"販売店の保管場所に保管された作業機の販売を管理する販売管理システムであって、前記作業機に作業機用無線端末を取り付け、前記保管場所に前記作業機用無線端末と無線通信を行う無線用送受信機を設けており、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、当該作業機用無線端末が取り付けられた作業機が前記保管場所に存在しなくなり販売済となったと判定する販売済判定手段を備えることを特徴とする販売店における販売管理システム。前記保管場所には、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアが設定されており、前記販売済判定手段は、前記作業機が移動することで当該作業機に取り付けられた作業機用無線端末が前記無線通信エリアから外れて前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、通信が途絶えた作業機用無線端末を有する作業機が販売済となったと判定することを特徴とする請求項1に記載の販売管理システム。販売店の保管場所に保管された作業機の販売を管理する販売管理方法であって、前記作業機に作業機用無線端末を取り付けると共に、前記保管場所に前記作業機用無線端末と無線通信を行う無線用送受信機を設け、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、当該作業機用無線端末が取り付けられた作業機が前記保管場所に存在しなくなり販売済となったとすることを特徴とする販売店における販売管理方法。前記保管場所に、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアを設定し、前記作業機が移動することで当該作業機に取り付けられた作業機用無線端末が前記無線通信エリアから外れて前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、通信が途絶えた作業機用無線端末を有する作業機が販売済となったとすることを特徴とする請求項3に記載の販売管理方法。例えば、トラクタなどの作業機の販売を委託したディーラが1000件を超えるような場合がある。製造会社又は販売管理会社の社員は、それら1000件を超えるディーラを月に1回の割合で巡回して、ディーラが所有するトラクタの在庫を把握するためにトラクタに設けたバーコードなどを読み取ることで、前月差分を販売されたものとして、販売済みトラクタの販入力を行っている。このように、販売済であるか否かの確認を人手に頼っているため、実際にトラクタが販売された時点から製造会社又は販売管理会社の社員が当該販売を確認するまでのタイムラグが生じることがある。また、巡回のための社員の人件費も、製造会社又は販売管理会社にとって無視できないほど大きな販売コストとなっている。このような問題に加えて、生産拠点と販売拠点とが離れている場合、例えば、日本国内で生産した作業機を船積みして北米に輸出するようなケースでは、上述したタイムラグが生じていては、トラクタの生産計画を立てるのが非常に難しいことがある。しかし、上述した特許文献1に開示の在庫管理システムも、在庫品データベースの構築及び整備を人手に頼るものである。そのため、上述の課題と同じく在庫品データベースの構築及び更新にコストがかかると共に、在庫品データベースの更新間隔にあたる期間において、在庫品データベースが示す在庫情報と実際の在庫状況とが一致しないことも頻繁に起こり得る。そこで、本発明は、ディーラでの作業機の販売状況を、自動的に把握することによって即座に販売管理を行うことができる販売管理システム及び販売管理方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、販売店の保管場所に保管された作業機の販売を管理する販売管理システムであって、前記作業機に作業機用無線端末を取り付け、前記保管場所に前記作業機用無線端末と無線通信を行う無線用送受信機を設けており、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、当該作業機用無線端末が取り付けられた作業機が前記保管場所に存在しなくなり販売済となったと判定する販売済判定手段を備えている点にある。前記保管場所には、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアが設定されており、前記販売済判定手段は、前記作業機が移動することで当該作業機に取り付けられた作業機用無線端末が前記無線通信エリアから外れて前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、通信が途絶えた作業機用無線端末を有する作業機が販売済となったと判定することが好ましい。