会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部と、各前記組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部と、前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部とを備える、会計システム。前記組織体系管理部は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、請求項1に記載の会計システム。前記組織体系管理部は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、請求項1または2に記載の会計システム。前記会計システムは、さらに、前記基底組織別の残高を管理するための残高管理部を備え、前記集計相殺部は、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、請求項1から3のいずれかに記載の会計システム。前記集計相殺部は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、請求項1から4のいずれかに記載の会計システム。会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを含む、会計方法。コンピュータに、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを実行させるための、会計プログラム。しかしながら、特許文献4および5に記載の技術は、グループ企業の決算について、請求データを相手先に送信し、相手先で選択かつ確定することで関係会社間の取引を自動相殺するという仕組みである。このため、以下のような課題がある。まず、伝票を起票する際に、相殺対象であることが明確である必要がある、という課題がある。すなわち、伝票起票後に相手先を連結対象または連結対象外に変更したとしても、当該変更内容が反映されないため、相殺対象として起票したものを相殺しないように変更する場合には、取引情報別すなわち伝票別に取消しおよび再登録処理が必要になってしまう。また、内部取引を相殺する場合において、相手先で選択および確定処理が必要であるため、運用が煩雑になる、という課題がある。これは、取引情報別すなわち伝票個別に相殺対象の選択および確定処理が必要になることから、運用が煩雑になるためである。すなわち、大量の伝票を扱う場合において、選択および確定処理に時間を要することが容易に想像され、決算業務に多大な時間を要してしまう。すなわち、特許文献1~5に記載の技術を超えて、複数の組織についての会計処理における運用および設定変更の容易化を図る技術が望まれる。この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図ることが可能な会計システム、会計方法、および会計プログラムを提供することである。上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる会計システムは、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部と、各上記組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部と、上記階層構造に基づいて、上記基底組織の残高を上位の上記合計組織に集計し、かつ上記合計組織への集計において、上記基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部とを備える。上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる会計方法は、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各上記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、上記階層構造に基づいて、上記基底組織の残高を上位の上記合計組織に集計し、かつ上記合計組織への集計において、上記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを含む。上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる会計プログラムは、コンピュータに、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各上記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、上記階層構造に基づいて、上記基底組織の残高を上位の上記合計組織に集計し、かつ上記合計組織への集計において、上記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを実行させるためのプログラムである。本発明によれば、複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図ることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。本発明の実施の形態に係る会計システムは、典型的には、汎用的なアーキテクチャを有するコンピュータを基本構造としており、予めインストールされたプログラムを実行することで、後述するような各種機能を提供する。一般的に、このようなプログラムは、フレキシブルディスクFlexibleDiskおよびCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryなどの記録媒体に格納されて、あるいはネットワークなどを介して流通する。本発明の実施の形態に係るプログラムは、OS等の他のプログラムの一部に組み込まれて提供されるものであってもよい。この場合でも、本発明の実施の形態に係るプログラム自体は、上記のような組み込み先の他のプログラムが有するモジュールを含んでおらず、当該他のプログラムと協働して処理が実行される。すなわち、本発明の実施の形態に係るプログラムとしては、このような他のプログラムに組み込まれた形態であってもよい。