"筺体によって支持された真空容器を貫通し、内端部に固定電極を有する固定電極棒と、上記真空容器を進退自在に貫通し、内端部に上記固定電極と離接する可動電極を有する可動電極棒とを備えた真空バルブ、上記可動電極棒の外端部側に設けられ、上記両電極の閉極時に両電極間に接触圧力を与える接圧ばね、及び上記可動電極棒の外端部側に設けられ、上記両電極の開極時に放勢する開放ばねを備え、上記接圧ばねと上記開放ばねとは、巻回径を異にする圧縮ばねで構成され、上記開放ばねが上記接圧ばねの外側を取り囲むよう上記可動電極棒の同一軸線上に配置したことを特徴とする真空開閉装置。筺体に揺動自在に支持され、上記固定電極と上記可動電極との離接動作を操作する操作機構に一端部を連結し、他端部を上記可動電極棒の外端部に連係したリンクレバーを備え、上記接圧ばねは、上記リンクレバーの他端部と上記可動電極棒の外端部間に張架され、上記開放ばねは、上記可動電極棒の外端部と上記筺体間に張架されたことを特徴とする請求項1に記載の真空開閉装置。上記可動電極棒の外端部に連結され可動電極棒の延長部を形成する連結ロッド、及びこの連結ロッドに軸方向に移動自在に挿通され上記リンクレバーの他端部に連結されると共に上記連結ロッドを介し上記可動電極棒の外端部に連係させた絶縁ロッドを備え、上記接圧ばねは、上記絶縁ロッドと上記連結ロッド間に張架すると共に、上記開放ばねは上記連結ロッドと上記筺体の固定部間に張架したことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の真空開閉装置。上記開放ばねが上記可動電極に与えるばね作用力の最大値を、上記接圧ばねが上記可動電極に与えるばね初荷重よりも大きく設定したことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の真空開閉装置。従来の真空開閉装置特許文献1の開放ばねは、接圧ばねに対して串刺し状に軸列配置することを特徴としているが、開閉装置の可動部スペースとして、開放ばね長さと接圧ばね長さとを合わせた軸方向の空間スペースが必要となり、開閉装置を小型に構成する上での制約となっている。又、市場要求事項としては、開閉装置の長寿命化すなわち開閉回数の多回数化の要求があり、開閉寿命を延ばすために一般的に問題となることが多いのが、リンクレバーの一構成部分である絶縁ロッドの耐久性能である。これを解決するためには、絶縁ロッドの高強度化、又は絶縁ロッドに加わる外力を小さくするかのどちらかの方策が必要である。前者の強度を増すには、絶縁ロッドの断面積を増すことなどが考えられるが、大型化するため開閉装置を小型化する市場要求と相反することになり、小型化を実現しつつ耐久性能を向上するには、絶縁ロッドに加わる力そのものを低減するのが得策となる。しかし、絶縁ロッドに加わる力を低減するには一般的に、開閉速度を遅くするなどの策しかなく、これもまた電流開閉性能とのトレードオフとなるといった問題があった。この発明に係わる真空開閉装置は、筺体によって支持された真空容器を貫通し、内端部に固定電極を有する固定電極棒と、上記真空容器を進退自在に貫通し、内端部に上記固定電極と離接する可動電極を有する可動電極棒とを備えた真空バルブ、上記可動電極棒の外端部側に設けられ、上記両電極の閉極時に両電極間に接触圧力を与える接圧ばね、及び上記可動電極棒の外端部側に設けられ、上記両電極の開極時に放勢する開放ばねを備え、上記接圧ばねと上記開放ばねとは、巻回径を異にする圧縮ばねで構成され、上記開放ばねが上記接圧ばねの外側を取り囲むよう上記可動電極棒の同一軸線上に配置したものである。この発明の真空開閉装置は、可動電極棒の外端部側に設けられ、両電極の閉極時に両電極間に接触圧力を与える接圧ばねと、可動電極棒の外端部側に設けられ、両電極の開極時に放勢する開放ばねとを、巻回径を異にするばねで構成し、開放ばねが接圧ばねの外側を取り囲むよう可動電極棒の同一軸線上に配置したので、真空開閉装置そのものを小型化かつ安価に構成でき、開閉回数の多回数化の要求にも充分に対応することができ開閉装置の長寿命化が図れる。以下、図面に基づいて、この発明の実施の形態を説明する。実施の形態1図1において、真空開閉装置は、絶縁モールドフレーム筺体1と、この絶縁モールドフレーム1で支持された真空バルブ2とを備えている。真空バルブ2は、真空容器3と、この真空容器3を貫通し、内端部に固定電極4aを有する固定電極棒4と、真空容器3を進退自在に貫通し、内端部に固定電極4aと離接する可動電極5aを有する可動電極棒5とを備えている。固定電極4aの外端部側は、ボルト6により上部端子7と共に絶縁モールドフレーム1で支持されている。