"機械的振動が発生する部分が、制振性及び耐食性に優れた鋼を含んで構成されることを特徴とする組合せ計量装置。制振性及び耐食性に優れた鋼が、炭素の重量パーセント[C]が0.001~0.10[]、シリコンの重量パーセント[Si]が0.01~3.0[]、マンガンの重量パーセント[Mn]が5.0未満[]、クロムの重量パーセント[Cr]が20.0[]以下、アルミニウムの重量パーセント[Al]が0.001~0.10[]残部が、鉄の重量パーセント[Fe]及び不可避元素を含んで成り、ニッケルの重量パーセントを[Ni]としたときに、数式1によって計算される積層欠陥エネルギーSFEmJ/m2が、数式2を満足する鋼であることを特徴とする、請求項1に記載した組合せ計量装置。[数式1]SFEmJ/m2=25.72×[Ni]410×[C]-0.9×[Cr]-77×[N]-13×[Si]-1.2×[Mn]1[数式2]-20mJ/m2≦SFE≦20mJ/m22制振性及び耐食性に優れた鋼が、X線回折法によって測定されたイプシロンマルテンサイト相の体積パーセント[ε―Ms相]が、数式3を満足する鋼であることを特徴とする請求項1乃至2のいずれかに記載した組合せ計量装置。[数式3]5[体積]≦[ε―Ms相]≦70[体積]3制振性及び耐食性に優れた鋼が、片持ち梁法によって測定した制振性を表す損失係数ηが、数式4を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載した組合せ計量装置。[数式4]0.005≦η≦0.104請求項2に規定した組成の制振性及び耐食性に優れた鋼を、第1工程として、950~1200°Cで、1~5時間、加熱する工程、第2工程として、加工仕上がり温度750~950°Cで、熱間加工する工程、第3工程として、700~1050°Cで、1~60分間、熱処理する工程、第4工程として、500°Cから20°Cまでの温度領域を、10~50°C/秒の冷却速度で急速冷却する工程、及び、第5工程として、必要に応じて、冷間加工率1~30の冷間加工を施す工程を含んで構成される製造方法により製造された鋼であることを特徴とする、請求項1乃至4のいずれかに記載した組合せ計量装置。機械的振動が発生する部分が、ホッパ部、ゲート部、及び、シュート部からなる群から選択された少なくとも1つであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載した組合せ計量装置。本発明は、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に、制振性優れた鋼を配して、該機械的振動による騒音を抑制するとともに計量精度を向上させる低騒音高精度組合せ計量装置を提供することを目的とする。また、食品衛生法に準拠した厳しい耐食性試験に合格する良好な耐食性を有し、かつ、良好な制振性を有する鋼を含んで構成される組合せ計量装置を提供する。本発明に係る低騒音高精度組合せ計量装置は、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に、制振性に優れた鋼を配して、該機械的振動による騒音を抑制するとともに計量精度を向上させることを特徴とする。そして、マンガン含有量を5.0重量パーセント未満にすることによって、食品機械に使用できるようにすることを特徴とする。本願に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1乃至6に記載した事項により特定される。[特許請求の範囲][請求項1]機械的振動が発生する部分が、制振性及び耐食性に優れた鋼を含んで構成されることを特徴とする組合せ計量装置。[請求項2]制振性及び耐食性に優れた鋼が、炭素の重量パーセント[C]が0.001~0.10[]、シリコンの重量パーセント[Si]が0.01~3.0[]、マンガンの重量パーセント[Mn]が5.0[]未満、クロムの重量パーセント[Cr]が20.0[]以下、アルミニウムの重量パーセント[Al]が0.001~0.10[]、残部が、鉄の重量パーセント[Fe]及び不可避元素を含んで成り、ニッケルの重量パーセントを[Ni]としたときに、数式1によって計算される積層欠陥エネルギーSFEmJ/m2が、数式2を満足する鋼であることを特徴とする、請求項1に記載した組合せ計量装置。