"テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体を原料として含むポリエステルポリオールから成る主剤と、脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤成分を含む2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物。テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体を原料として含むポリエステルポリオールのガラス転移温度が-20°C~10°Cである、請求項1に記載の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物。テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体がメチルテトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はメチルテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体である、請求項1~2のいずれか1項に記載の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物。テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体がi及びiiからなる群より選ばれる構造を有する酸成分を50mol以上含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物:i下記構造a及びbの両方の基に結合し、かつ、1個又は2個の水素原子と結合した炭素原子を有し、該炭素原子が脂環構造に含まれているジカルボン酸若しくはジカルボン酸無水物;a炭素-炭素二重結合基;b複素原子を含む官能基又は該官能基から誘導される結合基;ii不飽和脂環構造内の炭素-炭素二重結合に隣接する炭素原子が電子供与性置換基及び水素原子と結合し、かつ、該炭素原子に隣接する別の炭素原子が複素原子を含む官能基又は該官能基から誘導される結合基と結合しており、該電子供与性置換基と複素原子を含む官能基又は該官能基から誘導される結合基とがシス位に位置しているジカルボン酸若しくはジカルボン酸無水物。iの構造を有する酸成分が4-メチル-Δ3-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又は4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体であり、iiの構造を有する酸成分がcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体である、請求項4に記載の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物。脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤から成る硬化剤成分がイソホロンジイソシアネート及び/又はキシリレンジイソシアネート成分を含む請求項1~5のいずれか1項に記載の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物。請求項1~6のいずれか1項に記載の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物から成る酸素吸収性接着剤。少なくとも酸素バリアフィルム層、請求項7に記載の酸素吸収性接着剤から成る酸素吸収層、シーラントフィルム層から構成される酸素吸収性積層フィルム。したがって、本発明は酸素吸収性と接着性及び凝集力を兼ね備えた2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物及び酸素吸収性接着剤を提供することを目的とする。本発明は、テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体を原料として含むポリエステルポリオールから成る主剤と、脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤成分を含む2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物を提供する。また、本発明は、前記2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収性接着剤を提供する。また、本発明は、少なくとも酸素バリアフィルム層、前記酸素吸収性接着剤からなる酸素吸収層、シーラントフィルム層から構成される酸素吸収性積層フィルムを提供する。本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物を多層包装材料の接着剤として用いることにより、例えば従来のドライラミネート用接着剤の代替として用いることにより、優れた脱酸素性能を有する軟包材を低コストかつ簡単に製造することができる。この酸素吸収性軟包材により、酸素に敏感な食品や医薬品、電子部品等の品質を長期間維持することができる。本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物は、テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体酸成分Aを原料として含むポリエステルポリオールから成る主剤と、脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤から成る硬化剤成分を含む。酸成分Aは、好ましくはメチルテトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はメチルテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体である。また、酸成分Aは、好ましくはi及びiiからなる群より選ばれる構造を有する酸成分を50~100モル、より好ましくは60~100モル含有する。i下記構造a及びbの両方の基に結合し、かつ、1個又は2個の水素原子と結合した炭素原子を有し、該炭素原子が脂環構造に含まれているジカルボン酸若しくはジカルボン酸無水物;a炭素-炭素二重結合基、b複素原子を含む官能基、又は該官能基から誘導される結合基;及びii不飽和脂環構造内の炭素-炭素二重結合に隣接する炭素原子が電子供与性置換基及び水素原子と結合し、かつ、該炭素原子に隣接する別の炭素原子が複素原子を含む官能基又は該官能基から誘導される結合基と結合しており、該電子供与性置換基と複素原子を含む官能基又は該官能基から誘導される結合基とがシス位に位置しているジカルボン酸若しくはジカルボン酸無水物。