吐水口を有し、前記吐水口から水を噴射して使用者の身体を洗浄する洗浄ノズルと、前記洗浄ノズルを収納可能なケーシングと、吐水部を有し、前記吐水部から洗浄水を吐水して前記洗浄ノズルを洗浄するノズル洗浄部と、を備え、前記洗浄ノズルは、前記洗浄ノズルの軸の水平面に対する角度が大きくなる姿勢へ遷移しつつ前記ケーシングに収納された収納状態から前記身体を洗浄する進出状態へ進出変化、及び、前記洗浄ノズルの軸の水平面に対する角度が小さくなる姿勢へ遷移しつつ前記進出状態から前記収納状態へ収納変化し、前記ノズル洗浄部は、前記洗浄ノズルの前記進出変化中および前記収納変化中の少なくともいずれかにおいて前記洗浄ノズルの胴体面に向けて洗浄水を吐水し、前記吐水部と前記胴体面との間の距離は、前記洗浄ノズルの前記進出変化中および前記収納変化中において一定であることを特徴とする衛生洗浄装置。前記ノズル洗浄部は、前記洗浄ノズルの前記進出変化および前記収納変化に連動する連動部材に設けられたことを特徴とする請求項1記載の衛生洗浄装置。前記連動部材および前記ノズル洗浄部の少なくともいずれかは、前記吐水部と前記胴体面との間の距離を一定に保つ距離規制部材を有することを特徴とする請求項2記載の衛生洗浄装置。前記距離規制部材は、前記連動部材および前記ノズル洗浄部の少なくともいずれかに設けられたリブであり、前記リブは、前記洗浄ノズルの前記進出変化中および前記収納変化中において前記洗浄ノズルの胴体面と接触することを特徴とする請求項3記載の衛生洗浄装置。前記ケーシングの前側に設けられ、前記洗浄ノズルの前記進出変化および前記収納変化に連動して開閉するシャッターをさらに備え、前記ノズル洗浄部は、前記シャッターに設けられたことを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の衛生洗浄装置。前記洗浄ノズルの先端部が描く軌道は、前記洗浄ノズルが前記使用者の臀部と接触することを回避する曲線軌道と、前記洗浄ノズルが前記進出状態へ到達する直線軌道と、を有し、前記ノズル洗浄部は、前記先端部が前記曲線軌道の後半以降に進出すると前記洗浄水の吐水を開始することを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の衛生洗浄装置。前記ノズル洗浄部は、前記先端部が前記直線軌道に進出すると前記洗浄水の吐水を開始することを特徴とする請求項6記載の衛生洗浄装置。前記洗浄ノズルは、複数の可動部を有する多段式の洗浄ノズルであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1つに記載の衛生洗浄装置。本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、洗浄ノズルが角度変化を伴って進退しても、洗いむらや飛び散りなどの発生を抑えることができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。第1の発明は、吐水口を有し、前記吐水口から水を噴射して使用者の身体を洗浄する洗浄ノズルと、前記洗浄ノズルを収納可能なケーシングと、吐水部を有し、前記吐水部から洗浄水を吐水して前記洗浄ノズルを洗浄するノズル洗浄部と、を備え、前記洗浄ノズルは、前記洗浄ノズルの軸の水平面に対する角度が大きくなる姿勢へ遷移しつつ前記ケーシングに収納された収納状態から前記身体を洗浄する進出状態へ進出変化、及び、前記洗浄ノズルの軸の水平面に対する角度が小さくなる姿勢へ遷移しつつ前記進出状態から前記収納状態へ収納変化し、前記ノズル洗浄部は、前記洗浄ノズルの前記進出変化中および前記収納変化中の少なくともいずれかにおいて前記洗浄ノズルの胴体面に向けて洗浄水を吐水し、前記吐水部と前記胴体面との間の距離は、前記洗浄ノズルの前記進出変化中および前記収納変化中において一定であることを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離は、洗浄ノズルの進出変化中および収納変化中において一定である。そのため、洗浄ノズルが角度変化を伴って進退しても、洗浄ノズルの胴体面に対して一定の距離で洗浄水がノズル洗浄部から吐水される。そのため、洗浄ノズルの胴体面における洗浄位置の違いにより洗いむらや洗い残しが発生することを抑え、洗浄ノズルの胴体面を衛生的に保つことができる。また、洗浄ノズルの胴体面への洗浄水の当たり方が一定であるため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズルの状態によって変わらない。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる。また、第2の発明は、第1の発明において、前記ノズル洗浄部は、前記洗浄ノズルの前記進出変化および前記収納変化に連動する連動部材に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、ノズル洗浄部は、洗浄ノズルの進出変化および収納変化に連動する連動部材に設けられている。