圧電材料によって形成された圧電部材を外力によって変形させて、該圧電部材に生じた電荷を電流として取り出す発電装置であって、前記圧電部材を繰り返し変形させる変形手段と、前記圧電部材に設けられた一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられることによって、前記圧電部材の容量成分と共振回路とを構成するインダクターと、前記インダクターに対して直列に接続されたスイッチと、前記圧電部材の変形方向が切り換わるときに前記スイッチを接続した後、前記共振回路の共振周期の半周期に相当する時間が経過すると該スイッチを切断するスイッチ制御手段と、前記スイッチを接続した回数及び前記スイッチを切断した回数の少なくともいずれかを計測するスイッチ動作回数計測手段と、前記スイッチ動作回数計測手段から出力されたスイッチ動作回数を当該発電装置の外部へ伝達する伝達手段と、を備えることを特徴とする発電装置。請求項1に記載の発電装置において、前記スイッチ動作回数を表示する表示手段を、さらに備えることを特徴とする発電装置。請求項1又は2に記載の発電装置において、前記伝達手段は、無線通信手段であることを特徴とする発電装置。請求項1から3のいずれか一項に記載の発電装置において、前記一対の電極に接続されて、前記圧電部材が発生する交流電流を整流する整流回路を備えることを特徴とする発電装置。請求項4に記載の発電装置において、前記圧電部材から前記整流回路に流れる電流の有無を検出する電流検出手段を備え、前記スイッチ制御手段は、前記圧電部材から前記整流回路に電流が流れなくなったときに、前記スイッチを接続する手段であることを特徴とする発電装置。請求項5に記載の発電装置において、前記電流検出手段は、フォトカプラーによって電流の有無を検出する手段であることを特徴とする発電装置。しかし、提案されている従来の技術では、得られる電圧が、圧電材料の電気分極によって生じる電圧までに限られるという問題があった。このため、ほとんどの場合は、別に昇圧回路が必要となり、発電装置を十分に小型化することが難しいという問題があった。また、金属製の片持ち梁を振動させ発電していることから、金属疲労による寿命の問題があった。この発明は、従来の技術が有する上述した課題を解決するためになされたものであり、圧電材料の圧電効果を利用した発電装置を大型化させることなく、高い電圧を発生させることが可能であり、かつ寿命を予測して適切な時期に修理、交換を行うことができる技術の提供を目的とする。上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の発電装置は次の構成を採用した。すなわち、圧電材料によって形成された圧電部材を外力によって変形させて、該圧電部材に生じた電荷を電流として取り出す発電装置であって、前記圧電部材を繰り返し変形させる変形手段と、前記圧電部材に設けられた一対の電極と、前記一対の電極の間に設けられることによって、前記圧電部材の容量成分と共振回路とを構成するインダクターと、前記インダクターに対して直列に接続されたスイッチと、前記圧電部材の変形方向が切り換わるときに前記スイッチを接続した後、前記共振回路の共振周期の半周期に相当する時間が経過すると該スイッチを切断するスイッチ制御手段と、前記スイッチを接続した回数及び前記スイッチを切断した回数の少なくともいずれかを計測するスイッチ動作回数計測手段と、前記スイッチ動作回数計測手段から出力されたスイッチ動作回数を当該発電装置の外部へ伝達する伝達手段と、を備えることを要旨とする。このような本発明の発電装置では、圧電部材を繰り返し変形させており、このため、圧電部材には圧電効果によって正負の電荷が発生する。また、電荷の発生量は、圧電部材の変形量が大きくなるほど多くなる。そして、変形量の大きさが最大となったときすなわち変形方向が切り換わるときに、圧電部材をインダクターに接続する。圧電部材は、電気回路的にはコンデンサーと見なすことができるので、インダクターに接続されることで共振回路を形成する。すると、圧電部材に発生していた電荷がインダクターに流れ込む。そして、圧電部材及びインダクターは共振回路を構成しているから、インダクターに流れ込んだ電流はオーバーシュートして、反対側の端子から圧電部材に流れ込む。この期間すなわち、圧電部材の一方の端子から流れ出した電荷が、インダクターを介して反対側の端子から再び圧電材料内に流れ込むまでの期間は、圧電部材及びインダクターによって形成される共振回路の共振周期の半分となる。