本発明の他の技術的手段は、販売店の保管場所に保管された作業機の販売を管理する販売管理方法であって、前記作業機に作業機用無線端末を取り付けると共に、前記保管場所に前記作業機用無線端末と無線通信を行う無線用送受信機を設け、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、当該作業機用無線端末が取り付けられた作業機が前記保管場所に存在しなくなり販売済となったとする点にある。前記保管場所に、前記作業機用無線端末と前記無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアを設定し、前記作業機が移動することで当該作業機に取り付けられた作業機用無線端末が前記無線通信エリアから外れて前記無線用送受信機との無線通信が途絶えたときに、通信が途絶えた作業機用無線端末を有する作業機が販売済となったとすることが好ましい。請求項1及び請求項3によれば、作業機用無線端末から送られてきた固有情報を用いて、人手に頼ることなく、適時に販売店における販売済の作業機を特定して販売店における作業機の在庫を管理することができる。請求項2及び請求項4によれば、作業機用無線端末と無線用送受信機とが通信可能な無線通信エリアが設定されているため、販売店における販売済の作業機をより正確に特定して、販売店における作業機の在庫を管理することができる。図1及び図2を参照しながら、以下、本発明の実施形態を、図面に基づき説明する。図1は、本発明の実施形態による作業機の販売管理システム1の全体構成を示す図である。図2は、販売管理システムの販売店における作業機の在庫状態販売済であるか否かを示す図である。本実施形態による作業機の販売管理システム1は、製造会社3から販売店に納入された、例えば、トラクタなどの作業機2が販売済であるか否かを把握するためのものである。作業機トラクタ2を販売するにあたっては、まず、製造会社3又は販売管理会社8から販売の委託を受けた複数の販売代理店であるディーラ4ディーラA及びディーラBにトラクタ2を納入し、その後、トラクタ2は、ディーラ4にて顧客ユーザに販売される。ディーラ4の展示場、即ち、図1に示すように、ディーラ4に隣接した倉庫などのトラクタ2の保管場所である作業機置場作業機展示エリアEに複数台のトラクタ2を展示し、この作業機置場Eに展示されたトラクタ2を顧客に販売することになる。図1のディーラA及びディーラBに示すように、ディーラ4にて販売が完了した販売済トラクタ2は、当該トラクタ2を購入したユーザに引き取られて作業機置場E外に移動し、ディーラ4から無くなる作業機置場Eに存在しなくなることになる。このように、トラクタ2が販売済になると作業機置場Eからトラクタ2が無くなることから、本発明では、この点に着目し、作業機置場Eからトラクタ2が無くなることを検知することによって、自動的にトラクタ2の販売済を判断することとしている。自動的にトラクタ2の販売済を検知することができるので、トラクタ2の販売の完了後に、社員を当該ディーラ4に巡回させることで在庫状態を確認し、販売の事実を把握及び確認するという手間を低減することができる。以下、作業機トラクタの販売管理システム1について詳しく説明する。トラクタ2の販売管理システム1は、トラクタ2を製造する製造会社3と、トラクタ2の販売を管理する販売管理会社8と、トラクタ2の販売を委託されたディーラ4ディーラA及びディーラBとを含んで構成されている。販売管理会社8には販売管理サーバ5が設置され、ディーラ4には、無線用送受信機6が設置されている。また、ディーラ4の作業機置場Eに配置される複数のトラクタ2には、作業機用無線端末7がそれぞれ備えられている。製造会社3には、有線又は無線等のネットワーク9電気通信網を介して、主に販売管理会社8の販売管理サーバ5との間でデータを送受信をするための製造管理サーバ30が設置されている。販売管理会社8の販売管理サーバ5とディーラ4の無線用送受信機6とは、有線又は無線等のネットワーク9電気通信網を介して、互いにデータを送受信することができる。トラクタ2の作業機用無線端末7は、近距離無線通信を実現するために、例えば、ZigBee登録商標などの手段を有している。これに対応して、ディーラ4の無線用送受信機6は、作業機用無線端末7との間で、無線でデータを送受信することができる。つまり、製造会社3の製造管理サーバ30と、販売管理会社8の販売管理サーバ5と、ディーラ4の無線用送受信機6と、トラクタ2とは、有線又は無線によって図1に示すネットワークを構成している。