"2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量の算出に用いられるベース値を算出するベース値算出手段と、前記充放電電流の検出値を入力として、前記ベース値に基づき前記充電率相当量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、前記ベース値および前記補正量に基づき、前記充電率相当量を算出する相当量算出手段とを備え、前記補正量算出手段の時定数を10s以上に設定したことを特徴とする2次電池の充電率相当量算出装置。前記補正量算出手段とは別に、前記ベース値に基づき前記相当量算出手段によって算出される前記充電率相当量から前記充放電電流の履歴に応じた前記2次電池の端子電圧の変動の影響を抑制する抑制手段を備えることを特徴とする請求項1記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記抑制手段は、前記相当量算出手段であって且つ、前記2次電池の充放電電流の検出値の積算演算に基づき、前記充電率相当量を算出する積算演算手段と、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量を前記ベース値および前記補正量に基づき算出される前記充電率相当量にフィードバック制御すべく、前記積算演算手段の演算結果を補正するフィードバック補正手段と、を備え、前記フィードバック補正手段は、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量と前記ベース値に基づき算出される前記充電率相当量との差を入力とする積分要素の出力に応じてフィードバック操作量を算出するものであって且つ、前記フィードバック操作量の算出に際してのゲインのうち前記積分要素のゲインを最大にしたことを特徴とする請求項2記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の内部抵抗値情報に基づき前記2次電池の開放端電圧を算出する手段を備えることを特徴とする請求項3記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記抑制手段は、前記ベース値算出手段であり、前記ベース値算出手段の時定数は、ゼロよりも大きくて且つ前記補正量算出手段の時定数よりも小さいことを特徴とする請求項2記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記抑制手段は、前記ベース値算出手段であり、前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値の複数組を入力として回帰分析に基づき前記2次電池の開放端電圧を算出する手段を備えることを特徴とする請求項2記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記補正量算出手段の時定数を温度に応じて可変設定することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記補正量は、前記時定数をタイムスケールとする前記放電電流の平均値が大きいほど、前記ベース値の示す充電率よりも実際の充電率を高い値に補正するためのものであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記補正量算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値と、過去の補正量とを入力として、今回の補正量を算出することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記2次電池は、燃料を貯蔵する貯蔵手段、該燃料の燃焼エネルギを動力に変換する内燃機関、該内燃機関の動力を電気エネルギに変換する変換手段、および車載主機としての回転機を備える車両に搭載され、前記車両は、EVモードでの走行とHVモードでの走行とを選択的に行なう走行制御手段を備え、前記EVモードは、前記内燃機関を停止させて前記回転機を駆動する走行モードであり、前記HVモードは、前記内燃機関および前記変換手段を操作して前記2次電池の充電率を予め定められたHV用領域に制限する走行モードであることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の2次電池の充電率相当量算出装置。前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充放電電流の変化に対する該2次電池の端子電圧の変化についての情報である変化情報を更新する更新手段を備え、前記変化情報に基づき、前記ベース値を算出するものであり、前記補正量算出手段の時定数は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値に基づく更新対象とならないことを特徴とする請求項1~10のいずれか1項に記載の2次電池の充電率相当量算出装置。2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量の算出に用いられるベース値を算出するベース値算出手段と、前記充放電電流の検出値を入力として前記ベース値の補正量を算出する補正量算出手段とを備え、前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充放電電流の変化に対する該2次電池の端子電圧の変化についての情報である変化情報を更新する更新手段を備えて且つ、前記変化情報に基づき前記ベース値を算出するものであり、前記補正量算出手段は、その時定数を予め定められた値に設定するものであって且つ、該時定数は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値に基づく更新対象とならないことを特徴とする2次電池の充電率相当量算出装置。