"外部から情報の入力を受け付ける少なくとも一台の入力端末と、前記入力端末を介して入力された、保険契約に関する情報を表す保険情報を格納する情報処理サーバと、前記情報処理サーバとの間でデータ通信可能に接続された少なくとも一台の情報端末とを備えた情報管理システムであって、前記情報処理サーバには、少なくとも、保険証券の証券番号、当該保険契約の契約者である保険契約者の氏名、被保険者の氏名、当該保険契約によって支払われる保険金の受取人の氏名、当該保険契約の主契約の内容が、前記保険情報として格納され、前記入力端末は、外部から入力された、災害の発生を表す災害認定通知を、前記情報処理サーバに送信する災害認定送信手段を備え、前記情報端末は、前記情報処理サーバから受信した賛否確認情報に基づいて、前記情報処理サーバに格納された前記保険情報の公開についての賛否を表す賛否情報を送信する賛否送信手段を備え、前記情報処理サーバは、前記入力端末の前記災害認定送信手段から送信された災害認定通知を受信する災害認定取得手段と、前記災害認定取得手段で災害認定通知を取得すると、前記賛否確認情報を前記情報端末に送信する賛否確認送信手段と、前記賛否確認送信手段で賛否確認情報を送信してから、少なくとも予め設定された時間長である設定時間が経過するまで、前記賛否送信手段が送信した賛否情報を取得すると共に、その取得した前記賛否情報を内容ごとに集計する賛否確認手段と、前記賛否確認手段で賛否情報を集計した結果、前記情報処理サーバに格納された前記保険情報の公開に賛成である旨の賛否情報群が、予め規定された規定条件を満たしていれば、前記情報処理サーバに格納された保険情報を公開する情報公開手段とを備えることを特徴とする情報管理システム。前記情報処理サーバは、前記災害認定取得手段で災害認定通知を取得すると、当該情報処理サーバに格納された保険情報に対応する前記被保険者の安否確認を要求する安否確認要求を、前記入力端末及び前記情報端末のうちの少なくとも一方に送信する確認送信手段と、前記被保険者の無事を表す安否確認結果を、前記入力端末及び前記情報端末のうちの少なくとも一方から受信すると、前記情報公開手段での当該被保険者に対応する前記保険情報の公開を禁止する公開禁止手段とを備え、前記入力端末及び前記情報端末のうちの少なくとも一方は、前記情報処理サーバの前記確認送信手段から送信された安否確認要求を受信すると、前記被保険者の安否を表す安否確認結果の入力を受け付け、その受け付けた安否確認結果を前記情報処理サーバに送信する確認結果送信手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報管理システム。前記情報処理サーバに格納される保険情報は、被雇用者を前記被保険者とした保険契約に関する情報であり、前記情報処理サーバは、前記災害認定取得手段で災害認定通知を取得すると、前記被雇用者の使用者に対して、職務上守秘義務を負う者であって、保険業務の代行を担当する者の募集を通知する代行者通知を、前記入力端末及び前記情報端末のうちの少なくとも一方に送信する代行者通知送信手段を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の情報管理システム。また、多くの企業では、使用者が被雇用者いわゆる企業の従業員と合意の上で、その被雇用者を被保険者として保険を掛けており、損害を被ると、当該被雇用者または、使用者が指定した受取人が保険金を受け取ることがなされている。しかしながら、保険証券の証券番号をサーバが取得することを保険金支払いのトリガーとする従来の情報管理システムでは、被雇用者即ち、被保険者が損害を被り、かつ、当該被雇用者の家族一般的には、受取人や、当該被雇用者の使用者、他の被雇用者らが保険証券の証券番号を知得できない場合には、受取人に対して保険金の支払いがなされないという問題が生じる。そして、被雇用者即ち、被保険者が災害特に、水害や津波災害に被災すると、保険証券を紛失してしまうことが多く、当該被雇用者をはじめとして保険契約の関係者らが保険証券の証券番号を知得できないという状況が発生する可能性が高い。換言すれば、従来の情報管理システムでは、災害特に、水害や津波災害に被災して被保険者らが被災者となり、保険金を必要とするときに、その保険金を受け取ることができないという問題があった。そこで、本発明は、情報管理システムにおいて、災害に被災したことによって、保険契約の内容を知得できなくなることを低減することを目的とする。上記目的を達成するためになされた本発明は、外部から情報の入力を受け付ける少なくとも一台の入力端末と、入力端末を介して入力された、保険契約に関する情報を表す保険情報を格納する情報処理サーバと、情報処理サーバとの間でデータ通信可能に接続された少なくとも一台の情報端末とを備えた情報管理システムに関する。なお、本発明の情報管理システムにおいて、情報処理サーバには、少なくとも、保険証券の証券番号、当該保険契約の契約者である保険契約者の氏名、被保険者の氏名、当該保険契約によって支払われる保険金の受取人の氏名、当該保険契約の主契約の内容が、保険情報として格納される。