枠体、該枠体に並列支持された、配置対象の部品を一時的に保持する手段に接続された軸棒と該軸棒を昇降可能に支持する筒体とから構成される直動軸受および該直動軸受の筒体の周囲に装着した回転軸受を含む軸棒昇降回転手段の複数個、および該枠体に支持された、該軸棒昇降回転手段のそれぞれに第一の動力伝達手段を介して接続された回転伝達手段とを含む軸棒昇降回転機構、そして該軸棒昇降回転機構の回転伝達手段に第二の動力伝達手段を介して着脱可能に係合された回転駆動手段および該軸棒昇降回転機構の軸棒の上端部に接触配置された昇降駆動手段を備えた基台を含み、上記軸棒昇降回転機構の枠体が該基台に着脱可能に固定支持されている部品配置装置。回転伝達手段が枠体に設置されたプーリを含み、かつ第二の動力伝達手段が基台に設置されたベルトを含むか、あるいは回転伝達手段が枠体に設置されたベルトを含み、かつ第二の動力伝達手段が基台に設置されたプーリを含み、そして前記のプーリとベルトとが互いに係合している請求項1に記載の部品配置装置。回転伝達手段が枠体に設置された歯車を含み、かつ第二の動力伝達手段が基台に設置された歯車を含み、そして前記の両歯車が互いに係合している請求項1に記載の部品配置装置。軸棒が中空であり、そして上記の配置対象の部品を一時的に保持する手段が減圧装置である請求項1乃至3のうちのいずれかの項に記載の部品配置装置。配置対象の部品が、電子機器に組み込まれる電子部品である請求項1乃至4のうちのいずれかの項に記載の部品配置装置。部品配置装置の軸棒が長期間にわたって繰り返して昇降されると、軸棒の表面および軸棒を支持する直動軸受の筒体の内面が摩耗して、直動軸受の筒体による軸棒の支持が不安定になる。このため、軸棒に保持された電子部品をプリント配線板の表面に配置する際の位置決めの精度が低下する。従って、長期間の使用により摩耗を生じた軸棒あるいは直動軸受は、摩耗上記の位置決め精度を低下させない程度の僅かな摩耗は除くを生じていない別の軸棒あるいは直動軸受に交換される。しかしながら、軸棒あるいは直動軸受の交換に要する時間が電子部品実装装置の稼働率を低下させることが問題である。また、例えば、部品配置装置が備える複数本の軸棒のうちの一本が、その周囲の機械装置等との衝突により変形して故障した場合であっても、この軸棒を修理通常は軸棒あるいは軸棒を介して上記衝突により大きな荷重が加わった直動軸受を別のものと交換することなく、残りの軸棒を用いて電子部品の実装が続けられることがある。軸棒の修理のために電子部品実装装置の稼働を長時間にて停止させる必要がなく、また実装に使用できる軸棒の本数が少なくなり実装の効率は低下するものの、故障していない残りの軸棒を用いて直ちに電子部品の実装を続けることができるからである。本発明の課題は、軸棒あるいは軸棒を支持している直動軸受を簡単にかつ短時間で交換することができる部品配置装置を提供することにある。本発明者は、部品配置装置の軸棒を支持している直動軸受及び回転軸受軸棒昇降回転手段の複数個を相互の位置関係例えば、隣り合う軸棒同士の間隔が固定された状態で枠体で支持し、この枠体を部品配置装置の基台から着脱可能とすることにより、軸棒あるいは直動軸受を交換するたびに上記の位置関係を調節する必要がなくなること、そして上記の各々の軸棒昇降回転手段と基台に設置された回転駆動装置との接続方法を工夫して着脱可能とすることにより、枠体を基台から取り外す際に各々の軸棒昇降回転手段を回転駆動手段から取り外す作業に要する時間、そして枠体を基台に取り付ける際に各々の軸棒昇降回転手段を回転駆動手段に取り付ける作業に要する時間が極めて短くなることから、部品配置装置の軸棒あるいは直動軸受の極めて容易で且つ短時間での交換が可能になることを見出し、本発明に到達した。