"ドキュメントの品質に関する分析を行う品質分析サーバであって、記憶装置に記憶されている第2のドキュメントファイルに含まれる第2のドキュメント情報と最新のドキュメント情報である第1のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記第1のドキュメント情報を第2のドキュメントファイルに記録する記録手段と、上記差分情報ファイル及び上記第2のドキュメントファイルをフォルダ毎に管理するファイル管理手段と、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段とを備え、上記差分情報ファイルは、上記第2のドキュメントファイルの変更に対応して作成されることを特徴とする品質分析サーバ。上記品質分析サーバは、作成者がドキュメントを作成する作成端末とネットワーク接続され、上記記録手段は、記憶装置に記憶されている第2のドキュメントファイルに含まれる第2のドキュメント情報と上記作成端末から受信した第1のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記作成端末から受信した上記第1のドキュメント情報を第2のドキュメントファイルに記録し、上記分析手段は、上記作成端末からの依頼によって、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出し、さらに品質分析サーバは、上記作成端末からドキュメントに関するドキュメント情報を受信し、上記作成端末から品質に関する分析依頼を受信すると、分析結果を送信する通信手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の品質分析サーバ。上記品質分析サーバは、さらに査読者がドキュメントの査読を行う査読端末とネットワーク接続され、上記記録手段は、さらに上記査読端末から受信した査読者の査読情報を第2のドキュメント情報に対応して、査読情報ファイルに蓄積して記録し、上記ファイル管理手段は、上記差分情報ファイル及び上記第2のドキュメントファイルに対応する査読情報ファイルを同一フォルダに管理し、上記通信手段は、上記査読端末からドキュメントに関する査読情報を受信することを特徴とする請求項1または2に記載の品質分析サーバ。上記記録手段は、第2のドキュメント情報と比較して、第1のドキュメント情報で追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか1つの文字数を差分情報として差分情報ファイルに記録することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の品質分析サーバ。上記記録手段は、上記差分情報ファイルに上記第2のドキュメントファイルのセクション毎の修正量を記録し、上記分析手段は、上記セクション毎の修正量を上記セクション毎の記述量で除算した数値を上記セクション毎の修正率として算出し、さらに全セクションの修正率の平均値または中央値を算出し、予め定められた目標範囲値の上限値と下限値とを含む目標範囲から平均値または中央値に対する目標範囲の上限と下限を設定し、目標範囲の上限から下限の範囲に含まれない修正率のセクションがある場合には、そのセクションを警告対象として分析結果を算出することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の品質分析サーバ。上記分析手段は、上記複数の差分情報ファイルを取り出し、第1の差分情報ファイルに記憶されている修正量を第2の差分情報ファイルに記憶されている修正量で除算した数値を修正変動率として算出し、第1の差分情報ファイルに記憶された修正量に上記修正変動率を乗算して、次回修正時の修正量予測値として算出し、上記第1の差分情報ファイルは、第1のドキュメント情報と第2のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであり、上記第2の差分情報ファイルは、第2のドキュメント情報と、第2のドキュメント情報の1つ前の版の情報である第3のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の品質分析サーバ。上記差分情報ファイルは、少なくとも変更後記述量の情報を含み、上記分析手段は、予め定められた収束値に第2の差分情報ファイルに記憶された変更後記述量を乗算して目標値を算出し、この目標値を上記分析ファイルに記録することを特徴とする請求項6に記載の品質分析サーバ。コンピュータを、請求項1~7のいずれか一項に記載の品質分析サーバとして機能させるコンピュータプログラム。この発明は、ドキュメントの査読及び査読後の修正に関するデータを手入力することなく、データ分析し、ドキュメントの品質を向上させることを課題とする。この発明に係る品質分析サーバはドキュメントの品質に関する分析を行う品質分析サーバであって、記憶装置に記憶されている第2のドキュメントファイルに含まれる第2のドキュメント情報と最新のドキュメント情報である第1のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記第1のドキュメント情報を第2のドキュメントファイルに記録する記録手段と、上記差分情報ファイル及び上記第2のドキュメントファイルをフォルダ毎に管理するファイル管理手段と、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段とを備え、上記差分情報ファイルは、上記第2のドキュメントファイルの変更に対応して作成されることを特徴とするものである。