集合住宅の各住戸の換気を行う各住戸毎に設けられた換気手段と、集合住宅の各住戸の空調を行う各住戸毎に設けられた空調手段と、集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、前記換気手段の少なくとも1つが故障した場合、又は前記空調手段の少なくとも1つが故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、を備えた集合住宅用環境制御システム。前記共用部は、外気と連通した屋外空間に相当する空間とされた請求項1に記載の集合住宅用環境制御システム。外気と遮断された屋内空間とされた集合住宅の共用部に設けられ、該共用部を空調する共用部空調手段と、前記共用部から吸気して集合住宅の各住戸を換気する各住戸毎に設けられた換気手段と、集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記共用部空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、前記換気手段の少なくとも1つが故障した場合、又は前記共用部空調手段が故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、を備えた集合住宅用環境制御システム。集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の温度及び湿度の少なくとも一方の室内環境情報を検出する各住戸検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記空調手段を作動し、前記各住戸検出手段によって検出された前記室内環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段を作動するように制御する請求項3に記載の集合住宅用環境制御システム。前記閾値は、熱中症を発症する恐れがある値である請求項1~4の何れか1項に記載の集合住宅用環境制御システム。集合住宅の屋根に設けられ、太陽光によって発電する発電手段を更に備えて、該発電手段によって発電した電力をシステムの電力として使用する請求項1~5の何れか1項に記載の集合住宅用環境制御システム。集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の在室を検出する在室検出手段を更に備え、前記制御手段が、前記報知手段によって前記故障を報知してから所定時間経過後に、前記在室検出手段によって在室が検出された住戸を空調する空調手段を強制的に作動するように更に制御する請求項1~6の何れか1項に記載の集合住宅用環境制御システム。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、室内と外気のエンタルピーに基づいて制御を行っており、吸気ファンや排気装置の作動基準は、熱中症予防等は考慮していないので改善の余地がある。また、特許文献1に記載の技術では、吸気ファンや排気装置が故障してしまった場合などについても考慮していないので改善の余地がある。本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、換気や空調の故障を考慮して、集合住宅の入居者の熱中症を防止することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、集合住宅の各住戸の換気を行う各住戸毎に設けられた換気手段と、集合住宅の各住戸の空調を行う各住戸毎に設けられた空調手段と、集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、前記換気手段の少なくとも1つが故障した場合、又は前記空調手段の少なくとも1つが故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、集合住宅の各住戸毎に設けられた換気手段では、集合住宅の各住戸の換気が行われ、各住戸に設けられた空調手段では、各住戸の空調が行われる。集合住宅の共用部に設けられた検出手段では、共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報が検出される。そして、制御手段では、検出手段によって検出された環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気手段及び空調手段の少なくとも一方が作動するように制御される。例えば、請求項5に記載の発明のように、熱中症を発症する恐れがある値を閾値として、閾値以上になった場合に、換気手段や空調手段を作動することによって、集合住宅の各住戸の入居者が熱中症になることを防止することができる。また、報知手段では、換気手段の少なくとも1つが故障した場合、又は空調手段の少なくとも1つが故障した場合に、当該故障が報知される。これによって、換気手段や空調手段が故障してしまっても報知手段によって故障が報知されるので、故障の報知によって熱中症の危険があることを知ることが可能となる。なお、共用部は、請求項2に記載の発明のように、外気と連通した屋外空間に相当する空間を適用することができる。