防護柵付き擁壁構造物を所定勾配の斜面に沿って構築する際に用いられる擁壁ブロックであって、該擁壁ブロックは底版部と側版部と支柱支持部とを一体に有するL形を成し、該支柱支持部は側版部の上部に位置していてその上面は底版部の下面と非平行で前記斜面の勾配に略合致した勾配の傾斜面となっており、該傾斜面には防護柵用の支柱の下端部を差し込むための支柱差込穴が形成されている、ことを特徴とする擁壁ブロック。上から見て直線的或いは曲線的に並設された複数の擁壁ブロックと、該複数の擁壁ブロックにその並びに準じて設置された防護柵とから構成され、所定勾配の斜面に沿って構築された防護柵付き擁壁構造物であって、前記擁壁ブロックとして請求項1に記載の擁壁ブロックが用いられている、ことを特徴とする防護柵付き擁壁構造物。本発明の目的は、防護柵付き擁壁構造物を所定勾配の斜面に沿って構築する場合に有用な擁壁ブロックと、該擁壁ブロックを用いて構築された防護柵付き擁壁構造物を提供することにある。前記目的を達成するため、本発明擁壁ブロックは、防護柵付き擁壁構造物を所定勾配の斜面に沿って構築する際に用いられる擁壁ブロックであって、該擁壁ブロックは底版部と側版部と支柱支持部とを一体に有するL形を成し、該支柱支持部は側版部の上部に位置していてその上面は底版部の下面と非平行で前記斜面の勾配に略合致した勾配の傾斜面となっており、該傾斜面には防護柵用の支柱の下端部を差し込むための支柱差込穴が形成されている、ことをその特徴とする。また、本発明防護柵付き擁壁構造物は、上から見て直線的或いは曲線的に並設された複数の擁壁ブロックと、該複数の擁壁ブロックにその並びに準じて設置された防護柵とから構成され、所定勾配の斜面に沿って構築された防護柵付き擁壁構造物であって、前記擁壁ブロックとして前述の擁壁ブロックが用いられている、ことをその特徴とする。本発明擁壁ブロック及びこれを用いて構築された防護柵付き擁壁構造物によれば、擁壁ブロックの支柱支持部の上面が底版部の下面と非平行で前記斜面の勾配に略合致した勾配の傾斜面となっているため、擁壁ブロックを設置するための基礎として水平な基礎面を有するものを使用できる。つまり、前記斜面の勾配に略合致した勾配の基礎面が必要となる従来例における不具合基礎作製時の勾配管理が面倒で作製時間が嵩むことによる構築コストの増加を払拭して、防護柵付き擁壁構造物を構築する際における基礎の作製を容易且つ短時間で行える。また、擁壁ブロックが底版部と側版部と前記傾斜面を有する支柱支持部とを一体に有するものであるため、擁壁と笠ブロックとを連結する作業がブロック単位で必要となる従来例における不具合連結作業に要する労力及び時間の影響による構築コストの増加を払拭して、防護柵付き擁壁構造物を構築する際における擁壁ブロックの設置を容易且つ短時間で行える。本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。図1及び図2に示した防護柵付き擁壁構造物RSは、n勾配図中の勾配は約10の斜面に沿って構築されたものであって、上から見て直線的或いは曲線的に並設され適当な金具を用いて連結された複数の擁壁ブロックRBと、該複数の擁壁ブロックRBにその並びに準じて設置された防護柵PFとから構成されている。因みに、図1及び図2中のPFaは防護柵PFの支柱を示し、PFbは防護柵PFの柵本体を示し、BAは基礎を示し、BAaは基礎面を示し、ESは土砂を示し、SSは路面を示す。前記擁壁ブロックRBはプレキャストコンクリートブロックであって、図3A~図3Cに示した背面図、側面図及び平面図から分かるように、底版部RBaと側版部RBbと支柱支持部RBcとを一体に有するL形を成している。因みに、図3A~図3C中のWは擁壁ブロックRBの幅最大幅を示し、Lは擁壁ブロックRBの長さを示し、Hmaxは擁壁ブロックRBの最大高さを示し、Hminは擁壁ブロックRBの最小高さを示す。底版部RBaは、図3B中の右から左に向かって幅Wと厚さ符号省略が徐々に減少する部位と幅Wのみが徐々に減少する部位とを連続して備えている。