"搬送面に載置された被記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ベルトと、前記搬送方向の下流側において前記搬送ベルトに掛け渡されるローラー部と、前記ローラー部を回転駆動する駆動部と、前記搬送ベルトにおける前記搬送面を挟んで前記ローラー部と対向する位置に配置される従動ローラー部と、前記従動ローラー部における前記搬送面に対する接触位置よりも前記搬送方向の上流側において前記搬送面に当接するように設けられる可撓性を有する媒体押さえ部材と、を備えることを特徴とする搬送装置。前記従動ローラー部は、前記搬送面における前記被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記媒体押さえ部材は、前記従動ローラーに対応する領域に切欠が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の搬送装置。前記媒体押さえ部材は、前記切欠が形成されていない部分において、先端部が前記従動ローラーにおける支持軸と前記搬送面との隙間に挿入された状態で搬送面に当接していることを特徴とする請求項3に記載の搬送装置。前記媒体押さえ部材の後端部を支持する支持部を備え、前記支持部は、前記媒体押さえ部材における前記搬送面に対する間隔が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって漸次狭くなるように支持することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の搬送装置。前記搬送ベルトは、前記従動ローラー部の搬送方向下流側に設けられた媒体回収部に向けて前記被記録媒体を排出することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の搬送装置。シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の搬送装置と、を備えることを特徴とする記録装置。しかしながら、上記従来技術では、媒体の搬送経路の途中で、媒体の巻きぐせカールが生じていた場合に紙送りローラーに媒体を良好に挟持させることができず、媒体の搬送不良が生じるおそれがあった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、巻きぐせが生じている媒体を良好に搬送することができる搬送装置及び記録装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の搬送装置は、搬送面に載置された被記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ベルトと、前記搬送方向の下流側において前記搬送ベルトに掛け渡されるローラー部と、前記ローラー部を回転駆動する駆動部と、前記搬送ベルトにおける前記搬送面を挟んで前記ローラー部と対向する位置に配置される従動ローラー部と、前記従動ローラー部における前記搬送面に対する接触位置よりも前記搬送方向の上流側において前記搬送面に当接するように設けられる可撓性を有する媒体押さえ部材と、を備えることを特徴とする。本発明の搬送装置によれば、巻きぐせが発生することで表面に反りが生じた被記録媒体であっても、媒体押さえ部材により搬送面に押さえつけられることで従動ローラー部と搬送面との間に良好に導くことができる。また、被記録媒体には従動ローラー部の搬送力が付与されるため、媒体押さえ部材に押さえつけられた被記録媒体と搬送面との間で滑りが生じ、被記録媒体の搬送不良といった不具合の発生を防止できる。従って、巻きぐせが生じたシート状媒体であっても良好に搬送することができ、信頼性の高い搬送装置を提供できる。また、上記搬送装置においては、前記従動ローラー部は、前記搬送面における前記被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられるのが好ましい。この構成によれば、従動ローラー部が搬送面における被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられるので、被記録媒体の幅に応じて該被記録媒体に当接する従動ローラー部の数が変化するようになる。よって、例えば幅が大きく相対的に大きな搬送力が要求される被記録媒体に対しては複数の従動ローラー部が当接することで強い搬送力を付与することができる。従って、被記録媒体の大きさに応じて最適な搬送力を付与することができる。また、上記搬送装置においては、前記媒体押さえ部材は、前記従動ローラーに対応する領域に切欠が形成されているのが好ましい。この構成によれば、媒体押さえ部材は切欠部分が従動ローラー部に接触することがない。従って、媒体押さえ部材が従動ローラー部に巻き込まれるといった不具合が生じるのを防止できる。