"太陽電池セルの表面に形成された複数のフィンガー電極上に接触する導体からなる端子板を備え、上記端子板は、上記フィンガー電極と交差することにより複数の上記フィンガー電極と同時に接触し、上記端子板は上記太陽電池セルの電気的特性を測定する測定器と接続され、上記端子板は、矩形状に形成され、一面を上記フィンガー電極との接触面とされている太陽電池セル用出力測定装置。一対の上記端子板と、該一対の上記端子板間に設けられ、該端子板間の絶縁を図る絶縁層とを有する電極端子を備え、上記一対の端子板は、それぞれ主面部を対向させるとともに該主面部間に上記絶縁層を介在させ、上記主面部と長手方向に亘る一辺を介して隣接する上記一面を上記フィンガー電極との接触面とされている請求項1記載の太陽電池セル用出力測定装置。上記端子板は、少なくとも上記フィンガー電極と直交する上記太陽電池セルの一辺の長さを備える請求項1又は請求項2記載の太陽電池セル用出力測定装置。一対の上記電極端子が設けられ、上記電極端子は、それぞれ、一方の上記端子板が電流計と接続され、他方の上記端子板が電圧計と接続され、4端子法によって電気的特性の測定を行う請求項2又は請求項3の何れか1項に記載の太陽電池セル用出力測定装置。上記端子板は、導電性を有する防錆材によってコーティングされている請求項1~請求項4の何れか1項に記載の太陽電池セル用出力測定装置。上記太陽電池セルの裏面側に、上記端子板とともに上記太陽電池セルを挟持する補助治具が設けられている請求項1~5の何れか1項に記載の太陽電池セル用出力測定装置。上記補助治具は、上記太陽電池セルを介して上記端子板と対向する位置に設けられる請求項6記載の太陽電池セル用出力測定装置。上記補助治具は、上記太陽電池セルの相対向する2辺の幅全域を押圧する複数のプローブピンが設けられ、治具全体の荷重重量が1200g以上である請求項6又は請求項7に記載の太陽電池セル用出力測定装置。導体からなり、太陽電池セルの電気的特性を測定する測定器に接続されている矩形状の端子板を有する太陽電池用測定装置を用いた太陽電池の測定方法において、上記端子板の一面を、太陽電池セルの表面に形成された複数のフィンガー電極上に、該フィンガー電極と交差するように配置することにより、複数の上記フィンガー電極に同時に接触させる工程と、上記太陽電池セルの表面に光を照射しながら、電気的特性を測定する工程とを有する太陽電池セルの出力測定方法。一対の上記端子板と、該一対の上記端子板間に設けられ、該端子板間の絶縁を図る絶縁層とを有する電極端子を備え、上記一対の端子板は、それぞれ主面部を対向させるとともに該主面部間に上記絶縁層を介在させ、上記主面部と長手方向に亘る一辺を介して隣接する上記一面を上記フィンガー電極との接触面とされている請求項9記載の太陽電池セルの出力測定方法。上記太陽電池セルは、隣接する他の太陽電池セルとの接続を図るタブ線の接着領域が外側縁部より内側の領域に設けられると共に、該領域より外側縁部側に延長した領域に形成され、該外側縁部側に形成された複数の上記フィンガー電極と交差する集電電極が設けられ、上記端子板は、上記タブ線の接着領域及び上記集電電極上に接触される請求項9又は請求項10に記載の太陽電池セルの出力測定方法。一対の上記電極端子が設けられ、上記電極端子は、それぞれ、一方の上記端子板は電流計と接続され、他方の上記端子板は電圧計と接続され、4端子法によって電気的特性の測定を行う請求項10又は請求項11に記載の太陽電池セルの出力測定方法。上記太陽電池セルの裏面側に設けられている補助治具と上記端子板とで、上記太陽電池セルを挟持する請求項9~12の何れか1項に記載の太陽電池セルの出力測定方法。上記補助治具は、上記太陽電池セルを介して上記端子板と対向する位置に設けられる請求項13記載の太陽電池セルの出力測定方法。上記補助治具は、上記太陽電池セルの相対向する2辺の幅全域を押圧する複数のプローブピンが設けられ、治具全体の荷重重量が1200g以上である請求項13又は請求項14に記載の太陽電池セルの出力測定方法。ここで、近年、太陽電池セルの製造工数を削減すると共に、Agペースト等の電極材料の使用量を削減し製造コストの低コスト化を図るために、バスバー電極を設けることなく、導電性接着フィルムを介してフィンガー電極と交差するように直接タブ線を接着させる工法が提案されている。かかるバスバーレス構造の太陽電池セルにおいても、集電効率はバスバー電極を形成した太陽電池セルと同等以上となる。このようなバスバーレス構造の太陽電池セル55に対して電気的特性を測定する場合、プローブピン56を直接フィンガー電極57に接触させる必要がある。