低周波交流電源である200V商用電源であり、電源箱103の入力端に接続され、電源箱103の出力端はインバータ部104の入力端に接続され、インバータ部104の出力端は一次コイルユニット105に接続されている。商用電源102から供給される電圧及び電流は、給電電力検知手段108によって検知され、その検知信号は給電装置側制御部107に出力される。一方、受電装置110においては、二次コイルユニット111の出力端は整流部112の入力端に接続され、整流部112の出力端は、負荷113に接続されている。負荷113に供給される電圧及び電流は、出力電力検知手段115によって検知され、その検知信号は受電装置側制御部114に出力される。また、一次コイルユニット105は地上に敷設され、電源箱103は、例えば、一次コイルユニット105から所定距離だけ離隔した位置に立設される。一方、二次コイルユニット111は、例えば、車体底部例えば、シャーシに取り付けられる。給電装置側制御部107は、受電装置側制御部114からの指令によって送信側位置検知手段116から発生された一定周波数の高周波磁界を受信する受信側位置検知手段109の受信磁界レベルによって、一次コイルユニット105と二次コイルユニット111の位置関係を把握する。適切な位置関係にあると判断されたときには、給電装置側制御部107は、無線通信を通じて受電装置側制御部114へ通知を行う。受電装置側制御部114は、車両の制御装置図示せずへ有線通信を行い、充電可能であることを伝達する。車両の制御装置図示せずは、充電可能であるとの通知を受け取り、かつ使用者の操作を検知すると、受電装置側制御部114に対して、充電開始指令を出力する。受電装置側制御部114は、検知した負荷113の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を給電装置側制御部107に送信する。給電装置側制御部107は、出力電力検知手段115で検知された電圧、電流で演算される出力電力を、無線通信によって受電装置側制御部114から受信しつつ、出力電力と電力指令値とを比較し、所定の出力電力が得られるようにインバータ部104を駆動して給電電力を調整する。なお、給電装置側制御部107は、インバータ部104をおおよそ20kHz~30kHzで駆動する。これは、インバータ部104、一次コイル122の高周波損失を可能な限り低減しつつ、駆動周波数が可聴周波数域にならないようにするためである。また、インバータ部104がおおよそ20kHz~30kHzで駆動されるため、一次コイル122から発生する磁束も同周波数が基本波となる。給電中、受電装置側制御部114は、受電電力を検知し、負荷113に過電流や過電圧がかからないように、給電装置側制御部107への電力指令値を変更する。図2に示されるように、給電装置101から受電装置110に給電するに際し、二次コイルユニット111は、車両を適宜移動させることで一次コイルユニット105に対向して配置され、給電装置側制御部107がインバータ部104を駆動制御することで、一次コイルユニット105と二次コイルユニット111との間に高周波の電磁場が形成される。受電装置110は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力で負荷113を充電する。異物検知手段106は、高周波の電磁場領域及びその近傍に異物があるかどうかを検知するためのもので、図2に示されるように、例えば、給電装置101の一次コイルユニット105に設けられる。異物検知手段106の詳細については後述する。なお、本発明における異物とは、高周波の電磁場領域に侵入してくる可能性のある人や物などの物体で、特に電磁界により昇温して拡大被害をもたらす可能性のある金属片などのことである。図3は、異物検知手段106のブロック図である。異物検知手段106は、異物との間の静電容量を測定する静電容量検知方式センサであって、測定する静電容量の変化に基づいて、異物を検知するように構成されている。そのために、異物検知手段106は、電極117と、交流電圧を供給する交流電圧供給部118と、静電容量測定部であるC/V変換部119と、信号処理部120とを備える。交流電圧供給部118から供給される電圧周波数は、磁束周波数のおおよそ10倍である200kHzに設定されている。異物検知手段106その電極117は、具体的には、図4に示されるように、一次コイルユニット105のカバー121の裏側に設置されている。一次コイルユニット105のカバー121は、一次コイル122を保護するために、一次コイル122を上方から覆うように取り付けられている。異物検知手段106の電極117は、カバー121上に存在する異物123との間の静電容量を測定できるように、さらに外部から保護されるように、カバー121の裏側、すなわち、カバー121と一次コイル122との間に設置されている。