中央に配置される表示パネルを囲繞するように上枠体、下枠体、左枠体及び右枠体からなり、前記上枠体、下枠体、左枠体及び右枠体の少なくとも一部に開口部を有する板金により縁部が支持されたフラットパネルディスプレイ用カバーガラスであって、略全体が0.5mm~2.0mmの範囲内で略一定の板厚を有し、前記板金の開口部に対応する部分には、板厚が他の部分よりも厚くなるように板厚調整部が形成されることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。前記板厚調整部は、前記板金の開口部と略同形状の透光材を接着剤で固定したものであることを特徴とする請求項1に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。前記板厚調整部は、前記他の部分と同じ組成のガラスからなり且つ前記板金の開口部と略同形状のガラス片を接着剤で固定したものであることを特徴とする請求項1に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。前記開口部が複数ある場合には、前記開口部毎に前記板厚調整部の板厚が異なることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。特に、上枠体、下枠体、左枠体及び右枠体からなり中央に配置される表示パネルを囲繞する板金により縁部が支持されたディスプレイ装置用カバーガラスは、中央部よりも縁部側で応力が集中して破壊しやすい傾向がある。これは、中央部ではガラスのたわみにより応力が分散されるのに対し、縁部側では板金により拘束されるため、応力が集中しやすいからである。また、近年、リモコンの受光部や光量調整カメラ等を配置するため板金に開口部を設けることが考えられている。この開口部に位置するディスプレイ装置用カバーガラスの部分は、四方が板金に囲まれるため拘束が強く、それゆえより応力が集中しやすく、割れやすいと考えられる。従って、カバーガラスを割れないようにするためには、板金の開口部に対応する部分の板厚を基準に全体の板厚を決めることが考えられるが、そうすると薄板化の要請にこたえることができない。また、これに対応するため、ディスプレイ装置用カバーガラスの表面に保護フィルムを貼ることも考えられるが、保護フィルムの使用は部品点数や工程の増加をもたらすので好ましくない。そこで、本発明は、薄板化しつつ割れの発生を抑制可能なフラットパネルディスプレイ用カバーガラスを提供することを目的とする。本発明者らは、先ず、板金の開口サイズと落球試験時の最大応力との関係を調べた。図4は、正方形の板金の開口の一辺の長さと、落球試験時の最大応力との関係を示したものである。なお、板金の開口サイズは、板金の開口部分のガラス板の面積と同一視することができる。板金の開口サイズをかえたときの落球試験時の最大応力は衝撃応力解析ソフトウエアPamcrash2Gver2009日本ESI社により求めた。パラメータとして、板金の比重を8g/cm3、ヤング率を200GPa、ポアソン比を0.3、ガラスの比重を2.5g/cm3、ヤング率を80GPa、ポアソン比を0.2、厚さを2mm、落球条件は、直径50mm、510gの剛体が高さ40cmから落ちる2Jのエネルギーとした。衝撃応力解析で求めた最大応力は、ガラスにひずみゲージを張り付けて応力を測定することで、略等しい値となることを実験により確認した。本発明者らは、板金の開口サイズと落球試験時の最大応力には、図4に示すように、板金の開口サイズが小さければ小さいほど応力が集中しやすく割れやすい傾向があるという知見を得た。しかしながら、板金の開口サイズを大きくすると表示パネルに干渉してしまうため、開口サイズには一定の制約がある。そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、予め決められた開口サイズを考慮して、ガラス板を薄板化しつつ板金の開口部に対応する部分のガラス強度を確保するに至った。本発明は、以下の態様を提供するものである。