"光硬化型樹脂を含んでなり、光照射後硬化する光感受部と、光照射後硬化しない非光感受部と、を備える光硬化型医療用固定材。前記非光感受部は、被装着体における凸部及び/又は可動部を被覆する、請求項1記載の光硬化型医療用固定材。前記非光感受部は、光硬化型樹脂と、該光硬化型樹脂を覆って遮光する遮光部材と、を含む、請求項1又は2に記載の光硬化型医療用固定材。前記光感受部と、前記非光感受部とは、異なる材料で構成されている、請求項1又は2に記載の光硬化型医療用固定材。前記非光感受部は、2以上の前記光感受部を連結し、長さを調整可能な部材で形成されている、請求項4記載の光硬化型医療用固定材。上肢に装着され、上腕骨部、橈骨部、及び尺骨部のうちの少なくとも何れか1つの部位の凸部及び/又は可動部に前記非光感受部が位置する、請求項1~5の何れか1項に記載の光硬化型医療用固定材。下肢に装着され、大腿骨部、膝蓋骨部、脛骨部、腓骨部、及び舟状骨部のうちの少なくとも何れか1つの部位の凸部及び/又は可動部に前記非光感受部が位置する、請求項1~5の何れか1項に記載の光硬化型医療用固定材。体幹に装着され、腸骨部及び/又は胸骨部の凸部及び/又は可動部に前記非光感受部が位置する、請求項1~5の何れか1項に記載の光硬化型医療用固定材。被装着体に装着された状態の前記光硬化型医療用固定材の端部にも前記非光感受部を備える、請求項2~8のいずれか1項に記載の光硬化型医療用固定材。光硬化型樹脂と、該光硬化型樹脂の一部を覆って遮光する遮光部材と、を備え、被装着体が装着した固定材に対する光照射後、前記遮光部材により覆われていない前記光硬化型樹脂を硬化し、且つ前記遮光部材により覆われており、前記被装着体における凸部及び/又は可動部を被覆する前記光硬化型樹脂を硬化しない状態を維持した光硬化型医療用固定材。光硬化型樹脂を含んで形成された固定材と、前記光硬化型樹脂の少なくとも一部を覆うための遮光部材と、を備えた光硬化型医療用固定材セット。しかしながら、骨折や捻挫等をして、従来の水硬化型医療用固定材や光硬化型医療用固定材等の固定材を、骨折や捻挫等をした部位又は矯正をした部位以下、患部等と記す。に装着した場合、固定材の装着部位は、筋委縮や筋拘縮等を起こしたり、関節の可動域が制限されたりする等の生体機能の低下が誘起されるという問題があった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、患部等の固定をしつつ、当該固定による生体機能の低下を抑制できる医療用固定材を提供することを主目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、光硬化型樹脂を含んでなり、光照射後硬化する光感受部と、光照射後硬化しない非光感受部と、を有する光硬化型医療用固定材を提供する。上記課題についてより詳述すると、従来、医療用固定材は、患部等を強固に固定することにより、骨折や捻挫等の回復を促すことができるものの、この強固な固定に伴い、リハビリ等の運動を抑制するため、結果として、筋委縮や筋拘縮を生じさせてしまうという問題があった。つまり、医療用固定材による固定は、骨折や捻挫等の回復を促すという有益な効果を得ることができるが、その一方で、筋委縮や筋拘縮等という問題が生じてしまうという、いわゆる二律背反の関係にある問題を抱えていた。しかしながら、本発明では、光硬化型医療用固定材の一部である、患部等に位置する光感受部を選択的に硬化させることにより、患部等を固定し、骨折や捻挫等の回復を促すとともに、固定材のその他の部位患部等以外の部位を非硬化状態柔らかい状態とすることにより、リハビリ等の運動を可能とし、筋委縮や筋拘縮を予防する。これにより、本発明は、二律背反の関係にあった骨折や捻挫等の回復と筋委縮や筋拘縮の防止を共に実現することができる。前記非光感受部は、被装着体における凸部又は可動部を被覆してもよい。この場合、前記光硬化型医療用固定材では、光照射により、患部等に位置する光感受部が選択的に硬化し、凸部及び/又は可動部に位置する非光感受部が選択的に非硬化状態となる。これにより、患部等の固定をしつつ、凸部に対する固定材の接触による痛みを低減したり、可動部に対する固定材の接触による動作の制限を抑制したりすることが可能である。前記非光感受部は、光硬化型樹脂と、該光硬化型樹脂を覆って遮光する遮光部材と、を含んでいてもよい。また、前記光感受部と、前記非光感受部とは、例えば、異なる材料で構成されていてもよい。この場合、前記非光感受部は、例えば、2以上の前記光感受部を連結し、長さを調整可能な部材で形成されていてもよい。また、前記光硬化型医療用固定材は、上肢に装着され、上腕骨部、橈骨部、及び尺骨部のうちの少なくとも何れか1つの部位の凸部及び/又は可動部に前記非光感受部が位置するものであってもよい。前記光硬化型医療用固定材は、下肢に装着され、大腿骨部、膝蓋骨部、及び脛骨部、腓骨部、及び舟状骨のうちの少なくとも何れか1つの部位の凸部及び/又は可動部に前記非光感受部が位置するものであってもよい。前記光硬化型医療用固定材は、体幹に装着され、腸骨部及び/又は胸骨部の凸部及び/又は可動部に前記非光感受部が位置するものであってもよい。前記光硬化型医療用固定材は、被装着体に装着された状態の前記光硬化型医療用固定材の端部にも前記非光感受部を備えていてもよい。なお、ここでいう、凸部とは、人体において主に骨が突出して形成されている骨突起部又は腹圧等の圧力を逃すための、上肢、下肢、又は体幹に位置する部位を指す。凸部として、上肢においては、上腕骨部、橈骨部、又は尺骨部が挙げられる。そして、上腕骨部としては、より具体的には、上腕骨内側上顆部や上腕骨外側上顆部等の上腕骨顆部又は肘頭部が挙げられる。また、橈骨部としては、より具体的には、橈骨茎状突起部が挙げられ、尺骨部としては、尺骨茎状突起部又は尺骨頭部、肘頭部が挙げられる。また、凸部として、下肢においては、膝蓋骨部、大腿骨部、脛骨部、腓骨部、及び舟状骨部が挙げられる。そして、大腿骨部としては、より具体的には、大腿骨の内側顆部や大腿骨の外側顆部等の大腿骨顆部が挙げられる。また、脛骨部としては、より具体的には、脛骨の内側顆部又は外側顆部、内果、脛骨粗面が挙げられ、腓骨としては、外果が挙げられ、舟状骨部としては、舟状骨粗面部が挙げられる。また、凸部として、体幹においては、腸骨部又は胸骨部が挙げられ、腸骨部としては、より具体的には、腸骨稜部が挙げられる。また、凸部として、体幹においては、腹部も挙げられる。また、ここでいう、可動部とは、人体において動作させることが可能であって、上肢、下肢、又は体幹に位置する部位を指す。