アンテナで受信した受信信号を受信処理して復調信号を生成する受信回路と、送信データ信号に対して変調を行う変調部と、を備え、アンテナを介して信号の送受信を行う無線通信装置であって、前記受信回路の規定感度となる信号レベルより所定分高いレベルのテスト信号を生成するテスト信号生成部と、前記アンテナと前記受信回路との間に設けられた可変減衰器と、前記可変減衰器と前記受信回路との間に設けられ、前記アンテナで受信された後に前記可変減衰器を通った受信信号と前記テスト信号生成部からのテスト信号とを合成した合成信号を前記受信回路に出力する信号合成手段と、前記可変減衰器の減衰量を調整制御する減衰調整部と、を備え、前記減衰調整部は、前記受信回路が前記合成信号を受信処理したときに前記テスト信号に対する受信感度が規定感度になるように前記可変減衰器の減衰量を調整することを特徴とする無線通信装置。請求項1に記載の無線通信装置において、前記テスト信号生成部は、テストデータを出力するテストデータ出力部と、このテストデータを変調する変調部と、を有し、前記変調部は、送信データ信号に対して変調を行う変調部と兼用されることを特徴とする無線通信装置。請求項1または請求項2に記載の無線通信装置において、前記信号合成手段は、第1ポート、第2ポートおよび第3ポートを有し、前記第1ポートからの入力信号を前記第2ポートに伝送し、かつ、前記第3ポートからの入力信号を前記第2ポートに伝送する方向性結合器であって、前記第1ポートが前記可変減衰器の出力に接続され、前記第2ポートが前記受信回路の入力に接続され、前記第3ポートには、前記テスト信号が入力されることを特徴とする無線通信装置。アンテナで受信した受信信号を減衰調整する可変減衰器と、減衰調整された受信信号を受信処理して復調信号を生成する受信回路と、送信データ信号に対して変調を行う変調部と、を備え、アンテナを介して信号の送受信を行う無線通信装置の制御方法であって、前記受信回路の規定感度となる信号レベルより所定分高いレベルのテスト信号を生成し、前記テスト信号を前記可変減衰器と前記受信回路との間に挿入して、前記アンテナで受信された後に前記可変減衰器を通った受信信号と前記テスト信号発生部からのテスト信号とを合成した合成信号を前記受信回路に入力し、前記受信回路が前記合成信号を受信処理したときに前記テスト信号に対する受信感度が規定感度になるように前記可変減衰器の減衰量を調整し、前記テスト信号に対する受信感度が規定感度になったところで前記可変減衰器の減衰量を固定し、前記テスト信号を停止させることを特徴とする無線通信装置の制御方法。ユーザの操作に応じて受信動作を開始する際に、請求項4に記載の無線通信装置の制御方法を実行し、その後、ユーザ指示の受信動作に移行することを特徴とする無線通信装置の制御方法。前記無線通信装置は、受信動作を実行するウェイクモードと前記受信回路への電力供給を遮断して受信動作を停止するスリープモードとを一定周期で繰返す間欠受信機能を有し、請求項4に記載の無線通信装置の制御方法をスリープモードからの復帰時に実行することを特徴とする無線通信装置の制御方法。請求項6に記載の無線通信装置の制御方法において、スリープモードから復帰した際に、まず、スリープモード前に設定されていた可変減衰器の減衰量で受信動作を行い、この設定で目的信号を基準受信感度で受信できない場合には、請求項4に記載の無線通信装置の制御方法を実行することを特徴とする無線通信装置の制御方法。請求項6に記載の無線通信装置の制御方法において、スリープモードから復帰した際に、まず、可変減衰器の減衰量をリセットして受信動作を行い、この設定で目的信号を基準受信感度で受信できない場合には、請求項4に記載の無線通信装置の制御方法を実行することを特徴とする無線通信装置の制御方法。特許文献1の構成によれば、混変調を抑制して目的信号を受信できるように調整できる。しかしながら、この構成では、相手局からの信号が無いと減衰量の調整ができないという問題がある。携帯電話機のように常に基地局からの信号があればよいが、例えば、トランシーバーのような通信装置を考えた場合には相手からの信号は相手が送信している間しか存在しない。相手局からの目的信号が無い状態で減衰量の調整を繰り返すようなことをしても無駄であり、最悪の場合には制御が発散して動作不能に陥る危険性がある。また、特許文献2の構成によれば、外部信号無しで復調信号の電圧オフセットを調整できる。