"正極と負極とを備える二次電池であって、前記正極は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を有しており、前記正極集電体の表面には、少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜が設けられており、前記化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.1μmol/cm2である、二次電池。前記化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.06μmol/cm2である、請求項1に記載の二次電池。前記正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能なリチウム含有化合物である、請求項1又は2に記載の二次電池。アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体と、該正極集電体上に少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備える二次電池用正極を製造する方法であって、フッ素及びリンを構成元素とするフッ素含有リン酸化合物を所定の有機溶媒に溶解してなる混合溶液を用意すること、前記正極集電体の表面に前記混合溶液を付与すること、前記付与した混合溶液を乾燥させることによって、前記正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜を形成すること、前記化合物被膜が形成された正極集電体上に前記正極合材層を形成すること、を包含する、二次電池用正極の製造方法。前記有機溶媒に溶解させるフッ素含有リン酸化合物として、ジフルオロリン酸リチウムを用いる、請求項4に記載の製造方法。前記混合溶液における前記ジフルオロリン酸リチウムの含有量は、0.02mol/L~0.1mol/Lである、請求項5に記載の製造方法。前記混合溶液における前記ジフルオロリン酸リチウムの含有量は、0.02mol/L~0.07mol/Lである、請求項5に記載の製造方法。前記正極活物質として、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能なリチウム含有化合物を用いる、請求項4から7のいずれか一項に記載の製造方法。請求項4から8のいずれか一項に記載の製造方法により得られた二次電池用正極を備える二次電池。請求項1、2、3又は9に記載の二次電池を複数直列に接続されてなる車両の駆動電源として構築された組電池。ところで、上記構成の正極において、正極集電体の表面に酸化物等の化合物典型的にはアルミナ、フッ化アルミニウム等が存在すると、該化合物は絶縁膜であるため、正極集電体と正極合材層との界面の抵抗が大きくなり、正極の内部抵抗例えば、初期抵抗や反応抵抗等が大きくなる虞がある。また、充放電を繰り返し行った際に、正極集電体の表面が腐食例えば酸化してしまい内部抵抗が増加する即ち耐久性が低下する場合がある。電池内における内部抵抗特に正極における内部抵抗を小さくすることができれば、より出力性能に優れた二次電池が実現され得る。特に、高出力が求められる車両の駆動電源等としてリチウムイオン二次電池を用いる場合には、該電池の内部抵抗を低く抑えることが重要である。そこで、本発明は、上述した従来の課題要求を解決すべく創出されたものであり、その目的は、正極集電体と正極合材層との間の導電性を高めることによって抵抗を低減すると共に耐久性に優れる二次電池を提供することである。また、ここで開示される二次電池用正極の製造方法を提供することを他の目的とする。上記目的を実現すべく、本発明により、正極と負極とを備える二次電池が提供される。即ちここで開示される二次電池において、上記正極は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体と、該正極集電体上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を有している。上記正極集電体の表面には、少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜が設けられている。上記化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.1μmol/cm2である。本発明によって提供される二次電池は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体上に上記所定量の化合物被膜が形成されている。かかる構成の二次電池によると、正極集電体と正極合材層との間の界面の抵抗が低減されると共に、正極集電体の腐食を抑制できるため高い耐久性例えば抵抗の増加を抑制を実現することができる。このような二次電池は、より出力性能に優れた例えば高出力のものとなり得るので好ましい。なお、正極集電体の表面にリン酸を含む化合物からなる被膜を設ける技術として、上記特許文献1~3が挙げられるが、いずれも本発明の目的の達成ために開示されたものではなく本発明の課題を解決するための技術ではない。ここで開示される二次電池の好適な一態様では、上記化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.06μmol/cm2である。かかる構成によると、容量の低下が少なく、耐久性に優れた二次電池が実現され得る。好ましくは、上記正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能なリチウム含有化合物である。かかる構成によると、より出力性能に優れた二次電池が実現され得る。また、本発明によると、上記目的を実現する他の側面として、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体と、該正極集電体上に少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備える二次電池用正極を製造する方法が提供される。