"熱可塑性ポリアミド樹脂A100重量部に対して、炭素繊維B10~300重量部、非晶性樹脂C1~100重量部を配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物。非晶性樹脂Cのガラス転移温度Tgが、100°C以上であることを特徴とする請求項1記載の炭素繊維強化樹脂組成物。非晶性樹脂Cが、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂であることを特徴とする請求項1または2に記載の炭素繊維強化樹脂組成物。熱可塑性ポリアミド樹脂Aの融点Tmと降温結晶化の発熱ピーク温度Tcとの差が70°C以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物。請求項1~4のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。うねり曲線の算術平均高さWa値が3.0μm以下であることを特徴とする請求項5記載の成形品。本発明は、前記課題を解決し、炭素繊維強化により、優れた機械的特性、外観意匠性を改善した炭素繊維強化樹脂組成物を提供することをその課題とするものである。本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。1熱可塑性ポリアミド樹脂A100重量部に対して、炭素繊維B10~300重量部、非晶性樹脂C1~100重量部を配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物。2非晶性樹脂Cのガラス転移温度Tgが、100°C以上であることを特徴とする1記載の炭素繊維強化樹脂組成物。3非晶性樹脂Cが、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂であることを特徴とする1または2に記載の炭素繊維強化樹脂組成物。4熱可塑性ポリアミド樹脂Aの融点Tmと降温結晶化の発熱ピーク温度Tcとの差が70°C以下であることを特徴とする1~3のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物。51~4のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。6うねり曲線の算術平均高さWa値が3.0μm以下であることを特徴とする5記載の成形品。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物は、引張強度、曲げ弾性率が大幅に優れながら、表面外観うねり状凹凸が良好な組成物を提供できる。そのため、機械的特性に加え外観意匠性が必要な自動車部品、電気電子部品、建築部材、スポーツ用品部品など各種用途に好適に用いることができる。以下に本発明の炭素繊維強化樹脂組成物について具体的に説明する。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物に使用する熱可塑性ポリアミド樹脂Aとは、熱可塑性を示す樹脂であれば特に限定されず、ポリアミドとしては、ポリマーの繰り返し構造中にアミド結合を有するものであれば、特に限定されるものではない。ポリアミド樹脂としては、ラクタム、アミノカルボン酸及び/又はジアミンとジカルボン酸などのモノマーを重合して得られるホモポリアミドおよびコポリアミドそしてこれらの混合物が挙げられる。前記ラクタムとしては、炭素数6~12のラクタム類であり、ε-カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α-ピロリドン、α-ピペリドン等が挙げられる。また、前記アミノカルボン酸としては炭素数6~12のアミノカルボン酸であり、6-アミノカプロン酸、7-アミノヘプタン酸、9-アミノノナン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸および13-アミノトリデカン酸が挙げられる。前記ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレジアミン、デカメエチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環式ジアミン、及びm-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、m-キシリレンジアミン、及びp-キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、1,1,3-トリデカン二酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸等の芳香族環状構造を有するジカルボン酸が挙げられる。具体的な例として、ポリカプロアミドナイロン6、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリテトラメチレンアジパミドナイロン46、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリヘキサメチレンドデカミドナイロン612、ポリウンデカメチレンアジパミドナイロン116、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンドデカミドナイロンPACM12、ポリビス3-メチル-4アミノシクロヘキシルメタンドデカミドナイロンジメチルPACM12、ポリノナメチレンテレフタルアミドナイロン9T、ポリデカメチレンテレフタルアミドナイロン10T、ポリウンデカメチレンテレフタルアミドナイロン11T、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミドナイロン11TH、ポリウンデカミドナイロン11、ポリドデカミドナイロン12、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミドナイロンTMDT、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドナイロン6T、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドナイロン6I、ポリメタキシリレンアジパミドナイロンMXD6及びこれらの共重合物、混合物等が挙げられ、中でも、成形性および表面外観の観点から、ナイロン6、ナイロン66、ナイロンMXD6、ナイロン9T、ナイロン10Tおよびこれらの共重合ポリアミドが好ましく、ナイロン9T、ナイロン10T、ナイロンMXD6がより好ましく、ナイロン9Tが特に好ましい。