"アーム部材に放射器及び反射器が取り付けられるアンテナであって、前記反射器は、前記アーム部材に対して折り畳み可能に取り付けられる固定部材と、この固定部材に取り付けられる反射素子とを備え、前記反射素子は、当該反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を有し、前記各反射素子部が、前記固定部材にそれぞれ着脱可能に取り付けられることを特徴とするアンテナ。前記固定部材は、導電性を有する筒状のスリーブを備え、前記各反射素子部が、前記スリーブにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌される請求項1に記載のアンテナ。前記反射素子部が、前記スリーブに内嵌された状態で当該スリーブにネジで締め付け固定される請求項2に記載のアンテナ。前記各反射素子部の端部を当接させて当該各反射素子部の内嵌位置を位置決めする導電性を有する位置決め部材が、前記スリーブの長手方向中央部に取り付けられている請求項2又は3に記載のアンテナ。前記位置決め部材は、外周面に前記各反射素子部の端面が当接するボルトと、前記ボルトに螺合されることで前記各反射素子部の外周面と前記スリーブの内周面とを圧着させるナットとからなる請求項4に記載のアンテナ。前記各反射素子部が、筒状に形成されており、前記位置決め部材は、前記各反射素子部の端部が着脱可能に外嵌される嵌合部と、この嵌合部に前記各反射素子部が外嵌された状態で当該各反射素子部の端面が当接する当接部とを有している請求項4に記載のアンテナ。前記スリーブは、その長手方向の端部の外周に雄ネジ部を有し、前記反射素子部が前記スリーブに内嵌された状態で前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部を有するニップルが、前記反射素子部の外周に設けられている請求項2~6のいずれか一項に記載のアンテナ。前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで前記スリーブの端面に当接される導電性を有するカラーが、前記反射素子部の外周に外嵌固定されている請求項7に記載のアンテナ。前記スリーブは、円筒状に形成されているとともに、前記雄ネジ部が形成された端部に切欠溝とテーパ端部とを有し、前記切欠溝は、前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで、その溝幅を狭めて前記スリーブのテーパ端部を縮径するように形成されている請求項7又は8に記載のアンテナ。前記固定部材の少なくとも一部が、前記アーム部材に対して折り畳まれた状態で、前記アーム部材における前記放射器の給電点の取付部分の前後に亘って近接して配置される請求項1~9のいずれか一項に記載のアンテナ。前記放射器は、当該放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を有し、前記各放射素子が、前記アーム部材に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられる請求項1~10のいずれか一項に記載のアンテナ。前記放射素子の一端部が、前記アーム部材に一対のネジで締め付け固定されており、前記一対のネジのうちの一方のネジは、前記放射素子を前記アーム部材に対して折り畳み可能とすべく、前記一対のネジによる締め付けを緩めることで、前記放射素子とともに前記アーム部材から離脱可能とされている請求項11に記載のアンテナ。前記アーム部材は、前記一対のネジのうちの前記一方のネジが離脱可能に挿通される切欠部と、他方のネジが挿通される長孔部とを有し、前記他方のネジは、前記放射素子を締め付け固定する固定位置から、前記一方のネジが前記切欠部の開口から離脱して前記放射器を折り畳み可能とする可動位置まで、前記長孔部に沿って移動可能とされており、前記長孔部は、前記固定位置から前記可動位置まで円弧状又は少なくとも二方向にそれぞれ直線状に延びて形成されている請求項12に記載のアンテナ。前記反射器は、前記アーム部材に着脱可能に取り付けられ、かつ当該アーム部材に対して略直交する方向に延びるとともに前記固定部材を所定角度開いた状態で支持する支持部材をさらに備え、前記支持部材の長手方向の長さが、前記アーム部材の長手方向の長さ以下に設定されている請求項1~13のいずれか一項に記載のアンテナ。近年、前記アンテナが例えば天災により故障したときなどの緊急時に使用することができるように、予備のアンテナを備蓄しておきたいという要望が高まっている。しかし、前記反射素子を備えたアンテナは、使用する周波数帯域によってアンテナ全体が大型化するため、予備のアンテナを保管するために広いスペースを確保しなければならないという問題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、不使用時にコンパクトに収納することができるアンテナを提供することを目的としている。