上述の構造iおよびiiは、置換基効果により、特に優れた酸素との反応性を有する分子構造である。上述の構造iおよびiiにおける複素原子を含む官能基又は該官能基から誘導される結合基がテトラヒドロフタル酸およびテトラヒドロ無水フタル酸構造中のジカルボン酸およびジカルボン酸無水物に該当する酸成分は好ましい。iの構造を有する酸成分として、Δ2-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体、Δ3-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体、Δ2-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体、Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体を挙げることが出来る。好ましくは、Δ3-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はΔ3-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体であり、特に好ましくは4-メチル-Δ3-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又は4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体である。4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸は、例えば、イソプレンを主成分とするナフサのC5留分を無水マレイン酸と反応させた、4-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を含む異性体混合物を、構造異性化することにより得ることが出来、工業的に製造されている。iiの構造を有する酸成分として、特に好ましくはcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体である。cis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸は、例えば、トランス-ピペリレンを主成分とするナフサのC5留分を無水マレイン酸と反応させることにより得ることが出来、工業的に製造されている。テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体として、多くの化合物を挙げることが出来るが、その中でも前述のiの構造を有する酸成分及びiiの構造を有する酸成分は、酸素との反応性が非常に高いため好適に使用できる。これらのiの構造を有する酸成分及びiiの構造を有する酸成分は単独で使用することも出来るが、2種類以上を組み合わせて使用することも好ましい。前述のiの構造として好適な4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸とiiの構造として好適なcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸の混合物は、トランス-ピペリレン及びイソプレンを主成分とするナフサのC5留分を無水マレイン酸と反応させた、cis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸と4-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸の混合物を構造異性化することにより、工業品として低コストで容易に得ることが出来る。このように安価な異性体混合物を使用することは、産業応用を考えると特に好ましい。テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体を原料として、本発明の酸素吸収性ポリエステルポリオールを重合する際、ジカルボン酸およびジカルボン酸無水物はメチルエステル等にエステル化されていてもよい。また、テトラヒドロフタル酸若しくはその誘導体又はテトラヒドロ無水フタル酸若しくはその誘導体を含む原料を重合して得ることができる本発明のポリエステルポリオールには、酸素吸収反応を促進させるために酸素吸収反応触媒酸化触媒を添加しても良い。しかしながら、前述のiの構造を有する酸成分及びiiの構造を有する酸成分を含む原料を重合して得ることができる本発明のポリエステルポリオールは酸素との反応性が極めて高いことから、酸素吸収反応触媒の不在下において、実用的な酸素吸収性能を発現することができる。また、本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物を用いて接着剤の調製や接着剤を用いた加工をする際に、酸素吸収反応触媒が原因となる過度の樹脂劣化に起因するゲル化等を防止するためにも、触媒量の酸素吸収反応触媒を含まないことが望ましい。ここで、酸素吸収反応触媒としては、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅の遷移金属と有機酸からなる遷移金属塩が挙げられる。また、触媒量の酸素吸収反応触媒を含まないとは、一般に酸素吸収反応触媒が遷移金属量で10ppm未満であることを意味し、好ましくは1ppm未満である。本発明のポリエステルポリオールには、酸成分Aの他に、芳香族ジカルボン酸や脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ヒドロキシカルボン酸など、他の酸成分酸成分B及びその誘導体を原料として含んでもよい。芳香族ジカルボン酸及びその誘導体としては、テレフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、スルホイソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、又はこれらの誘導体等が挙げられる。これらの中でもベンゼンジカルボン酸が好ましく、特に好ましくはテレフタル酸である。脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、3,3-ジメチルペンタン二酸、又はこれらの誘導体等が挙げられる。これらの中でも、アジピン酸、コハク酸が好ましく、特にコハク酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘキサン酸、又はこれらの誘導体が挙げられる。これらの酸成分は、例えばテレフタル酸ジメチルやビス-2-ヒドロキシジエチルテレフタレートのようにエステル化されていても良い。また、無水コハク酸のように酸無水物であっても良い。これらは、単独、又は、2種類以上を組み合わせて使用できる。