"現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第1回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置であって、前記外装部材は、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。請求項1に記載の画像形成装置であって、前記受け部材は、前記外装部材本体に対して前記第1回動軸線に沿った第2回動軸線を回動支点として回動自在とされていることを特徴とする画像形成装置。請求項2に記載の画像形成装置であって、前記受け部材は、前記第2回動軸線が重心よりも前記受け口側に位置していることを特徴とする画像形成装置。請求項2又は請求項3に記載の画像形成装置であって、前記受け部材は、前記外装部材本体に対して着脱自在とされていることを特徴とする画像形成装置。請求項2から請求項4までの何れか1項に記載の画像形成装置であって、前記画像形成装置本体に設けられて前記受け部材の姿勢を規制する規制部材を備え、前記受け部材は、前記外装部材本体の内側面において前記外装部材本体の厚み方向及び前記第1回動軸線の方向に直交する方向における前記第1回動軸線側の端部に設けられ、かつ、前記第2回動軸線を回動中心とする周方向の一部において前記第2回動軸線の回動中心から外周面までの距離が予め設定した外周半径よりも大きく又は小さくなった被規制部を有しており、前記規制部材は、前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。請求項5に記載の画像形成装置であって、前記被規制部は、前記受け部材の前記第2回動軸線を回動中心とする周方向において、前記受け口とは反対側に設けられた第1凸部と、前記第1凸部と前記受け口との間に設けられた第2凸部とを有し、前記規制部材は、前記受け部材における前記第1凸部と前記第2凸部との間で前記第1凸部及び前記第2凸部に当接又は近接する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。請求項2から請求項6までの何れか1項に記載の画像形成装置であって、前記受け部材は、前記第2回動軸線が前記第1回動軸線と同軸上に位置する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第1回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置における前記外装部材であって、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする外装部材。しかしながら、特許文献1に記載の構成とされた画像形成装置では、次のような不都合がある。図13は、特許文献1に記載の構成とされた画像形成装置300の外装部材303において、画像形成装置本体300aにおける画像形成用部材302例えば現像ユニットよりも下方となる位置に、現像剤301を保持するための受け部304,305を設けた構成を説明するための概略断面図である。図13に示す画像形成装置300では、外装部材303に設けた受け部304,305によって外装部材303の内側に落下した現像剤301を受け止めることができるものの、受け部304,305で受け止めた現像剤301は、外装部材303を開いたときに、その勢いで受け部304,305から手前側にこぼれることがある。具体的には、外装部材303が閉じているときに受け口304a,305aが上方を向いていた受け部304,305は、外装部材303が開放されたときには、受け口304a,305aが画像形成用部材302具体的には現像ユニットの離脱方向X1に向いてしまう。このため、受け部304,305に溜まった現像剤301が外装部材303の開放により画像形成用部材302の離脱方向X1へ向けて飛散して外装部材303の内側を汚し、ひいては、外装部材303の内側を汚した現像剤301によって作業者の衣服が汚れるといった不都合を招く。そこで、本発明は、外装部材の開放により現像剤が画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することができる画像形成装置及びそれに備えられる外装部材を提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するために、次の画像形成装置及び外装部材を提供する。1画像形成装置現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第1回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置であって、前記外装部材は、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。2外装部材現像剤を用いて画像形成を行う画像形成用部材と、前記画像形成用部材を覆う外装部材とを備えた画像形成装置において、前記画像形成用部材を画像形成装置本体に対して着脱させる構成とされ、かつ、前記外装部材を前記画像形成装置本体に対して前記画像形成用部材の離脱方向と交差する水平方向に沿った第1回動軸線を回動支点として開閉させ、かつ、前記外装部材が開放されたときに装着又は離脱される前記画像形成用部材よりも該外装部材が下方に位置する構成とされた画像形成装置における前記外装部材であって、外装部材本体と、前記外装部材本体に設けられた受け部材とを備え、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされていることを特徴とする外装部材。本発明にいう前記現像剤は、トナーを主成分とする一成分現像剤や、トナー及びキャリアを主成分とする二成分現像剤を含む概念である。すなわち、前記現像剤は、前記一成分現像剤の場合には主としてトナーを意味し、前記二成分現像剤の場合には主としてトナー若しくはトナー及びキャリアを意味する。また、本発明にいう前記画像形成用部材としては、例えば、感光体ドラムを帯電する帯電装置、静電潜像が形成される感光体ドラム、現像剤を含む現像装置、トナー像を記録シートに転写する転写装置、トナーを収容するトナーカートリッジ、及び、トナーを回収するクリーナ装置を例示できる。なお、前記画像形成用部材は、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、転写装置、トナーカートリッジ及びクリーナ装置の何れか一つで構成されたユニット、或いは、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、転写装置、トナーカートリッジ及びクリーナ装置、並びに、これらのユニットのうち少なくとも二つが組み合わせされて構成されたユニットであってもよい。ここで、ユニットとは、ドライバーねじ回し等の工具を用いて取り付けるビス等の固定部材を用いることなく、前記画像形成装置本体に対して着脱自在に保持されるものをいう。