下記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物Aを含有する、微生物の毒素産生抑制剤。RO-[EOmPOn]-H1式中、Rは炭素数8~18の炭化水素基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、POはプロピレンオキシ基を示し、m及びnは平均付加モル数であり、0≦m<20、0<n≦20、及び0<mn≦20であり、EOとPOとはブロック付加またはランダム付加である。微生物に対する増殖抑制効果を持たない、請求項1記載の微生物の毒素産生抑制剤。微生物がグラム陽性菌である請求項1又は2記載の微生物の毒素産生抑制剤。グラム陽性菌が黄色ブドウ球菌である請求項3記載の微生物の毒素産生抑制剤。毒素がδ-トキシンである、請求項3又は4記載の微生物の毒素産生抑制剤。下記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物Aを、微生物の増殖を妨げない濃度であって、かつ、該微生物の毒素産生を抑制するために有効な濃度で、該微生物に適用する、微生物の毒素産生抑制方法。RO-[EOmPOn]-H1式中、Rは炭素数8~18の炭化水素基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、POはプロピレンオキシ基を示し、m及びnは平均付加モル数であり、0≦m<20、0<n≦20、及び0<mn≦20であり、EOとPOとはブロック付加またはランダム付加である。前記微生物がグラム陽性菌である、請求項6記載の微生物の毒素産生抑制方法。グラム陽性菌が黄色ブドウ球菌である請求項7記載の微生物の毒素産生抑制方法。毒素がδ-トキシンである、請求項7又は8記載の微生物の毒素産生抑制方法。下記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物Aを、微生物の増殖を妨げない濃度であって、かつ、該微生物の毒素産生を抑制するために有効な濃度で、該微生物が付着し得る対象物に予め適用する、微生物の毒素産生予防方法。RO-[EOmPOn]-H1式中、Rは炭素数8~18の炭化水素基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、POはプロピレンオキシ基を示し、m及びnは平均付加モル数であり、0≦m<20、0<n≦20、及び0<mn≦20であり、EOとPOとはブロック付加またはランダム付加である。前記微生物がグラム陽性菌である、請求項8記載の微生物の毒素産生予防方法。グラム陽性菌が黄色ブドウ球菌である請求項11記載の微生物の毒素産生予防方法。毒素がδ-トキシンである、請求項11又は12記載の微生物の毒素産生予防方法。特許文献1に代表される、微生物を殺すアプローチは、一次的な殺菌効果はあるものの、経時的な毒素産生抑制効果、例えば日単位での毒素産生抑制効果には問題があり、結果的に長期にわたる毒素の産生は抑制できていなかった。上述した問題以外にこれらの剤を用いたアプローチは皮膚への刺激性が高く、また病原微生物だけでなく生体防御としての役割を果たしている皮膚常在菌staphylococcusepidermidisなどに対しても作用してしまうので、皮膚トラブル、例えば頭皮のかゆみあるいは創傷治癒遅延やアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患の悪化につながることが知られており、そのため汎用的に使用することは難しい。また、特許文献2の手法も毒素産生抑制効果に問題があり、いまだ不十分である。そこで、さらに毒素産生抑制能に優れた剤が求められていた。従って、本発明の課題は、微生物の増殖を妨げることなく微生物が産生する毒素の産生を抑制し、これに起因する危害を防止するための毒素産生抑制剤の提供にある。本発明は、下記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物Aを含有する、微生物の毒素産生抑制剤に関する。RO-[EOmPOn]-H1式中、Rは炭素数8~18の炭化水素基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、POはプロピレンオキシ基を示し、m及びnは平均付加モル数であり、0≦m<20、0<n≦20、及び0<mn≦20であり、EOとPOとはブロック付加またはランダム付加である。また、本発明は、上記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物Aを、微生物の増殖を妨げない濃度であって、かつ、該微生物の毒素産生を抑制するために有効な濃度で、該微生物に適用する、微生物の毒素産生抑制方法に関する。また、本発明は、上記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物A以下、成分Aというを、微生物の増殖を妨げない濃度であって、かつ、該微生物の毒素産生を抑制するために有効な濃度で、該微生物が付着し得る対象物に予め適用する、微生物の毒素産生予防方法に関する。