スイッチ装置であって、ONまたはOFF操作されるスイッチ操作部と、前記スイッチ操作部がON側にあるか、OFF側にあるかを検知する検知部と、前記スイッチ操作部をOFFからONに操作するのと同時に、1回路以上の第1の電気接点をON状態に形成する第1機構と、前記スイッチ操作部を、ONからOFFに操作すると、前記スイッチ操作部はOFF側になる一方、1回路以上の前記第1の電気接点はON状態を維持し、前記第1の電気接点のONからOFFへの変更は、電気信号のOFF→ON→OFFによって行う第2機構と、を備え、前記第2機構は、前記電気信号の制御が可能か否かを表す第1の信号、および、前記スイッチ操作部がOFF側にあることを検知した信号である第2の信号の論理積である第3の信号と、前記電気信号である第4の信号と、の論理和である第5の信号を出力し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が不可能であることを表す場合は、前記第3の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が可能であることを表す場合は、前記第4の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更すること、を特徴とするスイッチ装置。スイッチ装置であって、ONまたはOFF操作されるスイッチ操作部と、前記スイッチ操作部がON側にあるか、OFF側にあるかを検知する検知部と、前記スイッチ操作部をOFFからONに操作するのと同時に、1回路以上の第1の電気接点をON状態に形成する第1機構と、前記スイッチ操作部を、ONからOFFに操作すると、前記スイッチ操作部はOFF側になる一方、1回路以上の前記第1の電気接点はON状態を維持し、前記第1の電気接点のONからOFFへの変更は、電気信号のOFF→ON→OFFによって行う第2機構と、前記スイッチ操作部がON側に位置し、かつ前記第1の電気接点がON状態の場合に、前記スイッチ装置に入力される電気信号のOFF→ON→OFFによって、前記第1の電気接点をONからOFFに変更するとともに、前記スイッチ操作部をON側からOFF側へ変更する第3機構と、を備え、前記第2機構は、前記電気信号の制御が可能か否かを表す第1の信号、および、前記スイッチ操作部がOFF側にあることを検知した信号である第2の信号の論理積である第3の信号と、前記電気信号である第4の信号と、の論理和である第5の信号を出力し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が不可能であることを表す場合は、前記第3の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が可能であることを表す場合は、前記第4の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更すること、を特徴とするスイッチ装置。前記第1の信号は、CPUが正常通信をしていないことを示すCPU通信不可能異常信号と、ウォッチドッグタイマが一定時間毎にクリアされない異常状態を示すウォッチドッグタイマ異常信号と、の論理積を表す信号であることを特徴とする請求項1または2に記載のスイッチ装置。前記第1の信号は、強制的にスイッチをOFFすることが指示されたことを表す強制OFF信号であることを特徴とする請求項1または2に記載のスイッチ装置。前記第3の信号は、前記第1の信号と、前記第2の信号と、強制的にスイッチをOFFすることが指示されたことを表す強制OFF信号と、の論理積であることを特徴とする請求項1または2に記載のスイッチ装置。前記第1の信号は、CPUが正常通信をしていないことを示すCPU通信不可能異常信号と、ウォッチドッグタイマが一定時間毎にクリアされない異常状態を示すウォッチドッグタイマ異常信号と、の論理積を表す信号であることを特徴とする請求項1または2に記載のスイッチ装置。請求項1~6のいずれか一つに記載のスイッチ装置を備えた画像形成装置。請求項1~6のいずれか一つに記載のスイッチ装置を備えた電気機器。請求項1~6のいずれか一つに記載のスイッチ装置を備えた医療機器。請求項1~6のいずれか一つに記載のスイッチ装置を備えた工作機械。請求項1~6のいずれか一つに記載のスイッチ装置を備えた自動車。請求項1~6のいずれか一つに記載のスイッチ装置を備えた輸送機器。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、1電源スイッチの突然のOFFに対しても機器を安全に停止させることができ、2機器を使用しない時は電源スイッチによってAC電源の遮断が可能であり、3機器の動作中の無駄電力が少なく、4機器のOFFモード中の無駄電力が少なく、5スイッチや必要部品の所要スペースを極力小さくすることができ、6さらなる低コストで製造することができ、7CPU暴走等で制御不能となった場合でも、スイッチ接点のOFFを確実に実施できるとともに異常状態を使用者が認識できるスイッチ装置、スイッチ装置システム、およびスイッチ装置またはスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、スイッチ装置であって、ONまたはOFF操作されるスイッチ操作部と、前記スイッチ操作部がON側にあるか、OFF側にあるかを検知する検知部と、前記スイッチ操作部をOFFからONに操作するのと同時に、1回路以上の第1の電気接点をON状態に形成する第1