液貯溜タンクに付設される貯溜液の凍結防止装置であって、伝熱性を有し、かつ、地中に埋設される有底の受熱筒と;この受熱筒内に収容される不凍液と;この不凍液中に略U字型の受熱部が浸漬配置され、かつ、放熱部が前記タンク内に配置される環状のヒートパイプとを含んで構成され、更に前記ヒートパイプには、受熱部に熱媒液を収容すると共に、U字型を成す受熱部の一方の縦管において、前記熱媒液の液面下方に上向きに膨出した気泡生成室を設けたことにより、前記受熱筒中の不凍液を、地熱により昇温した受熱筒の最下部の熱で下方から上方に対流せしめて、この対流する不凍液によって前記気泡生成室を加熱可能としたことを特徴とするタンク貯溜液の凍結防止装置。ヒートパイプの受熱部に出口径が1mm以上の気泡生成室を設けたことを特徴とする請求項1記載のタンク貯溜液の凍結防止装置。ヒートパイプの受熱部の気泡生成室の下方に、予備の気泡生成室を少なくとも一つ以上設けたことを特徴とする請求項1または2に記載のタンク貯溜液の凍結防止装置。受熱筒の頂部に断熱性を有する蓋材を付設したことを特徴とする請求項1~3の何れか一つに記載のタンク貯溜液の凍結防止装置。ヒートパイプにおいて地中の受熱部とタンク内の放熱部を繋ぐ上昇管および下降管を断熱材で被覆して外気温の影響を受けないようにしたことを特徴とする請求項1~4の何れか一つに記載のタンク貯溜液の凍結防止装置。内部に液体を貯溜可能なタンク本体と;伝熱性を有し、かつ、地中に埋設される有底の受熱筒と;この受熱筒内に収容される不凍液と;この不凍液中に略U字型の受熱部が浸漬配置され、かつ、放熱部が前記タンク本体内に配置された環状のヒートパイプとを含んで構成され、更に前記ヒートパイプには、受熱部に熱媒液を収容すると共に、U字型を成す受熱部の一方の縦管において、熱媒液の液面下方に上向きに膨出した気泡生成室を設けたことにより、前記受熱筒中の不凍液を、地熱により昇温した受熱筒の最下部の熱で下方から上方に対流せしめて、この対流する不凍液によって前記気泡生成室を加熱可能としたことを特徴とする保温機能を備えた液貯溜タンク。そこで本発明は、上記の如き問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、寒冷地において冬場に貯溜液が凍結しないようにタンク内を保温することができ、しかも、良好な稼働性で電気代の大幅な節約も実現でき、ヒートパイプの修理や交換も容易に行えるタンク貯溜液の凍結防止装置、及び凍結防止機能を備えた液貯溜タンクを提供することにある。本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。即ち、本発明は、伝熱性を有し、かつ、地中に埋設される有底の受熱筒3と;この受熱筒3内に収容される不凍液4と;この不凍液4中に略U字型の受熱部22が浸漬配置され、かつ、放熱部21が液貯溜タンク内に配置される環状のヒートパイプ2とを含んで貯溜液Lの凍結防止装置を構成し、更に前記ヒートパイプ2には、受熱部22に熱媒液23を収容すると共に、U字型を成す受熱部22の一方の縦管において、前記熱媒液23の液面S下方に上向きに膨出した気泡生成室22aを設けたことにより、前記受熱筒3中の不凍液4を、地熱により昇温した受熱筒3の最下部の熱で下方から上方に対流せしめて、この対流する不凍液4によって前記気泡生成室22aを加熱可能とした点に特徴がある。一方、本発明では、上記貯溜液Lの凍結防止装置に、内部に液体を貯溜可能なタンク本体1を加えて保温機能を備えた液貯溜タンクを構成することもできる。また本発明は、上記ヒートパイプ2の受熱部22に設ける気泡生成室22aについて出口径を1mm以上とすることによりヒートパイプ2の熱輸送性を向上することができる。そしてまた本発明は、上記ヒートパイプ2の受熱部22において気泡生成室22aを下方に予備の気泡生成室22a’を少なくとも一つ以上設けることにより、放熱部21での液溜まりによって熱媒液23の液面が下降した場合でも予備の気泡生成室22’を作動させることで性能の低下を防ぐことができる。