"脊椎外科手術システムにおいて、少なくとも2つの椎骨の間に延びる寸法の長さを有する細長い本体を含んでいる接続部材と、骨構造へ係合させることのできる遠位側の骨係合部分と、前記骨係合部分から近位方向に延びる受け器と、を含んでいるアンカー組立体であって、前記受け器は、当該受け器の互いに反対側の腕部の間に通路を含み、前記通路は前記受け器の前記腕部の互いに反対側の面に開口し、前記通路は更に前記受け器の近位端に開口しており、前記腕部は、それぞれ、前記通路に沿った遠位部分と、前記遠位部分から近位方向に延びる近位側の分離部分と、を含んでおり、前記アンカー組立体は、長手方向軸に沿って各々の近位端から前記受け器の前記分離部分まで延びる一対の細長部材を有する延長部を更に含んでおり、前記延長部の前記細長部材のそれぞれは、前記各腕部の前記分離部分を捕捉する遠位側の取り付け構造を含んでおり、その結果、前記分離部分が前記各腕部の前記遠位部分から切り離されたとき、前記細長部材と前記分離部分は互いに係合したままである、アンカー組立体と、を備えている脊椎外科手術システム。前記延長部の前記細長部材は、それらの間に前記受け器の前記通路へ延びる空間を画定しており、前記空間と前記通路は、前記接続部材が当該空間から当該通路の前記近位端開口を通って前記受け器の中へ動けるように当該接続部材を通して受け入れる寸法である、請求項1に記載のシステム。前記取り付け構造は、その互いに反対側の面に沿って延びていて前記受け器の前記各腕部の前記分離部分を配置させるチャネルを画定しているレールを含んでおり、前記取り付け構造は、その前記チャネルに前記分離部分を捕捉している、請求項1に記載のシステム。前記取り付け構造は、前記受け器の前記各腕部の前記分離部分の外面に形成されている陥凹に解放可能に係合する突起を有するタブを含んでいる、請求項3に記載のシステム。前記分離部分は、前記各腕部の削減された壁厚さによって前記遠位部分へ接合されている、請求項1に記載のシステム。前記削減された壁厚さは、前記腕部を完全に取り囲むように延びる溝によって形成されている、請求項5に記載のシステム。脊椎アンカー組立体において、骨係合部分と、前記骨係合部分へ係合されていて当該骨係合部分から近位方向に延びる受け器であって、前記受け器は、間に通路を画定している互いに反対側の第1腕部と第2腕部を含み、前記通路は前記受け器の前記一対の腕部の近位端に開口し、前記通路は更に前記受け器の互いに反対側の面に開口しており、前記腕部のそれぞれは、前記アンカー組立体の前記骨係合部分に隣接する遠位部分と、前記遠位部分の近位端から近位方向に延びる分離部分と、を含んでおり、前記遠位部分は、接続部材を前記通路に配置させることができ且つ前記分離部分が前記腕部の当該遠位部分から切り離されたときに当該接続部材を前記受け器へ係合させることのできるような寸法である、受け器と、前記受け器へ係合されていて当該受け器から近位方向に長手方向軸に沿って延びる延長部であって、前記延長部は、前記長手方向軸の互いに反対側に互いから離間されている第1細長部材と第2細長部材を含んでおり、前記細長い第1部材と第2部材の少なくとも一方は、前記受け器の前記腕部の対応する腕部の前記分離部分へ取り外し可能に係合されている取り付け構造を含んでおり、前記分離部分を前記対応する腕部の前記遠位部分から切り離すと、前記細長い部材が前記受け器から切り離される、延長部と、を備えている脊椎アンカー組立体。前記第1腕部と前記第2腕部は、それぞれ、その前記分離部分及び前記遠位部分に沿って延びる内ねじ外形を含んでおり、前記システムは、前記接続部材を前記通路に固定するのに前記内ねじ外形へ係合させることのできる係合部材を更に備えており、前記分離部分は前記遠位部分へ、当該遠位部分と当該分離部分の間の切り離し場所を画定している前記腕部の厚さの削減された領域によって接合されている、請求項7に記載のシステム。前記取り付け構造は、当該取り付け構造の互いに反対側の面に沿って延びていて前記受け器の前記分離部分を配置させるチャネルを画定しているレールと、前記受け器の前記分離部分に形成されている陥凹に解放可能に係合する突起を有するタブであって、その遠位端に前記細長部材との蝶番式接続を含み、前記蝶番式接続から近位方向に前記突起の在る近位端まで延びている、タブと、を含んでいる、請求項8に記載のシステム。