"光束を出射する光源と、入力画像情報に応じて画像を形成する画像形成領域を有するライトバルブと、前記光束を前記画像形成領域に照射する照明光学系と、前記画像形成領域に形成された前記画像により変調された前記光束をスクリーンの画像表示面上に投写する投写光学系とを有し、前記照明光学系は、前記光源から出射した前記光束の強度分布を均一化する光強度均一化素子と、前記光強度均一化素子で均一化された前記光束を前記画像形成領域に導く第1の光学系と、前記第1の光学系内における前記光束の伝播路上に備えられ、前記光束を遮る遮光部と前記光束を通過させる開口部とを有する開口規定部材とを含み、前記開口規定部材は、前記スクリーンと光学的に共役関係にならない位置に配置され、且つ、前記画像形成領域又は前記スクリーンの画像表示面を分割して得られた複数の分割領域における相対的な照度の実測値又は計算値を用いて、前記複数の分割領域の内の前記相対的な照度の低い分割領域に対応する位置に備えられ、前記遮光部を狭め、前記開口部を広げる切り欠き領域である開口拡張部と、前記複数の分割領域の内の前記相対的な照度の高い分割領域に対応する位置に備えられ、前記遮光部を広げ、前記開口部を狭める突出部である開口縮小部との少なくとも一方を有することを特徴とする投写型表示装置。前記開口規定部材は、前記投写光学系の光束入射側である投写光学系開口部と共役の位置又は前記共役の位置の近傍に配置されることを特徴とする請求項1に記載の投写型表示装置。前記開口拡張部で拡張される前及び前記開口縮小部で縮小される前の前記開口部の形状は、円形であることを特徴とする請求項1又は2に記載の投写型表示装置。前記開口拡張部は、前記遮光部の内周を外側に向けて切り欠いた領域であり、前記開口縮小部は、前記遮光部の内周を内側に向けて突出させた領域であることを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載の投写型表示装置。前記複数の分割領域は、縦M列Mは2以上の整数で横N行Nは2以上の整数に並ぶ複数の領域であることを特徴とする請求項1から4までのいずれか1項に記載の投写型表示装置。前記第1の光学系は、前記光束の径を変更する第2の光学系と、前記光束の進行方向を変更する第3の光学系とを含み、前記開口規定部材は、前記第2の光学系と前記第3の光学系との間、前記第2の光学系の内部、及び、前記第3の光学系の内部のいずれかの位置に配置されることを特徴とする請求項1から5までのいずれか1項に記載の投写型表示装置。前記ライトバルブは、各々の反射面の傾角を前記入力画像情報に応じて切り替える複数の可動マイクロミラーを有することを特徴とする請求項1から6までのいずれか1項に記載の投写型表示装置。前記ライトバルブは、前記光束を前記入力画像情報に応じて変調する液晶ライトバルブであることを特徴とする請求項1から6までのいずれか1項に記載の投写型表示装置。しかしながら、光学系で発生する収差の影響又はライトバルブの狭ピッチ化が原因で発生する、スクリーンの画像表示面における照度ムラ又は色ムラを減少させるためには、ライトバルブの画像形成領域に入射する光束の照度分布を補正する必要がある。このため、複数の色成分に分離された各光線の光束範囲を囲う形状の開口を持つ絞りを採用する従来の装置では、スクリーンの画像表示面における照度ムラ又は色ムラを適切に減少させることができない。そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、スクリーンの画像表示面における照度分布を適切に補正することができる投写型表示装置を提供することである。本発明に係る投写型表示装置は、光束を出射する光源と、入力画像情報に応じて画像を形成する画像形成領域を有するライトバルブと、前記光束を前記画像形成領域に照射する照明光学系と、前記画像形成領域に形成された前記画像により変調された前記光束をスクリーンの画像表示面上に投写する投写光学系とを有し、前記照明光学系は、前記光源から出射した前記光束の強度分布を均一化する光強度均一化素子と、前記光強度均一化素子で均一化された前記光束を前記画像形成領域に導く第1の光学系と、前記第1の光学系内における前記光束の伝播路上に備えられ、前記光束を遮る遮光部と前記光束を通過させる開口部とを有する開口規定部材とを含み、前記開口規定部材は、前記スクリーンと光学的に共役関係にならない位置に配置され、且つ、前記画像形成領域又は前記スクリーンの画像表示面を分割して得られた複数の分割領域における相対的な照度の実測値又は計算値を用いて、前記複数の分割領域の内の前記相対的な照度の低い分割領域に対応する位置に備えられ、前記遮光部を狭め、前記開口部を広げる切り欠き領域である開口拡張部と、前記複数の分割領域の内の前記相対的な照度の高い分割領域に対応する位置に備えられ、前記遮光部を広げ、前記開口部を狭める突出部である開口縮小部との少なくとも一方を有することを特徴としている。