"電子回路が形成されたベース部材上に電子部品を実装するために用いられる電子部品実装体の製造装置において、ベース部材を搬送するベース部材搬送部と、電子部品を前記ベース部材上に供給する電子部品供給部とを備え、前記電子部品供給部は、電子部品を搬送する搬送路と、前記搬送された電子部品を吸着して前記ベース部材上まで移送する移送手段と、前記搬送路上の電子部品が前記移送手段に吸着されてから前記ベース部材上へと移送されるまでの間に、前記移送手段に吸着された電子部品の吸着方向に交差する仮想面における当該吸着方向周りの回転方向における位置ずれを補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、前記移送手段に吸着された電子部品に当接しないように、前記移送手段に対して離反した離反位置に設けられており、前記移送手段に吸着された電子部品のうち前記位置ずれをしているものを保持して正しい位置に補正し、補正後に当該保持を解くことを特徴とする電子部品実装体の製造装置。前記補正手段は、前記離反位置と当該離反位置よりも前記移送手段に対して接近した接近位置との間を移動可能に構成され、前記移送手段に吸着された電子部品のうち前記位置ずれをしているものを、前記接近位置に位置した以後に正しい位置に補正することを特徴とする請求項1に記載の電子部品実装体の製造装置。前記補正手段が設けられた位置よりも、前記移送手段における移送方向上流側に、当該移送手段に吸着された電子部品のうち前記補正手段による補正を必要とするものを判別するための判別手段を備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の電子部品実装体の製造装置。前記移送手段は、電子部品を吸着する吸着部を複数備えたもので、一の吸着部で電子部品を吸着する際には移送を停止するように構成されており、前記補正手段は、前記移送手段が移送を停止している間に、他の吸着部で吸着されている電子部品のうち前記位置ずれをしているものを正しい位置に補正することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の電子部品実装体の製造装置。しかし、特許文献2に係る発明のフィーダは振動によりICチップを搬送するものであり、フィーダカバーもまた、フィーダの振動を受けて振動してしまうため、このような振動下での補正は不完全であった。また、この装置では、全てのICチップがフィーダカバーに当接するため、回転方向における位置ずれのないICチップが振動しているフィーダカバーに当接することで、位置ずれが新たに発生してしまうこともあり得た。つまり、特許文献2に係る発明の装置では補正精度を高めることが難しかった。また、回転方向における位置ずれの補正機能を備えるものの例として、前記の他に、特許文献3に係る発明の製造装置が挙げられる。この製造装置は、図8に示すように、フィーダ201、ロータリーヘッド部202、同期ローラ203が備えられたものであり、ICチップ204を順次搬送してアンテナフィルム205の表面に供給するようになっている。ICチップ204は、フィーダ201からロータリーヘッド部202へ、次いで、ロータリーヘッド部202から同期ローラ203へ移送されていく。この移送は、ロータリーヘッド部202に複数設けられたノズルユニット202aと同期ローラ203の吸着孔203aの各々が、空気圧負圧による吸引力でICチップ204を吸着することによりなされる。この特許文献3に係る発明の製造装置は、ロータリーヘッド部202のノズルユニット202aにおけるシリンダ部が回転する構成を有しており特許文献3の明細書0027段落、当該構成が回転方向における位置ずれの補正手段に相当する。つまり、ノズルユニット202aに吸着されたICチップ204を回転させることで、回転方向における位置ずれ補正を行うことができる同0045段落。しかしながら、この構成によると、複数設けられたノズルユニット202a全てのシリンダ部を回転できるようにしておく必要があり、製造装置の構成及び補正の制御が複雑になってしまっていた。よって、この構成では、製造装置の製造コストが上昇してしまうため問題があった。そこで本発明は、前記した問題に鑑み、簡素な構成でありながら電子部品に生じた回転方向における位置ずれを確実に補正でき、実装体の歩留まりを向上できる電子部品実装体の製造装置を提供することを課題とする。