"レーザー光を照射する光照射装置と、前記レーザー光により露光され、露光された部分に潜像を形成する像担持体と、前記光照射装置に固定され、基準位置を規定する基準部材に突き当てられる突き当て部材と、を有する画像形成装置であって、前記突き当て部材は、温度変化により体積変動し、当該温度変化による前記レーザー光の照射方向に沿った焦点位置の変動とは反対方向に、前記基準部材に対する前記光照射装置の位置が変動することを特徴とする画像形成装置。前記突き当て部材の熱膨張率は、7.0×10-5/°C以上である請求項1に記載の画像形成装置。前記突き当て部材は、樹脂により形成される請求項1または2に記載の画像形成装置。前記光照射装置に対して前記突き当て部材とは反対側に設けられ、前記突き当て部材側に前記光照射装置を押圧する押圧部材をさらに有する請求項1~3のいずれか一項に記載の画像形成装置。温度上昇により前記レーザー光の焦点位置が前記光照射装置から離れる方向に移動する場合、前記像担持体と前記光照射装置とを仕切る隔壁を前記基準部材として、前記隔壁と前記光照射装置との間に前記突き当て部材を配置する請求項1~4のいずれか一項に記載の画像形成装置。温度上昇により前記レーザー光の焦点位置が前記光照射装置に近づく方向に移動する場合、前記光照射装置に対して前記像担持体とは反対側に位置する壁部を前記基準部材として、前記壁部と前記光照射装置との間に前記突き当て部材を配置する請求項1~4のいずれか一項に記載の画像形成装置。しかしながら、上記特許文献1の技術では、fθレンズの温度上昇による像面位置変動は補正できるものの、光照射装置の他の構成要素の温度変動までは全く考慮されていない。すなわち、fθレンズの温度変動に起因するレーザー光の焦点位置の補正しかできない。これでは、fθレンズおよび他の構成要素のそれぞれが温度変動によりレーザー光の焦点位置を変動する要因となり、これらの変動の組合せで光照射装置全体としてレーザー光の焦点位置がずれても補正できない。本願発明は、上記課題に基づいてなされたものであり、各構成の温度変動に伴う体積変動に起因する光照射装置全体としてのレーザー光の焦点位置変動を補正できる画像形成装置を提供する。本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。1レーザー光を照射する光照射装置と、前記レーザー光により露光され、露光された部分に潜像を形成する像担持体と、前記光照射装置に固定され、基準位置を規定する基準部材に突き当てられる突き当て部材と、を有する画像形成装置であって、前記突き当て部材は、温度変化により体積変動し、当該温度変化による前記レーザー光の照射方向に沿った焦点位置の変動とは反対方向に、前記基準部材に対する前記光照射装置の位置が変動することを特徴とする画像形成装置。2前記突き当て部材の熱膨張率は、7.0×10-5/°C以上である1に記載の画像形成装置。3前記突き当て部材は、樹脂により形成される上記1または2に記載の画像形成装置。4前記光照射装置に対して前記突き当て部材とは反対側に設けられ、前記突き当て部材側に前記光照射装置を押圧する押圧部材をさらに有する上記1~3のいずれか一つに記載の画像形成装置。5温度上昇により前記レーザー光の焦点位置が前記光照射装置から離れる方向に移動する場合、前記像担持体と前記光照射装置とを仕切る隔壁を前記基準部材として、前記隔壁と前記光照射装置との間に前記突き当て部材を配置する上記1~4のいずれか一つに記載の画像形成装置。6温度上昇により前記レーザー光の焦点位置が前記光照射装置に近づく方向に移動する場合、前記光照射装置に対して前記像担持体とは反対側に位置する壁部を前記基準部材として、前記壁部と前記光照射装置との間に前記突き当て部材を配置する上記1~4のいずれか一つに記載の画像形成装置。本発明によれば、光照射装置全体の温度変動による焦点位置変動を確実に補正できる。以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の記載は、特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。図1に示される画像形成装置Aは、タンデム型カラー画像形成装置とも称されるもので、4組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。画像形成装置Aは、電子写真方式の作像プロセスを用いて画像データを画像形成用紙等の用紙上に画像形成する。画像形成装置Aは、4組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。