"金属板により立体形状に形成して放射線を遮蔽し、各種作業を行う無線操縦移動体を内部に操作員が入って操作するための操作室を設けた遮蔽体本体と、前記遮蔽体本体に取り付けられて前記操作員を出入り可能とする開閉扉と、前記遮蔽体本体の外面に取り付けられて前記操作室から前記無線操縦移動体に対して各種作業信号を送受信する無線アンテナと、を備えることを特徴とする放射線遮蔽体。前記遮蔽体本体に窓部を設け、この窓部に鉛ガラスを固定するとともに、開閉可能な鋼製の窓扉を取り付け、視界が不要の場合に前記窓扉を閉止することを特徴とする請求項1に記載の放射線遮蔽体。前記遮蔽体本体の外部にカメラを取り付け、このカメラの映像情報を受けて表示する表示部を前記操作室内に設けたことを特徴とする請求項1又は2に記載の放射線遮蔽体。前記操作室内に放射線を遮蔽する遮蔽部材を吊り下げたことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体。前記遮蔽体本体は、気密構造であって、前記遮蔽体本体の外壁に前記無線アンテナのケーブルを通すための穴を設け、前記ケーブルを通した穴との隙間を気密に塞いだことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体。前記遮蔽体本体は、車両に搭載可能としたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体。前記金属板の少なくとも一部が二重構造であり、その間に水を収容したことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか一項に記載の放射線遮蔽体。金属板により立体形状に形成して放射線を遮蔽し、各種作業を行う無線操縦移動体を内部に操作員が入って操作するための操作室を設けた遮蔽体本体と、前記遮蔽体本体に取り付けられて前記操作員を出入り可能とする開閉扉と、前記遮蔽体本体の外面に取り付けられて前記操作室から前記無線操縦移動体に対して各種作業信号を送受信する無線アンテナとを備える放射線遮蔽体を搭載した車両であって、運転席から前記操作員が前記放射線遮蔽体に移動可能な通路を設けたことを特徴とする車両。ところで、放射線遮蔽体から原子力プラントの現場まで十分な距離がある場合には、作業員の被ばく量を低減することができる。その反面、放射線遮蔽体の無線アンテナから無線ヘリまでの距離が無線電波送信可能範囲を超えることがあるため、無線ヘリが原子力プラントの現場に接近することができない可能性がある。また、無線電波送信可能範囲を超えると、無線ヘリが墜落するなどの不測の事態が発生するリスクが高まる。その一方で、原子力プラントの現場により接近して無線ヘリを飛行させることが望ましいが、この場合には、高放射線量下で操作員の被ばく量が増大してしまい、無線ヘリの所望の飛行時間を確保することが難しい。さらに、操作員の操作時間を確保するため、放射線遮蔽体を設置する際は、放射線遮蔽体を設置する場所を考慮する必要がある。放射線遮蔽体を設置する場所の環境が悪い場合、例えば瓦礫のような障害物が周辺に散乱して地面が平らになっていないなどの場合には、安全面の観点から放射線遮蔽体の設置が不可能と考えられる。また、放射線源は高さの高い原子炉建屋からだけではなく、地面に散乱している瓦礫も高放射線量を有している可能性があり、あらゆる方向からの放射線に対する操作員の被ばくを低減する必要がある。本発明の実施形態は、操作員の被ばくを低減して無線操縦移動体の操作時間を確保するとともに、現場により接近した場所で操作員が遠隔操作可能とした放射線遮蔽体及び車両を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る放射線遮蔽体は、金属板により立体形状に形成して放射線を遮蔽し、各種作業を行う無線操縦移動体を内部に操作員が入って操作するための操作室を設けた遮蔽体本体と、前記遮蔽体本体に取り付けられて前記操作員を出入り可能とする開閉扉と、前記遮蔽体本体の外面に取り付けられて前記操作室から前記無線操縦移動体に対して各種作業信号を送受信する無線アンテナと、を備えることを特徴とする。本発明の実施形態に係る車両は、金属板により立体形状に形成して放射線を遮蔽し、各種作業を行う無線操縦移動体を内部に操作員が入って操作するための操作室を設けた遮蔽体本体と、前記遮蔽体本体に取り付けられて前記操作員を出入り可能とする開閉扉と、前記遮蔽体本体の外面に取り付けられて前記操作室から前記無線操縦移動体に対して各種作業信号を送受信する無線アンテナとを備える放射線遮蔽体を搭載した車両であって、運転席から前記操作員が前記放射線遮蔽体に移動可能な通路を設けたことを特徴とする。本発明の実施形態によれば、操作員の被ばくを低減して無線操縦移動体の操作時間を確保するとともに、現場により接近した場所で操作員が遠隔操作することができる。