"蛍光体を構成する金属元素を2種以上含有する合金を、窒素含有雰囲気下で加熱することを特徴とする蛍光体の製造方法。本発明の目的は、このような要望に応えようとするものであり、窒化物原料の固相反応促進のための圧縮成形や焼成後の強力な長時間の粉砕処理や、高価な高温高圧焼成炉などを必要とせずに、化学組成が均一な蛍光体を安価に製造する方法を提供しようとするものである。特に、本発明は、このような工業的に有利な方法で、窒化物、酸窒化物、酸化物等を母体とする蛍光体を製造することを目的とする。本発明者等は、この点に鑑み、更に鋭意研究を重ねた結果、蛍光体を構成する金属元素を2種以上含有する組成の合金を窒素含有雰囲気下で加熱することにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成させた。本発明は以下の1~15を要旨とするものである。1蛍光体を構成する金属元素を2種以上含有する合金を、窒素含有雰囲気下で加熱することを特徴とする蛍光体の製造方法。21において、該合金のメジアン径D50が100μm以下であることを特徴とする蛍光体の製造方法。31又は2において、該蛍光体が、少なくともSiを含む4価の金属元素M4と、Si以外の金属元素の1種以上とを含むことを特徴とする蛍光体の製造方法。43において、該蛍光体が、付活元素M1と、2価の金属元素M2と、少なくともSiを含む4価の金属元素M4とを含むことを特徴とする蛍光体の製造方法。54において、該蛍光体が、2価の金属元素M2としてアルカリ土類金属元素を含むことを特徴とする蛍光体の製造方法。63~5のいずれかにおいて、該蛍光体が、さらに3価の金属元素M3を含むことを特徴とする蛍光体の製造方法。76において、付活元素M1がCr、Mn、Fe、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、及びYbからなる群から選ばれる1種以上の元素であり、2価の金属元素M2がMg、Ca、Sr、Ba、及びZnからなる群から選ばれる1種以上の元素であり、3価の金属元素M3がAl、Ga、In、及びScからなる群から選ばれる1種以上の元素であり、少なくともSiを含む4価の金属元素M4がSi、Ge、Sn、Ti、Zr、及びHfからなる群から選ばれる1種以上の元素であることを特徴とする蛍光体の製造方法。84~7のいずれかにおいて、該蛍光体が、付活元素M1としてEu及び/又はCeを含むことを特徴とする蛍光体の製造方法。97又は8において、2価の金属元素M2の50モル以上がCa及び/又はSrであり、3価の金属元素M3の50モル以上がAlであり、少なくともSiを含む4価の金属元素M4の50モル以上がSiであることを特徴とする蛍光体の製造方法。101~9のいずれかにおいて、該蛍光体が窒化物又は酸窒化物を母体とすることを特徴とする蛍光体の製造方法。111~10のいずれかにおいて、前記合金を窒素含有雰囲気下で加熱して得られた蛍光体を再加熱することを特徴とする蛍光体の製造方法。121~11のいずれかに記載の方法により製造された蛍光体と、液状媒体とを含有することを特徴とする蛍光体含有組成物。13励起光源と、該励起光源からの光の少なくとも一部を波長変換する蛍光体とを有する発光装置において、該蛍光体が1~11のいずれかに記載の方法により製造された蛍光体を含有することを特徴とする発光装置。1413に記載の発光装置を有することを特徴とする画像表示装置。1513に記載の発光装置を有することを特徴とする照明装置。本発明の蛍光体の製造方法によれば、高輝度の発光を示し、使用時の劣化の少ない、蛍光体を安価に提供することが可能になる。また、本発明の蛍光体の製造方法は、窒化物、酸窒化物、酸化物、硫化物、酸硫化物、炭化物等の蛍光体に応用可能である。本発明の製造方法により得られる蛍光体は、従来のサイアロン蛍光体より高輝度に発光し、特にEuを付活元素として選択した場合には、高輝度で長波長の橙色ないし赤色発光を示す。また、励起源に長時間曝された場合でも、この蛍光体は輝度が低下することなく、従って、蛍光灯、蛍光表示管VFD、フィールドエミッションディスプレイFED、プラズマディスプレイパネルPDP、陰極線管CRT、白色発光ダイオードLEDなどに好適に使用される有用な蛍光体が提供される。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。[蛍光体の組成]本発明により製造される蛍光体の組成については特に制限はないが、以下に例を挙げて説明する。本発明により製造される蛍光体以下本発明の蛍光体と称す。は、好ましくは付活元素M1と、少なくともSiを含む4価の金属元素M4と、Si以外の金属元素の1種類以上とを含むものであって、詳しくは、本発明の蛍光体は、付活元素M1、2価の金属元素M2、及び4価の金属元素M4を含むものである。例えば、Sr2Si5N8:Eu,Ce等が挙げられる。ここで、Si以外の金属元素としては、アルカリ土類金属元素が好ましい。本発明の蛍光体は、また、付活元素M1、2価の金属元素M2、3価の金属元素M3、及び少なくともSiを含む4価の金属元素M4を含むことができ、下記一般式[1]で表される窒化物又は酸窒化物を母体とすることが好ましい。M1aM2bM3cM4dNeOf[1]但し、a、b、c、d、e、fはそれぞれ下記の範囲の値である。0.00001≦a≦0.15ab=10.5≦c≦1.50.5≦d≦1.52.5≦e≦3.50≦f≦0.5付活元素M1としては、窒化物又は酸窒化物を母体とする蛍光体を構成する結晶母体に含有可能な各種の発光イオンを使用することができるが、Cr、Mn、Fe、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、及びYbよりなる群から選ばれる1種以上の元素を使用すると、発光特性の高い蛍光体を製造することが可能なので好ましい。また、付活元素M1としてはMn、Ce、Pr及びEuの1種又は2種以上を含むことが好ましく、特にCe及び/又はEuを含むことが高輝度の赤色発光を示す蛍光体を得ることができるので更に好ましい。また、輝度を上げることや蓄光性を付与するなど様々な機能を持たせるために、付活元素M1としてはCe及び/又はEu以外に共付活元素を1種又は複数種含有させても良い。付活元素M1以外の元素としては、各種の2価、3価、4価の金属元素が使用可能であるが、2価の金属元素M2がMg、Ca、Sr、Ba、及びZnよりなる群から選ばれる1種以上の元素、3価の金属元素M3がAl、Ga、In、及びScよりなる群から選ばれる1種以上の元素、少なくともSiを含む4価の金属元素M4がSi、Ge、Sn、Ti、Zr、及びHfよりなる群から選ばれる1種以上の元素であることが、発光特性の高い蛍光体を得ることができるので好ましい。また、2価の金属元素M2の50モル以上がCa及び/又はSrとなるように組成を調整すると発光特性の高い蛍光体が得られるので好ましいが、M2の80モル以上をCa及び/又はSrとするのがより好ましく、90モル以上をCa及び/又はSrとするのが更に好ましく、M2の全てをCa及び/又はSrとするのが最も好ましい。また、3価の金属元素M3の50モル以上がAlとなるように組成を調整すると発光特性の高い蛍光体が得られるので好ましいが、M3の80モル以上をAlとするのが好ましく、90モル以上をAlとするのがより好ましく、M3の全てをAlとするのが最も好ましい。また、少なくともSiを含む4価の金属元素M4の50モル以上がSiとなるように組成を調整すると発光特性の高い蛍光体が得られるので好ましいが、M4の80モル以上をSiとするのが好ましく、90モル以上をSiとするのがより好ましく、M4の全てをSiとするのが好ましい。特に、2価の金属元素M2の50モル以上がCa及び/又はSrであり、かつ、3価の金属元素M3の50モル以上がAlであり、かつ、少なくともSiを含む4価の金属元素M4の50モル以上がSiとなるようにすることにより、発光特性が特に高い蛍光体が製造できるので好ましい。また、前記一般式[1]におけるa~fの数値範囲の好適理由は次の通りである。aが0.00001より小さいと十分な発光強度が得られない傾向にあり、aが0.15より大きいと濃度消光が大きくなって発光強度が低くなる傾向にある。従って、aは0.00001≦a≦0.15の範囲となるように原料を混合する。同様の理由で、0.0001≦a≦0.1が好ましく、0.001≦a≦0.05がより好ましく、0.002≦a≦0.04がさらに好ましく、0.004≦a≦0.02とするのが最も好ましい。aとbの合計は、蛍光体の結晶母体中において付活元素M1が金属元素M2の原子位置を置換するので、1となるように原料混合組成を調整する。cが0.5より小さい場合も、cが1.5より大きい場合も、製造時に異相が生じ、前記蛍光体の収率が低くなる傾向にある。従って、cは0.5≦c≦1.5の範囲となるように原料を混合する。発光強度の観点からも0.5≦c≦1.5が好ましく、0.6≦c≦1.4がより好ましく、0.8≦c≦1.2が最も好ましい。dが0.5より小さい場合も、dが1.5より大きい場合も、製造時に異相が生じ、前記蛍光体の収率が低くなる傾向にある。