請求項3に記載の発明は、外気と遮断された屋内空間とされた集合住宅の共用部に設けられ、該共用部を空調する共用部空調手段と、前記共用部から吸気して集合住宅の各住戸を換気する各住戸毎に設けられた換気手段と、集合住宅の共用部に設けられ、前記共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、前記換気手段及び前記共用部空調手段の少なくとも一方を作動するように制御する制御手段と、前記換気手段の少なくとも1つが故障した場合、又は前記共用部空調手段が故障した場合に当該故障を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。請求項3に記載の発明によれば、外気と遮断された屋内空間とされた共用部に設けられた共用部空調手段では、共用部の空調が行われ、集合住宅の各住戸毎に設けられた換気手段では、共用部から吸気して、集合住宅の各住戸の換気が行われる。集合住宅の共用部に設けられた検出手段では、共用部の温度及び湿度の少なくとも一方の環境情報が検出される。そして、制御手段では、検出手段によって検出された環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気手段及び共用部空調手段の少なくとも一方が作動するように制御される。例えば、請求項5に記載の発明のように、熱中症を発症する恐れがある値を閾値として、閾値以上になった場合に、換気手段や共用部空調手段を作動することによって、集合住宅の各住戸の入居者が熱中症になることを防止することができる。また、報知手段では、換気手段の少なくとも1つが故障した場合、又は共用部空調手段が故障した場合に、当該故障が報知される。これによって、換気手段や共用部空調手段が故障してしまっても報知手段によって故障が報知されるので、故障の報知によって熱中症の危険があることを知ることが可能となる。請求項3の発明は、請求項4に記載の発明のように、集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の温度及び湿度の少なくとも一方の室内環境情報を検出する各住戸検出手段を更に備えて、制御手段が、検出手段によって検出された環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、空調手段を作動し、各住戸検出手段によって検出された室内環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気手段を作動するように制御するようにしてもよい。なお、請求項6に記載の発明のように、集合住宅の屋根に設けられ、太陽光によって発電する発電手段を更に備えて、該発電手段によって発電した電力をシステムの電力として使用するようにしてもよい。これによって制御手段の制御によって必要な電力を発電によって賄うことができるので、入居者の金銭負担を軽減することができる。また、請求項7に記載の発明のように、集合住宅の各住戸に設けられ、各住戸の在室を検出する在室検出手段を更に備えて、制御手段が、報知手段によって故障を報知してから所定時間経過後に、在室検出手段によって在室が検出された住戸を空調する空調手段を強制的に作動するように更に制御するようにしてもよい。これによって、入居者の熱中症を確実に防止することが可能となる。以上説明したように本発明によれば、集合住宅の共用部の環境情報が予め定めた閾値以上の場合に、換気及び空調の少なくとも一方を行うように制御し、換気及び空調の少なくとも一方が故障した場合に報知することにより、換気や空調の故障を考慮して、集合住宅の入居者の熱中症を防止することができる、という効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムを備えた集合住宅の一例を示す概略図であり、図2は、本発明の第1実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図2の点線は電力の流れを示し、実線は情報の流れを示す。集合住宅12は、図1に示すように、複数の住戸14を有していると共に、共用部として階段16や廊下18を有しており、廊下18は外気と連通している。各住戸14には、図1に示すように、室内の空調を行う空調装置20、室内の換気を行う換気扇22、該換気扇22による換気のための吸気を行う吸気口24、及び窓の開閉を行う電動開閉窓26が設けられていると共に、各住戸14の在室を検出するための人感センサ28が設けられている。また、集合住宅12の共用部の廊下18には、共用部温度センサ30が設けられており、外気と連通した共用部の温度を検出するようになっている。また、図2に示すように、本発明の第1実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム10は、各住戸14の換気や空調を制御するためのコントローラ32を備えている。コントローラ32は、例えば、集合住宅12の管理室等に設けるようにしてもよいし、管理人の住戸14等に設けるようにしてもよい。