建物に具備され、所定の間隔を有して立設される複数の縦材と、前記複数の縦材の室内側のうち、前記建物に具備された天井部から床部にわたって配置された内装材である既存内装材と、前記既存内装材の室内側面のうち前記天井部から前記床部の少なくとも一部に配置される粘着剤と、前記粘着剤の室内側に貼り付けられるシート状部材である補強シートと、前記補強シートを貫通して前記縦材に貫入され、該補強シートを前記縦材に固定する固定部材と、を備える耐震改修壁。前記補強シートの室内側面にさらに粘着剤が配置されることを特徴とする請求項1に記載の耐震改修壁。建物に既設の内装材のうち、前記建物の天井から床面までの間に粘着剤を配置する工程と、前記配置された粘着剤の室内側からシート状部材である補強シートを接着する工程と、前記補強シートを貫通させて前記建物の縦材に固定部材を貫入させる工程と、を備える耐震改修壁の施工方法。前記補強シートの室内側にさらに粘着剤を配置する工程を含む、請求項3に記載の耐震改修壁の施工方法。特許文献1~3に記載の発明によっても、既存建物の耐震改修は可能である。しかしながら、耐震改修をするために建物の柱や上梁、下梁を露出させる必要があり、屋外側から施工する際には既存の外壁を、室内側から施工する際には既存の内壁、天井仕上げ材、床組みの少なくとも1つを除去しなければならなかった。また、耐震改修の施工方法としては屋外側からおこなう方法と室内側からおこなう方法とが考えられるが、屋外側からおこなう方法では外壁全体に対して改修する必要があり、足場の設置等が含まれるため施工が大掛かりになる傾向がある。一方、室内側からおこなう方法では、部分的な施工が可能で、足場の設置が不要である利点を有するが、上記のように部材の除去による塵埃や廃棄物が発生し、また、施工作業のために室内空間を大きく占領してしまう問題があった。そこで本発明は、建物既存の部材を除去する必要性を低減させて耐震性向上の改修が可能な耐震改修壁、及び耐震改修壁の施工方法を提供することを課題とする。以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号の一部を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。請求項1に記載の発明は、建物1に具備され、所定の間隔を有して立設される複数の縦材2、3と、複数の縦材の室内側のうち、建物に具備された天井部から床部にわたって配置された内装材である既存内装材8と、既存内装材の室内側面のうち天井部から床部の少なくとも一部に配置される粘着剤11と、粘着剤の室内側に貼り付けられるシート状部材である補強シート12と、補強シートを貫通して縦材に貫入され、該補強シートを縦材に固定する固定部材13と、を備える耐震改修壁10である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の耐震改修壁10において、補強シート12の室内側面にさらに粘着剤が配置されることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、建物1に既設の内装材8のうち、建物の天井から床面までの間に粘着剤11を配置する工程と、配置された粘着剤の室内側からシート状部材である補強シート12を接着する工程と、補強シートを貫通させて建物の縦材に固定部材13を貫入させる工程と、を備える耐震改修壁の施工方法である。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の耐震改修壁の施工方法において、補強シート12の室内側にさらに粘着剤を配置する工程を含む。本発明によれば、既存建物の耐震性向上のための改修を簡易に行うことができる。また、改修に際して既存部材をほとんど除去しないことが可能であるので、塵埃の発生や廃棄物の発生を大幅に抑制することができる。また施工作業のために占領される空間を小さく抑えることも可能となる。本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。図1は1つの実施形態を説明する図であり、建物1のうち、耐震改修壁10が具備された部屋で該耐震改修壁10を正面に見た外観図である。従って正面に耐震改修壁10が見え、その上には天井、下には床の一部が見える。図1からわかるようにここには開口部装置9も具備されている。図2aは図1のうち、耐震改修壁10が配置された面に注目した図であり、建物1の躯体との関係をわかりやすくするため、建物1に備えられた柱2、間柱3、上梁4、下梁5、開口部装置用上梁6、開口部装置用下梁7を透視して破線で示している。また、図2aには耐震改修壁10が具備される部屋の天井位置及び床位置も併せて示した。図2bは図2aと同じ視点で見た図で、仕上げ内装材14を省略して示したものである。図3には、図2aにIII-III線に沿った水平方向断面を示した。図3ではわかりやすさのため部材をそれぞれ離隔して分解図とした。図3では紙面下が室内側である。なお、各図では見易さのため繰り返しとなる符号は省略することがある。図1~図3に表れているように、建物1には、既存の部材である縦材としての複数の柱2、及び柱2の間に設けられた既存の部材である縦材としての間柱3が具備されている。