なお、代替的に、プログラムの実行により提供される機能の一部もしくは全部を専用のハードウェア回路として実装してもよい。[装置構成]図1は、本発明の実施の形態に係る会計システムの概略構成図である。図1を参照して、会計システム201は、演算処理部であるCPUCentralProcessingUnit101と、メインメモリ102と、ハードディスク103と、入力インタフェース104と、表示コントローラ105と、データリーダ/ライタ106と、通信インタフェース107とを備える。これらの各部は、バス121を介して、互いにデータ通信可能に接続される。CPU101は、ハードディスク103に格納されたプログラムコードをメインメモリ102に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ102は、典型的には、DRAMDynamicRandomAccessMemoryなどの揮発性の記憶装置であり、ハードディスク103から読み出されたプログラムに加えて、各種の演算処理結果を示すデータなどを保持する。また、ハードディスク103は不揮発性の磁気記憶装置であり、CPU101で実行されるプログラムに加えて、各種設定値などが格納される。このハードディスク103にインストールされるプログラムは、後述するように、記録媒体111に格納された状態で流通する。なお、ハードディスク103に加えて、あるいはハードディスク103に代えて、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を採用してもよい。入力インタフェース104は、CPU101とキーボード108、マウス109および図示しないタッチパネルなどの入力部との間のデータ伝送を仲介する。すなわち、入力インタフェース104は、ユーザが入力部を操作することで与えられる操作指令などの外部からの入力を受付ける。表示コントローラ105は、表示部の典型例であるディスプレイ110と接続され、ディスプレイ110での表示を制御する。すなわち、表示コントローラ105は、CPU101による画像処理の結果などをユーザに対して表示する。ディスプレイ110は、たとえばLCDLiquidCrystalDisplayまたはCRTCathodeRayTubeである。データリーダ/ライタ106は、CPU101と記録媒体111の間のデータ伝送を仲介する。すなわち、記録媒体111は、会計システム201で実行されるプログラムなどが格納された状態で流通し、データリーダ/ライタ106は、この記録媒体111からプログラムを読み出す。また、データリーダ/ライタ106は、CPU101の内部指令に応答して、会計システム201における処理結果などを記録媒体111へ書き込む。なお、記録媒体111は、たとえば、CFCompactFlashおよびSDSecureDigitalなどの汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスクFlexibleDiskなどの磁気記憶媒体、またはCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryなどの光学記憶媒体である。通信インタフェース107は、CPU101と他のパーソナルコンピュータおよびサーバ装置などの間のデータ伝送を仲介する。通信インタフェース107は、典型的には、イーサネット登録商標またはUSBUniversalSerialBusの通信機能を有する。なお、記録媒体111に格納されたプログラムを会計システム201にインストールする形態に代えて、通信インタフェース107を介して配信サーバなどからダウンロードしたプログラムを会計システム201にインストールしてもよい。また、会計システム201には、必要に応じてプリンタなどの他の出力装置が接続されてもよい。[制御構造]次に、会計システム201における管理連結機能を提供するための制御構造について説明する。図2および図3は、本発明の実施の形態に係る会計システムが提供する制御構造を示すブロック図である。図2および図3に示す会計システム201における各ブロックは、ハードディスク103に格納されたプログラムコードなどをメインメモリ102に展開して、CPU101に実行させることで提供される。なお、図2および図3に示す会計システム201の制御構造の一部もしくは全部を専用ハードウェアおよび/または配線回路によって実現してもよい。図2および図3を参照して、会計システム201は、その制御構造として、入力部11と、データ処理部12と、出力部14とを備える。データ処理部12は、更新部組織体系管理部および設定部1と、更新部残高管理部2と、更新部集計相殺部3とを含む。また、会計システム201は、記憶部13を備える。記憶部13は、たとえば図1に示すメインメモリ102またはハードディスク103に相当する。会計システム201では、計上された伝票の計上組織別に残高を保有する。そして、残高集計処理において該当組織の上位組織への集計を行なう機能、および会社内の組織間またはグループ会社内の関係会社間の取引を内部相殺する機能を有する。これにより、前述の課題を解決する。具体的には、以下の機能1~4を有する。機能1および機能2は更新部1によって実現され、機能3および機能4は更新部3によって実現される。機能1は、組織間の関係を、親子関係を表す内部コードで管理する機能である。この機能により、関係会社間の関係についても社内の組織と同様に組織体系にて管理することができる。また、相殺する対象を組織コード、科目コードおよび補助コード別の残高とし、対象となる科目コードおよび補助コード別残高の補助コードに相手先を表す組織コードを指定する。機能2は、組織体系の設定にて集約単位を指定する機能である。すなわち、組織体系の設定において取引の実体に関わる組織以下、基底組織とも称する。だけでなく、基底組織の科目残高を集約するための仮の組織以下、合計組織とも称する。を設定可能とする。そして、関係会社間の関連と会社内部門間の関連とを同一の組織体系に指定する。機能3は、機能2の組織体系に応じて、残高を集計する機能である。すなわち、基底組織の科目コードおよび補助コード別残高を上位の合計組織に集計する機能である。