"テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させ、全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の含有量が13モル以上35モル以下である接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂。前記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂が変性ポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項1記載の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂。前記芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物である請求項1又は2に記載の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂。請求項1から3のいずれかに記載の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。一対の成形体がシリコーン接着剤を介して接合した接合体であって、前記一対の成形体の少なくとも一方が請求項4に記載の樹脂成形体である接合体。本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を向上させる技術を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を変性成分として共重合させ、全ジカルボン酸成分に対する上記変性成分の含有量が13モル以上35モル以下であるポリアルキレンテレフタレート樹脂を使用すれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。1テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸、及び/又はそのエステル化物を、変性成分として共重合させ、全ジカルボン酸成分に対する前記変性成分の含有量が13モル以上35モル以下である接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂。2前記変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂が変性ポリブチレンテレフタレート樹脂である1に記載の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂。3前記芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物が、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物である1又は2に記載の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂。41から3のいずれかに記載の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。5一対の成形体がシリコーン接着剤を介して接合した接合体であって、前記一対の成形体の少なくとも一方が4に記載の樹脂成形体である接合体。本発明によれば、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を変性成分として共重合させ、全ジカルボン酸成分に対する上記変性成分の含有量を13モル以上35モル以下に調整した変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いることで、樹脂成形体とシリコーン系接着剤との接着性を大きく改善できる。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。<接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂>本発明の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂本明細書において本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂という場合がある。は、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を変性成分として含み、全ジカルボン酸成分に対する上記変性成分の含有量が13モル以上35モル以下である。上記変性成分は、折れ曲がり構造を高分子に付与する。高分子に折れ曲がり構造が付与されると、結晶化度が低下し、機械的強度等の一部の物性も低下する場合もあるが、後述するシリコーン系接着剤との接着性は大幅に向上する。上記変性成分の含有量が13モル以上であれば、本発明の樹脂を用いて得られる樹脂成形体のシリコーン系接着剤に対する接着性を向上させることができるため好ましい。上記変性成分の含有量が35モル以下であれば、結晶化度低下によるポリアルキレンテレフタレート樹脂の物性の低下が抑制され、さらに未変性ポリアルキレンテレフタレートとの融点差異が小さいため樹脂を成形する際の固化が十分であり成形サイクルが適度な範囲となるので生産性を考慮した場合も好ましい。含有量の上限については用途に応じて適宜設定することができる。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分と、アルキレングリコール又はそのエステル化物を含むグリコール成分とを重縮合して得られる樹脂である。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂はジカルボン酸成分として、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物変性成分を含む。これは、テレフタル酸を共重合成分として含むことを排除する意味ではない。即ち、テレフタル酸を共重合成分として含み、且つテレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物を共重合成分として含む樹脂も本発明の樹脂に含まれる。テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジカルボキシジフェニルエーテル等のC8-14の芳香族ジカルボン酸;コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のC4-16のアルカンジカルボン酸;シクロヘキサンジカルボン酸等のC5-10のシクロアルカンジカルボン酸;これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体C1-6のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物変性成分としては、イソフタル酸及び/又はそのエステル化物の使用が特に好ましい。