本発明は、枠体、この枠体に並列支持された、配置対象の部品を一時的に保持する手段に接続された軸棒と軸棒を昇降可能に支持する筒体とから構成される直動軸受および直動軸受の筒体の周囲に装着した回転軸受を含む軸棒昇降回転手段の複数個、および枠体に支持された、上記軸棒昇降回転手段のそれぞれに第一の動力伝達手段を介して接続された回転伝達手段とを含む軸棒昇降回転機構、そして軸棒昇降回転機構の回転伝達手段に第二の動力伝達手段を介して着脱可能に係合された回転駆動手段および上記軸棒昇降回転機構の軸棒の上端部に接触配置された昇降駆動手段を備えた基台を含み、上記軸棒昇降回転機構の枠体が上記基台に着脱可能に固定支持されている部品配置装置にある。本発明の部品配置装置の好ましい態様は、次の通りである。1回転伝達手段が枠体に設置されたプーリを含み、かつ第二の動力伝達手段が基台に設置されたベルトを含むか、あるいは回転伝達手段が枠体に設置されたベルトを含み、かつ第二の動力伝達手段が基台に設置されたプーリを含み、そして前記のプーリとベルトとが互いに係合している。2回転伝達手段が枠体に設置された歯車を含み、かつ第二の動力伝達手段が基台に設置された歯車を含み、そして前記の両歯車が互いに係合している。3軸棒が中空であり、そして上記の配置対象の部品を一時的に保持する手段が減圧装置である。4配置対象の部品が、電子機器に組み込まれる電子部品である。本発明の微小部品配置ユニットは、軸棒あるいは軸棒を支持している直動軸受を極めて簡単にかつ短時間で交換することができる。本発明の部品配置装置を、添付の図面を用いて説明する。図1は、本発明の部品配置装置の構成例を示す斜視図であり、そして図2は、図1の部品配置装置10の側面図である。本発明の部品配置装置10は、枠体11、枠体11に並列支持された、配置対象の部品を一時的に保持する手段図示していないに接続された軸棒12と軸棒12を昇降可能に支持する筒体13とから構成される直動軸受14aおよび直動軸受14aの筒体13の周囲に装着した回転軸受15を含む軸棒昇降回転手段16の複数個例えば、6個、および枠体11に支持された、上記軸棒昇降回転手段16のそれぞれに第一の動力伝達手段17を介して接続された回転伝達手段18とを含む軸棒昇降回転機構19、そして軸棒昇降回転機構19の回転伝達手段18に第二の動力伝達手段42を介して着脱可能に係合された回転駆動手段43および上記軸棒昇降回転機構19の軸棒12の上端部に接触配置された昇降駆動手段44を備えた基台41を含み、上記軸棒昇降回転機構19の枠体11が基台41に着脱可能に固定支持された構成を有している。部品配置装置10は、例えば、トレイに収容された6個の部品を各々の軸棒12の下端部に同時に吸着し、これらの部品を軸棒12と共に回転させて所定の向きに配置して、上記とは別のにトレイに配置収容する装置に組み込んで使用される。次に、部品配置装置10の軸棒昇降回転機構19の構成について説明する。図3は、図1の部品配置装置10が備える軸棒昇降回転機構19の斜視図である。図4は、図3の軸棒昇降回転機構19の右端の軸棒昇降回転手段16を切断線IV-IV線に沿って切断した断面図である。そして図5は、図3の軸棒昇降回転機構19の第一の動力伝達手段17及び回転伝達手段18の構成を概略的に示す図である。軸棒昇降回転機構19には、軸棒12を昇降可能に支持する筒体13を有する直動軸受14a、そして直動軸受14aの筒体13の周囲に装着した回転軸受15からなる軸棒昇降回転手段16の複数個例えば、6個が備えられている。複数個の軸棒昇降回転手段16は、枠体11に並列に支持されている。軸棒昇降回転手段16の数が多いほど効率良く部品を配置することができるが、軸棒昇降回転機構19の構成が複雑になる。従って、軸棒昇降回転手段16の数は、通常は2~50個好ましくは4~20個の範囲内の数に設定される。各々の軸棒昇降回転手段16の軸棒12は上下方向に延びていて、軸棒12の下端部には配置対象の部品が一時的に保持される。軸棒12は、配置対象の部品を一時的に保持する手段図示していないに接続される。配置対象の部品を一時的に保持する手段としては、公知の部品配置装置の場合と同様のものを用いることができ、例えば、減圧装置例、エゼクタ真空ポンプに代表される公知のポンプ、あるいは電磁石を用いることができる。