"複数の点光源が配列されてなる光源群、導光板、光拡散部材、及び反射部材を具備する照明装置であって、前記導光板は、前記導光板に入射した光が出射する光出射面部と、前記光出射面部に対向した裏面部と、前記光出射面部と前記裏面部との間に位置する側面部とを有し、前記側面部の一部に前記光源群から出射された光が入射する光入射面部を有し、前記光出射面部に、透過光に対して前記光入射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくする異方拡散性を賦与する第一の凹凸構造が形成されてなり、前記光入射面部に、透過光に対して前記光出射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくする異方拡散性を賦与する第二の凹凸構造が形成されてなり、前記光拡散部材は、入射光を拡散して透過させる平板状部材であって、前記導光板の裏面部に対向して設置されてなり、前記反射部材は、光反射性を有する平板状部材であって、前記光拡散部材の前記導光板と反対側の面に対向して設置されてなることを特徴とする照明装置。前記導光板の前記裏面部に、前記光拡散部材が貼合されてなることを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記導光板の前記裏面部に、前記光拡散部材が一体に形成されてなることを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記第一の凹凸構造は、前記光入射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的であることを特徴とする、請求項1及至3のいずれかに記載の照明装置。前記導光板の前記裏面部に、光散乱加工が施されていることを特徴とする、請求項1及至4のいずれかに記載の照明装置。前記第二の凹凸構造は、前記光出射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的であることを特徴とする、請求項1及至5のいずれかに記載の照明装置。前記光拡散部材は、内部に透過光に対して光拡散性を賦与する添加物を含むことを特徴とする、請求項1及至6のいずれかに記載の照明装置。前記光拡散部材は、少なくとも1つの面に、透過光に対して光拡散性を賦与する第三の凹凸構造が形成されてなることを特徴とする、請求項1及至6のいずれかに記載の照明装置。前記第三の凹凸構造は、透過光に対して前記光入射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくする異方拡散性を前記光拡散部材に賦与することを特徴とする、請求項8に記載の照明装置。前記第三の凹凸構造は、前記導光板の前記光入射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的であることを特徴とする、請求項8又は9に記載の照明装置。前記第一の凹凸構造、前記第二の凹凸構造、及び前記第三の凹凸構造は、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成された凹凸構造であることを特徴とする、請求項1及至10のいずれかに記載の照明装置。本発明者は、ホットスポットの抑制とローカルディミングとを両立させたサイドライト型照明装置を得ようと考えた。しかしながら、ローカルディミングを行うために前述の特許文献2記載の技術を採用すると、導光板を分割する方法であるので組立工数増や強度低下が懸念される。また、分割部分に暗線が発生してしまう。一方、特許文献3記載の技術は、入射面部に光を集光する光学構造を設けるものであり、ホットスポットの抑制のために入射面側に設ける光を拡散させる光学構造とは組み合わせることが困難である。そこで、本発明は、光出射面部の光入射面部近傍のホットスポットを抑制すると共に、ローカルディミング可能なサイドライト型の照明装置を提供することを課題とする。上記課題に鑑み、本発明者が検討した結果、前述の照明装置において、導光板の光出射面部の光入射面部近傍に輝度ムラを生じさせないためには、導光板の裏面部と反射部材との間に、光拡散部材を設けることが効果的であることを見出し、本発明を完成させた。本発明の照明装置は、複数の点光源が配列されてなる光源群、導光板、光拡散部材、及び反射部材を具備する照明装置であって、前記導光板は、前記導光板に入射した光が出射する光出射面部と、前記光出射面部に対向した裏面部と、前記光出射面部と前記裏面部との間に位置する側面部とを有し、前記側面部の一部に前記光源群から出射された光が入射する光入射面部を有し、前記光出射面部に、透過光に対して前記光入射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくする異方拡散性を賦与する第一の凹凸構造が形成されてなり、前記光入射面部に、透過光に対して前記光出射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくする異方拡散性を賦与する第二の凹凸構造が形成されてなり、前記光拡散部材は、入射光を拡散して透過させる平板状部材であって、前記導光板の裏面部に対向して設置されてなり、前記反射部材は、光反射性を有する平板状部材であって、前記光拡散部材の前記導光板と反対側の面に対向して設置されてなることを特徴とする。