また、柱2及び間柱3の上端部を渡すように上梁4、柱2及び間柱3の下端部を渡すように下梁5が設けられ、開口部装置9が設置される部位には開口部装置用上梁6、開口部装置用下梁7が備えられている。このような既存の構造体に対して柱2、開口部装置用上梁6、及び開口部装置用下梁7に囲まれた部位には開口部装置9が取り付けられている。柱2及び間柱3の室内側面には、建物1に既存の内装材である既存内装材8が固定されている。図2bからわかるように、既存内装材8は、上下方向では天井から床までを渡すに留まり、上梁4及び下梁5には至らない。建物1のこのような態様は通常の公知の建物の構造として一般的であり、本発明はこのような建物に対して適用することにより一層顕著な効果を奏するものとなる。以下、図1~図3を参照しつつ、耐震改修壁10について説明する。耐震改修壁10は、柱2、間柱3、既存内装材8、接着剤11、補強シート12、固定部材13、仕上げ内装材14、仕上げ内装材固定部材15を有している。柱2、間柱3及び既存内装材8については上記説明の通りである。接着剤11は、既存内装材8の室内側面に配置され、ここに補強シート12を貼り付けるための接着剤である。接着剤11は、補強シート12が有する補強性能が既存内装材8に対して作用するように補強シート12を既存内装材8に接着することができればよい。かかる観点から、接着後において硬化するものであることが好ましい。接着剤11の具体的な材料は限定されることはないがエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ポリアミド樹脂系などの接着剤であることが好ましい。接着剤11は、既存内装材8のうち、補強シート12が貼り付けられる部位の全部に塗布等により配置されることが好ましい。これにより補強シート12の性能がより効果的に既存内装材8に作用する。ただしこれに限定されることなく、接着剤11を既存内装材8のうち、補強シート12が貼り付けられる部位の一部に配置してもよい。本実施形態では硬化前に塗布し、その後硬化する形態である接着剤を例示したが、ここに用いられるものとしては既存内装材8の室内側面に配置され、ここに補強シート12を貼り付けることができればよく、接着剤であることに限定されない。これには例えば両面テープや樹脂材等を挙げることができる。上記接着剤を含め、これらを総称して粘着剤と記載することがある。従ってここには粘着剤が配置されればよい。補強シート12は、シート状の部材であり、これが接着剤11を介して既存内装材8に貼り付けられることで建物の強度を向上させ、耐震強度を高める。補強シート12は、このように耐震強度を高めることができれば特に限定されることはないが、その引張強度が2GPa以上、又は弾性率が50GPa以上の少なくとも一方を満たすシート状の部材であることが好ましい。また、補強シートは、このような機能を有するものであれば具体的な形態は限定されることはないが、例えばガラス繊維シート、炭素繊維シート、アラミド繊維シート、繊維の単糸を配列してプレプリグして作製したシート、マルチフィラメントのストランドを織るなどして作製した繊維シート、ポリプロピレン繊維シート、ポリエステル繊維シート、ターポリン、樹脂含浸炭素繊維シート、樹脂含浸アラミド繊維シート、樹脂含浸ガラス繊維シート、超高分子量ポリエチレン繊維シート、ポリアリレート繊維シート、ポリケトン繊維シート、およびポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維シート等を挙げることができる。すなわち、高強度高弾性率繊維によるシートであることが好ましい。これによれば、軽量で高い強度を得ることができる。本実施形態では補強シート12は、既存内装材8のうち、2つの柱2の間に対応する部位の全面に亘って貼り付けられる。その際、図2bからわかるように室内側正面視で、補強シート12が柱2に重なるような位置に配置される。固定部材13は、少なくとも補強シート12及び既存内装材8を貫通して柱2や間柱3に貫入されることで補強シート12をさらに強固に固定するための部材である。このような機能を有するものであれば特に限定されることはないが、これには例えばビスや釘等を挙げることができる。固定部材13が配置される間隔は特に限定されることはなく、必要に応じて適宜調整すればよい。仕上げ内装材14は、補強シート12の室内面側から被せられるように配置される内装仕上げ用の装飾板である。従って仕上げ内装材14の室内側面にはクロス壁紙等が貼り付けられていてもよい。このような仕上げ内装材14は公知のものを用いることができる。なお、仕上げ内装材14は上記のように装飾的な趣旨で配置される部材なので、本実施形態のように補強シート12が配置された部位のみでなく、補強シート12が配置されていない部位にも併せて統一するように設けられることが好ましい。仕上げ内装材固定部材15は、仕上げ内装材14を建物に固定するための部材であり、少なくとも仕上げ内装材14を貫通して柱2や間柱3に貫入されることで仕上げ内装材14を建物躯体に固定する。このような機能を有するものであれば特に限定されることはないが、これには例えばビスや釘等を挙げることができる。本実施形態の耐震改修壁10は以上のように構成されている。ただし、本発明はこれに限定されることなく、その効果を奏するように他の形態を適用することができる。