[数式1]SFEmJ/m2=25.72×[Ni]410×[C]-0.9×[Cr]-77×[N]-13×[Si]-1.2×[Mn]1[数式2]-20mJ/m2≦SFE≦20mJ/m22[請求項3]制振性及び耐食性に優れた鋼が、X線回折法によって測定されたイプシロンマルテンサイト相の体積パーセント[ε―Ms相]が、数式3を満足する鋼であることを特徴とする請求項1乃至2のいずれかに記載した組合せ計量装置。[数式3]5[体積]≦[ε―Ms相]≦70[体積]3[請求項4]制振性及び耐食性に優れた鋼が、片持ち梁法によって測定した制振性を表す損失係数ηが、数式4を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載した組合せ計量装置。[数式4]0.005≦η≦0.104[請求項5]請求項2に規定した組成の制振性及び耐食性に優れた鋼を、第1工程として、950~1200°Cで、1~5時間、加熱する工程、第2工程として、加工仕上がり温度750~950°Cで、熱間加工する工程、第3工程として、700~1050°Cで、1~60分間、熱処理する工程、第4工程として、500°Cから20°Cまでの温度領域を、10~50°C/秒の冷却速度で急速冷却する工程、及び、第5工程として、必要に応じて、冷間加工率1~30の冷間加工を施す工程を含んで構成される製造方法により製造された鋼であることを特徴とする、請求項1乃至4のいずれかに記載した組合せ計量装置。[請求項6]機械的振動が発生する部分が、ホッパ部、ゲート部、及び、シュート部からなる群から選択された少なくとも1つであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載した組合せ計量装置。本発明は、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に、制振性優れた鋼を配して、騒音を抑制するとともに該機械的振動による計量精度の低減対策となり、かつ、食品衛生法に準拠した耐食性試験に合格する耐食性を有する、低騒音高精度組合せ計量装置を提供するので、産業上の貢献が大きい。以下に、本発明に係わる低騒音高精度組合せ計量装置について具体的に説明する。図1は、本発明に係わる低騒音高精度組合せ計量装置のホッパ部の模式図である。本発明の請求項1記載事項において、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に、制振性及び耐食性に優れた鋼を配することを主張している。上記の制振性及び耐食性に優れた鋼は、機械的振動によって発生する騒音を効果的に抑制することができる。また、機械的振動に起因する計量精度の低下、或いは、計量値の特定に至る時間の遅延を改善することができる。本発明の請求項2記載事項において、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に配する制振性及び耐食性に優れた鋼の化学組成の内、シリコン重量パーセント0.01~3.0重量、マンガン重量パーセント5.0重量未満としている。これは、良好な制振性発現能を持ちながら、微量のシリコンを添加することによってマンガン量を低く抑えることができることを示してしいる。即ち、熱処理或いは冷間加工によってε―Ms相が生成し易い度合いを示す積層欠陥エネルギーSFEmJ/m2数式1の関係式において、マンガンの項は-1.2×[Mn]であり、シリコンの項は-13×[Si]であることから、シリコンはマンガンの約十倍のSFEの低減効果があることを示している。即ち、SFEを20mJ/m2以下に保持した上で、微量の0.01~3.0重量のシリコン添加によってマンガン重量パーセントが5.0重量未満と少なく抑えることによって、食品機械にも使用できる耐食性をもつようにするためである。本発明の請求項2記載事項において、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に配する制振性及び耐食性に優れた鋼の化学組成の内、クロム重量パーセントを20.0重量以下としている。