"リレー演算を行う演算処理部と当該演算処理部およびその周辺の各部に電源電圧を供給する電源部とを備えた保護リレー装置であって、前記演算処理部は、自身および周辺各部を監視して故障検出を行う故障監視部と、自身および周辺各部に対する前記電源部からの電源電圧供給を所定時間停止させる電源活殺の要否を、前記故障監視部が検出した故障の種別および電源活殺の実行実績に基づいて判断する電源活殺要否判定部と、前記電源活殺要否判定部により電源活殺が必要と判断された場合に前記電源部へ電源活殺実行を指示する電源活殺指令出力部と、を備えることを特徴とする保護リレー装置。前記電源部は、電源活殺を実行した場合に、実行した電源活殺が前記電源活殺指令出力部からの指示に応じて実行した自動電源活殺かどうかを記憶する電源活殺情報記憶部、を備え、前記電源活殺要否判定部は、自動電源活殺を実行済みである旨を前記電源活殺情報記憶部が記憶している場合、電源活殺が不要と判断することを特徴とする請求項1に記載の保護リレー装置。前記電源活殺要否判定部は、自動電源活殺を実行済みではない旨を前記電源活殺情報記憶部が記憶し、かつ前記故障監視部で検出された故障が電源活殺の実行により復旧が見込める故障に該当する場合、電源活殺が必要と判断することを特徴とする請求項2に記載の保護リレー装置。前記電源活殺の実行により復旧が見込める故障を、電源活殺を伴わないリセットが実行不可能な部位で発生した故障とすることを特徴とする請求項3に記載の保護リレー装置。前記演算処理部は、電源活殺実行後のリセット動作で実行する、ハードウェアの健全性確認のためのBIST処理の内容を、電源活殺実行要因および前記故障監視部が検出した故障の種別に基づいて決定する初期化処理短縮部、をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の保護リレー装置。前記初期化処理短縮部は、前記電源活殺要否判定部が電源活殺必要と判断したことに伴って電源活殺が実行された後のリセット動作においては、前記故障監視部が検出した故障の発生部位に関連している処理のみを実行することに決定することを特徴とする請求項5に記載の保護リレー装置。前記電源部は、前記電源活殺指令出力部からの指示を受けて電源活殺を行った場合、一定時間が経過するまでは、電源活殺実行の指示を新たに受けても電源活殺を実行しないことを特徴とする請求項1に記載の保護リレー装置。前記一定時間をユーザが設定可能としたことを特徴とする請求項7に記載の保護リレー装置。前記電源部は、電源活殺を実行した場合、電源活殺実行後に電源電圧供給を再開してから電源電圧が規定値に達するまでの時間を測定し、当該測定結果に基づいて前記一定時間を設定することを特徴とする請求項7に記載の保護リレー装置。前記電源部が前記電源活殺指令出力部からの電源活殺実行指示を受け付けて電源活殺を行う場合の電源電圧供給停止時間をユーザが設定可能としたことを特徴とする請求項1に記載の保護リレー装置。前記電源部は、前記故障監視部が検出した故障種別および前記電源活殺指令出力部からの電源活殺実行指示を受け付けて実行した電源活殺の履歴に基づいて、前記故障監視部が検出した故障のランクを判定する不良ランク判断部と、前記ランクの判定結果に応じた警報出力を行う警報出力部と、前記ランクの判定結果を表示する不良表示部と、をさらに備えることを特徴とした請求項1~10のいずれか一つに記載の保護リレー装置。上述したように、故障発生に演算処理部のリセットや装置電源の活殺を実行することにより復帰が見込めるケースが存在しているため、各種リセット処理を、人の手によらず、故障を検出した装置が自ら実行することが有効と考えられる。しかしながら、電源の活殺を実行する場合、演算処理部をリセットする場合と比較して所要時間が大きいため、電源活殺が頻繁に発生するのは望ましくない。演算処理部のリセットにより対処可能であるにもかかわらず電源活殺を実行してしまうと迅速な復帰が実現できない。