機構と、前記スイッチ操作部を、ONからOFFに操作すると、前記スイッチ操作部はOFF側になる一方、1回路以上の前記第1の電気接点はON状態を維持し、前記第1の電気接点のONからOFFへの変更は、電気信号のOFF→ON→OFFによって行う第2機構と、を備え、前記第2機構は、前記電気信号の制御が可能か否かを表す第1の信号、および、前記スイッチ操作部がOFF側にあることを検知した信号である第2の信号の論理積である第3の信号と、前記電気信号である第4の信号と、の論理和である第5の信号を出力し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が不可能であることを表す場合は、前記第3の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が可能であることを表す場合は、前記第4の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更すること、を特徴とする。また、本発明は、スイッチ装置であって、ONまたはOFF操作されるスイッチ操作部と、前記スイッチ操作部がON側にあるか、OFF側にあるかを検知する検知部と、前記スイッチ操作部をOFFからONに操作するのと同時に、1回路以上の第1の電気接点をON状態に形成する第1機構と、前記スイッチ操作部を、ONからOFFに操作すると、前記スイッチ操作部はOFF側になる一方、1回路以上の前記第1の電気接点はON状態を維持し、前記第1の電気接点のONからOFFへの変更は、電気信号のOFF→ON→OFFによって行う第2機構と、前記スイッチ操作部がON側に位置し、かつ前記第1の電気接点がON状態の場合に、前記スイッチ装置に入力される電気信号のOFF→ON→OFFによって、前記第1の電気接点をONからOFFに変更するとともに、前記スイッチ操作部をON側からOFF側へ変更する第3機構と、を備え、前記第2機構は、前記電気信号の制御が可能か否かを表す第1の信号、および、前記スイッチ操作部がOFF側にあることを検知した信号である第2の信号の論理積である第3の信号と、前記電気信号である第4の信号と、の論理和である第5の信号を出力し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が不可能であることを表す場合は、前記第3の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更し、前記第1の信号が、前記電気信号の制御が可能であることを表す場合は、前記第4の信号を前記第5の信号として出力することにより、前記第1の電気接点をONからOFFへ変更すること、を特徴とする。本発明によれば、電源スイッチの突然のOFFに対しても機器を安全に停止させることができ、機器を使用しない時は電源スイッチによってAC電源の遮断が可能であり、機器の動作中の無駄な電力が少なく、機器のOFFモード中の無駄電力が少なく、スイッチや必要部品の所要スペースを極力小さくすることができ、さらなる低コストで製造することができ、CPU暴走等で制御不能となった場合でも、スイッチ接点のOFFを確実に実施できるとともに異常状態を使用者が認識できるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかるスイッチ装置システムおよびスイッチ装置システムを備えた機器の実施の形態を詳細に説明する。なお、言うまでも無いが、以下の実施の形態は本発明の一例を説明するものであって、本発明の範囲を逸脱しないで当業者が各種の変更や変形や改善を加えることは可能であり、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。実施の形態1図1は、実施の形態1のスイッチ装置のスイッチ本体部10の機械的構造を示す模式図である。図1では、スイッチ操作部1がONとなった状態を示している。図1に示すように、本実施の形態のスイッチ本体部10は、スイッチ操作部1と、第1のスイッチ接点レバ21、22と、第2のスイッチ接点レバ3とを主に備えている。また、本実施の形態のスイッチ本体部10は、第1の電気接点として、第1のスイッチ接点レバ21に対応した第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21d、および第1のスイッチ接点レバ22に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第1のスイッチの端子側接点図示省略をスイッチ操作部1の下部1bの下方に備えている。また、本実施の形態のスイッチ本体部10は、第2の電気接点として、第2のスイッチ接点レバ3に対応した第2のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第2のスイッチの端子側接点図示省略をスイッチ操作部1の下部1bの下方に備えている。実施の形態1のスイッチ装置は、第1の電気接点が、スイッチ操作部1がON状態の場合では、常に閉状態接点ONとなるが、スイッチ操作部1のON→OFF操作では、第1の電気接点が閉→開状態接点OFFせず、第2の電気接点は、スイッチ操作部1がON状態の場合では、常に閉状態接点ONとなるとともに、スイッチ操作部1がOFF状態の場合では、常に第2の電気接点が開状態接点OFFとなるものである。ここで、第2の電気接点は、一般的なスイッチ装置スイッチ操作部のON/OFF操作に同期して電気接点の閉状態接点ON/開状態接点OFFが変化する機構と同様である。