"式LiNixCoyMnzO2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1で表される、非水電解質二次電池用の正極活物質。対極としてLi金属を用いて4.5Vまで充電した状態で示差走査熱量測定を行った場合に、270°C以上の温度領域に発熱ピークを有する、請求項1に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。対極としてLi金属を用いて4.5Vまで充電した状態で示差走査熱量測定を行った場合に、270°C以上390°C以下の温度領域に発熱ピークを有する、請求項2に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。略球状の粒子である、請求項1~3のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。平均粒径が1μm以上30μm以下の範囲にある略球状の粒子である、請求項1~4のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。式LiNixCoyMnzO2式中、0.450≦x<0.480、0.185≦y≦0.215、0.330≦z≦0.350、さらにxyz=1で表される、請求項1~5のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。式LiNi0.465Co0.200Mn0.335O2で表される、請求項6に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。請求項1~7のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法であって、ニッケルコバルトマンガン複合物とリチウム化合物とを混合して焼成する工程を有する、非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法。請求項1~7いずれか一項に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質を主要成分とする正極、セパレータ、及び負極を有する、非水電解質二次電池。本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、優れた容量を有し、かつ、優れた安全性を示す非水電解質二次電池用の正極活物質を提供することを目的とする。また、本発明は、容量と安全性に優れた非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法を提供すること、並びに、かかる正極活物質を用いた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。本発明者等は、鋭意研究した結果、非水電解質二次電池用の正極活物質として、Ni、Co、及びMnの比を特定の範囲とするリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を用いることにより、優れた容量を有し、かつ、安全性を示す正極活物質が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明によれば、1~7の非水電解質二次電池用の正極活物質、8の非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法、及び9の非水電解質二次電池が得られる。1式LiNixCoyMnzO2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1で表される、非水電解質二次電池用の正極活物質。2対極としてLi金属を用いて4.5Vまで充電した状態で示差走査熱量測定を行った場合に、270°C以上より好ましくは280°C以上の温度領域に発熱ピークを有する、1に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。3対極としてLi金属を用いて4.5Vまで充電した状態で示差走査熱量測定を行った場合に、270°C以上より好ましくは280°C以上390°C以下の温度領域に発熱ピークを有する、2に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。4略球状の粒子である、1~3のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。5平均粒径が、1μm以上30μm以下の範囲にある略球状の粒子である、1~4のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。6式LiNixCoyMnzO2式中、0.450≦x<0.480、0.185≦y≦0.215、0.330≦z≦0.350、さらにxyz=1で表される、1~5のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。7式LiNi0.465Co0.200Mn0.335O2で表される、6に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質。8上記1~7のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法であって、ニッケルコバルトマンガン複合物とリチウム化合物とを混合して焼成する工程を有する、非水電解質二次電池用の正極活物質の製造方法。9上記1~7のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の正極活物質を主要成分とする正極、セパレータ、負極及び非水電解液を有する、非水電解質二次電池。なお、上記1~7の非水電解質二次電池用の正極活物質には、以下説明するような本発明の効果を損なわない範囲で所望の効果を付加するために、ニッケル、コバルト、マンガン以外の元素も含まれていてよい。かかる元素には、Fe、Sn、Al、Ti、Zr、Mg等が挙げられる。またそれらの含有量についても、発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はない。本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質具体的には、リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、Ni、Co、Mnの比を上記特定の範囲とすることにより、優れた容量を有し優れた安全性を示すものとなる。この非水電解質二次電池用の正極活物質は、これに対して所定の示差走査熱量測定DSCを行った場合に、一般に270°C以上において発熱ピークが現れるものとなり、顕著な熱的安定性を示す。なお、本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質の容量は、160mAh/g以上であり、電池の高容量化を達成したものとなっている。