過電流により加熱されるバイメタルと、前記バイメタルと接合される支持導体とを備える熱動形の過電流引き外し装置において、前記支持導体には、前記バイメタルの一端が挿入される長穴と、前記長穴の近傍に設けられて前記長穴が形成された面から突出した突起とが形成され、前記バイメタルは、その一端を前記長穴に挿入させて前記突起をカシメることで前記支持導体に仮固定され、仮固定された部分を溶接することで、前記バイメタルと前記支持導体とが接合されることを特徴とする過電流引き外し装置。過電流により加熱された際の前記バイメタルの湾曲方向と前記支持導体の長手方向とが略垂直な位置関係となることを特徴とする請求項1に記載の過電流引き外し装置。前記突起は、その断面形状が三角形状を呈し、先端が長穴側に寄せて形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の過電流引き外し装置。前記突起のうち前記長穴側となる面は、前記長穴が形成される面に対して略垂直に形成されることを特徴とする請求項3に記載の過電流引き外し装置。前記突起は、前記長穴を挟んだ両側に対称に配置されることを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の過電流引き外し装置。請求項1~5のいずれか1つに記載の過電流引き外し装置と、前記バイメタルの湾曲により動作する機構部と、前記機構部の動作により固定子から乖離する可動子と、を備えることを特徴とする回路遮断器。しかしながら、上記従来の技術によれば、バイメタルと支持導体との溶接後の位置関係を精度よく得るために、治具に対するバイメタルと支持導体の固定を厳重に行う必要がある。そのため、治具に対してバイメタルと支持導体を固定する際の作業性が悪いという問題点があった。また、治具によってバイメタルと支持導体とを完全に固定することが難しく、溶接中に生じる位置ズレにより、溶接後の位置関係、接合強度、接合抵抗が安定しない場合があるという問題があった。また、バイメタルと支持導体との間に生じる僅かな隙間が原因で溶接中にクラックが発生するという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、バイメタルと支持導体とを溶接する作業性の向上を図り、溶接後の位置関係にバラツキが生じるのを抑えることのできる過電流引き外し装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、過電流により加熱されるバイメタルと、バイメタルと接合される支持導体とを備える熱動形の過電流引き外し装置において、支持導体には、バイメタルの一端が挿入される長穴と、長穴の近傍に設けられて長穴が形成された面から突出した突起が形成され、バイメタルは、その一端を長穴に挿入させて突起をカシメることで支持導体に仮固定され、仮固定された部分を溶接することで、バイメタルと支持導体とが接合されることを特徴とする。本発明によれば、打出しをカシメることで溶接前にバイメタルを支持導体に仮固定することが可能となり溶接作業における作業性が向上し、溶接前後における位置関係のバラツキを抑え、安定した形状を得ることが可能となるという効果を奏する。また、カシメによりバイメタルと長穴との隙間を潰すことで、隙間が原因となるクラックの発生を防止することができる。また、溶接方法にレーザ溶接を用いれば、安定した接合強度、接合抵抗を得ることが可能となる。以下に、本発明の実施の形態にかかる過電流引き外し装置および回路遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかる過電流引き外し装置を有する回路遮断器の断面図である。回路遮断器30は、合成樹脂からなるカバー1、ミドルベース2、ベース3を有して構成される絶縁筐体を備える。絶縁筐体の内部には、主回路の開閉を行う機構部4、過電流短絡電流を検出する過電流引き外し装置5、過電流短絡電流を遮断する際に発生するアークを消弧する消弧装置6、電源側固定導体7が備えられる。図2は、図1に示す回路遮断器30においてカバー1を取り外した状態の上面図である。回路遮断器30は、差動シフタ9、トランスファー10をさらに備える。差動シフタ9、およびトランスファー10は、それぞれ過電流引き外し装置5の過負荷電流検出動作を機構部4に伝える役割を果たす。図3は、本発明の実施の形態1にかかる過電流引き外し装置の側面図である。図4は、図3に示す過電流引き外し装置が有するバイメタルと支持導体部分を拡大した斜視図である。バイメタル11は、熱膨張率の異なる金属板を張り合わせて板状に形成されている。ヒータヒートエレメント12は、一端をバイメタル11に溶接したのち、バイメタル11に巻付け、他端を固定導体16に溶接した構造となる。支持導体14は、バイメタル11とレーザ溶接により接合されている。支持導体14は、バイメタル11に対して、ヒータ12の他端が溶接された側に接合される。過電流引き外し装置5において、定格電流を超過した過負荷電流が通電された場合、バイメタル11は、自身の発熱とヒータ12の発熱により加熱され、回路遮断器側面方向に湾曲する。