交差する2本のケーブルを離隔した状態に保持するケーブル間隔保持装置であって、前記各ケーブルを夫々支持する支持部材を軸方向両端部に備えた第一乃至第四の間隔保持部材を備え、前記第一の間隔保持部材の一端により一方のケーブルの第一の部位を支持し、他端により他方のケーブルの第一の部位を支持し、前記第二の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、前記第三の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位を支持し、前記第四の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第二の部位を支持したことを特徴とするケーブル間隔保持装置。前記間隔保持部材は、両端に夫々逆方向の雌ネジ部を有するスリーブ、前記各雌ネジ部と夫々螺着するボルト、及びナットを備え、前記各雌ネジ部、前記各ボルト、及び各ナットは、前記間隔保持部材の軸方向長を自在に調整する長さ調整機構を構成していることを特徴とする請求項1に記載のケーブル間隔保持装置。前記各ケーブルに対して夫々着脱自在に取り付けられるケーブル包囲部材と、該ケーブル包囲部材に設けられて前記間隔保持部材を支持する支持部材と、を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のケーブル間隔保持装置。前記スリーブが絶縁体であることを特徴とする請求項2又は3に記載のケーブル間隔保持装置。しかしながら、特許文献1の発明は、引込線の配線方向がL字状に変更される部位において、本線や吊り線との離隔距離を確保することはできるが、引込線が他のケーブルと十字状に交差する部位において他のケーブルとの離隔距離を確保し、且つ接触を防止するものではない。本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、ケーブルが十字状に立体的に交差する場合であっても、2本のケーブルを離隔した状態に保持することにより、ケーブル同士の接触を防止するケーブル間隔保持装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、交差する2本のケーブルを離隔した状態に保持するケーブル間隔保持装置であって、前記各ケーブルを夫々支持する支持部材を軸方向両端部に備えた第一乃至第四の間隔保持部材を備え、前記第一の間隔保持部材の一端により一方のケーブルの第一の部位を支持し、他端により他方のケーブルの第一の部位を支持し、前記第二の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、前記第三の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第一の部位とは異なる第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第一の部位を支持し、前記第四の間隔保持部材の一端により前記一方のケーブルの前記第二の部位を支持し、他端により前記他方のケーブルの前記第二の部位を支持したことを特徴とする。請求項1の発明では、一方のケーブルの第一の部位と第二の部位と、他方のケーブルの第一の部位と第二の部位の4部位を頂点とする四面体構造が、間隔保持装置と2本のケーブルの間に形成される。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記間隔保持部材は、両端に夫々逆方向の雌ネジ部を有するスリーブ、前記各雌ネジ部と夫々螺着するボルト、及びナットを備え、前記各雌ネジ部、前記各ボルト、及び各ナットは、前記間隔保持部材の軸方向長を自在に調整する長さ調整機構を構成していることを特徴とする。請求項2の発明では、間隔保持部材の両端部を各ケーブルに装着した後に、スリーブを回転させることで、間隔保持部材の長さを調整することができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2において、前記各ケーブルに対して夫々着脱自在に取り付けられるケーブル包囲部材と、該ケーブル包囲部材に設けられて前記間隔保持部材を支持する支持部材と、を備えたことを特徴とする。請求項3の発明では、ケーブルの第一の部位と第二の部位の間を包囲部材により包囲して、湾曲変形を防止するようにしたので、間隔保持部材との間に形成される四面体構造の変形を阻止することができる。請求項4に記載の発明は、請求項2又は3において、前記スリーブが絶縁体であることを特徴とする。請求項4の発明では、スリーブを絶縁体から構成しているので、ケーブルが電力線である場合にも、絶縁を確保しつつ2つのケーブルを離隔した状態に保持することができる。本発明においては、交差する2本のケーブルについて、各ケーブルの任意の2部位を4本の間隔保持部材によって互いに接続することにより、各ケーブルの2部位間に位置するケーブル部分と4本の間隔保持部材との間に四面体構造を形成する。