"着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用水性インクであって、前記着色剤が、リン酸基により修飾された自己分散型顔料を含み、前記水性インクが、さらに、キレート剤と、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方とを含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。前記水性インク全量に対する前記カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方の配合量が、0.005重量~0.03重量であることを特徴とする請求項1記載のインクジェット記録用水性インク。前記自己分散型顔料が、自己分散型カーボンブラックであることを特徴とする請求項1又は2記載のインクジェット記録用水性インク。前記キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸塩、ニトリロ三酢酸及びニトリロ三酢酸塩からなる群から選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、請求項1~4のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、請求項1~4のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とするインクジェット記録装置。一方、リン酸基により処理された自己分散型顔料を用いた水性インクには、一般的なインク組成において、再分散性が良好ではないという問題がある。前記再分散性が良好ではない水性インクでは、前記水性インクがインクジェットヘッドのインク流路やノズル近傍において蒸発乾固し、固形物を生じると、再度水性インクを吐出しようとした場合に新たに水性インクと接触しても、前記固形物が溶解及び分散されず、吐出安定性に支障をきたすおそれがある。そこで、本発明は、自己分散型顔料を含む水性インクであって、再分散性に優れ、比較的高い光学濃度OD値が得られるインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含むインクジェット記録用水性インクであって、前記着色剤が、リン酸基により修飾された自己分散型顔料を含み、前記水性インクが、さらに、キレート剤と、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方とを含むことを特徴とする。前記目的を達成するために、本発明者等は、一連の研究を重ねたところ、リン酸基により修飾された自己分散型顔料を着色剤として用いた場合、さらに、キレート剤と、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方とを含ませれば、再分散性に優れ、高い光学濃度OD値が得られることを見出し本発明に想到した。本発明において、再分散性とは、例えば、水性インクが一度蒸発乾固し、固形物が生じた後、新たに水性インクと接触した際の前記固形物の溶解性及び分散性を言う。本発明のインクジェット記録用水性インク以下、水性インク又はインクと言うことがある。について説明する。本発明の水性インクは、着色剤、水及び水溶性有機溶剤を含む。前述のとおり、前記着色剤は、リン酸基により修飾された自己分散型顔料以下、リン酸基修飾自己分散型顔料と言うことがある。を含む。リン酸基修飾自己分散型顔料を含ませることで、光学濃度OD値の高い水性インクを得ることができるが、後述のように、さらに、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方を含ませることで、光学濃度OD値のより高い水性インクを得ることができる。前記リン酸基修飾自己分散型顔料は、例えば、特表2009-515007号公報、特表2011-515535号公報、特開2006-199968号公報、特表2009-513802号公報、特表2011-510155号公報に記載の方法により調製できる。前記リン酸基修飾自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。本発明の水性インクは、自己分散型顔料を使用しているため、高分子顔料分散剤に起因する粘度上昇の問題が無く、かつ、取り扱い性に優れる。前記自己分散型顔料の原料として用いることができる顔料としては、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料及びカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料;フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料;塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料;ニトロ顔料;ニトロソ顔料;アニリンブラック昼光蛍光顔料;等があげられる。また、これら以外の顔料として、例えば、C.I.ピグメントブラック1、6及び7;C.I.ピグメントイエロー1、2、3、12、13、14、15、16、17、55、78、150、151、154、180、185及び194;C.I.ピグメントオレンジ31及び43;C.I.ピグメントレッド2、3、5、6、7、12、15、16、48、48:1、53:1、57、57:1、112、122、123、139、144、146、149、166、168、175、176、177、178、184、185、190、202、221、222、224及び238;C.I.ピグメントバイオレット196;C.I.ピグメントブルー1、2、3、15、15:1、15:2、15:3、15:4、16、22及び60;C.I.ピグメントグリーン7及び36等もあげられる。特に、前記リン酸基による修飾を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学株製のMA8及びMA100、デグサ社製のカラーブラックFW200等のカーボンブラックがあげられる。前記水性インク全量に対する前記リン酸基修飾自己分散型顔料の固形分配合量顔料固形分量は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度又は色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、0.1重量~20重量であり、好ましくは、1重量~10重量であり、より好ましくは、2重量~8重量である。前記着色剤は、前記リン酸基修飾自己分散型顔料に加え、さらに他の顔料及び染料等を含んでもよい。前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量水割合は、例えば、10重量~90重量であり、好ましくは、40重量~80重量である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール等の低級アルコール;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド;アセトン等のケトン;ジアセトンアルコール等のケトアルコール;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル;ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール;2-ピロリドン;N-メチル-2-ピロリドン;1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、0重量~95重量であり、好ましくは、5重量~80重量であり、さらに好ましくは、5重量~50重量である。