"aパイプを含むエステル化パイプ反応器このパイプはパイプ入口、パイプ出口、循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンを有し、そして前記RRゾーンは前記PRPRゾーンより前記パイプ入口に近く位置するを準備し;b前記パイプに可溶化剤を添加し;そしてc前記パイプ中を前記パイプ出口に向って流れる反応媒体中に含まれる1種又はそれ以上の反応体を反応させる前記RRゾーンの生成物は75~95の転化率を有することを含んでなる方法。前記パイプ中の操作条件が前記PRPRゾーンの生成物が前記RRゾーンの生成物の転化率より少なくとも1.08倍多い転化率を有するような条件である請求項1に記載の方法。前記RRゾーンの生成物の平均固形分含量が2.5重量より小さい請求項1に記載の方法。前記PRPRゾーンの反応媒体上流中に可溶化剤を導入することを更に含む請求項1に記載の方法。前記反応媒体中へ導入される可溶化剤の質量流速の前記パイプを出て前記パイプに循環されない物質の質量流に対する比が2:1~25:1である請求項4に記載の方法。前記可溶化剤が前記RRゾーンからの生成物の少なくとも一部を含む請求項4に記載の方法。前記可溶化剤の少なくとも1部を前記RRゾーンに導入し、前記RRゾーンに添加される前記可溶化剤の質量流速の前記RRゾーンを出て、前記RRゾーンへ循環されない生成物の質量流に対する比率が2:1~25:1である請求項6に記載の方法。前記反応がポリエステルオリゴマー及び/又はポリエステルポリマーを含む反応生成物を生成させる請求項1に記載の方法。前記反応生成物の少なくとも1部を重縮合させることを更に含む請求項8に記載の方法。前記1種又はそれ以上の反応体が二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸及びこれらの組合せからなる群から選ばれたものである請求項1に記載の方法。前記1種又はそれ以上の反応体がテレフタル酸TPA及びエチレングリコールEGを含む請求項1に記載の方法。前記1種又はそれ以上の反応体が固体粒子状である請求項1に記載の方法。本発明の目的は、パイプ型反応器を用いるポリエステルプロセスを提供することにある。即ち、本発明は、入口及び出口を有するパイプを含むエステル化パイプ型反応器を用意し;前記パイプ中に可溶化剤を添加し;パイプ内を出口に向かって流れる1種又はそれ以上の反応体をエステル化反応条件下で反応させてプレポリエステルを生成せしめることを含む、プレポリエステルの製造方法に関する。本発明は、また、パイプが更に再循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンを有し、前記RRゾーンがPRPRゾーンよりも入口に近い同様な方法に関する。更に、本発明は、パイプのRRゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が2.5重量未満であり且つパイプ中の運転条件が、PRPRゾーンの出口における転化率がRRゾーンの出口における転化率の1.08倍又はそれ以上であるような条件であるこれらの方法のいずれかに関する。同様に、本発明は、プレポリエステルの前記製造方法のいずれかを実施し;前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を重縮合反応条件下で反応させてポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含む、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法に関する。本発明の更なる目的は、パイプ型反応器を用いるポリエステルプロセス用の装置を提供することにある。即ち、本発明は、本明細書に記載した方法に対応する装置に関する。本発明に従えば、aパイプを含むエステル化パイプ反応器このパイプはパイプ入口、パイプ出口、循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンを有し、そして前記RRゾーンは前記PRPRゾーンより前記パイプ入口に近く位置するを準備し;b前記パイプに可溶化剤を添加し;そしてc前記パイプ中を前記パイプ出口に向って流れる反応媒体中に含まれる1種又はそれ以上の反応体を反応させる前記RRゾーンの生成物は75~95の転化率を有することを含んでなる方法が提供される。本明細書に組込まれ且つ本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明のいくつかの実施態様を示し、本明細書の記載と共に、本発明の原理の説明に役立つ。本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲においては、特に断らない限り、用語ポリエステルは広義で用い、100個より多いエステル結合又は、ポリエーテルエステル、ポリエステルアミド及びポリエーテルエステルアミドのような直鎖若しくは純粋ポリエステルの誘導体の場合には100個より多くの対応する結合を含むポリマーを意味する。