"過去に送信されたメッセージを記憶しておくデータベースと、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる受信手段と、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する本文チェック手段と、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う確認処理手段と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認装置。前記本文チェック手段は、前記データベース中のメッセージのうち、受信したメッセージと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ誤カテゴリに分類することを特徴とする請求項1記載のメッセージ送信先確認装置。前記本文チェック手段は、記憶手段から読み出した誤確率のうち、値が大きい方から一定数分の誤確率の平均を求め、当該平均値と規定値とを比較することを特徴とする請求項1又は2記載のメッセージ送信先確認装置。データベースにより、過去に送信されたメッセージを記憶しておくステップと、受信手段により、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させるステップと、本文チェック手段により、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定するステップと、確認処理手段により、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行うステップと、送信手段により、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信するステップと、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認方法。過去に送信されたメッセージをデータベースに記憶しておく処理と、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる処理と、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する処理と、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う処理と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ送信先確認プログラム。しかしながら、上記の仕組みでは、送信先アドレスの確認を送信者自身が行うため、慣れと共にチェックを行わなくなるという問題がある。また、キーワードの事前登録のためにメンテナンス作業を継続的に行う必要がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、送信者に負担をかけることなく、かつキーワードの事前登録を不要にした上で、メッセージの送信先の誤りを防止することにある。第1の本発明は、過去に送信されたメッセージの送信先アドレスとあて先とを関連付けて記憶しておくデータベースと、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる受信手段と、受信したメッセージの本文からあて先を検出して記憶手段に記憶させ、当該メッセージの送信先アドレスを用いて前記データベースから対応するあて先を検索して記憶手段に記憶させ、前記本文から検出したあて先と前記データベースから検索したあて先との同一性を判定するあて先検出手段と、前記判定の結果、両者に同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う確認処理手段と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認装置である。本発明にあっては、受信したメッセージの本文から検出したあて先と、当該メッセージの送信先アドレスに対応するデータベースから検索したあて先とに同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を行うことで、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止できる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、あて先の比較を行うのでキーワードの事前登録は不要である。上記メッセージ送信先確認装置において、前記検出手段は、前記メッセージの本文から敬称を検出し、敬称を示す文字列の前の単語をあて先として検出することを特徴とする。本発明にあっては、メッセージの本文中において、あて先は敬称の前に記載されることが一般的であることから、敬称を示す文字列の前の単語を検出することで確実にあて先を検出できるようにしている。また、本発明は、データベースにより、過去に送信されたメッセージの送信先アドレスとあて先とを関連付けて記憶しておくステップと、受信手段により、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させるステップと、あて先検出手段により、受信したメッセージの本文からあて先を検出して記憶手段に記憶させ、当該メッセージの送信先アドレスを用いて前記データベースから対応するあて先を検索して記憶手段に記憶させ、前記本文から検出したあて先と前記データベースから検索したあて先との同一性を判定するステップと、確認処理手段により、前記判定の結果、両者に同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行うステップと、送信手段により、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信するステップと、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認方法である。