"バースト波の立ち上がり毎に、前記バースト波の振幅の尖頭値を検出する立ち上がり検出手段と、前記立ち上がりに同期して、前記バースト波の振幅と前記尖頭値未満の閾値との大小関係を判別する信号期間判別手段とを備えたことを特徴とする復調支援装置。多値のASK変調波の振幅の跳躍毎に、前記振幅のカレント値を検出する立ち上がり検出手段と、前記跳躍に同期して、前記カレント値と、前記振幅がとり得る多値の内、前記カレント値未満の値より大きく、かつ前記カレント値未満である閾値との大小関係を判別する信号期間判別手段とを備えたことを特徴とする復調支援装置。請求項1に記載の復調支援装置と、前記バースト波が入力されている期間に、前記バースト波の復調を行う復調手段を備えたことを特徴とする復調装置。請求項2に記載の復調支援装置と、前記大小関係と、前記閾値との組み合わせとに基づいて、前記多値のASK変調波の信号判定を行う信号判定手段とを備えたことを特徴とする復調装置。ところで、上述した従来の信号判定の過程では、既述の閾値は、所定の時間に亘って評価されたASK変調波の振幅の平均として求められていた。しかし、このような閾値には、無線伝送路においてASK変調波に重畳した雑音によって大きな誤差を含み得る。したがって、従来例では、必ずしも十分なCN比を確保することはできなかった。しかも、近年、このような復調および信号判定の対象となるASK変調波は、適用されるべき伝送系や通信系に要求される高い伝送速度の増加と、多様なフレーム伝送やパケット伝送方式が適用される傾向とに応じて、著しく短いバースト波や単発のパケットとして入力され得る。したがって、既述の閾値は、その閾値を求めるために振幅が積分されるべき期間も著しく短くなり、所望の伝送品質を安定に確保することが困難となりつつある。本発明は、パルス幅、あるいは入力される頻度が著しく短いバースト波に対して確度高く安定に応答できる復調支援装置および復調装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の発明では、立ち上がり検出手段は、バースト波の立ち上がり毎に、前記バースト波の振幅の尖頭値を検出する。信号期間判別手段は、前記立ち上がりに同期して、前記バースト波の振幅と前記尖頭値未満の閾値との大小関係を判別する。すなわち、バースト波が入力されている期間は、そのバースト波の振幅と、その振幅が増加する度に更新され、この振幅の尖頭値より小さな閾値との大小関係として、識別される。請求項2に記載の発明では、立ち上がり検出手段は、多値のASK変調波の振幅の跳躍毎に、前記振幅のカレント値を検出する。信号期間判別手段は、前記跳躍に同期して、前記カレント値と、前記振幅がとり得る多値の内、前記カレント値未満の値より大きく、かつ前記カレント値未満である閾値との大小関係を判別する。すなわち、多値のASK変調波が入力されている期間は、そのASK変調波の振幅と、その振幅が変化する度に更新され、かつこの振幅のカレント値より小さな閾値との大小関係として、識別される。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の復調支援装置に復調手段が付加されることによって構成される。このような復調手段は、前記バースト波が入力されている期間に、前記バースト波の復調を行う。すなわち、バースト波は、そのパルス幅や頻度周期が著しく短い場合であっても、このようなバースト波が入力されている期間が確度高く安定に識別され、かつ復調される。請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の復調支援装置に信号判定手段が付加されて構成される。このような信号判定手段は、前記大小関係と、前記閾値との組み合わせとに基づいて、前記多値のASK変調波の信号判定を行う。すなわち、多値のASK変調波は、そのパルス幅や頻度周期が著しく短い場合であっても、このようなASK変調波が入力されている期間が確度高く安定に識別され、かつ復調および信号判定が施される。本発明によれば、バースト波や多値のASK変調波が入力されている期間は、これらのバースト波やASK変調波のパルス幅と頻度周期との何れが著しく短い場合であっても、確度高く安定に識別される。また、本発明によれば、伝送速度、伝送品質、信頼性の何れもが無用に低下することなく、多様な変調方式および多元接続方式に対する柔軟な適応が可能となる。したがって、本発明によれば、伝送速度、伝送品質、信頼性、多元接続方式の制約の下で、所望の要件を満たす伝送路や通信路の柔軟な構築が可能となる。以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態を示す図である。図において、検波器11の入力には2値のASK変調波が与えられ、その検波器11が有する2つの出力は、それぞれ積分器12i、12qを介して加算器13の対応する入力に接続される。