4組の画像形成部は、イエローY色の画像を形成する画像形成部10Y、マゼンタM色の画像を形成する画像形成部10M、シアンC色の画像を形成する画像形成部10C、ブラックK色の画像を形成する画像形成部10Kである。画像形成部10Yは、像担持体としての感光体ドラム1Yと、その周囲に配置された帯電部2Y、光照射装置3Y、現像装置4Yおよびクリーニング装置5Yとを有する。同様に、画像形成部10Mは、像担持体としての感光体ドラム1Mと、その周囲に配置された帯電部2M、光照射装置3M、現像装置4Mおよびクリーニング装置5Mとを有する。画像形成部10Cは、像担持体としての感光体ドラム1Cと、その周囲に配置された帯電部2C、光照射装置3C、現像装置4Cおよびクリーニング装置5Cとを有する。画像形成部10Kは、像担持体としての感光体ドラム1Kと、その周囲に配置された帯電部2K、光照射装置3K、現像装置4Kおよびクリーニング装置5Kとを有する。なお、画像形成部10Y、10M、10Cおよび10Kのそれぞれの感光体ドラム1Y、1M、1Cおよび1K、帯電部2Y、2M、2Cおよび2K、光照射装置3Y、3M、3Cおよび3K、並びにクリーニング装置5Y、5M、5Cおよび5Kは、それぞれ同様の機能を有する構成である。したがって、以下では、特に区別がある場合を除き、符号Y、M、CまたはKを付さずに表記する。感光体ドラム1は、レーザー光により露光され、露光された部分に潜像を形成する。具体的には、像担持体としての感光体ドラム1は、有機光導電体OrganicPhotoConductor:OPCを含むポリカーボネート等の樹脂からなる感光材料を金属基体上に有し、レーザー光等の光ビームによって露光された部分に、潜像を形成する。感光体ドラム1は、ドラムモーター不図示によって、レーザー光が走査する方向主走査方向と直行する方向副走査方向に回転する。主走査方向は、感光体ドラム1の回転軸と平行な方向である。光照射装置3は、ポリゴンミラーやfθレンズ等を有し、レーザー光を集光しつつ主走査方向に走査して、副走査方向に回転する感光体ドラム1上にレーザー光を集光して結像する。光照射装置3は、感光体ドラム1までの距離を一定に保つために、画像形成装置A内に固定の隔壁に、突き当て部材を介して圧接されて固定される。詳細は図2および図3を参照して後述する。中間転写ベルト6は、無端ベルトであり、1次転写ローラー7を含む複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。画像形成部10によって感光体ドラム1上に形成された各色の現像された潜像は、1次転写部ローラー7に支持されて走行する中間転写ベルト6上に1次転写され、各色Y、M、C、Kの層が重畳したトナー像が中間転写ベルト6上に形成される。用紙搬送部20は、用紙Sを搬送する。用紙搬送部20は、給紙トレイ291、292および293に収容される用紙Sを第1給紙部21により給紙し、ループ形成ローラー対22およびレジストローラー対23を介して、2次転写部7Aに搬送する。中間転写ベルト6上に形成されたカラー画像は、2次転写部7Aにおいて用紙S上に2次転写される。次に、画像形成装置Aにより用紙Sに画像形成する電子写真プロセスについて説明する。まず、スリットSLを有する原稿台に原稿が載置され、画像読取り装置SCの光学系は、載置された原稿の画像を走査露光する。ラインイメージセンサーは、原稿からの反射光をミラーを介して読み込み、光電変換する。光電変換されて生成された色毎の画像情報信号は、画像処理部不図示によりアナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が施された後、対応する色の画像形成部10の光照射装置3にそれぞれ入力される。光照射装置3は、読み取られた画像に対応する画像情報信号に基づいて、レーザー光を感光体ドラム1に露光し、感光体ドラム1上に画像に対応する潜像を形成する。具体的には、感光体ドラム1の表面は、スコロトロンタイプ等のコロナ放電極からなる帯電部2により生成されるイオンにより帯電され、光照射装置3は帯電された感光体ドラム1の表面上を走査露光する。感光体ドラム1の露光された部分は電位が低下し、画像に対応する静電潜像が感光体ドラム1上に形成される。現像装置4は、静電力を利用して感光体ドラム1上に形成された静電潜像をトナーにより現像し、各色に対応するトナー像を形成する。定着装置50は、トナー画像が転写された用紙Sをニップ部Nにおいて熱と圧力とを加え、用紙S上のトナー像を溶融定着する。その後、排紙ローラー25は、用紙Sを装置外に排紙する。なお、画像形成装置Aの上記各部は制御部90と接続されており、制御部90により適宜制御される。また、画像形成装置Aは、それぞれ上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。