樹脂で構成される被判定物に光を照射し、前記光を照射された前記被判定物からの反射光を受光し、前記反射光に基づいて前記被判定物の吸収スペクトルを算出し、前記吸収スペクトルのうち、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、1.45μm以上147μm以下の波長帯域、166μm以上168μm以下の波長帯域、172μm以上174μm以下の波長帯域、192μm以上194μm以下の波長帯域、211μm以上212μm以下の波長帯域、217μm以上220μm以下の波長帯域、231μm以上234μm以下の波長帯域のうち少なくとも1つの波長帯域での吸収スペクトルに基づいて前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する臭素系難燃剤判定方法。前記被判定物はABS樹脂で構成され、前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定するとき、前記吸収スペクトルのうち、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、1.45μm以上1.47μm以下の波長帯域のうちの少なくとも一方の波長帯域での吸収スペクトルに基づいて、前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する、請求項1に記載の臭素系難燃剤判定方法。前記臭素系難燃剤は、臭素化合物である請求項1又は2に記載の臭素系難燃剤判定方法。前記臭素系難燃剤は、PBBと、PBDEと、HBCDDと、TBBPAと、TBBPA-ビスと、TBBPA誘導体と、のいずれかである請求項1又は2に記載の臭素系難燃剤判定方法。前記反射光を受光するとき、前記光を照射された前記被判定物からの前記反射光を波長帯域毎に分光し、分光した前記反射光を波長帯域毎に受光する、請求項1又は2に記載の臭素系難燃剤判定方法。前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定するとき、前記被判定物の樹脂の種類を判定し、前記被判定物の樹脂の種類の判定結果に基づき、波長帯域の優先順位を決定し、決定した前記波長帯域の優先順位に基づく波長帯域における吸収スペクトルに基づいて前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する、請求項1又は2に記載の臭素系難燃剤判定方法。前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定するとき、前記被判定物の樹脂の種類を判定し、前記被判定物の樹脂の種類の判定結果に基づき、波長帯域の優先順位を決定し、決定した前記波長帯域の優先順位に基づく波長帯域における吸収スペクトルに基づいて前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する、請求項5に記載の臭素系難燃剤判定方法。樹脂で構成される複数の被判定物を移送し、その後、移送された前記被判定物に対して、請求項1又は2に記載の臭素系難燃剤判定方法を実施し、その後、前記被判定物を、臭素系難燃剤が含有されると判定された被判定物と、臭素系難燃剤が含有されないと判定された被判定物と、に選別して、前記臭素系難燃剤が含有されないと判定された被判定物を再利用する、リサイクル方法。樹脂で構成される被判定物に光を照射する照射部と、前記光を照射された前記被判定物からの反射光を受光する受光部と、前記反射光に基づいて前記被判定物の吸収スペクトルを算出する演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、前記吸収スペクトルのうち、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、1.45μm以上147μm以下の波長帯域、166μm以上168μm以下の波長帯域、172μm以上174μm以下の波長帯域、192μm以上194μm以下の波長帯域、211μm以上212μm以下の波長帯域、217μm以上220μm以下の波長帯域、231μm以上234μm以下の波長帯域のうちの少なくとも1つの波長帯域での吸収スペクトルに基づいて、前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する臭素系難燃剤判定装置。前記被判定物はABS樹脂で構成され、前記演算処理部は、前記吸収スペクトルのうち、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、1.45μm以上1.47μm以下の波長帯域のうちの少なくとも一方の波長帯域での吸収スペクトルに基づいて、前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する、請求項9に記載の臭素系難燃剤判定装置。前記臭素系難燃剤は、臭素化合物である請求項9又は10に記載の臭素系難燃剤判定装置。前記臭素系難燃剤は、PBBと、PBDEと、HBCDDと、TBBPAと、TBBPA-ビスと、TBBPA誘導体と、のいずれかである請求項9又は10に記載の臭素系難燃剤判定装置。前記光を照射された前記被判定物からの前記反射光を波長帯域毎に分光する回折格子を備え、前記受光部は、前記回折格子で分光された前記反射光を波長帯域毎に受光する請求項9又は10に記載の臭素系難燃剤判定装置。前記演算処理部は、前記被判定物の樹脂の種類を判定する樹脂判定部と、前記樹脂判定部の判定結果に基づき、波長帯域の優先順位を決定する優先順位決定部と、前記優先順位決定部で決定した前記波長帯域の優先順位に基づく波長帯域における吸収スペクトルに基づいて前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する判定部とを備える、請求項9又は10に記載の臭素系難燃剤判定装置。前記演算処理部は、前記被判定物の樹脂の種類を判定する樹脂判定部と、前記樹脂判定部の判定結果に基づき、波長帯域の優先順位を決定する優先順位決定部と、前記優先順位決定部で決定した前記波長帯域の優先順位に基づく波長帯域における吸収スペクトルに基づいて前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する判定部とを備える、請求項13に記載の臭素系難燃剤判定装置。樹脂で構成される複数の被判定物を移送する移送部と、請求項9又は10に記載の臭素系難燃剤判定装置と、前記被判定物を、臭素系難燃剤が含有されると判定された被判定物と、臭素系難燃剤が含有されないと判定された被判定物と、に選別する選別部と、を備える、リサイクル装置。しかしながら、臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定するためにFT-IRを用いる場合、ATR減衰全反射測定などの前処理を行わなければ、樹脂の判定に必要な光量を得ることができない。このため、複数の被判定物を高速に判定する必要のあるリサイクル工程に、FT-IRを適用して臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定することは困難であった。そこで、本発明は、かかる課題に鑑み、樹脂に含有される臭素系難燃剤を高速に検出して、樹脂に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する臭素系難燃剤判定方法、及び、その装置、リサイクル方法、及び、リサイクル装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。