送電用回路、及び、整合回路を有する送電側装置と、受電用回路、及び、整合回路を有する受電側装置と、内部に誘電体が充填されるとともに前記送電用回路及び前記受電用回路が位置する磁気シールド部材と、を有し、前記磁気シールド部材は、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に位置する無線電力伝送装置。請求項1に記載の無線電力伝送装置において、前記磁気シールド部材は、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下となる領域に位置する無線電力伝送装置。請求項1または2に記載の無線電力伝送装置において、前記送電用回路は、送電用一次コイルと送電用二次コイルで構成されている無線電力伝送装置。請求項3に記載の無線電力伝送装置において、前記送電用一次コイルは、ループコイルである無線電力伝送装置。請求項3または4に記載の無線電力伝送装置において、前記送電用二次コイルは、ヘリカルコイルである無線電力伝送装置。請求項3から5のいずれか1項に記載の無線電力伝送装置において、前記受電用回路は、受電用一次コイルと受電用二次コイルで構成されている無線電力伝送装置。請求項6に記載の無線電力伝送装置において、前記受電用一次コイルは、ループコイルである無線電力伝送装置。請求項2から7のいずれか1項に記載の無線電力伝送装置において、前記誘電体の比誘電率をr、送受電される電磁波の中心波長をλとすると、前記送電用二次コイルの最外端と、前記磁気シールドとの距離は、λ/√r×22以上、λ/√r×16以下の範囲内である無線電力伝送装置。送電用回路及び整合回路を有する送電側装置と、受電用回路及び整合回路を有する受電側装置と、を、内部に誘電体が充填されている磁気シールド部材の内部に設置する工程を有し、前記工程では、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に前記磁気シールド部材が位置するように設置する無線電力伝送装置の製造方法。送電用回路及び整合回路を有する送電側装置と、受電用回路及び整合回路を有する受電側装置と、を、内部に誘電体が充填されている磁気シールド部材の内部に設置した状態で、磁界の共鳴作用を通じて電力を送受電する工程を有し、前記磁気シールド部材は、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に位置する無線電力伝送方法。本発明者は、以下のような課題を見出した。前述のように無線で電力を送受信するアプリケーションは、都市内で利用される場合がある。このような場合などを想定し、強い近接磁界を用いる磁界共鳴方式においては、人への影響を低減するため、漏洩磁界を抑制する磁気シールドの配置が必要になる。ところで、磁界共鳴を用いた無線送電においては、送電器から外部空間にエネルギーを効率よく伝達するために、送電器の内部に整合回路が不可欠である。この整合回路の整合条件、言いかえれば整合回路の回路パラメータは、送電器の近傍に存在する物体に左右される。とりわけ、磁気シールドなどの磁性体が送電器の近くに存在する場合には、整合回路の整合条件に大きな影響を与える。したがって、磁界共鳴を用いた無線送電において、送電器の近くに磁気シールドなどの磁性体を配置すると、整合条件が変化するため、インピーダンス整合が取れなくなり、伝送効率が低下してしまうという重大な問題が生じ得る。なお、磁気シールドを送電器の近くに置いた場合でも、磁気シールドの物性や形状等を考慮して整合回路を再設計すれば、伝送効率の高い無線送電を実現することは原理的には可能である。しかしこの設計は複雑であり、設計コストが増大するという問題がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送効率が高く、かつ、漏洩磁界の少ない無線電力伝送装置、当該装置の製造方法、及び、無線電力伝送方法を提供することを目的とする。本発明によれば、送電用回路、及び、整合回路を有する送電側装置と、受電用回路、及び、整合回路を有する受電側装置と、内部に誘電体が充填されるとともに前記送電用回路及び前記受電用回路が位置する磁気シールド部材と、を有し、前記磁気シールド部材は、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に位置する無線電力伝送装置が提供される。また、本発明によれば、送電用回路及び整合回路を有する送電側装置と、受電用回路及び整合回路を有する受電側装置と、を、内部に誘電体が充填されている磁気シールド部材の内部に設置する工程を有し、前記工程では、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に前記磁気シールド部材が位置するように設置する無線電力伝送装置の製造方法が提供される。