そのため、ノズル洗浄部を別個に形成し、洗浄ノズルの進退変化に連動させる必要はない。これにより、衛生洗浄装置のコンパクト化を図ることができる。また、第3の発明は、第2の発明において、前記連動部材および前記ノズル洗浄部の少なくともいずれかは、前記吐水部と前記胴体面との間の距離を一定に保つ距離規制部材を有することを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、連動部材およびノズル洗浄部の少なくともいずれかに、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定に保つ距離規制部材が形成されている。そのため、例えば制御部などにより吐水部の位置を制御する必要はない。これにより、より簡易的な構造で、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定に保つことができる。また、第4の発明は、第3の発明において、前記距離規制部材は、前記連動部材および前記ノズル洗浄部の少なくともいずれかに設けられたリブであり、前記リブは、前記洗浄ノズルの前記進出変化中および前記収納変化中において前記洗浄ノズルの胴体面と接触することを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、連動部材およびノズル洗浄部の少なくともいずれかに、距離規制部材としてリブが設けられている。リブは、洗浄ノズルの進出変化中および収納変化中において洗浄ノズルの胴体面と接触する。そのため、ノズル洗浄部の自重を利用することにより、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定に保つことができる。これにより、より簡易的な構造で、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定に保つことができる。また、第5の発明は、第1~第4のいずれか1つの発明において、前記ケーシングの前側に設けられ、前記洗浄ノズルの前記進出変化および前記収納変化に連動して開閉するシャッターをさらに備え、前記ノズル洗浄部は、前記シャッターに設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、ノズル洗浄部は、ケーシングの前側に配置されたシャッターに設けられている。そのため、ノズル洗浄部は、洗浄ノズルの中央部の胴体面だけではなく先端部の胴体面を洗浄することができる。これにより、洗浄ノズルをケーシングの奥の方後方に収納する必要はなく、衛生洗浄装置の前後方向のコンパクト化を図ることができる。また、第6の発明は、第1~第5のいずれか1つの発明において、前記洗浄ノズルの先端部が描く軌道は、前記洗浄ノズルが前記使用者の臀部と接触することを回避する曲線軌道と、前記洗浄ノズルが前記進出状態へ到達する直線軌道と、を有し、前記ノズル洗浄部は、前記先端部が前記曲線軌道の後半以降に進出すると前記洗浄水の吐水を開始することを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、ノズル洗浄部は、洗浄ノズルの先端部が曲線軌道の後半以降に進出すると洗浄水の吐水を開始する。そのため、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離をより大きく調整する必要はない。これにより、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定の距離でより安定させて洗浄水をノズル洗浄部から吐水させることができる。また、第7の発明は、第6の発明において、前記ノズル洗浄部は、前記先端部が前記直線軌道に進出すると前記洗浄水の吐水を開始することを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、ノズル洗浄部は、洗浄ノズルの先端部が直線軌道に進出すると洗浄水の吐水を開始する。洗浄ノズルの先端部が直線軌道を描く際には、洗浄ノズルは角度変化を伴わずに進出する。そのため、洗浄ノズルの先端部が直線軌道を描いているときには、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を調整する必要はない。これにより、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定の距離でさらに安定させて洗浄水をノズル洗浄部から吐水させることができる。また、第8の発明は、第1~第7のいずれか1つの発明において、前記洗浄ノズルは、複数の可動部を有する多段式の洗浄ノズルであることを特徴とする衛生洗浄装置である。この衛生洗浄装置によれば、多段式の洗浄ノズルの変化の際に段差が存在する場合でも、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズルの胴体面との間の距離を一定に保つことができる。