"回動軸14が設けられた太陽光パネル11a11bと、太陽の向きに応じて上記太陽光パネル11a11bを上記回動軸14の軸周りに回動させる駆動機構20とを備えた太陽光パネルユニットであって、上記駆動機構20は、作動圧によって該駆動機構20の設置面と平行に伸縮変形するアクチュエータ2122と、上記太陽光パネル11a11bに連結され、上記アクチュエータ2122の伸縮動作をその変位量よりも大きい変位量となるように上記設置面の略鉛直方向の動作に変換して上記太陽光パネル11a11bを回動させるリンク機構30とを備えていることを特徴とする太陽光パネルユニット。請求項1において、上記アクチュエータは、上記設置面と平行で且つ互いに対向して直線的に連結された2つの空気圧シリンダ2122であることを特徴とする太陽光パネルユニット。ところで、太陽光パネルを回動させるアクチュエータは、例えば家屋や工場の屋根等に設置される。このアクチュエータの重量が重くなると、屋根に大きな荷重がかかるため、その分、屋根の耐荷重性を向上させる必要が生じる。また、アクチュエータユニットの据え付け作業も困難となる。そこで、例えば図8に示す太陽光パネルユニットのように、空気圧によって伸縮変形する空気圧シリンダ103104をアクチュエータとして用いることが考えられる。具体的に、この太陽光パネルユニットでは、屋根Rに設置された台座109の上に2つの空気圧シリンダ103104が配置されている。この空気圧シリンダ103104は、屋根Rの法線方向に伸縮する。各空気圧シリンダ103104には、連結部材105106が接続され、各連結部材105106は連結ピン107108によって太陽光パネル101の取付板102に連結されている。この太陽光パネルユニットでは、左側の空気圧シリンダ103が伸張することで、太陽光パネル101が回動軸110を中心に右回りに回動し、右側の空気圧シリンダ104が伸張することで、太陽光パネル101が回動軸110を中心に左回りに回動する。空気圧シリンダは、作動流体が空気であるため、比較的軽い。ところが、図8に示すような形態であっても、空気圧シリンダ103104の伸張時に反力Fが下向きに作用するため、結果、屋根Rに対する作用荷重はそれ程軽減されない。さらに、一般に市販されている空気圧シリンダは、耐荷重が大きくなるほどストロークが小さくなる傾向にある。空気圧シリンダのストロークが小さいと、太陽光パネル101の回動角を大きく確保するには、連結ピン107108と回動軸110との距離Lをできるだけ短くする必要がある。そうすると、回動軸110の径や軸受けの設計等、回動軸110回りの設計自由度が低下してしまう。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置面に作用する荷重を軽減可能で、且つ、設計自由度の高い太陽光パネルユニットを提供することにある。第1の発明は、回動軸14が設けられた太陽光パネル11a11bと、太陽の向きに応じて上記太陽光パネル11a11bを上記回動軸14の軸周りに回動させる駆動機構20とを備えた太陽光パネルユニットを前提としている。そして、上記駆動機構20は、作動圧によって該駆動機構20の設置面と平行に伸縮変形するアクチュエータ2122と、上記太陽光パネル11a11bに連結され、上記アクチュエータ2122の伸縮動作をその変位量よりも大きい変位量となるように上記設置面の略鉛直方向の動作に変換して上記太陽光パネル11a11bを回動させるリンク機構30とを備えているものである。上記第1の発明では、アクチュエータ2122が設置面例えば、屋根に対して平行に伸縮動作する。そのため、伸縮動作による反力が設置面に殆ど作用しない。また、アクチュエータ2122の伸縮動作がリンク機構30によって鉛直動作に変換される際に変位量が増大するため、太陽光パネル11a11bを回動させるためのストロークが増大する。第2の発明は、上記第1の発明において、上記アクチュエータは、上記設置面と平行で且つ互いに対向して直線的に連結された2つの空気圧シリンダ2122である。