"昇降路内を昇降し、荷重センサを有する乗りかごと、前記乗りかごに対してロープを介して連結されて前記昇降路内を昇降し、収納部を有する釣合錘と、前記ロープを巻き掛けることで前記乗りかご及び前記釣合錘を昇降させる巻上機と、前記荷重センサが検知した荷重に応じて前記釣合錘の前記収納部に出し入れされる追加錘と、前記追加錘を保管し、かつ前記収納部に排出する保管排出機構と、前記収納部に設けられ、前記保管排出機構と前記収納部の間で前記追加錘をガイドするガイドレールと、を備え、前記ガイドレールは、水平方向に対して傾斜して設けられており、前記追加錘は、自重によって前記ガイドレール上を滑落するエレベータ。前記追加錘を搬入する搬入位置と、排出する排出位置に前記ガイドレールを移動させる移動機構を設けた請求項1に記載のエレベータ。前記移動機構は、前記ガイドレールを前記追加錘の搬入排出方向に沿って押し出す移動ローラと、前記ガイドレールを揺動可能に支持する揺動軸と、からなる請求項2に記載のエレベータ。前記保管排出機構は、前記追加錘を保管する保管部と、前記保管部と前記ガイドレールの間に配置され、前記保管部及び前記ガイドレールと連結する連結部と、前記収納部に前記追加錘を搬入する際には、前記保管部を前記収納部よりも鉛直方向の上方に引き上げ、前記収納部から前記追加錘を排出する際には、前記保管部を前記収納部よりも鉛直方向の下方に降下させる昇降機構と、からなる請求項1~3のいずれかに記載のエレベータ。前記収納部には、搬入された前記追加錘を保持するストッパーが設けられている請求項1~4のいずれかに記載のエレベータ。前記ガイドレールには、搬入排出方向に沿って延在する突条又は凹部が設けられており、前記追加錘には、前記突条又は凹部に係合する凹部又は突条が形成されている請求項1~5のいずれかに記載のエレベータ。前記乗りかごは、最上階と最下階の2カ所に停止し、前記保管排出機構は、前記最上階側に配置される上部保管排出機構と、前記最下階側に配置される下部保管排出機構と、から構成される請求項1~6のいずれかに記載のエレベータ。しかしながら、特許文献1に開示された技術では、2つの釣合錘を巻き上げるために、2つの釣合錘にそれぞれロープを設ける必要があり、2つの釣合錘用のロープを用意しなければならなかった。その結果、この2つの釣合錘用のロープを昇降路内に配置させるために、昇降路の平面寸法が大きくなる、という問題を有していた。また、昇降路には、2つの釣合錘が昇降するためのスペースも必要であるため、昇降路の平面寸法がさらに大きくなる、という問題も有している。さらに、巻上機には、少なくとも2つの釣合錘用のロープを掛ける必要がある。そのため、特許文献1に開示された技術では、昇降路の平面寸法だけでなく、巻上機が大型化する、という不都合があった。本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、巻上機の出力を低く抑えると共に、昇降路の平面寸法を小さくし、かつ巻上機の小型化を図ることができるエレベータを提供することにある。上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降し、荷重センサを有する乗りかごと、乗りかごに対してロープを介して連結されて昇降路内を昇降し、収納部を有する釣合錘と、を備えている。また、ロープを巻き掛けることで乗りかご及び釣合錘を昇降させる巻上機と、荷重センサが検知した荷重に応じて釣合錘の収納部に出し入れされる追加錘と、追加錘を保管し、かつ収納部に排出する保管排出機構と、を備えている。さらに、収納部に設けられ、保管排出機構と収納部の間で追加錘をガイドするガイドレールと、を備えている。そして、ガイドレールは、水平方向に対して傾斜して設けられており、追加錘は、自重によってガイドレール上を滑落する。本発明のエレベータによれば、乗りかごの重量に応じて追加錘を釣合錘の収納部に出し入れすることで、ロープの張力比を1に近づけることができるため、巻上機の出力を低く抑えることができる。さらに、追加錘を追加しても、1つのロープで釣合錘を巻き上げることができるため、昇降路の平面寸法を小さくすることができると共に、巻上機の小型化を図ることができる。以下、本発明のエレベータの実施の形態例について、図1~図6を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。1.エレベータの構成2.エレベータの動作<1.エレベータの構成>まず、図1~図4を参照して本発明のエレベータの実施の形態例以下、本例という。