2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量についてのベース値を算出するベース値算出手段と、前記2次電池の充放電電流の検出値の積算演算に基づき、前記充電率相当量を算出する積算演算手段と、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量を前記ベース値に基づき算出される前記充電率相当量にフィードバック制御すべく、前記積算演算手段の演算結果を補正するフィードバック補正手段と、を備え、前記フィードバック補正手段は、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量と前記ベース値に基づき算出される前記充電率相当量との差を入力とする積分要素の出力に応じてフィードバック操作量を算出するものであって且つ、前記フィードバック操作量の算出に際してのゲインのうち前記積分要素のゲインを最大にしたことを特徴とする2次電池の充電率相当量算出装置。上記HVモードでは、通常、2次電池の充電率が略一定値に制御される。このため、2次電池の平均電流量は、比較的短いタイムスケールにおいて、略ゼロに制御されることとなる。これに対し、上記EVモードでは、2次電池の放電電流の平均値がかなり長いタイムスケールにおいてゼロから大きく乖離しうる。そしてこうした状況下、閉路端電圧に基づき開放端電圧を推定すると、その推定精度が低下することが発明者らによって見出された。本発明は、上記課題を解決する過程でなされたものであり、その目的は、2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量を算出する新たな2次電池の充電率相当量算出装置の提供にある。以下、上記課題を解決するための手段、およびその作用効果について記載する。請求項1記載の発明は、2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量の算出に用いられるベース値を算出するベース値算出手段と、前記充放電電流の検出値を入力として、前記ベース値に基づき前記充電率相当量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、前記ベース値および前記補正量に基づき、前記充電率相当量を算出する相当量算出手段とを備え、前記補正量算出手段の時定数を10s以上に設定したことを特徴とする。従来のハイブリッド車等においては、2次電池の平均電流量が比較的短いタイムスケールで略ゼロに制御されるため、2次電池の閉路端電圧から分極の影響を除去するに際しては、比較的短いタイムスケールにおける充放電の履歴を考慮すればよかった。このため、分極の影響を除去する手段の時定数も比較的短いものとすべきとされた。ちなみに、これに反して、分極の影響を除去する手段の時定数が過度に長いと、短いタイムスケールにおける電流の変化に起因した分極の影響を十分に除去することができなくなる。これに対し、平均電流量がかなり長いタイムスケールにおいてゼロから乖離しうる場合、上記短いタイムスケールにおいて適合された時定数を用いたのでは、分極の影響を除去することができないことが発明者らによって見出された。上記発明では、この点に鑑み、時定数を設定した。請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記補正量算出手段とは別に、前記ベース値に基づき前記相当量算出手段によって算出される前記充電率相当量から前記充放電電流の履歴に応じた前記2次電池の端子電圧の変動の影響を抑制する抑制手段を備えることを特徴とする。上記補正量算出手段の時定数が長いために、上記補正量によっては、比較的短いタイムスケールにおける充放電電流の変化に起因した分極の影響を除去することが困難となる。このため、2次電池の端子電圧の検出値がこうした分極の影響で変動したとしても、その影響が充電率相当量の算出結果に及ぶことを上記補正量では回避することが困難となる。上記発明では、この点に鑑み抑制手段を備えた。請求項3記載の発明は、請求項2記載の発明において、前記抑制手段は、前記相当量算出手段であって且つ、前記2次電池の充放電電流の検出値の積算演算に基づき、前記充電率相当量を算出する積算演算手段と、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量を前記ベース値および前記補正量に基づき算出される前記充電率相当量にフィードバック制御すべく、前記積算演算手段の演算結果を補正するフィードバック補正手段と、を備え、前記フィードバック補正手段は、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量と前記ベース値に基づき算出される前記充電率相当量との差を入力とする積分要素の出力に応じてフィードバック操作量を算出するものであって且つ、前記フィードバック操作量の算出に際してのゲインのうち前記積分要素のゲインを最大にしたことを特徴とする。積算演算手段によって算出される充電率相当量は、充放電電流のみから充電率相当量を算出するものであるが故、充放電電流の履歴に応じた2次電池の端子電圧の変動の影響を受けない。ここで、積算演算手段によって算出された充電率相当量をベース値等に基づき算出された充電率相当量にフィードバック制御する場合、フィードバック補正された充電率相当量は、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動に応じて変動するおそれがある。