"予め定められた複数種類の処理を実行するために、単独又は2以上が連携して動作する複数の負荷と、少なくとも前記複数の負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記負荷が電力遮断状態のときでも常時電力が供給され、最も早く前記負荷へ接近する移動体を検出可能な第1の検出手段と、前記負荷と共に電力遮断状態とされ、当該電力遮断状態のときに前記第1の検出手段により前記移動体を検出した時に電力が供給されて起動し、当該移動体を検出する第2の検出手段と、前記第2の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報に基づいて特定される前記処理を実行するのに必要な前記負荷に対して選択的に電力の供給を制御する電力供給制御手段と、を有する電力供給制御装置。前記電力供給制御手段が、前記移動体の動作形態の種類と、前記負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶する記憶手段を備え、当該記憶手段に記憶された相関テーブルを用いて前記処理を特定する請求項1記載の電力供給制御装置。前記第1の検出手段が最も小さい消費電力で動作する最小消費電力型の検出手段であり、前記第2の検出手段が最も大きい消費電力で動作する最大消費電力型の検出手段であり、当該第1の検出手段が、互いに検出領域、検出位置が異なる複数の検出器を備える請求項1又は請求項2記載の電力供給制御装置。前記第1の検出手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段の何れか一方を含む請求項1~請求項3の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記判別手段が、前記第2の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像を解析して、前記動作形態を識別する請求項1~請求項4の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記判別手段が、前記第2の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像の変移量を解析して、前記動作形態を識別する請求項1~請求項4の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に前記処理の内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給する、或いは必要に応じて前記指示部に電力を供給するアウェイク状態を含むスリープモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、前記処理の状況に応じてモードを遷移する請求項1~請求項6の何れか1項記載の電力供給制御装置。前記請求項1~請求項7の何れか1項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも1つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記第2の検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置。コンピュータを、前記請求項1~請求項7の何れか1項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。本発明は、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の移動体検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。請求項1に記載の発明は、予め定められた複数種類の処理を実行するために、単独又は2以上が連携して動作する複数の負荷と、少なくとも前記複数の負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、前記負荷が電力遮断状態のときでも常時電力が供給され、最も早く前記負荷へ接近する移動体を検出可能な第1の検出手段と、前記負荷と共に電力遮断状態とされ、当該電力遮断状態のときに前記第1の検出手段により前記移動体を検出した時に電力が供給されて起動し、当該移動体を検出する第2の検出手段と、前記第2の検出手段により検出された検出情報に基づいて、当該移動体の動作形態を判別する判別手段と、前記判別手段により判別した前記移動体の動作形態に関する情報に基づいて特定される前記処理を実行するのに必要な前記負荷に対して選択的に電力の供給を制御する電力供給制御手段と、を有している。請求項2に記載の発明は、前記請求項1に記載の発明において、前記電力供給制御手段が、前記移動体の動作形態の種類と、前記負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶する記憶手段を備え、当該記憶手段に記憶された相関テーブルを用いて前記処理を特定する。請求項3に記載の発明は、前記請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記第1の検出手段が最も小さい消費電力で動作する最小消費電力型の検出手段であり、前記第2の検出手段が最も大きい消費電力で動作する最大消費電力型の検出手段であり、当該第1の検出手段が、互いに検出領域、検出位置が異なる複数の検出器を備える。請求項4に記載の発明は、前記請求項1~請求項3の何れか1項記載の発明において、前記第1の検出手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段の何れか一方を含む。請求項5に記載の発明は、前記請求項1~請求項4の何れか1項記載の発明において、前記判別手段が、前記第2の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像を解析して、前記動作形態を識別する。請求項6に記載の発明は、前記請求項1~請求項4の何れか1項記載の発明において、前記判別手段が、前記第2の検出手段によって検出した前記移動体の一部又は全部の輪郭画像の変移量を解析して、前記動作形態を識別する。請求項7に記載の発明は、前記請求項1~請求項6の何れか1項記載の発明において、前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に前記処理の内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給する、或いは必要に応じて前記指示部に電力を供給するアウェイク状態を含むスリープモードを備え、前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、前記処理の状況に応じてモードを遷移する。