"ポリエステルポリオール、水、及び下記一般式1で示されるアミン化合物を含む硬質ポリウレタンフォーム製造用の原料配合組成物。[式中、R1~R4は各々独立して、メチル基又はエチル基を表し、nは8~18の整数を表す。]一般式1で示されるアミン化合物が、1,8-ビスジメチルアミノオクタン、1,9-ビスジメチルアミノノナン、1,10-ビスジメチルアミノデカン、1,11-ビスジメチルアミノウンデカン、1,12-ビスジメチルアミノドデカン、1,13-ビスジメチルアミノトリデカン、1,14-ビスジメチルアミノテトラデカン、1,15-ビスジメチルアミノペンタデカン、1,16-ビスジメチルアミノヘキサデカン、1,17-ビスジメチルアミノヘプタデカン、及び1,18-ビスジメチルアミノオクタデカンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする請求項1に記載の原料配合組成物。一般式1で示されるアミン化合物が、1,8-ビスジメチルアミノオクタン、1,9-ビスジメチルアミノノナン、1,10-ビスジメチルアミノデカン、1,12-ビスジメチルアミノドデカン、1,14-ビスジメチルアミノテトラデカン、1,16-ビスジメチルアミノヘキサデカン、及び1,18-ビスジメチルアミノオクタデカンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする請求項1に記載の原料配合組成物。原料配合組成物に含まれる全ポリオール成分の合計100重量部に対し、ポリエステルポリオールが30~100重量部、水が1~10重量部の範囲であることを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の原料配合組成物。ポリエステルポリオールが、芳香族ポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の原料配合組成物。芳香族ポリエステルポリオールとして、テレフタル酸ジメチル残査、無水フタル酸、及びフタル酸系ポリエステルの廃物からなる群より選ばれる1種又は2種以上を出発原料とするポリエステルポリオールを含有することを特徴とする請求項5に記載の原料配合組成物。水以外の発泡剤として、ハイドロフルオロカーボンHFC、ハイドロフルオロオレフィンHFO、ハイドロクロロフルオロオレフィンHCFO、炭化水素HC、及び炭酸ガスからなる群より選ばれる1種又は2種以上の発泡剤をさらに含有することを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の原料配合組成物。水以外の発泡剤として、ハイドロフルオロカーボンHFC、ハイドロフルオロオレフィンHFO、ハイドロクロロフルオロオレフィンHCFO、炭化水素HC、及び炭酸ガスからなる群より選ばれる1種又は2種以上の発泡剤をさらに含有することを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の原料配合組成物。請求項1及至請求項8のいずれかに記載の原料配合組成物にポリイソシアネートを混合して反応させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。請求項1乃至請求項8のいずれかに記載の原料配合組成物を含有する硬質ポリウレタンフォーム。本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、貯蔵安定性を高い硬質ポリウレタンフォーム製造用の原料配合組成物を提供することである。本発明者らは、上述の問題点を解決するために鋭意検討した結果、驚くべきことに芳香族ポリエステルポリオール、水及び特定のアミン化合物を組み合わせて用いることにより、原料配合組成物の貯蔵安定性が改良されることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下に示すとおりの硬質ポリウレタンフォーム製造用原料配合組成物である。[1]ポリエステルポリオール、水、及び下記一般式1で示されるアミン化合物を含む硬質ポリウレタンフォーム製造用の原料配合組成物。[式中、R1~R4は各々独立して、メチル基又はエチル基を表し、nは8~18の整数を表す。][2]一般式1で示されるアミン化合物が、1,8-ビスジメチルアミノオクタン、1,9-ビスジメチルアミノノナン、1,10-ビスジメチルアミノデカン、1,11-ビスジメチルアミノウンデカン、1,12-ビスジメチルアミノドデカン、1,13-ビスジメチルアミノトリデカン、1,14-ビスジメチルアミノテトラデカン、1,15-ビスジメチルアミノペンタデカン、1,16-ビスジメチルアミノヘキサデカン、1,17-ビスジメチルアミノヘプタデカン、及び1,18-ビスジメチルアミノオクタデカンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする上記[1]に記載の原料配合組成物。[3]一般式1で示されるアミン化合物が、1,8-ビスジメチルアミノオクタン、1,9-ビスジメチルアミノノナン、1,10-ビスジメチルアミノデカン、1,12-ビスジメチルアミノドデカン、1,14-ビスジメチルアミノテトラデカン、1,16-ビスジメチルアミノヘキサデカン、及び1,18-ビスジメチルアミノオクタデカンからなる群より選ばれる1種又は2種以上のアミン化合物であることを特徴とする上記[1]に記載の原料配合組成物。