"車両100の外部の送電装置200から非接触で電力を受電する受電部110と、前記送電装置の送電電力を制御する制御装置180とを備え、前記制御装置は、前記車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の前記車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、前記送電電力を制御する、非接触受電装置。前記制御装置は、前記監視結果が移動物体の前記車両への接近を示す場合には前記送電装置に前記送電電力を低下させる、請求項1に記載の非接触受電装置。前記非接触受電装置は、前記車両の周辺の監視領域を監視して前記監視結果を前記制御装置に出力する監視部120F,120R,121R,121Lと、前記乗員が前記車両に乗車することを検出する乗車検出部123,125とをさらに備え、前記制御装置は、前記監視部の出力に基づき前記移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、前記乗車検出部によって前記乗員が前記車両に乗車するか否かを検出する、請求項2に記載の非接触受電装置。前記制御装置は、前記移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が前記非監視領域に移動した場合において、前記乗員の車両の乗車が検出されたときには前記送電装置に送電を継続させ、前記乗員の車両の乗車が検出されなかったときには前記送電装置に送電を中止させる、請求項3に記載の非接触受電装置。前記監視部は、前記監視領域の画像を取得するカメラ、前記監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または前記監視領域の前記移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置であり、前記乗車検出部は、前記車両のドアの開閉と前記車両の重量の変化との少なくともいずれかを検出する、請求項3に記載の非接触受電装置。前記受電部と前記送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう、請求項1~5のいずれか1項に記載の非接触受電装置。車両の受電部に非接触で電力を送電する送電装置220と、前記送電装置の送電電力を制御する制御装置256とを備え、前記制御装置は、前記車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の前記車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、前記送電電力を制御する、非接触送電装置。前記制御装置は、前記監視結果が移動物体の前記車両への接近を示す場合には前記送電装置に前記送電電力を低下させる、請求項7に記載の非接触送電装置。前記非接触送電装置は、前記車両の周辺の監視領域を監視して前記監視結果を前記制御装置に出力する監視部251~254をさらに備え、前記制御装置は、前記監視部の出力に基づき前記移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、前記監視部によって前記乗員が前記車両に乗車するか否かを検出する、請求項8に記載の非接触送電装置。前記制御装置は、前記移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が前記非監視領域に移動した場合において、前記乗員の車両の乗車が検出されたときには前記送電装置に送電を継続させ、前記乗員の車両の乗車が検出されなかったときには前記送電装置に送電を中止させる、請求項9に記載の非接触送電装置。前記監視部は、前記監視領域の画像を取得するカメラ、前記監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または前記監視領域の前記移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置である、請求項9に記載の非接触送電装置。前記受電部と前記送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう、請求項7~11のいずれか1項に記載の非接触送電装置。車両の外部の送電装置220と、前記車両に搭載され前記送電装置から非接触で電力を受電する受電部110と、前記送電装置の送電電力を制御する制御装置180;256とを備え、前記制御装置は、前記車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の前記車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、前記送電電力を制御する、非接触送受電システム。前記制御装置は、前記監視結果が移動物体の前記車両への接近を示す場合には前記送電装置に前記送電電力を低下させる、請求項13に記載の非接触送受電システム。前記受電部と前記送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう、請求項13または14に記載の非接触送受電システム。上記特開2010-140451号公報では、プラグインシステムについて検討されており、非接触給電システムにおいて、周辺監視システムと異物検知システムを利用した充電制御については具体的な検討はなされていない。非接触給電システムでは、電磁場などを使用して電力を伝送する。非接触給電システムは、電力伝送時において通信機器などに影響を与えることはないように設計されるが、二重に対策を施すことが好ましい。この発明の目的は、非接触で送受電を行なう場合に通信機器等への悪影響が低減された非接触受電装置、非接触送電装置および非接触送受電システムを提供することである。この発明は、要約すると、非接触受電装置であって、車両の外部の送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、送電装置の送電電力を制御する制御装置とを含む。制御装置は、車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、送電電力を制御する。好ましくは、制御装置は、監視結果が移動物体の車両への接近を示す場合には送電装置に送電電力を低下させる。好ましくは、非接触受電装置は、車両の周辺の監視領域を監視して監視結果を制御装置に出力する監視部と、乗員が車両に乗車することを検出する乗車検出部とをさらに含む。制御装置は、監視部の出力に基づき移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、乗車検出部によって乗員が車両に乗車するか否かを検出する。