"無線通信システム内の複数の端末と無線により通信を行う基地局であって、前記基地局の制御部は、前記無線通信システムに割り当てられた周波数帯域を複数の周波数帯域に分割し、前記複数の周波数帯域のうちの第一の周波数帯域を、第一の端末グループに割り当て、別の周波数帯域を、第一の端末グループとは異なる第二の端末グループに割り当てて通信を行う場合に、前記第一の端末グループおよび第二の端末グループに対する送信電力の総量が、前記基地局について予め設定された最大総送信電力以下となるように制御しつつ、前記第一の周波数帯域については、端末に対する単位周波数あたりの送信電力を固定とし、前記第二の周波数帯域については、予め設定した基準を満たすための各端末の目標送信電力に基づいて単位周波数あたりの送信電力の調整を行うことを特徴とする基地局。前記第二の端末グループの端末数が予め設定された閾値よりも多い場合には、前記第二の端末グループに含まれる各端末の環境情報に基いて、端末を選択し、第二の端末グループの端末数が閾値以下となるように、選択した端末を第一の端末グループに変更することを特徴とする請求項1に記載の基地局。前記第二の周波数帯域は、さらに複数の周波数帯域に分けられて、第二の端末グループに割り当てられ、複数の周波数帯域毎に単位周波数あたりの送信電力の調整を行うことを特徴とする請求項1に記載の基地局。請求項1に記載の基地局であって、前記基地局と端末間の通信は、直交周波数分割多元接続を用いており、基地局の無線リソースは、送信フレーム上でそれぞれが先頭に別の同期信号を含む複数の論理的または物理的な周波数領域に分割され、、前記第一および第二の周波数帯域の割り当ておよび送信電力の調整は、前記送信電力の調整は前記送信フレーム上の複数の周波数領域に対応させて行われることを特徴とする基地局。請求項1に記載の基地局であって、前記基地局と端末間の通信は、直交周波数分割多元接続を用いており、基地局の無線リソースは、送信フレーム上で先頭に共通の同期信号を含む複数の論理的または物理的な周波数領域に分割され、、前記第一および第二の周波数帯域の割り当ておよび送信電力の調整は、前記送信電力の調整は前記送信フレーム上の複数の周波数領域に対応させて行われることを特徴とする基地局。前記分割された周波数帯域のそれぞれには、異なる通信方式が割り当てられていることを特徴とする請求項1に記載の基地局。無線通信システム内の複数の端末と無線により通信を行う基地局における送信電力調整方法であって、前記無線通信システムに割り当てられた周波数帯域を複数の周波数帯域に分割し、前記複数の周波数帯域のうちの第一の周波数帯域を、第一の端末グループに割り当て、別の周波数帯域を、第一の端末グループとは異なる第二の端末グループに割り当てて通信を行う場合に、前記第一の端末グループおよび第二の端末グループに対する送信電力の総量が、前記基地局について予め設定された最大総送信電力以下となるように制御しつつ、前記第一の周波数帯域については、端末に対する単位周波数あたりの送信電力を固定とし、前記第二の周波数帯域については、予め設定した基準を満たすための各端末の目標送信電力に基づいて単位周波数あたりの送信電力の調整する送信電力調整方法近年、スマートフォンやネットブックの普及から、移動体無線通信のトラフィックが急増している。各通信システムは、周波数を追加することができれば通信容量を増やすことができるが、各通信システムへの周波数割り当ては有限であるため、容易には周波数を追加することができない。そこで、現状無線通信システムに割り当てられている周波数帯域内で、周波数利用効率を高めることで通信容量を増加させることが求められている。特に近年は干渉を回避しながら周波数利用効率を高めるFFR技術の推進が求められている。また、トラフィックの急増に対応すべく、エリア密度の増加単位エリア当たりの基地局設置数を増やすことが求められている。エリア密度を増加するためには、基地局の設置条件を緩和する必要があるが、そのためには基地局の小型化が必要である。基地局の送信電力は発熱量と関係があり、送信電力が高い場合には基地局容積を増加させることで熱容量を確保せざるを得ない。そのため、基地局を小型化するために発熱量を抑えるために送信電力を制御することが必要である。前述のFFRは、送信電力が固定であるため、送信電力を制限した状態で最適な送信電力制御を行うことが出来ない。また、特許文献1は送信電力は可変であるが、送信電力を考慮した周波数スケジューリングを実施していないため、同様に最適な制御とはならないケースがあった。