側版部RBbは、図3B中の下から上に向かって厚さ符号省略が徐々に減少する部位と厚さが一定の部位とを連続して備えている。支柱支持部RBcは側版部RBbの上部に位置し、その厚さ符号省略は側版部RBbの最小厚さよりも大きく且つ一定であり、その幅は側版部RBbの幅Wと同じである。また、支柱支持部RBcの上面は前記斜面の勾配nに略合致したn勾配の傾斜面RBc1となっており、該傾斜面RBc1は底版部RBaの下面と非平行である。さらに、支柱支持部RBcの上面傾斜面RBc1には防護柵PFの支柱PFaの下端部を差し込むための支柱差込穴RBc2が幅方向に間隔をおいて2個形成されている。各支柱差込穴RBc2は、図4A及び図4Bに示した部分拡大図及びその縦断面図から分かるように、支柱PFaの下端部を差し込んで固定するのに十分な深さ符号省略を有すると共に、支柱PFaの下端部を余裕を持って差し込める大きさの開口RBc2aと底面RBc2bを有している。開口RBc2aは相対する2つの半円を直線で結んだような形状を成しており、底面RBc2bは開口RBc2aと略平行で開口RBc2aと相似形で一回り小さな形状を成している。各支柱差込穴RBc2は各々の中心線が傾斜面RBc1と略直角を成すように傾いて形成されているため、底面RBc2bの勾配は前記斜面の勾配nに略合致していて傾斜面RBc1と略平行である。前記防護柵PFは、図1及び図2に示した正面図及び断面図から分かるように、複数の支柱PFaと、ボルト等の手段によって該支柱PFaに取り付けられた柵本体PFbとから成る。各支柱PFaは略円筒形で、擁壁ブロックRBの支柱差込穴RBc2の開口RBc2a及び底面RBc2bよりも小さな外径を有している。また、各支柱PFaの下端面は前記斜面の勾配nに略合致したn勾配の傾斜面PFa1となっている。各支柱PFaはその下端部を擁壁ブロックRBの支柱差込穴RBc2に差し込まれ、各支柱PFaが略垂直になるように、該支柱差込穴RBc2の余剰空間に充填されたモルタルやコンクリート等の固定剤によって固定されている。先に述べたように、各支柱差込穴RBc2の底面RBc2bの勾配と各支柱PFaの傾斜面PFa1の勾配とが前記斜面の勾配nに略合致しているため、各支柱PFaはその傾斜面PFa1を底面RBc2bに面接触した状態下で略垂直に固定されている。柵本体PFbは横棒と縦棒との組み合わせから成る。防護柵PFは前記斜面用のものであるため、柵本体PFbは該斜面の勾配nに対応した傾き及び形状を有している。この柵本体PFbは所定の長さ、例えば支柱PFaの配置間隔に対応した長さを有しており、ボルト等の手段によって該支柱PFaに取り付けられている。ここで、図1及び図2に示した防護柵付き擁壁構造物RSの施工方法について説明する。先ず、n勾配の斜面における施工箇所の土砂ESを掘削し、擁壁ブロックRBの幅Wに整合した幅を有する水平な基礎面BAaを段違いに作製する。隣接する基礎面BAaの段差寸法は、擁壁ブロックRBの最大高さHmaxから最小高さHminを減じた寸法に略合致している。次に、各基礎面BAa毎に擁壁ブロックRBを載置し、複数の擁壁ブロックRBが上から見て直線的或いは曲線的に並ぶようにし、隣接する擁壁ブロックRB相互を適当な金具を用いて連結する。そして、各擁壁ブロックRBの背面側及び正面側に土砂ESや裏込材等を盛土する。先に述べたように、隣接する基礎面BAaの段差寸法=Hmax-Hminであるため、各擁壁ブロックRBの傾斜面RBc1は略連続した1つの傾斜面として現れ、その勾配は前記斜面の勾配nに略合致する。次に、並設後の各擁壁ブロックRBの支柱差込穴RBc2の一部或いは全部に防護柵PF用の支柱PFaの下端部を差し込むと共に余剰空間にモルタルやコンクリート等の固定剤を充填し、各支柱PFaが略垂直になるように該下端部を固定する。そして、不使用の支柱差込穴RBc2に砂や砂利等の充填材を入れてその穴埋めを行う。次に、固定した各支柱PFaに防護柵PF用の柵本体PFbをボルト等の手段によって取り付けて、防護柵PFを複数の擁壁ブロックRBの並びに準じて設置する。