"混銑車の炉口周辺および天井部の少なくとも一方に、マグネシアMgO単体とマグネシアスピネルMgOAl2O3と黒鉛とを主成分とする煉瓦を使用したことを特徴とする混銑車用耐火物。前記マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦におけるマグネシアスピネルの比率は5重量~50重量の範囲内であることを特徴とする、請求項1記載の混銑車用耐火物。前記マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦における黒鉛の比率は1重量~30重量の範囲内であることを特徴とする、請求項1または2記載の混銑車用耐火物。前記マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦はアルミナ単体Al2O3を含み、アルミナ単体の比率は、マグネシア単体マグネシアスピネルアルミナ単体/黒鉛=70~99/1~30重量比、かつ、マグネシア単体/マグネシアスピネルアルミナ単体=55~93/7~45重量比であることを特徴とする、請求項1から3までの何れか1項記載の混銑車用耐火物。炉口周辺および天井部の少なくとも一方に、マグネシアMgO単体とマグネシアスピネルMgOAl2O3と黒鉛とを主成分とする煉瓦を使用したことを特徴とする混銑車。上述のように、従来は多量の気体酸素を使用した溶銑予備処理をする混銑車の炉口周辺および天井部用として満足のいく耐用性を持つ耐火物が無いことが問題であった。以上の実情に鑑み、本発明は、多量の気体酸素を使用した溶銑予備処理に対しても耐用性の高い混銑車用耐火物およびそれを用いた混銑車を提供することを目的としている。本発明の混銑車用耐火物は、前記課題を解決するために、混銑車の炉口周辺および天井部の少なくとも一方に、マグネシアMgO単体とマグネシアスピネルMgOAl2O3と黒鉛とを主成分とする煉瓦を使用したことを特徴とするものである。本発明では、特に炉口周辺および天井部の両方に、マグネシアとマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦を使用することが好ましい。さらに本発明では、前記マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦におけるマグネシアスピネルの比率は5重量~50重量の範囲内であると、耐スポーリング性および耐食性上好ましい。さらに本発明では、前記マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦における黒鉛の比率は1重量~30重量の範囲内であると、耐スポーリング性および耐食性上好ましく、5重量~15重量の範囲内であると、耐スポーリング性および耐食性上さらに好ましい。さらに本発明では、前記マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦は、マグネシアスピネルを熱膨張率のほぼ等しいアルミナAl2O3単体に一部置換しても良い。但し、マグネシアスピネルとアルミナAl2O3単体との合計量に占めるMgOの比率は、10重量未満の場合に耐食性が劣化するため、10重量以上が好ましいなお、マグネシアスピネル中のMgOの比率は、理論上は28.3重量である。アルミナ単体の比率は、マグネシア単体マグネシアスピネルアルミナ単体/黒鉛=70~99/1~30重量比、かつ、マグネシア単体/マグネシアスピネルアルミナ単体=55~93/7~45重量比とすることが耐スポーリング性および耐食性上好ましい。そして本発明の混銑車は、炉口周辺および天井部の少なくとも一方に、マグネシアMgO単体とマグネシアスピネルMgOAl2O3と黒鉛とを主成分とする煉瓦を使用したことを特徴とするものである。本発明によれば、混銑車の炉口周辺および天井部の少なくとも一方に、マグネシアMgO単体とマグネシアスピネルMgOAl2O3と黒鉛とを主成分とする煉瓦を使用したので、熱膨張の大きいマグネシア単体と熱膨張の小さいマグネシアスピネルとが組み合わさって耐スポーリング性が改善され、多量の気体酸素を使用した溶銑予備処理に対しても従来と比較して優れた耐用性を得ることができる。図1,2に示す、本発明の混銑車用の一実施形態では、混銑車1の炉口2の周辺および天井部3に、本発明の混銑車用耐火物の一実施形態としての、マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする煉瓦以下、MSpC煉瓦と略す4を使用している。溶銑予備処理時、特に多量の気体酸素を使用した場合、損傷が著しいのは炉口2の周辺および天井部3特に、溶銑が充填されていない部位である。これらの部位では、前述の通り、2次燃焼による高温、気体酸素による酸化、およびスラグによる侵食に晒されるため、耐火物の損耗が著しくなる。そのためこの実施形態では、耐火物として、マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とするMSpC煉瓦4を使用する。従来使用されているAC煉瓦のアルミナ骨材は、1550°C程度以下で使用され、予備処理スラグが低塩基度C/S:1~0.5の場合は比較的優れた耐食性を示すが、1600°C以上の高温では、スラグ中への溶解度が高く、侵食が著しい。