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、基地局の総送信電力を抑えながら、端末の所要電力を確保し、FFR技術を高い周波数利用効率にて実現することで、基地局の小型化と通信容量の増加の両方を実現することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明においては、基地局の無線回線制御部は、無線通信システムに割り当てられた周波数帯域を複数の周波数帯域に分割し、複数の周波数帯域のうちの第一の周波数帯域を、第一の端末グループに割り当て、別の周波数帯域を、第一の端末グループとは異なる第二の端末グループに割り当てて通信を行う場合に、第一の端末グループおよび第二の端末グループに対する送信電力の総量が、基地局について予め設定された最大総送信電力以下となるように制御しつつ、第一の周波数帯域については、端末に対する単位周波数あたりの送信電力を固定とし、第二の周波数帯域については、予め設定した基準を満たすための各端末の目標送信電力に基づいて単位周波数あたりの送信電力の調整を行うようにした。本発明によれば、基地局の総送信電力を抑えながら、端末の所要電力を確保でき、またFFR技術を高い周波数利用効率にて実現できるため、基地局の小型化と通信容量の増加が図れる。以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。まず、本発明を適用する移動体通信システムの構成について説明する。図1は、無線通信システムの構成例を示す図である。基地局21~23はコア側装置30を介してコアネットワークに接続し、データ通信を行っている。基地局21は、コア側装置30から得た情報を高周波信号に変換し、無線信号により端末40に送信する。端末40はその無線信号を受信し、信号処理を行なって情報に変換して、コア側装置30との通信を実現する。一方、端末40が生成した情報は、端末40において高周波信号に変換され、無線信号により基地局21に送信される。端末40から送信され、基地局21が受信した無線信号は、信号処理によって情報に変換され、コア側装置30に送られる。基地局21~23は、地理的に分散して配置され、それぞれが異なる場所で信号を送信している。端末40が、基地局21以外の基地局が送信する信号を受信した場合、その信号は干渉波として受信される。基地局間の干渉を低減するための1つの方法として、前述のFFRが知られている。FFRは、隣接する基地局が、互いに周波数リソースを分け合い、送信電力に重みを付け、特定の周波数帯での干渉を抑えてスループットの向上を図る技術である。以下で図3、図4を用いてFFRについて少し詳しく説明する。図2はFFR適用時の隣接する3つの基地局の無線リソースの分配を説明する図である。図3は図2のリソース分配によるエリア設計の例である。図3において縦軸が電力P、横軸が周波数fを示している。本実施例はMobileWiMAXWorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccess規格名IEEE802.16eを例として説明する。WiMAXでは、例えばシステム全体で使用可能な帯域が30MHzの場合、図のように10MHz毎に周波数帯域を複数のグループに分けている。WiMAXのように基地局と端末間で送受信する無線信号の変調方式としてOFDMを用いるシステムでは、周波数帯域はサブキャリアと呼ばれるFFTで分解された要素の集合である。前述した周波数帯域のグループは複数のサブキャリアをまとめることで構成されている。サブキャリアは周波数軸上の最小単位で、1つのサブキャリアは単位時間あたり1つのシンボルを送信する。基地局の送信電力はサブキャリア当りの送信電力とサブキャリア数の積で決まる。サブキャリア当りの送信電力は電波の到達範囲に関係が有る。本発明はこのサブキャリア当りの送信電力を可変とし、制御するものである。図2において、周波数帯域11,14,17は、同じ周波数帯域を示している。同様に、周波数帯域12,15,18と、周波数帯域13,16,19も同じ周波数帯域を示している。基地局21を例に取ると、セル中央エリアにはサブキャリア当りの送信電力の低い18、19で示す周波数帯域を割り当てる。基地局22と基地局23も同様にセル中央エリアにはサブキャリア当りの送信電力の低い周波数帯域11、12と、14、16を割り当て、セル境界エリアには、それぞれ周波数帯域13、15、17を使用するように割り当てる。このように周波数帯域の割り当てを行うと図3に示す様なエリア設計を行うことになる。