前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール-n-プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール-n-プロピルエーテル、ジエチレングリコール-n-ブチルエーテル、ジエチレングリコール-n-ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール-n-プロピルエーテル、トリエチレングリコール-n-ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール-n-プロピルエーテル、プロピレングリコール-n-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール-n-プロピルエーテル、ジプロピレングリコール-n-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール-n-プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール-n-ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量は、例えば、0重量~20重量であり、好ましくは、0.1重量~15重量であり、より好ましくは、0.5重量~10重量である。前述のとおり、前記水性インクは、さらに、キレート剤と、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方とを含む。キレート剤を含ませることで、再分散性に優れた水性インクを得ることができ、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方を含ませることで、従来の水性インクよりさらに光学濃度OD値の高い水性インクを得ることができると推定されるが、本発明は、この推定に限定されない。前記キレート剤としては、特に限定されず、従来公知のものを使用でき、例えば、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン二酢酸、ニトリロ三酢酸、1,3-プロパンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、N-ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、イミノ二酢酸、ウラミル二酢酸、1,2-ジアミノシクロヘキサン-N,N,N’,N’-四酢酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸及びこれらの塩水和物を含む等があげられる。前記キレート剤は、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸塩、ニトリロ三酢酸及びニトリロ三酢酸塩からなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記キレート剤の配合量は、例えば、0.01重量~10重量であり、好ましくは、0.05重量~5重量であり、より好ましくは、0.1重量~3重量である。前記カチオン性ポリマーは、一般式1で表わされる化合物、一般式2で表わされる化合物及び一般式3で表わされる化合物の少なくとも一つの化合物であることが好ましい。一般式1及び2において、R1~R3は、それぞれ、水素原子又は有機基である。前記有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基等があげられる。前記アルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ヘキシル基、シクロへキシル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-デシル基、n-ドデシル基、オクタデシル基、1,3-ブタジエニル基、1,3-ペンタジエニル基等があげられる。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、ビニルフェニル基等があげられる。前記アルキル基及びアリール基は、置換基を有してもよい。前記置換基を有するアルキル基及びアリール基としては、例えば、フロロエチル基、トリフロロエチル基、メトキシエチル基、フェノキシエチル基、ヒドロキシフェニルメチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、フロロフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等があげられる。一般式2において、X-は、アニオンである。前記アニオンは、いかなるものであってもよいが、例えば、ハロゲン化物イオン、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン等があげられる。一般式1及び2において、nは、正の整数であり、例えば、2~400であり、好ましくは、5~300であり、より好ましくは、10~200である。一般式1及び2で表わされる化合物の重量平均分子量は、特に制限されないが、例えば、200~20000であり、好ましくは、500~15000であり、より好ましくは、1000~9000である。一般式1において、R1及びR2は、水素原子であることが特に好ましい。この場合、一般式1で表わされる化合物は、ポリアリルアミンである。また、一般式2において、R1~R3は、水素原子であり、X-は、塩化物イオンであることが好ましい。この場合、一般式2で表わされる化合物は、ポリアリルアミン塩酸塩アリルアミン塩酸塩重合体である。一般式3において、pは、2~6の整数であり、qは、20~40の整数である。一般式3において、pは、4であることが特に好ましい。この場合、一般式3で表わされる化合物は、ポリリジンである。また、一般式3において、qは、25~35であることが好ましい。一般式3で表わされる化合物は、一般式3で表わされる化合物の誘導体を含んでもよい。なお、一般式3で表わされる化合物及びその誘導体に互変異性体又は立体異性体例:幾何異性体、配座異性体及び立体異性体等の異性体が存在する場合は、いずれの異性体も本発明に用いることができる。また、一般式3で表わされる化合物及びその誘導体の塩も、同様に本発明に用いることができる。前記塩は、酸付加塩でも塩基付加塩でもよい。さらに、前記酸付加塩を形成する酸は無機酸でも有機酸でもよく、前記塩基付加塩を形成する塩基は無機塩基でも有機塩基でもよい。前記無機酸としては、特に限定されないが、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、次亜フッ素酸、次亜塩素酸、次亜臭素酸、次亜ヨウ素酸、亜フッ素酸、亜塩素酸、亜臭素酸、亜ヨウ素酸、フッ素酸、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、過フッ素酸、過塩素酸、過臭素酸、過ヨウ素酸等があげられる。