しかし、図20に示すように、プローブピン56の立設間隔とフィンガー電極57が形成される間隔とは一致しないことも多く、この場合、全てのフィンガー電極57に対して導通をとることができず、計測の対象から外れるフィンガー電極57が発生し、正確な電気的特性を測定することができなくなる。そこで、本発明は、バスバーレス構造の太陽電池セルに対しても電気的特性の測定を正確に行うことができる太陽電池セル用出力測定装置及び太陽電池セルの出力測定方法を提供すること目的とする。上述した課題を解決するために、本発明に係る太陽電池セル用出力測定装置は、太陽電池セルの表面に形成された複数のフィンガー電極上に、該フィンガー電極と交差することにより複数の上記フィンガー電極と同時に接触する導体からなる端子板を備え、上記端子板は上記太陽電池セルの電気的特性を測定する測定器と接続され、上記端子板は、矩形状に形成され、一面を上記フィンガー電極との接触面とされているものである。また、本発明に係る太陽電池セルの出力測定方法は、導体からなり、太陽電池セルの電気的特性を測定する測定器に接続されている矩形状の端子板を有する太陽電池用測定装置を用いた太陽電池の測定方法において、上記端子板の一面を、太陽電池セルの表面に形成された複数のフィンガー電極上に、該フィンガー電極と交差するように配置することにより、複数の上記フィンガー電極に同時に接触させる工程と、上記太陽電池セルの表面に光を照射しながら、電気的特性を測定する工程とを有するものである。本発明によれば、フィンガー電極に端子板の接触面が面接触するため、バスバーレス構造の太陽電池セルの電気的特性の測定において、端子が確実に全てのフィンガー電極と接触するため、高精度に電気的特性の測定を行うことができる。以下、本発明が適用された太陽電池セル用出力測定装置及び太陽電池セルの出力測定方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。この太陽電池セル用出力測定装置1は、図1に示すように、電圧測定用端子板2と、電流測定用端子板3とが一対として組み合わされた電極端子4が二組設けられている。各電極端子4の電圧測定用端子板2は、ケーブル5によって接続されるとともに、電圧計6と接続されている。同様に、各電極端子4の電流測定用端子板3は、ケーブル5によって接続されるとともに、電流計7と接続されている。[電極端子]電極端子4は、電圧測定用端子板2と電流測定用端子板3とが絶縁層8を介して一体に形成されている。電圧測定用端子板2は後述する太陽電池セル20に形成された複数のフィンガー電極31と交差するように接触することにより太陽電池セル20の電圧特性を測定するものである。また、電流測定用端子板3は、太陽電池セル20に形成された複数のフィンガー電極31と交差するように接触することにより太陽電池セル20の電流特性を測定するものである。これら電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3は、いずれも導体からなり、例えばCuやAl等の金属を用いて形成することができる。また、電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3は、いずれも同一形状の矩形板状をなし、各主面2a,3aを対向させるとともに絶縁層8を介して一体に形成されている。具体的に、図2に示すように、各端子板2,3は、主面部2aの長手方向に亘る一辺を介して隣接する面を太陽電池セル20との接触面2b,3bとし、各接触面2b,3bが同一となる高さに形成されている。したがって、電極端子4は、各接触面2b,3bを同時に、且つ、確実に太陽電池セル20の表面に接触させることができる。各端子板2,3の各部の寸法を例示すると、接触面2b,3bの幅が0.5mm、主面部2a,3aの高さが10mm、絶縁層8の厚さが0.2mmとされている。なお、電極端子4は、各接触面2b,3bの幅及び絶縁層8の厚さを加えた太陽電池セル20の表面への接触面積が、従来の一般的なバスバー電極の幅と同一かそれ以下の幅となることが好ましい。これにより、電気的特性の測定時における電極端子4のシャドーロスをバスバー電極を用いる従来の太陽電池セルと同程度に抑えることができる。また、接触面2b,3bは、長手方向の長さが、少なくとも太陽電池セル20のフィンガー電極31の形成方向と直交する方向の一辺20aの長さと同一の長さを有する。