"正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した電極群と、この電極群を収容し電解液が充填される外装ケースと、前記外装ケースに設ける外部端子と、前記正負の極板と前記外部端子とを電気的に接続する正負の集電端子と、前記外装ケースに装着される蓋部材と、を備える二次電池であって、前記電極群を前記外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を配設したことを特徴とする二次電池。前記電極群は積層面を前記外装ケースの底面と平行に設置され、前記固定手段は、当該底面から立ち上がる前記電極群の側面部に当接して位置固定する横ずれ抑制部材を備えることを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記固定手段は、前記電極群の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制部材を備えることを特徴とする請求項2に記載の二次電池。前記電極群は、前記外装ケースの底面に載置される下面部と、前記蓋部材に対向する上面部と、これらの間の側面部を備え、当該側面部の少なくとも対向する二側面に、前記電極群の面方向の位置ずれを抑制する横ずれ抑制部材を設け、前記上面部に、前記電極群の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制部材を設けたことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記集電端子を設ける側面と該側面に対向する前記外装ケースの内面との間に、前記横ずれ抑制部材を設けたことを特徴とする請求項3または4に記載の二次電池。前記横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材は、共に絶縁性を有する発泡体からなることを特徴とする請求項3から5のいずれかに記載の二次電池。前記横ずれ抑制部材と前記縦ずれ抑制部材とが一体の階段状固定部材から構成され、当該階段状固定部材が前記電極群の側面と前記外装ケースの内面とに当接する底辺部と、前記側面に当接する側辺部と、前記電極群の上面に当接する上辺部とを備えていることを特徴とする請求項3から6のいずれかに記載の二次電池。前記横ずれ抑制部材と前記縦ずれ抑制部材とが一体の台座状固定部材から構成され、当該台座状固定部材が前記電極群の側面と前記外装ケースの内面とに当接する底辺部と、前記側面に当接する側辺部と、をその両側に備え、これらの側辺部を連結するとともに前記電極群の上面に当接する上辺部とを備えて、前記電極群を一体的に収納する凹部を有することを特徴とする請求項3から6のいずれかに記載の二次電池。前記上辺部が前記蓋部材によって前記電極群に圧接されることを特徴とする請求項7または8に記載の二次電池。前記縦ずれ抑制部材は、電解液浸透性を有する素材を有し、前記横ずれ抑制部材は、前記外装ケースの底面に設ける凹状部、もしくは凸状部から構成されることを特徴とする請求項5に記載の二次電池。前記縦ずれ抑制部材は、電解液浸透性を有する素材を有し、前記横ずれ抑制部材は、前記外装ケースの底面に載置する凹状部材、もしくは凸状部材から構成されることを特徴とする請求項5に記載の二次電池。前記凹凸状部材は、電解液浸透性を有する素材からなることを特徴とする請求項11に記載の二次電池。前記固定手段として、前記電極群を予め収容する積層用冶具を設け、該積層用冶具に前記電極群を収容固定して前記外装ケースに一体に取り付けると共に、前記積層用冶具が、前記電極群の側面部の少なくとも対向する二側面に当接して支持する内面と、前記外装ケースの内面に当接して前記二側面に対応した面を位置固定する外面を備えたことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記積層用冶具は、電解液浸透性を有する素材からなることを特徴とする請求項13に記載の二次電池。前記電極群は積層面を前記外装ケースの底面と平行に設置され、前記固定手段として、前記電極群の前記集電端子を設ける側面の位置ずれを規制する横ずれ抑制面と、前記電極群の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制面と、を一体に備えたずれ抑制部材を設けたことを特徴とする請求項1に記載の二次電池。前記ずれ抑制部材は、前記電極群の前記集電端子を設ける両側面にそれぞれ設けられる一対のずれ抑制板枠からなり、それぞれ板状の、前記電極群の下面部に当接する下面規制部と、前記電極群の上面部に当接する上面規制部と、これらを連結する縦板で前記電極群の横ずれを規制する側面規制部と、前記集電端子が挿通自在な開口部を備えた断面H型の絶縁部材からなることを特徴とする請求項15に記載の二次電池。前記ずれ抑制部材は、前記電極群の前記集電端子を設ける両側面の左右両端にそれぞれ設けられる四つのずれ抑制板枠からなり、それぞれ小幅で片状の前記電極群の下面部に当接する下面規制片と、前記電極群の上面部に当接する上面規制片と、これらを連結する縦板からなり前記電極群の横ずれを規制する側面規制片とを備えた断面H型の絶縁部材からなることを特徴とする請求項15に記載の二次電池。前記ずれ抑制部材は、前記電極群の上面部に当接する上面規制部と、この上面規制部から垂下し前記電極群の両側面部に当接する第一、第二側垂部と、前記集電端子が挿通自在な開口部を備えた断面π型の絶縁性を有するずれ抑制板枠からなることを特徴とする請求項15に記載の二次電池。前記ずれ抑制部材は、前記電極群の左右両側面にそれぞれ設けられる左右一対のずれ抑制片からなり、それぞれ、前記電極群の上面部に当接する上面規制片と、前記電極群の側面部に当接する側垂部と、を備えた断面L型の絶縁部材からなることを特徴とする請求項15に記載の二次電池。前記蓋部材は前記外装ケース内に嵌まり込む凹部を備えた皿型状であって、前記ずれ抑制片は、前記凹部に係止する係止部を有し、該係止部と前記側垂部とで、前記電極群の横ずれを抑制することを特徴とする請求項19に記載の二次電池。前記ずれ抑制部材は、電解液浸透性を有する素材からなることを特徴とする請求項16から20のいずれかに記載の二次電池。正極板と負極板と電解液とを有する二次電池の容量を大きくし、電池寿命を長くするためには、発電面積を大きくし、充填する電解液の量を増量することが好ましいので、それぞれの極板の面積を大きくし、積層する層数も増加すると共に、充填する電解液量を増量する傾向にある。そうすると、電池缶を構成する外装ケースの容量が大きくなり、電極群と外装ケースとの間隙が大きくなって、振動などの外力により、電極群が移動し易い状態となる。外装ケースに振動などの外力が付加され電極群が移動すると、正極負極集電端子と正極負極外部端子との接続が破損し、所定の電池容量が得られなくなってしまい問題となる。また、積層方向に変位すると、正極板と負極板との密着距離が変化して、所定の電池容量が発揮できなくなる問題を生じる。そのために、多数例えば、数十層の正極板と負極板とセパレータとを積層した電極群を備える積層型の二次電池においては、振動などの外力が負荷されたときに、電極群が集電端子方向に移動することを効果的に抑制すると共に、それぞれの極板が積層方向に離れず、面方向にずれないようにしておくこと望まれる。また、積層した正極板と負極板とセパレータ全ての極板を同時に、積層方向とこの積層方向と直交する面方向に対してずれないように位置決めしておくことが好ましい。そのために、特許文献1に記載された二次電池のように、正極板、負極板、セパレータのいずれかを電極群支持体に固定するだけでは十分ではない。また、積層型の二次電池においては、前述したように、面方向の横ずれに加えて、積層方向の縦ずれも抑制して、多数の極板を積層して構成される電極群を安定して位置固定することが望まれる。