"金融商品を販売する販売会社のWebサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムであって、前記顧客が操作する顧客端末装置および前記金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置とネットワークを介して接続された目論見書集配センタサーバを備え、この目論見書集配センタサーバは、各販売会社が販売する前記金融商品の目論見書データを、前記各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段と、前記金融商品の目論見書データ、および前記金融商品を販売する少なくとも1つの販売会社についての販売会社識別情報が前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、前記運用会社端末装置から前記ネットワークを介して受信する処理を実行するアップロード受付処理手段と、このアップロード受付処理手段により受信した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記各販売会社毎の前記区分け領域のうち、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行する目論見書格納処理手段と、前記販売会社のWebサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したWeb画面を用いて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる前記区分け領域および前記目論見書データの指定情報に従って、前記目論見書データ記憶手段の前記区分け領域に記憶されている取得要求に係る前記目論見書データを読み出し、読み出した前記目論見書データを、前記ネットワークを介して取得要求元の前記顧客端末装置へ送信する処理を実行するコンテンツ送信処理手段とを備えていることを特徴とする目論見書配信システム。前記目論見書集配センタサーバは、前記アップロード受付処理手段により前記目論見書データおよび前記販売会社情報データを受信し、前記目論見書格納処理手段による前記目論見書データの格納処理を行った後に、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記区分け領域のうち、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている前記目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび前記目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面のデータを作成し、作成した前記Web画面のデータを、当該目論見書集配センタサーバ内に設けられたWeb画面記憶手段に格納するか、または前記ネットワークを介して前記販売会社のWebサイトを構成する販売会社サーバに接続し、この販売会社サーバ内に設けられた予め指定されているWeb画面記憶手段に送信して格納する処理を実行する目論見書取得要求用画面作成処理手段を備えていることを特徴とする請求項1に記載の目論見書配信システム。前記目論見書集配センタサーバは、前記各販売会社が販売する前記金融商品が投資信託である場合には、前記投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分のうちの少なくとも1つのインデックス情報が、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶され、前記金融商品が投資信託以外である場合には、前記投資信託の4つのインデックス情報のいずれかに類する少なくとも1つのインデックス情報が、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶された前記各販売会社毎のインデックス情報テーブルを含んで構成されたインデックス情報記憶手段と、前記アップロード受付処理手段により受信した前記目論見書データから、少なくとも1つの前記インデックス情報を抽出し、抽出した前記インデックス情報を、前記目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記インデックス情報テーブルに記憶させる処理を実行するインデックス情報作成処理手段と、前記販売会社のWebサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得した検索条件入力部を有するWeb画面を用いて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる検索要求信号を受信し、この検索要求信号に含まれる前記販売会社識別情報および前記インデックス情報に関する検索条件に従って、前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記インデックス情報テーブルを用いて、前記検索条件に合致する前記金融商品を検索し、検索対象となった販売会社専用の前記区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた前記金融商品の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面のデータを作成し、作成した前記Web画面のデータを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する検索処理手段とを備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の目論見書配信システム。前記目論見書集配センタサーバは、前記金融商品を販売する前記販売会社についての販売会社識別情報を、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて記憶する販売会社情報記憶手段と、前記アップロード受付処理手段により受信した前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報を、前記金融商品を販売する前記販売会社を示す最新情報として、前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて前記販売会社情報記憶手段に記憶させることにより、前記金融商品を販売する前記販売会社の情報を更新する処理を実行する販売会社情報更新処理手段とを備え、前記目論見書格納処理手段は、前記アップロード受付処理手段により前記販売会社情報データが無い状態で前記目論見書データを受信した場合には、受信した前記目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報に対応付けられて前記販売会社情報記憶手段に既に記憶されている最新の前記販売会社識別情報を取得し、受信した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記各販売会社毎の前記区分け領域のうち、前記販売会社情報記憶手段から取得した前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行する構成とされていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の目論見書配信システム。前記目論見書格納処理手段は、前記アップロード受付処理手段により前記目論見書データが無い状態で前記販売会社情報データを受信した場合には、受信した前記販売会社情報データに含まれる前記銘柄識別情報の前記金融商品の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている前記目論見書データ記憶手段に設けられたいずれかの前記区分け領域から取得し、取得した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記区分け領域のうち、受信した前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行する構成とされていることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の目論見書配信システム。金融商品を販売する販売会社のWebサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムで実行される目論見書配信方法であって、前記顧客が操作する顧客端末装置および前記金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置と、目論見書集配センタサーバとを、ネットワークを介して接続し、前記目論見書集配センタサーバに、各販売会社が販売する前記金融商品の目論見書データを、前記各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段を設けておき、前記目論見書集配センタサーバのアップロード受付処理手段が、前記金融商品の目論見書データ、および前記金融商品を販売する少なくとも1つの販売会社についての販売会社識別情報が前記金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、前記運用会社端末装置から前記ネットワークを介して受信する処理を実行し、前記目論見書集配センタサーバの目論見書格納処理手段が、前記アップロード受付処理手段により受信した前記目論見書データを、前記目論見書データ記憶手段に設けられた前記各販売会社毎の前記区分け領域のうち、前記販売会社情報データに含まれる前記販売会社識別情報に対応する販売会社専用の前記区分け領域に格納する処理を実行し、前記目論見書集配センタサーバのコンテンツ送信処理手段が、前記販売会社のWebサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したWeb画面を用いて前記顧客端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる前記区分け領域および前記目論見書データの指定情報に従って、前記目論見書データ記憶手段の前記区分け領域に記憶されている取得要求に係る前記目論見書データを読み出し、読み出した前記目論見書データを、前記ネットワークを介して取得要求元の前記顧客端末装置へ送信する処理を実行することを特徴とする目論見書配信方法。