本発明に係る投写型表示装置によれば、簡素な構成でスクリーンの画像表示面における照度分布を補正することができる。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る投写型表示装置の光学系の構成を概略的に示す構成図である。図1に示されるように、実施の形態1に係る投写型表示装置は、光束図において、破線で示すを出射する光源としての光源ランプ1と、入力画像情報に応じて画像を形成する画像形成領域被照明面2aを有するライトバルブとしてのDMD素子2と、光源ランプ1から出射した光束をDMD素子2の画像形成領域2aに照射する照明光学系4と、DMD素子2の画像形成領域2aに形成された画像により変調された光束を拡大してスクリーン5に投写する投写光学系3とを有している。光源ランプ1は、例えば、白色光を出射する発光体11aと、この発光体11aの周囲に設けられた楕円面鏡11bとを有している。楕円面鏡11bは、楕円の第1中心に対応する第1焦点から出射された光束を反射して、楕円の第2中心に対応する第2焦点に収束させる。発光体11aは、楕円面鏡11bの第1焦点近傍に配置されており、この発光体11aから出射された光束は、楕円面鏡11bの第2焦点近傍に収束される。楕円面鏡11bに代えて、放物面鏡を用いてもよい。この場合には、発光体11aから出射された光束を、放物面鏡により略平行とした後、コンデンサレンズ図示せずにより収束させればよい。また、楕円面鏡11bに代えて、放物面鏡以外の凹面鏡を用いることもできる。照明光学系4は、光源ランプ1から出射した光束の強度分布すなわち、光束の進行方向に垂直な面内における光強度分布を均一化する光強度均一化素子41と、光強度均一化素子41で均一化された光束をDMD素子2の画像形成領域2aに導く第1の光学系と、光強度均一化素子41で均一化された光束を伝播する伝播路上に備えられた開口規定部材6又は61とを有している。開口規定部材6又は61は、この光束を遮る遮光部と光束を通過させる開口部とを有している。第1の光学系は、レンズ42a,42bを含む第2の光学系としてのリレーレンズ群42と、第1ミラー43a及び第2ミラー43bを含む第3の光学系としてのミラー群43とを有している。図1において、リレーレンズ群42は、レンズ42a,42bの2枚のレンズで構成されているが、レンズの枚数は、2枚に限定されるものではない。同様に、ミラー群43についても、2枚に限定されるものではない。リレーレンズ群42及びミラー群43により、光強度均一化素子41から出射した光束を、DMD素子2の画像形成領域2aに導いている。光強度均一化素子41は、光源ランプ1が出射した光束の光強度を均一化する機能を有する。すなわち、この光強度を均一化する機能により、照度ムラは低減する。一般的に、光強度均一化素子41としては、ガラス又は樹脂等の透明材料で作られ、側壁の内側が全反射面となるように構成された多角柱状のロッドが挙げられる。多角柱状のロッドとは、断面形状が多角形の柱状部材である。また、光強度均一化素子41としては、ミラー状の部材の光反射面を内側にして筒状に組み合わせることによって形成された、断面形状が多角形のパイプ管状部材が挙げられる。多角柱状のロッドの光強度均一化素子41は、透明材料と空気界面との全反射作用を利用して光を複数回反射させた後に出射面出射端から光を出射させる。多角形のパイプの光強度均一化素子41は、内側を向く鏡例えば、表面鏡の反射作用を利用して光を複数回反射させた後に出射面から光を出射させる。光強度均一化素子41は、光束の進行方向に適当な長さを確保すれば、内部で複数回反射した光が光強度均一化素子41の出射面41bの近傍に重畳して照射される。このため、光強度均一化素子41の出射面41b近傍においては、ほぼ均一な強度分布が得られる。このほぼ均一な強度分布を有する出射面41bからの光は、リレーレンズ群42及びミラー群43によって、DMD素子2へと導かれ、DMD素子2の画像形成領域2aを照明する。