"基材層と、前記基材層の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着フィルムであって、前記粘着剤層が、メタアクリル系ポリマー、イオン液体、及び、架橋剤を含有し、前記メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、前記架橋剤を2重量部以下含有し、前記粘着フィルムの粘着力が、引張速度1.0m/分において、0.5N/25mm以上であることを特徴とする粘着フィルム。剥離帯電圧が、剥離速度10m/分において、絶対値が0.5kV以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着フィルム。前記メタアクリル系ポリマーが、炭素数1~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーを構成成分として含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の粘着フィルム。前記イオン液体の配合量が、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~25重量部であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の粘着フィルム。拡散シートの表面保護用途に用いることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の粘着フィルム。そこで、本発明の目的は、従来の拡散シート等のように、表面に凹凸を有する表面が平滑でない被着体の表面保護用途に用いられる粘着表面保護フィルムにおける問題点を解消すべく、拡散シート等に粘着フィルムを貼付した際に、優れた粘着特性十分な密着性を示し、粘着フィルムを拡散シート等から剥離する際に発生する剥離帯電圧を抑制し、再剥離性に優れた粘着フィルムを提供することにある。本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着フィルムについて鋭意検討した結果、メタアクリル系ポリマー、イオン液体、及び、架橋剤を含む粘着剤層を有し、特定の条件下で、特定範囲の粘着力を有する粘着フィルムを用いることにより、凹凸を有する被着体に対して、十分な密着性を示し、剥離した際に帯電防止を図ることができ、更に再剥離性に優れた粘着フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の粘着フィルムは、基材層と、前記基材層の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着フィルムであって、前記粘着剤層が、メタアクリル系ポリマー、イオン液体、及び、架橋剤を含有し、前記メタアクリル系ポリマー100重量部に対して、前記架橋剤を2重量部以下含有し、前記粘着フィルムの粘着力が、引張速度1.0m/分において、0.5N/25mm以上であることを特徴とする。本発明の粘着フィルムは、剥離帯電圧が、剥離速度10m/分において、絶対値が0.5kV以下であることが好ましい。本発明の粘着フィルムは、前記メタアクリル系ポリマーが、炭素数1~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーを構成成分として含むことが好ましい。本発明の粘着フィルムは、前記イオン液体の配合量が、前記アクリル系ポリマー100重量部に対して、0.01~25重量部であることが好ましい。本発明の粘着フィルムは、拡散シートの表面保護用途に用いることが好ましい。なお、本発明におけるメタアクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび/またはメタクリル系ポリマーをいい、メタアクリル系モノマーとは、アクリル系モノマーおよび/またはメタクリル系モノマーをいい、またメタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートをいう。本発明の粘着フィルムによると、被着体から、前記粘着フィルム表面保護フィルムを剥離するまでの粘着特性に優れ、更に、前記粘着フィルムを被着体から剥離した際の帯電防止性、再剥離性の優れたものとなり、有用である。特に、表面に凹凸を有し、一般の粘着フィルムでは、十分な粘着特性を発揮できない拡散シート等の被着体に対して、優れた粘着特性を示し、帯電防止性や再剥離性にも優れるため、電子機器関連の技術分野において、非常に有用である。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。[メタアクリル系ポリマー]本発明における粘着剤層は、メタアクリル系ポリマーを含有する。また、前記メタアクリル系ポリマーとしては、炭素数1~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーを構成成分として含有することが好ましい。メタアクリル系ポリマーを使用することは、取り扱いの容易性、粘着力と剥離性の点から、好ましい。本発明において、炭素数1~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーを用いることができるが、炭素数4~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーがより好ましい。たとえば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレートなどがあげられる。中でも、n-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、n-デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ドデシルメタアクリレート、n-トリデシルメタアクリレート、n-テトラデシルメタアクリレートなどが好適に用いられる。これらのアクリル系モノマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記炭素数1~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマーの配合量は、モノマー成分中、50重量以上が好ましく、60~100重量がより好ましく、70~98重量が更に好ましい。前記範囲内であると、イオン液体との良好な相互作用、及び、良好な粘着性接着性を適宜調整することとなり、好ましい。前記炭素数が1~14であるアルキル基を有するメタアクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーは、メタアクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。また、これらのモノマーは単独で用いても良いし組み合わせて用いても良いが、モノマー成分全体中の配合量としては、その他の重合性モノマーは50重量未満が好ましい。前記その他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、N-アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等の粘着接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。なお、前記メタアクリル系ポリマーの構成成分として、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの酸官能基を有するアクリレートおよび/またはメタクリレートを用いる場合は、メタアクリル系ポリマーの酸価が40以下になるように調整することが好ましく、より好ましくは29以下、更に好ましくは16以下、特に好ましくは8以下、もっとも好ましくは、1以下である。メタアクリル系ポリマーの酸価が40を超えると、帯電特性が悪くなるため好ましくない。また、本発明におけるメタアクリル系ポリマーの酸価とは、試料1g中に含有する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのmg数のことをいう。