なお、異物検知手段106の電極117は、外部に露出しないようにカバー121内に組み込まれてもよい。図3に示すように、異物検知手段106の交流電圧供給部118は、グラウンドGND電位を基準とする所定の電位の交流電圧を電極117に印加する。電極117と異物123との間に静電容量C1が存在しており、その静電容量C1は、数式1で表現される。数式1において、ε0は真空の誘電率、εrは比誘電率、Sは電極117と異物123の対極する最小面積、dは電極117と異物123の間の距離である。異物検知手段106のC/V変換部119は、静電容量C1を電圧値に変換することによって静電容量を測定する。ここでは、異物123とGND電位との間の静電容量をC2とした場合、静電容量C1C2を対応する電圧値にC/V変換部119は変換する。異物検知手段106の信号処理部120は、交流電圧供給部118の電圧周波数200kHzの1周期に同期した処理時間を設けている。交流電圧供給部118が交流電圧を供給すると、C/V変換部119の静電容量測定速度を加味した遅延時間後に信号処理を開始する。電圧周波数200kHzの1周期が経過すると、信号処理部120は上述の遅延時間後に信号処理を完了し、C/V変換部119へ検知リセット信号を出力する。C/V変換部119は検知リセット信号により初期状態に戻る。その後、信号処理部120は、C/V変換部119によって変換された電圧値に対応する信号、すなわち測定した静電容量に対応する信号を、図1に示されるように、給電装置101の制御部107に送信する。この間、一次コイル122からの磁束、及び副次的に発生する電界の影響により、一次コイル122から電極117を介してC/V変換部119へ電圧又は電流が印加される。C/V変換部119は、交流電圧供給部118からの交流電圧、一次コイル122からの電圧/電流に関係なく、印加された信号に基づいて静電容量を測定する。従って、一次コイル122からの磁束、電界起因の電圧/電流は静電容量測定の誤差要因となる。しかしながら、本構成では、磁束周波数に対して交流電圧周波数は約10倍近く高く設定されているため、信号処理部120がC/V変換部119で測定された静電容量の信号処理を行なっている時間での磁束、電界変化は非常に小さく、ほぼ直流成分として見なされる。静電容量は交流電圧に対してのみ反応し、測定可能となるから、磁束、電界変化の影響はほぼ排除されることになる。また、C/V変換部119は、信号処理部120が信号処理を完了するたび、つまり200kHzの1周期毎に初期状態に戻るため、磁束、電界の累積的な影響も排除される。従って、交流電圧供給部118の電圧周波数を、磁束周波数よりも高く設定することで、磁束の影響を排除することが出来る。給電装置側制御部107は、出力された信号と、内部に設定している異物有無の判定しきい値を比較し、異物有無の判定しきい値を検知出力信号が超えている場合、異物があると判断して、異物あり時の所定の動作モードに移行する。すなわち、給電装置側制御部107は、異物有無判定手段でもある。このような構成において、異物123が電極117に接近すれば、数式1の距離dが小さくなりC1が大きくなる。その結果、異物検知手段106の静電容量の測定値が増加し、異物123の侵入を検知することができる。したがって、異物検知手段106を適当に設ければ、給電装置101のカバー121上に存在する異物の侵入を確実に検知することができる。図5及び図6は、異物検知手段106の電極117の構成例を示す外観図である。異物検知手段106は、侵入した異物が磁束により過剰に昇温するなどの不具合を防止するため、一次コイル122とほぼ同様の範囲に設けた電極117を使用して異物の侵入検知を行う。電極117自体にも一次コイル122の磁束により、渦電流が流れて昇温等の不具合が発生するが、図5に示されるように、電極117に切れ目124を設けて流路を寸断することで、渦電流の発生を防止できる。図6に示されるように、複数の分割した電極117を一次コイル122とほぼ同様の範囲に配置しても、同様に渦電流による昇温等の不具合を防止しながら十分な検知範囲を確保することができる。また、図6のように複数の電極117を分割配置した場合、電極117個々の検知結果を対比することで、異物の侵入位置や大きさを識別することが可能となる。また、各電極117の検知結果が同様の変化傾向を示す場合は、全体に関連した経時変化などによる影響と判断され、異物侵入の判断基準の修正をすることで検知精度を高められる。次に、図7Aおよび図7Bのフローチャートを参照しながら、異物検知と伝送電力制御について説明する。図7AのフローチャートのステップS1において、受電装置110を搭載した車両が、その二次コイルユニット111が一次コイルユニット105に対向するように停止する。