内部に圧力が生じる被保護体に前記内部と連通するように形成された脱圧孔に、取り付けられる脱圧装置であって、前記脱圧孔と連通するとともに、外部と連通する第一開口部と第二開口部が設けられた流路筐体と、前記流路筐体の前記第一開口部を閉塞可能に設けられるとともに、前記第一開口部から作用する前記被保護体の内部の圧力によって移動可能に設けられた移動部材と、前記移動部材を前記第一開口部を閉塞する方向に付勢する付勢部材と、前記第二開口部を閉塞するとともに、前記移動部材が所定量移動することにより、前記第二開口部を開放させる弁体とを備えることを特徴とする脱圧装置。請求項1に記載の脱圧装置において、前記移動部材は、前記第一開口部を閉塞した状態で前記弁体を前記第二開口部を閉塞した状態から開放した状態とならないように規制するとともに、前記移動部材が前記所定量移動した時に前記弁体に対する規制を解除する規制部を有することを特徴とする脱圧装置。請求項1又は2に記載の脱圧装置において、前記第二開口部は、前記移動部材が移動する方向に平行な軸線回りに、等角となるように複数設けられていることを特徴とする脱圧装置。請求項3に記載の脱圧装置において、前記軸線を囲むようにして環状に形成され、前記軸線に沿って前記弁体に向けて進出させることで、前記弁体を、前記第二開口部を閉塞させるように移動させることが可能な補助部材を備えることを特徴とする脱圧装置。請求項1から4のいずれか一項に記載の脱圧装置において、前記移動部材を手動で移動させ前記弁体を開放させる手動開放手段を備えることを特徴とする脱圧装置。請求項5に記載の脱圧装置において、前記移動開放手段は、前記移動部材に接続された軸部材の先端部に軸部材の軸方向と略水平方向に延在し、回転軸回りに回転可能に設けられ、一方向に回転させることにより前記移動部材を前記第一開口部を開放させる方向に移動させるレバーを有することを特徴とする脱圧装置。請求項5に記載の脱圧装置において、前記手動開放手段は、前記軸線回りに前記移動部材を回転させることで、前記移動部材を開放させる方向に移動させるカム機構を有することを特徴とする脱圧装置。しかしながら、特許文献1の安全弁脱圧装置では、一旦開いた弁は減圧に従いばねの付勢により閉塞されてしまうため、チャタリングの発生を防止することはできない。また、繰り返し高圧が加わることになり、ばねやバルブが疲労破壊されるおそれがあった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、チャタリングを防止することが可能な脱圧装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明は、内部に圧力が生じる被保護体に前記内部と連通するように形成された脱圧孔に、取り付けられる脱圧装置であって、前記脱圧孔と連通するとともに、外部と連通する第一開口部と第二開口部が設けられた流路筐体と、前記流路筐体の前記第一開口部を閉塞可能に設けられるとともに、前記第一開口部から作用する前記被保護体の内部の圧力によって移動可能に設けられた移動部材と、前記移動部材を前記第一開口部を閉塞する方向に付勢する付勢部材と、前記第二開口部を閉塞するとともに、前記移動部材が所定量移動することにより、前記第二開口部を開放させる弁体と、を備えることを特徴としている。このような脱圧装置によれば、被保護体の内部の圧力の増加し、付勢部材による付勢力を超えることにより移動部材が所定量移動することで、第一開口部が開放されるとともに、第二開口部が弁体により開放される。このため、その後の内部圧力の減少に伴い付勢部材により付勢されることにより移動部材が移動し、第一開口部が閉塞されても、第二開口部は開放された状態に保たれる。上記の脱圧装置において、前記移動部材は、前記第一開口部を閉塞した状態で前記弁体を前記第二開口部を閉塞した状態から開放した状態とならないように規制するとともに、前記移動部材が前記所定量移動した時に前記弁体に対する規制を解除する規制部を有することを特徴としている。この構成によれば、移動部材の規制部により弁体は第二開口部を閉塞した状態に規制されるが、移動部材が所定量移動した後は、規制が解除され、第二開口部は開放された状態に保たれる。上記の脱圧装置において、前記第二開口部は、前記移動部材が移動する方向に平行な軸線回りに、等角となるように複数設けられていることを特徴としている。