自然エネルギーを用いて発電する発電手段と、前記発電手段と電力系統を接続する電力線に接続される負荷と、前記電力線に電力変換手段を介して接続される電力貯蔵装置と、前記電力貯蔵装置の充放電を制御する制御手段と、前記電力系統へ逆潮流される電力および前記電力系統から受電する電力を検出する電力検出手段とを備え、前記制御手段は、前記発電手段による発電電力よりも前記負荷の消費電力が小さい場合に、前記電力検出手段による検出電力がゼロとなるように前記電力貯蔵装置の充電を制御し、前記電力貯蔵装置が充電不可能な状態である場合に、前記電力貯蔵装置の充電を停止し、前記発電手段による発電電力よりも前記負荷の消費電力が大きい場合に、前記電力検出手段による検出電力がゼロとなるように前記電力貯蔵装置の放電を制御し、前記電力貯蔵装置が放電不可能な状態である場合に、前記電力貯蔵装置の放電を停止することを特徴とする電力制御システム。前記電力検出手段は、前記発電手段と前記電力系統とを接続する電力線上において、前記負荷および前記電力貯蔵装置よりも前記電力系統側に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電力制御システム。前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の充放電状態を示すパラメータの第1上限値および第1下限値を保有しており、前記パラメータが第1上限値よりも大きい場合に、前記電力貯蔵装置が充電不可能な状態であると判断し、前記パラメータが第1下限値未満の場合に、前記電力貯蔵装置が放電不可能な状態であると判断し、前記第1上限値は、電力貯蔵装置の運用上限値よりも小さい値に設定され、前記第1下限値は、電力貯蔵装置の運用下限値よりも大きい値に設定されている請求項1または請求項2に記載の電力制御システム。前記制御手段は、前記第1上限値よりも小さい第2上限値を有するとともに、前記第1下限値よりも大きい第2下限値を有し、前記パラメータが前記第1上限値よりも大きい場合に、前記パラメータが前記第2上限値未満となるまで前記電力貯蔵装置の充電を禁止し、前記パラメータが前記第1下限値未満の場合に、前記パラメータが前記第2下限値を超えるまで前記電力貯蔵装置の放電を禁止する請求項3に記載の電力制御システム。前記制御手段は、前記パラメータが前記第1上限値よりも大きい場合に前記電力貯蔵装置の充電を禁止するとともに、その後において、予め設定されている所定の充電停止時間間隔で前記パラメータと前記第1上限値とを比較し、前記パラメータが前記第1上限値以下の場合に、前記充電の禁止を解除し、前記パラメータが前記第1下限値未満の場合に前記電力貯蔵装置の放電を禁止するとともに、その後において、予め設定されている所定の放電停止時間間隔で前記パラメータと前記第1下限値とを比較し、前記パラメータが前記第1下限値以上の場合に、前記放電の禁止を解除する請求項3に記載の電力制御システム。ところで、上記のような家庭用の小型発電設備の設置は今後増える傾向にあり、このような場合、以下のような問題が懸念される。まず、太陽光発電などでは自然エネルギーを利用していることから出力が変動する。このため、多くの発電設備から発電電力が電力系統に逆潮流されることにより、電力系統において周波数変動を発生させるおそれがある。また、電力系統への逆潮流によって電力系統の電圧上昇が生じるため、これを避けるために設けられた出力制限がなされ、発電された発電電力を十分に活用できない事態が生じる。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、発電設備の設置数が増大することに伴う電力系統への影響を低減するとともに、自然エネルギーによる発電電力を可能な限り有効に利用することのできる電力制御システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。