"価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jを共有結合して有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uを含有してなるウレタン樹脂粒子D。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U中のウレタン基またはウレア基uと、価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jが水素結合してなる請求項1に記載のウレタン樹脂粒子D。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uが熱可塑性樹脂である請求項1または2に記載のウレタン樹脂粒子D。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uが、一般式1で表される構造単位xを有する請求項1~3のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。[一般式1中、R1は1価または多価の活性水素含有化合物から1個の活性水素を除いた残基もしくはOH基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。R2は2価の活性水素含有化合物から2個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いた残基を表す。a,bは1≦a≦芳香環に直結可能な置換基数-b、0≦b≦芳香環に直結可能な置換基数-a、および3≦ab≦8を満たす整数である。]ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uにおいて、芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jがベンゼンポリカルボン酸から水酸基を除いた残基であって、カルボキシル基が3個の場合はカルボキシル基の置換位置が1,2,4-位であり、カルボキシル基が4個の場合はカルボキシル基の置換位置が1,2,4,5-位又は1,2,3,4-位である請求項1~4のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uが活性水素成分Aとイソシアネート成分Bとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であって、前記活性水素成分Aが一般式2で表される活性水素含有化合物Cを含有する請求項1~4のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。[一般式2中、R1、R2、Y、aおよびbは一般式1と同じである。]一般式1または2において、R2が一般式3で表される請求項4~6のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。[式中、R4は炭素数2~10の2価の脂肪族炭化水素基を表す。]一般式3において、R4がエチレン基である請求項7に記載のウレタン樹脂粒子D。一般式1または2において、R1が一般式4で表される請求項4~8のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。[式中、R5は炭素数1~28の1価の炭化水素基を表す。]一般式4において、R5がフェニル基である請求項9に記載のウレタン樹脂粒子D。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U中において、一般式1で表される構造単位xがUの重量に対して、0.1~30重量含有される請求項4~10のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。一般式1および2において、aが1または2である請求項4~11のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。一般式1および2においてaが1である構造単位x1を分子の末端に有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U1であって、構造単位x1がU1の重量に対して0.1~5重量含有される請求項12に記載のウレタン樹脂粒子D。一般式1および2においてaが3又は4である構造単位x2を有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U2であって、構造単位x2がU2の重量に対して0.1~3重量含有される請求項4~11のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。スラッシュ成形用である請求項1~14のいずれか1項に記載のウレタン樹脂粒子D。請求項15に記載のウレタン樹脂粒子D、および無機フィラー、顔料、可塑剤、離型剤、ブロッキング防止剤、および安定剤の群から選ばれる少なくとも1種である添加剤Fを含有するスラッシュ成形用熱可塑性ウレタン樹脂粒子組成物P。そのため、スラッシュ成形用材料、特に自動車内装に好適に適用できる材料としてはスラッシュ成形時の溶融性、スラッシュ成形物の耐熱性、機械物性に優れていること等の条件を満たすことが望ましく、ポリウレタン系材料に着目した場合、これら特性をすべて充分に満足するスラッシュ成形用材料は未だ知られていない。本発明の課題は、溶融性、成形物の耐熱性、機械物性の全てに優れたスラッシュ成形用材料を提供することを目的とする。本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。本発明は、価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jを共有結合して有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uを含有してなるウレタン樹脂粒子D;該ウレタン樹脂粒子D、および無機フィラー、顔料、可塑剤、離型剤、ブロッキング防止剤、および安定剤の群から選ばれる少なくとも1種である添加剤Fを含有するスラッシュ成形用熱可塑性ウレタン樹脂粒子組成物Pである。本発明のウレタン樹脂粒子Dを含有するスラッシュ成形用熱可塑性ウレタン樹脂粒子組成物Pは、溶融性、Pの成形物の耐熱性、および機械物性の3つの全てに優れた性能を有する。<ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U>本発明のウレタン樹脂粒子Dは、価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jを共有結合して有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uを含有し、さらに好ましくはU中のウレタン基またはウレア基uと、価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jが水素結合してなることを特徴とする。Dを構成するUに該水素結合を導入することにより、Dの溶融性、Dの成形物の耐熱性、機械物性の3つの全てにわたって優れた性能を付与することができる。U中のウレタン基またはウレア基uと残基jが水素結合しているのは、赤外線吸収スペクトル以下IRスペクトルと記載することがある。で1680~1720cm-1付近に吸収が現れることで確認することができる。Uは、下記の一般式1で表される構造単位xを有することが好ましい。一般式1中、R1は1価または多価の活性水素含有化合物R1Hから1個の活性水素を除いた残基もしくはOH基を表す。複数のR1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。R2は2価の活性水素含有化合物R2Hから2個の活性水素を除いた残基を表す。複数のR2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いた残基を表す。a,bは1≦a≦芳香環に直結可能な置換基数-b、0≦b≦芳香環に直結可能な置換基数-a、および3≦ab≦8を満たす整数である。活性水素含有化合物R1Hとしては、炭素数1~30であって、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、チオール基含有化合物及びリン酸化合物;分子内に2種以上の活性水素含有官能基を有する化合物が含まれる。水酸基含有化合物としては、1価のアルコール、2~8価の多価アルコール、フェノール及び多価フェノール等が含まれる。具体的にはメタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、ナフチルエタノール等の1価のアルコール;エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;グリセリン及びトリメチロールプロパン等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等の4~8価のアルコ―ル;フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノ―ルA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、1-ヒドロキシナフタレン、1,3,6,8-テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、1,4,5,8-テトラヒドロキシアントラセン及び1-ヒドロキシピレン等のフェノ―ル;ポリブタジエンポリオール;ひまし油系ポリオール;ヒドロキシアルキルメタアクリレートの共重合体及びポリビニルアルコール等の多官能例えば官能基数2~100ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。これらのうち、生産性の観点から好ましいのは、ベンジルアルコールである。なお、メタアクリレートとは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味し、以下において同様である。アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア;炭素数1~20のアルキルアミンブチルアミン等及びアニリン等のモノアミン;エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン;ピペラジン及びN-アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン;モノエタノ―ルアミン、ジエタノ―ルアミン及びトリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン;ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン;ポリエーテルポリアミン;ヒドラジンヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等、ジヒドラジッドコハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等、グアニジンブチルグアニジン及び1-シアノグアニジン等;ジシアンジアミド等;が挙げられる。