[4]原料配合組成物に含まれる全ポリオール成分の合計100重量部に対し、ポリエステルポリオールが30~100重量部、水が1~10重量部の範囲であることを特徴とする上記[1]乃至[3]のいずれかに記載の原料配合組成物。[5]ポリエステルポリオールが、芳香族ポリエステルポリオールであることを特徴とする[1]乃至[4]のいずれかに記載の原料配合組成物。[6]芳香族ポリエステルポリオールとして、テレフタル酸ジメチル残査、無水フタル酸、及びフタル酸系ポリエステルの廃物からなる群より選ばれる1種又は2種以上を出発原料とするポリエステルポリオールを含有することを特徴とする上記[5]に記載の原料配合組成物。[7]水以外の発泡剤として、ハイドロフルオロカーボンHFC、ハイドロフルオロオレフィンHFO、ハイドロクロロフルオロオレフィンHCFO、炭化水素HC、炭酸ガスからなる群より選ばれる1種又は2種以上の発泡剤をさらに含有することを特徴とする上記[1]乃至[6]のいずれかに記載の原料配合組成物。[8]水以外の発泡剤として、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン、1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタン、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロブタ-2-エンHFO-1366mzz、1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンHCFO-1233zd及び炭酸ガスからなる群より選ばれる1種又は2種以上をさらに含んでなる上記[1]乃至[6]のいずれかに記載の原料配合組成物。[9]上記[1]及至[8]のいずれかに記載の原料配合組成物にポリイソシアネートを混合して反応させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造法。[10]上記[1]及至[8]のいずれかに記載の原料配合組成物を含む難燃性硬質ポリウレタンフォーム。なお、軟質及び硬質ポリウレタンフォームの触媒として、アルキレン鎖長が10以上15以下のテトラメチルアルキレンジアミンを用いることは知られているが例えば、米国特許5591781号明細書参照、これらのテトラメチルアルキレンジアミンがポリエステルポリオールの加水分解に与える影響については、同明細書には何ら開示されておらず、本発明者らが初めて見出したものである。本発明の原料配合組成物は、芳香族ポリエステルポリオールの加水分解を抑制して、原料配合組成物の貯蔵安定性を高めることができる。また、本発明の原料配合組成物は、貯蔵安定性の問題が低減されているため、原料配合組成物中の芳香族ポリエステルポリオール含量を高めることが可能である。さらに、本発明の原料配合組成物において、ポリエステルポリオールとして芳香族ポリエステルポリオールを用いることで、さらに難燃性に優れる硬質ウレタンフォームを製造することができる。本発明の硬質ポリウレタンフォーム製造用の原料配合組成物は、芳香族ポリエステルポリオール、水、及び上記一般式1で示されるアミン化合物を含む。硬質ポリウレタンフォームを製造する際、ポリエステルポリオールはポリオールの全部又は一部として、水は発泡剤として、上記一般式1で示されるアミン化合物は触媒として、各々機能する。ポリエステルポリオールとしては、特に限定するものではないが、例えば、二塩基酸とヒドロキシ化合物グリコール等との反応から得られるものや、テレフタル酸ジメチルDMT残査、無水フタル酸を出発原料とするポリエステルポリオール、ナイロン製造時の廃物、トリメチロールプロパンTMP、ペンタエリストールの廃物、フタル酸系ポリエステルの廃物、廃品を処理し誘導したポリエステルポリオール等が挙げられる[例えば、岩田敬治ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社p.116~117参照]。また、ポリエステルポリオールとしては、上記したもの以外にも、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸又はこれらの廃物、廃品から、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体をエステル化反応させて得られるものが例示できる。ポリエステルポリオール成分の出発原料としては、工業的に入手が容易であることから、テレフタル酸ジメチル残査、無水フタル酸、フタル酸系ポリエステルの廃物が特に好ましい。また、ポリエステルポリオールを形成するヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、フェノール及びその誘導体等が挙げられる。本発明において、ポリエステルポリオールの好ましい水酸基価は150~450の範囲である。本発明の原料配合組成物においては、ポリエステルポリオールとして、脂肪族ポリエステルポリオールに替えて、芳香族ポリエステルポリオールを用いることで、得られる硬質ポリウレタンフォームの難燃性が著しく向上する。