またこの発明に係る品質分析サーバは、作成者がドキュメントを作成する作成端末とネットワーク接続され、記録手段は、記憶装置に記憶されている第2のドキュメントファイルに含まれる第2のドキュメント情報と作成端末から受信した第1のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、作成端末から受信した第1のドキュメント情報を第2のドキュメントファイルに記録し、分析手段は、作成端末からの依頼によって、差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出し、さらに品質分析サーバは、作成端末からドキュメントに関するドキュメント情報を受信し、作成端末から品質に関する分析依頼を受信すると、分析結果を送信する通信手段を備えたことを特徴とするものである。またこの発明に係る品質分析サーバは、さらに査読者がドキュメントの査読を行う査読端末とネットワーク接続され、記録手段は、さらに査読端末から受信した査読者の査読情報を第2のドキュメント情報に対応して、査読情報ファイルに蓄積して記録し、ファイル管理手段は、差分情報ファイル及び第2のドキュメントファイルに対応する査読情報ファイルを同一フォルダに管理し、通信手段は、上記査読端末からドキュメントに関する査読情報を受信することを特徴とするものである。またこの発明に係る品質分析サーバの記録手段は、第2のドキュメント情報と比較して、第1のドキュメント情報で追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか1つの文字数を差分情報として差分情報ファイルに記録することを特徴とするものである。またこの発明に係る品質分析サーバの記録手段は、差分情報ファイルに第2のドキュメントファイルのセクション毎の修正量を記録し、分析手段は、セクション毎の修正量をセクション毎の記述量で除算した数値をセクション毎の修正率として算出し、さらに全セクションの修正率の平均値または中央値を算出し、予め定められた目標範囲値の上限値と下限値とを含む目標範囲から平均値または中央値に対する目標範囲の上限と下限を設定し、目標範囲の上限から下限の範囲に含まれない修正率のセクションがある場合には、そのセクションを警告対象として分析結果を算出することを特徴とするものである。またこの発明に係る品質分析サーバの分析手段は、複数の差分情報ファイルを取り出し、第1の差分情報ファイルに記憶されている修正量を第2の差分情報ファイルに記憶されている修正量で除算した数値を修正変動率として算出し、第1の差分情報ファイルに記憶された修正量に修正変動率を乗算して、次回修正時の修正量予測値として算出し、第1の差分情報ファイルは、第1のドキュメント情報と第2のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであり、第2の差分情報ファイルは、第2のドキュメント情報と、第2のドキュメント情報の1つ前の版の情報である第3のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであることを特徴とするものである。またこの発明に係る品質分析サーバの差分情報ファイルは、少なくとも変更後記述量の情報を含み、分析手段は、予め定められた収束値に第2の差分情報ファイルに記憶された変更後記述量を乗算して目標値を算出し、この目標値を上記分析ファイルに記録することを特徴とするものである。この発明に係るプログラムはコンピュータを、記憶装置に記憶されている第2のドキュメントファイルに含まれる第2のドキュメント情報と最新のドキュメント情報である第1のドキュメント情報との差分を差分情報ファイルとして記録し、上記第1のドキュメント情報を第2のドキュメントファイルに記録する記録手段と、上記差分情報ファイル及び上記第2のドキュメントファイルをフォルダ毎に管理するファイル管理手段と、上記差分情報ファイルに基づき当該ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段とを備え、差分情報ファイルは、上記第2のドキュメントファイルの変更に対応して作成されることを特徴とする品質分析サーバとして動作させることを特徴とするものである。この発明の品質分析システムによると、査読によって変更されたドキュメントから修正量を読み込むことにより、ドキュメントに関する品質を分析して品質向上を支援することができる。実施の形態1.本実施の形態は、ソフトウェア開発物に関するドキュメントの品質向上を目的としたシステムである。ドキュメントには、仕様書、設計書が含まれるが、その他ソフトウェアの開発利用に関連するものであれば、ドキュメントの種別は問わない。それぞれのドキュメントは、修正改訂のタイミングで版バージョンが変更される。ドキュメントのバージョン管理は、版によってなされ、版が新しいほど、ドキュメントの内容も新しくなる。またそれぞれのドキュメントは、セクション章や節により内容を区切っている。図1は、本実施の形態におけるシステム構成図である。図1に含まれない、ハードウェア構成は図17を用いて後述する。ドキュメントの作成者は作成端末100を用いて、ドキュメントの新規作成、修正を行う。ドキュメントの査読者は査読端末200を用いて、ドキュメントの査読を行う。分析サーバ300は、ドキュメントの品質に関する分析を行うサーバであり、ネットワーク400を介して、作成端末100及び査読端末200と接続されている。作成端末100、査読端末200及び分析サーバ300を含む分析サーバシステム500内に、作成端末100及び査読端末200は、複数台構成することができる。作成者や査読者と一対で、作成端末100と査読端末200を構成するときは、それぞれの人数に対応して、端末台数を設定することができる。また作成端末100と査読端末200とを1台の端末として構成することも可能である。その場合は、1台の端末で作成者が別のドキュメントの査読者を兼ねて対応することができる。作成端末100は、表示装置に表示するためのデータを構成する表示手段11、印刷装置プリンタに印刷するためのデータを構成する印刷手段12、表示装置に表示されたドキュメントに関する入力を受け付け、ドキュメントデータを構成するドキュメント作成手段13、査読端末200や分析サーバ300とネットワーク400を介してデータの送受信を行う通信手段14を備える。