"メタクリル酸メチル単位60~100重量、および他のメタアクリル酸エステル単位を含むα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位40~0重量合計100重量を含むメタクリル樹脂、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに下記の式1で表わされる化合物[式中、R1は上記の通りであり、R2はメチル基または水素原子であり、R3はメチル基または他のアルキル基であり、lおよびmは互いに独立した2以上の整数である]を含む樹脂組成物であって、式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して0.05モル以上の割合で存在する、樹脂組成物。下記の式2および式3で表わされる化合物を更に含み、[式中、R1、R2およびR3は上記の通りであり、m’およびnは互いに独立した2以上の整数である]下記の式Iを満たす、請求項1に記載の樹脂組成物。[式中、Aはメタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合のモル数であり、Bはメタクリル樹脂中の他のメタアクリル酸エステル単位におけるエステル結合のモル数であり、Cはポリカーボネート樹脂中ならびに式1~3で表わされる化合物中の式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数であり、Xは式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合のモル数であり、Yは式2で表わされる化合物中の構造式M2におけるエステル結合のモル数であり、A’はメタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数である]前記Xは、以下の式IIに基づいて算出される、請求項2に記載の樹脂組成物。X=Z-YII[式中、XおよびYは上記の通りであり、Zは式3で表わされる化合物中の構造式M3におけるエステル結合のモル数である]メタクリル酸メチル単位を含み、および任意成分として、他のメタアクリル酸エステル単位を含むα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位を含むメタクリル樹脂と、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂とを、エステル交換反応に付して、エステル交換反応生成物として前記式1で表わされる化合物を生じさせ、これにより、請求項1~3のいずれかに記載の樹脂組成物を得る、樹脂組成物の製造方法。請求項1~3のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。特許文献1には、メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル単位と、有機環状基を導入したメタアクリルアミド単位コモノマーとのメタクリレート共重合体を用い、このメタクリレート共重合体をポリカーボネートと混合することにより、ブレンド物を得ることが記載されている。しかし、得られるブレンド物は、透明性が必ずしも十分とは言えない。特許文献2には、メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル単位と、エステル基中に炭素環状基を有するメタアクリル酸エステルコモノマーとのメタクリレート共重合体を用い、このメタクリレート共重合体をポリカーボネートと混合することにより、ブレンド物を得ることが記載されている。しかしながら、得られるブレンド物は必ずしも透明ではない。本発明の目的は、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であって、透明性に優れた樹脂組成物を提供することにあり、また、かかる樹脂組成物の製造方法および樹脂組成物を用いた成形体を提供することにある。本発明は、以下の[1]~[5]を提供するものである。[1]メタクリル酸メチル単位60~100重量、および他のメタアクリル酸エステル単位を含むα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位40~0重量合計100重量を含むメタクリル樹脂、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに下記の式1で表わされる化合物[式中、R1は上記の通りであり、R2はメチル基または水素原子であり、R3はメチル基または他のアルキル基であり、lおよびmは互いに独立した2以上の整数である]を含む樹脂組成物であって、式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して0.05モル以上の割合で存在する、樹脂組成物。[2]下記の式2および式3で表わされる化合物を更に含み、[式中、R1、R2およびR3は上記の通りであり、m’およびnは互いに独立した2以上の整数である]下記の式Iを満たす、前記[1]に記載の樹脂組成物。[式中、Aはメタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合のモル数であり、Bはメタクリル樹脂中の他のメタアクリル酸エステル単位におけるエステル結合のモル数であり、Cはポリカーボネート樹脂中ならびに式1~3で表わされる化合物中の式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数であり、Xは式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合のモル数であり、Yは式2で表わされる化合物中の構造式M2におけるエステル結合のモル数であり、A’はメタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数である][3]前記Xは、以下の式X=Z-YII[式中、XおよびYは上記の通りであり、Zは式3で表わされる化合物中の構造式M3におけるエステル結合のモル数である]に基づいて算出される、前記[2]に記載の樹脂組成物。[4]メタクリル酸メチル単位を含み、および任意成分として、他のメタアクリル酸エステル単位を含むα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位を含むメタクリル樹脂と、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂とを、エステル交換反応に付して、エステル交換反応生成物として前記式1で表わされる化合物を生じさせ、これにより、前記[1]~[3]のいずれかに記載の樹脂組成物を得る、樹脂組成物の製造方法。[5]前記[1]~[3]のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。