"少なくともセルロースエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイより膜状の溶融物として押出す溶融押し出し部、弾性タッチロールとキャストロールとを有する冷却引き取り部を有する溶融押出し方式のフィルム成形装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、前記フィルム成形装置は前記光学フィルムの搬送異常検出手段を有し、前記搬送異常検出手段の情報により、前記弾性タッチロールの稼動状態を制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。前記制御が、前記弾性タッチロールと、前記キャストロールとの間隙を開くことであることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。前記制御が、前記弾性タッチロールの駆動を停止することであることを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂を混合した樹脂であることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。前記光学フィルムの厚さが10μmから200μmであることを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、冷却ロールへの膜状の溶融物の巻き込みによる、弾性タッチロールの塑性変形を防止し圧着ムラがない平面性に優れた溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法を提供することである。本発明の上記課題は、下記の構成により達成することが出来た。1.少なくともセルロースエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイより膜状の溶融物として押出す溶融押し出し部、弾性タッチロールとキャストロールとを有する冷却引き取り部を有する溶融押出し方式のフィルム成形装置により光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、前記フィルム成形装置は前記光学フィルムの搬送異常検出手段を有し、前記搬送異常検出手段の情報により、前記弾性タッチロールの稼動状態を制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。2.前記制御が、前記弾性タッチロールと、前記キャストロールとの間隙を開くことであることを特徴とする前記1に記載の光学フィルムの製造方法。3.前記制御が、前記弾性タッチロールの駆動を停止することであることを特徴とする前記1に記載の光学フィルムの製造方法。4.前記熱可塑性樹脂がアクリル樹脂を混合した樹脂であることを特徴とする前記1から3の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。5.前記光学フィルムの厚さが10μmから200μmであることを特徴とする前記1から4の何れか1項に記載の光学フィルムの製造方法。冷却ロールへの膜状の溶融物の巻き込みによる、弾性タッチロールの塑性変形を防止し圧着ムラがない平面性に優れた溶融押出し製膜法による光学フィルムの製造方法を提供することが出来た。本発明の実施の形態を図1、図2を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図1は熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出して、弾性タッチロールとキャストロールと挟圧しフィルムを成形する溶融押出し方式のフィルム成形装置の模式図である。本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融押出し部と、冷却引取り部と、延伸部と、巻き取り部とを有する溶融押出し方式のフィルム成形装置を使用した光学フィルムの製造方法であって少なくとも冷却引取り部にフィルムの搬送異常検出手段を配設することで、光学フィルムの製造中に破断が発生した場合、冷却引取り部のキャストロールに固化したフィルムが巻き付き弾性ロールに塑性変形を生じさせることなく、弾性ロールの交換による生産効率の低下を防止し、塑性変形による圧着ムラをなくし安定した光学フィルムを製造することを特徴とする。図1は熱可塑性樹脂を使用し溶融押出し機で溶融押出して、弾性タッチロールとキャストロールとで挟圧し、フィルムを成形する溶融押出し方式のフィルム成形装置の模式図である。図中、1は溶融流延方式のフィルム成形装置を示す。フィルム成形装置1は、溶融押出し部1Aと、冷却引取り部1Bと、延伸部1Cと、巻き取り1Dとを有している。溶融押出し部1Aは、フィルムに成形する熱可塑性樹脂を供給するホッパー1A11と、溶融された熱可塑性樹脂を押出し部1Bに安定に送るギヤポンプ1A12と、押出し部1BのTダイス1A2に溶融されたフィルムに成形する樹脂を供給する供給管1A13と、フィルター1A14とを有する溶融押出し機1A1と、溶融押出し機1A1より送られてくる溶融した樹脂を先端の狭い隙間から膜状に押出すTダイス1A2とを有している。ホッパー1A11には、熱可塑性樹脂組成物が投入される。投入される熱可塑性樹脂は予め乾燥しておくことが好ましい。尚、熱可塑性樹脂組成物とは熱可塑性樹脂及び可塑剤や紫外線吸収剤、リタデーション制御剤、剥離性向上剤、酸化防止剤、熱分解抑制剤等の添加剤を含めて言う。