前記酸成分を共重合させることによって、得られるポリエステルポリオールのガラス転移温度を容易に制御することができ、酸素吸収性能を向上させることが出来る。さらには、有機溶剤への溶解性を制御することも出来る。また、多価アルコールおよび多価カルボン酸を導入し分岐構造を制御することにより、溶媒に溶解したポリエステルポリオールの粘度特性を調整できる。また、酸成分Aは重合中の熱によりラジカル架橋反応を起こしやすいため、酸成分Bによってポリエステルポリオール中に含まれる酸成分Aの組成比が減少すると、重合中のゲル化が抑制され高分子量の樹脂を安定的に得ることが出来る。酸成分Aの全酸成分に対する割合は、好ましくは40~95モルであり、より好ましくは60~90モルである。酸成分Bに由来する構造単位の全酸成分に対する割合は1~30モルである場合が好ましく、より好ましくは5~20モルである。本発明のポリエステルポリオールのガラス転移温度は、十分な酸素吸収性能を得るために、好ましくは-25°C~15°Cであり、より好ましくは-20°C~10°Cであり、さらに好ましくは-15°C~6°Cの範囲であり、特に好ましくは-12°C~2°Cの範囲である。また、ガラス転移温度が上記の範囲より低い場合は樹脂の凝集力すなわち耐クリープ性が低下し、高い場合は他の材料への密着力すなわち接着強度が低下するため、接着剤として本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物を適用する場合好ましくない。本発明のポリエステルポリオールは、さらにジオール成分に由来する構造単位を含んでもよい。ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2-フェニルプロパンジオール、2-4―ヒドロキシフェニルエチルアルコール、α,α―ジヒドロキシ-1,3-ジイソプロピルベンゼン、o-キシレングリコール、m-キシレングリコール、p-キシレングリコール、α,α―ジヒドロキシ-1,4-ジイソプロピルベンゼン、ヒドロキノン、4,4-ジヒドロキシジフェニル、ナフタレンジオール、又はこれらの誘導体などが挙げられる。好ましくは、脂肪族ジオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールであり、さらに好ましくは1,4-ブタンジオールである。1,4-ブタンジオールを用いた場合は、樹脂の酸素吸収性能が高く、更に自動酸化の過程で生じる分解物の量も少ない。これらは、単独、又は、2種類以上を組み合わせて使用できる。本発明のポリエステルポリオールは、さらに多価アルコール、多価カルボン酸、又はそれらの誘導体等に由来する構造単位を含んでもよい。多価アルコール及びその誘導体としては、1,2,3-プロパントリオール、ソルビトール、1,3,5-ペンタントリオール、1,5,8-ヘプタントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、3,5-ジヒドロキシベンジルアルコール、グリセリン又はこれらの誘導体が挙げられる。多価カルボン酸及びその誘導体としては、1,2,3-プロパントリカルボン酸、メソ-ブタン-1,2,3,4-テトラカルボン酸、クエン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はこれらの誘導体が挙げられる。また、多価アルコールや多価カルボン酸等の3官能以上の官能基を有する成分を共重合させる場合は全酸成分に対し5mol以内にすることが好ましい。本発明のポリエステルポリオールは当業者に公知の任意のポリエステルの重縮合方法により得ることが出来る。例えば、界面重縮合、溶液重縮合、溶融重縮合および固相重縮合である。本発明のポリエステルポリオールを合成する場合に、重合触媒は必ずとも必要としないが、例えばチタン系、ゲルマニウム系、アンチモン系、スズ系、アルミニウム系等の通常のポリエステル重合触媒が使用可能である。また、含窒素塩基性化合物、ホウ酸及びホウ酸エステル、有機スルホン酸系化合物等の公知の重合触媒を使用することもできる。さらに、重合の際にはリン化合物等の着色防止剤や酸化防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。酸化防止剤を添加することにより、重合中やその後の加工中の酸素吸収を抑制できるため、酸素吸収性樹脂の性能低下やゲル化を抑えることができる。本発明のポリエステルポリオールの数平均分子量は、好ましくは500~100000であり、より好ましくは2000~10000である。また好ましい重量平均分子量は5000~200000、より好ましくは10000~100000であり、さらに好ましくは20000~70000である。分子量が上記の範囲より低い場合は樹脂の凝集力すなわち耐クリープ性が低下し、高い場合は有機溶剤への溶解性の低下や溶液粘度の上昇による塗工性の低下が生じるため、接着剤として本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物を適用する場合好ましくない。上記範囲内の分子量の場合には、凝集力、接着性および有機溶剤への溶解性に優れ、接着剤溶液として好適な粘度特性を有する酸素吸収性接着剤樹脂組成物を得ることが出来る。本発明の主剤であるポリエステルポリオールは、脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤成分と共に2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物として使用する。イソシアネート系硬化剤を用いた場合、接着強度及び凝集力が高くなり、また、室温付近の低温でキュアが可能であることから好ましい。脂肪族ジイソシアネート系硬化剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネートXDI、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、リジンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、n-ペンタン-1,4-ジイソシアネート等が挙げられる。脂環族ジイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネートIPDI、シクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート等が挙げられる。これらの中でも、脂肪族イソシアネート系硬化剤としては、XDI及びHDIが好ましく、脂環族イソシアネート系硬化剤としては、IPDIが好ましい。特に好ましくは、XDI及びIPDIである。さらに、IPDI、XDI、HDIのいずれか2種以上を組み合わせて使用することも好ましい。このとき、IPDI/HDI系及びIPDI/XDI系である場合が特に好ましい。