"オン、オフすることで開閉移動自在な開閉体を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに緊張力が作用し、この緊張力により前記開閉体の移動を停止させるために前記ブレーキ装置をオンとさせる紐状部材と、前記開閉体が閉じ移動するときに前記紐状部材を、この紐状部材を巻き取るための巻き取り力を弾性部材に蓄圧しながら繰り出す巻取部材と、前記開閉体が前記障害物に当接することで前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合して前記紐状部材に前記緊張力を作用させる機械式結合装置と、を有し、前記機械式結合装置が、歯部を備えている回転部材と、前記歯部に係合可能となった係合部を有し、前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動を行うことで前記係合部が前記歯部に係合して前記開閉部材と前記紐状部材とを機械的に結合する係合部材とを含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取部材と前記回転部材とが一体化されているとともに、前記巻取部材が前記紐状部材を巻き取るための前記回転部材の回転方向が、前記係合部材の前記係合部と前記回転部材の前記歯部とが係合する前記回転部材の回転方向になっており、前記歯部からの前記係合部の離脱を付勢するための離脱付勢手段を備えていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項1に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、離脱付勢手段は、前記係合部材と、この係合部材に対して不動となって前記開閉体に配置されている開閉体不動部材との間に介設されている弾性部材であり、この弾性部材に、前記係合部材の前記係合部が前記回転部材の前記歯部に係合するときに前記歯部からの前記係合部の離脱を付勢するための反発力が蓄圧されることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。請求項2に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材の前記運動が軸を中心とする回動運動となっていることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。請求項3に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記離脱付勢手段となっている前記弾性部材は、コイル部が前記軸に巻回されたねじりコイルばねであり、このねじりコイルばねの一方の端部が前記係合部材に係止されているとともに、他方の端部が前記開閉体不動部材に係止されていることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。請求項1に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、離脱付勢手段は、前記係合部材と、この係合部材に対して不動となって前記開閉体に配置されている開閉体不動部材との間に介設されているウエイト部材であり、前記係合部材の前記運動は上下方向の成分を有する運動であり、前記係合部材の前記係合部が前記回転部材の前記歯部に係合するときに、前記ウエイト部材が、前記歯部からの前記係合部の離脱を付勢するための位置エネルギを蓄積しながら前記開閉体不動部材に対して上下方向の成分を有する方向に移動することを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。請求項5に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材の前記運動が軸を中心とする回動運動であることを特徴する開閉装置の開閉体停止装置。請求項5又は6に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体不動部材には、前記ウエイト部材の移動を案内するためのガイド部が設けられ、このガイド部は、前記ウエイト部材の移動を低摩擦で案内する低摩擦案内部材を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項7に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記低摩擦案内部材は、回転することにより前記ウエイト部材の移動を案内する回転案内部材となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項5~8のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ウエイト部材と前記係合部材は互いに接触する部分を有し、これらのウエイト部材と係合部材のうち、少なくとも一方には他方と低摩擦で接触する低摩擦接触部材が設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。請求項9に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記低摩擦接触部材は、前記他方と回転自在に接触する回転接触部材となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。オン、オフすることで開閉移動自在な開閉体を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに緊張力が作用し、この緊張力により前記開閉体の移動を停止させるために前記ブレーキ装置をオンとさせる紐状部材と、前記開閉体が閉じ移動するときに前記紐状部材を、この紐状部材を巻き取るための巻き取り力を弾性部材に蓄圧しながら繰り出す巻取部材と、前記開閉体が前記障害物に当接することで前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合して前記紐状部材に前記緊張力を作用させる機械式結合装置と、を有し、前記機械式結合装置が、歯部を備えている回転部材と、前記歯部に係合可能となった係合部を有し、前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動を行うことで前記係合部が前記歯部に係合して前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合する係合部材とを含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取部材と前記回転部材との間にワンウエイクラッチが介設されているとともに、前記巻取部材が前記紐状部材を巻き取るための前記回転部材の回転方向が、前記係合部材の前記係合部と前記回転部材の前記歯部とが係合する前記回転部材の回転方向になっており、前記ワンウエイクラッチが、前記巻取部材が前記紐状部材を繰り出す方向には前記巻取部材と前記回転部材とを接続し、前記巻取部材が前記紐状部材を巻き取る方向には前記巻取部材を前記回転部材から分離させるものとなっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。上述の停止装置では、シャッターカーテンが閉じ移動しているときに、紐状部材を繰り出している巻取部材には、紐状部材を巻き取るための巻き取り力がぜんまいばねによる弾性部材に蓄圧されるようになっているため、巻取部材は、紐状部材を巻き取る方向にこの弾性部材の蓄圧力により常時付勢されている。この付勢力となっている弾性部材の蓄圧力は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接して機械式結合装置が作動したときや、シャッターカーテンが全閉位置に達することでこのシャッターカーテンが床に当接して機械式結合装置が作動したときにも、巻取部材に作用している。そして、弾性部材の蓄圧力により紐状部材を巻き取るための巻取部材の回転方向は、シャッターカーテンが開き移動するときの巻取部材及び前記回転部材の回転方向と同じになっている。このため、巻取部材が紐状部材を巻き取るための回転部材の回転方向が、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合する回転部材の回転方向になっていると、言い換えると、弾性部材の蓄圧力で巻取部材が紐状部材を巻き取るための方向が、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合するための回転部材の方向になっていると、管理用シャッター装置や管理及び防災用シャッター装置において、障害物又は前記床に当接したシャッターカーテンを、ブレーキ装置と共に開閉機を構成している電動モータ装置により開き移動させようとしたときや、防災用シャッター装置において、前記床に当接したシャッターカーテンを人力等により開き移動させようとしたときに、巻取部材と一体化されている回転部材は、弾性部材の蓄圧された付勢力により、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合する方向へ回転してしまうことになり、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが一層深く係合しようとするため、回転部材の回転が係合部材により阻止されてしまうことになる。これによると、シャッターカーテンを開き移動させるときに、巻取部材により紐状部材を巻き取ることができなくなる。本発明の目的は、弾性部材の蓄圧力で巻取部材が紐状部材を巻き取るための方向が、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合するための回転部材の回転方向となっていても、開閉体が開き移動するときに、紐状部材を巻取部材により巻き取ることができるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、オン、オフすることで開閉移動自在な開閉体を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに緊張力が作用し、この緊張力により前記開閉体の移動を停止させるために前記ブレーキ装置をオンとさせる紐状部材と、前記開閉体が閉じ移動するときに前記紐状部材を、この紐状部材を巻き取るための巻き取り力を弾性部材に蓄圧しながら繰り出す巻取部材と、前記開閉体が前記障害物に当接することで前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合して前記紐状部材に前記緊張力を作用させる機械式結合装置と、を有し、前記機械式結合装置が、歯部を備えている回転部材と、前記歯部に係合可能となった係合部を有し、前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動を行うことで前記係合部が前記歯部に係合して前記開閉部材と前記紐状部材とを機械的に結合する係合部材とを含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取部材と前記回転部材とが一体化されているとともに、前記巻取部材が前記紐状部材を巻き取るための前記回転部材の回転方向が、前記係合部材の前記係合部と前記回転部材の前記歯部とが係合する前記回転部材の回転方向になっており、前記歯部からの前記係合部の離脱を付勢するための離脱付勢手段を備えていることを特徴とするものである。