電子メールを用いる自動レポートシステムであって、外部にある1台以上の計測器と通信し、計測値を取得する通信機能と、通信機能が得た計測値を用いてレポートファイルを作成するレポート作成機能と、レポート作成機能が作成したレポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成するメール作成機能と、作成されたメール内容データを、所定の受信者に向けて送信するよう外部のメール送信サーバに依頼するメール送信機能を備え、計測器による計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とする自動レポートシステム。請求項1の自動レポートシステムであって、時計を内蔵しているタイマ機能とタイマ機能を用いて定期的に動作して、計測値記録機能、レポート作成機能およびメール作成機能を起動させる制御機能と、通信機能を用いて計測値を取得し、取得した計測値を外部記憶装置に配置された計測値データベースに記録する計測値記録機能を備え、レポート作成機能は、計測値データベースから計測値を読み出してレポートファイルを作成して外部の記憶装置に記録するとともに、作成されたレポートファイルの一覧を所定のデータ形式で表現した作成レポートリストを記憶装置に記録し、メール作成機能は、作成レポートリストを参照して作成されたレポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成して記憶装置に記憶した後にメール送信機能を起動し、メール送信機能は、予め記憶装置に記憶されたメールを送信するのに必要な情報を含むメール送信設定情報の内容に従い、作成されたメール内容データを送信するようメール送信サーバに依頼する自動レポートシステム。請求項1または2の自動レポートシステムであって、時刻を入力するとその時刻に作成すべきレポートの有無と、作成すべきレポートがあるならばそのレポートに埋め込まれる計測値の対象期間を示す情報を出力するレポート期間算出機能を1個以上備え、レポート作成機能は、自身の起動後に各々のレポート期間算出機能にタイマ機能から取得した起動時刻を与えて呼び出し、作成すべきレポートの期間が得られれば、それらの期間における計測値が埋め込まれたレポートを作成する自動レポートシステム。請求項3の自動レポートシステムであって、レポート作成機能は、レポート算出期間機能ごとに対応するレポートを作成した最も新しい時刻を記憶する最新レポート作成時刻記録情報を記憶装置に記録し、レポート期間算出機能から得られた対象期間に対するレポートを作成したとき、レポート期間算出機能に入力した時刻が、最新レポート作成時刻記録情報にある時刻よりも後の時刻ならば、レポート期間算出機能に入力した時刻を最新レポート作成時刻記録情報に上書きすることにより最新レポート作成時刻記録情報の内容を最新の情報に維持し、レポート作成機能はまた、自身が起動されたときに、レポート算出機能ごとに対応する最新レポート作成時刻情報を読み出し、その時刻と現在時刻との間に、1個以上のレポート作成機能が起動されるべきだった時刻がある場合は、それらの時刻を順次レポート期間算出機能に入力して取得した期間に対するレポートを作成する自動レポートシステム。請求項3または4のいずれかの自動レポートシステムであって、全てのレポート期間算出機能のいずれの算出ルールにおいても今後参照することのないレポートを計測値データベースから削除する計測値削除機能を備え、レポート作成機能の動作が完了した後に計測値削除機能を起動することにより、計測値データベースから以後のレポート作成で参照されることのない古いデータを削除する自動レポートシステム。請求項1、2、3、4または5の自動レポートシステムであって、1個以上の所望の電気回路における使用電力、使用電力量のいずれか、あるいは両方を計測する電力計測器を外部の計測器として用い、所望の電気回路における使用電力および使用電力量の計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とする自動レポートシステム。従来の技術において計測値を遠隔で確認する場合、~センタあるいは~サーバと呼ばれる情報処理機能を持つ要素が重要な役割を果たす。以後、これらをサーバ装置と呼ぶことにする。例えば、特許文献1のようにウェブコンテンツを作成して閲覧可能とする場合、ウェブサーバ機能はサーバ装置の機能として含まれる必要がある。これらサーバ装置は計測地点から送信される計測値を受信して蓄積し、可視化する役割を持つ。計測値を見たい使用者は、各自の端末からサーバ装置にネットワークを介して接続し、可視化された計測値のデータを受信して確認する。よって、これらのシステムでは、サーバ装置の設置運用が必須となる。