"回転可能なロータコアと、前記ロータコアを内側に収容した略筒形状を有するステータコアと、前記ステータコアの内側から、前記ロータコアに向かって延在する複数の突極とを備えた角度検出器において、前記ステータコアは、第1のステータコアと第2のステータコアとにより構成され、前記第1のステータコアの前記複数の突極は、第1の突極群を形成し、前記第2のステータコアの前記複数の突極は、第2の突極群を形成し、前記第1の突極群および前記第2の突極群のそれぞれは、周方向の等角な位置に配置された複数の突極により構成され、前記第1の突極群、および前記第2の突極群を構成する前記複数の突極には、励磁巻線とsin検出巻線とcos検出巻線が巻回されており、前記第1の突極群における前記sin検出巻線からの出力および前記cos検出巻線からの出力が第1のレゾルバの出力とされ、前記第2の突極群における前記sin検出巻線からの出力および前記cos検出巻線からの出力が第2のレゾルバの出力とされ、前記第1の突極群を構成する前記複数の突極と前記第2の突極群を構成する前記複数の突極とは、軸方向から見てずれた位置にあることを特徴とする角度検出装置。軸方向から見て、前記第1の突極群における隣接する突極の間の中央に、前記第2の突極群を構成する突極が位置することを特徴とする請求項1に記載の角度検出装置。前記ロータコアは、第1のロータコアと、この第1のロータコアに積層された第2のロータコアにより構成され、前記第1のロータコアおよび前記第2のロータコアのそれぞれは、ラジアル方向に突出した複数の磁極部分を備え、軸方向から見て、前記第1のロータコアにおける前記複数の磁極部分と前記第2のロータコアの前記磁極部分とが、軸方向から見た前記第1の突極群と前記第2の突極群との間のずれと同じ角度でずれていることを特徴とする請求項1または2に記載の角度検出装置。前記第1の突極群および前記第2の突極群に巻回される前記励磁巻線は、共通の励磁巻線が巻回されており、前記共通の励磁巻線は、前記第1の突極群の特定の突極に巻回された後、軸方向から見て周方向で隣接する前記第2の突極群の突極に巻回され、更に軸方向から見て周方向で隣接する前記第1の突極群の突極に巻回され、を繰り返した巻回構造を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の角度検出装置。前記第1の突極群により構成される第1のレゾルバと前記第2の突極群により構成される第2のレゾルバの軸倍角の差が1であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の角度検出装置。特許文献1に記載されているような、2つのレゾルバを単に同軸状に組み合わせた構造では、2つ分のレゾルバの部品を用意しなくてはならず、構造が複雑になる。また、組み立て作業が煩雑となるので、コスト的に不利となる。また、特許文献2および3に記載された技術では、出力巻線が直列に接続され、全体で一つのレゾルバを構成しているので、故障時の冗長性は確保できない。このような背景において、本発明は、複数のレゾルバを複合化した構造でありながら、構造が簡素であり製造が容易で、また故障時の冗長性を確保することができる角度検出装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、回転可能なロータコアと、前記ロータコアを内側に収容した略筒形状を有するステータコアと、前記ステータコアの内側から、前記ロータコアに向かって延在する複数の突極とを備えた角度検出器において、前記ステータコアは、第1のステータコアと第2のステータコアとにより構成され、前記第1のステータコアの前記複数の突極は、第1の突極群を形成し、前記第2のステータコアの前記複数の突極は、第2の突極群を形成し、前記第1の突極群および前記第2の突極群のそれぞれは、周方向の等角な位置に配置された複数の突極により構成され、前記第1の突極群、および前記第2の突極群を構成する前記複数の突極には、励磁巻線とsin検出巻線とcos検出巻線が巻回されており、前記第1の突極群における前記sin検出巻線からの出力および前記cos検出巻線からの出力が第1のレゾルバの出力とされ、前記第2の突極群における前記sin検出巻線からの出力および前記cos検出巻線からの出力が第2のレゾルバの出力とされ、前記第1の突極群を構成する前記複数の突極と前記第2の突極群を構成する前記複数の突極とは、軸方向から見てずれた位置にあることを特徴とする角度検出装置である。請求項1に記載の発明によれば、一つのステータコアの内側の軸方向にずれた位置に第1の突極群と第2の突極群とが配置され、この第1の突極群が形成された部分が第1のレゾルバとして機能し、第2の突極群が構成された部分が第2のレゾルバとして機能する。