"複数の視点からの画像を少なくとも含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツを処理する画像処理装置であって、ユーザに情報を通知する重畳画像であって、前記複数の視点のうちの第1の視点からの画像に重ねて表示される第1の重畳画像を生成する第1重畳画像生成部と、前記複数の視点のうちの第2の視点からの画像に重ねて表示する第2の重畳画像を生成する第2重畳画像生成部と、前記第1重畳画像を、前記第1の視点からの画像に合成し、前記第2の視点からの重畳画像を、前記第2の重畳画像を合成する画像合成部とを具備し、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、縦方向または横方向に変化していることを特徴とする画像処理装置。前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、連続的に変化していることを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、画像端に近付くにつれて0に近付くことを特徴とする請求項2に記載の画像処理装置。前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差を、所定の範囲内に制限する視差制限部をさらに備え、前記第2重畳画像生成部は、前記第1の重畳画像に対して、前記視差制限部により制限された視差を適用して、前記第2の重畳画像を生成することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差制限部は、前記画像合成部が合成した画像が表示される大きさに応じて、前記所定の範囲を決定することを特徴とする請求項4に記載の画像処理装置。複数の視点からの画像を少なくとも含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツを処理する画像処理方法であって、ユーザに情報を通知する重畳画像であって、前記複数の視点のうちの第1の視点からの画像に重ねて表示される第1の重畳画像を生成する第1の過程と、前記複数の視点のうちの第2の視点からの画像に重ねて表示する第2の重畳画像を生成する第2の過程と、前記第1重畳画像を、前記第1の視点からの画像に合成し、前記第2の視点からの重畳画像を、前記第2の重畳画像を合成する第3の過程とを有し、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、縦方向または横方向に変化していることを特徴とする画像処理方法。複数の視点からの画像を少なくとも含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツを処理する画像処理装置のコンピュータを、ユーザに情報を通知する重畳画像であって、前記複数の視点のうちの第1の視点からの画像に重ねて表示される第1の重畳画像を生成する第1重畳画像生成部、前記複数の視点のうちの第2の視点からの画像に重ねて表示する第2の重畳画像を生成する第2重畳画像生成部、前記第1重畳画像を、前記第1の視点からの画像に合成し、前記第2の視点からの重畳画像を、前記第2の重畳画像を合成する画像合成部として機能させ、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、縦方向または横方向に変化していることを特徴とするプログラム。カメラから近い位置にある被写体と、遠い位置にある被写体を同時に撮影し、撮影画像中に立体感の異なる被写体が複数含まれるようにすると、奥行きのある立体映像を撮影することができる。しかしながら、特許文献1の立体画像表示装置においては、被写体の視差に応じた視差となるようにメニューを生成する。したがって、奥行きのある立体映像を撮影しようとすると、カメラに近く、視差の大きい被写体と、カメラから遠く、視差の小さい被写体が混在するようになり、メニューの視差は、いずれかの被写体の視差に応じたものとなる。このため、画像に含まれる被写体の視差が多様な場合、メニューと、視差が大きく異なる被写体が表示されることとなる。このとき、メニューから、その被写体へ視線をうつすと、眼の輻輳機能を大きく働かせる必要があるため、画面上においては立体画像が表示されているにも関わらず、メニューの存在により立体視できなくなってしまうことがあるという問題がある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異なる立体感を持つ被写体が複数含まれている立体画像に、メニュー画面などの表示領域を表示した場合でも、見やすい立体画像を生成する画像処理装置、画像処理方法およびプログラムを提供することにある。