このようなサーバ装置を含む構成では、サーバ装置が稼動している限り、使用者は常時計測値を確認することができる。また、サーバ装置が提示データを頻繁に更新するようにすれば、使用者は最新に近い計測値のデータを確認できる。また、複数の計測地点の計測値を一つのサーバ装置に集積することにより、異なる地点での計測値を並べて提示するなど、計測地点同士の比較がしやすい提示が可能となる。また、サーバ装置の機能を改良することにより、使用者が計測値を閲覧する際の利便性を向上させることができる。従来の技術では以上のような利点がある一方、サーバを運用するためには、計測設備、使用者の端末の他に、サーバ装置を設置する必要があり、またサーバ装置を継続して運用する必要がある。また、外部ネットワークを介して計測値を確認する場合、一般にセキュリティ維持のために使用者を認証する必要があり、そのためには使用者のアカウントを管理する必要がある。このように従来技術ではサーバ装置を維持するためのコストが不可避であった。本発明では、提示される計測値データの更新頻度、複数の計測地点の比較のしやすさなどの利点が従来技術に比べて失われるが、サーバ装置を必要としないため、サーバ装置を設置運用するためのコストがかからない。すなわち、使用者の目的の主眼が、計測地点から離れた場所で計測値を知ることにあり、情報の更新頻度や、多数の計測地点の比較などの機能が求められない場合に有効であり、サーバ装置を設置運用を必要としない計測値の閲覧手段を示すことが本発明の目的である。また、特許文献2のように情報を発生場所から離れた場所に伝達するための手段として電子メールを利用する方式も提案されている。しかし、電子メールの内容は文字の並びで表現されるテキストデータであり、計測値の時間変化や計測対象間の比率などを高い視認性を伴って表現するのには向かない。情報の伝達手段として電子メールを用いながら、様々な形式の表やグラフを交えた計測値の閲覧を可能とすることが本発明のもうひとつの目的である。インターネットなどの広域ネットワークが普及した現在、様々な通信インフラが整備されているが、電子メールを送受信するためのインフラは最も普及したもののひとつと言える。同様に普及しているインフラにWWWワールドワイドウェブがあるが、WWWでは情報の内容がWWWサーバに蓄積されなければならない。そのため、情報提供者が提示したい情報の内容は、ウェブコンテンツとしてWWWサーバに保存される必要がある。情報の閲覧者は、自身の手元にある端末装置からWWWサーバに接続して情報を閲覧する。そのため、WWWの運用ではサーバが常時稼動していることが前提である。情報提供者はサーバに蓄積されたコンテンツを管理しなければならない。WWWに比べて、電子メールは情報提供者たる送信者が提示する情報は、電子メールの内容として送信されると、瞬時に情報閲覧者たる受信者に届く。メールの送受信にはサーバが必要となるが、サーバの役割は電子メールを受信者に届けるための通り道であり、伝送の過程で一時的に保存されることを除けば、通常、電子メールの内容はサーバに蓄積されない。また、使用者は電子メールの内容がサーバに蓄積するとは認識しない。本発明の目的は、情報の伝送手段として電子メールを用いることにより、サーバ装置の運用を必要としない計測値の閲覧手段を示すことにある。計測値が埋め込まれたレポートファイルを作成し、これを電子メールに添付して計測地点から送信することにより、既存の電子メールのインフラを用いて計測地点から離れた場所に計測値データを送ることができる自動レポートシステムを提供するものである。また、数値情報を閲覧、分析するために表示、あるいは印刷する手段として様々なアプリケーションソフトが使われている。表計算ソフトはその代表的なものである。表計算ソフトの他にも、プレゼンテーションソフト、ワープロソフトなどが情報の使用目的に応じて使い分けられる。これらのソフトウェアは一般に専用の形式で表現された文書ファイルを入力として受け付ける。本発明では、これらのアプリケーションが受け付けられる文書ファイルの形式でレポートファイルを提供するため、メールを受信した時点で所望のアプリケーションソフトで添付ファイルを開き、計測値を閲覧できる。自動レポートシステム1は本発明のシステム構成を示す。符号2~8は、自動レポートシステム1が内包する機能のブロックである。図中の矢印でつながれたブロック同士は、相互に通信する。タイマ機能2は時計を内蔵している。他のブロックはタイマ機能2から現在時刻を読み出せる。また、タイマ機能2は制御機能3からの指示を受けて、指定された時刻の到来を制御機能3に通知するアラーム機能を持っている。制御機能3は適切な時間間隔で5~7のブロックを繰り返し起動する使命を持つ。