"予め定める物品を収納するための物品収納部と、前記物品収納部とは別に設けられ、前記物品収納部に対し前記物品を出し入れするために用いられる所定の第1記憶媒体を収納するための記憶媒体収納部とを含む、物品保管装置。前記物品収納部に対し前記物品を出し入れするために、前記第1記憶媒体のID認証を含む第1の認証を必要とする所定の出し入れ操作に基づいて、前記物品収納部に対する前記物品を出し入れするものであり、前記第1の認証とは態様の異なる第2の認証を必要とする所定の発行操作に基づいて、前記記憶媒体収納部に収納されている前記第1記憶媒体の取り出しを可能とする、請求項1記載の物品保管装置。前記第1記憶媒体から所定の情報を読み取るための記憶媒体読取手段と、前記第1記憶媒体から前記記憶媒体読取手段が読み取った情報に基づいて、前記記憶媒体収納部に収納される前記第1記憶媒体を管理する記憶媒体管理手段とをさらに含む、請求項1または2記載の物品保管装置。前記記憶媒体収納部は、前記複数の第1記憶媒体を個別に収納可能な複数の個別収納部と、所定の発行操作に基づいて、各個別収納部に収納されている前記第1記憶媒体を発行する記憶媒体発行部とを含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の物品保管装置。前記記憶媒体発行部は、第1記憶媒体とは異なる第2記憶媒体を用いた所定の発行操作に基づいて、前記記憶媒体収納部に収納されている前記第1記憶媒体を発行する、請求項4記載の物品保管装置。前記第1記憶媒体は、前記物品保管装置に登録された利用者に関連付けられており、前記物品保管装置は所定の出退勤情報を受信可能であり、前記物品保管装置は、受信した出退勤情報に基づいて、未出勤の利用者に関連付けられている前記第1記憶媒体の発行を禁止する発行禁止手段をさらに含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の物品保管装置。この装置カード記憶媒体は、利用者がオフィス内にいるときは当該利用者が所持しておくことにより安全性が保たれているのであるが、利用者の出勤前や退勤後、利用者の外出時など利用者の不在時にこの装置カードをどこで保管しておくのか、すなわち、利用者の不在時における装置カードの保管場所が問題になる。たとえば、装置カードを、オフィス内における施解錠可能な机やロッカーで保管することが考えられる。実際の運用では、退勤帰宅や外出した利用者の装置カードは、管理者管理者の権限を有する利用者が一括して保管している。たとえば管理者は、自己の机やロッカーを施錠して、オフィスに所属する全員の装置カードを保管している。しかしながら、物品保管装置には重要度の高い物品が保管されていることが多く、その物品保管装置にログインするために用いられる装置カードを、机やロッカー等に保管しておくのは安全上望ましくない。また、このような重要度の高い装置カードを管理者の責任で保管しなければならないとすると、管理者の心理的な負担が極めて大きくなり、望ましくない。この発明の目的は、このような背景の下でなされたものであり、記憶媒体を保管することができ、これにより装置カードを別途管理する必要をなくすことができる物品保管装置を提供することである。前記の目的を達成するための請求項1記載の発明は、予め定める物品を収納するための物品収納部B1,B3~B12と、前記物品収納部とは別に設けられ、前記物品収納部に対し前記物品を出し入れするために用いられる所定の第1記憶媒体ACを収納するための記憶媒体収納部B2とを含む、物品保管装置1である。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。以下、この項において同じ。この構成によれば、物品収納部に対し物品を出し入れするために用いられる第1記憶媒体を収納するための記憶媒体収納部が、物品保管装置内に設けられている。そして、使用していない第1記憶媒体を記憶媒体収納部に収納することにより、第1記憶媒体を物品保管装置内で安全に保管することができる。これにより、利用者が第1記憶媒体を装置外で保管する必要がないから、利用者の心理的負担を解消することができる。前記物品収納部は施解錠可能な扉を有しており、前記第1記憶媒体は、前記扉を施解錠するために用いられるものであってもよい。