"樹脂製の中空容器と、前記中空容器上に形成された繊維強化プラスチック層であって、熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物を繊維材料に含浸して硬化することによって得られた繊維強化プラスチック層と、前記繊維強化プラスチック層上に形成された断熱層とを有することを特徴とする給湯用タンク。前記熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂からなる群から選択される1種以上であることを特徴とする請求項1に記載の給湯用タンク。前記中空容器は、熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の給湯用タンク。前記断熱層は、フェノール変性ポリウレタンフォームから形成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の給湯用タンク。前記中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の給湯用タンク。熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物を含浸させた繊維材料を樹脂製の中空容器の表面にワインディングした後、前記樹脂組成物を硬化することによって前記中空容器上に繊維強化プラスチック層を形成する工程と、前記繊維強化プラスチック上にスプレー発泡機を用いて断熱層を形成する工程とを含むことを特徴とする給湯用タンクの製造方法。前記断熱層は、前記繊維強化プラスチック層を形成した前記中空容器を回転させつつ、スプレー発泡機を用いて断熱材料を吹き付けることによって形成されることを特徴とする請求項6に記載の給湯用タンクの製造方法。前記熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂からなる群から選択される1種以上であることを特徴とする請求項6又は7に記載の給湯用タンクの製造方法。前記中空容器は、熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることを特徴とする請求項6~8のいずれか一項に記載の給湯用タンクの製造方法。前記断熱層は、フェノール変性ポリウレタンフォームから形成されていることを特徴とする請求項6~9のいずれか一項に記載の給湯用タンクの製造方法。前記中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることを特徴とする請求項6~10のいずれか一項に記載の給湯用タンクの製造方法。しかしながら、給湯用タンクでは、給湯圧確保のために大きな圧力が給湯用タンク内部にかかることがあり、樹脂製の給湯用タンクでは、強度特に、疲労特性が十分でない場合がある。また、樹脂製の給湯用タンクの強度を確保するために樹脂の肉厚を単に厚くすると、給湯用タンクが重くなってしまう。本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、軽量であると共に、強度特に、疲労特性及び断熱性に優れた給湯用タンク及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明者らは、上記のような問題を解決すべく鋭意研究した結果、樹脂製の中空容器上に、特定の繊維強化プラスチック層及び断熱層を順次形成することにより、給湯用タンクを軽量化しつつ、強度特に、疲労特性及び断熱性を向上させ得ることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、すなわち、以下の[1]~[11]である。[1]樹脂製の中空容器と、前記中空容器上に形成された繊維強化プラスチック層であって、熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物を繊維材料に含浸して硬化することによって得られた繊維強化プラスチック層と、前記繊維強化プラスチック層上に形成された断熱層とを有することを特徴とする給湯用タンク。[2]前記熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂からなる群から選択される1種以上であることを特徴とする[1]に記載の給湯用タンク。[3]前記中空容器は、熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることを特徴とする[1]又は[2]に記載の給湯用タンク。[4]前記断熱層は、フェノール変性ポリウレタンフォームから形成されていることを特徴とする[1]~[3]のいずれか一項に記載の給湯用タンク。[5]前記中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることを特徴とする[1]~[4]のいずれか一項に記載の給湯用タンク。[6]熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物を含浸させた繊維材料を樹脂製の中空容器の表面にワインディングした後、前記樹脂組成物を硬化することによって前記中空容器上に繊維強化プラスチック層を形成する工程と、前記繊維強化プラスチック上にスプレー発泡機を用いて断熱層を形成する工程とを含むことを特徴とする給湯用タンクの製造方法。[7]前記断熱層は、前記繊維強化プラスチック層を形成した前記中空容器を回転させつつ、スプレー発泡機を用いて断熱材料を吹き付けることによって形成されることを特徴とする[6]に記載の給湯用タンクの製造方法。[8]前記熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂からなる群から選択される1種以上であることを特徴とする[6]又は[7]に記載の給湯用タンクの製造方法。[9]前記中空容器は、熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることを特徴とする[6]~[8]のいずれか一項に記載の給湯用タンクの製造方法。[10]前記断熱層は、フェノール変性ポリウレタンフォームから形成されていることを特徴とする[6]~[9]のいずれか一項に記載の給湯用タンクの製造方法。[11]前記中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の中空容器であることを特徴とする[6]~[10]のいずれか一項に記載の給湯用タンクの製造方法。本発明によれば、軽量であると共に、強度特に、疲労特性及び断熱性に優れた給湯用タンク及びその製造方法を提供することができる。本発明の給湯用タンクは、中空容器と、中空容器上に形成された繊維強化プラスチック以下、FRPという。層と、FRP層上に形成された断熱層とを有する。中空容器は、軽量化の観点から樹脂製である。その中でも、中空容器は、断熱性等の観点から、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はこれらの樹脂の複合材等の熱可塑性樹脂製ライナー材から形成されていることが好ましい。