本発明の入力端末では、災害認定送信手段が、外部から入力され、かつ災害の発生を表す災害認定通知を、情報処理サーバに送信する。本発明の情報端末では、賛否送信手段が、情報処理サーバから受信した賛否確認情報に基づいて、情報処理サーバに格納された保険情報の公開についての賛否を表す賛否情報を送信する。そして、本発明の情報処理サーバでは、災害認定取得手段が、入力端末の災害認定送信手段から送信された災害認定通知を受信し、賛否確認送信手段が、災害認定取得手段で災害認定通知を取得すると、賛否確認情報を情報端末に送信する。さらに、賛否確認送信手段で賛否確認情報を送信してから、少なくとも予め設定された時間長である設定時間が経過するまで、賛否確認手段が、賛否送信手段が送信した賛否情報を取得すると共に、その取得した賛否情報を内容ごとに集計し、その集計の結果、情報処理サーバに格納された保険情報の公開に賛成である旨の賛否情報群が、予め規定された規定条件を満たしていれば、情報公開手段が、情報処理サーバに格納された保険情報を公開する。なお、ここで言う災害とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて政令で指定される災害が一例として考えられるが、この他に、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象により被害が生ずることであっても良い。つまり、情報管理システムでは、入力端末から情報処理サーバへと災害認定通知が送信されたことをトリガーとして、情報処理サーバに格納された保険情報の公開についての賛否を表す賛否情報を受け付ける。そして、受け付けた賛否情報が、規定条件を満たしていれば、情報処理サーバに格納された保険情報を公開する。したがって、本発明の情報管理システムによれば、災害に被災して、保険証券を紛失してしまっても、当該保険に関係する人物例えば、被保険者や、被保険者の家族、保険契約者らが、保険契約の契約内容を知得することができ、災害に被災したことによって、保険の契約内容を知得できないという状況が発生することを低減できる。また、ここで言う規定条件とは、例えば、情報処理サーバに格納された保険情報の公開について賛成を表す旨の賛否情報を集計した結果が、規定値以上であることでも良いし、情報処理サーバに格納された保険情報の公開について賛成を表す旨の賛否情報を集計した結果と、反対を表す旨の賛否情報を集計した結果との比が、規定比率以上であることでも良い。さらに、ここで言う入力端末と情報端末とは、異なる端末であっても良いし、共通の端末であっても良い。仮に、被保険者が被災しても無事であれば、保険情報を公開する必要性は低い。そこで、本発明の情報管理システムの情報処理サーバにおいては、災害認定取得手段で災害認定通知を取得すると、確認送信手段が、当該情報処理サーバに格納された保険情報に対応する被保険者の安否確認を要求する安否確認要求を、入力端末及び情報端末のうちの少なくとも一方に送信する。そして、入力端末及び情報端末のうちの少なくとも一方では、情報処理サーバの確認送信手段から送信された安否確認要求を受信すると、確認結果送信手段が、被保険者の安否を表す安否確認結果の入力を受け付け、その受け付けた安否確認結果を情報処理サーバに送信する。さらに、情報処理サーバでは、被保険者の無事を表す安否確認結果を、入力端末及び情報端末のうちの少なくとも一方から受信すると、公開禁止手段が、情報公開手段での当該被保険者に対応する保険情報の公開を禁止しても良い請求項2。このような情報管理システムによれば、保険情報が必要以上に公開されることを防止できる。ところで、本発明において、情報処理サーバに格納される保険情報は、被雇用者を被保険者とした保険契約に関する情報であっても良い。この場合、本発明の情報管理システムにおける情報処理サーバでは、災害認定取得手段で災害認定通知を取得すると、代行者通知送信手段が、被雇用者の使用者に対して、職務上守秘義務を負う者であって、保険業務の代行を担当する者の募集を通知する代行者通知を、入力端末及び情報端末のうちの少なくとも一方に送信しても良い。このような情報管理システムによれば、被雇用者の使用者すなわち、事業者に対して職務上守秘義務を負う者の中から、保険業務の代行を担当する者を決定することができ、保険業務の代行を迅速に実施できる。なお、ここで言う被雇用者の使用者に対して職務上守秘義務を負う者とは、例えば、税理士、弁護士などを含む者である。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。情報管理システムの構成についてここで、図1は、本発明が適用された情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。