"円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルを所望の位置で軸方向に分割した分割部に、タワー内部に向けた凸部を有するリング形状部材を突合わせ溶接により介在させ、前記凸部を前記タワー内装品のブラケット部材支持部としたことを特徴とするタワー内装品ブラケット構造。前記リング形状部材は、タワー軸方向の基部側となる1/3~1/2の範囲を上限にして介在させていることを特徴とする請求項1に記載のタワー内装品ブラケット構造。円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの周方向分割部に、タワー内部に向けた凸部を有する断面形状の棒状部材を突合わせ溶接により介在させて円筒形状とし、前記凸部を前記タワー内装品のブラケット支持部としたことを特徴とするタワー内装品ブラケット構造。前記リング状部材及び前記棒状部材が略T字状断面を有する部材であることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載のタワー内装品ブラケット構造。円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの内壁面より小径のリング状ブラケットと、該リング状ブラケットを放射状に貫通して螺合する複数本の締込ボルトとを備え、前記締込ボルトを締め込んでボルト先端部を前記内壁面に密着させることにより、前記リング状ブラケットを周方向に圧縮された状態にして固定することを特徴とするタワー内装品ブラケット構造。前記ボルト先端部と前記内壁面との間に弾性摩擦部材を介在させたことを特徴とする請求項5に記載のタワー内装品ブラケット構造。円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの内壁面より小径のリング状ブラケットを周方向に分割した複数のブラケット要素間を、両端部側に逆ネジを形成して締込部を設けた連結ボルトを螺合させて連結し、前記連結ボルトを操作して前記リング状ブラケットを周方向に拡大させた状態とすることで、前記リング状ブラケットの外周面を前記内壁面に密着した状態にして固定することを特徴とするタワー内装品ブラケット構造。前記リング状ブラケットの外周面と前記内壁面との間に弾性摩擦部材を介在させたことを特徴とする請求項7に記載のタワー内装品ブラケット構造。円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの内壁面に段差部を形成して前記タワー内装品のブラケット部材支持部としたことを特徴とするタワー内装品ブラケット構造。前記段差部が、軸方向に分割された前記シェルの突合わせ溶接部に板厚差を設けて形成されていることを特徴とする請求項9に記載のタワー内装品ブラケット構造。前記段差部が、前記シェルの内壁面に形成した凹部により形成されていることを特徴とする請求項9に記載のタワー内装品ブラケット構造。前記段差部が、前記シェルを略円錐形状に変形させた小径部に形成されていることを特徴とする請求項9に記載のタワー内装品ブラケット構造。ナセルの端部に取り付けられて風車翼を備えたロータヘッドが風力を受けて回転することで発電機を駆動する風力発電装置であって、前記ナセルが、請求項1から12のいずれか1項に記載のタワー内装品ブラケット構造を備えたタワー上に設置されていることを特徴とする風力発電装置。ところで、上述した鋼製タワーにおいては、タワーシェル10の内壁面に対して隅肉溶接BWでブラケット14等を取り付けると、タワーシェル10の疲労強度に悪影響を受けることが知られている。タワーシェル10は、隅肉溶接FWにより取り付けられたブラケット14を備えている場合、ブラケット高さh図16参照を50mm未満にすることにより、ヨーロッパで適用されている疲労強度区分等級であるDC80EC3Table84Dtail1を満たすことができる。一方、タワーシェル10における突合わせ溶接BWでは、所定の非破壊検査NDTを行うことにより、DC80EC3Table83Dtail11の疲労強度区分を満たすことができる。さらに、タワーシェル10の突合わせ溶接BWでは、溶接形状を追加加工して滑らかな形状とする処理を施すことにより、DC112EC3Table83Dtail1まで疲労強度区分を向上させることが可能である。なお、一般的なタワーシェル10の母材としては、たとえばSM,EN,ASTM材等が使用され、その疲労強度区分はDC160である。このような背景から、風力発電装置の鋼製タワーにおいては、タワー内装品を支持するブラケット類を備えたタワーシェルの疲労強度を増すため、隅肉溶接をしないですむブラケットの取付構造が求められる。本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、突合わせ溶接以上の疲労強度区分を確保できる溶接構造、あるいは、溶接を不要としたタワー内装品ブラケット構造、及びこのタワー内装品ブラケット構造を備えた風力発電装置を提供することにある。