したがって、圧電部材の変形方向が切り換わったタイミングで圧電部材とインダクターとを接続し、その後、共振周期の半分の時間が経過したタイミングで、圧電部材からインダクターを切断すれば、インダクターを接続する前に圧電部材内に発生していた正負の電荷の配置を逆転させることができる。そして、その状態から、今度は逆方向に圧電部材を変形させれば、圧電効果によって発生した電荷を、圧電部材内に蓄積することができる。その結果、圧電部材を繰り返し変形させることによって生じた電荷を、圧電部材内に効率よく蓄積することが可能となる。また、圧電部材内に電荷を蓄積した分だけ端子間の電圧も増加するので、昇圧回路を別途用意しなくても、圧電材料の電気分極によって生じる電圧よりも高い電圧を発生させることができる。その結果、小型で効率の良い発電装置を得ることが可能となる。また、スイッチの接続及びスイッチの切断の少なくともいずれかの動作ごとにカウンター値を加算して発電装置外部へ出力することにより、梁の動作回数を検出することが可能となる。梁の動作回数を検出することが可能になれば、梁の疲労などによる寿命を予め予想することができるため、発電機の修理、交換を適切な時期に行えるようになり、信頼性の高い発電機を提供できる。また、上述した本発明の発電装置においては、スイッチ動作回数を表示する表示装置を接続してもよい。表示装置を用いることにより、特別な装置を用いることなく、容易に梁の動作回数を知ることができる。また、上述した本発明の発電装置においては、伝達手段は、無線通信手段を用いてもよい。無線通信手段を用いることにより、遠隔にて容易に梁の動作回数を知ることができる。また、上述した本発明の発電装置においては、圧電部材に設けられた一対の電極に、圧電部材が発生する交流電流を整流する整流回路を接続してもよい。圧電部材は繰り返し変形を行うから、圧電部材に設けられた一対の電極からは交流電流が発生する。したがって、一対の電極に整流回路を接続すれば、交流電流を直流電流に変換して、種々の電気負荷を駆動することが可能となる。また、上述した本発明の発電装置においては、圧電部材から整流回路に流れる電流の有無を検出して、電流が流れなくなったときに、スイッチを接続するようにしてもよい。圧電部材の変形方向が切り換わるときには、圧電部材から整流回路に流れる電流が流れなくなる。したがって、圧電部材から整流回路への電流が流れなくなったときにスイッチを接続して、圧電部材とインダクターとを接続してやれば、適切なタイミングで精度良くスイッチを接続することができる。その結果、圧電部材で発生した電荷が最大になったときに、圧電部材とインダクターとを接続することができるので、圧電材料で発生した電荷を効率よく引き出して、効率よく発電することが可能となる。また、圧電部材から整流回路の流れる電流の有無を検出するに際しては、フォトカプラーを用いて検出するようにしてもよい。こうすれば、電流の有無を簡単に検出することが可能となる。以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために、次のような順序に従って実施例を説明する。A.発電装置の構造:B.発電装置の動作:C.発電装置の動作原理:D.スイッチの切換タイミング:E.変形例:A.発電装置の構造:図1は、本実施例の発電装置100の構造を示した説明図である。図1aには、発電装置100の機械的な構造が示されており、図1bには電気的な構造が示されている。本実施例の発電装置100の機械的な構造は、先端に錘106が設けられた梁104が、基端側で支持端102に固定された片持ち梁構造となっている。また、梁104の表面には、チタン酸ジルコン酸鉛PZTなどの圧電材料によって形成された圧電部材108が取り付けられており、圧電部材108の表面には、表側と裏側とに、金属薄膜によって形成された一対の電極としての上部電極109a、下部電極109bがそれぞれ設けられている。尚、図1aに示した例では、梁104の上面側に圧電部材108が設けられているが、梁104の下面側に圧電部材108を設けても良く、あるいは梁104の上面側及び下面側の両方に圧電部材108を設けても良い。また、圧電部材108は梁104の変形によって変形するから、梁104が本発明の変形手段に相当する。梁104は、基端側が支持端102に固定されており、先端側には錘106が設けられているので、振動などが加わると、図中に白抜きの矢印で示したように、梁104の先端が大きく振動する。その結果、梁104の表面に取り付けられた圧電部材108には、圧縮力及び引張力が交互に作用する。すると、圧電部材108は圧電効果によって正負の電荷を発生し、その電荷が上部電極109a、及び下部電極109bに現れる。図1bには、本実施例の発電装置100の回路図が例示されている。