"粘着層と基材層とからなる表面保護フィルムにおいて、前記基材層の少なくとも一層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、且つ3重量以上25重量以下の環状オレフィン系樹脂を含むことを特徴とする表面保護フィルム。前記表面保護フィルムのMD方向又はTD方向の引張弾性率が150MPa以上350MPa以下であることを特徴とする請求項1記載の表面保護フィルム。厚み100μm未満のフィルムを被着体として使用されることを特徴とする請求項1または2記載の表面保護フィルム。そこで、本発明は、被着体が薄膜のフィルムであっても、空気溜りの発生を抑えて貼合することができると共に、貼合してロール巻回体にした際に、皺やバンドの発生を抑えることができる表面保護フィルムを提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決すべく検討した結果、以下の解決手段に至ったものである。すなわち、1粘着層と基材層とからなる表面保護フィルムにおいて、前記基材層の少なくとも一層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、且つ3重量以上25重量以下の環状オレフィン系樹脂を含むことを特徴とする表面保護フィルム。2前記表面保護フィルムのMD方向又はTD方向の引張弾性率が150MPa以上350MPa以下であることを特徴とする1記載の表面保護フィルム。3厚み100μm未満のフィルムを被着体として使用されることを特徴とする1または2記載の表面保護フィルム。本発明は、基材層の少なくとも一層を、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、且つ3重量以上25重量以下の環状オレフィン系樹脂を含む層とすることで、得られる表面保護フィルムは、被着体が薄膜のフィルムであっても、空気溜りの発生を抑えて貼合することができると共に、貼合してロール巻回体にした際に、皺やバンドの発生を抑えることができる。以下に、本発明に係る表面保護フィルムについて詳細に説明する。図1は、本発明に係る表面保護フィルムの層構成を示す模式的な断面図である。図1aに示すように、本発明に係る表面保護フィルム1は、基材層2と粘着層3を必須とする積層フィルムである。ただし、本発明における表面保護フィルムは、基材層2が単層に限定されるものではなく多層であっても良い。例えば、図1bに示すように、基材層2が中間層21と背面層22の二層であっても良い。以下に、本発明に係る表面保護フィルムの各層について説明する。本発明においては、表面保護フィルムの基材層の少なくとも一層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、且つ3重量以上25重量以下の環状オレフィン系樹脂を含むことを特徴とするものである。これにより、被着体が薄膜のフィルムであっても、空気溜りの発生を抑えて貼合することができると共に、貼合してロール巻回体にした際に、ロール巻回体に皺やバンドの発生を抑えることができるという効果を奏するものである。前記環状オレフィン系樹脂の含有量は、好ましくは、3重量以上20重量以下、より好ましくは、5重量以上15重量以下とすることにより、貼合時に空気溜りの発生がより抑えることができる。一方、環状オレフィン系樹脂の含有量が3重量未満の場合、得られる表面保護フィルムは剛性が低く、100μm未満のフィルムに貼合してロール状に巻き取った際、ロール巻回体に皺やバンドが発生しやすくなってしまうおそれがある。また、環状オレフィン系樹脂の含有量が25重量を超える場合には、得られる表面保護フィルムは剛性が高くなり過ぎ、被着体であるフィルムに貼合した際に、被着体フィルムへの追従性がなく、被着体フィルムと表面保護フィルムとの間に空気溜りが発生しやすいことから好ましくない。また、環状オレフィン系樹脂の含有量が25重量を超える場合には、製膜時に破断しやすく好ましくない。本発明におけるポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数3~18のα-オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体や、エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸等との共重合体が挙げられる。これらの中でも、フィルムとした際にフィッシュアイ等の外観不良が発生しにくい点から、低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。本発明における環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体COP、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体COC等が挙げられる。本発明においては、ノルボルネン系共重合体が特に好ましい。ノルボルネン系重合体の原料となるノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体である。このようなノルボルネン系単量体としては、例えば、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデテトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエン、ジメタノテトラヒドロフルオレン、フェニルノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、メトキシカルボニルテトラシクロドデセン等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は、単独で用いても、2種以上を併用しても良い。ノルボルネン系共重合体COCは、ノルボルネン系単量体と共重合可能なオレフィンとを共重合したものであり、このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン等の炭素原子数2~20個を有するオレフィン;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン;1,4-ヘキサジエン等の非共役ジエンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、それぞれ単独でも、2種類以上を併用することもできる。