可動部として、上肢においては、肘の関節部、手の関節部、手首の関節部、指の関節部が挙げられる。そして、肘の関節部としては、腕尺関節部、腕橈関節部、又は上橈尺関節部等の肘関節部が挙げられる。また、手の関節としては、より具体的には、橈骨手根関節部、手根間関節部、手根中央関節部、若しくは豆状骨関節部等の手根の関節部、指の関節部、より具体的には、手根中手関節部、母指の手根中手関節部、若しくは中手間関節部等の中手の関節、又は中手指節関節部や手の指節間関節部等の指の関節部が挙げられる。また、可動部として、下肢においては、膝の関節部、足の関部節、足の指の関節部が挙げられる。そして、膝の関節部としては、より具体的には、膝関節部が挙げられ、足の関節部としては、距腿関節部、距骨下関節部、又はショパール関節部等の足関節部が挙げられる。また、可動部として、体幹においては、腹部が挙げられる。また、本発明は、光硬化型樹脂と、該光硬化型樹脂の一部を覆って遮光する遮光部材と、を備え、被装着体が装着した固定材に対する光照射後、前記遮光部材により覆われていない前記光硬化型樹脂を硬化し、且つ前記遮光部材により覆われており、前記被装着体における凸部及び/又は可動部に位置する前記光硬化型樹脂を硬化しない状態を維持した光硬化型医療用固定材を提供する。また、本発明は、光硬化型樹脂を含んで形成された固定材と、前記光硬化型樹脂の少なくとも一部を覆うための遮光部材と、を備えた光硬化型医療用固定材セットも提供する。以上説明したように本発明によれば、患部等の固定をしつつ、当該固定による生体機能の低下を抑制することができる。以下、本発明を実施するための好適な形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。まず、図1を参照しながら、後述する本発明の各実施形態に係る光硬化型医療用固定材を装着する人体Hについて説明する。以下、各実施形態では、光硬化型医療用固定材が装着される被装着体として人体Hを例に説明する。図1は、人体Hの凸部L1、L2、L3、及び可動部M1、M2、M3、M4の具体例を説明するための説明図であり、人体Hの下肢X、上肢Y、及び体幹Zを示す。従来の医療用固定材を下肢Xの患部等及びその隣接部に装着し固定した際に、図1に示す果部X1、大腿骨顆部X3、又は膝蓋骨X4等の凸部L1が固定され、凸部L1の機能が低下する可能性がある。なお、ここでいう、機能の低下とは、例えば、筋委縮や筋拘縮等を生じたり、関節可動域が制限されたりすること等を指す。また、ここでいう、上記凸部とは、人体において主に骨が突出して形成されている骨突起部又は腹圧等の圧力を逃すための部位を指す。また、上記医療用固定材を上肢Yの患部等及びその隣接部に装着し固定した際には、図1に示す上腕骨顆部Y1、橈骨茎状突起部Y2、又は尺骨茎状突起部Y3等の凸部L2が固定され、凸部L2の機能が低下する可能性がある。また、その他に、手首の可動部M1、足首の可動部M2、足底の可動部M3、又は腹部の可動部M4なお、腹部は凸部にもなりうる等の周辺に、医療用固定材を装着した際にも、上記可動部の動作を制限してしまう可能性がある。なお、ここでいう、上記可動部とは、人体において動作させることが可能な部位を指す。また、上記医療用固定材を体幹Zの患部等及びその隣接部に装着し固定した際に、図1に示す腸骨稜部における凸部L3が固定され、凸部L3の機能が低下する可能性がある。この点、以下に詳述する本発明に係る光硬化型医療用固定材は、鋭意検討により完成されたものであり、患部等の固定をしつつ、当該固定による生体機能の低下を抑制することができるようにされたものである。なお、上述した従来の医療用固定材により生体機能が低下されうる凸部又は可動部としては、上述した例に限られず、以下の表1又は表2に記載の部位も挙げられる。ここで、表1は、上肢Y、下肢X、及び体幹Zにおける凸部の具体例を示した表である。凸部としては、上肢Y、下肢X、又は体幹Zにおける骨の部位が主に挙げられる。また、表2は、上肢Y、下肢X、及び体幹Zにおける可動部の具体例を示した表である。可動部としては、上肢Y、下肢X、又は体幹Zにおける関節の部位が主に挙げられる。このように、以下に詳述する本発明に係る光硬化型医療用固定材により被覆される凸部又は可動部としては、表1又は表2に示される部位も含まれる。ここで、表1及び表2の見方として、表1においては、例えば、上腕骨内側上顆部は、上肢において、上腕骨として大分類されたもののうち、更に上腕骨顆部として中分類されたものの中で、小分類されたもののうちの一つを指す。同様に、例えば、表2において、橈骨手根関節部は、上肢において、手の関節として大分類されたもののうち、更に手根の関節として中分類されたものの中で、小分類されたもののうちの一つを指す。ここでは、まず、図2~図4を参照しながら、本発明の第1実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aについて説明する。図2は、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aの模式図である。図3Aは、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aの光感受部10の構成を示す斜視図である。図3Bは、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aの非光感受部15の構成を示す斜視図であるなお、図3A及びBでは、各構成の説明のために、図2における一部分後述する光感受部10Aが位置する部分のみを示しており、光感受部10Aをカバー材300A、300Bから露出させた状態のものを示している。。図4は、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aを下肢Xに装着する手順を説明するための説明図である。なお、以下、各実施形態で参照する各図面において、実質的に同一の機能構成を有するものについては、同一の符号を付して重複した説明を省略する。光硬化型医療用固定材1Aは、スプリント材として、下肢X等に装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる。図2に示す光硬化型医療用固定材1Aは、光硬化型樹脂を含んでなり、光照射後硬化する光感受部と、光照射後硬化しない非光感受部と、を備えている。つまり、光硬化型医療用固定材1Aは、光照射後硬化する光感受部10と、光照射後硬化しない非光感受部15とを主に有する。