"前留め式使い捨て着用型吸収性の一連の物品であって、第1の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品120であって、第1の端部領域の上縁部186を有する第1の側部耳部材の端部領域184を有する第1の側部耳部材130を含み、前記第1の端部領域の上縁部は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183、内側の端点、及び外側の端点を有し、前記第1の端部領域の上縁部186が、少なくとも1個の第1の凹部174を有し、前記第1の凹部は、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183の少なくとも25である第1の全凹部の横方向の寸法を形成し、前記内側の端点から横方向外側の端部まで、前記第1の端部領域の上縁部186が0以下の傾きのみを有する、第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品120と、前記第1の着用者のサイズよりも大きい第2の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第2の前留め式使い捨て着用型吸収性物品220であって、第2の端部領域の上縁部286を有する第2の側部耳部材の端部領域284を有する第2の側部耳部材230を含み、前記第2の端部領域の上縁部286が第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283を有し、前記第2の端部領域の上縁部が、少なくとも1個の第2の凸部275を有し、前記第2の凸部は、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283の少なくとも25である第2の全凸部の横方向の寸法を形成する、第2の前留め式使い捨て着用型吸収性物品220と、を含む、一連の物品。前記第1の全凹部の横方向の寸法が、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183の少なくとも50である、請求項1に記載の一連の物品。前記第1の端部領域の上縁部186が、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183の少なくとも50である1個の連続した第1の凹部174を有する、請求項1又は2に記載の一連の物品。前記第2の全凸部の横方向の寸法が、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283の少なくとも50である、請求項1~3のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第2の端部領域の上縁部286が、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283の少なくとも50である1個の連続した第2の凸部275を有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第1の端部領域の上縁部186が0よりも小さい傾きだけを有する、請求項1~5のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第2の着用者のサイズが前記第1の着用者のサイズよりも1つ大きく、前記第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品120が、第1の後側腰部縁部127及び第1の全体の長手方向のシャーシ長さ129を有する第1のシャーシ128を有し、前記第1のシャーシ128が前記第1の側部耳部材130に接合され、前記第1の側部耳部材130が第1のアタッチメント部分134を有し、前記第1の後側腰部縁部127が第1の最長手方向内側の後側腰部縁部の点125を有し、前記第1のアタッチメント部分134が第1の最長手方向外側のアタッチメント部分の点136を有し、前記第1の物品120が、前記第1の最長手方向内側の後側腰部縁部の点125から前記第1の最長手方向外側のアタッチメント部分の点136まで長手方向に測定される、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離139を有し、前記第1の物品120が、前記第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離139を前記第1の全体の長手方向のシャーシ長さ129の比率として表したものである第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率を有し、前記第2の前留め式使い捨て着用型吸収性物品220が、第2の後側腰部縁部227及び第2の全体の長手方向のシャーシ長さ229を有する第2のシャーシ228を有し、前記第2のシャーシ220が前記第2の側部耳部材230に接合され、前記第2の側部耳部材230が第2のアタッチメント部分234を有し、前記第2の後側腰部縁部227が第2の最長手方向内側の後側腰部縁部の点225を有し、前記第2のアタッチメント部分234が第2の最長手方向外側のアタッチメント部分の点236を有し、前記第2の物品220が、前記第2の最長手方向内側の後側腰部縁部の点225から前記第2の最長手方向外側のアタッチメント部分の点236まで長手方向に測定される、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離239を有し、前記第2の物品220が、前記第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離239を前記第2の全体の長手方向のシャーシ長さ229の比率として表したものである第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率を有し、前記第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率が、前記第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率よりも少なくとも1.5ポイント大きい、請求項1~6のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第1の端部領域の上縁部186の少なくとも一部分が第1の全体的外形を有し、前記第1の物品120が第1の前側腰部縁部126を有し、前記第1の物品120が着用のために成形される際、前記第1の前側腰部縁部126の第1の部分が前記第1の端部領域の上縁部186の前記一部分に近接し、該第1の部分が、前記第1の全体的外形とほぼ同じである第1の腰部縁部の全体的外形を有する、請求項1~7のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第2の端部領域の上縁部286の少なくとも一部分が第2の全体的外形を有し、前記第2の物品220が第2の前側腰部縁部226を有し、前記第2の物品220が着用のために成形される際、前記第2の前側腰部縁部226の第2の部分が前記第2の端部領域の上縁部286の前記一部分に近接し、該第2の部分が、前記第2の全体的外形とほぼ同じである第2の腰部縁部の全体的外形を有する、請求項8に記載の一連の物品。前記第1の着用者のサイズが、動きの少ない新生児である第1の着用者に対応している、請求項1~9のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第2の着用者のサイズが、動きの活発な赤ちゃんである第2の着用者に対応している、請求項1~10のいずれか一項に記載の一連の物品。前記第1の側部耳部材130が一体に形成され、前記第2の側部耳部材230が一体に形成されている、請求項1~11のいずれか一項に記載の一連の物品。本開示では、異なる耳部材の形状を有する前留め式の使い捨て着用可能型吸収性の一連の物品について述べる。異なる耳部材の形状のそれぞれが、特定の着用者の身体の形状及び活動レベルに対応している。本開示の第1の実施形態に基づけば、一連の物品は、第1の物品及び第2の物品を含む。第1の物品は、第1の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第1の物品は、第1の端部領域の上縁部を有する第1の側部耳部材の端部領域を有する第1の側部耳部材を含む。前記第1の端部領域の上縁部は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法、内側の端点、及び外側の端点を有する。前記第1の端部領域の上縁部は更に、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも25である第1の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第1の凹部を有する。前記内側の端点から前記外側の端点まで、前記第1の端部領域の上縁部は、0以下の傾きだけを有する。第2の物品は、第1の着用者のサイズよりも大きい第2の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第2の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第2の物品は、第2の端部領域の上縁部を有する第2の側部耳部材の端部領域を有する第2の側部耳部材を含む。前記第2の端部領域の上縁部は、第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第2の端部領域の上縁部は、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも25である第2の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第2の凸部を有する。本開示の第2の実施形態に基づけば、一連の物品は、第1の物品及び第2の物品を含む。第1の物品は、第1の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第1の物品は、第1の端部領域の上縁部を有する第1の側部耳部材の端部領域を有する第1の側部耳部材を含む。前記第1の端部領域の上縁部は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第1の端部領域の上縁部は、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも50である第1の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第1の凹部を有する。第2の物品は、第1の着用者のサイズよりも大きい第2の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第2の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第2の物品は、第2の端部領域の上縁部を有する第2の側部耳部材の端部領域を有する第2の側部耳部材を含む。前記第2の端部領域の上縁部は、第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第2の端部領域の上縁部は、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも50である第2の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第2の凸部を有する。本開示の第3の実施形態に基づけば、一連の物品は、第1の物品及び第2の物品を含む。第1の物品は、第1の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第1の物品は、第1の端部領域の上縁部を有する第1の側部耳部材の端部領域を有する第1の側部耳部材を含む。前記第1の端部領域の上縁部は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第1の端部領域の上縁部は、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも25である第1の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第1の凹部を有する。前記第1の端部領域の上縁部は更に、前記第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の25よりも小さい第1の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第1の凸部を有する。第2の物品は、第1の着用者のサイズよりも大きい第2の着用者のサイズに合わせたサイズを有する第2の前留め式使い捨て着用型吸収性物品である。第2の物品は、第2の端部領域の上縁部を有する第2の側部耳部材の端部領域を有する第2の側部耳部材を含む。前記第2の端部領域の上縁部は、第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。前記第2の端部領域の上縁部は、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の少なくとも25である第2の全凸部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第2の凸部を有する。前記第2の端部領域の上縁部は更に、前記第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の25よりも小さい第2の全凹部の横方向の寸法を形成する少なくとも1個の第2の凹部を有する。