"巻回されたコイルと、前記コイルの軸線方向に沿って延び、前記コイルに挿通された筒状部材と、前記軸線方向に着磁した永久磁石である可動磁石を含み、前記筒状部材の内側を前記軸線方向に沿って往復移動することで前記コイルの内側を往復移動可能な可動子と、前記コイルの前記軸線方向外側のうちの少なくとも一方側において前記可動子の往復移動可能範囲の周囲に筒状に配置され、前記軸線と略同一軸上に前記可動子の外径よりも大きな穴部を設けた前記軸線方向に着磁した永久磁石である筒状磁石とを備え、前記筒状磁石における前記可動磁石側の磁極と、前記可動磁石における前記筒状磁石側の磁極とが同一であることを特徴とする振動発電機。前記筒状磁石における前記可動磁石側の反対側の磁極の部位に、前記筒状部材から離れる方向に切り欠かれた切欠部が設けられたことを特徴とする請求項1に記載の振動発電機。前記可動子は、前記可動磁石の前記軸線方向の少なくとも一端側に設けられた非磁性体の錘である非磁性錘を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の振動発電機。前記非磁性錘は、前記筒状磁石の穴部よりも小さな外径であり、前記可動磁石の前記筒状磁石側に設けられ、前記可動子が前記筒状磁石側に最大限移動した状態において、前記軸線方向における前記筒状磁石の前記可動磁石側の端部のうち前記可動磁石に最も近接する部位の位置は、前記可動磁石の前記筒状磁石側の端部のうち前記筒状磁石に最も近接する部位の位置と略同一であることを特徴とする請求項3に記載の振動発電機。前記筒状磁石を前記軸線方向に移動させる移動部材を備えたことを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の振動発電機。前記筒状磁石の内側に設けられ、前記可動子の前記筒状磁石側への移動を規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の振動発電機。前記筒状磁石の内側に設けられ、前記可動子の前記筒状磁石側への移動を規制する規制部材であって、前記移動部材によって前記軸線方向に移動された前記筒状磁石と共に前記軸線方向に移動する規制部材を備えたことを特徴とする請求項5に記載の振動発電機。前記可動磁石と前記軸線方向に対向して設けられ、前記軸線方向に着磁した永久磁石である対向磁石であって、前記可動磁石側の端部と、前記筒状磁石における前記可動磁石側の反対側の端部との間に磁気的に引き合う力が作用し、前記筒状磁石の移動に伴って前記軸線方向に移動可能な対向磁石を備え、前記規制部材は、前記対向磁石の前記可動子側に設けられ、前記対向磁石の移動と共に前記軸線方向に移動することを特徴とする請求項7に記載の振動発電機。前記規制部材は、前記可動子が前記筒状磁石側に最大限移動した状態において、前記軸線方向における前記筒状磁石の前記可動磁石側の端部のうち前記可動磁石に最も近接する部位の位置が、前記可動磁石の前記筒状磁石側の端部のうち前記筒状磁石と最も近接する部位の位置と略同一となるように、前記可動子の前記筒状磁石側への移動を規制することを特徴とする請求項6から8のいずれかに記載の振動発電機。しかしながら、上記振動発電機には、緩衝部材が設けられているものの、過大な運動エネルギーが作用した場合には、緩衝部材を介して揺動永久磁石と固定永久磁石とに衝撃が加えられる。これによって、固定永久磁石、又は揺動永久磁石が破損する虞があるという問題点があった。本発明の目的は、固定永久磁石とコイルの内側を往復移動する永久磁石との破損を防止する振動発電機を提供することである。本発明に係る振動発電機は、巻回されたコイルと、前記コイルの軸線方向に沿って延び、前記コイルに挿通された筒状部材と、前記軸線方向に着磁した永久磁石である可動磁石を含み、前記筒状部材の内側を前記軸線方向に沿って往復移動することで前記コイルの内側を往復移動可能な可動子と、前記コイルの前記軸線方向外側のうちの少なくとも一方側において前記可動子の往復移動可能範囲の周囲に筒状に配置され、前記軸線と略同一軸上に前記可動子の外径よりも大きな穴部を設けた前記軸線方向に着磁した永久磁石である筒状磁石とを備え、前記筒状磁石における前記可動磁石側の磁極と、前記可動磁石における前記筒状磁石側の磁極とが同一である。