開口規定部材6又は61は、スクリーン5と光学的に共役関係にならない位置に配置される。開口規定部材6又は61は、スクリーン5の画像表示面を分割して得られた複数の分割領域後述する図8の符号101~109における相対的な照度の実測値又は計算値を用いて、複数の分割領域の内の相対的な照度の低い分割領域に対応する位置に備えられ、遮光部を狭め、開口部を広げる切り欠き領域である開口拡張部例えば、後述する図11の符号61bと、複数の分割領域の内の前記相対的な照度の高い分割領域に対応する位置に備えられ、遮光部を広げ、開口部を狭める突出部である開口縮小部例えば、後述する図15の符号63dとの少なくとも一方を有する。なお、スクリーン5の画像表示面を分割して得られた複数の分割領域後述する図8の符号101~109における相対的な照度の実測値又は計算値を用いる代わりに、ライトバルブの画像形成領域を分割して得られた複数の分割領域における相対的な照度の実測値又は計算値を用いてもよい。また、開口規定部材6又は61は、投写光学系3の光束入射側である投写光学系開口部と共役の位置又は共役の位置の近傍に配置されることが望ましい。これは、この共役位置における光束の径が最小となるので、開口規定部材6又は61を小型にし易いからである。図2は、照明光学系4の作用を概念的に示す模式図である。図2において、リレーレンズ群42及びミラー群43を模式的に示すため、各々を1つのレンズ素子のように図示しているが、実際には複数のレンズ素子の集合であってもよい。実施の形態1においては、照明光学系4は、光強度均一化素子41の出射面41bとDMD素子2の画像形成領域2aとが光学的に共役な関係になるように構成されている。また、照明光学系4において、投写光学系3の入射側の開口部31と共役な関係となる位置を、照明光学系4の絞り位置45と呼ぶ。照明光学系4の絞り位置45は、光強度均一化素子41から出射された光束の主光線が略集光する位置である。また、絞り位置45は、投写光学系3の入射側の開口部31と共役又は略共役であるとともに、光強度均一化素子41の入射面41аと共役又は略共役な関係となっている。このため、照明光学系4の絞り位置45及び光強度均一化素子41の入射面41aの位置で、例えば、光束の一部がカットされた例えば、光速の一部が遮光部によって遮られたとしても、投写型表示装置に表示された画像の輝度は低下するが、画像の一部が欠けて表示される例えば、表示画面の角部の近傍や辺の近傍に黒い又は暗い領域が発生するような不具合が発生しにくい。DMD素子2は、各画素に対応する可動式のマイクロミラーを多数例えば、数十万個平面的に配列した構成を有している。DMD素子2は、画素情報入力画像情報に応じて複数のマイクロミラーの傾角チルトを個々に変化させて、光束を画像に応じて変調する。変調された光束は、スクリーン5の画像表示面上に投写されて、スクリーン上に画像が表示される。言い換えれば、DMD素子2は、照明光を画素情報に応じて反射することによって、光学像を形成するための変調光を出射する反射型ライトバルブである。DMD素子2は、複数のマイクロミラーのうちの画像情報に応じて選択されたマイクロミラーを、基準面に対して一定の方向に角度α例えば、12度だけ傾斜させる。角度αだけ傾斜したマイクロミラーに入射した光束は、投写光学系3に向けて反射される。角度αだけ傾斜した投写光学系3に入射した光束は、スクリーン5の画像表示面上に投写され、画像が形成される。なお、マイクロミラーの基準面は、マイクロミラーが駆動されていない状態でのマイクロミラーが配列された反射面である。すなわち、マイクロミラーの基準面は、マイクロミラーが形成された基板の表面と同じ方向を向く面である。DMD素子2における基準面に対して傾斜していないマイクロミラーに入射した光束は、スクリーン5に表示される画像に影響を与えない方向、例えば、光吸収板図示せずに向けて反射する。光吸収板に入射した光束は、スクリーン5の画像表示面における画像の形成に利用されない。なお、マイクロミラーが基準面に対して傾斜しない場合とは、マイクロミラーが駆動されていない場合である。DMD素子2のように、周期的な構造物における回折光について、図3a及びbを用いて説明する。図3aは、DMD素子2の画像形成領域2aの一部に含まれる複数のマイクロミラーを示している。図3bは、DMD素子2を側面から見た場合における、光線の反射の様子を示している。なお、DMD素子2に入射する光線20aは、実線の矢印で示し、回折光は、破線の矢印で示している。