電気負荷に通電するための電気回路に配置されるスイッチ接点と、通電により磁力を発生するコイルを内蔵し、このコイルに発生する磁力によってプランジャを吸引するソレノイドとを備え、前記プランジャの動きに連動して前記スイッチ接点を開閉することにより、前記電気負荷に流れる電流を断続する電磁スイッチであって、前記スイッチ接点は、前記電気回路の高電位側と低電位側に接続される一組の固定接点と、前記一組の固定接点間を電気的に断続する可動接点とで構成され、前記スイッチ接点の閉成時に前記可動接点が当接する前記固定接点側の当接面を接点面と呼ぶ時に、前記固定接点の板厚方向で前記接点面と反対側の反接点面に対向して配置される絶縁性の接点移動規制部材を設け、前記固定接点の反接点面に対向する前記接点移動規制部材の軸方向端面が前記可動接点側に露出する状態まで前記固定接点の接点面が摩耗して以降、前記スイッチ接点を閉成する際に移動する前記可動接点の移動量が前記接点移動規制部材によって規制されることを特徴とする電磁スイッチ。請求項1に記載した電磁スイッチにおいて、前記接点移動規制部材の軸方向端面は、前記固定接点の反接点面に当接していることを特徴とする電磁スイッチ。請求項1に記載した電磁スイッチにおいて、前記固定接点の反接点面に凹み部が形成され、前記接点移動規制部材の軸方向端面が前記凹み部に入り込んでいることを特徴とする電磁スイッチ。請求項1~3に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、前記可動接点は、前記固定接点に対し軸方向の反プランジャ側に配置され、前記接点移動規制部材は、前記固定接点に対し軸方向の反可動接点側に設けられ、且つ、前記コイルの巻枠であるボビンと一体に樹脂成形されていることを特徴とする電磁スイッチ。請求項4に記載した電磁スイッチにおいて、前記ソレノイドは、前記プランジャの軸心方向と直交して前記プランジャの径方向外側に磁気回路の一部を形成する円環状の磁性プレートを有し、前記ボビンは、前記コイルの両側面を保持する一組のフランジ部のうち、前記磁性プレート側のコイル側面を保持する一方のフランジ部と一体に前記磁性プレートがインサート成形され、前記接点移動規制部材は、前記磁性プレートの軸方向反コイル側の表面を覆う前記一方のフランジ部より軸方向に延びて設けられ、前記プランジャの周囲に複数本配置されていることを特徴とする電磁スイッチ。請求項1~3に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、前記可動接点は、前記固定接点に対し軸方向の反プランジャ側に配置され、前記接点移動規制部材は、前記固定接点に対し軸方向の反可動接点側に設けられ、且つ、前記コイルの巻枠であるボビンを形成する樹脂材料より耐熱性の高い熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂によって前記ボビンとは別体に形成されていることを特徴とする電磁スイッチ。請求項6に記載した電磁スイッチにおいて、前記ソレノイドは、前記プランジャの軸心方向と直交して前記プランジャの径方向外側に磁気回路の一部を形成する円環状の磁性プレートを有し、前記ボビンは、前記コイルの両側面を保持する一組のフランジ部のうち、前記磁性プレート側のコイル側面を保持する一方のフランジ部と一体に前記磁性プレートがインサート成形され、且つ、前記一方のフランジ部には、前記プランジャの外周に沿って軸方向に突き出る円環状の凸部あるいは複数の凸部が周方向に所定の間隔を有して設けられ、前記接点移動規制部材は、前記プランジャの径方向外側を軸方向に延びる棒状に設けられて前記プランジャの周囲に複数本配置され、且つ、反固定接点側の端部がリング部によって円環状に連結され、前記リング部を前記凸部の外周に嵌合して取り付けられることを特徴とする電磁スイッチ。請求項1~7に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、前記接点移動規制部材は、前記一組の固定接点のうち、前記接点面の摩耗が早く進行すると想定される一方の固定接点側に配置されることを特徴とする電磁スイッチ。請求項1~8に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、前記電気負荷は、車両の走行用エンジンを始動させるためのスタータモータであることを特徴とする電磁スイッチ。