"透光性基板上に、透光性を有する第1電極層、透光性を有する整流層、半導体物質に増感色素が担持されてなる光電変換層、電荷輸送層および第2電極層が、この順に積層されてなる光電変換素子を有する色素増感太陽電池において、前記整流層が、親水性樹脂中にn型半導体粒子が分散されてなるものであることを特徴とする色素増感太陽電池。前記透光性基板が可撓性を有するものであることを特徴とする請求項1に記載の色素増感太陽電池。前記整流層を構成するn型半導体粒子が未処理の酸化チタン粒子であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の色素増感太陽電池。前記整流層を構成する親水性樹脂がカチオン性樹脂またはアニオン性樹脂であることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の色素増感太陽電池。前記整流層において、n型半導体粒子に対する親水性樹脂の質量比が0.1~2であることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の色素増感太陽電池。前記電荷輸送層が、固体の正孔輸送能を有するものからなることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の色素増感太陽電池。請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の色素増感太陽電池を製造する方法であって、前記整流層は、透光性基板上に形成された第1電極層上に、n型半導体粒子および親水性樹脂を含有する塗布用液を塗布して乾燥することにより形成され、当該乾燥に係る温度が250°C以下であることを特徴とする色素増感太陽電池の製造方法。本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、湾曲変形させた場合にも光電変換効率の低下が少ない色素増感太陽電池を提供することにある。また、本発明の別の目的は、整流層を低温で形成することができ、かつ、湾曲変形させた場合にも光電変換効率の低下が少ない色素増感太陽電池が得られる色素増感太陽電池の製造方法を提供することにある。本発明の色素増感太陽電池は、透光性基板上に、透光性を有する第1電極層、透光性を有する整流層、半導体物質に増感色素が担持されてなる光電変換層、電荷輸送層および第2電極層が、この順に積層されてなる光電変換素子を有する色素増感太陽電池において、前記整流層が、親水性樹脂中にn型半導体粒子が分散されてなるものであることを特徴とする。本発明の色素増感太陽電池においては、前記透光性基板が可撓性を有するものとすることができる。また、本発明の色素増感太陽電池においては、前記整流層を構成するn型半導体粒子が未処理の酸化チタン粒子であることが好ましい。また、本発明の色素増感太陽電池においては、前記整流層を構成する親水性樹脂がカチオン性樹脂またはアニオン性樹脂であることが好ましい。また、本発明の色素増感太陽電池においては、前記整流層において、n型半導体粒子に対する親水性樹脂の質量比が0.1~2であることが好ましい。さらに、本発明の色素増感太陽電池においては、前記電荷輸送層が、固体の正孔輸送能を有するものからなることが好ましい。本発明の色素増感太陽電池の製造方法は、上記の色素増感太陽電池を製造する方法であって、前記整流層は、透光性基板上に形成された第1電極層上に、n型半導体粒子および親水性樹脂を含有する塗布用液を塗布して乾燥することにより形成され、当該乾燥に係る温度が250°C以下であることを特徴とする。本発明の色素増感太陽電池によれば、整流層を有するために基本的に電荷輸送層と第1電極層との間の短絡が防止され、さらに、当該整流層がn型半導体粒子および親水性樹脂を含有してなるものであるために、湾曲変形させた場合にも光電変換効率の低下が少なく、従って、優れた光電変換能の安定性を得ることができる。また、本発明の色素増感太陽電池の製造方法によれば、整流層を低温で形成しても、湾曲変形させた場合にも光電変換効率の低下が少ない色素増感太陽電池を得ることができる。以下、本発明について具体的に説明する。光電変換素子本発明の色素増感太陽電池を構成する光電変換素子10は、図1に示されるように、透光性基板11a上に透明導電層などからなる第1電極層11bが形成されてなる導電性支持体11の当該第1電極層11b上に、さらに、透光性を有する整流層13を介して半導体物質に増感色素が担持されてなる光電変換層14が形成されてなる半導体電極12と、第2電極層16とが、電荷輸送層15を介して対向配置されてなるものである。