本発明によれば、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける前記受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされているので、前記外装部材が開放されたときに、前記受け口が前記画像形成用部材の離脱方向に向いてしまうことを効果的に回避でき、これにより、前記受け部材に溜まった前記現像剤が前記外装部材の開放によって前記画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して前記外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することが可能となる。本発明において、前記受け部材は、前記外装部材本体に対して前記第1回動軸線に沿った第2回動軸線を回動支点として回動自在とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記受け部材が前記外装部材本体に対して前記第2回動軸線を回動支点として回動自在とされていることで、前記受け部材を前記外装部材本体に対して円滑に回動させることができ、これにより、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた前記受け部材の姿勢を安定的に維持させることが可能となる。本発明において、前記受け部材は、前記第2回動軸線が重心よりも前記受け口側に位置している態様を例示できる。この特定事項では、前記受け部材の回動支点とした前記第2回動軸線が前記受け部材の重心よりも前記受け口側に位置していることで、前記受け部材の重心を基準として前記受け部材の前記受け口側よりも前記受け口側とは反対側で重くすることができ、これにより、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた前記受け部材の姿勢を維持する構成を容易に実現することが可能となる。本発明において、前記受け部材は、前記外装部材本体に対して着脱自在とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記受け部材が前記外装部材本体に対して着脱自在とされていることで、前記受け部材を前記外装部材本体に対して容易に取り付け、取り外すことができ、これにより、前記受け部材に溜まった前記現像剤の廃棄作業や前記受け部の清掃作業等のメンテナンス作業を容易にすることが可能となる。本発明において、前記画像形成装置本体に設けられて前記受け部材の姿勢を規制する規制部材を備え、前記受け部材は、前記外装部材本体の内側面において前記外装部材本体の厚み方向及び前記第1回動軸線の方向に直交する方向における前記第1回動軸線側の端部に設けられ、かつ、前記第2回動軸線を回動中心とする周方向の一部において前記第2回動軸線の回動中心から外周面までの距離が予め設定した外周半径よりも大きく又は小さくなった被規制部を有しており、前記規制部材は、前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記規制部材が前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成とされていることで、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた前記受け部材の姿勢を確実に維持させることが可能となる。本発明において、前記被規制部は、前記受け部材の前記第2回動軸線を回動中心とする周方向において、前記受け口とは反対側に設けられた第1凸部と、前記第1凸部と前記受け口との間に設けられた第2凸部とを有し、前記規制部材は、前記受け部材における前記第1凸部と前記第2凸部との間で前記第1凸部及び前記第2凸部に当接又は近接する構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記被規制部が前記第1凸部と前記第2凸部とを有し、前記規制部材が前記受け部材における前記第1凸部と前記第2凸部との間で前記第1凸部及び前記第2凸部に当接又は近接する構成とされていることで、前記規制部材が前記受け部材における前記被規制部に当接又は近接する構成を、前記規制部材及び前記受け部材の簡単な構造で実現することが可能となる。本発明において、前記受け部材は、前記第2回動軸線が前記第1回動軸線と同軸上に位置する構成とされている態様を例示できる。この特定事項では、前記受け部材の前記第2回動軸線が前記第1回動軸線と同軸上に位置する構成とされていることで、前記外装部材本体が前記第1回動軸線を回動支点として開閉する際に、前記受け部材が前記第1回動軸線を回動支点として周回移動することがないため、前記画像形成装置本体に設けられて前記受け部材の姿勢を規制する前記規制部材の構造を容易にすることが可能となる。以上説明したように、本発明によると、前記受け部材は、上方に開口して前記現像剤を受ける前記受け口を有し、かつ、前記外装部材の開閉姿勢に関わらず、前記受け口が上方を向いた姿勢を維持する構成とされているので、前記外装部材が開放されたときに、前記受け口が前記画像形成用部材の離脱方向に向いてしまうことを効果的に回避でき、これにより、前記受け部材に溜まった前記現像剤が前記外装部材の開放によって前記画像形成用部材の離脱方向へ向けて飛散して前記外装部材の内側を汚すといった不都合を抑制することができる。以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。図1は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置100を備えた画像形成システムを正面右斜め上より視た概略斜視図である。図1に示す画像形成システムは、画像形成装置100と給紙デスク装置20とを備えている。給紙デスク装置の説明給紙デスク装置20は、記録シート具体的には用紙を収容し、画像形成装置100からの指示信号により画像形成装置100に用紙を供給する構成とされており、画像形成装置100のデスクとしても機能する。給紙デスク装置20は、画像形成装置100の下方に配設されている。給紙デスク装置20は、画像形成装置100に後付けされるものである。給紙デスク装置20は、複数段構成のここでは3段構成の給紙トレイ20a,20b,20cを備えており、複数種類のサイズの用紙を収納することができる。給紙デスク装置20における用紙の搬送路は、画像形成装置100の用紙搬送路S後述する図2参照に連通されている。これにより、給紙デスク装置20は、給紙トレイ20a~20cからの用紙を用紙搬送路Sに搬送することができる。給紙トレイ20a~20cは、それぞれ、引出し式の構成となっている。給紙デスク装置20では、給紙トレイ20a~20cに用紙を収容する場合や、何かのトラブルで用紙が給紙デスク装置20内で搬送ジャムとなった場合等に、ユーザーやサービスマン等の作業者は、給紙トレイ20a~20cのうち該当するものを引き出して用紙を収容する作業や、ジャムを処理する作業を行えるようになっている。