"エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aと、該ポリエステル樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物から成る射出成形品であって、下記式ΔTc1=2ndTc1―1stTc1式中、2ndTc1は5分間加熱溶融後急冷した試料について示差走査熱量計で測定した結晶化発熱ピークであり、1stTc1は溶融前の試料について示差走査熱量計で測定した結晶化発熱ピークをそれぞれ表す、で表されるΔTc1の値が20°C以下であることを特徴とする射出成形品。前記エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aに、該ポリエステル樹脂Aの末端官能基に対する末端官能基封止剤Cが配合されている請求項1記載の射出成形品。前記末端官能基封止剤Cが、カルボジイミド化合物である請求項1又は2記載の射出成形品。前記末端官能基封止剤Cが、100乃至15000ppmの濃度で含有されている請求項2又は3記載の射出成形品。前記鎖延長剤Bが、重量平均エポキシ官能基数が4以上であるエポキシ変性スチレンメタアクリルコポリマーである請求項1乃至4の何れかに記載の射出成形品。前記鎖延長剤Bが、10乃至4000ppmの濃度で含有されている請求項1乃至5の何れかに記載の射出成形品。エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂から成る層を有する延伸成形容器であって、請求項1乃至6の何れかに記載の射出成形品を二軸延伸ブロー成形することによって得られる延伸成形容器。エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aに該ポリエステル樹脂Aの末端官能基に対する末端官能基封止剤Cを配合し、次いで該ポリエステル樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bを配合して、溶融混練することにより、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を射出成形することを特徴とする射出成形品の製造方法。延伸成形容器に耐熱性を付与するために行われる熱固定は、一般にポリエステル中に含まれるモノヒドロキシエチルテレフタレートMHETやビスヒドロキシエチルテレフタレートBHET等のモノマーの融点以上の温度であるため、熱固定によりこれらのモノマーが析出し、このモノマーが粘着剤となってオリゴマーが金型等に付着することから、金型の頻繁な清掃の必要性が生じて生産性が低下したり、或いは容器の透明性が低下するという問題を生じた。また上記のように高温条件下での歪硬化による延伸バランスを十分にとるために、無機物を配合してなる延伸成形容器においては、高温条件での延伸ブロー成形においても、延伸速度にかかわらず、歪硬化による良好な延伸バランスを備えると共に優れた耐熱性を具備するものであるが、無機物をバランスよくポリエステル中に微分散させることには限界があり、またポリエステルとは屈折率の異なる無機物の存在により透明性が損なわれるという問題があった。このような問題を解決するために、本発明者等は、ポリエステル樹脂に鎖延長剤を配合し、ポリエステル樹脂中に、ポリエステル樹脂を枝成分とした長鎖分岐構造を有する高分子を生成し、かかる長鎖分岐構造を有する高分子成分の周囲のポリエステル樹脂を局所的に過延伸し、かかる局所的な過延伸がネッキング伝播に有効に寄与して、高温条件下で高速延伸を行った場合と同様の延伸バランスを発現することを見出した特願2010-66181号。かかる鎖延長剤を配合して成るポリエステル樹脂から成る延伸成形体は、優れた透明性を有すると共に、熱固定に賦さなくても優れた耐熱性を有するものであるが、反応速度が大きく分岐高分子の生成によりゲル化しやすく、結晶化速度を増大させるという問題があり、分子配向を生じやすい射出成形によってプリフォームを成形する際に、射出成形品自体の白化が生じたり、或いは該プリフォームの延伸加工を行う際に加熱による白化が生じやすいという問題を生じることがわかった。従って本発明の目的は、鎖延長剤を配合してなるポリエステル樹脂から成る射出成形品であって、透明性に優れた延伸成形容器を成形することが可能な射出成形品を提供することである。本発明の他の目的は、透明性及び延伸バランスに優れた耐熱性延伸成形容器を成形することが可能な射出成形品を、生産性及び経済性よく成形可能な製造方法を提供することである。本発明によれば、エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aと、該ポリエステル樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物から成る射出成形品であって、下記式1ΔTc1=2ndTc1―1stTc11式中、2ndTc1は5分間加熱溶融後急冷した試料について示差走査熱量計で測定した結晶化発熱ピークであり、1stTc1は溶融前の試料について示差走査熱量計で測定した結晶化発熱ピークをそれぞれ表す、で表されるΔTc1の値が20°C以下であることを特徴とする射出成形品が提供される。本発明の射出成形品においては、1.エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aに、該ポリエステル樹脂Aの末端官能基に対する末端官能基封止剤Cが配合されていること、2.末端官能基封止剤Cが、カルボジイミド化合物であること、3.末端官能基封止剤Cが、100乃至15000ppmの濃度で含有されていること、4.鎖延長剤Bが、重量平均エポキシ官能基数が4以上であるエポキシ変性スチレンメタアクリルコポリマーであること、5.