また、請求項2に記載のように、前記物品収納部に対し前記物品を出し入れするために、前記第1記憶媒体のID認証を含む第1の認証を必要とする所定の出し入れ操作に基づいて、前記物品収納部に対する前記物品を出し入れするものであり、前記第1の認証とは態様の異なる第2の認証を必要とする所定の発行操作に基づいて、前記記憶媒体収納部に収納されている前記第1記憶媒体の取り出しを可能としていてもよい。なお、この明細書において、認証の態様が異なるとは、ID認証とパスワード認証とのように認証の種類が異なる場合のほか、要求される認証の回数が異なる場合を含む趣旨である。要求される認証の回数が異なる場合として、一方がID認証とパスワード認証との双方が要求されるのに対し、他方がID認証のみが要求されるなどを含む趣旨である。請求項3記載の発明は、前記第1記憶媒体から所定の情報を読み取るための記憶媒体読取手段101と、前記第1記憶媒体から前記記憶媒体読取手段が読み取った情報に基づいて、前記記憶媒体収納部に収納される前記第1記憶媒体を管理する記憶媒体管理手段104とをさらに含む、請求項1または2記載の物品保管装置である。この構成によれば、記憶媒体読取手段が第1記憶媒体から読み取った情報に基づいて、記憶媒体収納部への収納状況が管理される。そのため、記憶媒体収納部に対する第1記憶媒体の収納の有無等を、利用者が知ることが可能である。請求項4記載の発明は、前記記憶媒体収納部は、前記複数の第1記憶媒体を個別に収納可能な複数の個別収納部46と、所定の発行操作に基づいて、各個別収納部に収納されている前記第1記憶媒体を発行する記憶媒体発行部32,36,51,150とを含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の物品保管装置である。この構成によれば、各個別収納部に第1記憶媒体が収納可能である。各個別収納部に収納されている第1記憶媒体は、所定の発行操作によって発行される。すなわち、記憶媒体収納部に収納されている複数の第1記憶媒体を1枚ずつ取り出すことができる。なお、発行操作は物品保管装置の操作部102で行われてもよいし、記憶媒体収納部に別途設けられた操作部で行われてもよい。請求項5記載の発明は、前記記憶媒体発行部は、第1記憶媒体とは異なる第2記憶媒体ECを用いた所定の発行操作に基づいて、前記記憶媒体収納部に収納されている前記第1記憶媒体を発行する、請求項4記載の物品保管装置である。この構成によれば、第2記憶媒体を用いた操作によって、記憶媒体収納部から第1記憶媒体を発行させることができる。そして、記憶媒体収納部から発行された第1記憶媒体を用いた操作によって、物品収納部に対して物品を出し入れすることができる。このように、各操作で必要な記憶媒体が異なるので、物品保管装置のセキュリティをより一層高めることができる。請求項6記載の発明は、前記第1記憶媒体は、前記物品保管装置に登録された利用者に関連付けられており、前記物品保管装置は所定の出退勤情報を受信可能であり、前記物品保管装置は、受信した出退勤情報に基づいて、未出勤の利用者に関連付けられている前記第1記憶媒体の発行を禁止する発行禁止手段105をさらに含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の物品保管装置である。この構成によれば、未出勤の利用者に関連付けられている第1記憶媒体の発行は禁止され、出勤済みの利用者に関連付けられている第1記憶媒体の発行は許容される。すなわち、物品の出し入れのために用いられる可能性がある第1記憶媒体を除いて、記憶媒体収納部からの第1記憶媒体の発行が禁止される。これにより、利用者の使い勝手を阻害することなく、より安全に第1記憶媒体を保管することができる。以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る物品保管装置1の概略的な構成を示す正面図である。物品保管装置1は、銀行等に代表される金融機関の店舗のオフィスに設置されている。物品保管装置1は、操作制御ユニット10と、鍵を保持して管理するための鍵管理ユニット21と、物品保管装置1へのログインに必要な装置カード第1記憶媒体ACを保持して管理するためのカード管理ユニット22と、バラ通帳以下、単に通帳という。を保持して管理するための通帳管理ユニット23と、一般ユニット24と、一般ユニット25とを備えている。