本発明は、上記の目的を達成するため、下記の手段を採用した。本発明に係る第1態様のタワー内装品ブラケット構造は、円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルを所望の位置で軸方向に分割した分割部に、タワー内部に向けた凸部を有するリング形状部材を突合わせ溶接により介在させ、前記凸部を前記タワー内装品のブラケット部材支持部としたことを特徴とするものである。たとえば、このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、シェルを所望の位置で軸方向に分割した分割部に、タワー内部に向けた凸部を有するリング形状部材を突合わせ溶接により介在させ、凸部をタワー内装品のブラケット部材支持部としたので、疲労強度区分の低い隅肉溶接を用いることなくタワー内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。この場合のリング形状部材は、疲労強度が支配的となる領域、すなわち、タワー軸方向の基部側となる1/3~1/2の範囲を上限にして介在させることが望ましい。なお、タワー上部については、疲労強度の影響が少ないため、ブラケットの取付が容易になる隅肉溶接を用いればよい。本発明に係る第2態様のタワー内装品ブラケット構造は、円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの周方向分割部に、タワー内部に向けた凸部を有する断面形状の棒状部材を突合わせ溶接により介在させて円筒形状とし、前記凸部を前記タワー内装品のブラケット支持部としたことを特徴とするものである。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、シェルの周方向分割部に、タワー内部に向けた凸部を有する断面形状の棒状部材を突合わせ溶接により介在させて円筒形状とし、凸部をタワー内装品のブラケット支持部としたので、疲労強度区分の低い隅肉溶接を用いることなくタワー内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。このような棒状部材は、タワーの曲げ応力を増す縦リブとしても機能する。上述した第1態様及び第2態様のタワー内装品ブラケット構造において、前記リング状部材及び前記棒状部材は、略T字状断面を有する部材であることが好ましい。この場合、好適な略T字状断面の部材としては、たとえばH形鋼をウェブ中心で2つに切断したCT形鋼のような部材がある。本発明に係る第3態様のタワー内装品ブラケット構造は、円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの内壁面より小径のリング状ブラケットと、該リング状ブラケットを放射状に貫通して螺合する複数本の締込ボルトとを備え、前記締込ボルトを締め込んでボルト先端部を前記内壁面に密着させることにより、前記リング状ブラケットを周方向に圧縮された状態にして固定することを特徴とするものである。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、シェルの内壁面より小径のリング状ブラケットと、該リング状ブラケットを放射状に貫通して螺合する複数本の締込ボルトとを備えており、締込ボルトを締め込んでボルト先端部を内壁面に密着させることにより、リング状ブラケットを周方向に圧縮された状態にして固定するので、疲労強度区分の低い隅肉溶接のような溶接を用いることなくタワー内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。この場合、ボルト先端部と内壁面との間に、たとえばゴムマットのような弾性摩擦部材を介在させることにより、摩擦力を増して密着性が向上するとともに、振動に対する安定性も向上する。本発明に係る第4態様のタワー内装品ブラケット構造は、円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの内壁面より小径のリング状ブラケットを周方向に分割した複数のブラケット要素間を、両端部側に逆ネジを形成して締込部を設けた連結ボルトを螺合させて連結し、前記連結ボルトを操作して前記リング状ブラケットを周方向に拡大させた状態とすることで、前記リング状ブラケットの外周面を前記内壁面に密着した状態にして固定することを特徴とするものである。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、シェルの内壁面より小径のリング状ブラケットを周方向に分割した複数のブラケット要素間を、両端部側に逆ネジを形成して締込部を設けた連結ボルトを螺合させて連結し、連結ボルトを操作してリング状ブラケットを周方向に拡大させた状態とすることで、リング状ブラケットの外周面を内壁面に密着した状態にして固定するので、疲労強度区分の低い隅肉溶接のような溶接を用いることなくタワー内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。