"黒鉛とその黒鉛を構成する黒鉛結晶の一部乃至全部を被覆するピッチ由来の低結晶炭素とからなる炭素材と、前記炭素材の表面に結合し酸素原子を含む電子求引性基と、を有することを特徴とする非水電解質二次電池用の負極炭素材料。前記非水電解質二次電池は電解質中にオキサラト錯体を含む請求項1に記載の負極炭素材料。表面の炭素原子に対する酸素原子の数の比であるO/Cが0.01~0.10であり、表面から100nmの深さでの前記O/Cの値は0.002以下である請求項1又は2に記載の負極炭素材料。単位表面積1cm2当たりの全細孔容積孔径3nm以上の細孔が0.015mL以下である請求項1~3の何れか1項に記載の負極炭素材料。110面のX線回折ピーク強度I110に対する002面のX線回折ピーク強度I002であるI002/I110が50以下である請求項1~4の何れか1項に記載の負極炭素材料。正極と、請求項1~5の何れか1項に記載の負極炭素材料を活物質として含有する負極と、を有することを特徴とする非水電解質二次電池。ピッチにて被覆した黒鉛を300°Cから500°Cの温度範囲の非酸化雰囲気下で焼成する脱タール工程と、500°Cから1000°Cの範囲の非酸化雰囲気下で焼成する高温焼成工程と、酸素原子を含む電子求引性基の前駆体を気相にて接触させて100°C~500°Cの温度範囲で焼成する電子求引性基導入工程と、を有することを特徴とする非水電解質二次電池用の負極炭素材料の製造方法。特許文献1の二層炭素材料を非水電解質二次電池の負極に採用すると、充放電に伴う膨張収縮により皮膜が剥離し、負極材の活性面が新たに露出する問題がある。新たな活性面が露出すると、電解液との反応が新たに進行し、Liの消費が進行する。単純に比表面積を小さくすることにより活性面が新生する面積を抑えようとすると、Liの受け入れ性が低下して充分な電池性能が発揮できない。特許文献2のリチウムイオン二次電池では、残存フッ素によりLiFやHFなどのフッ素化合物が生成し、ガス発生が生じるだけで無く、表面積が増大しており、本来、Li失活が起こりにくいベーサル面でもLi失活が生じることとなって耐久性能が低下する問題があった。特許文献3の負極材料は酸性官能基を表面に修飾し、液周りを向上させることを特徴としている。官能基付与に起因した抵抗増大や、官能基と電解液との反応に起因する初回容量低下耐久性低下が生じる問題があるが、その点については言及がない。つまり、表面官能基や電解液の性質や反応に顧みて、最適な修飾量や修飾形態についての検討がなされていない。また、酸性溶液やアルカリ溶液を用いた酸化処理は黒鉛結晶内に酸やアルカリが侵入して黒鉛層間化合物が生成するため、その後の熱処理でエッジ部での割れなどの劣化が生じ比表面積の増加、すなわち新たな活性面の生成が生じるおそれがある。本発明は上記実情に鑑み完成されたものであり、耐久特性と出力特性とについて優れている非水電解質二次電池を提供可能な非水電解質二次電池用の負極炭素材料及びその負極炭素材料を採用した非水電解質二次電池並びにその負極炭素材料の製造方法を提供することを解決すべき課題とする。1上記課題を解決する本発明の非水電解質二次電池用の負極炭素材料は、黒鉛とその黒鉛を構成する黒鉛結晶の一部乃至全部を被覆するピッチ由来の低結晶炭素とからなる炭素材と、前記炭素材の表面に結合し酸素原子を含む電子求引性基と、を有することを特徴とする。表面に電子求引性基を導入することにより、その電子求引性基を起点に負極表面における皮膜形成を進行させることが可能になって均一な皮膜が形成できる。均一な皮膜が形成されるとLiイオンの伝導も円滑に進行することとなる。ここで、均一な皮膜の形成は黒鉛からなる炭素材料について、電池反応の繰り返しに伴い進行する膨張と収縮とで印加されるストレスにより亀裂などが入って活性面が新生してLiイオンの消費容量の低下につながるおそれがあるが、黒鉛結晶の周りを低結晶性炭素にて被覆しているために、膨張収縮に伴うストレスが緩和されて活性面の新生を防止することができる。