"プレストレス部材に接触するように緊張材を配置する第一工程と、前記緊張材の少なくとも一部を振動させながら、前記緊張材に緊張力を付与する第二工程と、を備えるプレストレス導入方法。前記第二工程において、前記緊張材の振動数が、前記緊張材の固有振動数と一致又は略一致するように前記緊張材を振動させる請求項1に記載のプレストレス導入方法。前記第一工程において、前記緊張材は前記プレストレス部材の軸方向に延設し且つ前記軸方向と直交する方向に傾斜するように配置し、前記第二工程において、前記緊張材の少なくとも変曲点又は変曲点の近傍に振動を与える、請求項1又は請求項2に記載のプレストレス導入方法。プレストレス部材に接触するように配置された緊張材に緊張力を付与する緊張力付与手段と、前記緊張力付与手段で前記緊張材に緊張力を付与する際に、前記緊張材の少なくとも一部を振動させる振動手段と、を備えるプレストレス導入装置。ここで、摩擦損失による緊張材の引張力の減少を効果的に抑制することが求められている。本発明は、摩擦損失による緊張材の引張力の減少を効果的に抑制することが課題である。請求項1の発明は、プレストレス部材に接触するように緊張材を配置する第一工程と、前記緊張材の少なくとも一部を振動させながら、前記緊張材に緊張力を付与する第二工程と、を備える。請求項1の発明では、緊張材の少なくとも一部を振動させながら、緊張材に緊張力を付与するので、緊張材を振動させないで緊張力を付与する方法と比較し、緊張力付与時における緊張材が接触する被接触部面との間に発生する摩擦が低減され、その結果、緊張材の引張力の減少が抑制される。請求項2の発明は、前記第二工程において、前記緊張材の振動数が、前記緊張材の固有振動数と一致又は略一致するように前記緊張材を振動させる。請求項2の発明では、緊張材の振動数を緊張材の固有振動数と一致又は略一致するように緊張材を振動させることで、緊張材が共振する。緊張材が共振することで、緊張材の振幅が大きくなる。よって、緊張材の振動数が緊張材の固有振動数と一致又は略一致していない方法と比較し、摩擦が効果的に低減され、その結果、緊張材の引張力の減少が効果的に抑制する。請求項3の発明は、前記第一工程において、前記緊張材は前記プレストレス部材の軸方向に延設し且つ前記軸方向と直交する方向に傾斜するように配置し、前記第二工程において、前記緊張材の少なくとも変曲点又は変曲点の近傍に振動を与える。請求項3の発明では、緊張材の少なくとも、摩擦損失が大きい変曲点又は変曲点の近傍に振動を与えるので、効果的に緊張材の引張力の減少が抑制する。請求項4の発明は、プレストレス部材に接触するように配置された緊張材に緊張力を付与する緊張力付与手段と、前記緊張力付与手段で前記緊張材に緊張力を付与する際に、前記緊張材の少なくとも一部を振動させる振動手段と、を備える。請求項4の発明では、緊張材の少なくとも一部を振動させながら、緊張材に緊張力を付与するので、振動させないで緊張力を付与する方法と比較し、緊張力付与時における緊張材が接触するプレストレス部材との間に発生する摩擦が低減され、その結果、緊張材の引張力の減少が抑制される。以上説明したように本発明によれば、摩擦損失による緊張材の引張力の減少を効果的に抑制することができる。<実施形態>図1~図5、図11、図12を用いて、本発明が適用されて構築された塔状構造物について説明する。図1に示すように、本実施形態の塔状構造物10は、鉄筋コンクリート製の直立する塔状構造体100の上に、ブレード16及びナセル18を備える風車20が設けられた風力発電用タワーとされている。プレストレス部材の一例としての直立する塔状構造体100は、地盤14に基礎杭24を介して支持された基礎130上に構築されている。塔状構造体100は、複数のプレキャストコンクリートユニット104が積み上げて構成されている。図2に示すように、プレキャストコンクリートユニット104は、一定の壁厚を有する円筒状の構造体であり、鉄筋コンクリートによって形成されている。各プレキャストコンクリートユニット104の壁内部には、塔状構造体100の軸106を中心にして螺旋状にシース管108が配置され、このシース管108により貫通孔110が形成されている。また、各プレキャストコンクリートユニット104の外壁面上には、台形横断面を有する角柱状の突起部112がコンクリートによって形成されている。この突起部112は、塔状構造体100の軸106を中心にして螺旋状に設けられている。突起部112の内部には、突起部112の軸方向に沿ってシース管114が配置されており、このシース管114により貫通孔116が形成されている。そして、図3に示すように、各プレキャストコンクリートユニット104を所定の平面配置で積み上げたときに、これらの貫通孔110、116はそれぞれ1つに繋がり、塔状構造体100の軸106を中心にして螺旋状に連通する1つの挿入孔118、120となる。