パケットの処理規則を決定する制御装置と、前記制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードと、前記転送ノード側が保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記転送ノードに送信するために前記制御装置が決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較する比較部と、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置との同期を確認する確認部と、を含む通信システム。前記確認部は、前記第1の値と前記第2の値との比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置の同期外れの有無を検出する請求項1の通信システム。前記第1の値と第2の値との不一致を検出した場合、前記確認部は、前記第1の処理規則群から選択した第1の部分から求めた第3の値と、前記第2の処理規則群の前記第1の部分に対応する第2の部分から求めた第4の値とを比較することにより同期外れ箇所を検索する請求項1または2の通信システム。前記第1の値および前記第2の値は、それぞれ、前記第3の値および第4の値を用いて算出可能である請求項1から3いずれか一の通信システム。前記第1の部分および第2の部分は、前記処理規則を格納するテーブルから選択した部分である請求項3または4の通信システム。前記制御装置は、処理規則を設定する際に、前記転送ノードに、該処理規則が格納されるべきテーブル上の位置を指定し、前記転送ノードは、前記処理規則が設定された際に、前記第1の値、または、前記第3の値と前記第1の値とを、それぞれ再計算する請求項1から5いずれか一の通信システム。前記第1の値と第2の値との不一致、または、前記第3、第4の値の不一致を検出した場合、前記確認部は、前記不一致が検出された処理規則群に含まれる処理規則同士の照合を実行する請求項3から6いずれか一の通信システム。前記制御装置または前記転送ノードの少なくとも一方は、前記第1から第4の値に、予め定めた規則により世代管理情報を付与して複数世代管理し、前記比較部は、世代管理情報が一致する第1、第3の値と、第2、第4の値を比較する請求項2から7いずれか一の通信システム。パケットの処理規則を決定する手段と、複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードに、前記決定した処理規則を送信する手段と、前記転送ノードが保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と比較して前記転送ノードとの同期を確認するために、前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から第2の値を求める手段と、を含むことを特徴とする制御装置。制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する手段と、前記制御装置が前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から求めた第2の値と比較して前記制御装置と前記転送ノードとの同期を確認するために、自装置が保持している第1の処理規則群から第1の値を求める手段と、を含む転送ノード。パケットの処理規則を決定する制御装置と、前記制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードとを含む通信システムを制御する通信制御方法であって、前記転送ノードが保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記制御装置が前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較するステップと、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置との同期を確認するステップと、を含む通信制御方法。パケットの処理規則を決定する制御装置と、前記制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードと、を含む通信システムに接続されたコンピュータに、前記転送ノードが保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記制御装置が前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較する処理と、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置との同期を確認する処理と、を実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上述のように、特許文献1、非特許文献1、2には、StatsRequest/Replyというフローテーブル、もしくは、フローエントリの内容を応答する制御メッセージが用意されている程度であり非特許文献2の5.3.5ReadStateMessages参照、転送ノードと制御装置間の効率の良い同期確認方法は記載されていない。また、特許文献2の技術は、個々のデータベースを代表するハッシュデータベースハッシュの比較の結果、ミスマッチが検出された場合、携帯型のデバイスが保持する個々のデータ毎にハッシュを生成し同期確認記録ハッシュの比較を実行している。つまり、同期確認のために、同期確認対象の個々のデータに対応する複数のハッシュが、ネットワーク上でやり取りされる。よって、データベースに格納された多数のデータの各々に対して、同期確認用のネットワークトラフィックが発生する。制御装置が転送ノードを集中制御することにより通信を実現する通信システムにおいては、非特許文献2のStatsRequest/Replyのような方法や、特許文献2のような方法で同期確認を実行すると、制御装置および転送ノードに掛かる負荷がより増大してしまうという問題点がある。さらには、制御対象の転送ノードの数の増大や、1ユーザあたりの処理規則の増大制御粒度の細分化に従って、制御装置の負荷が爆発的に増大してしまう点も考慮する必要がある。特に、特許文献2に記載の方法は、個々のデータ毎に同期確認用のネットワークトラフィックが発生するため、同期確認用のトラフィックの増大により、制御装置の負荷増大に拍車をかける。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは制御装置が転送ノードを集中制御することにより通信を実現する通信システムにおける、転送ノードと制御装置間の効率の良い同期確認方法を提供することにある。