ピストン型の第1弁体と、ニードル型の第2弁体が設けられた弁軸と、該弁軸を昇降させるための昇降駆動手段と、前記弁軸の昇降動作を利用して開閉駆動されるパイロット弁体と、流入口及び流出口が設けられた弁本体と、を備え、前記弁本体における前記流入口と流出口との間に、前記第1弁体が摺動自在に嵌挿されるとともに、該第1弁体により背圧室と第1弁室とに仕切られた嵌挿室と、前記第1弁室に開口する第1弁口と、前記パイロット弁体及び第2弁体が昇降可能に配在された第2弁室と、前記流入口ないし第1弁室と前記第2弁室とを連通する第2弁口と、前記背圧室と前記第2弁室とを連通するパイロット通路と、が設けられ、前記第2弁体のリフト量が所定量以下のときは、前記パイロット弁体により前記パイロット通路が閉じられるとともに、前記第1弁体により前記第1弁口が閉じられ、前記第2弁体のリフト量に応じて流量が制御される小流量制御状態をとり、前記第2弁体のリフト量が前記所定量を超えると、前記弁軸の上昇に伴って前記パイロット弁体が上昇せしめられて前記パイロット通路を開き、これに伴い前記第1弁体が前記第1弁口を開く大流量制御状態をとるように構成された複合弁。前記パイロット弁体は、前記弁軸における前記第2弁体より上側に摺動自在に外挿されるとともに、前記パイロット通路を閉じるべくばね部材により下方に付勢され、かつ、前記第2弁体のリフト量が前記所定量からさらに増大せしめられると、前記弁軸に設けられた引っ掛け部により前記ばね部材の付勢力に抗して引き上げられるようにされていることを特徴とする請求項1に記載の複合弁。前記第1弁体に、前記第1弁室と前記背圧室とを連通する均圧孔が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の複合弁。前記第1弁体と前記第2弁体とは共に縦向きに配在されるとともに、相互に所定距離だけ横方向に離隔せしめられていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の複合弁。前記第1弁体は横向き、前記第2弁体は縦向きに配在されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の複合弁。前記弁軸と前記第2弁体と前記第1弁体とが同一軸線上に配在されていることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の複合弁。しかしながら、前記特許文献2に所載の複合弁では、単一の小流量用第2制御弁に小流量時用の制御弁と大流量用第1制御弁に対するパイロット弁の役目を担わせているため、次のような改善すべき課題があった。すなわち、小流量制御から大流量制御に切り換えるには、小流量用第2制御弁を通過する冷媒流量を小流量制御時より大幅に増大させる必要があるため、第2弁口の口径実効開口面積等を、小流量制御に必要とされる口径等よりも相当大きく設定する必要がある。そのため、動作負荷の増大、駆動部モータ部分や弁本体の大型化を招きやすくなり、また、小流量用第2制御弁の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定できず、小流量制御時の流量制御精度をさほど高くすることができない等の問題があった。さらに、大流量用第1制御弁の開閉が、微妙に変化する第2弁体のリフト量に依存しているため、大流量用第1制御弁の開閉が所望のタイミングで行われないことが少なからずあり、また、小流量制御時においては、冷媒が第1弁体の摺動面間隙→背圧室→パイロット通路を介して流されるので、冷媒中に混入した微小異物による作動不良例えば前記摺動面間隙に微小異物を噛み込んで第1弁体がロックしてしまうこと等を引き起こやすいといった問題もある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、小流量時の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図るべく、パイロット式の大流量用第1制御弁と小流量用第2制御弁とを備え、小流量用第2制御弁の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定することができるとともに、大流量用第1制御弁の開閉を所望のタイミングで確実に行うことができ、かつ、作動不良を引き起こし難い複合弁を提供することにある。