本開示では、異なる耳部材の形状を有する前留め式使い捨て着用型吸収性物品の一連の物品について述べる。異なる耳部材の形状のそれぞれが、特定の着用者の身体の形状及び活動レベルに対応している。その結果、一連の物品の各物品が、それぞれの着用者に対してより高い適合性及び快適性を与える。本開示の一連の物品は、あらゆる種類の着用型吸収性物品に適用可能である。吸収性物品は、排泄物例えば、尿、経血、糞便などを受容して吸収することが可能である。吸収性物品の例としては、生理用品、衛生用品が挙げられる。吸収性物品の一部のものは着用型である。着用型吸収性物品は、着用者の身体の胴体下部又はその周囲に着用されるよう構成されている。着用型吸収性物品の例としては、おむつ及び失禁用下着が挙げられる。着用型吸収性物品は、着用者によって着用されている間、排泄物を受容し、含むことができる。着用型吸収性物品では、本開示の実施形態を使用することができる。吸収性物品の一部のものは使い捨てである。使い捨て吸収性物品は、1回の使用後に丸ごと捨てられるように構成されている。使い捨て吸収性物品は、汚れた物品を再生して再使用することは想定していない例えば、洗濯されることを想定していない構成となっている。使い捨て吸収性物品では、本開示の実施形態を使用することができる。吸収性物品の一部のものは再利用可能である。再利用可能な吸収性物品は、その一部分又は全体が1回以上使用されるように構成されている。再利用可能な吸収性物品は、物品の一部分又は全体が耐久性を有するか、又は洗濯に対して耐摩耗性を有するか、又は完全に洗濯可能であるように構成されている。再利用可能な吸収性物品の1つの例としては、洗濯可能な外側カバーを備えたおむつがある。再利用可能な吸収性物品では、本開示の実施形態を使用することができる。本開示の図面は、本明細書に述べられる要素、それらの部品、及びそれらの関係を示すことを目的としたものであるが、特に文中において断らないかぎりは、これらの図面はいずれの特定の相対的若しくは絶対的なサイズ又は寸法を示すことも目的としていない。これらの図面は本物品のすべての詳細を示すことを目的としたものではない。本開示の全体を通じ、異なる図面において人体が示されている。これらの図面は全体として、ヒトの外面の様々な解剖学的構造の存在、及びこれらの構造間の一般的な関係を示すことを目的としたものである。これらの図面は、図に示されるヒトの解剖学的構造の精密な細部又は正確な比率を教示することを目的としたものではない。参照を容易にするため、本開示では、単純かつ平易な技術用語を用いてこれらの構造の多くを示している。これらのヒトの解剖学的構造は、本開示の実施形態に基づけば、着用型吸収性物品に関連しうる。図面の一部のものは、こうした着用型吸収性物品が着用者の身体にどのように適合しうるかを示すことを目的としている。異なる実施形態において、前留め式の着用型吸収性物品は、発育の段階に応じて赤ちゃんに合わせた形状を有する側部耳部材を有しうる。赤ちゃんの発育の段階は、新生児から、独り立ちしようとする動きの活発な幼児までの範囲であってよい。例えば、第1の段階は、胴体下部から大きく突き出た比較的大きな腹部を有する新生児を含みうる。新生児は比較的動きが少ない。新生児の活動レベルは、腕及び脚の反射運動、頭の持ち上げ、及び寝返り程度のものでありうる。発育の第1段階にある着用者用の物品は、新生児サイズ、又はサイズ1とすることができる。発育の第2の段階は、初期の運動段階にある赤ちゃんを含みうる。発育の第2段階にある赤ちゃんは、胴体下部からいくぶん突き出た、比較的中程度のサイズの腹部を有する。発育の第2段階にある赤ちゃんの活動レベルは、発育の第1段階にある新生児よりも大きい。発育の第2段階における活動には、おすわり、ずりばい、転がり、及びはいはいが含まれうる。発育の第2段階にある着用者用の物品は、発育の第1段階用の物品よりも大きくてよい。例えば、第2段階の着用者用の物品は、サイズ1又はサイズ2とすることができる。発育の第3の段階は、活発な運動段階にある赤ちゃんを含みうる。発育の第3段階にある赤ちゃんは、胴体下部からわずかに突き出た比較的小さな腹部を有しうる。第3段階にある赤ちゃんの活動レベルは、発育の第2段階にある赤ちゃんよりも大きい。発育の第3段階における活動には、起立、歩行、及び走り始めが含まれうる。発育の第3段階にある着用者用の物品は、発育の第2段階用の物品よりも大きくてよい。例えば、第3段階の着用者用の物品は、サイズ2又はサイズ3とすることができる。発育の第4の段階には、前トレーニング段階にある幼児が含まれうる。発育の第4段階にある幼児は、胴体下部から大きく突き出ることのない比較的平らな腹部を有しうる。発育の第4段階における幼児の活動レベルは、発育の第3段階における赤ちゃんの活動レベルよりも大きくなりうる。発育の第4段階における活動には、着衣、及び、転ばずに走ることと歩くことを協調させることが含まれうる。発育の第4段階にある着用者用の物品は、発育の第3段階用の物品よりも大きくてよい。例えば、第4段階の着用者用の物品は、サイズ3又はそれよりも大きくすることができる。これら4つの段階以外の他の発育の段階も考えられる。1つの発育の段階には、少なくとも1つの着用者のサイズが含まれるが、複数の着用者のサイズが含まれてもよい。1つの発育の段階の範囲内のそれぞれの着用者サイズに対して、対応した物品を与えることができる。図1は、本開示の実施形態に基づき、第1の着用者110の第1の側部114の高い位置、かつ第1の腹部116の低い位置に適合する形状に形成された、第1の別個の一体形成された側部耳部材130を有する、第1のサイズの第1の着用者110に締着された第1の前留め式の着用型吸収性物品120の斜視図を示している。第1の物品120は、第1の着用者110に合うサイズとなっている。第1の着用者110は、新生児サイズ、サイズ1、又はこれよりも大きい任意のサイズであってよい。図1の実施形態では、第1の着用者110は、動きの少ない新生児に相当する発育の第1の段階にある。しかしながら、異なる実施形態では、第1の着用者110は、別の発育の段階にあってもよい。また、第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、図11の実施形態に関連して述べられるように、凹部を有する上縁部を有している。本開示の全体を通じた実施形態において、凹状部分は固定半径又はその長さに沿って変化する半径を有しうる。第1の着用者110は、第1のへそ、第1の背中112、第1の側部114、第1の腹部116、及び第1の脚を有している。第1の腹部116は、第1の着用者110の背丈では比較的大きい。第1の腹部116は大きいため、大きく突き出る傾向にある。第1の着用者110は、図2の第2の着用者210よりも小さい。しかしながら、第1の腹部116は、第2の着用者210の第2の腹部216よりも比率的に突出している。第1の着用者110は、第2の着用者210用の吸収性物品よりも小さい吸収性物品を着用しうる。例えば、第1の着用者110が新生児サイズの吸収性物品を着用しうるのに対して、第2の着用者210はサイズ1又はそれよりも大きい吸収性物品を着用しうる。更に、例えば、第1の着用者110がサイズ1の吸収性物品を着用してもよく、第2の着用者210がサイズ2又はそれよりも大きい吸収性物品を着用してもよい。第1の着用者110は、第2の着用者210の発育の段階よりも前の発育の段階にありうる。一例として、第1の着用者110が第1の発育の段階にありうるのに対して、第2の着用者210は第2又はそれよりも後の発育段階でありうる。別の例として、第1の着用者110が第2の発育の段階にあり、第2の着用者210が第3又はそれよりも後の発育段階にあってもよい。第1の物品120は、第1の前部122、第1の後部124、第1のシャーシ128、及び、第1の別個の一体形成された側部耳部材130を有している。本明細書において、側部耳部材に関して使用するところの別個なる用語は、接着結合、熱結合、又は他の任意の適当な結合又は結合の組み合わせによって、中央シャーシと接合される別体の部材としての側部耳部材のことを指す。本明細書において、アタッチメント部分を有する側部耳部材に関して使用するところの一体形成されたなる用語は、端部領域に沿った少なくとも1本の長手方向の線であって、これに沿って、端部領域を形成する材料の層が伸長性領域を形成する材料の層と長手方向に同一の広がりを有する線を有する側部耳部材のことを指す。これらの特徴は、アタッチメント部分を有し、側部耳部材の端部領域を形成する比較的短いタブ部材が、このような長手方向の線が存在しない、比較的長い横方向に伸長可能な領域と接合する、テープ/タブ型の構造を有する側部耳部材を構造的及び機能的に特徴付けるものである。第1の前部122は、第1の前側腰部縁部126を有している。第1の後部124は、第1の後側腰部縁部127を有している。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1の後部124に接合され、第1の側部114の周囲に延び、ランディング区域123内において第1の前部122に固定される。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1のアタッチメント部分134を有している。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は一体に形成されている。ランディング区域123は、アタッチメント部分134をランディング区域123に固定することができるように構成されている。図1では、ランディング区域123は別個の材料によって形成された所定の部分として示されているが、前留め式使い捨て着用型吸収性物品の特定の実施形態では、別個のランディング区域は必要とされない。異なる実施形態において、ランディング区域は長方形、若しくは山形、又は当業者には理解されるであろう他の形状であってよい。図11に関して更に述べられる第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1の着用者110の身体に合わせた形状となっている。詳細には、第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1の着用者110の側部114の高い位置、かつ第1の腹部116の低い位置に適合する形状となっている。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は第1の腹部116の低い位置に適合するため、第1の別個の一体形成された側部耳部材130は腹部116の大きな突き出しに順応しうる。更に、第1の別個の一体形成された側部耳部材130の凹状の上縁部は、突き出した第1の腹部116の丸い下面を包み込んで、第1の腹部116に赤い跡が付きにくくし、快適性を高める助けとなる。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は第1の腹部116の低い位置に適合するため、ランディング区域123もまた、おむつの前部122の低い位置に配置される。第1の着用者110が発育の第1又は第2の段階にある実施形態では、第1の着用者110は、運動性又は動きがほとんど又はまったくない低い活動レベルを有しうるため、第1の別個の一体形成された側部耳部材130は第1の着用者の運動性の妨げとならない。したがって、第1の別個の一体形成された側部耳部材130の形状により、第1の物品120は、第1の着用者110の身体に高い適合性及び快適性を与える。異なる実施形態において、第1の前側腰部縁部126の一部分、各部、又は全体の形状は、第1の側部耳部材の上縁部の一部分、各部、又は全体の形状と一致しうる。第1の側部耳部材130は、第1の端部領域の上縁部を有する端部領域を有し、第1の端部領域の上縁部の少なくとも一部分は第1の全体的外形を有している。第1の物品120が着用のために成形される際、第1の前側腰部縁部126の、第1の端部領域の上縁部に近接する部分は、第1の端部領域上縁部の第1の全体的外形とほぼ同じである第1の腰部縁部の全体的外形を有しうる。第1の物品120は、凹形の上縁部及び/又は凹形の第1の前側腰部縁部126の組み合わせによって第1の着用者の大きな突き出た腹部116を収容することが可能である。図2は、本開示の実施形態に基づき、第2の着用者210の第2の側部214の高い位置、かつ第2の腹部216の高い位置に適合する形状に形成された、第2の別個の一体形成された側部耳部材230を有する、第2のサイズの第2の着用者210に締着された第2の前留め式の着用型吸収性物品220の斜視図を示している。第2の物品220は、第2の着用者210に合うサイズとなっている。第2の着用者210は、図1の第1の着用者110のサイズよりも大きい任意のサイズでありうるが、次の連続した物品のサイズである必要はない。例えば、第1の着用者110がサイズ1の物品のサイズである場合、第2の着用者120は、サイズ2、サイズ3、又はこれよりも大きい任意のサイズの物品のサイズでありうる。図2の実施形態では、第2の着用者210は、動きの活発な赤ちゃんに相当する発育の第2の段階にある。しかしながら、異なる実施形態では、第2の着用者210は、別の発育の段階にあってもよい。また、第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、図12の実施形態に関連して述べられるように、凸部を有する上縁部を有している。本開示の全体を通じた実施形態において、凸部は固定半径又はその長さに沿って変化する半径を有しうる。第2の着用者210は、第2のへそ、第2の背中212、第2の側部214、第2の腹部216、及び第2の脚を有している。第2の腹部216は、第2の着用者210の背丈では比較的平らである。第2の腹部216は比較的平らであるため、大きく突き出る傾向にない。