本発明によれば、微生物の増殖を妨げることなく毒素の産生を抑制することができる微生物の毒素産生抑制剤が提供される。また、これを用いた微生物の毒素産生抑制方法と微生物の毒素産生予防方法が提供される。本発明の毒素産生抑制剤は、微生物の増殖を妨げないため、殺菌剤のような、薬剤耐性菌発生による効果の減弱化や皮膚常在菌への作用の問題もない。また、一般的な殺菌剤が適用直後の殺菌力により短期的な効果を得ているのに対し、本発明の毒素産生抑制剤は、適用後、経時的に微生物の毒素産生を抑制することができる。毒素産生抑制剤<成分A>本発明の毒素産生抑制剤は成分Aとして、下記一般式1で表される化合物から選ばれる1種以上の化合物を含有する。RO-[EOmPOn]-H1式中、Rは炭素数8~18の炭化水素基を示し、EOはエチレンオキシ基を示し、POはプロピレンオキシ基を示し、m及びnは平均付加モル数であり、0≦m<20、0<n≦20、及び0<mn≦20であり、EOとPOとはブロック付加またはランダム付加であり、ブロック付加が好ましい。ここで、Rで示される炭化水素基は、好ましくはアルキル基又はアルケニル基であり、これらは直鎖でも分岐鎖でもよいが、毒素産生抑制の観点から、炭素数10~18のものが好ましく、炭素数12~18がより好ましく、炭素数12がさらに好ましい。また、これらの炭素数を有するアルキル基が好ましい。また、EOで示されるエチレンオキシ基の平均付加モル数mは、毒素産生抑制及び溶解性の観点から、0≦m<20であり、1≦m≦15が好ましく、2≦m≦10がより好ましく、2≦m≦7がさらにより好ましい。POで示されるプロピレンオキシ基の平均付加モル数nは毒素産生抑制及び溶解性の観点から、0<n≦20であり、1≦n≦10が好ましく、1≦n≦7がより好ましい。また、mnは、毒素産生抑制及び溶解性の観点から、0<mn≦20であり、2≦mn≦15が好ましく、2≦mn≦10がより好ましく、3≦mn≦7がさらにより好ましい。成分Aのうち、EOとPOがブロック付加した化合物として、下記一般式1-1~1-1で表されるものが挙げられるが、毒素産生抑制効果の観点から、どれを用いても構わない。RO-[EOm-POn]-H1-1RO-[POn-EOm]-H1-2RO-[EOm1-POn-EOm2]-H1-3式中、R、EO、PO、m及びnは一般式1と同じである。m1、m2は、m1m2=mとなる数である。本発明の毒素産生抑制剤は、微生物の増殖を妨げることなく長期的な毒素産生抑制効果を発揮できる重量濃度として、成分Aを1~10000ppm含有することができる。経済性と毒素産生抑制効果の観点から2~1000ppmが好ましく、3~100ppmがより好ましく、5~50ppmが更に好ましく、10~20ppmが特に好ましい。この濃度で微生物に適用することで、本発明の毒素産生抑制剤が微生物と接触してから24時間以上毒素の産生を抑制する効果が持続することが好ましい。また、この濃度範囲で成分Aを含有する場合、好ましくはこの濃度範囲の成分Aと水とを含有する液状の形態である場合は、そのまま微生物に適用することができる。また、後述する本発明の微生物の毒素産生抑制方法や微生物の毒素産生予防方法では、微生物の増殖を妨げない濃度を、前記の濃度範囲から選択することができる。野菜や食器類、調理器具や、食品又は飲料製造プラントには病原微生物である黄色ブドウ球菌やボツリヌス菌、セレウス菌Bacilluscereusなどが生息している。また医療機器内視鏡や人工透析などや人体皮膚や粘膜、毛髪など、家具、窓や壁、風呂、トイレには黄色ブドウ球菌や緑膿菌などが生息している。上述したような器具や機器、人体、硬質表面などに生息する病原微生物が増殖すると毒素を産生することが知られている。この病原微生物が産生する毒素により様々なトラブルが引き起こされる。例えば、野菜や食器類、調理器具や、食品又は飲料製造プラントなどに存在する黄色ブドウ球菌やボツリヌス菌が産生するエンテロトキシンやボツリヌストキシンが原因で食中毒を引き起こされる。また、医療の面では医療機器内視鏡や人工透析などや人体皮膚や粘膜、毛髪などなどに存在する黄色ブドウ球菌や緑膿菌由来の様々な毒素が原因で院内感染を引き起こされる。またその他の事例としては、皮膚表面に生息する黄色ブドウ球菌由来のα-トキシンやδ-トキシン、表皮剥離毒素などにより、頭皮のかゆみあるいは創傷治癒遅延やアトピー性皮膚炎、皮膚掻痒症、接触皮膚炎の悪化などの様々なトラブルが引き起こされる。本発明の毒素産生抑制剤の毒素産生抑制能については、後述の実施例1に示した通り、本発明の毒素産生抑制剤を黄色ブドウ球菌に対して作用させた時に産生されるδ-トキシン量V1が、本発明の毒素産生抑制剤を作用させない時に産生されるδ-トキシン量V0と比較して減少する程度即ち、V0-V1の大小により確認することができる。本発明において、微生物の増殖を妨げないとは、本発明の毒素産生抑制剤を微生物に適用し、所定の条件にて微生物菌を培養後、静止期stationaryphase:細菌の分裂率と死滅率が平衡に達して生菌数が一定となる、例えば、最も菌濃度が高い時期における微生物の数菌数Nが、コントロールの微生物の数菌数N0と比べて、微生物の数菌数の比が0.1<N/N0<10となることである。