同様に、ポリエステルモノマーはこのような結合を1~2個、ポリエステル二量体はこのような結合を3~4個、ポリエステル三量体はこのような結合を5~6個、ポリエステルオリゴマーはこのような結合を7~100個有する。プレポリエステルは、ポリエステルモノマー、二量体、三量体、オリゴマー及びこれらの組合せを意味する。簡単にするために、ポリエステルプロセスは、特に断らない限り、本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲中で用いる場合には、プレポリエステルの製造方法を含むものと理解されたい。本発明に係る方法は、入口及び出口を有するパイプを含むエステル化パイプ型反応器を用意し;前記パイプ中に可溶化剤を添加し;パイプ内を出口に向かって流れる1種又はそれ以上の反応体をエステル化反応条件下で反応させてプレポリエステルを生成せしめることを含んでなるプレポリエステルの製造方法を含む。本発明の方法の範囲内に含まれる反応系においては、1種又はそれ以上の反応体の使用によって溶解性の問題が生じるおそれがある。例えば、テレフタル酸はエチレングリコール中に難溶性であるため、ポリエチレンテレフタレートの製造においてそれら2つを反応させることは困難である。従って、本発明の方法は、パイプ中に可溶化剤を添加することを含む。ここで、可溶化剤は一般に1種又はそれ以上の反応体をその他の反応体又は反応体混合物中により可溶にする。これに関連して可溶化剤に関して、反応体はポリエステルモノマーの前駆体となるもののみと見なすものとする可溶化剤はこのような前駆体ではないので。適当な可溶化剤としては、ポリエステルモノマー、二量体及び/又は三量体を含むもの;ポリエステルオリゴマーを含むもの;ポリエステルを含むもの;有機溶剤、例えば塩素化芳香族化合物例えばトリクロロベンゼン、フェノールと塩素化炭化水素例えばテトラクロロエタン、テトラヒドロフラン又はジメチルスルホキシドとの混合物;並びにこれらの組合せを含むものが挙げられる。ポリエステルオリゴマー、特にこの方法で製造される型のポリエステルオリゴマーを含む可溶化剤が好ましいことが多い。これらの可溶化剤は、パイプへの添加前に反応体と混合するか、あるいは全部又は一部をパイプに別個に添加することができる。何らかの反応体ここではポリエステルモノマー前駆体と混合する場合には、可溶化剤は混合物からこのような反応体を除いたものと見なされる。簡単にするため、本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲全体において、エステル化はその一般的な意味だけでなく、エステル交換も含むものとみなす。より具体的には、パイプは更に、再循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンRRゾーンはPRPRゾーンよりも入口に近いを有することができる。パイプは実質的に空であることができ;即ち、機械的又は構造的内容物言うまでもなく、反応体などは含まれないが実質的にない。パイプは、本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲では、中空であると理解される。本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲において、RRゾーンは、ゾーンの反応生成物全て又は一部がゾーンの出口から入口に再循環再循環されるパイプ型反応器中のゾーンを意味し;このため、ゾーン並びにその入口及び出口は、このような再循環の存在及び位置によって規定される。物理的変化濾過、冷却及び加熱を含む、蒸気の除去、残留反応ポリエステルモノマーを形成する反応体の添加並びに出口から出た後であって入口に到達する前の再循環材料を含む改質剤例えば、トーナー、触媒及び安定剤の添加は許容され得る。これに対して、本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲において、PRPRゾーンは、ゾーンの任意の箇所の反応生成物が一部たりとも前記ゾーンに再循環されず、代わりに生成物が単離され且つ/又は他のプロセスに回される、パイプ型反応器中のゾーンを意味する。しかしながら、組成が変化したPRPRゾーン反応生成物をPRPR中にフィードバックできる可能性もあるが、この変化は少なくとも実質的にプラグ型である反応プロフィールを可能にするようなものでなければならない。この反応プロフィールは、PRPRゾーンの特質であり;一般的に、ここに示した以外の特別な要件は、プロフィールの生成に必要ではない。本発明に係る方法はまた、前記のプレポリエステル製造方法のいずれかの工程を実施し、前記プレポリエステル及び場合によっては他の反応体を重縮合反応条件下で反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を形成することを含む、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法を含む。この最後に述べた重縮合反応条件下で反応を行う工程は重縮合用パイプ型反応器又は重縮合用の他の型の反応器中で実施できる。前記の可溶化剤に戻ると、これらの可溶化剤は、それらを使用する組成物によるプラギング閉塞のおそれを少なくとも低減させると考えることができる。