グリコール成分としては、例えば、1,4-ブタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3-オクタンジオール等のC2-10のアルキレングリコール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール;シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールA等の脂環式ジオール;ビスフェノールA、4,4’-ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール;ビスフェノールAのエチレンオキサイド2モル付加体、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド3モル付加体等の、ビスフェノールAのC2-4のアルキレンオキサイド付加体;又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体アセチル化物等が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。上記の通り、様々なジカルボン酸成分、グリコール成分を使用することができるが、本発明においては、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂であることが特に好ましい。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸及び/又はそのエステル化物変性成分を含み、グリコール成分として、1,4-ブタンジオールを含む樹脂である。上記の通り、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂は、全ジカルボン酸成分に対して、上記変性成分を13モル以上35モル以下含む。上述の通り、変性成分を含有すると結晶化度が低下し、物性等を低下させる傾向にある。しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂はポリアルキレンテレフタレート樹脂の中でも非常に優れた物性を有するため、上記結晶化度低下により物性が少し低下しても、樹脂成形体に対して非常に優れた機械的強度、電気的性質、その他物理的、化学的性質を付与することができる。また、得られる樹脂成形体に対して、シリコーン接着剤との高い接着性も付与できる。また、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂は、本発明の効果を害さない範囲で上記に記載されるモノマー以外の成分を含有することもできる。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害させない限り特に制限されない。本発明において用いるポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、30meq/kg以下が好ましく、25meq/kg以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。また、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂のメルトインデックスMIは本発明の目的を阻害させない範囲で特に制限されない。上記メルトインデックスは5g/min以上140g/min以下であるのが好ましい。さらに好ましくは20g/min以上100g/min以下である。かかる範囲のメルトインデックスのポリアルキレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。上記メルトインデックスは、ASTMD-1238に準拠した方法で、235°C、荷重2160gの条件で測定する。なお、異なるメルトインデックスを有するポリアルキレンテレフタレート樹脂、その他の樹脂、その他の成分添加剤等をブレンドして、メルトインデックスを調整することもできる。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂の結晶化度は、特に限定されないが、一般に低い方が好ましいと考えられる。例えば、以下の数式Iで算出の場合は、22以下であることが好ましいと推定される。上記変性成分の含有量が多くなるほど、高分子が折れ曲がり構造になりやすい傾向にある。したがって、結晶化度は、変性成分の含有量を調整することで調整することができる。なお、結晶化度は以下の数式Iを用いる導出方法で得られた値を採用するものとすると、結晶化度が22以下になるとシリコーン系接着剤との接着性向上の効果が顕著に表れる。数式I中のρは、測定対象となる樹脂の密度、ρaは測定対象の樹脂が結晶化度0とみなせる場合の密度、ρcは測定対象の樹脂が結晶化度100とみなせる場合の密度である。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は特に限定されないが、縮合反応やエステル交換反応を利用する界面重縮合、溶融重合、溶液重合等の従来公知の方法によって適宜製造することができる。また、得られた樹脂を、減圧又は不活性ガス存在下で熱処理し固相重合させることにより、樹脂の重合度をさらに高めることができる。<接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物>本発明の接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物以下、本発明の樹脂組成物という場合があるは、上記接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂を含み、変性ポリアルキレンテレフタレート以外のシリコーン系接着剤との接着性を向上させるための接着性向上剤を含有してもかまわない。接着力改善用変性ポリアルキレンテレフタレート樹脂については、上記の説明と同様であるため、説明を省略する。[接着性向上剤]接着性向上剤とは、変性ポリアルキレンテレフタレート以外のシリコーン接着剤との接着性を向上させるための成分である。例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、ケイ素原子に結合した水素原子とトリアルコキシシリルアルキル基を有するポリシロキサン、アクリロキシアルキル基を有するシランまたはシロキサンと有機過酸化物、ケイ素原子にエポキシ基及び/又はエステル基とケイ素原子に直接結合した水素原子とを有するポリシロキサン等のケイ素を含む化合物が挙げられる。また、これらの化合物以外に、シリコーン系接着剤との接着性を向上させる成分として従来公知である化合物、シリコーン系接着剤との接着性向上に寄与する構造を有する化合物も接着性向上剤である。[その他の成分]本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を害さない範囲でその他の樹脂を含有してもよく、また、本発明の効果を害さない範囲で、核剤、着色剤、酸化防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤及び難燃剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。