そこで本発明は、上記問題点に鑑み、積層型の電極群を横ずれも縦ずれも効果的に抑制して確実に位置固定する二次電池を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した電極群と、この電極群を収容し電解液が充填される外装ケースと、前記外装ケースに設ける外部端子と、前記正負の極板と前記外部端子とを電気的に接続する正負の集電端子と、前記外装ケースに装着される蓋部材と、を備える二次電池であって、前記電極群を前記外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を配設したことを特徴としている。この構成によると、積層型の電極群を一体に位置固定することが可能となる。そのために、大容量を目指して大型の電池缶に電極群を収容した構成であっても、ずれを効果的に抑制して確実に位置固定する二次電池を得ることができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記電極群は積層面を前記外装ケースの底面と平行に設置され、前記固定手段は、当該底面から立ち上がる前記電極群の側面部に当接して位置固定する横ずれ抑制部材を備えることを特徴としている。この構成によると、大きな面積の積層型の電極群であっても、横ずれ抑制部材を介して積層面方向にずれる横ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記固定手段は、前記電極群の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制部材を備えることを特徴としている。この構成によると、厚み方向に大きな寸法の電極群であっても、縦ずれ抑制部材を介して積層方向の縦ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記電極群は、前記外装ケースの底面側に載置される下面部と、前記蓋部材に対向する上面部と、これらの間の側面部を備え、当該側面部の少なくとも対向する二側面に、前記電極群の面方向の位置ずれを抑制する横ずれ抑制部材を設け、前記上面部に、前記電極群の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制部材を設けたことを特徴としている。この構成によると、外装ケースに収容される電極群の横ずれと縦ずれを効果的に抑制することができるので、積層型の電極群を一体に位置固定することが可能となる。また、縦ずれ抑制部材を介して、積層された極板とセパレータとの剥離を抑制して、適度な圧で積層方向に密着させることができる。そのために、所定の電池容量を発揮可能な二次電池を得ることができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記集電端子を設ける側面と該側面に対向する前記外装ケースの内面との間に、前記横ずれ抑制手段を設けたことを特徴としている。この構成によると、横ずれ抑制手段を介して集電端子と外部端子との接続部が変位しないように確実に位置固定することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記横ずれ抑制手段と縦ずれ抑制手段は共に、絶縁性を有する発泡体からなることを特徴としている。この構成によると、電池缶と電極群との電気的な絶縁が図られる。また、適度な圧縮性と可撓性を備えた発泡体を用いて、適度な力で横ずれと縦ずれを抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記横ずれ抑制部材と前記縦ずれ抑制部材とが一体の階段状固定部材から構成され、前記電極群の側面と前記外装ケースの内面とに当接する底辺部と、前記側面に当接する側辺部と、前記電極群の上面に当接する上辺部とを備えていることを特徴としている。この構成によると、階段状固定部材を電極群の両側面に対向して設置して、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して電極群を外装ケース内に確実に位置固定することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記横ずれ抑制部材と前記縦ずれ抑制部材とが一体の台座状固定部材から構成され、前記電極群の側面と前記外装ケースの内面とに当接する底辺部と、前記側面に当接する側辺部と、をその両側に備え、これらの側辺部を連結するとともに前記電極群の上面に当接する上辺部とを備えて、前記電極群を一体的に収納する凹部を有することを特徴としている。この構成によると、台座状固定部材を用いて、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して外装ケース内に電極群を確実に位置固定することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記上辺部が前記蓋部材によって前記電極群に圧接されることを特徴としている。この構成によると、蓋部材を固定すると、適度な圧を付加して上辺部を圧接するので、電極群の正極板と負極板とが適度な圧で密着する構成となり、剥離が生じず、所定の発電容量を正しく発揮することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記縦ずれ抑制部材は、電解液浸透性を有する素材を備え、前記横ずれ抑制部材は、前記外装ケースの底面に設ける凹凸状部から構成されることを特徴としている。この構成によると、積層方向に電極群を圧接する縦ずれ抑制部材と、外装ケースの底面に設ける凹凸状部を用いて、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して外装ケース内に電極群を容易に位置固定することができる。また、縦ずれ抑制部材が電解液浸透性を有する素材を備えているので、電極群の上面部からの電解液の浸透を邪魔せず、電極群の内部まで電解液を確実に浸透させることができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記縦ずれ抑制部材は、電解液浸透性を有する素材を備え、前記横ずれ抑制部材は、前記外装ケースの底面に設置する凹凸状部材から構成されることを特徴としている。この構成によると、積層方向に電極群を圧接する縦ずれ抑制部材と、外装ケースの底面に設置する凹凸状部材を用いて、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して外装ケース内に電極群を容易に位置固定することができる。また、縦ずれ抑制部材が電解液浸透性を有する素材を備えているので、電極群の上面部からの電解液の浸透を邪魔せず、電極群の内部まで電解液を確実に浸透させることができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記凹凸状部材は、電解液浸透性を有する素材からなることを特徴としている。この構成によると、電極群の下面部からも電解液の浸透が可能であるので、電極群の内部まで電解液をさらに確実に浸透させることができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記固定手段として、前記電極群を予め収容する積層用冶具を設け、該積層用冶具に前記電極群を収容固定して前記外装ケースに一体に取り付けると共に、前記積層用冶具が、前記電極群の側面部の少なくとも対向する二側面に当接して支持する内面と、前記外装ケースの内面に当接して前記二側面に対応した面を位置固定する外面を備えたことを特徴としている。この構成によると、積層用冶具が横ずれ抑制機能を発揮して、電極群を一体に位置固定することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記積層用冶具は、電解液浸透性を有する素材からなることを特徴としている。