"ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bが直接に積層されている、少なくとも2層からなる粘着シートであって、測定温度23°C、引張速度0.3m/分、剥離角度180°Cの条件下における、該ゴム系粘着剤層Aから該アクリル系粘着剤層Bを剥離する際の層間剥離力が、2.0N/20mm以上である、粘着シート。前記ゴム系粘着剤層Aが、α-オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種を含む、請求項1に記載の粘着シート。前記アクリル系粘着剤層Bが、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む、請求項1または2に記載の粘着シート。前記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が30000~300000である、請求項3に記載の粘着シート。ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層Aの形成材料aと該アクリル系粘着剤層Bの形成材料bを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる、請求項1から4までのいずれかに記載の粘着シート。前記アクリル系粘着剤層Bの前記ゴム系粘着剤層Aの反対側に剥離層Cが直接に積層されている、請求項1から5までのいずれかに記載の粘着シート。ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層B/剥離層Cの積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層Aの形成材料aと該アクリル系粘着剤層Bの形成材料bと該剥離層Cの形成材料cを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる、請求項6に記載の粘着シート。本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bが直接に積層されている、少なくとも2層からなる粘着シートであって、層間剥離力が大きい粘着シートを提供することにある。本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bが直接に積層されている、少なくとも2層からなる粘着シートであって、測定温度23°C、引張速度0.3m/分、剥離角度180°Cの条件下における、該ゴム系粘着剤層Aから該アクリル系粘着剤層Bを剥離する際の層間剥離力が、2.0N/20mm以上である。好ましい実施形態においては、上記ゴム系粘着剤層Aが、α-オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種を含む。好ましい実施形態においては、上記アクリル系粘着剤層Bが、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む。好ましい実施形態においては、上記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が30000~300000である。好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層Aの形成材料aと該アクリル系粘着剤層Bの形成材料bを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。好ましい実施形態においては、上記アクリル系粘着剤層Bの上記ゴム系粘着剤層Aの反対側に剥離層Cが直接に積層されている。好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層B/剥離層Cの積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層Aの形成材料aと該アクリル系粘着剤層Bの形成材料bと該剥離層Cの形成材料cを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。本発明によれば、ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bが直接に積層されている、少なくとも2層からなる粘着シートであって、層間剥離力が大きい粘着シートを提供することができる。≪≪A.粘着シート≫≫本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bが直接に積層されている、少なくとも2層からなる粘着シートである。すなわち、本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの積層構造を含む積層体である。ここで、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bという表現は、ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bが直接に積層されている構造を表す。本発明の粘着シートは、アクリル系粘着剤層Bのゴム系粘着剤層Aの反対側に剥離層Cが直接に積層されていても良い。このような本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層B/剥離層Cの積層構造を含む積層体である。ここで、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層B/剥離層Cという表現は、ゴム系粘着剤層Aとアクリル系粘着剤層Bと剥離層Cが直接に積層されている構造を表す。なお、ゴム系粘着剤層Aには、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいても良い。図1は、本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。図1において、粘着シート100は、ゴム系粘着剤層A10とアクリル系粘着剤層B20を備える。図2は、本発明の別の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。図2において、粘着シート100は、ゴム系粘着剤層A10とアクリル系粘着剤層B20と剥離層C30を備える。ゴム系粘着剤層Aは、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。アクリル系粘着剤層Bは、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。剥離層Cは、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。本発明の粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を含んでいても良い。本発明の粘着シートの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の粘着シートの厚みは、好ましくは2μm~500μmであり、より好ましくは5μm~300μmであり、さらに好ましくは10μm~200μmである。本発明の粘着シートが、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの積層構造を含む積層体である場合は、好ましくは、共押出成形によって一体に形成されたものである。本発明の粘着シートが、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層B/剥離層Cの積層構造を含む積層体である粘着シートである場合は、好ましくは、共押出成形によって一体に形成されたものである。本発明の粘着シートは、測定温度23°C、引張速度0.3m/分、剥離角度180°Cの条件下における、該ゴム系粘着剤層Aから該アクリル系粘着剤層Bを剥離する際の層間剥離力が、2.0N/20mm以上であり、好ましくは2.5N/20mm以上であり、より好ましくは3.0N/20mm以上であり、さらに好ましくは3.5N/20mm以上であり、特に好ましくは4.0N/20mm以上であり、最も好ましくは4.5N/20mm以上である。このような層間剥離力の上限は特に限定されず、大きければ大きいほどよいが、現実的には、好ましくは100N/20mm以下である。このような層間剥離力が上記範囲内にあれば、被着体例えば、光学部品からの剥離時に、糊残りのない綺麗な剥離面を形成することが可能となる。なお、上記層間剥離力の測定の詳細は、後述する。