移動可能に構成された移動部と、該移動部を移動させる移動機構とを有する使用回数累積部を具備する術具と、前記術具を着脱自在であって、前記術具が着脱されたときに前記移動機構を介して前記移動部を所定量移動させる駆動部を具備する本体と、を有し、前記使用回数累積部は、前記移動部の移動によって前記術具の使用回数を累積することを特徴とする手術支援システム。前記駆動部は、前記術具が着脱されたときに接触して前記移動部を所定量移動させる構成であることを特徴とする請求項1に記載の手術支援システム。前記移動部は、回転するように移動する歯車であり、前記移動機構は、移動することによって前記歯車を回転させるように構成され、前記駆動部は、前記術具が着脱されたときに前記移動機構を移動させる柱状部であることを特徴とする請求項2に記載の手術支援システム。前記移動部は、回転するように移動する第1の歯車であり、前記移動機構は、リンク機構を通して回転する第2の歯車を有し、該第2の歯車の回転によって前記第1の歯車を回転させるように構成され、前記駆動部は、前記術具が着脱されたときに前記リンク機構を動作させる柱状部であることを特徴とする請求項2に記載の手術支援システム。前記移動部は、一定間隔の凹部が設けられ直線方向に移動する直動部材であり、前記移動機構は、前記直動部材の移動方向に対して直交する方向に移動する部材を移動させて前記直動部材を移動させるとともに、制限部材によって前記直動部材の移動を一定方向に制限するように構成され、前記駆動部は、前記術具が着脱されたときに前記移動機構を動作させる柱状部であることを特徴とする請求項2に記載の手術支援システム。前記駆動部は、前記術具が着脱されたときに非接触で前記移動部を所定量移動させる構成であることを特徴とする請求項1に記載の手術支援システム。前記移動部は、回転するように移動する歯車であり、前記移動機構は、第1の磁石を有し、該第1の磁石に与えられた磁力によって移動して前記歯車を回転させるように構成され、前記駆動部は、前記術具が着脱されたときに前記第1の磁石に磁力を与える第2の磁石を有することを特徴とする請求項6に記載の手術支援システム。前記使用回数累積部は、前記移動部の移動量に応じて抵抗値を変化させるポテンショメータを有し、前記術具は、前記ポテンショメータの抵抗値を電圧値として前記本体に出力する出力部をさらに具備することを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の手術支援システム。前記出力部は、前記ポテンショメータに接続され、前記術具が前記本体に装着された際に前記駆動部と電気的に接続されて前記ポテンショメータの抵抗値を電圧値として前記本体に出力する電極を有することを特徴とする請求項8に記載の手術支援システム。前記出力部は、前記ポテンショメータに接続され、前記ポテンショメータの抵抗値を電圧値として前記本体に無線通信する無線通信部を有することを特徴とする請求項8に記載の手術支援システム。前記歯車の歯は、それぞれ、該歯車の中心からの高さが異なるように形成され、前記本体は、該本体が前記術具に装着された際に前記歯の高さを読み取るセンサと、前記センサによって読み取られた前記歯の高さから、前記歯車の回転角度を検出する回転角検出部と、をさらに具備することを特徴とする請求項4に記載の手術支援システム。前記第1の歯車の歯は、それぞれ、該第1の歯車の中心からの高さが異なるように形成され、前記本体は、該本体が前記術具に装着された際に前記歯の高さを読み取るセンサと、前記センサによって読み取られた前記歯の高さから、前記第1の歯車の回転角度を検出する回転角検出部と、をさらに具備することを特徴とする請求項5に記載の手術支援システム。前記術具は、前記移動部の移動量を制限することによって前記術具の使用回数を制限する使用回数制限部をさらに具備することを特徴とする請求項1乃至12の何れか1項に記載の手術支援システム。前記移動部には、前記術具の使用回数を表示するための数字が形成されており、前記術具には、前記移動部に形成された数字を外部から読み取るための開口部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至13の何れか1項に記載の手術支援システム。手術支援システムの本体に着脱自在な術具であって、移動可能に構成された移動部と、該術具が前記本体部に着脱されたときに該移動部を移動させる移動機構とを有する使用回数累積部を具備し、前記使用回数累積部は、前記移動部の移動によって前記術具の使用回数を累積することを特徴とする術具。前記移動部は、回転するように移動する歯車であり、前記移動機構は、該術具が着脱されたときに前記歯車を回転させるように構成されていることを特徴とする請求項15に記載の術具。前記移動部は、回転するように移動する第1の歯車であり、前記移動機構は、該術具が着脱されたときにリンク機構を通して回転する第2の歯車を有し、該第2の歯車の回転によって前記第1の歯車を回転させるように構成されていることを特徴とする請求項15に記載の術具。