この装置は、回転部材の歯部からの係合部材の係合部の離脱を付勢するための離脱付勢手段を備えているため、巻取部材と回転部材とが一体化されていて、弾性部材の蓄圧力で巻取部材が紐状部材を巻き取るための方向が、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合する回転部材の回転方向になっていても、機械式結合装置により紐状部材と開閉体とが結合された状態で開閉体が開き移動しようとすると、離脱付勢手段により、回転部材の歯部から係合部材の係合部が離脱することが付勢されてこの離脱が行われることになり、これにより、回転部材及び巻取部材は回転可能となり、開閉体の開き移動時に、巻取部材を弾性部材に蓄圧された巻き取り力により回転させて、この巻取部材により紐状部材を巻き取ることができる。本発明において、離脱付勢手段は、回転部材の歯部からの係合部材の係合部の離脱を付勢することができるものであれば、任意な構造、形式のものでよい。また、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに係合部材が行う運動は、回動運動揺動運動でもよく、直線運動でもよく、これらの複合運動でもよく、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合できるものであれば任意な運動でよい。また、離脱付勢手段についての第1番目の例は、離脱付勢手段を、前記係合部材と、この係合部材に対して不動となって前記開閉体に配置されている開閉体不動部材との間に介設されている弾性部材とすることであり、この弾性部材に、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合するときに歯部からの係合部の離脱を付勢するための反発力が蓄圧されるようにする。また、このように離脱付勢手段を弾性部材とし、さらに、係合部材の前記運動を軸を中心とする回動運動とする場合には、離脱付勢手段である弾性部材を、コイル部がこの軸に巻回されたねじりコイルばねとし、このねじりコイルばねの一方の端部を前記係合部材に係止するとともに、他方の端部を前記開閉体不動部材に係止する。また、離脱付勢手段についての第2番目の例は、離脱付勢手段を、前記係合部材と、この係合部材に対して不動となって前記開閉体に配置されている開閉体不動部材との間に介設されているウエイト部材とすることであり、この例の場合には、係合部材の前記運動を上下方向の成分を有する運動とし、係合部材の係合部が前記回転部材の前記歯部に係合するときに、ウエイト部材が、回転部材の歯部からの係合部の係合部の離脱を付勢するための位置エネルギを蓄積しながら開閉体不動部材に対して上下方向の成分を有する方向に移動するようにする。また、このように離脱付勢手段をウエイト部材とする場合には、係合部材の前記運動を軸を中心とする回動運動とすることができる。さらに、このように離脱付勢手段をウエイト部材とし、係合部材の前記運動を軸を中心とする回動運動等とする場合において、前記開閉体不動部材に、ウエイト部材の移動を案内するためのガイド部を設け、このガイド部を、ウエイト部材の移動を低摩擦で案内する低摩擦案内部材を含んで構成されているものとすることが好ましい。これによると、ウエイト部材の移動を低摩擦案内部材により円滑に行わせることができる。そして、このようにウエイト部材の移動を低摩擦案内部材により円滑に行わせることができる低摩擦案内部材の一例は、この低摩擦案内部材を、回転することによりウエイト部材の移動を案内するローラ等の回転案内部材とすることである。また、ウエイト部材と係合部材が互いに接触する部分を有する場合には、これらのウエイト部材と係合部材のうち、少なくとも一方には他方と低摩擦で接触する低摩擦接触部材を設けることが好ましい。これによると、ウエイト部材と係合部材とを、低摩擦接触部材によって接触させることができるため、係合部材の上下方向の成分を有する運動により、ウエイト部材を、前記位置エネルギを蓄積するために上下方向の成分を有する方向に移動させることを円滑に行わせることができる。この場合における低摩擦接触部材の一例は、低摩擦接触部材を、前記他方と回転自在に接触するローラ等の回転接触部材とすることである。なお、以上の本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置において、回転部材と巻取部材は、それぞれ別部材となっていて結合一体化されたものでもよく、あるいは、回転部材の一部が巻取部材となっていてもよく、巻取部材の一部が回転部材となっていてもよい。すなわち、回転部材と巻取部材は兼用化された1個の部材となっていてもよい。また、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、オン、オフすることで開閉移動自在な開閉体を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに緊張力が作用し、この緊張力により前記開閉体の移動を停止させるために前記ブレーキ装置をオンとさせる紐状部材と、前記開閉体が閉じ移動するときに前記紐状部材を、この紐状部材を巻き取るための巻き取り力を弾性部材に蓄圧しながら繰り出す巻取部材と、前記開閉体が前記障害物に当接することで前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合して前記紐状部材に前記緊張力を作用させる機械式結合装置と、を有し、前記機械式結合装置が、歯部を備えている回転部材と、前記歯部に係合可能となった係合部を有し、前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動を行うことで前記係合部が前記歯部に係合して前記開閉体と前記紐状部材とを機械的に結合する係合部材とを含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取部材と前記回転部材との間にワンウエイクラッチが介設されているとともに、前記巻取部材が前記紐状部材を巻き取るための前記回転部材の回転方向が、前記係合部材の前記係合部と前記回転部材の前記歯部とが係合する前記回転部材の回転方向になっており、前記ワンウエイクラッチが、前記巻取部材が前記紐状部材を繰り出す方向には前記巻取部材と前記回転部材とを接続し、前記巻取部材が前記紐状部材を巻き取る方向には前記巻取部材を前記回転部材から分離させるものとなっていることを特徴とするものである。この装置では、巻取部材が紐状部材を巻き取るための回転部材の回転方向が、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合する回転部材の回転方向になっていても、巻取部材と回転部材との間にワンウエイクラッチが介設され、このワンウエイクラッチは、巻取部材が紐状部材を繰り出す方向には巻取部材と回転部材とを接続し、巻取部材が紐状部材を巻き取る方向には巻取部材を前記回転部材から分離させるものとなっているため、開閉体が閉じ移動するときには、ワンウエイクラッチで回転部材と接続されて回転する巻取部材から紐状部材が繰り出されることになり、また、機械式結合装置により紐状部材と開閉体とが結合された状態で開閉体が開き移動しようとしたときには、係合部材の係合部が回転部材の歯部に係合してこの回転部材が回転不能となっていても、前記弾性部材に蓄圧された巻き取り力が作用している巻取部材は、ワンウエイクラッチで回転部材から分離して紐状部材を巻き取る方向に回転することになり、これにより、巻取部材が紐状部材を巻き取りながら開閉体は開き移動することになる。以上説明した本発明において、紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。さらに、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。また、本発明おいて、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接して紐状部材に緊張力が作用したときに、この緊張力によりブレーキ装置を機械的にオンにさせて開閉体の閉じ移動を停止させるようにしてもよく、あるいは、紐状部材に作用した緊張力により中間部材を作動させ、この中間部材の作動によりブレーキ装置を電気的にオンにさせて開閉体に閉じ移動の停止等を行わせるようにしてもよい。後者の場合における中間部材は、例えば、開閉移動する開閉体に対して不動となっている不動部材に取り付けた電気スイッチであり、この電気スイッチが紐状部材に作用した緊張力によりオンとなることにより、このオン信号が入力する制御装置の制御によってブレーキ装置が電気的にオンとなって開閉体に閉じ移動の停止を行わせてもよく、また、開閉体が当接した障害物が除去されることで紐状部材の緊張力が消滅して電気スイッチがオフとなったときに、このオフ信号が入力した制御装置の制御によりブレーキ装置を遅延させて電気的にオフにすることにより、開閉体の閉じ移動を遅延させて再開させてもよく、さらに、電気スイッチが上述のようにオンとなることにより、このオン信号が入力する制御装置の制御により、開閉体を移動させるための電動モータ等を作動させて開閉体を徐々に閉じ移動等させてもよい。また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。さらに、シャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。本発明によると、弾性部材の蓄圧力で巻取部材が紐状部材を巻き取るための方向が、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合するための回転部材の回転方向となっていても、開閉体が開き移動するときに、紐状部材を巻取部材により巻き取ることができるという効果を得られる。以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。図1には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図1は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン1が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン1で開閉される開口部は、建物に形成された出入口2であり、この出入口2は、壁等の左右の建物躯体3と、全閉となったときのシャッターカーテン1の下端部が当たる相手部材となっている床4と、天井部材5とで囲まれている。左右の建物躯体3には、シャッターカーテン1の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン1の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール6が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール6に案内されてシャッターカーテン1は上下に開閉移動する。出入口2に対して天井部材5で仕切られている天井裏空間7には、シャッターボックス8が配置されており、このシャッターボックス8は、図1のS2-S2線断面図である図2に示されているように、天井裏空間7に存在する下がり壁等の建物躯体9にボルト等の結合具10で結合されている。シャッターボックス8の内部には巻取軸11が水平に収納配置され、この巻取軸11は、シャッターボックス8の図1で示されている左右の側面部8A,8Bに回転自在に支持されている。また、図1に示されているように、巻取軸11の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段12を介して開閉機13が接続されている。巻取軸11を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機13は図2でも示されており、開閉機13の駆動軸14の回転力は、この駆動軸14に取り付けられた駆動スプロケットホイール12Aと、巻取軸11の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール12Bと、これらのスプロケットホイール12A、12Bの間に架け渡された無端ローラチェーン12Cとによる駆動力伝達手段12を経て巻取軸11に伝達される。