次に、図2および図3を参照して、本実施形態に係る光照射装置の構成について詳細に説明する。図2は本実施形態に係る画像形成部および1次転写部の一部を示す図、図3は本実施形態に係る光照射装置の内部構成を概略的に示す横断面図および水平断面図である。図2に示すように、各色Y,M,C,Kに対応する光照射装置3は、各色Y,M,C,Kに対応する感光体ドラム1から一定距離離隔して配置され、画像情報信号に基づいて、レーザー光Lを感光体ドラム1に照射する。レーザー光Lは、感光体ドラム1上に集光され、焦点Fpを形成する。光照射装置3は、突き当て部材31および押圧部材32を有し、隔壁Fによって位置決めされる。隔壁Fは、感光体ドラム1および中間転写ベルト6を含む1次転写部側以下では、前面側というの領域と、光照射装置3を含む画像形成部10側以下では、背面側というの領域とを隔てる。隔壁Fは、たとえば画像形成装置Aの内壁の一部として形成され、その位置が変動しないように形成されるので、光照射装置3の位置の基準を定めるための基準部材として機能する。突き当て部材31は、本実施形態では光照射装置3の前面側に固定され、隔壁Fに当接する。突き当て部材31は、出荷準備工程時等において、光照射装置3に締結する箇所を調整することにより、締結箇所から隔壁Fまでの有効長さΔDを調整できる。有効長さΔDを予め調整しておくことにより、レーザー光Lの焦点位置を感光体ドラム1上に正確に合わせられる。有効長さΔDは、装置小型化のため無制限に大きくはできないが、たとえば15mm~45mmに調整できる。突き当て部材31は、7.0×10-5/°C以上の熱膨張率線膨張率を有する材料、たとえばポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート等の樹脂から形成される。さらに、これらの材料を適宜混合して、所望の熱膨張率を有する材料を作成してもよい。押圧部材32は、突き当て部材31が設けられる側とは反対側から光照射装置3を付勢する弾性体である。押圧部材32は、たとえば金属バネであり、画像形成装置Aの内壁等の壁部F2に当接して設けられる。本実施形態では、光照射装置3の各構成要素の温度上昇等により、レーザー光Lの焦点位置が、レーザー光Lの出射方向に沿って光照射装置3から離れる方向に変動するものとする。この時、突き当て部材31が熱膨張することによって、光照射装置3を背面側に押す。光照射装置3自体が背面側に移動するので、レーザー光Lの焦点位置も光照射装置3に近づく方向に移動し、各構成要素の温度上昇等による焦点位置の変動が補正される。この時、押圧部材32は、弾性により縮みつつ、光照射装置3が移動した方向とは反対の方向から光照射装置3を支持する。したがって、光照射装置3は安定した姿勢を保つことができ、レーザー光Lの光軸が傾いたりすることがない。実施例光照射装置の内部構成について説明すると共に、実施例について説明する。図3は、本実施形態に係る光照射装置の内部構成を概略的に示す断面図である。図3Aに示すように、まず、レーザーダイオード等の光源33は、画像情報信号に基づくレーザー光Lを出射する。コリメーターレンズ34は、光源33からのレーザー光Lの光線が平行となるように調整する。平行な光線を有するレーザー光Lは、折り返しミラー部35の内部空間を通って反射ミラー36に反射され、ポリゴンミラー37に照射される。ポリゴンミラー37は、レーザー光Lがfθレンズ38を通過するように、回転しつつ、レーザー光Lを偏向する。ポリゴンミラー37が回転することによって、レーザー光Lは、主走査方向に走査する。fθレンズ38は、ポリゴンミラー37によって偏向されたレーザー光Lを、感光体ドラム1上に焦点Fpを形成するように集光する。fθレンズ38が集光するレーザー光Lを、ポリゴンミラー37により走査することによって、感光体ドラム1上にレーザー光Lの結像面を形成できる。図3Bに示すように、fθレンズ38を通過したレーザー光Lは、折り返しミラー部35の異なる高さに配置されたミラーのうち、まず下側に位置するミラーに反射される。そして、レーザー光Lは、上側に位置するミラーに反射された後、感光体ドラム1に到達する。図3に示すような光学素子を有する光照射装置3は、レーザー光L等の熱により温度変動を起こす。この温度変動により、レーザー光Lの焦点Fpの位置は、前面側または背面側に、たとえばΔDFの間で変動する。焦点Fpの位置が変動する主な要因として、光照射装置3の光学素子の温度変動による光学的特性の変化像面形状や屈折率等による変化や、光学素子が膨張することによる設計位置からの変動等が挙げられる。これらの要因による焦点位置変動量は、個々の光照射装置3および温度変動量等によって異なるが、通常、焦点Fpの位置変動による画像劣化を無視できない程大きいたとえば、0.05mm以上。