"1本の支柱と、前記1本の支柱に支持され、当該支柱から水平方向に張り出すアームと、2つの支点の間に架設されるワイヤとを備え、前記2つの支点のうち少なくとも一方は前記アームに設けられ、前記ワイヤが前記1本の支柱上に支持された無人航空機回収装置。前記アーム及び前記ワイヤとともに前記支柱を水平回動可能にする支持する支持構造を備えた請求項1に記載の無人航空機回収装置。前記支柱を傾動自在に支持する支持構造と、傾動自在に支持する支点より下方に配置され前記支柱と一体に固定されたウエイトとを備える請求項1又は請求項2に記載の無人航空機回収装置。前記ワイヤを巻取り及び巻き出し可能に巻回し、前記ワイヤに当該ワイヤを引き出す外力が負荷された時に当該ワイヤの引き出し運動を減衰させる巻回緩衝装置を備えた請求項1、請求項2又は請求項3に記載の無人航空機回収装置。前記支柱の前記水平回動を操作する操作機構を備える請求項2に記載の無人航空機回収装置。しかし、特許文献1記載の回収装置にあっては、2本の支柱を設置しなければならず、より狭い場所に設置するには困難であり、より狭い場所に設置するほど支柱間距離、従ってワイヤの張り渡し長さが短くなり、無人航空機の回収が困難になるという問題がある。また、特許文献1記載の回収装置を船舶上に設置すると、架設ワイヤがその船舶の揺れより揺れるため、無人航空機の回収が困難になるという問題がある。また、無人航空機をワイヤで捕える際には、無人航空機を向かい風で飛行させる方が回収時の衝撃軽減などの点で有利である。しかし、特許文献1記載の回収装置にあっては、風向きが変わったり、回収する船舶の方向が変わったりするたびに、ワイヤの架設方向を風向きに対応させて迅速に変更することは困難である。本発明は、以上の従来技術に鑑みてなされてものであって、船舶上等の狭い場所への設置に適し、機体を保全しつつ容易に回収することができる無人航空機回収装置を提供することを課題とする。以上の課題を解決するための請求項1記載の発明は、1本の支柱と、前記1本の支柱に支持され、当該支柱から水平方向に張り出すアームと、2つの支点の間に架設されるワイヤとを備え、前記2つの支点のうち少なくとも一方は前記アームに設けられ、前記ワイヤが前記1本の支柱上に支持された無人航空機回収装置である。請求項2記載の発明は、前記アーム及び前記ワイヤとともに前記支柱を水平回動可能にする支持する支持構造を備えた請求項1に記載の無人航空機回収装置である。請求項3記載の発明は、前記支柱を傾動自在に支持する支持構造と、傾動自在に支持する支点より下方に配置され前記支柱と一体に固定されたウエイトとを備える請求項1又は請求項2に記載の無人航空機回収装置である。請求項4記載の発明は、前記ワイヤを巻取り及び巻き出し可能に巻回し、前記ワイヤに当該ワイヤを引き出す外力が負荷された時に当該ワイヤの引き出し運動を減衰させる巻回緩衝装置を備えた請求項1、請求項2又は請求項3に記載の無人航空機回収装置である。請求項5記載の発明は、前記支柱の前記水平回動を操作する操作機構を備える請求項2に記載の無人航空機回収装置である。本発明によれば、1本の支柱で架設ワイヤが支持されるので、狭い場所に設置することができ、設置場所の狭さに拘束されずにワイヤの架設長を長くすることができるという効果がある。また、支柱を水平回動することで、ワイヤの架設方向を風向きに対応させて迅速に変更することができ、船舶への設置の際には支柱を傾動自在に支持してウエイトを付けることで、船舶の揺れよるワイヤの揺れを軽減してワイヤの架設位置を安定させることができる。さらに、ワイヤを巻取り及び巻き出し可能で、ワイヤの引き出し運動を減衰させる緩衝装置を備えることで、抵抗力が作用したワイヤの引き出しにより機体捕捉時の衝撃を緩和することができ、ワイヤの引き出し停止後にはワイヤを巻き取ることで機体の地面や海面等への衝突を避けることができ、ワイヤを巻き取る又は巻き出すことで機体をワイヤから取り外し易い高さに昇降することができる。以上のワイヤの架設長の確保、風向きへの対応、揺れの軽減、機体捕捉時の衝撃緩和、ワイヤの巻き取り巻き出しにより、機体を保全しつつ容易に回収することができるという効果が奏される。以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。一実施形態として船舶上に設置される形態につき説明する。