まず、光硬化型医療用固定材1Aの構成を詳述する前提として、光感受部10と非光感受部15について説明する図3A、図3B参照。図3Aに示すように、光感受部10は、光硬化型樹脂100と、基材200とを有する。また、光感受部10は、人体に装着された際に上記光感受部10の患部等側を覆うカバー材300Aと、当該患部等側と向かい合う側から光感受部10を覆うカバー材300Bとを有する。更に、カバー材300Aの上記患部等側には、緩衝材400が設けられる。光感受部10は、光を照射することにより硬化する。光感受部10を硬化する光の光源は、後述する光重合開始剤の吸収波長の光を出す光源例えば、可視光や400nm以下の波長を出す光源等であればよい。図3Bに示すように、非光感受部15は、光硬化型樹脂100と、該光硬化型樹脂100を覆って遮光する遮光部材150と、を含んでいる。より具体的には、非光感受部15は、上記した光感受部10にも用いられている光硬化型樹脂100と、基材200と、カバー材300A、カバー材300B、緩衝材400とを有し、更に光硬化型樹脂100を遮光する遮光部材150を有する。すなわち、非光感受部15は、光硬化型樹脂100を遮光部材150により遮光したものであり、遮光部材150により覆われている点で光感受部10と異なる。非光感受部15に含まれる光硬化型樹脂100は、遮光部材150により遮光されているため、光照射後も硬化せず、光感受部10に含まれる光硬化型樹脂100よりも低い硬度を有する。つまり、非光感受部15は、光感受部10と異なり、光照射後も変形することが可能なものである。よって、非光感受部15が光照射後も非硬化状態を保ちつつ、光感受部10は光照射後に硬化するため、非光感受部15が後述する図4に示す果部X1及び足底部M3を覆うことで、光硬化型医療用固定材1Aが果部X1及び足底部M3を固定することを防止可能になる。なお、光感受部10に含まれる光硬化型樹脂と、非光感受部15に含まれる光硬化型樹脂とは、同一の符号100を付して説明しているが、光感受部10と非光感受部15とは、必ずしも同一の光硬化型樹脂を含んでいなくてもよい。また、図3A及び図3Bでは、説明のために、基材200上に光硬化型樹脂100が積層されている例を示しているが、本実施形態は当該例に限定されない。例えば、光硬化型樹脂100は基材200によって保持されていてもよい。なお、ここでいう、保持することとは、例えば、含浸、積層、貼付、塗付すること等が挙げられる。本実施形態に係る基材200は、6層に積層された構造を有している。なお、積層構造については、例えば、より薄型の5層もしくはそれ以下の薄型の積層構造でもよいし、もしくは、逆に、より厚型の7層もしくはそれ以上の厚型の積層構造でもよい。次に、光硬化型医療用固定材1Aの構成を説明した上で、光硬化型医療用固定材1Aを構成する光硬化型樹脂100、遮光部材150、基材200、カバー材300A、300B、緩衝材400についてより詳細に説明する。図2に示すように、上記光感受部10は、光感受部10A、光感受部10Bの2つの部位から構成される。また、非光感受部15は、非光感受部15A、非光感受部15B、及び非光感受部15Cの3つの部位から構成される。非光感受部15Aは、光感受部10A、10Bに連結して設けられている。後述する図4に示すように、光感受部10A及び光感受部10Bが、下肢Xにおいて、果部X1と足底部M3との間の位置を覆う。そして、非光感受部15は、被装着体における凸部及び/又は可動部を被覆する。光硬化型医療用固定材1Aは、下肢に装着され、果部X1の凸部及び/又は可動部に非光感受部15が位置する。より具体的には、非光感受部15Aが足底部M3を覆い、非光感受部15B及び15Cが果部X1を覆う。なお、光硬化型医療用固定材1Aが人体の下肢Xを覆うことを鑑み、人体のサイズに応じて適宜光硬化型医療用固定材1Aの寸法については調整することが可能である。光感受部10及び非光感受部15に含まれる光硬化型樹脂100は、光照射により硬化する樹脂である。光硬化型樹脂100としては、感光性樹脂、光重合開始剤等のその他の成分を含有している。感光性樹脂としては、例えば、光照射により架橋し得る感光性基を有する樹脂がある。具体的には、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等を有するアクリル系の光硬化性の樹脂、光ラジカル付加型および光カチオン重合型の樹脂等が挙げられる。また、光重合開始剤としては、光照射により、ラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。また、必要に応じて光増感剤等の成分を含有していてもよい。光硬化型樹脂100としては、特に限定されるものではないが、例えば、イソシアネート基を2つ有するポリイソシアネートと活性水素基を有するメタアクリル酸誘導体によって得られるウレタン系メタアクリル酸誘導体オリゴマーと、400~700nmの光を吸収するチタノセン系光重合開始剤を含む光硬化型樹脂を使用可能である詳細については、WO2006/090605号公報参照。。光硬化型樹脂100には、必要に応じて更に種々の成分を配合することができる。例えば、安定剤貯蔵中にゲル化を防止し、貯蔵安定性を維持するための添加剤を配合することができる。重合禁止剤、酸化防止剤、タックフリー化剤、チキソトロピー性付与剤、シランカップリング剤、界面活性剤、光増感剤、有機または無機微粒子などがある。光硬化型医療用固定材1Aの人体への装着後に光感受部15を光照射により硬化させ、患部等の固定を十分なものとしつつ装着性を良好なものとするためには、光硬化型樹脂100の3点曲げ強度については、20~120N/cmであることが好ましく、より好ましくは、30~120N/cmである。なお、第2実施形態に係る光硬化型医療用固定材として、後述するキャスト材に含まれる光硬化型樹脂についても、同等の3点曲げ強度を有する。非光感受部15において遮光部材150は、光硬化型樹脂100を遮光する部材である。遮光部材150は、要は、人体Hに装着後、光硬化型樹脂100を遮光するものであればよく、例えば、金属薄膜、金属固着フィルム、不透明着色フィルム、顔料染料等が塗工されているフィルム等の薄膜とすることが可能である。なお、遮光部材150は、人体Hへの装着前に光硬化型医療用固定材1Aに取り付けられていてもよいし、人体Hへの装着時に光硬化型医療用固定材1Aに取り付けられてもよい。