請求項8に記載の発明は、前記請求項1~請求項7の何れか1項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも1つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記第2の検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の一部の機能の代替として設けられた画像処理装置である。請求項9に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項1~請求項7の何れか1項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。請求項1、8、9記載の発明によれば、少なくも動作中の消費電力と動作仕様が異なる複数種類の移動体検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。請求項2に記載の発明によれば、記憶手段に予め移動体の動作形態の種類と負荷を用いた処理の種類との相関テーブルを記憶しておくことができ、処理の特定が簡便となる。請求項3に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて省エネ性と利便性を両立することができる。請求項4に記載の発明によれば、移動体を確実に検出することができる。請求項5に記載の発明によれば、移動体が形成する輪郭ジェスチャーを認識することで、処理の判別に用いることができる。請求項6に記載の発明によれば、移動体の変移モーションを認識することで、処理の判別に用いることができる。請求項7に記載の発明によれば、モード単位で遷移指示することができる。画像処理装置の構成図1に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置10は、インターネット等のネットワーク通信回線網20に接続されている。図1では、2台の画像処理装置10が接続されているが、この数は限定されるものではなく、1台でもよいし、3台以上であってもよい。また、このネットワーク通信回線網20には、情報端末機器としての複数のPCパーソナルコンピュータ21が接続されている。図1では、2台のPC21が接続されているが、この数は限定されるものではなく、1台でもよいし、3台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、PC21に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、ネットワーク通信回線網20は、一部又は全部を無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。図1に示される如く、画像処理装置10では、PC21から当該画像処理装置10に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成プリント指示操作を行なう場合、或いは使用者ユーザーが画像処理装置10の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写コピー、スキャン画像読取、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。図2には、本実施の形態に係る画像処理装置10が示されている。画像処理装置10は、筐体10Aによって覆われており、適宜個所に開閉可能な扉が設けられている。一例として、図2の前面の扉10Bを図示するが、例えば、左右の側面にも扉が存在する場合がある。この扉10Bは、例えば、紙詰まり、消耗品の交換、定期点検等、装置内部に作業者が手を差し延べて作業する場合に開放されるものであり、通常処理中は閉止されている。この扉10Bの開閉動作軌跡上には、当該扉10Bの開閉状態を検出する開閉検出スイッチ14Aが設けられている。画像処理装置10は、記録用紙に画像を形成する画像形成部240と、原稿画像を読み取る画像読取部238と、ファクシミリ通信制御回路236を備えている。画像処理装置10は、メインコントローラ200を備えており、画像形成部240、画像読取部238、ファクシミリ通信制御回路236を制御して、画像読取部238で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部240又はファクシミリ通信制御回路236へ送出したりする。メインコントローラ200にはインターネット等のネットワーク通信回線網20が接続され、ファクシミリ通信制御回路236には電話回線網22が接続されている。メインコントローラ200は、例えば、ネットワーク通信回線網20を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路236を介して電話回線網22を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。画像読取部238は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するCCD等の光電変換素子と、が設けられている。画像形成部240は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。画像処理装置10には、入力電源線244の先端にコンセント245が取り付けられており、壁面Wまで配線された商用電源242の配線プレート243に、当該コンセント245を差し込むことで、画像処理装置10は、商用電源242から、電力の供給を受けるようになっている。画像処理装置の制御系ハード構成図3は、画像処理装置10の制御系のハード構成の概略図である。ネットワーク回線網20は、メインコントローラ200に接続されている。メインコントローラ200には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス33A~33Dを介して、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240、UIタッチパネル216が接続されている。すなわち、このメインコントローラ200が主体となって、画像処理装置10の各処理部が制御されるようになっている。なお、UIタッチパネル216には、UIタッチパネル用バックライト部図4参照が取り付けられている場合がある。