正極と、負極と、支持塩と非水溶媒とからなる電解液と、ガスケットとセパレータを備えたコイン型非水電解質二次電池であって、前記セパレータがセルロースからなり、かつ前記セパレータ厚みが50~100[μm]であり、かつ前記セパレータの透気度が0.25~2.0[秒/100cc]であり、かつ前記セパレータの引張強度が2.0~3.6[kgf/mm2]であることを特徴とするコイン型非水電解質二次電池。前記非水溶媒が、ラクトン、グライム、環状カーボネート、鎖状カーボネート、鎖状エーテルのうち、少なくとも一種からなることを特徴とする請求項1に記載のコイン型非水電解質二次電池。前記負極の活物質がSiO、Li-Al合金から選ばれる少なくとも一種以上の活物質であることを特徴とする請求項1もしくは2に記載のコイン型非水電解質二次電池。だが、ポリフェニレンスルフィドPPSは耐熱性樹脂ではあるが、一般的な耐熱温度が260°C程度であるため、リフロー温度が260°C以上になると熱収縮をおこす。そして、電池内でセパレータが収縮することにより内部短絡がおきるという欠点がある。また、ガラス繊維セパレータはガラス繊維同士の自己接着力がない。そのため、一般的にバインダー剤を使用して繊維同士を接着し、機械強度を強くしている。だが、リフロー時の熱と電解液により、バインダー剤が溶解する。そして、ガラス繊維セパレータの機械強度特性が劣化してしまい、リフロー後のセパレータ切れなどが起きやすいという欠点がある。このように、未だリフローハンダ付け可能なコイン型ボタン型非水電解質二次電池で使用されるセパレータについては、イオン透過性、空気透過性等の透過特性、引っ張り強度等の機械特性、熱溶融、熱収縮率等の熱特性などの全ての性能を兼ね備えたセパレータは報告されていない。本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、その目的は、リフロー炉による熱処理において内部抵抗値の変化が小さく、かつリフロー耐熱の信頼性が高いリフロー熱処理による正極負極の電気化学特性の劣化を抑えるとともに、リフロー熱処理によるセパレータへのダメージを抑え、リフロー耐熱の信頼性を向上させたコイン型非水電解質二次電池を提供することである。上記問題を解決するための本発明は、以下の構成を採用した。請求項1に記載の発明は、正極と、負極と、支持塩と非水溶媒とからなる電解液と、ガスケットとセパレータを備えたコイン型非水電解質二次電池であって、前記セパレータがセルロースからなり、かつ前記セパレータ厚みが50~100[μm]であり、かつ前記セパレータの透気度が0.25~2.0[秒/100cc]であり、かつ前記セパレータの引張強度が2.0~3.6[kgf/mm2]であることを特徴とするコイン型非水電解質二次電池であることを要旨とする。請求項1に記載のコイン型非水電解質二次電池によれば、セパレータがセルロースからなり、かつセパレータ厚みが50~100[μm]であり、かつセパレータの透気度が0.25~2.0[秒/100cc]であり、かつセパレータの引張強度が2.0~3.6[kgf/mm2]であるセパレータを用いることで、リフロー炉による熱処理が電気特性に与える劣化を少なくし、かつリフロー炉による熱処理による電池の熱膨張収縮に起因すると思われるリフロー熱処理後のコイン型非水電解質二次電池の短絡率を減少し、リフロー耐熱の信頼性を向上させたコイン型非水電解質二次電池の提供を可能にしている。請求項2に記載の発明は、前記非水溶媒が、ラクトン、グライム、環状カーボネート、鎖状カーボネート、鎖状エーテルのうち、少なくとも一種からなることを特徴とする請求項1に記載のコイン型非水電解質二次電池であることを要旨とする。請求項2に記載のコイン型非水電解質二次電池によれば、該電解液と該セパレータを組合わせることで、リフロー熱処理による正極負極の電気化学特性の劣化を抑えるとともに、リフロー熱処理によるセパレータへのダメージを抑え、リフロー耐熱の信頼性を向上させたコイン型非水電解質二次電池の提供を可能にしている。請求項3に負極の活物質がSiO、Li-Al合金から選ばれる少なくとも一種以上の活物質であることを特徴とする請求項1もしくは2に記載のコイン型非水電解質二次電池であることを要旨とする。請求項3に記載のコイン型非水電解質二次電池よれば、負極の活物質をSiO、Li-Al合金から選ばれる一種以上の活物質と、該セパレータと該電解液を組み合わせることで、リフロー熱処理による正極負極の電気化学特性の劣化を抑えるとともに、リフロー熱処理によるセパレータへのダメージを抑え、リフロー耐熱の信頼性を向上させたコイン型非水電解質二次電池の提供を可能にしている。本発明によれば、リフロー炉による熱処理において内部抵抗値の変化が小さく、かつリフロー耐熱の信頼性が高いリフロー熱処理による正極負極の電気化学特性の劣化を抑えるとともに、リフロー熱処理によるセパレータへのダメージを抑え、リフロー耐熱の信頼性を向上させたコイン型非水電解質二次電池の提供を可能にしている。本発明について、本発明形態であるコイン型非水電解質二次電池の概略断面図である図1を用いて詳細に説明する。図1において、コイン型非水電解質二次電池は、有底円筒状に形成された正極ケース103とハット状に形成された負極ケース105と、正極ケース103と負極ケース105との間に挟入されたガスケット108と、を有している。また、この負極ケース105は負極集電体を兼ねている。