低結晶性炭素はそれだけで黒鉛の周りを被覆すると充放電に伴い破壊しやすく破壊の試行により新生面の生成が生じるおそれがあるため容量の低下が生じたり、その表面におけるLiイオンの抵抗になるおそれがあったりするが、電子求引性基に由来する表面に均一な皮膜が形成できるため、膨張収縮により印加されるストレス抑制という有利な効果のみを選択的に享受することが可能になる。上記1の構成について、以下に示す2~5の構成を単独で又は任意に組み合わせて追加採用することが好ましい態様として例示できる。2前記非水電解質二次電池は電解質中にオキサラト錯体を含む。オキサラト錯体は電解質中に含有させることにより電池内における副反応を抑制することができるため、その添加が検討されている。ここでオキサラト錯体は電解質中においてリチウム塩として存在するが、還元電位が低い上に、アニオンとして電子が非局在化しており汎用されているリチウム塩と比べて不安定である。表面に導入されている電子求引性基はオキサラト錯体のリチウム塩を選択的に固定化することができるため、安定性向上の高い効果の発現が期待できる。3表面の炭素原子に対する酸素原子の数の比であるO/Cが0.01~0.10であり、表面から100nmの深さでの前記O/Cの値は0.002以下である。O/Cの値は電子求引性基酸素原子を含むの導入量の増加に伴い大きくなる値であり、その値を規定することにより表面への電子求引性基の好ましい導入量を規定することができる。4単位表面積1cm2当たりの全細孔容積孔径3nm以上の細孔が0.015mL以下である。全細孔容積が小さいほど表面積も小さく、更には結晶の割れが進行する起点も少なくなって負極炭素材料の安定性が向上する。5110面のX線回折ピーク強度I110に対する002面のX線回折ピーク強度I002であるI002/I110が50以下である。黒鉛結晶の結晶粒子において、I002は厚み方向の拡がりに関連し、I110は面方向の拡がりに関連する値であり、その比I002/I110は粒子の配向性の指標となる値である。I002/I110が小さくなると配向性は小さくなり、エッジ比率が小さくなっていることを意味する。電子求引性基は黒鉛結晶などの端末エッジ面の結晶性が低い箇所から選択的に導入されていくため、エッジ比率の制御は電子求引性基の導入形態に影響を与えることになる。I002/I110をこの範囲に制御することにより電子求引性基の導入の程度を好ましい範囲にすることができる。6上記課題を解決する本発明の非水電解質二次電池は、上述した負極炭素材料を活物質として含有する負極と、正極とを有する。高性能な負極炭素材料を活物質として含有することによって高い性能を持つ非水電解質二次電池を提供することが可能になる。7上記課題を解決する非水電解質二次電池用の負極炭素材料の製造方法は、ピッチにて被覆した黒鉛を300°Cから500°Cの温度範囲の非酸化雰囲気下で焼成する脱タール工程と、500°Cから1000°Cの範囲の非酸化雰囲気下で焼成する高温焼成工程と、酸素原子を含む電子求引性基の前駆体を気相にて接触させて100°C~500°Cの温度範囲で焼成する電子求引性基導入工程と、を有することを特徴とする。脱タール工程及びその後の高温焼成工程にて黒鉛結晶の周りに低結晶性炭素の層を形成することができる。その後の電子求引性基導入工程を行うことにより電子求引性基を導入することができる。本願発明の非水電解質二次電池用の負極炭素材料及びその負極炭素材料を負極の活物質に採用した非水電解質二次電池について実施形態に基づき好ましい態様を詳述する。本実施形態の非水電解質二次電池はリチウムイオンを荷電担体として採用するリチウム二次電池を例に挙げて説明を行う。非水電解質二次電池用の負極炭素材料本実施形態の負極炭素材料は、炭素材とその炭素材の表面に結合した電子求引性基とを有する。本実施形態の負極炭素材料の形態は特に限定しないが、粒子状であることが望ましい。また、本実施形態の負極炭素材料は、単位表面積当たりの全細孔容積3nm以上の孔の体積が0.15mL以下であることが望ましい。細孔容積は窒素ガス吸着法、表面積比表面積はBET3点法にて測定する。また、本実施形態の負極炭素材料はX線回折ピーク解析を行ったときに、110面のX線回折ピーク強度I110に対する002面のX線回折ピーク強度I002であるI002/I110が50以下であることが望ましく、40以下であることが特に望ましい。