これは、本発明の基本となるγ―相生成に関するものである。図2に、Fe-Cr-Mn-Ni鋼の状態図を示した。図2から明らかなように、クロム重量パーセントが20.0重量を超える領域ではオーステナイト相γ―相とフェライト相α―相の2相が生成するので、クロム重量パーセントを20.0重量以下、好ましくは、15.0重量以下とする。クロム組成比の下限については、積層欠陥エネルギーSFEmJ/m2数式1を20mJ/m2以下とする条件を満たす範囲を設定することによって、クロムとマンガンの相乗効果によって効果的にγ―相を生成させる領域を広くとることができる。ここで、特許文献3との比較で、ニッケルのγ―相生成の役割をマンガン及びクロムが効果的に果しているので、制振性発現の観点からは高価なニッケルは必ずしも必要なくなっている。また、本発明の請求項2記載事項において、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に配する制振性及び耐食性に優れた鋼の化学組成の内、炭素重量パーセントを0.10重量以下とするのは、振動減衰能を発現するγ―相とε―Ms相間の相互作用に悪影響を及ぼす固溶元素、特に、炭素重量パーセントの上限を定めることによって振動減衰能の向上及び安定を計るためであり、炭素重量パーセントが0.10重量を越えると振動減衰能を示す損失係数ηが低下しかつ不安定になるためである。炭素と同様の影響を及ぼす窒素は、溶解製造時に大気中より0.020~0.100重量程度不可避的に混入して振動減衰能を低下させるものであるが、アルミニウム重量パーセントを0001~0.10重量以下とすることによって鋼中の窒素をAlNの大きい介在物の形にすることによって制振性を阻害する作用をなくするためである。即ち、アルミニウム重量パーセントが0.001重量未満であると上記の鋼中窒素と結合するに必要なアルミニウム重量パーセントが不足する場合がり、0.10重量を越えると過剰のアルミニウムによって鋼材の表面や内部にAl2O3系の欠陥が発生しやすくなる危険があるためである。本発明の請求項3記載事項において、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に配する制振性及び耐食性に優れた鋼のX線回折法によって測定されたε―Ms相の体積が、5~70体積であることを開示している。これは、本発明の基本的な制振発現の必要条件である金属組織、ε―Ms相の定量的表現であり、5体積未満では制振性が不十分となるためであり、70体積を超えるとε―Ms相が相互に絡みあって逆に上記の制振性を低下させるためである。好ましくは、ε-Ms相体積が10~40体積である。本発明の請求項4記載事項において、個々の重量が異なる対象物を所定の重量となるように組合せる組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して機械的振動が発生する部分に配する制振性及び耐食性に優れた鋼の片持ち梁方式によって測定された制振性鋼の損失係数ηが、0.005~0.10であることを開示しているが、これは制振性に優れた鋼としての基本的な条件である。ここで、本発明になる鋼の振動減衰能は振動歪依存性が大きいので、損失係数η測定方法は、振動歪みを約10-4以上にする必要があるため、これを可能にする方法として片持ち梁方式を選択した。測定値においては、損失係数ηが0.005未満であると制振性に優れた鋼としての振動減衰機能が不十分となるためであり、0.10を超えるための製造条件では鋼材の機械的性質が上記記載の用途に適さなくなるためである。本発明の請求項5記載事項において、請求項2で規定される化学組成を有する制振性及び耐食性に優れた鋼の製造方法に関して、1~5時間、950~1200°Cに加熱する第1工程、加工仕上がり温度750~950°Cにて熱間加工する第2工程、700~950°Cで、1~60分間熱処理する第3工程、500°Cから20°Cまでの温度領域を、10~50°C/秒の冷却速度で急速冷却する第4工程、及び、更に必要に応じて常温で冷間加工率1~30の冷間加工を施す第5工程を含んで構成される制振性及び耐食性に優れた鋼の製造方法を開示している。