しかしながら、この構成を混変調歪みに対する受信感度の改善には単純に応用できない。内部クロックに起因する中間周波数の上がり下がりを自己修正するだけであれば、単純にクロックから疑似中間周波数信号を生成し、この疑似中間周波数信号を帯域通過フィルタで濾過して復調回路に入力させればよい。しかし、混変調歪みは、目的信号と非常に近い周波数帯に発生するものであって帯域通過フィルタでは削除できないものである。また、特許文献2では、テスト信号を生成するためにクロック信号を分周するための専用デバイダを必要とする。その分、部品点数が多くなってしまうところ、小型化、軽量化が要求される無線通信装置としては好ましくない。またさらに、特許文献2ではテスト信号のレベルを調整する意図がなく、この点においても特許文献2の構成は、目的信号に対する受信感度の改善に適用できない。外部環境に起因する受信悪化に対応して自己調整する機能については特許文献2にも開示されておらず、したがって、特許文献2を考慮しても、外部からのテスト信号なしで混変調歪みに対する自己調整を行う方法は依然として不明である。本発明の目的は、外部信号を用いることなく、混変調歪みが存在する環境下でも目的信号を最適に受信できる状態に自己調整が可能となる無線通信装置を提供することにある。本発明の無線通信装置は、アンテナで受信した受信信号を受信処理して復調信号を生成する受信回路と、送信データ信号に対して変調を行う変調部と、を備え、アンテナを介して信号の送受信を行う無線通信装置であって、前記受信回路の規定感度となる信号レベルより所定分高いレベルのテスト信号を生成するテスト信号生成部と、前記アンテナと前記受信回路との間に設けられた可変減衰器と、前記可変減衰器と前記受信回路との間に設けられ、前記アンテナで受信された後に前記可変減衰器を通った受信信号と前記テスト信号生成部からのテスト信号とを合成した合成信号を前記受信回路に出力する信号合成手段と、前記可変減衰器の減衰量を調整制御する減衰調整部と、を備え、前記減衰調整部は、前記受信回路が前記合成信号を受信処理したときに前記テスト信号に対する受信感度が規定感度になるように前記可変減衰器の減衰量を調整することを特徴とする。本発明では、前記テスト信号生成部は、テストデータを出力するテストデータ出力部と、このテストデータを変調する変調部と、を有し、前記変調部は、送信データ信号に対して変調を行う変調部と兼用されることが好ましい。本発明では、前記信号合成手段は、第1ポート、第2ポートおよび第3ポートを有し、前記第1ポートからの入力信号を前記第2ポートに伝送し、かつ、前記第3ポートからの入力信号を前記第2ポートに伝送する方向性結合器であって、前記第1ポートが前記可変減衰器の出力に接続され、前記第2ポートが前記受信回路の入力に接続され、前記第3ポートには、前記テスト信号が入力されることが好ましい。本発明の無線通信装置の制御方法は、アンテナで受信した受信信号を減衰調整する可変減衰器と、減衰調整された受信信号を受信処理して復調信号を生成する受信回路と、送信データ信号に対して変調を行う変調部と、を備え、アンテナを介して信号の送受信を行う無線通信装置の制御方法であって、前記受信回路の規定感度となる信号レベルより所定分高いレベルのテスト信号を生成し、前記テスト信号を前記可変減衰器と前記受信回路との間に挿入して、前記アンテナで受信された後に前記可変減衰器を通った受信信号と前記テスト信号発生部からのテスト信号とを合成した合成信号を前記受信回路に入力し、前記受信回路が前記合成信号を受信処理したときに前記テスト信号に対する受信感度が規定感度になるように前記可変減衰器の減衰量を調整し、前記テスト信号に対する受信感度が規定感度になったところで前記可変減衰器の減衰量を固定し、前記テスト信号を停止させることを特徴とする。本発明では、ユーザの操作に応じて受信動作を開始する際に、前記無線通信装置の制御方法を実行し、その後、ユーザ指示の受信動作に移行することが好ましい。本発明では、前記無線通信装置は、受信動作を実行するウェイクモードと前記受信回路への電力供給を遮断して受信動作を停止するスリープモードとを一定周期で繰返す間欠受信機能を有し、前記無線通信装置の制御方法をスリープモードからの復帰時に実行することが好ましい。本発明では、スリープモードから復帰した際に、まず、スリープモード前に設定されていた可変減衰器の減衰量で受信動作を行い、この設定で目的信号を基準受信感度で受信できない場合には、前記無線通信装置の制御方法を実行することが好ましい。