ここで、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動は、充放電電流の履歴に応じた2次電池の端子電圧の変動の影響を受けることで生じるものである。この点、フィードバック制御の積分ゲインを大きくするなら、フィードバック補正された充電率相当量が、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動の影響を受けることを十分に抑制することができる。このため、相当量算出手段によって算出される充電率相当量、すなわち、フィードバック補正された充電率相当量を、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動中心の値に制御することができる。請求項4記載の発明は、請求項3記載の発明において、前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の内部抵抗値情報に基づき前記2次電池の開放端電圧を算出する手段を備えることを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項2記載の発明において、前記抑制手段は、前記ベース値算出手段であり、前記ベース値算出手段の時定数は、ゼロよりも大きくて且つ前記補正量算出手段の時定数よりも小さいことを特徴とする。上記発明では、ベース値算出手段の時定数をゼロよりも大きくすることで、充放電電流の履歴に応じた2次電池の端子電圧の変動の影響を抑制することができる。特に、補正量算出手段の時定数よりも小さくすることで、上記変動の影響のうち、特に、補正量算出手段によっては除くことのできない変動の影響を除くことができる。請求項6記載の発明は、請求項2記載の発明において、前記抑制手段は、前記ベース値算出手段であり、前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値の複数組を入力として回帰分析に基づき前記2次電池の開放端電圧を算出する手段を備えることを特徴とする。上記発明では、回帰分析を用いることで、充放電電流の履歴に応じた2次電池の端子電圧の変動の影響のうち、補正量算出手段によっては除くことのできない変動の影響を除くことができる。請求項7記載の発明は、請求項1~6のいずれか1項に記載の発明において、前記補正量算出手段の時定数を温度に応じて可変設定することを特徴とする。上記発明では、温度に応じて時定数を可変設定することで、補正量をより適切に算出することができる。請求項8記載の発明は、請求項1~7のいずれか1項に記載の発明において、前記補正量は、前記時定数をタイムスケールとする前記放電電流の平均値が大きいほど、前記ベース値の示す充電率よりも実際の充電率を高い値に補正するためのものであることを特徴とする。請求項9記載の発明は、請求項1~8のいずれか1項に記載の発明において、前記補正量算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値と、過去の補正量とを入力として、今回の補正量を算出することを特徴とする。過去の補正量は、それ以前の充放電電流の検出値の履歴によって定量化されたものである。このため、過去の補正量を用いるなら、1度の補正量を算出するに際して用いられる充放電電流の検出値のサンプリング数を低減することができる。請求項10記載の発明は、請求項1~9のいずれか1項に記載の発明において、前記2次電池は、燃料を貯蔵する貯蔵手段、該燃料の燃焼エネルギを動力に変換する内燃機関、該内燃機関の動力を電気エネルギに変換する変換手段、および車載主機としての回転機を備える車両に搭載され、前記車両は、EVモードでの走行とHVモードでの走行とを選択的に行なう走行制御手段を備え、前記EVモードは、前記内燃機関を停止させて前記回転機を駆動する走行モードであり、前記HVモードは、前記内燃機関および前記変換手段を操作して前記2次電池の充電率を予め定められたHV用領域に制限する走行モードであることを特徴とする。上記HVモードでの走行時においては、2次電池の充電率がHV用領域に制限されるが故に、2次電池の充放電電流が比較的短いタイムスケールでゼロに制御される傾向にある。これに対し、EVモードにおいては、減速回生運転にならない限り、2次電池の放電状態が継続されることから、比較的長いタイムスケールにおける充放電電流の平均値がゼロから大きく乖離する。このため、補正量算出手段を備えるメリットが特に大きい。請求項11記載の発明は、請求項1~10のいずれか1項に記載の発明において、前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充放電電流の変化に対する該2次電池の端子電圧の変化についての情報である変化情報を更新する更新手段を備え、前記変化情報に基づき、前記ベース値を算出するものであり、前記補正量算出手段の時定数は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値に基づく更新対象とならないことを特徴とする。2次電池の充放電電流と端子電圧との関係を定める要素のうち、充放電電流についての比較的短いタイムスケールによって定まる要素に関しては、2次電池の劣化の影響を受けやすい傾向にある。こうした場合には、上記発明のように、ベース値算出手段の変化情報にのみ更新手段を備え、補正量の時定数を、電流の検出値と端子電圧の検出値とに基づき更新しないのが合理的である。また、補正量の時定数と、ベース値算出手段の変化情報との双方を更新対象とする場合、都度の電流の検出値と端子電圧の検出値とに基づき、いずれを更新すればよいかを定めることに困難が伴いうる。