前記取り付け構造は、当該取り付け構造から突き出ていて前記タブの前記突起が前記陥凹に受け入れられたときに前記分離部分の近位端に接触するリップを含んでいる、請求項9に記載のシステム。本発明の原理の理解を促すことを目的に、これより図面に示されている実施形態を参照してゆくが、説明に際しては特定の言葉を使用する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定しようとするものではないことを理解しておきたい。示されている装置及び記載されている方法におけるその様な変更や更なる修正、及びここに示されている本発明の原理のその様な更なる応用は、本発明が関連する分野の当業者であれば普通に想起されるものと考える。1つ又はそれ以上の接続部材を患者体外の場所又は患者体内ではあるが植え込み場所から隔たった場所から患者体内の植え込み場所へ又は植え込み場所により隣接して設置するのを案内するように、脊柱の1つ又はそれ以上の椎骨の様な骨構造へ係合させることのできるアンカー組立体が提供されている。接続部材は、細長い脊椎ロッド、係留具、棒、板、ワイヤ、又は1つ又はそれ以上のアンカーへ係合させるのに適した他の装置とされている。アンカー組立体は、特に低侵襲外科処置に適しているが、その様な処置に限定されない。また、アンカー組立体の使用及び適用は脊椎外科手術に関して説明されているが、脊椎外科手術以外の外科手術での適用も企図される。1つの形態では、脊柱へ係合させることのできる少なくとも1つのアンカー組立体を含む外科手術システムが提供されている。アンカー組立体は、骨係合部分を有する骨アンカーと接続部材を受け入れるための受け器とを含んでいる。受け器へは細長い延長部が係合されていて、延長部は、受け器から近位方向へ、外科医が容易にアクセスできる位置にある近位端まで延びている。延長部は、第1及び第2の細長い延長部材を含んでおり、両延長部材の間には、当該細長部材の間に位置する受け器の近位端開口から近位方向に延びる空間が画定されている。細長部材は、受け器の場所へ関連付けて接続部材を挿入するための経路を、若しくは挿入器を細長部材の近位端へ係合させて挿入器を患者体内の受け器の場所へ関連付けられるようにするためのプラットホームを、提供することができる。接続部材は、細長部材によって画定されている空間の中へ配置させることができ、延長部に沿って受け器の近位端開口を通して受け器の中へ動かすことができる。接続部材は、受け器の側面から直接に受け器の中へ配置させてもよい。次いで、接続部材は、係合部材が受け器へ係合されることで、骨アンカーへ固定される。延長部の細長部材は受け器から取り外せるので、その結果、アンカー組立体は術後の患者体内では薄型となる。1つの実施形態では、受け器の近位部分へ取り付けられている細長部材を取り外すのに、受け器部材の近位部分が受け器の遠位部分から切り離される。別の態様では、脊柱へ係合される少なくとも一対のアンカー組立体を含んでいる外科手術システムが提供されている。アンカー組立体は、それぞれ、骨アンカーの受け器から近位方向へ延びるように受け器へ係合されている延長部を含んでいる。アンカー組立体は、延長部が近位方向に植え込み場所から離れて延びている状態で患者の中へ植え込まれる。延長部は、挿入器を係合させるためのプラットホームを提供しており、即ち、接続部材を、植え込み場所から隔たった位置から植え込み場所の様な脊柱により隣接する位置へ設置するための案内として働くことができる。延長部は、接続部材が脊柱に隣接して案内されるとき、続部材がアンカー組立体の骨アンカーを通って延びるように構成されている。接続部材は、骨アンカー組立体へ固定され、骨アンカー組立体の取り付けられた脊柱分節の安定化を図る。延長部は、接続部材の植え込み後に骨アンカー組立体から取り外されるので、その結果、接続部材植え込みと延長部取り外しは、患者身体に侵襲的にアクセスすることなしに成し遂げられる。1つの実施形態では、受け器へ係合されている延長部の対応する部材を取り外すために、延長部が取り付けられている受け器部材の部分が受け器の残り部分から切り離される。