本発明では、スリープモードから復帰した際に、まず、可変減衰器の減衰量をリセットして受信動作を行い、この設定で目的信号を基準受信感度で受信できない場合には、前記無線通信装置の制御方法を実行することが好ましい。本発明によれば、混変調歪みが存在する環境下でも目的信号を最適に受信できる状態に自己調整が可能となる。このとき、外部信号を用いることなく、自己の内部で生成したテスト信号を用いることにより、相手局からの信号が無い状態でも自己調整により、受信感度を改善することができる。本発明の実施の形態を図示するとともに図中の各要素に付した符号を参照して説明する。第1実施形態本発明に係る第1実施形態について説明する。図1は、第1実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。無線通信装置100は、アンテナ部200と、受信側ユニット300と、送信側ユニット400と、減衰量制御部500と、を備えている。アンテナ部200は、アンテナ210と、第1切替えスイッチ220と、を有する。第1切替えスイッチ220により、信号を受信する場合にはアンテナ210が受信側ユニット300に接続され、信号を送信する場合にはアンテナ210が送信側ユニット400に接続されるようになっている。受信側ユニット300は、可変減衰器310と、方向性結合器320と、受信回路330と、を備えている。可変減衰器310は、アンテナ210にて受信された信号のレベルを減衰調整するものである。可変減衰器310の減衰量は減衰量制御部500によって制御されるところ、減衰調整動作については後述する。方向性結合器320は、可変減衰器310と受信回路330との間に配置されている。方向性結合器320は、第1ポート321、第2ポート322および第3ポート323を有する。ここで、第1ポート321と第3ポート323との間にはアイソレーションがあり信号の伝送は行われない。その結果、第1ポート321からの入力信号は第2ポート322に伝送され、また、第3ポート323からの入力信号は第2ポート322に伝送される。そして、第1ポート321が可変減衰器310の出力に接続され、第2ポート322が受信回路330の入力に接続されている。また、第3ポート323には、送信側ユニットからのテスト信号後述が入力される。すなわち、第1ポート321からの入力信号と第3ポート323からの入力信号とが重畳されて第2ポート322から出力される。受信回路330は、増幅器331と、ミクサ332と、復調部333と、を備える。方向性結合器320からの出力信号は、受信回路330において、増幅処理、周波数変換、復調、などの処理により目的信号が分離され、復調信号として出力される。復調信号は、その後、必要な所定の処理例えばAD変換等を受け、図示しない出力装置から出力される。例えば、音声信号であれば、図示しないスピーカから出力される。送信側ユニット400は、第2切替えスイッチ410と、変調部420と、第3切替えスイッチ430と、電力増幅部440と、を備える。図示しない入力装置から入力された送信データ信号が所定の処理を受け、送信信号として送信側ユニット400に入力される。送信信号は、変調部420による変調処理のあと、電力増幅部440による増幅と受けて、アンテナ210から出力されるようになっている。ここで、第2切替えスイッチ410は、変調部420の前段に配置され、通常の送信動作の際には送信信号を変調部420に入力させる。また、第2切替えスイッチ410は、後述する減衰調整時には、減衰量制御部500からのテストデータを変調部420に入力させる。第3切替えスイッチ430は、変調部420と電力増幅部440との間に配置されている。第3切替えスイッチ430は、通常の送信動作の際には、変調部420で変調された送信信号を電力増幅部440に入力させる。また、第3切替えスイッチ430は、後述する減衰制御時には、変調部420にて変調されたテスト信号を方向性結合器320の第3ポート323に入力させる。減衰量制御部500は、テストデータ出力部510と、BER計算部520と、減衰調整部530と、を備える。テストデータ出力部510は、テストデータを出力する。テストデータは、第2切替えスイッチ410を介して変調部420に入力されるようになっている。また、テストデータは、受信感度の検査用にBER計算部520にも入力されるようになっている。