この構成によると、電極群を予め積層用冶具に収容した構成であっても、外装ケースに組み込んだ後で、電解液を注液することで、電解液を電極群の内部まで浸透させることができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記電極群は積層面を前記外装ケースの底面と平行に設置され、前記固定手段として、前記電極群の前記集電端子を設ける側面の位置ずれを規制する横ずれ抑制面と、前記電極群の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制面と、を一体に備えたずれ抑制部材を設けたことを特徴としている。この構成によると、集電端子が設けられている側面部の横ずれを抑制し、積層方向の縦ずれも抑制して、大きな面積の積層型の電極群であっても、ずれ抑制部材を介して電極群の位置ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記ずれ抑制部材は、前記電極群の前記集電端子を設ける両側面にそれぞれ設けられる一対のずれ抑制板枠からなり、それぞれ板状の、前記電極群の下面部に当接する下面規制部と、前記電極群の上面部に当接する上面規制部と、これらを連結する縦板で前記電極群の横ずれを規制する側面規制部と、前記集電端子が挿通自在な開口部を備えた断面H型の絶縁部材からなることを特徴としている。この構成によると、断面H型のずれ抑制板枠を電極群の両側面を挟むように装着して、一体に組み付けることで、電極群の位置ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記ずれ抑制部材は、前記電極群の前記集電端子を設ける両側面の左右両端にそれぞれ設けられる四つのずれ抑制板枠からなり、それぞれ小幅で片状の前記電極群の下面部に当接する下面規制片と、前記電極群の上面部に当接する上面規制片と、これらを連結する縦板からなり前記電極群の横ずれを規制する側面規制片とを備えた断面H型の絶縁部材からなることを特徴としている。この構成によると、断面H型のずれ抑制板枠を電極群の両側面を挟むようにその四隅に装着して、一体に組み付けることで、電極群の位置ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記ずれ抑制部材は、前記電極群の上面部に当接する上面規制部と、この上面規制部から垂下し前記電極群の両側面部に当接する第一、第二側垂部と、前記集電端子が挿通自在な開口部を備えた断面π型の絶縁性を有するずれ抑制板枠からなることを特徴としている。この構成によると、第一、第二側垂面で電極群に左右両側を挟むように、この断面π型のずれ抑制板枠を電極群の上に装着して一体に組み付けることで、電極群の位置ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記ずれ抑制部材は、前記電極群の左右両側面にそれぞれ設けられる左右一対のずれ抑制片からなり、それぞれ、前記電極群の上面部に当接する上面規制片と、前記電極群の側面部に当接する側垂部と、を備えた断面L型の絶縁部材からなることを特徴としている。この構成によると、断面L型のずれ抑制片を電極群の左右両側面にそれぞれ装着し、上面を蓋部材で押し付けるように固定することで、電極群の位置ずれを効果的に抑制することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記蓋部材は前記外装ケース内に嵌まり込む凹部を備えた皿型状であって、前記ずれ抑制片は、前記凹部に係止する係止部を有し、該係止部と前記側垂部とで、前記電極群の横ずれを抑制することを特徴としている。この構成によると、電極群の左右両側面にそれぞれの断面L型の側垂部を当接し、係止部を蓋部材の凹部に係止させることで、電極群が蓋部材に対して変位しないように固定することができる。また本発明は上記構成の二次電池において、前記ずれ抑制部材は、電解液浸透性を有する素材からなることを特徴としている。この構成によると、電極群に接するようにずれ抑制部材を装着しても、電極群への電解液の浸透を邪魔せず、電極群の内部まで電解液を確実に浸透させることができる。本発明によれば、積層型の電極群を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を配設した構成としたので、大容量を目指して大型の電池缶に電極群を収容した構成であっても、ずれを効果的に抑制して確実に位置固定する二次電池を得ることができる。以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。また、同一構成部材については同一の符号を用い、詳細な説明は適宜省略する。本発明に係る二次電池としてリチウム二次電池について説明する。図1に示す本実施形態に係るリチウム二次電池RB1は、積層型のリチウム二次電池であって、正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した積層型の電極群1を備えている。また、極板の面積を大きくし、積層数を増やすことで比較的大容量の二次電池となり、電気自動車用蓄電池や電力貯蔵用蓄電池などに適用可能なものである。また、大容量を目指して大型とされる電池缶10に電極群1を収容した構成であっても、電極群1の設置部位からのずれを効果的に抑制して確実に位置固定するために、本実施形態では、積層型の電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を配設した構成としている。リチウム二次電池RB1の具体的な構成は、図に示すように、外装ケース11と蓋部材12とから構成される電池缶10に、電極群1を収容し、正極、負極のそれぞれの集電端子5と外部端子11fとを電気的に接続した構成である。この蓋部材12は図示するように平板状であってもよく、また、電極群1の上面に当接する部分が凸状に突出して外装ケース11に嵌まり込む皿型状であってもよく、電池缶10のサイズと電極群1の厚みにより、その形状が適宜選択される。いずれにしても、蓋部材12を介して、電極群1が備える正極板と負極板とが適度に密着するように構成することができる。そのために、この二次電池RB1では、外装ケース11に電極群1を収容した後、蓋部材12を被せて密封する際に、蓋部材12を電極群1の上面微多孔性フィルムからなるセパレータが相当に圧接させて、積層方向のずれ極板とセパレータとの剥離:縦ずれと称するをある程度抑制することが可能である。しかし、電極群1のサイズが大型化すると、極板やセパレータの積層数が増加して、厚みのばらつきが生じてしまい、蓋部材12と電極群1の上面との間隙も誤差が生じ易くなる。そのために、比較的小型サイズの二次電池であれば、間隙の誤差も小さいので蓋部材12を介して、電極群1の上面を直接押圧する構成としてもよい。しかし、比較的大型サイズの二次電池の場合では、生じる間隔の誤差を埋めるために、圧縮性および可撓性を有する所定厚みの縦ずれ抑制部材を介装することが好ましい。積層型の電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段としては、電極群1の積層方向のずれ縦ずれを抑制する縦ずれ抑制部材と、積層方向とは直交する面方向のずれ横ずれを抑制する横ずれ抑制部材を設けることが好ましい。また、この横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材とを、それぞれ別の部材から構成してもよく、同一の部材が横ずれ抑制部と縦ずれ抑制部を備える構成としてもよい。