本発明の第1の視点によれば、パケットの処理規則を決定する制御装置と、前記制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードと、前記転送ノード側が保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記転送ノードに送信するために前記制御装置が決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較する比較部と、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置との同期を確認する確認部と、を含む通信システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、パケットの処理規則を決定する手段と、複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードに、前記決定した処理規則を送信する手段と、前記転送ノードが保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と比較して前記転送ノードとの同期を確認するために、前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から第2の値を求める手段と、を含む制御装置が提供される。本発明の第3の視点によれば、制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する手段と、前記制御装置が前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から求めた第2の値と比較して前記制御装置と前記転送ノードとの同期を確認するために、自装置が保持している第1の処理規則群から第1の値を求める手段と、を含む転送ノードが提供される。本発明の第4の視点によれば、パケットの処理規則を決定する制御装置と、前記制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードとを含む通信システムを制御する通信制御方法であって、前記転送ノードが保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記制御装置が前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較するステップと、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置との同期を確認するステップと、を含む通信制御方法が提供される。本方法は、転送ノードおよび転送ノードを集中制御する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。本発明の第5の視点によれば、パケットの処理規則を決定する制御装置と、前記制御装置から送信された複数の処理規則のうち、受信パケットに対応する処理規則により該受信パケットを処理する転送ノードと、を含む通信システムに接続されたコンピュータに、前記転送ノードが保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記制御装置が前記転送ノードに送信するために決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較する処理と、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置との同期を確認する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、制御装置が転送ノードを集中制御することにより通信を実現する通信システムにおける、転送ノードと制御装置間の同期確認を効率良く実施することが可能になる。上記したコンピュータプログラムは、テクニカルパラメータ、即ち、技術的特徴を持っている物理的乃至電気的データを処理する。かかるコンピュータプログラムも同様はそれ自体、製品又はプロダクト通信装置又は通信システム又はこれらのコンポーネントを構成する通信システム、制御装置、及び/又は、転送ノードの部分として動作する。はじめに本発明の概要について、図1、図2を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、図1に示すように、パケットの処理規則を決定する制御装置20と、制御装置20から送信されて処理規則記憶部14に格納された複数の処理規則の中から受信パケットに対応する処理規則により受信パケットを処理する転送ノード10とを含む構成にて実現できる。前記制御装置20は、さらに、前記転送ノード側が保持している第1の処理規則群から求めた第1の値と、前記転送ノードに送信するために制御装置が決定した第2の処理規則群から求めた第2の値とを比較する比較部25aと、前記比較結果に基づいて、前記転送ノードと前記制御装置間の前記処理規則の同期状態を確認する確認部25bとを備える。なお、図1では、制御装置20が比較部25aと確認部25bを備える一例を示したが、これに限定されるものではない。比較部25aと確認部25bは、制御装置20と転送ノート10のいずれかまたは双方に実装されてもよいし、また、制御装置20と転送ノード10以外の装置に実装されていてもよい。上述のように、個々の処理規則それぞれを代表する第1の値を生成して同期確認をするのではなく、複数の処理規則からなる処理規則群を代表する第1の値を生成して同期確認をするので、同期確認のために制御装置20と転送ノート10との間に発生するネットワークトラフィック数を削減できる。ここで、前記第1、第2の値の算出方法について例を挙げて説明する。前記第1の値は、転送ノード10側の処理規則記憶部14に保持されている複数の処理規則、処理規則全体もしくは処理規則中の特定のフィールドの値等の集合を引数とする所定の関数MessageDigestAlgorithm5MD5などに代表されるハッシュ関数等を用いて求めることができる。即ち、前記第1の値は、その時点の処理規則記憶部14に保持されている処理規則群を象徴する値ということができる。同様に前記第2の値も、前記所定の関数と同一の関数を用いて、その時点の処理規則記憶部28に保持されている複数の処理規則、処理規則全体若しくは処理規則中の特定のフィールドの値等を引数として求めることができる。転送ノード10と制御装置20が同期している場合には両者は一致するので、第1、第2の値の比較結果により、転送ノード10と制御装置20の同期状態を確認することができる。