1この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、複数の視点からの画像を少なくとも含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツを処理する画像処理装置であって、ユーザに情報を通知する重畳画像であって、前記複数の視点のうちの第1の視点からの画像に重ねて表示される第1の重畳画像を生成する第1重畳画像生成部と、前記複数の視点のうちの第2の視点からの画像に重ねて表示する第2の重畳画像を生成する第2重畳画像生成部と、前記第1重畳画像を、前記第1の視点からの画像に合成し、前記第2の視点からの重畳画像を、前記第2の重畳画像を合成する画像合成部とを具備し、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、縦方向または横方向に変化していることを特徴とする。2また、本発明の他の態様は、上述の画像処置装置であって、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、連続的に変化していることを特徴とする。3また、本発明の他の態様は、上述の画像処置装置であって、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、画像端に近付くにつれて0に近付くことを特徴とする。4また、本発明の他の態様は、上述の画像処置装置であって、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差を、所定の範囲内に制限する視差制限部をさらに備え、前記第2重畳画像生成部は、前記第1の重畳画像に対して、前記視差制限部により制限された視差を適用して、前記第2の重畳画像を生成することを特徴とする。5また、本発明の他の態様は、上述の画像処置装置であって、前記視差制限部は、前記画像合成部が合成した画像が表示される大きさに応じて、前記所定の範囲を決定することを特徴とする。6また、本発明の他の態様は、複数の視点からの画像を少なくとも含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツを処理する画像処理方法であって、ユーザに情報を通知する重畳画像であって、前記複数の視点のうちの第1の視点からの画像に重ねて表示される第1の重畳画像を生成する第1の過程と、前記複数の視点のうちの第2の視点からの画像に重ねて表示する第2の重畳画像を生成する第2の過程と、前記第1重畳画像を、前記第1の視点からの画像に合成し、前記第2の視点からの重畳画像を、前記第2の重畳画像を合成する第3の過程とを有し、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、縦方向または横方向に変化していることを特徴とする。7また、本発明の他の態様は、複数の視点からの画像を少なくとも含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツを処理する画像処理装置のコンピュータを、ユーザに情報を通知する重畳画像であって、前記複数の視点のうちの第1の視点からの画像に重ねて表示される第1の重畳画像を生成する第1重畳画像生成部、前記複数の視点のうちの第2の視点からの画像に重ねて表示する第2の重畳画像を生成する第2重畳画像生成部、前記第1重畳画像を、前記第1の視点からの画像に合成し、前記第2の視点からの重畳画像を、前記第2の重畳画像を合成する画像合成部として機能させ、前記第1の重畳画像と、前記第2の重畳画像との間の視差は、縦方向または横方向に変化していることを特徴とするプログラムである。この発明によれば、異なる立体感を持つ被写体が複数含まれている立体画像に、メニュー画面などの表示領域を重畳して表示した場合でも、見やすい立体画像を生成することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、図2など位置関係を示す図は、理解しやすいように誇張して記載しており、実際の間隔や大きさとは異なる。図1は、本発明の実施の形態における画像処理装置である立体画像撮影装置100の構成を示す概略ブロック図である。図1に示すように本実施形態による立体画像撮影装置100は、バス120、画像取得部112、メニュー画面視差正規化部104視差制限部、メニュー画面生成部105、メモリ106、表示部107、入力部108、立体画像生成部110、画像合成部111を備える。バス120は、上述の各部を互いにデータを伝達可能なように接続する。画像取得部112は、二つの撮像部101L、101Rと、二つの信号処理部102L,102Rと、撮像制御部103とを備える。メニュー画面生成部105は、左眼用メニュー画面生成部105a第1重畳画像生成部と、右眼用メニュー画面生成部105b第2重畳画像生成部とを備える。撮像部101L、101Rは、それぞれ被写体を撮像して左眼用画像Lと右眼用画像Rとを取得するカメラである。撮像部101L、101Rの各々は、撮影レンズ及びCCDChargeCoupledDevice等の撮像素子を備えている。