図1に示す第一実施形態の階段状固定部材6Aは、横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材とが一体に構成された固定手段の一例であって、電極群1の側面と外装ケース11の内面とに当接する底辺部61と、側面に当接する側辺部62と、電極群1の上面に当接する上辺部63とを備えた構成とされる。この構成であれば、階段状固定部材6Aを電極群1の両側面に対向して設置して、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して電極群1を外装ケース11内に確実に位置固定することができる。固定手段について説明する前に、まず、リチウム二次電池RBと電極群1の具体的な構成について、図9~図12を用いて説明する。図9に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池RBは平面視矩形とされ、それぞれが矩形とされる正極板と負極板とセパレータとを積層した電極群1を備えている。また、底部11aと側部11b~11eを備えて箱型とされる外装ケース11と蓋部材12とから構成される電池缶10に収容して、外装ケース11の側面例えば、側部11b、11cの対向する二側面に設ける外部端子11fから充放電を行う構成としている。電極群1は、正極板と負極板とをセパレータを介して複数層積層した構成であって、図10に示すように、正極集電体2b例えば、アルミニウム箔の両面に正極活物質からなる正極活物質層2aが形成された正極板2と、負極集電体3b例えば、銅箔の両面に負極活物質からなる負極活物質層3aが形成された負極板3とがセパレータ4を介して積層されている。セパレータ4により、正極板2と負極板3との絶縁が図られているが、外装ケース11内に充填される電解液を介して正極板2と負極板3との間でリチウムイオンの移動が可能となっている。ここで、正極板2の正極活物質としては、リチウムが含有された酸化物LiCoO2,LiNiO2,LiFeO2,LiMnO2,LiMn2O4などや、その酸化物の遷移金属の一部を他の金属元素で置換した化合物などが挙げられる。なかでも、通常の使用において、正極板2が保有するリチウムの80以上を電池反応に利用し得るものを正極活物質として用いれば、過充電などの事故に対する安全性を高めることができる。また、負極板3の負極活物質としては、リチウムが含有された物質やリチウムの挿入/離脱が可能な物質が用いられる。特に、高いエネルギー密度を持たせるためには、リチウムの挿入/離脱電位が金属リチウムの析出/溶解電位に近いものを用いるのが好ましい。その典型例は、粒子状鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状および粉砕粒子状などの天然黒鉛もしくは人造黒鉛である。なお、正極板2の正極活物質に加えて、また、負極板3の負極活物質に加えて、導電材、増粘材および結着材などが含有されていてもよい。導電材は、正極板2や負極板3の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト天然黒鉛、人造黒鉛、炭素繊維などの炭素質材料や導電性金属酸化物などを用いることができる。増粘材としては、例えば、ポリエチレングリコール類、セルロース類、ポリアクリルアミド類、ポリN-ビニルアミド類、ポリN-ビニルピロリドン類などを用いることができる。結着材は、活物質粒子および導電材粒子を繋ぎとめる役割を果たすものであり、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピリジン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系ポリマーや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマーや、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。また、セパレータ4としては、微多孔性の高分子フィルムを用いることが好ましい。具体的には、ナイロン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテンなどのポリオレフィン高分子からなるフィルムが使用可能である。また、電解液としては、有機電解液を用いることが好ましい。具体的には、有機電解液の有機溶媒として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ―ブチロラクトンなどのエステル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、さらに、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどが使用可能である。なお、これらの有機溶媒は、単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。さらに、有機溶媒には電解質塩が含まれていてもよい。この電解質塩としては、過塩素酸リチウムLiClO4、ホウフッ化リチウム、六フッ化リン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸LiCF3SO3、フッ化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウムおよび四塩化アルミン酸リチウムなどのリチウム塩が挙げられる。なお、これらの電解質塩は、単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。電解質塩の濃度は特に限定されないが、約0.5~約2.5mol/Lであれば好ましく、約1.0~2.2mol/Lであればより好ましい。なお、電解質塩の濃度が約0.5mol/L未満の場合には、電解液中においてキャリア濃度が低くなり、電解液の抵抗が高くなる虞がある。一方、電解質塩の濃度が約2.5mol/Lよりも高い場合には、塩自体の解離度が低くなり、電解液中のキャリア濃度が上がらない虞がある。電池缶10は、外装ケース11と蓋部材12とを備え、鉄、ニッケルメッキされた鉄、ステンレススチール、およびアルミニウムなどからなる。また、本実施形態では、図11に示すように、電池缶10は、外装ケース11と蓋部材12とが組み合わされたときに、外形形状が実質的に扁平角型形状となるように形成されている。外装ケース11は、略長方形状の底面を持つ底部11aと、この底部11aから立設した4面の側部11b~11eを有する箱型状とされ、この箱型状内部に電極群1を収容する。電極群1は、正極板の集電タブに連結される正極集電端子と、負極板の集電タブに連結される負極集電端子を備え、これらの集電タブと電気的に接続される外部端子11fが外装ケース11の側部にそれぞれ設けられている。外部端子11fは、例えば、対向する二側部11b、11cの二箇所に設けられる。また、10aは注液口であって、ここから電解液を注液する。外装ケース11に電極群1を収容し、それぞれの集電端子を外部端子に接続した後、もしくは、電極群1の集電端子にそれぞれの外部端子を接続して外装ケース11に収容し、外部端子を外装ケースの所定部位に固着した後、蓋部材12を外装ケース11の開口縁に固定する。すると、外装ケース11の底部11aと蓋部材12との間に電極群1が挟持され、電池缶10の内部において電極群1が保持される。なお、外装ケース11に対する蓋部材12の固定は、例えば、レーザ溶接などによってなされる。また、集電端子と外部端子との接続は、超音波溶接やレーザ溶接、抵抗溶接などの溶接以外に導電性接着剤などを用いて行うこともできる。上記したように、本実施形態に係る二次電池RBは、正極板2と負極板3とをセパレータ4を介して複数層積層した電極群1と、この電極群1を収容し電解液が充填される外装ケース11と、外装ケース11に設ける外部端子11fと、正負の極板と外部端子11fとを電気的に接続する正負の集電端子と、外装ケース11に装着される蓋部材12と、を備えた構成である。