"列車走行順にATS-P地上子のデータを並べて作成された基礎データを記憶するステップと、営業車両の走行中に蓄積された走行状態の蓄積データから解析用車上データを抽出するステップと、前記基礎データの区間を設定するステップと、前記解析用車上データの区間を設定するステップと、前記基礎データと前記解析用車上データに含まれる前記各区間の前記ATS-P地上子毎に割り振られたP番号により照合の基準となる基準地上子を設定するステップと、前記区間毎に前記基礎データと前記解析用車上データのそれぞれの地上子個数の差を判定し、該差に応じた照合論理を選択し、該照合論理を用いて前記基準地上子を基準として前記基礎データと前記解析用車上データとを前記区間毎に順次照合するステップと、前記基礎データに対する前記解析用車上データの照合結果を出力するステップとを有することを特徴とするATS-P地上子状態解析方法。前記照合するステップにおいて、前記地上子個数の差が2個である場合に、照合した前記基礎データと前記解析用車上データとが不一致であるときは、地上子を2個ずらして再度照合し、前記地上子個数の差が1個である場合に、照合した前記基礎データと前記解析用車上データとが不一致であるときは、地上子を1個ずらして再度照合し、前記地上子個数の差が0個である場合に、照合した前記基礎データと前記解析用車上データとが不一致であるときは、地上子をずらさず再度の照合もしないことを特徴とする請求項1に記載のATS-P地上子状態解析方法。前記基礎データの区間を設定するステップ及び前記解析用車上データの区間を設定するステップにおいて、駅中間では、前記基礎データ及び前記解析用車上データの電文中の信号機種別が異なる毎に1区間を設定することを特徴とする請求項1又は2に記載のATS-P地上子状態解析方法。前記基礎データの区間を設定するステップ及び前記解析用車上データの区間を設定するステップにおいて、駅構内では、前記基礎データと前記解析用車上データの電文中の信号機種別が、第1場内信号機の地上子の内方から出発信号機内方の最初の信号機の地上子までを示す区間を1区間として設定することを特徴とする請求項1又は2に記載のATS-P地上子状態解析方法。複数進路がある場合、進路の特定を行うステップを更に有し、前記基礎データの電文中の制限速度が進路で異なる場合、前記解析用車上データの制限速度と一致する進路を特定することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のATS-P地上子状態解析方法。複数進路がある場合、進路の特定を行うステップを更に有し、前記基礎データの1区間の地上子個数が進路で異なる場合、前記解析用車上データの地上子個数と一致する進路を特定することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のATS-P地上子状態解析方法。複数進路がある場合、進路の特定を行うステップを更に有し、前記解析用車上データの電文中の現示コードが進行現示になっている場合、本線を進路として特定することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載のATS-P地上子状態解析方法。列車走行順にATS-P地上子のデータを並べて作成された基礎データを記憶する記憶手段と、営業車両の走行中に蓄積された走行状態の蓄積データから解析用車上データを抽出する解析用車上データ抽出手段と、前記基礎データの区間を設定する基礎データ区間設定手段と、前記解析用車上データの区間を設定する解析用車上データ区間設定手段と、前記基礎データと前記解析用車上データに含まれる前記各区間の前記ATS-P地上子毎に割り振られたP番号により照合の基準となる基準地上子を設定する基準地上子設定手段と、前記区間毎に前記基礎データと前記解析用車上データのそれぞれの地上子個数の差を判定し、該差に応じた照合論理を選択し、該照合論理を用いて前記基準地上子を基準として前記基礎データと前記解析用車上データとを前記区間毎に順次照合する照合手段と、前記基礎データに対する前記解析用車上データの照合結果を出力する照合結果出力手段とを有することを特徴とするATS-P地上子状態解析装置。