パイプに添加される可溶化剤の質量流量対パイプから出るがパイプに再循環されない材料の質量流量の比の好ましい範囲は2:1~25:1であり、別のこのような範囲は3:1~20:1であることがわかっている。用語再循環されないとは、直接は再循環されないこと;即ち、それほど組成変化がない場合には再循環されないことを意味する。同様に、RRゾーンに添加される可溶化剤の質量流量対RRゾーンから出るがRRゾーンに再循環されない材料の質量流量の比は2:1~25:1である別の範囲は3:1~20:1であることがわかっている。ここで再循環されないとは、前述と同様に、直接は再循環されないこと;即ち、それほど組成変化がない場合には再循環されないことである。添加されるとは、パイプ中の前のゾーンから入らなかったもの又はゾーンが最初である場合にはパイプ入口から入らなかったものに関することである。可溶化剤によっては、若干の加熱又は冷却が必要な場合があり;これらの可溶化剤は、それらを添加するものの凝固点及び沸点の変化ではなくて、溶解度に関連する。本発明の方法に係るポリエステル及びプレポリエステルの生成には、多くの様々な型の反応体又は反応体混合物を使用でき、反応体の型又は混合物としては、ジカルボン酸本明細書中では二酸と略す、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、カルボン酸エステル本明細書中では酸エステルと略す、ヒドロキシカルボン酸本明細書中ではヒドロキシ酸と略す又はそれらの組合せが挙げられる。トリカルボン酸のような関連材料及び他のこのような多官能価材料もまた使用できる可能性がある。これに関連する酸は、対応するモノ塩、ジ塩又はそれより高次の塩を含むものと理解されたい。言うまでもなく、形成されるプレポリエステル及びポリエステルが順に反応体自体であることができる。重要な反応体又は反応体混合物のより具体的なものとしては、炭素数が好ましくは8~14の芳香族ジカルボン酸、炭素数が好ましくは4~12の脂肪族ジカルボン酸又は炭素数が好ましくは8~12の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。このようなものとしては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル-4,4’-ジカルボン酸、ジフェニル-3,4’-ジカルボン酸、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、それらの混合物などが挙げられる。酸成分は、そのエステル、例えばテレフタル酸ジメチルでもよい。その他の更に具体的な反応体又は反応体混合物としては、炭素数が好ましくは6~20の脂環式ジオール又は炭素数が好ましくは3~20の脂肪族ジオールが挙げられる。このようなものとしては、エチレングリコールEG、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、プロパン-1,3-ジオール、ブタン-1,4-ジオール、ペンタン-1,5-ジオール、ヘキサン-1,6-ジオール、ネオペンチルグリコール、3-メチルペンタンジオール-2,4、2-メチルペンタンジオール-1,4、2,2,4-トリメチルペンタン-ジオール-1,3、2-エチルヘキサンジオール-1,3、2,2-ジエチルプロパン-ジオール-1,3、ヘキサンジオール-1,3,1,4-ジ-ヒドロキシエトキシ-ベンゼン、2,2-ビス-4-ヒドロキシシクロヘキシル-プロパン、2,4-ジヒドロキシ-1,1,3,3-テトラメチル-シクロブタン、2,2,4,4-テトラメチルシクロブタンジオール、2,2-ビス-3-ヒドロキシエトキシフェニル-プロパン、2,2-ビス-4-ヒドロキシプロポキシフェニル-プロパン、イソソルビド、ヒドロキノン、BDS-2,2-スルホニルビス-4,1-フェニレンオキシビスエタノール、それらの混合物などが挙げられる。プレポリエステル及びポリエステルは1種又はそれ以上の前記型のジオールから製造できる。いくつかの好ましいコモノマーとしては、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-シクロヘキサン-ジメタノールCHDM、1,4-ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、トランス-DMCDトランス-ジメチル1,4-シクロヘキサンジカルボキシレート、トリメリット酸無水物、シクロヘキサン-1,4-ジカルボン酸ジメチル、デカリン-2,6-ジカルボン酸ジメチル、デカリンジメタノール、デカヒドロナフタレン2,6-ジカルボキシレート、2,6-ジヒドロキシメチル-デカヒドロナフタレン、ヒドロキノン、ヒドロキシ安息香酸、それらの混合物などが挙げられる。二官能価末端が同一でないA-B型コモノマー、例えばヒドロキシ安息香酸も含めることができる。特別に関心のあるいくつかの具体的な反応体又は反応体混合物としては、テレフタル酸TPA;粗製、精製PTA又はその中間のものを含むと理解される、テレフタル酸ジメチルDMT、シクロヘキサンジメタノールCHDM、イソフタル酸IPA、エチレングリコールEG又はそれらの組合せが挙げられる。本発明の方法を用いて多くの型のポリエステルを製造できる。