中空容器を樹脂製とすることにより、金属製の中空容器に比べて、重量を1/3程度に低減することができる。中空容器の形状としては、特に限定されず、公知の様々な形状を採用することができる。その中でも、中空容器は、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状を有していることが好ましい。上記のような特徴を有する中空容器は、ブロー成形、回転成形、熱融着成形、射出成形等の公知の方法によって製造することができる。中空容器の厚さは、特に限定されず、中空容器の容量等に応じて適宜選択すればよいが、一般に0.5~10mm、好ましくは1~5mmである。中空容器上に形成されたFRP層は、熱硬化性樹脂及び架橋剤を含む樹脂組成物を繊維材料に含浸して硬化したものである。熱硬化性樹脂としては、特に限定されないが、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂からなる群から選択される1種以上であることが好ましい。不飽和ポリエステル樹脂は、多価アルコールと不飽和多塩基酸及び必要に応じて飽和多塩基酸とのエステル化反応による縮合生成物不飽和ポリエステルを、スチレンのような重合性モノマーに溶解したものである。このような不飽和ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂ハンドブック日刊工業新聞社、1988年発行または塗料用語辞典色材協会編、1993年発行等に記載されている。多価アルコールとしては、特に限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和多塩基酸としては、特に限定されないが、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸、及びこれらの酸無水物等が挙げられる。これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。飽和多塩基酸としては、特に限定されないが、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、セバチン酸、及びこれらの酸無水物等が挙げられる。これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和ポリエステルは、上記のような成分を原料とし、公知の方法によって合成することができる。例えば、窒素等の不活性ガス気流中、140~230°Cの温度で所望の段階までエステル化させればよい。エステル化反応では、必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。その触媒の例としては、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、シュウ酸第一錫、酢酸亜鉛、酢酸コバルト等の公知の触媒が挙げられる。これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和ポリエステルの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは2,000~6,000、より好ましくは3,000~5,000である。不飽和ポリエステルの重量平均分子量が上記範囲から外れると、不飽和ポリエステル樹脂中のスチレン量のバランスが崩れ、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が十分でない場合がある。ここで、本明細書において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー昭和電工株式会社製ShodexGPC-101を用い、下記条件にて常温23°Cで測定し、ポリスチレン換算にて算出されるものを意味する以下の各成分の重量平均分子量も同じ方法及び条件で測定して算出されるものを意味する。カラム:昭和電工製LF-804×2本カラム温度:40°C試料:重合体の0.4質量テトラヒドロフラン溶液流量:1ml/分溶離液:テトラヒドロフランビニルエステル樹脂は、ビニルエステルを必要に応じてスチレンのような重合性モノマーに溶解したものである。このようなビニルエステル樹脂は、エポキシアクリレート樹脂とも呼ばれており、ポリエステル樹脂ハンドブック日刊工業新聞社、1988年発行または塗料用語辞典色材協会編、1993年発行等に記載されている。ビニルエステルとしては、特に限定されず、公知の方法のものを用いることができる。ビニルエステルの例としては、エポキシ樹脂に不飽和一塩基酸例えば、アクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる樹脂や、飽和多塩基酸及び/又は不飽和多塩基酸と多価アルコールから得られる末端カルボキシル基を有する飽和ポリエステル又は不飽和ポリエステルとα,β-不飽和カルボン酸エステル基を有するエポキシ化合物とを反応させて得られる樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールA型ジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ノボラック型ポリグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、並びに1,6ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等の脂肪族系グリシジルエーテルが挙げられる。より具体的には、ビスフェノールAとエピクロルヒドリンとの反応物、水素化ビスフェノールAとエピクロルヒドリンとの反応物、シクロヘキサンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、ノルボルナンジアルコールとエピクロルヒドリンとの反応物、テトラブロムビスフェノールAとエピクロルヒドリンとの反応物、トリシクロデカンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート、ノボラック型グリシジルエーテル、クレゾールノボラック型グリシジルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、靭性の観点から、ビスフェノールA型ジグリシジルエーテル、ノボラック型ポリグリシジルエーテル、及びそれらの臭素化物が好ましい。これらは単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、可撓性を付与する観点から、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の飽和二塩基酸をエポキシ樹脂と反応させてもよい。飽和多塩基酸、不飽和多塩基酸及び多価アルコールの例としては、上記した通りである。また、α,β-不飽和カルボン酸エステル基を有するエポキシ化合物の例としては、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。