帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する、業務端末。前記制御部は、前記照明装置の点灯開示時、照明強度を徐々に増加させる、請求項1に記載の業務端末。前記所定の取引は、前記画像取得装置により取得される帳票画像を用いる取引である、請求項1記載の業務端末。前記制御部は、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる、請求項2に記載の業務端末。前記制御部は、前記画像取得装置により画像取得される帳票が前記画像取引装置から取り出されると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断する、請求項4に記載の業務端末。前記制御部は、前記所定の取引が複数の帳票画像を用いる場合に前記画像取得装置により最後の帳票画像の取得が終了すると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断する、請求項4に記載の業務端末。前記制御部は、前記所定の取引が終了した場合に、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる、請求項2に記載の業務端末。前記入力部には、オペレータにより選択された前記取引を示す情報が入力される、請求項2に記載の業務端末。前記入力部には、外部装置から前記取引を示す情報および待ち人数を示す情報が入力され、前記制御部は、前記待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させない、請求項2に記載の業務端末。前記制御部は、前記待ち人数が基準値を上回る場合、前記照明装置の照明強度を低下させた状態で点灯を継続させる、請求項5に記載の業務端末。前記入力部には、受付機によって受け付けられた顧客の取引を示す情報が前記外部装置から入力される、請求項9に記載の業務端末。帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる、業務端末。帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させない、業務端末。帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合、前記照明装置に点灯開始を指示するステップと、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示するステップと、を含む、照明制御方法。帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させるステップと、を含む、照明制御方法。帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させないステップと、を含む、照明制御方法。しかしながら、上述したような照明装置が単純に点灯または消灯を行うと、照度が急激に変化するので、オペレータの目に残像が残ってしまい、その後の業務に支障が出てしまうという問題があった。また、照明装置の点灯または消灯の制御を、オペレータの業務に遅延を生じさせないよう、業務に応じて行うことについては考慮されていなかった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、業務に応じた照明制御を行うことが可能な、新規かつ改良された業務端末および照明制御方法を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する、業務端末が提供される。また、前記制御部は、前記照明装置の点灯開示時、照明強度を徐々に増加させてもよい。また、前記所定の取引は、前記画像取得装置により取得される帳票画像を用いる取引でもよい。また、前記制御部は、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させてもよい。また、前記制御部は、前記画像取得装置により画像取得される帳票が前記画像取引装置から取り出されると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断してもよい。また、前記制御部は、前記所定の取引が複数の帳票画像を用いる場合に前記画像取得装置により最後の帳票画像の取得が終了すると、前記画像取得装置による帳票画像の再取得は不要と判断してもよい。また、前記制御部は、前記所定の取引が終了した場合に、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させてもよい。また、前記入力部には、オペレータにより選択された前記取引を示す情報が入力されてもよい。また、前記入力部には、外部装置から前記取引を示す情報および待ち人数を示す情報が入力され、前記制御部は、前記待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させてもよい。また、前記制御部は、前記待ち人数が基準値を上回る場合、前記照明装置の照明強度を低下させた状態で点灯を継続させてもよい。