紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有する胴部形成用ブランクから形成された筒状の胴部と;紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有し、前記胴部の下方の開口をシールする底面部と;前記胴部の上方の開口をシールする蓋材と;を備えたカップ型紙容器であって、前記胴部形成用ブランクの紙層の側端縁は、該紙層の両面に設けられた前記熱可塑性樹脂層によって覆われており、前記胴部は、前記胴部形成用ブランクの両側端縁同士が重ね合わされてシールされた胴部貼り合わせ部と、前記胴部の下端部を内側に折り返すことにより形成された下部折り返し部と、前記胴部の上端部を外側に1回半以上巻き込んでから平らに押し潰して形成されたフランジ部と、を有し、前記フランジ部と前記蓋材とは、開封可能にシールされており、前記底面部は、下方に折り曲げられた周縁部を有し、前記胴部の下部折り返し部は、前記底面部の周縁部が差し込まれた状態で、さらに内側に折られて、容器の脚部を形成しており、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とが、底面部の下面に一体に密着シールされていることを特徴とするカップ型紙容器。紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有する胴部形成用ブランクから形成された筒状の胴部と;紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有し、前記胴部の下方の開口をシールする底面部と;前記胴部の上方の開口をシールする蓋材と;を備えたカップ型紙容器であって、前記胴部形成用ブランクの紙層の側端縁は、該紙層の両面に設けられた前記熱可塑性樹脂層によって覆われており、前記胴部は、前記胴部形成用ブランクの両側端縁同士が重ね合わされてシールされた胴部貼り合わせ部と、前記胴部の下端部を内側に折り返すことにより形成された下部折り返し部と、前記胴部の上端部を外側に1回半以上巻き込んでから平らに押し潰して形成されたフランジ部と、を有し、前記フランジ部と前記蓋材とは、開封可能にシールされており、前記底面部は、下方に折り曲げられた周縁部を有し、前記胴部の下部折り返し部は、前記底面部の周縁部の先端と、前記胴部の下端部の先端とが突合わされた状態で、さらに内側に折られて、容器の脚部を形成しており、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とが、底面部の下面に一体に密着シールされていることを特徴とするカップ型紙容器。前記底面部は、金属箔層を含むことを特徴とする請求項1または2に記載のカップ型紙容器。前記胴部の下部折り返し部を内側に折り、容器の脚部を形成し、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とを、底面部の下面に一体に密着シールする工程において、シールする各部を熱風によって加熱する予熱処理と、超音波による加熱圧着処理とを併用することを特徴とする請求項1または2に記載のカップ型紙容器の製造方法。前記胴部の下部折り返し部を内側に折り、容器の脚部を形成し、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とを、底面部の下面に一体に密着シールする工程において、シールする各部を熱風によって加熱する予熱処理と、高周波による加熱圧着処理とを併用することを特徴とする請求項3に記載のカップ型紙容器の製造方法。特許文献1に記載された電子レンジ用紙カップは、ボトムスリーブが存在しないため、ボトムスリーブの焦げ現象は発生しないが、構造上、底面部材の端面が内容物に接触するため、水分の多い食品や、冷凍食品用に用いた場合に端面から水分が浸み込んで衛生上問題となる他、内容物を封入後にレトルト殺菌処理を施すことができなかった。本発明の解決しようとする課題は、冷凍食品にも使用可能であり、電子レンジで直接加熱しても焦げが発生せず、さらに、レトルト殺菌処理も可能なカップ型紙容器およびその製造方法を提案するものである。