印刷手段12は印刷装置を用いて、適宜、ドキュメントを印刷する。査読端末200は、表示装置に表示するためのデータを構成する表示手段21、査読結果の入力を受け付け、査読データとして構成する査読処理手段22、印刷装置プリンタに印刷するためのデータを構成する印刷手段23、作成端末100や分析サーバ300とネットワーク400を介してデータの送受信を行う通信手段24を備える。印刷手段23は印刷装置を用いて、適宜、ドキュメントや査読結果を印刷する。分析サーバ300は、作成端末100や査読端末200とネットワーク400を介してデータの送受信を行う通信手段31、最新のドキュメント情報である作成端末100から受信したドキュメント情報第1のドキュメント情報と記憶装置に記憶されているドキュメントファイル36に含まれるドキュメント情報第2のドキュメント情報との差分を差分情報ファイル38として記録し、作成端末100から受信したドキュメント情報第1のドキュメント情報をドキュメントファイル第2のドキュメントファイル36として記録し、さらに査読端末200から受信した査読者の査読情報を査読情報ファイル37として記録する記録手段32、表示装置に表示するためのデータを構成する表示手段33を備える。記録手段32は、ドキュメントファイル36に含まれるドキュメント情報第2のドキュメント情報と比較して、作成端末100から受信したドキュメント情報第1のドキュメント情報で追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか1つの文字数を差分情報として差分情報ファイル38に記録する。記録手段32によって記録される、ドキュメントファイル36、差分情報ファイル38は、ドキュメントの修正改訂のタイミングで、新しい版バージョンが作成される。版名は、ファイル名の一部に組み込まれる。差分情報ファイル38の中で、第1の差分情報ファイル38は、最新のドキュメント情報である作成端末100から受信したドキュメント情報第1のドキュメント情報と記憶装置に記憶されているドキュメントファイル36に含まれるドキュメント情報第2のドキュメント情報との差分を記憶したファイルであり、記録手段32は最新のドキュメント情報である作成端末100から受信したドキュメント情報第1のドキュメント情報をドキュメントファイル36に上書きする前に、2つの情報の差分を算出して、第1の差分情報ファイル38を作成する。同様に、第2の差分情報ファイル38は、作成端末100から1つ前の版のドキュメント情報を受信し、ドキュメントファイル36を上書きする前に、2つの情報1つ前の版の第1のドキュメント情報と、1つ前の版の第1のドキュメント情報を受信したときのドキュメントファイル36の第2のドキュメント情報の差分を算出して、記録手段32が作成したファイルであり、同様に、第3の差分情報ファイル、第4の差分情報ファイルも同じタイミングで作成したものである。またそれぞれの差分情報ファイル38は、ファイル名で版バージョンを管理する。例えば、一番最初に作成した差分情報ファイル38から順番に、ファイル名をsabun01、sabun02とファイル名を付与する。sabun××という名称にし、××部分を連番にした場合、一番番号が大きいファイル名のファイルが1番新しい第1の差分情報ファイルになり、次に番号が大きいファイル名のファイルが2番目に新しい第2の差分情報ファイル、その次に番号が大きいファイル名のファイルが3番目に新しい第3の差分情報ファイルとなり、以下この順番で対応付けられる。さらに分析サーバ300は、ドキュメントファイル36、査読情報ファイル37及び差分情報ファイル38を関連付け、1つのフォルダに管理するファイル管理手段34、作成端末100からの依頼に基づき、差分情報ファイル38を参照することにより、該当ドキュメントの品質分析結果を算出する分析手段35を備える。ファイル管理手段34の管理により、同じドキュメントのドキュメントファイル36、査読情報ファイル37及び1以上の差分情報ファイル38が同一のフォルダに保存される。分析手段35は、分析した結果を分析ファイル39に格納する。またファイル管理手段34は、査読条件ファイル40を参照することにより、作成者、査読者と、ドキュメントとの関連付けを行い、ドキュメントフォルダに対応する作成者及び査読者へのデータの送受信を管理する。分析手段35は、ドキュメントファイル36に関する品質分析を処理するが、具体的な表示例図10~図12を用いて、処理は後述する。図10に示した分析結果を表示するために、分析手段35はセクション毎の修正量を記述量で除算した数値をセクション毎の修正率として算出し、さらに全セクションの修正率の平均値または中央値を算出し、予め定められた目標範囲値の上限値と下限値とを含む目標範囲から平均値または中央値に対する目標範囲の上限と下限を設定し、それらの情報を分析ファイル39に記憶する。目標範囲の上限から下限の範囲に含まれない修正率のセクションがある場合には、そのセクションを警告対象として分析ファイル39に記録する。また図11に示した分析結果を表示するために、分析手段35は、差分情報ファイル38を取り出し、第1の差分情報ファイル38に記憶されている修正量を第2の差分情報ファイル38に記憶されている修正量で除算し、修正変動率として算出し、第2のドキュメント情報に対する修正量に修正変動率を乗算して、次回修正時の修正量予測値として算出する。それらの情報を分析ファイル39に記憶する。また差分情報ファイル38に記憶されている変更後記述量の情報を用いて、分析手段35は、予め定められた収束値に差分情報ファイル第1の差分情報ファイル38に記憶された変更後記述量を乗算して目標値を算出し、この目標値を分析ファイル39に記録する。図12に示した分析結果を表示するために、分析手段35は、プロジェクト情報DB41を参照して、同一プロジェクトに含まれるプログラムに関係するドキュメントの最新の差分情報ファイル38を取り出し、変更後記述量を加算する。