制御機能3は予め定められたスケジュールに従って自動レポートシステム1が活動できるように、次回の活動時刻をアラーム時刻としてタイマ機能2に指示し、自身は待機状態になる。タイマ機能2からアラーム時刻の通知を受けると、制御機能3は計測値記録機能5、レポート作成機能6、メール作成機能7をこの順番で起動させる。その際、次の機能ブロックを起動する前に、前の機能ブロックの活動が完了するのを待つため、各機能ブロックが活動する時間は重複しない。また、計測値記録機能5と残り2個のブロックを必ずしも両方とも起動するとは限らず、計測値記録機能5を起動する時間間隔と、レポート作成機能6とメール作成機能7を起動する時間間隔が異なるように設計しても良い。例えば、計測値記録機能5は1分おきに起動するが、レポート作成機能6とメール作成機能7は1日に1回だけ起動するという設計もあり得る。なお、レポート作成機能6の活動時に何らかのエラーが起きて、レポート作成処理を継続不可能となった場合には、その時点で活動を止める。起動したブロックの活動が完了したとき、あるいは、何らかのエラーで活動を中止したとき、制御機能3は次回の活動時刻をアラーム時刻としてタイマ機能2に指示し、再び待機状態に戻る。このように、制御機能3からメール作成機能7の各ブロックは基本的に待機状態にあり、制御機能3はタイマ機能2からアラーム通知を受けたときに活動する。また、計測値記録機能5、レポート作成機能6、メール作成機能7は、制御機能3から起動されたときに活動する。通信機能4は、計測値記録機能5からの指示を受けて、計測器30と通信して計測値を読み出す使命を持つ。計測値記録機能5は制御機能3から起動されて活動する。計測値記録機能5は活動を始めると、通信機能4に指示して計測値を読み出し、読み出した計測値を計測の項目と計測時刻を判別できる形式で計測値データベース21に記録する。なお、後述のように計測器30がメモリを内蔵する場合は、前回の活動にて記録した時刻以降から活動時刻に至るまでの測定値を読み出して記録する。レポート作成機能6は、制御機能3から起動されて活動する。レポート作成機能6は計測値データベース21から過去の計測値を読出し、レポートファイル23を作成する。レポートファイルの詳細な内容は本システムの用途によって様々なものが考えられるが、例えば計測値を時間順に記入した表や、計測値の時刻変化を示す折れ線グラフを含む。レポートファイル23は記憶装置20内に記録される。レポート作成機能6が一度の活動で必ず1個のレポートファイルを作るとは限らない。作成すべきレポートに埋め込む測定値が揃っていないなどの理由により1個も作らないこともあり得る。また2個以上のレポートを作ることもあり得る。また、2個以上のレポートファイルを作成する場合、各々のレポートの形式が同一であるとは限らない。例えば、表計算ソフト向けの文書ファイルとプレゼンテーションソフトソフト向けの文書ファイルを作成してもよい。レポート作成機能6はまた、記憶装置20内に作成レポートリスト22も作成する。作成レポートリスト22には、レポート作成機能6が作成した全てのレポートファイル23に関する情報が記録される。ここに記録されるレポートファイル23に関する情報は、後に活動するメール作成機能7が必要とするものである。例えば、レポートファイル23の名称、対象期間、測定項目などが含まれる。メール作成機能7は、制御機能3から起動されて活動する。メール作成機能7の使命は、レポート作成機能6が作成したレポートファイル23を電子メールに添付して送信することであり、その活動内容は1メールのタイトル、送信先のアドレス、メールの本文、添付ファイルなどからなるメール内容を作成して記憶装置20内にメール内容データ24に記録する、2メール内容データ24の内容をメール送信機能8に引き渡すことによってメールを送信する、という2段階のステップを踏む。メール内容を作成する処理において、メール作成機能7はレポート作成機能6が残した作成レポートリスト22を参照し、リストにあるレポートファイル23が全て添付されたメール内容データ24を作成する。また、メール本文には、添付されるレポートファイルのタイトルや対象期間などを記載してもよい。なお、メール送信サーバが取り扱える電子メールのサイズに上限がある場合、メール作成機能は、メールのサイズがその上限を越えないよう、作成レポートリスト22にあるレポートを全て1通のメールに添付するのではなく、2通以上のメールに分割してメール内容データ24を作成する。メール送信機能8は、メール作成機能7によって起動され、メール内容データ24をメール送信サーバ40に引き渡すことによって、メール内容データ24を電子メールとして送信する使命を持つ。