図2は、ディーラ4の作業機置場Eの様子を示す図である。図2に示す作業機置場Eは倉庫内にある。この倉庫内においてトラクタ2は、1台ずつ1つのコンテナに梱包されて数段に積み重ねられている。図2では、水平方向に4台並んだトラクタ2が4段に積まれたエリアが3つ示されており、それら3つのエリアのほぼ中央に倉庫の柱が示されている。この倉庫中央の柱には、無線用送受信機6が取り付けられており、各トラクタ2の作業機用無線端末7と通信すると共に、例えば、GSM等の移動体通信網やインターネットを介して、販売管理会社8の販売管理サーバ5と通信する。製造会社3の製造管理サーバ30は、製造会社3が製造しディーラ4に納入したトラクタ2の製造番号及び機種番号を含む固有情報を、納入先のディーラ名に関連づけて販売管理会社8の販売管理サーバ5に送信するものである。販売管理会社8の販売管理サーバ5は、製造管理サーバ30から送信された各トラクタ2の固有情報及び納入先のディーラ名を基に、図3aに示す納入済作業機情報を作成して保持するものである。また、販売管理サーバ5は、ディーラ4の作業機置場Eに展示された各トラクタ2の作業機用無線端末7から送信されたトラクタ2の固有情報を、無線用送受信機6を介して受信するものである。図3aに示す納入済作業機情報は、トラクタ2の固有情報と、納入されたディーラ名と、価格と、ディーラへの納入が確認されたか否かを示す納入確認フラグと、当該納入されたトラクタ2の販売完了が確認されたか否かを示す販売確認フラグとを示している。納入確認フラグは、○であればディーラへの納入が確認されたことを示し、×であればディーラへの納入が確認されていないことを示す。また、販売確認フラグは、○であれば販売完了が確認されたことを示し、×であれば販売完了が確認されていないことを示す。図3aの納入済作業機情報において、例えば、固有情報製造番号-機種番号が10012-M115Aのトラクタ2は、ディーラAに納入されており、価格はであることがわかる。また、納入確認フラグは○となっているので、トラクタ2はディーラAに既に納入されていることがわかる。さらに、販売確認フラグは、×となっているので、未だ販売されていないことがわかる。つまり、固有情報10012-M115Aのトラクタ2は、ディーラAに既に納入されていて未だ販売されていないため、ディーラAの作業機置場Eに在庫として存在していると推定することができる。上述のとおり、納入済作業機情報は、トラクタ2の製造会社3から各ディーラ4への納入や、ディーラ4でのトラクタ2の販売完了を製造会社3又は販売管理会社8が確認できたときに、書換や更新等が行われるものである。この納入済作業機情報は、販売管理会社8側で任意に書換や更新等を行うことができる。なお、納入済作業機情報には、トラクタ2の固有情報及び価格や、納入確認フラグ、販売確認フラグだけでなく、必要に応じて他の情報を任意に付加することができる。このような固有情報を割り当てられたトラクタ2の構成について、以下に説明する。図4に示すように、トラクタ2は、前後に車輪を有する走行車体10にエンジン例えば、ディーゼルエンジン11、変速装置12等が搭載されることにより構成されている。この走行車体10の後部には、3点リンク機構16が昇降可能に設けられている。この3点リンク機構16には、各種の作業装置図例は耕耘装置13が着脱自在となっている。この作業装置13には、PTO軸を介してエンジン11からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン11の後方には、独立搭載型のキャビン14が設けられており、キャビン14内に運転席15が設けられている。このトラクタ2は、走行や作業装置13による作業が行えるようになっている。このような構成のトラクタ2は、走行系や作業系の制御を行う作業機制御装置20をさらに備えている。この作業機制御装置20は、後述する3つの制御装置第1制御装置、第2制御装置、第3制御装置から構成されている。第1制御装置は、トラクタ2の全体を制御するものであり、第2制御装置は主にエンジン11を制御するものである。また、第3制御装置は、操作系スイッチ等からの入力に基づいて所定の入力信号を第1制御装置や第2制御装置に出力するものである。これら第1制御装置、第2制御装置、及び第3制御装置は、車載ネットワークControllerAreaNetworkによって相互通信が行えるように接続されている。このような作業機制御装置20の第1制御装置の内部メモリには、トラクタ2を特定するための固有情報が保存されている。