"流体管に対し筐体を密封状に取り付けるとともに該筐体の開口部に連通するケース体を密封状に設け、前記筐体内において所定の作業をするための作業具が接続され、軸方向に進退可能な軸部材をケース体内に挿入し、前記軸部材を前記筐体内に向けて軸方向に進行移動することによって、前記作業具を不断流状態で前記筐体内に導入する作業具導入方法であって、前記ケース体における前記軸部材の挿入口にシール部材を介設し、前記ケース体と前記軸部材とを密封した後に行われる工程手順が、前記ケース体の外方において前記軸部材を進退移動させ若しくは進退移動を規制する進退規制機構によって、前記筐体内に向けて前記軸部材を送り出し、該軸部材の進退移動を規制する移動工程と、該進退移動が規制された軸部材に別体の軸部材を取り外し可能に連結する連結工程と、から少なくとも構成され、前記工程手順を所定回数行うことを特徴とする作業具導入方法。前記連結工程において、前記軸部材と前記別体の軸部材とは、該軸部材同士の外面に略面一に形成される連結部材によって連結されることを特徴とする請求項1に記載の作業具導入方法。前記シール部材は、前記挿入口に前記軸部材の軸方向に離間して複数設けられることを特徴とする請求項1または2に記載の作業具導入方法。前記進退規制機構は、前記軸部材を把持若しくは把持解除可能な把持部材と、該把持部材を前記軸部材の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材と、前記軸部材を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材と、から構成されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の作業具導入方法。前記把持部材は、前記軸部材の外面を径方向に挟むように設けられ、該軸部材を内径方向に挟圧若しくは挟圧解除可能な挟圧片からなることを特徴とする請求項4に記載の作業具導入方法。前記規制部材は、前記シール部材の近傍箇所に設けられていることを特徴とする請求項4または5に記載の作業具導入方法。前記進退規制機構は、前記軸部材に回転を付与する回転駆動部を備えていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の作業具導入方法。前記回転駆動部によって前記軸部材に回転を付与する際において、前記連結工程の後に、前記進退規制機構によって前記軸部材を所定長さ退行させ、前記作業具と前記流体管とが離間した位置で回転を再開することを特徴とする請求項7に記載の作業具導入方法。しかしながら、特許文献1にあっては、穿孔機からホールソーを流体管に送り出す部材軸部材が必要であり、この部材は、穿孔機内から流体管を穿孔する位置までの長さを少なくとも有することとなり、流体管から外方へ延びる長さが大となるという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、軸部材のケース体の外方へ延びる長さを短縮することができる作業具導入方法を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明の作業具導入方法は、流体管に対し筐体を密封状に取り付けるとともに該筐体の開口部に連通するケース体を密封状に設け、前記筐体内において所定の作業をするための作業具が接続され、軸方向に進退可能な軸部材をケース体内に挿入し、前記軸部材を前記筐体内に向けて軸方向に進行移動することによって、前記作業具を不断流状態で前記筐体内に導入する作業具導入方法であって、前記ケース体における前記軸部材の挿入口にシール部材を介設し、前記ケース体と前記軸部材とを密封した後に行われる工程手順が、前記ケース体の外方において前記軸部材を進退移動させ若しくは進退移動を規制する進退規制機構によって、前記筐体内に向けて前記軸部材を送り出し、該軸部材の進退移動を規制する移動工程と、該進退移動が規制された軸部材に別体の軸部材を取り外し可能に連結する連結工程と、から少なくとも構成され、前記工程手順を所定回数行うことを特徴としている。この特徴によれば、ケース体と軸部材との間にシール部材が介設されることでケース体と筐体内とが密封された状態のまま、作業具の導入における種々の工程を行うことができ、これら種々の工程がケース体の外方において行われることで、ケース体及び筐体内に影響を与える慮がないとともに、工程手順を所定回数行うことで作業具を筐体内に導入することを達成できる。