鎖延長剤Bが、10乃至4000ppmの濃度で含有されていること、が好適である。本発明によればまた、エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂から成る層を有する延伸成形容器であって、上記射出成形品を二軸延伸ブロー成形することによって得られる延伸成形容器が提供される。本発明によれば更に、エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aに該ポリエステル樹脂Aの末端官能基に対する末端官能基封止剤Cを配合し、次いで該ポリエステル樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bを配合して、溶融混練することにより、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を射出成形することを特徴とする射出成形品の製造方法が提供される。本発明の射出成形品は、鎖延長剤の添加条件を最適化することや用いるポリエステル樹脂を改質することによって、ゲル化の発生が抑制されることにより、結晶化速度の増大が抑制されているため、射出成形品自体の白化が防止されていると共に、延伸成形などの二次加工における加熱によって白化することがなく、透明性に優れた延伸成形容器を提供することができる。しかも鎖延長剤を配合することにより形成される長鎖分岐構造を有する高分子は、主原料であるPET樹脂の原料と同じなので、屈折率が近似しており、透明性に優れた延伸成形品を提供することができる。また本発明の射出成形品を延伸成形してなる延伸成形容器は、延伸バランスに優れており、肉厚分布が安定化しているため、座屈強度などの機械的強度に優れていると共に、うねりやヒケなどの外観異常も十分抑制されている。更に本発明の射出成形品を延伸成形してなる延伸成形容器は、熱固定を行わなくても、優れた耐熱性を有する延伸成形容器を成形できるため、熱固定に起因する金型汚れの発生が防止されており、金型の頻繁な清掃や金型汚れに起因する透明性の低下と言う問題を生じることがなく、また熱固定に要するエネルギーを低減することもできる。また耐熱用のポリエステル樹脂に比して低廉な汎用ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて、優れた耐熱性を有する容器を提供することができ、生産性、経済性にも優れている。また本発明の射出成形品の製造方法においては、末端官能基封止剤を配合することにより、射出成形品の白化を生じることがないように、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分の生成を容易に制御することが可能になる。更にまた、鎖延長剤と共に末端官能基封止剤をポリエステル樹脂に配合することにより、鎖延長剤を配合した場合に起きる結晶化速度の増大を抑制することができるため、耐熱性付与に有効な固有粘度の低いポリエステル樹脂を使用することができ、より高い耐熱性を付与することも可能になる。本発明の射出成形品は、エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂以下、PET樹脂ということがあるAと、このPET樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上、好ましくは1.0乃至20重量、より好ましくは1.0乃至10重量の量で含有する樹脂組成物から成ることが第一の特徴であり、上記式1で表されるΔTc1の値が20°C以下であることが第二の特徴である。本発明の射出成形品のベース樹脂であるPET樹脂は、一般に重量平均分子量が50000~100000範囲の直鎖状の高分子であるが、かかるPET樹脂中に鎖延長剤を配合することにより、ベース樹脂中にPET樹脂を枝成分とした長鎖分岐構造を有する高分子が生成される。このようなPET樹脂を枝成分とした長鎖分岐構造を有する高分子の中でも、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分は、直鎖状の高分子に比して歪の緩和時間が長いことから、ベース樹脂であるPET樹脂よりも高粘度であり、PET樹脂に比して延伸により変形しにくいことから、この長鎖分岐構造を有する高分子成分の周囲のPET樹脂のみが局所的に過延伸され、かかる局所的な過延伸がネッキング伝播に有効に寄与して、高温条件下で高速延伸を行った場合と同様の延伸バランスを発現することが可能になる。尚、上記重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分の量が1.0重量よりも少ない場合には、充分な延伸バランスの改善を図ることができず、その一方あまり多いと射出成形性に劣るようになるので好ましくない。またPET樹脂と鎖延長剤との反応が過度に進行すると、樹脂のゲル化を生じて、分子配向を形成しやすくなることから、特に樹脂の流動配向により分子配向を生じさせやすい射出成形にかかる樹脂を用いると、結晶化速度が増大し、射出成形品が白化するという問題が生じるが、本発明の射出成形品においては、鎖延長剤の添加条件を最適化することやPET樹脂の末端官能基に対する末端官能基封止剤を配合することによってPET樹脂と鎖延長剤との過剰な反応を抑制し、上記式1で表わされるΔTc1の値が20°C以下に維持されており、このような問題を生じることがない。すなわち、上記式1で表わすように、射出成形品の示差走査熱量計DSCによる結晶化発熱ピーク温度1stTc1と、射出成形品から切り出した試料を溶融急冷した後の示差走査熱量計DSCによる結晶化発熱ピーク温度2ndTc1の差ΔTc1が20°C以下、すなわちこれらの値が近接しているということは、射出成形品の結晶化速度が低下していることを意味しており、これにより結晶化による白化や延伸阻害がなく、延伸成形性よく成形され、延伸バランスや透明性に優れた延伸成形品を提供できる。