本発明の1つの態様によれば、樹脂で構成される被判定物に光を照射し、前記光を照射された前記被判定物からの反射光を受光し、前記反射光に基づいて前記被判定物の吸収スペクトルを算出し、前記吸収スペクトルのうち、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、1.45μm以上147μm以下の波長帯域、166μm以上168μm以下の波長帯域、172μm以上174μm以下の波長帯域、192μm以上194μm以下の波長帯域、211μm以上212μm以下の波長帯域、217μm以上220μm以下の波長帯域、231μm以上234μm以下の波長帯域のうち少なくとも1つの波長帯域での吸収スペクトルに基づいて前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する臭素系難燃剤判定方法を提供する。本発明の別の態様によれば、樹脂で構成される複数の被判定物を移送し、その後、移送された前記被判定物に対して、上記態様に記載の臭素系難燃剤判定方法を実施し、その後、前記被判定物を、臭素系難燃剤が含有されると判定された被判定物と、臭素系難燃剤が含有されていないと判定された被判定物とに選別して、前記臭素系難燃剤が含有されないと判定された被判定物を再利用する、リサイクル方法を提供する。本発明の別の態様によれば、樹脂で構成される被判定物に光を照射する照射部と、前記光を照射された前記被判定物からの反射光を受光する受光部と、前記反射光に基づいて前記被判定物の吸収スペクトルを算出する演算処理部と、を備え、前記演算処理部は、前記吸収スペクトルのうち、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、1.45μm以上147μm以下の波長帯域、166μm以上168μm以下の波長帯域、172μm以上174μm以下の波長帯域、192μm以上194μm以下の波長帯域、211μm以上212μm以下の波長帯域、217μm以上220μm以下の波長帯域、231μm以上234μm以下の波長帯域のうちの少なくとも1つの波長帯域での吸収スペクトルに基づいて、前記被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する臭素系難燃剤判定装置を提供する。本発明の別の態様によれば、樹脂で構成される複数の被判定物を移送する移送部と、上記態様に記載の臭素系難燃剤判定装置と、前記被判定物を、臭素系難燃剤が含有されていると判定された被判定物と、臭素系難燃剤が含有されていないと判定された被判定物とに、選別する選別部と、を備える、リサイクル装置を提供する。本発明は、被判定物に臭素系難燃剤が含有されるか否かの判定を高速に行うことができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、同一構成には同一符号を付して説明を省略する。第1実施形態図1Aは、第1実施形態に係る臭素系難燃剤判定装置1の模式図である。被判定物2は、臭素系難燃剤が含有されるか否かが不明な樹脂である。この被判定物2から臭素系難燃剤を検出する臭素系難燃剤判定装置1の構成について、図1Aを用いて説明する。臭素系難燃剤判定装置1は、樹脂で構成される被判定物2に光を照射する照射部の一例であるハロゲンランプ5と、光を照射された被判定物2からの反射光9を受光する受光部を有する近赤外光検出装置6と、反射光9に基づいて被判定物2の吸収スペクトルを算出する演算処理装置演算処理部10とを備えて構成されている。図1Aにおいて、コンベアベルト3は、一定の速度で移動しており、被判定物2を移送する移送部の一例である。このコンベアベルト3により、被判定物2が、コンベアベルト3の長手方向沿いに、投入領域3Aから検出領域3Bを経て選別領域3Cまで移送される。ホッパー4は、コンベアベルト3上に被判定物2を投入する投入部の一例である。このホッパー4が振動又は揺動することで、ホッパー4上に積載された被判定物2が、コンベアベルト3上の一端の投入領域3Aへと順次投入される。コンベアベルト3の検出領域3Bの上方に配置された一対のハロゲンランプ5は、被判定物2に、近赤外光波長帯域が1.40μm以上2.50μm以下の光を含む光を照射する照射部の一例である。また、コンベアベルト3の検出領域3Bの上方には、被判定物2からの反射光を受光する受光部を有する近赤外光検出装置6が配置されている。近赤外光検出装置6は、後述する近赤外光走査ユニット7と近赤外光検出ユニット8とを備える装置である。近赤外光検出装置6は、ハロゲンランプ5から光を照射された被判定物2からの反射光9を受光し、受光した反射光9の情報を演算処理装置10に出力するものである。演算処理装置10は、近赤外光検出装置6から出力された情報を解析して、被判定物2の吸収スペクトルを得るものである。また、演算処理装置10は、この吸収スペクトルを評価することで、臭素系難燃剤を検出するものである。さらに、演算処理装置10は、臭素系難燃剤が検出された被判定物2を、臭素系難燃剤を含有する被判定物2aと判定し、臭素系難燃剤が検出されなかった被判定物2を、臭素系難燃剤を含有しない被判定物2bと判定するものである。コンベアベルト3の選別領域3Cである終端部11の上方に設置されたパルスエアノズル12とエア供給源95とは、被判定物2bにエアを吹き付ける選別部の一例である。演算処理装置10又は制御部93からの指示に基づき、エア供給源95が駆動され、駆動量に応じたエアをパルスエアノズル12から吹き出して、被判定物2aと、被判定物2bとを選別する。リサイクルボックス13は、臭素系難燃剤を含有しないと判定された被判定物2bを格納するものである。廃棄ボックス14は、臭素系難燃剤を含有すると判定された被判定物2aを格納するものである。臭素系難燃剤を含有しないと判定された被判定物2bは、パルスエアノズル12からエアを吹き付けられることで、強制的に自由落下の軌跡を外れるように落下させられて、リサイクルボックス13に格納される。パルスエアノズル12からエアを吹き付けられなかった被判定物2aは、コンベアベルト3の終端部11からの自由落下により、リサイクルボックス13を越えて廃棄ボックス14に格納される。被判定物2の位置情報は、制御部93に接続された位置演算部94で特定される。具体的には、制御部93により制御されるコンベアベルト3のモータ90に取り付けられたエンコーダ検出器91からの値と、近赤外光検出装置6における受光部の配置位置から、被判定物2のコンベアベルト3上の位置が位置演算部94で特定される。次に、近赤外光検出装置6の備える近赤外光走査ユニット7と、近赤外光検出ユニット8とについて説明する。図2は、図1Aに示した矢印Aの方向から見た、近赤外光検出装置6の概略構成を示した模式図である。この図2に示したように、近赤外光検出装置6は、近赤外光走査ユニット7と、近赤外光検出ユニット8とを備えている。この近赤外光走査ユニット7は、コンベアベルト3の幅方向を走査することで、コンベアベルト3上の各走査位置での反射光9を、近赤外光検出ユニット8に入射させるものである。近赤外光検出ユニット8は、近赤外光走査ユニット7から入射した反射光9を受光するものである。まず、近赤外光走査ユニット7の構成について図3を用いて説明する。図3は図1Aに示した臭素系難燃剤判定装置1の一部を、コンベアベルト3の移送方向図1Aに示した矢印Aの方向から見た模式図である。図3は、近赤外光検出装置6の枠体6aの内部に配置された近赤外光走査ユニット7を示したものである。図3の一点鎖線は反射光9の光軸15を表している。近赤外光走査ユニット7は、波長フィルタ16と、fθレンズ18と、ポリゴン回転ミラー17と、集光レンズ19と、開口制限部材の一例としてのアパーチャ21と、集光レンズ20とを備えている。