他方、微生物の増殖を妨げるとは、N/N0≦0.1となることである。この菌数は、後述の実施例のように、便宜的に培地中の微生物に対して試験した結果であってもよい。本発明の毒素産生抑制剤は、黄色ブドウ球菌等のグラム陽性菌に対する増殖抑制効果を持たないものが好ましい。更には、前記範囲の濃度で成分Aを含有し、黄色ブドウ球菌等のグラム陽性菌に対する増殖抑制効果を持たないものが好ましい。なお、ここで、増殖抑制効果を持たないとは、108cfumL以下の濃度の菌液に対して対象となるサンプルの化合物を用いた場合に、TrypticSoyBrothNo2培地にて37°Cの条件で培養した場合、静止期stationaryphaseにおいて、グラム陽性菌の菌数が109cfumLに達することをいう。本発明の毒素産生抑制剤は液状、ペースト、粉末、タブレットなど、用途に応じて様々な形態をとることが可能である。毒素産生抑制剤は全ての成分が混在した1剤型でも良いが、使い勝手によってはそれをいくつかの分割パッケージにしてもよい。本発明の毒素産生抑制剤は成分Aからなるものであってよく、その場合は、製剤化や使用時の取り扱いに適した形態とするために、溶媒、分散媒、可溶化剤などを用いることができる。本発明の毒素産生抑制剤は、成分Aと水とを含有する液体組成物の形態で用いるのが効果的である。例えば、成分Aと水とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物を一定量溜めて対象物を浸漬して使用することができる。また、成分Aと水と、必要に応じて可溶化剤とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物を対象物に噴霧する、泡状にして接触させる、等の方法により適用することができる。対象物が広範に亘る場合には、スプレー機器を用いてミストを吹き付けたり、発泡機を用いて泡状にしたものを吹き付けたりしてもよい。また、成分Aと水とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物を、対象物に流してもよいし、はけ等により塗布してもよい。その他、タオルなどに成分Aと水とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物を含浸させて、対象物を拭き取っても良い。微生物と接触させる条件が満足されるならば、微生物が存在しうる表面に成分Aと水とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物を付着させたり、塗り付けたりすることも可能である。成分Aと水とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物は、微生物の増殖を妨げることなく毒素産生抑制効果を発揮できる重量濃度として、その使用時の成分Aの重量濃度が、1~10000ppmとすることができる。経済性と毒素産生抑制効果の観点から2~1000ppmとなるのがより好ましく、3~100ppmとなるのがさらに好ましい。さらに、5~50ppmとなるのがより好ましく、10~20ppmとなるのが特に好ましい。この濃度範囲は、微生物がグラム陽性菌である場合に好適である。また、対象物によっては水希釈系にせず、アルコールなどの溶媒希釈系やクリーム状や軟膏にして塗り広げることも可能である。この場合、成分Aは適切な溶媒に溶解、分散、乳化された形状で提供され、微生物の増殖を妨げることなく毒素産生抑制効果を発揮できる重量濃度として、使用時の成分Aの重量濃度が1~10000ppmとすることができる。経済性と毒素産生抑制効果の観点から2~1000ppmとなるのがより好ましく、3~100ppmとなるのがさらに好ましい。さらに、5~50ppmとなるのがより好ましく、10~20ppmとなるのが特に好ましい。この濃度範囲は、微生物がグラム陽性菌である場合に好適である。本発明はまた、本発明の毒素産生抑制剤を微生物と接触させて毒素の産生を抑制する方法を提供するものである。具体的には、成分Aを、微生物の増殖を妨げない濃度であって、かつ、該微生物の毒素産生を抑制するために有効な濃度で、該微生物に適用する、毒素産生抑制方法が挙げられる。ここで毒素産生抑制剤と微生物との接触は連続して行うのが好ましく、例えば、毒素産生抑制剤と微生物の接触が持続的に継続するような手段、条件を採用することが好ましい。具体的には、本発明の毒素産生抑制剤を、成分Aの重量濃度として1~10000ppm含有する液体組成物成分Aと水とを含有する本発明の毒素産生抑制剤又はその水希釈物等を、例えば噴霧、塗布、浸漬等により、微生物グラム陽性菌が好ましい。又は微生物グラム陽性菌が好ましい。が存在する対象物に接触させて、好ましくは拭き取り等を行わずに、放置する方法が挙げられる。本発明の毒素産生抑制剤は、食中毒や感染の予防または疾患の予防や治療などに有用である。例えば、本発明の毒素産生抑制剤を野菜や食器類、調理器具や、食品又は飲料製造プラントなどへ事前に適用しておくことで微生物由来の毒素は産生が抑制され、結果的に食中毒リスクの低減が期待できる。