この構造によれば、ステータは分離された構造ではないので、部品点数の増加を抑えることができる。また、周方向に配置された第1の突極群と第2の突極群との軸方向から見た位置がずれているので、そうでない構造の場合に比較して、各突極群への巻線の巻回作業が容易となる。特に巻回を機械的に行う巻線機のノズルが入るスペースを確保し易いので、巻線機を用いた巻回作業が大きく効率化され、また小型化への対応も容易となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、軸方向から見て、前記第1の突極群における隣接する突極の間の中央に、前記第2の突極群を構成する突極が位置することを特徴とする。請求項2に記載の発明によれば、各突極群への巻線の巻回作業を行うに当たり必要な突極周囲のスペースを最も効果的に確保することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の発明において、前記ロータコアは、第1のロータコアと、この第1のロータコアに積層された第2のロータコアにより構成され、前記第1のロータコアおよび前記第2のロータコアのそれぞれは、ラジアル方向に突出した複数の磁極部分を備え、軸方向から見て、前記第1のロータコアにおける前記複数の磁極部分と前記第2のロータコアの前記磁極部分とが、軸方向から見た前記第1の突極群と前記第2の突極群との間のずれと同じ角度でずれていることを特徴とする。請求項3に記載の発明によれば、軸方向から見たステータコア側の磁極のずれに対応させてロータコア側の磁極も軸方向から見てずれた位置関係となる。これにより、ステータコアの磁極とロータコアの磁極との関係が、2つのレゾルバ部分で同じとなる。このため2つのレゾルバ出力における角度検出の基準位置ゼロ点の設定が容易となる。請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の発明において、前記第1の突極群および前記第2の突極群に巻回される前記励磁巻線は、共通の励磁巻線が巻回されており、前記共通の励磁巻線は、前記第1の突極群の特定の突極に巻回された後、軸方向から見て周方向で隣接する前記第2の突極群の突極に巻回され、更に軸方向から見て周方向で隣接する前記第1の突極群の突極に巻回され、を繰り返した巻回構造を有することを特徴とする。請求項4に記載の発明によれば、2つのレゾルバのステータコアの突極における励磁巻線が共通化されるので、配線の端末処理が簡素化される。請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の発明において、前記第1の突極群により構成される第1のレゾルバと前記第2の突極群により構成される第2のレゾルバの軸倍角の差が1であることを特徴とする。請求項5に記載の発明によれば、同軸状に配置された2つのレゾルバの軸倍角の差が1である事を利用して、軸倍角が1Xのレゾルバの場合と同様の出力信号を得ることができる。このため、1回転で1周期分のsin検出信号とcos検出信号とを得ることができ、ロータコアの回転の絶対角を算出することができる。本発明によれば、複数のレゾルバを複合化した構造でありながら、構造が簡素であり製造が容易で、また故障時の冗長性を確保することができる角度検出装置を提供することができる。1第1の実施形態構成以下、実施形態の角度検出装置について説明する。ここでは、軸倍角が3XのVR型レゾルバを2つ複合化した構造について説明する。図1は、実施形態の角度検出装置のステータコアとロータコアの配置状態を示す斜視図であり、図2は、図1を、軸を含む面で切断した斜視断面図であり、図3は、ステータコアの斜視図である。図1および図2には、実施形態の角度検出装置10が示されている。図1および図2には、角度検出装置10を構成するステータコア100とロータコア200が示されている。図1および図2では図示省略されているが、角度検出装置10は、他に励磁巻線、sin検出巻線、cos検出巻線、回転軸、ステータコア100を保持するハウジングおよびケーシング、前記ハウジングに回転軸を回転自在な状態で保持する軸受、各種配線の引き出し端子等を備えている。ステータコア100は、軟磁性材料の薄板を打抜き加工したものを多数積層した構造を有している。ステータコア100は、軸方向の長さの短い略円筒形状を有し、その内周面から軸中心の方向ロータコア200の方向に向かって延在した突極101と102を備えている。突極101は、第1の突極群を構成するもので、図3に示すように、軸方向における特定の位置に突極101a~101hの計8個が周方向に沿って配置されている。