現在のATS-PN形地上子や、速度制限等に使用される無電源地上子は、故障検知機能がないので、特許文献1に示されるように新たに地上子に故障検知機能を持たせることはコストがかかる。また、特許文献2に示されるように地上側に故障検出回路を設け、故障情報を車上に送信することはコスト的に困難である。また、現在実際に行われているATS-P地上子の状態監視は、半年に1度程度、もしくは2年に1度なので、もう少し早い状態監視が望まれている。この点に鑑み、本願出願人は、現在の地上子および車上側の装置を変更することなしに、しかも人手を少なくして、地上子状態を解析することができるATS-P地上子状態解析方法およびATS-P地上子状態解析装置を研究開発している。これは、ATS-P搭載の営業車で蓄積されたATS-P地上子電文データから生成された解析用車上データとあらかじめ用意した基礎データについて、解析用車上データの地上子種別や地上子番号を比較照合し、一致する箇所は地上子の状態を良、そうでなければ不良と判定し、警報出力するものである。ところが、営業車では運用により走行経路が異なるため、営業車で蓄積されたATS-P地上子電文データの羅列のみから当該列車の走行区間、駅構内における走行経路を特定した上で、特定された経路上の解析用車上データと照合する必要がある。これまでの開発品において、走行区間進路特定論理には駅中間の無電源地上子と駅構内各進路ごとの地上子数、照合論理には解析用車上データ中の地上子番号以下、P番号と呼ぶを使用した。しかし、照合論理が十分なものではなく、誤った照合を行う場合があった。また、誤った進路特定を行う場合があった。そのため、誤った出力結果を減らすことができなかった。発明の目的本発明の目的は、誤った照合結果を出さないようにすることができるATS-P地上子状態解析方法およびATS-P地上子状態解析装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明のATS-P地上子状態解析方法は、列車走行順にATS-P地上子のデータを並べて作成された基礎データを記憶するステップと、営業車両の走行中に蓄積された走行状態の蓄積データから解析用車上データを抽出するステップと、前記基礎データの区間を設定するステップと、前記解析用車上データの区間を設定するステップと、前記基礎データと前記解析用車上データに含まれる前記各区間の前記ATS-P地上子毎に割り振られたP番号により照合の基準となる基準地上子を設定するステップと、前記区間毎に前記基礎データと前記解析用車上データのそれぞれの地上子個数の差を判定し、該差に応じた照合論理を選択し、該照合論理を用いて前記基準地上子を基準として前記基礎データと前記解析用車上データとを前記区間毎に順次照合するステップと、前記基礎データに対する前記解析用車上データの照合結果を出力するステップとを有することを特徴とするものである。また、上記目的を達成するために、本発明のATS-P地上子状態解析装置は、列車走行順にATS-P地上子のデータを並べて作成された基礎データを記憶する記憶手段と、営業車両の走行中に蓄積された走行状態の蓄積データから解析用車上データを抽出する解析用車上データ抽出手段と、前記基礎データの区間を設定する基礎データ区間設定手段と、前記解析用車上データの区間を設定する解析用車上データ区間設定手段と、前記基礎データと前記解析用車上データに含まれる前記各区間の前記ATS-P地上子毎に割り振られたP番号により照合の基準となる基準地上子を設定する基準地上子設定手段と、前記区間毎に前記基礎データと前記解析用車上データのそれぞれの地上子個数の差を判定し、該差に応じた照合論理を選択し、該照合論理を用いて前記基準地上子を基準として前記基礎データと前記解析用車上データとを前記区間毎に順次照合する照合手段と、前記基礎データに対する前記解析用車上データの照合結果を出力する照合結果出力手段とを有することを特徴とするものである。本発明によれば、ATS-P地上子状態の誤った照合結果を出さないようにすることができる。