前記移動部は、一定間隔の凹部が設けられ直線方向に移動する直動部材であり、前記移動機構は、該術具が着脱されたときに前記直動部材の移動方向に対して直交する方向に移動する部材を移動させて前記直動部材を移動させるとともに、制限部材によって前記直動部材の移動を一定方向に制限するように構成されていることを特徴とする請求項15に記載の術具。前記移動部は、回転するように移動する歯車であり、前記移動機構は、第1の磁石を有し、該術具が着脱されたときに前記第1の磁石によって与えられた磁力によって移動して前記歯車を回転させるように構成されていることを特徴とする請求項15に記載の術具。前記使用回数累積部は、前記移動部の移動量に応じて抵抗値を変化させるポテンショメータを有し、前記ポテンショメータの抵抗値を電圧値として前記本体に出力する出力部をさらに具備することを特徴とする請求項15乃至19の何れか1項に記載の術具。前記出力部は、前記ポテンショメータに接続され、該術具が前記本体に装着された際に前記本体と電気的に接続されて前記ポテンショメータの抵抗値を電圧値として前記本体に出力する電極を有することを特徴とする請求項20に記載の術具。前記出力部は、前記ポテンショメータに接続され、前記ポテンショメータの抵抗値を電圧値として前記本体に無線通信する無線通信部を有することを特徴とする請求項20に記載の術具。前記歯車の歯は、それぞれ、該歯車の中心からの高さが異なるように形成され、該術具が前記本体に装着された際に前記歯の高さが読み取られるように構成されていることを特徴とする請求項16に記載の術具。前記第1の歯車の歯は、それぞれ、該第1の歯車の中心からの高さが異なるように形成され、該術具が前記本体に装着された際に前記歯の高さが読み取られるように構成されていることを特徴とする請求項17に記載の術具。前記移動部の移動量を制限することによって該術具の使用回数を制限する使用回数制限部をさらに具備することを特徴とする請求項15乃至24の何れか1項に記載の術具。前記移動部には、該術具の使用回数を表示するための数字が形成されており、前記移動部に形成された数字を外部から読み取るための開口部が形成されていることを特徴とする請求項15乃至25の何れか1項に記載の術具。ここで、特許文献1では術具の使用回数の把握のために不揮発性メモリを使用している。不揮発性メモリの場合、滅菌のためのオートクレーブ等による高温及び高湿度で破壊されてしまう可能性がある。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、より耐久性に優れた構成により術具の使用回数を計測することが可能な手術支援システム、及びこのような手術支援システムに用いられる術具を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明の第1の態様の手術支援システムは、移動可能に構成された移動部と、該移動部を移動させる移動機構とを有する使用回数累積部を具備する術具と、前記術具を着脱自在であって、前記術具が着脱されたときに前記移動機構を介して前記移動部を所定量移動させる駆動部を具備する本体と、を有し、前記使用回数累積部は、前記移動部の移動によって前記術具の使用回数を累積することを特徴とする。上記の目的を達成するために、本発明の第2の態様の術具は、手術支援システムの本体に着脱自在な術具であって、移動可能に構成された移動部と、該術具が着脱されたときに該移動部を移動させる移動機構とを有する使用回数累積部を具備し、前記使用回数累積部は、前記移動部の移動によって前記術具の使用回数を累積することを特徴とする。本発明によれば、より耐久性に優れた構成により術具の使用回数を計測することが可能な手術支援システム、及びこのような手術支援システムに用いられる術具を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。[第1の実施形態]まず、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る手術支援システムの構成を示す図である。ここで、図1aは、本実施形態に係る手術支援システムを横から見た図である。図1bは術具のアーム部に着脱される部分を示している。図1cはアーム部の術具が着脱される部分を示している。図1aに示すように、本実施形態に係る手術支援システムは、術具100と、アーム部200とを有している。術具100は、アーム部200に着脱自在に構成されている。術具100の先端には、可動部151が設けられている。この可動部151は、動力伝達部152に連結されており、動力伝達部152の動作に連動して動作する。本実施形態においては、可動部151の構成は限定されるものではない。図1は、動力伝達部152の動作に連動して可動部151の回転や屈曲、開閉動作する把持器グリッパが設けられている例を示しているが、持針器、はさみ、電気メスなどの処置具であっても良い。