従って、dは0.5≦d≦1.5の範囲となるように原料を混合する。また、発光強度の観点からも0.5≦d≦1.5が好ましく、0.6≦d≦1.4がより好ましく、0.8≦d≦1.2が最も好ましい。eは窒素の含有量を示す係数であり、となる。この式に0.5≦c≦1.5,0.5≦d≦1.5を代入すれば、eの範囲は1.84≦e≦4.17となる。しかしながら、前記一般式[1]で表される蛍光体組成において、窒素の含有量を示すeが2.5未満であると蛍光体の収率が低下する傾向にある。また、eが3.5を超えても蛍光体の収率が低下する傾向にある。従って、eは通常2.5≦e≦3.5である。前記一般式[1]で表される蛍光体中の酸素は、原料金属中の不純物として混入する場合、粉砕工程、窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられる。酸素の割合であるfは蛍光体の発光特性低下が容認できる範囲で0≦f≦0.5が好ましい。前記一般式[1]で表される蛍光体の中でも、下記一般式[2]で表される蛍光体とすることができる。M1’a’Srb’Cac’M2’d’Ale’Sif’Ng’[2]但し、a’、b’、c’、d’、e’、f’、g’はそれぞれ下記の範囲の値である。0.00001≦a’≦0.150.1≦b’≦0.999990≦c’<10≦d’<1a’b’c’d’=10.5≦e’≦1.50.5≦f’≦1.50.8×≦g’≦1.2×ここで、M1’は前記一般式[1]におけるM1と同様に、Cr、Mn、Fe、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、Er、Tm及びYbからなる群から選ばれる付活元素を表す。付活元素M1’としては中でも、Mn、Ce、Pr及びEuの1種又は2種以上を含むことが好ましく、特にEu及び/又はCeを含むことが好ましい。M2’はMg及び/又はBaを表し、好ましくはMgである。Mgを含有させることにより、蛍光体の発光波長を長波にすることができる。a’の範囲は、通常0.00001≦a’≦0.15であり、好ましくは0.001≦a’≦0.05、より好ましくは0.002≦a’≦0.01である。b’の範囲は、通常0.1≦b’≦0.99999であり、好ましくは0.6≦b’≦0.99999、より好ましくは0.7≦b’≦0.99999である。c’の範囲は、通常0≦c’<1であり、好ましくは0≦c’≦0.5、より好ましくは0≦c’≦0.3である。dの範囲は、通常0≦d’<1であり、好ましくは0≦d’≦0.5、より好ましくは0≦d’≦0.2である。a’、b’、c’、d’相互の関係は通常、a’b’c’d’=1を満足する。e’の範囲は通常、0.5≦e’≦1.5であり、好ましくは0.8≦e’≦1.2、より好ましくは0.9≦e’≦1.1である。f’の範囲は通常、0.5≦f’≦1.5であり、好ましくは0.8≦f’≦1.2、より好ましくは0.9≦f’≦1.1である。g’の範囲は、通常0.82/3e’4/3×f’≦g’≦1.2×2/3e’4/3×f’であり、好ましくは0.9×2/3e’4/3×f’≦g’≦1.1×2/3e’4/3×f’、より好ましくは、2.5≦g’≦3.5である。以下に、一般式[2]においてb’の値が、0.6≦b’≦0.99999の範囲であり、かつ、d’=0である蛍光体、すなわち、Sr置換量が多い蛍光体をSCASN蛍光体と略記する。本発明の蛍光体に含まれる酸素は、原料金属中の不純物として混入するもの、粉砕工程、窒化工程などの製造プロセス時に混入するものなどが考えられる。酸素の含有量は蛍光体の発光特性低下が容認できる範囲で通常5重量以下、好ましくは2重量以下、最も好ましくは1重量以下である。尚、蛍光体の組成の具体例としては、Sr,Ca,MgAlSiN3:Eu、Sr,Ca,MgAlSiN3:Ce、Sr,Ca2Si5N8:Eu、Sr,Ca2Si5N8:Ce等が挙げられる。[蛍光体の製造方法]本発明の蛍光体を製造するには、例えば下記一般式[3]の組成となるように、原料となる金属やその合金を秤量し、これを融解させて合金化して蛍光体原料用合金を製造し、次いでこの蛍光体原料用合金の粉砕し、その後、窒素含有雰囲気下で加熱することにより窒化を行う。その際、例えばSiとアルカリ土類金属元素を含む合金を製造する場合であれば、高融点高沸点のSi金属及び/又はSiを含む合金を融解させた後、低融点低沸点のアルカリ土類金属を融解させることが好ましい。また、融解時に揮発やルツボ材質との反応等により損失する金属元素については、必要に応じて、予め過剰に秤量し添加してもよい。M1aM2bM3cM4d[3]但し、M1、M2、M3、M4、a、b、c、dはそれぞれ前記一般式[1]におけると同義である。原料金属の純度合金の製造に使用する金属の純度は、合成される蛍光体の発光特性の点から、付活元素M1の金属原料としては不純物が0.1モル以下、好ましくは0.01モル以下まで精製された金属を使用することが好ましい。付活元素M1としてEuを使用する場合には、Eu原料としてEu金属を使用することが好ましい。付活元素M1以外の元素の原料としては、2価、3価、4価の各種金属等を使用するが、同様の理由から、いずれも含有される不純物濃度は0.1モル以下が好ましく、0.01モル以下の高純度の金属原料を使用することが発光特性の高い蛍光体を製造できる点で好ましい。原料金属の形状原料金属の形状に制限は無いが、通常、直径数mmから数十mmの粒状又は塊状のものが用いられる。2価の金属元素M2としてアルカリ土類金属元素を用いる場合、その原料としては、粒状、塊状など形状は問わないが、原料の化学的性質に応じて適切な形状を選択するのが好ましい。例えば、Caは粒状、塊状のいずれでも大気中で安定であり、使用可能であるが、Srは化学的により活性であるため、塊状の原料を用いることが好ましい。原料金属の融解原料金属の融解にあたっては、特に、Siと2価の金属元素M2としてアルカリ土類金属元素を含む蛍光体原料用合金を製造する場合、次の問題点がある。Siの融点は1410°Cであり、アルカリ土類金属の沸点と同程度である例えば、Caの沸点は1494°C、Srの沸点は1350°C、Baの沸点は1537°Cである。特に、Srの沸点がSiの融点より低いため、SrとSiを同時に融解させることは極めて困難である。そこで、本発明ではSi金属を先に融解させて好ましくは母合金を製造し、次いでアルカリ土類金属を融解することによって、この問題点を解決した。さらに、このようにSi金属を融解後アルカリ土類金属の融解を行うことにより、得られる合金の純度が向上し、それを原料とする蛍光体の特性が著しく向上するという効果も奏される。本発明における原料金属の融解法については、特に制限はないが、通常、抵抗加熱法、電子ビーム法、アーク融解法、高周波誘導加熱法以下、高周波融解法と称する場合がある。等を用いることができる。中でも、アーク融解法、高周波融解法が好ましく、高周波融解法が特に好ましい。以下、1アーク融解電子ビーム融解の場合、2高周波融解の場合を例に更に詳しく説明する。1アーク融解電子ビーム融解の場合アーク融解電子ビーム融解の場合は、以下の手順で融解を行う。iSi金属又はSiを含む合金を電子ビームあるいはアーク放電により融解し、ii次いで間接加熱によりアルカリ土類金属を融解し、Siとアルカリ土類金属を含む合金を得る。ここで、Siを含む溶湯にアルカリ土類金属が溶け込んだ後、電子ビームあるいはアーク放電により加熱攪拌して混合を促進しても良い。2高周波融解の場合アルカリ土類金属元素を含む合金は酸素との反応性が高いため、大気中ではなく真空あるいは不活性ガス中で融解する必要がある。このような条件では通常、高周波融解が好ましい。しかしながら、Siは半導体であり、高周波を用いた誘導加熱による融解が困難である。例えば、アルミニウムの20°Cにおける比抵抗率は2.8×10-8Ωmであるのに対し、半導体用多結晶Siの比抵抗率は105Ωm以上である。このように比抵抗率が大きいものを直接高周波融解することはできないため、一般に導電性のサセプタを用い、熱伝導や放射によりSiに熱移動を行って融解する。サセプタは、ディスク状、管状なども可能であるが坩堝を用いるのが好ましい。サセプタの材質は、黒鉛、モリブデン、炭化珪素などが一般に用いられるが、これらはアルカリ土類金属と反応しやすいという問題点がある。一方、アルカリ土類金属を融解可能な坩堝アルミナ、カルシアなどは絶縁体であり、サセプタとして使用することができない。従って、アルカリ土類金属と珪素を坩堝に仕込んで高周波融解するにあたり、公知の導電性の坩堝黒鉛などをサセプタとして使用して、間接的な加熱によりSi金属とアルカリ土類金属を同時に融解することは不可能である。そこで、次のような順序で融解することで、この問題点を解決する。iSi金属を導電性の坩堝を使用して間接加熱により融解する。ii次に、絶縁性の坩堝を使用して、アルカリ土類金属を融解することにより、Siとアルカリ土類金属元素を含む合金を得る。上記i、iiの工程の間でSi金属を冷却しても良いし、冷却せず連続してアルカリ土類金属を融解しても良い。連続して行う場合には導電性の容器にアルカリ土類金属の融解に適したカルシア、アルミナなどで被覆した坩堝を使用することもできる。