図1及び図2に示すように、本回収装置1は、無人航空機2を回収する無人航空機回収装置である。回収作業時には、無人航空機2の機体からワイヤ3を介してフック4が吊り下げられる。本回収装置1によって架設されるワイヤ12にフック4を引っ掛けて、無人航空機2を捕捉することでこれを回収するものである。図1に示すように、本回収装置1は、支柱10と、アーム11と、ワイヤ12と、定滑車13と、巻回緩衝装置14と、半球状の台座15と、大径傘歯歯車16と、小径傘歯歯車17と、回動操作ハンドル18と、基台19と、支持フレーム20と、ウエイト21とを備える。支柱10が船舶上に立設される。アーム11は、支柱10に支持され支柱10から水平方向に張り出す。本実施形態におけるアーム11は、一端が支柱10の頂部に結合する水平延在部11aと、水平延在部11aの他端から下方に延在する下垂部11bとからなる。下垂部11bの下端部と同高さにおいて定滑車13が支柱10に固定されている。ワイヤ12は、その先端が下垂部11bの下端部に固定され、中間部が定滑車13に掛けられることで、2つの支点の間に架設される。すなわち、ワイヤ12を架設する2つの支点のうち一つの支点は、アーム11に設けられ、他の一つの支点は支柱10に設けられる。支柱10のうち定滑車13より上方の部分と、アーム11と、ワイヤ12とで囲まれる空間がつくられる。かかる空間は、無人航空機2が回収作業時に通過する範囲となる。無人航空機2の飛行精度を考慮してこの範囲の縦横寸法が設計される。定滑車13より下方において巻回緩衝装置14が支柱10に固定されている。定滑車13を通ったワイヤ12の基端側が巻回緩衝装置14に巻回されている。巻回緩衝装置14により、ワイヤ12を巻き取ったり、巻き出したりすることで巻き取り量を調整し、ワイヤ12の架設部分における張り具合を調整することができる。また、巻回緩衝装置14は緩衝機能を備えており、ワイヤ12にワイヤ12を巻回緩衝装置14から引き出す外力が負荷された時には、巻回緩衝装置14はワイヤの引き出し運動を減衰させる。かかる緩衝装置としては、内部に水を有し、巻回緩衝装置14の回転部の運動エネルギーを水の運動エネルギーを経て熱エネルギーに変換する減衰力の発生原理を利用したエネルギーアブソーバーを利用することができるほか、オイルその他の流体抵抗、固体同士の摩擦抵抗など利用した様々な減衰力の発生原理のロータリー式ダンパを利用することができ、特に限定されるものではない。巻回緩衝装置14より下方において半球状の台座15が支柱10に固定されている。半球状の台座15は、その半球面を下向きにして配置される。例えば、支柱10の下端に段差を付けて上部より小径の下端部を形成する一方、半球状の台座15に、その半球面の中心を貫く孔を形成し、この孔に支柱10の下端部を嵌入させて台座15と支柱10とを固定することができる。そして、支柱10の下端部を、ウエイト支持部10aとして、大径傘歯歯車16及び基台19に設けられた中央孔部図示せずに通して配置する。台座15の半球面が大径傘歯歯車16の上側面に当接して支柱10は傾動自在に支持される。台座15の半球面と大径傘歯歯車16との接点が、支柱10を傾動自在に支持する支点となるが、この支点より下方にウエイト21が配置され支柱10と一体に固定される。ウエイト21を支持するウエイト支持部10aは、支柱10と別部品で、台座15の半球面の頂部に結合するものであってもよい。以上のように、支柱10は傾動支点より下方に支柱10と一体にウエイト21が固定されるので、支柱10がウエイト21の重量によって自立する。また、船舶がロール方向やピッチ方向に揺れても、支柱10及びウエイト21その他支柱10と一体に傾動する構造物の慣性によって、船舶の揺れに追従せずに静的に安定し、ワイヤ12の架設部分を水平に安定させることができる。これにより、ワイヤ12が船舶の揺れに応じて激しく動くことなく、無人航空機2のフック4をワイヤ12に引っ掛け易くなる。大径傘歯歯車16は、基台19上にリングベアリングによって水平回転自在に支持されている。小径傘歯歯車17は大径傘歯歯車16に噛合する。支持フレーム20に回転自在に支持された回動操作ハンドル18の出力軸に小径傘歯歯車17が同軸連結されている。基台19は、甲板などに固定設置される。支持フレーム20は基台19に結合するものであっても良いし、船体に直接立設されるものでもよい。