更に、軸部材が取り外し可能に連結されることで筐体内から軸部材の引き戻しも行うことができ、したがって作業具による作業前及び作業途中は軸部材を順次連結し、作業後は軸部材を順次取り外すことで軸部材のケース体の外方へ延びる長さを短縮することができる。本発明の作業具導入方法は、前記連結工程において、前記軸部材と前記別体の軸部材とは、該軸部材同士の外面に略面一に形成される連結部材によって連結されることを特徴としている。この特徴によれば、連結部材が軸部材同士の外面に略面一に形成されていることによって軸部材より外方に突出しないため、連結部材がシール部材を通過しても密封性を阻害しない。本発明の作業具導入方法は、前記シール部材は、前記挿入口に前記軸部材の軸方向に離間して複数設けられることを特徴としている。この特徴によれば、シール部材が軸方向に離間して複数設けられることによって軸部材の傾動を抑止して挿入方向に案内できるばかりか、密封性を向上させることができる。本発明の作業具導入方法は、前記進退規制機構は、前記軸部材を把持若しくは把持解除可能な把持部材と、該把持部材を前記軸部材の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材と、前記軸部材を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材と、から構成されていることを特徴としている。この特徴によれば、把持部材によって軸部材を把持することで進退部材の進退移動を軸部材に伝えることができるとともに、把持部材を軸部材から解除して把持部材のみを戻すことができるため、進退部材が軸部材の軸方向の範囲内で進退移動することで、進退規制機構のケース体の外方へ延びる長さを軸部材の範囲内に抑えることができる。本発明の作業具導入方法は、前記把持部材は、前記軸部材の外面を径方向に挟むように設けられ、該軸部材を内径方向に挟圧若しくは挟圧解除可能な挟圧片からなることを特徴としている。この特徴によれば、挟圧片が軸部材を内径方向に挟圧することで、内径方向に作用する変位力がキャンセルされるため、軸部材の軸心位置を維持しつつ軸部材を確実に把持でき、軸部材の軸心が変位してシール部材の密封性が低下するのを防止できる。本発明の作業具導入方法は、前記規制部材は、前記シール部材の近接箇所に設けられていることを特徴としている。この特徴によれば、規制部材がシール部材の近傍箇所に設けられていることで、規制部材の規制により軸部材を傾動させようとする力が加わっても、シール部材の密封性への影響を極小化できるばかりか、規制部材よりもケース体の外方箇所に、把持部材及び進退部材を配することで、軸方向の移動範囲を大きく採ることができる。本発明の作業具導入方法は、前記進退規制機構は、前記軸部材に回転を付与する回転駆動部を備えていることを特徴としている。この特徴によれば、回転駆動部によって軸部材を把持した状態の把持部材に回転を付与することによって軸部材に回転を伝えることができるとともに、軸部材が回転することにより、作業具としてカッタを適用するなど作業分野を拡大することができる。本発明の作業具導入方法は、前記回転駆動部によって前記軸部材に回転を付与する際において、前記連結工程の後に、前記進退規制機構によって前記軸部材を所定長さ退行させ、前記作業具と前記流体管とが離間した位置で回転を再開することを特徴としている。この特徴によれば、作業具が回転して流体管の穿孔を行うカッタの場合、離間した位置から回転駆動部で回転が開始されることでカッタの穿孔刃と流体管とが当接しないため、穿孔刃、軸部材及び回転駆動部に負荷を掛けることなく導入することができる。本発明に係る作業具導入方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例1に係る作業具導入方法につき、図1から図7を参照して説明する。内部に流体が流れる流体管1を密封状に囲繞した筐体2内において、様々な態様の作業具によって流体管1の所定箇所に穿孔や制流体挿入等の作業が不断流状態で行われる場合がある。本実施例は、作業具として流体管1の所定箇所の切断を行うカッタを、不断流状態で導入する方法について説明する。図4の下方に示されるように、先ず、流体管1の所定箇所には、上方に開口部2aを有する2分割構造の筐体2を密封状に囲繞し、この筐体2の開口部2aには、開口部2aを密封状に閉塞可能な作業弁4を介して筐体2内に作業具を導入するための導入装置5を設置する。