請求項1~5のいずれかに記載の目論見書配信システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。しかしながら、前述した従来のようなホームページ上への目論見書の掲載作業の流れでは、運用会社は、同一の目論見書データを、複数の販売会社に対し、個別に送付しなければならず、非常に手間がかかる。また、販売会社は、受け取った目論見書データを、手動で自社のホームページにアップロードしなければならず、作業が大変である。本発明の目的は、運用会社が作成した目論見書データを、顧客が販売会社のホームページを通じて取得閲覧できるようにするための作業の容易化を図ることができる目論見書配信システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。本発明は、金融商品を販売する販売会社のWebサイトを通じて、顧客に対し、前記金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムであって、顧客が操作する顧客端末装置および金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置とネットワークを介して接続された目論見書集配センタサーバを備え、この目論見書集配センタサーバは、各販売会社が販売する金融商品の目論見書データを、各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段と、金融商品の目論見書データ、および金融商品を販売する少なくとも1つの販売会社についての販売会社識別情報が金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、運用会社端末装置からネットワークを介して受信する処理を実行するアップロード受付処理手段と、このアップロード受付処理手段により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する目論見書格納処理手段と、販売会社のWebサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したWeb画面を用いて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報に従って、目論見書データ記憶手段の区分け領域に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワークを介して取得要求元の顧客端末装置へ送信する処理を実行するコンテンツ送信処理手段とを備えていることを特徴とするものである。ここで、金融商品は、目論見書発行の対象となる有価証券等であり、代表的なものとして、投資信託、株式、社債等がある。以下の発明においても同様である。また、販売会社は、例えば、証券会社、銀行、生命保険会社等である。以下の発明においても同様である。このような本発明の目論見書配信システムにおいては、運用会社が作成した目論見書データは、販売会社情報データとともに、目論見書集配センタサーバに送信され、目論見書集配センタサーバで、販売会社情報データに従って、目論見書データが、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域に格納される。そして、顧客は、顧客端末装置を操作し、販売会社のWebサイトから直接に取得したWeb画面または販売会社のWebサイトのリンク先として設定された目論見書集配センタサーバから取得したWeb画面を用いて、顧客端末装置からネットワークを介して目論見書取得要求信号を送信することにより、目論見書集配センタサーバの目論見書データ記憶手段に設けられた当該販売会社の区分け領域から、目的の目論見書データを取得し、または閲覧することが可能となる。このため、運用会社は、作成した目論見書データを、複数の販売会社に対し、個別に送付するのではなく、販売会社情報データとともに、目論見書集配センタサーバに送信すればよいので、運用会社の送付の手間が軽減される。また、販売会社は、目論見書データの新規発行や更新の都度に、運用会社から送付されてきた目論見書データを、自社のホームページへアップロードする作業を行う必要がなくなるので、販売会社のアップロード作業の手間が回避され、これらにより前記目的が達成される。また、顧客端末装置に表示される目論見書取得要求用のWeb画面、すなわち目論見書集配センタサーバの目論見書データ記憶手段に設けられた当該販売会社の区分け領域から目的の目論見書データを取得するための目論見書取得要求信号を送信するWeb画面は、その新規作成または更新が必要になったときには、販売会社の担当者が作成または更新し、自社のホームページへアップロードしてもよい。しかし、目論見書データのアップロード作業の手間の回避とともに、Web画面の作成または更新、そのアップロード作業の手間をも回避すべく、次のような構成することが望ましい。すなわち、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書集配センタサーバは、アップロード受付処理手段により目論見書データおよび販売会社情報データを受信し、目論見書格納処理手段による目論見書データの格納処理を行った後に、目論見書データ記憶手段に設けられた区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面のデータを作成し、作成したWeb画面のデータを、当該目論見書集配センタサーバ内に設けられたWeb画面記憶手段に格納するか、または前記ネットワークを介して前記販売会社のWebサイトを構成する販売会社サーバに接続し、この販売会社サーバ内に設けられた予め指定されているWeb画面記憶手段に送信して格納する処理を実行する目論見書取得要求用画面作成処理手段を備えていることが望ましい。このように目論見書取得要求用画面作成処理手段を備えた構成とした場合には、目論見書取得要求用のWeb画面の新規作成または更新が必要になったときでも、必要なWeb画面が目論見書集配センタサーバで作成されるので、販売会社は、自ら目論見書取得要求用のWeb画面を作成または更新し、それをアップロードする必要がなくなり、販売会社の手間が、より一層軽減される。さらに、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書集配センタサーバは、各販売会社が販売する金融商品が投資信託である場合には、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分のうちの少なくとも1つのインデックス情報が、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶され、金融商品が投資信託以外である場合には、投資信託の4つのインデックス情報のいずれかに類する少なくとも1つのインデックス情報が、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられて記憶された各販売会社毎のインデックス情報テーブルを含んで構成されたインデックス情報記憶手段と、アップロード受付処理手段により受信した目論見書データから、少なくとも1つのインデックス情報を抽出し、抽出したインデックス情報を、目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルに記憶させる処理を実行するインデックス情報作成処理手段と、販売会社のWebサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得した検索条件入力部を有するWeb画面を用いて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる検索要求信号を受信し、この検索要求信号に含まれる販売会社識別情報およびインデックス情報に関する検索条件に従って、販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルを用いて、検索条件に合致する金融商品を検索し、検索対象となった販売会社専用の区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた金融商品の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面のデータを作成し、作成したWeb画面のデータを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する検索処理手段とを備えていることが望ましい。このようにインデックス情報記憶手段、インデックス情報作成処理手段、および検索処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、検索を行って目的の金融商品の目論見書データを入手することが可能となり、顧客にとっての利便性が向上するとともに、顧客が入力した検索条件による検索処理が目論見書集配センタサーバで実行されるので、販売会社は、直接に自社のホームページの機能を向上させなくても、顧客に対して検索機能を提供することが可能となり、販売会社の設備コストの低減および作業負荷の軽減を図ることが可能となる。