外装ケース11に収容された電極群1は、例えば、図12に示すように、正極集電体2bの両面に正極活物質層2aが形成された正極板2と、負極集電体3bの両面に負極活物質層3aが形成された負極板3とがセパレータ4を介して積層され、さらに両端面にセパレータ4を配設している。また、両端面のセパレータ4に替えて、このセパレータ4と同じ材質の樹脂フィルムを巻回して、電極群1を絶縁性を有する樹脂フィルムで被覆する構成としてもよい。いずれにしても、積層電極群1の上面は、電解液浸透性および絶縁性を有する部材が積層される構成となる。そのために、この面に直接蓋部材12を当接させることができ、蓋部材を介して所定の圧で押さえ付けることも可能である。しかし、電池缶10が大型になり、電極群1の厚みも大きくなると、製造誤差によって圧接力にばらつきが生じてしまうので、所定の圧接力を得るためには、所定厚みの可撓性部材を介して圧接することが好ましい。また、厚み方向に加えて積層面に平行な方向に対するずれも抑制したいので、本実施形態では、厚み方向のずれを抑制する縦ずれ抑制部材と面方向の位置ずれを抑制する横ずれ抑制部材を設ける構成とした。つまり、外装ケース11の底部11aに載置される下面部と、蓋部材12に対向する上面部と、これらの間の側面部を備える電極群1において、側面部の少なくとも対向する二側面に、電極群1の面方向の位置ずれを抑制する横ずれ抑制部材を設け、上面部に、電極群1の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制部材を設ける構成として、外装ケース11内において、電極群1に振動などの外力が付加されても変位しないようにしっかりと保持するようにした。次に、電極群1を固定する横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材の実施形態第一実施形態~第八実施形態について、図1~図5を用いて説明する。図1に示す第一実施形態の二次電池RB1は、外装ケース11内に収容する電極群1の側面部の対向する二側面に、それぞれ階段状の固定部材6Aを配設した実施形態であって、この階段状固定部材6Aを介して、電極群1の面方向の位置ずれを抑制するようにしたものである。また、その幅は、電極群1の側面部の幅と同程度の幅であっても、これよりも長い幅でも短い幅であってもよい。階段状固定部材6Aは、電極群1の側面と外装ケース11の内面とに当接する底辺部61と、電極群1の側面に当接する側辺部62と、電極群1の上面に当接する上辺部63とを備えている。底辺部61は、電極群1と外装ケース11との間の隙間を埋めるスペーサとなる。また、底辺部61と電極群1の側面に当接する側辺部62とで、電極群1の横ずれを抑制する横ずれ抑制部材を構成し、底辺部61に連なる側辺部62と上辺部63とで、電極群1の縦ずれを抑制する縦ずれ抑制部材を構成する。また、階段状固定部材6Aは、適度な圧縮性と可撓性を備え、適度な力で横ずれと縦ずれを抑制するために、圧縮性と可撓性を有する発泡体からなることが好ましい。また、電池缶10と電極群1との電気的な絶縁を図るために絶縁性を有することが好ましい。上記の構成であれば、階段状固定部材6Aを電極群1の両側面に対向して設置して、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して電極群1を外装ケース11内に確実に位置固定することができる。この際に、階段状固定部材6Aを設置する側面は、電極群1の集電端子が設けられる側面であることが好ましい。そのために、側辺部62に、前述した集電端子を露出する開口部を設ける構成としている。この構成であれば、横ずれ抑制手段を介して、電極群1が端子方向に移動することを抑制し、集電端子と外部端子との接続部が変位しないように確実に位置固定することができ、振動などの外力が付加されても、正負の極板と集電端子との接続部、および、集電端子と外部端子との接続部が損傷を受けず、電気的な接続が確実に維持される。また、蓋部材12を用いて上辺部63を適度に圧接して、さらに良好な縦ずれ抑制機能を発揮することができる。そのために、この構成であれば、蓋部材12と上辺部63とで縦ずれ抑制部材を構成して、正負の極板のずれや剥離を効果的に抑制することができる。また、左右一対の階段状固定部材の上辺部を繋いだ構成の台座状固定部材6Bを備えた図2に示す第二実施形態の二次電池RB2であってもよい。台座状固定部材6Bは、電極群1の側面と外装ケース11の内面とに当接する底辺部61と、電極群1の側面に当接する側辺部62と、をその両側に備え、これらの側辺部を連結するとともに電極群1の上面に当接する上辺部63Aを備えて、電極群1を一体的に収納する凹部64を有する構成とされる。また、適度な圧縮性と可撓性を有する発泡体からなる。そのために、凹部64を介して電極群1全体をすっぽり覆う構成として、電極群1の面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して外装ケース11内に電極群1を確実に位置固定することができる。上記した台座状固定部材6Bも、横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材とが一体化された実施形態である。また、蓋部材12を用いて上辺部63Aを適度に圧接して、さらに良好な縦ずれ抑制機能を発揮することができる。そのために、この構成であれば、蓋部材12も縦ずれ抑制部材を構成する一部材となる。蓋部材12を縦ずれ抑制部材として用いる構成であれば、電極群1の積層方向に所定の圧を付加することができ、横ずれ方向にも抑制効果を発揮する。そのために、横ずれ抑制部材は、電極群1の側面全体の横ずれを抑制するもの以外の簡単な構成でもよく、例えば、図3A、図3Bに示すような外装ケース11の底面部に形成される凹凸面でも、図4A、図4B、図4Cに示すような、電極群1の下面付近の側面を規制する固定部材を用いる構成であってもよい。図3Aに示す第三実施形態の二次電池RB3は、底面に凸状の位置規制部11gを設けた外装ケース11Aを用いた例である。この位置規制部11gは、電極群1の幅方向に線条に突出して、電極群1の横方向の移動を抑制するものである。また、蓋部材12を介して電極群1の上面を圧接する構成としてもよく、電池缶の大きさと電極群の厚みにより、縦ずれ抑制部材6Cを介装して適度な力で圧接する構成としてもよい。上記の位置規制部11gは、電極群1の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する構成であればよい。この少なくとも対向する二側面とは、集電端子が設けられる側面である。また、矩形の電極群1の四側面に設けてもよく、何れの構成であっても、この位置規制部11gと蓋部材12および縦ずれ抑制部材6Cを介して、電極群1を外装ケース内にしっかりと固定することができる。また、図3Bに示す第四実施形態の二次電池RB4のように、底面に凹状の位置規制部11hを設けた外装ケース11Bを用いた例でもよい。この場合でも、蓋部材12を介して電極群1の上面を圧接する構成としてもよく、蓋部材12が電極群1の上面を圧接しない場合は、縦ずれ抑制部材6Cを介装して適度な力で圧接する構成としてもよい。この第四実施形態の構成であっても、位置規制部11hと蓋部材12および縦ずれ抑制部材6Cを介して、電極群1を外装ケース内にしっかりと固定することができる。縦ずれ抑制部材6Cも、圧縮性と可撓性を有し、絶縁性を有する発泡体からなることが好ましい。また、電解液浸透性を有しておれば、蓋部材12を介して電極群1の上面を圧接する構成であっても、縦ずれ抑制部材6C部から電解液が電極群1の上面に浸透する。