よって、メール送信機能8は、メール送信サーバ40に対するクライアントとしての機能を持つことになる。送信の際、メール送信機能8は記憶装置20内にあるメール送信設定情報25を参照する。メール送信設定情報25には、メール送信サーバ40のネットワーク上のアドレス、メール送信先となる1個以上のメールアドレスなどが含まれている。記憶装置20は、自動レポートシステム1が随時読み書きできる記憶装置である。記憶装置8には、自動レポートシステム1が読み書きする情報が、項目別に整理されて記録される。図中の記号21~25は記憶装置8に記憶される情報の各項目であり、各々の内容と用途は既に示した通りである。計測器30は自動レポートシステム1の外部にある要素であり、レポートファイル23に記載される計測値を計測する機能を持つ。計測器30は計測機能に加えて、通信機能を備えており、他の機器が計測値を読み出すことができる。読み出せる計測値は、通信を行う時点での計測値のみの場合もあるが、計測器30が図示されていないメモリを内蔵しており、過去の一定期間の計測値を、計測時刻を示す情報と併せて記録できても良い。その場合、計測器30の通信機能はメモリに記録された複数時刻の計測値を読み出せるように設計する必要がある。また、計測器30が計測する計測値は、1種類に限られるものではなく、例えば、電流と電圧のように2種類以上の計測ができてもよい。その場合、計測値記録機能5は、必要に応じて2種類以上の計測値を記録する。また、計測器30は単一の装置である必要はなく、2個以上の計測器として設計しても良い。その場合、計測値記録機能5は、それぞれの計測器と通信して計測値を取得する。メール送信サーバ40は、クライアントからの要求を受けて電子メールの内容を受信し、指定された受信者に届ける機能を持つ。メール送信サーバ40は本発明を実施する上で特別に用意されるものではなく、既存の電子メール送信サーバと全く同じものである。また、自動レポートシステム1専用に設置する必要はなく、他の電子メールクライアントからの接続を受け付けても問題ない。なお、図中の各要素は物理的に1個の機器に実装されても、複数の機器に分散して実装し互いが通信して活動するように設計しても良い。ブロック間の通信路を示す図中の矢印は、実装形態に応じて、電子基板上のバス、通信ケーブル、無線通信など様々な通信手段で実現される。また、各機能ブロックは実装にソフトウェアを含んでもよい。その場合、各ブロック間の通信路は、サブルーチン呼び出し、プロセス間通信などソフトウェア部品同士の連携の仕組みとして実現される。また、図では記憶装置20を単一の要素として図示しているが、実際の設計では必ずしも単一の記録デバイスで実現する必要はない。例えば、計測値データベース21とレポートファイル23とメール送信設定情報25はハードディスクに、作成レポートリスト22とメール内容データ24は半導体メモリに記録されるという設計も可能である。また、21~25の記録項目は、データの記録、読出し、抽出などを図示しないデータベース管理システムに依存してもよい。以上の仕組みを計測地点に設置することにより、既定のスケジュールに従って測定値を含むレポートファイルを電子メールに添付して送信することが可能となる。測定値を見る使用者は、メールを受信できる状況にあればどこでもレポートファイルを受信できる。また、メールの添付ファイルを開くことにより、所望のアプリケーションソフトで計測値を閲覧できる。また、伝送を行うインフラとしては既存の電子メール伝送のインフラがそのまま使え、メールを受信し閲覧するための受信者側の設備としても既存の端末をそのまま使える。図2は請求項5のブロック図の例である。図1と重複する要素は同じ役割を担う。図2では図1に比べて、レポート作成機能周辺にブロックが追加されている。レポート期間算出機能9aおよび9bは、レポート作成機能6から入力された時刻情報に対して、作成すべきレポートに埋め込まれる計測値の取得期間を算出して出力する。各々のレポート期間算出機能は、異なる期間算出ルールを担当する。例えば、レポート期間算出機能9aは一週間分の計測値を記載する週報レポートに、レポート期間算出機能9bは1ヶ月分の計測値を記載する月報レポートを担当する。レポート期間算出機能の個数は2個とは限らず、1個でも3個以上でも良い。レポート期間算出機能による出力は、担当するレポートをいつ作成するかという、予め定められたルールに基づく。例えば、毎週月曜日に前日までの1週間の週報を作成するというルールに基づくなら、月曜日の日付を入力すると、入力した日付の7日前の0時0分から入力した日付の前日の24時0分という期間を出力する。月曜日以外の日付を入力されると何も出力しない。毎日日報を作成するというルールに基づけば、入力した日付の前日の0時00分から24時00分という期間を出力する。