複数本の電線間に配置されて該電線を1本ずつ仕切る仕切壁を長さ方向に備え、該仕切壁を前記電線間に配置した状態で加熱溶融されることにより、前記電線間に充填されることを特徴とする線間止水用のホットメルトブロック。前記電線の本数に相当する枚数の前記仕切壁を断面放射状に設け、隣接する2枚の前記仕切壁に挟まれた空間に前記各電線を挿通させる構成としている請求項1に記載の線間止水用のホットメルトブロック。前記断面放射状に設けた各仕切壁の外端面に外接する外筒部を備え、隣接する2枚の前記仕切壁と前記外筒部の周壁とで囲まれた空間に前記各電線を挿通させる構成としている請求項2に記載の線間止水用のホットメルトブロック。押出成形で形成している請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の線間止水用のホットメルトブロック。多芯ケーブルの先端の皮剥ぎ端から複数本の電線を引き出し、該引き出した複数本の電線に請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のホットメルトブロックを該ホットメルトブロックの仕切壁を前記電線間に配置した状態で組み付け、ついで、前記ホットメルトブロックを組み付けた前記電線の外周から前記多芯ケーブル先端のシースの外周にかけての領域に、内周面に接着剤が塗布された防水熱収縮チューブを被せ、その後、加熱処理をして、前記ホットメルトブロックを溶融させ前記電線間に充填させて該電線間を止水すると共に、前記防水熱収縮チューブを熱収縮させて前記電線の外周側および前記多芯ケーブルのシース外周側を止水することを特徴とするホットメルトブロックを用いた多芯ケーブルの端末止水方法。請求項5に記載の端末止水方法で得られる多芯ケーブルの端末止水構造。しかし、特許文献1の止水構造を得るには、シール材104を筒体103内に充填する装置が必要となるうえ、シール材104の充填や硬化に時間を要し、作業性が良くないという問題がある。また、特許文献2の止水方法では、複数本の電線112にホットメルトチューブ113を1本ずつ通す作業が時間を要する一方、ホットメルトチューブ113を一部の電線112にだけ通す構成とすると、溶融したホットメルトが複数の電線112間に十分浸透せず満足した止水性能が得られない場合がある。本発明は、多芯ケーブルの端末部分の止水を容易かつ確実に行えることを課題としている。前記課題を解決するため、本発明は、複数本の電線間に配置されて該電線を1本ずつ仕切る仕切壁を長さ方向に備え、該仕切壁を前記電線間に配置した状態で加熱溶融されることにより、前記電線間に充填されることを特徴とする線間止水用のホットメルトブロックを提供している。本発明におけるホットメルトブロックとは、熱溶着性接着剤で形成された固形ブロックであり、常温では前記固形ブロック状である一方、加熱されると溶融してゲル状に変化するものである。また、本発明は、多芯ケーブルの先端の皮剥ぎ端から複数本の電線を引き出し、該引き出した複数本の電線に前記ホットメルトブロックを該ホットメルトブロックの仕切壁を前記電線間に配置した状態で組み付け、ついで、前記ホットメルトブロックを組み付けた前記電線の外周から前記多芯ケーブル先端のシースの外周にかけての領域に、内周面に接着剤が塗布された防水熱収縮チューブを被せ、その後、加熱処理をして、前記ホットメルトブロックを溶融させ前記電線間に充填させて該電線間を止水すると共に、前記防水熱収縮チューブを熱収縮させて前記電線の外周側および前記多芯ケーブルのシース外周側を止水することを特徴とするホットメルトブロックを用いた多芯ケーブルの端末止水方法を提供している。さらに、本発明は、前記端末止水方法で得られる多芯ケーブルの端末止水構造を提供している。前記のように、本発明では多芯ケーブル先端の皮剥ぎ端から引き出す複数本の電線の線間止水に、仕切壁を備えたホットメルトブロックを用いている。該ホットメルトブロックには線間止水する電線を長さ方向に1本ずつ仕切る仕切壁を設けており、多芯ケーブルの皮剥ぎ端から引き出した電線間に前記仕切壁が位置するようにホットメルトブロックを組み付けるだけで、加熱により溶融したホットメルトを前記電線間に隙間なく浸透、充填させて電線間の止水性能を高めることができる。即ち、前記構成によれば、従来のように多芯ケーブルの端部に筒体を取り付けて該筒体内に液状のシール材を注入したり、皮剥ぎ端から引き出した複数本の電線にホットメルトチューブを1本ずつ通したりする必要がないため、止水作業性を高めることができる。なお、前記ホットメルトブロックは、前記仕切壁の長さ方向の一端が前記多芯ケーブルの皮剥ぎ端付近に位置するように組み付けられることが好ましい。また、ホットメルトブロックを組み付けた前記電線の外周から前記多芯ケーブル先端側のシースの外周にかけての領域に、内周面に接着剤が塗布された防水熱収縮チューブを被せることで、その後の加熱処理により、溶融したホットメルトの電線間への充填と防水熱収縮チューブの熱収縮とを同時に行うことができる。