本発明の粘着シートは、測定温度23°C、引張速度0.3m/分、剥離角度180度の条件下における、ゴム系粘着剤層AのPP板ポリプロピレン板に対する粘着力が、好ましくは3.5N/20mm以上であり、より好ましくは4.0N/20mm以上であり、より好ましくは4.5N/20mm以上であり、さらに好ましくは5.0N/20mm以上であり、さらに好ましくは5.5N/20mm以上であり、特に好ましくは6.0N/20mm以上であり、最も好ましくは6.5N/20mm以上である。このような粘着力の上限は特に限定されず、大きければ大きいほどよいが、現実的には、好ましくは100N/20mm以下である。ただし、本発明の粘着シートは、その使用態様によって、好ましい粘着力の範囲は異なり得る。なお、上記粘着力の測定は、例えば、後述する実施例に記載した粘着力の測定方法に沿って、JIS-Z-02372000に準拠して行うことができる。なお、上記粘着力は、上記層間剥離力よりも大きい方が好ましい。本発明の粘着シートは、測定温度23°C、引張速度0.3m/分、剥離角度180度の条件下における、アクリル系粘着剤層BのABS板アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体板に対する粘着力が、好ましくは3.5N/20mm以上であり、より好ましくは4.0N/20mm以上であり、さらに好ましくは4.5N/20mm以上であり、特に好ましくは5.0N/20mm以上である。このような粘着力の上限は特に限定されず、大きければ大きいほどよいが、現実的には、好ましくは100N/20mm以下である。ただし、本発明の粘着シートは、その使用態様によって、好ましい粘着力の範囲は異なり得る。なお、上記粘着力の測定は、例えば、後述する実施例に記載した粘着力の測定方法に沿って、JIS-Z-02372000に準拠して行うことができる。なお、上記粘着力は、上記層間剥離力よりも大きい方が好ましい。≪A-1.ゴム系粘着剤層A≫ゴム系粘着剤層Aの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。ゴム系粘着剤層Aの厚みは、好ましくは1μm~200μm、より好ましくは2μm~100μm、さらに好ましくは3μm~50μmである。ゴム系粘着剤層Aは、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。ゴム系粘着剤層Aが2層以上の積層体である場合には、好ましくは2~5層であり、より好ましくは2~3層である。ゴム系粘着剤層Aが1層のみである場合には、粘着シートを製造する際の共押出成形が容易となり得る。ゴム系粘着剤層Aが2層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。ゴム系粘着剤層Aは、好ましくは、α-オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種を含む。α-オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、任意の適切なα-オレフィン系熱可塑性エラストマーを選択し得る。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、任意の適切なスチレン系熱可塑性エラストマーを選択し得る。ゴム系粘着剤層A中の、α-オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも1種の含有割合は、好ましくは40重量~100重量であり、より好ましくは50重量~100重量であり、さらに好ましくは60重量~100重量である。α-オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なα-オレフィン系エラストマーを採用し得る。α-オレフィン系エラストマーとは、少なくとも1種のα-オレフィンを少なくとも含む単量体成分を用いて得られるエラストマーをいう。このようなα-オレフィン系エラストマーとしては、好ましくは、非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体が挙げられる。ここで、本明細書において非晶質とは、結晶質のように明確な融点を有さない性質をいう。α-オレフィン系熱可塑性エラストマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体は、好ましくは、メタロセン触媒を用いて、プロピレンと1-ブテンとを共重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた共重合によって得られる非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体は、狭い分子量分布例えば、2以下を示す。このような狭い分子量分布を示す非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体を用いれば、低分子量成分のブリードを防止し得る。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは80~99モルであり、より好ましくは85~99モルであり、さらに好ましくは90~99モルである。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れたゴム系粘着剤層Aを得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体における1-ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは1~15モルであり、より好ましくは1~10モルである。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体における1-ブテン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れたゴム系粘着剤層Aを得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体の共重合構造としては、任意の適切な共重合構造を採用し得る。このような共重合構造としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが挙げられる。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体の重量平均分子量Mwは、好ましくは200000以上であり、より好ましくは200000~500000であり、さらに好ましくは200000~300000である。非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体の重量平均分子量Mwがこのような範囲であれば、適切な粘着力を有するゴム系粘着剤層Aを得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。ゴム系粘着剤層Aが非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体を含む場合、ゴム系粘着剤層Aの粘着力を調整するために、ゴム系粘着剤層Aがさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含んでいても良い。ゴム系粘着剤層Aが結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、ゴム系粘着剤層Aの粘着力を適度に低下させ、貯蔵弾性率を増加させることができる。ゴム系粘着剤層Aがさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む場合、ゴム系粘着剤層A中の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする粘着力および貯蔵弾性率に応じて任意の適切な含有割合に設定され得る。このような結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、好ましくは、非晶質プロピレン-1-ブテン共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは0重量~50重量であり、より好ましくは0重量~40重量であり、さらに好ましくは0重量~30重量である。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なスチレン系熱可塑性エラストマーを採用し得る。スチレン系熱可塑性エラストマーとは、少なくとも1種のスチレン系モノマーを少なくとも含む単量体成分を用いて得られるエラストマーをいう。