特に重要な2つは、ポリエチレンテレフタレートPET及びPETGCHDMで改質されたPETである。本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲において記載した範囲は、端点だけでなく範囲全体を具体的に開示するものと理解されたい。例えば、範囲0~10の開示は、0及び10だけでなく、2、2,5及び3.17並びにこの範囲に包含される全ての他の数値を具体的に開示するものと理解されたい。更に、C1~C5炭素数1~5炭化水素は、C1及びC5の炭化水素だけでなく、C2、C3及びC4の炭化水素の具体的開示であるものとし;整数の範囲であると明確に意味される範囲も同様に理解されたい。前記のポリエステルモノマー生成性反応体に特に関連して、溶解性の問題が起こる場合がある。これは、転化率の低下以外の理由で問題となるおそれがある。プロセス流の固形分が充分に高い場合には、多くの一般的な型のポンプ及び他のプロセス装置中では損傷が起こる場合がある。ここでは、固形分は、最大直径が1μmミクロンより大きい粒子を示すものと理解されたい。即ち、本発明の方法における好ましい運転ゾーンの1つは、パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が2.5重量未満であるものであり;別のこのようなゾーンは、パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が0.5重量未満であるものである。言うまでもなく、多くの場合において固形分はゼロであるのが理想的であろう。これらの固形分の限界はまた、パイプのRRゾーンの出口に関して適用することができる。意外なことに、直列反応器がほぼ同一効率を有する直列の複数の連続攪拌型タンク型反応器のような最も一般的なエステル化系とは異なり、RRゾーンがその後のPRPRゾーンと組合された、本発明に係るエステル化系は通常は、全体を通してほぼ同一の効率を有することはない。具体的には、PRPRゾーンは通常、RRゾーンよりもかなり効率が良い。これに関連して、効率は、ユニット反応器容積当たりの転化率の増加である。このため、このような状況では、PRPRゾーンにおいては転化率の最大化に向かうのが有利である。従って、本発明に係る方法は、パイプのRRゾーンの生成物中の転化率が75~95又は80~95又は80~90である前記方法を含む。本明細書の開示及び添付した特許請求の範囲において、転化率は、所定の場所で測定された、液相中のエステル化された反応性末端基の百分率を意味する。同様に、本発明の方法は、RRゾーンの出口から出る材料の固形分が2.5重量又はそれ以下又は、0.5重量若しくはそれ以下であり、固形分ゼロが多くの場合に理想的であるであり且つパイプ内の運転条件が、PRPRゾーンの出口における転化率がRRゾーンの出口における転化率の1.08又は1.10又は1.15倍又はそれ以上であるような条件である前記方法を含む。固形分は、実際の系においてはある種の制約条件である場合が多いので、ここに含める。本発明に係る方法の一部として起こる反応は通常、水蒸気及びことによると他の型の蒸気を生成し、これは除去しなければ、収率を著しく低下させるおそれがある。従って、本発明の方法は更に、パイプの内側から且つ/又はパイプのRRゾーンの内側から蒸気を除去することを含むことができる。多くの場合、ある種の流動様式が本発明のエステル化パイプ型反応器のゾーン中に存在することが有利である。即ち、本発明の方法は、RRゾーン及びPRPRゾーンの少なくとも一方にフロス流frothflow又は層状流stratifiedflowを発生させておく前記方法を含む。ここで、層状流は、液体が底部に沿って流れ且つ蒸気が液体-蒸気界面の上を流れるパイプ内のフローパターンと定義することができ、一方、フロス流は、蒸気の気泡が液体中に広範囲にわたって分散されたパイプ内のフローパターンと定義することができる。本発明の方法は、可溶化剤の少なくとも一部をタンクから添加し、少なくとも一部をRRゾーンの出口から供給し、且つ/又は少なくとも一部がポリエステル重縮合反応器の生成物である方法である。本発明の装置は、本発明の方法に対応するものを含む。詳細には、入口、出口及び可溶化剤添加手段を有するパイプを含むエステル化パイプ型反応器を含んでなり、プレポリエステル形成反応体は出口に向かって進むプレポリエステル製造用装置である。可溶化剤添加手段は、タンク、RRゾーン特にRRゾーンの出口又はその近辺におけるへの接続及び/又はポリエステル重縮合反応器への接続を含む。より具体的には、パイプはまた、再循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンを有することができ、RRゾーンはPRPRゾーンよりも入口に近い。パイプは実質的に空であることができる前に定義した通り。本発明の装置はまた、前記装置のいずれか及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含むポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を製造する装置を含む。