"2つの対向する建物構成部材間、2つの交わる建物構成部材間、又は2つの対向する建物構成部材及びこれら建物構成部材と交わる建物構成部材間に設置される筐体の転倒防止用固定具であって、前記建物構成部材にそれぞれ固定するための建物構成部材側固定部と、前記筐体に固定するための筐体側固定部とを有する固定具本体から構成されていることを特徴とする筐体の転倒防止用固定具。前記建物構成部材側固定部は、長尺部材であり、前記建物構成部材と複数箇所で固定用締結部材により締結されることを特徴とする請求項1に記載の筐体の転倒防止用固定具。前記固定具本体は、前記筐体の周囲に嵌め込み可能な枠体であることを特徴とする請求項1又は2に記載の筐体の転倒防止用固定具。前記枠体である前記固定具本体には、前記筐体の周囲に嵌め込んだ際に当該筐体の上面で係止させる係止部が設けられていることを特徴とする請求項3に記載の筐体の転倒防止用固定具。前記固定具本体の前記建物構成部材側固定部と、前記筐体側固定部とは、固定用締結部材を挿通させるための固定用挿通孔を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の筐体の転倒防止用固定具。前記筐体側固定部の前記固定用挿通孔に挿通される前記固定用締結部材は、アジャスタボルトであることを特徴とする請求項5に記載の筐体の転倒防止用固定具。請求項1乃至6のいずれか1項に記載の筐体の転倒防止用固定具によって、筐体が固定されていることを特徴とする筐体の固定構造。前記筐体は、貯湯タンクであることを特徴とする請求項7に記載の筐体の固定構造。しかしながら、特許文献1をはじめとして、従来では、殆どの場合、筐体の片側のみを転倒防止用固定具で壁などに固定して対策していたが、近年、多数起こるようになった震度6強などの大きな規模の地震時においては、筐体が転倒してしまったり、転倒に至らずとも、固定部の壁が破損してしまったりするなどの事例が多数報告されている。そこで、本発明は、大きな規模の地震時でも、筐体の転倒を防止するとともに、筐体の固定部である壁などの損傷も防止することができる筐体の転倒防止用固定具、及びこの筐体の転倒防止用固定具を用いた筐体の固定構造を提供することを目的としている。前記目的を達成するために、本発明の筐体の転倒防止用固定具は、2つの対向する建物構成部材間、2つの交わる建物構成部材間、又は2つの対向する建物構成部材及びこれら建物構成部材と交わる建物構成部材間に設置される筐体の転倒防止用固定具であって、前記建物構成部材にそれぞれ固定するための建物構成部材側固定部と、前記筐体に固定するための筐体側固定部とを有する固定具本体から構成されていることを特徴とする。ここで、前記建物構成部材側固定部は、長尺部材であり、前記建物構成部材と複数箇所で固定用締結部材により締結されるとよい。また、前記固定具本体は、前記筐体の周囲に嵌め込み可能な枠体であるとよい。さらに、前記枠体である前記固定具本体には、前記筐体の周囲に嵌め込んだ際に当該筐体の上面で係止させる係止部が設けられているとよい。また、前記固定具本体の前記建物構成部材側固定部と、前記筐体側固定部とは、固定用締結部材を挿通させるための固定用挿通孔を有するとよい。さらに、前記筐体側固定部の前記固定用挿通孔に挿通される前記固定用締結部材は、アジャスタボルトであるとよい。本発明の筐体の固定構造は、上記した筐体の転倒防止用固定具によって、筐体が固定されていることを特徴とする。ここで、前記筐体は、貯湯タンクであってもよい。このような本発明の筐体の転倒防止用固定具は、2つの対向する建物構成部材間、2つの交わる建物構成部材間、又は2つの対向する建物構成部材及びこれら建物構成部材と交わる建物構成部材間に設置される筐体の転倒防止用固定具である。そして、建物構成部材にそれぞれ固定するための建物構成部材側固定部と、筐体に固定するための筐体側固定部とを有する固定具本体から構成されている。こうした構成なので、筐体が2つの対向する建物構成部材間、2つの交わる建物構成部材間、又は2つの対向する建物構成部材及びこれら建物構成部材と交わる建物構成部材間にしっかりと固定されるため、大きな規模の地震時でも、筐体の転倒を防止するとともに、筐体の固定部である壁などの損傷も防止することができる。すなわち、筐体は、2つ又は3つの建物構成部材の面に固定されるので、筐体が転倒し難くなり、筐体の固定部である壁なども損傷し難くなる。