なお、本実施形態の開閉機13は、図2に示されているように、シャッターボックス8の左右の側面部8A,8Bのうち、一方の側面部8Bに結合されたブラケット部材15に取り付けられている。図2から分かるように、シャッターカーテン1は巻取軸11に巻回されているとともに、シャッターカーテン1の上端は巻取軸11の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン1における巻取軸11より下側の部分は、天井部材5に配置されているまぐさ16に設けられたスリット17を通って天井部材5の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン1の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール6にスライド自在に挿入されている。まぐさ16は、互いに対向配置されたまぐさ部材16A,16Bにより形成され、これらのまぐさ部材16A,16Bの間がスリット17となっている。図3は、開閉機13の内部構造を示す断面図である。この図3に示されているように、開閉機13は、直流又は交流の電動モータ装置18とブレーキ装置19とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸14は、電動モータ装置18の回転する回転子18Aの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸14におけるブレーキ装置19側の端部には、円盤状のブレーキシュー20が結合されている。ブレーキ装置19には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸21が設けられ、このブレーキ軸21には、ブレーキシュー20と軸方向に対面するブレーキドラム22が結合されている。通常時のブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、ばね23で電動モータ装置18側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー20とブレーキドラム22との圧接によりブレーキ装置19はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置18の駆動軸14は、ブレーキ装置19の制動力によって回転しない。一方、ブレーキ装置19に配置されているソレノイド24に通電されたときには、このソレノイド24の磁力により、ブレーキ軸21及びブレーキドラム22はばね23に対抗して電動モータ装置18から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー20とブレーキドラム22との圧接が解除され、ブレーキ装置19はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置18の駆動軸14は、コイル25への通電により回転できることになる。このようにソレノイド24への通電によリ、ブレーキ装置19はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置19はオンとなるため、このブレーキ装置19は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。本実施形態では、図1に示されているように、開閉機13には制御装置26が取り付けられており、この制御装置26は、開閉機13の電動モータ装置18及びブレーキ装置19を電気的に制御するものである。なお、制御装置26は、開閉機13とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。図1で示した左右の建物躯体3のうち、一方の建物躯体3Aには、シャッターカーテン1を出入口2に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置30が取り付けられている。この操作装置30には、開ボタンと、閉ボタンと、停ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン1は、シャッターカーテン1の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸11に結合されているカーテン本体1Aと、このカーテン本体1Aの下端部に設けられた座板1Bとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体1Aは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。カーテン本体1Aは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板1Bは、本実施形態におけるエンド部材となっている。座板1Bが前述の天井部材5に配置されたまぐさ16の高さ位置に達しているシャッターカーテン1の全開時に、又は、座板1Bが図1に示すようにまぐさ16と床4との間の途中位置に達しているシャッターカーテン1の半閉状態半開状態のときに、操作装置30の閉ボタンを操作すると、この閉ボタンからの信号が入力する制御装置26の制御により、ブレーキ装置19のソレノイド24に通電されるため、ブレーキ装置19がオフとなる。これにより、シャッターカーテン1は、シャッターカーテン1の自重により巻取軸11及び駆動軸14を正回転させて巻取軸11から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン1が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置26の制御により、ソレノイド24への通電は遮断され、ブレーキ装置19はばね23でオンに復帰する。また、シャッターカーテン1が全閉となっているときに、又は、座板1Bが図1に示すようにまぐさ16と床4との間の途中位置に達しているシャッターカーテン1の半開状態半閉状態のときに、開ボタンを操作すると、この開ボタンからの信号が入力する制御装置26の制御により、ブレーキ装置19のソレノイド24に通電されるため、ブレーキ装置19がオフになるとともに、制御装置26の制御により電動モータ装置18のコイル25に通電される。このため、駆動軸14は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段12を介して巻取軸11に伝達され、巻取軸11の逆回転により、シャッターカーテン1は巻取軸11に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン1が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置26の制御により、ソレノイド24への通電は遮断され、ブレーキ装置19がばね23でオンに復帰するとともに、制御装置26の制御によりコイル25への通電が遮断される。また、シャッターカーテン1が閉じ移動している途中で停ボタンを操作すると、この停ボタンからの信号が入力する制御装置26の制御により、ソレノイド24への通電は遮断されるため、ブレーキ装置19がばね23でオンに復帰することにより、シャッターカーテン1はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン1が開き移動している途中で停ボタンを操作すると、この停ボタンからの信号が入力する制御装置26の制御により、ソレノイド24への通電は遮断されるため、ブレーキ装置19がばね23でオンに復帰するとともに、制御装置26の制御により電動モータ装置18のコイル25への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン1はその位置で停止する。以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン1に対して、前述の床4やガイドレール6、シャッターボックス8、このシャッターボックス8に結合されたブラケット部材15、さらには、まぐさ16等は不動となっているため、これらの床4、ガイドレール6、シャッターボックス8、ブラケット部材15、まぐさ16等は、シャッターカーテン1に対する不動部材となっている。なお、シャッターカーテン1の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン1の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置18の駆動による駆動軸14の正回転とにより、シャッターカーテン1を閉じ移動させるようにしてもよい。また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸11に、シャッターカーテン1の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン1の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。本実施形態では、図3に示されているとおり、ブレーキ軸21における電動モータ装置18側とは反対側の端部にはレバー部材31が配置されている。このレバー部材31はブレーキ軸21を貫通したものであって、ブレーキ軸21を境界として区分される第1部分31Aと第2部分31Bとからなる。第1部分31Aには第1屈曲部31Cが形成され、第2部分31Bには第2屈曲部31Dが形成されている。第1部分31AにA方向、すなわち、電動モータ装置18側とは反対側への荷重が作用したときには、第1部分31Aが第2屈曲部31Dを支点としてA方向へ揺動するため、ブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、A方向と同じ方向であるA’方向へスライドする。このため、ソレノイド24に通電しなくても、ブレーキ装置19をオフとすることができる。このため、ブレーキ装置19は、第1部分31AへのA方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね23とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。なお、第1部分31AにA方向への荷重が作用することは、開閉機13に取り付けられている後述の自動閉鎖装置32によって行われる。この自動閉鎖装置32は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン1を駆動させる駆動装置になっている開閉機13を機械式に制御するための機械式制御装置である。また、第2部分31BにA方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第2部分31Bが第1屈曲部31Cを支点としてA方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、A’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド24に通電しなくても、ブレーキ装置19をオフとすることができる。このように第2部分31BにA方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機13は、手操作によってもブレーキ装置19をオフにすることができるようになっている。なお、第2部分31Bは、第2屈曲部31Dを残して省略してもよい。図4は、図1で示されているシャッターカーテン1の座板1Bの部分の構造を示す図1のS4-S4線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン1は、前述したようにカーテン本体1Aと座板1Bとを有し、座板1Bは、固定部70Aと可動部70Bとからなる。