また、本発明は、過去に送信されたメッセージの送信先アドレスとあて先とを関連付けてデータベースに記憶しておく処理と、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる処理と、受信したメッセージの本文からあて先を検出して記憶手段に記憶させ、当該メッセージの送信先アドレスを用いて前記データベースから対応するあて先を検索して記憶手段に記憶させ、前記本文から検出したあて先と前記データベースから検索したあて先との同一性を判定する処理と、前記判定の結果、両者に同一性がない場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う処理と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ送信先確認プログラムである。第2の本発明は、過去に送信されたメッセージを記憶しておくデータベースと、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる受信手段と、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させる計算手段と、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する本文チェック手段と、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信許可の確認を求める通知を行う確認処理手段と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認装置である。本発明にあっては、データベースに記憶されているメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類する。そして、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算し、この中から受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を抽出し、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める。これにより、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止できる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、データベース中のメッセージについて正カテゴリ誤カテゴリへの分類と誤確率を求めるのでキーワードの事前登録は不要である。上記メッセージ送信先確認装置において、前記計算手段は、前記データベース中のメッセージのうち、受信したメッセージと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ誤カテゴリに分類することを特徴とする。本発明にあっては、受信したメッセージと送信元アドレスが一致するものを対象に分類することで、過去に同一の送信者が送信したメッセージだけを対象に分類することになるので、誤確率の算出精度を高めることができる。上記メッセージ送信先確認装置において、前記本文チェック手段は、記憶手段から読み出した誤確率のうち、一定数分の値が大きい誤確率の平均を求め、当該平均値と規定値とを比較することを特徴とする。本発明にあっては、値が大きい誤確率だけから求めた平均値を規定値と比較することで、あて先が疑わしいメッセージについては確実に監督者に確認させることができる。また、本発明は、データベースにより、過去に送信されたメッセージを記憶しておくステップと、受信手段により、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させるステップと、本文チェック手段により、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定するステップと、確認処理手段により、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行うステップと、送信手段により、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信するステップと、を有することを特徴とするメッセージ送信先確認方法である。また、本発明は、過去に送信されたメッセージをデータベースに記憶しておく処理と、送信者端末から送信されてきた送信先端末宛のメッセージを受信して記憶手段に記憶させる処理と、前記データベース中のメッセージに関し、受信したメッセージと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶手段に記憶させ、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶手段から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する処理と、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求める通知を行う処理と、監督者端末から送信許可が得られた場合に、当該メッセージを前記記憶手段から読み出して送信先端末へ送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ送信先確認プログラムである。