また、それぞれの突極101a~101hは、軸方向から見て等角な位置に配置されている。すなわち、軸方向から見て、例えば周方向で隣接する突極101aと101bは、45度の開いた角度位置に配置されている。これは、後述する突極102も同じである。なお、周方向の等角な位置に配置される突極の数は、この例の8個に限定されない。また、ステータコア100の概略形状は、円筒形状に限定されず、外側の断面形状が多角形である筒形状であってもよい。突極102は、第2の突極群を構成するもので、図3に示すように、突極101とは軸方向における位置がずれた位置に突極102a~102hの計8個が周方向に沿って配置されている。この8個の突極102a~102hも軸方向から見て等角な位置に配置されている。すなわち、軸方向から見て、例えば周方向で隣接する突極102aと102bは、45度の開いた角度位置に配置されている。また、軸方向から見て、突極101と突極102とは、角度位置が22.5°ずれている。すなわち、軸方向から見ると、隣接する2つの突極101aと101bの中央の部分に突極102aが位置する見える位置関係とされている。ここで、軸方向から見た突極101aと突極102aの角度位置の違いは、22.5°となる。これは、他の突極に関しても同じである。軸方向から見た突極101と102の角度位置の違いは、突極101および102の数をN個とした場合に180°/Nにより算出される。軸中心の方向に延在した突極101の先端部分は、軸方向から見た断面形状が傘型に開いた構造を有し、そのロータコア200側に突極面105を備えている。突極面105は、ロータコア200に対向する曲面とされている。突極101と同様に、突極102の軸中心の方向に延在した先端部分には、突極面106が設けられている。突極面106もロータ203に対向する曲面とされている。図1には、ステータコア100の内側にロータコア200を収容した状態が示されている。ロータコア200は、図示する形状に軟磁性材料の薄板を打抜き加工したものを多数積層した構造を有している。ロータコア200は、軸方向から見て、等角な3つのラジアル方向この場合、それぞれ120°ずれた角度位置の部分に突状に突出した盛り上がった磁極部分200a、200b、200cを有した形状とされ、中心部分は中空部201とされている。この中空部201に図示しない回転軸が装着される。ロータコア200は、突極101の突極面105および突極102の突極面106と接触しないように、突極面105および突極面106との間に隙間ができる状態で、ステータコア100に対して回転可能な状態とされている。本実施形態の角度検出装置10は、ロータコア200に装着された図示しない回転軸の回転角の検出を行う。なお、周方向の等角な位置に配置される磁極部分の数軸倍角は、この例の3個に限定されない。また、磁極部分200a、200b、200cの角度位置は、軸倍角の数をMMは2以上の自然数とした場合に、360°/Mにより算出される。図4には、突極101への励磁巻線、sin検出巻線、cos検出巻線の配線の状態の一例が示されている。なお、図4には、巻線の引き回しを判り易くするために、突極102は示されていない。また、ステータコア100および突極101と巻線の間を絶縁するインシュレータも記載が省略されている。図4に示す例では、第1の突極群である突極101は、8個の突極101a,101b,101c,101d,101e,101f,101g、101hにより構成されている。励磁巻線は、これら8個の突極101a~101hに順次直列に巻回されている。図4の例では、突極101eから時計回り方向に励磁巻線の巻回が開始され、突極101dで巻き終わる構造が記載されている。すなわち、励磁巻線は、突極101eに巻回された後、突極101fに巻回され、更に突極101gに巻回され、更に突極101hに巻回され、更に突極101aに巻回され、更に突極101bに巻回され、更に突極101cに巻回され、更に突極101dに巻回された後、ステータコア100から引き出されている。また、sin検出巻線とcos検出巻線の配線は、励磁巻線と同様に全ての突極に巻回してもよいが、図4のように一つおきの突極に巻いても良い。すなわち、sin検出巻線は、突極101h→突極101b→突極101d→突極101fと一つおきに巻回されたものが直列になった状態とされている。cos検出巻線は、突極101a→突極101c→突極101e→突極101gと一つおきに巻回されたものが直列になった状態とされている。なお、図4に記載された各突極に巻くそれぞれの巻線方向については、簡易的に説明するため同一方向に巻いているだけで、この巻き方に限定されるものではない。