ここで、P番号について定義する。地上子には、信号機区間毎に信号機に近い順に1から番号が割り振られる。そして、その他に、列車の速度を制限する箇所の手前に敷設されている速度制限地上子無電源地上子には、当該速度制限区間ごとに、当該速度制限区間から遠い順に0とFの番号が割り振られる。これら地上子の番号は地上子電文の9~12ビット目に割り振られており、以降、この番号をP番号と呼ぶ。本発明を実施するための形態は、以下の実施例に示す通りである。ATS-P形地上子の状態を解析する本発明の実施例であるATS-P形地上子状態解析方法の概要を図1に示す。営業用車両1には車上子2とATS-P制御装置3が設けられ、路線には地上子4が敷設される。ATS-P制御装置3は蓄積データを記録する記録装置を含む。地上子4は、車上子2からの送信電波に応じてデータP番号および電文などを含むを車上子2に送信し、ATS-P制御装置3は受信したデータを蓄積データ5として蓄積する。受信したデータは、P番号、分岐パターン、信号機種別などを含む。6は地上子状態解析方法のソフトウエアがインストールされた、ATS-P地上子状態解析装置としてのパーソナルコンピュータ以下PCというである。営業用車両1を対象として、そのATS-P制御装置3から蓄積データ5を得る。PC6は、蓄積データ5から地上子状態解析に必要なデータこのデータを解析用車上データ7と呼ぶを抽出する。解析作業者によってATS-P制御図表や設備管理システムを元にして地上子が設置されている毎に順列に並べられたデータこのデータを基礎データ8と呼ぶがPC6に記憶される。あるいは検測車を対象の路線に走らせて得られたデータからPC6が基礎データを生成するなどしても良い。その上で、PC6は基礎データ8と解析用車上データ7を照合し、不良地上子を検出する。PC6は表示画面に不良箇所警報出力を表示する。その警報出力には、線区名、キロ程、地上子名が付加される。図2は地上子状態解析方法あるいは地上子状態解析装置の動作を示すフローチャートである。ステップS101では、前述したように基礎データ8を作成し、PC6に記憶させる。基礎データ8のイメージは、図5に示されるようなものであり、地上子が設置されている毎に順列に並べられている。なお、基礎データ8は別のPCにて作成し、その結果をPC6に記憶させても良い。ステップS102では、基礎データ8の区間設定を行う。区間の設定の仕方は、駅中間は、信号機種別が異なる、例えば小さくなる例:第3閉そく→第2閉そく毎に、1区間として区切る。駅構内は、信号機種別が、第1場内地上子の内方から、出発信号機内方の最初の信号機、例えば閉そく信号機または第1場内信号機の地上子までを示す区間を1区間として設定する基礎データ8の場合は、番線が複数あれば、番線毎に1区間となる。基礎データ8の区間設定のイメージを図3に示す。図3の例では、区間ID:00001は第1閉そく信号機のP番号1,2,3の地上子と0,Fの速度制限地上子からなる。区間ID:01000は第1場内信号機のP番号1,2,3の地上子からなる。駅構内の1番線の区間ID:01100は下りの第1出発信号機のP番号1,2,3の地上子と第3閉そく信号機のP番号1,2の地上子からなる。駅構内の2番線の区間ID:01200は上りの第1出発信号機のP番号1,2の地上子と下りの第1出発信号機のP番号1,2,3の地上子と第3閉そく信号機のP番号1,2の地上子からなる。ステップS103では、PC6は、解析用車上データ7を蓄積データ5から抽出することにより生成する。蓄積データ5のうちから、図5に示されるような解析用車上データ7の抽出を行う。ステップS104では、解析用車上データ7の区間設定を行う。解析用車上データ7の区間設定のイメージを図4に示す。図4の場合は、列車が駅構内の2番線を走行する例を示しているので、走行しない1番線の区間設定はしていない。区間の設定の仕方は、基礎データ8の区間設定の仕方と同様である。区間の設定後、ステップS105に進み、基準地上子の設定を行う。基準地上子の設定を行うためには、基礎データ8と解析用車上データ7の地上子位置を一致させる必要がある。