なお、給紙デスク装置20の給紙トレイ20a~20cは、ここでは3段構成とされているが、3段構成に限定されるものではない。例えば、給紙デスク装置20としては、1段構成の給紙トレイを備えて高さを低く抑えたものや、水平方向に並設された2個のトレイを有するタンデムトレイを備えたもの、或いは、単にデスクとして機能するものを挙げることができる。給紙デスク装置20は、これら複数種類の給紙デスク装置の中から、ユーザーの要望に応じて、選択されて画像形成装置100に装着される。画像形成装置の説明画像形成装置100は、複写機機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の多機能を有する複合機であり、前カバー105を備えている。画像形成装置100では、複写機やプリンタ等として用いられる場合、外部から伝達された画像情報に応じて、用紙に対して多色または単色の画像を形成する。原稿の画像は、図示しないCCDChargeCoupledDeviceを有する原稿読み取り部で読み取られ、図示しない画像処理部で画像処理された後、画像情報として画像形成部19a,19b,19c,19d後述する図2参照に入力される。図2は、図1に示す画像形成システムを正面より視た概略断面図である。図3は、本実施の形態に係る画像形成装置100において前カバー105を開いた状態を示す概略斜視図である。画像形成装置100は、画像形成部19a~19d、転写ベルトユニット8、定着ユニット12、給紙トレイ10及び排紙トレイ15,33を備えており、タンデム型の多色画像形成装置とされている。転写ベルトユニット8は、転写ベルト7、駆動ローラ71、テンションローラ72、従動ローラ73及び支持ローラ74を備えている。画像形成部19a~19dは、何れも同じ構成のものとされており、図示しない画像処理部から入力された画像情報に基づいて、給紙デスク装置20の給紙トレイ20a~20c又は給紙トレイ10から送られてくる用紙に対して、それぞれ黒K画像、シアンC画像、マゼンタM画像、イエローY画像の各色のトナー像を転写する構成とされている。画像形成部19a~19dは、露光ユニット1a,1b,1c,1d具体的にはLSUレーザスキャナユニット、現像ユニット2a,2b,2c,2d、像担持体として作用する感光体ドラム3a,3b,3c,3d、クリーナユニット4a,4b,4c,4d、帯電装置5a,5b,5c,5d及び転写ローラ6a,6b,6c,6dを備えている。本実施の形態では、プロセスユニット80a,80b,80c,80d図3参照は、感光体ドラム3a~3d及びクリーナユニット4a~4dをそれぞれ含んでいる。現像ユニット2a~2dやプロセスユニット80a,80b,80c,80d等は、画像形成用部材30図3参照として作用する。なお、図3において、プロセスユニット80c及び現像ユニット2dは図示を省略している。詳しくは、画像形成部19aは、黒K画像を形成する黒画像形成用のものであり、露光ユニット1a、現像ユニット2a、感光体ドラム3a、クリーナユニット4a及び帯電装置5aを含む画像形成ステーションと、転写ローラ6aとを備えている。画像形成部19bは、シアンC画像を形成するシアン画像形成用のものであり、露光ユニット1b、現像ユニット2b、感光体ドラム3b、クリーナユニット4b及び帯電装置5bを含む画像形成ステーションと、転写ローラ6bとを備えている。画像形成部19cは、マゼンタM画像を形成するマゼンタ画像形成用のものであり、露光ユニット1c、現像ユニット2c、感光体ドラム3c、クリーナユニット4c及び帯電装置5cを含む画像形成ステーションと、転写ローラ6cとを備えている。画像形成部19dは、イエローY画像を形成するイエロー画像形成用のものであり、露光ユニット1d、現像ユニット2d、感光体ドラム3d、クリーナユニット4d及び帯電装置5dを含む画像形成ステーションと、転写ローラ6dとを備えている。各画像形成部19a~19dにおいて、感光体ドラム3a~3dの周囲には、それぞれ、帯電装置5a~5d、現像ユニット2a~2d、転写ローラ6a~6d及びクリーナユニット4a~4dがこの順に配設されており、帯電装置5a~5dと現像ユニット2a~2dとの間から感光体ドラム3a~3dの表面に露光ユニット1a~1dからの画像光具体的には変調されたレーザ光が照射されるようになっている。感光体ドラム3a~3dは、それぞれ、表面に感光体材料を有する円筒状のドラムとされており、垂直方向図2及び図3中の矢印Z方向における画像形成装置本体101のほぼ中心部に装着されている。また、感光体ドラム3a~3dは、それぞれ、図示しない回転駆動手段によって所定の回転方向図2中の矢印A方向に駆動されるようになっている。帯電装置5a~5dは、それぞれ、感光体ドラム3a~3dの表面を、予め設定した所定の電位に均一に帯電させるための帯電部材である。帯電装置5a~5dは、感光体ドラム3a~3dを帯電するものであれば、図2に示すようなチャージャー型に限定されるものではなく、例えば、帯接触型のローラ型或いはブラシ型の帯電装置であってもよい。露光ユニット1a~1dは、それぞれ、帯電された感光体ドラム3a~3dの表面に画像光を照射する露光装置であり、画像情報における黒色成分、シアン成分、マゼンタ成分、イエロー成分に対応する画像データ画素信号が図示しない画像処理部から入力されるようになっている。露光ユニット1a~1dは、レーザ照射部及びポリゴンミラーを備えたポリゴンスキャナと、反射ミラーとを備えており、帯電された感光体ドラム3a~3dの表面に対して、入力された画素信号に応じて露光することにより、画素信号画像情報に応じた静電潜像を形成する機能を有している。なお、露光ユニット1a~1dは、ここでは、LSUとしたが、例えば、発光素子をアレイ状に並べたELエレクトロルミネッセンスやLED書込みヘッド等としてもよい。現像ユニット2a~2dは、それぞれ、黒、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のトナーによって、感光体ドラム3a~3d上に形成された静電潜像をトナー像として現像して顕像化する。現像ユニット2a~2dは、一成分現像剤による現像方式のものとされており、それぞれ、黒、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のトナー一成分現像剤を収容している。なお、現像ユニット2a~2dは、二成分現像剤による現像方式のものであってもよい。転写ローラ6a~6dは、それぞれ、感光体ドラム3a~3d上のトナー像を、後述する転写ベルト7によって搬送される用紙に転写するためのコロナ放電器として作用する。転写ローラ6a~6dは、転写ベルト7の裏側に接触しており、転写ベルト7を挟んで感光体ドラム3a~3dと対向して配設されている。転写ローラ6a~6dには、用紙にトナー像を転写するにあたり、トナーの帯電極性例えばマイナス電極とは逆極性例えばプラス電極の高電圧が印加される。