波長フィルタ16は、近赤外光検出装置6の枠体6aの開口6b及び近赤外光走査ユニット7の枠体7aの開口7bを介して、近赤外光走査ユニット7内に入射する反射光9に含まれる1.40μm以上2.50μm以下の波長帯域の光のみを透過させるものである。この波長フィルタ16により、反射光9に含まれる近赤外光のみが、近赤外光走査ユニット7に入射する。ポリゴン回転ミラー17は、モータなどの回転駆動装置により回転することによりコンベアベルト3の幅方向のスキャンを可能とし、コンベアベルト3上の各スキャンポイントにおける反射光9の検出を可能とする。波長フィルタ16と、ポリゴン回転ミラー17との間に配置されたfθレンズ18は、ポリゴン回転ミラー17の中央と周辺のスキャン速度の差を均一化するfθ機能を有するレンズである。集光レンズ19は、ポリゴン回転ミラー17で反射した反射光9を集光するレンズである。集光レンズ20は、集光レンズ19で集光された反射光9を平行光にして、後述する近赤外光検出ユニット8に入射させるレンズである。集光レンズ19と集光レンズ20との集光点に開口21aが配置されたアパーチャ21は、コンベアベルト3上のスキャンポイント以外の光が入射しないように開口制限を行う開口制限部材である。次に、図4及び図5を用いて近赤外光検出ユニット8の構成について説明する。図4は、図2に示した近赤外光検出装置6の内部に配置された近赤外光検出ユニット8の構成を示した模式図である。近赤外光検出ユニット8は、回折格子22と、集光レンズ23と、受光部の一例としての受光アレイ24と、光ファイバ25と、コネクタ29と、受光素子30と、デジタルデータ変換装置31とを備えている。回折格子22は、図3に示した近赤外光走査ユニット7から入射した反射光9を反射回折させることで、反射光9を、波長帯域毎にそれぞれの角度で分光させる分光部の一例である。第1実施形態では、一例として、回折格子22を、集光レンズ20から出射した反射光9の光軸15に対して35度傾けて設置している。この角度は、機械的な干渉を防ぐためと、直接反射の0次光と1次回折光とを分離させるために、設定している。回折格子22には、回折効率を重視して、平面ブレーズ型回折格子を採用している。集光レンズ23は、回折格子22で波長帯域毎に分光された反射光9を集光するレンズである。受光アレイ24は、集光レンズ23で集光された波長帯域毎に分光された反射光9を受光する受光部の一例である。図5は、受光アレイ24の構成を示した模式図である。受光アレイ24は、複数の光ファイバ25が上面板26と下面板27によって一列に挟まれた構成となっており、上面板26と下面板27はそれぞれガラスで作られている。下面板27には複数の光ファイバ25のそれぞれの形状に合わせた溝が形成されている。下面板27と上面板26とで挟み込み、下面板27と上面板26との間で接着固定された光ファイバ25の全ての端面28が研磨され、これらの端面28が光の受光面となる。ここでは、一例として、受光アレイ24が備える光ファイバ25の数を110本としている。端面28から入射した光は、光ファイバ25内を導波し、光ファイバ25の他端に連結されたコネクタ29を介して受光素子30で光電変換される。光電変換された電流による信号は、光ゲイン電流電圧変換アンプと、高速AD変換回路と、を備えるデジタルデータ変換装置31によって、デジタルデータに変換される。また、一例として、光ファイバ25のコアには石英を用い、コア径は500μm、クラッド径は600μmとしている。この場合、各端面28の中心を通る直線を水平光軸基準32と定義する。波長帯域毎に分光された反射光9は、集光レンズ23により受光アレイ24の端面28上の水平光軸基準32上に集光される。この分光された反射光9のうち短波長側が、図4の紙面上方に位置する光ファイバ25に入射し、長波長側が、紙面下方に位置する光ファイバ25に入射するように、回折格子22と受光アレイ24とを設置している。これにより、それぞれの光ファイバ25には、それぞれ異なった波長の光が入射することとなる。ここで、受光アレイ24に入射する分光された反射光9のうち、最も短波長の光が入射しかつ上端に配置された光ファイバ25を1チャンネル、最も長波長の光が入射しかつ下端に配置された光ファイバ25を110チャンネルとする。この場合、波長フィルタ16によって、反射光9の波長は1.40μm以上2.50μm以下の波長帯域に限定されているため、これらの波長を110本の光ファイバ25で取り込むとすると、1チャンネル当たりで検出する波長の帯域、つまり受光アレイ24の分解能は0.01μmとなる。具体的には、1チャンネルに1.40μm以上1.41μm以下、2チャンネルに1.41μm以上1.42μm以下、、109チャンネルに2.48μm以上2.49μm以下、110チャンネルに2.49μm以上2.50μm以下の波長帯域の光が入射するように均等に波長帯域が割り振られている。この場合、各チャンネル間のしきいに位置する波長は、いずれかのチャンネルで検出するように設定する。例えば、1チャンネルで、1.41μmを含む1.41μm以下の波長までの分光された反射光9を検出した場合、2チャンネルでは1.41μmを超えて1.41μmより長波長の波長を検出するようにして、1チャンネルと2チャンネルとの間のしきいに位置する波長この場合は1.41μmの波長を、各チャンネル間で重複して検出することを防止している。光ファイバ25に入射した波長帯域毎に分光された反射光9は、受光素子30で光電変換され、光電変換された電流による信号は、デジタルデータ変換装置31によってデジタルデータに変換される。このデジタルデータは、図1A及び図1Bに示した演算処理装置10に入力され、演算処理装置10は、入力されたデジタルデータを解析して被判定物2の吸収スペクトルを求める。ここで、図1Aと図4とを用いて、演算処理装置10が、入力されたデジタルデータから吸収スペクトルを算出する方法について簡単に説明する。図4に示した受光素子30で光電変換された電気信号は、受光した光の強度に依存している。従って、デジタルデータ変換装置31で変換されたデジタルデータから、波長帯域毎の光の強度の情報を取得することが可能である。取得した波長帯域毎の光の強度の情報から、被判定物2の波長帯域毎の吸光度を算出する。算出した波長帯域毎の吸光度から被判定物2の吸収スペクトルを得ることが可能である。演算処理装置10は、この吸収スペクトルを評価することで臭素系難燃剤を検出し、被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する。ここで、第1実施形態に係る臭素系難燃剤を検出する方法を説明する前に、近赤外光波長が2.5μm以下の光を用いた近赤外分光法について説明する。まず、近赤外光が物質に吸収される原理を説明する。共有結合で結ばれた2つの分子は、平衡距離を保ちながら振動している。この振動は、分子間の結合距離が伸縮する伸縮振動、又は、結合角度が振動する変角振動、又は、結合軸周りで振動する内部回転振動などの様々な振動モードを有している。このようなそれぞれ独立した振動特性を持つ振動は、基準振動と呼ばれる。基準振動の間には、振動の非調和性によって、振動間の相互作用が発生する。これにより、双極子モーメントが変化して近赤外光の吸収が生じる。吸収される近赤外光の波長と、吸収される程度吸光度とは、物質の種類によって決定される。従って、近赤外光を照射した場合の吸収スペクトルは、特定の波長帯域で、吸光度の高い位置ピークを示す。つまり、この吸収スペクトルのピークを評価することで、物質を特定することが可能である。