軸棒昇降回転機構19の軸棒12は中空とされていて、軸棒12の上端部は、後に説明する軸棒支持具31の気体通路31mを介して減圧装置図示していないに接続されている。そして、上記の減圧装置を作動させることにより、軸棒12の下端部に配置対象の部品を吸着一時的に保持することができる。なお、軸棒の下端部に吸着ノズルを固定して、この吸着ノズルの側面に減圧装置を接続するすなわち軸棒を吸着ノズルを介して減圧装置に接続することもできる。この場合、軸棒は中空である必要はない。直動軸受14aは、軸棒12と軸棒12を昇降可能に支持する筒体13から構成されている。直動軸受14aの軸棒12の外周面には周方向に互いに間隔をあけて複数本例えば、四本の溝12aが形成されていて、そして筒体13の内周面には軸棒12の溝12aと対向する複数本の溝13aが形成されている。軸棒12の溝12aと筒体13の溝13aとの間には複数個の転動体例、球体21が収容配置されている。転動体21が軸棒12の溝12aと筒体13の溝13aとの各々に係合することにより、筒体13に対する軸棒12の周方向への回転が制限されている。直動軸受14aとしては、筒体に対する軸棒の周方向への回転が制限された公知の直動軸受を用いることができる。直動軸受14b、14c、14d、14e、14fの構成は、直動軸受14aの構成と同一である。各々の直動軸受の筒体13の周囲には、公知の回転軸受15が装着されている。図4に示すように、筒体13の周囲には複数個例えば、2個の回転軸受15を装着することができる。回転軸受15に支持されている直動軸受、例えば、直動軸受14aの筒体13を周方向に回転させると、上記のように筒体13に対する軸棒12の周方向への回転が制限されているため、直動軸受14aが支持している軸棒12を周方向に回転させることができる。軸棒昇降回転機構19の枠体11には、前記の軸棒昇降回転手段16のそれぞれに第一の動力伝達手段17を介して接続された回転伝達手段18が支持されている。回転伝達手段18は、プーリ例、タイミングプーリ18a、18bから構成されている。第一の動力伝達手段17は、枠体11の上板11aの下方に配置されていて、上記プーリ18aの回転軸の周囲に装着されたプーリ図示していない、このプーリに係合するベルト例、タイミングベルト17a、17b、同様に枠体11の上板11aの下方に配置されていて、上記プーリ18bの回転軸の周囲に装着されたプーリ図示していない、このプーリに係合するベルト17c、17d、そして各々の軸棒昇降回転手段16の直動軸受の筒体13の周囲に装着されたプーリ17eから構成されている。上記のベルト17aは、直動軸受14a、14bの各々の筒体13の周囲に装着されたプーリ17eに、ベルト17bは、直動軸受14b、14cの各々の筒体13の周囲に装着されたプーリ17eに、ベルト17cは、直動軸受14d、14eの各々の筒体13の周囲に装着されたプーリ17eに、そしてベルト17dは、直動軸受14e、14fの各々の筒体13の周囲に装着されたプーリ17eに係合している。従って、回転伝達手段18のプーリ18aを回転させることにより、回転伝達手段18に第一の動力伝達手段17のベルト17a、17bを介して接続されている直動軸受14a、14b、14cの各々が支持している合計で3本の軸棒12を同時に回転させることができる。同様に、回転伝達手段18のプーリ18bを回転させることにより、回転伝達手段18に第一の動力伝達手段のベルト17c、17dを介して接続されている直動軸受14d、14e、14fの各々が支持している合計で3本の軸棒12を同時に回転させることができる。一方、図3及び図4に示すように、各々の軸棒12は、軸棒支持具31に支持されている。これらの軸棒支持具31は、連結棒32を介して互いに固定されている。連結棒32を昇降させることにより、合計で6本の軸棒12を同時に昇降させることができる。