"樹脂aを含有する被膜状の1層以上のシェル層Pとポリオレフィン樹脂bを含有する1層のコア層Qとで構成され、PとQの重量比率が1:99~70:30であるコアシェル型の樹脂粒子Cが、20°Cにおける比誘電率が1~4の非親水性有機溶剤L中に分散されてなる樹脂粒子分散液X。aのLへの溶解度が1重量以下である請求項1記載の樹脂粒子分散液X。aが、Lとの溶解度パラメータの差が2cal/cm31/2以下である分子鎖kを側鎖に有する樹脂である請求項1又は2記載の樹脂粒子分散液X。aが、分子鎖kを有するビニルモノマーmと必要により他のビニルモノマーとの共重合体骨格を有する樹脂である請求項3記載の樹脂粒子分散液X。mが、炭素数12~27の直鎖状炭化水素鎖を有するビニルモノマーm1、炭素数12~27の分岐状炭化水素鎖を有するビニルモノマーm2、ポリジメチルシロキサン鎖を有するビニルモノマーm3及び炭素数4~20のフルオロアルキル鎖を有するビニルモノマーm4から選ばれる少なくとも1種である請求項4記載の樹脂粒子分散液X。mがm1及びm2を含有し、m1とm2の重量比が、m1:m2=90:10~10:90である請求項5記載の樹脂粒子分散液X。mがm3及び/又はm4を含有し、Cの下記表面組成比が0.75~0.98である請求項5又は6記載の樹脂粒子分散液X。表面組成比:X線光電子分析で測定される元素強度に基づく、CSiF/CSiFOの値Cの円形度Rの平均値平均円形度が0.96~1.0である請求項1~7のいずれかに記載の樹脂粒子分散液X。Qが、ワックスc及び/又はビニルポリマー鎖がグラフトした変性ワックスdを含有する請求項1~8のいずれかに記載の樹脂粒子分散液X。樹脂粒子Cが、20°Cにおける比誘電率が1~4の非親水性有機溶剤L中に、樹脂aを含有する樹脂粒子Aが分散されてなる非水系樹脂分散液Wと、溶解度パラメータが8.5~20cal/cm31/2である有機溶剤M中にポリオレフィン樹脂bが溶解された溶剤溶液O1又はM中にbの前駆体b0が溶解された溶剤溶液O2とが混合され、W中にO1又はO2が分散され、O2を用いる場合には、更にb0が反応されて、W中でbを含有する樹脂粒子Bが形成されることにより、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aが付着した構造の樹脂粒子Dの樹脂粒子分散液X1が得られ、更にX1からMが留去され、Aが被膜化されて、Bで構成されるコア層Qの表面にAが被膜化されたシェル層Pが形成されて得られたものである請求項1~9のいずれかに記載の樹脂粒子分散液X。塗料、電子写真用液体現像剤、静電記録用液体現像剤、インクジェットプリンタ用油性インク又は電子ペーパー用インク用である請求項1~10のいずれかに記載の樹脂粒子分散液X。20°Cにおける比誘電率が1~4の非親水性有機溶剤L中に、樹脂aを含有する樹脂粒子Aが分散されてなる非水系樹脂分散液Wと、溶解度パラメータが8.5~20cal/cm31/2である有機溶剤M中にポリオレフィン樹脂bが溶解された溶剤溶液O1又はM中にbの前駆体b0が溶解された溶剤溶液O2とを混合し、W中にO1又はO2を分散し、O2を用いる場合には、更にb0を反応させて、W中でbを含有する樹脂粒子Bを形成させることにより、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aが付着した構造の樹脂粒子Dの樹脂粒子分散液X1を得て、更にX1からMを留去し、Aを被膜化して、Bで構成されるコア層Qの表面にAが被膜化されたシェル層Pが形成されて得られた樹脂粒子Cが分散してなる樹脂粒子分散液Xの製造方法。本発明の目的は、樹脂粒子の粒子径及び形状が均一であり、電子写真用液体現像剤としての定着性及び耐熱保存安定性に優れる樹脂粒子分散液を提供することにある。本発明者は、上記の問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記2発明である。1樹脂aを含有する被膜状の1層以上のシェル層Pとポリオレフィン樹脂bを含有する1層のコア層Qとで構成され、PとQの重量比率が1:99~70:30であるコアシェル型の樹脂粒子Cが、20°Cにおける比誘電率が1~4の非親水性有機溶剤L中に分散されてなる樹脂粒子分散液X。220°Cにおける比誘電率が1~4の非親水性有機溶剤L中に、樹脂aを含有する樹脂粒子Aが分散されてなる非水系樹脂分散液Wと、溶解度パラメータ以下、SP値と略記する。計算方法はPolymerEngineeringandScience,Feburuary,1974,Vol.14、No.2P.147~154による。が8.5~20cal/cm31/2である有機溶剤M中にポリオレフィン樹脂bが溶解された溶剤溶液O1又はM中にbの前駆体b0が溶解された溶剤溶液O2とを混合し、W中にO1又はO2を分散し、O2を用いる場合には、更にb0を反応させて、W中でbを含有する樹脂粒子Bを形成させることにより、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aが付着した構造の樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を得て、更にX1からMを留去し、Aを被膜化して、Bで構成されるコア層Qの表面にAが被膜化されたシェル層Pが形成されて得られた樹脂粒子Cが分散してなる樹脂粒子分散液Xの製造方法。本発明の樹脂粒子分散液は、樹脂粒子の粒子径及び形状が均一であり、電子写真用液体現像剤としての帯電性及び低温定着性に優れるという効果を奏する。樹脂aは、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよく、樹脂aとしては、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂及びポリカーボネート樹脂等が挙げられ、これらの2種以上を併用してもよい。樹脂aのうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の非水系樹脂分散液が得られやすいという観点から、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの併用であり、分子鎖kを側鎖に導入しやすいという観点から、更に好ましいのは、分子鎖kを有するビニルモノマーmと必要により他のビニルモノマーとの共重合体であるビニル樹脂及び上記ビニル共重合体骨格を有する他の樹脂複合樹脂である。他の樹脂の場合は、例えば水酸基、カルボキシル基及びアミノ基等の官能基を持つビニルモノマーと分子鎖kを持つビニルモノマーmとのビニル共重合体を合成した後、エステル化、アミド化又はウレタン化等の反応を行うことで得ることができる。なお、本発明において、共重合体とは、モノマーの単独重合体又は共重合体を意味する。以下、樹脂aとして好ましい樹脂であるビニル樹脂について詳細に説明する。ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合した重合体であり、上記のように、非親水性有機溶剤LとのSP値差が2cal/cm31/2以下である分子鎖kを有するビニルモノマーmと、必要により他のビニルモノマーとの共重合体が好ましい。分子鎖kを側鎖に有するビニルモノマーmとしては、特に限定されないが、下記のモノマーm1~m4等が挙げられ、これらの2種以上を併用してもよい。m1炭素数12~27好ましくは16~25の直鎖状炭化水素鎖を側鎖に有するビニルモノマー:不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸のモノ直鎖状アルキルアルキルの炭素数12~27エステル等が挙げられ、上記不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸としては、例えばメタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸及びシトラコン酸等の炭素数3~24のカルボキシル基含有ビニルモノマーが挙げられる。なお、上記メタアクリル酸とは、アクリル酸及び/又はメタアクリル酸を意味し、以下同様の記載を用いる。具体例としては、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ベヘニル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル及びメタアクリル酸エイコシル等が挙げられる。m2炭素数12~27好ましくは16~25の分岐状炭化水素鎖を側鎖に有するビニルモノマー:不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸のモノ分岐状アルキルアルキルの炭素数12~27エステル等が挙げられ、上記不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸としては、m1と同様のものが挙げられる。具体例としては、メタアクリル酸2-デシルテトラデシル等が挙げられる。m3ポリジメチルシロキサン鎖を側鎖に有するビニルモノマー:下記一般式で表されるメタアクリル変性シリコーン等が挙げられる。CH2=CHR-COO-Si2-2SiOm-O-Si3式中、Rは水素原子又はメチル基を表し、mは平均値で15~45である。具体例としては、X-22-174DX、X-22-2426及びX-22-2475[いずれも信越シリコーン株製]等が挙げられる。m4炭素数4~20のフルオロアルキル鎖を側鎖に有するビニルモノマー:下記一般式で表されるパーフルオロアルキルアルキルメタアクリル酸エステル等が挙げられる。CH2=CR-COO-p-q-Z式中、Rは水素原子又はメチル基を表し、pは0~3の整数であり、qは2、4、6、8、10、12のいずれかであり、Zは水素原子又はフッ素原子を表す。具体例としては、[2-パーフルオロエチルエチル]メタアクリル酸エステル、[2-パーフルオロブチルエチル]メタアクリル酸エステル、[2-パーフルオロヘキシルエチル]メタアクリル酸エステル、[2-パーフルオロオクチルエチル]メタアクリル酸エステル、[2-パーフルオロデシルエチル]メタアクリル酸エステル、及び[2-パーフルオロドデシルエチル]メタアクリル酸エステル等が挙げられる。m1~m4のうち好ましいのは、m1、m2及びm3であり、更に好ましいのはm1とm2の併用である。分子鎖kを側鎖に有するビニルモノマーm以外の他のビニルモノマーとしては、下記1~10が挙げられ、これらの2種以上を併用してもよい。1ビニル炭化水素:1-1脂肪族ビニル炭化水素:アルケン類例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及び前記以外のα-オレフィン等;アルカジエン類例えばブタジエン、イソプレン、1,4-ペンタジエン、1,6-ヘキサジエン及び1,7-オクタジエン等。1-2脂環式ビニル炭化水素:モノ-又はジ-シクロアルケン及びアルカジエン類例えばシクロヘキセン、ジシクロペンタジエン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等;テルペン類例えばピネン、リモネン及びインデン等。1-3芳香族ビニル炭化水素:スチレン又はそのハイドロカルビルアルキル、シクロアルキル、アラルキル及び/又はアルケニル置換体例えばα-メチルスチレン、ビニルトルエン、2,4-ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等;及びビニルナフタレン等。2カルボキシル基含有ビニルモノマー及びその金属塩:炭素数3~30の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸又はその無水物及びそのモノアルキルアルキル基の炭素数1~11エステル[例えばメタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、マレイン酸モノメチルエステル、フマル酸モノエチルエステル及びイタコン酸モノブチルエステル等のカルボキシル基含有ビニルモノマー]。