また、シャッターカーテン1は、カーテン主部71Aと、カーテン副部71Bとを有し、カーテン主部71Aは、カーテン本体1Aと、座板1Bのうちの固定部70Aとによって構成されており、カーテン副部71Bは、座板1Bのうちの可動部70Bによって構成されている。したがって、このカーテン副部71Bは、シャッターカーテン1の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部71Aは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部71Bは、本実施形態における開閉体副部となっている。また、図4に示されているように座板1Bのうち、カーテン本体1Aと結合されている固定部70Aは、共に断面箱型となった内外の部材75,76で形成され、この固定部70Aに対して可動部70Bは上下動自在となっている。図4から分かるように、固定部70Aを形成している内外の部材75,76の下面は開口部78となっており、この開口部78から可動部70Bの立上り部79の上端が固定部70Aの内部空間に挿入されている。立上り部79の上端には、シャッターカーテン1の厚さ方向外側へ延出する延出部79A,79Bが形成され、これらの延出部79A,79Bが、固定部70Aの内部材76の下端に形成された突片部76A,76Bの上面に乗ることにより、固定部70Aに対する可動部70Bの下側への移動限が規定される。固定部70Aの内部には、シャッターカーテン1の幅方向に延びる支点軸80を中心に上下揺動自在となった揺動部材81が収納されている。この揺動部材81は、図6で示されているように、可動部70Bが固定部70Aに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン1が図1で示した障害物34等に当接したときには、可動部70Bの立上り部79の延出部79Aが揺動部材81を押し上げることにより、揺動部材81は支点軸80を中心に上向きに揺動する。図4に示されているように、座板1Bの固定部70Aには、図1にも示されているケース33が取り付けられており、このケース33の内部は図5にも示されている。ケース33の内部には、外周部に多数の歯部35Aが円周方向に形成された回転部材35と、巻取りリール37とが、ケース33に固定された固定軸となっている軸41を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材35と巻取りリール37は結合一体化されている。また、巻取りリール37には、ロック用ワイヤー36の下端が結合され、このロック用ワイヤー36の下側部分は巻取りリール37に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース33の上面に形成されている孔33Aから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー36の上端は、図10に示されている遅延装置38の回動部材42にばね43を介して連結されている。なお、ケース33の内部に1個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー36を巻取りリール37へ導くようにしてもよい。遅延装置38は、図1及び図2に示されているように、前述のまぐさ16に設置されている。このため、ロック用ワイヤー36は、巻取りリール37が配置されたシャッターカーテン1と、開閉移動するシャッターカーテン1に対して不動部材となっているまぐさ16との間に架け渡された架け渡し部材となっており、また、巻取りリール37に巻取り可能となっているロック用ワイヤー36は、可撓性を有する紐状部材ともなっている。そして、シャッターカーテン1が下方へ閉じ移動するときには、図5の軸41を中心にS方向に回転する巻取りリール37からロック用ワイヤー36が繰り出されながらシャッターカーテン1が閉じ移動することになる。このため、巻取りリール37は、ロック用ワイヤー36を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材となっている。図4に示されているように、回転部材35と結合一体化されている巻取りリール37の内部には空間部37Aが形成されており、この空間部37Aに、図5では一部が省略されて示されている戻しばね39が収納され、回転部材35と巻取りリール37との回転中心軸である軸41の外周に巻回状態となっているこの戻しばね39は、本実施形態における弾性部材となっているぜんまいばねであり、戻しばね39の一方の端部はケース33側の部材となっている軸41に結合され、他方の端部は回転部材35と一体化されている巻取りリール37に連結されている。このため、回転部材35及び巻取りリール37がS方向に回転してシャッターカーテン1が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね39には、ロック用ワイヤー36を繰り出すためにS方向に回転する巻取りリール37により、ロック用ワイヤー36を巻取りリール37で巻き取るための巻き取り力が蓄圧され、回転部材35及び巻取りリール37がT方向に回転してシャッターカーテン1が上方へ開き移動するときに、戻しばね39に蓄圧された蓄圧力により巻取りリール37がT方向に回転することにより、ロック用ワイヤー36は巻取りリール37に巻き取られるようになっている。このため、本実施形態では、巻取りリール37と戻しばね39により、ロック用ワイヤー36を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置40が構成されている。本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね39は、巻取りリール37の内部に形成された空間部37Aに収納されているため、ケース33についてのシャッターカーテン1の厚さ方向の寸法が小さくても、図4から分かるように巻取りリール37についてのシャッターカーテン1の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール37によるロック用ワイヤー36の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン1の開閉移動長さが長いシャッター装置にも対応できるようになっている。図5に示されているように、ケース33の内部には、このケース33に設けられた軸56を中心に上下方向に回動自在となった係合部材50が収納されている。本実施形態の係合部材50は、回転部材35の歯部35Aに係合可能となっている係合部53を有している第1構成部材51と、この第1構成部材51と結合され、シャッターカーテン1の幅方向への長さを有している第2構成部材52とからなる。このように係合部材50を、それぞれ別部品となっている第1構成部材51と第2構成部材52の組み合わせとすることにより、回転部材35の歯部35Aに係合する係合部53が形成されている第1構成部材51を焼入れ処理等により硬質とすることができ、これにより、係合部材50全体を焼入れ処理等しなくても、係合部53に、回転部材35の歯部35Aと同様に、大きな強度を付与することができる。なお、本実施形態では、係合部材50の係合部53として、図5に示されているように、軸56を中心とする係合部材50の回動方向に離れた第1係合部53Aと第2係合部53Bとが設けられ、これらの第1係合部53Aと第2係合部53Bは、係合部材50の回動中心部を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されたものとなっている。また、図4に示されているように、前述した座板1Bの固定部70Aカーテン主部71Aの内部に支点軸80を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材81には、押圧部材54が取り付けられている。また、図4から分かるように、係合部材50にはねじりコイルばね57が設けられている。このねじりコイルばね57のコイル部57Cは、係合部材50の回動の中心軸となっている軸56に巻回されているとともに、ねじりコイルばね57の一方の端部57Aは、係合部材50に係止され、他方の端部57Bは、ケース33の屈曲した小寸法となっている下面部33Bに係止されている。このため、係合部材50は、図5において、ねじりコイルばね57のばね力により軸56を中心にM方向に常時回動付勢されており、これにより、図5、図7及び図8に示されているように、係合部材50の一部が、シャッターカーテン1に設けられた押圧部材54に、具体的には、シャッターカーテン1のカーテン主部71Aに設けられている支点軸80を中心に上下揺動自在な揺動部材81に配置されている押圧部材54に当接するようになっている。このため、シャッターカーテン1及び係合部材50には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接したときに、係合部材50を図5のM方向とは反対方向のN方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部58と係合部材側当接部59とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部58は、押圧部材54によるものであり、係合部材側当接部59は、係合部材50の第2構成部材52に第1係合部材側当接部59Aと第2係合部材側当接部59Bとして2個存在している。これらの第1係合部材側当接部59Aと第2係合部材側当接部59Bは、シャッターカーテン1の幅方向に離れている。また、このような第1係合部材側当接部59Aと第2係合部材側当接部59Bを係合部材50に設けることは、図5に示されているように、係合部材50のうち、軸56よりも下側の部分を、具体的には、係合部材50を第1構成部材51と共に形成している第2構成部材52のうち、第1構成部材51と重複している部分を除く部分をL字又は略L字の形状とすることにより、実現することができる。また、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接したときには、係合部材50が軸56を中心に図5のN方向へ回動することにより、ねじりコイルばね57には、軸56を中心に係合部材50をM方向へ回動付勢しようとするための反発力が蓄圧されることになり、ねじりコイルばね57は、このような反発力を蓄圧するために係合部材50に設けられた弾性部材となっている。また、このねじりコイルばね57の一端57Aは係合部材50に係止され、他端は、係合部材50に対してシャッターカーテン1に不動に配置されることによりシャッターカーテン不動部材すなわち、開閉体不動部材となっているケース33に係止されているため、ねじりコイルばね57は、係合部材50とケース33との間に介設された弾性部材にもなっている。閉じ移動中のシャッターカーテン1の座板1Bが図1に示されている障害物34に当接するなどにより、図6に示されているように、シャッターカーテン1の座板1Bの固定部70Aカーテン主部71Aに対して可動部70Bカーテン副部71Bが相対的に上昇したときには、支点軸80を中心に揺動部材81が上向きに揺動するため、押圧部材54により、係合部材50は、図5において、軸56を中心にN方向に回動する。これにより、係合部材50の係合部53は、図7の状態を経て図8に示されているように、回転部材35の歯部35Aに係合し、この係合により、回転部材35と、この回転部材35と結合一体化されている巻取りリール37は、シャッターカーテン1が閉じ方向へ移動しているときの回転方向図5のS方向へは回転できなくなり、このため、回転部材35と巻取りリール37は、係合部材50によりロックされて回転不能となる。