軸棒支持具31は、軸棒12の上端部を把持する筒体31a、筒体31aを軸棒12と共に回転可能に支持する回転軸受31b、回転軸受31bの周囲に装着された筒体31c、筒体31cの上部に備えられた接続部材31d、接続部材31dの上部に設置されたケース31eに収容されていて、頂部にねじ軸31fを持つ球体31g、そして球体31gの上下に配置されていて、径方向に微動可能な2個の環状体31hなどから構成されている。例えば、仮に上記の軸棒支持具31を用いることなく、軸棒12が連結棒32に直接的に接続固定されている場合、連結棒32に固定された軸棒12の頂部の中心と、枠体11の上板11aの開口部22aの中心と、そして下板11bの開口部22bの中心とが精密に一直線上に配置されていないと、軸棒12が僅かに湾曲することがある。このため、長期間にて軸棒12を昇降させた際に、軸棒12の外周面あるいは軸棒を支持している直動軸受の筒体13の内周面が偏摩耗して、軸棒あるいは直動軸受を早期に交換することが必要になる。一方、軸棒12が軸棒支持具31を介して連結棒32に接続されている場合、軸棒支持具31の球体31gが、ケース31eの内部で僅かに回転することができ、また上記の環状体31hと共に環状体31hの径方向に僅かに移動することができる。このため、軸棒12の上端部が連結棒32に強固に固定されることがないことから、上記のような軸棒12の湾曲を抑制することができる。従って、軸棒12の外周面あるいは軸棒を支持している直動軸受の筒体13の内周面の偏摩耗が抑制され、このため軸棒あるいは直動軸受の交換の頻度を低くすることができる。また、上記の筒体31aと筒体31cとの間には、環状のパッキン31kが備えられている。パッキン31kにより、気体通路31mに接続された減圧装置を作動させて軸棒12の内部を減圧し、軸棒12の下端部に部品を吸着させた際に、上記の両筒体31a、31cの間から軸棒12の内部に外気が流入することを防止することができる。従って、軸棒12の下端部に部品を確実に吸着させることができる。続いて、図1及び図2に示す部品配置装置10の基台41、基台41に備えられている第二の動力伝達手段42、回転駆動手段43、そして昇降駆動手段44の構成について説明する。基台41は、基板41a、基板41aの上に設置され、上記の軸棒昇降回転機構19の枠体11が固定支持される枠体支持部41b、そして基板41aの上に立設されていて、軸棒昇降回転機構19の上方に昇降駆動手段44を支持する昇降駆動手段支持部41cから構成されている。昇降駆動手段44は、昇降駆動手段支持部41cの上部に設置された回転駆動装置44aと、回転駆動装置44aの回転軸44bの前端部に固定された円盤44cと、円盤44cの前記回転軸44bの中心位置とは異なる位置に上端部が接続され、下端部が昇降板44dに接続されている、上記の各端部を中心とする傾斜移動回転が可能なロッド44eと、昇降駆動手段支持部41cの前面に備えられている、昇降板44dを昇降可能に支持している2個のリニアガイド44fから構成されている。昇降駆動手段44の回転駆動装置44aを作動させ、回転駆動装置44aの回転軸44bに固定されている円盤44cを時計回り方向あるいは反時計回り方向に回転させることにより、円盤44cに接続されたロッド44eが傾斜移動しながら昇降する。これにより、ロッド44eの下端部に接続された昇降板44dを昇降させることができる。部品配置装置10では、軸棒昇降回転機構19の各軸棒12の上端部に、軸棒支持具31と連結棒32を介して上記昇降駆動手段44が接触配置され、そして連結棒32と昇降板44dとがボルト図4:33を介して互いに固定されている。従って、昇降駆動手段44の回転駆動装置44aを作動させることにより、軸棒昇降回転機構19が備える合計で6本の軸棒12を同時に昇降させることができる。なお、上記の昇降駆動手段44に代えて、公知の直動駆動装置、例えば、回転駆動装置と送りねじとから構成される直動駆動装置、あるいはリニアモータを用いることもできる。図6は、図1及び図2に示す部品配置装置10が備える基台41の枠体支持部41bの近傍の部位の構成を示す斜視図である。