すなわち、溶銑予備処理では、1600°C以上の高温での耐食性が要求される。一方、本実施形態に係るMSpc煉瓦4に使用されるマグネシアスピネル骨材は、予備処理スラグが低塩基度C/S:1~0.5の範囲で、1550°C以下ではアルミナ骨材と同程度のスラグ中溶解度を示すが、1600°C以上の高温ではアルミナ骨材よりも低いスラグ中溶解度となる。また、マグネシア単体はアルミナと比較して高い耐食性を示すが、マグネシア-C煉瓦とすると、高温ではMgOとCとが反応するいわゆるマグカーボン反応が生じてマグネシアとCとが消費され、組織が劣化して耐食性が低下する。そこで本実施形態に係るMSpC煉瓦4では、アルミナ骨材よりも耐食性に優れたマグネシアスピネルおよびマグネシア単体を用い、しかもマグネシアスピネルを用いることでマグカーボン反応を抑制した煉瓦としている。その結果、本実施形態に係るMSpC煉瓦4は、従来のAC煉瓦と比較して、1600°C以上の高温で優れた耐食性が得られる。従って本実施形態では、溶銑予備処理時、特に多量の気体酸素を使用した場合、損傷が著しい炉口2周辺および天井部3特に、溶銑が充填されていない部位に、2次燃焼による高温、気体酸素による酸化、およびスラグによる侵食に対し、耐用性に優れるMSpC煉瓦4を使用している。本実施形態におけるMSpC煉瓦4の施工範囲は、混銑車1の炉口2の周辺および天井部3であり、具体的には、混銑車1の横断面を時計の文字盤になぞらえると、図1に示すように、10時から2時までの上部120度の範囲内に好ましく適用することができる。さらに、混銑車1の走行方向については、図2中に符号Lで示すように、炉口2に繋がる円筒状の直胴部および、その直胴部の両側に位置する円錐台部を走行方向図2では左右方向に2分した炉口2側の半分の範囲内に好ましく適用することができる。混銑車1のその他の部分は、比較的低温で使用され、気体酸素に晒されることもないので、従来のASC煉瓦を使用することが好ましい。本実施形態にかかるMSpC煉瓦4は、マグネシア単体とマグネシアスピネルと黒鉛とを主成分とする主原料を具える。ここにおけるマグネシアスピネルは、実質28.3重量MgO-残部Al2O3の化学組成を持ち、5重量~50重量の範囲内であると耐用性上好ましい。また、ここにおける黒鉛は、グラファイト結晶を持つ、天然黒鉛、人造黒鉛が、酸化開始温度が高いため好ましい。黒鉛は、1重量~30重量の範囲内で使用できる。黒鉛量が少ないと耐スポーリング性が低下し、黒鉛量が多いと耐食性が低下する傾向がある。このため、耐スポーリング性および耐食性を高めるには5~15重量がより好ましい。主原料の残部はマグネシアで、主原料の他の成分として、90重量以上95重量以上が耐食性の観点から好ましいの純度を持つアルミナが含まれても良いが、含有量が増えると耐食性が劣化する。本実施形態にかかるMSpC煉瓦4は、副原料として、フェノール樹脂やコールタールピッチを成型助剤バインダーとして使用する。通常その使用量は主原料に対し1~8重量程度である。コールタールピッチは、加熱後の残留炭素が高く好ましいが、人体への影響を考慮する必要がある。一方、フェノール樹脂は、コールタールピッチよりも人体への影響は小さいが、加熱後の残留炭素が低いという不都合がある。本実施形態にかかるMSpC煉瓦および比較用の煉瓦を試験煉瓦として用意し、その耐食性および耐スポーリング性を比較した。試験煉瓦は、何れもコークスブリーズ中に1400°Cで3時間保持して焼成し、供試した。耐食性は、回転侵食試験によって評価した。回転侵食試験は、鉄製のドラムの内側に煉瓦試験片を内張りし、ドラムを回転させながらその内部で予備処理スラグをバーナー溶解し、1700°Cで3時間1時間毎にスラグを交換保持し、試験片煉瓦の1時間あたりの侵食量を比較した。耐スポーリング性は、40×40×160mmの試験片を使用し、1200°Cの電気炉中に20分保持した後、15°Cの水槽に投入して熱衝撃を与え、熱衝撃前後の動弾性率を比較した。これらの結果を表1に示す。比較例1~3のマグネシアスピネル-C煉瓦や比較例4,5の従来のAC煉瓦は銑浴煉瓦と比較すれば耐食性に優れるが、上記の結果から明らかなように、本実施形態にかかる実施例1~3のMSpC煉瓦は、比較例のマグネシアスピネル-C煉瓦や従来の天井用のAC煉瓦よりもさらに耐食性に優れている。また、対スポーリング性も、本実施形態にかかる実施例1~3のMSpC煉瓦は、マグネシアスピネル-C煉瓦と概ね同等で、従来の天井用のAC煉瓦よりも優れている。従って、本実施形態にかかる混銑車によれば、多量の気体酸素を使用した溶銑予備処理に対しても従来のAC煉瓦を用いたものと比較して優れた耐用性を得ることができる。なお、本発明は、上述の実施形態に限られるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができる。すなわち例えば、MSpC煉瓦は混銑車の炉口周辺および天井部のうち何れか一方、好ましくは炉口周辺だけに用いても良く、あるいは炉口周辺および天井部全体に用いても良く、それに加えてさらに他の部位に用いても良い。"