即ちここで開示される二次電池の製造方法は、フッ素及びリンを構成元素とするフッ素含有リン酸化合物を所定の有機溶媒に溶解してなる混合溶液を用意すること、上記正極集電体の表面に上記混合溶液を付与すること、上記付与した混合溶液を乾燥させることによって、上記正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜を形成すること、上記化合物被膜が形成された正極集電体上に上記正極合材層を形成すること、を包含する。本発明の二次電池用正極の製造方法では、正極集電体の表面に上記混合溶液を付与して乾燥させることによって少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜を形成している。そして、該化合物被膜が形成された正極集電体上に正極合材層を形成しているため、該正極集電体と該正極合材層との間の界面の抵抗が低減されると共に、正極集電体の腐食が抑制された二次電池用正極を得ることができる。ここで開示される二次電池の製造方法の好適な一態様では、上記有機溶媒に溶解させるフッ素含有リン酸化合物として、ジフルオロリン酸リチウムLiPO2F2を用いる。かかる構成によると、正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜を容易に形成することができる。ここで開示される二次電池の製造方法の好適な一態様では、上記混合液における上記ジフルオロリン酸リチウムの含有量は、0.02mol/L~0.1mol/Lである。かかる構成の正極によると、より初期抵抗が低く耐久性に優れる正極を得ることができる。好ましくは、上記混合液における上記ジフルオロリン酸リチウムの含有量は、0.02mol/L~0.07mol/Lである。かかる構成によると、容量低下の少ないサイクル特性に優れる正極を得ることができる。ここで開示される二次電池の製造方法の好適な他の一態様では、上記正極活物質として、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能なリチウム含有化合物を用いる。かかる構成によると、より出力性能に優れた正極を得ることができる。本発明によると、また、ここで開示されるいずれかの方法により製造された二次電池用正極を備える二次電池が提供される。かかる二次電池は、上記正極を用いて構築されていることから、初期抵抗が低減されると共に耐久性に優れる二次電池となり得る。上述のように、ここで開示されるいずれかの二次電池は、初期抵抗が低減されると共に耐久性に優れる二次電池となり得るため、かかる二次電池を複数個例えば10個以上、好ましくは10~30個程度直列に接続された組電池の形態で車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車の駆動電源として用いることができる。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。本発明によって提供される二次電池は、上述の通り正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜が所定量設けられている正極を備えていることによって特徴付けられる。以下、ここで開示される二次電池の好適な実施形態の一つとして、正極集電体の表面に正極合材層が形成された正極を備えるリチウムイオン二次電池を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる電池に限定することを意図したものではない。まず、本発明によって提供されるリチウムイオン二次電池用正極について説明する。ここで開示される正極は、正極集電体と、該正極集電体上に少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備えている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池用正極で用いられる正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている正極集電体と同様、アルミニウム又はアルミニウムを主体とするアルミニウム合金が用いられる。正極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、箔状、棒状、板状、シート状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。上記正極集電体の表面には、少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜が設けられている。上記化合物被膜中の上記化合物としては、フッ素及びリンを構成元素として含む化合物であれば特に制限はないが、例えば、PO2F2アニオン、PO3Fアニオン等を含む化合物が挙げられる。また、上記化合物被膜中にはさらに、PO2アニオン、PO3アニオン、PO4アニオン等を含む化合物が含まれ得る。上記化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.1μmol/cm2である。化合物被膜の量が、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2よりも小さすぎると、正極集電体の表面に十分な量の化合物被膜が形成されていないため、正極集電体と正極合材層との界面の抵抗を十分に低減することができない。一方、化合物被膜の量が、フッ素原子換算で0.1μmol/cm2よりも大きすぎると、正極集電体の表面に過剰な量の化合物被膜が形成され得る。このため、余剰な化合物被膜が耐久中充放電中に負極側へ移動して還元分解を受けることで電解液が消費され、容量維持率が低下する虞がある。好ましくは、上記化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.06μmol/cm2である。化合物被膜の量が上記範囲内の場合には、抵抗の低減を実現すると共に、容量の低下を防止することができる。なお、上記化合物被膜の量フッ素原子換算は、従来公知の方法により測定することができる。例えば、水とアセトニトリルの混合溶媒に化合物被膜を添加してなる溶液に対して、検出器として質量分析計を用いるイオンクロマトグラフィーイオンクロマトグラフィー質量分析法IC‐MSを行い溶液中のフッ素及びリンを構成元素とする化合物についてフッ素原子換算で定量分析する。