加算器13の出力はエッジ検出部14を介して判定部15の第一の入力に接続され、その判定部15の出力には、2値の伝送情報が得られる。エッジ検出部14のモニタ端子は閾値算出部16を介して判定部15の第二の入力に接続される。図2は、本実施形態の動作を説明する図である。以下、図1および図2を参照して本実施形態の動作を説明する。検波器11は、上記ASK変調波の搬送波成分と周波数の公称値が同じであって、互いに直交する位相のキャリア信号Ci、Cqのそれぞれと、そのASK変調波とを並行して乗じる準同期検波を行うことにより、互いに直交するi信号とq信号とを生成する。積分器12i、12qは、それぞれこれらのi信号およびq信号に重畳される高い周波数の雑音を除去する。加算器13は、このようにして雑音の成分が除去されたi信号およびq信号の和をとることにより、検波信号を生成する。なお、検波信号の瞬時値は、上記雑音の除去がASK変調波のシンボルレートより短い時定数に基づく積分処理によって行われるため、そのASK変調波のシンボル単位における振幅電力の列を時系列の順に示す。エッジ検出部14は、上記検波信号の立ち上がりエッジを検出しつつ、後段の判定部15にその検波信号を引き渡す。閾値検出部16は、エッジ検出部14によって上記立ち上がりエッジが検出される度に、以下の要件を満たす閾値thを算出して更新する。上記立ち上がりエッジが検出された検波信号の振幅の尖頭値apkより小さい図2。該当する期間におけるシンボル値=1と反対のシンボル値=0を検波信号ASK変調波が示す状態期間におけるその検波信号の振幅の公称値または最大値atypより大きい図2。判定部15は、このようにして閾値検出部16によって算出され、かつ更新される閾値thと、エッジ検出部14によって引き渡された検波信号の振幅の瞬時値とを比較し、両者の大小関係として、上記2値の伝送情報を得る。すなわち、本実施形態では、ASK変調波は、図2の上部に示すように、バースト波や単発のパケットとして与えられる場合であっても、そのASK変調波の立ち上がりエッジの度に検出される振幅の尖頭波apkより小さな値に適宜設定される閾値thとの振幅の大小関係として、該当するASK変調波が与えられている期間が識別され、かつ信号判定が並行して精度よく達成される。したがって、本実施形態によれば、ASK変調波の検出および復調は、そのASK変調波のパルス幅が著しく短く、かつレベルやSN比が大幅に変動する場合であっても、伝送路の特性に柔軟に適応して安定に確度高く実現される。なお、本発明は、上述した2値のASK変調波に限定されず、多値のASK変調波に対しても、下記の形態で各部が連係することによって、同様に適用可能である。エッジ検出部14は、上記検波信号の振幅の増減による跳躍を検出しつつ、後段の判定部15にその検波信号を引き渡す。閾値検出部16は、エッジ検出部14によって上記跳躍が検出される度に、以下の要件a,bを満たす閾値thを算出して更新する。a上記跳躍が検出された検波信号の振幅のカレント値acrrより小さい図2。b該当する期間にとり得るシンボル値の最小値または最大値を検波信号ASK変調波が示す状態期間におけるその検波信号の振幅の公称値または最大値atypより大きい図2。判定部15は、このようにして閾値検出部16によって算出され、かつ更新される閾値thと、エッジ検出部14によって引き渡された検波信号の振幅の瞬時値とを比較し、両者の大小関係とその時点における閾値thとの組み合わせとして、多値の伝送情報を得る。また、このような多値のASK変調波から伝送情報を得るために行われる信号判定については、上記処理に限定されず、如何なる公知技術の適用の下で行われてもよい。さらに、本発明は、上記信号判定に先行して多値のASK変調波が入力受信されている期間の識別のみのために適用されてもよい。また、本発明は、ASK変調波に限定されず、バースト波やパケットとして入力されるならば、PSK、FSKその他の如何なる変調方式に基づいて変調されたバースト波が入力される期間の検出のためにも、同様に適用可能である。さらに、本発明は、ASK変調波やPSK変調波に限定されず、例えば、周波数ホッピングやタイムホッピング等のように、バースト波として到来する受信波の検知のためにも、同様に適用可能である。また、本発明は、本実施形態のような準同期検波方式の受信系に限定されず、例えば、同期検波方式の受信系と、準同期検波と同期検波との何れもが行われない受信系にも、同様に適用可能である。さらに、本発明は、検波信号の立ち上がりエッジやその検波信号の振幅の跳躍が検出される時系列上における周期や頻度が一定でない場合にも、同様に適用可能である。また、本発明は、上記検波信号で示されるシンボルのレートと、その検波信号に適合する変調方式信号点配置との何れも、既知の情報として別途識別可能であるならば、如何なるものであってもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。"