また、前記第1、第2の値は、処理規則の集合全体から求めるのではなく、図2に示すように階層的に算出することもできる。図2の例では、まず、転送ノード10側の処理規則記憶部14、制御装置20側の処理規則記憶部28に保持されている処理規則について、所定の部分図2では、パーティションPartitionと表記毎に、所定の関数ハッシュ関数等を用いて、これらの部分を象徴する値h1、h2、h3、hxを算出する。前記各部分を象徴する値第3の値は、各パーティションに含まれる処理規則群から算出してもよい。また、前記部分を象徴する値第3の値は、各パーティションに含まれる各々の処理規則に対してそれぞれハッシュ値を算出し、それら各処理規則に対応するハッシュ値から、パーティションのハッシュ値を算出してもよい。制御装置20側についても同様に、前記転送ノード10側の各部分に対応する各部分を象徴する値第4の値を算出しておく。図2の例では、このようにして得られた値h1、h2、h3、hxを所定の関数図2のhashh1、h2、h3、hxに代入することで、第1の値第2の値を求めている。このようにして得られた第1の値第2の値を比較することで、転送ノード10と制御装置20の同期状態を確認することはもちろんとして、両者の不一致により同期外れが検出された場合に、前記部分毎に求めた値第3、第4の値を比較することにより、不一致箇所を段階的に絞り込むことが可能となる。第1、第2の値の両者が不一致の場合であっても、個々の処理規則それぞれについて同期確認をするのではなく、段階的に不一致箇所を絞り込むので、同期確認のために制御装置20と転送ノート10との間に発生するネットワークトラフィック数を削減できる。なお、図1の例では、制御装置20が処理規則記憶部28を備えるものとして説明したが、制御装置20が、外部の処理規則記憶部にアクセスして転送ノード10に設定した処理規則を管理する構成も採用可能である。[第1の実施形態]続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図3は、本発明の第1の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。図3を参照すると、3つの転送ノード10と、制御装置20と、転送ノード10を経由して通信するホストA、Bが示されている。なお、図3の例では、3つの転送ノード10と、制御装置20と、2つのホストHostA、HostBを示しているが、それぞれの数は、あくまで例示であり、それぞれ任意の数とすることができる。図4は、転送ノード10および制御装置20の詳細構成を表したブロック図である。図4を参照すると、転送ノード10は、転送処理部11と、制御装置20と通信する制御装置通信部12と、処理規則記憶部14を管理する処理規則管理部13と、パケットバッファ15と、同期確認情報記憶部16と、同期確認情報計算部17とを備えて構成される。なお、転送ノード10は、必ずしもパケットバッファ15を備えていなくともよい。図5は、処理規則記憶部14に保持される処理規則格納用テーブルの一例である。Priorityフィールドは、各処理規則の優先度を表わしている。また、マッチングルールおよびアクションActionsは、図18のオープンフロースイッチのフローエントリのマッチングルール照合規則およびアクションActionsに相当する。Partationフィールドは、各エントリが属するパーティション番号を示している。なお、図5の例では、フロー統計情報Statsフィールドを省略しているが、フロー統計情報Statsを追加することも可能である但し、フロー統計情報Statsは、パケット受信の都度変化するものであるため、後記同期確認情報の作成には使用しない。。従って、図5の処理規則格納用テーブルは、非特許文献2のオープンフロースイッチのフローエントリに、Priorityフィールドとパーティションフィールドとを追加したものとなっている。但し、図5のテーブルはあくまで例示であり、テーブルのフォーマットが非特許文献2のオープンフロー技術のフォーマットに限定されるものではない。転送処理部11は、処理規則検索部111と、アクション実行部112とを含んで構成される。処理規則検索部111は、上記のような構成の処理規則記憶部14から、受信パケットに適合するマッチングルール照合規則を持つ処理規則の処理内容アクションをアクション実行部112に出力する。アクション実行部112は、前記処理規則検索部111から出力された処理内容アクションを実行する。また、処理規則管理部13は、制御装置通信部12を介して制御装置20から、処理規則登録位置情報付きの処理規則の追加指示を受信すると、処理規則記憶部14のテーブルにおいて、処理規則登録位置情報に対応する位置に、指示された処理規則を追加する動作を行う。また、処理規則管理部13は、処理規則記憶部14に保持された処理規則のうち、一定時間以上適合するパケットを受信しなかった場合、当該処理規則を削除するとともに、制御装置20の事前指示に基づいて、制御装置20に通知する処理タイムアウト処理を行う。処理規則を削除する際の制御装置20に対する通知は、上記の制御装置20による事前指示により、通知若しくは非通知のいずれかに任意に設定可能である。図6は、同期確認情報計算部17にて計算され、同期確認情報記憶部16に保持される同期確認情報の一例である。Hp1~Hpxフィールドは、上記した処理規則格納用テーブルのパーティション毎に、処理規則を引数として算出されたハッシュ値以下、パーティション同期確認情報という。が格納される。Htableフィールドは、Hp1~Hpxフィールドの値を引数として算出されたハッシュ値以下、テーブル同期確認情報という。が格納される。同期確認情報は、転送ノードに保持されている処理規則群、各パーティションに属する処理規則群をそれぞれ一意に表わすものとなっている。以下の説明では、図5の処理規則から、図6に示すパーティション同期確認情報Hp1、Hp2、Hp3、、Hpxとして0x1abf、0xa87f、0x29ca、、0xa9baが算出され、図6のパーティション同期確認情報Hp1~Hpxから、テーブル同期確認情報Htableとして0x1a86が算出されているものとして説明する。なお、同期確認情報計算部17による同期確認情報の計算タイミングは、制御装置20から処理規則の追加指示に基づいて処理規則の追加が完了したタイミングや、処理規則のタイムアウト処理時のように、処理規則記憶部14に保持されている処理規則に変更や移動等が生じたタイミングとすることができる。これらのタイミングは、制御装置20との間に処理規則に関するトランザクションが発生しているため、上記したCtフィールド、Stフィールドの値を世代管理情報として使用することができる。