以下、本発明を、1非水電解質二次電池の正極活物質、2正極活物質の製造方法、及び3非水電解質二次電池に項分けして詳細に説明する。1非水電解質二次電池の正極活物質必須成分本発明に係る非水電解質二次電池の正極活物質は、リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物で形成され、ニッケル、コバルト、及びマンガンの含有量が図1に示す三元系グラフ中の斜線で囲まれた範囲となっている。この範囲のリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を化学式で表現すると、次式となる。LiNixCoyMnzO2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1ニッケルの含有量を上記下限以上とすることで、容量を目標レベルまで高めることができ、ニッケルの含有量を上記上限未満とすることで、高い熱的安定性を確保することができる。また、コバルトの含有量を上記下限以上とすることで、高い熱的安定性を達成することができ、コバルトの含有量を上記上限以下とすることで、容量の低下を抑制しつつ製造コストが高くなることを防止できる。マンガンの含有量を上記下限以上とすることで、製造コストを抑えつつ安全性を高めることができ、マンガンの含有量を上記上限以下とすることで、容量の低下を抑えることができる。以上のような正極活物質の中でも、次式LiNixCoyMnzO2式中、0.450≦x<0.480、0.185≦y≦0.215、0.330≦z≦0.350、さらにxyz=1で表されるリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物が好ましく、LiNi0.465Co0.200Mn0.335O2で表されるリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物が特に好ましい。上記のような組成のリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、熱的安定性等の安全性、容量、価格等の観点で顕著に優れたものとなる。他成分本発明に係る非水電解質二次電池の正極活物質には、上記のようなニッケル、コバルト、及びマンガンの含有量の比が維持される限り、かつ本発明の効果である顕著な熱的安定性を損なわない限り、金属等の他の元素を含有させることも可能である。かかる元素としてはFe、Sn、Al、Ti、Zr、Mg等が挙げられる。またそれらの含有量についても、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はない。粉体物理特性正極活物質としてのリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、粉体として使用され、以下のような粉体物理特性を有する。1リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粉体形状については、特に制限はないが略球状の形状が好ましい。リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粉体は、結晶構造を有するリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の一次粒子と、かかる一次粒子が複数個集合して形成された二次粒子と、これらの混合物のいずれであってもよい。かかる粉体形状は、通常公知の電子顕微鏡測定により目視または画像データ処理により容易に判断することができる。2リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粒子径については、特に制限はないが、平均粒子径が1μm以上30μm以下の範囲が好ましく、より好ましくは3μm以上13μm以下の範囲である。粉体の粒子径は、造粒や粉砕によって制御することができる。粉体の粒子径を上記のような範囲とすることで、非水電解質二次電池の容量や出力を十分大きくすることができる。なお、平均粒子径が大きいと、リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を電極にした際に粒子径が正極集電体の厚みを越えてしまい、実用的でない。かかる粒子径については、通常公知の粒子径分布測定方法装置より容易に決定することができる。3リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、空間群R-3mに帰属されるものであり、六方晶系の層状岩塩型の結晶構造を有するものと認められる。リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の結晶構造は、粉末X線結晶回折パターン測定に基づいて決定することができる。2a正極活物質の製造方法本発明の正極活物質の製造方法は、結果的に、式:LiNixCoyMnzO2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1で表されるリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物が得られるものであれば、特に制限はない。一般的には、まずニッケルコバルトマンガン複合化合物を前駆体とし、それとリチウム化合物を混合して焼成することで、上記組成のリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を製造する。ここで、前駆体のニッケルコバルトマンガン複合化合物としては、ニッケル、コバルト、マンガン金属の組成比が上の式を満たすように選択されているかぎり、特に制限はないが、水酸化物もしくは酸化物が好適である。具体的には、NixCoyMnzOH2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1で表される複合金属水酸化物、NixCoyMnzO2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1で表される複合金属酸化物等が挙げられる。このような前駆体のニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造方法については、特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。かかる前駆体と混合後に焼成すべきリチウム化合物についても、特に制限はない。例えば、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、水酸化リチウム、水酸化リチウム水和物、及び酸化リチウムのうち何れか一つ、または、二つ以上を混合して使用することができる。