P番号が[0]または[F]となっている解析用地上子データは固有な地上子電文になる可能性が高いことがわかり、まず解析用地上子を絶対位置となる基準地上子として設定し、そこから基礎データ8、解析用車上データ7のP番号とを比較して、基礎データ8と解析用車上データ7を照合させることになる。その過程のイメージを図5に示す。図5では、P番号が[0]で、登録電文と受信電文が同じ地上子を基準地上子として設定する。なお、解析用地上子は、確実に固有な電文を所持しているわけではないため、誤った箇所を基準地上子としてみなす可能性がある。そのため、図5のように一つの解析用地上子から基準地上子を設定する方法と、図6のように二つの解析用地上子から基準地上子を組み合わせて、固有となる確率を増加させて設定する方法の二つの方法から、基準地上子の設定を行うようにして、問題なく基準地上子が設定できるようにしている。P番号が[0],[F]の二つの解析用地上子から基準地上子を設定する方法を図6に示す。本発明では上記二つの方法の少なくとも一方を実行する。図2に戻り、基準地上子の設定後は、ステップS106に進む。ここでは、予め通過する進路を特定する。つまり、照合対象となる区間を決める。駅構内で複数進路がある場合、その進路の特定を行い、照合対象の区間を決める。そのイメージを図7に示す。基準地上子の設定された区間図7の例では、区間ID:00001の区間から順番に照合対象となる区間を決める。複数進路がある駅構内では、どの区間と照合するのかを、つまり基礎データのうち1番線と2番線のどちらの区間を照合対象区間とするのかを、制限速度、N-3、G現示による3つの進路特定処理の少なくとも1つを行い、照合する番線の区間を決める。図8は制限速度による進路特定のイメージを示す。図8の場合は、基礎データ8における1番線の制限速度が99km/hであり、2番線の制限速度が35km/hである例である。解析用車上データ7における速度制限地上子[0],[F]の制限速度が35km/hになっており、また、解析用車上データ7における第1場内P番号1の地上子の分岐パターンが分岐パターン継続になっているとすると、分岐パターン継続は直前の速度制限地上子の制限速度値を、車上側の制限速度の値とするため、制限速度が35km/hになり、基礎データ8の2番線の制限速度と一致する。これにより進路を2番線に特定する。このように制限速度が異なることにより進路特定が可能である。なお、解析用車上データ7の電文中の分岐パターン情報が、分岐パターン消去の場合は制限速度を99km/h、分岐パターン継続の場合は、直前の速度制限地上子の制限速度値を、車上側の制限速度の値とする。図9はN-3による進路特定のイメージを示す。Nは基礎データ8の地上子個数を表す。N-3による特定は、基礎データ8の番線毎の1区間内の地上子の個数差を比較し、個数差が3個以上あり、かつ基礎データ8解析用車上データ7の1区間内の地上子数が一致した番線を進路とする。これは、同一区間内の空振り湧き出しを2個以内と前提としているため、基礎データ8において番線毎の地上子個数の差が3個以上ある場合、空振り湧き出しによって解析用車上データ7の地上子数が変化しても、番線の判定が可能となるからである。図9の場合は、基礎データ8の1番線と2番線で制限速度が35km/hで同じであるため、制限速度による進路特定は不可である。1番線の1区間内の地上子個数は5個であり、2番線の1区間内の地上子個数は8個であるので、8-5=3で3個以上あり、N-3による進路特定は可能である。解析用車上データ7の駅構内の1区間での地上子数は8個であるから、基礎データ8の2番線の1区間の地上子数8と同じであり、2番線の進路を特定する。図10はG現示による進路特定のイメージを示す。Gは緑色進行を表す。G現示による特定は、第1場内信号機P番号1の地上子の、解析用車上データ電文中の現示コードがG現示となっていれば、本線通過として進路を特定する場内信号機でGの現示が可能な進路は1進路だけであるため。図10の場合、基礎データ8の1番線と2番線で制限速度が35km/hで同じであるため、制限速度による進路特定は不可である。