上記のような転送ノード10は、非特許文献2のオープンフロースイッチに、上記処理規則管理部13、同期確認情報記憶部16および同期確認情報計算部17に相当する機能を追加するとともに、そのフローテーブルを、上記処理規則記憶部14と同様に処理規則毎にパーティション番号を保持可能な構成とすることで実現することが可能である。但し、上記処理規則管理部13、同期確認情報記憶部16および同期確認情報計算部17に相当する機能が、オープンフローの技術に基づく機能であることに限定されるものではない。また、上記のような転送ノード10の処理規則管理部13、同期確認情報記憶部16および同期確認情報計算部17に相当する機能は、転送ノード10を構成するコンピュータに実行させるプログラムによって実現することもできる。再度、図4を参照して、制御装置20の構成を説明する。制御装置20は、転送ノード10との通信を行うノード通信部21と、制御メッセージ処理部22と、ノード通信部21を介して収集された転送ノード10の接続関係に基づいてネットワークトポロジ情報を構築するトポロジ管理部23と、トポロジ管理部23にて構築されたネットワークトポロジ情報に基づいてパケットの転送経路および該転送経路上の転送ノード10に実行させるアクションを求める経路アクション計算部24と、転送ノード10への処理規則の送信設定や、転送ノード10からの処理規則のタイムアウト通知に応じて、処理規則記憶部28の内容が各転送ノード10の処理規則記憶部14の内容と一致するよう管理する処理規則管理部25と、同期確認情報記憶部26と、同期確認情報計算部27と、処理規則記憶部28とを備えて構成される。さらに、制御メッセージ処理部22は、転送ノード10から受信した制御メッセージを解析して、必要な処理を行うメッセージ解析処理部221と、転送ノード10に送信するメッセージを生成するメッセージ生成部222とを備えて構成される。また、本実施形態の処理規則管理部25は、上記した本発明の概要の比較部25aと確認部25bに相当する機能を備え、制御メッセージ処理部22およびノード通信部21を介して、所定の時間間隔の経過などの所定の同期確認イベントの発生を契機に、転送ノード10に対し、テーブル同期確認情報、パーティション同期確認情報、不一致パーティションの処理規則の送信を要求し、同期確認処理を行う機能を有している。なお、比較部25aと確認部25bは、制御装置20の処理規則管理部25に設けられることに限定されるものではない。比較部25a及び確認部25b、又は、比較部25aもしくは確認部25bのそれぞれは、制御装置20と転送ノード10のいずれかに設けられていてもよい。また、比較部25a及び確認部25b、又は、比較部25aもしくは確認部25bのそれぞれは、制御装置20及び転送ノード10以外のシステム中の他の装置に設けることも可能である。図7は、制御装置20の処理規則記憶部28に保持される処理規則格納用テーブルの一例である。図7に示すとおり、制御装置20の処理規則記憶部28には、制御装置20の制御対象の転送ノード10の処理規則記憶部14に保持される処理規則がまとめて保持される。例えば、図7の上から1~3番目のエントリは、マッチングルールがAであるフローについて、DPIDノード10の識別子;DatapathIdentifierが1~3のノードにそれぞれ設定される処理規則を示している上から4~6番目のエントリも同様。。なお、図7の例では、マッチングルールをキーにして処理規則が格納されているが、DPIDやそのPartationをキーにして処理規則を格納する構成とすることも可能である。DPIDが1であるノード例えば、図3のノード1は、上記上から1番目のエントリのとおり、Aというマッチングルールに対応するパケットを受信した場合に、そのアクションフィールドActionsに従い、9番ポートから出力する処理を実行する。同様に、DPIDが2であるノード例えば、図3のノード2は、DPIDが1であるノード例えば、図3のノード1からAというマッチングルールに対応するパケットを受信すると、6番ポートから出力する処理を実行する。そして、DPIDが3であるノード例えば、図3のノード3は、DPIDが2であるノード例えば、図3のノード2からAというマッチングルールに対応するパケットを受信すると、1番ポートから出力する処理を実行する。以上により、Aというマッチングルールに対応するパケットを指定した経路にて転送させる制御が実現される。図8は、同期確認情報記憶部26に保持される同期確認情報格納用テーブルの一例である。各フィールドの値は、図6にて説明した内容と同等である。なお、図8の変更内容フィールドは、同期確認情報の変更箇所を説明するためのものであり、実際には省略することも可能である。なお、図8のテーブルは、DPIDが1のノード用のテーブルである。同期確認情報記憶部26は、各DPIDに対応するノードそれぞれに対応する複数のテーブルを保持している図8に示した形式のテーブルが、各DPIDに対応するノード毎に存在する。。図8の変更内容フィールドに示したように、例えば、DPID1の転送ノードにマッチングルールAの処理規則をパーティション1に追加した場合、パーティション1から算出されるパーティション同期確認情報Hp1と、パーティション同期確認情報Hp1~Hpxから算出されるテーブル同期確認情報Htableに変化が生じることになる。同様に、DPID1の転送ノードからマッチングルールAの処理規則がタイムアウトにより削除したとの通知を受けた場合、パーティション1から算出されるパーティション同期確認情報Hp1と、パーティション同期確認情報Hp1~Hpxから算出されるテーブル同期確認情報Htableの値が、初期状態と同値に戻ることになる。なお、図4の構成では、同期確認情報記憶部26や処理規則記憶部28を制御装置20の内部に設けているが、別途外部サーバ等に同期確認情報記憶部26や処理規則記憶部28を設ける構成も採用可能である。また、上記のような制御装置20は、非特許文献1、2のオープンフローコントローラをベースに、上記のような処理規則の変更移動に伴ない同期確認情報を計算管理する、処理規則管理部25、同期確認情報記憶部26、同期確認情報計算部27、処理規則記憶部28に相当する機能構成を追加することで実現することが可能である。但し、制御装置20が、オープンフローの技術に基づいて構成されることに限定されるものではない。また、上記のような制御装置20の処理規則管理部25、同期確認情報計算部27に相当する機能は、制御装置20を構成するコンピュータに実行させるプログラムによって実現することもできる。続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図9は、本発明の第1の実施形態の制御装置20における同期確認情報の算出動作を説明するための流れ図である。