図2は術具とアーム部の使用回数累積部の詳細を示した図である。図2ではさらに、アーム部に接続された処理部300が示されている。術具100は、使用回数累積部としての、歯車101と、ポテンショメータ102と、歯車移動機構103と、回転止め部材104とを有している。移動部としての歯車101は、少なくとも術具の使用回数の限界値に対応した数の歯を有しており、回転自在に術具100の本体に支持されている。図2は、術具100の使用回数の限界値を10回とした例であり、この場合には歯車101に少なくとも10個の歯が形成されている。ポテンショメータ102は、歯車101上に形成されており、回転接点部と、抵抗素子部とを有している。回転接点部は、歯車の回転に連動して回転するように構成された金属部材であり、術具100がアーム部200に装着された際に、アーム部200に設けられた電極202aと電気的に接続するための電極を有している。抵抗素子部は、回転接点部と接するように構成された抵抗素子であり、術具100がアーム部200に装着された際に、アーム部に設けられた電極202b及び電極202cと電気的に接続するための電極を有している。このような構成のポテンショメータ102は、歯車101の回転に伴って抵抗値を変化させる。ポテンショメータ102の抵抗値は、電極202aと電極202b間の電圧値Vとして検出される。移動機構としての歯車移動機構103は、歯車101を回転させるための機構である。この歯車移動機構103は、術具100がアーム部200に装着される毎に、歯車101を所定の角度ずつ回転させるように構成されている。したがって、図3に示すように、歯車101の回転角度回転回数に対応しているは、ポテンショメータ102の抵抗値電圧値Vとして検出されると線形関係を有することになる。このため、本実施形態では、ポテンショメータ102の歯車101の回転回数、即ち術具の使用回数をポテンショメータ102の抵抗値から検出することが可能である。図2、図4を参照して歯車移動機構103についてさらに説明する。図2に示すように、歯車移動機構103は、コイルバネ103aと、柱状部103bと、可動部103cとを有している。コイルバネ103aは、術具100がアーム部200に装着された際に、柱状部103bからの押圧力を受けて縮み、術具100がアーム部200から取り外された際にもとの位置まで復帰するように構成されている。柱状部103bは、図示B方向に移動可能なようにコイルバネ103aに取り付けられている。この柱状部103bには、可動部103cが取り付けられている。可動部103cは、図4aに示すように、柱状部103bに対して90度の角度をなすようにつるまきバネ103dにより付勢されている。このような構成により、可動部103cは、通常時においては、図2に示すようにして歯車101と噛み合った状態となっている。図4aに示した構成において、術具100がアーム部200に装着された際、術具100の柱状部103bは、アーム部200の柱状部201により図4bに示すB1方向の押圧力を受ける。このB1方向の押圧力により、可動部103cは、柱状部103bに対して90度の角度を保ったまま歯車101の歯と当接して歯車101に図示A方向の回転力が与えられる。したがって、歯車101は、可動部103cによって与えられたA方向の回転力に従って所定の角度だけ回転する。また、術具100がアーム部200から取り外された際、柱状部103bは、コイルバネ103aの復元力によって図4cに示すB2方向の押圧力を受ける。このB2方向の押圧力により、柱状部103bはB2方向に移動する。この際、可動部103cが歯車の歯と当接するが、つるまきバネ103dの作用によって可動部103cが回動し、歯車101と可動部103cとの噛み合い状態が一時的に解除される。このため、歯車101が逆回転することはない。その後、つるまきバネ103dによる復元力によって可動部103cがC1方向に回動し、可動部103cと歯車101とが再び噛み合った状態となる。以上説明した構成により、術具100がアーム部200に装着されたときにのみ、歯車101をA方向に所定角度だけ回転させる歯車移動機構103を構成することができる。ここで、再び図2の説明に戻る。使用回数制限部としての回転止め部材104は、歯車101のA方向の回転量を所定量に規制するための部材である。この所定量は、術具100の使用回数の限界値に対応している。例えば、術具100の使用回数が10回に制限されている場合には、歯車101が10回分だけ回転した後で歯車101の歯が回転止め部材104に当接して歯車101のそれ以上の回転が制限されるように、回転止め部材104の位置が決定されている。手術支援システムの本体としてのアーム部200は、動力発生部251を有している。動力発生部251は、例えばモータと動力伝達機構とを有し、術具100がアーム部200に装着された際に、術具100の動力伝達部152と連結するように構成されている。