圧電部材108は、電気的には、電流源と、電荷を蓄える容量成分C0として表すことができる。この圧電部材108に対して並列にインダクターLが接続されて、圧電部材108の容量成分C0と共に電気的な共振回路を形成している。そして、この共振回路をON/OFFするためのスイッチSWが、インダクターLに対して直列に接続されている。スイッチSWのON/OFFは、制御回路112によって制御され、制御回路112は、スイッチSWを接続した回数及びスイッチSWを切断した回数の少なくともいずれかのスイッチSWの動作回数を表示手段としての表示器114又は無線通信手段伝達手段としての通信回路116へ送る。通信回路116はアンテナ118を介して図示しない外部機器との通信を行う。また、圧電部材108に設けられた上部電極109a及び下部電極109bは、後述する電流検出回路110を経由して、4つのダイオードD1~D4から構成される全波整流回路120に接続されている。さらに、全波整流回路120には、電気負荷を駆動するために、整流後の電流を蓄えておくコンデンサー出力用コンデンサーC1が接続されている。B.発電装置の動作:図2は、本実施例の発電装置100の動作を示した説明図である。図2aには、梁104の振動に伴って、梁104の先端の変位uが変化する様子が示されている。尚、プラスの変位uは、梁104が上向きに反った状態梁104の上面側が凹となった状態を表しており、マイナスの変位-uは、梁104が下向きに反った状態梁104の下面側が凹となった状態を表している。また、図2bには、梁104の変形に伴って、圧電部材108が発生する電流の様子と、その結果として圧電部材108の内部に生じる起電力とが示されている。尚、図2bでは、圧電部材108に電荷が発生する様子は、単位時間あたりに発生する電荷量すなわち、電流Ipztとして表され、また、圧電部材108に生じる起電力は、上部電極109aと下部電極109bとの間に生じる電位差Vpztとして表されている。図2a及び図2bに示されるように、梁104の変位が増加している間は、圧電部材108は正方向の電流を発生させすなわち、電流Ipztがプラス値、これに伴って上部電極109a及び下部電極109bの電位差Vpztは正方向へ増加する。正方向の電位差Vpztが、出力用コンデンサーC1の電圧VC1と全波整流回路120を構成しているダイオードの順方向降下電圧Vfの2倍との和、すなわち、VC12Vfよりも大きくなれば、それ以降に発生した電荷は直流電流として取り出して、出力用コンデンサーC1に蓄えておくことができる。また、梁104の変位が減少している間は、圧電部材108は負方向の電流を発生させすなわち、電流Ipztがマイナス値、これに伴って上部電極109a及び下部電極109bの電位差Vpztは負方向へ増加する。負方向の電位差Vpztが、VC1と全波整流回路120の2Vfの和よりも大きくなれば、発生した電荷は直流電流として取り出して、出力用コンデンサーC1に蓄えておくことができる。すなわち、図1のスイッチSWをOFFにしたままでも、図2b中に斜線を付して示した部分については、出力用コンデンサーC1に電荷を蓄えることができる。本実施例の発電装置100のスイッチSWをONするタイミングを図2cに示す。また図2dにスイッチSWが動作した場合の圧電部材108の端子間電圧Vgenを示す。図2cに示すタイミングで、スイッチSWをONにすると、図2dの太い実線に示すように、スイッチSWをONしたときに、圧電部材108の端子間の電位の反転が発生する。例えば、図2d中にBと表示した期間Bでは、スイッチSWがONしたときに、圧電部材108の端子間電圧がマイナス方向へ反転し、その後、太い破線で示した電圧波形が圧電部材108の端子間に現れる。このような現象が発生する理由については後述する。また、図2d中にCと表示した期間Cでは、圧電部材108の端子間電圧がプラス方向へ反転し、その後、太い破線で示した電圧波形が圧電部材108の端子間に現れる。以降の期間D、期間E、期間Fなどについても同様に、圧電部材108の端子間電圧が反転した後、太い破線の電圧波形が現れる。そして、圧電部材108の電圧波形が、VC1と2Vfとの和を超えた部分図2d中に斜線を付して示した部分では、圧電部材108で発生した電荷を出力用コンデンサーC1に蓄えておくことができる。尚、圧電部材108から出力用コンデンサーC1に電荷が流れる結果、圧電部材108の端子間の電圧は、VC1と2Vfとの和の電圧でクリップされる。言い換えると、圧電部材108の端子間の電圧が、VC1と2Vfとの和の電圧に保持される。