図9を参照すると、制御装置20は、転送ノード10に保持されている処理規則の操作追加、変更、削除または、転送ノード10から処理規則の削除通知を受信するとステップS001、当該操作や削除の対象となった処理規則を保持する転送ノードの該当パーティション同期確認情報の再計算を行うステップS002。また、該当パーティション同期確認情報の再計算が完了すると、制御装置20は、前記計算後のパーティション同期確認情報を含むパーティション同期確認情報を用いて、テーブル同期確認情報を再計算するステップS003。最後に、制御装置20は、これら再計算したパーティション同期確認情報およびテーブル同期確認情報を同期確認情報記憶部26に保存するステップS004。図10は、本発明の第1の実施形態の転送ノード10における同期確認情報の算出動作を説明するための流れ図である。図10を参照すると、転送ノード10は、制御装置20からの指示に基づく処理規則の操作が完了し追加、変更、削除、または、処理規則のタイムアウトによる削除を行うとステップS101、当該操作や削除の対象となった処理規則を含むパーティションのパーティション同期確認情報の再計算を行うステップS102。また、該当パーティション同期確認情報の再計算が完了すると、転送ノード10は、前記計算後のパーティション同期確認情報を含むパーティション同期確認情報を用いて、テーブル同期確認情報を再計算するステップS103。最後に、転送ノード10は、これら再計算したパーティション同期確認情報およびテーブル同期確認情報を同期確認情報記憶部16に保存するステップS104。図11は、本発明の第1の実施形態の制御装置20における同期確認動作を説明するための流れ図である。図11を参照すると、制御装置20は、所定の時間間隔の経過などの所定の同期確認イベントの発生を契機に、転送ノード10に対し、テーブル同期確認情報の送信を要求するステップS201。転送ノード10は、テーブル同期確認情報Htableを取り出して制御装置20に送信する。転送ノード10からテーブル同期確認情報Htableを受信するとステップS202、制御装置20は、同期確認情報記憶部26から対応するテーブル同期確認情報Htableを取り出すステップS203。次に、制御装置20は、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側で計算したテーブル同期確認情報Htableとを照合するステップS204。ここで、両者が一致する場合には、該当する転送ノード10と制御装置20間の同期は取れていることになり、同期確認処理は終了となるステップS204のYes。他方、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側で計算したテーブル同期確認情報Htableとが一致しなかった場合、制御装置20は、転送ノード10に対し、パーティション同期確認情報の送信を要求するステップS205。転送ノード10は、同期確認情報記憶部16からパーティション同期確認情報Hp1~Hpxを取り出して制御装置20に送信する。転送ノード10からパーティション同期確認情報Hp1~Hpxを受信するとステップS206、制御装置20は、同期確認情報記憶部26から対応するパーティション同期確認情報Hp1~Hpxを取り出すステップS207。次に、制御装置20は、転送ノード10から受信したパーティション同期確認情報Hp1~Hpxと、自装置側で計算したパーティション同期確認情報Hp1~Hpxとを照合するステップS208。ここで、すべてのパーティション同期確認情報Hp1~Hpxが一致する場合には、該当する転送ノード10と制御装置20間の同期は取れていることになり、同期確認処理は終了となるステップS208のYes。他方、転送ノード10から受信したパーティション同期確認情報Hp1~Hpxと、自装置側で計算したテーブル同期確認情報パーティション同期確認情報Hp1~Hpxとの照合の結果、一致しないパーティション同期確認情報が発見された場合、制御装置20は、転送ノード10に対し、不一致パーティションに属する処理規則の送信を要求するステップS209。転送ノード10は、処理規則記憶部14から該当するパーティション番号の処理規則を取り出して制御装置20に送信する。転送ノード10から不一致パーティションの処理規則を受信するとステップS210、制御装置20は、処理規則記憶部28から不一致パーティションの処理規則を取り出すステップS211。次に、制御装置20は、転送ノード10から受信した処理規則と、自装置側で保持している処理規則とを照合するステップS212。ここで、すべてのエントリが一致する場合には、該当する転送ノード10と制御装置20間の同期は取れていることになり、同期確認処理は終了となるステップS212のYes。他方、転送ノード10から受信した処理規則と、自装置側で保持している処理規則との照合の結果、一致しない処理規則が発見された場合、制御装置20は、所定のネットワーク管理者端末等に対し、同期異常が検出されたことを通知するステップS213。続いて、上記同期確認情報の算出処理および同期確認処理を実行可能な転送ノード10および制御装置20間の一連の動作シーケンスを説明する。図12、図13は、本発明の第1の実施形態の転送ノード10および制御装置20による動作シーケンスの一例を示す図である。図12を参照すると、転送ノード10の追加や設定変更によるセットアップ処理などを契機に、制御装置20は、転送ノード10に対して、その処理規則記憶部14に保持されている処理規則格納用テーブルの構成情報の送信を要求する図12のS301。転送ノード10は、処理規則記憶部14に保持されている処理規則格納用テーブルの構成情報を応答する図12のS302。ここで、処理規則格納用テーブルの構成情報としては、処理規則格納用テーブルのサイズ情報などが挙げられる。前記処理規則格納用テーブルの構成情報を受け取った制御装置20は、処理規則格納用テーブルの構成情報に基づいて、処理規則格納用テーブルのパーティション構成や分割数等を含むパーティション情報を決定し、転送ノード10に対して、処理規則格納用テーブルのパーティション情報を送信する図12のS303;テーブルパーティション情報送信要求。転送ノード10は、処理規則格納用テーブルのパーティション設定が完了すると、制御装置20に対し、処理規則格納用テーブルのパーティション設定が完了した旨を応答する図12のS304;テーブルパーティション情報応答。処理規則格納用テーブルのパーティション設定が完了すると、制御装置20と転送ノード10は、それぞれ、図9、図10に示すフローに従って、同期確認情報を計算する図12のS305、S306。