次に、DMD素子2の1つのマイクロミラー2bに光線20аが入射した場合における、光線の振る舞いについて説明する。マイクロミラー2bの反射面2cで光線20аが反射すると、正反射光20bが出射されると共に、回折光が発生する。正反射光20bを0次光と呼び、回折光21аを1次光、回折光22аを2次光、回折光23аを3次光と呼ぶ。同様に、反射面2cで光線20аが反射すると、4次光、5次光のような高次光図示せずも発生する。また、回折光21bを-1次光、回折光22bを-2次光、回折光23bを-3次光と呼ぶ。同様に、反射面2cで光線20аが反射すると、-4次光、-5次光のような高次光図示せずも発生する。このとき、高次になるほど、回折光の強度は、小さくなることが知られている。回折光21a,21b,22a,22b,23a,23bの反射する角度ピッチβは、式1に示すように、DMD素子2の画素ピッチd、光線20аの入射角度α、回折次数m、及び波長λから決定される。なお、角度ピッチβを回折角度ピッチと呼ぶ。dsinα±sinβ=mλ1例えば、入射角度αを一定としたとき、DMD素子2の画素ピッチdが13.7μmの場合及び画素ピッチdが7.6μmの場合の回折角度ピッチβについて光線の波長別に計算した結果を、図4に示す。光線の波長λは、470nm、530nm及び630nmである。画素ピッチdが13.7μmの場合、回折角度ピッチβは、波長λが630nm赤色相当で2.64°、波長λが530nm緑色相当で2.22°、波長λが470nm青色相当で1.97°となる。また、画素ピッチdが7.6μmの場合、回折角度ピッチβは、波長λが630nm赤色相当で4.75°、波長λが530nm緑色相当で4.00°、波長λが470nm青色相当で3.55°となる。画素ピッチdが13.7μmから7.6μmのように小さくなると、回折角度ピッチβが大きくなることがわかる。一方、光学系の高コントラスト化やコンパクト化、さらに低コスト化を目的として、ノンテレセントリック光学系が照明光学系4に採用されることが多い。このノンテレセントリック光学系の場合、一般的にDMD素子2への入射光線の入射角度は、DMD素子2の画像形成領域内の位置によって異なる。図5において、DMD素子2の下部に入射する光線51の入射角51аと、DMD素子2の上部に入射する光線52の入射角52аとを比較する。光線51の入射角51аの方が光線52の入射角52аより大きいことがわかる。このように、特に、ノンテレセントリック光学系の場合、DMD素子2の画像形成領域内の位置で入射光線の入射角度αに差が生じることがわかる。なお、光線51,52は、破線の矢印で示している。DMD素子2に入射する光線の入射角度αが異なると、図3に示した正反射光20bも異なることになる。図6は、入射角度αが変化したときの、回折角度ピッチβの変化を示した図である。図6における縦軸は、回折角度ピッチβであり、横軸は、入射角度αである。回折角度ピッチβは、画素ピッチdを7.6μm、波長を530nmとして、式1をもとに計算した。図6に示したように、入射角度αが大きくなると、回折角度ピッチβも大きくなる。つまり、DMD素子2の画像形成領域における入射角度αに差があると、回折角度ピッチβにも差が生じることになる。図7は、投写光学系3の入射側の開口部31に光束が入射することを示す概念図である。なお、光線20aは、実線の矢印で示し、回折光は、破線の矢印で示している。投写光学系3の入射側の開口部31の大きさは、投写光学系3のFNOの値に応じて規定される。すなわち、投写光学系3のFNOが大きい場合、入射側の開口部31の大きさは、小さくなる。つまり、投写光学系3は、小口径となる。逆に、投写光学系3のFNOが小さい場合、入射側の開口部31は、大きくなる。つまり、投写光学系3は、大口径となる。図7に示すように、±1次の回折光21а,21bは、投写光学系3の入射側の開口部31に入射する。しかし、図7から、2次以上の高次の回折光は、投写光学系3の入射側の開口部31に入射できないことがわかる。また、投写光学系3の入射側の開口部31が一定の大きさである場合、入射光20аの入射角αが変わると、入射する回折光の光量も変わることがわかる。なぜなら、入射側の開口部31に入射する回折光の次数がプラス側とマイナス側で変わるからである。一方、入射側の開口部31の大きさが変わると、入射角度αが同じ場合でも、投写光学系3の入射側の開口部31に入射する回折光の光量が変わる。