また、画像処理装置10は、電源装置202を備えており、メインコントローラ200とは信号ハーネス201で接続されている。電源装置202は、商用電源242から電力の供給を受けている。電源装置202では、メインコントローラ200、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240、UIタッチパネル216のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線35A~35Dが設けられている。このため、メインコントローラ200では、各処理部デバイスに対して個別に電力供給電力供給モード、或いは電力供給遮断スリープモードし、所謂部分節電制御を可能としている。また、メインコントローラ200には、2個の人感センサ第1の人感センサ28、第2の人感センサ30が接続されており、画像処理装置10の周囲の人の有無を監視している。この第1の人感センサ28、第2の人感センサ30については後述する。部分節電構成を主体とした機能ブロック図図4は、前記メインコントローラ200によって制御される処理部デバイス、モジュール等と称する場合もある、並びにメインコントローラ200、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置202の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置10が処理部単位で電力供給又は非供給電力遮断が可能となっている部分節電。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。[メインコントローラ200]図4に示される如く、メインコントローラ200は、CPU204、RAM206、ROM208、I/O入出力部210、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス212を有している。I/O210には、UI制御回路214を介してUIタッチパネル216バックライト部216BLを含むが接続されている。また、I/O210には、ハードディスクHDD218が接続されている。ROM208やハードディスク218等に記録されているプログラムに基づいて、CPU204が動作することによって、メインコントローラ200の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体CD、DVD、BDブルーレイディスク、USBメモリ、SDメモリ等から該プログラムをインストールし、これに基づいてCPU204が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。I/O210には、タイマ回路220、通信回線I/F222が接続されている。さらに、I/O210には、ファクシミリ通信制御回路モデム236、画像読取部238、画像形成部240の各デバイスに接続されている。なお、前記タイマ回路220は、前記ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240を節電状態電源非供給状態とするための契機として、計時を行うものである以下、システムタイマという場合がある。メインコントローラ200及び各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240は、電源装置202から電源が供給される図4の点線参照。なお、図4では、電源線を1本の線点線で示しているが、実際には2本~3本の配線である。[電源装置202]図4に示される如く、商用電源242から引き込まれた入力電源線244は、メインスイッチ246に接続されている。メインスイッチ246がオンされることで、第1の電源部248及び第2の電源部250へ電力供給が可能となる。第1の電源部248は、制御用電源生成部248Aを備え、メインコントローラ200の電源供給制御回路252に接続されている。電源供給制御回路252は、メインコントローラ200に電源供給すると共に、I/O210に接続され、メインコントローラ200の制御プログラムに従って、前記各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240への電源供給線を導通/非導通させるためのスイッチング制御を行う。一方、第2の電源部250へ接続される電源線254には、第1のサブ電源スイッチ256以下、SW-1という場合がある。が介在されている。このSW-1は、前記電源供給制御回路252で、オンオフが制御されるようになっている。また、第2の電源部250は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を備えている。24V電源部250HLVPS2は主としてモーター等で使用される電源である。第2の電源部250の24V電源部250HLVPS2及び5V電源部250LLVPS1は、選択的に、画像読取部電源供給部258、画像形成部電源供給部260、ファクシミリ通信制御回路電源供給部264、UIタッチパネル電源供給部266に接続されている。画像読取部電源供給部258は、24V電源部250HLVPS2を入力源として、第2のサブ電源スイッチ268以下、SW-2という場合がある。を介して、画像読取部238に接続されている。画像形成部電源供給部260は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を入力源として、第3のサブ電源スイッチ270以下、SW-3という場合がある。を介して、画像形成部240に接続されている。ファクシミリ通信制御回路電源供給部264は、24V電源部250HLVPS2と5V電源部250LLVPS1を入力源として、第4のサブ電源スイッチ274以下、SW-4という場合がある。を介して、ファクシミリ通信制御回路236及び画像形成部240に接続されている。UIタッチパネル電源供給部266は、5V電源部250LLVPS1と24V電源部250HLVPS2を入力源として、第5のサブ電源スイッチ276以下、SW-5という場合がある。を介して、UIタッチパネル216バックライト部216BLを含むに接続されている。なお、UIタッチパネル216の本来の機能バックライト部216BLを除く機能へは、節電中監視制御部24から電源を供給可能としてもよい。前記第2のサブ電源スイッチ268、第3のサブ電源スイッチ270、第4のサブ電源スイッチ274、第5のサブ電源スイッチ276は、それぞれ前記第1のサブ電源スイッチ256と同様に、メインコントローラ200の電源供給制御回路252からの電源供給選択信号に基づいて、オンオフ制御される。図示していないが、24V電源部250Hと5V電源部250Lが供給されるスイッチや配線は、2系統で構成されている。