複数のシートを順次トレイ上に導入して積載していくシート積載装置であって、導入されたシートをトレイのシート載置面に案内する第1の位置と、前記シートの後端部をトレイのシート載置面に向けて押圧する第2の位置とに移動自在に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材を第1と第2の位置に選択的に移動させる駆動手段と、前記第1の位置にあるガイド部材のガイド面と前記トレイのシート載置面との間に設けられ、トレイのシート載置面に積載されたシートの後端部が、シート載置面から浮いてシートの導入口を塞ぐのを規制する第3の位置と、当該規制を解除する第4の位置との間で移動自在に設けられたシート後端規制部材と、前記シート後端規制部材を第4の位置から第3の位置に向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記ガイド部材が第1の位置から第2の位置に移動するのに伴い、ガイド部材の係合部が、前記シート後端規制部材の被係合部と係合することにより、前記シート後端規制部材が前記ガイド部材と連動して第3の位置から第4の位置に移動した後、前記ガイド部材が第2の位置に到達するまでに当該係合が解除されて、前記シート後端規制部材が前記付勢力によって第3の位置に復帰するように構成されていることを特徴とするシート積載装置。前記シート載置面と直交する方向から見たとき、第3の位置におけるシート後端規制部材の少なくとも一部が、前記トレイに積載されているシートの後端部と重なることを特徴とする請求項1に記載のシート積載装置。前記ガイド部材が第1の位置にあり、前記シート後端規制部材が第3の位置にある状態で、前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、シートの導入軌跡を挟んで、互いに対向する部分を有することを特徴とする請求項2に記載のシート積載装置。前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、それぞれ互いに平行に配された回動軸を有し、当該回動軸の軸心の回りに揺動することにより、前記各位置への移動がなされることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載のシート積載装置。前記シート後端規制部材は、その回動軸と一体的に回動するレバー部材を、前記ガイド部材の係合部が係合する被係合部として、有しており、前記レバー部材は、前記回動軸の軸心方向に対して傾倒可能に保持されると共に、前記ガイド部材が第2の位置から第1の位置に復帰する際に前記係合部が当接する側にテーパー面が形成されており、テーパー面で発生した軸方向の分力によりレバー部材が軸方向に傾倒して前記係合部との係合が解除され、ガイド部材の第3の位置への復帰が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項4に記載のシート積載装置請求項1から5のいずれかに記載のシート積載装置を備え、画像形成装置から排出された複数の記録シートをトレイに積載して、当該記録シートに対して後処理を行う後処理装置。しかしながら、特許文献1では、押さえ部材と爪部材の各記録シートを押さえ込むタイミングが異なっていることもあって、押さえ部材の駆動機構と爪部材の駆動機構とは、それぞれ別々の駆動源で駆動するようにしており、装置コストが高くなるという問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、装置コストを可及的に低減しつつ、トレイ内の記録シート後端部の浮きを確実に防止して円滑な積載動作を実行するシート積載装置および当該シート積載装置を備えた後処理装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係るシート積載装置は、複数のシートを順次トレイ上に導入して積載していくシート積載装置であって、導入されたシートをトレイのシート載置面に案内する第1の位置と、前記シートの後端部をトレイのシート載置面に向けて押圧する第2の位置とに移動自在に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材を第1と第2の位置に選択的に移動させる駆動手段と、前記第1の位置にあるガイド部材のガイド面と前記トレイのシート載置面との間に設けられ、トレイのシート載置面に積載されたシートの後端部が、シート載置面から浮いてシートの導入口を塞ぐのを規制する第3の位置と、当該規制を解除する第4の位置との間で移動自在に設けられたシート後端規制部材と、前記シート後端規制部材を第4の位置から第3の位置に向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記ガイド部材が第1の位置から第2の位置に移動するのに伴い、ガイド部材の係合部が、前記シート後端規制部材の被係合部と係合することにより、前記シート後端規制部材が前記ガイド部材と連動して第3の位置から第4の位置に移動した後、前記ガイド部材が第2の位置に到達するまでに当該係合が解除されて、前記シート後端規制部材が前記付勢力によって第3の位置に復帰するように構成されていることを特徴とする。