ビニルエステルの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは1,000~6,000、より好ましくは1,500~5,000である。ビニルエステルの重量平均分子量が上記範囲から外れると、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が十分でない場合がある。本発明に用いられるウレタンメタアクリル樹脂は、ウレタンメタアクリルを必要に応じてスチレンのような重合性モノマーに溶解したものである。ウレタンメタアクリルとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。その中でも、形成されるFRP層の各種特性の観点から、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物と、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール及びアジペート系ポリエステルポリオールからなる群から選択されるポリオールとを反応させることにより得られたウレタンメタアクリルが好ましい。1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の例としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート及びその異性体、ヘキサメチレンジシソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、並びにトリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。これらイソシアネート化合物は、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらイソシアネート化合物の中でも、反応性に優れ、且つ人体への有害性が少ないジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。このイソシアネート化合物の使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは5質量部~90質量部、より好ましくは10質量部~50質量部である。このイソシアネート化合物の使用量が5質量部未満であると、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が得られないことがある。一方、このイソシアネート化合物の使用量が90質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の柔軟性が得られないことがある。1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物の例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、トリスヒドロキシエチルイソシアヌル酸のジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート等が挙げられる。これらメタアクリル化合物は、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらメタアクリル化合物の中でも、コストや安全性の観点から、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート及び2-ヒドロキシプロピルメタアクリレートが好ましい。このメタアクリル化合物の使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは5質量部~90質量部、より好ましくは10質量部~50質量部である。このメタアクリル化合物の使用量が5質量部未満であると、所望の特性特に、FRP層の強度が得られないことがある。一方、このメタアクリル化合物の使用量が90質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の柔軟性が得られないことがある。ポリエチレングリコールとしては、特に限定されないが、200~2,000の重量平均分子量を有するものが好ましく、400~1,500の重量平均分子量を有するものがより好ましい。重量平均分子量が200未満であると、所望の特性特に、樹脂組成物の粘度が得られないことがある。一方、重量平均分子量が2,000を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂の他の樹脂との相溶性が低下し、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が得られないことがある。ポリエチレングリコールを使用する場合、その使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~90質量部、より好ましくは5質量部~50質量部である。ポリエチレングリコールの使用量が0.1質量部未満であると、ウレタンメタアクリル樹脂の他の樹脂との相溶性が低下することがある。一方、ポリエチレングリコールの使用量が90質量部を超えると、所望の特性例えば、FRP層の耐水性が得られないことがある。ポリエーテルポリオールとしては、特に限定されないが、500~1,500の重量平均分子量を有するものが好ましく、800~1,200の重量平均分子量を有するものがより好ましい。重量平均分子量が500未満であると、所望の特性特に、樹脂組成物の粘度が得られないことがある。一方、重量平均分子量が1,500を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂の他の樹脂との相溶性が低下し、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が得られないことがある。ポリエーテルポリオールを使用する場合、その使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは5質量部~90質量部、より好ましくは20質量部~60質量部である。ポリエーテルポリオールの配合量が5質量部未満であると、所望の特性特に、FRP層の柔軟性が得られないことがある。一方、ポリエーテルポリオールの配合量が90質量部を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂の他の樹脂との相溶性が低下し、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が得られないことがある。アジペート系ポリエステルポリオールとしては、特に限定されないが、600~3,000の重量平均分子量を有するものが好ましく、800~2,500の重量平均分子量を有するものがより好ましい。重量平均分子量が600未満であると、所望の特性特に、樹脂組成物の粘度が得られないことがある。