撮像制御部103は、撮像部101L、101Rに対して、撮影レンズを用いてのフォーカス位置およびズーム倍率、シャッタ等の駆動を制御する。また、撮像部101Lと、撮像部101Rとは所定の間隔を空けて配置されており、撮像部101Lと101Rとの間隔である基線長と、撮像部101Lと101Rとの輻輳角を変更することができる。撮像部101Lと101Rとの輻輳角とは、撮像部101Lの撮像方向と撮像部101Rの撮像方向と被写体とが成す角のことである。信号処理部102L、102Rの各々は、それぞれ対応する撮像部101L、101Rが取得した画像の左眼用画像L、右眼用画像Rに対して、左眼用画像Lと右眼用画像Rとの間の輝度差を補正する処理と、鮮鋭度の違いを補正する処理と、ひずみや傾きを補正する処理とを施す。さらに、補正処理後の画像に対して、ホワイトバランスを調整する処理及びシェーディング補正、色補正などの画像処理を施す。入力部108は、立体画像撮影装置100を操作するためのボタン、タッチパネルなどの入力デバイスである。メニュー画面生成部105は、ユーザによる入力部108への操作に基づき、メニューを含むメニュー画面を生成する。ここで、メニューとは、立体画像撮影装置100に対する各種操作を行なうための操作候補などをユーザに通知する画像のことである。このメニュー画面は、立体視することで、奥行きを有しているように視聴者が知覚できるように、左眼用メニュー画面と、右眼用メニュー画面とから構成される。メニュー画面生成部105の左眼用メニュー画面生成部105aは、この左眼用メニュー画面を生成し、右眼用メニュー画面生成部105bは、右眼用メニュー画面を生成する。なお、後述するように、右眼用メニュー画面生成部105bは、メニュー画面視差正規化部104が決定した視差の最小値、最大値に応じた視差を、左眼用メニュー画面に対して適用した、右眼用メニュー画面を生成する。なお、これら、左眼用メニュー画面生成部105a、右眼用メニュー画面生成部105bの詳細については後述する。メニュー画面視差正規化部104は、前述の左眼用メニュー画面と、右眼用メニュー画面との視差の最小値、最大値を、後述する表示部107の表示スクリーンの大きさと解像度、すなわち後述する画像合成部111による合成結果が表示される大きさと解像度に応じて決定する。なお、立体画像撮影装置100がデジタルテレビジョン受像装置などの表示装置にHDMI登録商標ケーブルなどで接続され、メニューを、該表示装置の表示スクリーンに表示するときは、該表示装置の表示スクリーンの大きさと解像度に応じて、視差の最大値および最小値を決定する。メモリ105は、メニューの表示位置と視差画像とを対応付ける表示位置テーブル、視差画像、視差画像を正規化するための最大値、最小値視差の範囲を表示スクリーンの大きさと解像度とを対応付ける視差正規化テーブルを記憶する。なお、これらのテーブルおよび視差画像は、右眼用メニュー画面生成部105bが右眼用メニュー画面を生成する際に用いられる。また、これら、メニュー画面視差正規化部104、メモリ105が記憶するテーブルおよび視差画像の詳細については後述する。表示部107は、液晶パネルなどの表示スクリーンを備え、パララックスバリア方式で立体視することができる立体画像を表示する。画像合成部111は、画像取得部112が取得した左眼用画像Lを表示部107に応じた解像度に変換し、該変換結果の上に左眼用メニュー画面を重ねて、左眼用表示画面を合成する。また、画像合成部111は、画像取得部112が取得した右眼用画像Rを表示部107に応じた解像度に変換し、該変換結果の上に右眼用メニュー画面を重ねて、右眼用表示画面を合成する。なお、画像合成部111は、表示するメニューがないときは、メニュー画面の合成を行わずに、左眼用画像Lを表示部107に応じた解像度に変換したものを左眼用表示画面とし、右眼用画像Rを同様に変換したものを右眼用表示画面とする。立体画像生成部110は、左眼用表示画面と右眼用表示画面とから、表示部107に立体表示するための画像信号を生成する。具体的には、立体画像生成部110は、左眼用表示画面の画素と、右眼用表示画面の画素とを横方向に交互に配置して、立体画像表示するための画像信号を生成し、表示部107に出力する。このように、横方向に交互に配置すると、表示部107はパララックスバリア方式を用いているので、左眼用表示画面の画素は視聴者の左眼だけから見ることができ、右眼用表示画面の画素は視聴者の右眼だけから見ることができるようになる。ここで、立体視を行う場合の視差について説明する。図2から図5は、視差を説明するための図である。図2から図5において、LEは、左眼の視点、REは、右眼の視点である。また、Sは、画像が表示されるスクリーン面である。P、P1は、左眼および右眼の注視点であり、RP、RP1は、右眼の注視点、LP、LP1は、左眼の注視点である。まず、図2に示すように、立体視を行わない状態で立体画像を視聴した場合、すなわち、左眼および右眼ともに、スクリーン面S上の点Pを注視した場合に、視聴者は、点Pに表示されている画像は、スクリーン面S上にあると知覚する。