このため、このときには、一部が巻取りリール37に巻き取られているロック用ワイヤー36と、巻取りリール37が配置されているシャッターカーテン1とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材35や係合部材50等により、ロック用ワイヤー36とシャッターカーテン1とを機械式に結合するための機械式結合装置55が構成されていることになる。次に、図10に示されている遅延装置38について説明する。この遅延装置38には、前述したように、ロック用ワイヤー36の上端がばね43を介して連結された回動部材42が設けられている。この回動部材42の回動方向は、水平な中心軸42Aを中心とする上下方向である。回動部材42の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね100が配置され、この戻しばね100の戻し力は、回動部材42をC方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー36を引き上げる方向に回動部材42を回動させるように、回動部材42に作用している。回動部材42には、中心軸42Aを中心とする円弧状の長孔42Bが形成され、この長孔42Bには、遅延装置38の機枠49に取り付けられたストップ部材101が挿入され、このストップ部材101により回動部材42の回動量が一定量に規制されている。回動部材42の外周部の一部にはギヤ歯42Cが形成されており、このため、回動部材42は、一部にギヤ歯42Cが形成されたセクターギヤとなっている。また、遅延装置38には2個のロータリー式のダンパー102が配置され、これらのダンパー102は、回動部材42のギヤ歯42Cと噛み合うピニオンギヤ103を備えている。ピニオンギヤ103の回転中心軸104には、ワンウエイクラッチを介してダンパー102の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材42がC方向に回動することでピニオンギヤ103及び中心軸104がE方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー102の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材42は、C方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材42がC方向とは逆のD方向に回動し、ピニオンギヤ103及び中心軸104がF方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材42は、D方向へは高速で回動することができる。なお、ダンパー102は1個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー102の個数を複数個とすることにより、回動部材42をC方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材42のC方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。図1に示されているように、開閉機13の上部には自動閉鎖装置32が載置固定されている。図11は、この自動閉鎖装置32の内部構造を示す正面図であり、図12は、自動閉鎖装置32の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置32は、火災等の災害の発生時において、開閉機13を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン1を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び/又は防火性を有しているシャッターカーテン1により図1の出入口2を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置32は、この自動閉鎖装置32の機枠110に設けられている図11のブラケット部110Aにより、開閉機13に取り付けられている。また、図12に示されているように、自動閉鎖装置32まで、この自動閉鎖装置32を制御するための第1制御用ワイヤー111、第2制御用ワイヤー112、第3制御用ワイヤー113のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー111~113は、前述のロック用ワイヤー36と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。また、これらの制御用ワイヤー111~113は、可撓性を有するアウターケーブル114~116の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー111~113はアウターケーブル114~116により保護されている。図1、図2及び図10に示されているように、第1制御用ワイヤー111は遅延装置38まで延びており、この第1制御用ワイヤー111の端部は、図10に示されているとおり、遅延装置38の回動部材42に連結されている。図11及び図12に示されているように、自動閉鎖装置32の機枠110には、互いに対向する2個の立上り部110B,110Cが設けられており、これらの立上り部110B,110Cに形成された孔110D,110Eに、2個の立上り部110B,110Cに跨る長さを有している図13の板状のスライド部材120がスライド自在に挿入されている。このスライド部材120の外周にはばね121が巻回されており、このばね121のばね力により、スライド部材120には立上り部110B側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図3で説明した開閉機13に設けられている前述のレバー部材31の第1部分31AをA方向へ移動させる方向である。図3及び図11に示されているとおり、スライド部材120の前端に下向きに折曲形成された折曲部120Aには、作動部材122が取り付けられており、また、図3のレバー部材31の第1部分31Aには、被作動部材123が立設結合されている。スライド部材120がばね121のばね力によって前進した場合には、作動部材122が被作動部材123に当接することにより、レバー部材31の第1部分31Aに図3で示したA方向への荷重が作用するようになっている。図11に示されているように、本実施形態では、作動部材122はボルト124の頭部124Aとなっているため、この頭部124Aを回転操作してボルト124をスライド部材120の折曲部120Aに対して進退させることにより、作動部材122と被作動部材123との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト124に螺合させておいたロックナット125を回転操作し、このロックナット125を折曲部120Aに圧接させることにより、被作動部材123に対する作動部材122の位置を、適切な位置にして固定できることになる。図12に示されているように、自動閉鎖装置32の機枠110には、ソレノイド126が取り付けられており、このソレノイド126のプランジャ127には、ばね128のばね力がプランジャ127をソレノイド126から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ127の先端には、中心軸129Aを中心に回動自在となっているL字形の屈曲レバー部材129の一方の端部がスライド式の連結部129Bで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材129の他方の端部には、ローラ130が回転自在に設けられている。このローラ130と対面するスライド部材120の部分には凹部120Bが形成されている。この凹部120Bにおけるスライド部材120の後退側の部分は、傾斜面120Cとなっている。また、自動閉鎖装置32には、屈曲レバー部材129に中心軸129Aを中心とするG方向への回動力を付与するためのばね131と、プランジャ127を前述のばね128と共にソレノイド126から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材129を中心軸129Aを中心にG方向へ回動させるばね132とが設けられており、これらのばね128,131,132のばね力により、通常時のローラ130は、図12に示されているように、凹部120Bに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね121によるスライド部材120の前進は止められている。このように凹部120Bに嵌合したローラ130で前進が止められているときにおけるスライド部材120の前端の位置は、図12で示す3個の位置H,I,Jのうち、H位置である。図12に示されているとおり、自動閉鎖装置32には、電気スイッチ135が配置され、この電気スイッチ135には、ばねで電気スイッチ135から突出する方向へ付勢されているアクチュエータ136が設けられている。また、スライド部材120には、凹部120Bと反対側の部分において、ドグ部材137が取り付けられており、アクチュエータ136はこのドグ部材137に当接している。スライド部材120には、第1連結部138Aと第2連結部138Bが設けられた連結部材138が結合されており、ソレノイド126のプランジャ127の先端には連結部材140が結合されており、前述したばね132の一方の端部は、この連結部材140に連結されている。図10で示した遅延装置38の回動部材42に一方の端部が連結されている前述の第1制御用ワイヤー111の他方の端部は、スライド部材120の連結部材138の第1連結部138Aに連結され、第2制御用ワイヤー112の端部は、プランジャ127に結合された連結部材140に連結され、第3制御用ワイヤー113の端部は、スライド部材120の連結部材138の第2連結部138Bに連結されている。また、アウターケーブル115の内部に挿通された第2制御用ワイヤー112は、図1で示されている操作装置30まで延びており、アウターケーブル115から突出している第2制御用ワイヤー112の端部には、操作装置30に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル116の内部に挿通された第3制御用ワイヤー113も、操作装置30まで延びており、アウターケーブル116から突出している第3制御用ワイヤー113の端部にも、操作装置30に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。以上の説明から分かるように、図10で示した遅延装置38は、前述した架け渡し部材であって可撓性を有する紐状部材にもなっているロック用ワイヤー36と、開閉機13を機械的に制御するための自動閉鎖装置32との間に配置されているため、これらのロック用ワイヤー36と自動閉鎖装置32とを中継するための中継装置となっており、遅延装置38と自動閉鎖装置32は、第1制御用ワイヤー111を介して連結されている。また、ロック用ワイヤー36の延長線上には、遅延装置38と第1制御用ワイヤー111と自動閉鎖装置32を介して、電動モータ装置18とブレーキ装置19との組み合わせからなる開閉機13が配置されていることになる。そして、本実施形態では、後述の説明から分かるように、ロック用ワイヤー36に下向きの緊張力が作用してこのロック用ワイヤー36が下方へ引っ張られることにより、開閉機13のブレーキ装置19をオフとするために前進していた自動閉鎖装置32のスライド部材120が後退することになり、これにより、ブレーキ装置19がオンとなるようになっている。次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動の概要について説明する。本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン1が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置この制御装置は、図1の制御装置26が兼ねていてもよい。