一方、重量平均分子量が3,000を超えると、ウレタンメタアクリル樹脂の他の樹脂との相溶性が低下し、所望の特性特に、FRP層の接着強度が得られないことがある。アジペート系ポリエステルポリオールを使用する場合、その使用量は、ウレタンメタアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは0.1質量部~90質量部、より好ましくは5質量部~50質量部である。アジペート系ポリエステルポリオールの使用量が0.1質量部未満であると、ウレタンメタアクリル樹脂の他の樹脂との相溶性が低下し、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が得られないことがある。一方、アジペート系ポリエステルポリオールの使用量が90質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の耐水性が得られないことがある。ウレタンメタアクリルの製造方法は、特に限定されることはなく、上記成分を用いて、公知の方法により製造することができる。例えば、1分子中に2つ以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、ポリエチレングリコールとを混合して反応させ、末端イソシアネート含有プレポリマーを生成させ、次いで、かかるプレポリマーに、1分子中に1つ以上の水酸基を有するメタアクリル化合物を配合して反応させることによってウレタンメタアクリルを得ることができる。なお、上記反応においては、ジブチル錫ジラウレート、3級アミン類及びフォスホン類等の触媒を添加することも可能である。触媒を配合する場合、その配合量は、ウレタンアクリルの原料の合計100質量部に対して、好ましくは0.0001質量部~1質量部、より好ましくは0.001質量部~0.5質量部である。触媒の配合量が0.0001質量部未満であると、反応が十分に進行しないことがある。一方、触媒の配合量が1質量部を超えると、反応を制御することが難しくなってしまうことがある。上記反応において、反応温度や反応時間は適宜設定すればよいが、反応温度は、好ましくは40°C~120°Cであり、また、反応時間は、好ましくは1時間~24時間である。反応温度が40°C未満又は反応時間が1時間未満であると、反応が十分に進行せず、所望の特性を有するウレタンメタアクリルが得られないことがある。一方、反応温度が120°C超過又は反応時間が24時間超過であると、コストや反応制御の面で好ましくないことがある。ウレタンメタアクリルの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは2,000~8,000、より好ましくは2,500~7,500、最も好ましくは3,000~7,000である。ウレタンメタアクリル樹脂の重量平均分子量が上記範囲内であれば、他の樹脂との相溶性に優れたものとなるため、貯蔵中にウレタンメタアクリル樹脂と他の樹脂とが分離せず、優れた接着強度を発現させることが可能になる。逆に、ウレタンメタアクリル樹脂の重量平均分子量が上記範囲から外れると、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度が得られない場合がある。不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂に用いられる重合性モノマーとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。重合性モノマーの例としては、スチレン、スチレンのα-,o-,m-,p-アルキル,ニトロ,シアノ,アミド,エステル誘導体、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー;ブタジエン、2,3-ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類;メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸-n-プロピル、メタアクリル酸-i-プロピル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸シクロペンチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸テトラヒドロフリル、アセトアセトキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル類;メタアクリル酸アミド及びメタアクリル酸N,N-ジメチルアミド等のメタアクリル酸アミド;メタアクリル酸アニリド等のビニル化合物;シトラコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル;N-フェニルマレイミド等のモノマレイミド化合物;N-メタアクリロイルフタルイミド等が挙げられる。また、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート及び1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等の、分子中にメタアクリロイル基を2個以上有するメタアクリル酸エステル化合物を使用することも可能である。これらの重合性モノマーは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらの中でも、作業性、コスト及び硬化性の観点から、スチレンが好ましい。不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂及びウレタンメタアクリル樹脂における重合性モノマーの含有量は、特に限定されないが、熱硬化性樹脂及び重合性モノマーの総量に対して、好ましくは20質量~80質量、より好ましくは30質量~60質量である。重合性モノマーの含有量が20質量未満であると、各樹脂の粘度上昇によって作業性が低下してしまう場合がある。一方、重合性モノマーの含有量が80質量を超えると、所望の特性特に、樹脂製の中空容器に対するFRP層の接着強度を有する給湯用タンクが得られない場合がある。架橋剤としては、常温硬化、加熱硬化、光硬化等の各種硬化方法に応じて適宜選択すればよい。常温硬化に使用される架橋剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。常温硬化に使用される架橋剤の例としては、ケトンパーオキサイドと還元剤との組み合わせ、ハイドロパーオキサイドと還元剤との組み合わせ、ジアシルパーオキサイドと還元剤との組み合わせ等が挙げられる。ここで、還元剤の例としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等のコバルト塩、五酸化バナジウム等のバナジウム化合物、ジメチルアニリン等のアミン類等が挙げられる。これらの中でも、ポットライフ等の観点から、パーオキシエステルとコバルト塩との組み合わせが特に有効である。