[樹脂組成物の調製]上記本発明の樹脂組成物は、従来から樹脂組成物の調製に用いられる一般的な設備、方法を用いて容易に調製することができる。<樹脂成形体>本発明の樹脂成形体とは、上記本発明の樹脂組成物を成形してなる。本発明の成形体は後述するとおり、シリコーン系接着剤との接着性に優れる。シリコーン接着剤についても後述する。樹脂成形体を製造する際の成形方法としては、従来公知の方法を採用することができる。従来公知の成形方法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、加熱圧縮成形法、押出し成形法、ブロー成形法等が挙げられる。<接合体>本発明の接合体とは、一対の成形体がシリコーン接着剤を介して接合した接合体であり、上記一対の成形体の少なくとも一方が本発明の樹脂成形体である。本発明の樹脂成形体は、シリコーン系接着剤との接着性に優れるため、本発明の樹脂成形体とシリコーン系接着剤とが接着する箇所は、接着不良の問題がほとんど生じない。また、一対の成形体の双方を本発明の樹脂成形体にすれば、いずれの成形体もシリコーン系接着剤との接着性が高いため、接着不良の問題はより生じにくくなる。そして、双方の成形体ともにシリコーン系接着剤との接着性が高いため、より強く一対の成形体が接合する。シリコーン系接着剤は、室温又は加熱により硬化する接着剤であり、従来公知のものを使用することができるが、特に、白金系触媒による付加反応で硬化が進行する付加反応型シリコーン接着剤を使用することが好ましい。次いで、接合体の製造方法について説明する。接合体の製造方法は特に限定されないが、例えば、以下のような方法で製造することができる。ここでは、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とを接合する場合について説明する。接合される成形体の数は2以上であってもよい。先ず、第一の樹脂成形体にシリコーン系接着剤を配置する。配置方法は特に限定されず、例えば、刷毛塗り、ポッティング等の方法が挙げられる。次いで、第一の樹脂成形体上に配置されたシリコーン系接着剤上に第二の樹脂成形体を載せ、必要に応じて、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とが密着するように、第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体が重なる方向に圧力を加える。最後に、室温又は加熱によりシリコーン系接着剤を硬化させる。以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。<材料>未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1未変性PBT1:ポリプラスチックス社製、商品名ジュラネックス400FPメルトインデックスMI:45g/10min未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂2未変性PBT2:ポリプラスチックス社製、商品名ジュラネックス500FPメルトインデックスMI:20g/10minなお、メルトインデックスは、ASTMD-1238に準拠した方法で、235°C、荷重2160gの条件で測定した。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1変性PBT1:12.5モルイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:46g/10min変性ポリブチレンテレフタレート樹脂2変性PBT2:15モルイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:46g/10min変性ポリブチレンテレフタレート樹脂3変性PBT3:17モルイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:30g/10min変性ポリブチレンテレフタレート樹脂4変性PBT4:30モルイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートメルトインデックスMI:46g/10min[接着剤]シリコーン系接着剤:東レダウコーニングシリコーン社製、商品名SE1714エポキシ系接着剤:ナガセケムテックス社製、商品名XNR3503<樹脂成形体の製造>未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1、2及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1~4のそれぞれを射出成形機ファナック社製S2000i100Bに投入し、後述する接着強度の測定に使用する樹脂試験片ISO3167に準拠した多目的試験片を作製した。実施例1~3の樹脂成形体、比較例1~3の樹脂成形体が得られた。<接合体の作製>ISO3167に準拠した多目的試験片の中央部を切断し、一方の樹脂試験片に7mm×7mmの穴を開けた日東電工株式会社製ニトフロン粘着テープ厚み0.18mmを貼り付け、穴の部分にシリコーン系接着剤を塗布した。塗布後、他方の樹脂試験片を重ね合わせ、クリップで固定し、120°C×1時間の条件で接着を行った。シリコーン系接着剤を用いて作製した実施例1~3接合体及び比較例1~3の接合体が得られた。シリコーン系接着剤をエポキシ系接着剤に変更し、硬化条件を120°C×0.5時間に変更した以外は上記接合体と同様の方法で接合体を製造した。エポキシ系接着剤を用いて作製した実施例1~3接合体及び比較例1~3の接合体が得られた。<接着強度の測定>接合体を23°C、50RHの環境に24時間以上放置し、オリエンテック製万能試験機テンシロンRTC-1325PLを用いて押し剥がし試験速度5mm/minの条件で接着した他方の樹脂試験片を押し剥がし、押し剥がし強度の最高値を測定した。測定結果は表1に示した。<結晶化度の測定>参考値として、未変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1、2及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂1~4の各樹脂の結晶化度を測定した。各樹脂の密度は水中置換法JISK7112に準拠で測定した。上記数式Iに従い、飽和ポリエステル樹脂ハンドブック日刊工業新聞社より、ポリブチレンテレフタレートの結晶密度ρc=1.40、非晶密度ρa=1.28として、結晶化度を算出した。実施例、比較例の結果から明らかなように、変性成分の含有量が、13モル以上で、シリコーン接着強度が向上することが確認された。実施例の結果から明らかなように、上記接合体の接着強度が向上する効果は、シリコーン系接着剤を使用する場合に確認された。エポキシ系接着剤を使用する場合においては、変性PBTでも、未変性PBTと同等の接着強度であることが確認された。実施例の結果から明らかなように、変性成分の含有量が多くなり、結晶化度の低い樹脂ほど、シリコーン接着強度が向上することが確認された。"