例えば、PO2F2アニオンが1molの場合にはフッ化物イオンは2molであり、PO3Fアニオンが1molの場合にはフッ化物イオンは1molである。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極で用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物例えばリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLiMn2O4、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、一般式がLiMPO4或いはLiMVO4或いはLi2MSiO4式中のMはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素等で表記されるようなポリアニオン系化合物例えばLiFePO4、LiMnPO4、LiFeVO4、LiMnVO4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4を上記正極活物質として用いてもよい。ここで開示されるリチウムイオン二次電池用正極の正極合材層は、上記正極活物質の他に、導電材、結着材バインダ等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。上記導電材としては、従来この種のリチウムイオン二次電池で用いられているものであればよく、特定の導電材に限定されない。例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。これらのうち一種又は二種以上を併用してもよい。上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、上記正極合材層を形成する組成物として溶剤系のペースト状組成物ペースト状組成物には、スラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。を用いる場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等の、有機溶媒非水溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。あるいは、水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロースCMC等が挙げられる。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。ここで、溶剤系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒が主として有機溶媒である組成物を指す概念である。有機溶媒としては、例えば、N‐メチルピロリドンNMP等を用いることができる。水系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒として水または水を主体とする混合溶媒を用いた組成物を指す概念である。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。以下、ここで開示されるリチウムイオン二次電池用の正極の製造方法の好ましい一態様について詳細に説明する。ここで開示されるリチウムイオン二次電池用の正極の製造方法は、1フッ素及びリンを構成元素とするフッ素含有リン酸化合物を所定の有機溶媒に溶解してなる混合溶液を用意すること、2アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体の表面に上記混合溶液を付与すること、3上記付与した混合溶液を乾燥させることによって、上記正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜を形成すること、4上記化合物被膜が形成された正極集電体上に前記正極合材層を形成すること、を包含する。まず、フッ素及びリンを構成元素とするフッ素含有リン酸化合物を所定の有機溶媒に溶解してなる混合溶液を用意する工程について説明する。ここで開示されるフッ素及びリンを構成元素とするフッ素含有リン酸化合物としては、フッ素及びリンを構成元素として含んでいれば特に制限はなく、例えば、モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩等が挙げられる。モノフルオロリン酸塩としては、例えば、モノフルオロリン酸リチウムLi2PO3F、モノフルオロリン酸ナトリウム、モノフルオロリン酸カリウム等が挙げられる。また、ジフルオロリン酸塩としては、例えば、ジフルオロリン酸リチウムLiPO2F2、ジフルオロリン酸ナトリウム、ジフルオロリン酸カリウム等が挙げられる。好ましくはジフルオロリン酸リチウムが用いられる。ジフルオロリン酸リチウムは、有機溶媒に対する溶解度が比較的高いため上記化合物被膜の量の調整を比較的容易に行うことができる。上記有機溶媒非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC,プロピレンカーボネートPC等の環状カーボネート、ジメチルカーボネートDMC,ジエチルカーボネートDEC,エチルメチルカーボネートEMC等の鎖状カーボネート、γ‐ブチロラクトン,γ‐バレロラクトン等の環状エステル、酢酸メチル,プロピオン酸メチル等の鎖状エステル、テトラヒドロフラン,ジオキサン等の環状エーテル、ジメトキシエタン等の鎖状エーテル、ジメチルスルホキシド等の含硫黄非水有機溶媒等が挙げられる。本工程では、上記フッ素含有リン酸化合物例えばジフルオロリン酸リチウムを上記有機溶媒例えばEMCに溶解してなる混合溶液を用意する。ここで、上記混合溶液におけるフッ素含有リン酸化合物の含有量即ち、有機溶媒に溶解させるフッ素含有リン酸化合物の量は、0.015mol/L以上であることが好ましい例えば、0.02mol/L~0.1mol/Lであり、好ましくは0.02mol/L~0.07mol/Lである。であることが好ましい。フッ素含有リン酸化合物の含有量が0.02mol/Lよりも少なすぎると、正極集電体の表面に十分な量の化合物被膜を形成することができない虞がある。