により、自動閉鎖装置32のソレノイド126は通電され、このソレノイド126が励磁されるため、このソレノイド126のプランジャ127は、ばね128のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材129は、ばね131,132のばね力に抗して中心軸129Aを中心に図12のG方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図13で示されている。屈曲レバー部材129が中心軸129Aを中心にG方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材129のローラ130はスライド部材120の凹部120Bから脱出するため、スライド部材120はばね121のばね力で前進し、この前進は、連結部材138の前端が自動閉鎖装置32の機枠110の前述の立上り部110Bに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材120の前端の位置は、図12で示した3個の位置H,I,Jのうち、図13に示されているように、最前位置であるI位置である。また、スライド部材120が前進すると、電気スイッチ135のアクチュエータ136は、スライド部材120に取り付けられているドグ部材137の位置から外れるため、アクチュエータ136がばねの付勢力で突出移動することによる電気スイッチ135からの信号により、上記の制御装置はソレノイド126への通電を停止する。このソレノイド126への通電の停止により、プランジャ127はばね128のばね力でソレノイド126から突出移動し、屈曲レバー部材129はばね131,132のばね力で中心軸129Aを中心に図12のG方向へ回動する。このときのスライド部材120は、このスライド部材120の前端がI位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材129のローラ130は、図14に示されているように、スライド部材120の前述した傾斜面120Cに当たる。このため、プランジャ127の突出移動、及び中心軸129Aを中心とする屈曲レバー部材129のG方向への回動は、途中で停止する。以上のようにして自動閉鎖装置32のスライド部材120が前進すると、このスライド部材120の前端に設けられている作動部材122が、図3で示されている被作動部材123を介して開閉機13のレバー部材31の第1部分31Aを図3のA方向に押圧するため、前述したように、この第1部分31Aがレバー部材31の第2屈曲部31Dを支点としてA方向へ揺動することにより、開閉機13のブレーキ装置19のブレーキ軸21及びブレーキドラム22は、A方向と同じ方向であるA’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置19は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン1は、巻取軸11よりも下側の部分の座板1B等の自重により、前述した巻取軸11を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機13の前述した駆動軸14も駆動力伝達手段12を介して自由回転し、シャッターカーテン1が全閉となることにより、このシャッターカーテン1による防災区画が形成されることになる。また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図1で示した操作装置30に配置されていて、前述した第2制御用ワイヤー112の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第2制御用ワイヤー112を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド126のプランジャ127は後退するため、ソレノイド126が通電、励磁される前であっても、ソレノイド126が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材129は中心軸129Aを中心に図12のG方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材129のローラ130はスライド部材120の凹部120Bから脱出し、スライド部材120はばね121のばね力で前進することになる。上述のようにしてシャッターカーテン1が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置30に配置されていて、前述した第3制御用ワイヤー113の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第3制御用ワイヤー113を引っ張り操作する。これにより、第3制御用ワイヤー113は自動閉鎖装置32のスライド部材120に連結されているため、このスライド部材120はばね121のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材120は、図14に示されている位置から、前端が図12のH位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材120がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材129が中心軸129Aを中心としてばね131,132のばね力で図12のG方向へ回動するため、屈曲レバー部材129のローラ130は、図12に示されているように、スライド部材120の凹部120Bに嵌合することになり、スライド部材120は、スライド部材120の前端がH位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置32は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。また、スライド部材120が初期位置へ復帰すると、開閉機13のブレーキ装置19のブレーキ軸21及びブレーキドラム22は図3の前述したばね23でA’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置19はオンに復帰する。この後に、操作装置30に設けられている前述の開ボタンを操作することにより、シャッターカーテン1は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。以上説明した火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第2制御用ワイヤー112を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン1が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置30の開閉停のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン1の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン1が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置32が図14で示す状態となっていて、シャッターカーテン1が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン1の下側に図1で示す障害物34が存在している場合には、シャッターカーテン1の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン1の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部71Bが、言い換えると、シャッターカーテン1の座板1Bの下側部分を形成している図4の可動部70Bが障害物34に当接することになり、可動部70Bの下降が停止する。可動部70Bの下降が停止しても、カーテン本体1Aと、座板1Bのうち、図4の固定部70Aとで構成される前述のカーテン主部71Aは、図4の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部71Aに対するカーテン副部71B可動部70Bの相対的な上昇により、図6に示されているように、固定部70Aの内部に配置されている揺動部材81が支点軸80を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材81に設けられている押圧部材54により、前述した機械式結合装置55を構成している係合部材50は、図5のN方向に回転することで図7の状態を経て図8の状態となり、係合部材50の係合部53は回転部材35の歯部35Aに係合する。これにより、シャッターカーテン1が閉じ移動しているときに図5のS方向へ回転していた回転部材35及び巻取りリール37は、係合部材50によりロックされてこのS方向に回転できなくなり、シャッターカーテン1と、巻取りリール37から繰り出されていたロック用ワイヤー36とが、回転部材35と係合部材50を構成要素とする機械式結合装置55によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー36には、シャッターカーテン1の重量のうち、可動部70Bを除く重量、すなわち、カーテン主部71Aの重量による下向きの緊張力が作用する。閉じ移動しているシャッターカーテン1が上述のように障害物34に当接して、ロック用ワイヤー36に、シャッターカーテン1の重量のうち、可動部70Bを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物34がへこみ変形すると、機械式結合装置55でシャッターカーテン1と結合されたロック用ワイヤー36は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。また、障害物34がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材81の押圧部材54により係合部材50が図5のN方向に回動すると、図8に示されているように、この係合部材50に係合部53として2個設けられている第1係合部53Aと第2係合部53Bのうち、初めに第1係合部53Aが回転部材35の歯部35Aに係合し、次いで第2係合部53Bが回転部材35の歯部35Aに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第1係合部53Aの歯部35Aへの係合は、図5に示されているように、係合部材50に、この係合部材50の長さ方向に離れて係合部材側当接部59として2個設けられている第1係合部材側当接部59Aと第2係合部材側当接部59Bのうち、係合部材50の回動の中心軸となっている軸56から遠い箇所にある第1係合部材側当接部59Aが、シャッターカーテン側当接部58となっている押圧部材54により押し上げられることにより行われる。なお、第1係合部53Aと第2係合部53Bとの間隔寸法は、回転部材35の歯部35A同士の間隔寸法歯ピッチと同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部35A同士の間隔寸法の2以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっているため、第1係合部53Aが歯部35Aに係合したときには、第2係合部53Bも歯部35Aに係合するようになっている。図9には、上述のように第1係合部53Aと第2係合部53Bが回転部材35の歯部35Aに係合したときの図8の一部拡大図が示されている。