"正負極外部端子が設けられた容器外装と、セパレータを介在させて正負極板を捲回し、両端に集電部を設けた電極群と、前記正負極板が捲回され、絶縁部で相互に絶縁された正負極軸芯部を両端に有する軸芯と、前記容器外装に支持され、前記電極群から前記正負極外部端子に至る電流経路を構成する正負極集電体とを備え、前記正負極軸芯部のそれぞれは、前記正負極板の集電部積層体と接合されるとともに、前記正負極集電体と溶接されている二次電池。請求項1に記載の二次電池において、前記正負極軸芯部は、前記電極群の両端面において、前記正極板の積層体および前記負極板の積層体を内側からそれぞれ押し広げ、前記正極板および前記負極板とそれぞれ接合される正極拡開部および負極拡開部と、前記電極群の両端面から突設して前記正負極集電体にそれぞれ機械的、電気的に接続される正負極接続突片とを有する二次電池。請求項2に記載の二次電池において、前記正極拡開部は、前記電極群の両端面において前記正極板を分割する一対の正極羽根を含み、前記一対の正極羽根が前記分割された積層体の内周面にそれぞれ接合され、前記負極拡開部は、前記電極群の両端面において前記負極板の積層体を分割する一対の負極羽根を含み、前記一対の負極羽根が前記分割された積層体の内周面にそれぞれ接合されている二次電池。請求項3記載の二次電池において、前記正極軸芯部の端面において所定間隔をあけて複数の正極接続突片が設けられ、前記正極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記複数の正極接続突片がそれぞれ挿通される開口を有し、前記負極軸芯部の端面において所定間隔をあけて複数の負極接続突片が設けられ、前記負極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記複数の負極接続突片がそれぞれ挿通される開口を有し、前記正極接続突片のそれぞれは前記正極集電体の開口にそれぞれ機械的かつ電気的に接続され、前記負極接続突片のそれぞれは前記負極集電体の開口にそれぞれ機械的かつ電気的に接続されている二次電池。請求項4記載の二次電池において、前記正極接続突片のそれぞれは、前記正極軸芯部の端面の両端部にそれぞれ設けられ、前記正極集電体の前記開口のそれぞれは、前記蓋側と電池容器底部側にそれぞれ設けられ、前記負極接続突片のそれぞれは、前記負極軸芯部の端面の両端部にそれぞれ設けられ、前記負極集電体の前記開口のそれぞれは、前記蓋側と電池容器底部側にそれぞれ設けられている二次電池。請求項2または3記載の二次電池において、前記正極軸芯部の端面において前記正極接続突片は一つだけ設けられ、前記正極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記一つの正極接続突片が挿通される開口を有し、前記負極軸芯部の端面において前記負極接続突片は一つだけ設けられ、前記負極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記一つの負極接続突片が挿通される開口を有し、前記正極接続突片は前記正極集電体の開口にそれぞれ挿通されて機械的かつ電気的に接続され、前記負極接続突片は前記負極集電体の開口にそれぞれ挿通されて機械的かつ電気的に接続されている二次電池。請求項6記載の二次電池において、前記正極接続突片は、前記正極軸芯部の端面の蓋側の端部に設けられ、前記正極集電体の前記開口は、前記蓋側に設けられ、前記負極接続突片は、前記負極軸芯部の端面の蓋側の端部に設けられ、前記負極集電体の前記開口は、前記蓋側に設けられている二次電池。請求項7記載の二次電池において、前記正極集電体は、前記幅方向側面に沿って前記正極接続突片を越えた位置まで前記底部に向かって延在し、前記負極集電体は、前記幅方向側面に沿って前記負極接続突片を越えた位置まで前記底部に向かって延在している二次電池。請求項1乃至8のいずれか1項に記載の二次電池において、前記絶縁部は両端に薄肉継手部を有し、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、前記薄肉継手部を挟持し、絶縁性接着剤で固着されている二次電池。請求項9記載の二次電池において、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、1枚の金属板をU字状に折り曲げて前記薄肉継手部を挟持している二次電池。請求項9記載の二次電池において、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、2枚の金属板を前記薄肉継手部の両面に接合している二次電池。請求項3乃至11のいずれか1項記載の二次電池において、前記一対の正極羽根および前記一対の負極羽根の基端には、前記一対の正負極羽根の折り曲げ位置を設定するための溝がそれぞれ形成されている二次電池。請求項1に記載の二次電池において、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、1枚の金属板を前記絶縁部の端面に嵌合して接続されている二次電池。請求項1乃至13のいずれか1項記載の二次電池において、前記正極板は、アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる金属箔と、前記金属箔の両面に塗布された正極合剤層を含み、前記正極軸芯部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金によりなる金属板によって形成され、前記負極板は、銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金よりなる金属箔と、前記金属箔の両面に塗布された負極合剤層を含み、前記負極軸芯部は、銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金よりなる金属板によって形成され、前記正負極合剤層は互いに対向してリチウムイオンを吸蔵し、放出する二次電池。正負極外部端子が設けられた容器外装を作製する工程と、セパレータを介在させて正負極板を捲回し、両端に集電部を設けた電極群を作製する工程と、前記正負極板が捲回され、絶縁部で相互に絶縁された正負極軸芯部を両端に有する軸芯を作製する工程と、前記容器外装に支持され、前記電極群から前記正負極外部端子に至る電流経路を構成する正負極集電体を作製する工程と、前記正負極軸芯部のそれぞれを、前記正負極板の集電部積層体と接合する工程と、前記正負極軸芯部のそれぞれを、前記正負極集電体と溶接する工程とを有する二次電池の製造方法。