本発明の原料配合組成物は、ポリエステルポリオール以外のポリオールを含有しても良い。ポリエステルポリオール以外のポリオールとしては、例えば、従来公知のマンニッヒベースポリオール等のフェノール系ポリオール等、ポリエーテルポリオール、含リンポリオールや含ハロゲンポリオール等の難燃ポリオール、ポリマーポリオールが挙げられる。本発明の原料配合組成物におけるポリエステルポリオールの含有量は、特に限定するものではないが、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、好ましくは20~100重量部の範囲、さらに好ましくは30~100重量部の範囲である。芳香族ポリエステルポリオールの含有量を、20重量部以上とすることで、得られる硬質ポリウレタンフォームの難燃性が十分高くなる。マンニッヒベースポリオール等のフェノール系ポリオールとしては、例えば、フェノール、その誘導体、又はそれらの両方をマンニッヒ変性して得られたポリエーテルポリオール以下、マンニッヒ変性ポリオールと記載する。を用いても良い。マンニッヒ変性ポリオールは、具体的には、フェノール、又はノニルフェノール、アルキルフェノール等のフェノール誘導体を、ホルムアルデヒドと、ジエタノールアミン等の2級アミン、アンモニア、1級アミン等とを用いてマンニッヒ変性した後、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを開環付加重合して得られる。このようなマンニッヒ変性ポリオールは、自己反応活性が高く、かつ難燃性も比較的高いため、スプレー発泡型硬質ポリウレタンフォームにおいて、吹き付け発泡時に難燃性能を著しく損なうことなく、速やかに反応を進めることができる。ただし、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対する、マンニッヒ変性ポリオールの含有量が70重量部を超えると難燃性能が悪化してくるおそれがある。したがって、マンニッヒ変性ポリオールを使用する場合、その含有量は、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分合計100重量部に対し、好ましくは70重量部以下、さらに好ましくは20~50重量部の範囲である。また、ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンジアミン、トリレンジアミン、シュークロース、アミノアルコール、ジエチレングリコール等のマンニッヒ変性ポリオールとは異なる開始剤に対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを開環付加重合して得られるポリエーテルポリオール化合物を用いても良い。ただし、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対する、ポリエーテルポリオールの含有量が70重量部を超えると難燃性能が悪化してくるおそれがある。したがって、ポリエーテルポリオールを使用する場合、その含有量は、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、好ましくは70重量部以下、さらに好ましくは20~50重量部の範囲である。また、含リンポリオールや含ハロゲンポリオール等の難燃ポリオール等としては、例えば、リン酸化合物にアルキレンオキシドを付加して得られる含リンポリオール、エピクロルヒドリンやトリクロロブチレンオキシドを開環重合して得られる含ハロゲンポリオール、ブロモ化ペンタエリスリトール/蔗糖系ポリオール、テトラブロモフタル酸ポリエステル等の含ハロゲンポリオール、マンニッヒベースポリオール等のフェノールポリオール等が挙げられる。ただし、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対する、上記した難燃ポリオール等の含有量が70重量部を超えると、燃焼中の煙発生量が多くなり、難燃性能が悪化してくるおそれがある。したがって、上記した難燃ポリオール等を使用する場合、その含有量は、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分合計100重量部に対し、好ましくは70重量部以下、さらに好ましくは20~50重量部の範囲である。本発明の原料配合組成物に用いられる発泡剤は、水である。本発明の原料配合組成物における水の含有量は、特に限定するものではないが、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、好ましくは1~30重量部の範囲、より好ましくは1~10重量部の範囲である。水の含有量を1重量部以上とすることで、得られる硬質ポリウレタンフォームの密度が十分に低くなる。また、水の含有量を30重量部以下とすることで、発泡中のフォームが泡の安定性を維持し、発泡体が陥没してしまう所謂デフォームやコラップスの発生を抑制することができる。本発明の原料配合組成物において、発泡剤として、水以外の発泡剤を併用しても良い。