コントローラ32には、各住戸14の吸気口24、換気扇22、空調装置20、電動開閉窓26、共用部温度センサ30、及び人感センサ28が接続されており、外気の温度共用部温度センサ30の検出温度が予め定めた値閾値を越えた場合に、各住戸14の換気設備換気扇22、吸気口24、及び窓開閉装置26や空調装置20の作動を制御して、入居者の熱中症を防止するようになっている。また、コントローラ32は、共用部温度センサ30の検出した温度が予め定めた値を超えたときに、人感センサ28によって在室が検出された場合には換気設備及び空調装置20の双方を作動するように制御し、不在が検出された場合には換気設備のみを作動するように制御するようになっている。また、換気設備や共用部空調装置21の作動を制御したときに、換気設備や空調装置20の故障が検出された場合には、故障している旨を表示等によって報知するようになっている。また、コントローラ32や各電気機器換気扇22、吸気口24、空調装置20、及び電動開閉窓26等は、分電盤34から電力が供給される。分電盤34には、系統電力36及び太陽光発電装置38が接続されており、系統電力36からの電力だけではなく、太陽光発電装置38によって発電された電力が供給され、特にコントローラ32が空調装置20や換気設備を動作させる際には、太陽光発電装置38によって発電された電力を利用することにより入居者の金銭負担を軽減するようになっている。また、コントローラ32には、空調装置20や換気設備を制御するための閾値が記憶されている。例えば、閾値は、図3Aに示す閾値が記憶される。図3Aの例では、湿球温度の場合には、18°Cを越えた場合に換気設備を動作させ、21°Cを越えた場合に空調装置20を動作させる。また、乾球温度の場合には、24°Cを越えた場合に換気設備を動作させ、28°Cを越えた場合に空調装置20を動作させる。また、WBGT湿球黒球温度の場合には、21°Cを越えた場合に換気設備を動作させ、25°Cを越えた場合に空調装置20を動作させる。また、コントローラ32には、換気設備や空調装置20を動作させる基準となる上記閾値を補正するための補正テーブルも記憶されている。補正テーブルの一例としては、図3Bに示すものを適用することができる。図3Bの場合には、日当たりが良い場合には、閾値-4°Cを閾値とし、普通の場合には閾値-2°Cを閾値とし、悪い場合には閾値±0°Cを閾値とする。また、入居者の年齢で補正する場合には、75歳以上は閾値-4°Cを閾値とし、50歳~74歳は閾値-2°Cを閾値とし、50歳未満は閾値±0°Cを閾値とする。なお、閾値の補正は、複数のパラメータをそれぞれ係数化して総合的な補正係数を用いて補正するようにしてもよい。例えば、日当たりの補正係数、年齢による補正係数などをそれぞれ求めてから総合の補正係数を求めて閾値を補正する。続いて、上述のように構成された本発明の第1実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム10のコントローラ32で行われる具体的な処理について説明する。図4は、本発明の第1実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム10のコントローラ32で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップ100では、外部環境が検出されてステップ102へ移行する。すなわち、本実施形態では、外部環境の検出として共用部温度センサ30によって温度が検出される。ステップ102では、設定基準値が読み出されてステップ104へ移行する。設定基準値の読み出しは、上述した閾値を読み出すことによって基準値として設定する。また、このとき、入居者の予め設定された年齢や日当たりに対応する補正係数を補正テーブルから読み出して、閾値を補正することにより基準値を設定する。ステップ104では、環境検出値≧基準値か否かがコントローラ32によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ106へ移行し、否定された場合にはステップ120へ移行する。ステップ106では、各住戸の在室が検出されてステップ108へ移行する。すなわち、各住戸に設けられた人感センサ28の検出結果を取得することにより、各住戸14の在室が検出される。ステップ108では、人感センサ28の検出結果に基づいて在室か否か判定され、該判定が否定された場合にはステップ110へ移行し、否定された場合にはステップ112へ移行する。ステップ110では、換気設備のみが作動されてステップ114へ移行する。すなわち、換気扇22、吸気口24、及び電動開閉窓26の作動がコントローラ32によって制御される。これによって、吸気口24からの吸気が行われて換気扇22による換気が行われると共に、電動開閉窓26によって窓が開放されることによる換気が行われる。また、ステップ112では、換気設備及び空調装置20が作動されてステップ114へ移行する。すなわち、換気扇22、吸気口24、電動開閉窓26、及び空調装置20の作動がコントローラ32によって制御される。これによって、吸気口24からの吸気、換気扇22による換気、及び電動開閉窓26によって窓が開放されることによる換気が行われると共に、空調装置20による室内の空調が行われ、在室中の入居者の熱中症を確実に防止することができる。