本発明の色素増感太陽電池は、上記の光電変換素子10を少なくとも1つ有するものであって、太陽光に最適の設計並びに回路設計が行われ、太陽光を光源として用いたときに最適な光電変換が行われるような構造を有するものとされている。この光電変換素子10においては、第1電極層11bおよび第2電極層である第2電極層16が図示しない結線によって電気的に接続されており、透光性基板11a側から太陽光または太陽光と同等の電磁波を入射させることにより、光電流を取り出すことができる。具体的には、導電性支持体11を透過して入射された太陽光が、光電変換層14の半導体物質の表面に担持された基底状態の増感色素に吸収されてこの増感色素が励起され、電子が発生する。この電子が半導体物質に注入され、この半導体物質に注入された電子は光電変換層14中を拡散して第1電極層11bおよび結線を経由して第2電極層16へ導かれ、第2電極層16において電荷輸送層15の構成材料が還元される。一方、電子を失って酸化体とされた増感色素は、電荷輸送層15から電子が供給されることにより、還元されて基底状態に戻り、同時に、電荷輸送層15の構成材料が酸化されて、再び第2電極層16から供給される電子により還元されうる状態に戻る。以上の一連の過程により、光電変換層14と電気的に接続された導電性支持体11の第1電極層11bと、第2電極層16との間に起電力が発生する。導電性支持体本発明に係る光電変換素子10を構成する導電性支持体11は、透光性基板11a上に透明導電層などからなる第1電極層11bが形成されてなるものであって、この導電性支持体11は実質的に透明である。ここに、実質的に透明であるとは、光の透過率が10以上であることを意味し、50以上であることがさらに好ましく、80以上であることが特に好ましい。この導電性支持体11を構成する透光性基板11aとしては、ガラス板、プラスチックフィルムなどを用いることができ、また、当該導電性支持体11を構成する第1電極層11bを構成する材料としては、例えば、インジウム-スズ複合酸化物ITO、フッ素をドープした酸化スズFTOなどの導電性金属酸化物や炭素よりなるものなどが挙げられる。本発明に係る光電変換素子10を構成する透光性基板11aは、可撓性を有するものであることが好ましい。この導電性支持体11の表面抵抗は5Ω/□以下であることが好ましく、10Ω/□以下であることがより好ましい。導電性支持体11の厚さは、例えば0.3~5mmであることが好ましい。整流層本発明の色素増感太陽電池においては、整流層13が、親水性樹脂中にn型半導体粒子が分散されてなるものとされている。親水性樹脂本発明の整流層13を構成する親水性樹脂は、一般的に親水性樹脂として扱われるものであり、本発明においては、JISZ7260-107に準じてフラスコ振盪法により測定される水/オクタノール分配比率の対数値logPが-1以下である樹脂をいう。このような親水性樹脂としては、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、部分鹸化ポリ酢酸ビニル、水溶性フェノール樹脂、水溶性ポリビニルブチラール、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどの単-重合体および共重合体、ポリ-N-ビニルピロリドン、オキシエチルセルロースなどが挙げられ、これらの中でもポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどのカチオン性樹脂、およびアルギン酸ナトリウムなどのアニオン性樹脂が好ましい。n型半導体粒子本発明の整流層13を構成するn型半導体粒子は、電子伝達作用を発揮するものであって、このような半導体物質を構成する半導体としては、周期表の第3族~第5族、第13族~第15族系の元素を有する化合物、例えば酸化物、硫化物、セレン化物などの金属のカルコゲニド、金属窒化物などを用いることができる。金属のカルコゲニドとしては、チタン、スズ、亜鉛、鉄、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム、ストロンチウム、インジウム、セリウム、イットリウム、ランタン、バナジウム、ニオブまたはタンタルの酸化物、カドミウム、亜鉛、鉛、銀、アンチモンまたはビスマスの硫化物、カドミウムまたは鉛のセレン化物、カドミウムのテルル化物などが挙げられる。