このように、物品保管装置1は、複数のユニット10,21~25を組み合わせて構成されている。物品保管装置1には当該オフィスに勤務する複数の利用者が登録されており、利用者に装置カードAC図3および図4参照が1枚ずつ配布されている。図1に示す配置構成では、オフィスの床面直上に一般ユニット25および通帳管理ユニット23が、左右方向にこの順に並置されている。一般ユニット25の上には、カード管理ユニット22および操作制御ユニット10が、左右方向にこの順に並んで載置されている。また、カード管理ユニット22上には鍵管理ユニット21が載置されている。この明細書では、図1に示す物品保管装置1における床面直上に設置される通帳管理ユニット23および一般ユニット25をそれぞれ下段ユニットと言う場合があり、また、下段ユニット通帳管理ユニット23および一般ユニット25の上方に設置される操作制御ユニット10、鍵管理ユニット21、カード管理ユニット22および一般ユニット24をそれぞれ上段ユニットと言う場合がある。鍵管理ユニット21は、複数の鍵を収納するとともに、各鍵の持ち出しや返却を個別に管理するための管理/収納ユニットである。鍵管理ユニット21は物品収納部B1内に所定個数たとえば30個の鍵を保管可能である。鍵管理ユニット21の物品収納部B1は、筐体からなる物品収納部B1の本体の前面を開閉するための扉215と、扉215を施解錠するための扉施錠部212図7参照とを備えている。扉215は物品収納部B1の本体に片開き可能に取り付けられているカード管理ユニット22は、複数枚の装置カードACを収納するとともに、各装置カードACの持ち出しや返却を個別に管理するための管理/収納ユニットである。装置カードACは、物品保管装置1にログインするために用いられる操作カード磁気カードである。カード管理ユニット22のカード収納部記憶媒体収納部B2内には、所定枚数図1および図3に示すカード収納部B2ではたとえば50枚の装置カードACを収納可能である。通帳管理ユニット23は3つの物品収納部B10~B12を備えている。物品収納部B10、物品収納部B11および物品収納部B12は、それぞれ複数の通帳を収納可能である。通帳管理ユニット23は、物品収納部B10~B12の複数の個別収納部図示しないに収納されている通帳の持ち出しや返却を個別に管理する管理/収納ユニットである。各物品収納部B10~B12は開閉可能な扉235,265を備えている。物品収納部B10,B11の扉235は、各物品収納部B10,B11の本体に引き出し可能に取り付けられている。物品収納部B12の扉265は、物品収納部B12の本体に片開き可能に取り付けられている。また、通帳管理ユニット23は、各物品収納部B10~B12の扉235,265を施解錠するための扉施錠部231図9参照を備えている。一般ユニット24は、4つの物品収納部B3~B6を備えており、ファイルや束通帳等の重要度の高い物品を保管するための重要物管理ユニットである。各物品収納部B3~B6は開閉可能な扉245を備えている。この扉245は各物品収納部B3~B6の本体に片開き可能に取り付けられている。また、一般ユニット24は、各物品収納部B3~B6の扉245を施解錠するための扉施錠部図示しないを備えている。一般ユニット25は、3つの物品収納部B7~B9を備えており、融資書類等の重要度の極めて高い物品を保管するための耐火ユニットである。各物品収納部B7~B9は開閉可能な扉255を備えている。この扉255は各物品収納部B7~B9の本体に引き出し可能に取り付けられている。また、一般ユニット25は、各物品収納部B7~B9の扉255を施解錠するための扉施錠部図示しないを備えている。操作制御ユニット10は、ユニット21~25の施解錠等を制御する制御ユニットである。操作制御ユニット10の本体の前面中央部には、タッチパネルLCDLiquidCrystalDisplay102が配設されている。タッチパネルLCD102は、各種の画面やメッセージ等を表示したり、指先等によるタッチにより操作したりするための表示操作部である。利用者は物品保管装置1から物品を持ち出す場合に、タッチパネルLCD102を操作して、目的の物品が保管されているユニット21、23~25の物品収納部B1,B3~B12の扉215,235,245,255を解錠する。また、操作制御ユニット10には、タッチパネルLCD102の一側方図1に示す右方に、カードリーダ101が配置されている。