また電源スイッチ268~276は電源装置202でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。上記構成では、機能別に各デバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。画像処理装置の状態遷移のための監視制御ここで、本実施の形態のメインコントローラ200は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ200の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称してスリープモード節電モードという場合がある図5参照。スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作ハードキーの操作等があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部24がI/O210に接続されている。この節電中監視制御部24は、例えば、ASICと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるCPU,RAM,ROM等を備えたICチップ等で構成することができる。ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、FAX回線検出部からFAX受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部24では、電源供給制御回路252を介して、第1のサブ電源スイッチ256、第2のサブ電源スイッチ268、第3のサブ電源スイッチ270、第4のサブ電源スイッチ274、第5のサブ電源スイッチ276を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。また、メインコントローラ200のI/O210には、節電制御ボタン26単に、節電ボタン26という場合がある。が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン26を操作することで、節電の設定及び設定解除可能となっている。すなわち、この節電制御ボタン26には、節電解除のみならず、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部24以外に、節電制御ボタン26や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下例えば、0.5W以下であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源242に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源242から電力が供給されているときに充電される充電器等であってもよい。なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ200、UIタッチパネル216やICカードリーダー217等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、UIタッチパネル216では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部216BLを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。上記特定の期間を、例えば、図5では仮称として、アウェイクモードawkとして区別したが、特に、このモードは必須ではない。ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置10の前に立ち、その後に節電制御ボタン26を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置10が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部24に、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電制御ボタン26を操作押圧等する前に人感センサ第1の人感センサ28、第2の人感センサ30で検知して早期に電力供給を再開して、使用者が、節電制御ボタン26を操作して使用を開始するよりも早く使えるようにした。図4に示される如く、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30は、検出部28A、30Aと回路基板部28B、30Bとを備えており、回路基板部28B,30Bは、検出部28A、30Aで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。なお、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30は、人感としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知検出と同義であるできればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を人に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第1の人感センサ28、第2の人感センサ30が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。第1の人感センサ28本実施の形態に係る第1の人感センサ28の仕様は、画像処理装置10の周囲例えば、1m~5mの範囲において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である焦電型センサ。本実施の形態では、第1の人感センサ28として焦電型センサを適用している。この第1の人感センサ28に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、例えば、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等に比べて、消費電力が小さく、かつ検出領域が広いことである。また、移動体の動きを検知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。