"搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、前記搬送部及び前記記録部を収容する収容部と、前記収容部のうち前記搬送方向の下流側の端部に前記搬送方向に着脱可能に取り付けられ、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部とを備える記録装置。前記矯正部は、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを一体的に支持するローラー支持部とを有し、前記ローラー支持部は、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを軸方向に挟む一対の板状部材を有し、前記一対の板状部材の一方には、前記第一ローラー及び前記第二ローラーのうち少なくとも一方を駆動させる前記収容部に配置された第一駆動部と接続される第一駆動部側連結部が支持されており、前記一対の板状部材の他方には、前記矯正ローラーを駆動させる前記収容部に配置された第二駆動部と接続される第二駆動部側連結部が支持されている請求項1に記載の記録装置。前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向の上流側への移動を規制する第一規制部を前記第一駆動部側連結部と前記第一駆動部との接続位置と近い位置および前記第二駆動部側連結部と前記第二駆動部との接続位置と近い位置に有する請求項2に記載の記録装置。前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向に交差する方向における移動を規制する第二規制部を有し、前記第二規制部は、前記矯正部が前記搬送方向と同じ方向に移動するように案内する案内部を兼ねている請求項1から請求項3のうちいずれか一項に記載の記録装置。前記矯正部は、前記搬送媒体の矯正動作に関する情報を検出する検出部を有し、前記収容部は、前記検出部に接続される接続部を有し、前記接続部は、前記矯正部のうち前記搬送方向の下流側の端部に配置される請求項1から請求項4のうちいずれか一項に記載の記録装置。しかしながら、デカール機構の一部をメンテナンスする場合、メンテナンス箇所によってはデカール機構や他の搬送機構などを分解する場合があった。このため、メンテナンス作業が煩雑であった。以上のような事情に鑑み、本発明は、メンテナンス作業を容易に行うことが可能な記録装置を提供することを目的とする。本発明に係る記録装置は、搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、前記搬送部及び前記記録部を収容する収容部と、前記収容部のうち前記搬送方向の下流側の端部に前記搬送方向に着脱可能に取り付けられ、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部とを備える。本発明によれば、記録が行われた搬送媒体を矯正する矯正部が、収容部のうち搬送方向の下流側の端部に搬送方向に着脱可能に取り付けられているので、矯正部のメンテナンスを行う場合には、当該矯正部を収容部から搬送方向に取り外して行うことができる。これにより、収容部の端部分を分解等する必要が無いため、メンテナンス作業を容易に行うことができる。上記の記録装置において、前記矯正部は、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを一体的に支持するローラー支持部とを有し、前記ローラー支持部は、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを軸方向に挟む一対の板状部材を有し、前記一対の板状部材の一方には、前記第一ローラー及び前記第二ローラーのうち少なくとも一方を駆動させる前記収容部に配置された第一駆動部と接続される第一駆動部側連結部が支持されており、前記一対の板状部材の他方には、前記矯正ローラーを駆動させる前記収容部に配置された第二駆動部と接続される第二駆動部側連結部が支持されていることが好ましい。本発明によれば、矯正部が第一ローラー、第二ローラー及び矯正ローラーを一体的に支持するローラー支持部を有するので、これら第一ローラー、第二ローラー及び矯正ローラーに対してメンテナンスが行いやすくなる。また、一対の板状部材の一方が収容部に配置された第一駆動部と接続される第一駆動部側連結部を支持し、他方が収容部に配置された第二駆動部と接続される第二駆動部側連結部を支持することとしたので、軸方向に重量のバランスが取れた状態とすることができる。これにより、メンテナンス作業を行う際に矯正部の着脱を容易に行うことができる。上記の記録装置において、前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向の上流側への移動を規制する第一規制部を前記第一駆動部側連結部と前記第一駆動部との接続位置と近い位置および前記第二駆動部側連結部と前記第二駆動部との接続位置と近い位置に有することが好ましい。本発明によれば、収容部が矯正部の搬送方向の上流側への移動を規制する第一規制部を前記第一駆動部側連結部と前記第一駆動部との接続位置と近い位置および前記第二駆動部側連結部と前記第二駆動部との接続位置と近い位置に有するので、第一駆動部側連結部および第二駆動部側連結部における連結を精度良く確実に行うことができる。