図4には示されていないが、突極102への巻線の巻き方も図4に示す突極101への巻線の巻き方と同じである。ただし、突極101と突極102とは、軸方向から見た周方向における位置が22.5°ずれているので、軸方向から見ると、各巻線が巻かれた位置は同様に周方向で22.5°ずれている。図4に例示する巻線の巻き方では、突極101第1のステータコアへの励磁巻線、sin検出巻線およびcos検出巻線と、突極102第2のステータコアへの励磁巻線、sin検出巻線およびcos検出巻線とは独立しており、各巻線の引き出し線が2本であるので、計12本の配線が、ステータコア100の外部に引き出される。図5には、図1~図4に示す構造を利用した角度検出装置10の概要が示されている。図5に示す角度検出装置10は、図1に示す状態において、絶縁部材であるインシュレータ50および60を軸方向の上下から装着し、更にコイル70を各突極に巻回し、コイル70からの引き出し線を端子52の接続した状態が示されている。ここで、コイル70は、総称して示されているが、詳細には、図4に示す巻き方により構成されている。インシュレータ50は、端子52を備えた端子台51と、そこから延在するコネクタカバー53を備えている。コネクタカバー53の内側には、端子52につながった図示されていない接続用コネクタが配置されている。この接続用コネクタに図6のマイコン501からの接続ケーブルが接続される。図5には、ロータコア200の中空部201に取り付けられる回転軸、この回転軸を回転自在な状態で保持する軸受、この軸受を保持するハウジング、さらに外側ケースが取り外された状態が示されている。製造方法以下、図1示す構造を得る工程、および突極に巻線を巻く工程について説明する。まず、珪素鋼板を打抜き加工し、図3に示す平面形状を有するステータコア100の構成部材を得る。このステータコア100の構成部材は、薄板状を有し、周囲の円環形状の部分と、この円環形状の部分から中心方向に延在した8個の突極101または102とが一体となった構造を有している。この工程では、第1のステータコア103を構成する薄板状の部材と、第2のステータコア104を構成する薄板状の部材を製造する。そして、同じ形状の部材同士を積層し、第1のステータコア103と第2のステータコア104をそれぞれ形成し、さらに第1のステータコア103と第2のステータコア104を積層し、ステータコア100を得る。こうして、図1および図2に示すステータコア100を得る。図1に示す状態を得たら、ステータコア100と巻線との短絡を防止する図示しないインシュレータを装着し、巻線が接触する部分のステータコア100の表面が絶縁物で覆われた状態とする。なお、ステータコア100の表面を絶縁材料によってコーティングする方法により、巻線とステータコア100との絶縁を行う構造も可能である。ステータコア100に絶縁処理を施した後、ステータコア100を巻線機にセットし、図4に関連して説明した巻き方で、各突極に励磁巻線、sin検出巻線およびcos検出巻線のワイヤを巻回する。すなわち、巻線機を用いて、第1のステータコア103の突極101に対する励磁巻線、sin検出巻線およびcos検出巻線の巻回作業を行い、また第2のステータコア104の突極102に対する励磁巻線、sin検出巻線およびcos検出巻線の巻回する作業を行う。この際、突極101と102は、軸方向から見てずれ、且つ軸方向において交互に段違いに配置されているため、巻線機のノズルを動かす範囲を確保し易くし、巻線機を用いた巻線作業が行い易い。またこれに関連して、ステータコア100の寸法が小さくても巻線機を用いた巻線作業が行い易い。こうして、図4に示す巻き方で各突極に巻線が巻かれたステータコア100を得る。また、図1および図2に示すロータコア200の平面形状の形に珪素鋼板を打抜き加工し、ロータコア200を構成する薄板状の部材を得る。そして、これを複数積層してロータコア200を得る。ロータコア200を得たら、中空部201に回転軸を装着し、ステータコア100の内側でロータコア200が回転自在な状態で保持された構造とする。この際、励磁巻線、sin検出巻線、cos検出巻線が2組あるので、その配線の引き回し、および結線の作業を行う。こうして、図5に示す内部構造図5では、回転軸は図示省略を有する回転角検出装置10を得る。角度検出システム図6には、図5の角度検出装置10を用いた角度検出システムの一例が示されている。図6には、角度検出システム30が示されている。ここで、マイコン501は、RDコンバータ502、切り替え回路503、励磁電流出力回路504を備えたマイクロコンピュータである。