また、前記入力部には、受付機によって受け付けられた顧客の取引を示す情報が前記外部装置から入力されてもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させる業務端末が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部と、実行する取引を示す情報が入力される入力部と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力され、前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させない業務端末が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合、前記照明装置に点灯開始を指示するステップと、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示するステップと、を含む照明制御方法が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示した後、前記画像取得装置による帳票画像の再取得が不要と判断すると、前記照明装置の照明強度を徐々に低下させ、前記照明装置を消灯させるステップと、を含む照明制御方法が提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する業務端末による照明制御方法であって、実行する取引を示す情報が入力されるステップと、前記情報が所定の取引を示す場合に前記画像取得装置に帳票画像を取得した後であって、外部装置から入力された待ち人数が基準値を下回る場合には、前記照明装置を消灯させ、前記待ち人数が基準値を上回る場合には前記照明装置を消灯させないステップと、を含む照明制御方法が提供される。以上説明したように本発明によれば、業務に応じた照明制御を行うことが可能である。以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて業務端末11aおよび11bのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、業務端末11aおよび11bを特に区別する必要が無い場合には、単に業務端末11と称する。また、以下に示す項目順序に従って当該発明を実施するための形態を説明する。1.照明制御を行う業務端末の概要2.各実施形態の説明2-1.第1の実施形態2-2.第2の実施形態3.まとめ<1.照明制御を行う業務端末の概要>本発明は、一例として2-1.第1の実施形態~2-2.第2の実施形態において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による業務端末11または業務端末18は、A帳票画像を取得する画像取得装置および照明装置の動作を制御する制御部制御部111、制御部181と、B実行する取引を示す情報が入力される入力部操作表示部112、通信部183と、を備え、前記制御部は、所定の取引を示す情報が前記入力部に入力された場合、前記照明装置に点灯開始を指示し、前記照明装置による点灯開始後に前記画像取得装置に帳票画像の取得を指示する。以下では、まず、各実施形態において共通する基本構成について図1を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態による業務端末を用いた業務システムの全体構成を示した説明図である。図1に示したように、本発明の実施形態による業務システムは、複数の営業店10と、各営業店10に接続された事務センター20を有する。各営業店10には、複数の業務端末11と補助照明付き非接触スキャナ12が配置される。また、図1に示すように、業務端末11は、補助照明付き非接触スキャナ12、および事務センター20と接続する。以下、各構成について説明する。事務センター20には、顧客情報が登録されているホストコンピュータ、後述する帳票処理のうち印鑑照合で利用される印鑑サーバ、および後述する帳票処理のうちファイリングで利用される画像サーバなどが配置される。業務端末11は、オペレータによって操作され、業務APアプリケーションを実行して顧客との取引を実施する端末である。また、本実施形態による業務端末11は、実行する取引が帳票画像を用いる所定の取引であるか否かを判断し、補助照明付き非接触スキャナ12から帳票画像を取得する。補助照明付き非接触スキャナ12以下、スキャナ12と称すは、原稿を照明する照明装置と原稿を撮像する撮像装置が一体化した装置である。スキャナ12は、業務端末11からの指示に従って、照明装置の点灯および消灯制御や、撮像処理を行う。また、スキャナ12は、撮像した画像を業務端末11に送信する。ここで、本実施形態によるスキャナ12の具体例を図2に示す概略外観図を参照して説明する。図2に示すように、スキャナ12は、載置台13、撮像部121、および補助照明122を有する。補助照明122は、撮像部121の両側に設けられ、載置台13に載置される原稿を上方から照明する。撮像部121は載置台13に載置される原稿を上方から撮像する。なお、本明細書においては撮像部121のような画像取得装置および補助照明122のような照明装置がスキャナ12に一体構成される例を説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、画像取得装置と照明装置は別個に設けられてもよい。