前記有機酸も、特に限定されないが、例えば、グルタミン酸、p-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、シュウ酸、p-ブロモベンゼンスルホン酸、炭酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸、酢酸、ヒドロキシカルボン酸、プロピオン酸、マロン酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸等があげられる。前記無機塩基としては、特に限定されないが、例えば、水酸化アンモニウム、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩等があげられ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム等があげられる。前記有機塩基も、特に限定されないが、例えば、アルコールアミン、トリアルキルアミン、テトラアルキルアンモニウム、及びトリスヒドロキシメチルアミノメタン等があげられる。前記アルコールアミンとしては、例えば、エタノールアミン等があげられる。前記トリアルキルアミンとしては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン等があげられる。前記テトラアルキルアンモニウムとしては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム等があげられる。前記カチオン性ポリマーとしては、一般式1で表わされる化合物、一般式2で表わされる化合物及び一般式3で表わされる化合物以外のものを用いてもよい。一般式1で表わされる化合物、一般式2で表わされる化合物及び一般式3で表わされる化合物以外の前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン-エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド-ポリアミン樹脂、ポリアミド-エピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物、エピクロルヒドリンジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライドSO2共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、及びこれらの誘導体等があげられる。また、一般式1で表わされる化合物、一般式2で表わされる化合物及び一般式3で表わされる化合物以外の前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル-メタクリレートDM、メタクリロイロキシエチル-トリメチルアンモニウム-クロライドDMC、メタクリロイロキシエチル-ベンジルジメチル-アンモニウムクロライドDMBC、ジメチルアミノエチル-アクリレートDA、アクリロイロキシエチル-トリメチルアンモニウム-クロライドDMQ、アクリロイロキシエチル-ベンジルジメチル-アンモニウムクロライドDABC、ジメチルアミノプロピル-アクリルアミドDMAPAA、アクリルアミドプロピル-トリメチルアンモニウム-クロライドDMAPAAQ等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。前記カチオン性ポリマーは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日東紡績株製のPAA登録商標-01、PAA登録商標-03、PAA登録商標-08、PAA登録商標-15等があげられる。前記塩基性アミノ酸としては、例えば、一般式4で表わされる化合物があげられ、具体的には、アルギニン、オルニチン、リジン、ヒスチジン、ヒドロキシリジン、トリプトファン、デスモシン、クレアチン、γ-アミノ酪酸等があげられる。これらの中でも、アルギニン、オルニチン、リジン、ヒスチジンが好ましい。一般式4において、R4は、末端に窒素原子を含む官能基を有する塩基性官能基である。前記塩基性アミノ酸は、前記塩基性アミノ酸の誘導体を含んでもよい。なお、前記塩基性アミノ酸及びその誘導体に互変異性体又は立体異性体例:幾何異性体、配座異性体及び立体異性体等の異性体が存在する場合は、いずれの異性体も本発明に用いることができる。また、前記塩基性アミノ酸及びその誘導体の塩も、同様に本発明に用いることができる。前記塩としては、酸付加塩があげられる。前記酸付加塩を形成する酸は、無機酸でも有機酸でもよい。前記無機酸としては、特に限定されないが、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、フッ化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、次亜フッ素酸、次亜塩素酸、次亜臭素酸、次亜ヨウ素酸、亜フッ素酸、亜塩素酸、亜臭素酸、亜ヨウ素酸、フッ素酸、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸、過フッ素酸、過塩素酸、過臭素酸、過ヨウ素酸等があげられる。前記有機酸も、特に限定されないが、例えば、グルタミン酸、p-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、シュウ酸、p-ブロモベンゼンスルホン酸、炭酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸、酢酸、ヒドロキシカルボン酸、プロピオン酸、マロン酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸等があげられる。前記水性インク全量に対する前記カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方の配合量は、0.001重量~0.05重量であることが好ましく、より好ましくは、0.003重量~0.04重量であり、さらに好ましくは、0.005重量~0.03重量である。前記カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方は、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を併用してもよい。前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、pH調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。前記水性インクは、例えば、着色剤、水及び水溶性有機溶剤と、キレート剤と、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。つぎに、本発明のインクカートリッジについて説明する。本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とする。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。つぎに、本発明のインクジェット記録装置及びそれを用いたインクジェット記録方法について説明する。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とする。図1に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置1は、4つのインクカートリッジ2と、インク吐出手段インクジェットヘッド3と、ヘッドユニット4と、キャリッジ5と、駆動ユニット6と、プラテンローラ7と、パージ装置8とを主要な構成要素として含む。