また、上記搬送装置においては、前記媒体押さえ部材は、前記切欠が形成されていない部分において、先端部が前記従動ローラーにおける支持軸と前記搬送面との隙間に挿入された状態で搬送面に当接しているのが好ましい。このように先端部が従動ローラー部の支持軸と搬送面との間に挿入されているので、従動ローラー部が回転動作を行う場合でも先端部を支持軸で押さえることができる。よって、先端部が搬送面からの浮き上がることを防止できるので、先端部が搬送面に確実に当接することで被記録媒体を良好に搬送できる。また、上記搬送装置においては、前記媒体押さえ部材の後端部を支持する支持部を備え、前記支持部は、前記媒体押さえ部材における前記搬送面に対する間隔が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって漸次狭くなるように支持するのが好ましい。この構成によれば、媒体押さえ部材における搬送面に対する間隔が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって漸次狭くなっているので、媒体押さえ部材の先端部は上方に凸状となる。そのため、媒体押さえ部材の先端部が搬送方向において被記録媒体に負荷を与えるのを防止することができ、被記録媒体の搬送を妨げることが無い。また、上記搬送装置においては、前記搬送ベルトは、前記従動ローラー部の搬送方向下流側に設けられた媒体回収部に向けて前記被記録媒体を排出するのが好ましい。この構成によれば、搬送面から排出した被記録媒体が媒体回収部に順次回収されるので、複数の被記録媒体を連続的に搬送することができる。本発明の記録装置は、シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する上述の搬送装置と、を備えることを特徴とする。本発明の記録装置によれば、上記搬送装置を備えるので、記録手段による記録が施されて巻きぐせが生じたシート状媒体であっても媒体押さえ部材によって従動ローラー部と搬送面との間に良好に導くことができる。よって、巻きぐせが生じたシート状媒体であっても良好に搬送することができる信頼性の高い記録装置を提供できる。以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、搬送装置及びこれを備えた記録装置の一例について説明する。記録装置は、インクジェット式プリンター以下、プリンターと略す場合もある及びこれに付属して用いられる搬送装置を備えたプリンターユニットから構成されるものである。また、以下の説明における図面中においては、XYZ座標系を用いる場合があり、具体的に記録が施されたシートがプリンターから搬送装置へと搬送される方向をX方向で示し、搬送装置におけるシートの搬送方向をY方向で示すものとする。すなわち、搬送装置におけるシートの搬送面をXY平面で規定することができる。また、また、シートの搬送面に直交する方向をZ方向で示すものとする。なお、図面中のX方向、Y方向及びZ方向を示す矢印において、○の中にが記載されたもの矢の先端を前から見た図は紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、○の中に×が記載されたもの矢の羽根を後ろから見た図は紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。図1に示すように、プリンターユニット印刷装置11は、プリンター100と、搬送装置110と、仕分装置120とを構成要素として備えている。プリンター100は、長尺状の用紙であるシートST図2参照に対して記録印刷を施すとともに、シートSTの記録が施された部分を切断することで媒体の一例としてのカット用紙被記録媒体CSとして排紙する。そして、搬送装置110は、プリンター100から排紙された記録済みのカット用紙CSを仕分装置120に向けて搬送するとともに、仕分装置120がカット用紙CSを受容する受け渡し領域DAに向けてカット用紙CSを排出する。また、仕分装置120は複数のトレイ媒体回収部130を備え、各トレイ130が受け渡し領域DAに順次移動していくことで、カット用紙CSを仕分けするようになっている。次に、プリンター100について詳述する。図2に示すように、プリンター100は、後壁の上部に排紙部12aを有する略直方体状の本体ケース12と、本体ケース12内の前側下部においてシートSTをロール状に巻き重ねたロール体RSの状態で保持する保持部13とを備えている。また、プリンター100は、本体ケース12内に、保持部13から排紙部12aに向かって延びる搬送経路に沿ってシートSTを搬送する搬送機構14を備えている。また、本体ケース12内には、ロール体RSから巻き解かれたシートSTに対して記録を施す記録部15と、カッター16とが設けられている。また、本体ケース12内において排紙部12aと隣接する位置には、搬送機構14の一部を構成するカール矯正機構17が設けられている。搬送機構14によって搬送されるシートSTは、記録部15において表面に記録処理が施されるとともに、表面に印刷が施された部分がカッター16で切断される。