その結果、上部電極109a及び下部電極109bの間の電圧波形は、図2dに太い実線で示した波形となる。図2bに示したスイッチSWをOFFにしたままの場合と、図2dに示したように、梁104の変形方向が切り換わるタイミングでスイッチSWをONにした場合とを比較すれば明らかなように、本実施例の発電装置100では、適切なタイミングでスイッチSWをONにすることで、効率よく、出力用コンデンサーC1に電荷を蓄えることが可能となる。また、出力用コンデンサーC1に電荷が蓄えられて、出力用コンデンサーC1の端子間電圧が増加すると、それに従って電圧波形のシフト量も大きくなる。例えば、図2d中の期間B出力用コンデンサーC1に電荷が蓄えられていない状態と、図2d中の期間H出力用コンデンサーC1に少し電荷が蓄えられた状態とを比較すると、期間Hの方が電圧波形のシフト量が大きくなっている。同様に、図2d中の期間Cと期間Iとを比較すると、出力用コンデンサーC1に蓄えられた電荷が増えている期間Iの方が、電圧波形のシフト量が大きくなっている。このような現象が発生する理由については後述するが、この結果、本実施例の発電装置100では、圧電部材108を変形させたことによって、上部電極109aと下部電極109bとの間に生じる電位差Vpzt以上の電圧を、出力用コンデンサーC1に蓄えることも可能となる。その結果、特別な昇圧回路を設ける必要がなくなり、小型で高効率の発電装置100を得ることが可能となる。C.発電装置の動作原理:図3は、本実施例の発電装置100の動作原理の前半部分を概念的に示した説明図である。また、図4は、本実施例の発電装置100の動作原理の後半部分を概念的に示した説明図である。図3では、圧電部材108の変形に合わせてスイッチSWをONにしたときの容量成分C0の電荷の動きが、概念的に示されている。図3aは、圧電部材108正確には梁104が上向きに上面側が凹となるように変形した状態を表している。圧電部材108が上向きに変形すると、電流源からは正方向の電流が流れ、容量成分C0に電荷が蓄積され、圧電部材108の端子間電圧Vgenは正方向の電圧が発生する。電圧値は、圧電部材108の変形が大きくなるほど増加する。そして、圧電部材108の変形が最大となったタイミング電荷量が最も多くなったタイミング。図3b参照で、スイッチSWをONにする。図3cには、スイッチSWをONにした直後の状態が示されている。容量成分C0には電荷が蓄えられているから、この電荷がインダクターLに流れようとする。インダクターLに電流が流れると磁束が生じる磁束が増加するが、インダクターLには、自らを貫く磁束の変化を妨げる方向に逆起電力が生じる性質自己誘導作用がある。スイッチSWをONにした瞬間は、電荷が流れることによって磁束が増加しようとするから、この磁束の増加を妨げる方向換言すれば、電荷の流れを妨げる方向に逆起電力が発生する。また、逆起電力の大きさは、磁束の変化速度単位時間あたりの変化量に比例する。図3cには、このようにしてインダクターLに生じる逆起電力が、斜線を付した矢印によって表されている。このような逆起電力が発生するため、スイッチSWをONにしても、圧電部材108の電荷は少しずつしか流れ出さない。すなわち、インダクターLを流れる電流は少しずつしか増加しない。その後、インダクターLを流れる電流がピークになると、磁束の変化速度が0となるので、図3dに示したように逆起電力が0となる。そして、今度は電流が減少し始める。すると、インダクターLを貫く磁束が減少するので、インダクターLには、この磁束の減少を妨げる方向電流を流そうとする方向の起電力が発生する図3e参照。その結果、この起電力によって容量成分C0から電荷を引き抜きながら、インダクターLを電流が流れ続ける。そして、電荷の移動の途中で損失が発生しなければ、圧電部材108の変形によって生じた全ての電荷が移動して、ちょうど正負の電荷が置き換わったような状態すなわち、圧電部材108の下面側に正電荷が分布し、上面側に負電荷が分布した状態となる。図3fには、圧電部材108の変形によって生じた正負の電荷が全て移動した状態が表されている。仮に、このままスイッチSWをONにしておくと、今度は上述した内容と逆の現象が生じる。すなわち、圧電部材108の下面側の正電荷がインダクターLに流れようとして、このときインダクターLには、電荷の流れを妨げる方向の逆起電力が発生する。その後、インダクターLを流れる電流がピークに達した後、減少に転じると、今度は電流の減少を妨げる方向電流を流し続けようとする方向の起電力がインダクターLに発生する。その結果、圧電部材108の下面側にあった全ての正電荷が上面側に移動した状態図3bに示した状態となる。