"平面視で長辺と短辺とを有する矩形の機台と、前記機台に配置された複数のスプロケットと、前記複数のスプロケットに水平に掛け渡された無端状部材と、前記無端状部材が配設される領域に形成され、前記長辺の方向に沿って延び、前記短辺の方向で隣り合う2つの搬送方向が逆となる互いに平行な第1~第4直線搬送路を含む搬送路と、前記無端状部材に取り付けられ、口部を有する成形品をそれぞれ支持して前記搬送路に沿って搬送する複数の搬送部材と、前記第1~第4直線搬送路のうちの上流側の少なくとも前記第1~第3直線搬送路に沿って配置され、前記の成形品の前記口部を加熱する複数の加熱部と、前記複数の加熱部よりも下流側の少なくとも前記第4直線搬送路に沿って配置され、前記成形品の前記口部を冷却する冷却部と、前記複数の加熱部よりも前記搬送路の上流側の位置にある少なくとも一つの搬送部材に少なくとも一つの成形品を供給する成形品供給部と、前記冷却部と前記成形品供給部との間の前記搬送路上の位置にある少なくとも一つの搬送部材より少なくとも一つの成形品を取り出す成形品取出部と、を有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項1において、前記複数のスプロケットは、単一の駆動スプロケットと、第1~第4従動スプロケットとを含み、前記駆動スプロケットは、前記第1直線搬送路の上流端に配置され、前記第1従動スプロケットは、前記第1直線搬送路の下流端及び前記第2直線搬送路の上流端に配置され、前記第2従動スプロケットは、前記第2直線搬送路の下流端及び前記第3直線搬送路の上流端に配置され、前記第3従動スプロケットは、前記第3直線搬送路の下流端及び前記第4直線搬送路の上流端に配置され、前記第4従動スプロケットは、前記第4直線搬送路の下流端に配置されることを特徴とする口部結晶化装置。請求項2において、前記成形品供給部は、前記無端状部材の一部が前記駆動スプロケットに噛合している位置にて、前記無端状部材の一部に固定されている前記搬送部材に前記成形品を供給することを特徴とする口部結晶化装置。請求項3において、前記成形品供給部は、前記駆動スプロケットと同心に配置され、前記成形品を回転搬送して前記搬送部材に受け渡す第1スターホイールと、外部より供給される前記成形品を前記第1スターホイールに受け渡す第2スターホイールと、前記駆動スプロケット、前記第1スターホイール及び前記第2スターホイールに共用される駆動源と、を有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項2乃至4のいずれかにおいて、前記機台は、前記第1~第3従動スプロケットの少なくとも一つを、前記長辺と平行な方向にて異なる複数の位置の一つに選択して取り付ける取り付け部を有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項1乃至5のいずれかにおいて、前記成形品は、前記口部に続く胴部と、前記口部と胴部と仕切るフランジと、前記胴部の一端を閉鎖する底部とを含み、前記複数の搬送部材の各々は、昇降ロッドと、前記無端状部材に支持され、前記成形品の口部が下向きとなる倒立状態にて前記成形品を載置する搬送台と、前記昇降ロッドが上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部と前記冷却部にて前記成形品を押し上げて前記搬送台と前記フランジと非接触とする押上げ部材と、前記昇降ロッドが前記上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部と前記冷却部にて前記成形品の前記口部に配置されるコアと、前記昇降ロッドに設けられた第1カムフォロアと、前記昇降ロッドに設けられ、前記昇降ロッドが上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部にて前記成形品を自転させる自転用スプロケットと、を有し、前記搬送路は、前記第1カムフォロアを案内する第1カムと、前記自転用スプロケットに係合する固定チェーンとを有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項6において、前記成形品の前記胴部は、前記底部に向かうに従い径が小さくなるテーパー状の内周壁を有し、前記押上げ部材は、前記成形品の前記内周壁を押し上げ駆動することを特徴とする口部結晶化装置。請求項6または7において、前記複数の加熱部の間の少なくとも一つの非加熱領域にて、前記第1カムにより前記第1カムフォロアを下降させて、前記コアを前記成形品の口部に対して非接触とさせることを特徴とする口部結晶化装置。請求項6乃至8のいずれかにおいて、前記複数の搬送部材の各々は、前記昇降ロッドに対して昇降可能な昇降部材に支持され、前記昇降部材が前記上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部にて前記成形品の胴部を包囲する筒状の遮熱体と、前記遮熱体と連結された第2カロフォロアと、をさらに有し、前記搬送路は、前記第2カムフォロアを案内する第2カムフォロアをさらに有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項6乃至9のいずれかにおいて、前記成形品取出部と前記成形品供給部との間の前記搬送路に沿って配置され、前記複数の搬送部材の前記コアを予備加熱するコア予備加熱部をさらに有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項4において、前記第1スターホイールにより前記搬送部材の前記搬送台に載置される前記成形品の載置不良を検出する検出部と、前記検出部よりも前記搬送路の下流に配置され、前記検出部によって載置不良が検出された前記成形品を前記搬送路外に排出する排出部と、をさらに有することを特徴とする口部結晶化装置。請求項11において、前記排出部と前記複数の加熱部との間の位置にて、前記排出部によって前記成形品が排出された前記搬送部材に、新たな成形品を再供給する再供給をさらに有することを特徴とする口部結晶化装置。特許文献1,2のいずれも、口部が結晶化される成形品の搬送路は、平面視で矩形の機台上にて、一つの駆動スプロケットと一つの従動スプロケットにチェーンを掛け渡すことで、矩形の長辺に平行な2本の直線搬送路を有するトラック状の搬送路であった。加熱部は、2本の直線搬送路に沿って配置される。しかし、口部が結晶化される成形品の口径が大きくなるほど、トラック状の搬送路に配置できる成形品の数が減少し、しかも加熱部にて加熱される成形品の個数が減少するので、機台の長辺を長くしなければならない。こうすると、長辺/短辺比が増大して細長い装置となり、複数の装置が配置される工場内でのレイアウトが難しくなる。しかも、長辺が長くなると、プリフォームを搬送駆動するチェーン等の無端状部材は、駆動-従動スプロケットの間隔が長くなり、撓み防止対策等も必要となる。特許文献1では、冷却部を円弧状搬送路に配置して、直線搬送路上にて加熱部を配置できる領域を確保しているとは言え、直線搬送路には少なくとも成形品供給部を配置しなければならないので、その分だけ加熱部の配置スペースは小さくなる。成形品供給部等の存在によって直線搬送路上にて加熱部を配置できるスペースが狭くなることは、特許文献2の図1でも同様である。加えて、細口プリフォームが配列された特許文献1の図1と比較して、広口容器を配列した特許文献2の図1では、処理される成形品の個数はさらに減少していることが明らかである。加熱ゾーンを長くしない場合には、成形品の搬送速度を遅くするしかなく、そうすると口部結晶化のスループットが低下してしまう。本発明の幾つかの態様によれば、口径が大きい成形品の口部を結晶化する場合でも、機台の長辺/短辺比の増大を抑えて、チェーン等の無端状部材の撓みを低減でき、搬送速度を速めてスループットを向上できる口部結晶化装置を提供することができる。