スイッチ操作部1は、その下部1bと一体型の構造となっており、ON/OFFの動作を、支点1aを中心軸として利用者に押下されることにより回動可能となっている。スイッチ操作部1の下部1bは、図1に示すように、第1のスイッチの接点レバ側接点21cと反対側の部分において、第1のスイッチ接点レバ21、22に対向する部分を切り欠いている。このため、スイッチ操作部1の下部1bの下面は第1のスイッチ接点レバ21、22の上面に当接不能となっている。一方、スイッチ操作部1の下部1bは、図1に示すように、第2のスイッチの接点レバ側接点と反対側の部分で第2のスイッチ接点レバ3に対向する部分はこのような切り欠き部を備えていない。このため、スイッチ操作部1の下部1bの下面は第2のスイッチ接点レバ3の上面に当接可能であり、後述するように、スイッチ操作部1をOFFに押下した状態で、スイッチ操作部1の下部1bの下面は、第2のスイッチ接点レバ3のみを押下し、第1のスイッチ接点レバ21、22を押下しない構造となっている。スイッチ操作部1がON側の状態では、スイッチ操作部1の下部1b全体は、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22と第2のスイッチ接点レバ3と接していて、このON状態で、第1のスイッチ接点レバ21に対応した第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21d同士、および、第1のスイッチ接点レバ22に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第1のスイッチの端子側接点図示省略同士、さらに、第2のスイッチ接点レバ3に対応した第2のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第2のスイッチの端子側接点図示省略同士が接触状態を維持する。これにより、3つの第1のスイッチ接点レバ21、22、および第2のスイッチ接点レバ3のそれぞれに対応した3つの電気接点が閉状態接点ON状態となり、回路電流が流れる。第1のスイッチ接点レバ21に対応したスイッチ接点回路について具体的に説明すると、第1のスイッチの接点レバ動作時常時接触導体側の端子21eと、第1のスイッチの接点レバ動作時常時接触導体21bと、第1のスイッチの接点レバ導体21aと、第1のスイッチの接点レバ側接点21cと、第1のスイッチの端子側接点21dと、第1のスイッチのON-OFF接点側の端子21fが電気的に導通することにより、回路電流が流れる。第1のスイッチ接点レバ22、および第2のスイッチ接点レバ3に対応した2つのスイッチ接点回路についても同様図示省略である。一方、スイッチ操作部1がON側→OFF側に押下されると、スイッチ操作部1の下部1bは奥側の第2のスイッチ接点レバ3の全面とは接しているので、スイッチ操作部1のONからOFFへの操作とともに、第2のスイッチ接点レバ3も回動して、第2のスイッチ接点レバ3に対応した第2のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第2のスイッチの端子側接点図示省略同士の接触状態を解除され、開状態接点OFFとなる。また、スイッチ操作部1の下部1bの第1のスイッチ接点レバ21および第1のスイッチ接点レバ22側は切り欠き部を有しているので、スイッチ操作部1をOFF状態に押下されても、スイッチ操作部1の下部1bは、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22とに接することはなく、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22は押し下げられない。このため、この状態では、第1のスイッチ接点レバ21に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21d同士、および第1のスイッチ接点レバ22に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第1のスイッチの端子側接点図示省略同士は接触状態、すなわち閉状態接点ONを維持する。このようなスイッチ機構とすることで、第2のスイッチ接点レバ3に対応した第2のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第2のスイッチの端子側接点図示省略同士の接触状態をスイッチ内部あるいはスイッチ外部で検知すれば、スイッチ操作部1がON側かOFF側のどちらに操作されているか検知することができる。また、本実施の形態では、スイッチ操作部1がON側かOFF側のどちらに操作されているか検知する手段として、第2のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第2のスイッチの端子側接点図示省略同士の接触状態の検知としているが、これに限定されるものではない。例えば、スイッチ操作部1と連動して稼働するフォトインタラプタの受光状態を変化させる遮光板を設けて検知するように構成することができる。また、第2のスイッチの接点レバ側接点と第2のスイッチの端子側接点からなる第2の電気接点は、スイッチ操作部1のON/OFF操作に同期して電気接点が開OFF/閉ONするように構成し、第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21dからなる第1の電気接点を、スイッチ操作部1のONからOFF操作に同期せずに電気接点が閉状態に維持するように構成してもよい。