こうして圧電部材108の上面側に戻った正電荷は、再び、図3b~図3fを用いて前述したようにして、下面側に移動する。このように、容量成分C0に電荷が蓄えられた状態でスイッチSWをONにした後、その状態を保っておくと、圧電部材108とインダクターLとの間で電流の向きが交互に反転する一種の共振現象が発生する。そして、この共振現象の周期は、いわゆるLC共振回路の周期Tとなるから、圧電部材108に含まれる容量成分C0の大きさキャパシタンスをC、インダクターLの誘導成分の大きさインダクタンスをLとすると、T=2πLC05によって与えられる。したがって、スイッチSWをONにした直後図3bに示した状態から、図3fに示した状態となるまでの時間は、T/2となる。そこで、スイッチSWをONにしてからT/2が経過した時点で、図4aに示すようにスイッチSWをOFFにする。そしてこの状態から、圧電部材108正確には梁104を今度は下向きに下面側が凹となるように変形させる。前述した図3aでは、圧電部材108を上向きに変形させたが、図4aでは下向きに変形させているので、電流源から負方向の電流が流れ、圧電部材108の端子間電圧Vgenが負方向へ大きくなるように容量成分C0に電荷が蓄積する。また、図3a~図3fを用いて前述したように、圧電部材108正確には梁104を下向きに変形させる前の段階で、圧電部材108の下面側には正電荷が分布し、上面側には負電荷が分布しているから、これらの電荷に加えて、下面側には新たな正電荷が蓄積され、上面側には新たな負電荷が蓄積されることになる。図4bには、スイッチSWをOFFにした状態で圧電部材108正確には梁104を変形させることによって、圧電部材108に新たな電荷が蓄積された状態が示されている。そして、この状態からスイッチSWをONにすると、圧電部材108の下面側に蓄積された正電荷がインダクターLに流れようとする。このときインダクターLには逆起電力が発生するので図4c参照、電流は少しずつ流れ始めるが、やがてピークに達して、その後は減少に転じる。すると、インダクターLには、電流の減少を妨げる方向電流を流し続けようとする方向に起電力が発生し図4e参照、この起電力によって電流が流れ続けて、最終的には、圧電部材108の下面側に分布していた全ての正電荷が上面側に移動し、上面側に分布していた全ての負電荷が下面側に移動した状態となる図4f参照。また、下面側の全ての正電荷が上面側に移動し、上面側の全ての負電荷が下面側に移動する時間は、LC共振回路の半周期に相当する時間T/2となる。そこで、スイッチSWをONにした後、時間T/2が経過したらスイッチSWをOFFにして、今度は圧電部材108正確には梁104を上向きに上面側が凹となるように変形させれば、圧電部材108内にさらに正負の電荷を蓄積することができる。以上に説明したように本実施例の発電装置100では、圧電部材108を変形させて電荷を発生させた後、圧電部材108をインダクターLに接続して、共振周期の半分の周期だけ共振回路を形成することで、圧電部材108内での正負の電荷の分布を反転させる。その後、圧電部材108を今度は逆方向に変形させて新たな電荷を発生させる。圧電部材108内での正負の電荷の分布は反転されているから、新たに発生させた電荷は圧電部材108に蓄積されることになる。その後、再び、共振周期の半分の周期だけ圧電部材108をインダクターLに接続して、圧電部材108内での正負の電荷の分布を反転させた後、圧電部材108を逆方向に変形させる。このような動作を繰り返すことで、圧電部材108を繰り返し変形させる度に、圧電部材108に蓄積された電荷を増加させることができる。図2を用いて前述したように本実施例の発電装置100では、スイッチSWをONにする度に圧電部材108の端子間の電圧波形がシフトする特異な現象が生じるが、この現象は、以上のようなメカニズムによって発生する。すなわち、例えば図2d中に示した期間Aでは、圧電部材108正確には梁104の変形に従って、上部電極109a及び下部電極109bの間に電圧が発生するが、上部電極109a及び下部電極109bは全波整流回路120に接続されているので、VC1と2Vfとの和の電圧を超えた部分の電荷は、全波整流回路120に接続された出力用コンデンサーC1に流れ込む。その結果、梁104の変形が最大になった時点でスイッチSWをONにすると、そのときに圧電部材108内に残っていた正負の電荷がインダクターLを介して移動して、圧電部材108内での正負の電荷の配置が入れ代わる。尚、図3及び図4を用いて前述したメカニズムから明らかなように、スイッチSWをONにしておく期間は、圧電部材108の容量成分C0と、インダクターLとによって構成される共振回路の共振周期の半分の時間となる。