なお、本実施形態では、空調装置20の作動は、図3Aに示した閾値のように、換気設備よりも高い温度が閾値とされているので、空調装置20の閾値を越えていない場合には、換気設備のみが作動されることもある。ステップ114では、換気設備の少なくとも1つ又は空調装置20の少なくとも1つが故障しているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ116へ移行し、否定された場合にはステップ118へ移行する。該判定は、例えば、換気設備や空調装置20の作動をコントローラ32によって制御してから所定時間経過しても共用部温度センサ30によって検出される温度に変化がみられない場合に故障と判断してもよいし、換気設備や空調装置20の自己診断によって故障を判断するようにしてもよい。ステップ116では、故障が報知されて一連の処理を終了する。故障の報知方法としては、例えば、コントローラ32や各住戸14に表示装置を設けて故障している旨を表示したり、音声や光等によって報知するようにしてもよいし、或いはネットワーク等を介して管理会社や集合住宅のオーナーが所有するコンピュータへ故障が発生した旨を表す情報を送信するようにしてもよい。また、このとき換気設備または空調装置20のどちらかが作動可能な場合には、作動可能な方を強制的に作動させることによって入居者の熱中症を防止するようにしてもよい。ステップ118では、システムのオフが指示されたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ100に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。一方、ステップ104の判定が否定されてステップ120へ移行すると、ステップ120では、換気設備や空調装置20が作動中か否かが判定される。すなわち、ステップ110またはステップ112によって換気設備や空調装置20の作動が制御されているか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ100に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ122へ移行して、作動されている換気設備や空調装置20がコントローラ32によって停止されてからステップ100に戻って上述の処理が繰り返される。このように、第1実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム10では、屋外環境に相当する共用部の温度を検出し、予め定めた閾値以上の場合に、換気設備や空調装置20を作動するようにコントローラ32が制御することにより、入居者の熱中症を防止することができる。また、換気設備や空調装置20を作動する際に、各住戸が在室する場合には換気設備及び空調装置20の双方を作動させ、不在の場合には換気設備のみを作動させるので、必要以上の空調を行うことがなくなり、経済的となる。さらに、換気設備や空調装置20が故障している場合には、表示等によって報知されるので、故障の報知によっても熱中症の危険性を知ることができる。第2実施形態続いて、本発明の第2実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムについて説明する。図5は、本発明の第2実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムを備えた集合住宅の一例を示す概略図であり、図6は、本発明の第2実施形態に係わる集合住宅用環境制御システムの概略構成を示すブロック図である。なお、第1実施形態と同一部分については同一符号を付して説明する。また、図6の点線は電力の流れを示し、実線は情報の流れを示す。第2実施形態の集合住宅は、図5に示すように、複数の住戸14を有していると共に、共用部として階段16や廊下18を有しており、共用部は第1実施形態とは異なり、外部と連通していない。また、共用部の廊下18には、共用部の温度を検出する共用部温度センサ30が設けられている。各住戸14には、図5に示すように、室内の換気を行う換気扇22、該換気扇22による換気のための吸気を行う吸気口24、及び窓の開閉を行う電動開閉窓26が設けられていると共に、各住戸14の在室を検出するための人感センサ28及び各住戸14の温度を検出するための各住戸温度センサ31が設けられている。また、集合住宅12の共用部の廊下18には、共用部温度センサ30が設けられていると共に、共用部空調装置21が設けられている。本実施形態では、廊下18に設けられた共用部空調装置21によって共用部の空調を行い、共用部から各住戸14へ吸気口24を介して吸気することにより、各住戸14の空調が可能とされている。なお、図5では、省略するが、各住戸14にはそれぞれ個別に空調装置を備えるようにしてもよい。また、図6に示すように、本発明の第2実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム11は、各住戸14の換気や、共用部空調装置21を制御するためのコントローラ32を備えている。コントローラ32は、例えば、集合住宅12の管理室等に設けるようにしてもよいし、管理人の住戸14等に設けるようにしてもよい。