次に、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる正極集電体の表面に上記混合溶液を付与する工程について説明する。上記正極集電体の表面に上記用意した混合溶液を付与塗布する方法としては、従来公知の技術を適用することができ特に制限はない。例えば、スリットコーター等の塗布装置を用いる方法、正極集電体を混合溶液に浸漬させる方法、正極集電体の表面に混合溶液をスプレーする方法等が挙げられる。次に、上記付与した混合溶液を乾燥させることによって、上記正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜を形成する工程について説明する。上記混合溶液を乾燥させる方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、自然乾燥、熱風、低湿風等により混合溶液を良好に乾燥させることで、正極集電体の表面に少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む上記化合物被膜を形成することができる。なお、上記混合溶液を乾燥させる前に、必要に応じて、正極集電体の表面を上記有機溶媒混合溶液中に含まれる有機溶媒でもよいで洗浄してもよい。次に、上記化合物被膜が形成された正極集電体上に正極合材層を形成する工程について説明する。上記正極活物質と、導電材と、結着材バインダとを所定の溶媒に分散させてなる正極合材層形成用のペースト状組成物ペースト状組成物にはスラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。以下、ペースト状組成物を単にペーストという。を調製する。そして、上記調製した正極合材層形成用のペーストを上記化合物被膜が形成された正極集電体の表面に付与典型的には塗布し、乾燥させて正極合材層を形成した後、必要に応じて圧縮プレスする。これにより、化合物被膜が形成された正極集電体と、正極合材層を備える正極を作製することができる。なお、上記ペーストを塗布する方法としては、従来公知の方法と同様の技法を適宜採用することができる。例えば、スリットコーター、ダイコーター、グラビアコーター等の適当な塗布装置を使用することにより、正極集電体に該ペーストを好適に塗布することができる。また、溶媒を乾燥するにあたっては、自然乾燥、熱風、低湿風、真空、赤外線、遠赤外線、および電子線を、単独または組み合わせにて用いることにより良好に乾燥し得る。さらに、圧縮方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。上記工程を経て作製された正極64は、図3に示すように、正極集電体62と、該正極集電体62上に形成された正極合材層66とを備えており、正極集電体62の表面には少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物被膜68が設けられている。このため、正極集電体62と正極合材層66との間の界面の抵抗が低減され、また、正極集電体62の腐食を抑制できるため高い耐久性例えば抵抗の増加を抑制を実現することができる。次に、ここで開示されるリチウムイオン二次電池に備えられる負極について説明する。かかる負極は、負極集電体と、該負極集電体上に形成された負極合材層とを備えている。上記負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池の負極に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、黒鉛グラファイト等のカーボン材料、リチウムチタン酸化物Li4Ti5O12等の酸化物材料、スズ、アルミニウムAl、亜鉛Zn、ケイ素Si等の金属若しくはこれらの金属元素を主体とする金属合金からなる金属材料、等が挙げられる。天然黒鉛や人造黒鉛等の黒鉛材料を好適に使用することができる。さらに、かかる黒鉛材料の表面を非晶質炭素膜で被覆した被覆黒鉛材料が好ましく用いられる。ここで上記非晶質炭素膜とは、結晶性の低い炭素であって、炭素面の積層不整、sp2混成軌道の炭素原子から構成される極めて小さい結晶子、sp2混成軌道以外の結合形成を有する炭素、等を含んでなる炭素である。上記負極合材層は、上記負極活物質の他に、結着材バインダ、増粘材等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。上記結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に分散する水分散性のポリマー材料としては、スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴム等のゴム類;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系樹脂;酢酸ビニル共重合体等が例示される。また、上記増粘材としては、水若しくは溶剤有機溶媒に溶解又は分散するポリマー材料を採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が挙げられる。上記負極合材層は、例えば、上記負極活物質と、他の任意成分結着材、増粘材等とを適当な溶媒例えば水に分散したペースト状の負極合材層形成用組成物を用意調製、購入等し、該組成物を負極集電体の表面に塗布付与して該組成物を乾燥させた後に、必要に応じてプレス圧縮することによって負極合材層が形成される。これにより、負極集電体と、負極合材層を備える負極を作製することができる。以下、上記正極及び上記負極を用いて構築されるリチウムイオン二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、上記正極及び負極が採用される限りにおいて、構築されるリチウムイオン二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。図1は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。このケース外容器15は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体30と、その開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。