そして、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書集配センタサーバは、金融商品を販売する販売会社についての販売会社識別情報を、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて記憶する販売会社情報記憶手段と、アップロード受付処理手段により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報を、金融商品を販売する販売会社を示す最新情報として、金融商品についての銘柄識別情報と対応付けて販売会社情報記憶手段に記憶させることにより、金融商品を販売する販売会社の情報を更新する処理を実行する販売会社情報更新処理手段とを備え、目論見書格納処理手段は、アップロード受付処理手段により販売会社情報データが無い状態で目論見書データを受信した場合には、受信した目論見書データの金融商品についての銘柄識別情報に対応付けられて販売会社情報記憶手段に既に記憶されている最新の販売会社識別情報を取得し、受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報記憶手段から取得した販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する構成とされていることが望ましい。このように販売会社情報記憶手段および販売会社情報更新処理手段を設け、目論見書格納処理手段を、販売会社情報記憶手段に既に記憶されている最新の販売会社識別情報を用いて目論見書データの格納処理を実行する構成とした場合には、アップロード受付処理手段により販売会社情報データが無い状態で目論見書データを受信したケースにも対応可能となるので、運用会社は、販売会社情報データに変更がないときには、目論見書データだけを目論見書集配センタサーバに送信すればよくなり、運用会社の作業の手間が軽減される。また、前述した目論見書配信システムにおいて、目論見書格納処理手段は、アップロード受付処理手段により目論見書データが無い状態で販売会社情報データを受信した場合には、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている目論見書データ記憶手段に設けられたいずれかの区分け領域から取得し、取得した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた区分け領域のうち、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する構成とされていることが望ましい。このように目論見書格納処理手段を、目論見書データ記憶手段に設けられたいずれかの区分け領域に既に記憶されている格納対象の目論見書データを用いてその格納対象の目論見書データを格納対象の区分け領域へ格納する処理を実行する構成とした場合には、アップロード受付処理手段により目論見書データが無い状態で販売会社情報データを受信したケースにも対応可能となるので、運用会社は、目論見書データに変更がないときには、販売会社情報データだけを目論見書集配センタサーバに送信すればよくなり、運用会社の作業の手間が軽減される。また、以上に述べた本発明の目論見書配信システムにより実現される目論見書配信方法として、以下のような本発明の目論見書配信方法が挙げられる。すなわち、本発明は、金融商品を販売する販売会社のWebサイトを通じて、顧客に対し、金融商品の目論見書データを配信する処理を実行するコンピュータにより構成された目論見書配信システムで実行される目論見書配信方法であって、顧客が操作する顧客端末装置および金融商品を運用する運用会社の担当者が操作する運用会社端末装置と、目論見書集配センタサーバとを、ネットワークを介して接続し、目論見書集配センタサーバに、各販売会社が販売する金融商品の目論見書データを、各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶する目論見書データ記憶手段を設けておき、目論見書集配センタサーバのアップロード受付処理手段が、金融商品の目論見書データ、および金融商品を販売する少なくとも1つの販売会社についての販売会社識別情報が金融商品についての銘柄識別情報と対応付けられた状態で含まれている販売会社情報データを、運用会社端末装置からネットワークを介して受信する処理を実行し、目論見書集配センタサーバの目論見書格納処理手段が、アップロード受付処理手段により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行し、目論見書集配センタサーバのコンテンツ送信処理手段が、販売会社のWebサイトから直接にまたはリンク先の当該目論見書集配センタサーバ自体から取得したWeb画面を用いて顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信し、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報に従って、目論見書データ記憶手段の区分け領域に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワークを介して取得要求元の顧客端末装置へ送信する処理を実行することを特徴とするものである。このような本発明の目論見書配信方法においては、前述した本発明の目論見書配信システムで得られる作用効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。さらに、本発明のプログラムは、前述した目論見書配信システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスクMO、コンパクトディスクCDを利用した読出し専用メモリCD-ROM、CDレコーダブルCD-R、CDリライタブルCD-RW、デジタルバーサタイルディスクDVDを利用した読出し専用メモリDVD-ROM、DVDを利用したランダムアクセスメモリDVD-RAM、フレキシブルディスクFD、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリROM、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリEEPROM、フラッシュメモリ、ランダムアクセスメモリRAM等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカルエリアネットワークLAN、メトロポリタンエリアネットワークMAN、ワイドエリアネットワークWAN、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。以上に述べたように本発明によれば、運用会社が作成した目論見書データは、販売会社情報データとともに、目論見書集配センタサーバに送信され、目論見書集配センタサーバで、販売会社情報データに従って各販売会社毎の区分け領域に格納され、顧客は、顧客端末装置に表示されたWeb画面を用いて目論見書取得要求信号を送信することにより、この区分け領域から目論見書データを取得し、または閲覧することができるので、運用会社の各販売会社への送付の手間を軽減することができるとともに、販売会社の自社のホームページへのアップロード作業の手間を回避することができるという効果がある。以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1には、本実施形態の目論見書配信システム10の全体構成が示されている。図2には、目論見書集配センタサーバ30を構成するWebサーバのフォルダ構成の一例が示され、図3には、インデックス情報記憶手段44の構成が示され、図4には、販売会社情報記憶手段40の構成が示され、図5には、販売会社サーバ情報記憶手段43の構成が示されている。さらに、図6は、データの流れを示す概念図であり、図7には、運用会社による目論見書データの新規作成または更新に伴う送信時の処理の流れがフローチャートで示され、図8には、顧客による目論見書データの取得時の処理の流れがフローチャートで示されている。図1において、目論見書配信システム10は、投資信託を運用する運用会社委託会社の担当者が操作する運用会社端末装置20と、目論見書の集配を行う目論見書集配センタとして機能する目論見書集配センタサーバ30と、顧客投資家が操作する顧客端末装置50と、投資信託を販売する証券会社や銀行等の販売会社が管理する販売会社サーバ60とが、ネットワーク1で接続されて構成されている。ここで、ネットワーク1は、主としてインターネットであるが、例えば、インターネットと、イントラネット、エクストラネット、LAN、MAN、WAN等との組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点距離の長短は問わない。間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。また、通常は、運用会社は複数多数存在するので、複数多数の運用会社端末装置20がネットワーク1に接続され、販売会社も複数多数存在するので、複数多数の販売会社サーバ60がネットワーク1に接続されている。さらに、顧客は、一般投資家および機関投資家を含め、複数極めて多数存在するので、複数極めて多数の顧客端末装置50がネットワーク1に接続されている。運用会社端末装置20は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやCRTディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、運用会社端末装置20は、例えばモバイルパソコン等の携帯機器であってもよい。目論見書集配センタサーバ30は、1つまたは複数の運用会社からこれらの運用会社が作成新規作成または更新した目論見書データを受け取り、販売会社のWebサイトを通じてネットワーク1を経由して接続してくる不特定多数の顧客少なくとも最初の段階では、販売会社のWebサイトへのアクセスを行っている。