について説明する。図1は、本例のエレベータを模式的に示す説明図、図2は、本例のエレベータの構造を模式的に示す説明図である。本例のエレベータ1は、建物構造物内の2つの階、例えば最上階と最下階に停止するロープ式のシャトルエレベータである。図1に示すように、エレベータ1は、建物構造物内に形成された昇降路2図2参照内を昇降する乗りかご3と、乗りかご3に対してロープ4を介して連結された釣合錘6と、ロープ4が巻き掛けられた巻上機8と、反らせ車9とを備えている。また、図2に示すように、エレベータ1には、追加錘11と、この追加錘11を保管する上部保管排出機構12及び下部保管排出機構15が設けられている。巻上機8は、最上階側に配置されており、乗りかご3及び釣合錘6を昇降させるものである。この巻上機8の近傍には、反らせ車9が配設されている。反らせ車9には、釣合錘6と乗りかご3を連結するロープ4が装架される。乗りかご3は、乗りかご3内に積載された重量を検出する荷重センサ3aと、不図示の操作部が設けられている。この操作部を操作することで、乗りかご3が昇降路2内を昇降する。乗りかご3は、昇降路2内に配置されると共に、ロープ4を介して釣合錘6に連結される。釣合錘6は、乗りかご3における無積載時の質量とほぼ同じ質量に設定されている。そのため、乗りかご3内に物や人が積載されていない無積載時では、乗りかご3側と釣合錘6側のロープ4の張力比は、1となる。これにより、無積載時における巻上機8の出力を低く抑えることが可能である。また、釣合錘6には、追加錘11を収納するための収納部6aが設けられている。追加錘11は、乗りかご3に設けた荷重センサ3aで検出した値に応じて釣合錘6の収納部6aに搬入される。この追加錘11の質量は、乗りかご2の最大積載荷重の質量の半分の質量に設定されている。なお、追加錘11及び釣合錘6の質量は、上述した質量に限定されるものではなく、仕様に応じて適宜設定されるものである。しかしながら、乗りかご2側の質量と釣合錘6側の質量を近づけて、ロープ4の張力比を1に近づけるために、追加錘11の質量は、乗りかご2に積載された人や物の質量とほぼ同じ質量に設定されることが好ましい。さらに、収納部6aには、2つのガイドレール13と、追加錘11を収納部6a内に保持するストッパー14と、ガイドレール13を移動可能に支持する移動ローラ16図3参照と揺動軸17が配設されている。ガイドレール13は、揺動軸17に揺動可能に支持された状態で、かつ水平方向に対して傾斜させて収納部6aに配置されている。図3及び図4は、釣合錘6における収納部6a及びガイドレール13の状態を示す説明図である。図3に示すように、ガイドレール13は、移動ローラ16によって追加錘11の搬入排出方向に沿って移動可能に支持されている。ガイドレール13には、突条13aが設けられている。この突条13aは、ガイドレール13の長手方向、すなわち追加錘11の搬入排出方向に沿って形成されている。そして、突条13aが追加錘11に設けた凹部11aに挿入されることで、追加錘11は、ガイドレール13の長手方向、すなわち搬入排出方向に摺動可能に支持される。ここで、ガイドレール13は、水平方向に対して傾斜しているため、追加錘11は、その自重によってガイドレール13の搬入排出方向に沿って滑り落ちる。また、追加錘11を滑らかに摺動させるために、ガイドレール13における突条13aを設けた一面に油やグリス等を塗布してもよい。図4に示すように、ガイドレール13の長手方向の両端部には、係合穴13bが設けられている。さらに、2つのガイドレール13の長手方向と直交する幅方向の両側には、移動ローラ16とストッパー14が配置されている。移動ローラ16は、ガイドレール13の幅方向の両側に配置されて、ガイドレール13を挟持している。この移動ローラ16は、不図示の駆動部によって回転することで、ガイドレール13を搬入排出方向に沿って追加錘11の搬入位置と排出位置に押し出す。これにより、ガイドレール13の長手方向の一側又は他側が収納部6aから外側に突出する。移動ローラ16におけるガイドレール13との接触する表面に、ゴム等の高摩擦材料を被覆してもよい。これにより、移動ローラ16とガイドレール13との摩擦係数を高めることができ、ガイドレール13を搬入排出位置にスムースに移動させることができる。また、移動ローラ16とガイドレール13に歯を設け、ピニオン及びラックとして構成してもよい。