カルボキシル基含有化合物としては、酢酸及びプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸;安息香酸等の芳香族モノカルボン酸;コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸;アクリル酸の共重合物等のポリカルボン酸重合体官能基数2~100等が挙げられる。チオール基含有化合物としては、1官能のフェニルチオール、アルキルチオール及びポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、2~8価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。リン酸化合物としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。活性水素含有化合物R1Hとしては、分子内に2種以上の活性水素含有官能基水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等を有する化合物も含まれる。また、活性水素含有化合物R1Hとしては、上記活性水素含有化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物も含まれる。付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレンオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。さらに、活性水素含有化合物R1Hとしては、ジオールとジカルボン酸脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸との縮合反応で得られる活性水素含有化合物ポリエステル化合物を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族ジカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’ビベンジルジカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。また、ジカルボン酸とジオールとの縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。活性水素含有化合物R2Hとしては、上記R1Hのうち2価の活性水素含有化合物が挙げられる。2価の水酸基含有化合物としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン及び1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等の2価アルコール;が挙げられる。2価のアミノ基含有化合物としては、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン;ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ジアミン;フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。2価のカルボキシル基含有化合物としては、具体的には、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン-1,4ジカルボン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。2価のチオール基含有化合物としては、具体的にはエチレンジチオール及び1、6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。ウレタン樹脂成形物の機械物性伸び、引張り強度向上の観点から、2価の活性水素含有化合物R2Hとしては、2価の水酸基含有化合物、2価のアミノ基含有化合物が好ましく、さらに好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチルアミン、ジブチルアミンが好ましい。もっとも好ましいのは、エチレングリコールである。また、一般式1、2中のR2として-OCH2CH2On-nは、1≦n≦5、-OCH2CHCH3On-nは1≦n≦5も好ましい。これらの基は価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸のカルボキシル基に各EO、POを付加させることにより得ることができる。Yは3価以上の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いた残基を表す。Yの芳香環を構成する原子は炭素原子のみである。芳香環の置換基は水素原子でも他の置換基でもよいが、少なくとも1つの置換基が水素原子である。すなわち、Yの芳香環は、その芳香環を構成する炭素原子に結合した少なくとも一つの水素原子を有する。他の置換基としては、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、アミノ基、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、ホスフィノ基、チオ基、チオール基、アルデヒド基、エーテル基、アリール基、アミド基、シアノ基、ウレア基、ウレタン基、スルホン基、エステル基及びアゾ基等が挙げられる。機械物性向上伸び、引っ張り強度、圧縮硬さ及びコストの観点から、他の置換基としては、アルキル基、ビニル基、アリル基、アミノ基、アミド基、ウレタン基及びウレア基が好ましい。Y上の置換基の配置としては、機械物性向上の観点から以下の構造が好ましい。3価の芳香族ポリカルボン酸の場合;2個のカルボニル基が隣接し、3個目のカルボニル基と1又は2個目のカルボニル基の間に置換基として水素が配置された構造が好ましい。4価以上の芳香族ポリカルボン酸の場合;2個のカルボニル基が隣接し、3個目以降のカルボニル基と1又は2個目のカルボニル基の間に置換基として水素が配置された構造が好ましい。Yを構成する3価以上の芳香族ポリカルボン酸YHとしては、ベンゼンポリカルボン酸トリメリット酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等、および多環式芳香族ポリカルボン酸ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。3価以上の芳香族ポリカルボン酸YHのうち、好ましくはベンゼンポリカルボン酸である。即ち、価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jがベンゼンポリカルボン酸から水酸基を除いた残基であることが好ましい。ベンゼンポリカルボン酸のカルボキシル基が3個の場合はカルボキシル基の置換位置が1,2,4-位トリメリット酸であり、カルボキシル基が4個の場合はカルボキシル基の置換位置が1,2,4,5-位ピロメリット酸又は1,2,3,4-位であることが好ましい。a,bは1≦a≦芳香環に直結可能な置換基数-b、0≦b≦芳香環に直結可能な置換基数-a、および3≦ab≦8を満たす整数である。芳香環に直結可能な置換基数とは、芳香族ポリカルボン酸を形成する芳香環のみを有する芳香族炭化水素、例えばベンゼン、ナフタレン等の化合物が有する環炭素に結合した水素原子の数をいうものとする。ベンゼンの場合は6、ナフタレンの場合は8である。後述の活性水素含有化合物Cは、3価以上の芳香族ポリカルボン酸YHに、2価の活性水素含有化合物R2H、活性水素含有化合物R1Hを一般式2において規定するa、bを満たすような比率で脱水縮合反応させることで得ることが可能である。またR2Hを脱水縮合反応させるかわりに、AOEO、PO等をカルボキシル基に付加反応させることでも得ることが可能である。また、R1Hを使用するかわりに、反応温度の観点から炭素数1~30の有機基を有するモノクロライドを脱塩化水素反応させることによってCを得ることが好ましい。モノクロライドとしては、クロロメチレン基を有するモノクロライドがさらに好ましく、特にベンジルクロライドが好ましい。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uは、活性水素成分Aとイソシアネート成分Bとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であって、活性水素成分Aの一部として、一般式2で表される活性水素含有化合物Cを使用することで得られる。一般式2中、R1、R2、Y、aおよびbは一般式1と同じである。ウレタン樹脂粒子の低温溶融性とその成形物の引張強度、伸び、耐熱性の両立の観点から、一般式1または2のR2が下記の一般式3で表されるものが好ましい。式中、R4は炭素数2~10、好ましくは炭素数2~4の2価の脂肪族炭化水素基を表す。R4がエチレン基であることがより好ましい。ウレタン樹脂粒子の低温溶融性とその成形物の引張強度、伸び、耐熱性の両立の観点から、一般式1または2のR1が下記の一般式4で表されるものが好ましい。式中、R5は炭素数1~29の1価の炭化水素基を表し、フェニル基が好ましい。Uは、ウレタン樹脂粒子の溶融性とその成形物の機械強度、耐熱性の両立の観点から、U中において、一般式1で表される構造単位xがUの重量に対して、0.1~30重量含有されることが好ましく、0.5~20重量含有されることが更に好ましく、1.0~10.0重量が最も好ましい。Uは、ウレタン樹脂粒子の溶融性の観点から、U中において、一般式1および2のaが1または2であることが好ましい。Uは、一般式1および2においてaが1である構造単位x1を分子の末端に有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U1の場合、溶融性とその成形物の機械強度、耐熱性の両立の観点から、構造単位x1がU1の重量に対して0.1~5重量含有されることが好ましく、0.5~4重量含有されることがさらに好ましく、1~3重量含有されることが最も好ましい。Uは、一般式1および2においてaが3又は4である構造単位x2を有するウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U2の場合、溶融性とその成形物の機械強度、耐熱性の観点から、構造単位x2がU2の重量に対して0.1~3重量含有されることが好ましく、0.1~2重量含有されることがさらに好ましく、0.1~1重量含有されることが最も好ましい。