"バルブケーシング内に進退自在に設けられるニードル弁と、バルブケーシングの外面に固定した支軸に揺動自在に軸支される火力調節レバーとを備え、火力調節レバーの揺動操作に連動してニードル弁を進退させて、ニードル弁を通過するガス流量を増減する火力調節装置であって、支軸が内嵌する火力調節レバーの基端部の軸支孔より大径の座金が、火力調節レバーとの間に支軸の軸方向の隙間を生ずるように支軸の外端部に固定され、座金と火力調節レバーとの間に、火力調節レバーをバルブケーシング側に押圧する板ばねが介設されるものにおいて、支軸に直交する平面に対する火力調節レバーの傾動角度を、座金と火力調節レバーとの間の隙間量で規定される最大傾動角度よりも小さな所定角度以下に制限するストッパ手段を備えることを特徴とする火力調節装置。前記板ばねに、前記火力調節レバーの傾動角度が前記所定角度に達した状態で、火力調節レバーと前記座金との間に挟み込まれる突起部が形成され、この突起部で前記ストッパ手段が構成されることを特徴とする請求項1記載の火力調節装置。請求項2記載の火力調節装置であって、前記板ばねは、前記座金に当接するリング部と、リング部の外周の複数箇所から放射状に張出して前記火力調節レバーに当接する複数のばね片部とを有するものにおいて、各ばね片部に前記突起部が形成されることを特徴とする火力調節装置。請求項2記載の火力調節装置であって、前記板ばねは、前記座金に当接するリング部と、リング部の外周の複数箇所から放射状に張出して前記火力調節レバーに当接する複数のばね片部とを有するものにおいて、板ばねに、リング部の外周の各ばね片部間に位置する部分から放射状に張出す、常時は火力調節レバーに当接しない複数の舌片部が設けられ、各舌片部に前記突起部が形成されることを特徴とする火力調節装置。前記座金に、前記火力調節レバーの傾動角度が前記所定角度に達した状態で、火力調節レバーに当接する突起部が形成され、この突起部で前記ストッパ手段が構成されることを特徴とする請求項1記載の火力調節装置。前記火力調節レバーに、火力調節レバーの傾動角度が前記所定角度に達した状態で、前記座金に当接する突起部が形成され、この突起部で前記ストッパ手段が構成されることを特徴とする請求項1記載の火力調節装置。本発明は、以上の点に鑑み、火力調節レバーの傾動による板ばねのヘタリを防止できるようにした火力調節装置を提供することをその課題としている。上記課題を解決するために、本発明は、バルブケーシング内に進退自在に設けられるニードル弁と、バルブケーシングの外面に固定した支軸に揺動自在に軸支される火力調節レバーとを備え、火力調節レバーの揺動操作に連動してニードル弁を進退させて、ニードル弁を通過するガス流量を増減する火力調節装置であって、支軸が内嵌する火力調節レバーの基端部の軸支孔より大径の座金が、火力調節レバーとの間に支軸の軸方向の隙間を生ずるように支軸の外端部に固定され、この座金と火力調節レバーとの間に、火力調節レバーをバルブケーシング側に押圧する板ばねが介設されるものにおいて、支軸に直交する平面に対する火力調節レバーの傾動角度を、座金と火力調節レバーとの間の隙間量で規定される最大傾動角度よりも小さな所定角度以下に制限するストッパ手段を備えることを特徴とする。本発明によれば、火力調節レバーの傾動角度がストッパ手段により所定角度以下に制限されるため、火力調節レバーが傾動しても板ばねは極限まで撓むことがなく、疲労による板ばねのヘタリを可及的に防止できる。従って、板ばねは長期に亘りニードル弁を最小絞り位置に保持するのに必要な押圧力を保有し続け、最小火力時のガス流量を安定させることができる。ここで、本発明においては、板ばねに、火力調節レバーの傾動角度が所定角度に達した状態で、火力調節レバーと座金との間に挟み込まれる突起部を形成し、この突起部でストッパ手段を構成することができるが、これに限定されない。