スチレン系熱可塑性エラストマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン-エチレン-ブチレン共重合体SEB等のスチレン系AB型ジブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SBS、SBSの水素添加物スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体SEBS、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体SIS、SISの水素添加物スチレン-エチレン-プロピレン-スチレン共重合体S、スチレン-イソブチレン-スチレン共重合体SIBS等のスチレン系ABA型トリブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエンSBSB等のスチレン系ABAB型テトラブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエン-スチレンSBSBS等のスチレン系ABABA型ペンタブロック共重合体;これら以上のAB繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体;などのスチレン系ブロック共重合体が挙げられる。また、スチレン-ブタジエンラバーSBR等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物も挙げられる。スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは5~40重量であり、より好ましくは7~30重量であり、さらに好ましくは9~20重量である。スチレンブロック構造の含有割合が5重量より少ない場合、ゴム系粘着剤層Aの凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が40重量より多い場合、ゴム系粘着剤層Aが硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることができないおそれがある。スチレン系ブロック共重合体がエチレン-ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン-ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは50重量以上、より好ましくは60重量以上、さらに好ましくは70重量以上、特に好ましくは70~90重量である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および接着性に優れ、粗面に対しても良好に接着し得るゴム系粘着剤層Aを得ることができる。ゴム系粘着剤層Aは、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤;軟化剤;老化防止剤;オレフィン系樹脂;シリコーン系樹脂;液状アクリル系共重合体;ポリエチレンイミン;脂肪酸アミド;リン酸エステル;ヒンダードアミン系光安定剤;紫外線吸収剤;耐熱安定化剤;酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料;その他の添加剤;などが挙げられる。ゴム系粘着剤層Aに含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。他の成分の量は、ゴム系粘着剤層A全体に対して、好ましくは5重量以下であり、より好ましくは1重量以下である。粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。また、粘着付与剤は、ゴム系粘着剤層Aおよびアクリル系粘着剤層Bのいずれにも相溶するので、相溶化剤として機能し得る。ゴム系粘着剤層Aが粘着付与剤を含有する場合、ゴム系粘着剤層A中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。ゴム系粘着剤層A中の粘着付与剤の含有割合は、ゴム系粘着剤層Aの樹脂成分に対して、好ましくは1~60重量であり、より好ましくは3~50重量であり、さらに好ましくは4~45重量であり、特に好ましくは5~40重量である。粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。ゴム系粘着剤層A中の粘着付与剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂例えば、キシレン樹脂等、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂例えば、スチレン-オレフィン系共重合体等、脂肪族脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン-インデン系樹脂などが挙げられる。テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体等のテルペン系樹脂;テルペン系樹脂を変性例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等した変性テルペン系樹脂例えば、テルペン-フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等;などが挙げられる。ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン生ロジン;未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等;その他の各種ロジン誘導体;などが挙げられる。フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。軟化剤は、粘着力の向上に有効である。ゴム系粘着剤層Aが軟化剤を含有する場合、ゴム系粘着剤層A中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。ゴム系粘着剤層A中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、ゴム系粘着剤層A中の軟化剤の含有割合は、好ましくは40重量以下であり、より好ましくは20重量以下であり、さらに好ましくは10重量以下である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にOH基やCOOH基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製のクラプレンLIR-200などが挙げられる。ゴム系粘着剤層A中の軟化剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、ゴム系粘着剤層Aからのブリードによる汚染の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは5000~100000であり、より好ましくは10000~50000である。≪A-2.アクリル系粘着剤層B≫アクリル系粘着剤層Bの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。アクリル系粘着剤層Bの厚みは、好ましくは1μm~200μm、より好ましくは2μm~100μm、さらに好ましくは3μm~50μmである。なお、アクリル系粘着剤層Bには、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいても良い。アクリル系粘着剤層Bに含まれる粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。アクリル系粘着剤層Bを構成する粘着剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。アクリル系粘着剤層Bに含まれる粘着剤としては、好ましくは、アクリル酸エステルブロック構造Acブロックと称するとメタクリル酸エステルブロック構造MAcブロックと称するを含むアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。アクリル系粘着剤層Bには、より好ましくは、このようなアクリル系ブロック共重合体を50重量以上含み、さらに好ましくは70重量以上含み、特に好ましくは90重量以上含む。アクリル系粘着剤層Bには、このようなアクリル系ブロック共重合体を1種のみ含んでいても良いし、2種以上を含んでいても良い。アクリル系ブロック共重合体としては、AcブロックとMAcブロックとが交互に配置されたブロック構造であることが好ましい。また、AcブロックとMAcブロックとの合計ブロック数は、好ましくは3以上であり、より好ましくは3~5である。Acブロックは、好ましくは、アクリル酸エステルを主成分とするモノマー由来のブロック構造である。