この最後に記載した重縮合反応器は、重縮合用パイプ型反応器又は重縮合に適当な任意の型の反応器であることができる。本発明の装置に関して、接続されたは、直接的に又は間接的にプロセス装置の橋絡片を通して流体連通していることを意味する。前述のように、多くの場合、パイプ内側から蒸気を除去することが重要であるので、本発明の装置は更に、パイプに沿った少なくとも1つの点でパイプの内側から蒸気を除去する手段を含むことができる。パイプに沿ったこの点は、入口又は出口を含むこともでき、特にパイプのRRゾーンに沿って存在できるその入口及び出口を含む。パイプからの除去に加えて、又はその代わりに、一般的に且つ/又は重縮合前に且つ/又は重縮合中にパイプの外側から蒸気を除去することができる場合がある。このような蒸気除去の手段としては、蒸気分離器vapordisengager、ベント及び公知の他の装置が挙げられる。Perry’sChemicalEngineers’Handbook,7thed.、14-82~14-95頁ここで参照することによって本明細書中に組み入れるを参照されたい。本発明の装置の考えられる1つの変形は、出口以外の点RRゾーン中の点又はその入口若しくは出口とすることができるでパイプに接続される、可溶化剤必要に応じて、反応体ここではポリエステルモノマー前駆体と混合することができるを収容するためのタンクの追加である。更に、パイプの、入口より出口に近い点RRゾーン中の点又はその入口若しくは出口とすることができるをパイプの、出口より入口に近い点RRゾーンの点又はその入口若しくは出口とすることもできると接続する再循環ラインを、少なくとも、再循環材料を可溶化剤としてパイプに添加するために使用することもできる。同様に、重縮合反応器からパイプの、出口以外の点へのフローラインを追加することもできる。これらは全て、可溶化剤の添加用手段である。本発明に係る装置は、更に、パイプに特にパイプの出口又はRRゾーンの出口で接続された固形分検出器を含むことができる。これに関連して、接続されたとは、固形分が接続点のパイプ又はRRゾーンの内側で検出できるように取り付けられることを意味する。選択された装置によっては、接続は流体連通に関して直接的又は間接的であることができる。ここでは、固形分は最大直径が1μmミクロンより大きい粒子である。ここで有用な具体的な固形分検出器としては、光散乱及び高エネルギー放射線散乱に基づくもの、並びにコリオリ密度計が挙げられる。図1は、本発明の装置及び対応する方法を示す。任意のタンク1は、新鮮な反応体と混合できる可溶化剤の貯蔵用である。タンク1は、1A存在する場合によってエステル化用パイプ型反応器5のパイプに接続される。パイプの入口3は、通常は新鮮な反応体が反応器の装入される場所であると共に、パイプ5を通る流れに関する基準点である。パイプ5は考えられる向きの1つで示され、いくつかの水平部分が、上方へ向かう曲がり管でつながれており、入口3は正面図ではパイプ出口11の下方に位置する。運転中に、反応体はパイプ5を通って流れながら、プレポリエステルを形成する。パイプ5はここでは、RRゾーン4及びPRPRゾーン6を有するものが示され;これは必要ではないが、本発明の好ましい一実施態様である。RRゾーン再循環ラインが4Aに示される。RRゾーン中の任意の蒸気分離器は、4Cにその付属ライン4Dと共に示される。前述の通り、蒸気の蓄積は、反応系における生成物の収率に悪影響を与えるおそれがある。RRゾーン4の出口における固形分を測定するための任意の固形分検出器は、RRゾーン出口4B図示されるようにRRゾーンのアウトプットを再循環させることができる再循環ライン4Aで区切られるにおいて4Eで示される。パイプ出口11の近くには、任意の蒸気分離器7及びパイプ中の流れから蒸気を排出するための蒸気ライン7Aが示される。パイプ5を通る流れは、パイプ出口11においてパイプから出る。出口11を通って流れる材料の固形分を測定するための任意の固形分検出器9が、パイプ出口11に示される。パイプ出口11からの流れは場合によっては、図示するような重縮合用パイプ型反応器とすることができる、重縮合反応器15存在する場合に入る。場合によっては、重縮合反応器15からの流れの一部が、図示するようにライン15Aを通ってパイプ5に送り戻されることができる。4A及び15Aを通る流れは、前述のように可溶化剤として働くことができる。本発明を以下の実施例に関して更に説明することができるが、これらの実施例は単に説明のために記載するものであって、特に断らない限り、本発明の範囲を制限することを目的としない。例中の表題は便宜上示すものであり、限定的に解するべきでない。例1ASPENモデリングを用いて、エチレングリコールEG中における精製テレフタル酸PTAのエステル化用の商業規模パイプ型反応器系に関して、代表的な容積及びパイプ直径を計算した。ASPENPlusバージョン11.1とPlymersPlus及びASPEN’sPETTechnologyを用いた。エステル化反応器を、一連の5つのCSTR反応器モデル及びそれに続くプラグフロー型反応器モデルとしてモデル化する。供給材料PTAの可溶化剤として第1のパイプ型反応器の出口から第1のパイプ型反応器の入口に再循環されるポリエステルモノマーを用いるエステル化用の一連の層状流パイプ型反応器に関するモデリング及びパイプサイジングの結果を表Iに示す。