本発明の電子部品実装体の製造装置は、電子回路が形成されたベース部材上に電子部品を実装するために用いられる電子部品実装体の製造装置において、ベース部材を搬送するベース部材搬送部と、電子部品を前記ベース部材上に供給する電子部品供給部とを備え、前記電子部品供給部は、電子部品を搬送する搬送路と、前記搬送された電子部品を吸着して前記ベース部材上まで移送する移送手段と、前記搬送路上の電子部品が前記移送手段に吸着されてから前記ベース部材上へと移送されるまでの間に、前記移送手段に吸着された電子部品の吸着方向に交差する仮想面における当該吸着方向周りの回転方向における位置ずれを補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、前記移送手段に吸着された電子部品に当接しないように、前記移送手段に対して離反した離反位置に設けられており、前記移送手段に吸着された電子部品のうち前記位置ずれをしているものを保持して正しい位置に補正し、補正後に当該保持を解くことを特徴としている。前記構成によると、補正手段が、移送手段に吸着された電子部品に当接しないように離反位置に設けられており、移送手段に吸着された電子部品のうち前記位置ずれをしているものを保持して正しい位置に補正し、補正後に当該保持を解くことから、正しい位置にある電子部品は補正手段が当接しないために正しい位置が保たれ、位置ずれしている電子部品は補正手段により確実に補正がなされる。よって、補正精度を高めることができる。そして、この補正手段は、移送手段とは別に設けられるものであるから、移送手段で位置ずれ補正を行うものに比べると簡素な構成とできる。そして、前記補正手段は、前記離反位置と当該離反位置よりも前記移送手段に対して接近した接近位置との間を移動可能に構成され、前記移送手段に吸着された電子部品のうち前記位置ずれをしているものを、前記接近位置に位置した以後に正しい位置に補正することが好ましい。前記好ましい構成によると、補正手段が移動可能に構成され、移送手段に吸着された電子部品のうち前記位置ずれをしているものを、接近位置に位置した以後に正しい位置に補正することから、より移送手段に近い位置で電子部品の補正をすることができる、あるいは、より移送手段に近い位置で移送手段から電子部品を受け取った上で補正をすることができる。そして、本発明の電子部品実装体の製造装置は、前記補正手段が設けられた位置よりも、前記移送手段における移送方向上流側に、当該移送手段に吸着された電子部品のうち前記補正手段による補正を必要とするものを判別するための判別手段を備えたものとすることが好ましい。前記好ましい構成によると、判別手段を備えたことから、補正を必要とする電子部品を確実に判別できる。そして、本発明の電子部品実装体の製造装置は、前記移送手段は、電子部品を吸着する吸着部を複数備えたもので、一の吸着部で電子部品を吸着する際には移送を停止するように構成されており、前記補正手段は、前記移送手段が移送を停止している間に、他の吸着部で吸着されている電子部品のうち前記位置ずれをしているものを正しい位置に補正することが好ましい。前記好ましい構成によると、補正手段が、移送手段が移送を停止している間に電子部品の位置ずれを補正することから、補正を確実に行うことができる。なお、以下に説明する各実施形態はいずれもICチップ実装体の製造装置についてのものであるが、本発明の技術的範囲はこれに限定されず、電子回路が形成されたベース部材上に電子部品を供給するために用いられる電子部品実装体の製造装置全般に及ぶ。前記電子回路は電子部品に電気的に接続されることで機能を発揮するものであり、以下の各実施形態では通信用アンテナF1の電子回路が相当する。前記ベース部材は前記電子回路が形成されたものであり、以下の各実施形態ではアンテナフィルムFが相当する。そして、電子部品は以下の各実施形態ではICチップChが相当するが、その他、種々の集積回路やLEDなどの電子部品が例示できる。本発明は、簡素な構成でありながら電子部品に生じた回転方向における位置ずれを確実に補正でき、実装体の歩留まりを向上できる。以下、本発明につき一実施形態を取り上げて、図面とともに説明を行う。本実施形態のICチップ実装体の製造装置の概略は図1に示すものであって、フィルム搬送部ベース部材搬送部1、ICチップ供給部電子部品供給部2、アンテナフィルム供給部3、保護紙供給部4、接着剤キュア部5、保護紙巻取部6、製品テスト部7、製品巻取部8を備える。前記のフィルム搬送部1はクロックローラ11を備える。前記のICチップ供給部2は、図2に示すように搬送路211、同期ローラ移送手段22、補正手段23、判別手段としての撮像手段チップ確認カメラCa2、制御手段24の各々を備える。なお、フィルム搬送部1とICチップ供給部2を除いた製造装置の構成要素についての、本明細書における記載は説明上必要な範囲にとどめている。