BER計算部520には、復調部333にて復調された復調信号が分岐して入力される。そして、復調信号をテストデータと対比して、BERビット誤り率、BitErrorRateを算出する。BERの算出結果は、減衰調整部530に出力される。ここに、テストデータ出力部510と、第2切替えスイッチ410と、変調部420と、第3切替えスイッチ430と、によりテスト信号生成部600が構成されている。すなわち、テストデータ出力部510から出力されたテストデータが変調部420にて変調されることによりテスト信号が生成される。減衰調整部530は、可変減衰器310の減衰量を調整制御するところ、減衰調整部530の動作については後述する。次に、本発明の原理を簡単に説明する。混変調歪みが発生する環境下において、受信信号を減衰調整することにより、無線通信装置100の受信感度が改善することを説明する。絶対値は重要ではないので、比dBで表す。説明のために、受信回路330の性能を次のように仮定する。すなわち、無信号時のノイズフロアが0dBであり、ノイズフロアよりも10dB大きい信号をBER1で復調できる性能であるとする。また、妨害波が80dBのときに受信周波数のノイズフロア主として3次混変調歪みが30dBに達する性能であるとする。この状態で、仮に可変減衰器310による減衰調整が無い場合について考えると、受信回路330は、ノイズフロア30dBに対して10dBで復調可能BER1となることから、この状態で復調可能な目的信号の最小信号レベルは40dBである。すなわち、仮に可変減衰器310による減衰調整が無い場合、妨害波80dBのもとでも目的信号のレベルが40dBであればBER1で復調できることになる。次に、可変減衰器310による減衰調整を機能させた場合について考える。3次混変調歪みは入力信号レベルの3乗に比例することがわかっている。したがって、妨害波が10dB下がれば、3次混変調歪みは30dB下がることになる。図2のようにdB単位でグラフに表せば、3次混変調歪みは、入力信号の3倍の傾きで変化するすなわち、妨害波を10dB減衰させると、妨害波は80dBから70dBに変化するのに対し、3次混変調歪みは30dB10dB×3下がって0dBになる。無信号時のノイズフロア0dBと、3次混変調歪みによって受信帯域内に生じた0dBの信号とは、互いに波形相関がないため、平均値として電力加算され、双方は同じ値であるためノイズフロアは2倍の3dBとなる。受信回路330は、BER1で復調可能な信号はノイズフロア10dBである。可変減衰器310による減衰分10dBとノイズフロアの上昇分の3dBを考慮すると、アンテナ210で受信する目的信号の入力レベルが23dBであれば、BER1で復調できることになる。これは、減衰調整が無い場合に復調可能な目的信号の最小レベル=40dBに比べて大いに改善していることがわかる。このように、減衰器によって受信信号のレベルを下げることにより、3次混変調歪みを消せるので、感度を改善できることがわかる。比較例1続いて、上記の減衰量設定が混変調環境下において最適な減衰量設定であることを以下に説明する。ここで、前記との比較のために、仮に可変減衰器310による減衰量を4dBにしたと仮定してみる。妨害波により生じるノイズフロア3次混変調歪みは入力の3乗に比例するdB単位では3倍で変化するので、妨害波により生じるノイズフロア3次混変調歪みは、妨害波の減衰に伴って減衰し、次のようになる。妨害波により生じるノイズフロア3次混変調歪み=30dB-4dB×3=18dB元のノイズフロアに対して、混変調歪みによるノイズフロアの方が圧倒的に大きいので、トータルのノイズフロアは18dBと考えてよい。このノイズフロアに対してBER1で復調可能な目的信号の最小レベルは、ノイズフロアに対して10dB上回る必要かあるので、28dBとなる。すなわち、目的入力信号が受信回路330の手前で28dBの信号であればBER1で復調できることになる。つまり、アンテナ210で受信する信号の強度としては、可変減衰器310による減衰量4dB分を考慮して、目的信号が32dBであればBER1で復調できることになる。これは、可変減衰器310の減衰量を10dBとした場合に復調可能な目的信号の最小レベル=23dBに対して改善が不十分である。可変減衰器310による減衰量が不足すると、復調可能な目的信号の最小レベルが最適値よりも大きくなることがわかる。比較例2次に、減衰調整量が過剰な場合の例として、可変減衰器310の減衰量を16dBにしたと仮定する。