以上で防護柵付き擁壁構造物RSの施工が完了する。このように、前記擁壁ブロックRB及びこれを用いて構築された防護柵付き擁壁構造物RSによれば、防護柵付き擁壁構造物RSを所定勾配の斜面に沿って構築する場合において下記の効果を得ることができる。1擁壁ブロックRBの支柱支持部RBcの上面が底版部RBaの下面と非平行で前記斜面の勾配nに略合致したn勾配の傾斜面RBc1となっているため、擁壁ブロックRBを設置するための基礎BAとして水平な基礎面BAaを有するものを使用できる。つまり、前記斜面の勾配nに略合致した勾配の基礎面が必要となる従来例における不具合基礎作製時の勾配管理が面倒で作製時間が嵩むことによる構築コストの増加を払拭して、所定勾配の斜面に沿って防護柵付き擁壁構造物RSを構築する際における基礎BAの作製を容易且つ短時間で行える。2擁壁ブロックRBが底版部RBaと側版部RBbと前記傾斜面RBc1を有する支柱支持部RBcとを一体に有するものであるため、擁壁と笠ブロックとを連結する作業がブロック単位で必要となる従来例における不具合連結作業に要する労力及び時間の影響による構築コストの増加を払拭して、所定勾配の斜面に沿って防護柵付き擁壁構造物RSを構築する際における擁壁ブロックRBの設置を容易且つ短時間で行える。3擁壁ブロックRBの支柱差込穴RBc2の底面RBc2bの勾配と防護柵PFの支柱PFaの傾斜面PFa1の勾配とが前記斜面の勾配nに略合致しており、支柱PFaをその傾斜面PFa1が底面RBc2bに面接触した状態下で略垂直に固定できるため、所定勾配の斜面に沿って防護柵付き擁壁構造物RSを構築する際における擁壁ブロックRBに対する支柱PFaの立設を安定且つ的確に行える。尚、図1及び図2には、横棒と縦棒との組み合わせから成る柵本体PFbを有する防護柵PFを示したが、用途に応じて柵本体の態様が異なる防護柵、例えば、図5Aに示したような横棒と網との組み合わせから成る柵本体PFb1を有する防護柵PF1や、図5Bに示したような少なくとも1つの横長プレートから成る柵本体PFb2を有する防護柵PF2等が適宜使用できることは言うまでも無い。また、図1、図2及び図4Bには、防護柵PFの各支柱PFaの下端面が前記斜面の勾配nに略合致したn勾配の傾斜面PFa1となっていて、各支柱PFaがその傾斜面PFa1を支柱差込穴RBc2の底面RBc2bに面接触した状態下で略垂直に固定されているものを示したが、各支柱PFaの下端面は該支柱PFaの軸線に直交する非傾斜面となっていても良く、この場合には各支柱PFaはその非傾斜面を支柱差込穴RBc2の底面RBc2bに点或いは線接触した状態下で略垂直に固定されることになる。さらに、図1及び図2には、同一サイズの複数の擁壁ブロックRBを用いて構築された防護柵付き擁壁構造物RSを示したが、図6に示した防護柵付き擁壁構造物RS’のように、最大高さHmaxが擁壁ブロックRB図中中央の最小高さHminに略一致した擁壁ブロックRB1図中左側と、最小高さHminが擁壁ブロックRB図中中央の最大高さHmaxに略一致した擁壁ブロックRB2図中左側を用意すれば、単一の基礎面BAa上に複数の擁壁ブロックRB、RB1及びRB2を載置できるので、基礎BAに形成すべき水平な基礎面BAaの数を減少して基礎BAの作製をより容易且つ短時間で行える。さらに、図1及び図2には、各擁壁ブロックRBの正面の殆ど全てが露出し背面が露出していない防護柵付き擁壁構造物RSを示したが、各擁壁ブロックRBの正面及び背面が露出していない防護柵付き擁壁構造物や、各擁壁ブロックRBの正面及び背面の殆ど全てが露出した防護柵付き擁壁構造物等を構築する場合でも、前記同様の効果が得られる。さらに、図1、図2及び図3A~図3Cには、傾斜面RBc1に2個の支柱差込穴RBc2を有する擁壁ブロックRBを示したが、該支柱差込穴RBc2の数は1個でも良いし3個以上でも良い。さらに、図1、図2及び図3A~図3Cには、背面側に底版部RBaが存する擁壁ブロックRBを示したが、該擁壁ブロックRBの正面側に底版部RBaが存する形状としても、前記同様の効果が得られる。