"集電体と、前記集電体の表面に形成された活物質層とを有する電極であって、前記活物質層は、活物質と、導電助剤と、バインダとを含んでおり、前記導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでおり、前記電極の表面をX線回折法で測定し、前記カーボンナノファイバーの各結晶面に由来する回折ピークの強度の和がX0であり、前記カーボンナノファイバーの002結晶面に由来する回折ピークの強度がX1である場合に、配向比率の百分率であるXaは、下記式1によって示される、電極。40≦Xa=1-X1/X0×100......1前記Xaは、60≦Xa≦80を満たしている、請求項1に記載の電極。活物質と、導電助剤と、バインダとを含む活物質層スラリーを集電体に塗布することを含む、電極の製造方法であって、前記導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでおり、前記活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、前記活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させる、製造方法。活物質と、導電助剤と、バインダとを含む活物質層スラリーを集電体に塗布して電極を製造する製造装置であって、前記導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでおり、前記製造装置は、前記活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、前記活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させる静電場発生器を備えている、製造装置。前記製造装置は、前記活物質層スラリーを前記集電体に塗布する機構を備えており、前記静電場発生器は、少なくともその一部が前記塗布する機構に設けられている、請求項4に記載の製造装置。請求項1または2に記載の電極と、電解液とを備えた蓄電装置。二次電池である、請求項6に記載の蓄電装置。請求項6または7に記載の蓄電装置を搭載した車両。近年、電極の活物質層材料として、カーボンナノファイバーが注目されている。例えば、特許文献3および特許文献4には、リチウムイオン二次電池の負極の活物質として、カーボンナノファイバーの一例である気相成長炭素繊維を用いることが記載されている。しかしながら、特許文献3および特許文献4には、気相成長炭素繊維の配向性を制御して、電極特性を向上させることは記載も示唆もされていない。本明細書が開示する電極は、集電体と、集電体の表面に形成された活物質層とを有している。活物質層は、活物質と、導電助剤と、バインダとを含んでいる。導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでいる。電極の表面をX線回折法で測定し、カーボンナノファイバーの各結晶面に由来する回折ピークの強度の和がX0であり、カーボンナノファイバーの002結晶面に由来する回折ピークの強度がX1である場合に、配向比率の百分率であるXaは、下記式1によって示される。40≦Xa=1-X1/X0×100......1本発明者らは、鋭意研究の結果、導電助剤がカーボンナノファイバーを含み、かつ、上記に示す配向比率Xaが40以上である場合に、電池の電極特性が向上する旨の知見を得るに至った。配向比率Xaが大きいほど、カーボンナノファイバーの繊維軸の方向が、電極の厚さ方向に対して平行に近づく。または、その繊維軸の方向が、電極の厚さ方向に対して平行配向に近い配向性を有するカーボンナノファイバーの割合が多くなる。カーボンナノファイバーの電気抵抗は、その繊維軸の方向において低いため、カーボンナノファイバーの繊維軸の方向が、電極の厚さ方向に対して平行に近づくほど、電極の厚さ方向の電気抵抗が低減される。ここで、電極の厚さ方向は、蓄電装置等に用いた際の電極の導電方向である。配向比率Xaが40以上であれば、蓄電装置等に用いた際の電極の電気抵抗を十分に低減することができる。上記の電極において、Xaは、60≦Xa≦80を満たしていることが好ましい。蓄電装置等に用いた際の電極の電気抵抗をより顕著に低減することができる。本明細書は、また、活物質と、導電助剤と、バインダとを含む活物質層スラリーを集電体に塗布することを含む、電極の製造方法を提供する。ここで、導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでおり、電極の製造方法は、活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させる。