重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加することを特徴とする固形廃棄物の無害化方法。重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加、混練りして、セメントを使用せずに固化することを特徴とする固形廃棄物の無害化方法。重金属類を含有する固形廃棄物に対して、更にリン酸及び/又はその塩を添加する請求項1又は2に記載の固形廃棄物の無害化方法。重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ度が、炭酸カルシウム換算で20mg/g以上の場合には、鉱酸及び/又は鉱酸の塩を添加する請求項1~3のいずれかに記載の固形廃棄物の無害化方法。重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ度と、鉱酸及び/又は鉱酸の塩の量とが、下記式1を満たす請求項4に記載の固形廃棄物の無害化方法。鉱酸及び/又は鉱酸の塩の添加率質量=固形廃棄物のアルカリ度mg/g×0.1-1~151重金属類を含有する固形廃棄物が、石炭ボイラ又はバイオマスボイラから排出された焼却灰、又はそれを含む請求項1~5のいずれかに記載の固形廃棄物の無害化方法。本発明は、上記の状況下になされたもので、焼却灰等の固形廃棄物中に含まれる重金属類を効果的に不溶化して無害化する方法、及びセメントを使用せずに固化する固形廃棄物の無害化方法を提供することを目的とする。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の知見を得た。重金属類を含有する固形廃棄物、特に石炭ボイラ又はバイオマスボイラから排出される焼却灰又はそれを含む固形廃棄物に、石膏及び二価の鉄塩II、好ましくは更にリン酸及び/又はその塩や、固形廃棄物のアルカリ度に応じて鉱酸及び/又は鉱酸の塩を添加することにより、有害重金属類の不溶化と、セメント系材料を添加することなく、固化造粒を両立し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明は、次の[1]~[6]を提供するものである。[1]重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加することを特徴とする固形廃棄物の無害化方法以下、発明Iともいう。[2]重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加、混練りして、セメントを使用せずに固化することを特徴とする固形廃棄物の無害化方法以下、発明IIともいう。[3]重金属類を含有する固形廃棄物に対して、更にリン酸及び/又はその塩を添加する上記[1]又は[2]の固形廃棄物の無害化方法。[4]重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ度が、炭酸カルシウム換算で20mg/g以上の場合には、鉱酸及び/又は鉱酸の塩を添加する上記[1]~[3]のいずれかの固形廃棄物の無害化方法。[5]重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ度と、鉱酸及び/又は鉱酸の塩の量とが、下記式1を満たす上記[4]の固形廃棄物の無害化方法。鉱酸及び/又は鉱酸の塩の添加率質量=固形廃棄物のアルカリ度mg/g×0.1-1~151[6]重金属類を含有する固形廃棄物が、石炭ボイラ又はバイオマスボイラから排出された焼却灰、又はそれを含む上記[1]~[5]のいずれかの固形廃棄物の無害化方法。本発明によれば、石炭ボイラやバイオマスボイラの焼却灰等の固形廃棄物中に含まれる有害重金属や他の有害物質を、効果的に不溶化して無害化すると共に、該固形廃棄物を固化造粒し得る方法、更にはセメント系材料を用いることなく、前記有害物質を効果的に不溶化して無害化すると共に、該固形廃棄物を固化造粒し得る方法を提供することができる。本発明の固形廃棄物の無害化方法には、発明I及び発明IIの二つの態様がある。発明Iの固形廃棄物の無害化方法は、重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加することを特徴とする。発明IIの固形廃棄物の無害化方法は、重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加、混練りして、セメントを使用せずに固化することを特徴とする。