また、本発明によれば、送電用回路及び整合回路を有する送電側装置と、受電用回路及び整合回路を有する受電側装置と、を、内部に誘電体が充填されている磁気シールド部材の内部に設置した状態で、磁界の共鳴作用を通じて電力を送受電する工程を有し、前記磁気シールド部材は、前記送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に位置する無線電力伝送方法が提供される。本発明によれば、伝送効率が高く、かつ、漏洩磁界の少ない無線電力伝送装置、当該装置の製造方法、及び、無線電力伝送方法が実現される。本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の構造図は全て本発明の実施の形態を模式的に示すものであり、特にことわりがない限り、構成要素の図面上の比率により、本発明による構造の寸法を規定するものではない。また、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。図1Aは本実施形態の無線電力伝送装置の正面断面図を模式的に示した図である。図1Bは本実施形態の無線電力伝送装置を側面方向から見た図であって、磁気シールド部材3の内部に位置する構成要素を模式的に示した図である。図示するように、本実施形態の無線電力伝送装置は、送電用回路1と、受電用回路2と、磁気シールド部材3と、磁気シールド部材3内に充填された誘電体4と、送電用回路1の出力インピーダンスと受電用回路2の入力インピーダンスを合わせるインピーダンス整合等を行う整合回路10及び11とを備え、送電用回路1と受電用回路2は磁界共鳴により結合し、電力の送受電を行う。本実施形態の無線電力伝送装置は、その他、電力源8、整流回路9を有してもよい。まず、各構成要素について説明する。なお、送電用回路1、受電用回路2、電力源8、整流回路9、整合回路10及び11は、従来技術に準じたあらゆる構成とすることができる。よって、ここでの説明は省略する。磁気シールド部材3は磁性体フェライト材料、合成ゴム等で構成され、送電用回路1及び受電用回路2を覆うことが可能な形状を有する。このような構成により、磁気シールド部材3は、送電用回路1から発せられる磁界が拡散するのを抑制することができる。なお、磁気シールド部材3の形状は、例えば円筒状であってもよいし、断面形状が三角、四角、その他の多角形である筒状であってもよい。このような磁気シールド部材3は、例えば、配管であってもよい。なお、磁気シールド部材3に覆われる内部空間には、本実施形態の無線電力伝送装置には含まれない部材以下、他の内部部材が存在してもよい。図6に、このような構成の一例を示す。図6は、本実施形態の無線電力伝送装置の正面断面図を模式的に示した図であり、磁気シールド部材3の内部に、他の内部部材として、下水管13、及び、光伝送システムに利用される光配線14が存在している。当該構成は、例えば、このような他の内部部材が存在する配管磁気シールド部材3内に、本実施形態の送電用回路1や受電用回路2等を設置することを想定したものである。なお、他の内部部材はその他の部材であってもよい。ここで、図1A及びBに示す例の磁気シールド部材3は、円筒の形状を有し、その断面形状は、図1Aに示すように円形である。また、送電用回路1の最外形状も円形である。そして、磁気シールド部材3と送電用回路1とは同心円状に配置されている。ここで、送電用回路1を構成するコイルを含む面内における、コイルの中心から磁気シールド部材までの距離をLdと定義する。誘電体4は、例えば、空気などの気体や、水、燃料、飲料、水とその他の液体との混合液などの液体や、プラスチック、樹脂などの一般的な電子機器向け保護材の中の1つ以上で構成することができる。次に、磁気シールド部材3と送電用回路1との関係について説明する。本実施形態の磁気シールド部材3は、送電用回路1が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域以下、磁気シールド部材配置可能領域に位置する。すなわち、磁気シールド部材3は、送電用回路1が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1より大きい領域には位置しない。ここで、最大強度とは、当該送電用回路1が発生する磁界の最大強度である。送電用回路1が発生する磁界の最大強度は、例えば、送電用回路1の設計コイルの巻き数等や送電用回路1の周辺の環境誘電体4の比誘電率等に基づき、市販の電磁界シミュレータを用いて計算することができる。なお、送電用回路1及び受電用回路2間で電力伝送が行われている条件下で磁界の強度を実際に測定し、実測値から特定してもよい。