"対物光学系および前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜自在な固体撮像素子を有する撮像手段と、処置具を起上する起上台と、前記起上台を起上操作する操作手段と、前記操作手段の操作量に応じて、前記起上台を起上すると共に、前記固体撮像素子を前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜させて、前記起上台による前記処置具の起上方向へ前記撮像手段の視野方向を可変する駆動機構と、を具備することを特徴とする内視鏡。前記固体撮像素子は、結像面が最基端の前記対物光学系の中心とした前記対物光学系の焦点距離にある円弧上を移動することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡。前記操作手段の操作量に応じて、前記固体撮像素子が第1の角度の範囲で傾斜し、前記起上台が前記第1の角度よりも大きな第2の角度の範囲で起上することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の内視鏡。前記固体撮像素子を傾斜動作させる第1のワイヤと、前記起上台を起上動作させる第2のワイヤと、を有し、前記駆動機構は、前記操作手段の操作量に応じて、前記第1のワイヤを第1の距離の範囲で牽引弛緩すると共に、前記第2のワイヤを前記第1の距離とは異なる第2の距離の範囲で牽引弛緩するワイヤ牽引弛緩機構を含むことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の内視鏡。前記ワイヤ牽引弛緩機構は、前記操作手段の操作量に応じて、前記第1の距離よりも長い前記第2の距離を牽引弛緩することを特徴とする請求項4に記載の内視鏡。ところで、被検体内に挿入する内視鏡検査においては、例えば、内視鏡によるポリープ切除術ポリペクトミーの内視鏡治療を行なう場合、ポリープへ処置具を押し付けて切除を行なうために処置具起上台を設けて、内視鏡視野が下方DOWN方向への斜視となることで処置病変を見下ろす状態となる。このようにして、起上させた処置具が内視鏡視野から外れないように病変全体を捉えてポリープ切除の処置を行なうという方法が採られている。しかしながら、下方への斜視の視野方向を実現するには、特許文献1に記載される側視内視鏡のように、従来では処置具用光学ユニット自体を回動させて処置具起上台に連動させ、内視鏡の長軸に対して傾斜させる構成としていた。そのため、従来では、内視鏡の長手軸に傾斜するように可動する処置具用光学ユニットを収容するためのスペースが必要となり、先端部が大型となってしまうという問題があった。そこで、本発明は、前記事情に鑑み、その目的とするところは、処置具起上台の起上方向へ視野方向を可変する構成において、先端部の大型化を防止した内視鏡を実現することである。本発明の一態様の内視鏡は、対物光学系および前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜自在な固体撮像素子を有する撮像手段と、処置具を起上する起上台と、前記起上台を起上操作する操作手段と、前記操作手段の操作量に応じて、前記起上台を起上すると共に、前記固体撮像素子を前記対物光学系の光学中心軸に対して傾斜させて、前記起上台による前記処置具の起上方向へ前記撮像手段の視野方向を可変する駆動機構と、を具備する。本発明によれば、処置具起上台の起上方向へ視野方向を可変する構成において、先端部の大型化を防止した内視鏡を提供することができる。以下、本発明である内視鏡について説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態に基づく図面は、模式的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、夫々の部分の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。第1の実施の形態先ず、図1から図5の図面に基づいて本発明の第1の実施の形態を説明する。図1は、内視鏡システムを示す全体構成図、図2は内視鏡の先端部の構成を示す断面図、図3は起上台および固体撮像素子を回動操作する駆動機構の構成を示す側面図、図4は最基端レンズと固体撮像素子の移動位置における作用を説明するための模式図、図5は対物レンズと固体撮像素子の位置関係を示す正面図である。