炭素材は黒鉛とその黒鉛結晶の周りに存在する低結晶炭素とからなる。低結晶性炭素はピッチを原料として形成されたものであり、粒子状とした黒鉛結晶とピッチとを共存させた状態で非酸化雰囲気下の焼成を行うことで黒鉛結晶の粒子の周り結晶性の低い低結晶性炭素からなる層を形成することができる。黒鉛は特に限定しないが天然黒鉛を採用することが望ましい。黒鉛結晶と低結晶性炭素とは化学的に結合していることが望ましい。なお低結晶性炭素は黒鉛結晶の粒子の表面の少なくとも一部を被覆するものであれば充分である。黒鉛結晶と、低結晶性炭素との存在比は特に限定しないが、低結晶性炭素は負極炭素材料の全体の質量を基準として0.5~10程度の含有量にすることが望ましく、1.0~4.5程度の含有量にすることが更に望ましい。電子求引性基は炭素材の表面に導入されており、炭素材の黒鉛のエッジ部の一部乃至全部に結合されていることが望ましい。なお、電子求引性基が表面に導入されているとは、表面から5nm以上の厚みで電子求引性基が導入されている場合である。電子求引性基は表面から100nm以下の厚みであることが望ましい。電子求引性基の厚みの上限は80nmが例示できる。また電子求引性基の厚みの下限は10nm、15nmが例示できる。電子求引性基の厚みの測定方法の一例としては酸素原子の数/炭素原子の数O/Cの値が0.002超である部分の厚みを測定し、その厚みが電子求引性基の導入されている厚みであるとする方法が挙げられる。O/Cの値はTEMやXPSによるデプス分析によって測定できる。どのような官能基が電子求引性基であるか否かは炭素材の表面に結合したときの性状で判断される。具体的にはカルボキシル基、カルボニル基、水酸基、ラクトン基、ケトン基などが例示でき、炭素材の表面に酸素が導入されているかどうかで簡易的に判断することができる導入されていれば電子求引性基が導入されていると判断することができる。これらの官能基を導入する方法としては酸素原子を含有する前駆体好ましくはガス状の前駆体の存在下で加熱処理焼成を行う方法が例示できる。酸素原子を含有する前駆体としては酸素、二酸化炭素、一酸化炭素、亜酸化窒素の他、炭酸エステルなどの有機化合物の揮発成分などが例示できる。非水電解質二次電池用の負極炭素材料の製造方法本実施形態の負極炭素材料の製造方法は、脱タール工程と高温焼成工程と電子求引性基導入工程とを有する。脱タール工程:脱タール工程はピッチにて被覆された黒鉛を300°C~500°Cの範囲内の温度で加熱して焼成する工程である。この温度範囲で加熱することでピッチ中の揮発成分を除去できる焼成。加熱の雰囲気は非酸化雰囲気とする。ここで非酸化雰囲気とは完全に酸化物質を含有しないことで判断することができるのはもちろんであるが、生成物を分析した結果、生成物が酸化分解されていないこと特にピッチ由来の炭素成分が残存していること。後述する高温焼成工程においては低結晶性炭素が残存していること。更には黒鉛結晶の結晶構造が大きく乱れずに残存していること。により判断しても良い。加熱時間としては特に限定しないが、3時間~15時間程度の範囲内で行うことができる。加熱温度及び加熱時間を決定する望ましい指標としては望む程度にタールを除去できるまでの時間として判断することができる。本工程におけるピッチにて被覆した黒鉛とはピッチと黒鉛とを単純に混合した状態を含む。ピッチによる黒鉛の被覆の程度を変えることにより、低結晶性炭素の被覆の程度を制御することができる。なお、低結晶性炭素による黒鉛の被覆は黒鉛の周り全体が隙間なく被覆されていることは必ずしも必要ではない。高温焼成工程:高温焼成工程は500°Cから1000°Cの範囲の非酸化雰囲気下で焼成する工程である。この温度範囲で加熱することでピッチ由来の炭素成分を黒鉛の表面にて強固に結合することができる。非酸化雰囲気については脱タール工程にて説明した通りである。加熱時間としては特に限定しないが、3時間~15時間程度の範囲内で行うことができる。加熱温度及び加熱時間としては黒鉛結晶の周りに存在する低結晶性炭素が生成することを指標として決定することができる。