その際、給電装置側制御部107は、受電装置側制御部114からの指令によって送信側位置検知手段116から発生された一定周波数の高周波磁界を受信する受信側位置検知手段109の受信磁界レベルから、一次コイルユニット105と二次コイルユニット111の位置関係を把握する。適切な位置関係にあると判断した場合には、ステップS2において、異物検知手段106が静電容量測定動作を開始し、異物検知手段106の測定した静電容量は給電装置側制御部107に入力され、異物23がない場合の初期値として記憶される。これは、異物検知手段106の検知パラメータである初期値の設定、初期化をする動作モードを持つことになる。検知パラメータである初期値設定がなければ、例えば、異物検知手段106そのものやカバー121の微小な変形、さらにはカバー121上の水、塵等によって初期の静電容量が変化する場合がある。後述するが、異物23の有無は、静電容量の初期値からの変化で判別されるため、初期値の設定は非常に重要である一方、静電容量そのものは非常に小さい値であって周囲環境に影響を受けやすいため、検知パラメータである初期値設定、初期化は必須となる。異物検知手段106の静電容量測定部分には、電極117が用いられており、一次コイルユニット105を覆うカバー121上における電磁場領域を検知領域として静電容量を測定する。ステップS3において、位置検知手段109、116の受信磁界レベルから、給電装置側制御部107が一次コイルユニット105と二次コイルユニット111間の距離が大きいと判断した場合、あらかじめ記憶されているデータテーブルに基づいて、異物有無判定しきい値を補正する。これは、給電時に一次コイル122から発生する高周波磁界が大きくなって、その影響により検知誤差が大きくなること、異物検知手段106に二次コイルユニット111が遠ざかるため、その金属部品の影響が小さくなることを補正することを目的としている。そのため、一次コイルユニット105と二次コイルユニット111間の距離が大きければ大きいほど、補正された異物有無判定しきい値が大きくなるといった比例関係の補正ではなく、データテーブルとして給電装置側制御部107が保持することが必要になる。このデータテーブルは、一次コイルユニット105と二次コイルユニット111の位置関係、すなわち位置検知手段109、116の受信磁界レベルに応じて設定されており、受電装置、給電装置の状態に応じて異物の有無の判定しきい値を変更することになる。その後、ステップS4において、給電装置側制御部107は、受電装置側制御部114から電力指令値を受信すると、インバータ部104に電力伝送開始を指示し、一次コイルユニット105から二次コイルユニット111への電力供給を開始する。ステップS5においては、給電装置側制御部107は、受電装置側制御部114から受信した出力電力に応じて、あらかじめ記憶されているデータテーブルに基づいて、異物有無判定しきい値を補正する。これは、一次コイル122からの高周波磁界が大きく、出力電力が大きい場合に検知誤差が大きくなることを補正することを目的としている。このデータテーブルは、出力検知手段である出力電力検知手段115の検知出力に応じて設定されている。また、同時に、異物検知手段106は静電容量測定動作を継続し、異物検知手段106の測定した静電容量は給電装置側制御部107に入力され、異物23がない場合の修正初期値として記憶される。一次コイルユニット105からの電力伝送が開始されると、一次コイル122からの磁束、及び副次的に発生する電界の影響により、一次コイル122から電極117を介してC/V変換部119へ電圧又は電流が印加される。C/V変換部119は、交流電圧供給部118からの管理された交流電圧だけでなく、一次コイル122からの電圧/電流にも影響されて静電容量を測定する。つまり、異物23がない状態であっても静電容量が変化したように検知してしまい、初期値を固定したままであれば、異物23がなくても異物23があるように誤検知する場合がある。しかしながら、本構成においては、電力伝送開始後に異物がない状態での初期値が修正される。つまり、異物検知手段106の検知パラメータである初期値を調整する動作モードを持つことになる。常に初期値を更新していくことで一次コイル122からの磁束の影響を排除することが出来る。なお、ここで、電極117は上述したように、切れ目124が設けられており、磁束による影響は抑えられているため、異物23が載置されたときの変化に比べて、初期値の調整は比較的小さくなっている。ステップS6においては、給電装置側制御部107が異物検知手段106の電極117による静電容量の測定値測定静電容量の修正初期値からの変化量と異物有無判定しきい値を比較し、侵入してくる異物による静電容量の変化があるかを判定する。ステップS6において、測定静電容量の修正初期値からの変化量が異物有無判定しきい値を超えている場合には異物の侵入があると判定され、異物の過熱による拡大被害を防止するため、ステップS7に移行し、伝送電力を制御するための異物処理を行う。