特許文献1の蓄電素子は、扁平形捲回電極群の軸方向端部にある両端未塗工の捲回内周部にシート状の接続部を挿入させる際、金属箔を傷つけるおそれがある。たとえば、金属箔を折り曲げてしまったり、変形させてしまったり、広げる箔の捲回中心位置を間違えてしまったり、上記シート状の接続部を挿入するときに一部を噛み込んだりすることがある。そのため、金属箔を傷つけないようにシート状接続部を扁平形捲回電極群端面に挿入する作業を慎重に行う必要があり、作業性の改善が求められる。1本発明の第1の態様による二次電池は、正負極外部端子が設けられた容器外装と、セパレータを介在させて正負極板を捲回し、両端に集電部を設けた電極群と、前記正負極板が捲回され、絶縁部で相互に絶縁された正負極軸芯部を両端に有する軸芯と、前記容器外装に支持され、前記電極群から前記正負極外部端子に至る電流経路を構成する正負極集電体とを備え、前記正負極軸芯部のそれぞれは、前記正負極板の集電部積層体と接合されるとともに、前記正負極集電体と溶接されている二次電池である。2本発明の第2の態様は、第1の態様の二次電池において、前記正負極軸芯部は、前記電極群の両端面において、前記正極板の積層体および前記負極板の積層体を内側からそれぞれ押し広げ、前記正極板および前記負極板とそれぞれ接合される正極拡開部および負極拡開部と、前記電極群の両端面から突設して前記正負極集電体にそれぞれ機械的、電気的に接続される正負極接続突片とを有する。3本発明の第3の態様は、第2の態様の二次電池において、前記正極拡開部は、前記電極群の両端面において前記正極板を分割する一対の正極羽根を含み、前記一対の正極羽根が前記分割された積層体の内周面にそれぞれ接合され、前記負極拡開部は、前記電極群の両端面において前記負極板の積層体を分割する一対の負極羽根を含み、前記一対の負極羽根が前記分割された積層体の内周面にそれぞれ接合されている。4本発明の第4の態様は、第3の態様による二次電池において、前記正極軸芯部の端面において所定間隔をあけて複数の正極接続突片が設けられ、前記正極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記複数の正極接続突片がそれぞれ挿通される開口を有し、前記負極軸芯部の端面において所定間隔をあけて複数の負極接続突片が設けられ、前記負極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記複数の負極接続突片がそれぞれ挿通される開口を有し、前記正極接続突片のそれぞれは前記正極集電体の開口にそれぞれ機械的かつ電気的に接続され、前記負極接続突片のそれぞれは前記負極集電体の開口にそれぞれ機械的かつ電気的に接続されている。5本発明の第5の態様は、第4の態様の二次電池において、前記正極接続突片のそれぞれは、前記正極軸芯部の端面の両端部にそれぞれ設けられ、前記正極集電体の前記開口のそれぞれは、前記蓋側と電池容器底部側にそれぞれ設けられ、前記負極接続突片のそれぞれは、前記負極軸芯部の端面の両端部にそれぞれ設けられ、前記負極集電体の前記開口のそれぞれは、前記蓋側と電池容器底部側にそれぞれ設けられている。6本発明の第6の態様は、第2または第3の態様の二次電池において、前記正極軸芯部の端面において前記正極接続突片は一つだけ設けられ、前記正極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記一つの正極接続突片が挿通される開口を有し、前記負極軸芯部の端面において前記負極接続突片は一つだけ設けられ、前記負極集電体は、前記容器外装の蓋と一体化され、前記電池容器の幅方向側面に沿って電池容器の底部に向かって延在し、前記一つの負極接続突片が挿通される開口を有し、前記正極接続突片は前記正極集電体の開口にそれぞれ挿通されて機械的かつ電気的に接続され、前記負極接続突片は前記負極集電体の開口にそれぞれ挿通されて機械的かつ電気的に接続されている。7本発明の第7の態様は、第6の態様の二次電池において、前記正極接続突片は、前記正極軸芯部の端面の蓋側の端部に設けられ、前記正極集電体の前記開口は、前記蓋側に設けられ、前記負極接続突片は、前記負極軸芯部の端面の蓋側の端部に設けられ、前記負極集電体の前記開口は、前記蓋側に設けられている。8本発明の第8の態様は、第7の態様の二次電池において、前記正極集電体は、前記幅方向側面に沿って前記正極接続突片を越えた位置まで前記底部に向かって延在し、前記負極集電体は、前記幅方向側面に沿って前記負極接続突片を越えた位置まで前記底部に向かって延在している。9本発明の第9の態様は、第1乃至第8の態様のいずれかの態様の二次電池において、前記絶縁部は両端に薄肉継手部を有し、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、前記薄肉継手部を挟持し、絶縁性接着剤で固着されている。10本発明の第10の態様は、第9の態様の二次電池において、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、1枚の金属板をU字状に折り曲げて前記薄肉継手部を挟持している。11本発明の第11の態様は、第9の態様の二次電池において、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、2枚の金属板を前記薄肉継手部の両面に接合している。12本発明の第12の態様は、第3乃至第11のいずれかの態様の二次電池において、前記一対の正極羽根および前記一対の負極羽根の基端には、前記一対の正負極羽根の折り曲げ位置を設定するための溝がそれぞれ形成されている二次電池。13本発明の第13の態様は、第1の態様の二次電池において、前記正極軸芯部および負極軸芯部は、1枚の金属板を前記絶縁部の端面に嵌合して接続されている。