また、電源活殺を実行しても復帰が見込めない状態において電源活殺を実行してしまうと、故障発生の警報を出力するタイミングやリレー機能をロックする停止させるタイミングに遅延が生じてしまい、問題となる。したがって、電源活殺は本当に必要な場合にのみ実行するのが望ましい。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、故障発生時の処置として、電源活殺を的確に選択実行して一過性故障から復帰することが可能な保護リレー装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、リレー演算を行う演算処理部と当該演算処理部およびその周辺の各部に電源電圧を供給する電源部とを備えた保護リレー装置であって、前記演算処理部は、自身および周辺各部を監視して故障検出を行う故障監視部と、自身および周辺各部に対する前記電源部からの電源電圧供給を所定時間停止させる電源活殺の要否を、前記故障監視部が検出した故障の種別および電源活殺の実行実績に基づいて判断する電源活殺要否判定部と、前記電源活殺要否判定部により電源活殺が必要と判断された場合に前記電源部へ電源活殺実行を指示する電源活殺指令出力部と、を備えることを特徴とする。この発明によれば、演算処理部のリセット処理だけでは復帰できない故障からの自動復帰が可能となるとともに、故障からの復帰が見込めない場合に不必要に電源活殺を実行してしまうのを防止できる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる保護リレー装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明にかかる保護リレー装置の実施の形態1の構成例を示す図である。図示したように、本実施の形態の保護リレー装置は、電源部1、演算処理部10、アナログ入力部20、DOディジタル出力部30およびDIディジタル入力部31を備える。また、電源部1は、電源S/Wスイッチ2、1次側入力部3、2次側出力制御部4および電源活殺情報記憶部5を備え、装置内の各部に電源電圧を供給する。演算処理部10は、リレー演算部11、故障監視部12、電源活殺要否判定部13および電源活殺指令出力部14を備え、装置内の各部に対する電源供給を一旦停止し、所定時間経過後に再開する電源活殺の実行指令を電源部1に対して出力する。アナログ入力部20は、アナログディジタル変換部21を備え、外部から入力されたアナログ信号系統からの入力信号をディジタル信号に変換する。電源部1において、電源S/W2は、1次側電源電圧入力信号の入力のオン/オフを切り替える。1次側入力部3は、1次側電源電圧入力信号を入力する。2次側出力制御部4は、1次側入力部3より入力された信号を2次側電源電圧に変換して、保護リレー装置内の各部演算処理部10、アナログ入力部20、DO部30、DI部31、図示を省略しているその他の構成要素へ供給する。また、演算処理部10電源活殺指令出力部14より電源活殺指令を受けた場合、2次側電源電圧の供給出力を一定時間停止する。電源活殺情報記憶部5は、2次側電源電圧の活殺が実行された場合、実行された電源活殺に関する情報を記憶する。記憶する情報には、電源活殺が電源S/W2の操作によるもの手動電源活殺か、それとも演算処理部10からの電源活殺指令信号受信によるもの自動電源活殺なのかを示す情報、電源活殺の実行時刻の情報、自動電源活殺が実施された場合の発生要因自動電源活殺を実行する原因となった故障内容の情報、電源活殺の実行回数累積値の情報などが含まれる。なお、電源活殺情報記憶部5は、記憶している情報の全てまたは一部を必要に応じて演算処理部10電源活殺要否判定部13へ出力する。演算処理部10において、リレー演算部11は、系統からの入力信号をアナログ入力部20のアナログディジタル変換部21がディジタル化して得られたデータを基にリレー演算を行うとともに、リレー演算の結果をトリップ信号としてDO部30へ出力して外部保護機器のトリップ操作を行う。また、DI部31経由で入力されたディジタルデータを基にリレー演算を行う。