に対して目論見書データを配信する目論見書集配センタの機能を実現するものであり、1台または複数台のコンピュータにより構成され、アップロード受付処理手段31と、販売会社情報更新処理手段32と、目論見書格納処理手段33と、目論見書取得要求用画面作成処理手段34と、インデックス情報作成処理手段35と、コンテンツ送信処理手段36と、検索処理手段37と、販売会社情報記憶手段40と、目論見書データ記憶手段41と、Web画面記憶手段42と、販売会社サーバ情報記憶手段43と、インデックス情報記憶手段44とを含んで構成されている。アップロード受付処理手段31は、金融商品本実施形態では、投資信託とする。の目論見書データ本実施形態では、PDFファイルを、販売会社情報データ本実施形態では、EXCELファイルとともに、運用会社端末装置20からネットワーク1を介して受信する処理を実行するものである。より具体的には、アップロード受付処理手段31は、運用会社端末装置20からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書送信用のWeb画面の表示要求信号を受信した場合に、Web画面記憶手段42図2参照に記憶された目論見書送信用のWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して運用会社端末装置20へ送信するとともに、運用会社端末装置20からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書データおよび販売会社情報データ但し、目論見書データまたは販売会社情報データのいずれか一方である場合もある。を受信する処理を実行する。なお、アップロード受付処理手段31は、運用会社端末装置20からのアクセスがあったときには、IDおよびパスワードによる運用会社の認証処理を行うようになっている。ここで、販売会社情報データは、図6に示すように、金融商品投資信託の銘柄名と、銘柄識別情報銘柄コードと、この金融商品投資信託を販売する少なくとも1つの販売会社についての販売会社識別情報販売会社のコードと、目論見書データのファイル名とを対応付けて構成されている。この販売会社情報データには、1つの金融商品投資信託に関する販売会社情報を含ませてもよく、複数の金融商品投資信託に関する販売会社情報を含ませてもよく、複数の金融商品投資信託に関する販売会社情報を含ませた場合には、原則として同数の目論見書データを受信する。但し、目論見書データまたは販売会社情報データのいずれか一方の送信が省略される場合があるので、その場合と同様に、受信する販売会社情報データに含まれる金融商品投資信託の個数と、受信する目論見書データの個数とは、一致しない場合があってもよい。なお、本実施形態では、金融商品投資信託の銘柄コードを銘柄識別情報として記載しているが、銘柄名を銘柄識別情報としてもよい。また、本実施形態では、販売会社のコードを販売会社識別情報として記載しているが、販売会社の名称や電話番号や住所等を販売会社識別情報としてもよい。販売会社情報更新処理手段32は、アップロード受付処理手段31により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報を、これに対応付けられて販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品投資信託を販売する販売会社を示す最新情報として、その金融商品投資信託についての銘柄識別情報と対応付けて販売会社情報記憶手段40図4参照に記憶させることにより、その金融商品投資信託を販売する販売会社の情報を更新する処理を実行するものである。従って、販売会社情報更新処理手段32により更新されるのは、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品投資信託についての販売会社の情報だけであり、その他の金融商品投資信託については、更新処理は行われない。また、この更新処理には、販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品投資信託を販売する販売会社の数が、増加する場合と、減少する場合と、数は維持されるが会社が入れ替わる場合と、増加および入替がある場合と、減少および入替がある場合とが含まれる。目論見書格納処理手段33は、アップロード受付処理手段31により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、この目論見書データとともに受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行するものである。なお、目論見書格納処理手段33は、ある金融商品投資信託を販売する販売会社の数が減少したり、入れ替わる場合もあるので、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた全ての区分け領域について、アップロード受付処理手段31により受信した目論見書データと同一のファイル名の目論見書データが格納されていれば、それらを全て消去した後に、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域への格納処理を実行するか、または、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域については、受信した目論見書データと同一のファイル名の目論見書データが既に格納されていれば、受信した目論見書データを上書き保存し、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域以外の区分け領域については、同一のファイル名の目論見書データが格納されていれば、その目論見書データを消去する処理を実行する。また、目論見書格納処理手段33は、アップロード受付処理手段31により販売会社情報データの添付が無い状態で目論見書データを受信した場合には、受信した目論見書データの金融商品投資信託についての銘柄識別情報に対応付けられて販売会社情報記憶手段40図4参照に既に記憶されている最新の販売会社識別情報1つである場合と、複数である場合とがある。を全て取得し、受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた各販売会社毎の区分け領域のうち、販売会社情報記憶手段40図4参照から取得した販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する。さらに、目論見書格納処理手段33は、アップロード受付処理手段31により目論見書データが無い状態で販売会社情報データ図6参照を受信した場合には、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品投資信託の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられたいずれかの区分け領域から取得し、取得した目論見書データを、目論見書データ記憶手段41に設けられた区分け領域のうち、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理を実行する。目論見書取得要求用画面作成処理手段34は、アップロード受付処理手段31により目論見書データおよび販売会社情報データを受信しどちらか一方を受信した場合も同様、目論見書格納処理手段33による目論見書データの格納処理を行った後に、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび取得した目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面のデータを作成し、作成したWeb画面のデータを、目論見書集配センタサーバ30内に設けられたWeb画面記憶手段42図2参照に格納するか、またはネットワーク1を介して販売会社のWebサイトを構成する販売会社サーバ60に接続し、この販売会社サーバ60内に設けられた予め指定されているWeb画面記憶手段61図1参照に送信して格納する処理を実行するものである。この際、目論見書取得要求用画面作成処理手段34は、アップロード受付処理手段31により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社のロゴ等のような当該販売会社固有のWeb画面作成情報を、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段43図5参照から取得し、当該販売会社専用のWeb画面のデータ本実施形態では、HTMLデータを作成する処理を実行する。また、目論見書取得要求用画面作成処理手段34は、作成したWeb画面のデータを販売会社サーバ60のWeb画面記憶手段61に送信して格納する場合には、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段43図5参照から、販売会社サーバ60内におけるWeb画面データの格納場所、Web画面データのファイル名、販売会社サーバ60への接続用情報サーバ名、アカウント名、パスワード等を取得する処理を実行する。なお、作成したWeb画面のデータを、目論見書集配センタサーバ30内に設けられたWeb画面記憶手段42図2参照に格納するか、販売会社サーバ60内に設けられたWeb画面記憶手段61図1参照に送信して格納するかは、販売会社毎に異なる取り扱いとしてもよい。インデックス情報作成処理手段35は、アップロード受付処理手段31により受信した目論見書データ本実施形態では、PDFファイルから、少なくとも1つのインデックス情報本実施形態では、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分の4つのインデックス情報を抽出し、抽出したインデックス情報を、受信した目論見書データの金融商品投資信託についての銘柄識別情報と対応付けて、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報1つまたは複数の販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルインデックス情報記憶手段44図3参照の構成テーブルに記憶させる処理を実行するものである。