本明細書は、また、活物質と、導電助剤と、バインダとを含む活物質層スラリーを集電体に塗布して電極を製造する製造装置を提供する。ここで、導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでおり、製造装置は、活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させる静電場発生器を備えている。上記の製造方法および製造装置によれば、その繊維軸が活物質層の厚さ方向に配向しているカーボンナノファイバーを含む導電助剤を備えた電極を製造することができる。上記の製造装置は、活物質層スラリーを集電体に塗布する機構を備えており、静電場発生器は、少なくともその一部がこの塗布する機構に設けられていてもよい。本明細書は、また、上記の電極と、電解液とを備えた蓄電装置、およびこの蓄電装置を搭載した車両を提供する。蓄電装置は、二次電池であってもよい。本発明によれば、電気抵抗の低い電極とその製造方法および製造装置を提供することができる。また、電極の電気抵抗が低い蓄電装置、およびこの蓄電装置を搭載した車両を提供することができる。本明細書が開示する電極は、集電体と、集電体の表面に形成されている活物質層とを有している。活物質層は、活物質と、導電助剤と、バインダとを含んでいる。本明細書が開示する電極に関する技術は、負極にも正極にも用いることができる。本明細書が開示する電極は、一次電池、二次電池、キャパシタ等の蓄電装置用の電極として好適に用いることが好ましく、上記の電極と電解液とを有する蓄電装置に用いることがより好ましい。電極と電解液とを有する蓄電装置としては、限定されないが、その代表例として、リチウムイオン二次電池を例示することができる。また、本明細書が開示する蓄電装置は、車両や電気機器等に搭載されていてもよい。電極の集電体、活物質およびバインダには特に制限がなく、従来公知の蓄電装置等の電極に用いられる材料を用いることができる。例えば、集電体としては、限定されないが、銅箔、アルミニウム箔、ニッケル箔、ステンレス鋼箔等の金属箔を好適に用いることができる。また、正極活物質としては、限定されないが、リチウム系の二次電池の材料を例示すると、LiCoO2、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、Li2MnO2といった、リチウムとマンガン、ニッケル、コバルト等の複合酸化物等を挙げることができる。また、正極活物質として金属リチウム、硫黄などを用いることもできる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して用いてもよい。また、負極活物質としては、限定されないが、リチウム系の二次電池の材料を例示すると、黒鉛等のカーボン、金属化合物、SiOx等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等を挙げることができる。負極活物質としては、さらに炭素系粒子を含むことが好ましい。この炭素系粒子としては、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、メソフェーズ炭素、気相成長炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、PAN系炭素繊維などが例示されるが、緩衝性能に優れる黒鉛が好ましい。この炭素系粒子のD50平均粒子径は、Li吸蔵粒子としてSiOxを用いた場合には、1~10μmであることが特に望ましい。本明細書が開示する電極をリチウムイオン二次電池における負極として用いる場合には、リチウムが負極にプリドーピングされていることが望ましい。負極にリチウムをドープするには、例えば対極に金属リチウムを用いて半電池を組み、電気化学的にリチウムをドープする電極化成法などを利用することができる。リチウムのドープ量は特に制約されない。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して用いてもよい。バインダとしては、限定されないが、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系ポリマー、スチレンブタジエンゴムSBR等のゴム、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドイミドシリカハイブリッド等のイミド系ポリマー、アルコキシルシリル基含有樹脂、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリイタコン酸などが例示される。またアクリル酸と、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などの酸モノマーとの共重合物を用いることもできる。