更に具体的な工程を記述すると、以下の通りである。i高周波融解にあたり、Si金属と金属M例えばAl、Gaを導電性の坩堝を使用して間接加熱により融解し、導電性の合金母合金を得る。ii次いで、アルカリ土類金属耐性坩堝を使用して、iの母合金を融解させた後、アルカリ土類金属を融解させることにより、Siとアルカリ土類金属元素を含む合金を得る。Si金属あるいはSiを含む母合金を先に融解させ、次いでアルカリ土類金属を融解させる具体的方法としては、例えば、Si金属あるいはSiを含む母合金を先に融解させ、そこにアルカリ土類金属を添加する方法等が挙げられる。Siを2価の金属元素M2以外の金属Mと合金化して導電性を付与することもできる。この場合、得られる合金の融点がSiより低いことが好ましい。SiとAlの合金は、融点が1010°C付近と、アルカリ土類金属元素の沸点より融点が低くなるので特に好ましい。Siと2価の金属元素M2以外の金属Mとの母合金を用いる場合、その組成には特に制限はないが、母合金が導電性を有していることが好ましく、通常、モル比でSi:M=1:0.01~5の範囲として、アルカリ土類金属元素の沸点よりも融点の低い母合金を製造することが好ましい。なお、Siを含む母合金に、さらにSi金属を加えることもできる。本発明において、Si金属を融解させた後にアルカリ土類金属を融解させること以外に、他の原料金属の融解時期には特に制限はないが、通常、量が多いもの、もしくは、融点が高いものを先に融解させる。付活元素M1を均一に分散させるため、また、付活元素M1の添加量は少量であるため、Si金属を融解させた後に付活元素M1を融解させることが好ましい。前述の一般式[3]で表され、少なくともSiを含む4価の金属元素M4がSiであり、2価の金属元素M2として少なくともSrを含む蛍光体原料用合金を製造する場合、次のような手順で融解させることが好ましい。Siと3価の金属元素M3との母合金を製造する。この際、好ましくはSiとM3とは、一般式[3]におけるSi:M3比で合金化する。の母合金を融解させた後、Srを融解させる。その後、Sr以外の2価の金属元素、付活元素M1を融解させる。このような原料金属の融解時の雰囲気は、不活性雰囲気が好ましく、中でもArが好ましい。また、圧力は、通常、1×103Pa以上、1×105Pa以下が好ましく、安全性の面から、大気圧以下で行うことが望ましい。溶湯の鋳造原料金属の融解により製造された合金溶湯から直接蛍光体を製造するには技術的課題が多く存在する。そのため、原料金属の融解により製造された合金溶湯を金型に注入して成型する鋳造工程を経て、凝固体を得る。ただし、この鋳造工程において溶融金属の冷却速度によって偏析が生じ、溶融状態で均一組成であったものが組成分布に偏りが生じることもある。従って、冷却速度はできるだけ速いことが望ましい。また、金型は銅などの熱伝導性のよい材料を使用することが好ましく、熱が放散しやすい形状であることが好ましい。また、必要に応じて水冷などの手段により金型を冷却する工夫をすることも好ましい。このような工夫により、例えば厚さに対して底面積の大きい金型を用い、溶湯を金型へ注湯後、できるだけ早く凝固させることが好ましい。また、合金の組成によって偏析の程度は異なるので必要な分析手段、例えばICP発光分光分析法などによって、得られた凝固体の数箇所より試料を採取して組成分析を行い、偏析の防止に必要な冷却速度を定めることが好ましい。このような鋳造時の雰囲気は、不活性雰囲気が好ましく、中でもArが好ましい。鋳塊の粉砕鋳造工程で得られた合金塊は次いで粉砕することにより、所望の粒径、粒度分布を有する合金粉末を調製することができる。粉砕方法としては、乾式法や、エチレングリコール、ヘキサン、アセトン等の有機溶媒を用いる湿式法で行うことが可能である。以下、乾式法を例に詳しく説明する。この粉砕工程は、必要に応じて、粗粉砕工程、中粉砕工程、及び微粉砕工程等の複数の工程に分けてもよい。この場合、全粉砕工程を同じ装置を用いて粉砕することもできるが、工程によって使用する装置を変えてもよい。粗粉砕工程とは、直径1cm程度に粉砕する工程であり、ジョークラッシャー、ジャイレトリークラッシャー、クラッシングロール、インパクトクラッシャーなどの粉砕装置を使用することができる。中粉砕工程とは、直径1mm程度に粉砕する工程であり、コーンクラッシャー、クラッシングロール、ハンマーミル、ディスクミルなどの粉砕装置を使用することができる。微粉砕工程では、ボールミル、チューブミル、ロッドミル、ローラーミル、スタンプミル、エッジランナー、振動ミル、ジェットミルなどの粉砕装置を使用することができる。中でも、不純物の混入を防止する観点から、微粉砕工程では、ジェットミルを用いることが好ましい。ジェットミルを用いるためには、粒径数mm程度例えば50μm~5mmまで予め合金塊を粉砕しておく必要がある。ジェットミルでは、主に、ノズル元圧から大気圧に噴射される流体の膨張エネルギーを利用して粒子の粉砕を行うため、粉砕圧力により粒径を制御すること、不純物の混入を防止することが可能である。粉砕圧力は、装置によっても異なるが、通常、ゲージ圧で0.01MPa以上、2MPa以下の範囲であり、中でも、0.05MPa以上、0.4MPa未満が好ましく、0.1MPa以上、0.3MPa以下がさらに好ましい。いずれの場合も粉砕工程中に鉄等の不純物の混入が起こらないよう、粉砕機の材質と被粉砕物の関係を適切に選択する必要がある。例えば、接粉部は、セラミックライニングが施されていることが好ましく、セラミックの中でも、アルミナ、タングステンカーバイド、ジルコニア等が好ましい。また、合金粉末の酸化を防ぐため、粉砕は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、不活性ガス雰囲気中の酸素濃度は10以下、特に5以下が好ましい。また、酸素濃度の下限としては、通常、10ppm程度である。特定の範囲の酸素濃度とすることによって、粉砕中に合金の表面に酸化被膜が形成され、安定化すると考えられる。酸素濃度が5より高い雰囲気中で粉砕工程を行う場合、粉砕中に粉塵が発熱燃焼する恐れがあるため、粉塵を生じさせないような設備が必要である。不活性ガスの種類に特に制限はないが、通常、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの気体のうち1種単独雰囲気又は2種以上の混合雰囲気が用いられ、特に経済性の観点から窒素が好ましい。また、粉砕中に合金粉末の温度が上がらないように必要に応じて冷却してもよい。合金粉末の分級粉砕工程で粉砕された合金粉末は、バイブレーティングスクリーン、シフターなどの網目を使用した篩い分け装置、エアセパレータ等の慣性分級装置、サイクロン等の遠心分離機を使用して、前述の所望の重量メジアン径D50及び粒度分布に調整される。この分級工程についても、不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、不活性ガス雰囲気中の酸素濃度は10以下、特に5以下が好ましい。不活性ガスの種類に特に制限はないが、通常、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの1種又は2種以上が用いられ、特に経済性の観点から窒素が好ましい。加熱処理前の合金粉末の重量メジアン径D50は、合金粉末を構成する金属元素の活性度により粒径を調整する必要があり、通常の場合、100μm以下、好ましくは80μm以下、特に好ましくは60μm以下、また、0.1μm以上、好ましくは0.5μm以上、特に好ましくは1μm以上である。また、Srを含有する場合は、雰囲気ガスとの反応性が高いため、合金粉末の重量メジアン径D50は、通常5μm以上、好ましくは8μm以上、より好ましくは10μm以上、特に好ましくは13μm以上とすることが望ましい。前述の重量メジアン径D50の範囲よりも小さいと、窒化等の反応時の発熱速度が大きくなり、反応の制御が困難となるおそれがある。一方で前述の重量メジアン径D50の範囲よりも大きいと、合金粒子内部での窒化等の反応が不十分となるおそれがある。蛍光体の製造前述の合金を用いて蛍光体を製造する方法には特に制限はなく、酸化物、窒化物、酸窒化物、硫化物、酸硫化物、炭化物など蛍光体の種類に応じて反応条件が設定されるが、以下に窒化反応を例に説明する。蛍光体原料用合金の窒化処理は例えば以下の様にして行われる。即ち、まず、窒化処理原料である合金粉末をルツボ、或いはトレイに充填する。ここで使用するルツボ或いはトレイの材質としては、窒化ホウ素、窒化珪素、窒化アルミニウム、タングステン等が挙げられるが、窒化ホウ素が耐食性に優れることから好ましい。この合金粉末を充填したルツボ或いはトレイを、雰囲気制御が可能な加熱炉に納めた後、窒素を含むガスを流通して系内を十分にこの窒素含有ガスで置換する。必要に応じて、系内を真空排気した後、窒素含有ガスを流通しても良い。窒化処理の際に使用する窒素含有ガスとしては、窒素を含むガス、例えば窒素、アンモニア、或いは窒素と水素の混合気体等が挙げられる。