図1に示すように、本実施の形態の電子内視鏡システム以下、単に内視鏡システムという1は、電子内視鏡装置以下、単に内視鏡という2、と、光源装置5と、ビデオプロセッサ6と、カラーモニタ7と、が電気的に接続されて構成されている。内視鏡2は、挿入部11と、この挿入部11が延設された操作部12と、を有している。この操作部12からは、複合ケーブルであるユニバーサルコード13が延出している。このユニバーサルコード13の端部には、光源コネクタ14と、この光源コネクタ14と電気ケーブル15を介して接続された電気コネクタ16と、が接続されている。光源コネクタ14は、光源装置5と接続される。また、電気コネクタ16は、ビデオプロセッサ6に接続される。挿入部11は、先端から順に、先端部21と、湾曲部22と、可撓管部23と、が連設されて構成されている。先端部21の先端面には、図示しない先端開口部、観察窓、複数の照明窓、観察窓洗浄口、観察物洗浄口などが配設されている。観察窓の背面側には、先端部21に内蔵される後述する撮像ユニットが配設されている。また、複数の照明窓の背面側には、光源装置5から照明光を伝送し、先端部21からユニバーサルコード17まで挿通配置されたライトガイドバンドルの端面が設けられている。操作部12は、挿入部11が延出する折れ止め部24と、下部側の側部に配設される鉗子口25と、中途部のグリップ部を構成する操作部本体20と、上部側に設けられた2つの湾曲操作ノブ26a,26bからなる湾曲操作部26と、後述する処置具起上台の起上操作および撮像ユニットの視野方向を操作する操作手段である操作レバー27と、送気送水、吸引などのスイッチ類28と、複数のスイッチから構成された主に撮像機能例えば、ズーミング機能を操作するスイッチ類29と、が設けられている。なお、操作部本体20の鉗子口25は、先端部21の先端開口部まで主に挿入部11内に挿通配置された、後述の処置具チャンネルの操作部側開口部を構成している。また、先端部21には、処置具チャンネル内に導入されて、先端部21から導出する処置具を所定の方向へ起上させる処置具起上台が設けられている。つまり、内視鏡2は、操作部12に設けられた前記操作レバー27の回動操作によって、処置具起上台が先端部21内で起伏して、先端部21からの処置具の延出方向を可変することができる。ここで、図2に基いて、内視鏡2の先端部21の構成について、以下に詳しく説明する。図2に示すように、先端部21は、例えばステンレス、アルミなどの金属で形成された先端部本体としての先端硬質部31と、この先端硬質部31の前方側の周囲を覆うように樹脂などの非導電性材質より形成された先端カバー32と、先端硬質部31の中途外周部に糸巻き接着33aにより接合された外皮33と、を有している。なお、ここでは複数の照明窓、送気送水ノズルなどの先端部21に配設される構成要素は、図示しておらず、これら構成要素は周知であるためそれらの説明を省略する。先端カバー32は接着などにより先端硬質部31に固定されており、先端硬質部31に対する絶縁、気密状態確保などの目的のため先端硬質部31に装着されている。また、外皮33は、挿入部11において、先端硬質部31の基端部から挿入部11に配設される金属網管のブレード34を被覆している。先端硬質部31には、金属管35が挿嵌固定されており、この金属管35に糸巻き接着36aされたチューブ体の処置具チャンネル36が接続されている。この処置具チャンネル36は、上述したように、挿入部11内に挿通されて操作部12に配設された鉗子口25まで延設されている。また、先端硬質部31には、撮像手段である撮像ユニット40が固定されている。この撮像ユニット40における最先端の対物光学系41aが先端カバー32の先端面に配置されている。つまり、ここでの内視鏡2は、観察窓が挿入部11の先端面に配設された直視型内視鏡である。撮像ユニット40は、前記対物光学系41aを含む対物レンズ群およびこれら対物レンズ群を保持するレンズ保持枠からなるレンズユニット41と、このレンズユニット41の対物レンズ群の結像位置に配設されたCCD、CMOSなどの固体撮像素子42と、この固体撮像素子42と基板などを被覆するカバー体43と、を有している。この撮像ユニット40は、挿入部11から電気コネクタ16まで挿通された撮像ケーブル44に接続されている。なお、本実施の形態の撮像ユニット40は、固体撮像素子42が傾斜駆動される構成となっている。詳しくは、固体撮像素子42は、L字状のリンク部材45に接続されて、所定の角度θ1だけ傾斜自在な構成となっている。リンク部材45は、角部が撮像ユニット40のカバー体43に固定された回動軸46に軸支され、この回動軸46回りに回動自在となっている。