この動力発生部251は、処理部300内に設けられた図示しない制御部からの制御信号を受けて術具100の可動部151を駆動するための動力を発生させ、この動力を動力伝達部152に伝達する。ここでは動力伝達部152より術具100の可動部151は開閉するような機構の例を示しているが、術具100の前後左右の移動などその他の動作を行っても良い。また、アーム部200は、柱状部201と、電極202a、202b、202cとを有している。駆動部としての柱状部201は、術具100がアーム部200に装着された際に、図4bに示すB1方向の押圧力を接触して柱状部103bに与える程度の長さを有するように電極202aに形成されている。柱状部201は導電体であり、電極202a、202b、202cはリング状になっており、ポテンショメータ102と接続されている。術具100がアーム部200に装着された際、柱状部201は電極202a、202b、202cのリングの中に挿入され、当接することによりポテンショメータ102と接続される。また、電極202a、202bは、処理部300のアナログデジタルAD変換部301に接続されている。さらに電極202b、202cはDC電源303Cに接続されている。処理部300は、AD変換部301と、演算部302、DC電源303とを有している。DC電源303はポテンショメータ102に電圧を印加する機能を持ち、AD変換部301は、ポテンショメータ102で検出された抵抗値電圧値Vをデジタル値に変換する。演算部302は、AD変換部301で変換されたデジタル値に従って術具100の装着回数を術具100の使用回数として累積する。演算部302で計測された術具100の使用回数は、例えば所定の表示部に表示させることが可能である。また、術具100の使用回数の計測結果より、術具100の使用回数が限界値に達していた場合に、警告を行うようにすることも可能である。以上説明したように、本実施形態によれば、術具100の使用回数を機械的に計測できるので、滅菌処理等に強い耐久性に優れた術具を構成することが可能である。ここで、歯車移動機構103の構成は、図4に示した構成に限るものではない。例えば、図5に示した構成の歯車移動機構103を用いても良い。図4は、可動部103cをつるまきバネ103dによって柱状部103bに取り付けているが、この変形例は、図5aに示すように、コイルバネ103eによって可動部103cを柱状部103bに取り付ける例である。なお、図5aでは、可動部103cの形状を直角三角柱状としている。図5に示した構成において、術具100がアーム部200に装着された際、術具100の柱状部103bは、柱状部201により図5bに示すB1方向の押圧力を受ける。このB1方向の押圧力により、可動部103cは、柱状部103bに対して90度の角度で歯車101の歯と当接して歯車101に図示A方向の回転力が与えられる。これによって歯車101は、可動部103cによって与えられたA方向の回転力に従って所定の角度だけ回転する。また、術具100がアーム部200から取り外された際、柱状部103bは、コイルバネ103aの復元力によって図5cに示すB2方向の押圧力を受ける。このB2方向の押圧力により、柱状部103bはB2方向に移動する。この際、可動部103cは歯車101の歯からのC2方向の押圧力を受けて移動するが、可動部103cが直角三角柱状であるので、歯車101に図示A方向の回転力101が与えられることがない。このため、歯車101が逆回転することはない。その後、コイルバネ103eによる復元力によって可動部103cがC1方向に移動し、可動部103cと歯車101とが再び噛み合った状態となる。以上のような図5の構成であっても、術具100がアーム部200に装着されたときにのみ、歯車101をA方向に所定角度だけ回転させる歯車移動機構を構成することが可能である。図5の構成では可動部103cの下面に斜面を設けることで、柱状部103bがB1方向に移動する場合、つまり術具100をアーム200に取り付ける場合に歯車101が回転するようしている。これに対し、可動部103cの上面に斜面を設けることで、柱状部103bがB2方向に移動する場合、つまり術具100をアーム200から取り外す場合に歯車101が回転するようしても良い。ここで、上述した図1~図5の例では、歯車101の回転回数を、ポテンショメータ102を用いて計測している。しかしながら、必ずしもポテンショメータ102を用いる必要はない。例えば、図6に示すように、術具100の本体に窓100aを設けておき、歯車101上の、1回分の歯車の回転角度毎に対応した位置に数字を形成印字、刻印等しておくように構成しても良い。このような構成では、歯車101の1回の回転毎に窓100aから見える数字が変化する。このようにして術具100の使用回数を目視することが可能である。このような構成であれば、ポテンショメータ102を設ける必要もない。この場合、術具100とアーム部200との間には電気接点が無くなるので、より滅菌等に強い構成とすることが可能である。