メール作成機能6はシステム上に存在するレポート期間算出機能9を把握しており、自身が起動されると全てのレポート期間算出機能に起動時刻を与えて、作成するレポートの対象期間を決定する。このように、レポートの種類に関わる判断と算出を担うレポート期間算出機能9を設け、これを複数持てるようにすることにより、作成するレポートの種類を柔軟に変更できるようになる。例えば、上記の例に対し、毎月1日に月報を作成するルールに基づくレポート期間算出機能9を新たに追加すれば、自動レポートシステム1は日報、週報に加え月報を作成できるようになる。記憶装置20内には、各レポート期間算出機能に対応する最新レポート作成時刻情報26aおよび26bが記録されている。各レポート期間算出機能9から出力された期間に基づくレポートファイル22を作成した場合と、レポート期間算出機能9が何も出力しなかった場合、レポート作成機能6は、対応する最新レポート作成時刻情報26を読み出し、レポート期間算出機能9に入力した時刻と比較する。もし、後者の方が後の時刻ならば、最新レポート作成時刻情報に後者の時刻を上書きする。この仕組みにより、最新レポート作成時刻情報26には対応するレポート期間算出機能9に基づいて過去に作成されたレポートのうち、最新の時刻に基づくものの時刻が保持される。図3は、レポート作成機能6が起動されたとき、各レポート期間算出機能9に起動時刻を入力する前に行う処理のフローチャートである。このフローチャートでは時刻を示す変数Tに最新レポート作成時刻情報26から読み出された時刻を代入した後処理S1ポート作成機能6が起動される時間間隔をTに加えて処理S2、レポート期間算出機能9に入力し処理S4、出力された期間を対象とするレポートを作成して作成レポートリスト22に追加し処理S5、最新レポート作成時刻情報を更新する処理S6という動作を、Tが今回の起動時刻以上になるまで繰り返す条件分岐S3。なお、条件分岐S3における比較処理では、必要に応じて誤差を許容することとする。制御機能3によるレポート作成機能6の起動が、その時刻にいたるまで正常に繰り返されていれば、処理S2を初めて行った時点で、Tの値は今回の起動時刻に等しくなるため、処理S4と処理S5は1度も実行されない。しかし、何らかの障害によって、本来起動される時刻にレポート作成機能6が起動されずに現在に至る場合、前回の起動から今回の起動までに、本来の時間間隔を上回る時間が経過してしまっているため、初めての処理S2では、Tは今回の起動時刻よりも前の時刻になる。その結果、その時点でのTを用いて処理S4とS5が実行される。レポート作成機能6を起動されない現象が2回以上連続した場合、同じ回数だけ処理S4とS5が繰り返される。レポート作成機能6は、図3のフローチャートの処理を終えた後に、今回の起動時間をレポート期間算出機能9に渡して、本来その時刻に作成すべきレポートがあるならば作成する。自動レポート作成システム1がレポートを作成するには、タイマ機能2がアラームを通知する時点でシステムが正常に動作できる必要がある。もし何らかの事由でシステムが動けなかった場合、レポート作成機能6の起動が飛ばされてしまう。しかし、図3の仕組みにより、飛ばされてしまった時刻に作成すべきレポートがあったのか否かを判断した上で、あればその作成を試みることができる。計測値削除機能10は不要になった過去の計測値を計測値データベース21から削除する機能を持つ。レポート作成機能6は、レポートを作成する処理を終えた後、計測値削除機能10を起動させる。計測値削除機能10は、今後のレポート作成で参照されることのない古い時刻を定め、計測値データベース21に残っている過去の計測値データ21の中に、その古い時刻以前の測定値があれば削除する。今後のレポート作成で参照されることのない古い時刻の定め方として様々な方法が考えられる。例えば、作成レポートリスト22の内容を調べ、その中に、最も期間の長いルールに基づくレポート期間算出によって作成されたレポートが含まれていれば、その中の最新のレポートの対象期間の開始時刻よりも古い計測値は不要と判断できる。以上のような計測値削除機能10の働きにより、古い計測値が削除される結果、計測値データベース21が占有する記憶容量を抑えることができる。本発明の利用例として、ある会社に勤務する管理者がオフィスから離れた場所にある倉庫の温度を把握するシステムを考える。図4はそのシステムに関わる施設の模式図である。オフィス51に勤務する管理者が、離れた場所にある会社所有の倉庫50の温度を、日報、月報の2種類のレポートで受け取られるようにシステムが設置されている。この会社はインターネットプロバイダ52と契約しておりオフィス51、倉庫50のどちらもインターネットに接続できる。