本発明の他の幾つかの態様によれば、無端状部材に固定された搬送部材の位置精度を高めて成形品の供給を円滑に行うことができる口部結晶化装置を提供することができる。本発明のさらに他の幾つかの態様によれば、加熱部にて加熱される成形品を搬送台から離して熱分離すると共に、搬送台から離れた成形品をセンタリングする口部結晶化装置を提供することができる。本発明のさらに他の幾つかの態様によれば、複数の加熱部での加熱時には成形品の口部にコアを挿入して口部の変形を防止すると共に、コアの挿入したまま加熱される成形品の好ましくない変形を抑制する口部結晶化装置を提供することができる。本発明のさらに他の幾つかの態様によれば、成形品供給部から供給された成形品が搬送部材に正確に載置されない供給不良を検出し、供給不良品を搬送路から排除することができる口部結晶化装置を提供することができる。本発明のさらに他の態様によれば、供給不良品に代えて新たな成形品を搬送路に再供給することができる口部結晶化装置を提供することができる。1本発明の一態様に係る口部結晶化装置は、平面視で長辺と短辺とを有する矩形の機台と、前記機台に配置された複数のスプロケットと、前記複数のスプロケットに水平に掛け渡された無端状部材と、前記無端状部材が配設される領域に形成され、前記長辺の方向に沿って延び、前記短辺の方向で隣り合う2つの搬送方向が逆となる互いに平行な第1~第4直線搬送路を含む搬送路と、前記無端状部材に取り付けられ、口部を有する成形品をそれぞれ支持して前記搬送路に沿って搬送する複数の搬送部材と、前記第1~第4直線搬送路のうちの上流側の少なくとも前記第1~第3直線搬送路に沿って配置され、前記の成形品の前記口部を加熱する複数の加熱部と、前記複数の加熱部よりも下流側の少なくとも前記第4直線搬送路に沿って配置され、前記成形品の前記口部を冷却する冷却部と、前記複数の加熱部よりも前記搬送路の上流側の位置にある少なくとも一つの搬送部材に少なくとも一つの成形品を供給する成形品供給部と、前記冷却部と前記成形品供給部との間の前記搬送路上の位置にある少なくとも一つの搬送部材より少なくとも一つの成形品を取り出す成形品取出部と、を有する。本発明の一態様によれば、機台の長辺の方向に沿って延びる第1~第4直線搬送路を含む搬送路の全長は、機台の長辺の長さを変えなくても、特許文献1,2等の従来装置よりも長く確保される。しかも、少なくとも第1~第3直線搬送路に複数の加熱部を配置することができるので、成形品を搭載した搬送部材の搬送速度を速くしても加熱総量が確保でき、1台の口部結晶化装置にて口部結晶化される成形品の処理スループットが向上する。このように本発明の一態様では、搬送路の全長を従来よりも長く確保できるので、例えば広口容器のためのプリフォームのように、口径が大きいプリフォームであっても搬送個数を増大させることができる。しかも、無端状部材の全長が長くなっても、機台の長辺/短辺比の増大が抑えられ、複数のスプロケットとの噛み合いにより無端状部材の撓みも抑制できる。2本発明の一態様では、前記複数のスプロケットは、単一の駆動スプロケットと、第1~第4従動スプロケットとを含み、前記駆動スプロケットは、前記第1直線搬送路の上流端に配置され、前記第1従動スプロケットは、前記第1直線搬送路の下流端及び前記第2直線搬送路の上流端に配置され、前記第2従動スプロケットは、前記第2直線搬送路の下流端及び前記第3直線搬送路の上流端に配置され、前記第3従動スプロケットは、前記第3直線搬送路の下流端及び前記第4直線搬送路の上流端に配置され、前記第4従動スプロケットは、前記第4直線搬送路の下流端に配置されることができる。上述したレイアウトでは計5つのスプロケットと無端状部材とで第1~第4直線搬送路を形成でき、5つのスプロケットの一つを駆動スプロケットとし、他の4つを従動スプロケットとして、複数の搬送部材を搬送駆動することができる。3本発明の一態様では、前記成形品供給部は、前記無端状部材の一部が前記駆動スプロケットに噛合している位置にて、前記無端状部材の一部に固定されている前記搬送部材に前記成形品を供給することができる。こうすると、成形品が受け入れられる搬送部材は、駆動スプロケットに無端状部材が噛合している位置にあるので、搬送部材の位置精度が高められる。特に、第1~第4直線搬送路を有する長い搬送路を形成する無端状部材は、唯一の駆動スプロケットの噛合している領域にて搬送部材の位置精度が高く、他の領域では搬送部材の位置精度は劣る。よって、位置精度の高い搬送部材に成形品を受け渡すことで、搬送路上への成形品の供給動作を円滑に行うことができる。4本発明の一態様では、前記成形品供給部は、前記駆動スプロケットと同軸に配置され、前記成形品を回転搬送して前記搬送部材に受け渡す第1スターホイールと、外部より供給される前記成形品を前記第1スターホイールに受け渡す第2スターホイールと、前記駆動スプロケット、前記第1スターホイール及び前記第2スターホイールに共用される駆動源と、を有することができる。第2スプロケットより成形品が受け渡される第1スプロケットは、無端状部材の一部が駆動スプロケットに噛合している位置にて、無端状部材の一部に固定されている搬送部材に成形品を受け渡すことができ、その搬送部材の位置精度が高められる。しかも、第1,第2スターホイールは駆動源を共用しているので、同期回転が容易に達成される。5本発明の一態様では、前記機台は、前記第1~第3従動スプロケットの少なくとも一つを、前記長辺と平行な方向にて異なる複数の位置の一つに選択して取り付ける取り付け部を有することができる。こうすると、成形品の口部の口径等によって、口部結晶化装置の加熱ゾーンや冷却ゾーンの長さの変更に容易に対処することができる。6本発明の一態様では、前記成形品は、前記口部に続く胴部と、前記口部と胴部と仕切るフランジと、前記胴部の一端を閉鎖する底部とを含み、前記複数の搬送部材の各々は、昇降ロッドと、前記無端状部材に支持され、前記成形品の口部が下向きとなる倒立状態にて前記成形品を載置する搬送台と、前記昇降ロッドが上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部と前記冷却部にて前記成形品を押し上げて前記搬送台と前記成形品とを非接触とする押上げ部材と、前記昇降ロッドが前記上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部と前記冷却部にて前記成形品の前記口部に配置されるコアと、前記昇降ロッドに設けられた第1カムフォロアと、前記昇降ロッドに設けられ、前記昇降ロッドが上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部にて前記成形品を自転させる自転用スプロケットと、を有し、前記搬送路は、少なくとも前記複数の加熱部と前記冷却部にて前記第1カムフォロアを案内する第1カムと、少なくとも前記複数の加熱部にて前記自転用スプロケットに係合する固定チェーンとを有することができる。この搬送部材によれば、成形品を倒立状態で搬送台により搬送し、しかも少なくとも複数の加熱部と冷却部にて押し上げ部材により成形品を押し上げて、搬送台と熱分離できる。また、少なくとも複数の加熱部と冷却部では、成形品の口部にコアが挿入される。加熱部にて自転されるプリフォームの口部を加熱する際に、コアが外部からの熱線を反射するか、またはコアの保有熱により、口部を内側から加熱することができる。さらにコアは、冷却部にて収縮する口部の変形を規制する。7本発明の一態様では、前記成形品の前記胴部は、前記底部に向かうに従い径が小さくなるテーパー状の内周壁を有し、前記押上げ部材は、前記成形品の前記内周壁を押し上げ駆動することができる。口部を下向きとし底部ほ上向きとして倒立搬送される成形品を押上げ部材により押上げて、搬送部材から引き離す。