更なる実施形態では、接続部材をアンカー組立体場所に関連付け、そして接続部材の患者体内の骨アンカー組立体への設置を案内するのに、1つ又はそれ以上の延長部の近位端へ接続部材挿入器が取り付けられる。図1-図2を参照すると、アンカー組立体10の1つの実施形態が、延長部14を取り付けた状態で示されている。アンカー組立体10は、骨アンカー12と、骨アンカー12から近位方向に近位端16まで延びる延長部14と、を含んでいる。延長部14は、近位端16から遠位端18へ延び遠位端で骨アンカー12へ固定されており、その結果、骨アンカーと延長部とでユニットとして患者体内へ植え込むことのできる組立体を形成している。延長部14は、中心長手方向軸24図4の互いに反対側を遠位端18から近位端16へ長手方向に延びる第1及び第2の延長部材20、22を含んでいる。細長部材20、22は、それらの間に空間を形成し、接続部材100を部材20と22の間に受け入れることができるようにしている。1つの実施形態では、細長部材20、22は、骨アンカー12が患者体内の骨構造へ固定されるときに、近位端16を患者の皮膚及び組織の外に位置付けておくのに十分な長さを含んでいる。図示の実施形態では、細長部材20、22は、それらの間に近位開口28を形成していて、接続部材を近位端開口28を通して細長部材20と22の間の空間26の中へ設置させられるようにしている。或る代わりの実施形態では、近位端開口を閉じるように細長部材20と22の間を延びる近位部分が提供されていることもあり、その場合は、接続部材100は長さ方向が長手方向軸24を横断する向きに合わされた状態で部材腕部20、22の間の側方開口から空間26の中へ配置される必要がある。更に図4及び図5を参照すると、骨アンカー12は、近位側の受け器50と遠位側の骨係合部分52とを含んでいる。細長部材20、22のそれぞれは受け器50上に配置されており、その結果、少なくとも最初は、患者へ同時に植え込まれるアンカー12と延長部14とを含むユニットとしてのアンカー組立体10が外科医に提供されている。細長部材20、22は、受け器50へ取り外し可能に係合されるものであるので、細長部材20、22と骨アンカー12は、最初は、切り離された状態で提供されており、その後外科手術に先立って組み立てられる。これにより、外科医は、外科手術中に採用するべき最適な延長部長さと骨アンカーの組合せを選択できるようになる。加えて、延長部14の受け器50からの取り外しは、受け器50の部分を切り離すことを伴う一方で細長部材20、22は無傷に保たれるので、細長い延長部材20、22を以降の処置で再使用することができる。また、切り離された受け器50の部分は、それへ取り付けられている対応する細長部材20、22へ係合されたままであるので、対応する細長部材20、22を患者から引き出せば、切り離された受け器の部分は患者から取り去られる。延長部14が骨アンカー12から取り去られと、骨アンカー12は、受け器50に納まった接続部材100と一体に患者体内に植え込まれた術後の構成になっている。図示の実施形態では、受け器50は、骨係合部材52部分と接続部材100を格納する鞍を形成している。受け器50は、接続部材100を、長手方向軸24に直交又は横断する向きで且つ脊柱に略平行に延びる向きに通して受け入れている。1つの実施形態では、接続部材100は、細長い脊椎ロッドであり、骨アンカー12は、受け器50の遠位側に面した端から延びる骨ねじ部分を含んでいる。骨ねじ部分は、受け器と骨ねじが互いに対して枢動するように、受け器50に枢動式に受け入れられて担持される多軸型ねじとすることができる。別の実施形態では、骨ねじ部分は、受け器に対して非枢動であり、即ち固定されている。また、接続部材100は、係合部材90を係合させるように受け器50の中、上、又は周りに受け入れられることになる。係合部材90は、図4には、外ねじの切られた止めねじとして示されている。しかしながら、他の実施形態は、受け器に係合するナット、キャップ、非ねじ部材、摩擦嵌め部材、ツイストロック部材、又はそれらの組合せ、の形態をしている1つ又はそれ以上の構成要素を含む係合部材を企図している。