"下記の関係式[1]を満足する水溶性ポリマーAを含有してなる高分子凝集剤P。-0.40≦lnη/lnVs≦0.55[1][式中、ηは1N-NaNO3水溶液中30°Cでの固有粘度、Vsは4重量NaCl水溶液中25°Cでの0.5重量塩水溶液粘度を表す。]Aが、1個の不飽和基を有しオクタノール/水分配係数logPowが1.0~6.0である疎水性モノマーaおよび1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbを構成単位として含有する水溶性ポリマーである請求項1記載の高分子凝集剤。Aを構成する不飽和モノマーの全重量に基づくaの含有量が、3~60である請求項2または3記載の高分子凝集剤。aとbの重量比が、3/97~60/40である請求項2または3記載の高分子凝集剤。さらに、1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbのみを重合させた水溶性ポリマーBを含有させてなる請求項1~4のいずれか記載の高分子凝集剤。Pの重量に基づくBの含有量が、70以下である請求項5記載の高分子凝集剤。1個の不飽和基を有しオクタノール/水分配係数logPowが1.0~6.0である疎水性モノマーaと、1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbを含有する不飽和モノマーを、環構造内に第2級の窒素原子を1個含有する複素環式化合物hの存在下で重合させることを特徴とする水溶性ポリマーAを含有してなる高分子凝集剤Pの製造方法。請求項1~6のいずれか記載の高分子凝集剤を汚泥または廃水に添加、混合してフロックを形成させ固液分離する汚泥または廃水の処理方法。現状用いられている高分子凝集剤は、まだ前記の課題を十分に解決できるレベルには到達しておらず、また上記開示されている高分子凝集剤はフロック強度や脱水ケーキ含水率の観点から、多少は改良されているもののまだ不十分であった。本発明の目的は、難脱水性の有機性汚泥等の脱水処理において、緻密で低含水率のフロックを形成させて汚泥の脱水処理効率を大幅に向上できる高分子凝集剤を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記の関係式[1]を満足する水溶性ポリマーAを含有してなる高分子凝集剤;並びに、該高分子凝集剤を汚泥または廃水に添加、混合してフロックを形成させ固液分離する汚泥または廃水の処理方法である。-0.40≦lnη/lnVs≦0.55[1][式中、ηは1N-NaNO3水溶液中30°Cでの固有粘度、Vsは4重量NaCl水溶液中25°Cでの、0.5重量塩水溶液粘度を表す。]本発明の高分子凝集剤は下記の効果を奏する。1有機性汚泥の脱水処理において緻密で低含水率のフロックを形成する。2形成されたフロックは破壊、再分散されにくいため凝集処理の安定性や処理速度を著しく高めることができる。3脱水工程後のケーキ含水率が低く廃棄物量および焼却処理コストを低減できる。水溶性ポリマーA本発明における水溶性ポリマーAは、下記の関係式[1]を満足する。-0.40≦lnη/lnVs≦0.55[1]上記関係式[1]中、ηは1N-NaNO3水溶液中30°Cでの固有粘度単位はdl/g、Vsは後述の方法で測定される4重量NaCl水溶液中25°Cでの0.5重量塩水溶液粘度単位はmPas。以下0.5塩水溶液粘度ということがあるを表し、lnη/lnVsは、ηの自然対数とVsの自然対数との比を表す。該比が-0.40未満または0.55を超えると、水溶性ポリマーの凝集性能が悪くなる。なお、本発明において、水溶性ポリマーもしくは後述の水溶性モノマーとは、水に対する溶解度が2g以上/水100g20°Cであるものを意味し、また、本発明における凝集性能とは、フロック強度、ろ過速度、フロック緻密性、脱水ケーキ含水率等で評価される高分子凝集剤の性能を意味するものとする。上記関係式[1]の導出に際しては、水溶性ポリマーの水中での拡がりと凝集性能との関係について次のような仮説を立てた。すなわち、ポリマー鎖が過剰に縮まっている場合には、汚泥粒子表面の電荷を中和しにくく、強度の弱いフロックが形成されて含水率が高くなり、また、ポリマー鎖が過剰に拡がっている場合には、汚泥粒子表面の電荷は中和されるものの、凝集に際しては水を多く含んだフロックが形成されて含水率が高くなると推定されることから、ポリマー鎖が適度な拡がりを有する場合が凝集性能に優れるとの仮説である。この仮説を検証するため、数多くの実験を実施し、得られた結果に基づいて水溶性ポリマーの水中での拡がりと凝集性能との関係について考察した。ここで水溶性ポリマーの水中での拡がりに関しては、溶液中における高分子の拡がりと分子量、固有粘度の関係を表す下記の<桜田-Houwinkの式>を参考にした。高分子の分子物性下中島章夫、細野正夫共著、株化学同人刊、314-319頁、レオロジーの世界尾崎邦宏著、株工業調査会刊、86頁等参照[η]=KMα<桜田-Houwinkの式>式中、[η]は固有粘度、Mは高分子の分子量、K、αは高分子の種類、溶媒、温度などにより定まる定数を表す。式中のαは高分子鎖の形状に関わる因子であるため、<桜田-Houwinkの式>から、ln[η]/lnMが高分子鎖の形状に関わる因子、すなわち高分子鎖の拡がりを表す因子に該当することが導かれる。高分子凝集剤としての水溶性ポリマーの場合、容易に分子量を測定することができないため、代替指標である0.5塩水溶液粘度VsをMに置き換え、ln[η]/lnVsを水溶性ポリマーの水中での拡がりを表す因子とした。ここで、0.5塩水溶液粘度Vsとは前記のとおり、高濃度4重量NaClの塩水溶液中における水溶性ポリマーの粘度であり、水溶性ポリマーの分子量を表す代替指標として日常的に用いられるものである。すなわち、高分子凝集剤に用いられる水溶性ポリマーは、水中においてはポリマー鎖に存在するイオン性基による静電的な反発や水和によって該ポリマー鎖が拡がった状態をとっている。一方、高濃度の塩水溶液中では、電解質成分により高分子鎖の静電的な反発や水和が抑えられ、ポリマー鎖が限界まで縮まった状態をとるため、水溶性ポリマーの分子量を表す代替指標となるものと一般的に考えられている。前記実験と考察の結果、水溶性ポリマーの水中での拡がりを表すln[η]/lnVs比が-0.40~0.55の範囲にある水溶性ポリマーがとくに優れた凝集性能を示すことを本発明において見出した。前記ln[η]/lnVs比は、好ましくは-0.30~0.48、さらに好ましくは-0.20~0.35である。該比が-0.40未満では、水溶性ポリマー鎖が過剰に縮まり、汚泥粒子表面の電荷がAで中和されにくく、汚泥を十分に凝集させることができず、フロックが容易に破壊され含水率が高くなる。また、該比が0.55を超えると、水溶性ポリマー鎖が過剰に拡がり、水を多く含んだフロックが形成され、脱水後のケーキ含水率が高くなる。本発明における水溶性ポリマーAは、1個の不飽和基を有しオクタノール/水分配係数logPowが好ましくは1.0~6.0、さらに好ましくは1.2~5.8、とくに好ましくは1.3~5.6の疎水性モノマーaと、1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbを構成単位として含有する水溶性ポリマーである。aのオクタノール/水分配係数が1.0以上では、高分子凝集剤として用いた際に形成されるフロックの再分散がより起きにくく、含水率が一層低下しやすく好ましい。また、該係数が6.0以下では水溶性ポリマーAの水溶性がさらに良好で汚泥をより十分に凝集させて一層強固なフロックが形成されることから好ましい。なお、本発明において疎水性モノマーとは、20°Cの水への溶解度が2g未満/水100gのモノマーであるものを意味する。該オクタノール/水分配係数logPowは、JISZ7260-1072000に記載のフラスコ振とう法により求めることができる。該係数は、対象とする物質が、オクタノール相と水相の接した系中で平衡状態にある場合を対象として、各相の濃度の常用対数で示され、該対象物質の疎水性の指標となるものである。該係数が大であるほど疎水性が大であることを示す。前記疎水性モノマーaとしては、メタアクリロイル基を有するメタアクリロイル基含有化合物a1、ビニル基を有するビニル基含有芳香環含有化合物a2、ビニル基を有するビニル基含有脂肪族化合物a3、ビニリデン基を有するビニリデン基含有化合物a4、ビニレン基を有するビニレン基含有化合物a5、およびアリル基を有するアリル基含有化合物a6等が挙げられ、これらのうち2種以上を併用してもよい。上記メタアクリロイル基とは、アクリロイル基および/またはメタアクリロイル基を意味し、以下同様の記載法を用いる。メタアクリロイル基含有化合物a1としては、以下のもの、およびこれらの混合物等が挙げられる。a11メタアクリル酸エステル炭素数以下、Cと略記5以上かつ数平均分子量[以下、Mnと略記、測定は後述の測定条件でのゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPC法による。]500以下、例えばメタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸アルケニルエステル、およびメタアクリル酸ポリオキシプロピレンエステル:具体例としては、メタアクリル酸-メチル、-エチル、-ブチル、-イソブチルおよび-2-エチルヘキシル、ポリプロピレングリコール以下PPGと略記分子量134以上かつMn400以下のモノメタアクリル酸エステル;a12C4~24のN置換メタアクリルアミドN-アルキル置換メタアクリルアミド、N-アルケニル置換メタアクリルアミド、およびN-ポリオキシプロピル置換メタアクリルアミド;例えば、N,N-ジエチル-、N-t-ブチル-、N-2-エチルヘキシル-、N-オクチル-、N-ドデシル-、N-ラウリル-、N-セチル-、N-ステアリル-、N-オレイル-およびN,N-ジポリオキシプロピル[ポリオキシプロピル基はプロピレンオキシド以下POと略記1~3モル付加]メタアクリルアミド等。ビニル基含有芳香環含有化合物a2としては、以下のもの、およびこれらの混合物等が挙げられる。a21単環化合物C8~13の単環化合物;例えばスチレン、α-およびβ-メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン;a22多環化合物C12~15の多環化合物、例えばビニルナフタレン、ビニルナフトール。ビニル基含有脂肪族化合物a3としては、ビニル基を有する直鎖もしくは分岐型のものが挙げられ、これらのうち好ましいlogPow値を有するという観点から下記一般式1で示される化合物およびこれらの混合物が好ましい。CH2=CHR111式中、R1は下記一般式2または3で示される基である。-O-CR22-X132式中、R2はC2~24のアルキル基を表し、該アルキル基としては、エチル基、プロピル基等が挙げられる。