尚、延伸成形品においてΔTc1を測定する場合には、成形法の特性上延伸加工が施されない部位、例えば延伸ブローボトルの場合には、口部や底部中心近傍から試料を切り出して上記示差走査熱量計DSCの測定を行う。また、結晶化発熱ピーク温度2ndTc1の測定の際の溶融処理は、用いるPET樹脂の融点以上の温度T、具体的にはTm10≦T≦Tm40の温度範囲で行い、一方急冷処理は、具体的には20°Cまで130°C/分以上の降温速度で行う。上記式1で表わされるΔTc1°Cの値は、0より大きく且つ20°C以下、特に0乃至10°Cの範囲にあることが好適であり、20°Cよりも大きい場合には、後述する実施例の結果からも明らかなように、結晶化速度が過剰に速くなり、加熱により白化するおそれがある。このような特徴を有する本発明の射出成形品が、優れた透明性及び延伸バランスを有する延伸成形品を提供できることは後述する実施例の結果からも明らかである。すなわち、PET樹脂Aと、このPET樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物から成り、且つ上記式1で表されるΔTc1の値が20°C以下である射出成形品は、ヘイズHazeが2.2以下と透明性に優れていると共に、延伸バランスにも優れている実施例1~5。これに対して、PET樹脂Aと、このPET樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物からなるが、上記式1で表わされるΔTc1が20°Cより大きい場合には、透明性に劣っていると共に、加熱中に過度に結晶化が進行してしまい、延伸成形ができない比較例1,3,4,5。また上記式1で表わされるΔTc1は20°C以下であるが、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量未満の量で含有する樹脂組成物からなる場合には、透明性は優れているものの延伸バランスの悪い成形品しか得られないことが明らかである。本発明において、PET樹脂Aに鎖延長剤Bを配合して成るポリエステル樹脂組成物からなる射出成形品において、上記樹脂組成物が、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有し、且つ上記式1で表されるΔTc1の値が20°C以下となるようにするには、PET樹脂と鎖延長剤の反応が過度に進行し、結晶化速度が大きくなってしまうことを制御することが必要であり、かかる結晶化速度を制御し得る限り、種々の方法を採用することができる。例えば、反応温度を下げる、滞留時間を短くする、鎖延長剤を少量ずつ分けて入れる、鎖延長剤添加後に速やかに攪拌混練して拡散させる、等反応の進行を遅らせる手法や、剪断速度を上げて、長鎖高分子成分を破壊する等の手法によって結晶化速度を制御することができる。好適には、PET樹脂Aに該PET樹脂の末端官能基に対する末端官能基封止剤Cを配合し、次いで該PET樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bを配合して、溶融混練することにより、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上の量で含有する樹脂組成物を調製して、これを用いることが特に望ましい。これにより後述する実施例の結果から明らかなように、透明性及び延伸バランスに優れた延伸成形品が提供できることが明らかである実施例1~4及び比較例4。エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂本発明の射出成形品の成形に用いるエチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分が、ジカルボン酸成分の50以上、特に80以上がテレフタル酸であり、且つジオール成分として、ジオール成分の50以上、特に80以上がエチレングリコールであるポリエステル樹脂を用いる。かかるエチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の中でも機械的性質や熱的性質及び成形加工性をバランス良く満たしている。テレフタル酸以外のカルボン酸成分を含有することも勿論でき、テレフタル酸以外のカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、p-β-オキシエトキシ安息香酸、ビフェニル-4,4’-ジカルボン酸、ジフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。ジオール成分としては、ジオール成分の50以上、特に80以上がエチレングリコールであることが、機械的性質や熱的性質から好ましく、エチレングリコール以外のジオール成分としては、1,4-ブタンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,6-へキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、グリセロール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。また上記ジカルボン酸成分及びジオール成分には、三官能以上の多塩基酸及び多価アルコールを含んでいてもよく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ヘミメリット酸,1,1,2,2-エタンテトラカルボン酸、1,1,2-エタントリカルボン酸、1,3,5-ペンタントリカルボン酸、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸、ビフェニル-3,4,3’,4’-テトラカルボン酸等の多塩基酸や、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、1,2,6-ヘキサントリオール、ソルビトール、1,1,4,4-テトラキスシクロヘキサン等の多価アルコールを挙げることができる。