溶融押出し機1A1としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂の押出成形に使用される溶融押出し機を使用することが可能である。例えば単軸スクリュー型押出し機、同方向回転2軸スクリュー型押出し機、異方向回転2軸スクリュー型押出し機、タンデム型押出し機等が代表例として挙げられる。フィルター1A14としては特に限定はなく、例えばスクリーンメッシュと呼ばれるステンレス等の合金からなる金網の単層体、ステンレス等の合金からなる金網を積層し、各層を焼結した焼結金属フィルター、ステンレス鋼の微細繊維を複雑に編み込んだ金網にて繊維間の接点を焼結した焼結金属ファイバフィルター、金属粉末を焼結した焼結金属フィルター等が挙げられ、これらの中で特に焼結金属ファイバフィルターを使用することが好ましい。Tダイス1A2としては、コートハンガータイプとストレートマニフォールドタイプとに分別されるが、本発明では特に限定はなく、使用する樹脂により適宜選択することが可能となっている。又、単層用でも多層用であっても構わない。冷却引取り部1Bは、キャストロール1B1と、弾性タッチロール1B2と、補助冷却ロール1B3、1B4と、剥離ロール1B5と、搬送ロール1B6を有している。1B21は弾性タッチロール1B2を駆動手段不図示で回転可能に軸支し積載した架台を示し、移動手段不図示によりキャストロール1B1への押接と、キャストロール1B1からの退避の移動図中の矢印方向が可能となっている。移動手段としては特に限定はなく、例えばエアーシリンダーと直動ガイドの組み合わせ等が挙げられる。尚、弾性タッチロール1B2の構成に関しては後述する。キャストロール1B1は特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、Tダイスより溶融押出された膜状の溶融物を冷却するのに十分な大きさであればよく、通常キャストロール1B1の直径は100mmから1m程度である。キャストロール1B1の表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。更に表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。キャストロール1B1の表面粗さは、得られるフィルムの平滑性を考慮し、算術平均粗さRaで0.1μm以下とすることが好ましく、更に0.05μm以下とすることが好ましい。もちろん表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。キャストロール1B1の表面温度は、キャストロール1B1上で弾性タッチロール1B2で押圧されて成形されたフィルムの剥離性、溶融物の固化性等を考慮し、膜状の溶融物のガラス転移温度Tgに対して、Tg-50°C以上からTg以下が好ましい。又、冷却引取り部1Bを構成している補助冷却ロール1B3、1B4の表面温度はキャストロール1B1の表面温度以下であることが好ましい。Tダイス1A2で押出され、キャストロール1B1の上に流延され膜状の溶融物は弾性タッチロール1B2によりキャストロール1B1側に押圧されフィルム状に成形される。フィルム状に成形された溶融物は補助冷却ロール1B3、1B4で冷却固化され未延伸フィルム2となる。形成された未延伸フィルム2は剥離ロール1B5で剥離され、複数の搬送ロール1B6で延伸部1Cに搬送される。本図では冷却ロールの数は第1冷却ロール1B1と、補助冷却ロール1B3、1B4との3本の場合を示しているが必要に応じて増減が可能である。3は搬送異常検出手段を示す。本発明の光学フィルムの製造方法では、冷却引取り部1Bに搬送異常検出手段を配することが可能である。本図では搬送異常検出手段3を補助冷却ロール1B3の上、補助冷却ロール1B4から剥離した未延伸のフィルムを延伸部1Cに搬送する搬送ロール1B6に入る前、MDMachineDirection延伸部1C1の後、TDTransverseDirection延伸部1C2に入る前に配設した場合を示している。搬送異常検出手段3により、弾性タッチロール1B2の稼動状態を制御することが可能になっている。本発明で稼動状態を制御するとは次の2通りを示す。1搬送異常が検出された場合、搬送異常情報により架台1B21は弾性タッチロール1B2がキャストロール1B1から離れる様に移動し弾性タッチロール1B2とキャストロール1B1との間隙を開く様にする。2弾性タッチロール1B2の駆動を停止する。本図に示す搬送異常検出手段3による、弾性タッチロール1B2の稼動状態の制御は、フィルム成形装置1に配設された搬送異常検出手段3のどれか1つでも搬送異常を検知した場合は、検知した搬送異常検出手段3の情報により弾性タッチロール1B2の稼動状態を制御する様になっている。搬送異常検出手段3としては特に限定はなく、例えば光電センサー、超音波センサー、接触式センサー、空気圧力式センサー等が挙げられ、これらの中で光電センサーが好ましい。光電センサーとエアーシリンダを用いた例について説明する。光電センサーが異常を検知すると、信号がシーケンサーに送られ、予め書き込まれたプログラムに従い、シーケンサーより電磁弁へ、弁を開く信号が送られる。すると、エアーシリンダーへエアーが送り込まれ、弾性タッチロールを退避させることが出来る。延伸部1Cは、MDMachineDirection延伸部1C1と、TDTransverseDirection延伸部1C2とを有している。