基地局21,22,23のセルが重なっているセル境界エリアでは、異なる周波数帯域13、15、17を割り当てているため、同一周波数が重なる部分が無く、また、セル中央エリアの周波数帯域11、12、14、16、18、19は同一周波数帯域も含まれるが、セル中央であるためエリアの重なりが発生しない。このようにFFRでは、隣接する基地局間のセル境界エリアにおいては、移動体端末に割り当てる周波数帯域として同じ周波数帯域を使用しないようにすることで、セル境界エリアの干渉を避けている。基地局のセル中央エリアにおいては、サブキャリア当りの送信電力の低い周波数帯域を割り当てることで、周波数の干渉を少なくして、隣接基地局においても同じ周波数を利用することができる。この様にFFRは干渉低減と周波数利用効率の両立を図る技術である。図4に、基地局の構成例を示す。基地局21は、複数の送受信アンテナを備えている。また、基地局21は、無線回線制御部200と、スケジューラ制御部201と、制御信号制御部202と、CPU203と、メモリ204と、有線回線制御部205とを備えている。有線回線制御部205には、ネットワーク回線206が接続されている。端末や、隣接基地局等とのやり取りを行なうシグナリングは、制御信号制御部202で生成され、端末へはスケジューラ制御部201で指定したタイミングで無線回線制御部200とアンテナを介し、端末へ送信される。有線側シグナリングは、有線回線制御部205とネットワーク回線206を介して、隣接基地局等へ送信される。各制御部の処理は、CPU203で処理され、必要なデータはメモリ204に蓄えられる。図5は、無線回線制御部の構成例を説明する図である。本実施例では、OFDMAOrthogonalFrequencyDivisionMultipleAccessの無線回線制御部を示している。本実施例の特徴となる端末へのシグナリングはDSPDigitalSignalProcessor225で作成する。まず、アンテナが受信した信号はRFRadioFrequency部211に左側から入力され、デジタル信号に変換される。デジタル変換された信号は、CPE部CyclicPrefixExtraction212で基地局固有のタイミングにおいてCPが取り除かれる。CPとはCyclicPrefixの略であり、OFDM信号では遅延波の影響を除くために付けられている。CPE部212では、そのCPを取り外し、FFTFastFourierTransformを掛けるための前処理を行う。CPが取り外された受信信号はFFT部213において、FFTが掛けられる。FFTにより時間領域の信号は周波数領域に分解され、サブキャリア毎の情報に分離される。DMXDemultiplexing部214では受信信号は周波数×時間で分割された情報として認識され、DSP225内で具現化されているスケジューラによって決められたリソース割り当てに従ってチャネルの分解を行う。主にパイロット信号、制御信号、ユーザデータ信号に分割される。ここで、パイロット信号あるいはリファレンス信号は、CEChannelEstimation部215に送られ、伝搬路の推定に利用される。制御信号はDEMDemodulation部218に送られ、CE部215にて計算された伝搬推定結果を使ってMMSE最小二乗推定MinimumMeanSquareErrorあるいは類似の方法を使って復調し、伝搬路符号化の復号を行う。制御信号として端末から送られてくる情報には、下り回線のパケット伝送の成否を示すACK/NACK、端末で測定された該当基地局のCINRCarriertoInterferenceandNoiseRatio、受信信号電力RSSIReceivedSignalStrengthIndication、ハンドオーバーを目的とした隣接基地局の受信レベルなどが含まれる。復号によって得られたこうした制御情報はDSP225のメモリ230に蓄積され、DSP225内に具現化されたスケジューラのサポートとして使われる。ユーザデータ信号はMLDMaximumLikelihooddetection部216に送られ、CE部215にて計算された伝搬路推定結果を使ってMLD最尤推定検出:MaximumLikelihooddetectionを行う。MLD部216によって計算された対数尤度比はDECDecoding部217に入力され、DEC部217にてターボ復号処理が行われる。得られた情報はDSP225に入力され、レイヤ2処理を施した後にネットワークインターフェース226を介して、ここには図示していないコア側装置に送られる。コア側装置から伝送されてきた情報は、ネットワークインターフェース226を介してメモリ230に記録され、DSP225内に具現化されたスケジューラにより、適切なリソース割り当てが実施され、その結果に基づいて変調処理が行われてアンテナから送信される。