3スルホン基含有ビニルモノマー、ビニル硫酸モノエステル化物及びこれらの塩:炭素数2~14のアルケンスルホン酸[例えばビニルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸及びスチレンスルホン酸等];及びその炭素数2~24のアルキル誘導体例えばα-メチルスチレンスルホン酸等;スルホヒドロキシアルキル-メタアクリレート又はメタアクリルアミド{例えばスルホプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロキシプロピルスルホン酸、2-メタアクリロイルアミノ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸、2-メタアクリロイルオキシエタンスルホン酸、3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-メタアクリルアミド-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸、アルキル炭素数3~18アリルスルホコハク酸、ポリn=2~30オキシアルキレンオキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等:単独、ランダム、ブロックでもよいモノメタアクリレートの硫酸エステル[ポリn=5~15オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル等]、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル、及び下記一般式1-1~1-3で表される硫酸エステル又はスルホン酸基含有モノマー等};及びそれらの塩等。O-mSO3H|CH2=CHCH2OCH2CHCH2O-Ar-R1-1CH=CH-CH3|R’-Ar-O-nSO3H1-2CH2COOR|HO3SCHCOOCH2CHCH2OCH2CH=CH21-3式中、R及びR’は、それぞれ独立に炭素数1~15のアルキル基;AOは炭素数2~4のオキシアルキレン基であり、AOは単独でも2種以上を併用したものでもよく、2種以上を併用した場合は、結合形式はランダムでもブロックでもよい;m及びnは、それぞれ独立に1~50の数;Arはベンゼン環;Rはフッ素原子で置換されていてもよい炭素数1~15のアルキル基を表す。4リン酸基含有ビニルモノマー及びその塩:メタアクリロイルオキシアルキル炭素数1~24リン酸モノエステル[例えば2-ヒドロキシエチルメタアクリロイルホスフェート及びフェニル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート等];メタアクリロイルオキシアルキル炭素数1~24ホスホン酸類例えば2-アクリロイルオキシエチルホスホン酸等。なお、上記2~4の塩としては、金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩4級アンモニウム塩を含む等が挙げられる。金属塩を形成する金属としては、Al、Ti、Cr、Mn、Fe、Zn、Ba、Zr、Ca、Mg、Na及びK等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルカリ金属塩及びアミン塩であり、更に好ましいのはナトリウム塩及び炭素数3~20の3級モノアミンの塩である。5ヒドロキシル基含有ビニルモノマー:ヒドロキシスチレン、N-メチロールメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メタアリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、1-ブテン-3-オール、2-ブテン-1-オール、2-ブテン-1,4-ジオール、プロパルギルアルコール、2-ヒドロキシエチルプロペニルエーテル及びショ糖アリルエーテル等6含窒素ビニルモノマー:6-1アミノ基含有ビニルモノマー:アミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタクリレート、N-アミノエチルメタアクリルアミド、メタアリルアミン、モルホリノエチルメタアクリレート、4-ビニルピリジン、2-ビニルピリジン、クロチルアミン、N,N-ジメチルアミノスチレン、メチル-α-アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、N-ビニルピロール、N-ビニルチオピロリドン、N-アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾール、アミノメルカプトチアゾール及びこれらの塩等6-2アミド基含有ビニルモノマー:メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N’-メチレン-ビスメタアクリルアミド、桂皮酸アミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジベンジルアクリルアミド、メタクリルホルムアミド、N-メチル-N-ビニルアセトアミド及びN-ビニルピロリドン等6-3ニトリル基含有ビニルモノマー:メタアクリロニトリル、シアノスチレン及びシアノアクリレート等6-44級アンモニウムカチオン基含有ビニルモノマー:3級アミン基含有ビニルモノマー[例えばジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド、ジエチルアミノエチルメタアクリルアミド及びジアリルアミン等]の4級化物メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド及びジメチルカーボネート等の4級化剤を用いて4級化したもの等6-5ニトロ基含有ビニルモノマー:ニトロスチレン等6-6ウレタン基含有ビニルモノマー:ヒドロキシエチルメタアクリレートと1官能イソシアネート化合物フェニルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート及びシクロヘキシルイソシアネート等の等モル反応物、ヒドロキシエチルメタアクリレート及びポリアルキレングリコール鎖アルキレン基の炭素数2~4と2官能イソシアネート化合物イソホロンジイソシアネート、ヘキシルジイソシアネート及びトリレンジイシアネート等の等モル反応物等7エポキシ基含有ビニルモノマー:グリシジルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート及びp-ビニルフェニルフェニルオキサイド等8フッ素以外のハロゲン元素含有ビニルモノマー:塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジクロロスチレン、クロロメチルスチレン及びクロロプレン等9ビニルエステル、ビニルチオエーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン類:9-1ビニルエステル例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル-4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタアクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチル-α-エトキシアクリレート、炭素数1~11のアルキル基直鎖又は分岐鎖を有するメタアクリル酸アルキルエステル[メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル及びメタアクリル酸2-エチルヘキシル等]、ジアルキルフマレートフマル酸ジアルキルエステル2個のアルキル基は、炭素数2~8の直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である、ジアルキルマレエートマレイン酸ジアルキルエステル2個のアルキル基は、炭素数2~8の直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である、ポリメタアリロキシアルカン類ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン及びテトラメタアリロキシエタン等等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマー{ポリエチレングリコール[数平均分子量以下、Mnと略記する300]モノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールMn=500モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド以下、エチレンオキサイドをEOと略記する10モル付加物メタアクリレート及びラウリルアルコールEO30モル付加物メタアクリレート等、ポリメタアクリレート類[多価アルコール類のポリメタアクリレート:エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及びポリエチレングリコールジメタアクリレート等]}等9-2ビニルチオエーテル例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル-2-エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル-2-メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル2-ブトキシエチルエーテル、3,4-ジヒドロ-1,2-ピラン、2-ブトキシ-2’-ビニロキシジエチルエーテル、ビニル-2-エチルメルカプトエチルエーテル、アセトキシスチレン及びフェノキシスチレン等9-3ビニルケトン例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン及びビニルフェニルケトン等;ビニルスルホン例えばジビニルサルファイド、p-ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルフォン、ジビニルスルフォン及びジビニルスルフォキサイド等10その他のビニルモノマー:イソシアナトエチルメタアクリレート及びm-イソプロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等これらのビニルモノマーm以外の他のビニルモノマーのうち好ましいのは、炭素数1~11のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル及びポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマー等のビニルエステル、カルボキシル基含有ビニルモノマー、スルホン基含有ビニルモノマー、アミノ基含有ビニルモノマー及びウレタン基含有ビニルモノマーであり、更に好ましいのは、炭素数1~11のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルの中では、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸ブチル及びメタアクリル酸-2-エチルヘキシルであり、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマーの中では、メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル{ブレンマーPE-350[日油株製]等}であり、カルボキシル基含有ビニルモノマーの中では、メタアクリル酸、クロトン酸、イタコン酸及びマレイン酸であり、スルホン基含有ビニルモノマーの中では、アルキル炭素数3~18アリルスルホコハク酸{エレミノールJS-2[三洋化成工業株製]等}及びポリn=2~30オキシアルキレンオキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等:単独、ランダム、ブロックでもよいモノメタアクリレートの硫酸エステル{エレミノールRS-30[三洋化成工業株製]等}であり、アミノ基含有ビニルモノマーの中では、アミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート及びジエチルアミノエチルメタアクリレートであり、ウレタン基含有ビニルモノマーの中では、ヒドロキシエチルメタアクリレートとフェニルイソシアネートの等モル反応物である。