そして、正負の電荷の配置が入れ代わった状態から梁104を逆方向に変形させると、圧電部材108の上部電極109a及び下部電極109bの間には、圧電効果による電圧波形が現れる。すなわち、圧電部材108の上部電極109a及び下部電極109bの極性が入れ代わった状態から、圧電部材108に変形による電圧変化が発生することになる。その結果、図2d中に示した期間Bでは、梁104の変形によって圧電部材108に生じる電圧波形をシフトさせたような、電圧波形が現れることになる。最も、前述したように、VC1と2Vfとの和の電圧を超えた部分の電荷は出力用コンデンサーC1に流れ込むので、圧電部材108の上部電極109a及び下部電極109bの間の電圧は、VC1と2Vfとの和の電圧でクリップされる。その後、共振周期の半分の時間だけスイッチSWをONにすると、圧電部材108に残っていた正負の電荷の配置が入れ代わる。そして、その状態から梁104が変形することによって、圧電部材108には圧電効果による電圧波形が現れる。このため、図2d中に示した期間Cにおいても、梁104の変形による電圧波形をシフトさせたような電圧波形が現れることになる。また、図2を用いて前述したように本実施例の発電装置100では、梁104が変形を繰り返しているうちに、電圧波形のシフト量が次第に大きくなるという現象も発生する。このため、圧電部材108の圧電効果によって上部電極109aと下部電極109bとの間に生じる電位差よりも高い電圧を、出力用コンデンサーC1に蓄えることができるという大きな効果を得ることができる。このような現象は、次のようなメカニズムによって生じる。先ず、図2d中の期間Aあるいは期間Bに示したように、出力用コンデンサーC1が充電されていない場合は、圧電部材108の端子間で発生する電圧が、全波整流回路120の2Vfを超えると、圧電部材108から出力用コンデンサーC1に電荷が流れ込むので、圧電部材108の端子間に現れる電圧は、2Vfでクリップされている。しかし、こうして出力用コンデンサーC1に電荷を蓄えるにしたがって出力用コンデンサーC1の端子間の電圧が増加していく。すると、それ以降は、出力用コンデンサーC1の端子間電圧がVC1と2Vfとの和よりも高い電圧になって始めて、圧電部材108から電荷が流れ込むようになる。このため、圧電部材108の端子間の電圧がクリップされる値が、出力用コンデンサーC1に電荷が蓄えられるにしたがって次第に上昇していく。加えて、図3及び図4を用いて前述したように、圧電部材108から電荷を流出させない限り、圧電部材108正確には梁104を変形させる度に、圧電部材108内の電荷は増えて行き、それに伴って、圧電部材108の端子間の電圧は大きくなる。このため、電荷がインダクターLやスイッチSWを流れる際の損失などを考えなければ、圧電部材108の端子間の電圧を大きくすることができる。このため、本実施例の発電装置100によれば、特別な昇圧回路を設けなくても、電気負荷の駆動に必要な電圧まで自然に昇圧させた状態で、発電することが可能となる。D.スイッチの切換タイミング:以上に説明したように、本実施例の発電装置100では、圧電部材108正確には梁104に繰り返し変形を加えて、変形方向が切り換わる瞬間に、共振周期の半分の時間だけ圧電部材108をインダクターLに接続することで、たいへんに効率が良く、加えて昇圧回路が不要なために容易に小型化することができるという優れた特徴を得ることができる。最も、梁104の変形方向が切り換わる瞬間にスイッチSWをONにすることは、それほど容易なことではない。例えば、梁104の変形方向が切り換わる瞬間は、梁104の変位の大きさが最大となる瞬間であるから、機械的な接点を用いて、梁104が最大変位となった瞬間にONとなるように構成することも可能であるが、接点の調整がずれると、効率が大きく低下することになる。そこで、本実施例の発電装置100は、図1bに示したように、圧電部材108から全波整流回路120に流れる電流を電流検出回路110によって検出することで、スイッチSWを制御している。図5は、圧電部材108から全波整流回路120に流れる電流を検出することによって、スイッチSWを適切なタイミングで制御可能な理由を示す説明図である。図5aには、梁104の変位が示されている。また、図5bには、梁104の振動に伴って、圧電部材108が単位時間あたりに発生させる電荷量すなわち、電流Ipztと、電流Ipztによって生じる電位差Vpztとが変化する様子が示されている。