また、接続部材100は、剛性、半剛性、可撓性、弾性、非圧縮荷重軸受け、又は1つ又はそれ以上の骨アンカーで脊柱へ固定されたら隣接する脊柱部分の間に延びてそれらを安定させるのに適した他の形態のものとすることができる。図示の実施形態では、受け器50は、接続部材100及び係合部材90を間に収容する寸法と間隔に作られている一対の互いに反対側の側腕部66、68を含んでいる。腕部66、68は、それぞれ、受け器50の近位端まで延びる取り外し可能な分離部分67、69を含んでいる。延長部14の細長部材20、22は、側腕部66、68各々の細長い延長部を形成していて、各分離部分67、69の外面に沿って側腕部66、68へ取り付けられている。分離部分67、69は、腕部66、68の各遠位部分70、72へ、各腕部66、68の分離陥凹71、73の薄肉部によって形成されている切り離し場所でそれぞれ接合されている。陥凹71、73は、腕部66、68の外面の中へ延びて外面に窪みを形成し、また腕部66、68の内面に溝を形成している。分離陥凹71、73は、腕部66、68に沿って壁厚さの削減された区域を提供しており、その結果、分離部分67、69は、各々へ取り付けられている細長部材20、22へ閾値トルク及び/又は剪断力を加えることによって取り外すことができる。下で詳しく論じられている様に分離部分67、69は細長部材20、22へ取り付けられているので、分離部分67、69が切り離されたら、各細長部材20、22を患者から引き出すことによって分離部分67、69は取り去られる。1つの実施形態では、陥凹71、73は、各腕部66、68の外面及び内面を含め腕部の周りを完全に取り囲むように延び、その内ねじ外形74、76を中断させている。適した受け器の更なる例は、米国特許出願公開第2007/0191840号に開示されており、同特許出願を参考文献としてそっくりそのまま援用する。細長部材20、22は、それぞれ、アンカー12が脊柱に係合されるときは細長部材20、22が患者体外に位置付けられているように分離部分67、69から近位方向へ延びる長さを含んでいる。1つの実施形態では、この長さは少なくとも30ミリメートルである。別の実施形態では、延長部材20、22の長さは、少なくとも50ミリメートルである。他の長さも企図される。1つの特定の実施形態では、長さは少なくとも100ミリメートルであり、アンカー12から延長部14の近位端16まで約120ミリメートルを延びている。腕部66、68は、それぞれ、係合部材90を螺合式に受け入れ係合するように腕部66、68の分離部分67、69及び遠位部分70、72の内面に沿って延びる内ねじ外形74、76を含んでいる。他の実施形態では、分離部分67、69は、如何なるねじ外形も含んでいない。受け器50は、長手方向軸24上を延び受け器50の遠位側に面した面58を貫いて開口している孔78を含んでいる。孔78は、骨係合部材52を通して受け入れ更に骨係合部材52の頭部54を受け器50の中に支持する寸法と形状である。受け器50の底の遠位側に面した面58付近では、孔78は、図6に更に示されている様に保定部材80によって取り囲まれている。保定部材80は、骨係合部材52を受け器50及び長手方向軸24に対して無限の数の角度位置の何れか1つに配置させられるようにしながら頭部54を支持するように、受け器50とは別に形成されているか又は受け器50の一体部分として形成されているCリング、ワッシャ、リップ、又はフランジとすることができる。他の実施形態は、骨係合部材52と受け器50の間の他の係合関係を企図している。1つの実施形態では、骨係合部材52は、受け器50との単一一体ユニットとして形成されていて、長手方向軸24に沿って同軸配列に延びている。別の実施形態では、骨係合部材52は、受け器50に対する枢動運動であって長手方向軸24に対して単一平面内又は一定の数の平面内の又は方向への枢動運動を許容するやり方で、受け器50の中に捕捉されている。骨係合部材52の図示されている特定の実施形態では、骨係合部材は、受け器50の中での枢動運動を許容する初期構成を含んでおり、その後、接続部材100が受け器50に着座されたら所定位置に剛性固定又は半剛性固定される。受け器50は、同じく図6に示されている様に、頭部54の上及び近位側側面の周りに配置されている冠部82を含んでいる。