系内の酸素濃度は製造される蛍光体の酸素含有量に影響し、余り高い含有量となると高い発光が得られなくなるため、窒化処理雰囲気中の酸素濃度は、低いほど好ましく、通常1000ppm以下、好ましくは100ppm以下、より好ましくは10ppm以下とする。また、必要に応じて、炭素、モリブデン等の酸素ゲッターを系内加熱部分に入れて、酸素濃度を低下させても良い。窒化処理は、窒素含有ガスを充填した状態或いは流通させた状態で加熱することにより行うが、その圧力は大気圧よりも幾分減圧、大気圧或いは加圧の何れの状態でも良い。大気中の酸素の混入を防ぐためには大気圧以上とするのが好ましい。大気圧未満にすると加熱炉の密閉性が悪い場合には多量の酸素が混入して特性の高い蛍光体を得ることができないおそれがある。窒素含有ガスの圧力は少なくともゲージ圧で0.2MPa以上が好ましく、10MPaから200MPaが最も好ましい。合金粉末の加熱は、通常800°C以上、好ましくは1000°C以上、更に好ましくは1200°C以上で、通常2200°C以下、好ましくは2100°C以下、更に好ましくは2000°C以下の温度で実施する。加熱温度が800°Cより低いと、窒化処理に要する時間が非常に長くなり好ましくない。一方、加熱温度が2200°Cより高いと、生成する窒化物が揮発或いは分解し、得られる窒化物蛍光体の化学組成がずれて、特性の高い蛍光体が得られず、また、再現性も悪いものとなるおそれがある。窒化処理時の加熱時間最高温度での保持時間は、合金粉末と窒素との反応に必要な時間で良いが、通常1分以上、好ましくは10分以上、より好ましくは30分以上、更に好ましくは60分以上とする。加熱時間が1分より短いと窒化反応が完了せず特性の高い蛍光体が得られない。加熱時間の上限は生産効率の面から決定され、通常24時間以下である。このように合金を窒化処理することにより、窒化物又は酸窒化物を母体とする蛍光体を得ることができるが、得られた窒化物又は酸窒化物を母体とする蛍光体は必要に応じて、高い発光を得ることが可能となるので、再度、加熱処理することにより粒子成長させても良い。窒化処理によって得られる窒化物又は酸窒化物を母体とする蛍光体を再加熱処理する場合の加熱条件としては、好ましくは1200°C以上2200°C以下とする。この温度が1200°C未満では再加熱しても粒子成長させる効果が少ない。一方、2200°Cを超える温度で加熱すると、無駄な加熱エネルギーを消費してしまうだけでなく、蛍光体の分解が起こり、雰囲気ガスの一部となる窒素の圧力を非常に高くしないと目的の蛍光体を製造できない。同様の理由で、加熱処理温度は1300°C以上が好ましく、1400°C以上が更に好ましく、1500°C以上が最も好ましい。また、2100°C以下が好ましく、2000°C以下が更に好ましく、1900°C以下が最も好ましい。窒化物又は酸窒化物を母体とする蛍光体を再加熱処理する際の雰囲気は、基本的には窒素含有ガス等の不活性雰囲気又は還元性雰囲気とする。雰囲気中の酸素濃度は、通常1000ppm以下、好ましくは100ppm以下、より好ましくは10ppm以下とする。酸素濃度が1000ppmを越えるような酸素含有ガス中や大気中など酸化雰囲気下で再加熱処理すると、蛍光体が酸化されてしまい、目的の蛍光体を得ることができない。ただし、0.1ppm~10ppmの微量酸素を含有する雰囲気とすることで比較的低温での蛍光体の合成が可能となるので好ましい。再加熱処理時の圧力は、大気中の酸素の混入を防ぐためには大気圧以上の圧力とするのが好ましい。大気圧未満の圧力とすると、窒化処理時の加熱工程と同様に加熱炉の密閉性が悪い場合には多量の酸素が混入して特性の高い蛍光体を得ることができないおそれがある。再加熱処理時の加熱時間最高温度での保持時間は、通常1分間以上100時間以下とする。保持時間が短すぎると粒子成長が十分に進まず、また、保持時間が長すぎる場合には、無駄な加熱エネルギーが消費されるだけではなく、蛍光体の表面から窒素が脱離して発光特性が低下する傾向がある。同様の理由により、保持時間は10分間以上とするのが好ましく、30分間以上とするのがより好ましく、24時間以下とするのが好ましく、12時間以下とするのがより好ましい。[蛍光体の特性]例えば、本発明の製造方法により得られる蛍光体は、以下のような特性を有する。発光スペクトル例えば本発明の製造方法により得られるEu付活SCASN蛍光体は、橙色ないし赤色蛍光体としての用途に鑑みて、波長465nmの光で励起した場合における発光スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有することが好ましい。まず、本発明の方法により製造された蛍光体以下本発明の蛍光体と称す。は、上述の発光スペクトルにおけるピーク波長λpnmが、通常590nmより大きく、中でも600nm以上、また、通常650nm以下、中でも640nm以下の範囲であることが好ましい。この発光ピーク波長λpが短過ぎると黄味を帯びる傾向がある一方で、長過ぎると暗赤味を帯びる傾向があり、何れも橙色ないし赤色光としての特性が低下するおそれがあるので好ましくない。また、本発明の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅fullwidthathalfmaximum。以下適宜FWHMと略称する。が、通常50nmより大きく、中でも70nm以上、更には75nm以上、また、通常120nm未満、中でも100nm以下、更には90nm以下の範囲であることが好ましい。この半値幅FWHMが狭過ぎると発光強度が低下するおそれがあり、広過ぎると色純度が低下するおそれがあるので、何れも好ましくない。なお、本発明の蛍光体を波長465nmの光で励起するには、例えば、GaN系発光ダイオードを用いることができる。また、本発明の蛍光体の発光スペクトルの測定、並びにその発光ピーク波長、ピーク相対強度及びピーク半値幅の算出は、例えば、日本分光社製蛍光測定装置等の装置を用いて行なうことができる。重量メジアン径D50本発明の蛍光体は、その重量メジアン径D50が、通常3μm以上、中でも5μm以上、また、通常30μm以下、中でも20μm以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径D50が小さすぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向があり好ましくない。一方、重量メジアン径D50が大きすぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向があり好ましくない。なお、本発明における蛍光体の重量メジアン径D50は、例えばレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置等の装置を用いて測定することができる。その他本発明の蛍光体は、その内部量子効率が高いほど好ましい。その値は、通常0.5以上、好ましくは0.6以上、更に好ましくは0.7以上である。内部量子効率が低いと発光効率が低下する傾向にあり、好ましくない。本発明の蛍光体は、その吸収効率も高いほど好ましい。その値は通常0.5以上、好ましくは0.6以上、更に好ましくは0.7以上である。吸収効率が低いと発光効率が低下する傾向にあり、好ましくない。[蛍光体の用途]本発明の蛍光体は、高輝度であり、演色性が高いという特性を生かして、各種の発光装置に好適に用いることができる。例えば、本発明の蛍光体が、橙色ないし赤色蛍光体である場合、緑色蛍光体、青色蛍光体等を組み合わせれば、高演色性の白色発光装置を実現することができる。こうして得られた発光装置を、画像表示装置の発光部特に液晶用バックライトなどや照明装置として使用することができる。[蛍光体含有組成物]本発明の蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液状媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の蛍光体を液状媒体中に分散させたものを、適宜本発明の蛍光体含有組成物と呼ぶものとする。本発明の蛍光体含有組成物に使用可能な液状媒体としては、所望の使用条件下において液状の性質を示し、本発明の蛍光体を好適に分散させると共に、好ましくない反応等を生じないものであれば、任意のものを目的等に応じて選択することが可能である。液状媒体の例としては、硬化前の熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂が挙げられ、例えば、付加反応型シリコーン樹脂、縮合反応型シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、無機系材料、例えば、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル-ゲル法により加水分解重合して成る溶液を用いることができる。これらの液状媒体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。液状媒体の使用量は、用途等に応じて適宜調整すればよいが、一般的には、本発明の蛍光体に対する液状媒体の重量比で、通常3重量以上、好ましくは5重量以上、また、通常30重量以下、好ましくは15重量以下の範囲である。