MD延伸部1C1は、補助冷却ロール1B4から剥離され、得られた未延伸フィルム2をMD延伸するMD延伸装置1C11と、MD延伸された光学フィルム2aを加熱する複数のロール1B6と冷却する複数のロール1C12を有している。MD延伸装置1C11としては特に限定はなく、例えば複数の搬送ロール不図示、赤外線ヒーター不図示、温風吹出し装置不図示等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgからガラス転移温度Tg100°Cの範囲内に加熱し、ロール間の速度差によって一段又は多段でMD延伸することが可能となっている。MD延伸部1C1での延伸率は製造する光学フィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。MD延伸装置1C11の出口には搬送異常検出手段3が配設されている。TD延伸部1C2は、MD延伸部1C1でMD延伸された光学フィルム2aをTD延伸するTD延伸装置1C21と、TD延伸された光学フィルム2bを搬送する複数の搬送ロール1C22とを有している。TD延伸部1C2の入り口には搬送異常検出手段3が配設されている。TD延伸装置1C21としては、赤外線ヒーター不図示、温風吹出し装置不図示等の加熱装置を有し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgからガラス転移温度Tg100°Cの範囲内に加熱し、TD延伸することが可能となっているテンター延伸装置が好ましく用いられる。テンター延伸装置としては特に限定はなく、例えばクリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。TD延伸部1C2で必要とする幅、厚さに延伸した後、テンター工程内の熱固定工程不図示に搬送され延伸した状態が固定される。TD延伸部1C2での延伸率は製造する光学フィルムの用途に応じて適宜調整することが可能である。尚、フィルム成形装置1としては特に限定はなく、本図に示されるMDMachineDirection延伸部1Dと、TDTransverseDirection延伸部1Cとは必要に応じて配設することが可能である。巻き取り部1Dは、TD延伸部1C2でTD延伸された光学フィルム2bが巻き芯に巻き取られる。巻き取り部1Dは、巻取り装置1D1を有している。尚、本図では巻き取り部1Dに搬送異常検出手段3が配設されていないが、勿論、必要に応じて搬送異常検出手段3を配設することは可能で有る。又、巻き取り部1Dで巻き取られる前に光学フィルム2bの両端の切除する装置不図示、両端を切除したフィルム2bの両端に巻き取り安定性、擦り傷防止等のために凸凹のパターンを設けるエンボッシング加工装置不図示を配設し加工することが好ましい。巻き取り部1Dで巻き取られる光学フィルムの厚さは、製品仕様に応じ、10μmから200μmが好ましく、10μmから50μmがさらに好ましく、10μmから40μmであることが特に好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法は特に薄膜の光学フィルムの製造時に好適に用いられる。次ぎに冷却引き取り部で使用する弾性タッチロール1B2に付き図2で説明する。本発明に使用する弾性タッチロール1B2としては、特開平03-124425号、特開平08-224772号、特開平07-100960号、特開平10-272676号、WO97-028950、特開平11-235747号、特開2002-36332号、特開2005-172940号や特開2005-280217号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコーンゴムロールを使用することができるが、本発明では金属製外筒と内筒との二重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有している構成であることが好ましい。図2は図1に示す弾性タッチロールの拡大概略断面図である。弾性タッチロール1B2は、可撓性の金属製外筒1B21と、金属製内筒1B22と、金属製外筒1B21と金属製内筒1B22との空隙1B23とを有する構成を有している。空隙1B23の内部は熱媒体を流せる様になっている。熱媒体を流すことにより弾性タッチロール1B2の表面の温度を精度よく制御することが可能となっている。更に、金属製外筒1B21が可撓性を有していることにより、弾性変形する性質を利用して、キャストロール1B1図1参照に圧接したときキャストロール1B1図1参照の長手方向に均一に押圧を掛けることが可能となっている。Hは空隙1B23の高さを示す。金属製外筒1B21の肉厚弾性タッチロール1B1図1参照の表面の金属の厚さの範囲は、耐久性、弾性、押圧性等を考慮し、0.003≦金属製外筒の肉厚/弾性タッチロール半径≦0.03であれば、適度な弾性となり好ましい。弾性タッチロールの半径が大きければ金属外筒の肉厚が厚くても適度に撓むのである。弾性タッチロール1B2の半径は、冷却ロールとの接触長さやダイスを設置するスペース等を考慮し、100mmから400mmが好ましい。金属外筒1B21の表面の表面粗さは、製造したフィルムの表面粗さに影響するため、算術平均粗さRaで0.1μm以下とすることが好ましく、更に0.05μm以下とすることが好ましい。算術平均粗さRaは、表面粗さ計で測定した値を示す。金属外筒1B21の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。更にその表面の硬度を上げたり、キャストロール1B1図1参照上の溶融物との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。