上記酸価が大きなメタアクリル系ポリマー骨格中には、イオン液体との相互作用が大きいカルボキシル基やスルホネート基等が多数存在することになり、その結果、イオン液体によるイオン伝導が妨げられ、優れた帯電防止能が得られなくなると推測される。前記メタアクリル系ポリマーの酸価が40以下になる例として、たとえば、カルボキシル基を有するメタアクリル系ポリマーとして2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーがあげられるが、この場合、2-エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量100重量部に対して、アクリル酸は5.1重量部以下であることを示す。また、アクリル酸は3.7重量部以下に調整することで、上記酸価を29以下にすることができる。前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリルなどがあげられる。前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α-メチルスチレンなどがあげられる。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4―ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、10-ヒドロキシデシルメタアクリレート、12-ヒドロキシラウリルメタアクリレート、4-ヒドロキシメチルシクロへキシルメチルアクリレート、N-メチロ-ルメタアクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレートなどがあげられる。前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が10万以上500万以下が好ましく、より好ましくは20万以上400万以下、さらに好ましくは30万以上300万以下であることが望ましい。重量平均分子量が10万より小さい場合は、被着体への濡れ性の向上により、剥離時の粘着力接着力が大きくなるため、剥離工程再剥離での被着体損傷の原因になることがあり、また、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が500万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となり、被着体と粘着表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。重量平均分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定して得られたものをいう。また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgとしては、0°C以下通常-100°C以上が好ましく、-10°C以下がより好ましく、-20°C以下が更に好ましい。ガラス転移温度が0°Cより高い場合、ポリマーが流動しにくく、被着体への濡れが不十分となり、被着体と粘着表面保護フィルムの粘着剤層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、メタアクリル系ポリマーのガラス転移温度Tgは、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。本発明に用いられるメタアクリル系ポリマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などの公知の方法により重合でき、作業性等の観点から、溶液重合がより好ましい。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体などいずれでもよい。[イオン液体]本発明における粘着剤層は、イオン液体を含有する。イオン液体を帯電防止剤として用いることで、粘着特性を損なうことなく、帯電防止効果の高い粘着剤層が得られる。イオン液体を用いることで優れた帯電防止特性が得られる理由の詳細は明らかでないが、イオン液体は液状であるため分子運動が容易であり、電荷の発生により分子の再配列が起き易い。したがって、イオン液体を粘着剤中に含有させても分子再配列による電荷中和機構が働くため、優れた帯電防止能が得られるものと考えられる。また、イオン液体は室温にて液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない不揮発性ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られる特徴を有する。なお、イオン液体とは、室温25°Cで液状を呈する溶融塩イオン性化合物を指す。前記イオン液体としては、下記一般式A~Eで表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。これらのカチオンを持つイオン液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。前記式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。前記式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。前記式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。前記式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。前記式E中のRPは、炭素数1から18の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。式Aで表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-エチルピリジニウムカチオン、1-ブチルピリジニウムカチオン、1-へキシルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-4-メチルピリジニウムカチオン、1-へキシル-3-メチルピリジニウムカチオン、1-ブチル-3,4-ジメチルピリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-メチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-へキシルピロリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘプチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-へキシルピロリジニウムカチオン、1-エチル-1-へプチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピロリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピロリジニウムカチオン、1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジメチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-エチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-メチル-1-へプチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-ヘキシルピペリジニウムカチオン、1-エチル-1-へプチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジプロピルピペリジニウムカチオン、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムカチオン、1,1-ジブチルピペリジニウムカチオン、2-メチル-1-ピロリンカチオン、1-エチル-2-フェニルインドールカチオン、1,2-ジメチルインドールカチオン、1-エチルカルバゾールカチオン、N-エチル-N-メチルモルフォリニウムカチオンなどがあげられる。