樹脂等の有機高分子化合物では、C-H系結合による近赤外光の吸収が吸収スペクトルのピークとして確認できる。例えば、ABSアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合合成樹脂は、アクリルニトリルに含まれる分子構造により、1.96μm付近に吸収スペクトルのピークを持つ。また、またPP樹脂ポリプロピレン樹脂は、CH3を有することにより1.75μm付近にも吸収スペクトルのピークを持つ。このように、近赤外光を照射して吸収スペクトルのピークを検出することで、樹脂の種類を判定することができる。しかしながら、近赤外光を照射しても、C-Br炭素-臭素結合からは、非調和性による吸収スペクトルのピークを検出することができない。このため、近赤外光を用いて臭素そのものを検出するのは、不可能である。そこで、本発明者らは、臭素の吸収スペクトルを直接検出するのではなく、近赤外光を用いた臭素系難燃剤を検出する方法、すなわち、第1実施形態に係る臭素系難燃剤を検出する方法を見出した。次に、臭素系難燃剤判定装置1を用いて臭素系難燃剤を検出する方法の原理について説明する。世界中で多く使用されている臭素系難燃剤として、テトラブロモビスフェノール系又はヘキサブロモシクロドデカン系などの臭素化合物がある。これらの臭素系難燃剤はC-Br結合以外にもC-H結合などを持つ分子構造を持つタイプが多い。これらのC-Br結合付近に存在するC-H結合による近赤外光の吸収は、C-Br結合による非調和性の振動の影響を受けることになる。つまり、これらのC-H結合は、本来のC-H結合の伸縮振動と変角振動との影響だけでなく、近傍に存在するC-Br結合の振動の影響も受けた上での近赤外光の吸収を行うと考えられる。従って、本来の吸収スペクトルのピークが現れる波長からシフトしてC-H結合の吸収スペクトルのピークが発生すれば、それがC-Br結合の影響によるものとして、C-Br結合を有するものと判定することができる。つまり、C-H結合の吸収スペクトルを検出し、そのピーク位置がシフトしているか否かを評価することで、臭素系難燃剤があるか否かを検知できると本発明者らは考えた。次に、第1実施形態に係る臭素系難燃剤を検出する方法の原理に基づいて行った実験の結果を説明する。樹脂に添加される主要な臭素系難燃剤として、PBBの一例である2.2.5トリブロモビフェニルPBBと、オクタブロモジフェニルエーテルOBDEと、デカブロモジフェニルエーテルDBDEと、ヘキサブロモシクロドデカンHBCDDと、テトラブロモビスフェノールATBBPAと、テトラブロモビスフェノールAビスTBBPA-ビスと、テトラブロモビスフェノールA誘導体TBBPA誘導体との7種類の臭素化合物臭素系難燃剤について、近赤外光を照射した場合の吸収スペクトルを求めた。なお、OBEDとDBDEは、PBDEの一種である。これらの臭素系難燃剤の吸収スペクトルを示したグラフを図6に示す。図6のグラフは、横軸に波長帯域を、縦軸に吸光度をとったものである。図6の結果から、臭素系難燃剤の種類ごとに、特徴的な吸収スペクトルのピークが存在することを確認できた。ここで検出した吸収スペクトルのピークは、前述の通りC-Br結合の影響を受けた、C-H結合によるものがほとんどである。つまり、ここで検出したC-H結合の吸収スペクトルのピークが、C-H結合の有する本来の吸収スペクトルのピークの位置からシフトしたものであると考えられる。次に、樹脂に含有される臭素系難燃剤からでも、C-H結合の本来の吸収スペクトルのピークの位置からシフトした吸収スペクトルのピークが確認できるか否かを、実験した。ここでは、臭素系難燃剤を含有していないABS樹脂以下、Br無ABS樹脂とすると、臭素系難燃剤を含有しているABS樹脂以下、Br含有ABS樹脂とするとについて、吸収スペクトルを測定したものを比較した。実験には、Br含有ABS樹脂として、テトラブロモビスフェノールA誘導体系難燃剤の含有率が10質量分率のABS樹脂を用いた。測定した吸収スペクトルの結果を図7に示す。図7中に示した矢印Aの位置1.41μmと、矢印Bの位置1.43μmでは、わずかであるが、Br無ABS樹脂とBr含有ABS樹脂とで異なるピークが存在することが確認できる。Br含有ABS樹脂は、臭素系難燃剤を含有する割合だけ、ABS樹脂の含有率が低下する。このため、Br無ABS樹脂の吸光度に比べて、Br含有ABS樹脂の吸光度が全体的に低下する。しかし、ABS樹脂の含有率が低下することで、吸収スペクトルのピーク位置がシフトすることは考えにくい。つまり、矢印Aの位置と、矢印Bの位置で異なるピークが発生したのは、上述の通り、臭素系難燃剤を含有することにより、一部のC-H結合の吸収スペクトルのピークが、理論通りのピーク位置1.41μmから実験によるピーク位置1.43μmにシフトしたことに起因すると考えられる。これらのことから、1.43μmの吸収スペクトルを評価することで、臭素系難燃剤を検出でき、ABS樹脂に臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定することができると本発明者らは考えた。さらにこの場合、矢印Bの位置1.43μmは、図6のテトラブロモビスフェノールA誘導体のピーク位置と略一致している。このことから、臭素系難燃剤に現れたC-H結合の吸収スペクトルのシフトしたピーク位置と、臭素系難燃剤を含有する樹脂に現れるC-H結合の吸収スペクトルのシフトしたピーク位置とは、略一致していることがわかる。また、他の臭素系難燃剤についても測定を行ったところ、同様の現象を確認することができた。これにより、図6に示した、C-H結合のシフトした吸収スペクトルのピークを評価することで、樹脂に含まれる臭素系難燃剤を検出できると考えた。この場合、臭素系難燃剤の影響による吸収スペクトルのピークの変化は、図7の結果からも明らかなように、非常に僅かである。しかも、臭素系難燃剤の影響を受けて位置のシフトした吸収スペクトルのピークの近傍には、臭素系難燃剤を含まない樹脂の吸収スペクトルのピークが存在する。つまり、シフトしたピークのみを検出するために、吸収スペクトルの評価を行う波長帯域は、以下の波長帯域が望ましいことを、図6の実験結果から本発明者らは導きだした。具体的に評価すべき波長帯域は、それぞれ、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域と、1.45μm以上147μm以下の波長帯域と、166μm以上168μm以下の波長帯域と、172μm以上174μm以下の波長帯域と、192μm以上194μm以下の波長帯域と、211μm以上212μm以下の波長帯域と、217μm以上220μm以下の波長帯域と、231μm以上234μm以下の波長帯域である。これらの波長帯域に対して吸収スペクトルの評価を行えば、本来の臭素の吸収スペクトルを検出することができない近赤外光を照射しても、臭素系難燃剤を検出でき、樹脂に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定可能である。上記以外の波長帯域では、シフトした吸収スペクトルのピーク以外の吸収スペクトルを含むため、樹脂に含まれる臭素系難燃剤を精度良く検出及び判定するのは困難である。なお、図1Aで示した臭素系難燃剤判定装置1を用いた、第1実施形態に係る臭素系難燃剤を検出する方法は、被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定するものであって、臭素系難燃剤の種類を特定するものではない。そのため、上記の波長帯域に注目し、少なくともいずれか1つの波長帯域で、臭素系難燃剤によってシフトした吸収スペクトルのピークが1つでも検出されれば、その被判定物2は、臭素系難燃剤を含有する被判定物2aであると判定する。