上記の記録装置において、前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向に交差する方向における移動を規制する第二規制部を有し、前記第二規制部は、前記矯正部が前記搬送方向と同じ方向に移動するように案内する案内部を兼ねていることが好ましい。本発明によれば、収容部が矯正部の搬送方向に交差する方向における移動を規制する第二規制部を有するので、矯正部における搬送媒体の位置ずれを防ぐことができ、矯正部が搬送方向と同じ方向に移動するように案内する案内部を兼ねているので、矯正部の着脱を行いやすくすることができる。上記の記録装置において、前記矯正部は、前記搬送媒体の矯正動作に関する情報を検出する検出部を有し、前記収容部は、前記検出部に接続される接続部を有し、前記接続部は、前記矯正部のうち前記搬送方向の下流側の端部に配置されることが好ましい。本発明によれば、矯正部が搬送媒体の矯正動作に関する情報を検出する検出部を有し、収容部が検出部に接続される接続部を有し、接続部が矯正部のうち搬送方向の下流側の端部に配置されるので、矯正部を着脱させる際に検出部と収容部との間で接続及び接続解除が切り替えやすくなる。これにより、容易にメンテナンス作業を行うことができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。図1は、本実施形態に係る印刷装置記録装置の構成を示す概略図である。図1に示すように、本実施形態の印刷装置PRTは、帯状に形成されたシート搬送媒体ステップSを搬送させながら当該シートSTに対して印刷処理を行う装置である。印刷装置PRTは、本体ケースBDを有している。本体ケースBDには、シート供給部SP、搬送部CV、インクジェット部IJ、切断部CT、裏面記録部記録部IP、乾燥部DR、矯正部DC、シート排出部EX及び制御装置CONTがそれぞれ設けられている。シート供給部SPは、印刷対象となるシートSTを供給する部分である。シート供給部SPは、軸部SFを有している。軸部SFには、シートSTがロール状に巻かれた状態で取り付けられている。軸部SFは、回転モーター121図6参照によって周方向に回転可能に設けられている。軸部SFが回転することにより、シートSTが送り出されるようになっている。ロール状に巻かれたシートSTとして、例えば円筒状の芯部にシートSTが巻かれており、芯部ごと軸部SFに着脱可能な構成であっても構わない。また、軸部SFが取り外し可能な構成であっても構わない。搬送部CVは、シート供給部SPから送り出されたシートSTを搬送経路RTに沿って搬送する。搬送経路RTは、シート供給部SPからシート排出部EXに亘って設定されている。したがって、本実施形態では、搬送経路RTに沿ってシート供給部SPからシート排出部EXに向かう方向が搬送方向X方向である。また、搬送部CVは、当該搬送経路RTに沿って配置された搬送ローラー21~28を有している。搬送ローラー21~28のうち、搬送ローラー21及び搬送ローラー25は、搬送経路RTを挟んで配置されている。同様に、搬送ローラー22及び搬送ローラー26、搬送ローラー23及び搬送ローラー27は、搬送ローラー24及び搬送ローラー28は、搬送経路RTを挟んで配置されている。このうち、搬送ローラー21、23、25、27は、搬送モーター122図6参照によって回転可能に設けられている。また、搬送ローラー22、24、26、28は、シートSTの移動に伴って回転可能に設けられている。インクジェット部IJは、搬送されるシートSTの表面S1に対してインクを噴射して記録処理を行う部分である。インクジェット部IJは、ヘッドH、キャリッジCA、ガイド軸31、シート支持部32を有している。ヘッドHは、シート支持部32の支持面32aに対向して設けられている。シート支持部32の当該支持面32aは、搬送経路RT上に沿って配置されている。搬送経路RT上を搬送されるシートSTは、支持面32aによって支持されるようになっている。支持面32aには、シートSTを吸引する不図示の吸引口が複数設けられている。ヘッドHのうち支持面32aに対向する噴射面Haには、複数のノズルNZが設けられている。当該ノズルNZは、インク液体が噴射されるようになっている。ノズルNZから噴射されたインクが、搬送経路RT上のシートSTに付着することにより、シートSTに画像や文字が記録されるようになっている。キャリッジCAは、ヘッドHの噴射面Haを支持面32aに対向させた状態でヘッドHを保持する。キャリッジCAは、ガイド軸31に沿って移動可能に設けられている。ガイド軸31は、シートSTの搬送方向に直交する方向Y方向に沿って設けられている。したがって、当該キャリッジCAの移動に伴い、ヘッドHがY方向に移動するようになっている。切断部CTは、インクジェット部IJに対して搬送方向の下流側に配置されており、記録処理が行われたシートSTを切断する部分である。切断部CTは、回転刃などによって構成されるカッター41と、当該カッター41を受けるカッター受部42と、カッター41による切断のタイミングを検出するセンサー88とを有している。