他方また、本発明においては、上記受熱筒3中の不凍液4が外気温の影響を受けないように受熱筒3の頂部に断熱性を有する蓋材31を付設することができる。また更に、上記ヒートパイプ2において地中の受熱部22とタンク内の放熱部21を繋ぐ上昇管24および下降管25を断熱材26で被覆して、これらの中を通る熱媒液23及びその蒸気が外気温の影響を受けないようにすることもできる。本発明では、気泡生成室を備えた受熱部を地中に埋設すると共に、放熱部をタンク内に設置してヒートパイプを液貯溜タンクに付設したことにより、地熱をタンク内に運んで貯溜液苛性ソーダ液等を保温することが可能となるため、冬場の外気温が貯溜液の融点を下回る寒冷地において貯溜液の凍結防止に利用できる。しかも、本発明では、ヒートパイプの受熱部を、地中に埋設した受熱筒中の不凍液に浸漬して設置したことにより、気泡生成室が地中の浅い位置にある場合でも、地中深部の地熱で不凍液を対流させて気泡生成室を周囲の地熱よりも高い温度で加熱することができるため、稼働性の向上も図れる。そして、ヒートパイプの稼働性を向上させることによって、地熱の利用効率を高めることができるため、本発明に係る装置を単独で用いる場合は勿論、電熱ヒータの補助として用いる場合であっても、冬場の間、継続して使用すれば電気代を大幅に節約することが可能となる。また、本発明においては、ヒートパイプを砂等で固めずに不凍液に浸漬して地中に設置したことにより、受熱部を不凍液から引き抜くだけでヒートパイプを簡単に取り外すことができるため、ヒートパイプの修理や交換作業も省力化できる。したがって、本発明により、地熱を効率的に利用して低コストで貯溜液の保温を行うことができ、しかも、修理面でも至って好都合なタンク貯溜液の凍結防止装置、および保温機能を備えた液貯溜タンクを提供できることから、本発明の実用的利用価値は頗る高い。実施例1まず、本発明の実施例1について、図1から図5に基いて説明する。同図において、符号1で指示するものは、タンク本体であり、符号2で指示するものは、ヒートパイプである。また、符号3で指示するものは、受熱筒であり、符号4で指示するものは、不凍液である。この実施例1では、液体を貯溜可能なタンク本体1を架台フレームF上に設置し、このタンク本体1の内部にヒートパイプ2の放熱部21を配置している。また、このヒートパイプ1の放熱部21は、貯溜液Lとの接触面積を大きくするために螺旋状としている。一方、上記ヒートパイプ2については、受熱部22に熱媒液23を収容した環状パイプから作製しており、U字状の受熱部22の一方の縦管には、熱媒液23の液面下方に出口寸法が数センチ程度の上向きに膨出した気泡生成室22aを設けている。ちなみに、上記気泡生成室22aを備えたヒートパイプ2は、気泡駆動型循環式ヒートパイプの原理を利用したものであり、気泡生成室22aの出口寸法が1mm以上であれば優れた熱輸送性を発揮する。そしてまた、上記ヒートパイプ2の気泡生成室22aの配置に関しては、気泡の発生条件等を考慮すると、熱媒液23の液面にできるだけ近い位置に設けるのが好ましく、本実施例では、熱媒液23の液面の数センチ下側に気泡生成室22aを設けている。また、上記タンク本体1の周囲には、伝熱性を有する有底の受熱筒3を地中に埋設しており、この受熱筒3に不凍液4を充填した上で、不凍液4中に上記ヒートパイプ2の受熱部22を浸漬配置している。そして、上記のようにヒートパイプ2をタンク本体1に付設したことにより、地熱を利用して受熱部22で蒸発させた熱媒液23の蒸気を、放熱部21で凝縮させて熱交換を行うことができるため、冬場において貯溜液Lの保温を行うことが可能となる。また上記作動時において、受熱筒3中の不凍液4は、図3に示すように最下部の地熱によって下方から上方に対流した状態となるため、気泡生成室22aを周囲の地中温度よりも高い温度で加熱することができる。