正極ケース103は、ガスケット108を介して負極ケース105にかしめ封口し、正極ケース103と負極ケース105との間に密閉された収容室Sを形成する。収容室Sには、正極ケース103の底面側から順に、正極集電体102、正極101、セパレータ107、負極106が配されて、電解液109が充填されている。正極101には、リチウム含有マンガン酸化物、リチウム含有コバルト酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有チタン酸化物、三酸化モリブデン、五酸化ニオブなど、従来から知られている活物質に適当な結着剤と導電剤であるグラファイト等を混合したものを用いることができる。また、負極106には、炭素、Li-Alなどの合金系負極、SiやSiの酸化物など従来から知られている活物質に適当なバインダーと導電助剤であるグラファイト等を混合したものを用いることができる。特に負極として、合金系負極を用いることが好ましい。また、SiO、Li-Al合金から選ばれる少なくとも一種以上の活物質を用いることも好ましい。これらを用いることで、より一層耐リフロー加熱性の高いコイン型非水電解質二次電池の提供を可能にしている。本願発明のセパレータ107は、セルロースからなっている。セルロースからなるセパレータ107は、従来のリフロー耐熱性のセパレータであるガラス繊維セパレータ、PPSセパレータ、アラミド繊維セパレータに比べて、セパレータ厚みを薄くすることが可能であり、かつ透気度を小さな値にすることが可能である。これと同時に、十分な引張強度のセパレータが得ることが可能であり、リフロー熱処理によるコイン型非水電解質二次電池の熱膨張収縮に起因するセパレータの機械的ストレスに耐えることを可能にしている。またセパレータ厚みが50~100[μm]であり、かつセパレータの透気度が0.25~2.0[秒/100cc]であり、かつセパレータの引張強度が2.0~3.6[kgf/mm2]とすることにより、リフローに耐えうるコイン型非水電解質二次電池を可能にしている。また、コイン型非水電解質二次電池のセパレータの膜性能は、電池特性と密接な関係がある。これらの膜性能は、膜厚や透気度等で示すことができる。透気度とは膜が空気を通過させる度合いであり、単位面積の膜を一定圧力差のもとで単位時間に通過する空気の流量を示したものであるJIS規格番号:JISP8117。したがって、空気が単位面積の試験片を通過する量が多いほど膜に開いている隙間が多く、膜にかかる圧力は小さくなり、反対に空気が単位面積の試験片を通過する量が少ないほど膜に開いている隙間が少なく、膜にかかる圧力は大きくなる。また、一般に膜厚が薄いほど、また、膜に開いている隙間空隙が大きく、隙間の数が多いほど膜抵抗が小さくなる。そのため、電池特性が向上するが、その反面、コイン型非水電解質二次電池の内部短絡が起きる確率も高くなるため、歩留まりも悪くなる。一方、膜厚が厚いほど、膜に開いている隙間の大きさが小さく、さらに隙間の数が少ないほど膜抵抗は大きくなる。そのため、内部抵抗が大きくなり、コイン型非水電解質二次電池として機能しなくなるという問題がある。電池特性は一般に直流電圧及び交流内部抵抗、容量などによって示され、セパレータの膜抵抗の影響はこれらを測定することによって比較が可能である。更に、リフロー熱処理を行なうコイン型非水電解質二次電池において、セパレータの引張強度は特に重要である。リフローに対応していない一般的なコイン型非水電解質二次電池では、正極缶負極缶が金属、ガスケットが樹脂、正極負極は金属合金あるいは粉末成形ペレットからなっており、熱膨張率が異なる材料から構成されている。セパレータはコイン型非水電解質二次電池内において、正極と負極に挟まれており、熱膨張率の差によって、リフロー熱処理により直径方向に引張応力を受ける。このため、引張応力に弱い材質のセパレータは引きちぎられる可能性がある。セパレータが引きちぎられたコイン型非水電解質二次電池は、正極と負極が電池内部で接触し、短絡を起こしてしまう。引張試験は、次のようにして行った。セパレータ材を幅15mm×40mmにカットした。但し、繊維方向がある場合は、縦及び横の両方向分を用意した。本カット品を用いて引張試験機により引張強度試験を行った。繊維方向が有る場合は、強度試験の弱い方のデータをセパレータの強度とした。本発明が課題解決に至るメカニズムは、電池特性に影響を与えるセパレータ膜の特性として、厚さ及び透気度を制御し、かつ、リフロー耐熱性の信頼性を向上させるためのセパレータの引張強度を制御したことによる。これらの3つの物性値を制御することにより、初めてリフロー熱処理による抵抗の増加を抑え、かつリフロー後の放充電によるセパレータの短絡がない高信頼性を有するコイン型非水電解質二次電池を得ることが可能である。セパレータの厚み、透気度及び引張強度は、それぞれが独立した物性値でなく、関連がある。同じ材質のセパレータであっても、セパレータ厚みが厚くなれば、透気度が下がり、引張強度は実際上大きくなる。また同じ厚みのセパレータであっても、透気度が上がれば、引張強度が大きくなる。しかしながら、リフロー熱処理を行なうコイン型非水電解質二次電池においては、セパレータ厚み、透気度、引張強度のすべてがある規格値に入らなければ、リフロー熱処理による抵抗の増加を抑え、かつリフロー後の放充電によるセパレータの短絡がない信頼性の高いコイン型非水電解質二次電池を供給することはできない。