フィルム搬送部1は、図1に示すように、通信用アンテナF1が形成された長尺のアンテナフィルムFを搬送するものである。前記の搬送はアンテナフィルムFの長手方向へ定速でなされる。クロックローラ11は、図2に示すように、後述の同期ローラ22と外周面が対向するように設けられており、図1に示すように、このクロックローラ11の外周面にアンテナフィルムFが巻き付けられ、クロックローラ11が方向R11図2参照に回転することでアンテナフィルムFが搬送される。搬送路211は、本実施形態では、パーツフィーダ21のトラフの一部として構成されており、複数のICチップChが搬送面211aに沿って順次搬送される。ICチップChの搬送は、例えば電磁振動によりなされるが、振動以外の種々の原理で搬送がなされるものであって良い。本実施形態で搬送されるICチップChは、扁平な平面視四角形状のものであり、裏面には電気接点であるバンプが突出している。ただし、ICチップChの形状は本実施形態のものに限定されるものではない。本実施形態では、前記搬送面211aが、図2に示すように、水平方向に対して角度を持って設けられている。そして、搬送中のICチップChは、電気接点であるバンプが搬送面211aの方を向く。搬送路211におけるICチップChの表裏は、CCDカメラ図示しないによって監視されており、バンプが搬送面211aと反対側を向いているICチップChは、同期ローラ22が吸着する前に搬送路211から排除される。同期ローラ22は円筒状のローラであり、図2に示すように、その外周には円筒状の吸着ノズル221が複数、径外方向に突出している。この吸着ノズル221は同期ローラ22の外周に、周方向に等間隔で設けられている。なお、本実施形態では、パーツフィーダ21により搬送された電子部品であるICチップChを吸着してベース部材であるアンテナフィルムF上まで移送する移送手段が同期ローラ22のみからなるが、例えば、特許文献3に記載された、ロータリーヘッド部202と同期ローラ203のように、複数の手段が組み合わされてなるものであっても良い。このように移送手段が、複数の手段が組み合わされてなる場合には、移送工程の最後に補正を行うようにするため、当該複数の手段のうちでアンテナフィルムFに最も近い位置に設けられた一つの手段に補正手段23を設けることが望ましい。同期ローラ22は方向R22図2参照に回転するものであり、前記のクロックローラ11の回転軸に対して同期ローラ22の回転軸が平行に配置されている。この同期ローラ22は特許文献1に記載されたものと同じで、内部が固定されており、外部が回転する構造である。内部には、図2に示すように、大気圧と負圧とを切り替え可能な第1隔室222a、常時負圧の第2隔室222b、大気圧と正圧とを切り替え可能な第3隔室222cが設けられており、各隔室に対して外部が回転することで、吸着ノズル221の空気通路221aが第1隔室222aに一致した際には負圧によりICチップChの吸着がなされ、第2隔室222bに一致している際には負圧により前記の吸着が継続し、第3隔室222cに一致した際にはICチップChが吸着ノズル221から離れる。これにより、同期ローラ22が搬送路211上のICチップChを個々に吸着していき、同期ローラ22の外周に保持しつつ回転し、クロックローラ11の外周面と同期ローラ22の外周面が対向した際に、ICチップChをアンテナフィルムFへと放出する。各隔室222a~222cの気圧については、各々一定に設定しても良いし、補正手段23の内部気圧に応じて変化させるものとしても良い。この同期ローラ22は間欠的に回転するものであり、停止時において、同期ローラ22がICチップChを吸着ノズル221に吸着させる。なお、この吸着は、ICチップChの表面バンプが突出している側の面とは反対の面についてなされる。そして同期ローラ22の回転時には、同期ローラ22がクロックローラ11と同期回転し、クロックローラ11と等速で搬送されているアンテナフィルムFにICチップChを供給する。なお、前記同期回転は、同期ローラ22とクロックローラ11の回転速度が一致することまでは要求されず、アンテナフィルムFにICチップChを供給する時点で、アンテナフィルムFと吸着ノズル221に吸着されたICチップChとが等速となるように同期ローラ22が回転するようになされれば良い。なお、アンテナフィルムFの長手方向についてのICチップChの位置ずれは、同期ローラ22の回転を調整することにより補正される。アンテナフィルムFへのICチップCh供給の際には、アンテナフィルムF上に接着剤供給手段12から供給された接着剤Gが塗布されており、前記のようにアンテナフィルムF上に置かれたICチップChが固定され、通信用アンテナF1の電子回路にICチップChのバンプが電気的に接続される。