なお、インデックス情報作成処理手段35は、アップロード受付処理手段31により受信した目論見書データ本実施形態では、PDFファイルから抽出したインデックス情報に加え、別途に取得したインデックス情報例えば、投資信託の基準価額等を、インデックス情報テーブルインデックス情報記憶手段44図3参照の構成テーブルに記憶させてもよい。コンテンツ送信処理手段36は、顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくるWeb画面例えば、目論見書取得要求用のWeb画面や、検索条件入力部を有するWeb画面等の表示要求信号を受信した場合に、表示要求に係るWeb画面のデータをWeb画面記憶手段42図2参照から取得し、取得したWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信する処理を実行するものである。また、コンテンツ送信処理手段36は、販売会社のWebサイトから直接に取得したWeb画面販売会社サーバ60のWeb画面記憶手段61図1参照から取得したWeb画面または販売会社のWebサイトのリンク先である目論見書集配センタサーバ30のWeb画面記憶手段42図2参照から取得したWeb画面を用いてすなわち、これらのWeb画面での顧客による入力操作に基づき顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信した場合に、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報本実施形態では、区分け領域の所在を示すパスおよび目論見書データのファイル名に従って、目論見書データ記憶手段41図2参照の区分け領域に記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワーク1を介して取得要求元の顧客端末装置50へ送信する処理を実行するものである。検索処理手段37は、販売会社のWebサイトから直接に取得した検索条件入力部を有するWeb画面販売会社サーバ60のWeb画面記憶手段61図1参照から取得した検索条件入力部を有するWeb画面または販売会社のWebサイトのリンク先である目論見書集配センタサーバ30のWeb画面記憶手段42図2参照から取得した検索条件入力部を有するWeb画面を用いてすなわち、これらのWeb画面での顧客による入力操作に基づき顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる検索要求信号を受信し、この検索要求信号に含まれる販売会社識別情報およびインデックス情報に関する検索条件投資信託の販売手数料率の範囲指定、信託報酬率の範囲指定、商品分類の指定、属性区分の指定等に従って、検索要求信号に含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルインデックス情報記憶手段44図3参照の構成テーブルを用いて、検索要求信号に含まれる検索条件に合致する金融商品投資信託を検索して抽出し、検索対象となった販売会社専用の区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた金融商品投資信託の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面検索結果表示用のWeb画面のデータを作成し、作成したWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信する処理を実行するものである。本実施形態では、一例として、検索処理手段37は、顧客端末装置50との通信を行うWebサーバと、このWebサーバとデータの受け渡しを行って検索処理を実行するWebアプリケーションサーバと、このWebアプリケーションサーバからのSQLを解釈してリレーショナルデータベースにより構成されたインデックス情報記憶手段44図3参照への問い合わせを行うデータベースサーバとを組み合わせて構成されている。販売会社情報記憶手段40は、図4に示すように、金融商品投資信託の銘柄名と、銘柄識別情報銘柄コードと、この金融商品投資信託を販売する少なくとも1つの販売会社についての販売会社識別情報販売会社のコードと、この金融商品投資信託の目論見書データのファイル名とを対応付けて記憶するものである。従って、記憶する項目は、運用会社端末装置20から受信する販売会社情報データ図6参照と対応している。目論見書データ記憶手段41は、図2に示すように、各販売会社が販売する金融商品投資信託の目論見書データ本実施形態では、PDFファイルを、各販売会社毎に設けられた販売会社専用の区分け領域に記憶するものである。本実施形態では、一例として、区分け領域は、目論見書集配センタサーバ30の一部を構成するWebサーバに形成された各フォルダとなっている。Web画面記憶手段42は、図2に示すように、顧客向けの各販売会社専用の目論見書取得要求用のWeb画面のデータ本実施形態では、HTMLファイル、顧客向けの各販売会社専用の検索条件入力部を有するWeb画面のデータ本実施形態では、HTMLファイル、および運用会社向けの目論見書送信用のWeb画面のデータ本実施形態では、HTMLファイル等を記憶するものである。本実施形態では、一例として、Web画面記憶手段42は、目論見書集配センタサーバ30の一部を構成するWebサーバに形成された1つまたは複数のフォルダとなっている。販売会社サーバ情報記憶手段43は、図5に示すように、販売会社サーバ60を管理する各販売会社についての販売会社識別情報と、販売会社サーバ60内におけるWeb画面データの格納場所Web画面記憶手段61図1参照のフォルダと、Web画面データのファイル名と、販売会社サーバ60への接続用情報サーバ名、アカウント名、パスワード等と、販売会社のロゴ等の販売会社固有のWeb画面作成情報等とを対応付けて記憶するものである。インデックス情報記憶手段44は、図3に示すように、各販売会社毎のインデックス情報テーブルにより構成されている。各販売会社毎のインデックス情報テーブルは、各販売会社が販売する金融商品本実施形態では、投資信託についての銘柄名と、銘柄識別情報銘柄コードと、インデックス情報本実施形態では、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分と、目論見書データの格納場所目論見書データ記憶手段41図2参照のフォルダと、目論見書データのファイル名とを対応付けて記憶するものである。本実施形態では、一例として、インデックス情報記憶手段44は、複数のテーブルにより構成されたリレーショナルデータベースである。そして、目論見書集配センタサーバ30は、1台のコンピュータあるいは1つのCPUにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のCPUで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。より具体的には、例えば、目論見書集配センタサーバ30は、Webサーバ、Webアプリケーションサーバ、データベースサーバ、およびリレーショナルデータベース等の組合せとすることができる。また、目論見書集配センタサーバ30の各処理手段31~37は、目論見書集配センタサーバ30を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置CPU、およびこのCPUの動作手順を規定する1つまたは複数のプログラムにより実現される。さらに、目論見書集配センタサーバ30の各記憶手段40~44は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、これらの一部に、ROM、EEPROM、フラッシュメモリ、RAM、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、DVD-ROM、DVD-RAM、FD、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。顧客端末装置50は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやCRTディスプレイ等の表示手段とを備えている。なお、顧客端末装置50は、例えばモバイルパソコン等の携帯機器であってもよい。販売会社サーバ60は、各販売会社のホームページを実現するコンピュータであり、Webサーバ等により構成され、Web画面記憶手段61を含んで構成されている。Web画面記憶手段61図1参照は、各販売会社のホームページを構成するトップ画面を含む各種のWeb画面のデータを記憶するものである。これらのWeb画面のデータには、リンク先として目論見書集配センタサーバ30が記述されているWeb画面のデータが含まれている。また、これらのWeb画面のデータには、目論見書集配センタサーバ30の目論見書取得要求用画面作成処理手段34により作成されてネットワーク1を介して送信されてきた目論見書取得要求用のWeb画面すなわち、目論見書取得要求信号を目論見書集配センタサーバ30へ送信することができるWeb画面のデータや、検索条件入力部を有するWeb画面すなわち、検索要求信号を目論見書集配センタサーバ30へ送信することができるWeb画面のデータが含まれていてもよい。このような本実施形態においては、以下のようにして目論見書配信システム10により、運用会社が作成した目論見書データが、販売会社のWebサイトを通じて顧客へ配信される。図7において、先ず、運用会社の担当者は、自社で新規に作成または更新された目論見書データ本実施形態では、PDFファイルを用意するとともに、図6に示すような販売会社情報データ本実施形態では、EXCELファイルを作成して用意しておき、運用会社端末装置20を操作し、Webブラウザを立ち上げて目論見書集配センタサーバ30にアクセスし、運用会社端末装置20から、目論見書送信用のWeb画面の表示要求信号を、ネットワーク1を介して目論見書集配センタサーバ30へ送信するステップS1。