また、本発明の蛍光体含有組成物は、本発明の蛍光体及び液状媒体に加え、その用途等に応じて、その他の任意の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、拡散剤、増粘剤、増量剤、干渉剤等が挙げられる。具体的には、アエロジル等のシリカ系微粉、アルミナ等が挙げられる。[発光装置]次に、本発明の発光装置について説明する。本発明の発光装置は、励起光源としての第1の発光体と、第1の発光体からの光の照射によって可視光を発する第2の発光体とを、少なくとも備えて構成される。第1の発光体本発明の発光装置における第1の発光体は、後述する第2の発光体を励起する光を発光するものである。第1の発光体の発光波長は、後述する第2の発光体の吸収波長と重複するものであれば、特に制限されず、幅広い発光波長領域の発光体を使用することができる。通常は、近紫外領域から青色領域までの発光波長を有する発光体が使用され、具体的数値としては、通常300nm以上、好ましくは330nm以上、また、通常500nm以下、好ましくは480nm以下のピーク発光波長を有する発光体が使用される。この第1の発光体としては、一般的には半導体発光素子が用いられ、具体的には発光ダイオードlightemittingdiode。以下、適宜LEDと略称する。や半導体レーザーダイオードsemiconductorlaserdiode。以下、適宜LDと略称する。等が使用できる。中でも、第1の発光体としては、GaN系化合物半導体を使用したGaN系LEDやLDが好ましい。なぜなら、GaN系LEDやLDは、この領域の光を発するSiC系LED等に比し、発光出力や外部量子効率が格段に大きく、前記蛍光体と組み合わせることによって、非常に低電力で非常に明るい発光が得られるからである。例えば、20mAの電流負荷に対し、通常GaN系LEDやLDはSiC系の100倍以上の発光強度を有する。GaN系LEDやLDにおいては、AlXGaYN発光層、GaN発光層、又はInXGaYN発光層を有しているものが好ましい。GaN系LEDにおいては、それらの中でInXGaYN発光層を有するものが発光強度が非常に強いので、特に好ましく、GaN系LDにおいては、InXGaYN層とGaN層の多重量子井戸構造のものが発光強度が非常に強いので、特に好ましい。なお、上記においてXYの値は通常0.8~1.2の範囲の値である。GaN系LEDにおいて、これら発光層にZnやSiをドープしたものやドーパント無しのものが発光特性を調節する上で好ましいものである。GaN系LEDはこれら発光層、p層、n層、電極、及び基板を基本構成要素としたものであり、発光層をn型とp型のAlXGaYN層、GaN層、又はInXGaYN層などでサンドイッチにしたヘテロ構造を有しているものが、発光効率が高く、好ましく、さらにヘテロ構造を量子井戸構造にしたものが、発光効率がさらに高く、より好ましい。第2の発光体本発明の発光装置における第2の発光体は、上述した第1の発光体からの光の照射によって可視光を発する発光体であり、後述する第1の蛍光体橙色ないし赤色蛍光体を含有するとともに、その用途等に応じて適宜、後述する第2の蛍光体緑色蛍光体、青色蛍光体等を含有する。蛍光体の組成には特に制限はないが、結晶母体であるY2O3、Zn2SiO4等に代表される金属酸化物、Sr2Si5N8等に代表される金属窒化物、Ca53Cl等に代表されるリン酸塩及びZnS、SrS、CaS等に代表される硫化物に、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb等の希土類金属のイオンやAg、Cu、Au、Al、Mn、Sb等の金属のイオンを付活元素又は共付活元素として組み合わせたものが好ましい。結晶母体の好ましい例としては、例えば、S、SrGa2S4、SrS、ZnS等の硫化物、Y2O2S等の酸硫化物、3Al5O12、YAlO3、BaMgAl10O17、Al10O17、Al10O17、BaAl12O19、CeMgAl11O19、OAl2O3、BaAl2Si2O8、SrAl2O4、Sr4Al14O25、Y3Al5O12等のアルミン酸塩、Y2SiO5、Zn2SiO4等の珪酸塩、SnO2、Y2O3等の酸化物、GdMgB5O10、BO3等の硼酸塩、Ca1062、106Cl2等のハロリン酸塩、Sr2P2O7、PO4等のリン酸塩等を挙げることができる。ただし、上記の結晶母体及び付活元素又は共付活元素は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた蛍光体は近紫外から可視領域の光を吸収して可視光を発するものであれば用いることが可能である。具体的には、蛍光体として以下に挙げるものを用いることが可能であるが、これらはあくまでも例示であり、本発明で使用できる蛍光体はこれらに限られるものではない。なお、以下の例示では、構造の一部のみが異なる蛍光体を、適宜省略して示している。例えば、Y2SiO5:Ce3、Y2SiO5:Tb3及びY2SiO5:Ce3,Tb3をY2SiO5:Ce3,Tb3と、La2O2S:Eu、Y2O2S:Eu及び2O2S:Euを2O2S:Euとまとめて示している。省略箇所はカンマで区切って示す。<第1の蛍光体橙色ないし赤色蛍光体>本発明の発光装置における第2の発光体は、橙色ないし赤色蛍光体これを以下適宜第1の蛍光体と呼ぶ。として、少なくとも上述の本発明の蛍光体を含有する。本発明の蛍光体は、何れか一種を単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、本発明の蛍光体以外に、その他の一種又は二種以上の橙色ないし赤色蛍光体を、第1の蛍光体として併用してもよい。赤色の蛍光を発する蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、ピーク波長が、通常570nm以上、好ましくは580nm以上、また、通常700nm以下、好ましくは680nm以下が望ましい。本発明の蛍光体以外の橙色ないし赤色蛍光体としては、例えば、赤色破断面を有する破断粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう2Si5N8:Euで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンナイトライド系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、赤色領域の発光を行なう2O2S:Euで表わされるユウロピウム付活希土類オキシカルコゲナイド系蛍光体等が挙げられる。さらに、特開2004-300247号公報に記載された、Ti、Zr、Hf、Nb、Ta、W、及びMoよりなる群から選ばれる少なくも1種の元素を含有する酸窒化物及び/又は酸硫化物を含有する蛍光体であって、Al元素の一部又は全てがGa元素で置換されたアルファサイアロン構造をもつ酸窒化物を含有する蛍光体も、本実施形態において用いることができる。なお、これらは酸窒化物及び/又は酸硫化物を含有する蛍光体である。また、そのほか、赤色蛍光体としては、2O2S:Eu等のEu付活酸硫化物蛍光体、YO4:Eu、Y2O3:Eu等のEu付活酸化物蛍光体、2SiO4:Eu,Mn、2SiO4:Eu,Mn等のEu,Mn付活珪酸塩蛍光体、S:Eu等のEu付活硫化物蛍光体、YAlO3:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、LiY96O2:Eu、Ca2Y86O2:Eu、3SiO5:Eu、Sr2BaSiO5:Eu等のEu付活珪酸塩蛍光体、3Al5O12:Ce、3Al5O12:Ce等のCe付活アルミン酸塩蛍光体、2Si5N8:Eu、SiN2:Eu、AlSiN3:Eu等のEu付活窒化物蛍光体、AlSiN3:Ce等のCe付活窒化物蛍光体、106Cl2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロリン酸塩蛍光体、Si2O8:Eu,Mn、3Si2O8:Eu,Mn等のEu,Mn付活珪酸塩蛍光体、3.5MgO0.5MgF2GeO2:Mn等のMn付活ゲルマン酸塩蛍光体、Eu付活αサイアロン等のEu付活酸窒化物蛍光体、2O3:Eu,Bi等のEu,Bi付活酸化物蛍光体、2O2S:Eu,Bi等のEu,Bi付活酸硫化物蛍光体、VO4:Eu,Bi等のEu,Bi付活バナジン酸塩蛍光体、SrY2S4:Eu,Ce等のEu,Ce付活硫化物蛍光体、CaLa2S4:Ce等のCe付活硫化物蛍光体、MgP2O7:Eu,Mn、2P2O7:Eu,Mn等のEu,Mn付活リン酸塩蛍光体、2WO6:Eu,Mo等のEu,Mo付活タングステン酸塩蛍光体、xSiyNz:Eu,Ce但し、x、y、zは、1以上の整数等のEu,Ce付活窒化物蛍光体、106:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロリン酸塩蛍光体、1-xScxCey21-r2rSiz-qGeqO12δ等のCe付活珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。