また、1番線の1区間内の地上子個数は5個であり、2番線の1区間内の地上子個数も5個であるので、個数差は0であり、N-3による進路特定は不可である。第1場内信号機P番号1の地上子の、解析用車上データの電文中の現示コードがG現示となっているので、本線である1番線を進路として特定する。進路の特定を行った後は、図2のステップS107において、区間毎に、基礎データ8と解析用車上データ7の1区間内での地上子の個数差を調べ、空振りや湧き出しを想定し、照合論理を選択して照合を行う。照合論理は以下の5パターンとした。基礎>車上2個照合論理基礎データ8の地上子個数が2個多い場合、空振りを2個想定して照合基礎>車上1個照合論理基礎データ8の地上子個数が1個多い場合、空振りを1個想定して照合基礎=車上照合論理地上子個数が等しい場合、空振り、湧き出しなしを想定して照合基礎<車上1個照合論理解析用車上データ7の地上子個数が1個多い場合、湧き出しを1個想定して照合基礎<車上2個照合論理解析用車上データ7の地上子個数が2個多い場合、湧き出しを2個想定して照合基礎データ8と解析用車上データ7のP番号が一致しなかった場合は、照合結果を不良とし、警報を出力する。また、1区間内の基礎データ8と解析用車上データ7の地上子の個数差が3以上の場合や、進路が特定できなかった場合は、照合は行わず、照合結果は不明とする。まず、基礎>車上2個照合論理を図11を参照しながら説明する。この照合論理は基礎データ8の地上子が解析用車上データ7の地上子よりも2個多い場合に使われる。また、照合の際、有電源地上子と無電源地上子P番号が0またはFの地上子、基準地上子も含まれるとは、別けて照合を行う。抜き出した無電源地上子をまとめて1区間とみなし、無電源地上子についてはP番号だけではなく電文全てを比較して照合を行う詳細は後述。図11において、ステップ1で、無電源地上子を除いて有電源地上子のみを配列する。ステップ2で、基礎データ8の有電源地上子は6個、解析用車上データ7の有電源地上子は4個であり、両者の個数差が2個であることを判定する。ステップ3で、基礎>車上2個照合論理を選択し、ステップ4で、地上子のP番号を2個まとめて照合する。図11の例ではP番号6,5は一致するので、1回目の照合結果をOKとするが、次のP番号4,3とP番号2,1は不一致となるので、ステップ5で、解析用車上データ7のP番号を2個ずらす。ステップ6で、P番号2,1は一致するので、P番号2,1の1回目の照合結果をOKとし、不一致だったP番号4,3の1回目の照合結果を空振りとする。ステップ7で、基礎データ8と解析用車上データ7の両方のP番号6の前とP番号1の後に仮のデータJを挿入する。ステップ8で、2個まとめた照合を行う。P番号6は一致するので、2回目の照合結果をOKとするが、次のP番号5,4とP番号5,2は不一致となるので、ステップ9で、解析用車上データ7のP番号を2個ずらす。ステップ10で、P番号3,2とP番号5,2は2個ずらしても不一致、P番号1,Jは一致するので、P番号5,4,3,2の2回目の照合結果を不明とし、P番号1の2回目の照合結果をOKとする。ステップ11で、照合結果の1回目と2回目より照合最終結果を取得する。すなわち、OKと不明ならOKをとり、空振りと不明なら空振りをとる。次に、基礎>車上1個照合論理を図12を参照しながら説明する。この照合論理は基礎データ8の地上子が解析用車上データ7の地上子よりも1個多い場合に使われる。図12において、ステップ1で、無電源地上子を除いて有電源地上子のみを配列する。ステップ2で、基礎データ8の有電源地上子は6個、解析用車上データ7の有電源地上子は5個であり、両者の個数差が1個であることを判定する。ステップ3で、基礎>車上1個照合論理を選択し、ステップ4で、地上子のP番号を1個ずつ照合する。図12の例ではP番号6,5は一致するので、照合結果をOKとするが、次のP番号4とP番号3は不一致となるので、ステップ5で、解析用車上データ7のP番号を1個ずらす。ステップ6で、P番号3,2,1は一致するので、P番号3,2、1の照合結果をOKとし、不一致だったP番号4の照合結果を空振りとする。