次に、制御装置20が、転送ノード10からの処理規則設定要求に応じるためや、初期状態の経路を確立するために、処理規則を作成し転送ノード10に保持されている処理規則の設定操作を行うと図12のS307、制御装置20と転送ノード10は、それぞれ、図9、図10に示すフローに従って、同期確認情報を再計算する図12のS308、S309。その後、転送ノード10が、前記設定された処理規則のタイムアウト発生による処理規則の削除を行い、その旨を制御装置20に通知した場合図12のS310、制御装置20と転送ノード10は、それぞれ、図9、図10に示すフローに従って、同期確認情報を再計算する図12のS311、S312。その後、制御装置20が、図11に示すフローに従って、転送ノード10に対し、テーブル同期確認情報の送信を要求すると図12のS313、転送ノード10は、同期確認情報記憶部16からテーブル同期確認情報Htableを取り出して制御装置20に送信する図12のS314。続いて図13を参照すると、テーブル同期確認情報Htableを受信した制御装置20は、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側における対応するテーブル同期確認情報Htableとを照合する図13のS315。図13の例では、両者が一致したためOK、同期確認処理は、一旦終了している。図13の例では、2回目のテーブル同期確認情報の照合では図13のS316~S318、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側における対応するテーブル同期確認情報Htableとが一致しなかったためNG、制御装置20と転送ノード10間で、パーティション同期確認情報Hp1~Hpxによる照合処理が実行される図13のS319~S321。図13の例では、前記パーティション同期確認情報Hp1~Hpxによる照合処理の結果、不一致パーティションを特定できたため、次に、制御装置20と転送ノード10間で、不一致パーティションの処理規則の照合処理が実行される図13のS322~S324。以上のように、本実施形態によれば、転送ノード10と、転送ノード10を制御する制御装置20間の処理規則の同期状態を低コストで確認することが可能となる。また、同期外れが検出された場合も、一部の処理規則の照合だけで済むようになっている。また、上記した実施形態では、制御装置20が、一台の転送ノード10と対話して同期確認をするものとして説明したが、複数台の転送ノード10との同期確認の同期確認を行う場合も同様の手順を行えばよい。この場合も、転送ノード10と制御装置20との同期が取れている場合には、テーブル同期確認情報の照合だけで、処理が完了するため、制御対象の同期ノード10の増大にも容易に対応することが可能である。また、パーティションの数を調整することで、同期外れが検出された場合の負荷照合するパーティション同期確認情報と処理規則の数を調整することも可能である。[第2の実施形態]次に、第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、同期確認情報に、制御装置20と転送ノード10との間のトランザクションの世代管理をするための情報以下、世代管理情報が含まれる。図14は、転送ノード10の同期確認情報計算部17にて計算され、同期確認情報記憶部16に保持される同期確認情報の一例である。同期確認情報に、世代管理情報として、CtフィールドとStフィールドが含まれている。Ctフィールドは、制御装置20が転送ノード10に送信した処理規則操作に関する制御メッセージに付番されるトランザクションIDを示している。同様にStフィールドは、転送ノード10が制御装置20に送信した処理規則操作に関する制御メッセージに付番されるトランザクションIDを示している。Hp1~Hpxフィールドは、上記した処理規則格納用テーブルのパーティション毎に、処理規則を引数として算出されたハッシュ値であるパーティション同期確認情報が格納される。Htableフィールドは、Hp1~Hpxフィールドの値を引数として算出されたハッシュ値であるテーブル同期確認情報が格納される。従って、図14に示される同期確認情報の例では、制御装置20と転送ノード10のそれぞれが2回ずつ、処理規則操作に関する制御メッセージを送信した段階での転送ノードに保持されている処理規則群、各パーティションに属する処理規則群をそれぞれ一意に表わすものとなっている。図15は、制御装置20の同期確認情報記憶部26に保持される同期確認情報格納用テーブルの一例である。各フィールドの値は、図14にて説明した内容と同等であるが、制御装置20においては、Ctフィールド、Stフィールドを世代管理情報として用いて、同期確認情報が複数世代に亘って保持されている点が図14と異なる。なお、図15の変更内容フィールドは、同期確認情報の変更箇所を説明するためのものであり、実際には省略することも可能である。図15のテーブルは、DPIDが1のノード用のテーブルである。同期確認情報記憶部26は、各DPIDに対応するノードそれぞれに対応する複数のテーブルを保持している図8に示した形式のテーブルが、各DPIDに対応するノード毎に存在する。。図15の変更内容フィールドに示したように、例えば、DPID1の転送ノードにマッチングルールAの処理規則をパーティション1に追加した場合、Ctフィールドの値が1加算され、パーティション1から算出されるパーティション同期確認情報Hp1と、パーティション同期確認情報Hp1~Hpxから算出されるテーブル同期確認情報Htableに変化が生じることになる。同様に、DPID1の転送ノードからマッチングルールAの処理規則がタイムアウトにより削除したとの通知を受けた場合、Stフィールドの値が1加算され、パーティション1から算出されるパーティション同期確認情報Hp1と、パーティション同期確認情報Hp1~Hpxから算出されるテーブル同期確認情報Htableの値が、初期状態と同値に戻ることになる。次に、第1の実施形態の動作説明で用いた図11を参照し、第2の実施形態の制御装置20における同期確認動作を説明する。図11を参照すると、制御装置20は、所定の時間間隔の経過などの所定の同期確認イベントの発生を契機に、転送ノード10に対し、テーブル同期確認情報の送信を要求するステップS201。転送ノード10は、同期確認情報記憶部16から世代管理情報Ct、Stとテーブル同期確認情報Htableを取り出して制御装置20に送信する。転送ノード10から世代管理情報Ct、Stとテーブル同期確認情報Htableを受信するとステップS202、制御装置20は、同期確認情報記憶部26から世代管理情報Ct、Stが一致するテーブル同期確認情報Htableを取り出すステップS203。