式Bで表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジエチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1,2-ジメチル-3-プロピルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-へキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5-テトラメチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3-ジメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3-トリメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,4-ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4-テトラメチル-1,6-ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。式Cで表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。具体例としては、たとえば、1-メチルピラゾリウムカチオン、3-メチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2-メチルピラゾリニウムカチオン、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムカチオン、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムカチオン、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムカチオン、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。式Dで表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムカチオン、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムカチオンが好ましく用いられる。式Eで表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式E中のRPの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。一方、アニオン成分としては、イオン液体になることを満足するものであれば特に限定されず、例えばCl-、Br-、I-、AlCl4-、Al2Cl7-、BF4-、PF6-、ClO4-、NO3-、CH3COO-、CF3COO-、CH3SO3-、CF3SO22N-、CF3SO23C-、AsF6-、SbF6-、NbF6-、TaF6-、FHFn-、CN2N-、C4F9SO3-、C2F5SO22N-、C3F7COO-、CF3SO2CF3CON-、C9H19COO-、CH32PO4-、C2H52PO4-、C2H5OSO3-、C6H13OSO3-、C8H17OSO3-、CH3OC2H42OSO3-、C6H4CH3SO3-、C2F53PF3-、CH3CHOHCOO-、及び、FSO22N-などが用いられる。また、アニオン成分としては、下記式Fで表されるアニオンなども用いることができる。また、アニオン成分としては、なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体が得られることから好ましく用いられる。本発明に用いられるイオン液体の具体例としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、1,1-ジメチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビストリプルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビストリプルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ペンチルビベリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ヘキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムピストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピロリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ペンチルピペリジニウムビスベンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジメチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-エチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-メチル-1-へプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-プロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-ペンチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へキシルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-1-へプチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジプロピルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-1-ブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1,1-ジブチルピペリジニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、2-メチル-1-ピロリンテトラフルオロボレート、1-エチル-2-フェニルインドールテトラフルオロボレート、1,2-ジメチルインドールテトラフルオロボレート、1-エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムアセテート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムジシアナミド、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2-メチルイミダゾリウムトリストリフルオロメタンスルホニルメチド、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、1-ブチル-2-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムブロミド、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムクロライド、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-へキシル-2-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-ヘキシル-2-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1-オクチル-2-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1-オクチル-2-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、1-へキシル-2,2-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、1,2