この際、押上げ部材が成形品のテーパー状内周壁に当接して押し上げることで、加熱部にて加熱される成形品を搬送台から離して熱分離すると共に、搬送台から離れた成形品をセンタリングすることができる。よって、加熱部から各成形品までの距離をほぼ一定にすることができ、成形品間での均一加熱が可能となる。8前記複数の加熱部の間の少なくとも一つの非加熱領域にて、前記第1カムにより前記第1カムフォロアを下降させて、前記コアを前記成形品の口部に対して非接触とさせることができる。こうすると、複数の加熱部での加熱時には成形品の口部にコアを挿入して口部の変形を防止または矯正すると共に、コアの挿入し続けたまま加熱される場合にコアから外れた胴部に集中する不要な変形を抑制できる。9本発明の一態様では、前記複数の搬送部材の各々は、前記昇降ロッドに対して昇降可能な昇降部材に支持され、前記昇降部材が上昇位置に設定される少なくとも前記複数の加熱部にて前記成形品の胴部を包囲する筒状の遮熱体と、前記遮熱体と連結された第2カロフォロアと、をさらに有し、前記搬送路は、少なくとも前記複数の加熱部にて前記第2カムフォロアを案内する第2カムフォロアをさらに有することができる。このように、加熱部では遮熱体により成形品の胴部を包囲して、胴部が加熱されることを抑制できる。特に、遮熱体はコアや押し上げ部材とは独立して昇降できるので、遮熱が不要な冷却部ではコアや押し上げ部材を上昇維持させる一方で遮熱体は降下させることができる。10本発明の一態様では、前記成形品取出部と前記成形品供給部との間の前記搬送路に沿って配置され、前記複数の搬送部材の前記コアを予備加熱するコア予備加熱部をさらに有することができる。こうすると、成形品取出部にて成形品を取り出した後は、コアが露出されるので、加熱部と同様な構造のコア予備加熱部によりコアを予備加熱することができる。これにより、複数の加熱部にて口部を内外方向から効率よく加熱することができる。11本発明の一態様では、前記第1スターホイールにより前記搬送部材の前記搬送台に載置される前記成形品の載置不良を検出する検出部と、前記検出部よりも前記搬送路の下流に配置され、前記検出部によって載置不良が検出された前記成形品を前記搬送路外に排出する排出部と、をさらに有することができる。第1スターホイールにより供給不良があり、成形品が搬送部材の搬送台に正常に載置されずに例えば傾いて支持され場合には、その供給不良が検出部により検出される。検出部よりも下流にある排出部は、載置不良が検出された成形品を搬送路外に排出するので、供給不良の成形品が装置に与える悪影響を未然に防止できる。12本発明の一態様では、前記排出部と前記複数の加熱部との間の位置にて、前記排出部によって前記成形品が排出された前記搬送部材に、新たな成形品を再供給する再供給をさらに有することができる。こうすると、空の搬送部材が複数の加熱部を通過することがなくなり、空の搬送部材の露出したコアが加熱部により過度に加熱されることを防止できる。本発明の一態様では、前記再供給部は、前記搬送路上の前記搬送部材に前記新たな成形品を受け渡す搬送アームと、前記搬送アームを、前記搬送部材の搬送速度と同一速度にて循環搬送する循環搬送部と、前記循環搬送部によって循環搬送される前記搬送アームに前記新たな成形品を補充する補充部と、を有することができる。こうして、予備の成形品を保持した搬送アームを循環搬送しているので、不規則に発生する供給不良に対処できる。しかも、連続搬送される搬送部材と同一速度で搬送アームを循環搬送しているので、しかも搬送部材での成形品の再受け入れ及び保持のための時間を確保することができる。本発明の一態様では、前記駆動源は、前記循環搬送部に共用されてもよい。こうすると、搬送部材と搬送アームとを同一速度で搬送するための同期駆動を確実に行なうことができる。以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。1.第1実施形態1.1.口部結晶化装置の全体概要図1は、口部結晶化装置の平面図である。図1において、口部結晶化装置10Aは、平面視で長辺20A,20Bと短辺20C,20Dとを有する矩形の機台20を有する。機台20には、複数のスプロケット30~34が配置される。本実施形態では、単一の駆動スプロケット30と、第1~第4従動スプロケット31~34と、が設けられている。駆動スプロケット30及び第1~第4従動スプロケット31~34には、無端状部材例えば駆動チェーン35が水平に掛け渡されている。駆動チェーン35が配設される領域には、長辺20A,20Bの方向に沿って延び、短辺20C,20Dの方向で隣り合う2つの搬送方向が逆となる互いに平行な第1~第4直線搬送路41~44を含む搬送路40が設けられている。図1では図示されていない搬送部材100図2~図4参照は、駆動チェーン35に支持され、成形品例えばプリフォームを支持して搬送路40に沿って循環して搬送される。第1~第4直線搬送路41~44のうちの上流側の少なくとも第1~第3直線搬送路41~43に沿って複数の加熱部50が設けられている。また、複数の加熱部50が配置される領域よりも下流の第3,第4直線搬送路43,44に沿って複数の冷却部60が設けられている。複数の加熱部50よりも搬送路40の上流側には、成形品を供給する成形品供給部70が設けられている。さらに、複数の冷却部60と成形品供給部70との間の搬送路40には、成形品取出部80が設けられている。また、本実施形態では、成形品取出部80よりも下流域の第4直線搬送路44に、コア予備加熱部90を設けている。このように、口部結晶化装置10Aは、長辺20A,20Bの方向に沿って延びる第1~第4直線搬送路41~44を含む搬送路40を有するので、口部結晶化装置10Aの搬送路40の全長を従来よりも長く確保することが容易となる。しかも、少なくとも第1~第3直線搬送路41~43に複数の加熱部50を配置することができるので、成形品を搭載した搬送部材100図2~図4参照の搬送速度を速くしても加熱総量を確保でき、1台の口部結晶化装置10Aにて口部結晶化される成形品の処理スループットが向上する。口部結晶化装置10Aは、搬送路40の全長を従来よりも長く確保できるので、例えば広口容器のためのプリフォームのように、口径が大きいプリフォームであっても搬送個数を増大させることができる。ここで、駆動スプロケット30は第1直線搬送路41の上流端に配置される。第1従動スプロケット31は、第1直線搬送路41の下流端及び第2直線搬送路42の上流端に配置される。第2従動スプロケット32は、第2直線搬送路42の下流端及び第3直線搬送路43の上流端に配置される。第3従動スプロケット33は、第3直線搬送路43の下流端及び第4直線搬送路44の上流端に配置される。第4従動スプロケット34は、第4直線搬送路44の下流端に配置される。図1では、第1~第3従動スプロケット31~33の外径はD2で等しい。こうすると、第1~第4直線搬送路41~44を短辺20C,20Dに沿った方向にて等間隔で配置できる。この場合、第1,第4直線搬送路41,44間の距離Lは、L≒3×D2となる。つまり、第1,第4直線搬送路41,44間の距離L内に、第1~第3従動スプロケット31~33を配置する必要がある。一方、機台20の短辺20C側には、駆動スプロケット30と第4従動スプロケット34の2つが配置されれば良い。よって、第4従動スプロケット34の外径を第1~第3従動スプロケット31~33の外径D2と等しいとしても、駆動スプロケット30の外径D1を自由に設定できるスペースが確保されている。つまり、駆動スプロケット30の外径D1は、第1~第3従動スプロケット31~33の外径D2に対して、D1<D2、D1=D2またはD1>D2のいずれかを選択できる。なお、第4従動スプロケット34の外径は、第1~第3従動スプロケット31~33の外径D2と同一である必要はなく、外径D2よりも小さくし、あるいは外径D2よりも大きくしても良い。