この点、上記発明では、更新処理を簡素化することができる。請求項12記載の発明は、2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量の算出に用いられるベース値を算出するベース値算出手段と、前記充放電電流の検出値を入力として前記ベース値の補正量を算出する補正量算出手段とを備え、前記ベース値算出手段は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充放電電流の変化に対する該2次電池の端子電圧の変化についての情報である変化情報を更新する更新手段を備えて且つ、前記変化情報に基づき前記ベース値を算出するものであり、前記補正量算出手段は、その時定数を予め定められた値に設定するものであって且つ、該時定数は、前記2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値に基づく更新対象とならないことを特徴とする。2次電池の充放電電流と端子電圧との関係を定める要素のうち、充放電電流についての比較的短いタイムスケールによって定まる要素に関しては、2次電池の劣化の影響を受けやすい傾向にある。こうした場合には、補正量算出手段の時定数を比較的長いタイムスケールの値として且つ、上記発明のように、ベース値算出手段の変化情報にのみ更新手段を備え、補正量の時定数を、電流の検出値と端子電圧の検出値とに基づき更新しないのが合理的である。また、補正量の時定数と、ベース値算出手段の変化情報との双方を更新対象とする場合、都度の電流の検出値と端子電圧の検出値とに基づき、いずれを更新すればよいかを定めることに困難が伴いうる。この点、上記発明では、更新処理を簡素化することができる。請求項13記載の発明は、2次電池の充放電電流の検出値および該2次電池の端子電圧の検出値を入力とし、前記2次電池の充電率および該充電率を算出可能な物理量のいずれかである充電率相当量についてのベース値を算出するベース値算出手段と、前記2次電池の充放電電流の検出値の積算演算に基づき、前記充電率相当量を算出する積算演算手段と、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量を前記ベース値に基づき算出される前記充電率相当量にフィードバック制御すべく、前記積算演算手段の演算結果を補正するフィードバック補正手段と、を備え、前記フィードバック補正手段は、前記積算演算手段によって算出される前記充電率相当量と前記ベース値に基づき算出される前記充電率相当量との差を入力とする積分要素の出力に応じてフィードバック操作量を算出するものであって且つ、前記フィードバック操作量の算出に際してのゲインのうち前記積分要素のゲインを最大にしたことを特徴とする。積算演算手段によって算出される充電率相当量は、充放電電流のみから充電率相当量を算出するものであるが故、充放電電流の履歴に応じた2次電池の端子電圧の変動の影響を受けない。ここで、積算演算手段によって算出された充電率相当量をベース値等に基づき算出された充電率相当量にフィードバック制御する場合、フィードバック補正された充電率相当量は、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動に応じて変動するおそれがある。ここで、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動は、充放電電流の履歴に応じた2次電池の端子電圧の変動の影響を受けることで生じるものである。この点、フィードバック制御の積分ゲインを大きくするなら、フィードバック補正された充電率相当量が、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動の影響を受けることを十分に抑制することができる。このため、相当量算出手段によって算出される充電率相当量、すなわち、フィードバック補正された充電率相当量を、ベース値等に基づき算出された充電率相当量の変動中心の値に制御することができる。<第1の実施形態>以下、本発明にかかる2次電池の充電率相当量算出装置をプラグインハイブリッド車に適用した第1の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。図示されるように、本実施形態にかかるハイブリッド車は、パラレルシリーズハイブリッド車である。すなわち、動力分割装置10は、遊星歯車機構を備えて構成されており、内燃機関エンジン12、モータジェネレータ14、ならびにモータジェネレータ16および駆動輪18の動力を分割する。詳しくは、遊星歯車機構のリングギアRには、モータジェネレータ16および駆動輪18が機械的に連結されており、サンギアSには、モータジェネレータ14が機械的に連結されており、キャリアCには、エンジン12が機械的に連結されている。エンジン12は、燃料タンクに貯蔵された燃料を燃焼させることで動力を生成するものである。一方、モータジェネレータ14は、インバータ20を介して高電圧バッテリ24に接続されており、モータジェネレータ16は、インバータ22を介して高電圧バッテリ24に接続されている。ここで、高電圧バッテリ24は、リチウムイオン2次電池である。また、高電圧バッテリ24は、その開放端電圧が例えば百V以上の高電圧となるものである。特に本実施形態では、高電圧バッテリ24として、複数の電池セルBC1~Cnの直列接続体である組電池を想定している。高電圧バッテリ24は、充電器26に接続されている。充電器26は、インターフェース27を介して、車両の外部の商用電源等の電源装置28に接続可能とされている。