中でも結着性に優れた高結着性バインダが好ましく、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドイミドシリカハイブリッド、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも一種が望ましい。中でも、ポリアミドイミド樹脂あるいはポリアミドイミドシリカハイブリッドが特に望ましい。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して用いてもよい。導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでおり、カーボンナノファイバー以外の導電助剤をさらに含んでいてもよい。従来公知のカーボンナノファイバー以外の導電助剤としては、限定されないが、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、ケッチェンブラック、気相法炭素繊維VaporGrownCarbonFiber:VGCF等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して用いてもよい。本明細書に係るカーボンナノファイバーは、繊維径繊維軸に垂直な断面の直径が数nm~サブミクロンの炭素繊維を意味し、繊維径がミクロンオーダーである炭素繊維を含まない。具体的には、カーボンナノチューブ、カーボンナノコイル、カーボンナノホーン、VGCF登録商標、カーボンナノウォール等を例示することができる。また、本明細書に係るカーボンナノファイバーは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。また、カーボンナノファイバーが分岐を有していてもよい。なお、これらのカーボンナノファイバーは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して用いてもよい。本明細書が開示する電極の表面をX線回折法で測定すると、カーボンナノファイバーの各結晶面に由来する回折ピークが観測される。カーボンナノファイバーの各結晶面に由来する回折ピークの強度の和がX0であり、カーボンナノファイバーの002結晶面に由来する回折ピークの強度がX1である場合に、配向比率の百分率であるXaは、上記式1によって示される。X1は、カーボンナノファイバーの繊維軸が電極の表面に対して平行であるときに最も回折ピーク強度が大きくなる002結晶面に由来する回折ピークの強度であるため、X1が大きいほど、カーボンナノファイバーの繊維軸が電極の表面に対して平行に近くなる。逆に、X1が小さいほど、カーボンナノファイバーの繊維軸が電極の厚み方向に対して平行に近くなる。上記式1によれば、X1が小さいほど、配向比率Xaは大きくなるから、配向比率Xaが大きいほど、カーボンナノファイバーの繊維軸の方向が、電極の厚さ方向に対して平行に近くなる。または、配向比率Xaが大きいほど、その繊維軸の方向が電極の厚さ方向に対して平行配向に近い配向性を有するカーボンナノファイバーの割合が多くなる。ここで、電極の厚さ方向は、蓄電装置等に用いた際の電極の導電方向である。カーボンナノファイバーの電気抵抗は、その繊維軸の方向において低いため、配向比率Xaが大きいほど、電極の厚さ方向の電気抵抗が低減する。配向比率Xaが40以上であれば、蓄電装置等に用いた際の電極の導電方向の電気抵抗を十分に低減することができる。図1および図2を用い、例を挙げて具体的に説明する。図1に、カーボンナノファイバーの一例であるカーボンナノチューブ10を示す。カーボンナノチューブ10は、炭素の6員環構造を外殻に有している円管形状であり、カーボンナノチューブ10の繊維軸は、図1に示すX方向である。カーボンナノチューブ10は、X方向において電流が流れる場合に、電流経路の単位長さ当たりの電気抵抗が最も低くなる。図1に示すY方向は、X方向と直交している。Y方向は、炭素の6員環構造を有する外殻である002面の法線ベクトルの一例である。002面の法線ベクトルは、X方向を中心にその周囲に放射状に広がっている。図2に、本明細書に係る電極の一例である電極1を示す。電極1は、集電体200と、活物質層100とを備えている。図2に示すB方向は、活物質層の厚さ方向を示しており、A方向は、B方向に直交している。集電体200と活物質層100は、B方向に積層されている。図示していないが、電極1の活物質層100は、活物質と、導電助剤と、バインダを含んでいる。導電助剤は、カーボンナノチューブ10を含んでいる。電極1の表面図2に示すB軸の正方向側の面にX線を照射すると、カーボンナノチューブの各結晶面の回折ピークが観測される。002結晶面、100結晶面および110結晶面の回折ピークが観測された場合を例示して説明する。