この場合、可動子が筒状部材の内側を移動し、可動子に含まれる可動磁石と筒状磁石とが近づくと、可動磁石と筒状磁石とが磁気的に反発し、筒状磁石から離れる方向に可動子が移動する。可動子は筒状部材の内側にあり、筒状磁石は可動子の往復移動可能範囲の周囲外側にあり、可動子外径よりも大きな穴部を設けてあるので、可動子と筒状磁石とは接触しない。このため、高い運動エネルギーが振動発電機に作用しても可動子と筒状磁石とが接触しない。よって、可動子に含まれる可動磁石と筒状磁石との破損を防止することができる。前記振動発電機において、前記筒状磁石における前記可動磁石側の反対側の磁極の部位に、前記筒状部材から離れる方向に切り欠かれた切欠部が設けられてもよい。筒状磁石における可動磁石側の反対側の磁極は、可動磁石における筒状磁石側の磁極とは異なる磁極である。筒状磁石における可動磁石側の反対側の磁極の部位に切欠部が設けられているため、当該磁極の部位と、可動磁石における筒状磁石側の磁極の部位との間の距離が大きくなる。このため、磁極の異なる双方の部位同士の磁気的に引き合う力を弱めることができる。よって、例えば、可動磁石の移動が筒状磁石によって阻害されることを防止できる。前記振動発電機において、前記可動子は、前記可動磁石の前記軸線方向の少なくとも一端側に設けられた非磁性体の錘である非磁性錘を備えてもよい。この場合、非磁性錘が設けられていることによって、可動子の重さが増加する。可動子の重さが増加すると、可動子の運動エネルギーが大きくなり、電磁制動が抑制される。よって、可動子が移動し易くなり、振動発電機はわずかな外力で発電することができる。前記振動発電機において、前記非磁性錘は、前記筒状磁石の穴部よりも小さな外径であり、前記可動磁石の前記筒状磁石側に設けられ、前記可動子が前記筒状磁石側に最大限移動した状態において、前記軸線方向における前記筒状磁石の前記可動磁石側の端部のうち前記可動磁石に最も近接する部位の位置は、前記可動磁石の前記筒状磁石側の端部のうち前記筒状磁石に最も近接する部位の位置と略同一であってもよい。この場合、可動磁石の筒状磁石側に非磁性錘が設けられている場合でも、可動磁石と筒状磁石とを近接させることができる。よって、可動磁石を跳ね返すための永久磁石と可動磁石との間に非磁性錘が存在する場合に比べて、可動子を筒状磁石から離れる方向に高い反発力で跳ね返すことができる。よって、可動磁石の速度が大きくなり、発電量を大きくすることができる。前記振動発電機は、前記筒状磁石を前記軸線方向に移動させる移動部材を備えてもよい。この場合、筒状磁石を軸線方向に移動させることができる。このため、可動子の移動範囲振幅を調整できる。よって、例えば、振動発電機に小さな振動を加えて発電する場合は、可動子の移動範囲がコイルを効率的に横切るよう、筒状磁石を移動させることで、効率的に発電を行うことができる。また、例えば、可動子の移動範囲が広くなるように、筒状磁石を移動させれば、振動発電機に大きな振動を加えて発電する場合に、効率的に発電を行うことができる。前記振動発電機は、前記筒状磁石の内側に設けられ、前記可動子の前記筒状磁石側への移動を規制する規制部材を備えてもよい。この場合、筒状磁石における可動磁石側の反対側の磁極と、可動磁石における筒状磁石側の磁極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子の移動が阻害されることを防止できる。前記振動発電機は、前記筒状磁石の内側に設けられ、前記可動子の前記筒状磁石側への移動を規制する規制部材であって、前記移動部材によって前記軸線方向に移動された前記筒状磁石と共に前記軸線方向に移動する規制部材を備えてもよい。この場合、規制部材が、筒状磁石の内側に設けられ、さらに、筒状磁石の移動と共に移動できる。このため、筒状磁石が移動した場合でも、規制部材によって可動子の筒状部材側への移動を規制できる。よって、筒状磁石における可動磁石側の反対側の磁極と、可動磁石における筒状磁石側の磁極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合って、可動子の移動が阻害されることを防止できる。