赤色蛍光体としては、β-ジケトネート、β-ジケトン、芳香族カルボン酸、又は、ブレンステッド酸等のアニオンを配位子とする希土類元素イオン錯体からなる赤色有機蛍光体、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料、レーキ系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、フタロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、インダンスロン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料を用いることも可能である。また、赤色蛍光体のうち、ピーク波長が580nm以上、好ましくは590nm以上、また、620nm以下、好ましくは610nm以下の範囲内にあるものは、橙色蛍光体として好適に用いることができる。このような橙色蛍光体の例としては、Sr,Ba3SiO5:Eu、Sr,Mg3PO42:Sn2等が挙げられる。<第2の蛍光体>更に、本発明の発光装置における第2の発光体は、その用途に応じて、上述の第1の蛍光体本発明の蛍光体とは発光波長の異なる蛍光体を含有していてもよいこれを以下適宜第2の蛍光体と呼ぶ。。第2の蛍光体としては、一種類の蛍光体を単独で使用してもよく、二種以上の蛍光体を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。第1の蛍光体橙色ないし赤色蛍光体と併用する第2の蛍光体の例としては、緑色の発光を発する蛍光体以下適宜緑色蛍光体という。、及び、青色の発光を発する蛍光体以下適宜青色蛍光体という。が挙げられる。{緑色蛍光体}緑色の蛍光を発する蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、ピーク波長が、通常490nm以上、好ましくは500nm以上、また、通常570nm以下、好ましくは550nm以下が望ましい。このような緑色蛍光体として、例えば、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なうSi2O2N2:Euで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、緑色領域の発光を行なう2SiO4:Euで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類シリケート系蛍光体等が挙げられる。また、そのほか、緑色蛍光体としては、Sr4Al14O25:Eu、Al2O4:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、Al2Si2O8:Eu、2SiO4:Eu、2SiO4:Eu、2Si2O7:Eu、96O2:Tb、La3Ga5SiO14:Tb等のTb付活珪酸塩蛍光体、Ga2S4:Eu,Tb,Sm等のEu,Tb,Sm付活チオガレート蛍光体、Y35O12:Ce、35O12:Ce等のCe付活アルミン酸塩蛍光体、Ca3Sc2Si3O12:Ce、Ca32Si3O12:Ce等のCe付活珪酸塩蛍光体、CaSc2O4:Ce等のCe付活酸化物蛍光体、SrSi2O2N2:Eu、Si2O2N2:Eu、Eu付活βサイアロン、Eu付活αサイアロン等のEu付活酸窒化物蛍光体、BaMgAl10O17:Eu,Mn等のEu,Mn付活アルミン酸塩蛍光体、SrAl2O4:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、2O2S:Tb等のTb付活酸硫化物蛍光体、LaPO4:Ce,Tb等のCe,Tb付活リン酸塩蛍光体、ZnS:Cu,Al、ZnS:Cu,Au,Al等の硫化物蛍光体、BO3:Ce,Tb、Na2Gd2B2O7:Ce,Tb、2B2O6:K,Ce,Tb等のCe,Tb付活硼酸塩蛍光体、Ca8Mg4Cl2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロ珪酸塩蛍光体、2S4:Eu等のEu付活チオアルミネート蛍光体やチオガレート蛍光体、84Cl2:Eu,Mn等のEu,Mn付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。また、緑色蛍光体としては、ピリジン-フタルイミド縮合誘導体、ベンゾオキサジノン系、キナゾリノン系、クマリン系、キノフタロン系、ナルタル酸イミド系等の蛍光色素、テルビウム錯体等の有機蛍光体を用いることも可能である。{青色蛍光体}青色の蛍光を発する蛍光体が発する蛍光の具体的な波長の範囲を例示すると、ピーク波長が、通常420nm以上、好ましくは440nm以上、また、通常480nm以下、好ましくは470nm以下が望ましい。このような青色蛍光体としては、規則的な結晶成長形状としてほぼ六角形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なうBaMgAl10O17:Euで表わされるユウロピウム付活バリウムマグネシウムアルミネート系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ球形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう53Cl:Euで表わされるユウロピウム付活ハロリン酸カルシウム系蛍光体、規則的な結晶成長形状としてほぼ立方体形状を有する成長粒子から構成され、青色領域の発光を行なう2B5O9Cl:Euで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類クロロボレート系蛍光体、破断面を有する破断粒子から構成され、青緑色領域の発光を行なうAl2O4:Eu又は4Al14O25:Euで表わされるユウロピウム付活アルカリ土類アルミネート系蛍光体等が挙げられる。また、そのほか、青色蛍光体としては、Sr2P2O7:Sn等のSn付活リン酸塩蛍光体、Sr4Al14O25:Eu、BaMgAl10O17:Eu、BaAl8O13:Eu等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、SrGa2S4:Ce、CaGa2S4:Ce等のCe付活チオガレート蛍光体、MgAl10O17:Eu、BaMgAl10O17:Eu,Tb,Sm等のEu付活アルミン酸塩蛍光体、MgAl10O17:Eu,Mn等のEu,Mn付活アルミン酸塩蛍光体、106Cl2:Eu、53:Eu,Mn,Sb等のEu付活ハロリン酸塩蛍光体、BaAl2Si2O8:Eu、3MgSi2O8:Eu等のEu付活珪酸塩蛍光体、Sr2P2O7:Eu等のEu付活リン酸塩蛍光体、ZnS:Ag、ZnS:Ag,Al等の硫化物蛍光体、Y2SiO5:Ce等のCe付活珪酸塩蛍光体、CaWO4等のタングステン酸塩蛍光体、BPO5:Eu,Mn、106nB2O3:Eu、2SrO0.84P2O50.16B2O3:Eu等のEu,Mn付活硼酸リン酸塩蛍光体、Sr2Si3O82SrCl2:Eu等のEu付活ハロ珪酸塩蛍光体等を用いることも可能である。また、青色蛍光体としては、例えば、ナフタル酸イミド系、ベンゾオキサゾール系、スチリル系、クマリン系、ピラリゾン系、トリアゾール系化合物の蛍光色素、ツリウム錯体等の有機蛍光体等を用いることも可能である。なお、上述のような蛍光体は1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。第2の蛍光体の選択本発明の発光装置において、以上説明した第2の蛍光体赤色蛍光体、青色蛍光体、緑色蛍光体等の使用の有無及びその種類は、発光装置の用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、本発明の発光装置を橙色ないし赤色発光の発光装置として構成する場合には、第1の蛍光体橙色ないし赤色蛍光体のみを使用すればよく、第2の蛍光体の使用は通常は不要である。一方、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合には、所望の白色光が得られるように、第1の発光体と、第1の蛍光体橙色ないし赤色蛍光体と、第2の蛍光体を適切に組み合わせればよい。具体的に、本発明の発光装置を白色発光の発光装置として構成する場合における、第1の発光体と、第1の蛍光体と、第2の蛍光体との好ましい組み合わせの例としては、以下のi~iiiの組み合わせが挙げられる。i第1の発光体として青色発光体青色LED等を使用し、第1の蛍光体として赤色蛍光体本発明の蛍光体等を使用し、第2の蛍光体として緑色蛍光体を使用する。ii第1の発光体として近紫外発光体近紫外LED等を使用し、第1の蛍光体として赤色蛍光体本発明の蛍光体等を使用し、第2の蛍光体として青色蛍光体及び緑色蛍光体を併用する。iii第1の発光体として青色発光体青色LED等を使用し、第1の蛍光体として橙色蛍光体本発明の蛍光体等を使用し、第2の蛍光体として緑色蛍光体を使用する。