本発明によれば、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であって、透明性に優れた樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、かかる樹脂組成物の製造方法および樹脂組成物を用いた成形体も提供される。本発明の樹脂組成物は、メタクリル酸メチル単位60~100重量、および任意成分として、他のメタアクリル酸エステル単位を含むα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位40~0重量合計100重量を含むメタクリル樹脂、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに下記の式1で表わされる化合物[式中、R1は上記の通りであり、R2はメチル基または水素原子であり、R3はメチル基または他のアルキル基であり、lおよびmは互いに独立した2以上の整数である]を含む。この樹脂組成物においては、式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して0.05モル以上の割合で存在する。かかる本発明の樹脂組成物は、メタクリル酸メチル単位を含み、更に必要に応じて、他のメタアクリル酸エステル単位などのα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位を含んでいてよいメタクリル樹脂と、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂とを、エステル交換反応に付して、エステル交換反応生成物として上記の式1で表わされる化合物を生じさせることにより得ることができる。下記の式2および3で表わされる化合物も、エステル交換反応生成物または副生成物である。[式中、R1、R2およびR3は上記の通りであり、m’およびnは互いに独立した2以上の整数である]以下、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明し、この説明を通じて、本発明の樹脂組成物を説明するものとする。まず、原料として、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂を準備する。メタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチル単位と、場合によりα,β-不飽和単量体単位から選択される少なくとも1種の他の単量体単位とを含むものを使用できる。換言すれば、メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチルの単独重合体すなわち、ポリメタクリル酸メチルであってもよく、あるいは、メタクリル酸メチルと他のα,β-不飽和単量体との共重合体であってもよい。メタクリル樹脂は、最終的に得られる樹脂組成物に、ポリメタクリル酸メチルの特性を付与するため、メタクリル酸メチル単位を主成分として含む。メタクリル樹脂におけるメタクリル酸メチル単位の含有量は、良好な耐候性および透明性を得るために、60~100重量であり、好ましくは70~99重量である。原料として使用するメタクリル樹脂は、最終的に得られる樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂に応じて、適宜選択される。存在する場合には、メタクリル樹脂における他の単量体単位の含有量は、ポリカーボネート樹脂との相溶性が低下しないように40重量以下とし、好ましくは1~30重量である。本発明に適用可能な他の単量体単位には、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル本発明において、これらを総称して他のメタアクリル酸エステルと言うが含まれ、また、芳香族ビニル化合物およびビニルシアン化合物なども含まれる。メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸エチルメタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどが挙げられる。アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、t-ブチルスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、1,1-ジフェニルスチレン、ブロモスチレン、ビニルキシレン、フルオロスチレン、エチルスチレンなどが挙げられる。ビニルシアン化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。メタクリル樹脂がメタクリル酸メチル単位に加えて他の単量体単位を含む場合、この他の単量体単位は、例えば他のメタアクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物およびビニルシアン化合物などのα,β-不飽和単量体から選択される少なくとも1種であり得る。本発明で用いるメタクリル樹脂は、前記単量体成分を重合して得られる重合体を含有するものである。かかるメタクリル樹脂は、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの従来公知の方法によって製造され得る。重合には、通常、重合開始剤が用いられ、好ましくは重合開始剤および連鎖移動剤が用いられる。重合開始剤として、好ましくは、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ラウロイルパーオキサイド、1,1-ジt-ブチルパーオキシシクロヘキサン等の有機過酸化物等が挙げられる。重合開始剤は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を用いてもよい。重合開始剤の量は、単量体の種類や、その割合等に応じて、適宜決定すればよい。連鎖移動剤としては、例えば、n-ブチルメルカプタン、n-オクチルメルカプタン、n-ドデシルメルカプタン、2-エチルヘキシルチオグリコレート等のメルカプタン類等が好適に用いられる。連鎖移動剤は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を用いてもよい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類や、その割合等に応じて、適宜決定すればよい。重合温度は、適宜設定すればよく、特に限定されない。メタクリル樹脂における粘度平均分子量は、50,000~300,000であるのが好ましく、70,000~200,000であるのがより好ましい。メタクリル樹脂の流動性は、JISK7210に準拠して、3.8kg荷重で測定した230°CにおけるメルトマスフローレートMFRで評価され、前記MFRは、好ましくは0.1~50g/10分、より好ましくは0.5~40g/10分である。