なお、通信用アンテナF1の位置を認識するため、クロックローラ11の径外位置であり、アンテナフィルムFを撮影可能な位置にCCDカメラであるアンテナ確認カメラCa1が設けられている。前記認識された通信用アンテナF1の位置に合わせるように、接着剤供給手段12における接着剤Gの塗布タイミング及び同期ローラ22のクロックローラ11に対する同期回転が制御される。これらの制御は、図2に示す制御手段24によりなされる。また、この同期ローラ22は、クロックローラ11に対して幅方向に移動可能に設けられており、アンテナフィルムF上にICチップChを置く位置を調整できる。この調整は、アンテナ確認カメラCa1で通信用アンテナF1の幅方向における位置を認識し、同期ローラ22の径外位置に設けられたCCDカメラであるチップ確認カメラCa2が同期ローラ22に吸着されたICチップChを撮像して位置を認識し、各カメラCa1,Ca2で認識された位置情報を基に同期ローラ22に設けられた位置調整用モータ特許文献3及び2に記載されたものと同一構成のもの、図示しないを駆動することによりなされる。これにより、アンテナフィルムFの幅方向についてのICチップChの位置ずれが補正される。つまり、このチップ確認カメラCa2は、同期ローラ22に吸着されたICチップChのうち幅方向における位置ずれの補正を必要とするものを判別するために用いられる。本実施形態の補正手段23は、前記のように同期ローラ22の回転速度の調整アンテナフィルムFの長手方向についてのICチップChの位置ずれ補正、及び、同期ローラ22の幅方向への移動させることアンテナフィルムFの幅方向についてのICチップChの位置ずれ補正だけでは対処することのできない、回転方向におけるICチップChの位置ずれ補正を行うために設けられている。なお、前記回転方向とは、吸着ノズル221に吸着されたICチップChの吸着方向吸引力の方向に交差する仮想面における当該吸着方向周りの回転方向である。前記交差は、本実施形態では直交であるが、これに限定されない。また、回転方向をアンテナフィルムFを基準として表現すると、当該アンテナフィルムFの法線アンテナフィルムFの表面に直交する方向に延びる仮想の線を中心とした回転方向である。この補正手段23は、前記チップ確認カメラCa2が設けられた位置よりも、同期ローラ22の回転方向下流側に設けられている。補正手段23は一箇所に設けられている。よって、特許文献3に係る発明のようにノズルユニット102a全てのシリンダ部が回転するような構成とせずに位置ずれ補正を行うことができるため、本実施形態の構造は比較的簡素なものとなり、製造装置のコスト上昇を最小限に抑えることができる。図2に示すように、補正手段23は、軸線が同期ローラ22の径方向に沿うように配置された補正手段本体231と、補正手段本体231の軸方向における同期ローラ寄り先端に位置する、ICチップ保持手段としての補正用吸着ノズル232とを備えている。前記補正手段23の配置につき、より詳しくは、回転停止時における同期ローラ22の吸着ノズル221のうち、所定の吸着ノズル221具体的には、チップ確認カメラCa2よりも回転方向下流側にある吸着ノズル221のうち一つの軸線と補正手段23の軸線とが同軸となる。この補正手段23は、内部気圧を変化負圧大気圧正圧させることにより、補正用吸着ノズル232がICチップChを吸着したり、補正用吸着ノズル232からICチップChを放出したりできる。また、吸着力を調整することもできる。これにより、同期ローラ22の吸着ノズル221との間でICチップChの授受を行うことができる。また、この補正手段23はアクチュエーターを備えている。このアクチュエーターにより、間欠的に回転する同期ローラ22の停止時における、所定の吸着ノズル221の先端位置を基準として、同軸方向に補正手段23を接近離反させることができる当該先端位置に対して前進後退させることができる。このように接近離反をさせるため、補正手段23のうち少なくとも補正用吸着ノズル232が軸方向に移動可能な構成とされている。補正手段23の接近離反は、制御部24の指示を受けてなされる。また、補正手段23は、前記アクチュエーターにより、軸方向周りに回動可能に構成されている。このように回動をさせるため、補正手段23のうち少なくとも補正用吸着ノズル232が回動可能な構成とされている。補正手段23の回動は、制御部24の指示を受けてなされる。ところで、補正手段23の補正用吸着ノズル232は、吸着ノズル221から離反した際に、当該吸着ノズル221に吸着されたICチップChに接触しない程度に同期ローラ22から距離が保たれる。