本発明は、自然エネルギーを用いて発電する発電手段と、前記発電手段と電力系統を接続する電力線に接続される負荷と、前記電力線に電力変換手段を介して接続される電力貯蔵装置と、前記電力貯蔵装置の充放電を制御する制御手段と、前記電力系統へ逆潮流される電力および前記電力系統から受電する電力を検出する電力検出手段とを備え、前記制御手段は、前記発電手段による発電電力よりも前記負荷の消費電力が小さい場合に、前記電力検出手段による検出電力がゼロとなるように前記電力貯蔵装置の充電を制御し、前記電力貯蔵装置が充電不可能な状態である場合に、前記電力貯蔵装置の充電を停止し、前記発電手段による発電電力よりも前記負荷の消費電力が大きい場合に、前記電力検出手段による検出電力がゼロとなるように前記電力貯蔵装置の放電を制御し、前記電力貯蔵装置が放電不可能な状態である場合に、前記電力貯蔵装置の放電を停止することを特徴とする電力制御システムを提供する。上記電力制御システムによれば、本システムから電力系統へ送出される送電電力および本システムが電力系統から受電する受電電力を検出する電力検出手段を設け、電力検出手段によって検出される電力がゼロとなるように、制御手段が電力貯蔵装置の充放電を制御する。このように、電力のやり取りを本システム内だけで可能な限り完結させるので、電力系統への逆潮流する電力または電力系統から受電する電力をできるだけ小さくすることができる。これにより、発電設備の設置数が増大することに伴う電力系統への影響を低減することができる。また、発電手段の発電電力を優先的に負荷に供給することにより、発電電力を可能な限り有効に利用することが可能となる。また、電力検出手段によって検出される電力に基づいて、電力貯蔵装置の充放電の制御が行われることにより、複雑な演算を必要とせず、容易に制御を行うことが可能となる。上記電力制御システムにおいて、前記電力検出手段は、前記発電手段と前記電力系統とを接続する電力線上において、前記負荷および前記電力貯蔵装置よりも前記電力系統側に設けられていることが好ましい。このように、電力検出手段が、発電手段と電力系統とを接続する電力線において、負荷および電力貯蔵装置よりも電力系統側に設けられているので、検出された電力の正負および値を確認することで、発電手段による発電電力と負荷の消費電力との関係、すなわち、発電電力と負荷との大小関係およびその差分電力を把握することができる。したがって、発電手段による発電電力や負荷の消費電力などを個別に検出するための電力検出手段を別途設ける必要がなく、一つの電力検出手段による検出電力のみによって電力貯蔵装置の制御を行うことが可能となる。これにより、構成を簡素化でき、コスト低減を図ることが可能となる。上記電力制御システムにおいて、前記制御手段は、前記電力貯蔵装置の充放電状態を示すパラメータの第1上限値および第1下限値を保有しており、前記パラメータが第1上限値よりも大きい場合に、前記電力貯蔵装置が充電不可能な状態であると判断し、前記パラメータが第1下限値未満の場合に、前記電力貯蔵装置が放電不可能な状態であると判断し、前記第1上限値は、電力貯蔵装置の運用上限値よりも小さい値に設定され、前記第1下限値は、電力貯蔵装置の運用下限値よりも大きい値に設定されていることが好ましい。このように、電力貯蔵装置の運用上の上下限値よりも狭い範囲で電力貯蔵装置の充放電を制御するので、電池の寿命を長期化させることが可能となる。上記電力制御システムにおいて、前記制御手段は、前記第1上限値よりも小さい第2上限値を有するとともに、前記第1下限値よりも大きい第2下限値を有し、前記パラメータが前記第1上限値よりも大きい場合に、前記パラメータが前記第2上限値未満となるまで前記電力貯蔵装置の充電を禁止し、前記パラメータが前記第1下限値未満の場合に、前記パラメータが前記第2下限値を超えるまで前記電力貯蔵装置の放電を禁止することとしてもよい。このように、パラメータが第1上限値よりも大きい場合には、パラメータが第2上限値未満となるまで充電を禁止し、また、パラメータが第1下限値未満の場合にはパラメータが第2下限値よりも大きくなるまで放電を禁止するので、充電と放電とが頻繁に切り替えられることを防止することができる。上記電力制御システムにおいて、前記制御手段は、前記パラメータが前記第1上限値よりも大きい場合に前記電力貯蔵装置の充電を禁止するとともに、その後において、予め設定されている所定の充電停止時間間隔で前記パラメータと前記第1上限値とを比較し、前記パラメータが前記第1上限値以下の場合に、前記充電の禁止を解除し、前記パラメータが前記第1下限値未満の場合に前記電力貯蔵装置の放電を禁止するとともに、その後において、予め設定されている所定の放電停止時間間隔で前記パラメータと前記第1下限値とを比較し、前記パラメータが前記第1下限値以上の場合に、前記放電の禁止を解除することとしてもよい。