駆動源によりガイド部材を駆動して、記録シートの後端部をトレイのシート載置面に向けて押圧する第2の位置に移動させる際に、ガイド部材の係合部がシート後端規制部材の被係合部に係合して、シート後端規制部材が、トレイに積載されているシートの後端の位置規制を解除する第4の位置に移動するようにしているので、ガイド部材は、シート後端規制部材により邪魔されることなく、シート後端部をトレイのシート載置面に向けて押さえ込むことができる。また、シート後端規制部材の被係合部材とガイド部材の係合部材との係合が解除されると、付勢手段による付勢によりシート後端規制部材が元の第3の位置シート後端部がシート載置面から浮くのを規制する位置まで復帰するので、ガイド部材を第2の位置から元の位置第1の位置に後退させても、シート後端部の浮きが規制された状態が維持され、次のシートの円滑なトレイ上への導入を可能にする。さらに、ガイド部材のみを一の駆動源で駆動させるだけで、これと機構的に連動したシート後端規制部材を、的確なタイミングで第3と第4の位置に選択的に移動させることが可能となっているため、コストアップを抑制しつつ、シートの円滑な載置動作を実行できる。また、前記シート載置面と直交する方向から見たとき、第3の位置におけるシート後端規制部材の少なくとも一部が、前記トレイに積載されているシートの後端部と重なることが望ましい。さらに、前記ガイド部材が第1の位置にあり、前記シート後端規制部材が第3の位置にある状態で、前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、シートの導入軌跡を挟んで、互いに対向する部分を有することが望ましい。また、前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、それぞれ互いに平行に配された回動軸を有し、当該回動軸の軸心の回りに揺動することにより、前記各位置への移動がなされるとしてもよい。ここで、前記シート後端規制部材は、その回動軸と一体的に回動するレバー部材を、前記ガイド部材の係合部が係合する被係合部として、有しており、前記レバー部材は、前記回動軸の軸心方向に対して傾倒可能に保持されると共に、前記ガイド部材が第2の位置から第1の位置に復帰する際に前記係合部が当接する側にテーパー面が形成されており、テーパー面で発生した軸方向の分力によりレバー部材が軸方向に傾倒して前記係合部との係合が解除され、ガイド部材の第3の位置への復帰が可能となるように構成されていることが望ましい。なお、本発明は、上記シート積載装置を備えた後処理装置としてもよい。以下、本発明に係る後処理装置が付設されたデジタル式複写機を例にして説明する。図1は、当該デジタル式複写機以下、単に複写機と言う。1の概略図である。同図に示すように、複写機1は、画像形成装置本体2の左側に後処理ユニット5を付設してなる。画像形成装置本体2は、プリンター部2bの上に、画像読取部3および原稿搬送部4をこの順番に積設して構成される。原稿搬送部4は、原稿トレイ4a上に載置された原稿を、後述する画像読取部3の画像読取面に搬送しながら、その画像を読み取って原稿排紙トレイ4bに排紙する、いわゆるシートスルー方式の画像読取りを実行する際に使用されるものである。画像読取部3は、シートスルー方式の画像読取りを実行する場合、画像読み取り面に向けて照射した光の反射光を、光学レンズを介して不図示のCCDセンサーに受光させて、画像データを生成する公知の構成を有する。プリンター部2bは、公知の電子写真式のものであって、感光体ドラムの露光、現像、転写及び定着などの一連の動作を実施して、画像読取部3から出力された画像データを記録シートに印刷して後処理ユニット5に搬送するものである。操作パネル部12は、例えば、テンキー及び液晶ディスプレイなどを有し、ユーザに対して情報を表示すると共に、ユーザから指示を受け付けるものである。