そのため、多段式の洗浄ノズルが角度変化を伴って進退しても、洗浄ノズルの胴体面に対して一定の距離で洗浄水がノズル洗浄部から吐水される。そのため、多段式の洗浄ノズルの胴体面における洗浄位置の違いにより洗いむらや洗い残しが発生することを抑え、多段式の洗浄ノズルの胴体面を衛生的に保つことができる。また、多段式の洗浄ノズルの胴体面への洗浄水の当たり方が一定であるため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズルの状態によって変わらない。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる。本発明の態様によれば、洗浄ノズルが角度変化を伴って進退しても、洗いむらの発生を抑えることができ、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる衛生洗浄装置が提供される。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。図1は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す斜視模式図である。図1に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器以下説明の便宜上、単に便器と称する800と、その上に設けられた衛生洗浄装置100と、を備える。衛生洗浄装置100は、ケーシング400と、便座200と、便蓋300と、を有する。便座200と便蓋300とは、ケーシング400に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。ケーシング400の内部には、便座200に座った使用者のおしりなどの洗浄を実現する身体洗浄機能部などが内蔵されている。また、例えばケーシング400には、使用者が便座200に座ったことを検知する着座検知センサ404が設けられている。着座検知センサ404が便座200に座った使用者を検知している場合において、使用者が例えばリモコンなどの図示しない操作部を操作すると、洗浄ノズル473を便器800のボウル801内に進出させることができる。なお、図1に表した衛生洗浄装置100では、洗浄ノズル473がボウル801内に進出した状態を表している。洗浄ノズル473の先端部には、ひとつあるいは複数の吐水口474が設けられている。そして、洗浄ノズル473は、その先端部に設けられた吐水口474から水を噴射して、便座200に座った使用者のおしりなどを洗浄することができる。なお、本願明細書において水という場合には、冷水のみならず、加温されたお湯も含むものとする。図2は、本実施形態のノズルユニットを例示する斜視模式図である。なお、図2aは、洗浄ノズルがケーシングに収納された状態を表す斜視模式図であり、図2bは、洗浄ノズルが進出した状態を表す斜視模式図である。本実施形態のノズルユニット470は、図2に表したように、基台475と、基台475に支持された洗浄ノズル473と、洗浄ノズル473を移動させるノズルモータ476と、を有する。なお、図2に表した洗浄ノズル473は、単段式すなわち1本の可動部を有する洗浄ノズルであるが、本発明はこれだけに限定されるわけではない。洗浄ノズルは、複数の可動部を有する多段式の洗浄ノズルであってもよい。洗浄ノズル473は、ノズルモータ476から伝達される駆動力により、基台475に対して摺動自在に設けられている。ノズルモータ476は、基台475に固定されている。また、洗浄ノズル473は、スライダ477を有する。スライダ477は、基台475に対して摺動自在に設けられている。そのため、洗浄ノズル473は、スライダ477とともに基台475に対して摺動可能である。これにより、洗浄ノズル473は、ケーシング400および基台475から進退自在に移動できる。ケーシング400は、ケースプレート401と、ケースカバー402と、を有する。ケースカバー402の前側には、ケースカバー402の開口部を開閉するシャッター420が設けられている。図2bに表したように、シャッター420は、洗浄ノズル473の進退に伴って開閉することができる。より具体的には、シャッター420は、ケースカバー402に対して回動自在に軸支されている。そして、シャッター420は、洗浄ノズル473がケーシング400から進出する際に、上部を中心として回動しケースカバー402の開口部を開けることができる。一方、シャッター420は、洗浄ノズル473がケーシング400へ後退する際あるいは後退した後に、上部を中心として回動しケースカバー402の開口部を閉じることができる。なお、シャッター420の設置形態は、これだけに限定されず、例えばケースプレート401に回動自在に軸支されていてもよい。ケーシング400には、洗浄ノズル473の移動を案内する軌道ガイド450が設けられている。洗浄ノズル473は、軌道ガイド450により一定の軌道を描き、収納状態から進出状態へ変化する。