そして、切断されたシートSTの先端側の部分はカット用紙CS単票とされた後、カール矯正機構17においてカール巻きぐせが矯正されるようになっている。保持部13は、ロール体RSを回転可能に支持する回転軸18と、回転軸18を回転させるための回転モーター図示略とを備えている。そして、回転モーターの駆動に伴って回転軸18が図2における反時計方向に回転すると、ロール体RSからシートSTが巻き解かれるようになっている。搬送機構14は、シートSTを搬送方向-X方向の上流側から下流側本実施形態では前側から後側に搬送する複数の搬送ローラー20~24と、各搬送ローラー20,21,22,24との間にシートSTを挟持する従動ローラー30,31,32,34とを備えている。各搬送ローラー20,21,22,24と各従動ローラー30,31,32,34とは、搬送経路を挟んで互いに対向する位置に配置されている。なお、以下の説明において、互いに対をなす搬送ローラー22と従動ローラー32を搬送ローラー対R2ということがある。また、搬送機構14は、搬送ローラー20~24を回転させるための搬送モーター図示略と、搬送ローラー対R2と対応する位置に配置された搬送経路形成部材38とを備えている。記録部15は、搬送経路の上側に配置されたガイド軸42と、ガイド軸42に支持されたキャリッジ43と、キャリッジ43に支持された記録ヘッド44とを備えている。また、記録部15は、搬送経路を挟んで記録ヘッド44と対向する位置に配置された支持部材45を備えている。ガイド軸42は、搬送方向と交差直交するシートSTの幅方向本実施形態ではY方向に沿って延びるように本体ケース12に架設されている。また、キャリッジ43は、ガイド軸42に案内されつつ幅方向に沿って往復移動するようになっている。支持部材45の上面側には複数の吸引孔図示略が形成されているとともに、支持部材45には吸引孔を通じてシートSTを吸着するための吸引機構46が内蔵されている。また、記録ヘッド44には、液体としてのインクを噴射する複数のノズル47が設けられている。そして、支持部材45に支持されたシートSTの表面図1では上面となる記録面に記録ヘッド44のノズル47からインクが噴射されることで、シートSTに記録が施されるようになっている。なお、プリンター100では、1つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジ43の走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートSTの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部15では、幅方向が長手方向となる帯状の画像の形成と紙送りとが交互に繰り返されることで、1つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。また、カッター16によるシートSTの切断は、搬送機構14によるシートSTの搬送を停止させ、上流側を支持部材45の吸引機構46で保持する一方、下流側を搬送ローラー対R2で挟持した状態で行われる。なお、本実施形態においては、印刷を行うためにシートSTの搬送を停止したときに、シートSTの切断を行うようになっている。そして、切断されたカット用紙CSは、搬送ローラー22~24によって停止されることなく連続的に搬送され、カール矯正機構17でカールが矯正された後に、排紙部12aを通じて搬送装置110側に排紙される。カール矯正機構17は、搬送ローラー23,24及び従動ローラー34を構成要素の一部としている。従動ローラー34は、搬送ローラー24との間にカット用紙CSを挟持したときに、カット用紙CSの搬送に伴って従動回転するとともに、搬送ローラー23との間でカット用紙CSを屈曲させることで、カット用紙CSのカールを矯正するようになっている。なお、搬送ローラー23は、カット用紙CSが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。次に、搬送装置110について詳述する。図3に示すように、搬送装置110は、プリンター100の排紙部12aから排紙されたカット用紙CSを搬送方向の上流側から下流側本実施形態ではY方向側に向けて搬送するもので、基台部50上に載置されている。搬送装置110は、駆動ローラー51と、従動ローラー52と、駆動ローラーローラー部51及び従動ローラー52に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト53と、駆動ローラー51を回転させるための駆動モーター54図1参照とを備えている。そして、駆動モーター54の駆動によって駆動ローラー51が図3における反時計方向に回転することで搬送ベルト53が回転するようになっている。なお、搬送ベルト53の上面となる水平面は、カット用紙CSを載置するとともに下流側に向かって搬送する搬送面53aを構成する。