目論見書集配センタサーバ30では、アップロード受付処理手段31により、運用会社端末装置20からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書送信用のWeb画面の表示要求信号を受信するとステップS2、Web画面記憶手段42図2参照に記憶された目論見書送信用のWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して運用会社端末装置20へ送信するステップS3。運用会社端末装置20では、Webブラウザにより、目論見書集配センタサーバ30からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書送信用のWeb画面のデータを受信し、この画面を表示するステップS4。運用会社の担当者は、運用会社端末装置20に表示されている目論見書送信用のWeb画面において、入力操作を行い、用意しておいた目論見書データPDFファイルおよび販売会社情報データEXCELファイルを、運用会社端末装置20からネットワーク1を介して目論見書集配センタサーバ30へ送信するステップS5。目論見書集配センタサーバ30では、アップロード受付処理手段31により、運用会社端末装置20からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書データおよび販売会社情報データ但し、後述するように、目論見書データまたは販売会社情報データのいずれか一方である場合もある。を受信するステップS6。なお、以上の送受信のいずれかの段階で、アップロード受付処理手段31により、IDおよびパスワードによる運用会社の認証処理を行う。続いて、販売会社情報更新処理手段32により、アップロード受付処理手段31により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報を、これに対応付けられて販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品投資信託を販売する販売会社を示す最新情報として、その金融商品投資信託についての銘柄識別情報と対応付けて販売会社情報記憶手段40図4参照に記憶させることにより、その金融商品投資信託を販売する販売会社の情報を更新するステップS7。例えば、図6に示すように、販売会社情報データEXCELファイルの中に、銘柄コード銘柄識別情報がXXXXであるXXファンドについて、A銀行販売会社のコード販売会社識別情報であるAAAA、B銀行販売会社のコード販売会社識別情報であるBBBB、C証券のコード販売会社識別情報であるCCCCが含まれている場合には、XXファンドを販売する販売会社は、A銀行、B銀行、C証券の3社であるということだから、図4に示すように、販売会社情報記憶手段40に、XXファンドについての銘柄コード銘柄識別情報=XXXXに対応させて、A銀行、B銀行、C証券のコード販売会社識別情報であるAAAA、BBBB、CCCCを記憶させる。この際、XXファンドについての銘柄コード銘柄識別情報=XXXXに対応させて既に記憶されている1つまたは複数の販売会社識別情報が存在する場合には、それらに上書きするそれらを全て消去してから書き込むことにより、最新の情報に更新する。これにより、販売会社情報記憶手段40図4参照に、XXファンドを販売する販売会社として、例えば、更新前にはA銀行、B銀行しか記憶されていなかったとすれば、更新でC証券が追加されることになり、更新前にはA銀行、B銀行、C証券、F生命が記憶されていたとすれば、更新でF生命が削除されることになる。また、図6に示すように、販売会社情報データEXCELファイルの中に、XXファンドについての銘柄コード銘柄識別情報=XXXXに対応させて、目論見書データのファイル名としてmokuromi-xx.pdfが記憶されていた場合には、図4に示すように、これをそのまま販売会社情報記憶手段40図4参照に記憶させる。なお、目論見書データの更新ではなく、新規に作成された目論見書データを受信した場合には、当然、この投信信託の目論見書データは、初めて受信したことになるので、販売会社情報記憶手段40図4参照には、この新規な投信信託に関する情報は未だ記憶されていないため、新たにレコードを作ってこの新規な投信信託を販売する販売会社の情報を記憶させることになる。一方、目論見書データの更新の場合には、これまでに発行されている全ての目論見書データが、同時に更新されることは、事実上あり得ないので、販売会社情報記憶手段40図4参照に記憶されている一部の銘柄について、販売会社の情報が更新されることになる。それから、目論見書格納処理手段33により、アップロード受付処理手段31により受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた各販売会社毎の区分け領域本実施形態では、一例として、図2に示すような専用のフォルダのうち、この目論見書データPDFファイルとともに受信した販売会社情報データEXCELファイルに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納するステップS8。この目論見書データの格納処理は、複数の目論見書データを受信した場合には、各目論見書データについて行うので、ある任意の1つの目論見書データについての処理は、販売会社情報データEXCELファイルに含まれるその目論見書データの銘柄識別情報に対応付けられているか、あるいはその目論見書データのファイル名に対応付けられている販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納する処理となる。例えば、図6の例では、アップロード受付処理手段31により、XXファンド、YYオープン、ZZファンドの3つの投資信託の目論見書データを受信するが、これらとともに受信する販売会社情報データには、XXファンドについて、A銀行、B銀行、C証券の3つの販売会社が取り扱っているという情報が含まれているので、同一のXXファンドの目論見書データファイル名=mokuromi-xx.pdfを、A銀行専用の区分け領域格納先のフォルダ=.../center/hanbai-a、B銀行専用の区分け領域格納先のフォルダ=.../center/hanbai-b、C証券専用の区分け領域格納先のフォルダ=.../center/hanbai-cの3つの専用ファルダに格納する。同様に、販売会社情報データには、YYオープンについて、B銀行、D銀行、E銀行、F生命の4つの販売会社が取り扱っているという情報が含まれているので、同一のYYオープンの目論見書データを、B銀行、D銀行、E銀行、F生命の4つの専用ファルダに格納する。また、販売会社情報データには、ZZファンドについて、A銀行、B銀行、C証券、D銀行、F生命の5つの販売会社が取り扱っているという情報が含まれているので、同一のZZファンドの目論見書データを、A銀行、B銀行、C証券、D銀行、F生命の5つの専用ファルダに格納する。また、アップロード受付処理手段31により販売会社情報データEXCELファイルの添付が無い状態で目論見書データPDFファイルを受信した場合には、目論見書格納処理手段33により、受信した目論見書データの金融商品投資信託についての銘柄識別情報に対応付けられて販売会社情報記憶手段40図4参照に既に記憶されている最新の販売会社識別情報1つである場合と、複数である場合とがある。を全て取得し、受信した目論見書データを、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた各販売会社毎の区分け領域本実施形態では、一例として、図2に示すような専用のフォルダのうち、販売会社情報記憶手段40図4参照から取得した全ての販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納するステップS8。例えば、図6の例において、もし販売会社情報データEXCELファイルの添付が無かったとすれば、受信したXXファンド、YYオープン、ZZファンドの3つの投資信託の目論見書データについての格納先の区分け領域フォルダは、販売会社情報記憶手段40図4参照に既に記憶されている販売会社の情報に基づいて決定される。つまり、運用会社の担当者は、目論見書データに変更はあるが、その銘柄を取り扱う販売会社に変更はない場合に、販売会社情報データの送信を省略するので、販売会社情報記憶手段40図4参照に既に記憶されている販売会社の情報が、最新の情報であるということで使用される。さらに、アップロード受付処理手段31により目論見書データPDFファイルが無い状態で販売会社情報データEXCELファイルを受信した場合には、目論見書格納処理手段33により、受信した販売会社情報データに含まれる銘柄識別情報の金融商品投資信託の目論見書データを、この目論見書データが既に記憶されている目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられたいずれかの区分け領域から取得し、取得した目論見書データを、目論見書データ記憶手段41に設けられた区分け領域本実施形態では、一例として、図2に示すような専用のフォルダのうち、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域に格納するステップS8。例えば、図6の例において、もし販売会社情報データEXCELファイルだけを受信し、XXファンド、YYオープン、ZZファンドの3つの投資信託の目論見書データのいずれをも受信しなかったとすれば、受信した販売会社情報データには、XXファンド、YYオープン、ZZファンドの3つの投資信託の銘柄識別情報あるいはファイル名が含まれているので、先ず、これらの3つの投資信託の目論見書データを、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられたいずれかの区分け領域から取得する。