このとき、洗浄ノズル473は、例えば便器800の上面などの水平面850図4a参照に対する洗浄ノズル473の軸473cの角度θ図4a参照が大きくなる姿勢へ遷移しつつ進出する。言い換えれば、洗浄ノズル473は、収納状態よりも起立する姿勢へ遷移しつつ進出する。これについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図3は、本実施形態の洗浄ノズルの軌道を例示する平面模式図である。また、図4は、本実施形態のノズルユニットを右側方から眺めた平面模式図である。洗浄ノズル473には、ケーブルラック478図6~図14参照が固定されている。ケーブルラック478は、例えば柔軟性を有する樹脂などの材料により形成されている。ケーブルラック478の少なくとも一側面には、歯車481、483図6~図14参照と係合する凹凸が設けられている。そして、ケーブルラック478は、基台475に設けられた第1のケーブルガイド部479と、ケーシング400に設けられた第2のケーブルガイド部411と、に沿って衛生洗浄装置100内で摺動可能に支持されている。ノズルモータ476は、駆動出力を適宜減速させて歯車481、483に出力可能である。ケーブルラック478は、歯車483に係合され、歯車483の回転駆動力を直線方向の駆動力に変換して洗浄ノズル473を移動させる。つまり、洗浄ノズル473は、歯車481、483およびケーブルラック478を介してノズルモータ476から伝達される駆動力により、基台475に対して摺動自在に設けられている。軌道ガイド450には、図3および図4に表したように、洗浄ノズル473の軌道を規制する軌道溝451が形成されている。一方、スライダ477には、図3および図4に表したように、軌道溝451に嵌合可能な嵌合部477bが設けられている。嵌合部477bは、軌道溝451に嵌合されている。そして、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化する際には、スライダ477の嵌合部477bは、軌道溝451を摺動しつつ移動する。そのため、スライダ477は、軌道溝451と略同一の軌道を描き移動する。嵌合部477bは、例えば回動不能な突起部としてスライダ477に付設されていてもよいし、スライダ477に対して回動自在な部分を有していてもよい。嵌合部477bがスライダ477に対して回動自在な部分を有する場合には、スライダ477の嵌合部477bは、軌道溝451を回動しつつ移動する。そのため、本願明細書において摺動という範囲には、接触状態で摺り動く場合だけではなく、接触状態で転がり動く場合が含まれるものとする。軌道ガイド450は、曲線規制部453と、直線規制部455と、を有する。曲線規制部453は、略水平方向に形成されている。一方、直線規制部455は、曲線規制部453と接続された側の一端部が曲線規制部453と接続されていない側の他端部よりも高くなるように傾斜して形成されている。言い換えれば、直線規制部455は、曲線規制部453と接続されていない側の他端部が曲線規制部453と接続された側の一端部よりも低くなるように傾斜して形成されている。なお、直線規制部455にロック機構を持たせたり、角度変更用の駆動源を設けてもよい。まず、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化を始めると、スライダ477の嵌合部477bは、曲線規制部453を摺動する。このとき、洗浄ノズル473は、回動軸463によりケーシング400に対して回動自在に軸支された筒体461を通過する。筒体461は、筒状に形成され、洗浄ノズル473の角度に応じて回動軸463を中心として回動できる。つまり、筒体461のケーシング400に対する角度は、洗浄ノズル473の角度変化に連動して変化する。そして、筒体461および回動軸463は、洗浄ノズル473の移動を案内し規制することができる。そのため、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化を始めると、嵌合部477bは、曲線規制部453に案内され略水平方向に移動する。一方で、洗浄ノズル473は、回動軸463を中心として回動する筒体461の内部を通過する。これにより、洗浄ノズル473は、洗浄ノズル473の軸473cの水平面850に対する角度θが大きくなる姿勢へ遷移しつつ進出する。言い換えれば、洗浄ノズル473は、収納状態よりも起立する姿勢へ遷移しつつ進出する。そのため、スライダ477の嵌合部477bが曲線規制部453を摺動する際には、洗浄ノズル473の先端部473aは、図3に表したように、曲線軌道491を描きつつ進出する。続いて、スライダ477の嵌合部477bは、直線規制部455を摺動する。このとき、筒体461は、ケーシング400に対して回動自在に軸支されているため、直線規制部455の傾斜角度すなわちスライダ477および洗浄ノズル473の移動方向と、筒体461の軸方向と、は略同一となる。これにより、スライダ477の嵌合部477bが直線規制部455を摺動する際には、洗浄ノズル473の先端部473aは、図3に表したように、直線軌道493を描きつつ進出する。