この構成によれば、第二開口部が軸線回りに等角に複数設けられていることで、第二開口部で弁体を介して移動部材に作用する圧力は、軸線回りに等角となる複数の向きに作用する。このため、移動部材に作用する圧力は互いに相殺されるので、移動部材の移動の円滑性を確実に保つことができる。上記の脱圧装置において、前記軸線を囲むようにして環状に形成され、前記軸線に沿って前記弁体に向けて進出させることで、前記弁体を、前記第二開口部を閉塞させるように移動させることが可能な補助部材を備えることを特徴としている。この構成によれば、補助部材を軸線に沿って弁体に向けて進出させることで、複数の弁体を一度に動かすことができ、複数の第二開口部を一度に閉塞させることができる。これにより、複数の第二開口部の手動での閉塞作業を効率化することができる。上記の脱圧装置において、前記移動部材を手動で移動させ前記弁体を開放させる手動開放手段を備えることを特徴としている。このような構成によれば、任意の時に任意の量だけ移動部材を移動させることができる。このため、緊急時に瞬時に開口部を開放させることができる。また、一度開放された第二開口部を再び弁体により閉塞させる作業を効率的に行うことができる。上記の脱圧装置において、前記移動開放手段は、前記移動部材に接続された軸部材の先端部に軸部材の軸方向と略水平方向に延在し、回転軸回りに回転可能に設けられ、一方向に回転させることにより前記移動部材を前記第一開口部を開放させる方向に移動させるレバーを有することを特徴としている。この構成によれば、レバーによって簡便に移動部材を手動で移動させることができる。このため、第二開口部の弁体による閉塞作業をより効率的に行うことができる。上記の脱圧装置において、前記手動開放手段は、前記軸線回りに前記移動部材を回転させることで、前記移動部材を開放させる方向に移動させるカム機構を有することを特徴としている。この構成によれば、カム機構により移動部材を回転させることで、移動部材を移動させることができる。このため、移動部材を移動させるためにレバーを設ける必要がなく、緊急時に過大な手動操作を行った場合に、レバーと脱圧装置とが強く接触することによる脱圧装置の変形破損することを防止することができる。本発明の脱圧装置によれば、上記のとおり第二開口部及び弁体により、チャタリングの発生の防止を図ることができる。以下、本発明に係る第1実施形態について図面を参照して説明する。第1実施形態の脱圧装置1は、例えば圧力容器や配管等の、内部を流れる流体によって内部に圧力が生じる被保護体2と内部で連通するように形成された脱圧孔3に取り付けられる。図1に示すように、第1実施形態の脱圧装置1は、被保護体2の脱圧孔3に取り付けられ、第一開口部40と第二開口部50を有する流路筐体10と、該流路筐体10に固定される筒体20と、筒体20内部に配置され、第一開口部40を閉塞するように設けられた移動部材30と、移動部材30から突出して設けられた軸部材60と、移動部材30を第一開口部40を閉塞させる方向に付勢する付勢部材80と、第二開口部50に取り付けられる弁体51と、移動部材30に対して第二開口部の反対側に設けた、弁体51の回転軸52と、を備える。流路筐体10は、多段円筒状本実施形態では三段に形成されており、該流路筐体10の中心軸C以下、軸線C方向の一方側が被保護体2の脱圧孔3の外側に取り付けられており、脱圧孔3を介して、被保護体2内部と連通している。この流路筐体10の外形部分は、流路筐体10の軸線C方向の脱圧孔3が取り付けられている側図1における下側から他方側に向かうに従い縮径するように、大径部10a、中径部10b、小径部10cが形成されている。つまり、流路筐体10は、大径部10aの端面において、被保護体2の脱圧孔3を有する面と当接する。流路筐体10の内形部分には、脱圧孔3を介して被保護体2と連通する流路11が形成されている。該流路11の軸線Cと直交する断面は、流路筐体10の軸線C方向に径が一定の円形となるように形成されている。また、脱圧孔3の軸線Cに直交する断面も円形であり、前記流路11と等しい径を有している。即ち、流路筐体10の内径と、脱圧孔3の直径は等しくなるように形成されている。加えて、流路筐体10には、軸線C方向の脱圧孔3が取り付けられている側の他方側の端面に第一開口部40が設けられ、円筒状の流路筐体10の外周面となる側面には第二開口部50が設けられている。