次に、スキャナの補助照明が単純に点灯および消灯を行う場合の問題について説明する。単純な点灯および消灯を行うスキャナの点灯状態遷移図を図3に示す。図3に示すように、オペレータが載置台413に原稿30を載置し、スイッチをONすると、補助照明422は、xに示す消灯状態から、yに示す点灯状態に一瞬で急激に変化して原稿30を照明する。そして、スキャナは撮像部421により原稿30を撮像する。撮像が終了し、スイッチがOFFされると、補助照明422は、zに示す消灯状態に一瞬で急激に変化する。このように、補助照明422が単純に点灯または消灯を行って照明の強度が急激に変化すると、オペレータの目に残像が残ってしまい、その後の業務に支障が出てしまうという問題がある。また、このように急激に照明の強度が変化することにより、周囲の注目を浴びてしまうという問題がある。これらを解決するために、照明を点灯する際は徐々に照明の強度を増加し、照明を消灯する際は徐々に照明の強度を減少する制御が考えられる。しかし、徐々に照明の強度を増加する制御を行うと、照明を完全点灯させて原稿30を撮像できるようになるまでオペレータは待機しなければならず、業務に遅延が生じてしまう。そこで、業務に応じて照明の強度を制御する業務端末1118を提案する。以下、各実施形態を参照して業務端末1118について詳細に説明する。<2.各実施形態の説明>[2-1.第1の実施形態]本発明の第1の実施形態による業務端末11について図4から図9を参照して説明する。図4は、本発明の第1の実施形態による業務端末11のブロック構成図である。図4に示すように、本実施形態による業務端末11は、制御部111および操作表示部112を有する。制御部111は、業務端末11全体の動作を制御する。例えば、制御部111は、スキャナ12とデータを送受信する通信制御部、および操作表示部112が表示する表示画面を制御する表示制御部としての機能を有する。また、本実施形態による制御部111は、操作表示部112から出力された取引を示す情報が、帳票画像を用いる所定の取引を示す情報である場合、スキャナ12に点灯開始を指示する。帳票画像を用いる所定の取引については後述する。また、制御部111は、点灯開始後にスキャナ12に画像取得を指示し、スキャナ12から帳票画像を取得する。操作表示部112は、オペレータによる操作を検出する操作部、およびオペレータによる操作を誘導するための表示画面を表示する表示部としての機能を包含する。操作部としての機能は例えばタッチパネルやボタンにより実現される。また、表示部としての機能は、例えば、CRTCathodeRayTubeディスプレイ装置、液晶ディスプレイLCD装置、OLEDOrganicLightEmittingDiode装置により実現される。なお、本明細書においては操作部および表示部の機能が操作表示部112において一体的に構成される例を説明するが、操作部および表示部の機能は分離して構成されてもよい。また、本実施形態による操作表示部112は、取引項目の選択画面を表示し、オペレータによる操作を検出することで、実行する取引を示す情報が入力される入力部である。ここで、操作表示部112から選択入力されるに取引について図5を参照して説明する。図5は、取引項目の選択画面の一例を示す図である。図5に示すように、選択画面は、口座開設の項目51、口座解約の項目53、お引き出しの項目55、お振込みの項目57、お預け入れの項目59、および残高照会の項目61を含む。これらの取引のうち、例えば、口座開設、お引き出し、お振込みおよび口座解約の取引では、以下に示すような帳票画像を利用した各種帳票処理が行われる。したがって、業務端末11は帳票画像の取得が必要になる。口座開設印鑑登録、およびファイリングお引き出し文字認識、および印鑑照合お振込み文字認識、および印鑑照合口座解約ファイリングここで、上記列挙した各種帳票処理について説明する。印鑑登録では、帳票上に押印された印鑑の画像データを業務端末11が事務センター20内の印鑑サーバに送信し、印鑑の画像データを印鑑サーバに登録する。また、文字認識では、業務端末11が帳票上に記入された文字数字やカナなども含むを認識する。また、印鑑照合では、帳票上に押印された印鑑と、印鑑サーバに登録された印鑑を照合する。また、ファイリングでは、本人確認資料免許証などの画像データを、業務端末11が事務センター20内の画像サーバに送信し、画像データを画像サーバに格納する。次に、スキャナ12が撮像する帳票の一例について図6を参照して説明する。図6は、帳票の一例である払い戻し請求書を示す図である。図6に示すように、払い戻し請求書は、店番号と口座番号の記入欄31、氏名記入欄33、払い戻し金額記入欄35、および押印欄37を有する。オペレータは、業務端末11でお引き出しの取引を実行する場合、図6に示す顧客が記入した払い戻し請求書をスキャナ12の載置台13に載置し、業務端末11の操作表示部112に表示される選択画面のうち項目55を選択する。すると、業務端末11は、スキャナ12から送信された払い戻し請求書の画像に基づいて、氏名記入欄33および払い戻し金額記入欄35に記入された文字の認識や、押印欄37に押印された印鑑の照合を行う。以上、本実施形態による業務端末11の構成について説明した。