14本発明の第14の態様は、第1乃至第13のいずれかの態様の二次電池において、前記正極板は、アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる金属箔と、前記金属箔の両面に塗布された正極合剤層を含み、前記正極軸芯部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金によりなる金属板によって形成され、前記負極板は、銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金よりなる金属箔と、前記金属箔の両面に塗布された負極合剤層を含み、前記負極軸芯部は、銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金よりなる金属板によって形成され、前記正負極合剤層は互いに対向してリチウムイオンを吸蔵し、放出する。15本発明の第15の態様による二次電池の製造方法は、正負極外部端子が設けられた容器外装を作製する工程と、セパレータを介在させて正負極板を捲回し、両端に集電部を設けた電極群を作製する工程と、前記正負極板が捲回され、絶縁部で相互に絶縁された正負極軸芯部を両端に有する軸芯を作製する工程と、前記容器外装に支持され、前記電極群から前記正負極外部端子に至る電流経路を構成する正負極集電体を作製する工程と、前記正負極軸芯部のそれぞれを、前記正負極板の集電部積層体と接合する工程と、前記正負極軸芯部のそれぞれを、前記正負極集電体と溶接する工程とを有する。本発明によれば、二次電池の振動により捲回型電極群の支持部の強度低下を防止することができる。本発明を角形リチウムイオン二次電池に適用した一例を図面を参照して説明する。[第1の実施の形態][角形電池の構成]図1に示すように、リチウムイオン二次電池20は、一端部に開口を有する容器71と、容器71内に収容された図2に示す発電要素組立体72とを含んで構成されている。直方体形状の容器71は、一対の幅広側面PWと、一対の幅狭側面PNと、扁平長方形状の底面PBと、底面PBに対向する矩形開口部PMとを有する。[発電要素組立体]図2に示すように、発電要素組立体72は、蓋組立体110と、図3に示す扁平形捲回電極群120とを備えている。[蓋組立体]蓋組立体110は、容器71の開口PMを塞ぐ蓋111と、絶縁シール部材112を介して蓋111から突出する正負極外部端子113,114と、正負極外部端子113,114にそれぞれ接続された正負極集電体115,116とを備えている。蓋111は開口PMにレーザ溶接されて容器71を封止する。蓋111には、容器71内に電解液を注入する注液口111Aが穿設され、注液口111Aは、電解液注入後に注液栓によって封止されている。蓋111にはガス排出弁111Bも設けられ、容器71内の圧力が上昇したときに、ガス排出弁111Bが開き、内部のガスを排出することによって、容器71内の圧力を低減する。なお、本明細書では、蓋111で塞がれた容器71を容器外装と呼ぶ。容器71と蓋111と正極外部端子113は共にアルミニウム合金製であり、負極外部端子114は銅合金製である。電解液としては、例えば、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとジエチルカーボネートDECの体積比1:1:1の混合溶液中に六フッ化リン酸リチウムを1mol/Lとなるように溶解したものを用いる。正負極外部端子113,114と正負極集電体115,116は、絶縁シール部材112により蓋111と電気的に絶縁されている。正負極外部端子113,114は、外部負荷に電力を供給し、あるいは、外部発電電力によって内部の扁平形捲回電極群120を充電するための端子である。正極集電体115は、扁平形捲回電極群120の捲回軸方向の正極側端面、すなわち、電池容器71の正極側幅狭面PNに沿って二次電池底部PB方向に延在する平板115Aを有する。図示しないが、平板115Aの上端は正極外部端子113と接続されている。平板115Aには、上下方向に所定距離離間して一対の軸芯固定用開口115Bが設けられている。同様に、負極集電体116は、扁平形捲回電極群120の捲回軸方向の負極側端面、すなわち、電池容器71の負極側幅狭面PNに沿って二次電池底部PB方向に延在する平板116Aを有する。図示しないが、平板116Aの上端は負極外部端子114と接続されている。平板116Aには、上下方向に所定距離離間して一対の軸芯固定用開口116Bが設けられている。後で詳細に説明するが、正負極集電体115,16は捲回電極群120の軸芯10に電気的、機械的に接続されている。軸芯固定用開口115B,116Bには、正負極軸芯部11,12の金属製の正負極接続突片11b,12bが差し込まれてレーザ溶接されている。また、電極群120の未塗工部122A,124Aは平面状に押し潰され、その平面部120Pは、軸芯10の金属製の正負極拡開羽根11a,12aと接合リボン14との間に挟持されて超音波接合されている。本発明の一つの特徴は、このように集電体115,116と軸芯部11,12、電極群120と軸芯部11,12を電気的、機械的に接続した点にある。[扁平形捲回電極群]図3に示すように、扁平形捲回電極群120は、扁平軸芯10の周りにセパレータ121を捲回したのち、負極板負極シート124、セパレータ121、正極板正極シート122、セパレータ121の順に扁平状に捲回して構成される。扁平形捲回電極群120の最外周の電極板は負極板124であり、さらにその外側にセパレータ121が捲回される。図4に示すように、正負極板122,124は、正負極電極箔と正負極電極箔両面に活物質合剤を塗布した正負極合剤層123,125とを有する。各電極箔の幅方向捲回方向に直交する方向の一端部には、活物質合剤を塗布しない正負極集電部正負極未塗工部122A124Aがそれぞれ設けられている。この正負極集電部122A,124Aは各電極箔の金属面が露出した領域である。正負極集電部122A124Aは、各電極箔の幅方向の反対位置にそれぞれ形成されている。負極合剤層125は正極合剤層123よりも幅方向に大きく、これにより正極合剤層123は必ず負極合剤層125に挟まれるように構成されている。なお、セパレータ121は幅方向で負極合剤層125よりも広いが、その両端は、金属箔面が露出する正極集電部122Aおよび負極集電部124Aの幅方向端の内側において捲回され、正極集電部122Aおよび負極集電部124Aを束ねて溶接する工程の支障にはならない。負極板124は次のように作製した。負極活物質として非晶質炭素粉末100重量部に対して、結着剤として10重量部のポリフッ化ビニリデン以下、PVDFという。を添加し、これに分散溶媒としてN-メチルビロリドン以下、NMPという。