ここで、第一開口部40は、その中心線が、流路筐体10の軸線Cと一致するように形成され、その径は、流路11の径よりも小さくなるように形成されている。第二開口部50は、その中心線が、軸線Cと直交するように開口しており、その径は、第一開口部40の径よりも小さくなるように形成されている。第一開口部40及び第二開口部50は、流路11を介して脱圧孔3と連通しており、また、流路筐体10の外部と連通している。筒体20は、多段円筒状本実施形態では二段に形成されている。この筒体20は、その軸線C方向の両端が開放されており、その一端において、該筒体20の軸線Cが流路筐体10の軸線Cと一致するように、流路筐体10に嵌合し、固定されている。筒体20の外形部分および内形部分は、軸線C方向の脱圧孔3が取り付けられている側の径の方が大きくなるように、大径部20a、小径部20bが形成されている。ここで、筒体20の大径部20aは、その端面が、流路筐体10の大径部10aにおける脱圧孔3に当接する面と対向する面に当接するようにして固定されている。また、筒体20の大径部20aは、その内面において、流路筐体10の中径部10bの外面に嵌合し、固定されている。筒体20の大径部20aにおける、流路筐体10に設けられた第二開口部50と対応する位置には、第二開口部50より大きい径を有する開口部分が設けられている。移動部材30は、筒体20の内部に配置されており、第一開口部40を閉塞させるように配置されている。移動部材30は、多段円柱状本実施形態では二段に形成されており、第一開口部40を閉塞させるように、第一開口部40の周囲の流路筐体10に当接するよう配置されており、移動部材30の中心軸は流路筐体10の軸線Cと一致する。移動部材30には、軸線C方向の流路筐体10と当接する側の径が大きくなるように、大径部30a、小径部30bが形成されている。また、移動部材30の大径部30aは、流路筐体10の小径部10cの外径よりも大きく形成されている。移動部材30における流路筐体10と当接し第一開口部40を閉塞する当接面32において、周縁部には、軸線C方向に突出する環状の規制部31が形成されている。そして、規制部31は、筒体20の大径部20aと流路筐体10の小径部10cとの間隙に配置されるように形成されている。ここで、規制部31と流路筐体10の小径部10cとの間には、例えば、Oリング等のシール部材100が設けられている。軸部材60は、円柱状に形成され、該軸部材60の軸線が、移動部材30及び流路筐体10の軸線Cと一致するように配置される。ここで軸部材60は、軸線C方向の一端において、移動部材30における軸線C方向の流路筐体10との当接面32に対向する方向の面において固定されている。軸部材60は、軸線C方向の他端近傍において、筒体20の他端部に固定された支持部材70、71により筒本体に支持されている。支持部材70、71は、軸線C方向に重ねて配置され、円盤状の部材で、外周面に雄ネジが形成されている。一方、筒体20の他端部内周面には、雌ネジが形成されている。そして、支持部材70、71は、外周面の雄ネジが、筒体20の雌ネジに螺合されることで、筒体20の他端部に固定されている。また、支持部材70、71には、軸線Cを中心とするようにして、貫通孔72が形成されている。そして、軸部材60は、貫通孔72を貫通するようにして筒体20の外側に突出している。軸部材60における軸線C方向の支持部材70、71により支持されている側の端部には、軸部材の筒体20の外側に突出する端部には、軸部材60の水平方向の円形断面の径よりも大きい径を有する頭部61が設けられている。ここで、移動部材30と筒体20との間、及び軸部材60と支持部材70との間には、それぞれ環状の軸受材90、91が設けられている。軸受材90、91は、摩擦係数の小さい材料からなり、移動部材30は軸受材90によって、軸線C方向に移動可能に支持されている。同様に、軸部材60は軸受材91によって、軸線C方向に移動可能に支持されている。また、移動部材30及び軸部材60は、軸受材90によって、軸線C方向と平行な方向に支持されている。また、これら軸受材90、91は、シール機能を備えており、その両側を封止している。ここで、移動部材30の大径部30aの外径は、筒体20の大径部20aの内径と略等しく、また、筒体20の小径部20bより小さく形成されている。また、移動部材30の小径部30bの外径は、筒体20の小径部20bの内径より小さく形成されている。