この場合、リング状ブラケットの外周面と内壁面との間に、たとえばゴムマットのような弾性摩擦部材を介在させることにより、摩擦力を増して密着性が向上するとともに、振動に対する安定性も向上する。本発明に係る第5態様のタワー内装品ブラケット構造は、円筒形状のシェルを用いた鋼製ポール式のタワー内部に設けられてタワー内装品を支持するタワー内装品ブラケット構造であって、前記シェルの内壁面に段差部を形成して前記タワー内装品のブラケット部材支持部としたことを特徴とするものである。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、シェルの内壁面に段差部を形成して前記タワー内装品のブラケット部材支持部としたので、疲労強度区分の低い隅肉溶接のような溶接を用いることなくタワー内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。このような第5態様の段差部には、軸方向に分割されたシェルの突合わせ溶接部に板厚差を設けて形成されたもの、シェルの内壁面に形成した凹部により形成されたもの、あるいは、シェルを略円錐形状に変形させた小径部に形成されたものがある。本発明に係る風力発電装置は、ナセルの端部に取り付けられて風車翼を備えたロータヘッドが風力を受けて回転することで発電機を駆動する風力発電装置であって、前記ナセルが、請求項1から12のいずれか1項に記載のタワー内装品ブラケット構造を備えたタワー上に設置されていることを特徴とするものである。このような風力発電装置によれば、ナセルが、請求項1から12のいずれか1項に記載のタワー内装品ブラケット構造を備えたタワー上に設置されているので、突合わせ溶接以上の疲労強度区分を確保できる溶接構造、あるいは、溶接を不要としたタワー内装品ブラケット構造のタワーにより、風力発電装置の信頼性や耐久性を向上させることが可能になる。上述した本発明によれば、溶接等級が突合わせ溶接の上限DC93以上に向上したブラケット取付構造、あるいは、溶接をしないブラケットの取付構造となるため、タワー内装品を支持するブラケット類を備えたタワーシェルの疲労強度を増し、風力発電装置の信頼性や耐久性を向上させることが可能になる。以下、本発明に係るタワー内装品ブラケット構造及び風力発電装置について、その一実施形態を図面に基づいて説明する。図15に示すアップウインド型の風力発電装置1は、基礎B上に立設される風車用タワー以下ではタワーと呼ぶ2と、タワー2の上端に設置されるナセル3と、略水平な横方向の回転軸線周りに回転可能に支持されてナセル3の一端に設けられるロータヘッド4とを有している。ロータヘッド4には、その回転軸線周りに放射状にして複数枚たとえば3枚の風車翼5が取り付けられている。これにより、ロータヘッド4の回転軸線方向から風車翼5に当たった風の力が、ロータヘッド4を回転軸線周りに回転させる動力に変換されるようになっている。また、ナセル3の外周面適所たとえば上部等には、周辺の風速値を測定する風速計や、風向を測定する風向計等が設置されている。すなわち、風力発電装置1は、風車翼5に風力を受けて略水平な回転軸線周りに回転するロータヘッド4がナセル3の内部に設置された発電機不図示を駆動して発電するとともに、ナセル3が鉄筋コンクリート製の基礎B上に立設されたタワー2の上端部に設置されて、ヨー旋回可能に支持されている。この場合、タワー2は鋼製のモノポール式とされ、高さ方向に複数に分割したそれぞれのタワーセクションの端部に設けたフランジ不図示を接続することにより、必要な長さ高さを確保した円筒タワーとなる。<第1の実施形態第1態様>上述したタワー2のタワーシェル10は、たとえば図1に示すように、鋼板を円筒形状に成形して端部どうしを突合わせ溶接した円筒シェル11を一つのタワーセッションとし、複数の円筒シェル11を軸方向に連結して所望の高さを得る構造となっている。隣接する円筒シェル11の連結は、両端部に突合わせ溶接BWで取り付けたフランジ12どうしを接合し、両フランジ12のボルト穴12aを貫通するボルトナット不図示により結合されている。このような円筒シェル11を用いた鋼製ポール式のタワー内部には、たとえばラダー、ステージ、ケーブル等のように、各種のタワー内装品が設置される。このため、タワー2の内部には、タワー内装品を固定支持するためのタワー内装品ブラケットが必要となる。そこで、本実施形態の態様では、円筒シェル11を所望の位置で軸方向に分割した分割部に、タワー内部に向けた凸部21を有するリング形状部材20を突合わせ溶接により結合して介在させている。リング形状部材20は、たとえば図5に示すように、略T字状断面を有する部材をリング状に成形して使用する。この場合、リング形状部材20として好適な略T字状断面の部材は、たとえばH形鋼をウェブ中心で2つに切断したCT形鋼がある。