そして、この移動ローラ16と揺動軸17によってガイドレール13を追加錘11の搬入位置と排出位置に移動させる移動機構が構成される。ガイドレール13における突条13aを設けた面の上方には、ストッパー14が配設されている。ストッパー14は、油圧又はばね等で伸縮する伸縮突起14aを有している。そして、ストッパー14は、伸縮突起14aをガイドレール13の幅方向の両側からガイドレール13の幅方向の中心に向けて突出させている。この伸縮突起14aには、ガイドレール13を摺動する追加錘11が当接する。これにより、追加錘11が収納部6a内に保持される。また、伸縮突起14aが縮小し、追加錘11との当接が解除されると、追加錘11は、ガイドレール13上を滑り落ちる図5参照。図2に示すように、このストッパー14は、収納部6a内に追加錘11の搬入排出方向に沿って所定の間隔を開けて2対設けられる。なお、追加錘11が当接する際の衝撃を緩衝させるために、伸縮突起14aにクッション部材等の緩衝部材を巻き付けてもよい。さらに、本例では、ガイドレール13を2本設けた例を説明したが、ガイドレール13の数は、1本だけでもよく、或いは3本以上設けてもよい。また本例では、ガイドレール13に突条13aを設け、追加錘11にその突条13aと係合する凹部11aを形成した例を説明したが、追加錘11に突条を設けてガイドレールにその突条と係合する凹部を設けてもよい。図2に示すように、上部保管排出機構12は、巻上機8の近傍で、かつ最上階に配設されており、下部保管排出機構15は、昇降路2の最下階に配設されている。上部保管排出機構12と下部保管排出機構15は、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは上部保管排出機構12についてのみ説明する。上部保管排出機構12は、第1保管排出部21Aと、第2保管排出部21Bから構成されている。第1保管排出部21Aは、昇降路2における追加錘11の搬入排出方向の一側に配置されており、第2保管排出部21Bは、昇降路2を間に挟んで、第1保管排出部21Aとは反対側の搬入排出方向の他側に配置されている。第1保管排出部21Aは、連結部である連結レール24Aと、保管部25Aと、引き上げバー27Aと、昇降機構である保管側巻上機28と、第1のロープ29とを有している。連結レール24Aは、ガイドレール13と同様の形状に形成されており、追加錘11の凹部11aに挿入する不図示の突条を有している。また、連結レール24Aには、ガイドレール13の長手方向の一端部に設けた係合穴13bと係合する係合突起24aAが設けられている。そして、係合突起24aAとガイドレール13の長手方向の一端側の係合穴13bが係合することで、連結レール24Aとガイドレール13が連結される。さらに、連結レール24Aにおける係合突起24aAと反対側の端部には、ガイド軸31を介して保管部25Aが取り付けられている。保管部25Aは、略平板状の部材であり、その一面には追加錘11の凹部11aに挿入する不図示の突条が設けられている。この保管部25Aにおける突条が設けられた一面の上方には、保管側ストッパー33が配設されている。保管側ストッパー33の構成は、収納部6aに設けたストッパー14と同一であるため、その説明は省略する。この保管側ストッパー33に追加錘11が当接することで、追加錘11が保管部25Aに保持される。ガイド軸31は、連結レール24A及び保管部25Aを回動可能に支持する。また、ガイド軸31は、破線で示すガイド部32に昇降可能に支持されている。これにより、連結レール24A及び保管部25Aもガイド軸31と共にガイド部32に沿って上下方向に移動する。また、保管部25Aにおける連結レール24Aと反対側の端部には、回動軸34を介して引き上げバー27Aが連結されている。この引き上げバー27Aは、保管部25Aに保管されている追加錘11の端部が当接する。さらに、引き上げバー27Aには、第1のロープ29が取り付けられている。第1のロープ29は、保管側巻上機28に巻き掛けられている。また、保管側巻上機28には、第2保管排出部21Bの第2のロープ36が巻き掛けられる。第2保管排出部21Bは、第1保管排出部21Aと同様に、連結レール24Bと、保管部25Bと、引き上げバー27Bを有している。連結レール24Bには、ガイドレール13の長手方向の他端部に設けた係合穴13bと係合する係合突起24aBが設けられている。また、引き上げバー27Bは、第2のロープ36に連結されている。