また、亜鉛、ガリウム、インジウム、カドミウムなどのリン化物、ガリウム-ヒ素または銅-インジウムのセレン化物、銅-インジウムの硫化物、チタンの窒化物なども用いることができる。具体的には、TiO2、ZrO2、SnO2、Fe2O3、WO3、ZnO、Nb2O5、Ta2O5、CdS、ZnS、PbS、Bi2S3、CdSe、CdTe、GaP、InP、GaAs、CuInS2、CuInSe2、Ti3N4などが挙げられ、これらの中でもTiO2、ZnO、SnO2、Fe2O3、WO3、Nb2O5、CdS、PbSを用いることが好ましく、TiO2およびSnO2を用いることがより好ましく、TiO2酸化チタンを用いることが特に好ましい。さらに、良好な整流特性と半導体電極12との密着性を兼ね備えるという観点から、その表面が無機物からなる粒子、具体的には、例えば未処理の酸化チタン粒子や、酸化チタン成分によって表面を被覆する処理を施した粒子などであることが好ましい。このような未処理の酸化チタン粒子は親水性を示すので、後述するように親水性樹脂を水系媒体に溶解させたものに対して良好な分散性が得られ、塗布、乾燥によって簡単に整流層を形成させることができる。この整流層13においては、n型半導体粒子に対する親水性樹脂の質量比以下、樹脂割合ともいう。が0.1~2とされることが好ましく、より好ましくは0.3~0.7である。整流層13における樹脂割合が上記の範囲にあることにより、得られる色素増感太陽電池に所期の光電変換効率が得られると共に湾曲変形させた場合にも当該光電変換効率が低下しないという効果が確実に得られる。一方、整流層13における樹脂割合が過度に低い場合は、n型半導体粒子と親水性樹脂との接触性が低くなるために湾曲変形したときに微小なクラックが発生して光電変換効率が低下してしまうおそれがあり、整流層13における樹脂割合が過度に高い場合は、n型半導体粒子同士が接触する割合が低くなるために整流層における電子輸送能が低いものとなって所期の光電変換効率が得られないことがある。整流層の形成方法整流層13は、例えば、第1電極層11bが形成されてなる導電性支持体11の当該第1電極層11b上に、水系媒体中に親水性樹脂が溶解されると共にn型半導体粒子が分散されてなる分散液を塗布して乾燥処理を施すことにより、形成することができる。整流層13の形成に用いられる水系媒体としては、用いる親水性樹脂を溶解させることができるものであれば限定されず、例えばメタノール、ジメチルホルムアミドなどを挙げることができる。乾燥処理は、例えば加熱により行うことができ、加熱温度は、導電性支持体11を構成する透光性基板11aの耐熱温度より低い温度であればよく、例えば透光性基板11aがPENポリエチレンナフタレートよりなるものである場合は、50~300°Cとされ、特に100~250°Cであることが好ましい。整流層13の厚さは、逆電流防止と透光性、可撓性の観点から、50~500nmであることが好ましい。光電変換層光電変換層14は、半導体物質に増感色素が担持されてなるものであり、電子輸送能を有するものである。半導体物質光電変換層14を構成する半導体物質は、電子伝達作用を発揮するものであって、このような半導体物質を構成する半導体としては、周期表の第3族~第5族、第13族~第15族系の元素を有する化合物、例えば酸化物、硫化物、セレン化物などの金属のカルコゲニド、金属窒化物などを用いることができる。金属のカルコゲニドとしては、チタン、スズ、亜鉛、鉄、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム、ストロンチウム、インジウム、セリウム、イットリウム、ランタン、バナジウム、ニオブまたはタンタルの酸化物、カドミウム、亜鉛、鉛、銀、アンチモンまたはビスマスの硫化物、カドミウムまたは鉛のセレン化物、カドミウムのテルル化物などが挙げられる。また、亜鉛、ガリウム、インジウム、カドミウムなどのリン化物、ガリウム-ヒ素または銅-インジウムのセレン化物、銅-インジウムの硫化物、チタンの窒化物なども用いることができる。具体的には、TiO2、ZrO2、SnO2、Fe2O3、WO3、ZnO、Nb2O5、Ta2O5、CdS、ZnS、PbS、Bi2S3、CdSe、CdTe、GaP、InP、GaAs、CuInS2、CuInSe2、Ti3N4などが挙げられ、これらの中でもTiO2、ZnO、SnO2、Fe2O3、WO3、Nb2O5、CdS、PbSを用いることが好ましく、TiO2およびSnO2を用いることがより好ましく、TiO2を用いることが特に好ましい。これらの半導体は、2種類以上混合して用いることもできる。