ところが、アイドリングストップ装置を採用すると、一般の車両アイドリングストップ装置を採用していない車両と比較して、エンジンの停止および再始動が多くなるため、スタータの使用頻度が大幅に増加する。従って、特許文献1の電磁スイッチ装置では、第2のソレノイドによりスイッチ接点を開閉する回数が増加する例えば、一般車両のスタータに搭載される電磁スイッチと比較して10倍以上多くなるため、その分、スイッチ接点の摩耗が進行する。つまり、接点寿命の余裕度が大幅に減少している。ここで、スイッチ接点の構造を図10に示す電磁スイッチ100によって説明する。図10に示す電磁スイッチ100は、特許文献1に開示された電磁スイッチ装置の第2のソレノイドスイッチ接点と基本的に同一の構造を有している。この電磁スイッチ100は、コイル110への通電により電磁石を形成し、その電磁石によって磁化された固定鉄心120にプランジャ130を吸引するソレノイドと、樹脂カバー140に固定された2本の端子ボルト150、160を介して電気回路に接続される一組の固定接点170、171と、この一組の固定接点170、171間を電気的に断続する可動接点180とを有し、一組の固定接点170、171と可動接点180とでスイッチ接点を構成している。2本の端子ボルト150、160は、電気回路のバッテリ側高電位側に接続されるB端子ボルト150と、電気回路のモータ側低電位側に接続されるM端子ボルト160である。一組の固定接点170、171は、樹脂カバー140の内側に形成される接点室に配置され、B端子ボルト150に固定される第1の固定接点170と、M端子ボルト160に固定される第2の固定接点171である。可動接点180は、一組の固定接点170、171に対し軸方向の反プランジャ側に配置されて、プランジャ130に固定されたロッド190の端面に支持され、且つ、接点圧スプリング200によってロッド190の端面に押し付けられている。コイル110が非通電の時は、固定鉄心120とプランジャ130との間に配設されるリターンスプリング210の反力によってプランジャ130が反固定鉄心方向へ付勢されることにより、図10に示す様に、可動接点180が接点圧スプリング200を押し縮めた状態で、樹脂カバー140の内側端面に押し付けられている。つまり、可動接点180が両固定接点170、171から離れているので、スイッチ接点は開成している。コイル110が通電されると、磁化された固定鉄心120にプランジャ130が吸引されるため、そのプランジャ130の動きに連動して、接点圧スプリング200に付勢された可動接点180が両固定接点170、171に当接してスイッチ接点が閉成する。上記の電磁スイッチ100では、スイッチ接点のオン/オフ回数が増大して固定接点170、171が板厚方向に全摩耗すると、その摩耗した両固定接点170、171の間を可動接点180が通り抜けて移動する可能性がある。但し、実際には、両固定接点170、171が略同時に全摩耗する可能性は低く、通常では、プラス電位側の摩耗が大きくなるため、図11に示す様に、B端子ボルト150に固定された第1の固定接点170の方が、M端子ボルト160に固定された第2の固定接点171より摩耗が大きくなる。また、同様の理由から、可動接点180は、第1の固定接点170との当接面より、第2の固定接点171との当接面の方が摩耗が大きくなる。よって、第1の固定接点170が全摩耗した状態でスイッチ接点が閉成すると、図11に示す様に、第1の固定接点170に対向する可動接点180の一端側図示上端側が第1の固定接点170の板厚以上に深く入り込んで、可動接点180が傾く恐れがある。この状態でコイル110への通電が停止されると、可動接点180の一端側が第1の固定接点170の摩耗部に引っ掛かり、最悪の場合、可動接点180の戻り不良が発生する恐れがある。また、両固定接点170、171が全摩耗する間際の状態では、可動接点180と両固定接点170、171との接触面積が増加して溶着力が大きくなり、その溶着力が可動接点180の戻し力を上回ると、接点溶着により可動接点180の戻り不良が発生する。本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、その目的は、固定接点の摩耗による可動接点の戻り不良を防止できる電磁スイッチを提供することにある。