"ポリエーテルポリオールaとポリエーテルポリオールbの2種類のポリエーテルポリオールを含有するポリオール組成物であって、a及びbが、活性水素含有化合物に炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール、又は炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドを主体としエチレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドがブロック付加されてなる、若しくはランダム及びブロック付加されてなるポリエーテルポリオールであって、活性水素1個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数xが0~20で、末端水酸基の1級OH比率yが40~100であるポリエーテルポリオールであり、a及びbが、活性水素1個あたりの末端に付加しているエチレンオキサイドの平均付加モル数xと末端水酸基の1級OH比率yが下記式1の関係を満たすポリオールであり、aの数平均官能基数が2~5であり、bの数平均官能基数が3~8であり、aの数平均分子量/数平均官能基数が800~5000であり、bの数平均分子量/数平均官能基数が500~3400である軟質ポリウレタンスラブフォーム製造用ポリオール組成物A。y≧42.0x0471-x/411ポリエーテルポリオールaの数平均分子量/数平均官能基数が1000~3000であり、ポリエーテルポリオールbの数平均分子量/数平均官能基数が600~2500である請求項1に記載のポリオール組成物。ポリエーテルポリオールa及びbの末端水酸基の1級OH比率が50~90である請求項1又は2に記載のポリオール組成物。ポリエーテルポリオールaのエチレンオキサイド単位の含有量が5~40重量である請求項1~3のいずれかに記載のポリオール組成物。ポリエーテルポリオールbのエチレンオキサイド単位の含有量が5~40重量である請求項1~4のいずれかに記載のポリオール組成物。請求項1~5のいずれかに記載のポリオール組成物A及び有機ポリイソシアネートBを、発泡剤C及びウレタン化触媒Dの存在下に反応させる軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法。しかし、上記の方法では官能基数を上げるとポリウレタンフォームの引張強度及び引裂強度が低下する問題がある。本発明の目的は、引張強度及び引裂強度を低下させずに反発弾性率を向上させる軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することにある。本発明の軟質ポリウレタンスラブフォーム製造用ポリオール組成物は、ポリエーテルポリオールaとポリエーテルポリオールbの2種類のポリエーテルポリオールを含有するポリオール組成物であって、a及びbが、活性水素含有化合物に炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール、又は炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドを主体としエチレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドがブロック付加されてなる、若しくはランダム及びブロック付加されてなるポリエーテルポリオールであって、活性水素1個あたりのエチレンオキサイドの平均付加モル数xが0~20で、末端水酸基の1級OH比率yが40~100であるポリエーテルポリオールであり、a及びbが、活性水素1個あたりの末端に付加しているエチレンオキサイドの平均付加モル数xと末端水酸基の1級OH比率yが下記式1の関係を満たすポリオールであり、aの数平均官能基数が2~5であり、bの数平均官能基数が3~8であり、aの数平均分子量/数平均官能基数が800~5000であり、bの数平均分子量/数平均官能基数が500~3400であることを要旨とする。y≧42.0x0471-x/411本発明の軟質ポリウレタンスラブフォーム製造用ポリオール組成物を使用して軟質ポリウレタンフォームを製造すると、引張強度及び引裂強度を低下させずに反発弾性率が高い軟質ウレタンフォームを得ることができ、とくに家具用マットレス材として優れた性能を有する。本発明において、ポリエーテルポリオールa及びbは、ポリエーテルポリオールであり、活性水素含有化合物に炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール、又は炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドを主体としエチレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドがブロック付加されてなる、若しくはランダム及びブロック付加されてなるポリエーテルポリオールである。活性水素含有化合物としては、多価の活性水素を有する化合物であり、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物、リン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物;及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。水酸基含有化合物としては、水、2~8価の多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリト―ル、ソルビト―ル及びショ糖等の4~8価のアルコ―ル;ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノ―ル;ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等のビスフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール等が挙げられる。