本実施形態のレイアウトでは、駆動スプロケット30の外径D1を第1~第3従動スプロケット31~33の外径D2よりも例えば大きくしている。こうすると、単一の駆動スプロケット30が駆動チェーン35と同時に噛合する歯数が多く確保される。これにより、単一の駆動スプロケット30だけで駆動チェーン35を安定して走行駆動し易くなる。次に、口部結晶化装置10Aの細部について説明する。なお、以下に説明する細部構造は、図1に示す口部結晶化装置10Aに好適であるが、必ずしも第1~第4直線搬送路41~44を有する口部結晶化装置に用いられるものに限定されず、一つの駆動スプロケットと少なくとも一つの従動スプロケットに無端状部材を掛け渡すことで搬送路を形成したものにも適用できる。つまり、特許文献1,2のように、一つの駆動スプロケットと一つの従動スプロケットにチェーンを掛け渡したトラック状搬送路であっても良い。1.2.搬送部材図2は搬送部材の正面図であり、図3は搬送部材の側面図である。図4は、図2及び図3とは異なる状態の搬送部材の部分正面図である。搬送部材100が固定される駆動チェーン35は、2つの内側プレート36A,36A間に2つのローラー36B,36Bをそれぞれ支持する複数の内側リンク36と、隣接する2つの内側リンク36A同士を2つの外側プレート37Aにて挟んでそれぞれ連結する複数の外側リンク37とを備える。搬送部材100に支持される例えば広口容器のためのプリフォーム1は、図4に示すように、口部2と、口部2に続く胴部3と、口部2と胴部3と仕切るフランジ4と、胴部3の一端を閉鎖する底部5とを含んでいる。プリフォーム1は、口部2を下向きとする倒立状態にて搬送部材100に支持される。プリフォーム1を支持する搬送部材100は、昇降ロッド101を有する。この昇降ロッド101は、駆動チェーン35のローラー36Bに挿通されて昇降可能に支持されている。搬送部材100は、駆動チェーン35に支持され、倒立状態のプリフォーム1を載置する搬送台102を有する。図4に示す状態で、プリフォーム1の口部2は、例えば筒状の搬送台102の上端に載置される。搬送台102は、駆動チェーン35の外側プレート37Aに固定された例えば2つの基部103に支持されている。搬送部材100は、図2及び図3に示すように昇降ロッド101が上昇位置に設定されることで、プリフォーム1の底部5を押し上げて搬送台102と口部2と非接触とする押上げ部材104を有する。これにより、口部2は搬送台102と熱分離される。さらに搬送部材100は、図2及び図3に示すように昇降ロッド101が上昇位置に設定されることでプリフォーム1の口部2内に配置されるコア105を有する。搬送部材100は、昇降ロッド101を昇降駆動するために、昇降ロッド101に固定された第1カムフォロア106を有する。本実施形態では、図2に示すように、隣り合う2つの搬送部材100に、一つの第1カムフォロア106が共用される。また、第1カムフォロア106は、図3の紙面に垂直な搬送方向に対して水平方向にて直交する水平部107の両端に設けられている。よって、第1カムフォロア106が、図2に模式的に示す第1カム54図6参照によって案内されることで、押上げ部材104及びコア105を上昇位置に維持し、あるいは第1カム54を傾斜させることで、上昇位置と下降位置との間で昇降させることができる。搬送部材100はさらに、昇降ロッド101の例えば下端に設けられた自転用スプロケット108を有する。自転用スプロケット108は、プリフォーム1をその縦軸中心の廻りに自転させる。上述の構造を有する搬送部材100はさらに、プリフォーム1の胴部3を包囲する筒状の遮熱体110と、遮熱体110と連結された第2カロフォロア111とを有することができる。ただし、遮熱体110及び第2カムフォロア111は必ずしも設ける必要はない。後述するヒーター51がプリフォーム1の胴部3を加熱する熱量が少なければ、胴部3を遮熱する必要がないからである。遮熱体110及び第2カムフォロア111は、図3に示すように例えば駆動チェーン35の外側プレート37A側に下端が固定されるガイド軸112に昇降案内される昇降部材113に固定されている。遮熱体110は、昇降部材113より上方に延びる軸114に固定されている。よって、第2カムフォロア111が、図2に模式的に示す第2カム55図7参照によって案内されることで、遮熱体110を上昇位置に維持し、あるいは第2カム55を傾斜させることで、上昇位置と下降位置との間で昇降させることができる。しかも、遮熱体110は、上述した押上げ部材104及びコア105の昇降駆動とは独立して行うことができる。なお、基部103には、昇降部材113の下限位置を規制するストッパ103Aが形成されている図3。1.3.成形品供給部次に、図1に示す成形品供給部70について、図5を参照して説明する。図5において、成形品供給部70は、例えば駆動チェーン35の一部が駆動スプロケット30に噛合している位置にて、駆動チェーン35の一部に固定されている搬送部材100図5では省略にプリフォーム1を供給することができる。成形品供給部70は、図5に示すように第1,第2スターホイール200,210を有することができる。第1スターホイール200は、駆動スプロケット30図1と同心に配置され、フランジ4を支持してプリフォーム1を搬送路40駆動チェーン35の軌道に沿って回転搬送する。第2スターホイール210は、外部より供給されるプリフォーム1を第1スターホイール200に回転搬送して受け渡す。第1,第2スターホイール200,210は共に、外周上に設けた半円状の切欠き部にてプリフォーム1を受け入れて搬送案内する。第1,第2スターホイール200,210は駆動チェーン35と同一速度にて同期して回転駆動されるが、その回転駆動系については第2実施形態にて後述する。第2スターホイール210にプリフォーム1を案内する案内路220は、第1,第2直線ガイド221,222と、第1円弧状ガイド223とを有する。これらのガイド221~223は、プリフォーム1のフランジ4を案内する溝または載置部を有することができる。第1,第2直線ガイド221,222はプリフォーム1の経路を挟んで対向配置される。第1円弧状ガイド223は、第2スターホイール210と同心の曲率半径で湾曲形成されて、第2スターホイール210の外側に配置される。第1円弧状ガイド223は第2スターホイール210と協働して、第1スターホイール200に向けてプリフォーム1を搬送案内する。第1,第2直線ガイド221,222を通過するプリフォーム1を制止する制止部材として、エアシリンダー224により進退駆動されるストッパーピン225が設けられている。装置10Aの稼動が停止される際等には、ストッパーピン225によりプリフォーム1の供給が停止される。ここで、駆動チェーン35に固定されて搬送される搬送部材100図5では省略は、成形品供給部70を通過する際には、図4に示す状態に設定される。つまり、押し上げ部材104、コア105及び遮熱体110は降下されている。よって、図4に示す搬送台102上にプリフォーム1の口部2の端面を載置可能な状態となっている。よって、第1スターホイール200に受け渡されたプリフォーム1は、口部2の端面が、搬送部材100の搬送台102上に載置可能となる。プリフォーム1は搬送部材100の搬送台102に載置され、かつ搬送部材100と同一速度で移動する第1スターホイール200に案内されて搬送される。成形品供給部70には、第1スターホイール200と同心の曲率半径で湾曲形成されて、第1スターホイール200の外側に配置される第2円弧状ガイド230がさらに設けられる。第2円弧状ガイド230は、第1スターホイール200に受け渡されたプリフォーム1の口部2が、搬送部材100の搬送台102から脱落しないように案内することができる。ここで、上述した通り、成形品供給部70では、駆動チェーン35の一部が駆動スプロケット30に噛合している位置にて、駆動チェーン35の一部に固定されている搬送部材100図5では省略にプリフォーム1を供給している。