3式中、X1は、C1~4のアルキル基、ハロゲン原子またはC1~4のハロゲン化アルキル基を表し、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等;ハロゲン原子としては、F、Cl、Br等;ハロゲン化アルキル基としてはフッ化メチル基、臭化メチル基等が挙げられる。a3の具体例としては、例えば、プロピオン酸ビニル等の不飽和脂肪族化合物;プロペン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン等のオレフィン;フッ化エチレン、フッ化プロペン、臭化エチレン、臭化プロペン等のハロゲン化ビニル化合物が挙げられる。ビニリデン基含有化合物a4としては、ビニリデン基を有する直鎖もしくは分岐型のものが挙げられ、これらのうち好ましいlogPow値を有するという観点から下記一般式4で示される化合物およびこれらの混合物が好ましい。CH2=CR3R444式中、R3、R4は下記一般式5、6、7または8で示される基であり、R3、R4は互いに同じでも異なっていてもよい。-n-C-O-R5n=0または15-O-CR66-CNH-R77-X28式中、R5、R6はC2~24のアルキル基エチル基、プロピル基等;R7はC1~15のアルキル基エチル基、プロピル基等;X2は、C1~4のアルキル基、C6~15のアリール基、ハロゲン原子またはC1~4のハロゲン化アルキル基を表し、例えば前記X1のアルキル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基と同様の基が挙げられ、C6~15のアリール基としては、フェニル基、アルキルベンゼンアルキルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、アルコキシフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。a4の具体例としては、イタコン酸ジアルキルエステルイタコン酸ジエチル、イタコン酸エチルプロピル等、オレフィンイソブテン、2,4,4,-トリメチル-1-ペンテン等、ハロゲン化ビニリデン化合物1,1-ジクロロエチレン、1,1-ジブロモエチレン等等が挙げられる。ビニレン基含有化合物a5としては、ビニレン基を有する直鎖もしくは分岐型のものが挙げられ、これらのうち好ましいlogPow値を有するという観点から下記一般式9で示される化合物およびこれらの混合物が好ましい。R8-CH=CH-R999式中、R8、R9は前記一般式5、6、7または8で示される基であり、R8、R9は互いに同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成していてもよい。a5の具体例としては、マレイン酸アルキルエステルマレイン酸ジエチル、マレイン酸エチルプロピル等、オレフィン2-ブテン、2-ペンテン等、ハロゲン化ビニレン化合物cis-およびtrans-ジクロロエチレン等が挙げられる。アリル基含有化合物a6としては、アリル基を有する直鎖もしくは分岐型のものが挙げられ、これらのうち好ましいlogPow値を有するという観点から下記一般式10で示される化合物およびこれらの混合物が好ましい。CH2=CHCH2R101010式中、R10は前記一般式5、6または7で示される基および、下記一般式11で示される基である。-X31111式中、X3は、C1~4のアルキル基、C6~15のヒドロキシアリール基、ハロゲン原子またはC1~4のハロゲン化アルキル基を表し、例えば前記X1のアルキル基、ハロゲン化アルキル基と同様の基;ハロゲン原子としては、Br等;C6~15のヒドロキシアリール基としては、フェニル基、アルキルベンゼンアルキルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、アルコキシフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。a6の具体例としては、例えば、アリルベンゼン、アリルフェノール、臭化アリルが挙げられる。これらのa1~a6のうち、疎水性、後述の水溶性モノマーbとの共重合性および工業上の観点から好ましいのはa11、a21、さらに好ましいのはC4~15のメタアクリル酸-アルキルエステルおよび-アルケニルエステル、スチレン、およびα-メチルスチレン、とくに好ましいのはメタアクリル酸-メチル、-エチルおよび-ブチル、並びにスチレンである。本発明におけるMnおよび後述の重量平均分子量のGPC測定は次の測定条件に従うものとする。<GPC測定条件>GPC機種:HLC-8120GPC、東ソー株製カラム:TSKgelGMHXL2本TSKgelMultiporeHXL-M、東ソー株製検出装置:屈折率検出器基準物質:標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE、東ソー株製溶媒:テトラヒドロフランTHF水溶性ポリマーAを構成する不飽和モノマーには、前記モノマーaの他に、1個の不飽和基を有する水溶性モノマーaに該当する以外のものbが含まれる。1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbには、下記のカチオン性モノマーb1、ノニオン性モノマーb2、アニオン性モノマーb3、およびこれらの混合物が含まれる。b1カチオン性モノマー下記のもの、これらの塩[例えば無機酸塩酸、硫酸、リン酸および硝酸等塩、メチルクロライド塩、ジメチル硫酸塩およびベンジルクロライド塩等]、およびこれらの混合物が挙げられる。b11窒素原子含有メタアクリレートC5~30のもの、例えばアミノアルキルC2~3メタアクリレート、N,N-ジアルキルアルキル基はC1~2アミノアルキルC2~3メタアクリレート[N,N-ジメチルアミノエチルおよび-プロピルメタアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルおよび-プロピルメタアクリレート等]、複素環含有メタアクリレート[N-モルホリノエチルメタアクリレート等];b12アミノ基を有するエチレン性不飽和化合物C5~30のもの、例えばN,N-ジアルキルC1~2アミノアルキルC2~3メタアクリルアミド[N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド等]、ビニルアミン、ビニルアニリン、メタアリルアミン、p-アミノスチレン、ジアリルジアルキルC1~12アンモニウム、ジアリルアルキルC1~12ベンジルアンモニウム、N,N-ジベンジルジアリルアンモニウム等;b13アミンイミド基を有する化合物C5~30のもの、例えば1,1,1-トリメチルアミンメタアクリルイミド、1,1-ジメチル-1-エチルアミンメタアクリルイミド、1,1-ジメチル-1-2’-フェニル-2’-ヒドロキシエチルアミンメタアクリルイミド;これらb1の中で水溶性ポリマーAの高分子量化の観点から好ましいものは、b11、b12であり、さらに好ましいのはb11であり、とくに好ましいのはb11のうちのN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートの塩メチルクロライド塩等である。b2ノニオン性モノマー下記のもの、およびこれらの混合物が挙げられる。b21メタアクリレートC4以上かつMn5,000以下のもの、例えば水酸基含有メタアクリレート[例えばヒドロキシエチル-、ジエチレングリコールモノ-、ポリエチレングリコール重合度3~50モノ-およびポリグリセロール重合度1~10モノメタアクリレート]およびアクリル酸メチル;b22メタアクリルアミドおよびその誘導体C3~30のもの、例えばメタアクリルアミド、N-アルキルC1~3メタアクリルアミド[N-メチル-およびN-イソプロピルメタアクリルアミド等]、N-アルキロールメタアクリルアミド[N-メチロールメタアクリルアミド等]、N-アルキロールメタアクリルアミドのアルキレンオキシドC1~2。以下AOと略記付加物;b23前記b1およびb22以外の窒素原子含有エチレン性不飽和化合物C3~30のもの、例えばアクリロニトリル、N-ビニルホルムアミド、N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルスクシンイミド、N-ビニルカルバゾールおよび2-シアノエチルメタアクリレート、ヒドロキシメチル-およびヒドロキシエチルマレイミドのAO2~10モル付加物。b3アニオン性モノマー下記のもの、これらの塩[アルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム等、以下同じ。塩、アルカリ土類金属マグネシウム、カルシウム等、以下同じ。塩、アンモニウム塩およびアミンC1~20塩等]、およびこれらの混合物が挙げられる。b31不飽和カルボン酸C3~30のもの、例えばメタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、ビニル安息香酸、アリル酢酸、マレイン酸AO付加物モノエステル;b32不飽和スルホン酸C2~20の脂肪族不飽和スルホン酸ビニルスルホン酸等、C6~20の芳香族不飽和スルホン酸スチレンスルホン酸等、スルホン酸基含有メタアクリレート[スルホアルキルC2~20メタアクリレート[2-メタアクリロイルオキシエタン、-プロパンおよび-ブタンスルホン酸、3-メタアクリロイルオキシプロパンスルホン酸、4-メタアクリロイルオキシブタンスルホン酸、2-メタアクリロイルオキシ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸、p-メタアクリロイルオキシメチルベンゼンスルホン酸等]、スルホン酸基含有メタアクリルアミド[2-メタアクリロイルアミノエタンスルホン酸、2-および3-メタアクリロイルアミノプロパンスルホン酸、2-および4-メタアクリロイルアミノブタンスルホン酸、2-メタアクリロイルアミノ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸、p-メタアクリロイルアミノメチルベンゼンスルホン酸等]、アルキルC1~20メタアリルスルホコハク酸エステル[メチルメタアリルスルホコハク酸エステル等]等;b33メタアクリロイルポリオキシアルキレンアルキレン基はC1~3硫酸エステルメタアクリロイルポリオキシエチレン重合度2~50硫酸エステル等。これら1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbのうち水溶性ポリマーAの高分子量化の観点から好ましいのは、カチオン性モノマーb1のうちのb11、b12、ノニオン性モノマーb2のうちのb22、b23、アニオン性モノマーb3のうちのb31、b32、さらに好ましいのはb11、b12、b22、b23、b31、およびb32のうちのスルホン酸基含有メタアクリレート、スルホン酸基含有メタアクリルアミド、特に好ましいのはb11、b22、b23、b31、およびb32のうちのスルホン酸基含有メタアクリレート、スルホン酸基含有メタアクリルアミド、最も好ましいのは、b11のうちのN,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレートおよびこれらの塩前記のもの、b22のうちのメタアクリルアミド、b23のうちのアクリロニトリル、N-ビニルホルムアミド、b31のうちのメタアクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸およびこれらのアルカリ金属塩、b32のうちの2-メタアクリロイルオキシエタンスルホン酸、2-および3-メタアクリロイルオキシプロパンスルホン酸、2-メタアクリロイルアミノ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸およびこれらのアルカリ金属塩である。