前記振動発電機は、前記可動磁石と前記軸線方向に対向して設けられ、前記軸線方向に着磁した永久磁石である対向磁石であって、前記可動磁石側の端部と、前記筒状磁石における前記可動磁石側の反対側の端部との間に磁気的に引き合う力が作用し、前記筒状磁石の移動に伴って前記軸線方向に移動可能な対向磁石を備え、前記規制部材は、前記対向磁石の前記可動子側に設けられ、前記対向磁石の移動と共に前記軸線方向に移動してもよい。この場合、規制部材が、対向磁石の可動子側に設けられ、さらに、対向磁石によって筒状磁石の移動と共に移動できる。このため、筒状磁石が移動した場合でも、規制部材によって可動子の筒状磁石側への移動を規制できる。よって、筒状磁石における可動磁石側の反対側の磁極と、可動磁石における筒状磁石側の磁極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子の移動が阻害されることを防止できる。前記振動発電機において、前記規制部材は、前記可動子が前記筒状磁石側に最大限移動した状態において、前記軸線方向における前記筒状磁石の前記可動磁石側の端部のうち前記可動磁石に最も近接する部位の位置が、前記可動磁石の前記筒状磁石側の端部のうち前記筒状磁石と最も近接する部位の位置と略同一となるように、前記可動子の前記筒状磁石側への移動を規制してもよい。この場合、可動子が筒状部材側に最大限移動した場合でも、可動磁石は筒状磁石によって確実に跳ね返される。よって、筒状磁石における可動磁石側の反対側の磁極と、可動磁石における筒状磁石側の磁極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子の移動が阻害されることを確実に防止できる。以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照して説明する。図1を参照し、振動発電機1について説明する。以下の説明では、図1の上側、下側、左側、右側をそれぞれ、振動発電機1の上側、下側、左側、右側と定義して説明する。図1に示すように、振動発電機1は、軸線O方向上下方向に沿って延びる円筒形の筐体17を備えている。筐体17の軸線O方向の両端は開口している。筐体17の軸線O方向の上端の開口部分には、開口部分を覆う壁部181が設けられ、下端の開口部分には、開口部分を覆う壁部182が設けられている。筐体17及び壁部181,182は、例えば、樹脂アクリル樹脂等の非磁性体材料で形成されている。筐体17と壁部181,182とで囲まれた空間には、軸線O方向に沿って巻回されたコイル21が設けられている。コイル21は、例えば、銅で形成されている。コイル21の内側には、軸線O方向に沿って延び、コイル21に挿通された円筒形の筒状部材11が設けられている。つまり、コイル21は、筒状部材11の軸線O方向中央部の周囲に巻回されている。筒状部材11の内径は、筐体17の内径の略半分である。筒状部材11における軸線O方向の両端は、壁部181,182と接触している。筒状部材11の軸線O方向の両端は開口しており、この開口が壁部181,182によって覆われている。筒状部材11は、例えば、樹脂アクリル樹脂等の非磁性体材料で形成されている。なお、筐体17及び筒状部材11の材料は、非磁性体であれば、銅、アルミニウム、真鍮等の金属であってもよい。また、筐体17は鉄やステンレス等の磁性体材料でも構わない。筒状部材11の内側には、可動子13が収容されている。可動子13は、筒状部材11の内側を軸線O方向に往復移動可能である。可動子13は、永久磁石である可動磁石14で構成されている。可動磁石14は、軸線O方向に沿って延びる円柱形である。可動磁石14の外径は、筒状部材11の内径と比較して僅かに小さい。可動磁石14は、軸線O方向に磁着されている。可動磁石14の上部の磁極はS極であり、可動磁石14の下部の磁極はN極である。コイル21の軸線O方向の外側上側及び下側のうち、軸線O方向下側には、円筒状の永久磁石である筒状磁石19が設けられている。筒状磁石19は、可動子13の往復移動可能範囲本実施形態では、筒状部材11の内側の周囲に筒状に配置され、軸線Oと略同一軸上に可動子13の外形よりも大きな穴部191が設けられている。より詳細には、筒状磁石19は、その穴部191が筒状部材11の下端部の外周面に沿うように配置されている。筒状部材11は、軸線O方向に着磁している。筒状磁石19の上部がN極であり、筒状磁石19の下部がS極である。つまり、筒状磁石19における可動磁石14側上側の磁極と、可動磁石14における筒状磁石19側下側の磁極とが、N極で同一である。