本発明に用いるエチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂は、重量比1:1のフェノール/テトラクロロエタン混合溶媒を用い、30°Cにて測定した固有粘度IVが、0.60~1.00dL/g、特に0.70~0.86dL/gの範囲であることが望ましい。また、延伸容器に耐熱性を好適に賦与するためには、0.60~0.80dL/gの範囲の固有粘度を有するエチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂を使用することが望ましい。さらに、前述した通り、溶融重合樹脂やリサイクル樹脂のような分子量の低いエチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂を使用した場合でも、良好な加工性と優れた耐熱性を賦与することが可能になる。鎖延長剤本発明に用いる鎖延長剤としては、エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂Aの末端官能基と反応性を有する官能基を有する鎖延長剤Bであれば、従来公知のものを使用することができる。鎖延長剤の、ポリエステル樹脂の末端官能基と鎖延長を伴う反応性を有する官能基としては、エポキシ基、カルボジイミド基、イソシアネート基等を挙げることができる。鎖延長剤として使用できるエポキシ基含有化合物としては、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル化合物、グリシジルメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、2-ヒドロキシ-3-アクリロイロキシプロピルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールジアクリレート等のグリシジルエステル等を挙げることができる。またカルボジイミド含有化合物としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ-シクロヘキシルカルボジイミド、ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-アミノフェニルカルボジイミド、N,N′-ジオクチルデシルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6-ジメチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、2,6,2′,6′-テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-ヒドロキシフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-シクロへキシルカルボジイミド、N,N′ベンジルカルボジイミド、N,N′-ジ-p-エチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-o―イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,6―ジエチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2―エチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2―イソブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2,4,6―トリメチルフェニルカルボジイミド、N,N′-ジ-2―イソブチル-6-イソプロピルフェニルカルボジイミド等を挙げることができる。イソシアネート基含有化合物としては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ジイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ジイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ジイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体及びこれらの2種以上の混合物が使用できる。イソシアネート基含有化合物の具体例としては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートTDI、ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ナフチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、イソホロンジイソシアネートIPDI、キシリレンジイソシアネートXDI、リジントリイソシアネート等を挙げることができる。また上記の鎖延長剤以外にも、オキサゾリン化合物、フェニルカーボネート系またはフェニルエステル系化合物、ラクタム化合物、芳香族テトラカルボン酸無水物等を挙げることができる。本発明においては、衛生性に優れた鎖延長剤を使用することが特に望ましいことから、上記鎖延長剤の中でも特に、少なくとも1種のエポキシ官能性メタアクリルモノマーと、少なくとも1種の非官能性メタアクリルモノマー及び/又はスチレンモノマーとから生成したエポキシ変性スチレンメタアクリルコポリマー、或いはカルボジイミド化合物を好適に用いることができる。