連結する2つのキャビネットに形成された貫通孔に取付けられる一対の受部材と、前記一対の受部材の一方に係止される頭部と、前記頭部から延設され前記一対の受部材に挿入される軸部と、前記軸部から半径方向へ突出し前記一対の受部材の他方に係止される突出部と、を備えた連結手段と、前記一対の受部材に形成され、前記連結手段の頭部が係止される頭部係止部と、前記一対の受部材に形成され、前記突出部が係止される突出部係止部と、を有し、前記突出部係止部は、軸廻り方向に回転する前記連結手段の突出部と摺動し、前記一対の受部材を接近させる傾斜カム部と、前記連結手段の突出部に設けた係合凸部と係合する係合凹部と、を備えているキャビネット連結部材。前記傾斜カム部は、前記一対の受部材の周方向に沿って対称の傾斜面となっており、前記対称の傾斜面の間に形成された頂部に前記係合凹部が設けられている請求項1に記載のキャビネット連結部材。前記突出部係止部が前記一対の受部材の周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている請求項1または請求項2に記載のキャビネット連結部材。前記2つのキャビネットを連結した状態で前記連結手段が前記一対の受部材の内部に収納される請求項1~3の何れか1項に記載のキャビネット連結部材。しかしながら、特許文献1では、止め具を2つの貫通孔の一方側から挿入し、貫通孔の他方側から突出した止め具の抜止体を把持して回転させる必要がある。このため、母体の両側から止め具を操作するので組み付け作業が困難な場合がある。本発明は上記事実を考慮し、組み付け作業性を向上できるキャビネット連結部材を得ることを課題とする。請求項1に記載の本発明のキャビネット連結部材は、連結する2つのキャビネットに形成された貫通孔に取付けられる一対の受部材と、前記一対の受部材の一方に係止される頭部と、前記頭部から延設され前記一対の受部材に挿入される軸部と、前記軸部から半径方向へ突出し前記一対の受部材の他方に係止される突出部と、を備えた連結手段と、前記一対の受部材に形成され、前記連結手段の頭部が係止される頭部係止部と、前記一対の受部材に形成され、前記突出部が係止される突出部係止部と、を有し、前記突出部係止部は、軸廻り方向に回転する前記連結手段の突出部と摺動し、前記一対の受部材を接近させる傾斜カム部と、前記連結手段の突出部に設けた係合凸部と係合する係合凹部と、を備えている。請求項1に記載の本発明のキャビネット連結部材では、一対の受部材を連結する2つのキャビネットに形成された貫通孔に取付ける。そして、一対の受部材に連結手段を挿入し、連結手段の頭部を一方の受部材の頭部係止部に係止する。そして、連結手段を軸廻り方向に回転させることで、連結手段の軸部から半径方向へ突出した突出部が、他方の受部材に形成された突出部係止部の傾斜カム部と摺動し、一対の受部材とを接近させる。また、連結手段の突出部の係合凸部が突出部係止部の係合凹部に係合し、連結手段の回転が停止する。このため、連結手段の挿入側となる一方向側から連結手段を回転操作することのみで、挿入側と反対側からの作業を必要としないで、キャビネットを連結することができる。この結果、組み付け作業性が向上する。さらに、一対の受部材を使用するため、部品点数が少なくなり、コストダウンが可能となる。請求項2記載の本発明は請求項1に記載のキャビネット連結部材において、前記傾斜カム部は、前記一対の受部材の周方向に沿って対称の傾斜面となっており、前記対称の傾斜面の間に形成された頂部に前記係合凹部が設けられている。請求項2記載の本発明のキャビネット連結部材では、傾斜カム部が一対の受部材の周方向に沿って対称の傾斜面となっており、対称の傾斜面の間に形成された頂部に係合凹部が設けられているため、連結手段を左右何れの方向に回転させても、キャビネットを連結することができる。この結果、組み付け作業性がさらに向上する。請求項3記載の本発明は請求項1または請求項2に記載のキャビネット連結部材において、前記突出部係止部が前記一対の受部材の周方向に沿って所定の間隔で複数形成されている。