この例は、溶解性の問題のために必要な時だけ再循環を用いる最適化効果及び可能な限り再循環のないプラグ反応プロフィールを用いる最適化効果を示す。例2-実験モデル比較実験室規模の反応器実験室環境におけるPTA及びEGの、前述のようなエステル化を示すために、実験室規模のエステル化用パイプ型反応器を作った。実験室用ユニットは、電気トレーシングで加熱される0.5の18BWGステンレス管664.75インチから作られたパイプ型反応器;パイプ型反応器のアウトプットを収容し且つ蒸気の除去を可能にする分離ゾーンとして働く撹拌機を有する1200mlの受け器;液体オリゴマーを受け器からパイプ型反応器の入口にポンプ輸送する再循環モノマーギアポンプ;及び原料を再循環ループに供給するPTA/EGペースト供給系で構成した。反応器は、転化率約96のPTAを基材とするCHDM改質2.5重量オリゴマーを受け器C01に装入し、そしてパイプ型反応器に再循環モードでこのオリゴマーを充填することによって起動した。温度でオリゴマーを再循環後、PTA/EGペースト供給材料を再循環流に投入した。反応器が定常状態に達した後、生成物生成速度と等しい速度でC-01受け器からサンプルを採取した。これらのサンプルを、プロトンNMR分析によって転化率に関して分析して、パイプ型反応器中で行われている反応の進行度を確認した。エステルに基づく転化率を、プロトンNMRによってトリフルオロ酢酸無水物法を用いて測定した。分析すべきサンプル10mgを、クロロホルム-dと0.05テトラメチルシランTMS/トリフルオロ酢酸-d/トリフルオロ酢酸無水物容量比72/22/8との溶媒混合物1ml中に溶解させる。混合物を50°Cに加熱し、必要に応じて攪拌して、分析すべきサンプルを完全に溶解させる。適当量のサンプル溶液を5mmのNMR管に移し、管を蓋締めする。プロトンNMRシグナルを、64個のシグナルの収集の平均を用いて記録する。定量的プロトンNMRシグナルを示し且つまた炭素13NMR周波数をデカップリングする、600MHzNMR及びNMRパルスシーケンスを用いたNMRシグナルを収集する。正確な面積を測定し且つその面積と以下の計算によって酸基のエステル基への転化率を計算することによって、NMRスペクトルを分析する。TMSに関する以下の化学シフト点間の面積を測定し、下記式を用いて転化率を計算する。面積A=7.92ppm~8.47ppm面積B=5.01ppm~4.82ppmと4.77ppmとの間の谷面積C=4.82ppm~4.74ppmと4.69ppmとの間の谷面積D=4.28ppmと4.18ppmとの間の谷~4.10ppmと4.16ppmとの間の谷面積E=4.10ppmと4.16ppmとの間の谷~4.0ppmと4.08ppmとの間の谷面積F=8.6ppm~8.9ppm面積G=7.55ppm~7.8ppm転化率=100B0.5CD0.5E/AFGサンプルを更に、DEGの質量に関してガスクロマトグラフによって分析して、副反応の比率を算出した。滞留時間及び再循環比の影響を、ペースト供給流量を変えることによって確かめた。実験室試験からの結果は以下の表IIに示す通りである。モデル比較この例中で前に記載した実験室用装置をシミュレートするためにASPENモデルを用いた。この場合には、例1に記載したのと同様なモデル構成によるモデリングのために、ASPEN11.1とPlymersPlus及びAspen’sPETTechnologyを用いた。モデル構成もソフトウェアも、例1で用いたものとそれほど異なっていなかった。実験室での種々の条件におけるPTAのオリゴマー中への溶解を正確にシミュレートするために、場合によっては、溶解反応速度論をこのモデルに加えることが必要であった。表IIIは、溶解反応速度論を含まないモデルを用いる3つの実験室試験の比較を示す。このモデルは、これらの試験と同様に実験条件が完全に溶解されたPTAを生じる場合に妥当な精度を有することがわかった。表IIIはまた、溶解反応速度論を含むモデルを用いた実験室試験の2つの比較例を示す。溶解反応速度論を含むこのモデルは、これらの試験と同様に実験室規模のパイプ型反応器の末端に遊離型のPTAが存在する場合に測定される転化率によく合致する。これに関連して、転化率は、反応器の出口で測定された、液相中のエステル化された反応性ここと同様にPTAを使用する場合には酸末端基の百分率と定義する。本明細書及び図面中に説明し且つ示した具体的実施態様は、本発明を例証するものと理解すべきであり、特に断らない限り、添付した特許請求の範囲を限定することを目的とすると解すべきでない。以下に本発明及びその関連態様を列挙する。1.入口及び出口を有するパイプを含むエステル化用パイプ型反応器を準備し;前記パイプ中に可溶化剤を加え;そしてエステル化反応条件下でパイプ内を出口に向かって流れる1種又はそれ以上の反応体を反応させて、プレポリエステルを生成せしめることを含んでなるプレポリエステルの製造方法。2.前記パイプが実質的に空である態様1に記載の方法。3.前記パイプが再循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンを更に有し、前記RRゾーンがPRPRゾーンより入口に近くにある態様1に記載の方法。