X1は、カーボンナノチューブの002結晶面の回折ピーク強度であり、X2は、100結晶面の回折ピーク強度であり、X3は、110結晶面の回折ピーク強度であるとすると、X0=X1X2X3であるから、上記式1のXaは、下記式2によって表すことができる。Xa=1-X1/X1X2X3×100......2002面が図2に示すB方向に対して垂直に近づくほど、全ピークに占めるX1の割合は大きくなり、図1に示すカーボンナノチューブ10のY方向とB方向との成す角が大きくなる。X1の割合が小さくなるほど、カーボンナノチューブ10のX方向と図2に示すB方向が平行に近づく。または、そのX方向が、B方向に対して平行に近いカーボンナノチューブの割合が多くなる。上記式1および2に示すように、X1が小さいほど、Xaは大きくなる。なお、X線回折法を用いた結晶の配向性の分析は、従来公知の技術であり、当業者であれば、本明細書の開示に基づき、適宜、実施することが可能である。上記式1に示すように、Xaが40以上である場合に、電極特性が向上する。さらに、Xaは、60≦Xa≦80を満たしている場合には、電極特性がさらに向上され、好ましい。本願に係る導電助剤としてのカーボンナノファイバーは、さらに、繊維軸方向に沿って、複数配列されていることが好ましい。繊維軸方向に沿って、複数配列されている状態とは、2つのカーボンナノファイバーを例示して説明すると、一方のカーボンナノファイバーの繊維軸方向の一端と、他方のカーボンナノファイバーの繊維軸方向の一端が引き合い、略直線状に配列された状態を意味する。例えば、複数のカーボンナノファイバーを含むスラリー等を静電場に置くことによって、複数のカーボンナノファイバーを繊維軸方向に沿って複数配列することが可能である。本明細書は、また、活物質と、導電助剤と、バインダとを含む活物質層スラリーを集電体に塗布することを含む、電極の製造方法を開示する。ここで、導電助剤は、カーボンナノファイバーを含んでいる。この電極の製造方法では、活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させる。活物質層スラリーは、溶媒をさらに含んでいてもよい。溶媒としては、従来公知の蓄電装置の製造時に用いられる溶媒を使用でき、限定されないが、N-メチル-2-ピロリドンNMP、メタノール、メチルイソブチルケトンMIBK等を活物質層スラリー用の溶媒として好適に用いることができる。なお、これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用して用いてもよい。活物質層に含まれる各成分と溶媒を混合し、活物質層スラリーを製造するために、例えば、プラネタリーミキサー、脱泡ニーダー、ボールミル、ペイントシェーカー、振動ミル、ライカイ機、アジテーターミル等の従来公知の混合装置を用いてもよい。また、分散性を向上させるために、集電体に塗布した後の活物質層スラリーに対して超音波等を用いて振動を与えてもよい。なお、静電場は、活物質層スラリーから溶媒が揮発する前に活物質層スラリーに与えられることが好ましい。塗布方法としては、限定されないが、例えば、ロールコート法、ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法等の従来公知の塗布方法を用いることができる。活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させることによって、導電助剤に含まれるカーボンナノファイバーの繊維軸を、静電場の方向に配向させることができる。静電場を発生させる方法としては、例えば、電源に接続した静電場発生用の電極を、活物質層をその厚さ方向に挟んで対向するように配置し、静電場発生用の電極に電圧を印加する方法が挙げられる。静電場発生用の電極に印加する電圧は、直流電圧でも交流電圧でもよい。交流電圧を印加する場合には、数kHzの高周波の電源を用いることが好ましい。静電場の強さは、活物質層スラリーの厚さ方向に1kV/cmかつ15kV/cm以下であることが好ましく、1kV/cm以上かつ2kV/cm以下であることが特に好ましい。静電場の強さが1kV未満であると、カーボンナノファイバーの繊維軸を十分に電極の厚さ方向に対して平行に近づけることができない。また、静電場の強さが15kV/cmを超えると、活物質層スラリーが攪乱される場合があり、カーボンナノファイバーの繊維軸を所定の方向に配向させることが困難となる。静電場の強さは、従来公知の方法によって調整できる。例えば、静電場発生用の電極を活物質層の厚さ方向に対向するように配置する場合には、静電場発生用の電極に印加する電圧および電極間距離を調整すればよい。本明細書は、また、上記の製造方法を実施するために有効な製造装置を開示する。