また、これらのbは、任意に混合して共重合させることができる。1個の不飽和基を有する水溶性モノマーb中の、カチオン性モノマーb1の含有量モルは、凝集性能の観点から、好ましくは50~100、さらに好ましくは70~100である。水溶性ポリマーAを構成する不飽和モノマーの合計重量に基づく疎水性モノマーaの含有量は、Aのポリマー鎖の水中での拡がり抑制およびAの水への溶解性の観点から好ましくは3~60、さらに好ましくは4~45、とくに好ましくは5~30;水溶性モノマーbの含有量は、Aの水への溶解性およびAのポリマー鎖の水中での拡がり抑制の観点から好ましくは40~97、さらに好ましくは55~96、とくに好ましくは70~95である。また、該aとbの重量比は、Aのポリマー鎖の拡がり抑制およびAの、水への溶解性の観点から好ましくは3/97~60/40、さらに好ましくは4/96~45/55、とくに好ましくは5/95~30/70である。水溶性ポリマーAを構成する不飽和モノマーとしては、a、b以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により架橋性モノマーxを含有してもよい。架橋性モノマーとは、2個またはそれ以上好ましくは2~8個の重合性不飽和基を有するモノマーを意味する。架橋性モノマーxとしては、2個またはそれ以上の不飽和基を有する、以下のx1~x4、反応性エポキシ基を2個もしくはそれ以上、または不飽和基と反応性エポキシ基を合計で2個もしくはそれ以上有するx5、これらの塩[例えば、塩基性モノマーについては、無機酸塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、硝酸等塩、メチルクロライド塩、ジメチル硫酸塩およびベンジルクロライド塩等、酸性モノマーについては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミンC1~20、例えばメチルアミン、エチルアミン、シクロヘキシルアミン等塩等]、およびこれらの混合物が挙げられる。x1ポリ2~4またはそれ以上メタアクリルアミドC5~30のもの、例えばN,N’-メチレンビスアクリルアミド;x2ポリ2~4またはそれ以上メタアクリレートC8~30のもの、例えばエチレングリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトール[ポリ2~4]メタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート;x3ビニル基2~20個またはそれ以上含有モノマーC4以上かつMn6,000以下、例えばジビニルアミン、多価2価~5価またはそれ以上アミン[C2以上かつMn3,000以下、例えばエチレンジアミン、ポリエチレンイミンC4以上かつMn3,000以下]のポリ2~20ビニルアミン、ジビニルエーテル、多価アルコールC2以上かつMn3,000以下、例えばアルキレンC2~6またはそれ以上グリコール[エチレングリコール以下、EGと略記、プロピレングリコール、1,6-ヘキサンジオール等]、ポリオキシアルキレン[C2以上かつMn3,000以下、例えばポリオキシエチレングリコール以下、PEGと略記分子量106以上かつMn3,000以下、ポリオキシプロピレングリコール分子量134以上かつMn3,000以下、ポリオキシエチレン分子量106以上かつMn3,000以下/ポリオキシプロピレン分子量134以上かつMn3,000以下ブロックコポリマー等]、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリ2~50グリセリン以下、GRと略記、ペンタエリスリトール、ソルビトール、デンプン等のポリ2~20ビニルエーテル;x4アリル基2~20個またはそれ以上含有モノマーC6以上かつMn3,000以下、例えばジメタアリルアミン、N-アルキルC1~20ジメタアリルアミン、多価アミン上記のもののポリ2~20メタアリルアミン、ジメタアリルエーテル、多価アルコール上記のもののポリ2~20メタアリルエーテル、ポリ2~20メタアリロキシアルカンC1~20テトラアリロキシエタン等;x5反応性エポキシ基を2個もしくはそれ以上、または不飽和基と反応性エポキシ基を合計で2個もしくはそれ以上有するものC8以上かつMn6,000以下、例えばEGジグリシジルエーテル、PEGジグリシジルエーテル、GRトリグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシヘキサヒドロベンジルメタアクリレート;架橋性モノマーxの使用量は、aとbの合計重量に基づいて通常1以下、凝集性能および水溶性ポリマーAの水溶性の観点から好ましくは0.0001~0.1、さらに好ましくは0.001~0.05である。水溶性ポリマーAは、前記a、b、および必要によりxを含有する不飽和モノマーを、公知の水溶液重合例えば、特開昭55-133413号公報に記載の断熱重合、薄膜重合、噴霧重合等や、公知の逆相懸濁重合例えば特公昭54-30710号公報、特開昭56-26909号公報、特開平1-5808号公報に記載のものを含む種々の重合法[光重合例えば特公平6-804公報に記載のもの、沈澱重合例えば特開昭61-123610公報に記載のもの、逆相乳化重合例えば特開昭58-197398号に記載のもの等]で、ラジカル重合開始剤dを用いて製造することができる。該重合法のうち、有機溶媒等を使用する必要がないこと等工業上の観点から好ましいのは水溶液重合法である。ラジカル重合開始剤dとしては、種々のもの、例えばアゾ化合物水溶性のもの[アゾビスアミジノプロパン塩、アゾビスシアノバレリン酸塩等]および油溶性のもの[アゾビスシアノバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等]および過酸化物水溶性のもの[過酢酸、t-ブチルパーオキサイド、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等]および油溶性のもの[ベンゾイルパーオキシド、クメンヒドロキシパーオキシド等]が挙げられる。上記アゾ化合物における塩としては、無機酸塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等塩およびアルカリ金属リチウム、ナトリウム、カリウム等塩、アンモニウム塩等が挙げられる。上記過酸化物は還元剤と組み合わせてレドックス開始剤として用いてもよく、還元剤としては重亜硫酸塩重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、重亜硫酸アンモニウム等、還元性金属塩[硫酸鉄II等]、遷移金属塩のアミン錯体[塩化コバルトIIIのペンタメチレンヘキサミン錯体、塩化銅IIのジエチレントリアミン錯体等]、有機性還元剤アスコルビン酸、3級アミン[ジメチルアミノ安息香酸塩、ジメチルアミノエタノール等]等等が挙げられる。また、アゾ化合物、過酸化物およびレドックス開始剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち、水溶性ポリマーAの水不溶解分低減の観点からアゾ化合物が好ましい。dは、通常重合系の水相に含有させるが、前記重合方法によっては水相もしくは分散相および/または油相もしくは連続相のいずれに存在させてもよい。dの使用量は、最適な分子量を得るとの観点から、Aを構成する不飽和モノマーの全重量に基づいて、好ましくは0.001~1.0、さらに好ましくは0.005~0.5、とくに好ましくは0.01~0.2、最も好ましくは0.02~0.15である。重合に際しては、連鎖移動剤fを使用することができる。fとしては、0.01~100、好ましくは0.05~50、とくに好ましくは0.1~10の連鎖移動定数を有するものが挙げられる。連鎖移動定数の定義は、ジェーブランドルプおよびイーエッチインマーグト編ポリマーハンドブック第4版、ジョンウィレーアンドサンズ刊J.BrandrupandE.H.Immergut編のPolymerHandbookfourthedition,JOHNWILEYSONSの97~98頁に記載されている。本発明における連鎖移動定数は、高分子合成の実験法[化学同人株、1993年刊行]等に記載されている一般的な方法を用いて測定される、60°Cのアクリルアミドへの連鎖移動定数であるものとする。該fとしては、分子内に1個または2個以上のアミノ基を有する化合物[C0~60のもの、例えばアンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、n-およびi-プロパノールアミン]、分子内に1個または2個以上のチオール基を有する化合物後述および次亜リン酸化合物亜リン酸、次亜リン酸、およびこれらの塩[アルカリ金属Na、K等塩等]、並びにこれらの誘導体等等が挙げられる。これらのうち、分子量制御の観点から好ましいのは分子内に1個または2個以上のチオール基を有する化合物および次亜リン酸化合物である。分子内に1個または2個以上のチオール基を有する化合物としては、以下のもの、これらの塩[アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミンC1~20のもの、例えばメチルアミン、エタノールアミン塩、無機酸塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等塩等]、およびこれらの混合物が挙げられる。11価チオール脂肪族チオールC1~20のもの、例えばメタンチオール、エタンチオール、プロパンチオール、n-オクタンチオール、n-ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、n-オクタデカンチオール、2-メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、3-メルカプトプロピオン酸、1-チオグリセロール、チオグリコール酸モノエタノールアミン、チオマレイン酸、メルカプトコハク酸、システイン、システアミン、脂環含有チオールC5~20のもの、例えばシクロペンタンチオール、シクロヘキサンチオール、芳香族チオールC6~12のもの、例えばベンゼンチオール、チオサリチル酸、チオクレゾール、チオキシレノール、チオナフトールおよび芳香脂肪族チオールC7~20のもの、例えばα-トルエンチオールが挙げられる。