水以外の発泡剤としては、例えば、ハイドロフルオロカーボンHFCや、ハイドロフルオロオレフィンHFO、ハイドロクロロフルオロオレフィンHCFO、炭化水素HC、炭酸ガス等が好適なものとして挙げられる。HFCとしては、例えば、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン、1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン、1,1,1,4,4,4-ヘキサフルオロブタン等が挙げられ、これらよりなる群から選ばれる1種又は2種以上を用いることが好ましい。これらのうち、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン、1,1,1,2-テトラフルオロエタンが特に好ましい。HFOとしては、例えば、3,3,3-トリフルオロプロペンHFO-1234zf、E-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンE-HFO-1234ze、Z-1,3,3,3-テトラフルオロプロペンZ-HFO-1234ze、2,3,3,3-テトラフルオロプロペンHFO-1234yf、E-1,2,3,3-ペンタフルオロプロペンE-HFO-1255ye、Z-1,2,3,3,3-ペンタフルオロプロペンZ-HFO-125ye、E-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロブタ-2-エンE-HFO-1336mzz、Z-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロブタ-2-エンZ-HFO-1336mzz、1,1,1,4,4,5,5,5-オクタフルオロペンタ-2-エンHFO-1438mzz等が挙げられ、これらよりなる群から選ばれる1種又は2種以上を用いることが好ましい。これらのうち、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロブタ-2-エンが特に好ましい。HCFOとしては、例えば、1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンHCFO-1233zd、そのトランス異性体、2-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンHCFO-1233xf、ジクロロ-フッ化プロペン等が挙げられ、これらよりなる群から選ばれる1種又は2種以上を用いることが好ましい。これらのうち、1-クロロ-3,3,3-トリフルオロプロペンが特に好ましい。HCとしては、沸点が-30~70°Cの炭化水素を使用することが好ましい。その具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン等が挙げられ、これらよりなる群から選ばれる1種又は2種以上を用いることが好ましい。本発明において、HFC、HFO、HCFO、HC等の水以外の発泡剤を併用する場合には、ポリオール成分100重量部に対し、水以外の発泡剤の合計量として、好ましくは1~40重量部の範囲、さらに好ましくは2~30重量部の範囲で用いる。本発明の原料配合組成物において、上記一般式1で示されるアミン化合物としては、特に限定するものではないが、具体的には、1,8-ビスジメチルアミノオクタン、1,9-ビスジメチルアミノノナン、1,10-ビスジメチルアミノデカン、1,11-ビスジメチルアミノウンデカン、1,12-ビスジメチルアミノドデカン、1,13-ビスジメチルアミノトリデカン、1,14-ビスジメチルアミノテトラデカン、1,15-ビスジメチルアミノペンタデカン、1,16-ビスジメチルアミノヘキサデカン、1,17-ビスジメチルアミノヘプタデカン、1,18-ビスジメチルアミノオクタデカンが例示され、これらの1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。上記一般式1で示されるアミン化合物は、例えば、対応する第一級ジアミンをとホルムアルデヒドを反応させて還元メチル化する方法や、対応する第一級ジオールとジメチルアミンを反応させてジメチルアミノ化する方法によって調製される。本発明の原料配合組成物における上記一般式1で示されるアミン化合物の含有量は、特に限定するものではないが、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、好ましくは0.5~20重量部の範囲である。上記一般式1で示されるアミン化合物の含有量を0.5重量部以上とすることで、原料配合組成物とポリイソシアネートとの反応速度が十分に速くなり生産性が向上するが、20重量部を超えて使用しても、それだけの向上効果がみられず、触媒使用量が多くなるため経済的には不利である。本発明の原料配合組成物において、本発明の効果を逸脱しない範囲で、上記一般式1で示されるアミン化合物以外の触媒を併用しても良い。上記一般式1で示されるアミン化合物以外の触媒としては、例えば、従来公知の第三級アミン類等を挙げることができる。