"レーザ光を光ディスクに照射して光ディスクから信号を再生する光ピックアップにおいて、前記レーザ光を出射するレーザ光源と、該レーザ光源から出射したレーザ光を反射するとともに該レーザ光に対して第1の位相差Bを発生させる第1の増反射ミラーと、該第1の増反射ミラーからのレーザ光を反射するとともに該レーザ光に対して第2の位相差Cを発生させる第2の増反射ミラーと、該第2の増反射ミラーからのレーザ光を前記光ディスクに照射する対物レンズを備え、前記レーザ光源から前記光ディスクまでの光路中で発生する位相差の合計が略1/4波長±90°となるように構成したことを特徴とする光ピックアップ。請求項1に記載の光ピックアップにおいて、前記レーザ光源と前記第1の増反射ミラーとの間にレーザ光を所定の分光透過反射特性にて反射するビームスプリッタを備え、該ビームスプリッタにて反射されるレーザ光に対して位相差Aが発生される場合、前記第1、第2の増反射ミラーにて発生する前記第1、第2の位相差B,Cを、BC=±90°-Aとなるように設定したことを特徴とする光ピックアップ。請求項2に記載の光ピックアップにおいて、前記ビームスプリッタにて発生する位相差がゼロA=0であって、前記第1、第2の増反射ミラーにて発生する前記第1、第2の位相差を、B=C=±45°となるように設定したことを特徴とする光ピックアップ。請求項2に記載の光ピックアップにおいて、前記第1、第2の増反射ミラーのいずれか一方の増反射ミラーは、レーザ光を所定の高反射率特性にて反射するものであって、他方の増反射ミラーにて発生する位相差を±90°からずらして設定したことを特徴とする光ピックアップ。請求項1ないし4のいずれかに記載の光ピックアップにおいて、前記レーザ光源は、波長の異なる複数種類のレーザ光を出射可能であり、前記第1、第2の増反射ミラーにて発生する前記第1、第2の位相差B,Cは、光路中で発生する位相差の合計がいずれの波長においても略1/4波長±90°となるように構成したことを特徴とする光ピックアップ。上記特許文献1では、新たに導入する光学素子について、1/4波長の位相差を付与する位相差膜と入射光を反射させる全反射膜とを積層した構成と記載している。これによれば従来の1/4波長板は不要となるが、位相差膜としてポリカーボネートなどの有機膜を多層積層したものを使用しており、従来の1/4波長板に使用する複屈折材料の課題は解決されていない。上記特許文献2では、立ち上げミラーの反射膜は、前記第1および第2レーザ光が反射する際の位相差が、π2n1/2n=0,1,2,3となるように設定と記載されている。この場合には、立ち上げミラーの反射膜で発生する位相差を利用するので、従来の1/4波長板に使用する複屈折材料は不要となる。しかしながら、単一の立ち上げミラーの反射多層膜だけで1/4波長の位相差を付与させること、すなわち高い反射率と1/4波長の位相差の両立は技術的に困難となることが予想される。上記特許文献3では、位相差付与用光学素子は位相差ミラーまたは1/4波長板で構成と記載されている。光学素子を位相差ミラーで構成した場合には1/4波長板が不要となるが、上記特許文献2と同様に、位相差ミラーにおいて高い反射率と1/4波長の位相差を両立することは困難となる。上記特許文献4では、ビームスプリッタの反射膜により位相差を発生させると共に、反射ミラーの反射膜により位相差を発生させ、両者の位相差により略1/4波長の位相差を発生させる構成が記載されている。この場合には1/4波長板が不要になるとともに、ビームスプリッタの反射膜で発生する位相差も利用できるので、反射ミラーの反射膜の設計が容易になる。しかしながら、ビームスプリッタの反射膜に所定の位相差を付与することが困難になる。なぜなら、ビームスプリッタにおいては所定の分光透過反射率特性例えば透過率も反射率も略50が要求され、一般に高反射率が要求される反射ミラーの膜数略20~40層に比較し膜数は少なくなる。例えば、略50の透過反射率のハーフミラーでは10層以下の膜数で設計可能である。このような膜数の少ない多層膜を用いて所定の位相差を発生することは困難である。