請求項3記載の本発明のキャビネット連結部材では、突出部係止部が一対の受部材の周方向に沿って所定の間隔で複数形成されているため、突出部係止部の軸方向の位置を変えることで、キャビネット連結部の厚さ方向の許容範囲が広がる。請求項4記載の本発明は請求項1~3の何れか1項に記載のキャビネット連結部材において、前記2つのキャビネットを連結した状態で前記連結手段が前記一対の受部材の内部に収納される。請求項4記載の本発明のキャビネット連結部材では、2つのキャビネットを連結した状態で連結手段が一対の受部材の内部に収納され、連結手段が一対の受部材から突出しない。このため、連結手段に他の部材が当接し、キャビネットの連結が不用意に解除することがない。請求項1に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性を向上できる。また、コストダウンが可能となる。請求項2に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、組み付け作業性をさらに向上できる。請求項3に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、キャビネット連結部の厚さ方向の許容範囲を広げることができる。請求項4に記載の本発明のキャビネット連結部材は、上記構成としたので、キャビネットの連結が不用意に解除するのを防止できる。次に、本発明のキャビネット連結部材の一実施形態を図1~9に従って説明する。キャビネット連結部材の構成本実施形態のキャビネット連結部材10の構成について説明する。図8に示すように、本実施形態のキャビネット連結部材10は、一対の受部材12、14及び連結手段16を備えており、連結手段16は、頭部18と、頭部18から延設された軸部20と、軸部20から半径方向へ突出した突出部22と、を備えている。また、受部材12は互いに連結するキャビネット24、26の一方のキャビネット24に形成された貫通孔28に取付け可能となっており、受部材14は互いに連結するキャビネット24、26の他方のキャビネット26に形成された貫通孔30に取付け可能となっている。なお、一方のキャビネット24に形成された貫通孔28への受部材12の挿入方向図8の矢印A方向と、他方のキャビネット26に形成された貫通孔30への受部材14の挿入方向図8の矢印B方向とは、キャビネット24とキャビネット26との対向面24A、26Aのそれぞれ反対側からとなっている。連結手段の構成図2に示すように、連結手段16の頭部18は円柱状の軸部20の一端に設けられており、頭部18も円柱形でその直径は軸部20の直径より大きくなっている。また、頭部18の上面18Aの中央には6角の凹部31が形成されており、凹部31には6角レンチが挿入可能となっている。なお、連結手段16の頭部18の形状は凹部31が形成されていない4角や6角等の他の形状であってもよい。連結手段16の突出部22は、軸部20の他端先端近傍の外周部に設けられており、軸部20の周方向に沿って180度の間隔で2箇所形成されている。また、各突出部22は矩形棒状となっており、軸部20から軸部20の半径方向外側に向かって延設されている。突出部22における頭部18と対向する係止面22Aの中央部には、係合凸部32が形成されている。係合凸部32は軸部20から半径方向外側に向かって延設されており、軸部20の半径方向から見た係合凸部32の形状は半円形状となっている。なお、軸部20の半径方向から見た係合凸部32の形状は三角形状等の他の形状としてもよい。図3に示すように、連結手段16の突出部22の根元部22Bは、板厚M1が軸部20に近づく方向へ向かって、頭部18と反対側へ徐々に肉厚とされており、根元部22Bが折れにくくなっている。受部材の構成次に、本実施形態の受部材12について説明する。なお、本実施形態の受部材14は受部材12と形状及び材質例えば、樹脂材料が同じ同一部材で構成されているので、受部材14についての説明は省略する。図4及び図5に示すように、受部材12の本体部12Aは円筒形状となっており、本体部12Aの一端には環状の鍔部12Bが形成されている。