-ジメチル-2-プロピルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、1-メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、2-メチルピラゾリウムテトラフルオロポレート、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、1-エチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-プロピル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-2,3,5-トリメチルピラゾリニウムビストリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、テトラヘブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、ジアリルジメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-Nメチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド、テトラオクチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラオクチルホスホニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-ノニルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ブチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-プロピル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ブチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N-ペンチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジメチル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-ヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルプロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-エチルアンモニウムビストリフルオロメダンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N-ブチル-N-へキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジプロピル-N,N-ジヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジブチル-N-メチル-N-ヘキシルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、トリオクチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-エチル-N-プロピル-N-ペンチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-ブチル-3-メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド、N-エチル-N-メチルモルフォリニウムチオシアネート、4-エチル-4-メチルモルフォリニウムメチルカーボネートなどがあげられる。前記のようなイオン液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献イオン液体-開発の最前線と未来-株シーエムシー出版発行に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。ハロゲン化物法は、下記式1~3に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る。反応式1、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる得られたハロゲン化物を目的とするイオン液体のアニオン構造A-を有する酸HAあるいは塩MA、Mはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオンと反応させて目的とするイオン液体R4NAが得られる。水酸化物法は、4~8に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物R4NXをイオン交換膜法電解反応式4、OH型イオン交換樹脂法反応式5または酸化銀Ag2Oとの反応反応式6で水酸化物R4NOHを得る。ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式7~8の反応を用いて目的とするイオン液体R4NAが得られる。酸エステル法は、9~11に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンR3Nを酸エステルと反応させて酸エステル物を得る。反応式9、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、りん酸、亜りん酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式10~11の反応の用いて目的とするイオン液体R4NAが得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン液体を得ることもできる。錯形成法は、12~15に示すような反応によって行われる方法である。まず4級アンモニウムのハロゲン化物R4NX、4級アンモニウムの水酸化物R4NOH、4級アンモニウムの炭酸エステル化物R4NOCO2CH3などをフッ化水素HFやフッ化アンモニウムNH4Fと反応させてフッ化4級アンモニウム塩を得る。反応式12~14得られたフッ化4級アンモニウム塩をBF3,AlF3,PF5,ASF5,SbF5,NbF5,TaF5などのフッ化物と錯形成反応により、イオン液体を得ることができる。反応式15中和法は、16に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとHBF4,HPF6,CH3COOH,CF3COOH,CF3SO3H,CF3SO22NH,CF3SO23CH,C2F5SO22NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。上記の式1~16記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部が、ヘテロ原子で置換されや官能基であっても良い。前記イオン液体の配合量としては、メタアクリル系ポリマー100重量部に対して0.01~2.5重量部が好ましく、0.05~2.4重量部がより好ましく、0.1~2.2重量部が更に好ましい。0.01重量部未満であると十分な帯電特性が得にくく、25重量部を超えると被着体への汚染が増加したり、粘着力が低下して、表面に凹凸を有する表面が平滑でない被着体に対して、十分な粘着特性密着性を発揮できないことがあり、好ましくない。[架橋剤]本発明で用いられる粘着剤層は、架橋剤を含有する。架橋剤を含有することにより、前記メタアクリル系ポリマーを架橋することができ、耐熱性や、再剥離性にすぐれた粘着剤層を得ることができる。本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物等が用いられる。中でも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業社製、トリメチロールプロパン/へキサメチレンジイソシアネート3量体付加物商品名コロネートHL、日本ポリウレタン工業社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体商品名コロネートHX、日本ポリウレタン工業社製などのイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。