ここで、固有情報とは、トラクタ2を特定するための情報であり、例えば、トラクタ2の1台1台に割り当てられたIDidentificationを固有情報としてもよいが、本実施形態では、トラクタ2の製造番号と機種番号と組み合わせることによってトラクタ2を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種番号からなるものとする。上述の第1制御装置には作業機用無線端末7が接続されている。この作業機用無線端末7は、外部の機器である無線用送受信機6と無線通信を行うためのものであって、電波を発信するアクティブ型の無線端末無線機とされている。作業機用無線端末7は、例えば、トラクタ2の運転席15の周辺に設けられている。また、作業機用無線端末7は、例えば、第1制御装置に保存されたトラクタ2の固有情報を送信したり、固有情報の他に第1制御装置から出力された様々なトラクタ2の情報をネットワーク26を介して無線用送受信機6に送信するものである。上述したように、トラクタ2は、第1~第3制御装置によって制御されて走行や作業装置13による作業を行うことができる。また、トラクタ2の第1制御装置には作業機用無線端末7が接続されているため、トラクタ2の固有情報を始めとする各種情報を外部に送信したり、外部からの情報を受信することができるようになっている。なお、トラクタ2の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第1制御装置、第2制御装置、第3制御装置を一体化して1つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ2は、1以上の制御装置によって走行や作業装置13による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。さて、本実施形態による作業機の販売管理システム1では、トラクタ2は上述したものであるが、作業機置場Eからトラクタ2が無くなったことを検知するために電波を発信する作業機用無線端末7と、作業機用無線端末7と送受信可能な無線用送受信機6とを用いている。まず、本発明では、電波を発信する作業機用無線端末7をトラクタ2に搭載すると共に、作業機用無線端末7と送受信可能な無線用送受信機6をディーラ4に設置する。作業機用無線端末7と無線用送受信機6の間で無線通信を行い、作業機用無線端末7と無線用送受信機6との間で通信が可能であるときデータのやり取りができるときは、当該作業機用無線端末7を搭載したトラクタ2はディーラ4又は作業機置場Eに存在していて未販売の状態であるとする。また、作業機用無線端末7と無線用送受信機6との通信が不能となったとき作業機用無線端末7からのデータが無線用送受信機6にて受信できないときは、当該作業機用無線端末7を搭載したトラクタ2はディーラ4又は作業機置場Eには存在せず、販売が完了販売済したとみなす。つまり、トラクタ2がディーラ4内作業機置場Eに存在すると、作業機用無線端末7からの電波が無線用送受信機6に届くため、作業機用無線端末7と無線用送受信機6との通信が成立する通信が可能となる。この無線通信の成立によって、トラクタ2が未販売であることを確認することができる。一方、トラクタ2がディーラ4内作業機置場Eに存在しなくなると、作業機用無線端末7からの電波が無線用送受信機6に届かなくなるため、作業機用無線端末7と無線用送受信機6との通信は成立しなくなる通信が不能となる。この無線通信の不成立によって、ディーラ4内作業機置場Eに存在しなくなったトラクタ2が販売されて顧客に引き取られたと確認することができる。そのため、製造会社3から納入されて販売対象となるトラクタ2は、無線用送受信機6と当該トラクタ2に搭載した作業機用無線端末7との無線通信が成立するように、ディーラ4内の作業機置場作業機展示エリアEに置かれる。なお、作業機用無線端末7と無線用送受信機6との無線通信範囲無線通信エリアは、作業機置場Eと同じ大きさに設定されているのがよい。つまり、作業機置場E内では作業機用無線端末7を搭載したトラクタ2が何処にいても、当該作業機用無線端末7の電波が無線用送受信機6に届くように、無線通信エリアを設定する。そして、定期的例えば、一日毎、一週間毎、一ヶ月毎にトラクタ2の固有情報製造番号及び機種番号を送信するように作業機用無線端末7を設定しておく。なお、作業機用無線端末7と無線用送受信機6との通信頻度は、間欠的に行っても良いし継続的リアルタイムに行ってもよい。無線用送受信機6では、作業機用無線端末7からのトラクタ2の固有情報を受信すると、販売管理サーバ5に当該トラクタ2の固有情報を送信するようにしておく。