遮光部材150の厚みについては、人体Hへの光硬化型医療用固定材1Aの装着後、遮光部材150が人体の運動の妨げとならず、且つ光硬化型樹脂100を遮光可能なものにするという観点から0.01~5mm程度であることが好ましい。より好ましくは、上記厚みは0.01~1mm程度である。基材200は、光硬化型医療用固定材1Aを形成するために光硬化型樹脂100を保持する部材である。基材200としては、各種の繊維を使用した織物、編物、不織布等が使用できる。その繊維としては、天然繊維、化学繊維が使用でき、例えば、綿、毛、レーヨン、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ガラス繊維、カーボン繊維、その他の繊維がある。基材200の厚みについては、3~25mm程度であることが好ましく、より好ましくは、5~15mm程度である。カバー材300A、300Bは、光を透過し、且つ、光硬化型樹脂100の患部等に対して水平方向の側面を覆い、硬化前の光硬化型樹脂100が流動して、光硬化型医療用固定材1Aの内部から漏れ出すことを防止するための樹脂止め用部材である図3A及び図3B参照。なお、カバー材300A、300Bは、光硬化型樹脂100が浸透して表面に出ずに、光硬化型樹脂100と非反応性であることが好ましい。上記カバー材300A、300Bとして、光を透過するフィルムを使用することもできる。材料としては、ポリエステル系、例えば、ポリプロピレンPPやポリエチレンPE等のポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ナイロン、ポリウレタン等を使用できる。なお、カバー材は、上記した編み物、織物、不織布、シートなどと併用してもよい。また、カバー材が患部に対して垂直方向に複数設けられてもよい。緩衝材400は、光硬化型医療用固定材1Aの人体への接触による緩衝性を有するものである。また、緩衝材400は、適度な通気性を有し、硬化時における光硬化型樹脂100の反応熱が患部等の側へ伝わりにくく、患部等の形状に追随して変形しやすく、成形性の良いものがよい。緩衝材400として、例えば、ポリエステル系等の繊維、不織布、発泡体、ネオプレンゴム等を用いることもできる。上記緩衝材400は複層にしてもよいし、患部と反対側にも設けてもよい。次に、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aの作用効果を説明する。図4を参照しながら、上述した光硬化型医療用固定材1Aを人体Hに装着する手順を説明しつつ、光硬化型医療用固定材1Aの作用効果を詳述する。図4に示すように、ここでは、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aが下肢Xに装着される場合を例に説明する図4A参照。下肢Xに対し、光透過性を有さない包装材等から取り出された光硬化型医療用固定材1を装着する図4B参照。図4Bに示すように、光感受部10A及び光感受部10Bが下肢Xの足底部M3と果部より具体的には、内果、外果X1の上から装着する。次に、光硬化型医療用固定材1Aの足底部M3の位置に遮光部材150を取り付け、非光感受部15Aが形成される図4C参照。また、光硬化型医療用固定材1Aの果部X1の位置に遮光部材150が取り付けられ、非光感受部15B及び非光感受部15Cが形成される。なお、遮光部材150の取り付けについては、光硬化型医療用固定材1Aへの遮光部材150の巻き付けや貼り付け等、任意の方法を採用することが可能である。また、上記実施形態においては、光硬化型医療用固定材1Aを装着した後に、遮光部材150を光硬化型医療用固定材1Aに取り付ける場合を例に説明したが、光硬化型医療用固定材1Aでは、光硬化型医療用固定材1Aを人体Hに装着する前に、予め遮光部材150が光硬化型医療用固定材1Aに取り付けられていてもよい。次に、光硬化型医療用固定材1Aに光500を照射する図4D参照。光照射により、光感受部10A、光感受部10Bは硬化する。一方で、非光感受部15A、15B、15Cは、光照射後も非硬化状態を保つ。そのため、光硬化型医療用固定材1Aでは、果部X1凸部及び足底部M3可動部を固定することが防止可能になる。このように、光硬化型医療用固定材1Aによれば、光感受部10で下肢Xを固定しつつ、果部X1凸部及び足底部M3可動部に位置する非光感受部15を硬化させないようにすることができる。そのため、光硬化型医療用固定材1Aでは、果部X1凸部及び足底部M3可動部にかかる圧力を分散することができ、光硬化型医療用固定材1Aを装着した人は光硬化型医療用固定材1Aを装着していない場合と同等の状態で歩行等の運動をすることができる。特に、可動部となる足底部M3については、下肢Xの動作を可能なものとし、適宜リハビリテーションを実行することができる。即ち、光硬化型医療用固定材1Aでは、患部等を固定し、骨折や捻挫等の回復を促すとともに、固定材のその他の部位を非硬化状態とすることにより、リハビリ等の運動を可能とし、筋委縮や筋拘縮を予防することができる。すなわち、光硬化型医療用固定材1Aでは、骨折や捻挫等の回復と筋委縮や筋拘縮の防止という二律背反の関係を解消することができる。患部等のリハビリテーションにおいて可動させる場合に、凸部である果部X1について光硬化型医療用固定材1Aが接触することによる痛みを低減することが可能になる。また、光硬化型医療用固定材1Aを下肢Xに装着した際に足底部M3を柔軟な状態に保つことは、捻挫した患者に有効となる。また、光硬化型医療用固定材1Aでは、非光感受部15が非硬化状態を維持するため、光硬化型医療用固定材1Aを患部等及びその隣接する部位に十分に固定することができる。そのため、光硬化型医療用固定材1Aでは、凸部の痛みを低減しつつ、凸部となる果部X1と光硬化型医療用固定材1Aとの装着性を向上させることができる。特に、光硬化型医療用固定材1Aでは、人体と装具との間に空気層を存在させずに固定することが可能であるため、人体と装具との間に空気を注入する固定材に比べ、固定力を非常に高度なものとすることができる。更に、図4においては図示しなかったが、光硬化型医療用固定材1Aを下肢Xに装着する際に、光硬化型医療用固定材1Aの下地として靴下等を下肢Xに着用させることも可能である。下肢Xに靴下等を着用した状態で光硬化型医療用固定材1Aを装着することで、下肢Xに対する衝撃性をより緩和しつつ、良好な装着感を得ることができる。また、光硬化型医療用固定材1Aを下肢Xに装着する際に、果部X1を柔軟にすることで、装着感を良好にすると共に、果部X1凸部に別途緩衝性を有するパッド等を装着することが不要となる。