三次元網目構造を有する金属多孔体である集電体と、活物質とを有する電池用電極であって、前記活物質は前記集電体の網目構造内にバインダー樹脂を用いることなく担持されていることを特徴とする電池用電極。前記集電体はアルミニウム多孔体であることを特徴とする請求項1に記載の電池用電極。前記活物質は、NaCrO2、TiS2、NaMnF3、Na2FePO4F、NaVPO4F、Na0.44MnO2、FeF3、Sn、Si、黒鉛、および難黒鉛化炭素からなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電池用電極。正極および/または負極が、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の電池用電極であることを特徴とする電池。リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの電解液型の電池の場合、電極は、活物質と、活物質を集電体に担持させるためのバインダー樹脂とを混合し、その混合剤を集電体に塗布することによって製造されるのが一般的である。上述した特許文献1に開示されている電池用電極では、集電体としてアルミニウムや銅などの金属箔が用いられており、活物質が、集電体から脱落するのを防止するために、ポリビニリデンフルオライドPVDFからなるバインダー樹脂が結着材として用いられている。図1は従来の電池用電極の一例を模式的に示す断面図である。集電体として金属箔4が用いられ、金属箔4の表面に、活物質81とバインダー樹脂9を混合したものを塗布している。バインダー樹脂9が、活物質81同士を、また活物質81と金属箔4とを、結着させており、活物質81が金属箔4集電体から脱落するのを防止している。バインダー樹脂の役割は、電極において、集電体と活物質とを結着させることであるが、PVDFに代表されるバインダー樹脂は絶縁体であるため、バインダー樹脂そのものは電池の内部抵抗を増加させる要因となり、引いては電池の充放電効率を低下させる要因となる。一方、内部抵抗を低減させるために、バインダー樹脂の添加量を少なくするとまたは無くすと、活物質が集電体から脱落しやすくなるため、電池容量が低下してしまう。リチウムイオン電池やニッケル水素電池では、電池の内部抵抗を小さくするために、バインダーとしてスチレンブタジエンを使い、また粘度調整材としてカルボキシメチルセルロースCMCを併用する水系バインダーシステムも採用されている。しかし内部抵抗低減の点では未だ十分では無く、また酸化反応が起こる正極ではブタジエンの二重結合が酸化劣化しやすいという問題がある。また水溶液を用いない溶融塩電池では水系のバインダーは使えない。本発明は、以上の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、内部抵抗の小さい電池用電極、および充放電効率の優れた電池を供給することである。本発明に係る電池用電極は、三次元網目構造を有する金属多孔体である集電体と、活物質とを有する電池用電極であって、前記活物質は前記集電体の網目構造内にバインダー樹脂を用いることなく担持されている請求項1。この電池用電極を用いれば、集電体が三次元の網目構造を有する金属多孔体であるため、バインダー樹脂を用いなくても、活物質を集電体に担持させることができる。したがって、絶縁体であるバインダー樹脂を用いていないため、この電池用電極の内部抵抗を小さくすることができる。また前記集電体はアルミニウム多孔体であることが好ましい請求項2。集電体の網目構造内に活物質を担持させるには、集電体を圧縮させるのが効果的である。集電体の材質がアルミニウムであれば、他の金属に比べて圧縮させやすい。またアルミニウムは酸化されにくいので、電池の集電体としても適している。また前記活物質は、NaCrO2、TiS2、NaMnF3、Na2FePO4F、NaVPO4F、Na0.44MnO2、FeF3、Sn、Si、黒鉛、および難黒鉛化炭素からなる群から選択される少なくとも1種であることが好ましい請求項3。上記の活物質は、溶融塩の金属を内部に取り込んだり放出したりできるので、溶融塩電池の活物質として用いることができる。そして、これら活物質も、集電体を三次元の網目構造を有する金属多孔体とすることで、バインダー樹脂を用いなくても、集電体に担持させることができる。したがって、絶縁体であるバインダー樹脂を用いていないため、この溶融塩電池に用いる電極の内部抵抗を小さくすることができる。また本発明に係る電池は、正極および/または負極が、上述のいずれかの電池用電極である請求項4。このようにすれば、電極の内部抵抗が小さいため、充放電の際の損失を小さくすることができ、電池の充放電効率を向上させることができる。本発明によれば、電池用電極の内部抵抗を小さくし、また電池の充放電効率を向上させることができる。以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、以下の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。図2は本発明の電極の一例を模式的に示す図である。集電体として金属多孔体5を用いている。図2では金属多孔体5を模式的に二次元で示しているが、本発明の金属多孔体は図の奥行き方向にも多孔形状が連なった三次元の網目構造を有している。そして金属多孔体5で囲まれた内部空間51に、活物質82が充填されている。金属多孔体5の材質としては、溶融塩に対して耐腐食性を有し、また酸化されにくい特性を持つ、アルミニウムが好ましい。またアルミニウムの多孔体としては、繊維状のアルミニウムを絡み合わせたアルミ不織布や、アルミニウムを発砲させたアルミ発砲体、発砲樹脂の表面にアルミニウム層を形成させた後、発砲樹脂を分解させて作製したセルメット登録商標以下、アルミセルメットと言うなどが用いられる。