従来公知の第三級アミン類としては、特に限定するものではないが、例えば、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルプロピレンジアミン、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン、N,N,N’,N,N-ペンタメチル-3-アミノプロピルエチレンジアミン、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジプロピレントリアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルグアニジン、1,3,5-トリスN,N-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-S-トリアジン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン-7、N,N’-ジメチルピペラジン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、トリスジメチルアミノプロピルアミン、1-ジメチルアミノプロピルイミダゾール、ジメチルドデシルアミン、ジメチルオレイルアミン等の第三級アミン化合物等が挙げられる。また、触媒活性、イソシアネートの三量化以下、イソシアヌレート化と称す活性が高く、トータルの触媒使用量を低減できる1,3,5-トリスN,N-ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-S-トリアジン、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール等も用いることができる。さらに、上記一般式1で示されるアミン化合物以外の触媒として、例えば、従来公知のイソシアヌレート化触媒等を使用することができる。従来公知のイソシアヌレート化触媒としては、特に限定するものではないが、上述の第三級アミン類以外にも、第4級アンモニウム塩類等、有機金属触媒、第4級アンモニウム塩類、第三級フォスフィン類、燐のオニウム塩化合物等を用いることができる。このような第4級アンモニウム塩類としては、特に限定するものではないが、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド等のテトラアルキルアンモニウムハロゲン化物、水酸化テトラメチルアンモニウム塩等のテトラアルキルアンモニウム水酸化物、テトラメチルアンモニウム2-エチルヘキサン酸塩、2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムギ酸塩、2-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム2-エチルヘキサン酸塩等のテトラアルキルアンモニウム有機酸塩類が挙げられる。また、このような有機金属触媒としては、特に限定するものではないが、例えば、スタナスジアセテート、スタナスジオクトエート、スタナスジオレエート、スタナスジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジオクチル錫ジラウレート、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等が挙げられる。カルボン酸金属塩類としては、特に限定するものではないが、例えば、カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩が挙げられる。カルボン酸としては、特に限定するものではないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、2-エチルヘキサン酸、アジピン酸等の脂肪族モノ及びジカルボン酸類、安息香酸、フタル酸等の芳香族モノ及びジカルボン酸類等が挙げられる。また、カルボン酸塩を形成すべき金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属が好適な例として挙げられる。なお、本発明の原料配合組成物は、触媒として、特許文献1に記載のジアルキル脂肪族アルキル第三級アミンを含有させる必要はない。このようなジアルキル脂肪族アルキル第三級アミンとしては、例えば、ジメチルデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジメチルテトラデシルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、ジメチルココアミン、ジメチルオレイルアミン、ジメチルリシノレイルアミン、ジエチルデシルアミン、ジエチルドデシルアミン、ジエチルテトラデシルアミン、ジエチルヘキサデシルアミン、ジエチルオクタデシルアミン、ジエチルココアミン、ジエチルオレイルアミン、ジエチルリシノレイルアミン、ジプロピルデシルアミン、ジプロピルドデシルアミン、ジプロピルテトラデシルアミン、ジプロピルヘキサデシルアミン、ジプロピルオクタデシルアミン、ジプロピルココアミン、ジプロピルオレイルアミン、ジプロピルリシノレイルアミン、ジブチルデシルアミン、ジブチルドデシルアミン、ジブチルテトラデシルアミン、ジブチルヘキサデシルアミン、ジブチルオクタデシルアミン、ジブチルココアミン、ジブチルオレイルアミン及びジブチルリシノレイルアミン等が挙げられる。