"昇降路内の乗かごを上下方向に案内する一対のかご側ガイドレールと、前記昇降路の壁面に沿って上下方向に延設され、釣合おもりを上下方向に案内する一対のおもり側ガイドレールと、前記乗かごと前記昇降路の前記壁面との間に制御盤固定手段を用いて固定され、前記乗かごの運転を制御する制御盤と、この制御盤を固定する制御盤固定手段とを備え、前記制御盤固定手段は、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の上部を固定した上側取付ブラケットと、この上側取付ブラケットの下側であって、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の下部を固定した下側取付ブラケットと、一端部が前記下側取付ブラケットの先端部に固定され、他端部が前記上側取付ブラケットの先端部に固定されたつなぎ材と、このつなぎ材の中間部に一端部が固定され、他端部が前記おもり側ガイドレールに固定された振れ止めブラケットとを有していることを特徴とするエレベータ装置。前記釣合おもりは、前記昇降路の側面側の前記壁面に沿って配置され、前記振れ止めブラケットは、前記昇降路の背面側の前記壁面に沿って配置されていることを特徴とする請求項1に記載のエレベータ装置。昇降路内の乗かごを上下方向に案内する一対のかご側ガイドレールと、前記昇降路の壁面に沿って上下方向に延設され、釣合おもりを上下方向に案内する一対のおもり側ガイドレールと、前記乗かごと前記昇降路の前記壁面との間に制御盤固定手段を用いて固定され、前記乗かごの運転を制御する制御盤と、この制御盤を固定する制御盤固定手段とを備え、前記制御盤固定手段は、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の上部を固定した上側取付ブラケットと、この上側取付ブラケットの下側であって、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の下部を固定した下側取付ブラケットと、一端部が前記上側取付ブラケットの先端部に固定され、他端部が前記おもり側ガイドレールに固定された上側振れ止めブラケットと、一端部が前記下側取付ブラケットの先端部に固定され、他端部が前記おもり側ガイドレールに固定された下側振れ止めブラケットとを有していることを特徴とするエレベータ装置。前記釣合おもりは、前記昇降路の側面側の前記壁面に沿って配置され、前記上側振れ止めブラケット及び前記下側振れ止めブラケットは、前記昇降路の背面側の前記壁面に沿って配置されていることを特徴とする請求項3に記載のエレベータ装置。前記乗かごには、前記昇降路の背面側の前記壁面に向かって突出し、また横幅が乗かごよりも小さいトランクルームが連設されており、前記制御盤は、前記トランクルームの側面と前記昇降路の側面側の前記壁面との間に配置されていることを特徴とする請求項1~4の何れか1項に記載のエレベータ装置。しかしながら、昇降路の側面壁にアンカーボルトなどで直接固定する従来方式は、複数台併設エレベータや柔構造などで側面壁に直接アンカーボルトが施工できない場合には採用が困難であるという問題点があった。また、上記特許文献1に示す方式では、制御盤がかご側ガイドレール近傍に配置できる場合は簡素なブラケットで構成できるが、制御盤がかご側ガイドレールから離れた位置にしか配置できない場合は、ブラケットの剛性アップが必要になるためにコストが高くなり、またブラケットの厚みの増大により昇降路平面寸法が広がるといった問題点があった。また、上記特許文献2に示す方式では、トランクルームの上に制御盤を配置するレイアウトでしか適用できないため、制御盤をピット付近には配置できない等のレイアウト上の問題点があった。この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、制御盤を昇降路の側面壁に固定することなく、またかご側ガイドレールから離れた位置に制御盤が配置された場合でも、ブラケットの厚みが増大して昇降路平面寸法が拡がるといったこともなく、また制御盤をピット付近にも配置できる等のエレベータ装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内の乗かごを上下方向に案内する一対のかご側ガイドレールと、前記昇降路の壁面に沿って上下方向に延設され、釣合おもりを上下方向に案内する一対のおもり側ガイドレールと、前記乗かごと前記昇降路の前記壁面との間に制御盤固定手段を用いて固定され、前記乗かごの運転を制御する制御盤と、この制御盤を固定する制御盤固定手段とを備え、前記制御盤固定手段は、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の上部を固定した上側取付ブラケットと、この上側取付ブラケットの下側であって、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の下部を固定した下側取付ブラケットと、一端部が前記下側取付ブラケットの先端部に固定され、他端部が前記上側取付ブラケットの先端部に固定されたつなぎ材と、このつなぎ材の中間部に一端部が固定され、他端部が前記おもり側ガイドレールに固定された振れ止めブラケットとを有している。