さらにこれらの熱可塑性ポリアミド樹脂Aを、耐衝撃性、成形加工性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適である。これらポリアミド樹脂の重合度には特に制限がないが、サンプル濃度0.01g/mlの98濃硫酸溶液中、25°Cで測定した相対粘度として、1.5~7.0の範囲のものが好ましく、特に2.0~6.0の範囲が好ましい。結晶性樹脂である熱可塑性ポリアミド樹脂Aの場合、ガラス転移温度Tgまで冷却しなくとも樹脂が結晶化して固化すれば脱型できる。したがって、溶融状態から結晶状態にする結晶化速度が生産性を左右する。溶融状態からの高分子の結晶化は、融点よりやや低い過冷却温度で結晶核が生成し、その結晶核を中心に結晶が成長していくことで進行する。したがって結晶化速度は、結晶核の生成速度を高めることか、成長速度を高めることのいずれかで速くなる。上記結晶化速度に関しては、示差走査熱量計DSCを用いた熱分析により評価できる。結晶化速度の速いポリマーは、冷却過程でより高い温度で、結晶核が発生して成長する。結晶化の過程で結晶化発熱を示すため、融点Tmと結晶化発熱のピーク温度Tcとの差で表される過冷却温度差Tm-Tcで結晶化速度を評価することができる。本発明の熱可塑性ポリアミド樹脂Aは、過冷却温度差Tm-Tcが70°C以下であることが好ましく、より好ましくは60°C以下、さらに好ましくは50°C以下、最も好ましくは40°C以下である。過冷却温度差を70°C以下とすることで、短時間で結晶化が進行し生産性に優れると共にうねり凹凸の少ない成形品を得ることができるため好ましい。また下限については特に制限はないが、過冷却温度差Tm-Tcは10°C以上が好ましく、より好ましくは15°C以上、さらに好ましくは20°C以上である。10°C以下の場合には、固化が速くなりすぎるため、溶融加工成形性に劣るため好ましくない。熱可塑性ポリアミド樹脂Aには、長期耐熱性を向上させる添加物として、銅化合物が好ましく用いられる。なかでも1価の銅化合物とりわけ1価のハロゲン化銅化合物が好ましく、酢酸第1銅、ヨウ化第1銅などを特に好適な銅化合物として例示できる。銅化合物の添加量は、熱可塑性ポリアミド樹脂A100重量部に対して0.01~2重量部であることが好ましく、さらに0.015~1重量部の範囲であることが好ましい。添加量が多すぎると溶融成形時に金属銅の遊離が起こり、着色により製品の価値を減ずることになる。銅化合物と併用する形でハロゲン化アルカリを添加することも可能である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、ヨウ化カリウムおよびヨウ化ナトリウムが特に好ましい。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物に使用する炭素繊維Bとは、特に制限がなく、公知の各種炭素繊維、例えばポリアクリロニトリル、ピッチ、レーヨン、リグニン、炭化水素ガス等を用いて製造される炭素質繊維や黒鉛質繊維であり、また、これらの繊維を金属でコートした繊維でもよい。なかでも機械的特性向上が可能なPAN系炭素繊維が好ましく利用できる。炭素繊維Bは通常チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状であり、直径15μm以下、好ましくは5~10μmである。本発明に用いる炭素繊維Bの形態は、特に制限されないが、数千から数十万本の炭素繊維の束、あるいは粉砕したミルド状の形態で用いられる。炭素繊維束については、連続繊維を直接使用するロービング法、あるいは所定長さにカットしたチョップドストランドを使用する方法を適用し、用いることが可能である。本発明に用いる炭素繊維Bはチョップドストランドを用いることが好ましく、チョップド炭素繊維の前駆体である炭素繊維ストランドのフィラメント数は1000~150000本が好ましい。フィラメント数が1000本未満であると、製造コストが上昇し、150000本を越えると製造コストが上昇するとともに、生産工程における安定性が大きく損なわれることがある。本発明に用いる炭素繊維Bのストランド弾性率は、特に制限はないが、150~1000GPaが好ましく、220~700GPaがより好ましく、さらに好ましくは250~500GPaである。ストランド弾性率が150GPa未満であると、炭素繊維強化樹脂組成物の機械特性が発現しない場合があり、1000GPaを超えると、製造コストが上昇し好ましくない場合がある。本発明に用いる炭素繊維Bのストランド強度は、特に制限はないが、1~10GPaが好ましく、2~9GPaがより好ましく、2.5~8.5GPaがさらに好ましく、3.0~8.0GPaが最も好ましい。ストランド強度が1GPa未満であると、得られる炭素繊維強化樹脂組成物の強度が発現しない場合があり、10GPaを超えると、製造コストが上昇し好ましくない場合がある。ここで、ストランド弾性率およびストランド強度とは、炭素繊維単繊維3000~90000本よりなる連続繊維束にエポキシ樹脂を含浸硬化させて作製されたストランドの弾性率および強度をいい、ストランド試験片をJISR7601に準拠して引張り試験に供して得られた値である。