後処理ユニット5は、操作パネル部12で受け付けたユーザの指示に基づいて、プリンター部2bで印刷された記録シートにステープル処理を実行し、その後、排紙トレイ5bに排紙するものである。より具体的には、操作パネル部12によりステープル処理の実行指示を受け付けた場合、プリンター部2bの排紙ローラー対2aにより送り出された記録シートの一部が、例えば、後処理ユニット5の排紙ローラー対5cに引き込まれたタイミングで、当該排紙ローラー対5cを逆転させ、記録シートをスイッチバックさせることにより、当該記録シートを後処理部15に導入する。もちろん、記録シートをスイッチバックさせずに直接後処理部15に導入する構成としてもよい。後処理部15は、トレイ上に積載された記録シートの束にステープル処理を実行し、ステープル処理が完了した記録シートの束を、排紙ローラー対5dを介して、排紙トレイ5bに排紙する。なお、ユーザからステープル処理の実行指示がなかった場合には、プリンター部2bから排出された記録シートがそのまま排紙トレイ5aに排出される。図2は、後処理部15の構成を示す一部切欠き斜視図である。同図に示すように、後処理部15は、導入ローラー対20と、後端規制ユニット30と、ガイド部材50と、トレイ60と、ステープルユニット80と、駆動部70および駆動部90とを備える。導入ローラー対20は、一方が不図示の駆動源によって駆動されることにより、もう一方が従動回転するローラーであって、排紙ローラー対5cによりスイッチバックされた記録シートS1をトレイ60内に導入するものである。ガイド部材50は、Y軸方向に伸びる板状部材であって、その下方側Z’方向側縁部に付設された回動軸51を介して、後処理ユニット5の本体側フレームに設けられた不図示の軸受部により回動自在に軸支されている。回動軸51の一端が、駆動部70に連結されており、これによりガイド部材50が揺動駆動される。この駆動部70の駆動源として、例えば、ステッピングモータなどの回転角度が制御可能なモータが望ましい。ガイド部材50のトレイ60側の面は、導入ローラー対20により導入されてきた記録シートS1を案内するガイド面50aとなっている。ガイド部材50の回動軸51と反対側Z側の端部には、手前側に係合部52aが形成されると共に、Y方向に沿って4つの切欠部53が所定の間隔で形成されている図2では手前側の2箇所しか図示されていない。。この切欠部53は、後端規制ユニット30における後述する記録シート後端の押さえ込み動作の際に、後端規制部材31の舌状部31bとの干渉を避けるために設けられている。後端規制ユニット30は、トレイ60に載置された記録シートの後端部導入ローラー対側の端部が、カールによりシート載置面から浮くのを規制するためのものである。詳細は後述する。トレイ60は、複数の記録シートを載置面60aに順次積載していくことにより、記録シートの端を揃えて積載するものであって、下方Z’方向側に、記録シートの先端部の位置を調整するための底板61を有している。当該底板61は、駆動部90によって昇降駆動される。この昇降動作は、シートサイズに応じて異なるシート後端の位置を調整し、既に積載済みの記録シート束S2にカールが発生していても、当該録シート束S2の後端が舌状部31bに当接して、それ以上トレイ60の載置面60aから浮き上がらないようにするために行われるものであって、上記後端が後端規制部材31の舌部31bと対向するように昇降高さが設定されている。また、ステープル処理が完了した記録シートの束をトレイ60の底部から排出するために底板61が、外側に退避するように構成される。駆動部90は、不図示の駆動源によって回転駆動される駆動ローラー91と回転自在に設けられた従動ローラー92とに無端状の無端ベルト93が巻きかけられてなり、トレイ60の底板61は、当該無端ベルト93にベルトの走行方向とほぼ直交した状態が維持されるようにベルトに固定されており、無担ベルト93の回動に連れて上記昇降退避動作を行う。駆動部90は、不図示の駆動源によって回転駆動される駆動ローラー91と回転自在に設けられた従動ローラー92とに無端ベルト93が巻きかけられてなり、トレイ60の底板61は、当該無端ベルト93の一部に固定されている。ステープルユニット80は、トレイ60に載置された記録シート束の手前側コーナー部にステープル処理を施す。ここで、ステープルユニット80をトレイ60の縦方向に移動する移動機構を設けて、記録シート束の側縁に沿った2個所にステープル処理を施すようにしても構わない。なお、ステープルユニット80自体は公知の構成であるので、これ以上の説明を省略する。後処理部15でステープル処理されたシート束は、上記底板61が退避することにより、後処理部15から排出され、排紙ローラー対5dを介して排紙トレイ5b上に排出される。