図示されるように、梁104の変位が大きくなると、電位差Vpztも大きくなる。電位差Vpztが出力用コンデンサーC1の電圧VC1と全波整流回路120を構成しているダイオードの順方向降下電圧Vfの2倍との和、すなわち、VC12Vfより大きくなれば、発生した電荷が全波整流回路120に流れることになる。また、梁104の変位の大きさが最大となる瞬間すなわち、梁104の変形方向が切り換わる瞬間では、圧電部材108の発生する電流Ipztの方向が反転する。例えば、圧電部材108が正の起電力を発生している状態で、梁104の変位の大きさが最大になると、正方向に流れていた電流Ipztが負方向に反転する。したがって、圧電部材108の起電力が減少し、VC1と2Vfとの和よりも電圧が低くなって、全波整流回路120に流れていた電流が流れなくなる。同様に、圧電部材108が負の起電力を発生している状態で、正方向の電流Ipztが発生することで、全波整流回路120に流れていた電流が流れなくなる。したがって、梁104の変形方向が切り換わる瞬間梁104の変位の大きさが最大となる瞬間は、圧電部材108から全波整流回路120に電流が流れなくなる瞬間と一致する。そこで、図1bに示したように、電流検出回路110を用いて、全波整流回路120に流れる電流を検出して、電流が流れなくなったことを検出したら、その瞬間から一定時間共振周期の半分だけ、スイッチSWをONにしてやればよい。図5cには、全波整流回路120に電流が流れなくなったことを検出して、共振周期の半分の期間だけ、スイッチSWをONにする様子が示されている。また、図5dには、その結果として、インダクターLを流れる電流と、電流検出回路110で検出された電流全波整流回路120に流れる電流とが示されている。ちなみに、圧電部材108とインダクターLとの間では、この2つを合計した電流が流れることになる。図5dに示されるように、スイッチSWをONにする度に、圧電部材108内の電荷がインダクターLを流れて、圧電部材108内の正負の電荷の配置が入れ代わる。そして、電荷の配置が入れ代わった状態から圧電部材108が変形することで、圧電部材108の端子間には図5eに示すような電圧波形が発生する。この電圧波形は、図2dを用いて前述した電圧波形と同じであるため、ここでは説明を省略する。その結果、図5dに示されるように、圧電部材108で発生する電流Ipztを効率よく出力用コンデンサーC1に蓄えることが可能となる。以上に説明したように、スイッチSWをONするタイミングは、梁104の変位がプラス方向に最大になるときとマイナス方向に最大になるときなので、梁104が変形する周期の1/2でスイッチSWをONすることになる。すなわちスイッチSWをONする信号をカウントすれば梁104の変位した回数が分かる。よって、本発明では制御回路112にて、スイッチSWをONするごとにカウンターを加算し、その加算結果を出力している。図6は圧電部材108から全波整流回路120に流れる電流を検出してスイッチSWのON/OFFを切り換え、さらに梁104の変位回数を出力する制御処理を示したフローチャートである。この処理は、制御回路112に内蔵されたCPUによって実行される。尚、本実施例ではこの処理を実行するCPUが、本発明のスイッチ動作回数計測手段に相当する。制御処理を開始すると、制御回路112のCPUは圧電部材108から全波整流回路120に流れる電流を検出して、電流値が0になったか否かを判断するステップS100。電流値が0になったか否かは、電流検出回路110の出力値で判断することができる。その結果、電流値が0になっていないと判断した場合はステップS100:No、そのまま同様な判断を繰り返すことによって、電流値が0になるまで待機状態となる。そして、圧電部材108から全波整流回路120に流れる電流が0になるのを検出したらステップS100:Yes、共振回路圧電部材108の容量成分C0とインダクターLとによって構成される回路のスイッチSWをONにするステップS102、次に、制御回路112に内蔵された図示しない計時タイマーをスタートするステップS104。そして、圧電部材108の容量成分C0とインダクターLとによって構成される共振回路の共振周期の1/2の時間が、経過したか否かを判断するステップS106。その結果、共振周期の1/2の時間が経過していないと判断した場合はステップS106:No、そのまま同様な判断を繰り返すことによって、共振周期の1/2の時間が経過するまで待機状態となる。そして、共振周期の1/2の時間が経過したと判断したらステップS106:Yes、共振回路のスイッチSWをOFFにするステップS108。