2多価チオールジチオール[脂肪族ジチオールC2~40のもの、例えばエタンジチオール、ジエチレンジチオール、トリエチレンジチオール、n-、i-およびsec-プロパンジチオール、1,3-および1,4-ブタンジチオール、1,6-ヘキサンジチオール、ネオペンタンジチオール、トリエチレングリコールジチオール、EG-ジ-2-メルカプトエチルエーテル、脂環式ジチオールC5~20のもの、例えばシクロペンタンジチオール、シクロヘキサンジチオール、芳香族ジチオールC6~16のもの、例えばベンゼンジチオール、ビフェニルジチオールおよび芳香脂肪族ジチオールC8~20のもの、例えばキシレンジチオールが挙げられる。また、上記連鎖移動剤fのうち、高分子凝集剤の水不溶解分低減の観点から水溶性の高いものが好ましく、fの水/n-デカン分配係数は、好ましくは10/90~100/0、さらに好ましくは20/80~100/0、とくに好ましくは50/50~100/0である。ここにおける水/n-デカン分配係数は、日本工業規格JISに規定されている水/1-オクタノール分配係数JISZ7260-107と同様の測定方法で、1-オクタノールを、n-デカンに代えることで測定することができる。fの使用量は、Aを構成する不飽和モノマーの全重量に基づいて、高分子凝集剤の水不溶解分低減および高分子量化の観点から、好ましくは0.0001~1、さらに好ましくは0.001~0.5、とくに好ましくは0.01~0.3、最も好ましくは0.05~0.1である。水溶性ポリマーAの製造方法のうち逆相懸濁重合法としては、例えば次の方法が挙げられる。すなわち、疎水性分散媒eおよび分散剤cを重合槽に仕込み、必要に応じて加熱しながら所定の重合温度通常20~100°C、好ましくは30~80°Cに調整した後、槽内を不活性ガス例えば窒素で十分置換する。一方、1個の不飽和基を有しlogPowが1.0~6.0である疎水性モノマーa、1個の不飽和基を有する水溶性モノマーb、ラジカル重合開始剤d、必要により連鎖移動剤f、および必要により架橋性モノマーxを加えたモノマー水溶液を調製し、不活性ガスで十分置換した後、撹拌下で重合槽内に投入し、懸濁させながら重合させる。モノマー水溶液の投入方法としては、一括投入または滴下のいずれでもよい。また、その際モノマー水溶液としては、a、b、d、並びに必要により加えるfおよび/またはxの均一水溶液としてもよいし、別々の水溶液とした上で、滴下直前で混合してもよいし、別々に同時滴下してもよい。モノマー水溶液等を不活性ガスで置換する方法としては、モノマー水溶液等に不活性ガスをバブリング供給する方法、滴下ライン中でスタティックミキサー等により不活性ガスをブレンドする方法等が挙げられ、重合の均一性の観点からスタティックミキサーで不活性ガスをブレンドする方法が好ましい。水溶性ポリマーAの製造方法のうち逆相懸濁重合法や逆相乳化重合法で用いられる疎水性分散媒eとしては、以下の炭化水素、ケトン、エーテル、エステルおよびこれらの混合物が挙げられる。なお、ここにおいて疎水性分散媒とは、水に対する溶解度20°Cが1g未満/水100gである分散媒を意味する。1炭化水素脂肪族C5~12のもの、例えばn-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン、n-ノナン、n-デカン、脂環含有C5~12のもの、例えばシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、シクロオクタン、デカリンおよび芳香環含有炭化水素C6~12のもの、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等]等;2ケトン脂肪族C3~10のもの、例えばメチル-n-プロピルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、脂環含有C5~10のもの、例えばシクロペンタノン、シクロヘキサノンおよび芳香環含有ケトンC8~13のもの、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン等]等;3エーテル脂肪族C4~8のもの、例えばジ-n-プロピルエーテル、ジ-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、環状C4~18のもの、例えばテトラヒドロピリンおよび芳香環含有エーテルC7~12のもの、例えばアニソール等]等;4エステル脂肪族C3~10のもの、例えば酢酸n-ブチル、酢酸イソブチル、脂環含有C7~12のもの、例えば酢酸シクロヘキシル、シクロヘキサンカルボン酸メチルおよび芳香環含有エステルC8~13のもの、例えば安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸n-ブチル、酢酸ベンジル、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジ-n-ブチルフタレート等]等。これらのうち、製造時の取り扱い性、および重合時の温度制御の観点から、好ましいのは脂肪族および脂環含有炭化水素、脂肪族および脂環含有エステル、さらに好ましいのはn-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン、n-ノナン、n-デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、酢酸n-ブチル、酢酸イソブチルおよび酢酸シクロヘキシルである。疎水性分散媒eの使用量は、逆相懸濁重合では、分散系の粘度の観点からモノマー水溶液の全重量に基づいて、好ましい下限は25、さらに好ましくは40、とくに好ましくは65、分散系の安定性の観点から好ましい上限は1,000、さらに好ましくは400、とくに好ましくは200;逆相乳化重合では、エマルションの粘度の観点からモノマー水溶液の全重量に基づいて、好ましい下限は20、さらに好ましくは30、とくに好ましくは40、エマルションの安定性の観点から好ましい上限は80、さらに好ましくは70、とくに好ましくは60である。また、逆相懸濁重合法で用いられる分散剤cとしては、逆相懸濁または乳化粒子の分散または乳化安定性、および後述の水溶性ポリマーAの乾燥粒子の安息角、すなわち粉体流動性の制御の観点から好ましくはHLBが1~8、さらに好ましくは1.5~7.5、とくに好ましくは2~7の、種々の油溶性物質が挙げられる。ここにおいてHLBとは、Hydrophile-LipophileBalanceを略記したもので、親水性と親油性とのつり合いを表し、下記の式から求められる[界面活性剤の合成と其応用、501頁、1957年槇書店刊;新界面活性剤入門、197-198頁、1992年三洋化成工業株刊、等参照]。HLB=10×無機性/有機性上記式中、内は有機化合物の無機性と有機性の比率を表し、該比率は上記文献に記載されている値から計算することができる。cの融点は、水溶性ポリマーAを含有してなる高分子凝集剤の粒子の安息角の観点から、好ましくは25~100°C、さらに好ましくは30~80°C、とくに好ましくは40~70°Cである。該融点はJISK0064-1992,3.2融点試験方法に準じ、融点測定装置を用いて測定される。cには、重量平均分子量[以下Mwと略記。測定は前記条件でのGPC法による。基準物質:ポリスチレン、溶媒:テトラヒドロフラン]が5,000未満さらに好ましくは100~3,000、とくに好ましくは100~1,000の低分子分散剤c1、およびMwが5,000以上さらに好ましくは7,000~1,000,000、とくに好ましくは10,000~100,000の高分子分散剤c2が含まれる。c1には、多価2~8またはそれ以上アルコールの脂肪酸C10~30エステルショ糖脂肪酸エステルC22~120のもの、例えばショ糖ジステアレート、ショ糖トリステアレート、ソルビタン脂肪酸エステルC16~120のもの、例えばソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ポリグリセリン脂肪酸エステルC12~120のもの、例えばグリセリンモノステアレート、PEG脂肪酸エステル[Mw100~5,000未満、例えばPEGのモノおよびジステアレート]等、アルキルC1~30アリルエーテル等が含まれる。上記c1のうち、製造時における重合装置への重合粒子付着防止および乾燥後の高分子凝集剤の乾燥粒子の安息角の観点から好ましいのは、多価アルコールの脂肪酸エステル、さらに好ましいのはショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、PEG脂肪酸エステルである。c2には、アルケンとα,β-不飽和多価カルボン酸無水物との共重合体またはその誘導体[例えば1-オレフィンC11~100/無水マレイン酸共重合体、およびそのアミン反応物]、長鎖アルキル基C12~50含有メタアクリレート共重合体、変性アミノ、カルボキシ、エポキシ、ヒドロキシ、メルカプト、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド変性等オルガノポリシロキサン、セルロースエーテル例えばエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、エチレン酢酸ビニル共重合体、および無水マレイン酸変性された、エチレン酢酸ビニル共重合体等が含まれる。該無水マレイン酸で酸変性されたエチレン酢酸ビニル共重合体としては、無水マレイン酸をエチレン酢酸ビニル共重合体に付加したものが挙げられ、無水マレイン酸とエチレン酢酸ビニル共重合体の重量比は、逆相懸濁粒子の分散安定性および反応物の分子量調整の観点から好ましくは2/98~30/70、さらに好ましくは5/95~20/80である。上記c2のうち、製造時における重合装置への重合粒子付着防止および乾燥後の高分子凝集剤の乾燥粒子の安息角の観点から好ましいのは、アルケンとα,β-不飽和多価カルボン酸無水物との共重合体またはその誘導体、変性オルガノポリシロキサン、無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体である。分散剤cの使用に当たっては、逆相懸濁粒子の分散安定性および乾燥粒子の安息角、粒度分布の観点からc1とc2を併用することが好ましく、併用する際の重量比[c1/c2]は、同様の観点から好ましくは70/30~1/99、さらに好ましくは50/50~5/95である。c1とc2を併用する場合、粒度分布の観点から好ましい組合せは、多価アルコールの脂肪酸エステルと無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体の組合せ、さらに好ましいのはPEG脂肪酸エステルと無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体の組み合わせである。cの使用量は、疎水性分散媒eの重量に基づいて、通常20以下、逆相懸濁粒子の安定性、乾燥後の高分子凝集剤の乾燥粒子の安息角および粒子径制御の観点から好ましくは0.01~10、さらに好ましくは0.05~5である。