搬送ベルト53の搬送方向における上流側はプリンター100の排紙部12aの下方に配置されているとともに、搬送ベルト53の搬送方向における下流側は仕分装置120の受け渡し領域DAと隣接する位置に配置されている。したがって、駆動モーター54の駆動時に排紙部12aから排紙されたカット用紙CSが搬送ベルト53の搬送面53aに載置されると、カット用紙CSは仕分装置120の受け渡し領域DAに向かって搬送方向に沿って搬送されるようになっている。このとき、搬送ベルト53は受け渡し領域DAの搬送方向における中央付近に向けてカット用紙CSを投げ出すような速度で回転される。そして、カット用紙CSは搬送面53aの搬送方向における下流端に至ると、搬送面53aから離間して仕分装置120の受け渡し領域DAに向けて排出される。ところで、搬送ベルト53による搬送力のみではカット用紙CSの全体が受け渡し領域DAに搬送されず、カット用紙CSにおける搬送方向上流側の用紙端が搬送ベルト53上に残ってしまう場合がある。すると、搬送ベルト53により順次搬送されてくる別のカット用紙CSが搬送ベルト53上に残っているカット用紙CSに接触することで詰まりが生じ、搬送不良が発生する可能性があった。本実施形態に係る搬送装置110は、このような不具合を解消すべく、搬送ベルト53における搬送面53aを挟んで上記駆動ローラー51と対向する位置に従動ローラー部60を配置するようにしている。従動ローラー部60は、駆動ローラー51の回転に伴って回転駆動する搬送ベルト53に当接することで従動回転するようになっている。従って、従動ローラー部60は搬送ベルト53上の搬送面53aとの間に挟持したカット用紙CSに対し、下流側に向かう搬送力を付与することができるようになっている。また、本実施形態に係るカット用紙CSは、上述のようにプリンター100のカール矯正機構17によってカールが矯正されるが、ロール体RSの内周側に巻かれていたか外周側に巻かれていたかによって矯正前のカールの強さが異なるため、矯正後のカールの状態カールの強さやカールの向きがばらつくことがある。また、シートSTの厚さや材質などによっても、カールの状態が異なることがある。例えば、ロール体RSの内周側に巻かれていて矯正前のカールが強かったカット用紙CSは、カール矯正機構17によってカールが矯正しきれずに残ってしまい、図2に示すように下向きに湾曲した状態で搬送面53aに載置されることがある。一方、ロール体RSの外周側に巻かれていて矯正前のカールが弱かったカット用紙CSは、カール矯正機構17によって逆向きのカールがついてしまい、上向きに湾曲した状態で搬送面53aに載置されることがある。また、そのカールの強さもカット用紙CS毎に異なり、特にロール体RSの半径方向において中央付近に巻かれていたカット用紙CSは、弱いカールがついた状態で搬送面53aに載置される。このようにカールが生じたカット用紙CSは従動ローラー部60と搬送面53aとの間に良好に導かれず、搬送面53a上に残ってしまい、カット用紙CSの搬送不良が発生するおそれがある。そこで、本実施形態に係る搬送装置110は、搬送面53aに当接する板状部材媒体押さえ部材56、及び該板状部材56を支持する支持部55を備えている。上記板状部材56は、従動ローラー部60における搬送面53aに対する接触位置よりも搬送方向の上流側において搬送面53aに当接するように支持部55に固定部材57によって固定支持されている。板状部材56は搬送面53aを搬送されるカット用紙CSを従動ローラー部60に良好にガイドするガイド部としての機能を有するものである。板状部材56は可撓性を有する材料、例えばポリエステルPETや塩化ビニルなどの樹脂材料をシート状に成形することで構成される。なお、板状部材56は、図2に示すように搬送ベルト53の搬送方向と交差直交する幅方向X方向における長さがカット用紙CSの幅方向における長さよりも長くなっている。支持部55は板状部材56の搬送方向上流側の一端側後端部を支持する支持面55aを有しており、支持面55aは搬送ベルト53における搬送面53aと平行な面から構成されている。これにより、板状部材56は、図3に示すように先端部が下方に垂れ下がることで上方に凸状となっている。よって、板状部材56は搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送面53aとの離間距離が漸次狭くなるように支持面55aに撓んだ状態で取り付けられている。ここで、板状部材56の周辺における要部構造について詳しく述べる。図4は板状部材56の周辺構成を示す斜視図である。図4aは板状部材56の下流側の先端部が搬送面53aに当接していない状態を示し、図4bは板状部材56の下流側の先端部が搬送面53aに当接した状態を示す図である。図4aに示すように、板状部材56は下流側の先端部における従動ローラー部60に対応する領域に切欠56aが形成されている。ここで、従動ローラー部60に対応する領域とは、搬送面53aをZ方向から平面視した際に従動ローラー部60の外周面に重なる領域を意味する。