第2の着用者210は図1の第1の着用者110よりも大きい。しかしながら、第2の腹部216の突出は、第1の着用者110の第1の腹部116よりも比率的により小さい。第2の着用者210は、第1の着用者110用の吸収性物品よりも大きい吸収性物品を着用しうる。例えば、第2の着用者210がサイズ1又はそれよりも大きな吸収性物品を着用しうるのに対して、第1の着用者110は新生児サイズの吸収性物品を着用しうる。更に、例えば、第2の着用者210がサイズ2の吸収性物品を着用してもよく、第1の着用者110がサイズ1又はそれよりも小さい吸収性物品を着用してもよい。第2の着用者210は、第1の着用者110の発育の段階よりも後の発育の段階にありうる。一例として、第2の着用者210が第4の発育の段階にありうるのに対して、第1の着用者110は第3又はそれよりも前の発育段階でありうる。別の例として、第2の着用者210が第3の発育の段階にあり、第1の着用者110が第2又はそれよりも前の発育段階にあってもよい。第2の物品220は、第2の前部222、第2の後部224、第2のシャーシ228、及び、第2の別個の一体形成された側部耳部材230を有している。第2の前部222は、第2の前側腰部縁部226を有している。第2の後部224は、第2の後側腰部縁部227を有している。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、第2の後部224に接合され、第2の側部214の周囲に延び、ランディング区域223内において第2の前部222に固定される。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、第2のアタッチメント部分234を有している。図2の実施形態では、第2の別個の一体形成された側部耳部材230は一体に形成されている。図12に関して更に述べられる第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、第2の着用者210の身体に合わせた形状となっている。詳細には、第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、第2の着用者210の側部214の高い位置、かつ第2の腹部216の高い位置に適合する形状となっている。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は第2の腹部216の高い位置に適合するため、ランディング区域223もまた、第2の物品220の第2の前部222の高い位置に配置される。第2の着用者210が第3又は第4の発育の段階にある実施形態では、第2の着用者210は、様々な運動の形態を有する中度から高い活動レベルを有しうる。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は第2の腹部216の高い位置に適合するため、第2の別個の一体形成された側部耳部材230は第2の着用者のより平らな第2の腹部216にぴったりと適合する。また、第2の別個の一体形成された側部耳部材230が第2の腹部216の高い位置に適合することから、第2の別個の一体形成された側部耳部材230は第2の脚から間隔を隔てるため、第2の物品220は第2の着用者の付随する大きな脚の動きに順応することができる。したがって、第2の別個の一体形成された側部耳部材230の形状により、第2の物品220は、第2の着用者210の身体に高い適合性及び快適性を与える。異なる実施形態において、第2の前側腰部縁部226の一部分、各部、又は全体の形状は、第2の側部耳部材230の上縁部の一部分、各部、又は全体の形状と一致しうる。第2の側部耳部材230は、第2の端部領域上縁部を有する端部領域を有し、第2の端部領域上縁部の少なくとも一部分は第2の全体的外形を有している。第2の物品220が着用を目的として形成されている場合、第2の前側腰部縁部226の、第2の端部領域上縁部に隣接する部分は、第2の端部領域上縁部の第2の全体的外形とほぼ同じである第2の腰部縁部の全体的外形を有しうる。第1の物品及び第2の物品は、形状及び活動レベルが異なる着用者のニーズを満たすことが可能な前留め式の着用型吸収性物品の一連の物品の一部分又は全体を構成しうる。異なる実施形態において、第1の物品は、図1の物品120、図5の物品520、又は図7の物品720であってよく、第2の物品は、図2の物品220、図6の物品620、又は図8の物品820であってよい本明細書に述べられるこれらの物品のあらゆる変形を含む。本開示の一実施形態では、一連の物品は、特定の着用者の異なる体形及び活動レベルに対応した異なる耳部材形状を有する2個、3個、4個、5個、6個、7個、又はそれよりも多い前留め式の着用型吸収性物品を含みうる。一例として、1つの一連の物品は、着用者の発育の3つ又は4つの段階のそれぞれに対して異なる耳部材の形状を有する前留め式の着用型吸収性物品を有しうる。別の例として、1つの一連の物品は、一連の物品内のそれぞれの物品のサイズに対して異なる耳部材の形状を有する前留め式の着用型吸収性物品を有しうる。2個よりも多い物品を有する一連の物品を様々な方法で構成することができる。第1の例として、側部耳部材の形状は、一連の物品内の最も小さい物品から一連の物品内の最も大きな物品へと、最小の凹状寸法から最小の凸状寸法にまで、進展しうる。第2の例では、一連の物品内の2個以上の連続したサイズの物品が同じ側部耳部材の形状を有してもよく同じ凹状寸法及び/又は凸状寸法、一連の物品内の1個以上の他の物品が本明細書に述べられるような異なる耳部材の形状を有してもよい。図3は、図1の第1の着用者110及び第1の前留め式の着用型吸収性物品120の側面図を示す。図4は、図2の第2の着用者210及び第2の前留め式の着用型吸収性物品220の側面図を示す。図5は、第1の着用者510に締着された第1の前留め式の着用型吸収性物品520を示す。第1の着用者510は図1の第1の着用者110である。第1の物品520の各要素は、以下に述べる点を除いて図1の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。本開示の全体を通じて、同様の番号なる用語は、各要素の標識の番号の下2桁が同じである、各要素の標識間の対応関係を示すものである。要素の標識は、図の番号に対応した異なる頭番号とは無関係に同様の番号であるとみなされる。第1の前留め式の着用型吸収性物品520は、第1のアタッチメント部分を有する第1のテープタブ533を有する第1の別個のテープタブ側部耳部材532を備えている。第1の別個のテープタブ側部耳部材532は第1の後部524に接合され、第1の側部514の周囲に延び、第1の前部522に固定される。第1の別個の一体形成された側部耳部材130と同様、第1の別個のテープタブ側部耳部材532は、第1の側部514の高い位置、かつ第1の腹部516の低い位置に適合して、第1の着用者510の身体に高い適合性及び快適性を与えるように構成されている。図6は、第2の着用者610に締着された第2の前留め式の着用型吸収性物品620を示す。第2の着用者610は図2の第2の着用者210である。第2の物品620の各要素は、以下に述べる点を除いて図2の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。第2の前留め式の着用型吸収性物品620は、第2のアタッチメント部分を有する第2のテープタブ633を有する第2の別個のテープタブ側部耳部材632を備えている。第2の別個のテープタブ側部耳部材632は第2の後部624に接合され、第2の側部614の周囲に延び、第2の前部622に固定される。第2の別個の一体形成された側部耳部材230と同様、第2の別個のテープタブ側部耳部材632は、第1の側部614の高い位置、かつ第1の腹部616の高い位置に適合して、第2の着用者610の身体に高い適合性及び快適性を与えるように構成されている。図7は、第1の着用者710に締着された第1の前留め式の着用型吸収性物品720を示す。第1の着用者710は図1の第1の着用者110である。第1の物品710の各要素は、以下に述べる点を除いて図1の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。第1の前留め式の着用型吸収性物品720は、第1のアタッチメント部分を有する第1の一体型の一体形成された側部耳部材731を備えた第1のシャーシ729を有している。本明細書において側部耳部材に関して使用するところの一体型なる用語は、シャーシに設けられる別個の要素ではなく、バックシート、トップシート、カフ材料、又は他の任意のシャーシ若しくはコア要素などの少なくとも1つのシャーシ要素の延長部から形成することができる。第1の一体型の一体形成された側部耳部材731は、第1の後部724から第1の側部714の周囲に延び、第1の前部722に固定される。第1の別個の一体形成された側部耳部材130と同様、第1の一体型の一体形成された側部耳部材731は凹形の上縁部を有しており、これにより第1の一体型の一体形成された側部耳部材731は第1の側部714の高い位置、かつ第1の腹部716の低い位置に適合して、第1の着用者710の身体に高い適合性及び快適性を与える。図8は、第2の着用者810に締着された第2の前留め式の着用型吸収性物品820を示す。第2の着用者810は図2の第2の着用者210である。第2の物品810の各要素は、以下に述べる点を除いて図2の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。第2の前留め式の着用型吸収性物品820は、第2のアタッチメント部分を有する第2の一体型の一体形成された側部耳部材831を有する第2のシャーシ829を備えている。第2の一体型の一体形成された側部耳部材831は、第2の後部824から第2の側部814の周囲に延び、第2の前部822に固定される。第2の別個の一体形成された側部耳部材130と同様、第2の一体型の一体形成された側部耳部材831は凸形の上縁部を有しており、これにより第2の一体型の一体形成された側部耳部材831は第2の側部814の高い位置、かつ第2の腹部816の高い位置に適合して、第2の着用者810の身体に高い適合性及び快適性を与える。図9は、平らに展開された図1の第1の前留め式使い捨て着用型吸収性物品120の外側の平面図を示す。長手方向中心線143及び横方向中心線142は、前留め式使い捨て着用型吸収性物品120の相対位置を参照するための基準線を与えるものである。長手方向中心線143は腰部縁部間を結び、物品120を左右の半分に分ける。横方向中心線142は長手方向中心線143に対して垂直であり、後部124から前部122を分離する。第1の位置が第2の位置よりも長手方向中心線143に近い場合、第1の位置は、第2の位置に対して横方向内側144にあると考えることができる。同様に、第2の位置は、第1の位置から横方向外側145にあると考えることができる。第3の位置が第4の位置よりも横方向中心線142に近い場合、第3の位置は、第4の位置に対して長手方向内側146にあると考えることができる。また、第4の位置は、第3の位置から長手方向外側147にあると考えることができる。長手方向中心線143及び横方向中心線142は、着用型吸収性物品120の中心148で交差する。図9は、それぞれ着用型吸収性物品120に対して、横方向外側145、横方向内側144、長手方向外側147、及び長手方向内側146の相対的方向を示す矢印を含んでいる。本開示の全体を通じて、長さ、すなわち長手方向の寸法、測定値、線、又は方向についての参照は、長手方向中心線143に対してほぼ又は完全に平行である寸法、測定値、線、又は方向を指し、幅、すなわち横方向の寸法、測定値、線、又は方向についての参照は、横方向中心線142に対してほぼ又は完全に平行である寸法、測定値、線、又は方向を指す。上述のように、相対位置について説明するための用語は、当業者には理解されるように本開示の全体を通じて着用型吸収性物品に関して使用されている。第1のシャーシ128は、第1の前側腰部縁部126から第1の後側腰部縁部127に延びる第1の全体の長手方向のシャーシ長さ129を有している。図10は、平らに展開された図2の第2の前留め式の着用型吸収性物品220の外側の平面図を示す。長手方向中心線243及び横方向中心線242は、着用型吸収性物品220の中心248において交差する基準線を与えるものである。図10はまた、それぞれ第2の着用型吸収性物品220に対して、横方向外側245、横方向内側244、長手方向外側247、及び長手方向内側246の相対的方向を示す矢印を含んでいる。第2のシャーシ228は、第2の前側腰部縁部226から第2の後側腰部縁部227に延びる第2の全体の長手方向のシャーシ長さ229を有している。図11は、図9の第1の前留め式の着用型吸収性物品120の一部分の拡大図を示す。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1の接合線182において第1の後部124と接合される別体の要素である。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1の上縁部180、第1の下縁部181、第1の横方向に伸長可能な領域185、第1の端部領域184、及び第1の最も横方向外側の端点135を有している。異なる実施形態において、第1の横方向に伸長可能な領域185は、横方向に伸長可能である。本明細書において使用するところの横方向に伸長可能なる用語は、最初の弛緩状態の長さの少なくとも110であるが250未満の伸長長さにまで、目的とする用途において材料を使用不能とする断裂又は破断を生じることなく、その弛緩状態の長さを超えて横方向に伸びる能力を有する材料の特性のことを指す。