このようなリング形状部材20は、たとえば図6に示すように、円筒シェル11の内側に向けて凸部21を突出させた状態にして、上下の両端部が円筒シェル11の分割部端部と突合わせ溶接BWにより結合されている。この場合、リング形状部材20を介在させる軸方向位置については、すなわち、タワー2の高さ方向位置については、フランジ12の接合位置と干渉しないようにするとともに、凸部21がタワー内装品を支持するのに適した位置を適宜選択すればよい。この結果、タワー2の内部には、リング形状部材20の凸部21が全周にわたって存在することとなり、この凸部21をタワー内装品のブラケット部材支持部として利用できる。図1及び図3に示す具体例では、全断面をカバーするステージタワー内装品30を支持するブラケット31の端部31aが凸部21の上面に載置されている。この場合、ブラケット31は、円形断面のタワー内部を横断する梁として機能するように複数本図示の例では4本が配置され、各ブラケット31の端部31aは、凸部21に対して適当な機械的手段を用いて位置ずれしないよう固定されている。従って、ステージ30は、ブラケット31の上面に載置して固定支持することが可能となる。また、図2及び図4には、ラダー32を支持する具体的な構造例が示されている。この具体例では、ブラケット31の上面に、たとえば略1/4円形状の開口部33aを形成したラダーステージ33を裁置し、ブラケット31及び/またはラダーステージ33の適所にラダー32を固定している。この場合の固定には、ブラケット31及びラダーステージ33がタワー2の強度部在でないことから、ボルトナットや溶接の利用が可能である。さらに、ラダー32が長い場合の固定支持は、たとえばラダーステージ33のない中間レベル等において、図2に示すように、リング形状部材20の凸部21を利用して設けたブラケット31′を利用すればよい。この場合においても、ブラケット31′はタワー2の強度部在でないことから、ボルトナットや溶接によりラダー32を固定することができる。なお、図示は省略したが、発電した電力用ケーブルや制御用ケーブル等のタワー内装品についても、ステージ30やラダー32と同様の構造を利用して固定支持することができる。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、円筒シェル11を所望の位置で軸方向に分割した分割部に、タワー内部に向けた凸部21を有するリング形状部材20を突合わせ溶接BWにより介在させ、凸部21をタワー内装品のブラケット部材支持部としたので、疲労強度区分の低い隅肉溶接を用いることなく、タワー内部にタワー内装品用のブラケット31,31′を設けることができる。ところで、図14に示すように、風力発電装置1のタワー2は、その板厚決定に疲労強度破線表示及び座屈強度一点鎖線表示が影響し、円筒シェル11の板厚は下端部側ほど厚くなっている。全高がHtのタワー2において、一般的には、下端部側では座屈強度より疲労強度の影響が大きいため、タワー板厚は疲労強度を満足するように決定され、板厚変化も大きくなっている。しかし、上述した疲労強度は、タワー高さが高くなるにつれて接近し、やがてタワー高さがHaの地点で逆転する。このように、タワーの板厚決定を左右する疲労強度及び座屈強度が逆転するタワー高さHaは、全高Htのタワー下端部側から1/3~1/2の範囲Ha=1/3Ht~1/2Htとなる。従って、リング形状部材20は、タワー2の高さ方向において疲労強度が支配的となる領域、すなわち、タワー軸方向の基部側となる1/3~1/2の範囲を上限にして下端部側に介在させることが望ましい。換言すれば、上述したリング形状部材20によりブラケット部材支持部を形成する構成は、タワー2の下端部側となる1/3~1/2の範囲を適用の上限とし、この適用範囲より上端部側のブラケット支持部材については、疲労強度の影響が少ないため、隅肉溶接により円筒シェル11の内壁にブラケットを取り付けてもよい。<第2の実施形態第2態様>次に、本発明の第2態様に係るタワー内装品ブラケット構造を図7に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図7に示すタワー内装品ブラケット構造では、円筒シェル11Aの周方向分割部に、タワー内部に向けた凸部21を有する断面形状の棒状部材20Aを突合わせ溶接により介在させて円筒形状とし、凸部21をタワー内装品のブラケット支持部とするものである。なお、このような棒状部材20Aは、必要に応じて円筒シェル11Aの周方向に複数設けることも可能である。すなわち、本実施形態の円筒シェル11Aは、図5に示したCT形鋼等の略T字状断面部材を棒状のまま縦使いし、この棒状部材20Aを略円筒形状に成形した板状シェル部材の両端部間に介在させて突合わせ溶接BWにより結合することで、タワー2を構成するリング状部材となる。この結果、円筒シェル11Aの内部には、タワー軸中心方向へ突出する凸部21がタワー2の上下方向に延在することになる。