冠部82は、側面部分66、68の間に画定されている通路84の中へ突き出る近位面を含んでいる。係合部材90は、受け器50へ螺合式に係合されると、通路84の中の接続部材100を冠部82の近位面に当てて押す。すると冠部82は頭部54の近位面に当てて押され、頭部54が保定部材80に堅く押し付けられて着座する。頭部54の近位面は、冠部82の遠位側に面した面の中へ食い込んで骨係合部材52の受け器50内所定位置へのロックを強化する複数の畝又は溝を含んでいてもよい。別の実施形態では、接続部材100が受け器50に係合部材90で固定されたときにも、受け器50と骨係合部材52の間の少なくとも或る程度の動きは冠部82によって維持されている。更に他の実施形態は、冠部82を省略し、接続部100を、直接、骨係合部材52の頭部54に当てて、又は側面部分66、68の間の通路84の遠位側に延びる受け器50の底面55に当てて、着座させることを企図している。骨係合部分52は、受け器50の中に位置付けられた、近位側の頭部54と頭部54から遠位方向に延びる細長いねじの切られたシャフト56とを有する骨ねじとして示されている。他の実施形態は、骨係合部材52として、フック、ポスト、タック、セルクラージュ、ステープル、アンカー、又は他の適した骨係合構造の様な、他の形態を企図している。骨係合部材52は、受け器50と接続されている別体の部材であってもよいし、受け器50と一体の単体構造として形成されていてもよい。更に図3を参照すると、延長部14は、近位端16から遠位方向に遠位端18まで互いに平行又は実質的に平行に延びる細長部材20、22を含んでいる。細長部材20、22は、それぞれ、受け器50の対応する分離部分67、69を受け入れそこへ取り付けられる遠位側の取り付け構造30、32を含んでいる。部材20、22は、更に、取り付け構造30、32から近位方向に近位端16まで延びる近位部分を含んでいる。近位部分は、互いに平行に且つ長手方向軸24に平行に延びる平面状又は略平面状の向かい合う面21、23を含んでおり、面21と23の間には空間26が画定されている。加えて、細長部材20、22は、外側の互いに反対側を向いている面25、27をそれぞれ含んでおり、面25、27は、長手方向軸24の周りに延びる平面状の面、凸曲面、凹曲面のうちの何れか1つ又は組合せを画定している。外側に面している面25、27は、長手方向軸24に平行する略直線状の外形を画定している。図示の実施形態では、外面25、27は、組織を空間26の中へ侵入させないように押さえ込む一方で細長部材20、22に押し付けられる組織への外傷を最小限に抑える滑らかな面輪郭を提供している。外面25、27は、近位端16から遠位端18へ長手方向軸24に略平行に延びている。細長部材20、22は、実質的に互いと同一であり、よって、細長部材20の取り付け構造30の説明は細長部材22の取り付け構造32にも当て嵌る。また一方で、他の実施形態は、細長部材20、22が異なる構成及び/又は取り付け構造を含むことを企図している。細長部材20、22は、各分離部分67、69への重ね置きに対応するべく取り付け構造30、32に沿って幅が増加している。取り付け構造30、32は、そこから内向きに突き出したリップ34であって、各分離部分67、69の近位端に接触して細長部材20、22が各分離部分67、69に沿って遠位方向に前進するのを制限する遠位側に面した面を形成しているリップ34を含んでいる。各取り付け構造30、32から近位方向に延びる部材20、22の幅の狭くなった近位部分は、隣接する組織への貫入を最小限にする薄型フットプリントを提供している。こうして、取り付け構造30、32は、部材20、22の近位部分の幅W2より0パーセント乃至最大で約50大きい幅W1を含むものとなっている。とはいえ、幅W2が幅W1と同じ又はW1より大きい実施形態も排除されない。更に図3Aを参照して、取り付け構造30、32は、更に、その互いに反対側に、各分離部分67、69の側面を受け入れ囲う側方レール36、38を含んでいる。側方レール36、38は、取り付け構造30、32の分離部分67、69への堅固な接続が提供されるように分離部分67、69の内面に沿って延びるフランジ37、39を含んでいる。