真空容器3を進退自在に貫通して下方図1に延びた可動電極棒5は、真空容器3から外に出た部分である可動電極棒5の外端部8が、その端部で可とう導体9を介して絶縁モールドフレーム1に取り付けられた下部端子10に接続されている。真空バルブ2の一部である可動電極ガイド2aから外部に突出している可動電極棒5の外端部8には、ねじ孔があけられ、このねじ孔に可動電極棒5の一部分を構成する連結ロッド12のねじ部がねじ込まれ、更に、このねじ部にねじ込まれたナット13によって上述の可とう導体9が固着接続され、且つ可動電極棒5に対する連結ロッド12の固定が行われ、連結ロッド12によって可動電極棒5の延長部が形成されている。絶縁ロッド17は、上端雄ねじ部が連結ロッド12下部の貫通孔12bから連結ロッド12の内室12cへ軸方向に移動自在に挿通される。絶縁ロッド17の上端部は、下方向には、上端雄ねじ部にねじ込まれたナット16により内室下面12eに対し抜け止めされ、上方向には、上端雄ねじ部が内室上面12dに当接することにより移動範囲が規制された連結状態になっている。又、リンクレバー20の一端は、後で説明する操作機構22のリンク23に支軸21aによって連結されている。又、絶縁ロッド17の下端部は、リンクレバー20の他端に支軸21bによって連結されている。上述のように両端部が絶縁ロッド17の下端部とリンク23の下端部に連結されたリンクレバー20は、リンク軸21によって絶縁モールドフレーム1に揺動自在に軸支されている。連結ロッド12は、下方図1にラッパ状のばね座部12aを有し、このばね座部12aの上面と絶縁モールドフレーム1の支持板14との間には、圧縮コイルばねである開放ばね15が張架されている。又、開放ばね15の上端は、支持板14の下面に可動電極棒5と同軸上に取り付けられた断面L形の環状リング14aで受け止め支持されており、開放ばね15が可動電極棒5に対して径方向に移動するのを防いで安定させている。この意味で、環状リング14aは、開放ばね15の可動電極棒5に対する径方向の移動を阻止する手段であり、環状リングの代わりに凹部あるいは凸部を設けたり、可動電極ガイド2aの外周部を開放ばね15の内周に当接させるようにしたりして同等の横ずれ防止機能をもたせることができる。開放ばね15は、上記のごとく一端が環状リング14aを介し固定側である絶縁モールドフレーム1の支持板14に当接しており、他端が可動電極棒5と連結した連結ロッド12のばね座部12aに当接しているので、絶縁モールドフレーム1と可動電極棒5との間に設けられていると言うことができ、又開放ばね15が支持板14を介して筺体の一部である絶縁モールドフレーム1に設けられていると言うこともできる。又、開放ばね15は、その一端を支持板14ではなく、他の適当な固定部材例えば、絶縁筺体を介して、あるいは絶縁モールドフレーム1により直接支持することもできる。なお、ばね座部12aは、連結ロッド12がナット13で固定されているので可動電極棒5に対して固定状態にあり移動しない。更に又、開放ばね15は、開極動作時に可動電極5aを固定電極4aに対して引出し、図1及び図2bの開極位置に保持開極保持するためのもので、可動電極棒5の外周に嵌められた圧縮コイルばねである。連結ロッド12のラッパ状ばね座部12aの下面凹所と絶縁ロッド17の段部間、すなわち可動電極棒5とリンクレバー20の一端部間には、接圧ばね18が張架されている。この接圧ばね18は、固定電極4aと可動電極5aとの間に接触圧力を与える圧縮コイルばねであり、開放ばね15と接圧ばね18とは、巻回径を異にする圧縮ばねで構成され、開放ばね15が接圧ばね18の外側を取り囲むよう可動電極棒5の延長軸の同一線上に配置され全体として軸長の短縮が図られている。開放ばね15及び接圧ばね18は、図3に示すように開放ばね15が可動電極5aに与えるばね作用力の最終点図示B点が、接圧ばね18が可動電極5aに与えるばね作用力の最初図示C点よりも大きいように設定してあり、図示の例では、開放ばね15及び接圧ばね18のばね定数がこの関係を満たすように設定されている。次に、図1~図3によって開極状態から閉極状態への動作について説明する。図1、図2bの開極状態においては、連結ロッド12が開放ばね15によって押し下げられ、更に絶縁ロッド17が接圧ばね18によって押し下げられ、更にこの絶縁ロッド17を介して支軸21bによって連結されたリンクレバー20がリンク23、操作機構22を押し上げて図示の位置に保持され、可動電極5aは開極状態の位置にある。このとき、開放ばね15及び接圧ばね18は、共に初期圧縮状態初荷重であり、いずれもそれらの最大伸張状態にある。