或いは、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アゾ化合物などの公知のラジカル重合開始剤を用いてもよい。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。加熱硬化に使用される架橋剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。加熱硬化に使用される架橋剤の例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビスt-ブチルパーオキシヘキシン-3、3-イソプロピルヒドロパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、3,3,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。光硬化に使用される架橋剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。中でも、光硬化に使用される架橋剤は、紫外光領域から可視光領域の範囲内の任意の領域に感光性を有する光重合開始剤が有効であり、公知の紫外線重合開始剤や可視光線重合開始剤を使用することが好ましい。紫外線重合開始剤の例としては、アセトフェノン系、ベンジルケタール系、ビスアシルホスフィンオキサイド系などの紫外線重合開始剤が挙げられる。これらの紫外線重合開始剤は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、短波長の紫外線は、FRPに対する光透過性が低いことから、比較的長波長、好ましくは380nm以上の可視光領域にまで感光性を有するビスアシルホスフィンオキサイド系等の紫外線重合開始剤を使用することが好ましい。より具体的な紫外線重合開始剤の例としては、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン商品名:Darocur1173、チバスペシャルティーケミカルズ株製とビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイドチバスペシャルティーケミカルズ株製とが75/25の質量割合で混合された商品名イルガキュア-1700チバスペシャルティーケミカルズ株製;1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン商品名:イルガキユアー184、チバスペシャルティーケミカルズ株製とビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルホスフィンオキサイドチバスペシャルティーケミカルズ株製とが75/25の質量割合で混合された商品名イルガキュア-1800チバスペシャルティーケミカルズ株製、50/50の質量割合で混合された商品名イルガキュア-1850チバスペシャルティーケミカルズ株製;ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド商品名:イルガキュア-819、チバスペシャルティーケミカルズ株製;2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルホスフィンオキサイド商品名:LucirinTPO、BASF株製;2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン商品名:Darocur1173、チバスペシャルティーケミカルズ株製と2,4,6-トリメチルベンゾイルージフェニルホスフィンオキサイド商品名:LucirinTPO、BASF株製とが50/50の質量割合で混合された商品名:Darocur4265等が挙げられる。可視光線重合開始剤の例としては、山岡等、表面,277,5481989や、佐藤等、第3回ポリマー材料フォーラム要旨集、1BP181994に記載のカンファーキノン、ベンジル、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、メチルチオキサントン、ビスシクロペンタジエニルチタニウム-ジペンタフルオロフェニル等の単独開始剤系;有機過酸化物触媒/色素系、ジフェニルヨードニウム塩/色素、ビイミダゾール/ケト化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物/水素供与性化合物、メルカプトベンゾチアゾール/チオピリリウム塩、金属アレーン/シアニン色素、特公昭45-37377号公報に記載のヘキサアリールビイミダゾール/ラジカル発生剤等の複合開始剤系等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて使用することができる。ヘキサアリールビイミダゾールの具体例としては、ビス2,4,5-トリフェニルイミダゾール、ビス2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール、ビス2-o,p-ジクロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール、ビス2-o-ブロモフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール等が挙げられる。これらの中でも、ビス2-o-ブロモフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾールが好ましい。また、特公昭41-3545号公報に記載のヘキサアリールビイミダゾールを用いてもよい。架橋剤の使用量は、熱硬化性樹脂100質量部に対して、0.02~30質量部が好ましく、0.1~10質量部がより好ましい。架橋剤の使用量が0.02質量部未満であると、硬化反応が十分に進行しない場合がある。一方、架橋剤の使用量が30質量部を超えると、所望の特性特に、FRP層の強度が得られない場合がある。樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内において、当該技術分野において公知の添加剤を配合してもよい。公知の添加剤の例としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、揺変剤、難燃剤、低収縮剤、無機有機充填剤、希釈溶剤、表面処理剤、湿潤剤、硬化促進剤、離型剤等を挙げることができる。これらの添加剤の配合割合は、本発明の効果を損なわない範囲であればよく、特に限定されない。紫外線吸収剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。紫外線吸収剤の例としては、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。希釈溶剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。希釈溶剤を配合することにより、適正な粘度に調整することが可能になる。