1本発明のアンテナは、アーム部材に放射器及び反射器が取り付けられるアンテナであって、前記反射器は、前記アーム部材に対して折り畳み可能に取り付けられる固定部材と、この固定部材に取り付けられる反射素子とを備え、前記反射素子は、当該反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を有し、前記各反射素子部が、前記固定部材にそれぞれ着脱可能に取り付けられることを特徴とする。本発明によれば、アンテナを使用しないときは、反射素子を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部を固定部材からそれぞれ取り外すとともに、その固定部材をアーム部材に対して折り畳むことができるため、アンテナ全体をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナを省スペースで保管することができる。2前記固定部材は、導電性を有する筒状のスリーブを備え、前記各反射素子部が、前記スリーブにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌されることが好ましい。この場合、導電性を有する筒状のスリーブに各反射素子部を内嵌することにより、各反射素子部と固定部材との導通性を高めることができるとともに、各反射素子部を固定部材に強固に固定することができる。3前記アンテナは、前記反射素子部が、前記スリーブに内嵌された状態で当該スリーブにネジで締め付け固定されることが好ましい。この場合、ネジにより反射素子部をスリーブに締め付け固定することにより、反射素子部がスリーブから抜け出すのを防止することができるとともに、反射素子部とスリーブとの導通性を高めることができる。4前記アンテナは、前記各反射素子部の端部を当接させて当該各反射素子部の内嵌位置を位置決めする導電性を有する位置決め部材が、前記スリーブの長手方向中央部に取り付けられていることが好ましい。この場合、スリーブに対する各反射素子部の内嵌位置を位置決め部材により容易に位置決めすることができる。また、各反射素子部の端部が導電性を有する位置決め部材にそれぞれ当接しているため、各反射素子部同士の導通性を高めることができる。5前記位置決め部材は、外周面に前記各反射素子部の端面が当接するボルトと、前記ボルトに螺合されることで前記各反射素子部の外周面と前記スリーブの内周面とを圧着させるナットとからなることが好ましい。この場合、ボルトにナットを螺合させることで、各反射素子部の外周面と前記スリーブの内周面とを圧着させることができるため、各反射素子部がスリーブから抜け出すのを抑制することができるとともに、各反射素子部とスリーブとの導通性をさらに高めることができる。6前記アンテナは、前記各反射素子部が、筒状に形成されており、前記位置決め部材は、前記各反射素子部の端部が着脱可能に外嵌される嵌合部と、この嵌合部に前記各反射素子部が外嵌された状態で当該各反射素子部の端面が当接する当接部とを有していることが好ましい。この場合、位置決め部材の当接部に各反射素子部の端面を当接させることにより、スリーブに対する各反射素子部の内嵌位置を容易に位置決めすることができる。また、導電性を有する位置決め部材の嵌合部に各反射素子部を外嵌することにより、各反射素子部同士の導通性をさらに高めることができる。7前記スリーブは、その長手方向の端部の外周に雄ネジ部を有し、前記反射素子部が前記スリーブに内嵌された状態で前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部を有するニップルが、前記反射素子部の外周に設けられていることが好ましい。この場合、反射素子部をスリーブに内嵌させた状態で、反射素子部に設けられたニップルの雌ネジ部をスリーブの雄ネジ部に螺合させることにより、反射素子部をスリーブに固定することができる。これにより、反射素子部がスリーブから抜け出すのを確実に防止することができる。8前記アンテナは、前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで前記スリーブの端面に当接される導電性を有するカラーが、前記反射素子部の外周に外嵌固定されていることが好ましい。この場合、スリーブの雄ネジ部にニップルの雌ネジ部を螺合させると、反射素子部に外嵌固定された導電性を有するカラーがスリーブの端面に当接するため、反射素子部とスリーブとの導通性をさらに高めることができる。9前記スリーブは、円筒状に形成されているとともに、前記雄ネジ部が形成された端部に切欠溝とテーパ端部とを有し、前記切欠溝は、前記スリーブの雄ネジ部に前記ニップルの雌ネジ部が螺合されることで、その溝幅を狭めて前記スリーブの端部を縮径するように形成されていることが好ましい。