水溶性ポリマーAを製造する際、疎水性モノマーaと水溶性モノマーbの共重合を促進する目的で、aとbを均一に溶解、乳化または分散させる両親媒性化合物gを用いることができる。ここにおいて両親媒性化合物gとは、水およびn-ヘキサンの両方に1g以上/水またはn-ヘキサン100g、溶解する化合物であり、gとしては、下記のC6以下の有機溶媒g1、変性シリコーンオイルg2および界面活性剤g3からなる群から選ばれる少なくとも1種のものが挙げられる。g1C6以下の有機溶媒アルコールC1~6、例えばメタノール、エタノール、n-およびi-プロピルアルコール、ケトンC3~6、例えばアセトン、メチルエチルケトン、エーテル[C2~6、例えばテトラヒドロフランTHF]、アミド[C3~5、例えばジメチルホルムアミドDMF]、これらの混合物等;g2変性シリコーンオイルMn5,000~50,000のもの、例えばポリエーテル変性ポリシロキサン[ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリオキシエチレンおよび/またはオキシプロピレン変性ポリシロキサン等]、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン、およびこれらの混合物;g3界面活性剤g31ノニオン性界面活性剤高級脂肪酸エステルソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレート、オレイン酸ソルビタンエステルエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレン長鎖アルキルエーテルラウリルアルコールポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等および長鎖アルキルアルカノールアミドN,N-ジヒドロキシエチルラウリルアミド等等;g32カチオン性界面活性剤4級アンモニウム塩ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルベンジルジメチルアンモニウムクロライド等等;g33アニオン性界面活性剤硫酸エステルポリオキシエチレン平均付加モル数1~30ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、2-ヒドロキシドデシルオキシ硫酸ナトリウム等]エーテルカルボン酸塩ポリオキシエチレン平均付加モル数1~30ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、2-ヒドロキシドデシルオキシ酢酸ナトリウム等]、スルホン酸塩[ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α-オレフィンスルホン酸ナトリウム等]、リン酸エステル塩[ラウリルリン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン平均付加モル数1~100ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等]、脂肪酸塩ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等等。両親媒性化合物gの使用量は、aとbとの均一な相溶、乳化もしくは分散およびモノマーのラジカル重合反応を阻害することなく高分子凝集剤としてのポリマーを生成するとの観点から、aとbの合計重量に基づいて、好ましくは0.1~30、さらに好ましくは1~28、とくに好ましくは5~25である。ラジカル重合法におけるモノマー水溶液中の不飽和モノマー濃度は、水溶液重合ではモノマー水溶液の全重量に基づいて、下限は通常1、工業上の観点から好ましくは5、さらに好ましくは10、とくに好ましくは15、最も好ましくは20、上限は通常80、重合時の温度コントロールの観点から好ましくは75、さらに好ましくは70、特に好ましくは65;逆相懸濁重合では、下限は通常30、前記と同様の観点から好ましくは40、さらに好ましくは45、とくに好ましくは50、最も好ましくは55、上限は通常90、前記と同様の観点から好ましくは85、さらに好ましくは80、とくに好ましくは78、最も好ましくは75;逆相乳化重合では、下限は通常10、前記と同様の観点から好ましくは20、さらに好ましくは30、とくに好ましくは40、最も好ましくは55、上限は通常90、前記と同様の観点から好ましくは80、さらに好ましくは75、とくに好ましくは70、最も好ましくは65である。本発明における水溶性ポリマーAは、さらに変性反応させてもよい。ポリマー変性方法としては、例えば、1個の不飽和基を有する水溶性モノマーbとして加水分解性官能基を分子内に有するメタアクリルアミドを使用した場合、重合時または重合後に苛性アルカリ水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等または炭酸アルカリ炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を添加して、bのアミド基を部分的に加水分解してカルボキシル基を導入する方法特開昭56-16505号公報等参照;ホルムアルデヒド、ジアルキルアミンC1~12およびハロゲン塩素、臭素、ヨウ素等化アルキルC1~12メチルクロライド、エチルクロライド等を加え、マンニッヒ反応によって部分的にカチオン性基を導入する方法;アクリロニトリル等のニトリル基と、ビニルホルムアミドなどの加水分解により得られるアミノ基との閉環反応により分子内にアミジン環を形成させる方法特開平5-192513号公報等参照;および重合後に前記の架橋性モノマーxを添加して架橋反応させる方法特許3305688号公報等参照等が挙げられる。水溶液重合法等によって重合して得られるAが含水ゲル[Aと水とからなる]である場合は、必要に応じて細断され、さらに脱水、乾燥することによって、粉末状のAを含有する本発明の高分子凝集剤Pを得ることができる。本発明の高分子凝集剤P中に含有される水溶性ポリマーAの、4重量NaCl水溶液中25°Cでの0.5塩水溶液粘度VsmPas、25°Cは、好ましくは1~150、さらに好ましくは2~130、とくに好ましくは3~120である。0.5塩水溶液粘度が1以上であると、凝集性能が良好であり、150以下であると、汚泥等の中の懸濁粒子との反応性が良好である。なお、0.5塩水溶液粘度は後述の方法で測定することができる。水溶性ポリマーAの分子量は固有粘度ηdl/g、30°Cで表され、該固有粘度は、好ましくは1~30、カチオン性および両性重合体では、さらに好ましくは4~20、ノニオン性およびアニオン性重合体では、さらに好ましくは10~25である。固有粘度が1以上であると、凝集性が良好であり、30以下であると、汚泥等の中の懸濁粒子との反応性が良好である。本発明における水溶性ポリマーAは、前記固有粘度ηと0.5塩水溶液粘度Vsに関して、前記のとおり下記の関係式[1]を満足する。-0.40≦lnη/lnVs≦0.55[1]本発明における水溶性ポリマーAは、固有粘度ηと0.5塩水溶液粘度Vsをともに前記好ましい範囲とすることにより、上記関係式[1]を満足することができるが、該比を前記のさらに好ましい範囲としてより優れた凝集性能を発揮させるとの観点から、前記疎水性モノマーaと水溶性モノマーbを含有する不飽和モノマーを重合させてAを製造するに際して、環構造内に第2級の窒素原子を1個含有する複素環式化合物hの存在下で重合させることが、より好ましい。hとしては、下記h1~h3が挙げられ、これらは2種以上を併用してもよい。h1環構造内に第2級の窒素原子を1個のみ有し、他のヘテロ原子を有しない複素環式化合物C2~20のもの、例えば飽和複素環式化合物エチレンイミン、アザシクロブタン、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン等、不飽和複素環式化合物ピロール、アザトロピリデン、インドール、イソインドール、カルバゾール等、およびこれらの誘導体;h2環構造内に第2級の窒素原子を1個とそれ以外に1個以上の窒素原子を有する複素環式化合物C3~20のもの、例えば飽和複素環式化合物2-アルキルピラゾリジン、3-アルキルイミダゾリジン、4-アルキルピペラジン等、不飽和複素環式化合物イミダゾール、ピラゾール、イミダゾリン、ベンゾイミダゾール、プリン、ポルフィリン、クロリン、コリン等、およびこれらの誘導体;h3環構造内に第2級の窒素原子を1個と窒素以外のヘテロ原子を1個以上有する複素環式化合物C3~20のもの、例えば環構造内に第2級の窒素原子以外に硫黄原子を有するものチアジン、フェノチアジン、イソチアゾリジン、チオモルホリン等、環構造内に第2級の窒素原子以外に酸素原子を有するものモルホリン、イソオキサゾリジン等、環構造内に第2級の窒素原子以外にセレン原子を有するものセレノモルホリン等、環構造内に第2級の窒素原子以外にテルル原子を有するものテルロモルホリン等、およびこれらの誘導体。上記h1~h3のうち、水溶性ポリマーAのln[η]/lnVs比を好ましい範囲にする観点から好ましいのは、h1およびh2のうちの不飽和複素環式化合物、h3のうちの環構造内に第2級の窒素原子以外に硫黄原子を有する複素環式化合物、環構造内に第2級の窒素原子以外に酸素原子を有する複素環式化合物、さらに好ましいのは、h1のうちのピロール、アザトロピリデン、イソインドール、カルバゾール、h2のうちのイミダゾール、ピラゾール、ベンゾイミダゾール、h3のうちのチアジン、フェノチアジンである。なお、上記の好ましいものには、それらの誘導体も含まれる。Aを構成する不飽和モノマーの合計重量に基づくhの使用量は、高分子凝集剤Pの凝集性能およびAを構成する不飽和モノマーのラジカル重合性の観点から好ましくは0.0005~0.01、さらに好ましくは0.0008~0.0075、とくに好ましくは0.001~0.005である。水溶性ポリマーAの0.2重量水溶液粘度以下において0.2水溶液粘度ということがある。mPas、25°Cは、好ましくは50~1,000、さらに好ましくは100~800、とくに好ましくは200~600である。0.2水溶液粘度が50以上であると凝集性が良好であり、1,000以下であると懸濁粒子との反応性が良好である。なお、0.2水溶液粘度は後述の方法で測定することができる。水溶性ポリマーAの分子量分布を表すことができる簡便な測定方法として、0.4重量水溶液の曳糸長Lmmが挙げられる。該曳糸長mmは、後述するノニオン性およびアニオン性高分子凝集剤では、工業上および凝集性能の観点から好ましくは20~200、さらに好ましくは40~150、カチオン性および両性高分子凝集剤では、同様の観点から好ましくは5~100、さらに好ましくは6~80である。ここで、曳糸長Lmmは曳糸性測定器[協和界面科学株製]等を用いて以下の手順で測定することができる。