第2の蛍光体の物性本発明の発光装置に使用される第2の蛍光体の重量メジアン径は、通常10μm以上、中でも15μm以上、また、通常30μm以下、中でも20μm以下の範囲であることが好ましい。重量メジアン径が小さすぎると、輝度が低下し、蛍光体粒子が凝集してしまう傾向があり好ましくない。一方、重量メジアン径が大きすぎると、塗布ムラやディスペンサー等の閉塞が生じる傾向があり好ましくない。発光装置の構成本発明の発光装置は、上述の第1の発光体及び第2の発光体を備えていればよく、そのほかの構成は特に制限されないが、通常は、適当なフレーム上に上述の第1の発光体及び第2の発光体を配置してなる。この際、第1の発光体の発光によって第2の発光体が励起されて発光を生じ、且つ、この第1の発光体の発光及び/又は第2の発光体の発光が、外部に取り出されるように配置されることになる。この場合、赤色蛍光体は、青色蛍光体、緑色蛍光体とは必ずしも同一の層中に混合されなくてもよく、例えば、青色蛍光体と緑色蛍光体を含有する層の上に赤色蛍光体を含有する層が積層されていてもよい。上述の第1の発光体、第2の発光体及びフレームに加えて、通常は封止材料が用いられる。具体的に、この封止材料は、上述の第1の蛍光体及び/又は第2の蛍光体を分散させて第2の発光体を構成したり、第1の発光体、第2の発光体及びフレーム間を接着したりする目的で採用される。使用される封止材料としては、通常、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。具体的には、ポリメタアクリル酸メチル等のメタアクリル樹脂;ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル共重合体等のスチレン樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリエステル樹脂;フェノキシ樹脂;ブチラール樹脂;ポリビニルアルコール;エチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂;エポキシ樹脂;フェノール樹脂;シリコーン樹脂等が挙げられる。また、無機系材料、例えば、金属アルコキシド、セラミック前駆体ポリマー若しくは金属アルコキシドを含有する溶液をゾル-ゲル法により加水分解重合して成る溶液又はこれらの組み合わせを固化した無機系材料、例えばシロキサン結合を有する無機系材料を用いることができる。発光装置の実施形態以下、本発明の発光装置について、具体的な実施の形態を挙げて、より詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。図1は、本発明の一実施形態に係る発光装置の構成を模式的に示す図である。本実施形態の発光装置1は、フレーム2と、光源である青色LED第1の発光体3と、青色LED3から発せられる光の一部を吸収し、それとは異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部第2の発光体4からなる。フレーム2は、青色LED3、蛍光体含有部4を保持するための樹脂製の基部である。フレーム2の上面には、図1中上側に開口した断面台形状の凹部窪み2Aが形成されている。これにより、フレーム2はカップ形状となっているため、発光装置1から放出される光に指向性をもたせることができ、放出する光を有効に利用できるようになっている。更に、フレーム2の凹部2A内面は、銀などの金属メッキにより、可視光域全般の光の反射率を高められており、これにより、フレーム2の凹部2A内面に当たった光も、発光装置1から所定方向に向けて放出できるようになっている。フレーム2の凹部2Aの底部には、光源として青色LED3が設置されている。青色LED3は、電力を供給されることにより青色の光を発するLEDである。この青色LED3から発せられた青色光の一部は、蛍光体含有部4内の発光物質第1の蛍光体及び第2の蛍光体に励起光として吸収され、また別の一部は、発光装置1から所定方向に向けて放出されるようになっている。また、青色LED3は前記のようにフレーム2の凹部2Aの底部に設置されているが、ここではフレーム2と青色LED3との間は銀ペースト接着剤に銀粒子を混合したもの5によって接着され、これにより、青色LED3はフレーム2に設置されている。更に、この銀ペースト5は、青色LED3で発生した熱をフレーム2に効率よく放熱する役割も果たしている。更に、フレーム2には、青色LED3に電力を供給するための金製のワイヤ6が取り付けられている。つまり、青色LED3の上面に設けられた電極図示省略とは、ワイヤ6を用いてワイヤボンディングによって結線されていて、このワイヤ6を通電することによって青色LED3に電力が供給され、青色LED3が青色光を発するようになっている。なお、ワイヤ6は青色LED3の構造にあわせて1本又は複数本が取り付けられる。更に、フレーム2の凹部2Aには、青色LED3から発せられる光の一部を吸収し異なる波長を有する光を発する蛍光体含有部4が設けられている。蛍光体含有部4は、蛍光体と透明樹脂とで形成されている。蛍光体は、青色LED3が発する青色光により励起されて、青色光よりも長波長の光である光を発する物質である。蛍光体含有部4を構成する蛍光体は一種類であっても良いし、複数からなる混合物であってもよく、青色LED3の発する光と蛍光体発光部4の発する光の総和が所望の色になるように選べばよい。色は白色だけでなく、黄色、オレンジ、ピンク、紫、青緑等であっても良い。また、これらの色と白色との間の中間的な色であっても良い。また、透明樹脂は蛍光体含有部4の封止材料であり、ここでは、上述の封止材料を用いている。モールド部7は、青色LED3、蛍光体含有部4、ワイヤ6などを外部から保護するとともに、配光特性を制御するためのレンズとしての機能を持つ。モールド部7には主にエポキシ樹脂を用いることができる。図2は、図1に示す発光装置1を組み込んだ面発光照明装置の一実施例を示す模式的断面図である。図2において、8は面発光照明装置、9は拡散板、10は保持ケースである。この面発光照明装置8は、内面を白色の平滑面等の光不透過性とした方形の保持ケース10の底面に、多数の発光装置1を、その外側に発光装置1の駆動のための電源及び回路等図示せず。を設けて配置したものである。発光の均一化のために、保持ケース10の蓋部に相当する箇所に、乳白色としたアクリル板等の拡散板9を固定している。そして、面発光照明装置8を駆動して、発光装置1の青色LED3に電圧を印加することにより青色光等を発光させる。その発光の一部を、蛍光体含有部4において波長変換材料である本発明の蛍光体と必要に応じて添加した別の蛍光体が吸収し、より長波長の光に変換し、蛍光体に吸収されなかった青色光等との混色により、高輝度の発光が得られる。この光が拡散板9を透過して、図面上方に出射され、保持ケース10の拡散板9面内において均一な明るさの照明光が得られることとなる。また、本発明の発光装置において、特に励起光源第1の発光体として面発光型のものを使用する場合、蛍光体含有部第2の発光体を膜状とするのが好ましい。即ち、面発光型の発光体からの光は断面積が十分大きいので、第2の発光体をその断面の方向に膜状とすると、第1の発光体からの蛍光体への照射断面積が蛍光体単位量あたり大きくなるので、蛍光体からの発光の強度をより大きくすることができる。また、第1の発光体として面発光型のものを使用し、第2の発光体として膜状のものを用いる場合、第1の発光体の発光面に、直接膜状の第2の発光体を接触させた形状とするのが好ましい。ここでいう接触とは、第1の発光体と第2の発光体とが空気や気体を介さないでぴたりと接している状態をつくることを言う。その結果、第1の発光体からの光が第2の発光体の膜面で反射されて外にしみ出るという光量損失を避けることができるので、装置全体の発光効率を良くすることができる。図3は、このように、第1の発光体として面発光型のものを用い、第2の発光体として膜状のものを適用した発光装置の一例を示す模式的斜視図である。図3中、11は、前記蛍光体を有する膜状の第2の発光体、12は第1の発光体としての面発光型GaN系LD、13は基板を表す。相互に接触した状態をつくるために、第1の発光体12のLDと第2の発光体11とそれぞれ別個につくっておいてそれらの面同士を接着剤やその他の手段によって接触させても良いし、第1の発光体12の発光面上に第2の発光体11を製膜成型させても良い。これらの結果、第1の発光体12と第2の発光体11とを接触した状態とすることができる。[発光装置の用途]本発明の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、高輝度であり、且つ、演色性も高いことから、中でも画像表示装置や照明装置の光源として、とりわけ好適に用いられる。なお、本発明の発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、カラーフィルターとともに用いることが好ましい。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。