この場合、妨害波により生じるノイズフロア3次混変調歪みは次のようになる。妨害波により生じるノイズフロア3次混変調歪み=30dB-16dB×3=-18dB妨害波により生じるノイズフロア3次混変調歪みは、元のノイズフロアより圧倒的に低いので、トータルのノイズフロアは元のノイズフロア0dBと考えてよい。受信回路330は、ノイズフロアに対して10dB上回れば復調可能であるので、ノイズフロアが0dBになっていれば受信回路330の手前で目的信号のレベルが10dBであればBER1で復調可能である。しかし、ここに可変減衰器310による減衰量16dBを考慮すると、アンテナ210で受信する目的信号の強度としては26dBなければならないことになる。これは、やはり、可変減衰器310の減衰量を10dBとした場合に復調可能な目的信号の最小レベル=23dBに対して改善が不十分である。可変減衰器310による減衰量が過剰になると、復調可能な目的信号の最小レベルが最適値よりも大きくなることがわかる。以上から、可変減衰器310による減衰調整によって妨害波由来の混変調歪み3次混変調歪みを0dBにすると、最良の感度を得られることがわかる。言い換えると、トータルのノイズフロアを元々のノイズフロア内部雑音レベルに等しくすると、混変調環境下において最良の感度を得られることがわかる。次に、減衰量制御部500の動作を説明する。すなわち、混変調が存在する場合にどのように可変減衰器310の減衰量を最適化するかを説明する。ここでは、受信回路330の性能として、上記と同様に、目的信号とノイズフロアとの比が10dBのときにBER1で復調可能であるとする。図3は、減衰量調整の動作手順を示すフローチャートである。まず、受信側ユニット300を起動させ、アンテナ210から信号を受信するST110。さらに、テスト信号生成部600によりテスト信号を発生させるST120。このとき、テストデータ出力部510からテストデータを出力する。すると、テストデータは、変調部420による変調を受け、第3切替えスイッチ430を介して、テスト信号として方向性結合器320に入力される。テスト信号は、方向性結合器320において前記受信信号と混合され、受信回路330に入力される。このとき、テスト信号は、前述のように、受信回路330の入力端において規定感度に相当する信号レベルより3dB上のレベルとする。このとき、受信信号に含まれる妨害波に起因する混変調によってxdBのノイズフロア3次混変調歪みが生じるとする図4参照。ここでは、混変調のレベルは不明である。そして、受信信号にはテスト信号が加重されているので、この状態は図5のようにあらわされる。ここで、テスト信号のレベル13dBの方が混変調のレベルxdBよりも低く、この状態ではテスト信号を復調できないとする。この状態から、減衰調整部530により、可変減衰器310の減衰量を調整する。すなわち、BER計算部520によりBERを算出しST140、BERが1を超えている場合にはST140:NO、ST150:YES、可変減衰器310による減衰量を大きくしていくST160。一度に何dBずつ減衰量を上げるかは任意であり、1dBずつ上げてもよいし、2dBずつ上げてもよい。図6は、可変減衰器310による減衰レベルを徐々に上げていく様子を示したものである。可変減衰器310による減衰レベルを上げていくと、混変調のレベルが下がっていく。なお、テスト信号は、可変減衰器310の後段に入力されるので、可変減衰器310による減衰の影響を受けず、そのままのレベルを維持する。ここで、3次混変調歪みのレベルは入力の3乗に比例するので、可変減衰器310によって受信信号のレベルを減衰させていくと、妨害波のレベルが下がることはもちろんであるが、3次混変調歪みはさらに3乗に比例して急激に下がっていく。この状態でテスト信号をBER1で復調可能とするためには、3次混変調歪みによって生じる等価的なノイズフロアの上昇を3dBまで抑える必要がある。すなわち、無信号時のノイズフロアと3次混変調歪みが等しくなった場合が上記の3dBの上昇に相当する。ノイズフロアの上昇を3dBまで抑える減衰量がこの混変調環境下での受信感度の悪化を最小限に抑えるための最小減衰量である。この最小減衰量は、BERが1になったときの減衰量として特定することができる。また、BERが1を下回ったときにはST140:NO、ST150:NO、減衰量が過剰であるので、BERを1にするように減衰量を下げるように調整するST170。