また、インターネットプロバイダ52が運用するSMTP/POPサーバを用いて、メールを送受信できる。オフィス51には、管理者用のパソコン63が設置されており、ブロードバンドルータ64を介してインターネットに接続されている。パソコン63には表計算ソフトとメール送受信ソフトがインストールされており、管理者はパソコン63を使って日常の業務を行っている。倉庫50には、デジタル温度計61が設置されており、庫内の温度を1分間隔で計測している。デジタル温度計61はメモリを内蔵しており、最大2日分の計測値を保持できる。デジタル温度計61はまた、ネットワークに接続できるようになっており、ネットワーク経由で命令を送り込むことによって、所定の期間の計測値をまとめてダウンロードできるよう設計されている。倉庫50にはパソコン60が設置されている。パソコン60にはメール送受信ソフトと温度レポート自動作成ソフトがインストールされている。倉庫とオフィスとでは電子メールを用いて業務上の連絡を取り合っている。パソコン60とデジタル温度計61は共にブロードバンドルータ62に接続されており相互に通信できる。倉庫50では毎朝9時にパソコンを起動するルールとなっている。また、毎朝10時に温度レポートが作成されるように設定されている。温度レポートの作成および送信は、人間による操作を必要とせず自動的に行われるため、倉庫で働く従業員は温度レポートに関して何らかの作業をする必要はない。図5は、ある年の2月1日に温度レポート自動作成ソフトが活動した結果、レポートファイル23が作成され、電子メールで送信される直前におけるパソコン60の内部状態を示している。図2と重複する符号がふられている要素は、図2の同じ符号の要素と同じ機能を持つ。温度レポート自動作成ソフト70は、パソコン60にインストールされたアプリケーションソフトウェアである。温度レポート自動作成ソフト70には図2における自動レポートシステム1に相当する機能が実装されている。制御機能3などの機能ブロックは、ソフトウェアとして温度レポート自動作成ソフト70の内部に実装されている。メモリ上のワークエリア71は、パソコン60が搭載するメインメモリのうち、温度レポート自動作成ソフト70が使うために確保された領域である。ハードディスク上のファイルシステム72は、パソコン60が搭載するハードディスクドライブにてオペレーションシステムOSが構築しているファイルシステムである。OSが提供するAPI77は、アプリケーションソフトウェアがOSの機能を呼び出すためのインターフェースであり、パソコン60が内蔵する時計へのアクセス77a、ソケット通信77b、ファイルシステムへのアクセス77c、SMTPクライアント77d、SQL言語を用いるリレーショナルデータベースへのアクセス77e、表計算ソフト向けの文書ファイルをソフトウェアによって編集する手段77fなどの機能が提供されている。温度レポート自動作成ソフト70はその機能の基礎的な部分の多くを、API77を呼び出すことによって実現している。作成レポートリスト22およびメール内容データ24は、ワークエリア71の一部に記録されている。計測値データベース21はファイルシステム72に記録されており、API77の一部であるSQLによるデータベースへのアクセス機能77eを介してアクセスできる。レポートファイル23は、表計算ソフトで開ける文書ファイルとしてファイルシステム72に作成される。図5は2月1日における活動中の状態であるため、1月31日の日報ファイルと1月の月報ファイルが作成されている。計測値が記入されていないレポートファイル73は、図2にはない要素であるが、レポートファイル23の元になるファイルである。日報ファイル73aと月報ファイル73bがファイルシステム72に記録されている。これらは、それぞれ日報レポートファイル23a、月報レポートファイル23bと同じ枠組みをもつ表計算ソフトの文書ファイルであるが、レポートファイル23では計測値や時刻が記入されている欄が空白となっている。図6は計測値が記入されていない日報ファイル73aの表示例である。図示したよう計測値の表や日付の欄が空欄になっている。また、グラフの領域には軸のみが表示され、折れ線グラフがない。温度レポート自動作成ソフト70が内包するレポート作成機能6は、レポートを作成する処理において、計測値が記入されていないレポート73をコピーした後、計測値データベース21から読みだした計測値と該当する時刻を空欄に埋め込むことによってレポートファイル23を作成する。作業ファイル74は、温度レポート自動作成ソフト70が動作上必要な情報を保存するのに使うテキストファイルである。作業ファイル74には、温度レポート自動作成ソフト70が将来参照する情報が項目別に記載されている。