上記したように、発泡体からなる縦ずれ抑制部材6Cと、外装ケース11の底面に設ける凹凸状部を用いる構成であっても、積層方向に電極群を圧接する縦ずれ抑制部材と横ずれ抑制部材と、を備える構成となって、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して外装ケース内に電極群を容易に位置固定することができる。また、図4Aに示す第五実施形態の二次電池RB5のように、電極群1の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する位置に設ける横ずれ抑制部材6Dを備えた構成でも、図4Bに示す第六実施形態の二次電池RB6のように、電極群1の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する位置に位置規制用凸部を有する横ずれ抑制部材6Eを備えた構成でも、図4Cに示す第七実施形態の二次電池RB7のように、電極群1の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する位置に位置規制用凹部を有する横ずれ抑制部材6Fを備えた構成でもよい。また、横ずれ抑制部材6D、6E、6Fは、いずれも、圧縮性と可撓性を有し、絶縁性を有する発泡体からなることが好ましい。また、電解液浸透性を有する発泡体からなる横ずれ抑制部材6D、6E、6Fであれば、この部材が当接する電極群1の側面や底面からも、電解液が浸透するので、電解液注液時間を短くでき、さらに電極群1の電池性能を維持することができる。次に、積層用冶具と横ずれ抑制部材とを兼用する構成とした第八実施形態について図5A~図5Cを用いて説明する。図5Aは、第八実施形態の全体の概略構成を示す断面図図5BのVa-Va断面に相当であり、図5Bは積層用冶具の側面図であり、図5Cは積層用冶具の平面図である。本実施形態は、電極群1を予め積層してユニット化しておいて、二次電池の作製時間の短縮化を図るようにしたものである。そのために、図5Aに示すように、器状箱型状の積層用冶具7に電極群1を収容固定して、これを電池缶を構成する外装ケース11に一体に取り付ける構成としている。積層用冶具7は、底部71と周囲4面の側部72で囲まれた箱型内部に電極群1を収容しているので、電極群1の側面部の少なくとも対向する二側面に当接して支持する内面を備えているといえる。また、上縁部73の先端を外装ケース11の内面に当接させる構成とすることで、積層用冶具7は、外装ケースの内面に当接して前記二側面に対応した面を位置固定する外面を備えているといえる。また、この構成であれば、積層用冶具7が横ずれ抑制機能を発揮して、電極群1を一体に位置固定することができる。すなわち、この積層用冶具7は固定手段として機能する。また、積層用冶具7を、電解液浸透性を有する素材微多孔性の発泡体から作製すると、底部71と側部72と上縁部73を備える箱型にして電極群1全体を収容する構成としても、側部72や底部71からの電解液の浸透が可能となる。そのために、電極群1を予め積層用冶具7に収容した構成であっても、外装ケース11に組み込んだ後で、電解液を注液することで、電解液を電極群1の内部まで浸透させることができて、この積層用冶具7を横ずれ抑制部材として用いることができる。また、図5Bに示すように、側部72に、集電端子5を露出する開口部74を設けて、正極板と負極板とセパレータとを積層し、さらに、集電端子5を組み付けた一体構成とした電極群ユニット1Aとしているので、この電極群ユニット1Aをそのまま、電池缶に装着することができる構成となる。そのために、図5Cの平面図に示す収容部75に電極群1を形成する各板材を積層して電極群1を作製し、この電極群1に集電端子5を取り付け、積層用冶具7に一体に組み込んだ電極群ユニット1Aを作製する。その後、電池缶を構成する外装ケース11に電極群ユニット1Aを組み込み、集電端子5を外部端子11fと接合して固定する。それから、蓋部材12を取り付け、電解液を注液して密封する。上記したように、横ずれ抑制部材を兼用する積層用冶具7を用いることで、二次電池の作製時間を短縮できると共に、組み付け後の電極群1の位置ずれを効果的に抑制することができる。また、積層用冶具7の上縁部73を延設して外装ケース11と蓋部材12とで挟持するサンドイッチ構成とし、さらに、サンドイッチ状態のままかしめることで、この積層用冶具7を強固に固定することができる。すなわち、積層型の電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を強固に固定可能となる。次に、実際に作製したリチウム二次電池について説明する。実施例正極板の作製正極活物質としてのLiFePO490重量部と、導電材としてのアセチレンブラック5重量部と、結着材としてのポリフッ化ビニリデン5重量部と、を混合し、溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンを適宜加えてスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体としてのアルミニウム箔厚み20μmの両面上に均一に塗布して乾燥させた後、ロールプレスで圧縮し、所定のサイズで切断して板状の正極板2を作製した。また、作製した正極板のサイズは、140mm×250mmで、厚みは230μmであって、この正極板2を32枚用いた。負極板の作製負極活物質としての天然黒鉛90重量部と、結着材としてのポリフッ化ビニリデン10重量部と、を混合し、溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンを適宜加えて各材料を分散させてスラリーを調製した。このスラリーを負極集電体としての銅箔厚み16μmの両面上に均一に塗布して乾燥させた後、ロールプレスで圧縮し、所定のサイズで切断して板状の負極板3を作製した。また、作製した負極板のサイズは、142mm×255mmで、厚みは146μmであって、この負極板2を33枚用いた。また、セパレータとして、サイズ145mm×255mmで、厚み25μmのポリエチレンフィルムを64枚作製した。非水電解液の作製エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとを、30:70の容積比で混合した混合液溶媒に、LiPF6を1mol/L溶解して非水電解液を調整した。電池缶の作製電池缶を構成する外装ケースおよび蓋部材の材料としては、ニッケルメッキされた厚み0.8mmの鉄板を用いてそれぞれ作成した。また、外装ケースの長手方向×短手方向×深さ、がそれぞれ内寸で、320mm×150mm×40mmの電池缶サイズとした。ただし、第八実施形態で説明した積層用冶具7を用いて電極群ユニット1Aを構築する場合は、320mm×170mm×40mmの電池缶サイズとした。また、蓋部材を電極群の上面に密着させるために、平板状ではなく、缶の内部に嵌まり込む皿型状の蓋部材を用いる構成とした。皿型状の蓋部材を用いると、蓋部材を溶接する際に動くのを防止できて、溶接作業が容易となる。また、皿型状の落ち込み量を変更することで、収容する電極群の厚みの変化に容易に対応できる。さらに、皿型状であれば、蓋部材の強度、および電池缶の強度を向上することが可能となって好ましい。二次電池の組立正極板と負極板とをセパレータを介して交互に積層する。その際に、正極板に対して負極板が外側に位置するように、正極版32枚、負極板33枚、セパレータ64枚を積層し、この積層体をセパレータと同じ厚み25μmのポリエチレンフィルムを用いて巻回する構成として、電極群積層体を構築した。正負の極板間に介装するセパレータの大きさは前述したように、サイズ145mm×255mmであり、正極板140mm×250mm、負極板142mm×255mmよりも少し大きなサイズである。これにより、正極板および負極板に形成された活物質層を確実に被覆することができる。