またプロジェクト情報DB41から、同一プロジェクトに含まれる開発量を加算し、変更後記述量と開発量を分析ファイル39に記憶する。回帰分析により、回帰直線を算出し、予め定められた目標範囲記述量に関する一定量をグラフデータとする。算出した情報を分析ファイルに記録する。なお目標範囲は、記述量の一定割合でもよい。次に分析サーバ300に記憶されているファイルについて、説明する。ドキュメントファイル36は、ドキュメント情報を記憶しているファイルであり、常に最新の情報に上書きされて格納されている。テキスト形式、Word形式、Excel形式等、作成端末100及び査読端末200で、アプリケーションソフト等を用いて、作成修正できる形式であれば、どのような形式でもかまわない。差分情報ファイル38は、ドキュメントファイル36に記憶されている変更前ファイルに含まれるドキュメント情報と、作成端末100から受信した変更後のドキュメント情報とを比較し、差分を記憶したファイルである。差分情報ファイル38は、ドキュメントファイル36の変更タイミングに対応して作成される。図13は、差分情報ファイル38の一例を示した図である。ドキュメントのセクション章分けによる分類毎の、変更前記述量文字数、変更後記述量文字数、修正量が記憶されている。変更前記述量文字数は、ドキュメントファイル36の変更前の状態ドキュメントの変更前ファイルでの文字数であり、変更前記述量文字数は、ドキュメントファイル36の変更後の状態ドキュメントの変更後ファイルの文字数である。これらの文字数のカウントは、記録手段32が既存の文字カウント技術を用いて行う。また修正量は、変更前ファイルに含まれるドキュメント情報と変更後ファイルに含まれるドキュメント情報を比較し、追加された文字数、削除された文字数、変更された文字数の少なくともいずれか1つの文字数から算出したものである。例えば、追加された文字数、削除された文字数及び変更された文字数を加算した文字数を修正量としてもよいし、追加された文字数及び変更された文字数を加算した文字数を修正量としてもよい。査読情報ファイル37は、査読者からの査読情報と、作成者からの修正情報とを記憶しているファイルであり、プログラム名、ドキュメント名、査読に関する情報査読日、査読者所属、氏名、査読コメント等、修正に関する情報作成者の対応日、作成者所属、氏名、対応内容修正済み、査読者の指摘間違い等のコメント等等の情報が含まれる。作成端末100及び査読端末200から査読情報を受信するタイミングで更新される。分析ファイル39には、分析手段35が分析した結果を格納する。分析した結果を作成端末100または査読端末200に提供するためのファイルなので、分析の都度情報を更新するように構成しても良いし、分析結果を蓄積していくように構成しても良い。査読条件ファイル40は、1つのドキュメントに対して、作成者と査読者とを紐付けるためのファイルである。査読条件ファイル40の構成を図14に例示する。図14に示すように、査読条件ファイル40は、プログラム名、ドキュメント名毎に、作成者及び作成者のメールアドレスと、査読者及び査読者のメールアドレスとが1以上記憶されている。つまり1つのドキュメントに対して、複数人の作成者、複数人の査読者を指定することが可能である。ファイル管理手段34は、査読条件ファイル40を参照することにより、作成されたドキュメントに対する作成者及び査読者を確認し、作成端末100及び査読端末200に該当のドキュメントファイル36や査読情報ファイル37を送信する。プロジェクト情報DB41の構成を図15に例示する。ソフトウェアに関する管理を行う別のサーバに存在していて、一定のタイミングでデータを取得するように構成してもよい。プロジェクト情報DB41には、プログラムを分類分けしたプロジェクト群、プログラム名、開発量KLキロラインまたは、FPFunctionPoint法による算出の情報が含まれる。次に図2を用いて、フォルダ構成例と画面表示例について説明する。分析サーバ300においてファイル管理手段34は、ドキュメントファイル36、査読情報ファイル37及び1以上の差分情報ファイル38を関連付け、1つのフォルダに管理する。図2に例示したように、ドキュメントファイルAと、査読情報ファイルA、差分情報ファイルA1、差分情報ファイルA2、差分情報ファイルA3は、同じドキュメントドキュメントファイルAに関係するファイルなので、同一フォルダに管理される。同様に、ドキュメントファイルBと、査読情報ファイルB、差分情報ファイルB1、差分情報ファイルB2、差分情報ファイルB3、差分情報ファイルB4は、同じドキュメントドキュメントファイルBに関係するファイルなので、同一フォルダに管理される。また差分情報ファイルA1~A3では、差分情報ファイルA3が第1の差分情報ファイル最新の版と1つ前の版の差分を記憶しているであり、差分情報ファイルA2が第2の差分情報ファイル最新の1つ前の版と最新の2つ前の版との差分を記憶しているであり、差分情報ファイルA1が第3の差分情報ファイル最新の2つ前の版と最新の3つ前の版の差分を記憶しているとなる。プログラムと対応付けるため、フォルダ名にはプログラム名とドキュメント名が含まれ、ドキュメント名と差分情報ファイル名には版名が含まれる。また作成端末100では、表示手段11とドキュメント作成手段13とにより、選択画面15と分析画面16が表示される。選択画面15に表示されているとおり、作成者に関連するドキュメントとして、ドキュメントA,B,Cが既存に存在していて、ユーザが修正する場合は修正ボタンを押すことで修正可能となる。修正ボタンが押されたタイミングで、通信手段14は分析サーバ300からドキュメントファイル36と査読情報ファイル37を受信する。表示手段11とドキュメント作成手段13とにより、ドキュメントの修正入力と査読反映情報の入力を受け付け、図示していないが、ドキュメントの上書き保存処理をそれぞれ該当のアプリケーションを用いて、作成者が行ったタイミングをドキュメント作成手段13が検知して、分析サーバ300にドキュメントの変更情報と査読反映情報を送信する。