切断部CTでは、例えばインクジェット部IJにおいて記録された画像に対応する記録領域毎にシートSTを切断可能である。切断されたシートSTは、カットシートCSとして搬送方向に搬送されるようになっている。裏面記録部IPは、切断部CTに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートCSの裏面S2に対して記録を行う部分である。裏面記録部IPは、記録ユニット51、支持台52及びセンサー89を有している。記録ユニット51は、不図示のインクリボン及びインパクト機構を有する、いわゆるインパクトドット方式の印刷ユニットである。裏面記録部IPでは、支持台52にカットシートCSの表面S1を支持させた状態で、当該カットシートCSの裏面S2に対してインクリボンを押し付け、インパクト機構を打ち付けることにより、カットシートCSの裏面S2にドット状の画像が形成されるようになっている。なお、記録ユニット51として、インパクトドット方式の印刷ユニット以外に、例えば熱転写型の印刷ユニットを採用することもできる。センサー89は、搬送部CVによって搬送されるカットシートCSの搬送方向の先端部を検出する。センサー89は、制御装置CONTに電気的に接続された反射型の光学式センサーである。センサー89は、図示しない光源部と受光部とを有している。センサー89は、例えば搬送経路RTの下方シートSTあるいはカットシートCSの裏面S2側に配置されている。センサー89は、光源部から搬送経路RTに向けて光が射出されるようになっている。この光は、シートSTあるいはカットシートCSの裏面S2で反射され、反射光を受光部が受光するようになっている。受光部では反射光の強さに応じた電気信号が生成され、当該電気信号は制御装置CONTに送信されるようになっている。例えば、センサー89は、シートSTあるいはカットシートCSが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいON値を出力する一方、シートSTあるいはカットシートCSが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるOFF値を出力する。したがって、センサー89の出力値がOFF値からON値に変化することで、搬送方向におけるシートSTあるいはカットシートCSの先端が検出されるようになっている。乾燥部DRは、裏面記録部IPに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートCSを乾燥させる部分である。乾燥部DRは、カットシートCSを加熱する加熱部HTを有している。加熱部HTがカットシートCSを加熱することにより、カットシートCSの表面S1上に噴射されたインクが乾燥するようになっている。矯正部DCは、本体ケースBDのうち搬送方向の下流側の端部に配置されており、カットシートCSの巻きぐせを矯正する部分である。矯正部DCは、ユニット機構UTによって一体的に形成されている。矯正部DCは、本体ケースBDに対して、当該搬送方向に着脱可能に取り付けられている。本体ケースBDのうち搬送方向の下流側の端面には、蓋部BDaが設けられている。蓋部BDaは、矯正部DCを出し入れする際に開閉可能に設けられている。ユニット機構UTには、例えば第一ローラー71、第二ローラー72、矯正ローラー73及びセンサー90などが取り付けられている。第一ローラー71は、カットシートCSを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第一ローラー71及び第二ローラー72は、第二モーターMT2図6参照に接続されている。第二ローラー72は、第一ローラー71に対して搬送方向の上流側に配置されている。第二ローラー72は、カットシートCSを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第二ローラー72は、回転モーターに接続された駆動ローラーであっても構わないし、カットシートCSの搬送に応じて回転可能な従動ローラーであっても構わない。矯正ローラー73は、第一ローラー71に対して搬送経路RTを挟む位置に設けられ、第一ローラー71との間でカットシートCSを挟持可能に設けられている。矯正ローラー73は、第一モーターMT1図6参照に接続されている。センサー90は、搬送部CVによって搬送されるカットシートCSの搬送方向の先端部を検出する。センサー90は、制御装置CONTに電気的に接続された反射型の光学式センサーであり、上記のセンサー89と同様の構成を有している。センサー90で生成された当該電気信号は制御装置CONTに送信されるようになっている。シート排出部EXは、矯正部DCに対して搬送方向の下流側に配置されている。シート排出部EXは、カットシートCSが排出される部分であり、搬送部CVによる搬送経路RTの終点である。シート排出部EXは、開口部81及び排出トレイ82を有している。開口部81は、本体ケースBDの内外を貫通して設けられている。開口部81には、第一ローラー71及び矯正ローラー73によって送られたカットシートCSが通過するようになっている。このため、第一ローラー71及び矯正ローラー73は、搬送部CVからシート排出部EXへカットシートCSを排出する排出ローラーERを兼ねていることになる。