例えば酸化チタンTiO2に20質量の窒化チタンTi3N4を混合して使用することができ、また例えば、J.Chem.Soc.Chem.Commun.,151999に記載された酸化亜鉛/酸化錫の複合物を使用することもできる。半導体として金属酸化物また金属硫化物以外に成分を加える場合、追加成分の金属酸化物または金属硫化物半導体に対する質量比が30質量以下とされることが好ましい。光電変換層14の厚さは、例えば1~20μmであることが好ましい。増感色素光電変換層14において半導体物質に担持される増感色素としては、増感作用を示すものであれば特に限定されず、公知の種々のものを用いることができるが、電荷の半導体物質への効率的な注入の観点から、増感色素としては、カルボキシル基を有するものを用いることが好ましい。以下に、増感色素の具体例を式D-1~D-43で示すが、これらに限定されるものではない。以下の増感色素は、単独でもしくは2種以上を混合して用いることができる。光電変換層の形成方法以上のような光電変換層14は、導電性支持体11の第1電極層11bの整流層13上に、光電変換層14を形成すべき半導体物質からなる半導体層を形成する半導体層形成工程を行った後、当該半導体層の表面に増感色素を吸着させる増感色素吸着工程を行うことにより、形成することができる。半導体層形成工程半導体層は、例えば焼成により形成することができる。具体的には、本発明に係る半導体が粒子状のものである場合には、半導体を整流層13上に塗布または吹きつけ、その後、焼成処理を行うことにより、半導体層が形成される。また、本発明に係る半導体が膜状のものである場合には、半導体を整流層13上に貼り合わせた後、焼成処理を行うことにより、半導体層が形成される。本発明に係る半導体が粒子状のものである場合の半導体層形成工程について、以下に説明する。まず、半導体層を形成すべき半導体微粉末を溶媒中に分散させることによって、半導体微粉末含有塗布液を調製する。用いる半導体微粉末は、その1次粒子径が微細な程好ましく、例えば1次粒子径が1~5000nmであることが好ましく、さらに好ましくは2~50nmである。溶媒中に分散された半導体微粉末は、その1次粒子状で分散する。溶媒としては、半導体微粉末を分散し得るものであれば特に限定されず、水、有機溶媒、水と有機溶媒との混合液などを用いることができる。有機溶媒としては、例えばメタノールやエタノールなどのアルコール、メチルエチルケトン、アセトン、アセチルアセトンなどのケトン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素などを用いることができる。半導体微粉末含有塗布液中には、必要に応じ、界面活性剤や粘度調節剤ポリエチレングリコールなどの多価アルコールなどを加えることができる。溶媒中の半導体微粉末の濃度は、0.1~70質量の範囲とされることが好ましく、さらに好ましくは0.1~30質量である。次に、半導体微粉末含有塗布液を整流層13上に塗布または吹き付けた後、乾燥することにより皮膜を形成し、これを焼成して半導体層を形成する。焼成前の皮膜は、微粒子状の半導体集合体からなるものとなり、その微粒子の粒径は使用した半導体微粉末の1次粒子径に対応するものである。このような皮膜は、整流層13との結合力や微粒子相互の結合力が弱く、機械的強度の弱いものであるが、焼成処理を経ることによって、得られる半導体層が機械的強度の高いものとなって整流層13に強く固着するものとなる。焼成処理は、空気中または不活性ガス中行う。焼成処理における焼成温度は、導電性支持体11を構成する透光性基板11aの耐熱温度より低い温度とされ、例えば透光性基板11aがPENポリエチレンナフタレートよりなるものである場合は、50~300°Cとされ、特に100~250°Cであることが好ましい。焼成処理を経た半導体層の厚みは、所望の光電変換層14の厚みに基づいた厚みであればよく、例えば1~20μmとされる。増感色素吸着工程半導体層に対する増感色素の吸着は、増感色素を適宜の溶媒に溶解させた浸漬液に、上記の半導体層を形成した構造物を浸漬することによって、行われる。増感色素の吸着は、焼成による半導体層の形成後、当該半導体層に水分が吸着される前に行うことが好ましい。