四面体構造はねじれや傾き等の変形に強い構造であり、本発明に係る間隔保持部材によって2本のケーブルを離隔した状態に保持することができる。従って、ケーブル同士の接触を防止し、ケーブルの損傷を防止することができる。第一の実施形態本発明の第一の実施形態に係るケーブル間隔保持装置について図1、及び図2に基づいて説明する。図1は、本発明の第一の実施形態に係るケーブル間隔保持装置の使用状態を示す斜視図である。図2a、bは、ケーブル間隔保持装置の長さ調整機構を示す概略図である。本実施形態に係るケーブル間隔保持装置は、夫々のケーブルの任意の2部位を4つの間隔保持部材によって互いに接続することにより、各ケーブルの2部位間に位置するケーブル部分と間隔保持部材との間に四面体構造を形成して、2本のケーブルを離隔した状態に保持する点に特徴がある。本発明に係るケーブル間隔保持装置1以下、単に間隔保持装置1という。は、交差する2本のケーブル100を離隔した状態に保持する装置であり、ケーブル100に取り付けて使用される。図1において間隔保持装置1が取り付けられる2本のケーブル100のうちの一方は、通信ケーブルから分岐されて家庭内に引き込まれるFTTH引込線101以下、単に引込線101という。であり、他方は電柱間に架線された他の通信ケーブル通信線102である。引込線101と通信線102は、互いに立体的に交差した状態に配置されている。言い換えれば、2本のケーブルは互いに交差しているが、架線位置高さが異なるため、ねじれの位置関係となっている。なお、以下の説明において、特に引込線101と通信線102とを区別しない場合は、単にケーブル100と表現する。間隔保持装置1は、軸状の4本の間隔保持部材1111-1~11-4を備えている。各間隔保持部材11は同一の構成であり、軸方向中間部に間隔保持部材11の軸方向長を自在に調整する長さ調整機構13を備え図2参照、軸方向両端部に支持部材27を備えている。長さ調整機構について、図2に基づいて説明する。aは、軸方向長が固定された状態を示す図であり、bは、軸方向長を自在に変更可能な状態を示す図である。長さ調整機構13は、軸方向両端に雌ネジ部1717a、17bを有するスリーブ15と、各雌ネジ部17a、17bに螺着されるアイボルト19と、アイボルト19に螺着されることによりスリーブ15に対するアイボルト19の相対回転を許容又は禁止する固定ナット25と、によって構成されている。スリーブ15は、引込線101と通信線102を離隔した状態に保持することが可能な程度の硬度を備えている。スリーブ15の両端に形成された各雌ネジ部17b、17bは、互いに逆方向のネジである。アイボルト19は、各雌ネジ部17a、17bと螺着する雄ネジが形成されたボルト部21と、ボルト部21の一端後端に固定されたリング部23とを有する。リング部23は、後述するシャックル29と接続される。固定ナット25は、リング部23とスリーブ15との間に配置される。固定ナット25をスリーブ15に密着するまで回転移動させることにより、アイボルト19のスリーブ15に対する相対回転を防止することができ、アイボルト19をスリーブ15に固定することができるaに示す状態。雌ネジ部17a、17bは、互いに逆方向のネジとなっているため、bに示すように、固定ナット25を緩め、双方のアイボルト19を回転しないように固定した状態でスリーブ15だけを矢印A方向に回転させると、2つのアイボルト19を軸方向に進退移動させることができる。つまり、長さ調整機構13により間隔保持部材11の軸方向長を自在に変更することができる。なお、長さ調整機構としては、図示するボルトとスリーブとを有する構成のものだけではなく、古くから軸方向長を調整する部材として知られているターンバックルを利用することもできる。支持部材27について図3に基づいて説明する。図3は、支持部材部分の拡大図である。支持部材27は、シャックル29と結束バンド37とを備えている。また、アイボルト19のリング部23も支持部材27の一部を構成する。シャックル29は、両端部にボルト挿通孔33が貫通形成されたU字形のシャックル本体31と、2つのボルト挿通孔33に跨がって挿通されるピンボルト35と、を備えている。ボルト挿通孔33の少なくとも一方には雌ネジ部が形成され、ピンボルト35にはボルト挿通孔33の雌ネジ部と螺着する雄ネジが形成されている。ピンボルト35は、2つの長さ調整機構13のリング部23を挿通した状態にて、ボルト挿通孔33に螺着される。なお、リング部23とシャックル29とは、互いに相対移動不能に構成されていてもよいし、互いに相対移動可能に構成されていてもよい。シャックル本体31とケーブル100とは、結束バンド37により固定される。本実施形態に係る間隔保持装置の使用方法について説明する。全体的な構成については図1に基づいて、各部の詳細な構成については図2又は図3に基づいて説明する。