次に、スイッチ操作部1がONからOFFに操作された際に、第1の電気接点を閉状態接点ONから開状態接点OFFにする機構について説明する。図2は、実施の形態1のスイッチ装置において第1の電気接点を閉状態接点ONから開状態接点OFFにする機構の構造を示す模式図である。図2では、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22の下方部分のみを示している。また、図2では、スイッチ操作部1をOFF操作した場合で、スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに電流を流していない状態を示している。スイッチ操作部1がONからOFFに操作された場合は、上述したとおり、第2の電気接点第2のスイッチの接点レバ側接点と第2のスイッチの端子側接点は開状態となるが、第1の電気接点第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21d、および第1のスイッチ接点レバ22に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第1のスイッチの端子側接点図示省略は、接触状態を維持し、閉状態接点ONとなっている。図1で示したスイッチ本体部10には、図2に示すように、スイッチ接点レバON→OFF可動用鉄板磁性体29が、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22の下部に接合されている。これにより、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22は連動して動作する。また、図2に示すように、図1で示したスイッチ本体部10には、スイッチ接点レバON→OFF可動用鉄心4aがスイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bを巻回した状態で、スイッチ接点レバON→OFF可動用鉄板磁性体29と対峙して配置されている。ここで、スイッチ接点レバON→OFF可動用鉄心4aとスイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bとは電磁石を構成し、後述する回路構成によって電流をスイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに流すと、スイッチ接点レバON→OFF可動用鉄心4aが磁化する。従って、スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに電流を流すことによって、スイッチ接点レバON→OFF可動用鉄心4aとスイッチ接点レバON→OFF可動用鉄板磁性体29の間に電磁吸引力が作用し、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22の図2における右側部分を引き下げる。これにより、第1の電気接点、すなわち、第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21d、および第1のスイッチ接点レバ22に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第1のスイッチの端子側接点図示省略の接触状態は解除されて開状態接点OFFとなる。ここで、スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに流す電流は、直流、交流のいずれでも良い。なお、上記の説明では、スイッチ操作部1がOFF側に操作されている場合について説明したが、スイッチ操作部1がON側に操作されている場合については、スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに電流を流した場合は、第1の電気接点の接触状態が解除されると共に、第1のスイッチ接点レバ21と第1のスイッチ接点レバ22の図2における左側部分を引き上げる力でスイッチ操作部1をON側からOFF側に変更できるようにしても良い。また、上記のスイッチ構造として、第1のスイッチ接点レバ21がON側やOFF側のどちらに可動しても第1のスイッチの接点レバ導体21aと第1のスイッチの接点レバ動作時常時接触導体21bは常に接触している。第1のスイッチ接点レバ22や第2のスイッチ接点レバ3についても同様である。このようなスイッチ構成とすれば、いつスイッチ操作部1がON→OFFされてもスイッチ内部の第1のスイッチ接点はONのままであるので、第1の電気接点が突然遮断されることが無い。従って、スイッチのOFF状態を検知してから、機械を安全に停止させたり、途中の動作を完了することができる。また、従来技術のように、リレー接点を励磁電流でONに維持することも必要ないので、無駄な電力消費も生じない。このため、機械の動作中やOFFモード中でも第1のスイッチ接点回路維持のエネルギーは不要である。なぜなら、接点のONは、スイッチ操作部1のOFF→ONの操作で、第1の電気接点の接触維持が完了しているからである。第1の電気接点の接点OFFは、第2の電気接点で、スイッチ操作部1のON→OFFを検知したら、シャットダウン前処理を実行した後に第1の電気接点を電磁石後述する実施の形態2ではバイメタル等でOFFにすることができる。