本発明の照明装置において、前記導光板の前記裏面部に、前記光拡散部材が貼合されてなることが好ましい。本発明の照明装置において、前記導光板の前記裏面部に、前記光拡散部材が一体に形成されてなることが好ましい。本発明の照明装置において、前記第一の凹凸構造は、前記光入射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的であることが好ましい。本発明の照明装置において、前記導光板の前記裏面部に、光散乱加工が施されていることが好ましい。本発明の照明装置において、前記第二の凹凸構造は、前記光出射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的であることが好ましい。本発明の照明装置において、前記光拡散部材は、内部に透過光に対して光拡散性を賦与する添加物を含むことが好ましい。本発明の照明装置において、前記光拡散部材は、少なくとも1つの面に、透過光に対して光拡散性を賦与する第三の凹凸構造が形成されてなることが好ましい。本発明の照明装置において、前記第三の凹凸構造は、透過光に対して前記光入射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくするような異方拡散性を前記光拡散部材に賦与することが好ましい。本発明の照明装置において、前記第三の凹凸構造は、前記導光板の前記光入射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的であることが好ましい。本発明の照明装置において、前記第一の凹凸構造、前記第二の凹凸構造、及び前記第三の凹凸構造は、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成された凹凸構造であることが好ましい。本発明によれば、光出射面部の光入射面部近傍の輝度ムラが少なく、ローカルディミング可能なサイドライト型の照明装置を提供することができる。本発明者は、ローカルディミングを行うために光出射面部に光入射面部の法線方向に伸びるレンチキュラーレンズ状の凹凸構造を設けると共に、ホットスポットを解消するために光入射面部に光出射面部から裏面部方向に延びる溝形状を設けた導光板を作製した。そして、該導光板と複数の点光源からなる光源群と反射部材とからなるサイドライト型照明装置を試作したところ、導光板の光出射面部の光入射面部近傍に、ホットスポットとは異なる、点光源から斜めの方向に明るい領域輝線が発生することを見出した図6参照。また、光入射面部近傍に発生する輝線は、光出射面部に光入射面部の法線方向に伸びるレンチキュラーレンズ状の凹凸構造を設ける場合、又は、光入射面部に光出射面部から裏面部方向に延びる溝形状を設ける場合、のいずれかのみでは発生せず、両方を組み合わせた時に初めて発生するものであることを見出した。そこで、本発明者は、導光板の光出射面部及び光入射面部に所定の凹凸構造を設けることにより、ホットスポットを抑制すると共に、ローカルディミング可能なサイドライト型の照明装置を着想し、本願発明に至った。以下、本発明を実施するための形態以下、実施の形態と略記する。について図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。導光板図1は実施の形態に係る照明装置で使用される導光板1の概略斜視図である。導光板1は、略長方形の平板形状を有し、片方の主面が光出射面部であり、他方の主面が裏面部である。導光板1は、光出射面部と裏面部との間に位置する側面部ここでは、4つの側面部を有し、そのうち1つを光入射面部としている。なお、光入射面部は、側面部のうちの対向する2面であってもよい。また、導光板1の形状も長方形に限られない。導光板1は光出射面部に第一の凹凸構造4を有し、光入射面部に第二の凹凸構造5を有する。第一の凹凸構造4は、光射出面部の透過光に対して光入射面部の法線方向への拡散角度を該法線方向と直交する方向より小さくするような異方拡散性を賦与する形状を有する。また第二の凹凸構造5は、光入射面部の透過光に対して光出射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくするような異方拡散性を賦与する形状を有する。ここで異方とは、方向によって性質ここでは透過光の拡散性の異なる状態を指す。第一の凹凸構造4の拡散角度を、上記のように設定することにより、導光板内を光入射面部の法線方向と直交する方向に広がろうとする光を、凹凸構造によって反射し、光を点光源の正面の区分にのみ存在させることができる、すなわち、点光源の正面の区分のみを照明するローカルディミングが可能になる。