このときの、視聴者から、視聴者が画像を知覚する位置までの距離、すなわちスクリーン面Sまでの距離を、被写体の立体感の基準となる仮想距離201とする。立体画像においては、正の視差が大きいと、視聴者に近い位置に知覚される。ここで、視差とは、左眼用の画像中のある点の該画像中の位置と、その点に対応する右眼用の画像中の点の該画像中の位置との違いである。具体的には、ある点の左眼用の画像の左端からの距離から、対応する点の右眼用の画像の左端からの距離を差し引いた値である。なお、ここで、対応する点とは、左眼用の画像中で表示している被写体のある点と、同一の被写体を右眼用の画像中で表示している点である。そして、視聴者が立体画像中のある被写体を注視したときには、右眼の注視点は、左眼の注視点に対応する点となる。図3に示すように、視聴者が立体画像中のある被写体を注視したときに、右眼の注視点RPが、左眼の注視点LPよりも左側にあるときは、正の視差となる。このとき、左眼の視線と右眼の視線とは、スクリーン面Sの手前で交差する。視聴者が注視している被写体の立体像は、左眼の視線と右眼の視線とが交差する位置にあるように、知覚される。したがって、視聴者が注視している被写体の立体像は、スクリーン面Sの手前に位置するように知覚される。この場合における両眼から立体像が知覚される位置までの仮想距離202は、仮想距離201よりも小さくなる。一方、図4に示すように、視聴者が立体画像中のある被写体を注視したときに、右眼の注視点RPが、左眼の注視点LPよりも右側にあるときは、負の視差となる。このとき、左眼の視線と右眼の視線とは、スクリーン面Sよりも奥で交差する。したがって、視聴者が注視している被写体の立体像は、スクリーン面Sよりも奥に位置するように知覚される。この場合における両眼から立体像が知覚される位置までの仮想距離203は、仮想距離201よりも大きくなる。さらに、立体画像においては、被写体の部分によって、視差が異なることもある。例えば、図5では、被写体のある部分を注視したときには、右眼の注視点RP1が、左眼の注視点LP1よりも右側にあり、別の部分を注視したときには、右眼の注視点と左眼の注視点ともに、点P2で一致している。この場合における両眼から立体像が知覚される位置までの仮想距離は、ある部分はスクリーン面Sよりも奥に位置するように知覚される仮想距離204であり、別の部分はスクリーン面Sに位置するように知覚される仮想距離205となり、立体像は、手前から奥に向かって配置されているように知覚される。このように、立体画像に含まれる被写体は、視差に応じて、立体画像を立体視した際に、該被写体の立体像がスクリーン面の手前側に飛び出して見えたり、スクリーン面より奥側に引っ込んで見えたり、または、手前から奥に向かって配置されているように見えたりする。図6は、メモリ106が予め記憶する表示位置テーブルの例を示す図である。図6に示すように、メモリ106が記憶する表示位置テーブルには、右端、上端といったメニューの配置を示す情報と、該配置のときに、メニュー画面に適用する視差画像を示す情報とを対応付けて記憶する。メニューの配置とは、右端であれば、表示画面中の右端にメニューを配置することを示し、上端であれば、表示画面中の上端にメニューを配置することを示し、左端であれば、表示画面中の左端にメニューを配置することを示し、下端であれば、表示画面中の下端にメニューを配置することを示す。なお、メニューの配置を示す情報として、メニューの表示画面中における座標例えば、左上と右下の座標を用いるようにしてもよい。視差画像とはメニューと同じ大きさで、各画素における視差を該画素の画素値で表した画像である。図6の例では、配置右端と対応付けて、視差画像D1の参照情報を記憶している。同様に、配置上端と対応付けて、視差画像D2の参照情報を記憶し、配置左端と対応付けて、視差画像D3の参照情報を記憶し、配置下端と対応付けて、視差画像D4の参照情報を記憶している。なお、メモリ106は、これらの視差画像D1~D4についても、予め記憶している。図7は、表示画面の右端に表示する場合のメニューの例を示す図である。図7に示すメニュー画像401は、左眼用メニュー画面生成部105aが生成する左眼用メニュー画像である。なお、ここで、メニュー画像とは、メニューの表示領域のみからなる画像であり、メニュー画面とは、メニュー画像を含み、表示部107に表示する表示画像に相当する領域からなる画像である。左眼用メニュー画像は、左眼用の表示画面におけるメニューの表示領域のみからなる画像である。左眼用メニュー画面生成部105aは、左眼用メニュー画像を生成した後、この左眼用メニュー画像を配置した左眼用メニュー画面を生成する。メニュー画像401は、横方向の長さx軸方向の画素数は、w1画素であり、縦方向の長さy軸方向の画素数は、h1画素である。図7に示す例では、メニューであることを示すタイトルメニューと、5つの選択項目項目1~項目5とが縦に並んで配置されている。図8は、配置右端用の視差画像の例を示す図である。