しかしながら異なる実施形態において、横方向に伸長可能な材料は、その最初の弛緩状態の長さの少なくとも120、少なくとも130、少なくとも140、若しくは少なくとも150であるが、250未満、225未満、若しくは200未満の伸張長さ、又はこれらの値の任意の組み合わせ、又はこれらの値の任意のものによって与えられる範囲にまで伸びることが可能である。この定義を満たさない材料は横方向に伸長不能であるとみなされる。第1の横方向に伸長可能な領域185は、弾性的に横方向に伸長可能でありうる。本明細書において使用するところの弾性的に横方向に伸長可能とは、伸長可能な材料を伸ばした横方向の力が取り除かれた後、おおよそ最初の寸法に戻る能力を有する横方向に伸長可能な材料の特性のことを指す。特定の実施形態では、第1の横方向に伸長可能な領域185は、横方向に伸長可能であるが、弾性的に横方向に伸長可能でなくともよい。例えば、第1の横方向に伸長可能な領域185は、伸長可能な領域を伸ばした力が取り除かれた後、おおよそ最初の寸法に戻る能力を有していなくともよい。第1の横方向に伸長可能な領域185は、第1の接合線182から第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部138にまで、更に第1の上縁部180の一部分から第1の下縁部181の一部分にまで延びている。接合線なる用語は、異なる形式の側部耳部材において異なる意味を有する。横方向に伸長可能ではないシャーシを有する別個の側部耳部材又は一体型側部耳部材では、接合線なる用語は、側部耳部材又はその一部分が横方向に伸長可能である最も横方向内側の点を通る長手方向の線のことを意味する。横方向に伸長可能なシャーシを有する一体型側部耳部材では、接合線なる用語は、一体型側部耳部材が延出する側面上の最も幅の狭い点においてシャーシを通る長手方向の線のことを指す。第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部138は、側部耳部材又はその一部分が横方向に伸長可能である最も横方向外側の点に位置している。第1の上縁部180は、第1の接合線182から第1の最も横方向外側の伸長可能な領域の縁部138に延びる第1の伸長可能な領域の上縁部187を有している。第1の上縁部180と第1の接合線182との交点は、第1の上縁部180の内側の端点となっている。第1の伸長可能な領域の上縁部187は、第1の接合線182から第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部138にまで横方向に測定される第1の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法171を有している。第1の端部領域184は、第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部138から第1の最も横方向外側の端点135にまで、更に第1の上縁部180の一部分から第1の下縁部181の一部分にまで延びている。第1の最も横方向外側の端点135は、第1の側部耳部材130の最も横方向外側の点である。第1の最も横方向外側の端点135は、第1の上縁部180の外側の端点である。第1の上縁部180は、第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部138から第1の最も横方向外側の端点135にまで延びる第1の端部領域の上縁部186を有している。第1の端部領域184は、第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部138から第1の最も横方向外側の端点135にまで横方向に測定される第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183を有している。側部耳部材の上縁部は、1以上の凹部及び/又は1以上の凸部を有しうる。ある部分は、後述する凹部及び凸部を判定するための試験方法を用いて凹状又は凸状とみなされる。本明細書において使用するところの第1の全凹部の横方向の寸法とは、第1の上縁部180の指定された部分のすべての凹部のすべての第1の横方向の寸法の合計である。同様に、第1の全凸部の横方向の寸法とは、第1の上縁部180の指定された部分のすべての凸部のすべての第1の横方向の寸法の合計である。全凹部の横方向の寸法、及び全凸部の横方向の寸法は、後述する凹部及び凸部の寸法及び比率を測定するための試験方法を用いて計算することができる。図11の実施形態では、第1の伸長可能な領域の上縁部187は、凹部は有しておらず、1個の第1の伸長可能な領域の凸部173を有している。したがって、第1の伸長可能な領域の上縁部187は、第1の全凹部の横方向の寸法が0であり、第1の伸長可能な領域の凸部173の横方向の寸法に等しい第1の全凸部の横方向の寸法を有している。異なる実施形態において、第1の伸長可能な領域の上縁部187は、第1の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法171の少なくとも25、少なくとも50、若しくは少なくとも75であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第1の全凹部の横方向の寸法を有しうる。第1の端部領域の上縁部186は、変曲点176によって分けられた、1個の第1の端部領域の凹部174と、2個の第1の端部領域の凸部175とを有している。したがって、第1の端部領域の上縁部186は、第1の端部領域の凹部174の横方向の寸法である第1の全凹部の横方向の寸法、及び、2個の第1の端部領域の凸部175の横方向の寸法の合計である第1の全凸部の寸法を有している。異なる実施形態において、第1の端部領域の上縁部186は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183の少なくとも25、少なくとも50、若しくは少なくとも75であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第1の全凹部の横方向の寸法を有しうる。異なる実施形態において、第1の端部領域の上縁部186は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183の少なくとも25、少なくとも50、若しくは少なくとも75であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である全体の横方向の寸法を有する1個の連続した凹部を有しうる。更に、異なる実施形態において、第1の端部領域の上縁部186は、第1の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法183の少なくとも50未満、若しくは25未満であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第1の全凸部の横方向の寸法を有しうる。本開示の異なる実施形態では、第1の端部領域の上縁部186の傾きは負又は0でしかないため、第1の端部領域の上縁部186はその内側の端点から外側の端点に至るまで、第1の着用者の腹部の方向に上方に曲がることはない。本明細書において使用するところの傾きなる用語は、側部耳部材の上縁部の2点間の長手方向の位置の差を2点間の横方向の位置の差で割ったもので表した2点間の変化率のことを指す。傾きを求める目的で、図11を、横方向外向きの方向145が正のX方向であり、長手方向外向きの方向147が正のY方向であるデカルト座標系の第1象限に位置していると考える。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は、第1の着用者の第1の側部の高い位置、かつ第1の腹部の低い位置に適合する形状となっている。第1の別個の一体形成された側部耳部材130は第1の腹部116の低い位置に適合するため、第1の別個の一体形成された側部耳部材130は腹部116の大きな突き出しに順応しうる。更に、第1の別個の一体形成された側部耳部材130の凹状の上縁部は、突き出した第1の腹部の丸い下面を包み込んで、第1の腹部に赤い跡が付きにくくし、快適性を高める助けとなる。第1の側部耳部材130は、第1の最長手方向外側のアタッチメント部分の点126を有する第1のアタッチメント部分134を有している。第1の側部耳部材のアタッチメント部分134の位置は、第1の着用者の腹部に対する適合性に影響を与える。第1のアタッチメント部分134の長手方向の位置は、図9の全体の長手方向のシャーシ長さ129で見た場合、第1の物品の第1の腰部縁部に対して低い位置に位置している。第1の物品120は、第1の後側腰部縁部127の最長手方向内側の点である、第1の最長手方向内側の後側腰部縁部の点125を有する第1の後側腰部縁部127を有している。第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離139は、第1の最長手方向内側の後側腰部縁部の点125から第1の最長手方向外側のアタッチメント部分の点136までとして測定される。異なる実施形態において、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離139は、10~50mm、若しくは15~45mm、若しくは20~40mmの範囲であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離139を図9の第1の全体の長手方向のシャーシ長さ129の比率として表したものである。異なる実施形態において、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、第1の全体の長手方向のシャーシ長さ129の少なくとも6、少なくとも8、若しくは少なくとも10であるか、又はこれらの値の間若しくはこれらの値よりも大きい最大で25任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲であってよい。図12は、図10の第2の前留め式の着用型吸収性物品220の一部分の拡大図を示す。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、第2の接合線282において第2の後部224と接合される別体の要素である。第2の側部耳部材230は、第2の上縁部280、第2の下縁部281、第2の横方向に伸長可能な領域285、及び第2の端部領域284を有している。異なる実施形態において、第2の横方向に伸長可能な領域285は、横方向に伸長可能である。第2の横方向に伸長可能な領域285は、弾性的に横方向に伸長可能でありうる。異なる実施形態において、第2の横方向に伸長可能な領域285は、横方向に伸長可能であるが、弾性的に横方向に伸長可能でなくともよい。第2の横方向に伸長可能な領域285は、第2の接合線282から第2の横方向外側の縁部238にまで、更に第2の上縁部280の一部分から第2の下縁部281の一部分にまで延びている。第2の横方向外側の伸長可能な領域の縁部238は、側部耳部材又はその一部分が横方向に伸長可能である最も横方向外側の点に位置している。第2の上縁部280は、第2の接合線282から第2の最も横方向外側の伸長可能な領域の縁部238に延びる第2の伸長可能な領域の上縁部287を有している。第2の伸長可能な領域の上縁部287は、第2の接合線282から第2の横方向外側の伸長可能な領域の縁部238にまで横方向に測定される第2の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法271を有している。第2の端部領域284は、第2の横方向外側の伸長可能な領域の縁部238から第2の最も横方向外側の端点235にまで、更に第2の上縁部280の一部分から第2の下縁部281の一部分にまで延びている。第2の最も横方向外側の端点235は、第2の側部耳部材230の最も横方向外側の点である。第2の上縁部280は、第2の横方向外側の伸長可能な領域の縁部238から第2の最も横方向外側の端点235にまで延びる第2の端部領域の上縁部286を有している。第2の端部領域284は、第2の横方向外側の伸長可能な領域の縁部238から第2の最も横方向外側の端点235にまで横方向に測定される第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283を有している。図12の実施形態では、第2の伸長可能な領域の上縁部287は、変曲点276によって分けられた、1個の第2の伸長可能な領域の凹部274と、2個の第2の伸長可能な領域の凸部273とを有している。したがって、第2の伸長可能な領域の上縁部287は、第2の伸長可能な領域の凹部274の横方向の寸法である第2の全凹部の横方向の寸法、及び、2個の第2の伸長可能な領域の凸部273の横方向の寸法の合計である第2の全凸部の横方向の寸法を有している。本開示の異なる実施形態において、第2の伸長可能な領域の上縁部287は、第2の伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法271の少なくとも25、少なくとも50、若しくは少なくとも75であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第2の全凹部の横方向の寸法を有しうる。第2の端部領域の上縁部286は凹部は有しておらず、1個の第1の端部領域の凸部275を有している。したがって、第2の端部領域の上縁部286は、第2の全凹部の横方向の寸法が0であり、第2の端部領域の凸部275の横方向の寸法である第2の全凸部の寸法を有している。本開示の異なる実施形態において、第2の伸長可能な領域の上縁部287は、第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283の少なくとも25、少なくとも50、若しくは少なくとも75であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第2の全凸部の横方向の寸法を有しうる。