なお、搬送部CVが排出ローラーERを別途有する構成であっても構わない。排出トレイ82は、本体ケースBDの外部に設けられており、開口部81を通過したシートSTを配置させておく部分である。このように構成された印刷装置PRTにおいては、シート供給部SPから供給されるシートSTが搬送部CVによって搬送され、インクジェット部IJによって当該シートSTの表面S1に対して印刷処理が行われ、印刷処理の後に、切断部CTによってシートSTが切断されるようになっている。切断されたカットシートCSは、裏面記録部IPによって裏面S2に記録処理が行われ、乾燥部DRにおいて乾燥処理が施されるようになっている。乾燥処理が施されたカットシートCSには、矯正部DCにおいて湾曲が矯正され、シート排出部EXから排出されるようになっている。なお、印刷装置PRTでは、1つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジCAの走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートSTの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、インクジェット部IJでは、Y方向が長手方向となる帯状の画像の形成とX方向への紙送りとが交互に繰り返されることで、1つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。図2及び図3は、矯正部DCの構成を示す図である。図2及び図3においては、図示を判別しやすくするため、ユニット機構UTを省略して示している。ここでは、本実施形態における特徴的構成要素であるユニット機構UTの説明をする前に、まず図2及び図3を参照して矯正部DCの矯正動作に係る構成を説明する。図2及び図3に示すように、矯正部DCは、ガイド部材G1,G2と、カムモーターM3図6参照と、カム機構60とを備えている。第一ローラー71、第二ローラー72及び矯正ローラー73は、それぞれY方向に延びる軸部71a,72a,73aに支持されている。矯正ローラー73は、カットシートCSを挟持する挟持位置P1図3に示す位置と、カットシートCSから離れた離間位置P2図2に示す位置との間で移動可能に設けられている。矯正ローラー73は、第一ローラー71との間にシートSTを挟持したときに、シートSTの搬送に伴って従動回転するようになっている。矯正ローラー73の挟持位置P1は第一ローラー71よりも搬送方向の上流側に設けられている。このように矯正ローラー73は、第一ローラー71よりも搬送方向の上流側からカットシートCSに当接する構成となっている。このため、第一ローラー71と矯正ローラー73とでカットシートCSを挟持した場合、カットシートCSの上流側が図中下側へ撓みやすくなり、第一ローラー71と第二ローラー72との間の隙間74へ湾曲されやすくなる。このように、矯正ローラー73は、挟持位置P1において、カットシートCSが第一ローラー71と第二ローラー72との間の隙間74へ押圧され湾曲されるように当該カットシートCSを挟持する構成となっている。矯正ローラー73は、第二ローラー72との間でカットシートCSを屈曲させることで、カットシートCSのカール巻きぐせを矯正するデカールする構成となっている。なお、第二ローラー72は、搬送方向において第一ローラー71の上流側に配置されて第一ローラー71に向けてシートSTを搬送するとともに、カットシートCSが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。ガイド部材G1は第二ローラー72によって搬送されるカットシートCSの裏面S2側をガイドする。ガイド部材G2は第二ローラー72によって搬送されるシートSTの表面S1側をガイドするようになっている。ガイド部材G1及びG2は、第一ローラー71に向けてカットシートCSを案内するために、搬送方向において第一ローラー71の上流側に配置されている。ガイド部材G1は、搬送方向の上流側に設けられた基端部G1aと、基端部G1aから搬送方向の下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部G1bとを有している。カム機構60は、本体ケースBDに支持されたカム軸62と、カム軸62の回転に伴って回転するカム部材63,64と、カム部材63,64の回転にそれぞれ従動するレバー65,66とを備えている。レバー65は、搬送方向においてカム軸62の上流側に配置されたレバー軸67を中心に回転可能となっている。また、レバー66は、搬送方向においてカム軸62の下流側に配置されたレバー軸68を中心に回転可能となっている。ガイド部材G1は、レバー軸67から搬送方向の下流側に向けて延びる支持部65aに固定されている。カム部材63は、支持部65aから搬送方向の下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部65bに係合されている。レバー65は、図示しない付勢部材例えば、ねじりコイルばねによって図2における反時計回り方向に付勢されている。カム部材64は、レバー軸68から下方に延びる係合部66aに係合されている。レバー軸68から上方に延びる支持部66bの先端側には、矯正ローラー73の軸部73aが回転自在に支持されている。