図8に示す視差画像402は、メニューを表示画面の右端に表示する場合の視差画像、すなわち図6における視差画像D1の例である。したがって、この視差画像402は、メモリ106が記憶している。視差画像402は、メニュー画像401と大きさ縦および横の画素数が同じであり、横方向の長さはw1画素であり、縦方向の長さはh1画素である。この視差画像402では、視差は0から-255で表される。視差画像402の左上端を原点としたときに、x軸の値が0からw1に変化するに従い、視差は-255から0に変化している。図2から図5で説明したように、視差が0のときは、立体視すると表示スクリーン面上にあるように知覚される。また、視差が正のときは表示スクリーン面より手前に位置するように知覚され、視差が負のときは表示スクリーンより奥に位置するように知覚される。したがって、この視差画像402に従った立体画像は、x軸の値が0からw1に変化するに従い、知覚される位置が表示スクリーンよりも奥から表示スクリーン面上へと変化している、すなわち立体感大から小へ変化している。ここでは、視差を0から-255で表したが、-255~255のように正の値を有するようにしても良い。図9は、視差画像402を三次元空間で表した図である。図9に示したように、視差画像402は、x軸の値が0からw1に変化するに従い、視差の値が線形に、かつ、連続的に、横方向に変化し、右端における視差は0となっている。また、図10から図12で、メニューを表示画面の上端に配置する場合のメニュー画像とその視差画像とを説明する。図10から図12に示す例は、メニューの視差が線形に縦方向に変化している例である。図10は、表示画面の上端に表示する場合のメニュー画像の例を示す図である。図10に示すメニュー画像601は、左眼用メニュー画面生成部105aが生成する左眼用メニュー画像である。メニュー画像601は、横方向の長さx軸方向の画素数は、w2画素であり、縦方向の長さy軸方向の画素数は、h2画素である。図10に示す例では、メニューであることを示すタイトルと、横に並んだ3つの選択項目とが配置されている。図11は、配置上端用の視差画像の例を示す図である。図11に示す視差画像602は、メニューを表示画面の上端に表示する場合の視差画像、すなわち図6における視差画像D2の例である。したがって、この視差画像602は、メモリ106が記憶している。この視差画像602は、メニュー画像601と大きさ縦および横の画素数が同じであり、y軸の値が0からh2に変化するに従い、視差は0から-255に変化している。したがって、この視差画像602に従った立体画像は、y軸の値が0からh2に変化するに従い、知覚される位置が表示スクリーン面上から表示スクリーンよりも奥へと変化している、すなわち立体感小から大へ変化している。ここでは、視差を0から-255で表したが、-255~255のように正の値を有するようにしても良い。図12は、視差画像602を三次元空間で表した図である。図12に示したように、視差画像602は、y軸の値が0からh2に変化するに従い、視差の値が線形に、かつ、連続的に縦方向に変化し、上端における視差は0となっている。これらの視差画像402、602では、視差の値は、表示画面端に接する辺のうち、最も長い辺に近付くにつれて0に近付く、つまり表示部107の表示スクリーンの枠に近付くにつれて0に近付くようになっている。こうすることで、表示スクリーンの枠とメニューの端とが知覚される位置が一致するので、これらを違和感なく立体視することができ、見やすい立体映像となる。メニュー画面視差正規化部104では、視差画像が有する視差を、表示スクリーンの大きさに合わせて正規化する。ここで、表示スクリーンの大きさと視差の関係を説明する。図13は、所定の視差を持つ被写体を、大型、中型及び小型の表示スクリーンに表示したことを表す図である。大型の表示スクリーンは、液晶テレビやプラズマテレビ、プロジェクタなどである。また、中型の表示スクリーンは、カーナビなどのポータブル液晶テレビなどである。また、小型の表示スクリーンは、デジタルカメラや携帯電話の表示装置などである。図13aは、大型の表示スクリーンに視差Aの被写体を表示した様子を示す図である。図中の距離800は、このときの画面上における左眼画像と右眼画像間の距離である。図13bは、中型の表示スクリーンに視差Aを持つ被写体を表示した様子を示す図である。図中の距離801は、そのときの画面上における左眼画像と右眼画像間の距離である。図13cは、小型の表示スクリーンに視差Aの被写体を表示した様子を示す図である。図中の距離802は、そのときの画面上における左眼画像と右眼画像間の距離である。そして、これらの距離800、801、802の大小関係は、距離800>距離801>距離802である。つまり、同じ視差Aを持つ被写体でも、表示スクリーンが大きくなると、画面上の視差も大きくなるため、表示スクリーンの大きさに合わせて視差の最大値、最小値を設定する必要がある。