また、第二の凹凸構造5における拡散角度を、上記のように設定することにより、導光板内に進入できる光の角度を大きくすることができ、ホットスポットを低減することができる。本発明において、拡散角度とは、透過光強度がピーク強度の半分に減衰する角半値角の2倍の角度FWHM:FullWidthHalfMaximumをいう図8参照。この拡散角度は、例えば、Photon社製のGoniometricRadiometersReal-TimeFar-FieldAngularProfilesModelLD8900以下、LD8900という。で、被測定物の凹凸構造が形成された面の法線方向から、凹凸構造に入射した光に対する透過光強度の角度分布透過光の強度の出射角度に対する分布を測定することによって求めることができる。ここで、凹凸構造が形成された面の法線方向とは、図9に示すように、凹凸構造が形成された面を水平面とみた時ここでは、凹凸構造の裏面の鉛直方向を指す。なお、拡散角度は理論スネルの法則上、基材が内部拡散性能を持たない場合であれば、基材の屈折率の影響は受けず、凹凸構造が形成された面を形成する材料の屈折率に依存する。このため、導光板の入射面部または出射面部に凹凸構造を形成する方法として、凹凸構造を有するフィルムを貼り合わせる製法を採用する場合であれば、凹凸構造を有するフィルム単独で測定した拡散角度の測定結果を、凹凸構造を有するフィルムを導光板に貼り合わせた最終形態の状態で測定した拡散角度の測定結果とみなすことができる。また、導光板を入射面部または出射面部と平行な面で切断した薄片を作製して、その拡散角度を測定してもよい。なお、測定対象である面と対向する面が平滑でない場合には、その面を切断する等して平滑面とするか、測定対象である面の表面形状をその面を形成する材料と同じ屈折率を有する材料に転写し、転写した材料を測定することができる。これは、凹凸が反転しても、透過光強度の角度分布は変化しないので、拡散角度も変化しないためである。第一の凹凸構造4は、周期的な形状でも非周期的な形状でもよいが、干渉によるモアレが発生しにくい非周期的な形状が好ましい。第一の凹凸構造4が光射出面部の透過光に与える拡散角度として、光入射面部の法線方向への拡散角度は、10°以下が好ましく、5°以下がより好ましく、1°以下が最も好ましい。また、光入射面部の法線方向と直交する方向への拡散角度は、20°以上が好ましく、40°以上がより好ましく、60°以上が最も好ましい。光出射面部における第一の凹凸構造4は、光入射面部の法線方向のピッチよりも、光入射面部の法線方向に直交する方向のピッチの方が小さく形成されているものが好ましい。これにより、導光板内を光入射面部の法線方向と直交する方向に広がろうとする光を、凹凸構造によって反射し、光を点光源の正面の区分にのみ存在させることができる、すなわち、点光源の正面の区分のみを照明するローカルディミングが可能になる。第一の凹凸構造4は、例えば、図3aに示す断面形状を有するレンチキュラーレンズ状の凹凸構造であっても良いし、図3bに示す断面形状を有するプリズム状の凹凸構造であっても良い。この場合のピッチは1~300μmが好ましく、高さは1~100μmが好ましい。また、第一の凹凸構造4は、図3cに示す断面形状のように、光入射面部の法線方向のピッチ、前記法線方向と直交する方向のピッチ、高さ、配置、及び断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的である形状であっても良い。このような非周期的な凹凸構造は、例えば、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成できる。この場合の光入射面部の法線方向に直交する方向の平均ピッチは1~50μmが好ましく、平均高さは1~20μmが好ましい。スペックルパターン露光を利用する場合には、具体的には次のようにして非周期的な凹凸構造を形成することができる。例えば、レーザー光を用いた干渉露光によりランダムな斑点模様や縞模様のスペックルパターンを発生させ、これをフォトレジスト等の感光性樹脂材料からなる層に照射する。次いで、露光した感光性樹脂材料層を公知の方法によって現像すると、硬化した感光性樹脂材料層の表面に上記スペックルパターンに対応した非周期的な凹凸構造が形成される。なお、ランダムな斑点模様や縞模様のスペックルパターンは、例えば、レーザー光を異方性の強い拡散層等で拡散させることによって発生させることができる。通常、レーザー光を拡散層で拡散させて露光面に照射すると、スペックルは円形ムラとして発生するが、拡散層を異方性の強いものとすると、スペックルを斑点模様や縞模様状にすることができる。さらに、レーザー光の波長やレーザー光を拡散させる条件等を適宜変更することにより、所望のランダムな斑点/縞模様を得ることが可能となる。具体的には、特表2004-508585号公報の段落0047~0057に開示される方法等によって発生させることができる。また、上記のようにして作製した凹凸構造を有するサブマスタ型として公知の方法により転写型を作製し、これを用いて透明樹脂層の表面に凹凸構造を転写することもできる。