また、正極の集電体露出部および負極の集電体露出部に、集電部材集電端子の接続片を接続した。また、横ずれ抑制部材や縦ずれ抑制部材を、絶縁性を有する発泡体として、ポリエチレンの発泡体を用いた。このポリエチレン発泡体は、機械的強度と耐薬品性に優れ、さらに耐熱性にも優れているので、本実施形態に使用する発泡態として好適である。この発泡体を所定サイズに切断し組み付けて、外装ケース内に電極群を収容し、集電端子と外部端子とを接続し、蓋部材を取り付け固着した。また、注液孔から非水電解液を真空注液し、注液後に、注液孔を封口して、それぞれの実施形態の二次電池を5個ずつ作製した。実施例1は、第一実施形態の二次電池RB1に相当する二次電池であって、厚み10mmの発泡体からなる階段状固定部材6Aを用いて構成した。また、その幅は電極群1の幅と同程度とした。実施例2は、第二実施形態の二次電池RB2に相当する二次電池であって、厚み10mmの発泡体からなる台座状固定部材6Bを用いて構成した。この幅も電極群1の幅と同程度とした。実施例3は、第三実施形態の二次電池RB3に相当する二次電池であって、外装ケースの底面に高さ3mmの凸状の位置規制部11gを設けた例である。実施例4は、第四実施形態の二次電池RB4に相当する二次電池であって、外装ケースの底面に深さ3mmの凹状の位置規制部11hを設けた例である。実施例5は、第五実施形態の二次電池RB5に相当する二次電池であって、電極群の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する位置に横ずれ抑制部材6Dとして高さ15mmの発泡体を備えた例である。実施例6は、第六実施形態の二次電池RB6に相当する二次電池であって、電極群の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する位置に位置規制用凸部を有する横ずれ抑制部材6Eを備えた例である。実施例7は、第七実施形態の二次電池RB7に相当する二次電池であって、電極群の側面部の少なくとも対向する二側面の横ずれを抑制する位置に位置規制用凹部を有する横ずれ抑制部材6Fを備えた例である。これらの、横ずれ抑制部材6D、6E、6Fの幅も、電極群1の幅と同程度としている。また、実施例8は、第八実施形態の二次電池RB8に相当する二次電池であって、板厚10mmの発泡体からなる箱型状の積層用冶具7に電極群を収容固定して予めユニット化して電池缶に組み込んだ例である。また、蓋部材を用いて、電極群1の上面を圧接するようにしている。比較例の作製比較例の二次電池として、横ずれ抑制部材および縦ずれ抑制部材を用いない二次電池を作製した。そのために、電池缶内に設置された電極群と電池缶の内面との隙間は、セパレータの長寸255mmと電池缶内寸の長寸320mmとの差から、約32mmとなる。この場合でも、外装ケースに嵌まり込む蓋部材の底面が電極群の上面に密着する構成としている。つまり、電極群の積層方向への移動は抑制された構成である。実施形態1~8の実施例各5個と比較例5個の二次電池を用いて、充電容量確認後にインピーダンス測定し、所定の振動試験を実施した後で、再度インピーダンス測定した。また、再インピーダンス測定した際に大きな変化が生じた二次電池を分解して、端子接合部に破損があるか確認した。この実験結果を表1に示す。実施した振動試験は、3軸方向x軸、y軸、z軸に各3時間45分計11時間15分、また、それぞれ、周波数5Hz~200Hz~5Hzで加速度が1G~8G~1Gの変動幅で、1セット15分を15回これで3時間45分行った。振動試験の結果、実施例1第一実施形態に相当~実施例8第八実施形態に相当の全てにおいて、異常は発生せず電池性能は正常な状態であった。しかし、横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材を装着していない比較例1では、5個中4個に異常が発生し、分解検査したところ、異常が発生した4個全てに端子接合部に破損が見られた。比較例でも、蓋部材を介して電極群を圧接することはできるが、実験結果から判るように積層面方向のずれ横ずれを抑制することは困難である。そのために、実施形態1~8に示した横ずれ抑制部材を用いて、電極群の横ずれを効果的に抑制することが好ましいといえる。次に、第九実施形態~第十一実施形態のずれ抑制部材を用いて電極群1を固定する構成とした二次電池について、図6~図8を用いてさらに説明する。図6Aに、横ずれ抑制面と縦ずれ抑制面とを一体に備えたずれ抑制部材8Aを設けた第九実施形態の二次電池RB9の概略断面図を示す。また、図6Bには、ずれ抑制部材8Aの概略斜視図を示し、図6Cには、小幅に分割された変形例のずれ抑制部材8Bを示す。図6Bに示すように、ずれ抑制部材8A8A1,8A2タイプAは、それぞれ平面状である下面規制部8Aaと上面規制部8Abと、これらを一定間隔で連結する縦板で電極群の横ずれを規制する側面規制部8Acとを備えた断面H型のずれ抑制板枠とされる。また、側面規制部8Acには集電端子用の開口部開口窓部8Adが設けられており、その材質は、絶縁性を有する樹脂材からなる。そして、図6Aに示すように、電極群1の集電端子5を有する両側面にこのずれ抑制部材8A8A1,8A2を装着して、電極群1を挟むように保持している。すなわち、下面規制部8Aaと上面規制部8Abとで、電極群1の積層方向を挟持し、両側の側面規制部8Acで、電極群1の幅方向の側部を挟持する構成となる。上記したように、ずれ抑制部材8A8A1,8A2は、電極群1の集電端子5を設ける側面の位置ずれを規制する横ずれ抑制面側面規制部8Acと、電極群1の積層方向の変位を抑制する縦ずれ抑制面下面規制部8Aaと上面規制部8Abと、を一体に備えたずれ抑制部材である。このような板枠状のずれ抑制部材8Aであっても、電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段となる。また、前述した圧縮性と可撓性を有する縦ずれ抑制部材6Cを蓋部材12との間に介装して、電極群1を保持するずれ抑制部材8Aを適度な力で圧接する構成としてもよい。また、ずれ抑制部材8Aを小幅に分割した図6Cに示す小幅のずれ抑制部材8BタイプBを、電極群1の側部端面の計四箇所に係合させる構成でも、電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段としての機能を有する。このずれ抑制部材8Bは、それぞれ小幅で片状の、電極群の下面部に当接する下面規制片8Baと、電極群の上面部に当接する上面規制片8Bbと、これらを連結する縦板で電極群の横ずれを規制する側面規制片8Bcとを備えた断面H型の絶縁部材からなる。この構成であれば、断面H型のずれ抑制板枠を電極群の両側面を挟むようにその四隅に装着して、一体に組み付けることで、電極群の位置ずれを効果的に抑制することができる。すなわち、この小幅のずれ抑制部材8Bも、下面規制面と上面規制面と横ズレ規制面とを一体に備えたずれ抑制部材となる。また、図7A、図7Bに示すような断面π型のずれ抑制部材8CタイプCを用いて、電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を構成してもよい。この第十実施形態の二次電池RB10が備えるずれ抑制部材8Cは、上面規制部8Caと、脚状の一対の側垂部8Ccを備えて断面π型形状である。また、上面規制部8Caはその両端に折り返し片8Cbが形成されていてもよい。このずれ抑制部材8Cは、図7Aに示すように、一対の側垂部8Cc内に電極群1を収容するようにして上面規制部8Caを電極群1の上面に押し当てる。すると、上面規制部8Caが電極群1の上面の全面に当接して電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する。