MFRが50g/10分以下、特に40g/10分以下であると、樹脂組成物およびその成形体の機械的強度を十分に維持でき、MFRが0.1g/10分以上、特に0.5g/10分以上であると、メタクリル樹脂の流動性および加工性が高く、溶融混練を適切に行うことができる。メタクリル樹脂には、前記単量体成分を重合して得られる重合体の他に、離型剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、重合抑制剤、酸化防止剤、難燃化剤、補強剤等の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有させてもよい。ポリカーボネート樹脂は、式-O-CO-O-R1-[式中、R1は二価の有機基]で表わされる単量体単位を含むものであればよい。本発明に適用可能なポリカーボネート樹脂としては、例えば以下のものが挙げられる。二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られるものカーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの前記二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル}メタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン通称ビスフェノールA、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル}プロパン、2,2-ビス{3-イソプロピル-4-ヒドロキシフェニル}プロパン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル}プロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルブタン、2,4-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-イソプロピルシクロヘキサン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、9,9-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}フルオレン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-o-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-p-ジイソプロピルベンゼン、1,3-ビス4-ヒドロキシフェニル-5,7-ジメチルアダマンタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。このような二価フェノールのうち、ビスフェノールA、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3-ジメチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンおよびα,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる二価フェノールを単独でまたは2種以上用いるのが好ましい。特に、ビスフェノールAの単独使用や、ビスフェノールAと、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス{4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル}プロパンおよびα,α’-ビス4-ヒドロキシフェニル-m-ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる1種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。ポリカーボネート樹脂がビスフェノールAに由来するものである場合、ポリカーボネート樹脂の式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるR1は、下記のものとなる。前記カルボニル化剤としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメートが挙げられ、必要に応じてそれらの2種以上を用いることもできる。ポリカーボネート樹脂における粘度平均分子量は、5,000~100,000であるのが好ましく、10,000~70,000であるのがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の流動性は、ISO1133に準拠して、1.2kg荷重で測定した300°CにおけるメルトボリュームフローレートMVRで評価され、前記MVRは、好ましくは1~150cm3/10分、より好ましくは2~100cm3/10分である。MVRが150cm3/10分以下、特に100cm3/10分以下であると、樹脂組成物およびその成形体の機械的強度を十分に維持でき、MVRが1cm3/10分以上、特に2cm3/10分以上であると、ポリカーボネート樹脂の流動性および加工性が高く、溶融混練を適切に行うことができる。このようなメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル交換反応に付す。エステル交換反応としては、下記のスキーム1および2のエステル交換反応が起こり得る。これらスキーム1および2は、メタクリル樹脂がメタクリル酸メチル単位に加えて他のメタアクリル酸エステル単位も含む場合をも考慮して一般化したものである。これら反応式中、R1は上記の通りであり、R2はメチル基または水素原子であり、R3はメチル基または他のアルキル基であり、l、m、m’およびnは互いに独立した2以上の整数、好ましくは30以上の整数、例えば30~3000の整数である。スキーム1は、エステル交換反応が、メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位または他のメタアクリル酸エステル単位におけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。スキーム2は、エステル交換反応が、メタクリル樹脂から分解して生じるメタクリル酸メチルにおけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。より具体的には、メタクリル酸メチル単位およびメタクリル酸メチルの関与するエステル交換反応は、下記のスキーム1Aおよび2Aとなるこれらは、上記のスキーム1および2中、R2およびR3がいずれもメチル基である場合に該当する。スキーム1Aは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。スキーム2Aは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂から分解して生じるメタクリル酸メチルにおけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。