入射側の開口部31の大きさが変わるとは、投写光学系3のFNOが変わることである。図7からもわかるように、高コントラスト化を実現するために、投写光学系3のFNOを大きくすると、入射する回折光の光量は少なくなる。なぜなら、入射側の開口部31の大きさを小さくすると、高次の回折光は、入射側の開口部31に入射できないからである。このような様々な要因により、DMD素子2の画像形成領域2aから投写光学系3の入射側の開口部31に入射する光束の光量が不均一になってしまうことが多い。例えば、光学系の収差や構成の影響で、DMD素子2の画像形成領域2aにおける光束の入射角度に差が生じた場合、投写光学系3のFNOを大きくした場合、及びDMD素子2が狭ピッチ化した場合などが挙げられる。DMD素子2の画像形成領域2aから投写光学系3の入射側の開口部31に入射する光束の光量が不均一になると、スクリーン5の画像表示面における照度ムラ又は色ムラが発生し、スクリーン5の画像表示面に表示した画像の劣化を招くことになる。そこで、スクリーン5の画像表示面における照度ムラ又は色ムラを改善する方法について説明する。スクリーン5の画像表示面を分割し、各分割領域の照度分布を、測定あるいはシミュレーション等で確認する。図8に示した例においては、スクリーン5の画像表示面を9個の領域に分割している。なお、スクリーン5の画像表示面を9個の領域に分割するのではなく、DMD素子2の画像形成領域2aを9個の領域に分割するようにしてもよい。さらに、複数の分割領域は、縦M列Mは2以上の整数で横N行Nは2以上の整数に並ぶ複数の領域であれば、3行3列以外の領域であってもよい。図9は、開口規定部材6の開口部6aの形状を示した模式図である。一般的な開口規定部材は、図9に示す開口規定部材6のように、照明光束径を円形状の開口部6aで規定して照明光束量を制御している。スクリーン5の画像表示面を9分割した照度分布の結果の一例を図10に示す。図10は、スクリーン5の画像表示面の中央図8中の分割領域105を基準として、各分割領域の相対的な明るさを示している。縦軸が相対的な明るさであり、横軸がスクリーン5上の画像表示面の分割領域である。相対的な明るさは、照度、輝度又は設計上の明るさを示す値などが考えられるが、実施の形態1では、照度で示している。なお、ここでは、照度ムラについて説明するために明るさに関する特性を示しているが、色ムラに関する場合、色度における等色に関する特性においても、同様の考え方が適用できる。図10は、スクリーン5の画像表示面の中央となる分割領域105を基準としたときのスクリーン5の画像表示面における明るさを相対値で示したものである。図8における分割領域101では、明るさの相対値が0.7であり、分割領域102では、明るさの相対値が0.75であり、分割領域103では、明るさの相対値が0.8である。このように、図10から、スクリーン5の画像表示面における明るさの不均一は大きいことがわかる。図10に示すような、スクリーン5の画像表示面における照度ムラを解消する方法について説明する。図2に示すように、DMD素子2と、光強度均一化素子41の出射面41bとは、光学的に共役関係にある。このため、仮に、光強度均一化素子41の出射面41bの近傍で照度ムラを補正するような構造を設けると、DMD素子2上の画像形成領域2aで光束が欠けて影暗い部分が表示されてしまうような不具合が発生する。一方、投写光学系3の入射側の開口部31及び照明光学系4の絞り位置45は、スクリーン5と光学的に共役関係にない。照明光学系4の絞り位置45は、入射側の開口部31と光学的に共役な位置にある。このため、これらの位置に照度ムラを補正するような構造を設けても、スクリーン5の画像表示面上で光束が欠けて、影暗い部分が表示されてしまうような不具合を発生することなく、光量を調節することができる。例えば、図10に示したスクリーン5の画像表示面における照度ムラを解消するために、開口規定部材6を照明光学系4の絞り位置45の近傍に配置する。その開口規定部材6の形状について検討する。図9の開口規定部材6を改善した開口規定部材61を図11に示す。図11では、スクリーン5の画像表示面における照度ムラを解消するための、開口規定部材61を示している。図11は、開口規定部材61の開口部61aの形状を示した模式図である。開口規定部材61の開口部61аは、図9に示した開口部6aのような円形状ではなく、スクリーン5の画像表示面における照度ムラや色ムラを補正するような形状となっている。