本発明が適用された情報管理システム1は、少なくとも、事業を営む事業者使用者が被雇用者いわゆる企業の従業員と合意の上で、その被雇用者を被保険者として掛けた保険契約例えば、生命保険の保険契約や損害保険の保険契約に関する情報以下、保険情報IHと称すを管理するシステムである。これを実現するために、図1に示すように、情報管理システム1は、少なくとも保険情報IHを含む情報の入力を受け付けるn符号nは、1以上の整数台の入力端末5A,5B,...5nと、情報の入力を受け付けるm符号mは、1以上の整数台の情報端末50A,50B,...50mと、入力端末5及び情報端末50のうちの少なくとも一方から入力された情報に基づいて各種処理を実行する少なくとも1つの情報処理サーバ20とを備えている。なお、入力端末5A,5B,...5nと、情報端末50A,50B,...50mと、情報処理サーバ20とは、通信網3を介して接続されている。ここで言う通信網3は、LANLocalAreaNetworkやWANwideareanetworkなどを含むものであり、入力端末5A,5B,...5nと情報端末50A,50B,...50mと情報処理サーバ20とは、有線で接続されていても良いし、無線で接続されていても良い。以下、本実施形態において、入力端末5A,5B,...5nそれぞれを区別する必要がない場合には、それら入力端末5A,5B,...5nを入力端末5と称し、情報端末50A,50B,...50mそれぞれを区別する必要がない場合には、それら情報端末50A,50B,...50mを情報端末50と称す。入力端末について次に、入力端末5について説明する。この入力端末5は、メール送受信機能やインターネットへのアクセス機能を備えた、周知の端末である。つまり、入力端末5は、印刷物に記載された情報を読み取って画像データを生成する周知の画像読取部16と、入力装置図示せずを介して入力された情報や、画像読取部16にて読み取った情報を受け付ける情報受付部6と、通信網3を介して他の装置との間でデータ通信を実施する通信部7とを備えている。さらに、入力端末5は、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部8と、当該入力端末5を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部11と、制御部11からの信号に従って情報を表示する表示部9と、制御部11からの信号に従って音を出力する音出力部10とを備えている。なお、入力端末5は、それぞれ、事業者の顧問本実施形態では、事業者の顧問税理士とするが利用して入力した情報を情報処理サーバ20に送信すると共に、情報処理サーバ20から情報を取得するものである。これを実現するために、入力端末5は、それぞれ、事業者それぞれの顧問のオフィス内に設置されている。情報端末について次に、情報端末50について説明する。この情報端末50は、入力装置図示せずを介して入力された情報を受け付ける情報受付部51と、通信網3を介して他の装置との間でデータ通信を実施する通信部52と、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部53と、情報端末50を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部54と、制御部54からの信号に従って情報を表示する表示部55と、制御部11からの信号に従って音を出力する音出力部56とを備えている。つまり、情報端末50は、それぞれ、メール送受信機能やインターネットへのアクセス機能を備えた、周知の携帯型情報端末である。なお、本実施形態においては、不特定多数の人物それぞれが、情報端末50を所持しているものとする。情報処理サーバについて次に、情報処理サーバ20について説明する。この情報処理サーバ20は、入力装置図示せずを介して入力された情報の入力を受け付ける情報受付部21と、他の装置との間でデータ通信を実現するように通信網3に接続する通信インターフェース以下、通信I/Fとする22と、各種処理プログラムや各種情報を記憶する記憶部23と、情報処理サーバ20を構成する各部を処理プログラムに従って制御する制御部30と、制御部30からの信号に従って情報を表示する表示部24とを備えている。すなわち、本実施形態における情報処理サーバ20は、いわゆるWebサーバである。以上説明したように、情報管理システム1は、入力端末5A,5B,...5nにて入力された保険情報IHを収集して記憶部23に記憶すると共に、1つの入力端末5からの閲覧要求を受信すると、記憶部23に記憶された保険情報IHを、当該閲覧要求の送信元である入力端末5に送信する通常処理を実行する。さらに、情報管理システム1は、災害時に、入力端末5及び情報端末50のうちの少なくとも1つから受信した情報に基づいて、情報処理サーバ20が、当該情報処理サーバ20に格納されている保険情報IHを公開するか否かを決定する災害時処理を実行する。