金属内筒1B22の材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある材料であることが好ましい。金属内筒1B22に剛性をもたせることで、弾性タッチロールの回転ぶれを抑えることが可能となる。内筒の肉厚は、外筒の2倍から10倍とすることで十分な剛性が得られる。熱媒体を流す空隙1B23の構造は、弾性タッチロール1B2の表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば、幅方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにすることで弾性タッチロール1B2の表面の温度分布の小さい温度制御ができる。熱媒体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。弾性タッチロール1B2の表面温度は、膜状の溶融物のガラス転移温度Tgより低いことが好ましい。Tgより高いと、膜状の溶融物と弾性ロールとの剥離性が劣る場合がある。Tg-50°CからTgであることが更に好ましい。本発明で用いる弾性タッチロール1B2の幅は、膜状の溶融物の幅よりも広くすることで、膜状の溶融物全体をキャストロール1B1に密着出来るので好ましい。次に図2に示す弾性タッチロールを使用した図1に示す溶融流延方式のフィルム成形装置1を使用し、光学フィルムを製造する時の一般的条件を示す。キャストロール1B1での引取り速度は、分子配向性、複屈折性を考慮し5m/分から100m/分で行うことが好ましい。溶融押出し機1A1での熱可塑性樹脂の溶融温度は使用する熱可塑性樹脂により適宜選択すればよく、その中でも溶融樹脂の熱分解による光学フィルムの外観性の悪化を避けるため、樹脂を溶融させた後Tダイから吐出されるまでの間を260°C以下に維持することが好ましく、250°C以下であることが特に好ましい。溶融押出し機1A1は、使用する熱可塑性樹脂、添加物等に水等の揮発性成分が含まれていると、光学フィルムの外観性が悪化するため、揮発性成分を除去するための真空ベント、ホッパードライヤー等が具備されたものが適宜使用される。溶融押出し機1A1のシリンダー径、L/D、圧縮比、スクリューデザインは一般的に樹脂の粘度特性に応じて最適化すればよく、特に光学フィルムの製造の際には、吐出速度を安定化させると共に、摩擦発熱の抑制や樹脂温度を分解温度以下に維持することを目的に最適化すればよい。溶融押出し機1A1のスクリュー回転数、Tダイ1A2からの吐出量は、製造するフィルムの厚みや引取り速度等に応じて適宜選択することが可能である。又、溶融樹脂の酸化による熱分解や黄変を抑制するため、ホッパー、押出し機シリンダー内部等を窒素、アルゴン等の不活性ガスでパージ或いは真空にすることが好ましい。冷却引き取りロール1B1の温度設定は、得られる光学フィルムの外観性や特性に与える影響の大きい重要な製造条件の1つであり、流延ダイから流下する膜状の溶融物の冷却引き取りロールへの密着性及び離型性のバランスを考慮して最適化されるものであり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Tgに対して-40°CからTg以下とすることが好ましく、特に-35°CからTg以下とすることが好ましい。溶融押出し時の溶融物の温度は、通常150°Cから300°Cの範囲、好ましくは180°Cから270°C、更に好ましくは200°Cから250°Cの範囲である。溶融物の温度は、後述の非接触式温度計を使用して測定した値である。弾性タッチロール1B2でキャストロール1B1上に流延された膜状の溶融物を押圧する際の膜状の溶融物の温度は、高いほど、ダイラインに起因する明暗のスジが改良されるのだが、あまり高すぎると、斑点状むらが劣化する。これは、膜状の溶融物中から揮発成分が揮発し、弾性ロールで押圧する際に均一に押圧されないためと予想している。低すぎるとダイラインに起因する明暗のスジが改善されない。押圧時の膜状の溶融物の温度を上記範囲にする方法は特に限定はないが、例えば、Tダイス1A2とキャストロール1B1との間の距離を近づけて、Tダイス1A2とキャストロール1B1との間での冷却を抑制する方法や、Tダイス1A2とキャストロール1B1との間を断熱材で囲って保温したり、或いは熱風や赤外線ヒーターやマイクロ波加熱等により加温する方法が挙げられる。膜状の溶融物の表面温度及び弾性タッチロール1B2の表面温度は非接触式の赤外温度計で測定することが出来る。具体的には、非接触ハンディ温度計IT2-80、株キーエンス製を用いて膜状の溶融物の幅手方向に10箇所を被測定物から0.5mの距離で測定する。弾性タッチロール1B2側の膜状の溶融物の表面温度は、搬送されている膜状の溶融物を弾性ロールを外した状態で弾性ロール側から非接触式の赤外温度計で測定した温度をさす。弾性タッチロール1B2の押圧時の弾性タッチロール1B2の線圧を9.8N/cm以上、490N/cm以下、弾性タッチロール1B2側の膜状の溶融物の表面温度Ttを、Tg<Tt<Tg150°Cとすることが好ましい。弾性タッチロール1B2の線圧をこの範囲とすることで液晶表示装置で画像を表示した際の明暗のスジや斑点状むらのない光学フィルムが得られる。線圧とは、弾性タッチロール1B2が膜状の溶融物を押圧する力を押圧時の膜状の溶融物の幅で除した値である。線圧を上記の範囲にする方法は、特に限定はなく、例えば、エアーシリンダーや油圧シリンダーなどで弾性ロール両端を押圧することが出来る。