ここで、重金属類とは、鉛、六価クロム、ヒ素、セレン等の有害重金属、及びフッ素、ホウ素等の他の有害物質を包含する。[重金属類を含有する固形廃棄物]本発明の無害化方法が適用される重金属類を含有する固形廃棄物としては、特に制限はない。例えば、石炭ボイラやバイオマスボイラ等の清掃作業時にボイラ設備から排出される焼却灰、沈積物、付着物、滞留物、ごみ焼却炉等の焼却炉設備の解体作業時に発生するレンガ、集塵器の集塵板や濾布、煙道構成物、スラッジ、排水処理残さ等が挙げられる。これらの固形廃棄物には、一般に、有害重金属として、鉛、六価クロム、ヒ素、セレン、カドミウム、水銀等が含まれており、また他の有害物質としてフッ素、ホウ素等が含まれている。[添加薬剤]本発明の固形廃棄物の無害化方法においては、発明I、発明II共に、前述した重金属類を含有する固形廃棄物に対して、石膏及び二価の鉄塩IIを添加することを要し、これら共に、更にリン酸及び/又はその塩を添加することが好ましく、また、固形廃棄物のアルカリ度に応じて鉱酸及び/又は鉱酸の塩を添加することが好ましい。石膏としては、例えば半水石膏CaSO41/2H2O、二水石膏CaSO42H2O、無水石膏CaSO4及び石膏ボード等が挙げられる。半水石膏はα型でもβ型でもよく、無水石膏はI型、II型、III型のいずれであってもよい。これらの中では、ポーラス状を有するβ型半水石膏がより好ましい。一方、二価の鉄塩IIとしては、例えば、塩化鉄II、硫酸第一鉄II、臭化鉄II、ヨウ化鉄II等の二価鉄の無機酸塩、没食子酸鉄II、リンゴ酸鉄II、フマル酸鉄等の二価鉄の有機酸塩等が挙げられる。これらの石膏及び二価の鉄塩IIは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。また、添加することが好ましいリン酸としては、例えば、オルトリン酸、次亜リン酸、メタ亜リン酸、ピロ亜リン酸、オルト亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、縮合リン酸等が挙げられ、リン酸塩としては、これらのリン酸のナトリウム塩、カリウム塩、第一リン酸塩、第二リン酸塩等が挙げられる。これらのリン酸及び/又はその塩の中では、重金属類を含有する固形廃棄物を無害化する観点から、オルトリン酸及びその塩、ポリリン酸及びその塩、メタリン酸及びその塩、ピロリン酸及びその塩、縮合リン酸及びその塩等が好ましく、オルトリン酸H3PO4、リン酸二水素一ナトリウムNaH2PO4、リン酸一水素二ナトリウムNa2HPO4、縮合リン酸がより好ましい。これらのリン酸やリン酸塩は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の無害化方法で添加される前述した薬剤の量は、対象とする重金属類の種類や量、無害化の程度を考慮して適宜決定することができる。当該固形廃棄物に対して、石膏の量は、通常0.1~100質量、好ましくは1~15質量であり、二価の鉄塩IIの量は、通常0.1~10質量、好ましくは1~15質量であり、リン酸及び/又はリン酸塩の量は、通常0.1~10質量、好ましくは0.5~5質量である。[固形廃棄物のアルカリ度]本発明の無害化方法においては、発明I、発明II共に重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ度pH8.3における酸消費量が、炭酸カルシウム換算で20mg/g以上の場合には、鉱酸及び/又は鉱酸の塩を該固形廃棄物に添加することが好ましい。ここで、アルカリ度とは、重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ成分の残存状態を示す指標であり、具体的には、以下に示す方法による酸消費量として、炭酸カルシウム換算量mg-CaCO3/g-固形廃棄物で表すことができる。酸消費量の測定方法固形廃棄物を粉砕して1g採取し、それに脱塩水を1000mLを加えて1時間撹拌し、撹拌後の溶液を50mL採取し、フェノールフタレインを指示薬として、pH8.3において、0.02N-H2SO4溶液を用いて滴定する。鉱酸及び/又は鉱酸の塩としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、フッ化水素酸及びこれらの塩が挙げられる。これらの中では、硫酸及び/又は硫酸塩が好ましく、硫酸塩がより好ましい。