例えば、座金に、火力調節レバーの傾動角度が所定角度に達した状態で、火力調節レバーに当接する突起部を形成し、この突起部でストッパ手段を構成してもよく、また、火力調節レバーに、火力調節レバーの傾動角度が所定角度に達した状態で、座金に当接する突起部を形成し、この突起部でストッパ手段を構成してもよい。また、板ばねが、特許文献1に例示されているように、座金に当接するリング部と、リング部の外周の複数箇所から放射状に張出して火力調節レバーに当接する複数のばね片部とを有するものである場合、各ばね片部にストッパ手段を構成する突起部を形成することが望ましい。これによれば、火力調節レバーがどの方向に傾動しても、この傾動で圧縮される側に位置するばね片部が極限まで撓むことを突起部で阻止して、全てのばね片部のヘタリを防止できる。また、板ばねに、リング部の外周の各ばね片部間に位置する部分から放射状に張出す、常時は火力調節レバーに当接しない複数の舌片部を設けて、各舌片部にストッパ手段を構成する突起部を形成してもよい。これによれば、各ばね片部の周方向両側に位置する舌片部の突起部により各ばね片部が極限まで撓むことを阻止できる。従って、このものでも全てのばね片部のヘタリを防止できる。更に、ばね片部に突起部を形成するものと異なり、ばね片部のばね特性が突起部によって変化せず、板ばねの設計が容易になる利点もある。図1を参照して、1はガスコンロを示している。ガスコンロ1内の前部には、図示省略したコンロバーナへのガス供給を制御するバルブユニット2が配置されている。このバルブユニット2は、下部の第1バルブケーシング3と、火力調節装置の構成要素となる上部の第2バルブケーシング4とを備えている。第1バルブケーシング3内には、後部の電磁安全弁31と、その前方に位置する開閉弁32と、開閉弁32を固定した前後方向に長手の操作ロッド33とが設けられている。ガスコンロ1の前面には、操作ロッド33を操作する点消火ボタン11が設けられている。また、第1バルブケーシング3には、電磁安全弁31の上流側に位置する下面後部のガス流入口3aと、開閉弁32の下流側に位置する上面のガス中継口3bとが開設されている。そして、点消火ボタン11を後方に押し操作したとき、操作ロッド33が後方に移動して、電磁安全弁31が押圧開弁されると共に開閉弁32が開弁され、ガス流入口3aからガス中継口3bにガスが流れるようにしている。第2バルブケーシング4は、第1バルブケーシング3のガス中継口3bに連通するガス通路4aと、ガス通路4aの下流端に接続される上部のエルボ4bとを有し、このエルボ4bとこれに接続される図示省略したノズル管とを介してコンロバーナにガスが供給されるようにしている。また、ガス通路4aの途中には、前後方向の孔軸を持つ弁孔4cが設けられており、第2バルブケーシング4内に、弁孔4cの孔軸に沿って前後方向に進退自在なニードル弁5が設けられている。ニードル弁5の後部には、ニードル弁5の上流側のガス通路部分と下流側のガス通路部分とを連通するオリフィス孔51が形成されている。そして、ニードル弁5の後端部が弁孔4cに嵌合する最小絞り位置にニードル弁5が後退したとき、ニードル弁5を通過してコンロバーナに供給されるガス流量がオリフィス孔51で規定される最小流量になり、ニードル弁5が最小絞り位置から前進するのに伴いコンロバーナに供給されるガス流量が次第に増加する。ニードル弁5の前端部には、上下方向に長手の操作ピン52が貫通固定されている。この操作ピン52は、第2バルブケーシング4の前端部に形成した前後方向にのびるスリット42に挿通され、前後方向にのみ移動可能である。また、第2バルブケーシング4の外面上面には支軸41が固定されており、この支軸41に前後方向に長手の火力調節レバー6がその基端部後端部において横方向に揺動自在に軸支されている。火力調節レバー6には、操作ピン52の上端部が係合するカム孔62が形成されている。このカム孔62は、図2aに示す如く、横方向一方の端部から他方の端部に向けて支軸41からの距離が次第に短くなるように形成されている。そのため、火力調節レバー6の揺動操作に連動してニードル弁5が前後方向に進退する。