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uにおいて、一般式2で表される活性水素含有化合物C以外の活性水素成分Aとしては、ポリエステルジオールA1、ポリエーテルジオールA2、ポリエーテルエステルジオールA3が挙げられる。ポリエステルジオールA1は、例えば1低分子ジオールとジカルボン酸もしくはエステル形成性誘導体[酸無水物、低級アルキル炭素数1~4エステル、酸ハライド等]との縮合重合によるもの;2低分子ジオールを開始剤としてラクトンモノマーを開環重合したもの;およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記低分子ジオールの具体例としては脂肪族ジオール類[直鎖ジオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなど、分岐鎖を有するジオールプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、1,2-、1,3-もしくは2,3-ブタンジオールなどなど];環状基を有するジオール類[たとえば特公昭45-1474号公報記載のもの;脂肪族環状基含有ジオール1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、水添ビスフェノールAなど、芳香族環状基含有ジオールm-、およびp-キシリレングリコール、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールSのアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールFのアルキレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレンのアルキレンオキシド付加物、ビス2-ヒドロキシエチルテレフタレートなど]およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂肪族ジオールおよび環状基を有するジオールである。上記のジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、炭素数4~15の脂肪族ジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸など、炭素数8~12の芳香族ジカルボン酸テレフタル酸、イソフタル酸など、これらのエステル形成性誘導体酸無水物、低級アルキルエステルジメチルエステル、ジエチルエステルなど、酸ハライド酸クロライド等などおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。上記のラクトンモノマーとしてはγ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン、γ-バレロラクトンおよびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。ポリエステルジオールA1の具体例として、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチレンアジペートジオール、ポリ3-メチルペンチレンアジペートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなどが挙げられる。ポリエーテルジオールA2としては、2個の水酸基含有化合物たとえば前記低分子ジオール、2価のフェノール類などにアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物があげられる。上記2価のフェノール類としてはビスフェノール類[ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなど]、単環フェノール類[カテコール、ハイドロキノンなど]などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、2価フェノール類にアルキレンオキサイドが付加したものであり、さらに好ましいものは2価フェノール類にEOが付加したものである。ポリエーテルエステルジオールA3としては、前記ポリエステルジオールにおいて原料の低分子ジオールに代えて上記ポリエーテルジオールを用いたもの、例えば上記ポリエーテルジオールの1種以上と前記ポリエステルジオールの原料として例示したジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体の1種以上とを縮重合させて得られるものが挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどがあげられる。一般式2で表される構造単位を有するジオール以外の活性水素成分Aは耐熱性、耐光性の観点からエーテル結合を含まないものが好ましい。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uを構成するイソシアネート成分Bとしては、i炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様2~18の脂肪族ジイソシアネート[エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート等];ii炭素数4~15の脂環族ジイソシアート[イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロへキセン等];iii炭素数8~15の芳香脂肪族ジイソシアネート[m-および/またはp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI等];芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、1,3-及び/又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製MDI、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-及びp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等;ivこれらのジイソシアネートの変性物カーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ウレア基等を有するジイソシアネート変性物;およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートであり、特に好ましいものはHDI、IPDI、水添MDIである。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uは、活性水素成分Aと、イソシアネート成分Bと、さらに低分子ジアミンもしくは低分子ジオールKを反応させて得られる。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uを構成する低分子ジアミンもしくは低分子ジオールKの具体例は以下の通りである。脂肪族系ジアミンとしては、炭素数6~18の脂環族ジアミン[4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、4,4’-ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等];炭素数2~12の脂肪族ジアミン[エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等];炭素数8~15の芳香脂肪族ジアミン[キシリレンジアミン、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジアミン等]およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂環族ジアミンおよび脂肪族ジアミンであり、特に好ましいものはイソホロンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンである。また低分子ジオールとしては、炭素数2~8の脂肪族ジオール類[直鎖ジオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなど、分岐鎖を有するジオールプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、1,2-、1,3-もしくは2,3-ブタンジオールなどなど];環状基を有するジオール類[炭素数6~15の脂環基含有ジオール1,4-ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、水添ビスフェノールAなど、炭素数8~20の芳香環含有ジオールm-もしくはp-キシリレングリコールなど、ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールS、ビスフェノールFなどのオキシアルキレンエーテル、多核フェノール類ジヒドロキシナフタレンなどのオキシアルキレンエーテル、ビス2-ヒドロキシエチルテレフタレートなど];これらのアルキレンオキサイド付加物分子量500未満およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。低分子ジオールのうち好ましいものは脂肪族ジオールおよび脂環基含有ジオールである。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの分子量を調整する方法として、1官能のアルコールでイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基を一部ブロックすることで調整できる。上記モノオールとしては、炭素数1~8の脂肪族モノオール類[直鎖モノオールメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールなど、分岐鎖を有するモノオールイソプロピルアルコール、ネオペンチルアルコール、3-メチル-ペンタノール、2-エチルヘキサノールなど];炭素数6~10の環状基を有するモノオール類[脂環基含有モノオールシクロヘキサノールなど、芳香環含有モノオールベンジルアルコールなどなど]およびこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂肪族モノオール、芳香環含有モノオールである。また高分子モノオールとしては、ポリエステルモノオール、ポリエーテルモノオール、ポリエーテルエステルモノオールおよびこれら2種以上の混合物が挙げられる。一般式1において、aが1のポリオールに関してもイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基を一部ブロックするため、分子量の調整ができる。