なお、第1の実施の形態における静止とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置10の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動呼吸に伴う動き等や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。但し、人が画像処理装置10の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ28では、人の存在を検出する場合もある。従って、当該静止を定義して第1の人感センサ28の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第1の人感センサ28の感度特性に依存するようにしてもよい。すなわち、第1の人感センサ28が二値信号の内の1つ例えば、ハイレベル信号を出力しているときは人が動いていることを示し、第2の第1の人感センサ28の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の1つ例えば、ローレベル信号が出力された場合を静止とすればよい。第2の人感センサ30一方、本実施の形態に係る第2の人感センサ30の仕様は、画像処理装置10の周囲において、移動体の有無、形状輪郭、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、ジェスチャーセンサが適用可能である。ジェスチャーセンサは、例えば、マイクロ波ドップラーセンサを用い、動作をドップラーの差として検出するものであり、センサ検出信号をフーリエ変換し、ジェスチャーを検出する。消費電力は、約0.25Wdcである。この第2の人感センサ30本実施の形態では、ジェスチャーセンサは、検出領域内の特徴領域ROI等という場合があるを周知の抽出手段で抽出し、当該特徴領域内の画像を検出するようになっている。検出された画像は、その輪郭から動作形態を判別する。本実施の形態では、予め3種類ここでは、じゃんけんのグーチョキパーを例に挙げるが、とくに限定されるものではないの動作形態を予め記憶しておき、検出された輪郭に一致する、或いは最も近似する動作形態を判別する。ここで、前記動作形態のそれぞれは、画像処理装置10の処理サービスと対応付けられており、判別した動作形態によって処理サービスが特定されるようになっている。本実施の形態では、第1の人感センサ28と第2の人感センサ30により、2つの領域図6Aの第1の領域Fと第2の領域Nを設定した。相対的に遠い検出領域である図6Aの第1の領域F単に、領域Fという場合があるは、第1の人感センサ28による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体を検出する手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図6Aの第2の領域N単に、領域Nという場合があるは、第2の人感センサ30による検出領域であり、相対的に近接の移動体を検出する手段としての機能を有する。第1の人感センサ28の検出領域図6Aの第1の領域F参照は、画像処理装置10が設置されている場所の環境にもよるが、目安として1~5m程度である。一方、第2の人感センサ30の検出領域図6Aの第2の領域N参照は、画像処理装置10のUIタッチパネル216やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として0~2m程度である。なお、第1の検出領域F、第2の検出領域Nは、上記数値に限定されるものではなく、ここで明示したのは、相対的に第1の領域Fの検出領域の方が第2の領域Nの検出領域よりも、画像処理装置10から遠くの位置にあることを示すための目安である。従って、画像処理装置10が設置される環境に応じて、相対的に広い領域第1の領域Fを対象として第1の人感センサ28の感度等を設定し、相対的に狭い領域第2の領域Nを対象として第2の人感センサの感度等を設定すればよい。図6Aに示される如く、移動体使用者と画像処理装置10との関係は、大きく分けて3形態あり、第1の形態は、人が画像処理装置10に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態図6AのA線矢視の動向Aパターン参照、第2の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態図6AのB線矢視の動向Bパターン参照、第3の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第1の形態、第2の形態に移行する可能性のある距離まできている形態図6AのC線矢視の動向Cパターン参照である。本実施の形態では、人の動向を少なくとも上記Aパターン~Cパターンに区別することで、画像処理装置10の状態、特にスリープモードからの電力供給状態へ立ち上げ、或いは電力供給状態からスリープモードへの立ち下げを制御する。ところで、本実施の形態では、第2の人感センサ30は、常時、電力供給を受けていない構成としている。第2の人感センサ30は、第1の人感センサ28が管轄する図6Aの第1の領域Fに移動体使用者が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第2の人感センサ30が管轄する図6Aの第2の領域Nに移動体使用者が進入した時点で、処理サービスを特定し、必要なデバイスをスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する構成となっている。すなわち、検出領域の異なる2つの人感センサ第1の人感センサ28と第2の人感センサ30が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。一方、第2の人感センサ30の電力供給の遮断に関しては、前記第1の人感センサ28の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部24に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、センサタイマという場合がある。センサタイマは、節電中監視制御部24の機能の1つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。本実施の形態の監視制御部24には、小電力で動作する集積回路150ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit/電子部品の種別の1つで、特定の用途向けに複数機能の回路を1つにまとめた集積回路を具備しており、集積回路150は、最も大きい消費電力で動作する第2の人感センサに対して電力が供給されることに同期して起動され電力が供給され、当該第2の人感センサ30の検出結果に基づいて、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期等を判定する。