なお、干渉露光によるスペックルパターンを用いた微細な凹凸構造の作製方法は周知であり、例えば、特許第3413519号、特表2003-525472号公報及び特表2004-508585号公報等に開示されている。第二の凹凸構造5は、周期的な形状でも非周期的な形状でもよいが、拡散光の強度分布にするどいピークが生じない非周期的な形状が好ましい。第二の凹凸構造5が光入射面部の透過光に与える拡散角度として、光出射面部の法線方向への拡散角度は、10°以下が好ましく、5°以下がより好ましく、1°以下が最も好ましい。また、光出射面部の法線方向と直交する方向への拡散角度は、15°から100°が好ましく、20°から80°がより好ましく、20°から50°が最も好ましい。また、第二の凹凸構造5は、光出射面部の法線方向のピッチよりも、光出射面部の法線方向に直交する方向のピッチの方が小さく形成されているものが好ましい。これにより、導光板内に進入できる光の光出射面部の法線方向に直交する方向の角度を大きくすることができ、ホットスポットを低減することができる。第二の凹凸構造5は、例えば、図3aに示す断面形状を有するレンチキュラーレンズ状の凹凸構造であっても良いし、図3bに示す断面形状を有するプリズム状の凹凸構造であっても良い。この場合のピッチは1~300μmが好ましく、高さは1~100μmが好ましい。また、第二の凹凸構造5は、図3cに示す断面形状のように、ピッチ、高さ、配置、断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的である形状であっても良い。このような非周期的な凹凸構造は、例えば、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成できる。この場合の光出射面部の法線方向に直交する方向の平均ピッチは1~50μmが好ましく、平均高さは1~20μmが好ましい。これら第一の凹凸構造4及び第二の凹凸構造5は、拡散角度の要件を満たす限りにおいて、図3に示す断面形状以外にも、例えば図4に示すような直線と曲線の組み合わせからなる断面形状であっても良いし、これらに限定されず様々な凹凸構造を使用することができる。なお、図4において、図4a、d及びgは斜面が直線であり、dは凹凸構造の上部が平坦になっており、また、図4gは凹凸構造の上部が曲線になっている。図4b及びeは斜面が上に凸の曲線からなり、図4eは凹凸構造の上部が平坦になっている。図4c、f及びhは斜面が下に凸の曲線からなり、fは凹凸構造の上部が平坦になっており、hは凹凸構造の上部が曲線になっている。また、第一の凹凸構造4及び/又は第二の凹凸構造5は導光板1と一体に形成されても良いし、凹凸構造を有する板状部材またはフィルム状部材を導光板に貼合することで形成されても良い。なお、これら凹凸構造を有する板状部材は基材層に凹凸構造が一体に形成されていても良いし、基材層と凹凸構造を有する表層からなる多層構造であっても良い。導光板1は、光出射面部から光を出射するために裏面部に光散乱加工が施されていることが好ましい。この光散乱加工は一面に均一な散乱性を持たせても良いし、光出射面部における出光分布を均一にするために、位置によって散乱性を変化させても良い。具体的に、光散乱加工として、裏面部に、光反射性や光吸収性のインクをドット状に塗布する加工があげられる。ドット状のインクによって裏面部の光散乱度合いを変化させる場合には、一定面積のドットの密度を場所によって変えても良いし、密度を一定にしてドットの面積を変えても良いし、インクを塗り重ねて、インクの膜厚を場所によって変えても良い。各ドットの面積は、25μm2以上~250000μm2以下であることが好ましい。光反射性のインクとしては、反射率が高く吸収率が少ないという観点から白色インクが最も好ましい。また、塗布方法としては、白色インク硬化物のパターンを自由に形成できるため、印刷法が好ましい。ここで、白色インク硬化物とは、白色インク組成物を硬化させたものを意味し、白色インク組成物には、溶剤、白色顔料、分散剤、及び対象物表面への固着剤としての樹脂が基本成分として含まれる。白色インク組成物における白色顔料としては、具体的には、酸化チタンTiO2、チタンホワイト、炭酸カルシウム、タルク、クレー、ケイ酸アルミニウム、塩基性炭酸鉛2PbCO3PbOH2、シルバーホワイト、酸化亜鉛ZnO、ジンクホワイト、チタン酸ストロンチウムSrTiO3、チタンストロンチウムホワイト、硫酸バリウムなどが単独または混合系で使用できる。白色顔料の混合率は、白色インク組成物全体の30質量~60質量とするのが好ましい。酸化チタン以外の白色顔料は、必要により分散補助等の目的で白色顔料全体の3割程度までの量で使用するのが一般的に好ましい。