操作制御ユニット10の本体の前面には、カードリーダ101の読み取り溝101aが形成されている。カードリーダ101は、装置カードAC図3および図4参照や従業員カードECとして用いられる磁気カードからID。そして、通帳精査部233はセンサ部411から得た波形データを平滑化した後ステップS102、計数対象とする範囲の切り出しを行うステップS103。そして、センサ411a,411bのうちの1つを主センサとし、主センサ以外のセンサを副センサとして、主センサから得た波形データを計数対象とするステップS104。そして、計数対象とした波形データのすべての凹部および凸部を検出して、1つの凸部を挟んで隣り合う凹部から凹部を計数単位とし、計数を行うステップS105。次いで、通帳精査部233は天地判定処理を実行するステップS106。そして、ステップS106の結果が正常であるか否かの判定を行うステップS107。ステップS107の判定条件を満たさなかった場合にはステップS107でNO、通帳精査部233は、通帳のセット異常である旨を計数結果判定部234dに対して通知した後ステップS108、処理を終了する。次いで、通帳精査部233は凹部検証処理を実行するステップS109。そして、ステップS109の結果か正常であるか否かの判定を行うステップS110。そして、凹部検証処理の結果が正常であると判定された場合ステップS110でYES、通帳精査部233は幅検証処理を実行するステップS111。そして、ステップS109の結果が正常であるか否かの判定を行うステップS112。そして、幅検証処理の結果が正常であると判定された場合ステップS112でYES、通帳精査部233は、検証後の計数結果を計数結果判定部234dに対して通知した後ステップS113、処理を終了する。また、ステップS110の判定条件を満たさなかった場合ステップS110でNOあるいはステップS112の判定条件を満たさなかった場合ステップS112でNOには、通帳精査部233は主センサが現在の計数対象であるか否かを判定するステップS114。ここで、ステップS114の判定条件を満たした場合にはステップS114でYES、通帳精査部233は、計数対象とする主センサから得た出力を副センサから得た出力に切り替えてステップS115、ステップS105以降の処理を繰り返す。また、ステップS114の判定条件を満たさなかった場合にはステップS114でNO、通帳精査部233は、通帳のセット異常である旨を計数結果判定部234dに対して通知した後ステップS116、処理を終了する。通帳精査部233はこのような計数処理を、往路復路分の2回実行する。そして、往路復路それぞれの計数値が一致した場合には、正常終了として計数値を出力する処理を行う。また、いずれかの計数処理における天地判定処理の異常があった場合には、異常終了として処理を終了する。図25は、タッチパネルLCD102に表示される扉設定画面の一例を示す図である。タッチパネルLCD102に表示される操作メニュー画面において所定の係員メニューボタンが操作されることにより、タッチパネルLCD102に係員メニュー画面が表示される。その係員メニュー画面において所定の設定メニューボタンが操作されることにより、タッチパネルLCD102に各種設定画面が表示される。この各種設定画面において、通帳管理ユニット23の物品収納部B10,B11のいずれかに対応するアイコンが選択操作されると、タッチパネルLCD102に図25に示す扉設定画面が表示される。扉設定画面には、扉設定というタイトル300と、メッセージ301と、通帳管理ユニット23の物品収納部B10,B11を模した画像302と、物品収納部B10の通帳個別収納領域に収納すべき通帳に関する所定の情報を入力するための通帳情報入力部303と、扉設定操作をキャンセルするために操作されるキャンセルボタン304と、扉設定操作を完了させるために操作される完了ボタン305とが表示されている。図25ならびに後述する図28および図30において、通帳01は物品収納部B10の左手前の通帳個別収納領域を指し、通帳02は物品収納部B10の右手前の通帳個別収納領域を指す。また、通帳03は物品収納部B10の左奥の通帳個別収納領域を指し、通帳04は物品収納部B10の右奥の通帳個別収納領域を指す。メッセージ301は、通帳を選択してくださいなど、利用者に対し、設定の対象になる物品収納部B10,B11の選択を促す旨のメッセージである。