なお選択画面15に、更新ボタンを設け、作成者が更新ボタンを押したタイミングで、作成端末15に一時的に記憶しているドキュメントファイル36と査読情報ファイル37を分析サーバ300に送信するように構成してもよい。ユーザが新たにドキュメントを作成するときは、新規作成ボタンを押すことで新規のドキュメント情報が作成できる。また削除権限のある作成者は、削除ボタンを押すことで、該当のドキュメントを削除できる。分析画面16は、ドキュメントの品質分析結果をグラフ表示したものであり、ユーザが分析ボタンを押すタイミングで、表示手段11から分析サーバ300に分析を要求して、結果を表示した画面である。切替ボタンにより、別のドキュメントに関する分析結果を表示させることができる。また表示1~表示3のボタンにより、ドキュメントAに関する異なる分析結果を表示することができる。査読端末200では、表示手段21と査読処理手段22とにより、選択画面25と分析画面26が表示される。選択画面25に表示されているとおり、査読者に対応づけられているドキュメントA,B,Cの査読が処理待ちになっている。査読者が査読ボタンを押すと、査読端末200の通信手段24は、分析サーバ300に該当のドキュメントファイル36と査読情報ファイル37を要求して受信する。査読者は該当のアプリケーションを用いて、査読した結果を査読情報ファイル37に上書きする。査読者が通知ボタンを押すと、査読者が査読した結果を上書きした査読情報ファイル37を分析サーバ300に返送する。また査読端末200においても、品質分析を要求することが可能であり、ユーザが分析ボタンを押したタイミングで、表示手段21から分析サーバ300に分析を要求して、分析画面26のように結果を表示する。分析画面26の構成は、分析画面16と同様である。分析サーバ300から受信した、ドキュメントファイル36と査読情報ファイル37とは査読処理の間だけ一時的に記憶するものであるため、処理後は記憶装置から削除するように構成しても良い。次に図3~図10を用いて、処理の流れを説明する。図3~図4は、ドキュメント作成修正に関する処理の流れを示すフローチャートである。分析サーバ300のファイル管理手段34がいずれかの査読情報ファイル37に査読情報が入力されたことを検知すると、査読条件ファイル40を参照し、該当の査読情報ファイル37に該当する作成者に対して査読の確認を依頼することで処理を開始する。確認の依頼方法としては、依頼するメールを送信し、そのメールには、作成者専用のWebページへのアドレスを記載することで、図2に示した選択画面15を表示することができる。あるいは作成者専用のWeb画面を用意しておき、そのアドレスに接続することで作成者が任意のタイミングで処理を開始してもよい。処理を開始し、作成端末100の表示手段11とドキュメント作成手段13とは選択画面15により、作成者からドキュメントの新規作成または修正の入力を受け付けステップS1、修正モードと判定したとき、ドキュメント作成手段13は通信手段14を介して、分析サーバ300に最新のドキュメントファイル36と査読情報ファイル37とを要求し、通信手段31を介して2つのファイルを受信するステップS2。ドキュメント作成手段13は、査読情報ファイル37に含まれる査読情報を表示し、ドキュメントファイル36に対して作成者から入力された情報をドキュメント情報として記憶するステップS3。さらに査読情報ファイル3に対して、作成者から修正に関する情報の入力を受け付けたときは、その情報を査読情報ファイルとして記憶するステップS4。ステップS1において、ドキュメント作成手段13が新規作成ボタンが押されたと判定したときは、入力情報をドキュメント情報として記憶装置に記録して、ドキュメント情報を作成するステップS5。新規作成ボタンが押された後は、プログラム名とドキュメント名の指定を作成者から受け付け、そのプログラム名とドキュメント名によりドキュメントを特定する。なおステップS3、S5の処理で、ドキュメント情報と査読情報は、一時的な情報として記憶装置に記憶するように構成してもよいし、ファイル形式で記憶装置に記憶するように構成してもよい。続いて、図4に示した処理に移り、ドキュメント作成手段13は、通信手段14を介してドキュメント情報と査読情報新規作成時には、ドキュメント情報のみとを分析サーバ300に送信するステップS11。ドキュメント情報にはプログラム名、ドキュメント名、版名作成端末100に送信したときと同じ版名のままが、査読情報にはプログラム名とドキュメント名が含まれているので、分析サーバ300のファイル管理手段34はドキュメント情報のプログラム名、ドキュメント名と一致する該当するフォルダがあるかどうかを判定するステップS12。ステップS12でファイル管理手段34は該当するフォルダがあると判定すれば、記録手段32は受信したドキュメント情報と該当フォルダに記憶されているドキュメントファイルとを比較して、差分を差分情報ファイル38として記憶する。このときに差分情報ファイル38の版名は、該当のフォルダに記憶されている差分情報ファイル38の版名で一番番号が大きいものを検索して、その次の番号アルファベットで版名を管理する場合は、次のアルファベットの文字を版名として付与するステップS13。さらに記録手段32は、受信したドキュメント情報をドキュメントファイル36として該当のフォルダにファイル名の版名を1つ大きくして新しくして記憶しステップS14、受信した査読情報を査読情報ファイル37として該当のフォルダに記憶するステップS15。またステップS12の判定でファイル管理手段34は、ドキュメント情報のプログラム名とドキュメント名とが一致する該当するフォルダがないと判定したときは、受信したドキュメント情報を新規フォルダにドキュメントファイル36として記憶する。新規フォルダの名称は、プログラム名とドキュメント名を含むものとする。