電子求引性基導入工程:酸素原子を含む電子求引性基の前駆体を気相にて接触させて100°C~500°Cの温度範囲で加熱する工程である。酸素原子を含む前駆体としては負極炭素材料の欄にて説明したものがそのまま利用できるため更なる説明は省略する。ここで前駆体を混合する量としては加熱温度、加熱時間によって適正範囲が変化する値で有り、本工程後における黒鉛結晶由来の部分における結晶構造の乱れが少なくなるように設定することが望ましい。加熱温度としては黒鉛の結晶構造を保ったまま電子求引性基を導入することができることが望ましい。加熱時間としては特に限定しないが、0.5時間~5時間程度の範囲内で行うことができる。前駆体の添加割合、加熱温度、及び加熱時間としては、前述したように黒鉛結晶由来の部分の結晶構造の乱れが少なくなるようにすると共に、炭素材の周りに必要な厚みで電子求引性基が導入できることを指標として決定することができる。非水電解質二次電池本実施形態の非水電解質二次電池は上述した負極炭素材料を負極活物質として含有する負極と正極と非水電解質とその他必要に応じて採用できる部材とを有する。正極は、リチウムイオンを充電時には放出し、かつ放電時には吸蔵することができる正極活物質を備えていれば、その材料構成で特に限定されるものではなく、公知の材料構成のものを用いることができる。特に、正極活物質、導電材及び結着材を混合して得られた合材が集電体に塗布されて活物質層を形成するものを用いることが好ましい。正極活物質としては特に限定しないが、リチウム含有遷移金属酸化物が例示できる。リチウム含有遷移金属酸化物は、Liを脱挿入できる材料であり、層状構造又はスピネル構造のリチウム-金属複合酸化物が例示できる。具体的にはLi1-ZFePO4、Li1-ZNiO2、Li1-ZMnO2、Li1-ZMn2O4、Li1-ZCoO2、Li1-ZCoxMnyNi1-x-yO2などがあり、それらのうちの1種以上含むことができる。この例示におけるZは0以上1未満、x及びyは0以上1以下の数を示す。各々にLi、Mg、Al、又はCo、Ti、Nb、Cr等の遷移金属を添加又は置換した材料等であってもよい。また、これらのリチウム-金属複合酸化物を単独で用いるばかりでなくこれらを複数種類混合して用いることもできる。また、導電性高分子材料やラジカルを有する材料などを混在させることもできる。正極活物質としては、LiMnPO4、LiFePO4、Li2FeP2O7、Li2FeSiO4、LiMn2O4、LiCoO2、LiNiO2等のリチウム及び遷移金属の複合酸化物がより好ましい。すなわち、電子とリチウムイオンの拡散性能に優れるなど活物質としての性能に優れているため、高い充放電効率と良好なサイクル特性とを有する電池が得られる。特に、オリビン型リン酸LiMnPO4やLiFePO4などを採用することが望ましい。オリビン型リン酸は上限電位4.0V程度で使用されることが多く、通常の使用条件下においても低LUMO支持塩が分解消費されるおそれを少なくすることができる。結着剤は、活物質粒子をつなぎ止める作用を有する。結着剤としては、有機系結着剤や、無機系結着剤を用いることができ、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロース等の化合物をあげることができる。導電材は、正極の電気伝導性を確保する作用を有する。導電材としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラックAB、黒鉛等の炭素物質の1種又は2種以上の混合したものをあげることができる。また、正極の集電体としては、例えば、アルミニウム、ステンレスなどの金属を加工したもの、例えば板状に加工した箔、網、パンチドメタル、フォームメタルなどを用いることができる。負極は、本実施形態の負極炭素材料を活物質として含有する。そしてその他にも活物質としてリチウムイオンを充電時には吸蔵し、かつ放電時には放出することができる材料を含有できる。例えば金属リチウム、合金系材料、炭素系材料などであり、その材料構成で特に限定されるものではなく、公知の材料構成のものを用いることができる。これらの負極活物質及び結着剤を混合して得られた合材が集電体に塗布されて活物質層を形成する。