上記第2の発明では、例えば空気圧によって専ら伸張動作を行う2つの空気圧シリンダ2122が対向して直線的に連結される。どちらの空気圧シリンダ2122が伸張動作するかによって、太陽光パネル11a11bの回動方向が変わる。以上説明したように、本発明によれば、駆動機構20の設置面と平行に伸縮変形するアクチュエータ2122と、アクチュエータ2122の伸縮動作をその変位量よりも大きい変位量となるように略鉛直方向の動作に変換して太陽光パネル11a11bを回動させるリンク機構30とを備えるようにした。そのため、駆動機構20の設置面例えば、屋根にアクチュエータ2122の反力を作用させずに、太陽光パネル11a11bを回動させるためのストロークを稼ぐことができる。ストロークを稼ぐことができることから、太陽光パネル11a11bにおいてリンク機構30から力が作用する点力点と回動軸14との距離を大きく採ることができる。これにより、回動軸14回りの設計自由度が高まる。以上により、屋根に与える荷重を軽減可能で、且つ、設計自由度の高い太陽光パネルユニット10を提供することができる。また、一般に市販されている空気圧シリンダ2122は、耐荷重作用荷重が大きくなるに従ってストロークが低くなる。そのため、ストロークを満足させようとすれば、無駄に耐荷重の大きな空気圧シリンダ2122を選択せざるを得ない。これによって、駆動機構20の大型化且つコストアップを招き、さらには設置面例えば、屋根に対して過剰な荷重を作用させてしまう。ところが、本発明によれば、リンク機構30によってストロークを稼ぐことができる。したがって、第2の発明のように、アクチュエータ2122として空気圧シリンダ2122を用いても、無駄に耐荷重の大きな空気圧シリンダ2122を選択しなくてもすむ。駆動機構20の小型化且つ低コスト化を図ることができる。また、空気圧シリンダ2122の耐荷重が低くなるので、屋根に与える荷重を一層軽減することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。本実施形態の太陽光発電ユニット1は、一般家屋等に設置される。図1に示すように、太陽光発電ユニット1は、太陽光により直流電力を発生させる太陽光パネルユニット10と、給排気機構40と、畜圧タンク50と、空気圧縮機60と、制御部70と、日射センサ75とを備えている。なお、図示しないが、太陽光発電ユニット1では、太陽光パネルユニット10で発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナが設けられている。図2~図5に示すように、太陽光パネルユニット10は、複数の太陽光パネル11a11bと、駆動機構20とを備えている。複数の太陽光パネル11a11bは、一般家屋等の屋根Rに整列されて設置されている。各太陽光パネル11a11bは略板状に形成され、その上側に太陽光の受光面12を形成している。太陽光パネル11a11bは、太陽光を受光面12に受けることによって、直流電力を発生する。また、各太陽光パネル11a11bの中央には、長手方向に延びる回動軸14が設けられている。複数の太陽光パネル11a11bは、互いの回動軸14が平行となるように、所定間隔を置いて配列されている。また、各太陽光パネル11a11bには、取付板13が設けられている。駆動機構20は、複数の太陽光パネル11a11bを太陽光に向かうように回動駆動させるためのものである。駆動機構20は、複数の柱部材17と、2つのエアシリンダ2122と、リンク機構30とを備えている。柱部材17は、屋根Rに固定され、複数の太陽光パネル11a11bを回動軸14の軸周りに回動自在に支持している。2つのエアシリンダ2122は、本発明に係る空気圧シリンダであって、アクチュエータを構成している。エアシリンダ2122は、空気圧作動圧によって伸縮変形するものであり、屋根Rの上に設置された台座18に配置されている。2つのエアシリンダ2122は、伸縮変形する方向が屋根Rと平行になるように台座18に配置されている。また、2つのエアシリンダ2122は、互いが対向して直線的に連結されている。