また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内の乗かごを上下方向に案内する一対のかご側ガイドレールと、前記昇降路の壁面に沿って上下方向に延設され、釣合おもりを上下方向に案内する一対のおもり側ガイドレールと、前記乗かごと前記昇降路の前記壁面との間に制御盤固定手段を用いて固定され、前記乗かごの運転を制御する制御盤と、この制御盤を固定する制御盤固定手段とを備え、前記制御盤固定手段は、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の上部を固定した上側取付ブラケットと、この上側取付ブラケットの下側であって、一端部が前記かご側ガイドレールに固定され、他端部が前記制御盤の下部を固定した下側取付ブラケットと、一端部が前記上側取付ブラケットの先端部に固定され、他端部が前記おもり側ガイドレールに固定された上側振れ止めブラケットと、一端部が前記下側取付ブラケットの先端部に固定され、他端部が前記おもり側ガイドレールに固定された下側振れ止めブラケットとを有している。この発明のエレベータ装置によれば、制御盤は、上側取付ブラケット、下側取付ブラケット、つなぎ材及び振れ止めブラケットを介在して、かご側ガイドレールと、おもり側ガイドレールとの両持ち構造で支持されているので、各介在部材の肉厚を小さく、軽量化しても安定して制御盤を支持することができる。従って、制御盤がかご側ガイドレール及びおもり側ガイドレールから離れたレイアウトでも、昇降路平面寸法が拡大することはない。また、制御盤は、つなぎ材及び振れ止めブラケットにより、地震時の水平荷重の耐強度の向上に加えて、耐振強度も向上する。また、制御盤及び制御盤固定手段は、乗かごと昇降路の壁面との間に設けられているので、制御盤は、昇降路のどの高さ位置でも配置可能である。また、この発明のエレベータ装置によれば、制御盤は、上側取付ブラケット、下側取付ブラケット、上側振れ止めブラケット及び下側振れ止めブラケットを介在して、かご側ガイドレールと、おもり側ガイドレールとの両持ち構造で支持されているので、各介在部材の肉厚を小さく、軽量化しても安定して制御盤を支持することができる。従って、制御盤がかご側ガイドレール及びおもり側ガイドレールから離れたレイアウトでも、昇降路平面寸法が拡大することはない。また、制御盤は、上側振れ止めブラケット及び下側振れ止めブラケットにより、地震時の水平荷重の耐強度の向上に加えて、耐振強度も向上する。また、制御盤及び制御盤固定手段は、乗かごと昇降路の壁面との間に設けられているので、制御盤は、昇降路のどの高さ位置でも配置可能である。以下、この発明の各実施の形態について説明するが、各図において、同一または相当部材については同一符号を付して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータ装置を示す斜視図、図2は図1の平面図含む制御盤固定手段、図3は図2の左側面図である。なお、図1では制御盤固定手段は省略されており、図3では乗かご1及び釣合おもり2は、昇降路11の上方にあり、図示されていない。かご1及び釣合おもり2は、懸架手段であるロープ3により昇降路11内に吊り下げられている。昇降路11内の下部には、かご1及び釣合おもり2を昇降させる巻上機4が設置されている。巻上機4は、ロープ3が巻き掛けられた駆動シーブ5を有している。かご1の下部には、一対のかご吊り車6a,6bが設けられている。釣合おもり2の上部には、釣合おもり吊り車7が設けられている。昇降路11の上部には、かご返し車8及び釣合おもり返し車9が設けられている。ロープ3の一端部は、昇降路11の上部に設けられた第1の綱止め10aに接続されている。ロープ3の他端部は、昇降路11の上部に設けられた第2の綱止め10bに接続されている。ロープ3は、一端部側から順に、かご吊り車6a,6b、かご返し車8、駆動シーブ5、釣合おもり返し車9及び釣合おもり吊り車7に巻き掛けられている。即ち、かご1及び釣合おもり2は、2:1ローピング方式により昇降路11内に吊り下げられており、かご1は、一対のかご側ガイドレール12a,12bに案内されて昇降し、釣合おもり2は、一対のおもり側ガイドレール13a,13bに案内されて昇降する。