また、所定の押圧力を付加するために、側垂部8Ccと外装ケース11の底部11aとは接触せず隙間Eを有するようにしている。すなわち、電極群1の上にずれ抑制部材8Cを載置して蓋部材12を装着して押し付けると、蓋部材12がずれ抑制部材8Cの折り返し片8Cb部に当接して下向きに押し下げ、上面規制部8Caが電極群1の上面を押下して固定する。この際に、前述した圧縮性と可撓性を有する縦ずれ抑制部材6Cを蓋部材12との間に介装して、ずれ抑制部材8Cの上面を平面的に押圧して、適度な力で圧接する構成としてもよい。この縦ずれ抑制部材6Cは左右両側の折り返し片8Cb間に装着するので、蓋部材12を押圧しながら固定する作業中に、ずれたり外れたりしない。また、図7Bに示すように、側垂部8Ccには集電端子用の開口部開口窓部8Cdが設けられている。この開口部は、図に示すような矩形の開口窓部でも、図中の破線に示すように切り欠いた開口切欠部でもよい。また、開口切欠部を有する側垂部を有するずれ抑制部材を8DタイプDとする。また、断面H型やπ型でなく断面L型のずれ抑制片を左右一対設けた構成のずれ抑制部材であってもよい。このときに、蓋部材が平板状ではなく皿型状の蓋部材12Aであれば、この皿型の凹凸を利用してずれ抑制部材を位置固定することができる。この実施形態について図8を用いて説明する。図8Aに示すように、中央部が凹んだ皿型状の蓋部材12Aであれば、この凹部の傾斜面に係合する係止部81と、電極群1の上面に当接する上面規制片82と、電極群1の側面の位置ずれを規制する側垂部83を設けた形状のずれ抑制部材8E8E1、8E2とする。この側垂部83も、前述した側垂部8Ccと同様に外装ケース11の底部11aとは接触せず隙間を有するようにしている。例えば、図8Bに示すように、集電端子用の開口部開口窓部84が設けられている板状の側垂部83と、係止部81と上面規制片82とを備えるずれ抑制部材8EタイプEを用いて、電極群1を外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を構成する。また、矩形の開口窓部84に替えて、図中の破線に示す開口切欠部を有する側垂部を有するずれ抑制部材を8FタイプFとする。また、図8Cに示すように、板状ではなく小幅の片状の側垂部側垂片83Aと称するを備えるものをずれ抑制部材8GタイプGとする。さらに、図中の破線に示すように、縦片83Aを一対設け、電極群1の両側を位置決めするようにしたずれ抑制部材8HタイプHとしてもよい。この片状のずれ抑制部材の幅は10~20mm程度でよく、本実施形態では、厚みが3mmで幅15mmのポリエチレン発泡体を用いた。また、面状のずれ抑制部材は、その大きさは電極群セパレータが145mm×255mmの面と略同じか少し小さい面大きさで、厚みが3mmのポリエチレン発泡体を用いた。ずれ抑制部材の材質は、電池用セパレータ材として既に実績があるポリプロピレン製であってもよい。また、ポリイミド、アラミド系樹脂のような、電解液に対する安定性や熱的安定性を有する樹脂材を用いてもよいが、これらは比較的高価であるので、コスト高となってしまう。また、集電端子の幅が約30mmであって、開口窓部や開口切欠部の幅はそれよりも大きく約40mmとしている。また、電極群の厚みが約40mmのときに、側垂部の高さは約30mmとした。すなわち、タイプAの断面H型のずれ抑制部材8Aは、厚みが3mmで、50×130の上下の規制面サイズと40×130の連結縦板側面規制部を用いて作製した。タイプBは、その幅を15mmにカットしたものであり、タイプC、Dの断面π型は、厚みが3mmで、300×130の上面規制部と30×130の側垂部を用いて作製した。タイプE~Gは断面L型であって、側垂部に片状の上面規制片を備え開口窓部を設けたものがタイプEであり、同じく開口切欠部を設けたものがタイプFであり、側垂部を側垂片とし上規制片を備えたものがタイプGである。また、このタイプGに、もう一個の側垂片を設けて断面π型に近似したものが図中でLπ型と称するタイプH型である。これらの片状部分の幅は前述したように15mmとしている。また、タイプAは両側部にそれぞれ設けるため、治具の使用点数は2個であり、タイプBは両側部の両端部にそれぞれ設けるため治具点数は4個であり、タイプC、Dは1個であり、タイプE~Hはそれぞれ両側部に設けるため、それぞれ2個必要である。また、タイプGでは、片側に2個、両側で4個設ける構成でもよく、本実施形態では4個を用いて実験を行った。また、タイプAの断面H型は装着容易であるが、積層方向の抑えが甘く、タイプCの断面π型は、積層方向の抑えは強いが、セッティングに手間が掛かる。また、面で受ける構成は、ずれ抑制効果は高いが電解液の浸透性が悪化する。また、片で受ける構成は、電解液の浸透性は良好であるが、ずれ抑制効果は高くない。また、開口部はクローズ型の開口窓部よりもオープン型の開口切欠部のほうがセッティング容易である。このタイプAからタイプHのずれ抑制部材8A~8Hを装着した二次電池とずれ抑制部材を装着していない比較例5個の二次電池を、先に示した実施例と同じように各5個ずつ作製し、充電容量確認後にインピーダンス測定し、所定の振動試験を実施した後で、再度インピーダンス測定した。また、再インピーダンス測定した際に大きな変化が生じた二次電池を分解して、端子接合部に破損があるか確認した。この実験結果を表2に示す。実施した振動試験は、3軸方向x軸、y軸、z軸に各3時間45分計11時間15分、また、それぞれ、周波数5Hz~200Hz~5Hzで加速度が1G~8G~1Gの変動幅で、1セット15分を15回これで3時間45分行った。振動試験の結果、タイプA第九実施形態に相当~タイプH第十一実施形態に相当の全てにおいて、異常は発生せず電池性能は正常な範囲であった。しかし、いずれのタイプのずれ抑制部材を装着していない比較例2では、5個中4個に異常が発生し、分解検査したところ、異常が発生した4個全てに端子接合部に破損が見られた。すなわち、比較例2では、端子接合部を破損するずれが生じていることが明らかである。比較例2でも、蓋部材を電極群に押し付けるように構成して積層方向のずれ縦ずれをある程度抑制することはできるが、積層面方向のずれ横ずれを十分に抑制することは困難である。そのために、タイプA~タイプHに示したずれ抑制部材固定手段を用いて、電極群の縦ずれと横ずれを効果的に抑制することが好ましいといえる。上記したタイプA~タイプHは全て、電極群の縦ずれと横ずれを抑制できるが、電池製造プロセスの観点からは、集電タブを開口部に通す工程を要さない方が好ましいので、開口切欠部を有するタイプBがタイプAよりも好ましく、タイプDがタイプCよりも好ましく、タイプFがタイプEよりも好ましい。また、これらの、開口切欠部を有するタイプB、タイプD、タイプFは、集電タブの引き出しを考慮する必要がないので、電極群の側面にピッタリ接触させることも可能であり、横ずれ防止機能に関しても好ましい。上記したように、本発明によれば、積層型の電極群を前記外装ケース内の所定の位置に固定する固定手段を配設した構成としたので、大容量を目指して大型の電池缶に電極群を収容した構成であっても、ずれを効果的に抑制して確実に位置固定する二次電池を得ることができる。また、横ずれ抑制部材と縦ずれ抑制部材とを一体に備える階段状固定部材や台座状固定部材を介装する構成であれば、面方向の横ずれと積層方向の縦ずれを共に抑制して電極群を外装ケース内に確実に位置固定することができる。そのために、端子接合部の破損を防止して、二次電池としての性能を安定させ、製品品質の長寿命化を図ることができる。また、横ずれ抑制部材や縦ずれ抑制部材、および、横ずれ抑制面と縦ずれ抑制面を一体に備えた抑制部材などの固定手段を、絶縁性を有する発泡体製とすることで、電池缶と電極群との絶縁が図れると共に適度な圧縮性と可撓性を発揮して、適度な力で横ずれと縦ずれを抑制することが可能となる。"