水溶性ポリマー粒子0.80g固形分換算を300mlのガラス製ビーカーにとり、該ポリマーとイオン交換水の重量の合計が200.0gとなるようにイオン交換水をすばやく加え、ガラス棒などを用いて該ポリマーが膨潤して均一分散するまで約1分撹拌する。この時、該ポリマーがままこにならないように注意する。その後、透明樹脂フィルムでふたをして室温約20°Cで約20時間静置した後、板状の塩ビ製撹拌羽根直径5cm、高さ2cm、厚さ0.2cm1枚付き撹拌棒を取り付けたジャーテスターにセットし、120rpmで1時間撹拌して測定試料の0.4重量水溶液を調製する。該測定試料を25±2°Cに温度調整した後、曳糸性測定器の、吊り下げ糸の下端に取り付けられたガラス製回転楕円体以下ガラス球という短径7mm、長径11mm。長径方向に吊り下げる。をガラス球の長径上端が測定試料の液面直下に位置するように浸漬し、15秒間保持した後、16mm/秒の速度でガラス球を引き上げ、ポリマー水溶液の糸が切れるまでの、液面からガラス球下端までの距離を測定する。測定試料におけるガラス球の浸漬位置を変更して、測定を10回繰り返し、平均値を算出し、曳糸長Lmmの値とする。Aの曳糸長Lmmと固有粘度ηdl/gの比L/ηは、工業上および凝集性能の観点から好ましくは1~8、さらに好ましくは1.5~7、とくに好ましくは2~5である。高分子凝集剤P本発明の高分子凝集剤Pは、前記関係式[1]を満足する水溶性ポリマーAを含有してなる。本発明の高分子凝集剤は、用途により、適したイオン性のものを用いる。一般的に、下水汚泥においては、懸濁粒子の大きさが比較的大きく、また水中における懸濁粒子表面がマイナス荷電を有していることから、脱水用高分子凝集剤としてはカチオン性または両性高分子凝集剤、およびこれらの混合物が好ましい。廃水においては、溶解性有機物等を処理するためにまず無機凝集剤を添加することが多く、その場合、懸濁粒子表面は無機凝集剤で覆われることとなりプラス荷電を有していることから、凝集沈殿処理用高分子凝集剤としては、アニオン性またはノニオン性、およびこれらの混合物が好ましい。石油の3次回収用としては、比較的大きな分子量を有するものが使用され、アニオン性またはノニオン性、およびこれらの混合物が好ましい。製紙工程での濾水歩留向上用または紙力増強用としては、カチオン性または両性高分子凝集剤、およびこれらの混合物が好ましい。上記のイオン性は、本発明の高分子凝集剤中の、水溶性ポリマーAのイオン性に由来するものである。ここで、カチオン性高分子凝集剤とは、分子内にカチオン性基を有する高分子凝集剤、すなわち水に溶解した際にカチオン性を示す高分子凝集剤であり、また両性高分子凝集剤とは、分子内にカチオン性基およびアニオン性基を有する高分子凝集剤、すなわち水に溶解した際にカチオン性およびアニオン性を示す高分子凝集剤である。これらの高分子凝集剤の水中におけるカチオン性またはアニオン性の評価方法については、コロイド当量値meq/gとして求めることができる。すなわち、カチオン性凝集剤中のカチオン性基当量値はカチオンコロイド当量値として求めることができ、両性凝集剤中のカチオン性基当量値およびアニオン性基当量値は、それぞれカチオンコロイド当量値、アニオンコロイド当量値として求めることができる。本発明の高分子凝集剤Pがカチオン性高分子凝集剤の場合、該凝集剤中の水溶性ポリマーAのカチオンコロイド当量値は、凝集性能の観点から好ましい下限は1.5、より好ましくは1.8、さらに好ましくは2.0、とくに好ましくは2.3、最も好ましくは2.5、凝集性能の観点から好ましい上限は8.0、より好ましくは7.0、さらに好ましくは6.5、とくに好ましくは6.2、最も好ましくは6.0である。また本発明の高分子凝集剤が両性高分子凝集剤の場合、該凝集剤中の水溶性ポリマーAのカチオンコロイド当量値は、凝集性能の観点から好ましい下限は1.5、より好ましくは1.8、さらに好ましくは2.0、とくに好ましくは2.3、最も好ましくは2.5、凝集性能の観点から好ましい上限は8.0、より好ましくは7.0、さらに好ましくは6.5、とくに好ましくは6.2、最も好ましくは6.0であり;アニオンコロイド当量値は、凝集性能の観点から好ましい下限は-13.0、より好ましくは-10.0、さらに好ましくは-8.0、とくに好ましくは-5.0、最も好ましくは-3.0、凝集性能の観点から好ましい上限は-0.05、より好ましくは-0.1、さらに好ましくは-0.3、とくに好ましくは-0.5、最も好ましくは-1.0である。コロイド当量値は以下に示すコロイド滴定法により求めることができる。なお、以降の測定は室温約20°C下で行う。1測定試料50ppm水溶液の調製試料0.2g固形分含量換算したものを精秤し、200mlの三角フラスコにとり、全体の重量試料とイオン交換水の合計重量が100gとなるようにイオン交換水を加えた後、マグネチックスターラー長さ40mm、直径5mmの円筒状マグネット、回転数1,000rpmで、3時間撹拌して完全に溶解させ、0.2重量の水溶性ポリマーAの水溶液を調製する。500mlのビーカーに該調製水溶液10mlをとり、全体の重量水溶液10mlとイオン交換水の合計重量が400gとなるようにイオン交換水を加え、再度マグネチックスターラー1,000~1,200rpmで、30分間撹拌して、均一な測定試料とする。なお、水溶性ポリマーAの固形分含量は、粉末状の試料約1.0gをシャーレ直径100mm、深さ10mmに秤量W1して、循風乾燥機中、105±5°Cで90分間乾燥させた後の残存重量をW2として、次式から算出した値である。固形分含量重量=W2×100/W12カチオンコロイド当量値の測定測定試料100gを200mlのコニカルビーカーにとり、マグネチックスターラー500rpmで撹拌しながら徐々に0.5重量硫酸水溶液を加え、pH3に調整する。次にトルイジンブルー指示薬TB指示薬を2~3滴加え、N/400ポリビニル硫酸カリウムN/400PVSK試薬で滴定する。滴定速度は2ml/分とし、測定試料が青から赤紫色に変色し、赤紫色が30秒間保持される時点を終点として滴定量単位はmlを求める。3アニオンコロイド当量値の測定測定試料100gを200mlのコニカルビーカーにとり、マグネチックスターラー500rpmで撹拌しながら、N/10水酸化ナトリウム水溶液0.5mlを加え、さらにN/200メチルグリコールキトサン水溶液5mlを加えた後、5分間撹拌するその時のpH約10.5。TB指示薬を2~3滴加え、上記2と同様にして滴定量単位はmlを求める。4空試験測定試料の代わりにイオン交換水100gを用いる以外は2または3と同様の操作を行い、滴定量単位はmlを求める。5計算方法コロイド当量値meq/g=1/2×試料の滴定量-空試験の滴定量×N/400PVSKの力価本発明の高分子凝集剤Pは、水溶性ポリマーA以外に、さらに、フロック径の増大化の観点から必要により、水溶性ポリマーBを含有してもよい。水溶性ポリマーBは、疎水性モノマーaを含まず、1個の不飽和基を有する前記水溶性モノマーbのみを構成単位として含有するポリマーである。Bの固有粘度ηdl/gは、凝集性能および工業上の観点から好ましくは1~30、カチオン性および両性ポリマーでは、さらに好ましくは4~20、ノニオン性およびアニオン性ポリマーでは、さらに好ましくは10~25である。Bの0.5塩水溶液粘度mPasは、凝集性能および工業上の観点から好ましくは3~100、さらに好ましくは5~80である。Bの0.2水溶液粘度mPasは、凝集性能および工業上の観点から好ましくは50~1,000、さらに好ましくは100~800である。Bの曳糸長Lmmは、ノニオン性およびアニオン性ポリマーでは、工業上および凝集性能の観点から好ましくは20~200、さらに好ましくは40~150、カチオン性および両性高分子凝集剤では、同様の観点から好ましくは5~100、さらに好ましくは6~80である。Bの曳糸長と固有粘度の比L/ηは、工業上および凝集性能の観点から好ましくは1~8、さらに好ましくは1.5~7、とくに好ましくは2~5である。Bの含有量は、Pの重量に基づいて通常70以下、フロック径増大化および凝集性能の観点から好ましくは10~50、さらに好ましくは20~30である。また、本発明の高分子凝集剤Pは、水溶性ポリマーA、B以外に、必要に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲で、高分子凝集剤に通常用いられる、消泡剤、キレート化剤、pH調整剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および防腐剤からなる群から選ばれる添加剤Cを含有することができる。これらの添加剤Cのうち、ブロッキング防止剤を除く添加剤については、本発明の効果を阻害しない範囲で水溶性ポリマーAまたはBの製造前のモノマー水溶液中に予め含有させてもよい。上記添加剤C全体の使用量は、AとBの合計重量に基づいて、通常50以下、Cの添加効果および凝集性能とくにフロック強度の観点から好ましくは1~40、さらに好ましくは2~30である。各添加剤の使用量については、上記と同様の重量に基づいて、通常、消泡剤は5以下、キレート化剤は30以下、pH調整剤は10以下、界面活性剤およびブロッキング防止剤はそれぞれ5以下、酸化防止剤、紫外線吸収剤および防腐剤はそれぞれ5以下;上記と同様の観点から好ましくは、消泡剤は1~3、キレート化剤は2~10、pH調整剤は1~5、界面活性剤およびブロッキング防止剤はそれぞれ1~3、酸化防止剤、紫外線吸収剤および防腐剤はそれぞれ0.1~2である。また、本発明の高分子凝集剤Pは、凝集性能フロック強度、ろ過速度等向上の観点から、例えば特願2011-48186明細書に記載の他の高分子凝集剤Qを併用してもよい。該Qは、1~8個のカルボキシル基を有する芳香環含有カルボン酸および/またはその塩qの存在下、水溶性不飽和モノマーbをラジカル重合させた、水溶性ポリマーを含有してなる高分子凝集剤である。また、本発明の高分子凝集剤Pは、凝集性能フロック強度、ろ過速度等向上の観点から、該P以外の他の高分子凝集剤Qを併用してもよい。該Qには特願2011-48186明細書に記載の高分子凝集剤[本明細書ではQ1と称する]、特願2011-55783明細書に記載の高分子凝集剤[本明細書ではQ2と称する]等が含まれる。該Q1は、水溶性不飽和モノマーを構成単位とする水溶性ポリマー、および1~8個のカルボキシル基を有する芳香環含有カルボン酸および/またはその塩を含有してなる高分子凝集剤であり、Q2は、ハロゲンイオンを対イオンとする3級アミン塩基または4級アンモニウム塩基を有する水溶性不飽和モノマーを必須モノマーとする水溶性不飽和モノマーを含有する不飽和モノマーが、2~10個のカルボキシル基を有する飽和脂肪族ポリカルボン酸および/またはその塩の存在下で、ラジカル重合されてなる水溶性ポリマーを含有する高分子凝集剤である。PとQを併用する方法としては、それぞれ作成した粉末状のPとQをあらかじめ混合後、水に溶解しこれを汚泥または廃水に添加する方法、PとQの各水溶液を作成後、これらを汚泥または廃水に、P、Qほぼ同時に添加する方法、Pを添加して1次処理後、Qを添加して2次処理する、あるいはQを添加して1次処理後、Pを添加して2次処理する逐次的添加方法等が挙げられる。