前記の目的を達成すべく、本発明に係る複合弁は、基本的には、ピストン型の第1弁体と、ニードル型の第2弁体が設けられた弁軸と、該弁軸を昇降させるための昇降駆動手段と、前記弁軸の昇降動作を利用して開閉駆動される大流量用第1制御弁用パイロット弁体と、流入口及び流出口が設けられた弁本体と、を備え、前記弁本体における前記流入口と流出口との間に、前記第1弁体が摺動自在に嵌挿されるとともに、該第1弁体により背圧室と第1弁室とに仕切られた嵌挿室と、前記第1弁室に開口する第1弁口と、前記パイロット弁体及び第2弁体が昇降可能に配在された第2弁室と、前記流入口ないし第1弁室と前記第2弁室とを連通する第2弁口と、前記背圧室と前記第2弁室とを連通するパイロット通路と、が設けられ、前記第2弁体のリフト量が所定量以下のときは、前記パイロット弁体により前記パイロット通路が閉じられるとともに、前記第1弁体により前記第1弁口が閉じられ、前記第2弁体のリフト量に応じて流量が制御される小流量制御状態をとり、前記第2弁体のリフト量が前記所定量を超えると、前記弁軸の上昇に伴って前記パイロット弁体が上昇せしめられて前記パイロット通路を開き、これに伴い前記第1弁体が前記第1弁口を開く大流量制御状態をとるように構成される。好ましい態様では、前記パイロット弁体は、前記弁軸における前記第2弁体より上側に摺動自在に外挿されるとともに、前記パイロット通路を閉じるべくばね部材により下方に付勢され、かつ、前記第2弁体のリフト量が前記所定量からさらに増大せしめられると、前記弁軸に設けられた引っ掛け部により前記ばね部材の付勢力に抗して引き上げられるようにされる。他の好ましい態様では、前記第1弁体に、前記第1弁室と前記背圧室とを連通する均圧孔が設けられる。他の好ましい態様では、前記第1弁体と前記第2弁体とは共に縦向きに配在されるとともに、相互に所定距離だけ横方向に離隔せしめられる。他の好ましい態様では、前記第1弁体は横向き、前記第2弁体は縦向きに配在される。他の好ましい態様では、前記弁軸と前記第2弁体と前記第1弁体とが同一軸線上に配在される。本発明に係る複合弁では、大流量用第1制御弁第1弁体、第1弁口と小流量用第2制御弁第2弁体、第2弁口とに加えて、第2弁体とは別体のパイロット弁体を備え、このパイロット弁体を弁軸の昇降動作を利用して開閉駆動するようにされているので、小流量用第2制御弁第2弁体、第2弁口の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定することができるとともに、大流量用第1制御弁の開閉を所望のタイミングで確実に行うことができ、さらに、小流量制御時には、冷媒を従来のもののように摺動面間隙等の狭小部分を通すことなく流すようにされているので作動不良を引き起こし難くでき、その結果、動作負荷の増大、駆動部モータ部分や弁本体の大型化を招くことなく、小流量時の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図ることができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図1~図4は、本発明に係る複合弁の第1実施例を示す主要部拡大断面図であり、各図は異なる動作状態を示している。図示実施例の複合弁1のステッピングモータ50部分は、図8に示される従来の電動弁1’のものとほぼ同じであるので、該部分は省略している。図示第1実施例の複合弁1は、小流量時の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図るべく、直方体状の弁本体10と、パイロット式の大流量用第1制御弁4A第1弁体15、第1弁口13と、小流量用第2制御弁4B第2弁体24、第2弁口23と、大流量用第1制御弁4Aに対するパイロット弁4Cパイロット弁体27、パイロット通路19を備え、大流量用第1制御弁4Aと小流量用第2制御弁4Bとは共に縦向きに配在されるとともに、相互に所定距離だけ横方向に離隔せしめられている。