また、ポテンショメータ102と同時に設けることも可能である。この場合は、術具100をアーム部200から取り外した場合において、目視することで残り使用回数を確認することが可能である。さらに、非接触方式で歯車101の回転回数を計測するようにしても良い。図7は、容量センサを用いて歯車101の回転回数を計測する例である。図7に示す例では、歯車101を金属材料で構成しておき、また、歯車101に形成する歯は、それぞれ、歯車101の回転中心からの高さが異なるように形成しておく。さらに、歯車101に形成されたアーム部200には、容量センサ203を設けておく。歯車101に形成しておく歯の高さを異ならせておくことにより、歯車101の回転回数に応じて、歯車101の歯と容量センサ203との間の距離が変化し、これによって歯車101の歯と容量センサ203との間の静電容量が変化する。この静電容量の変化を歯車101の回転回数、即ち術具100の使用回数として検出することが可能である。また、術具100に窓100aや窓100bを設けておけば、歯車101に形成された歯の高さを視認することができる。これによっても歯車101の回転回数を認識することが可能である。また、図8aに示すように、術具100とアーム部200の双方に無線通信部としての無線通信用ICを設けることにより、ポテンショメータ102の計測結果を無線通信できるようにしても良い。図8bに術具100の無線通信用IC105とアーム部200の無線通信用IC204の構成例を示す。無線通信用IC105は、ループアンテナ105a、105bを有している。ループアンテナ105aは、ポテンショメータ102の抵抗素子部の両端に接続されており、無線通信用IC204のループアンテナ204aとの間の誘導結合によって送信された電力をポテンショメータ102に供給する。ループアンテナ105bは、一端がポテンショメータ102の回転接点部に接続されており、他端がポテンショメータ102の一端グランド側に接続されている。このループアンテナ105bは、無線通信用IC204のループアンテナ204bとの間の誘導結合によって、ポテンショメータ102の抵抗値に対応した電圧値Vを無線通信用IC204のループアンテナ204bに伝達する。無線通信用IC204は、ループアンテナ204a、204bと、電源204cと、AD変換部204dとを有している。ループアンテナ204aは、電源204cに接続されており、無線通信用IC105のループアンテナ105aとの間の誘導結合によって、電源204cで発生した電力をポテンショメータ102に供給する。ループアンテナ204bは、AD変換部204dに接続されており、無線通信用IC105のループアンテナ105bとの間の誘導結合によって伝達された電圧値VをAD変換部204dに出力する。電源204cは、ポテンショメータ102に電力を供給するための電源である。AD変換部204dは、ループアンテナ204bを介して伝達された電圧値Vをデジタル値に変換する。図8に示す構成でも、術具100とアーム部200との間に電気接点が不要であるので、より滅菌等に強い構成とすることが可能である。[第2の実施形態]次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図9は、本発明の第2の実施形態に係る手術支援システムの構成を示す図である。ここで、図9は、第2の実施形態における使用回数累積部の構成を特に図示している。第2の実施形態における術具100は、使用回数累積部としての、歯車101第1の歯車と、ポテンショメータ102と、歯車移動機構103と、回転止め部材104とを有している。また、第2の実施形態における歯車移動機構103は、歯車106第2の歯車と、リンク機構107とを有している。歯車106は、その回転軸がリンク機構107に取り付けられている。この歯車106には歯車101と噛み合うように1つの歯が形成されている。リンク機構107は、アーム部200の柱状部201からの押圧力を歯車106の回転力に変換するように構成されている。図9に示す構成において、術具100がアーム部200に装着された際、アーム部200の柱状部201によってリンク機構107に設けられたコイルバネが図示鉛直方向の押圧力を受ける。この押圧力によりリンク機構107が動作し、歯車106は図示B方向に回転しつつ歯車101と噛み合う。これにより、歯車101にA方向の回転力が与えられ、歯車101が所定の角度だけ回転する。また、術具100がアーム部200から取り外された際、リンク機構107に設けられたコイルバネの復元力によって歯車101と歯車106との噛み合い状態が解除される。以上説明したように、本実施形態においても、術具100の使用回数を機械的に計測できるので、滅菌処理等に強い耐久性に優れた術具を構成することが可能である。ここで、図9は歯車101の回転回数をポテンショメータ102によって計測する例を示している。図9においても、歯車101の回転回数を必ずしもポテンショメータ102によって計測する必要はない。