中央に駆動軸が挿通される軸挿通孔を有する円板状部材よりなり、その円周面に同一形状の複数の凹凸部が等間隔に形成されてなる手巻き装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。中央に駆動軸が挿通される軸挿通孔を有する円板状部材よりなり、その円周面に滑り止め部が形成されてなる手巻き装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。中央に駆動軸が挿通される軸挿通孔を有する円板状部材よりなり、その側面に同心円方向の凹部が形成されてなる手巻き装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。中央に駆動軸が挿通される軸挿通孔を有する円板状部材よりなり、その側面に同心円方向の滑り止め部が形成されてなる手巻き装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。本発明が解決しようとする課題は、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアの提供を目的とする。本発明の実施形態における乗客コンベアは、中央に駆動部の回転軸が挿通される軸挿通孔を有する円板状部材よりなり、その円周面及び/又は側面に凹凸部及び/又は滑り止め部が形成されてなる手巻き装置を備えたものである。以下に、本発明の第1の実施形態~第5の実施形態を添付の図1~図11に基づいて説明する。図1において、Aは乗客コンベアを駆動するモータや減速機等の駆動部であって、10は第1の実施形態における手巻き装置である。手巻き装置10は、図2に示すように、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔11を有している。また、手巻き装置10は、その円周面に同一形状の複数の凹凸部凹部12a、凸部12bを等間隔に形成した形態をなすものである。すなわち、手巻き装置10は、その円周面に径方向外方に膨らむ複数同形の円弧を連続形成することにより、いわゆる雲型形状の凹凸部12a、12bを形成したものである。したがって、この凹凸部12a、12bにより、手巻き装置10を確実に把持することができる。なお、凹凸部は、前記の凹凸部12a、12bの形態に限られるものではなく、同一形状の複数の凹凸部が等間隔に形成されてなる形態であって、確実に把持できる形態であればどのようなものでもよい。該手巻き装置10の駆動部Aに対する固定は、図1に示す回転軸A1に固定されたプーリA2と、図2に示す手巻き装置10における軸挿通孔11の周囲に形成されたボルト孔13に通されるボルトBとの螺着によってなされる。図示は省略するが、回転軸A1とプーリA2とはキー溝とキーとにより固定される。したがって、手巻き装置10は、その軸挿通孔11に回転軸A1を挿通し、ボルトBをボルト孔13に通してプーリA2に螺着することにより駆動部Aの回転軸A1に装着固定される。このように、手巻き装置10は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記凹凸部12a、12bを利用して手巻き装置10を容易に回転することができるので、手動で駆動部Aを安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置10は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図3は、第1の実施形態の第1の変更例である手巻き装置20を示す。該手巻き装置20は、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔21及びボルトBを通すボルト孔23を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置20は、その円周面に同一形状の複数の凹凸部凹部22a、凸部22bを等間隔に形成した形態をなすものである。すなわち、手巻き装置20は、その円周面に径方向内方に湾入する複数同形の円弧を連続形成することにより、いわゆる菊型形状の凹凸部22a、22bを形成したものである。したがって、この凹凸部22a、22bにより、手巻き装置20を確実に把持することができる。また、この凹凸部22a、22bは第1の実施形態の手巻き装置10における凹凸部12a、12bよりも凸部が角張っているので、さらに把持しやすい利点がある。このように、手巻き装置20は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記凹凸部22a、22bを利用して手巻き装置20を容易に回転することができるので、手動で駆動部Aを安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置20は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図4は、第1の実施形態の第2の変更例である手巻き装置30を示す。該手巻き装置30は、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔31及びボルトBを通すボルト孔33を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置30は、その円周面に同一形状の複数の凹凸部凹部32a、凸部32bを等間隔に形成した形態をなすものである。すなわち、手巻き装置30は、その円周面に径方向外方に突出する複数同形の軸を等間隔に形成することにより、いわゆる歯車形状の凹凸部32a、32bを形成したものである。したがって、この凹凸部32a、32bにより、手巻き装置30を確実に把持することができる。また、この凹凸部32a、32bは、その凸部32b自体を握ることができるので、第1の変更例の手巻き装置20における凹凸部22a、22bよりもさらに把持しやすい利点がある。このように、手巻き装置30は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記凹凸部32a、32bを利用して手巻き装置30を容易に回転することができるので、手動で駆動部Aを安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置30は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性の優れた手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図5は、第1の実施形態の第3の変更例である手巻き装置40を示す。該手巻き装置40は、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔41及びボルトBを通すボルト孔43を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置40は、その円周面に同一形状の複数の凹凸部凹部42a、凸部42bを等間隔に形成した形態をなすものである。すなわち、手巻き装置40は、その円周面に径方向外方に突出する複数同形の角部を等間隔に連続形成した、いわゆる正多角形状の凹凸部42a、42bを形成したものである。したがって、この凹凸部42a、42bにより、手巻き装置40を確実に把持することができる。また、この凹凸部42a、42bは、全て直線状であるため、第1の実施形態の手巻き装置10における曲線により形成された凹凸部12a、12b及び第1の変更例における曲線により形成された凹凸部22a、22bより製造が容易である利点がある。このように、手巻き装置40は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記凹凸部42a、42bを利用して手巻き装置40を容易に回転することができるので、手動で駆動部Aを安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置40は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図6は、第2の実施形態の手巻き装置50を示す。該手巻き装置50は、図6aに示すように、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔51及びボルトBを通すボルト孔53を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置50は、その円周面に滑り止め部を形成したものである。