上記各構成は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemoryおよびRAMRandomAccessMemoryなどのハードウェア構成によって実現されてもよい。続いて、本実施形態による業務端末11の動作処理について図7を参照して説明する。図7は、本実施形態による業務端末11の動作処理を示すフローチャートである。図7に示すように、ステップS201において、業務端末11の操作表示部112からオペレータにより取引が選択される。次いで、ステップS203において、制御部111は、選択された取引は画像取得が必要な取引内容であるか否かを判断する。次いで、ステップS203で画像取得が必要な取引内容であると判断された場合は、ステップS205において、制御部111は、スキャナ12に点灯開始を指示する。次に、スキャナ12は、ステップS207において、業務端末11から出力される点灯制御信号に従って補助照明122を点灯する。ここで、本実施形態による点灯制御について図8を参照して詳細に説明する。図8は、本実施形態による点灯制御を説明するための補助照明122の状態遷移図である。図8のaに示すように、消灯状態ステップS200であったスキャナ12の補助照明122に、業務端末11から点灯制御信号として点灯開始指示が出力されると、補助照明122は図8のbに示すように点灯を開始する。続いて、業務端末11が、照明強度を徐々に増加した点灯制御信号を所定の間隔で出力することにより、補助照明122は、図8のcに示すように、徐々に補助照明122の照明強度を増加し、図8dに示す完全点灯に至る。ここで、点灯制御信号を出力する業務端末11は、業務APの進行に応じて、例えば後述する帳票処理ステップS215が行われる前にスキャナ12の補助照明122を完全点灯させるよう照明強度を徐々に増加させる段階的な点灯制御信号を出力する。続いて、ステップS208において、業務端末11は、スキャナ12に画像取得を指示する。次いで、ステップS209において、スキャナ12は撮像部121により載置台13に載置された帳票を撮像する。そして、ステップS211において、スキャナ12は撮像した帳票画像を業務端末11に送信する。次に、ステップS215において、業務端末111は、選択された取引内容に応じて、スキャナ12から送信された帳票画像を利用した文字認識や印鑑照合等の帳票処理を実行する。次いで、ステップS217において、業務端末111は、文字認識のベリファイが終了した場合や、印鑑照合の処理が終了した場合等、帳票画像の再取得が不要と判断した場合、スキャナ12に消灯を指示する。続いて、ステップS219において、スキャナ12は、業務端末11から出力される消灯制御信号に従って補助照明122を消灯する。ここで、本実施形態による消灯制御について図9を参照して詳細に説明する。図9は、本実施形態による消灯制御を説明するための補助照明122の状態遷移図である。まず、図9のdに示すような完全点灯状態の補助照明122に、業務端末11が、照明強度を徐々に低下した消灯制御信号を所定の間隔で出力する。補助照明122は、かかる消灯制御信号にしたがって図9のeおよびfに示すように照明強度を徐々に低下させる。業務端末11は、補助照明122が図9のgに示すような消灯状態に至るまで、段階的に照明照度を低下した消灯制御信号をスキャナ12に出力し続ける。ここで、消灯制御信号を出力する業務端末11は、業務APの進行に応じて、例えば後述する帳票処理ステップS215が終了し、かつ帳票画像の再取得は不要と判断した場合に、段階的に照明強度を低下した消灯制御信号を出力し始める。次いで、ステップS221において、業務端末11は選択された取引を実行する。この際、業務端末11は、上記ステップS215の帳票処理によって得られた文字認識結果や、印鑑照合の結果等を用いて取引を実行する。以上、本実施形態による業務端末11の動作処理について説明した。なお、本実施形態による業務端末11が消灯指示を通知するタイミングは、上記ステップ217のように、帳票処理が終了した場合に限られない。例えば、以下の変形例1~変形例3において説明するタイミングで消灯指示を通知してもよい。変形例1図10は、本実施形態の変形例1の動作処理を示すフローチャートである。図10において、図7に示すステップ番号と同様のステップ番号が付された処理は、図7を参照して説明した処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。図10に示すように、変形例1による消灯制御信号を出力するタイミングは、最後の帳票画像が取得できたと業務端末11が判断した場合である。具体的には、ステップS201で選択された取引が、複数の帳票の画像を取得する必要が取引の場合、業務端末11は、ステップS223において、最後の帳票画像が取得できたか否かを判断し、最後の帳票画像が取得できた場合は消灯制御信号を出力する。次いで、ステップS224において、業務端末11は、最後の帳票画像が取得できた場合、スキャナ12に消灯を指示する。続いて、ステップS219において、スキャナ12は、業務端末11から出力された消灯制御信号に従って、上述したように補助照明122を徐々に消灯する。このように、変形例1によれば、帳票を処理するS215の前に補助照明122に消灯を指示できるので、補助照明122の点灯期間を短縮することができる。