磁気シールド部材配置可能領域は、上述のようにして特定される送電用回路1が発生する磁界の最大強度が250分の1以下となる領域を、上記同様、市販の電磁界シミュレータを用いて特定してもよいし、または、送電用回路1及び受電用回路2間で電力伝送が行われている条件下で磁界の強度を実際に測定し、実測値から特定してもよい。磁気シールド部材配置可能領域は、例えば、送電用回路1からの距離送電用回路1の端部からの距離などの手法で示すことができる。このような磁気シールド部材配置可能領域に磁気シールド部材3が位置する場合、磁気シールド部材3は、送電用回路1と繋がった整合回路10のインピーダンス整合等の整合条件に大きな影響を与えない。このため、十分な電力の伝送効率を確保することができる。なお、磁気シールド部材3の内部には、上述の通り、他の内部部材が位置してもよい。他の内部部材の中に磁性体を有して構成されている内部部材がある場合、このような内部部材は、上記磁気シールド部材配置可能領域に位置するのが好ましい。このようにすれば、他の内部部材の影響により、本実施形態の無線電力伝送装置の伝送効率が低下する不都合を軽減することができる。送電用回路1及び受電用回路2は、磁気シールド部材3内の所定の位置に固定される。当該固定の手段としては、例えば、細い紐、ビニールテープなどを用いて天井磁気シールド部材3から吊るしてもよいし、または、木材や発泡スチロール材などで作った支柱を立て、その支柱に、木材や発泡スチロール材などで作ったクリップのような保持材を取り付け、当該保持材により、送電用回路1及び受電用回路2を固定してもよい。次に、図4を用いて、本実施形態の無線電力伝送装置の他の構成例を説明する。図4は、他の構成例の無線電力伝送装置を側面方向から見た図であって、磁気シールド部材3の内部に位置する構成要素を模式的に示した図である。図示するように、他の構成例の無線電力伝送装置は、送電用一次コイル5と、送電用二次コイル5 ́と、受電用一次コイル6と、受電用二次コイル6 ́と、磁気シールド部材3と、磁気シールド部材3内に充填された誘電体4と、電力源8と、整流回路9と、整合回路10及び11と、モニタリングセンサ12と、リピータコイル13とを有する。送電用一次コイル5は、例えばループコイルであり、送電用二次コイル5 ́は、例えばヘリカルコイルとすることができる。また、受電用一次コイル6は、例えばループコイルであり、受電用二次コイル6 ́は、例えばヘリカルコイルとすることができる。磁気シールド部材3、誘電体4、電力源8、整流回路9、整合回路10及び11については、図1を用いて説明した上記構成と同様とすることができる。モニタリングセンサ12は、監視機能、異物検知機能、異常検知機能、報知機能などを持つ種々のセンサや素子、またはそれらの組み合わせの構成とすることができる。例えば、下水漏洩を検知した場合、無線情報通信ネットワークなどを通じて、外部に情報伝達を行う機能や、人が誤って磁気シールド部材3配管等内に侵入した場合、同様に、外部に情報伝達を行う機能であってもよい。このようなモニタリングセンタ12の構成は、従来技術に準じて実現することができる。リピータコイル13は、送電用二次コイル5 ́と、受電用二次コイル6 ́との間に位置し、電力の送受電の中継を行うよう構成されている。このようなリピータコイル13の構成は、従来技術に準じて実現することができる。なお、磁気シールド部材3と、送電用一次コイル5及び送電用二次コイル5 ́からなる送電用回路1との関係については、図1を用いて説明した上記構成と同様である。また、当該構成例においても、磁気シールド部材3の内部には他の内部部材が位置してもよく、磁気シールド部材3と、他の内部部材との関係は、図1を用いて説明した上記構成と同様である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態のように、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の250分の1以下となる領域に磁気シールド部材3を設置した場合、すなわち、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の250分の1より大きい領域に磁気シールド3を設置しない場合、磁気シールド部材3が送電用回路1の整合回路の整合条件に与える影響を低減できる。そのため伝送効率の低下を防ぐことができる。図2Aは、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の100分の1以上50分の1以下の範囲になる位置に、磁気シールド部材3を設置した場合の、磁界強度の変化をシミュレーションした図である。一方、図2Bは、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の500分の1以上400分の1以下の範囲になる位置に、磁気シールド部材3を設置した場合の、磁界強度の変化をシミュレーションした図である。