ここで、建物構成部材側固定部は、長尺部材であり、建物構成部材と複数箇所で固定用締結部材により締結される場合は、複数箇所で固定されるので、筐体がより転倒し難くなり、筐体の固定部である壁などもより損傷し難くなる。また、固定具本体は、筐体の周囲に嵌め込み可能な枠体である場合は、筐体に嵌め込むだけなので、固定具本体を、筐体に容易に設置することができる。さらに、枠体である固定具本体には、筐体の周囲に嵌め込んだ際に筐体の上面で係止させる係止部が設けられている場合は、枠体である固定具本体を筐体に嵌め込んだ際に、係止部により筐体の上面で係止されるので、枠体である固定具本体がそれ以上ずり落ちることはなく、容易に位置決めすることができる。また、固定具本体の建物構成部材側固定部と、筐体側固定部とは、固定用締結部材を挿通させるための固定用挿通孔を有する場合は、建物構成部材と筐体への固定は、固定用挿通孔からネジやボルトなどの固定用締結部材を螺合するだけで済むので、簡易に実施することができる。さらに、筐体側固定部の固定用挿通孔に挿通される固定用締結部材は、アジャスタボルトである場合は、筐体にボルト孔を設けるなどの加工を必要としないので、簡易に実施することができる。すなわち、特に、固定具本体が枠体である場合は、枠体である固定具本体の内寸を筐体の外寸よりわずかに大きくしておくことで、枠体である固定具本体を筐体に簡単に嵌め込むことができ、その後、アジャスタボルトを螺合して、その先端で筐体を押圧することで枠体である固定具本体と筐体との間の隙間を規制し、ガタツキを防止することができる。このような本発明の筐体の固定構造は、上記した本発明の筐体の転倒防止用固定具によって、筐体が固定された構成とされている。こうした構成なので、上記した本発明の筐体の転倒防止用固定具の効果を奏する固定構造とすることができる。ここで、筐体は、貯湯タンクである場合は、近年需要が増大してきている貯湯タンクの地震時における転倒を防止することにより、安全性を向上させることができる。以下、本発明を実施するための形態を、図面に示す実施例1~4に基づいて説明する。先ず、実施例1の構成について説明する。図1は、実施例1の筐体の固定構造の概略構成を示している。なお、この図1では、説明を分かり易くするために、貯湯タンク1の配管などの図示は省略した。この実施例1の筐体の固定構造では、図1に示したように、筐体としての貯湯タンク1は、筐体の転倒防止用固定具2によって、建物構成部材としての間仕切壁3,3に固定されている。具体的には、筐体としての貯湯タンク1は、床面5と天井面6との間に立設された建物構成部材としての間仕切壁3,3間に設置されている。なお、間仕切壁3,3の端部には、これらと直交する建物構成部材としての構造壁3Aが設けられている。そして、この貯湯タンク1の脚部1a,は、アンカーボルト4によって床面5にそれぞれ固定されている。そのうえで、この貯湯タンク1の上部には、固定具本体20が枠体である筐体の転倒防止用固定具2が嵌め込まれている。そして、この筐体の転倒防止用固定具2では、枠体である固定具本体20が固定用締結部材としての筐体側固定用ネジ7,により貯湯タンク1に固定されているとともに、固定板部21,21が固定用締結部材としての建物構成部材側固定用ネジ8,により間仕切壁3,3にそれぞれ固定されている。この筐体の転倒防止用固定具2は、図2及び図3に示したように、断面U字状の枠材22,23,23,24が溶接により略矩形に組み付けられているとともに、枠材22,24の突出した両端部に建物構成部材側固定部としての固定板部21が溶接によりそれぞれ組み付けられて、枠体である固定具本体20が構成されている。ここで、固定板部21,21は、長尺部材であり、建物構成部材としての間仕切壁3に固定具本体20を固定するための固定用締結部材としての建物構成部材側固定用ネジ8,を挿通させる固定用挿通孔21a,がそれぞれ形成されている。また、筐体側固定部としての枠材22の内側の立ち上がり部には、筐体としての貯湯タンク1に固定具本体20を固定するための固定用締結部材としての筐体側固定用アジャスタボルト7,を挿通させる固定用挿通孔22a,22aが形成されている。また、筐体側固定部としての枠材23,23の内側の立ち上がり部にも、筐体としての貯湯タンク1に固定具本体20を固定するための固定用締結部材としての筐体側固定用アジャスタボルト7,を挿通させる固定用挿通孔23a,23aがそれぞれ形成されている。さらに、枠材23,23と枠材24とが接合された部分の内隅部の側面上端位置には、固定具本体20の内側水平方向に突出する係止部としての係止板25A,25Aが溶接により接合して設けられている。