通帳情報入力部303は、通帳個別収納領域毎に設けられている。各通帳情報入力部303は、対応する通帳個別収納領域に収納される通帳の種類通帳大や通帳小などの種類を入力するための通帳種類入力部306と、対応する通帳個別収納領域に収納される通帳の基準となる厚みを表示するための基準厚み表示部307と、対応する通帳個別収納領域に収納される通帳の厚みを自動的に設定するために操作される通帳厚み自動設定ボタン308とを備えている。通帳精査部233の記憶部233bには、通帳の種別に応じて基準厚みが予め設定されている。そして、利用者によって通帳種類入力部306に通帳の種類が入力されると、通帳精査部233はその入力された通帳に対応する通帳厚みを操作制御ユニット10に送信する。操作制御ユニット10の表示制御部105cは、その通帳厚みを基準厚み表示部307に表示させる。ところで、通帳の種類が共通していても、通帳の厚みは必ずしも一致しているわけではない。そのため、通帳管理ユニット23の物品収納部B10,B11に実際に収納される通帳の実際の厚みを計測し、その計測値を通帳厚みとして設定することが望まれている。この通帳管理ユニット23は、通帳厚みを計測する通帳厚み計測機能を備えている。すなわち、各通帳個別収納領域に含まれる通帳計数部232および通帳精査部233は、当該通帳個別収納領域に収納されている通帳の厚みを計測する通帳厚み計測処理を実行可能である。そして、その通帳厚み計測処理の計測結果を、通帳厚みとして自動設定することが可能である。以下、通帳01に相当する通帳個別収納領域で通帳厚み計測処理を実行し、その計測結果を通帳厚みとして自動設定する場合を例に挙げて説明する。図26~図28は、タッチパネルLCD102に表示される通帳厚み設定画面の一例を示す図である。図25に示す扉設定画面で通帳厚み自動設定ボタン308が選択操作されると、タッチパネルLCD102に、図26に示す画面が表示される。図26に示す画面では、通帳厚み設定というタイトル310と、セットする冊数を選択し、実行してください。とのメッセージ311と、10冊を選択するために操作される10冊ボタン312と、20冊を選択するために操作される20冊ボタン313と、キャンセルボタン314と、実行ボタン315とが表示されている。10冊ボタン312または20冊ボタン313が選択操作された後に実行ボタン315が選択操作されると、次いでタッチパネルLCD102に、図27に示す画面が表示される。図27に示す画面では、通帳厚み設定というタイトル320と、○○通帳の設定を××冊で行います。よろしいですかとのメッセージ321と、いいえボタン322と、はいボタン323とが表示されている。はいボタン322が選択操作されると、次いでタッチパネルLCD102に、図28に示す画面が表示される。図28に示す画面では、通帳厚み設定というタイトル330と、通帳管理ユニット23の物品収納部この場合物品収納部B10の複数の通帳個別収納領域を模した画像331と、△△扉のセット位置□□に、○○通帳を××冊セットして扉を閉めてください。とのメッセージ332とが表示されている。選択された10冊ボタン312図26参照または20冊ボタン313図26参照に対応する冊数の通帳が、利用者によって、通帳01に相当する通帳個別収納領域に投入される。具体的には、利用者は10冊または20冊の通帳を、通帳01に相当する通帳個別収納領域内の通帳計数部232の収納部420収納領域に積層状態で投入する。通帳の投入後、物品収納部B10の扉235図1参照が閉じられると、この通帳個別収納領域の通帳計数部232および通帳精査部233は、通帳厚み計測処理を実行する。通帳厚み計測処理では、通帳計数部232のセンサ機構が一方向のみたとえば図17に示すX方向へのみ走査する。図29は、計数制御部233aが実行する通帳厚み計測処理の流れを示すフローチャートである。通帳厚み計測処理では、図29に示すように、計数制御部233aはセンサ部411の出力値を波形データとして抽出するステップS501。そして、計数制御部233aはセンサ部411から得た波形データを平滑化した後ステップS502、収納部420の収納領域に収納されている10冊または20冊の通帳の全体幅を特定するステップS503。そして、計数制御部233aは通帳の平均幅を算出しステップS504、情報通知部233cに通知する。