言い換えると、離反の際に、補正用吸着ノズル232の先端は、吸着ノズル221に吸着されたICチップChの、同期ローラ22の回転に伴う軌跡のうちで最も外側の軌跡よりも外側に位置している。このように離反の際に補正用吸着ノズル232と同期ローラ22との距離を保つことにより、補正用吸着ノズル232が補正の必要がないICチップChすなわち、回転方向における位置ずれがない正規姿勢のICチップChに接触することがないため、ICチップChの位置ずれを新たに生じさせてしまうことがない。一方、補正用吸着ノズル232は、吸着ノズル221へ接近した際に、吸着ノズル221に吸着されたICチップChの裏面バンプが突出している側の面に接することが望ましい図5BE参照。これにより、吸着ノズル221と補正用吸着ノズル232との間でICチップChの授受を行う際にICチップChが空中を移動することがなく、空中移動の途中でICチップChに位置ずれを発生させることがない。ただし、補正用吸着ノズル232と吸着ノズル221との間でICチップChの授受を行う際に、ICチップChに位置ずれが発生しない程度に、吸着ノズル221へ接近した際に補正用吸着ノズル232をICチップChの裏面からわずかに離すことは可能である。次に、制御手段24は、チップ確認カメラCa2が撮像したICチップChの画像を基に、位置ずれを認識して同期ローラ22回転速度及びクロックローラ11に対する位置及び補正手段23を制御する。これにより、本実施形態のICチップ実装体の製造装置は、ICチップChの、アンテナフィルムFの長手方向及び幅方向についての位置ずれ補正、及び、回転方向の位置ずれ補正をできる。この制御手段24による補正手段23の制御は、ICチップChの回転方向における位置ずれ補正に関し、正しい位置で吸着ノズル221に吸着されているICチップChに対しては補正手段23を動作させず、回転方向における位置ずれ許容範囲を超えた位置ずれのあるICチップChに対しては補正手段23を動作させて補正を行うものとされており、無駄のない位置ずれ補正が可能である。この制御手段24には、チップ確認カメラCa2の位置から実装位置までの間における同期ローラ22の停止位置毎に、情報格納可能なバッファ空き領域が設定されている。このバッファは、図2に示す同期ローラ22を図示の位置関係で用いた場合、図3にA~Hの縦方向の各列に示したものである。各列にて、チップ確認カメラCa2の位置に対応するバッファが7番バッファとされ、実装位置に向かうにつれ振られたバッファ番号が一つずつ少なくなり、実装位置に対応するバッファが0番バッファとなる。なお、補正手段23の位置に対応するバッファは4番バッファとなる。各バッファには、チップ確認カメラCa2が得たICチップChの画像を基に検出された、同期ローラ22上における個々のICチップChを識別する識別情報が格納される。この識別情報には位置ずれの情報も含まれており、これにより、制御手段24はICチップChの位置ずれを認識することができる。ここで、図3上のAの列は、7番バッファにチップ確認カメラCa2の位置にあるICチップChの位置情報図示○印が格納された状態を示している他のバッファにも他のICチップChの識別情報が格納されるが、説明上、図示を省略している。そして、同期ローラ22の間欠的な回転に伴い、前記の識別情報は6番バッファ、5番バッファの順に順次移動していき補正手段23による、回転方向における位置ずれの補正は、4番バッファに対応する位置にあるICチップChに対し、必要に応じてなされる、実装位置に対応する0番バッファに至る。このように各バッファに識別情報を格納することにより、制御手段24は、個々のICチップChが、ある特定の時点においてICチップ供給部2のどの位置にあるかを把握できる。そして、識別情報に含まれる位置ずれの情報を用いることにより、制御手段24が補正手段23を適切に制御して位置ずれ補正をできる。本実施形態の補正手段23によると、従来から行ってきた同期ローラ22の回転速度の調整アンテナフィルムFの長手方向についてのICチップChの位置ずれ補正、及び、同期ローラ22の幅方向への移動アンテナフィルムFの幅方向についてのICチップChの位置ずれ補正に加え、回転方向におけるICチップChの位置ずれ補正を更に行うため、位置ずれのないICチップChを実装でき、実装体の歩留まり向上が期待できる。次に、補正手段23の動作につき、回転方向における位置ずれ補正がなされる際のタイミングチャート図4、及び、吸着ノズル221と補正用吸着ノズル232の位置関係を示す概略図図5を参照しつつ説明する。