"固定電極と、該固定電極と対向して接離する可動電極と、該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッドを案内するガイドとを備える開閉器であって、前記ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距離にわたって、前記操作ロッドを案内することを特徴とする開閉器。請求項1に記載の開閉器であって、前記ガイドは前記操作ロッドに対する接触部位が変化するガイドであり、該ガイドは前記操作ロッドに対する接触部位が変化することにより、該ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さよりも長い距離にわたって、前記操作ロッドを案内することを特徴とする開閉器。請求項1または2に記載の開閉器であって、前記ガイドは可動電極側におけるガイド距離が、操作器側のガイド距離よりも長く、前記可動電極は、前記固定電極に対して3位置に移動することを特徴とする開閉器。請求項1ないし3に記載の開閉器であって、さらに内部を前記ガイドが通過すると共に、該ガイドが内部を通過する際に該ガイドと摺接するガイド押さえ部材を備えており、該ガイド押さえ部材の内径は前記ガイドの外径の最大値より小さく、かつ最小値より大きく形成されると共に、該ガイド押さえ部材に対して、前記ガイドは軸方向に相対的に動作することを特徴とする開閉器。請求項4に記載の開閉器であって、前記ガイドの厚みは一定でないことを特徴とする開閉器。請求項5に記載の開閉器であって、前記ガイド押さえ部材と前記ガイドが摺接する際には、前記ガイドの軸方向中心から、前記ガイド押さえ部材の内部であって前記ガイドの外径が最大の位置、までの該ガイドの外径の傾きは、いずれの部位でも前記操作ロッドの駆動方向における軸を0°とした時、0°以上90°未満であることを特徴とする開閉器。請求項1ないし6のいずれか一つに記載の開閉器であって、前記ガイドは弾性部材からなることを特徴とする開閉器。請求項1ないし7のいずれか一つに記載の開閉器であって、前記ガイドは軸方向端部から軸方向中心に向かって複数の切れ込みを有していることを特徴とする開閉器。請求項8に記載の開閉器であって前記複数の切れ込みは、前記ガイドの周方向に均等に配置されていることを特徴とする開閉器。請求項1ないし9のいずれか一つに記載の開閉器であって、前記操作ロッドにおける前記ガイドの軸方向両端には、前記ガイドが前記操作ロッドから抜け外れることを防止するストッパが配置されることを特徴とする開閉器。請求項1ないし9のいずれか一つに記載の開閉器であって、前記ガイドの軸方向中央部は、前記操作ロッドに固定されていることを特徴とする開閉器。請求項1ないし11のいずれか一つに記載の開閉器であって、前記開閉器は気中絶縁開閉器であることを特徴とする開閉器。請求項1ないし11いずれか一つに記載の開閉器であって、前記固定電極及び前記可動電極は内部が真空である真空容器内に配置されており、前記開閉器は真空絶縁開閉器であることを特徴とする開閉器。請求項12または13に記載の開閉器と、前記固定電極及び前記可動電極の周囲に配置されて表面が接地電位とされる固体絶縁物と、系統側に接続されて前記開閉器に電力を供給する母線と、前記開閉器ユニット内の開閉器からの電力を負荷側に供給するケーブルと、これらを一体に内部に収納する筺体とを備えることを特徴とするスイッチギヤ。上述した特許文献1に記載された内容によれば、操作ロッドの傾きは許容されるが、操作ロッドを案内する距離が短い。故に、可動電極が動作するストローク長が長くなった場合には、操作ロッドを案内する距離を長くするべく、ガイドを軸方向に長くする必要がある。一方、ガイドを軸方向に長くしてしまうと、操作ロッドが傾くための角度が得られなくなり、今度は傾くことが困難となる。本発明では、上記の点を鑑みなされたものであって、長い距離にわたって操作ロッドを案内し、かつ静止時における傾きを許容する開閉器等を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係る開閉器は、固定電極と、該固定電極と対向して接離する可動電極と、該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッドを案内するガイドとを備える開閉器であって、前記ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距離にわたって、前記操作ロッドを案内することを特徴とする。