以上説明したように、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aでは、患部等の固定をしつつ、当該固定による生体機能の低下を抑制することができる。なお、光感受部の形状は上記実施形態に限らず、図5図5A、図5Bに示すような他の公正を用いてもよい。図5Aは、本発明の第1実施形態の第1変形例に係る光硬化型医療用固定材1Bの模式図である。図5Bは、本発明の第1実施形態の第2変形例に係る光硬化型医療用固定材1Cの模式図である。例えば、図5Aに示すような光感受部10A及び光感受部10Bに対して、夫々光感受部11A及び光感受部11Bが屈曲した部位を構成する光感受部11を有する光硬化型医療用固定材1Bでもよい。これにより、全体として非光感受部16のうち非光感受部16Aが突出して凸形状を成すように形成される。光硬化型医療用固定材1Bでは、このような形状を有することで、非光感受部16Aが、足底部M3可動部において土踏まずの部位を覆うことが可能になる。これにより、光硬化型医療用固定材1Bでは、特に、下肢Xに装着した際に非光感受部16Aが土踏まずの部位を覆われており、足底部M3が柔らかいため、非光感受部16Aが足底部M3にフィットした形状となり、結果として、地面と接地する足底部M3全体の面積が裸足の状態に近くなり、装着者は安定した通常の歩行を行うことができる。また、図5Bに示すように、非光感受部17のうち図5Aの非光感受部16Aの部位に遮光部材150が覆われておらず、光感受部12の一部として光感受部12Cが形成されている光硬化型医療用固定材1Cでもよい。光硬化型医療用固定材1Cでは、下肢Xに装着された場合に足底部M3可動部に位置する部位が光感受部12Cである。すなわち、光硬化型医療用固定材1Cでは、光照射により足底部M3を硬化することが可能になる。このように、光硬化型医療用固定材1Cでは、下肢Xに装着した際に足底部M3を硬化し、果部X1凸部を非硬化とするため、特に骨折をした患者に有効に用いられる。また、非光感受部についても、上記実施形態に限らず、例えば、図6に示すような上記実施形態における非光感受部15Aに代わり非光感受部25Aを設けてもよい。図6Aは、本発明の第1実施形態の第3変形例に係る光硬化型医療用固定材2Aの模式図である。図6Bは、本変形例に係る光硬化型医療用固定材2Aを下肢Xに装着した状態を説明するための説明図である。この場合における、非光感受部25は、非光感受部25A、非光感受部15B、及び非光感受部15Cの3つの部位から構成され、光感受部20は、光感受部10A及び光感受部10Bの2つの部位から構成される。光硬化型医療用固定材2Aは、図6Bに示すように、下肢Xに装着される。光感受部10A、10Bが脛部を覆い、非光感受部15B、15Cが果部X1凸部を覆い、非光感受部25Aが足底部M3可動部を覆う。光硬化型医療用固定材2Aを下肢Xに装着した際に足底部M3可動部を柔軟な状態に保つことは、患者が捻挫した場合に有効となる。図6Aに示す非光感受部25Aは、光照射後硬化しないものであり、光感受部20とは異なる材料で構成されている。また、非光感受部25は、2つの光感受部10A、10Bを連結し、長さを調整することで、光感受部10Aと光感受部10Bとの間隔を調整することが可能なものである。これにより、光硬化型医療用固定材2Aでは、非光感受部25Aの長さを調整することができ、光感受部10Aと光感受部10Bとの間隔を調整することが可能になる。すなわち、光硬化型医療用固定材2Aでは、足底部M3可動部に位置する部分の長さを調整することが可能になり、種々のサイズの下肢Xに対応させることができる。なお、非光感受部25Aの構成としては、特に限定されるものではなく、例えば、面ファスナーとすることが可能である。また、非光感受部25Aとしては、ゴムベルト等の弾性体とすることも可能である。また、図示しないが、長さを調整することが可能であれば、非弾性体で形成されていてもよい。この場合、非光感受部25Aとしては、例えば、2つの部材から形成されるものであって、一方の部材にボタンが取り付けてあり、他方の部材に複数のボタン孔が設けられているものが挙げられる。非光感受部25Aがこのようなボタンを有する部材であることで、ボタンの取り付け位置を調整することで、長さを調整することが可能になる。なお、光感受部の形状は上記実施形態に限らず、図7に示すように、光感受部を他の形状としてもよい。図7Aは、本発明の第1実施形態の第4変形例に係る光硬化型医療用固定材2Bを下肢Xに装着した状態を説明するための説明図である。本変形例に係る光感受部21を構成する光感受部21A、21Bは、平面から見た形状が、いわゆる略L字形状又は略J字形状であり、下肢Xの側部果部の上側のみならず足の甲に近接する部位についても被覆されている。これにより、光硬化型医療用固定材2Bでは、光照射により側部のみならず、足の甲に近接する部位についても硬化しつつ、果部X1凸部及び足底部M3可動部を硬化させないようにすることができる。また、図7Bに示すように、足の甲及び踵部に位置する部位に、非光感受部27D、非光感受部27Eを設けてもよい。図7Bは、本発明の第1実施形態の第5変形例に係る光硬化型医療用固定材2Cを下肢Xに装着した状態を説明するための説明図である。本変形例に係る光硬化型医療用固定材2Cでは、踵部及び足の甲に位置する部位は、非光感受部27D、27Eで覆われている。すなわち、踵部及び足の甲に位置する部位が、夫々遮光部材150により覆われている。また、上述した第3変形例に係る光硬化型医療用固定材2Aと同様に、ベルクロ等から構成される非光感受部25Aが足底部M3可動部を覆い、果部X1凸部を非光感受部15B、15Cが覆う。これにより、光硬化型医療用固定材2Cでは、踵部及び足の甲も含めた凸部及び可動部を柔軟な状態にするため、患部等の固定をしつつ、当該固定による生体機能の低下をより精度良く抑制することができる。次に、図8を参照しながら、本発明の第2実施形態に係る光硬化型医療用固定材3Aについて説明する。図8は、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材3Aを下肢Xに装着する手順を説明するための説明図である。ここで、まず、光硬化型医療用固定材3Aの構成を説明するために、図8中、下肢Xに光硬化型医療用固定材3Aを装着し、光照射をした図である図8Dを参照する。図8Dに示す光硬化型医療用固定材3Aは、足関節周辺の骨折、捻挫や、下腿骨骨幹部、遠位端骨折等において、キャスト材として、下肢に装着され、患部等の固定又は支持するために用いられる。