増感色素を溶解する溶媒としては、増感色素を溶解させることができ、かつ、半導体を溶解したり半導体と反応したりすることのないものであれば特に限定されず、例えば、具体的には、メタノール、エタノール、n-プロパノール、t-ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサンなどのエーテル系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系溶媒、塩化メチレン、1,1,2-トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素溶媒であり、これらは混合して用いてもよい。これらの中でも、特に好ましくはエタノール、t-ブチルアルコール、アセトニトリルである。これらの溶媒は、予め蒸留精製および脱気をしておくことが好ましい。半導体層を形成した構造物を浸漬液に浸漬する時間は、半導体層に増感色素を深く進入させて吸着などを十分に進行させ、かつ浸漬液中において増感色素の分解などにより生成した分解物が増感色素の吸着を妨害することを抑制する観点から、25°Cでは1~48時間が好ましく、さらに好ましくは3~24時間である。半導体層を形成した構造物を浸漬するための浸漬液の温度は、増感色素が分解せず、また、沸騰しない温度であればよく、適宜に加熱などを行うことができる。具体的には、例えば10~100°Cとされることが好ましく、さらに好ましくは25~80°Cである。電荷輸送層本発明に係る光電変換素子10を構成する電荷輸送層15は、増感色素の酸化体を迅速に還元し、増感色素との界面において注入された正孔を第2電極層16に輸送する機能を担う層である。この電荷輸送層15は、具体的には、正孔輸送能を有するp型半導体を主成分として構成されるものであって、液体状、固体状のいずれの形状を有するものであってもよいが、特に、固体状のものであることが好ましい。このp型半導体は、増感色素を還元する観点から、そのイオン化ポテンシャルが光電変換層14における増感色素のイオン化ポテンシャルより小さいことが必要とされる。p型半導体のイオン化ポテンシャルは、光電変換層14に用いられる増感色素の種類によって異なるが、例えば4.5~5.5eVであることが好ましく、より好ましくは4.7~5.3eVである。p型半導体の具体例としては、トリアリールアミン誘導体、テトラセンなどの4つ以上の環が縮合している芳香族炭化水素、ポリチオフェン誘導体、ポリピロール誘導体、ポリアニリン誘導体、ポリフェニレン誘導体、ヨウ化銅I、シアン化銅Iなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは単独でもしくは2種以上を混合して用いることができる。この電荷輸送層15の平均厚み、すなわち半導体電極12と第2電極層16との平均の離間距離は、例えば0.1~100μmであることが好ましく、より好ましくは0.5~50μmであり、さらに好ましくは1~20μmである。電荷輸送層15の平均厚みが上記の範囲であることにより、電荷輸送層15から半導体電極12へ正孔を伝達する効率伝達効率が低下することを確実に防止することができる。第2電極層第2電極層16は、対向電極であって、第2電極層16を構成する材料としては、導電性を有するものであればよく、白金、金、銀、銅、黒鉛などの任意の導電性材料を挙げることができる。第2電極層16は、電荷輸送層15との接触性の高い金属薄膜であることが好ましく、特に、電荷輸送層15との仕事関数の差が小さく、化学的に安定である金属である金を用いた金薄膜であることが好ましい。光電変換素子の作製方法光電変換素子10は、導電性支持体11上に整流層13を形成し、この整流層13上に光電変換層14を形成し、その後、この光電変換層14の上に電荷輸送層15を形成し、さらに、この電荷輸送層15上に第2電極層16を形成することにより、得られる。以上の光電変換素子10は、用途に応じて様々な形状で作製することが可能であり、その形状は特に限定されない。以上のような色素増感太陽電池によれば、整流層13を有するために基本的に電荷輸送層15と第1電極層11bとの間の短絡が防止され、さらに、当該整流層13がn型半導体粒子および親水性樹脂を含有してなるものであるために、湾曲変形させた場合にも光電変換効率の低下が少なく、従って、優れた光電変換能の安定性を得ることができる。また、以上のような色素増感太陽電池の製造方法によれば、整流層13を低温で形成しても、湾曲変形させた場合にも光電変換効率の低下が少ない色素増感太陽電池を得ることができる。