を添加、混練して負極合剤を作製した。この負極合剤を厚さ10μmの銅箔の両面に無地の負極集電部124Aを残して塗布した。その後、乾燥、プレス、裁断して銅箔を含まない負極活物質塗布部厚さ70μmの負極板124を得た。正極板122は次のように作製した。正極活物質としてマンガン酸リチウム化学式LiMn2O4100重量部に対し、導電材として10重量部の鱗片状黒鉛と結着剤として10重量部のPVDFとを添加し、これに分散溶媒としてNMPを添加、混練して作製した。この正極合剤を厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に無地の正極集電部122Aを残して塗布した。その後、乾燥、プレス、裁断してアルミニウム箔を含まない正極活物質塗布部厚さ90μmの正極板122を得た。[軸芯]図5~図9を参照して軸芯10について説明する。図5~図6に示すように、扁平形軸芯10は、全体として略長方形薄板状に形成されている。扁平形軸芯10は、その長手方向中央の絶縁部13と、絶縁部13の長手方向両端部の正負極継手部13a,13bにそれぞれ装着された正極軸芯部11および負極軸芯部12とを備える。正極軸芯部11および負極軸芯部12の外側端部の中央部には、それぞれ正極拡開部11aおよび負極拡開部12aが設けられている。正極拡開部11aおよび負極拡開部12aは、後述するように、正負極集電部122A,124Aに接合される。また、正極軸芯部11および負極軸芯部12の外側端部の両端には、それぞれ、正極拡開部11aおよび負極拡開部12aを間に挟むように、正極接続突片11bおよび負極接続突片12bがそれぞれ4つずつ設けられている。各4つの正極接続突片11bおよび負極接続突片12bは、上述した正負極集電体115,116の軸芯固定用開口115B,116Bに差し込まれ、レーザ溶接されている。図7は絶縁部13の斜視図である。絶縁部13は、例えば、耐熱性の高いPPS樹脂によって作製される。絶縁部13は、中央部の厚板本体13cと、本体13cの両端から突出する薄板継手部13a,13bとで構成される。厚板本体13cと薄板継手部13a,13bとの接続部には段差13dが形成されている。これらの段差13dの寸法は、正極軸芯部11および負極軸芯部12の素材の厚みと略等しくされている。したがって、軸芯10の表裏面には段差がない平坦面が形成される。図8は正極軸芯部11および負極軸芯部12の素材を示す図である。正極軸芯部11は、正極板122と同様のアルミニウムもしくはアルミニウム合金よりなる薄板状の正極金属素材11mを使用して作製される。正極金属素材11mには、中心線L1にそってV溝が形成されている。正極金属素材11mは、中心線L1を折れ線として矢印のようにU字状に2つ折りに折り曲げられ、絶縁部13の正極継手部13aを挟み込む。このとき、正極軸芯部11と絶縁部13は絶縁性の粘着剤接着剤により接合される。正極金属素材11mには、中心線L1に対して線対称に切り込み11cとV溝11dも形成されている。正極継手部13aを絶縁部13に接合した後、V溝11dを折れ線として一対の切り込み11cに沿って切り開くと、突片羽根11aが形成される。一対の突片11aの両側には、中心線L1に対して線対称に二対の正極接続突片11bとなる領域が設けられている。正極金属素材11mをU字状に折り曲げて絶縁部13に接着したとき、これら二対の領域がそれぞれ正極接続突片11bを形成する。負極軸芯部12は、負極板124と同様の銅もしくは銅合金よりなる薄板状の負極金属素材12mを使用して作製される。負極金属素材12mには、中心線L1にそってV溝が形成されている。負極金属素材12mは、中心線L1を折れ線として矢印のようにU字状に2つ折りに折り曲げられ、絶縁部13の負極継手部13bを挟み込む。このとき、負極軸芯部12と絶縁部13は絶縁性の粘着剤接着剤により接合される。負極金属素材12mには、中心線L1に対して線対称に切り込み12cとV溝12dも形成されている。負極継手部13bを絶縁部13に接合した後、V溝12dを折れ線として一対の切り込み12cに沿って切り開くと、突片羽根12aが形成される。一対の突片12aの両側には、中心線L1に対して線対称に二対の負極接続突片12bとなる領域が設けられている。負極金属素材12mをU字状に折り曲げて絶縁部13に接着したとき、これら二対の領域がそれぞれ負極接続突片12bを形成する。以上のように、正極軸芯部11および負極軸芯部12は、粘着材によって、継手部13a,13bに接着固定される。粘着材としては、例えば、アクリル樹脂が使用される。したがって、正極軸芯部11および負極軸芯部12は絶縁部13によって絶縁されつつ相互に連結されている。図9は、軸芯10の積層構造を示している。図9aに示されるように、絶縁部13の本体13cから突設する正負極継手部13a,13bには、上述したように正負極軸芯部11,12がU字形状に2つ折りに折り曲げられて接合され、それら軸芯部11,12には正極拡開部11aおよび負極拡開部12aが設けられている。正極拡開部11aは、対向する一対の羽根11a1,11a2を有し、負極拡開部12aは、対向する一対の羽根12a1,12a2を有する。図9bに示すように、一対の羽根11a1,11a2と12a1,12a2をV溝11d、12dを折れ線として開くことにより、捲回電極群端面の金属箔積層体、すなわち、圧縮された正負極集電部122A,124Aの平面領域120Pをその中央部からV字形状に押し開き、左右に分割することができる。図10は、二次電池の横断面図、図11は軸芯10の負極軸芯部12と負極集電体116との接続部分の拡大図である。図10と図11に示されるとおり、捲回電極群端面の金属箔積層体、すなわち、圧縮された負極集電部124Aの平面領域120Pは、その中央部から負極拡開部12aを構成する一対の負極羽根12a1,12a2によりV字形状に押し開かれ、当て板14との間で緒音波接合されている。一方、一対の負極接続突片12bが負極集電体116の開口116Bに差し込まれてレーザ溶接され、負極軸芯部12と負極集電体116とが機械的、かつ電気的に接続されている。正極側も同様に構成されている。ここで、図2、図4および図8を参照して扁平形捲回電極群120の各部寸法について説明する。上述したように、正負極拡開部11a,12aで正負極集電部122A,124Aを内側から押し開く操作が必要である。