こうすると、プリフォーム1が受け入れられる搬送部材100は、駆動スプロケット30に駆動チェーン35が噛合している位置にあるので、搬送部材100の位置精度が高められる。特に、図1に示す第1~第4直線搬送路41~44を有する長い搬送路40を形成する駆動チェーン35は、唯一の駆動スプロケット30の噛合している領域にて搬送部材100の位置精度が高く、他の領域では搬送部材100の位置精度は劣る。よって、位置精度の高い搬送部材100にプリフォーム1を受け渡すことで、搬送路40上へのプリフォーム1の供給動作を円滑に行うことができる。他の利点として、第1直線搬送路41に成形品供給部70を配置しなくて済むため、特許文献1,2と比較して、第1直線搬送路41の全域を有効に利用することができる。例えば、第1直線搬送路41に配置される加熱部50の個数を増大させることができる。なお、図5に示すように、本実施形態では、プリフォーム1の供給不良を検出する検出部240と、供給不良のプリフォーム1を装置外部に排出する排出部250等を必要により増設することができる。この検出部240及び排出部250については第2実施形態にて後述する。1.4.加熱部図1に示す加熱部50は、第1~第3直線搬送路41~43に沿った方向に所定長さを有するようにユニット化されている。加熱部50は、図6に示すように、プリフォーム1の口部2の搬送経路を挟んだ両側に、ヒーター51を有する。ヒーター51は、プリフォーム1の搬送路40第1~第3直線搬送路41~43に平行な棒状の赤外線ヒーターとすることができる。ヒーター51は、反射鏡を兼ねる支持ブロック52に支持されている。対向する2つの支持ブロック52の対向端には凹部52Aが形成され、凹部52Aにヒーター51が配置される。加熱部50には、2つの支持ブロック52等を固定するは支持フレーム53が設けられている。2つの支持ブロック52は、支持フレーム53の上部に固定されている。支持フレーム53には、搬送部材100の第1カムフォロア106を上昇位置にて移動案内する第1カム54と、搬送部材100の第2カムフォロア111を上昇位置にて移動案内する第2カム55とを有する。こうして、加熱部50内では、搬送部材100の押し上げ部材104、コア105及び遮熱体110をそれぞれ上昇位置に維持しながらプリフォーム1を搬送することができる。加熱部50の支持フレーム53はさらに、チェーンガイド56を有することができる。チェーンガイド56は、駆動チェーン35の正しい高さ位置に矯正するのに役立つ。このために、チェーンガイド56は、駆動チェーン35の両側にて、駆動チェーン35の例えば内側プレート36Aの下面を支えるガイド部56A,56Bを有し、それぞれが支持フレーム53に固定されている。これにより、プリフォーム1の口部2の高さ位置精度が高まり、口部2は2つのヒーター51と正対し、口部2の全域を加熱することができる。また、加熱部50では、プリフォーム1の口部2内にコア105が挿入されている。コア105は、例えば断熱体の周面に、赤外線吸収、赤外線反射あるいはその両機能を持つ材質からなる外層体を配置して形成することができる。外層体は例えば金属であり、本実施形態ではステンレスにて形成している。このように、コア105はそれ自体が加熱源を待たず、ヒーター51からの熱線赤外線を反射させて、あるいはコア105の保有熱により、口部2を内側から加熱するものである。特に、図1に示すコア予備加熱部90にてコア105を予備加熱する場合には、コア105からの内側加熱の効率が高められる。ただし、コア予備加熱部90は必ずしも設ける必要はない。こうして、コア105からの内側加熱と、ヒーター51からの外側加熱とを併用することで、口部2の内外温度差を緩和させると共に、結晶化時間を短縮することができる。しかも、プリフォーム1と共に搬送されるコア105は加熱源を持たずに済むため、装置が複雑化することもない。さらに、加熱部50では、プリフォーム1の胴部3は筒状の遮熱体110により囲まれている。この遮熱体110により、胴部3側に熱が伝達されることを防止できる。なお、遮熱体110は加熱部50にプリフォーム1が投入される前の段階で上昇位置に設定され、全ての加熱部50をプリフォーム1が通過した後に下降される。このため、遮熱体110は、ヒーター51や支持ブロック52と干渉せずに上昇位置及び下降位置に設定される。加熱部50では、プリフォーム1の口部2を周方向にて均一に加熱するために、プリフォーム1が自転駆動される。このために、加熱部50の支持フレーム53はさらに、搬送部材100の自転用スプロケット108と噛合するチェーン57を支持している。チェーン57は支持フレーム53に固定される固定チェーンとすることができる。固定チェーン57に噛合する自転用スプロケット108は、駆動チェーン35により搬送部材100が搬送されることで自転する。それにより、昇降ロッド101、押し上げ部材104及びコア105を自転させることで、プリフォーム1を自転させることができる。固定チェーン57を用いることで、加熱部50には駆動される部材を配置される必要がなくなる。また、自転用スプロケット108の径を小さくすることで、搬送部材100の単位搬送距離に対するプリフォーム1の回転数を増大でき、口部2の周方向での均一加熱が担保される。このような構造の加熱部50を、図1に示す第1~第3直線搬送路41~43に多数個配置することで、たとえ口径の大きなプリフォーム1であっても、その口部2を常温から結晶化温度に到達させて加熱することができる。これにより、プリフォーム1の口部2が結晶化される。なお、図1に示す第1,第2従動スプロケット31,32が配設される円弧状搬送路には、加熱部50を配置していない。ヒーター51を湾曲加工するのが困難であるからである。逆に加熱部50を設けずに非加熱ゾーンを配置することで、プリフォーム1の口部2での内壁と外壁との間の温度勾配を緩和する温度緩和ゾーンとして利用している。1.5.冷却部図1に示す冷却部60では、結晶化温度で加熱された口部2が冷却される。冷却部60では、プリフォーム1は図2及び図3に示す状態で搬送される。ただし、遮熱体110は降下されていても良い。なお、冷却部60の断面は省略するが、図7に示す加熱部50の支持フレーム53と同様の支持フレームを有する。つまり、プリフォーム1の口部2は、少なくともコア105が挿入された状態で冷却される。それにより、冷却工程での口部2の収縮変形は、コア105により規制される。冷却工程は、プリフォーム1を自転させた自然空冷であっても良いし、あるいは冷媒を用いた強制冷却であっても良い。本実施形態では、冷却部60は冷却ファン図示省略を有し、口部2を強制空冷している。冷却部60は、冷却ファン毎にユニット化され、図1に示す第3直線搬走路43の下流域と、第4直線搬送路44の上流域に沿って、複数の冷却部60が設けられている。プリフォーム1の口部2は、冷却部60にて冷却されることで、取出し後の熱変形が抑えられ寸法精度が安定する。1.6.成形品取出部図1に示す成形品取出部80は、図7にも示すようにプリフォーム1の搬送経路を挟んだ両側に一対の取出ガイド81を有する。一対の取出しガイド81の対向端部には、プリフォーム1のフランジ4が案内される案内溝81Aが形成されている。成形品取出部80は、一対の取出ガイド81を支持する支持フレーム82を有する。支持フレーム82は、図6のチェーンガイド56と同様なチェーンガイド83を有すると共に、搬送部材100の第1カムフォロア106を案内する第1カム84を有する。ここで、第1カム84は図7に実線と破線で示すように、位置によって高さが異なる。搬送部材100が下流に向うに従い第1カム84のカム面は低くなる。図7では、押し上げ部材104とコア105は上限よりも降下した位置にあるが、第1カム84により下限まで降下される。この状態は、図4に示す状態と同じであり、プリフォーム1は搬送台102に載置された状態となる。