そして図7は、図6に示す第二の動力伝達手段42の構成を概略的に示す図である。枠体支持部41bは、基板41aに立設された合計で6本の支柱45と、これらの支柱45に支持されているテーブル板46から構成されている。テーブル板46には、軸棒昇降回転機構19の回転伝達手段18に第二の動力伝達手段42を介して着脱可能に係合された回転駆動手段43が備えられている。第二の動力伝達手段42は、テーブル板46の下方に配置されているベルト42a、ベルト42aをテーブル板46に支持している合計で8個のプーリ42b、42c、42d、42e、42f、42g、42h、42k、テーブル板46の上方に配置されていて、上記プーリ42bの回転軸の周囲に装着されたプーリ42m、そしてプーリ42mにベルト42nを介して接続されたプーリ42pから構成されている。そしてプーリ42pは、回転駆動手段43の回転軸に装着されている。従って、回転駆動手段43を作動させると、回転駆動手段43にプーリ42p、ベルト42n、そしてプーリ42mを介して接続しているプーリ42bが回転駆動され、プーリ42bを含む上記の合計で8個のプーリに支持されたベルト42aが走行する。一方、テーブル板46の上面には、リニアガイド47、48が設置されている。リニアガイド47は、レール47aとレール47aに沿って移動可能なスライダ47bから構成されている。同様に、リニアガイド48は、レール48aとレール48aに沿って移動可能なスライダ48bから構成されている。リニアガイド47のスライダ47bには、プーリ支持部材51が備えられている。プーリ支持部材51の下面には、軸棒53aが備えられている。軸棒53aは、テーブル板46の長孔46aを貫通していて、下端部に上記プーリ42dを回転可能に支持している。従って、プーリ42dは、スライダ47bと共にレール47aに沿って移動可能とされている。同様に、リニアガイド48のスライダ48bには、プーリ支持部材52が備えられている。プーリ支持部材52の下面には、軸棒53bが備えられている。軸棒53bは、テーブル板46の長孔46bを貫通していて、下端部に上記プーリ42hを回転可能に支持している。従って、プーリ42hは、スライダ48bと共にレール48aに沿って移動可能とされている。テーブル板46の上面には、支柱54a、54bが立設されている。そして、上記のプーリ支持部材51の開口部51aと支柱54aとは、引張コイルばね図示していないを介して互いに接続されている。同様に、上記のプーリ支持部材52の開口部52aと支柱54bとは引張コイルばね図示していないを介して互いに接続されている。従って、図6及び図7に示すように、上記の軸棒昇降回転機構19の枠体11が、後に説明する基台41に設置された枠体支持具55に装着されていない状態では、プーリ42d、42hは、それぞれ支柱54a、54bの側に移動して、上記ベルト42aに破断あるいは緩みを生じない程度の適当な張力を付与する。テーブル板46の下方には、上記の軸棒昇降回転機構19の枠体11を着脱可能に固定支持する枠体支持具55が備えられている。枠体支持具55は、ケース55a、ケース55aの前面に備えられていて、上記の軸棒昇降回転機構19の枠体11が装着される際に枠体11を位置決めする2個の突起55b、そして枠体11を一時的に保持する2本の鉤状のアーム55cを備えている。2本のアーム55cは、各々の基部がアーム支持具55dに支持されていて、上記基部を中心として揺動可能とされている。各々のアーム55cは、アーム支持具55dの内部に収容されたコイルばねにより、その先端部が対向するアームの側に移動するように駆動力が付与されている。ケース55aの前面には、合計で4本の可動ピン55eが備えられている。各々の可動ピン55eは、ケース55aの内部に収容されているコイルばねにより、前方側に移動するように駆動力が付与されている。