白色インク組成物における樹脂としては、例えば、ケトン樹脂、スルホアミド樹脂、マレイン酸樹脂、エステルガム、キシレン樹脂、アルキド樹脂、ロジン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブチラール、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、セルロース樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂、エステル樹脂などが使用できるが、中でもアクリル系樹脂が好適に使用できる。白色インク組成物における有機溶剤は、樹脂の溶解、粘度の調整などを目的として使用するものであり、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤、n-ヘキサン、n-ヘプタン、イソヘプタン、n-オクタン、イソオクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどのシクロパラフィン系溶剤などが単独又は混合物として使用できる。有機溶剤の使用量は、白色インク組成物全体の30質量~60質量程度である。導光板の厚さ光出射面部と裏面部との間の距離に限定はないが、例えば、2.0~5.0mm程度とすることができる。導光板の材質は、透光性のものであれば特に限定はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、メチルメタクリレート-スチレン系共重合体等の光学部品の材料として一般に使用されている透明性の高い高分子材料やガラス等の無機材料を用いることができる。また、導光板は、必要に応じて有機や無機の染料や顔料、艶消し剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、不純物の捕捉剤、増粘剤、表面調整剤及び離型剤等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で含有していてもよい。また、本実施の形態で示す照明装置は、上述した導光板2に加えて、図2に示すように、導光板2の裏面部に対向するように、複数の点光源6から構成される光源群から入射した光を拡散して透過させる光拡散部材2をさらに有する。また、光拡散部材2の導光板1と反対側の面に対向するように、光反射性を有する反射部材3をさらに有する。この場合、導光板1と、導光板1の裏面部に対向した光拡散部材2と、光拡散部材2の導光板1側とは反対側の面に対向した反射部材3とが積層され、導光板1の光入射面部に複数の点光源6が配置された構成となる。導光板1と、光拡散部材2は、単に重ねて配置されていても良く、貼合されていても良く、一体に形成されても良い。以下に、光拡散部材2、反射部材3、点光源6について説明する。光拡散部材光拡散部材2は、光拡散性を有する板状部材である。この光拡散性は、部材内部に光拡散性の添加物を含む部材、表面に透過光に対して光拡散性を賦与する第三の凹凸構造7を有する部材、またはその両方の特徴を有する部材のいずれかであることが好ましい。光拡散性の添加物としては、有機物、無機物、ならびに有機物と無機物との複合材料のいずれも用いることができる。第三の凹凸構造7としては、等方的な形状、または、透過光に対して導光板1の光入射面部の法線方向への拡散角度を前記法線方向と直交する方向より小さくするような異方拡散性を賦与する形状を用いることができる。第三の凹凸構造7は、周期的な形状でも非周期的な形状でもよい。第三の凹凸構造7が等方性の場合は、透過光に与える拡散角度は、20°以上が好ましく、50°以上がより好ましく、70°以上が最も好ましい。また、第三の凹凸構造7が異方性の場合は、第三の凹凸構造7が透過光に与える拡散角度として、導光板1の光入射面部の法線方向への拡散角度は、10°以下が好ましく、5°以下がより好ましく、1°以下が最も好ましい。また、導光板1の光入射面部の法線方向と直交する方向への拡散角度は、10°以上が好ましく、50°以上がより好ましく、70°以上が最も好ましい。第三の凹凸構造7は、導光板1の光入射面部の法線方向のピッチよりも、導光板1の光入射面部の法線方向に直交する方向のピッチの方が小さく形成されているものが好ましい。これにより、輝線を低減することができるためである。第三の凹凸構造7は、例えば、図3aに示す断面形状を有するレンチキュラーレンズ状の凹凸構造であっても良いし、図3bに示す断面形状を有するプリズム状の凹凸構造であっても良い。この場合のピッチは1~300μmが好ましく、高さは10~100μmが好ましい。また、第三の凹凸構造7は、図3cに示す断面形状のように、ピッチ、高さ、配置、断面形状のうち、少なくとも1項目が非周期的である形状であっても良い。このような非周期的な凹凸構造は、例えば、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成できる。この場合の光出射面部の法線方向に直交する方向の平均ピッチは1~50μmが好ましく、平均高さは1~20μmが好ましい。また、第三の凹凸構造7は、図3に示す断面形状以外にも、例えば図4に示すような直線と曲線の組み合わせからなる形状であっても良いし、これらに限定されず様々な凹凸構造を使用することができる。