また、本体部12Aの外周部12Cには、周方向に沿って所定の間隔で複数の凸部44が形成されており、これらの凸部44は、本体部12Aの軸方向に沿って形成されている。従って、受部材12を一方のキャビネット24に形成された貫通孔28へ挿入すると、図1に示すように、本体部12Aの鍔部12Bが貫通孔28の周縁部に当接すると共に、本体部12Aの外周部12Cの凸部44が貫通孔28の内周部に当接するようになっている。なお、受部材12の本体部12Aの長さは、貫通孔28の長さ以下となっている。一方、図4及び図5に示すように、本体部12Aの内周部12Dには突出部係止部50が突出形成されており、突出部係止部50は、本体部12Aの周方向に沿って180度の間隔で2箇所形成されている。また、突出部係止部50は両端部50Aが本体部12Aの内周部12Dに連結されており、突出部係止部50の中間部50Bと本体部12Aの内周部12Dとの間には、本体部12Aの内周方向に沿ったスリット52が形成されている。従って、突出部係止部50の中間部50Bは本体部12Aの軸方向へ弾性変形可能となっている。なお、一対の突出部係止部50の間は、連結手段16の突出部22が通過可能な長手形状の孔部55となっている。突出部係止部50における中間部50Bの両端近傍には、それぞれ傾斜カム部54が形成されている。これらの傾斜カム部54は、両端部50A側から突出部係止部50の中央部側に向かって、鍔部12Bに近づく方向へ傾斜しており、受部材12の周方向に沿って対称の傾斜面となっている。また、2つの傾斜カム部54の間に形成された頂部は、頭部係止部56となっており、頭部係止部56は内周部12Dの周方向に沿って延設された平面となっている。従って、受部材12から挿入した連結手段16の頭部18が、突出部係止部50の頭部係止部56に当接すると共に、連結手段16を軸廻り方向へ回転させることで、受部材12と受部材14とに挿入された軸部20に形成された突出部22が、受部材14における突出部係止部50の傾斜カム部54と摺動し、受部材12と受部材14とを接近させるようになっている。また、頭部係止部56における内周部12Dの周方向に沿った中央部には係合凹部60が形成されており、係合凹部60は鍔部12Bと反対側に向かって円弧状に湾曲している。従って、図7に示すように、受部材14における本体部14Aの係合凹部60に連結手段16の突出部22に形成された係合凸部32が係合し、連結手段16の軸廻り方向の回転が停止されるようになっている。図1に示すように、キャビネット連結部材10の連結手段16の全長は、受部材12の軸方向の長さと受部材14の軸方向の長さとの和より小さく設定されている。このため、一方のキャビネット24と他方のキャビネット26とを連結した状態において、連結手段16が受部材12と受部材14との内部に収納されるようになっている。従って、一方のキャビネット24と他方のキャビネット26とを連結した状態において、連結手段16に他の部材が当接し、キャビネット24とキャビネット26の連結が不用意に解除することがないようになっている。キャビネットの連結手順次に、本実施形態のキャビネット連結部材10によるキャビネット24とキャビネット26との連結手順について説明する。先ず、図8に示すように、受部材12を互いに連結するキャビネット24、26の一方のキャビネット24に形成された貫通孔28に取付け、受部材14を互いに連結するキャビネット24、26の他方のキャビネット26に形成された貫通孔30に取付ける。この際、受部材12と受部材14の貫通孔28、30への挿入方向は、キャビネット24、26の対向面24A、26Aの反対側図8の矢印A方向または矢印B方向からとなる。また、受部材12の本体部12Aの鍔部12Bを貫通孔28の周縁部に当接させると共に受部材14の本体部14Aの鍔部14Bを貫通孔30の周縁部に当接させる。このとき、受部材12の孔部55の長手方向と、受部材14の孔部55との長手方向を、例えば、水平方向にそろえておく。なお、キャビネット24とキャビネット26とを連結位置に配置する前に、受部材14を貫通孔30へ取付けておくと、キャビネット24とキャビネット26とを連結位置に配置した後に、キャビネット26側から受部材14を貫通孔30へ取付ける作業が必要なくなる。