一方、芳香族イソシアネート系硬化剤は、樹脂の接着性及び凝集力を向上させるものの、酸素吸収性能を著しく低下させるため、好ましくない。この理由として、芳香族イソシアネート系硬化剤が、主剤であるポリエステルポリオール末端の水酸基と反応して形成された芳香族ウレタン部位が、酸化防止剤である芳香族アミンと同様の働きで、ラジカルを失活/安定化させるためであることが考えられる。これらの脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤は、アダクトやイソシアヌレート、ビュレット体等、分子量を増大させたポリイソシアネート化合物として使用されることが好ましい。また、これらの脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤は単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤成分は、主剤であるポリエステルポリオールに対して、固形分重量部で3phr~30phr添加することが好ましく、より好ましくは5phr~20phr、さらに好ましくは7phr~15phrである。添加量が少なすぎると、接着性及び凝集力が不十分となり、多すぎると、樹脂単位重量中に含まれる酸素吸収成分の配合量が少なくなり、酸素吸収性能が不十分となる。また、硬化により樹脂の運動性が著しく低下した場合、酸素吸収反応が進行しにくくなり、酸素吸収性能は低下する。また、上記の脂肪族及び/又は脂環族イソシアネート系硬化剤は、鎖延長剤として主剤であるポリエステルポリオールを高分子量化する目的で使用することも出来る。これらのイソシアネート系硬化剤は単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物は、有機溶剤等の溶媒に溶解させて酸素吸収性接着剤として用いることができる。溶媒としては、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン、イソプロパノール、などが挙げられる。特に酢酸エチルは残留溶剤を原因とする異臭トラブルが比較的少ないことから、軟包装のドライラミネート用接着剤の溶媒として一般的であり、産業応用を考慮するとトルエンやキシレン等を含有しない酢酸エチル単一溶剤を本発明の溶媒として用いることが好ましい。本発明の酸素吸収性接着剤には本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じてシランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、防カビ剤、硬化触媒、増粘剤、可塑剤、顔料、充填剤、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の各種添加剤を添加することができる。本発明の酸素吸収性接着剤は通常のドライラミネート用接着剤と同様に複数のフィルムを積層する目的で使用することが出来る。特に酸素バリア性を有するフィルム基材と、ヒートシール性および酸素ガス透過性を有するシーラントフィルムの積層に好適に使用できる。この場合、外層側から酸素バリア基材層酸素吸収性接着剤層シーラント層の積層構成となり、外部から透過進入する酸素を酸素バリア基材により遮断することにより、容器外酸素による酸素吸収性能の低下を抑えると共に、酸素吸収性接着剤が酸素透過性シーラントフィルムを介して容器内部の酸素を速やかに吸収できるため好ましい。酸素バリア性を有するフィルム基材およびシーラントフィルムはそれぞれ単層でも積層体でもよい。酸素バリア性を有するフィルム基材としては、バリア層としてシリカ、アルミナ等の金属酸化物或いは金属の蒸着薄膜や、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリアクリル酸系樹脂或いは塩化ビニリデン系樹脂等のガスバリア性有機材料を主剤とするバリアコーティング層を有する、二軸延伸PETフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム或いは二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できる。またエチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリメタキシリレンアジパミドフィルム、ポリ塩化ビニリデン系フィルムやアルミ箔等の金属箔も好ましい。これらの酸素バリア性を有するフィルム基材は同種基材や2種以上の異種基材を積層して使用することも出来、また、二軸延伸PETフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、セロファン、紙等を積層して使用することも好ましい。シーラントフィルムの材料としては低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、環状オレフィン重合体、環状オレフィン共重合体、或いはエチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン同士のランダム又はブロック共重合体等のポリオレフィン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタアクリル酸共重合体やそのイオン架橋物アイオノマー、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン-ビニル化合物共重合体、ヒートシール性を有するPET、A-PET、PETG、PBT等のポリエステルやアモルファスナイロン等を好適に使用できる。これらは二種以上の材料をブレンドして使用することも出来、同種材料や異種材料を積層して用いることも出来る。本発明の酸素吸収性接着剤を用いて複数のフィルム基材をラミネートする際、公知のドライラミネーターを使用することが出来る。ドライラミネーターにより、酸素吸収性接着剤のバリアフィルム基材への塗布、乾燥オーブンによる溶剤揮散、50~120°Cに加温したニップロールでのシーラントフィルムとの貼り合わせの一連のラミネート工程を実施することが出来る。酸素吸収性接着剤の塗布量は、固形分で0.1~30g/m2、好ましくは1~15g/m2であり、さらに好ましくは2~10g/m2である。酸素吸収性接着剤を用いてラミネートされた酸素吸収性積層フィルムは、室温付近の温度、例えば10~60°Cで硬化反応を進めるためにエージングすることも好ましい。硬化は主に有機ジイソシアネート等の硬化剤による架橋反応によるものであり、硬化により接着強度や凝集力が向上するため好ましい。なお、エージングは、酸素吸収性積層フィルムを、例えば酸素不透過性の袋等で密封することにより、酸素不在下若しくは酸素遮断下で行うのが好ましい。