このため、可動磁石14と筒状磁石19とが近づくと、磁気的に反発する。振動発電機1の動作について説明する。以下の説明では、図1の下方向を重力方向とする。ユーザは、振動発電機1の軸線O方向の下部を重力方向に向けて、振動発電機1を軸線O方向に振動させる。これによって、運動エネルギーが、筐体17に加えられる。そして、可動子13と筒状部材11との摩擦力、及び、可動子13に対する気体からの抵抗力などを介して、運動エネルギーが可動子13に伝達される。可動子13は、筒状部材11内を軸線O方向に往復移動する。可動子13は、コイル21に覆われた空間を出入りする。コイル21内の空間を通過する際、可動子13の可動磁石14が発する磁束が、コイル21を直交する。これによって、コイル21に誘導電流が発生する。可動子13がコイル21内の空間への出入りを繰り返すことで、コイル21に交流電流が発生する。コイル21に発生した交流電流は、コイル21の両端に接続された配線を介し図示外の整流部に伝達される。整流部では、交流電流の全波整流が行われ、図示外の蓄電部例えば、コンデンサに蓄電される。蓄電された電流は、図示外の電極を介して外部に出力される。外部に出力された電流は、図示外の外部装置の負荷に供給される。外部装置は、供給された電流によって駆動する。以上のように、本実施形態に係る振動発電機1が構成され、発電が行われる。本実施形態では、可動子13に運動エネルギーが伝達されて可動子13が筒状部材11の内側を移動し、可動磁石14と筒状磁石19とが近づくと、可動磁石14と筒状磁石19とが磁気的に反発し、可動子13が筒状磁石19から離れる方向上方向に跳ね返される。このため、可動子13は壁部182に衝突しない。よって、可動子13が壁部182と衝突して、可動子13可動磁石14が破損することが防止される。また、筒状磁石19は、可動子13の往復移動可能範囲筒状部材11の内側の範囲の周囲外側にあり、筒状磁石19は可動子13の外形よりも大きな穴部191を備えているので、可動子13と筒状磁石19とは接触しない。よって、大きな運動エネルギーが振動発電機1に作用しても、移動する可動子13と固定された筒状磁石19とが接触しない。よって、可動子13に含まれる可動磁石14と筒状磁石19との破損を防止することができる。また、可動磁石14の破損が防止されるので、可動磁石14の磁束が破損によって変化することがない。よって、可動磁石14の磁束が変化することによって発電量が低下することを防止できる。なお、本実施形態では、振動発電機1の軸線O方向の下部を重力方向に向けているので、可動子13には、重力が下方向に加わる。このため、可動子13が上側の壁部181に衝突し難いので、振動発電機1の上部に筒状磁石19を設けなくてもよい。また、可動磁石14と筒状磁石19との間の反発力によって、可動子13が上側に移動し、その後、重力によって、可動子13が下方に移動する。このため、当該反発力と重力によって可動子13がコイル21の内側を振動する。よって、ユーザが振動発電機1に与える振動の回数が少なくても、反発力と重力による振動によって可動子13がコイル21の内側を通過する回数が増え、発電量が増える。よって、効率的に発電を行うことができる。次に、図2を参照して、本発明に係る振動発電機1の第二実施形態について説明する。図2では、前述の実施形態と同様の構成は、同じ符号で示し、詳細な説明は省略する後述する図3~図9についても同様である。図2に示すように、第二実施形態に係る振動発電機1は、筒状磁石19の形状が第一実施形態の場合図1参照とは異なっている。より詳細には、第一実施形態における筒状磁石19図1参照に、切欠部192が設けられている。切欠部192は、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極の部位における内周面が、筒状部材11から離れる方向に切欠かれることによって形成されている。本実施形態では、切欠部192は、筒状磁石19の内周面の軸線O方向中央部から下方に向かうに従って、筒状部材11から離れる距離が漸増するようにテーパ状に切り欠かれている。以上のように、第二実施形態に係る振動発電機1が構成されている。筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極S極は、可動磁石14における筒状磁石19側下側の磁極N極とは異なる磁極である。