上記エポキシ変性スチレンメタアクリルコポリマーに使用する、エポキシ官能性メタアクリルモノマーの例としては、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を挙げることができ、これらのモノマーの具体例には、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の1,2-エポキシ基を含有するモノマーが含まれる。また非官能性メタアクリル酸モノマーとしては、メタアクリル酸エステルが挙げられ、具体的には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸i-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸i-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-アミル、メタアクリル酸i-アミル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸n-オクチル、メタアクリル酸n-デシル、メタアクリル酸メチルシクロヘキシル、メタアクリル酸シクロペンチル、メタアクリル酸シクロヘキシル等が挙げることができる。非官能性スチレンモノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン、t-ブチルスチレン、o-クロロスチレン、ビニルピリジン、及びこれらの化学種の混合物を挙げることができる。本発明においては、上記エポキシ変性スチレンメタアクリルコポリマーとして、重量平均エポキシ官能基数Mw/エポキシ当量が4以上、特に4~15の範囲にあるものを好適に使用できる。また重量平均分子量が4000乃至15000の範囲にあり、エポキシ当量が200乃至450g/molの範囲にあることが望ましい。このような鎖延長剤としては、これに限定されないが、JoncrylADR4370S,4368F/S,4368C/CS,4300BASF社製等を挙げることができる。末端官能基封止剤本発明の射出成形品においては、上述したPET樹脂及び鎖延長剤からなる樹脂組成物の結晶化速度の増大を防止する目的で、PET樹脂の末端官能基、特にカルボキシル基の反応性を制御し得る封止作用を有する末端官能基封止剤を配合することが好適である。末端官能基封止剤としては、ポリエステル樹脂の末端官能基を封止可能なものである限り、従来公知のものを使用することができ、これに限定されないが、N,N-2,6-ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、N,N’-ジシクロへキシルカルボジイミド、N,N’-ジイソプロピルカルボジイミド、N-エチル-N’-3-ジメチルアミノプロピル-カルボジイミド等のモノカルボジイミド及びポリカルボジイミド化合物を含むカルボジイミド化合物、2,2′-m-フェニレンビス2-オキサゾリン、2,2′-p-フェニレンビス2-オキサゾリン、2-フェニル-2-オキサゾリン、スチレンイソプロペニル-2-オキサゾリン等のオキサゾリン化合物;2-メトキシ-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン等のオキサジン化合物;N-グリシジルフタルイミド、シクロへキセンオキシド、トリス2,3-エポキシプロピルイソシアヌレートなどのエポキシ化合物等を挙げることができる。本発明においては、衛生的であると共に、高い反応性を有しながら、高分子量化しないという点で、カルボジイミド化合物から成る末端官能基封止剤を好適に用いることができる。カルボジイミド化合物は、芳香族、脂環族及び脂肪族のいずれでもよい。具体的には、LA-1等を用いることができる。また末端官能基封止剤は、2種以上を組み合わせて用いることもできる。樹脂組成物本発明の射出成形品においては、PET樹脂A、該PET樹脂の末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成る樹脂組成物を用いること、及びこの樹脂組成物が、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上となるように調製することが重要であり、更に末端官能基封止剤Cを含有することが好適であり、この場合PET樹脂Aに末端官能基封止剤Cを配合し、次いで鎖延長剤Bを配合して、溶融混練することが望ましい。本発明において、鎖延長剤Bは、樹脂組成物中10乃至4000ppm、特に100乃至1000ppmと極少量配合することが好ましい。すなわち、本発明においては、延伸成形における伸張粘度が長時間緩和に極めて敏感であることから、鎖延長剤を極少量配合することにより生成する少量の、長鎖分岐構造を有する高分子成分の存在で大きな効果を得ることが可能になるのである。末端官能基封止剤Cは、樹脂組成物中100乃至15000ppm、特に100乃至5000ppmの濃度で含有されていることが好ましい。本発明においては、末端官能基封止剤Cを用いる場合、PET樹脂A及び末端官能基封止剤Cを押出機に投入して溶融混練し、次いで同一押出機の下流側で鎖延長剤Bを添加して、更に溶融混合してマスターバッチを製造し、これをPET樹脂に配合することが好ましい。マスターバッチ調製における溶融混合は、180~320°Cの温度で、PET樹脂A及び末端官能基封止剤Cの溶融混練を、これに限定されないが1秒乃至30分間行った後、鎖延長剤を添加し、1秒乃至30分間混練することが好ましい。また、末端官能基封止剤Cを用いない場合は、PET樹脂Aを押出機に投入して溶融混練し、次いで同一押出機の下流側で鎖延長剤Bを添加した後、すみやかに鎖延長剤Bに攪拌混練を加え拡散させるような、スクリュー構成や回転数、吐出量等の成形条件を適用し、更に溶融混合してマスターバッチを製造し、これをPET樹脂に配合することが好ましい。