"単体珪素及び珪素化合物からなる負極活物質と、黒鉛と、式Iで示される構造を有するアルコキシシリル基をポリアミドイミド樹脂に結合してなるポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂とを含有することを特徴とする二次電池用負極合材。前記二次電池用負極合材全体の体積に対する前記二次電池用負極合材全体の質量を前記二次電池用負極合材の密度としたとき、前記二次電池用負極合材の密度は、0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下である請求項1記載の二次電池用負極合材。前記二次電池用負極合材全体を100質量としたとき、前記負極活物質30~60質量、前記黒鉛20~50質量と、前記ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂0.5~20質量とを含有する請求項1又は2に記載の二次電池用負極合材。ところで、近年、ハイブリッド車両や、電気自動車などにも、リチウムイオン電池を搭載することが検討されている。ハイブリッド車両などの車両では、リチウムイオン電池に短時間で高容量の出力、即ちハイレート特性が要求される。負極活物質として酸化珪素を用いた二次電池についても、サイクル特性だけでなく、ハイレート特性が求められており、本願出願人は、負極活物質の改良に取り組んできた。本願はかかる事情に鑑みてなされたものであり、ハイレート特性に優れた二次電池用負極合材を提供することを課題とする。1本発明の二次電池用負極合材は、単体珪素及び珪素化合物からなる負極活物質と、黒鉛と、式Iで示される構造を有するアルコキシシリル基をポリアミドイミド樹脂に結合してなるポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂とを含有することを特徴とする。上記構成によれば、負極活物質として、単体珪素と珪素化合物とを用いている。単体珪素は、リチウムイオンを吸蔵放出し得る成分であり、リチウムイオンの吸蔵放出に伴って膨張収縮を生じる。珪素化合物は、単体珪素の膨張収縮を吸収し、負極活物質全体の体積変化を抑える。黒鉛も、単体珪素の体積変化を吸収する緩衝材である。また、ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、骨格部分にポリアミドイミドをもつバインダー樹脂であり、骨格部分にポリイミドをもつ場合とは異なって、リチウムイオンに対して不可逆容量が低く、電池の初期効率を高くする。単体珪素は、リチウムイオンに対して不可逆容量は少ない。これに対して、SiO2などの珪素化合物は、リチウムイオンに対して不可逆容量が大きい。このため、不可逆容量の大きいポリイミドをバインダー樹脂の骨格部分として用いるのではなく、不可逆容量の少ないポリアミドイミドを骨格部分として用いることで、珪素化合物を用いたことによる不可逆容量の増加を抑えることができる。したがって、電池の初期効率を向上させ、ハイレート特性を高めることができる。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂の骨格部分をなすポリアミドイミドは、機械的強度が高く、ある程度の弾性も有している。このため、負極活物質の膨張収縮に追従しつつ、負極合材の体積変化を吸収することができる。したがって、負極合材は、体積変化が少なく、電池のサイクル特性を高めることができる。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、式Iで示されるアルコキシシリル基をもつバインダー樹脂である。アルコキシシリル基には、シリカSiが含まれているため、単体珪素と珪素化合物とからなる負極活物質に対して密着性がよい。このため、負極活物質同士を強固に繋ぎとめ、負極活物質の微粉化を抑えることができる。ゆえに、本発明の負極合材を用いた二次電池は、充放電を繰り返したときのサイクル特性に優れる。また、ポリアミドイミドは、ポリイミドよりも、製造時の熱処理温度が低く、安価である。このため、ポリアミドイミドをバインダー樹脂の骨格部分として用いることにより、電池の製造コストを低くすることができる。2前記二次電池用負極合材全体の体積に対する前記二次電池用負極合材全体の質量を前記二次電池用負極合材の密度としたとき、前記二次電池用負極合材の密度は、0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下であることが好ましい。上記の所定の範囲の密度をもつ負極合材は、イオン伝導性と導電性とを兼ね備えている。このため、この負極合材を用いた二次電池は、更に高いハイレート特性を発揮することができる。