本発明によれば、送信者に負担をかけることなく、かつキーワードの事前登録を不要にした上で、メッセージの送信先の誤りを防止することができる。よって、メッセージの誤送信によるインシデントの発生頻度を抑え、インシデント対応コストを削減することができる。図1のブロック図に示すように、本実施形態におけるメッセージ送信先確認装置2は、送信者端末1、監督者端末3、送信先端末4のそれぞれと相互に通信可能となっている。メッセージ送信先確認装置2は、メールコントロール部21、あて先検出部22、メール本文チェック部23、確認処理部24、ポリシーコントロール部25、メッセージ蓄積部26、メッセージ生成部27を備える。メッセージ送信先確認装置2は、メモリ、ハードディスクといった記憶装置や演算処理装置を備えたコンピュータで構成され、各部の処理はプログラムによって実行される。また、各部では、記憶装置から読み出した情報を用いて処理を行い、その処理結果を記憶装置に記憶させるようになっている。各部の処理の概要は以下の通りである。なお、本実施形態では電子メールを対象に扱うが、インスタントメッセージなど、その他の電子的に送受信されるメッセージについても同様に適用することができる。メールコントロール部21は、送信者端末1から送信されてきた電子メールを未チェックフォルダに一時的に保存させる。また、送信フォルダを定期的に探査し、送信フォルダにある電子メールを送信先端末4へ送信する。その他の処理については後述する。あて先検出部22は、受信した電子メールの本文からあて先を検出すると共に、メッセージ蓄積部26を検索して受信した電子メールの送信先アドレスに対応するあて先を抽出し、両者の同一性を判定する。メール本文チェック部23は、メッセージ蓄積部26に蓄積されている過去の電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類し、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する確率を示す誤確率を計算して記憶装置に記憶させる。そして、受信したメッセージに含まれる単語に対応する誤確率を記憶装置から読み出すとともに予め設定しておいた規定値を読み出し、当該誤確率が規定値以上か否かを判定する。確認処理部24は、あて先検出部22による判定の結果、電子メールの本文から検出したあて先とメッセージ蓄積部26から検索したあて先とに同一性がない場合に、監督者端末3に対して当該電子メールの送信可否の確認を求めるための処理をポリシーコントロール部25、メッセージ生成部27に指示する。また、メール本文チェック部23による判定の結果、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末に対して当該メッセージの送信可否の確認を求めるための処理をポリシーコントロール部25、メッセージ生成部27に指示する。監督者端末3から送信許可の通知がきた場合、もしくは上記あて先に同一性がある場合や誤確率が規定値より低い場合には、メールコントロール部21の未チェックフォルダ中の電子メールを送信フォルダに移動させる。ポリシーコントロール部25は、送信者毎の監督者を登録しておく。誤確率と比較するための規定値についても登録しておく。また、メッセージ生成部27で生成したメッセージに含まれるURLが監督者端末3や送信者端末1から指定された場合には、許可ボタンと不可ボタンを含むWebページを表示させる。メッセージ蓄積部26は、データベースであり、図2に示すように過去に送信者端末から送信されたメッセージを記憶しておくと共に、図2に示すように過去に送信された電子メールの送信先アドレスとあて先とを関連付けて記憶しておく。メッセージ生成部27は、監督者端末3あるいは送信者端末1に対して、受信した電子メールの送信可否を確認するためのメッセージを生成する。このメッセージには許可ボタンと不可ボタンを表示するWebページのURLを含ませる。規定値を用いて監督者に送信の可否を確認させる手法としては次の4つのケースが考えられる。1.誤確率が規定値以上の場合、監督者によるチェックのみを行う。2.誤確率が規定値以上の場合、必ず送信者本人および監督者の双方によるダブルチェックを行う。3.規定値を2つ設定し、送信者本人よりも監督者によるチェックを優先させる。すなわち、監督者用の規定値1と本人用の規定値2を規定値1<規定値2の大小関係で設定しておき、誤確率が規定値1を超える場合には監督者によるチェックを行い、誤確率が規定値2を超えるような明らかにエラーと思われる場合にのみ送信者本人に確認を促すようにする。4.規定値を2つ設定し、送信者本人によるチェックを優先させる。すなわち、監督者用の規定値1と本人用の規定値2を規定値1>規定値2の大小関係で設定しておき、誤確率が規定値2を超える場合には送信者本人によるチェックを行い、誤確率が規定値2を超えるような明らかにエラーと思われる場合にのみ監督者に確認を促す。この場合は監督者の負担を減らすことになる。次に、本システムの全体的な処理について、上記3.の監督者により優先的にチェックする場合を例に説明する。ここでは、送信者端末1が図3に示す電子メールを送信するものとする。まず、あて先検出部22での処理を中心に図4のフローチャートを用いて説明する。送信者端末1が電子メールを送信するとステップ1:図中ではS1と示す。以下同じ、メッセージ送信先確認装置2では、メールコントロール部21により電子メールを受信して未チェックフォルダに一時的に保存するステップ2。あて先検出部22は、メールの本文から様、殿、御中、さん、くんといった敬称を示す文字列を検出する。ただし、行頭に引用記号があるものは除くステップ3。そして、検出した文字列の前の単語をあて先とするステップ4。