請求項1の発明本発明は、電気負荷に通電するための電気回路に配置されるスイッチ接点と、通電により磁力を発生するコイルを内蔵し、このコイルに発生する磁力によってプランジャを吸引するソレノイドとを備え、プランジャの動きに連動してスイッチ接点を開閉することにより、電気負荷に流れる電流を断続する電磁スイッチであって、スイッチ接点は、電気回路の高電位側と低電位側とに接続される一組の固定接点と、一組の固定接点間を電気的に断続する可動接点とで構成され、スイッチ接点の閉成時に可動接点が当接する固定接点側の当接面を接点面と呼ぶ時に、固定接点の板厚方向で接点面と反対側の反接点面に対向して配置される絶縁性の接点移動規制部材を設け、固定接点の反接点面に対向する接点移動規制部材の軸方向端面が可動接点側に露出する状態まで固定接点の接点面が摩耗して以降、スイッチ接点を閉成する際に移動する可動接点の移動量が接点移動規制部材によって規制されることを特徴とする。上記の構成によれば、固定接点の接点面が摩耗して接点移動規制部材の軸方向端面が露出すると、スイッチ接点を閉成する時に、可動接点が接点移動規制部材の端面に当接することで、可動接点の移動量が規制される。これにより、固定接点が全摩耗しても、可動接点が固定接点の板厚以上に深く入り込むことを抑制できるので、固定接点の摩耗部に可動接点の端部が引っ掛かることはなく、可動接点の戻り不良を防止できる。なお、スイッチ接点は、可動接点が一組の固定接点に当接して、両固定接点間が可動接点を通じて導通する状態を閉成と呼び、可動接点が一組の固定接点から離れて、両固定接点間が電気的に遮断された状態を開成と呼ぶ。また、固定接点の全摩耗とは、固定接点の板厚方向に接点面が消滅するまで摩耗した状態を言う。請求項2の発明請求項1に記載した電磁スイッチにおいて、接点移動規制部材の軸方向端面は、固定接点の反接点面に当接していることを特徴とする。この場合、固定接点が板厚方向に全摩耗した段階で接点移動規制部材の軸方向端面が露出するので、固定接点の全摩耗位置以上に可動接点が移動することはない。なお、固定接点の全摩耗位置とは、固定接点が板厚方向に全摩耗した時の位置、つまり、接点面が消滅するまで摩耗した時の位置を言う。請求項3の発明請求項1に記載した電磁スイッチにおいて、固定接点の反接点面に凹み部が形成され、接点移動規制部材の軸方向端面が凹み部に入り込んでいることを特徴とする。この構成によれば、固定接点が全摩耗する前に接点移動規制部材の軸方向端面が露出する。つまり、固定接点の板厚をt、凹み部の深さをdとすると、t-dだけ固定接点が摩耗した段階で接点移動規制部材の軸方向端面が露出する。この場合、固定接点が全摩耗する手前で可動接点の移動を規制できるので、固定接点の全摩耗間際に接点溶着力が大きくなる状態を回避できる。その結果、接点溶着力が可動接点の戻し力を上回ることはなく、可動接点の戻り不良を防止できる。請求項4の発明請求項1~3に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、可動接点は、固定接点に対し軸方向の反プランジャ側に配置され、接点移動規制部材は、固定接点に対し軸方向の反可動接点側に設けられ、且つ、コイルの巻枠であるボビンと一体に樹脂成形されていることを特徴とする。この場合、絶縁性を有する接点移動規制部材は、ボビンと一体に樹脂成形することにより、接点移動規制部材を設けることによる部品点数の増加を防止できる。また、接点移動規制部材を個別に組み付ける必要がないので、接点移動規制部材を設けることによって組み付け工数が増大することはない。請求項5の発明請求項4に記載した電磁スイッチにおいて、ソレノイドは、プランジャの軸心方向と直交してプランジャの径方向外側に磁気回路の一部を形成する円環状の磁性プレートを有し、ボビンは、コイルの両側面を保持する一組のフランジ部のうち、磁性プレート側のコイル側面を保持する一方のフランジ部と一体に磁性プレートがインサート成形され、接点移動規制部材は、磁性プレートの軸方向反コイル側の表面を覆う一方のフランジ部より軸方向に延びて設けられ、プランジャの周囲に複数本配置されていることを特徴とする。本発明の電磁スイッチは、プランジャの径方向外側に円環状の磁性プレートを配置しているが、その磁性プレートをボビンの一方のフランジ部と一体にインサート成形しているので、接点移動規制部材を一方のフランジ部と一体に樹脂成形できる。請求項6の発明請求項1~3に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、可動接点は、固定接点に対し軸方向の反プランジャ側に配置され、接点移動規制部材は、固定接点に対し軸方向の反可動接点側に設けられ、且つ、コイルの巻枠であるボビンを形成する樹脂材料より耐熱性の高い熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂によってボビンとは別体に形成されていることを特徴とする。