メモリ230に入ったユーザデータ情報は、スケジューラの指示により取り出され、MOD部219にてターボ符号化、インタリーブ等の符号化処理とQPSKQuadraturePhaseShiftKeying符号などへの変調処理が実施される。変調された情報はMUXMultiplexing部221にてスケジューラに指示されたリソースに配置される。このときパイロット生成部220が生成するパイロットと、制御チャネル変調部229が作成した制御チャネルが一緒に配置される。また、メジャーグループ毎にDSPが定めた送信電力に設定される。制御チャネルは情報をDSP225が作成し、制御チャネル変調部229が変調処理をしたものである。MUX部221によって統合された送信情報はIFFT部223にて時間領域に変換される。そしてCPI部224にてCPが付けられてRF部211に入力される。RF部211ではデジタル信号から高周波信号への変換増幅が実施されて、ここのは図示していないアンテナに出力される。図6は、MobileWiMAXの送信フレームの周波数軸と時間軸のマッピングを示す図である。時間軸の先頭にPreamble301、302、303と呼ばれる基地局に接続される全ての端末にて同期を取るための信号を送信する。このPreambleの送信タイミングはGPSGlobalPositioningSystemにより同期を得るため、全基地局にて同期が取られる。この同期が外れると、基地局間のハンドオーバー時に同期が取れなくなる、時間で周波数領域を変更するフレーム構成時に同期が外れていたために周波数が正しく変更されず、干渉が発生するという問題が生じる。Preambleに続きDATA304、305、306を送信する。実施例1では301と304、302と305、303と306をそれぞれ別の周波数グループとする。周波数グループが異なるということは、基地局が異なることと等価となるため、異なる周波数グループへの変更手段はハンドオーバーとなる。また、異なる周波数グループは異なる通信規格とすることもできる。例えばMobileWiMAXではIEEE16eと後継規格のIEEE16mが標準化されており、特定の周波数はIEEE16e、他の周波数はIEEE16mとすることができる。次に本発明のアルゴリズムの一実施例について説明する。図7は本発明の一実施例における基地局の端末振り分け時のフローチャートである。図7に示す処理は、INEInitialNetworkEntryと呼ばれる端末の初期接続時や、他の基地局より、該当基地局に端末がハンドオーバーしてきた場合や、一定周期毎の端末の再配置時に行われる。まず基地局はカバーするエリアに存在する現在の端末数を判定しステップ111、予め規定しておいた端末数の閾値と比較しステップ112、端末数が規定値未満であれば図2、3で13、15、17で示したセル境界エリアの周波数帯域に割り当てを行いステップ113、判定を終了する。端末数が規定値以上であればセル境界エリアの端末とセル中央エリアの端末を判別するステップ114。ここでセル境界エリアとセル中央エリアの識別基準はCINRや伝搬路の距離を用いることができる。CINRは端末が基地局へ通知するCINRの測定結果を指す。伝搬路の距離は端末が基地局へ通知する推定伝搬路の距離、または基地局が算出する各端末の推定伝搬路の距離を指す。例えば基地局が算出する推定伝搬路の距離は、端末が基地局へ通知する送信電力値と、基地局が受信したRSSI値により算出することができる。ステップ114の結果に従い、セル境界エリアの端末はセル境界エリアの周波数帯域以下、FA_OUTと呼ぶに割り当てを行い、セル中央エリアの端末はセル中央エリアの周波数帯域以下、FA_INと呼ぶに割り当てを行うステップ115。本フローは特定のシステムでは実施されない場合がある。例えば、端末主導のINEにて基地局が接続する端末の周波数を指示できない場合や、他の基地局からのハンドオーバー時にハンドオーバー先を指定できない場合である。図8は電力調整と端末スケジューリングの様子を示すフローチャート例である。図8ではFA_INのサブキャリア当りの送信電力の調整とFA_IN内の端末のFA_OUTへの移動が周期的に行われる。基地局はFA_INに所属している端末の現在の環境情報を取得するステップ121。環境情報とは端末からの電力から算出するCINRやRSSI、端末からの送信電力報告値、パケットエラーレート等を指す。パケットエラーレートとは送信パケットに対して受信側から受信応答としてACK、NACKを送信するパケット制御において、ACKに対して、NACKの割合を指す。