したがって、ディーラ4に存在するトラクタ2の固有情報を、作業機用無線端末7及び無線用送受信機6を介して、定期的に販売管理サーバ5に送ることができる。なお、無線用送受信機6は作業機用無線端末7から送られてきた固有情報情報を受信して当該固有情報情報を販売管理サーバ5に送信するものであれば、どのようなものであってもよい。トラクタ2がディーラ4作業機置場Eに存在しているか否かの判断に関して、作業機用無線端末7~無線用送受信機6間の無線通信の可否に基づいて判断する方法を、以下に説明する。販売管理会社8の販売管理サーバ5は、各ディーラ4の無線用送受信機6から定期的に送信されてくるトラクタ2の固有情報を一覧にして、図3bに示すような作業機用無線端末情報を作成する。図3bに示す作業機用無線端末情報は、ある一時期に各ディーラ4ディーラA,ディーラBのトラクタ2の作業機用無線端末7から無線用送受信機6を経て送信されたトラクタ2の固有情報機種番号及び製造番号を一覧にしたものである。こうすることによって、予め販売管理サーバ5に保存されている図3aの納入済作業機情報製造会社3からディーラA及びディーラBに納入されたトラクタ2の固有情報の一覧と、上述した図3bに示す作業機用無線端末情報とを比較することができる。販売管理サーバ5は、さらに、販売管理サーバ5自身が格納するプログラム等により構成された販売済判定手段50を備えている。販売済判定手段50は、まず、予め販売管理サーバ5に保存されている納入済作業機情報と、各ディーラ4の無線用送受信機6から送信されたトラクタ2の固有情報の一覧である作業機用無線端末情報とを突き合わせて照合し、比較する。次に、納入済作業機情報と作業機用無線端末情報の間で互いに一致しないトラクタ2の固有情報を含む情報、つまり、作業機用無線端末情報に含まれない固有情報に対応するトラクタ2の情報を納入済作業機情報から抽出する。その上で、当該含まれないトラクタ2の情報を一覧にした不一致作業機情報を生成することで、不一致作業機情報に含まれるトラクタ2を販売済のトラクタであると特定するものである。例えば、図3aの納入済作業機情報と図3bの作業機用無線端末情報を比較すると、作業機用無線端末情報には、7台のトラクタ2の固有情報10001-M135A、10003-M135A、10004-M135A、10006-M135A、10055-M115A、10200-M135A、及び10203-M135Aが含まれていないことがわかる。販売済判定手段50は、作業機用無線端末情報に含まれない上記7台分の固有情報に対応するトラクタ2の情報について、図3aの納入済作業機情報の販売確認フラグを確認する。7台のトラクタ2のうち、固有情報10001-M135A、10004-M135A、10006-M135A、10055-M115A、及び10203-M135Aのトラクタ2は、販売確認フラグが○となっているので、販売が完了しディーラ4又は作業機置場Eには存在していないと判断する。一方、販売確認フラグが×となっている残り2台のトラクタ2固有情報10003-M135A、10200-M135Aについて、販売が完了していないにもかかわらずディーラ4に存在していないと判断する。販売済判定手段50は、このディーラ4に存在していないトラクタ2に関する情報を図3aの納入済作業機情報から抽出し、図3cに示す不一致作業機情報を生成する。販売管理サーバ5販売済判定手段50は、このように生成された不一致作業機情報を参照すれば、どのディーラにおいてどの固有情報機種及び製造番号のトラクタ2が存在していないのかを特定することができ、存在しないトラクタ2は既に売れた販売済とみなすことができる。例えば、図3cの不一致作業機情報によれば、ディーラAに存在していなくてはならない固有情報10003-M135Aのトラクタ2が、図1のディーラAに示されるように作業機置場E内に存在していないと特定することができる。また、ディーラBに存在していなくてはならない固有情報10200-M135Aのトラクタ2が、図1のディーラBに示されるように作業機置場E内に存在していないと特定することができる。このように、ディーラ4におけるトラクタ2の存在を確認することで、製造会社3又は販売管理会社8は、社員によるディーラ4への巡回以外の方法で、各ディーラ4におけるトラクタ2の在庫状態を把握することができる。即ち、販売店4ディーラにおいてトラクタ2が売れたか否かを把握することができる。つまり、製造会社3又は販売管理会社8は、ディーラ4には既に存在していないにもかかわらず販売完了が確認されていないトラクタ2を販売されたものとみなすことができる。