図7は、監視制御部24の一部を構成する前記集積回路150による、遷移先のモード、電力を供給するデバイスを選択するための制御を機能的に示したブロック図である。なお、この図7の各ブロックは、各制御を機能的に分類したものであり、ハード構成を限定するものではない。センサの段階的電力供給制御図7に示される如く、監視制御部24には、前述したように電源供給制御部154から電力が供給されており、前記第1の人感センサ28、検出情報解析部152、並びに電力供給制御回路部252は、この電源供給制御部154から直接かつ常時、電力の供給を受けている。このため、スリープモード図5参照時においても、第1の人感センサ28はその検出領域図6Aに示す第1の領域Fの範囲内の検出情報を常に検出情報解析部152へ出力している。検出情報解析部152では、前記第1の領域Fの範囲内で移動体の移動があったか否かを解析し、移動体の移動を認識すると、電力供給制御部154へ供給指示信号を送出するようになっている。電力供給制御部154は、前記供給指示信号を受けると、電力供給制御回路252と、第1の人感センサ28及び集積回路150へ電力を供給する。また、電力供給制御部154には、センサタイマ156が接続されており、第2の人感センサ30等に電力供給を開始してから、予め定めた時間経過しても、第2の人感センサ30による検出領域図5に示す第2の領域Nで移動体の検出がない場合に、電力供給制御部154からの第2の人感センサ30及び集積回路150への電力供給を遮断するようになっている。なお、第2の人感センサ30に基づくスリープモードからの立ち上げ後、予め定めた時間経過しても、デバイスの動作がない場合においても、電力供給制御部154からの第2の人感センサ30及び集積回路150への電力供給を遮断する。集積回路による個体認証制御図7に示される如く、第2の人感センサ30は、集積回路150の信号受付部158に接続されている。信号受付部158は、前記第2の人感センサ30から信号特徴領域の画像情報を含むを受け付けると、当該信号を信号処理部160に送出する。信号処理部160は、異動対動作形態判別部162に接続されている。信号処理部160が第2の人感センサ30から特徴領域の画像情報を受けると、前記移動体動作状態判別部162では、当該画像情報の輪郭に基づいて、予め設定されている動作形態基準パターンとしてのグーチョキパーから一致するものを選択するようになっている。選択された動作形態は、処理内容サービス特定部164に送出されるようになっている。この処理内容サービス特定部164には、動作形態-処理サービス相関テーブルメモリ166が接続されている。この動作形態-処理サービス相関テーブルメモリ166には、動作形態と画像処理装置10での処理内容サービスとが予め関連付けられて相関を持って記憶されている。以下に相関関係の一例を示す。相関関係1動作形態がグーはスキャン処理を示す。相関関係2動作形態がチョキはコピー処理を示す。相関関係3動作形態がパーはFAX送信処理を示す。相関関係4動作形態がグーとパーとの組み合わせはプリント認証を示す。プリント認証とは、遠隔のPC21図1等参照から画像処理装置10に対してプリント指示を行い、当該指示した者移動体である使用者がプリントを受け取るときに必要なICカード認証である。従って、この時点で、電力を供給するのはICカードリーダー217のみであってもよいし、同時に、画像形成部240を電力供給させてもよい。相関関係5動作形態がグーとチョキとの組み合わせはFAX受信受取を示す。FAX受信受取とは、処理サービスが不要であるため、移動体が画像処理装置10に接近しても、逆に、一時的にセンサ機能第1の人感センサ28、第2の人感センサ30の一方又は両方を停止するブランキング期間を設ける。なお、上記相関関係は、一例であり、他の動作形態の組み合わせ、動作形態の特定順序等によって、その他の処理サービスと対応付けてもよい。その他の処理としては、メインコントローラ200の電力供給を前提として、UIタッチパネル216のみの電力供給、ICカードリーダ217のみの電力供給、UIタッチパネル216とICカードリーダ217の電力供給、節電制御ボタン26の操作と同等の指示等が挙げられる。図7に示される如く、処理内容サービス特定部164では、前記移動体動作形態判別部162で判別した動作形態に基づいて、前記動作形態-処理サービス相関テーブルメモリ166に記憶された動作形態-処理サービス相関テーブルによって、処理サービスを特定するようになっている。この処理内容サービス特定部164は、特定された処理サービスに関する情報を処理デバイス選択部188へ出力する。処理デバイス選択部188では、特定の可否情報及び使用者の個人情報に基づいて、当該特定された使用者が行おうとしているジョブプリント、コピー、スキャン、ファクシミリ送受信等に基づいて必要な処理デバイスを選択し、当該選択した情報を情報出力部188を介して、前記立ち上げトリガと共にメインコントローラ200へ出力する。以下、本実施の形態の作用を説明する。画像処理装置10デバイスの電力供給制御のモード遷移まず、図5に基づき、画像処理装置10における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。画像処理装置10は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部24にのみ電力が供給されている。ここで、立ち上げ契機立ち上げトリガの検出、或いはUIタッチパネル216等の操作入力キー入力があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、UIタッチパネル216を起動メインコントローラ200の起動が前提するようにしてもよいし、或いは、UIタッチパネル216の起動によって、節電中監視制御部24のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、仮称として、アウェイクモードawk目覚めモードとして定義してもよい図5の遷移図における、スリープモード範囲の括弧[]内参照。このアウェイクモードでUIタッチパネル216等の操作入力キー入力があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。前記立ち上げトリガとは、主として、第2の人感センサ30による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。