したがって、正負極拡開部11a,12aは、正負極集電部122A,124Aの両端面から操作に必要な値だけ突設される。すなわち、正負極拡開部11a,12aの幅W2図8参照は、金属箔露出部122A,124Aの幅W20図4参照よりも大きい値に設定される。また、正負極集電部122A,124Aと正負極軸芯部11,12を電気的に接続する必要がある。そのため、正負極拡開部11a,12aの一対の突片11a,12aの捲回方向長さW1図8参照は、正負極集電部122A,124Aにおける平面部120Pの捲回方向長さW10図2参照よりも小さい値に設定される。[発電要素組立体の組立]発電要素組立体72の組み立て手順を説明する。まず、図3に示した扁平形捲回電極群120を作製する。すなわち、図5に示す軸芯10の周りに、セパレータ121を1周以上捲回し、正極体122および負極板124をセパレータ121を介在させつつ積層して捲回する。扁平形捲回電極群120の最外表面のセパレータ121は図示しないテープで係止される。扁平形捲回電極群120の製造に際しては、図12に示すように、捲回機WMの回転軸80を軸芯10の2枚の正負極軸芯部11,12の間に差し込み、正極板122と負極板124とをセパレータ121を介して捲回する。これによって、容易に扁平形捲回電極群120の内部に軸芯10を配置することができ、工程を簡略にすることができる。扁平形捲回電極群120と正負極集電体115,116を一体化して発電組立体72を作製するに先立って、扁平形捲回電極群120の未塗工部122A,124Aを厚さ方向に押しつぶして変形させておく。変形した平面領域120Pは図2に示されている。図13~図15に示すように、負極集電体116の軸芯固定用開口116Bには、軸芯10の金属製の負極接続突片12bが差し込まれてレーザ溶接される。また、軸芯10の金属製の負極拡開羽根12aを電極群120の内側から外側に開いて、図14bに示すようにV字形状に開く。負極集電部正負極未塗工部124Aの負極積層体の平面部120Pを、負極軸芯部12の拡開突片12a1と当て板14との間に介在させ、図示しないホーンとアンビルによりそれらを挟持して超音波接合する。同様に、負極軸芯部12の拡開突片12a2と当て板14との間に負極積層体の平面部120Pを介在させ、図示しないホーンとアンビルにより挟持して超音波接合する。正極側も同様に接合される。このように捲回電極群120の未塗工部122A,124Aと正負極軸芯部11,12,正負極軸芯部11,12と集電体115,116とが電気的、機械的に接続される。以上の第1実施形態の二次電池では、正極軸芯部11の端面において所定間隔をあけて複数の正極接続突片11bが設けられ、正極集電体115は、電池容器71の蓋111と一体化され、電池容器71の幅方向側面PNに沿って電池容器71の底部PBに向かって延在し、複数の正極接続突片11bがそれぞれ挿通される開口115Bを有する。そして、正極接続突片11bのそれぞれが正極集電体115の平板115Aの開口115Bにそれぞれ機械的かつ電気的に接続されている。換言すると、正極接続突片11bのそれぞれは、正極軸芯部11の端面の両端部にそれぞれ設けられ、正極集電体115の開口115Bのそれぞれは、蓋側と電池容器底部側にそれぞれ設けられている。負極側も同様である。なお、正極軸芯部11と負極軸芯部12は絶縁部13によって絶縁されているから、外部正極端子113、外部負極端子114は、軸芯10の絶縁部13によって互いに絶縁される。正極軸芯部11と正極集電体115および、負極軸芯部12と負極集電体116とがレーザ溶接されることにより、電極群120が集電体115,116に確実に固定される。また、正極外部端子113から、正極集電体115、正極接続突片11b、正極集電部122Aを順次経て正極板122に至る電流流路、あるいはその逆方向の電流流路が形成される。同様に、負極外部端子114から、負極集電体116、負極接続突片12b、負極集電部124Aを順次経て負極板124に至る電流流路、あるいはその逆方向の電流流路が形成される。以上の組立手順により、扁平形捲回電極群120が正負極集電体115,116に機械的、電気的に接合されて発電要素組立体72が作製される。以上説明した第1実施形態の二次電池の製造方法は、以下の第1工程~第4工程を備えている。第1工程:正極板122と負極板124をセパレータ121を介して軸芯10の周面に捲回して扁平形状に捲回電極群120を形成する工程第2工程:捲回電極群120の端面の正極板122の積層体122Cを内側から外側に押し広げる一対の正極羽根11aおよび正極集電体115と正極軸芯部11を接続する突片11bが突設された正極軸芯部11と、扁平捲回電極群120の端面の負極板124の積層体124Cを内側から外側に押し広げる一対の負極羽根12aおよび負極集電体116と負極軸芯部12を接続する突片12bが突設された負極軸芯部12とを絶縁部13を介して一体化して軸芯10を作製する工程第3工程:正負極軸芯部11,12を正負極集電体115,116に接続する工程第4工程:一対の正極羽根11aを拡開して捲回電極群120の端面の正極板122の積層体122Cを内側から外側に押し広げるとともに、一対の負極羽根12aを拡開して捲回電極群120の端面の負極板124の積層体124Cを内側から外側に押し広げる工程第5工程:押し広げられた正極板122の積層体122Cを正極羽根11aに接続するとともに、押し広げられた負極板124の積層体124Cを負極羽根12aに接続する工程また、上記第5工程は、以下の第1超音波溶接工程~第4超音波溶接工程を備えている。第1超音波溶接工程:一対の正極羽根11aの一方11a1と当て板14との間に正極体122の積層体122Cを挟み込み、一方の正極羽根11a1と当て板14の外側に振動子とアンビルをそれぞれ位置させて第1超音波溶接を行う工程第2超音波溶接工程:一対の正極羽根11aの他方11a2と当て板14との間に正極体122の積層体122Cを挟み込み、他方の正極羽根11a2と当て板14の外側に振動子とアンビルをそれぞれ位置させて第2超音波溶接を行う工程第3超音波溶接工程:一対の負極羽根12aの一方12a1と当て板14との間に負極板124の積層体124Cを挟み込み、一方の負極羽根12a1と当て板14の外側に振動子とアンビルをそれぞれ位置させて第3超音波溶接を行う工程第4超音波溶接工程:一対の負極羽根12aの他方12a2と当て板14との間に負極板124の積層体124Cを挟み込み、他方の負極羽根12a2と当て板14の外側に振動子とアンビルをそれぞれ位置させて第4超音波溶接を行う工程以上説明した第1実施形態による角形リチウムイオン二次電池は次のような作用効果を奏することができる。