より好ましくは、制御装置は、移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動した場合において、乗員の車両の乗車が検出されたときには送電装置に送電を継続させ、乗員の車両の乗車が検出されなかったときには送電装置に送電を中止させる。より好ましくは、監視部は、監視領域の画像を取得するカメラ、監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または監視領域の移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置である。乗車検出部は、車両のドアの開閉と車両の重量の変化との少なくともいずれかを検出する。より好ましくは、受電部と送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう。この発明は、他の局面では、非接触送電装置であって、車両の受電部に非接触で電力を送電する送電装置と、送電装置の送電電力を制御する制御装置とを含む。制御装置は、車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、送電電力を制御する。好ましくは、制御装置は、監視結果が移動物体の車両への接近を示す場合には送電装置に送電電力を低下させる。好ましくは、非接触送電装置は、車両の周辺の監視領域を監視して監視結果を制御装置に出力する監視部をさらに含む。制御装置は、監視部の出力に基づき移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、監視部によって乗員が車両に乗車するか否かを検出する。より好ましくは、制御装置は、移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動した場合において、乗員の車両の乗車が検出されたときには送電装置に送電を継続させ、乗員の車両の乗車が検出されなかったときには送電装置に送電を中止させる。より好ましくは、監視部は、監視領域の画像を取得するカメラ、監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または監視領域の移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置である。より好ましくは、受電部と送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう。この発明は、さらに他の局面では、非接触送受電システムであって、車両の外部の送電装置と、車両に搭載され送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、送電装置の送電電力を制御する制御装置とを含む。制御装置は、車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、送電電力を制御する。好ましくは、制御装置は、監視結果が移動物体の車両への接近を示す場合には送電装置に送電電力を低下させる。好ましくは、受電部と送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう。本発明によれば、移動物体の接近を検出して非接触充電の送電電力を低減させるので、人が所持している機器等に悪影響を及ぼすことを避けることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。[実施の形態1]図1は、この発明の実施の形態による車両用給電システムの全体構成図である。図1を参照して、非接触送受電システム10は、車両100と、送電装置200とを備える。車両100は、受電ユニット110と、カメラ120Rと、通信ユニット130とを含む。受電ユニット110は、車体底面に設置され、送電装置200の送電ユニット220から送出される電力を非接触で受電するように構成される。詳しくは、受電ユニット110は、後に説明する自己共振コイルを含み、送電ユニット220に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより送電ユニット220から非接触で受電する。カメラ120Rは、車両後方を撮影可能に車体に取付けられる。通信ユニット130は、車両100と送電装置200との間で通信を行なうための通信インターフェースである。送電装置200は、高周波電源装置210と、送電ユニット220と、通信ユニット240とを含む。高周波電源装置210は、たとえば系統電源から供給される商用交流電力を高周波の電力に変換して送電ユニット220へ出力する。なお、高周波電源装置210が生成する高周波電力の周波数は、たとえば1MHz~数十MHzである。送電ユニット220は、駐車場の床面に固定され、高周波電源装置210から供給される高周波電力を車両100の受電ユニット110へ非接触で送出するように構成される。詳しくは、送電ユニット220は、自己共振コイルを含み、受電ユニット110に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより受電ユニット110へ非接触で送電する。通信ユニット240は、送電装置200と車両100との間で通信を行なうための通信インターフェースである。この非接触送受電システム10においては、送電装置200の送電ユニット220から高周波の電力が送出され、車両100の受電ユニット110に含まれる自己共振コイルと送電ユニット220に含まれる自己共振コイルとが電磁場を介して共鳴することにより、送電装置200から車両100へ給電される。次に、この実施の形態による非接触送受電システム10に用いられる非接触給電方法について説明する。この実施の形態による非接触送受電システム10では、共鳴法を用いて送電装置200から車両100への給電が行なわれる。図2は、共鳴法による送電の原理を説明するための図である。図2を参照して、この共鳴法では、2つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する2つのLC共振コイルが電磁場近接場において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。具体的には、高周波電源310に一次コイル320を接続し、電磁誘導により一次コイル320と磁気的に結合される一次自己共振コイル330へ1M~数十MHzの高周波電力を給電する。一次自己共振コイル330は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるLC共振器であり、一次自己共振コイル330と同じ共振周波数を有する二次自己共振コイル340と電磁場近接場を介して共鳴する。