誘電体基板と、該誘電体基板の表面又は裏面に形成され、2つ以上の分岐光導波路部及び該分岐光導波路部の合一点から伸び出ている光導波路出力部を有する光導波路とを備えた光導波路素子と、該光導波路出力部の出力端に接続される光ファイバと、該光導波路出力部の出力端と該光ファイバの端面との接続部を補強する光ファイバ補強部材と、前記分岐光導波路部の合一点から放射され、かつ該光導波路出力部の両側を通って伝搬される放射モード光の一部を、該誘電体基板及び該光ファイバ補強部材を介して受光する光検出器と、を有する出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該光ファイバ補強部材が、該光ファイバの接続端部分を収容する中空部を有し、かつ、該放射モード光を伝搬するキャピラリーであり、該キャピラリーの該誘電体基板側とは反対の端面には、前記放射モード光の一部を該光検出器に向かって反射させる反射手段が形成されており、該中空部には、該光導波路出力部と該光ファイバとの非結合光が該光検出器に入射することを防止する非結合光遮蔽手段が設けられていることを特徴とする出力光モニタ付光導波路型光変調器。請求項1に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該誘電体基板の厚さは30μm以下であることを特徴とする出力光モニタ付光導波路型光変調器。請求項1又は2に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該非結合光遮蔽手段は、該キャピラリーの中空部の内面に配置された金属膜、反射膜又は光吸収膜のいずれかであることを特徴とする出力光モニタ付光導波路型光変調器。請求項1又は2に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該非結合光遮蔽手段は、該キャピラリーの中空部の形状が、該誘電体基板側の端面の穴を拡張するものであることを特徴とする出力光モニタ付光導波路型光変調器。請求項1又は2に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該非結合光遮蔽手段は、該キャピラリーの中空部と該光ファイバとの間に挿入された管状挿入材であることを特徴とする出力光モニタ付光導波路型光変調器。本発明が解決しようとする課題は、上述したような問題を解決し、誘電体基板として薄板を用いた場合においても、モニタ用出力光として光導波路から放射される放射モード光を、より正確に検出するための出力光モニタ付光導波路型光変調器を提供することである。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明では、誘電体基板と、該誘電体基板の表面又は裏面に形成され、2つ以上の分岐光導波路部及び該分岐光導波路部の合一点から伸び出ている光導波路出力部を有する光導波路とを備えた光導波路素子と、該光導波路出力部の出力端に接続される光ファイバと、該光導波路出力部の出力端と該光ファイバの端面との接続部を補強する光ファイバ補強部材と、前記分岐光導波路部の合一点から放射され、かつ該光導波路出力部の両側を通って伝搬される放射モード光の一部を、該誘電体基板及び該光ファイバ補強部材を介して受光する光検出器と、を有する出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該光ファイバ補強部材が、該光ファイバの接続端部分を収容する中空部を有し、かつ、該放射モード光を伝搬するキャピラリーであり、該キャピラリーの該誘電体基板側とは反対の端面には、前記放射モード光の一部を該光検出器に向かって反射させる反射手段が形成されており、該中空部には、該光導波路出力部と該光ファイバとの非結合光が該光検出器に入射することを防止する非結合光遮蔽手段が設けられていることを特徴とする。請求項2に係る発明では、請求項1に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該誘電体基板の厚さは30μm以下であることを特徴とする。請求項3に係る発明では、請求項1又は2に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該非結合光遮蔽手段は、該キャピラリーの中空部の内面に配置された金属膜、反射膜又は光吸収膜のいずれかであることを特徴とする。請求項4に係る発明では、請求項1又は2に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該非結合光遮蔽手段は、該キャピラリーの中空部の形状が、該誘電体基板側の端面の穴を拡張するものであることを特徴とする。