すなわち、情報管理システム1は、災害などによって、事業者の顧問本実施形態では、税理士や被保険者被雇用者との連絡が取れなくなった場合例えば、事業者の顧問や被保険者が災害によって亡くなったことで、当該事業者の顧問や当該被保険者と連絡が取れなくなった場合に、当該被保険者の保険情報IHを公開するひいては、パスワードを再発行するスキームである。通常処理の処理内容について次に、通常処理について、詳細に説明する。この通常処理は、入力端末5と、情報処理サーバ20とが協調して実行する処理であり、入力端末5の制御部11が実行する端末側通常処理と、情報処理サーバ20の制御部30が実行するサーバ側通常処理とからなる。ここで、図2は、通常処理の処理手順を示す図である。まず、端末側通常処理は、起動されると、図2に示すように、情報受付部6を介して、保険情報IH、及び当該端末側通常処理を実行している入力端末5が設置された事業者の顧問に関する情報以下、顧問情報IAと称すを取得するS110。具体的に、本実施形態のS110では、画像読取部16にて、個々の保険証券を読み取ることで生成した画像データから、周知の光学文字認識いわゆるOCRによって保険情報IHを取得する。この保険情報IHには、少なくとも、保険証券の証券番号NI、当該保険の契約者である保険契約者の氏名及び住所以下、契約者情報と称すNC、当該保険の被保険者の氏名及び住所以下、被保険者情報と称すNP、当該保険の受取人の氏名及び住所以下、受取人情報と称すNR、当該保険の主契約の内容SIが、個別の情報として含まれる。さらに、保険情報IHには、当該保険の保険期間の始期や終期が含まれていても良い。また、本実施形態のS110では、情報受付部6を介して、入力装置から入力された情報を顧問情報IAとして取得する。この顧問情報IAには、少なくとも、顧問を識別する識別番号以下、顧問番号と称すと、顧問の氏名及び住所と、顧問の連絡先例えば、E-mailアドレスや電話番号、FAX番号とが含まれる。続いて、S110で取得した保険情報IHと顧問情報IAとを対応付けて、情報処理サーバ20に送信するS120。一方、情報処理サーバ20が実行するサーバ側通常処理では、端末側通常処理のS110にて送信された保険情報IH及び顧問情報IAを取得するとS210、その取得した保険情報IHと顧問情報IAとを記憶部23に記憶するS220。この端末側通常処理のS110,S120、及びサーバ側通常処理のS210,S220を繰り返すことで、情報処理サーバ20の記憶部23には、事業者の被雇用者即ち、被保険者それぞれの保険情報IHが、当該事業者の顧問についての顧問情報IAと対応付けて格納される。この結果、情報処理サーバ20は、保険情報IHが格納されたデータサーバとして機能する。なお、情報処理サーバ20に格納される保険情報IHは、当該保険情報IHと対応付けられる顧問情報IAごとに整理されていても良い。以下、この顧問情報IAごとに整理された上で情報処理サーバ20に格納され、保険情報IHと顧問情報IAとが対応付けられた情報を格納情報CIと称す図1中の符号oは、格納情報の数を表し、1以上の自然数である。また、入力端末5が実行する端末側通常処理では、情報処理サーバ20に格納されている、少なくとも1つの保険情報IHの閲覧を要求する閲覧要求を、当該入力端末5を利用している顧問の顧問番号と共に、入力端末5の情報受付部6を介して取得するS130。そして、取得した閲覧要求と顧問番号とを対応付けて、情報処理サーバ20に送信するS140。この入力端末5からの閲覧要求を受信した情報処理サーバ20では、サーバ側通常処理にて、情報処理サーバ20の記憶部23に記憶されている保険情報IHの中から、当該閲覧要求によって指定される保険情報IHを取得する。その取得した保険情報IHを表示するための情報以下、保険表示情報と称すを、当該閲覧要求を送信した入力端末5に送信するS230。なお、本実施形態のサーバ側処理のS230では、情報処理サーバ20の記憶部23に記憶され、かつ閲覧要求によって指定される保険情報IHと対応付けられた顧問情報IA中の顧問番号が、当該閲覧要求と共に送信された顧問番号と不一致である場合には、その保険情報IHに対応する保険表示情報を返信しない。これにより、入力端末5を利用した、顧問以外の人物が、保険契約の内容を閲覧可能となることを防止できる。そして、情報処理サーバ20からの保険表示情報を受信した入力端末5では、端末側通常処理にて、当該保険表示情報によって表される保険情報IHを、入力端末5の表示部24に表示するS150。その後、端末側通常処理、及びサーバ側通常処理の両処理は、新たな情報が入力されるまで待機する。災害時処理の処理内容について次に、災害時処理の概要について説明する。この災害時処理は、入力端末5と、情報端末50と、情報処理サーバ20とが協調して実行する処理であり、入力端末5の制御部11が実行する災害時入力端末処理と、情報端末50の制御部54が実行する災害時情報端末処理と、情報処理サーバ20の制御部30が実行する災害時サーバ処理とからなる。ここで、図3は、災害時処理の処理概要を示す図である。