4.前記パイプが実質的に空である態様3に記載の方法。5.態様1、2又は3に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を重縮合反応条件下で反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。6.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様5に記載の方法。7.態様4に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を形成することを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。8.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様7に記載の方法。9.前記可溶化剤がポリエステルオリゴマーを含む態様1、2、3又は4に記載の方法。10.態様9に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめる、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。11.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様10に記載の方法。12.パイプに添加する可溶化剤の質量流量対パイプから出るがパイプに再循環されない材料の質量流量の比が2:1~25:1である態様9に記載の方法。13.態様12に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。14.RRゾーンに添加される可溶化剤の質量流量対RRゾーンから出るがRRゾーンに再循環されない材料の質量流量の比が2:1~25:1である態様9に記載の方法。15.態様14に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。16.プレポリエステルを形成する反応体が、二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸又はそれらの組合せを含んでなる態様1、2、3又は4に記載の方法。17.態様16に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。18.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様17に記載の方法。19.プレポリエステルを生成する反応体が、TPA、DMT、CHDM、IPA、EG又はそれらの組合せを含む態様1、2、3又は4に記載の方法。20.態様19に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。21.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様20に記載の方法。22.前記ポリエステルがPET又はPETGである態様5に記載の方法。23.前記ポリエステルがPET又はPETGである態様7に記載の方法。24.パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が2.5重量未満である態様1に記載の方法。25.パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が2.5重量未満である態様2に記載の方法。26.態様24に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。27.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様26に記載の方法。28.パイプのRRゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が2.5重量未満である態様3又は4に記載の方法。29.態様28に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。30.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様29に記載の方法。31.パイプのRRゾーンの生成物における転化率が75~95である態様3又は4に記載の方法。32.態様31に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。33.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様32に記載の方法。34.パイプのRRゾーンの生成物における転化率が75~95である態様19に記載の方法。35.態様34に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。36.パイプ中の運転条件が、PRPRゾーンの出口における転化率がRRゾーンの出口における転化率の1.08倍又はそれ以上であるような条件である態様28に記載の方法。