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、疲労強度区分の低い隅肉溶接FWを用いることなくタワー内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。具体的には、凸部21の上端部をブラケット設置面として利用する構造や、凸部21を両端から挟持する構造等により、タワー内壁面への隅肉溶接FWを実施しなくてもタワー内装品用のブラケットを取り付けることが可能になる。また、上述した棒状部材20Aが存在する円筒シェル11Aは、特に、棒状部材20Aが凸部21を有していることから、凸部21がタワー2の曲げ応力を増す縦リブとしても機能するという利点もある。<第3の実施形態第3態様>次に、本発明の第3態様に係るタワー内装品ブラケット構造を図8及び図9に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図8に示すタワー内装品ブラケット構造は、リング状ブラケット40をタワー2の構成部材である円筒シェル11の内壁面に密着させることにより、溶接を行うことなく固定するものである。以下、具体的な密着構造を図9に基づいて説明する。図示の構成例では、円筒シェル11の内壁面より小径のリング状ブラケット40と、このリング状ブラケット40を放射状に貫通して螺合する複数本の締込ボルト41とを備えている。そして、リング状ブラケット40を半径方向に貫通するネジ穴42に対し、締込ボルト41を軸中心側から外向きに挿入して螺合させた後、締込ボルト41を締め込んでボルト先端部41aを内壁面に押し付けて密着させる。このとき、リング状ブラケット40は、完全に固定されるまで、所望のレベル位置で水平の状態に保持されている。なお、複数本の締込ボルト41は、周方向に等ピッチ図示の例では90度ピッチに4本に配設されることが望ましい。このようにして、円筒シェル11の内壁に固定されるリング状ブラケット40には、締込ボルト41を締め込んでいくことにより、軸中心方向へ移動する方向の力が作用する。そして、締込ボルト41が内壁からの反力を受けるのと同時に、リング状ブラケット40は、周方向に圧縮するフープカ力を生じさせてバランスをとる。すなわち、この場合の具体例は、放射方向外向きに複数本の締込ボルト41を締め込み、ボルト先端部41aを内壁面に密着させることで、リング状ブラケット40を円筒シェル11の内壁に固定する構造となる。この場合、たとえばタワー内装品の荷重など鉛直方向に作用する力については、締込ボルト41のボルト軸と円筒シェル11の内壁面との摩擦により伝達されるので、リング状ブラケット40による支持が可能となる。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、リング状ブラケット40を周方向に圧縮された状態にして固定することで、疲労強度区分の低い隅肉溶接のような溶接を用いることなく、タワー2の内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。なお、タワー内装品の支持構造は、リング状ブラケット40にボルトナット等を用いて直接支持させてもよいし、あるいは、リング状ブラケット40に溶接した別部材のブラケットを用いる構造としてもよい。この場合、ボルト先端部41aと円筒シェル11の内壁面との間には、たとえばゴムマット43のような弾性摩擦部材を介在させることが望ましい。このような弾性摩擦部材は、摩擦力を増して密着性を向上させるとともに、振動に対する安定性を向上させることができる。また、締込ボルト41の締め込みにより、円筒シェル11の内壁面に傷が生じることを防止できる。<第4の実施形態第4態様>次に、本発明の第4態様に係るタワー内装品ブラケット構造を図8及び図10に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態は、図8に示すように、リング状ブラケット40をタワー2の構成部材である円筒シェル11の内壁面に密着させて、溶接を行うことなく固定するものであり、上述した第3態様の変形例となる。図10に示す具体的な密着構造の構成例では、円筒シェル11の内壁面より小径のリング状ブラケット50を周方向に分割した複数のブラケット要素51間を、両端部側に逆ネジを形成して締込部52aを設けた連結ボルト52を螺合させて連結している。すなわち、リング状ブラケット50は、隣接するブラケット要素51の間に適当な間隙を設け、この間隙部分に配設した連結ボルト52により連結してリング状となる。連結ボルト52は、隣接するブラケット要素51の対向する壁面に螺合することで、回転方向に応じて隙間部分の面間距離Lを変化させることができるように、両端部に逆ネジが設けられている。すなわち、連結ボルト52が同一方向に回転することにより、たとえば締込部52aとして機能するナットを回転させることにより、ボルト両端がブラケット要素51の対向する壁面に入り込んで面間距離Lを縮め、あるいは、ボルト両端がブラケット要素51の対向する壁面から出て面間距離Lを広げるように構成されている。