以下に、本発明に係る放射線遮蔽体の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態では、遮蔽体本体内の操作員が無線操縦移動体としての無線ヘリを無線操縦して原子力プラントにおける現場の被害状況の確認、雰囲気線量などを測定する場合について説明する。無線ヘリには、監視カメラや各種測定装置が搭載されている。第1実施形態構成図1は本発明に係る放射線遮蔽体の第1実施形態を示す立面図である。図2は図1の右側面図である。図3は図1において一部破断して示す平面図である。なお、図1には、無線操縦移動体としての無線ヘリを示しているが、その他の図面では図示を省略している。図1~図3に示すように、遮蔽体本体1は、正面、背面、上面、底面及び両側面が鋼板を用いて溶接などにより各接合面が溶着されて気密な立体形状に形成される。遮蔽体本体1は、例えば設置平面における縦、横の長さが180cmで、高さが210cmである。遮蔽体本体1は、原子力プラント内の現場に設置される。なお、遮蔽体本体1は、上記鋼板以外に、鉛、タングステン又はそれらの合金からなる金属板を用いてもよい。遮蔽体本体1の板厚は、環境の空間線量や線源の方向、操作員が遮蔽体本体1内に滞在する時間や遮蔽体本体1の重量を考慮して決定する。例えば、放射線が一方向から照射される場合には、遮蔽効果が見込めるように放射線源の方向に対向する部分の板厚を厚くするようにしてもよい。本実施形態では、例えば遮蔽体本体1の各面の板厚が40mmである。遮蔽体本体1は、図3に示すように内部に操作室1aが設けられている。操作室1aには、操作員が入って無線操縦移動体としての無線ヘリ20を遠隔操縦する。無線ヘリ20は、原子力プラントの現場に対して被害状況の確認や雰囲気線量の測定などの各種作業を行う。そのため、無線ヘリ20には、被害状況を確認するためのカメラや、雰囲気線量を測定する測定器などの各種の測定器が搭載されている。遮蔽体本体1には、図1に示すように操作員の出入りを可能にするため、外開きの開閉扉2が正面に取り付けられている。なお、開閉扉2は、遮蔽体本体1の側面又は背面に取り付けるようにしてもよい。開閉扉2の内側及び外側には、開閉扉2を開閉するための取手8と、開閉扉2を閉めた状態でロックするためのロック機構10が取り付けられている。遮蔽体本体1は、図2に示すように一面又は数面本実施形態では一面の鋼板が長方形状に切り抜かれ、この切り抜かれた開口部分に例えばアクリル板3のような透明な板が嵌め込まれている。操作員が遮蔽体本体1の操作室1a内で操作を行う際に、アクリル板3を通して遮蔽体本体1の外部の状況を確認することが可能となる。このアクリル板3は、放射線に対する遮蔽機能を有していない。そのため、アクリル板3を取り付けた部位の遮蔽体本体1の内側には、鋼製の窓扉4が設けられている。外部の視界が不要な場合には、この窓扉4を閉止することで放射線に対する遮蔽効果が得られる。なお、図示しないが窓扉4の内側にも窓扉4を開閉するための取手4aと、窓扉4を閉めた状態でロックするためのロック機構図示せずが設けられている。このロック機構を設けたことにより窓扉4の閉止状態を保持することが可能になる。なお、本実施形態では、アクリル板3の代わりに放射線に対して遮蔽効果を有する鉛ガラスを取り付けることも可能である。あるいは、本実施形態は、遮蔽体本体1の鋼板を切り抜くことなく、遮蔽体本体1の外部に複数個のカメラを設置し、操作室1a内に設置された表示部としての液晶モニタとケーブルを介して電気的に接続することで、遮蔽体本体1の外部の状況を確認することも可能である。上記液晶モニタは、複数個のカメラからの映像信号がカメラコントロールユニットを経て信号処理された後、その出力信号を得て表示する。遮蔽体本体1の天井には、図3に示すように複数本の天井棒5が取り付けられている。操作員の周囲の放射線量が高い場合は、その天井棒5に鉛毛マットやタングステンシートなどの遮蔽部材を吊り下げる。天井棒5は、これ以外に作業時に必要な備品を吊り下げたりすることもできる。天井棒5は、前述した窓扉4を開けた状態で固定する場合、ロープなどで固縛することにも使用可能である。無線アンテナ9は、無線へリ20への無線電波を遮断しないために、遮蔽体本体1の外部上面に取り付けられている。操作室1a内には、無線ヘリ20を操作するために図示しない操作盤が設置されている。この操作盤と無線アンテナ9を接続するケーブルは、遮蔽体本体1に穴又は切り欠きを設けて、外部に通すこととする。ケーブルを通す穴又は切り欠きの隙間には、図1に示すように隙間防止ブロック6を挿入して気密に塞いでいる。この隙間防止ブロック6は、隙間からの粉塵の流入を防止するとともに、放射線に対する遮蔽効果も得られる。