このように、パラメータが第1上限値よりも大きい場合には、所定の充電停止時間にわたり充電を禁止し、また、パラメータが第1下限値未満の場合には所定の放電停止時間にわたり放電を禁止するので、充電と放電とが頻繁に切り替えられることを防止することができる。本発明によれば、発電設備の設置数が増大することに伴う電力系統への影響を低減するとともに、発電電力を可能な限り有効に利用することができるという効果を奏する。以下に、本発明の第1施形態に係る電力制御システムについて、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る電力制御システム1の全体概略構成を示した図である。図1に示すように、電力制御システム1は、自然エネルギーを用いて発電する太陽光発電装置発電手段2と、太陽光発電装置2と電力系統3とを接続する電力線Lに接続される家庭内負荷負荷4と、電力線Lに電力変換装置5を介して接続される電力貯蔵装置6と、電力貯蔵装置6の充放電を制御する制御装置制御手段7と、電力系統3へ逆潮流される電力および電力系統3から受電する電力を検出する電力検出回路電力検出手段CTとを備えている。太陽光発電装置2は、例えば、太陽光を電気に変える太陽光パネル21と、太陽光パネル21で発電した発電電力を家庭内負荷4に適した電圧に変換して出力するパワーコンディショナ22とを備えている。また、電力検出回路CTは、電力線Lにおいて、家庭内負荷4および電力貯蔵装置6よりも電力系統3側に設けられている。電力検出回路CTを家庭内負荷4及び電力貯蔵装置6よりも電力系統側に設けることにより、電力系統3へ逆潮流される電力および電力系統3から受電する電力が検出でき、発電電力と負荷の消費電力との関係、すなわち、発電電力と負荷との大小関係およびその差分電力を容易に把握することができる。制御装置7は、電力貯蔵装置6の端子電圧充放電状態を示すパラメータの上限値第1上限値および下限値第1下限値を予め保有しており、この上下限値の範囲内で充放電を制御する。上限値は、例えば、電力貯蔵装置6の運用上限値よりも10程度低い値に設定されている。また、下限値は、例えば、電力貯蔵装置6の運用下限値よりも10程度高い値に設定されている。なお、端子電圧に代えて、充電率やセル電圧に基づいて上下限値を決定し、この上下限値の範囲内で充放電を制御することとしてもよい。充電率の場合には、例えば、上限値は90、下限値は10に設定され、セル電圧の場合は上記端子電圧の場合と同様である。制御装置7は、予め設定されている第1期間例えば、7時から23時までにおいては、以下の制御を行う。すなわち、制御装置7は、図2および図3に示すように、太陽光発電装置2による発電電力Pvよりも家庭内負荷4の消費電力Pkが小さい場合に、本システム1から電力系統3に出力される電力がゼロとなるように、すなわち、電力検出回路CTにより検出される電力がゼロとなるように、電力貯蔵装置6の充電を制御する図2の時刻t1からt2の期間。これにより、発電電力Pvから家庭内負荷4の消費電力Pkを減算した電力Pv-Pkが電力貯蔵装置6に充電されることとなる。この場合において、電力貯蔵装置6の端子電圧が上限値を超えた場合には図2の時刻t2からt3の期間、電力貯蔵装置6が充電不可能な状態であると判断して、電力貯蔵装置6の充電を停止し、発電電力の余剰分Pv-Pkを電力系統3に送電する。また、制御装置7は、図2および図4に示すように、太陽光発電装置2による発電電力Pvよりも家庭内負荷4の消費電力Pkが大きい場合に図2の時刻t3からt4の期間、電力系統3から本システムに供給される電力がゼロとなるように、すなわち、電力検出回路CTにより検出される電力がゼロとなるように、電力貯蔵装置6の放電を制御する図2の時刻t3からt4の期間。これにより、家庭内負荷4の消費電力Pkから発電電力Pvを減算した電力Pk-Pvが電力貯蔵装置6から放電されることとなる。この場合において、電力貯蔵装置6の端子電圧が下限値未満になった場合には、電力貯蔵装置6が放電不可能な状態であると判断して、電力貯蔵装置6からの放電を停止し、発電電力の不足分Pk-Pvを電力系統3から受電する。