このリンク部材45は、一方の端部が固体撮像素子42に固定され、他方の端部が第1の駆動ワイヤである撮像素子駆動ワイヤ47に接続されている。そして、リンク部材45は、前後方向に所定の距離長さL1の範囲で牽引弛緩されることで、撮像素子駆動ワイヤ47が回動軸46回りに所定の角度θ1の範囲で回動操作される。こうして、固体撮像素子42は、傾斜駆動操作される。なお、撮像素子駆動ワイヤ47は、挿入部11から操作部12にかけて配設されている。また、回動軸46には、撮像素子駆動ワイヤ47から後方への牽引力を受けていないときに固体撮像素子42の受光面が前後方向に対して垂直、つまりレンズユニット41の中心軸に直交した初期位置へと戻すための、図示しない捻りバネが設けられている。さらに、先端硬質部31には、操作部12の鉗子口25から導入されて先端カバー32に形成された開口部31aから前方へ導出する処置具100の延出方向角度を可変制御する処置具起上台50が配設されている。この処置具起上台50は、先端カバー32の開口部31aに合わせて後方側へ形成された空間である起上台収容部31b内で回動自在に設けられている。詳しくは、処置具起上台50は、起上台収容部31b内に架設された軸体51によって後方端部が軸支されている板体である。そして、処置具起上台50は、前方端部にワイヤ留52が設けられている。このワイヤ留52は、挿入部11から操作部12にかけて配設された第2の駆動ワイヤである起上台駆動ワイヤ53が接続されている。この起上台駆動ワイヤ53が前後方向に前記所定の距離L1よりも長い所定の距離長さL2の範囲で牽引弛緩されることで、処置具起上台50が前記軸体51回りに所定の角度θ2の範囲で回動操作される。なお、ワイヤ留52は、処置具起上台50に回動自在に設けられている。また、ここでの処置具起上台50は、撮像ユニット40と離反する方向となるように回動して、処置具100を撮像ユニット40から離れる方向へと起上する。さらに、先端カバー32は、開口部31aから起上台収容部31bに向けて、処置具起上台50により起上される処置具100の最大可動を阻害しないようにテーパ面32aが外方の内周部に形成されている。なお、処置具起上台50は、起上台駆動ワイヤ53からの牽引力を受けていないとき、処置具100の段発力を受けて処置具100が前方に直線的に延出する初期位置に戻るようになっている。以上に説明した内視鏡2において、例えば、内視鏡によるポリープ切除術の内視鏡治療を行なうのに適した構成として、先端部21に設けられた、ここでの撮像ユニット40は、被検体像の上下方向、つまりカラーモニタ7に表示する内視鏡画像の上下に対して処置具起上台50の上方に配設される。そして、先端部21に設けられた、ここでの処置具起上台50は、下方側に向けて処置具100が延出するように起上する。つまり、カラーモニタ7に表示される内視鏡画像における下方側へ向けて処置具100が起上される。なお、ここでの内視鏡2は、内視鏡画像の上下方向が挿入部11の湾曲部22が上下に湾曲操作される方向と一致している構成である。ここで、図3に基いて、操作レバー27の回動操作によって、処置具起上台50の起上および撮像ユニット40の視野方向を可変する操作部12内に設けられる駆動機構であるワイヤ牽引弛緩機構60について、以下に詳しく説明する。図3に示すように、操作レバー27は、操作部12内で架設された軸体61に回動自在に軸支されている。この軸体61には、操作レバー27に連動する平歯状のギヤ62が設けられている。このギヤ62は、異なる歯数によって所定のギヤ比が設定された2つの平歯状のギヤ63,64に噛合している。これら2つのギヤ63,64は、それぞれ所定の直径が設定された回動軸体65,66によって操作部12内で回動自在に軸支されている。これら2つのギヤ63,64のうち、一方となる大きいギヤ63は、回動軸体65の外周部に撮像素子駆動ワイヤ47の端部が接続されている。また、他方の小さいギヤ64は、回動軸体65の外周部に起上台駆動ワイヤ53の端部が接続されている。このような歯車ギヤ機構のワイヤ牽引弛緩機構60によって、操作レバー27が軸体61回りに回動操作されると、各ギヤ63,64には、それぞれ異なる回動量の動力が伝達される。それら回動量は、小さいギヤ64が大きなギヤ63よりも多くなる。そして、撮像素子駆動ワイヤ47および起上台駆動ワイヤ53が各ギヤ63,64のそれぞれの回動軸体65,65に巻きつけられて異なる長さで後方側へ牽引される。なお、操作レバー27に連動するギヤ62に対する各ギヤ63,64のギヤ比および各回動軸体65,65の直径は、撮像素子駆動ワイヤ47と起上台駆動ワイヤ53が異なる距離長さで巻き取られて牽引されるように設定されている。