各エアシリンダ2122は、作用部材24を介して連結されている。各エアシリンダ2122は、背面側の支持部材23によって支持されている。リンク機構30は、複数の太陽光パネル11a11bのうち駆動側の太陽光パネル11aに連結され、エアシリンダ2122の伸縮動作をその変位量よりも大きい変位量となるように屋根Rの略鉛直方向の動作に変換して太陽光パネル11a11bを回動させるものである。リンク機構30は、ガイド部材31と、L型部材32と、連結部材36とを備えている。ガイド部材31は、エアシリンダ2122同士の間に連結された作用部材24に所定の間隔で取り付けられた2枚の板材である。ガイド部材31は、上方へ延びている。L型部材32は、板部材であり、短辺側に設けられた第1連結ピン33と、角部に設けられた第2連結ピン34と、長辺側に設けられた第3連結ピン35とを備えている。L型部材32の第1連結ピン33は、ガイド部材31に挿通されて鉛直方向に変位自在に構成されている。L型部材32の第2連結ピン34は、柱部材17に回転自在の取り付けられている。連結部材36は、棒状に形成され、一端が第3連結ピン35を介してL型部材32に回転自在に連結され、他端が駆動側の太陽光パネル11a11bの取付板13に第4連結ピン37を介して回転自在に連結されている。また、駆動機構20は、連結板15を備えている。連結板15は、複数の太陽光パネル11a11bが互いに同じ回動角度となるように各太陽光パネル11a11bを互いに連結するものである。連結板15は、東西方向に配列される3枚の太陽光パネル11a11bの側端同士を連結している。連結板15は、各太陽光パネル11a11bの取付板13に設けられた連結ピン16に回転自在に連結されている。空気圧縮機60は、空気を圧縮して、その圧縮空気を主給気路5を通じて畜圧タンク50に供給する。畜圧タンク50では、空気圧が畜圧される。畜圧タンク50の空気圧は、第1給気路6aおよび第2給気路6bを通じて給排気機構40へ供給される。給排気機構40は、図5に示すように、いわゆる三方弁である第1切換弁41および第2切換弁42を備えている。各切換弁4142は、第1から第3のポートを有する。各切換弁4142の第1のポートは各給気路6a6bと接続され、第2のポートは各給排気路7a7bと接続され、第3のポートは各排気路8a8bと接続されている。第1切換弁41は、第1給排気路7aを介して一方図5における左側のエアシリンダ21と接続され、第2切換弁42は、第2給排気路7bを介して他方図5における右側のエアシリンダ22と接続されている。これによって、畜圧タンク50の空気圧が各エアシリンダ2122へ供給され、エアシリンダ2122が伸縮動作を行う。各排気路8a8bは、外気側大気圧側に開口している。給排気機構40では、第1動作と第2動作が切り換えられる。具体的に、第1動作では、各切換弁4142の第1のポートと第2のポートとが連通し第3ポートが遮断される第1状態図5の41は破線で42は実線で示す状態となる。第2動作では、各切換弁4142の第2のポートと第3のポートとが連通し第1のポートが遮断される第2状態図5の41は実線で42は破線で示す状態となる。つまり、切換弁4142が第1状態になると、畜圧タンク50の空気圧がエアシリンダ2122へ供給されてエアシリンダ2122が伸張動作する。切換弁4142が第2状態になると、エアシリンダ2122から空気が排気されてエアシリンダ2122が収縮動作する。制御部70は、給排気機構40の第1動作と第2動作を切り換える。日射センサ75は、太陽の方位を検出する検出部である。制御部70は、日射センサ75の検出値に基づいて太陽光パネル11a11bの回動角を調整すべく、給排気機構40における各切換弁4142を第1状態と第2状態とに切り換える。-運転動作-太陽光発電ユニット1では、太陽光の方角に応じて太陽光パネル11a11bの角度が調整される。制御部70は、太陽の位置方角に応じて、給排気機構40の各切換弁4142を制御する。