故障監視部12は、保護リレー装置を構成している各ハードウェア保護リレー装置の各構成要素のうち、監視対象としてあらかじめ設定されているハードウェアを監視して故障を検出する。故障監視部12は、例えば、各相電流電圧平衡監視、CPU自己診断既知固定プログラム演算チェック、インバリッドチェック、サンプリング同期監視、メモリチェックリードライトチェック、サムチェック、CPU走行監視ウォッチドックタイマ、A/D精度監視、入力回路監視、パリティチェック、不正アドレス監視、DI/DO回路監視、などを監視する。なお、代表的なものを例示したのみであり、監視項目をこれに限定するものではない。上記の監視項目は、例えば、上記非特許文献1のp.17に常時監視として開示されている。また、故障監視部12は、故障を検出した場合、故障内容と故障検出時刻とを不揮発性メモリに記録する。電源活殺要否判定部13は、故障監視部12が故障を検出した場合に、電源活殺が必要かどうか、すなわち、電源活殺を実行することにより復帰が見込める復帰する可能性のある故障かどうかを判定する。電源活殺指令出力部14は、電源活殺要否判定部13により電源活殺が必要と判断された場合には電源活殺指令を電源部12次側出力制御部4へ出力する。DO部30は、例えば、リレー演算部11がリレー演算を実施して系統の事故を検出した場合に、遮断器に対してトリップ信号を出力する。DI部31は、例えば、遮断器や断路器の状態開閉状態を示す情報を取得する。次に、故障発生時の故障監視部12、電源活殺要否判定部13および電源活殺指令出力部14の動作を図2を用いて説明する。図2は、実施の形態1の保護リレー装置において故障が発生した場合の動作例を示すフローチャートである。故障監視部12は、故障を検出した場合、同一内容の故障が最後に発生してからの経過時間が所定値以上かどうか前回発生してから所定時間が経過しているかどうかを確認するステップS1。所定時間が経過していない場合ステップS1:No、検出した故障に対応する故障発生回数をカウントアップしステップS2、所定時間が経過している場合にはステップS1:Yes、故障発生回数をクリアするステップS3。これらのステップS1~S3は、一過性故障の過剰検出を避けるために時間経過や故障発生回数などを記憶しておき、リセットによる演算処理部10のリスタート処理実施の有無を判断するための処理である。上記所定時間は故障内容毎にユーザが設定変更できるものとする。故障監視部12は、ステップS2またはS3を実行すると、次に、故障発生回数が規定回数以上かどうかを確認するステップS4。規定回数は、予めユーザによって故障内容ごとに設定されているものとする。故障発生回数が規定回数未満である場合ステップS4:No、演算処理部10をリセットするステップS5。一方、故障発生回数が規定回数以上である場合ステップS4:Yes、故障監視部12は、その旨を電源活殺要否判定部13に通知する。電源活殺要否判定部13は、故障発生回数が規定回数以上であることを故障監視部12から通知された場合、電源活殺が実施済みかどうか同一内容の故障検出に伴い自動電源活殺を実施済みかどうかを確認するステップS6。このステップS6においては、電源部1の電源活殺情報記憶部5で記憶されている情報を確認することにより、同一内容の故障検出に伴い自動電源活殺を実施済みかどうかを判断する。同一内容の故障検出に伴う自動電源活殺が未実施の場合ステップS6:No、さらに、今回検出された故障が、電源活殺を実施することにより復帰が見込める故障かどうかを判断するステップS7。例えば、リセット回路を持たないハードウェア主電源の供給を維持した状態で制御プログラムや回路の一部をリセットすることができないハードウェアでの故障発生であれば、復帰が見込めると判断する。電源活殺要否判定部13は、電源活殺の実施により復帰が見込める故障の場合ステップS7:Yes、その旨を電源活殺指令出力部14に通知し、電源活殺指令出力部14は、電源活殺指令を電源部1の2次側出力制御部4に対して出力して電源活殺自動電源活殺を実行させるステップS8。電源活殺指令には、検出した故障内容の情報を含める。