また、第三の凹凸構造7は、光拡散部材の導光板側に形成されていても良いし、反射部材側に形成されても良い。この光拡散部材2は、基材層と凹凸構造を有する層が一体となって形成されても良いし、基材層と凹凸構造を有する層からなる多層構造であっても良い。反射部材反射部材3としては、光を反射させることのできるものであれば、様々なものを用いることができる。例えば、ポリエステル、ポリカーボネートなどの樹脂を発泡させて内部に微細な空気の粒を入れシート状としたもの、2成分以上の樹脂を混合してシート状としたもの、屈折率の異なる樹脂層を積層したシート、基材の表面に金属を蒸着して作成した鏡面を有するもの、などを用いることができる。また、反射部材3としては、表面に凹凸構造が形成されていても良い。これらには、必要に応じて、表面に無機微粒子などを添加したものを用いることができる。光拡散部材2及び反射部材3に使用される基材の材質としては、有機材料、無機材料、並びに有機材料と無機材料との複合材料のいずれも用いることができる。特に有機高分子材料などの有機材料は、切断、溶接、曲げ、切削等の加工性に優れており、好ましい基材である。有機高分子としては、例えば、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリスルホン、セルロース、トリアセチルセルロース、セルロースアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロロビニル、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ブタジエン-アクリロニトリルコポリマー、ポリエーテル-ポリアミドブロックコポリマー、エチレン-ビニルアルコールコポリマー、及びシクロオレフィンポリマー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。光拡散部材2に使用される基材の材質としては、これらの材料のうち、透明または半透明であるものが使用される。光源群点光源6に限定はないが、LED発光ダイオードを用いることが好ましい。LEDの種類に限定はなく、例えば、青色LEDにより緑色、赤色蛍光体を励起するワンチップタイプの擬似白色LED、赤色/緑色/青色LEDを組み合わせて白色光を作るマルチチップタイプ、更には近紫外LEDと赤色/緑色/青色蛍光体を組み合わせたワンチップタイプの擬似白色LED等が挙げられる。LEDの外形や発光面のサイズに限定はないが、外形が5.6mm幅×3.0mm高さ×1.0mm厚み程度で、発光面の横幅が5mm以下のものが一般的に使用されている。点光源6の配置方法に限定はないが、導光板1の光入射面部に沿って光出射面部に平行に一直線上に等間隔等間隔には±10の誤差を含むものとするに配置した光源群とすることが好ましい。この場合、複数の点光源6の配列ピッチPは、例えば、0.2mm~50mm程度にすることができる。また、本発明の照明装置は、導光板1としてローカルディミングに適した導光板を使用しているので、ローカルディミングを実施できるよう、光入射面部近傍に配置する光源群を2つ以上のグループに区分し、各グループを構成する各点光源の明るさ点滅をグループ毎に独立して制御できるようにする。さらに、複数の点光源6を、複数のグループに好ましくは端から順に等分に区画し、各グループに属する点光源が上下場合によっては左右に順次点灯するように制御すれば、3次元映像の表示に利用されるスキャニングが可能となる。次に、実施例及び比較例を挙げて本実施の形態をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。[光源群]後述する実施例および比較例に係るサイドライト型照明装置は、点光源として横導光板の厚み方向5.6mm、縦導光板の幅方向3mmの発光ダイオードを、ピッチPが18.8mmとなるように配列した光源群を用いた。[輝度ムラの評価]二次元色彩輝度計コニカミノルタ製CA-2000によって測定した光出射面部の輝度データの中から、光入射面部に平行な方向の輝度プロファイルを、点光源からの距離Aが5mmから40mmの範囲で2.5mmきざみで抽出した。上記各輝度プロファイルLXX軸:光入射面部と平行な方向の距離、Y軸:輝度Lから、輝度ムラと無関係の輝度勾配をキャンセルするために、発光ダイオードのピッチPこの場合は18.8mmに相当する範囲の平均値を取ることでスムージングした値移動平均値を求めた式1参照。なお、Xの範囲としては、両端部の点光源を除いた範囲、つまり、光源群の端から2番目の発光ダイオードの位置から、もう一方の端から2番目の発光ダイオードの位置までを用いている。[比較例1]比較例1に係るサイドライト型照明装置は、上記光源群を用い、導光板として、光出射面部にピッチが290μm、高さが60μmのレンチキュラーレンズ状の第一の凹凸構造が形成され、裏面部に光散乱加工として白色ドット印刷が施された厚さ3mmの透明アクリル板を用いた。