乗かご1の奥側にはトランクルーム14が設けられている。このトランクルーム14の横幅かごの戸側から視て左右方向は、図2から分かるように乗かご1の横幅よりも小さい。このトランクルーム14の側面側と昇降路11の側面側の側面側昇降路壁16との間には、巻上機4への給電及び巻上機4の動作の制御を行う制御盤15が設けられている。この制御盤15は、エレベータ装置のほぼ一階床の高さに配置されている。この制御盤15は、トランクルーム14の側面側と側面側昇降路壁16との間に制御盤固定手段により固定されている。制御盤15は、一端部がかご側ガイドレール12aに固定され先端部が背面側昇降路壁18に延びた上側取付ブラケット17の端部と、この上側取付ブラケット17の下側であって、一端部がかご側ガイドレール12aに固定され先端部が背面側昇降路壁18に延びた下側取付ブラケット19の端部で、上下が固定されている。上側取付ブラケット17の先端部と、下側取付ブラケット19の先端部とはつなぎ材20で連結されている。つなぎ材20の中間部には、振れ止めブラケット21の基端部が固定されている。この振れ止めブラケット21の先端部は、背面側昇降路壁18とトランクルーム14との間を通過し、おもり側ガイドレール13aに固定されている。なお、上側取付ブラケット17、下側取付ブラケット19、つなぎ材20及び振れ止めブラケット21により、制御盤15を固定する制御盤固定手段を構成している。この実施の形態によるエレベータ装置によれば、制御盤15は、上側取付ブラケット17、下側取付ブラケット19、つなぎ材20及び振れ止めブラケット21を介在して、かご側ガイドレール12aと、おもり側ガイドレール13aとの両持ち構造で支持されているので、各介在部材の肉厚を小さく、軽量化しても安定して制御盤15を支持することができる。従って、制御盤15がかご側ガイドレール12a及びおもり側ガイドレール13aから離れたレイアウトでも、昇降路平面寸法が拡大することはない。また、制御盤15は、トランクルーム14の側面と側面側昇降路壁16との間の空間に配置されているので、制御盤15用のスペースを確保するために昇降路平面寸法が拡大することはない。また、制御盤15及び制御盤固定手段は、乗かごと昇降路の壁面との間に設けられているので、制御盤15は、昇降路11のどの高さ位置でも配置可能である。また、制御盤15とかご側ガイドレール12aとの間であって側面側昇降路壁16に沿った空間に、制御盤15以外の機器を配置することができる。また、つなぎ材20の中間部に一端部が固定された振れ止めブラケット21の他端部がおもり側ガイドレール13aに固定されているので、制御盤15は、地震時の水平荷重の耐強度の向上に加えて、耐振強度も向上する。実施の形態2.図4はこの発明の実施の形態2によるエレベータ装置を示す要部平面図、図5は図4の左側面図である。この実施の形態では、上側取付ブラケット17の先端部に上側振れ止めブラケット22の一端部が固定されている。この上側振れ止めブラケット22の先端部は、背面側昇降路壁18とトランクルーム14との間を通過し、おもり側ガイドレール13aに固定されている。また、下側取付ブラケット19の先端部に下側振れ止めブラケット23の一端部が固定されている。この下側振れ止めブラケット23の先端部は、背面側昇降路壁18とトランクルーム14との間を通過し、おもり側ガイドレール13aに固定されている。この実施の形態では、制御盤固定手段は、上側取付ブラケット17、下側取付ブラケット19、上側振れ止めブラケット22及び下側振れ止めブラケット23で構成されている。他の構成は、実施の形態1のエレベータ装置と同一である。この実施の形態では、実施の形態1のエレベータ装置のつなぎ材20及び振れ止めブラケット21の代りに、上側振れ止めブラケット22及び下側振れ止めブラケット23が用いられている。実施の形態1のエレベータ装置では、振れ止めブラケット21がおもり側ガイドレール13aに固定されているのに対して、この実施の形態のエレベータ装置では、上側振れ止めブラケット22及び下側振れ止めブラケット23がおもり側ガイドレール13aに固定されている。即ち、実施の形態1の制御盤15は、おもり側ガイドレール13aには一点で支持されているのに対して、この実施の形態の制御盤15は、おもり側ガイドレール13aには二点で支持されている。従って、この実施の形態2のエレベータ装置は、実施の形態1のものと比較して、地震時の水平荷重の耐強度、耐振強度が大きい利点がある。他は、実施の形態1のエレベータ装置と同様の効果を得ることができる。なお、上記各実施の形態では、釣合おもり2は、昇降路11の側面側昇降路壁16に沿って配置されたエレベータ装置について説明したが、この発明は、釣合おもりが、例えば昇降路の背面側昇降路壁側に配置したエレベータ装置にも適用できる。"