異なる実施形態において、第2の端部領域の上縁部286は、第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283の少なくとも25、少なくとも50、若しくは少なくとも75であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である1個の連続した凸部を有しうる。更に、異なる実施形態において、第2の端部領域の上縁部286は、第2の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法283の少なくとも50未満、若しくは25未満であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である第2の全凹部の横方向の寸法を有しうる。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は、第2の着用者210の側部214の高い位置、かつ第2の腹部216の高い位置に適合する形状となっている。第2の別個の一体形成された側部耳部材230は第2の腹部216の高い位置に適合するため、第2の別個の一体形成された側部耳部材230は腹部の小さな突き出しに順応しうる。更に、第2の別個の一体形成された側部耳部材230の凸状の上縁部は、第2の着用者210上に第2の物品220を支持する助けとなる。上記に述べたように、第1の物品及び第2の物品は、前留め式の着用型吸収性物品の一連の物品の一部分又は全体を構成しうるものである。異なる実施形態において、一連の物品は、第3の前留め式の着用型吸収性物品を第1及び第2の物品とともに含んでもよい。第3の物品は、第1の着用者よりもサイズが大きく、第2の着用者よりもサイズが小さい着用者に合うサイズとすることができる。第3の物品は、第3の着用者のサイズに合わせた形状を有する第3の側部耳部材を有しうる。第3の側部耳部材は、第3の側部耳部材の端部領域の上縁部、及び、第3の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法を有する。第3の端部領域の上縁部は、第3の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の50未満であるか、又は50未満の任意の比率の整数値である第3の全凹部の横方向の寸法を構成する少なくとも1個の凹部を有しうる。第3の端部領域の上縁部は、第3の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法の50未満であるか、又は50未満の任意の比率の整数値である第3の全凸部の横方向の寸法を構成する少なくとも1個の凸部を更に有しうる。第2の側部耳部材230は、第2の最長手方向外側のアタッチメント部分の点236を有する第2のアタッチメント部分234を有している。第2のアタッチメント部分234の長手方向の位置は、図10の全体の長手方向のシャーシ長さ229で見た場合、図1の第1のアタッチメント部分134の長手方向の位置よりも小さくなっている。第2の物品220は、第2の後側腰部縁部227の最長手方向内側の点である、第2の最長手方向内側の後側腰部縁部の点225を有する第2の後側腰部縁部227を有している。第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離239は、第2の最長手方向内側の後側腰部縁部の点225から第2の最長手方向外側のアタッチメント部分の点236までとして測定される。異なる実施形態において、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離239は、25~75mm、若しくは30~60mm、若しくは35~55mmの範囲であるか、又はこれらの値の間の任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離239を第2の全体の長手方向のシャーシ長さ229の比率として表したものである。異なる実施形態において、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、第2の全体の長手方向のシャーシ長さ229の最大で7、最大で9、若しくは最大で11であるか、又はこれらの値の間若しくはこれらの値よりも小さい最小で0任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲であってよい。異なる実施形態において、一連の物品は、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率が、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率よりも大きくなるような第1の物品及び第2の物品を有する。図11の第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離139がより大きいと、第1の着用者の腹部の低い位置に第1のアタッチメント部分が位置することにより、第1の着用者の腹部が包み込まれる。図12の第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離239がより小さいと、第2の着用者の腹部の高い位置に第2のアタッチメント部分が位置することにより、第2の着用者上で第2の物品が支持され、第2の着用者の脚の自由な運動が与えられる。本開示の一実施形態では、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率よりも少なくとも1ポイント大きいか、少なくとも2ポイント大きいか、若しくは少なくとも3ポイント大きいか、又はこれらの値よりも大きい最大で10ポイント任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲である。比率ポイントの差とは、ある比率の数値と別の比率の数値との間の差を示す。この差は、一方の値を他方の値から引くことによって求めることができる。例えば一連の物品は第1の物品及び第2の物品を有する。第1の物品の、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は11である。第2の物品の、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は6である。この例では、第1のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、第2のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率よりも5ポイント大きいと考えられる。これが本開示の全体を通じた比率ポイントの意味である。2個よりも多い物品を有する一連の物品を様々な方法で構成することができる。第1の例として、一連の物品内の連続したサイズの物品では、1つのシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、他のシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率よりも少なくとも0ポイント、少なくとも1ポイント、若しくは少なくとも2ポイント大きいか又は小さいか、又はこれらの値よりも大きい最大で10ポイント任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第2の例として、一連の物品内の最も小さい物品と、一連の物品内の最も大きい物品とは、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率の差が、少なくとも1ポイント、少なくとも2ポイント、若しくは少なくとも3ポイントであるか、又はこれらの値よりも大きい最大で10ポイント任意の比率の整数値であるか、又はこれらの数値の任意のものに基づいた任意の値の範囲でありうる。第3の例では、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率は、サイズごとに同じであってもよく、又は1つのサイズから次のサイズへと減少してもよく、これにより、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率がサイズの小さい物品からサイズの大きい物品へと増大することはない。図13は、使い捨て着用型吸収性物品から分離された例示的な側部耳部材1330の分解断面図を示す。側部耳部材の製造プロセスについては、本明細書に援用する米国特許出願公開第2007/0157441号に記載されている。横方向に伸長可能な領域1385は、第1の基材1302、第2の基材1304、及びエラストマー要素1306を有しうる。エラストマー要素1306は、第1の基材1302と第2の基材1304との間に挟み込むことができる。図に示されていないが、エラストマー要素1306は、第1の結合剤、第2の結合剤、及び/又は他の任意の適当な手段によって第1の基材1302及び/又は第2の基材1304と接合することができる。図13に示されるように、特定の実施形態では、補強材料1300を第1の基材1302と第2の基材1304との間に配置することによって端部領域1384の剛性を高めることができる。他の実施形態では、補強材料1300をエラストマー要素1306と第2の基材1304との間に配置することができる。補強材料1300がエラストマー要素1306と重なり合う実施形態では、結合剤を補強材料1300とエラストマー要素1306との間に配置することができる。更に、図に示されるように、特定の実施形態では、エラストマー要素1306は、横方向に伸長可能な領域1385から端部領域1384へと延びてよく、これにより例えば中間区域1307のような端部領域1384の一部分のみがエラストマー要素1306を含むことになる。他の実施形態では、エラストマー要素1306は、横方向に伸長可能な領域1385からも最も横方向外側の端点1335へと延びてもよく、これによりエラストマー要素1306が端部領域1384の全体を含むことになる。他の実施形態では、エラストマー要素1306は、横方向に伸長可能な領域1385から端部領域1384へと延びてもよく、これにより中間区域1307及びアタッチメント部分1334がそれぞれエラストマー要素1306の一部分を含むことになる。本発明の側部耳部材は広範な材料を含みうる。例えば第1の基材1302及び/又は第2の基材1304は、織布、不織布、フィルム、積層体など、又はこれらの任意の組み合わせを含みうる。特定の実施形態では、第1の基材1302及び/又は第2の基材1304は、横方向に伸長可能かつ/又は弾性的に伸長可能なものであってよい。第1の基材1302及び/又は第2の基材1304が不織布を含む場合には任意の適当な不織布を使用することができる。特定の実施形態では、不織布は1層の繊維層を含んでもよい。他の実施形態では、不織布は複数の繊維層を含んでもよい。任意の適当な不織布を使用することができる。例えば、適当な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド、又はこれらの材料の組み合わせを含みうる。1種類の材料の繊維、又は異なる材料若しくは材料の組み合わせの繊維を第1及び/又は第2の不織布に使用することができる。例示的な材料としては、スパンボンド、スパンボンド/メルトブローン/スパンボンドSMS、スパンボンド/メルトブローン/メルトブローン/スパンボンドSMMS、カード、メルトブローンなどが挙げられる。特に許容される不織布としては、高伸長性カードHEC不織布及び深活性化ポリプロピレンDAPP不織布が挙げられる。これらの不織布は、当該技術分野では周知の任意のプロセスを用いて製造することができる。不織布は、ニードルパンチ又は水流交絡された繊維などの機械的に結合された繊維を含みうる。本発明において使用される適当な不織布を製造するための他の適当な結合プロセスとしては、スパンボンディング、サーマルボンディング、ラテックスボンディング、粉末ボンディングなどの各種のケミカルボンディングによる結合などがある。特定の実施形態では、不織布の坪量は、約10gsm~約100gsmの範囲、又はこの範囲内の任意の個別の数値であってよい。他の実施形態では、不織布の坪量は約40gsm~約80gsmの範囲であってよい。更なる他の実施形態では、不織布の坪量は約50gsm~約60gsmの範囲であってよい。本発明の基材の坪量は任意の適当な坪量であってよい。繊維は任意の適当な径及び形状のものであってよい。特定の実施形態では、繊維は約1~約10の範囲のデニール、又はこの範囲内の任意の個別の数値を有しうる。特定の実施形態では、繊維のデニールは約1~約8の範囲でありうる。他の実施形態では、繊維のデニールは約1~約5の範囲でありうる。エラストマー要素1306は、当該技術分野では周知の任意の適当なエラストマー材料を含みうる。適当なエラストマー要素は、当該技術分野では周知である広範な材料を含みうる。特定の例としては、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマー発泡材、成形弾性スクリム、及び合成エラストマー例えばLycra商標が挙げられる。本発明と組み合わせて使用するのに適したエラストマー要素1306は、弾性ストランド及び/又は弾性フィルムを含みうる。当該技術分野では周知の任意の適当な弾性フィルムを使用することができる。適当な弾性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、スチレン-イソプレン-スチレン、スチレン-ブタジエン-スチレン、又はこれらの混合物を含みうる。フィルムの坪量は、約10gsmから約100gsmの範囲であってよい。