また、本発明の毒素産生抑制剤を人体皮膚や粘膜、毛髪などや医療機器内視鏡や人工透析など、家具、窓や壁、風呂、トイレなどへ事前に適用しておくことで微生物由来の毒素は産生が抑制され、結果的に感染リスクの低減が期待できる。更に、本発明の毒素産生抑制剤を人体皮膚や粘膜、毛髪などに適用することにより、微生物が関与する様々な疾患にきび、頭皮のかゆみ、アトピー性皮膚炎、う食、歯周病などを予防または治療改善作用なども期待できる。従って、本発明は、成分Aを、微生物の増殖を妨げない濃度であって、かつ、該微生物の毒素産生を抑制するために有効な濃度で、該微生物が付着し得る対象物に予め適用する、毒素産生予防方法にも有効である。この方法では、微生物はグラム陽性菌、更に黄色ブドウ球菌が好ましく、また毒素はδ-トキシンが好ましい。また、成分Aの濃度は前述の使用時の濃度範囲から選択できる。本発明の毒素産生抑制剤は、微生物による毒素の危害が懸念される広い分野に使用することが可能である。例えば、菌汚染リスクの高い食品又は飲料製造プラント用洗浄剤に応用することができる。また、医療機器、例えば内視鏡や人工透析機等の洗浄剤にも応用できる。更に、高い安全性を有することから、皮膚外用剤、身体用洗浄剤、身体用消毒剤、スキンケア剤、歯磨き剤、口腔ケア剤、入れ歯ケア剤などに使用することも可能である。このうち、皮膚外用剤は好適な応用例である。具体的な使用方法としては、例えば、本発明の毒素産生抑制剤、好ましくは成分Aを1~10000ppm含有させた手指用アルコール消毒剤を患者や医療スタッフの手指によく擦り込むようにつけてアルコールを蒸発させ、手指全体に毒素産生抑制剤を残すことが挙げられる。このような使用方法により、手指に存在するグラム陽性菌メチシリン耐性黄色ブドウ球菌などが産生する毒素量を長期的に減少させ、院内感染リスクの低減効果が期待できる。本発明の毒素産生抑制剤の応用例として、成分Aを1~10000ppm、アルコール好ましくはエタノール、1-プロパノール、2-プロパノール等を20~75重量、及び水を含有する身体用消毒剤組成物例えば、手指用アルコール消毒剤組成物が挙げられる。以下の実施例で用いた成分を示す。<成分A>A-1一般式1において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m=0、n=3の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにエチレンオキシド以下、EOと表記するとプロピレンオキシド以下、POと表記するをそれぞれ平均0モル、平均3モル付加させた化合物A-2一般式1において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m=0、n=10の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均10モル付加させた化合物A-3一般式1において、R=炭素数10の直鎖アルキル基、m=0、n=3の化合物すなわち、炭素数10の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均3モル付加させた化合物A-4一般式1において、R=炭素数10の直鎖アルキル基、m=0、n=7の化合物すなわち、炭素数10の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均7モル付加させた化合物A-5一般式1において、R=炭素数10の直鎖アルキル基、m=0、n=10の化合物すなわち、炭素数10の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均10モル付加させた化合物A-6一般式1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=0、n=3の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均3モル付加させた化合物A-7一般式1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=0、n=7の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均7モル付加させた化合物A-8一般式1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=0、n=10の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均10モル付加させた化合物A-9一般式1において、R=炭素数18の直鎖アルキル基、m=0、n=15の化合物すなわち、炭素数18の直鎖1級アルコールにEOとPOをそれぞれ平均0モル、平均15モル付加させた化合物A-10一般式1-1において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m=3、n=2.5の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均3モル、PO平均2.5モルの順で付加させた化合物A-11一般式1-1において