また、高電圧バッテリ24の充放電電流Iは、電流センサ30によって検出され、高電圧バッテリ24を構成する各電池セルBC1~BCnの端子電圧セル電圧Vcは、電圧センサ32によって検出され、高電圧バッテリ24を構成する各電池セルBC1~BCnの温度Tは、温度センサ34によって検出される。制御装置40は、充電器26を操作して高電圧バッテリ24の状態を制御したり、インバータ20,22を操作してモータジェネレータ14,16の制御量を制御したり、エンジン12の制御量を制御したりする。特に、モータジェネレータ14,16およびエンジン12を制御対象とすることで、エンジン12を駆動するHVモードと、エンジン12を停止した状態で走行するEVモードとを適宜選択する。これらHVモードとEVモードとは、図2aに示すように、それぞれ高電圧バッテリ24の充電率SOC:StateofChargeに応じて切り替えられる。すなわち、充電率が比較的高い領域では、EVモードで走行する。これは、商用電源から充電された電気エネルギと比較して燃料の燃焼エネルギの方がエネルギコストが高いことに鑑みたものである。詳しくは、EV上限充電率Px以下且つEV下限充電率Py以上の領域でEVモードで走行する。これに対し、充電率が低い領域Pz≦SOC<Pyでは、HVモードで走行する。ここで、HVモードの走行においては、高電圧バッテリ24の充電率が下がることでエンジン12の動力によるモータジェネレータ14の発電量を増加させる処理がなされることで、図2bに示されるように、充電率がEV下限充電率PyとHV下限充電率Pzとの間に制限される。ただし、HVモードでの走行時においても、たとえば下り坂走行時に回生ブレーキ運転を多用する場合等にあっては、エネルギのコスト低減の観点から、高電圧バッテリ10の充電率をEV下限充電率Py以上に上昇させる制御がなされる。ここで、図2bに模式的に示すように、充電率が大きく変動する状況は、たとえばユーザによるアクセル操作量が最大となることで生じる。すなわち、この場合、車両から駆動輪18に出力する動力を最大化するため、高電圧バッテリ24の放電電流も略最大とされ、高電圧バッテリ24の充電率も低下する。ただし、アクセル操作量が最大とされる期間は、通常、10s未満である。このため、HVモードにおいては、充電率の変動量が大きくなる場合であっても、充電率が減少した後増加するまでに要する時間は、アクセル操作量が最大とされる期間の2倍程度となり、比較的短時間となる。このように、HVモードでの走行時においては、高電圧バッテリ24の充電率の変動を抑制するように制御されることから、充放電電流の平均値は、比較的短いタイムスケールでゼロに制御されている。上記制御装置40は、さらに、上記各種センサの検出値等に基づき、高電圧バッテリ24の充電率を算出する処理を行う。図3に、上記充電率の算出処理に関するブロック図を示す。まず始めに、2つの学習処理について説明する。内部抵抗学習補正処理S10は、電池セルBC1~BCnのそれぞれについて、充放電電流Iとセル電圧Vcとを入力とし、回帰分析に基づき、電池セルBC1~BCnのそれぞれについて、抵抗値R2の学習補正値ΔR2を算出する。ここで、抵抗値R2は、図3の右上に示す電池セルのモデルにおける抵抗体の抵抗値である。すなわち、本実施形態では、電池セルを、起電力を開放端電圧OCVとする電源と、抵抗値R2の抵抗体と、静電容量C1のコンデンサおよび抵抗値R1の抵抗体の並列接続体との直列接続によってモデル化する。ここで、抵抗値R2は、充放電電流Iとセル電圧Vcとを入力とし、それらに比例関係があると想定した場合の傾きとされる。この値は、電池セルBC1~BCnの劣化に応じて変化するものであるため、内部抵抗学習補正処理S10では、記憶されている抵抗値R2の補正量学習補正値ΔR2を適宜算出する。満充電電荷量算出処理S20では、開放端電圧が変化した際の充放電電流総量に基づき、電池セルBC1~BCnの満充電電荷量Ah0を算出する。詳しくは、充電率が第1充電率PAから第2充電率PBまで変化するまでの高電圧バッテリ24の充放電電流の時間積分値を、PA-PB/100にて除算することで、満充電電荷量Ah0を算出する。この処理は、電池セルBCの満充電電荷量Ah0が電池セルBCの劣化によって変化することに鑑み、現在の電池セルBCの満充電電荷量Ah0を高精度に算出するためのものである。ここでは、電池セルBCの劣化にかかわらず、開放端電圧と充電率との関係がほとんど変化しないことを利用している。すなわち、この場合、開放端電圧の変化から充電率の変化PA-PBを高精度に算出することができるため、この変化に際しての充放電電流総量に基づき、満充電電荷量Ah0を高精度に算出することができる。ここで、図3に示す処理のうちの残りの処理、すなわち、充電率を算出するために同一の周期でくり返し実行される処理について詳述する。内部抵抗算出処理S100では、電池セルBC1~BCnのそれぞれの抵抗値R2のベース値ベース抵抗値R2bを、該当する電池セルBCの充電率SOCと温度Tとに応じてマップ演算する。補正量算出処理S200では、電池セルBC1~BCnのそれぞれの温度Tと、充放電電流Iとに基づき、開放端電圧の補正量ΔVを算出する。これについては、後に補正量算出処理S200の詳細と題して詳述する。開放端電圧算出処理S300では、電池セルBC1~BCnのそれぞれについて、セル電圧Vcから抵抗値R2R2bΔR2の内部抵抗による充放電電流I放電が正の電圧降下量を減算したものを開放端電圧のベース値とし、これを補正量ΔVにて補正することで、最終的な開放端電圧OCVを算出する。規範充電率算出処理S400では、開放端電圧算出処理S300において算出された開放端電圧OCVを入力とし、開放端電圧と充電率とに関する予め記憶された関係情報に基づき、充電率SOCbを算出する。