この災害時処理では、まず、災害時入力端末処理にて、災害が発生したことを表す災害認定通知を、入力端末5の情報受付部6を介して取得し、情報処理サーバ20へと送信するSS10。この災害認定通知には、少なくとも、災害が発生した日時を表す情報、及び災害が発生した地域即ち、被災地に関する情報が含まれる。なお、ここで言う災害とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて政令で指定される災害であることが好ましいが、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象により被害が生ずることであっても良い。そして、災害認定通知を受信した情報処理サーバ20は、災害時サーバ処理にて、記憶部23に記憶されている保険情報IHに含まれる被保険者情報NPの中に、当該災害認定通知に含まれる被災地と同一の地域が規定された被保険者情報以下、該当被保険者情報と称すNPが存在するか否かを判定する。その判定の結果、該当被保険者情報NPが存在すれば、その該当被保険者情報NPによって表される被保険者の安否確認を要求する安否確認要求を、全ての入力端末5及び全ての情報端末50に送信するSS20,SS25。その安否確認要求を受信した入力端末5及び情報端末50は、各端末5,50の利用者に被保険者の安否確認を要求する。そして、その安否確認の結果以下、安否確認結果と称すを情報受付部6または情報受付部51を介して取得すると、その取得した安否確認結果を情報処理サーバ20に送信するSS30,SS35。さらに、安否確認結果を受信した情報処理サーバ20では、受信した安否確認結果に基づいて、安否確認の結果、無事を未確認であった被保険者に対応する保険情報IH以下、公開候補情報IHと称すの公開の賛否を問う情報以下、賛否確認情報と称すを、全ての入力端末5及び全ての情報端末50に送信するSS40,SS45。その賛否確認情報を受信した入力端末5及び情報端末50は、各端末5,50の利用者に公開候補情報IHを公開することについて賛否を確認する。その賛否確認の結果以下、賛否情報と称すを情報受付部6または情報受付部51を介して取得すると、その取得した賛否情報を情報処理サーバ20に送信するSS50,SS55。さらに、賛否情報を受信した情報処理サーバ20は、賛否情報を内容ごとに集計した結果に基づいて、公開候補情報IHを公開するか否かを決定する。この結果、保険情報IHを公開する場合、その公開する旨が決定された保険情報IH以下、公開対象情報IHと称すの公開先を特定するための情報である公開先判定情報を、全ての入力端末5に送信するSS60。その公開先判定情報を受信した入力端末5は、当該入力端末5の利用者に、公開対象情報IHが利用者自身の顧問先に対応する保険情報IHであれば、利用者自身の無事を示す情報の入力を要求する。そして、利用者自身の無事を示す情報以下、無事情報と称すを、情報受付部6を介して取得すると、その取得した無事情報を情報処理サーバ20に送信するSS65。また、その公開先判定情報を受信した入力端末5は、当該入力端末5の利用者に、公開対象情報IHが利用者自身の顧問先に対応する保険情報IHでなければ、当該公開対象情報IHに係る保険業務の代行の可否についての入力を要求する。その入力結果以下、代行情報と称すを、情報受付部6を介して取得すると、その取得した代行情報を情報処理サーバ20に送信するSS70。さらに、無事情報を受信した情報処理サーバ20では、その無事情報によって示された顧問を、公開対象情報IHの公開先として決定する。なお、無事情報を受信することなく、代行情報を受信した情報処理サーバ20では、保険業務の代行が可能である旨を表す、少なくとも1つの代行情報に対応する人物の中から、公開対象情報IHに対する保険業務の代行を依頼する人物を決定する。そして、その決定した人物に対応する顧問情報IA中の連絡先に、公開対象情報IHに対する保険業務の代行を依頼する。災害時入力端末処理の処理内容について次に、各入力端末5の制御部11が実行する災害時入力端末処理について、詳細に説明する。ここで、図4は、災害時入力端末処理の処理手順を示すフローチャートである。この災害時入力端末処理は、入力端末5の情報受付部6を介して起動指令が入力されると起動される。そして、災害時入力端末処理は、起動されると、図4に示すように、情報受付部6を介して災害認定通知を取得し、情報処理サーバ20へと送信するS310,SS10。続いて、情報処理サーバ20から安否確認要求を受信取得したか否かを判定しS320、判定の結果、安否確認要求を受信していなければS320:NO、受信するまで待機する。そして、安否確認要求を受信するとS320:YES、当該入力端末5の利用者に被保険者の安否確認を要求する旨を報知し、その安否確認の結果即ち、安否確認結果を、情報受付部6を介して取得して情報処理サーバ20に送信するS330,SS30。