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m=7、n=5の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均5モルの順で付加させた化合物A-12一般式1-2において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m=7、n=10の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにEOとPOを、PO平均10モル、EO平均7モルの順で付加させた化合物A-13一般式1-1において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m=15、n=2.5の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均15モル、PO平均2.5モルの順で付加させた化合物A-14一般式1-3において、R=炭素数8の直鎖アルキル基、m1=7.5、n=2.5、m2=7.5の化合物すなわち、炭素数8の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7.5モル、PO平均2.5モル、EO平均7.5モルの順で付加させた化合物A-15一般式1-1において、R=炭素数10の直鎖アルキル基、m=7、n=2.5の化合物すなわち、炭素数10の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均2.5モルの順で付加させた化合物A-16一般式1-3において、R=炭素数10の直鎖アルキル基、m1=7、n=2、m2=3の化合物すなわち、炭素数10の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均2モル、EO平均3モルの順で付加させた化合物A-17一般式1-2において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=1、n=3.5の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOを、PO平均3.5モル、EO平均1モルの順で付加させた化合物A-18一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=3、n=3.5の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均3モル、PO平均3.5モルの順で付加させた化合物A-19一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=8、n=4の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均8モル、PO平均4モルの順で付加させた化合物A-20一般式1-3において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m1=5、n=2、m2=5の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均5モル、PO平均2モル、EO平均5モルの順で付加させた化合物A-21一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=14、n=1の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均14モル、PO平均1モルの順で付加させた化合物A-22一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=15、n=2.5の化合物すなわち、炭素数12の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均15モル、PO平均2モルの順で付加させた化合物A-23一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=7、n=4.5の化合物すなわち、炭素数12の直鎖2級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均4.5モルの順で付加させた化合物A-24一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=7、n=8.5の化合物すなわち、炭素数12の直鎖2級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均8.5モルの順で付加させた化合物A-25一般式1-1において、R=炭素数12の直鎖アルキル基、m=12、n=3の化合物すなわち、炭素数12の直鎖2級アルコールにEOとPOを、EO平均12モル、PO平均3モルの順で付加させた化合物A-26一般式1-1において、R=炭素数14の直鎖アルキル基、m=7、n=2.5の化合物すなわち、炭素数14の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