図3の電子メールの例では、BARがあて先となる。また、あて先検出部22は、受信した電子メールの送信先アドレスを抽出し、メッセージ蓄積部26を検索して、この送信先アドレスに対応するあて先を得るステップ5~7。検索の結果は、複数のあて先からなる文字列の集合となる。図3の電子メールの例では、送信先アドレスはbarrexamplecomなので、図2のテーブルからこの送信先アドレスに対応するあて先を抽出するとBARRとなる。なお、送信先アドレスが仮にメーリングリストであったとしても、過去にメーリングリストに同じあて先として送信されていた場合は、メーリングリストのメンバにあて先が含まれていると推定できるので、正しいあて先として扱う。そして、表現の揺らぎを除いた上であて先とあて先正の同一性を判定するステップ8。表現の揺らぎについては、複数の利用者のデータを利用することで対応する。また、送信者名を組織名と関連付けて抽出することにより同姓の組織名違いを検出することもできる。判定の結果、あて先とあて先正に同一性がない場合には、確認処理部24で監督者用の確認処理に移行するステップ9。同一性がある場合には、メール本文チェック部23で本文のチェック処理に移行するステップ10。続いて、ステップ9以降の監督者用の確認処理について図5のフローチャートを用いて説明する。ここでは、図6に示すような電子メールが送信される場合を想定する。監督者チェックフローが開始されるとステップ11、確認処理部24では、ポリシーコントロール部25に登録されている、当該電子メールの送信者の監督者を抽出し、監督者へ確認メッセージを送信するための処理を開始するステップ12-14。メッセージ生成部27では、図7に示すような、問題となった電子メールを添付した上で、送信の可否を求める旨および監督者が可否を指示するためのWebページのURLアドレスを含むメッセージを生成し、監督者端末3へ送信するステップ15。監督者端末3では、監督者がメッセージの内容を確認してメッセージ内のURLをクリックする。すると、ポリシーコントロール部25は、図8に示すような、許可ボタンと不可ボタンを示すWebページを表示する。監督者は許可ボタンと不可ボタンのいずれかを押下するステップ17。不可ボタンが押下された場合には、ポリシーコントロール部25で、当該電子メールに明示的なBadフラグを付与する指示を出すステップ18。そして、メールコントロール部21で当該電子メールに明示的なBadフラグを付与すると共に、当該電子メールおよびBadフラグをメッセージ蓄積部26にコピーして記憶させ、当該電子メールを未チェックフォルダから削除するステップ19。メッセージ蓄積部26では、当該電子メールについて明示的なBadフラグを登録するステップ20。そして、メッセージ生成部27で、送信者本人に対して注意喚起する文章を示したメールを送信するステップ21,22。一方、監督者により許可ボタンが押下された場合には、ポリシーコントロール部25からメールコントロール部21に対して送信要求が出される。メールコントロール部21では、電子メールを未チェックフォルダから送信フォルダへ移動すると共にメッセージ蓄積部26にフラグなしでコピーして記憶させ、当該電子メールを送信先端末4へ送信する。続いて、ステップ10以降のメール本文のチェック処理について図9のフローチャートを用いて説明する。メール本文のチェック処理が開始されるとステップ31、メール本文チェック部23では、メッセージ蓄積部26に蓄積されている過去の電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類するステップ32,33。図6に示す電子メールを受信した場合には、送信先アドレスはmisterbarexamplecomであるので、図10に示すような送信先アドレスが一致するものは正カテゴリに分類し、図10に示すような送信先アドレスが不一致のものは誤カテゴリに分類する。このとき、メッセージ蓄積部26中の電子メールのうち、受信した電子メールと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ誤カテゴリに分類した場合には、送信者本人が送信した電子メールだけが対象になるので後述する誤確率の算出精度を向上させることができる。そして、メール本文チェック部23は、分類した電子メールの本文とサブジェクトを形態素解析して、これらに含まれる単語を分かち書きにし、ローマ字に変換する。各単語wについて、正カテゴリ中の単語wの出現頻度と誤カテゴリ中の単語wの出現頻度を算出し、これらを用いて各単語毎に誤カテゴリに属する確率を示す誤確率pを計算して記憶装置に記憶させるステップ34。具体的には次式を用いて計算する。pbnb1g:正カテゴリ中の単語wの出現数ng:正カテゴリ中の単語の総数b:誤カテゴリ中の単語wの出現数nb:誤カテゴリ中の単語の総数a重み係数ここでは一例としてa2とする式1において、正カテゴリ中の単語wの出現頻度はgng、誤カテゴリ中の単語wの出現頻度はbnbで表される。図10に示した電子メールに含まれる各単語について誤確率を求めると図11に示すようになる。続いて、メール本文チェック部23は、受信した電子メールの本文とサブジェクトについても分かち書き、ローマ字変換をする。図6に示した電子メールの例では、jikaisannkasimasusoftballとなる。そして、これらの各単語に対応する誤確率を記憶装置から読み出す。この際、値が大きいもの上位3つを抽出すると、sannka、soft、ballがヒットする。これらの平均値は099942となり、この平均値が、この電子メールが誤カテゴリに属する確率を示す誤確率となる。続いて、メール本文チェック部23は、ポリシーコントロール部25から監督者チェック用の規定値1と本人チェック用の規定値2を読み込むステップ35,36。