ビニル樹脂の具体例としては、構成するモノマーの組合せとして、メタアクリル酸エステル-メタアクリル酸パーフルオロアルキルエステル、メタアクリル変性シリコーン-メタアクリル酸エステル、酢酸ビニル-メタアクリル酸-メタアクリル酸パーフルオロアルキルエステル、メタアクリル酸エステル-メタアクリル酸パーフルオロアルキルエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸、酢酸ビニル-メタアクリル酸-メタアクリル酸エステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-ジエチルアミノエチルメタアクリレート-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-ジエチルアミノエチルメタアクリレート-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル-ヒドロキシエチルメタアクリレートとフェニルイソシアネートの等モル反応物、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-ヒドロキシエチルメタアクリレートとフェニルイソシアネートの等モル反応物、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル-ヒドロキシエチルメタアクリレートとフェニルイソシアネートの等モル反応物及びこれらのモノマーの共重合体の塩等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-ジエチルアミノエチルメタアクリレート-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-ジエチルアミノエチルメタアクリレート-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル、メタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル-ヒドロキシエチルメタアクリレートとフェニルイソシアネートの等モル反応物、及びメタアクリル酸アルキル直鎖及び/又は分岐鎖エステル-メタアクリル酸-メタアクリル酸ポリエチレングリコールエステル-ヒドロキシエチルメタアクリレートとフェニルイソシアネートの等モル反応物である。なお、ビニル共重合体骨格を有する他の樹脂におけるビニル共重合体骨格の組成についても同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。ビニル樹脂又はビニル重合体骨格を有するビニル樹脂以外の樹脂中の、ビニル重合体骨格を構成するビニルモノマー中の、非親水性有機溶剤LとのSP値差が2cal/cm31/2以下である分子鎖kを有するビニルモノマーmの含有率は、好ましくは10重量以上であり、更に好ましくは10~90重量、特に好ましくは15~80重量、最も好ましくは20~60重量である。このような含有率であれば、樹脂aが、非水系樹脂分散液で樹脂粒子Aを形成する場合、少なくとも非水系樹脂分散液Wを形成する条件下で有機溶剤Lに対するaの溶解度を1重量以下にでき、樹脂粒子C同士が合一しにくくなる。樹脂aが、非親水性有機溶剤LとのSP値差が2cal/cm31/2以下である分子鎖kを有するビニルモノマーmと必要により他のビニルモノマーとの共重合体骨格を有し、mとして、炭素数12~27の直鎖状炭化水素鎖を有するビニルモノマーm1と炭素数12~27の分岐状炭化水素鎖を有するビニルモノマーm2を用いる場合、m1とm2の重量比は、樹脂粒子の粒径と定着性の観点から、m1:m2が、好ましくは90:10~10:90であり、更に好ましくは80:20~20:80、特に好ましくは70:30~30:70である。樹脂aがビニルモノマーmと必要により他のビニルモノマーとの共重合体骨格を有し、mとして、ポリジメチルシロキサン鎖を有するビニルモノマーm3及び/又は炭素数4~20のフルオロアルキル鎖を有するビニルモノマーm4を含有する場合、樹脂粒子Cの分散安定性の観点から、Cの下記の表面組成比が好ましくは0.75~0.98であり、更に好ましくは0.80~0.95、特に好ましくは0.83~0.92である。この範囲であると、Lに対するCの親和性が向上し、分散安定性が良好となる。表面組成比は、例えばm3及び/又はm4の含有率を調整することで調整できる。表面組成比は、X線光電子分析を用いて以下の条件で測定される炭素原子、ケイ素原子、フッ素原子及び酸素原子に由来する元素強度に基づき、CSiF/CSiFOで算出される。装置一例:ESCA5400アルバックファイ製X線源:Mgモノクロメーターなし出力:15KV、400W測定領域:1.1mmφ樹脂aは、非親水性有機溶剤Lへの溶解度が1重量以下であるのが好ましく、0.5重量以下であるのが更に好ましい。aの溶解度が1重量以下であれば、樹脂粒子C同士が合一しにくくなる。なお、本発明において、aのLへの溶解度は、L中にaを飽和に達するまで溶解し、不溶解分を遠心分離により沈降させて得られた上澄みの重量で、更に減圧乾燥機でLの沸点で乾燥を行った後の残渣の重量を除した値とする。具体的には以下の手順により算出する。樹脂aの不溶解分を含む飽和液25°Cを、10,000rpmの条件で30分間遠心分離し、上澄み約2gygをアルミ容器に採取する。更にこの上澄み液を減圧乾燥機で、20mmHgの減圧下、Lの沸点の温度条件で1時間乾燥を行い、残渣の重量を秤量する。このときの残渣重量をYgとすると、aのLへの溶解度は、Y/y×100重量で算出できる。樹脂aは、微細な球状樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液Wを得るために、非親水性有機溶剤Lと親和性の高い分子鎖kを側鎖に有する樹脂であることが好ましい。LとkのSP値差が2cal/cm31/2以下[好ましくは1cal/cm31/2以下]であると、kはLとの親和性が高いと考えられる。分子鎖kの具体例としては、炭素数12~27好ましくは16~25の直鎖状炭化水素鎖、炭素数12~27好ましくは16~25の分岐状炭化水素鎖、ポリジメチルシロキサン鎖及び炭素数4~20のフルオロアルキル鎖が挙げられ、合成の容易さの観点から好ましいのは、炭素数12~27の直鎖状炭化水素鎖、炭素数12~27の分岐状炭化水素鎖及びポリジメチルシロキサン鎖であり、更に好ましいのは、炭素数12~27の直鎖状炭化水素鎖と炭素数12~27の分岐状炭化水素鎖の併用である。また、炭素数12~27の直鎖状炭化水素鎖は、結晶性を有するものが好ましい。樹脂a中の分子鎖kの含有率は、好ましくは10~90重量であり、更に好ましくは15~80重量、特に好ましくは20~60重量である。樹脂粒子Aが、分散時に用いる溶剤に対して溶解したり、膨潤したりするのを低減する観点から、樹脂aの分子量、SP値、結晶性及び架橋点間分子量等を適宜調整するのが好ましい。樹脂aのMnゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定は、好ましくは100~500万であり、更に好ましくは200~500万、特に好ましくは500~500,000である。SP値は、好ましくは7~18cal/cm31/2であり、更に好ましくは8~14cal/cm31/2である。樹脂aの融点DSCで測定、以下融点はDSCでの測定値は、好ましくは0°C以上であり、更に好ましくは30~200°Cである。本発明において、ビニル樹脂等のポリウレタン樹脂以外の樹脂の、Mn及び重量平均分子量以下Mwと略記するは、テトラヒドロフラン以下、THFと略記する可溶分について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて以下の条件で測定される。装置一例:HLC-8120[東ソー株製]カラム一例:TSKgelGMHXL2本、TSKgelMultiporeHXL-M1本[いずれも東ソー株製]試料溶液:0.25重量のTHF溶液溶液注入量:100μl流量:1ml/分測定温度:40°C検出装置:屈折率検出器基準物質:標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量:500、1,050、2,800、5,970、9,100、18,100、37,900、96,400、190,000、355,000、1,090,000、2,890,000[東ソー株製]また、ポリウレタン樹脂のMn及びMwは、GPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:HLC-8220GPC[東ソー株製]カラム一例:Guardcolumnα1本、TSKgelα-M1本[いずれも東ソー株製]試料溶液:0.125重量のジメチルホルムアミド溶液溶液注入量:100μl流量:1ml/分測定温度:40°C検出装置:屈折率検出器基準物質:標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量:500、1,050、2,800、5,970、9,100、18,100、37,900、96,400、190,000、355,000、1,090,000、2,890,000[東ソー株製]樹脂aのガラス転移温度Tgは、樹脂粒子Cの粒径均一性、粉体流動性、保存時の耐熱性及び耐ストレス性の観点から、好ましくは10~250°Cであり、更に好ましくは20~230°C、特に好ましくは30~200°C、最も好ましくは40~100°Cある。非水系樹脂分散液X1を作製する温度よりTgが低いと、合一を防止したり、分裂を防止したりする効果が小さくなり、粒径の均一性を高める効果が小さくなる。また、樹脂aを含有するシェル層PのTgは、同様の理由から、好ましくは10~200°Cであり、更に好ましくは20~100°C、特に好ましくは30~85°Cである。なお、本発明におけるTgは、DSC測定又はフローテスター測定DSCで測定できない場合から求められる値である。DSC測定の場合は、DSC20、SSC/580[セイコー電子工業株製]を用いて、ASTMD3418-82に規定の方法DSC法で測定される。フローテスター測定には、高化式フローテスターCFT500型[株島津製作所製]を用いる。フローテスター測定の条件は下記の通りであり、以下測定はすべてこの条件で行われる。<フローテスター測定条件>荷重:30kg/cm2、昇温速度:3.0°C/min、ダイ口径:0.50mm、ダイ長さ:10.0mmポリオレフィン樹脂bとしては、1種以上のオレフィンの共重合体、及び1種以上のオレフィンと1種以上の他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。