また更に実施例1では、ヒートパイプ2の受熱部22に、気泡生成室22aの下方に間隔を空けて予備の気泡生成室22’を設けているため、図4に示すように放熱部21で液溜まりが起こって熱媒液23の液面が下降した場合でも、予備の気泡生成室22a’を作動させることで性能を維持できる。他方また、実施例1では、外気温への対策として不凍液4が外気温の影響を受けないように受熱筒3の頂部を断熱性を有する蓋材31で塞いでいる。なお本実施例では、蓋材31に合成樹脂発泡体を使用している。また、ヒートパイプ2に関しても、地中の受熱部22とタンク内の放熱部21を繋ぐ上昇管24および下降管25も断熱材26で被覆して、これらの中を通る熱媒液23及びその蒸気が外気温の影響を受けないようにしている。[保温効果の検証試験]次に、上記凍結防止装置を用いた保温効果の検証試験について説明する。なお、この検証試験では、凍結防止装置を接続したタンクと、接続していないタンクの両方に濃度48の苛性ソーダ液を収容し、これらの苛性ソーダ液の温度が冬場においてどのように変化するかを調べた。その結果、図5に示すように、凍結防止装置を接続した側の苛性ソーダ液の方が、接続していない側の苛性ソーダ液よりも平均して1~2°C高い温度で推移していることが確認できた。これにより、凍結防止装置の保温効果が実証された。また特に、装置を接続していない側の苛性ソーダ液については、外気温が0°C近くまで低下したA点において過冷却から凍結状態に移行し、その数時間後のB点ではほぼ完全に凍ってしまっていたが、装置を接続した側の苛性ソーダ液は、凍結することなく液体の状態を保っていた。実施例2次に、本発明の実施例2について図6及び図7に基いて説明する。この実施例2では、受熱筒3に二本のヒートパイプ22を交差させた状態で挿入している。そして、上記二本のヒートパイプ22の各放熱部2121はタンク本体1内に上下に配置しており、これによって、一本のヒートパイプ2では対応できない高さのある貯溜タンクにも対応することが可能となる。なお、上記二本のヒートパイプ22については、気泡生成室22a22a同士が接触しないように、後から挿入するヒートパイプ2の気泡生成室22a22aを先に入れたヒートパイプ2の気泡生成室22a22aよりも上側の位置に設けている。実施例3次に、本発明の実施例3について図8に基いて説明する。この実施例3では、タンク本体1の周囲に複数の受熱筒33...を設置し、これらの受熱筒3に装着したヒートパイプ2の放熱部21をタンク本体1内に同心円状に配置している。そして上記構成を採用することにより、容積の大きい貯溜タンクにも対応することが可能となる。また実施例3では、ヒートパイプ2の放熱部21の形状を、各放熱部2121...の内側部分が全体として輪を成すような異形型としており、これによってリング型の放熱部と同様の効果を得ることができる。本発明は、概ね上記のように構成されるが、本発明は図示の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、受熱筒2の材質は、剛性を有し熱伝導性に優れた材料であれば他の金属材料やプラスチック材料を選択してもよく、また不凍液3の材料も、熱伝導性が高く流動性を有する液体であれば水以外であってもよい。また、ヒートパイプ2の受熱部22に設ける気泡生成室22aに関しても、上下方向に3つ以上設けてもよく、また熱媒液23の材料に関してもハイドロフルオロカーボンやアンモニアなど、適宜最適のものを選択して使用することができる。そしてまた、タンク本体1には、ヒートパイプ2だけでなく電熱ヒータ等の他の保温手段を一緒に付設することができ、その場合にはヒートパイプ2の保温効果が不十分なときに電熱ヒータを併用して貯溜液の凍結を防止することができ、上記何れのものも本発明の技術的範囲に属する。