湾曲したバイメタル11は、差動シフタ9を動作することにより当接するトランスファー10が動作し、図示しない内部部品を介し機構部4内の係合を引き外すことにより、機構部4が動作する。機構部4の動作により可動子22が固定子23から乖離し図1も参照、主回路が断路される。過電流引き外し装置5の動作特性引き外し特性は、JIS等の規格により範囲が規定されており、製品はそれらの規定条件を安定した性能で満たす必要がある。このため、過電流引き外し装置5は、安定した性能、形状を保持する必要がある。一方、本実施の形態のように機構部4の構造からバイメタル11の湾曲方向が回路遮断器側面方向となることで、バイメタル11の湾曲方向図4の矢印Xに示す方向と支持導体14の長手方向図4の矢印Yに示す方向とが略垂直な位置関係となる。この場合、バイメタル11と支持導体14との溶接作業における振動衝撃により、バイメタル11と支持導体14の溶接位置がずれてしまい、溶接後の位置関係、溶接強度および溶接抵抗が安定しないという問題がある。このため、本発明の実施の形態では、以下に示す支持導体14の形状とレーザ溶接により、上述した問題を解決して、安定した過電流引き外し形状を得ている。図5は、支持導体14の斜視図である。支持導体14には、バイメタル11の先端を挿入する長穴14aと、長穴14aを中心に2組計4箇所の打出し突起14bとが形成されている。すなわち、打出し14bは、長穴14aを挟んだ両側に対称となる位置に配置される。打出し14bは断面が三角形状を呈している。打出し14bのうち長穴14a側となる面は、支持導体14のうち打出し14bが形成される面に対して垂直な面となっており、打出し14bの頂点打出し14bの先端は、支持導体14の中心長穴14a方向に寄った位置に設けられることとなる。図6は、支持導体14をカシメる作業を説明するための図である。図7-1は、図6に示すA-A線に沿った矢視断面図であって、支持導体14をカシメる前の初期状態でのバイメタル11と長穴14aとを示す図である。図7-2は、図6に示すA-A線に沿った矢視断面図であって、支持導体14をカシメる途中の中間状態でのバイメタル11と長穴14aとを示す図である。図7-3は、図6に示すA-A線に沿った矢視断面図であって、支持導体14をカシメた後の完了状態でのバイメタル11と長穴14aとを示す図である。図6および図7-1に示すように、まず、支持導体14にバイメタル11の先端を長穴14aに挿入し、三角形状の打出し13b裏面の凹み14dを治具で受けた状態とする。次に、その状態から、三角形状の打出し14bを図6の矢印Zに示す方向にカシメて押し潰す。打出し形状の裏面が治具により固定されており、打出し14bの頂点が支持導体14の中心方向長穴14a方向に寄った位置となっていることから、図6の矢印Vや図7-2に示すように、カシメによる支持導体14の変形のほとんどが、長穴14aに向かう方向への変形となる。図7-3に示すように、カシメによる支持導体14の変形により、バイメタル11と長穴14aとの隙間が潰され、バイメタル11が仮固定される。バイメタル11が仮固定された状態で、固定部14cをレーザ溶接することにより、バイメタル11と支持導体14とが強固に接合される。以上説明したように、溶接前にバイメタル11を支持導体14にカシメることにより、バイメタル11の位置を仮固定することができる。これにより、溶接作業時のバイメタル11の位置ブレを抑制することができる。したがって、複雑な治具を用いずに、バイメタル11と支持導体14との溶接後の位置関係を安定させることが可能となる。特に、本実施の形態のように、バイメタル11の湾曲方向と支持導体14の長手方向とが略垂直な位置関係となる場合には、一般的に、治具の複雑化により、作業性がさらに悪化したり、溶接後の位置関係によりバラツキが生じやすくなったりするという問題があった。一方、本実施の形態によれば、支持導体14に形成された打出し14bをカシメることで、バイメタル11を仮固定することができるので、溶接作業時のバイメタル11の位置ブレを抑制することができ、バイメタル11と支持導体14との溶接後の位置関係を安定させることが可能となる。また、溶接方法をレーザ溶接にすることにより、安定した接合強度、接合抵抗を得ることが期待できる。また、打出し14bをカシメることで、バイメタル11と長穴14aとの間の隙間を潰すことができるので、溶接部分の隙間が原因で発生するクラックを防止することができる。なお、本実施の形態では、バイメタル11の湾曲方向と支持導体14の長手方向とが略垂直な位置関係となる例を挙げて説明したがこれに限られない。例えば、バイメタルの湾曲方向と支持導体の長手方向とが略平行な位置関係となる場合には、長穴の形成角度が図5に示す角度と90度異なることとなる。この場合であっても、支持導体の短手方向の幅が長穴を形成することができる程度の幅を有していれば、本実施の形態と同様に長穴と打出しを支持導体に形成することで、溶接前にバイメタルを支持導体に仮固定することができる。