エポキシ化合物としては、たとえば、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン商品名TETRAD-X、三菱瓦斯化学社製や1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロへキサン商品名TETRAD-C、三菱瓦斯化学社製などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名HDU相互薬工社製、商品名TAZM相互薬工社製、商品名TAZO相互薬工社製等があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチル、アセチルアセトンなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。また、本発明において、架橋剤として、放射線反応性不飽和結合を2個以上有す多官能モノマーを配合することができる。かかる場合には、放射線などを照射することによりメタアクリル系ポリマーを架橋させる。一分子中に放射線反応性不飽和結合を2個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理硬化することができる1種または2種以上の放射線反応性を2個以上有す多官能モノマーがあげられる。また、前記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が10個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,6へキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジビニルベンゼン、N,N’-メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。本発明に用いられる架橋剤の配合量は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、2重量部以下であり、0.05~1.5重量部含有されていることが好ましく、0.1~1重量部含有されていることがより好ましい。前記範囲内であれば、耐熱性や再剥離性に優れた粘着剤層を得ることができ、有用である。なお、架橋剤の配合量が、0.05重量部よりも少ない場合には、架橋剤による架橋形成が不十分となる恐れがあり、粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合があり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、配合量が2重量部を超える場合、粘着剤層の凝集力が大きく、流動性が低下し、拡散シートのような表面の粗い被着体に対して、濡れが不十分となって、端部の浮きの原因となるため、好ましくない。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、X線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長200~400nmの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を配合する。光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o-ベンゾイル安息香酸メチル-p-ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α-メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン、2-ヒドロキシ-4’-イソプロピル-2-メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、p-クロルベンゾフェノン、p-ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、2-クロルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-エトキシ-フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α-アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄-アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール-アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、N-ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。光重合開始剤は、アクリル系ポリマー100重量部に対し、通常0.1~10重量部配合し、0.2~7重量部の範囲で配合するのが好ましい。さらに、アミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、たとえば、2-ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、p-ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、p-ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、メタアクリル系ポリマー100重量部に対し、0.05~10重量部配合するのが好ましく、0.1~7重量部の範囲で配合するのがより好ましい。また、本発明に用いられる粘着剤層において、被着体への帯電防止効果をさらに向上させる目的で、ポリエーテルポリオールを任意成分として適宜配合してもよい。前記ポリエーテルポリオールとしては、エーテル基を有すポリマーポリオールであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジオール型、ポリプロピレングリコールトリオール型、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、および上記誘導体や共重合体があげられる。中でも特にポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジオール型、ポリプロピレングリコールトリオール型、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール共重合体が好ましく用いられる。これらのポリエーテルポリオールは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記ポリエーテルポリオールの分子量としては、数平均分子量が10000以下のもの、好ましくは200~5000のものが好適に用いられる。分子量が10000以上になると、被着体への汚染が増加する傾向がある。また、前記ポリエーテルポリオールの配合量としては、アクリル系ポリマー100重量部に対して、50重量部以下、より好ましくは1~50重量部、さらに好ましくは3~20重量部である。50重量部を超えると被着体への汚染が増加する。さらに、本発明に用いられる粘着剤の原料粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、架橋触媒、架橋遅延剤、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜配合することが出来る。一方、本発明において用いられる粘着剤層は、以上のような粘着剤の原料粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着フィルム表面保護フィルムは、かかる粘着剤層を基材層支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材層支持フィルム等に転写することも可能である。