本実施形態では、筒状磁石19のS極の部位に切欠部192が設けられているため、筒状磁石19の磁極S極の部位と、可動磁石14における筒状磁石19側の磁極N極の部位との間の距離が大きくなる。このため、磁極の異なる双方の部位同士の磁気的に引き合う力を弱めることができる。よって、例えば、可動磁石14の移動が筒状磁石19によって阻害されることを防止できる。なお、切欠部192の形状は、テーパ状に限定されない。例えば、筒状磁石19の内周面が径方向外側に向けて径方向と平行に切欠かれることによって、切欠部192が形成されてもよい。次に、図3を参照して、本発明に係る振動発電機1の第三実施形態について説明する。図3に示すように、第三実施形態に係る振動発電機1の可動子13は、非磁性体の錘である非磁性錘31,32を備えている。より詳細には、可動子13は、可動磁石14の軸線O方向の上端側に非磁性錘31を備え、下端側つまり、可動磁石14の筒状磁石19側に非磁性錘32を備えている。非磁性錘31,32は、軸線O方向に延びる円柱状に形成されており、筒状磁石19の穴部191よりも小さな外径を有している。また、筒状磁石19は、第一実施形態図1参照の場合より、可動子13側上側に設けられている。筒状磁石19の上端面193と壁部182との間の長さL1は、非磁性錘32の軸線O方向における長さL2と略同一である。振動発電機1に外部から運動エネルギーが加えられることによって、可動子13が筒状磁石19側下側に移動した場合、非磁性錘32は、筒状磁石19の磁力の影響を受けないので、筒状磁石19の穴部191の内側を下方向に移動することができる。そして、可動子13の可動磁石14が、筒状磁石19に近接すると、磁気的な反発力によって可動子13可動磁石14が上方に跳ね返される。可動子13が筒状磁石19に近接すると磁気的な反発力によって跳ね返されるので、軸線O方向において可動子13が筒状磁石19側に最大限移動可能な位置は、筒状磁石19の上端面193の位置と略同一の位置に制限される。言い換えると、可動子13が、筒状磁石19側に最大限移動した状態において、軸線O方向における筒状磁石19の可動磁石14側上側の端部のうち可動磁石14に最も近接する部位上端面193の位置は、可動磁石14の筒状磁石19側下側の端部のうち筒状磁石19に最も近接する部位可動磁石14の下端面141の位置と略同一である図3参照。このように、可動磁石14の筒状磁石19側に非磁性錘32が設けられている場合でも、可動磁石14と筒状磁石19とを近接させることができる。つまり、例えば、可動磁石14を跳ね返すための永久磁石が非磁性錘32の下側に設けられている場合など、可動磁石14を跳ね返すための永久磁石と可動磁石14との間に非磁性錘32が存在する場合に比べて、可動磁石14と筒状磁石19とが近接することができる。よって、可動子13可動磁石14を筒状磁石19から離れる方向に高い反発力で跳ね返すことができる。よって、跳ね返された可動磁石14の速度が大きくなり、発電量を大きくすることができる。また、非磁性錘31,32が設けられていることによって、可動子13の重さが増加する。可動子13の重さが増加すると、可動子13の運動エネルギーが大きくなり、電磁制動が抑制される。よって、可動子13が移動し易くなり、振動発電機1は、わずかな外力で発電することができる。図4を参照して、本発明に係る振動発電機1の第四実施形態について説明する。図4に示すように、第四実施形態に係る振動発電機1は、筒状磁石19の下側に、筒状磁石19を軸線O方向に移動させることが可能な移動部材30を備えている。移動部材30は、支持部301と操作部302とを備えている。支持部301は、円筒状の筒状磁石19の下面に沿って筒状に形成され、筒状磁石19を支持する部位である。筒状磁石19と支持部301とは、例えば、接着剤によって接続されている。操作部302は、支持部301の外周側面の一部から径方向外側に向けて延び、筐体17の外部に突出する板状の部位である。本実施形態では、操作部302は、左右方向に突出している。筐体17における操作部302に対応する位置には、操作部302の軸線O方向への移動を案内する孔部である案内孔171が設けられている。