本発明に用いる炭素繊維Bは、熱可塑性ポリアミド樹脂Aと炭素繊維Bとの接着性を向上するために、炭素繊維Bに表面酸化処理を行ってもよく、その場合、通電処理による表面酸化、オゾンなどの酸化性ガス雰囲気中での酸化処理をしても良い。また、炭素繊維Bの表面に、樹脂の濡れ性の改善、取り扱い性の向上を目的として、カップリング剤や集束剤等を付着させたものを用いてもよい。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、及びカチオン系のシランカップリング剤等が挙げられ、アミノ系シラン系カップリング剤が好適に使用可能である。集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物及びこれら化合物の誘導体から選ばれる1種以上を含有する集束剤が挙げられ、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物を含有する集束剤が好適に使用可能である。炭素繊維B中の集束剤の含有量は、0.1~10.0重量であることが好ましく、0.3~8.0重量がさらに好ましく、0.5~6.0重量が特に好ましい。また、本発明に用いる炭素繊維Bのストランドにサイジング剤を付与し、さらにチョップド炭素繊維とする方法としては、例えば特公昭62-9541号公報におけるガラス繊維チョップドストランドで採用されている方法や、例えば特開昭62-244606号公報や、特開平5-261729号公報などの方法を適用することができる。本発明における炭素繊維Bの配合量は、熱可塑性ポリアミド樹脂A100重量部に対し、10~300重量部であり、好ましくは20~250重量部、さらに好ましくは30~200重量部、より好ましくは50~180重量部である。配合量が10重量部未満の場合は、十分な機械強度が得られず、300重量部を越えるときには成形性および表面外観が悪化し好ましくない。また熱可塑性ポリアミド樹脂A、炭素繊維B、非晶性樹脂Cを配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物中の炭素繊維B含有量は、60重量以下、さらに好ましくは55重量以下、より好ましくは50重量以下である。組成物中の炭素繊維含有量を60重量以下とすることで、高度な機械強度を発現しながら、成形性および表面外観の低下が抑えられるため好ましい。炭素繊維強化樹脂組成物中の炭素繊維Bの重量平均繊維長は特に限定されるものでないが0.1~0.5mmの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは0.125~0.45mm、特に好ましくは0.15~0.40mmである。0.1mm以下の場合は十分な衝撃強度、曲げ弾性率改良効果が得られず、0.50mm以上では表面外観が悪化し好ましくない。重量平均繊維長は得られたペレットまたは成形品を熱可塑性ポリアミド樹脂A、および非晶性樹脂Cが溶ける溶剤にて溶解させた後、濾過洗浄を行い、その残渣を光学顕微鏡にて観察し、1000本の長さを測定した結果を重量平均繊維長に計算して得られたものである。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物に使用する非晶性樹脂Cとしては特に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体、ゴム変性スチレン系樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートなどメタアクリル酸エステル系単位を含むアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂等を挙げることができるが、好ましくはスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂であり、中でも熱可塑性ポリアミド樹脂A中での分散性に優れ、耐衝撃性、耐熱性改良のためにはスチレン系樹脂を含む事が最も効果的である。スチレン系樹脂はスチレン系単量体を必須とする共重合体である。スチレン系単量体としては、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレンおよびo-エチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましく使用される。これらは1種または2種以上を用いることができる。スチレン系単量体以外の単量体としては、一層の耐衝撃性、耐薬品性向上、熱可塑性ポリアミドAとの親和性向上を目的とする場合にはシアン化ビニル系単量体が、また靭性および色調の向上を目的とする場合にはメタアクリル酸エステル系単量体が好ましく用いられる。シアン化ビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく使用される。メタアクリル酸エステル系単量体の具体例としては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、n-ブチル、イソブチルエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましく使用される。また、必要に応じて使用されるこれらと共重合可能な他のビニル系単量体としては、ビニルトルエンなどスチレン系単量体以外の芳香族ビニル系単量体、マレイミド、N-メチルマレイミドおよびN-フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体が挙げられる。本発明において、マレイミド系単量体を共重合したスチレン系樹脂、即ち、マレイミド基変性スチレン系樹脂は、炭素繊維強化樹脂組成物の表面外観表面粗さ、表面うねりを大幅に向上できるため、好ましく使用することができる。スチレン系樹脂の構成成分であるスチレン系単量体の割合は、樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、全単量体に対し5~90重量が好ましく、より好ましくは10~80重量の範囲である。