表面処理剤や湿潤剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。表面処理剤や湿潤剤の例としては、シランカップリング剤等が挙げられ、これら表面処理剤や湿潤剤を配合することにより、繊維材料との密着性を高めることが可能になる。硬化促進剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。硬化促進剤の例としては、有機マンガン塩等が挙げられ、この硬化促進剤を配合することにより、乾燥性及び硬化物の特性を更に高めることが可能になる。また、パラフィンワックス等の添加剤を用いても同様の効果を得ることが可能である。離型剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。離型剤の例としては、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。上記のような成分を含む樹脂組成物は、上記の成分を混合することによって製造することができる。この製造において、混合方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。また、上記の樹脂組成物から得られる硬化物は、-20°Cから90°Cのアイゾット衝撃値が30kJ/mm2以上、常温における引張強度が100MPa以上、常温における引張弾性率が7GPa以上であることが好ましい。また、-20°Cから90°Cにおける引張強度及び引張弾性率が、常温における引張強度及び引張弾性率の50以上を保持していることが好ましい。このような特性を有する硬化物を与える樹脂組成物であれば、所望の特性特に、強度を有するFRP層を形成することが可能である。樹脂組成物を含浸させる繊維材料としては、特に限定されず、公知の様々な無機及び/又は有機繊維であることができる。このような繊維材料の例としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、高密度ポリエチレン繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性等の観点から、ガラス繊維が好ましい。また、これらの繊維材料は、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、繊維材料の形状も特に限定されず、ロービング、テープ状、マット状等のものを使用することができる。繊維材料の使用量は、樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは5~400質量部、より好ましくは50~300質量部である。繊維材料の使用量が5質量部未満であると、所望の強度が得られないことがある。一方、繊維材料の使用量が400質量部を超えると、耐衝撃性が低下してしまうことがある。樹脂組成物を含浸させた繊維材料は、中空容器の表面にワインディングした後、樹脂組成物を硬化することによってFRP層を形成することができる。ワインディング方法としては、特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。例えば、ワインディングは、フープ巻きやヘリカル巻き等によって行うことができる。上記のようにして形成されるFRP層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは1~10mm、より好ましくは1.5~5mmである。FRP層の厚さが1mm未満であると、給湯用タンクの強度が十分でない場合がある。一方、FRP層の厚さが10mmを超えると、給湯用タンクが重くなってしまう場合がある。樹脂製の中空容器は、ライナー材から形成されたままの状態で使用してもよいが、ワインディングの前に接着剤を表面に塗布してもよく、また、UV処理、コロナ放電処理、フレーム処理、薬液処理等の公知の表面処理を併用又は単独処理してもよい。接着剤の塗布や各種処理により、樹脂組成物を含浸させた繊維材料と樹脂製の中空容器との接着性を高めることが可能になる。樹脂組成物を含浸させた繊維材料と樹脂製の中空容器との接着性を高める接着剤としては、特に限定されず、公知の接着剤を用いることができる。接着剤の例としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。また、接着剤として無水マレイン酸を付加したポリオレフィン樹脂を用いてもよい。エポキシ系接着剤としては、カレンズPE-1昭和電工株製チオールを使用した接着剤、ウレタン系接着剤としては、UP-50P昭和電工株製湿気硬化型一液ウレタン系接着剤及びUM-50P三井化学株製湿気硬化型一液ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤としてはスコッチウエルドDP-8005、DP-8010住友スリーエム株製二液混合アクリル系接着剤、特殊接着剤としてはコルノバMPO日本シーマ株製、無水マレイン酸変性した非晶性ポリプロピレン樹脂系特殊樹脂、SH-1日本シーマ株製、無水マレイン酸変性した非晶性ポリプロピレン樹脂系特殊樹脂、アローベースSE-1200ユニチカ株製等が挙げられる。硬化条件としては、常温硬化の場合、常温で放置してもよいが、常温硬化後60~100°Cで数時間アフターキュアを行うことが好ましい。また、加熱硬化では、60~100°Cで数時間かけて硬化させればよい。さらに、光硬化では、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、紫外線LED、可視線LED、太陽光等を光源として用い、紫外線及び/又は可視線を照射すればよい。なお、光硬化の方法についての詳細は、特開2001-322182号公報等に記載がある。FRP層上には断熱層が形成される。断熱層としては、特に限定されず、断熱効果を有する公知の材料を用いて形成することができる。中でも、断熱層はポリウレタンフォームから形成されていることが好ましい。特に、フェノール変性ポリウレタンフォームから断熱層を形成すれば、給湯用タンクの難燃性を高めることが可能になる。ポリウレタンフォームは、イソシアネート化合物とポリオール化合物とを混合して発泡させることによって形成することができる。イソシアネート化合物としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。イソシアネート化合物の例としては、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、p-フェニレンジシソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIやその多核体混合物であるポリメリックMDI等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。ポリオール化合物としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。