例えば、本実施形態では接着剤11を既存内装材8と補強シート12との間にのみ配置したが、さらに補強シート12の室内側面に粘着剤を配置してもよい。これによればさらに強度を高めることができる。図4~図6には補強シートの配置の観点から他の実施形態について示した。以下、各実施形態について説明する。なお、図4~図6は、各実施形態における図2bに相当する図である。図4は第二実施形態を説明する図であり、ここでは耐震改修壁20について説明する。耐震改修壁20では、補強シートの配置及びそのための粘着剤の配置が上記耐震改修壁10と異なるのみであり、他の構成は耐震改修壁10と共通なので、共通な部分については同じ符号を付して説明を省略する。後で示す第三実施形態の耐震改修壁30及び第四実施形態の耐震改修壁40についても同様である。耐震改修壁20では、既存内装材8の上下方向に長い帯状の3つの補強シート21、22、23が所定の間隔を有して水平方向に配列されている。補強シート21、22、23自体を構成する材料は上記した補強シート12と共通である。補強シート21、22、23はそれぞれ室内側正面視で柱2、又は間柱3に重なる位置に配置されている。そして粘着剤及び固定部材13により既存内装材8及び柱2又は間柱3に固定されている。このような耐震改修壁20によっても本発明の効果を奏するものとなる。耐震改修壁20によれば、耐震改修壁10に比べて必要とする補強シートの量、及び粘着剤の量を抑えることができ、施工の時間や費用を低くすることが可能となる。図5は第三実施形態を説明する図であり、ここでは耐震改修壁30について説明する。上記したように耐震改修壁30では、補強シートの配置及びそのための粘着剤の配置が上記耐震改修壁10と異なるのみである。耐震改修壁30では、既存内装材8の一部に斜めに交差するように帯状の2つの補強シート31、32が配置されている。補強シート31、32自体を構成する材料は上記した補強シート12と共通である。補強シート31は室内側正面視で一端側はある1つの柱2に重なり、他端側は他の柱2のうち、前記1つの柱2よりも下方となる位置に重なるように配置される。補強シート32は図5からわかるように補強シート31に交差して×を構成するように配置される。そして粘着剤及び固定部材13により既存内装材8及び柱2又は間柱3に固定されている。このような耐震改修壁30によっても本発明の効果を奏するものとなる。そして耐震改修壁30も、耐震改修壁10に比べて必要とする補強シートの量、及び粘着剤の量を抑えることができ、施工の時間や費用を低くすることが可能となる。図6は第四実施形態を説明する図であり、ここでは耐震改修壁40について説明する。上記したように耐震改修壁40では、補強シートの配置及びそのための粘着剤の配置が上記耐震改修壁10と異なるのみである。ただし、本実施形態では間柱3が2つの柱2間に3本配置されている。耐震改修壁40には、矩形である5つの補強シート41、42、43、44、45が備えられている。補強シート41、42、43、44、45自体を構成する材料は上記した補強シート12と共通である。補強シート41は、図6からわかるように耐震改修壁40のうち室内側正面視で上部左端に配置されている。そして補強シート41は、粘着剤により既存内装材8に貼り付けられ、固定部材13により左右方向左端部が柱2に、右端部が間柱3に固定されている。補強シート42は、補強シート41の鉛直方向下方に配置され、耐震改修壁40のうち室内側正面視で下部左端に配置されている。そして補強シート42は、粘着剤により既存内装材8に貼り付けられ、固定部材13により左右方向左端部が柱2に、右端部が間柱3に固定されている。補強シート43は、補強シート41の水平方向右方に配置されている。そして補強シート43は、粘着剤により既存内装材8に貼り付けられ、固定部材13により左右方向左端部が間柱3に、右端部が柱2に固定されている。補強シート44は、補強シート43の鉛直方向下方に配置されている。そして補強シート44は、粘着剤により既存内装材8に貼り付けられ、固定部材13により左右方向左端部が間柱3に、右端部が柱2に固定されている。補強シート45は、図6からわかるように、上記した補強シート41~44に囲まれる位置に配置される。補強シート45は室内側正面視で3つの間柱3を渡すような位置に設けられ、粘着剤により既存内装材8に貼り付けられ、固定部材13により当該3つの間柱3に固定される。また、補強シート45を配置するに際しては、補強シート45の一部が補強シート41~44のいずれにも重なって配置されていることが好ましい。これにより補強シート41~45が互いに作用することができ、力を分散させることが可能となる。このような耐震改修壁40によっても本発明の効果を奏するものとなる。そして耐震改修壁40も、耐震改修壁10に比べて必要とする補強シートの量、及び粘着剤の量を抑えることができ、施工の時間や費用を低くすることが可能となる。以上説明したような耐震改修壁10、20、30、40によれば、既存の内装材に対して付加するのみで耐震性を向上させることができるので、非常に簡易的に耐震性を向上させることができる。また、粘着剤、補強シート、及び仕上げ内装材は天井から床面までの間に配置されることから、天井や床等、建物に具備されている既存の部材を除去する必要がほとんどない。