すなわち、電源活殺の発生要因を電源部1の2次側出力制御部4に通知する。電源活殺指令を受けた電源部1では、自動電源活殺を実行するとともに、電源活殺情報記憶部5が、自動電源活殺を実行したことと実行時刻、通知された故障内容自動電源活殺の発生要因などを記憶する。これに対して、電源活殺が実施済みの場合ステップS6:Yes、および電源活殺を未実施であるが電源活殺を実施しても復帰が見込めない故障の場合ステップS7:No、その旨を故障監視部12へ通知し、故障監視部12は、警報ランプ不図示を点灯させる、表示部不図示に故障発生を表示させるなどの警報出力を行いステップS9、故障発生要因故障種別をFlashROMなどの不揮発性メモリに記録しステップS10、重故障確定としてリレー機能をロックするステップS11。なお、上記ステップS5の演算処理部10のリセットは必須ではない。1回目の故障検出時に直ちに自動電源活殺を実行させたい場合には、ステップS4で使用する規定回数を0に設定すればよい。図2に示した処理で使用する各種パラメータは、図3に示したようなテーブルに登録し、ユーザが適宜変更できるようにする。図示したように、各パラメータを故障内容毎にテーブルに登録し、例えば、FlashROMなどの不揮発性メモリに保存しておく。図3において、IDは、故障内容を一意に示す管理情報である。規定回数は、上記のステップS4で示した規定回数、故障発生回数リセット時間は上記のステップS1で示した所定時間に該当する。電源活殺要否は上記のステップS7で復帰が見込める故障かどうかを示す情報であり、復帰が見込める故障の場合には実施するが設定され、復帰が見込めない故障の場合には実施しないが設定される。このように、本実施の形態の保護リレー装置は、故障を検出した場合、同じ故障の検出頻度一度検出してから次に検出するまでの経過時間,検出回数,故障種別に基づいて、リセット実施の必要性判断、および実施が必要と判断した場合の実施動作実施するリセット動作の内容を決定することとした。例えば、同一内容の故障を検出する間隔が所定時間以下でありかつ故障検出回数が規定回数以下の場合、演算処理部をリセットし、故障検出回数が規定回数以上の場合、電源活殺が有効な故障すなわち電源活殺実行により復帰が見込める故障であれば電源活殺を行い、電源活殺が有効な故障でなければ警報を出力してリレー機能をロックする。これにより、演算処理部のリセット処理電源活殺を伴わないリセットだけでは復帰できない故障からの自動復帰が可能となる。加えて、不必要に電源活殺を実施してしまうのを防止できるとともに、電源活殺を実施しても復帰が見込めない故障が発生した場合の警報出力までの所要時間およびリレー機能をロックするまでの所要時間を短縮できる。また、同一内容の故障検出によって電源活殺を実施した実績がある場合、すなわち、電源活殺が有効と判断して電源活殺を実行したにもかかわらず故障から復帰できなかった場合、電源活殺は実施せずに直ちに警報を出力してリレー機能をロックすることとしたので、不必要に電源活殺を繰り返し実施してしまうのを防止できる。実施の形態2.図4は、実施の形態2の保護リレー装置の構成例を示す図である。実施の形態2の保護リレー装置は、実施の形態1で示した保護リレー装置の演算処理部10に対し、初期化処理短縮部15を追加した構成をとる。この初期化処理短縮部15は、初期化処理部内に存在する。なお、初期化処理部は、説明の便宜上図示は省略していたが、実施の形態1で示した保護リレー装置にも存在しており、実施の形態1と本実施の形態の違いは、初期化処理部が初期化処理短縮部15を備えているかどうかである。本実施の形態では、実施の形態1と異なる部分についてのみ説明を行う。初期化処理部は、電源オン時電源S/W2がユーザにより操作され、2次側電源電圧の供給を開始した場合、またはリセット時演算処理部10aのリセットを実行した場合,演算処理部10aからの電源活殺指令信号受信による電源活殺を実行した場合に、演算処理部10aの周辺の各部アナログ入力部20、DO部30、DI部31、不図示の他の構成要素を初期化する。