臭素系難燃剤の種類に関わらず、臭素系難燃剤を含有すると判定された被判定物2aは、廃棄ボックス14に格納する。このため、臭素系難燃剤が含有されているか否か不明の複数の被判定物2から、臭素系難燃剤を含有しないと判定された被判定物2bのみを高速に選別することができる。このとき、臭素系難燃剤として、臭素化合物が用いられる。より具体的には、臭素系難燃剤は、PBBと、PBDEと、HBCDDと、TBBPAと、TBBPA-ビスと、TBBPA誘導体と、のいずれかである。なお、検出すべき臭素系難燃剤の種類が予め特定できる場合などは、その種類の臭素系難燃剤に対応する波長帯域を上記波長帯域の中から選択し、選択した波長帯域における吸収スペクトルのみについて評価して、臭素系難燃剤の種類を特定してもよい。次に、図1A~図5を用いて説明した臭素系難燃剤判定装置1を用いて、臭素系難燃剤を検出する方法について説明する。演算処理装置10は、受光アレイ24の各チャンネルからの出力に基づいて、被判定物2の吸収スペクトルのピークを評価することで臭素系難燃剤が含有されるか否かの判定を行う。具体的には、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域3、4チャンネルと、1.45μm以上147μm以下の波長帯域6、7チャンネルと、166μm以上168μm以下の波長帯域27、28チャンネルと、172μm以上174μm以下の波長帯域33、34チャンネルと、192μm以上194μm以下の波長帯域53、54チャンネルと、211μm以上212μm以下の波長帯域72チャンネルと、217μm以上220μm以下の波長帯域78、79、80チャンネルと、231μm以上234μm以下の波長帯域92、93、94チャンネルとにおける吸収スペクトルを評価することで、臭素系難燃剤の検出を行う。また、上記臭素系難燃剤を検出するのに用いるチャンネル以外のチャンネルについては、樹脂そのものの吸収スペクトルのピークを検出するために用いる。例えば、PP樹脂の吸収スペクトルのピークが顕著に現れるのは、波長が1.75μm付近であることが知られている。このため、演算処理装置10は、1.75μm付近に対応可能な36チャンネルの出力に基づいて、被判定物2がPP樹脂であるか否かを判定する。なお、PP樹脂の吸収スペクトルのピークは、臭素系難燃剤のピークよりも明確に現れるため、検出には、それ程高い分解能を必要としない。そのため、臭素系難燃剤の判定に用いるチャンネル以外、例えば10チャンネル、11チャンネル、12チャンネルに対応する光ファイバ25を、コネクタ29を介して同一の受光素子30へと接続してもよい。この場合、1.49μm以上1.52μm以下の範囲の波長帯域は0.03μmの分解能で検出することになる。臭素系難燃剤の判定に用いるチャンネルは、0.01μmで検出する。このように、分解能を適宜選択することで、吸収スペクトルのプロット数を最小限に抑えることができる。これにより、必要以上に処理を行うのを防止し、処理時間を短くできるため、より検出時間の縮小を図ることが可能である。また、評価に用いない波長帯域に対応するチャンネルがある場合例えば、何れの樹脂を判別する際にも110チャンネルに入射する波長を評価に用いない場合は、110チャンネルに対応する光ファイバ25を受光素子30に接続しなくともよい。評価に用いる吸収スペクトルの波長帯域を減らすことで、処理時間を短くでき、判定に要する時間をより縮小することができる。また、分解能を上げるために、光ファイバ25の数を増加させることが考えられる。しかし、光ファイバ25の数が増えることで、各光ファイバ25に入射する光量が減少してしまう。ハロゲンランプ5などの光源の光量を増加させるには限界があり、光量不足を補うためには、被判定物2を移送する速度を遅する必要があり、判定までの時間が長くなってしまう。そこで、第1実施形態では被判定物を移送する速度を低下させないで臭素系難燃剤を十分に検出し得る受光部として、110本の光ファイバ25を有する受光アレイ24を採用した。演算処理装置10では、予め記憶してある樹脂及び臭素系難燃剤の吸収スペクトルのデータとマッチングが行われ、被判定物2の樹脂の種類と、臭素系難燃剤が含有されるか否かとが判定される。より具体的には、図1Bに示すように、演算処理装置10は、樹脂及び臭素系難燃剤の吸収スペクトルのデータを記憶する記憶部10aと、記憶部10aでの情報を基に、近赤外光検出装置6の受光アレイ24で検出した反射光9の情報から被判定物2の吸収スペクトルを算出する吸収スペクトル算出部10bと、吸収スペクトル算出部10bでの算出結果を基にシフトしたピークを評価するピーク評価部10cと、ピーク評価部10cでの評価に基づき被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する判定部10dとを備えている。ピーク評価部10cの評価に必要な情報評価に用いる波長帯域など及び判定部10dの判定結果なども記憶部10aに記憶させる。演算処理装置10は、さらに、被判定物2の樹脂の種類を判定する樹脂判定部10eと、樹脂判定部10eの判定結果に基づき、波長帯域の優先順位を決定する優先順位決定部10fとを備えて、優先順位決定部10fで決定した優先順位に基づく波長帯域における吸収スペクトルに基づいて被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定部10dで判定するようにしてもよい。樹脂判定部10eの判定結果、及び判定部10dの判定結果なども記憶部10aに記憶させる。ここでの判定アルゴリズムとしては、近赤外光の吸収スペクトルの多変数の特徴量から必要な情報を抽出する手法が必要である。そのため、一般的に、ケモメトリックス手法による多変量解析に基づく判定方法が有効である。ケモメトリックス手法とは、得られている多数及び多変量のデータから、数学的手法又は統計的手法を用いて、最適な処理方法で有効な結果を推定する方法である。他の判定のアルゴリズムとしては、線形重回帰分析法又は主成分分析法があり、PLSPartialLeastSquares回帰分析法も有効である。また、クラスター分析も適当であり、その中で、マハラノビス距離又は非対称マハラノビス距離を用いた判定が有効であるが、実際にどのアルゴリズムを採用するかは、適宜選択される。検出した波長帯域の中から1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域と、1.45μm以上147μm以下の波長帯域と、166μm以上168μm以下の波長帯域と、172μm以上174μm以下の波長帯域と、192μm以上194μm以下の波長帯域と、211μm以上212μm以下の波長帯域と、217μm以上220μm以下の波長帯域と、231μm以上234μm以下の波長帯域と、でのスペクトルを評価する場合について考える。この場合、予め設定したしきい値との比較をすることで、検出されたスペクトル値がしきい値を超えていれば、臭素系難燃剤が含まれていると判定してもよい。逆に、検出されたスペクトル値がしきい値を超えていない場合には、臭素系難燃剤が含まれていないと判定する。また、上記波長帯域は、樹脂に含まれるC-H結合の吸収スペクトルのピークが、本来の位置からシフトした位置における波長帯域であるから、上記波長帯域に隣接する波長帯域では、吸収スペクトルのピーク位置のシフトによって、臭素系難燃剤を含有しない状態の樹脂と比べて吸収スペクトルが変化している。よって、上記波長帯域に隣接する波長帯域についても吸収スペクトルを評価することで、より高精度に臭素系難燃剤を検出することが可能である。