ここで、重要な工程は、第3工程、第4工程及び第5工程である。第3工程において、熱処理温度を700~950°Cとしたのは、700°C未満の温度では冷間加工歪除去及びオーステナイト化が不十分であるために制振性発現が不十分となるためであり、950°Cを超えるとオーステナイト結晶粒が粗大化して機械的性質が不良となるためである。第4工程においては、γ―相からε―Ms相へ効果的に熱誘起ε―Ms相を生成させるため、500°Cから常温までの冷却速度が重要であり、これを10~50°C/secとした。10°C/sec未満の冷却速度では熱誘起ε―Ms相の生成が不十分となる為である。第5工程においては、この鋼を更に1~30の冷間加工を施すことによってε―Ms相の体積パーセントを増大させること又は冷間加工によって鋼の強度を上げる製造方法を開示している。これは、用途によって必要な制振性や機械的性質或いは硬さを得るために必要に応じて選択することができる。ここで、冷間加工率を1~30としたのは、30を超えると生成するε―Ms相の体積パーセントが50体積を超えるために逆に有効なε―Ms相の振動が阻害されるので制振性が低下するためである。以下、本発明を実験例によって説明する。[実験例1]実験例1は、本発明の請求項1に関するものであり、本発明に係わる制振性及び耐食性に優れた鋼の騒音低減能の評価のための実験である。図3は、組合せ計量装置において、計量対象物とホッパ部との衝突やゲート部の開閉に起因して発生する騒音を模擬的に発生させる方法を示す。即ち、実験例1では、本発明例として表2記載の本発明例1の材料及び比較例として市販炭素鋼を用いて、10mm角×300mm長さの角棒形状として、糸で吊るしてハンマーで軽く叩くことによって発生する振動を先端に貼付けた加速度センサで計測した。表1にその結果を示す。比較例はSUS304である。各々、上段は自由減衰時間軸波形、下段は振動の共振周波数解析結果である。上記の方法によって発生する振動音の周波数解析によると、いずれの供試鋼とも200~2000Hzの比較的高い共振周波数の重畳したものである。本発明に係る制振性及び耐食性に優れた鋼は、上記の共振周波数の帯域において良好な振動吸収能を発揮することが明らかになった。また、組合せ計量装置のホッパ部の騒音も同様の周波数帯域なので、本実験例によって本発明の有効性が実験室的に確認できた。[実験例2]実験例2は、本発明の請求項2、3及び4に関するものであり、本発明に係る制振性及び耐食性に優れた鋼の化学組成の特定に関する実験である。実験例2として、表2に示す組成の鋼を溶製した。ここで、表2に記載されていない元素について説明すると、窒素は、溶製時に不可避的に侵入するもので0.008~0.100の範囲とした。リンP及び硫黄Sはいずれも0.01以下であった。ニッケルNiは、意図的には添加しなかった。溶製した鋼を1000°Cで2時間加熱し、仕上げ温度850°Cで熱間加工して11mm厚の熱延板とした。これを、真空中にて800°C、1時間の熱処理を行い常温の油中に急速冷却した。この時、500°Cから常温までの冷却速度は20°C/秒であった。これを、さらに制振性を付与するために10の冷間圧延加工を施した。この材料の積層欠陥エネルギーSFEmJ/m2を数式1によって計算した。鋼中のε―Ms相の体積をX線回折法によって求め、更に片持ち梁方式によって損失係数ηを測定した。この測定方法は一端をクランプで固定し振動部のサイズは、1mm厚x50mm幅×100mm長であり固定部を3G3×980mm/sec2の加速度で衝撃を与え自由減衰時間及び振動周波数を測定して損失係数ηを求めた。この時の振動歪は10-4レベルであった。耐食性評価は、JISZ2371に規定された塩水噴霧試験における発錆状況を観察し評点付して評価し、十分○、やや不十分△、不十分×の記号を付けた。表2における総合評価として、優良◎、良好○、やや不十分△及び不十分×の記号を付した。以下、表2について詳述する。