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uを製造する方法としては次のような方法が挙げられる。1あらかじめポリエステルジオールA1と一般式3で表される活性水素含有化合物Cの混合物を含有させた活性水素成分Aとジイソシアネート成分Bを反応させ、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーGを製造しておき、次いで該プレポリマーGと低分子ジアミンもしくは低分子ジオールKを混合して伸長させウレタン樹脂とする方法。2A、BおよびKをワンショットで混合し、反応させる方法などが挙げられる。ウレタンプレポリマーGを製造する際の反応温度は、ウレタン化を行う際に通常採用される温度と同じでよく、溶剤を使用する場合は通常20°C~100°Cであり、溶剤を使用しない場合は通常20°C~140°C、好ましくは80°C~130°Cである。上記プレポリマー化反応において、反応を促進するために必要によりポリウレタンに通常用いられる触媒を使用することができる。該触媒としては、例えばアミン系触媒[トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなど]、錫系触媒[トリメチルチンラウレート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンマレートなど]などが挙げられる。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの190°Cの溶融粘度は、ウレタン樹脂粒子Dの溶融性が良好であるという観点から、500~2000Pasが好ましく、さらに好ましくは500~1000Pasである。Uの130°Cの貯蔵弾性率G’は、耐熱性及びウレタン樹脂粒子の溶融性が良好であるという観点から、0.2~10MPaが好ましく、さらに好ましくは0.5~2MPaである。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uは、好ましくは熱可塑性樹脂である。Uを粒子とすることで、スラッシュ成形用パウダーの他、ホットメルト型接着剤などへの応用が可能となる。ウレタン樹脂粒子Dとしては、例えば以下の製造方法で得られるものが挙げられる。1あらかじめポリエステルジオールA1と一般式3で表される活性水素含有化合物Cの混合物を含有させた活性水素成分Aとジイソシアネート成分Bを活性水素成分Aの水酸基とジイソシアネート成分Bのイソシアネート基のモル比が、1:1.2~1:4.0となるように反応させ、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーGを、水および分散安定剤存在下で、低分子ジアミンもしくは低分子ジオールKで伸長反応させる方法でウレタン樹脂粒子Dを製造することができる。低分子ジアミンはブロックされた直鎖脂肪族ジアミンH1例えばケチミン化合物などを使用することができる。2上記ウレタンプレポリマーGを、非極性有機溶媒および分散安定剤存在下で、低分子ジアミンもしくは低分子ジオールKで伸長反応させる方法でウレタン樹脂粒子Dを製造することができる。3ジイソシアネート成分Bと高分子ジオールAと低分子ジオールもしくは低分子ジアミンKとを反応させることで熱可塑性ポリウレタン樹脂の塊状物を得る。ついで粉末化例えば冷凍粉砕、溶融状態下に細孔を通し切断する方法する方法でウレタン樹脂粒子Dを製造することができる。本発明のウレタン樹脂粒子Dの体積平均粒径は、好ましくは10~500μm、さらに好ましくは70~300μmの範囲にある。本発明のウレタン樹脂粒子Dはウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U、化合物Eの他に添加剤Fを添加して、スラッシュ成形用熱可塑性ウレタン樹脂粒子組成物Pとすることができる。添加剤Fとしては無機フィラー、顔料、可塑剤、離型剤、有機充填剤、ブロッキング防止剤、安定剤及び分散剤等が挙げられる。添加剤Fの添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~50が好ましく、さらに好ましくは1~30である。添加剤Fは、活性水素成分Aに添加してもよいし、ウレタンプレポリマーG製造工程中に添加、又は得られたGに添加してもよい。また、添加剤Fが可塑剤、離型剤、流動性改質剤、ブロッキング防止剤である場合は、ウレタン樹脂粒子Dからなる粉末にこれら添加剤を含浸、又は混合する方法が好ましい。無機フィラーとしては、カオリン、タルク、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、ガラス繊維、黒鉛、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、ホウ酸亜鉛、アルミナ、マグネシア、ウォラストナイト、ゾノトライト、ウィスカー及び金属粉末等が挙げられる。これらのうち、熱可塑性樹脂の結晶化促進の観点から、カオリン、タルク、シリカ、酸化チタン及び炭酸カルシウムが好ましく、さらに好ましくはカオリン及びタルクである。無機フィラーの体積平均粒子径μmは、熱可塑性樹脂中への分散性の観点から、0.1~30が好ましく、さらに好ましくは1~20、特に好ましくは5~10である。無機フィラーの添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~40が好ましく、1~20がより好ましい。顔料としては特に限定されず、公知の有機顔料および/または無機顔料を使用することができ、U100重量部あたり、通常10重量部以下、好ましくは0.01~5重量部配合される。有機顔料としては、例えば不溶性もしくは溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としては、例えばクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等、金属塩類[硫酸塩硫酸バリウム等、珪酸塩珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等、炭酸塩炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等、燐酸塩燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム等等]、金属粉末アルミ粉末、鉄粉末、ニッケル粉末、銅粉末等、カーボンブラック等が挙げられる。顔料の平均粒径についてはとくに限定はないが、通常0.2~5.0μmであり、好ましくは0.5~1μmである。顔料の添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~5が好ましく、1~3がより好ましい。可塑剤としては、フタル酸エステルフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチルベンジル及びフタル酸ジイソデシル等;脂肪族2塩基酸エステルアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル及びセバシン酸-2-エチルヘキシル等;トリメリット酸エステルトリメリット酸トリ-2-エチルヘキシル及びトリメリット酸トリオクチル等;脂肪酸エステルオレイン酸ブチル等;脂肪族リン酸エステルトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ-2-エチルヘキシルホスフェート及びトリブトキシホスフェート等;芳香族リン酸エステルトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート及びトリス2,6-ジメチルフェニルホスフェート等;ハロゲン脂肪族リン酸エステルトリスクロロエチルホスフェート、トリスβークロロプロピルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート及びトリストリブロモネオペンチルホスフェート等;及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。可塑剤の添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~50が好ましく、5~20がより好ましい。離型剤としては公知の離型剤等が使用でき、フッ素化合物型離型剤リン酸トリパーフルオロアルキル炭素数8~20エステル、たとえば、トリパーフルオロオクチルホスフェート及びトリパーフルオロドデシルホスフェート等;シリコーン化合物型離型剤ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン及びカルボキシル変性ジメチルポリシロキサン等、脂肪酸エステル型離型剤炭素数10~24の脂肪酸のモノ又は多価アルコールエステル、たとえば、ブチルステアレート、硬化ひまし油及びエチレングリコールモノステアレート等;脂肪族酸アミド型離型剤炭素数8~24の脂肪酸のモノ又はビスアミド、たとえば、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド及びエチレンジアミンのジステアリン酸アミド等;金属石鹸ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸亜鉛等;天然又は合成ワックスパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス及びポリブロピレンワックス等;及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。離型剤の添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~1が好ましく、0.1~0.5がより好ましい。安定剤としては、分子中に炭素-炭素二重結合置換基を有していてもよいエチレン結合等ただし芳香環中の二重結合は除く、炭素-炭素三重結合置換基を有していてもよいアセチレン結合を有する化合物等が使用でき、メタアクリル酸と多価アルコール2~10価の多価アルコール、以下同様とのエステルエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート及びジペンタエリスリトールトリメタアクリレート等;アリルアルコールと2~6価の多価カルボン酸とのエステルジアリルフタレート及びトリメリット酸トリアリルエステル等;多価アルコールのポリメタアリルエーテルペンタエリスリトールメタアリルエーテル等;多価アルコールのポリビニルエーテルエチレングリコールジビニルエーテル等;多価アルコールのポリプロペニルエーテルエチレングリコールジプロペニルエーテル等;ポリビニルベンゼンジビニルベンゼン等及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち、安定性ラジカル重合速度の観点から、メタアクリル酸と多価アルコールとのエステルが好ましく、さらに好ましくはトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタメタアクリレートである。安定剤の添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~20が好ましく、1~15がより好ましい。本発明のスラッシュ成形用熱可塑性ポリウレタン樹脂粒子組成物P[以下、樹脂粒子組成物Pと記載]は、粉体流動性向上剤、ブロッキング防止剤として、公知の無機系ブロッキング防止剤及び有機系ブロッキング防止剤等を使用することができる。無機系ブロッキング防止剤としてはシリカ、タルク、酸化チタン及び炭酸カルシウム等が挙げられる。有機系ブロッキング防止剤としては粒子径10μm以下の熱硬化性樹脂熱硬化性ポリウレタン樹脂、グアナミン系樹脂及びエポキシ系樹脂等及び粒子径10μm以下の熱可塑性樹脂熱可塑性ポリウレタンウレア樹脂及びポリメタアクリレート樹脂等等が挙げられる。ブロッキング防止剤流動性向上剤の添加量重量は、ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂Uの重量に対して、0~5が好ましく、0.5~1がより好ましい。樹脂粒子組成物Pを上記混合して生産するときに使用する混合装置としては、公知の粉体混合装置を使用でき、容器回転型混合機、固定容器型混合機、流体運動型混合機のいずれも使用できる。例えば固定容器型混合機としては高速流動型混合機、複軸パドル型混合機、高速剪断混合装置ヘンシエルミキサ登録商標等、低速混合装置プラネタリーミキサー等や円錐型スクリュー混合機ナウタミキサ登録商標等を使ってドライブレンドする方法が良く知られている。これらの方法の中で、複軸パドル型混合機、低速混合装置プラネタリーミキサー等、および円錐型スクリュー混合機ナウタミキサ登録商標、以下省略等を使用するのが好ましい。樹脂粒子組成物Pの体積平均粒径は、好ましくは10~500μm、さらに好ましくは70~300μmの範囲にある。樹脂粒子組成物Pは、たとえばスラッシュ成形法で成形し、表皮等のウレタン樹脂成形物を製造することができる。スラッシュ成形法としては、本発明の粉末組成物が入ったボックスと加熱した金型を共に振動回転させ、パウダーを型内で溶融流動させた後、冷却後、固化させ、表皮を製造する方法を挙げることができる。上記金型温度は好ましくは200~300°C、さらに好ましくは200~250°Cである。樹脂粒子組成物Pで成形された表皮厚さは、0.3~1.5mmが好ましい。樹脂粒子組成物Pは、比較的低温領域での成形が可能であり、成形の温度としては200~250°Cが可能である。成形表皮は、表面を発泡型に接するようにセットし、ウレタンフォームを流し、裏面に5mm~15mmの発泡層を形成させて、樹脂成形品とすることができる。樹脂粒子組成物Pで成形された樹脂成形品は、自動車内装材、例えばインストルメントパネル、ドアトリム等に好適に使用される。樹脂粒子組成物Pの190°Cの溶融粘度は100~500Pasが好ましく、さらに好ましくは100~300Pasである。樹脂粒子組成物Pの190°Cの溶融粘度が500Pas以下であれば、樹脂粒子組成物の低温溶融性が良好である。樹脂粒子組成物Pで成形した成形物の130°Cの貯蔵弾性率G’はスラッシュ成形用途としては0.1~5MPaが好ましく、さらに好ましくは0.25~1MPaである。上記成形物の130°Cの貯蔵弾性率G’が0.1MPa以上あれば、耐熱性が良好である。また、5MPa以下であれば、樹脂粒子組成物Pの低温溶融性が良好である。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、は重量を示す。製造例1ジアミンのMEKケチミン化物の製造ヘキサメチレンジアミンと過剰のMEKメチルエチルケトン;ジアミンに対して4倍モル量を80°Cで24時間還流させながら生成水を系外に除去した。その後減圧にて未反応のMEKを除去してMEKケチミン化物を得た。製造例2活性水素含有化合物C-1の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水トリメリット酸192部、ベンジルアルコール216部を入れ、180°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させた後、エチレングリコール62部を140°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、活性水素含有化合物C-1を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-1の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果434であった。C-1の構造{一般式2におけるaとb}については表1および表2に記載した。以下C-2~C-9についても同様に表1および表2に記載した。製造例3活性水素含有化合物C-2の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水トリメリット酸192部、ベンジルアルコール108部を入れ、180°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させた後、エチレングリコール124部を入れ、140°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、活性水素含有化合物C-2を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-2の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果388であった。製造例4活性水素含有化合物C-3の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水トリメリット酸192部、エチレングリコール186部を入れ、140°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、活性水素含有化合物C-3を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-3の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果342であった。製造例5活性水素含有化合物C-4の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水ピロメリット酸254部、エチレングリコール248部を入れ、140°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、活性水素含有化合物C-4を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-4の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果430であった。製造例6活性水素含有化合物C-5の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水トリメリット酸192部、ベンジルアルコール108部を入れ、180°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1molのベンジルアルコール1mol反応生成物を取り出し、加圧反応装置に仕込み、加圧反応装置内で、PO59部を120°Cで3時間反応させ、活性水素含有化合物C-5を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-5の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果416であった。製造例7活性水素含有化合物C-6の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水トリメリット酸192部、ドデシルアルコール186部を入れ、180°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させた後、エチレングリコール124部を入れ、140°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、活性水素含有化合物C-6を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-6の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果466であった。製造例8活性水素含有化合物C-7の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル384部を仕込んだ後、無水トリメリット酸192部、エチレングリコール62部、トリエチルアミン202部を入れ、80°Cで2時間反応させた後、ベンジルクロライド252部を入れ、70°Cで2時間反応させた。その後、分液、脱溶剤を行い、活性水素含有化合物C-7を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-7の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果434であった。製造例9活性水素含有化合物C-8の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水トリメリット酸192部、エチレンジアミン60部を入れ、80°Cで2時間反応させた後、ベンジルアルコール216部を入れ、180°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、活性水素含有化合物C-8を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-8のアミン価を測定し、分子量を計算した結果432であった。製造例10活性水素含有化合物C-9の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、酢酸エチル384部を仕込んだ後、無水トリメリット酸192部、エチレングリコール62部、トリエチルアミン202部を入れ、80°Cで2時間反応させた後、ベンジルクロライド252部を入れ、70°Cで2時間反応させた。その後、分液、脱溶剤を行い、活性水素含有化合物C-9を取り出した。得られた活性水素含有化合物C-9の水酸基価を測定し、分子量を計算した結果434であった。製造例11プレポリマー溶液G-1の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、水酸基価から算出した分子量以下Mnと記載。