結着剤は、活物質粒子をつなぎ止める作用を有する。結着剤としては、有機系結着剤や、無機系結着剤を用いることができ、例えば、PVDF、ポリ塩化ビニリデン、PTFE、カルボキシメチルセルロース等の化合物をあげることができる。負極の集電体としては、例えば、銅、ニッケルなどを加工したもの、例えば板状に加工した部材である、箔、網、パンチドメタル、フォームメタルなどを用いることができる。非水電解質は液体状、ゲル状などその形態は問わない。液体状の非水電解質としては支持塩とその支持塩を溶解する有機溶媒とを含むものや、更にイオン液体を含むものが例示できる。有機溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、及びジエチルカーボネートDECは酸化分解電位が4.3V以上と高く非水電解質の溶媒として採用することで非水電解質二次電池の安定性が高まることになる。これらの溶媒の他にも、非水電解質二次電池の電解液に通常用いられる有機溶媒が採用できる。例えば、上述のカーボネート以外のカーボネート類、ハロゲン化炭化水素、エーテル類、ケトン類、ニトリル類、ラクトン類、オキソラン化合物等を用いることができる。特に、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ビニルカーボネートVC、及びそれらの混合溶媒が採用できる。これらの溶媒に支持塩を溶解させることで電解質として作用させることができる。支持塩としては六フッ化リン酸リチウム、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiSbF6、LiSCN、LiClO4、LiAlCl4、NaClO4、NaBF4、NaI、これらの誘導体等の塩化合物が例示できる。これらの中でも、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiNFSO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、LiCF3SO3の誘導体、LiNCF3SO22の誘導体及びLiCCF3SO23の誘導体からなる群から選ばれる1種以上の塩を用いることが、電気特性の観点からは好ましい。そして、非水電解質はゲル化剤を含有させることによりゲル状にすることもできる。また、前述の有機溶媒に加えるか又は代えて、非水電解質二次電池に用いることができるイオン液体を採用することもできる。イオン液体のカチオン成分としては、N-メチル-N-プロピルピペリジニウムや、ジメチルエチルメトキシアンモニウムカチオン等が挙げられ、アニオン成分としは、BF4-、NSO2CF32-等が挙げられる。本実施形態の非水電解質二次電池はその他必要に応じて選択される部材を有することができる。そのような部材としては、セパレータ、ケースなどが例示できる。セパレータは正負極間に介装され、電気的な絶縁作用とイオン伝導作用とを両立する部材である。採用した非水電解質が液状である場合にはセパレータは、その非水電解質を保持する役割をも果たす。セパレータとしては、多孔質合成樹脂膜、特にポリオレフィン系高分子ポリエチレン、ポリプロピレンの多孔質膜が例示できる。更に、セパレータは、正極及び負極の間の絶縁を担保する目的で、正極及び負極の面積よりも更に大きい形態を採用することが好ましい。ケースはこれらの電池を構成する部材を収納する部材である。非水電解質二次電池は水分により影響を受けやすいので水分の透過性が低い材料からケースを構成することが望ましい。本発明の非水電解質二次電池について実施例に基づき以下詳細に説明を行う。試験例の負極炭素材料の製造表1に示す構成をもつ負極炭素材料を製造した。試験例1-1~1-4及び試験例2-3,2-4の負極材料では天然黒鉛98質量部とピッチ2質量部とを混合後、窒素雰囲気下400°Cにて8時間焼成した脱タール工程。その後、窒素雰囲気下700°Cにて5時間焼成した高温焼成工程。その結果、表面に低結晶性炭素からなる層が形成された。その後、二酸化炭素を0.4体積含有する空気中にて200°Cにて2時間焼成した電子求引性基導入工程。