この製造装置は、活物質層スラリーの塗布時または塗布後に、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させる静電場発生器を備えている。静電場発生器は、少なくともその一部が活物質層スラリーを集電体に塗布する機構に設けられていてもよいし、塗布する機構と別に設けられていてもよい。製造装置は、さらに、活物質層スラリーを乾燥する機構を備えていてもよい。この場合、静電場発生器は、乾燥する機構よりも上流側に備えられていることが好ましい。本明細書が開示する製造装置の一例を図3に示す。製造装置300は、ロールコータであり、円柱形状の第1ロール310および第2ロール320と、スラリー供給部330とを備えている。第1ロール310は、転写ロールであり、芯部311を中心として図3に矢印で示す方向に自転している。第2ロール320は、搬送ロールであり、芯部321を中心として図3に矢印で示す方向に自転している。芯部311,321は円柱形状であり、その中心軸は、図3に示すC方向に平行に伸びている。スラリー供給部330から供給された活物質層スラリー101は、回転する第1ロール310の円柱形上の側面に塗布される。第2ロール320は、円柱形状の側面において集電体200を支持し、回転することによって集電体200を図3の紙面の左から右へと搬送する。第1ロール310は、第2ロール320によって搬送される集電体200の表面に活物質層スラリー101を介して接触する。これによって、第1ロール310は、活物質層スラリー101を集電体200に転写して塗布する。なお、集電体200の搬送方向は、図2に示すA方向に一致している。図4に示すように、第1ロール310は、芯部311とロール部313を備えている。芯部311には、スリップリング315が接続されており、スリップリング315は、さらに、電圧印加装置図示しないに接続されている。図4に示すC方向は、図3と同様に、芯部311の中心軸に平行な方向である。芯部311およびロール部313は導電材料で形成されており、電圧印加装置によって、スリップリング315を介して、第1ロール310に電圧を印加することができる。図示しないが、第2ロール320にも同様にスリップリングを介して電圧印加装置が接続されており、これによって第2ロール320にも電圧を印加することができる。また、図示しないが、スラリー供給部330にも電圧印加装置が接続されている。スラリー供給部330と第1ロール310との間に電位差を与えると、活物質層スラリー101が塗布される位置で、図3に示すB1方向活物質層スラリー101の厚さ方向に平行な方向の静電場が発生する。第1ロール310と第2ロール320との間に電位差を与えると、活物質層スラリー101が転写される位置で、図3に示すB2方向活物質層スラリー101の厚さ方向に平行な方向の静電場が発生する。これによって、活物質層スラリー101に含まれるカーボンナノファイバーが配向し、活物質層スラリー101の厚さ方向図2に示すB方向に一致するに対して、カーボンナノファイバーの繊維軸が平行に近づく。活物質層スラリー101が塗布される位置と転写される位置の双方において静電場を発生させるためには、第1ロール310に対して、第2ロール320およびスラリー供給部330がいずれも高電位側または低電位側であることが好ましい。例えば、第1ロール310が負電位であり、第2ロール320およびスラリー供給部330がいずれも正電位であることが好ましい。なお、活物質層スラリー101が塗布される位置と、転写される位置のいずれか一方のみにおいて静電場が発生するようにしてもよい。また、活物質層スラリー101の厚さ方向に静電場を発生させる位置ごとに、静電場の強さが相違していてもよい。なお、静電場の強さは、第1ロール等に印加する電圧の大きさを調整してもよいし、静電場発生器として機能する第1ロール310とスラリー供給部330との間の距離、または第1ロール310と第2ロール320の間の距離を調整してもよい。静電場の強さの調整は、電圧印加装置が第1ロール310、第2ロール320およびスラリー供給部330に印加する電圧を制御することによって調整することができる。電圧印加装置は、第1ロール310とスラリー供給部330の間、第1ロール310と第2ロール320の間に電圧を印加可能に構成されている。電圧印加装置は、第1ロール310、第2ロール320およびスラリー供給部330にそれぞれ独立に高電圧を印加可能になっている。本実施の形態では、電圧印加装置は1~15kV/cmの電界を発生させるような電圧を印加可能になっており、電圧印加装置が印加する電圧を調整することによって静電場の強さの調整を行う。上記においては、静電場発生器が第1ロール310等の活物質層スラリーの塗布に用いられる構成の内部に組み込まれている場合を例示して説明したが、これに限定されない。