ここでは、規定値1を090、規定値2を09999とする。まず、最終的に平均値として求めた誤確率と規定値2とを比較し、誤確率が規定値2以上であれば送信者本人用の確認処理へ移行するステップ37,38。誤確率が規定値2よりも小さい場合には、誤確率と規定値1とを比較し、誤確率が規定値1以上であれば監督者用の確認処理へ移行するステップ39,40。監督者用の確認処理は図5-9を用いて説明したものと同様である。一方、誤確率が規定値1より小さい場合には、メールコントロール部21の未チェックフォルダから当該電子メールを削除して送信フォルダに移動させると共にメッセージ蓄積部26にフラグなしでコピーして記憶させた上で、送信先端末4に当該電子メールを送信するステップ41,42。続いて、ステップ38以降の送信者本人用の確認処理について図12のフローチャートを用いて説明する。本人用の確認処理が開始されるとステップ51、確認処理部24で送信者本人へ確認メールを送信する処理を開始し、メッセージ生成部27から送信者端末1に対して確認メールを送信するステップ52,53。この確認メールは、図7に示したものと同様である。送信者端末1にて送信者本人が確認メールの内容を確認したうえで、この確認メールに含まれるURLを指定すると、図8に示したWebページが表示されるので、送信者は許可ボタンか不可ボタンのいずれかを押下するステップ55。不可ボタンが押下された場合には、図5に示したステップ18,19,20と同様の処理を行うステップ56,57,58。そして、電子メールの送信を中止する。一方、許可ボタンが押下された場合には、図5に示したステップ23,24,25と同様の処理を行うステップ59,60,61。したがって、本実施の形態によれば、受信した電子メールの本文から検出したあて先と、当該電子メールの送信先アドレスに対応するメッセージ蓄積部26から検索したあて先とに同一性がない場合に、監督者端末3に対して当該電子メールの送信可否の確認を行うことで、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止することができる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、あて先の比較を行うのでキーワードの事前登録は不要である。本実施の形態によれば、電子メールの本文中において、あて先は敬称の前に記載されることが一般的であることから、敬称を示す文字列の前の単語を検出することで、確実にあて先を検出することができる。本実施形態によれば、メッセージ蓄積部26に記憶されている電子メールに関し、受信した電子メールと送信先アドレスが一致するものを正カテゴリ、不一致のものを誤カテゴリに分類する。そして、正カテゴリ中の単語の出現頻度と誤カテゴリ中の単語の出現頻度とを用いて、各単語について誤カテゴリに属する誤確率を計算し、この中から受信した電子メールに含まれる単語に対応する誤確率を抽出し、当該誤確率が規定値以上の場合に、監督者端末3に対して当該電子メールの送信可否の確認を求める。これにより、送信者に負担をかけることなく送信先の誤りを防止できる。特に、監督者による確認機構を取り入れたことで、送信者本人では気付き難い誤りを検出することが可能となる。また、メッセージ蓄積部26中の電子メールについて正カテゴリ誤カテゴリへの分類と誤確率を求めるので、キーワードの事前登録は不要である。さらに、運用実績に伴って正誤の判定に利用する学習量が増えるので、誤確率の算出精度が向上する。本実施形態によれば、受信した電子メールと送信元アドレスが一致するものを対象に正カテゴリ誤カテゴリに分類することで、過去に同一の送信者が送信した電子メールだけを対象に分類することになるので、誤確率の算出精度を高めることができる。本実施形態によれば、値が大きい誤確率だけから求めた平均値を規定値と比較することで、あて先が疑わしい電子メールについては確実に監督者に確認させることができる。なお、本実施の形態においては、規定値を2つ設定し、監督者によるチェックを優先させる場合について説明したが、監督者によるチェックだけを行う場合には、規定値1だけを設定し、図9のステップ37,38を除いたフローとすればよい。また、送信者本人と監督者の双方によるダブルチェックを行う場合には、規定値1と規定値2を同一の値に設定した上で図9のステップ37,39を共に処理すればよい。また、送信者本人のチェックを優先させる場合には、規定値1と規定値2の大小関係を本実施形態と逆にすればよい。また、本実施形態においては、敬称の前の単語をあて先として検出したが、これに限るものではない。電子メール本文中の上部にあて先が記載されることが一般的であることから、例えば、本文の上部3行だけを対象に形態素解析して得られた単語をあて先として扱うようにしてもよい。また、本実施形態においては、メッセージ蓄積部26に蓄積されている電子メールを正カテゴリ誤カテゴリに分類する際に、受信した電子メールと送信元アドレスが一致するものだけを対象に分類することを説明したが、対象となる電子メールの数が少ない場合には、他人が送信した電子メールを分類の対象としてもよい。この場合には、対象数がすくない場合に比べて誤確率の算出精度を高めることができる。また、誤確率の算出手法については、様々な変形が考えられる。例えば、式1における重み係数aを1に設定してもよいし、他の値に設定してもよい。さらには、式1に代えて、次式のGaryRobinson方程式を適用することも考えられる。fbnbとし、xΣfnnngnb、s0001、nwwの出現回数としたとき、pと定義する。そして、次のようにPQSS2を求める。P1Q1ppSS22このS2の値を電子メールの誤確率とする。このように誤確率の算出式を代えた場合でも同様の効果を得ることができる。"