が2300のポリエチレンイソフタレートジオール278.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール417.2部、活性水素含有化合物C-116.0部、ベンジルアルコール5.3部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート132.0部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-1を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例12プレポリマー溶液G-2の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール281.8部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール422.7部、活性水素含有化合物C-14.0部、ベンジルアルコール8.2部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート131.9部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-2を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例13プレポリマー溶液G-3の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール271.3部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール406.9部、活性水素含有化合物C-138.1部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート132.4部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-3を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例14プレポリマー溶液G-4の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール281.2部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール421.8部、活性水素含有化合物C-23.5部、ベンジルアルコール9.2部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート132.9部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-4を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例15プレポリマー溶液G-5の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール192.7部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール289.0部、活性水素含有化合物C-2178.2部、ベンジルアルコール9.2部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート179.6部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-5を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例16プレポリマー溶液G-6の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール282.5部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール423.7部、活性水素含有化合物C-30.7部、ベンジルアルコール9.2部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート132.5部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-6を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例17プレポリマー溶液G-7の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール273.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール409.7部、活性水素含有化合物C-40.45部、ベンジルアルコール13.07部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート140.9部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-7を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例18プレポリマー溶液G-8の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール264.9部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール397.3部、活性水素含有化合物C-536.4部、ベンジルアルコール9.3部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート140.7部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-8を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例19プレポリマー溶液G-9の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール265.5部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール398.2部、活性水素含有化合物C-636.5部、ベンジルアルコール9.2部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート139.2部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-9を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。製造例20プレポリマー溶液G-10の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール93.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール349.6部、活性水素含有化合物C-76.0部、ベンジルアルコール5.3部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン400.3部、ヘキサメチレンジイソシアネート112.9部、イソホロンジイソシアネート3.8部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤2.7部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-10を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.26であった。製造例21プレポリマー溶液G-11の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール92.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール338.5部、活性水素含有化合物C-730.7部、ベンジルアルコール0.45部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン396.1部、ヘキサメチレンジイソシアネート110.0部、イソホロンジイソシアネート3.7部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤2.7部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-11を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.26であった。製造例22プレポリマー溶液G-12の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール92.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール338.5部、活性水素含有化合物C-830.6部、ベンジルアルコール0.45部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン396.1部、ヘキサメチレンジイソシアネート110.0部、イソホロンジイソシアネート3.7部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤2.7部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-12を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.26であった。製造例23プレポリマー溶液G-13の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300ポリエチレンイソフタレート93.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペート349.6部、1,4-ブタンジオール12.8部、活性水素含有化合物C-96.0部、ベンジルアルコール5.3部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン400.3部、ヘキサメチレンジイソシアネート112.9部、イソホロンジイソシアネート3.8部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤2.7部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-13を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.26であった。