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン、アミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;並びにこれらの2種以上の混合物が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、コハク酸及びアジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸及びトリメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が含まれ、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。これらの活性水素含有化合物のうち、得られるポリウレタンフォームの機械物性の観点から、水酸基含有化合物及びアミノ基含有化合物が好ましく、特に好ましくは、水、アルコール及びアミンである。活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、炭素数2~6の1,2-AO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、炭素数3以上の1,2-AO{1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す及び1,2ブチレンオキサイド}等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。なお、a又はbが、活性水素含有化合物に炭素数3以上の1,2-AOが付加されてなるポリエーテルポリオールである場合、AOとしては炭素数3以上の1,2-AOのみ使用し、EOを使用しない意味である。この場合、AOとしては、PO及び1,2-ブチレンオキサイドが好ましく、さらに好ましくはPOである。a又はbが、炭素数3以上の1,2-AOを主体としEOを含むアルキレンオキサイドがブロック付加されてなる、若しくはランダム及びブロック付加されてなるポリエーテルポリオールである場合、AOとしては炭素数3以上の1,2-AOとEOとを使用する意味である。この場合、1,2-AOとしては、PO及び1,2-ブチレンオキサイドが好ましく、さらに好ましくはPOである。また、後述するように、活性水素1個当たりのEOの平均付加モル数は0~20モルであるところ、a又はbにおいて、炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドを主体としエチレンオキサイドを含むアルキレンオキサイドの意味は、その量のEOを含みその他は炭素数3以上の1,2-アルキレンオキサイドであるという意味である。本発明において、ポリエーテルポリオールa及びbは、活性水素1個あたりのEOの平均付加モル数xが20以下であり、ウレタンフォームの機械物性の観点から、0.1~19が好ましく、さらに好ましくは1~18、次にさらに好ましくは1.5~10、最も好ましくは2~9である。xが20を超えると、圧縮歪みが悪くなる。a及びbの末端水酸基の1級OH比率すなわち、末端に位置する水酸基中の1級水酸基の比率yは、40~100であり、反発弾性率の向上の観点から、好ましくは50~90、さらに好ましくは60~85、特に好ましくは65~80である。末端水酸基の1級OH比率が40未満では、反発弾性率が悪化する。本発明において、末端水酸基の1級OH比率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1H-NMR法により測定し、算出する。1級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。<試料調製法>測定試料約30mgを直径5mmのNMR用試料管に秤量し、約0.5mlの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約0.1mlの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。<NMR測定>通常の条件で1H-NMR測定を行う。<1級水酸基率の計算方法>上に述べた前処理の方法により、ポリエーテルポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、1級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は4.3ppm付近に観測され、2級水酸基が結合したメチン基由来の信号は5.2ppm付近に観測される重水素化クロロホルムを溶媒として使用。1級水酸基率は次の計算式により算出する。1級水酸基率=[a/a2×b]×100但し、式中、aは4.3ppm付近の1級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値;bは5.2ppm付近の2級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。ポリエーテルポリオールa及びbは、前述のEOの平均付加モル数xと末端水酸基の1級OH比率一般式Iで表されるポリオールa1のうち、活性水素1個あたりの末端に付加しているエチレンオキサイドの平均付加モル数xと末端水酸基の1級OH比率yが下記数式1の関係を満たす。y≧42.0x0471-x/411xとy、およびxとyの関係が上記であると、疎水性と反応性が共に良好である。なお、通常EOを付加する量が増えるほど、ポリエーテルポリオールの末端水酸基の1級OH比率が大きくなる。しかし、EOを付加する量が増えるほどポリエーテルポリオールの親水性が高くなり、得られるウレタンフォームの耐湿性が悪化する。したがって、EOの付加モル数が比較的小さいが1級OH比率が大きいポリオールが、ポリオールの反応性と疎水性の両立の面で好ましい。式1は、その好ましい領域を表したものであり、1級OH比率yが、EO付加モル数xに比較利して大きい領域を示すものである。aの数平均官能基数は、2~5であり、反発弾性率の向上及び取り扱い性の観点から、好ましくは2.5~4.8、さらに好ましくは3~4.6である。数平均官能基数が2未満では反発弾性率が悪くなり、5を超えるとaの粘度が上がり取り扱いが困難になる。bの数平均官能基数は、3~8であり、反発弾性率の向上及び取り扱い性の観点から、好ましくは3.5~7.8、さらに好ましくは4~7.6である。数平均官能基数が2未満では反発弾性率が悪くなり、5を超えるとaの粘度が上がり取り扱いが困難になる。aの数平均分子量/数平均官能基数は、800~5000であり、引張強度及び反発弾性率の向上の観点から、好ましくは850~4000、さらに好ましくは900~3500である。この値が800未満では引張強度が悪くなり、5000を超えると反発弾性率が悪くなる。