"複数のナノグラフェンが、その端部を表面側に位置するように集合されたナノグラフェン集合体の凝集物と、ポリマーとを、有機溶媒の存在下で混合して、混合液を調製する工程と、前記混合液から有機溶媒を、加熱せずに蒸発させ、除去する工程とを含むことを特徴とする複合材料の製造方法。前記混合液の調製は、前記ナノグラフェン集合体の凝集物を、前記有機溶媒に混合した凝集物分散液と、前記ポリマーを前記有機溶媒に溶解させたポリマー溶液とを、混合することによりなされることを特徴とする請求項1記載の複合材料の製造方法。前記混合液の調製は、前記ナノグラフェン集合体の凝集物と、前記ポリマーとを、前記有機溶媒と共に混合することにより、なされることを特徴とする請求項1記載の複合材料の製造方法。前記ナノグラフェン集合体は、複数のナノグラフェンを、その面の少なくとも一部が互に対向するように積み重ねた構造を有することを特徴とする請求項1乃至3いずれか一項記載の複合材料の製造方法。請求項1乃至4いずれか一項記載の方法で得られた複合材料と、ポリマーとを混練し、成形してなることを特徴とする複合成形体。本発明は、ナノカーボン繊維としてのナノグラフェン集合体が高含有率で分散された複合材料の製造方法を提供することを目的とする。本発明は、ナノグラフェン集合体が高い含有率で分散された、優れた導電性を有する複合成形体を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、実施形態によれば、複数のナノグラフェンがその端部を表面側に位置するように集合されたナノグラフェン集合体の凝集物とポリマーとを有機溶媒の存在下で混合液を調製する工程と、前記混合液から有機溶媒を加熱せずに蒸発、除去する工程とを含むことを特徴とする複合材料の製造方法が提供される。また、上記の課題を解決するために、実施形態によれば、前記方法で得られた複合材料とポリマーとを混練し、成形してなることを特徴とする複合成形体が提供される。以下、本発明の実施形態に係る複合材料の製造方法、複合成形体を詳細に説明する。実施形態に係る複合材料の製造方法は、i複数のナノグラフェンがその端部を表面側に位置するように集合されたナノグラフェン集合体の凝集物とポリマーとを有機溶媒の存在下で混合液を調製する工程と、ii前記混合液から有機溶媒を加熱せずに蒸発、除去する工程とを含む。前記i工程の混合液の調製は、iaナノグラフェン集合体の凝集物を有機溶媒に混合してナノグラフェン集合体の分散液を調製し、この分散液とポリマーを有機溶媒に溶解させたポリマー溶液とを攪拌、混合するか、またはibナノグラフェン集合体の凝集物と前記ポリマーとを前記有機溶媒と共に攪拌、混合するか、いずれかによりなされる。ナノグラフェン集合体は、例えば複数のナノグラフェンが積み重なった構造を有するナノカーボン繊維または粒状のナノカーボンチップを挙げることができる。グラフェン間の距離は、例えば0.33~0.39nmであることが好ましい。ナノカーボン繊維は、無空でも、中空でもよい。具体的には図1に示すようにナノカーボン繊維またはナノカーボンチップ1は、複数のグラフェン2をその面が互に対向するように積み重ねた構造を有する。このようなナノグラフェン集合体は、例えば次のような方法により製造できる。まず、反応容器内に触媒として機能する金属基板例えば鉄基板を配置する。反応容器の温度を600°C~750°Cに調整する。原料である350°Cに予備加熱したエタノール蒸気を反応容器内に注入する。このとき、エタノールは反応容器内で熱分解してガスとなり、鉄基板表面に炭素原子が付着する。つづいて、鉄基板2表面の炭素が飽和状態になると、カーボンが鉄属基板表面から析出し結晶状に成長し、前述したナノグラフェン集合体に相当する多数の微細炭素繊維が得られる。なお、微細炭素繊維は鉄基板表面から掻き落とすことにより回収できる。ポリマーは、熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂の例は、ポリカーボネートPC、セルロースアセテート、エチルセルロース、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルメタクリラート、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリジン、シュークロースオクタアセテート、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS、アクリロトリル/ブタジエン/スチレン樹脂ABS、ポリ塩化ビニルPVC、アクリロニトリル/スチレン樹脂AS、メタクリル樹脂PMMA、6-ナイロン、6,6-ナイロン、全/部分芳香族ポリアミド等のポリアミドPA類全般、ポリアセタールPOM、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、全/部分芳香族ポリエステル等のポリエステル類全般、超高分子量ポリエチレンUHPE、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリイミドPI、ポリエーテルイミドPEI、ポリアリレートPAR、ポリスルホンPSF、ポリエーテルスルホンPES、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、液晶ポリマーLCP、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリウレタンPU、が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、ポリカーボネートPCが好適である。有機溶媒は、使用するポリマーの良溶媒であること、すなわち使用するポリマーを溶解し、分解しなければ特に限定されない。有機溶媒の例は、例えば、芳香族炭化水素類であるトルエン、ベンゼン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、塩化芳香族炭化水素類であるクロルベンゼン、オルト-ジクロルベンゼン、塩化脂肪族炭化水素類である塩化メチレン、クロロホルムトリクロルメタン、四塩化炭素テトラクロルメタン、1,2-ジクロルエタン、1,1,1-トリクロルエタン、1,1,2,2-テトラクロルエタン、1,2-ジクロルエチレン、トリクロルエチレン、トラクロルエチレンパークロルエチレン、アルコール類であるメタノールメチルアルコール、イソプロピルアルコール、1-ブタノール、2-ブタノール、イソブチルアルコール、イソペンチルアルコールイソアミルアルコール、ブチルアルコール、シクロヘキサノール、エステル類である酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル酢酸アミル、酢酸イソペンチル酢酸イソアミル、エーテル類であるエチルエーテル、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ケトン類であるアセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホン、グリコールエーテルセロソルブ類であるエチレングリコールモノメチルエーテルメチルセロソルブ、エチレングリコールモノエチルエーテルセロソルブ、エチレングリコールモノブチルエーテルブチルセロソルブ、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートセロソルブアセテート、脂環式炭化水素類であるシクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、脂肪族炭化水素類であるノルマルヘキサン、脂肪族または芳香族炭化水素の混合物であるガソリン、ベンジン、ゴム揮発油、大豆揮発油、ミネラルスピリット、クリーニングソルベント、コールタールナフサ沸点範囲120~160°C、120~180°C、140~200°C、石油エーテル、石油ナフサ、石油、ベンジン、ミネラルスピリット、脂環族炭化水素テレビン油、混合炭化水素HAWS、ソルベット100、ソルベット150、グリコール類エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カービトール、ブチルカービトール、メトキシブタノール及びエステルエーテル類酢酸セロソルブ、酢酸ブチルセロソルブ、酢酸カービトール、酢酸メトキシブチル、シリコーンオイル類ポリジメチルシロキサン、部分オクチル置換ポリジメチルシロキサン、部分フェニル置換ポリジメチルシロキサン、ハロゲン化炭化水素クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロホルム、ブロモベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、フッ素化物類、その他であるクレゾール、二硫化炭素、アミド系であるN,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドンNMP、ニトリル系であるアセトニトリル、スルホキシド系であるジメチルスルホキシドDMSO、等が挙げられる。