案内孔171は、筐体17の軸線O方向におけるコイル21と壁部182との中間位置から、筐体17の下端部に亘って設けられている。ユーザが操作部302に対して軸線O方向に力を加えると、案内孔171に沿って操作部302が軸線O方向に移動することで、移動部材30が軸線O方向に移動する。移動部材30の移動に伴って筒状磁石19が軸線O方向に移動する。以上のように、第四実施形態に係る振動発電機1が構成されている。ユーザは、移動部材30操作部302を操作することで、筒状磁石19の軸線O方向の位置を調整することができる。可動子13は、筒状磁石19によって磁気的に跳ね返されるので、筒状磁石19の軸線O方向の位置を調整することで、可動子13の移動範囲振幅を調整できる。例えば、振動発電機1に小さな振動を加えて発電する場合は、振幅の小さい可動子13の移動範囲がコイル21を効率的に横切るように、ユーザは、操作部302を操作して筒状磁石19を上側に移動させる図4の上側の筒状磁石19の位置に移動。これによって、小さな振動例えば、矢印40の範囲で可動子13が移動する程度の振動でも可動子13がコイル21を横切り易くなるので、効率的に発電を行うことができる。また、例えば、振動発電機1に大きな振動を加えて発電する場合は、可動子13の移動範囲が広くなるように、筒状磁石19を下側に移動させる図4の下側の筒状磁石19の位置に移動。これによって、大きな振動の周期に合わせて可動子13が大きく移動することができるので例えば、矢印41の範囲で可動子13が移動、効率的に発電を行うことができる。なお、振動発電機1に小さな振動が加えられる場合とは、例えば、ユーザが振動発電機1を所持したまま歩行する際に発生する振動である。また、振動発電機1に大きな振動が加えられる場合とは、例えば、ユーザが振動発電機1を把持して強制的に振った際に発生する振動である。図5を参照して、本発明に係る振動発電機1の第五実施形態について説明する。図5に示すように、第五実施形態に係る振動発電機1は、軸線O方向に弾性力を有する規制部材45を備えている。規制部材45は、コイルバネであり、筒状磁石19の内側に設けられている。規制部材45は、例えば、非磁性体で形成されている。規制部材45は、その下端が、壁部182の上面に固定されている。規制部材45の上端は、軸線O方向において筒状磁石19の上端面193より上側に位置している。規制部材45は、可動子13の筒状磁石19側下側への移動を規制する。このため、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極S極と、可動磁石14における筒状磁石19側下側の磁極N極とが近づくことで、双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子13の移動が阻害されることを防止できる。また、図6に示すように、本実施形態では、軸線O方向において、可動子13に押されて規制部材45が最も収縮した場合の規制部材45の上端の位置は、筒状磁石19の上端面193の位置と略同一となるように構成されている。このため、可動子13が筒状磁石19側に最大限移動可能な位置は、筒状磁石19の上端面193の位置と略同一の位置に確実に制限される。言い換えると、可動子13が筒状磁石19側に最大限移動した状態において、軸線O方向における筒状磁石19の可動磁石14側の端部のうち可動磁石14に最も近接する部位上端面193の位置は、可動磁石14の筒状磁石19側の端部のうち筒状磁石19に最も近接する部位下端面141の位置と略同一である。このため、可動子13が筒状磁石19側に最大限移動した場合でも、可動磁石14可動子13は、筒状磁石19によって確実に跳ね返される。よって、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極S極と、可動磁石14における筒状磁石19側の磁極N極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子13の移動が阻害されることを確実に防止できる。図7及び図8を参照して、本発明に係る振動発電機1の第六実施形態について説明する。図7に示すように、本実施形態の振動発電機1は、第四実施形態図4参照と同様に、移動部材30を備えている。また、振動発電機1は、可動磁石14と軸線O方向に対向して設けられた円柱状の対向磁石25を備えている。