ステップS6において、測定静電容量の修正初期値からの変化量が異物有無判定しきい値以下である場合には異物の侵入がないと判定され、ステップS8において、給電装置側制御部107はインバータ部104に電力伝送を継続させる。図7Bのフローチャートは、図7AのフローチャートにおけるステップS7の異物処理の詳細を示している。異物処理では、まずステップS21において、異物侵入を表示や音などの告知手段により告知する。次に、ステップS22において、測定静電容量の修正初期値からの変化量と異物有無判定二次しきい値との比較をして、経時変化要因の排除や危険度を含めた詳細な判断をする。経時変化要因とは機器の温度上昇や気候変動など計測中の環境変化による静電容量の変動を意味する。異物有無判定しきい値に経時変化要因に配慮した一定値を加えた値や異物侵入時の静電容量を設計データから求めた危険限度値などを異物有無判定二次しきい値とする。ステップS22において、測定静電容量の修正初期値からの変化量が異物有無判定二次しきい値を超えていると判定された場合には、ステップS23に移行し、給電装置側制御部107が、一次コイルユニット105から二次コイルユニット111への伝送電力を所定量例えば、1/2落とす、あるいは電力伝送を停止するなどの伝送電力を抑制する制御を行う。さらに、ステップS24において、異物侵入により伝送電力を制御していることを表示や音などの告知手段により告知して、異物処理を終了する。一方、ステップS22において、測定静電容量の修正初期値からの変化量が異物有無判定二次しきい値を超えていないと判定された場合には、ステップS23、ステップS24を迂回して異物処理を終了する。図7AのフローチャートのステップS9では、人による異物排除や車の使用などの理由により、電力伝送を中断する指示がある場合、ステップS11に移り、給電装置側制御部107はインバータ部104に電力伝送終了を指示し、一次コイルユニット105から二次コイルユニット111への電力供給を停止し、異物検知手段106は静電容量測定動作を終了する。ステップS9において、電力伝送の中断指示がない場合、ステップS10に移り、充電が完了したかどうかを判定し、充電が完了していない場合にはステップS5に戻り、充電が完了している場合にはステップS11において電力供給を終了するとともに、異物検知動作を終了する。本実施の形態によれば、給電装置101は、カバー121上に存在する物体を検知可能な異物検知手段106を備えているので、一次コイルユニット105と二次コイルユニット111との間への異物の侵入を確実に検知することが可能となる。上述の説明では、給電装置101の一次コイルユニット105に異物検知手段106が設置されている場合について一例として説明したが、本発明はこのような場合についてのみ限定されない。このような場合に代えて、例えば、受電装置110の二次コイルユニット111に静電容量検知方式センサが設置されているような場合であっても良い。さらに給電装置101の一次コイルユニット105および受電装置110の二次コイルユニット111に静電容量検知方式センサがそれぞれ設置されているような場合であっても良い。なお、図3では、静電容量検知方式センサの静電容量検知方式として、C/V変換部119によって静電容量変化を検知する場合を示したが、これに限定するものではない。例えば、異物がないときの周辺との静電容量と共振するような周波数の電圧を電極117に印加しておき、異物123が近付いたときの静電容量変化によって共振周波数が変化し、電圧振幅が変化することから静電容量変化を検知しても良い。また、同様に、異物がないときの周辺との静電容量と共振するような周波数の電圧を電極117に印加しておき、異物123が近付いたときの静電容量変化によって共振周波数が変化し、流れる電流が変化することから静電容量変化を検知しても良い。また、上述の説明では、磁束周波数の基本波が20kHz~30kHz、交流電圧供給部118の交流電圧周波数を200kHzに設定した場合を一例として説明したが、本発明はこのような場合についてのみ限定されない。例えば、磁束周波数の基本波が100kHzとした場合には、交流電圧供給部118の電圧周波数をそれ以上に設定すれば良い。また、磁束の強度によっても異物検知手段106への影響度合いが異なるため、例えば磁束強度が小さい場合には、磁束周波数と交流電圧周波数を近い値に設定しても十分な静電容量検知精度を確保することが出来る。発明者らによる実験では、磁束周波数に対して交流電圧周波数を少なくとも2倍以上に設定することで静電容量検知精度を確保出来た。また、上述の説明では、信号処理部120が交流電圧供給部118に同期して信号処理を行ない、交流電圧周波数の1周期で1処理が完了する場合を一例として説明したが、これに限定されるものではない。