これにより、移動部材30は、軸線C方向に、筒体20の小径部30bを超えて移動することはない。付勢部材80は、筒体20の内部で軸部材60に外装された弦巻バネであり、に配置され、移動部材30を第一開口部40を閉塞する方向に付勢するよう、移動部材30における軸線C方向の第一開口部40と当接する面と対向する側に、軸部材60に沿って配置されている。流路筐体10における第二開口部50近傍の外周面には、第二開口部50を閉塞するように弁体51が設けられている。弁体51は、移動部材30が配される側に対して軸線C方向反対側において、ヒンジ52により、流路筐体10に回転可能に支持されており、移動部材30が配される側の外面で規制部31と接している。このため、弁体51は、第二開口部50を閉塞した状態から、回転して第二開口部50を開放しないように規制部31により規制されている。次いで、この脱圧装置1の作用について説明する。図1は、脱圧装置1の閉弁の状態を示している。移動部材30が第一開口部40に当接しており、脱圧孔3から流路11に流入した被保護体2内部の流体が、流路11内で封止されている。この状態では、被保護体2内部の圧力が、付勢部材80が移動部材30を第一開口部40を閉塞させる方向に付勢する付勢力よりも小さい値となっており、これにより移動部材30は第一開口部40を閉塞した状態を保っている。また、移動部材30の規制部31は、弁体51を規制しており、第二開口部50を閉塞した状態を保っている。被保護体2の内部の圧力が、付勢部材80による付勢力を超えると、図2aに示すように、移動部材30が付勢力に抗って軸部材60に沿って軸線C方向に移動して、第一開口部40が開放される。これにより、第一開口部40から流体が流路筐体の外部へと流出する。第一開口部40から流出した流体は、シール部材100により移動部材30と流路筐体10の端面とで形成される空間から移動部材30の外側へと流出しないように封止される。被保護体内部の圧力が高まると、その圧力に応じて移動部材30は、第一開口部40から離間する方向に、付勢部材80の付勢力とつりあう位置まで移動する。そして、被保護体2の内部の圧力が所定の値に達するまでは、第二開口部50は、弁体51により閉塞され、流体は弁体51において封止されている。一方、被保護体2の内部の圧力が所定の値以上となると、移動部材30に設けられた規制部31が、弁体51の高さを超える位置まで移動する。これにより、弁体51は、流路筐体10内側からの圧力により、ヒンジを中心として回転し、第二開口部50が開放される。これにより、第二開口部50を介して流体が外部へと流出し、被保護体2の内部の圧力が低下する。ここで、弁体51は、流路筐体10の軸線C方向と略直交する第二開口部50の軸線を超えるまで回転するように配置されており、第二開口部50は、その開口の一部を弁体51により閉塞されることなく、完全に開放される。被保護体2の内部の圧力の低下により、第一開口部40を介して移動部材30に加わる被保護体2の内部の圧力が、付勢部材80の付勢力より低い値になると、図2bに示すように、移動部材30は付勢部材80の付勢力によって、再び第一開口部40を閉塞する方向に移動する。その後、流路筐体10の第一開口部40を有する面と当接し、第一開口部40は閉塞された状態に戻る。この時、弁体51は、移動部材30の規制部31の規制が既に解除されており、離間した位置に留まっているため、第二開口部50を閉塞させる状態に戻されることなく、第二開口部50は開放状態に保たれる。以上のように、本実施形態の脱圧装置1は、被保護体2の内部の圧力の増加に伴い、弁体51により第二開口部50が一度開放されると、その後内部の圧力が低下し、付勢部材80の付勢力により移動部材30が再び移動し、第一開口部40が閉塞されても、弁体51が元の位置に戻ることなく、第二開口部50が開放された状態に保たれる。このように弁体51が不可逆性を有することにより、再び被保護体2の圧力が増加しても、第二開口部50より圧力が常に開放され、移動部材30が移動することがないため、チャタリングの発生を防止することができる。また、脱圧装置1に繰り返し高圧がかかることによる、付勢部材80や流路筐体10等の疲労破壊を防止することができる。加えて、被保護体2の内部圧力が継続して低下し、再び閉塞した状態に戻らないため、被保護体2の内部の圧力が低下し続けるという異常状態の発見が容易となる。なお、付勢部材80には、ばね等の弾性部材を用いると良い。