このようして製造した負極炭素材料を試験例1-1の負極炭素材料とした。試験例1-2~1-4及び試験例2-3,2-4については電子求引性基導入工程における処理温度と処理時間を変えることにより電子求引性基の厚みを変化させた。具体的には試験例1-2が処理温度200°C、3時間焼成、試験例1-3が処理温度200°C、5時間焼成、試験例1-4が処理温度500°C、3時間焼成、試験例2-3が処理温度200°C、0.5時間焼成、試験例2-4が処理温度500°C、5時間焼成とした。その結果、表1に示す厚みの電子求引性基が導入された負極炭素材料が得られた。試験例2-1については試験例1-1における電子求引性基導入工程に供する前の材料をそのまま採用した。従って表面に電子求引性基は導入されていない。試験例2-2については天然黒鉛に対して二酸化炭素を2体積含有する空気中にて処理温度350°Cにて5時間焼成した電子求引性基導入工程。従って、低結晶性炭素は有していない。これらの試験例の負極炭素材料についてO/Cの値のデプス分析表面におけるO/Cの値とO/Cの値が0.002以上である層の厚みと単位表面積当たりの細孔容積の値を測定した。結果を表1に示す。試験電池の製造試験例1-1~1-4及び2-1~2-4の試験電池をそれぞれ作成した。各試験電池は、表1に示す構成要素それぞれ対応する負極炭素材料を組み合わせて作成した。試験例1-1の試験電池を例として製造方法を説明するが、他の試験電池も同様に製造した。試験例1-1の試験電池は、組成式LiFePO4で表されるリチウム複合酸化物を正極活物質として用い、グラファイトを負極活物質として用いたリチウム二次電池である。正極は以下のように製造した。まず、上記正極活物質を80質量部と、導電材としてのアセチレンブラックABを10質量部と、結着材としてのPVdF10質量部とを混合し、適量のN-メチル-2-ピロリドンを添加して混練することでペースト状の正極合材を得た。この正極合材を厚さ15μmのアルミニウム箔製正極集電体の両面に塗布、乾燥し、プレス工程を経て、シート状の正極を作製した。この正極を帯状に切断して正極板とした。正極板の一部から正極合材を掻き取って正極の電池リードを接合した。負極は、試験例1-1の負極炭素材料を98質量部と、結着材としてのカルボキシメチルセルロースCMCを1質量部と結着材としてのスチレンブタジエンゴムSBRを1質量部とを混合し、適量のN-メチル-2-ピロリドンを添加して混練することでペースト状の負極合材を得た。この負極合材を厚さ10μmの銅箔製負極集電体の両面に塗布、乾燥し、プレス工程を経て、シート状の負極を作製した。この負極を帯状に切断して負極板とした。負極板の一部から負極合材を掻き取って負極の電池リードを接合した。これらの正負極板に対してセパレータポリエチレン製:厚み15μmを間に介装し扁平型に巻回して巻回型の電極体発電要素:25Ahを形成した。電極体の最外周はセパレータで巻回して周囲との絶縁を確保した。そして正負極それぞれの電池リードには幅が100mmの電極端子を溶接して接続した。この電極端子は、正極ではアルミニウム、負極では銅製の端子本体とその表面を被覆する可塑性樹脂層ポリプロピレン製:100μmとから構成されたものを採用した。非水電解質はエチレンカーボネートEC:ジメチルカーボネートDMC:エチルメチルカーボネートEMCが30:30:40の割合になるように混合した混合溶媒に対して、LiPF6を10質量、VCを2質量で溶解させたものを用いた。電池ケースはラミネート外装体を採用した。電池を製造した後、コンディショニングを行ったものを試験に供した。コンディショニングは非水電解質を注液後、SOC10まで充電を行うことでガスを発生させた。発生したガスを抜いた後に完全にラミネート外装体の周囲を熱融着により密封した後、端子電圧2V~4Vの範囲で充放電を2回繰り返した。その後、60°Cで36時間保持した。サイクル試験耐久特性評価各試験電池についてコンディショニングを行った後、雰囲気温度60°Cで、CC-CV充電1/3C、4.0V及びCC放電2.0Vまでを1サイクルとして300サイクル充放電を行い、1回目の充電容量初期容量に対する容量維持率容量劣化の程度:発電要素の劣化の程度を算出した。