磁束周波数に対して十分に短い期間で信号処理を完了すれば、交流電圧周波数の複数周期にまたがって信号処理を行なっても磁束の影響は排除出来る。また、同様に、交流電圧周波数の高周波化と、信号処理部120での信号処理期間を限定することによって、磁束影響を排除する場合を一例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電極117とC/V変換部119間、またはC/V変換部119と信号処理部120間等に検出フィルタを設置して、磁束周波数成分の信号が十分減衰するようなローパスフィルタ、または交流電圧周波数のみ通過するバンドパスフィルタを構成しても良い。この場合、信号処理部120での信号処理期間を限定する必要がないため、磁束周波数が高く、交流電圧周波数もそれ以上に高く設定されており、信号処理部120の処理速度が十分に取れず、誤差が大きくなるような場合に有効である。また、電極117は、カバー121の裏側に配置される構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、電極117がカバー121内部に埋設されるような構成であっても良い。この場合、異物と電極117間の距離を小さく出来るため、検知感度が向上し、さらに安定して異物検知を行うことが出来る。なお、図5及び図6では、電極117が一定の面積を持つ場合を示したが、これに限定するものではない。例えば、一次コイル122から発生する高周波磁界によって渦電流が発生しないよう、帯状の電極を設置して、その端部をループ上にはせず、電気的に開放するようにすれば良い。また、電極117に細かくスリットを入れて、電気的にはつながっているが、渦電流が流れるループが制限されるような形状であっても良い。また、図7Aおよび図7Bのフローチャートに示す処理では、異物有無判定しきい値と異物有無判定二次しきい値との2つの判定基準を設けて、段階的に異物検知等の処理を行う場合について説明したが、例えば異物有無判定しきい値と異物有無判定二次しきい値を同一として、1つの判定基準により異物検知等の処理を行っても良い。また、異物23がないときの初期値を随時更新していく場合を一例として説明したが、これに限定するものではない。例えば、給電電力、出力電力、一次コイル122電流等の出力の大きさに応じて、異物検知手段106の感度を調整するものでも良い。出力の大きさが大きいほど、交流電圧供給部118からの交流電圧の変化に対して、一次コイル122の磁束変化による影響が大きくなる。そのため、異物検知手段106の感度を下げて、交流電圧供給部118に同期して信号処理を行なう信号処理部120で信号を積分することにより、交流電圧供給部118に同期しない磁束による影響を排除しつつ、異物23検知をより精度よく行うことが可能となる。積分処理によって、異物23検知に時間がかかることになるが、数10ms以内に検知は完了するため、実使用上検知速度が問題になることはない。また、同様に、異物検知手段106の検知パラメータには、交流電圧供給部118の電圧レベル、周波数、C/V変換部119の積分周期、信号処理部120の交流電圧供給部118との同期タイミング等があるが、いずれも適宜初期化、調整することによって、異物23を精度よく検知することが可能になる。なお、一次コイルユニット105近傍に、放射する電波の反射量を見て一定範囲の周囲に異物がないかを検知するレーダーシステムを設置し、車両が一次コイルユニット105近傍にないときであっても常時異物検知を行い、充電開始前に異物の検知を行った場合には、報知手段図示せずを介して使用者に報知し、確認を促す動作を行うように構成してもよい。また、カバー121上にさらに伸縮可能な二次カバーを設け、充電してない場合には二次カバーがカバー121上を覆うようにしてもよい。充電開始時には、二次カバーが縮むことによって、カバー121上に異物がない状態を作り出すことが出来る。また、その他、カバー121を振動させることによって異物をふるい落としたり、ワイパー状のものでカバー121上面をふきとることで異物のない状態を作り出してもよい。また、電力伝送開始後に異物がない状態での初期値を調整する例を挙げ、電極117は上述したように、切れ目124が設けられており、磁束による影響は抑えられているため、異物23が載置されたときの変化に比べて、初期値の調整は比較的小さいとしたが、一次コイル122からの磁束、電界の影響が大きい場合、電極117周辺に回路の安定電位又はグラウンドアースに接続された別の電極を設けてもよい。磁束、電界によって静電容量に流れる電流は、回路の安定電位又はグラウンドアースに接続された電極を通じて検知系には流れ込まないため、初期値変動等への影響を押さえ込むことが出来る。なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。