そして、連結レール24B、保管部25B及び引き上げバー27Bのその他の構成は、第1保管排出部21Aの連結レール24A,保管部25A及び引き上げバー27Aと同一である。そのため、第1保管排出部21Aと共通する部分には同一の符号を付して重複した説明は、省略する。第2のロープ36は、保管側巻上機28に巻き掛けられると共に、従動プーリ37に装架される。第2のロープ36は、第1のロープ29と逆方向に保管側巻上機28に巻き掛けられている。そのため、保管側巻上機28を駆動させて第1のロープ29を引き上げると、第2のロープ36は、下降する図6参照。そして、保管側巻上機28を逆方向に回転させて、第1のロープ29を下降させると、第2のロープ36は、上方に引き上げられる。なお、本例では、係合穴13bと係合突起24aA,24aBとが係合することで、ガイドレール13と連結レール24A,24Bを連結させた例を説明したが、ガイドレール13と連結レール24A,24Bの連結方法は、これに限定されるものではない。例えば、ガイドレール13に係合突起を設け、連結レール24A,24Bに係合突起と係合する係合穴を設けてもよく、あるいは互いに係合する切り欠きをガイドレール13と連結レール24A,24Bに設けてもよい。<2.エレベータの動作>次に、図2~図6を参照して上述した構成を有する本例のエレベータ1の動作について説明する。図5は、釣合錘6から追加錘11を排出する状態を示す説明図、図6は、次回の追加錘11の追加に備えた保管排出機構12,15の状態を示す説明図である。まず、乗りかご3内に人や物が積載されない、いわゆる無積載状態では、釣合錘6の収納部6aに追加錘11は搬入されない。ここで、釣合錘6は、乗りかご3における無積載時の質量とほぼ同じ質量に設定されているため、巻上機8及び反らせ車9を間にして乗りかご3側と釣合錘6側のロープ4の張力比は、1となる。その結果、無積載時における巻上機8の出力を低く抑えることが可能である。次に、乗りかご3が最下階に停止した状態で、乗りかご3内に人や物が積載された場合を説明する。ここで、乗りかご3が最下階に停止しているとき、図2に示すように、釣合錘6は、最上階側に位置する。まず、乗りかご3に設けた荷重センサ3aが、乗りかご3に積載された積載物の質量を測定する。次に、荷重センサ3aが検知した乗りかご3の質量情報に応じて釣合錘6の収納部6a内に追加錘11が搬入される。追加錘11の搬入作業は、下記のように行われる。まず、収納部6aに設けたガイドレール13が移動ローラ16によって、追加錘11の搬入位置まで押し出される。具体的には、ガイドレール13は、上部保管排出機構12における第2保管排出部21B側に押し出される。なお、第1保管排出部21Aから追加錘11を搬入する際には、ガイドレール13は、第1保管排出部21A側に押し出される。そして、ガイドレール13の長手方向の他端部に設けた係合穴13bと、第2保管排出部21Bにおける連結レール24Bの係合突起24aBが係合する。これにより、ガイドレール13と連結レール24Bが連結される。このとき、第2保管排出部21Bの引き上げバー27Bは、第2のロープ36を介して保管側巻上機28によって上方に引き上げられている。そして、連結レール24Bと連結しているガイドレール13は、揺動軸17を中心に揺動し、水平方向に対して傾斜している。さらに、ガイドレール13、連結レール24B及び保管部25Bは、全て水平方向に対して同様の傾きとなっている。次に、第2保管排出部21Bにおける保管部25Bの保管側ストッパー33を外し、追加錘11の保持を解除する。このとき、第2保管排出部21Bの保管部25Bは、釣合錘6の収納部6aよりも鉛直方向の上方に配置されている。すると、追加錘11は、その自重により連結レール24B及びガイドレール13に沿って保管部25Bから収納部6a側に滑り落ちる。収納部6a内に滑落した追加錘11は、収納部6aに設けたストッパー14に当接し、収納部6a内に収納される。その後、ガイドレール13を釣合錘6の収納部6a内に収納する。これにより、釣合錘6に追加錘11の質量が加わることで、釣合錘6全体の質量を乗りかご3全体の質量と略等しくすることができる。その結果、ロープ4における乗りかご3側の張力と釣合錘6側の張力がほぼ等しくなり、張力比を1に近づけることができ、巻上機8の出力を低く抑えることが可能となる。また、本例のエレベータ1によれば、追加錘11を釣合錘6と一体にさせることで、1つのロープ4で釣合錘6及び追加錘11を昇降させることができる。これにより、昇降路2内にロープ4とは別に新たなロープを設ける必要がなくなり、昇降路2の平面寸法を小さくすることができる。