次に取得した環境情報から予め設定していた基準を満たす様にFA_INのサブキャリア当りの所要送信電力の計算を行い、予め設定していた基準を満たすような所要送信電力とした場合の基地局の総送信電力を計算するステップ122。この予め設定していた基準とは例えば端末のスループットを満たすためのCINRであったり、端末のターゲット変調方式を満たすためのCINRであったり、端末が端末主導でハンドオーバーしないためのCINRであったり、目的に応じて設定ができる。また、この基準はFA_IN内の周波数毎に異なる値にすることで、自由度を持たせることができる。ステップ122の計算結果が総送信電力の閾値と比較を行う。ステップ123の結果にて総送信電力が基地局の閾値を超えない場合は、ステップ104にて計算されたFA_INのサブキャリア当りの送信電力となるように電力調整を行うステップ125。FA_INの出力は増減させる場合や、電力を維持する場合がある。このステップ125の動作によって、基地局は必要な電力のみを送信することができる。ステップ123の結果、総送信電力が基地局の閾値を超える場合はFA_INに割り当てられた端末のうち最もセル境界に近い端末をFA_OUTに移動するステップ124。ステップ124の後はステップ122に戻り、再度電力計算を行う。ステップ124で最もセル境界に近い端末が移動されたため、FA_INのサブキャリア当りの所要送信電力は低下すると考えらえる。そのためステップ125にて送信電力を低減することができる。FA_INのサブキャリア当りの所要送信電力が低下しない場合は再度ステップ124、122、123を繰り返す。図7と図8のアルゴリズムを統合して端末振り分けと電力調整を同時に実施する場合のアルゴリズムを図9に示す。端末からINE要求が来ると基地局はカバーするエリアに存在する現在の端末数を判定しステップ101、予め規定していた端末数の閾値と比較しステップ102、端末数が閾値未満であれば図3、4内の13、15、17のFA_OUTに割り当てを行いステップ103、判定を終了する。端末数が閾値以上であればセル境界エリア端末とセル中央エリア端末を判別してFA_INとFA_OUTに仮割り当てを行うステップ104。ここでセル境界エリアとセル中央エリアの識別基準は図8と同様にCINR、RSSI等を使用することができる。仮割り当ての結果に従い、割り当てた場合のFA_INのサブキャリア当りの所要送信電力の計算と電力調整後の総送信電力計算を実施するステップ105。計算結果の総送信電力が予め規定していた総送信電力の閾値と比較を行うステップ106。総送信電力の閾値以上の場合はFA_INに仮割り当てられた端末の中で最もセル境界に近い端末をFA_OUTに仮割り当てするステップ107。ステップ107の後はステップ105に戻り、再度電力計算を行う。ステップ106にて総送信電力の閾値未満の場合は仮割り当ての通りに、セル境界エリア端末をFA_OUTに割り当て、セル中央エリア端末をFA_INに割り当て、ステップ105のサブキャリア当りの所要送信電力の電力値に電力調整を実施してステップ108、判定を終了する。図8、図9では、FA_INからFA_OUTへ端末を移動するが、それによってFA_OUTとFA_INに端末数の偏りが発生する場合がある。そのため図10のアルゴリズムによってFA_INの送信電力が予め設定した基準以下の場合には、FA_OUTからFA_INに端末を移動する。図10に示したアルゴリズムを以下で説明する。図10はFA_OUTとFA_INの端末数比によって、FA_OUTの端末をFAINに移動する際のアルゴリズムの一例である。まず、ステップ131によってFA_OUTとFA_INに割り当てされた端末数を確認する。次にステップ132にて端末数比を閾値と比較する。ステップ132にて端末数比が基準値未満の場合は判定を終了する。ステップ132にて端末数比が基準値以上の場合はステップ133に移動する。ステップ133ではFA_OUTに割り当てされた端末にて最もセル中央に近い端末をFA_INに仮割り当てする。その後ステップ134にてFA_INのサブキャリア当りの所要送信電力計算を行う。その後ステップ134の結果にて総送信電力が基準値以上の場合はステップ135FA_INへの移動が出来ないと判断して判定を終了する。ステップ135の結果にて総送信電力が基準値未満の場合はFA_INに仮割り当てした端末をFA_INに割り当てを行い、電力調整を実施する。本アルゴリズムは一例であり、本例ではステップ132にて端末数比の判定を行い、その後にステップ135の総送信電力の判定を実施する例であるが、先に総送信電力の判定を行い、総送信電力が基準以下の場合に本アルゴリズムを動作させることも可能である。