本発明例1~6は、マンガンを本発明の推奨範囲内である、2.0、3.0及び、4.0重量を添加した例である。ここで、積層欠陥エネルギーSFEに注目して、マンガン重量パーセントが低い分をシリコン重量パーセントを上げ、かつ、炭素重量パーセントをさげることによって、SFE値は、20mJ/m2以下であり、ε―Ms相体積は、本発明範囲内であるので損失係数η、及び、冷間加工性は良好である。そして、マンガン重量パーセントが5.0重量パーセント未満なので、塩水噴霧試験結果は良好である。本発明例3,5、及び、6は、クロム重量パーセントが5.0重量パーセントと低いが、シリコンを多くしているので、SFEは20mJ/m2以下なので、制振性及び耐食性は良好である。次に、比較例A~Iは、既出願の特許特願2010-102658における発明例である。したがって、制振性、及び、冷間加工は良好であるが、耐食性がやや不十分であり、総合評価はやや不十分である。比較例1及び2については、SFE、ε―Ms相体積及び損失係数ηの指標からの判断では、良好○であるが、マンガン重量パーセントが22.0及び19.0重量と高いために材料が硬く冷間加工性が不良のために量産に当たっては製造コストが高くなるので総合評価は不可×となるものであり、これは実験例3の項において詳述する。比較例3は、シリコン無添加のためにマンガン重量パーセントが低い場合には、制振性が不良である。比較例4は、シリコン量が過大のため、材料が硬く加工コストが高くなるので実生産ができない。比較例5は、マンガン量が不足しているため制振性が不良である。比較例6は、クロム量が過大のため、母相がγ-相とα-相の2相域となっているために、ε―Ms相の生成量が少ないので損失係数ηが不十分である。比較例7は、アルミニウムが不足しているため、固溶窒素のAlNとしての固定が不十分なため、制振性が不十分である。比較例8は、炭素量が過多であるので、制振性が不良である。[実験例3]実験例3は、本発明の請求項2に関して、本発明に係る制振性に優れた鋼のマンガン量を冷間加工性の観点から評価したものである。表3は、実験例2の表2記載の本発明例1Mn:17、本発明例8Mn:8、比較例2Mn:22及びSUS304Mn:1のマンガンMn含有量の異なる鋼について、試験圧延機ワークロール径85mmφの4段圧延機によって、2.0mmから約0.03mm厚までの冷間圧延における中間熱処理回数と熱処理が必要となるまでの冷間圧延率を測定したものである。本発明例1又は8は、2.0mmから約0.03mmまでに中間熱処理回数は3回であり、次の中間熱処理までの平均冷間圧延率は63~70である。これに対して、比較例2Mn:22は、9回の中間熱処理が必要となり、次の中間熱処理までの平均冷間圧延率は、35である。これは、冷間加工のコストが実生産における圧延コストが過大となるために実用化が阻害されていることが明白に示されている。実施例1及び8は、SUS304と同等の冷間加工性であることが確認され、実生産可能との総合評価である。[実験例4]実験例4は、本発明の請求項5に関するものである。即ち、制振性を発現するε―Ms相を効果的に生成させることによって、良好な制振性と機械的性質を持つ鋼を得るための製造条件に関するもので、本発明の主要な要件を実証するものである。表2に記載した本発明例1の材料を用いた。これを1000°Cで2時間加熱し、仕上げ温度850°Cで熱間加工して3mm厚の熱延鋼板とした。これを、真空中で800°C×10分の熱処理を行った。これらを表4の処理条件で冷却或いは冷間加工を行った。表4に、これらの機械的性質及び損失係数ηの測定結果を示す。総合評価は、良好○及び不可×で表示した。表4について詳細に説明する。試験No.1-1~1-5は、800°Cで熱処理後に油中に急速冷却した場合である。試験No.2-1~2-5は、800°Cで熱処理後に空冷した場合である。油中に急冷した場合は、急冷によってε―Ms相が生成しているので、軽加工で優れた制振性と所望の機械的性質を得ることができる。一方、空冷した場合は、冷間加工度を上げてゆくことによって制振性は付与されるが逆に延性が低下することになり、制振性と機械的性質を全て満足させる製造条件を見出し難い。"