遮蔽体本体1の上面には、各隅部近傍に吊耳7が取り付けられ、これらの吊耳7を用いてクレーンなどで遮蔽体本体1を吊り上げたり、移動させたりすることが可能になる。遮蔽体本体1の操作室1a内には、作業用の折り畳み机やパイプいすが設置されている。これら折り畳み机やパイプいすを設置することにより、操作員の作業効率を向上させることができる。当然のことながら、折り畳み机やパイプいすが不要な時には、折り畳んで収納しておく。また、遮蔽体本体1の操作室1a内には、例えば充電式の作業灯などが取り付けられている。開閉扉2や窓扉4を閉止時、操作室1a内は遮光されるため、上記作業灯により操作室1a内を明るくすることが可能になる。上記作業灯は、例えば天井棒5などに取り付けることにより、上方からの明るさを得ることができる。上記作業灯は、複数個の予備を準備することが望ましい。操作員が遮蔽体本体1の操作室1a内に滞在する時間が作業灯の連続使用時間を越える場合、予備の作業灯に切り替える。充電池の残量がなくなった場合でも、予備の作業灯を使用することにより、充電時間中の明るさを確保することが可能になる。さらに、遮蔽体本体1の操作室1a内は、気密であることから、酸素ボンベを設置しておくことが望ましい。酸素ボンベが設置されていない場合は、操作員が操作室1a内に入るときに酸素ボンベを持参する。次に、本実施形態の放射線遮蔽体を車両に搭載する場合について説明する。図4は図1の放射線遮蔽体を車両に搭載した状態を示す側面図である。図5は図4の平面図である。遮蔽体本体1は、図4及び図5に示すように吊耳7にラッシングベルト12を通してトラック11などの車両に固定して自走式とする。遮蔽体本体1を車両に搭載することにより、現地の環境が瓦礫のような障害物が周辺に散乱している場合でも遮蔽体本体1を設置することが可能となる。また、遮蔽体本体1を自走式にすることにより、遮蔽体本体1を工場から現地に出荷後、遮蔽体本体1を積み下ろしする作業が必要なくなる。したがって、現地にクレーンなどの設備が設けられていない場合でも、遮蔽体本体1を使用することが可能となる。さらに、遮蔽体本体1を自走式にすることにより、遮蔽体本体1の設置場所を任意かつ容易に選択することが可能となる。加えて、避難時にも遮蔽体本体1を即座に退避することが可能となる。トラック11は、荷台11aにはしごやステップを立てかけ操作員の昇降用として使用する。トラック11は、遮蔽体本体1の重畳を考慮して、搭載重量2トン、4トンあるいは10トンなどの車種を選定する。トラック11は、バッテリーを備えている。このバッテリーから遮蔽体本体1に電源を供給することにより、空調装置や換気フィルタなど電力を必要とする機材を遮蔽体本体1に取り付けることが可能となる。遮蔽体本体1の高さは、トラック11の荷台11aに遮蔽体本体1を搭載した状態で公道の走行制限高さ以下になるように設定する。高さを制限することにより、公道を走行して工場から原子力プラントの現場へ移送することが可能になる。作用まず、操作員は、図1に示す遮蔽体本体1の開閉扉2を開けて操作室1a内に入る。そして、操作員は、ロック機構10を操作して開閉扉2を閉めた状態でロックする。その後、鋼製の窓扉4を開けて操作室1a内の視界を確保する。次いで、上記操作盤を操作して無線アンテナ9から無線ヘリ20に無線電波を送って無線ヘリ20を遠隔操縦する。無線ヘリ20には、カメラや各種の測定器が搭載されていることから、その映像信号や測定信号を遮蔽体本体1の無線アンテナ9で受信する。これらの信号は、ケーブルを通して上記操作盤で信号処理された後、液晶モニタに表示される。ここで、遮蔽体本体1は、正面、背面、上面、底面及び両側面が鋼板を用いて溶接などにより各接合面が溶着されて気密な立体形状に形成されている。そのため、あらゆる方向を放射線源とした場合であっても、操作員に対して放射線からの被ばくを低減することができる。したがって、操作員は、遮蔽体本体1の操作室1a内で無線ヘリ20を操縦することにより、作業環境の放射線量を低減することができる。これにより操作員は、原子力プラントの現場に接近して無線ヘリ20を操縦することができるため、無線ヘリ20が無線電波送信可能範囲を超えることがなくなるため、無線ヘリ20の安全な飛行が可能になる。一方、遮蔽体本体1をトラック11に搭載し、自走可能なことから、任意の場所に遮蔽体本体1を移動することができる。そのため、現地の環境が瓦礫のような障害物が周辺に散乱している場合でも遮蔽体本体1を設置することが可能となる。効果このように本実施形態によれば、放射線量が高い環境下や長時間の作業においても、放射線に対する遮蔽を考慮した遮蔽体本体1の操作室1a内から無線ヘリ20を操作することにより、操作員の被ばくを低減することが可能となる。また、本実施形態によれば、無線アンテナ9を外部に取り付けたことにより、遮蔽体本体1で無線電波を遮断することがなくなる。