尚、流体管内の流体は、例えば、上水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、筐体は、本実施例では2分割構造であるが、他の複数分割構造であってもよく、分割筐体同士の接合は、溶接若しくはパッキンを介しボルトにより取り付けても構わない。この導入装置5の構造について図1、2を用いて詳しく説明すると、導入装置5は、筐体2と連通するケース体3と、ケース体3に連通する筒状部材6と、本発明における作業具であり筐体2内において流体管1の切断を行うためのカッタ7が接続された軸部材8と、軸部材8の進退移動若しくは進退移動を規制する進退規制機構10と、から構成されている。ケース体3は、筐体2の開口部2aの上方に密封状に取り付けられており、このケース体3の上端には、フランジ3aが形成されている。フランジ3aに筒状部材6が連通してボルトナット27によって密封状に連結されており、この筒状部材6には、筒状部材6の外方から内径方向に向けて進退自在のストッパ部材9,9が設けられている。また、筒状部材6の上部には、筒状部材6よりも縮径した挿入口6aが延設されている。この挿入口6aの周面には、外周方向に向けて突設された取り付け部6bが設けられ、取り付け部6bに進退規制機構10のガイドとなる支持部材11が固定設置されている。この支持部材11は、取り付け部6bに一端が固設される基板11aと、基板11aから垂直に立設される支柱11b,11bと、支柱11b,11bの他端に架設される梁板11cと、基板11aと梁板11cとに挿通されて架設される4本の支軸11dと、から構成されている。それぞれの支柱11b,11bは、基板11aの側周面における一面に離間して配設され、該側周面には、支柱11b,11bの一方の側端部が固設されている。また、支柱11b,11bの他方の側端部には、梁板11cが固設されている。これら基板11aと梁板11cとには、中央部に軸部材8が位置するようになるとともに、軸部材8を包囲するように各支軸11dが架設されている。このように構成された支持部材11は、軸部材8の軸方向の長さよりも短く設定されている。このことにより、軸部材8は、支持部材11にガイドされて進退移動するようになるため、安定して軸部材8が進退移動することができる。すなわち、軸部材8の進退移動に軸部材8の変位または傾動などを防止することができる。更に、支持部材11は、軸部材8の軸方向の長さよりも短く設定されているため、導入装置5が筐体2の外方へ延びる長さを軸部材8の範囲内に抑えることができる。尚、本実施例の支持部材11に限らず、例えば、内部に軸部材を挿入できる空間を有する一体の円筒状の部材を用いてもよく、剛性を有し、更に軸部材の軸方向の長さよりも短く設定されるものであればよい。本実施例において、挿入口6aの内周面には、環状のシール部材20が挿入口6aの延設方向に離間して2箇所に設けられており、シール部材20が軸部材8の外周面に当接することで、ケース体3と筒状部材6との内部が密封される。シール部材20、20が軸方向に離間して設けられることによって軸部材8の傾動を抑止して挿入方向に案内できるばかりか、密封性を向上させることができる。尚、シール部材の数量は2箇所に限らず、3箇所以上に複数設けられていてもよいし、1箇所のみ設けられていてもよい。軸部材8について説明すると、この軸部材8は、後述する別体の軸部材である継軸18が取り付け及び取り外し可能になっており、軸方向の長さの延長若しくは短縮を行うことができる。更に軸部材8の先端には、カッタ7がボルトナット21によって接続されるとともに、軸部材8の後端には、後端方向に開口する凹部8aが設けられている。より詳しくはカッタ7は、周端に穿孔刃7aを備えた円筒部材と、この円筒部材に同軸に配設され穿孔刃7aよりも先方に突出したセンタードリル7bとからなる。更に、軸部材8のカッタ7側の周面には、外径方に突設された環状の係止部8bが形成されている。次に、進退規制機構10について説明すると、図1から図3に示されるように、進退規制機構10は、主に軸部材8を把持若しくは把持解除可能な把持部材12と、把持部材12を軸部材8の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材13と、軸部材8を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材14と、から構成されている。