下記A、B、及びCが配合された水中油型毛髪処理剤。A:コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルB:ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルC:ベヘニルトリメチルアンモニウム塩前記Bが、下記式Iで表されるポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルである請求項1に記載の水中油型毛髪処理剤。[上記式Iにおいて、平均付加モル数aとcの総和は100以上であり、平均付加モル数bは25以上70以下である。]ヘアケア剤として用いられる請求項1又は2に記載の水中油型毛髪処理剤。本発明は、上記事情に鑑み、コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルの分散性が高い水中油型毛髪処理剤の提供を目的とする。本発明者が、コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルの分散性を高めるべく鋭意検討を行った結果、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテル及びベヘニルトリメチルアンモニウム塩を配合すれば、その分散性が高まることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明に係る水中油型毛髪処理剤は、下記A、B、及びCが配合されたものである。A:コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルB:ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルC:ベヘニルトリメチルアンモニウム塩本発明に係る水中油型毛髪処理剤において、前記Bは、下記式Iで表されるポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルであると良い。[上記式Iにおいて、平均付加モル数aとcの総和は100以上であり、平均付加モル数bは25以上70以下である。]本発明に係る水中油型毛髪処理剤は、例えば、ヘアケア剤として用いられる。本発明に係る水中油型毛髪処理剤は、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテル及びベヘニルトリメチルアンモニウム塩の配合により、コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルの分散性が高いものとなる。本実施形態の毛髪処理剤に基づき、本発明を以下に説明する。本実施形態の毛髪処理剤は、下記A、B、及びCが配合された水中油型毛髪処理剤である本実施形態の毛髪処理剤における水の配合量は、例えば70質量以上。また、本実施形態の毛髪処理剤には、毛髪処理剤原料として公知のものが任意に配合される。A:コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルB:ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルC:ベヘニルトリメチルアンモニウム塩A:コハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステル原料Aであるコハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルは、ポリプロピレングリコールとコハク酸のオリゴエステルであり、一種又は二種以上のコハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルが本実施形態の水中油型毛髪処理剤に配合される。原料A自体は、公知の油性原料の中でも毛髪のねじり剛性を特に低くできるものであるが、原料B及びCと共に配合して原料Aを分散させれば、毛髪のねじり剛性を更に低くできる。毛髪のねじり剛性率を低下させるのに適している原料Aの例としては、ポリプロピレングリコールの平均付加モル数が5以上9以下のものである。市販品としては、日清オイリオグループ社製コスモール102が挙げられ、当該市販品は、平均付加モル数が7のポリプロピレングリコールとコハク酸のオリゴエステル表示名称:PPG-7/コハク酸コポリマーである。本実施形態の水中油型毛髪処理剤における原料Aの配合量は、例えば0.05質量以上15質量以下であり、0.5質量以上10質量以下であると良い。0.05質量未満であると、原料Aによる毛髪特性への影響が小さくなりすぎ、15質量を超えると、毛髪処理剤を安価にすることが困難である。B:ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルから選ばれた一種又は二種以上が、本実施形態の水中油型毛髪処理剤に原料Bとして配合される。下記式Iで表されるポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックエーテルを、原料Bとして本実施形態の水中油型毛髪処理剤に配合すると良い。[上記式Iにおいて、平均付加モル数aとcの総和は、100以上であり、100以上、200以下が良く、平均付加モル数bは、25以上70以下であり、25以上40以下が良い。]原料Bの具体例を表示名称をもって示すと、PEG/PPG-150/35コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が150、bが35であるもの。、PEG/PPG-160/30コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が160、bが30であるもの。、PEG/PPG-190/60コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が190、bが60であるもの。、PEG/PPG-200/40コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が200、bが40であるもの。、PEG/PPG-200/70コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が200、bが70であるもの。、PEG/PPG-240/60コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が240、bが60であるもの。、PEG/PPG-300/55コポリマー上記式Iにおけるaとcの総和が300、bが55であるもの。が挙げられる。本実施形態の毛髪処理剤における原料Bの配合量は、例えば1.0質量以上8.0質量以下であり、1.5質量以上8.0質量以下が良い。