BERが1になったときの減衰量で固定するST180、テスト信号を停止するST190。すなわち、減衰調整部530による可変減衰器310の減衰調整を停止するとともに、テストデータ出力部510および変調部420を停止させる。なお、上記の説明では、簡単化のためにBER=1を判断の閾値としたが、1ちょうどにすることはフィードバック制御上困難であり、制御が発振してしまう恐れもある。そこで、所定の範囲を設定して、095≦BER≦105になったら減衰量の調整を終了するとしてもよい。範囲の幅は前後5でも前後10でもよく、このような範囲の設定は無線通信装置100の要求性能に合わせて任意に設定できる。このような構成によれば、次の効果を奏する。1混変調歪みが存在する環境下でも目的信号を最適に受信できる状態に自己調整が可能となる。このとき、外部信号を用いることなく、自己の内部で生成したテスト信号を用いることにより、相手局からの信号が無い状態でも自己調整により、受信感度を改善することができる。2テストデータを変調部420によって変調したテスト信号を受信回路330に入力するようにしているので、テスト信号は相手局から送信される目的信号と同じ信号同じ周波数帯域になるようにすることができる。例えば、テスト用に中間周波数を用いる場合に比べて、より精度の高い調整が可能になる。また、変調部420は、信号送信の際に使用する送信側ユニット400のものと兼用すればよく、テスト信号を生成するためだけの変調器を別途に設ける必要はないので、小型化、低コスト化に資する。3可変減衰器310と受信回路330との間に方向性結合器320を配置したので、アンテナからテスト信号が輻射されることを極力防ぐことができる。ここで、本明細書中で使用したいくつかの用語の意味について補足的に説明を加える。受信回路330の規定感度となるレベルより所定分高いレベルのテスト信号を生成するとした。ここにいう受信回路330の規定感度、とは、例えば、BER1や、SNが10dB、SINADが12dBといった受信回路の受信特性評価基準として定まっている規定の感度であり、受信回路の種類によって各種の基準から選択し得る。受信回路330の規定感度となるレベルとは、例えば、受信回路330が10dBμの信号をBER1で受信できる受信感度性能である、とすると、規定感度となる信号レベルは10dBμに相当する。なお、dBμの単位としては、アンテナ端に1μVの信号を印加した場合を0dBμとすることが通常用いられる。受信回路330の規定感度となるレベルより所定分高いレベルのテスト信号を生成するところ、この所定分高いレベルとは、規定感度3dBとすることが例として挙げられるが、受信回路330の種類や必要とされる性能に応じて適宜設定され得るものである。ここで、受信性能は、アンテナで受信する信号のレベルに対する受信感度として規定されるのが一般的であり、受信経路の途中の信号に対して感度レベルを規定することは通常は行われない。しかし、本発明ではアンテナから入力される受信信号とテスト信号生成部600からのテスト信号とを考えなければならない。そして、受信信号はアンテナ端から可変減衰器310および方向性結合器320を介して受信回路330に入力され、テスト信号は方向性結合器320を介して受信回路330に入力される。このように両信号の経路が異なっており、また経路によってロスが異なることになる。そこで、アンテナ端から規定感度のレベルの信号を入力したときにこの信号が受信回路330の入力端で有するレベルをLevRとする。このとき、方向性結合器320等によるロス分を考慮に入れつつ受信回路330の入力端でレベルLevRを生じさせるテスト信号のレベルがテスト信号の規定感度レベルとなる。すなわち、テスト信号のレベルは、等価的にアンテナ端から入力した場合で換算したものである。変調部420からの出力レベルを一定値とする場合には、変調部420の出力端から受信回路330の入力端までの間で信号の減衰レベルを調整し、受信回路330の入力端において基準感度3dBと等価となるようにしてもよい。受信回路330の入力端で基準感度3dBと等価となればよいのでその手段は問わない。例えば、図7に示すように、別途に、方向性結合器320の第3のポート323と第3切替えスイッチ430との間に可変減衰器700を設けて第2減衰調整部540によりテスト信号のレベルを調整するようにしてもよい。第2実施形態第2実施形態として、上記第1実施形態で説明した減衰調整動作をモニタ機能と連動させてもよい。