したがって、電極端子4は、各接触面2b,3bを太陽電池セル20に形成された全てのフィンガー電極31と交差して接触させることができる。なお、各端子板2,3は、接触面2b,3bの長手方向の長さを太陽電池セル20の一辺20aの長さ以上の長さに形成してもよい。さらに、各端子板2,3は、導体表面の少なくとも太陽電池セルとの接触面2b,3bにはAuやハンダ等の導電性を有する材料による防錆メッキ処理を施してもよく、好ましくは導体表面の全面に亘って防錆メッキ処理を施す。これら電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3の各主面2a,3a間に介在する絶縁層8は、両端子板2,3を互いに絶縁するものである。絶縁層8は、例えば、図3aに示すように、両端子板2,3の各主面2a,3aの一方又は両方に絶縁性を有する接着材10を塗布した後、両端子板2,3を貼り合わせることにより構成される。また、絶縁層8は、例えば、図3bに示すように、絶縁性を有する接着フィルム11を両主面部2a,3a間に配置し、この絶縁性接着フィルム11を硬化させることにより構成してもよい。さらに、絶縁層8は、硬化機能を有しない粘着テープ図示せずを適宜用いて形成してもよい。[接着剤]このような絶縁性接着剤10や、絶縁性接着フィルム11としては、電子部品を基板に実装する際等に使用される公知の絶縁性樹脂接着組成物を使用することができ、例えば、エポキシ系硬化型樹脂組成物やアクリル系硬化型樹脂組成物、あるいはこれらをフィルム状に成形したものが挙げられる。これらは、熱硬化型のものを好ましく使用することができる。エポキシ系熱硬化型樹脂組成物は、例えば、分子内に2つ以上のエポキシ基を有する化合物もしくは樹脂、エポキシ硬化剤、成膜成分等から構成される。分子内に2つ以上のエポキシ基を有する化合物もしくは樹脂としては、液状であっても、固体状であってもよく、ビスフェノールA型エポキシ樹脂やビスフェノールF型エポキシ樹脂などの二官能エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂などを例示できる。また、3,4-エポキシシクロヘキセニルメチル-3 ́,4 ́-エポキシシクロヘキセンカルボキシレート等の脂環式エポキシ化合物も使用することができる。エポキシ硬化剤としては、例えば、アミン系硬化剤、イミダゾール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、スルホニウムカチオン系硬化剤等が挙げられる。硬化剤は潜在性であってもよい。成膜成分としては、例えば、エポキシ化合物やエポキシ樹脂と相溶するフェノキシ樹脂やアクリル樹脂を挙げることができる。エポキシ系熱硬化型樹脂組成物は、必要に応じて公知の硬化促進剤、シランカップリング剤、金属捕捉剤、ブタジエンゴム等の応力緩和剤、シリカなどの無機フィラー、ポリイソシアネート系架橋剤、着色料、防腐剤、溶剤等を含有することができる。アクリル系熱硬化型樹脂組成物は、例えば、メタアクリレートモノマー、成膜用樹脂、シリカなどの無機フィラー、シランカップリング剤、ラジカル重合開始剤等から構成される。メタアクリレートモノマーとしては、単官能メタアクリレートモノマー、多官能メタアクリレートモノマー、あるいはそれらにエポキシ基、ウレタン基、アミノ基、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基等を導入した変性単官能または多官能メタアクリレートモノマーを使用することができる。また、本発明の効果を損なわない限り、メタアクリレートモノマーとラジカル共重合可能な他のモノマー、例えばメタアクリル酸、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル等を併用することができる。アクリル系熱硬化型樹脂組成物用の成膜用樹脂としては、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アルキル化セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等のアゾビス系化合物を挙げることができる。アクリル系熱硬化型樹脂組成物は、必要に応じ、ブタジエンゴム等の応力緩和剤や、酢酸エチル等の溶剤、着色料、酸化防止剤、老化防止剤等を含有することができる。これらのエポキシ系熱硬化型樹脂組成物やアクリル系熱硬化型樹脂組成物から絶縁性樹脂接着フィルムNCFへの成形は、公知の手法を使用して行うことができる。