また、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、メタクリル酸メチル単位に加えて、他の単量体単位として他のメタアクリル酸エステル、例えばアクリル酸エステルCH2=CH-COOR4、式中、R4は好ましくは炭素数1~10のアルキル基単位を含む場合には、アクリル酸エステル単位およびアクリル酸エステルの関与するエステル交換反応は、下記のスキーム1Bおよび2Bとなるこれらは、上記のスキーム1および2中、R2が水素原子であり、R3が上記アルキル基R4である場合に該当する。スキーム1Bは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂中のアクリル酸エステル単位におけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。スキーム2Bは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂から分解して生じるアクリル酸エステルにおけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。かかるエステル交換反応は、上記の式1で表わされる化合物式1Aで表わされる化合物と式1Bで表わされる化合物の合計が所定の割合で存在するように、より具体的には、この化合物中の構造式M1におけるエステル結合が、最終的に得られる樹脂組成物中の全エステル結合に対して0.05モル以上の割合で存在するように実施する。この割合の求め方および測定方法については、後に詳述する。メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル交換反応に付す方法は、上記の式1で表わされる化合物が所定の割合で存在するようになる限り、特に制限されないが、エステル交換触媒の存在下にてメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂を混合することにより、エステル交換反応を進行させることができる。エステル交換触媒としては、以下のものが挙げられる。アルカリ金属化合物アルカリ金属の水酸化物水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等、アルカリ金属の炭酸塩炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等、アルカリ金属のカルボン酸塩酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等、アルカリ金属アルコキシドリチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムt-ブトキシド等などアルカリ土類金属化合物アルカリ土類金属の水酸化物水酸化マグネシウム等、アルカリ土類金属アルコキシドマグネシウムメトキシド等などアルミニウム化合物アルミニウムアルコキシドアルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムs-ブトキシド等、アルミニウムアセチルアセトナートなど亜鉛化合物亜鉛のカルボン酸塩酢酸亜鉛等、亜鉛アセチルアセトナートなどマンガン化合物マンガンのカルボン酸塩酢酸マンガン等、マンガンアセチルアセトナートなどニッケル化合物ニッケルのカルボン酸塩酢酸ニッケル等、ニッケルアセチルアセトナートなどアンチモン化合物アンチモンのカルボン酸塩酢酸アンチモン等、アンチモンアルコキシドなどジルコニウム化合物ジルコニウムアルコキシドジルコニウムプロポキシド、ジルコニウムブトキシド等、ジルコニウムアセチルアセトナートなどチタン化合物チタンアルコキシドテトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等など有機スズ化合物ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等酸系化合物パラトルエンスルホン酸等このようなエステル交換触媒のうち、チタン化合物、有機スズ化合物が好ましい。チタン化合物では、チタンアルコキシドテトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等がより好ましく、テトラブトキシチタンが特に好ましい。有機スズ化合物では、ジブチルスズオキシドジブチル酸化スズが特に好ましい。エステル交換触媒の量は、通常は、エステル交換反応に付す樹脂メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との混合物100重量部に対して、0.001~2重量部とし得る。エステル交換反応に付すメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との重量比は、メタクリル樹脂1~99重量およびポリカーボネート樹脂99~1重量合計100重量とすることができるが、とりわけ、メタクリル樹脂10~90重量程度およびポリカーボネート樹脂90~10重量程度合計100重量とするのが好ましい。原料として使用するメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比は、最終的に得られる樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比に応じて、適宜選択される。メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル交換反応に付すための操作方法は、特に制限されないが、これら樹脂を加熱溶融させた後に混合する溶融混練法や、これら樹脂を溶剤に溶解させた状態で混合する溶液混合法を利用できる。上記エステル交換触媒は、少なくとも混合時に存在していればよい。溶融混練法による場合、混練時の温度および剪断速度としては、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とから透明な樹脂組成物を得るために、温度を180~300°Cとし、剪断速度を90~5000sec-1、好ましくは100~1000sec-1とする。温度を180°C以上とすることにより、エステル交換反応を適切に進行させることができ、透明な樹脂組成物を得るのに効果的である。また、温度を300°C以下とすることにより、樹脂の分解が起こることを効果的に回避できる。剪断速度を90sec-1以上とすることにより、エステル交換反応を適切に進行させることができ、透明な樹脂組成物を得るのに効果的である。また、剪断速度を5000sec-1以下とすることにより、樹脂の分解が起こることを効果的に回避できる。溶融混練に用いる機器としては、通常の混合機や混練機などを用いることができる。