"立設する支柱1と、該支柱1に沿って上下移動可能な建造物2と、その建造物2と前記支柱1との間で且つ前記建造物2側に取付けた免震装置3と、前記建造物2が上下移動するための上下移動手段5と、から少なくとも構成したことを特徴とする高さ可変な津波対応建造物。前記支柱1が1本であり、前記建造物2の中央に貫通穴22が穿設され、該貫通穴22に前記支柱1が貫通され、前記免震装置3が、前記支柱1と前記貫通穴22との間で且つ前記建造物2側に取付けられた請求項1記載の高さ可変な津波対応建造物。前記支柱1に沿って滑動する滑動体41を有した滑動部材4が、前記免震装置3を介して取付けられた請求項1又は2記載の高さ可変な津波対応建造物。前記上下移動手段5が、前記支柱1の上部と前記建造物2の間に配置した吊下用のワイヤーロープ51と、該ワイヤーロープ51を巻回すると共に前記建造物2側に取付けた巻取り機52と、前記支柱1の内部を上下移動可能なバランスウエイト53と、から少なくとも成された請求項1記載の高さ可変な津波対応建造物。本発明は平常時に建造物を地上から5m前後の高さに保持しておくことにより、展望台,公園,テニス場などの施設、或いは建物等として使用することができ、且つ、建造物下方のスペースを市場や駐車場として有効利用ができ、更に、津波や洪水などの発生時には避難場所として利用出来る高さ可変な津波対応建造物を提供することを目的とする。本発明は上記現状に鑑み成されたものであり、つまり、立設する支柱と、該支柱に沿って上下移動可能な建造物と、その建造物と支柱との間で且つ建造物側に取付けた免震装置と、建造物が上下移動するための上下移動手段と、から少なくとも構成する。また1本の支柱を建造物の中央に貫通して立設させ、上下移動可能な建造物と支柱との間に免震装置を取付けるものとしても良く、又、支柱に沿って滑動する滑動体を有した滑動部材が、免震装置を介して取付けられ、前記上下移動手段として、支柱の上部と建造物の間に配置した吊下用のワイヤーロープと、該ワイヤーロープを巻回すると共に建造物側に取付けた巻取り機と、支柱の内部を上下移動可能なバランスウエイトと、から少なくとも成されたものとするのが好ましい。尚、本発明で言う建造物とは、建物,デッキ,橋などを指すものとする。請求項1のように立設する支柱1と、該支柱1に沿って上下移動可能な建造物2と、その建造物2と支柱1との間で且つ建造物2側に取付けた免震装置3と、建造物2が上下移動するための上下移動手段5と、から少なくとも構成することにより、平常時、避難デッキである建造物2を地上から5m前後の高さに保持しておけば、展望台,公園,テニス場などの施設として使用することができ、且つ、建造物2の下方のスペースは市場や駐車場などとして有効利用ができるものとなる。更に、津波や洪水などの発生時には避難場所として利用出来る。しかも、平常時の建造物2は、支柱1との間に免震装置3が取付けられているため、大きな地震が発生しても、従来の如き支柱1が傾き、或いは従来の如き建造物2が損傷して上昇することができなくなる恐れが殆どなくなり、地震によるダメージが殆どなく、適宜高さまで建造物2を上昇させて安全な避難場所が確保出来るものとなる。この時、建造物2が建物の場合には、大きな地震が発生しても、揺れが免震装置3によって緩和されて小さくなるため、地震による建造物2のダメージが殆どなく、安心して住むことが出来るものとなる。請求項2のように支柱1を1本とし、建造物2の中央に貫通穴22を穿設させ、該貫通穴22に支柱1を貫通し、免震装置3を、支柱1と貫通穴22との間で且つ建造物2側に取付けることにより、支柱1は1本だけとなるため、津波や洪水等による漂流物が引掛かりにくくなり、且つ、上下移動手段5などの設備費が多く掛からなくなるため、安価に製作することが可能となる。請求項3に示すよう支柱1に沿って滑動する滑動体41を有した滑動部材4が、免震装置3を介して取付けられることにより、建造物2の上昇がスムーズに行えるものとなる。又、大きな地震が発生しても、従来の避難所と異なり、本発明は確実に適宜高さまで建造物2を上昇出来るものとなる。請求項4に示すように上下移動手段5として、支柱1の上部と建造物2の間に配置した吊下用のワイヤーロープ51と、該ワイヤーロープ51の一端を取付けると共に建造物2側に取付けた巻取り機52と、支柱1の内部を上下移動可能なバランスウエイト53と、から少なくとも成すことにより、建造物2が安定してスムーズに上下移動出来るものとなる。又、上下移動可能なバランスウエイト53を設けることにより、大きな重量の建造物2を吊上げる際、巻取り機52の動力装置が小さなものでも使用出来るものとなる。またワイヤーロープ51で重い建造物2を吊上げることにより、免震効果も得られるものとなる。本発明の実施形態を図1、図2に基づいて説明する。