そのため、本実施形態においては、表示スクリーンの大きさインチ数、解像度と、視差の最小値および最大値とを対応付ける視差正規化テーブルを、メモリ106が記憶している。図14は、視差正規化テーブルの例を示す図である。視差正規化テーブルの値は、3Dコンソーシアムが発行している3DC安全ガイドラインに規定されている快適視差範囲を用いている3Dコンソーシアム、人に優しい3D普及のための3DC安全ガイドライン、p.20-22、2010年4月20日。解像度がHDHighDefinition,横1920画素×縦1080画素である表示スクリーンに表示される画像を視聴者が画面から標準観視距離以上離れた位置で見る場合、立体視が可能な最大の視差値は57画素となる。標準観視距離とは、スクリーン面の画面高さの3倍の距離のことである。この条件下では、最大視差の範囲は画面の大きさには依存せず、解像度に依存する。従って、解像度がHDの表示スクリーンの最大視差を57画素に設定する。最小視差については、スクリーン面上の視差が瞳孔間距離以下となるように設定する。瞳孔間距離とは人間の左眼と右眼の間の距離のことで、ここでは、子供まで考慮して5cmとする。つまり、最小視差は表示スクリーン上の5cmに対応するピクセル数となる。これは、表示スクリーンの大きさと解像度に依存する。従って、60インチの表示装置で解像度がHDの場合、瞳孔間距離5cmに対応するピクセル数は-72画素、50インチで解像度がHDの場合は-87画素、40インチで解像度がHDの場合は-108画素となる。このようにして、図14の視差正規化テーブルでは、表示スクリーンの大きさ60インチ、解像度1920×1080に対応付けて、最小視差-72および最大視差57を記憶している。同様に、表示スクリーンの大きさ50インチ、解像度1920×1080に対応付けて、最小視差-87および最大視差57を記憶し、表示スクリーンの大きさ40インチ、解像度1920×1080に対応付けて、最小視差-108および最大視差57を記憶している。メニュー画面視差正規化部104は、この視差正規化テーブルを用いて、視差画像を正規化する。具体的には、まず、メニュー画面視差正規化部104は、表示スクリーンの大きさに対応づけて視差正規化テーブルに記憶されている視差の最小値と、最大値とを読み出す。そして、右眼用メニュー画面生成部105bが選択した視差画像の最大値が0で最小値が負の値の場合、最大値は0のまま、最小値が視差正規化テーブルから読み出した最小値となるように正規化する。また、右眼用メニュー画面生成部105bが選択した視差画像の最小値が0で最大値が正の値の場合、最小値は0のまま、最大値が視差正規化テーブルから読み出した最大値となるように正規化する。また、右眼用メニュー画面生成部105bが選択した視差画像の最小値が負の値、最大値が正の値の場合、視差正規化テーブルから読み出した最小値から最大値となるように正規化を施す。こうすることで、視差0の値を持つメニュー画面、すなわち表示面に立体視されるメニュー画面が、正規化を施しても、同じ立体感を有したまま表示することができ、見やすい立体映像となる。本実施形態では、右眼用メニュー画面生成部105bが選択する視差画像は、最小値が負の値-255、最大値が0なので、メニュー画面視差正規化部104は、正規化した視差の値Pnを以下の式1を用いて算出する。Pn=P×Mn/M1ただし、Pは、視差画像の視差の値であり、Mnは、視差正規化テーブルから読み出した視差の最小値であり、Mは、視差画像中の視差の最小値である。図15は、左眼用メニュー画面生成部105aの動作を説明する図である。図15に示す例は、メニューの配置が右端の場合の例である。図15に示すように、左眼用メニュー画面生成部105aは、生成したメニュー画像401を、そのまま左眼用メニュー画面Ml1の右端に重ね合わせる。なお、メニュー画像401は、図7に示したメニュー画像401である。また、左眼用メニュー画面Ml1は、メニュー画像401が配置されていない領域の画素値は、透過であることを示す値例えば0xFFFFFFなどとなっている。図16は、右眼用メニュー画面生成部105bの動作を説明する図である。図16に示す例は、図15と同様に、メニューの配置が右端の場合の例である。右眼用メニュー画面生成部105bは、左眼用メニュー画面生成部105aが生成したメニュー画像401に対して、正規化された視差画像402nを適用して、右眼用のメニュー画像401rを生成する。さらに、右眼用メニュー画面生成部105bは、このメニュー画像401rを、右眼用メニュー画面Mr1の右端に重ね合わせる。なお、ここでは、正規化された視差画像402nの右端において、視差が0となっているため、メニュー画像401rを、右眼用メニュー画面Mr1の右端に配置している。正規化された視差画像402nの右端において、視差があるときは、該視差の値だけ横方向にずれた位置に、メニュー画像401rを配置する。また、右眼用メニュー画面Mr1は、右眼用メニュー画面Mr1と同様に、メニュー画像401rが配置されていない領域の画素値は、透過であることを示す値となっている。