更に詳しく説明すると、図1bに示されるように進退部材13は、平面視で略矩形状を成し、取り付け部6bに固定設置された支持部材11の支軸11dが上下方向に挿通されている。したがって、進退部材13は、支軸11dに沿って移動するように成っている。更に、図1aに示されるように、進退部材13の上方には、進退駆動手段である進退シリンダー15,15が接続されているとともに、進退部材13の下方には、把持部材12が支軸ボルト12gと連結ボルト12hとによって固定されている。このことにより、進退部材13が把持部材12を伴って移動するようになっている。更に、規制部材14は、挿入口6aの直上に近接するように支持部材11の基板11aに対して支軸ボルトと連結ボルトとで移動不能に固定されている。つまり、規制部材14は、シール部材20、20の近接近傍箇所に設けられている。このことで、規制部材14の規制により軸部材8を傾動させようとする力が加わっても、シール部材20、20の密封性への影響を極小化できるばかりか、規制部材14よりもケース体3の外方箇所に、把持部材12及び進退部材13を配することで、軸方向の移動範囲を大きく採ることができる。次に、把持部材12及び規制部材14について説明する。本実施例において、把持部材12と規制部材14とは、同一の構造につき、把持部材12及び規制部材14における構造に関しては、把持部材12のみ説明する。図3aに示されるように、把持部材12は、軸部材8の外周面に沿う内周部を備えた4つの挟圧片12a、12b、12a’、12b’によって構成されており、軸部材8の外径方向から内径方向に向けて狭圧するものである。各々の挟圧片12a、12b、12a’、12b’が軸部材8を内径方向に挟圧することで、内径方向に作用する変位力が互いにキャンセルされるため、軸部材8の軸心位置を維持しつつ軸部材8を確実に把持できる。これにより、軸部材8の軸心が変位してシール部材20,20の密封性が低下するのを防止できる。狭圧片12aの周方向の端部12cと狭圧片12bの端部12dとは、それぞれ凹凸形状を有しており、該凹凸形状が互い違いに嵌合される。端部12cと端部12dとの嵌合箇所には、軸部材8と同軸方向にボルト孔12kが穿孔されており、このボルト孔12kに支軸となる支軸ボルト12gを挿入することで狭圧片12aと狭圧片12bとが互いに回動可能に枢支されるようになる。つまり、狭圧片12a、12bは、ボルト孔12kに挿入される支軸ボルト12gを中心に回動可能な略ヒンジ状に連結された丁番12jとなっている。また、狭圧片12a’、12b’も同様の構成により丁番12j’となっている。この丁番12jにおける支軸ボルト12gを中心とした両端部には、軸部材8と同軸方向にそれぞれピン穴16,16が穿孔されている。丁番12j’にも同様に支軸ボルト12g’を中心とした両端部には、それぞれピン穴16’、16’が穿孔されている。ピン穴16とピン穴16’とには、枢支ピン17と枢支ピン17’とがそれぞれが回動可能に配置されている。丁番12jと丁番12j’との間には、把持シリンダー23,23’が2箇所に架設されている。この把持シリンダー23は、図3aの図面上方側の枢支ピン17、17’に向けて伸縮するピストン23aを有しており、把持シリンダー23’は、図3aの図面下方側の枢支ピン17、17’に向けて伸縮するピストン23a’を有している。このピストン23a,23a’は、伸縮方向に位置するそれぞれの枢支ピン17、17’に接続されている。このように挟圧片12a、12b、12a’、12b’は、軸部材8を周方向に囲うように略環状に接続された状態となっており、平面視における中央部には環状の環状空間が形成されている。この環状空間は、自然状態で軸部材8の外周より若干大径に成っており、この環状空間に位置する各挟圧片12a、12b、12a’、12b’の内周部に、弾性を有した弾性部材22が設けられている。すなわち、把持部材12と軸部材8との間隙に弾性部材22が設けられるようになり、把持部材12と軸部材8とが直接当接することがないため、軸部材8に損傷を与える等の慮がない。また上述した連結ボルト12hは、挟圧片12a、12b、12a’、12b’にそれぞれ穿設され、軸部材8の略径方向に長手を有する長孔24に挿通されて進退部材13に固定されている。