電解液109は溶質と溶媒の混合溶液からなり、溶質としては、例えばリチウムパーフルオロメチルスルホニルイミドなどの公知の電解液を用いることができる。電解液の溶媒としては、リチウムイオンあるいは4級アンモニウム塩などを十分に溶解でき、また十分なイオンの移動速度が得られる比誘電率、双極子モーメント、ドナー数、アクセプタ数を持つものから選ばれる。更に実使用における粘度はイオンの移動速度への影響が大きい。加えて使用電圧おいて分解されることがなく安定であることが求められ、かつリフロー温度にも電極とも組み合わせにおいて化学的に安定であることが求められる。カルボニル基をもつエステル化合物は比誘電率が高く、エーテル結合をもつエーテルは粘度が低い傾向がある。このため、溶媒としては、ラクトン、グライム、鎖状エーテル、スルホン化合物、環状カーボネート、鎖状カーボネートのうち、少なくとも一種からなることが望ましい。更に好ましくは、ラクトンとしてはγ‐ブチルラクトン、グライム、鎖状エーテルとしてはジメトキシエタン、メトキシエトキシエタン、ジエトキシエタン、エチレングリコールジエチルエーテル、ジメチルカーボネート、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、スルホン化合物としてはスルホラン、メチルスルホラン、エチルメチルスルホン、環状カーボネートとしてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、鎖状カーボネートしてはプロピオン酸メチル、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネートから選ばれる2種類以上の混合溶媒が望ましい。これらの溶媒を用いることで、リフロー加熱による気体の発生を抑制し、且つセパレータ107による吸水が可能な粘度にすることができる。そのため、耐リフロー加熱性の高いコイン型非水電解質二次電池の提供を可能にしている。ガスケット108は、正極ケース103の内周面に沿う円環状に形成されている。ガスケットには、ポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEK、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS、液晶ポリマーLCP、ポリエーテルニトリル樹脂PENなどの高い耐熱性を有した硬質エンジニアリングプラスチックを用いることができる。また、ガスケットの環状溝の内側面には、シール剤を塗布してもよい。シール剤には、アスファルト、エポキシ樹脂、ポリアミド系樹脂、ブチルゴム系接着剤などを用いることができる。このシール剤は、環状溝の内部に塗布した後、乾燥させて用いる。負極が粉末ペレットあるいは電極シートである場合と比べて、負極が合金系負極である場合に本発明の効果が大きい。これは、負極が合金系負極ではリフロー炉による熱処理による熱膨張率収縮率が粉末打錠正極との差が大きいため、セパレータに加わる機械的ストレスが大きいためと考えられる。実施例1図1で示した構造のコイン型非水電解質二次電池を実施例1として作製した。作製したコイン型非水電解質二次電池の大きさは、外形4.8mm、厚さ1.4mmである。まず、ステンレスからなる正極ケース103とステンレス1051と硬質アルミニウム1052からなる負極ケース105を得た。詳述すると、負極ケースは、ステンレスと硬質アルミニウムを圧延加工にて貼り合わせたものであって、ステンレス層が外側に硬質アルミニウム層が内側になるように成形されている。そして、このように成形された負極ケース105に対して、硬質アルミニウム層側に、負極として直径2mm、厚さ0.22mmに打ち抜かれたリチウムフォイル106が圧着されている。このようにして負極ユニットを作製した。次いで、リチウム含有マンガン酸化物、導電剤であるグラファイト、結着剤であるポリアクリル酸樹脂とを、それぞれ重量比が、リチウム含有マンガン酸化物:グラファイト:ポリアクリル酸樹脂=90:7:3の割合で混合して正極合剤とした。その後、7.5mgの正極合剤を2ton/cm2で加圧して、直径2.2mmのペレットを成形し、正極101を得た。そして、正極101は、炭素を導電性フィラーとする導電性樹脂接着剤からなる正極集電体102を用いて、正極101を正極ケース103に接着させ、正極101と正極ケース103を一体化ユニット化した。このようにして正極ユニットを作製した。その後、その正極ユニットは280°C8時間の条件で減圧加熱乾燥を行った。厚さが50μm、透気度が0.25sec/100cc、引張強度2.7kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。セパレータ107の透気度は、JIS規格JISP8117に基づき測定を行った。また、セパレータ強度は、セパレータ材を幅15mm×40mmにカットし、引張試験機により引張強度を測定した。セパレータを乾燥した後、φ3mmに打ち抜き、セパレータを得た。電解液109には、テトラエチレングリコールジメチルエーテルTEG、ジエトキシエタンDEEをそれぞれ体積比率でTEG:DEE=60:40とした混合溶媒に、リチウムパーフルオロメチルスルホニルイミドを1.5mol/l溶解したものを準備した。ガスケット108は、ポリエーテルエーテルケトン製のものを用いた。