なお、本実施形態で言う報知とは、安否確認を要求する旨の画像を、表示部9に表示することでも良いし、安否確認を要求する旨の音声を、音出力部10から出力することでも良い。さらに、情報処理サーバ20から賛否確認情報を受信取得したか否かを判定しS340、判定の結果、賛否確認情報を受信していなければS340:NO、受信するまで待機する。そして、賛否確認情報を受信するとS340:YES、当該入力端末5の利用者に、公開候補情報IHについて公開することの賛否を確認する旨を報知し、その賛否確認の結果即ち、賛否情報を、情報受付部6を介して取得して情報処理サーバ20に送信するS350,SS50。続いて、情報処理サーバ20から公開先判定情報を受信取得したか否かを判定しS360、判定の結果、公開先判定情報を受信していなければS360:NO、受信するまで待機する。そして、賛否確認情報を受信するとS360:YES、無事情報または代行情報の入力を促す旨を報知するS370。そして、S370での報知の後に情報受付部6を介して取得した情報が、無事情報であるか否かを判定するS380。そのS380での判定の結果、情報受付部6を介して取得した情報が無事情報であればS380:YES、その取得した無事情報を情報処理サーバ20に送信するS390SS65。その後、情報処理サーバ20から公開対象情報IHについての保険表示情報を受信すると、その公開対象情報IHを表示部9に表示しS400、本災害時入力端末処理を終了する。一方、S380での判定の結果、情報受付部6を介して取得した情報が無事情報でなければS380:NO、S370での報知の後に情報受付部6を介して取得した情報が、代行情報であるか否かを判定するS410。そのS410での判定の結果、情報受付部6を介して取得した情報が代行情報であればS410:YES、その取得した代行情報を情報処理サーバ20に送信するS420SS70。なお、本実施形態のS380及びS410において実行される、情報受付部6を介して取得した情報が無事情報であるか代行情報であるかの判定は、表示部9に表示され、入力装置を介して押下されるボタンの種類などに基づいて実施することが一例として考えられる。その後、情報処理サーバ20から公開対象情報IHについての保険表示情報を受信すると、その公開対象情報IHを表示部9に表示しS430、本災害時入力端末処理を終了する。ところで、S410での判定の結果、情報受付部6を介して取得した情報が代行情報でなければS410:NO、S420,S430を実行することなく、本災害時入力端末処理を終了する。つまり、当該入力端末5の利用者は、公開対象情報IHが利用者自身の顧問先に対応する保険情報IHであれば、無事情報を入力し情報処理サーバ20に送信する。これにより、利用者自身の顧問先に対応する保険情報IHが、表示部9に表示される。しかしながら、公開対象情報IHが利用者自身の顧問先に対応する保険情報IHでない場合に、当該入力端末5の利用者が、当該公開対象情報IHに係る保険業務の代行を引き受けても良いと考えることがある。この場合、当該入力端末5の利用者は、保険業務の代行が可能である旨を表す代行情報を入力して情報処理サーバ20に送信する。そして、情報処理サーバ20での処理の結果、当該入力端末5の利用者自身が、公開対象情報IHに係る保険業務の代行者に決定すると、当該公開対象情報IHが、表示部9に表示される。災害時情報端末処理の処理内容について次に、各情報端末50の制御部54が実行する災害時情報端末処理について、詳細に説明する。ここで、図5は、災害時情報端末処理の処理手順を示すフローチャートである。この災害時情報端末処理は、予め規定された時間間隔ごとに起動されても良いし、情報処理サーバ20からの安否確認要求を受信すると起動されても良い。そして、災害時入力処理は、起動されると、図5に示すように、情報処理サーバ20から安否確認要求を受信取得したか否かを判定しS510、判定の結果、安否確認要求を受信していなければS510:NO、受信するまで待機する。そして、安否確認要求を受信するとS510:YES、当該情報端末50の利用者に被保険者の安否確認を要求する旨を報知し、その安否確認の結果即ち、安否確認結果を、情報受付部51を介して取得して情報処理サーバ20に送信するS520。なお、本実施形態で言う報知とは、安否確認を要求する旨の画像を、表示部55に表示することでも良いし、安否確認を要求する旨の音声を、音出力部56から出力することでも良い。さらに、情報処理サーバ20から賛否確認情報を受信取得したか否かを判定しS530、判定の結果、賛否確認情報を受信していなければS530:NO、受信するまで待機する。そして、賛否確認情報を受信するとS530:YES、当該情報端末50の利用者に、公開候補情報IHについて公開することの賛否を確認する旨を報知し、その賛否確認の結果即ち、賛否情報を、情報受付部51を介して取得して情報処理サーバ20に送信するS540。その後、本災害時情報端末処理を終了する。