基礎に固定される下部架台と、負荷が載置される上部架台と、上記下部架台と上部架台との間に介装され、上部架台を弾性支持する複数の防振部材とを備えた除振架台に適用される減震ストッパであって、上記上部架台または下部架台の何れか一方に設けられた貫通孔と、上記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されると共に、他端が上記貫通孔内に挿通されるストッパ部材と、上記ストッパ部材に挿通された減震用弾性部材と、この減震用弾性部材の外周面と上記貫通孔との間に形成された間隙とを備え、上記減震用弾性部材が、滑り材よりなる外側層と、減衰材よりなる内側層からなる二層構造を備えていることを特徴とする除振架台の減震ストッパ。上記ストッパ部材に複数の皿バネが挿通されており、上記上部架台が上下方向に振動した際に、上記皿バネが上部架台または下部架台の一部に当接することを特徴とする請求項1に記載した除振架台の減震ストッパ。上記ストッパ部材に減衰ワッシャが挿通されていることを特徴とする請求項1または2に記載した除振架台の減震ストッパ。しかしながら、M7を超すような大きな地震では、この揺れが長時間続き、耐震枠88が何度も耐震用弾性部材9292に衝突することになる。さらに、その衝突は水平方向に限定されるものではなく、上下方向、回転方向の力も加わり、耐震用弾性部材9292には圧縮に加え、こじり、こすりなどの複雑な力が加わる。この結果、ゴム材やスポンジ材等からなる耐震用弾性部材9292は、長時間にわたり圧縮、こじり、こすりなどの複雑な力を繰り返し受けて破損してしまい、耐震性を維持することができなかった。この発明は、このような従来の問題を解決するために案出されたものであり、大きな地震によって負荷に外力が加わり、上部架台が大きく傾き、長時間除振架台が耐震用弾性部材に衝突した場合でも、容易に破損しない減震ストッパを提供することを目的とする。上記の目的を達成するため、請求項1に記載した除振架台の減震ストッパは、基礎に固定される下部架台と、負荷が載置される上部架台と、上記下部架台と上部架台との間に介装され、上部架台を弾性支持する複数の防振部材とを備えた除振架台に適用される減震ストッパであって、上記上部架台または下部架台の何れか一方に設けられた貫通孔と、上記上部架台または下部架台の何れか他方に一端が固定されると共に、他端が上記貫通孔内に挿通されるストッパ部材と、上記ストッパ部材に挿通された減震用弾性部材と、この減震用弾性部材の外周面と上記貫通孔との間に形成された間隙とを備え、上記減震用弾性部材が、滑り材よりなる外側層と、減衰材よりなる内側層からなる二層構造を備えていることを特徴としている。請求項2に記載した除振架台の減震ストッパは、請求項1の減震ストッパを前提とし、さらに、上記ストッパ部材に複数の皿バネが挿通されており、上部架台が上下方向に振動した際に、上記皿バネが上部架台または下部架台の一部に当接することを特徴としている。請求項3に記載した除振架台の減震ストッパは、請求項1または2の減震ストッパを前提とし、さらに、上記ストッパ部材に減衰ワッシャが挿通されていることを特徴としている。請求項1に記載した除振架台の減震ストッパにあっては、減震用弾性部材が滑り材よりなる外側層と減衰材よりなる内側層を備えているため、地震による振動を受けた際に、まず貫通孔の縁部は外側層に衝突し、その滑り効果によって、こじりやこすれの力が分散されると共に、内側層に対する圧縮力が緩和される。このため、ゴムやスポンジ等の減衰材よりなる内側層の劣化が抑えられ、その寿命特性を向上させることが可能となる。請求項2に記載した除振架台の減震ストッパにあっては、ストッパ部材に複数の皿バネが挿通されており、上部架台が上下方向に振動した際には皿バネが上部架台または下部架台の一部に当接する構造を備えている。この結果、皿バネの弾性力によって上下方向への振動エネルギーを有効に吸収することが可能となる。請求項3に記載した除振架台の減震ストッパにあっては、ストッパ部材に減衰ワッシャが挿通されているため、上部架台が上下方向に振動した際には、減衰ワッシャによる振動エネルギーの減衰効果と共に、圧縮衝撃力緩和効果による振動エネルギーの減衰効果を発揮することが可能となる。図1は、この発明が適用される除振架台10の構造を示す側面図であり、上部架台12と、これと所定の間隙を隔てて対向配置された下部架台14とを備えている。上部架台12と下部架台14との間には、内部に圧縮コイルバネ図示省略を備えた防振部材16が複数介装されており、この防振部材16によって上部架台12は下部架台14上に弾性支持されている。下部架台14は、図示しないアンカーボルトによって、建物の基礎18に強固に固定されている。上部架台12は、図2に示すように、4本の上部フレーム部材20a20b20c20dを、4個の上部コーナー金物22を介して矩形状に連結した形状を備えている。また、第1の上部フレーム部材20a及び第2の上部フレーム部材20cには、それぞれ二つの取付け片部24が設けられている。各取付け片部24には貫通孔26が穿設されており、各取付け片部24上に負荷となる機械設備図示省略を載置し、貫通孔26にボルトを挿通して負荷に螺合することにより、その固定が実現される。下部架台14も同様に、4本の下部フレーム部材を4個の下部コーナー金物28を介して矩形状に連結した形状を備えている図1においては、一の下部フレーム部材29のみが表れている。上部コーナー金物22と下部コーナー金物28との間には、それぞれ減震ストッパ30が設けられている。