また、レバー66の支持部66bには、ガイド部材G2が固定されている。レバー65は、図示しない付勢部材例えば、ねじりコイルばねの付勢力によって図2における反時計回り方向に付勢されている。カム軸62は、カムモーター123の駆動に伴って回転するようになっている。カム軸62が図2に示す状態から略180°回転すると、カム軸62とともにカム部材63,64が図3に示す位置まで回転する。カム部材63の回転に従ってレバー65が図2における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材64の回転に従ってレバー66が図2における時計回り方向に回転する。また、カムモーター123の駆動に伴ってカム軸62が図3に示す状態から略180度回転すると、カム軸62とともにカム部材63,64が回転して図2に示す位置に戻る。また、カム部材63の回転に従ってレバー65が図3における時計回り方向に回転して図2に示す位置に戻るとともに、カム部材64の回転に従ってレバー66が図3における反時計回り方向に回転して図2に示す位置に戻る。ガイド部材G1は、レバー65の回転に伴って基端部G1a側を中心に揺動することで、案内部G1bが搬送経路を形成する案内位置図2に示す位置と、案内部G1bが搬送経路から離間する退避位置図3に示す位置との間で変位する。ガイド部材G1は、案内位置においては、案内部G1bのうち屈曲部G1cよりも先端側の上面が搬送経路RTと略面一となってカットシートCSの支持面を構成するようになっている。矯正ローラー73は、レバー66の回転に伴って、離間位置P2図2に示す位置と、挟持位置P1図3に示す位置との間を移動する。なお、挟持位置P1において、矯正ローラー73は第一ローラー71との離間距離がシートSTの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、離間位置P2において、矯正ローラー73は第一ローラー71との離間距離がシートSTの厚さよりも長くなるように配置される。したがって、矯正ローラー73が離間位置P2にあるときには、シートSTは矯正ローラー73に挟持されることなく、第一ローラー71によって図3に二点鎖線で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。図2に示すように、ガイド部材G1は、搬送方向における長さが第二ローラー72の直径より長くなっているとともに、案内部G1bはその先端が第一ローラー71に至る位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材G1の案内部G1bは、搬送方向における下流端が第一ローラー71の周面の上流端よりも下流側に配置されている。また、矯正ローラー73は、図3に示すように、挟持位置P1においてその周面が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、挟持位置P1にある矯正ローラー73の周面と案内位置にあるガイド部材G1の案内部G1bとは互いに干渉することになる。ガイド部材G1と矯正ローラー73との干渉を回避するために、本実施形態では、矯正ローラー73が挟持位置P1に向けて下方に移動する場合、ガイド部材G1は矯正ローラー73における挟持位置P1から離間位置P2への移動経路から下方に離間した退避位置に移動可能となっている。また、カム軸62が回転すると、ガイド部材G1はカム部材63の回転に伴って移動するとともに、矯正ローラー73はカム部材64の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材G1の案内部G1bは、矯正ローラー73が離間位置P2から挟持位置P1に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。次に、本実施形態における特徴的構成要素であるユニット機構UTを含む矯正部DCの構成を説明する。図4及び図5は、ユニット機構UTの構成を示す図である。図2は、矯正部DCを搬送方向の下流側から見たときの斜視図である。図3は、矯正部DCを搬送方向の上流側から見たときの斜視図である。図4及び図5に示すように、ユニット機構UTは、側板SP1及びSP2と、底板BPと、背板CPとを有している。側板SP1及びSP2は、第一ローラー71、第二ローラー72及び矯正ローラー73を支持する。側板SP1及びSP2は、これら第一ローラー71、第二ローラー72及び矯正ローラー73を軸方向Y方向に挟むように配置されている。このうち矯正ローラー73は、レバー66及びレバー軸68を介して側板SP1及びSP2に取り付けられている。側板SP1及びSP2には、カム軸62が取り付けられている。カム軸62のうち側板SP1の外側Y側には、駆動力伝達ギア151が接続されている。駆動力伝達ギア151は、カムモーター123に接続された本体側駆動機構に接続されており、カム軸62と一体的に回転可能に設けられている。第一ローラー71の軸部71a及び第二ローラー72の軸部72aのうち、側板SP2の外側-Y側には、ギア202と接続される駆動力伝達ギア152が接続されている。駆動力伝達ギア152は、第一ローラー71及び第二ローラー72を駆動する第一モーターMT1に接続された本体側駆動機構に接続されている。