下記表1に、ある光照射装置3について温度が20°C上昇した場合における、光学素子の温度上昇による焦点位置変動要因とその変動量をシミュレートしたデータの例を示す。下記表1は、コリメーターレンズ34の光学的な特性変化による焦点位置変動量、コリメーターレンズ34と光源33との間の距離変動量、光源ブロック光源33とコリメーターレンズ34とを一体として構成した場合のユニットの温度変動による設計位置からの変動量、並びに、fθレンズ38の光学的な特性変化による焦点位置変動量を示す。なお、各光学素子におけるレーザー光Lの進行方向の焦点位置変動量をプラスとし、その反対方向をマイナス-とした。上記表1に例示した光照射装置3のデータでは、複数の光学素子の温度変動による焦点位置変動量は、合計で0.08mmであるので、前面側に0.08mmだけ焦点位置が変動したことがわかる。したがって、この焦点位置の変動を補正するには、光照射装置3をマイナス方向、すなわち光照射装置3背面側図3の右方向に移動すればよい。そこで、本実施例では、突き当て部材31の材料として、熱膨張率7.0×10-5/°Cのポリカーボネートを選択し、その有効長さΔDをたとえば40mmとした。このような突き当て部材31では、温度変動量が20°Cの時、線膨張量ΔLは、下記のように求められる。突き当て部材31は、光照射装置3の前面側に、隔壁Fと光照射装置3との間に設けられるので、20度上昇して0.06mm伸長することによって、光照射装置3を0.06mmだけ背面側に移動させる。したがって、突き当て部材31がなければ光照射装置3から離れる方向に0.08mm変動した焦点位置が、突き当て部材31の膨張によって0.06mm補正できるようになった。なお、突き当て部材31の材料として、たとえば、SUSステンレス鋼やAlアルミニウムを選択した場合、同一条件温度変化20°C、有効長さ40mmの下、上記数式1によって算出される線膨張量は、下記表2に示す通りである。上記表2に示すように、突き当て部材31の材料としてSUSを使用した場合は0.01mm、Alを使用した場合は0.02mm焦点位置変動を吸収できるに過ぎない。したがって、上記表1のように、光照射装置3全体として、0.08mmも焦点位置がずれる場合には、SUSやAlなど熱膨張率が樹脂よりも低い金属は突き当て部材31の材料には適さない。以上のように、上記実施形態および実施例によれば、光照射装置3の各構成要素の温度変動による焦点位置の変動量を考慮して、突き当て部材31の材料や有効長さΔDを適宜選択できることがわかる。上記実施形態および実施例によれば、突き当て部材31を光照射装置3と隔壁Fとの間に配置するだけの簡易な構成により、光照射装置3の焦点位置の変動が大きい場合でも、確実に焦点位置の変動を補正できる。本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。たとえば、上記実施形態では、温度変化により焦点位置が前面側に変動する光照射装置3について、焦点位置を補正するための構成を説明した。しかし、光照射装置3によっては、温度変化により焦点位置が背面側に変動する場合もある。この場合、図4に示すように、突き当て部材31を光照射装置3の背面側、すなわち、光照射装置3と壁部F2との間に配置する。ここで、壁部F2は、光照射装置3に対して感光体ドラム1とは反対側に位置し、基準位置として温度変化により位置が変動しない。押圧部材32は、隔壁Fと光照射装置3との間に配置する。このような構成によれば、光照射装置3の温度変動によって、レーザー光Lの焦点が背面側に変動しても、突き当て部材31が熱膨張することによって、光照射装置3自体が、前面側に移動する。したがって、焦点位置も光照射装置3の前面側に移動し、温度変動による焦点位置変動が補正される。また、上記実施形態では、感光体ドラム1上の現像された潜像トナー像を中間転写ベルト6に1次転写してから、2次転写部7Aにおいて用紙Sに2次転写する形態について説明した。しかし、これに限定されない。図5に示すように、中間転写ベルト6を構成することなく、感光体ドラム1上のトナー画像を直接用紙Sに転写してもよい。この場合、感光体ドラム1に対向して配置されたローラー7’は、支持ローラーとして機能する。上記実施形態では、隔壁Fや壁部F2を突き当て部材31を突き当てる基準部材とした。しかし、これに限定されない。画像形成装置Aにおいて、温度変化等の環境変化による影響を受けない構成であれば、いかなる構成も基準部材として適用できる。また、突き当て部材31は、上記実施形態に係る効果を奏するための所望の大きさに形成することができる。たとえば、大きさは20×60mm、厚さは2~3mmである。"