したがって、挟圧片12a、12b、12a’、12b’は、それぞれ軸部材8に対して長孔24の長さ分だけ軸部材8の略径方向に移動を許容されて配置されている。このような枢支ピン17、17’と連結ボルト12hとには、枢支ピン17、17’と連結ボルト12hとの離脱移動に対して係止する抜け止め部材25が挟圧片12a、12b、12a’、12b’にそれぞれ固設されている。このような把持部材12が軸部材8に把持若しくは把持解除する動作について説明する。把持シリンダー23、23’には、図示しない油圧ホースが接続されることでピストン23a、23a’が駆動するようになっている。把持部材12の把持動作は、ピストン23a、23a’を縮めることによって丁番12j及び丁番12j’が軸部材8に向けて閉じるように回動するようになり、挟圧片12a、12b、12a’、12b’が軸部材8を径方向に狭圧することで把持状態とするものである。また、把持部材12の把持解除動作は、ピストン23a、23a’を伸ばすことによって、丁番12j及び丁番12j’が軸部材8から離間して開くように回動することで把持解除状態とするものである。これ等ピストン23a、23a’の動作は連動するようになっている。このように構成された進退規制機構10は、軸部材8を把持状態の把持部材12に回転を付与する本発明の回転駆動部である回転モータ19を更に備えている。具体的には、進退部材13の一部に回転モータ19が固設されており、回転モータ19によって軸部材8を把持した状態の把持部材12に対して回転を付与することによって軸部材8に回転を伝えることができるとともに、軸部材8が回転することにより、作業具としてカッタ7を適用することができるようになっている。次に、以上のように構成された導入装置5によって不断流状態で流体管1の切断を行う方法について説明する。図2に示されるように、導入装置5を筐体2の開口部2aに設置した初期の状態は、筒状部材6のストッパ部材9,9が軸部材8に向けて進行しており、ストッパ部材9,9に軸部材8の係止部8bが載ることで係止されている状態を示している。この状態によって軸部材8が自らの自重やカッタ7の重量によって筐体2内に落下することが防止されているとともに、カッタ7がケース体3内に収納される。尚、ストッパ部材及び係止部は、筒状部材に設けられるものに限らず、挿入口より外方に設けられてもよいし、特段に設けられず、把持部材が初期の状態から軸部材を把持しているものでもよい。先ず、進退規制機構10によって、筐体2内に向けて軸部材8を送り出し、軸部材8の進退移動を規制する本発明の移動工程について説明する。図4に示されるように、導入装置5の初期の状態時において、把持部材12に対して図示しない油圧ホースを接続し、上述した軸部材8への把持動作により把持部材12を軸部材8における後端側の外周面へ把持させる。このように把持部材12の軸部材8への把持状態を保持したまま前記油圧ホースを把持部材12から取り外す。更に、ストッパ部材9,9を筒状部材6の外方へ向けて退行させ、軸部材8の移動規制を解除する。このことで、軸部材8及びカッタ7は、ストッパ部材9,9による移動規制が解除されながらも、把持部材12によって移動規制されている状態とされる。次に、図5に示されるように、回転モータ19を起動する。把持部材12によって軸部材8の把持状態を保持したまま、把持部材12が回転モータ19によって回転を付与されることで軸部材8及びカッタ7が回転するようになる。更に、この軸部材8及びカッタ7が回転された状態で進退シリンダー15,15により、進退部材13及び把持部材12を進行させることで、軸部材8及びカッタ7を回転した状態のまま筐体2内の流体管1に向けて進行移動させ、先ずカッタ7のセンタードリル7bが流体管1の管壁を穿設する。軸部材8及びカッタ7の進行移動は、把持部材12が軸部材8を把持位置から規制部材14に近接する位置までの範囲で行われ、軸部材8は、シール部材20、20に摺動して進行移動される。進行移動完了後の軸部材8及びカッタ7は、把持部材12によって移動規制される状態が継続されている。次に軸部材8及びカッタ7を進行移動させた後、回転モータ19による軸部材8の回転を停止する。そして本発明の連結工程である軸部材8に前述した継軸18を連結する工程を行う。