このように、側板SP1には駆動力伝達ギア151が支持されており、側板SP2には駆動力伝達ギア152が支持されているので、ユニット機構UTの長手方向であるY方向に重量のバランスが取れた構造となっている。底板BPは、側板SP1及びSP2の-Z側に配置されている。底板BPは、例えばネジなどの固定部材を介して側板SP1及びSP2と一体的に固定されている。底板BPには、側板SP1のY側及び側板SP2の-Y側に張り出した張り出し部B1及びB2が設けられている。背板CPは、ユニット機構UTの-X側シートSTの搬送方向の上流側の端部に配置されている。背板CPは、側板SP1、SP2及び底板BPにそれぞれ接続された状態で固定されている。背板CPには、上記のセンサー90と、カム部材63及び64の回転動作を検出するセンサー91とが取り付けられている図5参照。センサー90は、配線90aを介して本体ケースBDに接続されている。センサー91は、配線91aを介して本体ケースBDに接続されている。次に、印刷装置PRTの電気的構成を説明する。図6に示すように、制御装置CONTは、制御手段としてのコンピューター101と、ヘッド駆動回路102と、モーター駆動回路103~107とを備えている。コンピューター101は、バス114を介してヘッド駆動回路102及びモーター駆動回路103~107に電気的に接続されている。モーター駆動回路103は、回転モーター121の駆動を制御する。モーター駆動回路104は、搬送モーター122の駆動を制御する。搬送モーター122の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー不図示が設けられている。モーター駆動回路105は、カムモーター123の駆動を制御する。モーター駆動回路106は、第一モーターMT1の駆動を制御する。コンピューター101は、ASIC109ApplicationSpecificIC特定用途向けIC、CPU110、ROM111、RAM112、不揮発性メモリー113を備えている。ROM111には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー113には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種データなどが記憶されている。RAM112には、CPU110によって実行されるプログラムデータや、CPU110による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにASIC109で処理された各種データなどが一時記憶される。図7は、ユニット機構UTを含む矯正部DCを本体ケースBDに取り付けた状態を示す斜視図である。図7に示すように、ユニット機構UTは、本体ケースBDのX側の端部から-X方向に挿入された状態で取り付けられている。本体ケースBDには、移動規制板301及び302が設けられている。ユニット機構UTは、移動規制板301のうち内側-Y側の面が移動規制板301に当接された状態で、かつ、移動規制板302のうち内側Y側の面が移動規制板302に当接された状態で、本体ケースBDに取り付けられている。移動規制板301及び302により、ユニット機構UTのY方向への移動が規制された状態となっている。移動規制板301及び302は、XZ平面に平行に配置されている。移動規制板301と側板SP1との間、及び、移動規制板302と側板SP2との間は、それぞれ滑らかになるように形成されている。このため、ユニット機構UTを本体ケースBDに取り付ける際には、移動規制板301及び302に沿ってX方向に移動しつつ取り付けることが可能である。このように、移動規制板301及び302は、ユニット機構UTをX方向に取り付ける際の案内部を兼ねている。本体ケースBDには、コネクターCNTが設けられている。コネクターCNTは、センサー90の配線90aと、センサー91の配線91aとを本体ケースBD側の電気系に接続させる部分である。コネクターCNTは、本体ケースBDのうちX側端部に配置されている。この構成により、ユニット機構UTの着脱時においてコネクターCNTにアクセスしやすくなるため、コネクターCNTと配線90a及び配線91aとの間における接続及び接続解除が切り替えやすくなる。図8は、ユニット機構UTの取り付け部分側板SP1側を拡大して示す図である。図8に示すように、移動規制板301は、X側の端部が内側-Y側に傾いた状態に形成されている。この構成により、ユニット機構UTを取り付ける際、側板SP1が移動規制板301に引っ掛かりにくくなっている。このため、スムーズにユニット機構UTを取り付けることが可能となっている。また、移動規制板301は、側板SP1の-X側の面を当接させる当接部301bを有している。側板SP1を当接部301bに当接させることにより、ユニット機構UTの-X方向シートSTの搬送方向の上流側への移動が規制されることになる。側板SP1に形成された突出部251は、ネジなどの固定部材251aによって接続部305に固定されている。ここでは、接続部305として、移動規制板301のうちYZ平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。