また、ノルボルネン系共重合体COC中のノルボルネン系単量体の含有比率は、40~90モルが好ましく、より好ましくは50~80モルである。含有比率がこの範囲にあれば、ポリエチレン系樹脂と混合して製膜する際、加工安定性が向上する。環状オレフィン系樹脂として用いることができる市販品としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体COPとして、例えば、日本ゼオン株式会社製ゼオノアZEONOR、JSR株式会社製アートンARTON等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体COCとして、例えば、三井化学株式会社製アペル、ポリプラスチックス株式会社製トパスTOPAS等が挙げられる。本発明の表面保護フィルムにおける基材層は、単層であっても多層であっても良いものであるが、粘着層と接する中間層と、表面保護フィルムの粘着層の反対側の表層となる背面層とからなる二層以上の多層に設けることが特に好ましい。そして、基材層を中間層と背面層の二層に設ける場合において、中間層と背面層のどちらか一方、または中間層と背面層の両方を、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、且つ3重量以上25重量以下の環状オレフィン系樹脂を含む層としても良い。このうち、中間層を、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、且つ3重量以上25重量以下の環状オレフィン系樹脂を含む層とし、背面層を、離型性を有する樹脂を用いた層とすることが特に好ましい。背面層は、上述したように、離型性を有する樹脂を用いることが好ましい。これは、表面保護フィルムを製膜してロール状に巻いた後、表面保護フィルムをロールから繰り出す際にブロッキングが生じてしまうと、繰り出し時にフィルムに応力がかかってしまい、表面保護フィルムを被着体に貼着した後、表面保護フィルムが収縮して被着体を変形被着体がフィルムの場合には被着体自体も収縮させてしまうのを防止するためである。離型性を有する樹脂またはブロッキングが生じにくい樹脂としてはポリエチレン系樹脂等が挙げられ、背面層としては、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることが好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数3~18のα-オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体や、エチレンとアクリル酸又はメタクリル酸等との共重合体が挙げられる。これらの中でも、低密度ポリエチレンを用いることが、フィルムとした際にフィッシュアイ等の外観不良が発生しにくい点からも特に好ましい。本発明の表面保護フィルムにおける粘着層としては、特に限定されるものではなく、被着体に適した粘着力を有する樹脂を適宜選択すれば良い。ただし、アクリル粘着剤を塗工した粘着剤を有する表面保護フィルムの場合には、剥がした後に糊残りが発生して、それが欠陥となってしまうおそれがある。このため、糊残りの発生を防止するためには、ポリエチレン系樹脂等の樹脂に、所望の粘着力が得られるように粘着性付与剤を添加することが好ましい。本発明における粘着性付与剤としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、芳香族系石油樹脂、C5系石油樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂等が挙げられ、これらは、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、1種または2種以上組み合わせて使用することができる。粘着性付与剤を配合する場合の配合量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されるものではないが、粘着層中において0.1重量以上20重量以下であることが好ましく、0.5重量以上10重量以下であることが更に好ましい。また、前記に例示した粘着性付与剤以外の粘着性付与剤としては、エチレンα-オレフィン共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体、水添スチレン系エラストマーなど、公知の粘着性付与剤が挙げられる。エチレンα-オレフィン共重合体としては、日本ポリエチレン株製カーネルシリーズやハーモレックスシリーズ、ダウケミカル日本株製アフィニティシリーズやエンゲージシリーズ等が例示でき、プロピレンα-オレフィン共重合体としては、ダウケミカル日本株製バーシファイシリーズや、エクソンモービル社製ビスタマックスシリーズや三井化学株製ノティオシリーズ等が例示でき、また、水添スチレン系エラストマーとしてはJSR株製ダイナロンシリーズ等が例示できるが、これらに限定されるものではない。本発明の表面保護フィルムは、フィルム製膜時の流れ方向以下、MD方向という。又はMD方向と直交する方向以下、TD方向というのいずれか一方の引張弾性率が150MPa以上450MPa以下であることが好ましく、150MPa以上350MPa以下がより好ましく、更には150MPa以上250MPa以下が好ましい。特に、表面保護フィルムを、ロール巻回体の状態から繰り出して被着体に貼合する場合には、MD方向における引張弾性率が150MPa以上450MPa以下であることが好ましく、150MPa以上350MPa以下がより好ましく、更には150MPa以上250MPa以下が好ましい。表面保護フィルムが上記範囲であることで、被着体が長尺の薄膜のフィルムの場合、空気溜りの発生を抑えて貼合することができると共に、貼合してロール巻回体にした際に、ロール巻回体に皺やバンドの発生を抑えることができる。