比較製造例1プレポリマー溶液G-1’の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール282.9部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール424.4部、ベンジルアルコール9.34部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート132.0部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-1’を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。比較製造例2プレポリマー溶液G-2’の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、Mnが2300のポリエチレンイソフタレートジオール280.2部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール420.3部、ベンジルアルコール9.25部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート138.9部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-2’を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、2.03であった。比較製造例3比較活性水素含有化合物C-1’の製造冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、無水フタル酸148部1モル、ベンジルアルコール108部1モル、エチレングリコール62部1モルを180°Cで生成する水を留去しながら5時間反応させ、化合物C-1’を取り出した。比較活性水素含有化合物C-1’はフタル酸のモノエチレングリコールモノベンジルエステルである。比較製造例4プレポリマー溶液G-3’の製造温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、水酸基価から算出した分子量以下Mnと記載。が2300のポリエチレンイソフタレートジオール278.1部、Mnが1000のポリブチレンアジペートジオール417.2部、比較活性水素含有化合物C-1’16.0部、ベンジルアルコール3.5部を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら110°Cに加熱して溶融させ、50°Cまで冷却した。続いて、メチルエチルケトン150.0部、ヘキサメチレンジイソシアネート132.0部を投入し、90°Cで6時間反応させた。次いで、70°Cに冷却した後、安定剤1.4部[チバスペシャリティーケミカルズ株社製イルガノックス1010]、カーボンブラック1部を加え、均一に混合してプレポリマー溶液G-3’を得た。得られたプレポリマー溶液のNCO含量は、1.63であった。実施例1樹脂粒子組成物P-1の製造反応容器に、製造例11で得たプレポリマー溶液G-1100部と製造例1のMEKケチミン化物4.2部を投入混合し、そこにポリカルボン酸型アニオン界面活性剤[三洋化成工業株製サンスパールPS-8]30部を溶解した水溶液300部を加え、ヤマト科学株製ウルトラディスパーサーを用いて6000rpmの回転数で1分間混合した。この混合物を温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に移し、窒素置換した後、撹拌しながら50°Cで10時間反応させた。反応終了後、濾別及び乾燥を行い、ウレタン樹脂粒子D-1を製造した。D-1の数平均分子量以下Mnと記載する。は2.0万、体積平均粒径は145μmであった。D-1の190°Cの溶融粘度、および130°Cの貯蔵弾性率は表1に記載した。以下の実施例、比較例についても同様に表1~2に記載した。次いで、100Lのナウタミキサ内に、熱可塑性ウレタン樹脂粒子D-1100部、ラジカル重合性不飽和基含有化合物ジペンタエリスリトールペンタアクリレート[三洋化成工業株社製;DA600]1.0部、紫外線安定剤ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート及びメチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート[商品名:TINUVIN765、チバ社製]0.3部を投入し70°Cで4時間含浸した。含浸4時間後、2種類の内添離型剤であるジメチルポリシロキサン[日本ユニカー株製;ケイL45-1000]0.06部、カルボキシル変性シリコン[信越化学工業株製;X-22-3710]0.05部、を投入し1時間混合した後室温まで冷却した。最後に、ブロッキング防止剤架橋ポリメチルメタクリレート[ガンツ化成株;ガンツパールPM-030S]0.5部を投入混合することで樹脂粒子組成物P-1を得た。P-1の体積平均粒径は148μmであった。P-1の190°Cの溶融粘度および130°Cの貯蔵弾性率は表1に記載した。以下の実施例、比較例についても同様に表1~2に記載した。実施例2樹脂粒子組成物P-2の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-2100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-2を製造した。D-2のMnは2.0万、体積平均粒径は140μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-2を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-2を得た。P-2の体積平均粒径は143μmであった。実施例3樹脂粒子組成物P-3の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-3100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-3を製造した。D-3のMnは1.5万、体積平均粒径は148μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-3を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-3を得た。P-3の体積平均粒径は150μmであった。実施例4樹脂粒子組成物P-4の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-4100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-4を製造した。D-4のMnは2.0万、体積平均粒径は158μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-4を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-4を得た。P-4の体積平均粒径は160μmであった。実施例5樹脂粒子組成物P-5の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-5100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-5を製造した。D-5のMnは2.0万、体積平均粒径は152μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-5を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-5を得た。P-5の体積平均粒径は154μmであった。実施例6樹脂粒子組成物P-6の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-6100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-6を製造した。D-6のMnは2.2万、体積平均粒径は154μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-6を用いた他は同様の操作を行い樹脂粒子組成物P-6を得た。P-6の体積平均粒径は155μmであった。実施例7樹脂粒子組成物P-7の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-7100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-7を製造した。D-6のMnは2.6万、体積平均粒径は146μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-7を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-7を得た。P-7の体積平均粒径は148μmであった。実施例8樹脂粒子組成物P-8の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-8100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-8を製造した。D-8のMnは2.0万、体積平均粒径は144μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-8を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-8を得た。P-8の体積平均粒径は146μmであった。実施例9樹脂粒子組成物P-9の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-9100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-9を製造した。D-9のMnは2.0万、体積平均粒径は145μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-9を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-9を得た。P-9の体積平均粒径は148μmであった。実施例10樹脂粒子組成物P-10の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-10100部、MEKケチミン化合物3.2部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-10を製造した。D-10のMnは2.0万、体積平均粒径は145μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-10を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-10を得た。