この突出部251および接続部305は、駆動力伝達ギア151第二駆動部側連結部とカムモーター123に接続された本体側駆動機構のギア第二駆動部が噛み合う位置と近い位置に配置されており、ギアの噛み合いによる連結を精度良く確実に行うことができる。底板BPに設けられた張り出し部B1は、ピン部材PNによって取り付け部位置決め部303に取り付けられている。ここでは、取り付け部303として、移動規制板301のうちXY平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。張り出し部B1には、開口部OP1及びOP2が形成されている。開口部OP1及びOP2は、張り出し部B1をZ方向に貫通するように形成されている。取り付け部303には、開口部303a及び303bが形成されている。開口部303a及び303bには、開口部OP1及びOP2を貫通した上記のピン部材PNが挿入される。開口部303aは、X方向に長手に形成されている。開口部303bは、開口部OP2とほぼ等しい寸法に形成されている。なお、図8に示すように、本体ケースBDに収容された搬送部CVのうち一部のギア350と、上記の駆動力伝達ギア151とがY方向視で重なるように配置されている。このように、搬送部CVの一部が矯正部DCの一部とY方向視で重なる位置に配置されることにより、本体ケースBD内の省スペース化が図られている。図9は、ユニット機構UTの取り付け部分側板SP2側を拡大して示す図である。図9に示すように、移動規制板302は、X側の端部が内側Y側に傾いた状態に形成されている。この構成により、ユニット機構UTを取り付ける際、側板SP2が移動規制板302に引っ掛かりにくくなっている。このため、スムーズにユニット機構UTを取り付けることが可能となっている。また、移動規制板302は、側板SP2の-X側の面を当接させる当接部302bを有している。側板SP2を当接部302bに当接させることにより、ユニット機構UTの-X方向シートSTの搬送方向の上流側への移動が規制されることになる。側板SP2に形成された突出部252は、ネジなどの固定部材252aによって接続部306に固定されている。ここでは、接続部306として、移動規制板302のうちYZ平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。この突出部252および接続部306は、駆動力伝達ギア152第一駆動部側連結部と第一モーターMT1に接続された本体側駆動機構のギア第一駆動部が噛み合う位置と近い位置に配置されており、ギアの噛み合いによる連結を精度良く確実に行うことができる。底板BPに設けられた張り出し部B2は、ピン部材PNによって取り付け部位置決め部304に取り付けられている。ここでは、取り付け部304として、移動規制板302のうちXY平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。張り出し部B2には、開口部OP3及びOP4が形成されている。開口部OP3及びOP4は、張り出し部B2をZ方向に貫通するように形成されている。取り付け部304には、開口部304a及び304bが形成されている。開口部304a及び304bには、開口部OP3及びOP4を貫通した上記のピン部材PNが挿入される。開口部304aは、X方向に長手に形成されている。開口部304bは、開口部OP2とほぼ等しい寸法に形成されている。なお、図9に示すように、本体ケースBDに収容された搬送部CVのうち一部のギア351と、上記の側板SP2とが、Y方向視で重なるように配置されている。このように、搬送部CVの一部が矯正部DCの一部とY方向視で重なる位置に配置されることにより、本体ケースBD内の省スペース化が図られている。図8及び図9に示す構成において、張り出し部B1の開口部OP1及びOP2と、取り付け部303の開口部303a及び303bとの間にピン部材PNが挿入されることで、張り出し部B1と本体ケースBDとの間の位置決めが行われる。また、張り出し部B2の開口部OP3及びOP4と、取り付け部304の開口部304a及び304bとの間にピン部材PNが挿入されることで、張り出し部B2と本体ケースBDとの間の位置決めが行われる。次に、印刷装置PRTにおける矯正処理について説明する。印刷装置PRTにおいては、インクジェット部IJにおける記録処理が終了して切断されたカットシートCSに対して矯正処理が施される。なお、カットシートCSの搬送方向における長さが長い場合には、切断される前のシートSTの先端側が矯正部DCに到達していても、インクジェット部IJに配置されたシートSTの後端側において記録処理が実行されている場合もある。このため、常時は、矯正ローラー73が離間位置P2に配置されるとともにガイド部材G1が案内位置に配置された状態で、シートSTに対してカールの矯正を行うことなく、シートSTの搬送が行われる。そして、シートSTの切断が完了してカットシートCSの連続的な搬送が開始された後に、制御装置CONTの制御によって矯正ローラー73が離間位置P2から挟持位置P1に移動されて、シートSTのカール矯正処理が開始される。カットシートCSの搬送方向における長さが短い場合には、切断を行ったときにカットシートCSの先端側が矯正部DCに到達していないことがある。