また、挿入孔118と挿入孔120とは、互いに反対方向に旋回する。つまり、挿入孔118は矢印122の方向に旋回し、挿入孔120は矢印124の方向に旋回している。なお、図3では、挿入孔118と挿入孔120との相対関係をわかり易くするために、挿入孔118と挿入孔120の螺旋の回転半径を実際よりも大きく異ならせて図示されている。図4Aに示すように、挿入孔118、120に、緊張材としてのPC鋼線132、134が挿入される。よって、PC鋼線132、134は、挿入孔118、120と同様に、塔状構造体100の軸106を中心にして螺旋状に配置される。また、PC鋼線132、134は、互いに反対方向に旋回するように配置される。つまり、PC鋼線132は、矢印122の方向に旋回し、PC鋼線134は、矢印124の方向に旋回する。言い換えると、PC鋼線132、134は、塔状構造体100の軸106方向に延設し且つ軸106方向と直交する周方向に傾斜するように配置される。プレストレス導入装置200図5A参照によって、PC鋼線132、134を振動させながら詳細は後述する、PC鋼線132、134の一端を緊張ジャッキ136図4B、図5Aも参照で引っ張ってPC鋼線132、134に緊張力を加え、PC鋼線132、134に緊張力が加えられた状態を保持するように、定着具不図示によってPC鋼線132、134の両端が定着されている。このようにPC鋼線132、134によって塔状構造体100の螺旋方向、すなわち上下方向と周方向とにプレストレスが導入される。また、プレストレスによってプレキャストコンクリートユニット104同士が圧着接合され、積み上げられたプレキャストコンクリートユニット104が一体化され塔状構造体100が構築される。PC鋼線132,134により上下方向に導入されたプレストレスによって、地震や風等によって塔状構造体100に作用する曲げモーメントに起因して発生する曲げ引張応力が低減される。また、PC鋼線132,134により周方向に導入されたプレストレスによって、塔状構造体100が周方向に拘束されることによるコンファインド効果が発揮され、塔状構造体100の圧縮耐力、曲げ耐力、変形性能が向上する。そして、これらのプレストレスの導入効果により、曲げ破壊が起きにくいコンクリート製の塔状構造体100が構築される。なお、本実施形態における塔状構造体100のPC鋼線132,134によるプレストレスの導入は、コンクリートが固まった後にプレストレスを導入するポストテンション方式である。つぎに、図5Aに示すプレストレス導入装置200と、プレストレス導入装置200によってPC鋼線132、134を振動させながらPC鋼線132,134に緊張力を付与し、塔状構造体100にプレストレスを導入する工程と、について説明する。図5Aに示すように、プレストレス導入装置200は、PC鋼線132,134に緊張力を付与する緊張力付与手段の一例としての緊張ジャッキ136と、PC鋼線132,134を振動させる振動手段の一例としての振動装置210と、を含んで構成されている。緊張ジャッキ136は、既存の構成であるので説明を省略する。振動装置210は、バイブレータ等の振動源とされ、PC鋼線132,134に当接させることで、PC鋼線132、134が振動する。この振動装置210で、PC鋼線132,134の一部振動装置210が当接した部位及びその近傍を振動させながら、緊張ジャッキ136でPC鋼線132,134を引っ張り、PC鋼線132,134に緊張力を付与する図4Bも参照。また、PC鋼線132,134の振動数が、PC鋼線132,134の固有振動数と一致又は略一致するように、振動装置210はPC鋼線132,134を振動させる。なお、振動装置210をPC鋼線132,134に当接させる方法は、どのような方法であってもよい。例えば、塔状構造体100の壁面に、PC鋼線132,134が露出する穴を予め形成しておき、そこから振動装置210を挿入するようにしてもよい。また、プレストレスを導入したあとに、この穴を埋めてもよい。或いは、振動装置210を塔状構造体100プレキャストコンクリートユニット104に予め埋め込んでおいてもよい。<作用及び効果>つぎに、本実施形態の作用及び効果を説明する。PC鋼線132,134が挿入孔118、120図2、図3等を参照の内周面と接触した部位の摩擦によってPC鋼線132,134の引張応力が損失する。この摩擦損失によるPC鋼線の引張応力は、図10に示す数式から計算することができる。そして、この数式から、例えば、角度変化が30°で摩擦係数μが0.3のとき、引張応力が約10減少することがわかる。つまり、摩擦損失によってPC鋼線132、134の引張力が減少し、塔状構造体100に導入されるプレストレスが低下する。本実施形態では、PC鋼線132,134の一部を振動させることで、PC鋼線132、134が振動している部位と接触する挿入孔118,120の内周面との摩擦抵抗が低減する図10の数式の摩擦係数μが小さくなる。