オレフィンとしては、炭素数2~30のアルケン[例えばエチレン、プロピレン及び炭素数4~30のα-オレフィン1-ブテン、1-ペンテン、1-デセン、1-オクタデセン、1-テトラコセン及び1-トリアコセン等]及び炭素数4~30の単環~4環又はそれ以上のポリシクロアルケン{例えばシクロペンテン、テトラシクロドデセン及びこれらの誘導体[アルキル炭素数1~10置換体等]}等が挙げられる。共重合体には、ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体が含まれる。他のビニルモノマーとしては、上記のビニル樹脂を構成する他のビニルモノマーとして例示した2~10の単量体が挙げられる。ポリオレフィン樹脂bの具体例としては、オレフィンの共重合体[例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレンの共重合体、並びにプロピレン及び/又はエチレンと炭素数4~12のα-オレフィンの1種以上との共重合体ランダム又はブロック共重合体、重量比9:1~1:9等]、オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体[エチレン/酢酸ビニル共重合体EVA及びエチレン/アクリル酸エチル共重合体EEA等]及びポリシクロアルケン[テトラシクロドデセン等及びその誘導体ジメチルテトラシクロドデセン等等]が挙げられる。ポリオレフィン樹脂bのMn、融点、Tg及びSP値は、用途によって好ましい範囲に適宜調整すればよい。ポリオレフィン樹脂bのMnは、好ましくは1,000~500万であり、更に好ましくは2,000~50万である。ポリオレフィン樹脂bの融点は、好ましくは20~300°Cであり、更に好ましくは、80~250°Cである。ポリオレフィン樹脂bのTgは、好ましくは20~200°Cであり、更に好ましくは40~150°Cである。ポリオレフィン樹脂bのSP値は、好ましくは8~16cal/cm31/2であり、更に好ましくは9~14cal/cm31/2である。本第1発明の樹脂粒子分散液Xの、樹脂aを含有する被膜状の1層以上のシェル層Pとポリオレフィン樹脂bを含有する1層のコア層Qとで構成されるコアシェル型の樹脂粒子Cにおいて、PとQの重量比率[P:Q]は1:99~70:30であり、Cの粒径均一性及び樹脂粒子分散液Xの保存安定性の観点から、好ましくは5:95~50:50であり、更に好ましくは10:90~35:65である。シェル層Pの重量が少なすぎると耐ブロッキング性が低下することがある。また、シェル層Pの重量が多すぎると粒径均一性が低下することがある。シェル層Pは2層以上例えば2~5層から形成されていてもよいが、1層が好ましい。樹脂粒子Cが分散されている非親水性有機溶剤Lは、Cの分散安定性の観点から、20°Cにおける比誘電率が1~4の溶剤である。非親水性有機溶剤Lの具体例としては、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーE、アイソパーG、アイソパーH、アイソパーLアイソパー:エクソン社の商品名、シェルゾール70、シェルゾール71シェルゾール:シェルオイル社の商品名、アムスコOMS、アムスコ460アムスコ:スピリッツ社の商品名、シリコーンオイル及び流動パラフィン等が挙げられ、これらは単独又は2種以上を併用することができる。これらのうち、臭気の観点から好ましいのは、沸点が100°C以上の溶剤であり、更に好ましいのは、炭素数10以上の炭化水素系溶剤ドデカン、イソドデカン及び流動パラフィン等及びシリコーンオイルであり、特に好ましいのは流動パラフィンである。非親水性有機溶剤Lの誘電率は、ブリッジ法を用いて測定するJISC2101-1999。試料充填前の空の静電容量C0pFと、試料充填時の等価並列静電容量CxpFを測定し、下記数式1により誘電率εを算出する。比誘電率は、このεと空気の比誘電率1.000585との比で与えられる。ε=Cx/C01なお、本第1発明の樹脂粒子分散液X中に含有される溶剤としては、実質的に非親水性有機溶剤Lのみであることが好ましいが、樹脂粒子分散液X中、好ましくは1重量以下、更に好ましくは0.5重量以下の範囲で、他の有機溶剤を含有していてもよい。本第1発明の樹脂粒子分散液Xを構成するコアシェル型樹脂粒子Cはどのような方法及び過程で製造された樹脂粒子であってもよいが、コアシェル型樹脂粒子を製造する方法として、以下のような製造方法1~3等が挙げられる。1:コア粒子を作製すると同時にコアシェル構造にする方法。樹脂aを含有する樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液Wと、ポリオレフィン樹脂b[その前駆体b0を含む]の有機溶剤Mの溶剤溶液O1又はO2とを混合し、W中にO1又はO2を分散し、W中でbを含有する樹脂粒子Bを形成する方法。この場合、樹脂粒子Bの造粒と同時にB表面に樹脂粒子Aが付着してコアシェル型樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1ができ、これからポリオレフィン樹脂b[その前駆体b0を含む]を溶解した有機溶剤Mを除去することによって造られる。この際、樹脂粒子の表面が膜化してない場合、被膜化処理を施す、この工程はX1を得た後であればどの段階で処理してもよい。2:あらかじめ作製したポリオレフィン樹脂bを含有する樹脂粒子Bを、樹脂aを含有するコーティング剤W’でコーティングし、更にシェル層を被膜化することでコアシェル型樹脂粒子Cを造る方法。この場合、コーティング剤W’は液体、固体、どのような形態であってもかまわず、更にaの前駆体a’でコーティングした後にa’を反応させてaにしてもよい。また、用いるBは、乳化重合凝集法等で作製された樹脂粒子であっても、粉砕法で作製された樹脂粒子であっても、どのような製造法で作製されたものでもよい。またコーティング方法には限定はなく、例えば、樹脂aを含有する樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液W中に、あらかじめ作製した樹脂粒子B又はBの非水系樹脂分散液を分散させる方法や、Bにaの溶解液をコーティング剤としてふりかける方法等が挙げられる。3:コア粒子を作製し、そのコア粒子の表面近傍を物理的及び/又は化学的に操作して別のシェル樹脂に変える方法。ポリオレフィン樹脂bを含有する樹脂粒子Bをあらかじめ作製し、Bの表面を熱処理及び/又は化学的処理酸及びアミン中和等することで単一粒子Bをコアシェル型樹脂粒子Cに変化させる方法等がある。上記1~3の方法のうち好ましいのは、1の方法である。本第1発明の樹脂粒子分散液Xは、以下に述べる本第2発明の製造方法により得られたものであることが、粒径が均一な樹脂粒子となることから好ましい。本第2発明の製造方法においては、樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液Wと、ポリオレフィン樹脂bの有機溶剤Mの溶剤溶液O1又は樹脂bの前駆体b0の有機溶剤Mの溶剤溶液O2とを混合し、W中にO1又はO2を分散させて、bを含有する樹脂粒子Bが形成される際に、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aを吸着させることで樹脂粒子D同士が合一するのを防ぎ、また、高剪断条件下でDが分裂されにくくする。これにより、樹脂粒子D及びそれから得られる樹脂粒子Cの粒径を一定の値に収斂させ、粒径の均一性を高める効果を発揮する。そのため、樹脂粒子Aは、分散する際の温度において、剪断により破壊されない程度の強度を有すること、分散媒である非親水性有機溶剤Lに溶解したり、膨潤したりしにくいこと、O1又はO2に溶解しにくいことが好ましい特性として挙げられる。本第2発明の製造方法においては、非親水性有機溶剤L中に、樹脂aを含有する樹脂粒子Aが分散されてなる非水系樹脂分散液Wと、有機溶剤Mにポリオレフィン樹脂bが溶解された溶剤溶液O1を混合し、W中にO1を分散させて、Aの非水系樹脂分散液W中で、bを含有する樹脂粒子Bを形成させることにより、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aが付着した構造の樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を得る。又は、非親水性有機溶剤L中に、樹脂aを含有する樹脂粒子Aが分散されてなる非水系樹脂分散液Wと、有機溶剤Mにポリオレフィン樹脂bの前駆体b0が溶解された溶剤溶液O2を混合し、W中にO2を分散させて、更にb0を反応させて、Aの非水系樹脂分散液W中で、bを含有する樹脂粒子Bを形成させることにより、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aが付着した構造の樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を得る。なお、bとb0を併用して混合溶液として用いてもよい。樹脂aを、樹脂粒子Aが非水系有機溶剤L中に分散された非水系樹脂分散液Wにする方法は、特に限定されないが、以下の1~6が挙げられる。1ビニル樹脂の場合において、モノマーを出発原料として、非親水性有機溶剤Lを含む溶剤中で分散重合法等の重合反応により、直接、樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液を製造し、必要によりL以外の溶剤を留去する[L以外の溶剤を留去する際に、Lの一部低沸点成分を留去してもよい。以下の溶剤留去の工程においても同様。]方法。2ポリエステル樹脂又はポリウレタン樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の場合において、前駆体モノマー及びオリゴマー等又はその溶剤溶液を必要であれば適当な分散剤存在下で非親水性有機溶剤L中に分散させ、その後に加熱したり、硬化剤を加えたりして前躯体を硬化させ、必要によりL以外の溶剤を留去して、樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液を製造する方法。3ポリエステル樹脂又はポリウレタン樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の場合において、前駆体モノマー及びオリゴマー等又はその溶剤溶液液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい中に適当な乳化剤を溶解させた後、貧溶媒となる非親水性有機溶剤Lを加えて再沈殿し、硬化剤を加えたりして前躯体を硬化させ、必要によりL以外の溶剤を留去して、樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液を製造する方法。4あらかじめ重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び縮合重合等のいずれの重合反応様式であってもよい。以下同様。により作製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで分級することによって樹脂粒子を得た後、適当な分散剤存在下で非親水性有機溶剤Lに分散させる方法。5あらかじめ重合反応により作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液溶剤中で重合したものでもよいを霧状に噴霧することにより樹脂粒子を得た後、前記樹脂粒子を適当な分散剤存在下で非親水性有機溶剤Lに分散させる方法。