従って、塵埃や廃棄物の発生を低減することができ、作業のために必要とされる場所も小さく抑えられる。これらはいずれもコストの削減に対しても効果を奏し、社会的に建物の耐震改修の推進を加速することにもなり得る。次に、耐震改修壁の施工方法を、上記した耐震改修壁10を例に説明する。図7~図9に説明のための図を示した。図7aは施工前の状態であり、既存内装材8が室内側に露出して現れている。初めに図7aの状態から、既存内装材8のうち天井から床面までの範囲で、補強シート12を貼り付ける部位に、図7bのように天井や床材を除去することなく接着剤11を塗布する。次に、接着剤11を塗布した部位に図8aに示したように補強シート12を貼り付ける。その後、図8bに示したように、補強シート12を既存内装材8及び柱2又は間柱3に固定部材13により固定する。そして最後に図9に示したように、施工対象となる壁面全体に仕上げ内装材14を被せて仕上げ内装材固定部材15で固定する。なお、仕上げ内装材14を被せる前に補強シート12にさらに接着剤を塗布してもよい。以上のように上記耐震改修壁の施工方法によっても上記のような効果を奏することがわかる。以下、実施例について説明する。実施例では建物躯体を模擬した試験体を製作し、耐震改修壁を適用した時の壁倍率を算出した。以下に条件等を説明する。<試験体>図10に試験体50の構成を示した。試験体50は、後述のように比較例となる構造体である。図10からわかるように試験体50は1820mmピッチで立設された2本の柱51及び2本の柱51間に等間隔で設けられた3本の間柱52を有している。また、柱51及び間柱52の上端を渡すように上梁53が備えられ、柱51及び間柱52の下端を渡すように下梁54が具備されている。上梁53の下面と下梁54の上面との距離は2820mmである。さらに柱51及び間柱52の一方の面を渡すように同寸法の2枚の石膏ボード55、56が並べて配置されている。石膏ボード55、56は柱51及び間柱52にビスで固定されている。上梁53の下面から石膏ボード55、56の上端までの距離は300mm、下梁54の上面から石膏ボード55、56の下端までの距離は100mmである。<実施例1>図11aに実施例1にかかる試験体60を示した。試験体60では上記した試験体50の石膏ボード55、56のそれぞれの概ね全面に、アラミド繊維による補強シート61、62をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付け、固定部材としてのビスで柱51及び間柱52に固定した。そして補強シート61、62の上からさらにエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。<実施例2>図11bに実施例2にかかる試験体70を示した。試験体70では上記した試験体50の石膏ボード55、56のうち、柱51及び間柱52に重なる部位のそれぞれにアラミド繊維による帯状の補強シート71~75をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付け、柱51及び間柱52に固定部材としてのビスで固定した。そして補強シート71~75の上からさらにエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。<実施例3>図12aに実施例3にかかる試験体80を示した。試験体80では上記した試験体50の石膏ボード55、56に、該石膏ボード55、56により形成される矩形の対角線のそれぞれに沿ってアラミド繊維による帯状の補強シート81、82を交差させてエポキシ樹脂系接着剤により貼り付け、柱51及び間柱52に固定部材としてのビスで固定した。そして補強シート81、82の上からさらにエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。<実施例4>図12bに実施例4にかかる試験体90を示した。試験体90では上記した試験体50の石膏ボード55、56に、該石膏ボード55、56により形成される矩形の4隅にアラミド繊維による矩形の4つの補強シート91~94をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付けた。さらに補強シート91~94に囲まれるようにアラミド繊維による矩形の補強シート95をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付けた。このとき、補強シート95の四隅が補強シート91~94の1つの隅に重なるように配置した。貼り付けられた補強シート91~95は固定部材としてのビスで柱51及び間柱52に固定した。そして補強シート91~95の上からエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。<比較例>比較例として、試験体50をそのまま用いた。<試験条件>上記した実施例1~4及び比較例にかかる試験体を木造の耐力壁及びその倍率性能試験評価業務方法書建築基準法施行令第46条第4項の認定に関わる性能評価に基づき、試験体に加力して壁倍率を算出した。壁倍率の算出方法は公知の通りである。<結果>表1に各試験体の壁倍率を示す。表1から、実施例1~4のように補強シートの設置により比較例にかかる試験体よりも壁倍率が大きくなり、耐震性が向上したことがわかる。