例えば、XXファンドの目論見書データについては、受信した販売会社情報データに、XXファンドを販売する販売会社としてA銀行、B銀行、C証券が含まれているので、A銀行専用、B銀行専用、C証券専用の区分け領域フォルダに既に記憶されている可能性が高いことから、それらの区分け領域フォルダを探せばよいが、今回、XXファンドを取り扱う販売会社が変更されているかもしれないので、A銀行専用、B銀行専用、C証券専用の区分け領域フォルダに無ければ、その他の販売会社専用の区分け領域フォルダも探す。なお、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域フォルダから優先して探していくのではなく、全ての区分け領域フォルダを機械的に探していくようにしてもよい。XXファンドの目論見書データが、いずれかの区分け領域フォルダに既に記憶されているということは、運用会社の担当者が、そのことを前提としてXXファンドの目論見書データの送信を省略するので、当然のことである。次に、いずれかの区分け領域フォルダから取得したXXファンドの目論見書データを、受信した販売会社情報データに従って、A銀行専用、B銀行専用、C証券専用の区分け領域フォルダに格納する。そして、目論見書格納処理手段33による目論見書データの格納処理ステップS8の完了後に、目論見書取得要求用画面作成処理手段34により、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた区分け領域のうち、販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用の区分け領域から、この区分け領域に記憶されている目論見書データのファイル名を取得し、この区分け領域の所在を示すパスおよび取得した目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面のデータ本実施形態では、HTMLデータを作成し、作成したWeb画面のデータを、目論見書集配センタサーバ30内に設けられたWeb画面記憶手段42図2参照に格納するステップS9。この際、目論見書取得要求用画面作成処理手段34により、アップロード受付処理手段31により受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社のロゴ等のような当該販売会社固有のWeb画面作成情報を、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段43図5参照から取得し、当該販売会社専用のWeb画面のデータを作成する。例えば、図6に示すように、販売会社情報データEXCELファイルの中に、XXファンドを販売する販売会社としてA銀行、B銀行、C証券が含まれ、YYオープンを販売する販売会社としてB銀行、D銀行、E銀行、F生命が含まれ、ZZファンドを販売する販売会社としてA銀行、B銀行、C証券、D銀行、F生命が含まれていれば、A銀行、B銀行、C証券、D銀行、E銀行、F生命が取り扱う金融商品投資信託について、変更されている可能性があるので、これらの販売会社専用のWeb画面のデータを作成新規作成または更新する。より具体的には、目論見書格納処理手段33により、A銀行専用の区分け領域図2に示すように、フォルダ.../center/hanbai-a/とする。に、XXファンドの目論見書データファイル名はmokuromi-xx.pdf、およびZZファンドの目論見書データファイル名はmokuromi-zz.pdfが格納されるので、目論見書取得要求用画面作成処理手段34により、これらの目論見書データを取得するための目論見書取得要求用のWeb画面のデータsyutoku-a.htmlとして、例えば、<ahref=http://.../center/hanbai-a/mokuromi-xx.pdftarget=_blank>XXファンドの目論見書</a>、および<ahref=http://.../center/hanbai-a/mokuromi-zz.pdftarget=_blank>ZZファンドの目論見書</a>というリンク用のタグを含むものを作成する。残りのB銀行、C証券、D銀行、E銀行、F生命についての各社専用の目論見書取得要求用のWeb画面も同様に作成する。なお、別ルートで、顧客端末装置50に各社専用の目論見書取得要求用のWeb画面が表示されるようにする場合、すなわち、目論見書集配センタサーバ30からではなく、販売会社サーバ60から、目論見書取得要求用のWeb画面のデータを、顧客端末装置50へ送信するようにする場合には、目論見書取得要求用画面作成処理手段34により、販売会社識別情報をキーとして販売会社サーバ情報記憶手段43図5参照から、販売会社サーバ60内におけるWeb画面データの格納場所、Web画面データのファイル名、販売会社サーバ60への接続用情報サーバ名、アカウント名、パスワード等を取得し、ネットワーク1を介して各販売会社のWebサイトを構成する販売会社サーバ60に接続し、作成した各販売会社専用の目論見書取得要求用のWeb画面のデータ各販売会社向けにファイル名をリネームしてもよい。を、各販売会社の販売会社サーバ60内に設けられたWeb画面記憶手段61図1参照に送信するステップS10。この別ルートを採用する場合、販売会社サーバ60では、目論見書集配センタサーバ30からネットワーク1を介して送信されてくる当該販売会社専用の目論見書取得要求用のWeb画面のデータを受信し、これをWeb画面記憶手段61図1参照に記憶させるステップS11。続いて、インデックス情報作成処理手段35により、アップロード受付処理手段31により受信した目論見書データ本実施形態では、PDFファイルから、少なくとも1つのインデックス情報本実施形態では、投資信託の販売手数料率、信託報酬率、商品分類、属性区分の4つのインデックス情報を抽出し、抽出したインデックス情報を、受信した目論見書データの金融商品投資信託についての銘柄識別情報と対応付けて、受信した販売会社情報データに含まれる販売会社識別情報1つまたは複数の販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルインデックス情報記憶手段44図3参照の構成テーブルに記憶させるステップS12。図8において、顧客は、顧客端末装置50を操作し、Webブラウザを立ち上げ、先ずは、証券会社や銀行等の販売会社のホームページを閲覧する目的で、目論見書集配センタサーバ30ではなく、販売会社サーバ60にアクセスすべく、顧客端末装置50から、販売会社のホームページの表示要求信号を、ネットワーク1を介して販売会社サーバ60へ送信するステップS21。販売会社サーバ60では、顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる販売会社のホームページの表示要求信号を受信するとステップS22、Web画面記憶手段61図1参照に記憶された当該販売会社のホームページのWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信するステップS23。顧客端末装置50では、販売会社サーバ60からネットワーク1を介して送信されてくる販売会社のホームページのWeb画面のデータを受信し、この画面を表示するステップS24。なお、以上のようなステップS21~S24が複数回繰り返されてもよい。そして、顧客は、顧客端末装置50に表示されている販売会社のホームページのWeb画面において、リンク先として設定されている目論見書集配センタサーバ30内のWeb画面へのリンクのための入力操作例えば、クリック操作を行うことにより、目論見書取得要求用のWeb画面の表示要求信号リンク要求信号を、顧客端末装置50からネットワーク1を介して目論見書集配センタサーバ30へ送信するステップS25。例えば、顧客がA銀行販売会社のホームページにアクセスしていた場合には、図2に示すように、顧客向けのA銀行専用の目論見書取得要求用のWeb画面のデータsyutoku-a.htmlの表示要求信号が、目論見書集配センタサーバ30へ送信されることになるので、顧客端末装置50に表示されている販売会社のホームページのWeb画面には、リンク先としてhttp://.../center/syutoku-a.htmlが設定されている。目論見書集配センタサーバ30では、コンテンツ送信処理手段36により、顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書取得要求用のWeb画面の表示要求信号を受信するとステップS26、Web画面記憶手段42図2参照に記憶された目論見書取得要求用のWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信するステップS27。顧客端末装置50では、目論見書集配センタサーバ30からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書取得要求用のWeb画面のデータを受信し、この画面を表示するステップS28。なお、前述した別ルートの場合図7のステップS10,S11参照には、ステップS26,S27の処理は、目論見書集配センタサーバ30へリンクされて目論見書集配センタサーバ30で実行されるのではなく、販売会社サーバ60へのアクセスが維持されて販売会社サーバ60で実行されることになる。従って、この場合は、ステップS27では、Web画面記憶手段61図1参照に記憶された目論見書取得要求用のWeb画面のデータが、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信されることになる。続いて、顧客は、インデックス情報を用いた検索を行うか否かを判断しステップS29、検索を行う場合には、顧客端末装置50に表示されている目論見書取得要求用のWeb画面において、検索を行うための入力操作例えば、クリック操作を行うことにより、検索条件入力部を有するWeb画面の表示要求信号を、顧客端末装置50からネットワーク1を介して目論見書集配センタサーバ30へ送信するステップS30。