図2に示す弾性タッチロールを使用した図1に示す溶融流延方式のフィルム成形装置1を使用し、搬送異常検知手段を配設し、搬送異常検知手段からの情報に従って、弾性タッチロールの稼動を制御することで次の効果が挙げられる。1光学フィルムを製造中に、光学フィルムが破断した時、キャストロール1B1に巻き付き固化したフィルムにより弾性タッチロールの塑性変形を生じさせることを防止することが可能となり、弾性タッチロールの交換による生産効率の低下を防止し、コストアップを抑えることが可能となった。次ぎに本発明に使用する熱可塑性樹脂、添加剤に付き説明する。熱可塑性樹脂本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。ここで、熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂をいう。熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレンPE、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、テフロン登録商標ポリテトラフルオロエチレン、PTFE、ABS樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂PMMA等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明に係る方法で処理することが好ましい。又、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミドPA、ナイロン、ポリアセタールPOM、ポリカーボネートPC、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、変性PPE、PPO、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレートGF-PET、環状ポリオレフィンCOP等を用いることができる。さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI等を用いることができる。なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。本発明においては、熱可塑性樹脂として、特に、セルロースエステル系樹脂、アクリル系樹脂、及びシクロオレフィン系樹脂のうちの少なくとも一種の樹脂を含有することが好ましい。以下、本発明において好適に用いることができる熱可塑性樹脂について詳細な説明をする。セルロースエステル系樹脂本発明に用いることができるセルロースエステル系樹脂は、セルロースジ、トリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数2~4のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、下記式I及びIIを同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。式I2.0≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mn比が1.5から5.5のものが好ましく用いられ、特に好ましくは2.0から5.0であり、さらに好ましくは2.5から5.0であり、さらに好ましくは3.0から5.0のセルロースエステルが好ましく用いられる。本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。例えば、綿花リンター由来セルロースエステル:木材パルプ針葉樹由来セルロースエステル:木材パルプ広葉樹由来セルロースエステルの比率が100:0:0、90:10:0、85:15:0、50:50:0、20:80:0、10:90:0、0:100:0、0:0:100、80:10:10、85:0:15、40:30:30で用いることができる。本発明で使用するセルロースエステル樹脂は、20mlの純水電気伝導度0.1μS/cm以下、pH6.8に1g投入し、25°C、1hr、窒素雰囲気下にて攪拌した時のpHが6から7、電気伝導度が1μS/cmから100μS/cmであることが好ましい。アクリル系樹脂本発明に用いることができるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50質量から99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1質量から50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2から18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1から18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体本発明に用いることができるアクリル系樹脂にはラクトン環構造を有するアクリル系重合体も含まれる。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、好ましくは下記一般式1で表されるラクトン環構造を有するものである。式中、R1、R2、R3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数1~20の有機残基を表す。