例えば、図3に示すように、製造装置300は、塗布に用いられる構成スラリー供給機構、スラリー塗布機構、スラリー搬送機構等とは別に静電場発生器350を備えていてもよい。静電場発生器350としては、例えば、活物質層スラリー101が塗布された集電体200を挟んで対向する一対の電極を挙げることができる。静電場発生器350は、例えば、図3に示すB3方向活物質層スラリー101の厚さ方向に平行な方向の静電場を発生することができるように構成される。静電場発生器350は、活物質層スラリー101を乾燥炉等によって乾燥する前となる位置に設置されていることが好ましい。また、第1ロール310等の塗布に用いられる構成に対して、静電場を発生させるための電極が設けられていてもよい。例えば、第1ロール310が負電位である場合に、第1ロール310の円筒形状の側面の法線方向に、正電位の電極が設けられていてもよい。本明細書が開示する製造装置の別の一例を図5に示す。製造装置400は、第3ロール410と、第4ロール420と、スラリー供給部430,440とを備えている。第3ロール410、第4ロール420およびスラリー供給部430,440は、いずれも静電場発生器を備えている。第3ロール410および第4ロール420は、いずれも転写ロールであり、集電体200の両側に活物質層スラリー101を塗布するものであってもよい。第3ロール410に活物質層スラリー101が塗布される位置では、図5に示すB4方向活物質層スラリー101の厚さ方向に平行な方向の静電場が発生する。第4ロール420に活物質層スラリー101が塗布される位置では、図5に示すB5方向活物質層スラリー101の厚さ方向に平行な方向の静電場が発生する。第3ロール410および第4ロール420によって活物質層スラリー101が転写される位置では、図5に示すB方向に平行な静電場が発生する。上記に説明した3つの位置で静電場を発生させるためには、第3ロール410およびスラリー供給部440に対して、第4ロール420およびスラリー供給部430がいずれも高電位側または低電位側であることが好ましい。例えば、第3ロール410およびスラリー供給部440が負電位であり、第4ロール420およびスラリー供給部430がいずれも正電位であることが好ましい。上記においては、ロールコート法を用いて活物質層スラリーと塗布する方法および装置を例示して説明したが、これに限定されない。ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法等の他の塗布方法とこれに用いられる装置を使用する場合であっても、同様に、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させて、電極を製造することができることは、当業者であれば、理解できる。本明細書が開示する電極は、電解液とともに蓄電装置に用いられることが好ましい。蓄電装置の電解液としては、従来公知の蓄電装置に用いられる電解液を用いることができる。電解液としては、例えば、限定されないが、有機溶媒に電解質を溶解させた有機溶媒系の電解液や、電解液をポリマー中に保持させたポリマー電解質等を好適に用いることができる。さらに、その電解液あるいはポリマー電解質に含まれる有機溶媒は、負荷特性の点からは鎖状エステルを含んでいることがより好ましい。そのような鎖状エステルとしては、たとえば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートに代表される鎖状のカーボネートや、酢酸エチル、プロピロン酸メチルなどの有機溶媒が挙げられる。正極正極活物質、導電助剤およびバインダとして、それぞれ、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2日亜化学工業株式会社製、アセチレンブラックHS100電気化学工業、VGCF-H昭和電工株式会社製およびPVdF♯7208株式会社クレハ製を用い、溶媒としてNMPN-メチル-2-ピロリドンキシダ化学社製とともに混合し、活物質層スラリーを作製した。正極活物質、導電助剤、バインダの混合比重量比は、正極活物質/導電助剤/バインダ=93/3/4とした。なお、VGCF-Hは、多層カーボンナノチューブである。図3に示すようなロールコータ型の製造装置を用いて、活物質層スラリーを集電体厚さ20μmのアルミニウム箔の表面に塗布し、静電場を与えた後で80°Cで20分間乾燥し、正極合材中から有機溶媒を揮発させて除去した。乾燥後、ロールプレス機により、電極密度を調整した。これを真空乾燥炉にて200°Cで2時間加熱硬化させて、集電体の上層に厚さ50μm程度の正極合材層が積層されてなる正極を得た。なお、静電場については、図3に示す製造装置の活物質層スラリーが塗布される位置および転写される位置において、活物質層スラリーの厚さ方向に2kV/cmの静電場を発生させた。