"絶縁媒体として絶縁ガスを封入した密閉金属容器内に、遮断器、主母線用断路器及び主母線を設けた主母線機器部、線路用断路器及び電力ケーブルヘッドを設けた線路用機器部を有する本体機器部と、前記本体機器部と制御用ケーブルによって接続され、かつ前記本体機器部に設けられた各機器を制御する制御盤と、を備えるガス絶縁開閉装置であって、前記遮断器は、軸を鉛直方向として設置されるとともに、前記主母線機器部が接続される第1の口出し部と、前記線路用機器部が接続される第2の口出し部とを備え、前記第2の口出し部の水平面からの高さが前記第1の口出し部より高く、かつ前記第1、第2の口出し部が同一方向を向くように形成されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。前記制御盤は、前記主母線機器部及び前記線路用機器部を挟んで前記遮断器に対向する位置に設置されていることを特徴とする請求項1に記載のガス絶縁開閉装置。前記制御盤は、水平面上に配置される架構に固定され、かつ主母線方向の幅が前記遮断器の主母線方向の幅より狭いことを特徴とする請求項1又は2に記載のガス絶縁開閉装置。前記主母線機器部の端部には、前記主母線用断路器及び前記線路用断路器を操作する断路器操作機構が配置され、その下面が前記制御盤の上面に接していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。前記主母線機器部の下方には、前記主母線用断路器を取り外すための空間が設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。前記電力ケーブルヘッドが相分離形で構成され、この電力ケーブルヘッドに接続される電力ケーブルは、三相のうち両端相が中相側に傾斜していることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。前記電力ケーブルヘッドに対して前記電力ケーブルをプラグイン接続としたことを特徴とする請求項6に記載のガス絶縁開閉装置。前記架構は、前記制御用ケーブル通線用のトレイを有していることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。前記架構上面に銅バーを配設し、前記本体機器部と複数個所で接地線を介して接続したことを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。前記架構の端部に前記遮断器を横方向にずらして取り外せるスペースを設けたことを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。しかしながら、上述した特許文献1に記載された技術は、送電線路あるいは変圧器側は、断路器、計器用変流器又は計器用変圧器までを共通ベースで輸送するものであり、電力ケーブルヘッドまでを含めて輸送するものではなかった。近年、電力ケーブルは、プラグインタイプのものが開発されており、このタイプの電力ケーブルは、ガスの給排気を行わずに接続可能としたものである。したがって、上記電力ケーブルヘッドまでを一括で組み立てて輸送することが可能になれば、現地据付時での組立作業が不要になる分、品質面の向上が期待できる。また、図4に示すように通常遮断器2の保守及び点検、事故時の分解及び組立作業性を考慮すると、機器構成としては、ガス絶縁開閉装置の主母線機器部4の端部に遮断器2を配置し、この遮断器2の側部に十分な作業用空間を確保することが必要である。しかしながら、遮断器2側に制御盤30を配置し、かつ回線長さ方向を短縮するためには、例えば制御盤30の底面に車輪などの転動部材を取り付け、遮断器2側に対して制御盤30を移動可能に構成するなどの工夫が必要であった。本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、電力ケーブルヘッドを含む本体機器部と制御盤との一括輸送を実現し、現地据付時の作業の簡略化及び作業時間の短縮化を図ることのできるガス絶縁開閉装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、絶縁媒体として絶縁ガスを封入した密閉金属容器内に、遮断器、主母線用断路器及び主母線を設けた主母線機器部、線路用断路器及び電力ケーブルヘッドを設けた線路用機器部を有する本体機器部と、前記本体機器部と制御用ケーブルによって接続され、かつ前記本体機器部に設けられた各機器を制御する制御盤とを備えるガス絶縁開閉装置であって、前記遮断器は、軸を鉛直方向として設置されるとともに、前記主母線機器部が接続される第1の口出し部と、前記線路用機器部が接続される第2の口出し部とを備え、前記第2の口出し部の水平面からの高さが前記第1の口出し部より高く、かつ前記第1、第2の口出し部が同一方向を向くように形成されていることを特徴とする。