最後に、基礎=車上照合論理を図13を参照しながら説明する。この照合論理は基礎データ8の地上子の個数が解析用車上データ7の地上子の個数に等しい場合に使われる。図13において、ステップ1で、無電源地上子を除いて有電源地上子のみを配列する。ステップ2で、基礎データ8の有電源地上子は6個、解析用車上データ7の有電源地上子も6個であり、両者の個数差が0個であることを判定する。ステップ3で、基礎=車上照合論理を選択し、ステップ4で、地上子のP番号を1個ずつ照合する。図13の例ではP番号6ないし1はすべて一致するので、照合結果をOKとするが、不一致があればずらすことなく不明とする。基礎<車上1個照合論理及び基礎<車上2個照合論理は、解析用車上データ7の方が基礎データ8よりも地上子の個数の多いことが異なるだけで、基礎>車上1個照合論理及び基礎>車上2個照合論理と同様のものであるので、説明を省略する。図2に戻り、ステップS108では、上述した照合結果を出力し、PC6の表示画面に表示する。なお、無電源地上子と有電源地上子を分離して照合する理由は、次の通りである。区間を区切る際、信号機種別を頼りに区間を作成するため、区間の端となる有電源地上子が空振りして無電源地上子が区間の端になった場合、無電源地上子の所属する区間が一つ隣の区間になる場合がある。例えば、図14に示されるように、第1閉そく信号機P番号3の地上子が空振りとなると、無電源地上子P番号0,Fが区間の端になる。その場合、そのまま区間毎に照合を行うと、本来無電源地上子が所属していた区間で空振り、ずれた先の区間で湧き出しと誤判定するのを避けるためである。無電源地上子だけの別個の照合論理を図15に示す。図15において、ステップ1で、無電源地上子のみを選別して配列する。ステップ2で、基礎データ8の無電源地上子は2個、解析用車上データ7の無電源地上子も2個であり、両者の個数差が0個であることを判定して基礎=車上照合論理を選択する。ステップ3で、地上子のP番号を1個ずつ照合するが、P番号のみならず、電文も照合する。図15の例ではP番号および電文が一致するので、照合結果をOKとする。本実施例においては、区間毎の基礎データと解析用車上データの地上子個数の差に応じて照合論理を選択し、P番号による照合を行っているので、空振り、湧き出しを含めた地上子状態解析を行うことができ、誤った照合結果を出さないようにすることができる。また、信号機種別から区間を設定し、この区間毎に照合することにより、区間毎の地上子個数を少なくし、誤った照合を少なくすることができる。したがって、一層誤った照合結果を出さないようにすることができる。有電源地上子と無電源地上子とを別個に区間設定するようにしているので、区間の誤設定をなくすことができる。また、駅構内の区間設定を制限速度、N-3、G現示の少なくとも一つにより行うようにしているので、駅構内の区間設定を誤りなく行うことができる。本発明は、ATS-P地上子状態解析方法のみならず、ATS-P地上子状態解析装置にも適用することができる。ATS-P地上子状態解析装置においては、PC6の記憶媒体が、本発明の基礎データを記憶する記憶手段に相当する。図2のステップS102を実行するPC6の機能部分が、本発明の基礎データの区間を設定する基礎データ区間設定手段に相当する。図2のステップS103を実行するPC6の機能部分が、本発明の解析用車上データを抽出する解析用車上データ抽出手段に相当する。図2のステップS104を実行するPC6の機能部分が、本発明の解析用車上データの区間を設定する解析用車上データ区間設定手段に相当する。図2のステップS105を実行するPC6の機能部分が、本発明の基礎データと解析用車上データに含まれる各区間のATS-P地上子毎に割り振られたP番号により照合の基準となる基準地上子を設定する基準地上子設定手段に相当する。図2のステップS107を実行するPC6の機能部分が、本発明の基礎データと解析用車上データとを各区間毎に順次照合する照合手段に相当する。図2のステップS108を実行するPC6の機能部分が、本発明の基礎データに対する解析用車上データの照合結果を出力する照合結果出力手段に相当する。"