上記のような前駆体とリチウム化合物とを焼成して正極活物質を製造する方法についても特に制限はなく、例えば従来公知の方法を適用することができる。以下に、正極活物質の製造方法の一例を、ニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造工程と、リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の製造工程とに分けて説明する。ニッケルコバルトマンガン複合化合物の製造工程まず、共沈殿法により、ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液、マンガン塩溶液、及び錯化剤を反応させ、NixCoyMnzOH2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1で表される複合金属水酸化物を製造する。上記ニッケル塩溶液の溶質であるニッケル塩としては、例えば硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、及び酢酸ニッケルのうちの何れかを使用することができる。上記コバルト塩溶液の溶質であるコバルト塩としては、例えば硫酸コバルト、硝酸コバルト、及び塩化コバルトのうちの何れかを使用することができる。上記マンガン塩溶液の溶質であるマンガン塩としては、例えば硫酸マンガン、硝酸マンガン、及び塩化マンガンのうちの何れかを使用することができる。以上の金属塩は、上記NixCoyMnzOH2の組成比に対応する割合で用いられる。また、溶媒として水が使用される。錯化剤としては、水溶液中で、ニッケル、コバルト、及びマンガンのイオンと錯体を形成可能なものであり、例えばアンモニウムイオン供給体硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸アンモニウム、弗化アンモニウム等、ヒドラジン、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ウラシル二酢酸、及びグリシンが挙げられる。沈殿に際しては、水溶液のpH値を調整するため、必要ならばアルカリ金属水酸化物例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを添加する。上記ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液、及びマンガン塩溶液のほか、錯化剤を反応槽に連続して供給させると、ニッケル、コバルト、及びマンガンが反応し、NixCoyMnzOH2が製造される。反応に際しては、反応槽の温度が例えば40°C以上60°C以下の範囲内で制御され、反応槽内のpH値は例えばpH9以上pH13以下の範囲内で制御され、反応槽内の物質が適宜撹拌される。反応槽は、形成された反応沈殿物を分離のためオーバーフローさせるタイプのものである。以上の反応後、オーバーフローした反応沈殿物を水で洗浄した後、乾燥し、ニッケルコバルトマンガン複合化合物としてのニッケルコバルトマンガン水酸化物を単離する。また、必要に応じて弱酸水で洗浄しても良い。リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の製造工程上記ニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物の化合物を乾燥した後、分級し、リチウム塩と混合する。リチウム塩としては、炭酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、水酸化リチウム、水酸化リチウム水和物、酸化リチウムのうち何れか一つ、または、二つ以上を混合して使用することができる。以上のリチウム塩とニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物とは、最終目的物であるLiNixCoyMnzO2式中、0.400≦x<0.500、0.100≦y≦0.270、0.330≦z≦0.500、さらにxyz=1の組成比に対応する割合で用いられる。ニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物及びリチウム塩の混合物を焼成することによって、リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物が得られる。なお、焼成には、所望の組成に応じて乾燥空気、酸素雰囲気、不活性雰囲気等が用いられ、必要ならば複数の加熱工程が実施される。焼成によって得たリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、粉砕後に分級され、非水電解質二次電池に適用可能な正極活物質とされる。このような正極活物質は、球形又は球形に近い形状を有し、好ましくは平均粒径が1μm以上30μm以下の範囲、より好ましくは3μm以上13μm以下の範囲にあり、好ましくはタップ密度が0.3g/cm3以上2.6g/cm3以下の範囲にあるものとなっている。2b正極活物質の特性測定正極活物質の容量測定方法正極活物質の容量は、非水電解質二次電池のリチウムイオン二次電池の実用的な電圧が、負極活物質に黒鉛を用いた場合に4.2Vであり、この電圧で評価することが実用的である。ただし、正極活物質単体の容量は、対極にLi金属を用いて測定されるため、その際の電位は、黒鉛の場合の4.2Vに相当する4.3Vで評価することになる。測定方法の具体的な方法は、実施例で記す。正極活物質の熱安定性測定方法正極活物質に対するDSCの測定は、対極にLi金属を用いて、4.5Vまで充電して行った。上記のように、非水電解質二次電池の実用的な電圧は4.2Vであるが、何らかの原因で電池の電圧が意図せずに上昇する過充電と呼ばれる状態が生じることがあり、このような過充電状態では正極活物質からリチウムイオンが過剰に引き抜かれ、正極活物質の構造が発熱とともに崩壊し、最悪の場合、電池自体が燃焼してしまうことがある。したがって、安全性の評価は過充電状態での評価を行う必要がある。測定方法の具体的な方法は、実施例で記す。なお、正極活物質の良好な安全性とは、上記のように対極をLi金属として4.5Vでの充電状態の正極活物質に対してDSCによる測定を行った場合に、270°C以上において発熱ピークが現れることを意味するものとする。つまり、正極活物質の安全性が良好な場合、270°C以下において顕著な発熱ピークが観察されず、270°C以上390°C以下において現れる発熱ピークであって、広い温度範囲の発熱ピークではない。3非水電解質二次電池本発明の非水電解質二次電池は、以上で説明した正極活物質を用いるものであれば、特に制限はない。非水電解質二次電池の構造は、公知の種々のタイプとすることができる。また、得られた非水電解質二次電池リチウムイオン電池の種々の特性性能についても、通常公知の評価方法、測定装置に基づき決定することが可能である。以下に、非水電解質二次電池の構造の一例を、正極、負極、非水電解質等に分けて説明する。