また、特許文献1に記載された従来のエレベータよりも巻上機8に巻き掛けるロープ4の数を減らすことができ、巻上機8の小型化を図ることができる。次に、図5に示すように、乗りかご3が最上階に停止し、人や物が乗りかご3内から降りると、釣合錘6の収納部6aから追加錘11から排出する。追加錘11の排出作業は、下記のように行われる。ここで、乗りかご3が最上階に停止すると、釣合錘6は最下階に位置する。まず、移動ローラ16を駆動させてガイドレール13を追加錘11の搬入位置と反対側の排出位置まで押し出す。具体的には、ガイドレール13を下部保管排出機構15における第1保管排出部21A側に押し出す。なお、第2保管排出部21Bに追加錘11を排出する際には、ガイドレール13は、第2保管排出部21B側に押し出される。これにより、ガイドレール13の長手方向の一端部に設けた係合穴13bに、第1保管排出部21Aにおける連結レール24Aの係合突起24aAが差し込まれ、ガイドレール13と連結レール24Aが連結される。ここで、ガイドレール13と、連結レール24A及び保管部25Aの傾斜角度は、ほぼ同一に設定され、第1保管排出部21Aの保管部25Aは、収納部6aよりも鉛直方向の下方に位置している。次に、収納部6aにおける第1保管排出部21A側のストッパー14を駆動させて追加錘11の保持を解除する。すると、追加錘11は、その自重によってガイドレール13及び連結レール24A上を滑り、収納部6aから保管部25Aに移動する。そして、追加錘11が第1保管排出部21Aの保管部25Aに保管される。その後、ガイドレール13を釣合錘6の収納部6a内に収納する。これにより、釣合錘6の収納部6aから追加錘11が排出されて、乗りかご3の質量と釣合錘6の質量をほぼ等しくすることができる。次に、再び釣合錘6の収納部6aに追加錘11を追加する場合を説明する。図6に示すように、例えば、乗りかご3が最下階に停止している時に、再び人や物が積載されると、上部保管排出機構12における第1保管排出部21Aに保管している追加錘11が追加される。まず、保管側巻上機28を駆動させて、第1のロープ29を巻き取り、第1保管排出部21Aの引き上げバー27Aを引き上げる。また、引き上げバー27Aには、保管部25Aが回動軸34を介して回動可能に連結されているため、保管部25Aは、引き上げバー27Aと共に上方に引き上げられる。ここで、保管部25A及び連結レール24Aは、ガイド軸31に回動可能に支持されている。そのため、保管部25A及び連結レール24Aは、ガイド軸31を中心に回動し、その傾きが変化する。さらに、保管部25A及び連結レール24Aは、ガイド軸31と共にガイド部32に沿って上方に移動する。その結果、保管部25Aは、釣合錘6の収納部6aよりも高い位置に移動する。このとき、収納部6aのガイドレール13は、移動ローラ16によって第1保管排出部21A側に押し出され、連結レール24Aと連結している。そのため、ガイドレール13は、揺動軸17を中心に揺動し、その傾きが変化する。また、ガイドレール13、連結レール24A及び保管部25Aは、全て水平方向に対して同様の傾きに設定される。そして、第1保管排出部21Aにおける保管部25Aの保管側ストッパー33を外すことで、保管部25Aに保管された追加錘11が収納部6aに移動する。このとき、保管側巻上機28には、第2のロープ36が第1のロープ29と反対方向に巻き掛けられている。そのため、第2保管排出部21Bの引き上げバー27Bは、第2のロープ36を介して下降する。そして、第2保管排出部21Bの保管部25Bは、釣合錘6の収納部6aよりも下方に配置される。なお、下部保管排出機構15においても、第1保管排出部21Aの保管部25Aを搬入位置、具体的には釣合錘6の収納部6aの上方まで引き上げることで、追加錘11の搬入準備をすることができる。なお、その動作は、上部保管排出機構12と同一であるため、その説明は省略する。すなわち、第1保管排出部21Aと第2保管排出部21Bのうち、追加錘11が保管されている側の保管部25A,25Bを搬入位置まで引き上げることで、追加錘11の搬入準備が行われる。なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、釣合錘の収納部に追加する追加錘の数を一つとしたが、これに限定されるものではなく、釣合錘の収納部に複数の追加錘を追加してもよく、乗りかごに積載された積載物の質量に応じて適宜設定されるものである。"