温度レポート自動作成ソフト70は、必要に応じて作業ファイル74の内容を書き換える。最新レポート作成時刻情報26に相当する情報は作業ファイル74の中の項目として記録される。図7は作業ファイル74の内容から、最新レポート作成時刻情報26に相当する部分を抜粋したものである。この抜粋は上述の日報ファイル73a、月報ファイル73bが作成された直後の状態を示しているため、それぞれの最新レポートを作成した日付が2月1日と記録されている。温度レポート自動作成ソフト70が2月1日の動作を始めるまでは、図8のように1月31日と記録されていた。設定情報ファイル75は、温度レポート自動作成ソフト70の動作に関わる設定情報を保存するのに使うテキストファイルである。設定情報ファイル75には、温度レポート自動作成ソフト70の動作に必要な情報が項目別に記載されている。作業ファイル74とは異なり、設定情報ファイル75の内容は通常書き換えられることはなく、使用者がシステムの運用方針を変更する場合にのみ書き換えられる。メール送信設定情報25に相当する情報は設定情報ファイル75の中の項目として記載される。図9は設定情報ファイル75の内容から、メール送信設定情報25に相当する部分を抜粋したものである。この抜粋に示されているように、SMTPサーバに接続するために必要なアドレス、ポート番号などの情報や、メールの送信先となるメールアドレスなどが記載される。未送信レポートリスト76には、過去に作成レポートリスト26に含まれたものの、メールに添付されて送信されていないレポートに関する情報が書き込まれている。例えば、メール送信機能8による送信処理の際、SMTPサーバ側のトラブルにより送信に失敗した場合、メール作成機能7は該当するレポートに関する情報を作成レポートリスト22から、未送信レポートリスト76に転写する。メール作成機能7は次回以降の起動時に未送信レポートリスト76に記載されたレポート情報が残っている場合は、作成レポートリスト22に記載されたレポートに加えて、未送信レポートリスト76に記載されたレポートも送信を試みる。このように未送信レポートリスト76を記録することにより、メール送信エラーによるレポートの送信漏れを防ぐ。次に2月1日10時に始まる、温度レポート自動作成ソフト70の活動内容を、図10~図13のシーケンス図を用いて説明する。これらの図は連続した動作を時間順に示している。図10は、10時から計測値記録機能5が活動を終えるまでの動作を示している。10時になるとタイマ機能2によるアラームが通知され、制御機能3が起動する。制御機能3はただちに計測値記録機能5を起動する。計測値記録機能5は、計測値データベース21に、データベースに記録された計測値のうち、最新のものの時刻を問い合わせる。この例では、前日に1月31日10時までの計測値が記録されているので、1月31日10時という結果が得られる。次に計測値記録機能5は、1月31日10時1分以降の計測値を取得せよという指示を与えて通信機能4を起動する。通信機能4は、デジタル温度計61に対して、1月31日10時1分以降の計測値を送信せよとの命令を送信する。デジタル温度計61は命令への返答として1月31日10時1分から2月1日10時00分まで、1440分の計測値を通信機能4に送ってくる。通信機能4は、受信した計測値を全て計測値記録機能5に渡して活動を終える。計測値5は、取得した1440分の計測値のレコードを追加するよう、順次計測値データベース21にSQL文を発行して活動を終える。図11およびその続きである図12はレポート作成機能6が活動する期間の動作である。計測値記録機能5が活動を終えると、制御機能3は次にレポート作成機能を起動する。システム内には、日報期間算出機能、月報期間算出機能という2個のレポート算出機能を持っている。日報期間算出機能は、毎日作成される前日の1時間間隔での平均温度、最高温度、最低温度が記載された日報ファイルの作成を担当する。月報期間算出機能は、毎月1日に作成される前月の1日間隔での平均温度、最高温度、最低温度が記載された月報のファイルの作成を担当する。レポート作成機能はまず作業ファイル74に含まれる最新レポート作成時刻情報26から最新の日報の作成日を読み取る。そして読み取った日付をTの初期値として、図3のフローチャートの処理を実行する。その時点では最新の日報の作成日は1月31日であるため、処理S1にてTの初期値は1月31日になる。処理S2にて起動時間間隔である1日を加算すると、Tは2月1日になる。条件分岐S3ではTは実行当日の日付である2月1日と等しいため、図3のフローチャートの処理は終了する。レポート作成機能6は次に日報の期間算出機能9に、当日の日付である2月1日の日付を入力する。