具体的には、Acブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは50重量以上であり、より好ましくは70重量以上であり、さらに好ましくは90重量以上、特に好ましくは95重量以上、最も好ましくは実質的に100重量である。Acブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。Acブロックを構成するためのモノマー中に、アクリル酸エステル以外のモノマー他のモノマーを含む場合、他のモノマーとしては、任意の適切なモノマーを採用し得る。Acブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、アクリル酸の脂環式炭化水素エステル、アクリル酸の芳香族炭化水素エステル、エーテル結合を含むアルコールとアクリル酸とのエステル、水酸基を有するアクリル酸エステル、アミノ基を有するアクリル酸エステル、アルコキシシリル基を有するアクリル酸エステル、アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。アクリル酸の脂肪族炭化水素エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレート、n-ペンチルアクリレート、n-ヘキシルアクリレート、n-ヘプチルアクリレート、n-オクチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどが挙げられる。アクリル酸の脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレートなどが挙げられる。アクリル酸の芳香族炭化水素エステルとしては、例えば、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、トルイルアクリレートなどが挙げられる。エーテル結合を含むアルコールとアクリル酸とのエステルとしては、例えば、2-メトキシエチルアクリレート、2-メトキシブチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート;グリシジルアクリレート、メチルグリシジルアクリレート等のエポキシ基含有アクリレート;などが挙げられる。水酸基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレートなどが挙げられる。アミノ基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、2-アミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリレートなどが挙げられる。アルコキシシリル基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、CH2=CHCOOCH2CH2OnHnは、例えば、1~10で表されるエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。Acブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、好ましくは、アクリル酸の脂肪族炭化水素エステルが挙げられる。Acブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、より好ましくは、炭素原子数が1~20のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは、炭素原子数が1~14のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルである。Acブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、特に好ましくは、メチルアクリレート、n-ブチルアクリレート、tert-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。MAcブロックは、好ましくは、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー由来のブロック構造である。具体的には、MAcブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは50重量以上であり、より好ましくは70重量以上であり、さらに好ましくは90重量以上、特に好ましくは95重量以上、最も好ましくは実質的に100重量である。MAcブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。MAcブロックを構成するためのモノマー中に、メタクリル酸エステル以外のモノマー他のモノマーを含む場合、他のモノマーとしては、任意の適切なモノマーを採用し得る。MAcブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、メタクリル酸の脂環式炭化水素エステル、メタクリル酸の芳香族炭化水素エステル、エーテル結合を含むアルコールとメタクリル酸とのエステル、水酸基を有するメタクリル酸エステル、アミノ基を有するメタクリル酸エステル、アルコキシシリル基を有するメタクリル酸エステル、メタクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、n-プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、tert-ブチルメタクリレート、n-ペンチルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、n-ヘプチルメタクリレート、n-オクチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げら得る。メタクリル酸の脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどが挙げられる。メタクリル酸の芳香族炭化水素エステルとしては、例えば、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、トルイルメタクリレートなどが挙げられる。エーテル結合を含むアルコールとメタクリル酸とのエステルとしては、例えば、2-メトキシエチルメタクリレート、2-メトキシブチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート;グリシジルメタクリレート、メチルグリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリレート;などが挙げられる。水酸基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシブチルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタクリレートなどが挙げられる。アミノ基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、2-アミノエチルメタクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリレートなどが挙げられる。アルコキシシリル基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。メタクリル酸のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、CH2=CCH3COOCH2CH2OnHnは、例えば、1~10で表されるエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。MAcブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、好ましくは、メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステルが挙げられる。MAcブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、より好ましくは、炭素原子数が1~20のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは、炭素原子数が1~14のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルである。MAcブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、特に好ましくは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートが挙げられる。