そして、火力調節レバー6を横方向一方の最小火力位置に揺動させて、操作ピン52がカム孔62の横方向他方の端部に係合する状態になったとき、ニードル弁5は上記最小絞り位置に後退する。尚、火力調節レバー6の中間部には上下方向の段部63が形成されており、軸支孔61及びカム孔62を形成した火力調節レバー6の後半部に対し前半部が上方にオフセットしている。そして、ガスコンロの前方に突出する火力調節レバー6の前端部に、火力調節レバー6を操作するための摘み64を取り付けている。図2を参照して、支軸41は、第2バルブケーシング4の上面に一体に突設されている。また、火力調節レバー6の後端部には、支軸41が内嵌する軸支孔61が形成されている。そして、軸支孔61よりも大径の座金7を、火力調節レバー6との間に支軸41の軸方向上下方向の隙間を生ずるように、支軸41の外端部上端部に固定し、座金7と火力調節レバー6との間に、火力調節レバー6を第2バルブケーシング4側に押圧する板ばね8を介設している。板ばね8は、座金7に当接した状態で支軸41の上端面との間に挟み込まれるリング部81と、リング部81の外周の複数箇所から放射状に張り出して火力調節レバー6に当接する複数本実施形態では3個のばね片部82とを有するものである。また、第2バルブケーシング4の上面には、支軸41を囲うようにして環状の受け座43が突設されており、火力調節レバー6が軸支孔61の周囲において板ばね8と受け座43との間に挟み込まれるようにしている。尚、本実施形態では、座金7と一体のねじ71を支軸41の中心に形成したねじ孔に螺入することで座金7を固定しているが、座金7の固定方式はこれに限定されない。例えば、座金7をこれとは別体のねじで固定したり、支軸41の上端に座金7を貫通する小径軸部を突設し、この小径軸部をかしめることで座金7を固定してもよい。ここで、火力調節レバー6を最小火力位置に揺動させて、ニードル弁5を最小絞り位置に後退させると、ニードル弁5が上流側のガス圧により前進方向に押圧される。そして、板ばね8がないと、ニードル弁5が火力調節レバー6を動かしつつ前進方向に押動変位して、最小火力時のガス流量が不安定になってしまう。これに対し、本実施形態では、板ばね8の押圧力により発生する摩擦力で火力調節レバー6は最小火力位置から動かず、ニードル弁5が最小絞り位置に保持されて、最小火力時のガス流量が安定する。ところで、火力調節レバー6の操作に際し、火力調節レバー6に上下方向の力が加えられたり、火力調節レバー6の前半部が後半部に対し上方にオフセットしている関係で後半部に捩りトルクが作用し、火力調節レバー6が支軸41に直交する平面に対し傾くように傾動することがある。この場合、火力調節レバー6が座金7と火力調節レバー6との間の隙間量で規定される最大傾動角度まで傾動すると、板ばね8の一部のばね片82が極限まで圧縮方向に撓んでしまい、その繰り返しで疲労による板ばね8のヘタリを生ずる。そして、板ばね8のヘタリを生ずると、板ばね8の押圧力が減少して、ニードル弁5を最小絞り位置に保持できなくなり、最小火力時のガス流量が不安定になってしまう。そこで、本実施形態では、支軸41に直交する平面に対する火力調節レバー6の傾動角度を、座金7と火力調節レバー6との間の隙間量で規定される最大傾動角度よりも小さな所定角度以下に制限するストッパ手段を設けている。即ち、板ばね8に、火力調節レバーの傾動角度が前記所定角度に達した状態で、火力調節レバー6と座金7との間に挟み込まれる突起部83を形成し、この突起部83でストッパ手段を構成している。より具体的に説明すれば、板ばね8の各ばね片部82に、火力調節レバー6に当接する先端部に位置させて、上方に凸の突起部83を形成している。これによれば、火力調節レバー6の傾動角度が最大傾動角度に達する前に、突起部83が火力調節レバー6と座金7との間に挟み込まれて、火力調節レバー6がそれ以上傾動しなくなる。そのため、板ばね8は極限まで撓むことがなく、疲労による板ばね8のヘタリを可及的に防止できる。