均2.5モルの順で付加させた化合物A-27一般式1-3において、R=炭素数14の直鎖アルキル基、m1=7、n=2、m2=7の化合物すなわち、炭素数14の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均2モル、EO平均7モルの順で付加させた化合物A-28一般式1-1において、R=炭素数16の直鎖アルキル基、m=7、n=2.5の化合物すなわち、炭素数16の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均2.5モルの順で付加させた化合物A-29一般式1-1において、R=炭素数18の直鎖アルキル基、m=5、n=1.5の化合物すなわち、炭素数18の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均5モル、PO平均1.5モルの順で付加させた化合物A-30一般式1-1において、R=炭素数18の直鎖アルキル基、m=7、n=2.5の化合物すなわち、炭素数18の直鎖1級アルコールにEOとPOを、EO平均7モル、PO平均2.5モルの順で付加させた化合物なお、上述したA-1~A-30の化合物のEOのモル数とPOのモル数はH1NMRにより確認した。また、EOとPOの付加位置はC13NMRにより確認した。<成分A’比較化合物>比較化合物A’-1~A’-4は特許文献2記載の化合物A’-1--リモネン--LimoneneA’-2ゲラニオールgeraniolA’-3シトロネラールcitronellalA’-4α-ピネンαpinene実施例1<毒素産生抑制剤の毒素産生抑制能及び成長阻害効果の検定>まず、成分Aの可溶化剤として働くモノドデカン酸ポリエチレングリコール0.02gに成分A0.01gとTrypticSoyBrothNo2培地TSBNo2培地、シグマアルドリッチジャパン株0.97gを添加して1重量の成分A溶液を調製した。同様に、モノドデカン酸ポリエチレングリコール0.02gに成分A’0.02gとTrypticSoyBrothNo2培地TSBNo2培地、シグマアルドリッチジャパン株0.96gを添加して2重量の成分A’溶液を調製した。また、黄色ブドウ球菌staphylococcusaureusNCTC8325株をTrypticSoyBrothNo2培地TSBNo2培地、シグマアルドリッチジャパン株中で、37°C、18時間振とう培養前培養した。次に、TSBNo2培地とモノドデカン酸ポリエチレングリコール、前記1重量溶液、及び前記菌液を用いて、成分Aの濃度が10ppmであり、モノドデカン酸ポリエチレングリコール濃度が20ppm、菌濃度が103cfumLの溶液全体体積:15mLを調製した。同様に、TSBNo2培地とモノドデカン酸ポリエチレングリコール、前記2重量溶液、及び前記菌液を用いて、成分A’の濃度が20ppmであり、モノドデカン酸ポリエチレングリコール濃度が20ppm、菌濃度が103cfumLの溶液全体体積:15mLも調製した後、37°Cの条件で振とう培養を行い、36時間培養後の静止期stationaryphaseおける菌数及びδ-トキシン量を定量した。菌数の定量方法としては、寒天平板希釈法に従い、36時間培養の培養液または生理食塩水で10倍、102倍、103倍、104倍、105倍、106倍、107倍に希釈した培養液をSMA培地日本製薬株製に100μL撒いた後24時間静置培養し、培地上に形成したコロニーをカウントした。結果を表1に示す。また、δ-トキシン量の定量方法としては、遠心分離機日立株を使用して、菌数定量試験に使用しなかった残りの培養液を菌と上清に分け、さらにcelluloseacetate02μmフィルターアドバンテック株製を用いて上清から菌を除外した。そして逆相HPLCを用いてこの上清中に含まれるδ-トキシン量つまり、黄色ブドウ球菌が産生したδ-トキシン量を定量した。δ-トキシン量の定量は、MichaelOttoらの文献MichaelOttoFriedrich2000BioTechniques2810881096を参考にして測定を行った。また、検量線は人工的に合成したδ-トキシン東レリサーチセンター株製を使用して作成した。結果を表1に示す。なお、表1中、濃度で20とあるのは、モノドデカン酸ポリエチレングリコールの濃度である。尚、表1において、毒素産生抑制剤を作用させない時に産生されるδ-トキシン量V0は、TSBNo2培地のみを用いたブランク、またはモノドデカン酸ポリエチレングリコールを配合した液を作用させた場合のδ-トキシン産生量312.0μg/mL又は318.4μg/mLである。これに対して、成分Aを作用させた場合に産生されるδ-トキシン量V1は表に示されたδ-トキシン産生量である。表1から成分A10ppmのすべての系で黄色ブドウ球菌が産生するδ-トキシンを長期的に抑制できることが明らかになったが、成分A’比較化合物:特許文献2記載の化合物20ppmの系では顕著なδ-トキシン産生抑制効果は認められなかった。また黄色ブドウ球菌数が成分A使用のすべての系で109cfumL以上になったことから、菌の増殖を妨げてはいないと判断した。