図2A及びBにおいて、縦軸は、送電用回路1が発生する磁界の強度であり、横軸は、図1Aにおける、送電用回路1の中心からの、紙面と平行な方向の距離である。図2A及びB中、点線で示すデータは、磁気シールド部材3がない場合の磁界強度分布である。そして、実線で示すデータは、磁気シールド部材3を図中の点線四角aに示した範囲に設置した際の磁界強度分布を示している。すなわち、図2Aの実線で示すデータは、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の100分の1以上50分の1以下の範囲になる位置に、磁気シールド部材3を設置した場合の磁界強度分布であり、図2Bの実線で示すデータは、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の500分の1以上400分の1以下の範囲になる位置に、磁気シールド部材3を設置した場合の磁界強度分布である。図2A及びBより、磁気シールド部材3によって磁界強度が局所的に変化していることがわかる。図2Aの場合、磁気シールド部材を設置した位置付近において磁界強度の変化量がもっとも大きくなり、0.2A/m以上となる。かかる場合、整合条件が変化してしまい、電力の伝送効率が低下する恐れがある。一方、図2Bの場合、磁界強度の変化量を0.1A/mと非常に小さくすることが可能である。このため、整合条件に与える影響を低減できる。図3は、送電用回路1が送電用一次コイル5と送電用二次コイル5 ́で構成されている一般的な磁界共鳴型無線電力装置図4参照に関して、Ld図1A参照と伝送効率の関係をシミュレーションした結果である。シミュレーションでは、送電用二次コイル5 ́が円形をしており、磁気シールド部材3が円筒形状をしており、かつ、送電用二次コイル5 ́と磁気シールド部材3とが同心円状に配置されている場合、つまり、送電用二次コイル5 ́の中心と磁気シールド部材3の断面切断したときに断面形状が円になる断面の中心とが、同一である場合を想定した。磁気シールド部材3の材料としてはフェライトを想定した。送電用二次コイル5 ́の巻き数は5.5であり、共振周波数は10.5MHzである。なお、図3において、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲になるようなLdの範囲を、色付きの四角で示した。また、磁気シールド部材3なしの場合の伝送効率を点線で示した。図3に示したように、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲になる位置に磁気シールド部材3を設置することで、電力の伝送効率を磁気シールド部材3なしの場合と比べて高くできることがわかった。非特許文献1EfficientwirelessnonradiativemidrangeenergytransferAristeidisKaralisetalAnnalsofPhysics323pp3448によれば、近接場の分布形状は、コイルの形状や使用周波数によらずほぼ一定であるため、送電回路1の構成や、使用周波数によらず、上記の作用および効果は有効である。ここで、図3の結果より、送電用回路1が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に磁気シールド部材3を配置することで、電力の伝送効率の低下を抑制できることが分かる。なお、一般に、磁気シールド部材3の直径を大きくすればするほど、すなわち、磁気シールド部材3を送電用回路1から離すほど、磁気シールド部材3が伝送効率に与える影響を低減できると考えられる。しかし、磁気シールド部材を大きくしすぎると、無線電力伝送装置が大型化し、製造コストも増大するという問題がある。そこで、磁気シールド部材3の大きさはある程度上限を設けるのが好ましい。例えば、図3の結果より、送電用回路1が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下となる領域に、磁気シールド部材3を配置してもよい。このようにすれば、磁気シールド部材3による電力の伝送効率の低減を抑制するとともに、磁気シールド部材3の大型化を抑制することで、無線電力伝送装置の大型化の抑制、及び、製造コストの増大の抑制が実現される。また、図3の結果より、このような範囲に磁気シールド部材3を配置すれば、電力の伝送効率を磁気シールド部材3なしの場合と比べて高くできることが分かる。次に、本実施の具体例以下、本具体例について、図4を参照して詳細に説明する。なお、本具体例により本実施形態が限定されるものではない。図4は本具体例の無線電力伝送装置を側面方向から見た図であって、磁気シールド部材3の内部に位置する構成要素を模式的に示した図である。