この場合、スリーブの雄ネジ部にニップルの雌ネジ部を螺合させると、スリーブの切欠溝の溝幅が狭まることでスリーブのテーパ端部が縮径されるため、スリーブの内周面を反射素子部の外周面に圧着させることができる。これにより、反射素子部とスリーブとの導通性をさらに高めることができる。10前記固定部材の少なくとも一部が、前記アーム部材に対して折り畳まれた状態で、前記アーム部材における前記放射器の給電点の取付部分の前後に亘って近接して配置されることが好ましい。この場合、固定部材をアーム部材に対して折り畳むことにより、固定部材の少なくとも一部によって放射器の給電点の取付部分を保護することができる。したがって、アンテナの不使用時に、放射器の給電点の取付部分が破損するのを抑制することができる。11前記放射器は、当該放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を有し、前記各放射素子が、前記アーム部材に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられることが好ましい。この場合、アンテナの不使用時に、放射器を長手方向に分割して構成する一対の放射素子を、アーム部材に対して折り畳むことができるため、放射器をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナをさらに省スペースで保管することができる。12前記アンテナは、前記放射素子の一端部が、前記アーム部材に一対のネジで締め付け固定されており、前記一対のネジのうちの一方のネジは、前記放射素子を前記アーム部材に対して折り畳み可能とすべく、前記一対のネジによる締め付けを緩めることで、前記放射素子とともに前記アーム部材から離脱可能とされていることが好ましい。この場合、一対のネジにより、放射素子の一端部がアーム部材に締め付け固定されているため、アーム部材に対する放射素子の支持剛性を確保しつつ、アーム部材と放射素子との導通性を高めることができる。また、前記一対のネジによる締め付けを緩めるだけで、放射素子を折り畳むことができるため、放射素子を折り畳む際にネジが紛失するのを防止することができる。13前記アーム部材は、前記一対のネジのうちの前記一方のネジが離脱可能に挿通される切欠部と、他方のネジが挿通される長孔部とを有し、前記他方のネジは、前記放射素子を締め付け固定する固定位置から、前記一方のネジが前記切欠部の開口から離脱して前記放射器を折り畳み可能とする可動位置まで、前記長孔部に沿って移動可能とされており、前記長孔部は、前記固定位置から前記可動位置まで円弧状又は少なくとも二方向にそれぞれ直線状に延びて形成されていることが好ましい。この場合、他方のネジを長孔部に沿って固定位置から可動位置まで移動させるのに、他方のネジを円弧状又は少なくとも二方向にそれぞれ直線状に移動させる必要があるため、固定位置にある他方のネジに当該ネジを一方向に直線状に移動させる外力が作用しても、他方のネジが可動位置に移動するのを効果的に抑制することができる。これにより、アンテナの使用中に、一方のネジがアーム部材の切欠部から離脱しにくくなるため、アーム部材と放射素子との導通性の低下を抑制することができる。14前記反射器は、前記アーム部材に着脱可能に取り付けられ、かつ当該アーム部材に対して略直交する方向に延びるとともに前記固定部材を所定角度開いた状態で支持する支持部材をさらに備え、前記支持部材の長手方向の長さが、前記アーム部材の長手方向の長さ以下に設定されていることが好ましい。この場合、固定部材はアーム部材に取り付けられた支持部材により支持されるため、固定部材をアーム部材に対して所定角度開いた状態で強固に支持することができる。また、支持部材の長手方向の長さがアーム部材の長手方向の長さ以下に設定されているため、支持部材をアーム部材に対して着脱する際に、その取り扱いが容易となる。本発明によれば、アンテナ全体をコンパクトに収納することができるため、備蓄用のアンテナを省スペースで保管することができる。全体構成以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は本発明の第1実施形態に係るアンテナを示す斜視図である。図2はアンテナの側面図であり、図3はアンテナの平面図である。このアンテナは、テレビ及びFM放送用のアンテナであって、アーム部材1に放射器2、反射器3及び無給電素子4が取り付けられたものである。アーム部材1は、水平方向に延びる主アーム11と、この主アーム11の上側にその長手方向に沿って固定された左右一対の給電トラップ12とによって構成されている。主アーム11は、鋼管からなり、複数の取付金具Bによって取付支柱図示省略に取り付けられるようになっている。