ポリオール化合物の例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアルキレングリコール等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、フェノール変性ポリウレタンフォームを形成する場合には、ポリオール化合物としてフェノール樹脂を併用すればよい。フェノール樹脂としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。フェノール樹脂の例としては、ノボラック型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂にアルキレンオキサイドを1~10モル付加させたアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂等が挙げられる。これらは、単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。詳細は、特開2003-137955号公報に記載されている。ポリオール化合物とイソシアネート化合物との配合割合は、-OH/-NCO当量比で0.7~1.5の範囲が適当である。ポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応においてはウレタン化触媒を用いることができる。ウレタン化触媒の例としては、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサン-1,6-ジアミン、ジメチルエーテルアミン、N,N,N’,N’’,N’’-ペンタメチルジプロピレン-トリアミン、N-メチルモルフォリン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリエチルアミン等のアミン系触媒;ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレエート等の有機錫系触媒が挙げられるが、アミン系触媒と有機錫系触媒の併用が特に有利である。これらウレタン化触媒は、その種類及び使用量を調整することにより必要とする発泡速度、硬化速度を得ることができる。ウレタン化触媒の使用量は、要求される発泡速度や硬化速度によって異なるが、一般にはポリオール化合物100重量部に対して0.01~10重量部が好ましい。発泡剤としては、特に限定されないが、オゾン層破壊の問題から従来使用されてきたトリクロロフルオロメタンR-11、トリクロロトリフロオロエタンR-113等の特定フロンは使用禁止されているため、これらに代わるものとして公知のHCFC-141b、HCFC-123およびHFCの等の代替フロン、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素、シクロヘキサン、ノルマルペンタン等の石油系炭化水素、イソプロピルエーテル、水等の低沸点化合物を使用することができる。発泡剤の使用量は、ポリオール化合物100重量部に対して1~50重量部が好ましい。また、発泡性を制御するために整泡剤を併用することができる。整泡剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサンアルキレンオキシド付加物系等のシリコーン系のものが適し、これをフォームの物性に合わせて選択すればよい。添加量はポリオール化合物100重量部に対して、好ましくは0.1~5重量部、より好ましくは1~2重量部である。断熱層は、スプレー発泡機を用い、上記の成分断熱材料を混合して発泡させ、吹き付けて硬化させることによって形成することができる。特に、FRP層を形成した中空容器を回転させつつ、断熱材料を吹き付ければ、FRP層上に断熱層を均一に形成することが可能になる。上記のようにして形成される断熱層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは1cm~5cm、より好ましくは2cm~3cmである。断熱層の厚さが1cm未満であると、断熱性が十分でない場合がある。一方、断熱層の厚さが5cmを超えると、FRP層から断熱層が剥離し易くなってしまう場合がある。なお、断熱層の外側には、さらに保護層を形成してもよい。上記のような構成を有する本発明の給湯用タンクは、樹脂製の中空容器上に、特定のFRP層及び断熱層を順次形成しているので、軽量化しつつ、強度特に、疲労特性及び断熱性を向上させることができる。以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例の各例中の部及びは、それぞれ質量基準である。<ウレタンメタクリル樹脂の合成>攪拌器、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた3Lの4つ口フラスコに、ジフェニルメタンジイソシアネート:500g、アクトコールP-22三井武田ケミカル株製ポリエーテルポリオール:重量平均分子量1000:700g、トーホーポリエチレングリコール600東邦化学工業株製ポリエチレングリコール:重量平均分子量600:180g、及びジブチル錫ジラウレート:0.2gを仕込み、60°Cで4時間攪拌して反応させた。次いで、その反応物に、2-ヒドロキシエチルメタクリレート:260gを2時間かけて滴下しながら攪拌し、滴下終了後5時間攪拌して反応させることによってウレタンメタクリレートを得た。このウレタンメタクリレートの重量平均分子量は5315であった。次いで、このウレタンメタクリレートにスチレンモノマー:702gを添加し、ウレタンメタクリル樹脂を得た。なお、重量平均分子量の測定にはゲルパーミエーションクロマトグラフィー昭和電工株式会社製ShodexGPC-101を用い、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出した。なお、以下の合成例における重量平均分子量についても、同様の装置及び条件で測定を行った。カラム:昭和電工製LF-804×2本カラム温度:40°C試料:重合体の0.4質量テトラヒドロフラン溶液流量:1ml/分溶離液:テトラヒドロフラン<ノボラック型フェノール樹脂の合成>フェノール100kg、37ホルマリン37kgを仕込み、反応触媒としてシュウ酸1kgの存在下、100°Cで5時間反応させた。その後、水分が0.5、未反応のフェノールが1以下になるまで減圧脱水し、ノボラック型フェノール樹脂を得た。このノボラック型フェノール樹脂は、常温で半固形状であった。<樹脂組成物の調製>上記で合成したウレタンメタクリル樹脂:100質量部に、ビニルエステル樹脂昭和電工株製リポキシR-806、重量平均分子量2,000:100質量部を加え、紫外光領域から可視光領域まで感光領域をもつイルガキュア819チバスペシャルティーケミカルズ製:2.0質量部をさらに加えて混合することによって光硬化性樹脂組成物以下、樹脂組成物Aという。を得た。上記で合成したウレタンメタクリル樹脂:100質量部に、ビニルエステル樹脂昭和電工株製リポキシR-802、重量平均分子量4,500:80質量部及び不飽和ポリエステル樹脂昭和電工株製リゴラック1540、重量平均分子量3,000:20重量部を加え、ナフテン酸コバルト:1.0質量部及びターシャリーブチルパーベンゾエート日本油脂株製パーブチルOをさらに加えて混合することによって熱硬化性樹脂組成物以下、樹脂組成物Bというを得た。