図3は、減震ストッパ30の詳細な構造を示すものであり、ストッパ部材としてのストッパボルト32が、上部コーナー金物22の底板22aに形成された貫通孔34から挿通され、さらに下部コーナー金物28の天板28aに形成された貫通孔36に挿通されている。上部コーナー金物22に形成された貫通孔34は、ストッパボルト32の直径に比べて十分に大きな口径を備えている。この貫通孔34の縁部と、ストッパボルト32の外周面との間には、管状の減震用弾性部材38が介装されている。この減震用弾性部材38は、ブチルゴムやスポンジ等の損失係数の大きな弾性材料等の減衰材からなる内側層40と、ソマライト登録商標やフッ素樹脂など摩擦係数の小さい滑り材例えば摩擦係数:02~04からなる外側層42からなる二層構造を備えている。この減震用弾性部材38と、貫通孔34の縁部との間には、所定の隙間X例えば5mmが確保されている。上記減震用弾性部材38の上端面側には、複数枚の皿バネ44が配置されている。また、この皿バネ44とストッパボルト32の頭部46との間には、金属材よりなる第1のワッシャ48と、フッ素樹脂等の減衰材よりなる第1の減衰ワッシャ50とが介装されている。皿バネ44の下端と上部コーナー金物22の底板22aとの間には、所定の隙間Y例えば5mmが形成されている。上記減震用弾性部材38の下端面と、第1のナット52との間には、大型ワッシャ54と、第2の減衰ワッシャ56及び第2のワッシャ58が積層配置されている。また、上部コーナー金物22の底板22aと、大型ワッシャ54の上面との間には、所定の隙間Z例えば5mmが形成されている。この隙間Zは、上記防振部材16によって上部架台12が下部架台14上に弾性支持されることによって、確保されている。ストッパボルト32の先端は、下部コーナー金物28の天板28aに形成された貫通孔36に挿通され、第2のナット60、第3のワッシャ62、第4のワッシャ64及び第3のナット66を介して、天板28aの上下から締め付け固定されている。このストッパボルト32の装着は、以下の手順に従って行われる。第1の減衰ワッシャ50、第1のワッシャ48、複数の皿バネ44、減震用弾性部材38を挿通させたストッパボルト32を、上部コーナー金物22の貫通孔34に挿入する。大型ワッシャ54、第2の減衰ワッシャ56、第2のワッシャ58を、ストッパボルト32の先端から挿通させる。第1のナット52をストッパボルト32の先端から螺合させ、ストッパボルト32の頭部46との間で、第1の減衰ワッシャ50、第1のワッシャ48、複数の皿バネ44、減震用弾性部材38、大型ワッシャ54、第2の減衰ワッシャ56、第2のワッシャ58を締め付け固定する。ストッパボルト32の先端に第2のナット60を螺合させた後、第3のワッシャ62を挿通させる。ストッパボルトの先端を、下部コーナー金物28の貫通孔36に挿通させた後、第4のワッシャ64を挿通させ、第3のナット66を螺合させる。第2のナット60及び第3のナット66を締め付けることにより、ストッパボルト32の先端側を下部コーナー金物28に固定する。地震が発生し、上部架台12及び下部架台14が水平方向あるいは回転方向に振動すると、減震用弾性部材38の外側層42に上部コーナー金物22の貫通孔34の縁部が衝突し、その滑り効果によって、こじりやこすれの力を分散させると同時に、内側層40に対する圧縮力が緩和される。この内側層40は、損失係数の大きな弾性材料等の減衰材よりなるため、小さな圧縮力を受けても大きなエネルギー吸収効果を奏することができる。また、第1の減衰ワッシャ50及び第2の減衰ワッシャ56における、滑り摩擦による振動エネルギーの減衰効果も期待できる。この除振架台10に対し1Gを越える上下方向の振動が加えられた場合には、上部コーナー金物22の底板22aが皿バネ44に衝突し、各皿バネ44の弾性力によって振動エネルギーが吸収される。この際、皿バネ44の相互間で滑り摩擦が生じるため、より効率的な減衰効果が期待できる。また、第1の減衰ワッシャ50及び第2の減衰ワッシャ56による圧縮衝撃力緩和効果が発揮される。以上のように、この除振架台10の減震ストッパ30の場合、減震用弾性部材38が滑り材よりなる外側層42と、減衰材よりなる内側層40からなる積層構造を備えているため、地震発生時における振動エネルギーを有効に分散吸収することができる。この結果、地震による大きな振動が長時間続いたとしても、減震用弾性部材38が容易に破壊させることがなく、その耐震性を維持することが可能となる。上記においては、ストッパボルト32の先端を下部架台14の下部コーナー金物28に固定すると共に、上部架台12の上部コーナー金物22の貫通孔34内に減震用弾性部材38を配置した例を示したが、この発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ストッパボルト32の先端を上部架台12の上部コーナー金物22に固定すると共に、下部架台14の下部コーナー金物28側に大径の貫通孔を形成しておき、その中に減震用弾性部材38を配置させることもできる。また、上記においては、複数の皿バネ44を減震用弾性部材38の上端面側に配置させた例を示したが、減震用弾性部材38の下端面側に複数の皿バネ44を配置させることも当然に可能である。あるいは、図4に示すように、減震用弾性部材38の上端面側及び下端面側のそれぞれに複数の皿バネ44を配置させることもできる。この結果、上部架台12が上下方向に振動した際には、上部コーナー金物22の底板22aが上下2箇所で皿バネ44に衝突することになり、より効果的に振動を抑制することが可能となる。