またこれらを2種以上混合してもよい。例えばポリマーにポリカーボネートPCを用いる場合は、テトラヒドロフラン、塩化メチレンが有機溶媒として好適である。前記i工程において、ナノグラフェン集合体の凝集物は混合液中に5~10重量の割合で分散させることができる。ポリマーは、混合液中に10重量以下の割合で溶解させることができる。前記iaまたはibの工程において、攪拌速度は100rpm以上の条件で行うことが好ましい。前記ii工程は、例えば混合液を金属製バット上に薄く流延し、加熱することなく常温常圧下に所望時間放置することにより、有機溶媒を蒸発、除去することができる。このようなii工程で有機溶媒を除去することにより金属製バット上にナノグラフェン集合体がポリマーに均一に分散した薄膜状の複合材料を得ることができる。前記i工程において、ナノグラフェン集合体の凝集物の混合液に対する分散割合、ポリマーの混合液に対する溶解割合を、それぞれは5~10重量、5~10重量にすることによって、前記ii工程で33~67重量のナノグラフェン集合体がポリマーに高含有率で分散した薄膜状の複合材料を得ることが可能になる。次に、実施形態に係る複合成形体を詳細に説明する。実施形態に係る複合成形体は、前述した方法で得られた複合材料とポリマーとを混練し、成形してなるものである。前述した方法で得た複合材料が薄膜である場合、その薄膜を粉砕し、顆粒、粒子または粉末の形態にして用いられる。ポリマーは、複合成形体中のナノグラフェン集合体の希釈調整複合成形体中のナノグラフェン集合体の含有率調整として用いられる。このポリマーは、種々のものを用いることができるが、複合材料に混合されたポリマーを用いることが好ましい。複合材料に対するポリマーの配合割合は、複合材料中のナノグラフェン集合体の含有率に依存するが、複合材料およびポリマーの総量に対して9~55重量にすることが好ましい。混練は、公知の手段、例えばニーダ等を用い、ポリマーを溶融しながら行うことができる。ただし、この混練は従来のようにナノカーボンの凝集物と樹脂とをニーダ等で混練する場合のようにナノカーボンの凝集物を解いて樹脂に分散させる操作ではないため、前記従来の混練に比べて短い時間で遂行できる。成形は、前記混練物を例えば熱プレス、押出成形または型成形する方法を採用できる。以上説明した実施形態によれば、複数のナノグラフェンがその端部を表面側に位置するように集合されたナノグラフェン集合体の凝集物とポリマーとを有機溶媒の存在下で混合液を調製することによって、例えば従来のようにカーボンナノチューブに塩基性官能基または酸性官能基を導入するような煩雑な操作を必要とせずに、ナノグラフェン集合体を比較的高い配合割合で、ポリマーと共に有機溶媒に均一に分散できる。これは、ナノグラフェン集合体が従来のカーボンナノチューブと異なり、複数のナノグラフェンの端部エッジが表面側に配置され、かつ有機溶媒に対して反発する作用を有するため、ナノグラフェン集合体の凝集物を円滑に解いて有機溶媒に分散されることに起因する。その後、前記混合液から有機溶媒を加熱せずに蒸発、除去することによって、ナノグラフェン集合体およびポリマーに熱的なダメージを与えることなく、ナノグラフェン集合体がポリマーに高い配合割合例えば30重量を超える33~67重量の配合割合で均一に分散された複合材料を製造できる。また、得られた複合材料とポリマー複合材料中のナノグラフェン集合体の希釈調整用とを混練し、成形することによって、複合材料自体がナノグラフェン集合体をポリマーに均一に分散されているため、ナノグラフェン集合体が高い含有率で分散された、優れた導電性を有する複合成形体を提供できる。以上、本発明の実施形態の少なくとも一つによれば、ナノカーボン繊維としてのナノグラフェン集合体が、従来よりも高含有率で分散された、複合材料の製造方法を提供できる。また、本発明の実施形態の少なくとも一つによれば、ナノカーボン繊維としてのナノグラフェン集合体が、従来よりも高い含有率で分散された、優れた導電性を有する複合成形体を提供できる。以下、本発明の実施例を詳細に説明する。実施例1まず、反応容器内に触媒として機能する鉄基板を配置した。反応容器の温度を700°Cに調整した。原料である350°Cに予備加熱したエタノール蒸気を反応容器内に注入した。このとき、エタノールは反応容器内で熱分解してガスとなり、鉄基板表面に炭素原子が付着した。つづいて、鉄基板2表面の炭素が飽和状態になると、カーボンが鉄属基板表面から析出し結晶状に成長し、前述したナノグラフェン集合体に相当する多数のナノカーボン繊維を合成した。