コントローラ32には、各住戸14の換気扇22、吸気口24、各住戸の空調装置20、共用部空調装置21、電動開閉窓26、共用部に設けられた共用部温度センサ30、各住戸14に設けられた各住戸温度センサ31、及び人感センサ28、が接続されており、共用部の温度や各住戸14の温度が予め定めた値閾値を越えた場合に、共用部空調装置21や各住戸14の換気設備換気扇22、吸気口24、及び電動開閉窓26の作動を制御して、入居者の熱中症を防止するようになっている。また、本実施形態では、換気設備や共用部空調装置21の作動を制御したときに、換気設備や共用部空調装置21の故障が検出された場合には、所定時間経過後に、人感センサ28によって在室が検出された住戸の個別の空調装置20を強制作動し、故障を報知するようになっている。また、コントローラ32や各電気機器換気扇22、吸気口24、共用部空調装置21、及び電動開閉窓26は、分電盤34から電力が供給される。分電盤34には、系統電力36及び太陽光発電装置38が接続されており、系統電力36からの電力だけではなく、太陽光発電装置38によって発電された電力が供給され、特にコントローラ32が共用部空調装置21や換気設備を動作させる際には、太陽光発電装置38によって発電された電力を利用することにより入居者の金銭負担を軽減するようになっている。なお、各住戸14の空調装置20についても太陽光発電装置38による発電電力を供給するようにしてもよい。また、コントローラ32には、第1実施形態と同様に、共用部空調装置21や換気設備を制御するための閾値が記憶されている。例えば、閾値は、図3Aに示す閾値が記憶される。図3Aの例では、湿球温度の場合には、18°Cを越えた場合に換気設備を動作させ、21°Cを越えた場合に共用部空調装置21を動作させる。また、乾球温度の場合には、24°Cを越えた場合に換気設備を動作させ、28°Cを越えた場合に共用部空調装置21を動作させる。また、WBGT湿球黒球温度の場合には、21°Cを越えた場合に換気設備を動作させ、25°Cを越えた場合に共用部空調装置21を動作させる。また、コントローラ32には、換気設備や共用部空調装置21を動作させる基準となる上記閾値を補正するための補正テーブルも記憶されている。補正テーブルの一例としては、図3Bに示すものを適用することができる。図3Bの場合には、日当たりが良い場合には、閾値-4°Cを閾値とし、普通の場合には閾値-2°Cを閾値とし、悪い場合には閾値±0°Cを閾値とする。また、入居者の年齢で補正する場合には、75歳以上は閾値-4°Cを閾値とし、50歳~74歳は閾値-2°Cを閾値とし、50歳未満は閾値±0°Cを閾値とする。なお、閾値の補正は、複数のパラメータをそれぞれ係数化して総合的な補正係数を用いて補正するようにしてもよい。例えば、日当たりの補正係数、年齢による補正係数などをそれぞれ求めてから総合の補正係数を求めて閾値を補正する。続いて、上述のように構成された本発明の第2実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム11のコントローラ32で行われる具体的な処理について説明する。図7は、本発明の第2実施形態に係わる集合住宅用環境制御システム11のコントローラ32で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップ200では共用部環境が検出されてステップ200へ移行する。すなわち、本実施形態では、共用部環境として共用部温度センサ30によって共用部の温度が検出される。ステップ202では、設定基準値共用部が読み出されてステップ204へ移行する。設定基準値共用部の読み出しは、本実施形態では、上述した閾値のうち空調装置の閾値を読み出すことによって基準値として設定する。なお、このとき、各住戸14の入居者の予め設定された年齢や集合住宅12の日当たり等に対応する補正係数を補正テーブルから読み出して、閾値を補正することにより基準値を設定するようにしてもよい。ステップ204では、環境検出値≧基準値か否かがコントローラ32によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ206へ移行し、否定された場合にはステップ210へ移行する。ステップ206では、共用部空調装置21の作動がコントローラ32によって制御されてステップ208へ移行する。ステップ208では、共用部空調装置21が故障しているか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ230へ移行し、否定された場合にはステップ214へ移行する。該判定は、例えば、共用部空調装置21の作動をコントローラ32によって制御してから所定時間経過しても共用部温度センサ30によって検出される温度に変化がみられない場合に故障と判断してもよいし、共用部空調装置21の自己診断によって故障を判断するようにしてもよい。一方、ステップ210では、共用部空調装置21が上記ステップ206により作動されているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ212へ移行し、否定された場合にはステップ214へ移行する。