具体的には、転写ローラ6a~6dは、直径8~10mmの金属例えばステンレススチール軸を備え、この金属軸をベースとし、表面が導電性の弾性材例えばEPDMエチレンプロピレンジエンゴム、発泡ウレタンなどにより覆われたローラとされている。転写ローラ6a~6dは、表面に覆われた導電性の弾性材により、用紙に対して均一に高電圧を印加することができる。また、転写ローラ6a~6dは、回転自在に軸支されており、駆動ローラ71、従動ローラ73、テンションローラ72及び支持ローラ74とともに転写ベルト7を張架している。これにより、転写ローラ6a~6dは、感光体ドラム3a~3dにおけるトナー像を、転写ベルト7上に吸着されて搬送される用紙に転写することができる。なお、転写ローラ6a~6dは、ローラ型の転写電極に限定されるものではない。例えば、転写ローラ6a~6dに代えてブラシ型の転写部材を用いてもよい。転写ベルト7は、無端状のベルトとされており、シート搬送方向図2中の矢印B方向に回転駆動される。転写ベルト7は、シート搬送方向Bの上流側から順に配設された感光体ドラム3a~3dに接している。具体的には、転写ベルト7は、厚さ100μm程度のフィルムを用いて形成されている。クリーナユニット4a~4dは、それぞれ、転写ローラ6a~6dにて用紙に転写されずに感光体ドラム3a~3d上に残留したトナーや紙粉を除去、回収するクリーニング装置として作用するものである。クリーナユニット4a~4dは、それぞれ、クリーニングブレードを感光体ドラム3a~3dに摺接させることにより、用紙ヘのトナー像の転写後に感光体ドラム3a~3d上に残留したトナーや紙粉を除去、回収するようになっている。また、画像形成装置100は、さらに、転写ベルトクリーニングユニット9を備えている。転写ベルトクリーニングユニット9は、感光体ドラム3a~3dから転写ベルト7に付着して、搬送される用紙の裏面を汚す原因となるトナーを、除去、回収する構成とされている。かかる構成を備えた画像形成装置100は、感光体ドラム3a~3d上に形成した各色のトナー像色像を、転写ローラ6a~6dによって、転写ベルト7にて搬送される用紙に順次に重ね転写して用紙上でカラー画像のトナー像とし、カラー画像のトナー像多色トナー像を形成した用紙を、転写ベルト7によってさらに定着ユニット12に搬送する。定着ユニット12は、ヒートローラ31及び加圧ローラ32を備えており、用紙に転写された未定着のトナー像を、溶融、混合、圧接して熱定着させるものである。ヒートローラ31及び加圧ローラ32は、用紙を挟んで回転しつつ搬送するようになっている。また、ヒートローラ31は、未定着のトナー像を用紙に定着するにあたり、制御部40によって、図示しない温度検知手段による温度検出値に基づいて予め設定した所定の定着温度となるように制御される。給紙トレイ10は、印刷に使用する用紙を蓄積しておくものであり、画像形成装置100の画像形成部19a~19dの下部に設けられている。給紙トレイ10は、給紙トレイ20a~20cと同じの構成とされている。排紙トレイ15は、画像形成装置100の上部に設けられており、印刷済みの用紙をフェイスダウンで載置するものである。排紙トレイ33は、画像形成装置100の側部に設けられており、印刷済みの用紙をフェイスアップで載置するものである。また、画像形成装置100には、Sの字形状の用紙搬送路Sが設けられている。用紙搬送路Sは、給紙トレイ20a~20c又は給紙トレイ10から略水平方向に搬送される用紙を上方へ向けて略180°に反転するように案内する第1反転搬送路S1と、定着ユニット12から略水平方向に搬送される用紙を上方へ向けて略180°に反転するように案内する第2反転搬送路S2とを備えている。画像形成装置100は、給紙トレイ20a~20c又は給紙トレイ10に収容された用紙を転写ベルト7や定着ユニット12を経由させて排紙トレイ15又は排紙トレイ33に送る搬送手段を備えている。具体的には、搬送手段は、ピックアップローラ16、レジストローラ14、定着ユニット12におけるヒートローラ31及び加圧ローラ32、搬送方向切り換えゲート34並びに複数の搬送ローラ25,...を備えている。ピックアップローラ16及びレジストローラ14は、第1反転搬送路S1の近傍に配設されている。定着ユニット12におけるヒートローラ31及び加圧ローラ32、搬送方向切り換えゲート34並びに複数の搬送ローラ25,...は、第2反転搬送路S2の近傍に配設されている。搬送ローラ25は、用紙の搬送を促進補助するための小型のローラである。ピックアップローラ16は、給紙トレイ20a~20c又は給紙トレイ10の用紙供給側の端部に備えられ、給紙トレイ10の最上位にある用紙を第1反転搬送路S1に供給する呼び込みローラとされている。搬送方向切り換えゲート34は、画像形成装置本体101における側面側の外装部材として作用する側面カバーに、シート搬送方向Bに直交する用紙の奥行き方向図3中の矢印X方向に沿った回動支点35を中心にして回動可能とされ、定着ユニット12から送られてくる用紙搬送路S上の用紙を排紙トレイ15へ排出する第1切り換え状態図2中実線参照と、定着ユニット12から送られてくる用紙搬送路S上の用紙を排紙トレイ33へ排出する第2切り換え状態図2中破線参照とをとる構成とされている。具体的には、画像形成装置100は、搬送方向切り換えゲート34を第1切り換え状態図2中実線参照とすることで、定着ユニット12から送られてきた用紙を第2反転搬送路S2に搬送し、搬送ローラ25,...によって、反転された状態で多色トナー像を下側に向けて、排紙トレイ15上に排出するようになっている。一方、画像形成装置100は、搬送方向切り換えゲート34を第2切り換え状態図2中破線参照とすることで、定着ユニット12から送られてくる用紙搬送路S上の用紙を用紙搬送路Sの途中から排紙トレイ33へ排出するようになっている。レジストローラ14は、給紙トレイ20a~20c又は給紙トレイ10から搬送されてくる用紙を一旦保持するものとされており、用紙の先端を突き合わせて整合する。レジストローラ14は、搬送タイミングに合わせて回転駆動されるようになっており、感光体ドラム3a~3d上のトナー像の位置と用紙の対応する位置とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ6a~6dに搬送する。具体的には、レジストローラ14は、制御部40の指示の下、図示しないレジスト前検知スイッチから得られる検知信号に基づいて、各感光体ドラム3a~3d上のトナー像の先端が用紙における印刷範囲の先端に合うように搬送タイミングが制御されるようになっている。画像形成装置100では、給紙トレイ10からピックアップローラ16によって取り出された用紙は、第1反転搬送路S1上を反転しながらレジストローラ14に搬送される。レジストローラ14に搬送されてきた用紙は、レジストローラ14で一旦保持され、予め設定した所定のタイミングで転写ベルト7に送り込まれる。