上記の課題を解決するための手段として、請求項1に記載の発明は、紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有する胴部形成用ブランクから形成された筒状の胴部と;紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有し、前記胴部の下方の開口をシールする底面部と;前記胴部の上方の開口をシールする蓋材と;を備えたカップ型紙容器であって、前記胴部形成用ブランクの紙層の側端縁は、該紙層の両面に設けられた前記熱可塑性樹脂層によって覆われており、前記胴部は、前記胴部形成用ブランクの両側端縁同士が重ね合わされてシールされた胴部貼り合わせ部と、前記胴部の下端部を内側に折り返すことにより形成された下部折り返し部と、前記胴部の上端部を外側に1回半以上巻き込んでから平らに押し潰して形成されたフランジ部と、を有し、前記フランジ部と前記蓋材とは、開封可能にシールされており、前記底面部は、下方に折り曲げられた周縁部を有し、前記胴部の下部折り返し部は、前記底面部の周縁部が差し込まれた状態で、さらに内側に折られて、容器の脚部を形成しており、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とが、底面部の下面に一体に密着シールされていることを特徴とするカップ型紙容器である。また、請求項2に記載の発明は、紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有する胴部形成用ブランクから形成された筒状の胴部と;紙層と、この紙層の両面に設けられた熱可塑性樹脂層を有し、前記胴部の下方の開口をシールする底面部と;前記胴部の上方の開口をシールする蓋材と;を備えたカップ型紙容器であって、前記胴部形成用ブランクの紙層の側端縁は、該紙層の両面に設けられた前記熱可塑性樹脂層によって覆われており、前記胴部は、前記胴部形成用ブランクの両側端縁同士が重ね合わされてシールされた胴部貼り合わせ部と、前記胴部の下端部を内側に折り返すことにより形成された下部折り返し部と、前記胴部の上端部を外側に1回半以上巻き込んでから平らに押し潰して形成されたフランジ部と、を有し、前記フランジ部と前記蓋材とは、開封可能にシールされており、前記底面部は、下方に折り曲げられた周縁部を有し、前記胴部の下部折り返し部は、前記底面部の周縁部の先端と、前記胴部の下端部の先端とが突合わされた状態で、さらに内側に折られて、容器の脚部を形成しており、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とが、底面部の下面に一体に密着シールされていることを特徴とするカップ型紙容器である。また、請求項3に記載の発明は、前記底面部が、金属箔層を含むことを特徴とする請求項1または2に記載のカップ型紙容器である。また、請求項4に記載の発明は、前記胴部の下部折り返し部を内側に折り、容器の脚部を形成し、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とを、底面部の下面に一体に密着シールする工程において、シールする各部を熱風によって加熱する予熱処理と、超音波による加熱圧着処理とを併用することを特徴とする請求項1または2に記載のカップ型紙容器の製造方法である。また、請求項5に記載の発明は、前記胴部の下部折り返し部を内側に折り、容器の脚部を形成し、前記胴部の下端部と、前記底面部の周縁部と、前記脚部とを、底面部の下面に一体に密着シールする工程において、シールする各部を熱風によって加熱する予熱処理と、高周波による加熱圧着処理とを併用することを特徴とする請求項3に記載のカップ型紙容器の製造方法である。本発明に係るカップ型紙容器は、底面の構造が、胴部の下端部を内側に折り込んでから密着シールした構造であるため、底面が平面状であり、ボトムスリーブが存在しない。このため電子レンジで加熱した時に、焦げが発生することがない。また紙層のすべての端面が熱可塑性樹脂層によって覆われているか、巻き込まれており、容器の内部にも外部にも紙層の端面が露出しない構造であるため、内容物を充填した後の包装体を冷凍保存したり、あるいはレトルト殺菌処理することが可能な紙容器とすることができる。また例えば冷凍保存した包装体を鍋に入れた湯で加熱するような調理方法も可能となる。また胴部と底面部が紙層を含むものであるため、断熱性があり、このため金属缶やガラス瓶と比較して加熱時の取扱いにおいて、手が熱くないなどの長所がある。請求項3に記載の発明によれば、底面部が、金属箔層を含むため、紙容器の製造時に高周波を用いた加熱方法を採用することができる。また包装体を電子レンジで加熱する際、底面が発熱するので、均一な加熱が可能となる。請求項4または5に記載の発明によれば、容器の底面部を成形する際に、通常のホットエアーによる予熱に加えて、超音波または高周波による加熱を併用することにより、重なり合った厚い層を内部から均一に加熱することができる。