そうすると、一次自己共振コイル330から二次自己共振コイル340へ電磁場を介してエネルギー電力が移動する。二次自己共振コイル340へ移動したエネルギー電力は、電磁誘導により二次自己共振コイル340と磁気的に結合される二次コイル350によって取出され、負荷360へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次自己共振コイル330と二次自己共振コイル340との共鳴強度を示すQ値がたとえば100よりも大きいときに実現される。なお、図1との対応関係については、二次自己共振コイル340および二次コイル350が図1の受電ユニット110に対応し、一次コイル320および一次自己共振コイル330が図1の送電ユニット220に対応する。図3は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図3を参照して、電磁界は3つの成分を含む。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電磁界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電磁界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電磁界と称される。この中でも波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域があるが、共鳴法では、この近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、近接場を利用して、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、一方の共鳴器一次自己共振コイルから他方の共鳴器二次自己共振コイルへエネルギー電力を伝送する。この近接場は遠方にエネルギー電力を伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電磁界によりエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。図4は、充電実行時における図1のカメラ120Rと受電ユニット110、送電ユニット220の位置関係を説明するための図である。図4を参照して、充電実行時には位置合わせが行なわれ、送電ユニット220と受電ユニット110との間の位置ずれが小さい状態になっている。必ずしも限定されるものではないが、好ましくは、送電ユニット220の直上に受電ユニット110がくるように駐車位置が調整されている。充電実行時には、カメラ120Rによって車両周囲の監視が実行される。カメラ120Rにより移動物体が車両に近づいてくることが検出できる。カメラ120Rは監視領域420Rの範囲内を監視している。図1の後方撮影用のカメラ120R以外にも車両の前方や左右を監視するために複数のカメラが車両に設けられている。この複数のカメラにもそれぞれ担当する監視領域があり、複数のカメラ全体で車両の周囲の移動物体の有無を監視することができる。車両ボディに接触するくらい近接した部分や車両の底部と地面との間についてはカメラ120Rの死角になる。監視範囲からフレームアウトした場合におけるドアの開閉や車両重量の変化などにより、移動物体が車両内に入ったか監視範囲の死角に入ったかを認識することができる。図5は、実施の形態1に示される車両と給電装置の送受電に関する概略構成を示した図である。図5を参照して、送電装置200は、送電ユニット220と、高周波電源装置210と、通信ユニット240とを含む。車両100は、通信ユニット130と、受電ユニット110と、整流器140と、リレー146と、抵抗144と受電電圧計測部電圧センサ190と、蓄電装置に充電を行なう充電器DC/DCコンバータ142と、車両の前後を監視するカメラ120F,120Rと、車両の左右を監視するカメラ121R,121Lと、制御装置180とを含む。通信ユニット240と通信ユニット130とが無線で通信を行ない、受電ユニット110と送電ユニット220の位置合わせを行なうための情報をやり取りする。抵抗144を一時的にリレー146で送電ユニットの出力に接続することによって、受電電圧計測部190が受電条件を満たすか否かの電圧情報を得ることができる。この電圧情報を得るための微弱電力の送電要求が通信ユニット130,240を介して車両100から送電装置200に伝えられる。位置合わせが終了すると、リレー146がオフ状態に制御され、抵抗144は受電に影響を与えなくなる。そして本格的な送電が行なわれる。図6は、図1、図5に示した車両100の詳細を示す構成図である。図6を参照して、車両100は、蓄電装置150と、システムメインリレーSMR1と、昇圧コンバータ162と、インバータ164,166と、モータジェネレータ172,174と、エンジン176と、動力分割装置177と、駆動輪178とを含む。車両100は、さらに、二次自己共振コイル112と、二次コイル114と、整流器140と、DC/DCコンバータ142と、システムメインリレーSMR2と、電圧センサ190とを含む。車両100は、さらに、制御装置180と、車両の前後を監視するカメラ120F,120Rと、車両の左右を監視するカメラ121R,121Lと、ドア開閉検出スイッチ123と、車両の重量を検出する重量検出センサ125と、通信ユニット130と、給電ボタン122とを含む。この車両100は、エンジン176およびモータジェネレータ174を動力源として搭載する。エンジン176およびモータジェネレータ172,174は、動力分割装置177に連結される。そして、車両100は、エンジン176およびモータジェネレータ174の少なくとも一方が発生する駆動力によって走行する。エンジン176が発生する動力は、動力分割装置177によって2経路に分割される。すなわち、一方は駆動輪178へ伝達される経路であり、もう一方はモータジェネレータ172へ伝達される経路である。モータジェネレータ172は、交流回転電機であり、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機を含む。モータジェネレータ172は、動力分割装置177によって分割されたエンジン176の運動エネルギーを用いて発電する。たとえば、蓄電装置150の充電状態SOCStateOfChargeとも称される。が予め定められた値よりも低くなると、エンジン176が始動してモータジェネレータ172により発電が行なわれ、蓄電装置150が充電される。モータジェネレータ174も、交流回転電機であり、モータジェネレータ172と同様に、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機を含む。