そして、転写ベルト7に送り込まれた用紙は、シート搬送方向Bに循環移動する転写ベルト7によって搬送され、感光体ドラム3a~3dと転写ローラ6a~6dとが対向する4箇所の転写部を順次通過する。ここで、転写部とは、感光体ドラム3a~3d上のトナー像が、転写ローラ6a~6dによって転写ベルト7上に転写される領域をいう。具体的には、レジストローラ14によって一旦保持された用紙は、感光体ドラム3a~3d上のトナー像の先端が感光体ドラム3a~3dと転写ベルト7との間の転写部に到達するタイミングで搬送される。転写ローラ6a~6dは、転写ベルト7上の用紙に対して図示しない高圧電源から供給される電荷転写バイアスを印加する。そして、各転写部に到達した用紙は、転写ローラ6a~6dによる転写バイアスとの電位差により感光体ドラム3a~3d上のトナー像が順次重ね転写され、定着ユニット12に搬送される。定着ユニット12に搬送された用紙は、ヒートローラ31及び加圧ローラ32を通過することで、加熱、加圧されてカラー画像のトナー像が熱定着された後、排紙トレイ15又は排紙トレイ33に排出される。外装部材の説明画像形成装置100は、画像形成装置本体101に対して開閉する外装部材として、画像形成装置本体101の前面部に装着された画像形成用部材30,...を覆う前カバー105図1及び図3参照を備えている。画像形成装置100は、前カバー105を画像形成装置本体101に対して現像ユニット2a~2dやプロセスユニット80a~80d等の画像形成用部材30,...の離脱方向図3中の矢印X1方向と直交する水平方向に沿った第1回動軸Q1を回動支点として開閉させる構成とされている。なお、第1回動軸Q1の回動中心Qa後述する図10参照が第1回動軸線とされている。また、画像形成装置100は、前カバー105が開放されたときに装着又は離脱される画像形成用部材30,...の位置よりも下方に位置する構成とされている。ここで、離脱方向X1は、奥行き方向感光体ドラム3a~3dの回転軸方向の前面側の方向とされている。また、前カバー105の開放とは、閉じた状態以外の状態をいい、全開状態の他、全開状態へ向けて開いている途中の状態も含む概念である。詳しくは、画像形成装置100は、画像形成装置本体101に設けられて画像形成装置本体101から離脱方向X1に延びる支持部103を備えている。前カバー105は、支持部103に対して、奥行き方向X及び垂直方向Zに直交する左右方向図3中の矢印Y方向に沿った第1回動軸Q1を回動支点として回動自在に設けられている。具体的には、支持部103は、画像形成装置本体101の左右方向Yの両側具体的には両端部に設けられた一対のものとされている。また、前カバー105具体的には、後述する前カバー本体105aの内側面には、左右方向Yの両側具体的には両端部に一対の支持部103,103に対してそれぞれ回動自在に支持される一対のヒンジ部106,106が設けられている。なお、左右方向Yの両側に設けられた支持部103,103の構成及びヒンジ部106,106の構成は同一とされている。よって、図3では、片方の支持部103及びヒンジ部106のみを示している。一対の支持部103,103には第1回動軸Q1を挿通する挿通孔H1が形成されており、一対のヒンジ部106,106には第1回動軸Q1を挿通する挿通孔H2が形成されている。そして、前カバー105は、一対の支持部103,103に設けられた挿通孔H1及び一対のヒンジ部106,106に設けられた挿通孔H2に第1回動軸Q1が挿通されることにより、一対の支持部103,103に対して第1回動軸Q1を支点として回動自在に支持される。第1回動軸Q1としては、例えば、ステンレスや鉄などの金属からなるシャフトを挙げることができる。また、前カバー105は、必要以上に開き過ぎないように、吊りベルト66図3参照によって画像形成装置本体101に支持されている。吊りベルト66は、前カバー105が全開状態において操作部側に前面側に約90度に開くように長手方向の一端部が画像形成装置本体101側具体的には画像形成装置本体101の後述する内カバー68や画像形成装置本体101のフレームに接続され、かつ、長手方向の他端部が前カバー105の内側面に接続されている。これにより、吊りベルト66は、画像形成装置本体101に対して前カバー105の開き過ぎを規制することができる。吊りベルト66は、例えば、長手方向の両端部に孔を設け、一方の孔をフレーム或いは内カバー68に設けた図示しない引掛け部に引掛け、或いは、ビス止めし、他方の孔を前カバー105に設けた図示しない引掛け部に引掛け、或いは、ビス止めすることができる。図3に示す例では、ビス止めを用いた一例を示している。なお、吊りベルト66は、画像形成装置本体101に対して、左右方向Yの両側のうち少なくとも一方側具体的には前カバー105に向かって、少なくとも左右いずれか一方側に取り付けることができる。吊りベルト66としては、PPポリプロピレン等の樹脂製のシート部材からなるものを例示できる。前カバー105は、画像形成装置本体101よりも下方へのトナー現像剤の一例の落下を抑制するために例えば下方に設けられた給紙デスク装置20へのトナーの落下を抑制するために、トナーを保持する構成とされている。前カバー105のトナーを保持する構成については、のちほど詳しく説明する。画像形成装置100は、現像ユニット2a~2dやプロセスユニット80a~80d等の画像形成用部材30,...を画像形成装置本体101に対して着脱させる構成とされている。画像形成用部材30,...は、画像形成装置本体101への装着時には、画像形成装置本体101の台座部102上に載置されている。本実施の形態では、画像形成用部材30,...具体的には現像ユニット2a~2d及び/又はプロセスユニット80a~80dのメンテナンス具体的には交換や清掃は、画像形成装置本体101に対して前カバー105が開放され、画像形成装置本体101よりメンテナンスすべき画像形成用部材30が離脱方向X1に引き出されて取り出され、交換の場合には新しい未使用の画像形成用部材30が挿入され、清掃の場合には清掃後の画像形成用部材30が挿入されることにより行われる。詳しくは、台座部102上には、各色の画像形成用部材30,...に対応してガイド部材62,...が設けられている。ガイド部材62,...は、それぞれ、画像形成用部材30,...を奥行き方向Xに沿って摺動自在にガイドするガイドレールとしての機能を有しており、画像形成用部材30,...具体的には現像ユニット2a~2d及びプロセスユニット80a~80dに設けられた係合部図示せずと係合するレール部材図示せずが設けられている。画像形成用部材の取り出し操作について次に、画像形成用部材30,...のうち、現像ユニット2a~2d及びプロセスユニット80a~80dの取り出し操作について以下に説明する。現像ユニット2a~2dは、それぞれ、画像形成装置本体101に装着されるときに画像形成装置本体101に保持されるロックレバー61,...を備えている。現像ユニット2a~2dは、作業者によって、ロックレバー61,...