この連結工程について説明すると図6に示されるように、継軸18は、係止部8bを除く軸部材8の直径と同一の直径を有し、軸部材8と同一の軸長を有しているとともに、先端に軸部材8の凹部8aに嵌合可能な凸部18aと、後端に軸部材8の凹部8aと同様の凹部8a’とを備えている。また、継軸18の凸部18aには、径方向に貫通する貫通孔18bが穿設されており、軸部材8の凹部8aには、貫通孔18bに対応する孔部8c、8cが穿設されている。先ず、軸部材8の凹部8aに継軸18の凸部18a嵌合させ、貫通孔18bと孔部8c、8cとが連通するように位置合わせを行う。その後、軸部材8と継軸18とを連結する連結部材26を貫通孔18bと孔部8c、8cとに挿入し、ピン止め26a,26aで連結部材26を軸部材8と継軸18とに渡って固定させる。この連結部材26及びピン止め26a,26aは、軸部材8の外周面よりも外方に突出せず略面一になっている。すなわち、連結工程において、軸部材8と継軸18とは、軸部材8と継軸18との外面に略面一に形成される連結部材26及びピン止め26a,26aによって連結されていることとなり、連結部材26が軸部材8より外方に突出しないため、連結部材26がシール部材20、20を通過しても密封性を阻害しない。尚、上述と同様に、継軸18の後端の凹部8a’にこの継軸18と同じ構造の別の継軸の凸部を嵌合させることで、複数本の継軸を順次接続することができるようになっている。この連結工程完了後には、移動規制工程を行う。移動規制工程は、軸部材8を規制部材14で狭圧保持する工程であって、この移動規制工程を行うことで軸部材8及び継軸18が移動不能状態とされる。そして、軸部材8が規制部材14で狭圧保持された状態のまま、上述した把持部材12の把持解除動作を行うことにより把持部材12を軸部材8から把持解除状態とする。次に、図7に示されるように、軸部材8及び継軸18が移動不能状態時において、進退部材13及び把持部材12を進退シリンダー15,15によって支持部材11の上方まで退行移動させる。この状態において把持部材12は、軸部材8から把持解除状態とされているため、規制部材14で狭圧保持された軸部材8及び継軸18が移動工程後の位置を維持したまま、進退部材13及び把持部材12のみを支持部材11の上方まで退行移動させることができる。進退部材13及び把持部材12のみを支持部材11の上方まで退行移動させた後、上述した動作により把持部材12を再び軸部材8の後端側の外周面へ把持させる。この際には、軸部材8及び継軸18が規制部材14によって移動規制されている状態が保たれているため、規制解除工程である規制部材14を軸部材8から把持解除動作を行う。このことで、進退部材13及び把持部材12によって軸部材8及び継軸18が再び進退移動可能となる。この規制解除工程後には、特に図示しないが、上述した移動工程を再び行なうことで、カッタ7によって流体管1を切断することが達成される。これら工程は、ケース体3の外方において行われおり、このことで、ケース体3及び筐体2内に影響を与える慮がない。更に、切断完了後には、軸部材8を移動工程により退行移動させ、連結工程において順次取り外すことで筐体2内から軸部材8の引き戻しも行うことができる。つまり、軸部材8が継軸18と取り外し可能に連結されていることで軸部材8のケース体の外方へ延びる長さを短縮することができる。尚、以上説明した移動工程、連結工程、移動規制工程、規制解除工程の工程手順を所定の複数回行うことで軸部材8及び所定本数の継軸18の筐体2内へ向けての軸方向の長さを順次延長することができる。更に、軸部材8の引き戻しを初期の状態に戻るまで行うと、作業弁4によって筐体2を密閉し、導入装置5を取り外すことで不断流状態において流体管1を切断することが完了する。以上、本実施例1における不断流状態で流体管1の所定箇所の切断を行う方法にあっては、ケース体3から連通した軸部材8の挿入口6aにシール部材20、20を介設し、ケース体3と軸部材8とを密封した後に行われる工程手順が、ケース体3の外方において軸部材8を進退移動させ若しくは進退移動を規制する進退規制機構10によって、筐体2内に向けて軸部材8を送り出し、軸部材8の進退移動を規制する移動工程と、進退移動が規制された軸部材8に別体の軸部材である継軸18を取り外し可能に連結する連結工程と、軸部材8の進退移動を規制する規制部材14によって軸部材8を移動不能状態とする移動規制工程と、規制部材14を解除することで移動不能状態から軸部材8を移動可能状態にする規制解除工程と、から構成され、これら工程手順を所定回数行うようになっている。