情報通知部233cは、算出された平均幅を操作制御ユニット10に送信する。図30は、通帳厚み計測処理後にタッチパネルLCD102に表示される扉設定画面の一例を示す図である。図30に示すように、操作制御ユニット10の表示制御部105cは、計測後の通帳厚みたとえば7mmを基準厚み表示部307に表示させる。また、計数制御部233aは、算出された通帳の平均幅を記憶部233bに閾値情報235bとして格納する自動的に設定。そして、その後に通帳計数部232および通帳精査部233で実行される通帳計数処理において、天地判定用閾値を用いて天地判定処理図24に示すステップS106が実行され、凹部検証用閾値を用いて凹部検証処理図24に示すステップS109が実行され、また、幅検証用範囲を用いて、幅検証処理図24に示すステップS111が実行される。以上、物品収納部B10に対して扉設定を行う場合を例に挙げて説明したが、物品収納部B11に対して扉設定を行う場合にも、同様の処理が実行される。自動精査機能として通帳管理ユニット23の自動精査機能を例に挙げて説明したが、一般管理ユニット24,25においても、収納されている物品の内容たとえば、物品の種類および/または数量を自動的に精査する自動精査機能を備えていてもよい。この場合、一般管理ユニット24,25で管理される物品として、貨幣、証書、小切手等を例示することができる。これらの自動精査機能により精査した結果は、たとえば物品保管装置1内で管理する。具体的には、記憶部104に記憶可能である。しかしながら、この精査結果を、ホストコンピュータ26図1参照や、オフィス内に設置され、物品保管装置1と通信可能な他のサーバ図示しないで管理しておくこともできる。また、複数の収容庫物品収納部B1~B12の配置レイアウトが、1パターンたとえば図1に示すものに限られず、複数パターン多様なパターンに変更可能であってもよい。この場合、各収納庫物品収納部B1~B12の構成として、各パターンで配置載置可能な構成が採用される。たとえば上段ユニットの各収容庫物品収納部B1~B6を下段に、下段ユニットの各収容庫物品収納部B7~B12を上段に配置する場合には、収容庫物品収納部B1~B6の構成を下段ユニットとしても適用可能な構成とし、収容庫物品収納部B7~B12の構成を上段ユニットとしても適用可能な構成とすることができる。これにより、顧客の用途やニーズに合った収容庫レイアウトを実現することができる。図31は、本発明の第2実施形態に係る物品保管装置の電気的構成を示すブロック図である。図31に示す物品保管装置は、鍵管理ユニット21や一般ユニット24等の上段ユニットのみが操作制御ユニット10に接続される第1実施形態のような構成ではなく、カード管理ユニット22や通帳管理ユニット23、一般管理ユニット25を含む全ての被制御ユニット20ユニット21~25が、操作制御ユニット10に直接接続されている。図32は、本発明の第3実施形態に係る物品保管装置の構成を示す図である。図32に示す物品保管装置は、当該物品保管装置に含まれる複数個のユニット10,21~25が集約して配置される第1実施形態のような構成ではなく、複数個のユニット10,21~25がオフィス内に分散して配置されている。この場合、被制御ユニット20ユニット21~25が操作制御ユニット10から離間した状態で配置されている。このとき、各被制御ユニット20ユニット21~25は、装置カードACから装置用IDを読み取る機能および/または装置パスワードを入力する機能と、入力等された装置用IDおよび/または装置パスワードを用いて認証を行う認証機能とを有している。具体的には、各被制御ユニット20ユニット21~25は、装置カードACから装置用IDを読み取るためのリーダおよび/または装置パスワードを入力するためのタッチLCDと、入力等された装置用IDおよび/または装置パスワードを用いて認証を行うための制御部とを備えている。この場合、利用者はまず操作制御ユニット10で本人認証を行い、本人認証が成功することにより物品保管装置1にログインすることができる。次いで、物品の出し入れ対象のユニット21~25まで移動し、当該被制御ユニット21~25で本人認証を行い、本人認証が成功することにより所望の扉を施解錠することができる。以上、この発明の3つの実施形態について説明したが、本発明は他の形態でも実施することができる。