[測定方法]次いで、太陽電池セル用出力測定装置1を用いて太陽電池セル20の電気的特性の測定を行う工程について説明する。[太陽電池セルの構成]先ず、太陽電池セル用出力測定装置1によって電気的特性の測定が行われる太陽電池セル20について説明する。太陽電池セル20は、バスバー電極が形成されず、インターコネクタとなるタブ線21が直接フィンガー電極31と交差するように接着されるものであり、太陽電池セル用出力測定装置1はこのようなバスバーレス構造の太陽電池セル20の測定に好適に用いられる。図4に示すように、太陽電池セル20は、インターコネクタとなるタブ線21によって直列あるいは並列に接続されることにストリングス22を構成する。このストリングス22は、複数配列されることによりマトリクス23を構成し、このマトリクス23が封止接着剤のシート24で挟まれ、受光面側に設けられた表面カバー25及び裏面側に設けられたバックシート26とともに一括してラミネートされ、最後に、周囲にアルミニウムなどの金属フレーム27が取り付けられることにより形成されることにより太陽電池モジュール28が形成される。封止接着剤としては、例えばエチレンビニルアセテート樹脂EVA等の透光性封止材が用いられる。また、表面カバー25としては、例えば、ガラスや透光性プラスチック等の透光性の材料が用いられる。また、バックシート26としては、ガラスやアルミニウム箔を樹脂フィルムで挟持した積層体等が用いられる。図5に示すように、太陽電池モジュールの各太陽電池セル20は、光電変換素子30を有する。光電変換素子30は、単結晶型シリコン光電変換素子、多結晶型光電変換素子を用いる結晶シリコン系太陽電池や、アモルファスシリコンからなるセルと微結晶シリコンやアモルファスシリコンゲルマニウムからなるセルとを積層させた光電変換素子を用いた薄膜シリコン系太陽電池など、各種光電変換素子30を用いることができる。また、光電変換素子30は、受光面側に内部で発生した電気を集電するフィンガー電極31が設けられている。フィンガー電極31は、太陽電池セル20の受光面となる表面にAgペーストがスクリーン印刷等により塗布された後、焼成されることにより形成される。また、フィンガー電極31は、受光面の全面に亘って、例えば約50~200μm程度の幅を有するラインが、所定間隔、例えば2mmおきに、ほぼ平行に複数形成され、導電性接着フィルム33によってタブ線21が全フィンガー電極31と交差するように接続される。また、光電変換素子30は、受光面と反対の裏面側に、アルミニウムや銀からなる裏面電極32が設けられている。裏面電極32は、図4及び図6に示すように、アルミニウムや銀からなる電極が例えばスクリーン印刷やスパッタ等により太陽電池セル20の裏面に形成される。裏面電極32は、後述する導電性接着フィルム33を介してタブ線21が接続されるタブ線接続部34を有する。そして、太陽電池セル20は、タブ線21によって、表面に形成された各フィンガー電極31と、隣接する太陽電池セル20の裏面電極32とが電気的に接続され、これにより直列に接続されたストリングス22を構成する。タブ線21とフィンガー電極31及び裏面電極32とは、導電性接着フィルム33によって接続される。タブ線21は、図5に示すように、隣接する太陽電池セル20a、20b、20cの各間を電気的に接続する長尺状の導電性基材からなり、例えば、50~300μm厚で後述する導電性接着フィルム33と略同幅のリボン状銅箔を使用し、必要に応じて金メッキ、銀メッキ、スズメッキ、ハンダメッキ等が施されている。[接着フィルム]導電性接着フィルム33は、図7に示すように、導電性粒子36が高密度に含有された熱硬化性のバインダー樹脂層である。導電性接着フィルム33に用いられる導電性粒子36としては、特に制限されず、例えば、ニッケル、金、銀、銅などの金属粒子、樹脂粒子に金めっきなどを施したもの、樹脂粒子に金めっきを施した粒子の最外層に絶縁被覆を施したものなどを挙げることができる。導電性接着フィルム33のバインダー樹脂層の組成は、特に制限されないが、より好ましくは、膜形成樹脂と、液状エポキシ樹脂と、潜在性硬化剤と、シランカップリング剤とを含有する。そして、導電性接着フィルム33は、表面電極用2本及び裏面電極用2本を所定の長さに形成され、太陽電池セル20の表裏面の所定位置に仮貼りされる。このとき、導電性接着フィルム33は、太陽電池セル2の表面にほぼ平行に複数形成されている各フィンガー電極31とほぼ直交するように仮貼りされる。