1捲回電極群120の軸芯10の両端部に正負極軸芯部11,12を設け、その端部には、電極群を集電体に接続する突片11b,12bと、それぞれが一対の羽根11a1,11a2、12a1,12a2から成る拡開部11a,12aとが設けられている。軸芯部11,12の正負極接続突片11b,12bが正負極集電体115,116の開口115B,116Bに差し込まれてレーザ溶接されている。したがって、蓋3から電極群120が吊持された構造の二次電池であっても、軸芯部11,12と正負極集電体115,116とが機械的、電気的に接合され、振動による信頼性を向上することができる。以上、第1実施形態~第6実施形態で説明した本発明によれば、電極集電部122A,124Aと軸芯10,10A~10Eとを接続させることにより、軸芯と電極捲回体が一体化された捲回電極群120,220を得ることができ、軸芯10,10A~10Eを外部端子113,114に接続される集電体115,116に直接接続させることにより、軸芯が捲回体自身を支えるので、振動により集電部122A,124Aである薄い金属箔が破損する惧れを低減することができる。2正負極板122,124を正負極軸芯部11.12に溶接する際、正負極拡開用突片11a,12aを拡開して正負極板122,124の端面の積層体122C、124Cを押し開く。そして、正極拡開用突片11aと当て板14との間に正極積層体122Cを挟持して溶接するとともに、負極拡開用突片12aと当て板14との間に負極積層体124Cを挟持して溶接する。そのため、変形や損傷が生じやすい箔積層体122C,124Cを容易に拡開でき、正負極板122,124に損傷を与えることなく、正負極集電部122A,124Aを正負極軸芯部11,12に接続することができる。3未塗工部122A,124Aの最内周箔より内側に設けた拡開用突片11a、12aによって積層体122C、124Cを押し開くので、広げる電極箔の層を間違えたり、咬み込んだりすることはない。これによって、高い作業能率、高い生産性を実現でき、生産コストを低減することができる。5拡開部11a,12aには手指あるいはロボットハンドで操作される拡開用突片11a1,11a2および12a1,12a2を設け、かつ、これらの拡開用突片11a1,11a2および12a1,12a2が捲回電極群120の両端面から突出するようにした。したがって、拡開用突片11a,12aを簡単に操作することができる。6軸芯10は、正極拡開部11aが一端に設けられた正極軸芯部11と、負極拡開部12aが他端に設けられた負極軸芯部12と、正極軸芯部11と負極軸芯部12とを相互に絶縁して一体化する絶縁部13を有するように構成した。したがって、捲回電極群120の端面の積層体122C,124Cを拡開する操作部材を別途設ける必要がなく、部品点数を削減できる。7正負極軸芯部11,12の突片11a,12aの基端にV溝11d,12dを設けた。そのため、正極拡開部11a、負極拡開部12aの折り曲げの精度が向上するので、正極集電部122A,124Aの収束、圧縮、挟持の工程のコストを削減することができる。8以上のように、絶縁部13の両端部には、中央部分13cより、正負極軸芯部11、12の厚さ分、小幅、薄肉の絶縁部継ぎ手部13a、13bが形成され、正負極軸芯部11、12は、絶縁部継ぎ手部13a、13bにそれぞれ嵌装されている。これによって、軸芯10は、絶縁部13と正負極軸芯部11、12とが段差なく連続した形状となり、扁平形捲回電極群120を均等かつ高密度に捲回することができる。9正極拡開部11aおよび負極拡開部12aの捲回軸方向の長さW2は、正極集電部122A、負極集電部124Aの捲回軸方向の幅W20よりも大きい。したがって、電極群120の端面の正負極積層体122C、124Cを軸芯側から外側に開く作業が容易である。10正極拡開部11aおよび負極拡開部12aの捲回型電極群120の捲回方向の長さW1は、正負電極集電部122A、124Aの平面部120Pの捲回方向の長さW10よりも短い。したがって、軸芯部11,12の正極拡開部11aおよび負極拡開部12aが電極群120の未塗工部122A,124Aに確実に接合される。11正負極軸芯部11、12を、切り込み11c,12c、V溝11d,12dを設けた1枚の金属板11m,12mを折り曲げて形成するので、その製造コストは安価である。[第2実施形態]本発明による扁平形リチウムイオン二次電池の第2実施形態を図16を参照して説明する。なお、図中、第1実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。第2実施形態は、軸芯部の捲回方向の幅を小さくすることによって、金属材料の容積を減少し、電池重量を軽減したものである。図16に示すように、捲回電極群120の軸芯10Aは、第1実施形態同様、負極および正極の軸芯部111、112および絶縁部113を有する。絶縁部113は、例えば、耐熱性の高いPPS樹脂によって作製される。絶縁部113は、中央部の厚板本体113cと、本体113cの両端から突出する薄板継手部113a,113bとで構成される。厚板本体113cと薄板継手部113a,113bとの接続部には段差113dが形成されている。これらの段差113dの寸法は、正極軸芯部111および負極軸芯部112の素材の厚みと略等しくされている。したがって、軸芯10Aの表裏面には段差がない平坦面が形成される。第1実施形態と異なり、薄板継手部113a,113bは、その捲回方向の幅が、中央部分の厚板本体113cの幅よりも小さくされ、正負極軸芯部111、112の捲回方向の幅も薄板継手部113a,113bと同様に、中央部分の厚板本体113cの幅より小さくなっている。これによって、絶縁部113と正負極軸芯部112、111が第1実施形態よりも小型になり、軸芯10Aの重量、ひいてはリチウムイオン二次電池の重量を軽減することができる。なお、厚さに関して、軸芯10Aは絶縁部113と正負極軸芯部111、112が段差なく連続した形状となり、正負極板122,124、セパレータ121を軸芯10Aの周りに均等かつ高密度に捲回することができる。