このようにすることにより、エージング中における空気中の酸素による酸素吸収性能の低下を抑制することが出来る。また、本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物は、溶剤に溶解させることなく、無溶剤型接着剤として使用することもできる。この場合、公知のノンソルラミネーターを用いて酸素吸収性積層フィルムを得ることが出来る。さらに、本発明の2液硬化型酸素吸収性樹脂組成物は、接着剤用途に限らず塗料用途にも使用することができ、各種フィルム等のコーティング膜として塗工することができる。本発明の酸素吸収性接着剤を用いてラミネートされた酸素吸収性積層フィルムは、種々の形態の袋状容器や、カップトレイ容器の蓋材に好適に使用できる。袋状容器としては、三方又は四方シールの平パウチ類、ガセット付パウチ類、スタンディングパウチ類、ピロー包装袋等が挙げられる。酸素吸収性積層フィルムを少なくとも一部に用いた酸素吸収性容器は、容器外部から透過する酸素を有効に遮断し、容器内に残存した酸素を吸収する。そのため、容器内の酸素濃度を長期間低いレベルに保ち、内容物の酸素が係わる品質低下を防止し、シェルフライフを向上させる容器として有用である。特に、酸素存在下で劣化しやすい内容品として、例えば、食品ではコーヒー豆、茶葉、スナック類、米菓、生半生菓子、果物、ナッツ、野菜、魚肉製品、練り製品、干物、薫製、佃煮、生米、米飯類、幼児食品、ジャム、マヨネーズ、ケチャップ、食用油、ドレッシング、ソース類、乳製品等、飲料ではビール、ワイン、フルーツジュース、緑茶、コーヒー等、その他では医薬品、化粧品、電子部品等が挙げられるが、これらの例に限定されない。以下、本発明を実施例により具体的に説明する。各値は以下の方法により測定した。1数平均分子量Mn及び重量平均分子量MwゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC、東ソー社製;HLC-8120型GPCにより、ポリスチレン換算で測定した。溶媒にはクロロホルムを使用した。2酸素吸収性ポリエステル樹脂中の各モノマー単位の組成比核磁気共鳴分光法1H-NMR、日本電子データム社製;EX270により、テレフタル酸由来のベンゼン環プロトン8.1ppm、イソフタル酸由来のベンゼン環プロトン8.7ppm、コハク酸由来のメチレンプロトン2.6ppm、テレフタル酸及びイソフタル酸から誘導されたエステル基に隣接するメチレンプロトン4.3~4.4ppm、メチルテトラヒドロ無水フタル酸およびコハク酸から誘導されたエステル基に隣接するメチレンプロトン4.1~4.2ppmのシグナルの面積比から樹脂中の酸成分の組成比をそれぞれ算出した。溶媒には基準物質としてテトラメチルシランを含む重クロロホルムを使用した。このとき、樹脂中の酸成分の組成比は、重合に使用した各モノマーの仕込み量モル比とほぼ同等であった。3ガラス転移温度;Tg示差走査熱量測定器セイコーインスツルメンツ社製DSC6220を用いて、窒素気流中、昇温速度10°C/分で測定した。4酸素吸収量2cm×10cmに切り出した積層フィルム試験片を、内容積85cm3の酸素不透過性のスチール箔積層カップに仕込んでアルミ箔積層フィルム蓋でヒートシール密封し、22°C雰囲気下にて保存した。14日間保存後のカップ内酸素濃度をマイクロガスクロマトグラフ装置アジレントテクノロジー社製;M200にて測定し、フィルム1cm2当たりの酸素吸収量を算出した。0.015ml/cm2以上を良好○、0.015ml/cm2未満を不良×とした。5耐クリープ性40°C雰囲気下において、試験片幅25mm、荷重50gでアルミ箔-LDPE間のT型剥離クリープ試験を行い、2時間後に剥離距離単位:mmを測定した。30mm以上を不良×、30mm未満を良好○とした。実施例1攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸を45モル及びcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を21モル含有するメチルテトラヒドロ無水フタル酸異性体混合物日立化成社製;HN-2200を349g、テレフタル酸和光純薬社製を150g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を487g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を296mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで2時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約4800、Mwは約47500、Tgは5.7°Cであった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Aとする。この基本溶液Aに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で7phrpartsperhundredresin混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を、二軸延伸PETフィルム膜厚12μm/アルミ箔膜厚7μmの積層フィルムのアルミ箔面に、18のバーコーターにて塗布した。ヘアドライヤーの温風にて接着剤に含まれる溶剤を揮発させた後、積層フィルムの接着剤塗布面と、30μmLDPEフィルムタマポリ製;AJ-3のコロナ処理面を対向させて70°Cの熱ロールに通し、二軸延伸PETフィルム膜厚12μm/アルミ箔膜厚7μm/酸素吸収性接着剤膜厚4μm/30μmLDPEからなる酸素吸収性積層フィルムを得た。得られた酸素吸収性積層フィルムを、35°C窒素雰囲気下で5日間保管後、酸素吸収量評価及び耐クリープ性評価に供した。結果を表1に示す。実施例2基本溶液Aに対して、脂環族脂肪族混合イソシアネート系硬化剤IPDIアダクトXDIアダクト系硬化剤を固形分換算で7phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例3攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸を45モル及びcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を21モル含有するメチルテトラヒドロ無水フタル酸異性体混合物日立化成社製;HN-2200を399g、テレフタル酸和光純薬社製を50g、無水コハク酸和光純薬社製を30g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を379g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を257mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで3時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約4400、Mwは約57200、Tgは-2.2°Cであった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Bとする。