次に、制御装置20は、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側で計算したテーブル同期確認情報Htableとを照合するステップS204。ここで、両者が一致する場合には、該当する転送ノード10と制御装置20間の同期は取れていることになり、同期確認処理は終了となるステップS204のYes。他方、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側で計算したテーブル同期確認情報Htableとが一致しなかった場合、制御装置20は、転送ノード10に対し、パーティション同期確認情報の送信を要求するステップS205。転送ノード10は、同期確認情報記憶部16から世代管理情報Ct、Stとパーティション同期確認情報Hp1~Hpxを取り出して制御装置20に送信する。転送ノード10から世代管理情報Ct、Stとパーティション同期確認情報Hp1~Hpxを受信するとステップS206、制御装置20は、同期確認情報記憶部26から世代管理情報Ct、Stが一致するパーティション同期確認情報Hp1~Hpxを取り出すステップS207。次に、制御装置20は、転送ノード10から受信したパーティション同期確認情報Hp1~Hpxと、自装置側で計算したパーティション同期確認情報Hp1~Hpxとを照合するステップS208。ここで、すべてのパーティション同期確認情報Hp1~Hpxが一致する場合には、該当する転送ノード10と制御装置20間の同期は取れていることになり、同期確認処理は終了となるステップS208のYes。他方、転送ノード10から受信したパーティション同期確認情報Hp1~Hpxと、自装置側で計算したテーブル同期確認情報パーティション同期確認情報Hp1~Hpxとの照合の結果、一致しないパーティション同期確認情報が発見された場合、制御装置20は、転送ノード10に対し、不一致パーティションに属する処理規則の送信を要求するステップS209。転送ノード10は、処理規則記憶部14から該当するパーティション番号の処理規則を取り出して制御装置20に送信する。転送ノード10から不一致パーティションの処理規則を受信するとステップS210、制御装置20は、処理規則記憶部28から不一致パーティションの処理規則を取り出すステップS211。次に、制御装置20は、転送ノード10から受信した処理規則と、自装置側で保持している処理規則とを照合するステップS212。ここで、すべてのエントリが一致する場合には、該当する転送ノード10と制御装置20間の同期は取れていることになり、同期確認処理は終了となるステップS212のYes。他方、転送ノード10から受信した処理規則と、自装置側で保持している処理規則との照合の結果、一致しない処理規則が発見された場合、制御装置20は、所定のネットワーク管理者端末等に対し、同期異常が検出されたことを通知するステップS213。次に、第1の実施形態で用いた図12、図13を参照し、第2の実施形態における転送ノード10および制御装置20間の一連の動作シーケンスを説明する。転送ノード10の追加や設定変更によるセットアップ処理などを契機に、制御装置20は、転送ノード10に対して、その処理規則記憶部14に保持されている処理規則格納用テーブルの構成情報の送信を要求する図12のS301。転送ノード10は、処理規則記憶部14に保持されている処理規則格納用テーブルの構成情報を応答する図12のS302。前記処理規則格納用テーブルの構成情報を受け取った制御装置20は、処理規則格納用テーブルの構成情報に基づいて、処理規則格納用テーブルのパーティション構成や分割数等を含むパーティション情報を決定し、転送ノード10に対して、処理規則格納用テーブルのパーティション情報を送信する図12のS303。転送ノード10は、処理規則格納用テーブルのパーティション設定が完了すると、制御装置20に対し、処理規則格納用テーブルのパーティション設定が完了した旨を応答する図12のS304。処理規則格納用テーブルのパーティション設定が完了すると、制御装置20と転送ノード10は、それぞれ、図9、図10に示すフローに従って、同期確認情報を計算する図12のS305、S306。この段階で、図8の同期確認情報テーブルの上から1番目に示すような世代管理情報Ct=0、St=0を持つ同期確認情報がそれぞれ計算される。次に、制御装置20が、転送ノード10からの処理規則設定要求に応じるためや、初期状態の経路を確立するために、処理規則を作成し転送ノード10に保持されている処理規則の設定操作を行うと図12のS307、制御装置20と転送ノード10は、それぞれ、図9、図10に示すフローに従って、同期確認情報を再計算する図12のS308、S309。この段階で、図8の同期確認情報テーブルの上から2番目に示すような世代管理情報Ct=1、St=0を持つ同期確認情報がそれぞれ計算される。その後、転送ノード10が、前記設定された処理規則のタイムアウト発生等による処理規則の削除を行い、その旨を制御装置20に通知した場合図12のS310、制御装置20と転送ノード10は、それぞれ、図9、図10に示すフローに従って、同期確認情報を再計算する図12のS311、S312。この段階で、図8の同期確認情報テーブルの上から3番目に示すような世代管理情報Ct=1、St=1を持つ同期確認情報がそれぞれ計算される。その後、制御装置20が、転送ノード10に対し、テーブル同期確認情報の送信を要求すると図12のS313、転送ノード10は、同期確認情報記憶部16から世代管理情報Ct=1、St=1とテーブル同期確認情報Htableを取り出して制御装置20に送信する図12のS314。続いて図13を参照すると、世代管理情報Ct=1、St=1とテーブル同期確認情報Htableを受信した制御装置20は、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側の世代管理情報が一致するテーブル同期確認情報Htableとを照合する図13のS315。図13の例では、両者が一致したためOK、同期確認処理は、一旦終了している。図13の例では、2回目のテーブル同期確認情報の照合では図13のS316~S318、転送ノード10から受信したテーブル同期確認情報Htableと、自装置側の世代管理情報が一致するテーブル同期確認情報Htableとが一致しなかったためNG、制御装置20と転送ノード10間で、パーティション同期確認情報Hp1~Hpxによる照合処理が実行される図13のS319~S321。図13の例では、前記パーティション同期確認情報Hp1~Hpxによる照合処理の結果、不一致パーティションを特定できたため、次に、制御装置20と転送ノード10間で、不一致パーティションの処理規則の照合処理が実行される図13のS322~S324。