第2実施形態は、第1実施形態の効果に加え、電池重量を軽減するという効果を奏する。[第3実施形態]本発明によるリチウムイオン二次電池の第3実施形態を図17を参照して説明する。なお、図中、第1実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。第3実施形態は、軸芯部の捲回軸方向の長さを長くすることによって、軸芯の強度を向上したものである。図17に示すように、捲回電極群120の軸芯10Bは、第1実施形態同様、正極および負極の軸芯部211、212および絶縁部213を有する。絶縁部213は、例えば、耐熱性の高いPPS樹脂によって作製される。絶縁部213は、中央部の厚板本体213cと、本体213cの両端から突出する薄板継手部213a,213bとで構成される。厚板本体213cと薄板継手部213a,213bとの接続部には段差213dが形成されている。これらの段差213dの寸法は、正極軸芯部211および負極軸芯部212の素材の厚みと略等しくされている。したがって、軸芯10Bの表裏面には段差がない平坦面が形成される。第2実施形態では、絶縁部213の捲回軸方向の全長は第1実施形態の絶縁部113と同じであるが、厚板本体213Cの捲回軸方向の長さを短くし、薄板継手部213a,213bの長さを長くし、対応する正負極軸芯部211、212の捲回軸方向の長さを長くしている。第3実施形態の軸芯10Bは、正負極軸芯部211、212が第1実施形態よりも大きく、絶縁部213と正負極軸芯部211、212との重ね合わせ面積嵌合面積が大きい。その結果、軸芯10Bの強度が高められ、正負極板122,124の捲回数を増加させて、より高性能のリチウムイオン二次電池を得ることができる。なお、軸芯10Bは、第1実施形態と同様に、絶縁部213と正負極軸芯部211、212が段差なく連続した形状となり、正負極板122,124、セパレータ121を軸芯10Bの周りに均等かつ高密度に捲回することができる。第3実施形態は、第1実施形態の効果に加え、軸芯強度を向上するという効果を奏する。[第4実施形態]本発明によるリチウムイオン二次電池の第4実施形態を図18を参照して説明する。なお、図中、第1実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。第4実施形態は、軸芯部を二枚の金属板を貼り合わせて形成したものである。図18に示すように、捲回電極群120の軸芯10Cは、第1実施形態同様、正極および負極の軸芯部411、412および絶縁部413を有する。絶縁部413は、例えば、耐熱性の高いPPS樹脂によって作製される。絶縁部413は、中央部の厚板本体413cと、本体413cの両端から突出する薄板継手部413a,413bとで構成される。厚板本体413cと薄板継手部413a,413bとの接続部には段差413dが形成されている。これらの段差413dの寸法は、正極軸芯部411および負極軸芯部412の素材の厚みと略等しくされている。したがって、軸芯10Cの表裏面には段差がない平坦面が形成される。第1実施形態と同様に、正負極軸芯部411、412には、それぞれ正負極拡開部411a,412a、接続突片411b,412bが形成されている。第1実施形態と異なるのは、正負極軸芯部411、412が、絶縁部413の薄板継手部413a,413bにそれぞれ二枚の金属板を例えば、レーザ接合して作製されている点である。すなわち、第4実施形態の二次電池では、軸芯部411、412の正負極拡開部411a,412a、接続突片411b,412bが二枚の金属板の貼り合わせにより形成されている。第4実施形態は、第1実施形態と同様の効果を奏する。[第5実施形態]本発明によるリチウムイオン二次電池の第5実施形態を図19、図20を参照して説明する。なお、図中、第1実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。第5実施形態は、正負極軸芯部における正負極接続突片を一つだけ突設させ、正負極接続板を小型化し、電池重量を軽減したものである。図19は、第4実施形態の軸芯10Dにおける正負極軸芯部311、312の素材311m,312mを示す図である。正負極軸芯部素材311m、312mには、それぞれ正負極拡開部311a,312a、接続突片311b,312bとなる領域が切り取り線312cと折り曲げ用V溝312dにより形成されている。そして、素材311m,312mがU字形状に2つ折りに折り曲げられ、第1実施形態と同様に絶縁部の薄肉継手部に重ね合わせて積層される。第1実施形態と異なるのは、軸芯部311、312には、単一の正負極接続突片311b、312bがそれぞれ設けられている点である。そして、これに対応して、図20に示すように、正負極集電体215,216の平板215A,216Aは第1実施形態の集電体よりも短く、電池容器71の上部側にのみ延在する長さに形成されている。これらの正負極集電体215,216には、それぞれ2つずつ開口215B,216Bが設けられている。開口215A,216Aには正負極接続突片311b,312bが差し込まれてレーザ溶接される。以上の第5実施形態の二次電池では、正極軸芯部311の端面において正極接続突片311bは一つだけ設けられ、正極集電体215は、電池容器71の蓋111と一体化されている。そして、正極集電体315の平板315Aは、電池容器71の幅方向側面PNに沿って電池容器71の底部PBに向かって延在し、一つの正極接続突片311bが挿通される開口215Bを有する。正極接続突片311bは正極集電体215の開口215Bにそれぞれ挿通されて機械的かつ電気的に接続されている。換言すると、正極接続突片311bは、正極軸芯部311の端面の蓋側の端部に設けられ、正極集電体315の開口315Bは、蓋側に設けられている。また、正極集電体315の平板315Aは、幅方向側面PNに沿って正極接続突片311bを越えた所定位置まで底部PBに向かって延在している。負極側も同様である。第5実施形態は、第1実施形態の効果に加え、正負極接続板を小型化して、軽量化を図ることができる。[第6実施形態]本発明によるリチウムイオン二次電池の第6実施形態を図21~図23を参照して説明する。なお、図中、第1実施形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、説明を省略する。第6実施形態は、軸芯部を1枚の金属板によって形成したものである。