<樹脂組成物から得られた硬化物の特性評価>上記で調製した樹脂組成物Aを、衝撃試験用金型及び引張試験用の3mm厚のガラス板の型に流し込んだ後、紫外光領域から可視光領域の光源である600Wメタルハライドランプを用い、照射面における380~450nmの光強度が20mW/cm2になるように15分間光照射することによって、衝撃試験用サンプル及び引張試験用サンプルを得た。他方、上記で調製した樹脂組成物Bを、衝撃試験用金型及び引張試験用の3mm厚のガラス板の型に流し込んだ後、常温で2時間放置した。その後、90°Cで2時間さらに加熱を行うことによって、衝撃試験用サンプル及び引張試験用サンプルを得た。上記の各サンプルを用い、JISK6911によるアイゾット衝撃試験及び引張試験を行った。樹脂組成物Aから得られた硬化物の結果を表1に示し、樹脂組成物Bから得られた硬化物の結果を表2に示す。表1及び2に示されているように、樹脂組成物A及び樹脂組成物Bから得られた硬化物は、-20°Cから90°Cのアイゾット衝撃値が30kJ/mm2以上、常温における引張強度が100MPa以上、常温における引張弾性率が7GPa以上であることを確認した。また、-20°Cから90°Cにおける引張強度及び引張弾性率が、常温における引張強度及び引張弾性率の50以上を保持していることを確認した。<給湯用タンクの作製>実施例1円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の高密度ポリエチレン製中空容器胴部の長さ:550mm、胴部の外径:320mm、ドーム部を含めた全長:750mm、肉厚:4mm、内容量49L、重量13kgを、プロパンガスを燃料とする熱量5857KJ、温度1300°Cの炎の中を10秒かけて通過させて中空容器表面全体のフレーム処理を行った。次に、樹脂組成物Aを含浸させたTガラスロービング日東紡株製RST-220PAを、フィラメントワインディング法を用い、最初にヘリカル巻きを層厚で0.98mm、次いでフープ巻きを層厚で0.6mmとなるように中空容器の表面にワインディングした。ここで、樹脂組成物Aを含浸させたTガラスロービングにおけるTガラスロービングの使用量は、100質量部の樹脂組成物Aに対して235質量部とした。次に、紫外光領域から可視光領域の光源である600Wメタルハライドランプを3個配置し、ワインディングを行った中空容器を回転させつつ、照射面における380~450nmの光強度が20mW/cm2になるように15分間光照射することによって、FRP層を形成した。次に、上記で合成したボラック型フェノール樹脂70質量部に、プロピレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂昭和電工株製F-1130質量部を加え、平均粒径10μmのシリカ5質量部及びジエチレングリコール5質量部をさらに加えて混合した。この混合物に、整泡剤としてシリコーン東レダウコーリング株製SH-1931質量部、ウレタン化触媒としてトリエチレンジアミン花王株製KL-No311質量部、オクチル酸カリ日本化学産業株製プキャット15G1質量部、及び発泡剤ダイキン工業株製HCFC-141b10質量部を加えて溶解した。次に、この混合物に、ポリメリックMDI住友バイエルウレタン株製44V20、NCO=31.5を、-OH/-NCO当量比が1.05になるように加えた。次に、FRP層を形成した中空容器を回転させつつ、上記の混合物を、スプレー発泡機を用いて加熱温度70°Cで吹き付け、厚さ3cmの発泡層を形成した。実施例2樹脂組成物Bを用いたこと以外は実施例1と同様の条件で、樹脂組成物Bを含浸させたTガラスロービングを中空容器の表面にワインディングした。次に、ワインディングを行った中空容器を、常温で2時間放置した後、90°Cで2時間さらに加熱を行うことによって、FRP層を形成した。次に、実施例1と同様の条件で、FRP層を形成した中空容器の表面に発泡層を形成した。比較例1発泡層を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にして給湯用タンクを作製した。比較例2発泡層を形成しなかったこと以外は実施例2と同様にして給湯用タンクを作製した。比較例3市販のステンレス製給湯用タンク49Lを給湯用タンクとして準備した。上記の実施例及び比較例の給湯用タンクについて、以下の試験を行った。断熱試験給湯用タンクに90°Cのお湯45Lを入れた後、23°Cの部屋に放置し、30分毎に温度を測定した。常温圧力サイクル試験0.2MPaの水圧から3.0MPaまでの水圧を給湯用タンクにかけ、毎分10回のサイクルで12000回加圧した後の給湯用タンクの状態を確認した。この試験において、給湯用タンクに異常がないものを○、水漏れ又は給湯用タンクの破裂等があったものを×と表す。重量市販の一般的な重量計を用いて給湯用タンクの重量を測定した。上記の各試験結果を表3に示す。表3に示されているように、実施例1及び2の給湯用タンクは、比較例1~3の給湯用タンクに比べて断熱性に優れていた。また、実施例1及び2の給湯用タンクは、水漏れ又は給湯用タンクの破裂もなく、強度特に、疲労特性も高かった。さらに、実施例1及び2の給湯タンクは、比較例3のステンレス製給湯用タンクに比べて軽量であった。なお、円筒状の胴部の両側にドーム部を有する形状の高密度ポリエチレン製中空容器胴部の長さ:550mm、胴部の外径:320mm、ドーム部を含めた全長:750mm、肉厚:4mm、内容量49L、重量13kgを給湯用タンクとして用い、常温圧力サイクル試験を試みたところ、0.8MPaで破裂してしまい、試験を行うことができなかった。従って、高密度ポリエチレン製中空容器のみでは強度特に、疲労特性が十分でない。次に、実施例1及び2の給湯用タンクに用いた発泡層フェノール変性ポリウレタンフォームについて、JISA1321建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法に準拠して難燃性試験を行った。また、比較のために、市販のウレタンフォーム東洋ゴム工業株式会社製ソフランボード及びポリスチレンフォームダウ化工株式会社製スタイロフォームについても、同様の難燃性試験を行った。その結果、実施例1及び2の給湯用タンクに用いた発泡層フェノール変性ポリウレタンフォームは、発煙係数CAが40、及び温度時間面積tdθが0と小さかったのに対し、市販のウレタンフォームは、発煙係数CAは250、及び温度時間面積tdθが400と大きかった。また、実施例1及び2の給湯用タンクに用いた発泡層の難燃性は2級であったのに対し、市販のポリスチレンフォームは可燃性であった。従って、フェノール変性ポリウレタンフォームを発泡層に用いることによって、難燃性を高めることが可能である。以上の結果からわかるように、本発明によれば、軽量であると共に、強度特に、疲労特性及び断熱性に優れた給湯用タンク及びその製造方法を提供することができる。"