即ち、皮剥ぎ端から引き出される電線間の止水と、該電線外周側およびシース外周側の止水を同時に行うことができるため、多芯ケーブル端末の止水性能と止水作業性を共に向上させることができる。前記ホットメルトブロックには、線間止水しようとする電線の本数に相当する枚数の前記仕切壁を断面放射状に設け、隣接する2枚の前記仕切壁に挟まれた空間に前記各電線を挿通させる構成としていることが好ましい。前記のように、ホットメルトブロックの仕切壁を断面放射状に設けることで、従来、止水剤を充填させにくかった電線束の中心軸付近に、放射状に突出させる各仕切壁の中心を配置して該領域にホットメルトを常に存在させることが可能となり、電線間の止水性能をより高めることができる。例えば、皮剥ぎ端から引き出される電線本数が4本の場合には、中心角90度間隔で4枚の仕切壁を断面放射状に突出させることが好ましいが、挿通する電線の太さに応じて隣接する2枚の仕切壁間の中心角を変えることもできる。同様に、電線本数が3本の場合には中心角120度間隔で3枚の仕切壁を断面放射状に突出させることができ、電線本数が2本の場合には中心角180度間隔で2枚の仕切壁を断面放射状に突出させる、即ち断面I字状の仕切壁とすることができる。また、前記ホットメルトブロックは、前記断面放射状に設けた各仕切壁の外端面に外接する外筒部を備え、隣接する2枚の前記仕切壁と前記外筒部の周壁とで囲まれた空間に前記各電線を挿通させるようにしてもよい。前記のように、断面放射状に設けた各仕切壁の外端面に外接する外筒部を設け、隣接する2枚の前記仕切壁と前記外筒部の周壁とで囲まれた空間に前記各電線を挿通させることで、電線を1本ずつ確実に分離して挿通することができ、2本まとめて同一空間に挿通されるなどの電線挿通ミスを防ぐことができる。また、ホットメルトブロックに前記外筒部を設けることで、加熱によって各電線の周囲により多くのホットメルトを充填させることができ、止水性能をさらに高めることができる。前記ホットメルトブロックは、同一断面形状として押出成形で形成できるため、比較的低コストで容易に製造することができる。また、熱収縮し、前記多芯ケーブルの皮剥ぎ端から引き出した複数本の電線の外周に固着した前記防水熱収縮チューブの端部には、粘着テープを巻き付けていることが好ましい。これにより、防水熱収縮チューブの位置ずれを防止し、該防水熱収縮チューブによる止水をより確実にすることができる。本発明によれば、多芯ケーブル先端の皮剥ぎ端から引き出す複数本の電線の線間止水に、該電線を1本ずつ仕切る仕切壁を長さ方向に備えたホットメルトブロックを用いている。即ち、多芯ケーブルの皮剥ぎ端から引き出した電線間に前記仕切壁が位置するようにホットメルトブロックを組み付けるだけで、加熱により溶融したホットメルトを前記電線間に隙間なく浸透、充填させることができ、電線間の止水性能を高めることができる。さらに、前記ホットメルトブロックが組み付けられた前記電線の外周から前記多芯ケーブル先端側のシースの外周にかけての領域に、内周面に接着剤が塗布された防水熱収縮チューブを被せることで、その後の加熱処理により、溶融したホットメルトの電線間への充填と防水熱収縮チューブの熱収縮とを同時に行うことができる。即ち、皮剥ぎ端から引き出される電線間の止水と、該電線外周側およびシース外周側の止水を同時に行うことができるため、多芯ケーブル端末の止水性能と止水作業性を共に向上させることができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1乃至図5は第1実施形態を示している。図2に示す多芯ケーブル1は、複数本本実施形態では4本の絶縁被覆電線3以下、電線3というを絶縁樹脂材料からなるシース2で被覆したものであり、多芯ケーブル1の先端の所要長さのシース2を切断剥離して皮剥ぎ端2aから4本の電線3を引き出し、図示していないが、各電線3の端末をさらに皮剥ぎしてコネクタに挿入される端子を圧着接続している。本実施形態の多芯ケーブル1には、4本の電線3が引き出される端末部分に、図1に示す線間止水用のホットメルトブロック10を用いた止水構造を設けている。線間止水用のホットメルトブロック10は熱溶着性接着剤で形成された一体型の固形ブロックで、常温では前記固形ブロック状である一方、加熱されると溶融してゲル状に変化する。ホットメルトブロック10は、図1に示すように、断面放射状本実施形態では中心角90度間隔で分岐した断面十字状に形成した4枚の仕切壁11からなり、隣接する2枚の仕切壁11で挟まれた空間S1に各電線を挿通することで、4本すべての電線3間に仕切壁11が配置された状態となる。以下、前記ホットメルトブロック10を用いた多芯ケーブル1の端末止水方法について説明する。