R1で表される有機残基として、例えば、炭素数1から18のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。R2は水素原子が好ましい。R2で表される有機残基として、例えば、炭素数1から18のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、アリール基、炭素数1から8のヒドロキシアルキル基、-CH2mNR11R12、-CH2mNR11R12R13M-、又はC2H4OpR14等が挙げられる。ここで、R11、R12及びR13は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素数1から8のアルキル基であり、R14は炭素数1から18のアルキル基であり、m=2から5、p=1から80であり、M-はCl-、Br-、SO42-、PO43-、CH3COO-又はHCOO-である。R2は水素原子、又は炭素数1から18のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましい。R3で表される有機残基として、例えば、炭素数1から18のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基、アリール基、炭素数1から8のヒドロキシアルキル基等が挙げられる。R3は水素原子、炭素数1から18のアルキル基、又は炭素数1から8のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又は2-ヒドロキシエチル基がより好ましい。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体とセルロースエステル樹脂の合計に対し、一般式1で表されるラクトン環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、好ましくは5質量から90質量、より好ましくは10質量から70質量、更に好ましくは10質量から60質量、特に好ましくは10質量から50質量である。又、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、他のアクリル系重合体と併用して含まれていてもよく、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体と他のアクリル系重合体を合わせたアクリル系重合体総量の含有割合は、好ましくは5質量から90質量、より好ましくは10質量から70質量、さらに好ましくは10質量から60質量、特に好ましくは10質量から50質量である。ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、一般式1で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式1で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環を有するアクリル系重合体の製造方法として後に説明するような、メタアクリル酸エステル、ヒドロキシル基水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式2で表される単量体から選ばれる少なくとも一種を重合して構築される重合体構造単位繰り返し構造単位が好ましい。式中、R4は水素原子又はメチル基を表し、Xは水素原子、炭素数1~20のアルキル基、アリール基、-OAc基、-CN基、-CO-R5基、又はC-O-R6基を表し、Ac基はアセチル基を表し、R5及びR6は水素原子又は炭素数1から20の有機残基を表す。添加剤本発明の光学フィルムは、添加剤としては、有機酸と3価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと1価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と1価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、さらには前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含んでも構わない。光学フィルムの組成物の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光又は熱によるラジカル種起因の分解反応を抑制又は禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために、又透湿性、易滑性といった機能を付与するために添加剤を用いる。一方、光学フィルムの組成物を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。又、光学フィルムの組成物の分解反応によって、好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。光学フィルムの組成物を加熱溶融するとき、上述の添加剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できる観点で優れており、本発明の光学フィルムを製造できる観点から上述の添加剤が存在することが必要である。また、上述の添加剤の存在は加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、又は揮発成分が光学フィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった光学フィルムとして好ましくない性能を抑制又は消滅できる点で優れている。