<後端規制ユニットの構成>後端規制ユニット30は、トレイ60に載置された記録シートの後端部導入ローラー対側の端部が、カールによりシート載置面から浮くのを規制するためのものであって、後端規制部材31、係合レバー32、付勢部材33および姿勢保持部材34などからなる。後端規制部材31は、Y軸方向に伸びる回動軸31aと、当該回動軸31aに直交する一の方向に延出された4つの舌状部31bとからなる。回動軸31aは、軸受部42を介して不図示のフレームに回動自在に支持される。係合レバー32は、回動軸31aの手前側端部に付設されており、ガイド部材50がトレイ60に向けて揺動される際に、ガイド部材50の係合部52aと係合して、後端規制部材31をトレイ60に向けて揺動回動させるためのものである。図3aは、上記係合レバー32周辺の拡大斜視図であり、また、図3bは、係合レバー32を、回動軸31aの軸心を含む平面で切断したときの断面図である。図3aに示すように、係合レバー32は、レバー部32bとアーム部32eが直交してなる逆L字形状となっている。ここで、係合レバー32は、引っ張りコイルばねなどの付勢部材33によりアーム部32eが図の上側に付勢されているため、時計回りに揺動する回転モーメントが付与されている。この付勢部材33として、ゴムや樹脂な他の弾性部材を用いてももちろん構わない。回動軸31aの係合レバー32を取着している部分よりも外側には、当該回動軸31aと直交する方向に係合ピン31cが立設されており、この係合ピン31cが、本体フレーム不図示に設けられたストッパー41と当接することにより、後端規制部材31のトレイ60から離れる方向における揺動角が規制される。また、図3bの断面図に示すように、係合レバー32は、その貫通孔32aに後端規制部材31の回動軸31aが遊嵌された状態で、支軸ピン35によってY軸方向において揺動自在に支持されている。係合レバー32は、図3bに示すように、圧縮コイルばねからなる姿勢保持部材34の端部が挿嵌される溝部32dを有しており、通常は、姿勢保持部材34が挿嵌されることによって、姿勢保持部材34が有する適度な剛性により、レバー部32bの長手方向が回動軸31aと直交するように姿勢が保持されている。なお、図3aでは、係合レバー32の形状を理解し易いように、姿勢保持部材34である圧縮コイルばねの図示を一部省略しているが、実際には、係合ピン31cから係合レバー32の溝部32dまでにわたって配されている。レバー部32bのXおよびX’側の両面は、ガイド部材50の係合部52aが係合する部分であり、X側の係合面は、回動軸31aの延びる方向と平行な平坦面であるが、X’側の面の、係合部52aと接触する部分は、図3aおよびbに示すように、Y方向に進むつれ、X’方向における厚みが徐々に薄くなって先細りするテーパー部32cを有し、図3aに示すように、係合ピン31cがストッパー41に当接する状態において、ガイド部材がトレイ60の反対側に向けて揺動する際に、その係合部52aがテーパー部32cに当接し、上記テーパー部32cによるテーパー作用により、当該当接面において軸方向へ押し付ける分力が発生し、レバー部32b側が、姿勢保持部材34の付勢力に抗してY’方向に逃げるようにして矢印B方向に傾倒する。これにより係合部52aとレバー部32bとの係合が解除され、ガイド部材50のみがX軸方向に揺動して元の位置第1の位置に復帰する。図4a~dは、後処理部15における各部材の動作状況を示す図である。通常、ガイド部材50は、図4aに示すように、記録シートS1が導入ローラー対20によって導入されたときの軌跡以下、導入軌跡という。R1のX方向側の位置以下、ガイド位置という。にある。また、後端規制部材31は、図4aに示すように、上記ガイド基準位置にあるガイド部材50のガイド面50aとトレイ60の載置面60aとの間の位置以下、規制位置という。にある。このとき、導入ローラー対20によって導入されてきた記録シートS1は、ガイド部材50のガイド面によりトレイ60側へと案内される。このとき、後端規制部材31は、積載済みの記録シート束S2の後端部Qの浮き上がりを規制して、当該後端部Qが記録シートの導入口P1を塞ぐことを防止する。ここで、積載済みの記録シート束S2に大きなカールが生じていても、記録シート束S2の後端部Qが導入口を塞いでしまうことを、より確実に防止するため、規制位置における後端規制部材31は、載置面60aと直交する方向からみたとき、記録シート束S2の後端部Qと重複する位置に設けられていることが望ましい。