すると、日報期間算出機能は前日の日付である1月31日の0時から24時までを示す期間と、時間間隔として1時間を出力する。この出力を得てレポート作成機能6は計測値が記録されていない日報ファイル73aをコピーして、1月31日の日報ファイル23aを作成する。次にレポート作成機能6は1月31日の0時から1時までの温度計測値の平均値、最大値、最小値を算出するよう計測値データベース21にSQL文を発行する。その結果が返ってきたら、得られた平均温度、最高温度、最低温度を、OSが提供する表計算ファイルの編集API77fを用いて日報ファイル23aの0時の欄に埋め込む。レポート作成機能は対象時刻を1時間ずつ進めながら同様の処理を24回繰り返す。その結果、24時間分の温度計測値が埋め込まれた日報ファイル23aが完成する。図14は完成した日報ファイル23aの例である。日報ファイル23aはパソコン63で使える表計算ソフトで開ける文書ファイルであり、表計算ソフトのグラフ描画機能によって温度変化の折れ線グラフが描画される。レポート作成機能6はレポート中の数値表の部分に計測値を埋め込む。折れ線グラフは表計算ソフトの機能によって、数値表に埋め込まれた数値に連動して自動的に更新される。日報ファイル73aが完成するとレポート作成機能は、作成レポートリスト22に日報ファイル73aに関する情報を追加し、作業ファイル74に含まれる最新の日報の作成日を2月1日に書き換える。レポート作成機能6は、月報についても同様の処理を行い、1日単位で31日分の温度計測値が埋め込まれた月報ファイル73bを作成する。その後、作成レポートリスト22に月報ファイル73bに関する情報を追加し、作業ファイル74に含まれる最新の月報の作成日を2月1日に書き換える。2つのレポートファイルを作成し終えると、レポート作成機能6は計測値削除機能10を起動する。計測値削除機能10は、作成レポートリスト22に月報ファイルに関する情報が含まれるか調べる。2月1日の活動では、1月の月報の情報が見つかる。次に計測値削除機能10は、見つかった月報レポートの対象期間の先頭時刻を読み取り、その時刻よりも古い計測値のレコードを削除するよう、計測値データベース21にSQL文を発行する。この例では、1月1日0時よりも古いレコードが削除される。計測値削除機能10が動作を終えると、レポート作成機能6は活動を終える。図13はメール作成機能7が活動する期間の動作である。レポート作成機能6が活動を終えると、制御機能3は次にメール作成機能7を起動する。メール作成機能7は、最初に未送信レポートリスト76を確認する。この例では、未送信レポートリスト76には何も記載されていないため、メール作成機能7は何もしない。メール作成機能7は次に作成レポートリスト22を確認する。作成レポートリスト22には、レポート作成機能6によって追加された、1月31日の日報ファイル23aに関する情報と、1月の月報ファイル23bに関する情報が記載されている。これによりメール作成機能7は、この2つのレポートを送らなければならないことを理解する。メール作成機能7は次にメール内容データ24の作成を始める。まず、器となる空のメール内容データをワークエリア71内に作成する。次に、メールの題名、本文を書き込み、日報ファイル23aと月報ファイル23bを順次添付する。これによりメール内容データ24が完成するので、メール作成機能7はメール送信機能8を起動する。メール送信機能8は、設定情報ファイル75に含まれるメール送信設定情報25を読み出して得た情報を使ってSMTP/POPサーバ65に接続し、メール送信設定情報25に記載された送信先アドレスにメールを届けるよう、ネットワークを介してSMTP/POPサーバ65に指示する。メール送信が完了すると、メール作成機能7は作成レポートリスト22を空にして活動を終える。最後に制御機能2は、翌日の活動に備えて、2月2日の10時にアラームをセットして待機状態に戻る。以上の動作によって送信された電子メールは、その後オフィス51にあるパソコン63にて受信される。受信された電子メールは、パソコン63の画面に例えば図15のように表示される。次に同じ管理者が同じ倉庫における使用電力量を把握するシステムを考える。図16は施設にそのシステムを設置した形態の模式図である。デジタル温度計61に代わり、分電盤67に敷設した交流電流センサと、内蔵する交流電圧計を用いて、分電盤67の主幹回路における使用電力量を計測する使用電力量計測器66が設置されている。パソコン60に電力レポート自動作成ソフトとしてインストールされている。システムの動作は、図4の温度をレポートするシステムとほぼ同じとなる。図16のシステムでは、倉庫における30分間毎の使用電力量が記載されたレポートファイルを作成する。図17は作成されたレポートファイルの表示例である。