同様に、所定の長さにカットされたタブ線21が導電性接着フィルム33上に重畳配置される。その後、導電性接着フィルム33は、タブ線21の上から加熱ボンダーによって所定の温度、圧力で熱加圧されることにより、バインダー樹脂が硬化すると共に導電性粒子36がタブ線21とフィンガー電極31又は裏面電極32との間で挟持される。これにより、導電性接着フィルム33は、タブ線21を各電極上に接着させると共に、導通接続させることができる。なお、上記実施の形態では導電性接着フィルム33を用いる場合について説明したが、本発明は、フィルム形状の導電性接着剤に限らず、ペースト状の導電性接着剤を使用することもできる。太陽電池セル用出力測定装置1による太陽電池セル20の電気的特性の測定は、光電変換素子30にフィンガー電極31及び裏面電極32が形成された段階で行う。具体的に、太陽電池セル20は、載置台に載置され、太陽電池セル用出力測定装置1の電極端子4がセル表面の所定位置に接触する。電極端子4は、図1に示すように、電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3の各接触面2b,3bが全てのフィンガー電極31と直交するように配置される。また、電極端子4は、ケーブル5によって、電圧測定用端子板2が電圧計6と接続され、また、電流測定用端子板3が電流計7と接続されている。そして、太陽電池セル用出力測定装置1は、図8及び図9に示すような回路構成をとり、疑似太陽光をセル両面に照射することにより、いわゆる4端子法によって太陽電池セル20の電気的特性の測定を行うことができる。このとき、太陽電池セル用出力測定装置1によれば、矩形板状に形成された電極端子4の接触面を太陽電池セル20の表面に接触させているため、全てのフィンガー電極31と電極端子4の接触面2b,3bとが接触される。したがって、太陽電池セル用出力測定装置1によれば、バスバーレス構造の太陽電池セル20の電気的特性の測定において、電極端子4が確実に全てのフィンガー電極31と接触するため、高精度に電気的特性の測定を行うことができる。[他の実施の形態1]また、太陽電池セル用出力測定装置1は、バスバーレス構造の太陽電池セル20の電気的特性の測定に用いる他に、外側縁部にフィンガー電極31と交差する集電電極40を設けた太陽電池セル41の電気的特性の測定に用いてもよい。なお、以下の説明において、上述した太陽電池セル20の構成と同一の構成については同一の符号を付してその詳細を省略する。図10に示すように、太陽電池セル41は、タブ線21及び導電性接着フィルム33を熱加圧する際等における応力の発生や、太陽電池セル41とタブ線21の線膨張係数の相違、加熱と冷却による伸縮等の原因により、太陽電池セル41に応力がかかることによる、いわゆるセル割れを防止するために、加熱ボンダーによるタブ線21の太陽電池セル41への熱加圧領域が太陽電池セル41の外側縁部41aよりセルの中心側へオフセットされている。したがって、太陽電池セル41は、外側縁部41a側にはタブ線21が加熱押圧されないため、外側縁部41a側に設けられたフィンガー電極31とタブ線21とは導電接続されていない。しかし、この状態では、外側縁部41a側に設けられたフィンガー電極31から集電することができず、集電ロスの発生による光電変換効率の低下が起こる。そこで、太陽電池セル41は、加熱ボンダーによってタブ線21が熱加圧されない非熱加圧領域41cと加熱ボンダーによってタブ線21が熱加圧される熱加圧領域41bの端部とに亘って、外側縁部41a付近に設けられたフィンガー電極31と直交する集電電極40が形成されている。集電電極40は、例えばAgペーストがスクリーン印刷等により表面電極の所定位置に塗布、焼成されることにより形成される。熱加圧領域41b及び非熱加圧領域41cは、導電性接着フィルム33及びタブ線21が配置、接着される、太陽電池セル41の相対向する外側縁部41a間に亘る領域についていうものであり、図11に示すように、熱加圧領域41bは、当該領域中、加熱ボンダーによるタブ線21の太陽電池セル41への熱加圧が行われる、両外側縁部41aよりセル内側へオフセットされている領域をいい、非熱加圧領域41cは、当該領域中、熱加圧領域41bより外側縁部41a側の領域をいう。集電電極40は、タブ線21が熱加圧されない非熱加圧領域41cにおけるフィンガー電極31からの集電を行うものであり、非熱加圧領域41cと熱加圧領域41bの端部とに亘って形成され、熱加圧領域41bに接着されるタブ線21と接続される。