具体的には、一軸混練押出機、二軸混練押出機、その他の多軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミルなどのいずれの機器を用いてもよい。このうち、連続的な製造が可能であるという点から、押出機を用いることが好ましい。押出機を用いる場合には、押出機のスクリューの長さLのスクリューの口径Dに対する比L/Dは、特に制限されないが、エステル交換反応を適切に進行させるためには、10~80が好ましく、15~70が更に好ましい。溶液混合法による場合、溶剤としては、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の双方を溶解させることができる有機溶剤を用いる必要がある。かかる有機溶剤としては、テトラヒドロフラン、クロロホルムなどが用いられる。溶液混合法による場合、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の双方が溶剤に溶解している限り、混合時の温度や攪拌条件については特に制限はない。以上により、本発明の樹脂組成物を得ることができる。本発明により得られる樹脂組成物は、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂に加えて、これらのエステル交換反応生成物として生じた上記の式1で表わされる化合物を含む。本発明の樹脂組成物においては、上記の式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して0.05モル以上の割合で存在し、これによって、本発明の樹脂組成物は優れた透明性を示す。本発明を限定するものではないが、上記の式1で表わされる化合物を樹脂組成物中に所定のエステル交換割合で存在させることにより、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との相溶性を向上させることができ、得られる樹脂組成物の透明性が高くなるものと考えられる。本発明の樹脂組成物中の全エステル結合に対する、上記の式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合の割合は、次のようにして求めることおよび測定することができる。まず、樹脂組成物中に存在し得るエステル結合について検討する。エステル交換反応としては、メタクリル樹脂中のメタアクリル酸エステル単位またはメタクリル樹脂から分解して生じるメタアクリル酸エステルによって、上記のスキーム1および2のエステル交換反応が進行する。よって、理論的には、最終的に得られる樹脂組成物中の全エステル結合のモル数は、スキーム1および2より、下記のA~C、X~Z、A’およびB’のモル数の合計である。Aメタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合のモル数Bメタクリル樹脂中の他のメタアクリル酸エステル単位におけるエステル結合のモル数Cポリカーボネート樹脂中ならびに式1~3で表わされる化合物中の式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数X式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合のモル数Y式2で表わされる化合物中の構造式M2におけるエステル結合のモル数Z式3で表わされる化合物中の構造式M3におけるエステル結合のモル数A’メタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数B’他のメタアクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数よって、理論的には、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、上記の式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合の割合モルは、下記の式Pに従って求められる。しかしながら、実際的には、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、他のメタアクリル酸エステル単位を含んでいたとしても微量である例えば3重量以下である場合、B’他のメタアクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数は、樹脂組成物中の全エステル結合を求める上で無視可能である。この結果、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、上記の式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合の割合モルは、下記の式Qに従って求めてよい。従って、本発明の樹脂組成物において、式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して0.05モル以上の割合で存在することは、式Qより、下記の式Iを満たすものとして理解される。次に、A~C、A’、B’、X~Zの測定方法について検討する。これらは、1H-NMR法で分析することにより直接または間接的に測定することができる。この1H-NMR法は、エステル交換反応後の樹脂組成物を重水素化溶媒であるクロロホルム-dに溶解させて溶液を調製し、この溶液の1H-NMRスペクトルを測定して、得られた測定スペストルから所定のプロトンに起因するシグナルに基づいて目的の構造を同定および定量するものである。Aについて、メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合の存在は、メタクリル樹脂のメタクリル酸メチル単位中でエステル結合を成すメチル基-CO-OCH3のプロトンに起因するシグナル3.60ppm,3Hによって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。Bについては、メタクリル樹脂が他のメタアクリル酸エステル単位を含む場合に考慮が必要となる。メタクリル樹脂中の他のメタアクリル酸エステル単位におけるエステル結合の存在は、メタクリル樹脂の他のメタアクリル酸エステル単位、例えばアクリル酸エステル単位中でエステル結合を成す炭化水素基-CO-OR4のプロトンに起因するシグナル例えば、R4がメチル基の場合、3.65ppm,3Hによって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。なお、AおよびBについて、これらを同定するためのシグナルピークが互いに近似し、かつ、プロトン数が同じであることから、両者のシグナルピークにまたがってスペクトルを積分し、得られたスペクトル積分値をプロトン数で割ることにより、AおよびBのエステル結合のモル数の合計を得てもよい。Cについて、式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合は、ポリカーボネート樹脂中に存在し、更に、式1~3で表わされる化合物具体的には、式1A、2A、3A、1B、2B、3Bで表わされる化合物中に存在する。