詳細には、弁本体10は、一側中央付近に流入口5が設けられるとともに、他側下部に流出口6が設けられ、上部やや右寄りには上面開口の段付き凹穴7が設けられ、該凹穴7の下側で前記流入口5の右隣には下面開口の段付き下向き縦穴8が設けられている。前記段付き凹穴7の上半部には、図8に示された前記従来の電動弁1’における弁本体40の上部に相当するブッシュ保持体28が例えば螺合により固定され、凹穴7におけるブッシュ保持体28の下半部に設けられた天井面付き円筒部28bより下側には第2弁室21が画成され、また、凹穴7の底部中央には、前記モータ50により昇降駆動される弁軸25の下部に設けられた第2弁体24が接離する、小口径の第2弁口23付き第2弁座22が設けられている。第2弁口23は縦方向に延設され、その下部が後述する第1弁室11に合体されている。また、凹穴7の底部には、第2弁室21と流出口6とを連通する流出通路29の上端が開口せしめられている。また、前記弁軸25における前記第2弁体24より上側には、小径円筒部27aと大径円筒部27bを有しその下面が開口したパイロット弁体27の上辺部27cが摺動自在に外挿されている。このパイロット弁体27は、後述する第1弁体15を開閉方向に移動させるべく、その大径円筒部27の円環状下端面により、前記下向き縦穴8後述する背圧室16と前記第2弁室21とを連通するパイロット通路19を開閉するもので、ブッシュ保持体28の円筒部28bの天井面と大径円筒部27bとの間に縮装された圧縮コイルばねからなるパイロット閉弁ばね26により下方に付勢され、かつ、前記弁軸25のリフト量が所定量Tcを超えると、弁軸25に設けられた鍔状引っ掛け部25gにより前記パイロット閉弁ばね26の付勢力に抗して引き上げられて前記パイロット通路19を開くようにされている。言い換えれば、パイロット弁体27は弁軸25の昇降動作を利用して開閉駆動されるようになっている。前記段付き下向き縦穴8における流入口5より若干下側には、大口径の第1弁口13付き弁座12を有する弁座部材12Aが螺合、あるいはその他の適宜の手法により固定されている。また、下向き縦穴8の下部は前記流出口6が開口せしめられ、その下端部は盲蓋9で閉塞されている。前記下向き縦穴8における弁座部材12Aより上側は、ピストン型の第1弁体15の大径部15aが摺動自在に嵌挿される天井面14a付き嵌挿室14とされ、この嵌挿室14における第1弁体15の大径部15aより上側に背圧室16が画成されるとともに、第1弁体15の大径部15aより下側に第1弁室11が画成されている。第1弁体15は、大径部15aと小径部15bとを有する断面ボビン状外形を有し、その下端部に大流量用第1制御弁座12に離接して第1弁口13を開閉する、ゴムあるいはテフロン登録商標等からなる円環状のシール材15cがかしめ等の適宜の手法により固定され、その上端面部には、嵌挿室14の天井面に接当して第1弁体15の上方移動限界を定める短円筒状の横孔15i付きストッパ15dが突設され、また、大径部15aの外周にはシール材ピストンリング15fが装着されている。また、第1弁体15を下方閉弁方向に付勢すべく、第1弁体15の上部中央に設けられたばね受け穴15hの底面と嵌挿室14の天井面14aとの間に圧縮コイルばねからなる第1閉弁ばね18が縮装されている。さらに、第1弁体15の小径部15bには横貫通路15gが設けられるとともに、その中央部には、横貫通路15gを介して第1弁室11と背圧室16とを連通するための均圧孔17が設けられている。なお、横貫通路15gは必ずしも必要ではなく第1弁室11が狭い場合は有効、均圧孔17を例えば小径部15bの側面とばね受穴15hに開口するように設け、これで直接第1弁室11と背圧室16とを連通させるようにしてもよい。ここで、本実施例の複合弁1において、第1弁室11の圧力をP1、背圧室16の圧力をP2、第1弁口13の圧力をP3、背圧室16の水平断面積第1弁体15の受圧面積をAp、第1弁口13の水平断面積をAv、第1開弁ばね18の付勢力をPfとし、第1弁体15を押し上げる力を開弁力、第1弁体15を押し下げる力を閉弁力とすれば、大流量用第1制御弁の開弁条件は、閉弁力=P2×ApPf<開弁力=P1×Ap-AvP3×Avとなる。