このため、シール漏れのない紙容器を製造することができる。図面に従って、本発明に係る紙容器について詳細に説明する。図1は、本発明に係るカップ型紙容器1の一実施態様を示した斜視図である。また、図2aは、図1に示した紙容器1のA-A’断面を示した断面模式図であり、本発明の請求項1に係るカップ型紙容器1の一実施態様を示したものである。図2bは、胴部20の、また図2cは、底面部30のそれぞれ部分拡大断面模式図である。また、図3aは、図1のB-B’断面を示した断面模式図である。図3bは、図3aにおける胴部貼り合わせ部21cの部分拡大断面模式図である。また図4は、図1に示したカップ型紙容器の胴部形成用ブランク20bおよび底面部形成用ブランク30bを示した平面模式図である。また図5a、b、cは、図2aに示したカップ型紙容器の底面を成形する工程を示した説明図である。以下これらの図面を参照しながら説明する。本発明に係るカップ型紙容器1は、紙層2と、この紙層2の両面に設けられた熱可塑性樹脂層3a、3bを有する胴部形成用ブランク20bから形成された筒状の胴部20と、紙層2と、この紙層2の両面に設けられた熱可塑性樹脂層3a、3bを有し、胴部20の下方の開口をシールする底面部30と、胴部20の上方の開口をシールする蓋材10とを備えたカップ型紙容器である。本発明に係るカップ型紙容器1において、胴部形成用ブランク20bの紙層の側端縁21eは、図3bに示したように、紙層2の両面に設けられた熱可塑性樹脂層3a、3bによって覆われていることを特徴とする。胴部20は、胴部形成用ブランク20bの両側端縁21a、21b同士が重ね合わされてシールされた胴部貼り合わせ部21cと、胴部20の下端部22を内側に折り返すことにより形成された下部折り返し部22aと、胴部20の上端部23を外側に1回半以上巻き込んでから平らに押し潰して形成されたフランジ部23fと、を有している。フランジ部23fと蓋材10とは、開封可能にシールされている。底面部30は、下方に折り曲げられた周縁部31を有し、胴部20の下部折り返し部22aは、底面部30の周縁部31が差し込まれた状態で、さらに内側に折られて、容器の脚部22bを形成している。図5a、b、cは、図2aに示した本発明の請求項1に係るカップ型紙容器1の底面を成形する工程を示した説明図である。まず図5aに示したように、胴部20の下端部22を下部折り返し部22aで内側に折り込んで、ここに逆トレー状に成形した底面部30の周縁部31を差し込む。次に下部折り返し部22aに、底面部の周縁部31が差し込まれた状態で、図5cに示したように、さらに内側に折り込んで、脚部22bを形成し、胴部の下端部22と、底面部の周縁部31と、脚部22bとを、底面部30の下面に一体に密着シールする。この時、図5bに示したように、底面部の周縁部31と胴部の下端部22とを一旦仮着させても良いし、図5cに示した状態まで一気に圧着しても良い。本願発明に係るカップ型紙容器1は、胴部20の下端部22と、底面部30の周縁部31と、脚部22bとが、底面部30の下面に一体に密着シールされていることを特徴とする。本発明に係るカップ型紙容器1は、底面が、胴部20の下端部22と、底面部30の周縁部31と、脚部22bとが、底面部30の下面に一体に密着シールされている構造であるため、底面が平面状であり、通常の紙カップのようなボトムスリーブが存在しない。このため電子レンジで加熱した時に、焦げが発生することがない。また、すべての紙層の端面は、熱可塑性樹脂層によって覆われているか、巻き込まれており、紙層の端面が紙容器の内部にも外部にも露出していないため、内容物を充填した後の包装体を冷凍保存したり、あるいはレトルト殺菌処理することが可能な紙容器とすることができる。また例えば冷凍保存した包装体を鍋に入れた湯で加熱するような調理方法も可能となる。本発明に係るカップ型容器1は、少なくとも胴部20と底面部30が紙層2を含むものであるため、断熱性があり、このため金属缶やガラス瓶と比較して加熱時の取扱いにおいて、手が熱くないなどの長所がある。また内容物が冷めにくいという長所もある。また、本発明に係るカップ型紙容器1は、基本的な形状が通常の紙カップと同様であるので、通常の紙カップ製造装置を利用して製造することができる。但し、底面部30を成形する際には、一度に4枚の積層体を一体に加熱シールする必要があるので、通常紙カップの成形において用いられる熱風による予熱のみでは、熱が不足する可能性があるため、これに加えて、超音波を用いたシール方法を併用することが望ましい。