図8Dに示すように、光硬化型医療用固定材3Aは、光硬化型樹脂100を含んでなり、光照射後硬化する光感受部30と、光照射後硬化しない非光感受部35A、35B、35Cとを主に有する。光感受部30は、光照射により硬化する。光感受部30は光硬化型樹脂100を含んでなる。また、光硬化型医療用固定材30は、光硬化型樹脂100を保持する帯状に形成された基材200を含んでいてもよい。光硬化型樹脂100については、上述した第1実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aで用いられる樹脂と同様の樹脂を用いることが可能である。また、基材200についても上述した第1実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aで用いられる基材と同様の基材を用いることが可能である。非光感受部35A、35B、35Cは、光照射後も硬化しない。すなわち、光照射により、非光感受部35A、35B、35Cは、光感受部30よりも低い硬度を有する。また、非光感受部35A、35B、35Cは、光照射後も変形することが可能である。非光感受部35A、35B、35Cは、光硬化型樹脂100及び基材200を含んでなり、更に光硬化型樹脂100を覆って遮光する遮光部材150を含む。なお、遮光部材150については、アルミ箔からなるシール等を用いる場合には、光硬化型医療用固定材3Aに対する巻き付けに限られず、貼り付けること等も可能である。非光感受部35A、35B、35Cに含まれる光硬化型樹脂100及び基材200は、光感受部35A、35B、35Cに含まれる光硬化型樹脂100及び基材200と同一のものとすることが可能である。また、遮光部材150については、上述した第1実施形態に係る光硬化型医療用固定材1Aで用いられる遮光部材150と同様のものを用いることが可能である。次に、第2実施形態に係る光硬化型医療用固定材3Aの作用効果を説明する。図8を参照しながら、上述した光硬化型医療用固定材3Aを人体に装着する手順について説明しつつ、光硬化型医療用固定材3Aの作用効果を説明する。図8に示すように、ここでは、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材3Aが下肢Xに装着される場合を例に説明する図8A参照。図8Aに示すように、下肢Xには、予め皮膚の保護材として下巻材を装着しておいてもよい。上記下肢Xに対して、光透過性を有さない包装材等から取り出された光硬化型医療用固定材3Aが巻き付けられ図8B参照、この光硬化型医療用固定材3Aに対して、遮光部材150が非光感受部35A、35B、35Cとするべき位置に巻き付けられる図8C参照。本実施形態に係る非光感受部35Aは、下肢Xの足関節部位可動部に位置する。また、非光感受部35Bは、下肢Xの膝関節の下部可動部に位置する。次に、光硬化型医療用固定材3Aに光が照射される図8D参照。光照射により、光感受部30は硬化する。一方で、遮光部材150が巻き付けられた非光感受部35A、35Bは、光照射後も非硬化状態を保つ。そのため、足関節及び膝関節可動部を固定することを防止することが可能になる。また、本実施形態では、光硬化型医療用固定材3Aにおいて、下肢Xに装着された際に、光硬化型医療用固定材3Aの端部となる部位の領域に、遮光部材150が巻き付けられた非光感受部35Cが設けられており、この非光感受部35Cは、光照射後も非硬化状態を保つ。また、図8Dに示すように、非光感受部35Cが覆う部位についても上記端部の一例となりうる。このように、上記端部を光照射後も非硬化とすることにより、上記端部が人体に接触することによる痛みが発生することを防止する。このように、光硬化型医療用固定材3Aによれば、光感受部30により下肢Xを固定しつつ、足関節可動部、膝関節の下部可動部、及び光硬化型医療用固定材3Aの端部に位置する非光感受部35A、35B、35Cを硬化させないようにすることができる。そのため、可動部となる足関節及び膝関節の動作を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材3Aを装着された人は光硬化型医療用固定材3Aを装着していない場合と同等の状態で歩行をすることができる。特に、足関節の動作を可能なものとし、適宜リハビリテーションを実行することができる。また、患部等のリハビリテーションにおいて可動させる場合に、凸部ともなる膝関節の下部について光硬化型医療用固定材3Aが接触することによる痛みを低減することが可能になる。以上説明したように、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材3Aでは、患部等の固定をしつつ、当該固定による生体機能の低下を抑制することができる。より具体的には、光硬化型医療用固定材3Aでは、患部等を固定し、骨折や捻挫等の回復を促すとともに、光硬化型医療用固定材3Aの患部等以外の部位非光感受部35A、35B、35Cを非硬化状態柔らかい状態とすることにより、リハビリ等の運動を可能とし、筋委縮や筋拘縮を予防することができる。すなわち、光硬化型医療用固定材3Aでは、骨折や捻挫等の回復と筋委縮や筋拘縮の防止という二律背反の関係を解消することができる。なお、あえて図示はしないが、足底部可動部、踵部凸部に位置する部位等にも遮光部材150を取り付け、光照射によって非硬化状態を保つことも可能である。この場合、例えば、下巻材が劣化してきた際に光硬化型医療用固定材3Aが足底部、踵部に接触しても痛みが出ることを抑制することができる。なお、上述したような、いわゆるキャスト材の形状については上記実施形態に限らず、図9に示すような他の構成でもよい。図9Aは、第2実施形態の第1変形例に係る光硬化型医療用固定材3Bを患者に装着した状態を説明するための説明図である。図9Bは、第2実施形態の第2変形例に係る光硬化型医療用固定材3Cを患者に装着した状態を説明するための説明図である。例えば、図9Aに示すように、膝関節周辺の骨折、大腿骨遠位端骨折、脛骨近位端骨折等の際に、大腿ギプスとして用いられる光硬化型医療用固定材3Bでもよい。光硬化型医療用固定材3Bは、下肢Xの広範囲に渡って覆うように装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる。光硬化型医療用固定材3Bでは、光照射により、膝関節周辺可動部に位置する非光感受部36A、36Bを非硬化状態に保ち、光硬化型医療用固定材3Bにおける非光感受部36A、36B以外の部位となる光感受部31は硬化し患部等を固定する。