アクリル系ブロック共重合体としては、AcブロックとMAcブロックとが、AB型、ABA型、ABAB型、ABABA型等のように、凝集力や弾性に優れた堅い構造のポリマーからなるAブロックハードセグメントと、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるBブロックソフトセグメントとが、交互に配置されたブロック構造を有することが好ましい。このような構造のアクリル系ブロック共重合体を主成分として含むアクリル系粘着剤層Bは、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘着剤層となり得る。また、このような構造のアクリル系ブロック共重合体を主成分として含むアクリル系粘着剤層Bは、押出成形性に優れたものとなり得る。アクリル系ブロック共重合体としては、分子の両端にAブロックハードセグメントが配置されたブロック構造ABA型やABABA型などを有することが好ましい。このような配置のブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性のバランスに優れたものとなり得る。アクリル系ブロック共重合体が2以上のAブロックハードセグメントを有する場合、それらのAブロックのモノマー組成、分子量重合度、構造などは、互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。アクリル系ブロック共重合体が2以上のBブロックソフトセグメントを有する場合、それらのBブロックのモノマー組成、分子量重合度、構造などは、互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。Aブロックハードセグメントとしては、MAcブロックを好ましく採用し得る。Bブロックソフトセグメントとしては、Acブロックを好ましく採用し得る。アクリル系ブロック共重合体のブロック構造の好ましい形態としては、例えば、MAcブロック/Acブロック/MAcブロックABA型構造のトリブロック構造が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体のブロック構造のより好ましい形態としては、上記トリブロック構造において、2つのMAcブロックが実質的に同一のモノマー由来の構造を有するものが挙げられる。アクリル系ブロック共重合体に含まれるAcブロックとMAcブロックとの割合は、重量割合で、Acブロック/MAcブロックの重量比が、好ましくは96/4~10/90であり、より好ましくは93/7~20/80であり、さらに好ましくは90/10~30/70であり、特に好ましくは80/20~50/50である。Acブロックの割合が大きすぎると、凝集力や弾性が不足するおそれがある。MAcブロックの割合が大きすぎると、粘着力が不足するおそれがある。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは30000~300000であり、より好ましくは35000~250000であり、さらに好ましくは40000~200000であり、特に好ましくは50000~150000である。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が30000未満の場合、粘着特性や凝集性が低下しやすくなるおそれがある。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が300000を超えると、アクリル系ブロック共重合体の熱可塑性が不足し、アクリル系粘着剤層Bを共押出成形によって成形することが困難になるおそれがある。なお、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、アクリル系ブロック共重合体をテトラヒドロフランなどの適切な溶媒に溶かして調製したサンプルについて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定を行って求めることができる、ポリスチレン換算の値をいう。具体的には、後述する実施例に記載の条件でGPC測定を行うことにより、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量を求めることができる。Acブロックのガラス転移温度Tgは、好ましくは-80~-10°Cであり、より好ましくは-75~-20°Cであり、さらに好ましくは-75~-50°Cである。MAcブロックのガラス転移温度Tgは、好ましくは40~240°Cであり、より好ましくは60~230°Cであり、さらに好ましくは80~230°Cである。ここで、AcブロックやMAcブロックのガラス転移温度Tgとは、該ブロックを構成する各モノマーの単独重合体ホモポリマーのTgおよびそのモノマーの含有割合重量分率に基づいてフォックスFOXの式から求められる値をいう。単独重合体ホモポリマーのTgとしては、例えば、日刊工業新聞社の粘着技術ハンドブックや、Wiley-InterscienceのポリマーハンドブックPolymerHandbookに記載の値を採用し得る。例えば、2-エチルヘキシルアクリレートのTgは-70°C、n-ブチルアクリレートのTgは-54°C、メチルメタクリレートのTgは105°Cを採用し得る。アクリル系ブロック共重合体には、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル以外の、任意の適切なその他モノマーが共重合されていても良い。このようなその他モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類;スチレン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物;N-ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル化合物;アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸またはその塩ナトリウム塩やカリウム塩など;マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸またはその塩ナトリウム塩やカリウム塩など;無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物;メチル2-トリフルオロメチルメタアクリレート、メチル2-パーフルオロエチルメタアクリレート、エチル2-トリフルオロメチルメタアクリレート、エチル2-パーフルオロエチルメタアクリレート、エチル2-パーフルオロヘキシルメタアクリレート、エチル2-パーフルオロデシルメタアクリレート、エチル2-パーフルオロヘキサデシルメタアクリレート、エチル2-パーフルオロブチルメタアクリレート等の、フッ化アルキルメタアクリレート;などが挙げられる。このようなその他モノマーは、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。その他モノマーは、例えば、アクリル系粘着剤層Bの特性粘着特性や押出成形性などを調整するために含み得る。その他モノマーに由来する構造部分は、例えば、AcブロックやMAcブロック中に、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などの形態で導入され得る。アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中における、その他モノマーの含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中、好ましくは20重量以下であり、より好ましくは10重量以下であり、さらに好ましくは5重量以下であり、特に好ましくは実質的に0重量である。アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中において、その他モノマーの含有量が多すぎると、アクリル系粘着剤層Bの透明性が損なわれたりするおそれがある。アクリル系ブロック共重合体は、特に、それを構成するモノマー中に、その他モノマーとして酸性基含有モノマーが実質的に含有されていないことが好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体を含むアクリル系粘着剤層Bは、被着体を腐食する性質がより低いものとなり得る。例えば、ITOIndiumTinOxide等の透明電極を有する被着体例えば、タッチパネルの構成部品等を貼り合わせる用途向けの粘着シートにおいては、粘着剤層の被着体腐食性が低いことが特に好まれる。その他モノマーとして酸性基含有モノマーが実質的に含有されていないモノマーから構成されるアクリル系ブロック共重合体は、粘着剤層の溶融粘度が高くなりすぎることを回避できる点でも好ましい。