その理由は、膜厚をパラメータにしてコンピュータによる最適設計を行う時に、パラメータの数が少ないと最適解を見出せないからである。そこで本発明の目的は、1/4波長板を不要とするとともに、その位相差機能を他の光学素子により多層膜設計に負担をかけずに実現する光ピックアップを提供することである。上記課題を解決するために、本発明の光ピックアップは、レーザ光を出射するレーザ光源と、レーザ光源から出射したレーザ光を反射するとともにレーザ光に対して第1の位相差Bを発生させる第1の増反射ミラーと、第1の増反射ミラーからのレーザ光を反射するとともにレーザ光に対して第2の位相差Cを発生させる第2の増反射ミラーと、第2の増反射ミラーからのレーザ光を光ディスクに照射する対物レンズを備え、レーザ光源から光ディスクまでの光路中で発生する位相差の合計が略1/4波長±90°となるように構成した。さらに、レーザ光源と第1の増反射ミラーとの間にレーザ光を所定の分光透過反射特性にて反射するビームスプリッタを備え、ビームスプリッタにて反射されるレーザ光に対して位相差Aが発生される場合、第1、第2の増反射ミラーにて発生する第1、第2の位相差B,Cを、BC=±90°-A、となるように設定した。本発明によれば、1/4波長板が不要となりその位相差機能を付与する光学素子を容易に実現できるので、安定な再生性能を有する安価な光ピックアップを提供できる。以下、本発明の光ピックアップの実施形態について図面を用いて説明する。図1は、本発明の光ピックアップの光学系の一実施例を示す平面図である。図示の光ピックアップは、CDとDVDの再生に対応する構成である。半導体レーザ1は、CD用の波長785nmのレーザ光を出射する第1のレーザ光源2と、DVD用の波長660nmのレーザ光を出射するレーザ光源3とを備えるモノリシックタイプである。半導体レーザ1はその光軸回りに45°回転して取り付けてある。各レーザ光源2,3から出射されるレーザ光は直線偏光であり、半導体レーザ1を45°回転することで偏光方向は45°になっている。第1、第2のレーザ光源2,3から出射されるレーザ光は、ビームスプリッタ4に入射し、その反射膜4aにより反射される。反射膜4aは、S偏光とP偏光いずれも反射率が略50、透過率が略50の、いわゆるハーフミラーの分光透過反射特性を有する。ここで入射するレーザ光の偏光方向は45°になっているので、入射光のS偏光成分とP偏光成分は等しい。そして反射膜4aはハーフミラーなので、出射するS偏光成分とP偏光成分も等しい。ビームスプリッタ4の反射膜4aにより反射されたレーザ光は、第1の増反射ミラー5に入射する。なお、ここで増反射ミラーと表記したのは、反射面に誘電体多層膜を形成して反射率を高めた構造の反射ミラーを意味するためで、これによりビームスプリッタの反射ミラーと明確に区別している。またこれに用いる反射膜を増反射膜と呼ぶことにする。増反射膜5aは、S偏光とP偏光いずれも反射率が略100の分光透過反射特性を示すように多層膜設計してある。第1の増反射ミラー5の増反射膜5aで反射されたレーザ光は、第2の増反射ミラー6に入射する。第2の増反射ミラー6は紙面に対し45°傾斜させて配置している。また、第2の増反射ミラー6の増反射膜6aは、S偏光とP偏光いずれも反射率が略100の分光透過反射特性を示すように多層膜設計してある。第2の増反射ミラー6の増反射膜6aで反射されたレーザ光は紙面に垂直方向に進み、コリメートレンズ7に入射される。コリメートレンズ7では、レーザ光は略平行光となり、対物レンズ8に入射する。対物レンズ8は、CD用とDVD用に互換設計されており、レーザ光は図示しない光ディスクCDまたはDVDに照射される。光ディスクで反射したレーザ光は、対物レンズ8、コリメータレンズ7、第2の増反射ミラー6、第1の増反射ミラー5を介して、ビームスプリッタ4に入射される。ビームスプリッタ4の反射膜4aを透過されたレーザ光は、光検出器9に入射する。一方、ビームスプリッタ4の反射膜4aで反射されたレーザ光は、半導体レーザ1のレーザ光源2,3に戻る。