また、初期化処理が終了後、これらの各構成要素に対して、健全性をチェックするためのBISTBuilt-InSelfTest処理の実行を指示する。この指示を受けた各構成要素は、予め規定されている手順でBIST処理を実行する。初期化処理短縮部15の動作内容について、図5を用いて説明する。保護リレー装置のリセット動作において、初期化処理短縮部15は、リスタート要因の情報を故障監視部12から取得しステップS11、取得した情報の内容リスタート要因に応じて、すなわち、電源S/W2による電源オン手動電源活殺、電源活殺指令による電源オン自動電源活殺および演算処理部10aのリセット電源活殺を伴わないリセットのどれに起因して実施する初期化なのかに応じて、各種BIST処理BIST処理1~BIST処理Nの実行指示を行い、BIST処理を実行させるステップS12。必要な全てのBIST処理が終了すると、OSや周辺機器操作のためのドライバなどの基本ソフトウェアの初期化処理を行いステップS13、このステップS13までの各処理で問題が見つからなければ、リセット動作が完了となり、保護リレー装置は通常動作を開始する。ここで、上記のステップS12で実行する動作について、図6を用いて説明する。各BIST処理の基本的な処理の流れは共通であるため、BIST処理nの動作として説明するn=1,2,...,N。BIST処理nにおいて、初期化処理短縮部15は、まず、上記のステップS11で取得した情報リスタート要因を確認し、電源S/W2の操作による電源活殺手動電源活殺かどうかを判断するステップS21。手動電源活殺によるリセット動作の場合ステップS21:Yes、BIST処理nを実行することに決定し、対応する構成要素にBIST処理nの実行を指示するステップS23。一方、手動電源活殺によるリセット動作ではない場合ステップS21:No、故障監視部12に故障内容を問い合わせ、故障内容が示す故障発生部位に基づいて、BIST処理nを実行するかどうか判断するステップS22。具体的には、BIST処理nを実行する構成要素またはこの構成要素と関連性が高い構成要素において故障が発生したことに伴って自動電源活殺を実施した場合ステップS22:Yes、BIST処理nを実行することに決定し、対応する構成要素にBIST処理nの実行を指示するステップS23。初期化処理短縮部15は、例えば、各種故障内容と故障検出時に実施するBIST処理との関係をテーブル化して保持しておき、このテーブルを確認することにより、BIST処理nを実行するかどうか判断する。BIST処理nを実行する構成要素とは異なる構成要素または関連性が低い構成要素において故障が発生したことに伴う自動電源活殺の場合、および電源活殺を伴わない演算処理部10aのリセットの場合ステップS22:No、BIST処理nは不要と判断し、BIST処理nは省略する。このように、本実施の形態の保護リレー装置は、故障検出に伴う自動電源活殺を実行した場合、初期化処理で実施するBIST処理を、故障検出箇所に関連するBIST処理に限定することとした故障検出箇所に関連しないBIST処理は実行しないこととした。これにより、実施の形態1の保護リレー装置と同様の効果が得られるとともに、不必要なBIST処理が省略可能となり、初期化処理の所要時間を短縮して一過性故障からの復旧を高速化できる。実施の形態3.図7は、実施の形態3の保護リレー装置が備えている電源部1bの構成例を示す図である。なお、電源部1b以外の構成要素演算処理部などは実施の形態1または2と同様であり、それらの動作も実施の形態1または2と同様である。電源部1bは、実施の形態1で説明した保護リレー装置の電源部1の2次側出力制御部4を2次側出力制御部4bとしたものであり、2次側出力制御部4bは、マイクロコンピュータマイコン41、電源活殺抑制時間設定部42および2次側電源電圧供給部43を備えている。これ以外の部分は実施の形態1で説明した保護リレー装置の電源部1と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。