また、制御装置7は、予め設定されている第2期間例えば、23時から7時までにおいては、電力系統3からの電力供給により、電力貯蔵装置6の端子電圧が上限値に達するまで、または、上限値よりも所定量大きな値に達するまで充電する。以上説明してきたように、本実施形態に係る電力制御システム1によれば、本システム1から電力系統3へ逆潮流される電力および本システム1が電力系統3から受電する電力がゼロとなるように、すなわち、図3および図4に示される電力検出回路CTによって検出される電力がゼロとなるように、電力貯蔵装置6の充放電を制御する。このように、電力のやり取りを本システム内だけで可能な限り完結させるので、発電設備の設置数が増大することに伴う電力系統への影響を低減することができる。また、太陽光発電装置2の発電電力を優先的に家庭内負荷4に供給することにより、発電電力を可能な限り有効に利用することが可能となる。また、電力検出回路CTによって検出される電力に基づいて、電力貯蔵装置6の充放電の制御が行われるので、複雑な演算を必要とせず、容易に制御を行うことが可能となる。また、電力検出回路CTは、太陽光発電装置2と電力系統3とを接続する電力線Lにおいて、家庭内負荷4および電力貯蔵装置6よりも電力系統3側に設けられていることから、検出された電力の正負および値を確認することで、発電電力と家庭内負荷4の消費電力との関係を把握することができる。したがって、発電電力や家庭内負荷4による消費電力などを個別に検出するための電力検出回路を別途設ける必要がなく、一つの電力検出回路CTによる検出電力のみによって電力貯蔵装置6の充放電制御を行うことが可能となる。これにより、構成を簡素化でき、コスト低減を図ることが可能となる。次に、本発明の第2実施形態に係る電力制御システムについて図5を用いて説明する。なお、以下の説明においては、第1実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。本実施形態に係る電力制御システムは、図5に示すように、制御装置が電力貯蔵装置6の端子電圧の2つの上限値、すなわち第1上限値U1および第2上限値U2を有するとともに、2つの下限値、すなわち第1下限値L1および第2下限値L2を有しており、これらに基づいて電力変換装置5を制御することにより、電力貯蔵装置6の充放電を制御する。第1上限値U1は、例えば、電力貯蔵装置6の運用上限値よりも5程低い値に設定されており、第2上限値U2は、例えば、電力貯蔵装置6の運用上限値よりも10程低い値に設定されている。また、第1下限値L1は、例えば、電力貯蔵装置6の運用下限値よりも5程度高い値に設定されており、第2下限値L2は、例えば、電力貯蔵装置6の運用下限値よりも10程度高い値に設定されている。なお、これらの上下限値は、上記第1実施形態と同様に、一例であり、例えば、端子電圧に代えて、充電率やセル電圧を用いてもよい。本実施形態において、制御装置は、電力貯蔵装置6の端子電圧が第1上限値U1よりも大きい場合に電力貯蔵装置6の充電を禁止し、放電のみを許可する。このとき、充電の禁止は、端子電圧が第2上限値U2未満となるまで維持される。また、同様に、制御装置は、電力貯蔵装置6の端子電圧が第1下限値L1未満の場合に放電を禁止し、充電のみを許可する。このとき、放電の禁止は、電力貯蔵装置6の端子電圧が第2下限値L2を超えるまで維持される。以下、具体的な制御について図5を参照して説明する。制御装置は、太陽光発電装置2による発電電力Pvよりも家庭内負荷4の消費電力Pkが小さく、電力貯蔵装置6の充電が行われている期間において、電力貯蔵装置6の端子電圧が第1上限値U1を超えると図5の時刻t1、電力貯蔵装置6の充電を停止し、発電電力の余剰分Pv-Pkを電力系統3に送電する図5の時刻t1からt2の期間。また、制御装置7は、太陽光発電装置2による発電電力Pvよりも家庭内負荷4の消費電力Pkが大きくなると図5の時刻t3、電力検出回路CTにより検出される電力がゼロとなるように、電力貯蔵装置6の放電を制御する図5の時刻t2からt3の期間。これにより、家庭内負荷4の消費電力Pkから発電電力Pvを減算した電力Pk-Pvが電力貯蔵装置6から放電されることとなる。