レンチキュラーレンズ状の第一の凹凸構造は、凸部又は凹部が光入射面部の法線方向に延在するように設け、光出射面部の透過光に対して光入射面部の法線方向への拡散角度を該法線方向と直交する方向より小さくする構成とした。また、導光板の裏面部側に反射部材ソニー株式会社製BRAVIAKDL-32EX700に搭載のものを、導光板の光出射面部側に拡散シートソニー株式会社製BRAVIAKDL-32EX700に搭載のものを配設して作製した。[比較例2]比較例2に係るサイドライト型照明装置は、比較例1に係るサイドライト型照明装置の導光板の光入射面部に、スペックルパターンによる干渉露光を用いて凹凸構造を形成した。具体的には、拡散角度が凹凸構造の短軸方向において80°、凹凸構造の長軸方向において3°であり、短軸方向の平均ピッチが約5.4μm、長軸方向の平均ピッチが約300μm、平均高さが約3.6μmの、非周期的な第二の凹凸構造が、長軸方向が光出射面部から裏面部に向かう方向に形成された平均厚さ100μmのポリエチレンテレフタラートフィルムを、厚み25μmの透明両面接着シートパナック株式会社製PD-S1を用いて貼合したものを作製した。[比較例3]比較例3に係るサイドライト型照明装置は、比較例1に係るサイドライト型照明装置の、導光板と反射部材の間に、光拡散部材として、拡散角度がプリズム形状の短軸方向において66°、プリズム形状の長軸方向に1°であり、頂角90度、ピッチ50μm、高さ25μmのプリズムシートを用い、第三の凹凸構造であるプリズム形状が光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が反射部材側になるように配設して作製した。[実施例1]実施例1に係るサイドライト型照明装置は、比較例2に係るサイドライト型面状照明装置の、導光板と反射部材の間に光拡散部材を設けた。光拡散部材としては、拡散角度がプリズム形状の短軸方向において66°、プリズム形状の長軸方向に1°であり、頂角90度、ピッチ50μm、高さ25μmのプリズムシートを用い、第三の凹凸構造であるプリズム形状が光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が反射部材側になるように配設して作製した。この場合、透過光に対して導光板の光入射面部の法線方向プリズムの長軸方向への拡散角度が、法線方向と直行する方向短軸方向の拡散角度より小さくなった。実施例1に係るサイドライト型照明装置の輝度ムラの評価結果を図5aに示す。なお、図5において、横軸は点光源からの距離A/点光源間のピッチPであり、縦軸はS.D.値である。図5aより、実施例1では、光入射面部近傍A/P=5mm/18.8mm≒0.27の位置:図10参照において、輝度ムラの指標であるS.D.値が、比較例1に係るサイドライト型面状照明装置と比較して約90、比較例3と比較して約86低下した。また、比較例2と比較してA/Pの値によってS.D.値が大きく上下する傾向が解消した。また、目視評価でも、比較例1,3で視認されたホットスポット、及び比較例2で視認された輝線の発生が視認されず、輝度ムラが改善したことが確認できた。[実施例2]実施例2に係るサイドライト型照明装置は、実施例1に係るサイドライト型面状照明装置のプリズムシートを、プリズム形状が光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が導光板側になるように配設して作製した。実施例2に係るサイドライト型照明装置の輝度ムラの評価結果を図5bに示す。光入射面部近傍A/P=5mm/18.8mm≒0.27の位置において、輝度ムラの指標であるS.D.値が、比較例1に係るサイドライト型照明装置と比較して約80、比較例3と比較して約73低下した。また、比較例2と比較してA/Pの値によってS.D.値が大きく上下する傾向が解消した。また、目視評価でも、比較例1,3で視認されたホットスポット、及び比較例2で視認された輝線の発生が視認されず、輝度ムラが改善したことが確認できた。[実施例3]実施例3に係るサイドライト型照明装置は、実施例1に係るサイドライト型照明装置のプリズムシートの代わりに、基材内部に拡散剤を含み、拡散角度がプリズム形状の短軸方向において60°、プリズム形状の長軸方向に5°であり、頂角90°ピッチ50μm、高さ24μmのプリズムシートを、プリズム形状が光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が反射部材側になるように配設して作製した。実施例3に係るサイドライト型照明装置の輝度ムラの評価結果を図5cに示す。光入射面部近傍A/P=5mm/18.8mm≒0.27の位置において、輝度ムラの指標であるS.D.値が、比較例1に係るサイドライト型照明装置と比較して約80、比較例3と比較して約75低下した。また、比較例2と比較してA/Pの値によってS.D.値が大きく上下する傾向が解消した。また、目視評価でも、比較例1,3で視認されたホットスポット、及び比較例2で視認された輝線の発生が視認されず、輝度ムラが改善したことが確認できた。