本発明において液晶表示画像の表示画像は、本発明の構成で光学フィルムを用いるとき1を超えると影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は1未満、より好ましくは0.5未満である。フィルム製造時、リターデーションを付与する工程において、該フィルム組成物の強度の劣化を抑制すること、又は材料固有の強度を維持できることにある。フィルム組成物が著しい劣化によって脆くなると、該延伸工程において破断が生じやすくなり、リターデーション値の制御ができなくなることがあるためである。上述のフィルム組成物の保存あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、上記添加剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることも本発明を具現化する上で好ましい。これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧から真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら3者の内少なくとも1つの方法を上記添加剤と併用することが好ましい。フィルム組成物が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制でき、本発明の目的のためには好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムは液晶表示装置に使用する偏光板の偏光子保護フィルムとして使用することが可能である。又、偏光板及び偏光板を構成する偏光子に対して経時保存性を向上させる観点から、光学フィルム組成物中に上述の添加剤が存在することが好ましい。本発明の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムを使用した偏光板を用いた液晶表示装置は、光学フィルムに上述の添加剤が存在することにより、上記変質や劣化が抑制されて光学フィルムの経時保存性が向上できるとともに、光学フィルムに付与された光学的な補償設計が長期に亘って安定化し液晶表示装置の表示品質が向上する。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1ラクトン環含有アクリル樹脂のペレットSの準備攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した30L反応釜に、8000gのメタクリル酸メチルMMA、2000gの2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMA、10000gの4-メチル-2-ペンタノンメチルイソブチルケトン、MIBK、5gのn-ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温し、還流したところで、開始剤として5.0gのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートアクゾ化薬製、商品名:カヤカルボンBic-75を添加すると同時に、10.0gのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと230gのMIBKからなる溶液を2時間かけて滴下しながら、還流下約105~120°Cで溶液重合を行い、さらに4時間かけて熟成を行った。得られた重合体溶液に、30gのリン酸ステアリル/リン酸ジステアリル混合物堺化学社製、商品名:PhoslexA-18を加え、還流下約90°Cから120°Cで5時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度260°C、回転数100rpm、減圧度13.3hPaから400hPa、リアベント数1個、フォアベント数4個のベントタイプスクリュー二軸押出し機φ=29.75mm、L/D=30に、樹脂量換算で2.0kg/時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレットSを得た。得られたペレットAについて、ダイナミックTGの測定を行ったところ、0.17質量の質量減少を検知した。また、ペレットの重量平均分子量は133,000であり、メルトフローレートは6.5g/10分、ガラス転移温度は131°Cであった。測定装置:ThermoPlus2TG-8120DynamicTG株リガク社製測定条件:試料量5mgから10mg昇温速度:10°C/min雰囲気:窒素フロー200ml/min方法:階段状等温制御法60°Cから500°Cの間で質量減少速度値0.005/秒以下で制御セルロースエステル系樹脂ペレットTの準備下記に示す樹脂混合物1をV型混合機で30分混合した後、ストランドダイを取り付けた二軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で230°Cで溶融させ、長さ4mm、直径3mmの円筒形のペレットTを作製した。得られたペレットのガラス転位点Tgは、135°Cであった。