正極本発明の非水電解質電池の正極は、以上で説明した正極活物質すなわちリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物のほか、導電剤、結着剤等を溶媒中で混合し、得られたスラリーを正極集電体に塗布し、さらに乾燥することにより製造することができる。導電剤は、良好な電池性能を引き出すために添加される。導電剤としては、天然黒鉛;人造黒鉛;アセチレンブラック等のカーボンブラック;ニードルコークス等の無定形炭素;等が例示される。結着剤としては、非水電解質に対する耐性があり接着性を有するものであれば、特に限定されない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、エチレン-プロピレン-ブタジエン三元共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース、又はこれらの誘導体を、単独で、又は混合して用いることができる。リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物と結着剤とを混合する際に用いる溶媒としては、結着剤を溶解又は分散する溶媒であれば、特に限定されない。例えば、N-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、N,N-ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等の非水溶媒;水、又は分散剤、増粘剤等を加えた水溶液等の水溶液;等を用いることができる。正極に用いる集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子等が挙げられる。また、その形状としては、シート状、発泡体状、焼結多孔体状、エキスパンド格子状等が例示される。負極非水電解質電池の負極は、負極物質、導電剤、結着剤等を溶媒中で混合し、得られたスラリーを負極集電体に塗布し、さらに乾燥することにより製造することができる。負極材料としては、リチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料であれば、何れのものであっても良い。例えば、リチウム金属、リチウム合金リチウム-アルミニウム,リチウム-鉛,リチウム-スズ,リチウム-アルミニウム-スズ,リチウム-ガリウム,およびウッド合金等のリチウム金属含有合金の他、リチウム複合酸化物チタン酸リチウム等、シリコン、酸化ケイ素、酸化スズ、炭素材料例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等等が挙げられる。これらの中でもグラファイトは、金属リチウムに極めて近い作動電位を有するので、後述する電解質塩としてリチウム塩を採用した場合に、高い放電電圧と小さな不可逆容量を示すことから、負極材料として好ましい。負極の導電剤及び結着剤は、正極の導電剤及び結着剤と同様のものを使用することができる。負極に用いる集電体としては、銅、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、焼成炭素、導電性高分子等が挙げられる。また、その形状としては、シート状、発泡体状、焼結多孔体状、エキスパンド格子状等が例示される。非水電解質非水電解質は、電解質塩が非水溶媒に含有されたものである。電解質塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、過塩素酸リチウムLiClO4、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムLiNCF3SO22、ホウ酸塩例えばLiBOB等のリチウム塩が挙げられる。非水電解液に用いられる有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状カーボネート;ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状カーボネート;テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル;ジメトキシエタン等の鎖状エーテル;γ-ブチロラクトン等のラクトン類;アセトニトリル等のニトリル類、スルホラン、1,3-プロパンスルトン、1,3-プロペンスルトン等のスルトン類;等を挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独又は2種以上の混合物の形態で用いることができる。また、非水電解質として、リチウムイオンを含有した常温溶融塩を用いることができる。セパレータセパレータとしては、微多孔性高分子膜、合成樹脂製不織布等を用いることができる。その材質としては、ナイロン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、及びポリオレフィン例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等が例示される。また、ポリエチレンとポリプロピレンとを積層した微多孔製膜を用いることもできる。なお、非水電解質として、固体電解質を用いることもできる。固体電解質としては、Li2SとP2S5の他、Li、P、O、及びNからなるLi-P-O-N等が挙げられる。以下に、本発明の具体な実施例を説明する。ただし本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。1実施例1正極活物質の作製攪拌器およびオーバーフローパイプを備えた反応槽内に水を入れた後、水酸化ナトリウム水溶液を添加し、液温を50°Cに保持した。硫酸ニッケル水溶液と硫酸コバルト水溶液と硫酸マンガン水溶液とを、ニッケル原子とコバルト原子とマンガン原子との原子比が46.5:20.0:33.5となるように混合して、混合原料液を調整した。次に、反応槽内に、攪拌下、この混合原料溶液と硫酸アンモニウム水溶液を錯化剤として連続的に添加し、反応槽内の溶液のpHが11になるよう水酸化ナトリウム水溶液を適時滴下し、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物粒子を得た。得られた粒子を、濾過後水洗し、100°Cで乾燥することにより、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末を得た。以上のようにして得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物の乾燥粉末と炭酸リチウム粉末とをLi/NiCoMn=1.03となるように秤量して混合した後、大気雰囲気下950°Cで10時間焼成して、目的の正極活物質すなわちリチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得た。