つまり、操作レバー27が最大に回動操作されたときに、撮像素子駆動ワイヤ47が後方側へ所定の長さL1および起上台駆動ワイヤ53が後方側へ前記所定の長さL1よりも長い所定の長さL2が巻き取られるように、各ギヤ63,64のギヤ比および各回動軸体65,65の直径が設定されている。このように、内視鏡2は、操作レバー27の操作量に応じて、処置具起上台50が所定の角度θ2の範囲で起上されると共に、固体撮像素子42が連動して前記所定の角度θ2よりも小さな所定の角度θ1の範囲で傾斜され、撮像ユニット40の視野方向が処置具起上台50の起上方向に合わせて、ここでは下方側へ初期状態の撮影光軸Oから最大斜視時の撮影光軸O ́の範囲である図2に示す所定の角度θ3の範囲で変更される。なお、初期状態の撮影光軸Oは、撮像ユニット40の対物光学系である対物レンズ群における光学中心軸である。なお、本実施の形態の内視鏡2では、固体撮像素子42の上方側への移動量が初期位置から0.5mmで初期状態の撮影光軸Oに対して25°となって下方側へ撮影光軸O ́の視野方向が傾斜変化する斜視角度が光学的に設定されている。このような撮像ユニット40の視野方向の変化においては、固体撮像素子42のみが撮像ユニット40の内部で所定の角度θ1の範囲で傾斜駆動される構成であるため、内視鏡2は、先端部21が従来と同様に各種構成要素を収容するスペースがあれば良く、先端部21の大型化が防止された構成となる。ところで、本実施の形態の内視鏡2のように、撮像ユニット40の視野方向を変化させるため、レンズユニット41の対物レンズ群に対して、固体撮像素子42を傾斜駆動させてオフセットさせると、煽り効果を得た画像を撮影することができる。しかし、固体撮像素子42は、単純にレンズユニット41の対物レンズ群に対して傾斜させてしまうと、ピントが合わず、被写体の鮮明な画像が得られなかったり、煽り効果と視野可変効果を同時に得られなかったりする場合がある。そこで、本実施の形態の内視鏡2は、図4の模式図に示すように、固体撮像素子42の受光面中心が、レンズユニット41の対物レンズ群の最も後方の位置、つまり最基端レンズである対物レンズ41bの中心Cとした円弧S上を移動するように設定されている。なお、円弧Sは、レンズユニット41の焦点位置とする。つまり、図2に示したL字状のリンク部材45は、対物レンズ41bの中心Cを通る線回りであって、この中心Cとしたレンズユニット41の焦点距離にある円弧S上を移動するように固体撮像素子42を回動する。つまり、リンク部材45の回動軸46の中心軸と対物レンズ41bの中心Cとが一致している。図4において、固体撮像素子42を、初期位置の光軸Oに対して単に傾斜させてオフセットすると、固体撮像素子42の受光面結像面が、例えば、被写体Aの円弧S上にある焦点A ́上にないとピントがずれてしまう。そこで、本実施の形態の内視鏡2は、図4および図5に示すように、ここでは上方側へ固体撮像素子42の受光面が円弧S上を移動するように、例えば、ここでは下方側にある被写体Bの焦点B ́上に固体撮像素子42がオフセットされることで、ピントがずれることなく被写体Bを斜視化することが可能となる。これに加え、固体撮像素子42を光軸Oに対して傾斜して配置することで、レンズユニット41の対物レンズ群による煽り効果によって、被写界深度が深い状態で観察することができる。第2の実施の形態次に、本発明の第2の実施の形態について、図6から図9に基いて、以下に詳しく説明する。図6から図9は、本発明の第2の実施の形態に係り、図6は起上台および固体撮像素子を回動操作する駆動機構の構成を示す側面図、図7は初期状態のシリンダ機構の構成を示す断面図、図8は処置具起上台を所定の角度に起上する状態のシリンダ機構の構成を示す断面図、図9は処置具起上台および固体撮像素子が最大角度に起上および傾斜した状態のシリンダ機構の構成を示す断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第1の実施の形態にて説明した構成要素については、同一の符号を付して、それら構成要素、及び作用の説明を省略する。本実施の形態の内視鏡2は、図6に示すように、操作レバー27の回動操作によって、撮像素子駆動ワイヤ47と起上台駆動ワイヤ53が異なる距離長さで牽引されるようにするための操作部12に設けられた第1の実施の形態とは異なる構成の駆動機構であるワイヤ牽引弛緩機構70を有している。なお、本実施の形態の操作レバー27は、軸体61回りに連動するL字アーム67が外方に突起するように配設されている。