たとえば、前述の各実施形態では、利用者は自身に配布された装置カードACの発行持ち出ししか許容されないとしたが、管理者管理者の権限を有する利用者は、他の利用者の装置カードACを持ち出すことができるようになっていてもよい。たとえば、管理者は他の利用者の装置カードACを選択的に取り出し可能であってもよいし、利用者全員の装置カードACを一括して取り出し可能であってもよい。また、装置カードACを収納すべきカード個別収納部46の位置カード収納位置が予め設定されていなくてもよい。この場合、駆動制御部224a図8参照は装置カードACからの装置IDの読み出し時に、空き状態にあるカード個別収納部46の中から、当該装置カードACを収納すべきカード個別収納部46すなわち、カード収納位置を決定するとともに、決定されたカード個別収納部46に装置カードACを搬送するように、カードデータ処理部32、回転搬送部36および移動搬送部51を制御する。また、情報通知部224c図8参照は、決定されたカード個別収納部46の位置を操作制御ユニット10に通知する。また、カード管理ユニット22の構成として図3に示す構成を例に挙げたが、より簡略化された構成を採用することもできる。図33はカード管理ユニットの変形例カード管理ユニット22Aを示す断面図である。たとえば、カード管理ユニット22Aは、前面に開口を有する筐体からなる収納部本体220Aと、収納部本体220Aの前面を開閉するための扉221Aと、扉221Aを施解錠するための扉施錠部図示しないとを備え、収納部本体220A内の内部空間が、複数枚の装置カードACを収納収容するための収納空間になっている。扉221Aは収納部本体220Aに片開き可能に取り付けられている。扉221Aには、装置カードACを収納部本体220A内に投入するための装置カード投入口222Aが形成されている。装置カード投入口222Aは、扉221Aの上下方向の中間部に形成されており、正面視で左右方向に長い矩形状をなしている。このカード管理ユニット22Aでは、扉221Aを開いて収納部本体220Aから装置カードACを持ち出すことにより、カード管理ユニット22Aから装置カードACを取り出す。実際の運用では、管理者管理者の権限を有する利用者がオフィスに所属する利用者全員の装置カードACを一括して取り出す。具体的には、管理者に対し、当該管理者の従業員カードACを用いたID認証および当該管理者の従業員パスワードを用いたパスワード認証2つの認証により本人認証が実現が行われ、本人認証に成功したときは、扉施錠部図示しないは解錠され、扉221Aは解錠状態になる。そして、収納部本体220Aから全員の装置カードACを一括して持ち出す。持ち出された装置カードACは、各利用者に引き渡される。そして、各利用者は退勤時または外出時には、自身に配布された装置カードACを装置カード投入口222Aに投入することにより、装置カードACをカード管理ユニット22に収納する。また、金融機関が複数のオフィスを店舗として有しており、各オフィスに物品保管装置1が設置されている場合には、複数のオフィスに設置されている物品保管装置1が互いに通信可能に接続されていてもよい。このとき、金融機関の本店本部のオフィスに設置されている物品保管装置1が親装置として、他の店舗すなわち支店のオフィスに設置されている物品保管装置1が子装置として機能する。すなわち、本店の物品保管装置1が、他の物品保管装置1すなわち支店に設置されている他の全ての物品保管装置1の管理を行うようになっている。また、第1記憶媒体として、磁気カードやICカードからなる装置カードを用いる場合を例に挙げたが、記憶媒体はカード状のものに限られず、コイン状またはスティック状のものであってもよい。さらに、第2記憶媒体として、磁気カードからなる装置カードを用いる場合を例に挙げたが、装置カードがICカードによって構成されていてもよいのは言うまでもない。また、第1記憶媒体および/または第2記憶媒体はカード状のものに限られず、コイン状またはスティック状のものであってもよい。また、装置カード発行のための認証として、カード認証および/またはパスワード認証に代えて/に併せて、顔認証などの生体認証を採用することもできる。この生体認証として、指紋認証、虹彩認証、静脈認証等を採用することもできる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。"