変形例2図11は、本実施形態の変形例2の動作処理を示すフローチャートである。図11において、図7に示すステップ番号と同様のステップ番号が付された処理は、図7を参照して説明した処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。図11に示すように、変形例2による消灯制御信号を出力するタイミングは、スキャナ12から帳票が取り出された旨の通知を受けた場合である。具体的には、ステップS231において、スキャナ12から帳票が取り出されると、ステップS232において、スキャナ12から帳票が取り出された旨の通知が出力される。次いで、業務端末11は、ステップS233において、スキャナ12に消灯制御信号を出力する。なお、ステップS231においてスキャナ12から帳票が取り出されたか否かの判断は、例えばスキャナ12の載置台13に設けられたセンサにより判断される。続いて、ステップS219において、スキャナ12は、業務端末11から出力された消灯制御信号に従って、上述したように補助照明122を徐々に消灯する。このように、変形例2によれば、変形例1と同様に、帳票を処理するS215の前に補助照明122に消灯を指示できるので、補助照明122の点灯期間を短縮することができる。変形例3図12は、本実施形態の変形例3の動作処理を示すフローチャートである。図12において、図7に示すステップ番号と同様のステップ番号が付された処理は、図7を参照して説明した処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。図12に示すように、変形例1による消灯制御信号を出力するタイミングは、取引が終了した場合である。具体的には、ステップS237において、業務端末11は、ステップS217の取引実行が終了した場合に、スキャナ12に消灯制御信号を出力する。続いて、ステップS219において、スキャナ12は、業務端末11から出力された消灯制御信号に従って、上述したように補助照明122を徐々に消灯する。このように、変形例3によれば、業務端末11で取引が終了し、確実に画像の再取得が不要となった場合に、業務端末11は補助照明122に消灯を指示できる。また、帳票処理や取引実行中において画像の再取得が必要となった場合は、業務端末11は遅滞なくスキャナ12から画像を取得することができる。以上説明したように、本発明の第1の実施形態による業務端末11によれば、補助照明122の点灯、および消灯において照度強度が徐々に変化するので、オペレータの目に残像が残ることなく、オペレータは業務を実行できる。また、補助照明122の照度強度が徐々に変化するので、オペレータが周囲の注目を浴びることを回避できる。さらに、本実施形態による業務端末11によれば、オペレータが選択した取引が画像取得の必要な所定の取引か否かを判断して、予めスキャナ12に点灯開始指示を出すことにより、取引実行中に画像取得を開始することにより生じる業務遅延を回避することができる。また、スキャナ12の補助照明122を点灯させた後、画像再取得は不要と判断されたタイミングで、業務端末11がスキャナ12に消灯を指示することにより、業務端末11で次の処理を進めている間に補助照明122を徐々に消灯させることができる。[2-2.第2の実施形態]上述した第1の実施形態による業務端末11は、一の顧客の取引を処理する場合を考慮していたが、多数の顧客が待機している場合に、待機顧客の中に画像取得が必要な取引を行う顧客が居る場合がある。そこで、本発明の第2の実施形態による業務端末18は、次以降の顧客がスキャナ12を利用する取引を行う可能性を考慮して照明制御を行う。このような本実施形態による業務端末18について図13から図15を参照して説明する。図13は、本発明の第2の実施形態による業務端末18を用いた業務システムの全体構成を示した説明図である。図13に示すように、本発明の第2の実施形態による業務システムは、業務端末18に接続される窓口制御サーバ16、および窓口制御サーバ16に接続される受付装置14を有する。受付装置14は、顧客が来店した時間、および取引内容を受け付ける機能を有する。ここで、受付装置14は、図5に示すような取引項目の選択画面を表示してもよい。窓口制御サーバ16は、受付装置14で受け付けた顧客の人数、各顧客の取引内容、顧客の呼び出し順の管理などを制御する。補助照明付き非接触スキャナ12、および事務センター20については図1を参照して説明したので、ここでの説明は省略する。続いて、本実施形態による業務端末18の詳細な構成について図14を参照して説明する。図14に示すように、本実施形態による業務端末18は、制御部181、操作表示部182、および通信部183を有する。制御部181は、業務端末11全体の動作を制御する。例えば、制御部111は、スキャナ12とデータを送受信する通信制御部、および操作表示部112が表示する表示画面を制御する表示制御部としての機能を有する。また、本実施形態による制御部111は、窓口制御サーバ16から通信部183を介して入力された取引を示す情報が、帳票画像を用いる所定の取引を示す情報である場合、スキャナ12に点灯開始を指示する。帳票画像を用いる所定の取引については図5を参照して説明した通りである。また、制御部111は、点灯開始後にスキャナ12に画像取得を指示し、スキャナ12から帳票画像を取得する。