ポリカーボネート樹脂中および式1~3で表わされる化合物中の式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合の存在は、式-O-CO-O-R1-中でエステル結合を成すR1基のプロトンに起因するシグナル例えば、ポリカーボネート樹脂がビスフェノールAに由来するものである場合、6.90~7.50ppm,8HR1の2つの芳香族環の炭素にそれぞれ結合した8つのプロトンによって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。なお、式3から理解されるように、式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合は、構造式M3におけるエステル結合をも含むものである。上述の通り、上記Cは、ポリカーボネート樹脂中ならびに式1~3で表わされる化合物中の式-O-CO-O-R1-で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数を意味し、上記Zは、式3で表わされる化合物中の構造式M3におけるエステル結合のモル数を意味することから、CはZを含むものである。エステル交換反応後の樹脂組成物中には、メタクリル酸メチルおよび場合により他のメタアクリル酸エステル未反応および/または分解生成モノマーが存在することが考えられ得る。よって、A’メタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数、およびB’他のメタアクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数について検討する。A’について、メタクリル酸メチルにおけるエステル結合の存在は、メタクリル酸メチル中でエステル結合を成すメチル基-CO-OCH3のプロトンに起因するシグナル3.75ppm、3Hによって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。B’について、他のメタアクリル酸エステルにおけるエステル結合の存在は、他のメタアクリル酸エステル、例えばアクリル酸エステル中でエステル結合を成す炭化水素基-CO-OR4のプロトンに起因するシグナル例えば、R4がメチル基の場合、3.76ppm,3Hによって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。しかしながら、実際的には、B’の他のメタアクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数は、上述の通り、樹脂組成物中の全エステル結合を求める上で無視可能である。Xについて、式1で表わされる化合物中の構造式M1におけるエステル結合の存在を直接同定することのできるシグナルは明らかになっていない。しかしながら、理論上、スキーム1によって、式1で表わされる化合物と式3で表わされる化合物が等モル生成し、スキーム2によって、式2で表わされる化合物と式3で表わされる化合物が等モル生成することから、下記の式IIが成立し、これにより、XをYおよびZから算出することができる。X=Z-YIIより詳細には、スキーム1および2をスキーム1Aおよび2Aならびに1Bおよび2Bに分けて考えると、X~Zについて下記の式が成立する。X=XAXBY=YAYBZ=ZA1ZA2ZB1ZB2ここで、各記号の意味は以下の通りである。XAスキーム1Aによって生成した式1Aで表わされる化合物中の構造式M1Aにおけるエステル結合のモル数YAスキーム2Aによって生成した式2Aで表わされる化合物中の構造式M2Aにおけるエステル結合のモル数ZA1スキーム1Aによって生成した式3Aで表わされる化合物中の構造式M3Aにおけるエステル結合のモル数ZA2スキーム2Aによって生成した式3Aで表わされる化合物中の構造式M3Aにおけるエステル結合のモル数XBスキーム1Bによって生成した式1Bで表わされる化合物中の構造式M1Bにおけるエステル結合のモル数YBスキーム2Bによって生成した式2Bで表わされる化合物中の構造式M2Bにおけるエステル結合のモル数ZB1スキーム1Bによって生成した式3Bで表わされる化合物中の構造式M3Bにおけるエステル結合のモル数ZB2スキーム2Bによって生成した式3Bで表わされる化合物中の構造式M3Bにおけるエステル結合のモル数XAについて、式1Aで表わされる化合物中の構造式M1Aにおけるエステル結合の存在を直接同定することのできるシグナルは明らかになっていない。しかしながら、以下に説明するように、スキーム1Aおよび2Aより、XAは、YA、ZA1およびZA2から算出することができる。ZA1およびZA2について、式3Aで表わされる化合物中の構造式M3Aにおけるエステル結合の存在は、この構造式M3A中でエステル結合を成すメチル基-CO-OCH3のプロトンスキーム1Aおよび2A中、記号γにて示すに起因するシグナル3.88ppm,3Hによって同定でき非特許文献1を参照のこと、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、式3Aで表わされる化合物中の構造式M3Aにおけるエステル結合の合計モル数すなわち、ZA1ZA2となる。YAについて、式2Aで表わされる化合物中の構造式M2Aにおけるエステル結合の存在は、この構造式M2A中で二重結合炭素-C=CH2に結合したプロトンスキーム2A中、記号δにて示すに起因するシグナル5.73ppm,1Hおよび6.32ppm,1Hによって同定でき非特許文献1を参照のこと、これらシグナルピークについてのスペクトル積分値を各プロトン数で割った値の合計が、式2Aで表わされる化合物中の構造式M2Aにおけるエステル結合のモル数となる。そして、理論上、スキーム1Aによって、式1Aで表わされる化合物と式3Aで表わされる化合物が等モル生成し、スキーム2Aによって、式2Aで表わされる化合物と式3Aで表わされる化合物が等モル生成することから、下記の式IIAが成立し、これにより、XAをYA、ZA1およびZA2からから算出することができる。XA=ZA1ZA2-YAIIAまた、XBについても、式1Bで表わされる化合物中の構造式M1Bにおけるエステル結合の存在を直接同定することのできるシグナルは明らかになっていない。しかしながら、以下に説明するように、スキーム1Bおよび2Bより、XBは、YB、ZB1およびZB2から算出することができる。ZB1およびZB2について、式3Bで表わされる化合物中の構造式M3Bにおけるエステル結合の存在は、この構造式M3B中でエステル結合を成す炭化水素基-CO-OR4のプロトンに起因するシグナル例えば、R4がメチル基の場合、式3Aと同じく、3.88ppm,3Hによって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、式3Bで表わされる化合物中の構造式M3Bにおけるエステル結合の合計モル数すなわち、ZB1ZB2となる。