図9においても、第1の実施形態で示した各種の変形例を適用することが可能である。[第3の実施形態]次に、本発明の第3の実施形態について説明する。図10は、本発明の第3の実施形態に係る手術支援システムの構成を示す図である。ここで、図10は、第3の実施形態における使用回数累積部の構成を特に図示している。第3の実施形態における術具100は、図10aに示すように、使用回数累積部としての、ラチェット式回転機構を有している。ラチェット式回転機構は、移動部としての回転部111及び突起部112と、移動機構としてのリンク113aと、コイルバネ113bとを有している。回転部111には、ポテンショメータ102が形成されており、この回転部111の回転によってポテンショメータ102で計測される抵抗値電圧値を変化させるように構成されている。そして、回転部111は、その回転軸付近に回転部111の本体を図示A方向にのみ回転させるように構成されたラチェット機構が設けられている。また、回転部111には突起部112が形成されている。突起部112は、回転部111の所定回数の回転の後に回転止め部材104と当接し、回転部111のそれ以上の回転を制限するために設けられている。リンク113aは、回転部111の回転軸の部分に取り付けられている。このリンク113aは、アーム部200の柱状部201によって押圧されることでB1方向に押し上げされ、回転部111を回転させるための回転力を与える。図10に示す構成において、術具100がアーム部200に装着された際、図10aに示すように、アーム部200の柱状部201によってリンク113aが押し上げされ、回転部111に図示A方向の回転力が与えられる。これにより、歯車101はA方向に所定の角度だけ回転する。また、術具100がアーム部200から取り外された際、コイルバネ113bの復元力によって、図10bに示すように、リンク113aが押し下げされ、回転部111に図示A方向とは逆方向の回転力が与えられる。しかしながら、ラチェット機構の働きにより、歯車101の回転は規制され、逆方向へは回転しない。以上説明したように、本実施形態においても、術具100の使用回数を機械的に計測できるので、滅菌処理等に強い耐久性に優れた術具を構成することが可能である。ここで、図10は、歯車101の回転回数をポテンショメータ102によって計測する例を示している。図10においても、歯車101の回転回数を必ずしもポテンショメータ102によって計測する必要はない。図10においても、第1の実施形態で示した各種の変形例を適用することが可能である。[第4の実施形態]次に、本発明の第4の実施形態について説明する。図11は、本発明の第4の実施形態に係る手術支援システムの構成を示す図である。ここで、図11は、第4の実施形態における使用回数累積部の構成を特に図示している。第4の実施形態における術具100は、図11に示すように、使用回数累積部としての、ラチェット式直動機構を有している。ラチェット式直動機構は、直動移動部121と、直動ポテンショメータ122と、直動移動機構123と、制限部材124と、柱状部125とを有している。また、直動移動機構123は、コイルバネ123aと、柱状部123bと、可動部123cとを有している。直動移動部121は、直角三角柱状の凹部が一定間隔で形成されており、図示A方向に所定量ずつ移動自在に構成されている。直動ポテンショメータ122は、直動移動部121上に形成されており、直動移動部121のA方向への直動移動に従って抵抗値を変化させるように構成されている。直動移動機構123は、図5で示した歯車移動機構と同等の構成を有している。詳細な動作については後述する。制限部材124は、図示D方向に回転可能なように、また、直動移動部121に対して略直交するように柱状部125に支持された略菱形状の部材である。この制限部材124は、直動移動部121に形成された凹部と嵌り合うようになっており、直動移動機構123の移動方向を図示A方向のみに規制する。柱状部125は、制限部材124を支持するように、術具100の本体に固定されている。図11に示す構成において、術具100がアーム部200に装着された際、術具100の柱状部123bは、図11に示すB方向図面上方向の押圧力を受ける。この上方向の押圧力により、可動部123cは、柱状部103bに対して90度の角度で直動移動部121に形成された凹部と嵌り合う。このとき直動移動部121に図示A方向の押圧力が発生する。また、この際、可動部123cは直動移動部121に形成された凹部からの押圧力を受けてC方向図面右方向に移動し、直動移動部121と可動部123cとの嵌り合い状態が一時的に解除される。このとき、直動移動部121と制限部材124との嵌り合い状態も一時的に解除される。このような動作により、直動移動部121は、可動部123cによって与えられたA方向の押圧力に従って所定の距離だけ直動移動する。