3前記二次電池用負極合材全体を100質量としたとき、前記負極活物質30~60質量、前記黒鉛20~50質量と、前記ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂0.5~20質量とを含有することが好ましい。上記構成の負極合材によれば、更にハイレート特性に優れた二次電池を得ることができる。本発明の二次電池用負極合材によれば、上記のように活物質としての単体珪素及び珪素化合物と、バインダー樹脂としてのポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂とを含有する。このため、ハイレート特性に優れた二次電池用負極合材を提供することができる。本発明の実施形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。<二次電池用負極合材>図1に示すように、本発明の二次電池用の負極合材5は、負極活物質2と、黒鉛3と、バインダー樹脂4とを所定の形状にしたものであり、多くの場合、集電体1表面にシート状又は層状の形状をなして形成されている。バインダー樹脂4は負極活物質2と黒鉛3と集電体1との間に分散しており、負極活物質2、黒鉛3及び集電体1をお互いにつなぎ止めている状態となっている。図1は模式図であるので描かれた形状は正確なものではない。バインダー樹脂4は図1では粉末形状に記載されているが不定形である。また図1に示すように、集電体1の表面は、バインダー樹脂4、負極活物質2及び又は黒鉛3によって全面的に覆われているのではなく、負極活物質2と集電体1の表面との間には所々空隙が存在している。負極合材全体の体積に対する負極合材全体の質量を負極合材の密度としたとき、負極合材の密度は、0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下であるとよい。この負極合材の密度は、集電体に負極合材を塗布し、焼成し、放冷した後の負極合材の密度をいう。また、負極合材の密度は、0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下であることが好ましく、更には、1.0g/cm3以上1.5g/cm3以下であることが望ましい。この場合には、二次電池のハイレート特性を高めることができる。この負極合材の密度の範囲は、後述の実験結果に基づいている。負極合材の密度がこの範囲の場合にハイレート特性がよい理由は、以下のように考えられる。負極合材には、電気容量に関与する導電パスとイオン伝導パスとがある。導電パスは、電気電子の流通する通路であり、イオン伝導パスは、リチウムイオンが流通する通路である。負極合材の密度を上げると、負極活物質同士の接触部分が多くなり、導電パスが多くなる。その反面、負極合材の中のリチウムイオンが流通し得る空隙が少なくなり、イオン伝導パスが減少する。負極合材が上記の範囲である場合には、導電パスとイオン伝導パスとがバランスよく形成され、その結果ハイレート特性が高くなる。一方、負極合材の密度が0.8g/cm3未満の場合には、負極合材の中の導電パスが過少となるため、イオン伝導パスが多くても、それに見合うハイレート特性の向上は期待し難い。負極合材の密度が1.5g/cm3を超える場合には、放電容量が低下するおそれがある。これは、負極合材の中のリチウムイオンが通過し得る空隙が少なくなり、イオン伝導パスが過少となったこと、及び、負極合材を構成する物質同士の密着度合いが強すぎ、負極合材の中に電解液が浸透しにくくなったことによると考えられる。図2に示すように、負極合材に含まれる負極活物質2は、単体珪素相21と、珪素化合物相22からなる。単体珪素相21は、微細化しているとよい。珪素化合物相22は、微細化した少なくとも1つの単体珪素相21を被覆しているとよい。単体珪素相21の膨張収縮の負極合材への影響を抑えることができる。単体珪素相21は、Siの単体からなり、Liイオンを吸蔵放出する。単体珪素相21は、Liイオンの吸蔵放出に伴って膨張収縮する。珪素化合物相22は、単体珪素相21の膨張収縮を吸収する。珪素化合物相22は、例えば、二酸化珪素SiO2などの酸化珪素SiOxを含む化合物からなる。また、珪素化合物相22は、酸化珪素SiO2のほかに、周期表2族2A族元素や、周期表1族2A族元素を含んでいても良い。周期表2族元素及び周期表1族元素は、酸化珪素と複合酸化物を形成していることが多い。周期表2族元素としては、Caカルシウム、Mgマグネシウム、Baバリウム、Srストリンチウム、Raラジウム、及びBeベリリウムの群から選ばれる1種以上が挙げられる。周期表1属元素としては、Liリチウム、Naナトリウム、Kカリウム、Rbルビジウム、Csセシウム、及びFrフランシウムの群から選ばれる1種以上が挙げられる。負極活物質の中の珪素化合物に対する単体珪素の質量比は、70~120であることが好ましい。