図4に示した胴部形成用ブランク20bにおいて、各コーナーの部分は、側端縁同士が貼り合わされて2重になり、さらに折り返されたり巻き込まれたりして何枚も重なることによって厚さが厚くなってしまうため、これを避ける意味から、各コーナーの部分に予め切欠きを設けることは、好ましいことである。図6a、b、cは、本発明に係るカップ型紙容器1の胴部形成用ブランク20bを作成する方法の一例を示した説明図である。まず図6aに示したように、印刷済み原紙のウェブ2wに位置合わせをしながら長窓6を打抜いた後、表裏全面に熱可塑性樹脂層3a、3bを設ける。長窓6の部分は、表裏面の熱可塑性樹脂層3a、3b同士が接着した状態になる。次に胴部形成用ブランク20bを打抜くが、この時、図6bに示したように、ブランクの両側端に熱可塑性樹脂層のはみ出し部3c、3dが残るように打抜く。次いで、図6cに示したように、熱可塑性樹脂層のはみ出し部3cを表側に、また熱可塑性樹脂層のはみ出し部3dを裏側にそれぞれ折り返して熱圧着し、折り返した熱可塑性樹脂層3hを形成することにより、胴部形成用ブランク20bの両側端の紙層側端縁21eが覆われることになる。胴部形成用ブランク20bの側端縁21a、21bの紙層側端縁21eを熱可塑性樹脂層3a、3bによって覆う方法には、これ以外にもいくつかの方法があるが、特に制約されるものではない。図7は、本発明の請求項2に記載のカップ型紙容器1の断面模式図である。また、図8a、b、cは、図7に示したカップ型紙容器1の底面を成形する工程を示した説明図である。図7に示した実施態様においては、底面部30は、下方に折り曲げられた周縁部31を有し、胴部20の下部折り返し部22aは、底面部30の周縁部31の先端と、胴部20の下端部22の先端とが突合わされた状態で、さらに内側に折られて、容器の脚部22bを形成している。胴部20の下端部22と、底面部30の周縁部31と、脚部22bとが、底面部の下面に一体に密着シールされていることを特徴とする。この時、図8bに示したように、底面部の周縁部31と胴部の下端部22とを、胴部の脚部22bとなる部分に一旦仮着させても良いし、図8cに示した状態まで一気に圧着しても良い。底面部30の周縁部31の先端と、胴部20の下端部22の先端とは、重ならないように留意すべきであり、もし部分的に重なりを生じると、この部分が厚くなって、他の部分のシール不良を誘発するので、むしろわずかに隙間が空く程度の方が、好ましい。図9は、本発明の請求項3に係るカップ型紙容器1の底面部30の断面模式図である。この実施態様においては、底面部30が、金属箔層5を含むことを特徴とする。金属箔としては、アルミニウム箔が最も一般的である。金属箔層5の位置としては、図9のように、紙層2と容器の内側の熱可塑性樹脂層3bとの間でも良いし、紙層2と容器の外側の熱可塑性樹脂層3aとの間でも良い。底面部30が、金属箔層5を含むことにより、底面部を成形する際に、従来の熱風による予熱に加えて、高周波を用いた加熱方法を併用することが可能となる。積層体の層中に金属箔が存在することにより、高周波が印加された時に積層体の内部から発熱するため、全体が均一に加熱され、シール不良の発生が抑えられ、安定した製品が得られる。図10は、本発明に係るカップ型紙容器1に用いる積層体の層構成の他の例を示した断面模式図である。本発明に係るカップ型紙容器1に用いる積層体としては、紙層2の表裏面に熱可塑性樹脂層3a、3bを設けたものの他に、紙層2と容器の内面側の熱可塑性樹脂層3bとの間に、ガスバリア層4を設けたものでも良い。ガスバリア層4が存在することにより、容器に内容物を充填した後の保存性が向上する。ガスバリア層4の材質を適宜選択することにより、常温長期保存が可能な製品とすることも可能となる。ガスバリア層4の材質としては、電子レンジによる加熱を前提として、ガスバリア性のプラスチックフィルムや無機酸化物蒸着フィルム等の、金属箔以外の材料を用いることが好ましい。本発明に係る紙容器に用いる材料について説明する。紙層2としては、通常のカップ原紙の他、白ボール紙、コートボール紙、アイボリー紙等の坪量160g/m2~400g/m2程度の紙が使用できる。熱可塑性樹脂層3a、3bとしては、ポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンαオレフィン共重合体、エチレン-メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン、プロピレンエチレンランダム共重合体、プロピレンエチレンブロック共重合体、プロピレンαオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等が使用される。