次に制御回路112に内蔵された図示しないカウンターの値に1を加算するステップS110。そしてカウンター値を外部へ出力するステップS112。以上のステップS100~S112の処理を行うことによって共振回路のスイッチSWのON/OFFを行えば、梁104の動きに合わせて適切なタイミングでスイッチSWをON/OFFすることができるので、効率よく発電することが可能となる。また、スイッチSWのON/OFFの動作ごとにカウンター値を加算して出力することにより、梁104の動作回数を検出することが可能となる。カウンター値を出力したらステップS112、制御処理の先頭であるステップS100に戻って、上述した一連の処理を繰り返す。制御回路112から出力されたカウンター値は、表示器114又は通信回路116へ入力される。表示器114はカウンター値を表示する機能を有する。例えばカウンター値をLEDにより数字で表示できるように構成しても良く、液晶や有機ELなどの表示装置を用いても良い。通信回路116はカウンター値を、無線を用いて送信する機能を有する。無線手段は低消費電力で動作する方式が望ましく、例えば無線LANやZigbee、Bluetooth登録商標などで構成する。この無線手段を用いて、図示しないコンピューターなどへカウンター値を送信する。コンピューターで受信したカウンター値を表示すれば、梁104の動作回数を知ることができる。本実施例の最後に、電流検出回路110、及び制御回路112の構成について簡単に説明する。電流検出回路110内には、ホール素子などの一般的な電流検出センサーが搭載されている。この出力を増幅した後、絶対値に変換する。そして、得られた絶対値を所定の閾値0よりも少しだけ大きな正の値と比較して、絶対値が閾値よりも小さくなった瞬間を検出すればよい。また、こうして検出した瞬間をトリガーとして、共振周期の半分に相当する時間幅のパルスを発生させて、制御回路112に入力することによってスイッチSWを制御すればよい。共振周期の半分に相当する時間幅のパルスを発生させる際には、遅延回路を用いても良いし、タイマーを用いて共振周期の半分に相当する時間を計時しても良い。尚、本実施例では電流検出回路110及び全波整流回路120が、本発明のスイッチ制御手段に相当する。E.変形例:上述した説明では、電流検出回路110内に、ホール素子などの電流検出センサーが設けられており、この出力を処理することによって、電流が流れなくなったタイミングを検出するものとして説明した。しかし、全波整流回路120を構成するダイオードD1~D4の一部をフォトカプラーに変更して、フォトカプラーによって電流の有無を直接検出してもよい。図7は、全波整流回路120を構成するダイオードD1~D4の一部をフォトカプラーに変更した変形例の発電装置100の回路構成を示した説明図である。図示した例では、ダイオードD2及びダイオードD4がフォトカプラーに変更されているが、これに限らず、ダイオードD1及びダイオードD3をフォトカプラーに変更してもよいし、ダイオードD1及びダイオードD4をフォトカプラーに変更しても、あるいはダイオードD2及びダイオードD3をフォトカプラーに変更してもよい。こうすれば、全波整流回路120に電流が流れている間は、何れかのフォトカプラーによって、そのことを検出することができる。このため電流検出回路110は、全波整流回路120に電流が流れなくなったことを直ちに検出することができる。その結果、前述したように、ホール素子などの電流検出センサーを搭載したり、センサーの出力を増幅して絶対値を求めたり、得られた絶対値を閾値と比較すると言った複雑な処理を行うことなく、適切なタイミングでスイッチSWをONにすることが可能となる。図8は、圧電部材108と全波整流回路120との間にフォトカプラーを組み込んだ変形例の他の態様を示した説明図である。あるいは、図8に示したように、上部電極109a及び下部電極109bと全波整流回路120との間にフォトカプラーを挿入することによって、全波整流回路120に流れる電流の有無を検出するようにしても良い。以上、本実施例あるいは変形例について説明したが、本発明はこれら本実施例あるいは変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。例えば、上述した実施例では、圧電部材108が片持ち梁構造の梁104に取り付けられているものとして説明した。しかし、圧電部材108が取り付けられる部材は、振動などによって容易に繰り返し変形する部材であれば、どのような部材であっても構わない。例えば、薄膜の表面に圧電部材108を取り付けても良いし、弦巻バネの側面に圧電部材108を取り付けても構わない。