ウォームアップモードは画像処理装置10を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてIHヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置10はスタンバイモードに遷移するようになっている。スタンバイモードは、文字通り事に備えて準備が完了しているモードであり、画像処理装置10においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置10の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。画像処理が終了すると連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき、待機トリガによって画像処理装置10の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げトリガとは、第2の人感センサ30による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。また、画像処理装置10における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図5におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。このように、本実施の形態の画像処理装置10は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。本実施の形態の画像処理装置10では、予め定められた条件例えば、人感センサ30による移動体使用者立ち去り情報、或いはシステムタイマのタイムアップによる立ち下げトリガ出力が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240の各デバイスのみならず、節電中監視制御部24を除くメインコントローラ200、並びにUIタッチパネル216に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ200に接続されている節電制御ボタン26の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置10を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる見える化の実現。人感センサを対象とする節電本実施の形態では、第1の人感センサ28と第2の人感センサ30とを相互に連携し、検出系への電力供給制御を実行している。具体的には、第1の人感センサ28は常時電力を供給しているが、第2の人感センサ30は第1の人感センサ28の検出情報に基づいて電力を供給する制御を行っており、デバイスに対する電力供給制御に加え、さらなる省エネ性向上を確立している。より具体的には、画像処理装置10のデバイスファクシミリ通信制御回路236、画像読取部238、画像形成部240に関しては、第1の人感センサ28及び第2の人感センサ30に基づき、省エネ性及び利便性という二律背反の目的を相互に考慮し、適正なモード遷移特に、スリープモードからの立ち上げ、並びにスリープモードへの立ち下げを行っている。この場合、第1の人感センサ28及び第2の人感センサ30等の検出系については、常時、電力が供給される前提となっていた。これに対して、本実施の形態では、図5に示されるスリープモード中は、第1の人感センサ28には電力が供給されているが、第2の人感センサ30には電力が供給されておらず、図6に示す第1の領域Fへの移動体使用者の進入を監視する。この第1の領域Fの範囲で、第1の人感センサ28が移動体使用者を検出することで、第2の人感センサ30に電力を供給するようにした。さらに、本実施の形態では、第2の人感センサ30として、ジェスチャーセンサを適用し、検出した画像を解析特徴領域の抽出、動作形態判別して移動体が指示使用とする画像処理装置10の処理サービスの種類を確認することで、デバイスの電力供給制御の精度を高めている。すなわち、少なくとも、移動体として検出したが人ではない、或いは人ではあるが素通りするだけの人非使用者等の誤検知を防止される。さらに、第2の人感センサ30ジェスチャーセンサで検出した画像を解析した結果、すなわち、判別した動作形態により、画像処理装置10の使用目的等を予測することが可能となる。以下、図8のフローチャートに従い、第1の人感センサ28と第2の人感センサ30との連携による、検出系の電力供給制御ルーチンを説明する。図8は、監視制御部主体の監視制御ルーチンを示すフローチャートである。ステップ100では、第1の人感センサ28で移動体使用者を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ102へ移行して、第2の人感センサ30がオン、すなわち、電力が供給されているか否かが判断される。このステップ102で否定判定された場合は、ステップ100へ戻り、ステップ100又はステップ102で肯定判定されるまで、ステップ100及びステップ102を繰り返す。ステップ100で肯定判定されると、ステップ104へ移行して第2の人感センサ30をオン、すなわち、電力の供給を開始し、次いでステップ106へ移行してセンサタイマをリセットスタートし、ステップ108へ移行する。また、前記ステップ102で肯定判定されると、既に、第2の人感センサ30に電力が供給されている状態であるので、ステップ108へ移行する。ステップ108では、第2の人感センサ30で移動体使用者を検出したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ110へ移行してセンサタイマがタイムアップしているか否かが判断される。このステップ110で否定判定されると、ステップ108へ戻り、ステップ108又はステップ110で肯定判定されるまで、ステップ108及びステップ110を繰り返す。前記ステップ110で肯定判定されると、ステップ112へ移行して、センサタイマをストップし、次いでステップ113へ移行して、第2の人感センサ30をオフ、すなわち電力の供給を遮断して、ステップ100へ戻り、上記工程を繰り返す。また、ステップ108で肯定判定されると、ステップ114へ移行して、第2の人感センサ30ジェスチャーセンサによる検出信号に基づき画像解析処理を実行する図9参照。次のステップ115では、画像解析の結果、サービス、すなわち処理内容を特定認識できたか否かが判断される。このステップ115で否定判定された場合は、ステップ116へ移行して、メインコントローラ200図4参照に対してアウェイクモードへの立ち上げトリガを出力し、ステップ118へ移行する。