シャットダウン前処理とは、各種機器でAC入力電圧供給を遮断される前に各種機器を安全停止させるための処理である。従って、機器を使用しない場合は、第1の電気接点を接点OFFにして無駄な消費電力を低減するとともに電源遮断が可能である。また、従来技術のように、スイッチと並列なリレー回路は不要である。第1の電気接点そのものがスイッチ機能と従来技術のリレーの機能を同時に担っている。従って、小型化やコスト的に有利なスイッチ装置や該スイッチ装置を備えた機器が実現できる。次に、電磁石に通電して第1の電気接点を開状態にするための回路構成について説明する。図3は、実施の形態1のスイッチの接点の動作や信号の流れを説明する回路構成図である。本実施の形態の回路構成は、図3に示すように、5VE電源301と、コントローラ302と複合メインスイッチ303とを主に備えている。5VE電源301は、DC低圧の制御用電源であり、制御部が動作している時は常にDC5V等の出力電圧を供給することが求められる電源である。複合メインスイッチ303は、ACSDACシャットダウンスイッチ304と電磁石と信号スイッチ4とを備えている。図3において、電磁石はスイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bのみを図示している。信号スイッチ4は、第2の電気接点としての第2のスイッチの接点レバ側接点と第2のスイッチの端子側接点ともに図示省略に相当する。従って、信号スイッチ4は、上述したとおり、スイッチ操作部1のON操作に対して連動して閉状態接点ONになるとともに、スイッチ操作部1のOFF操作に対して連動して開状態接点OFFとなる。コントローラ302は、この信号スイッチ4のON/OFF状態を検知することにより、スイッチ操作部1がON側かOFF側のどちらに操作されているかを検知することができる。また、コントローラ302は制御部であるので動作中は常にDC5V等の出力電圧を供給することが求められる。ACSDスイッチ304は、スイッチ回路1、2を備えている。ここで、スイッチ回路1、2は、それぞれ第1の電気接点としての第1のスイッチの接点レバ側接点21cと第1のスイッチの端子側接点21d、および図1に示される第1のスイッチ接点レバ22に対応する第1のスイッチの接点レバ側接点図示省略と第1のスイッチの端子側接点図示省略に相当する。スイッチ操作部1がON操作されるとこのスイッチ回路1、2がON状態、すなわち閉状態となり、これにより商用電源のAC入力306からAC電力が5VE電源DC低圧の制御用電源301に供給される。一方、スイッチ操作部1がOFF操作された場合には、突然のAC電力遮断を回避するため、上述した機構により、第1の電気接点としてのスイッチ回路1、2の接点は直ちに開状態とならない。図3において、2点鎖線矢印は、スイッチ操作部1の動作に対して電気接点が連動して動作するON/OFF状態を示す。従って、スイッチ回路1、2は、同回路らが開状態接点OFFでのスイッチ操作部1のONに対してのみ連動して閉状態接点ONとなる。一度閉状態接点ONとなったスイッチ回路1、2はその後のスイッチ操作部1のON/OFF操作に対して、接点状態は閉状態接点ONを維持する。スイッチ回路1、2を開状態接点OFFとするには、スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに電流を流すこと説明後術で可能である。図3における点線の矢印は、一瞬の電磁石の力によるスイッチ接点をONからOFFにすることができることを示している。スイッチ回路1、2の接点が相当する。すなわち、スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bが通電されると、スイッチ回路1、2が開状態となる。コントローラ302は、5VE電源301に接続されている。コントローラ302は、信号スイッチ4の開/閉状態を検知している。コントローラ302は、信号スイッチ4の開状態を検知した場合、速やかにシャットダウン前処理を実行する。ここで、シャットダウン前処理としては、画像形成装置では、ハードディスクドライブ装置HDDの途中処理の完了や読み書き停止や画像形成作業の完了や冷却ファンの一定時間回転や各種可動物のホームポジション停止などが該当する。また、電気機器や工作機械や医療機器や自動車や輸送機器等の場合には、シャットダウン前処理としては、データの記録処理や仕掛かりジョブの完了や安全停止処理等が該当する。コントローラ302は、シャットダウン前処理の実行を完了したら、電磁石に対して電磁石ON信号を出力して、電磁石のスイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに電流を流して電磁石をONにする。これにより、第1の電気接点としてのスイッチ回路1、2の接点が開状態となり、接点OFFとなる。ここで、電磁石ON信号は、電磁石を通電してONにすることにより第1の電気接点を開状態接点OFFにするための電気信号であり、電磁石に通電する通電電流そのものを電磁石ON信号として用いる他、電磁石の電流をOFF→ONに切り替えるための制御信号を電磁石ON信号として構成すること例えば後述する図5の実施の形態1の変形例1ができるが、これらに限定されるものではない。ここで、コントローラ302の電磁石のON制御は、例えば0.1秒等の一瞬で十分である。このため、電磁石のON制御の動作で消費されるエネルギーは極めて微小で済む。