側方レール36、38は、取り付け構造30、32の内面に沿って、滑動可能に分離部分67、69を受け入れるチャネル41を画定しており、それにより両者の間の遊び又は運動は最小限に抑えられるか又は排除され、分離部分67、69との密な嵌り合い及び堅固な摩擦接続が提供される。加えて、取り付け構造30、32は、当該取り付け構造30、32の内側に面した面から内向きに延びる近位突起42を有するばね押しタブ40を含んでいる。突起42は、各分離部分67、69の外面に形成されている陥凹75、77に受けられる。突起42は、リップ34に沿って、細長部材20、22の分離部分67、69に沿った遠近方向固定位置を維持する近位側に面した面を形成している。取り付け構造30、32の分離部分67、69とのインターフェースは、分離部分67、69が切り離されたときに当該分離部分を取り付け構造30、32内に保持し、よって分離部分は、それへ取り付けられている部材20、22を引き出すことによって患者から取り去ることができる。図示の実施形態では、タブ40は、細長部材20、22との一体又は一体成形の蝶番として形成されている遠位端を含んでおり、蝶番から近位方向に突起42の在るその近位端まで延びている。タブ40の残り3つの辺を取り囲むように材料が除去されており、その結果、タブは取り付け構造30、32に対して内向き及び外向きに撓む又は曲がることができる。延長部14は、更に、接続部材100の受け器50の通路84内への案内及び設置をやり易くする特徴を含んでいる。細長部材20、22は内面21、23に沿って受け入れ部分を含んでおり、受け入れ部分は、接続部材100を受け入れ空間26の中への及び空間26に沿った設置の初期案内を提供するための場所を形成するものである。細長部材20、22は、更に、接続部材100を、空間26に通されたその初期設置から、腕部66と68の間の空間及び通路84との整列へ導く。以下に更に論じられている様に、接続部材100が完全に通路84に納まっていない場合は、係合部材90を腕部66、68の内ねじ外形74、76に沿ってねじ込み、接続部材100に接触させて接続部材100を通路84の中へ押し込めばよい。腕部66、68にねじの切られた分離部分67、69を設けたことにより、受け器50の腕部66、68に沿った場所で、そこを通して接続部材100を受け入れ次いで係合部材90を用いて通路84の中へ整復させることのできる場所の範囲がより大きくなる。図4に示されている様に、接続部材100は、最初、延長部14の近位端16又はその付近の内面21と23の間の場所で、延長部14の空間26を通して配置させることができる。代わりに、接続部材100は、最初から分離部分67と69の間の空間に配置されてもよいし、又は腕部66、68の遠位部分70と72の間の通路84の中へ直接配置されてもよい。必要であれば、接続部材100は、整復器械によるか又は腕部66、68に沿って係合部材90をねじ込み式に前進させることによって、延長部14の中を遠位方向に受け器50に向けて進められ通路84に入れられる。部材20、22の内面21、23及び/又は腕部66、68の内面は、接続部材100を延長部14内で中心決めし、接続部材を受け器50の通路84と整列させる。使用時、延長部14は、受け器50上に配置され、その結果、少なくとも最初は、患者へ同時に植え込まれるアンカー12と延長部14とを含むユニットとしてのアンカー組立体10が外科医に提供される。1つの実施形態では、延長部14は、放射線透過性材料から作られており、その結果、接続部材100のX線造影又は蛍光透視による視覚化が部材20と22の間で遮られず、外科医は処置中に接続部材100を延長部14に沿って患者の組織を貫いて進めてゆくのを監視できる。延長部14に適した材料の例には、例えば、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、プラスチック類、ポリマー類、又はアルミニウムが含まれる。放射線不透過性材料を含め、他の材料も企図される。更に他の実施形態は、延長部14を非導電性材料から作ることを企図しており、そうすれば、神経刺激のための電気信号を採用しているプローブ、タップ、ドライバ、及び他の器械類が延長部14を介し延長部14の周りの組織へ短絡されない。