蓋材10に用いる材料としては、数種類の熱可塑性樹脂フィルムを組合わせた積層材料が用いられる。紙は、端面が露出した場合に、水が浸み込むので避けるべきである。熱可塑性樹脂フィルムの組合わせとしては、例えば透明延伸フィルム、ガスバリア性フィルム、シーラントフィルムの組合わせが可能である。透明延伸フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートPETなどのポリエステル樹脂フィルム、一軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム、二軸延伸ポリプロピレンOPP樹脂フィルム、二軸延伸ポリアミド樹脂フィルム等のフィルム材料が挙げられるが、加工適性、耐熱性、基材強度などの観点からPET樹脂フィルムは、好ましく使用できる。ガスバリア性フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ガスバリア性ナイロンフィルム、ガスバリア性ポリエチレンテレフタレートフィルム等のガスバリア性フィルムや、PETフィルム等に酸化アルミニウムや酸化珪素等の無機酸化物を蒸着させた無機酸化物蒸着フィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンコーティング、水溶性樹脂と無機層状化合物を含有する被膜や金属アルコキシドあるいはその加水分解物とイソシアネート化合物を反応させた被膜からなる樹脂層などのガスバリアコーティング層などを用いることができる。シーラントフィルムとしては、単層でも多層でもよいが、シーラント層の最内面は、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン-メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン-アクリル酸共重合体樹脂などの酸コポリマー樹脂を主成分としたイージーピールシーラント樹脂層であることが好ましい。これらのシーラント層の素材は、いずれにしても被着体容器の少なくとも開口周縁部の接合面側の素材に応じて選択される。以下本発明に係る紙容器について実施例に基づいて説明するが、本発明に係る紙容器は、これらに限定されるものではない。坪量260g/m2のカップ原紙の表面に絵柄を印刷した後、表裏面に、押出機を用いて、厚さ30μmの低密度ポリエチレンLDPE層を形成した。これを抜型で打抜いて、図4に示したような胴部形成用ブランクと底面部形成用ブランクとを作成した。得られたブランクを、改造したカップ成形機によって、図5に示したように底面部を成形し、図1、図2に見られるような形状の紙容器本体を作製した。成形時には、ホットエアーと超音波シール機を併用したので、シール不良もなく、シール状態は良好であった。蓋材としては、LDPE、30μm/PET、12μm/延伸ナイロン、25μm/LDPE、30μmの、紙を用いない構成とした。これを円形に打抜いて蓋材として準備した。紙容器を通常のカップ充填ラインにのせ、液体を収納して蓋材を熱シールした後、冷凍保存した。冷凍庫から取出した包装体の、蓋を一部開封し、電子レンジによって加熱すると、容器が破裂することもなく、また焦げが発生することもなかった。積層体の構成を内側から順にLDPE、30μm/260gカップ原紙/シリカ蒸着PET、12μm/LDPE、30μmの構成とした。この積層体を用いてブランクを作成し、図7~図8に示した構造の紙容器を成形した。なお蓋材としては、LDPE、30μm/シリカ蒸着PET、12μm/延伸ナイロン、25μm/LDPE、30μmの構成のものを使用した。それ以外は、実施例1と同様である。容器にポタージュスープを充填し、レトルト殺菌処理を行った。得られた包装体は、常温保存が可能であり、使用時には、蓋材を一部剥がして蒸気抜き孔を開けた後、直接電子レンジで加熱することができた。容器が破裂したり、焦げが発生することもなかった。底面部に用いる材料の構成を内側から順にLDPE、30μm/260gカップ原紙/アルミニウム箔、12μm/LDPE、30μmの構成とした以外には、実施例2と同様の材料を用いて、カップ型紙容器を作製した。底面部の成形時には、ホットエアーによる予熱に加えて、高周波を用いた加熱を併用したので、底面部の成形状態は、シールむらもなく、シール状態は良好であった。それ以外は、実施例2と同様にして包装体を作成した。得られた包装体は、レトルト殺菌が可能であり、常温保存が可能であった。また冷凍保存も可能であった。使用時の加熱についても、電子レンジによる直接加熱も可能であり、湯煎による加熱も可能であった。