この基本溶液Bに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で7phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例4基本溶液Bに対して混合した脂環族イソシアネート系硬化剤が、固形分換算で10phrであること以外は実施例3と同様に酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例5基本溶液Bに対して、脂環族脂肪族混合イソシアネート系硬化剤IPDIアダクトXDIアダクト系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例6基本溶液Bに対して、脂肪族イソシアネート系硬化剤HDIアダクト系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例7攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸を45モル及びcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を21モル含有するメチルテトラヒドロ無水フタル酸異性体混合物日立化成社製;HN-2200を399g、テレフタル酸和光純薬社製を25g、無水コハク酸和光純薬社製を45g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を379g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を254mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで3時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約4600、Mwは約56900、Tgは-5.3°Cであった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Cとする。この基本溶液Cに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例8攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸を2モル及びcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を13モル含有するメチルテトラヒドロ無水フタル酸異性体混合物日立化成社製;HN-2000を399g、テレフタル酸和光純薬社製を25g、無水コハク酸和光純薬社製を45g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を379g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を254mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで3時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約5000、Mwは約60000、Tgは-5.0°Cであった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Dとする。この基本溶液Dに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例9攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、cis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸東京化成社製を399g、テレフタル酸和光純薬社製を25g、無水コハク酸和光純薬社製を45g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を379g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を254mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで3時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約5000、Mwは約60000、Tgは-3.0であった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Eとする。この基本溶液Eに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例10攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸を45モル及びcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を21モル含有するメチルテトラヒドロ無水フタル酸異性体混合物日立化成社製;HN-2200を399g、無水コハク酸和光純薬社製を60g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を379g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を251mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで3時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約3800、Mwは約57800、Tgは-8.5°Cであった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Fとする。