延長部14は、更に、接続部材100の受け器50の通路84への設置を機械的にやり易くするための、及び/又は延長部14へ取り付けられている椎骨を整列させるための、挿入器又は外科用整復器械を取り付けられるようにする、1つ又はそれ以上の孔、ロッカ、ノッチ、又は他の特徴を含んでいてもよい。図7-図8を参照すると、複数のアンカー組立体10を採用しているシステムの或る例であって、骨アンカー12が椎骨V1、V2、V3の各々へ係合されている状態のシステムが示されている。3つのアンカー組立体10及び椎骨が示されているが、1つ、2つ、又は4つ、若しくはそれ以上のアンカー延長部及び椎骨を採用するシステムも企図されている。延長部14は、延長器14の近位端が患者体外に位置付けられるように骨アンカー12の各々から近位方向に患者の組織及び皮膚Sを貫いて延びている。アンカー組立体10の挿入に対応するのに切開が作成される。アンカー組立体10それぞれに別々の切開が作成されてもよいし、アンカー組立体10全部に対し共通の切開が作成されてもよい。挿入器150は、患者体外のそれぞれ対応する延長器14の近位端へ取り付けられるコネクタ152を含んでいる。挿入器150は、更に、コネクタ152へ枢動式に取り付けられてコネクタ512から延びる挿入器腕部154を含んでいる。接続部材100は、挿入器腕部154を延長部14に対して矢印Pで示されている様に枢動させれば接続部材100が患者の組織を貫いて前進しその結果接続部材100がアンカー組立体10を通って延びるように、挿入器腕部154の端へ係合されている。代わりに、接続部材100は、延長部14の1つに沿って軸方向に案内され、次いでアンカー12に隣接して枢動させてアンカー12のそれぞれの間に延ばされてもよいし、又は延長部14の2つ又はそれ以上に対し横方向から配置してそれらの間に延ばされ、次いでアンカー12に対し横向きに延長器14を下って案内されてもよい。延長部14は、更に、接続部材100を各アンカー12へ固定するのに係合部材90を沿わせて設置させる経路を提供している。延長部14の近位端への取り付けに適した挿入器及びコネクタの例並びに接続部材100の挿入技法は、米国特許第6,530,929号、同第7,188,626号、同第7,465,306号、同第7,520,879号、同第7,597,694号、並びに米国特許出願公開第2007/0049931号、及び同第2008/0319477号に見つけることができ、それら特許及び特許出願のそれぞれをここに参考文献としてそっくりそのまま援用する。図7-図8は、更に、接続部材100をアンカー組立体10のうちの1つのアンカー12の中へ整復するための技法の例を示している。図7に示されている様に、椎骨V3は椎骨V1及びV2と整列しておらず、従って椎骨V3へ係合されているアンカー12は接続部材100を受け入れる位置にない。接続部材100は、延長部14の空間26を通って延びている。椎骨V3へ取り付けられた延長部14は、延長部14を挿入器100の対応するコネクタ152へ取り付けるために、延長部14と椎骨V3が近位方向に引き寄せられるように操作されることになる。接続部材100が受け器50の分離部分67、69と整列したら、係合部材90を内ねじ外形へ係合させ、ねじ込み式に受け器50の中へ前進させて、接続部材100を受け器50の遠位部分70、72に沿って通路84の中へ押し進めればよい。接続部材100がアンカー12のそれぞれへ固定されたら、延長器14の細長部材20、22を引っ張るか捻るかして操作し、それに係合されている各分離部分67、69を受け器50から切り離すと、分離部分及びそれに取り付けられている細長部材を取り去ることができ、患者体内に植え込むための修正された薄型のアンカー組立体がもたらされる。他の実施形態では、別体の整復器械を延長部14の中又は周りに配置させ、それを操作して接続部材100を受け器50の遠位部分70、72に沿って通路84の中へ動かしてゆく。本発明を図面及び以上の記述の中で詳細に示し説明してきたが、それらは説明を目的とするものであって何ら制限を課すものではないと考えられるべきであり、本発明の精神に入るあらゆる変更及び修正は保護の対象とされることを要望する。"