開口部が一旦開放された後閉塞されないような不可逆性を有する弁として、破裂板ラプチャーディスクを用いることが考えられる。しかし、破裂板は、圧力により金属等からなる板材が破壊されることを利用しているため、弁体51が作動するときの圧力である吹き出し圧力にばらつきが生じるおそれがある。ばね等を用いた弁体51を用いることにより、付勢力を精度良く定めることができ、吹き出し圧力を精度良く設定することが可能となるため、精度の良い脱圧装置1を提供することができる。なお、弁体51には、鉄板等の金属製の板であって、少なくとも第二開口部50側を向く側の表面をゴム等の弾性部材で覆ったものが用いられると良い。これにより、万態51が、第二開口部50を閉塞している状態にある場合に、流路筐体10内部からの流体の流出を確実に封止することができ、脱圧装置の精度を高めることができる。この場合、板全体を弾性部材で覆っていても良い。次に、第2実施形態の脱圧装置200について、図3を用いて説明する。この第2実施形態にいては、第1実施形態と同様の構成要素については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。以下の実施形態でも同様である。本実施形態に係る脱圧装置200では、図3に示すように、第二開口部50は、移動部材30が移動する方向に平行な軸線回りに、等角となるように複数設けられている。本実施形態では、図4に示すように、第二開口部50が、移動部材30が移動する方向に平行な軸線回りに180°の間隔を有して、二箇所に設けられている。また、これに対応して、弁体51も二箇所に設けられている。第2実施形態の作用について説明する。被保護体2の内部の圧力が、付勢部材80の付勢力を下回っており、移動部材30が移動を開始する前においては、移動部材30には、第二開口部50の外側に設けられた弁体51を介して、被保護体2の内部の圧力が脱圧装置1の内側から外側向きに水平方向に作用する。本実施形態では、第二開口部50が、移動部材30が移動する方向に平行な軸線回りに等角に複数設けられているため、移動部材30に作用する圧力は、互いに相殺される。このため、移動部材30に、偏った圧力が作用することにより軸部材60及び移動部材30が軸線Cに対して傾くことなく、移動部材30及び軸部材60を、支持部材70及び流路筐体10に支持された状態で軸線Cに沿って円滑に移動させることができる。なお、本実施形態では、図5に示すように、第二開口部50及び弁体51は、移動部材30が移動する方向に平行な軸回りに120°の間隔を有して、三箇所に設けられていても良い。あるいは、第二開口部50及び弁体51は、移動部材30が移動する方向に平行な軸回りに90°の間隔を有して、四箇所に設けられていても良い。少なくとも軸回りに等角に複数設けられていることで同様の効果を奏する。なお、筒体20に設けた複数の開口部20cは少なくとも1つを残し、蓋等で閉鎖することもできる。これにより放出される気体の排出処理や警笛の設置が容易になる。次に、第3実施形態の脱圧装置300について、図6及び図7を用いて説明する。本実施形態に係る脱圧装置1では、図6及び図7に示すように、流路筐体10における、移動体の移動する方向に平行な軸線を囲むようにして環状に形成された補助部材110を備える。該補助部材110は、流路筐体10の中径部10bの外周面に沿って、移動体の移動する方向に平行な軸方向に移動可能に配置されている。該補助部材110の高さ方向の寸法は、流路筐体10の中径部10bの中心線C方向の寸法と等しくなるように形成されている。第3実施形態の作用について、図8を用いて説明する。図8aは、被保護体2の内部圧力が増加し、付勢部材80が移動部材30に加える付勢力を上回り、移動部材30が軸部材60に沿って移動を開始することにより、弁体51から規制部31が外れ、内部からの圧力により、弁体51が作動し、第二開口部50が開放されている状態である。ここで、補助部材110を、流路筐体10の小径部10cに沿って、軸線C方向の弁体51側に向かって進出させることで、弁体51に対して補助部材110から力が作用する。この力は、ヒンジによって、弁体51を第二開口部50を閉塞させる方向に移動させる力に変換される。これによって、図8bに示すように、一度第二開口部50を開放する方向に移動した弁体51を、第二開口部50を閉塞する方向に再び移動させる。