つまり、図11中の右側に矩形状の開口領域切り欠き部61bが設けられている。図10に示す特に相対明るさの低い光量が少ない分割領域101,102,103への光量の影響が大きい開口部61аの領域は、図11に示す矩形状の開口領域61bの部分となる。分割領域101,102,103への光量が少ないため、開口規定部材61の形状は、分割領域101,102,103に対応する、例えば、矩形状の開口領域61bを新たに設けている。すなわち、開口規定部材61の開口部61aは、円形状の開口部に矩形状の開口領域61bを追加して、光量を多く取り込むことができる。図11は、開口規定部材61を採用した場合のスクリーン5の画像表示面における照度分布を示している。図11において、縦軸が相対的な明るさであり、横軸がスクリーン5上の画像表示面の分割領域である。菱形の点が開口規定部材6を用いた場合の値で、三角の点が開口規定部材61を用いた場合の値を示している。相対的な明るさの測定方法は、図8と同じである。図12において、円形状の開口部を有する開口規定部材6を配置した場合に比べて、開口規定部材61の場合は、スクリーン5の画像表示面の分割領域101,102,103の光量が増加し、画像表示面における照度分布が改善していることがわかる。実施の形態1に係る投写型表示装置は、スクリーン5の画像表示面における輝度ムラ又は色ムラを補正するために、投写光学系の入射側の開口部31との共役位置の近傍の光伝播路上に、開口を規定する開口規定部材6,61を配置する。この開口規定部材6,61は、スクリーン5の画像表示面における照度分布を補正するような形状に形成されている。この位置に開口規定部材6,61を配置すると、開口規定部材6,61が小さくできる。また、光の利用効率の劣化を抑えてスクリーン5の画像表示面における照度分布を補正することができる。なお、投写光学系の入射側の開口部31との共役位置の近傍とした理由は、開口規定部材6,61をレンズ枠などの構造物の関係で共役位置上に配置できない場合があるためである。このため、設計上では、弊害を抑えた範囲で共役位置から離れた位置に開口規定部材6,61を配置することがある。図1の例で説明すると、光学系の設計によっては、共役位置が照明光学系4のリレーレンズ群42の出射面に非常に近く、リレーレンズ群42のレンズ枠との関係で共役位置上に配置できない場合である。共役位置は、光学系の設計によっては、ミラー群43の出射端側となることもあるが、この場合でもミラー群43の保持部品との干渉で開口規定部材6,61の配置位置を移動することが考えられる。このため、実施の形態1に係る投写型表示装置によれば、低コストの簡易な構成で、光の利用効率が良く、スクリーン5の画像表示面における照度ムラや色ムラを抑えた良好な画像を表示することができる光学系を構成できるという効果が得られる。さらに、実施の形態1に係る投写型表示装置によれば、光学系を小型化することも容易になるという効果も得られる。なお、照度分布は、任意の平面において、2次元で表される位置に対する照度の高低を示す分布である。以上に説明したように、実施の形態1に係る投写型表示装置によれば、投写光量を調整する開口規定部材6を、照明光学系4の絞り位置45近傍に配置したことにより、DMD素子2上の画像形成領域2aで光束が欠けて、影暗い部分が表示されてしまうような不具合が発生することがない。また、実施の形態1に係る投写型表示装置によれば、開口規定部材6,61を、スクリーン5の画像表示面における照度ムラや色ムラを補正するような異形状としているため、スクリーン5の画像表示面における照度ムラや色ムラを良好に補正することができる。このような、コンパクトで安価な開口規定部材5を用いてスクリーン5の画像表示面における照度ムラや色ムラを良好に補正することができる。実施の形態2.実施の形態2においては、実施の形態1における開口規定部材61図11の採用によって得られる照度分布図12をさらに改善する開口規定部材63について説明する。図8に示す分割領域107は、他の分割領域に比べて光量が少なくなっている。分割領域107を改善することにするための開口部62aを検討する。図13は、開口規定部材62の開口部62aの形状を示した正面図である。図13では、開口規定部材61の開口領域61bに加えて、開口規定部材62の開口部62aは、矩形状の開口領域62cを備えている。開口領域62cは、スクリーン5の画像表示面の分割領域107に対応している。