YBについて、式2Bで表わされる化合物中の構造式M2Bにおけるエステル結合の存在は、この構造式M2B中で二重結合炭素-C=CH2に結合したプロトンに起因するシグナルによって同定可能であり、これらシグナルピークについてのスペクトル積分値を各プロトン数で割った値の合計が、式2Bで表わされる化合物中の構造式M2Aにおけるエステル結合のモル数となる。そして、理論上、スキーム1Bによって、式1Bで表わされる化合物と式3Bで表わされる化合物が等モル生成し、スキーム2Bによって、式2Bで表わされる化合物と式3Bで表わされる化合物が等モル生成することから、下記の式IIBが成立し、これにより、XBをYB、ZB1およびZB2からから算出することができる。XB=ZB1ZB2-YBIIB以上より、Xは下記の式IIIに従って算出することができる。X=ZA1ZA2ZB1ZB2-YA-YBIIIなお、ZA1およびZA2は、式3Aの化合物として、それらの合計モル数ZA1ZA2が測定され、また、ZB1およびZB2は、式3Bの化合物として、それらの合計モル数ZB1ZB2が測定される。更に、他のメタアクリル酸エステルがメタアクリル酸メチルであるR4がメチル基である場合、式3Aと式3Bは等しくなり、同じ化合物として、それらの合計モル数ZA1ZA2ZB1ZB2=Zが測定される。しかしながら、実際的には、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、他のメタアクリル酸エステル単位として、アクリル酸エステル単位を含んでいたとしても微量である例えば3重量以下である場合、スキーム2Bのエステル交換反応は無視可能である。よって、この場合、上記の説明に代えて、以下の式IVに基づいて、X、YおよびZを求めてよい。Y=YAZ=ZA1ZA2ZB1X=XAXB=ZA1ZA2ZB1-YAIVなお、ZA1およびZA2は、式3Aの化合物として、それらの合計モル数ZA1ZA2が測定される。ZB1は、ZB2が無視可能であるため、実質的に唯一の式3Bの化合物として、そのモル数ZB1が測定される。更に、他のメタアクリル酸エステルがメタアクリル酸メチルであるR4がメチル基である場合、式3Aと式3Bは等しくなり、同じ化合物として、それらの合計ZA1ZA2ZB1=Zが測定される。以上の説明に基づいて、A~C、A’、B’、X~Zを直接または間接的に測定することができる。このようにして測定された値に基づいて、本発明の樹脂組成物は、上記の式Iを満たすものとして理解される。なお、上記の説明は、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、メタクリル酸メチル単位に加えて、他の単量体単位として、他のメタアクリル酸エステル単位、具体的にはアクリル酸エステル単位を含む場合を想定して説明した。しかしながら、メタクリル樹脂が、メタクリル酸メチル単位に加えて、他の単量体単位として、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルを含む場合には、スキーム1Bおよび2Bに関する上記の説明を適宜読み替えることによって、本発明を把握することができる。また、メタクリル樹脂が、他のメタアクリル酸エステル単位を含まない場合には、他のメタアクリル酸エステル単位および他のメタアクリル酸エステルに関する説明を単に除外するアクリル酸エステル単位の場合、スキーム1Bおよび2Bのエステル交換反応が起こらず、よって、B、B’、XB、YB、ZB1、ZB2をゼロとすることにより、本発明を把握することができる。以上より、本発明によれば、従来のような特殊なコモノマーを用いることなく、上記の式1で表わされる化合物を樹脂組成物中に所定のエステル交換割合で存在させるだけで、より簡便に、透明性に優れた樹脂組成物を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物は熱可塑性を有し、耐熱性にも優れているため、成形体材料として使用可能であり、特に、透明性が求められる光学用途の成形体材料として好適に使用される。本発明の樹脂組成物に関して、良好な耐候性および透明性を得るために、メタクリル樹脂はメタクリル酸メチル単位を60~100重量含み、好ましくは70~99重量含む。本発明の製造方法において原料として使用するメタクリル樹脂と、最終的に得られる本発明の樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂とで、メタクリル酸メチル単位の含有量が異なり得るが、通常は、ほぼ同等である。また、本発明の樹脂組成物において、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との重量比は、メタクリル樹脂1~99重量およびポリカーボネート樹脂99~1重量合計100重量とすることができるが、とりわけ、メタクリル樹脂10~90重量程度およびポリカーボネート樹脂90~10重量程度合計100重量とするのが好ましい。本発明の製造方法において原料として使用するメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比は、最終的に得られる本発明の樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比と異なり得るが、通常は、ほぼ同等である。更に、本発明の樹脂組成物は、エステル交換触媒を含んだままであっても、その一部または全部が除去されていてもよい。なお、本発明の樹脂組成物においては、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、相溶化剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤等の慣用の添加剤を配合してもよい。また、少量の他の熱可塑性樹脂等を添加してもよい。これらの添加剤は、上述の製造方法において、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル化反応に付している間例えば溶融混練している間、その前および/または後に加えてもよい。本発明の樹脂組成物の成形は、上述の製造方法により、予め溶融混練された樹脂混合物を、その溶融混練機をそのまま使用して成形してもよいし、得られた樹脂組成物をペレット状等にした後、射出成形機、油圧プレス等の成形機を用いて、成形機内にて溶融成形してもよい。以下、実施例および比較例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、樹脂組成物の透明性については、樹脂組成物を目視で観察して、透明であるか、不透明であるか白濁しているかを調べた。これら実施例および比較例において、原料として、以下のメタクリル樹脂A-1およびポリカーボネート樹脂B-1を用いた。なお、メタクリル樹脂A-1およびポリカーボネート樹脂B-1は、それぞれ80°Cのオーブンにて12時間以上乾燥させてから用いた。