これにより、太陽電池セル41は、熱加圧領域41bにおけるフィンガー電極31からの集電をタブ線21によって行い、非熱加圧領域41cにおけるフィンガー電極31からの集電を集電電極40によって行う。したがって、太陽電池セル41は、非熱加圧領域41cにおける集電ロスの発生を防止し、光電変換効率をバスバー電極を熱加圧領域41b及び非熱加圧領域41cの全領域に亘って形成した太陽電池セルと同等以上とすることができる。また、太陽電池セル41は、タブ線21の熱加圧領域41bを外側縁部41aより内部へオフセットさせているため、セルの外側縁に応力がかかりセル割れを起こすおそれもない。さらに、太陽電池セル41は、バスバー電極を熱加圧領域41b及び非熱加圧領域41cの全領域に亘って形成した太陽電池セルに比して、バスバー電極の材料となる銀ペーストの使用量を削減でき、製造コストの低コスト化を図ることができる。太陽電池セル用出力測定装置1は、このような太陽電池セル41に対しても、上記太陽電池セル20と同様に、光電変換素子30にフィンガー電極31、裏面電極32及び集電電極40が形成された段階で行う。具体的に、図12に示すように、太陽電池セル41は、太陽電池セル用出力測定装置1の電極端子4の電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3の各接触面2b,3bが熱加圧領域41b及び非熱加圧領域41c上に接触される。これにより電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3が熱加圧領域41bに設けられたフィンガー電極31と直交するように接続されると共に、集電電極40を介して非熱加圧領域41cに設けられたフィンガー電極31と接続される。したがって、太陽電池セル用出力測定装置1によれば、外側縁部41aに非熱加圧領域41cと熱加圧領域41bの端部に亘って非熱加圧領域41cのフィンガー電極31上に設けられた集電電極40を備えた太陽電池セル41の電気的特性の測定においても、電極端子4が確実に全てのフィンガー電極31と接触するため、高精度に電気的特性の測定を行うことができる。次いで、太陽電池セル用出力測定装置1を用いて、図13aに示す一般的なバスバー電極が形成された太陽電池セルサンプル1と、図13bに示すバスバーレス構造の太陽電池セル20サンプル2の光電変換効率を測定した実施例について、従来のプローブピン構造の測定端子を備えた出力測定装置による測定比較例と比較して説明する。実施例及び比較例に係る出力測定装置による光電変換効率の測定は、一般的な太陽電池セルサンプル1及びバスバーレス構造の太陽電池セルサンプル2の両方について、それぞれ10回ずつ行い、標準偏差Σを求めた。サンプル1の測定では、バスバー電極上に電極端子4あるいはプローブピンを接触させて、光電変換効率の測定を行った。バスバーレス構造のサンプル2では、複数のフィンガー電極上に電極端子4あるいはプローブピンを接触させて光電変換効率の測定を行った。各光電変換効率の測定は、ソーラーシミュレーター日清紡メカトロニクス社製、PVS1116iを用いて、照度1000W/m2、温度25°C、スペクトルAM1.5Gの条件にて行った。測定結果を表1及び図14に示す。表1及び図14に示すように、太陽電池セル用出力測定装置1による測定実施例によると、サンプル1での標準偏差が0.070、サンプル2での標準偏差が0.079となり、測定のバラツキは小さい。一方、従来のプローブピンを用いた出力測定装置による測定比較例では、サンプル1での標準偏差は0.100であったが、サンプル2での標準偏差は2.976と、測定値のバラツキが大きい。これは、比較例によると、プローブピンの間隔とサンプル2におけるフィンガー電極の間隔とが一致せず、測定毎にプローブピンが接触するフィンガー電極の数が異なるためである。したがって、比較例では、バスバー電極が形成された従来型の太陽電池セルによれば比較的安定した電気的特性の測定が可能であるが、バスバーレス構造の太陽電池セル20に対する電気的特性の測定は不可能であることが分かる。一方、実施例によれば、サンプル1及びサンプル2の測定値の標準偏差も0に近く、太陽電池セルの電極構造によらず、安定した電気的特性の測定が可能であることが分かる。