本発明によれば、長い距離にわたって操作ロッドを案内し、かつ静止時における傾きを許容する開閉器等を提供することが可能になる。以下、本発明を実施する上で好適となる実施例について図面を用いて説明する。尚、下記は実施の例であって、本発明の内容を下記態様に限定することを意図したものでない。本発明は、特許請求の範囲の記載によって規定され、かかる内容を満たす上で、種々の態様に変形することが可能である。実施例1について図1ないし図11を用いて説明する。図1に示す様に、本実施例に係る開閉器は、真空容器1と、操作機構14と、両者を連結するリンク機構16とから概略構成される。真空容器1は、絶縁筒2と端板17とから構成され、該端板17の上部の開口に、固定金具7を介してガイド押さえ部6dが固定されている。真空容器1の内部には、固定電極4及び固定電極4に対向する可動電極3が配置され、該可動電極3はステンレスなどの高温で焼鈍されない金属で補強された可動導体兼操作ロッド5の先端に固定され、固定電極4は固定導体18の先端にそれぞれ固定されている。可動導体5は真空容器1外に導出され、操作ピン8により、リンク機構16と接続されている。本実施例で説明する開閉器は投入⇔遮断または断路,接地等の2位置型開閉器であり、可動電極の駆動により、各位置を切り替える。リンク機構16は、操作ピン8によって可動導体5に接続される接続部19と、該接続部19に接続されて、主回路側の高電圧が操作器側に印加しない様に絶縁する絶縁操作ロッド9と、該絶縁操作ロッド9と操作レバー11とを連結する連結部10及び接続部20と、操作レバー11の中間に配置されて操作レバー11の回転軸となるシャフト12と、操作レバー11の連結部10との他端に連結される連結ロッド13と、連結ロッド13と操作機構14とを接続する接続部21とから構成される。操作機構14は、可動電極3を駆動させる操作力を電磁石等により発生させる。可動電極3は、操作機構14による操作レバー11の時計回りまたは反時計回りの回動によって、通電するための投入閉位置、この閉位置より操作器側の位置にて停止され電流を遮断するための遮断開位置、またはこの開位置より更に操作器側の位置にて停止され雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置や接地位置に停止保持される。図2ないし図7を用いて、ガイド部の構造について説明する。図2に示す様に、ガイド部は、上述した固定部材であるガイド押さえ部6dと、可動ガイド6eと、可動ガイド6eの軸方向両端に可動導体5に固定されて配置されるストッパ5a,5bとから構成される。可動導体5は、可動接点の移動時に可動ガイド6eに案内される様、可動導体5の外周長さ5-wiは可動ガイド6eの最小内周長さ6-wiとほぼ同程度であり、かつ、若干小さくなる様に設けている。可動ガイド6eは、ガイド押さえ部6dの内部を通過する際にガイド押さえ部6dの内径側と摺接する。係る機構を実現するべく、ガイド押さえ部6dの内径は可動ガイド6eの外径の最大値より小さく、かつ最小値より大きく形成される様にしている。図3にはガイド押さえ部6dを示している。ガイド押さえ部6dの内径は軸方向に一律の長さとなっており、固定金具7が外れない様、外径が幅広となっている幅広部6fを形成している。固定金具7は幅広部6fと端板17の間に配置され、ガイド押さえ部6dを真空容器1に対して固定する。図4には可動ガイド6eを示している。可動ガイド6eには、可動ガイド6eの軸方向両端部から軸方向中心に向かって周方向に均等に複数の切れ込みを設け、端部側は各々分割された欠片が花びらの様に開く構造となっている。ここで、複数としているのは仮に、切れ込みを一つしか設けない場合、切れ込みを設けた側の180°裏側では、適切に開くことができずに、ガイド押さえ部6dに押さえられていない際にも傾きを許容するための空間を設けることができないからである。均等としたのは、均等に切れ込みが設けてある方が、いずれの方向から力が印加されて即ち、いずれかの方向に傾いている場合にも同じ様にガイド押さえ部6dに対して抜き差しできるからである。切れ込みは軸方向中心部には設けられておらず、可動ガイド6eは完全には分離されずに一つの部材から構成されている。以降、軸方向端部側の切れ込みを有する部位を可動ガイド第一領域6a,6bと呼び、軸方向中央部の切れ込みを有しない部位を第二領域6cと呼ぶ。可動ガイド6eは弾性部材から構成されて、何ら力が印加されない自然状態では、開いた状態となっている。即ち、可動ガイド第一領域6a,6bの外周長さはガイド押さえ部6dに摺接する場合と摺接しない場合で異なる周長さに変化するように形成されている。