記録シートS1の導入が完了すると、駆動部70図2参照は、図4bに示すように、ガイド部材50の上端部をX’方向に揺動させる。このとき、ガイド部材50の係合部52aが、図5に示すように、レバー部32bに係合しながら揺動することによって、後端規制部材31の舌状部31bもガイド部材50に連動して揺動する。これにより、図4bに示すように、後端規制部材31の舌状部31bが反時計回りに回動していく。ガイド部材50が揺動して、後端規制部材31の回動が進み、ある時点になると舌状部31bが積載済みの記録シート束S2の後端部Qに係合しなくなって、その位置規制が解除され、新たに導入された記録シートが、積載済み記録シートに重ねられる。この揺動動作に伴って、ガイド部材50のレバー部32bと、レバー部32bの係合位置が徐々にそれぞれの回動中心から離れていき、上記新たに導入された記録シート全体が、積載済み記録シートに上に重ねられた直後に、両者の係合が解除されるように、それらの配置と長さが設定されている。このようにして、ガイド部材50のレバー部32bとレバー部32bとの係合が解除されると、後端規制部材31が付勢部材33の付勢力により元の規制位置まで復帰する図4c。ここで、導入が想定されている枚数の上限で記録シートがトレイ60に導入されたときの当該記録シートの載置面60aからの高さがHmmであるとすると、上記係合の解除は、後端規制部材31と載置面60aとの最小距離がHmm以下とならないうちに行われる必要がある。何故ならば、上記係合が解除される前に、後端規制部材31が導入済みの記録シート束S2に接触してしまうと、レバー部32bがそれ以上回動できなくなり、係合の解除が不可能となるからである。また、ガイド部材50は、後端規制部材31との係合が解除された後も揺動を継続し、記録シートS1の後端部を記録シート束S2に押し付ける。その後、駆動部70図2参照が、逆回転することにより、ガイド部材50上端部をX方向に揺動させ、上述のガイド基準位置に復帰させる図4d。このとき、ガイド基準位置に復帰する途中で、係合部52aがレバー部32bのテーパー部32cに当接するが、図3において説明したように、レバー部32bが軸方向に倒れるため、係合部52aとレバー部32bとの係合が完全に解除され、ガイド部材50のみがX軸方向に揺動することができる図3参照。そして、ガイド部材50が元のガイド基準位置に復帰した時点で、ガイド部材の駆動を停止する。この際、ガイド部材50のガイド基準位置への復帰は、例えば、復帰時における駆動部70の回動量を多めに設定しておき、不図示のストッパーに確実に当接させ、X方向の回動を停止させることで実現することができる。さらに、ガイド部材50がガイド基準位置に復帰する毎に、駆動部70の駆動パルスのカウント値を0にリセットし、このガイド基準位置から、ガイド部材50がトレイ60の載置面60aに移動して当接するのに十分な数の駆動パルスを駆動部70に与えることによって、ガイド部材50の位置を検出することなく図4a~cの動作を実行することができる。もちろん、ガイド部材50がガイド基準位置にあることを検出するために、反射型光学センサーなどからなるホームポジションセンサを設けて制御しても構わない。上記のようにすることにより、一の駆動源によりガイド部材を揺動するだけで、係合レバーを適当なタイミングで連動させ、トレイ上に積載されていく記録シートの後端部がトレイの載置面から所定の高さ以内に規制でき、新たな記録シートの導入が妨げられることがなくなる。これにより製造コストを大幅に削減できる。<変形例>本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。1上記実施形態では、ガイド部材50は、Y軸方向に伸びる板状部材としたが、これに限らず、例えば、記録シートの導入を案内できると共に、導入された記録シートを押さえ込むことができる形状であれば、どのような形状であっても構わない。2上記実施形態では、後端規制部材31は、これに設けられた係合ピン31cが後処理ユニット5の本体側に設けられたストッパー41に当接することにより、規制基準位置で姿勢が維持される構成としたが、これに限るものではない。例えば、上記実施形態では、図5に示すように、付勢部材33が回動軸31aからX方向に少し離れた位置で、係合レバー32に接続されていたが、Y軸方向からみたときの係合レバー32の形状を略I字状にして、係合レバー32の真上から引っ張り上げるばねなどの付勢部材を設けて、当該付勢部材の力により、規制基準位置における係合レバー32の姿勢をZ軸方向に維持する構成としてもよい。つまり、ストッパー41が無くてもよい。