次に、ブチルゴム系接着剤ブチルゴム30重量、トルエン70重量とブローンアスファルトをトルエンに溶かしてシール剤を得た。シール剤を正極ケース203の内側縁に塗布して120°Cのドライルーム内で加熱乾燥した。また、シール剤の塗布された正極ケース103の内側縁にガスケット108を嵌入し、ガスケット108の環状溝の内側にシール剤を塗布して120°Cのドライルーム内で加熱乾燥した。そして、正極101と負極106の間にセパレータ107を配し、5μlの電解液109を収容室Sに注入した後、ガスケット108の環状溝に負極ケース105を挿入し、正極ユニットと負極ユニットを重ね、かしめ封口した。これによって、実施例1のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例2厚さが100μm、透気度が0.50sec/100cc、引張強度3.6kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、実施例2のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例3厚さが100μm、透気度が2.00sec/100cc、引張強度2.0kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、実施例3のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例4厚さが50μm、透気度が0.30sec/100cc、引張強度2.2kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、実施例4のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例5厚さが100μm、透気度が2.00sec/100cc、引張強度3.4kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、実施例5のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例1厚さが30μm、透気度が0.20sec/100cc、引張強度1.4kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例1のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例2厚さが30μm、透気度が0.30sec/100cc、引張強度2.0kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例2のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例3厚さが120μm、透気度が0.80sec/100cc、引張強度3.6kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例3のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例4厚さが50μm、透気度が1.00sec/100cc、引張強度1.6kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例4のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例5厚さが80μm、透気度が1.60sec/100cc、引張強度1.8kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例5のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例6厚さが100μm、透気度が5.00sec/100cc、引張強度4.4kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例6のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例7厚さが100μm、透気度が2.00sec/100cc、引張強度4.0kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例7のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例8厚さが30μm、透気度が0.20sec/100cc、引張強度2.0kgf/mm2であるセルロースからなるセパレータを用意した。このセパレータを用いて実施例1と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって、比較例8のコイン型非水電解質二次電池を作製した。作製した実施例1から5、及び、比較例1から8のコイン型非水電解質二次電池を1週間常温で保存し、負極活物質に貼り付けたリチウムを活物質にドーピングさせた。その後、室温で交流抵抗1kHzをLCRメータで測定した。その後、リフロー炉により、予備加熱180°C10分、最高加熱温度260°C20秒の条件で、熱処理を3回行なった。熱処理後のコイン型非水電解質二次電池を室温まで冷却した後、リフロー後の内部抵抗値を測定した。