さらにこのタイミングで、新規の査読情報ファイル37を作成するステップS16。処理を終了する。次に図5を用いて、査読処理の流れを説明する。分析サーバ300のファイル管理手段34がいずれかのドキュメントファイル36が更新されたことを検知すると処理を開始し、査読条件ファイル40を参照し、該当のドキュメントファイル36に該当する査読者向けに査読を依頼するメールを送信するステップS21。そのメールには、査読者専用のWebページへのアドレスを記載することで、図2に示した選択画面25を表示することができる。次に査読端末200の査読処理手段22は、表示手段21を用いて、査読依頼に基づき査読対象のドキュメントファイル一覧を表示装置に表示する。査読者が査読ボタンを押したタイミングで該当のドキュメントファイル36と査読情報ファイル37を通信手段24を介して、分析サーバ300より受信し、査読者からの査読情報を査読情報ファイル37に上書きする。その後、査読者が通知ボタンを押したタイミングで、査読者が入力した査読結果を、査読結果情報として保持し、査読結果情報を通信手段24を介して、分析サーバ300に送信するステップS22。分析サーバ300のファイル管理手段34は、査読結果情報の受信を検知した後、査読結果情報を査読情報ファイル37として、該当のフォルダに記憶するステップS23。処理を終了する。なおステップS21で依頼メールを査読者に送信するように構成しているが、査読者が任意のタイミングで査読者専用のWebページを開くように構成しても良い。図6~図10を用いて、分析処理の流れについて説明する。処理を開始し、作成端末100のドキュメント作成手段13は、分析画面16の分析ボタンを作成者が押すことで分析依頼を受け付け、通信手段14を介して分析依頼を分析サーバ300に送信する。同様に、査読端末200の査読処理手段22は、分析画面26の分析ボタンを査読者が押すことで分析依頼を受け付け、通信手段14を介して分析依頼を分析サーバ300に送信する。ステップS31。図示していないが、作成者または査読者が分析ボタンを押す前に、対象のドキュメントを選択するように構成しても良いし、作成者または査読者が指定されているドキュメント全てについて分析を行うように構成しても良い。分析サーバ300の記録手段32は、該当のドキュメントに対応する差分情報ファイル38を入力し、変更前記述量、変更後記述量、修正量を読み込むステップS32。その後分析手段35は、図10に例示したテキスト修正率による比較を行うために、セクション毎の修正率を修正量/変更後記述量として算出し、セクション毎の修正率、目標範囲、目標範囲に含まれていないセクションがある場合は警告対象として表示するための表示データを分析ファイル39に記憶するステップS33。次に分析手段35は、図11に例示した残存修正量の予測を行うために、全ての差分情報ファイル38から修正回数毎の修正量を読み込み、目標値、次回の修正量予測値を算出する。修正回数毎の修正量、目標値、次回の修正量予測値をグラフ表示するための表示データを分析ファイル39に記憶するステップS34。次に分析手段35は、類似プロジェクトとの比較を行うために、類似プロジェクトの記述量、開発量から回帰分析を実施し、ドキュメントの記述量の妥当性を表示する図12ための表示データを作成するステップS35。分析手段35は、分析の要求があった作成端末100または査読端末200に対して表示データを送信しステップS36、作成端末100のドキュメント作成手段13または査読端末200の査読処理手段22は、受信した表示データを用いて、分析データをグラフ表示するステップS37。なおステップS35~35の処理は、この順番ではなく任意の順番で処理しても構わず、さらに3つの分析処理の一部分だけ処理するように構成しても構わない。ステップS33で示した処理について、図7を用いて詳細を説明する。処理を開始し、分析手段35は、ステップS32で読み込んだ変更前記述量、変更後記述量、修正量を用いて、セクション毎の修正率を修正量/変更後記述量として算出し、ドキュメントファイル名、セクション名と紐付けて修正率を分析ファイル39に記憶するステップS41。次に分析手段35は、1つのドキュメントに関して、修正率の平均値を算出し、予め定めれた目標範囲値平均値の上下±を読み込み、平均値を中心の値として平均値及び目標範囲値を用いて、目標範囲の上限値と、下限値を算出する。修正率が目標範囲の上限値と、下限値に含まれないセクションがあれば、範囲外の警告フラグを立てる。算出した目標範囲の上限値と、下限値、範囲外の警告フラグ情報を分析ファイル39に記憶し、テキスト修正率による比較をグラフ表示するためのデータの作成を行う。ステップS42。なおステップS42で平均値を算出したが、平均値の代わりに中央値を算出して目標範囲の中心の値としてもよい。目標範囲値は、プロジェクト毎に予め決められた修正率の許容範囲を示す数値であり、プロジェクト情報DB41に記憶されているものとして、ステップS42の処理で読み込むものとする。図10のように、セクション毎のテキスト修正率をグラフ表示し、目標範囲を示すことで各セクションが目標範囲外か否かが一目でわかる。またセクションC,Dのように目標範囲から外れたセクションについては、要注意のため、○で囲むことにより作成者や査読者に注意を喚起することができる。テキスト修正率が目標範囲より大きい場合、システム設計の難易度が高い、仕様変更が多いなどの要因が考えられる。また目標範囲より小さい場合、システム設計の難易度が低い、作成者のレベルが高い、レビュー時間の不足などの要因が考えられる。分析結果から作成者と査読者とに要因の検討を促すことができる。ステップS34で示した処理について、図8を用いて詳細を説明する。残存修正量の予測を行うため、分析手段35は1以上の差分情報ファイル38から入力した修正量を、差分情報ファイル38のファイル名の含まれる版名に基づき、修正順序に合わせて並ぶように分析ファイル39に記憶するステップS51。