挿入口6aと軸部材8との間にシール部材20、20が介設されることで挿入口6aと筐体2内とが密封された状態のまま、カッタ7の導入における種々の工程を行うことができ、これら種々の工程がケース体3の外方において行われることで、ケース体3及び筐体2内に影響を与える慮がないとともに、工程手順を所定回数行うことでカッタ7の穿孔刃7aで流体管1を切断することを達成できる。更に、軸部材8に継軸18が取り外し可能に連結されることで筐体2内から継軸18及び軸部材8の引き戻しも行うことができ、したがって作業具による作業前及び作業中は継軸18を順次連結し、作業後は継軸18を順次取り外すことで、軸部材のケース体3の外方へ延びる長さを短縮することができる。更に、進退規制機構10は、主に軸部材8を把持若しくは把持解除可能な把持部材12と、把持部材12を軸部材8の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材13と、軸部材8を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材14と、から構成されており、把持部材12によって軸部材8を把持することで進退部材13とともに軸部材8を進退移動させることができるとともに、把持部材12を軸部材8から解除して把持部材12のみを戻すことができるため、進退部材13が軸部材8の軸方向の範囲内で進退移動することで、進退規制機構10のケース体3の外方へ延びる長さを軸部材8の範囲内に抑えることができる。次に、実施例2に係る作業具導入方法につき、図8を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。尚、本実施例においても不断流状態で流体管1の所定箇所の切断を行う方法について説明する。図8は、前記実施例と同様に導入装置5の初期の状態から移動工程と連結工程と移動規制工程とが行われた状態が示されており、作業具であるカッタ7が流体管1を切断している途中を示している。すなわち、カッタ7の穿孔刃7aが切断途中における流体管1の穿孔面に当接された状態である。また、この状態は、軸部材8の後端側が初期の状態の位置から規制部材14の位置まで流体管1に向けて進行移動しており移動工程、軸部材8に継軸18が面一に連結されている連結工程。更には、軸部材8が規制部材14によって狭圧保持され移動規制工程、軸部材8及び継軸18が移動不能状態とされているとともに、軸部材8が規制部材14で狭圧保持された状態のまま、把持部材12の把持解除動作を行うことにより把持部材12が軸部材8から把持解除状態とされている。そして、軸部材8及び継軸18が移動不能状態時において、進退部材13及び把持部材12が進退シリンダー15,15によって支持部材11の上部途中まで、より詳しくは上端部よりも後述する所定長さα分下方まで退行移動されている。この進退部材13及び把持部材12は、継軸18の位置まで退行移動されている。進退部材13及び把持部材12のみを支持部材11の上方まで退行移動させた後、把持部材12の把持動作により把持部材12を継軸18の外周面へ把持させる。そして軸部材8及び継軸18が把持部材12で把持された状態で規制部材14の把持解除動作を行う規制解除工程。次に、上記の状態において筐体2内に向けて軸部材8を送り出す移動工程を再度行う。移動工程における回転モータ19によって継軸18を把持状態の把持部材12に回転を付与する際は、連結工程、移動規制工程、規制解除工程の後に、先ず進退部材13及び把持部材12によって、軸部材8を所定長さαだけ一時的に退行させる離間工程を行う。この離間工程は、カッタ7の穿孔刃7aを流体管1から一時的に離間させる工程である。そしてこの離間工程の後に、カッタ7の穿孔刃7aと流体管1とが離間した位置で回転を再開する。これによれば、カッタ7の穿孔刃7aと流体管1とが離間した位置から回転モータ19で回転が開始されることでカッタ7の穿孔刃7aと流体管1とが当接しないため、回転モータ19に対し、回転当初に負荷を掛けることがない。その後、軸部材8を送り出す移動工程が行われる。つまり、移動工程、連結工程、移動規制工程、規制解除工程の後に、離間工程を行う工程手順であり、進退部材13及び把持部材12によって軸部材8を再び流体管1に向けて進行させ、流体管1の穿孔を行なう。