また、当該販売されたとみなしたトラクタ2の代金を、ディーラ4に請求することもできる。なお、無線用送受信機6の無線用アドレス又はID等を割り当てることによって、無線用送受信機6がどこのディーラ4に設置されているか分かるようにしてもよい。こうすることで、販売管理サーバ5が固有情報を取得したときには、無線用送受信機6の無線用アドレス又はID等によってどこのディーラ4から送られたものかが販売管理サーバ5側で分かるようになる。或いは、作業機用無線端末7に予め無線用アドレスを割り振って、販売管理サーバ5に、トラクタ2の固有情報、無線用アドレス及び納品したディーラ4名を関連付けて保存しておく。そして、作業機用無線端末7から固有情報を送信するときに固有情報及び無線用アドレスとを、無線用送受信機6を介して販売管理サーバ5に送信することによって、どこのディーラ4から情報が送られてきたか分かるようにしてもよい。以上、本実施形態による作業機の販売管理システム1によれば、トラクタ2に作業機用無線通信端末を取り付け、トラクタ2の保管場所に作業機用無線通信端末7と無線通信を行う無線用送受信機6を設けており、作業機用無線通信端末7と無線用送受信機6との無線通信が途絶えたとき作業機用無線通信端末7が保管場所と同じ大きさに設定された無線通信エリアから外れて無線用送受信機6との無線通信が途絶えたとき、当該作業機用無線通信端末7が取り付けられたトラクタ2が販売済であると判定する販売済判定手段50を備えている。これによれば、社員によるディーラ4への巡回以外の方法で、ディーラ4に配置したトラクタ2作業機用無線端末7から販売管理サーバ5に送られて作成された作業機用無線端末情報を用いて、トラクタ2の在庫状態販売状態を確認することができる。上述したように、例えば、図3cに示すように、固有情報10003-M135A及び10200-M135Aの2台のトラクタ2は、販売管理会社8又は製造会社3に未確認であるが、すでに販売されていてディーラ4には存在していないことを把握することができる。また、図3cの不一致作業機情報に基づいて、該当するディーラ4に代金の請求を通知できるだけでなく、製造会社3又は販売管理会社8から当該ディーラ4へ視察にいくことによって、当該ディーラ4が正しい販売状況にあるか否かについても確認することができる。特に、本実施形態による作業機の販売管理システム1によれば、作業機用無線端末7を用いてディーラ4に存在するトラクタ2の情報を収集しているため、製造会社3又は販売管理会社8は、ディーラ4とは関係なくトラクタ2の情報を収集でき、しかも、情報収集おいて製造会社3又は販売管理会社8の社員のディーラ4への巡回を低減させることができる。即ち、トラクタ2が売れたか否かを確認するために社員をディーラ4への巡回させるという作業を省略又は低減することができる。なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、作業機用無線端末7は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、パッシブ型の無線機であってもよい。また、上述したように、本発明は、バックホー、コンバインなどの農作業機を販売する際にも適用することができる。上述した実施形態では、トラクタ2作業機2の固有情報が第1制御装置制御装置に保存されていて、作業機用無線端末7は、第1制御装置に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、作業機2の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末7が固有情報を有していて、当該作業機用無線端末7が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。上述した実施形態では、作業機用無線端末7から送信されたトラクタ2の固有情報に基づいて作業機用無線端末情報を作成していたが、固有情報以外の情報を用いて作業機用無線端末情報を作成してもよい。例えば、作業機用無線端末7から機種番号又は製造番号のいずれかをディーラ4に設置した無線用送受信機6に送信して、機種番号又は製造番号だけで作業機用無線端末情報を作成してもよい。販売済判定手段50は、機種番号又は製造番号だけで作成された作業機用無線端末情報と販売管理サーバ5に保存された納入済作業機情報とを比較することで、不一致作業機情報を生成してもよい。上述した実施形態では、製造会社3から販売の管理を委託した販売管理会社8に販売管理サーバ5を設置しているが、これに限らず、製造会社3に販売管理サーバ5を設置してもよい。"