修正回数の最後から2つの修正量版名が新しい順に2つの差分情報ファイル38に記憶されていた修正量を取り出し、修正変動率=最後の修正量最後-1の修正量を算出する。最後の修正量に修正変動率を乗じた数値を今後実施する次の修正量予測値と定める。予め定められた収束値に記述量を乗じて目標値を算出する。算出した修正量予測値、目標値の情報を分析ファイル39に記憶するステップS52。なお収束値とは、通常のソフトウェア開発で定めている誤り許容率であり、プロジェクト情報DB41に記憶されていて、ステップS52の処理で読み込むものとする。図11のように、修正回数毎の実測の修正量と予想の修正量及び目標値をグラフ表示することで、次回の査読で修正量が目標値に達するかどうか、また目標値との差異を確認することができる。プロジェクトでは通常、誤りに関する誤り許容率が定められているので、誤り許容率の目標値に達するために、修正量をどの程度収束させないといけないかをグラフ表示により、作成者及び査読者に情報提供することができる。ステップS35で示した処理について、図9を用いて詳細を説明する。分析手段35は、プロジェクト情報DB41を参照して、同一プロジェクトに含まれるプログラムに関係するドキュメントの最新の差分情報ファイル38を取り出し、変更後記述量を加算する。またプロジェクト情報DB41から、同一プロジェクトに含まれる開発量を読み込み全て加算し、変更後記述量と開発量を分析ファイル39に記憶するステップS61。回帰分析により、回帰直線を算出し、予め定められた目標範囲記述量に関する一定割合をグラフデータとする。算出した情報を分析ファイルに記憶するステップS62。図12のように、プロジュクト毎の開発量と記述量との割合をグラフ表示することで、開発量に対してドキュメント量が適正か否かを判断することができ、目標範囲外に位置するときは、ドキュメント量の見直しを行うことができる。例えばこの分析を、ドキュメントの記述が終了して開発を開始する前に行ったとき、予想開発量に対してドキュメント量が少ない分析結果が出た場合は、ドキュメントの詳細化が不足している可能性について見直しを示唆される。一方、予想開発量に対してドキュメント量が多い分析結果が出た場合は、予想開発量の見込みが少ない可能性について見直しを示唆される。このように本実施の形態によると、作成者はドキュメントの作成、修正を行い、査読者はドキュメントの査読を行い査読情報ファイル37に査読情報査読コメントを記入する通常のワークフローを行う中で、分析サーバ300が分析処理を行う。そのため、作成者、査読者またはその他管理者が査読に関するデータを手入力する必要はなく、品質に関するデータを分析することができる。なお本実施の形態で用いた、差分情報ファイル38に記録している修正量は、文字数でカウントするだけでなく、頁数の増減量、行数の増減量、単語数の増減量、セクション内の章や節数の増減量、段落数の増減量等により、カウントするように構成することができる。また文字数ではなく、追加、変更、削除した箇所の数をカウントするように構成することもできる。さらに特定の単語のみ重み付けを変更させてカウントしてもよい。例えば、セキュリティという単語や特定のデータベース名を示す単語について、重み付けを大きくしておき、該当の単語の追加、変更、削除については、重みを大きくすることができる。また同一の単語でも、文章中と図や表に記載されたものについては重み付けを変更し、例えば、図や表に記載されたものについては、文章中のものに対して、重み付けを大きくするように構成してもよい。本実施の形態において、ドキュメントと表現する場合は、印刷物または、作成端末100や査読端末200の画面上に表示しているものを示し、ドキュメントファイルと表現する場合は記憶装置にファイル形式で記憶されているものまたは、ネットワーク400を介してやりとりされるものを示し、ドキュメント情報と表現する場合は、ドキュメントファイルに記憶されている情報を示す。例えば、ドキュメントAの作成者がドキュメントBの査読者になるように、作成者と査読者は適宜変更することが可能であり、その場合は作成端末100と査読端末200とを1台の端末として構成することで、1端末で両方の作業を行うことができる。なお本実施の形態において、記録手段32は作成端末100から受信した第1のドキュメント情報とドキュメントファイル36との差異を、差分情報ファイル38に記憶し、第1のドキュメント情報をドキュメントファイル36に上書きするように構成している。一般的に要領が大きいドキュメントファイル36を1つだけ存在させ、差分のみを差分情報ファイル38に出力するように構成することで、記憶装置の容量を圧迫しない効果がある。一方、作成者や査読者から各バージョンのドキュメントファイル36を後々確認したい要望が発生する場合もあるので、差分情報ファイル38を作成した後、第1のドキュメント情報を新たなドキュメントファイル36として記憶するように構成することも可能である。この場合は、ドキュメントファイル36がバージョン毎に複数存在することになる。実施の形態2.図16は、本実施の形態におけるシステム構成図である。図1を用いて説明した実施の形態1と異なるのは、分析サーバ300の中に作成端末100の機能を合わせ持つ点である。つまり、本実施の形態における分析サーバ300は、実施の形態1と同様に作成端末100及び査読端末200と情報のやりとりをすると共に、分析サーバ300内でドキュメントの作成機能を持つ。このように構成することで、一定の性能を有するパソコン等にて分析サーバ300を構成することが可能であり、作成者と管理者を兼ねた人が1つの分析サーバ300を用いることで、作成及び分析を行うことができる。一連の処理の流れは、実施の形態1で説明したとおりであり、分析サーバ300のドキュメント作成手段13からの要求は、ネットワーク400を介さず、分析サーバ300内の通信手段31に通知され、通信手段31からドキュメント作成手段13への情報の受け渡しもネットワーク400を介さず、通知される。