以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1:色素増感太陽電池の作製例SC-1本発明シート抵抗が13Ω/□であるITO/PENポリエチレンナフタレート基板ペクセルテクノロジーズ社製導電性支持体上に、アルギン酸ナトリウム水溶液0.66質量以下wtに酸化チタン粒子P25日本アエロジル社製を1.32wtの割合で混合し、超音波処理により十分に分散して濾過した分散液を滴下し、スピンコート法2000rpmにより製膜後、120°Cで20分間乾燥することにより、厚さ0.1μmの整流層を形成した。さらに、酸化チタンペーストSP-210昭和電工社製を、上記の整流層上にスピンコート法4000rpmにより塗布し、150°Cで30分間乾燥することにより、厚さ4μmの酸化チタン薄膜を形成し、上記式D-1で表される増感色素がアセトニトリル:t-ブチルアルコール=1:1の混合溶媒に5×104モル/Lの濃度となるよう溶解されてなる増感色素溶液に、室温で3時間浸漬して増感色素の吸着処理を行うことにより光電変換層を形成し、これにより、半導体電極を得た。この半導体電極を、下記式Aで表されるbis-EDOTを1×103モル/Lの割合で含有し、Li[CF3SO22N]を0.1モル/Lの割合で含有するアセトニトリル溶液電解重合溶液に浸漬した。半導体電極を作用極とし、対向電極に白金線、参照電極にAg/AgAgNO30.01Mを用い、保持電圧を-0.16Vとして光電変換層の方向から光キセノンランプ使用、光強度22mW/cm2、430nm以下の波長をカットを照射しながら30分間電圧を保持することにより、半導体電極の表面に電荷輸送層を形成した。得られた半導体電極/電荷輸送層をアセトニトリルで洗浄、乾燥した。なお、得られた電荷輸送層は、溶媒には不溶の重合膜になっていた。その後、半導体電極/電荷輸送層をLi[CF3SO22N]を15×103モル/L、tert-ブチルピリジンを50×103モル/Lの割合で含有するアセトニトリル溶液に10分間浸漬し、自然乾燥後、さらに、銀ペーストDOWA製をスクリーン印刷により塗布することにより第2電極を作製し、これにより、色素増感太陽電池SC-1を得た。実施例2:色素増感太陽電池の作製例SC-2本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に、アルギン酸ナトリウム水溶液の代わりに、カチオン性ポリマーであるユニセンスKCA1000Lセンカ社製の希釈水溶液固形分0.66wtを用いたことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-2を作製した。実施例3:色素増感太陽電池の作製例SC-3本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に用いるアルギン酸ナトリウム水溶液の濃度を0.10wtに変更すると共に酸化チタン粒子P25の混合割合を1.90wtに変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-3を作製した。実施例4:色素増感太陽電池の作製例SC-4本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に用いるアルギン酸ナトリウム水溶液の濃度を0.20wtに変更すると共に酸化チタン粒子P25の混合割合を1.80wtに変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-4を作製した。実施例5:色素増感太陽電池の作製例SC-5本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に用いるアルギン酸ナトリウム水溶液の濃度を1.32wtに変更すると共に酸化チタン粒子P25の混合割合を0.66wtに変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-5を作製した。実施例6:色素増感太陽電池の作製例SC-6本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に用いるアルギン酸ナトリウム水溶液の濃度を1.50wtに変更すると共に酸化チタン粒子P25の混合割合を0.50wtに変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-6を作製した。