1中央に配置される表示パネルを囲繞するように上枠体、下枠体、左枠体及び右枠体からなり、前記上枠体、下枠体、左枠体及び右枠体の少なくとも一部に開口部を有する板金により縁部が支持されたフラットパネルディスプレイ用カバーガラスであって、略全体が0.5mm~2.0mmの範囲内で略一定の板厚を有し、前記板金の開口部に対応する部分には、板厚が他の部分よりも厚くなるように板厚調整部が形成されることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。2前記板厚調整部は、前記板金の開口部と略同形状の透光材を接着剤で固定したものであることを特徴とする1に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。3前記板厚調整部は、前記他の部分と同じ組成のガラスからなり且つ前記板金の開口部と略同形状のガラス片を接着剤で固定したものであることを特徴とする1に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。4前記開口部が複数ある場合には、前記開口部毎に前記板厚調整部の板厚が異なることを特徴とする1~3のいずれかに記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラス。上記1に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラスによれば、板金の開口部に対応する応力が集中しやすい領域に板厚調整部を形成することにより、フラットパネルディスプレイ用カバーガラスを薄板化しつつ、割れの発生を抑制することができる。上記2に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラスによれば、板厚調整部を容易に形成することができる。上記3に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラスによれば、取り扱いが容易となる。上記4に記載のフラットパネルディスプレイ用カバーガラスによれば、それぞれの板金の開口部の大きさにあわせて板厚調整部を形成することで、フラットパネルディスプレイ用カバーガラスを軽量化することができる。以下、本発明のディスプレイ装置用カバーガラスについて説明する。先ず、本発明のディスプレイ装置用カバーガラス以下、単にカバーガラスと呼ぶ。が配置された一実施形態のディスプレイ装置について図1及び図2を参照して説明する。なお、以下の説明において、前後左右は図2中の矢印の向きを基準とする。ディスプレイ装置10は、図1及び図2に示すように、全体として略矩形状の外観を有し、概して筐体15内に設けられた表示パネル20と、表示パネル20の全面を覆い筐体15の前方に配置されるカバーガラス30とを備える。カバーガラス30は、主として、ディスプレイ装置10の美観や強度の向上、衝撃破損防止などを目的として設置されるものであり、例えば略全体が0.5~2.0mmの範囲内で一定の板厚を有する一枚の板状ガラスである。なお、略全体が一定の板厚を有するとは、その一部である縁部において異なる板厚を有する部分が存在するが、大部分は一定の板厚を有することを意味している。なお、この異なる板厚を有する部分とは後述する板厚調整部60である。カバーガラス30は、図2に示すように、表示パネル20の表示側前側から離間するように空気層を有するように設置されており、筐体15上に板金50で縁部を支持された状態で配置される。なお、カバーガラス30には、前面及び又は背面に、例えば、周囲光の反射防止、衝撃破損防止、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽、色調補正、及び/又は耐傷性向上などの機能を有する機能膜が設けられていてもよい。このカバーガラス30としては、例えば以下の組成のガラスが使用される。