モータジェネレータ174は、蓄電装置150に蓄えられた電力およびモータジェネレータ172により発電された電力の少なくとも一方を用いて駆動力を発生する。そして、モータジェネレータ174の駆動力は、駆動輪178に伝達される。また、車両の制動時や下り斜面での加速度低減時には、運動エネルギーや位置エネルギーとして車両に蓄えられた力学的エネルギーが駆動輪178を介してモータジェネレータ174の回転駆動に用いられ、モータジェネレータ174が発電機として作動する。これにより、モータジェネレータ174は、走行エネルギーを電力に変換して制動力を発生する回生ブレーキとして作動する。そして、モータジェネレータ174により発電された電力は、蓄電装置150に蓄えられる。動力分割装置177は、サンギヤと、ピニオンギヤと、キャリアと、リングギヤとを含む遊星歯車を使用することができる。ピニオンギヤは、サンギヤおよびリングギヤと係合する。キャリアは、ピニオンギヤを自転可能に支持するとともに、エンジン176のクランクシャフトに連結される。サンギヤは、モータジェネレータ172の回転軸に連結される。リングギヤはモータジェネレータ174の回転軸および駆動輪178に連結される。蓄電装置150は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を含む。蓄電装置150は、DC/DCコンバータ142から供給される電力を蓄えるほか、モータジェネレータ172,174によって発電される回生電力も蓄える。そして、蓄電装置150は、その蓄えた電力を昇圧コンバータ162へ供給する。なお、蓄電装置150として大容量のキャパシタも採用可能であり、送電装置200図1から供給される電力やモータジェネレータ172,174からの回生電力を一時的に蓄え、その蓄えた電力を昇圧コンバータ162へ供給可能な電力バッファであれば如何なるものでもよい。システムメインリレーSMR1は、蓄電装置150と昇圧コンバータ162との間に配設される。システムメインリレーSMR1は、制御装置180からの信号SE1が活性化されると、蓄電装置150を昇圧コンバータ162と電気的に接続し、信号SE1が非活性化されると、蓄電装置150と昇圧コンバータ162との間の電路を遮断する。昇圧コンバータ162は、制御装置180からの信号PWCに基づいて、正極線PL2の電圧を蓄電装置150から出力される電圧以上の電圧に昇圧する。なお、この昇圧コンバータ162は、たとえば直流チョッパ回路を含む。インバータ164,166は、それぞれモータジェネレータ172,174に対応して設けられる。インバータ164は、制御装置180からの信号PWI1に基づいてモータジェネレータ172を駆動し、インバータ166は、制御装置180からの信号PWI2に基づいてモータジェネレータ174を駆動する。なお、インバータ164,166は、たとえば三相ブリッジ回路を含む。二次自己共振コイル112は、両端がスイッチリレー113を介してコンデンサ111に接続されており、スイッチリレー113が導通状態となったときに送電装置200の一次共振コイルと電磁場を介して共鳴する。この共鳴により送電装置200から受電が行なわれる。なお、図6ではコンデンサ111を設けた例を示したが、コンデンサに代えてコイルの浮遊容量によって共振するように、一次自己共振コイルとの調整をしてもよい。なお、二次自己共振コイル112については、送電装置200の一次自己共振コイルとの距離や、一次自己共振コイルと二次自己共振コイル112との共鳴強度を示すQ値たとえばQ>100が大きくなり、かつその結合度を示すκが小さくなるようにその巻数が適宜設定される。二次コイル114は、二次自己共振コイル112と同軸上に配設され、電磁誘導により二次自己共振コイル112と磁気的に結合可能である。この二次コイル114は、二次自己共振コイル112により受電された電力を電磁誘導により取出して整流器140へ出力する。なお、二次自己共振コイル112および二次コイル114は、図1に示した受電ユニット110を形成する。整流器140は、二次コイル114によって取出された交流電力を整流する。DC/DCコンバータ142は、制御装置180からの信号PWDに基づいて、整流器140によって整流された電力を蓄電装置150の電圧レベルに変換して蓄電装置150へ出力する。システムメインリレーSMR2は、DC/DCコンバータ142と蓄電装置150との間に配設される。システムメインリレーSMR2は、制御装置180からの信号SE2が活性化されると、蓄電装置150をDC/DCコンバータ142と電気的に接続し、信号SE2が非活性化されると、蓄電装置150とDC/DCコンバータ142との間の電路を遮断する。電圧センサ190は、整流器140とDC/DCコンバータ142との間の電圧VRを検出し、その検出値を制御装置180へ出力する。整流器140とDC/DCコンバータ142との間には直列に接続された抵抗144およびリレー146が設けられる。リレー146は、車両100が非接触給電を行なう場合に車両位置を調整する際に制御装置180によって導通状態に制御される。制御装置180は、アクセル開度や車両速度、その他種々のセンサからの信号に基づいて、昇圧コンバータ162およびモータジェネレータ172,174をそれぞれ駆動するための信号PWC,PWI1,PWI2を生成する。制御装置180は、生成した信号PWC,PWI1,PWI2をそれぞれ昇圧コンバータ162およびインバータ164,166へ出力する。そして、車両の走行時、制御装置180は、信号SE1を活性化してシステムメインリレーSMR1をオンさせるとともに、信号SE2を非活性化してシステムメインリレーSMR2をオフさせる。充電用の大電力送電の前に微弱電力を送信し、電圧VRに基づいて受電状態を判断することができる。したがって、運転者または車両誘導システムは、電圧VRに基づいて車両の位置合わせを行なう。車両の位置合わせが完了すると、制御装置180は、通信ユニット130を介して送電装置200へ送電指令を送信するとともに、信号SE2を活性化してシステムメインリレーSMR2をオンさせる。そして、制御装置180は、DC/DCコンバータ142を駆動するための信号PWDを生成し、その生成した信号PWDをDC/DCコンバータ142へ出力する。また、制御装置180は、送電装置200から電力を受電している場合に、車両の周辺を車両の前後を監視するカメラ120F,120Rと、車両の左右を監視するカメラ121R,121Lとによって監視する。なお、監視カメラに代えてソナーなどの監視領域の移動物体の有無を超音波、電波、光のいずれかによって検出する監視装置を用いてもよい。また、監視カメラとして赤外線カメラを使用すれば夜間に照明なしでも人や動物などが移動することを監視することができる。