その後、柱状部123bと可動部123cとの間に設けられた図示しないコイルバネによる復元力によって可動部123cがC方向図面左方向に移動し、可動部123cは直動移動部121に形成された凹部に嵌った状態となる。また、このとき、制限部材124も直動移動部121に形成された凹部に嵌った状態となる。また、術具100がアーム部200から取り外された際、柱状部123bは、コイルバネ123aの復元力によってB方向図面下方向の押圧力を受ける。この下方向の押圧力により、柱状部123bは下方向に移動する。この際、可動部123cは直動移動部121からの図面右方向の押圧力を受けるので、直動移動部121と可動部123cとの嵌り合い状態が一時的に解除される。しかしながら、直動移動部121と制限部材124との嵌り合い状態は解除されず、直動移動部121のA方向の移動が制限される。その後、柱状部123bと可動部123cとの間に設けられた図示しないコイルバネによる復元力によって可動部123cがC方向図面左方向に移動し、可動部123cは直動移動部121に形成された凹部に嵌った状態となる。以上説明したように、本実施形態においても、術具100の使用回数を機械的に計測できるので、滅菌処理等に強い耐久性に優れた術具を構成することが可能である。ここで、図11において、ポテンショメータ102の計測結果を無線通信するようにしたり、直動移動部121に数字を形成したりしても良い。[第5の実施形態]次に、本発明の第5の実施形態について説明する。図12は、本発明の第5の実施形態に係る手術支援システムの構成を示す図である。ここで、図12は、第5の実施形態における使用回数累積部の構成を特に図示している。第5の実施形態における術具100の構成は、図2で示したものとほぼ同等である。第5の実施形態においては、柱状部103bが磁石で構成されている点が異なる。また、第5の実施形態においては、アーム部200に磁石205が設けられている。磁石205は、柱状部103bと磁石205とは互いの対向する側の極性が同極性となるように配置される。図12に示す構成において、術具100がアーム部200に装着された際、術具100の柱状部103bは、磁石205により、非接触で図12aに示すB1方向の押圧力を受ける。このB1方向の押圧力により、可動部103cは、柱状部103bに対して90度の角度を保ったまま歯車101の歯と当接して歯車101に図示A方向の回転力が与えられる。これによって歯車101は、可動部103cによって与えられたA方向の回転力に従って所定の角度だけ回転する。また、術具100がアーム部200から取り外された際、柱状部103bは、コイルバネ103aの復元力によって図12bに示すB2方向の押圧力を受ける。このB2方向の押圧力により、柱状部103bはB2方向に移動する。この際、可動部103cが歯車の歯と当接するが、つるまきバネ103dの作用によって歯車101には図示A方向の回転力101が与えられることなく、可動部103cが回動し、歯車101と可動部103cとの噛み合い状態が一時的に解除される。このため、歯車101が逆回転することはない。その後、つるまきバネ103dによる復元力によって可動部103cがC1方向に回動し、可動部103cと歯車101とが再び噛み合った状態となる。以上説明したように、本実施形態においても、術具100の使用回数を機械的に計測できるので、滅菌処理等に強い耐久性に優れた術具を構成することが可能である。また、第5の実施形態においては、柱状部201を挿入するための部分を術具100に設ける必要がない。このため、第1の実施形態よりも滅菌処理等に強い耐久性に優れた術具を構成することが可能である。なお、本実施形態では、磁石205を、柱状部103bと磁石205とは互いの対向する側の極性が同極性となるように配置し、術具100の使用回数を計測している。これに対し、反対極性にして、術具100の使用回数を計測しても良い。この場合、術具100がアーム部200に装着された際、着磁力により、術具100の柱状部103bは、図12bに示すB2方向に移動することになり、歯車101がA方向とは逆方向に回転して、術具100の使用回数が計測される。したがって、コイルバネ103aの付勢力の方向や可動部103cの回動状態は本実施形態とは逆となる。ここで、図12は、歯車101の回転回数をポテンショメータ102によって計測する例を示している。図12においても、歯車101の回転回数を必ずしもポテンショメータ102によって計測する必要はない。図12においても、第1の実施形態で示した各種の変形例を適用することが可能である。以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。さらに、上記した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、上述したような課題を解決でき、上述したような効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。