上記一般式1で示されるアミン化合物以外の触媒を併用する場合、その使用量は、特に限定するものではないが、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、0.5~10重量部の範囲が好ましく、上記一般式1で示されるアミン化合物との合計の使用量としては、1~30重量部の範囲とするのが好ましい。本発明の原料配合組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その他の助剤を含んでも良い。このような助剤としては、整泡剤、難燃剤、架橋剤又は鎖延長剤等が例示される。本発明において、必要であれば整泡剤として界面活性剤を用いることができる。使用される界面活性剤としては、例えば、有機シリコーン系界面活性剤が挙げられ、具体的には、有機シロキサン-ポリオキシアルキレン共重合体、シリコーン-グリース共重合体等の非イオン系界面活性剤、又はこれらの混合物等が例示される。それらの使用量は、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、0.1~10重量部の範囲が好ましい。また本発明の原料配合組成物は、必要であれば難燃剤を含んでも良い。使用される難燃剤は特に限定されないが、例えば、リン酸とアルキレンオキシドとの付加反応によって得られるプロポキシル化リン酸、プロポキシル化ジブチルピロリン酸等の含リンポリオールの様な反応型難燃剤、トリクレジルホスフェート等の第3リン酸エステル類、トリス2-クロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート等のハロゲン含有第3リン酸エステル類、ジブロモプロパノール、ジブロモネオペンチルグリコール、テトラブロモビスフェノールA等のハロゲン含有有機化合物類、酸化アンチモン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム等の無機化合物等が挙げられる。その含有量は、要求される難燃性に応じて異なり、特に限定するものではないが、本発明の原料配合組成物に含まれる全てのポリオール成分の合計100重量部に対し、4~30重量部の範囲が好ましい。本発明において、必要であれば架橋剤又は鎖延長剤を用いることができる。架橋剤又は鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、グリセリン等の低分子量の多価アルコール類、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子量のアミンポリオール類、又はエチレンジアミン、キシリレンジアミン、メチレンビスオルソクロルアニリン等ポリアミン類等を挙げることができる。本発明においては、必要に応じて、着色剤や、老化防止剤、その他従来公知の添加剤等も更に使用できる。これらの添加剤の種類、添加量は、使用される添加剤の通常の使用範囲でよい。本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法は、上記した本発明の原料配合組成物とポリイソシアネートとを反応させることをその特徴とする。本発明の方法において、ポリイソシアネートとしては、特に限定するものではないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系ポリイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート類等から選ばれる1種又は2種以上を使用することができる。本発明の方法において、原料配合組成物中のポリオール成分とポリイソシアネートとの混合割合は、特に限定するものではないが、イソシアネートインデックスイソシアネート基/イソシアネート基と反応しうる活性水素基×100で表すと、70~500の範囲であることが好ましい。本発明の原料配合組成物を用いて、硬質ポリウレタンフォームを製造する場合、上記の原料配合組成物とポリイソシアネートとを急激に混合攪拌した後、適当な容器又はモールドに注入して発泡成型させることにより該フォームを製造することができる。混合、攪拌は一般的な攪拌機や専用のポリウレタン発泡機を使用して実施すれば良い。また、ポリウレタン発泡機として高圧、低圧及びスプレー式の機器を使用して、対象基材に吹付け発泡することもできる。このようにして得られる本発明の硬質ポリウレタンフォームは、コア密度8~80kg/m3の範囲であることが好ましい。コア密度が80kg/m3を超えると燃焼成分が増加して、難燃性が悪化する上に、コスト高となる。コア密度が8kg/m3未満では、強度特性等が劣るものとなる。なお、本発明において、硬質ポリウレタンフォームとは、GunterOertel著、PolyurethaneHandbook1985年版HanserPublishers社ドイツ,p.234~313や、岩田敬治著、ポリウレタン樹脂ハンドブック1987年初版日刊工業新聞社、p.224~283に記載の、高度に架橋されたクローズドセル構造を有し、可逆変形不可能なフォームをいう。硬質ウレタンフォームの物性は、特に限定されるものではないが、一般的には、密度が10~100kg/m3、圧縮強度が50~1000kPaの範囲である。