[実施例4]実施例4に係るサイドライト型照明装置は、実施例3に係るサイドライト型照明装置の拡散剤入りプリズムシートを、プリズム形状が光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が導光板側になるように配設して作製した。実施例4に係るサイドライト型面状照明装置の輝度ムラの評価結果を図5dに示す。光入射面部近傍A/P=5mm/18.8mm≒0.27の位置において、輝度ムラの指標であるS.D.値が、比較例1に係るサイドライト型面状照明装置と比較して約78、比較例3と比較して約71低下した。また、比較例2と比較してA/Pの値によってS.D.値が大きく上下する傾向が解消した。また、目視評価でも、比較例1,3で視認されたホットスポット、及び比較例2で視認された輝線の発生が視認されず、輝度ムラが改善したことが確認できた。[実施例5]実施例5に係るサイドライト型照明装置は、実施例1に係るサイドライト型照明装置のプリズムシートを、プリズム形状が光入射面部の法線方向と直交する方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が反射部材側になるように配設して作製した。実施例5に係るサイドライト型面状照明装置の輝度ムラの評価結果を図5eに示す。光入射面部近傍A/P=5mm/18.8mm≒0.27の位置において、輝度ムラの指標であるS.D.値が、比較例1に係るサイドライト型面状照明装置と比較して約81、比較例3と比較して約75低下した。また、比較例2と比較してA/Pの値によってS.D.値が大きく上下する傾向が改善した。また、目視評価でも、比較例1,3で視認されたホットスポット、及び比較例2で視認された輝線による輝度ムラが改善したことが確認できた。[比較例4]比較例4に係るサイドライト型照明装置は、導光板として、光出射面部に、ピッチが290μm、高さが80μmのレンチキュラーレンズ状の第一の凹凸構造が形成され、光入射面部に、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成した拡散角度が凹凸構造の短軸方向において80°、凹凸構造の長軸方向において3°であり、短軸方向及び長軸方向の平均ピッチがそれぞれ約5.4μmと300μm、平均高さ約3.6μmの、非周期的な第二の凹凸構造が、長軸方向が光出射面部から裏面部に向かう方向に形成された平均厚さ100μmのポリエチレンテレフタラートフィルムが、厚み25μmの透明両面接着シートパナック株式会社製PD-S1を用いて貼合され、裏面部には、光散乱加工としてレーザー加工によるくぼみが形成された厚さ3mmのアクリル板を用いた。レンチキュラーレンズ状の第一の凹凸構造は、凸部又は凹部が光入射面部の法線方向に延在するように設け、光出射面部の透過光に対して光入射面部の法線方向への拡散角度を該法線方向と直交する方向より小さくする構成とした。また、導光板の裏面部側に反射部材ソニー株式会社製BRAVIAKDL-32EX700に搭載のものを、導光板の光出射面部側に拡散シートソニー株式会社製BRAVIAKDL-32EX700に搭載のものを配設して作製した。[実施例6]実施例6に係るサイドライト型照明装置は、比較例4に係るサイドライト型照明装置の導光板と反射部材の間に、光拡散部材として、拡散角度がプリズム形状の短軸方向において66°、プリズム形状の長軸方向に1°であり、頂角90度、ピッチ50μm、高さ25μmのプリズムシートを用い、プリズム形状が光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、プリズム形状が反射部材側になるように配設して作製した。[実施例7]実施例7に係るサイドライト型照明装置は、比較例4に係るサイドライト型照明装置の導光板と反射部材の間に、光拡散部材として、基材内部に拡散剤を含む、拡散角度17°の拡散シートを配設して作製した。[実施例8]実施例8に係るサイドライト型照明装置は、比較例4に係る照明装置の導光板と反射部材の間に、光拡散部材として、スペックルパターンによる干渉露光を用いて形成した、拡散角度が凹凸構造の短軸方向において75°、凹凸構造の長軸方向において1°であり、短軸方向及び長軸方向の平均ピッチがそれぞれ約4.7μm及び1mm、平均高さ約2.1μmの、ピッチ、高さ、配置、断面形状の非周期的な凹凸構造が形成された平均厚さ100μmのポリエチレンテレフタラートフィルムを用い、凹凸構造の長軸が導光板の光入射面部の法線方向に伸びるように、かつ、凹凸構造が反射部材側になるように配設して作製した。比較例4、実施例6、実施例7、及び実施例8に係るサイドライト型照明装置の輝度ムラの評価結果を図5fに示す。導光板と反射部材の間に光拡散部材を設置することで実施例7及び8では、比較例4と比較してS.D.値が10以上低下、すなわち輝度ムラが低減し、実施例6においては、A/PによってS.D.値が上下する傾向も解消した。"