そして、図2に示す様にそれぞれの内周長さ6a-woおよび6b-woが、可動ガイド第二領域6cから可動ガイド両端部第一領域6a,6bまで徐々に広がる形状に形成する。そして、ガイド押さえ部6dの内部に押さえられている際には、可動ガイド6eは閉じ、その内周側が可動導体5に接し、ガイド機能を果たす。可動ガイド6eについて、その厚みは一定でない。これにより、厚みが最大の部分を除いてはガイド押さえ部6dに押さえられる力が弱く軸方向から見て点で支持されるようになり、ガイド押さえ部6dの内部に可動ガイド6eが位置する場合にも、後述する傾きをし易くなる。また可動ガイド6eに対してガイド押さえ部6dが、衝突せずに滑らかにスライドできる様、ガイド押さえ部6dで押さえられた状態における可動ガイド6eの軸方向中心から可動ガイド6eの厚みが最大となる位置までの傾きは、可動導体5の駆動方向投入時なら可動電極3側、遮断時なら操作器側における軸を0°とした時、いずれの部位でも0°以上90°未満になる様にしている。図5では可動ガイド6eの両端に、可動導体5に固定されるストッパ5a,5bの様子を示している。本実施例において可動ガイド6eは可動導体5に対して固定されていないものの、ストッパを1箇所以上設け、図2に示す様に両端のストッパ5a,5bの外周長さ5b-wo5a-woは省略を、可動ガイドの軸方向両端部の外周長さの最大値より大きく形成することで、可動ガイド6eは抜け落ちることなく、両端のストッパ5a,5bに挟みこんで支持される。これにより、可動ガイド6eは、可動導体5の駆動に応じてストッパ5a,5bに挟まれた状態で可動導体5と共に軸方向に駆動することが可能となる。図6ではストッパ5a,5bを固定する場合と固定しない場合のそれぞれの投入状態について、軸方向の両端側から見た様子を示している。ストッパ5a,5bを固定しない場合の図からわかる様に、ガイド押さえ部6dの内部に位置する場合、可動ガイド6eの複数の切れ込みは閉じられた状態にあり、ガイド押さえ部6dの内部に位置しない場合、可動ガイド6eは複数の切れ込みから開いた状態にある。これにより、ガイド押さえ部6dの内部に位置する場合としない場合で、ガイド機能を果たす場合と果たさない場合に切り替わることが分かる。図7にはガイド部の組み立て手順を示している。まずはガイド押さえ部6dの内周に,弾性部材等から構成され、周方向に均等で複数に分割された可動ガイド6eを摺接させる。その後、可動導体5の外周の1箇所にストッパ5a5bでも良いを設けた可動導体5に対して、ストッパを設けていない方向から可動ガイド6eを摺接させたガイド押さえ部6dを挿入させる。最後に可動導体5のガイド押さえ部6dを挿入させた側の外周にストッパ5bを設け、真空容器1の端板17にガイド押さえ部6dをボルト等の固定金具7で固定させる。上記の様に構成された開閉器について、図2及び図8ないし図11を用いて説明する。まず、可動導体5の動作時において案内する機構について説明する。図2は、投入状態にある時の可動導体5及びガイド部の様子を示しており、この状態から図8に示す様に過渡状態を経て、最終的に図9に示す様に遮断状態に移行する。本実施例では、投入⇔遮断又は断路,接地等の2位置の場合について説明しており、可動ガイド6eは可動電極3側と操作機構14側で同じ長さで良いが、3位置型開閉器に適用する場合にあっては、可動電極側におけるガイド距離が、操作器側のガイド距離よりも長くしつつ、遮断状態で停止している場合にも傾きを許容できる様に、可動ガイド6eの可動電極3側は操作機構14側と比較して長くしておく必要がある。投入状態の際、ガイド押さえ部6d内に位置しているのは、可動ガイド6eのうちで、操作器側の部分のみである。故に、可動ガイド6eで、その内周が可動導体5に停止時において同時に接しているのは、操作器側の部分のみであり、その長さはl1である。この状態から、遮断状態に向かうに際して図8に示す様な過渡状態を経由する。尚、この過渡状態は説明のために記載したものであって、実際に停止することを表したものではない。この過渡状態においては、ガイド押さえ部6d内に操作器側及び可動電極3側の一部も位置する。故に、可動ガイド6eのうち、その内周が可動導体5に接しているのは、上述した操作器側の部分に加えて、可動電極3側の部分も該当する。即ち、この時は可動ガイド6eの軸方向全長Lより正確には1/cosθ等を積する必要があるが、本明細書中では開いた時と閉じた時の長さの変化分は煩雑となるのを防ぐため、省略して記載する。が可動導体5に接している。過渡状態を経由して、最終的に遮断状態に移行して停止するが、この際、ガイド押さえ部6d内に位置しているのは、可動ガイド6eのうちで、可動電極3側の部分のみである。