この工程手順を所定回数行うことで軸部材8の筐体2内へ向けての軸方向の長さを順次延長することができるとともに、回転モータ19に対し、回転当初に負荷を掛けることがなく流体管1を切断することが達成される。次に、実施例3に係る作業具導入方法につき、図9を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。尚、本実施例においては、不断流状態で流体管1の所定箇所に作業具の挿入方法について説明する。図9に示されるように、本実施例における本発明の作業具は、上記実施例1で説明したように、筐体2内で切断された流体管31の切断箇所に設置され、流体管31の流路を切り換える切換弁37である。この切換弁37は、密封状に収納される弁箱37aと、弁箱37a内で回動して流路を切り換える弁体37bと、この弁体37bが回動する軸となる弁軸37cと、から構成されている。このように構成された切換弁37は、軸部材8の先端に対して軸部材8と弁軸37cとが同軸上に位置するように接続される。軸部材8の先端にアタッチメント38がボルトナット21で取り付けられており、アタッチメント38には、軸長を調整する調整部材39を介して吊下部材40が接続され、吊下部材40には、切換弁37がここでは図示しないに接続部材によって吊下げられる状態となる。アタッチメント38と調整部材39とは、ボルトナット41で連結されており、調整部材39と吊下部材40とは、ボルトナット42で連結されている。この状態において、進退規制機構10によって筐体2内に向けて軸部材8を送り出す移動工程が行われる。本実施例における移動工程は、先ず、把持部材12に対して図示しない油圧ホースを接続し、上述した軸部材8への把持動作により把持部材12を軸部材8における後端側の外周面へ把持させ、把持部材12の軸部材8への把持状態を保持したまま前記油圧ホースを把持部材12から取り外し、そしてストッパ部材9,9を筒状部材6の外方へ向けて退行させ、軸部材8の移動規制が解除された状態で進退シリンダー15,15により、進退部材13及び把持部材12を進行させる工程となっている。切換弁37が軸部材8と同軸上に筐体2内に向けて進行移動されることによって、正確に切換弁37を筐体2内の流体管31の切断箇所に挿入することができる。この移動工程の後、前記実施例と同様に連結工程、移動規制工程、規制解除工程の工程手順を所定回数行うことで軸部材8の筐体2内へ向けての軸方向の長さを順次延長することができるとともに、筐体2に弁箱37aが密封状に収納され、流体管1の所定箇所に切換弁37を挿入することが達成される。筐体2に弁箱37aが密封状に収納された後、筐体2の開口部2a近傍において弁箱37aを固定する固定ボルト44、44によって切換弁37を筐体2内に固定して設置する。詳しくは、弁箱37aの上端周縁は、弁箱37aの上端周縁の角部が面取りされたテーパ面37dとなっており、固定ボルト44、44は、先端がテーパ面37dと相互に係止する先細形状となっているとともに、筐体2の外方から内方に向けて進退するようになっている。固定ボルト44,44を筐体2内に向けて進行させることで固定ボルト44,44とテーパ面37dとが係止し、切換弁37が筐体2内に固定される。その後、作業弁4と本実施例の導入装置とを筐体2から取り外すことで流体管31の切断箇所に切換弁37の挿入作業が完了する。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、移動工程、連結工程、移動規制工程、規制解除工程からなる工程手順を所定回数行っているが、これに限らず、軸部材を進退移動させる機能と進退移動を規制する機能とを有する進退規制機構で移動工程を行い、その後連結工程を行う工程手順を所定回数行ってもよい。尚、軸部材と継部材とは、例えば同一の規格から成るものでもよく、軸部材と継軸とが面一に連結されるものであれば構わない。尚、把持部材及び規制部材は、狭圧保持するものに限らず、例えば所定の孔部にピンを差し込むことで軸部材が把持部材若しくは規制部材と保持されるものでもよい。また、前記実施例においては、把持部材と規制部材とは同一構造であり、把持部材は進退移動可能にされ、規制部材は進退移動不能にされているが、これに限らず、把持部材と規制部材とは別構造であってもよいし、規制部材も進退移動可能とされていてもよい。あるいは、把持部材及び規制部材が進退移動不能とされてもよく、様々な態様に適用することができる。"