6あらかじめ重合反応により作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液溶剤中で重合したものでもよいに貧溶媒[非親水性有機溶剤Lであることが好ましい]を添加するか、又はあらかじめ溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより、適当な分散剤存在下で樹脂粒子を析出させ、必要によりL以外の溶剤を留去する方法。これらの方法のうち好ましいのは、1及び6の方法であり、更に好ましいのは6の方法である。上記1~6の方法において使用する分散剤としては、公知の界面活性剤s、油溶性ポリマーt等が挙げられる。また、分散の助剤として有機溶剤u、可塑剤v等を併用することができる。界面活性剤sとしては、アニオン性界面活性剤s-1、カチオン性界面活性剤s-2、両性界面活性剤s-3及び非イオン性界面活性剤s-4等が挙げられる。なお、界面活性剤は2種以上を併用してもよい。アニオン性界面活性剤s-1としては、炭素数8~24のアルキル基を有するエーテルカルボン酸塩[ポリオキシエチレン繰り返し単位数1~100ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等]、炭素数8~24のアルキル基を有するエーテル硫酸エステル塩[ポリオキシエチレン繰り返し単位数1~100ラウリル硫酸ナトリウム等]、炭素数8~24のアルキル基を有するスルホコハク酸エステル塩[モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム、ポリオキシエチレン繰り返し単位数1~100モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等]、ポリオキシエチレン繰り返し単位数1~100ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数8~24のアルキル基を有するスルホン酸塩ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等、炭素数8~24のアルキル基を有するリン酸エステル塩[ラウリルリン酸ナトリウム及びポリオキシエチレン繰り返し単位数1~100ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等]、脂肪酸塩ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等、アシル化アミノ酸塩ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、N-ヤシ油脂肪酸アシル-L-グルタミン酸トリエタノールアミン、N-ヤシ油脂肪酸アシル-L-グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル-β-アラニンナトリウム等等が挙げられる。カチオン性界面活性剤s-2としては、4級アンモニウム塩型及びアミン塩型のカチオン界面活性剤等が挙げられる。4級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、3級アミン類と4級化剤メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド及びベンジルクロライド等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸、ジメチルカーボネート並びにEO等との反応で得られる化合物等が使用でき、例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド塩化ベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド及びステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。アミン塩型カチオン界面活性剤としては、1~3級アミン類を無機酸塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等又は有機酸酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキル燐酸等で中和することにより得られる化合物が使用でき、1級アミン塩型のものとしては、脂肪族高級アミンラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン及びロジンアミン等の高級アミンの無機酸塩又は有機酸塩、低級アミン類の高級脂肪酸ステアリン酸及びオレイン酸等塩等が挙げられる。2級アミン塩型のものとしては、脂肪族アミンのEO付加物等の無機酸塩又は有機酸塩が挙げられる。両性界面活性剤s-3としては、カルボキシベタイン型両性界面活性剤[炭素数10~18の脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等、アルキル炭素数10~18ジメチルアミノ酢酸ベタインラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等、イミダゾリニウム型カルボキシベタイン2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等]、スルホベタイン型両性界面活性剤[炭素数10~18の脂肪酸アミドプロピルヒドロキシエチルスルホベタインヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルヒドロキシエチルスルホベタイン等、ジメチルアルキル炭素数10~18ジメチルヒドロキシエチルスルホベタインラウリルヒドロキシスルホベタイン等]、アミノ酸型両性界面活性剤β-ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等が挙げられる。非イオン性界面活性剤s-4としては、アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤及び多価アルコール型非イオン性界面活性剤等が挙げられる。アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤としては、高級アルコール炭素数8~18アルキレン炭素数2~4、好ましいのは2オキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~30、アルキル炭素数1~12フェノールEO付加物付加モル数1~30、高級アミン炭素数8~22アルキレン炭素数2~4、好ましいのは2オキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~40、脂肪酸炭素数8~18EO付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~60、ポリプロピレングリコールMn=200~4,000EO付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~50、ポリオキシエチレン繰り返し単位数3~30アルキル炭素数6~20アリルエーテル並びにソルビタンモノラウレートEO付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~30及びソルビタンモノオレートEO付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~30等の多価2~8価又はそれ以上アルコール炭素数2~30の脂肪酸炭素数8~24エステルエチレンオキシド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~30等が挙げられる。多価アルコール型非イオン性界面活性剤としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレート等の多価2~8価又はそれ以上アルコール炭素数2~30の脂肪酸炭素数8~24エステル並びにラウリン酸モノエタノールアミド及びラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸炭素数10~18アルカノールアミド等が挙げられる。油溶性ポリマーtとしては、例えば炭素数4以上のアルキル基、ジメチルシロキサン基又はフッ素原子を有する官能基の少なくと一つの基を有する重合体が挙げられる。更には、非親水性有機溶剤Lに親和性を有するアルキル基、ジメチルシロキサン基又はフッ素原子を有する官能基を有すると共に、樹脂bに親和性を有する化学構造を有することが好ましい。具体的には、前記のビニルモノマーの中で炭素数4以上のアルキル基を有するモノマー、ジメチルシロキサン基を有するモノマー又は反応性オリゴマー、及び/又はフッ素原子を有するモノマーと、前述の樹脂bを構成するビニルモノマーとの共重合体が好ましい。共重合の形態はランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよいが、ブロック又はグラフトが好ましい。樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液Wを得るのに用いる有機溶剤uとしては、前記の非親水性有機溶剤L及びL以外の有機溶剤[具体例としては、後述の有機溶剤MでLに該当しないもの等]が挙げられる。L以外の溶剤は、非水系樹脂分散液Wとする際に留去する必要があることから、Wの分散媒に用いられるLよりも沸点が低く、留去が容易であるものが好ましい。可塑剤vは、分散の際に必要に応じて非親水性有機溶剤L中に加えても、被分散体中[ポリオレフィン樹脂b又はb0を含む有機溶剤Mの溶剤溶液O1又はO2中]に加えてもよい。可塑剤vとしては特に限定はなく、以下のものが挙げられる。v1フタル酸エステルフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル及びフタル酸ジイソデシル等;v2脂肪族2塩基酸エステルアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル及びセバシン酸-2-エチルヘキシル等;v3トリメリット酸エステルトリメリット酸トリ-2-エチルヘキシル及びトリメリット酸トリオクチル等;v4リン酸エステルリン酸トリエチル、リン酸トリ-2-エチルヘキシル及びリン酸トリクレジール等;v5脂肪酸エステルオレイン酸ブチル等;v6及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。本発明における樹脂粒子Aの粒径は、通常、形成される樹脂粒子Bの粒径よりも小さく、粒径均一性の観点から、粒径比樹脂粒子Aの体積平均粒径]/[樹脂粒子Bの体積平均粒径]の値が0.001~0.3の範囲であることが好ましい。粒径比の下限は、更に好ましくは0.003であり、上限は、更に好ましくは0.25である。粒径比が、0.3より大きいとAがBの表面に効率よく吸着しないため、得られる樹脂粒子D及びCの粒度分布が広くなる傾向がある。樹脂粒子Aの体積平均粒径は、所望の粒径の樹脂粒子Cを得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる。Aの体積平均粒径は、好ましくは0.0005~30μmである。上限は、更に好ましくは20μm、特に好ましくは10μmであり、下限は、更に好ましくは0.01μm、特に好ましくは0.02μm、最も好ましくは0.04μmである。ただし、例えば、体積平均粒径1μmの樹脂粒子Cを得たい場合には、好ましくは0.0005~0.3μm、更に好ましくは0.001~0.2μmの範囲、10μmの樹脂粒子Cを得たい場合には、好ましくは0.005~3μm、更に好ましくは0.05~2μm、100μmの粒子Cを得たい場合には、好ましくは0.05~30μm、更に好ましくは0.1~20μmである。