シアン化ビニル系単量体を混合する場合には、耐衝撃性、流動性の観点から、1~50重量が好ましく、さらに好ましくは40重量以下の範囲である。また、メタアクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、靭性、耐衝撃性の観点から、80重量以下が好ましく、さらに好ましくは75重量以下の範囲である。更に、これらと共重合可能な他のビニル系単量体を混合する場合には、70重量以下が好ましく、60重量以下がさらに好ましく、特に50重量以下の範囲が好ましい。スチレン系樹脂の特性には制限はないが、メチルエチルケトン溶媒を用いて、30°Cで測定した極限粘度[η]が0.25~5.00dl/gの範囲のものが好ましく、さらに0.30~3.00dl/gの範囲のものが好ましく、特に0.35~1.00dl/gの範囲のものがすぐれた耐衝撃性および成形加工性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。スチレン系樹脂の製造法には特に制限がなく、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状-懸濁重合法および溶液-塊状重合法など通常の方法を用いることができる。本発明の非晶性樹脂Cはガラス転移温度が100°C以上であることが好ましく、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは150°C以上、最も好ましくは160°C以上である。一般的に非晶性樹脂ポリマーはガラス転移温度Tgに対し100°C~150°Cの温度で溶融加工することが多い。一方熱可塑性ポリアミド樹脂A等に代表される結晶性樹脂は融点Tmに対し10~50°Cで溶融加工されることが多い。さらに熱可塑性ポリアミド樹脂Aの溶融加工温度の上限は、330°C~350°C近傍でアミド結合が切れ分解するため、この温度以下での溶融加工が望まれる。このことから、熱可塑性ポリアミド樹脂Aと非晶性樹脂Cを溶融混練する場合には、熱可塑性ポリアミド樹脂Aの融点と非晶性樹脂Cのガラス転移温度の差が50~150°Cの範囲になることが好ましく、60~140°Cの範囲になることがより好ましく、70~130°Cの範囲になることがさらに好ましく、特に80~120°Cの範囲にすることで非晶性樹脂の分散性向上、炭素繊維Bの折損抑制により、機械特性と表面外観に優れる炭素繊維強化樹脂組成物が得られるため好ましい。本発明における非晶性樹脂Cの配合量は、熱可塑性ポリアミド樹脂A100重量部に対し、1~100重量部であり、好ましくは3~80重量部、さらに好ましくは5~60重量部、特に好ましくは10~40重量部である。配合量が1重量部未満の場合は、表面外観改良効果が得られず、100重量部を越えるときには成形性および表面外観が悪化し好ましくない。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物を、射出成形により得られた成形品表面のうねり曲線の算術平均高さWa値が3.0μm以下であることが好ましく、より好ましくは2.5μm以下、さらに好ましくは2.0μm以下である。また、うねり曲線の算術平均高さWa値の下限値は最大0μmであり特に限定されない。うねり曲線の算術平均高さWa値が3.0μmを越えると、炭素繊維強化樹脂組成物の表面に目視によってもうねり状凹凸が目立ち外観意匠性が大幅に低下しているため好ましくない。ここでのうねり曲線の算術平均高さWa値とは、JISB0601で定義されるものであり、射出成形により作製した80mm×80mm×3mmの角板成形品を用い、表面粗さ測定装置ACCRTECH社製を用いて、評価長さ20mm、試験速度0.6mm/secで、成形品表面を測定して得られるうねり曲線の算術平均高さWaである。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、耐衝撃性改良剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、球状充填材以外の充填材、他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を添加することができる。本発明において、安定剤としては、熱可塑性樹脂の安定剤に用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、酸化防止剤、光安定剤などを挙げることができる。これらの安定剤を配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた炭素繊維強化樹脂組成物および成形品を得ることができる。本発明において、離型剤としては、熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、変成シリコーンなどを挙げることができる。これらの離型剤を配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。本発明において、難燃剤としては、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも1種の難燃剤を用いることができ、難燃性および機械特性に優れるという点で、上記難燃剤から選択されるいずれか2種以上の難燃剤を用いることが好ましい。