更に、前記質量比の下限は、70、望ましくは90であり、上限は120、望ましくは100であることがよい。前記質量比が120を超える場合には、単体珪素のLi吸蔵放出に伴う負極活物質の膨張収縮が大きく、負極活物質が微粉化し、導電パスが分断されて、電気容量が低下するおそれがある。一方、前記質量比が70未満の場合には、負極活物質によるLiの吸蔵放出量が少なく、電気容量が低下するおそれがある。負極活物質は、単体珪素と珪素化合物とのみから構成されていてもよい。また、負極活物質は、単体珪素と珪素化合物とを主成分としているが、その他に、公知の活物質を含んでいても良い。具体的には、例えば、SiC、アルカリ金属シリケート、及びアルカリ土類金属シリケイトの群のうちの少なくとも1種を混合していてもよい。負極活物質は、粒子状又は粉末状を呈しているとよい。この場合、負極活物質の平均粒径は、0.01~10μm、更には、0.01~5μmであることがよい。負極合材全体を100質量としたときに、負極活物質の質量比は、30~60質量であることが好ましい。この場合には、電池容量が高くなる。負極活物質の質量比が30質量未満の場合には、電池容量が低くなり、電池のハイレート特性が低下するおそれがあり、60質量を超える場合には、負極合材の中の緩衝材である黒鉛の相対量が減少し、負極活物質の体積変化を十分に吸収できず、サイクルの劣化を早めるおそれがある。更には、負極合材全体を100質量としたときに、負極活物質の質量比の下限は30質量、望ましくは40質量であり、上限は、60質量、望ましくは50質量である。負極合材に含まれる黒鉛は、Liイオンの吸蔵放出に伴う負極活物質の体積変化を吸収し得る緩衝材である。黒鉛を負極合材に添加することにより、黒鉛が負極活物質の体積変化を吸収して、負極合材全体の体積変化を抑えることができる。負極合材全体を100質量としたときに、黒鉛の質量比は、20~50質量であることが好ましい。この場合には、負極合材全体の体積変化を抑えることができ、負極合材の導電性が高くなる。黒鉛の質量比が20質量未満の場合には、電池容量が低くなるおそれがあり、50質量を超える場合には、負極合材の中の緩衝材である黒鉛の相対量が減少し、負極活物質の体積変化を十分に吸収できず、サイクルの劣化を早めるおそれがある。更には、負極合材全体を100質量としたときに、黒鉛の質量比の下限は、20質量、望ましくは30質量であり、上限は、50質量、望ましくは40質量である。バインダー樹脂は、ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂からなり、負極活物質や黒鉛を一体に結着させる。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、式Iで示される構造を有するアルコキシシリル基を有する。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、ポリアミドイミドとシリカとのハイブリッド体となっている。ポリアミドイミドは、樹脂であるため、ある程度の弾性を持ちつつ、機械的強度も高い。このため、単体珪素の膨張収縮に柔軟に追従することができる。したがって、電池のサイクル特性を高めることができる。また、ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂はポリアミドイミドを骨格部分としている。骨格部分のポリアミドイミドは、ポリイミドの場合よりも、リチウムイオンに対して不可逆容量が低く、初期効率が高い。単体珪素自体は、リチウムイオンを吸蔵放出し得るため、リチウムイオンに対して不可逆容量は少ない。これに対して、SiO2などの珪素化合物があると珪素化合物がリチウムイオンと反応してLiシリケイトを形成する。Liシリケイトは、比較的安定のためリチウムイオンを放出し難く、不可逆容量が大きい。このため、不可逆容量の少ないポリアミドイミドをバインダー樹脂の骨格部分として用いることで、不可逆容量の大きいポリイミドを用いた場合に比べて、電池の初期効率を向上させることができる。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、式Iで示される構造を有するアルコキシシリル基を有する。アルコキシシリル基は、ポリアミドイミドのどの部位に結合していてもよく、また結合数は1又は2以上である。アルコキシシリル基は、ポリアミドイミドの末端部位に結合していることが好ましい。アルコキシシリル基は、ポリアミドイミドの一方の末端部位に結合していてもよいし、両方の末端部位に結合していても良い。アルコキシシリル基はゾルゲル反応部位構造をもち、ゾルゲル反応部位構造とはゾルゲル法を行う際の反応に寄与する構造である。