アクリル系ブロック共重合体は、任意の適切な方法によって製造し得る。アクリル系ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、リビング重合法を利用する製造方法などが挙げられる。リビング重合法によれば、アクリル系ブロック共重合体本来の透明性や耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により、熱可塑性に優れて押出成形性の良い、アクリル系ブロック共重合体を製造し得る。また、リビング重合法によれば、アクリル系ブロック共重合体の分子量分布を狭く制御し得るので、低分子量成分の存在に起因する凝集性の低下例えば、剥離の際の糊残りを抑制して、剥離性に優れた粘着シートを提供し得る。また、アクリル系ブロック共重合体は、市販品として入手することもできる。市販品として入手できるアクリル系ブロック共重合体としては、例えば、株クラレ製の商品名LAポリマーシリーズ例えば、LA2140e、LA2250などなどが挙げられる。アクリル系粘着剤層Bは、粘着特性の制御等を目的として、アクリル系ブロック共重合体以外の任意成分を含有し得る。このような任意成分としては、例えば、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマーであってオリゴマー重量平均分子量が、例えば、500~5000のものと称されるものが挙げられる。このようなオリゴマーとしては、例えば、アクリル系モノマーアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルなどを主成分とするモノマーのランダム共重合体であってブロック構造を有しないアクリル系ポリマー、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。また、このような任意成分は、アクリル系粘着剤層Bの透明性を損なわないために、アクリル系ブロック共重合体との相溶性に優れたポリマーを選択することが好ましい。任意成分は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。任意成分の含有量は、アクリル系ブロック共重合体100重量部に対して、好ましくは50重量部以下であり、より好ましくは10重量部以下であり、さらに好ましくは5重量部以下であり、特に好ましくは実質的に0重量部である。アクリル系粘着剤層Bは、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤、充填剤、着色剤染料など、酸化防止剤、金属のキレート化合物、架橋剤例えば、多官能イソシアネート、多官能アミン、多官能アルコール等などが挙げられる。アクリル系粘着剤層Bに含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。アクリル系ブロック共重合体の透明性を活かすという観点からは、他の成分の量は、アクリル系粘着剤層B全体に対して、好ましくは5重量以下であり、より好ましくは1重量以下である。粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。また、粘着付与剤は、ゴム系粘着剤層Aおよびアクリル系粘着剤層Bのいずれにも相溶するので、相溶化剤として機能し得る。アクリル系粘着剤層Bが粘着付与剤を含有する場合、アクリル系粘着剤層B中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。アクリル系粘着剤層B中の粘着付与剤の含有割合は、アクリル系粘着剤層Bの樹脂成分に対して、好ましくは1~60重量であり、より好ましくは3~50重量であり、さらに好ましくは4~45重量であり、特に好ましくは5~40重量である。粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。第1粘着剤層B1中の粘着付与剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂例えば、キシレン樹脂等、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂例えば、スチレン-オレフィン系共重合体等、脂肪族脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン-インデン系樹脂などが挙げられる。テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体等のテルペン系樹脂;テルペン系樹脂を変性例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等した変性テルペン系樹脂例えば、テルペン-フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等;などが挙げられる。ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン生ロジン;未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等;その他の各種ロジン誘導体;などが挙げられる。フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、0.1μm~10μmである。≪A-3.剥離層C≫本発明おける剥離層Cは、アクリル系粘着剤層Bのゴム系粘着剤層Aの反対側に、該アクリル系粘着剤層Bから剥離可能に直接に積層され得る層である。剥離層Cは、典型的には、23°Cにおいて非粘着性である。剥離層Cは、好ましくは、アクリル系粘着剤層Bの剥離ライナーとして機能し得る層である。例えば、剥離層Cは、アクリル系粘着剤層Bとの間で界面破壊し得ることが好ましい。また、剥離層Cは、途中で裂けたり千切れたりすることなく、アクリル系粘着剤層Bから連続的に引き剥がし可能であることが好ましい。剥離層Cの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。剥離層Cの厚みは、好ましくは10μm~300μmであり、より好ましくは20μm~250μmであり、さらに好ましくは30μm~200μmである。剥離層Cは、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。剥離層Cが2層以上の積層体である場合には、好ましくは2~5層であり、より好ましくは2~3層である。剥離層が1層のみである場合には、粘着シートを製造する際の共押出成形が容易となり得る。剥離層が2層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。例えば、剥離層が2層の積層体である場合、第1の剥離層対ゴム系粘着剤層Aとしてロール体からの巻戻し容易層を採用することができ、第2の剥離層対アクリル系粘着剤層Bとしてアクリル系粘着剤層Bとの剥離性良好層を採用することができる。剥離層Cは、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を含む。ポリオレフィン系樹脂としては、溶融押出によりシート成形し得る限りにおいて、任意の適切なポリオレフィン系樹脂を採用し得る。剥離層Cのうち少なくともアクリル系粘着剤層B側の表面すなわち剥離面は、ポリオレフィンを主成分とする剥離面形成材料により構成されていることが好ましい。このような構成の剥離層Cは、アクリル系粘着剤層Bからの剥離性に優れたものとなりやすい。上記ポリオレフィンは、例えば、α-オレフィンのホモポリマー、2種類以上のα-オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、1種または2種以上のα-オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体等が挙げられる。共重合体の形態としては、例えば、ブロック形態やランダム形態が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくは、α-オレフィンのホモポリマー、2種類以上のα-オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、より好ましくは、ポリエチレンPE、ホモポリプロピレンPP、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが挙げられる。α-オレフィンとしては、炭素原子数2~12のα-オレフィンが好ましい。このようなα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテンなどが挙げられる。