これにより、板状部材56の切欠56aが形成された部分の先端が搬送面53aに当接した場合であっても板状部材56と従動ローラー部60とが接触するといった不具合の発生を防止している。従って、切欠56aを形成することで板状部材56が従動ローラー部60に巻き込まれるといった不具合の発生を防止している。従動ローラー部60は、搬送面53aにおける幅方向X方向に沿って複数本実施形態では2個設けられている。2つの従動ローラー部60は同一の支持軸61を介して回転可能に取り付けられている。なお、従動ローラー部60の各々は3個のローラー60aから構成されている。このように搬送装置110は、搬送面53aにおける幅方向に沿って従動ローラー部60が複数設けられることで大きさの異なるカット用紙CSをそれぞれ良好に搬送できるようになっている。具体的にサイズが例えば5インチサイズ幅のように比較的小さいカット用紙CSを搬送する場合、1個の従動ローラー部60のみがカット用紙CSに当接するようになっている。一方、例えば8インチサイズ幅のように比較的大きいカット用紙CSを搬送する場合、図1中の2点鎖線で示すように、2個の従動ローラー部60がカット用紙CSに当接するようになっている。ここで、1個の従動ローラー部60及び搬送面53aで挟持されたカット用紙CSには、例えば35gの搬送力が付与されるようになっている。また、2個の従動ローラー部60及び搬送面53aで挟持されたカット用紙CSには、例えば65gの搬送力が付与されるようになっている。このように本実施形態においては、搬送面53a上を搬送するカット用紙CSのサイズに応じて異なる搬送力を付与できるようになっている。すなわち、サイズが大きく強い搬送力が要求されるカット用紙CSに対しては相対的に強い搬送力を付与するとともに、サイズが小さく弱い搬送力が要求されるカット用紙CSに対しては相対的に弱い搬送力を付与できるようにしている。これにより、カット用紙CSのサイズに付与する搬送力を変化させることで異なるサイズのカット用紙CSに対して常に最適な搬送力が付与されるようにしている。また、板状部材56は上記切欠56aが形成されることで、平面視で従動ローラー部60に重ならない領域において搬送面53aに当接する先端部65が従動ローラー部60の外周面より搬送方向下流側Y方向側まで延出している。本実施形態では、図4bに示すように、板状部材56は、切欠56aが形成されていない部分において、先端部65が支持軸61と搬送面53aとの間に挿入された状態で搬送面53aに当接するようになっている。このように先端部65が支持軸61と搬送面53aとの間に挿入されることで先端部65が支持軸61によって押さえつけられるので、従動ローラー部60の回転動作に伴って先端部65が搬送面53aから浮き上がるといった不具合の発生を防止している。支持軸61は上記支持部55と一体に形成された取付部に保持されている。図5は支持軸61を保持する取付部62の構成を示す斜視図である。なお、図5においては、取付部62における一端側-X側の拡大図である。図5に示すように、支持軸61は取付部62に形成された長孔62aに挿通されることで保持されている。支持軸61における長孔62aに挿通される先端部には所謂Dカット加工が施され、長孔62aから突出した部分にスナップリング等の軸止め部材63が取り付けられている。軸止め部材63は支持軸61の先端部に形成された溝不図示に嵌合することで支持軸61が取付部62から外れるのを防止している。なお、取付部62における他端側についても同様に支持軸61は長孔62aに挿通されており、Z方向に移動可能とされている。また、支持軸61の他端側についても上記軸止め部材63が設けられていても構わない。取付部62は支持部55と一体に形成されている。このような構成に基づき、従動ローラー部60は搬送面53aに対して上方に移動可能とされている。これにより、従動ローラー部60は、搬送面53aと該従動ローラー部60との間にカット用紙CSが搬送されると、カット用紙CSの厚み分だけ上方に押し上げられる構成となっている。これにより、従動ローラー部60はカット用紙CSを搬送面53aとの間に良好に引き込むことができるようになっている。次に、搬送装置110の動作について説明する。カット用紙CSは、搬送ローラー22~24によって停止されることなく連続的に搬送され、カール矯正機構17でカールが矯正された後に、排紙部12aを通じて搬送装置110側に排紙される。ここで、上述のようにカット用紙CSは、プリンター100のカール矯正機構17によってカールが矯正されるが、例えば矯正前のカールが強かったカット用紙CSは、カール矯正機構17によってカールが矯正しきれずに残ってしまい、下向きに湾曲した状態で搬送面53aに載置されてしまう図2参照。このようにカールが発生したカット用紙CSは搬送面53aで搬送されることで板状部材56の下方へと移動する。板状部材56における従動ローラー部60に対応して形成された切欠56aの端面は従動ローラー部60の近傍における搬送面53aに当接している。