本実施形態では、洗浄ノズル473の先端部473aが描く曲線軌道491は、洗浄ノズル473が便座200に着座した使用者の臀部と接触することを回避する軌道である。一方、洗浄ノズル473の先端部473aが描く直線軌道493は、進出状態へ到達する軌道である。そのため、進出状態の洗浄ノズル473の軸473cは、便座200に着座した使用者の臀部とは干渉しない。また、進出状態および進出途中の洗浄ノズル473は、便座200に着座した使用者の臀部とは接触しない。これにより、収納状態の洗浄ノズル473の軸473cが便座200に着座した使用者の臀部と干渉する程度にまで、洗浄ノズル473の軸473cの水平面850に対する角度θが小さい姿勢で洗浄ノズル473を収納させることができる。なお、洗浄ノズル473と使用者の臀部との干渉を回避する角度θは、一般的な形状を有する便座200および便器800、並びに一般的な収納位置例えば臀部との水平方向および鉛直方向の相対的位置に設置された洗浄ノズル473を有する衛生洗浄装置100を使用した場合には、例えば約30°~45°程度である。本実施形態によれば、図3および図4a~図4eに表したように、洗浄ノズル473は、洗浄ノズル473の軸473cの水平面850に対する角度θが大きくなる姿勢へ遷移しつつ進出する。また、収納状態の洗浄ノズル473の高さをより低く抑えた場合でも、進出状態および進出途中の洗浄ノズル473が便座200に着座した使用者の臀部と接触することを回避できる。さらに、洗浄ノズル473の軸473cの水平面850に対する角度θを変化させるために必要な回動スペースを最小限にすることができる。これにより、収納状態の洗浄ノズル473の高さをより低く抑えることができる。そのため、衛生洗浄装置100の高さをより低く抑え、衛生洗浄装置100のコンパクト化を図ることができる。本実施形態にかかる衛生洗浄装置100は、洗浄ノズル473を洗浄あるいは清掃するノズル洗浄部を備える。ノズル洗浄部は、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化しているときに、洗浄ノズル473の外観面側面あるいは胴体面に対して吐水部から洗浄水を吐水し、洗浄ノズル473の外観面を洗浄することができる。あるいは、ノズル洗浄部は、洗浄ノズル473が進出状態から収納状態へ変化しているときに、洗浄ノズル473の外観面に対して洗浄水を吐水し、洗浄ノズル473の外観面を洗浄することができる。あるいは、ノズル洗浄部は、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化しているときに、および洗浄ノズル473が進出状態から収納状態へ変化しているときに、洗浄ノズル473の外観面に対して洗浄水を吐水し、洗浄ノズル473の外観面を洗浄することができる。前述したように、洗浄ノズル473は、洗浄ノズル473の軸473cの水平面850に対する角度θが大きくなる姿勢へ遷移しつつ進出する。つまり、洗浄ノズル473は、角度変化を伴ってケーシング400から進出したり、ケーシング400へ後退する。そのため、ノズル洗浄部が単に洗浄水を吐水すると、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離が変化する。そのため、洗浄ノズル473の外観面に洗浄むらや洗い残しが生じ、洗浄ノズル473を衛生的に保てないおそれがある。また、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離が変化することで洗浄ノズル473の外観面への洗浄水の当たり方が変化するため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズル473の状態によって大きく変わる。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると大がかりな構造が必要となる。これに対して、本実施形態にかかる衛生洗浄装置100では、例えば図3に表した矢印Aのように、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lは、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化しているとき及び進出状態から収納状態へ変化しているときにおいて一定である。なお、図3に表した矢印Aは、説明の便宜上のものであり、ノズル洗浄部の吐水部が図3に表した矢印Aの一端洗浄ノズル473の外観面とは反対側の一端のような軌跡を描きつつ変化することを意味するものではない。これによれば、洗浄ノズル473が角度変化を伴って進退しても、洗浄ノズル473の外観面に対して一定の距離で洗浄水がノズル洗浄部から吐水される。そのため、洗浄ノズル473の外観面における洗浄位置の違いにより洗いむらや洗い残しが発生することを抑え、洗浄ノズル473の外観面を衛生的に保つことができる。