次に、図1の臭素系難燃剤判定装置1の動作について、図8のフローチャートに基づいて、図1Bを用いながら説明する。ここでは、複数存在する樹脂のうち、1つの被判定物2に着目して、その選別までの流れを説明する。まず、ステップS1において、ホッパー4上に配置されている被判定物2が、ホッパー4の振動又は揺動動作により、一定の速度で移動しているコンベアベルト3上の投入領域3Aの任意の場所に投入される。次いで、ステップS2において、近赤外光検出装置6図4の受光アレイ24は、検出領域3Bに到達した被判定物2からの波長帯域毎に分光された反射光9を検出する。次いで、ステップS3において、近赤外光検出装置6で検出した反射光9の情報は、近赤外光検出装置6から演算処理装置10に出力され、演算処理装置10では、入力された反射光9の情報に基づいて、被判定物2の吸収スペクトルを吸収スペクトル算出部10bで算出する。次いで、ステップS4において、吸収スペクトル算出部10bで算出した吸収スペクトルから、上述の波長帯域の範囲にシフトしたピークの値を、予め設定したしきい値と比較して、シフトしたピークの値がしきい値を超えているか否かをピーク評価部10cで評価する。次いで、ステップS5において、演算処理装置10のピーク評価部10cでの評価に基づいて、被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定部10dで判定する。具体的には、シフトしたピークの値がしきい値を超えているとピーク評価部10cで評価すれば、臭素系難燃剤が含まれていると判定部10dで判定する。シフトしたピークの値がしきい値を超えていないとピーク評価部10cで評価すると、臭素系難燃剤が含まれていないと判定部10dで判定する。次に、臭素系難燃剤を含有しないと判定部10dで判定した場合ステップS5のNOは、動作フローはステップS6に進む。ステップS6において、臭素系難燃剤を含有しないと判定部10dで判定された被判定物2bに対しては、コンベアベルト3の終端部11から自由落下する途中で、パルスエアノズル12によってエアが吹き付けられる。これにより、臭素系難燃剤を含有しないと判定された被判定物2bが、リサイクルボックス13に格納される。一方、臭素系難燃剤を含有すると判定された場合はステップS5のYES、動作フローはステップS7に進む。ステップS7において、臭素系難燃剤を含有すると判定された被判定物2aに対しては、パルスエアノズル12によってエアが吹き付けられず、コンベアベルト3の終端部11から自由落下して、廃棄ボックス14に格納される。以上のように、第1実施形態に係る臭素系難燃剤判定方法によれば、被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを演算処理装置10で高速に判定することができる。これにより、臭素系難燃剤が含有されているか否かが不明な複数の被判定物2から、臭素系難燃剤が含有されていない被判定物2bのみを高速に選別することが可能である。また、この臭素系難燃剤判定方法では、従来のFT-IRを用いる方法と異なり、前処理を行う必要がない。よって、1つの被判定物2の前処理に要していた時間10分程度が、全ての被判定物2に対して行う必要がなくなる。つまり、被判定物2の個数×前処理の時間だけ、測定の時間を短縮することが可能である。さらに、FT-IRでは中赤外光を照射してから、判定までに例えば1.6秒程要していたのに対し、第1実施形態に係る臭素系難燃剤判定方法では、近赤外光を照射してから、例えば1ミリ秒1/1000秒程で判定が可能である。なお、具体的な例として、図1Aで示した臭素系難燃剤判定装置1の、コンベアベルト3の幅を1mとし、ホッパー4からコンベアベルト3の終端部11の位置までの長さを10mとしている。コンベアベルト3の幅は、必要とされる処理能力と設備コストとから任意に決めることが可能であり、また、コンベアベルト3の長さも、被判定物2がホッパー4によって投入されたことによる運動が収まり、コンベアベルト3上での位置が安定する距離であれば良い。また、一例として、被判定物2の大きさは、一辺が数10mm辺以下から5mm角以上程度の樹脂から構成される小片である。このサイズは、実際にコンベアベルト3を流れてくる被判定物2のサイズと近赤外光検出装置6の空間分解能とから決められ、小さい被判定物2は事前に選別され、混入しないように工夫されている。事前に選別される被判定物2の大きさの一例として、第1実施形態では一辺が5mm以下の被判定物2とした。また、コンベアベルト3による移送の速度は、選別の必要量から選ばれ、一例として、1m/s以上5m/s以下が好ましい。第1実施形態では3m/sで移送を行っている。なお、照射部には、一例として、照射する波長として1.40μm以上2.50μm以下までのブロードな波長帯域を有するハロゲンランプ5を用いているが、波長帯域の広いレーザやLED光源等を用いてもよい。照射する波長帯域は、検出したい臭素系難燃剤又は樹脂を判定するのに必要な吸収スペクトルのピークが発生し得る波長帯域であればよい。また、一例として、回折格子22のブレーズ波長は2.0μmとし、格子ピッチは200本/mmとしている。これにより、1.40μm以上2.50μm以下の帯域で約12度の分光角度を得ることが出来る。なお、特に検出したい波長帯域がある場合は、回折格子22のブレーズ波長を1.40μm以上2.50μm以下の範囲で選択することが可能であり、また、格子ピッチも100本/mm以上300本/mm以下の範囲で選択してもよい。なお、図4に示した回折格子22の光軸15に対する角度は回折格子22からの2次反射光にもよるが、一例として、5度から40度が好ましい。なお、集光レンズ23により光ファイバ25上に集光させる際に、光学的な収差より、一例として、集光スポットは50μm以上100μm以下程度となる。このため、十分な光量を確保して検出速度を上げるためにも通常使われる光ファイバのような数μmのコア径ではなく、一例として、100μm以上1000μm以下程度のコア径が望ましい。なお、一例として、コア径500μmに対しクラッド径が1000μmのように、コア径に対しクラッド径が大きい場合、クラッド層が250μmの厚みでコアの周囲に存在し、各光ファイバ25を接触させて並べたとしても、250μmの層で光を集光できない帯域が発生してしまう。この場合、光の波長を連続的に集光できずに帯域が飛び値を持ってしまう。そのため、コア径とクラッド径とはほぼ同等な条件が望ましく、コア径とクラッド径との比は例えば1:1以上1:1.2以下が望ましい。なお、受光部の一例として受光アレイ24を例示したが、これに限られるものではなく、複数のイメージセンサ、例えば、アバランシェフォトダイオードAPD素子で構成してもよい。なお、受光素子30は波長帯域で変換効率が異なるため、入射する光の短波長側から長波長側で効率の良い素子をそれぞれ選択してもよい。なお、2.50μm以上の光中赤外光は通常の光学系では透過損失が大きく、自然にフィルタリングされるため、波長フィルタ16は、例えば1.40μm以下の光をカットするものでもよい。なお、ハロゲンランプ5と波長フィルタ16の組み合わせで、任意の波長帯域の光を近赤外光検出ユニット8に入射させてもよい。例えば、臭素系難燃剤が含有されるか否かのみを判定する場合は、波長帯域が1.42μmから234μmの光のみを近赤外光検出ユニット8に入射させてもよい。なお、臭素系難燃剤は、樹脂の種類によって相溶性又は難燃効果が異なる。従って、樹脂の種類によって使用されている難燃剤を特定することができる。一般に、ABS樹脂に用いられる難燃剤は、TBBPAや、TBBPA誘導体である。ここで、臭素系難燃剤の添加されていないバージンのABS樹脂に対して、TBBPA及びTBBPA誘導体の難燃剤を添加臭素濃度15質量分率、難燃グレードV0して、吸収スペクトルを比較したグラフを、図12に示す。