モニタ機能とは、ユーザが所定のスイッチを押している間のみミュートを解除して、受信信号があるか否かを確認するための機能である。すなわち、ユーザが通信装置の所定スイッチ不図示を押してモニタ機能を起動させる。これにより、ミュートを解除し、受信動作を開始する。続いて、上記第1実施形態で説明した減衰調整を行って可変減衰量を適切に設定する動作を行った後、テスト信号の発信を停止する。そして、最適に設定された減衰量で受信信号の確認を行う。第3実施形態一般にデジタル方式の無線通信装置では、自分を呼出されないかぎり復調された音声は再生されない。よって、待ち受けている時点で混変調が生じているか否かの判別はユーザにはできない。したがって、ユーザの手動によって減衰調整機能を働かせることが効率的ではない場合もある。また隣接チャネルのレベルは一定ではないので、減衰量は定期的に見直しを行う必要がある。そこで、第3実施形態として、スリープモードからの復帰時に上記第1実施形態の減衰調整動作を実行してもよい。携帯型移動無線通信装置では、内蔵するバッテリー蓄電池の消耗を軽減し、一度の充電によって長時間の受信動作を行う手段として、短時間の受信動作Wakeウェイクと、比較的長時間にわたって受信回路への電力供給を遮断する非受信動作Sleep:スリープと、を一定周期で繰返すバッテリーセーブ以下、間欠受信とも云うを行うことが多い。そして、短時間のウェイク期間に無線信号着信の有無を検出するキャリアセンスを行い、ウェイク期間に着信を検出すると以後しばらく連続受信を行って自局に対する発呼であるか否かを判断するが、自局に関連するものではない場合は再びスリープ状態に移行する。ここで、スリープモードから復帰した時に、混変調により受信信号が抑圧されている場合もあり、あるいは、妨害波のレベルが下がって混変調が改善している場合もありえる。そこで、スリープモードから復帰する際には、まず、上記第1実施形態で説明した減衰調整動作を行う。そして、減衰量を最適に設定し、テスト信号を停止する。その後、通常動作に移行する。第4実施形態なお、スリープモード復帰時に必ず減衰調整動作を実行してもよいが、スリープモード復帰時に受信信号を受信できない場合にのみ減衰調整を行うようにしてもよい。すなわち、スリープモード復帰時には、まずスリープモード前に設定されていた減衰量で受信動作を行う。この設定で目的信号が受信できれば、そのまま通常動作に移行すればよい。スリープモード前に設定されていた減衰量で受信動作を行ったが、混変調によって目的信号が受信できない場合にのみ、上記減衰調整動作を実行するようにする。これにより、スリープモードからの復帰動作のたびに無駄に減衰調整を繰り返すことを回避し、必要な場合にのみ減衰調整を行うようにすることができる。第5実施形態スリープモードから復帰したときに、妨害波のレベルが下がって混変調が改善している場合もあり、むしろ、時間が変わったり、場所を移動したりすれば妨害波の状況が改善している可能性が高い。この場合、スリープモード前の減衰量で受信を開始したりすると、減衰量分だけ感度が悪化してしまうことになる。そこで、スリープモードから復帰したときに、まず最初に、可変減衰器310の減衰量をリセットするようにしてもよい。すなわち、スリープモードから復帰した場合には、可変減衰器310の減衰量をゼロにして受信を開始する。そして、この状態で目的信号の受信が確認できない場合に、スリープモード前に設定した減衰量に設定する。それでも目的信号の受信が確認できない場合に、上記の減衰調整動作を実行する。なお、本発明は上記実施形態および変形例に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。テスト信号生成部から発生させる信号のレベルは、無信号時ノイズフロア10dB3dBとする場合を例示した。ここで、テスト信号は、変調部420、第3切替えスイッチ430および方向性結合器320を介して受信回路330に入力されるので、これら変調部420、第3切替えスイッチ430および方向性結合器320を通過することによるロスを考慮して、受信回路の手間で13dBのテスト信号レベルが確保されるようにすることが好ましい。方向性結合器320に代えて、図8に示すようにパワーコンバイナ340を用いてもよい。この場合、電力の損失および輻射がやや大きくなるので、テスト信号のレベルはこれらの損失分を考慮して設定することが必要である。