弾性フィルムに代えるか又はこれに加えて、エラストマー要素1306は更に弾性ストランドを含みうる。適当な弾性ストランドは、弾力のある弾性熱可塑性材料で形成することができる。弾性ストランドは、所望のストランド弾性材料の直径及び/又は形状を得るためにダイから押出される液体弾性材料で形成することもできる。押出される弾性ストランドの形状は限定されない。例えば一般的な弾性ストランドは円形の断面形状を有するが、弾性ストランドは時により三葉形状又は平坦なすなわちリボン状形状などの異なる形状を有してもよい。適当な弾性ストランドの形状としては、矩形、円形、楕円形、菱形、三角形、平行四辺形、台形、楔形又は円形若しくは楕円形の他の部分、他の多角形、又は他の不規則な閉じた形状が挙げられる。更に、特定の用途に適合させるために、弾性ストランドの厚さ又は直径を変化させることもできる。一般的に、弾性ストランドの厚さは約0.02mmから約1mmの範囲とすればよく、坪量は約20gsmから約300gsmの範囲である。弾性ストランドは基材に別に塗布するか、基材上に押し出すか、又は基材上に印刷することができる。任意の配向でエラストマー要素を印刷するのに適した装置及び方法については、米国特許出願公開第2004/0181200号、米国特許出願公開第2004/0193133号、及び国際特許出願公開第WO2005/110731A3号に述べられている。弾性ストランドの印刷において、個々の弾性ストランドは、一般的に約2mm未満、通常は約1mm未満の幅を有する線材又はストランドとして構成することができる。線状弾性ストランドは、一般的に約2mm~約20mmの幅、及び約2:1~約100:1の範囲のアスペクト比を有するバンドとして構成することができる。一般的に、弾性ストランドの厚さは約0.02mm~約5mmの範囲とすればよく、坪量は約20g/m2~約300g/m2の範囲である。第1の結合剤、第2の結合剤、及び/又は第3の結合剤は、当該技術分野では周知の任意の適当な結合剤を含みうる。例えば、特定の実施形態では、結合剤の少なくとも1つが接着剤を含みうる。本発明では任意の適当な接着剤を使用することができる。例えば、接着剤は、スチレンイソプレンスチレン、スチレンブタジエンスチレン、これに類するもの、又はこれらの組み合わせなどのスチレンオレフィンスチレントリブロックコポリマーを含みうる。アタッチメント部分1334を補強材料1330及び/又は第2の基材1304に接合するのに適した結合剤の一例として、ウィスコンシン州ワウワトーサ所在のボスティク社Bostikにより製造される型番H2988-F02の接着剤がある。特定の実施形態では、アタッチメント部分1334は、結合剤に加え、機械的結合、融合結合、これに類する結合、又はこれらの任意の組み合わせによって補強材料1300及び/又は第2の基材1304と接合することができる。特定の実施形態では、アタッチメント部分1334は、機械的結合、融合結合、これに類する結合、又はこれらの任意の適当な組み合わせによって補強材料1300及び/又は第2の基材1304と接合することができる。特定の実施形態では、結合剤の少なくとも1つがポリマーを含みうる。当該技術分野では周知の任意の適当なポリマーを使用することができる。適当なポリマーの特定の例としては高弾性率のホットメルトポリマーがあり、溶融ポリマーが含まれる。任意の適当な溶融ポリマーを使用することができる。溶融ポリマーの特定の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらに類するもの、又はこれらの任意の適当な組み合わせが挙げられる。特定の実施形態では、アタッチメント部分1334の第1の結合剤、第2の結合剤、及び/又は第3の結合剤の坪量は約30gsm以上であってよい。他の実施形態では、アタッチメント部分1334の第1の結合剤、第2の結合剤、及び/又は第3の結合剤は、約60gsm以上の坪量を有しうる。特定の実施形態では、アタッチメント部分1334の第1の結合剤、第2の結合剤、及び/又は第3の結合剤は、約100gsm以上の坪量を有しうる。補強材料1300は、当該技術分野では周知の任意の適当な材料でよい。適当な補強材料1300の特定の例としては、任意の種類のウェブ、例えば織布、不織布、積層体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、紙、セルロース、スチレンイソプレンスチレン、スチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー、これらに類するもの、又はこれらの任意の適当な組み合わせなどの天然又は合成材料が挙げられる。適当な積層体の特定の例としては、クロペイ社ClopayCorporationオハイオ州シンシナティにより製造されるM18-750又はM18-1018などのフィルムの2層積層体及び不織布が挙げられる。適当な不織布の一例としては、テネシー州ブレントウッド所在のビービーエーファイバーウェブ社BBAFiberweb商標により製造されるTyparSBPP3301Yがある。上記に述べたような本発明のアタッチメント部分1334は、多くの消費財において使用することができる。例えば、本発明のアタッチメント部分1334は、使い捨ておむつに接合することができる。当該技術分野では周知の任意の適当なアタッチメント部分1334の要素を本発明において使用することができる。適当なアタッチメント部分1334の要素の例としては、引っ掛かり要素、受容要素、接着要素、粘着要素、これらに類するもの、及びこれらの任意の適当な組み合わせが挙げられる。適当な引っ掛かり要素の一例としては、フック式締着材料が含まれる。フック式締着材料は、受容要素の繊維状要素と機械的に引っ掛かることによって緊密な閉鎖を与えることができる。本発明に基づくフック式締着材料は、広範な材料から製造することができる。適当な材料の例としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又はこれらの材料の任意の組み合わせ、又は当該技術分野では周知の他の材料が挙げられる。適当なフック式締着材料の1つとして、ミネソタマイニングアンドマニュファクチャリング社MinnesotaMiningandManufacturingCompanyミネソタ州セントポールより販売されるブランド名Scotchmate商標の市販の材料などの、裏材から突出した多数の成形引っ掛かり要素を有するものがある。また、引っ掛かり要素は、フック、T字形、マッシュルーム形、又は当該技術分野では周知の任意の他の形状などの任意の形状を有しうる。例示的なフック式締着材料の1つが米国特許第4,846,815号に述べられている。別の適当なフック式締着材料は、熱可塑性材料で形成された突起の配列を有する。ホットメルト接着剤熱可塑性材料、特にポリエステル及びポリアミドホットメルト接着剤は、フック式締着材料の突起物を形成するのに特に適している。こうした突起物は、特定の実施形態では、改良されたグラビア印刷プロセスを使用して、溶融状態の熱可塑性材料を基材上に個別の単位で印刷し、切断に先立って熱可塑性材料の一部分が伸張できるようにして材料を切断し、伸張した溶融材料を凍結させて突起物とすることによって製造することができる。このようなフック式締着材料、並びにこうしたフック式締着材料を製造するための方法及び装置について、欧州特許出願第0381087号により詳細に述べられている。特定の実施形態では、フックを熱可塑的に印刷することができる。適当なフックの印刷プロセスの例が、米国特許第5,540,673号、及び国際特許出願公開第WO2004/082918号に述べられている。適当な受容要素の一例として、多数のループを有するものがある。ループ締着材料及びその製造方法については、米国特許第5,380,313号、米国特許第5,569,233号、米国特許第5,407,439号、米国特許第5,542,942号、米国特許第5,669,900号、米国特許第5,318,555号、米国特許出願公開第2003/0077430号、及び国際特許出願公開第WO04/030763号に述べられている。適当な接着要素の一例としては、別個のテープタブを有するものがある。適当なテープタブの1つの例が、米国ミネソタ州セントポール所在のスリーエム社3MCorporationよりXMF99121の商品名で販売されている。適当な粘着要素の一例としては、粘着性締着パッチを有するものがある。特定の実施形態では、粘着性締着パッチは、粘着付与剤を添加して多結晶構造を破壊することによってエラストマーに粘着性を付与した、本来的に結晶性の水性合成エラストマーで形成することができる。例示的な合成粘着性製品としては、アンドーバーコーテッドプロダクツ社AndoverCoatedProductsIncorporated米国マサチューセッツ州サリスベリーより販売される、米国特許第6,156,424号に述べられるものがある。試験方法試験試料の調製及び試験条件以下の試験方法のすべてについて物品の試料を得る。各試料を試験に先立って23°C±2°Cの温度及び50±2の相対湿度で少なくとも2時間、前処理する。試験はすべて、23°C±2°Cの温度及び50±2の相対湿度に維持した調整した室内で行った。全体の長手方向のシャーシ長さを測定するための試験方法1.以下を備えた必要な試験装置を得る。すなわち、a.NIST米国国立標準技術研究所NationalInstituteofStandardsandTechnology基準に較正した、mm単位で読み取りが可能な定規、b.図14に示されるような、前側腰部縁部を固定するための上側グリップ1453、後側腰部縁部を固定するための下側グリップ1457、及び重り1456を有するスタンド1450。上側グリップ1453のそれぞれの下面には、水平方向を向いた、下方に面した上側グリップ面1454がある。上側グリップ1453は、図15に示されるように、物品の一方の前側腰部縁部1566から他方の前側腰部縁部1566にわたるだけの充分な幅を有さなければならない。下側グリップ1457のそれぞれの上面には、水平方向を向いた、上方に面した下側グリップ面1458がある。下側グリップ1454は、図15に示されるように、物品の一方の後側腰部縁部1567から他方の後側腰部縁部1567にわたるだけの充分な幅を有さなければならない。重り1456は、重り1456の質量と各下側グリップ1454の質量とを合わせて10Nの荷重が加えられるようなサイズとなっている。2.図15の物品1520のような、測定する物品の試料を得る。物品1520の各要素は、下記に述べる点を除いて図1の同様の参照符合で示された要素と同様の構成を有している。3.先細のペン又はマーカーを用いて、前側腰部縁部1526に隣接した2箇所に前側腰部縁部位置1566の印をつける。前側腰部縁部位置1566のそれぞれは、最長手方向外側の前側腰部縁部の点の縁部1565から長手方向に内側に、10mmのオフセット距離1565だけ間隔を隔てた位置である。前側腰部縁部位置1566の一方は、長手方向中心線1543の一方の側で、かつ物品1520の一方の長手方向縁部1521に隣接していなければならない。他方の前側腰部縁部位置1566は、長手方向中心線1543の他方の側で、かつ物品1520の他方の長手方向縁部1521に隣接していなければならない。ペン又はマーカーを用いて、後側腰部縁部1527に隣接した2箇所に後側腰部縁部位置1567の印をつける。後側腰部縁部位置1567のそれぞれは、後側腰部縁部1527の最長手方向内側の点1525から長手方向に内側に、10mmのオフセット距離1565だけ間隔を隔てた位置である。後側腰部縁部位置1567の一方は、長手方向中心線1543の一方の側で、かつ物品1520の一方の長手方向縁部1521に隣接していなければならない。他方の前側腰部縁部位置1567は、長手方向中心線1543の他方の側で、かつ物品1520の他方の長手方向縁部1521に隣接していなければならない。4.それぞれのアタッチメント部分1534について、最長手方向外側のアタッチメント部分の点1536を特定し、その点にペン又はマーカーで印をつける。5.下記に述べるように、長手方向中心線1543が垂直方向を向くようにして工程1bのスタンド1450に物品1520を取り付ける。a.横方向外側の方向に引っ張ることによって、前側腰部縁部1526に沿って存在する横方向のプロセスによって生じた縮み収縮したウェストバンドによって生じる縮みなどをすべて取り除く。上側グリップ面1463が2箇所の前側腰部縁部位置1566と垂直方向に整列する±1mm以内ようにして、上側グリップ1453に前側腰部縁部1526を固定する。b.横方向外側の方向に引っ張ることによって、後側腰部縁部1527に沿って存在する横方向のプロセスによって生じた縮み収縮したウェストバンドによって生じる縮みなどをすべて取り除く。下側グリップ面1464が2箇所の後側腰部縁部位置1567と垂直方向に整列する±1mm以内ようにして、下側グリップ1454に後側腰部縁部1527を固定する。6.物品1520を上側グリップ1453から自由に懸垂させる。下側グリップ1454に重り1455を取り付けて10Nの荷重をかける。7.上側グリップ面1463から下側グリップ面1464まで長手方向に垂直距離1568をmm単位で測定する。8.全体の長手方向のシャーシ長さ1529は、工程7で測定した垂直距離1568に20mmを加えたものに等しい。9.最小で10個n=10の同じサイズ及び種類の物品を試験し、得られた全体の長手方向のシャーシ長さを測定値の平均として記録する。シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率を求めるための試験方法1.以下を備えた必要な試験装置を得る。すなわち、a.NIST基準に較正した、mm単位で読み取りが可能な定規、b.図15の真っ直ぐな縁部1559のような真っ直ぐな縁部。2.図15の物品1520のような、測定する物品の試料を得る。