ステップ212では、共用部空調装置21がコントローラ32の制御によって停止されてステップ214へ移行する。ステップ214では、各住戸14の環境検出が行われてステップ216へ移行する。すなわち、環境として各住戸14に設けられた各住戸温度センサ31によって各住戸14の温度が検出される。ステップ216では、設定基準値各住戸が読み出されてステップ218へ移行する。設定基準値各住戸の読み出しは、本実施形態では、上述した閾値のうち換気設備の閾値を読み出すことによって基準値として設定する。なお、このとき、各住戸14の入居者の予め設定された年齢や各住戸14の日当たり等に対応する補正係数を補正テーブルから読み出して、閾値を補正することにより基準値を設定するようにしてもよい。ステップ218では、環境検出値≧基準値か否かがコントローラ32によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ220へ移行し、否定された場合にはステップ224へ移行する。なお、各住戸14毎に当該判定が行われる。ステップ220では、各住戸14の換気設備が作動されてステップ222へ移行する。すなわち、基準値を超えた住戸14の換気扇22、吸気口24、及び電動開閉窓26の作動がコントローラ32によって制御される。これによって、吸気口24からの吸気が行われて換気扇22による換気が行われると共に、窓が開放されることによる換気が行われる。本実施形態では、共用部空調装置21によって空調された空気が吸気口24から吸気されるので、共用部空調装置21によって間接的に空調が行われることになり、入居者の熱中症を確実に防止することができる。ステップ222では、換気設備の少なくとも1つが故障しているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ234へ移行し、否定された場合にはステップ228へ移行する。一方、ステップ224では、換気設備が上記ステップ220により作動されているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ226へ移行し、否定された場合にはステップ228へ移行する。ステップ226では、換気設備がコントローラ32の制御によって停止されてステップ228へ移行する。ステップ228では、システムのオフが指示されたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ200に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。一方、ステップ208の判定が肯定されてステップ230へ移行すると、ステップ230では、所定時間経過するまで待機してステップ232へ移行する。ステップ232では、人感センサ28の検出結果に基づいて在室の部屋の空調装置20が強制的作動されてステップ234へ移行する。なお、各住戸14の空調装置20がコントローラ32によって制御できない構成の場合には、ステップ230、232は省略するようにしてもよい。ステップ234では、故障内容が報知されて一連の処理を終了する。故障の報知方法としては、例えば、コントローラ32や各住戸14に表示装置を設けて故障している旨を表示したり、音声や光等によって報知するようにしてもよいし、或いはネットワーク等を介して管理会社や集合住宅のオーナーが所有するコンピュータへ故障が発生した旨を表す情報を送信するようにしてもよい。このように、第1実施形態と同様に、共用部の温度が予め定めた閾値以上の場合に、換気設備や共用部空調装置21を作動するようにコントローラ32が制御することにより、入居者の熱中症を防止することができる。また、本実施形態では、共用部空調装置21によって空調した空気を用いて各住戸14の換気を行うので、効率的かつ経済的に換気を行って、熱中症を確実に防止することができる。なお、上記の実施の形態では、熱中症を防止するための温度を閾値として用いた例を説明したが、湿度を用いるようにしてもよいし、温度及び湿度を用いるようにしてもよい。例えば、湿度のみを閾値として用いる場合には、所定の湿度、例えば、湿度70~80以上となった場合に、換気や空調を起動開始するように制御してもよい。また、湿度のみで閾値を設定した場合には、カレンダー等の機能を備えて、所定の期間例えば、夏の特定期間のみ検知するように制御してもよい。当該所定の期間の設定も自動に制御できるようにしてもよいし、手動年間の所定の日付から特定の日付、例えば、5月10日~10月31日で設定可能で定義して設定できるようにしてもよい。一方、温度及び湿度を用いて閾値を設定する場合には、所定の温度、例えば、30°C以上になった場合において、湿度が70~80以上の湿度になった場合を閾値以上として定義して設定してもよい。なお、湿度のみを閾値に設定する場合でも、温度及び湿度を閾値に設定する場合でも、上記温度及び上記湿度の値に限定されるものではなく適宜変更可能である。また、上記の実施の形態では、換気設備を作動する際に、換気扇22、吸気口24、及び電動開閉窓26を共に作動するようにしたが、これに限るものではなく、換気扇22、吸気口24、及び電動開閉窓26の少なくとも1つを作動させるようにしてもよい。