[他の実施の形態2]次いで、本発明に係る太陽電池セル用出力測定装置及び太陽電池セルの出力測定方法のさらに他の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る太陽電池セル用出力測定装置では、上述した電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3とが一対として組み合わされた電極端子4に加え、図15及び図16に示すように、太陽電池セル20の裏面側に設けられた電極端子4とともに太陽電池セル20を挟持する補助治具60が設けられている。補助治具60は、太陽電池セル20を裏面側から押圧することにより、矩形板状の電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3と太陽電池セル20の表面に形成されているフィンガー電極31との接触を確保し、電気的特性の計測を正確に行わせるものである。すなわち、上述した電極端子4は、電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3がいずれも矩形板状に設けられ、フィンガー電極31との接触面2b,3bは平坦に形成されている。一方、太陽電池セル20に形成されるフィンガー電極31は、高さにバラツキがあり、電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3の各接触面2b,3bがフィンガー電極31の全てに接触できずに、正確な測定ができないおそれもある。そこで、本実施の形態では、太陽電池セル20を裏面側から押圧する補助治具60を配し、この補助治具60と電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3とによって太陽電池セル20を挟持し、これにより電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3の各接触面2b,3bを全フィンガー電極31に接触させる。補助治具60は、図15に示すように、太陽電池セル2の裏面に形成された裏面電極32を押圧する複数のプローブピン61と、プローブピン61を保持するホルダ62とを備える。各プローブピン61は、ホルダ62に保持されるピン本体61aと、ピン本体61aの先端に設けられて太陽電池セル20の裏面に当接される当接部61bとを有する。ピン本体61aは円柱状に形成され、当接部61bは、ピン本体61aよりも大径の円柱状に形成されている。プローブピン61は、ピン本体61aがホルダ62に保持されることにより、当接部61bがホルダ62の上面62aから突出されている。プローブピン61を保持するホルダ62は、例えばガラスエポキシやアクリル、ポリカーボネート等の樹脂材料を用いて矩形板状に形成されている。ホルダ62の上下面62a,62bは、太陽電池セル20の一辺の長さに相当する長さを有する長辺と、プローブピン61が少なくとも1列に等間隔で配列される幅を有する短辺とからなる。そして、ホルダ62は、上下面方向に亘って、複数のプローブピン61が埋め込まれている。また、補助治具60は、図示しない移動機構によって昇降自在に支持され、太陽電池セル20の裏面と近接離間可能とされている。そして、補助治具60は、太陽電池セル20の電気的特性を測定する場合、電極端子4とともに太陽電池セル20の表面及び裏面を挟持する。これにより、フィンガー電極31に凹凸が形成されていた場合等にも、電極端子4の電圧測定用端子板2及び電流測定用端子板3を全てのフィンガー電極31に接触させることができる。この補助治具60は、電極端子4の太陽電池セル20を挟んだ相対向する位置に設けることが好ましい。これにより補助治具60の荷重を使って効率よく電極端子4をフィンガー電極31に接触させることができる。また、これにより、太陽電池セル20に電極端子4と補助治具60とからせん断方向に荷重が加えられることもなく、太陽電池セル20の反りや破損等を防止することができる。補助治具60は、治具全体にかける荷重が、少なくとも350g以上とし、1200g以上が好ましい。補助治具60にかける全荷重が350gに満たないと、電極端子4と全フィンガー電極31との接触を図るのに充分ではなく、測定毎のバラツキが生じうるためである。また、補助治具60にかける全荷重の上限は、太陽電池セル20や補助治具60の耐久性に応じて適宜決定できる。なお、補助治具60は、プローブピン61を用いて太陽電池セル20の裏面から荷重を加えたが、プローブピン61ではなく、矩形板状の治具で太陽電池セル20の裏面から荷重を加えてもよい。また、補助治具60は、図15に示すように、プローブピン61を電流値や電圧値の測定用の端子として用いてもよい。