樹脂混合物1セルロースアセテートプロピオネート89質量アセチル基置換度1.4、プロピオニル基置換度1.35、数平均分子量60000トリメチロールプロパントリベンゾエート9質量可塑剤、融点85°C酸化防止剤0.25質量BASFジャパン社製IRGANOXXP420/FD紫外線吸収剤1.6質量TINUVIN928、BASFジャパン社製、融点115°Cマット剤シリカ微粒子0.15質量シーホスターKEP-30:日本触媒株式会社製、平均粒径0.3μm尚、セルロースアセテートプロピオネートのアセチル基、プロピオニル基等のアシル基の置換度の測定は、ASTM-D817-96に規定の方法に準じて測定した。混合ペレットNo.1-1の準備準備したペレットSとペレットTを7:3で混合し混合ペレットとしNo.1-1とした。搬送異常検出手段の準備キーエンス株製光電センサーLV-S63を準備した。弾性タッチロールの準備図2に示す金属外筒の肉厚と弾性タッチロールとして、下記に示す構成の弾性タッチロールを準備した。金属外筒の材質:硬質クロムメッキ金属外筒の表面の算術平均粗さRa:0.1μm金属外筒の肉厚:2mm幅:1500mm半径:200mm、金属外筒の肉厚/弾性タッチロールの半径:0.01光学フィルムの製造準備したペレットNo.1-1を100°Cで5時間乾燥させ、含水率100ppmとした後、準備した弾性タッチロールを使用し、表1に示す様に準備した搬送異常検出手段を配設した図1に示すフィルム成形装置を使用し下記に示す条件で一旦光学フィルムを1000m製造した後、搬送異常検出手段を配設した下流側で強制的に破断させ、各弾性タッチロールをキャストロールから退避させた後、再度弾性タッチロールをキャストロールから退避させる前と同じ条件でフィルム成形を行い、延伸後のフィルムを幅1300になる様にスリッターでスリットした後、巻き取り部で巻き取り、幅1300mm、膜厚20μm、長さ2000mの光学フィルムを製造し、試料No.101から104とした。比較の試料No.105は、搬送異常検出手段が装備されていない状況でテストを行った。そのため、下流側で強制的に破断させた場合に、キャストロールは退避せず、破断したフィルムが冷却ロールに巻き付き、しわの入ったフィルムをタッチロールで圧着する現象が発生した。装置を停止させ、巻き付いたフィルムを取り除いた後、再度同じ条件でフィルム成形を行い、延伸後のフィルムを幅1300になる様にスリッターでスリットした後、巻き取り部で巻き取り、幅1300mm、膜厚20μm、長さ2000mの光学フィルムを得た。溶融押出し条件単軸押出し機:スクリュー径90mm、L/D=30キャストロールの表面粗さ算術平均粗さRa:0.1Sの硬質クロムメッキキャストロールの材質:肉厚1mmの炭素鋼キャストロールの表面温度:100°Cキャストロールの表面温度は、内部に100°Cの熱媒体オイルを流すことで制御した。弾性タッチロールの表面温度:70°C弾性タッチロールの表面温度は空隙に熱媒体としてオイルを使用した。溶融温度:250°CTダイス:押出し幅1700mmのコートハンガータイプで、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度0.1Sの鏡面に仕上げられている。Tダイスのリップ間隙は2mmに設定した。Tダイスからの溶融した樹脂の押出し量:250kg/hr弾性タッチロールの押圧線圧:20N/mmフィルムの搬送速度:30m/minでTD延伸装置:テンターMD延伸率:1.5倍TD延伸率:1.5倍巻き取り時の張力:100N評価得られた各試料No.101から105につき圧着ムラ、各使用した弾性タッチロールの塑性変形に付き、以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表1に示す。圧着ムラの測定方法目視により光沢ムラを観察した。圧着ムラは、弾性タッチロールの周期で発生するため、1周期分=長さ1256mmのサンプル内に圧着ムラの発生状況を観察した。圧着ムラの評価ランク○:圧着ムラが全く見えない△:実質上問題とならない圧着ムラが僅かに見える×:圧着ムラが1箇所以上見える弾性タッチロールの塑性変形の測定方法弾性タッチロールの鏡面に反射した蛍光灯の形の歪みの有り無しを観察した。A:図1に示す補助冷却ロール1B3B:図1に示す補助冷却ロール1B4から剥離した未延伸のフィルムを延伸部1Cに搬送する搬送ロール1B6に入る前C:図1に示すMD延伸部1C1の後、D:図1に示すTD延伸部1C2に入る前搬送異常検出手段を設けて作製した試料No.101から104は、破断した際にフィルムをキャストロールに巻き込んだが、弾性タッチロールが搬送異常検出手段からの情報により自動退避したため、巻き込んだフィルムを弾性タッチロールにより押圧しなかったため弾性タッチロールを変形させることがなかった。搬送異常検出手段を設けずに作製した比較試料No.105は、破断した際にキャストロールに巻き込んだフィルムを弾性タッチロールにより押圧してしまい、製膜を再開したが弾性タッチロールの変形による圧着ムラが発生した。実施例2実施例1で試料No.1-1を作製する時、表2に示す様に厚さ及びTダイスからの溶融した樹脂の押出し量を変えた他は全て同じ条件で光学フィルムを製造し試料No.201から207とした。評価得られた各試料No.201から207につき圧着ムラ、各使用した弾性タッチロールの塑性変形に付き、実施例1と同じ方法で測定し、実施例1と同じ評価ランクに従って評価した結果を表2に示す。厚さが10μmから200μmとした試料No.202から206は、弾性タッチロールの塑性変形もなく、圧着ムラもないことが確認された。厚さが8μmとした試料No.201は、実用範囲では問題とならないが僅かな圧着ムラが発生が認められた。厚さが220μmとした試料No.207は、実用範囲では問題とならないが僅かな、圧着ムラの発生が認められた。"