そして、この状態でPC鋼線132,134に緊張ジャッキ136で緊張力を付与することで、摩擦損失によるPC鋼線132,134の引張力の減少が抑制される。つまり、PC鋼線132,134を振動させない場合と比べ、引張応力が大きくなり、塔状構造体100に導入されるプレストレスが大きくなる。さて、図11から、PC鋼線の角度変化が大きいところほど摩擦損失が大きくなることが判る。本実施形態では螺旋状にPC鋼線132,134が配置されており、平面視においてPC鋼線132,134は円形状に湾曲され配置されている。つまり、PC鋼線132,134は変曲点が連続したように配置されているともいえる。そして、角度変化の大きい変曲点が連続した配置は摩擦損失が大きいので、螺旋状にPC鋼線132,134を配置した構成に本発明を適用することは好適である。また、PC鋼線132,134の固有振動数と一致又は略一致するようにPC鋼線132,134を振動させることで、PC鋼線132,134が共振する。PC鋼線132,134が共振することで、PC鋼線132,134の振動の振幅が大きくなる。よって、PC鋼線132,134が振動している部位と接触する挿入孔118,120の内周面との摩擦抵抗が大きく低減する。よって、PC鋼線132,134の引張力の減少が効果的に抑制する。つまり、塔状構造体100に導入されるプレストレスが更に大きくなる。なお、PC鋼線132,134が共振する振動数は、各種条件から算出し、算出結果に基づいて振動装置210の振動数を求めてもよいが、実際のPC鋼線132,134の振動数を確認して行ってもよい。よって、つぎに、PC鋼線132,134が共振する振動数の確認方法の例を二つ説明する。PC鋼線の振動数の確認まず、加速度センサや変位センサをPC鋼線132,134に設ける。そして、PC鋼線132,134を引っ張り、PC鋼線132,134に緊張力を付与しつつ、振動数を変えながら振動させる。第一の方法第一の方法は、加速度センサや変位センサの値が最も大きくなる振動数を、固有振動数共振振動数とする。第二の方法第二の方法は、図11Aに示すPC鋼線132,134の微動による加速度波形や変位波形を、フーリエ変換して、図11Bに示す加速度スペクトルまたは変位スペクトルを算出する。そして、加速度スペクトルまたは変位スペクトルの値が最も大きくなる振動数図11BのPを読み取り固有振動数共振振動数とする。<振動装置の他の実施例>第一実施形態では、振動手段の一例としての振動装置210は、バイブレータ等の振動源とし、振動装置210をPC鋼線132,134に接触させてPC鋼線132,134を振動させていたが、これに限定されない。振動装置210を、PC鋼線132,134でなく、PC鋼線132,134が接触する被接触部に、例えば上記実施形態ではシース管114に接触させ、シース管114被接触部側を振動させてもよい。或いは、緊張ジャッキ136を振動させてもよい。例えば、図5Bに示すように、緊張ジャッキ136を振動させるジャッキ振動装置139を設けてもよい。ジャッキ振動装置139は、どのような構成であってもよい。或いは、振動装置210を緊張ジャッキ136に当接させて振動させてもよい。また、振動装置210以外の装置であってもよい。よって、つぎに、振動装置の他の実施例について説明する。なお、以下に説明する振動装置は、塔状構造体100の壁面に、これらの装置を配置する空間や穴を予め形成しておき、そこに装置を配置し、プレストレスを導入したあとに、空間や穴を埋める構成とすればよい。或いは、振動装置を塔状構造体100プレキャストコンクリートユニット104に予め埋め込んでおいてもよい。第一実施例図6に示す第一実施例の振動装置300は、リング部材302、リング部材302に設けられた永久磁石304、及び回転駆動機構306を有している。リング部材302は、PC鋼線132,134の回りに設けられている。そして、回転駆動機構306は、PC鋼線132,134を保持すると共にPC鋼線132,134の軸心Jを回転中心として回転矢印Kさせる。そして、リング部材302が回転することによって、PC鋼線132,134が永久磁石304に引っ張られ、回転するように振動する。なお、リング部材302の回転速度を変えることで振動数を変えることができる。なお、リング部材302の回転中心を、PC鋼線132,134の軸心Jとずらして偏心させてもよい。第二実施例図7に示す第二実施例の振動装置310は、電磁石312,314と電源316とを有している。電磁石312、314は、磁性材料の芯312A,314Aのまわりにコイル312B,314Bが巻かれた構成となっている。コイル312B、314Bは電源316によって通電される。PC鋼線312,314の軸芯Jと直交する方向の一方側と他方側とに、電磁石312,314とが配置されている。