対向磁石25は、筒状磁石19の内側に位置している。対向磁石25の外径は、筒状部材11の内径よりも僅かに小さい。対向磁石25は、軸線O方向に着磁した永久磁石であり、可動磁石14側上側の端部の磁極がN極であり、その反対側下側の端部の磁極がS極である。対向磁石25は、可動磁石14側上側の端部N極と、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の端部S極との間に磁気的に引き合う力が作用することによって、軸線O方向の位置が固定されている。そして、磁気的に引き合う力が作用しているので、対向磁石25は、筒状磁石19の移動に伴って軸線O方向に移動する。また、対向磁石25の可動子13側上側には、規制部材46が設けられている。規制部材46は、第五実施形態の規制部材45と同様に、軸線O方向に弾性力を有するコイルバネである。規制部材46は、筒状磁石19の内側に位置している。規制部材46の上端は、軸線O方向において筒状磁石19の上端面193より上側に位置している。規制部材46は、可動子13の筒状磁石19側への移動を規制する。また、規制部材46は、対向磁石25によって筒状磁石19の移動と共に移動できる。このため、筒状磁石19が移動した場合でも、規制部材46によって可動子13の筒状磁石19側への移動を規制できる。よって、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極S極と、可動磁石14における筒状磁石19側下側の磁極N極とが近づくことで、双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子13の移動が阻害されることを防止できる。また、本実施形態では、第五実施形態の場合図6参照と同様に、軸線O方向において、可動子13に押されて規制部材46が最も収縮した場合の規制部材46の上端の位置は、筒状磁石19の上端面193の位置と略同一となるように構成されている図8参照。つまり、可動子13が筒状磁石19側に最大限移動した状態において、軸線O方向における筒状磁石19の可動磁石14側の端部のうち可動磁石14に最も近接する部位上端面193の位置は、可動磁石14の筒状磁石19側の端部のうち筒状磁石19に最も近接する部位下端面141の位置と略同一である。よって、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極S極と、可動磁石14における筒状磁石19側の磁極N極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子13の移動が阻害されることを確実に防止できる。なお、本発明は上記の第一~第六実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、第一~第六実施形態において、可動子13には1つの可動磁石14が設けられているが、これに限定されない。例えば、可動子13は、複数の可動磁石を組み合わせて備えていてもよい。また、可動子13に含まれる複数の可動磁石が、それぞれの同極を対向されて並べて配置されていてもよい。この場合、同極が対向しているため、磁束密度が高くなる。よって、コイル21を通過する際の発電量を増加させることができる。また、振動発電機1は、1つのコイル21を備えているが、これに限定されない。例えば、複数のコイルを備えていてもよい。また、筐体17、筒状部材11、筒状磁石19の形状は、円筒形であったが、これに限定されない。例えば、楕円筒形状、四角筒等その他の多角筒形状であってもよい。また、可動磁石14及び非磁性錘31,32は、円柱形であったが、これに限定されない。例えば、楕円形の柱状、四角柱状等その他の多角柱状であってもよい。また、各実施形態は、相互に組み合わせてもよい。例えば、第二実施形態における切欠部192が設けられた筒状磁石19を、第三~第六実施形態の筒状磁石19として使用してもよい。また、第三実施形態図3参照における非磁性錘32と壁部182との間に、第五実施形態図5参照のような規制部材45を設けてもよい。また、第一、第二、第四、第五、第六実施形態の可動子13が、非磁性錘31,32図3参照を備えてもよい。また、第三実施形態において、2つの非磁性錘31,32が設けられているが、これに限定されない。