3.全体の長手方向のシャーシ長さを測定するための試験方法において述べたようにして、物品1520の全体の長手方向のシャーシ長さ1529を測定する。4.図15に示されるように、物品1520を平らに広げ、プロセスによって生じた縮みを引っ張ってすべて取り除いた状態で、平らな水平面1551に物品1520を取り付ける。側部耳部材1530は横方向に伸ばされた位置に平らに広げなければならない。物品1520は、グリップ、フック、及び/又は両面テープなどの任意の適当な取り付け手段1558によって取り付けることができる。5.真っ直ぐな縁部1559を、最長手方向内側の後側腰部縁部の点1525と一致させ、物品1520の横方向中心線1542と平行に整列させる。6.真っ直ぐな縁部1559から最長手方向外側のアタッチメント部分の点1536までのシャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離1539をmm単位で測定する。7.シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率を、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの距離1539を全体の長手方向のシャーシ長さ1529で割り、100を掛け、最も近いパーセントの値に四捨五入することによって計算する。図15には、この試験方法を物品の左側の側部耳部材に適用している様子が示されているが、この試験方法は物品の両側の側部耳部材に対して適用することが可能である。8.最小で5個の同じサイズ及び種類の物品を試験し、両方の側部耳部材の測定値を最小で10個の測定値n=10について測定し、シャーシ縁部からアタッチメント縁部までの比率を測定値の平均として記録する。凹部及び凸部を判定するための試験方法1.以下を備えた必要な試験装置を得る。すなわち、a.NIST基準に較正した、mm単位で読み取りが可能な定規。2.図15の物品1520のような、測定する物品の試料を得る。3.図15に示されるように、物品1520を平らに広げ、プロセスによって生じた縮みを引っ張ってすべて取り除いた状態で、平らな水平面1551に物品1520を取り付ける。側部耳部材1530は横方向に伸ばされた位置に平らに広げなければならない。物品1520は、グリップ、フック、及び/又は両面テープなどの任意の適当な取り付け手段1558によって取り付けることができる。4.側部耳部材の各領域の全体の横方向の寸法を測定する。a.伸長可能な領域は、第1の接合線から第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部まで横方向に測定される全体の横方向の寸法を有している。b.端部領域は、第1の横方向外側の伸長可能な領域の縁部から第1の最も横方向外側の端点にまで横方向に測定される全体の横方向の寸法を有している。5.側部耳部材の上縁部は、1以上の凹部及び/又は1以上の凸部を有しうる。側部耳部材の上縁部の連続的な曲線部分のそれぞれは、凹状又は凸状と考えられる。本開示では、側部耳部材の上縁部の各直線部分の各部分又は全体もまた凹形又は凸形と考えられる。下記に述べるようにして、側部耳部材1530の上縁部1580を調べてすべての凹部とすべての凸部の位置を特定する。6.その全長にわたって連続的に湾曲した上縁の部分は、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線が収束する場合に凹状であるとみなされる。図16は、側部耳部材1630の上縁部1680の例示的な連続的湾曲部分を示したものであり、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線1690が収束している。したがって、図16の上縁部1680の部分は凹状である。この上縁部に沿って、連続的に湾曲した凹部のそれぞれの端点に印をつけ、その部分に凹状として印をつける。7.その全長にわたって連続的に湾曲した上縁の部分は、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線が発散する場合に凸状であるとみなされる。図17は、側部耳部材1730の上縁部1780の例示的な連続的湾曲部分を示したものであり、その部分の長手方向外側から外側に向かって延びる隣り合う各法線1790が発散している。したがって、図17の上縁部1780の部分は凸状である。上縁部に沿って、連続的に湾曲した凸部のそれぞれの端点に印をつけ、その部分に凸状として印をつける。8.その全長にわたって連続的に直線状である上縁の部分は、下記に述べるように全体的に凹状であるか、全体的に凸状であるか、又は部分的に凹状かつ部分的に凸状であるかのいずれかとみなされる。a.接合線に直接隣接する上縁部の前端の連続的な直線状部分については、図18に示される例示的な実施形態に示されるような以下の工程を用いる。図18は、上縁部1880及び接合線1882を有する側部耳部材1830の一部分を示している。図18において、側部耳部材1830の各要素は、以下に述べる点を除いて図1の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。上縁部1880は、接合線1882に直接隣接する前端の連続的な直線状部分1892を有している。i.前端の連続的な直線状部分の内側及び外側の端点を特定する。前端の連続的な直線状部分の内側の端点は接合線に位置する。この点は上縁部の内側の端点でもある。前端の連続的な直線状部分の外側の端点は、接合線から離れた位置で、直接的に隣接する外側部分への移行部に位置している。図18において、前端の連続的な直線状部分1892は、内側の端点1892-1及び外側の端点1892-2を有している。ii.直接隣接する外側部分を特定する。直接隣接する外側部分は、前端の連続的な直線状部分の外側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する外側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、前端の連続的な直線状部分に対して0°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図18は、直接隣接する外側部分1893を示している。iii.直接隣接する外側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する外側部分の内側の端点は、前端の連続的な直線状部分の外側の端点に位置している。直接隣接する外側部分の外側の端点は、前端の連続的な直線状部分から離れた、最も横方向外側の端点に比較的近い位置で、隣の部分への移行部、又は隣の部分がない場合には、上縁部の外側の端点に位置する。図18において、直接隣接する外側部分1893は、内側の端点1893-1及び外側の端点1893-2を有している。内側の端点1893-1は、外側の端点1892-2と一致している。iv.構成線を以下のようにして引く。最初に、前端の連続的な直線状部分の内側の端点から直接隣接する外側部分の外側の端点にまで直線的に弦を引く。次に、前端の連続的な直線状部分の外側の端点を通る長手方向の基準線を引く。図18は、弦1895及び長手方向の基準線1896-1を示している。v.耳部材の平面内に、前端の連続的な直線状部分と、弦と、長手方向の基準線とによって形成される、3つの辺を有する基準領域を特定する。図18は、斜交線の領域として示された3つの辺を有する基準領域1897を示している。1.本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材の外側にある場合、前端の連続的な直線状部分の全体が凹部であるとみなされる。図18では、基準領域1897は側部耳部材1830の外側にあるため、前端の連続的な直線状部分1892の全体が凹状とみなされる。2.本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材と重なる場合、前端の連続的な直線状部分の全体が凸部であるとみなされる。図18では、基準領域1897は側部耳部材1830と重なっておらず、したがって前端の連続的な直線状部分1892は凸状とはみなされない。vi.上縁部に沿って、前端の連続的な直線状部分の端点に印をつけ、その部分に上記で判定されたように凹状又は凸状として印をつける。b.最も横方向外側の端点に直接隣接する上縁部の後端の連続的な直線状部分については、図19に示される例示的な実施形態に示されるような以下の工程を用いる。図19は、上縁部1980を有する側部耳部材1930の一部分を示している。図19において、側部耳部材1930の各要素は、以下に述べる点を除いて図1の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。上縁部1980は、最も横方向外側の端点1935に直接隣接する後端の連続的な直線状部分1992を有している。i.後端の連続的な直線状部分の内側及び外側の端点を特定する。後端の連続的な直線状部分の外側の端点は、最も横方向外側の端点に位置する。この点はまた、上縁部の外側の端点でもある。後端の連続的な直線状部分の内側の端点は、最も横方向外側の端点から離れた位置で、直接隣接する内側部分への移行部に位置する。図19において、後端の連続的な直線状部分1992は、外側の端点1992-2及び内側の端点1992-1を有している。ii.直接隣接する内側部分を特定する。直接隣接する内側部分は、後端の連続的な直線状部分の内側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する内側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、後端の連続的な直線状部分に対して0°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図19は、直接隣接する内側部分1991を示している。iii.直接隣接する内側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する内側部分の外側の端点は、後端の連続的な直線状部分の内側の端点に位置している。直接隣接する内側部分の内側の端点は、後端の連続的な直線状部分から離れた、接合線に比較的近い位置で、前の部分への移行部、又は前の部分がない場合には上縁部の内側の端点に位置する。図19において、直接隣接する内側部分1991は、外側の端点1991-2及び内側の端点1991-1を有している。外側の端点1991-2は、内側の端点1992-1と一致している。iv.構成線を以下のようにして引く。最初に、後端の連続的な直線状部分の外側の端点から直接隣接する内側部分の内側の端点にまで直線的に弦を引く。次に、後端の連続的な直線状部分の内側の端点を通る長手方向の基準線を引く。図19は、弦1995及び長手方向の基準線1996-1を示している。v.耳部材の平面内に、後端の連続的な直線状部分と、弦と、長手方向の基準線とによって形成される、3つの辺を有する基準領域を特定する。図18は、斜交線の領域として示された3つの辺を有する基準領域1997を示している。1.本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材の外側にある場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凹部であるとみなされる。図19では、基準領域1997は側部耳部材1930の外側になく、したがって後端の連続的な直線状部分1992は凹状とはみなされない。2.本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材と重なる場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凸部であるとみなされる。図19では、基準領域1997は側部耳部材1930と重なっており、したがって後端の連続的な直線状部分1992は凸状とみなされる。vi.上縁部に沿って、後端の連続的な直線状部分の端点に印をつけ、その部分に上記で判定されたように凹状又は凸状として印をつける。c.上縁部の2つの他の部分に直接隣接し、それらの間となる上縁部の中間の連続的な直線状部分については、図20に示される例示的な実施形態に示されるような以下の工程を用いる。図20は、上縁部2080を有する側部耳部材2030の一部分を示している。図20において、側部耳部材2030の各要素は、以下に述べる点を除いて図1の同様の参照符合が付された各要素と同様に構成されている。上縁部2080は、直接隣接する内側部分2091と直接隣接する外側部分2093との間の中間の連続的な直線状部分2092を有している。i.中間の連続的な直線状部分の内側及び外側の端点を特定する。中間の連続的な直線状部分の内側の端点は、上縁部に沿って測定した場合に、中間の連続的な直線状部分の外側の端点よりも接合線に相対的に対してより近くにある。図20において、中間の連続的な直線状部分2092は、内側の端点2092-1及び外側の端点2092-2を有している。ii.直接隣接する内側部分を特定する。直接隣接する内側部分は、中間の連続的な直線状部分の内側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する内側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、中間の連続的な直線状部分に対して0°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図20は、直接隣接する内側部分2091を示している。iii.直接隣接する内側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する内側部分の外側の端点は、中間の連続的な直線状部分の内側の端点に位置する。