このように、メニュー画面を対応する視差画像に合わせてずらして重ね合わせている。こうすることで、メニュー画面そのものに横方向に変化する視差を付与することができ、メニュー画面に立体感を与えることができる。メニュー画面生成部105の動作の具体的例を説明する。まず、左眼用メニュー画面生成部105aが、左眼用メニュー画面を生成する方法から述べる。前述の上端、右端などのメニューの配置からメニュー画像の開始位置左上の座標を判定し、メニュー画像の左上隅がその開始位置となるように、左眼用メニュー画面にメニュー画像を重ね合わせる。左眼用メニュー画像中の座標x,yにおける画素を、左眼用メニュー画面中に配置する際の座標Xl,Ylは、以下の式2、3を用いて算出する。これで、左眼用メニュー画面の生成は終了する。Xl=xXl02Yl=yYl03ここで、Xl0、Yl0は、メニュー画像の開始位置左上の座標である。例えば、表示スクリーンの解像度が1920×1080で、左眼用メニュー画像の横幅が400で、配置が右端であれば、Xl0=1920-400=1520であり、Yl0=0である。次いで、右眼用メニュー画面生成部105bが、右眼用メニュー画像を生成する方法を述べる。右眼用メニュー画像は、左眼用メニュー画像よりも、視差画像の視差分ずれて配置される。左眼用メニュー画像中の座標x,yにおける画素を、視差画像を用いて右眼用メニュー画像に変換して右眼用メニュー画面中に配置する際の座標Xr,Yrは、以下の式4、5を用いて算出する。Xr=x-Dx,yXl04Yr=yYl05ここで、Dx,yは、正規化された視差画像中の座標x,yにおける視差の値を表す。上述の式4、5を用いて左眼用メニュー画像中の画素を、右眼用メニュー画面中に配置した結果、画素が重なった箇所は、視差の大きな画素を優先する。また、配置した結果、隙間ができる場合、周辺の画素を用いて補間する。これで右眼用メニュー画面の生成が終了する。図17は、画像合成部111が生成する左眼用表示画面と右眼用表示画面との例を示す図である。この例では、左眼用表示画面Dl1の右端に、左眼用メニュー画像401が配置されており、右眼用表示画面Dr1の右端に、右眼用メニュー画像401rが配置されている。この例では、左眼用表示画面と右眼用表示画面とは、横方向に視差が変化しているメニュー画面が重畳された立体画像となる。図18は、図17の左眼用表示画面Dl1と右眼用表示画面Dr1とからなる立体画像を立体視したときに、各領域が視聴者により知覚される位置を示す図である。このように、メニュー401pは、表示スクリーンSFよりも奥から表示スクリーンSF面上まで、横方向に奥行きが変化しているように、知覚される。そのほかの画像取得部112が取得した画像中の被写体O1からO4については、被写体O1のように、表示スクリーンSFの手前に位置するように知覚されるものや、被写体O2からO4のように、表示スクリーンSFよりも奥に位置するように知覚されるものがある。図19は、画像合成部111が生成する左眼用表示画面と右眼用表示画面との別の例を示す図である。この例では、左眼用表示画面Dl2の上端に、左眼用メニュー画像601が配置されており、右眼用表示画面Dr2の上端に、右眼用メニュー画像601rが配置されている。図19の例では、左眼用表示画面と右眼用表示画面とは、縦方向に視差が変化しているメニュー画面が重畳された立体画像となる。図20は、図19の左眼用表示画面Dl2と右眼用表示画面Dr2とからなる立体画像を立体視したときに、各領域が視聴者により知覚される位置を示す図である。このように、メニュー401pは、表示スクリーンSFよりも奥から表示スクリーンSF面上まで、横方向に奥行きが変化しているように、知覚される。そのほかの画像取得部112が取得した画像中の被写体O1からO4については、図18と同様である。図21は、立体画像撮像装置100の動作を説明するフローチャートである。まず、入力部108が、ユーザによる操作入力を取得するS101。次に、左眼用メニュー画面生成部105aが、ステップS101で取得した操作入力に基づき、メニューの表示項目を決定するS102。このステップS102の決定の結果、メニューを表示するか否かを判定するS103。この判定の結果、表示しないときはS103-No、画像取得部112が、左眼用画像LS104と、右眼用が像RS105とを取得し、画像合成部111は、これらをそのまま左眼用表示画像と右眼用表示画像にする。その後、後述するステップS115に遷移する。一方、ステップS103の判定の結果、メニューを表示するときは、ステップS106に遷移し、左眼用メニュー画面生成部105aが、メニューの配置を決定する。この配置は、ステップS102で決定したメニューの表示項目に基づき決定してもよいし、ステップS101で取得した操作入力に基づき決定してもよい。次に、左眼用メニュー画面生成部105aが、左眼用メニュー画面を生成するS107。次に、画像取得部111の撮像部101Lと信号処理部102Lとが左眼用画像Lを取得するS108。