第1係合部53Aが回転部材35の歯部35Aに係合して、第2係合部53Bが回転部材35の歯部35Aに係合したときに、又は第1係合部53Aが回転部材35の歯部35Aに係合して、第2係合部53Bも回転部材35の歯部35Aした係合した後に、又は第1係合部53Aが回転部材35の歯部35Aに係合した後であって、第2係合部53Bが回転部材35の歯部35Aに係合する前に、図8に示されているように、係合部材50の第2係合部材側当接部59Bが押圧部材54に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材54による係合部材50の係合部材側当接部59の押し上げは、第1係合部材側当接部59Aから第2係合部材側当接部59Bへと移行して行われ、2段階でこの押し上げが行われることになる。このため、図9において、係合部材50のN方向への回動は継続され、これにより、係合部材50の第1係合部53Aが回転部材35の歯部35Aとの係合から外れても、第2係合部53Bが回転部材35の歯部35Aとの係合を継続し、この第2係合部53Bが回転部材35をT方向へ回転させる。このT方向への回転は、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を巻き取る方向への回転である。そして、このようにして第2係合部53Bが回転部材35をT方向へ回転させることは、係合部材50の回動中心となっている軸56からの距離が第1係合部材側当接部59Aよりも短い第2係合部材側当接部59Bが押圧部材54によって押し上げられることにより行われるため、第2係合部53Bによる回転部材35のT方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接したときのカーテン主部71Aに対するカーテン副部71Bの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物34がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー36の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。このため、障害物34がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものとなっている場合にも、機械式結合装置55でシャッターカーテン1と結合されたロック用ワイヤー36を、障害物34がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。以上のようにしてロック用ワイヤー36が下方へ引っ張られることにより、図10で示した遅延装置38の回動部材42は、前述した戻しばね100に抗して図10のD方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材101が挿入されている円弧状の長孔42Bの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー102のピニオンギヤ103をF方向に回転させるが、このF方向へのピニオンギヤ103の回転では、前述したとおり、ダンパー102に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ロック用ワイヤー36により回動部材42は高速でD方向へ回動することになり、この回動部材42に一方の端部が連結されている第1制御用ワイヤー111は引っ張られることになる。なお、本実施形態のロック用ワイヤー36は回動部材42に直接連結されておらず、これらのロック用ワイヤー36と回動部材42との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっているばね43が介設されているため、ロック用ワイヤー36が急激に下方へ引っ張られても、この引っ張り力を緩和させて回動部材42に伝達できる。また、回動部材42のD方向への回動量が円弧状の長孔42Bに挿入されているストップ部材101で規定される限界値に達したときにも、ばね43による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー36と回動部材42との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止できる。上述のように第1制御用ワイヤー111が引っ張られると、この第1制御用ワイヤー111の他方の端部は、前述したように図14の状態になっている自動閉鎖装置32のスライド部材120に連結されているため、スライド部材120はばね121に抗しながら後退する。第1制御用ワイヤー111が引っ張られる量及びスライド部材120が後退する量は、図10で示した回動部材42の長孔42Bの長さで規定されている量であるため、前端が図12及び図14で示すI位置まで達していたスライド部材120は、スライド部材120の前端の位置が図12のH位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がJ位置となる位置、すなわち、H位置とI位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図15に示されている。このときの屈曲レバー部材129のローラ130が当接しているスライド部材120の位置は、図14のときよりも、スライド部材120のスライド方向であるスライド部材120の長さ方向へ移動しているが、ローラ130は、前述した傾斜面120Cにまだ当接している。また、このときのスライド部材120の前端の位置は、I位置からJ位置へ後退しているため、このスライド部材120の作動部材122によって図3及び図11のレバー部材31の第1部分31Aが図3のA方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機13のブレーキ装置19は、オフからオンに機械的に切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置19のオンにより、開閉機13の前述の駆動軸14は回転できないため、シャッターカーテン1の上端が結合されている巻取軸11も回転することはできない。したがって、障害物34に当接したシャッターカーテン1は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、前述の機械式結合装置55や、同じく機械式となっている遅延装置38、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置32の部材となっているスライド部材120、機械式にオンとなる開閉機13のブレーキ装置19等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン1が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物34に当接したシャッターカーテン1を停止させることができる。上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接し、開閉機13のブレーキ装置19がオンになった後に、障害物34が除去されると、シャッターカーテン1のカーテン副部71Bが下降するため、機械式結合装置55によるシャッターカーテン1とロック用ワイヤー36との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー36に作用していた緊張力は消滅し、このため、図10の戻しばね100による戻し力が作用している遅延装置38の回動部材42は、図10のC方向に回動し、この回動により、第1制御用ワイヤー111によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置32のスライド部材120は、前端の位置が図15で示すJ位置から図12及び図14で示すI位置へ移行する前進をばね121により行う。このため、開閉機13のブレーキ装置19は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン1は閉じ移動を再開することとなる。また、遅延装置38の回動部材42が図10のC方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー102のピニオンギヤ103はE方向に回転し、このE方向についてはダンパー102に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材120の前端の位置が図15で示すJ位置から図12及び図14で示すI位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機13のブレーキ装置19がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー102の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物34の除去によりシャッターカーテン1が閉じ移動を再開することは、障害物34の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物34の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。なお、シャッターカーテン1が前述の管理用シャッター装置のシャッターカーテン1として閉じ移動しているときに障害物34に当接したときも、図10の遅延装置38の回動部材42はD方向へ回動して第1制御用ワイヤー111が引っ張られるが、このときの自動閉鎖装置32は図12の状態になっていて、屈曲レバー部材129のローラ130はスライド部材120の凹部120Bに嵌合しているため、スライド部材120は少し後退又は全く後退しないことになり、したがって、自動閉鎖装置32に変化は生じない。また、遅延装置38に、回動部材42のD方向への回動で作動する電気スイッチを設けておき、この電気スイッチが作動したときに、この電気スイッチからの信号が入力する図1の制御装置26によって開閉機13を電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン1を、障害物34への当接後に一定量だけ反転上昇させてから停止させるようにしてもよい。なお、このようにした場合には、前述の火災等の災害を検知したセンサからの信号が前述の制御装置に入力して本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となってシャッターカーテンが閉じ移動するときには、このセンサからの信号を制御装置26に入力させることにより、上記電気スイッチからの信号を無効とする。本実施形態では、前述したロック用ワイヤー36を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材となっている巻取りリール37には、弾性部材であるぜんまいばねによる戻しばね39が配置され、この戻しばね39には、シャッターカーテン1が閉じ移動するときに、ロック用ワイヤー36を繰り出すために巻取りリール37が図5のS方向に回転することにより、ロック用ワイヤー36を巻き取るために巻取りリール37を図5のT方向へ回転付勢するための付勢力が蓄圧されている。そして、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン1が閉じ移動し、このシャッターカーテン1が全閉となってカーテン副部71Bが図1で示す床4に当接した後に、前述したように、シャッターカーテン1を操作装置30の操作により上方へ開き移動させるときにも、図5のT方向への上記付勢力が戻しばね39に蓄圧されており、さらに、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となってシャッターカーテン1が閉じ移動し、この閉じ移動中のシャッターカーテン1のカーテン副部71Bが障害物34に当接した後に、上述したようにシャッターカーテン1が開き方向へ反転上昇するときにも、図5のT方向への上記付勢力が戻しばね39に蓄圧されている。