機能4は、会社内の部門間取引の内部相殺、およびグループ会社の関係会社間取引の内部相殺を行なう機能である。機能4では、残高を集約する合計組織と、この合計組織に集約された科目コードおよび補助コード別残高の補助コードに指定された相手先を表す組織コードとの相関関係に応じて、対象の残高を内部相殺するかしないかを判断する。ここで、内部相殺するかしないかの判断は、コンピュータによる自動処理が可能であり、運用者すなわち人間の判断は不要である。また、内部相殺の単位は、補助コードに指定された相手先別の科目残高であるため、管理が容易になる。具体的には、記憶部13は、科目マスタ31と、補助マスタ32と、組織体系マスタ33と、基底残高データ34と、積上残高データ35とを記憶する。科目マスタ31および補助マスタ32は、伝票登録および帳票出力に必要な名称情報を予め記録している。補助マスタ32は、補助識別別に補助コードおよび補助名称を有しており、特に補助識別が組織マスタの場合には、区分によって基底組織か合計組織かを区別可能である。また、補助マスタ32の補助識別と科目マスタ31の補助識別とは連動しており、科目コードおよび補助コード別に科目残高の内訳を管理することが可能である。組織体系マスタ33は、組織の階層構造すなわち上位および下位を位置づける組織体系情報のデータを記憶している。基底残高データ34は、基底組織コード、科目コードおよび補助コード別の残高データを記憶している。積上残高データ35は、基底残高データに加え、合計組織を含む組織体系コード、科目コード、および補助コード別の残高データを記憶している。更新部1は、入力部11から与えられた情報を元に、補助マスタ32の補助識別が組織マスタである内容を対象として、組織体系情報を組織体系マスタ33に与えて更新する。更新部2は、入力部11から与えられた情報を元に、科目マスタ31および補助マスタ32を参照して伝票を登録し、基底残高データ34を更新する。更新部3は、入力部11から与えられた実行指示情報を元に、組織体系マスタ33および基底残高データ34を参照して積上残高データ35を作成する。更新部3は、この積上残高データ35の作成において、集計処理および相殺処理を行なう。出力部14は、入力部11から与えられた出力指示情報を元に、積上残高データ35から科目マスタ31および補助マスタ32を参照して帳票を出力する。すなわち、更新部1は、会計対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定する。また、更新部1は、会計対象である複数の組織について、各組織間の関係を階層構造によって管理する。より詳細には、更新部1は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する。たとえば、更新部1は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて各組織間の関係を管理する。更新部3は、更新部1の管理する階層構造に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なう。より詳細には、更新部2は、基底組織別の残高を管理する。更新部3は、更新部1の管理する階層構造および更新部2の管理する基底組織別の残高に基づいて、基底組織の残高の集計および基底組織間の内部相殺を行なう。たとえば、更新部3は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう。[動作]次に、本発明の実施の形態に係る会計システムの動作について図面を用いて説明する。本発明の実施の形態では、会計システム201を動作させることによって、本発明の実施の形態に係る会計方法が実施される。よって、本発明の実施の形態に係る会計方法の説明は、以下の会計システム201の動作説明に代える。なお、以下の説明においては、適宜図1を参照する。図4は、本発明の実施の形態に係る会計システムが会計処理を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。図4を参照して、まず、更新部1は、会計対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップS1。次に、更新部1は、各組織間の関係を階層構造によって管理する。具体的には、更新部1は、入力部11から与えられた情報を元に、補助マスタ32の補助識別が組織マスタである内容を対象として、組織体系情報を組織体系マスタ33に与えて更新するステップS2。次に、更新部2は、基底組織別の残高を管理する。具体的には、更新部2は、入力部11から与えられた情報を元に、科目マスタ31および補助マスタ32を参照して伝票を登録し、基底残高データ34を更新するステップS3。次に、更新部3は、更新部1の管理する階層構造および更新部2の管理する基底組織別の残高に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なう。具体的には、更新部3は、入力部11から与えられた実行指示情報を元に、組織体系マスタ33および基底残高データ34を参照して積上残高データ35を作成するステップS4。次に、出力部14は、入力部11から与えられた出力指示情報を元に、積上残高データ35から科目マスタ31および補助マスタ32を参照して帳票を出力するステップS5。次に、組織体系マスタの更新処理について詳細に説明する。図5は、補助マスタからの入力情報の一例を示す図である。図5を参照して、入力部11から与えられた組織体系情報は、更新部1に供給される。更新部1は、補助マスタ32を参照し、補助識別が組織マスタに設定されている補助コードおよび補助名称を抽出する。図6は、入力部からの入力情報の一例を示す図である。図7は、組織体系マスタの一例を示す図である。図6および図7を参照して、更新部1は、補助識別が組織マスタに設定されている補助コードを対象として、入力部11から与えられた組織体系情報に基づいて、補助コード別に組織体系コードおよび表示順を算出することにより、組織体系マスタ33を作成する。ここで、組織体系コードは、組織体系図内の該当組織に対応する位置を表すコードであり、当該コードは、2バイト区切りで階層別の位置情報を表している。