体積平均粒径は、レーザー式粒度分布測定装置LA-920[株堀場製作所製]やマルチサイザーIIIコールター社製、光学系としてレーザードップラー法を用いるELS-800[大塚電子株製]等で測定できる。仮に、各測定装置間で粒径の測定値に差を生じた場合は、ELS-800での測定値を採用する。なお、上記粒径比が得やすいことから、後述する樹脂粒子Bの体積平均粒径は、好ましくは0.1~300μmであり、更に好ましくは0.5~250μm、特に好ましくは1~200μmである。樹脂粒子D及びCを得るための樹脂粒子Aの樹脂粒子Bに対する吸着力は、以下のような方法で制御することができる。1非水系樹脂分散液X1を製造する際に、樹脂粒子Aと樹脂粒子Bが正負逆の電荷を持つようにすると吸着力が発生し、この場合、樹脂粒子A、樹脂粒子B各々の電荷を大きくするほど、吸着力が強くなり樹脂粒子Aの樹脂粒子Bに対する被覆率が大きくなる。2非水系樹脂分散液X1を製造する際に、樹脂粒子Aと樹脂粒子Bが同極性いずれも正又はいずれも負の電荷を持つようにすると、被覆率は下がる傾向にある。この場合、一般に前記界面活性剤s及び/又は油性ポリマーt[特に樹脂粒子A及び樹脂粒子Bと逆電荷を有するもの]を使用すると吸着力が強くなり、被覆率が上がる。3樹脂aとポリオレフィン樹脂bのSP値差を小さくすると吸着力が強くなり、被覆率が大きくなる。ポリオレフィン樹脂bの溶剤溶液O1又はポリオレフィン樹脂bの前駆体b0の溶剤溶液O2を分散させる場合には、分散装置を用いることができる。分散装置は、一般に乳化機、分散機として市販されているものであれば特に限定されず、例えば、ホモジナイザーIKA社製、ポリトロンキネマティカ社製、TKオートホモミキサー特殊機化工業株製]等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー[株荏原製作所製]、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサー特殊機化工業株製]、コロイドミル[神鋼パンテック株製]、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機[三井三池化工機株製]、キャピトロンユーロテック社製、ファインフローミル[太平洋機工株製]等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー[みずほ工業株製]、ナノマイザーナノマイザー社製、APVガウリンガウリン社製等の高圧乳化機、膜乳化機[冷化工業株製]等の膜乳化機、バイブロミキサー[冷化工業株製]等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザーブランソン社製等の超音波乳化機等が挙げられる。これらのうち粒径の均一化の観点から好ましいのは、APVガウリン、ホモジナイザー、TKオートホモミキサー、エバラマイルダー、TKフィルミックス及びTKパイプラインホモミキサーである。ポリオレフィン樹脂bの溶剤溶液O1又は前駆体b0の溶剤溶液O2の粘度は、粒径均一性の観点から、好ましくは10~5万mPasB型粘度計で測定であり、更に好ましくは100~1万mPasである。分散時の温度としては、好ましくは0~150°Cであり、更に好ましくは5~98°Cである。非水系樹脂分散液X1の粘度が高い場合は、温度を上げて粘度を上記好ましい範囲まで低下させて、分散を行うのが好ましい。ポリオレフィン樹脂b又は前駆体b0の溶剤溶液に用いる有機溶剤Mは、ポリオレフィン樹脂bを常温又は加熱下で溶解し得る溶剤であればよいが、そのSP値は好ましくは8.5~20cal/cm31/2であり、更に好ましくは10~19cal/cm31/2である。Mとして、混合溶剤を使用する場合、SP値は加成性が成立すると仮定し、各々の溶剤のSP値から計算した加重平均値が上記範囲内であればよい。SP値が上記範囲外であると、b又はb0の溶解性が不足することがある。有機溶剤Mとしては、上記SP値の範囲内でポリオレフィン樹脂b又はポリオレフィン樹脂bの前駆体b0との組み合わせに適したものを適宜選択することができ、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びテトラリン等の芳香族炭化水素系溶剤;n-ヘキサン、n-ヘプタン、ミネラルスピリット及びシクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素系溶剤;塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン及びパークロロエチレン等のハロゲン系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等のエステル系又はエステルエーテル系溶剤;ジエチルエーテル、THF、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ-n-ブチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン系溶剤;メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、2-エチルヘキシルアルコール及びベンジルアルコール等のアルコール系溶剤;ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤;ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、N-メチルピロリドン等の複素環式化合物系溶剤及びこれらの2種以上の混合溶剤が挙げられる。Mの沸点は、臭気及び非水系樹脂分散液X1から留去しやすいという観点から、好ましくは100°C以下であり、更に好ましくは90°C以下である。有機溶剤M中にポリオレフィン樹脂b又はポリオレフィン樹脂bの前駆体b0を溶解させる方法は、いかなる方法でもよく、公知の方法を用いることができ、例えば有機溶剤M中にポリオレフィン樹脂b又は前駆体b0を投入し、撹拌する方法及び加熱する方法等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂bの前駆体b0としては、上記のポリオレフィン樹脂bを構成するオレフィン及び他のビニルモノマー並びにそれらの溶剤溶液が挙げられる。前駆体b0を反応させてポリオレフィン樹脂bにする方法としては、例えば、油溶性開始剤、モノマー類及び有機溶剤Mを含有する油相を油溶性ポリマーt存在下、非親水性有機溶剤L中に分散懸濁させ、加熱によりラジカル重合反応を行わせる方法いわゆる懸濁重合法、モノマー類及び有機溶剤Mを含有する油相を分散剤[界面活性剤sと同様のものが挙げられる]、油溶性開始剤を含む樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液W中に乳化させ、加熱によりラジカル重合反応を行わせる方法いわゆる分散重合法等が挙げられる。上記油溶性開始剤としては、油溶性パーオキサイド系重合開始剤I、油溶性アゾ系重合開始剤II等が挙げられる。また、油溶性パーオキサイド系重合開始剤Iと還元剤とを併用してレドックス系重合開始剤IIIを形成してもよい。更には、I~IIIのうちから2種以上を併用してもよい。I油溶性パーオキサイド系重合開始剤:アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシビバレート、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、プロピオニトリルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシマレイックアシッド、t-ブチルパーオキシラウレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジイソブチルジパーオキシフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、t-ブチルヒドロパーオキサイド、ジt-ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、パラメンタンヒドロパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジヒドロパーオキサイド及びクメンパーオキサイド等。II油溶性アゾ系重合開始剤:2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン1-カーボニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、1,1’-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン及び2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等。III非水系レドックス系重合開始剤:ヒドロペルオキシド、過酸化ジアルキル及び過酸化ジアシル等の油溶性過酸化物と、3級アミン、ナフテン酸塩、メルカプタン類、有機金属化合物トリエチルアルミニウム、トリエチルホウ素及びジエチル亜鉛等等の油溶性還元剤とを併用したもの。樹脂b又は前駆体b0100重量部に対する非水系樹脂分散液Wの使用量は、好ましくは50~2,000重量部であり、更に好ましくは100~1,000重量部である。50重量部以上であれば樹脂bの分散状態が良好になり、2,000重量部以下であれば経済的である。本第2発明の製造方法においては、樹脂粒子Bの表面に樹脂粒子Aが付着した構造の樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1から、有機溶剤Mを、非親水性有機溶媒Lが分散液中に残存する条件で、好ましくは得られる非水系樹脂分散液X1中1重量以下更に好ましくは0.5重量以下となるまで留去する。ただし、Mと共にLの一部低沸点成分を留去してもよい。留去する方法としては、20~500mmHgの減圧下、20°C以上、Mの沸点以下の温度で留去する方法が挙げられる。本第2発明の製造方法においては、前記有機溶剤Lと親和性の高い分子鎖kを側鎖に有する樹脂aを用いることにより、特に下記の好ましい溶剤を用いる場合、有機溶剤Mを非水系樹脂分散液X1中に好ましくは10~50重量更に好ましくは20~40重量用い、40°C以下で好ましくは1重量以下更に好ましくは0.5重量以下となるまでMを脱溶剤することで、樹脂粒子Aが溶剤に溶解されて被膜化し、Bで構成されるコア層Qの表面に樹脂aを含有する被膜状のシェル層Pが形成された樹脂粒子Cの非水系樹脂分散液X2が得られる場合が多い。Mのうち、被膜化の観点から好ましいのは、THF、トルエン、アセトン、メチルエチルケトン及び酢酸エチルであり、更に好ましいのは、アセトン及び酢酸エチルである。Bで構成されるコア層Qの表面にAの被膜が形成されていない場合、又はコア層Qの表面の一部にAにより被膜が形成されている場合でも、更に樹脂粒子C表面の被膜の平滑性をより良好にするため、以下の操作を行うと、Bで構成されるコア層Qの表面の少なくとも一部、好ましくは全面に、Aにより形成された表面が平滑な被膜状のシェル層Pを有する樹脂粒子Cの非水系樹脂分散液Xが得られ、Xにおける樹脂粒子Cの分散安定性が優れる点から好ましい。上記の方法としては、Bに付着されたAを溶剤に溶解させる方法及び非水系樹脂分散液X1を加熱してAを溶融し被膜化させる方法が挙げられ、これらの方法を併用してもよい。樹脂粒子Aを溶剤に溶解させて被膜化させる場合に用いる溶剤は、被膜化する際にX1中に添加してもよいが、X1を得る際の原料としてポリオレフィン樹脂b又は前駆体b0の溶剤溶液に用いる有機溶剤Mを、樹脂粒子Bの形成後も直ちに除去せずにそれを用いる方が、B中に溶剤が含有されるためAの溶解が容易であり、樹脂の凝集が起こりにくく好ましい。