bの数平均分子量/数平均官能基数は、500~3400であり、反発弾性率の向上及び取り扱い性の観点から、好ましくは550~3000、さらに好ましくは600~2500である。数平均官能基数が2未満では反発弾性率が悪くなり、5を超えるとbの粘度が上がり取り扱いが困難になる。なお、数平均分子量は、GPCゲル浸透クロマトグラフィーにより求められる。検出器は示差屈折計RI、流量は0.6ml/min、サンプル濃度は0.25mg/ml、溶離液はTHF、標準物質はポリスチレンを使用する。また、数平均官能基数は、各ポリオールを製造する際に用いた活性水素含有化合物と同じとする。aのエチレンオキサイド単位の含有量は、ウレタンフォームの機械物性の観点から、5~40重量であることが好ましく、さらに好ましくは7~30重量である。bのエチレンオキサイド単位の含有量は、ウレタンフォームの機械物性の観点から、5~40重量であることが好ましく、さらに好ましくは7~30重量である。a及びbの水酸基価は、ポリオールの粘度及びポリウレタンフォームの破断伸びの観点から、10~115mgKOH/gが好ましく、さらに好ましくは15~75mgKOH/gである。なお、水酸基価はJISK-1557-1により求められる。本発明におけるポリエーテルポリオールa及びbを得る方法としては、特定の触媒αの存在下で、前記活性水素含有化合物にAOを付加させる方法等が挙げられる。αは1,2-AO付加時に用いるが、必ずしも1,2-AO付加の全段階に用いる必要はなく、後述する通常使用される他の触媒の存在下で一部の1,2-AOを付加後、付加反応後期のみにαを用いて、残りの1,2-AOを付加してもよい。αとしては、特開2000-344881号公報に記載のものが挙げられ、具体的には、フッ素原子、置換フェニル基および/または3級アルキル基が結合したホウ素もしくはアルミニウム化合物であり、トリフェニルボラン、ジフェニル-t-ブチルボラン、トリt-ブチルボラン、トリフェニルアルミニウム、ジフェニル-t-ブチルアルミニウム、トリt-ブチルアルミニウム、トリスペンタフルオロフェニルボラン、ビスペンタフルオロフェニル-t-ブチルボラン、トリスペンタフルオロフェニルアルミニウム、ビスペンタフルオロフェニル-t-ブチルアルミニウムなどが挙げられる。これらの中で好ましいものは、トリフェニルボラン、トリフェニルアルミニウム、トリスペンタフルオロフェニルボラン、トリスペンタフルオロフェニルアルミニウムであり、さらに好ましいのはトリスペンタフルオロフェニルボラン、トリスペンタフルオロフェニルアルミニウムである。AOの付加条件についても上記公報に記載の方法と同様でよく、例えば、生成する開環重合体に対して、通常0.0001~10、好ましくは0.001~1の上記触媒を用い、通常0~250°C、好ましくは20~180°Cで反応させる。上記の1,2-AO付加物に、さらにEOを付加させることでさらに1級OH化率の大きなポリオールが得られる。上記触媒αでの1,2-AO付加物、すなわちEO付加させる前のポリオールの末端水酸基の1級OH化率が40以上、好ましくは60以上、さらに好ましくは70以上と極めて大きいため、少ないEO使用量で末端水酸基の1級OH化率を大きくでき、xとyが前述の関係を満足するものが得られる。なお、上記EO付加に用いる触媒は、前記のホウ素もしくはアルミニウム化合物をそのまま用いても、それに代えて通常使用される他の触媒などを用いてもよい。他の触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム、トリエチレンジアミンなどの塩基性触媒;三フッ化ホウ素、塩化スズ、トリエチルアルミニウム、へテロポリ酸などの酸触媒;亜鉛ヘキサシアノコバルテート;フォスファゼン化合物などが挙げられる。これらの中では塩基性触媒が好ましい。触媒の使用量は特に限定されないが、生成する重合体に対して、好ましくは0.0001~10、さらに好ましくは0.001~1である。本発明のポリオール組成物Aは、ポリエーテルポリオールa及びbを含んでなる。本発明において、a及びbの2種類のポリオールを含有することが必須である。複数のポリオールを含有するポリオール組成物の場合、少なくとも1つのポリオールがaに該当し、その他のポリオールのうち少なくとも1つのポリオールがbに該当すれば、a及びbの2種類のポリオールを含有することになる。ポリオール組成物Aにa及びbが含まれることには、a及びb中でビニルモノマーgを重合させて得られる重合体ポリオールを使用することも含まれる。重合体ポリオールは、a及び/又はb中にポリマー粒子Pが分散された重合体ポリオールである。重合体ポリオールは、a及び/又はb中でビニルモノマーgを公知の方法で重合して製造することができる。例えば、a中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマーgが重合され、得られたgの重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第3383351号明細書及び特公昭39-25737号公報等に記載の方法が挙げられる。gとしては、スチレン及び/又はアクリロニトリルが好ましい。本発明において、ポリオール組成物A中には、ポリオールa及びb以外に、他のポリオールあるいは活性水素成分を含有してもよく、例えば、a又はb以外のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオール、モノオール、多価アルコール、アミン並びにこれらの混合物等が挙げられる。a以外のポリエーテルポリオールとしては、活性水素化合物のAO付加物であって、a以外のものが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、下記の1~5のものが挙げられる。1多価アルコールと、ポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのエステル多価アルコールは、2価アルコールエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等、ポリエーテルポリオール好ましくはジオール、及びこれらと3価以上の多価アルコールグリセリン及びトリメチロールプロパン等との混合物}等である。ポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体は、酸無水物及び低級アルキルアルキル基の炭素数:1~4エステル等であり、アジピン酸、セバシン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等が挙げられる。2カルボン酸無水物及びAOとの縮合反応物3上記1及び2のAOEO、PO等付加物4ポリラクトンポリオール例えば多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの。5ポリカーボネートポリオール例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物。ポリオール及びモノオールとしては、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びこれらの水添物;アクリル系ポリオール、特開昭58-57413号公報及び特開昭58-57414号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体;ヒマシ油等の天然油脂系ポリオール;ヒマシ油変性物例えば多価アルコールエステル交換生成物、水添物等の天然油脂系ポリオールの変性物;国際公開WO98/44016号公報に記載の末端ラジカル重合性官能基含有活性水素化合物モノオールも含まれる。;ポリエーテルポリオールをメチレンジハライド等のアルキレンジハライド等でジャンプした変性ポリオール;ポリエーテルポリオールのOH末端プレポリマー;等が挙げられる。多価アルコール、アミンとしては前述のものが挙げられる。これらの他のポリオールあるいは活性水素成分の中で、ポリエーテルポリオールが好ましい。本発明において、ポリエーテルポリオールa及びbのそれぞれの含有量重量は、ポリオール組成物Aの合計重量に基づいて、反発弾性率の観点から、10~90が好ましく、さらに好ましくは20~80、次にさらに好ましくは30~70である。本発明のポリウレタンスラブフォームの製造法は、上述の本発明のポリオール組成物A及び有機ポリイソシアネートBを、発泡剤C及びウレタン化触媒Dの存在下に反応させる軟質ポリウレタンスラブフォームの製造方法である。有機ポリイソシアネート成分Bとしては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、1,3-及び/又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート粗製MDI、等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI等が挙げられる。発泡剤Cは、水が好ましく、生産性の観点から水のみであることがさらに好ましい。発泡剤Cとしての水の使用量は、発泡倍率及びフォームの崩壊性の観点から、ポリオール組成物A100重量部に対して、2~8重量部が好ましく、さらに好ましくは2.5~7.5重量部である。発泡剤Cとしては水のみを用いるのが好ましいが、必要により水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等を併用してもよい。水素原子含有ハロゲン化炭化水素系発泡剤の具体例としては、HCFCハイドロクロロフルオロカーボンHCFC-123、HCFC-141b、HCFC-22及びHCFC-142b等;HFCハイドロフルオロカーボン例えばHFC-134a、HFC-152a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfc等等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、HCFC-141b、HFC-134a、HFC-356mff、HFC-236ea、HFC-245ca、HFC-245fa及びHFC-365mfc並びにこれらの2種以上の混合物である。発泡剤Cとして水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール組成物A100重量部当たり、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは5~45重量部である。低沸点炭化水素は、沸点が-5~70°Cの炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。発泡剤Cとして低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、ポリオール組成物A100重量部当たり、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは25重量部以下である。発泡剤Cとして液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、ポリオール組成物A100重量部あたり、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは25重量部以下である。ウレタン化触媒Dとしては、ウレタン化反応を促進する通常の触媒はすべて使用でき、3級アミン{トリエチレンジアミン、ビスN,N-ジメチルアミノ-2-エチルエーテル及び、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン等}、3級アミンのカルボン酸塩、カルボン酸金属塩酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等及び有機金属化合物ジブチルチンジラウレート等が挙げられる。ウレタン化触媒Dの使用量は、ポリオール組成物Aと有機ポリイソシアネートBの合計値100重量部に対して、0.01~1.5重量部が好ましく、さらに好ましくは0.15~1.2重量部である。本発明において、必要により整泡剤Sを使用することができる。整泡剤Sとしては、ポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、シリコーン整泡剤等が挙げられる。シリコーン整泡剤としては、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSZ-1346及びSF-2962並びにモメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製のL-540等]、ジメチルシロキサン系整泡剤[東レダウコーニング株製のSRX-253等]等が挙げられる。