37.態様36に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。38.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様37に記載の方法。39.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様37に記載の方法。40.プレポリエステルを生成せしめる反応体がTPA、DMT、CHDM、IPA、EG又はそれらの組合せを含む態様14に記載の方法。41.態様40に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成し;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。42.パイプのRRゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が2.5重量未満である態様40に記載の方法。43.態様42に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ、そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。44.パイプのRRゾーンの生成物における転化率が75~95である態様40に記載の方法。45.態様44に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなる、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。46.パイプ中の運転条件が、PRPRゾーンの出口における転化率がRRゾーンの出口における転化率の1.08倍又はそれ以上であるような条件である態様42に記載の方法。47.態様46に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。48.パイプのRRゾーンの生成物の転化率が75~95である態様46に記載の方法。49.態様48に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ;そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。50.重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様49に記載の方法。51.パイプの内側から蒸気を除去することを更に含む態様3又は4に記載の方法。52.RRゾーンの内側から蒸気を除去することを更に含む態様3又は4に記載の方法。53.RRゾーン及びPRPRゾーンの少なくとも一方にフロス流又は層状流を発生させておく態様3又は4に記載の方法。54.前記可溶化剤の少なくとも一部分をタンクから添加する態様3又は4に記載の方法。55.前記可溶化剤の少なくとも一部分をRRゾーンの出口から供給する態様3又は4に記載の方法。56.前記可溶化剤の少なくとも一部分がポリエステル重縮合反応器の生成物である態様3又は4に記載の方法。57.入口、出口及び可溶化剤の添加手段を有するパイプを含むエステル化用パイプ型反応器を含んでなり、プレポリエステル形成反応体を出口に向かって進めるプレポリエステル製造装置。58.前記パイプが実質的に空である態様57に記載の装置。59.前記パイプが再循環反応ゾーンRRゾーン及びプラグ反応プロフィール反応ゾーンPRPRゾーンを有し、前記RRゾーンがPRPRゾーンよりも入口に近い態様57に記載の装置。60.前記パイプが実質的に空である態様59に記載の装置。61.態様59又は60に記載の装置;及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。62.前記重縮合反応器が重縮合用パイプ型反応器である態様61に記載の装置。63.パイプに沿って蒸気除去手段を更に含む態様59又は60に記載の装置。64.態様63に記載の装置;及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。65.RRゾーンへの可溶化剤添加手段が存在する態様59又は60に記載の装置。66.態様65に記載の装置;及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。67.RRゾーンの出口に接続された固形分検出器を更に含む態様59又は60に記載の装置。68.態様67に記載の装置;及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。69.RRゾーンの出口に接続された固形分検出器及びパイプに沿った蒸気除去手段を更に含み且つRRゾーンへの可溶化剤添加手段が存在する態様60に記載の装置。70.態様69に記載の装置;及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。71.前記重縮合反応器が重縮合用パイプ型反応器である態様70に記載の装置。72.パイプの出口に接続された固形分検出器を更に含む態様57又は58に記載の装置。"