つまり、災害時情報端末処理では、災害が発生したときに被保険者を助けることなどを目的として、被保険者とは無関係である可能性が高い人物が、情報端末50を用いて入力した賛否情報などを情報処理サーバ20に送信することを実行する。災害時サーバ処理の処理内容について次に、情報処理サーバ20の制御部30が実行する災害時サーバ処理について、詳細に説明する。ここで、図6は、災害時サーバ処理の処理手順を示すフローチャートである。この災害時サーバ処理は、入力端末5からの災害認定通知を受信すると起動される。災害時サーバ処理は、起動されると、まず、記憶部23に記憶されている保険情報IHに含まれる被保険者情報NPの中に、該当被保険者情報NPが存在するか否かを判定するS610。このS610での判定の結果、該当被保険者情報NPが存在しなければS610:NO、本災害時サーバ処理を終了する。一方、該当被保険者情報NPが存在すればS610:YES、全ての入力端末5及び全ての情報端末50に、安否確認要求を送信するS620。なお、本実施形態のS620において、安否確認要求の送信は、該当被保険者情報NPそれぞれによって表される被保険者の安否確認を要求するものとして、各該当被保険者情報NP即ち、対象となる全被保険者について送信されるが、以下では、1つの該当被保険者情報NP即ち、一人の被保険者について説明する。続いて、予め規定された時間長である規定時間が、S620にて安否確認要求を送信してから経過したか否かを判定するS630。このS630での判定の結果、安否確認要求を送信してから規定時間が経過していなければS630:NO、入力端末5及び情報端末50から安否確認結果を取得したか否かを判定するS640。このS640での判定の結果、安否確認結果を未取得であればS640:NO、S630へと戻る。一方、S640での判定の結果、安否確認結果を取得していればS640:YES、その取得した安否確認結果が、先に送信した安否確認要求によって示される被保険者情報NPに対応する被保険者の無事を表すか否かを判定するS650。このS650での判定の結果、安否確認結果が、被保険者の無事を表すものであればS650:YES、当該被保険者即ち、被保険者情報NPに対応する保険情報IHの公開を禁止する旨を設定しS660、S630へと戻る。なお、S650での判定の結果、安否確認結果が、被保険者の無事を表していなければS650:NO、S660を実行することなく、S630へと戻る。すなわち、本実施形態のS630~S660では、安否確認結果を取得するごとに、その安否確認結果の内容が、被保険者の無事を表しているか否かを判定し、無事を表していない場合には、当該被災者の保険情報IHを公開候補情報IHとして公開するための準備を進める。災害時サーバ処理では、続いて、賛否確認情報を、全ての入力端末5及び全ての情報端末50に送信するS670,SS40,SS45。その賛否確認情報に対する回答として、賛否情報を受信取得しS680、予め設定された設定時間が、S670にて賛否確認情報を送信してから経過したか否かを判定するS690。そのS690での判定の結果、賛否確認情報を送信してから設定時間が経過していなければS690:NO、S680へと戻り、設定時間が経過するまで、入力端末5及び情報端末50から賛否情報が送信されるたびに、その賛否情報を受信する。そして、賛否確認情報を送信してから設定時間が経過するとS690:YES、先のS680で取得した賛否情報を、各賛否情報を内容ごとに集計する統計処理を実行するS700。そして、統計処理の結果、公開候補情報IHの公開に賛成である旨の賛否情報群が、予め規定された規定条件を満たしているか否かを判定するS710。本実施形態のS710では、具体的に、公開候補情報IHの公開について賛成を表す旨の賛否情報の合計数が、予め規定された規定値以上であれば、規定条件を満たしているものと判定する。このS710での判定の結果、規定条件を満たさなければS710:NO、公開候補情報IHの公開に賛同が得られなかったものとして、本災害時サーバ処理を終了する。一方、規定条件を満たした場合S710:YES、当該公開候補情報IHを公開対象情報とし、その公開対象情報IHについての公開先判定情報を、全ての入力端末5に送信するS720。さらに、S720にて送信した公開先判定情報に対して、入力端末5から無事情報を取得したか否かを判定しS730。その判定の結果、無事情報を取得していればS730:YES、当該無事情報によって示された顧問を、公開対象情報IHの公開先として決定し、公開対象情報IHに対応する保険表示情報を、無事情報を発信した入力端末に送信するS760。一方、S730での判定の結果、無事情報を取得していなければS730:NO、予め定められた時間長以下、特定時間と称すが、S720にて公開先判定情報を送信してから経過したか否かを判定するS740。このS740での判定の結果、特定時間が経過していなければS740:NO、S730へと戻る。一方、特定時間が経過するとS740:YES、特定時間が経過した時点までに受信していた代行情報に基づいて、公開対象情報IHに対する保険業務の代行を依頼する人物を決定するマッチング処理を実行するS750。