図14は、開口規定部材62を採用した場合のスクリーン5の画像表示面における照度分布を示している。縦軸が相対的な明るさで横軸がスクリーン5上の画像表示面の分割領域である。菱形の点が開口規定部材6を用いた場合の値で、三角の点が開口規定部材62を用いた場合の値を示している。図14に示すように、開口規定部材61を採用した場合と比較して、スクリーン5の画像表示面の分割領域107の光量が増加し、スクリーン5の画像表示面における照度分布が改善していることがわかる。実施の形態2に係る投写型表示装置は、スクリーン5の画像表示面における輝度ムラ又は色ムラを補正するために、開口を規定する開口規定部材62を配置する。この開口規定部材62は、スクリーン5の画像表示面における照度分布を補正するような形状に形成されている。例えば、スクリーン5を正面から見た場合の相対的に暗い領域に対応する開口規定部材62には、切り欠き部62bを配置することで、開口規定部材62,63を小さくできる。また、光の利用効率の劣化を抑えてスクリーン5の画像表示面における照度分布を補正することができる。実施の形態3.実施の形態3においては、実施の形態2における開口規定部材62図13の採用によって得られる照度分布図14をさらに改善する開口規定部材63について説明する。実施の形態2においては、図14に示されるように、分割領域108の相対的な明るさは、他の分割領域における相対的な明るさよりも明るくなっている。実施の形態3においては、開口規定部材63は、分割領域108の相対的な明るさを低減させることができるようにする形状を有している。図15は、実施の形態3における開口規定部材63の開口部63aの形状を模式的に示す正面図である。図15に示した開口規定部材63の開口部63aは、スクリーン5の画像表示面の分割領域107に対応する開口規定部材63の領域63dを遮光する突出部を設けた形状とした。図16は、開口規定部材63を採用した場合のスクリーン5の画像表示面における照度分布を示している。縦軸が相対的な明るさで横軸がスクリーン5上の画像表示面の分割領域である。図16において、菱形の点が開口規定部材6を用いた場合の値で、三角の点が開口規定部材63を用いた場合の値を示している。図16に示すように、スクリーン5の画像表示面の分割領域108の光量が減少し、さらに画像表示面における照度分布が改善していることがわかる。実施の形態3に係る投写型表示装置は、スクリーン5の画像表示面における輝度ムラ又は色ムラを補正するために、投写光学系の入射側の開口部31との共役位置の近傍の光伝播路上に、開口を規定する開口規定部材63を配置する。この開口規定部材63は、スクリーン5の画像表示面における照度分布を補正するような形状に形成されている。この位置に開口規定部材63を配置すると、開口規定部材63が小さくできる。また、光の利用効率の劣化を抑えてスクリーン5の画像表示面における照度分布を補正することができる。変形例.上記実施の形態1~3においては、ライトバルブとしてDMD素子を用いた場合を説明したが、透過型あるいは反射型の液晶表示素子のような他のライトバルブを用いてもよい。上記実施の形態1~3においては、開口規定部材5の切り欠き部及び突出部が矩形状である場合を説明したが、照明光学系の構造、配置、特性に適応して、照度均一性を向上させる形状であれば、矩形状以外の形状、例えば、曲線を含む形状であってもよい。上記実施の形態1~3においては、円形の開口部に加えて切り欠き部又は突出部を備えた形状を説明したが、照明光学系の構造、配置、特性に適応して、照度均一性を向上させる形状であれば、楕円形の開口部などの円形以外の開口部に加えて切り欠き部又は突出部を備えてもよい。上記実施の形態1~3において、平行や垂直などの部品間の位置関係もしくは部品の形状を示す用語を用いた場合や、略正方形、略90度及び略平行など略又はほぼなどの用語をつけた表現を用いた場合がある。これらは、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むことを表わしている。このため、請求の範囲において、例え略を記載しない表現が存在する場合であっても、その表現は、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むものである。また、請求の範囲に略を記載した場合は、製造上の公差や組立て上のばらつきなどを考慮した範囲を含むことを示している。"