上記の構成によれば、接点移動規制部材を耐熱性の高い樹脂材料で形成できるので、スイッチ接点の閉成時に固定接点と可動接点との間に流れる通電電流が増加し、発熱量が高い設定でも、接点移動規制部材の耐熱性を維持できる。請求項7の発明請求項6に記載した電磁スイッチにおいて、ソレノイドは、プランジャの軸心方向と直交してプランジャの径方向外側に磁気回路の一部を形成する円環状の磁性プレートを有し、ボビンは、コイルの両側面を保持する一組のフランジ部のうち、磁性プレート側のコイル側面を保持する一方のフランジ部と一体に磁性プレートがインサート成形され、且つ、一方のフランジ部には、プランジャの外周に沿って軸方向に突き出る円環状の凸部あるいは複数の凸部が周方向に所定の間隔を有して設けられ、接点移動規制部材は、プランジャの径方向外側を軸方向に延びる棒状に設けられてプランジャの周囲に複数本配置され、且つ、反固定接点側の端部がリング部によって円環状に連結され、このリング部を凸部の外周に嵌合して取り付けられることを特徴とする。請求項7の発明に係る接点移動規制部材は、反固定接点側の端部がリング部によって円環状に連結されているので、リング部をボビンの一方のフランジ部に設けられる凸部の外周に嵌合することで、接点移動規制部材をボビンと別体に設けた場合の組み付けを容易にできる。また、複数本の接点移動規制部材がリング部によって連結されているので、複数本の接点移動規制部材を固定接点の反接点面に対向して1本ずつ位置合わせする必要はなく、同時に固定接点の反接点面に対向して配置できる。請求項8の発明請求項1~7に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、接点移動規制部材は、一組の固定接点のうち、接点面の摩耗が早く進行すると想定される一方の固定接点側に配置されることを特徴とする。スイッチ接点の摩耗は、電位が側に発生するため、一組の固定接点の設計仕様例えば、固定接点の板厚、形状等が同一であれば、電気回路の高電位側に接続される一方の固定接点の方が低電位側に接続される他方の固定接点より早期に全摩耗することが想定される。よって、接点移動規制部材は、電気回路の高電位側に接続される一方の固定接点側に配置することにより、一方の固定接点が全摩耗しても、可動接点が固定接点の板厚以上に深く入り込むことを抑制できる。言い換えると、可動接点が固定接点の全摩耗位置より更に深く移動することを抑制できるので、固定接点の摩耗部に可動接点の端部が引っ掛かることはなく、可動接点の戻り不良を防止できる。但し、請求項8に係る発明は、電気回路の高電位側に接続される固定接点に対して接点移動規制部材を配置することを限定するものではなく、低電位側に接続される固定接点の方が高電位側に接続される固定接点より早期に全摩耗する様に設計されている場合は、低電位側に接続される固定接点に対して接点移動規制部材を配置することを否定するものではない。請求項9の発明請求項1~8に記載した何れか一つの電磁スイッチにおいて、電気負荷は、車両の走行用エンジンを始動させるためのスタータモータであることを特徴とする。スタータモータの通電電流を断続する電磁スイッチに本発明を適用することにより、可動接点の戻り不良によるスタータモータへの連続通電を防止できるので、安全性の観点から極めて効果が大きい。本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例により詳細に説明する。実施例1実施例1では、車両の走行用エンジンを始動するスタータ1に本発明の電磁スイッチ2を適用した一例を説明する。スタータ1は、図4に示す様に、回転力を発生するスタータモータ3以下、モータ3と略して呼ぶと、このモータ3に駆動されて回転する出力軸4と、この出力軸4の外周上にクラッチ5と一体に配置されるピニオン6と、シフトレバー7を介してピニオン6をクラッチ5と一体に反モータ方向図示右方向へ押し出すピニオン駆動用ソレノイド8と、モータ回路本発明の電気回路を通じてバッテリ9からモータ3に流れる電流を断続する本発明の電磁スイッチ2等より構成される。なお、モータ3は、例えば永久磁石から成る界磁10と、整流子11を有する電機子12と、整流子11の外周上に配置されるブラシ13とを備える本発明の電気負荷である。