目論見書集配センタサーバ30では、コンテンツ送信処理手段36により、顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる検索条件入力部を有するWeb画面の表示要求信号を受信するとステップS31、Web画面記憶手段42図2参照に記憶された検索条件入力部を有するWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信するステップS32。顧客端末装置50では、目論見書集配センタサーバ30からネットワーク1を介して送信されてくる検索条件入力部を有するWeb画面のデータを受信し、この画面を表示するステップS33。なお、ステップS31,S32の処理でも、前述したステップS26,S27の場合と同様に、別ルートを採ることができる。すなわち、別ルートでは、ステップS31,S32の処理は、リンク先の目論見書集配センタサーバ30で実行されるのではなく、販売会社サーバ60へのアクセスが維持されて販売会社サーバ60で実行されることになる。従って、この場合は、ステップS32では、Web画面記憶手段61図1参照に記憶された検索条件入力部を有するWeb画面のデータが、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信されることになる。続いて、顧客は、顧客端末装置50に表示されている検索条件入力部を有するWeb画面において、インデックス情報に関する検索条件投資信託の販売手数料率の範囲指定、信託報酬率の範囲指定、商品分類の指定、属性区分の指定等を入力し、検索要求信号前述したステップS21でアクセスした販売会社についての販売会社識別情報、およびインデックス情報に関する検索条件を含む。を、ネットワーク1を介して目論見書集配センタサーバ30へ送信するステップS34。目論見書集配センタサーバ30では、検索処理手段37により、顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる検索要求信号を受信しステップS35、この検索要求信号に含まれる販売会社識別情報およびインデックス情報に関する検索条件に従って、検索要求信号に含まれる販売会社識別情報に対応する販売会社専用のインデックス情報テーブルインデックス情報記憶手段44図3参照の構成テーブルを用いて、検索要求信号に含まれる検索条件に合致する金融商品投資信託を検索して抽出しステップS36、検索対象となった販売会社専用の区分け領域の所在を示すパスおよび検索して得られた金融商品投資信託の目論見書データのファイル名を用いて記述されたリンク用のタグを含むWeb画面検索結果表示用のWeb画面のデータを作成し、作成したWeb画面のデータを、ネットワーク1を介して顧客端末装置50へ送信するステップS37。顧客端末装置50では、目論見書集配センタサーバ30からネットワーク1を介して送信されてくる検索結果表示用のWeb画面のデータを受信し、この画面を表示するステップS38。この検索結果表示用のWeb画面には、検索対象となった販売会社の取り扱う金融商品投資信託のうちの検索で抽出された金融商品投資信託の情報が、検索結果として表示されているが、その抽出された金融商品投資信託の情報と対応させてその金融商品投資信託の目論見書データを取得するための入力操作部クリックすると、その金融商品投資信託の目論見書取得要求信号が送信される。も表示されているので、この検索結果表示用のWeb画面は、目論見書取得要求用のWeb画面としても機能する。そして、顧客は、前述したステップS29で検索を行うと判断した場合には、上記のステップS38で顧客端末装置50に表示した検索結果表示用のWeb画面目論見書取得要求用のWeb画面としても機能する。において、一方、前述したステップS29で検索を行わないと判断した場合には、前述したステップS28で顧客端末装置50に表示した目論見書取得要求用のWeb画面において、取得したい目論見書を選択する操作例えば、クリック操作を行うことにより、目論見書取得要求信号を、ネットワーク1を介して目論見書集配センタサーバ30へ送信するステップS39。目論見書集配センタサーバ30では、コンテンツ送信処理手段36により、顧客端末装置50からネットワーク1を介して送信されてくる目論見書取得要求信号を受信するとステップS40、この目論見書取得要求信号に含まれる区分け領域および目論見書データの指定情報本実施形態では、区分け領域の所在を示すパスおよび目論見書データのファイル名に従って、目論見書データ記憶手段41図2参照の区分け領域本実施形態では、各販売会社専用のフォルダに記憶されている取得要求に係る目論見書データを読み出し、読み出した目論見書データを、ネットワーク1を介して取得要求元の顧客端末装置50へ送信するステップS41。顧客端末装置50では、目論見書集配センタサーバ30からネットワーク1を介して送信されてくる取得要求に係る目論見書データPDFファイルを受信し、これを画面表示するステップS42。例えば、図6に示すように、販売会社Aのホームページへのアクセスから始まり、取得要求に係る目論見書データが、XXファンドの目論見書データであれば、目論見書取得要求用のWeb画面のデータsyutoku-a.htmlにおいて、<ahref=http://.../center/hanbai-a/mokuromi-xx.pdftarget=_blank>XXファンドの目論見書</a>というリンク用のタグによる表示部分をクリックすることにより、.../center/hanbai-a/というフォルダ内のmokuromi-xx.pdfという目論見書データを取得することができる。このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、目論見書配信システム10では、運用会社が作成した目論見書データPDFファイルが、販売会社情報データEXCELファイルとともに、目論見書集配センタサーバ30に送信されるので、目論見書集配センタサーバ30で、販売会社情報データに従って、目論見書データを、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた各販売会社毎の区分け領域フォルダに格納することができる。そして、顧客は、顧客端末装置50を操作し、販売会社のWebサイトから直接に取得したWeb画面または販売会社のWebサイトのリンク先として設定された目論見書集配センタサーバ30から取得したWeb画面を用いて、顧客端末装置50からネットワーク1を介して目論見書取得要求信号を送信することにより、目論見書集配センタサーバ30の目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられた当該販売会社の区分け領域フォルダから、目的の目論見書データを取得し、または閲覧することができる。このため、運用会社は、作成した目論見書データPDFファイルを、複数の販売会社に対し、個別に送付するのではなく、販売会社情報データEXCELファイルとともに、目論見書集配センタサーバ30に送信すればよいので、運用会社の送付の手間を軽減することができる。また、販売会社は、目論見書データPDFファイルの新規発行や更新の都度に、運用会社から送付されてきた目論見書データを、自社のホームページへアップロードする作業を行う必要がなくなるので、販売会社のアップロード作業の手間を回避することができる。さらに、目論見書配信システム10は、目論見書集配センタサーバ30に、目論見書取得要求用画面作成処理手段34を備えているので、目論見書取得要求用のWeb画面の新規作成または更新が必要になったときでも、必要なWeb画面が目論見書集配センタサーバ30で自動作成されるため、販売会社は、自ら目論見書取得要求用のWeb画面を作成または更新し、それをアップロードする必要がなくなり、販売会社の手間を、より一層軽減することができる。そして、目論見書配信システム10は、目論見書集配センタサーバ30に、インデックス情報記憶手段44図3参照、インデックス情報作成処理手段35、および検索処理手段37を備えているので、顧客は、検索を行って目的の金融商品投資信託の目論見書データPDFファイルを入手することができ、顧客にとっての利便性を向上させることができるとともに、顧客が入力した検索条件による検索処理が目論見書集配センタサーバ30で実行されるので、販売会社は、直接に自社のホームページの機能を向上させなくても、顧客に対して検索機能を提供することができ、販売会社の設備コストの低減および作業負荷の軽減を図ることができる。また、目論見書配信システム10は、目論見書集配センタサーバ30に、販売会社情報記憶手段40図4参照および販売会社情報更新処理手段32を備え、目論見書格納処理手段33は、販売会社情報記憶手段40に既に記憶されている最新の販売会社識別情報を用いて目論見書データPDFファイルの格納処理を実行する構成とされているので、アップロード受付処理手段31により販売会社情報データEXCELファイルが無い状態で目論見書データPDFファイルを受信したケースにも対応することができる。このため、運用会社は、販売会社情報データに変更がないときには、目論見書データだけを目論見書集配センタサーバ30に送信すればよくなり、運用会社の作業の手間を軽減することができる。さらに、目論見書配信システム10では、目論見書格納処理手段33は、目論見書データ記憶手段41図2参照に設けられたいずれかの区分け領域フォルダに既に記憶されている格納対象の目論見書データPDFファイルを用いてその格納対象の目論見書データを格納対象の区分け領域へ格納する構成とされているので、アップロード受付処理手段31により目論見書データPDFファイルが無い状態で販売会社情報データEXCELファイルを受信したケースにも対応することができる。このため、運用会社は、目論見書データに変更がないときには、販売会社情報データだけを目論見書集配センタサーバ30に送信すればよくなり、運用会社の作業の手間を軽減することができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。例えば、前記実施形態では、投資信託の目論見書データの配信について記載されていたが、本発明は、投資信託の目論見書データに限らず、例えば株式や社債等の他の金融商品の目論見書データを対象としてもよい。"