硫酸塩としては、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸第二鉄III、硫酸アルミニウム等が挙げられるが、硫酸アルミニウムが特に好ましい。なお、重金属類を含有する固形廃棄物のアルカリ度と、鉱酸及び/又は鉱酸の塩の量とが、下記式1を満たすことが好ましい。鉱酸及び/又は鉱酸の塩の添加率質量=固形廃棄物のアルカリ度mg/g×0.1-1~151本発明の無害化方法においては、前述した有害重金属類を含有する固形廃棄物に、前述した各種薬剤と水を加え、混練りして得られた造粒固形物を1日程度の養生で、重金属類の不溶化及び成形体として使用できる固化強度を得ることができる。得られた造粒固形物の養生は、室温で好ましくは3日以上行うことが望ましい。また、添加する水の量は、使用する形態等を考慮して適宜決定されるが、通常0~100質量、好ましくは0~50質量である。混練り方法、造粒方法に特に制限はなく、常法により行うことができる。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における、各成分の溶出量及びコーン指数は、以下の方法により測定した。1各成分の溶出量バイオマスボイラの焼却灰と薬剤とを混練りして1日養生したのち、2mm以下に粉砕して、平成3年環境庁告示第46号に従い、溶出試験を実施し、各成分の溶出量を測定した。なお、各成分の溶出基準値は、下記のとおりである。鉛Pb:0.01mg/L以下、六価クロムCrVI:0.05mg/L以下フッ素F:0.8mg/L以下、ホウ素B:1.0mg/L以下2コーン指数kN/m2バイオマスボイラの焼却灰と薬剤とを混練りして約5cmの立方体に成形した1日養生後の固形物に対して、山中式土壌硬度計、コーンペネトロメーターを用いてコーン指数を測定し、固化造粒物の強度を求めた。コーン指数は800kN/m2超が合格である。実施例1~2及び比較例1~3重金属類が溶出するアルカリ度炭酸カルシウム換算108mg/gのバイオマスボイラの焼却灰に対して、表1に示す添加薬剤をそれぞれ表1に示す割合で添加し、前述した方法にしたがって。各成分の溶出量及びコーン指数を求めた。その結果を表1に示す。なお、無処理灰の結果についても併記した。表1から、下記のことが分かる。実施例1は、石膏と硫酸第一鉄IIの2剤と水とで混練したもので、その結果、基準値を全て満足することができた。実施例2は、実施例1に、添加薬剤として、オルトリン酸を更に加えたものであり、その結果、不溶化効果が更に高くなっている。比較例1は、添加薬剤が硫酸第一鉄IIとオルトリン酸のみであり、石膏を添加しなかったため鉛の不溶化はできたが、その他は不溶化ができず、固化もしなかった。比較例2は、添加薬剤が石膏のみであり、その結果、CrVIの不溶化は難しかった。比較例3は、実施例2において、硫酸第一鉄IIの代わりにポリ硫酸第二鉄IIIを用いた例であるが、実施例2に比べて、六価クロム及びフッ素の溶出量が多かった。なお、無処理灰からは、ホウ素以外の鉛、六価クロム及びフッ素が基準値を超えて溶出した。実施例3~5重金属類が溶出するアルカリ度炭酸カルシウム換算152mg/gのバイオマスボイラの焼却灰に対して、表2に示す添加薬剤を表2に割合で添加し、前述した方法にしたがって、各成分の溶出量及びコーン指数を求めた。その結果を表2に示す。なお、無処理灰の結果についても併記した。表2から下記のことが分かる。実施例3及び4は、石膏、硫酸第一鉄IIと共に、硫酸アルミニウム鉱酸塩と水とで混練した例であり、バイオマスボイラの焼却灰からの各有害物質の溶出量は全て基準値を満たしていた。実施例4は、実施例3に、更にオルトリン酸を加えた例であって、不溶化効果がより高くなっている。実施例5は、実施例4から硫酸アルミニウム鉱酸塩を除いた例であり、焼却灰からの有害物質の溶出量は全て基準値を満たしているものの、実施例4に比べて不溶化効果に劣っていた。また、焼却灰のアルカリ度が高く、鉱酸及び/又は鉱酸塩を用いる場合、前記式1を満たすことが好ましい。前記式1に炭素カルシウム換算のアルカリ度152mg/gを入れると、鉱酸及び/又は鉱酸塩の添加率は0.2~14.2質量の範囲となり、実施例3及び4の27質量硫酸アルミニウム鉱酸塩液の添加率は10質量100質量換算硫酸アルミニウムとして2.7質量であるので、前記式1を満たす。なお、無処理灰からは、ホウ素以外の鉛、六価クロム及びフッ素が基準値を超えて溶出した。