また、洗浄ノズル473の外観面への洗浄水の当たり方が一定であるため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズル473の状態によっては変わらない。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる。また、本実施形態のノズル洗浄部は、洗浄ノズル473の先端部473aが曲線軌道491の後半以降に進出すると洗浄水の吐水を開始する。そのため、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lをより大きく調整する必要はない。これにより、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lを一定の距離でより安定させて洗浄水をノズル洗浄部から吐水させることができる。また、例えば、ノズル洗浄部は、洗浄ノズル473の先端部473aが直線軌道493に進出すると洗浄水の吐水を開始する。洗浄ノズル473の先端部473aが直線軌道493を描く際には、洗浄ノズル473は角度変化を伴わずに進出する。そのため、洗浄ノズル473の先端部473aが直線軌道493を描いているときには、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lを調整する必要はない。これにより、ノズル洗浄部の吐水部と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lを一定の距離でさらに安定させて洗浄水をノズル洗浄部から吐水させることができる。次に、ノズル洗浄部の具体例について、図面を参照しつつ説明する。図5は、本実施形態のノズル洗浄部の具体例を表す斜視模式図である。また、図6~図9は、本具体例のノズル洗浄部の動作を説明するための断面模式図である。なお、図6~図9は、洗浄ノズル473の軸473cに沿うような切断面すなわち図2aに表した切断面A-Aにおける断面模式図である。また、図7bは、図7aに表した領域Bの拡大模式図であり、図8bは、図8aに表した領域Cの拡大模式図である。また、図5においては、説明の便宜上、軌道ガイド450や筒体461などを省略している。図5に表したように、本具体例のノズル洗浄部510は、シャッター連動部材420に設けられている。図2に関して前述したように、シャッター420は、洗浄ノズル473の収納状態から進出状態への変化および進出状態から収納状態への変化に連動できる。ノズル洗浄部510は、洗浄ノズル473の外観面に対して洗浄水を吐水する吐水部515と、吐水部515と洗浄ノズル473の外観面とを一定に保つリブ距離規制部材511と、を有する。なお、距離規制部材は、シャッター420およびノズル洗浄部510の少なくともいずれかに設けられていてもよい。図6aに表したように、洗浄ノズル473がケーシング400に収納された状態において、シャッター420は、ケースカバー402の開口部を閉じている。このとき、ノズル洗浄部510のリブ511と、洗浄ノズル473の外観面と、は接触していない。続いて、図6bに表したように、洗浄ノズル473は、収納状態から進出状態へ変化を始めるとシャッター420と接触しシャッター420を押す。そうすると、シャッター420は、洗浄ノズル473の進退変化に連動し上部を中心として回動する。このときにも、ノズル洗浄部510のリブ511と、洗浄ノズル473の外観面と、は接触していない。続いて、図7aに表したように、洗浄ノズル473がさらに進出すると、シャッター420はさらに回動する。そして、図7bに表したように、ノズル洗浄部510のリブ511は、洗浄ノズル473の外観面と接触する。リブ511が洗浄ノズル473の外観面と接触した状態において、ノズル洗浄部510は、吐水部515から洗浄水を吐水し、洗浄ノズル473の外観面を洗浄することができる。続いて、図8aに表したように、洗浄ノズル473は、さらに進出する。このとき、リブ511と洗浄ノズル473の外観面とは、接触している。つまり、洗浄ノズル473は、リブ511と洗浄ノズル473の外観面とが接触した状態で進出する。そのため、図7bおよび図8bに表したように、ノズル洗浄部510の吐水部515と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lは、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化しているときにおいて一定である。続いて、図9に表したように、洗浄ノズル473は、リブ511と洗浄ノズル473の外観面とが接触した状態で所定の洗浄位置まで進出する。このときにも、ノズル洗浄部510の吐水部515と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lは一定である。そして、洗浄ノズル473は、吐水口474から水を噴射して、便座200に座った使用者のおしりなどを洗浄することができる。本具体例によれば、洗浄ノズル473が角度変化を伴って進退しても、洗浄ノズル473の外観面に対して一定の距離で洗浄水がノズル洗浄部510から吐水される。