設置面下にウエイト21の揺動空間を確保できない場合は、基台19を箱状にして、基台19内にその空間を形成してもよい。以上のように支柱10の水平回動を操作する操作機構が、大径傘歯歯車16、小径傘歯歯車17、回動操作ハンドル18等によって構成される。回動操作ハンドル18を手回しすることで、支柱10を水平回動させることができる。もちろん支柱10を水平回動させるために、電動機などの動力装置を付加してもよい。支柱10を水平回動させれば、アーム11及びワイヤ12も水平回動する。したがってワイヤ12の架設部分の方向を変更することができる。これにより、風向きにほぼ直交するようにワイヤ12の架設部分を配置して、無人航空機2を向かい風進行で回収することができる。向かい風によって無人航空機2の速度が低下する分だけ捕捉時の衝撃を緩和することができる。次に図2を参照して、回収動作につき捕捉説明する。図2に示すように、無人航空機2からフック4が吊るされ、無人航空機2はワイヤ12の架設部分に、フック4の軸部や内側又はワイヤ3が接触するように進入する。図2に示すように、フック4がワイヤ12に引っ掛かり、無人航空機2が捕捉される。さらに図2に示すようにフック4に引っ掛かったワイヤ12が引き出される。このとき、無人航空機2の運動力はワイヤ12を巻回緩衝装置14から引き出す外力となる。そして図2→→の過程において、上述のように巻回緩衝装置14がワイヤの引き出し運動を減衰させる。これにより、無人航空機2及び回収装置1にかかる衝撃値は低く抑えられ、無人航空機2の破損が防がれるとともに、回収装置1も変形や故障が発生し難くなる。図2で、ワイヤ12の引き出しが停止する。ワイヤ12の引き出しが停止すると、図2→→のように、無人航空機2が振り子のように振られ、やがてその動きも停止する。仮に、図2の時点でのワイヤ12の引き出し量が多く、無人航空機2が海面等に衝突する状況となっても、図2→→振り子運動の最下点の過程において、巻回緩衝装置14でワイヤ12を巻き取ることで、その危険を回避することが可能である。その後、巻回緩衝装置14や回動操作ハンドル18を操作して、無人航空機2を船舶上に降ろし、フック4をワイヤ12から取り外すことで無人航空機2の回収が完了する。このとき、無人航空機2が海面上にあっても、回動操作ハンドル18を操作して船舶の上方に移動させることができ、ワイヤ12を巻き取ったり巻き出したりすることにより障害物を避けたり、フック4をワイヤ12から取り外しやすい位置に下降させたりできるので便宜が良い。なお、以上の実施形態においては、アーム11を支柱10の頂部に連続する形態としたが、これに拘わらず、図3に示すように支柱10Hの途中からアーム11Hが分岐する形態であってもよい。このとき、分岐部より先端の部分11Gをアームと考えても良いし、支柱の一部と考えても良いが、架設されるワイヤ12を支持する2つの支点C,Dのうち、少なくとも一方は、分岐部より下の支柱10Hから水平方向に張り出すアーム11Hに設けられる。これにより、支柱を1本にしつつワイヤ12を架設可能にするものである。分岐部より先端の部分11Gを、分岐部より下の支柱10Hから水平方向に張り出すように形成してもよい。この場合、支柱10Hから水平方向に張り出す1対のアームに2つの支点C,Dが設けられることとなる。なお、図1及び図2に示した回収装置1にあっては、アーム11の水平延在部11aがワイヤ12の架設位置より上方に配置されるので、フック4がワイヤ12に捕捉された後に、無人航空機2が水平延在部11aに衝突する可能性がほとんど無いという利点を有する。図3に示した形態にあっては、ワイヤ12の引き出し量、ワイヤ3の長さから、フック4がワイヤ12に捕捉された後の無人航空機2が振り子のように返って来る時にアーム11Hに衝突しないようにアーム11Hの配置や寸法を設計する。以上のように、本発明の無人航空機回収装置は、設置基礎に立設される1本の支柱上にワイヤが支持されるものであり、設置基礎に立設される2本の支柱にワイヤが支持されるものではない。以上の実施形態にあっては、無人航空機回収装置を船舶上に設置したが、本発明の無人航空機回収装置を地上陸上に設置してもよい。この場合、設置基礎構造の揺れが問題とならなければ、支柱を傾動自在に支持する支持構造及びウエイトを構成しなくてもよいことは勿論である。"