本発明において、臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス2,4,6-トリブロモフェノキシエタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、1,1-スルホニル[3,5-ジブロモ-4-2,3-ジブロモプロポキシ]ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール-S、トリス2,3-ジブロモプロピル-1イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール-A、テトラブロムビスフェノール-A誘導体、テトラブロムビスフェノール-A-エポキシオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール-A-カーボネートオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール-A-ビス2-ヒドロキシジエチルエーテル、テトラブロムビスフェノール-A-ビス2,3-ジブロモプロピルエーテル、テトラブロムビスフェノール-A-ビスアリルエーテル、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリストリブロモネオペンチルホスフェート、ポリペンタブロモベンジルポリアクリレート、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、N,N’-エチレン-ビス-テトラブロモテレフタルイミドなどが挙げられる。本発明において、塩素系難燃剤の具体例としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、パークロロシクロペンタデカン、テトラクロロ無水フタル酸などが挙げられる。本発明において、リン系難燃剤の具体例としては、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や、赤リンが挙げられ、流動性、機械特性および難燃性に優れるという点で、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤リンのいずれか1種以上が好ましく、縮合リン酸エステルがより好ましく、芳香族縮合リン酸エステルがさらに好ましい。芳香族縮合リン酸エステルとしては、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリジ-2,6-キシリルホスフェートなどを挙げることができる。本発明において、窒素化合物系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができ、難燃性および機械特性に優れるという点で、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートがより好ましく、中でもシアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は1対1モル比、場合により1対2モル比の組成を有する付加物を挙げることができる。なお、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリスβ-ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの分散剤や公知の表面処理剤などを併用してもよい。本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、RSiO3/2、R2SiO、R3SiO1/2の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Rはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも1つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも1つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。本発明において、その他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、臭化アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物、フッ素系化合物、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。本発明においては、難燃性および機械特性に優れるという点で、水酸化マグネシウム、フッ素系化合物、膨潤性黒鉛が好ましく、フッ素系化合物がより好ましい。フッ素系化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン/エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン/プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド/エチレン共重合体などが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましい。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物の製造方法は、溶融混練する方法が好ましく、熱可塑性ポリアミド樹脂A、炭素繊維B、非晶性樹脂Cとの配合物製造時に、溶融混練装置の温度設定としては使用する熱可塑性ポリアミド樹脂の融点Tm30°C以上で行うことが好ましい。熱可塑性ポリアミド樹脂A、炭素繊維B、非晶性樹脂Cを供給する溶融混練装置原料供給位置は、特に制限はないが熱可塑性ポリアミド樹脂A、非晶性樹脂Cは主原料供給口が好ましく、炭素繊維Bに関しては、特に制限はないが主原料供給口と吐出口の中間、具体的にはスクリューエレメントデザインで主原料供給口に最も近いシールゾーンおよび/またはミキシングゾーンと吐出口に最も近いシールゾーンおよび/またはミキシングゾーンの中間位置であれば重量平均繊維長のコントロールが容易となり好ましい。前記を製造する溶融混練装置としては特に制限はなく、熱可塑性ポリアミド樹脂A、炭素繊維B、非晶性樹脂Cとを適度な剪断場の下で加熱溶融混合することが可能な樹脂加工用に使用される公知の押出機、連続式ニーダー等の溶融混練装置を使用することができる。