そして、画像合成部111が、左眼用メニュー画面と、左眼用画像Lとから、左眼用表示画像を合成するS109。次に、メニュー画面視差正規化部104が、表示スクリーンの大きさに基づき、視差の最小値、最大値を決定するS110。次に、メニュー画面視差正規化部105は、右眼用メニュー画面生成部105bがメニューの配置に基づき選択した視差画像を、ステップS110にて決定した視差の最小値、最大値に基づき、正規化するS111。次に、右眼用メニュー画面生成部105bは、左眼用メニュー画面生成部105aが生成した左眼用メニュー画像と、正規化された視差画像とから、右眼用メニュー画面を生成する。次に、画像取得部111の撮像部101Rと信号処理部102Rとが右眼用画像Rを取得するS113。そして、画像合成部111が、右眼用メニュー画面と、右眼用画像Rとから、右眼用表示画像を合成するS114。次に、立体画像生成部110は、左眼用表示画像と、右眼用表示画像とから、立体画像の画像信号を生成するS115。そして、表示部107が、この画像信号に基づき、立体画像を表示しS116、ステップS101に戻る。このように、本実施形態は、立体画像の表示時にメニューなど、ユーザに情報を通知する画像を表示する指示がなされると、該画像そのものに奥行きをもたせた画像を生成し、該画像が重畳された立体画像を表示するようにしたものである。このため、表示された立体画像を立体視した際に、メニューなどの画像そのものに引っ込みや飛び出しといった奥行きを持つこととなる。従って、視聴者は、メニューなどの画像についても違和感なく立体画像と同様に立体視することができる。また、メニューなどの画像自体に奥行きがあると、立体映像中の被写体が手前から奥側まで幅広く分布している場合、被写体が表示されている立体感と同じ立体感の部分が該画像内に存在する。このため、視聴者は、眼の輻輳角を大きく変えずとも該画像を立体視することができ、見やすい立体画像を生成できる。なお、本実施形態ではユーザに情報を通知する画像の例である、メニューの場合を説明したが、デジタル放送の情報画面、番組表、ガジェット、宣伝用画面、及び字幕などに用いてもよい。また、上記実施形態においては、複数の視点からの画像を含み、視聴者に立体像を知覚させるコンテンツとして、撮像部101L、101Rと信号処理部102L、102Rと撮像制御部103とを有する画像取得部112が撮影した立体画像を適用する例を示したが、テレビジョン受像装置、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、携帯電話機などが備える放送映像の受信部や、録画映像の再生部などが取得するコンテンツに適用してもよい。すなわち、画像処理装置として、テレビジョン受像装置、ハードディスクレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、携帯電話機を適用してもよい。また、上記実施形態の立体画像生成部110において、左眼用表示画像の画素と右眼用表示画像の画素を交互に配置することで立体画像の画像信号を生成したが、外部の表示装置で表示する場合は、該表示装置との接続インターフェースなどに応じた画像信号を生成する。例えば、左眼用表示画像と右眼用表示画像とを左右に配置したものや、上下に配置したもの、左眼用画像を奇数行に右眼用画像を偶数行に配置したものや、左眼用画像を奇数列に右眼用画像を偶数列に配置したもの、左眼用表示画像と右眼用表示画像とを時間方向に交互に配置したものがある。また、上記実施形態においては、左眼用メニュー画像生成部105aは視差画像を使わずにメニュー画像を左眼用メニュー画面に重ね合わせていたが、右眼用メニュー画像生成部105bのように視差画像を用いてメニュー画像を視差分ずらして左眼用メニュー画面に重ね合わせるようにしても良い。また、上記実施形態においては、左眼用メニュー画像と、左眼用の視差画像とを用いて、右眼用メニュー画像を生成するようにしたが、左眼用メニュー画像と、右眼用の視差画像とを用いて、右眼用メニュー画像を生成するようにしてもよい。なお、右眼用の視差画像とは、右眼用メニュー画像の各画素における左眼用メニュー画像との視差を示す視差画像である。また、上記実施形態においては、左眼を第1の視点、右眼を第2の視点とし、左眼用のメニュー画像と、左眼用の視差画像とから、右眼用のメニュー画像を生成したが、逆にしてもよい。また、上記実施形態においては、視差画像の視差を縦方向あるいは横方向に変化させていたが、縦方向と横方向とに変化させる、すなわち斜め方向に変化させてもよい。また、上記実施形態においては、視差画像の視差を縦方向あるいは横方向に線形に変化させていたが、非線形に変化させてもよい。また、図1における各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の機能を実現してもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。"