この場合、プローブピン61は、当接部61bが太陽電池セル20の裏面電極32に当接され、また、複数のピン本体61aがホルダ62の下面62b側に突出されるとともに銅線等によって互いに連結され、電圧計6や電流計7を介して電圧測定用端子板2や電流測定用端子板3と接続される。次いで、電極端子4に加え、補助治具60を用いて太陽電池セル20の電気的特性を測定した実施例について説明する。この実施例では、補助治具60の形状プローブピン/矩形板状、補助治具60で荷重をかける太陽電池セル20の範囲全長/部分、及び補助治具60全体にかける荷重を変えて、太陽電池セル20の電気的特性を測定した。各測定条件下で、5回測定を行い、その平均最大出力値Pmaxと、標準偏差Pmaxσを算出した。補助治具60で太陽電池セル20の全長に亘って荷重をかける場合とは、太陽電池セル20の側縁から2mm内側に入った領域間に荷重をかける場合をいい、部分的に荷重をかける場合とは、太陽電池セル20の側縁から8mm内側に入った領域間に荷重をかける場合をいう。また、光電変換効率の測定は、JISC8913結晶系太陽電池セル出力測定方法に準拠し、ソーラーシミュレーター日清紡メカトロニクス社製、PVS1116i-Mを用いて、照度1000W/m2、温度25°C、スペクトルAM1.5Gの条件にて行った。実施例1では、補助治具60はプローブピン61を有するものを使用し、バスバーレスタイプの太陽電池セル20の裏面の全長に亘って、全荷重350gの荷重をかけて電流電圧特性を測定し、最大出力値を求めた。実施例2では、補助治具60にかける全荷重を1250gとした以外は実施例1と同様の条件とした。実施例3では、補助治具60にかける全荷重を2100gとした以外は実施例1と同様の条件とした。実施例4では、図17に示すように、上面にプローブピン61とスポンジ片63とが交互に設けられた補助治具60を使用した。スポンジ片63の寸法は、例えば10mm長さ、5mm幅、5mm高さであり、補助治具60の上面に2本のプローブピン61と交互に設けられている。その他は実施例1と同様の条件とした。実施例5では、矩形板状フラット板の補助治具60を用い、太陽電池セル20の裏面に面接触させて荷重をかけた。その他は、実施例2と同様の条件とした。実施例6では、太陽電池セル20に対し部分的に荷重をかけた。その他は実施例2と同様の条件とした。実施例7では、複数のフィンガー電極31と、これらフィンガー電極31と直交するバスバー電極が形成された太陽電池セルを用い、バスバー電極上に電極端子4を当接させて電気的特性を測定した。その他は実施例2と同様の条件とした。実施例7の平均最大出力値Pmax及び標準偏差Pmaxσは、バスバーレスタイプの太陽電池セル20を測定する実施例1~6における良否判定の基準値となる。各実施例1~7の測定結果から平均最大出力値Pmaxと、標準偏差Pmaxσを算出した。評価の指標は、平均最大出力値Pmaxが3.6W以上、かつ標準偏差Pmaxσが0.02未満の場合を実用に最適なレベル○とし、平均最大出力値Pmaxが3.6W未満且つ標準偏差Pmaxσが0.02以上の場合を実用に耐えられないレベル×とし、平均最大出力値Pmaxが3.6W未満又は標準偏差Pmaxσが0.02以上の場合を実用上問題ないレベル△とした。結果を表2に示す表2に示すように、実施例1~7に係る補助治具を用いた測定方法は、いずれも実用に最適、あるいは実用に耐えられるレベルであった。実施例2と実施例1とを対比すると、実施例1では全荷重が350gと少なかったため、電極端子4とフィンガー電極31との接触がやや不十分となった。これより、補助治具にかける荷重は、1200g以上が好ましいことがわかる。実施例2と実施例4とを対比すると、セルの出力値やバラツキはいずれも差がなく良好であった。なお、実施例4によれば、上面にプローブピン61とスポンジ片63とが交互に設けられた補助治具60を用いているため、プローブピン61の本数を削減でき、ピン交換によるメンテナンスの簡略化、コストの削減を図ることができる。実施例2と実施例5とを対比すると、実施例5では矩形板状の補助治具を用いたことから、補助治具にかけた荷重を充分に太陽電池セルに伝えきれなかった。これより、補助治具はプローブピンを設けた構成とすることが好ましいことがわかる。実施例2と実施例6とを対比すると、実施例6では太陽電池セルに部分的に荷重をかけたため、電極端子4と太陽電池セルの側縁付近のフィンガー電極との接触が不十分となった。これより、補助治具は太陽電池セルの全長に亘って荷重をかけることが好ましいことがわかる。"