このようにして連結ボルト52を操作し、面間距離Lを広げてリング状ブラケット50を周方向に拡大させた状態とすれば、リング状ブラケット50の径が拡大する方向に変形しようとするため、外周面が円筒シェル11の内壁面に密着した状態となって固定される。すなわち、この実施形態は、リング状ブラケット50の外周面を円筒シェル11の内壁面に直接押圧して密着させるものであり、この点が上述した第3態様と異なっている。従って、この実施形態の構造を採用しても、リング状ブラケット50の外周面が円筒シェル11の内壁面に密着した状態で固定されるので、疲労強度区分の低い隅肉溶接のような溶接を用いることなく、タワー2の内部にタワー内装品用のブラケットを設けることができる。また、本実施形態においては、リング状ブラケット50の外周面と円筒シェル11の内壁面との間に、たとえばゴムマット53のような弾性摩擦部材を介在させることが望ましい。このような弾性摩擦部材は、摩擦力を増して密着性を向上させるとともに、振動に対する安定性を向上させることができる。また、リング状ブラケット50の密着により、円筒シェル11の内壁面に傷が生じることを防止できる。<第5の実施形態第5態様>次に、本発明の第5態様に係るタワー内装品ブラケット構造を図11~図13に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。この実施形態では、たとえば図11に示すように、円筒シェル11の内壁面に段差部60を形成してタワー内装品のブラケット部材支持部とするものである。図11に示す段差部60は、突合わせ溶接BWにより結合される円筒シェル11A,11Bの端部間に板厚差を設けたものである。具体的には、下端部側となる円筒シェル11Aの上端部側板厚taが、上端部側となる円筒シェル11Bの下端部側板厚tbより大Ta>Tbとされ、外周側の面を合わせて溶接することで、タワー2の内側全周にわたって突出する段差部60の面が形成される。従って、この段差部60を利用すれば、溶接をしなくても全周にわたるリング状のブラケット61を支持させることが可能になる。この場合のブラケット61は、タワー2の強度部材でないから、タワー内装品の支持構造は、ブラケット61にボルトナット等を用いて直接支持させてもよいし、あるいは、ブラケット61に直接または間接的に溶接して支持させることも可能である。また、上述した段差部60は、たとえば図14に示すように、タワー2のシェル板厚がタワー高さ方向において下端部側から上端部側へ段階的に薄くなることを利用してもよい。また、図12に示す第1変形例のように、円筒シェル11の内壁面に形成した凹部62を段差部60Aとしてもよい。この凹部62は、たとえば機械加工により全周にわたって形成した溝部である。また、図13に示す第2変形例のように、円筒シェル11を略円錐形状に変形させた小径部63に段差部60Bを形成してもよい。なお、図13に示す小径部63は、図示の都合上から誇張されているが、実際にはリング状のブラケット61を係止できる程度の直径差があればよい。このようなタワー内装品ブラケット構造によれば、円筒シェル11を変形させるなどして、タワーシェル10の内壁面に段差部60,60A,60Bを形成したので、この段差部60,60A,60Bがタワー内装品を支持するブラケット61のブラケット部材支持部となる。従って、疲労強度区分の低い隅肉溶接のような溶接を用いなくても、タワー2の内部にタワー内装品用のブラケット61を設けることができる。上述した各実施形態及び変形例のタワー内装品ブラケット構造を備えたタワー2は、突合わせ溶接以上の疲労強度区分を確保できる溶接構造のタワー内装品ブラケット構造、あるいは、溶接を不要としたタワー内装品ブラケット構造となるので、このタワー2を備えた風力発電装置1は、その信頼性や耐久性を向上させることができる。すなわち、溶接等級の疲労強度区分が突合わせ溶接の上限DC93以上に向上したブラケット取付構造、あるいは、溶接をしないため母材の疲労強度区分をそのまま使用できるブラケットの取付構造となるため、タワー内装品を支持するブラケット類を備えたタワーシェル10の疲労強度を増し、風力発電装置の信頼性や耐久性を向上させることが可能になる。ところで、上述した風力発電装置1は、タワー2を基礎上に固定設置するものとして説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、たとえば海上等に設置した浮体上にタワーを固定設置して発電する洋上風力発電装置にも適用可能である。また、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、たとえばアップウインド型及びダウンウインド型のいずれにも適用可能であるなど、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。"