弁体51が第二開口部50を閉塞させた後、補助部材110は、流路筐体10の小径部10cに沿って、軸線C方向の流路筐体10の中径部10b側に移動させられ、再び元の位置に配置される。すなわち、流路筐体10の中径部10bに沿って環状の補助部材110が配置されていることにより、第二開口部50及び弁体51が複数設けられ、複数の弁体51が第二開口部50を開放する方向に移動した際に、一度に複数の弁体51を動かすことができる。これにより、複数の第二開口部50を一度に閉塞させることができ、複数の第二開口部50の手動での閉塞作業を効率化することが可能となる。なお、補助部材110の移動は、手動又は機械によって行われる。次に、第4実施形態の脱圧装置400について、図9を用いて説明する。本実施形態では、軸部材60における、軸線C方向の移動部材30と固定されている側の他端近傍に、レバー120が設けられている。該レバー120は、筒本体の外部に配置されており、軸部材60の軸方向と交差する方向に延在している。該レバー120は、回転軸121によって軸部材60に回転可能に設けられている。また、レバー120の一端は、回転軸121から一方側に延出されており、操作者が把時可能とされている。一方、レバー120の他端は、回転軸121から他方側へ延出されており、支持部材70に当接可能とされている。第4実施形態の作用について説明する。レバー120を、一端を把時して回転軸を中心に回転させることで、他端が支持部材70に当接することとなる。この状態からレバー120をさらに回転させると、他端が支持部材70に当接して移動が規制されているため、回転軸121でレバー120と連結された軸部材60が軸方向に移動することとなる。これに伴い、移動部材30も同方向に移動させることができる。これにより、被保護体2内部の圧力の増加が発生しなくても、任意の時に任意の量だけ移動部材30を移動させることが可能となる。このため、緊急時に瞬時に第一開口部40及び第二開口部50を開放させることができる。また、一度開放された第二開口部50を、手動又は補助部材110によって再び弁体51で閉塞させるためには、移動部材30を第一開口部40を開放させる方向に移動させる必要がある。この際、レバー120によって簡便に移動部材30を手動で移動させることができ、一度開放された第二開口部50を再び弁体51により閉塞させる作業を効率的に行うことができる。次に、第5実施形態の脱圧装置500について、図10及び図11を用いて説明する。本実施形態の脱圧装置500は、軸線C回りに軸部材60及び移動部材30を回転させることで、移動部材30を、第一開口部を開放させる方向に移動させるカム機構130を有する。カム機構130は、流路筐体10の第一開口部40の周縁に形成され、周縁に沿って次第に軸線Cに沿って第一開口部40を開放する方向に向かうように傾斜する傾斜面130aと、移動部材30から突出して設けられ、傾斜面と当接する当接部130bとを有する。第5実施形態の作用について説明する。本実施形態の脱圧装置では、スパナレンチや手動等の手段により、軸部材60を回転させることで、移動部材30を回転させることができ、カム機構130によって移動部材30を軸線C方向に移動させることが可能となる。このため、移動部材30を移動させるためにレバー120を設ける必要がなく、一度開放された第二開口部50を再び弁体51により閉塞させる作業を効率的に行うことができる。また、緊急時に過大な手動操作を行った場合に、レバー120と脱圧装置1とが強く接触することによる脱圧装置1が変形破損することを防止することができる。さらに、レバーにより移動部材30の移動を繰り返し行った場合、移動部材30及び軸部材60が軸線C方向に対して傾き、流路筐体と移動部材の間に間隙が生じてしまい、流体が流出する可能性がある。対して、本実施形態では、軸線C方向と平行に移動部材30を移動することができるため、繰り返し操作を行っても、流路筐体と移動部材の間に流体の流出を招く間隙が生じることを防ぐことが可能となる。なお、本実施形態では、軸部材60の頭部61は、その水平方向断面が六角形状をしていると良い。これにより、スパナを用いて容易に移動部材30を移動させることができる。また、頭部61として、移動部材30及び軸部材60に軸線C回りの回転力を加えることのできるハンドルが用いられても良い。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。