例えば、スクリューが1本の単軸押出機及びニーダー、スクリューが2本の二軸押出機及びニーダー、スクリューが3本以上の多軸押出機及びニーダー、さらに、押出機及びニーダーが1台の押出機、押出機及びニーダーが2台繋がったタンデム押出機、溶融混練せず原料供給のみ可能なサイドフィーダーが設置された押出機及びニーダー等特に制限はない。スクリューエレメントデザインにおいては、フルフライトスクリュー等を有する溶融または非溶融搬送ゾーン、シールリング等を有するシールゾーン、ユニメルト、ニーディング等を有するミキシングゾーン等の組み合わせにも特に制限はなく、例えばシールゾーンおよび/またはミキシングゾーンを2ヶ所以上有し、原料供給口を2ヶ所以上有する連続溶融混練装置が好ましく、シールゾーンおよび/またはミキシングゾーンを2ヶ所以上有し、原料供給口を2ヶ所以上有する2軸スクリュー部を有する連続溶融混練装置がさらに好ましく、シールゾーンおよび/またはミキシングゾーンを2ヶ所以上有し、原料供給口を2ヶ所以上有する2軸押出機が最も好ましい。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物は、通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形超臨界流体の注入によるものを含む、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明の炭素繊維強化樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の炭素繊維強化樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。本発明において、上記各種成形品は、自動車部品、電気電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ECUハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ABS用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンのハウジング、シャーシおよび内部部品、CRTディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、シャーシおよび内部部品、記録媒体CD、DVD、PD、FDDなどドライブのハウジング、シャーシおよび内部部品、コピー機のハウジング、シャーシおよび内部部品、ファクシミリのハウジング、シャーシおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気電子部品を挙げることができる。更に、VTR部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク登録商標、コンパクトディスクCD、CD-ROM、CD-R、CD-RW、DVD-ROM、DVD-R、DVD-RW、DVD-RAM、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品およびハウジング、シャーシ部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジング、シャーシおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LEPランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、コンクリート型枠などの土木関連部材、釣竿部品、リールのハウジング、スプールおよびボディー部品、ルアー部品、クーラーボックス部品、ゴルフクラブ部品、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケット部品、スキー板部品、スキーストック部品、自転車のフレーム、ペダル、フロントフォーク、ハンドルバー、ブレーキブラケット、クランク、シートピラー、車輪、専用シューズ等の部品、ボート用オール、スポーツ用ヘルメット、フェンス構成部材、ゴルフティー、剣道用防具面および竹刀などのスポーツ用品部品、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、育苗用ポット、植生杭、農ビの止め具などの農業部材、骨折補強材などの医療用品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ICトレイ、文房具、排水溝フィルター、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。特に自動車用内装部品、自動車用外装部品、スポーツ用品部材および各種電気電子部品のハウジング、シャーシおよび内部部品として有用である。本発明の炭素繊維強化樹脂組成物および成形品は、リサイクルすることが可能である。例えば、樹脂組成物およびそれからなる成形品を粉砕し、好ましくは粉末状とした後、必要に応じて添加剤を配合して使用することができるが、繊維の折損がおきている場合、得られる樹脂組成物は、本発明の成形品と同様の機械強度を発現することは困難である。本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。使用原料としては下記のものを使用した。A熱可塑性ポリアミド樹脂<A1>ナイロン6樹脂アミランCM1001東レ株式会社製を使用した。示差走査熱量計セイコーインスツルメンツ株式会社製ロボットDSC、EXSTAR6000システムを用い、昇温降温速度を20°C/minにて測定した過冷却温度差Tm-Tcは55°Cであった。<A2>ナイロン610樹脂アミランCM2001東レ株式会社製を使用した。上記<A1>と同様に測定した過冷却温度差Tm-Tcは53°Cであった。