電磁スイッチ2は、図1に示す様に、通電によって電磁石を形成するコイル14を内蔵し、その電磁石の吸引力でプランジャ15を吸引するソレノイドSLと、モータ回路に配置されるスイッチ接点後述すると、このスイッチ接点を収容する樹脂カバー16等より構成される。ソレノイドSLは、軸方向の一端に底面を有し、軸方向の他端が開口する有底円筒状のソレノイドケース17と、このソレノイドケース17の内部に収容される上記コイル14と、このコイル14に対してソレノイドケース17の底面と反対側図示右側に配置される円環状の磁性プレート18と、コイル14の内周に配置される固定鉄心19と、この固定鉄心19に対向して軸方向図示左右方向に可動する上記プランジャ15等より構成される。ソレノイドケース17は、例えば、絞り加工によって製造され、コイル14を内部に収容する軸方向一端側の内径より他端側の内径の方が若干大きく形成され、一端側と他端側との間に段差17aが設けられている。つまり、軸方向一端側の肉厚より他端側の肉厚の方が若干薄く形成され、その肉厚の差分だけ段差17aが形成されている。コイル14は、樹脂製のボビン20に巻回され、図2に示す様に、一方のコイル端部14aがプラス側のターミナル21に接続され、他方のコイル端部14bがマイナス側のターミナル22に接続される。両ターミナル21、22は、例えば、磁性プレート18側のコイル側面を保持するボビン20の一方のフランジ部20aにインサート固定され、軸方向に延びる先端部が樹脂カバー16の外部に引き出されている。プラス側のターミナル21は、図4に示す様に、リレー23を介して、アイドリングストップシステム用の電子制御装置であるECU以下、ISS用ECU24と呼ぶに接続され、マイナス側のターミナル22には、アース配線が接続される。磁性プレート18は、プランジャ15の軸心方向と直交する径方向に配置され、ソレノイドケース17とプランジャ15との間に磁気通路を形成している。この磁性プレート18は、ボビン20の一方のフランジ部20aと一体にインサート成形され、且つ、板厚方向のコイル側端面が、ソレノイドケース17の内周に設けられた段差17aに当接してソレノイドケース17の底面方向に対し位置決めされている。固定鉄心19は、コイル14への通電によって磁化される鉄等の強磁性体によって形成され、反プランジャ側の端面がソレノイドケース17の底面に固定されている。プランジャ15は、固定鉄心19と同じく鉄等の強磁性体によって形成され、固定鉄心19との間に配設されるリターンスプリング25によって反固定鉄心方向へ付勢されている。樹脂カバー16は、2本の端子ボルト26、27が取り付けられる有底部16aと、この有底部16aの外周より軸方向に延びる円筒状の脚部16bとを有し、この脚部16bがソレノイドケース17の他端側に開口する開口部の内周に挿入され、且つ、脚部16bの先端面が磁性プレート18の反コイル側の表面に当接して軸方向に位置決めされ、脚部16bの外周面に形成された段差面図示せずにソレノイドケース17の端部をかしめることでソレノイドケース17に固定される。また、脚部16bとソレノイドケース17および磁性プレート18との間に形成される空間にゴム製のOリング28が装着され、このOリング28によって外部からの被水等をシールしている。2本の端子ボルト26、27は、バッテリケーブルが接続されるB端子ボルト26と、モータ3のリード線が接続されるM端子ボルト27であり、それぞれ、樹脂カバー16の有底部9aを軸方向に貫通する貫通孔を通って樹脂カバー16に取り付けられ、ワッシャ29によって樹脂カバー16に固定される。なお、モータ3のリード線は、例えば、図4に示す様に、プラス側のブラシ13に接続されている。樹脂カバー16の内側には、接点スペースが形成され、この接点スペースには、スイッチ接点を構成する一組の固定接点30と可動接点31が配置される。一組の固定接点30は、それぞれ、2本の端子ボルト26、27と一体に設けられている。あるいは、一組の固定接点30を2本の端子ボルト26、27と別体に設けて、圧入や溶接等の方法で固定することもできる。一組の固定接点30を2本の端子ボルト26、27と別体に設ける場合は、固定接点30と端子ボルト26、27を異種金属によって形成することもできる。例えば、固定接点30を導電率の高い銅材料で形成し、端子ボルト26、27を機械的強度が高い鉄材料で形成することができる。