このような構成とされた複合弁1においては、図1に示される如くに、第1弁体15、第2弁体24及びパイロット弁体27が共に閉状態にあるときには、流入口5から第1弁室11に導入された高圧の冷媒は、横貫通路15g及び均圧孔17を介して背圧室16に導入され、背圧室16の圧力が高圧となるので、第1弁体15が第1弁座12に強く押し付けられる。この状態から、モータ50にパルス供給を行って弁軸25すなわち第2弁体24を上昇させると、図2、図3に示される如くに、第2弁口23が開かれる。この場合、第2弁体24のリフト量が所定量Tc以下のときは、パイロット弁体27によりパイロット通路19が閉じられるとともに、第1弁体15により第1弁口13が閉じられており、第2弁体24のリフト量に応じて冷媒流量第2制御弁開度が制御される小流量制御状態となる。この小流量制御状態では、第2弁体24のリフト量に応じた量の冷媒が、流入口5→第1弁室11→第2弁口23→第2弁室21パイロット弁4Cの内側→流出通路29→流出口6へと流れる。そして、前記第2弁体24のリフト量が前記所定量Tcを超えると、図4に示される如くに、パイロット弁体27が弁軸25に設けられた鍔状引っ掛け部25gにより閉弁ばね26の付勢力に抗して引き上げられ、これによって、パイロット通路19が開かれ、背圧室16から冷媒がパイロット通路19を介して第2弁室21に導入され、ここから流出通路29を介して流出口6に導かれる。これにより、背圧室16の圧力が下がり、やがて第1弁体15に作用する閉弁力より開弁力の方が大きくなって第1弁体15が第1弁口13を開き、冷媒が流入口5→第1弁室11→第1弁口13→流出口6へと流れる大流量制御状態となる。以上の説明から理解されるように、本実施例の複合弁1では、大流量用第1制御弁4A第1弁体15、第1弁口13と小流量用第2制御弁4B第2弁体24、第2弁口23とに加えて、第2弁体24とは別体のパイロット弁体27を備え、このパイロット弁体27を弁軸25の昇降動作を利用して開閉駆動するようにされているので、小流量用第2制御弁4B第2弁体24、第2弁口23の寸法形状等を小流量制御に最適なものに設定することができるとともに、大流量用第1制御弁4Aの開閉を所望のタイミングで確実に行うことができ、さらに、小流量制御時には、冷媒を従来のもののように摺動面間隙等の狭小部分を通すことなく流すようにされているので作動不良を引き起こし難くでき、その結果、動作負荷の増大、駆動部モータ部分や弁本体の大型化を招くことなく、小流量時の流量制御精度の向上と制御可能流量の増大化圧力損失の低減化との両立を図ることができる。なお、本発明に係る複合弁は、上記した第1実施例の複合弁1の構成に限られないことは勿論であり、様々な変更を加えることができる。例えば、上記実施例においては、第1弁室11と背圧室16とを連通させるために、第1弁体15に均圧孔17が設けられるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されることはなく、第1弁体15の大径部15a外周に設けられたピストンリング15fと嵌挿室14との間に微少な隙間を設け、この隙間を介して第1弁室11内の冷媒を背圧室16に導入するようにしても良い。また例えば、上記第1実施例では、第1弁体15と第2弁体24とは共に縦向きに配在されるとともに、相互に所定距離だけ横方向に離隔せしめられているが、図5、図6に示される第2実施例の複合弁2のように、第1弁体15を横向き、第2弁体24を縦向きに配在してもよく、また、図7に示される第3実施例の複合弁3のように、弁軸25と第2弁体24と第1弁体15とを同一軸線弁軸25の回転軸線O上に配在してもよい。なお、図5、図6に示される第2実施例の複合弁2並びに図7に示される第3実施例の複合弁3において、図1~図4に示される第1実施例の複合弁1の各部に対応する部分には同一の符号が付されている。この場合、第2実施例の複合弁2においては、第1実施例の複合弁1における下向き縦穴8が右向き横穴8’となっており、また、弁座部材12A’と盲蓋9’とは一体化されている。また、本発明の複合弁は、ヒートポンプ式冷暖房システムに適用されるだけでなく、いかなるシステムのいかなる用途に適用されても良いことは当然である。