そのため、切欠56aの端面でカールが抑えられたカット用紙CSはそのまま従動ローラー部60及び搬送面53a間に挟持される。従動ローラー部60は搬送面53aと従動ローラー部60との間にカット用紙CSが搬送されるとカット用紙CSの厚み分だけ上方に押し上げられ、カット用紙CSを搬送面53aと該従動ローラー部60との間に良好に引き込むことができる。このとき、カット用紙CSは搬送面53aとの間で1個の従動ローラー部60により挟まれた状態とされ、35gの搬送力が付与される。これにより、板状部材56はカット用紙CSのカールを抑えた状態でカット用紙CSを従動ローラー部60に受け渡すことができる。これにより、カット用紙CSには従動ローラー部60による搬送力が付与され、カット用紙CSは搬送面53aから離間した状態で受け渡し領域DAに向けて投げ出される態様となる。従って、搬送装置110は、カールが残っているカット用紙CSに対して従動ローラー部60によって用紙サイズに応じた最適な搬送力を付与することで均一な搬出速度で受け渡し領域DAに向けて投げ出すことができる。これにより、受け渡し領域DAにおけるカット用紙CSの落下位置のばらつきが抑制される。特に、カット用紙CSの搬送方向における長さが、受け渡し領域DAの搬送方向における長さの半分未満である場合には、受け渡し領域DAにおけるカット用紙CSの落下位置がばらつくと、トレイ130上への積載順序が入れ替わってしまう虞がある。その点、本実施形態によれば、受け渡し領域DAにおけるカット用紙CSの落下位置のばらつきを抑制することで、カット用紙CSの積載順序の入れ替わりを抑制することができる。なお、板状部材56は、切欠56aが形成されていない部分において、先端部65が支持軸61と搬送面53aとの間に挿入された状態で搬送面53aに当接している。そのため、板状部材56は、支持軸61と搬送面53aとの間に挿入された先端部65が支持軸61に押さえつけられているので、従動ローラー部60の回転動作に伴って先端部65が搬送面53aから浮き上がることが防止される。従って、板状部材56は、従動ローラー部60が配置されていない領域においてカット用紙CSを良好に押さえ付けることができる。また、板状部材56はカット用紙CSよりも幅方向における長さが長いので、カット用紙CSに上向きのカールがついている場合にも、カット用紙CSは浮き上がった両端側が板状部材56によって押さえられた状態となる。同様に、カット用紙CSの幅方向におけるサイズが異なったり、搬送面53a上における載置位置が異なったりする場合にも、カット用紙CSは浮き上がった部分が板状部材56によって押さえられた状態で下流側へと送られる。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。搬送装置110は、カールしたカット用紙CSが板状部材56により搬送面53aに押さえつけた状態で従動ローラー部60と搬送面53aとの間へと導くことができる。よって、カット用紙CSは従動ローラー部60及び搬送面53a間に良好に挟持され、従動ローラー部60による搬送力によって受け渡し領域DAまで良好に搬送することができる。また、カット用紙CSには従動ローラー部60による搬送力が付与されるため、板状部材56に押さえつけられたカット用紙CSと搬送面53aとの間で滑りが生じ、カット用紙CSの搬送不良といった不具合の発生を防止できる。従って、カールが生じたカット用紙CSであっても受け渡し領域DAに良好に搬送することができる。また、搬送面53aにおける幅方向に沿って従動ローラー部60が複数設けられるので、搬送面53a上を搬送するカット用紙CSのサイズに応じて異なる搬送力を付与することができる。よって、例えば幅が大きく相対的に大きな搬送力が要求されるカット用紙CSに対しては複数の従動ローラー部60が当接することで強い搬送力を付与することができる。従って、カット用紙CSの大きさに応じて最適な搬送力を付与することができる。また、板状部材56は従動ローラー部60に対応する領域に切欠56aが形成されるため、板状部材56と従動ローラー部60とが接触するのを防止できる。よって、従動ローラー部60の回転に伴う板状部材56の巻き込みを防止できる。また、板状部材56は切欠56aが形成されていない部分において、先端部65が支持軸61と搬送面53aとの間に挿入された状態で搬送面53aに当接しているので、先端部65が支持軸61に押さえつけられて従動ローラー部60の回転動作に伴って先端部65が搬送面53aから浮き上がることを防止できる。従って、板状部材56が搬送面53aに確実に当接することでカット用紙CSを良好に搬送できる。また、板状部材56は可撓性を有するので、搬送方向の下流側となる他端側が搬送面53aと当接していても、たわみ変形することで搬送ベルト53によって搬送されるカット用紙CSの通過を許容することができる。