本発明の原料配合組成物を用いて製造される硬質ウレタンフォーム製品は種々の用途に使用することができる。例えば、建築、土木関係の断熱材や構造材、電気機器関係では、冷凍庫、冷蔵庫、冷凍ショーケース等の断熱材、プラントや船舶関係では、LPG、LNGタンカーやパイプラインの断熱材、車両関係では、保冷庫や冷凍車の断熱材等の用途が挙げられる。以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定して解釈されるものではない。合成例11,8-ビスジメチルアミノオクタンの合成.1リットルのフラスコに合成ゼオライトを仕込み、硝酸銅、硝酸ニッケル及び塩化パラジウムの水溶液各金属の原子モル比で、Cu:Ni:Pd=4:1:0.1を入れ、攪拌しながら昇温した。1時間の熟成の後、沈殿物を濾過、水洗し80°C、10時間乾燥後、400°Cで3時間焼成した。得られた金属酸化物の担体に対する担持量は50であった。次に、凝縮器と分離器を付けた1リットルのフラスコに、1,8-オクタンジオール60gと上記3元触媒0.24g原料ジオール4重量を仕込み、攪拌しながら水素ガスを10リットル/Hrの流速で系内に吹き込み、180°Cに昇温した。次にジメチルアミンと水素ガスの混合ガスを40リットル/Hrの流速でフラスコに導入した。減圧9時間反応後、3元触媒を濾過分離した。精密蒸留により、1,8-ビスジメチルアミノオクタンを収率70、純度98で得た。合成例21,9-ビスジメチルアミノノナンの合成.1,8-オクタンジオールに代えて1,9-ノナンジオールを用いた以外は合成例1と同様にして1,9-ビスジメチルアミノノナンを得た。合成例31,10-ビスジメチルアミノデカンの合成.1,8-オクタンジオールに代えて1,10-デカンジオールを用いた以外は合成例1と同様にして1,10-ビスジメチルアミノデカンを得た。合成例41,12-ビスジメチルアミノドデカンの合成.1,8-オクタンジオールに代えて1,12-ドデカンジオールを用いた以外は合成例1と同様にして1,12-ビスジメチルアミノドデカンを得た。合成例51,16-ビスジメチルアミノヘキサデカンの合成.1,8-オクタンジオールに代えて1,16-ヘキサデカンジオールを用いた以外は合成例1と同様にして1,16-ビスジメチルアミノヘキサデカンを得た。合成例61,18-ビスジメチルアミノオクタデカンの合成.1,8-オクタンジオールに代えて1,18-オクタデカンジオールを用いた以外は合成例1と同様にして1,18-ビスジメチルアミノオクタデカンを得た。実施例1~実施例10、比較例1~比較例4.表1、表2に示す配合により原料配合液を調製し、この原料配合液とポリイソシアネートを、所定のインデックスとなるように重量比を決め、液温20°Cにてラボミキサーを使用して9000rpmで2秒間攪拌して発泡反応させて、硬質ポリウレタンフォームを製造した。このときのゲルタイムを測定し、貯蔵安定性試験前のゲルタイムとした。次に、アミン化合物を含む原料配合組成物を密閉容器に入れて、70°Cで10日間加温した後、同様に液温20°Cにてイソシアネートと混合して発泡させたときのゲルタイムを貯蔵安定性試験後のゲルタイムとした。結果を表2にあわせて示す。なお、以下の実施例、比較例において、上記以外の測定項目の測定方法は以下のとおりである。反応性の測定項目.ゲルタイム:反応が進行し液状物質より、樹脂状物質に変わる時間を測定。ゲルタイムの変化率:ゲルタイムの変化率は、下式により求めた。ゲルタイムの変化率=100×貯蔵安定性試験後のゲルタイム-貯蔵安定性試験前のゲルタイム÷貯蔵安定性試験前のゲルタイム。難燃性の測定項目酸素指数:得られた硬質ポリウレタンフォームの中心部を採取し、JISK7201に準じて測定した。実施例1~実施例9:表2より明らかなように、触媒として、上記した一般式1で示されるアミン化合物を含む原料配合組成物を用いた実施例1~実施例9は、いずれもゲルタイムの変化率は100以下であり、貯蔵安定性に優れていた。また、原料配合組成物の外観を目視にて確認したところ、全て透明均一な状態であり、その他原料との相溶性は良好であった。実施例10:芳香族ポリエステルポリオールの使用量が20重量部の原料配合物組成であり、ゲルタイムの変化率は小さいが、得られる硬質ポリウレタンフォームの酸素指数は20未満となり難燃性が若干低かった。比較例1、比較例3及び比較例4:触媒として、上記した一般式1で示されるアミン化合物を含まない原料配合組成物を用いた比較例1、比較例3及び比較例4は、いずれもゲルタイムの変化率が100を超えており、反応硬化に必要な時間が貯蔵前の2倍以上必要となるため、実用途に耐えないものであった。比較例2:触媒としてN,N-ジメチルヘキサデシルアミン特許文献1に記載のジアルキル脂肪族アルキル第三級アミンに該当する化合物を含む原料配合組成物を用いた比較例2では、ゲルタイムの変化率は100以下であり、貯蔵安定性に優れているものの、同等反応性を得るための触媒使用量が20重両部を越えて多くなった。また、原料配合組成物の外観を目視にて確認したところ、明らかな濁りが生じており、N,N-ジメチルヘキサデシルアミンとその他原料との相溶性が悪かった。更に得られる硬質ポリウレタンフォームの酸素指数は20未満となり難燃性が低かった。"