次に、リフロー炉により、予備加熱180°C10分、最高加熱温度260°C20秒の条件で熱処理を7回上記リフローを含めると計10回行った。その後、充放電を10回繰り返した後の内部抵抗を測定し、コイン型非水電解質二次電池の短絡率を測定した。本測定は、実施例1から5、及び、比較例1から8の各水準100個ずつ行った。表1にリフロー前とリフロー後におけるコイン型非水電解質二次電池の内部抵抗値及び短絡率を示した。コイン型非水電解質二次電池の内部抵抗は、容量と相関があり、本電池径においてはリフロー後の内部抵抗値において1000Ω以下であれば、実用上リフローによる容量劣化は無いと判断した。短絡率は、コイン型非水電解質二次電池100個をリフロー10回後に更に放充電10回後に内部抵抗を測定し、100Ω以下の個数を100で除した。本短絡試験は、リフロー炉による熱処理による電池部材の熱膨張率の差によるセパレータへの応力と、放充電による正極及び負極の膨潤収縮によるセパレータへの応力を加えて、リフロー後の放充電によるセパレータの短絡の可否を評価し、セパレータの信頼性を評価した。実施例1、実施例4と比較例1、比較例2、比較例8を比較すると、セパレータの厚さが50μmより薄くなると、リフロー10回放充電10回後のコイン型非水電解質二次電池の短絡率が上昇した。また、実施例2、実施例3、実施例5と比較例3を比較すると、セパレータが100μmより厚くなるとリフロー後の内部抵抗が増加した。これらのことから、セルロースからなるセパレータの厚みの下限値は50μm、上限値は100μmであることがわかった。このように、セパレータの厚みが薄すぎると、リフロー熱処理及び放充電によるセパレータへの応力により切れやすくなった。一方、セパレータが厚すぎるとリフロー後の内部抵抗の上昇が大きくなった。実施例1と比較例1、比較例8を比較すると、セパレータの透気度が0.25sec/100ccより小さくなると、リフロー10回放充電10回後のコイン型非水電解質二次電池の短絡率が上昇した。また、実施例3、実施例5と比較例6を比較すると、透気度が2.00sec/100ccより大きくなると、コイン型非水電解質二次電池のリフロー後の内部抵抗が上昇した。これらのことから、透気度の下限値は0.25sec/100cc、上限値が2.00sec/100ccであることがわかった。このように、セパレータの透気度は、あまり小さすぎるとリフロー熱処理や放充電で発生する応力によりセパレータが切れてコイン型非水電解質二次電池の短絡が起こった。また、透気度があまり大きすぎるとリフロー後の内部抵抗の上昇が大きくなった。実施例3と比較例1、比較例4、比較例5を比較すると、セパレータの引張強度は2.0kgf/mm2以下であると、リフロー10回放充電10回後のコイン型非水電解質二次電池の短絡率が上昇した。また、実施例2と比較例6、比較例7を比較すると引張強度3.6kgf/mm2以上であると、リフロー10回放充電10回後のリフロー後の内部抵抗が上昇した。これらのことから、セパレータの引張強度は下限値は2.0kgf/mm2、上限値は3.6kgf/mm2であることがわかった。セパレータの引張強度が弱すぎると、コイン型非水電解質二次電池内で発生する応力によりセパレータ切れを起こし、短絡を起こしやすくなった。更に、引張強度が強すぎると、リフロー後の内部抵抗上昇と、リフロー10回放充電10回後のコイン型非水電解質二次電池の短絡率が上昇が見られた。引張強度は透気度の関連があることから、引張強度だけで本結果のメカニズムの説明は困難であるが、引張強度が高すぎるセパレータは、密度が高いため電解液の含浸性が低く、リフローによる内部抵抗の上昇が大きいこと、また実工程においては引張強度が高いセパレータはセパレータの打ち抜きの際にきれいな形で打ち抜くことが困難になり、丸に抜くはずのセパレータが楕円形になり電池内での収まりが悪くなったり、あるいはセパレータのバリ糸くずが多くなることで、リフロー10回放充電10回後のコイン型非水電解質二次電池の短絡率が上昇することが考えられる。実施例6図2で示した構造のコイン型非水電解質二次電池を実施例6として作製した。作製したコイン型非水電解質二次電池の大きさは、外形4.8mm、厚さ1.4mmである。市販のSiOを粉砕したものを活物質として、導電剤であるグラファイト、結着剤であるポリアクリル酸をそれぞれ45:40:15の重量比で混合して負極合剤とした。その後、2.6mgの負極合剤を2ton/cm2で加圧成形し、直径2.4mmのペレットを成形し。そしてペレットはその後、炭素を導電性フィラーとする導電性樹脂接着剤からなる負極集電体205を用いて負極ケース206に接着し一体化ユニット化した。その後、250°C8時間の条件で減圧加熱乾燥した。さらに、ペレット上にリチウムフォイルを直径2mm、厚さ0.22mmに打ち抜いたものを圧着した。このリチウム-負極ペレット積層電極を負極204とした。このようにして負極ユニットを作製した。次いで、リチウム含有マンガン酸化物、導電剤であるグラファイト、結着剤であるポリアクリル酸とを、それぞれ重量比が、リチウム含有マンガン酸化物:グラファイト:ポリアクリル酸樹脂=90:7:3の割合で混合して正極合剤とした。その後、5mgの正極合剤を2ton/cm2で加圧して、直径2.4mmのペレットを成形し、正極201を得た。そして、正極201は、炭素を導電性フィラーとする導電性樹脂接着剤からなる正極集電体202を用いて、正極201を正極ケース203に接着させ、正極201と正極ケース203を一体化ユニット化した。