Aを溶剤に溶解させる際の、非水系樹脂分散液X1中の有機溶剤Mの濃度は、好ましくは3~50重量であり、更に好ましくは10~40重量、特に好ましくは15~30重量である。また、溶解は、非水系樹脂分散液X1を、例えば1~10時間撹拌することにより行い、溶解時の温度は、好ましくは15~45°Cであり、更に好ましくは15~30°Cである。Bで構成されるコア層Qの表面にAを溶融して被膜化させる場合、非水系樹脂分散液X1中の固形分含有率溶剤以外の成分の含有率は、好ましくは1~50重量であり、更に好ましくは5~30重量である。また、このときの有機溶剤Mの含有率は、好ましくは2重量以下であり、更に好ましくは1重量以下、特に好ましくは0.5重量以下である。X1中の固形分含有率が多かったり、有機溶剤Mの含有率が2重量を越える場合、X1を60°C以上にすると凝集物が発生することがある。溶融時の加熱の条件は、Aが溶融される条件であれば特に限定されないが、例えば、撹拌下、好ましくは40~100°C、更に好ましくは60~90°C、特に好ましくは60~80°Cで、好ましくは1~300分間加熱する方法が挙げられる。なお、被膜化処理の方法として、有機溶剤Mの含有率が2重量以下の樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を加熱処理し、AをBで構成されるコア層Q上で溶融させる際の好ましい加熱処理温度は、樹脂aのTg以上であり、80°C以下の温度範囲であることが好ましい。加熱処理温度がaのTg未満であると得られる樹脂粒子Cの表面平滑性はほとんど変化がない。また80°Cを越える温度で加熱処理すると、シェル層Pがコア層Qから剥がれる場合がある。これらのAの被膜化方法のうち好ましいのは、Aを溶融させる方法、及びAを溶解させる方法とAを溶融させる方法の併用である。本第2発明の製造方法で得られる非水系樹脂分散液X2を構成する樹脂粒子Cの形状の制御は、樹脂aとポリオレフィン樹脂bのSP値差又は樹脂aのMwを制御することで粒子形状や粒子表面性を制御することができる。SP値差が小さいと、いびつな形で表面平滑な粒子が得られやすく、SP値差が大きいと球形で表面はザラつきのある粒子が得られやすい。また、aのMwが大きいと表面にザラつきのある粒子が得られやすく、Mwが小さいと表面が平滑な粒子が得られやすい。ただし、aとbのSP値差は小さすぎても大きすぎても造粒困難になる。また樹脂aのMwが小さすぎると造粒困難になる。このことから、aとbのSP値差は、好ましくは0.01~5.0cal/cm31/2であり、更に好ましくは0.1~3.0cal/cm31/2、特に好ましくは0.2~2.0cal/cm31/2である。樹脂aのMwは、好ましくは100~100万であり、更に好ましくは1,000~50万、特に好ましくは2,000~20万、最も好ましくは3,000~10万である。本第2発明の製造方法において、樹脂粒子Cの粒径均一性、樹脂粒子分散液Xの保存安定性等の観点から、樹脂粒子Cは、前述のように、1~70重量の樹脂aを含有する被膜状のシェル層Pと30~99重量のポリオレフィン樹脂bを含有するコア層Qで構成される。好ましくは5~50重量のPと50~95重量のQ、更に好ましくは10~35重量のPと65~90重量のQで構成されるものである。樹脂粒子Cの粒径均一性、非水系樹脂分散液X2の流動性、保存安定性等の観点から、樹脂粒子Cにおいて、好ましくは樹脂粒子Bの表面の5重量以上、更に好ましくは30重量以上、特に好ましくは50重量以上、最も好ましくは80重量以上が樹脂aの被膜Pで覆われているのがよい。Cの表面被覆率は、走査電子顕微鏡SEMで得られる像の画像解析から下式に基づいて求めることができる。表面被覆率=[シェル層Pに覆われている部分の面積/シェル層Pに覆われている部分の面積コア層Qが露出している部分の面積]×100樹脂粒子Cの体積分布の変動係数は、粒径均一性の観点から、好ましくは30重量以下であり、更に好ましくは1~26重量である。体積分布の変動係数は、レーザー式粒度分布測定装置LA-920[株堀場製作所製]等の粒度分布測定装置により測定される。樹脂粒子Cの[体積平均粒径/個数平均粒径]の値は、粒径均一性の観点から、好ましくは1.0~1.4であり、更に好ましくは1.0~1.2である。Cの体積平均粒径は、好ましくは0.1~300μmである。上限は、更に好ましくは250μmであり、特に好ましくは200μm、最も好ましくは100μmである。下限は、更に好ましくは0.5μmであり、特に好ましくは1μmである。なお、体積平均粒径及び個数平均粒径は、マルチサイザーIIIコールター社製で同時に測定することができる。本発明の樹脂粒子分散液Xを構成する樹脂粒子Cは、樹脂粒子Aと樹脂粒子Bの粒径及び樹脂aを含有する被膜状のシェル層Pによる樹脂粒子B表面の被覆率を変えることで、粒子表面に所望の凹凸を付与したものにすることができる。Cの表面平均中心線粗さRaは、流動性の観点から、好ましくは0.01~0.8μmである。Raは、粗さ曲線とその中心線との偏差の絶対値を算術平均した値のことであり、例えば、走査型プローブ顕微鏡システム[東陽テクニカ株製]で測定することができる。樹脂粒子Cの形状は、流動性、溶融レベリング性等の観点から、好ましくは球状である。その場合、樹脂粒子Bが球状であるのが好ましい。Cの平均円形度は、好ましくは0.96~1.0であり、更に好ましくは0.97~1.0、特に好ましくは0.98~1.0である。なお、平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置FPIA-2000[シスメックス株製]を用いて測定する。具体的には、所定の容器にあらかじめ不純固形物を除去した水100~150mlを入れ、分散剤として界面活性剤ドライウエル[富士写真フイルム株製]0.1~0.5mlを加え、更に測定試料0.1~9.5g程度を加え、試料を分散した懸濁液を超音波分散器ウルトラソニッククリーナモデルVS-150ウエルボクリア社製で約1~3分間分散処理を行ない、分散濃度を3,000~10,000個/μLにして樹脂粒子の形状及び分布を測定する。本第2発明の製造方法により得られる非水系樹脂分散液X2を構成する樹脂粒子Cは、非水系樹脂分散液X1製造時の、樹脂粒子Aによる樹脂粒子B表面の被覆率及び非親水性媒体界面上で樹脂粒子Aが樹脂粒子B側に埋め込まれている深さを変えることで粒子表面を平滑にしたり、粒子表面に所望の凹凸を付与したりすることができる。樹脂粒子Aによる樹脂粒子B表面の被覆率や樹脂粒子Aが樹脂粒子B側に埋め込まれている深さは、以下のような方法で制御することができる。1樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を製造する際に、樹脂粒子Aと樹脂粒子Bが正負逆の電荷を持つようにすると、樹脂粒子Aによる樹脂粒子B表面の被覆率が高くなり、樹脂粒子Aが樹脂粒子B側に埋め込まれている深さが大きくなる。この場合、樹脂粒子A、樹脂粒子Bそれぞれの電荷を大きくするほど、更に被覆率が高くなり深さが大きくなる。2樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を製造する際に、樹脂粒子Aと樹脂粒子Bが同極性いずれも正又はいずれも負の電荷を持つようにすると、被覆率は下がり、深さが小さくなる傾向にある。この場合、一般に界面活性剤s及び/又は油溶性ポリマーt[好ましくは樹脂粒子A及び樹脂粒子Bと逆電荷を有するもの]を使用すると被覆率が高くなる。また、油溶性ポリマーtを使用する場合には、油溶性ポリマーtのMwが大きいほど深さが小さくなる。3樹脂aとポリオレフィン樹脂bのSP値差を小さくするほど被覆率が高くなり、深さが大きくなる。樹脂粒子Cを構成するシェル層P及び/又はコア層Q中に、添加剤顔料、充填剤、帯電防止剤、着色剤、離型剤、荷電制御剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤及び難燃剤等を混合してもよい。シェル層P又はコア層Q中に添加剤を添加する方法としては、樹脂粒子Dの非水系樹脂分散液X1を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめ樹脂a又はポリオレフィン樹脂bと添加剤を混合した後、非水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうが更に好ましい。また、本発明においては、添加剤は、必ずしもX1中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加したり、前記有機溶剤u及び/又は可塑剤vと共に上記添加剤を含浸させることもできる。添加剤として、コア層Q中に、ポリオレフィン樹脂bと共にワックスc及び/又はビニルポリマー鎖がグラフトした変性ワックスdを含有すると、耐熱保存安定性が更に向上するため好ましい。Q中のcの含有率は、好ましくは20重量以下であり、更に好ましくは1~15重量である。Q中のdの含有率は、好ましくは10重量以下であり、更に好ましくは0.5~8重量である。Q中のcとdの合計含有率は、好ましくは25重量以下であり、更に好ましくは1~20重量である。ワックスcとしては、合成ワックスポリオレフィンワックス及び天然ワックスパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、カルボニル基含有ワックス及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、パラフィンワックスc1及びカルナウバワックスc2である。c1としては、融点50~90°Cで炭素数20~36の直鎖飽和炭化水素を主成分とする石油系ワックスが挙げられ、c2としては、融点50~90°Cで炭素数16~36の動植物ワックスが挙げられる。cのMnは、離型性の観点から、好ましくは400~5,000であり、更に好ましくは1,000~3,000、特に好ましくは1,500~2,000である。なお、上記及び以下において、ワックスcのMnは、GPCを用いて測定される溶媒:o-ジクロロベンゼン、基準物質:ポリスチレン。ワックスcは、ビニルポリマー鎖がグラフトした変性ワックスdと共に、無溶剤下溶融混練処理及び/又は前記の有機溶剤u存在下で加熱溶解混合処理した後に、ポリオレフィン樹脂b中に分散されるのが好ましい。この方法により、ワックス分散処理時に変性ワックスdを共存させることにより、dのワックス基部分が効率よくc表面に吸着又はワックスcのマトリクス構造内に一部絡みあうことにより、ワックスc表面とポリオレフィン樹脂bとの親和性が良好になり、cをより均一に樹脂粒子B中に内包することができ、分散状態の制御が容易になる。変性ワックスdは、ワックスにビニルポリマー鎖がグラフトしたものである。dに用いられるワックスとしては、上記ワックスcと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。dのビニルポリマー鎖を構成するビニルモノマーとしては、前記ビニル樹脂を構成するモノマー1~10と同様のものが挙げられるが、これらのうち好ましいのは、1、2及び6である。ビニルポリマー鎖はビニルモノマーの単独重合体でもよいし、共重合体でもよい。変性ワックスdにおけるワックス成分の量未反応ワックスを含むは、好ましくは0.5~99.5重量であり、更に好ましくは1~80重量、特に好ましくは5~50重量、最も好ましくは10~30重量である。dのTgは、非水系樹脂分散液X2の耐熱保存安定性の観点から、好ましくは40~90°Cであり、更に好ましくは50~80°Cである。dのMnは、好ましくは1,500~10,000であり、更に好ましくは1,800~9,000である。Mnが1,500~10,000の範囲であれば、樹脂粒子Cの機械強度が良好となる。