なお、閉極動作時には、操作機構22からの駆動操作力が、リンク23を介して加えられリンクレバー20がリンク軸21を中心に時計方向に回動し、絶縁ロッド17が図示では上方向へ押し上げられる。絶縁ロッド17に伝えられた力は、接圧ばね18、連結ロッド12を介して可動電極棒5に伝達され可動電極棒5は上方へ移動する。その際、開放ばね15は、支持板14との間で圧縮され図3のE点に達すると接圧ばね18の初荷重Cと等しくなり開放ばね15と共に接圧ばね18も圧縮がはじまる。更に図3のB点に達すると、可動電極5aが固定電極4aと接触し接点タッチ状態となる。接点タッチ以降は、可動電極棒5、ばね座部12aがそれ以上、上方に移動することがなく、したがって開放ばね15もそれ以上圧縮されることがない。リンクレバー20は、その後も更に操作機構22により時計方向に回動させられて絶縁ロッド17を押し上げるので、接圧ばね15のみが更に押し上げられ圧縮される。そして、閉極状態になった時点で両電極4a、5a間に図3に示したD点の接圧力が与えられて閉極動作が完了し図2aに示した閉極状態となる。そして、適正な接圧力ワイプ寸法に達したところで操作機構22からの駆動操作力を停止し、操作機構22内の図示しないラッチ機構により閉極完了位置を保持する。次に、閉極状態から開極状態への動作について説明する。閉極状態から開極状態への動作においては、先程と逆の動作となり、図示しない操作機構22のラッチ機構を外すことにより、圧縮された接圧ばね18によって絶縁ロッド17が下方向へ押し下げられる。図3のB点を通過すると接圧ばね18のばね力は、開放ばね15の終荷重と等しくなるため、直列に配置された開放ばね15も放勢がはじまり、連結ロッド12と可動電極棒5が共に下へ動き始めるため両電極4a、5aの開状態への動作がはじまる。やがてE点に達すると接圧ばね18は初荷重位置となり図1に示す連結ロッド12と絶縁ロッド17がナット16にて接触し一体となって更に図示の下方向へ下がり続け、固定電極4aと、可動電極5a間が更に離れて開極動作が完了する。閉極動作の初期時、絶縁ロッド17は、接圧ばね18によって図示の下方向に押し下げられ、まず絶縁ロッド17の上部に取り付けられたナット16の下面が内室下面12eに当接衝突し、以降は、絶縁ロッド17と連結ロッド12は一体となって図示下方向へ動作することで開極状態に達する。図3のE点において、絶縁ロッド17が連結ロッド12の内室12cで衝突する時が、開閉工程の中で発生する衝撃力が最大となるポイントであり、開閉装置を長寿命化多回数の開閉寿命とする上でネックとなり、例えば、絶縁ロッド17や連結ロッド12などを大型化し強度を上げる必要があった。しかし、この実施の形態1によれば、絶縁ロッド17と連結ロッド12が衝突する際には、その衝突前に動き始めた絶縁ロッド17は速度V1で、B点から動き出した連結ロッド12はV2の速度であるため、衝突時には双方の差、すなわちV1からV2の速度を差し引いた相対速度となる。このため衝突時に発生する衝撃力は従来例でのばね荷重の設定にくらべた速度比に応じた分だけ軽減でき、絶縁ロッド17と連結ロッド12を大型化し強度向上しなくとも長寿命化が可能となる。例えば、衝突時の絶縁ロッド17の速度V1=2m/s、連結ロッド12の速度V2=1m/sであれば、この実施の形態1の構造では、連結ロッド12に対して絶縁ロッド17が衝突する際には、衝突速度V=V1-V2=2m/s-1m/s=1m/sの速度で衝突することになるが、従来のように図3のような開放ばねと接圧ばね荷重の関係としない場合は、衝突直前速度は同じくV1=2m/sの場合、連結ロッド12はまだ動きだしていないのでV2=0m/sであるため、衝突速度V=V1-V2=2m/s-0m/s=2m/sの速度で衝突することになる。この速度に応じた衝撃力が絶縁ロッド17と連結ロッド12に加わることになる。なお,ここではリンクレバー20を絶縁モールドフレーム1で支持する形態で説明したが、図4で示すように絶縁モールドフレーム30と共に筐体を構成する台車フレーム31にリンクレバー20を支持するようにしても良い。また、ここではリンクレバー20を用いて操作機構22の駆動力の方向を変える例で説明したが、これに限るものではなく、リンクレバー20を用いずに、操作機構22と真空バルブ2とを直線的に配置した上で、操作機構22が可動電極棒5の延長線上となるように配置して、操作機構22で可動電極棒5を直動するように接続しても良い。更に、この発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。"