請求項5に係る発明では、請求項1又は2に記載の出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該非結合光遮蔽手段は、該キャピラリーの中空部と該光ファイバと間に挿入された管状挿入材であることを特徴とする。請求項1に係る発明により、光導波路出力部と光ファイバとの非結合光が光検出器に入射することを防止することが可能となるため、信号光に対して逆相状態のモニタ光をより正確に検出することが可能となる。請求項2に係る発明により、誘電体基板の厚さは30μm以下であるため、非結合光が発生し易い光変調器であるにも拘らず、請求項1の構成を採用することで、放射モード光のみを正確に検出することが可能となる。請求項3に係る発明により、非結合光遮蔽手段は、キャピラリーの中空部の内面に配置された金属膜、反射膜又は光吸収膜のいずれかであるため、光ファイバの近傍を伝搬する非結合光を効果的に遮蔽することが可能となる。請求項4に係る発明により、非結合光遮蔽手段は、キャピラリーの中空部の形状が、誘電体基板側の端面の穴を拡張するものであるため、非結合光が出射する光導波路の端部に近接して非結合光遮蔽手段を配置することが可能となり、非結合光が伝搬して広がる前に効率よく遮蔽することが可能となる。また、キャピラリーの中空部の一部を拡張する工程のみで非結合光遮蔽手段を形成することが可能となるため、製造工程の複雑化や高コスト化を抑制することも可能となる。請求項5に係る発明により、非結合光遮蔽手段は、キャピラリーの中空部と光ファイバとの間に挿入された管状挿入材であるため、非結合光が出射する光導波路の端部に近接して非結合光遮蔽手段を配置することが可能となり、管状挿入材内に非結合光を選択的に伝搬させることにより、非結合光が伝搬して広がる前に効率よく遮蔽することが可能となる。以下、本発明を好適例を用いて詳細に説明する。図6は、本発明に係る出力光モニタ付光導波路型光変調器の第1の実施例参考例を示す。本発明は、誘電体基板1と、該誘電体基板の表面又は裏面に形成され、2つ以上の分岐光導波路部及び該分岐光導波路部の合一点から伸び出ている光導波路出力部を有する光導波路2とを備えた光導波路素子と、該光導波路出力部の出力端に接続される光ファイバ3と、該光導波路出力部の出力端と該光ファイバの端面との接続部を補強する光ファイバ補強部材4と、前記分岐光導波路部の合一点から放射され、かつ該光導波路出力部の両側を通って伝搬される放射モード光20の一部を、該誘電体基板及び該光ファイバ補強部材を介して受光する光検出器不図示と、を有する出力光モニタ付光導波路型光変調器において、該光ファイバ補強部材が、該光ファイバの接続端部分を収容する中空部を有し、かつ、該放射モード光を伝搬するキャピラリー4であり、該キャピラリーの該誘電体基板側とは反対の端面には、前記放射モード光の一部を該光検出器に向かって反射させる反射手段が形成されており、該光導波路出力部と該光ファイバとの非結合光21が該光検出器に入射することを防止する非結合光遮蔽手段30が設けられていることを特徴とする。特に、本発明が適用される光変調器は、誘電体基板の厚さが30μm以下であり、このような薄板を用いた光変調器においては、光ファイバ3に結合しない非結合光21が増加する傾向にあるため、本発明を効果的に適用することが可能である。本発明に係る出力光モニタ付光導波路型光変調器の全体構成としては、図1に示す従来の光変調器の構成が採用でき、特に、キャピラリー4などに非結合光遮蔽手段を形成している点を除いて、同様に構成することが可能である。本発明においても、ケース筐体7内に、LiNbO3などの強誘電体からなる基板1を固定する。例えば、その表面部分には、マッハツェンダー型光導波路2が形成されている。このマッハツェンダー型光導波路2は、光導波路入力部、それから分岐した分岐光導波路部、その分岐光導波路部の合波部、及び光導波路出力部を有し、各分岐部上に不図示の制御電極信号電極及び接地電極などが配置されている。基板1の入力端部図1の右側には、入力側キャピラリーが接合されている。キャピラリーの中空部を通して入力側光ファイバが導入され、その先端面が、光導波路入力部の入力端面に接続されている。光導波路2の出力端側には、同様にして、出力側キャピラリー4、出力側光ファイバ3が接続されている。光波は、矢印10のように入力側光ファイバから、光導波路入力部に入り、分岐部に分配される。制御電極に、印加電気信号を、例えばケース7の側面に配置されたコネクタ不図示を介して印加すると、分岐光導波路部を伝搬する光波の光位相が、印加電気信号に応じて変化する。位相変化を受けた光波は、合波部において合波し、互に干渉して信号光を発生する。この干渉後の信号光は、キャピラリー3により補強された光ファイバ3を通ってケース7の外に、矢印11のように出力される。光導波路合波部6で、基板1内に放射された2つの放射モード光のうち、放射モード光20は、キャピラリー3の内部を通りキャピラリー3の先端面の上半部に形成された反射面5において反射される。