また、制御装置180は、移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動した場合には、ドア開閉検出スイッチ123や重量検出センサ125の出力を用いて移動物体が車両の中に入ったのか、監視範囲の死角に移動したのかを判断する。そして、乗員が乗車したことが検出されたときには送電装置200に送電を継続させ、乗員が乗車したことが検出されなかったときには送電装置200に送電を中止させる。図7は、実施の形態1におけるカメラによる監視領域を説明するための図である。図7を参照して、車両100は、車両の前後を監視するカメラ120F,120Rと、車両の左右を監視するカメラ121R,121Lとを含む。カメラ120Fの監視領域は領域420Fであり、カメラ120Rの監視領域は領域420Rである。カメラ121Rの監視領域は領域421Rであり、カメラ121Lの監視領域は領域421Lである。4つのカメラによって、車両100の周囲の監視領域400が監視されている。ここで、監視領域400に移動物体430が侵入すると、単位時間ごとに撮影される画像の差分をとることにより、移動物の侵入および移動方向を認識することができる。図8は、図6の制御装置180が実行する周辺監視及び送電制御を説明するためのフローチャートである。図6、図8を参照して、まず給電ボタン122が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップS1において制御装置180は、周辺監視用のカメラ120F,120R,121R,121Lの動作を開始させる。そしてステップS2において非接触充電が開始される。そしてステップS3において制御装置180はカメラ120F,120R,121R,121Lの画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両100の周辺に移動物体があるか否かを判断する。ステップS3において移動物体が無いと判断されれば、ステップS4に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS3において移動物体があると判断されれば、ステップS5に処理が進む。ステップS5では、制御装置180は通信ユニット130を経由して送電装置200に対して充電電力を低下させる指令を送信する。この指令は、充電を停止させる指令であってもよい。そして、ステップS6では、ステップS4よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させる指令を送信した場合にはステップS6での充電は行なわれない。ステップS4またはステップS6の処理の次には、ステップS7において制御装置180は蓄電装置150への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、蓄電装置150の充電状態SOCが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等に基づいて判断される。ステップS7において、充電が完了したと判断された場合にはステップS8において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップS3に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップS4に処理が進み通常出力での充電が再開される。このように、本実施の形態では、充電時に車両前後および両側面に取付けられたカメラを動作させ周囲を監視する非接触送受電システムにおいて、移動物体などを検出した場合に、送電装置に送電電力を小さくするまたは停止させる指令を送信する。これにより、充電時に移動物体などの車両への接近を検知し、適切に出力を低下または停止させることが可能となる。[実施の形態1の変形例1]図9は、実施の形態1の変形例1で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。図6、図9を参照して、まず給電ボタン122が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップS11において制御装置180は、周辺監視用のカメラ120F,120R,121R,121Lの動作を開始させる。そしてステップS12において非接触充電が開始される。そしてステップS13において制御装置180はカメラ120F,120R,121R,121Lの画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両100の周辺に移動物体があるか否かを判断する。ステップS13において移動物体が無いと判断されれば、ステップS17に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS13において移動物体があると判断されれば、ステップS14に処理が進む。ステップS14では、制御装置180は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。ステップS14において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップS17に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS14において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップS15に処理が進む。ステップS15では、制御装置180は通信ユニット130を経由して送電装置200に対して充電電力を低下させる指令を送信する。この指令は、充電を停止させる指令であってもよい。そして、ステップS16では、ステップS17よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させる指令を送信した場合にはステップS16での充電は行なわれない。ステップS16またはステップS17の処理の次には、ステップS18において制御装置180は蓄電装置150への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、蓄電装置150の充電状態SOCが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等に基づいて判断される。ステップS18において、充電が完了したと判断された場合にはステップS19において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップS13に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップS17に処理が進み通常出力での充電が再開される。