が引起されて画像形成装置本体101へのロックがそれぞれ解除されることにより、画像形成装置本体101よりそれぞれ引き出される取り出されるようになっている。プロセスユニット80a~80dは、現像ユニット2a~2dが画像形成装置本体101に対してそれぞれロック状態なっていることで、画像形成装置本体101に対してそれぞれ保持される構成とされている。プロセスユニット80a~80dは、作業者によって、現像ユニット2a~2dがそれぞれ取り出された後に、解除レバー67,...が解除操作されることにより、画像形成装置本体101よりそれぞれ引き出される取り出されるようになっている。具体的には、画像形成装置100は、作業者によって現像ユニット2a~2dがそれぞれ取り出されると、内カバー68の後述する凹部64,...にそれぞれ作業者の手指が入るようになり、作業者の手指によって解除レバー67,...がそれぞれ押し込まれることが可能となる。すなわち、作業者は、解除レバー67,...をそれぞれ押し込みながら引き抜くことにより、ロックを解除することができ、これにより、プロセスユニット80a~80dをそれぞれ画像形成装置100から引き出すことができる。トナーの落下についてところで、画像形成装置100では、トナーを用いて画像形成する場合、画像形成装置本体101の内部においてトナーが飛散することがある。そうすると、画像形成装置本体101の内部に飛散したトナーがガイド部材62,...に付着しやすい。従って、現像ユニット2a~2dやプロセスユニット80a~80d等の画像形成用部材30,...を離脱するときに、画像形成用部材30に付着しているトナーや、画像形成用部材30の画像形成装置本体101への着脱のために設けられたガイド部材62,...に付着或いは堆積したトナーが、画像形成用部材30によって掻き出されて内カバー68や前カバー105、ひいては画像形成装置100の下方に設けられた給紙デスク装置20や床に落下するといった不都合を招く。このため、本実施の形態では、前カバー105は、前カバー本体105aと、前カバー本体105aに設けられた受け部材53とを備えている。また、画像形成装置100は、画像形成装置本体101に取り付けられて前カバー105における受け部材53にトナーを落下させる内カバー68を備えている。内カバーについて内カバー68は、台座部102の離脱方向X1における下流側の端部に取り付けられている。詳しくは、台座部102は、内カバー68によって離脱方向X1の下流側の端部で前カバー105側に突出する凸起部を構成している。内カバー68は、プロセスユニット80a~80dが画像形成装置本体101から引き出されるときにプロセスユニット80a~80dが上を通過する領域にはそれぞれ凹部64,...が設けられ、現像ユニット2a~2dが画像形成装置本体101から引き出されるときに現像ユニット2a~2dが上を通過する領域にはそれぞれ溝部溝状の切欠き部65,...及びスロープ63,...が設けられている。詳しくは、凹部64,...及び溝部65,...は、それぞれ、画像形成用部材30,...から落下するトナーを保持し、かつ、落下したトナーをさらに下の領域に落下させる構造となっている。具体的には、凹部64,...は、それぞれ、奥行き方向Xに沿って階段状に形成されており、上の段はスロープ63,...に、下の段は溝部65,...に略対応する位置に形成されている。スロープ63,...は、それぞれ、凹部64,...側に傾斜する傾斜面を有している。このため、スロープ63,...は、それぞれ、落下したトナーを凹部64,...に落下させやすくなっている。溝部65,...は、それぞれ、内カバー68の上端部における現像ユニット2a~2dの下方において左右方向Yに沿って延びている。なお、凹部64、溝部65及びスロープ63の形状は特に限定されるものではない。また、内カバー68と台座部102とは、本実施の形態では、別個の構成として取り付けられる構成とされているが、一体的に形成される構成とされていてもよい。このように、画像形成装置100では、画像形成用部材30,...から落下してガイド部材62,...に堆積し、画像形成用部材30によって掻き出されたトナーT後述する図7参照は、内カバー68に設けられたスロープ63から凹部64,...及び溝部65、さらには、凹部64,...及び溝部の下方に落下することがある。また、画像形成用部材30からのトナーTは、着脱の際の振動により、画像形成用部材30から前カバー本体105aの内側に落下することもある。また、前カバー105を閉めたとき後述する図8参照の振動等により溝部65に溜まっていたトナーTが溝部65から下方に落下することもある。この点、画像形成装置100は、画像形成用部材30及び溝部65から落下するトナーや前カバー本体105aの内側に落下したトナーを前カバー本体105aの内側に設けられた受け部材53で受け止めることができる。受け部材について図4は、本実施の形態に係る前カバー105の内側を示す概略斜視図である。図5は、本実施の形態に係る前カバー105の内側を示す概略平面図である。図5では、前カバー105が閉じた状態を示している。図6は、本実施の形態に係る前カバー105を左右方向Yから視た概略断面図である。図6aは、前カバー105が閉じた状態を示しており、図6bは、前カバー105が全開した状態を示している。また、図7及び図8は、それぞれ、本実施の形態に係る画像形成装置100において前カバー105が開放した状態及び閉じた状態で前カバー105における受け部材53によって、上方から落下するトナーTを受ける状態を示す概略断面図である。受け部材53は、上方に開口して上方から落下するトナーT図7及び図8参照及び上方から落下して前カバー本体105aの内側に付着したトナーTを受ける受け口531を有している。そして、受け部材53は、前カバー105の開閉姿勢に関わらず、受け口531が上方を向いた姿勢を維持する構成とされている。なお、前カバー本体105a、受け部材53及び内カバー68は、例えば、ABSアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン等の樹脂材料にて形成することができる。本実施の形態によれば、受け部材53は、上方に開口してトナーTを受ける受け口531を有し、前カバー105の開閉姿勢に関わらず、受け口531が上方を向いた姿勢を維持する構成とされているので、前カバー105が開放されたときに図7参照、受け口531が現像ユニット2a~2dやプロセスユニット80a~80d等の画像形成用部材30,...の離脱方向X1に向いてしまうことを効果的に回避でき、これにより、受け部材53に溜まったトナーTが前カバー105の開放によって画像形成用部材30,...の離脱方向X1へ向けて飛散して前カバー105前カバー本体105aの内側を汚すといった不都合を抑制することができる。この例では、内カバー68は、離脱方向X1の下流側の端縁E1が受け部材53の受け口531における離脱方向X1の上流側の端縁E2よりも外側に張り出している図7及び図8参照。これにより、画像形成装置100は、内カバー68の外側を伝って落下するトナーTを受け部材53に確実に受け入れることができる。