ここで、コントローラ302による電磁石のON制御を短時間にすることは好ましいが、本実施の形態の場合、電磁石のON制御を継続しても、スイッチ回路1、2の接点を開状態にすると、AC入力306から5VE電源301への電力供給が停止するので、コントローラ302による電磁石に対する通電のエネルギーも自動的に消滅する。どちらの構成の場合でも、コントローラ302は、スイッチ操作部1がOFF操作されたことを検知して、シャットダウンACスイッチ接点開放のシーケンスを決定することができる。次に、スイッチ操作部1がON側からOFF側に操作された場合において、このようなコントローラ302による第1の電気接点の接点ON閉状態から接点OFF開状態への制御について詳細に説明する。図4は、実施の形態1のコントローラ302による制御処理の手順を示すフローチャートである。ここで、図4に示す制御処理は、コントローラ制御のメインルーチンの中で毎回実行されるように構成する他、例えば20ms毎等の一定時間毎に実行するように構成することができる。まず、コントローラ302は、第2の電気接点、すなわち信号スイッチ4の開閉状態を検知することにより、スイッチ操作部1がON側/OFF側のいずれの位置にあるかを検知するステップS11。ここで、コントローラ302側でGND以外の電圧に入力信号を抵抗を介してプルアップやプルダウンすることにより信号スイッチ4の開閉検知を行うことができる。具体的には、コントローラ302は、信号スイッチ4が閉状態であることを検知した場合には、スイッチ操作部1はON側に位置していると検知し、信号スイッチ4が開状態であることを検知した場合には、スイッチ操作部1はOFF側に位置していることを検知する。そして、スイッチ操作部1がON側に位置している場合はステップS11:ON、コントローラ302は次回の処理まで待機する。一方、スイッチ操作部1がOFF側に位置している場合はステップS11:OFF、コントローラ302は、シャットダウン前処理が完了しているか否か、あるいはシャットダウン前処理が不要か否かを判断するステップS12。そして、シャットダウン前処理が完了していないあるいはシャットダウン前処理が必要と判断した場合ステップS12:No、コントローラ302はシャットダウン前処理を開始済みか否かを判断するステップS13。そして、コントローラ302は、シャットダウン前処理を開始済みである場合にはステップS13:Yes、シャットダウン前処理を継続しステップS14、次回の処理まで待機する。一方、コントローラ302は、シャットダウン前処理を開始済みでない場合にはステップS13:No、シャットダウン前処理を開始しステップS15、次回の処理まで待機する。このような処理を行うのは、直ちに、第1の電気接点を開状態にすると突然のAC電力遮断となって問題になるためである。ステップS12において、コントローラ302は、シャットダウン前処理が完了している、あるいはシャットダウン前処理が不要と判断した場合にはステップS12:Yes、直ちに第1の電気接点を開状態にしても問題にならないため、第1の電気接点であるスイッチ回路1、2を開状態するための電磁石ON信号を出力済みか否か判断するステップS16。そして、コントローラ302は、電磁石ON信号を出力済みでない場合にはステップS16:No、電磁石ON信号電磁石に通電する通電電流や、電磁石の電流をOFF→ONに切り替えるための制御信号等を出力しステップS17、次回の処理まで待機する。これにより、電磁石のスイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bに電流が流れ、電磁石がONになる。ステップS16において、コントローラ302は、電磁石ON信号を出力済みの場合ステップS16:Yes、ステップS17における電磁石ON信号の出力から一定時間が経過したかどうかを確認するステップS18。そして、一定時間の経過が確認できない場合にはステップS18:No、次回の処理まで待機する。一方、ステップS18において、一定時間の経過が確認できた場合はステップS18:Yes、電磁力によって、第1の電気接点であるスイッチ回路1、2が開状態となり、接点OFFとなっているので、電磁石OFF信号を出力してステップS19、次回の処理まで待機する。ここで、電磁石OFF信号とは、電磁石の通電をやめて電磁石をOFFするための信号であり、通電電流を停止する他、電磁石の電流をON→OFFに切り替えるための制御信号等を電磁石OFF信号として用いることができるが、これらに限定されるものではない。なお、本実施の形態では、電磁石ON信号の出力から一定時間経過したら電磁石OFF信号を出力しているがステップS18、S19、電磁石ON信号を出力済みである場合ステップS16:Yes、これらのステップS18、S19を行わずに、次回の処理まで待機するように構成してもよい。この後の第1の電気接点スイッチ回路1、2の接点OFFによって、AC入力306から5VE電源301への電力供給が停止するので、コントローラ302による電磁石に対する通電のエネルギーも自動的に消滅するからである。図4のフローチャートでは、点線四角領域を実線円領域に変更可能である。また、スイッチ操作部1がON側の位置にある場合でも、コントローラ302の判断によって、コントローラ302からシャットダウン実行信号を入力した場合に、電磁石スイッチ接点レバON→OFF可動用電磁石コイル4bをON制御して、これにより強制的に第1の電気接点をONからOFFに変更するとともに、スイッチ操作部1をON側からOFF側へ変更するように構成してもよい。