本発明の射出成形品は、前述したPET樹脂A、該PET樹脂の末端官能基と反応性を有する官能基を持つ鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上含有する樹脂組成物を用いる限り、従来公知の射出成形により成形することができる。このような射出成形品としては、シート、フィルム、カップ、トレイ、プリフォーム、ボトル等、従来公知の種々の成形品を挙げることができる。また本発明の射出成形品は、前述したPET樹脂A及び鎖延長剤Bから成り、重量平均分子量Mwが3.0×105以上の高分子量成分を1.0重量以上含有する樹脂組成物から成る層を少なくとも一層有すればよく、該樹脂組成物の単層構造であってもよいし、或いは該樹脂組成物から成る層に他の熱可塑性樹脂層を組み合わせた多層構造とすることもできる。多層構造の場合には、前述したPET樹脂が内外層を構成することが特に好ましい。上記PET樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、延伸ブロー成形可能な樹脂であれば任意のものを使用でき、これに限定されないが、エチレン-ビニルアルコール共重合体、環状オレフィン重合体などのオレフィン系樹脂や、キシリレン基含有ポリアミドなどのポリアミド樹脂等を挙げることができる。また、キシリレン基含有ポリアミドにジエン系化合物、遷移金属系触媒を配合した酸素吸収性ガスバリア樹脂組成物や、リサイクルポリエステルPCR使用済みボトルを再生した樹脂、SCR生産工場内で発生した樹脂又はそれらの混合物等も用いることができる。これらのリサイクルポリエステル樹脂は、前述した方法で測定した固有粘度IVが0.65乃至0.75dL/gの範囲にあることが好ましい。また内層又は外層と中間層を接着させるために、接着性樹脂を介在させることもできる。接着性樹脂としては、マレイン酸などをグラフト重合した酸変性オレフィン系樹脂やポリエステル樹脂、あるいは非晶性のポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂等を使用することができる。また、本発明に用いる上記PET樹脂又は上記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂には、射出成形品、或いはこれを延伸成形して成る延伸成形容器の品質を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、核剤、及びガスバリア性上昇のための無機層状化合物などを配合することができる。延伸成形容器本発明の延伸成形容器は、上述した射出成形品を延伸成形することにより製造することができ、特に射出成形により成形されたプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより製造することができる。本発明においては、110乃至120°Cの延伸温度条件で延伸ブロー成形することが好ましい。すなわち、延伸成形物の優れた耐熱性を付与し得る高温延伸条件下では、高速延伸を行わないと延伸バランスが悪化してしまうが、延伸速度を高めることには限界があるため、従来は低残留歪みという高温延伸のメリットを犠牲にして、低温95乃至105°Cで延伸成形を行っていたが、本発明の射出成形品であるプリフォームを用いることにより、110乃至120°Cという高温条件下で延伸する場合にも、延伸速度を可及的に高くすることなく、従来の延伸成形装置を用いて、延伸バランスに優れた延伸形成容器を得ることが可能となるのである。尚、延伸温度、すなわちプリフォームの加熱温度は、延伸ブロー成形される直前のプリフォームの外表面温度であり、放射温度計、熱画像測定器等によって測定することができる。プリフォームを上記温度に均一且つ高速で加熱するためには、延伸ブローに先立って、プリフォームの内外から熱風、赤外線ヒーター、高周波誘導加熱された鉄芯の内部挿入等の手段で加熱することが好ましい。このプリフォームをそれ自体公知の延伸ブロー成形機中に供給し、60~120°Cの温度に調整された金型内にセットして、延伸棒の押し込みにより軸方向に延伸すると共に、ブローエアの吹き込みにより周方向へ延伸成形する。本発明方法における高温での延伸成形を効率的に行うためには、ブローエアとして100乃至150°Cのホットエアの吹込みを行うことが好ましい。また、本発明で得られる低残留歪みと延伸バランスの両立という作用効果は、熱固定によらず得ることができるものであり、本発明の延伸成形容器においては、熱固定を行わなくても、耐熱熱間充填用途や、耐熱圧用途容器のような60~100°Cの範囲の温度に対する耐熱性を発現できる。これにより、金型の頻繁な清掃が必要になったり、或いは成形回数が多くなったときの透明性の低下という、熱固定を行うことにより生じる問題が有効に解消されると共に、熱固定に要するエネルギーを低減することができるが、ボイル殺菌や、レトルト殺菌等に対応可能な100°Cを超える高温に対する耐熱性を求めるような場合や、耐熱性を有すると共に容器肉厚を薄くして容器の軽量化を図るような場合にまで、熱固定を行うことを排除するものではない。本発明においては、通常よりも高温で延伸ブロー成形することから高温延伸に起因するオリゴマー析出のおそれがあるため、これを防止すべく、金型は表面処理されたものを用いることが好ましい。また、離型性の上昇、成形後の変形抑制を図るために、離型時にクーリングエアとして、室温もしくは冷却エアをブローボトル内に循環させ成形物の冷却を確実に行うことが好ましい。二軸延伸容器における延伸倍率は、面積倍率で1.5乃至25倍が適当であり、この中でも軸方向延伸倍率を1.2乃至6倍とし、周方向延伸倍率を1.2乃至4.5倍とするのが好ましい。