次に本発明の一実施例における電力調整の様子と端末のスケジューリングの様子を図11、12、13を用いて説明する。図11~図13は本発明の一実施例におけるスケジューリングの動作を説明する図である。図11では、基地局21に端末41、42、43が接続されている。セル境界エリアの端末41は周波数17に割り当てされている。セル中央エリアの端末42は周波数18に割り当てされている。セル中央エリアの端末43は周波数19に割り当てされている。ここで例えば端末43がセル境界の方向へ移動した場合、図1のステップ105にて、FA_INのサブキャリア当りの所要送信電力が移動前よりも上昇する。図1のステップ106にて総送信電力以下であることが判断されると周波数19はサブキャリア当りの送信電力を上げて、周波数19のカバレッジも広がる。図12は図11の後に端末44が新規に接続された図である。端末44は図1のステップ102にてセル中央エリアの端末と判別された場合、周波数17に割り当てされる。または端末主導のINEにて周波数17に接続された場合である。端末44は周波数18に割り当てられた端末の中で最もセル境界に位置しており、所要CINRの基準に満たされていない。そのためサブキャリア当りの送信電力の上昇を検討する。図13は図12の後に端末44が周波数17に割り当てされた場合である。図12にてサブキャリア当りの送信電力の上昇を検討したが、総送信電力>閾値と判断したため、端末44を周波数18から周波数17に移動させる。その結果周波数18はサブキャリア当りの送信電力の上昇が必要無くなる、またはサブキャリア当りの送信電力を低下させることができる。次に端末が周波数間を移動する際の一例を説明する。図14は基地局が周波数間の移動にハンドオーバーを使用する際のシーケンスの一例である。MobileWiMAXでは、基地局主導でハンドオーバーを行なうシステムと、端末主導でハンドオーバーを行なうシステムの両方の構成が可能であるが、本発明では基地局主導のハンドオーバーの場合を例にとって説明する。通常基地局は隣接基地局の情報を基地局間同士でやりとりし、基地局は隣接基地局の情報を端末に送信する。基地局は周波数毎に異なるDCDDownlinkChannelDescriptor下りチャネルの報知情報メッセージ141を通知する、そのため周波数毎に基地局を識別するID以下、BSIDと呼ぶが異なる。周波数24によって端末44に送信されるNBR-ADVneighboradvertisementメッセージ142には同基地局の周波数25の情報が通知される。事前に周波数25の情報を通知することによって端末44はハンドオーバー前にDCDの内容を知ることができる。基地局にて端末44の周波数24から周波数25への移動判定ステップ143がされると、周波数24によって端末44にBSHO_REQメッセージ144に周波数25のBSIDを推奨基地局として含み送信する。端末44は基地局にHO_INDHOindicationメッセージ145に周波数25のBSIDをハンドオーバー先の基地局情報として含み送信する。端末44は基地局にRNG_REQRangingrequestメッセージ146にハンドオーバーであることを通知する。RNG_REQを受信した基地局はRNG_RSPRangingresponseメッセージ147にてハンドオーバーが完了したことを通知する。次に本発明の効果について説明する。図15はMobileWiMAXにて基地局の送信電力毎の伝搬距離とMSが得られるCINRをシミュレーションした図になる。本図はMobileWiMAXにて10MHzの帯域にて、サブキャリア数を1024本として、シミュレーションを実施した図になる。本シミュレーションはノイズレベルを熱雑音レベルで計算した。熱雑音は、熱エネルギによって、導体中の自由電子が運動することにより発生するものであり、全ての周波数において一様に分布している雑音である。従って、如何なる受信機であっても、受信機入力端又は回路内に存在する導体内部で、必ず熱雑音が発生する。熱雑音よりも高い干渉が発生する環境の場合はCINRが本シミュレーション結果よりも悪化する。特定のCINR基準に伝搬距離を確認すると、送信電力を上昇させるほど、CINRを確保できる距離が広がることが判る。例えば、基地局の総送信電力の最大値を20Wとし、FA_OUTの周波数の送信電力を10Wと設定し、CINR=15dBを基準とすると、基地局から端末までの伝搬距離が700m、1100m、1200mの場合、それぞれの周波数に端末を割り当てし、2W、8W、10Wの送信電力が適当で有ることが判る。