図12のグラフは、横軸に波長を、縦軸に吸光度をとったものである。TBBPAを含有するABS樹脂は、バージンのABS樹脂と比較して1.45μm以上1.47μm以下の波長帯域図中の矢印Aの位置に差があることから、吸収スペクトルの評価に用いるべき波長帯域を1.45μm以上1.47μm以下に設定することにより、演算処理装置10にて両者を判別することができる。同様の考え方で、TBBPA誘導体を含有するABS樹脂とバージンのABS樹脂とを判別する場合には、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域図中の矢印Bの位置での吸収スペクトルを演算処理装置10での評価に用いることで、両者を判別することができる。つまり、変形例として、被判定物2がABS樹脂で構成される場合は、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域、及び、1.45μm以上1.47μm以下の波長帯域の少なくとも一方の波長帯域での吸収スペクトルに基づいて、この被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを演算処理装置10で判定する。これにより、被判定物2がABS樹脂で構成される場合に、この被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを高い精度で判定することができる。第2実施形態次に、第1実施形態に係る臭素系難燃剤を判定する方法を用いた、リサイクル材料選別装置33について説明する。第2実施形態に係るリサイクル材料選別装置33は、臭素系難燃剤が含有されているか否かが不明の複数の被判定物2から、臭素系難燃剤を含有しない特定の樹脂であるリサイクル材料を、選別及び収集する装置である。以下の説明において、第1実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。また、図1Bに示した演算処理装置10の構成は、第1実施形態と第2実施形態とで同じであるため、本第2実施形態でも図1Bに示した構成を用いる。図9と図1Bとを用いてリサイクル材料選別装置33の構成を説明する。リサイクル材料選別装置33は、コンベアベルト3の投入領域3Aと検出領域3Bとの間の金属検出領域3Dと黒色検出領域3Eの上方にそれぞれ設置された金属センサ34と、高速ラインCCDカメラ35と、を備える点で、第1実施形態に係る臭素系難燃剤判定装置1と異なる。金属センサ34は、ポイント検出の磁気センサをコンベアベルト3の搬送方向のライン上に整列させたセンサであり、被判定物2に付着した金属、又は、被判定物2の周囲に存在する金属を検出するものである。金属検出領域3Dで金属センサ34により周囲を含めて金属が検出されたと判定された被判定物2cは、選別領域3Cに到達した後に、廃棄ボックス14へと格納される。これは、リサイクル材料と判定された被判定物2fと一緒にリサイクルボックス13に金属が混入するのを防止するためである。周囲を含めて金属が検出されなかった被判定物2は、第1実施形態の選別手法により選別される。高速ラインCCDカメラ35は、被判定物2を撮像するための撮像センサである。被判定物2が黒色に近い場合は、ほとんどの赤外光が吸収されてしまい、被判定物2から反射した赤外光を検出することができない。よって、近赤外光検出装置6は被判定物2の認識をすることができない。このため、黒色に近い被判定物2を検出するために高速ラインCCDカメラ35を設置している。近赤外光検出装置6では認識されず、高速ラインCCDカメラ35でのみ被判定物2が検出された場合は、演算処理装置10の判定部10dによりこの被判定物2を材料不明な被判定物2dと判定する。この被判定物2dは、廃棄ボックス14へと格納される。これらの金属センサ34と、高速ラインCCDカメラ35の情報は演算処理装置10に入力される。それぞれのセンサ34、35からの情報を統合するためには、被判定物2の位置を精度良く求める必要がある。その位置情報は、制御部93により駆動制御されるコンベアベルト3のモータ90のエンコーダ検出器91からの値と、近赤外光検出装置6と、金属センサ34と、高速ラインCCDカメラ35との配置位置をそれぞれ取り込むことによって、被判定物2のコンベアベルト3上の位置を特定することができる。この場合、リサイクル材料と判定された被判定物2fの周囲を含めて材料不明な被判定物2d又は金属のいずれも存在しない場合のみに、パルスエアノズル12により、この被判定物2fにエアの吹き付けが行わる。これは、リサイクルボックス13に材料不明な被判定物2d又は金属が混入するのを防止するためである。次に本第2実施形態に係るリサイクル材料選別装置33によって、リサイクル材料が選別されるフローを図10Aのフローチャートに沿って図9と図1Bとを用いて説明する。今回、リサイクル材としてリサイクルボックス13に格納する樹脂にPP樹脂を選択した。まず、ステップS1において、ホッパー4上に配置されている被判定物2が、ホッパー4の振動又は揺動動作により、一定の速度で移動しているコンベアベルト3上の投入領域3Aの任意の場所に投入される。次いで、ステップS11において、金属検出領域3Dにおける被判定物2の金属検査を金属センサ34で行う。この金属センサ34からの情報によって、金属検出領域3Dを通過した被判定物2において、被判定物2に付着した金属、又は、被判定物2の周辺に金属が存在するか否かを判定部10dで判定する。被判定物2に付着した金属、又は、被判定物2の周辺に金属が検出された場合ステップS11のYESは、ステップS7に進む。ステップS7においては、その被判定物2cが、コンベアベルト3の選別領域3Cに到達すると、選別領域3Cのコンベアベルト3の終端部11から自由落下して、廃棄ボックス14に格納される。ステップS11において、被判定物2に付着した金属、又は、被判定物2の周辺に金属が検出されなかった場合ステップS11のNOは、ステップS12に進む。ステップS12においては、高速ラインCCDカメラ35で黒色検出領域3Eの被判定物2の撮像を行う。高速ラインCCDカメラ35での撮像情報と近赤外光検出装置6で検出領域3Bでの認識情報とによって、被判定物2から反射した赤外光を検出できるか否かを判定部10dで判定する。判定部10dでの判定により、被判定物2が黒色に近くて、近赤外光を検出できず、材料不明な被判定物2dと判定された場合ステップS12のNOは、ステップS7に進む。ステップS7では、その材料不明な被判定物2dが、コンベアベルト3の選別領域3Cに到達すると、選別領域3Cのコンベアベルト3の終端部11から自由落下して、廃棄ボックス14に格納される。判定部10dでの判定により、被判定物2が黒色ではなく、近赤外光を検出できる被判定物2dと判定された場合ステップS12のYESは、ステップS2に進む。ステップS2においては、近赤外光検出装置6は、投入されて検出領域3Bに到達した被判定物2からの波長帯域毎に分光された反射光9を検出する。次いで、ステップS3において、近赤外光検出装置6で検出した反射光9の情報は、近赤外光検出装置6から演算処理装置10に出力され、演算処理装置10に入力された反射光9の情報から、被判定物2の吸収スペクトルを吸収スペクトル算出部10bで算出する。次いで、ステップS4において、吸収スペクトル算出部10bで算出した吸収スペクトルから、第1実施形態で述べた波長範囲にシフトしたピークの値を、予め設定したしきい値と比較して、シフトしたピークの値がしきい値を超えているか否かをピーク評価部10cで評価する。