直接隣接する内側部分の内側の端点は、中間の連続的な直線状部分から離れた位置で、前の部分への移行部、又は前の部分がない場合には上縁部の内側の端点に位置する。図20において、直接隣接する内側部分2091は、外側の端点2091-2及び内側の端点2091-1を有している。外側の端点2091-2は、内側の端点2092-1と一致している。iv.直接隣接する外側部分を特定する。直接隣接する外側部分は、中間の連続的な直線状部分の外側の端点に直接隣接する上縁の部分である。直接隣接する外側部分は、曲線状の凹部、曲線状の凸部、又は、中間の連続的な直線状部分に対して0°以外の角度をなす別の直線状部分でありうる。図20は、直接隣接する外側部分2093を示している。v.直接隣接する外側部分の内側及び外側の端点を特定する。直接隣接する外側部分の内側の端点は、中間の連続的な直線状部分の外側の端点に位置する。直接隣接する外側部分の外側の端点は、中間の連続的な直線状部分から離れた位置で、隣の部分への移行部、又は隣の部分がない場合には、上縁部の外側の端点に位置する。図20において、直接隣接する外側部分2093は、内側の端点2093-1及び外側の端点2093-2を有している。内側の端点2093-1は、外側の端点2092-2と一致している。vi.構成線を以下のようにして引く。最初に、直接隣接する内側部分の内側の端点から直接隣接する外側部分の外側の端点にまで直線的に弦を引く。次に、中間の連続的な直線状部分の内側の端点を通る第1の長手方向の基準線を引き、更に、中間の連続的な直線状部分の外側の端点を通る第2の長手方向の基準線を引く。図20は、弦2095、第1の長手方向の基準線2096-1、及び第2の長手方向の基準線2096-2を示している。vii.耳部材の平面内に、中間の連続的な直線状部分と、弦と、第1の長手方向の基準線と、第2の長手方向の基準線とによって形成される基準領域を特定する。1.弦が中間の連続的な直線状部分と交差しない実施形態では、1個の4つの辺を有する基準領域が存在する。図20には、下記に述べるように2個の3つの辺を有する基準領域が示されている。a.本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材の外側にある場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凹部であるとみなされる。b.本開示の実施形態に基づけば、基準領域が側部耳部材と重なる場合、後端の連続的な直線状部分の全体が凸部であるとみなされる。c.上縁部に沿って、中間の連続的な直線状部分の端点に印をつけ、その部分に上記で判定されたように凹状又は凸状として印をつける。2.弦が中間の連続的な直線状部分と交差する実施形態では、2個の3つの辺を有する基準領域が存在する。第1の3つの辺を有する参照領域は、中間の連続的な直線状部分の第1の部分と、弦の第1の部分と、第1の長手方向の基準線とによって形成される。第2の3つの辺を有する参照領域は、中間の連続的な直線状部分の第2の部分と、弦の第2の部分と、第2の長手方向の基準線とによって形成される。図20では、弦2095は交点2098において中間の連続的な直線状部分2092と交差しているため、2個の3つの辺を有する基準領域が存在する第1の3つの辺を有する基準領域は2097-1であり、第2の3つの辺を有する基準領域は2097-2である。a.本開示の実施形態に基づけば、側部耳部材の外側となる基準領域では、外側の領域の1辺を形成する中間の連続的な直線状部分の部分は凹部であるとみなされる。図20において、第1の参照領域2097-1は側部耳部材2030の外側にあるため、第1の参照領域2097-1の1辺を形成する中間の連続的な直線状部分2092の部分は、凹部であるとみなされる。したがって、内側の端点2092-1から交点2098までの中間の連続的な直線状部分2092の横方向内側の部分は、凹部であるとみなされる。b.本開示の実施形態に基づけば、側部耳部材の内側となる基準領域では、内側の領域の1辺を形成する中間の連続的な直線状部分の部分は凸部であるとみなされる。図20において、第2の参照領域2097-2は側部耳部材2030の内側にあるため、第2の参照領域2097-2の1辺を形成する中間の連続的な直線状部分2092の部分は、凸部であるとみなされる。したがって、交点2098から外側の端点2092-2までの中間の連続的な直線状部分2092の横方向外側の部分は、凸部であるとみなされる。c.上縁部に沿って、中間の連続的な直線状部分の各端点、及び弦と上縁部との交点に印をつけ、上記で判定されたように凹部又は凸部に印をつける。凹部及び凸部の寸法並びに比率を求めるための試験方法1.NIST米国国立標準技術研究所NationalInstituteofStandardsandTechnology基準に較正した、mm単位で読み取りが可能な定規を有する、必要な試験装置を得る。2.側部耳部材の上縁部の全体の横方向の寸法を、接合線から最も横方向外側の端点までを横方向に測定することによって測定する。3.横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法を、接合線から横方向外側の伸長可能な領域の縁部までを横方向に測定することによって測定する。4.端部領域の全体の横方向の寸法を、外側の伸長可能な領域の縁部から最も横方向外側の端点までを横方向に測定することによって測定する。同じ側部耳部材で測定した場合に、横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法と、端部領域の全体の横方向の寸法とを合わせると、側部耳部材の上縁部の全体の横方向の寸法に等しくなるはずである。5.横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法を、凹部及び凸部を判定するための試験方法により判定されたように、凹状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、横方向に伸長可能な領域の上縁部内のすべての凹部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凹部の一部分のみが、横方向に伸長可能な領域の上縁部内にある場合には、横方向に伸長可能な領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。横方向に伸長可能な領域の上縁部内に凹部がいっさい存在しない場合、横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法は0である。6.横方向に伸長可能な領域の全凸部の横方向の寸法を、凹部及び凸部を判定するための試験方法により判定されたように、凸状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、横方向に伸長可能な領域の上縁部内のすべての凸部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凸部の一部分のみが、横方向に伸長可能な領域の上縁部内にある場合には、横方向に伸長可能な領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。横方向に伸長可能な領域の上縁部内に凸部がいっさい存在しない場合、横方向に伸長可能な領域の全凸部の横方向の寸法は0である。同じ側部耳部材で測定した場合に、横方向に伸長可能な領域の上縁部の全凹部の横方向の寸法と、横方向に伸長可能な領域の上縁部の全凸部の横方向の寸法とを合わせると、側部耳部材の横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しくなるはずである。7.端部領域の全凹部の横方向の寸法を、凹部及び凸部を判定するための試験方法により判定されたように、凹状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、端部領域の上縁部内のすべての凹部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凹部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。端部領域の上縁部内に凹部がいっさい存在しない場合、端部領域の全凹部の横方向の寸法は0である。8.端部領域の全凸部の横方向の寸法を、凹部及び凸部を判定するための試験方法により判定されたように、凸状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、端部領域の上縁部内のすべての凸部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凸部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を合計に含めるべきである。端部領域の上縁部内に凸部がいっさい存在しない場合、端部領域の全凸部の横方向の寸法は0である。同じ側部耳部材で測定した場合に、端部領域の上縁部の全凹部の横方向の寸法と、端部領域の上部の全凸部の横方向の寸法とを合わせると、側部耳部材の端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しくなるはずである。9.端部領域の1個の連続した凹部の全体の横方向の寸法を、凹部及び凸部を判定するための試験方法により判定されたように、凹状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、互いに直接隣接した、端部領域の上縁部内にあるすべての凹部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凹部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を、1個の連続した凹部の全体の横方向の寸法に含めるべきである。端部領域の上縁部の全体が互いに直接隣接した凹部によって形成される場合には、1個の連続した凹部の全体の横方向の寸法は、端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しい。10.端部領域の1個の連続した凸部の全体の横方向の寸法を、凸部及び凸部を判定するための試験方法により判定されたように、凸状であるとみなされる直線状部分の任意の部分又は全体の全体の横方向の寸法を含む、互いに直接隣接した、端部領域の上縁部内にあるすべての凸部の全体の横方向の寸法を加え合わせることによって求める。ある凸部の一部分のみが、端部領域の上縁部内にある場合には、端部領域の上縁部内に位置する部分のみの全体の横方向の寸法を、1個の連続した凸部の全体の横方向の寸法に含めるべきである。端部領域の上縁部の全体が互いに直接隣接した凸部によって形成される場合には、1個の連続した凸部の全体の横方向の寸法は、端部領域の上縁部の全体の横方向の寸法に等しい。11.本明細書に述べられるような比率の値を計算するには、全体の部分の測定値を全体の測定値で割り、その結果に100を掛ける。例えば、横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法を、横方向に伸長可能な領域の比率として計算するには、横方向に伸長可能な領域の全凹部の横方向の寸法を横方向に伸長可能な領域の上縁部の全体の横方向の寸法で割り、その結果に100を掛ける。12.各寸法又は比率の値について、最小で5個の同じサイズ及び種類の物品を試験し、両方の側部耳部材の測定値を最小で10個の測定値n=10について測定し、値を各値の平均として記録する。本明細書における目的に合わせて選択された製品についての結果を得るためには、最小で10個の試料n=10を試験し、それぞれの結果を平均として記録する。本開示は、当業者であれば理解されるように、本明細書に開示される様々な実施形態を、吸収性物品の様々な追加的又は代替的な構造と組み合わせて使用することが可能である点は予想している。本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきでない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法はそれぞれ、記載された値及びその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、40mmとして開示された寸法は、約40mmを意味するものとする。相互参照されるか又は関連するすべての特許又は特許出願を含む、本願に引用されるすべての文書を、特に除外又は限定することを明言しないかぎりにおいて、その全容にわたって本願に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書中で開示又は特許請求されるいずれかの開示に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合せにおいて、こうした開示のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、ある用語のいずれかの意味又は定義の範囲が、援用文献中の同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中でその用語に与えられる意味又は定義が優先するものとする。以上、本開示の特定の実施形態について図示、説明したが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変が可能である点は当業者には明白であろう。したがって、本開示の範囲に含まれるすべてのこうした変更及び改変を、付属の特許請求の範囲において網羅するものとする。"