これにより、膝関節の動作を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材3Bを装着した人は光硬化型医療用固定材3Bを装着していない場合と同等の状態で歩行をすることができる。また、図9Bに示すように、膝関節の捻挫、膝蓋骨の骨折等の際に、シリンダーキャストとして、下肢Xに装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる光硬化型医療用固定材3Cでもよい。光硬化型医療用固定材3Cでは、光照射により、膝関節周辺に位置する非光感受部37A、37Bそれぞれ、大腿骨顆凸部、膝蓋骨凸部に相当する位置、足関節周辺に位置する非光感受部37C距腿関節に相当する位置を非硬化状態に保つ。これに対し、光硬化型医療用固定材3Cにおける非光感受部37A、37B以外の部位となる光感受部32は、硬化し患部等を固定する。そのため、可動部となる足関節及び膝関節の動作を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材3Cを装着された人は光硬化型医療用固定材3Cを装着していない場合と同等の状態で歩行をすることができる。また、図10に示すように、キャスト材を上肢に装着してもよい。図10Aは、第2実施形態の第3変形例に係る光硬化型医療用固定材4Aを患者に装着した状態を説明するための説明図である。図10Bは、第2実施形態の第4変形例に係る光硬化型医療用固定材4Bを患者に装着した状態を説明するための説明図である。図10Cは、第2実施形態の第5変形例に係る光硬化型医療用固定材4Cを患者に装着した状態を説明するための説明図である。図10Aに示すように、手関節周辺の骨折、捻挫や、手根骨骨折、橈骨遠位端骨折等の際に、前腕ギプスとして、上肢Yに装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる光硬化型医療用固定材4Aでもよい。光硬化型医療用固定材4Aでは、光照射により、手関節周辺に位置する非光感受部45A橈骨茎状突起凸部に相当する位置、45B尺骨茎状突起凸部、尺骨頭凸部に相当する位置、及び非光感受部45C光硬化型医療用固定材の端部に相当する位置を非硬化状態に保ち、光硬化型医療用固定材4Aにおいて非光感受部45A、45B、45C以外の部位となる光感受部40は、硬化し患部等を固定する。そのため、前腕の回旋運動や、手関節の運動等を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材4Aを装着された人は光硬化型医療用固定材4Aを装着していない場合と同等の状態で前腕に関する運動をすることができる。これにより、光硬化型医療用固定材4Aによれば、光硬化型医療用固定材4Aを光感受部40により上肢Yを固定しつつ、手関節に位置する非光感受部45A、45Bを硬化させないようにすることができる。そのため、手関節の動作を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材4Aを装着された人は光硬化型医療用固定材4Aを装着していない場合と同等の状態で運動をすることができる。また、患部等のリハビリテーションにおいて可動させる場合に、凸部ともなる手関節について光硬化型医療用固定材4Aが接触することによる痛みを低減することが可能になる。更に、橈骨部凸部、及び尺骨部凸部より具体的には、橈骨茎状突起、尺骨茎状突起、尺骨頭に位置する部位も非硬化とすることで、例えば、下巻材が劣化してきた際に光硬化型医療用固定材4Aが橈骨部、及び尺骨部等に接触しても痛みが出ることを抑制することができる。また、図10Bに示すように、肘関節周辺の骨折、捻挫や、上腕骨顆上、顆部骨折、橈尺骨骨幹部、近位端骨折等の際に、上腕ギプスとして、上肢Yに装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる光硬化型医療用固定材4Bでもよい。光硬化型医療用固定材4Bでは、光照射により、手関節周辺可動部に位置する非光感受部46A、46B、及び非光感受部46C光硬化型医療用固定材の端部に相当する位置を非硬化状態に保ち、肘関節周辺に位置する非光感受部46Dを非硬化状態に保つ。一方で、光硬化型医療用固定材4Bにおいて非光感受部46A、46B、46C、46D以外の部位となる光感受部41は光照射により硬化し患部等を固定する。そのため、光硬化型医療用固定材4Bでは、肘関節の運動や、前腕の回旋運動等を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材4Bを装着された人は光硬化型医療用固定材4Bを装着していない場合と同等の状態で前腕を運動させることができる。また、図10Cに示すように、主に母指基部の骨折、捻挫、舟状骨骨折等の際に、Thumbspicacastとして、上肢Yに装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる光硬化型医療用固定材4Cとしてもよい。光硬化型医療用固定材4Cでは、光硬化型医療用固定材4Aと比し、特に、母指周辺可動部の非光感受部47Cを光照射により非硬化状態に保つ。また、非光感受部47A、47B、47Dについても同様に光照射により非硬化状態を保つ。一方で、光硬化型医療用固定材4Cにおいて非光感受部47A、47B、47C、47D以外の部位となる光感受部42は光照射により硬化し患部等を固定する。これにより、光硬化型医療用固定材4Cでは、母指の運動等を制限してしまうことを抑制でき、光硬化型医療用固定材4Cを装着された人は光硬化型医療用固定材4Cを装着していない場合と同等の状態で母指等を運動させることができる。また、図11に示すように、キャスト材を体幹に装着してもよい。図11は、第2実施形態の第6変形例に係る光硬化型医療用固定材5Aを患者に装着した状態を説明するための説明図である。図11に示すように、胸腰椎骨折等の際に、体幹ギプスとして、体幹Zに装着され、患部等の固定又は支持をするために用いられる光硬化型医療用固定材5Aでもよい。光硬化型医療用固定材5Aでは、光照射により、手関節周辺可動部に位置する非光感受部55A、55B、肘関節に位置する非光感受部55C、腸骨部主に、腸骨稜凸部に位置する55D、55E、腹部に位置する非光感受部55F、胸骨部主に、胸骨体凸部に位置する非光感受部55Gを非硬化状態に保つ。