容量維持率は試験電池2-1の容量維持率を100としたときの相対値として算出し表1に示した。この値は高い方が耐久特性に優れている。また、耐久試験後の出力特性を測定した。出力特性の測定はSOC60の状態で1C,2C、3C、5C、10Cで30秒間放電を行ったときの10秒後の電圧傾きから抵抗値として求めた。試験電池2-1における値を100としたときの相対値として表1に示した。この値は小さい方が出力特性に優れている。表1より明らかなように、黒鉛の周りを低結晶性炭素にて被覆した試験例2-1の負極炭素材料をもつ試験電池2-1を基準として考えると、電子求引性基を導入するのみで低結晶性炭素からなる層で被覆していない試験電池2-2では出力特性の改善は認められたものの耐久特性が低下することが分かった。それに対して、低結晶性炭素からなる層を形成し且つ表面に電子求引性基を導入している試験電池1-1~1-4及び試験電池2-3、2-4では耐久特性について改善がなされていることが分かった。更に、試験電池1-1~1-4では出力特性耐久特性の双方について改善がなされていることが明らかになり、官能基電子求引性基の厚みは100nm以下が優れ試験電池2-4と他の試験電池との比較より考察、単位表面積当たりの細孔容積の値は0.015mLであることが望ましい試験電池2-3と他の試験電池との比較より考察ことが分かった。黒鉛の結晶性が電池性能に与える影響について以下に示す黒鉛材料を用いた以外は試験例1-2と同様の方法にて負極炭素材料を製造し、それぞれ試験例1-5及び2-5の負極炭素材料とした。試験例1-5では黒鉛とケッチェンブラックとアセチレンブラックとを92:5:3の比で混合の後、減圧加熱200°C、2時間処理を行い、試験例2-5では黒鉛とケッチェンブラックとアセチレンブラックとを98:1:1の比で混合したものを用いた。これらの負極炭素材料を用いて試験電池1-2と同様の方法にて試験電池を作成し、上述した耐久特性及び出力特性の試験を行った。結果を表2に示す。表2より明らかなように、試験電池1-5については耐久特性及び出力特性の双方について著しい改善が認められた。試験電池2-5については僅かに耐久特性が低下したものの、他の試験電池と比べても出力特性の著しい完全が認められた。この結果から耐久特性及び出力特性の双方を改善したい場合にはI002/I110の値を50以下にすることが望ましいことが分かった。非水電解質の検討支持塩として表3に示すオキサラト錯体を2質量添加した以外は試験電池1-2と同様の方法で製造した試験電池1-6~1-9について上述したものと同じ耐久特性試験及び出力特性試験を行った。結果を表3に示す。表3より明らかなように、非水電解質中にオキサラト錯体を添加することにより耐久特性及び出力特性共に優れたものになることが分かった。試験電池1-6に対してオキサラト錯体の添加量を4質量試験電池1-10、6質量試験電池1-11、8質量試験電池1-12、10質量試験電池1-13とした以外は同様の方法により試験電池を製造し上述した耐久特性及び出力特性試験を行った。その結果、試験電池1-10が他の試験電池よりも容量維持率が向上し且つ抵抗の低下が確認された。これは、オキサラト錯体が適正量であるため、負極表面の官能基で還元分解されないオキサラト錯体が生成せずに、充放電に伴い正極で酸化分解されることがないためと推察できる。すなわち、オキサラト錯体は0.5質量~4質量が望ましいことが分かった。製造条件の検討電子求引性基導入工程における温度を700°Cにした以外は試験例1-2の負極炭素材料と同様の方法により負極炭素材料を製造し、その負極炭素材料を用いて試験電池2-6を製造した。製造した試験電池2-6について上述した耐久特性試験及び出力特性試験を行った。その結果、試験電池2-6は容量維持率が94,抵抗が120となった。この理由としては温度が高いことにより黒鉛の層間に酸素が侵入し酸化させたことで黒鉛の結晶構造が大きく乱れたためであると考えられる。これは合わせて行ったXRD解析から黒鉛層間化合物が確認されており、上記推察を支持している。"