メタクリル樹脂A-1メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル978重量およびアクリル酸メチル22重量のモノマー組成から、バルク重合法により得られたペレット状のメタクリル樹脂ガラス転移温度103°Cを用いた。このメタクリル樹脂について、JISK7210に準拠して、230°C、3.8kg荷重の条件で測定したMFRは、2.0g/10分であった。ポリカーボネート樹脂B-1ポリカーボネート樹脂として、住友ダウ株式会社製の商品名カリバー30110[ポリ4,4’-イソプロピリデン-ジフェニルカーボネート]を用いた。このポリカーボネート樹脂について、ISO1133に準拠して、300°C、1.2kg荷重の条件で測定したMVRは、10cm3/10分であった。実施例11樹脂組成物の製造メタクリル樹脂PMMAA-150重量部と、ポリカーボネート樹脂PCB-150重量部と、ジブチル酸化スズエステル交換触媒、和光純薬工業株式会社製0.5重量部とを予め混合した後、二軸混練押出機商品名TEX-30SS、L/D=41、株式会社日本製鋼所製を用いて、シリンダー温度230°C、スクリュー回転数200rpm剪断速度162sec-1、混合物の供給量8kg/時間の条件で溶融混練した。混練後、溶融物をストランド状に押出し、押出物を冷却した後にストランドカッターで切断し、ペレット状の樹脂組成物を得た。溶融混練時の樹脂温度は235°Cであった。これにより得られたペレット樹脂組成物は透明であった。また、上記で得られたペレットを1H-NMR法により分析した。より詳細には、上記で得られたペレット樹脂組成物を、80°Cのオーブンで24時間以上乾燥させ、乾燥後のペレットをクロロホルム-dに溶解させた溶液0.1g/mLを測定試料とし、バリアンテクノロジーズジャパンリミテッド製のFT-NMR装置商品名VarianNMRsystemPS400WBを磁場強度400MHzプロトンの共鳴周波数に設定して用いて、室温、パルス幅6.15μs45°パルス、取り込み時間3.5秒、待ち時間10秒、積算回数64回の条件で1H-NMRスペクトルを測定した。得られた測定スペクトルから、下記の手順に従って、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、式1~3の化合物中のそれぞれ構造式M1~M3におけるエステル結合の割合モルを求めた。上述した式IVに従って、A~C、A’、Y、Zの値モルを、測定スペクトルから直接求めた。また、上述した式IVに従って、Xの値を算出した。結果を以下に示す。AB=100C=4125A’=058Y=YA=013Z=ZA1ZA2ZB1=024X=ZA1ZA2ZB1-YA=024013=011これらの結果から、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、式1の化合物中の構造式M1におけるエステル結合の割合モルを、上記の式Qに従って算出した。また、同様にして、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、式2および3の化合物中のそれぞれの構造式M2およびM3におけるエステル結合の割合、ならびにメタクリル酸メチルにおけるエステル結合の割合を算出した上記の式Qにおいて、分子XをそれぞれY、Z、A’で置換した。結果を表2に示す。2成形体の作製上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、80°Cのオーブンで24時間以上乾燥させた後、射出成形機商品名IS130FII、東芝機械株式会社製を用いて、シリンダー温度230°Cおよび回転速度116rpmにて、60°C設定の金型に射出成形して、50mm×50mm×3.4mmの板状成形体を得た。これにより得られた板状成形体は透明であった。実施例2溶融混練時のスクリュー回転数を300rpm剪断速度243sec-1としたこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は238°Cであった。これにより得られたペレット樹脂組成物は透明であった。得られたペレットを、実施例1と同様の手順で、1H-NMR法により分析した。結果を表2に示す。更に、上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例1と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は透明であった。実施例3メタクリル樹脂A-180重量部と、ポリカーボネート樹脂B-120重量部と、ジブチル酸化スズエステル交換触媒、和光純薬工業株式会社製0.2重量部とを予め混合したこと、および二軸混練押出機への混合物の供給量4kg/時間としたこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は238°Cであった。これにより得られたペレット樹脂組成物は透明であった。得られたペレットを、実施例1と同様の手順で1H-NMR法により分析した。結果を表2に示す。更に、上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例1と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は透明であった。比較例1エステル交換触媒であるジブチル酸化スズを添加しなかったこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は235°Cであった。これにより得られたペレット樹脂組成物は不透明であった。得られたペレットを、実施例1と同様の手順で1H-NMR法により分析した。結果を表2に示す。更に、上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例1と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は不透明であった。比較例2エステル交換触媒であるジブチル酸化スズの量を、0.1重量部としたこと以外は、実施例1と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は235°Cであった。これにより得られたペレット樹脂組成物は不透明であった。得られたペレットを、実施例1と同様の手順で1H-NMR法により分析した。結果を表2に示す。以上の実施例1~3および比較例1~2について、メタクリル樹脂A-1、ポリカーボネート樹脂B-1および触媒の使用割合、溶融混練時の剪断速度、ならびに得られたペレット状の樹脂組成物の透明性を表1にまとめて示す。実施例4比較例2で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例1と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は透明であった。得られた成形体を、実施例1と同様の手順で1H-NMR法により分析した。結果を表3に示す。"