このL字アーム67の端部には、前方へ延設するアーム68の一端部が回動自在に連結されている。そして、アーム68の他端部は、ワイヤ牽引弛緩機構70の移動ブロック71に回動自在に連結されている。操作部12に設けられるワイヤ牽引弛緩機構70は、図7に示すように、前記移動ブロック71と、この移動ブロック71を内部で前後方向に直進ガイドするガイド筒である外筒72と、この外筒72の前方内部に配設されて前後に直進ガイドされ、撮像素子駆動ワイヤ47が接続された内筒73と、を有している。また、移動ブロック71は、前面中央から前方側へ内筒73内に挿通するロッド74が接続されている。このロッド74の先端には、起上台駆動ワイヤ53が接続されたブロック体75が設けられている。このブロック体75は、例えば、締め窄められた内筒73の内面に接触して所定の摩擦抵抗を受けて内筒73内に収容されている。そして、内筒73は、外筒72内で前後にスムーズに移動できるようになっている。つまり、ブロック体75は、外筒に対する内筒73の移動抵抗摩擦抵抗よりも移動抵抗摩擦抵抗が大きく設定されている。なお、外筒72には、移動ブロック71に連結されたアーム68が挿通する溝部72aが形成されている。また、外筒72の中途には、内筒73の後方への移動を規制する内向フランジ状の突起72bが形成されている。以上のように構成された本実施の形態の内視鏡2は、初期位置の操作レバー27が回動操作されると、先ず、図7から図8に示すようにアーム68が後方に引っ張られるため、移動ブロック71が外筒72内で後方に移動する。このとき、ロッド74の先端に設けられたブロック体75との摩擦抵抗を受けて外筒72内で内筒73も後方へ移動する。これにより、内筒73に接続された撮像素子駆動ワイヤ47およびブロック体75に接続された起上台駆動ワイヤ53が同じ距離長さで牽引される。そして、内筒73が外筒72の突起72bに当接して、後方への移動が規制される。このときの内筒73の移動距離は、撮像素子駆動ワイヤ47が最大に牽引される距離であって、固体撮像素子42が所定の角度θ1で回動操作される所定の距離長さL1となっている。さらに、操作レバー27が回動操作されると、図8から図9に示すように、内筒73内でブロック体75が後方へ移動されて、起上台駆動ワイヤ53のみが牽引される。そして、ブロック体75が内筒73の内部の後方端面に当接して、後方への移動が規制される。このときのブロック体75の総移動距離は、起上台駆動ワイヤ53の最大牽引量距離であって、処置具起上台50が所定の角度θ2で起上される所定の距離長さL2となっている。なお、操作レバー27が初期位置へ回動操作されると、先ず、内筒73と共にブロック体75が前方へ移動して、内筒73が外筒72の内部の前方端面に当接して移動が規制された後に、内筒73内でブロック体75が前方へ移動されて、撮像素子駆動ワイヤ47および起上台駆動ワイヤ53が弛緩される。これにより、固体撮像素子42および処置具起上台50が初期位置に戻る。以上のように構成された本実施の形態の内視鏡2は、操作部12に操作レバー27の操作に基き、撮像素子駆動ワイヤ47および起上台駆動ワイヤ53を牽引弛緩するワイヤ牽引弛緩機構70としても、上述した第1の実施の形態の効果を奏することができる。また、以上に記載した各実施の形態の内視鏡2は、先端部21に設けられた処置具起上台50が撮像ユニット40の光電変換した被写体像の上下方向における下方側に向けて処置具100が延出するように起上する構成として説明したが、勿論、処置具100を上方側または左右側のいずれかに起上し、これに合わせて撮像ユニット40の視野方向を可変する構成に適用できる。さらに、内視鏡2は、内視鏡画像の上下左右方向が挿入部11の湾曲部22が上下左右に湾曲操作される方向と一致した構成でないも良く、処置具起上台50が、これら内視鏡画像または湾曲部22の上下左右方向に起上しない構成としても良い。なお、以上の各実施の形態に記載した発明は、それら実施の形態に記載した内容に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、前記各実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば、前記各実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、述べられている課題が解決でき、述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得るものである。"