さらに、鉄材料で形成された端子ボルト26、27の表面に銅メッキを施すこともできる。この場合、鉄材料が持つ機械的強度に加えて、端子ボルト26、27の表面に銅メッキを施すことで導電率を高めることができる。可動接点31は、プランジャ15に固定されたロッド32の端面に支持されて、一組の固定接点30より反プランジャ側図1の右側に配置され、且つ、スイッチ接点の閉成時に接点圧を付与する接点圧スプリング33の荷重を受けてロッド32の端面に押し付けられている。ロッド32は、絶縁性を有する材料例えば樹脂によって断面円形の棒状に形成され、プランジャ15の反固定鉄心側の端面に穿設された丸孔に圧入等によって固定されている。接点圧スプリング33は、リターンスプリング25より初期荷重が小さく設定されるので、コイル14が非通電の時は、図1に示す様に、可動接点31が一組の固定接点30から離れて、樹脂カバー16の内側端面に押し付けられている。次に、本発明に係る接点移動規制部材34について説明する。本実施例の電磁スイッチ2は、固定接点30が全摩耗した時に、可動接点31が固定接点30の全摩耗位置より更に深く移動することを規制する接点移動規制部材34を有している。この接点移動規制部材34は、コイル14の巻枠であるボビン20と一体に樹脂成形され、そのボビン20の一方のフランジ部20aから軸方向へ棒状に延びて設けられ、その軸方向端面が固定接点30の反接点面に対向して配置される。なお、固定接点30の反接点面とは、スイッチ接点の閉成時に可動接点31が当接する固定接点30の接点面と反対側の端面を言う。上記の接点移動規制部材34は、図2に示す様に、磁性プレート18の反コイル側の表面を覆う樹脂部材20bの中央部に開口する丸孔の周囲に4本設けられ、その内の2本図示上側の2本が、B端子ボルト26に固定される第1の固定接点30aの反接点面に対向して配置され、残りの2本が、M端子ボルト27に固定される第2の固定接点30bの反接点面に対向して配置される。なお、本発明では、磁性プレート18の反コイル側の表面を覆う樹脂部材20bを含めて一方のフランジ部20aと呼んでいる。この接点移動規制部材34は、軸方向端面が固定接点30の反接点面に当接していることが望ましいが、接点移動規制部材34の軸方向寸法の誤差あるいは部品の組み付け公差等の影響により、接点移動規制部材34の軸方向端面と固定接点30の反接点面との間に若干の隙間が生じることは許容できる。但し、前記隙間は、固定接点30の板厚以下とする。次に、エンジン始動時の作動を説明する。本実施例の電磁スイッチ2とピニオン駆動用ソレノイド8は、ISS用ECU24図4によって独立に制御される。ISS用ECU24は、エンジンの運転状態を制御するエンジンECU図示せずを通じて、例えば、エンジン回転信号、ミッションレバーの位置信号、ブレーキスイッチのオン/オフ信号等を入力し、これらの情報を基に、エンジンを停止させるための停止条件が成立したと判断すると、エンジンECUにエンジン停止信号を送信する。また、ISS用ECU24は、アイドリングストップが実施された後、運転者が車両を発進させようとする操作例えばブレーキの解除操作、ドライブレンジ等へのシフト操作等を行うと、再始動要求が発生したと判断して、再始動要求の信号をエンジンECUへ送信すると共に、電磁スイッチ2およびピニオン駆動用ソレノイド8に対しオン信号を出力する。以下、アイドリングストップが実施された場合の一例として、エンジン停止過程エンジンの回転が完全に停止するまでの減速期間中に再始動要求が発生した場合の作動について説明する。ISS用ECU24は、エンジン停止過程で再始動要求が発生すると、先ず、ピニオン駆動用ソレノイド8に対してオン信号を出力する。これにより、図4に示すリレー35がオンして、ピニオン駆動用ソレノイド8が作動し、シフトレバー7を介してピニオン6が反モータ方向へ押し出される。この時、エンジンの回転は完全に停止していない。つまり、エンジンのリングギヤ36が減速しながら回転しているため、リングギヤ36がピニオン6と噛み合い可能な位置まで回転した時点でピニオン6がリングギヤ36に噛み合うことができる。ピニオン駆動用ソレノイド8に対するオン信号の出力タイミングから所定時間例えば30ms~40msだけ遅れて、ISS用ECU24から電磁スイッチ2に対してオン信号が出力される。これにより、図4に示すリレー23がオンして、バッテリ9からターミナル21に電力が供給され、そのターミナル21に接続されたコイル14に通電される。