そのため、洗浄ノズル473の外観面における洗浄位置の違いにより洗いむらや洗い残しが発生することを抑え、洗浄ノズル473の外観面を衛生的に保つことができる。また、洗浄ノズル473の外観面への洗浄水の当たり方が一定であるため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズル473の状態によって変わらない。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる。また、本具体例のノズル洗浄部510は、洗浄ノズル473の進退変化に連動するシャッター420に設けられている。そのため、ノズル洗浄部510を別個に形成し、洗浄ノズル473の進退変化に連動させる必要はない。具体的には、例えば、洗浄ノズル473の進退変化にノズル洗浄部510を連動させるモータや歯車などを設ける必要はない。そのため、衛生洗浄装置100のコンパクト化を図ることができる。また、本具体例のノズル洗浄部510は、吐水部515と洗浄ノズル473の外観面とを一定に保つリブ511を有する。そのため、図示しない制御部により吐水部515の位置を制御する必要はない。言い換えれば、ノズル洗浄部510の自重を利用することにより、ノズル洗浄部510の吐水部515と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lを一定に保つことができる。これにより、より簡易的な構造で、ノズル洗浄部510の吐水部515と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lを一定に保つことができる。また、本具体例のノズル洗浄部510は、収納状態の洗浄ノズル473よりも前方に配置されたシャッター420に設けられているため、洗浄ノズル473の中央部の外観面だけではなく先端部の外観面を洗浄することができる。これにより、洗浄ノズル473をケーシング400の奥の方後方に収納する必要はなく、衛生洗浄装置100の前後方向のコンパクト化を図ることができる。図10~図14は、本実施形態のノズル洗浄部の他の具体例を表す断面模式図である。なお、図10~図14は、洗浄ノズル473の軸473cに沿うような切断面すなわち図2aに表した切断面A-Aにおける断面模式図である。また、図10bは、図10aに表した領域Dの拡大模式図である。図11bは、図11aに表した領域Eの拡大模式図である。図13bは、図13aに表した領域Fの拡大模式図である。図14bは、図14aに表した領域Gの拡大模式図である。本具体例のノズル洗浄部520は、図5~図9に関して前述した具体例のノズル洗浄部510と同様に、シャッター420に設けられている。また、本具体例のノズル洗浄部520は、洗浄ノズル473の外観面に対して洗浄水を吐水する吐水部525と、吐水部525と洗浄ノズル473の外観面とを一定に保つリブ521と、を有する。本具体例の洗浄ノズル473は、ノズルヘッド471と、シリンダ472と、を有する。すなわち、本具体例の洗浄ノズル473は、2段式である。ノズルヘッド471は、シリンダ472に対して摺動自在に設けられ、少なくともその一部がシリンダ472の中に格納可能とされている。ノズルヘッド471は、ノズルモータ476図2参照から伝達される駆動力により、基台475に対して摺動自在に設けられている。より具体的に説明すると、ノズルヘッド471には、ケーブルラック478が固定されている。ノズルモータ476は、駆動出力を適宜減速させて歯車481、483に出力可能である。ケーブルラック478は、歯車483に係合され、歯車483の回転駆動力を直線方向の駆動力に変換してノズルヘッド471を移動させる。つまり、ノズルヘッド471は、歯車481、483およびケーブルラック478を介してノズルモータ476から伝達される駆動力により、基台475に対して摺動自在に設けられている。ノズルヘッド471およびシリンダ472の進出順序は、例えば以下の如くである。図10aおよび図10bに表したように、ノズルヘッド471がシリンダ472の中に格納された状態で、洗浄ノズル473の先端部473aが曲線軌道491を描きつつ進出する。その後、図11aおよび図11bならびに図12に表したように、ノズルヘッド471がシリンダ472の中から外へ摺動し、洗浄ノズル473の先端部473aが直線軌道493を描きつつ進出する。その後、図13aおよび図13bならびに図14に表したように、シリンダ472がノズルヘッド471に引っ張られることにより、洗浄ノズル473の先端部473aが直線軌道493を描きつつさらに進出する。洗浄ノズル473がケーシング400に収納された状態、および洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化を始めた直後の状態は、図6aおよび図6bに表した状態と同様である。続いて、ノズルヘッド471がシリンダ472の中から外へ摺動すると、シャッター420はさらに回動する。