P-10の体積平均粒径は148μmであった。実施例11樹脂粒子組成物P-11の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-11100部、MEKケチミン化合物3.2部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-11を製造した。D-11のMnは2.0万、体積平均粒径は145μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-11を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-11を得た。P-11の体積平均粒径は148μmであった。実施例12樹脂粒子組成物P-12の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-12100部、MEKケチミン化合物3.2部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-12を製造した。D-12のMnは2.0万、体積平均粒径は150μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-12を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-12を得た。P-12の体積平均粒径は152μmであった。実施例13樹脂粒子組成物P-13の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-13100部、MEKケチミン化合物3.2部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-13を製造した。D-13のMnは2.0万、体積平均粒径は145μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-13を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-13を得た。P-13の体積平均粒径は148μmであった。比較例1樹脂粒子組成物P-1’の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1の代わりに、プレポリマー溶液G-1’100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-1’を製造した。実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-1’を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-1’を得た。P-1’の体積平均粒径は148μmであった。比較例2樹脂粒子組成物P-2’の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1100部とMEKケチミン化合物4.2部の代わりに、プレポリマー溶液G-2’100部とMEKケチミン化合物5.2部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-2’を製造した。D-2’のMnは2.0万、体積平均粒径は145μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-2’を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-2’を得た。P-2’の体積平均粒径は148μmであった。比較例3樹脂粒子組成物P-3’の製造実施例1でプレポリマー溶液G-1100部の代わりに、プレポリマー溶液G-3’100部に変更した以外は、実施例1と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子D-3’を製造した。D-3’のMnは2.0万、体積平均粒径は145μmであった。さらに実施例1において、ウレタン樹脂粒子D-1の代わりにウレタン樹脂粒子D-3’を用いた他は同様の操作を行い、樹脂粒子組成物P-3’を得た。P-3’の体積平均粒径は148μmであった。実施例1~13のスラッシュ成形用の樹脂粒子組成物P-1~P-13、及び比較例1~3の樹脂粒子組成物P-1’~P-3’を使用して、下記に示す方法により、210°Cで板厚1.0mmと0.3mmの表皮を成形し、板厚1.0mmの表皮の裏面溶融性、25°C引張強度、25°C伸び、板厚0.3mmの表皮の25°Cの破断時の最大荷重、および下記に示す耐熱試験後の25°C引張強度と、伸びの測定を行った。結果を表1~2に示した。ウレタン樹脂もしくはウレタンウレア樹脂U中のウレタン基またはウレア基uと価数が3以上の芳香族ポリカルボン酸から水酸基を除いた残基jの水素結合を確認するために、実施例10の樹脂粒子組成物P-10のIRスペクトルを測定した結果、図1に示したように1686cm-1に吸収が認められた。またuとjの水素結合が存在しない比較例1の樹脂粒子組成物P-1’のIRスペクトルを測定した結果、図2に示したように1680~1720cm-1付近に吸収は認められなかった。<表皮の作成>低温成形を目的に、予め210°Cに加熱されたしぼ模様の入ったNi電鋳型にスラッシュ成形用の樹脂粒子組成物P-1~P-13、P-1’~P-3’を充填し、10秒後余分な樹脂粒子組成物を排出した。60秒後水冷して表皮厚さ1mmを作成した。また、充填後の時間を5秒にする以外は、上記と同様の方法で厚さ0.3mmの表皮をそれぞれ作成した。<190°C溶融粘度測定方法>島津株製フローテスターCFT-500を用いて、以下の条件で等速昇温し、190°Cの溶融粘度を測定した。荷重:5kgfダイ:穴径0.5mm、長さ1.0mm昇温速度:5°C/min.<130°Cの貯蔵弾性率測定方法>130°Cの貯蔵弾性率G’は、動的粘弾性測定装置RDS-2RheometricScientific社製を用い周波数1Hz条件下で測定した。測定試料を測定装置の冶具にセットした後、200°Cまで昇温して、200°Cで1分間冶具間で静置させることで溶融させた後、冷却し固化させることで冶具に密着させた。その後、測定を行った。測定温度範囲は50~200°Cであり、この温度間の溶融粘弾性を測定することによって、温度-G’、温度-Gの曲線として得ることができる。130°Cの貯蔵弾性率G’は、温度-G’の曲線から読み取る。冶具の直径:8mm<数平均分子量Mnの測定方法>樹脂の数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて以下の条件で測定した。装置:HLC-8120[東ソー株製]カラム:TSKGELGMH62本[東ソー株製]測定温度:40°C試料溶液:0.25重量のTHFテトラヒドロフラン溶液溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500、1,050、2,800、5,970、9,100、18,100、37,900、96,400、190,000、355,000、1,090,000、2,890,000[東ソー株製]なお、分子量の測定には、試料をTHFに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とし用いた。<体積平均粒径測定方法>レーザー式光散乱法で測定した篩い下50の粒子径を、マイクロトラックHRA粒度分析計9320-X100日機装株式会社製を用いて測定した。<裏面溶融性>厚さ1mmの表皮について成形表皮裏面中央部を目視で観察し、以下の判定基準で溶融性を評価した。5:均一で光沢がある。4:一部未溶融のパウダーが有るが、光沢がある。3:裏面全面に凹凸があり、光沢はない。表面に貫通するピンホールはない。2:裏面全面にパウダーの形状の凹凸があり、かつ表面に貫通するピンホールがある。1:パウダーが溶融せず、成形品にならない。<耐摩耗性>板厚1mmの成形表皮を幅30mm、長さ200mmに切り取り、平面摩耗試験機型番FR-T、スガ試験機に取り付け、白綿布を摩擦子にかぶせて固定する。摩擦子の荷重0.5kgfとして試験片を3000回往復し、耐摩耗試験を行った。以下の基準で評価した。◎:全く異常が認められない。○:わずかに異常が認められるが目立たない。△:異常が認められ、はっきりと見える。×:著しく異常が認められる。<引張強度、伸び、破断時の最大荷重測定方法>厚さ1mmの成形表皮からJISK6400-5の引張試験片ダンベル1号形を3枚打ち抜き、その中心に40mm間隔で標線をした。板厚は標線間5カ所の最小値を採用した。これを25°C雰囲気下にてオートグラフに取り付け、200mm/minの速さで引っ張り、試験片が破断にいたるまでの引張強度、伸びを算出した。また、0.3mmの表皮で同様の測定を行い、上記試験時の試験片が破断にいたるまでの破断時の最大荷重を算出した。<耐熱試験後の25°C引張強度、伸び測定方法>厚さ1mmの成形表皮を、循風乾燥機中に、130°C、600時間静置した。続いて、処理後の表皮を25°C24時間静置した。続いて、これからJISK6400-5の引張試験片ダンベル1号形を3枚打ち抜き、その中心に40mm間隔で標線をした。板厚は標線間5カ所の最小値を採用した。これを25°C雰囲気下にてオートグラフに取り付け、200mm/minの速さで引っ張り、試験片が破断にいたるまでの引張強度、伸びを算出した。<熱融着試験>厚さ1mmの成形表皮を、縦60mm、横95mmの大きさに切り、シートの裏面に、コールドカッター刃の厚み0.3mmで表面に対しておよそ直角に深さ0.4~0.6mm、長さ60mmの切り目を入れた。成形表皮を離型紙に挟み離型紙の上から重量95~100g、寸法縦、横、高さが縦100mm×横100mm×厚み1.2mmの鉄板を離型紙が隠れるように乗せ、空気中、常圧下130°Cで100時間静置した後、上記シートの切り目が融着していないかどうかを目視で観察した。以下の基準で評価した。○:カッターの切り目が全く融着していない。×:カッターの切り目が融着している。実施例1~13のスラッシュ成形用の樹脂粒子組成物P-1~P-13は、比較例1~3の樹脂粒子組成物P-1’~P-3’と比べて、耐摩耗性、25°C引張強度、破断時の最大荷重、耐熱試験後の25°C引張強度、耐熱試験後の25°C伸びにおいて優れている。また、P-1~P-13は、P-1’~P-3’と比べて、裏面溶融性、熱融着試験、25°C伸びにおいて優れているかまたは同等である。また、P-1~P-13の0.3mmの破断時の最大荷重が、P-1’~P-3’と比べて、優れていることから、成形表皮の薄膜化も可能である。このことより、実施例1~13のスラッシュ成形用の樹脂粒子組成物P-1~P-13は、溶融性、Pの成形物の耐熱性、機械物性の3つの全てに優れた性能を有することから、特にインストルメントパネル用材料として優れている。"