このように本実施の形態では、スイッチ操作部1がON側からOFF側に操作された場合でも直ちに第1の電気接点を開状態とせずに接点ONを維持し、シャットダウン前処理を完了してから電磁石を通電して第1の電気接点を開状態にして接点OFFとしているので、スイッチ操作部1の突然のOFF操作に対してもスイッチ装置を搭載した機器を安全に停止させることができる。また、機器を使用しない時には、スイッチ装置によってAC電源の遮断を行うことができる。また、機器の動作中および電源OFF時の無駄な電力消費が少ないので、電力消費を削減することができる。また、スイッチや必要部品の所要スペースが極力小さいため、スイッチ装置の省スペース化を図ることができる。さらに、従来技術と比較して、製造コストをさらに低減したスイッチ装置を提供することができる。すなわち、実施の形態1では、上述の1~7の課題のうち、1~6の課題を解決できる。1~6に加えて7の課題を解決する方法については以下の各実施の形態で説明する。実施の形態2実施の形態1のようなスイッチ装置では、第1の電気接点のONからOFFへの変更は、スイッチ外部からの電気信号によるOFF→ON→OFFの制御が必要である。もしも、万が一CPU暴走等で第1の電気接点のONからOFFへの変更制御が不能となった場合でも、第1の電気接点をONからOFFへ確実にできる手段が必要である。例えば、コントローラ302の暴走対策として、コントローラ302のウォッチドッグ信号WD信号や通信異常信号のいずれかが発生した場合に、電磁石をONにしてAC電力を遮断する手段が考えられる。このような手段によると、CPU暴走等の場合等で第1の電気接点のONからOFFへの変更制御が不能となった場合には、第1の電気接点をONからOFFへ変更できる。しかし、スイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器の使用者は、異常に気付くことができないまま、スイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器が自動的に正常状態としてのOFF状態になる。CPU暴走等でスイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器に異常が発生した場合は、使用者もその異常について認識することが好ましい。そこで、本実施の形態では、CPU暴走等により、第1の電気接点のONからOFFへの変更が制御不能となった場合でも、第1の電気接点をONからOFFへ変更して、スイッチ装置をOFF状態にできるようにする。さらに、スイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器の異常状態を使用者が認識できるスイッチ装置システム、およびスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器を実現する。図5は、実施の形態2のスイッチの接点の動作や信号の流れを説明する回路構成図である。本実施の形態のスイッチでは、コントローラ302が正常動作していて、必要時に電磁石ON/OFF信号第4の信号を出力できる状態の場合は、この信号の制御によって、論理和回路1901を通して、電磁石通電が可能であり、スイッチの第1の電気接点をON状態からOFF状態に変更できる。この場合は、図示される、電磁石通電の制御不可能信号第1の信号はLである。電磁石通電の制御不可能信号とは、第1の電気接点をON状態からOFF状態に変更するための電気信号の制御が可能か否かを表す信号の一例である。例えば、電磁石通電の制御不可能信号は、コントローラ302の暴走等により電磁石通電の制御ができなくなった場合にコントローラ302から出力される信号である。電磁石通電の制御不可能信号は、例えば、コントローラ302が正常動作しているときにLとなり、コントローラ302が正常動作していないときにHとなる。また、スイッチ操作部1のOFF検知信号第2の信号も、信号スイッチ2次側がONコントローラ302が動作している場合は5VE電源301にAC電力が供給されるためにスイッチONが必要であるので、GND側に接続されてLである。従って、第3の信号もLである。スイッチ操作部1がOFF操作された場合でも、コントローラ302が正常動作していれば、電磁石通電の制御不可能信号第1の信号はLである。スイッチ操作部1のOFF検知信号第2の信号は、信号スイッチ2次側はOFFなので、5Vへのプルアップ抵抗を介した信号となってHとなる。しかる後に、コントローラ302は、シャットダウン処理を完了後、電磁石ON/OFF信号第4の信号をH出力して、第1の電気接点スイッチ回路1、2をON状態からOFF状態に変更でき、システム全体がOFF状態となる。一方、万が一コントローラ302が正常動作していない場合は、電磁石ON/OFF信号の出力が制御できない状態であるので、電磁石ON/OFF信号第4の信号は不確定となる。従って、この信号がLに固定された場合は、この信号により第1の電気接点をON状態からOFF状態に変更することはできない。この場合は、図示される、電磁石通電の制御不可能信号第1の信号はHとなる。またスイッチ操作部1のOFF検知信号第2の信号も信号スイッチ2次側がONであるので、L]である。従って、第3の信号もこの時点ではL]である。しかる後にスイッチ装置や機器の使用者が異常に気付いて、スイッチ操作部1のOFF操作をすると、スイッチ操作部1のOFF検知信号第2の信号はHとなる。