一方で、光硬化型医療用固定材5Aにおいて、非光感受部55A、55B、55C、55D、55E、55F、55G以外の部位となる光感受部50は、光照射により硬化し患部等を固定する。また、凸部となる手関節、肘関節、腸骨、胸骨等の接触による痛みを抑制することができる。腹部においても、符号55Fで示すように、非硬化状態を保つため、腹圧を抑制し、装着性を向上しつつ、光硬化型医療用固定材5Aの固定を安定なものとすることができる。以上、上記第2実施形態では、キャスト材として光硬化型医療用固定材を用いる例を説明したが、本発明に係る光硬化型医療用固定材は他の用途にも適用しうる。例えば、図示しないが、肩関節周辺の骨折、鎖骨の骨折の際には、光硬化型医療用固定材をshoulderspicacastとして、体幹に装着し、患部等の固定又は支持をするために用いることが可能である。この場合には、非光感受部に相当する肩関節可動部に位置する部位を遮光部材により遮光し、光照射後においても非硬化状態を保つことで、肩関節の運動を制限してしまうことを抑制できる。また、股関節周辺の骨折、捻挫鎖骨骨折、大腿骨の際には、光硬化型医療用固定材をhipspicacastとして、体幹に装着し、患部等の固定又は支持をするために用いることが可能である。この場合には、非光感受部に相当する股関節可動部、膝関節可動部に位置する部位を遮光部材により遮光し、光照射後においても非硬化状態を保つことで、股関節、膝関節の運動を制限してしまうことを抑制できる。また、あえて図示はしないが、非光感受部は、上記実施形態に限らず、例えば、被装着体が、光硬化型医療用固定材の装着部に創傷部と、皮膚疾患部と、を有していた場合には、光硬化型医療用固定材は、創傷部及び皮膚疾患部も非光感受部を備える。これにより、開放骨折や手術により創傷を伴う場合や骨折部位に皮膚病を伴う場合にも、光硬化型医療用固定材は、骨折や捻挫をした部位を固定しつつ、光硬化型医療用固定材の装着部における創傷や皮膚疾患の疼痛軽減を図ったり、処置や観察を行ったりすることができる。なお、上記いずれの実施形態も、図12に示すように、市販の装具を用いて、固定をより強化してもよい。図12Aは、本発明の第2実施形態の第7変形例に係る光硬化型医療用固定材6Aを患者に装着した状態を説明するための説明図である。また、図12Bは、本発明の第2実施形態の第8変形例に係る光硬化型医療用固定材6Bを患者に装着した状態を説明するための説明図である。例えば、図12Aに示すように、市販の装具65を用い、装具65に、光照射により硬化する光感受部60を取り付けた光硬化型医療用固定材6Aを構成してもよい図12A参照。また、光硬化型樹脂100及び基材200を含む光感受部61を足に取り付けて光照射により硬化させつつ、足に履かせる形態の装具66を装着してもよい図12B参照。なお、本実施形態に係る光感受部60については、上述した光感受部10と同様の構成とすることができ、光硬化型樹脂100及び基材200を含むものとすることが可能である。図12A、図12Bに示す光硬化型医療用固定材6A、6Bにおいて、非光感受部を示していないが、非光感受部を設けることができ、この非光感受部には第1実施形態に係る非光感受部15と同様の構成とすることができる。また、装具65は、図12Aに示すように下肢Xの膝部分可動部に取り付けられるものに限られず、人体の動作を制限しないものであればどのようなものでも採用することが可能である。このように、本実施形態に係る光硬化型医療用固定材6A、6Bでは、種々の装具と、光感受部とを組み合わせて用いることで、人体の固定を簡便、且つ広範囲に渡ってすることができる。なお、上述した各実施形態に係る光硬化型医療用固定材では、手術等の後において人体に、チタン、チタンコート金属、又はステンレス等を有する金属プレートワイヤーやポリ乳酸等であってもよいを埋めつつ、人体に装着することも可能である。上記金属プレート等を体内に埋めたとしても、骨同士が接着等をするまでに時間を要する場合に、上記金属プレートと、各実施形態に係る光硬化型医療用固定材とを併用することが特に有用である。なお、上述した光硬化型医療用固定材は、光硬化型樹脂を含んで形成された固定材と、光硬化型樹脂の少なくとも一部を覆うための遮光部材と、を備えた光硬化型医療用固定材セットと捉えることもできる。<光硬化型医療用固定材の作製>基材には、ガラス繊維を経糸14本/2.54cm、緯糸11本/2.54cm、目付け270g/m2、厚さ1.02mmで幅100mmにラッシェル編みしたテープ状基材を用いた。光硬化型樹脂には、フェニルグリシジルエーテルメタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーであるAH-600共栄社化学社製999重量部をビーカーに採り60°Cに加温し、光重合開始剤イルガキュア784ビスシクロペンタジエニル-ビス2,6-ジフルオロ-3-ピロール-1-イルフェニルチタニウム:BASF社製0.05重量部を希釈溶剤としてN-メチル-2-ピロリドン0.05重量部に溶解させたものを加えて調整した。基材に光硬化樹脂を260g/m2を含浸させ、それを6層積層した。1分間2kPa加圧し層間を密着させ芯材とした。緩衝材には、2層構造の不織布で、一つの層がポリエステル不織布内側=芯材側で、もう一つの層がレーヨンとポリエステルの混紡不織布外側=肌側で構成され、厚さ3.2mm、目付け300g/m2のニードルパンチの2層式不織布を用いた。芯材をカバー材ポリエチレン/ナイロンラミネートフィルムで覆い、緩衝材上に配置した。すなわち、光硬化型医療用固定材は、身体側から緩衝材、カバー材、芯材、カバー材の順に積層される構造となっている。<光硬化型医療用固定材への光照射>室温23°C、湿度65RHに調整した測定室で、光源として、ライティングユニットLEDアルケア社製を用いた。照度は、アズワン社製LM-332を用いて10cm四方面内を4分割してその中心点を測定し、4点の平均値が約0~15000luxとなるように光源とサンプルの距離を調整した。光硬化型固定材を10cm四方に切り、夫々の照度について1分間固定材に対して照射した。<評価方法>3点曲げ強度測定にはオートグラフAGD島津製作所製コンピューター計測制御式精密万能試験機を用い、3点曲げ試験冶具を用いてJISK7171に準じて曲げ試験を行った。3点曲げ試験冶具は、支点間距離を50mmとした。試験速度は100mmminで行った。結果を表3及び図13に示す。なお、非光感受部については、上記と同等の光源を用いたとしても、3点曲げ最大強度は、0.40~0.87N/cmである。"