キャピラリー3の形状として、略円柱状のものを使用する場合には、該円柱状の周面において放射モード光が集光され、光導波路2の出力部にほぼ直角をなす方向に放射される。この放射モード光20は、受光素子6に入射し、放射モード光の光強度に対応した電気信号を出力することとなる。なお、光導波路2と光ファイバ3との結合部や、キャピラリーの外周面、さらには受光素子の受光面などで、伝搬する光波信号光又は放射モード光が反射し、戻り光とならないように、特許文献4又は5のように伝搬光の進行方向と境界面との成す角度を垂直状態から若干傾けて構成することが好ましい。第1の実施例参考例においては、図6に示すように、非結合光遮蔽手段は、キャピラリー4の反射手段5における光ファイバ3に近接する部分の一部30を切除することで構成されている。非結合光遮蔽手段の第2の実施例参考例としては、図7に示すように、キャピラリー4から露出した光ファイバ3の表面又は該光ファイバの近傍に位置する該キャピラリーの表面に光吸収材31を配置することができる。特に、キャピラリーの反射面5における非結合光が反射する位置に光吸収材31を配置することが、より効果的である。光吸収材31は、カーボンブラックなどの光吸収材料を含む塗料を、キャピラリー4などの表面に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。光吸収材料や形成方法については、このようなものに限らず、当該技術分野において公知の技術を適用することができることは、言うまでもない。非結合光遮蔽手段の第3の実施例としては、図8に示すように、光ファイバ3を貫通させる、キャピラリーの中空部の内面に、32で示した金属膜、反射膜又は光吸収膜のいずれかを配置し、光導波路2と光ファイバ3との接合部から放射される非結合光を中空部の内部に閉じ込め、受光素子の方向に放射されないよう構成する。非結合光遮蔽手段の第4の実施例としては、図9に示すように、キャピラリー4の中空部の形状が、誘電体基板1側の端面の穴33を拡張するものである。拡張された穴33の内面により、非結合光がキャピラリーに侵入するのを抑制することが可能である。拡張された穴の内面に必要に応じて光吸収材を塗布することも可能である。このような穴33は、キャピラリーの成形加工時に、容易に形成することが可能なものである。非結合光遮蔽手段の第5の実施例参考例としては、図10に示すように、キャピラリー4と誘電体基板1との間に、34のような反射膜又は光吸収膜を形成するものである。反射膜等の形状は、光ファイバへの信号光の伝搬を可能とするため、光ファイバ3と光導波路2との接合部分を除くと共に、受光素子が検出する放射モード光を遮らない範囲で任意の形状を選択することが可能である。非結合光遮蔽手段の第6の実施例参考例としては、図11に示すように、キャピラリー4内を伝搬する非結合光が該キャピラリーから外部に放出される位置35に形成される、キャピラリーの切除部分又はキャピラリー表面に設けられた光吸収材である。切除部分の形状は、第1の実施例と同様に、非結合光の受光素子への伝搬を防止するものであれば、任意の形状が選択できる。図4に示すように、非結合光は、キャピラリー4の領域35付近より集中的に放射されており、この領域のキャピラリー表面に遮蔽手段を設けるだけでも、非結合光の遮蔽効果は高くなる。非結合光遮蔽手段の第7の実施例としては、図12に示すように、キャピラリー4の中空部と該光ファイバとの間に挿入された管状挿入材35である。本構成とすることにより、光導波路2と光ファイバ3との接合部から放射される非結合光を管状挿入材35の内部に閉じ込め、受光素子の方向に放射されないよう構成することが可能となる。この管状挿入材35は、あらかじめ光ファイバ3の外周に取り付けておき、その後キャピラリー4を取り付けてもよいし、逆にあらかじめキャピラリー4の中空部内に取り付けておき、該中空挿入材の貫通孔中に光ファイバ3を挿入し固定してもよい。管状挿入材35の寸法及び形状は、受光素子が検出する放射モード光を遮らない範囲で任意に選択することが可能である。ここで、管状挿入材の誘電体基板に接する側とは反対側の端面の位置および形状は、キャピラリーの反射面とは異なるように設けることがのぞましい。特に、図12に示すように、管状挿入材35の長さをキャピラリー4よりも長くしておけば、管状挿入材内を伝搬した非結合光と放射モード光との分離が容易となり、非結合光が光検出器に入射することを、容易に防止することが可能となる。さらに、キャピラリーの中空部の内面、または管状挿入材の外面に、金属膜、反射膜又は光吸収膜のいずれかを配置することにより、非結合光の遮蔽効果をより高めることができる。また、管状挿入材の屈折率としては、キャピラリーの屈折率と同じか、高い方が望ましい。