このコイル14への通電によって磁化された固定鉄心19にプランジャ15が吸引されて移動すると、接点圧スプリング33に付勢された可動接点31が一組の固定接点30に当接してスイッチ接点が閉成する。その結果、バッテリ9からモータ3に通電されて電機子12に回転力が発生し、その回転力が出力軸4に伝達され、さらに、出力軸4からクラッチ5を介してピニオン6に伝達される。ピニオン6は、既にリングギヤ36に噛み合っているので、モータ3の回転力がピニオン6からリングギヤ36に伝達されて、速やかにエンジンをクランキングできる。実施例1の効果モータ3への通電電流を断続する電磁スイッチ2は、アイドリングストップ装置の採用により、スイッチ接点を開閉する回数が大幅に増加するため、その分、スイッチ接点の摩耗が増大して固定接点30が全摩耗する恐れがある。これに対し、実施例1に示す電磁スイッチ2は、固定接点30の反接点面に対向して接点移動規制部材34を配置しているので、例えば、図3に示す様に、B端子ボルト26に固定される第1の固定接点30aが全摩耗しても、スイッチ接点を閉成する方向接点閉成方向と呼ぶに移動する可動接点31の移動量が接点移動規制部材34によって規制されるため、可動接点31が固定接点30の全摩耗位置より更に接点閉成方向へ移動することはない。なお、図3では、第1の固定接点30aが第2の固定接点30bより先に全摩耗した状態を示しているが、第2の固定接点30bが先に全摩耗した場合、あるいは、第1の固定接点30aと第2の固定接点30bの両方が略同時に全摩耗した場合でも、同様に、可動接点31の移動量が接点移動規制部材34によって規制されるため、可動接点31が固定接点30の全摩耗位置より更に接点閉成方向へ移動することはない。これにより、固定接点30が全摩耗しても、可動接点31が固定接点30の板厚以上に深く入り込むことを抑制でき、可動接点31の端部が固定接点30の摩耗部に引っ掛かって戻れなくなる事態を回避できる。その結果、可動接点31の戻り不良に伴うモータ3への連続通電を防止できるので、安全性の高い電磁スイッチ2を提供できる。実施例2この実施例2に示す電磁スイッチ2は、図5に示す様に、固定接点30の反接点面に凹み部30cが形成され、その凹み部30cに接点移動規制部材34の軸方向端面が入り込んでいる。この接点移動規制部材34の軸方向端面は、凹み部30cの底面に当接していることが望ましい。なお、図6は、樹脂カバー16を内側から見た平面図であり、固定接点30の反接点面に形成された凹み部30cが4個所示されている。また、可動接点31の図示両側には、それぞれスリット状の孔16cが形成され、プラス側およびマイナス側の両ターミナル21、22が、それぞれスリット状の孔16cを通って樹脂カバー16の外側へ取り出される。上記の構成によれば、接点移動規制部材34の軸方向端面が固定接点30の反接点面より固定接点30の板厚内に入り込んでいるため、固定接点30が板厚方向に全摩耗する前に接点移動規制部材34の軸方向端面が露出する。つまり、固定接点30の板厚をt、凹み部30cの深さをdとすると、t-dだけ固定接点30が摩耗した段階で接点移動規制部材34の軸方向端面が露出する。これにより、固定接点30が全摩耗する手前で可動接点31の移動接点閉成方向への移動を規制できる。言い換えると、固定接点30の接点面が全摩耗することはないので、固定接点30の全摩耗間際に固定接点30と可動接点31との接触面積が増加して接点溶着力が大きくなる状態を回避できる。その結果、接点溶着力が可動接点31の戻し力を上回ることはないので、可動接点31の戻り不良を確実に防止でき、モータ3が連続通電される状態を回避できる。実施例3実施例1では、接点移動規制部材34をコイル14の巻枠であるボビン20と一体に樹脂成形しているが、この実施例3は、図7に示す様に、接点移動規制部材34をボビン20と別体に設けた一例である。ボビン20の一方のフランジ部20aには、図8に示す様に、磁性プレート18の反コイル側の表面を覆う樹脂部材20bの内周円に沿って円環状の凸部20dが設けられている。なお、凸部20dは、必ずしも円環状である必要はなく、例えば、周方向に所定の間隔を有して複数設けることもできる。一方、接点移動規制部材34は、例えば、実施例1と同様に、プランジャ15の周囲に4本配置され、その4本の接点移動規制部材34の反固定接点側の端部がリング部37によって円環状に連結されている。