これらの方法のうち、凝集性能フロック強度、ろ過速度等向上の観点から好ましいのは粉末状のPとQをあらかじめ混合後、水に溶解しこれを汚泥または廃水に添加する方法である。Pと該Qを併用する場合のQの使用量は、PとQの合計重量に基づいて通常90以下、より強固なフロックを形成する観点および凝集性能の観点から好ましくは5~70、さらに好ましくは10~30である。本発明の高分子凝集剤Pを汚泥または廃水に添加する方法としては、特に限定はなく、例えば特許第1311340号公報または特許第2038341号公報等に記載の方法が挙げられる。本発明の高分子凝集剤Pの使用量は、汚泥または廃水の種類、懸濁粒子の含有量、高分子凝集剤Pの分子量等により異なるが、特に限定はなく、汚泥または廃水中の蒸発残留物重量以下、TSと略記に基づいて、通常0.01~10、凝集性能の観点から好ましい下限は0.1、さらに好ましくは0.5、とくに好ましくは1、処理費用の観点から好ましい上限は5、さらに好ましくは3、とくに好ましくは2である。本発明の高分子凝集剤Pの使用方法としては、十分な凝集性能発揮の観点から水溶液にした後に汚泥または廃水に添加するのが好ましいが、Pを固体粉末の状態で直接汚泥または廃水に添加することもできる。Pを水溶液として用いる場合の濃度は、取り扱い上および溶解速度の観点から好ましくは0.05~1重量である。Pの溶解方法としては、特に限定されることはなく、例えば予め秤り取った水をジャーテスターなどの撹拌装置を用いて撹拌しながら所定量のPを徐々に加え、数時間約2~4時間程度かけて溶解させる方法等が採用できる。粉末状のPを水に溶解させる際に、所定量のPを一気に加える方法はままこを生じ、完全に水に溶解させることが困難となることから好ましくない。本発明の高分子凝集剤Pを石油の3次回収用として使用する際には、通常水溶液として使用される。該Pの濃度重量は、通常0.001~3、増粘効果および送液可能な粘度の観点から好ましくは0.005~1、さらに好ましくは0.01~0.5である。本発明の高分子凝集剤Pを汚泥または廃水に適用する際、汚泥または廃水が有機性の汚泥や嫌気性菌処理汚泥である場合は、汚泥粒子の荷電中和の観点から凝結剤D無機および/または有機凝結剤を併用するのが好ましい。無機凝結剤D1としては、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、ポリ硫酸鉄、消石灰等;有機凝結剤D2としては、アニリン-ホルムアルデヒド重縮合物塩酸塩、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジメタアリルアンモニウムクロライド、メタアリルアミンまたはジメタアリルアミン-マレイン酸共重合体、メタアリルアミンまたはジメタアリルアミン-シトラコン酸共重合体、メタアリルアミンまたはジメタアリルアミン-イタコン酸、メタアリルアミンまたはジメタアリルアミン-フマル酸共重合体等が挙げられる。Dを併用する場合は、本発明の高分子凝集剤Pに予めDを添加した混合物で汚泥または廃水を処理するか、汚泥または廃水に予めDを添加して一次凝集させた後、Pを添加して処理するかいずれでもよい。Dを併用する場合の使用量は、汚泥または廃水の種類、懸濁粒子の大きさ、用いる凝結剤の種類などによって異なるが、特に限定はなく、汚泥または廃水中のTSに基づいて、無機凝結剤では通常20以下、凝結性能の観点から好ましい下限は0.5、さらに好ましくは1、とくに好ましくは1.5、脱水ケーキ焼却後のスラッジ量低減の観点から好ましい上限は10、さらに好ましくは5、とくに好ましくは3であり、有機凝結剤では通常1以下、凝結性能の観点から好ましい下限は0.01、さらに好ましくは0.025、とくに好ましくは0.05、フロック強度の観点から好ましい上限は0.5、さらに好ましくは0.2、とくに好ましくは0.15である。本発明の高分子凝集剤Pの添加の際には、汚泥または廃水のpHを予め調整しておいてもよい。pHの調整範囲は通常3~8、Pの加水分解防止の観点から好ましい下限は3.5、さらに好ましくは4、とくに好ましくは4.5、Pの溶解性の観点から好ましい上限は7、さらに好ましくは6、とくに好ましくは5.5である。pHの調整方法としては、特に限定されることはなく、無機酸硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等等の酸性物質や苛性アルカリ水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等等のアルカリ性物質を用いる方法が挙げられる。また、前記の無機および/または有機凝結剤を汚泥または廃水に予め加えることで、上記pHに調整することもできる。また、Pを汚泥または廃水に添加して形成されたフロックの脱水方法固液分離法としては、遠心脱水、フィルタープレス脱水、ベルトプレス脱水、スクリュープレス脱水およびキャピラリー脱水等の種々の脱水法が適用できる。これらのうち、本発明の高分子凝集剤Pの特異的な凝集性能である高フロック強度の観点から好ましいのは、スクリュープレス脱水およびベルトプレス脱水である。以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、は重量を表す。実施例および比較例に使用した原料の組成、記号等は次のとおりである。11個の不飽和基を有しオクタノール/水分配係数logPowが1.0~6.0である疎水性モノマーaa1-1:メタクリル酸メチルlogPow1.4a1-2:メタクリル酸2-エチルヘキシルlogPow4.5a1-3:N-t-ブチルアクリルアミドlogPow1.0a1-4:メタクリル酸ブチルlogPow2.9a1-5:アクリル酸デシルlogPow5.5a1-6:N-ラウリルアクリルアミドlogPow5.8a2-1:スチレンlogPow3.0a3-1:1-ブテンlogPow2.4a4-1:イソブテンlogPow2.4a5-1:シクロヘキセンlogPow2.921個の不飽和基を有しlogPowが6を超える疎水性モノマーa’a’-1:メタクリル酸ドデシルlogPow6.731個の不飽和基を有する水溶性モノマーbb1-1:N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩の78.3水溶液b1-2:N,N-ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩の70水溶液b1-3:ジアリルジメチルアンモニウムクロライドの65水溶液[和光純薬工業株製]b1-4:2-ヒドロキシエチルメタクリレートb2-1:アクリル酸メチルlogPow0.8b2-2:アクリルアミドの50水溶液b3-1:アクリル酸の80水溶液5架橋性モノマーxx2-1PEGMw600ジアクリレート商品名ライトアクリレート14EG-A、共栄社化学株製の1水溶液6連鎖移動剤ff-1:1-チオグリセロールの1水溶液f-2:エチレングリコール-ジ-2-メルカプトエチルエーテルの1水溶液7ラジカル重合開始剤dd-1:アゾビスアミジノプロパン塩酸塩[和光純薬工業株製、V-5010時間半減期温度:56°C]の10水溶液d-2:4,4’-アゾビス4―シアノ吉草酸[和光純薬工業株製、V-501、10時間半減期温度:69°C]の10水溶液水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0に調整したもの。d-3:過酸化水素水の1水溶液d-4:アスコルビン酸の1水溶液d-5:硫酸鉄IIの1水溶液d-6:ジクミルパーオキサイド8疎水性分散媒ee-1:n-デカン9分散剤cc1-1:PEGMn300のジステアリン酸エステル[商品名イオネットDS-300、三洋化成工業株製、HLB7.3、Mn800の低分子分散剤]c2-1:後述する製造例1で得られた高分子分散剤HLB2.1、Mw15,00010両親媒性化合物gg1-1:メタノールg3-1:アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム[商品名エレミノールMON-7、三洋化成工業株製、HLB21.4]11環構造内に第2級の窒素原子を1個含有する複素環式化合物hh1-1ピロールh2-1ベンゾイミダゾールh3-1チアジンh3-2フェノチアジン12有機凝結剤D2D2-1ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド[商品名スイフロックSR-2000、株スイレイ製]13芳香族環含有カルボン酸および/またはその塩[特願2011-48186明細書に記載の1~8個のカルボキシル基を有する芳香環含有カルボン酸および/またはその塩Bに該当するもの。本願においてはqの記号を付す。]q-1:トリメリット酸のナトリウム塩の10水溶液<評価方法>水溶性ポリマーAからなる高分子凝集剤の固形分含量は前記の方法で評価し、その他の項目は下記の方法で評価した。なお、下水汚泥等中の蒸発残留物重量TS、浮遊物質SS、有機分強熱減量は、下水試験方法日本下水道協会、1984年度版記載の分析方法に準じて行った。10.2水溶液粘度mPas、25°Cジャーテスター[型式JMD-6HS-A、宮本理研工業株製、以下同じ。]に板状の塩ビ製撹拌羽根直径5cm、高さ2cm、厚さ0.2cm2枚を十字になるように上下に連続して撹拌棒に取り付けた撹拌装置を用い、500mLビーカーにイオン交換水499gを入れ、水温20~25°Cにて300rpmで撹拌下、固形分1.0gの試料を徐々に加えて、3時間かけて完全に溶解させた。その後、得られた水溶液の一部を200mLトールビーカーに移し、25°Cの恒温槽に20分間静置して温度調整した後、B型粘度計[型式TV-10M、東機産業株製、以下同じ。]でM2ローター、30rpmにて、測定開始300秒後の値を0.2水溶液粘度とした。20.5塩水溶液粘度mPas、25°C上記と同じ撹拌装置を用い、500mLビーカーにイオン交換水477.5gを入れ、水温20~25°Cにて200rpmで撹拌下、固形分2.5gの試料を徐々に加えて、4時間かけて完全に溶解させた。その後、塩化ナトリウム20gを入れ、さらに30分間撹拌して溶解させた。その後、得られた塩水溶液塩化ナトリウムの濃度は4の一部を200mLトールビーカーに移し、25°Cの恒温槽に20分間静置して温度調整した後、B型粘度計でM1ローター、60rpmにて、測定開始300秒後の値を0.5塩水溶液粘度とした。3水溶解性上記の0.5塩水溶液粘度を測定した際に調整して水溶液全量を、あらかじめ重量W3を測定したふるい目開き180μmに全量移し、ろ過した。ろ過後、水道水の流水流速:約10L/minでふるい上の残分を3分間洗浄した。洗浄後、ふるいの枠に付着している水分を布などでふき取り、重量W4を測定し、次式から水不溶解分量を計算した。水不溶解分量g=W4-W3上記の式から求めた水不溶解分量に基づき、下記の基準に従って水溶解性を評価した。<評価基準>◎水溶解性が非常に良好水不溶解分≦5○良好5<水不溶解分≦15△やや悪い15<水不溶解分≦30×悪い30<水不溶解分4フロック粒径mm300mlのビーカーに汚泥200mlを入れ、上記1と同じ撹拌装置にセットした。