図21は第6実施形態における捲回電極群220の横断面図である。図21に示すように、軸芯10Eは、捲回軸方向の両端面に嵌入溝513S、513Sがそれぞれ形成された絶縁部513と、嵌入溝513S、513Sにそれぞれ嵌入された正負極軸芯部511、512とを備える。正負極軸芯部512、511は、粘着剤等により嵌入溝513S、513Sに固着される。正負極軸芯部511,512は、図22に示すようにコ字状に形成され平板である。平板の一端面の両端部には正負極接続突片511b,512bが形成され、その中央部が正負極接合部511a,512aである。軸芯10Eの外周にセパレータ121を介在させて正負極板122,124が捲回され、正負極未塗工部122A,124Aが正負極接合部511a,512a上で積層され、図示しないレーザ溶接機で両者が溶接されている。なお、正負極接合部511a,512aは、電極群平面部120Pの捲回方向長さW10図2参照よりも短い領域で積層体と接合される。第6実施形態は、第1実施形態の効果に加え、軸芯部512、511を1枚の金属板によって形成したので、軸芯10の製造コストを節減するという効果を奏する。以上説明した第1~第6実施形態による二次電池の製造方法は次の工程を有するものである。正負極外部端子が設けられた容器外装を作製する工程、セパレータを介在させて正負極板を捲回し、両端に集電部を設けた電極群を作製する工程と、正負極板が捲回され、絶縁部で相互に絶縁された正負極軸芯部を両端に有する軸芯を作製する工程、容器外装に支持され、電極群から正負極外部端子に至る電流経路を構成する正負極集電体を作製する工程と、正負極軸芯部のそれぞれを、正負極板の集電部積層体と接合する工程と、正負極軸芯部のそれぞれを、正負極集電体と溶接する工程[変形例]以上の実施形態を以下のように変形して実施することができる。1正極軸芯部11をアルミミウムで作製し、負極軸芯部12を銅で作製した例を示したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、アルミニウム合金や銅合金ニッケル等、各極の電池電位によって腐食されること無く、導電性を持つ金属材料であれば特に限定されない。2軸芯10にセパレータ121のみを1周以上、先行して捲回することにより、正極軸芯部11と正極集電体115、負極軸芯部12と負極集電体116との間の絶縁を確保したが、セパレータ60とは別の絶縁性セパレータを軸芯10に捲回しても良い。3以上の実施形態では、負極活物質に非晶質炭素を例示したが、これに限定されるものではなく、リチウムイオンを挿入、脱離可能な天然黒鉛や、人造の各種黒鉛材、コークスなどの炭素質材料等でよく、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。4以上の実施形態では、正負極板122,12の集電部122A、124Aと、軸芯10の正極軸芯部11、負極軸芯部12とを超音波溶接により接合したが、抵抗溶接やその他の接合方法により、電気的に接合できれば、特に限定はしない。5以上の実施形態では、電解質としてLiPF6を使用した例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SOLiなどやこれらの混合物を用いることができる。また、本実施形態では、非水電解液の溶媒にECとDMCとの混合溶媒を用いた例を示したが、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、1、2-ジメトキシエタン、1、2-ジエトキシエタン、γ―ブチルラクトン、テトラヒドロフラン、1、3-ジオキソラン、4-メチル-1、3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル、プロピオニトリルなど少なくとも1種以上の混合溶媒を用いるようにしてもよく、また混合配合比についても限定されるものではない。6以上の実施形態では、正極板122、負極板124における合剤層123、125の結着材としてPVDFを用いたが、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン/ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン、アクリル系樹脂などの重合体およびこれらの混合体などを用いることができる。7以上の実施形態では、量論組成のマンガン酸リチウムLiMn2O4を正極活物質として例示したが、スピネル結晶構造を有する他のマンガン酸リチウム例えば、Li1xMn2-xO4やマンガン酸リチウムの一部を金属元素で置換又はドープしたリチウムマンガン複合酸化物例えば、Li1xMyMn2-x-yO4、MはCo、Ni、Fe、Cu、Al、Cr、Mg、Zn、V、Ga、B、Fの少なくとも1種や層状結晶構造を有すコバルト酸リチウムやチタン酸リチウムやこれらの一部を金属元素で置換またはドープしたリチウム金属複合酸化物を用いるようにしてもよい。8以上の実施形態では、軸芯の絶縁部13は、例えば、耐熱性の高いPPS樹脂を使用し、粘着材料にアクリル樹脂を使用したが、絶縁性を保てかつ粘着強度が高いものであればこれに限らない。9以上の実施形態では、軸芯10の正極軸芯部11と正極外部端子113とを集電体115により電気的に接続し、軸芯10の負極軸芯部12と負極外部端子114とを負極集電体116により電気的に接続するようにしたが、この接続構造は実施形態の形状、構造に限定されない。10以上では、横断面が帯状の電池容器71を使用し、内部に扁平捲回電極群を収容する二次電池について説明した。しかし、本発明の主たる特徴は、セパレータを介在させて正負極板を軸芯の周面に捲回した電極群を電池容器に機械的に支持するにあたり、電極群から集電体を介して外部端子に至る電流経路の抵抗も考慮しつつ、電極群と振動による電極箔の破損を防止するものである。したがって、絶縁部で相互に絶縁された正負極軸芯部のそれぞれを正負極板の集電部未塗工部と溶接し、さらに、正負極軸芯部を正負極集電体と溶接し、正負極集電体を電池容器に支持する種々の二次電池に本発明を適用することができる。本発明はリチウムイオン二次電池以外、ニッケル水素二次電池など、捲回電極群を有する種々の二次電池に適用できる。また、捲回電極群を有する種々のリチウムイオンキャパシタにも適用することができる。"