マイコン41は、演算処理部からの電源活殺指令を受けた場合、電源活殺抑制時間設定部42に設定されているパラメータを確認し、電源活殺指令を受け付けるかどうか判定する。電源活殺指令を受け付ける場合、2次側電源電圧供給部43に対して、2次側電源電圧の供給停止を指示するOFF信号を出力し、所定時間経過後、2次側電源電圧の供給再開を指示するON信号を出力する。電源活殺抑制時間設定部42には、自動電源活殺を実行した後、一定時間が経過するまでの間は自動電源活殺を抑制する期間時間を設定される。この設定値抑制時間は、装置構成などを考慮して保護リレー装置個々にユーザが変更できるようにしてもよい。2次側電源電圧供給部43は、マイコン41からの指示に従い、2次側電源電圧をオン/オフする。なお、電源活殺情報記憶部5は、既に説明したように、自動電源活殺が実行された場合、自動電源活殺実行済みを示す情報とその実行時間、その他の関連情報自動電源活殺発生要因などを記憶する。また、手動電源活殺が実行された場合には、手動電源活殺実行を示す情報を記憶する。記憶している情報は、必要に応じて、電源情報信号として出力される。また、マイコン41により参照される。電源部1bの動作を説明する。動作説明の開始時においては、自動電源活殺が未だ実行されていない状態にあるものとする。電源部1bにおいて、2次側出力制御部4bのマイコン41は、電源活殺指令を受けた場合、電源活殺情報記憶部5が記憶している情報を確認し、自動電源活殺が実行済みかどうかを確認する。そして、自動電源活殺が実行済みではない場合、2次側電源電圧供給部43に対してOFF信号を出力し、2次側電源電圧供給部43は、2次側電源電圧をOFFする。その後、マイコン41は、所定時間が経過すると、2次側電源電圧供給部43に対してON信号を出力し、2次側電源電圧供給部43は、2次側電源電圧をONする。このとき、マイコン41は、自動電源活殺を実施したことを示す情報と実施時刻とを電源活殺情報記憶部5に記録する。この状態において、再度、電源活殺指令を受けた場合、マイコン41は、電源活殺情報記憶部5が記憶している情報を確認する。この場合、自動電源活殺が実行済みであるため、マイコン41は、さらに、電源活殺抑制時間設定部42に設定されているパラメータ抑制時間を確認し、この抑制時間と前回の自動電源活殺からの経過時間とを比較する。そして、経過時間が抑制時間以下の場合、自動電源活殺を実行しないOFF信号を出力しない。経過時間が抑制時間よりも長い場合には、自動電源活殺を実行する。このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、故障検出に伴って自動電源活殺を実行後、所定時間自動電源活殺の抑制時間が経過するまでの間は、電源活殺指令を受け付けないこととした。これにより、装置ごとに異なる装置のイニシャル時間装置の立ち上げ処理に必要な時間を確保でき、保護リレー装置の確実な立ち上げと、立ち上げ中の誤動作の抑制を実現できる。実施の形態4.図8は、実施の形態4の保護リレー装置が備えている電源部1cの構成例を示す図である。なお、電源部1c以外の構成要素演算処理部などは実施の形態1または2と同様であり、それらの動作も実施の形態1または2と同様である。電源部1cは、実施の形態3で説明した電源部1b図7参照の2次側出力制御部4bに対してタイマ44および比較回路45を追加して2次側出力制御部4cとしたものである。これ以外の部分は実施の形態3で説明した電源部1bと同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。タイマ44は、マイコン41から計時開始指示を受けて計時を開始し、2次側電源電圧が一定の値に達したことを比較回路45から通知されると計時を停止する。比較回路45は、予め設定されている電源電圧基準値と2次側電源電圧供給部43から出力される2次側電源電圧とを比較し、2次側電源電圧が電源電圧基準値に達した場合、その旨をタイマ44へ通知する。