次いで、ステップS5において、演算処理装置10のピーク評価部10cでの評価に基づいて、被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定部10dで判定する。具体的には、シフトしたピークの値がしきい値を超えているとピーク評価部10cで評価すれば、臭素系難燃剤が含まれていると判定部10dで判定する。シフトしたピークの値がしきい値を超えていないとピーク評価部10cで評価すると、臭素系難燃剤が含まれていないと判定部10dで判定する。判定部10dが臭素系難燃剤を含有すると判定した場合ステップS5のYESは、動作フローはステップS7に進む。ステップS7において、臭素系難燃剤を含有すると判定された被判定物2aに対しては、パルスエアノズル12によってエアが吹き付けられず、コンベアベルト3の終端部11から自由落下して、廃棄ボックス14に格納される。一方、臭素系難燃剤を含有しないと判定部10dが判定した場合ステップS5のNOは、動作フローはステップS13に進む。ステップS13において、近赤外光検出装置6からの情報によって、被判定物2の樹脂の種類を演算処理装置10の樹脂判定部10eで判定する。被判定物2の樹脂の種類がリサイクル材料のPP樹脂でないと樹脂判定部10eが判定した場合ステップS13のNOは、動作フローはステップS7に進む。ステップS7において、被判定物2eは、コンベアベルト3の終端部11から自由落下して、廃棄ボックス14に格納される。一方、被判定物2の樹脂の種類がリサイクル材料のPP樹脂であると樹脂判定部10eが判定した場合ステップS13のYESは、動作フローはステップS6に進む。ステップS6において、その被判定物2fは、コンベアベルト3の終端部11から自由落下する途中で、樹脂判定部10eでの判定結果に基づき制御部93での制御の基にエア供給源95が駆動されて、パルスエアノズル12によってエアが吹き付けられる。これにより、臭素系難燃剤を含有しないPP樹脂である被判定物2fは、リサイクル材料としてリサイクルボックス13に格納される。以上によって、リサイクル材料選別装置33を用いて被判定物2を選別する。これにより、臭素系難燃剤又は金属等の不純物を含まない樹脂を、迅速に収集することができる。このため、収集した樹脂を高品質なリサイクル材料として、応用することができる。しかも、近赤外光を被判定物2の判定に用いているため、従来の中赤外光を用いた装置よりも、格段に低コストで装置を製造することができる。低コストな装置が実現すれば、樹脂のリサイクルがより一般的になり、環境負荷を低減させることが可能となる。なお、リサイクル材料として臭素系難燃剤を含有しないと判定された後に、選別部12で選別された被判定物2fを再利用することで、リサイクル材料選別装置33及びリサイクル材料選別方法をリサイクル装置及びリサイクル方法としてもよい。再利用の方法としては、特開2001-205632号公報に記載されている方法を用いることができる。この場合、選別部12は、臭素系難燃剤を含有しないと判定された被判定物2b又は2fを再利用するために、臭素系難燃剤を含有すると判定された被判定物2aと、臭素系難燃剤を含有しないと判定された被判定物2b又は2fとを選別する機能を有する。なお、近赤外光検出装置6と金属センサ34と高速ラインCCDカメラ35との位置関係は、本第2実施形態の形態に限られることなく、入れ替えることが可能である。また、演算処理装置10にて、近赤外光検出装置6と、金属センサ34と、高速ラインCCDカメラ35とからの情報を複合判断して、被判定物2をリサイクルボックス13に格納するか、廃棄ボックス14に格納するのかを判定してもよい。なお、ここでの被判定物2の周囲と判定される距離は、任意に設定することが可能であるが、最終の選別時のエア吹き付けの空間分解能に依存する。続いて、変形例として、被判定物2の樹脂の種類を判定し、判定した樹脂の種類に応じた波長帯域におけるピークを評価して、被判定物2に臭素系難燃剤が含有するか否かを判定する動作について説明する。ここでは、樹脂の種類としてPP樹脂とABS樹脂とPSポリスチレン樹脂とを例示する。また、この変形例の場合の動作のフローを図10Bに示し、図10Bについて図10Aと異なる動作を説明する。図10Bに示すように、ステップS2の後、ステップS13では、被判定物2の樹脂の種類を演算処理装置10の樹脂判定部10eで判定する。PP樹脂はCH3メチル基を所有するため1.75μm付近の波長帯域にピークを有し、また、CH芳香族を有するABS樹脂とPS樹脂とは1.69μm付近の波長帯域にピークを有し、また、ABS樹脂はアクリロニトリルに含まれる分子構造のため1.96μm付近の波長帯域にピークを有することが知られている。これらのピークを近赤外検出装置で検出することで、樹脂の種類を判別することが可能である。次いで、樹脂判定部10eで判定した樹脂の種類の判定結果に基づき、ステップS5で判定に用いる波長帯域の優先順位を優先順位決定部10fで決定するステップS13a。樹脂の種類によっては、製造上の問題から、特定の波長帯域に関する臭素系難燃剤の検出処理が不要な場合もあり、そのような不要な波長帯域を除くために、この波長帯域の優先順位の決定を行う。一例を示すと、被判定物2がABS樹脂の場合、優先順位の1位と2位とはそれぞれ、1.42μm以上1.44μm以下の波長帯域と、1.45μm以上1.47μm以下の波長帯域であり、不要な波長帯域優先順位の低い波長帯域は、166μm以上168μm以下の波長帯域と、172μm以上174μm以下の波長帯域と、192μm以上194μm以下の波長帯域と、211μm以上212μm以下の波長帯域と、217μm以上220μm以下の波長帯域と、231μm以上234μm以下の波長帯域と、である。これらのような優先順位の高い波長帯域と優先順位の低い波長帯域との情報を、樹脂の種類に応じて、優先順位決定部10fに接続される記憶部10aに予め記憶させておく。これにより、ステップS13において樹脂判定部10eで判定した被判定物2の樹脂の種類に基づき、優先順位の高い波長帯域のみを用いて臭素系難燃剤の検出作業吸収スペクトル算出処理を行うことができ、より効率良く処理が行える。次いで、優先順位決定部10fで決定した優先順位に基づく波長帯域における吸収スペクトルに基づいて被判定物2に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定する。すなわち、ステップS3において、樹脂に応じて優先順位の高い波長帯域における吸収スペクトルを吸収スペクトル算出部10bで算出するようにしてもよい。その後、ステップS4からS6又はS7の動作を、図10Aと同様に、吸収スペクトル算出部10bとピーク評価部10cと判定部10dとで行う。なお、ステップS4で樹脂に応じて優先順位の高い波長帯域における吸収スペクトルを、演算処理装置10のピーク評価部10cで評価してもよい。変形例のように、優先順位の高い波長帯域のみを判定に用いることで、処理の効率を向上させることができる。また、臭素系難燃剤の判定に必要としない波長帯域からの情報はノイズとして判定結果に影響を与えることが考えられるが、優先順位の高い波長帯域のみを判定に用いることで、ノイズの影響を低減することができる。なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏することができる。例えば、変形例で説明した図10BのステップS13とステップS13aとの動作を、第1実施形態の図8に示すフローにおけるステップS2とステップS3との間に実施してもよい。本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。