ただし、レーザ光源2,3への戻りレーザ光の直線偏光方向は90°回転しているので、レーザ光源が発光するレーザ光と干渉してレーザノイズを発生することはない。本実施例の構成では、レーザ光に位相差を発生させる光学素子位相差発生素子として、第1の増反射ミラー5と第2の増反射ミラー6を設けていることに特徴がある。なお、ビームスプリッタ4においては意図的に位相差を発生させた訳ではないが、ハーフミラーの分光透過反射特性を優先して反射膜4aの膜設計を行った結果、反射光にはある値の位相差が発生する。各素子の位相差を次のように定義する。ビームスプリッタ4反射膜4aにより反射時に発生するCD用レーザ光の反射位相差をA1、DVD用レーザ光の反射位相差をA2とする。第1の増反射ミラー5増反射膜5aにより反射時に発生するCD用レーザ光の反射位相差をB1、DVD用レーザ光の反射位相差をB2とする。第2の増反射ミラー6増反射膜6aにより反射時に発生するCD用レーザ光の反射位相差をC1、DVD用レーザ光の反射位相差をC2とする。いずれも反射時に発生する位相差であり、以下反射位相差を単に位相差と呼ぶ。なお、位相差の単位として、波長、ラジアン、度°があり、1/4波長=π/2ラジアン=90°という関係がある。以下の表記では、単位度°を使用し、-180°から180°の範囲に変換して表示する。本実施例では、位相差発生素子全体で発生する位相差が略1/4波長=90°となるように設定する。すなわち、A1B1C1=±90°1A2B2C2=±90°2を満足するように、第1の増反射ミラー5増反射膜5aと、第2の増反射ミラー6増反射膜6aの多層膜設計を行っている。この中で、ビームスプリッタ4反射膜4aはその分光透過反射特性を優先させた結果、その位相差A1,A2は別途決定される。よって、第1の増反射ミラー5増反射膜5aと、第2の増反射ミラー6増反射膜6aの位相差については、B1C1=±90°-A13B2C2=±90°-A24を満足するように位相差を配分する。次に、具体的な位相差配分の例について実施例2,3で説明する。実施例2は、ビームスプリッタ4反射膜4aにおいて位相差の発生が全くない場合である。図2は、実施例2における位相差の配分例を示す図であり、ビームスプリッタ4、第1の増反射ミラー5、第2の増反射ミラー6のそれぞれで発生する位相差の値を示す。ビームスプリッタ4では位相差の発生が全くないので、A1=A2=0°または±180°となる。このとき34式より、第1の増反射ミラー5の位相差B1,B2と、第2の増反射ミラー6の位相差C1,C2は、B1C1=±90°B2C2=±90°となるように位相差を配分すれば良い。特に、第1の増反射ミラー5と第2の増反射ミラー6の位相差を等しく配分する場合には、B1=C1=±45°または±135°B2=C2=±45°または±135°とすれば良い。ここで、実際の多層膜設計の一例について説明する。ここでは本実施例における多層膜設計の可能性を示すのが目的であるので、代表して第2の増反射ミラー6の反射膜6bの多層膜設計例について述べる。第2の増反射ミラー6の反射膜6bで発生する位相差を、C1=135°C2=135°とした場合の膜設計構造を表1に示す。設計中心の入射角は45°とし、ガラスは白板を用いた。空気とガラスの間には、誘電体蒸着物質であるTiO2とSiO2とを交互に蒸着した。膜総数は33層であり、空気側から順番に1,2,3,,33と番号を付ける。各層の番号、誘電体蒸着物質、屈折率、膜厚は表1の通りである。図3は、入射角45°における分光反射率特性のグラフである。横軸は波長、縦軸は反射率である。P偏光反射率とS偏光反射率を記載している。図3より、660nm近傍の波長、および785nm近傍の波長で、P偏光およびS偏光ともに略100の反射率となっていることが分かる。図4は、入射角45°における反射位相差特性のグラフである。反射位相差は、P偏光位相-S偏光位相で計算した。図4より、660nm近傍で反射位相差が135°、785nm近傍で反射位相差が135°となっていることが分かる。