図1に示すように間隔保持装置1は、4つの間隔保持部材11-1~11-4を備えている。なお、夫々の間隔保持部材は、上述の通り同一の構成を有しているため、同一の部分には同一の符号を付して説明する。まず、第一の間隔保持部材11-1の一端部11-1a側のリング部23と、第二の間隔保持部材11-2の一端部11-2a側のリング部23の双方にピンボルト35を挿通し、ピンボルト35をボルト挿通孔33に螺着する。次に、結束バンド37により、シャックル本体31を引込線101の第一の部位101aに固定する。このようにして、第一の間隔保持部材11-1の一端部11-1aと第二の間隔保持部材11-2の一端部11-2aを引込線101の第一の部位101aに固定する。以下、同様の手順により、第三の間隔保持部材11-3の一端部11-3aと第四の間隔保持部材11-4の一端部11-4aを引込線101の第二の部位101bに固定する。続いて、第一の間隔保持部材11-1の他端部11-1bと第三の間隔保持部材11-3の他端部11-3bを通信線102の第一の部位102aに固定する。さらに、第二の間隔保持部材11-2の他端部11-2bと第四の間隔保持部材11-4の他端部11-4bを通信線102の第二の部位102bに固定する。最後に、各間隔保持部材11-1~11-4のスリーブ15を回転させることにより各間隔保持部材11-1~11-4の軸方向長を調整し、夫々の固定ナット25を締めて、作業を終了する。以上のようにすることで、第一の間隔保持部材11-1の一端一端部11-1aにより一方のケーブル引込線101の第一の部位101aを支持し、他端他端部11-1bにより他方のケーブル通信線102の第一の部位102aを支持し、第二の間隔保持部材11-2の一端一端部11-2aにより一方のケーブル引込線101の第一の部位101aを支持し、他端他端部11-2bにより他方のケーブル通信線102の第一の部位102aとは異なる第二の部位102bを支持し、第三の間隔保持部材11-3の一端一端部11-3aにより一方のケーブル引込線101の第一の部位101aとは異なる第二の部位101bを支持し、他端他端部11-3bにより他方のケーブル通信線102の第一の部位102aを支持し、第四の間隔保持部材11-4の一端一端部11-4aにより一方のケーブル引込線101の第二の部位101bを支持し、他端他端部11-4bにより他方のケーブル通信線102の第二の部位102bを支持することができる。なお、本実施形態は、結束バンド37により2つの間隔保持部材11をひとまとめにしてケーブル100の一部位第一の部位又は第二の部位を支持する構成としている。実質的にケーブル100の一部位を2つの間隔保持部材11にて支持する構成であれば、2つの間隔保持部材11が別個にケーブル100に固定されていてもかまわない。なお、本発明は互いに交差する2本のケーブルであれば、どのような種類のケーブルに対しても適用できる。もちろん、ケーブルの少なくとも一方が電力線であってもよい。仮に、2本のケーブルのうちの少なくとも一方が電力線である場合は、電力線の電圧が他方のケーブルにかかることを防止するため、間隔保持部材11の少なくとも一部を絶縁体から構成する。本実施形態においては、例えばスリーブ15を絶縁体である硬質塩ビパイプから構成することにより、各ケーブル間の絶縁を確保することができる。もちろん、間隔保持装置の他の部位を絶縁体から構成して、各ケーブル間の絶縁を確保するようにしてもよい。以上のように、本発明においては、交差する2本のケーブルについて、各ケーブルの任意の2部位を4本の間隔保持部材によって互いに接続することにより、各ケーブルの2部位間に位置するケーブル部分と4本の間隔保持部材との間に四面体構造を形成する。この四面体構造は、各ケーブルの第一の部位と第二の部位の合計4部位を頂点とするものである。四面体構造はねじれや傾き等の変形に強い構造であり、本発明に係る間隔保持部材によって2本のケーブルを離隔した状態に保持することができる。従って、ケーブル同士の接触を防止し、ケーブルの損傷を防止することができる。変形実施形態本発明の支持部材部分の変形実施形態について図4に基づいて説明する。図4a、bは、間隔保持部材とケーブルとの他の接続例を示す図である。支持部材部分におけるケーブルと間隔保持部材との接続は、上記実施形態に限らず、種々の形態に変形しての実施が可能である。図4aに示す支持部材41は、第一の実施形態に係る支持部材27図3参照において使用されていたシャックル29を省略した構成となっている。すなわち、支持部材41の場合、結束バンド37を用いて2つのアイボルト19のリング部23を直接ケーブル100に固定している。また、図4bに示す支持部材43は、ケーブル100に外周に巻き付けられるバンド45と、バンド45をケーブル100に緊締するためのアイボルト47と、アイボルト47のリング部49に挿通されるカラビナ51係止部材と、を備えている。