iモルで表示した組成で、SiO2を50~80、Al2O3を2~25、Li2Oを0~10、Na2Oを0~18、K2Oを0~10、MgOを0~15、CaOを0~5およびZrO2を0~5を含むガラスiiモルで表示した組成が、SiO2を50~74、Al2O3を1~10、Na2Oを6~14、K2Oを3~11、MgOを2~15、CaOを0~6およびZrO2を0~5含有し、SiO2およびAl2O3の含有量の合計が75以下、Na2OおよびK2Oの含有量の合計が12~25、MgOおよびCaOの含有量の合計が7~15であるガラスiiiモルで表示した組成が、SiO2を68~80、Al2O3を4~10、Na2Oを5~15、K2Oを0~1、MgOを4~15およびZrO2を0~1含有するガラスivモルで表示した組成が、SiO2を67~75、Al2O3を0~4、Na2Oを7~15、K2Oを1~9、MgOを6~14およびZrO2を0~1.5含有し、SiO2およびAl2O3の含有量の合計が71~75、Na2OおよびK2Oの含有量の合計が12~20であり、CaOを含有する場合その含有量が1未満であるガラスカバーガラス30の縁部を支持する板金50は、不透光性の金属から構成され、中央に配置される表示パネルを囲繞するように上枠体51、下枠体52、左枠体53及び右枠体54からなり、上枠体51、下枠体52、左枠体53及び右枠体54の少なくとも一部に略正方形の開口部5555a、55bが設けられている。本実施形態では、図1bに示すように、カバーガラス30の左下の下枠体52の一部に、2つの開口部55a、55bが形成されており、例えば、リモコンの受光部や光量調整カメラ等が配置され、リモコンの受光部や光量調整カメラ等がディスプレイ装置10の前方側から受光可能となっている。なお、開口部は、上枠体51、下枠体52、左枠体53及び右枠体54のいずれに設けられていてもよく、形状や数は任意に設定されうる。ここで、米国国内で使用される電化製品に適用される安全規格としてUL60065規格が知られているが、UL60065規格では落球最低強度が2J以上であることが要求される。上述したように、板金50の開口部55に位置するカバーガラス30の部分は、特に応力が集中しやすく割れやすい。そこで、本発明では、板金50の開口部55に位置する部分に、ガラス強度を向上させるため、板厚が他の部分よりも厚くなるように板厚調整部60を形成している。板厚調整部60は、透光性を有するガラスや樹脂等の透光材からなり、好ましくはカバーガラス30の他の部分と同じ組成のガラス片であり、他の部分と一体的に形成されるものでも、接着剤等で取り付けられるものでもよい。透光材としては、ガラス以外に、ポリカーボネート、アクリル、透明結晶化ガラス、スチレン系透明樹脂、レジン系樹脂、シリコン系樹脂等が挙げられる。次に板厚調整部60の板厚について説明する。表1は、板金の開口サイズをかえたときの、ガラス板の厚みと落球試験時の最大応力との関係を示したものであり、図5は表1をグラフにしたものである。板金の開口サイズをかえたときの落球試験時の最大応力は、衝撃応力解析ソフトウエアPamcrash2Gver2009日本ESI社により求めた。パラメータとして、図4と同様に、板金の比重を8g/cm3、ヤング率を200GPa、ポアソン比を0.3、ガラスの比重を2.5g/cm3、ヤング率を80GPa、ポアソン比を0.2、落球条件は、直径50mm、510gの剛体が高さ40cmから落ちる2Jのエネルギーとした。衝撃応力解析で求めた最大応力は、ガラスにひずみゲージを張り付けて応力を測定することで、略等しい値となることを実験により確認した。図5から、板金の開口サイズに関わらず、ガラス板の厚みと落球試験時の最大応力との間には、極大値をもつような関係が得られた。即ち、ガラスの厚みが増えると、最初は落球試験時の最大応力が大きくなるが、ある厚みを超えると落球試験時の最大応力は次第に小さくなっている。続いて、この関係から板厚調整部60の板厚の設定方法について、先ず図5を模式的に示した図6を用いて説明する。図6は、板金の開口サイズAのときの落球試験時の、ガラス板の厚みと落球試験時の最大応力との関係を模式的に示したグラフである。例えばUL60065規格における落球最低強度の2Jでの衝撃応力をσULと仮定したとき、板金の開口サイズAでは、板厚t0からt2でガラス板の落球試験時の最大応力が、衝撃応力σULを超えるためガラスが割れてしまう。板厚がt2より大きい場合、衝撃応力がガラスの強度を下回るため、ガラスは割れない。また、板厚がt0より小さい場合も、落球試験時の衝撃応力がガラスの強度を下回るため、ガラスは割れない。ただし、板金の開口部の板厚をt0より小さくするのは、加工が困難であるため好ましくない。従って、ガラス板が衝撃応力σULを上回るためには、ガラス板における板金の開口部の板厚をt2より大きくする必要がある。