電源電圧基準値には、2次側電源電圧の供給を受ける各部が安定動作可能なレベルの電圧値を設定しておく。上述した実施の形態3の保護リレー装置においては、電源活殺抑制時間設定部42への電源活殺抑制時間自動電源活殺の抑制時間の設定を予め設定するようにしていたが、本実施の形態の保護リレー装置においては、2次側出力制御部4c内で自動設定することを特徴としている。具体的な動作を示すと、マイコン41は、電源S/W2の操作による電源活殺手動電源活殺が発生した場合、および、電源活殺指示を受け付けて自動電源活殺を行う場合、2次側電源電圧供給部43に対してON信号を出力して2次側電源電圧の供給開始を指示するとともに、タイマ44に対して計時の開始を指示する。比較回路45は、2次側電源電圧が電源電圧基準値に達した場合、その旨をタイマ44に通知し、この通知を受けたタイマ44は計時を終了して計時結果をマイコン41へ通知する。マイコン41は、タイマ44による計時結果を電源活殺抑制時間として電源活殺抑制時間設定部42へ設定する。なお、マイコン41は、タイマ44による計時結果をそのまま電源活殺抑制時間として設定するのではなく、動作ばらつきを考慮して、計時結果に所定値を加算したものを設定するようにしてもよい。ここでの動作ばらつきとは、例えば、2次側電源電圧が電源電圧基準値に達するまでの所要時間のばらつき、2次側電源電圧の供給を受けて動作する各部が電圧供給を受けてから安定動作となるまでの所要時間のばらつき、などが該当する。このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、電源活殺を実行してから2次側電源電圧をオフからオンに変更してから2次側電源圧が一定の値電源電圧基準値に達するまでの所要時間を計測し、計測結果に基づいて、電源活殺抑制時間自動電源活殺の抑制時間を設定することとした。これにより、装置構成によって、負荷が異なり装置のイニシャル時間が異なる場合でも、自動的に電源活殺抑制時間を設定でき、事前設定や人による設定が不要となる。また、装置の負荷変動が発生した場合にも電源活殺抑制時間を柔軟に変更することができ、保護リレー装置の確実な立ち上げと、立ち上げ中の誤動作の抑制を実現できる。実施の形態5.図9は、実施の形態5の保護リレー装置が備えている電源部1dの構成例を示す図である。なお、電源部1d以外の構成要素演算処理部などは実施の形態1または2と同様であり、それらの動作も実施の形態1または2と同様である。電源部1dは、実施の形態3で説明した電源部1b図7参照が備えていた2次側出力制御部4bを2次側出力制御部4dに置き換えたものであり、この2次側出力制御部4dは、2次側出力制御部4bの電源活殺抑制時間設定部42を電源切り時間設定部46に置き換えたものである。これ以外の部分は実施の形態3で説明した電源部1bと同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。2次側出力制御部4dにおいて、電源切り時間設定部46は、自動電源活殺動作において、2次側電源電圧をOFFにする時間を記憶する。この時間は、2次側電源電圧の供給を受ける各部が確実にリセットされる値とする。設定値は、シミュレーションなどにより求めておく。次に、電源部1dの動作を説明する。マイコン41は、電源活殺指令を受け、自動電源活殺を実行することに決定した場合、2次側電源電圧供給部43に対してOFF信号を出力し、その後、電源切り時間設定部46に設定されている時間電源切り時間が経過すると、ON信号を出力して2次側電源電圧の供給を再開させる。電源切り時間設定部46に設定する電源切り時間は、不揮発性メモリ等に事前に固定値として設定しておくようにしてもよいし、装置構成や使用部品が必要とするリセット時間などに合わせてユーザが設定変更できるようにしてもよい。なお、実施の形態3や4と同様に、電源活殺抑制時間設定部42を備え、自動電源活殺を実行後、一定時間は次の自動電源活殺を抑制するようにしてもよい。すなわち、実施の形態3や4の2次側出力制御部2次側出力制御部4b,4cに対して電源切り時間設定部46を追加した構成としてもよい。このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、電源切り時間設定部46を備え、電源切り時間設定部46への設定値に従って、2次側電源電圧の供給を一定時間停止することとした。これにより、装置の各部品のリセットで必要な時間を確保でき、一過性故障からの復旧を確実に行うことができる。実施の形態6.図10は、実施の形態6の保護リレー装置の構成例を示す図であり、実施の形態1の保護リレー装置が備えていた電源部1図1参照に対して不良ランク判断部6、警報出力部7および不良表示部8を追加して電源部1eとしたものである。通常、保護リレー装置は、LEDやLCDなどの表示装置を備え、この表示装置を利用して警報表示などを行うが、本実施の形態の保護リレー装置は、これらの表示装置とは異なる警報表示手段として、電源部1eが、不良ランク判断部6、警報出力部7および不良表示部8を備え、電源S/W2の操作による電源活殺手動電源活殺と故障発生時のリスタート処理による電源活殺自動電源活殺とをユーザが区別できるようにする。本実施の形態の保護リレー装置において、電源部1d以外の構成要素演算処理部などは実施の形態1と同様であり、それらの動作も実施の形態1と同様である。ただし、図示したように、故障監視部12は、警報出力信号を不良ランク判断部6へ出力する。この信号は、演算処理部10のリセット電源活殺を伴わないリセットや自動電源活殺を実施しても復旧が見込めない故障を検出した場合などに出力される。なお、故障監視部12が故障を検出した場合の動作は、実施の形態1で説明したとおりである図2参照。すなわち、故障監視部12は、自動電源活殺が実施済みである旨の通知や自動電源活殺を未実施であるが自動電源活殺を実施しても復帰が見込めない故障である旨の通知を電源活殺要否判定部13から受けた場合、警報出力信号を出力する。警報出力信号には、故障種別故障内容の情報が含まれる。電源部1eにおいて、不良ランク判断部6は、警報出力信号を受けた場合に、警報出力信号に含まれる故障種別情報を確認し、発生した故障のランク重故障か軽故障かを判定する。例えば、リレー機能に直接関連する故障の場合リレー機能自体の動作異常を検出した場合には重故障、リレー機能に直接関連しない、パラメータ設定などを行うためのマンマシンインタフェースの故障などの場合には、軽故障と判断する。また、自動電源活殺の発生頻度前回の自動電源活殺からの経過時間、単位時間あたりの自動電源活殺の実行回数などや実行回数累積値に応じて、故障の再現性を複数のレベルにランク分けする。発生頻度が高い場合や、実行回数が多い場合には、ランクが高くなる再現性の高い故障となる。発生頻度や実行回数は、電源活殺情報記憶部5が記憶しておく。警報出力部7および不良表示部8は、不良ランクの判定結果を出力する。警報出力部7は、LEDや接点オン/オフ信号等を利用して判定結果検出された故障の不良ランク、自動電源活殺実施後の再現性の高さを示すランクを外部へ出力する。不良表示部8は、LCD等を利用して判定結果を外部へ出力する。警報出力部7と不良表示部8のいずれか一方のみを備えるように構成してもよい。このように、本実施の形態の保護リレー装置において、電源部は、演算処理部で検出された故障のランクを判別し、故障種別による判別結果検出された故障が重故障か軽故障かを示す不良ランクおよび自動電源活殺の実行履歴による判別結果自動電源活殺後の不良の再現性の高さを示すランクを外部に通知することとした。これにより、ユーザは、警報出力部7または不良表示部8を確認するだけで、自動電源活殺の実施の有無を知ることができる。加えて、自動電源活殺後の不良の再現性をランク分け表示しているので、不良発生時の処置や復旧後の原因究明方法などの手がかりにすることが可能となる。実施の形態1の保護リレー装置の電源部に対して不良ランク判断部6等を追加した場合の例について示したが、実施の形態2~5の保護リレー装置の電源部に対して不良ランク判断部6等を追加することももちろん可能である。"