RDコンバータ502は、角度検出装置10から出力されるsin検出信号1およびcos検出信号1に基づき、角度検出装置10のロータ200の回転角を算出する。ここで、sin検出信号1は、突極101に巻回されたsin検出巻線から得られ、cos検出信号1は、突極101に巻回されたcos検出巻線から得られる。また、RDコンバータ502は、角度検出装置10から出力されるsin検出信号2およびcos検出信号2に基づき、角度検出装置10のロータ200の回転角を算出する。ここで、sin検出信号2は、突極102に巻回されたsin検出巻線から得られ、cos検出信号2は、突極102に巻回されたcos検出巻線から得られる。切り替え回路503は、RDコンバータ502において算出された上述した2系統の角度データの一方を選択し、それを外部に出力する。切り替え回路503は、選択している角度データに異常があった場合に、他方の角度データを選択し、それを正常信号として出力する。励磁電流出力回路504は、2系統の励磁電流を出力する。この2系統の励磁電流のそれぞれは、増幅器503,504により増幅され、角度検出装置10の2つの励磁巻線に独立に供給される。動作の一例例えば、図4に示す第1のステータコア103の巻線に着目する。この場合、突極101の励磁巻線に数kHz~数百kHzのsinωtの高周波電流を流すと、ロータコア200の回転角をθとして、突極101のsin検出巻線にsinθsinωtの誘導電流sin検出信号1が流れ、cos検出巻線にcosθcosωtの誘導電流cos検出信号1が流れる。この場合、軸倍角が3Xであるので、ロータコア200が1周すると上記の誘導電流は3周期分変化する。上記2相の誘導電流に基づき、図6のRDコンバータ502において、ロータコア200の回転角が算出される。また、第2のステータコア104の巻線部分においても同様に励磁巻線に励磁電流を流した状態で、sin検出巻線とcos検出巻線とに同様な誘導電流sin検出信号2およびcos検出信号2が流れ、それらに基づいてRDコンバータ502は、ロータコア200の回転角を算出する。故障時における冗長機能まず、図6のRDコンバータ502は、図1の第1のステータコア103の巻線出力に基づくロータコア200の回転角の算出と、第2のステータコア104の巻線出力に基づくロータコア200の回転角の算出とを同時に行っている。この状態において、図6の切り替え回路503において、第1のステータコア103の巻線出力に基づく算出値が選択されているとする。ここで、第1のステータコア103の巻線の一部に切断や接続部における接触不良等の問題が生じ、突極101に巻かれたsin検出巻線およびcos検出巻線の少なくとも一方からの出力が得られなくなった場合を想定する。この場合、図6の切り替え回路503は、図2の第2のステータコア104の巻線出力に基づくRDコンバータの出力を選択する状態に切り替わる。こうして、故障が生じていない方の角度算出データが選択され、故障に対する冗長性が確保される。他の用途本発明の角度検出装置は、一つの軸に2つのレゾルバを軸方向で離して配置した構造を有し、それぞれのレゾルバが軸の角度を独立に検出する。この機能を利用して、軸の異なる位置における軸の回転角を検出することで、軸の捩れを検出することもできる。この軸の捩れを検出する機能は、車両における運転者のステアリング操作をアシストする電動パワーステアリングシステムに利用することができる。この場合、ステアリング軸に本発明の角度検出装置を装着し、2つのレゾルバの出力の差からステアリング軸の捩れを検出する。この捩れは、ステアリング軸に加わるトルクに比例するので、上記ステアリング軸の捩れの情報に基づいてステアリング軸の回転をアシストさせる力の制御を行うことができる。優位性本実施形態の構成によれば、2つのVRレゾルバが軸方向に並べて配置され、それぞれから第1のsin検出信号およびcos検出信号の組、第2のsin検出信号およびcos検出信号の組が得られる。このため、何らかの理由により一方のレゾルバからの出力が途絶える、あるいは出力が異常となる事態が生じても、他方のレゾルバからの出力に基づく角度検出を行うことができ、故障に対する冗長性を得ることができる。また、軸方向から見て、第1のレゾルバの突極第1の突極群と第2のレゾルバの突極第2の突極群の位置がずれて配置している。すなわち、軸方向から見ると、隣接する第1のレゾルバの突極の間の中央の位置に第2のレゾルバの突極が位置している。また、第1のレゾルバの突極と第2のレゾルバの突極が軸方向で段違いで交互に配置している。このため、突極の巻線を巻くための巻線機のノズルを入れるスペースが確保され、巻線機を用いた励磁巻線、sin検出巻線およびcos検出巻線の巻線作業が容易となる。