前述した通り、ボイル殺菌、レトルト殺菌のように100°Cを超える処理に対応可能な高い耐熱性を得る場合や、耐熱性を有すると共に容器肉厚を薄くして容器の軽量化を図るような場合には、延伸成形後150乃至230°C、好適には150乃至180°Cの温度で熱固定することが好ましい。熱固定はそれ自体公知の手段で行うことができ、ブロー成形金型中で行うワンモールド法で行うこともできるし、ブロー成形金型とは別個の熱固定用の金型中で行うツーモールド法で行うこともできる。熱固定後金型からの取り出しに際して冷風で冷却することがハンドリング性の点から望ましい。また本発明では、延伸ブロー容器において延伸加工がなされている部位の耐熱性を向上できるが、容器口部など成形法上延伸加工がなされない部分においては、肉厚を厚めに設定することや、ブロー成形前に加熱結晶化することなどにより耐熱性を向上させることができる。材料実施例にて使用した材料を示す。1ポリエチレンテレフタレート樹脂PET1:BK6180日本ユニペット株製、イソフタル酸共重合比率=1.5mol共重合PETIV=0.83PET2:RT543CTHP日本ユニペット株製、HomoPETIV=0.752鎖延長剤ADR4368CBASF社製、エポキシ基含有スチレン-アクリル系共重合体。エポキシ当量=286g/mol、重量平均分子量Mw=6700、重量平均エポキシ官能基数1分子中のエポキシ基数=9~10個3末端官能基封止剤LA1日清紡ケミカル株製、カルボジイミド化合物。マスターバッチ樹脂ペレットの作製バレル設定温度を280°Cとした造粒設備付帯二軸混練押出機TEM26SS:東芝機械株を用い、ポリエチレンテレフタレート樹脂PET1、鎖延長剤および末端官能基封止剤の濃度比が所定の濃度となるように構成された非晶マスターバッチ樹脂ペレットを作製した。尚、図3及び図4にその概略を示すように、2軸押出機はバレルが10区画化されており、図中Nで示される部分が混練部、それ以外の斜線部分は搬送部である。また図中F1で示される部分がPET樹脂の供給部、F2で示される部分が鎖延長剤の供給部である。非晶マスターバッチ樹脂ペレットの作製に際して、ポリエチレンテレフタレート樹脂と末端官能基封止剤は最上流のバレル1区画目の材料投入口から一緒に投入するが、鎖延長剤の投入方法としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂および末端官能基封止剤と一緒に投入する同時投入、もしくは120°Cに加熱溶融して、上流から6区画目のバレル開口部より投入する逐次投入の二通りで行った。また、スクリュー構成は、鎖延長剤の投入を行うバレル6区画目から10区画目までの長さをLとした時に、ニーディングゾーンをバレル6区画目から下流側へ0.56Lの位置から、0.11Lの範囲に設定した構成1図3及び、ニーディングゾーンをバレル6区画目から下流側へ0.40Lの位置から0.21Lの範囲に設定した構成2図4の二通りで行った。このようにして得られた非晶マスターバッチ樹脂ペレットを150°C4時間真空下にて加熱し、結晶化及び乾燥処理を行った。3mm厚射出成形板の作製鎖延長剤および末端官能基封止剤が所定の濃度となるように、乾燥処理済みのポリエチレンテレフタレート樹脂と上記マスターバッチペレットを射出成形機NN75JS株新潟鐵工所のホッパーへ供給し、バレル設定温度を280°C、サイクルタイム36秒にて射出成形して、90×90×3mmの射出成形板を成形した。二軸延伸試験上記射出成形板を二軸延伸試験装置x6H-S:株東洋精機製作所にて二軸延伸成形した。成形条件を次に示す。チャンバー内温度:115°C延伸前加熱時間:5分30秒延伸方法:同時二軸延伸延伸倍率:縦軸3倍、横軸3倍延伸速度:両方向において、10m/分延伸ブローボトルの作成上記マスターバッチ樹脂ペレットを乾燥処理済みのポリエチレンテレフタレートと所定の混合比にてドライブレンドしたものを射出成形機NN75JS株新潟鐵工所のホッパーへ供給し、バレル設定温度を280°C、サイクルタイム30秒にて射出成形して、重量28g、口径28mmのボトル用プリフォームを成形した。その後、口部を予め加熱により結晶白化させたプリフォームの胴部を、外側より赤外線ヒーターにて、内部から加熱鉄芯によって、表面温度が115°Cとなるように加熱した後、二軸延伸ブローして、おおよその延伸倍率が縦3倍、横3倍、面積9倍となる容量500mlの図3に示す延伸ブローボトルを成形した。金型温度は155°Cに設定した。また、ブローエアには、室温20°C及び140°Cの圧縮空気を使用し、離型時には容器内に室温20°Cのクーリングエアを導入した。各種測定1示差走査熱量計によるΔTc1上記射出成形板の中央部分、または、延伸ブローボトルの底部中心近傍から約5mgサンプル片を切り出し、示差走査熱量計DiamondDSC:パーキンエルマー社製にて結晶化温度を測定した。ここで、結晶化温度とは結晶化による発熱がピークに達した温度を指す。以下のi~ivの測定条件で一連の測定を行った。i20°Cから290°Cへ10°C分で昇温ii290°Cにて5分間保持iii290°Cより20°Cへ150°C分で降温iv20°Cから290°Cへ10°C分で昇温このうち、iにおいて測定される結晶化発熱ピーク温度を1stTc1、ivにおいて測定される結晶化発熱ピーク温度を2ndTc1と定義し、さらにΔTc1=2ndTc1―1stTc1とする。2ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーGPCによる分子量3.0×105以上の分子量成分含有率1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-イソプロパノールとクロロホルムの重量比が10:90の混合溶媒5mlで10mgのサンプル樹脂片を完全に溶解させ、孔径0.45μmのフィルターを通した後、光散乱、示差屈折計、差圧粘度検出器を備えたゲルパーミュエーションクロマトグラフィーIntegratedSystemForGPC/SEC:旭テクネイオン株製、TripleDetectorModuleTriSECModel302:Viscotek社製を用いて分析を行った。