正極の作製工程において、図3に示す製造装置の活物質層スラリーが塗布される位置および転写される位置において、活物質層スラリーの厚さ方向に1kV/cmの静電場を発生させた。その他の条件については、実施例1と同様に正極を作製した。比較例正極の作製工程において、静電場を発生させなかった。その他の条件については、実施例1と同様に正極を作製した。配向比率測定X線回折装置全自動水平型多目的X線回折装置SmartLab:株式会社リガク製を用いて、実施例および比較例で作製した正極のX線回折分析を行い、それぞれの分析ピークのピーク強度を用いて、式1に基づいて配向比率を求めた。各正極について、2サンプルずつ分析を行った。結果を表1に示す。電池特性評価実施例および比較例で得られた正極を用いてラミネート型電池を作成し、電池特性を評価した。各正極について、2サンプルずつ電池を作成して評価した。負極対極として、従来公知の負極を作製した。活物質として、SiOアルドリッチ社製および天然黒鉛SMG日立化成工業株式会社製、導電助剤として、アセチレンブラックHS100:電気化学工業株式会社製、バインダとして、ポリアミドイミドを用い、溶媒NMPN‐メチル―2―ピロリドン:キシダ化学株式会社製とともに混合し、対極の活物質層スラリーを作製した。活物質、導電助剤、バインダの混合比重量比は、SiO/黒鉛/アセチレンブラック/ポリアミドイミド=32/50/8/10重量比とした。正極と同様の条件で、ロールコータを用いて集電体に塗布し、乾燥して、溶媒を揮発させて除去した。これによって、集電体の表面に活物質層が形成された負極を作製した。なお、負極の作製に際しては、静電場を発生させなかった。ラミネート型電池正極を30mm×25mm、負極を31mm×26mmに裁断し、ラミネートフィルムで収容した。この正極および負極の間に、セパレータとしてポリプロピレン樹脂からなる矩形状シート40mm×40mm角、厚さ30μmを挟装して極板群とした。この極板群を2枚1組のラミネートフィルムで覆い、3辺をシールした後、袋状となったラミネートフィルムに上記の電解液を注入した。その後、残りの1辺をシールすることで、4辺が気密にシールされ、極板群および電解液が密閉されたラミネートセルを得た。電解液にはECエチレンカーボネート、MECメチルエチルカーボネート、DMCジメチルカーボネート=3:3:4体積比の混合溶液にLiPF6を1モル/Lとなる濃度で溶解したものを用いた。また、セパレータとしては、ポリプロピレンを用いた。正極および負極は外部と電気的に接続可能なタブを備え、このタブの一部はラミネートセルの外側に延出した。以上の工程で、単層ラミネートセルのリチウムイオン二次電池を得た。IRドロップおよび放電容量の測定室温25°Cにて充放電試験を行った。充放電試験は、1Cで4.2VまでCCCV充電定電流定電圧充電を2.5行った後、1Cで2.5VまでCC放電定電流放電を行い、これを1サイクルとして2サイクル繰り返した。電流は、10mAの定電流とした。そして、2サイクル繰り返した後に、再度、充電を開始し、充電開始から10秒後までの電圧変化量ΔV単位はVを測定した。この結果より、充電時の直流抵抗の低下量IRドロップを算出した。なお、IRドロップ単位はΩは、ΔV/Iによって算出され、I=10×10-3単位はAである。結果を表1および図6に示す。また、同様の充放電試験を2サイクル繰り返した後の放電時の電流容量を測定した。結果を表1および図7に示す。なお、IRドロップおよび放電容量の値は、比較例で作製した2つの電極を用いた場合の測定値の平均値を100とした場合の、各サンプルの測定値を百分率で示している。表1および図6,7に示すように、配向比率Xaが40よりも大きい実施例1および2においては、IRドロップが低減し、放電容量が大きくなっていた。また、Xaが大きいほど、IRドロップ低減および放電容量増大の効果は大きくなっていた。実施例1では、比較例に対し、IRドロップが約12低減し、放電容量が約12大きくなっていた。上記のとおり、Xaが40以上である場合には、二次電池のIRドロップが低減されており、電気抵抗が低減していることが分かった。また、Xaが40以上である場合には、二次電池の放電容量が増大する効果も得られることが分かった。さらに、Xaが60≦Xa≦80を満たしている場合には、電気抵抗が低減する効果および放電容量が増大する効果がより顕著に得られることが分かった。また、実施例に係る製造方法および製造装置を用いて、活物質層スラリーの厚さ方向に静電場を発生させることによって、Xaが40以上の二次電池を製造することができることが分かった。以上、本発明の実施形態および実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。"