すると、電磁石通電の制御不可能信号第1の信号およびスイッチ操作部1のOFF検知信号第2の信号は共にHとなるので、図示される論理積回路1902の出力信号第3の信号もHとなる。論理積回路1902の出力信号第3の信号Hは、論理和回路1901の入力に伝達され、論理和回路1901のから第5の信号Hとして出力される。このことによって、第1の電気接点スイッチ回路1、2をON状態からOFF状態に変更でき、システム全体をOFF状態にすることができる。このように、本実施の形態によれば、CPU暴走等でスイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器に異常が発生した場合でも、すぐに第1の電気接点をONからOFFへ変更しない。スイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器の使用者が異常に気付いて、スイッチ装置のOFF操作をした後に、第1の電気接点がONからOFFになり、スイッチ装置をOFF状態にできる。このため、スイッチ装置システムやスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器の異常状態を使用者が認識できるスイッチ装置システム、およびスイッチ装置システムを備えたスイッチ装置機器を実現できる。実施の形態3図6は、実施の形態3のスイッチの接点の動作や信号の流れを説明する回路構成図である。前述の実施の形態と同様の部分については説明を省略する。後述する図7~図9に付いても同様である。実施の形態2の回路構成図図5との違いは、電磁石通電の制御不可能信号第1の信号をさらに詳細化した点である。すなわち、本実施の形態の電磁石通電の制御不可能信号第1の信号は、CPU通信不可能異常信号とウォッチドッグタイマ異常信号とを論理和回路1903に入力して得られる出力信号である。CPU通信不可能異常信号は、コントローラ302やシステムや機器のCPU図示省略が通信できない状態になっている場合に発生する信号である。ウォッチドッグタイマ異常信号は、コントローラ302やシステムや機器のCPU図示省略のウォッチドッグタイマが一定時間毎にクリアされない異常状態を示す信号である。従って、実施の形態3でも実施の形態1と同様に第1の信号はコントローラ302が正常制御可能か制御不可能かを判断する信号として扱える。実施の形態4図7は、実施の形態4のスイッチの接点の動作や信号の流れを説明する回路構成図である。実施の形態2の回路構成図図5との違いは、第1の信号としての電磁石通電の制御不可能信号を、強制的にスイッチをOFFする別のスイッチ操作によって強制OFF信号図7では第6の信号に置き換えた点である。強制OFFスイッチ1904は、図示されるように5Vがプルダウンされていて、強制OFF指示として押下されることによりH状態となる押しボタンスイッチである。このような構成とすることで、CPU暴走時等の異常時の処理としては、システムや機器の使用者が異常に気付いて、スイッチOFFして、さらに、強制OFFスイッチ1904を押さない限り正常復帰しないので、使用者は確実にシステムや機器の異常を認識することができる。実施の形態5図8は、実施の形態5のスイッチの接点の動作や信号の流れを説明する回路構成図である。実施の形態4の回路構成図図7との違いは、実施の形態4の論理積回路1902の入力信号条件として、電磁石通電の制御不可能信号第7の信号を追加した点である。このような構成とすることで、CPU暴走時等の異常時の処理としては、システムや機器の使用者が異常に気付いて、スイッチOFFして、さらに、強制OFFスイッチ1904を押さない限り正常復帰しないと共に、使用者が誤って異常判断をした場合はスイッチの第1の電気接点をON状態からOFF状態に変更できない。このため、使用者の誤判断によるシステムや機器の突然のAC遮断を防止できる。実施の形態6図9は、実施の形態6のスイッチの接点の動作や信号の流れを説明する回路構成図である。実施の形態5の回路構成図図8との違いは、電磁石通電の制御不可能信号第7の信号をさらに詳細化した点である。すなわち、本実施の形態の電磁石通電の制御不可能信号第7の信号は、CPU通信不可能異常信号とウォッチドッグタイマ異常信号とを論理和回路1903に入力して得られる出力信号である。以上、各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。なお、図1および2で示された各構成部品の位置関係や方向や大きさ等についても種々の変形が可能である。また、各実施の形態で示した図は本発明の本質を説明するためのものであって、本発明の範囲外のスイッチの詳細部分等の図示や説明は省略してある。例えば、スイッチ接点の接触状態を確実なものにするために、スイッチ操作部1の下部とスイッチ接点レバ21や22や3との間にバネを設ける等の構成がスイッチとして必要なことはいうまでも無い。また、上記実施の形態では、第1の電気接点としては、AC入力306のON/OFFを例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態1~6のスイッチ装置、スイッチ装置と外部ユニットとからなるスイッチ装置システムを、バッテリ搭載機器の自動車や輸送機器、画像形成装置、電気機器、工作機械、医療機器等へ適用することも可能である。また、スイッチ内部でのAC/DCや使用電圧の差によって、安全上や機能上必要な空間距離や沿面距離を確保することが必要になる。