そして、図3に示す軸棒昇降回転機構19の枠体11を、図6に示す枠体支持具55の前方側に配置して、枠体11を枠体支持具55に押し付けると、枠体11の支柱11cに形成された開口部11dに、枠体支持具55の位置決め用の突起55bが挿入され、これにより枠体11の位置決めが行なわれる。そして、図1に示すように、枠体支持具55の鉤状のアーム55cの先端部が、枠体11の支柱11cに係合して、枠体11を前方側に移動しないように仮固定する。この際に、枠体支持具55が備える4本の可動ピン55eが、枠体11の支柱11cに、枠体11を前方側に移動させる駆動力を付与する。これにより、枠体11の支柱11cの前後が枠体支持具55のアーム55cと可動ピン55eとにより緊密に支持されるため、枠体11の前後方向への微動が防止される。そして、図1及び図2に示すように、軸棒昇降回転機構19の各軸棒12の上端部を支持している軸棒支持具31を連結している連結棒32を、ボルト図4:33を用いて昇降板44dに固定することにより、軸棒昇降回転機構19を昇降駆動手段44に接続する。このような簡単な操作により、軸棒昇降回転機構19の枠体11を基台41に簡単に且つ短時間で取り付けることができる。また、昇降駆動手段44の昇降板44dから連結棒32を取り外し、次いで枠体支持具55のアーム55cの先端部を対向するアームの側とは逆側に移動することにより、枠体11の支柱11cとアーム55cとの係合を解除し、そして枠体11を前方側に移動させることにより、軸棒昇降回転機構19の枠体11を基台41から簡単に且つ短時間で取り外すことができる。図8は、図5に示す回転伝達手段18と図7に示す第二の動力伝達手段42とを、軸棒昇降回転機構19の枠体11を基台に装着して係合させた状態にて示す図である。図8に示すように、軸棒昇降回転機構19の枠体11を基台に固定支持すると、軸棒昇降回転機構19の回転伝達手段18のプーリ18a、18bが、第二の動力伝達手段42のベルト42aに押しつけられて係合する。この際に、第二の動力伝達手段42のプーリ42d、42hは、ベルト42aに破断あるいは緩みを生じない程度の適当な張力が付与されるように、それぞれ図8に記入した矢印56a、56bが示す方向に図6に示す支柱54a、54bの側とは逆側の方向に移動する。従って、図1及び図2に示すように、軸棒昇降回転機構19の枠体11を枠体支持具55を介して基台41に固定支持すると、軸棒昇降回転機構19の各々の軸棒昇降回転手段16に、第一の動力伝達手段17、回転伝達手段18、そして第二の動力伝達手段42を介して、直ちに回転駆動手段43を接続することができる。このように、部品配置装置10は、軸棒昇降回転機構19の枠体11の基台41への取り付けあるいは基台41からの取り外し、そして各々の軸棒昇降回転手段16の回転駆動手段43への接続あるいは回転駆動手段43からの取り外しを極めて簡単に且つ短時間で行なうことができる。このため、例えば、軸棒昇降回転機構19の複数個を予め用意しておくと、部品配置装置10に装着されている軸棒昇降回転機構19の軸棒12あるいは直動軸受を交換する際に、この軸棒昇降回転機構19を枠体11と共に基台41から取り外し、別の軸棒昇降回転機構を枠体と共に基台41に取り付けることにより、軸棒あるいは直動軸受を極めて簡単にかつ短時間で交換することができる。また、軸棒昇降回転機構19の枠体11により、各々の軸棒12を支持している直動軸受及び回転軸受15すなわち軸棒昇降回転手段の相互の位置関係例えば、隣り合う軸棒同士の間隔が予め固定されているため、軸棒あるいは直動軸受を交換するたびに上記の位置関係を調節する作業も不要である。なお、図1及び図2に示す部品配置装置10では、枠体11が、2本のアーム55cを備える枠体支持具55を用いて基台41に固定支持されている。枠体11の着脱を頻繁に行なう必要がなければ、枠体11を、例えば、ボルトを用いて基台41に固定することもできる。また、図1~図8に示すように、部品配置装置10では、回転伝達手段18が枠体11に設置されたプーリ18a、18bを備え、第二の動力伝達手段42が基台41に設置されたベルト42aを備え、そして上記のプーリ18a、18bとベルト42aとが互いに係合している。