4つのインクカートリッジ2は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの4色の水性インクを、それぞれ1色ずつ含む。例えば、前記水性ブラックインクが、本発明のインクジェット記録用水性インクである。その他の水性インクは、一般的な水性インクを用いてよい。ヘッドユニット4に設置されたインクジェットヘッド3は、記録媒体例えば、記録用紙Pに記録を行う。キャリッジ5には、4つのインクカートリッジ2及びヘッドユニット4が搭載される。駆動ユニット6は、キャリッジ5を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット6としては、例えば、従来公知のものを使用できる例えば、特開2008-246821号公報参照。プラテンローラ7は、キャリッジ5の往復方向に延び、インクジェットヘッド3と対向して配置されている。パージ装置8は、インクジェットヘッド3の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置8としては、例えば、従来公知のものを使用できる例えば、特開2008-246821号公報参照。パージ装置8のプラテンローラ7側には、パージ装置8に隣接してワイパ部材20が配設されている。ワイパ部材20は、へら状に形成されており、キャリッジ5の移動に伴って、インクジェットヘッド3のノズル形成面を拭うものである。図1において、キャップ18は、水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド3の複数のノズルを覆うものである。本例のインクジェット記録装置1においては、4つのインクカートリッジ2は、ヘッドユニット4と共に、1つのキャリッジ5に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置において、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジは、ヘッドユニット4とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジは、キャリッジ5には搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジと、キャリッジ5に搭載されたヘッドユニット4とが、チューブ等により連結され、4つのインクカートリッジ2の各カートリッジからヘッドユニット4に前記水性インクが供給される。このインクジェット記録装置1を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録用紙Pが、インクジェット記録装置1の側方又は下方に設けられた給紙カセット図示せずから給紙される。記録用紙Pは、インクジェットヘッド3と、プラテンローラ7との間に導入される。導入された記録用紙Pに、インクジェットヘッド3から吐出される水性インクにより所定の記録がされる。本発明の水性インクは、再分散性に優れるため、インクジェットヘッド3からの安定した吐出が可能である。また、本発明の水性インクを用いることで、光学濃度OD値の高い記録物を得ることができる。記録後の記録用紙Pは、インクジェット記録装置1から排紙される。図1においては、記録用紙Pの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。図1に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい本発明によれば、インク吐出手段からインクを吐出して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記インクとして、本発明のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。前記インクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。[実施例1~9及び比較例1~6]水性インク組成表1における、自己分散型カーボンブラックを除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、水に分散させた自己分散型カーボンブラックに前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙株製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ孔径3.00μmでろ過することで、実施例1~9及び比較例1~6のインクジェット記録用水性インクを得た。実施例及び比較例の水性インクについて、a再分散性評価及びb光学濃度OD値評価を、下記方法により実施した。a再分散性評価スライドガラスに、実施例及び比較例の水性インク12μLを滴下した。ついで、前記スライドガラスを、100°Cの環境下に一晩静置することで、前記水性インクを蒸発乾固させた。つぎに、前記蒸発乾固後の固形物上にスポイトで水3滴を滴下した。このようにして作製した評価サンプルを肉眼及び倍率50倍の顕微鏡で観察し、下記評価基準に従って再分散性を目視評価した。再分散性評価評価基準A:図2aに示すように、顕微鏡で見ても、前記固形物が水に完全に溶解分散していた。B:肉眼では前記固形物が水に完全に溶解分散しているように観察されたが、顕微鏡で見ると水に溶解分散しきれていない前記固形物の残りが観察された。B:前記固形物が水に徐々に溶解分散するが、肉眼でも水に溶解分散しきれていない前記固形物の残りが観察され、顕微鏡で見ると図2bに示す程度の状態であった。B-:前記固形物が水に若干色がつく程度に溶解分散するが、塊状のままのものもあった。C:図2cに示すように、顕微鏡で見ても、前記固形物が水に全く溶解分散せず、塊状のままの状態であった。b光学濃度OD値評価ブラザー工業株製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機DCP-385Cを使用して、実施例及び比較例の水性インクを用いて普通紙上に解像度600dpi×600dpiで黒単色パッチを含む画像を記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルの光学濃度OD値を、X-Rite社製の分光測色計SpectroEye光源:D50、濃度基準:ANSIT、白色ベースAbs、内蔵フィルタNOなしにより測定した。前記普通紙には、HammerMill社製のLaserPrint普通紙1、XEROX社製のBusiness普通紙2及びRecycledSupreme普通紙3を用いた。前記光学濃度OD値の測定は、各普通紙について5回行った。実施例及び比較例の水性インクの水性インク組成及び評価結果を、表1に示す。なお、表1において、3紙平均最下段は、前記普通紙1~3のそれぞれの平均値5回測定の和を3で除した3紙の測定結果の平均値である。表1に示すとおり、実施例1~9では、再分散性に優れ、3紙平均の光学濃度OD値が1.35以上と高かった。水性インク全量に対するカチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸の少なくとも一方の配合量を0.005重量~0.03重量とした実施例1、3、5及び7~9では、再分散性に特に優れていた。一方、キレート剤を用いなかった比較例1~4では、再分散性が悪かった。また、カチオン性ポリマー及び塩基性アミノ酸を用いていない比較例5及び6では、3紙平均の光学濃度OD値が1.35未満と低かった。"