操作表示部182は、取引項目の選択画面を表示し、オペレータによる取引項目の選択を受け付ける。通信部183は、窓口制御サーバ16から顧客が選択した取引を示す情報および待ち人数情報が入力される入力部である。以上、本実施形態による業務端末18の構成について説明した。続いて、本実施形態の動作処理について図15を参照して説明する。図15は、本実施形態の動作処理を示すフローチャートである。図15に示すように、ステップS301において、受付装置14は、顧客の取引内容を受け付ける。次いで、ステップS303において、受付装置14は、受け付けた取引内容を窓口制御サーバ16に送信する。次いで、ステップS305において、窓口制御サーバ16は、顧客を空いている窓口へ案内するための呼出処理を行う。続いて、ステップS307において、窓口制御サーバ16は、呼出処理を行った顧客から受け付けた取引内容を、業務端末18に送信する。次いで、ステップS309において、業務端末18は、窓口制御サーバ16から取引内容を受信すると、取引内容が画像取得の必要な所定の取引であった場合、スキャナ12の補助照明122に点灯開始指示を行なう。補助照明122は、図8を参照して説明した第1の実施形態と同様に、業務端末18から照明の強度を徐々に増加した点灯制御信号を所定の間隔で受信し、完全点灯に至る。次に、ステップS311において、業務端末18では、窓口カウンターに案内された顧客の取引内容に応じた取引項目がオペレータにより選択される。続いて、ステップS313~S315は、上記図7に示したステップS208~S215と同様の処理を行う。次いで、ステップ317において、業務端末18は、ステップS315に示す帳票処理が終了すると、窓口制御サーバ16に顧客の待ち人数情報を要求する。次に、ステップS319において、窓口制御サーバ16は、顧客の待ち人数情報を業務端末18に送信する。なお、業務端末18は、かかる待ち人数情報を、上述したステップS307において、取引内容と一緒に予め窓口制御サーバ16から取得していてもよい。続いて、ステップS321において、業務端末18は、窓口制御サーバ16から取得した待ち人数に応じて、スキャナ12の補助照明122の照明制御を行なう。具体的には、待ち人数が基準値を下回る場合は、業務端末18は、上記図7に示すステップS219で説明した第1の実施形態と同様に徐々に補助照明122を消灯させる制御を行う。一方、待ち人数が基準値を上回る場合は、業務端末18は、補助照明122を消灯させず、照明強度を低下させた状態で点灯を継続させる照明制御を行う。次いで、ステップS323において、業務端末18は、選択された取引を実行する。以上説明したように、本実施形態による業務端末18によれば、顧客が窓口に呼び出された時点で、補助照明122の点灯が開始されるので、次の顧客の取引業務をスムーズに行うことができる。また、顧客の待ち人数が基準値を上回る場合は、今後画像取得が必要な取引が行われる可能性が高いので、補助照明122を消灯せず、照明強度を低下させた状態で点灯を継続させる照明制御を行うことで、画像取得が必要な取引を行う顧客が現れた場合に取引業務をスムーズに行うことができる。なお、本実施形態の変形例として、図15に示すステップS317およびS319において、窓口制御サーバ16は、待ち顧客の中に画像取得が必要な取引内容を行う顧客が居るか否かを示す情報、若しくは待ち顧客の取引内容を全て送信してもよい。この場合、業務端末18は、窓口制御サーバ16から受信した情報に基づいて、待ち顧客の取引に画像取得が必要な取引内容があるか否かを判断できる。画像取得が必要な取引内容がある場合は、補助照明122を消灯せず、照明強度を低下させた状態で点灯を継続する制御を行うよう、点灯制御信号を出力する。これにより、業務端末18は、受け付け中の顧客の取引が終了した後、画像取得が必要な取引を行う顧客が現れた場合に取引業務をスムーズに行うことができる。また、上記ステップ323において、業務端末18は、補助照明122を完全点灯の状態で維持させてもよい。<3.まとめ>以上第1の実施形態および第2の実施形態を参照して説明したように、本発明の実施形態による業務端末1118は、補助照明122の点灯、および消灯において照度強度が徐々に変化させるので、オペレータの目に残像が残ることなく、オペレータは業務を実行できる。さらに、本実施形態による業務端末1118によれば、オペレータまたは顧客が選択した取引が画像取得の必要な所定の取引か否かに応じて、所定のタイミングで、予めスキャナ12に点灯開始指示を出すことにより、取引実行中に画像取得を開始することにより生じる業務遅延を回避することができる。なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、本明細書の業務システム、業務端末11または業務端末18等の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、ステップS219の消灯は、ステップ221の取引実行と並列的に処理されてもよい。また、業務端末1118に内蔵されるCPU、ROMおよびRAMなどのハードウェアを上述した制御部111181、通信部183の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。