本実施形態では、制御装置20が世代管理情報Ct、Stを用いて、同期確認情報を照合することとしたため、図16に示すように、同期確認情報要求後の処理規則の新規作成、設定が行われた場合にも、正しく同期状態を確認することが可能となっている。また、図17に示すように、転送ノード10から処理規則の削除通知が制御装置20に到達しなかった場合、世代管理情報Ct、Stが一致する同期確認情報が制御装置20の同期確認情報記憶部26に存在しないという状況が生じうるが制御装置20からの処理規則操作が不達の場合も同様。、このような場合においても、転送ノード10から通知された世代管理情報Ct、Stをそれぞれ超えない範囲で、最新の同期確認情報と照合することにより、照合処理を行うことが可能である。[第3の実施形態]次に、本発明の第3の実施形態について説明する。上述の実施形態では、同期確認情報の一例として、ハッシュ値を例として説明した。第3の実施形態では、同期確認情報の他の例を示す。第3の実施形態では、同期確認情報として、処理規則記憶部14、28に保持されている処理規則の数、各パーティションに保持されている処理規則の数を用いる。ある転送ノード例えば、DPIDが1の転送ノードは、同期確認情報としてNtableこの転送ノードの処理規則記憶部14に格納されているテーブルにおける処理規則の数、Np1、Np2、、Npx処理規則記憶部14に格納されているテーブルの各パーティションの処理規則の数を算出し、これらをテーブル形式で保持する。その他の各転送ノードも同様のテーブルを保持する。制御装置20も、同様に、管理対象の転送ノードの同期確認情報として、前記Ntable例えば、DPIDが1の転送ノード用として処理規則記憶部28に格納されている処理規則の数、Np1、Np2、、Npx例えば、DPIDが1の転送ノード用の処理規則群における各パーティションの処理規則の数を算出し、テーブル形式で保持する。制御装置20は、管理対象の複数の転送ノード毎に、Ntable、Np1、Np2、、Npxを含むテーブルを保持する。第3の実施形態においては、転送ノード10が保持している処理規則の数と、制御装置20が保持している処理規則の数との比較結果に基づいて、転送ノード10と制御装置20との同期を確認できる。さらに、前記比較の結果、処理規則の数が一致している場合には、処理規則のハッシュ値を用いた同期確認情報の計算第1、第2の実施形態参照の頻度を低減させたり、同期確認情報の照合第1、第2の実施形態参照を延期する等により制御装置20および転送ノード10の負荷をさらに軽減させることもできる。[第4の実施形態]次に、本発明の第4の実施形態について説明する。上述の実施形態では、同期確認情報の一例として、ハッシュ値や処理規則の数を例として説明した。第4の実施形態では、同期確認情報の他の例を示す。第4の実施形態では、同期確認情報として、処理規則記憶部14、28に保持されているテーブル及びそのテーブルの各パーティションのバージョン情報を用いる。ある転送ノード例えば、DPIDが1の転送ノードは、同期確認情報としてRtable例えば、DPIDが1の転送ノードの処理規則格納用のテーブルのバージョン情報、Rp1、Rp2、、Rpx処理規則格納用のテーブルの各パーティションのバージョン情報を求め、これらをテーブル形式で保持する。その他の各転送ノードも同様のテーブルを保持する。制御装置20も、同様に、管理対象の転送ノードの同期確認情報として、前記Rtable例えば、DPIDが1の転送ノード用として処理規則記憶部28に格納されている処理規則群のバージョン情報、Rp1、Rp2、、Rpx例えば、DPIDが1の転送ノード用の処理規則群の各パーティションのバージョン情報を算出し、テーブル形式で保持する。制御装置20は、管理対象の複数の転送ノード毎に、Rtable、Rp1、Rp2、、Rpxを含むテーブルを保持する。Rtableは、各パーティションのバージョン情報Rp1、Rp2、、Rpxを反映した値となるように生成される。各パーティションの処理規則の変更追加や削除等が発生した場合、転送ノード10や制御装置20の各々は、そのパーティションのバージョン情報Rp1、Rp2、、Rpxのいずれかをアップデートする。パーティションのバージョン情報Rp1、Rp2、、Rpxのアップデートに伴い、テーブル自体のバージョン情報Rtableもアップデートされる。Rtableは、どのパーティションのバージョン情報がアップデートされたのかが反映するようにアップデートされる。例えば、パーティション1のバージョン情報Rp1がアップデートされた場合、Rtableは、アップデート後のパーティション1のバージョン情報が反映された値となる。第4の実施形態においては、転送ノード10が保持している処理規則のバージョン情報と、制御装置20が保持している処理規則のバージョン情報との比較結果に基づいて、転送ノード10と制御装置20との同期を確認できる。さらに、前記比較の結果、処理規則の数が一致している場合には、処理規則のハッシュ値を用いた同期確認情報の計算第1、第2の実施形態参照の頻度を低減させたり、同期確認情報の照合第1、第2の実施形態参照を延期する等により制御装置20および転送ノード10の負荷をさらに軽減させることもできる。もちろん、第3の実施形態に説明した処理規則の数による同期確認を併用することも可能である。以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、上記した各実施形態では、制御装置20、比較部25a、確認部25bが照合処理を行うものとして説明したが、制御装置20とは独立して同期確認情報の管理と照合動作を行う装置を設けた構成も採用可能である。また、上記した実施形態では、MD5などに代表されるハッシュ関数を用いて同期確認情報を算出する方法を一例として説明したが、チェックサムアルゴリズム等を用いて簡便に同期確認を行う方法も採用可能である。また、同期確認情報の算出方法に関して各実施形態で説明した方法は、例示であり、他の方法により算出することが可能である。また、上記した実施形態では、処理規則の変更移動等による再計算コストの低減を図るため、パーティション同期確認情報を算出してから、これを用いてテーブル同期確認情報を算出する方法を採用したが、パーティション同期確認情報およびテーブル同期確認情報をそれぞれ別のアルゴリズムで算出してもよい。また、上記した実施形態では、制御装置20側に世代管理情報Ct、St付きの同期確認情報を保持するものとして説明したが、転送ノード10側に世代管理情報Ct、St付きの同期確認情報を保持させて、その処理規則管理部等により同期確認処理を行わせる構成も採用可能である。なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲クレームの枠内において、種々の開示要素の多様な組み合せないし選択が可能である。