そして、無線アンテナ9に接続されるケーブルを通す穴の隙間には、隙間防止ブロック6を挿入して気密に塞いでいることから、粉塵の流入を防止するとともに、放射線に対する遮蔽効果を得ることができる。さらに、本実施形態によれば、設置場所に瓦礫などがあり設置することができず、かつ無線電波の範囲外に設置してしまう可能性がある場合であっても、遮蔽体本体1をトラック11の荷台11aに搭載することにより、任意の場所に移動して無線ヘリ20を操縦することにより、必要なデータを採取することができる。また、緊急時には即座に待避することも可能になる。図6は本発明に係る放射線遮蔽体の第2実施形態を示す立面図である。図7は図6の右側面図である。図8は図6において一部破断して示す平面図である。なお、前記第1実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を用いて異なる構成及び作用について説明する。その他の実施形態も同様とする。前記第1実施形態では、操作員が遮蔽体本体1内の操作室1aで作業をする際に、遮蔽体本体1の内部から外側の視界を確保し、有視界での作業を可能とするため、アクリル板3や鉛ガラスを取り付けている。このアクリル板3を取り付けた部位の遮蔽体本体1の内側には、遮蔽機能を有した鋼製の窓扉4を設けて、視界が不要な場合には、窓扉4を閉止することで遮蔽効果を有する構造としている。本実施形態では、遮蔽体本体1Aの正面、背面、上面、底面及び両側面のうち、一面又は複数の面を二重構造にする。すなわち、本実施形態は、図8に示すようにアクリル板3及び窓扉4が取り付けられた側面板13が二重構造である。この二重構造の側面板13と側面板13との間には、空隙部13aが形成されている。本実施形態は、この空隙部13aに注水して水による放射線への遮蔽効果が得られる構造としている。なお、側面板13は、水分との接触によっても錆びにくいステンレス鋼などの材料が選択される。また、側面板13と側面板13との間の底面には、図示しない排水口が設けられている。空隙部13aに収容された水が汚れた場合には、その水を排水口から排水して入れ替えることができるようにしている。その他の構成及び作用は、前記第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。このように本実施形態によれば、前記第1実施形態の効果に加え、放射線源に対向する面を二重構造とし、その間に水を収容したことから、操作員の被ばくを一段と低減することが可能となる。第3実施形態図9は本発明に係る放射線遮蔽体の第3実施形態を車両に搭載した状態を示す側面図である。図10は図9の平面図である。前記第1実施形態及び第2実施形態では、遮蔽体本体1,1Aをトラック11の荷台11aに搭載することにしている。具体的には、前記第1実施形態及び第2実施形態では、操作員が遮蔽体本体1の操作室1a内に入るには、まず無線へリ20の操作位置にトラック11を停車する。その後、操作員が運転席から遮蔽体本体1の操作室1a内に移動するには、外部に出てトラック11の荷台11aの後ろ側などに回って、はしごなどを使用して荷台11aに上がる必要がある。本実施形態では、トラック11を改造して運転席の後部から遮蔽体本体1に操作員が移動可能な通路14がトラック11に設けられている。この通路14を通して操作員は、運転席の後部から遮蔽体本体1に直接移動可能とすることにより、操作員が外部に出ることなく、トラック11の運転席から遮蔽体本体1の操作室1a内に入ることが可能となる。なお、本実施形態の遮蔽体本体1の開閉扉2は、スペースの都合から内開きの開閉式することが望ましい。その他の構成及び作用は、前記第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。このように本実施形態によれば、前記第1実施形態の効果に加え、操作員が外部に出ることなく、遮蔽体本体1の操作室1a内に入ることが可能となるため、操作員の被ばくをより低減することができる。以上のように本発明の各実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記各実施形態では、無線操縦移動体として無線ヘリ20を適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば無線操縦ロボットは勿論のこと、無線操縦車両や無線操縦船舶などにも適用可能である。また、上記各実施形態では、遮蔽体本体1の設置状態における正面、側面又は背面に開閉扉2を取り付けた場合について説明したが、これに限らず上面に取り付けるようにしてもよい。さらに、上記各実施形態は、原子力プラントに適用した場合について説明したが、これに限らず再処理プラントにも適用可能である。"