さらに本実施の形態において、査読処理手段22を分析サーバ300に備えるように構成することも可能であり、その場合は査読処理手段22と通信手段31とはネットワーク400を介さずに、直接情報をやりとりする。分析サーバ300に査読処理手段22を備えることにより、1台の分析サーバにて、作成、査読及び分析を行うことができる。図17は、各実施の形態で用いた作成端末100、査読端末200、分析サーバ300のハードウェア資源の一例を示す図である。図17において、コンピュータは、システムユニット図示せず、CRTCathodeRayTubeやLCD液晶ディスプレイの表示画面を有する表示装置901、キーボード902K/B、マウス903、FDD904FlexibleDiskDrive、CDD905CompactDiscDriveなどのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニットは、コンピュータであり、LANに接続されている。各コンピュータは、プログラムを実行するCPU911演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいうを備えている。CPU911は、図1で示した各処理部~手段でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される処理装置である。CPU911は、バス912を介してROM913ReadOnlyMemory、RAM914RandomAccessMemory、通信ボード915、表示装置901、キーボード902、マウス903、FDD904、CDD905、スキャナ装置906、磁気ディスク装置920と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置920の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。RAM914は、揮発性メモリの一例である。ROM913、FDD904、CDD905、磁気ディスク装置920の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、それぞれのコンピュータが用いる記憶装置記憶部929の一例である。通信ボード915、キーボード902、マウス903、FDD904、CDD905、スキャナ906などは、入力装置図示せずの一例である。また、通信ボード915、表示装置901などは、出力装置図示せずの一例である。通信ボード915は、ネットワーク400に接続されている。ネットワーク400は、LANに限らず、インターネット、あるいは、WANなどで構成されていても構わない。記憶装置磁気ディスク装置920には、オペレーティングシステム921OS、ウィンドウシステム922、プログラム群923、ファイル群924が記憶されている。プログラム群923のプログラムは、CPU911、オペレーティングシステム921、ウィンドウシステム922により実行される。プログラム群923には、本実施の形態の説明において~手段として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、CPU911により読み出され実行される。また、ファイル群924には、各実施の形態の説明において、~データ、~情報、~IDIDentifier、~フラグ、~結果として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、~ファイルや~データベースや~テーブルの各項目として記憶されている。~ファイルや~データベースや~テーブルは、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してCPU911によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出検索参照比較演算計算制御出力印刷表示などのCPU911の処理動作に用いられる。抽出検索参照比較演算計算制御出力印刷表示などのCPU911の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。また、各実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、RAM914などのメモリ、FDD904のフレキシブルディスクFD、CDD905のコンパクトディスクCD、磁気ディスク装置920の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスクMD、DVDDigitalVersatileDiscなどの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス912や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。また、各実施の形態の説明において~手段として説明するものは、~部、~回路、~装置、~機器であってもよく、また、~ステップ、~工程、~手順、~処理であってもよい。即ち、~手段として説明するものは、ROM913に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子デバイス基板配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、DVDなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはCPU911により読み出され、CPU911により実行される。即ち、プログラムは、各実施の形態の説明で述べる~手段としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、各実施の形態の説明で述べる~手段の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。"