ゾルゲル法とは無機、有機金属塩の溶液を出発溶液とし、この溶液を加水分解及び縮重合反応によりコロイド溶液Solとし、更に反応を促進させることにより流動性を失った固体Gelを形成させる方法である。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂の中の全てのOH基は重縮合することが可能であり、また末端にOH基を持つ有機高分子とも脱水縮重合反応することが可能である。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、式Iで示されるゾルゲル反応部位構造を有することによって、バインダー樹脂の硬化時にゾルゲル反応部位同士また樹脂のOH基とも反応することができる。また樹脂とシリカとのハイブリッド体であることによって無機成分である集電体や負極活物質と密着性がよく、集電体に負極活物質や黒鉛を強固に保持させることができる。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、公知の技術によって合成することができ、また、商品名コンポセランH900荒川化学工業社製等種々の市販品を好適に用いることが出来る。商品名コンポセランH900の基本骨格の化学式を下記に示す。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、下記の式Cのシラノールの重縮合によって硬化されることにより、式II:R1mSiO4-m/2m=0~2の整数、R1は炭素数8以下のアルキル基またはアリール基を示すで示される構造を有するアルコキシ基含有シラン変性ポリアミドイミド樹脂硬化物となる。式IIで示される構造は、ゲル化した微細なシリカ部位構造シロキサン結合の高次網目構造である。この構造はシロキサン結合よりなる有機珪素ポリマーの構造である。nR1mSiOH4-m→R1mSiO4-m/2n式CR1は炭素数8以下のアルキル基またはアリール基を示す。m=1~3,n>1ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂の質量比は、負極合材全体を100質量としたときに、0.5~50質量であることが好ましい。この場合には、負極合材の導電性が高くなり、電池容量も増大する。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂の質量比が0.5質量未満の場合には、負極合材が集電体から剥がれるおそれがあり、50質量を超える場合には、負極合材中の負極活物質の相対的な含有量が低下し、電気容量が低下するおそれがある。更には、負極合材全体を100質量としたときに、ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂の質量比の下限は、0.5質量、望ましくは5質量であり、上限は、50質量、更には20質量、望ましくは15質量である。負極合材には、上記負極活性物質、黒鉛、及びバインダー樹脂のほかに、導電助剤を含んでいても良い。導電助剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラックなどを用いることができる。<負極合材の製造方法>二次電池用負極合材を製造するために、以下の活物質調製工程と混合工程と塗布工程とプレス工程と硬化工程とを行う。活物質調製工程では、例えば、原料として一酸化珪素を含む原料粉末を用いる。この場合、一酸化珪素を含む原料粉末中の一酸化珪素を、SiO2など珪素酸化物相と単体珪素相との二相に不均化する。一酸化珪素の不均化では、SiとOとの原子比が概ね1:1の均質な固体である一酸化珪素SiOn:nは0.5≦n≦1.5が固体内部の反応により、SiO2からなる珪素酸化物相と単体珪素からなる単体珪素相との二相に分離する。不均化により得られる酸化珪素粉末は、珪素酸化物相と単体珪素相を含む。原料粉末の一酸化珪素の不均化は、原料粉末にエネルギーを与えることにより進行する。一例として、原料粉末を加熱する、ミリングする、などの方法が挙げられる。原料粉末を加熱する場合、一般に、酸素を絶った状態であれば800°C以上で、ほぼすべての一酸化珪素が不均化して二相に分離すると言われている。具体的には、非結晶性の一酸化珪素粉末を含む原料粉末に対して、真空中又は不活性ガス中などの不活性雰囲気中で800~1200°C、1~5時間の熱処理を行うことにより、非結晶性の酸化物相と結晶性の珪素相の二相を含む酸化珪素粉末が得られる。原料粉末をミリングする場合には、ミリングの機械的エネルギーの一部が、原料粉末の固相界面における化学的な原子拡散に寄与し、酸化物相と珪素相などを生成する。ミリング工程では、原料粉末を、真空中、アルゴンガス中などの不活性ガス雰囲気下で、V型混合機、ボールミル、アトライタ、ジェットミル、振動ミル、高エネルギーボールミル等を使用して混合するとよい。