具体的には、組織体系コードの上位バイト側から見て、たとえば、01がグループ合計、0101が大阪地区、0102が東京地区、010101がA社、010102がB社、010203がC社を表している。また、入力部11から与えられた計上日、および貸借の組織コード/科目コード/補助コード/金額を含む伝票登録情報は、更新部2に供給される。そして、更新部2は、科目マスタ31および補助マスタ32を参照し、伝票を登録するとともに、計上年月、組織コード、科目コードおよび補助コードで金額を集約し、基底残高データ34を更新する。なお、図2では、表現を簡略にするために、伝票登録に関わる伝票データは省略している。基底残高データ34の金額については、貸借の計上金額、および残高が保有されている。なお、図2では、表現を簡略にするために、計上年月、および貸借の計上金額は省略している。次に、科目の集約および内部相殺の処理について詳細に説明する。図8は、各組織別の残高の一例を示す図である。更新部3は、更新部1によって作成された組織体系マスタ33、および更新部2によって更新された基底残高データ34に基づいて、組織体系コード、科目コード、および補助コード別に積上残高データ35を作成する。より詳細には、更新部3は、基底残高データ34の組織コードを、組織体系マスタ33を参照して組織体系コードに変換し、基底残高データ34の内容を反映して積上残高データ35を作成する。次に、合計組織への集約処理について詳細に説明する。図3を参照して、積上残高データ35において、更新部3は、基底組織別の残高すなわち組織体系コード010101019999、組織体系コード010101039999、組織体系コード010101029999、および組織体系コード010102039999の残高だけでなく、組織体系マスタ33に登録された階層構造すなわち上位および下位を位置づける情報に基づいて、基底組織別の残高を上位の合計組織に集約し、更新する。具体的には、更新部3は、合計組織別の残高すなわち組織体系コード019999999999、科目コードK001および補助コードA001の残高、ならびに組織体系コード019999999999、科目コードK101および補助コードC201の残高を含む積上残高データ35を作成する。図9は、本発明の実施の形態に係る会計システムによる会社への集約処理結果の一例を示す図である。図9を参照して、更新部3は、図8に示す各組織別の残高に基づき、科目別残高の会社への集約を行なう。すなわち、更新部3は、A社経理、A社調達分およびA社営業分を集約する。また、更新部3は、B社経理およびB社営業分を集約する。また、更新部3は、C社経理およびC社営業分を集約する。図10は、本発明の実施の形態に係る会計システムによる地区合計への集約処理結果の一例を示す図である。図10を参照して、次に、更新部3は、大阪地区としてA社分およびB社分を集約し、A社およびB社が補助コードとして指定された残高を内部相殺する。具体的には、更新部3は、関売掛金A社調達110、関買掛金B社営業110、関売上原価B社営業110および関売上A社調達110を相殺する。また、更新部3は、東京地区としてC社分を集約する。図11は、本発明の実施の形態に係る会計システムによるグループ合計への集約処理結果の一例を示す図である。図11を参照して、次に、更新部3は、大阪地区分および東京地区分を集約する。ここでは、更新部3は、A社およびC社が補助コードとして指定された残高を内部相殺する。具体的には、更新部3は、関売掛金A社調達120、関買掛金C社営業120、関売上原価C社営業120および関売上A社調達120を相殺する。このように、更新部3は、処理対象である合計組織について、当該合計組織に集約される残高に対応する科目の補助識別が組織マスタの場合であって、処理対象である合計組織の配下の組織コードと当該残高の補助コードとが一致するときに、内部相殺処理を実行する。なお、更新部3は、組織体系マスタにおける組織階層が図6で示すような3階層である場合に限らず、3階層を超える階層の場合にも、上記と同じ方式で処理を行ない、組織体系マスタ上に登録されたすべての組織分の積上残高データ35を作成する。次に、科目の集約および内部相殺の処理の他の例について説明する。図12は、各組織別の残高の他の例を示す図である。図12を参照して、この処理では、図5~図7に示す例においてA社のみに注目する。すなわち、A社内の各組織の残高を正確に把握するために、A社調達およびA社営業において、内部取引、A社営業、PL利益およびBS利益をさらに記録する。ここでは、A社調達にて外部から取得した商品を、自部門の利益8を乗せてA社営業に金額238で売却した取引を例示している。図13は、本発明の実施の形態に係る会計システムによる合計組織への集約処理結果の一例を示す図である。図13を参照して、更新部3は、A社経理、A社調達分およびA社営業分を集約し、A社調達およびA社営業が補助コードとして指定された残高を内部相殺する。具体的には、更新部3は、関売上原価A社調達238および関売上A社営業110を相殺する。以上のように、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部1は、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定する。また、更新部1は、各組織間の関係を階層構造によって管理する。そして、更新部3は、更新部1の管理する階層構造に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なう。すなわち、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、集計処理および内部相殺処理を、組織体系マスタおよび基底組織別の残高に基づいて行なう。これにより、大量に発生する伝票登録時には特別な制約がなく、特殊な操作が不要である。したがって、運用の容易化を図ることができる。また、階層構造に基づいて集計処理および相殺処理を行なう構成により、組織体系の変更に対して柔軟に対応することができる。すなわち、設定変更の容易化を図ることができる。