実施例1金属元素組成比モル比がAl:Si=1:1となるように各金属を秤量し、黒鉛ルツボを用い、アルゴン雰囲気で高周波誘導式溶融炉を用いて原料金属を溶融した後、ルツボから金型へ注湯して凝固させ、金属元素組成比がAl:Si=1:1である合金母合金を得た。次に、Eu:Ca:Al:Si=0.008:0.992:1:1となるよう母合金、その他原料金属を秤量した。炉内を5×10-2Paまで真空排気した後、排気を中止し、炉内にアルゴンを所定圧まで充填した。この炉内で、カルシアルツボ内で母合金を溶解し、次いでCa、Euを加えて、全成分が融解した溶湯が誘導電流により攪拌されるのを確認後、ルツボから水冷された銅製の金型厚さ40mmの板状へ溶湯を注湯して凝固させ、目的とする組成の合金を得た。この合金をアルゴン雰囲気中で、アルミナルツボ内で粉砕した後、100meshのふるいにふるったふるい下を窒化ホウ素製トレイに充填し、管状式電気炉のアルミナ製反応管中にセットした。なお、ふるい下の粒径は、メジアン径D50が58.6μmであった。この反応管に窒素を大気圧で流通させ、酸素濃度を20ppm以下に保ちながら、1600°Cまで昇温して、その温度で10時間保持して、蛍光体を得た。得られた蛍光体中に生成している結晶相を粉末X線回折法で同定した結果、CaAlSiN3の斜方晶系の結晶が生成していることが確認された。また、蛍光体組成の分析を、金属元素はICP発光分光分析法InductivelyCoupledPlasmaAtomicEmissionSpectrometry;以下ICP法と称する場合がある。により、ジョバイボン社製ICP化学分析装置JY38Sを使用して分析した。N、Oは全窒素酸素分析計LECO社製により行った。結果を表1に示した。蛍光分光光度計でこの蛍光体の波長465nm励起による発光特性を測定し、発光波長と、後述の比較例1の蛍光体の発光輝度を100として相対輝度を求め、結果を表1に示した。実施例2金属元素組成比がAl:Si=1:1モル比となるように各金属を秤量し、黒鉛ルツボを用い、アルゴン雰囲気で高周波誘導式溶融炉を用いて原料金属を溶融した後、ルツボから金型へ注湯して凝固させ、金属元素組成比がAl:Si=1:1である合金母合金を得た。次に、Eu:Sr:Ca:Al:Si=0.008:0.792:0.2:1:1となるように母合金、及びその他原料金属を秤量した。炉内を5×10-2Paまで真空排気した後、排気を中止し、炉内にアルゴンを所定圧まで充填した。この炉内で、カルシアルツボを用いて母合金を溶解し、次いでSrを溶解し、さらに、Eu、Caを加えて、全成分が融解した溶湯が誘導電流により攪拌されるのを確認後、ルツボから水冷された銅製の金型厚さ40mmの板状へ溶湯を注湯して凝固させた。得られた厚み40mm板状合金についてICP法で組成分析を行った。板の重心付近一点と、板の端面一点から約10gサンプリングし、元素分析を行ったところ、板の中心部Eu:Sr:Ca:Al:Si=0.009:0.782:0.212:1:0.986、板の端部Eu:Sr:Ca:Al:Si=0.009:0.756:0.210:1:0.962であり、分析精度の範囲において実質的に同一組成であった。得られた合金はSrSi0.5Al0.52と類似した粉末X線回折パターンを示し、AlB2型のアルカリ土類シリサイドと呼ばれる金属間化合物と同定された。次いで、この板状合金を実施例1と同様に粉砕し、得られた合金粉末1gを窒化ホウ素製ルツボ内径18mmに充填して、熱間等方加圧装置HIP内にセットし、装置内を5×10-1Paまで真空排気した後、300°Cに加熱し、300°Cで真空排気を1時間継続した。その後、窒素を1MPaまで充填し、冷却後に0.1MPaまで放圧し、再び1MPaまで窒素を充填する操作を二回繰り返した。加熱開始前に50MPaまで窒素を充填し、約600°C/hrで試料温度1800°Cまで昇温した。それと同時に、内圧が135MPaになるまで約50MPa/hrで窒素を導入した後、さらに180MPaまで昇圧し、1800°C、180MPaで1時間保持して蛍光体を得た。得られた蛍光体中に生成している結晶相を粉末X線回折法で同定した結果、CaAlSiN3と同型の斜方晶系の結晶が生成していることが確認された。実施例1と同様にして、この蛍光体の組成を分析し、結果を表1に示した。また、蛍光分光光度計でこの蛍光体の波長465nm励起による発光特性を測定し、発光波長と、後述の比較例1の蛍光体の発光輝度を100として相対輝度を求め、結果を表1に示した。実施例3実施例2で得られた蛍光体を、実施例2で用いたのと同様の熱間等方圧加圧装置を用いて、再度、同条件で再加熱して、蛍光体を得た。得られた蛍光体中に生成している結晶相を粉末X線回折法で同定した結果、CaAlSiN3と同型の斜方晶系の結晶が生成していることが確認された。実施例1と同様にして、この蛍光体の組成を分析し、結果を表1に示した。また、蛍光分光光度計でこの蛍光体の波長465nm励起による発光特性を測定し、発光波長と、後述の比較例1の蛍光体の発光輝度を100として相対輝度を求め、結果を表1に示した。比較例1金属元素組成比がEu:Ca:Al:Si=0.008:0.992:1:1となるように、Eu2O3、Ca3N2、AlN及びSi3N4をアルゴン雰囲気中で秤量し、混合機を用いて混合した。この混合粉を窒化ホウ素製ルツボへ充填して、雰囲気加熱炉中にセットした。装置内を1×10-2Paまで真空排気した後、排気を中止し、装置内へ窒素を0.1MPaまで充填した後、1600°Cまで加熱し、5時間保持して、蛍光体を得た。得られた蛍光体中に生成している結晶相を粉末X線回折法で同定した結果、CaAlSiN3の斜方晶系の結晶が生成していることが確認された。実施例1と同様にして、この蛍光体の組成を分析し、結果を表1に示した。また、蛍光分光光度計でこの蛍光体の波長465nm励起による発光特性を測定し、発光波長を求め、結果を表1に示した。またこのときの発光輝度を100とした。比較例2金属元素組成比がEu:Sr:Ca:Al:Si=0.008:0.792:0.2:1:1となるように、EuN、Sr3N2、Ca2N3、AlN及びSi3N4をアルゴン雰囲気中で秤量し、混合機を用いて混合した。この混合粉を窒化ホウ素製ルツボへ充填して、雰囲気加熱炉中にセットした。装置内を1×10-2Paまで真空排気した後、排気を中止し、装置内へ窒素を0.9MPaまで充填した後、1800°Cまで加熱し、2時間保持して、蛍光体を得た。得られた蛍光体中に生成している結晶相を粉末X線回折法で同定した結果、CaAlSiN3の斜方晶系の結晶が生成していることが確認された。実施例1と同様にして、この蛍光体の組成を分析し、結果を表1に示した。また、蛍光分光光度計でこの蛍光体の波長465nm励起による発光特性を測定し、発光波長と、前述の比較例1の蛍光体の発光輝度を100として相対輝度を求め、結果を表1に示した。表1より明らかなように、本発明の方法に従って、合金の窒化処理により得られた蛍光体は、窒化物を原料とする従来法により得られた蛍光体に比べて著しく高い発光輝度を示す。実施例4図4に示す発光装置を作製した。この発光装置の作製は以下の手順により行なった。なお、実施例4の各構成要素のうち、図4に対応する構成要素が描かれているものについては、適宜その符号をカッコ書きにて示す。第1の発光体14としては、青色発光ダイオード以下適宜LEDと略する。であるCree社の460MBを用いた。これは、ドミナント波長456nm~458nmに発光する。この青色LED14を、フレーム16の凹部の底の端子19に、接着剤として銀ペーストを用いてダイボンディングした。この際、青色LED14で発生する熱の放熱性を考慮して、接着剤である銀ペーストは薄く均一に塗布した。150°Cで2時間加熱し、銀ペーストを硬化させた後、青色LED14の電極とフレーム16の端子18とをワイヤボンディングした。ワイヤ17としては、直径25μmの金線を用いた。蛍光体含有部15の発光物質としては、橙色蛍光体である上記実施例3の蛍光体この蛍光体を蛍光体Aという場合がある。と、凡そ波長520nm~760nmの光を発光する蛍光体であるBa1.39Sr0.46Eu0.15SiO4この蛍光体を蛍光体Bという場合がある。を用いて、蛍光体含有組成物を作製した。得られた蛍光体含有組成物を、上述のフレーム16のカップ形状の凹部に注入し、加熱して硬化させ、蛍光体含有部15を形成した。得られた発光装置を、その青色LED14に室温で20mAの電流を通電して駆動して、発光させた。その白色色度点を測定したところ、x/y=0.31/0.33であり、その演色評価数Raは、90であった。この発光装置の発光スペクトルを図5に示す。実施例5実施例4において、蛍光体Bの代わりに、凡そ波長560nm~750nmの光を発光する蛍光体であるCa2.94Ce0.06Sc1.94Mg0.06Si3O12この蛍光体を蛍光体Cという場合がある。を用いたこと以外は、実施例4と同様の手順により発光装置を作製した。得られた発光装置を、実施例4と同様の条件で発光させ、その白色色度点を測定したところ、x/y=0.31/0.33であり、その演色評価数Raは、88であった。この発光装置の発光スペクトルを図6に示す。"