このように、実施の形態1の変形例1では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させたり停止させたりするが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。したがって、実施の形態1が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなる。[実施の形態1の変形例2]図10は、実施の形態1の変形例2で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。図6、図10を参照して、まず給電ボタン122が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップS31において制御装置180は、周辺監視用のカメラ120F,120R,121R,121Lの動作を開始させる。そしてステップS32において非接触充電が開始される。そしてステップS33において制御装置180はカメラ120F,120R,121R,121Lの画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両100の周辺に移動物体があるか否かを判断する。ステップS33において移動物体が無いと判断されれば、ステップS36に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS33において移動物体があると判断されれば、ステップS34に処理が進む。ステップS34では、制御装置180は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。ステップS34において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップS36に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS34において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップS35に処理が進む。ステップS35では、制御装置180は通信ユニット130を経由して送電装置200に対して充電電力を低下させる指令を送信する。この指令は、充電を停止させる指令であってもよい。そして、ステップS36において、制御装置180は移動物体がフレームアウトしたか否か、すなわち図7に示した監視領域400から移動物体が消えたか否かを判断する。ステップS37において移動物体のフレームアウトが検出された場合には、ステップS38に処理が進み、フレームアウトが検出されなかった場合にはステップS39に処理が進む。ステップS38では、制御装置180は、車両ドアが開いたか否か、および車両の重量に変化があったか否かのいずれか一方、または両方を判断する。これにより、フレームアウトした移動物体が車両の室内に入ったか否かが判断される。車両ドアが開いたか否かは車両ドアに設けられルームランプと連動しているドア開閉検出スイッチ123の出力によって判断することができる。また車両の重量に変化があったか否かについては、車両のサスペンションの硬さなどを自動調整する場合に用いられる重量検出センサ125の出力によって判断することができる。重量検出センサ125に代えて座席に設けた着座センサの出力を使用してもよい。重量検出センサ125や着座センサも移動物体の監視装置の一つとして使用することができる。ステップS38において、車両ドアが開いたか、および車両の重量に変化があったことのいずれか一方、または両方が検出された場合には、ステップS39に処理が進む。一方ステップS38において、いずれも検出されなかった場合には、ステップS40に処理が進む。ステップS40に処理が進んだ場合には、移動物体が監視範囲の死角に入っている可能性があるため、念のため制御装置180は高周波電源装置210に対して充電停止を指令する。なお、ステップS39に処理が進んだ場合には、送電ユニット220との距離はまだ確保されていると考えられるため、小出力の充電が継続される。ステップS36またはステップS39またはステップS40の処理の次には、ステップS41において制御装置180は蓄電装置150への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、蓄電装置150の充電状態SOCが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等に基づいて判断される。ステップS41において、充電が完了したと判断された場合にはステップS42において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップS33に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップS36に処理が進み通常出力での充電が再開される。このように、本実施の形態1の変形例2では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させるが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。また、移動物体が監視範囲の死角に入った可能性が高い場合には、念のため送電装置200に送電を停止させる。したがって、実施の形態1が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなり、かつ送電による機器等への悪影響の可能性が一層低減される。[実施の形態2]実施の形態1では、非接触送受電システムにおいて車両の制御装置によって車両周囲の移動物体の監視を行ない送電装置の送電電力の制御を行なった例を説明した。この車両周囲の移動物体の監視と送電装置の送電電力の制御は、送電装置側でも行なうことができる。図11は、実施の形態2に示される車両と給電装置の送受電に関する概略構成を示した図である。図11を参照して、送電装置200Aは、送電ユニット220と、高周波電源装置210と、通信ユニット240と、車両周囲を監視するカメラ251~254と、監視ECU256とを含む。車両100Aは、通信ユニット130と、受電ユニット110と、整流器140と、リレー146と、抵抗144と受電電圧計測部電圧センサ190と、蓄電装置に充電を行なう充電器142と、制御装置180とを含む。図11に示した構成が図5に示した構成と異なる点は、車両100Aには車両の周囲を監視するためのカメラが設けられておらず、代わりに、送電装置200Aには車両の周囲を監視するためのカメラ251~254と、カメラ251~254の出力に基づいて高周波電源装置210の送電電力を制御する監視ECU256とが設けられている点である。