例えば、可動磁石14の軸線O方向の少なくとも一端側に、1つの非磁性錘が設けられていてもよい。また、筒状磁石19が筒状部材11の周囲に設けられているが、これに限定されない。例えば、筒状磁石19が筒状部材11の周囲に設けられるのではなく、軸線O方向において、筒状部材11の下側に筒状磁石19が位置していてもよい。この場合でも、可動子13の可動磁石14が、筒状部材11の下端に移動した場合、可動子13は、筒状磁石19によって磁気的に筒状磁石19から離れる方向に跳ね返される。また、ユーザは、振動発電機1の軸線O方向の下部を重力方向に向けて、重力方向に振動発電機1を振っていたが、これに限定されない。例えば、ユーザは、振動発電機1を任意の方向に向けて、軸線O方向に振ってもよい。また、振動発電機1は、下部に筒状磁石19を備えていたが、これに限定されない。例えば、振動発電機1の上部に追加して、又は、上部にのみ、可動磁石14側下側の磁極が可動磁石14の上部の磁極と同一であるS極に磁着された筒状磁石を設けてもよい。すなわち、筒状磁石は、コイル21の軸線O方向の外側のうちの少なくとも一方側に設けられていてもよい。この場合、当該筒状磁石と可動子13とが接触することや、壁部181と可動子13とが接触することが確実に防止される。よって、可動子13可動磁石14や筒状磁石が破損することが防止される。また、同様に、移動部材30図4及び図7参照、対向磁石25図7参照、及び規制部材45,46図5及び図7参照なども、振動発電機1の上部に設けてもよい。また、規制部材45,46図5及び図7参照は、コイルバネに限定されず、例えば、軸線O方向に弾性力を有する板バネでもよい。また、弾性力を有さないゴム等の部材であってもよい。また、規制部材45,46は、可動子13に固定されていてもよい。また、第三、第五、第六実施形態において図3、図6、及び図8参照、可動子13が、筒状磁石19側に最大限移動した状態において、軸線O方向における筒状磁石19の可動磁石14側上側の端部のうち可動磁石14に最も近接する部位上端面193の位置は、可動磁石14の筒状磁石19側下側の端部のうち筒状磁石19に最も近接する部位可動磁石14の下端面141の位置と略同一であるが、これに限定されない。例えば、筒状磁石19における可動磁石14側の反対側下側の磁極S極と、可動磁石14における筒状磁石19側下側の磁極N極とが近づくことで双方の磁極が磁気的に引き合い、可動子13の移動が阻害されることを防止できる範囲内で、双方の磁極の位置関係を変更してもよい。また、可動磁石14は円柱状であり、その上端面及び下端面141が、平面であるが、これに限定されない。例えば、可動磁石14の上端面及び下端面141が、テーパ状に形成されていてもよい。一例として、図9を参照して、第三実施形態図3参照の変形例について説明する。図9に示すように、変形例に係る振動発電機1の可動磁石14の上端面142及び下端面141は、その径方向の外周がテーパ状に形成されたテーパ部143を備えている。また、非磁性錘31,32は、テーパ部143を有する上端面142及び下端面141に対応する形状に形成されている。また、筒状磁石19の上端面193と壁部182との間の長さL1は、非磁性錘32の軸線O方向における長さより詳細には、非磁性錘32の外周面の軸線O方向における長さL2と略同一である。図9に示す振動発電機1では、可動子13が、筒状磁石19側に最大限移動した状態において、可動磁石14の筒状磁石19側下側の端部のうち筒状磁石19に最も近接する部位は、下端面141の外周部145である。つまり、本実施形態では、可動子13が、筒状磁石19側に最大限移動した状態において、軸線O方向における筒状磁石19の可動磁石14側上側の端部のうち可動磁石14に最も近接する部位上端面193の位置が、可動磁石14の筒状磁石19側下側の端部のうち筒状磁石19に最も近接する部位下端面141の外周部145の位置と略同一となる図9参照。このため、第三実施形態と同様に、可動磁石14を跳ね返すための永久磁石と可動磁石14との間に非磁性錘32が存在する場合に比べて、可動磁石14と筒状磁石19とを近接させることができる。よって、可動子13可動磁石14を筒状磁石19から離れる方向に高い反発力で跳ね返すことができる。よって、跳ね返された可動磁石14の速度が大きくなり、発電量を大きくすることができる。"