当該構成の概略は、上記説明の通りであるが、各構成要素は、具体的に以下のようなものを選択することができる。誘電体4は空気である。リピータコイル9は送電器と受電器の間の距離を伸ばすために設置される。電力源10は、10MHz近傍の交流電力を出力する。整流回路11は、10MHz近傍の交流電力を直流電力に変換する。負荷12は、整流回路11で得られた直流電力を用いて動作する装置である。送電用一次コイル5、および受電用一次コイル6は、直径3mmの銅線による、半径250mmのループコイルである。送電用二次コイル5 ́、受電用二次コイル6 ́は、直径3mmの銅線による、半径300mm、巻き数5.25のヘリカルコイルである。この例では、共振周波数は10MHz近傍である。なお、本具体例のヘリカルコイルは円形である。言い換えれば、円筒の表面に導電線を5.25周だけ巻いて作成されたコイルと同様の形状を有している。本具体例では、磁気シールド部材3は、フェライトで作製された配管であり、磁気シールドの役割を兼ねる。磁気シールド部材3は、円筒の形状を有しており、送電用二次コイル5 ́と、同心円状に配置されている。言い換えれば、磁気シールド部材3の中心と、送電用二次コイル5 ́の中心とが、略同一の位置になるように配置されている。ここで、送電用二次コイル5 ́が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲となる領域は、電力伝送される周波数の波長をλとすると、送電用二次コイル6 ́の最外端からの距離がλ/22以上λ/16以下の領域と表わすことができる。上述の通り本具体例では、λは10MHz近傍であるので、当該値を代入すると、送電用二次コイル5 ́が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲となる領域は、送電用二次コイル6 ́の最外端からの距離が1.36m以上1.88m以下の領域となる。すなわち、本具体例における図4に示すbの値は、136m以上1.88m以下となる。ここで、rは空気の比誘電率であり、1.0006であるなお、空気の比透磁率は1と仮定した。また、別の形態として、以下のような構成をとることも可能である。磁気シールド部材3は、建物内の配管壁、下水管壁などの各種配管、または、それらの組み合わせの構成としても良い。例えば、図6のように、配管壁の内側に、下水管13や光配線14が敷設されていてもよい。なお、図6の場合には、下水管13、光配線14はいずれも、送電用二次コイル5 ́が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲になる位置に配置する。また、誘電体4は空気以外の誘電体、または、それらの組み合わせの構成としても良い。また、送電用一次コイル5、受電用一次コイル6、送電用二次コイル5 ́、受電用二次コイル6 ́の形状は、必要な電力量や、送受電可能距離に応じて任意に選択できる。また、モニタリングセンサ12はその他の負荷であってもよい。また、送電用一次コイル5、受電用一次コイル6、送電用二次コイル5 ́、受電用二次コイル6 ́を磁気シールド部材3内の所定の位置に固定するための支持材をコイルに影響を与えない範囲で取り付けても良い。また、磁気シールド部材3が、送電用二次コイル5 ́と同心円状に配置されていなくてもよい。言い換えれば、磁気シールド部材3の中心と送電用二次コイル5 ́の中心がずれていてもよい。その場合は、送電用二次コイル5 ́の最外端から最も近い磁気シールド部材3が、送電用二次コイル5 ́が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲になる位置に配置されるようにすればよい。また、既に設置されている配管壁磁気シールド部材3内に新たな無線電力伝送装置を設置する場合、共振周波数の異なる送電用回路1の中から、磁気シールド部材3が、送電用回路1が発生する磁界の強度が最大強度の500分の1以上250分の1以下の範囲になる位置に配置されるように、任意の回路を選択しても良い。例えば、単位電力あたりのシステムコストを抑えるために、送電可能電力が大きくなるものを選んでも良いし、作成コストが抑えられる小型なものを選んでも良い。次に、本実施形態の無線電力伝送装置の製造方法について、説明する。まず、送電用回路1が発生する磁界の最大強度は、送電用回路1の設計コイルの巻き数等や送電用回路1の周辺の環境誘電体4の比誘電率等などの要素により決定される。そして、送電用回路1が発生する磁界の最大強度の250分の1以下となる領域は、送電用回路1からの距離、及び、送電用回路1の周辺の環境誘電体4の比誘電率等などの要因により決定される。