更に、各ばね片部82に突起部83を形成するため、火力調節レバー6がどの方向に傾動しても、この傾動で圧縮される側に位置するばね片部82が極限まで撓むことをこのばね片部82に形成した突起部83で阻止して、全てのばね片部82のヘタリを防止できる。従って、板ばね8は長期に亘りニードル弁5を最小絞り位置に保持するのに必要な押圧力を保有し続け、最小火力時のガス流量を安定させることができる。尚、上記第1実施形態では、各ばね片部82の先端部に突起部83を形成しているが、図3に示す第2実施形態の如く、各ばね片部82の中間部にストッパ手段を構成する突起部83を形成してもよい。但し、ばね片部82に突起部83を形成すると、ばね片部82のばね特性が突起部83の影響で変化してしまい、板ばね8の設計が面倒になる。例えば、上記第1実施形態では、ばね片部82の先端部を突起部83が形成できるように長くする必要があり、その分ばね片部82の有効ばね部分である中間部の長さが短くなって、ばね特性が変化する。また、上記第2実施形態では、ばね片部82の中間部の剛性が突起部83を形成することで高くなって、ばね特性が変化する。そこで、図4に示す第3実施形態では、板ばね8に、リング部81の外周の各ばね片部82間に位置する部分から放射状に張出す、常時は火力調節レバー6に当接しない複数の舌片部84を設けて、各舌片部84にストッパ手段を構成する突起部83を形成している。尚、第3実施形態の突起部83は、上方に凸のものであるが、下方に凸のものであってもよい。第3実施形態によれば、火力調節レバー6がどの方向に傾動しても、その傾動角度が最大傾動角度に達する前に、圧縮側に位置するばね片部82の周方向両側に位置する舌片部84の突起部83が火力調節レバー6と座金7との間に挟み込まれて、火力調節レバー6はそれ以上傾動しなくなり、圧縮側に位置するばね片部82が極限まで撓むことを阻止できる。従って、このものでも全てのばね片部82のヘタリを防止できる。更に、ばね片部82に突起部83を形成するものと異なり、ばね片部82のばね特性が突起部83によって変化せず、板ばね8の設計が容易になる利点もある。尚、第3実施形態では、各舌片部84が、常時は火力調節レバー6及び座金7から離れているが、図5に示す第4実施形態の如く、各舌片部84を常時座金7に当接するように形成してもよい。この場合、各舌片部84に下方に凸の突起部83を形成し、火力調節レバー6が最大傾動角度まで傾動する前に、突起部83に火力調節レバー6が当接してそれ以上の傾動が阻止されるようにする。以上、板ばね8に形成した突起部83でストッパ手段を構成する実施形態について説明したが、ストッパ手段はこれに限定されない。例えば、図6に示す第5実施形態の如く、座金7に、火力調節レバー6の傾動角度が最大傾動角度より小さな所定角度に達した状態で、火力調節レバー6に当接する突起部72を形成し、この突起部72でストッパ手段を構成してもよい。また、図7に示す第6実施形態の如く、火力調節レバー6に、火力調節レバー6の傾動角度が最大傾動角度より小さな所定角度に達した状態で、座金7に当接する突起部65を形成し、この突起部65でストッパ手段を構成してもよい。尚、第5実施形態及び第6実施形態では、突起部72,65を板ばね8の各ばね片部82間の周方向中央部に位置するように形成している。但し、板ばね8の位相ずれで突起部72,65とばね片部82との周方向相対位置に狂いを生ずると、一部のばね片部82が突起部72,65で規定される設計値よりも大きく撓む可能性がある。一方、上記第1乃至第4実施形態の如く板ばね8に突起部83を形成しておけば、板ばね8が位相ずれしても上記の不具合を生じず、有利である。以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、第2バルブケーシング4の外面に支軸41を一体に突設しているが、第2バルブケーシング4の外面にこれとは別体の支軸を固定してもよい。また、板ばね8として皿ばね等の上記実施形態以外のものを用いることも可能である。"