まず、図2のように多芯ケーブル1先端の皮剥ぎ端2aから引き出された4本の電線にホットメルトブロック10を組み付ける。ホットメルトブロック10の組み付けは、図3に示すように、隣接する2枚の仕切壁11で挟まれる空間S1に、引き出された各電線3を挿通させると共に、仕切壁11の長さ方向の一端11aを皮剥ぎ端2a付近に位置させるだけで完了する。これにより、すべての電線3間に仕切壁11が配置された状態となる。ついで、図4に示すように、ホットメルトブロック10を組み付けた電線3の外周から多芯ケーブル1先端のシース2の外周にかけての領域に、内周面に接着剤12aを塗布した防水熱収縮チューブ12を被せ、その後、加熱処理を行う。前記加熱処理により、溶融したホットメルトブロック10ホットメルト10Mが電線3間に隙間なく浸透、充填、固化して電線3間を止水すると共に、前記接着剤12a付きの防水熱収縮チューブ12が熱収縮することで電線3の外周側および多芯ケーブル1のシース2外周側を止水する。なお、図5Bに示すように、熱収縮し、多芯ケーブル1の皮剥ぎ端2aから引き出された電線3の外周に固着している防水熱収縮チューブ12の端部に粘着テープTを巻き付けている。前記のように、本実施形態では、多芯ケーブル1先端の皮剥ぎ端2aから引き出した4本の電線3間の止水に、該電線3を1本ずつ仕切る断面十字状の仕切壁11を長さ方向に備えたホットメルトブロック10を用いている。即ち、多芯ケーブル1の皮剥ぎ端2aから引き出した電線3間に断面十字状の仕切壁11を挟み込むようにホットメルトブロック10を組み付けるだけで、加熱により溶融したホットメルト10Mを電線3間の隅々まで浸透、充填させることができ、電線3間の止水性能を高めることができる。特に、ホットメルトブロック10の仕切壁11を断面十字状に設けることで、従来、止水剤を充填させにくかった電線束の中心軸付近に、断面十字状に突出させる各仕切壁11の中心11Cを配置して該領域にホットメルトを常に存在させることが可能となり、電線3間の止水性能をより高めることができる。また、ホットメルトブロック10が組み付けられた電線3の外周から多芯ケーブル1先端側のシース2の外周にかけての領域に、内周面に接着剤12aが塗布された防水熱収縮チューブ12を被せることで、その後の加熱処理により、溶融したホットメルト10Mの電線3間への充填と防水熱収縮チューブ12の熱収縮とを同時に行うことができる。即ち、皮剥ぎ端2aから引き出される電線3間の止水と、該電線3の外周側およびシース2外周側の止水を同時に行うことができるため、多芯ケーブル1端末の止水性能と止水作業性を共に向上させることができる。図6および図7は本発明の第2実施形態を示している。第2実施形態では、多芯ケーブル1の皮剥ぎ端2aから引き出される電線3間の止水に、図6に示す形状のホットメルトブロック20を用いている点以外は第1実施形態と同様としている。本実施形態で用いるホットメルトブロック20は、断面十字状に形成した各仕切壁21の外端面に外接する外筒部22を備え、図7に示すように、隣接する2枚の仕切壁21と外筒部22の周壁で囲まれた空間S2に電線3を挿通することにより、ホットメルトブロック20を電線3に組み付けている。ついで、ホットメルトブロック20を組み付けた電線3の外周から多芯ケーブル1先端のシース2の外周にかけての領域に、第1実施形態と同様の防水熱収縮チューブを被せ、その後、第1実施形態と同様に加熱処理を行っている。前記のように、断面十字状に設けた各仕切壁21の外端面に外接する外筒部22を設け、隣接する2枚の仕切壁21と外筒部22の周壁とで囲まれた空間S2に各電線3を挿通させることで、電線3を1本ずつ確実に分離して挿通することができ、2本まとめて同一空間に挿通されるなどの電線挿通ミスを防ぐことができる。また、ホットメルトブロック20に外筒部22を設けることで、加熱によって各電線3の周囲により多くのホットメルトを充填させることができ、止水性能をさらに高めることができる。ホットメルトブロックは、前記第1、第2実施形態で用いられるホットメルトブロックの形状に限定されるものではなく、例えば、図8Aに示すように、各電線3を挿通する断面円形状や断面長円形状の挿通穴31を設け、該挿通穴31の周壁を前記仕切壁とした円柱状のホットメルトブロック30としてもよい。また、仕切壁41の枚数は電線3の本数に対応させ、例えば、電線3の本数が3本の場合には、図8Bおよび図8Cのように3枚の仕切壁41、51を中心角120度間隔で断面放射状に形成したホットメルトブロック40、50とすることも好ましい。さらに、第1、第2実施形態では、皮剥ぎ端2aから引き出される電線3がすべて絶縁被覆電線である多芯ケーブル1の端末止水にホットメルトブロック10、20を用いているが、複数本のコア線と1本のドレン線を金属箔からなるシールド層で被覆し、さらにシースで被覆したシールド線の端末止水にも本発明のホットメルトブロックを用いることができる。