受け部材の詳細について次に、受け部材53の詳細について以下に説明する。図9は、本実施の形態に係る前カバー105が閉じた状態での受け部材53及びその周辺部分を拡大して示す拡大断面図である。なお、受け部材53における左右方向Yの両側の構成は同一とされている。よって、図9では、受け部材53の片方の構成のみを示している。図10は、本実施の形態に係る前カバー105が開いた状態での受け部材53部分を奥行き方向Xの奥側から視た概略断面図である。受け部材53は、受け口531からのトナーTを収容する収容槽532を有している。受け部材53は、受け口531及び収容槽532が左右方向Yに沿って延びた形状とされ、かつ、左右方向Yから視た断面視で茶碗カップ形状を呈している図6から図9参照。なお、受け口531及び収容槽532内側の左右方向Yの長さL図10参照は、画像形成用部材30,...が画像形成装置本体101に装着される全体領域の左右方向Yの長さ程度、或いは、それ以上とすることができる。受け部材53の数や形状は、トナーTを確実に受け口531に受け入れることができ、トナーTを収容槽532に安定して収容することができるものであれば、特に限定されるものではない。本実施の形態では、受け部材53は、前カバー本体105aに対して第1回動軸Q1に平行な第2回動軸Q2図10参照を回動支点として回動自在とされている。こうすることで、受け部材53を前カバー本体105aに対して円滑に回動させることができ、これにより、前カバー105の開閉姿勢に関わらず、受け口531が上方を向いた受け部材53の姿勢を安定的に維持させることができる。なお、第2回動軸Q2の回動中心Qb図9及び図10参照が第2回動軸線とされている。詳しくは、受け部材53における左右方向Yの両側の端部には、それぞれ、第2回動軸Q2,Q2が設けられている。ここでは、第2回動軸Q2,Q2は、受け部材53における左右方向Yの両端部から外方に突設されている。前カバー本体105aの内側面には、第2回動軸Q2,Q2をそれぞれ支持する支持部105b,105b例えばリブが立設されている。ここでは、前カバー本体105aの内側面に設けられたヒンジ部106,106の一部左右方向Yの内側端部が支持部105b,105bを構成している。支持部105b,105bには、左右方向Yに沿って貫通孔H3,H3図9及び図10参照がそれぞれ形成されている。そして、受け部材53は、左右方向Yの両側の端部に設けられた第2回動軸Q2,Q2が支持部105b,105bにおける貫通孔H3,H3にそれぞれ回動自在に挿通されている。受け部材53に設けられた第2回動軸Q2,Q2の径φ1図9参照は、ここでは、4.0mmとされており、貫通孔H3,H3の径φ2図9参照は、受け部材53における第2回動軸Q2,Q2φ1=4.0mmを回転自在とするために、ここでは、4.1mmとされている。また、本実施の形態では、受け部材53は、第2回動軸Q2の回動中心Qbが受け部材53の重心P図9参照よりも受け口531側に位置している。こうすることで、受け部材53において第2回動軸Q2の回動中心Qbを基準に受け部材53の受け口531側よりも受け口531側とは反対側で重くすることができ、これにより、前カバー105の開閉姿勢に関わらず、受け口531が上方を向いた受け部材53の姿勢を維持する構成を容易に実現することができる。詳しくは、受け部材53は、第2回動軸Q2の回動中心Qbを通る鉛直線α図9参照を対称軸とする線対称の形状とされている。第2回動軸Q2の回動中心Qbは、受け部材53の重心Pを通る鉛直線α上にあって重心Pよりも上方に位置している。なお、受け部材53において第2回動軸Q2の回動中心Qbを基準に受け部材53の受け口531側よりも受け口531側とは反対側で確実に重くするという観点から、受け部材53の底面に重りを設けてもよい。前記重りは、受け部材53と一体的に形成されていてもよい。また、本実施の形態では、受け部材53は、前カバー本体105aに対して着脱自在とされている。こうすることで、受け部材53を前カバー本体105aに対して容易に取り付け、取り外すことができ、これにより、受け部材53に溜まったトナーTの廃棄作業や受け部材53の清掃作業等のメンテナンス作業を容易にすることができる。詳しくは、前カバー本体105aに設けられた支持部105b,105bには、それぞれ、貫通孔H3,H3と外部の空間とを連通する着脱開口部H4,H4図4及び図9参照が設けられており、受け部材53に設けられた第2回動軸Q2,Q2が着脱開口部H4,H4を通って貫通孔H3,H3に嵌着するようになっている。具体的には、支持部105b,105bに設けられた着脱開口部H4,H4は、垂直方向Zに沿って延びている。また、着脱開口部H4,H4の垂直方向Zの上端角部は、第2回動軸Q2,Q2を円滑に着脱開口部H4,H4に導くようにするという観点から、いわゆるアールが形成されており、湾曲形状とされている。着脱開口部H4,H4の奥行き方向Xの寸法F図9参照は、受け部材53における第2回動軸Q2,Q2が支持部105b,105bにおける貫通孔H3,H3に対して容易には外れないようにする一方で、第2回動軸Q2,Q2を貫通孔H3,H3に挿入しやすくすることができるように、受け部材53における第2回動軸Q2,Q2の径φ1=4.0mmよりも小さ目の寸法具体的には3.6mmとされている。また、本実施の形態では、画像形成装置100は、画像形成装置本体101に設けられた規制部材107を備えている。規制部材107は、受け口531が上方を向いた受け部材53の姿勢を保持する。受け部材53は、前カバー本体105aの内側面において前カバー本体105aの厚み方向及び左右方向Yに直交する方向おける第1回動軸Q1側の端部第1回動軸Q1近傍に設けられている。なお、前カバー本体105aの厚み方向及び左右方向Yに直交する方向は、前カバー105が閉じた状態では、垂直方向Zとなり、前カバー105が全開した状態では、奥行き方向Xとなる。また、受け部材53は、第2回動軸Q2を回動中心Qbとする周方向の一部において第2回動軸Q2の回動中心Qbから外周面までの距離D1,D2図9参照が予め設定した外周半径R図9参照よりも大きく又は小さくここでは大きくなった被規制部533ここでは、後述する第1突出部533a及び第2突出部533bを有している。そして、規制部材107は、受け部材53における被規制部533に当接又は近接ここでは近接する構成とされている。こうすることで、前カバー105の開閉姿勢が変化して、これに伴い、たとえ、受け口531が上方を向いた受け部材53の姿勢が変化するようなことになっても、規制部材107が被規制部533に当接している又は直ぐに当接するここでは直ぐに当接するために、前カバー105の開閉姿勢に関わらず、受け口531が上方を向いた受け部材53の姿勢を確実に維持させることができる。詳しくは、被規制部533は、受け部材53の第2回動軸Q2を回動中心Qbとする周方向において、受け口531とは反対側に設けられた第1凸部533aと、第1凸部533aと受け口531との間に設けられた第2凸部533bとを有している。