こうした場合にも、矯正ローラー73と第一ローラー71との間にカットシートCSの先端を確実に挿通させるために、制御装置CONTは、離間位置P2にある矯正ローラー73と第一ローラー71との間にシートSTが挿通された状態で、矯正ローラー73を離間位置P2から挟持位置P1に移動させるようになっている。制御装置CONTは、裏面記録部IPによって記録動作が行われる間、矯正ローラー73を挟持位置P1及び離間位置P2のうちいずれか一方に待機させておき、当該矯正ローラー73の移動が行われないようにする。次に、ユニット機構UTを本体ケースBDに対して装着する場合の動作を説明する。ユニット機構UTを本体ケースBDに装着する場合、まず、ユニット機構UTを移動規制板301及び302に沿わせるように本体ケースBDのX側端部から-X方向に挿入する。ユニット機構UTを挿入すると、移動規制板301及び302と、側板SP1及びSP2とによってユニット機構UTのY方向の移動が規制される。その後、張り出し部B1の開口部OP1と取り付け部303の開口部303aとの間にピン部材PNを挿入する。同様に、張り出し部B2の開口部OP2と取り付け部303の開口部303aとの間にピン部材PNを挿入する。これにより、ユニット機構UTのY方向の位置決めが行われる。その後、ユニット機構UTのY方向の位置が固定された状態で当該ユニット機構UTをX方向に移動させ、張り出し部B1の開口部OP2と取り付け部303の開口部303bとの間、及び、張り出し部B2の開口部OP4と取り付け部304の開口部304bとの間でそれぞれ位置合わせを行い、ピン部材PNを挿入する。開口部303aがX方向に長手に形成されているため、当該位置合わせが行いやすくなる。このようにユニット機構UTと本体ケースBDとの間で位置決めを行った後、側板SP1の突出部251と接続部305との間を、固定部材251aによって固定する。同様に、側板SP2の突出部252と接続部306との間を、固定部材251aによって固定する。このようにして、ユニット機構UTが本体ケースBDに装着される。次に、ユニット機構UTを本体ケースBDから取り外す場合の動作を説明する。ユニット機構UTを本体ケースBDから取り外す場合には、まず固定部材251a及び252aを取り外し、本体ケースBDとユニット機構UTとの間の固定状態を解除する。固定状態を解除した後、ピン部材PNを抜き、位置決めが解除された状態とする。その後、ユニット機構UTをX方向に移動させることで、ユニット機構UTが本体ケースBDから取り外される。以上のように、本実施形態によれば、記録が行われたカットシートCSを矯正する矯正部DCが、本体ケースBDのうち搬送方向の下流側の端部に搬送方向に着脱可能に取り付けられているので、矯正部DCのメンテナンスを行う場合には、当該矯正部DCを本体ケースBDから搬送方向に取り外して行うことができる。これにより、本体ケースBDの端部を分解等する必要が無いため、メンテナンス作業を容易に行うことができる。本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、矯正部DCにガイド部材G1を備えない構成としてもよい。この場合には、矯正部DCの構成を簡素化することができる。また、矯正ローラー73を移動しない構成としてもよい。この場合にも、例えば矯正ローラー73を第一ローラー71に近接する方向に付勢する付勢部材を設け、シートSTの先端が第一ローラー71と矯正ローラー73との間に挿通されるときに、付勢部材の付勢力が弱くなるようにすることで、シートSTを確実に挟持することができる。また、矯正ローラー73は、例えばシートSTの厚さに応じて複数の挟持位置P1や離間位置P2に移動可能な構成としてもよい。また、例えば、センサー90は光学式センサーに限らず、接触式センサーなど、任意の方式のセンサーに変更することができる。また、上記実施形態では、シートSTはその先端側が搬送経路RTから下方に離間するようにカールする状態で搬送されているが、シートSTの先端側がその他の方向例えば上方や側方にカールする状態で搬送されるようにしてもよい。そして、この場合には、搬送経路RTを挟んでシートSTの先端側がカールする側に第一ローラー71、第二ローラー72及びガイド部材G1を配置する一方、第一ローラー71と対向する位置に矯正ローラー73を配置すればよい。また、シートSTは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、ロール状に巻き重ねられた状態で保持されることで巻きぐせがつく任意のシート状媒体に適用することができる。記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えばシート状媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の搬送装置を備え、これら処理を行う前にカールを矯正するようにしてもよいし、処理が施された後にカールを矯正するようにしてもよい。上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、FAX装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。"