図12は、実施の形態2におけるカメラによる監視領域を説明するための図である。図12を参照して、送電装置200Aには、監視領域の4隅に配置されたカメラ251~254が設けられている。カメラ251の監視領域は領域271であり、カメラ252の監視領域は領域272である。カメラ253の監視領域は領域273であり、カメラ254の監視領域は領域274である。4つのカメラによって、車両100Aの周囲の監視領域400Aが監視されている。ここで、監視領域400Aに移動物体430Aが侵入すると、単位時間ごとに撮影される画像の差分をとることにより、移動物の侵入および移動方向を認識することができる。なお、図12にはカメラが4台である例を示したが、駐車場にある程度高さのある天井が設けられている場合には、天井に配置した1台のカメラとすることも可能である。図13は、図11の監視ECU256が実行する周辺監視及び送電制御を説明するためのフローチャートである。図11、図13を参照して、まず図6に示した車両の給電ボタン122が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップS51において監視ECU256は、周辺監視用のカメラ251~254の動作を開始させる。そしてステップS52において非接触充電が開始される。そしてステップS53において監視ECU256はカメラ251~254の画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両100Aの周辺に移動物体があるか否かを判断する。ステップS53において移動物体が無いと判断されれば、ステップS54に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS53において移動物体があると判断されれば、ステップS55に処理が進む。ステップS55では、監視ECU256は送電装置200Aの充電電力を低下させる。この充電電力を低下は、充電を停止させることであってもよい。そして、ステップS56では、ステップS54よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させた場合にはステップS56での充電は行なわれない。ステップS54またはステップS56の処理の次には、ステップS57において監視ECU256は蓄電装置150への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、通信ユニット240を経由して車両から得た情報、たとえば蓄電装置150の充電状態SOCが目標値に到達したか否かを示す情報や予定の充電時間が経過したか否かを示す情報等に基づいて判断される。ステップS57において、充電が完了したと判断された場合にはステップS58において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップS53に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップS54に処理が進み通常出力での充電が再開される。このように、実施の形態2では、充電時に非車載の送電装置側に設けられたカメラを動作させ周囲を監視する非接触送受電システムにおいて、移動物体などを検出した場合に、送電装置に送電電力を小さくするまたは停止させる。これにより、充電時に移動物体などの車両への接近を検知し、適切に出力を低下または停止させることが可能となる。[実施の形態2の変形例1]図14は、実施の形態2の変形例1で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。図11、図14を参照して、まず図6の車両の給電ボタン122が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップS61において監視ECU256は、周辺監視用のカメラ251~254の動作を開始させる。そしてステップS62において非接触充電が開始される。そしてステップS63において監視ECU256はカメラ251~254の画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両100Aの周辺に移動物体があるか否かを判断する。ステップS63において移動物体が無いと判断されれば、ステップS67に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS63において移動物体があると判断されれば、ステップS64に処理が進む。ステップS64では、監視ECU256は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。ステップS64において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップS67に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS64において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップS65に処理が進む。ステップS65では、監視ECU256は送電装置200Aの充電電力を低下させる。この充電電力を低下は、充電を停止させることであってもよい。そして、ステップS66では、ステップS67よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させた場合にはステップS66での充電は行なわれない。ステップS66またはステップS67の処理の次には、ステップS68において監視ECU256は蓄電装置150への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、通信ユニット240を介して得た情報、たとえば蓄電装置150の充電状態SOCが目標値に到達したか否かを示す情報や、予定の充電時間が経過したか否かを示す情報等に基づいて判断される。ステップS68において、充電が完了したと判断された場合にはステップS69において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップS63に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップS67に処理が進み通常出力での充電が再開される。このように、実施の形態2の変形例1では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させたり停止させたりするが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。