上述のように任意成分とする光重合開始剤を配合した場合において、前記粘着剤組成物を、被保護体被着体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長300~400nmにおける照度が1~200mW/cm2である紫外線を、光量400~4000mJ/cm2程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。基材層支持フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を基材層支持フィルムに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を基材層上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を基材層上に塗布して粘着フィルム表面保護フィルムを作製する際には、基材層上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。本発明の粘着フィルムは、通常、上記粘着剤層の厚みが通常3~100μm、好ましくは5~50μm程度になるように作製する。粘着フィルムは、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の基材層支持フィルムの片面または両面に、上記粘着剤層を塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムとして用いる場合には、基材層として、プラスチック基材が用いられる。前記表面保護フィルムを構成する基材層支持フィルムは、耐熱性及び耐溶剤性を有すると共に、可とう性を有する樹脂フィルムであることが好ましい。基材層が可とう性を有することにより、ロールコーターなどによって、粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができる。前記プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン6、ナイロン6,6、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは10~100μm程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等により適宜離型剤処理が施してもよい。また、プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。なお、粘着剤層と基材層支持フィルム間の密着性を向上させるため、基材層支持フィルムの表面にはコロナ処理などをおこなってもよい。また、基材層支持フィルムには背面処理を行ってもよい。また、本発明で使用する基材層プラスチック基材は、帯電防止処理されてなるものがより好ましく用いられる。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、一般的に用いられる基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチック基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、後述する帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。本発明の粘着フィルムは、必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。また、本発明で使用するセパレータープラスチック基材は、帯電防止処理されていてもよい。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、上記基材層に記載と同様の方法が用いられる。上記基材層やセパレーターに用いられる帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1、第2、第3アミノ基などのカチオン性官能基を有すカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、更には、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。前記帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチック基材に塗布、乾燥することで形成される。前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記帯電防止層の形成における塗布方法については、公知の塗布方法が適宜用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常0.01~5μm、好ましくは0.03~1μm程度である。導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。前記導電性物質層の厚みとしては通常20~10000Å2~1000nmであり、好ましくは50~5000Å5~500nmである。また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチック基材の総重量に対して20重量以下、好ましくは0.05~10重量の範囲で用いられる。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等が用いられる。本発明の粘着フィルムは、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられ、なかでも特に、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイなどの表示装置およびそれを用いたタッチパネルなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、拡散シートなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして用いることができる。以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。<アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定>作製したポリマーの重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。装置:東ソー社製、HLC-8220GPCカラム:サンプルカラム;東ソー社製、TSKguardcolumnSuperHZ-H1本TSKgelSuperHZM-H2本リファレンスカラム;東ソー社製、TSKgelSuperH-RC1本流量:0.6ml/分注入量:10μlカラム温度:40°C溶離液:THF注入試料濃度:0.2重量検出器:示差屈折計なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。<ガラス転移温度Tgの測定>ガラス転移温度Tg°Cは、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Tgn°Cとして下記の文献値を用い、下記の式により求めた。式:1/Tg273=ΣWn/Tgn273式中、Tg°Cは共重合体のガラス転移温度、Wn-は各モノマーの重量分率、Tgn°Cは各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、nは各モノマーの種類を表す。2-エチルヘキシルアクリレート:-70°C2-ヒドロキシエチルアクリレート:-15°Cブチルアクリレート:-55°Cアクリル酸:106°Cなお、文献値としてアクリル樹脂の合成設計と新用途開発中央経営開発センター出版部発行を参照した。<酸価の測定>酸価は、自動滴定装置平沼産業社製、COM-550を用いて測定を行い、下記式より求めた。A={Y-X×f×5.611}/MA;酸価Y;サンプル溶液の滴定量mlX;混合溶媒50gのみの溶液の滴定量mlf;滴定溶液のファクターM;ポリマーサンプルの重量gなお、測定条件は下記の通りである。サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒重量比:トルエン/2-プロパノール/蒸留水=50/49.5/0.550gに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液:2-プロパノール性水酸化カリウム溶液0.1N、和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用電極:ガラス電極;GE-101、比較電極;RE-201測定モード:石油製品中和価試験1<剥離帯電圧の測定>粘着フィルム表面保護フィルムを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいた厚み1mm、幅70mm、長さ100mmのアクリルパネル三菱レーヨン社製、アクリライト表面に片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。23°C×50RHの環境下に1日放置した後、下記に示すように所定の位置にサンプルをセットした。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/分となるように剥離した。剥離した粘着フィルム表面保護フィルムをサンプル固定台に設置し、粘着剤表面の電位を、所定の位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定した。測定は、23°C×50RHの環境下で行った。本発明の粘着フィルムの剥離帯電圧としては、剥離速度10m/分において、絶対値が0.5kV以下であることが好ましく、0.4kV以下であることがより好ましく、0.3kV以下であることが特に好ましい。前記範囲内であると、帯電防止性に優れたものとなる。<粘着力の測定>アクリルパネル三菱レーヨン社製、アクリライトに、幅25mm、長さ100mmのサイズにカットした粘着フィルム表面保護フィルムを0.25MPa、速度0.3m/分の圧着条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後30分間放置した後、万能引張試験機にて、引張剥離速度1.0m/分、剥離角度180°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は23°C×50RHの環境下で行った。本発明の粘着フィルムの粘着力としては、引張速度1.0m/分において、0.5N/25mm以上強粘着力であり、好ましくは0.6~6N/25mmであり、より好ましくは、0.6~4N/25mmである。前記範囲内であると、拡散シート等の表面の凹凸を有する平滑でない被着体に対しても、十分な粘着特性を示すことができる。<メタアクリル系ポリマーの調製>アクリル系ポリマーA攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに2-エチルヘキシルアクリレート200重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65°C付近に保って約6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーA溶液40重量を調製した。前記アクリル系ポリマーAの重量平均分子量は50万、ガラス転移温度Tgは-68°C、酸価は0.0であった。<イオン液体の調製>撹拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに1-ブチル-3-メチルピリジニウムクロライド和光純薬工業株社製10重量部の20重量水溶液を添加した後、攪拌羽根を回しながらリチウムビストリフルオロメタンスルホンイミドキシダ化学株社製19重量部の20重量水溶液を徐々に添加した。添加後、常温下23°Cで2時間攪拌を続けたのち、12時間静置した。上澄み液を除去し、液状の生成物を得た。得られた液状生成物を100重量部の蒸留水にて3回洗浄し、110°Cの温度で2時間乾燥させて常温下液状のイオン液体を20重量部得た。得られたイオン液体のNMR、FT-IR、XRF測定を行い、1-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホンイミドであることを確認した。<帯電防止処理フィルムの作製>帯電防止剤ソルベックス社製、マイクロソルバーRMd-142、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする10重量部を、水30重量部とメタノール70重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm、基材層上にマイヤーバーを用いて塗布し、130°Cで1分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層厚さ:0.2μmを形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。<実施例1>粘着剤溶液の調整上記アクリル系ポリマーA100重量部固形分換算に上記イオン液体0.2重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物日本ポリウレタン工業社製、コロネートL0.5重量部固形分換算、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ0.02重量部を加えて25°C付近に保って約1分間混合撹拌を行い、これを酢酸エチルで20重量に希釈して、アクリル系粘着剤溶液1を調製した。粘着フィルムの作製上記アクリル系粘着剤溶液1を、上記帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、110°Cで3分間加熱して、厚さ20μmの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ25μmのシリコーン処理面を貼合せ、粘着フィルムを作製した。なお、前記粘着フィルムの使用時には、前記シリコーン処理を施したPETフィルムを剥離して、使用した。<実施例2>実施例1の粘着剤の調整でイオン液体の配合部数を0.4重量部にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<実施例3>実施例1の粘着剤の調整でイオン液体の配合部数を0.6重量部にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<実施例4>実施例1の粘着剤の調整でイオン液体の配合部数を1.0重量部にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<実施例5>実施例1の粘着剤の調整でイオン液体の配合部数を2.0重量部にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<実施例6>実施例1の粘着剤の調整で架橋剤の配合部数を2.0重量部固形分換算。以下同様。にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<比較例1>実施例1の粘着剤の調整でイオン液体を配合しなかったこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<比較例2>実施例1の粘着剤の調整でイオン液体の配合部数を3.0重量部にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。<比較例3>実施例1の粘着剤の調整で架橋剤の配合部数を4.0重量部、イオン液体の配合部数を0.6重量部にしたこと以外は、実施例1と同様の方法で粘着フィルムを作製した。前記方法に従い、作製した粘着フィルムの粘着力、及び、剥離帯電圧の評価を行い、得られた結果を表1に示した。上記表1の結果より、本発明に用いられる粘着剤層を有する実施例1~6においては、粘着特性に優れ、つまりは、表面に凹凸を有する表面が平滑でない被着体に対しても、十分な粘着特性を示し、かつ、剥離帯電圧が抑制され、帯電防止性に優れていることが確認できた。これに対して、比較例1~3においては、粘着特性、及び、帯電防止性の両立を図ることができないことが確認された。"