本実施例によれば、第1の増反射ミラー5増反射膜5aや第2の増反射ミラー6増反射膜6aが分担する位相差を、単一の増反射膜では膜設計が難しい1/4波長±90°から±45°に低減できる。これにより、増反射膜5a,6aの膜設計において、高い反射率を保持しながら所定の位相差±45°を容易に発生させることができる。特に、第1の増反射ミラー5と第2の増反射ミラー6に用いる増反射膜5a,6aの位相差を等しく設定することで、それらの膜設計を共通化することができる。また、ビームスプリッタ4に対しては位相差を発生させなくて良いので、ビームスプリッタ4の分光透過反射特性が損なわれることはない。実施例3は、ビームスプリッタ4と第1の増反射ミラー5は、それぞれの分光透過反射特性を優先して設計し、第2の増反射ミラー6に対し所定の位相差を設定する場合である。図5は、実施例3における位相差の配分例を示す図であり、ビームスプリッタ4、第1の増反射ミラー5、第2の増反射ミラー6のそれぞれで発生する位相差の値を示す。ビームスプリッタ4はその分光透過反射特性ハーフミラー特性を優先して反射膜4aの膜設計を行った結果、その位相差の値は、波長785nmCD用でA1=175°、波長660nmDVD用でA2=-155°=205°であった、また、第1の増反射ミラー5はその分光透過反射特性高反射率特性を優先して増反射膜5aの膜設計を行った結果、その位相差の値は、波長785nmでB1=175°、波長660nmで-175°=185°であった。このとき12式を満足するように、第2の増反射ミラー6の位相差C1,C2を定めれば良い。その結果、波長785nmでC1=100°、波長660nmでC2=-120°と設定して増反射膜6aの膜設計を行った。これにより、全体の位相差は、波長785nmでは90°、波長660nmでは-90°となり、いずれも1/4波長の位相差を実現することができた。本実施例によれば、ビームスプリッタ4と第1の増反射ミラー5で発生する位相差を利用し、第2の増反射ミラー6増反射膜6aで分担する位相差を、単一の増反射膜では膜設計が難しい1/4波長±90°から100°あるいは-120°にずらすことができる。これにより、増反射膜6aの膜設計において、高い反射率を保持しながら所定の位相差±45°を容易に発生させることができる。なお、本実施例では第2の増反射ミラー6について所定の位相差を発生するように膜設計を行ったが、これに限定されるものではない。第1の増反射ミラー5について所定の位相差を発生するように膜設計を行い、第2の増反射ミラー6については高反射率特性を優先して膜設計しても良い。以上述べた各実施例の光ピックアップによれば、1/4波長の位相差を付与するための従来の1/4波長板が不要となる。これにより、1/4波長板を用いることによるさまざまな課題を解消し、安価で安定した光ピックアップを実現する。上記各実施例では、1/4波長板の位相差機能を2枚の増反射ミラーに分担させて実現し、全体として1/4波長の位相差を付与している。よって、CD用とDVD用のいずれの波長でも1/4波長からずれることはない。その際双方の増反射ミラーにおいて分担する位相差は1/4波長からずれているので、高い反射率を保持しつつ所定の位相差を発生する増反射膜を容易に実現できる。またビームスプリッタについては意図的に位相差を付与する必要がないので、所定の分光透過反射特性ハーフミラー特性が損なわれることはない。なお、上記実施例では、CDとDVDの両方に対応する光ピックアップについて述べたが、これに限定するものではない。CD、DVD、あるいはBDに単独に対応する場合や、これらの任意の組合せに対応する場合にも適用できる。その場合、対応すべき各波長において、各位相差発生素子で発生する位相差の合計が略1/4波長となるように分担すれば良い。また、上記実施例では位相差発生素子で発生する位相差の合計が略1/4波長としたが、用途によってはこれを若干変更して適用しても良い。例えば、記録型DVDの再生性能を向上させるため、ディスク上で長軸方向が所定の楕円偏光となるよう位相差設計を行う場合にも適用できる。"