バンド45及びアイボルト47としては、周知のホースバンドを使用することができる。アイボルト47を回転させることで、バンド45の周長を自在に変更し、バンド45をケーブル100に固定する構成である。また、カラビナ51の代わりに、ナスカンやフック等を用いてもよい。以上のように、本実施形態によっても、第一の実施形態と同様の効果を奏することができる。第二の実施形態本発明の第二の実施形態に係る間隔保持装置について図5に基づいて説明する。図5は、本発明の第二の実施形態に係るケーブル間隔保持装置の主要部分を示す図であり、aはケーブル包囲部材の斜視図であり、bはケーブル包囲部材のB-B断面図である。本実施形態においては、ケーブルの任意の二点である第一の部位と第二の部位の間をケーブル包囲部材により包囲すると共に、この部分の変形を防止して、間隔保持部材による四面体構造を維持しやすくした点に特徴がある。第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。間隔保持装置2は、各ケーブル100に対して夫々着脱自在に取り付けられるケーブル包囲部材61と、ケーブル包囲部材61に設けられて、間隔保持部材11を支持する支持部材75と、から構成されるケーブルカバー60を備えている。ケーブル包囲部材61は、内部にケーブル100の一部分を収容する中空部を備えた筒状体であり、ケーブル包囲部材61の周面には、軸方向に伸びる直線状のケーブル着脱用のスリット63が形成されている。ケーブル包囲部材61は、ケーブル100を直線形状に保持する部材であり、ケーブル100の湾曲を防止可能な程度の硬質の素材を用いる。ケーブル包囲部材61としては、スリーブ15と同様に硬質塩ビ製のものを用いることができる。絶縁体を用いることにより、ケーブル100が電力線である場合に、ケーブル100同士の絶縁を確保することができる。また、ケーブル包囲部材61を絶縁体から構成した場合、間隔保持部材11に導電体を用いても差し支えない。包囲部材固定部材65は、ケーブル包囲部材61の軸方向両端部に配置されており、ケーブル100にケーブル包囲部材61を密着固定させる部材である。包囲部材固定部材65は、対向するスリット63の端縁からケーブル包囲部材61の径方向に向かって夫々突出形成された突出片67と、各突出片67に貫通形成されたボルト挿通孔69と、対向する2つのボルト挿通孔69に跨がって挿通されるボルト71と、ボルト71に螺着されるナット73と、を備えている。支持部材75は、ケーブル包囲部材61の軸方向両端部に配置され、夫々径方向に突出形成されている。支持部材75には被係止穴75aが貫通形成されている。被係止穴75aには、間隔保持部材11のシャックル本体31係止部材が係止される。本実施形態においては、ケーブル包囲部材61、包囲部材固定部材65、支持部材75、シャックル29、及びリング部23が支持部材として機能する。もちろん、図4aに示すように支持部材75とリング部23とを結束バンド37により接続してもよい。あるいは、図4bに示すように支持部材75とリング部23とをカラビナ51等の係止部材により接続してもよい。本実施形態に係る間隔保持装置の使用方法について説明する。本実施形態に係る間隔保持装置2は、2つのケーブルカバー60と4つの間隔保持部材1111-1~11-4によって構成される。間隔保持部材11を取り付ける前に、各ケーブル100引込線101及び通信線102:図1参照にケーブルカバー60を装着する。まず、包囲部材固定部材65からボルト71及びナット73を取り外す。次に、スリット63からケーブル100をケーブル包囲部材61内に挿入する。ケーブル100がケーブル包囲部材61に包囲された状態にて、2つの包囲部材固定部材65のボルト71を夫々締める方向に回転させて対向する2つの突出片67を近接させると、ケーブル包囲部材61の両端部がケーブル100に密着し、ケーブル100が固定される。この状態にて、4つの間隔保持部材1111-1~11-4を第一の実施形態と同様の手順にて、取り付ける。なお、本実施形態においては、支持部材75が配置された軸方向位置におけるケーブル包囲部材61の部分によって包囲されるケーブル100の部位が、夫々第一の部位100aと第二の部位100bである。第一の部位100aと第二の部位100bは、共に支持部材75を介して間隔保持部材11によって支持される。以上のように本実施形態によれば、ケーブルを硬質のケーブル包囲部材により包囲して、ケーブルの第一の部位と第二の部位の間を直線的形状に保持し、その変形を防止するので、ケーブルと間隔保持部材とによって構成される四面体構造の変形を阻止し、2本のケーブルを離隔した状態に保持することができる。以上、各実施形態に基づいて本発明に係る間隔保持装置を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、様々な形態に変形して実施することが可能である。