そして、図10aおよび図10bに表したように、ノズル洗浄部520のリブ521は、ノズルヘッド471の外観面と接触する。リブ521がノズルヘッド471の外観面と接触した状態において、ノズル洗浄部520は、吐水部525から洗浄水を吐水し、ノズルヘッド471の外観面を洗浄することができる。続いて、図11aおよび図11bに表したように、ノズルヘッド471は、シリンダ472の中から外へさらに摺動する。このとき、リブ521とノズルヘッド471の外観面とは、接触している。つまり、ノズルヘッド471は、リブ521とノズルヘッド471の外観面とが接触した状態で、シリンダ472の中から外へ摺動する。そのため、図10bおよび図11bに表したように、ノズル洗浄部520の吐水部525とノズルヘッド471の外観面との間の距離Lは、ノズルヘッド471がシリンダ472の中から外へ摺動するときにおいて一定である。続いて、図12に表したように、ノズルヘッド471は、リブ521とノズルヘッド471の外観面とが接触した状態で所定位置まで進出する。このときにも、ノズル洗浄部520の吐水部525とノズルヘッド471の外観面との間の距離Lは一定である。続いて、図13aに表したように、シリンダ472がノズルヘッド471に引っ張られることにより、洗浄ノズル473の先端部473aが直線軌道493を描きつつさらに進出する。このとき、図13bに表したように、ノズル洗浄部520のリブ521は、ノズルヘッド471の外観面からシリンダ472の外観面へ乗り上げる。そして、ノズル洗浄部520のリブ521は、シリンダ472の外観面と接触する。リブ521がシリンダ472の外観面と接触した状態において、ノズル洗浄部520は、吐水部525から洗浄水を吐水し、シリンダ472の外観面を洗浄することができる。図14aおよび図14bに表したように、シリンダ472は、ノズルヘッド471に引っ張られさらに進出する。このとき、リブ521とシリンダ472の外観面とは、接触している。つまり、シリンダ472は、リブ521とシリンダ472の外観面とが接触した状態で進出する。そのため、図13bおよび図14bに表したように、ノズル洗浄部520の吐水部525とシリンダ472の外観面との間の距離Lは、シリンダ472がノズルヘッド471に引っ張られ進出するときにおいて一定である。続いて、シリンダ472は、リブ521とシリンダ472の外観面とが接触した状態で所定の洗浄位置まで進出する。このときにも、ノズル洗浄部520の吐水部525とシリンダ472の外観面との間の距離Lは一定である。そして、洗浄ノズル473は、吐水口474から水を噴射して、便座200に座った使用者のおしりなどを洗浄することができる。本具体例によれば、多段式の洗浄ノズル473の進退変化の際に段差が存在する場合でも、ノズル洗浄部520の吐水部525と、ノズルヘッド471およびシリンダ472の外観面と、の間の距離Lを一定に保つことができる。そのため、多段式の洗浄ノズル473が角度変化を伴って進退しても、洗浄ノズル473の外観面に対して一定の距離で洗浄水がノズル洗浄部520から吐水される。そのため、多段式の洗浄ノズル473の外観面における洗浄位置の違いにより洗いむらや洗い残しが発生することを抑え、多段式の洗浄ノズル473の外観面を衛生的に保つことができる。また、多段式の洗浄ノズル473の外観面への洗浄水の当たり方が一定であるため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズル473の状態によって変わらない。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる。また、その他の効果についても、図5~図9に関して前述した具体例の効果と同様の効果が得られる。以上説明したように、本実施形態によれば、ノズル洗浄部510、520の吐水部515、525と洗浄ノズル473の外観面との間の距離Lは、洗浄ノズル473が収納状態から進出状態へ変化しているとき及び進出状態から収納状態へ変化しているときにおいて一定である。そのため、洗浄ノズル473が角度変化を伴って進退しても、洗浄ノズル473の外観面に対して一定の距離で洗浄水がノズル洗浄部510、520から吐水される。そのため、洗浄ノズル473の外観面における洗浄位置の違いにより洗いむらや洗い残しが発生することを抑え、洗浄ノズル473の外観面を衛生的に保つことができる。また、洗浄ノズル473の外観面への洗浄水の当たり方が一定であるため、洗浄水の飛び散る範囲や方向が洗浄ノズル473の状態によって変わらない。そのため、飛び散り対策を行うことを考えると簡単な構造で対策が可能となる。以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、ノズル洗浄部510、520などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや吐水部515、525の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。