電極の作製正極活物質95質量部と、導電剤としてのアセチレンブラック2.5質量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンPVdF2.5質量部と、N-メチル-2-ピロリドンとを混合して正極活物質スラリーとした。この正極活物質スラリーをアルミニウム製の正極集電体厚み15μmの片面に塗布し、乾燥圧延して正極を作製した。作製した電極は、合材担持量17mg/cm2、合材密度2.8g/cm3であった。容量測定直径16mmの円盤状に打ち抜いた正極活物質を含む電極と対極の金属Liとをセパレータで分離し、電解液として、エチレンカーボネートEC:ジメチルカーボネートDMC=3:7体積比の溶媒に1.0mol/Lの六フッ化リン酸リチウムLiPF6を電解質として溶解したものを用いて電池を作製した。得られた電池を25°Cの恒温槽中で、充放電レートを0.1Cとし、4.3Vで定電流/定電圧で充電後、0.1Cで3.0Vまで定電流放電した。この放電時の容量を、正極活物質の容量とした。本実施例の正極活物質は、166mAh/gの容量を示した。安全性評価方法容量測定方法と同様に電池を作製した。充放電レートを0.1Cとし、4.5Vで定電流/定電圧で充電後、0.1Cで3.0Vまで定電流放電した。この充放電を3回行った後、充電レートを0.1Cとし、4.5Vで定電流/定電圧で充電した。充電状態を維持したまま、アルゴン雰囲気下で電池を解体し電極を取り出し、DSC測定用サンプルパンに入れ密封した。DSC測定は、セイコーインスツル社製DSC6220で、昇温速度10°C/minで昇温して発熱挙動を測定した。この際、測定温度範囲は室温から390°Cとした。測定結果を図2に示すグラフ中に実線で示す。図2のグラフからも明らかなように、実施例の正極活物質のDSCによって得た発熱ピークは303°Cであった。2実施例2~5実施例1と同じ方法で、組成比を変化させた実施例2~5の正極活物質リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を製造した。また、実施例2~5の正極活物質から実施例1と同じ方法で電極を作製し、実施例1と同様に容量とDSC測定とを行った。なお、図1中の記号◎は、実施例2~5の正極活物質の組成比を示す。また、図1中の記号○は、実施例1の正極活物質の組成比を示す。実施例2の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は50.0:17.0:33.0とした。実施例2の正極活物質の容量は171mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは第1段目が273°Cであり第2段目が300°Cであった。実施例3の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は50.0:10.0:40.0とした。実施例3の正極活物質の容量は167mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは第1段目が286°Cであり第2段目が305°Cであった。実施例4の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は40.0:27.0:33.0とした。実施例4の正極活物質の容量は163mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは311°Cであった。実施例5の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は40.0:10.0:50.0とした。実施例5の正極活物質の容量は160mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは320°Cであった。以下に添付した表1は、実施例1~5の正極活物質について得たDSCの発熱ピーク温度と放電容量とをまとめたものである。表1には、対比を容易にするため、後述する比較例1~4の正極活物質について得たDSCの発熱ピーク温度と放電容量とを含めている。表11比較例1実施例1と同じ方法で、比較例1の正極活物質リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を製造した。比較例の正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は50.0:20.0:30.0とした。実施例1と同じ方法で電極を作製し、実施例1と同様に容量とDSC測定とを行った。比較例1の正極活物質の容量は170mAh/gであったが、DSCによって得た発熱ピークは図2のグラフ中に点線で示すようなものとなった。すなわち、比較例1のDSCの発熱ピークは、第1段目が241°Cに現れ、第2段目が266°Cに現れており、熱的安定性が悪いことが分かった。2比較例2~4比較例1と同じ方法で、組成比を変化させた比較例2~4の正極活物質リチウム-ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を製造した。また、比較例2~4の正極活物質から実施例1と同じ方法で電極を作製し、実施例1と同様に容量とDSC測定とを行った。なお、図1中の記号△は、実施例1~5の正極活物質の組成比を示す。比較例2の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は53:15:32とした。比較例2の正極活物質の容量は174mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは第1段目が238°Cであり第2段目が250°Cであった。比較例3の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は45.0:5.0:50.0とした。比較例3の正極活物質の容量は157mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは298°Cであった。比較例4の場合、正極活物質中のニッケル、コバルト、及びマンガンの原子比は35.0:20.0:45.0とした。比較例4の正極活物質の容量は153mAh/gであり、DSCによって得た発熱ピークは314°Cであった。以上の比較例1~4については、Niの組成比を増やせば放電容量が増加するものの、特にNiが50以上の場合にDSCの発熱ピークが分離して第1段目のピーク温度が著しく低下してしまう。逆に、Mnの組成比を増やせばDSCの発熱ピーク温度を比較的高く維持できるものの、放電容量がかなり劣化してしまう。つまり、比較例1~4の正極活物質は、放電容量と熱的安定性とに関してバランス良く優れた正極活物質とはいえない。以上の結果から、実施例1~5の正極活物質は、放電容量を十分確保しつつも熱的安定性すなわち安全性に優れた正極活物質であり、電容量と熱的安定性とに関してバランスの良い優れた正極活物質であることが分かる。"