例えば、ボールミルで混合する場合には、ボールミリング装置の容器の回転数を500rpm以上、700rpm以上さらには700~800rpmとし、混合時間を10~50時間とするとよい。ミリング後にさらに熱処理を施すことで、一酸化珪素の不均化をさらに促進させてもよい。混合工程では、上記活物質調製工程で作製した負極活物質を、バインダー樹脂及び黒鉛と混合し、溶媒等を加えてスラリー状の混合物とする。負極活物質とバインダー樹脂と黒鉛とは、二次電池用負極合材全体を100質量としたとき、負極活物質30~60質量、黒鉛20~50質量と、バインダー樹脂0~20質量となるように配合するとよい。塗布工程では、負極活物質と黒鉛とバインダー樹脂とを含むスラリー状の混合物を、集電体の表面に塗布する。塗布厚みは10μm~300μmが好ましい。プレス工程では、プレス機械などにより、塗布したスラリーに、所定の加圧力を加える。スラリーに加える加圧力は、0~5kN、更には、1.5~3kNであることが好ましい。この場合には、スラリーを焼成することで、密度が0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下の負極合材を作製することができる。硬化工程は、バインダー樹脂を硬化させる工程である。バインダー樹脂を硬化することによって、プレスされた混合物を集電体表面に固定する。バインダー樹脂の硬化の際、バインダー樹脂が有する式Iで示される構造によってゾルゲル硬化反応もおこる。ゾルゲル硬化反応が生じたアルコキシシリル基を含有するポリアミドイミドーシリカハイブリッド樹脂はゲル化した微細なシリカ部位構造シロキサン結合の高次網目構造を有するため、負極合材と集電体との密着性がよい。負極活物質は、負極において活物質層として集電体に圧着された状態で用いられるのが一般的である。集電体は、金属製のメッシュや金属箔を用いることができる。たとえば、銅や銅合金などからなる集電体を用いるとよい。負極の製造方法に特に限定はなく、一般的に実施されている非水系二次電池用電極の製造方法に従えばよい。たとえば、上記負極活物質に黒鉛および上記バインダー樹脂を混合し、必要に応じ適量の有機溶剤を加えて、ペースト状の電極合材が得られる。この電極合材を、集電体の表面に塗布し、乾燥後、必要に応じプレス等を行い圧着させる。この製造方法によれば、作製された電極は、シート状の電極となる。このシート状の電極は、作製する非水系二次電池の仕様に応じた寸法に裁断して用いればよい。非水系二次電池正極と、上記の非水系二次電池用負極と、電解質材料を有機溶媒に溶解した非水電解液と、で非水系二次電池が構成される。この非水系二次電池は、一般の二次電池と同様、正極および負極の他に、正極と負極の間に挟装されるセパレータおよび非水電解液を備える。セパレータは、正極と負極とを分離し非水電解液を保持するものであり、ポリエチレン、ポリプロピレン等の薄い微多孔膜を用いることができる。非水電解液は、有機溶媒に電解質であるアルカリ金属塩を溶解させたものである。上記の非水系二次電池用負極を備える非水系二次電池で使用される非水電解液の種類に特に限定はない。非水電解液としては、非プロトン性有機溶媒、たとえばプロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC等から選ばれる一種以上を用いることができる。また、溶解させる電解質としては、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiI、LiClO4、NaPF6、NaBF4、NaAsF6、LiBOB等の有機溶媒に可溶なアルカリ金属塩を用いることができる。負極は、既に説明した通りである。正極は、アルカリ金属イオンを挿入脱離可能な正極活物質と、正極活物質を結着する結着剤と、を含む。さらに、導電助材を含んでもよい。正極活物質、導電助材および結着剤は、特に限定はなく、非水系二次電池で使用可能なものであればよい。具体的には、正極活物質としては、LiCoO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、Li2MnO2、Sなどが挙げられる。また、集電体は、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼など、非水系二次電池の正極に一般的に使用されるものであればよい。非水系二次電池の形状に特に限定はなく、円筒型、積層型、コイン型等、種々の形状を採用することができる。いずれの形状を採る場合であっても、正極および負極にセパレータを挟装させ電極体とし、正極集電体および負極集電体から外部に通ずる正極端子および負極端子までの間を、集電用リード等を用いて接続した後、この電極体を非水電解液とともに電池フィルム又は電池ケースに密閉して電池となる。