このような構成では、図3において説明した、係合レバー32がY軸方向において揺動する構成および姿勢保持部材34などが不要となり、係合レバー32の代わりに、回動軸31aからZ’方向に突出する突起部を設けるだけで済む。何故ならば、ガイド部材50がガイド基準位置に復帰するときに、その途中で、後端規制部材31に接触しても、後端規制部材31は、ガイド部材50によりX方向に押されて、双方が連動して揺動するため、ガイド部材50のガイド基準位置への復帰の妨げにはならず、また、ガイド部材50がガイド基準位置に到達するまでに、双方の接触部分のZ軸方向における距離が拡大して接触状態が解除される構成にすれば、後端規制部材31も規制基準位置に復帰することができ、上記実施の形態の後処理部15と同等の機能を発揮することができるからである。3また、上記実施形態では、ガイド部材50と後端規制部材31とが揺動する構成について説明したが、これに限るものではない。例えば、ガイド部材とシート後端位置規制部材をスライドさせる構成であってもよい。図6a~dは、このような構成を採用した後処理部115における各部材の動作状態を示す図である。まず、図6aを用いて、後処理部115の各部の構成について説明する。なお、上記実施の形態における後処理部15と同じ構成については、同一の符号を付しており、以下では、主に、後処理部15と異なる構成について説明する。図6aに示すように、X’方向に進むにつれて、互いの間隔が広がるレール235とレール255とが設けられている。そして、後端規制部材230とガイド部材250とが、それぞれレール235とレール255上にスライド自在に設けられている。また、レール235は、X軸方向の端部に後端規制部材230に当接して位置を規制するストッパー241を有する。さらに、後端規制部材230をストッパー241に向けて付勢するばねもしくゴムなどの付勢部材233が設けられている。加えて、ガイド部材250をレール255に沿って移動させる、ベルト駆動機構などからなる駆動部280が設けられている。図6aにおける後端規制部材230とガイド部材250の位置は、それぞれ図4aにおける後端規制部材31とガイド部材50の位置と略同様の位置にあり、この位置がそれぞれ、規制基準位置とガイド基準位置となる。このガイド基準位置から、ガイド部材250がX’方向側にスライドすると、記録シートS1がトレイ60の載置面60a側へと押し込まれて行くと共に、図6bに示す位置に到達したときにガイド部材250が後端規制部材230に接触して、これをX’方向にスライドさせる。上述したように、レール235とレール255は、X’方向に進むにつれて、間隔が広がるように設けられているので、後端規制部材230とガイド部材250との接触部同士のZ方向における距離が次第に拡大し、やがて当該接触状態が解除されて、図6cに示すように、付勢部材233の付勢力により、後端規制部材230だけが規制基準位置に復帰する。そして、ガイド部材250がスライドし続けると、図6cに示すように、記録シートS1の後端部を記録シート束S2に押し付ける。その後、駆動部280を反転させて、ガイド部材250部をX方向にスライドさせ、ガイド基準位置に復帰させる。ガイド部材250部は、ガイド基準位置に復帰する途中で、規制基準位置にある後端規制部材230と接触することになるが、双方の当接部の一方、例えば、ガイド部材250部側の当接部252aが、図6eに示すように、後端規制部材230側の当接部232bと接触して時計回りの方向に力が加わるときにだけに揺動して係合が回避される構成となっており、これにより、ガイド部材250部だけがX方向にさらにスライドすることができる。なお、当接部252aは、不図示のばねにより常時反時計回りの方向に揺動するように付勢されており、上記係合が解除されると、元の位置に復帰する。以上のように、後端規制部材およびガイド部材は、回動する構成のみならず、スライドする構成としても構わない。4上記実施の形態では、本発明に係る後処理ユニット5後処理装置をデジタル式複写機に適用した場合の例を説明したが、プリンター部2bに後処理ユニット5を付設した構成に適用してもよい。5また、上記実施の形態では、後処理ユニット5は、プリンター部2bで印刷された記録シートにステープル処理を実行するものであるとしたがこれに限らず、例えば、ステープル処理に代えて、複数の記録シートにまとめて穴をあけるパンチ処理であってもよい。もしくは、導入された複数のシートを順次トレイ上に積載していく、単なるシート積載装置にも適用することができる。また、上記実施の形態および上記変形例の内容を可能な限り、それぞれ組み合わせるとしてもよい。