また、カット用紙CSがカールしている場合には、カット用紙CSの通過を許容するときに板状部材56がカット用紙CSのカールの程度に応じてたわみ変形して、その変形に伴う反力によってカット用紙CSを押し返すので、カット用紙CSのカールの状態が異なる場合にも、搬送工程においてカット用紙CSのカールを押さえることができる。板状部材56は搬送方向の上流側となる一端側が搬送面53aと平行な面から構成された支持面55aに固定されているので、先端部が下方に垂れ下がることで上方に凸状となっている。そのため、板状部材56の先端部が搬送方向においてカット用紙CSに与える負荷を低減することができる。また、搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送面53aとの離間距離が漸次狭くなるように撓んだ状態で支持されている。そのため、カールしたカット用紙CSが板状部材56を押し上げる際には、板状部材56のたわみに応じた反力を受けることになる。したがって、たわんでいない板状部材56を押し上げる場合と比較して、板状部材56を押し上げる際にカット用紙CSに加わる反力が大きくなるので、カット用紙CSを強く押さえることができる。また、板状部材56は支持部55の支持面55aに固定されているので、簡易な構成で板状部材56と搬送面53aとの間に搬送方向の上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなる搬送経路を形成することができる。また、板状部材56はカット用紙CSよりも幅方向における長さが長いので、カット用紙CSの幅方向における端部が搬送面53aから浮き上がるようにカールしている場合にも、浮き上がったカット用紙CSの端部を押さえることができる。また、搬送ベルト53は記録が施されたカット用紙CSを搬送するが、板状部材56は可撓性を有するので、カット用紙CSの記録が施された記録面に接触した場合にも、板状部材56がたわみ変形しない場合と比較して、記録面に対する摺接負荷を抑制することができる。また、板状部材56は、搬送方向における下流端が搬送面53aの搬送方向における下流端となる端部に当接するように配置されているので、カット用紙CSのカールを押さえてその下面側が搬送面53aに当接した状態でカット用紙CSを排出することができる。したがって、複数のカット用紙CSを連続的に搬送する場合にも、搬送面53aから離間するときの搬送速度のばらつきを抑制して、受け渡し領域DAに向けて各カット用紙CSを確実に排出することができる。また、板状部材56は支持面55aに固定部材57によって固定されているので、固定部材57を支持面55aに着脱可能な構成とすることで、容易に板状部材56の交換や取り外しを行うことができる。したがって、厚さや材質の異なる板状部材56を交換して用いることで、カット用紙CSを押さえる力を容易に調整することができる。なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、カット用紙CSのカールする向きが決まっている場合には、幅方向における搬送ベルト53の両端側や中央付近など、カット用紙CSが搬送面53aから浮き上がる部分にのみ板状部材56を配置するようにしてもよい。また、媒体押さえ部材は平面視矩形状の板状部材56に限らず、複数の線状部材や糸状部材を幅方向に沿って並べたものを採用することもできる。また、板状部材56は、幅方向においてカット用紙CSよりも長さの短いものを、幅方向に沿って複数設けるようにしてもよい。この構成によれば、線状部材や板状部材56の配置や数を変更することで、幅方向においてカット用紙CSを押さえる力を調整することができる。また、媒体押さえ部材として、複数のシート状部材を重ねたものを採用することもできる。この場合には、重ねるシート状部材の数や厚さ、さらに追加するシート状部材の搬送方向における長さなどを変更することで、カット用紙CSを押さえる力を容易に調整することができる。また、搬送ベルト53の搬送面53aは必ずしも水平な面でなくてもよい。例えば、搬送方向における上流側から下流側に向けて搬送面53aが傾斜する態様で配置されていてもよい。また、板状部材56によって押さえるカールは、長尺状のシートをロール状に巻き重ねた状態で保持することで生じるものに限らない。例えば、印刷や塗装などの表面加工を施すことでカールが生じた媒体や、加湿や加熱によってカールが生じた媒体を板状部材56によって押さえるようにしてもよい。また、上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、FAX装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。また、搬送装置は、記録装置によって記録が施された媒体を仕分装置に搬送するものに限らない。例えば、媒体に対するシールの貼付処理や、箔の転写処理や、染色処理などの各種処理が施された媒体をその後工程例えば梱包や検品などを行う位置に向けて搬送する搬送装置としてもよい。また、媒体は用紙に限らず、金属やプラスチックフィルム、布など、任意の素材から構成することができる。"