フィードバック操作量算出処理S500では、充放電電流Iを都度積算することで算出される充電率を、規範充電率算出処理S400によって算出される充電率SOCbにフィードバック制御するための操作量フィードバック操作量Mfbを算出する。詳しくは、充放電電流Iの積算に応じた充電率SOCと充電率SOCbとの差ΔSOCを入力とする比例要素および積分要素の出力同士の和をフィードバック操作量Mfbとする。最終充電率算出処理S600では、基本的には、前回の充電率SOCn-1から、この一連の処理の周期Δtと充放電電流Iとの積を満充電電荷量Ah0にて除算したものIΔt/Ah0で減算することで、今回の充電率SOCnを算出する。ここで、IΔt/Ah0は、周期Δtの間の充電率の変化量である。SOCn-1-IΔt/Ah0は、電流積算による充電率の算出処理を示す。ちなみに、前回の充電率SOCn-1からIΔt/Ah0を減算するのは、充放電電流Iを、放電側を正とする量として定義していることによる。詳しくは、今回の充電率SOCnの算出に際しては、フィードバック操作量Mfbを用いた補正がなされる。すなわち、SOCn-1-IΔtMfb/Ah0を今回の充電率SOCnとする。こうして算出された電池セルBC1~BCnのそれぞれの充電率SOCは、平均値算出処理S700において平均化され、車載表示器に表示される。補正量算出処理S200の詳細補正量算出処理S200の算出する補正量ΔVは、図2の右上に示したモデルにおける静電容量C1のコンデンサと抵抗値R1の抵抗体との並列接続体による電池セルBC1~BCnの端子電圧の変化コンデンサの充電電圧を考慮するものである。ここで、本実施形態では、補正量算出処理S200の時定数τを、10s以上、望ましくは60s~100s以上に設定している。ここで、時定数τは、充放電電流Iの変化に対して補正量ΔVが最終的な値に収束するまでの速度を定量化したものである。詳しくは、最終的な値の規定割合63.2まで変化するのに要する時間のことである。なお、この定義においては、充放電電流Iが流れることによる充電率の変化が無視できるという仮想状態を前提としている。以下、時定数τの設定について説明する。図4aに、充放電電流量をゼロからステップ状に変化させた際のセル電圧Vcの挙動を示す。図示されるように、充放電電流のステップ状の変化に応じて、セル電圧Vcは、所定値に向けて収束していく。図4bは、充放電電流Iのステップ状の変化量を様々に設定した場合についての1秒~10秒までのセル電圧Vcのサンプリング値によって定まる直線を示す。図示されるように、充放電電流Iとセル電圧Vcとで定まる傾きは、時間の経過とともに変化する。これは、分極現象に起因したものである。このため、たとえば図4bに示す直線の傾きの平均値を先の図3に示した内部抵抗算出処理S100のマップに記憶し、都度、これを用いてVc-RIによって開放端電圧を算出する場合、セル電圧Vcに分極電圧が含まれるために、これが誤差要因となる。この誤差自体は、図4からわかるように、比較的短時間でゼロに収束する補正量を用いることで解消することが可能である。しかし、この場合、EVモードにおいて、開放端電圧OCVの算出精度が低下する。以下、その理由を、図5aに示すように、平均電流がゼロからずれたところで高電圧バッテリ24を所定のパターンに従って充放電させる実験によって説明する。この場合、先の図4bに示した要領で、回帰分析によって得られる直線において充放電電流Iがゼロとなる際の電圧開放端電圧を求め、これに基づき充電率を算出すると、図5bに示すように、平均電流が大きいほど、算出される充電率が実際の充電率よりも小さくなる。そして、これは、先の図4に示したタイムスケールよりも長いタイムスケースにおける平均電流が問題となるものであるため、時定数τを小さくした場合には、この影響をうまく取り込むことができない。ちなみに、図5cは、平均電流を図5bのように様々に変化させた場合に、回帰分析によって算出される抵抗値R2の値を示す。図5cからわかるように、抵抗値R2自体に変化はない。これは、平均電流がゼロからずれることで、先の図4bに示した直線の傾きは変化せず、切片開放端電圧がずれることを意味している。こうした現象は、図4に示した分極現象よりも長いタイムスケールにおける分極現象が存在し、これにより充電率の算出精度が低下することを示唆している。事実、図6に示すように、EVモードで走行するに際し、Vc-R2Iにて算出される開放端電圧から短いタイムスケースにおける分極の影響を除去して充電率を算出した場合、真の値よりも実際の充電率が低下するものの、放電を停止し、長時間放置することで、分極現象が解消し、算出される充電率が真の値に収束する。そしてこれが、本実施形態のように、EVモードでの走行とHVモードでの双方とを行なう車両において、従来の充電率の算出手法を用いたのでは、その精度が大きく低下する要因となる。すなわち、HVモードでは、比較的短いタイムスケールにおいて平均電流が略ゼロとなるため、先の図4に示した短いタイムスケールの分極現象に対処するのみで充電率を高精度に算出することができる。こうした状況下、EVモードに移行すると、平均電流がゼロからずれることで、算出される充電率が実際の充電率よりも小さい値とされる。このため、先の図3に示した平均値算出処理S700によって算出された充電率は、車両の走行終了直前よりも、それから車両を停止状態で放置した後、発進する際の方が高くなる傾向にあり、ユーザに違和感を与える懸念がある。さらに、実際よりも充電率を低く見積もることで、本来EVモードでの走行が可能な領域でHVモードに切り替わることとなり、極力燃料を消費しない設定とすることで、利用エネルギのコストを低減することを狙ったにもかかわらず、その効果を十分に享受できない事態を招く。