本実施形態にて実行するマッチング処理としては、種種の方法が考えられるが、例えば、保険業務の代行が可能である旨を表す、少なくとも1つの代行情報に対応する顧問の中から、公開対象情報IHの事業者の事業内容と利益相反とならない事業者をクライアントとする顧問を、公開対象情報IHに対する保険業務の代行を依頼する人物として決定すれば良い。その後、S750にて決定した人物に対応する顧問情報IA中の連絡先に、公開対象情報IHに対応する保険表示情報を、無事情報を発信した入力端末に送信しS760、本災害時サーバ処理を終了する。[実施形態の効果]以上説明したように、本実施形態の情報管理システム1では、入力端末5からの災害認定通知を、情報処理サーバ20が受信したことをトリガーとして、情報処理サーバ20に格納されている保険情報IHの公開についての賛否を表す賛否情報を受け付ける。そして、受け付けた賛否情報が、規定条件を満たしていれば、情報処理サーバ20に格納された保険情報を公開する。したがって、情報管理システム1によれば、災害に被災して、保険証券を紛失してしまっても、当該保険に関係する人物例えば、顧問、ひいては、被保険者や、被保険者の家族、保険契約者らが、保険契約の契約内容を知得することができ、災害に被災したことによって、保険の契約内容を知得できないという状況が発生することを低減できる。特に、上記実施形態の情報処理サーバ20では、被保険者の無事を表す安否確認結果を、入力端末5及び情報端末50のうちの少なくとも一方から受信すると、当該被保険者に対応する保険情報IHの公開を禁止している。したがって、本実施形態の情報管理システム1によれば、保険情報IHが必要以上に公開されることを防止でき、個人情報が不必要に公開されることを防止できる。なお、上記実施形態の情報管理システム1では、被雇用者の使用者すなわち、事業者に対して職務上守秘義務を負う者の中から、保険業務の代行を担当する者を決定することができ、保険業務の代行を迅速に実施できる。[その他の実施形態]以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。例えば、上記実施形態の情報管理システム1では、安否確認要求及び賛否確認情報の情報処理サーバ20からの送信先を、全ての入力端末5及び全ての情報端末50としていたが、安否確認要求及び賛否確認情報の情報処理サーバからの送信先は、全ての入力端末5のみでも良いし、全ての情報端末50のみでも良い。また、入力端末5の中でも、特定の入力端末5のみに送信しても良いし、情報端末50の中でも、特定の情報端末50のみに送信しても良い。さらに、公開対象情報IHに対する保険業務の代行を依頼する人物を決定する方法即ち、マッチング処理は、上記実施形態に記載の方法に限るものではない。例えば、被災地域に居住する被保険者と同一の地域に居住する顧問を、公開対象情報IHに対する保険業務の代行を依頼する人物としても良いし、上記実施形態に記載した方法にその他の条件が加わっていても良い。なお、上記実施形態では、顧問を、税理士としていたが、顧問は、税理士に限るものではなく、弁護士や、公認会計士などでも良い。つまり、顧問は、事業者に対して、職務上守秘義務を負う者であれば、どのようなものあっても良い。さらには、上記実施形態では、情報管理システム1にて管理する情報は、保険情報IHであったが、情報管理システム1にて管理する情報は、これに限るものではなく、例えば、遺言書や、亡くなった後に伝えたいこと、その他の情報であっても良い。さらに、上記実施形態では、入力端末5と情報端末50とが別々の装置として構成されていたが、入力端末5と情報端末50とは共通の装置であっても良い。[実施形態と特許請求の範囲との対応関係]最後に、上記実施形態の記載と、特許請求の範囲の記載との関係を説明する。上記実施形態の災害時入力端末処理におけるS310が、特許請求の範囲の記載における災害認定送信手段に相当し、災害時情報端末処理のS540が、特許請求の範囲の記載における賛否送信手段に相当する。さらに、上記実施形態の情報処理サーバ20における通信I/F22によって災害認定通知を取得する機能が、特許請求の範囲の記載における災害認定取得手段に相当し、災害時サーバ処理のS670が、特許請求の範囲の記載における賛否確認送信手段に相当する。そして、S680~S700が、特許請求の範囲の記載における賛否確認手段に相当し、S710~S760が、特許請求の範囲の記載における情報公開手段に相当する。また、災害時サーバ処理のS620が、特許請求の範囲の記載における確認送信手段に相当し、S660が、特許請求の範囲の記載における公開禁止手段に相当する。なお、災害時入力端末処理のS330、及び災害時情報端末処理のS520が、特許請求の範囲の記載における確認結果送信手段に相当し、災害時サーバ処理のS720が、特許請求の範囲の記載における代行者通知送信手段に相当する。"