作用及び効果本実施形態では、本体機器部1と制御盤30を制御用ケーブル31によって予め接続していることにより、電力ケーブルヘッド10まで配線した状態で本体機器部1を現地まで輸送することが可能になる。これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル31を切離する作業工程及び作業費と、現地工事における制御用ケーブル31の再接続分の作業工程及び作業費を削減することができ、工場と現地における双方の工事工程を短縮することができる。また、本実施形態では、制御盤30を含めた送電線路接続方向の長さ、具体的には、図4に示す制御盤30を含めた機器本体部1Aの寸法Yに対し、本実施形態は、線路用機器部7を折り返して機器本体部1を側面視U字状に形成することにより、図1に示す機器本体部1の寸法Xを約1/2にまで縮小することが可能である。因みに、本実施形態は、主母線機器部4が接続される口出し部2aと、線路用機器部7が接続される口出し部2bを同一方向であって、口出し部2bの水平面からの高さを口出し部2aより高く形成したことにより、図4に示す機器本体部1Aに対して線路用機器部7を折り返し、機器本体部1を側面視U字状に形成することになる。さらに、本実施形態では、制御盤30へのアクセス性を損なわず、遮断器2の事故時にスペース19を利用して遮断器2を取外し可能とすることにより、遮断器2の巡視点検性に優れ、かつ現地据付時の配線が不要になる。そして、本実施形態では、制御盤30の主母線方向の幅寸法Zを架構20の回線幅遮断器2の主母線方向の幅Aより500mm以上狭くすることにより、主母線機器部4への通路を確保することができ、電力ケーブルヘッド10への作業員のアクセスが容易になる。本実施形態では、断路器操作機構11の底面を制御盤30と共有することにより、制御用ケーブル31の配線が不要になる。また、本実施形態は、主母線機器部4の下方に主母線用断路器6を取り外すための空間を設けたことにより、主母線用断路器6の交換作業性を確保している。電力ケーブルヘッド10は、三相のうち両端相が中相側に鉛直方向から5~10度程度傾けることにより、架構20に設ける開口部の幅を機器から決定される回線幅Aより狭くできるので、余分なスペースを追加する必要がなくなる。さらに、電力ケーブル10aをプラグインタイプの接続形態とすることにより、現地でのガス給排気の作業が不要になり、その分品質の向上及び作業時間の短縮化が図れる。そして、本実施形態は、ガス監視装置12を制御盤30の制御面近傍に配置することで、制御盤30の幅を回線幅より狭くしたスペースを有効活用することができ、かつガス監視作業を集中して行うことが可能になる。本実施形態は、架構20内のスペースあるいは架構20の上面を利用してトレイ18、銅バー15を設けることで、現地での配線や接地線作業を省略することができる。本実施形態は、架構20の中央重心点の近傍に輸送時の電子式衝撃記録装置17を設けることで、輸送時の振動加速度の評価を架構20の端部に配置したときより正確に実施することが可能になる。このように本実施形態によれば、工場出荷時の本体機器部1、制御盤30及び制御用ケーブル31の配置関係、相互間の接続構造を工夫し、制御用ケーブル31を接続したまま移動可能とし、現地工事工程及び製品出荷準備工程を短縮することが可能になる。なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を電力ケーブルヘッドが相分離形で構成されたガス絶縁開閉装置に適用した場合について説明したが、これに限らず一つのガス容器に三相の主回路を収納した三相一括器にも適用することも可能である。1...本体機器部、2...遮断器、2a...口出し部第1の口出し部、2b...口出し部第2の口出し部、3...遮断器操作機構、4...主母線機器部、5...主母線、6...主母線用断路器、7...線路用機器部、8...線路用断路器、9...計器用変圧器、10...電力ケーブルヘッド、10a...電力ケーブル、10b...フランジ、11...断路器操作機構、12...ガス監視装置、13...配管、14...吊り穴、15...銅バー、16...接地線、17...電子式衝撃記録装置、18...トレイ、19...スペース、20...架構ベース部、21...吊りワイヤー、22...接地端子、23...接地端子、24...接地線、25...計器用変流器、26...計器用変流器、27...接地開閉器、28...接地開閉器、29...接地開閉器、30...制御盤、31...制御用ケーブル、32...連結ロッド、33...支持板以下に、本発明に係るガス絶縁開閉装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図1及び図2を通して従来の構成と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明する。また、以下の実施形態では、電力ケーブルヘッドが相分離形で構成されたガス絶縁開閉装置に適用した場合について説明する。