こうした事態を改善すべく、本実施形態では、先の図3に示した静電容量C1のコンデンサと抵抗値R1の抵抗体との並列接続体の時定数τを、HVモードにおける充放電電流の変化に起因した分極電圧の変化速度を定量化する時定数よりも大きい値に設定した。これにより、抵抗値R2に基づき算出される開放端電圧の誤差、すなわち比較的長いタイムスケールにおける平均電流に起因した誤差を好適に表現することができる。すなわち、静電容量C1のコンデンサの充電電圧は、抵抗値R1の抵抗体に充放電電流Iが流れることによる電圧降下量に収束する。この収束に要する時間は、静電容量C1が大きいほど長くなる。そのため、静電容量C1を大きくすることで、先の図2bに示した充電率の変動周期における充放電電流Iの変動によっては、静電容量C1のコンデンサの充電電圧が満充電量に収束しないようにすることができる。本実施形態では、静電容量C1のコンデンサの充電電圧を補正量ΔVとするものであるが、これを以下の式c1によって算出する。ΔVn=AΔVn-1BIn...c1これは、以下のようにして導出されたものである。コンデンサの充電電圧Vを用いると、充電電流は、CdV/dtとなる。このため、以下の式c2が成立する。V=R-I-CdV/dt...c2上記の式c2を離散化すると、下記の式c3となる。Vn=-RIn-RC{Vn-Vn-1}/Δt...c3上記の式c3を、充電電圧Vnについて解き、充電電圧Vを補正量ΔVと置き換えることで、上記の式c1が得られる。ただし、ここで、係数A,Bは、以下の式c4,c5を満たす。A=C1/Δt/{C/Δt1/R}...c4B=1/{C/Δt1/R}...c5ここで、係数A,Bを、本実施形態では、電池セルBC1~BCnの温度Tに応じて可変設定する。これは、温度Tが低いほど、先の図5bに示したSOCの低下量が大きくなる一方、時定数自体は温度Tに対する変化が小さいことに鑑みた設定である。これは、図7に示すように、抵抗値R1と静電容量C1とを可変とすることでモデル化することができる。係数A,Bは、これら抵抗値R1と静電容量C1との温度依存性に基づき設定される。ところで、時定数τを上述した態様にて設定した以上、開放端電圧算出処理S300において算出される開放端電圧OCVは、比較的短いタイムスケールの分極現象による分極電圧の変動に応じてセル電圧Vcが変動する影響が直接的に及ぶこととなる。しかし、この変動は、最終充電率算出処理S600によって算出される充電率SOCにおいては十分に抑制される。これは、先の図3に示すように、フィードバック操作量算出処理S500において、積分ゲインKiを比例ゲインKpよりも十分に大きくしたためである。これにより、充電率SOCbと充電率SOCとの定常的な乖離をゼロとするための制御が優先され、都度の充電率SOCbと充電率SOCとの乖離については、これが放置される。こうしたゲイン設定によって、本実施形態にかかるフィードバック操作量算出処理S500は、充放電電流の履歴に応じたセル電圧Vcの変動の影響を抑制する抑制手段を構成する。なお、本実施形態では、係数A,Bについては、劣化学習充放電電流Iおよびセル電圧Vcを入力として係数A,Bを更新する処理は行わない。これは、第1に、抵抗値R2によってモデル化された内部抵抗のように、電池セルBC1~BCnの劣化に伴って時定数τが変化することはないと考えられるからである。第2に、係数A,Bの劣化学習をも行なう場合、学習の仕方によっては、抵抗値R2の内部抵抗の劣化学習との干渉が問題となり、学習処理を煩雑なものとするおそれがあるからである。<第2の実施形態>以下、第2の実施形態について、先の第1の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。図8に、本実施形態にかかる充電率の算出処理を示す。なお、図8において、先の図3に示した処理に対応するものについては、便宜上、同一のステップ番号を付している。図示されるように、本実施形態では、平均電流算出処理S190において、充放電電流Iをローパスフィルタによってフィルタ処理する。詳しくは、本実施形態では、ローパスフィルタを1次遅れフィルタ1/τTs1として且つ、その時定数τを、先の第1の実施形態における補正量算出処理S200の時定数程度に設定する。そして、本実施形態にかかる補正量算出処理S200aでは、平均電流算出処理S190においてローパスフィルタ処理された平均電流Ilpfを入力とし、補正量ΔVを算出する。これは、平均電流Ilpfと補正量ΔVとの関係情報を定めるマップ等を記憶することで実現することができる。ちなみに、この関係情報は、平均電流Ilpfが大きいほど放電電流の絶対値が大きいほど、補正量ΔVを大きい値に設定するものである。<第3の実施形態>以下、第3の実施形態について、先の第1の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。図9に、本実施形態にかかる充電率の算出処理を示す。なお、図9において、先の図3に示した処理に対応するものについては、便宜上、同一のステップ番号を付している。図示されるように、本実施形態では、開放端電圧ベース値算出処理S290において、充放電電流Iとセル電圧Vcとの複数の検出値の組を入力とする回帰分析によって開放端電圧のベース値OCVbを算出する。そして、開放端電圧算出処理S300aでは、ベース値OCVbを補正量ΔVによって補正することで、開放端電圧OCVを算出する。なお、開放端電圧のベース値OCVbは、回帰分析によって算出されるものであるため、セル電圧Vcが比較的短いタイムスケールの分極現象による分極電圧の変動に応じて変動する影響が好適に抑制されたものとなっている。