主アーム11の先端部図1の右端部には、円筒状のアルミ管からなる無給電素子4の長手方向中央部が、ブラケット5を介して主アーム11を左右方向に直交するように着脱可能に取り付けられている。左右一対の給電トラップ12は、その長手方向の二箇所をブラケット15を介して主アーム11に固定されている。また、給電トラップ12は、主アーム11の基端部図1の左端部から先端部に向けて延び、その先端部に放射器2が接続されており、前記基端部側に配置された給電部図示省略から放射器2に給電するようになっている。反射器3は、外部からの妨害波を反射したり、放射器2から後方に放射される電波を前方へ反射させて放射波を強めたりするものである。この反射器3は、アーム部材1に対して折り畳み可能に取り付けられた上下一対の固定部材31と、この各固定部材31に着脱可能に取り付けられた複数本実施形態では3個の反射素子32と、各固定部材31をアーム部材1に対して所定角度開いた状態で支持する左右一対の支持部材33とを備えている。固定部材31は、左右一対の固定フレーム31aと、左右の固定フレーム31a間においてその長手方向に等間隔に配置された複数のスリーブ31bとによって構成されている。固定フレーム31aは、アングル板材からなり、アーム部材1の基端部に鉛直方向に延びて固定された左右一対の基部フレーム6に、ヒンジボルト7により締め付け固定されている図2参照。これにより、固定部材31は、支持部材33を取り外すとともに、ヒンジボルト7による締め付けを緩めることにより、当該ヒンジボルト7の軸線回りに回動可能な状態となり、アーム部材1に沿うように折り畳むことができる図10参照。スリーブ31bは、導電性を有する金属製の部材によって円筒状に形成されており、その長手方向両端部は、左右の固定フレーム31aにそれぞれ固定されている。反射素子32は、図8に示すように、当該反射素子32を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部32aからなる。各反射素子部32aは、円筒状のアルミ管からなり、固定部材31のスリーブ31bにそれぞれ着脱可能に固定されている。その具体的な固定構造については後述する。支持部材33は、アングル板材からなり、主アーム11に対して上下方向に直交するように延びている。支持部材33の中央部はボルト図示省略により主アーム11に着脱可能に取り付けられ、支持部材33の長手方向両端部はボルト図示省略により上下一対の固定部材31の各固定フレーム31aに着脱可能に取り付けられている。また、図2に示すように、支持部材33の長手方向の長さL2は、アーム部材1を構成するアームのうち最も長く形成された主アーム11の長手方向の長さL1以下に設定されている。放射器2は、給電トラップ12に対して左右方向に直交するように配置されており、当該放射器2を長手方向に分割して構成する一対の放射素子21からなる。各放射素子21は、円筒状のアルミ管からなり、給電トラップ12の先端部に対してそれぞれ折り畳み可能に取り付けられている図10参照。その具体的な取り付け構造については後述する。反射素子部の固定構造次に、反射器3における反射素子部32aの固定構造について説明する。図4は、図3のC部拡大平面図であり、スリーブ31b及び反射素子部32aを断面で示す図である。図4において、左右一対の反射素子部32aは、スリーブ31bにその長手方向両端からそれぞれ着脱可能に内嵌されている。スリーブ31bの長手方向中央部には、各反射素子部32aの端部を当接させて当該各反射素子部32aの内嵌位置を位置決めする位置決め部材34が取り付けられている。位置決め部材34は、スリーブ31bを径方向に貫通する導電性を有する金属製のボルト34aと、このボルト34aに螺着して当該ボルト34aをスリーブ31bに固定するナット34bとからなる。ボルト34aの外周面には、スリーブ31b内に挿入された各反射素子部32aの端面がそれぞれ左右から当接するようになっている。これにより、各反射素子部32aのスリーブ31bに対する内嵌位置が位置決めされる。また、ナット34bは、ボルト34aに螺合して締め付けることにより、各反射素子部32aの外周面とスリーブ31bの内周面とを圧着させるようになっている。なお、本実施形態における位置決め部材34は、ボルト34aとナット34bとにより構成されているが、反射素子部32aを位置決めするだけであれば、ボルト34aのみ又はネジ部分を有しないピン部材のみによって構成されていてもよい。図5は、図4のD-D矢視断面図である。図4及び図5において、スリーブ31bの端部は、固定フレーム31aの垂直部31a1を貫通して、当該固定フレーム31aの水平部31a2に固定金具35を介して固定されている。この固定金具35は、スリーブ31bの外周部を跨ぐ凹部35aと、前記水平部31a2に当接する一対のフランジ部35bとを有している。