図1に示すように、一対の取出ガイド81は、下流側に向うに従い、搬送路40から外れるように外側に湾曲している。よって、搬送部材100の搬送台102に載置されたプリフォーム1のフランジ4を案内する一対の取出ガイド81の形状に沿って、プリフォーム1は搬送路40から外されて装置外部に取り出される。このように、成形品取出部80は、駆動チェーン35以外のなんの動力も付加することなくプリフォーム1を取り出すことができる。1.7.コア予備加熱部オプションとして配置することができるコア予備加熱部90は、図6に示す加熱部50と同様の構造を用いることができる。コア予備加熱部90を通過する搬送部材100にはプリフォーム1が搭載されていない。よって、ヒーター51はコア105を直接加熱することができる。こうして、プリフォーム1の口部2に挿入される前にコア105を予備加熱することができる。なお、コア予備加熱部90では、遮熱体110は図6とは異なり降下させておくことができる。プリフォーム1が存在しないので遮熱の必要がないばかりか、コア予備加熱部90の上流の成形品取出部80でも遮熱体110は既に降下されているからである。また、コア予備加熱部90の次に搬送部材100が通過する成形品供給部70では、遮熱体110はプリフォーム1の供給に支障があるので降下させておく必要がある。そのため、本実施形態では、成形品取出部80、コア予備加熱部90及び成形品供給部70を搬送部材100が通過する間は、遮熱体110を降下させている。2.第2実施形態第2実施形態は、上述した第1実施形態に、図5及び図8に示す検出部240と、図5及び図9に示す排出部250と、図9~図11に示す成形品再供給部400とを追加した口部結晶化装置10Bに関する。2.1.供給不良の検出部本実施形態では、プリフォーム1の供給不良に備えた構造を必要により増設することができる。図5に示すように、第1スターホイール200により搬送部材100の搬送台102に載置されるプリフォーム1の載置不良供給不良を検出する検出部240をさらに設けることができる。供給不良のプリフォーム1は口部結晶化装置10Bの加熱部50等で他の部材と干渉を生じ、装置全体がストップする要因となり得るので、そのような供給不良のプリフォーム1を加熱部50の上流側にて排除している。検出部240は、図8に示すように、機台20上に固定された複数のガイドロッド241に昇降可能に支持された昇降部材242を有する。この昇降部材242には、搬送部材100の第1カムフォロア106に係合する係合溝242Aが形成されている。よって、昇降部材242の昇降により、第1カムフォロア106を介して、図2~図4に示す押し上げ部材104及びコア105が昇降されることになる。検出部240はさらに、機台20に固定されたエアシリンダー243を有する。機台20に固定されたシリンダー243Aに対して進退駆動されるロッド243Bの上端が昇降部材242に固定されている。なお、このエアシリンダー243は比較的低いエア圧によって駆動される。検出部240はさらに、昇降部材242が所定高さ位置にあるか否かを検出するセンサー244を有する。このセンサー244は例えばガイドロッド241により所定高さ位置に固定される。センサー244は、非接触式が好ましく、例えば金属製の昇降部材242とセンサー244との間で容量変化を生ずるセンサーを用いることができる。センサー244は例えば光を利用した他の非接触式センサーの他、接触式センサーであっても良い。検出部240にて供給不良のプリフォーム1を検出する原理は次の通りである。検出部240の上方を通過する搬送部材100は、第1カムフォロア106が係合溝242Aに係合される。その際、係合溝242Aを含む昇降部材242をエアシリンダー243により上限位置に向けて上方移動させる。それにより、図2~図4に示す押し上げ部材104及びコア105が昇降されることになる。もし、プリフォーム1が図2及び図3に示すように口部2の端面を水平にした正規の倒立状態であれば、例えばコア105はプリフォーム1の口部2に衝突することなく上昇可能であり、押し上げ部材104も同様である。よって、押し上げ部材104及びコア105は、図4に示す正規の上昇位置に設定される。この正規の上昇位置にある時の昇降部材242がセンサー244により検出されれば、供給不良がないことが分かる。なお、正常に供給されたプリフォーム1を搭載した搬送部材100は、第1カムフォロア106が図2に示す第1カム54に案内され、押し上げ部材104及びコア105の上昇位置が維持される。仮に、プリフォーム1が傾いていれば、コア105はプリフォーム1の口部2内に挿入不能となり、コア105はプリフォーム1の口部2と衝突して下向きの反力を受ける。上述した通り、エアシリンダー243のエア圧力は低いので、エアシリンダー243は一種のエアクシッヨンとして機能し、上述した反力に負けて昇降部材242が押し下げられる。この時、正規の上昇位置にある昇降部材242を検出するセンサー244は、供給不良によって押し下げられた昇降部材242に対しては異なる信号を出力する。これにより、供給不良が検出される。なお、供給不良のプリフォーム1を搭載した搬送部材100は、押し上げ部材104及びコア105がプリフォーム1の口部2に挿入されない下降位置にある。そして、第1カムフォロア106が図2に示す第1カム54よりも低い位置にある別の第1カムに案内され、押し上げ部材104及びコア105の下降位置が維持される。なお、検出部240は上述の構造に限らず、プリフォーム1が図4に示すように口部2の端面を水平にした正規の倒立状態であるか、そうでないかを判別できるものであれば良い。2.2.供給不良品の排出部一方、図5に示すように検出部240よりも搬送路40の下流に配置される排出部250は、センサー244の信号に基づいて駆動される。図5において、排出部250は、第1スターホイール200の上方に固定された固定板251を有する。排出部250はさらに、固定板251と第1ヒンジ252を介して連結されたエアシリンダー253と、固定板251と第2ヒンジ254を介して一端が連結されたプッシュバー255とを有する。エアシリンダー253は、シリンダー253Aが第1ヒンジ252に連結され、ロッド253Bの先端がプッシュバー255の他端と第3ヒンジ256を介して連結されている。図5の破線で示すようにロッド253Bが前進駆動されると、第2ヒンジ254を中心としてプッシュバー255が搬送路40と交差するように回動される。供給不良のプリフォーム1はプッシュバー255に走路が遮られて搬送路40から排出される。図5の実線で示すようにロッド253Bが後退駆動されると、プッシュバー255は搬送路40と交差しないので、正常に供給されたプリフォーム1の通過を許容する。なお、図5に示す排出部250を通過する搬送部材100は、図4に示す状態に設定されている。つまり、押し上げ部材104及びコア105は降下されている。よって、プッシュバー255と干渉したプリフォーム1は、搬送路40の外に容易に排除される。なお、本実施形態では図2及び図3に示すように2つの搬送部材100に第1カムフォロア106が共用されるので、検出部240では2つの搬送部材100の少なくとも一方に供給不良があるかを検出する。排出部250では、供給不良と判定された2つの搬送部材100上の2つのプリフォーム1を装置外部に排出する。2.3.成形品の再供給部成形品再供給部260について、図9~図11を参照して説明する。図9に示すように、排出部250と複数の加熱部50との間の位置にて、排出部250によってプリフォーム1が排出された搬送部材100図9では省略に、新たなプリフォーム1を再供給する再供給部260を有することができる。再供給部260は、搬送路40上の搬送部材100に新たなプリフォーム1を受け渡す搬送アーム270と、搬送アーム270を搬送部材100の搬送速度と同一速度にて循環搬送する循環搬送部280と、循環搬送部280によって循環搬送される搬送アーム270に新たな成形品1を補充する補充部290と、を有する。