特に、全体を小型化した場合に、巻線機を用いた巻線の作業性を確保できる。2第2の実施形態図7には、第1の実施形態とは異なるロータ構造を有する角度検出装置20の例が示されている。図8には、図7に示す状態を、軸を含み軸に平行な面で切断した断面の状態が示されている。図7および図8には、ステータコア100、ステータコア100の内側に収容された第1のロータコア300および第2のロータコア400が示されている。ここで、ステータコア100は、図1~3に関連して説明した8個の突極が周方向に配置されたステータコア100と同じものである。この例では、軸倍角が3Xのロータ部分が第1のロータコア300と第2のロータコア400とを軸方向で重ねた構造を有している。ここで、第1のロータコア300および第2のロータコア400を軸方向から見た形状は、図2のロータコア200と同様の形状を有しているが、軸方向から見て、一方が他方に対して22.5°回転した角度関係とされている。これは、突極101と突極102の位置が、軸方向から見て、22.5°回転した位置にあることに対応している。図7に示す構成では、突極101および第1のロータコア300側の3箇所の磁極部分300a、300b、300cの間の相対位置関係と、突極102および第2のロータ300側の3箇所の磁極部分との相対位置関係を同じにすることができる。つまり、第1のステータコア103におけるステータ側の極とロータ側の極との位置関係を、第2のステータコア104におけるステータ側の極とロータ側の極との位置関係と同じにすることができる。こうすることで、第1のステータコア103から得られる検出信号の基準点と、第2のステータコア104から得られる検出信号の基準点とを合わせることが容易となる。その他、突極への巻線の巻き方や、ロータの回転角の検出原理は、第1の実施形態の場合と同じであり、ステータの周方向の等角な位置に配置される突極の数やロータの周方向の等角な位置に配置される磁極部分の数軸倍角は、この例に挙げた数に限定されない。図7に示す構成では、軸方向から見て、第1のロータコア300に対して第2のロータコア400を22.5°回転させた角度関係としている。この角度位置のずれは、22.5°に限定されず、30°や45°といった他の角度であってもよい。ただし、この場合、突極101,102への巻線の巻き方や検出信号に対する信号処理によって、第1のステータコア103から得られる検出信号の基準点と第2のステータコア104から得られる検出信号の基準点とを合わせる工夫が必要となる。3第3の実施形態図1~図3に示す第1の実施形態、または図7および図8に示す第2の実施形態において、第1のステータコア103と第2のステータコア104とにおける励磁巻線を共通にしてもよい。以下、図3を用いてこの一例を説明する。この場合、励磁巻線は、突極101a→突極102a→突極101b→突極102b→突極101cと、第1のステータコア103の突極101と第2のステータコア104の突極102とを交互に結びながら連続して巻回される。すなわち、励磁巻線は、第1のステータコア103の突極群の一つである突極101a→軸方向から見て周方向で隣接する第2のステータコア104の突極102a→軸方向から見て周方向で隣接する第1のステータコア103の突極101b→軸方向から見て周方向で隣接する第2のステータコア104の突極102bと交互に巻回される。この励磁巻線の構造によれば、2系統の励磁巻線が1系統となるので、引き出される励磁巻線の数が減り、励磁巻線に係る端末処理や外部への引き出し部分が簡素化され、励磁巻線を巻回し、それを配線する作業が簡素化される。4第4の実施形態第1の実施形態および第2の実施形態の構成において、上下のレゾルバ部分で異なる軸倍角を採用してもよい。例えば、図7に示す構造において、第1のステータコア103および第1のロータコア300を軸倍角3XのVRレゾルバの構造とし、第2のステータコア104および第2のロータコア400を軸倍角2XのVRレゾルバの構造とする。この場合、各ステータコアの突極の数、巻線の巻き方、ロータコアの構造は、設定された軸倍角に対応したものとなる。軸倍角の差が1となる2つのレゾルバを同軸配置とした場合、それぞれの出力の差に基づき、絶対角の検出軸倍角1Xの検出出力を行うことができる。勿論、それぞれのレゾルバから個別に出力が得られるので、一方が故障しても他方が正常であれば、ロータの回転角の角度情報を得ることができ、故障に対する冗長性も得ることができる。その他本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。"