一実施形態構成図1は本発明に係るガス絶縁開閉装置の一実施形態を示す側面図である。図1に示すように、本実施形態のガス絶縁開閉装置は、本体機器部1と、制御盤30と、これら本体機器部1と制御盤30を接続する制御用ケーブル31と、から大略的に構成されている。本体機器部1は、H形鋼などの形材から格子状に組み立てられた架構20を有している。この架構20は、地面に接触するベース部であり、上面に銅バー15が部分的に敷設されている。また、架構20は、本体機器部1の遮断器操作機構3及び制御盤30を直接支持している。本体機器部1は、絶縁媒体としてSF6ガスなどの絶縁ガスを封入した密閉金属容器内に遮断器2、主母線用断路器6、主母線5、計器用変流器25,26、計器用変圧器9及び電力ケーブルヘッド10を備えている。遮断器操作機構3上には、軸を鉛直方向とした遮断器2が設置されている。この遮断器2は、口出し部分岐部2a,2bが上下に2つ形成され、これらの2つの口出し部2a,2bが同一方向を向いている。すなわち、口出し部第2の口出し部2bは、水平面からの高さが口出し部第1の口出し部2aより高い位置に設けられている。遮断器2の下部の口出し部2aには、水平方向に計器用変流器26を介して主母線機器部4が接続されている。この主母線機器部4は、主母線5と、主母線用断路器6を備えている。主母線機器部4と架構20との間には、断路器操作機構11の高さの分だけ主母線用断路器6が二点鎖線で示すように取外し可能な空間を有している。換言すれば、口出し部2aの高さは、主母線用断路器6を鉛直下部に取り外す際に主母線5と干渉しない寸法としている。一方、遮断器2の上部の口出し部2bには、水平方向に計器用変成器25を介して線路用機器部7が接続されている。この線路用機器部7は、線路用断路器8、計器用変圧器9及び電力ケーブルヘッド10を備えている。したがって、遮断器2と、遮断器2の下部に取り付けられた主母線機器部4と、遮断器2の上部に取り付けられた線路用機器部7は、全体として側面視で反時計方向に90度回転させたU字状に形成されている。電力ケーブルヘッド10は、相分離形で構成され、プラグインタイプの電力ケーブル10aが接続されている。したがって、電力ケーブル10aは、機器のガスを給排気することなく電力ケーブルヘッド10に接続可能となっている。また、電力ケーブルヘッド10は、主母線機器部4の前面図1の左側に配置されている。電力ケーブル10aは、架構20に設けられたトレイ18における図示しない開口部を通して引き出している。この電力ケーブル10aは、三相共に鉛直方向に導出することも可能であるが、本実施形態では、図2に示すように三相のうち、両端相をトレイ18の開口部に下降するに従って徐々に中相に近づくように鉛直方向に対して角度αが例えば10度となるように傾斜させている。これら三相の電力ケーブル10aは、トレイ18の1箇所の開口部にケーブル三相分を挿通させるようにしている。そして、電力ケーブル10aは、図示しない送電線路あるいは変圧器に接続されている。なお、本実施形態では、電力ケーブル10aの両端相を鉛直方向に対して10度傾斜させるようにしたが、必ずしも、この角度に限定することなく、5度~10度の範囲であればよい。要するに、各相の電力ケーブル10aのフランジ10bが接触しないような角度であれば、上記の範囲以外の角度であってもよい。また、電力ケーブル10aは、線路用断路器8に対する電力ケーブルヘッド10の取付角度を変更させることで、鉛直方向に対して傾斜させることが可能となる。制御盤30は、主母線機器部4及び線路用機器部7を挟んで遮断器2に対向する位置に設置されている。したがって、制御盤30は、図1において遮断器2-主母線機器部4-電力ケーブルヘッド10-制御盤30の位置関係になっている。また、制御盤30は、図2に示すように主母線5方向の幅寸法Zが遮断器2の主母線5方向の回線幅Aより約500mm以上短くなるように、架構20の幅方向中心付近に設置されている。また、制御盤30は、制御用ケーブル31を介して遮断器操作機構3と接続されている。この制御ケーブル31は、架構20内のトレイ18を通して予め製品出荷前に配設されている。一方、主母線機器部4の端部には、主母線用断路器6、線路用断路器8を操作するための断路器操作機構11が配置されている。この断路器操作機構11は、下面が制御盤30の上面に接するように配置されている。断路器操作機構11は、制御盤30と接する面には、スライド開閉可能な開口部が設けられており、通常は開状態としておき、制御ケーブル31を通せるようにしている。また、断路器操作機構11は、操作用の連結ロッド32を介して主母線用断路器6、線路用断路器8と接続されている。断路器操作機構11は、図示しない駆動モータが内蔵され、この駆動モータを駆動することにより、その駆動力が連結ロッド32を介して主母線用断路器6、線路用断路器8に伝達され、これら主母線用断路器6、線路用断路器8の開閉操作を行うように構成されている。