α-オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ポリエチレンPE、ホモポリプロピレンPP、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどが挙げられる。ポリエチレンPEとしては、例えば、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンHDPEなどが挙げられる。ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。2種類以上のα-オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン/プロピレン共重合体、エチレン/1-ブテン共重合体、エチレン/プロピレン/1-ブテン共重合体、エチレン/炭素原子数5~12のα-オレフィン共重合体、プロピレン/炭素原子数5~12のα-オレフィン共重合体などが挙げられる。1種または2種以上のα-オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体としては、例えば、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン/メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン-非共役ジエン共重合体などが挙げられる。剥離層Cにおいて、ポリオレフィン系樹脂は、1種のみを含んでいても良いし、2種以上を含んでいても良い。2種以上を含む形態としては、ブレンドや共重合などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は市販品を用いてもよい。剥離層Cは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。剥離層Cに含有され得る添加剤としては、例えば、離型剤、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤染料など、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等が挙げられる。剥離層Cに含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。離型剤としては、例えば、脂肪酸アマイド系離型剤、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤等が挙げられる。より剥離性とブリードアウトによる汚染性のバランスに優れた剥離層を形成し得るという観点からは、好ましくは脂肪酸アマイド系離型剤であり、より好ましくは飽和脂肪酸ビスアマイドである。離型剤の含有量は、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、剥離層C中の熱可塑性樹脂好ましくは、ポリオレフィン系樹脂に対して、好ましくは0.01重量~5重量である。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、剥離層C中の熱可塑性樹脂好ましくは、ポリオレフィン系樹脂に対して、好ましくは0.01重量~5重量である。耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、剥離層C中の熱可塑性樹脂好ましくは、ポリオレフィン系樹脂に対して、好ましくは0.01重量~5重量である。充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、0.1μm~10μmである。充填剤の含有量は、剥離層C中の熱可塑性樹脂好ましくは、ポリオレフィン系樹脂に対して、好ましくは1重量~200重量である。≪≪B.粘着シートの製造方法≫≫本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層Aの形成材料aと該アクリル系粘着剤層Bの形成材料bを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。本発明の粘着シートにおいて、アクリル系粘着剤層Bのゴム系粘着剤層Aの反対側に剥離層Cが直接に積層されている場合は、本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層B/剥離層Cの積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層Aの形成材料aと該アクリル系粘着剤層Bの形成材料bと該剥離層Cの形成材料cを含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。共押出成形の方法は、各層の形成材料についてそれぞれ押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Tダイ法などに準じて行うことができる。この共押出成形により、各形成材料由来の各層が一体化して積層体となる。本発明の粘着シートの製造方法においては、上記の共押出成形によって一体化させて得られた積層体に、電離放射線を照射しても良い。具体的には、例えば、得られた積層体には、ロール状に巻き取る前、もしくは、ロール状に巻き取った後に再び巻戻した状態において、電離放射線を照射しても良い。電離放射線の照射は、好ましくは、窒素などの不活性ガス雰囲気下にて行う。電離放射線としては、例えば、X線、γ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。照射した際の反応活性種の生成率が高い点や、照射対象物への浸透が深い点などから、電離放射線としては、電子線が好ましい。電子線源としては、例えば、コックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線の照射は、積層体の片側から照射しても良いし、両側から照射しても良い。工程の簡略化という点において、電離放射線の照射は、ロール状に巻き取る前に積層体を電離放射線照射装置に誘導して電離放射線を照射することが好ましい。電離放射線の照射線量は、層間密着性の向上と粘着シートの物性維持の観点より、好ましくは10~500kGyであり、より好ましくは10~400kGyであり、さらに好ましくは10~300kGyである。電離放射線の加速電圧については、粘着シートに用いられる樹脂の種類や粘着シートの厚さに応じて適宜選定し得る。電離放射線の加速電圧は、通常、50~300kVの範囲が好ましい。電離放射線は、1回の照射でも良く、複数回好ましくは2回の照射でも良い。本発明の粘着シートは、長手方向押出方向もしくは幅方向押出方向と直交する方向の一軸に、または、長手方向および幅方向の二軸に、適宜延伸することができる。延伸する際の長手方向の延伸倍率は、例えば、好ましくは1.01倍~10倍であり、より好ましくは1.01倍~5倍であり、さらに好ましくは1.01倍~3倍である。幅方向の延伸倍率は、例えば、好ましくは1.01倍~8倍であり、より好ましくは1.01倍~4倍であり、さらに好ましくは1.01倍~2.5倍である。延伸は、一軸あたり1段階で行っても良いし、粘着シートの使用用途に応じて、2段階以上に分けて延伸しても良い。延伸する際の延伸温度は、延伸性などの観点から、剥離層Cを構成するポリマーのガラス転移温度Tgに対してTg-20°C~Tg50°Cの範囲が好ましい。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。1重量平均分子量の測定以下の条件でGPC測定を行った。測定装置:東ソー社製、型式HLC-8120GPCカラム:東ソー社製、TSKgelSuperHZM-H/HZ4000HZ3000HZ2000を直列に接続して使用した。カラムサイズ:各々、内径6.0mm×長さ15.0cmカラム温度:40°C流速:0.6mL/分溶離液:テトラヒドロフランサンプル注入量:20μL検出器:RI示差屈折計標準試料:ポリスチレン2層間剥離力の測定粘着シートのアクリル系粘着剤層B面側にアクリル系両面接着シート日東電工社製、商品名No.5000NSを介して厚さ25μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム東レ社製、商品名ルミラーS10を貼り合わせた。次いで、反対面のゴム系粘着剤層A面側も上記と同様のアクリル系両面接着シートNo.5000NSを介してSUS板に裏打ちした後、長さ100mm、幅20mmの短冊状の試験片へと切り出した。