当該前提に基づき、本実施形態では、1送電用回路1からの磁気シールド部材3の距離を決定後、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の250分の1以下となる領域に磁気シールド部材3が位置するように送電用回路1の設計を決定する手段と、2送電用回路1の設計を決定後、送電用回路1が発生する磁界が最大強度の250分の1以下となる領域に磁気シールド部材3が位置するように送電用回路1からの磁気シールド部材3の距離、すなわち磁気シールド部材3の大きさ等を決定する手段とを利用することができる。1は、既存の配管磁気シールド部材3内に、送電用回路1等の部材を設置する場合等を想定したものである。2は、配管磁気シールド部材3も含めた無線電力装置のすべての部材を新たに設置する場合等を想定したものである。以下、1及び2各々について説明する。1の場合、まず、既存の配管磁気シールド部材3の半径に基づき、図4のbの値の上限が決定される。そして、送電用回路1送電用二次コイル6 ́の最外端からの距離がλ/22以上λ/16以下の領域に磁気シールド部材3が位置するように、送電用回路1送電用二次コイル6 ́の半径及び送受電される電磁波の中心波長を決定する。なお、送電用コイルの巻き数を多くすると半径を小さくできるが、奥行き方向コイルの長手方向のサイズが大きくなる。一方、巻き数を少なくすると半径が大きくなるが、奥行き方向コイルの長手方向のサイズが小さくなる。このような点などを考慮し、設計者は、送電用コイルの半径、巻き数を決定することができる。なお、既存の配管磁気シールド部材3の半径に基づき、シミュレーションにより、所望の磁界強度分布が得られる送電用回路を決定してもよい。次に、2の場合について説明する。かかる場合、まず、要求性能等に基づき、送電電力および送電用回路1の設計を決定する。なお、設計周波数λを高くすればコイルサイズは小さくなるが、送電可能電力は減少する。一方、設計周波数を低くすればコイルサイズは大きくなるが、送電可能電力は増加する。このような点などを考慮し、設計者が、設計周波数を決定する。その後、設計周波数に適する送電用回路1送電用二次コイル6 ́の半径、巻き数を決定する。なお、巻き数を多くすると半径を小さくできるが、奥行き方向コイルの長手方向のサイズが大きくなる。一方、巻き数を少なくすると半径が大きくなるが、奥行き方向コイルの長手方向のサイズが小さくなる。このような点などを考慮し、設計者が、送電用回路1送電用二次コイル6 ́の半径、巻き数を決定する。その後、送電用回路1送電用二次コイル6 ́の最外端からの距離がλ/22以上λ/16以下の領域に磁気シールド部材3が位置するように、磁気シールド部材3の大きさ断面形状の半径等を決定する。次に、本実施形態の無線電力伝送方法について説明する。本実施形態では、図1に示すように、送電用回路1及び整合回路10を有する送電側装置と、受電用回路2を有する受電側装置と、を、内部に誘電体4が充填されている磁気シールド部材3の内部に設置した状態で、磁界の共鳴作用を通じて電力を送受電する工程を有する。なお、磁気シールド部材3は、送電用回路1が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下となる領域に位置する。このような本実施形態によれば、伝送効率が高く、かつ、漏洩磁界の少ない無線電力伝送方法が実現される。なお、上記説明したその他の無線電力伝送装置例えば、図4、6を用いた無線電力伝送方法においても、同様の作用効果を実現できる。次に、本実施形態の効果について説明する。第1の効果は、良好な伝送効率を保ったまま、磁気シールド部材内に無線電力伝送装置を設置できることにある。第2の効果は、磁気シールド部材の影響を考慮するための複雑な送電回路設計を行うことなく、磁気シールド部材内に無線電力伝送装置を設置できることにある。第3の効果は、送電周波数を変更した場合でも、磁気シールド部材を拡張するなどの特別な変更を行うことなく、既設の磁気シールド部材内に無線送受電回路を設置できることにある。具体的に説明すると、送電周波数を変更する場合には、例えば送電用2次コイルの直径を同じに保ったまま、巻き数を変更することにより、変更後の送電周波数にコイルの共振周波数を合わせる。そのような変更をすれば、送電周波数変更前の磁気シールド部材をそのまま使用しても、送電周波数変更前と同様の伝送効率を得ることが可能である。第4の効果は、既設の磁気シールド部材内に無線送受電回路を設置する場合、伝送効率に影響を与えず、かつ、最も大きな送信電力を得ることの出来る無線送受電回路を選択できることにある。具体的には、送電用回路が発生する磁界の強度が最大強度の250分の1以下500分の1以上となる距離に設置可能な送電用2次コイルのうち、外形が最大となる送電用2次コイル、すなわち、インダクタンス成分が最大となる送電用2次コイルを選択すれば、送電効率に影響を与えない範囲で、最大送信電力を得ることができる。