これとは逆に、回転伝達手段が枠体に設置されたベルトを備え、第二の動力伝達手段が基台に設置されたプーリを備え、そして上記のプーリとベルトとが互いに係合していてもよい。図9は、回転伝達手段及び第二の動力伝達手段の別の構成例を、両者の手段を係合させた状態にて概略的に示す図である。図9に示す回転伝達手段98としては、枠体11に設置されている歯車98a、98bが用いられ、そして第二の動力伝達手段92としては、基台が備えるテーブル板46に設置されていて、それぞれ回転駆動装置の回転軸93a、93bに装着された歯車92a、92bが用いられている。なお、図9に示す第一の動力伝達手段17の構成は、図8に示す第一の動力伝達手段の構成と同一である。そして、上記の回転駆動装置を作動させ、回転軸93aを回転させることにより、回転軸93aに第二の動力伝達手段92の歯車92a、回転伝達手段98の歯車98a、そして第一の動力伝達手段17を介して接続されている直動軸受14a、14b、14cの各々が支持している合計で3本の軸棒を同時に回転させることができる。同様に、上記の回転駆動装置を作動させ、回転軸93bを回転させることにより、回転軸93bに第二の動力伝達手段92の歯車92b、回転伝達手段98の歯車98b、そして第一の動力伝達手段17を介して接続されている直動軸受14d、14e、14fの各々が支持している合計で3本の軸棒を同時に回転させることができる。このように、回転伝達手段及び第二の動力伝達手段として、歯車を用いることもできる。なお、第一の動力伝達手段として、歯車を用いることもできる。本発明の部品配置装置は、軸棒昇降回転機構の枠体が基台に着脱可能とされた構成を有していることから、例えば、配置対象の部品の種類あるいは部品を収容するトレイの種類に変更があった場合に、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構を、予め用意された別の構成の軸棒昇降回転機構に直ちに交換することもできるため、優れた汎用性も有している。例えば、部品配置装置に装着されている軸棒昇降回転機構を、特定の部品の保持に適した吸着ノズルを下端部に備える軸棒を備える軸棒昇降回転機構、あるいは特定のトレイに収容された部品の間隔に応じた間隔に軸棒の間隔が設定された軸棒昇降回転機構、あるいはより多くのあるいは少ない本数の軸棒を備える軸棒昇降回転機構に交換することができる。本明細書では、本発明の部品配置装置を、図1及び図2に示した同時に6個の部品を配置する装置を代表例として説明を行った。上記のように、軸棒昇降回転機構を別の様々な構成の軸棒昇降回転機構と交換する場合、部品配置装置の汎用性を更に高くするため、昇降駆動手段を軸棒昇降回転機構の各軸棒を独立に昇降駆動可能な構成とすること例えば、軸棒の数と同数の昇降駆動手段を用いて、各軸棒を各昇降駆動手段によって独立に昇降駆動すること、そして回転駆動手段を軸棒昇降回転機構の各軸棒を独立に回転駆動可能な構成とすること軸棒の数と同数の回転駆動手段を用いて、各軸棒を各回転駆動手段によって独立に回転駆動することが好ましい。本発明の部品配置装置は、電子部品特に、各種の電子機器に組み込まれる電子部品、機械部品、光学部品に代表される各種の部品を配置するために用いられる。電子部品の例としては、チップコンデンサやチップ抵抗に代表される微小なチップ型電子部品を、機械部品の例としては、腕時計に組み込まれる微小な水晶振動子を、そして光学部品としては、携帯型電話機に搭載されるカメラに用いられる微小な光学レンズや光学フィルタを挙げることができる。本発明の部品配置装置は、例えば、微小なチップ型電子部品をプリント配線板の表面に実装する装置、微小な光学レンズや光学フィルタを携帯型電話機の内部の所定位置に装着する装置、あるいはトレイに収容された微小部品を移動して、顧客の注文に応じて別のトレイに収容配置する装置に組み込んで有利に用いることができる。