したがって、実施の形態2が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなる。[実施の形態2の変形例2]図15は、実施の形態2の変形例2で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。図11、図15を参照して、まず図6の車両の給電ボタン122が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップS81において監視ECU256は、周辺監視用のカメラ251~254の動作を開始させる。そしてステップS82において非接触充電が開始される。そしてステップS83において監視ECU256はカメラ251~254の画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両100Aの周辺に移動物体があるか否かを判断する。ステップS83において移動物体が無いと判断されれば、ステップS86に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS83において移動物体があると判断されれば、ステップS84に処理が進む。ステップS84では、監視ECU256は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。ステップS84において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップS86に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップS84において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップS85に処理が進む。ステップS85では、監視ECU256は送電装置200Aの充電電力を低下させる。この充電電力を低下は、充電を停止させることであってもよい。そして、ステップS86において、監視ECU256は移動物体がフレームアウトしたか否か、すなわち図12に示した監視領域400Aから移動物体が消えたか否かを判断する。ステップS87において移動物体のフレームアウトが検出された場合には、ステップS88に処理が進み、フレームアウトが検出されなかった場合にはステップS89に処理が進む。ステップS88では、監視ECU256は、車両ドアが開いたか否かを判断する。車両ドアが開いたか否かは、カメラ251~254の画像において車両100Aの一部が動いたことにより検知することが可能である。なお、車両ドアが開いたという情報を車両100Aにおいてドア開閉検出スイッチ123で検出して通信ユニット240を経由してこの情報を得てもよい。ステップS88の処理によって。フレームアウトした移動物体が車両の室内に入ったか否かが判断される。ステップS88において、車両ドアが開いたことが検出された場合には、ステップS89に処理が進む。一方ステップS88において、車両ドアが開いたことが検出されなかった場合には、ステップS90に処理が進む。ステップS90に処理が進んだ場合には、移動物体が監視範囲の死角に入った可能性があるため、念のため監視ECU256は高周波電源装置210に対して充電停止を指令する。なお、ステップS89に処理が進んだ場合には、送電ユニット220との距離はまだ確保されていると考えられるため、小出力の充電が継続される。ステップS86またはステップS89またはステップS90の処理の次には、ステップS91において監視ECU256は蓄電装置150への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、通信ユニット240を経由して得た情報、たとえば蓄電装置150の充電状態SOCが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等の情報に基づいて判断される。ステップS91において、充電が完了したと判断された場合にはステップS92において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップS83に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップS86に処理が進み通常出力での充電が再開される。このように、本実施の形態2の変形例2では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させるが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。また、移動物体が監視範囲の死角に入った可能性が高い場合には、念のため送電装置200Aに送電を停止させる。したがって、実施の形態2が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなり、かつ送電による機器等への悪影響の可能性が一層低減される。[移動物体の監視装置の他の変形例]図16は、移動物体の監視装置の他の変形例1を説明するための図である。図16に示すように、車両100の側面にサーモカメラ450を設けて、送電ユニット220と受電ユニット110の近辺への移動物体の接近を検出しても良い。なお、サーモカメラ450は必ずしも車両側に設ける必要はなく、図12で説明したように駐車場に設置したカメラ251~254のように配置しても良い。サーモカメラ450を実施の形態1または2の監視カメラ等の代わりに用いるか、または監視カメラ等と組み合わせて用いても良い。図17は、移動物体の監視装置の他の変形例2を説明するための図である。図17に示すように、受電ユニット220の近辺に重量センサ452を設置しておく。そして、移動物体が受電ユニット220の上に載った場合に重量センサ452に重量変化が検出される。なお受電ユニット220よりも広い車両周辺の領域の重量変化を検出するように重量センサを設置しても良い。重量センサ452を実施の形態1または2の監視カメラ等の代わりに用いるか、または監視カメラ等と組み合わせて用いても良い。なお、本実施の形態では、図2、図5、図6、図11等に一次自己共振コイル、一次コイル、二次自己共振コイル、二次コイルを含む例を示したが、本願発明はこのような構成に限定されるものではなく、電磁誘導によって二次自己共振コイルと二次コイルとの間の送電や一次コイルと一次自己共振コイルとの間の送電を行なわないものであっても適用可能である。すなわち、車両の受電や車両への送電に共鳴方式を使用するものであればよく、共鳴方式の送受電の経路上に電磁誘導による送受電を行なうコイルが無いものにも適用可能である。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"