また、枠材23,23と枠材22とが接合された部分の上面位置には、固定具本体20の内側水平方向に突出する係止部としての係止板25B,25Bが溶接により接合して設けられている。これら係止板25A,25A,25B,25Bは、固定具本体20を、筐体としての貯湯タンク1の上方から嵌め込んだ際に、固定具本体20を貯湯タンク1の上面で係止させて容易に位置決めさせるためのものである。なお、係止板25B,25Bが係止板25A,25Aよりも高い位置に設けられているのは、貯湯タンク1の前方枠材22側の方が、後方枠材24側の方よりも係止板25Aの厚さ分若干高くなっているので、その高低差を吸収するためである。次に、実施例1の作用効果について説明する。このような実施例1の筐体の転倒防止用固定具2は、2つの対向する建物構成部材としての間仕切壁3,3間に設置される筐体としての貯湯タンク1の転倒防止用固定具である。そして、建物構成部材としての間仕切壁3,3にそれぞれ固定するための建物構成部材側固定部としての固定板部21,21と、筐体としての貯湯タンク1に固定するための筐体側固定部としての枠材22,23,23とを有する固定具本体20から構成されている。こうした構成なので、筐体としての貯湯タンク1が2つの対向する建物構成部材としての間仕切壁3,3間にしっかりと固定されるため、大きな規模の地震時でも、筐体としての貯湯タンク1の転倒を防止するとともに、貯湯タンク1の固定部である間仕切壁3,3の損傷も防止することができる。すなわち、筐体としての貯湯タンク1は、2つの建物構成部材としての間仕切壁3,3の面に固定されるので、貯湯タンク1が転倒し難くなり、貯湯タンク1の固定部である間仕切壁3,3も損傷し難くなる。ここで、建物構成部材側固定部としての固定板部21,21は、長尺部材であり、建物構成部材としての間仕切壁3,3と複数箇所で固定用締結部材としての建物構成部材側固定用ネジ8により締結される。このため、建物構成部材としての間仕切壁3,3と複数箇所で固定されるので、貯湯タンク1がより転倒し難くなり、貯湯タンク1の固定部である間仕切壁3,3もより損傷し難くなる。また、固定具本体20は、筐体としての貯湯タンク1の周囲に嵌め込み可能な枠体である。このため、筐体としての貯湯タンク1に上方から嵌め込むだけなので、固定具本体20を、筐体としての貯湯タンク1に容易に設置することができる。さらに、枠体である固定具本体20には、筐体としての貯湯タンク1の周囲に嵌め込んだ際に貯湯タンク1の上面で係止させる係止部としての係止板25A,25A,25B,25Bが設けられている。このため、枠体である固定具本体20を筐体としての貯湯タンク1に嵌め込んだ際に、係止板25A,25A,25B,25Bにより、貯湯タンク1の上面で係止されるので、枠体である固定具本体20がそれ以上ずり落ちることはなく、容易に位置決めすることができる。また、固定具本体20の建物構成部材側固定部としての固定板部21には固定用挿通孔21a,が形成され、筐体側固定部としての枠材22,23,23には固定用挿通孔22a,22a,23a,が形成されている。このため、建物構成部材としての間仕切壁3,3と筐体としての貯湯タンク1への固定は、固定用挿通孔21a,,22a,22a,23a,から固定用締結部材としての建物構成部材側固定用ネジ8,及び筐体側固定用アジャスタボルト7,をそれぞれ螺合するだけで済むので、簡易に実施することができる。さらに、筐体側固定部としての枠材22,23,23の固定用挿通孔22a,22a,23a,に挿通される固定用締結部材は、筐体側固定用アジャスタボルト7,である。このため、筐体としての貯湯タンク1にボルト孔を設けるなどの加工を必要としないので、簡易に実施することができる。すなわち、枠体である固定具本体20の内寸を筐体としての貯湯タンク1の外寸よりわずかに大きくしておくことで、枠体である固定具本体20を貯湯タンク1に簡単に嵌め込むことができる。そして、その後、固定用挿通孔22a,22a,23a,に筐体側固定用アジャスタボルト7,を螺合して、その先端で筐体としての貯湯タンク1を押圧することで枠体である固定具本体20と貯湯タンク1との間の隙間を規制し、ガタツキを防止することができる。このような実施例1の筐体の固定構造は、上記した実施例1の筐体の転倒防止用固定具2によって、筐体としての貯湯タンク1が固定された構成とされている。こうした構成なので、上記した実施例1の筐体の転倒防止用固定具2の作用効果を奏する固定構造とすることができる。