次に、試験片の一端から長手方向30mmの位置まで上記粘着シートのアクリル系粘着剤層Bごと、または、層間密着性が良好でアクリル系粘着剤層Bの剥離が困難な場合は、該アクリル系粘着剤層B面側のアクリル系両面接着シートNo.5000NSごと、PETフィルムを剥離させたアクリル系粘着剤層Bごと剥離できた場合における剥離界面は、ゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの層間となり、アクリル系粘着剤層Bが剥離できない場合における剥離界面は、アクリル系粘着剤層B/アクリル系両面接着シートNo.5000NSの層間となる。その一部剥離させた試験片を引張試験機のチャックで掴み、300mm/分の引張速度で、180度方向に剥離して、該剥離に要する引き剥がし力を測定した。測定された剥離力が、例えば、2.0N/20mm以上であれば、ゴム系粘着剤層Aからアクリル系粘着剤層Bを剥離する際の剥離力が2.0N/20mm以上であり、且つ、隣接するゴム系粘着剤層A/アクリル系粘着剤層Bの粘着剤層同士を剥離する際の剥離力が2.0N/20mm以上である。3粘着力の測定3-1ゴム系粘着剤層A側粘着力の測定粘着シートのアクリル系粘着剤層B面側にアクリル系両面接着シート日東電工社製、商品名No.5000NSを介して厚さ25μmのPETフィルム東レ社製、商品名ルミラーS10を貼り合わせ、粘着シートから長さ100mm、幅20mmの短冊状の試験片を切り出し、JIS-Z-02372000に準拠してゴム系粘着剤層側の粘着力を測定した。具体的には、被着体としてポリプロピレンPP板新神戸電機製、商品名コウベポリシートPP-N-AN、および、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS板新神戸電機製、商品名コウベポリシートABS-N-WNを用い、この被着体の表面に試験片のゴム系粘着剤層面を、2kgローラを1往復させて圧着させ、30分後にその試験片を300mm/分の引張速度で180度方向に剥離して粘着力を測定した。3-2アクリル系粘着剤層B側粘着力の測定粘着シートのゴム系粘着剤層面側にアクリル系両面接着シート日東電工社製、商品名No.5000NSを介して厚さ25μmのPETフィルム東レ社製、商品名ルミラーS10を貼り合わせた以外は、ゴム系粘着剤層A側粘着力の測定方法と同様にして、アクリル系粘着剤層B側粘着力を測定した。製造例1<アクリル系ブロック共重合体Ac1の製造>窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた容量2Lリットルの反応容器内を窒素ガスで置換した後、トルエン800mL、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン2.5mL、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムの0.6mol/Lトルエン溶液34mL、および、sec-ブチルリチウムの1.3mol/Lトルエン溶液3.5mLを仕込んだ。ここに、メチルメタクリレートMMA27mLを加え、室温で3時間反応させた。次いで、反応液を-15°Cに冷却し、n-ブチルアクリレートBA160mLを7時間かけて滴下した。続いて、MMA27mLを加え、反応液を室温に戻して10時間攪拌した。この反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した沈殿物を回収して、ポリMMA-ポリBA-ポリMMAのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を得た。得られたアクリル系ブロック共重合体のMw重量平均分子量は8.0×104であり、ポリMMAブロック二つのブロックの合計質量とポリBAブロックとの質量比は25/75であった。以下、このアクリル系ブロック共重合体をAc1と称する。製造例2<アクリル系ブロック共重合体Ac2の製造>窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた容量2Lの反応容器内を窒素ガスで置換した後、トルエン800mL、N,N,N’,N,N-ペンタメチルジエチレントリアミン2.5mL、イソブチルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウムの0.6mol/Lトルエン溶液34mL、および、sec-ブチルリチウムの1.3mol/Lトルエン溶液3.5mLを仕込んだ。ここにMMA27mLを加え、室温で3時間反応させた。次いで、反応液を-15°Cに冷却し、2-エチルヘキシルアクリレート2EHA225mLを7時間かけて滴下した。続いて、MMA27mLを加え、反応液を室温に戻して10時間攪拌した。この反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した沈殿物を回収して、ポリMMA-ポリ2EHA-ポリMMAのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を得た。得られたアクリル系ブロック共重合体のMwは8.5×104であり、ポリMMAブロック二つのブロックの合計質量とポリ2EHAブロックとの質量比は25/75であった。以下、このアクリル系ブロック共重合体をAc2と称する。実施例1ゴム系粘着剤層形成材料としてのα-オレフィン系粘着剤AO住友化学社製、商品名タフセレンH5002と、アクリル系粘着剤層形成材料としてのアクリル系ブロック共重合体クラレ社製、商品名LAポリマーLA2140e、Mw=8.0×104以下、このアクリル系ブロック共重合体をAc3と称するとを押出機に投入し、カバーセパレーター三菱樹脂社製、商品名ダイアホイルMRF38の剥離処理された面上に、Tダイから溶融押出を行ってゴム系粘着剤層厚み10μm/アクリル系粘着剤層厚み10μmが重なったシート形状に成形し、粘着シート1を得た。粘着シート1についての評価結果を表1に示した。実施例2アクリル系粘着剤層形成材料としてAc1ポリMMA-ポリBA-ポリMMAのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を使用した以外は実施例1と同様にして、粘着シート2を得た。粘着シート2についての評価結果を表1に示した。実施例3アクリル系粘着剤層形成材料としてAc2ポリMMA-ポリ2EHA-ポリMMAのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を使用した以外は実施例1と同様にして、粘着シート3を得た。粘着シート3についての評価結果を表1に示した。実施例4ゴム系粘着剤層形成材料としてポリスチレン-ポリイソブチレン-ポリスチレンブロック共重合体SIBSカネカ社製、商品名SIBSTAR072Tを使用した以外は実施例1と同様にして、粘着シート4を得た。粘着シート4についての評価結果を表1に示した。実施例5ゴム系粘着剤層形成材料としてのAOと、アクリル系粘着剤層形成材料としてのAc3と、剥離層としての低密度ポリエチレンLDPE東ソー社製、商品名ぺトロセン190に対して、離型剤である飽和脂肪酸ビスアマイド日本化成社製、商品名スリパックスBを0.5重量の割合で添加した混合物とを押出機に投入し、Tダイから溶融押出を行ってゴム系粘着剤層厚み10μm/アクリル系粘着剤層厚み10μm/剥離層厚み50μmが重なったシート形状に成形した後、ロール状に巻取り、粘着シート5を得た。粘着シート5についての評価結果を表2に示した。実施例6アクリル系粘着剤層形成材料としてAc1を使用した以外は実施例5と同様にして、粘着シート6を得た。粘着シート6についての評価結果を表2に示した。実施例7アクリル系粘着剤層形成材料としてAc2を使用した以外は実施例5と同様にして、粘着シート7を得た。粘着シート7についての評価結果を表2に示した。比較例1ゴム系粘着剤層形成材料としてのAOを押出機に投入し、カバーセパレーターダイアホイルMRF38の剥離処理された面上に、Tダイから溶融押出を行ってゴム系粘着剤層厚み10μmをシート形状に成形した後、アクリル系粘着剤層形成材料としてAc3のトルエン溶解液を、該ゴム系粘着剤層上に10μmの糊厚で塗工し、粘着シートC1を得た。粘着シートC1についての評価結果を表3に示した。比較例2アクリル系粘着剤層を積層せずにゴム系粘着剤層のみで成形した以外は実施例1と同様にして、ゴム系粘着剤層をシート形状に成形した後、アクリル系粘着剤層形成材料としてアクリル系ランダム共重合体BA95重量とAA5重量を構成モノマーとする共重合体重量平均分子量:800000を含むエーテルサルフェート型陰イオン性界面活性剤花王社製、商品名ラテムルE-118Bエマルション以下、このアクリル系ランダム共重合体のエマルションをEmAcと称する水溶液を、該ゴム系粘着剤層上に10μmの糊厚で塗工し、粘着シートC2を得た。粘着シートC2についての評価結果を表3に示した。表1~3に示されるように、本発明の粘着シートは、良好な層間剥離性を発現できているとともに、ゴム系粘着剤層とアクリル系粘着剤層がそれぞれ、適切な被着体と良好な粘着力を発現できていることが確認できる。"