そして、電源316は、これら電磁石312と電磁石314とを交互に通電させることで、PC鋼線132,134が軸芯Jと直交する方向に振動する。なお、コイル312B,314Bに交互に通電させるタイミングを調整することで、PC鋼線132,134の振動数を調整することができる。また、コイル312B,314Bに流す電流の大きさ、つまり磁力の大きさを調整することで、PC鋼線132,134の振動の振幅を調整することができる。第三実施例図8に示す第三実施例の振動装置320は、永久磁石322、324と、交流電源326と、を有している。永久磁石322,324は、PC鋼線132,134の軸方向と直交する方向の近傍に、N極とS極とが対向するように配置されている。また、交流電源326は、PC鋼線132,134に軸方向に交流電流を流す。永久磁石322,324によって、磁力線Gが図のように形成される。PC鋼線132,134に軸方向に交流電流を流すと、電流I1と電流I2とが交互に流れる。これにより、図8Bに示すように、フレミングの法則によって、PC鋼線132,134には、磁力線Gと直交する方向の力F1と力F2とが交互にかかり、PC鋼線132,134が振動する。なお、PC鋼線132,134に流す交流の周波数を調整することで、PC鋼線132,134の振動の振動数を調整することができる。更に、PC鋼線132,134に流す電流の大きさを調整することで、振動の振幅を調整することができる。<その他>上記実施形態では、PC鋼線132,134をシース管114挿入孔118,120に挿入したが、これに限定されない。例えば、塔状構造体100の外壁面にPC鋼線132,134を巻きつけてもよい。或いは、塔状構造体100の壁面に設けられた溝にPC鋼線132,134配置する構成であってもよい。また、PC鋼線は螺旋状に配置されていなくてもよい。鉛直方向や周方向に配置されていてもよい。また、上記実施形態では、塔状構造物である風力発電用タワーは、地盤上に構築されていたが、これに限定されない。例えば、海上に設置されていてもよいまた、風力発電用タワー以外の塔状構造物にも本発明を適用することができる。例えば、煙突、送電線塔、飛行場の管制塔、テレビ塔等の他の塔状構造物に本発明を適用することができる。更に所謂塔以外の構造物、例えば、柱、橋脚などにも本発明を適用することができる。つまり、直立する塔状構造体を用いた塔状構造物全般に本発明を適用することができる。更に、直立する塔状構造体100以外のプレストレス部材にも本発明を適用することができる。よって、つぎに、プレストレス部材の他の例として、梁に本発明を適用してプレストレスを導入する例を説明する。図9に示すように、梁500に配置されたシース管などの貫通孔図示略に左右方向に沿ってPC鋼線135が挿入されている。なお、PC鋼線135は、梁500に上向きの吊上げ力を発揮するように、下側に向かって凸状の放物線状に配置されている。そして、PC鋼線135を振動装置210で振動させながら、PC鋼線135を緊張ジャッキ136で緊張力を付与することで、摩擦損失によるPC鋼線135の引張力の減少が抑制される。つまり、PC鋼線135を振動させない場合と比べ、引張応力が大きくなり、梁500に導入されるプレストレス及び吊り上げ力が大きくなる。前述したように、図11から、PC鋼線の角度変化が大きいところほど摩擦損失が大きくなることが判る。よって、角度変化の大きいところを振動させることで、効果的に摩擦損失を低減させることができる。そして、本例では、図9に示すように、PC鋼線135の放物線の頂点部、つまり、変曲点H又は変曲点Hの近傍を振動させている。よって、他の部位を振動させる場合よりも、PC鋼線135の引張力の減少が抑制され、梁500に導入されるプレストレス及び吊り上げ力が大きくなる。また、図10に示すように、PC鋼線135を連続した山と谷となるように湾曲させて配置されている場合も、変曲点H又はその近傍に振動装置210が配置することで、効果的にPC鋼線135の引張力の減少が抑制される。なお、図9及び図10のように梁500に本発明を適用する場合も、振動装置210でなく、図6~図8に示す振動装置300,310,320で振動させてもよいし、図5Bのように緊張ジャッキ136を振動させてもよい。また、上記実施形態及び実施例では、緊張材はPC鋼線としたが、これに限定されない。PC鋼より線であってもよい。なお、PC鋼材を用いることが好ましいが、緊張力を確実に加えられればプレストレスを導入可能であれば、PC鋼材以外の緊張材であってもよい。例えば、炭素繊維やビニロン繊維などの繊維材料であってもよい。また、複数の緊張材を継ぎ手等によって接続して一本の緊張材としてもよい。尚、本発明は上記実施形態及び各実施例に限定されない。また、実施形態及び各実施例を組み合わせて用いてもよい。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。"