その後、250°C8時間の条件で減圧加熱乾燥を行った。このようにして正極ユニットを作製した。次に、実施例1と同じセルロースからなるセパレータを用い、φ3mmに打ち抜き、セパレータ208を得た。電解液210には、γ‐ブチルラクトン、エチレンカーボネートECをそれぞれ体積比率でγ‐ブチルラクトン:EC=50:50とした混合溶媒に、リチウムテトラフルオロボレートを1mol/l溶解したものを準備した。ガスケット209は、ポリエーテルエーテルケトン製のものを用いた。次に、ブチルゴム系接着剤ブチルゴム30重量、トルエン70重量とブローンアスファルトをトルエンに溶かしてシール剤を得た。シール剤を正極ケース203の内側縁に塗布して120°Cのドライルーム内で加熱乾燥した。また、シール剤の塗布された正極ケース203の内側縁にガスケット309を嵌入し、ガスケット309の環状溝の内側にシール剤を塗布して120°Cのドライルーム内で加熱乾燥した。そして、正極201と負極204の間にセパレータ208を配し、5μlの電解液210を収容室Sに注入した後、ガスケット209の環状溝に負極ケース206を挿入し、正極ユニットと負極ユニットを重ね、かしめ封口した。これによって、実施例6のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例7実施例2に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって実施例7のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例8実施例3に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって実施例8のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例9実施例4に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって実施例9のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例10実施例5に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって実施例10のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例9比較例1に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例9のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例10比較例2に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例10のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例11比較例3に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例11のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例12比較例4に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例12のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例13比較例5に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例13のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例14比較例6に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例14のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例15比較例7に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例15のコイン型非水電解質二次電池を作製した。比較例16比較例8に記載のセパレータを用いて、実施例6と同様にコイン型非水電解質二次電池を作製した。これによって比較例16のコイン型非水電解質二次電池を作製した。実施例6から10、及び、比較例9から16のコイン型非水電解質二次電池は、実施例1と同様な評価を行った。評価結果を表2に示した。表2の結果は表1と同様な結果を示す。本発明による実施例6から10のコイン型非水電解質二次電池は、比較例9から16と比較するとリフロー熱処理による抵抗の増加を抑え、かつリフロー後の放充電によるセパレータの短絡がない。また、表1と表2を比較すると、表1のほうが全体的にリフロー後の内部抵抗上昇が小さく、かつリフロー10回放充電10回後の電池の短絡率が小さくなっていることがわかる。これは、負極の違いである。表1のコイン型非水電解質二次電池は負極が合金負極からなり、表2の負極は粉末ペレットからなる。これは、リフロー熱処理における熱膨張や、放充電による電極の体積膨張収縮によるセパレータへの応力が合金系負極の方が大きく、本セパレータの発明の効果が大きいものと推測できる。