分析および解析ソフトにはOmniSEC4.2Viscotek社製を用い、横軸を累積重量分率、縦軸を重量平均分子量としてプロットし、3.0×105以上の分子量成分の含有率を算出した。測定条件を次に示す。展開溶媒:クロロホルム流速:1ml/min.ガードカラム:TSKguardcolumnHXL-L東ソー株式会社製使用カラム:TSKgelG4000HXLとTSKgelG5000HXLを併用いずれも東ソー株式会社製尚、キャリブレーション用のスタンダードサンプルにはPolyCALTMstandards、TDS-PS-NB、Polystyrenestandards-ps235kおよびps99kいずれもviscotek社製を用いた。3延伸バランスの判定3-1ボトルの延伸バランス予めプリフォームの胴部にネックリングより底部に向かって、油性ペンにより10mm間隔の打点をしておき二軸延伸ブローした。このブローボトルにおいて、胴部における打点間隔が30mm程度に収まり均等であるものを延伸バランス良好○と判定した。3-2延伸成形シートの延伸バランス予め油性インクによって10mm四方の格子が書かれた射出成形板を前記方法に従って二軸延伸成形し、得られた延伸成形シートにおいて格子が均一に引き延ばされているものを○、中央付近が延伸されておらず不均一に伸ばされているものを×とした。なお、加熱中に結晶化が過度に進行し延伸成形不可能だったものは判定を行っていない。図1及び図2に、良好な延伸バランスが得られたシートの外観の模式図、及び延伸バランスの悪いシートの外観の模式図をそれぞれ示す。4Haze射出成形板及び、成形した延伸ブローボトルの胴部パネル部を切り出した試料のHazeをカラーコンピュータを用いて測定した。測定値は、任意の3点の平均値をとった。実施例1マスターバッチペレットを作製する際、用いる二軸押出機のスクリュー構成を図3に示す構成1とし、鎖延長剤をバレルの中腹から逐次投入して押し出し成形を行った。そのマスターバッチペレットと乾燥処理済みのポリエチレンテレフタレート樹脂PET1を鎖延長剤濃度が1000ppmおよび末端官能基封止剤濃度が4000ppmとなるようにドライブレンドし、射出成形機NN75JS株新潟鐵工所のホッパーへ供給し、バレル設定温度を280°C、サイクルタイム36秒にて射出成形して、90×90×3mmの射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。実施例2末端基封止剤濃度を100ppmにすること以外、実施例1と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。実施例3鎖延長剤濃度を20ppmおよび末端基封止剤濃度を100ppmにすること以外、実施例1と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。実施例4末端基封止剤濃度を1000ppmにすること以外、実施例1と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。比較例1鎖延長剤濃度を5000ppmおよび末端基封止剤濃度を20000ppmにすること以外、実施例1と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。比較例2鎖延長剤濃度を9ppmおよび末端基封止剤濃度を4000ppmにすること以外、実施例1と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。比較例3鎖延長剤濃度を1000ppmおよび末端基封止剤濃度を90ppmにすること以外、実施例1と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。比較例4マスターバッチペレットを作製する際、鎖延長剤をポリエチレンテレフタレート樹脂および末端官能基封止剤と一緒に材料投入口に同時投入すること以外、実施例4と同様に射出成形板を成形した。この成形板のΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、この成形板を前記方法に従い二軸延伸成形し、延伸バランスの評価を行った。前記の各測定の結果を表1に示す。実施例5マスターバッチペレットを作製する際、用いる二軸押出機のスクリュー構成を図4に示す構成2とし、鎖延長剤をバレルの中腹から投入して押し出し成形を行った。そのマスターバッチペレットと乾燥処理済みのポリエチレンテレフタレート樹脂PET2を鎖延長剤濃度が1000ppmとなるようにドライブレンドし、射出成形機NN75JS株新潟鐵工所のホッパーへ供給し、バレル設定温度を280°C、サイクルタイム36秒にて射出成形して、ボトル用プリフォームを射出成形した後、延伸ブローボトルを成形した。尚、この時のプリフォームの加熱温度、即ち延伸温度を115°C、ブロー金型のヒートセット温度を155°C、ブローエア温度を室温20°Cに設定した。この延伸ブローボトルのΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、延伸バランスの評価を行った。比較例5マスターバッチペレットを作製する際、用いる二軸押出機のスクリュー構成を図3に示す構成1とすること以外、すべて実施例5と同様に延伸ブローボトルを作成した。この延伸ブローボトルのΔTc1、Mw3.0×105以上の分子量成分含有率およびHazeを前記方法に従い測定した。また、延伸バランスの評価を行った。前記の各測定の結果を表2に示す。"