本例の二次電池用負極合材を以下のように作製し、電池の放電レート特性評価試験を行った。まず、市販のSiO粉末からなる負極活物質を準備した。SiO粉末は、珪素酸化物相と単体珪素相を含む。混合工程で、負極活物質と、黒鉛と、導電助剤としてのケッチェンブラックKBと、バインダー樹脂としてのポリアミドイミドーシリカハイブリッド樹脂とを混合し、溶媒を加えてスラリー状の混合物を得た。ポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂は、前記化2に示した化学構造式をもつコンポセラン900H商品名、荒川化学工業株式会社製、品番H901-2、溶剤組成:NMP/キシレンXyl、硬化残分30、粘度8000mPas、硬化残分中のシリカ、2wt、硬化残分とは樹脂硬化させ揮発性成分を除いた固形分を意味するを用いた。負極活物質と、黒鉛と、KBと、ポリアミドイミドーシリカハイブリッド樹脂との質量比は、百分率で、負極活物質/黒鉛/KB/ポリアミドイミドーシリカハイブリッド樹脂=46/39.4/2.6/10であった。塗布プレス硬化工程で、スラリー状の混合物を、ドクターブレードを用いて集電体である銅箔の片面に成膜し、所定の圧力でプレスし、200°C、2時間加熱し、放冷した。これにより、集電体表面に負極合材が固定されてなる負極が形成された。放冷後の負極合材の密度は、0.9g/cm3、1.2g/cm3、1.6g/cm3とし、それぞれ試料1,2,3とした。試料1,2,3を形成するときの上記のプレス圧は、5kN、2kN、1kNとした。次に、正極活物質としてのリチウムニッケル複合酸化物LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデンPVDFを混合してスラリーとなし、このスラリーを集電体としてのアルミニウム箔の片面に塗布し、プレスし、焼成した。これにより、集電体の表面に正極合材を固定してなる正極を得た。正極と負極との間に、セパレータとしてのセルガードを挟み込んだ。この正極、セパレータ及び負極の組み合わせからなる電池要素を複数積層した。2枚のアルミニウムフィルムの周囲を、一部を除いて熱溶着をすることにより封止して、袋状とした。袋状のアルミニウムフィルムの中に、積層された電池要素を入れ、更に、電解液を入れた。電解液の成分は、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCの混合液であった。その後、真空引きしながら、アルミニウムフィルムの開口部分を完全に気密に封止した。このとき、正極側及び負極側の集電体の先端を、フィルムの端縁部から突出させ、外部端子に接続可能とした。これにより、ラミネート電池が得られた。次に、ラミネート電池の放電レート特性評価試験を行った。新品のラミネート電池を充電した後に放電した。充電時には、0.2C、定電流定電圧CC-CVで4.2Vまで充電し、放電時には、各放電レートで定電流CCで2.5Vまで放電させた。各放電レート毎の放電容量を測定し、測定結果を図3に示した。図3の横軸はCレート放電レートであり、縦軸は放電容量を示す。また、図4には、各放電レート毎の容量維持率を示した。図4の横軸はCレート、縦軸は、容量維持率を示す。容量維持率は、各試料について、0.2Cでの放電容量を100としたときの、他のレートでの放電容量の相対値である。図3、図4に示すように、Cレートが増加するにしたがって、放電容量が小さくなった。図4に示すように、Cレートが増加するにつれて、容量維持率の低下率に差が生じた。負極合材の密度が小さい試料1,2の容量維持率の低下率は、負極合材の密度が大きい試料3の容量維持率の低下率よりも小さかった。このことは、密度が低くなるほど、ハイレート時に多量の電気を放出できることを示す。この実験から、負極合材の密度が0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下の場合には、ハイレート特性に優れることがわかる。一方、密度が1.6g/cm3の試料3の容量維持率が低かった。これは、密度が高すぎて、電解液が負極合材の内部まで浸透しにくく、放電容量が低かったためであると考えられる。特に、試料3のハイレート時の容量維持率が低かった。これは、試料3は、負極合材の密度が大きすぎて、リチウムイオンの通過可能な空隙イオン伝導パスが少なく、短時間でのリチウムイオンの移動に迅速性を欠いたためであると考えられる。以上のことから、単体珪素及び珪素化合物からなる負極活物質と黒鉛とポリアミドイミド-シリカハイブリッド樹脂とからなる負極合材は、ハイレート特性に優れており、また負極合材の密度が0.8g/cm3以上1.5g/cm3以下の場合には、特にハイレート特性に優れることがわかる。"