C:ベヘニルトリメチルアンモニウム塩ベヘニルトリメチルアンモニウム塩が、本実施形態の水中油型毛髪処理剤に原料Cとして配合される。この原料Cは、ステアリルトリメチルアンモニウム塩などの原料C以外の4級アンモニウム塩と異なり、原料Aの分散性を高める。本実施形態の毛髪処理剤における原料Cの配合量は、特に限定されないが、例えば0.01質量以上10質量以下であり、0.1質量以上5.0質量以下が良い。なお、原料Cの配合量を少なくすると、毛髪処理剤における油相の平均粒子径が大きくなる傾向がある。任意原料本実施形態の毛髪処理剤には、上記原料A、B、及びC以外に、原料Aの分散性を確保できる限度において、公知の毛髪処理剤原料を任意原料として配合しても良い。当該任意原料は、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤、高級アルコール、低級アルコール、多価アルコール、糖類、油脂、エステル油、脂肪酸、炭化水素、ロウ、高分子化合物、シリコーン、蛋白、アミノ酸、動植物抽出物、微生物由来物、無機化合物、香料、防腐剤、金属イオン封鎖剤などである。剤型本実施形態の毛髪処理剤を使用する際の剤型は、特に限定されず、例えば液状、乳液状、ローション状、クリーム状、フォーム状泡状、霧状が挙げられる。いずれの剤型においても、原料Aを含む油相が分散しており、その油相の平均粒子径は、例えば100nm以上500nm以下である。用途本実施形態に係る毛髪処理剤を、ヘアケア剤、パーマ剤、カラーリング剤、ブリーチ剤、スタイリング剤等として使用すると良い。その使用の際には、その使用の目的に応じて、公知のヘアケア剤、パーマ剤、カラーリング剤、ブリーチ剤、スタイリング剤等の公知の毛髪処理剤と同様の使用方法を採用すると良い。なお、ヘアケア剤とは、毛髪の手入れ、手当て等を行うために用いられる毛髪処理剤である。ヘアケア剤としては、例えば、シャンプー、リンス、コンディショナー、トリートメント例えば、洗い流さないトリートメント、洗い流すトリートメント、整髪兼用トリートメント、多剤式トリートメントの一構成剤、パーマの前処理のためのトリートメント、パーマの後処理のためのトリートメント、カラーリングの前処理のためのトリートメント、カラーリングの後処理のためのトリートメント、ブリーチの前処理のためのトリートメント、ブリーチの後処理のためのトリートメントが挙げられる。パーマ剤とは、還元反応、酸化反応等の化学反応を利用して毛髪形状を変化させるために用いられる毛髪処理剤である。パーマ剤としては、例えば、毛髪をウェーブ状に形成するためのウェーブ剤、ウェーブ状等の毛髪を直毛に近づけるためのストレート剤が挙げられ、1剤式パーマ剤、2剤式パーマ剤の還元剤が配合された第1剤及び2剤式パーマ剤の酸化剤が配合された第2剤のいずれも本実施形態に係る毛髪処理剤に該当する。カラーリング剤とは、毛髪を着色するために用いられる毛髪処理剤である。カラーリング剤としては、例えば直接染料が配合された染毛料、毛髪の染毛時に反応が必要になる反応型染料が配合された染毛剤、毛髪への着色を一時的に施す毛髪着色料が挙げられる。ブリーチ剤とは、毛髪の色素を脱色させるために用いられる毛髪処理剤である。スタイリング剤とは、髪型を一時的に保持するために用いられる毛髪処理剤である。以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明の趣旨を逸脱することがない限り、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例の毛髪処理剤を調製し、原料Aであるコハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルの分散性を確認した。また、一部の毛髪処理剤を用いて毛髪を処理し、その処理した毛髪のねじり剛性率を測定した。詳細は以下の通りである。毛髪処理剤80°C以上に加熱した下記油相に、ディスパ攪拌羽根で攪拌回転数3000~4000rpmしつつ、80°C以上の水を徐々に添加した。水の添加が完全に終了した後、攪拌を継続しながら、常温になるまで水冷して実施例及び比較例の各毛髪処理剤を調製した。但し、比較例2bのみは、原料Aであるコハク酸ポリプロピレングリコールオリゴエステルを、そのまま毛髪処理剤とした。実施例及び比較例の毛髪処理剤の調製で用いた油相は、下記表1~2に記載の原料を80°C以上の温度で混合したものであり、原料の配合質量比は、同表に記載の数値比とした表中の数値は、毛髪処理剤における配合濃度である。。表1~2に記載の、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムの配合についてはClariant社製GENAMINKDM-Pを用い、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムの配合については東邦化学工業社製カチナールSTC-25Wを用いた。分散性の評価分散状態と平均粒子径のいずれかにより、毛髪処理剤における原料Aの分散性を評価した。評価基準等は以下の通りとした。分散状態製造後○:製造してから間も無く、目視により、2つの相及びクリーミングが確認されなかった分散が十分であった。。△:製造してから間も無く、目視により、クリーミングが確認された。×:製造してから間も無く、目視により、2つの相が確認された。平均粒子径製造してから間も無くの各毛髪処理剤における油相の体積平均粒子径を、日機装社製MicrotracMT3000を用いて測定し、この測定値を平均粒子径とした。毛髪処理一般女性から採取した毛髪を、過酸化水素5.8質量、アンモニア1.3質量の水溶液に15分間浸漬し、洗浄後、温風乾燥させた。これら浸漬から乾燥までを20回繰り返した毛髪を、毛髪処理における対象毛髪とした。対象毛髪を、毛髪処理剤中に5分間又は3時間浸漬した後、毛髪表面の毛髪処理剤を拭き取ることで毛髪処理とした。ねじり剛性率毛髪10本のねじり剛性率を測定し、平均値を算出した。ここでのねじり剛性率は、カトーテック社製ねじり試験機KES-YN1を用いて測定した。測定条件は、温度25°C、湿度50の恒温恒湿室内に毛髪を24時間以上放置し、この毛髪の長径と短径を測定した後、ねじり試験機にセットし、120度/secの速度で左右に3回転ねじった。下記表1~2に毛髪処理剤に配合した原料、分散状態、平均粒子径、ねじり剛性率を示す。上記1は、原料B及びCの一方又は全てが配合されなかった比較例1a~1hでは、製造後の分散状態が×2つの相が確認された。又は△クリーミングが確認された。であったことから、原料Aの分散性が不十分であったことを示す。一方、上記表1は、原料B及びCが共に配合された実施例1a~1cでは、製造後の分散状態が○分散が十分。であったことから、原料B及びCの双方を配合することで原料Aの分散性が高まることを示す。上記表2における実施例2のねじり剛性率は、比較例2a及び2bのいずれよりも低い値であった。