また、基地局から端末までの伝搬距離が900m、1000m、1200mの場合、それぞれの周波数に端末を割り当てし、4W、6W、10Wの送信電力が適当で有ることが判る。次に実施例2について図16により説明する。実施例1と同様の動作を行う箇所については説明を省略する。図16は本実施例の送信フレームの周波数軸と時間軸のマッピングを示す図である。本実施例では、時間軸の先頭にPreamble311があり、1つの周波数グループ内でDATA領域は312、313、314の3つの周波数領域に分割する。312、313、314の分割はロジカルに行われ、端末はDATA領域の先頭に含まれる基地局からのMAP情報と呼ばれる領域指示のみで、周波数スケジューリングされる。物理的な並びでは、前述のロジカルな並びをPermbaseと呼ばれる擬似乱数系列によって1つの周波数グループ内で散らした配置となる場合が有り、ロジカルな並びを物理的に分散させることで、隣接する基地局間で、特定のサブキャリアだけが干渉を受け続けることが無いようになっている。本実施例ではPermbaseによる分散が有る場合、無い場合の双方を含む。本実施例では、このDATA領域毎にサブキャリア当りの送信電力の重み付けをつけることにより、FA_OUTとFA_INを区別する。FA_OUTは実施例1と同等でサブキャリア当りの送信電力を固定とし、FA_INはサブキャリア当りの送信電力を可変とする。実施例2の電力調整と電力調整のための端末移動時のアルゴリズムは実施例1の図7、8、9、10と同様になる。実施例2の電力調整の様子と端末のスケジューリングの様子は実施例1の図11、12、13と同様になる。実施例2では基地局が周波数間の端末の移動に基地局のMAP情報を利用することができる。例えば図16の312、313の周波数において、ある時間ではMAP情報を利用して周波数312のみにスケジューリングを行い、周波数間の移動判定が有ると周波数313のみにスケジューリングを行う。この様にして端末の移動を行うことができる。実施例2の効果は実施例1の図15と同様になる。次に実施例3について図17により説明する。実施例1、2と同様の動作を行う箇所については説明を省略する。図17は本実施例の送信フレームの周波数軸と時間軸のマッピングを示す図である。本実施例では、時間軸の先頭にPreamble321があり、1つの周波数グループ内でDATA領域は322、323、324の3つの周波数領域に分割する。また、322、323、324と325は時間領域で分割する。312、313、314の分割はロジカルに行われ、端末はDATA領域の先頭に含まれる基地局からのMAP情報と呼ばれる領域指示のみで、周波数スケジューリングされる。基地局の最大送信電力は322、323、324の総送信電力、または325の送信電力のどちらかで制限される。実施例3の電力調整と電力調整のための端末移動時のアルゴリズムは実施例1の図7、8、9、10と同様になる。実施例3の電力調整の様子と端末のスケジューリングの様子は実施例1の図11、12、13と同様になる。実施例3の周波数間の移動は実施例2と同様になる。実施例3の効果は実施例1の図15と同様になる。最後に、本発明の技術的特徴を列挙する。基地局は少なくとも2つ以上の周波数帯に送信周波数帯域を分割し、分割した周波数の中で最もサブキャリア当りの送信電力が高い周波数帯域は、通信時のサブキャリア当りの送信電力が固定で、その他の周波数帯域は接続されている端末の所要電力を満たすようにサブキャリア当りの送信電力を可変とし、総送信電力を規定値以下にするように送信電力を可変することを特徴とする。基地局は前述のその他の周波数帯域の送信電力を調整し、その他の周波数帯域の送信電力を可変することによって、総送信電力の規定値を超える場合には、その他の周波数帯域に接続されている端末を、最もサブキャリア当りの送信電力が高い周波数帯域に移動させる。周波数帯域の分割は異なる同期信号を持つ周波数群毎に行う。または周波数帯域の分割は単一の同期信号を持つ周波数に対して行う。または周波数帯域の分割は単一の同期信号を持つ周波数に対して行い、時間軸で分離することで、分割された周波数が時間によって同一のリソースとして扱う。または周波数帯域の分割は異なる通信方式単位で分割を行い、少なくとも1つの通信方式の中で更に周波数帯の分割を行う。総送信電力の調整は基地局が使用する周波数帯域全てを対象としてもよい。または総送信電力の調整は前述のその他の周波数帯域を対象とする。周波数帯域間での端末の移動手段はハンドオーバーである。または周波数帯域間での端末の移動手段は周波数スケジューリングである。"