故に、可動ガイド6eで、その内周が可動導体5に停止時において同時に接しているのは、可動電極側の部分のみであり、その長さはl2である。可動ガイド6eのうちで、内周側が可動導体5に接している部分が可動導体5の駆動方向を案内するガイド機能を果たすので、結局のところ可動ガイド6eがガイドし得る距離は、可動ガイド6eで、その内周が可動導体5に同時に接しているl1やl2でなく、全長のLとなる。上述の様に、可動ガイド6eが接触する部位が変化していくことで、可動ガイド6eで、その内周が可動導体5に同時に接しているl1やl2よりも長い距離にわたって、可動導体5をガイドすることが可能となる。次に、可動ガイド6eが静止時において、傾きを許容することについて図10及び図11を用いて説明する。図10は投入状態における傾きを示している。投入状態において可動ガイド6eで、その内周が可動導体5に同時に接しているのは、操作器側の部分のみであり、可動電極3側は開いていることから、可動導体5が傾くための角度を確保することができ、故に電極の一部に局所溶着による電極表面に凸が残ることにより、遮断後には水平状態ではなくなった場合にも、傾くことが可能になる結果、接触面積を確保することができる様になる。また、本実施例では、可動ガイド6eは弾性部材で形成されており、可動ガイド6eは可動導体5と接触する面全体が傾くことができ、引っかかり自体も防止でき、一層応力集中を緩和できる。これにより、操作装置側の可動導体5とガイド押さえ部6dとの間のギャップを最小限にでき、次の遮断時に引っかかりによる局部的な接触圧力の発生を抑えることが可能になる。図11は遮断状態における傾きを示している。遮断状態において可動ガイド6eで、その内周が可動導体5に同時に接しているのは、可動電極3側の部分のみであり、操作器側は開いていることから、可動導体5が傾くための角度を確保することができる。故に可動導体5が操作器に懸架され、リンク機構の位置ずれや寸法誤差に起因する駆動方向以外の力が可動導体5に加わることで、可動導体5が傾いた状態で保持されることが許容され、応力集中を防ぐことができる。また、本実施例では、可動ガイド6eは弾性部材で形成されており、可動ガイド6eは可動導体5と接触する面全体が傾くことができ、引っかかり自体も防止でき、一層応力集中を緩和できる。これにより、操作装置側の可動導体5とガイド押さえ部6dとの間のギャップを最小限にでき、次の投入時に引っかかりによる局部的な接触圧力の発生を抑えることが可能になる。本実施例では、ガイド押さえ部6dは真空容器1に対して固定されているが、発明の効果を奏する上では固定されていることを必須とはせず、ガイド押さえ部6dに対して、可動ガイド6eが軸方向に相対的に動作することを許容すれば良い。実施例2について図12を用いて説明する。尚、実施例1と重複する箇所については、その説明を省略する。本実施例では、ストッパ5a,5bを用いる代わりに、可動ガイド6e中央部の第二領域26cを長くし、該第二領域26cを可動導体5に固定している。切れ込みのない第二領域を固定する分には、上述した実施例1の機構を実現する上での支障はなく、同様の効果を得ることは可能である。これにより、ガイドする対象である可動導体5自身に可動ガイド6eを装着する機構が実現される。加えて、本機構によればストッパが不要になり、部品点数が削減できるという効果も奏する。尚、上述の各実施例では、可動電極3及び固定電極4は内部が真空である真空容器1内に配置されており、開閉器は真空絶縁された開閉器であったが、無論真空絶縁に限定されるものではなく、いずれの絶縁開閉器も用いることが考えられる。特に、気中絶縁開閉器を用いる場合には、ストローク距離が長くなり、案内する距離も長くなるので、上述したガイドを用いることは有益である。実施例3について図13を用いて説明する。本実施例では、実施例1で説明した開閉器をスイッチギヤに適用した例について説明する。固定導体18は負荷側に電力を供給するケーブル15に接続され、可動導体5は図面奥行き方向にフレキシブル導体30を配置しており、該フレキシブル導体30は母線側と接続される。そして、これらは筺体31内に収納されている。本実施例で説明する様に、上述した開閉器をスイッチギヤに適用することは無論可能であり、ここで説明したスイッチギヤに捉われず種々のスイッチギヤに対して適用することが可能である。尚、本実施例では一例として実施例1で説明した開閉器を用いることについて説明したが、無論実施例2で説明した開閉器を含め、本発明を実現し得る種々の開閉器を適用することが可能である。"