この立ち上げトリガにより、画像処理装置10の必要最小限の一部に対して、電力が供給されスリープモードからアウェイクモードへ遷移する。その後は、使用者にUIタッチパネル216の操作等に基づいて、必要なデバイスを立ち上げ、ジョブ実行キー入力等によって、ランニングモードへ遷移し、画像処理が実行可能となる。ステップ118では、前記ステップ106でスタートさせたセンサタイマがタイムアップしたか否かが判断される。このステップ118で否定判定された場合は、ステップ120へ移行して、システムタイマの動作が開始されているか否かが判断され、否定判定されると、ステップ118へ戻り、ステップ118又はステップ120で肯定判定されるまで、ステップ118及びステップ120を繰り返す。ステップ118で肯定判定されると、ステップ122へ移行してセンサタイマをストップし、次いでステップ124へ移行して第2の人感センサ30をオフ、すなわち、電力供給を遮断して、このルーチンは終了する。また、ステップ120で肯定判定された場合は、待機トリガによってスタンバイモードに遷移していると判断し、ステップ121へ移行して、制御主体をメインコントローラ200へ移し、このルーチンは終了する。また、前記ステップ115において肯定判定された場合は、処理内容を認識しているため、ステップ126へ移行してジョブ内容に即した立ち上げトリガを出力する。すなわち、処理に必要なデバイスのみを立ち上げてスタンバイモードとする。ステップ126での立ち上げトリガの出力が終了すると、ステップ128へ移行して、制御主体をメインコントローラ200へ移し、このルーチンは終了する。以上が、画像処理装置10のモードがスリープモードにあり、第2の人感センサ30に電力が供給されていない状態から電力を供給することを主体とした制御の流れである。基本的に、第2の人感センサ30は、第1の人感センサ28が管轄する第1の領域Fに移動体使用者が進入しないかぎり電力は供給されないので、デバイスの節電に加え、さらに省エネ効果を高めることになる。図9は、図8のステップ114における解析処理サブルーチンを示す制御フローチャートである。ステップ130では、第2の人感センサ30から画像情報を取得する。画像情報を取得すると、ステップ130からステップ132へ移行して、特徴領域本実施の形態では、使用者の手を含む領域を抽出し、次いでステップ134へ移行して特徴領域から、手の輪郭を認識して動作形態を判別する。本実施の形態では、動作形態は、グーチョキパーの3種類であり、この中から一致する、或いは近似する動作形態を選択する。なお、動作形態は、変位する場合があり、例えば、グー→パー等のように、2以上の動作形態の組み合わせとして判別される場合がある。次のステップ136では、動作形態-処理サービス相関テーブルメモリ166から動作形態-処理サービス相関テーブルを読み出し、ステップ138へ移行して、判別した動作形態から画像処理装置10における処理サービスを特定する。ステップ140では、特定された処理サービスを実行するのに必要なデバイスに関する情報を出力して、このルーチンは終了する。以上説明したように本実施の形態では、第1の人感センサ28として焦電型センサを用い、第2の人感センサ30として使用者の動作形態を検出可能なジェスチャーセンサを用い、第1の人感センサ28はモードの種類に関わらず常時電力供給するが、第2の人感センサ30はスリープモード時は電力の供給を遮断することで、消費電力を抑制している。また、第1の人感センサ28で移動体を検出した時点で、第2の人感センサ30に電力を供給し、第2の人感センサ30による検出結果に基づいて動作形態を判別し、第1の人感センサ28による検出精度よりも高い精度で、使用者に関する情報処理の種類等を得て、利便性を損なうことなく、かつ、必要最小限の電力消費を実現した。なお、本実施の形態では、使用者がジェスチャーする動作形態として、じゃんけんのグーチョキパーを例にとり説明したが、じゃんけんの動作形態に限らず、手話等に用いる動作形態を適用してもよいし、独自に動作形態を創作してもよい。また、第2の人感センサ30として、音センサを用いる、或いは併用するようにしてもよい。すなわち、使用者が画像処理装置10に接近しながら、処理サービスを発声することで、これを受信して、使用者の意志を特定するようにしてもよい。また、第2の人感センサ30ジェスチャーセンサを用いて所謂ジェスチャーではなく接近する使用者の形状輪郭等を認識した場合、予め登録しておいた使用者に応じた操作に関する準備動作を行うようにしてもよい。例えば、歩行以外例えば、車椅子乗車で使用者が接近したときは、操作位置を使用者が到着する以前に、UIタッチパネル216の向きを調整するようにしてもよい。変形例なお、本実施の形態では、第1の人感センサ28として焦電型センサを用い、第2の人感センサ30としてジェスチャーセンサを用いたが、第2の人感センサ30として反射型センサとし、ジェスチャーセンサを第3の人感センサという位置付けとしてもよい。なお、これは、定義上の区別であり、前記実施の形態の変形例として、図6Bに示すように、焦電センサとして第1の人感センサ28、反射型センサとして第2の人感センサ30が既存の構成とした場合に、さらに、ジェスチャーセンサを設ける構成としてもよいことを含むものである。すなわち、相対的に電力消費が最も少ない焦電型センサに常時電力を供給し、移動体を検出したら、相対的に電力消費が焦電型センサよりも多くジェスチャーセンサよりも少ない反射型センサに電力を供給して画像処理装置10に接近していることを判別し、その後に、電力消費が最も多いジェスチャーセンサに電力を供給して動作形態を判別する。反射型センサは、移動体の有無存在不存在を検出可能であり、投光部と受光部とを備えている。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。この反射型センサの最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する/しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。例えば、図6Bに示される如く、第1の人感センサ28である焦電型センサの検出領域Fが画像処理装置10の正面から斜め下向きとされて検出距離が最大1~5m程度に制限され、第2の人感センサ30である反射型センサの検出領域Nが画像処理装置10の正面から水平に向けられて検出距離が最大0.5m程度に制限されている基本構成。この第1の人感センサ28焦電型センサから第2の人感センサ30反射型センサを介して、ここでは、第3の人感センサの位置付けとなるジェスチャーセンサに電力を供給することで、反射型センサを介在させないよりも省エネ性を向上することができる。"