このため、本実施形態では、開放端電圧ベース値算出処理S290も、充放電電流の履歴に応じたセル電圧Vcの変動の影響を抑制する抑制手段を構成する。<第4の実施形態>以下、第4の実施形態について、先の第1の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。図10に、本実施形態にかかる電池セルBC1~BCnのモデルを示す。図示されるように、本実施形態では、先の図3に示したものに対して、抵抗値R3の抵抗体および静電容量C3のコンデンサの並列接続体と、抵抗値R4の抵抗体および静電容量C4のコンデンサの並列接続体とをさらに直列接続させたものである。ここで、抵抗値R3の抵抗体および静電容量C3のコンデンサの並列接続体の時定数τ3と、抵抗値R4の抵抗体および静電容量C4のコンデンサの並列接続体の時定数τ4とは、いずれも時定数τ1よりも小さく、また互いに相違する値である。詳しくは、本実施形態では、時定数τ1は、時定数τ3よりも1桁以上大きい値であり、時定数τ3は、時定数τ4よりも1桁以上大きい値である。これにより、比較的短いタイムスケールの分極現象をもモデルに高精度に反映することができる。本実施形態では、補正量ΔVによって補正される前の開放端電圧のベース値の算出手段が、先の第1の実施形態におけるVc-R1Iの処理を行なう手段から変更される。そして、この手段によれば、セル電圧Vcが比較的短いタイムスケールの分極現象による分極電圧の変動に応じて変動する影響が好適に抑制されるため、この手段も、充放電電流の履歴に応じたセル電圧Vcの変動の影響を抑制する抑制手段を構成する。ちなみに、本実施形態では、充放電電流Iおよびセル電圧Vcを入力とするモデルの劣化学習対象を、抵抗値R2の抵抗体に加えて、抵抗値R3の抵抗体および静電容量C3のコンデンサと抵抗値R4の抵抗体および静電容量C4のコンデンサとすることが望ましい。<その他の実施形態>なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。相当量算出手段について充電率に限らず、開放端電圧を算出するものであってもよい。またたとえば満充電量情報に応じて充電量を算出するものであってもよい。ベース値算出手段についてその算出対象充電率相当量の算出に用いられるベース値が開放端電圧OCVVc-R2Iとなるものに限らない。たとえば、充電率のベース値を算出するものであってもよい。また、補正量ΔVに関するものよりも時定数の小さいモデル部分としては、上記第4の実施形態において例示したものに限らない。たとえば、上記第4の実施形態において、抵抗値R3の抵抗体と静電容量C3のコンデンサとの並列接続体を削除したモデルであってもよい。補正量について補正量の次元は、電圧に限らない。たとえばベース値算出手段が、開放端電圧算出処理S300に代えて充電率SOCを算出するものである場合、補正量を充電率の次元無次元としてもよい。もっとも、ベース値算出手段によって算出されるベース値と同一の次元の量にも限らない。すなわち、たとえば上記第1の実施形態において、ベース値に基づき算出される充電率のベース値を補正する補正量であってもよい。補正量算出手段について上記第1の実施形態において、1つ前の補正量ΔVn-1および今回の充放電電流Inのみを入力とするものに限らない。上記の式c1が、ΔVn=A{AΔVn-2BIn-1}BIn等と変形できることからわかるように、過去の補正量ΔVt-iと、充放電電流In,In-1,...In-i-1とを入力とするものとすることも可能である。上記第2の実施形態において、平均電流算出処理S190としては、1次遅れフィルタ処理をするものに限らず、たとえば2次遅れフィルタ処理をするものであってもよい。なお、たとえば、先の第4の実施形態において時定数τ1をたとえば9sとした場合であっても、この部分に対応するモデルを学習対象からはずすなら、抵抗値R4等の劣化学習が容易となることには変わりない。また、時定数τ1を学習更新する場合であっても、時定数τ1を長いタイムスケースにおける分極誤差を抑制可能に設定することで、平均電流がゼロ以外の場合における開放端電圧の推定精度を向上させることはできる。フィードバック補正手段について比例要素および積分要素の出力同士の和としてフィードバック操作量Mfbを算出するものに限らない。たとえば、比例要素、積分要素および微分要素の出力同士の和としてフィードバック操作量Mfbを算出するものであってもよい。またたとえば、積分要素の出力をフィードバック操作量Mfbとするものであってもよい。フィードバック操作量Mfbとしては、電流の時間積分値の補正量に限らず、たとえば充電率SOCの補正量であってもよい。なお、フィードバック補正手段としては、補正量算出手段と併用されるものに限らない。これを備えない場合であっても、たとえばHV走行モードのみで走行制御される車両において、充電率SOCの算出に際し、分極の影響を好適に除去することなどはできる。抑制手段についてたとえば、上記第1の実施形態において、開放端電圧算出処理S300の出力を、補正量算出処理S200の時定数τ1よりも小さい時定数のローパスフィルタによってフィルタ処理する手段であってもよい。なお、上記各実施形態に例示したものに限らないことについては、ベース値算出手段についての欄にも記載がある。2次電池についてリチウムイオン2次電池に限らず、たとえばニッケル水素2次電池等であってもよい。車両についてハイブリッド車としては、パラレルシリーズハイブリッド車に限らず、たとえばシリーズハイブリッド車であってもよい。また、ハイブリッド車に限らず、たとえば車載主機としての回転機のためのエネルギ貯蔵手段として2次電池のみを搭載する電気自動車等であってもよい。"