本発明においては、表面保護フィルムの製造方法を特に限定するものではないが、粘着層と基材層を共押出成形することで、粘着層と基材層とを製膜と同時に積層することができることから、簡便に製造できるため好ましい。更に、共押出成形をTダイ法により製膜することが更に良い。本発明においては、表面保護フィルムを貼合する被着体についても特に限定するものではないが、被着体としてはフィルムであることが好ましい。特に、100μm未満、好ましくは50μm以下、更に好ましくは30μm以下の薄膜フィルムに好適に用いることができる。100μm未満の薄膜フィルムとしては、多種の用途があるが、例えば光学フィルムがある。光学フィルムとしては、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ用の部材として用いられるフィルムが挙げられ、例えば、液晶ディスプレイ用であれば、偏光板や偏光板用の保護フィルム、位相差フィルム、プリズムシートなどに用いることができる。このうち、特に、偏光板用の保護フィルムや位相差フィルムなどの表面が平滑なものに好適に用いることができる。偏光板用の保護フィルムや位相差フィルムとしては、トリアセチルセルロースやポリカーボネート、環状オレフィン系樹脂ノルボルネン系重合体などが挙げられる。以下に本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例において、表面保護フィルムの引張弾性率、及び表面保護フィルムの貼合後の空気溜りの有無、巻姿の確認は下記に示す方法で実施した。<引張弾性率>JISZ17021994に準拠して測定した。<貼合後の空気溜りの有無の評価方法>光学フィルムノルボルネン系モノマーの開環重合体COPからなる位相差フィルム厚み30μm、引張弾性率1700MPaに、表面保護フィルムを貼合した際に、光学フィルムと表面保護フィルムとの間に、径が100μm以上である空気溜りの有無を目視にて確認した。評価は以下の通りとした。◎:0個/m2○:1個/m2×:2個以上/m2<貼合後のロールの巻姿の確認方法>3000mの長尺の光学フィルムノルボルネン系モノマーの開環重合体COPからなる位相差フィルム厚み30μm、引張弾性率1700MPaに、表面保護フィルムを貼合した際のロールの巻姿を目視にて確認した。評価は以下の通りとした。○:巻き皺はなく、バンドは1本以内△:巻き皺はなく、バンドは2本以上×:巻き皺が発生<実施例1>粘着層として、低密度ポリエチレン以下、LDPEという。と、スチレン-エチレンブチレン-スチレンブロック共重合体以下、SEBSという。を、LDPEを98.5重量、SEBSを1.5重量の割合で混合したものを用いた。中間層として、粘着剤と同じLDPEと、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体以下、COCという。を、LDPEを93重量、COCを7重量の割合で混合したものを用いた。背面層として、粘着剤層と同じLDPEのみを用いた。そして、粘着層と中間層と背面層を、厚み比が33:50:17粘着層:中間層:背面層、総厚みが30μmとなるように、Tダイ法により共押出成形し、三層の表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムについて、TD方向及びMD方向の引張弾性率を測定し、また貼合時の空気溜りの有無、貼合後のロールの巻姿を確認した。結果を表1に示す。<実施例2>中間層のLDPEとCOCの混合比率を、LDPEを90重量、COCを10重量とした以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムについて、TD方向及びMD方向の引張弾性率を測定し、また貼合時の空気溜りの有無、貼合後のロールの巻姿を確認した。結果を表1に示す。<実施例3>中間層のLDPEとCOCの混合比率を、LDPEを80重量、COCを20重量とした以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムについて、TD方向及びMD方向の引張弾性率を測定し、また貼合時の空気溜りの有無、貼合後のロールの巻姿を確認した。結果を表1に示す。<比較例1>中間層をLDPEのみとした以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムについて、TD方向及びMD方向の引張弾性率を測定し、また貼合時の空気溜りの有無、貼合後のロールの巻姿を確認した。結果を表1に示す。<比較例2>中間層のLDPEとCOCの混合比率を、LDPEを70重量、COCを30重量とした以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムについて、TD方向及びMD方向の引張弾性率を測定し、また貼合時の空気溜りの有無、貼合後のロールの巻姿を確認した。結果を表1に示す。<比較例3>中間層のLDPEとCOCの混合比率を、LDPEを65重量、COCを35重量とした以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得ようとしたが、フィルムが破断して製膜できなかった。<比較例4>中間層をポリプロプレン以下、PPという。のみとした以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムについて、TD方向及びMD方向の引張弾性率を測定し、また貼合時の空気溜りの有無、貼合後のロールの巻姿を確認した。結果を、表1に示す。<比較例5>中間層を、実施例1に記載のLDPEとPPを、LDPEを60重量、PPを40重量の割合で混合したものを用いた以外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。得られた表面保護フィルムは、LDPEとPPとの相溶性が悪く、表面が平滑なフィルムを得ることができなかった。表1から明らかなように、中間層のCOCの配合割合が7重量、10重量、20重量の場合、貼合時の空気溜りは無く、貼合後のロールの巻姿も良好であった。反対に、中間層がLDPEのみの場合、貼合後のロール巻回体に巻き皺が発生した。また、中間層がPPのみの場合、貼合時に空気溜りが2個以上/m2発生した。"