このように、本発明の実施の形態に係る会計システムにおける各構成要素のうち、更新部1および更新部3からなる最小構成により、複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図る、という本発明の目的を達成することが可能となる。また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部1は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する。このような構成により、連結会計における関係会社間、および会社内部における部門間の内部取引について会計処理が可能となる。たとえば、会社内の各部門を独立採算制で管理する場合でも、正しく会社合計を把握することが可能となる。また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部1は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて各組織間の関係を管理する。このように、組織体系コードを用いる構成により、簡易な処理で各組織間の関係を管理することができる。また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部2は、基底組織別の残高を管理する。そして、更新部3は、更新部1の管理する階層構造および更新部2の管理する基底組織別の残高に基づいて、基底組織の残高の集計および基底組織間の内部相殺を行なう。具体的には、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、入力データが基底組織別残高であり、また、集計および相殺の設定は組織体系マスタにて指定する。このため、組織体系の変更に応じて積上残高の集計を再実行することにより、変更に対して柔軟に対応することができる。すなわち、設定変更の容易化を図ることができる。また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部3は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう。このように、連結会計における関係会社間の相殺についての機能、特に、組織体系に応じた内部相殺機能を有する構成により、会社内部における部門間の内部取引についても同様に処理が可能である。たとえば、会社内の各部門を独立採算制で管理する場合でも、正しく会社合計を把握することが可能となる。上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上記実施の形態の一部または全部は以下の付記のようにも記載されうるが、本発明の範囲は、以下の付記に限定されるものではない。[付記1]会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部と、各前記組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部と、前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部とを備える、会計システム。[付記2]前記組織体系管理部は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、付記1に記載の会計システム。[付記3]前記組織体系管理部は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、付記1または2に記載の会計システム。[付記4]前記会計システムは、さらに、前記基底組織別の残高を管理するための残高管理部を備え、前記集計相殺部は、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、付記1から3のいずれかに記載の会計システム。[付記5]前記集計相殺部は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、付記1から4のいずれかに記載の会計システム。[付記6]会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを含む、会計方法。[付記7]前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、付記6に記載の会計方法。[付記8]前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、付記6または7に記載の会計方法。[付記9]前記会計方法は、さらに、前記基底組織別の残高を管理するステップを含み、前記集計および相殺を行なうステップにおいては、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、付記6から8のいずれかに記載の会計方法。[付記10]前記集計および相殺を行なうステップにおいては、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、付記6から9のいずれかに記載の会計方法。[付記11]コンピュータに、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを実行させるための、会計プログラム。[付記12]前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、付記11に記載の会計プログラム。[付記13]前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、付記11または12に記載の会計プログラム。[付記14]前記会計プログラムは、さらに、コンピュータに、前記基底組織別の残高を管理するステップを実行させ、前記集計および相殺を行なうステップにおいては、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、付記11から13のいずれかに記載の会計プログラム。[付記15]前記集計および相殺を行なうステップにおいては、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、付記11から14のいずれかに記載の会計プログラム。