1は立設すると共に剛性を有したコンクリート製の複数本の支柱であり、該支柱1の長さ高さとしては、10m~35mの範囲とするのが良い。又、前記支柱1の内部には、後述するバランスウエイト53が上下移動可能な穴11が形成されている。又、前記支柱1は、津波の強い力が加わった場合に、それが倒壊や流出しない強度を確保させている。2は支柱1に沿って上下移動可能な避難デッキの建造物であり、該建造物2の下部には、図1、図6に示すような大スパンを可能とする鉄骨トラス構造21となっている。また前記建造物2の広さとしては、例えば図2の場合、横40m以上、縦20m以上とするのが良く、津波襲来時、流れて来た浮遊物が支柱1に引掛からずに潜り抜けて行くのが好ましい。又、この建造物2の広さは、平常時の使用目的によって決定される。3は建造物2と支柱1との間で且つ建造物2側に取付けた免震装置であり、該免震装置3としては、図3に示すような形状の制振ダンパーを用いるのが好ましい。又、前記免震装置3は建造物2の各隅へ図4に示すように縦横に取付けておく。更に前記免震装置3は図6に示すように建造物2の各隅に一対で取付けておくと、安定性と走行性の点で良好となる。この制振ダンパーである免震装置3としては、ゴム板積層材,ゴムブロック材ムク材,油圧ダンパー,バネ材等を用いるのが良い。4は各免震装置3を介して取付けられた支柱1に沿って滑動する滑動体41を有する滑動部材であり、該滑動部材4としては、回転自在な滑動体41と、該滑動体41を軸支すると共に免震装置3に固着した軸受42と、支柱1に沿ってその支柱1に取付けた軌道43とから成されている図3~図6参照。前記軌道43は滑動体41の案内の役目を果たす。5は建造物2が上下移動するための上下移動手段であり、該上下移動手段5としては、支柱1の上部と建造物2の間に配置した吊下用のワイヤーロープ51と、該ワイヤーロープ51を巻回すると共に建造物2側に取付けた巻取り機52と、支柱1の内部を上下移動可能なバランスウエイト53と、該バランスウエイト53に一端を取付けると共に他端を建造物2側に取付けた接続用のワイヤーロープ54と、支柱1の上部に設置した2個の滑車55と、建造物2側に取付けた2個の案内車56と、建造物2側に取付けた非常用電源57と、から成されている。前記上下移動手段5は各支柱1に備えられている。前記ワイヤーロープ51,54としては、耐腐食性で剛性を有すると共に建造物2の重量に充分余裕のある強度を有したワイヤーロープを用いる。尚、前記巻取り機52や非常用電源57を取付ける場合、建造物2側以外に支柱1の上部に取付けるものとしても良い。又、前記上下移動手段5は上記の構造に限定されるものではない。6は建造物2の周囲に設けたフェンスであり、7は支柱1に取付けた階段である。この階段7は支柱1の上部に達するまでの段数が予め備えられている。図8は本実施形態の建造物2が建物である場合を示し、この建物としては学校,病院,住宅などの集合住宅等である。この時の支柱1の間隔は建物の幅に対応させる。例えば、図9に示すように前記実施形態の支柱1の間隔と比べると、かなり狭くなる。この支柱1の縦方向の間隔は、建物の部屋の幅奥行きにベランダと廊下を加えた幅が確保されたものとする。また前記支柱1の高さとしては、20m前後とするのが良い。又、免震装置3は、支柱1と建造物2の柱或いは梁などとの間で且つ建造物2側に取付けられている。尚、前記支柱1の高さを30m前後にすると、建築物8の重心が高くなって不安定になり易くなる。この場合には、支柱1の太さを異様に太くしなければならず、見た目が悪くなると共にコストが掛かるものになる恐れがある。図10は本実施形態の支柱1が2本使用される場合の建造物2を示し、これは図1、図2の実施形態と比べ、支柱1が図中に於ける縦方向に長く、免震装置3は建造物2の中央両側に取付けられている。他の部材は略同じである。図11、図12は本発明の別実施形態を示す図であり、これは支柱1が1本だけの場合を示す。又、この構造は、図1、図2の実施形態と比べ、1本の支柱1は太く、建造物2の中央には、支柱1を貫通する貫通穴22が穿設されている。そして免震装置3は、支柱1と貫通穴22側の建造物2の柱或いは梁などとの間で且つ建造物2側に取付けられている。滑動部材4の個数は、支柱1の各隅部に取付けるため、前記実施形態と同数とする。また上下移動手段5は、支柱1の上部と建造物2の間に配置した2本の吊下用のワイヤーロープ51と、該ワイヤーロープ51を巻回すると共に支柱1の上部に取付けた巻取り機52と、支柱1の内部を上下移動可能なバランスウエイト53と、該バランスウエイト53に一端を取付けると共に他端を建造物2側に取付けた接続用のワイヤーロープ54と、支柱1の上部に設置した滑車55と、支柱1の上部に取付けた複数個の案内車56と、から少なくとも成されている。他の部材は略同じである。次に本発明の使用方法について説明する。