ここで、実施例1で採用した筐体は、貯湯タンク1である。このため、近年需要が増大してきている貯湯タンクの地震時における転倒を防止することにより、安全性を向上させることができる。次に、実施例2について説明する。なお、実施例1で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。図4は、実施例2の筐体の固定構造の概略構成を示している。この実施例2の筐体の固定構造では、図5及び図6に示したように、枠体である固定具本体20の後方枠材24側の方において、建物構成部材側固定部としての固定板部21,21の端部間に固定板部21Aが設けられた筐体の転倒防止用固定具2’を、建物構成部材としての右側の間仕切壁3と、これに直交する建物構成部材としての構造壁3Aとに固定していることが、実施例1の筐体の固定構造と主に異なる。なお、転倒防止用固定具2’の左側の固定板部21にも、固定用挿通孔21a,が形成されており、建物構成部材としての左側の間仕切壁3と、これに直交する建物構成部材としての構造壁3Aとにも固定できるようになっている。すなわち、建物構成部材としての間仕切壁3,3間の間隔と略同じ幅の転倒防止用固定具2を用いなくても実施することができる。なお、他の構成及び作用効果については、実施例1と略同様であるので説明を省略する。次に、実施例3について説明する。なお、実施例1,2で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。図7は、実施例3の筐体の固定構造の概略構成を示している。この実施例3の筐体の固定構造では、図8に示したように、建物構成部材としての左側の間仕切壁3が無いことが実施例2の筐体の固定構造と異なる。すなわち、建物構成部材としての間仕切壁3,3間に挟まれた特別なスペースでなくても実施することができる。なお、他の構成及び作用効果については、実施例1,2と略同様であるので説明を省略する。次に、実施例4について説明する。なお、実施例1~3で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。図9は、実施例4の筐体の固定構造の概略構成を示している。この実施例4の筐体の固定構造では、図10に示したように、建物構成部材としての左側の間仕切壁3にも、転倒防止用固定具2’を固定していることが、実施例2の筐体の固定構造と主に異なる。すなわち、3つの建物構成部材としての間仕切壁3,3及び構造壁3Aの面に固定されるので、実施例1~3の筐体の固定構造よりも貯湯タンク1がさらに転倒し難くなり、貯湯タンク1の固定部である間仕切壁3,3もさらに損傷し難くなる。なお、他の構成及び作用効果については、実施例1~3と略同様であるので説明を省略する。以上、図面を参照して、本発明を実施するための形態を実施例1~4に基づいて詳述してきたが、具体的な構成は、これら実施例1~4に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。例えば、上記した実施例1~4では、固定具本体20として枠体のものを用い、筐体としての貯湯タンク1の上部で固定するようにして実施したが、これに限定されず、筐体としての貯湯タンク1の中間部で固定するようにして実施してもよい。また、上記した実施例1~4では、固定具本体20として枠体のものを用いて実施したが、これに限定されず、筐体の上面に固定する固定具本体として板状のものなどを用いて実施することもできる。さらに、上記した実施例1~4では、筐体の転倒防止用固定具2,2’を金属製のものにして実施したが、これに限定されず、例えば、合成樹脂製のものなどにして実施してもよい。また、上記した実施例1~4では、筐体として、貯湯タンク1を採用して実施したが、これに限定されず、筐体として、例えば、サーバー収納ボックスなどを採用して実施してもよい。さらに、上記した実施例1~4では、建物構成部材として間仕切壁3,3や構造壁3Aを利用して実施したが、これに限定されず、例えば、梁などを利用して実施してもよい。また、上記した実施例1~4では、建物構成部材としての間仕切壁3,3には先付けのものを利用して実施したが、これに限定されず、後付けのものを利用して実施してもよい。さらに、上記した実施例1~4では、建物構成部材としての間仕切壁3と構造壁3Aとが直交する場合について実施したが、これに限定されず、これらが鋭角や鈍角で交わる場合に実施してもよい。"