このように、排出部250にて排出された供給不良のプリフォーム1に代えて、成形品再供給部260により、空状態の搬送部材100に新たなプリフォーム1を再供給することができる。特に、連続搬送される搬送部材100と同一速度で搬送アーム270を循環搬送しているので、搬送部材100でのプリフォーム1の再受け入れ及び保持のための時間を確保することができる。補充部290は、再供給されるプリフォーム1を整列搬送させ、プリフォーム1の自重により滑降できる傾斜搬送路291と、出口端に設けられた水平搬送路292と、出口端にてプリフォーム1の移動を制止する制止部材293とを有する。図10に示すように、制止部材293は、エアシリンダー293Aと、そのロッドであるストッパーピン293Bとを有し、ストッパーピン293Bの前進駆動により、水平搬送路292にて一列のプリフォーム1を待機させる。ストッパーピン293Bが後退駆動されると、プリフォーム1は列方向に作用する荷重によって一つずつ出口端より供給される。循環搬送部280は、図10及び図11に示すように、駆動スプロケット281と従動スプロケット282に掛け渡されたチェーン283とを有する。それにより、チェーン283の軌道は、図10に示すように平面視でトラック状となり、口部結晶化装置10Bの第1直線搬送路41と平行な直線搬送路を形成する。図11に示すように、チェーン283には搬送台284が固定されている。搬送台284は、チェーン283に固定された基台284Aと、基台284Aに設けられたレール284Bと、レールに沿って摺動可能な可動台284Cと、可動台284Cを後退位置に付勢するスプリング284Dを有する。スプリング284Dは、基台284Aに立設されたピン284A1と可動台284Cに立設されたピン284C1との間に掛け渡されている。また、基台284Aの裏面にはカムフォロア284A2が設けられ、循環搬送部280のカム面288と転接する。一方、可動台284Cにはカムフォロア284C2が立設され、可動台284Cが前進位置にある時に搬送案内される。図10及び図11に示すように、循環搬送部280はエアシリンダー285を有する。このエアシリンダー285のロッドには、図11に示すように、一つの搬送台284のカムフォロア284C2に係合する溝286Aを備えた可動部286が固定されている。可動部286は、図11の実線位置と鎖線位置との間で移動する。図10は、4つの搬送部材100に新たなプリフォーム1を受け渡す状況を示している。エアシリンダー285と対向する位置に、循環搬送される搬送台284が搬送された状態で、図11に示すように搬送台284のカムフォロア284C2が可動部286の溝286Aに係合する。このとき、検出部240が供給不良を検出していなければ、エアシリンダー285は駆動されない。よって、搬送台284のカムフォロア284C2は可動部286の溝286Aを通過して循環搬送される。もし、検出部240が供給不良を検出していれば、エアシリンダー285が駆動されて、可動部286及びカムフォロア284C2が図11の鎖線位置まで前進移動される。これにより、図10に示すように、前進移動された搬送台284可動台284Cの搬送アーム270は、搬送路40上に到達する。エアシリンダー285で前進駆動された搬送台284可動台284Cは、チェーン283により搬送される際に、カムフォロア284C2が、図10に示すカム溝287Aまたはカム面287Bにより案内され、前進位置が維持される。そして、プリフォーム1を搬送路40上の搬送部材100に受け渡すと、カム面287Bが傾斜することで、スプリング284Dの付勢力により搬送台284可動台284Cは元の後退位置に復帰される。また、空になった搬送アーム270には、制止部材293による制止が解除されたプリフォーム1が、補充部290より供給される。搬送アーム270は、図12ABに示すように、開閉可能な一対のアーム片271,272を有する。一対のアーム片271,272の後端側にはスプリング273が設けられる。このスプリング273により、一対のアーム片271,272は閉状態に付勢される。図12Aは、一対のアーム片271,272の閉状態を示している。この閉状態で、一対のアーム片271,272の上にフランジ4が搭載されて、プリフォーム1が倒立状態で支持される。こうして、プリフォーム1は搬送アーム270に支持され、空状態の搬送部材100と対向する上方位置にプリフォーム1を再供給する。図12Bに示すように、一対のアーム片271,272を押し広げる外力Fが作用すると、一対のアーム片271,272はスプリング273の付勢力に抗して開状態となる。この外力Fは次のようにして作用する。先ず、搬送アーム270によって空状態の搬送部材100と対向する上方位置にプリフォーム1が配置されると、その搬送部材100の押し上げ部材104及びコア105が上昇されて、プリフォーム1の口部2内に配置される。その後、搬送アーム270が後退駆動されると、プリフォーム1によって外力Fが一対のアーム片271,272に作用されて、一対のアーム片271,272は開状態となる。それにより、搬送アーム270はプリフォーム1から離脱される。2.4.駆動スプロケット及びスターホイールの共通駆動源本実施形態では、図13に示すように、駆動スプロケット30,281及び第1,第2スターホイール200,210を一つの駆動源例えばモーター300により駆動している。図14は、図13に示す部材のうち、モーター300からの回転力伝達系の部材を示している。図13及び図14において、モーター300の出力軸301には第1ギア302が固定され、この第1ギア302は駆動スプロケット30及び第1スターホイール200と同心または同軸の第2ギア303と噛合している。なお、第2ギア303は駆動スプロケット30の中心軸30Aに駆動スプロケット30と一体で回動自在に支持される。駆動スプロケット30上には複数の支持軸304が立設され、この支持軸304上に第1スターホイール200が固定されている。図13に示すように、第2ギア303は第3ギア305と噛合され、第3ギア305の軸306には第1プーリー307が固定されている。一方、第2スターホイール210の軸308には第2プーリー309が設けられている。この第1,第2プーリー307,309にベルト310が掛け渡される。ベルト310の張力調整装置311を設けても良い。以上の構成により、第1,第2実施形態において、モーター300を駆動スプロケット30及び第1,第2スターホイール200,210の駆動源として共用できる。特に第1,第2スターホイール200,210はプリフォーム1を供給するために同期回転する必要があるが、駆動源としてモーター300を共用することで、ギア比やプーリー径の設定で同期回転を容易に担保できる。次に、第2実施形態の成形品再供給部260の駆動スプロケット281に動力を伝達するために、モーター出力軸301には第3プーリー320が設けられている。駆動スプロケット281の軸321には第4プーリー322が設けられている。この第3,第4プーリー320,322にベルト323を掛け渡している。ベルト323の張力を調整する装置324を設けても良い。第2実施形態では駆動スプロケット30,281を同期回転させる必要があるが、駆動源としてモーター300を共用することで、ギア比やプーリー径の設定で同期回転を容易に担保できる。3.第3実施形態図15は、図1及び図9とは異なる口部結晶化装置10Cを示している。図1に示すように、例えば第1従動スプロケット31は、基台20上の第1取り付け部21に搭載しているが、基台20には第1従動スプロケット31のための第2取り付け部22を設けておくことができる。図15は、第1従動スプロケット31を第2取り付け部22に設けたものである。それにより、図15に示す第1,第2直線搬送路41,42の全長は、図1よりも長くなる。