ケース15の上面すなわち蓋体25には、捲回電極体50の正極シート正極64と電気的に接続する正極端子60および該電極体の負極シート84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。ケース15の内部には、正極シート64および負極シート84を計二枚のセパレータシート95とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50及び電解質例えば非水電解液が収容されている。上記積層の際には、図2に示すように、正極シート64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極シート84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層90が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータシート95の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート64と負極シート84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極シート64および負極シート84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極シート64の正極合材層形成部分と負極シート84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート95とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極シート84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる上記電解質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒有機溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、EC、PC、DMC、DEC、EMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6,LiBF4等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩LiPO2F2やリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを溶解させてもよい。また、上記セパレータシートとしては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。次に、上記リチウムイオン二次電池10を単電池とし、該単電池を複数備えてなる組電池典型的には複数の単電池が直列に接続されてなる組電池の一例を説明する。図4に示すように、この組電池200は、複数個典型的には10個以上、好ましくは10~30個程度、例えば20個のリチウムイオン二次電池単電池10を、それぞれの正極端子60および負極端子80が交互に配置されるように一つずつ反転させつつ、電池ケース15の幅広な面が対向する方向積層方向に配列されている。当該配列された単電池10間には、所定形状の冷却板110が挟み込まれている。この冷却板110は、使用時に各単電池10内で発生する熱を効率よく放散させるための放熱部材として機能するものであって、好ましくは単電池10間に冷却用流体典型的には空気を導入可能な形状例えば、長方形状の冷却板の一辺から垂直に延びて対向する辺に至る複数の平行な溝が表面に設けられた形状を有する。熱伝導性の良い金属製もしくは軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製の冷却板が好適である。上記配列させた単電池10および冷却板110の両端には、一対のエンドプレート拘束板120,120が配置されている。また、上記冷却板110とエンドプレート120との間には、長さ調整手段としてのシート状スペーサ部材150を一枚又は複数枚挟み込んでいてもよい。上記配列された単電池10、冷却板110およびスペーサ部材150は、両エンドプレートの間を架橋するように取り付けられた締め付け用の拘束バンド130によって、該積層方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。より詳しくは、拘束バンド130の端部をビス155によりエンドプレート120に締付且つ固定することによって、上記単電池等は、その配列方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。これにより、各単電池10の電池ケース15の内部に収容されている捲回電極体50にも拘束圧がかかる。そして、隣接する単電池10間において、一方の正極端子60と他方の負極端子80とが、接続部材バスバー140によって電気的に接続されている。このように各単電池10を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池200が構築されている。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。<例1>正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを、エチルメチルカーボネートEMCに0.01mol/Lのジフルオロリン酸リチウムLiPO2F2を溶解させた溶液に浸漬させた後、該アルミニウム箔を溶液から取り出しEMCで表面を洗浄する。洗浄後のアルミニウム箔集電体を乾燥させることで、少なくともフッ素及びリンを構成元素とする化合物を含む化合物物被膜が表面に設けられたアルミニウム箔を得た。このときの化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.014μmol/cm2であった。