実施例7:色素増感太陽電池の作製例SC-7本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、電荷輸送層をbis-EDOTの電解重合膜から電解液ヨウ化1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウム0.6モル/L、ヨウ化リチウム0.1モル/L、ヨウ素0.05モル/L,4-t-ブチルピリジン0.5モル/Lを含む3-メトキシプロピオニトリル溶液に変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-7を作製した。実施例8:色素増感太陽電池の作製例SC-8本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に、アルギン酸ナトリウム水溶液の代わりに、ブチラール樹脂BH-3積水化学社製のメタノール溶液0.66wtを用いたことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-8を作製した。実施例9:色素増感太陽電池の作製例SC-9本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に用いた酸化チタン粒子を1001Bテイカ社製、有機分子で表面コーティングされているものに変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-9を作製した。実施例10:色素増感太陽電池の作製例SC-10本発明色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に、アルギン酸ナトリウム水溶液の代わりに、水溶性フェノール樹脂Bisphenol-SNo.002小西化学工業株式会社製を用いたことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-10を作製した。比較例1:色素増感太陽電池の作製例SC-R1比較例色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層を、酸化チタンのスパッタ膜にしたことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-R1を作製した。比較例2:色素増感太陽電池の作製例SC-R2比較例色素増感太陽電池の作製例SC-1において、整流層の形成に、アルギン酸ナトリウム水溶液の代わりに、ポリカーボネートZ-300三菱瓦斯化学社製のトルエン溶液を用いると共に、整流層の形成に用いた酸化チタン粒子を1001Bテイカ社製、有機分子で表面コーティングされているものに変更したことの他は同様にして、色素増感太陽電池SC-R2を作製した。光電変換効率についての評価初期以上のようにして得られた色素増感太陽電池SC-1~SC-10、SC-R1、SC-R2に、ソーラーシミュレータ英弘精機社製を用いて、AMフィルターAM1.5を通したキセノンランプから100mW/cm2の擬似太陽光を照射しながらI-Vテスターを用いて室温にて電流-電圧特性を測定して短絡電流Jsc、開放電圧Voc、形状因子F.F.の値を得ると共に、これらの値を用いて下記式1により、光電変換効率ηを算出した。結果を表1に示す。式1:光電変換効率η={VocV×JscmA/cm2×F.F.}/入射光強度100mW/cm2湾曲げテスト後初期の光電変換効率についての評価を行った色素増感太陽電池SC-1~SC-10、SC-R1、SC-R2を、直径6cmの丸棒に巻き付けて60分間放置し、その後、平らな状態に戻してから上記と同様にして光電変換効率についての評価を行った。結果を表1に示す。表1から明らかなように、本発明に係る整流層を有する色素増感太陽電池SC-1~SC-10は、整流層に親水性樹脂を含有しない色素増感太陽電池SC-R1や、整流層に疎水性樹脂が含まれている色素増感太陽電池SC-R2に比べて、同等の光電変換効率が得られ、かつ、湾曲させた場合にもその光電変換効率の低下が少なく、光電変換能の安定性に優れていることが確認された。特に、整流層に含有される親水性樹脂がカチオン性樹脂あるいはアニオン性樹脂であり、かつ、n型半導体粒子が未処理の酸化チタン粒子を用いた色素増感太陽電池SC-1~SC-8は、より優れた光電変換能の安定性を示すことが判明した。また、整流層に係る樹脂割合が0.1~2の範囲にある色素増感太陽電池SC-1、SC-2、SC-4、SC-5、SC-7~SC-10は、樹脂割合が0.053と小さい色素増感太陽電池SC-3に比べて、湾曲させた場合にもその光電変換効率の低下が少なく、光電変換能の安定性に優れており、また、樹脂割合が3と大きい色素増感太陽電池SC-6に比べて、光電変換効率が増大することが確認された。"