また、このようにシャッターカーテン1のカーテン副部71Bが床4や障害物34に当接したときには、図8に示されているように、係合部材50の係合部53は回転部材35の歯部35Aに係合しており、戻しばね39に蓄圧されている付勢力は、巻取りリール37と結合一体化されている回転部材35を図5のT方向へ回転させようとするものになっている。そして、このT方向は、係合部材50の係合部53と回転部材35の歯部35Aとが係合するための回転部材35の回転方向になっている。このため、カーテン副部71Bが床4や障害物34に当接した後に、シャッターカーテン1が開き移動しようとすると、巻取りリール37と結合一体化されている回転部材35に作用している戻しばね39の付勢力により、回転部材35がT方向へ回転して、係合部材50の係合部53と回転部材35の歯部35Aとが一層深く係合しようとする。このため、回転部材35は回転できず、戻しばね39の付勢力がロック用ワイヤー36を巻き取るための巻き取り力となっている巻取りリール37も図5のT方向へ回転できず、これにより、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を巻き取ることなく、シャッターカーテン1が開き方向に移動してしまう事態が生ずるおそれがある。しかし、前述したように、係合部材50には、係合部材50とケース33との間に介設された弾性部材にもなっているねじりコイルばね57が配置され、シャッターカーテン1のカーテン副部71Bが床4や障害物34に当接したときには、係合部材50が軸56を中心に図5のN方向へ回動することにより、ねじりコイルばね57には、軸56を中心に係合部材50をM方向へ回動付勢しようとするための反発力が蓄圧されることになる。この反発力は、係合部材50の係合部53を回転部材35の歯部35Aから離脱させるための付勢力となっている。このため、ねじりコイルばね57に蓄圧された反発力を、戻しばね39に蓄圧された付勢力よりも大きく設定しておくことにより、カーテン副部71Bが床4や障害物34に当接したシャッターカーテン1が開き方向に移動し、これにより、カーテン副部71Bがカーテン主部71Aに対して相対的に下降したときに、係合部材50を上記反発力により図5のM方向へ回動させることができ、この回動により、係合部材50の係合部53を回転部材35の歯部35Aから離脱させることができる。これにより、巻取りリール37を、戻しばね39に蓄圧された付勢力により図5のT方向へ回転させ、この回転により、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を巻き取りながら、シャッターカーテン1を開き方向に移動させることができる。このため、本実施形態では、ねじりコイルばね57が、係合部材50の係合部53を回転部材35の歯部35Aから離脱させるための付勢力を係合部材50に付与するための離脱付勢手段90となっている。なお、図5で示されているロック用ワイヤー36の配置位置を、回転部材35及び巻取りリール37の回転中心軸となっている軸41に対して図5で示されている配置位置とは反対側にした場合には、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を繰り出すための回転方向及び巻き取るための回転方向は、前述した回転方向と逆になるが、このような場合にも上述の離脱付勢手段90を設けておくことにより、係合部材50の係合部53を回転部材35の歯部35Aから離脱させることを一層確実に実施することができる。また、上述したように図5で示されているロック用ワイヤー36の配置位置を、軸41に対して図5で示されている配置位置とは反対側にした場合には、回転部材35にアイドル歯車を噛合させ、閉じ移動中のシャッターカーテン1が障害物34に当接したときに、このアイドル歯車の歯部に係合部材50の係合部53を係合させることにより、シャッターカーテン1の閉じ移動を停止させるようにしてもよい。前述した離脱付勢手段90はねじりコイルばね57によるものであったが、図16は、離脱付勢手段90をウエイト部材91とした実施形態を示している。このウエイト部材91は、係合部材50とケース33との間に配置されていて、上下自在である。ケース33は、係合部材50が軸56を中心に回動自在に配置されたシャッターカーテン1に不動に配置されているシャッターカーテン不動部材であるため、ウエイト部材91は、係合部材50とシャッターカーテン不動部材との間に介設されていることになる。ケース33には、このケース33の側面33Cとシャッターカーテン1の幅方向に対向しているピン92が上下に複数本設けられ、これらの側面33Cとピン92との間にウエイト部材91が配置され、ウエイト部材91は側面33Cとピン92に案内されて上下方向に移動するため、側面33Cとピン92は、ウエイト部材91の移動を案内するためのガイド部93となっている。また、本実施形態の係合部材50を第1構成部材51と共に構成している第2構成部材152には、ウエイト部材91の下面に当接する凸部152Aが形成されている。この実施形態では、シャッターカーテン1のカーテン副部71Bが床4や障害物34に当接することにより、係合部材50が図16のN方向に回動して、係合部材50の係合部53が回転部材35の歯部35Aに係合するときに、係合部材50のN方向の回動は上下方向の成分を有する運動であるため、図17に示されているように、ウエイト部材91は、係合部材50の凸部152Aの押し上げ作用により、ガイド部93で案内されて鉛直上向きに移動する。この移動は、上下方向の成分を有している移動であるため、鉛直上向きに移動したウエイト部材91には、位置エネルギが蓄積される。この位置エネルギは、ウエイト部材91を介して係合部材50を図16のM方向に回動させ、係合部材50の係合部53を回転部材35の歯部35Aから離脱させるために係合部材50に作用する付勢力となる。このため、カーテン副部71Bが床4や障害物34に当接することで係合部材50の係合部53と回転部材35の歯部35Aとが係合し、巻取りリール37に設けられた戻しばね39に蓄圧された付勢力により回転部材35が図16のT方向に回転付勢されていても、ウエイト部材91の重量設定等により、上記位置エネルギによる付勢力を、戻しばね39に蓄圧されていて巻取りリール37に作用している付勢力よりも大きく設定しておくことにより、シャッターカーテン1が開き方向に移動したときに、上記位置エネルギで下降するウエイト部材91により係合部材50をM方向に回動させることができ、これにより、係合部材50の係合部53を回転部材35の歯部35Aから離脱させることができる。このため、この実施形態でも、巻取りリール37を、戻しばね39に蓄圧された付勢力により図16のT方向へ回転させ、この回転により、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を巻き取りながら、シャッターカーテン1を開き方向に移動させることができる。図18は、図17のケース33に設けられたガイド部93を改良した実施形態を示している。この実施形態のガイド部93は、軸94Aを中心に回転自在となったローラ等による回転案内部材94により構成されており、この回転案内部材94は、ウエイト部材91の水平方向両側において、上下に複数個配置されている。このため、この実施形態では、ガイド部93で案内されるウエイト部材91の上下動は、回転案内部材94の回転により低摩擦で行われることになり、ウエイト部材91の上下動を、低摩擦案内部材となっている回転案内部材94により、円滑に行わせることができる。また、この実施形態では、係合部材50を第1構成部材51と共に構成している第2構成部材252には、ウエイト部材91の下面に回転自在に接触する回転接触部材95が設けられており、この回転接触部材95は、軸95Aを中心に回転するローラ等である。このため、係合部材50が図18のN方向及びM方向に回動することによりウエイト部材91がガイド部93で案内されて上下動する際に、互いに一部が接触している係合部材50とウエイト部材91は、この接触部を構成している回転接触部材95の回転により、低摩擦で接触することになり、このため、前述した位置エネルギを蓄積するためにウエイト部材91を鉛直上向きに移動させる及びこの位置エネルギによりウエイト部材91を鉛直下向きに移動させることを、低摩擦接触部材となっている回転接触部材95の回転により、上述の回転案内部材94の回転作用と併せ、円滑に行わせることができる。なお、このような回転接触部材は、係合部材50と前述した押圧部材54との接触部にも設けてもよい。図19の実施形態で示されている回転部材35と巻取りリール37は、これまでの実施形態と同じく、軸41を中心に回転自在となっているが、これらの回転部材35と巻取りリール37は結合一体化されておらず、回転部材35と巻取りリール37との間にはワンウエイクラッチ96が介設されている。このワンウエイクラッチ96は、ロック用ワイヤー36を繰り出す方向の回転となっている軸41を中心とする巻取りリール37のS方向の回転については、回転部材35と巻取りリール37とを接続し、ロック用ワイヤー36を巻き取る方向の回転となっている軸41を中心とする巻取りリール37のT方向の回転については、回転部材35と巻取りリール37とを分離するものとなっている。このため、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を繰り出しながらシャッターカーテン1が下方へ閉じ移動するときには、回転部材35はワンウエイクラッチ96により巻取りリール37と接続されてS方向に回転し、巻取りリール37がロック用ワイヤー36を巻き取りながらシャッターカーテン1が上方へ開き移動するときには、回転部材35は、T方向に回転する巻取りリール37からワンウエイクラッチ96により分離されるため、回転しない。この実施形態でも、閉じ移動したシャッターカーテン1のカーテン副部71Bが床4や障害物34に当接したときには、図20に示されているように、係合部材50の係合部53は回転部材35の歯部35Aに係合し、この係合により係合部材50でロックされた回転部材35は、図19のT方向へ回転不能となる。しかし、巻取りリール37は、ワンウエイクラッチ96により回転部材35に対してT方向へは回転可能となっているため、シャッターカーテン1が開き方向へ移動したときには、巻取りリール37に配置されている前記戻しばね39に蓄圧されている付勢力により、巻取りリール37はT方向へ回転してロック用ワイヤー36を巻き取ることになる。すなわち、この実施形態では、前述したねじりコイルばね57やウエイト部材91による離脱付勢手段90を用いなくても、回転部材35と巻取りリール37との間にはワンウエイクラッチ96を介設することにより、戻しばね39の蓄圧力で巻取りリール37がロック用ワイヤー36を巻き取るためのT方向が、係合部材50の係合部53と回転部材35の歯部35Aとが係合するための回転部材35の回転方向となっていても、シャッターカーテン1が開き移動するときに、ロック用ワイヤー36を巻取りリール37により巻き取ることができるようになる。また、全開位置等まで開き移動したシャッターカーテン1が下方へ閉じ移動したときには、回転部材35は、ロック用ワイヤー36を繰り出す巻取りリール37と共に、図19のS方向へ回転するため、係合部材50の係合部53と回転部材35の歯部35Aとが係合が解除され、係合部材50は、図20の状態から図19に示されている通常状態に戻ることになる。なお、シャッターカーテン1のカーテン副部71Bが床4や障害物34に当接していないときに、係合部材50を図19に示されている通常状態にするためには、係合部材50等に、図5等で示したねじりコイルばね57等による弾性部材を設けてもよく、あるいは、軸56を中心とする係合部材50の重量バランスにより、図19の通常状態を確保できるようにしてもよい。"