規制部材107は、受け部材53における第1凸部533aと第2凸部533bとの間で第1凸部533a及び第2凸部533bに当接又は近接ここでは近接する構成とされている。こうすることで、規制部材107が受け部材53における被規制部533に当接又は近接ここでは近接する構成を、規制部材107及び受け部材53の簡単な構造で実現することが可能となる。具体的には、第1凸部533a及び第2凸部533bは、左右方向Yに沿って延びている。第1凸部533a及び第2凸部533bの左右方向Yの長さは、ここでは、収容槽532の左右方向Yの長さと同等とされている。受け部材53は、鉛直線αを境にして第2凸部533bとは反対側に第3凸部533cを有しており、第2凸部533bと第3凸部533cとで受け口531を形成している。また、受け部材53は、鉛直線αを境にして第1凸部533aとは反対側に第4凸部533dを有しており、第1凸部533aと第4凸部533dとで台座を構成している。前記台座は、受け部材53を前カバー本体105aから取り外したときに受け口531が上方を向いた姿勢で水平面に載置するためのものである。なお、受け部材53の底面に重りを設ける場合、第1凸部533a及び第4凸部533dは、該重りを兼ねていてもよい。そして、規制部材107の被規制部533具体的には第1凸部533a及び第2凸部533bと当接する当接部107a,107b上下方向Zの両側の先端部は、被規制部533具体的には第1凸部533a及び第2凸部533bの第2回動軸Q2の回動中心Qbを中心とする径方向の最も外側端具体的には第1凸部533aの外側端533e及び第2凸部533bの外側端533fを通る仮想円弧β1,β2よりも第2回動軸Q2側に位置している。さらに、当接部107a,107b上下方向Zの両側の先端部は、予め設定した外周半径Rとする仮想円弧図示省略の位置又は該仮想円弧の位置よりも外側に位置している。なお、規制部材107は、左右方向Yに延びていてもよいし、左右方向Yに複数設けられていてもよい。また、被規制部がなくても、規制部材107の受け部材53との摩擦抵抗によって受け部材53の姿勢を保持できるように、規制部材107を受け部材53に接触させる構成であってもよい。また、受け部材53が、第2回動軸Q2を回動中心Qbとする周方向の一部において第2回動軸Q2の回動中心Qbから外周面までの距離が予め設定した外周半径Rよりも小さくなった被規制部具体的には凹部を有している場合には、規制部材107は、先端部が該被規制部具体的には凹部内に入り込む構成とすることができる。また、被規制部533が単一の凸部とされている場合には、規制部材107に凹部を設け、規制部材107の凹部内に被規制部533の凸部が入り込む構成としてもよい。また、本実施の形態では、受け部材53は、第2回動軸Q2が第1回動軸Q1と同軸上に位置する構成とされている図10参照。こうすることで、前カバー本体105aが第1回動軸Q1を回動支点として開閉する際に、受け部材53が第1回動軸Q1を回動支点として周回移動することがないため、画像形成装置本体101に設けられて受け部材53の姿勢を規制する規制部材107の構造を容易にすることができる。なお、第1回動軸Q1及び第2回動軸Q2は、本実施の形態では、別々の部材とされているが、一体的に形成されていてもよい。また、本実施の形態では、内カバー68図7及び図8参照は、台座部102に載置された状態の画像形成用部材30,...における離脱方向X1の下流側の端部よりも下方、かつ、受け部材53より上方に配設されており、さらに、受け部材53は、受け口531が内カバー68における凹部64,...の下流側の端縁の下方に位置する構成とされている。これにより、画像形成装置100は、例えば、凹部64,...から落下したトナーTを受け部材53の上方を向いた受け口531に確実に受け入れることができ、それだけ多くのトナーを受け部材53の収容槽532内に溜めることができる。また、本実施の形態では、前カバー105は、受け部材53で逃したトナーTを受ける受け部54図4及び図5参照を有している。受け部54は、前カバー本体105aの厚み方向及び左右方向Yに直交する方向における受け部材53側端から受け部材53側に立設された第1側板54aと、第1側板54aの先端から受け部材53側に立設された第2側板54bとを備えている。第1側板54a及び第2側板54bの左右方向Yの長さは、受け部材53における受け口531の左右方向Yの長さと同程度或いは受け口531の左右方向Yの長さよりも若干短い長さ程度とされている。第2側板54bの先端部の形状は、ここでは、円弧状とされている。かかる構成を備えた画像形成装置100では、受け部材53で受け取れなかったトナーTが受け部材53よりも下方に落下する場合に有利となる。すなわち、受け部材53で受け取れなかったトナーTを受け部54で受け止めることができ、これにより、前カバー105からのトナーをさらに外部に落下させ難くすることができる。この場合、受け部54にトナーTが落下したとしても、受け部54に溜まるトナーTの量は、ごく少量であるため、前カバー105の開放によって受け部54に溜まったトナーTが離脱方向X1へ向けて飛散して前カバー105の内側を汚すといった不都合を可及的に少なくすることができる。そして、本実施の形態では、受け部材53を前カバー本体105aに対して取り外すことができるので、受け部54に溜まったトナーTは、作業者が掃除機などで吸い取ったり、ブラシや布や紙のシートにより掃き取ったり拭き取ったりすることにより容易に取り去ることができる。なお、前カバー105は、前カバー本体105aの内側面において前カバー本体105aの厚み方向及び左右方向Yに直交する方向おける受け部材53よりも先端側近傍に設けられて前カバー本体105aの内側に溜まったトナーTを受け部材53の受け口531に導くガイド部55図3から図6では図示せず、図7から図9の想像線参照を備えていてもよい。こうすることで、前カバー本体105aの内側に溜まったトナーTが開放状態の前カバー105を閉じる過程でガイド部55に集まり、ガイド部55に集まったトナーTをガイド部55によって受け部材53の受け口531に導くことができる。詳しくは、ガイド部55は、トナーTを案内する面が、受け部材53側に行くに従って第2回動軸Q2側へ傾斜する傾斜面とされ、該傾斜面の仮想延長線γ図9参照が受け部材53における受け口531に向かう構成とされていてもよい。ガイド部55の左右方向Yの長さは、受け部材53における受け口531の左右方向Yの長さと同程度とすることができる。ガイド部55としては、樹脂等で形成されたフィルム部材で形成したものを例示できる。また、ガイド部55は、前カバー本体105aに一体的に形成されていてもよい。また、画像形成装置100は、本実施の形態では、タンデム型の多色画像形成装置としたが、単一の像担持体を備えて単色画像のみを形成する単色画像形成装置や単一の像担持体を備えて多色画像を形成する多色画像形成装置としてもよい。"