次に、キャビネット24とキャビネット26とを連結位置に配置し、受部材12の孔部55と受部材14の孔部55との長手方向が一致していることを確認する。次に、図9Aに示すように、連結手段16を先端側突出部22側から受部材12の孔部55と受部材14の孔部55とに挿入し、図9Bに示すように、連結手段16の突出部22を受部材14の突出部係止部50より先へ送り込み、連結手段16の頭部18を受部材12の頭部係止部56に当接させ係止する。次に、連結手段16を6角レンチ等の工具によって、軸廻り方向へ図の矢印C方向回転させる。これにより、図9Cに示すように、連結手段16の突出部22に形成された係合凸部32が、受部材14における突出部係止部50の傾斜カム部54と摺動し、受部材12と受部材14とが互いに引き寄せられる。さらに、連結手段16を軸廻り方向へ回転させると、図9Dに示すように、受部材14における本体部14Aの係合凹部60に連結手段16の突出部22に形成された係合凸部32が係合する。このため、連結手段16の突出部22が受部材14の突出部係止部50に係止された状態で、連結手段16の軸廻り方向の回転が停止される。この結果、一方のキャビネット24と他方のキャビネット26とを連結状態となる。なお、キャビネット24とキャビネット26との連結状態を解除する場合は、逆の手順となる。作用効果以上のように本実施形態のキャビネット連結部材10では、連結手段16の挿入側となるキャビネット24側の一方向側から連結手段16を軸廻り方向へ回転することのみで、キャビネット24とキャビネット26を連結状態にすることができる。このため、連結手段16の挿入側と反対側となるキャビネット26側から連結手段16を操作することなしに、キャビネット24とキャビネット26とを連結状態にすることができる。この結果、組み付け作業性が向上する。また、本実施形態では、受部材12と受部材14との双方に突出部係止部50と頭部係止部56とが形成されているので、連結手段16の挿入が、受部材12側と受部材14側との一方に限定されないため、組み付け作業性がさらに向上する。また、本実施形態では、受部材12と受部材14とが同一部材であるので、部品点数が少なくなり、コストダウンが可能となる。また、本実施形態では、突出部係止部50が受部材12と受部材14の円周方向に沿って180度の間隔で2箇所形成されている。このため、突出部係止部50の軸方向の位置を変えることで、キャビネット連結部キャビネット24、26における貫通孔28、30を形成した部位の厚さ方向の許容範囲が広がる。また、突出部係止部50が一箇所の場合の構成に比べて、連結手段16の突出部22が突出部係止部50に容易に当接する。この結果、組み付け作業性がさらに向上する。また、本実施形態では、受部材12、14において、突出部係止部50の中間部50Bと本体部12Aの内周部12Dとの間に、本体部12Aの内周方向に沿ったスリット52が形成されている。このため、突出部係止部50の中間部50Bが本体部12Aの軸方向へ弾性変形することで、キャビネット24とキャビネット26との連結を強固にすることができる。また、本実施形態のキャビネット連結部材10では、連結手段16の全長が、受部材12の軸方向の長さと受部材14の軸方向の長さとの和より小さく設定されている。このため、一方のキャビネット24と他方のキャビネット26とを連結した状態において、連結手段16が受部材12と受部材14との内部に収納されるようになっている。この結果、一方のキャビネット24と他方のキャビネット26とを連結した状態において、連結手段16に他の部材が当接し、キャビネット24とキャビネット26の連結が不用意に解除することを防止できる。その他の実施形態以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、受部材12、14の本体部12A、14Aの内周部12D、14Dに、突出部係止部50を2箇所形成形成したが、突出部係止部50は1箇所であってもよいし、3箇所以上でもよい。