この基本溶液Fに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例11基本溶液Fに対して混合した脂環族イソシアネート系硬化剤が、固形分換算で20phrであること以外は実施例10と同様に酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例12基本溶液Fに対して、脂環族脂肪族混合イソシアネート系硬化剤IPDIアダクトXDIアダクト系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例13基本溶液Fに対して、脂肪族イソシアネート系硬化剤HDIアダクト系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例14攪拌装置、窒素導入管、Dean-Stark型水分離器を備えた3Lのセパラブルフラスコに、4-メチル-Δ3-テトラヒドロ無水フタル酸を45モル及びcis-3-メチル-Δ4-テトラヒドロ無水フタル酸を21モル含有するメチルテトラヒドロ無水フタル酸異性体混合物日立化成社製;HN-2200を449g、無水コハク酸和光純薬社製を30g、1,4-ブタンジオール和光純薬社製を351g、重合触媒としてイソプロピルチタナートキシダ化学社製を249mg、及びトルエン20mlを仕込み、窒素雰囲気中150°C~200°Cで生成する水を除きながら約6時間反応させた。引き続いて反応系よりトルエンを除いた後、0.1kPaの減圧下、200~220°Cで3時間重合を行い、酸素吸収性ポリエステル樹脂を得た。このときMnは約3700、Mwは約56800、Tgは-4.2°Cであった。得られた酸素吸収性樹脂を酢酸エチルに20wtの濃度で室温にて溶解した以下、この溶液を基本溶液Gとする。この基本溶液Gに対して、脂環族イソシアネート系硬化剤IPDIイソシアヌレート系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例15基本溶液Gに対して混合した脂環族イソシアネート系硬化剤が、固形分換算で15phrであること以外は実施例14と同様に酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例16基本溶液Gに対して混合した脂環族イソシアネート系硬化剤が、固形分換算で20phrであること以外は実施例14と同様に酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例17基本溶液Gに対して、脂環族脂肪族混合イソシアネート系硬化剤IPDIアダクトXDIアダクト系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例18基本溶液Gに対して混合した脂環族脂肪族混合イソシアネート系硬化剤が、固形分換算で15phrであること以外は実施例17と同様に酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。実施例19基本溶液Gに対して混合した脂環族脂肪族混合イソシアネート系硬化剤が、固形分換算で20phrであること以外は実施例17と同様に酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例1基本溶液Aに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例2基本溶液Bに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例3と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例3基本溶液Cに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例7と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例4基本溶液Dに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例8と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例5基本溶液Eに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例9と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例6基本溶液Fに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例10と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例7基本溶液Gに対して、硬化剤を添加しなかったこと以外は実施例14と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例8基本溶液Aに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIトリレンジイソシアネートポリエステル系硬化剤を固形分換算で7phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例9基本溶液Bに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIポリエステル系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例10基本溶液Cに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIポリエステル系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例11基本溶液Dに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIポリエステル系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例12基本溶液Eに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIポリエステル系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例13基本溶液Fに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIポリエステル系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例14基本溶液Gに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤ATDIポリエステル系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。比較例15基本溶液Gに対して、芳香族イソシアネート系硬化剤BTDIアダクト系硬化剤を固形分換算で10phr混合し、振騰して、酸素吸収性接着剤溶液を調製した。調製した接着剤溶液を用いて実施例1と同様に酸素吸収性フィルムを作製し、保管後に各評価に供した。結果を表1に示す。"