ジャーテスターの回転数を300rpmとし、徐々に汚泥を撹拌しながら、所定の濃度の高分子凝集剤の水溶液を所定の方法で添加し、30秒間撹拌した後、撹拌を止め形成されたフロックの粒径mmを目視にて観察した。続いて回転数を650rpmに変え、さらに30秒間撹拌した後、撹拌を止め形成されたフロックの粒径mmを再度目視にて観察した。5フロック強度上記4における回転数300rpmおよび650rpmでのフロック粒径を比較し、フロック粒径の変化からフロック強度を下記の基準に従って評価した。<評価基準>◎非常に強固粒径に変化なし○強固ごく一部細分化△やや弱い部分的に細分化×弱い全体的に細分化610秒後ろ液量、60秒後ろ液量mlT-1189のナイロン製ろ布[敷島カンバス株製、円形状、直径9cm]、ヌッチェ漏斗、および300mlが計測できるメスシリンダーを用いてろ過装置をセットした。上記4のフロック粒径試験後の汚泥をヌッチェろ過面上に一気に全量投入して濾過し、ストップウォッチを用いて投入直後から10秒後および60秒後までに通過したろ液量を測定した。7フロックの緻密性上記6のろ液量計測後のフロック約10gを目皿750μmの篩い上に取り分け、スパーテルで薄く伸ばした後、25°Cで5分間静置する。その後、フロック約3gをシャーレに秤量W5して、循風乾燥機中、105±5°C、8時間で乾燥させた後、シャーレ上に残った乾燥ケーキの重量をW6として、次式からろ過後フロックのソリッド率を算出した。該ソリッド率が小さいほどフロックの緻密度が高いことを示すことから、該ソリッド率をフロックの緻密性の指標として評価した。ろ過後フロックの緻密性=[W5-W6]×100/W58ろ布剥離性ろ過した汚泥の一部をスパーテルで取り出し、プレスフィルター試験機を用いて脱水試験1kg/cm2、60秒を行い、試験後のろ布に付着した脱水ケーキをスパーテルで剥離させた場合の脱水ケーキの剥離性を下記の基準に従って評価した。<評価基準>◎:非常に剥がれやすいろ布に付着物なし○:剥がれやすいろ布に付着物わずかにあり△:多少剥がれにくいろ布に付着物あり、わずかにろ布内部にまで付着物あり×:剥がれにくいろ布内部にまで付着物多い9脱水ケーキ含水率上記8のろ布剥離性試験後の脱水ケーキ約3gをシャーレに秤量W7して、循風乾燥機中、105±5°C、8時間で乾燥させた後、シャーレ上に残った乾燥ケーキの重量をW8として、次式からケーキ含水率を算出した。脱水ケーキ含水率=[W7-W8]×100/W7製造例1[分散剤c2-1の製造]ステンレス製オートクレーブに、エチレン酢酸ビニル共重合体[商品名AC-POLY-400、Honeywell株製、酢酸ビニル単位含量14]171部、無水マレイン酸17.1部、キシレン117.7部を仕込み、100°Cまで加熱して均一溶液とし、ポリマー溶液を調製した。別の容器に、ラジカル重合開始剤d-611.8部、キシレン11.8部、n-ドデカンチオール0.092部を仕込み、均一混合して開始剤溶液とした。150°Cに加熱した前記ポリマー溶液に上記開始剤溶液を0.4部/分ここにおいて部をgと読み替えた場合はg/分を示す。の滴下速度で1時間かけて投入し、その後同温度で3時間反応させた後、キシレンを3~20kPaの減圧下、140~160°C、2時間でストリッピングして、高分子分散剤c2-1無水マレイン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体を得た。以下においては、高分子凝集剤の製造と該得られた高分子凝集剤の性能評価の実施例および比較例は同じNO.で表記することとする。実施例1[高分子凝集剤P-1の製造]水溶液重合撹拌機を備えた反応容器に、表1に従って、疎水性モノマーa1-1、水溶性モノマーb1-1、緩衝剤、複素環式化合物h3-2、およびイオン交換水を配合したモノマー水溶液[水相1]を系内が均一溶液になるまで混合、撹拌した。撹拌下、モノマー水溶液のpH20°CをpHメーターで監視しながら硫酸を用いて3.0に調整した。次に、0°Cの恒温水槽中で溶液温度を5°Cに調整し、系内を窒素純度99.999以上で充分に置換した気相酸素濃度約5ppm。その後、ラジカル重合開始剤d-2、d-3、d-4、d-5、およびイオン交換水を表1に基づいて配合した開始剤水溶液[水相2]を加えた原料混合液について、溶液温度5°Cで重合を開始させ、重合により発生する熱により溶液温度が上昇し、溶液温度が70°Cに達した時点で90°Cの恒温槽内に反応容器を入れて10時間保温し重合を完結させた。なお重合中、内容物が高粘度となり撹拌が困難となったため、撹拌は途中で停止した。その後、得られた含水ゲルを取り出し、ミートチョッパー機[型番12VR-400K、ROYAL株製、目皿の目開き6mm]により混合、混練、さらにミンチ状に細断し、80°Cの熱風で2時間乾燥後、ジューサーミキサーで粉砕して、水溶性ポリマーA-1を含有してなる粉末状の高分子凝集剤P-1920部を得た収率92、固形分含量95。配合組成等を表1に示す。実施例2~7、比較例1~7[高分子凝集剤P-2~P-7、RP-1~RP-7の製造]実施例1において、モノマー水溶液を表1、4に基づいて配合したモノマー水溶液に代えたこと以外は実施例1と同様にして、各高分子凝集剤を得た。連鎖移動剤を使用する場合は、開始剤水溶液[水相2]中に配合した。各高分子凝集剤の配合組成等を表1、4に示す。実施例8[高分子凝集剤P-8の製造]逆相懸濁重合[第1工程]表1に従って、疎水性モノマーa1-1、水溶性モノマーb1-1、緩衝剤、およびイオン交換水を配合したモノマー水溶液[水相1]を室温20~25°Cで調製した。さらにスルファミン酸を用いて水相1のpH20°CをpHメーターで監視しながら3.0に調整した。別の容器に、ラジカル重合開始剤d-1、イオン交換水を表1に従って配合し、開始剤水溶液[水相2]を調製した。該水相1、2を別々に窒素純度99.999以上。以下同じ。を通気して十分に窒素置換溶存酸素濃度20ppb以下した。これらとは別に、撹拌翼マックスブレンド翼を備えた反応槽に、疎水性分散媒e-11,770部、分散剤c1-121.3部およびc2-15.3部を仕込み、油相を調製した。撹拌翼を340rpmの回転数にて撹拌しながら、反応槽内を窒素置換気相酸素濃度10ppm以下した後、80°Cまで昇温して30分間保持した後、重合温度である50°Cまで冷却した。重合温度に到達後、0.1kPa圧力条件下で、上記水相1、2を各々滴下ポンプにて25°Cで送液し、スタティックミキサーにて連続的に混合しながら、混合液モノマー水溶液を反応槽中に2時間かけて全量滴下投入した。その後2時間、50°Cで撹拌を継続し逆相懸濁重合させた。[第2工程]その後、さらに同じ配合比で作成した水相2を9部添加し、その1時間後、さらに重亜硫酸ナトリウム14部およびメルカプト酢酸0.19部をイオン交換水10部に溶解させた水溶液を追加投入し、該投入した時点から、55°Cで30分間撹拌を継続して重合を完結させた。反応系の温度を55°Cとして、減圧3~20kPaにより共沸脱水させてスラリーを得た。該スラリーを減圧ろ過機に供給し固液分離を行った後、固形分を減圧乾燥機中1.3kPa、40°C×2時間で乾燥させ、水溶性ポリマーA-8からなる乾燥粒子である高分子凝集剤P-8を得た。P-8の配合組成等を表1に示す。実施例9~20[高分子凝集剤P-9~P-20の製造]実施例1において、モノマー水溶液を表2、3に基づいて配合したモノマー水溶液に代えたこと以外は実施例1と同様にして、各高分子凝集剤を得た。連鎖移動剤を使用する場合は、開始剤水溶液[水相2]中に配合した。各高分子凝集剤の配合組成等を表2、3に示す。実施例21[高分子凝集剤P-21の製造]実施例2で得られた水溶性ポリマーA-2の粉末状の樹脂粒子20部に対して、比較例2で得られた水溶性ポリマーRA-220部を配合し、25°Cで1時間撹拌混合して、水溶性ポリマーA-2と水溶性ポリマーRA-2の混合物からなる高分子凝集剤P-21を得た。P-21の配合組成等を表3に示す。実施例22[高分子凝集剤P-22の製造]実施例2で得られた水溶性ポリマーA-2の粉末状の樹脂粒子30部に対して、比較例2で得られた水溶性ポリマーRA-310部を配合し、25°Cで1時間撹拌混合して、水溶性ポリマーA-2と水溶性ポリマーRA-3の混合物からなる高分子凝集剤P-22を得た。P-22の配合組成等を表3に示す。実施例23[高分子凝集剤PD-1の製造]実施例2で得られた水溶性ポリマーA-2の粉末状の樹脂粒子36部に対して、有機凝結剤D2-14部を配合し、25°Cで1時間撹拌混合して、水溶性ポリマーA-2と有機凝結剤D2-1の混合物からなる高分子凝集剤PD-1を得た。PD-1の配合組成等を表3に示す。実施例24[高分子凝集剤PQ-1の製造]高分子凝集剤Q-1の製造実施例1において、モノマー水溶液および開始剤水溶液を以下に基づいて調製したモノマー水溶液および開始剤水溶液に代えたこと以外は実施例1と同様にして、高分子凝集剤Q-1を得た。Q-1の0.5塩水溶液粘度は、150mPas、0.2水溶液粘度は500mPasであった。<モノマー水溶液の調製>水溶性不飽和モノマーb1-31,211部、b2-2156部、トリメリット酸のナトリウム塩の10水溶液q-192.6部、緩衝剤13.6部、およびイオン交換水131部を配合した。<開始剤水溶液の調製>ラジカル重合開始剤d-113.8部、d-30.23部、d-40.58部、d-50.55部、連鎖移動剤f-10.55部、およびイオン交換水131部を配合した。<高分子凝集剤PQ-1の製造>実施例2で得られた水溶性ポリマーA-2の粉末状の樹脂粒子32部に対して、高分子凝集剤Q-18部を配合し、25°Cで1時間撹拌混合して、A-2を含有してなる高分子凝集剤P-2と高分子凝集剤Q-1の混合物からなる高分子凝集剤PQ-1を得た。PQ-1の評価結果を表3に示す。比較例[高分子凝集剤RP-8~RP-9の製造]実施例1において、モノマー水溶液を表4に基づいて配合したモノマー水溶液に代えたこと以外は実施例1と同様にして、各高分子凝集剤を得た。連鎖移動剤を使用する場合は、開始剤水溶液[水相2]中に配合した。各高分子凝集剤の配合組成等を表4に示す。実施例1~24、比較例1~9[高分子凝集剤の性能評価]得られた高分子凝集剤をそれぞれイオン交換水に溶解させて固形分含量0.2の水溶液とした。消化処理したA市処理場から採取した消化汚泥[pH7.4、TS2.9、SS2.7、有機分65、アルカリ度4,543mg-CaCO3/L]200部を500mLのビーカーに採り、上記高分子凝集剤の各水溶液20部を添加この時の固形分添加量0.7/TSし、性能を評価した。結果を表5、6に示す。表5、6から、実施例1~24では、比較例1~9に比べて、低撹拌下300rpmで一旦形成されたフロックが高撹拌下650rpmでも壊れにくいフロック強度が強いこと、10秒後ろ液量が多いことから初期ろ過速度が速いこと、フロックの緻密性が高い含水率が低いこと、ろ布剥離性に優れること、および脱水性脱水ケーキ含水率において優れた効果を示すことがわかる。"