変性ワックスdは、例えばワックスcを溶剤トルエン及びキシレン等に溶解又は分散させ、100~200°Cに加熱した後、ビニルモノマーをパーオキサイド系重合開始剤と共に滴下して重合後、溶剤を留去することにより得られる。変性ワックスdの合成におけるパーオキサイド系重合開始剤の量は、dの原料の合計重量に基づいて、好ましくは0.2~10重量であり、更に好ましくは0.5~5重量である。パーオキサイド系重合開始剤としては、前記の油溶性パーオキサイド系重合開始剤及び水溶性パーオキサイド系重合開始剤等が挙げられる。これらの開始剤の具体例としては、前記のものが挙げられる。ワックスcと変性ワックスdを混合する方法としては、1それぞれの融点以上の温度で溶融混練する方法、2cとdを前記有機溶剤u中に溶解又は懸濁させた後、冷却晶析、溶剤晶析等により液中に析出、又はスプレードライ等により気体中に析出させる方法、3cとdを有機溶剤u中に溶解又は懸濁させた後、分散機により機械的に湿式粉砕させる方法、等が挙げられる。これらのうち、2の方法が好ましい。ワックスc及び変性ワックスdをb中に分散させる方法としては、c及びdと、bを、それぞれ溶剤溶液又は分散液とした後、それら同士を混合する方法等が挙げられる。本第1発明の樹脂粒子分散液Xは、分散液中の樹脂粒子の粒径及び形状が均一である。従って、本発明の樹脂粒子分散液Xは、塗料、インクジェットプリンタ用油性インク、電子ペーパー用インク、化粧品、電子部品製造用スペーサー及び電気粘性流体用としても有用である。これらの用途に用いる際には、着色剤として、公知の染料、顔料及び磁性粉を樹脂粒子Cに添加することができる。着色剤の具体例としては、カーボンブラック、スーダンブラックSM、ファーストイエロ-G、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、プリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンB、オイルピンクOP、マグネタイト及び鉄黒等が挙げられる。着色剤の使用率は、染料又は顔料を使用する場合は、ポリオレフィン樹脂bの重量に基づいて、好ましくは0.5~15重量であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは20~150重量である。樹脂粒子Cの帯電性を制御するための荷電制御剤としては、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩及びサリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン03、4級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89[以上、オリエント化学工業株製]、4級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415[以上、保土谷化学工業株製]、4級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、4級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147[日本カ一リット株製]、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基又は4級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。荷電制御剤の使用率は、ポリオレフィン樹脂bの重量に基づいて、好ましくは0~5重量である。以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の記載において部は重量部を示す。<製造例1>[樹脂粒子Aの非水系樹脂分散液Wの製造]撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応容器に、THF200部を投入し、別のガラス製ビーカーに、メタクリル酸メチル120部、メタクリル変性シリコーンX-22-2426[信越化学工業株製]80部及びアゾビスメトキシジメチルバレロニトリル0.5部を投入し、20°Cで20分間撹拌して単量体溶液を調製し、滴下ロートに投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下40°Cで1時間かけて単量体溶液を滴下した。滴下終了から3時間後、反応容器にアゾビスメトキシジメチルバレロニトリル0.5部とTHF20部を混合したものを添加し、40°Cで3時間熟成した後、室温まで冷却した。この重合溶液50部を更に撹拌下の流動パラフィン[比誘電率:2.0、SP値:8.6cal/cm31/2]80部に滴下して、40°C、300mmHgの減圧下でTHFを留去して、非水系樹脂分散液Wを得た。非水系樹脂分散液WのLA-920で測定した体積平均粒径は0.040μmであった[分子鎖kすなわちシリコーン鎖のSP値:8.5cal/cm31/2]。流動パラフィンに対する樹脂の溶解度[非水系樹脂分散液Wを遠心分離して取り出した上澄み液中に含まれる樹脂濃度]は0.5重量だった。<製造例2>着色剤分散液の製造撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、冷却管及び窒素導入管を備えた反応容器に、プロピレングリコール557部17.5モル部、テレフタル酸ジメチルエステル569部7.0モル部、アジピン酸184部3.0モル部及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート3部を投入し、180°Cで窒素気流下に、生成するメタノールを留去しながら8時間反応させた。次いで230°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール及び水を留去しながら4時間反応させ、更に5~20mmHgの減圧下に1時間反応させた。回収されたプロピレングリコールは175部5.5モル部であった。次いで180°Cまで冷却し、無水トリメリット酸121部1.5モル部を加え、常圧密閉下で2時間反応後、220°C、常圧で軟化点が180°Cになるまで反応させ、ポリエステル樹脂Mn=8,500を得た。ビーカーに、銅フタロシアニン20部と着色剤分散剤ソルスパーズ28000[アビシア株製]4部、得られたポリエステル樹脂b220部及びアセトン56部を投入し、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、着色剤分散液を得た。着色剤分散液のLA-920で測定した体積平均粒径は0.2μmであった。<製造例3>変性ワックスの製造撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、キシレン454部、低分子量ポリエチレンサンワックスLEL-400[軟化点:128°C、三洋化成工業株製]150部を投入し、窒素置換後撹拌下170°Cに昇温し、同温度でスチレン595部、メタクリル酸メチル255部、ジ-t-ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート34部及びキシレン119部の混合溶液を3時間かけて滴下し、更に同温度で30分間保持した。次いで300mmHgの減圧下でキシレンを留去し、変性ワックスを得た。変性ワックスのグラフト鎖のSP値は10.35cal/cm31/2、Mnは1,900、Mwは5,200、Tgは56.9°Cであった。<製造例4>ワックス分散液の製造撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び冷却管を備えた反応容器に、パラフィンワックス融点73°C10部、変性ワックス1部及びアセトン33部を投入し、撹拌下78°Cに昇温し、同温度で30分間撹拌後、1時間かけて30°Cまで冷却してパラフィンワックスを微粒子状に晶析させ、更にウルトラビスコミルアイメックス製で湿式粉砕し、ワックス分散液を得た。<製造例5>[樹脂溶液1の製造]撹拌装置を備えた反応容器に、ポリオレフィン樹脂b{エチレン/アクリル酸エチル共重合体NUC-6220[エチレン:アクリル酸エチル=93:7重量比、融点:97°C][日本ユニカー株製]}10部及びヘキサン10部を投入し、撹拌して均一分散させ、樹脂溶液1を得た。<実施例1>ビーカーに、樹脂溶液160部、ワックス分散液27部及び着色剤分散液10部を投入し、25°CでTKオートホモミキサーを用いて8,000rpmで撹拌し、樹脂溶液1Aを得た。別のビーカーに、流動パラフィン50部及び非水系樹脂分散液W25部を投入し、均一に分散した。次いで25°CでTKオートホモミキサーを用いて10,000rpmで撹拌しながら、樹脂溶液1A75部を投入し2分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置及び温度計を備えた反応容器に移し、35°Cに昇温して300mmHgの減圧下、ヘキサン濃度が0.5重量以下となるまでヘキサンを留去し、表面に付着した微粒子分散液W由来の樹脂粒子が被膜化した樹脂粒子Cが分散された樹脂粒子分散液Xを得た。なお、ヘキサンの濃度はガスクロマトグラフィーGC2010[FID方式、株島津製作所製]で定量した以下同様。<比較例1>ビーカーに樹脂溶液160部、ワックス分散液27部及び着色剤分散液10部を投入し、25°CでTKオートホモミキサーを用いて8,000rpmで撹拌し、樹脂溶液1Bを得た。別のビーカーに流動パラフィン75部を投入し、25°CでTKオートホモミキサーを用いて10,000rpmで撹拌しながら、樹脂溶液1B75部を投入し2分間撹拌した。次いでこの混合液を、撹拌装置、加熱冷却装置及び温度計を備えた反応容器に移し、35°Cに昇温して300mmHgの減圧下、ヘキサン濃度が0.5重量以下となるまでヘキサンを留去し、シェルを持たない樹脂粒子C’が分散された樹脂粒子分散液X’を得た。実施例1、比較例1で得た樹脂粒子分散液X、X’に含まれる樹脂粒子C、C’の体積平均粒径、体積分布の変動係数、表面被覆率、平均円形度、樹脂aのLへの溶解度、樹脂粒子Aの体積平均粒径は、前記の方法で測定した。樹脂粒子C、C’の粒子表面平滑性、樹脂粒子分散液X、X’の定着性及び耐熱保存安定性は以下の方法で評価した。結果を表1に示す。[粒子表面平滑性]走査電子顕微鏡SEMを用い、樹脂粒子分散液X、X’から遠心分離により分離した樹脂粒子C、C’の表面を1万倍及び3万倍拡大した写真で観察し、以下の基準で評価した。◎:表面に全く凹凸がなく、非常に平滑である。○:表面に一部いびつな部位が見られるが、全体的には凹凸がほとんどなく、平滑である。△:表面全体に凹凸があるが、樹脂a由来の粒子状物体は確認できない。×:表面が全体的にひどく凹凸である、又は樹脂aを含有する粒子が確認できる。[定着性1]樹脂粒子分散液X、X’を紙面上に垂らし、バーコーター♯10、間隙22.9μmで均一に塗布する均一に塗布できるのであれば他の方法を用いてもよい。この紙を加圧ローラーに定着速度加熱ローラ周速213mm/sec、定着圧力加圧ローラ圧10kg/cm2の条件で通した時のコールドオフセットの発生温度を測定した。[定着性2][定着性1]で定着した画像に剥離テープスコッチメンディングテープ[住友3M株製]を粘着させた後にテープを剥離し、画像の欠損が発生する温度を測定した。[耐熱保存安定性]50°Cに温調された乾燥機に樹脂粒子分散液X、X’を24時間静置した後、粒度分布を測定し、加熱前後の粒度分布の変化により下記の基準で評価した。○:粒度分布が変わらず、ブロッキングが発生しない。△:粒度分布が変わるが、超音波分散20kHz、200W、1分間により元の粒度分布に戻る。×:粒度分布が変わっており、超音波分散しても元の粒度分布に戻らない。"