制御部70は、日射センサ75で検出した太陽の日射方向とに基づいて、太陽光パネル11a11bの必要な回動角度を算出する。そして、制御部70は、太陽光パネル11a11bが算出した回転角度で変位するように、各切換弁4142を制御して各エアシリンダ2122を伸縮させる。例えば太陽が東側に位置していたとする。この場合、図2示すように、制御部70は、東側寄り図2における右側に設けられたエアシリンダ22が伸張動作するように、各切換弁4142を制御する。この場合、西側寄り図2における左側に設けられたエアシリンダ21は収縮動作する。これにより、図2において、ガイド部材31が左側へ変位し、それに伴ってL型部材32が第2連結ピン34を中心に右回りに回転する。これによって、連結部材36が上方へ押し上げられて、太陽光パネル11a11bが右回りに回動する。その結果、各太陽光パネル11a11bが太陽光の方角に向く。続いて、太陽が南側および西側へ随時移動したとする。この場合、図6および図7に示すように、制御部70は、西側寄り図6,7における左側に設けられたエアシリンダ21が伸張動作するように、各切換弁4142を制御する。この場合、東側寄り図6,7における右側に設けられたエアシリンダ22は収縮動作する。これにより、図6,7において、ガイド部材31が右側へ変位し、それに伴ってL型部材32が第2連結ピン34を中心に左回りに回転する。これによって、連結部材36が下方へ引き下げられて、太陽光パネル11a11bが左回りに回動する。その結果、各太陽光パネル11a11bが太陽光の方角に向く。上述したように、太陽光パネルユニット10の動作では、エアシリンダ2122の伸縮動作がリンク機構30によって鉛直動作に変換されて、太陽光パネル11a11bが回動される。その際、エアシリンダ2122の変位量即ち、ストロークよりも大きな変位量で連結部材36が変位する。これによって、太陽光パネル11a11bの回動角を大きくすることができる。これは、図4において示すL3第1連結ピン33と第2連結ピン34との距離に対してL2第2連結ピン34と第3連結ピン35との距離が大きいほど、連結部材36の変位量が大きくなる。また、図4に示すように、エアシリンダ2122の伸張動作によって生じる反力Fは、支持部材23によって受けられる。つまり、屋根Rと平行に反力Fが作用するため、屋根Rには反力Fが殆ど作用しない。-実施形態の効果-以上のように、上記実施形態では、屋根Rと平行に伸縮変形するエアシリンダ2122と、エアシリンダ2122の伸縮動作をその変位量よりも大きい変位量となるように略鉛直方向の動作に変換して太陽光パネル11a11bを回動させるリンク機構30とを備えるようにした。そのため、屋根Rにエアシリンダ2122の反力Fを殆ど作用させずに、太陽光パネル11a11bを回動させるためのストロークを稼ぐことができる。ストロークを稼ぐことができることから、太陽光パネル11a11bにおいてリンク機構30の連結部材36から力が作用する点第4連結ピン37と回動軸14との距離L1を大きく採ることができる図4参照。これにより、回動軸14回りの設計自由度が高まる。以上により、屋根に与える荷重を軽減可能で、且つ、設計自由度の高い太陽光パネルユニット10を提供することができる。また、一般に市販されているエアシリンダ2122は、耐荷重作用荷重が大きくなるに従ってストロークが低くなる。そのため、ストロークを満足させようとすれば、無駄に耐荷重の大きなエアシリンダ2122を選択せざるを得ない。これによって、駆動機構20の大型化且つコストアップを招き、さらには屋根に対して過剰な荷重を作用させてしまう。ところが、本実施形態によれば、リンク機構30によってストロークを稼ぐことができる。したがって、無駄に耐荷重の大きなエアシリンダ2122を選択しなくてもすむ。よって、駆動機構20の小型化且つ低コスト化を図ることができる。また、エアシリンダ2122の耐荷重作用荷重が低くなるので、屋根に与える荷重を一層軽減することができる。なお、エアシリンダ2122は、油圧シリンダ等、他のアクチュエータを用いるようにしても同様の作用効果を奏する。"