すなわち、手巻き装置50は、図6bに示すように、その円周面に滑り止め部として厚み方向の細かい刻み溝52を多数形成したものである。したがって、この刻み溝52により、手巻き装置50を確実に把持することができる。なお、滑り止め部の形成は、前記の厚み方向の細かい刻み溝に限られるものではなく、梨地加工やブラスト加工のように金属表面の摩擦抵抗を高めた滑り止め効果のある滑り止め部であればよい。このように、手巻き装置50は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記刻み溝52の摩擦抵抗を利用して手巻き装置50を容易に回転することができるので、手動で駆動部Aを安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置50は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図7は、第2の実施形態の第1の変更例である手巻き装置60を示す。図示は省略するが、該手巻き装置60は円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔61及びボルトBを通すボルト孔63を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置60は、その円周面に滑り止め部を形成したものである。すなわち、手巻き装置60は、その円周面に滑り止め部としてゴムシート62を接着や溶着により配したものである。したがって、このゴムシート62により、手巻き装置60を確実に把持することができる。なお、滑り止め部の形成は、前記のゴムシートに限られるものではなく、摩擦抵抗の高い樹脂シートであればよい。このように、手巻き装置60は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記ゴムシート62の摩擦抵抗を利用して手巻き装置60を容易に回転することができるので、手動で駆動部Aを安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置60は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図8は、第3の実施形態の手巻き装置70を示す。第3の実施形態は第1の実施形態と第2の実施形態の組合せ例である。該手巻き装置70は、図8aに示すように、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔71及びボルトBを通すボルト孔73を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置70は、第1の実施形態の手巻き装置10と同様、図8aに示すように、その円周面に同一形状の複数の凹凸部凹部72a、凸部72bを等間隔に形成した形態をなすと共に、第2の実施形態の第1の変更例である手巻き装置60と同様、図8bに示すように、その円周面に滑り止め部を形成したものである。すなわち、手巻き装置70は、その円周面に径方向外方に膨らむ複数同形の円弧を連続形成することにより、いわゆる雲型形状の凹凸部72a、72bを形成し、その円周面に滑り止め部としてゴムシート72’を接着や溶着により配したものである。したがって、この凹凸部72a、72b及びゴムシート72’により、手巻き装置70を確実に把持することができる。なお、凹凸部は、前記の凹凸部72a、72bの形態に限られるものではなく、同一形状の複数の凹凸部が等間隔に形成されてなる形態であって、確実に把持できる形態であればどのようなものでもよい。なお、滑り止め部の形成は、前記のゴムシートに限られるものではなく、摩擦抵抗の高い樹脂シートであればよい。このように、手巻き装置70は、これを駆動部Aの回転軸A1に装着すれば、前記の凹凸部72a、72bの凹凸及びゴムシート72’の摩擦抵抗を利用して手巻き装置70を、より一層容易に回転することができるので、手動で駆動部Aをさらに安全に回転することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置70は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性の優れた手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図9は、第4の実施形態の手巻き装置80を示す。該手巻き装置80は、図9aに示すように、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔81及びボルトBを通すボルト孔83を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置80は、図9bに示すように、その側面に同心円方向の凹部82を形成したものである。すなわち、手巻き装置80は、その側面において、一定の半径位置に全周にわたって凹部82を切削又は型加工により形成したものである。なお、この凹部は1周だけでなく、同心円状に複数周形成してもよい。したがって、この凹部82により、手巻き装置80を確実に把持することができる。なお、当該第4の実施形態は、これに第1の実施形態~第3の実施形態のいずれかを組み合わせて構成してもよく、その場合には、より一層確実に手巻き装置を把持することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置80は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図10は、第4の実施形態の第1の変更例である手巻き装置90を示す。該手巻き装置90は、図10aに示すように、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔91及びボルトBを通すボルト孔93を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置90は、図10bに示すように、その側面に同心円方向の凹部92を形成したものである。すなわち、手巻き装置90は、その側面において、側面を90°毎に分割し、その分割区画4箇所それぞれにおける一定の半径位置に凹部92を切削又は型加工により形成したものである。なお、この凹部は1周だけでなく、同心円状に複数周形成してもよい。したがって、この凹部92により、手巻き装置90を確実に把持することができる。また、凹部92は、凹部でない部分と段差が生じるので、その段差を利用して把持することが可能であるため、手巻き装置90をより一層確実に把持することができる。なお、当該第4の実施形態の第1の変更例に第1の実施形態~第3の実施形態のいずれかを組み合わせて構成してもよく、その場合には、さらにより一層確実に手巻き装置を把持することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置90は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。図11は、第5の実施形態の手巻き装置100を示す。該手巻き装置100は、円板状部材により構成され、その中央部に駆動部Aの回転軸A1に挿通するための軸挿通孔101及びボルトBを通すボルト孔103を有しているので、第1の実施形態の手巻き装置10と同様に駆動部Aの回転軸A1に装着することができる。そして、該手巻き装置100は、その側面に同心円方向に滑り止め部を形成したものである。すなわち、手巻き装置100は、その側面において、一定の半径位置に全周にわたって、滑り止め部としてゴムシート102を接着や溶着により配したものである。なお、滑り止め部の形成は、前記のゴムシートに限られるものではなく、摩擦抵抗の高い樹脂シートであればよい。したがって、このゴムシート102により、手巻き装置100を確実に把持することができる。なお、当該第5の実施形態に第1の実施形態~第4の実施形態のいずれかを組み合わせて構成してもよく、その場合には、より一層確実に手巻き装置を把持することが可能となる。したがって、本実施形態に係る手巻き装置100は、これを乗客コンベアに備えておけば、新国家標準規格や新日本工業規格に対応し、かつ安全で操作性のよい手巻き装置を備えた乗客コンベアとなる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。