図4は、同期ローラ22の間欠的な回転の一動作回転を開始してから停止し、次の回転が開始する直前までを1サイクルとして示している。なお、本実施形態では、1サイクルの所要時間を0.12秒としている。まず、回転していた同期ローラ22が停止する図4中の記号a。この時点の吸着ノズル221と補正用吸着ノズル232の位置関係は図5Aに示すようになっている。すなわち、この時点では、吸着ノズル221と補正用吸着ノズル232とは同軸上にあり、各ノズル221,232の先端が対向している。次に、チップ確認カメラCa2が撮像したICチップChの画像を基に、制御手段24がICチップChの吸着ノズル221に対する角度を含む識別情報を認識する記号i。前記制御手段24の認識により、回転方向における位置ずれの角度があらかじめ定められた角度よりも大きいために補正の必要があるICチップChが特定される。なお、識別情報は前記のようにバッファに格納され、ICチップ供給部2におけるICチップChの位置把握のために用いられる。制御手段24が位置ずれ補正の必要があるICチップChを特定した場合、補正手段23の補正用吸着ノズル232が吸着ノズル221に向かって前進し、所定距離移動したところで停止する記号b。この時点の各ノズル221,232の位置関係は図5Bに示すようになり、ICチップChの表面が吸着ノズル221に接し、同裏面が補正用吸着ノズル232に接した状態となっている。次に、補正用吸着ノズル232の内部が負圧とされ、ICチップChが補正用吸着ノズル232に吸着される記号d。なお、この時点では吸着ノズル221の内部も同じく負圧となっているため、補正用吸着ノズル232の吸着力が吸着ノズル221の吸着力よりも強くなるように圧力を設定しておく必要がある。これにより、ICチップChが補正用吸着ノズル232に保持される。そして、補正用吸着ノズル232が吸着ノズル221から後退し、所定距離移動したところで停止する記号c。この時点の各ノズル221,232の位置関係は図5Cに示すようになる。次に、補正用吸着ノズル232が回転し、補正用吸着ノズル232に吸着されたICチップChが回転方向において正しい位置とされる記号e。そして、図5Dに示すように、補正用吸着ノズル232が吸着ノズル221に向かって前進し、所定距離移動したところで停止する記号f。この時点の各ノズル221,232の位置関係は図5Eに示すようになる図5Bに示すのと同じ状態である。次に、補正用吸着ノズル232の内部が正圧あるいは大気圧とされ、ICチップChが補正用吸着ノズル232から放出される、あるいは補正用吸着ノズル232に吸着されなくなる記号d,g。この時点でも吸着ノズル221の内部は依然負圧となっているため、補正用吸着ノズル232の吸着力が吸着ノズル221の吸着力よりも弱くなり、ICチップChは同期ローラ22の吸着ノズル221に再度吸着される。これにより、補正用吸着ノズル232によるICチップChの保持が解かれる。次に、補正用吸着ノズル232が吸着ノズル221から後退し、所定距離移動したところで停止する記号h。この時点の各ノズル221,232の位置関係は図5Fに示すようになる図5Aに示すのと同じ状態である。これで1サイクルが終了となり、停止していた同期ローラ22が再度回転する記号a。以上、実施形態をいくつか取り上げて説明してきたが、本発明に係る電子部品実装体の製造装置の具体的構成については、前記の実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、本実施形態と異なり、同期ローラ22に対して補正用吸着ノズル232が接近離反しない構成としても良い。この場合では、吸着ノズル221との間にICチップChが触れない程度の間隔を空けておき、補正手段23の内部圧力を変化させることで同期ローラ22の吸着ノズル221との間でICチップChの授受を行うことができる。また、ICチップChの吸着及び放出は、補正用吸着ノズル232の圧力調整だけで行うものでなく、同期ローラ22の吸着ノズル221及び補正手段23の補正用吸着ノズル232の双方の内部圧力を変化させ、両者の圧力バランスにより行うものであっても良い。また、補正手段23は本実施形態のような吸着ではなく、挟持手段等の機械的移動手段により補正を行うものであっても良い。つまり、移送手段同期ローラ22に吸着された電子部品ICチップChのうち回転方向における位置ずれをしているものを保持して正しい位置に補正できる構成であれば種々の構成を採用できる。また、判別手段は、本実施形態のチップ確認カメラCa2のように撮像を行うものに限られず、画像認識、姿勢認識、位置認識等を行うことのできるセンサ等、種々の手段を用いることができる。"