次に、正極活物質としてのLiNi1/3Mn1/3Co1/3O2と、導電材としてのアセチレンブラックABと、結着材としてのPVDFとの質量比が90:8:2となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を上記リン酸化合物被膜付きのアルミニウム箔正極集電体上に片面当たり塗布量6mg/cm2塗布して乾燥させ、ロールプレスによる処理を行うことにより該アルミニウム箔上に正極合材層を形成してなるシート状の正極を作製した。また、表面を非晶質炭素膜で被覆した天然黒鉛と、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を銅箔負極集電体上に片面当たり塗布量4mg/cm2塗布して乾燥させ、ロールプレスによる処理を行うことにより該銅箔上に負極合材層を形成してなるシート状の負極を作製した。そして、上記作製したシート状の正極及びシート状の負極とをセパレータシートポリプロピレン/ポリエチレン複合体多孔質膜を挟んで対向配置させ積層させ、これを電解液と共にラミネート型のケースラミネートフィルムに収容することにより例1に係るリチウムイオン二次電池以下、単に二次電池とすることもある。を構築した。電解液としては、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとエチルメチルカーボネートEMCとの体積比1:1:1の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを使用した。<例2>正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを、EMCに0.02mol/LのLiPO2F2を溶解させた溶液に浸漬させた他は例1と同様にして、例2に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このときの化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2であった。<例3>正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを、EMCに0.05mol/LのLiPO2F2を溶解させた溶液に浸漬させた他は例1と同様にして、例3に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このときの化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.032μmol/cm2であった。<例4>正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを、EMCに0.07mol/LのLiPO2F2を溶解させた溶液に浸漬させた他は例1と同様にして、例4に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このときの化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.06μmol/cm2であった。<例5>正極集電体としてのアルミニウム箔厚さ15μmを、EMCに0.1mol/LのLiPO2F2を溶解させた溶液に浸漬させた他は例1と同様にして、例5に係るリチウムイオン二次電池を構築した。このときの化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.1μmol/cm2であった。<例6>正極集電体として、その表面に化合物被膜が設けられていないアルミニウム箔厚さ15μmを用いた他は例1と同様にして、例6に係るリチウムイオン二次電池を構築した。<初期抵抗測定>まず、上記構築した各リチウムイオン二次電池に適当なコンディショニング処理例えば、正極理論容量の1/10Cの充電レートで3時間の定電流CC充電を行い、さらに1/3Cの充電レートで4.1Vまで定電流で充電する操作と、1/3Cの放電レートで3.0Vまで定電流放電させる操作とを2~3回繰り返す初期充放電処理を行う。ここで1Cとは、正極の理論容量より予測した電池容量Ahを1時間で充電できる電流量を意味する。コンディショニング処理後の各二次電池を、1/3Cの充電レートでSOC60の充電状態に調整した。その後、-15°Cの温度条件下、3Cの放電レートで10秒間の定電流放電を行い、このときの電流I‐電圧Vプロット値の一次近似直線の傾きから初期抵抗[Ω]を求めた。各例の二次電池の初期抵抗を表1に示す。<容量維持率の測定>上記初期抵抗測定後の各二次電池について、60°Cの温度条件下で30日間保存した後の容量維持率を測定した。即ち、上記各二次電池を定電流定電圧CCCV方式によって1Cで4.1Vまで充電した後、CC方式によって1/3Cで3Vまで放電し、さらにCCCV方式によって1/3で3Vまで放電した。このときに得られる容量を初期電池容量とした。初期電池容量を測定した各二次電池をCCCV方式でSOC80の充電状態に調整した。次いで、これら各二次電池を60°Cの恒温槽中に30日間保存した後、上記初期電池容量を測定した方法と同様の方法で、各二次電池の保存後の電池容量保存後電池容量を測定した。ここで、次式:{保存後電池容量/初期電池容量}×100;を、30日保存後の容量維持率[]とした。各二次電池の容量維持率を表1に示す。<抵抗増加率の測定>上記容量維持率測定後の各二次電池について、上記初期抵抗を測定した方法と同様の方法で、各二次電池の保存後の抵抗保存後抵抗を測定した。ここで、次式:{保存後抵抗-初期抵抗/初期抵抗}×100;を、30日保存後の抵抗増加率[]とした。各二次電池の容量維持率を表1に示す。表1に示すように、例2~例5に係る二次電池では、正極集電体の表面に十分な量の化合物被膜が形成されているため、化合物被膜の量が十分でない例1に係る二次電池や化合物被膜が形成されてない例6に係る二次電池と比較して初期抵抗が低減しており、且つ抵抗増加率が小さい即ち耐久性に優れることが確認できた。また、例2~例4に係る二次電池は例5に係る二次電池と比較して容量維持率が優れていることが確認できた。この結果より、化合物被膜の量は、フッ素原子換算で0.02μmol/cm2~0.1μmol/cm2の範囲内であることが妥当であり、さらには0.02μmol/cm2~0.06μmol/cm2の範囲内であることが好ましいことが確認できた。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"