ナノカーボン繊維の凝集物は、鉄基板表面から掻き落とすことにより回収した。得られたナノカーボン繊維ナノグラフェン集合体は、100nm未満の寸法のグラフェンが長手方向に多層に重なり合い、平均直径200nmの線状のナノカーボンファイバーであった。また、グラフェン間の平均距離は0.36nmであった。このようなナノグラフェン集合体は、前述した図1に示す複数のナノグラフェンがその端部を表面側に位置するように集合された構造を有していた。次いで、得られたナノグラフェン集合体の凝集物30gを500mLのテトラヒドロフランに混合させてナノグラフェン集合体の分散液を得た。また、ポリカーボネート樹脂帝人化成株製、パンライトL-1225L、粘度平均分子量Mv19,50030gを270gのテトラヒドロフランに溶解させてポリマー溶液を調製した。次いで、ナノグラフェン集合体の分散液とポリマー溶液とを混合、攪拌して、ナノグラフェン集合体含有ポリカーボネート樹脂の混合液を得た。つづいて、この混合液をステンレス製のバット上に薄く流延し、常温常圧で5~10分乾燥することによって、ポリカーボネートにナノグラフェン集合体を50重量分散した薄膜状の複合材料を得た。得られた薄膜状の複合材料を粉砕して長辺の平均長さが10mmの複合材料粒子とした。つづいて、複合材料粒子と新たに用意した前述したのと同様なポリカーボネート樹脂とを複合材料粒子に分散されたナノグラフェン集合体の含有率が15重量となるように秤量し、バッチ式ニーダに導入した。複合材料粒子およびポリカーボネート樹脂をバッチ式ニーダ内で、溶融温度260°C、回転数100rpm、時間5分にて混練した自然冷却した。その後、混練物を260°Cにて熱プレス成形を行い、厚さ2mm×幅20cm×長さ20cmの寸法を有する複合成形体を製造した。得られた複合成形体は、ブリード、熱分解による気泡の発生のような外観上の不良が存在せず、かつ表面抵抗率が1010Ω/□であった。比較例1実施例1と同様な方法で合成したナノグラフェン集合体の凝集物と実施例1と同様なポリカーボネート樹脂とをナノグラフェン集合体の含有率が15重量となるように秤量し、バッチ式ニーダに導入した。その後、この混練物を実施例1と同様に260°Cにて熱プレス成形を行い、厚さ2mm×幅20cm×長さ20cmの寸法を有する複合成形体を製造した。得られた複合成形体は、表面抵抗率が1014Ω/□であった。実施例2まず、400mLの容器に、実施例1と同様なナノグラフェン集合体の凝集物を10g、次にテトラヒドロフランを100mL入れて混合液Aを得た。前記混合液Aに直径0.3mmジルコニアボール150gを入れ、ボールミル装置シンキー社製ハイブリッドミキサーHM-500により自転速度800rpm、公転速度2000rpmの条件で60分以上粉砕処理した。粉砕処理後の混合液Aを目開き150μmのステンレス製篩約100メッシュを通してジルコニアボールのみ取り除き、混合液Bを得た。次いで、前記混合液Bにポリカーボネート樹脂帝人化成株製、パンライトL-1225L、粘度平均分子量Mv19,50010gを加え、攪拌混合して混合液を調製した。つづいて、この混合液をステンレス製バット上に薄く流延し、常温常圧で5~10分乾燥することによって、ポリカーボネートにナノグラフェン集合体を50重量分散した薄膜状の複合材料を得た。得られた薄膜状の複合材料を粉砕して長辺の平均長さが10mmの複合材料粒子とした。つづいて、複合材料粒子と新たに用意した前述したのと同様なポリカーボネート樹脂とを複合材料粉末に分散されたナノグラフェン集合体の含有率が15重量となるように秤量し、バッチ式ニーダに導入した。複合材料粉末およびポリカーボネート樹脂をバッチ式ニーダ内で、溶融温度260°C、回転数100rpm、時間5分にて混練した自然冷却した。その後、混練物を260°Cにて熱プレス成形を行い、厚さ2mm×幅20cm×長さ20cmの寸法を有する複合成形体を製造した。得られた複合成形体は、ブリード、熱分解による気泡の発生のような外観上の不良が存在せず、かつ表面抵抗率が102Ω/□であった。比較例2実施例2と同様な混合液Bを乾燥させることによって得たナノグラフェン集合体と実施例2と同様なポリカーボネート樹脂とをナノグラフェン集合体の含有率が15重量となるように秤量し、バッチ式ニーダに導入した。その後、混練物を実施例2と同様に260°Cにて熱プレス成形を行い、厚さ2mm×幅20cm×長さ20cmの寸法を有する複合成形体を製造した。得られた複合成形体は、表面抵抗率が103Ω/□であった。"