<A3>共重合ナイロン樹脂アミランE3500東レ株式会社製を使用した。上記<A1>と同様に測定した過冷却温度差Tm-Tcは67°Cであった。<A4>ナイロンMXD6樹脂レニー6002三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製を使用した。上記<A1>と同様に測定した過冷却温度差Tm-Tcは77°Cであった。<A5>ナイロン9T樹脂ジェネスタN1001D株式会社クラレ製を使用した。上記<A1>と同様に測定した過冷却温度差Tm-Tcは38°Cであった。B炭素繊維<B1>炭素繊維トレカ原糸T800SC-24K東レ株式会社製、引張強度5.88GPa、引張弾性率294GPaを、樹脂成分付着量が3.0重量になるようにウレタン樹脂エマルジョン:スーパーフレックス300第一工業製薬株式会社製を付着させ、200°Cの乾燥炉で乾燥し水分を除去したのち、ロータリーカッターで繊維長6.0mmにカットしたカットファーバーを使用した。<B2>炭素繊維トレカカットファイバーTV14-006東レ株式会社製、原糸T700SC-12K:引張強度4.90GPa、引張弾性率230GPaを使用した。<B3>炭素繊維トレカカットファイバーTS15-006東レ株式会社製、原糸S300C-48K:引張強度3.43GPa、引張弾性率230GPaを使用した。C非晶性樹脂<C1>スチレン70wt、アクリロニトリル30wtからなる単量体混合物を懸濁重合してスチレン系樹脂を調製した。得られたスチレン系樹脂を70°Cで5時間減圧乾燥後、0.4g/100mlメチルエチルケトン、30°Cに調製し、ウベローデ粘度計を用いた極限粘度は0.53dl/gであった。さらに示差走査熱量計セイコーインスツルメンツ株式会社製ロボットDSC、EXSTAR6000システムを用い、昇温速度を20°C/minにて測定したガラス転移温度Tgは110°Cであった。<C2>マレイミド変性スチレン系樹脂スチレン/アクリロニトリル/N-フェニルマレイミド共重合体ポリイミレックスPAS1460株式会社日本触媒製を使用した。上記<C1>と同様に測定したガラス転移温度は167°Cであった。<C3>ポリフェニレンエーテル樹脂PX-100F三菱ガス化学株式会社製を使用した。上記<C1>と同様に測定したガラス転移温度は210°Cであった。<C4>ポリエーテルイミド樹脂Ultem1010SABICイノベーティブプラスチックスを使用した。上記<C1>と同様に測定したガラス転移温度は217°Cであった。[実施例1~15、比較例1~8]表1~表3記載の組成について、表中に示す諸条件に設定した2軸押出機日本製鋼所製TEX30αを用い、熱可塑性ポリアミドA、非晶性樹脂Cを主フィーダーに供給後、炭素繊維Bをサイドフィーダーを用いて溶融樹脂中に供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ3.0mm長にカットしてペレット化を実施し、炭素繊維強化樹脂組成物ペレットを得た。前記で得られた炭素繊維強化樹脂組成物ペレットを80°Cで一昼夜真空乾燥し、表中の条件で射出成形機住友重機械社製SG75H-MIVを使用し、射出速度100mm/sec、射出圧を下限圧最低充填圧力1MPaでそれぞれの試験片を成形し、次の条件で物性を測定した。[繊維長]:曲げ試験片をギ酸にて溶かした後、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡にて20~100倍の倍率で観察しながら、1000本の長さを測定し重量平均繊維長mmを求めた。[耐衝撃性]:ISO179に従い23°Cでシャルピー衝撃強さノッチ付きを評価した。[引張強度]:ISO527に従い23°Cで引張強度を評価した。[曲げ強度、曲げ弾性率]ISO178に従い23°Cで曲げ強度および曲げ弾性率を評価した。[耐熱性]:ISO75荷重:0.45MPaに従い耐熱性を評価した。[成形収縮率]:射出成形で得られた80mm×80mm×3mmの角板を使用し、ノギスを用いて流動方向MD方向と流動に対して垂直方向TD方向の長さを各々測定し、収縮率を算出した。[表面粗さ]:射出成形で得られた80mm×80mm×3mmの角板を使用し、表面粗さ測定装置ACCRTECH社製を用いて、評価長さ8mm、試験速度0.6mm/secの測定条件で成形品表面の算術平均粗さRa値を評価した。[表面うねり]:射出成形で得られた80mm×80mm×3mmの角板を使用し、表面粗さ測定装置ACCRTECH社製を用いて、評価長さ20mm、試験速度0.6mm/secの測定条件で成形品表面のうねり曲線の算術平均高さWa値を評価した。実施例1~5、比較例1~5より、各種熱可塑性ポリアミド樹脂A、炭素繊維Bに非晶性樹脂Cを併用することで、機械特性を低下させることなく、成形収縮率と外観特性の指標である表面粗さ、表面うねりが抑制でき、金属並の機械的特性と外観意匠性を両立する樹脂組成物を得ることができる。また、実施例6、7では、炭素繊維Bを変更しても同様に表面うねりが抑制された組成物が得られ、実施例8~10ではガラス転移温度の異なる非晶性樹脂Cを用いても表面うねり抑制に効果が得られることがわかる。特にガラス転移温度の高い非晶性樹脂を用いるほどうねり抑制効果が向上する傾向が見られる。実施例11、12と比較例6、7の比較より、炭素繊維Bの量を変動させた場合でも、非晶性樹脂Cを併用することで、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率を維持しながら、表面うねりが抑制できる。また実施例13~15と比較例1、8の比較より、非晶性樹脂Cの量を変動させた場合、本発明の範囲にあれば、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率を維持しながら外観意匠性に優れる組成物が得られるが、添加量が少ない場合には表面外観が、多い場合には機械強度が低下することがわかる。"