これにより、電力貯蔵装置6の端子電圧が徐々に低下する。そして、図5の時刻t3において、太陽光発電装置2による発電電力Pvよりも家庭内負荷4の消費電力Pkが小さくなると、制御装置は、放電を停止する。このとき、電力貯蔵装置6の端子電圧は、時刻T1において第1上限値U1を超えてから一度も第2上限値U2未満となっていないため、充電の禁止は維持される。従って、電力貯蔵装置6の充電は行われず、発電電力Pvから家庭内負荷4の消費電力Pkを減算した電力Pv-Pkが電力系統3に送電されることとなる。そして、その後、例えば、発電電力Pvよりも家庭内負荷4の消費電力Pkが増え、電力貯蔵装置6の放電が進み、端子電圧が第2上限値U2未満となると、充電禁止が解除され、再び充放電が可能な状態とされる。また、同様に、制御装置は、電力貯蔵装置6の端子電圧が第1下限値L1を下回った場合には、電力貯蔵装置6の充電のみを許可して放電を禁止し、端子電圧が第2下限値を上回ると、放電禁止を解除して、充放電可能とする。以上説明してきたように、本実施形態に係る電力制御システムによれば、上下限値を2つずつ設定しヒステリシスを持たせることにより、充放電が頻繁に切り替えられることを防止することが可能となる。また、電力検出回路CTによって検出される電力に基づいて電力貯蔵装置6の充放電制御を行うので、自然エネルギーの発電電力による周波数変動や逆潮流を抑えることができ、また、複雑な演算を用いず、容易に制御することができる。次に、本発明の第3実施形態に係る電力制御システムについて図6を用いて説明する。以下、第1実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。本実施形態に係る電力制御システムの制御装置は、第1実施形態と同様、1つの上限値第1上限値と1つの下限値第1下限値とを保有している。上限値は、例えば、電力貯蔵装置6の運用上限値よりも10程低い値に設定されており、下限値は、例えば、電力貯蔵装置6の運用下限値よりも10程高い値に設定されている。また、制御装置は、充電停止時間および放電停止時間を保有している。これらの時間は、設計により任意に設定できるものである。制御装置は、電力貯蔵装置6の端子電圧が上限値を超えると例えば、図6の時刻t1、予め設定されていた充電停止時間例えば、10秒充電を禁止し、充電停止時間経過後に、端子電圧と上限値とを比較する。この結果、電力貯蔵装置6の端子電圧が上限値以下であれば、充電禁止を解除し、充放電を可能とする。また、充電停止時間経過後においても電力貯蔵装置6の端子電圧が上限値以下でなかった場合には、更に、充電停止時間経過後において端子電圧が上限値以下であるか否かを判定する。このように、充電停止時間間隔で端子電圧と上限値との比較が行われ、端子電圧が上限値以下であるときに、充電の禁止が解除されて、充放電可能とされる例えば、図6の時刻t2。同様に、制御装置は、電力貯蔵装置6の端子電圧が下限値を下回ると、予め設定されていた放電停止時間例えば、10秒放電を禁止し、放電停止時間経過後に、端子電圧と下限値とを比較する。この結果、電力貯蔵装置6の端子電圧が下限値以上であれば、放電禁止を解除し、充放電を可能とする。また、放電停止時間経過後においても電力貯蔵装置6の端子電圧が下限値以上でなかった場合には、更に、放電停止時間経過後において端子電圧が下限値以上であるか否かを判定する。このように、放電停止時間間隔で端子電圧と下限値との比較が行われ、端子電圧が下限値以上であるときに、放電の禁止が解除されて、充放電可能とされる。以上説明してきたように、本実施形態に係る電力制御システムによれば、端子電圧が上限値を上回った場合には所定の充電停止時間にわたって充電が禁止され、また、端子電圧が下限値を下回った場合には、所定の放電停止時間にわたって放電が禁止されるので、充電と放電とが頻繁に切り替えられることを防止することができる。なお、上述した各実施形態においては、家庭内で使用される家庭用の電力制御システムについて例示して説明したが、本発明はこの限りではない。例えば、工場、事務所、ビル、地域レベルなど、発電設備と電力系統との間に負荷と電力貯蔵装置が接続されている構成において広く適用できる。また、発電設備は、太陽光発電に限らず、風車や水車などでもよく、これらの組み合わせであってもよい。