このリング部37によって連結された4本の接点移動規制部材34は、図7に示す様に、凸部20dの外周にリング部37を嵌合して取り付けることができる。また、本実施例では、接点移動規制部材34をボビン20と別体に設けているので、ボビン20に使用される樹脂材料より耐熱性が高い熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂によって接点移動規制部材34を形成することができる。例えば、ボビン20の材料には、ガラス繊維を含むポリアミド樹脂を使用し、接点移動規制部材34の材料には、耐熱性が高い芳香族ポリアミド樹脂、あるいはフェノール樹脂等を使用することができる。これにより、スイッチ接点の閉成時に固定接点30と可動接点31との間に流れる通電電流が増加し、発熱量が高い設定でも、接点移動規制部材34の耐熱性を維持できる効果がある。実施例4上記の実施例1~3では、第1の固定接点30aと第2の固定接点30bに対して、それぞれ2本ずつ接点移動規制部材34を配置した例を記載しているが、樹脂カバー16の形状によっては、接点移動規制部材34の配置に制約を受けることがある。例えば、図9に示す様に、M端子ボルト27に近接する樹脂カバー16の一カ所にプラス側とマイナス側の両ターミナル21、22をまとめて取り出し、その周囲に共通のコネクタ壁部38を設ける場合、M端子ボルト27に固定される第2の固定接点30bに対して接点移動規制部材34の場所を確保できない場合が生じる。上記の場合、B端子ボルト26に固定される第1の固定接点30a側だけに接点移動規制部材34を配置することもできる。スイッチ接点の摩耗は、プラス電位側の方がマイナス電位側より大きくなるため、B端子ボルト26に固定される第1の固定接点30aの方がM端子ボルト27に固定される第2の固定接点30bより早期に全摩耗することが想定される。従って、第1の固定接点30aが全摩耗しても、可動接点31の移動が接点移動規制部材34によって規制されるので、可動接点31が固定接点30の板厚以上に深く入り込むことを抑制できる。つまり、可動接点31が第1の固定接点30aの全摩耗位置より更に移動することを抑制できるので、第1の固定接点30aの摩耗部に可動接点31の端部が引っ掛かることはなく、可動接点31の戻り不良を防止できる。但し、この実施例4は、プラス電位側である第1の固定接点30aに対して接点移動規制部材34を配置することを限定するものではなく、マイナス電位側である第2の固定接点30bの方が第1の固定接点30aより早期に全摩耗する様に設計されている場合は、第2の固定接点30bに対して接点移動規制部材34を配置できる様に、プラス側とマイナス側の両ターミナル21、22をまとめて取り出し位置を変更することもできる。変形例実施例1では、電磁スイッチ2とピニオン駆動用ソレノイド8を別体に構成した一例を記載しているが、特許文献1に記載された電磁スイッチ装置と同様に構成することもできる。つまり、電磁スイッチ2とピニオン駆動用ソレノイド8を軸方向に並べて共通のソレノイドケースに収容した電磁スイッチ装置として構成することもできる。実施例1に記載した電磁スイッチ2は、コイル14が非通電の時にスイッチ接点が開成する常開接点型であるが、コイル14が非通電の時にスイッチ接点が閉成する常閉接点型の電磁スイッチにも本発明の接点移動規制部材34を適用できる。また、実施例1に記載した電磁スイッチ2は、可動接点31を固定接点30に対し反プランジャ側に配置した構成であるが、例えば、特開2009-114950号公報の図1に示される様に、固定接点に対し可動接点をプランジャ側に配置して、その可動接点がプランジャシャフトにインシュレータを介して支持された電磁スイッチにも適用できる。さらに、特開2009-33803号公報の図1に示される様に、プラス側ブラシのリード線ピグテールに接続される金属ターミナルをモータ側の固定接点本実施例の第2の固定接点30bに利用する構成にも適用できる。この場合、実施例1に記載したM端子ボルト27を廃止できる。実施例1では、車両の走行用エンジンを始動するスタータ1に本発明の電磁スイッチ2を適用しているが、走行用エンジン以外でも、始動回数が多い空調機等のエンジンを始動するスタータにも適用できる。また、実施例1では、本発明に係る電気負荷の一例としてスタータモータ3を記載しているが、スタータモータ3に限定されるものではなく、例えば、作動電流が50Aを超える大型電磁スイッチの励磁コイル通電の開閉として使用する電磁スイッチにも本発明の接点移動規制部材34を適用できる。