よって、第1,第2直線搬送路41,42に配設できる加熱部50の個数を増大させることができる。プリフォーム1の口部2の口径等によって、口部結晶化装置の加熱ゾーンや冷却ゾーンの長さを変更する必要がある。加熱ゾーンや冷却ゾーンの長さに応じて機台10を含む構成部材を変更することは煩雑であり機種毎の部品が増えて点の総数も増大する。本実施形態のように、第1従動スプロケット31の位置を要求によって変更できるため、部品が共通化される。また、同様にして、第2,第3従動スプロケット32,33のための取り付け部を複数用意しておくことができる。4.口部結晶化方法図16は、第1~第3実施形態の口部結晶化装置10A~10Cに共通する口部結晶化方法を示している。以下、第1実施形態の口部結晶化装置10Aとの関係で口部結晶化方法を説明する。この方法は、加熱工程と冷却工程とから成り、加熱工程は非加熱工程を挟んで第1~第3工程に分割されている。第1工程では、図1に示す第1直線搬送路41にある複数の加熱部50を駆動する第1のパワーを、フルパワーの例えば80に設定している。図10に示すプリフォームの口部の表面温度TSは、単位時間あたりの温度上昇特性が比較的急傾斜となって昇温される。加熱工程はさらに、図1に第2直線搬送路42にある複数の加熱部50を、第1のパワーよりも小さい第2のパワーで駆動して、口部2が白化結晶化温度帯域例えば170~190°Cに達するまで、口部2を加熱する第2工程を含むことができる。図16に示す第2工程では、加熱部50のパワーを、フルパワーの例えば65~60に設定している。図16に示すプリフォーム口部の表面温度TSは、単位時間あたりの温度上昇特性が第1工程よりも緩傾斜となって昇温される。なお、本実施形態では、第2工程の前半の第2-1工程でのパワーを65とし、後半の第2-2工程でのバワーを60とした。ここで、急加熱の第1工程と緩加熱の第2工程とを組み合わせた理由は、結晶化時間を短縮すると共に、口部2が過加熱とならないようにするためである。第1工程のみでは、結晶化時間は短縮できても加熱工程の後半で過加熱となってしまう。一方、第2工程のみでは、結晶化温度は制御可能であっても結晶化時間が延長されてしまう。特に、投入された直後のプリフォーム1の口部2は室温の常温であるので、第1工程により結晶化温度帯域に至らない温度まで急加熱することで、結晶化時間を短縮できる。図16に示すように、第1工程と第2工程との間に、プリフォームを非加熱で搬送する工程を含む。図1に示す第1,第2直線搬送路41,42間の第1従動スプロケット31には加熱部50が設けられていないからである。こうすると、図16に示すようにプリフォーム1の口部2の表面温度TSは、一旦は降下する傾向となる。よって、第2工程の開始時には、第1工程の急加熱の影響を抑制できる。これにより、第2工程の開始時から直ちに、プリフォーム1の口部2の表面温度TSの温度上昇特性を、第1工程よりも緩傾斜にさせ易くなる。加熱工程はさらに、図1に示す第3直線搬送路43にある複数の加熱部50を、第2のパワーより小さいパワーを含む第3のパワーで駆動して、口部2を白化結晶化温度帯域にて加熱する第3工程を含むことができる。図16に示す第3工程では、加熱部50を駆動する第3のパワーを、フルパワーの例えば60~45に設定している。なお、本実施形態では、第3工程の前半の第3-1工程では第2-2工程と同じくパワー60とし、後半の第3-2工程でのパワーを45とした。このように、口部2の温度が一旦は結晶化温度帯域に到達した後は、ヒーター電力をさらにパワーダウンすることで特に第3-2工程、口部2の温度を結晶化温度帯域に維持し易くなる。こうして、口部2の過加熱を抑制できる。特に、第3工程では下流側ほどパワーダウンすることで、図16に示すように昇温速度を維持するか、あるいは昇温速度をダウンさせるかして、口部2の温度を結晶化温度帯域に維持させることができる。こうして、第3工程にて口部2が過加熱となることを防止できる。ここで、図16に示すように、第2工程と第3工程との間に、プリフォームを非加熱で搬送する工程を含む。図1に示す第2,第3直線搬送路42,43間の第2従動スプロケット32には加熱部50が設けられていないからである。こうすると、図16に示すようにプリフォーム1の口部2の表面温度TSは、一旦は降下する傾向となる。これにより、表面温度TSは後述するコア温度TCに近付き、口部2の内外表面温度が緩和される。図16には、コア105の温度TCが示されている。図16では、コア105が口部2に挿入される前に、図1のコア予備加熱部90にてコア105が予備加熱されている例を示している。つまり、この口部結晶化方法は、口部2にコア105を挿入する前に、コア105を予備加熱する工程をさらに有することができる。ただし、上述の通りコア105を予備加熱する工程は不可欠ではない。図16の第1工程では、コア105は、加熱部50のヒーター51図7からの熱線例えば赤外線が口部2を介して入射されるが、常温の口部2と接触することで温度が降下している。第1工程またはその後の非加熱工程第2工程開示時では、コア105の温度と、口部2の表面温度とが実質的に等しくなるようにしている。つまり、口部2の内外温度が実質的に等しくなるまで、第1工程またはその後の非加熱工程が継続される。第2工程では、口部2よりも熱容量が大きいコア105の昇温速度は低いが、プリフォーム1の口部2の表面温度TSの昇温と共にコア105の温度TCが緩やかに昇温しているので、口部2の内外温度差は所定の範囲に収まっている。なお、コア105の予備加熱工程は必ずしも要しないが、予備加熱によって第1工程時間の短縮にも寄与できる。なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例は全て本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。図2に示す押上げ部材104に代えて、図17に示す押上げ部材104Aを用いることができる。ここで、プリフォーム1の胴部3は、底部5に向かうに従い径が小さくなるテーパー状の内周壁3Aを有する。この押上げ部材104Aは、プリフォーム1の底部3でなく胴部5のテーパー状の内周壁3Aを押し上げ駆動する。押上げ部材104Aが内周壁3Aに接すると、内周壁3aがテーパー状であることから、プリフォーム1は押上げ部材104aにより自働的にセンタリングされる。図2に示す押上げ部材104と較べて、図17の押上げ部材104Aを用いることで、プリフォーム1をセンタリングして安定して支持することができる。この結果、プリフォーム1の口部2とヒーター51との間の距離は、複数のプリフォーム1間でほぼ均一となるので、均一加熱が可能となる。なお、図17では、遮熱体110及びそれを駆動する第2カムフォロア111及び第2カム55は設けられていない。また、図1に示す第1~第3の直線搬送路41~43に沿って配置される複数の加熱部50の間の少なくとも一つの非加熱領域にて、第1カム54により第1カムフォロア106を下降させて、コア105をプリフォーム1の口部2に対して非接触とさせることができる。そのような非加熱領域として、例えば図1の矢印Aにて示す加熱部50を排除して、コア105をプリフォーム1の口部2から引き離すための非加熱領域とすることができる。図6に示すようにコア105をプリフォーム1の口部2に挿入して口部2をヒーター51により加熱し続けると、コア105によって規制されていない胴部3のうち口部2に近接した領域が意に反して収縮変形することがある。そこで、複数の加熱部50の間の少なくとも一つの非加熱領域にてコア105を口部2から一時的に離脱させる。それにより、胴部3のうち口部2に近接した領域に収縮変形が収集せずに拡散する。口部2には再度コア105が挿入されるので、口部2の収縮は矯正される。よって、胴部3での集中的な収縮変形を抑制することができる。"