活物質82としては、正極には、NaCrO2、TiS2、NaMnF3、Na2FePO4F、NaVPO4F、Na0.44MnO2、およびFeF3などが用いられ、また負極には、Sn、Si、黒鉛、および難黒鉛化炭素などが用いられる。金属多孔体5において内部空間51の体積が占める気孔率は特に限定されるものではないが、80~98程度とするのが好ましい。また気孔径は特に限定されるものではないが、50μm~1000μm程度とするのが好ましい。なお活物質82を金属多孔体集電体に充填させるために、活物質82の粒径は、金属多孔体5の気孔径よりも小さくする必要がある。本実施形態の電極は、活物質82と液体のピロリドンを混合したものに、金属多孔体5を浸漬させた後、十分乾燥させることによって作成される。さらに活物質82の脱落を抑制するためには、その後、電極を厚さ方向に圧縮することが効果的である。電極を圧縮することによって、金属多孔体5が変形して内部空間51が圧縮前よりも狭くなる。また電極を圧縮することによって、活物質82同士が凝集して、それが金属多孔体5に絡みつくため、活物質82が電極から脱落しにくくなる。効果的に活物質82の脱落を抑制させるためには、電極の圧縮率=圧縮前の厚さ-圧縮後の厚さ/圧縮前の厚さを10以上とすることが好ましい。ただし圧縮率が大きすぎると、金属多孔体5の気孔率が低くなり、充填できる活物質82の量が少なく、十分な電池容量を確保できなくなるので、圧縮率は80以下が好ましい。なおアルミニウムは、他の金属に比べて圧縮しやすいという点でも、本発明の集電体材料として適している。上述の通り、集電体が三次元の網目構造を有する金属多孔体であり、さらに電極を効果的に圧縮させることで、バインダー樹脂を用いなくても、活物質を集電体に担持させることができる。したがって、絶縁体であるバインダー樹脂を用いていないため、この電池用電極の内部抵抗を小さくすることができる。なお電池の正極および負極の両方を本発明の電極としても良いし、電池の正極または負極のいずれか一方を本発明の電極としても良い。例えば、電池の正極を図2に示すような本発明の電極とし、負極は負極活物質である錫がメッキされたアルミニウムのSnNa合金板のような従来の電極としてもかまわない。次に、本発明の電極を用いた電池の一例として、溶融塩電池の構成について説明する。図3は溶融塩電池の構成例を模式的に示す上面図であり、図4は溶融塩電池の模式的な正面視の透視図である。図中6は、アルミニウム合金からなる電池容器であり、電池容器6は、中空で有底の略直方体形状をなしている。電池容器6の内側は、フッ素コートやアルマイト処理によって絶縁処理が施されている。電池容器6内には、6つの負極21と、袋状のセパレータ31に各別に収容された5つの正極11とが、横方向図では前後方向に並設されている。負極21、セパレータ31および正極11が、1つの発電要素を構成しており、図3では、5つの発電要素が積層されている。負極21の上端部には、電池容器6の一方の側壁61に近い側に、電流を取り出すための矩形のタブ導線22の下端部が接合されている。タブ22の上端部は、矩形平板状のタブリード23の下面に接合されている。正極11の上端部には、電池容器6の他方の側壁62に近い側に、電流を取り出すための矩形のタブ12の下端部が各別に接合されている。タブ12の上端部は、矩形平板状のタブリード13の下面に接合されている。これにより、負極21、セパレータ31および正極11からなる発電要素が、5つ並列に接続される。タブリード13、23は、積層された正極及び負極を含む発電要素全体と外部の電気回路とを接続するための外部電極の役割を果たすものであり、溶融塩7の液面より上側に位置するようにしてある。セパレータ31は、溶融塩電池が動作する温度で溶融塩に対する耐性を有するガラス不織布からなり、多孔質に且つ袋状をなすように形成されている。セパレータ31は、負極21及び正極11と共に、略直方体状の電池容器内に満たされた溶融塩7の液面下約10mmの位置から下側に浸漬されている。これにより多少の液面低下が許容される。溶融塩7は、FSIビスフルオロスルフォニルイミドまたはTFSIビストリフルオロメチルスルフォニルイミド系アニオンと、ナトリウムおよび/またはカリウムのカチオンとからなるが、これに限定されるものではない。上述した構成において、図示しない外部の加熱手段により、電池容器全体が所定の温度例えば、85°C~95°Cに加熱されることにより、溶融塩7が融解して充電及び放電が可能となる。次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。実施例1実施例として、図3ないし図4と同様の溶融塩電池を構成した。本実施例では、正極を図2に示す構成の電極とした。正極の活物質はNaCrO2、集電体はアルミセルメットとし、PVDFなどのバインダー樹脂は用いなかった。また活物質の平均粒径は約10μmである。またアルミセルメットの平均気孔径は約600μmで、厚さ1mmのものを0.7mmに圧縮した圧縮率30。また負極には錫がメッキされたアルミニウムのSnNa合金板を用いた。セパレータはガラス不織布とした。上述の構成で作製した溶融塩電池に対して、充放電試験を行い、電圧効率を測定した。ここで電圧効率とは、充放電の電圧特性から、満充電の半分の時点の放電電圧/満充電の半分の時点の充電電圧を算出したものであり、電池の内部抵抗が小さいほど、高い値となる。また試験時の温度は90°C、充放電レートは0.1Cとした。なお1時間で満充電する電流値が1Cとしているので、0.1Cとは10時間で満充電となる電流値である。本実施例の試験結果では、電圧効率は91だった。比較例1比較例として、正極にPVDFからなるバインダー樹脂を用い、それ以外の条件は実施例1と同様の溶融塩電池を作製し、実施例1と同様の条件で充放電試験を行った。本比較例の試験結果では、電圧効率は85だった。上記実施例1および比較例1の結果から、バインダー樹脂を用いなかった実施例1の方が電圧効率は高く、内部抵抗が小さいことが確認された。