カバーガラスの略全体の板厚をt1mm落球試験時の最大応力σt1>σULとした場合、板厚をt2mm以上とするためには、例えばt2mmとt1mmの差t2-t1以上の板厚を有する開口部と略同一形状の透光材を接着剤で貼り付けることが考えられる。このように、板金の開口部に、板厚が略全体の板厚よりも厚くなるように板厚調整部60を形成し、その部分の最大応力をあげることで、カバーガラス全体をt2mmとする場合に比べて薄板化を図ることができ、割れの発生を抑制することができる。実際に、図5を用いて、板厚調整部60の決定方法を説明する。開口部55a、55bの面積が、それぞれ45×45mm2、15×15mm2、カバーガラス30の略全体の板厚が1.1mmであるとし、UL60065規格における落球最低強度の2Jでの衝撃応力を1.5GPaと仮定したとき、開口部55aに対応する部分の板厚を2.2mm以上とするため、板厚1.1mmの厚さのガラス片を開口部55aに対応する部分に接着剤で固定するとともに、開口部55bに対応する部分の板厚を2.4mm以上とするため、板厚1.3mmの厚さのガラス片を開口部55bに対応する部分に接着剤で固定する。これにより、応力集中が発生して割れやすい板金50の開口部55a、55bにおける割れの発生を抑制することができる。即ち、この例の場合、板金50の開口部55aに対応する板厚調整部60は、他の部分よりも1.1mm厚く、板金50の開口部55bに対応する板厚調整部60は、他の部分よりも1.3mm厚くなる。なお、板金50の開口部55aに対応する板厚調整部60も、板金50の開口部55bに対応する板厚調整部60にあわせて他の部分よりも1.3mm厚くしてもよい。上記実施例では、UL60065規格における落球最低強度の2Jでの衝撃応力を下回るように、且つ、落球試験時の最大応力が略等しくなるように、それぞれの板厚調整部60の板厚を決定している。これにより、カバーガラス30を軽量化することができる。なお、上記実施形態では、開口部55a、55bを正方形として説明したが、これに限らず、任意の形状とすることができる。その際、開口部の形状とサイズに応じた、図5に対応するグラフを作成することで、板圧調整部60の板厚を決定することができる。ここで実施例1として、比重:2.5g/cm3、ヤング率:80GPa、ポアソン比:0.2、板厚:1.1mmのガラスを用いた40インチのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスにおいて、板金の開口サイズが30×30である部分には、板厚調整部として1.4mmの板厚のガラス片を貼り付けた。また、実施例2として、比重:2.5g/cm3、ヤング率:80GPa、ポアソン比:0.2、板厚:0.7mmのガラスを用いた40インチのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスにおいて、板金の開口サイズが15×15である部分には、板厚調整部として1.8mmの板厚のガラス片を貼り付けた。これらのカバーガラスに、UL60065規格における落球最低強度の2Jでの衝撃応力を与えところ、カバーガラスに割れは発生しないことを確認した。概して、カバーガラスに板厚調整部を形成した部分の厚さ即ち、カバーガラスの略全体の厚さに板厚調整部の厚さを加えた厚さは、カバーガラスの略全体の板厚を基準とした場合に、200~500の範囲内であり、複数の板厚調整部がある場合、両者の板厚の差は、100~200である。以上説明したように本実施形態によれば、カバーガラス30の略全体が0.5~2.0mmの範囲内で略一定の板厚を有し、板金50の開口部55a、55bに対応する部分には、板厚が他の部分よりも厚くなるように板厚調整部60を形成することで、カバーガラス30の薄板化しつつ、割れの発生を抑制することができる。また、板厚調整部60は、板金50の開口部55a、55bと略同形状の透光材、より好ましくは、同じ組成のガラスからなり且つ板金50の開口部55a、55bと略同形状のガラス片を接着剤で固定したものであるので、板厚調整部60を容易に形成することができる。また、板金50の開口部55が複数ある場合には、開口部55a、55b毎に板厚調整部60の板厚を変えることで、カバーガラス30を軽量化することができる。なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。