整泡剤の使用量は、ポリオール組成物Aと有機ポリイソシアネートBの合計100重量部に対して、0.5~3重量部が好ましく、さらに好ましくは0.8~2.5重量部である。本発明においては、必要により、着色剤、難燃剤、老化防止剤及び抗酸化剤等の公知の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。着色剤としては、染料及び顔料が含まれる。難燃剤としては、リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等が含まれる。老化防止剤としては、トリアゾール系及びベンゾフェノン系の老化防止剤等が含まれる。抗酸化剤としては、ヒンダードフェノール系及びヒンダードアミン系の抗酸化剤等が含まれる。これらの補助成分の使用量は、ポリオール組成物A100重量部に対して、着色剤は、1重量部以下が好ましく、難燃剤は、5重量部以下が好ましく、さらに好ましくは2重量部以下であり、老化防止剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.5重量部以下であり、抗酸化剤は、1重量部以下が好ましく、さらに好ましくは0.01~0.5重量部である。本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数[NCO基/活性水素原子含有基×100]は、70~125が好ましく、さらに好ましくは75~120、特に好ましくは80~115である。なお、活性水素原子含有基には、発泡剤である水由来のものを含むものとする。以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。実施例及び比較例におけるポリウレタンフォームの原料は次の通りである。1.ポリオールa-1ペンタエリスリトール1モルに特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO135.6モルを付加して得た触媒量50ppm、反応温度75°C、水酸基価28、末端1級OH比率70のポリエーテルポリオール。2.ポリオールa-2ペンタエリスリトール1モルに水酸化カリウムを触媒としてPO132.4モルを付加し、特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO3.2モルを付加して得た触媒量50ppm、反応温度75°C、水酸基価28、末端1級OH比率40のポリエーテルポリオール。3.ポリオールa-3ペンタエリスリトール1モルに水酸化カリウムを触媒としてPO133.6モルを付加し、特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO2.0モルを付加して得た触媒量50ppm、反応温度75°C、水酸基価28、末端1級OH比率30のポリエーテルポリオール。4.ポリオールa-4ペンタエリスリトール1モルに特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO108.0モルを付加し触媒量50ppm、反応温度75°C、その後、水酸化カリウムを触媒としてEO36.4モルを付加して得た、水酸基価28、末端1級OH比率95のポリエーテルポリオール。5.ポリオールb-1グリセリン1モルに特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO101.9モルを付加して得た触媒量50ppm、反応温度75°C、水酸基価70、末端1級OH比率70のポリエーテルポリオール。6.ポリオールb-2グリセリン1モルに水酸化カリウムを触媒としてPO99.8モルを付加し、特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO2.1モルを付加して得た触媒量50ppm、反応温度75°C、水酸基価28、末端1級OH比率40のポリエーテルポリオール。7.ポリオールb-3グリセリン1モルに水酸化カリウムを触媒としてPO100.7モルを付加し、特開2006-063344号公報の実施例1と同様にして、トリスペンタフルオロフェニルボランを触媒としてPO1.2モルを付加して得た触媒量50ppm、反応温度75°C、水酸基価28、末端1級OH比率30のポリエーテルポリオール。8.ポリオールb-4グリセリン1モルに水酸化カリウムを触媒としてPO86.3モルを付加し、その後、水酸化カリウムを触媒としてPO20.5モルを付加して得た、水酸基価28、末端1級OH比率95のポリエーテルポリオール。9.架橋材K-1:ジエタノールアミン10.触媒D-1:日東化成株社製ネオスタンU-28オクチル酸スズD-2:東ソー株社製TOYOCAT-ET11.整泡剤S-1:東レダウコーニング株製L―54012.発泡剤C-1:水13.有機ポリイソシアネートBD-1:日本ポリウレタン工業株社製コロネートT-80トリレンジイソシアネート。<実施例1~7、比較例1~3軟質スラブフォームの製造>表1で示した重量部数のポリエーテルポリオール等を用いて、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜温度25°C、湿度50にて24時間放置後のフォームのコア密度kg/m3、反発弾性率、引張強度kgf/cm2、引裂強度kgf/cmを測定した。発泡条件BOXSIZE:250mm×250mm×250mm材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシング必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数5000回転/分で5~20秒間攪拌させる発泡方法ミキシング時間:5~20秒撹拌羽回転数:2000回転/分<試験方法>各項目の測定方法は下記の通りである。フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3反発弾性率:JISK6400に準拠、単位は引張強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2引裂強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm表1の結果から、実施例1~7のウレタンフォームは、比較例に比べて、反発弾性率、引張強度及び引裂強度の全てにおいて優れていることが分かる。"