先ず始めに、津波発令が出た時は、上下移動手段5を作動させる。つまり、巻取り機52の図示しないスイッチを入れると、ワイヤーロープ51が巻取られながら建造物2が上昇し始めると共に、該建造物2の上昇に伴ってバランスウエイト53が降下し始める。そして、建造物2が支柱1の上部に来て自動的に止まる図6参照。この時、バランスウエイト53は降下して地上に接触或いは地上付近に来て止まる。この建造物2は図7aから図7bのように10m~20m近く上昇し、避難場所として確保されるのである。この時、建造物2の上或いは内部に居ない人は、図7や図2などに示す階段7を使って建造物2まで登れば良い。尚、前記建造物2の上昇は、津波発令による津波の予想高さに対応すれば良い。例えば、津波の予想高さの2倍程度に建造物2を上昇させ、建造物2から津波の襲来状態を見て、危険を感じた時は更に建造物2を上昇すれば良い。津波の襲来時には、建造物2の上或いは内部で津波が去るまでそこで待てば良い。津波が去った後、巻取り機52の前記スイッチを再度入れると、ワイヤーロープ51を戻しながら建造物2が降下される。すると、建造物2の降下に伴ってバランスウエイト53は上昇し始める。そして、建造物2の高さ、例えば5m付近になると停止させるのである。この時、バランスウエイト53も元の位置まで上昇して止まる。尚、前記建造物2が自動的に停止するのは、支柱1側に設けた図示しないセンサーが設けられており、このセンサーにより、巻取り機52が停止されるのである。また前記建造物2の停止操作は図示しない手動スイッチで行っても良い。前記建造物2が5m付近で停止すると、その下方のスペースは、図1に示すように車を止めることが出来る。このため、建造物2の下方の場所の利用方法としては、駐車場,朝市,夕市,常設の市場などとして平常時に有効利用すれば良い。一方、図8に示すように建造物2を建物とした場合には、平常時に建造物2を吊下状態にせず、地上に接地させたものとしても良い。また建造物2が避難デッキの場合には、建造物2自体の利用方法としては、展望台,公園,テニス場,フットサル場,ゲートボール場,プールなどの施設として使用することがでる。更に建造物2全体を温泉施設や図7に示すキャンプ場などの施設として使用すると良い。このように本発明の建造物2が避難デッキの場合、建造物2は平常時に地域住民のための種々な施設として有効利用することが出来るものとなるのである。尚、従来の如き、想定する津波の最大高さを例えば30mとして、デッキ高さを30mに設置したものとすることになれば、平常時は何ら利用価値がなく、ただ目障りなものとなってしまうが、平常時に本発明の建造物2を低い位置に吊下した状態とすることにより、建造物2自体が有効に利用できると共にその下方のスペースも有効利用できるものとなる。次に本発明の建造物2を建物とした場合の使用方法を図8に基づいて説明する。先ず始めに、津波発令が出た時は、建造物2を上昇させる。この建造物2を上昇させる方法は、上記の建造物2の上昇方法と同じ要領で行えば良い。又、建造物2である建物が支柱1の上部に来て自動的に止まった時に、建造物2の中に居た人は、階段7を使って屋上に行けば良い。一方、建造物2の中に居ない人は、階段7を使って地上から建造物2まで登れば良い。この建造物2は10m近く上昇し、避難場所として確保されるのである。尚、この建造物2の高さを30m近く上昇出来るものとしても良い。次に地震が発生した場合について説明する。先ず始めに上下の揺れを生じた時は、先ず上下波動は支柱1に伝わる。そして、その波動力は免震装置3に伝わり、上下方向に於いて図5bのように免震装置3がずれることにより、波動力を吸収して衰退させる。又、この建造物2はバランスウエイト53によって安定させようとする力が働くことにより、支柱1からの上下波動は、極めて小さくなった状態で建造物2に伝わるものとなるのである。次に左右の揺れを生じた時は、上記同様に先ず支柱1に左右波動が伝わると、その波動力は免震装置3に伝わり、左右方向に於いて図5bのように免震装置3が変形、つまり、ずれるか或いは伸縮することにより、波動力を四方から吸収して衰退させる。このため、支柱1からの左右波動は、極めて小さくなった状態で建造物2に伝わるものとなるのである。この時、支柱1は図2に示すように建造物2を介して免震装置3が取付けられることにより、4本の支柱1は建造物2で略固定された状態の如くなるため、各支柱1は傾き或いは折損がしにくくなると共に耐震性が向上されるものとなる。このように建造物2が免震構造となることにより、平常時に於いて、特に図8に示すような学校,病院,住宅などの集合住宅等として利用している場合、建造物2自体の耐震性が得られるため、安心出来る建物となるのである。尚、本発明の建造物2は多種類の施設や建物を常時利用する際、定期的に建造物2を上下に移動させ、メンテナンスに努めるのが好ましい。"