ガス監視装置12は、制御盤30の制御面近傍であって、制御盤30の上部側面に取り付けた支持板33上に配置されている。ガス監視装置12は、各機器の絶縁ガス圧力などを監視することができるように配管13により各機器と接続されている。架構20には、四隅に各機器と一体で吊りワイヤー21により吊り上げ可能とするために吊り穴14が設けられている。上記のように架構20の上面には、銅バー15が敷設され、この銅バー15に接地線16が接続されている。この接地線16は、本体機器部1の各機器に取り付けられた接地端子22と接続されている。また、架構20には、接地端子23が取り付けられ、この接地端子23が接地線24と接続されている。したがって、各機器の接地電流は、順に接地端子22、接地線16、銅バー15、架構20、接地端子23及び接地線24を経て流れることになる。なお、遮断器2の口出し部2a,2b側と反対側には、架構20の端部を延長してスペース19が設けられ、このスペース19を用いて現地据付後であっても遮断器2を水平横方向にずらして外せるようにしている。その他、主母線機器部4の下方の重心近傍には、輸送時の本体機器部1に対する衝撃度を記録する電子式の衝撃記録装置17が取り付けられている。作用及び効果本実施形態では、本体機器部1と制御盤30を制御用ケーブル31によって予め接続していることにより、電力ケーブルヘッド10まで配線した状態で本体機器部1を現地まで輸送することが可能になる。これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル31を切離する作業工程及び作業費と、現地工事における制御用ケーブル31の再接続分の作業工程及び作業費を削減することができ、工場と現地における双方の工事工程を短縮することができる。また、本実施形態では、制御盤30を含めた送電線路接続方向の長さ、具体的には、図4に示す制御盤30を含めた機器本体部1Aの寸法Yに対し、本実施形態は、線路用機器部7を折り返して機器本体部1を側面視U字状に形成することにより、図1に示す機器本体部1の寸法Xを約1/2にまで縮小することが可能である。因みに、本実施形態は、主母線機器部4が接続される口出し部2aと、線路用機器部7が接続される口出し部2bを同一方向であって、口出し部2bの水平面からの高さを口出し部2aより高く形成したことにより、図4に示す機器本体部1Aに対して線路用機器部7を折り返し、機器本体部1を側面視U字状に形成することになる。さらに、本実施形態では、制御盤30へのアクセス性を損なわず、遮断器2の事故時にスペース19を利用して遮断器2を取外し可能とすることにより、遮断器2の巡視点検性に優れ、かつ現地据付時の配線が不要になる。そして、本実施形態では、制御盤30の主母線方向の幅寸法Zを架構20の回線幅遮断器2の主母線方向の幅Aより500mm以上狭くすることにより、主母線機器部4への通路を確保することができ、電力ケーブルヘッド10への作業員のアクセスが容易になる。本実施形態では、断路器操作機構11の底面を制御盤30と共有することにより、制御用ケーブル31の配線が不要になる。また、本実施形態は、主母線機器部4の下方に主母線用断路器6を取り外すための空間を設けたことにより、主母線用断路器6の交換作業性を確保している。電力ケーブルヘッド10は、三相のうち両端相が中相側に鉛直方向から5~10度程度傾けることにより、架構20に設ける開口部の幅を機器から決定される回線幅Aより狭くできるので、余分なスペースを追加する必要がなくなる。さらに、電力ケーブル10aをプラグインタイプの接続形態とすることにより、現地でのガス給排気の作業が不要になり、その分品質の向上及び作業時間の短縮化が図れる。そして、本実施形態は、ガス監視装置12を制御盤30の制御面近傍に配置することで、制御盤30の幅を回線幅より狭くしたスペースを有効活用することができ、かつガス監視作業を集中して行うことが可能になる。本実施形態は、架構20内のスペースあるいは架構20の上面を利用してトレイ18、銅バー15を設けることで、現地での配線や接地線作業を省略することができる。本実施形態は、架構20の中央重心点の近傍に輸送時の電子式衝撃記録装置17を設けることで、輸送時の振動加速度の評価を架構20の端部に配置したときより正確に実施することが可能になる。このように本実施形態によれば、工場出荷時の本体機器部1、制御盤30及び制御用ケーブル31の配置関係、相互間の接続構造を工夫し、制御用ケーブル31を接続したまま移動可能とし、現地工事工程及び製品出荷準備工程を短縮することが可能になる。なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を電力ケーブルヘッドが相分離形で構成されたガス絶縁開閉装置に適用した場合について説明したが、これに限らず一つのガス容器に三相の主回路を収納した三相一括器にも適用することも可能である。"