各フランジ部35bは、ネジ36によって水平部31a2にそれぞれ固定されている。また、凹部35aは、ネジ37によって水平部31a2に固定されている。その際、ネジ37は、スリーブ31b及びこのスリーブ31bに内嵌された反射素子部32aを径方向に貫通しており、反射素子部32aをスリーブ31bに締め付け固定している。これにより、反射素子部32aが位置決め部材34によりスリーブ31bに対する内嵌位置が位置決めされた状態で、当該反射素子部32aをネジ37によってスリーブ31bに固定することができる。放射器の給電点の取付構造次に、放射器2の取付構造について説明する。図6は放射器2の取り付け構造を示す図1のE部拡大斜視図であり、図7は、放射器2の放射素子21を折り畳んだ状態を示す拡大斜視図である。図6において、アーム部材1の各給電トラップ12は、その先端部に放射器2の各放射素子21の給電点をそれぞれ取り付ける取付部分である取付体13をそれぞれ有している。各取付体13は、略直方体状に形成されており、一対の取付体13同士は、連結金具14により連結固定されている。取付体13は、外側方に突出形成された突出部13aを有しており、この突出部13aに、放射素子21の基端部一端部が一対のネジである第1ヒンジボルト8及び第2ヒンジボルト9により締め付け固定されている。具体的には、放射素子21の基端部に窪み部21aが凹入形成されており、この窪み部21aに取付体13の突出部13aを嵌め込んだ状態で、第1及び第2ヒンジボルト8,9が放射素子21の基端部及び突出部13aを上下方向に貫通して締め付け固定されている。第1ヒンジボルト8は、放射素子21をアーム部材1に対して折り畳み可能とすべく、第1及び第2ヒンジボルト8,9による締め付けを緩めることで、放射素子21とともに取付体13から離脱可能とされている。具体的には、取付体13の突出部13aには、第1ヒンジボルト8が離脱可能に挿通される切欠部13bが形成されている。切欠部13bには開口13b1が形成されおり、第1ヒンジボルト8を図7の矢印f方向に移動させることにより、切欠部13bの開口13b1から第1ヒンジボルト8を取付体13から離脱させることができる。また、取付体13の突出部13aには、第2ヒンジボルト9が挿通される長孔部13cが形成されている。長孔部13cは、二方向にそれぞれ直線状に延びるL字形に形成されており、第2ヒンジボルト9は、放射素子21を締め付け固定する固定位置図6の位置から、第1ヒンジボルト8が切欠部13bの開口13b1から離脱して放射素子21を折り畳み可能とする可動位置図7の位置まで、長孔部13cに沿って移動可能とされている。そして、第2ヒンジボルト9は、前記可動位置おいてその軸線回りに回転可能とされており、これにより、図7に示すように、第1ヒンジボルト8が放射素子21とともに90度回動して給電トラップ12に沿って折り畳まれた状態となる。その際、放射素子21の基端部は、取付体13と干渉することなく回動させることができる。取付体13は、図10に示すように、上下一対の固定部材31がアーム部材1に対して折り畳まれた状態で、両固定部材31の一部である先端部31cによって保護されるようになっている。具体的には、各固定部材31の先端部31cは、固定フレーム31aの先端部31a3、及びその先端部31a3間に配置されたスリーブ31bからなり、固定部材31が折り畳まれた状態で、先端部31cが取付体13の上側及び下側においてそれぞれ当該取付体13の前後に亘って近接して配置されるようになっている。その際、先端部31cは、取付体13よりも左右両側方に突出し、かつ取付体13よりも前方へ突出するように配置され、取付体13が上下方向、前後方向及び左右方向から障害物と干渉するのを抑制するようになっている。アンテナの収納手順次に、図1の使用状態にあるアンテナを収納する手順について、図面を参照しながら説明する。まず、図8に示すように、無給電素子4を主アーム11から取り外すとともに、固定部材31から反射素子32を取り外す。反射素子32を取り外す場合は、図4において、位置決め部材34のナット34bを緩めるとともに、スリーブ31bの端部及び反射素子部32aを貫通しているネジ37を取り外し、反射素子部32aをスリーブ31bから抜き出す。次に、支持部材33を主アーム11及び固定部材31にそれぞれ固定しているボルト図示省略を取り外し、図9に示すように、支持部材33を固定部材31から取り外す。そして、図9の状態から、放射器2の左右の放射素子21をそれぞれ矢印g1方向及び矢印g2方向に回動させて折り畳む。具体的には、図6に示す状態から、第1及び第2ヒンジボルト8,9を緩めて、第1ヒンジボルト8及び放射素子21とともに、第2ヒンジボルト9を長孔部13cに沿って可動位置まで移動させ、第1ヒンジボルト8を取付体13の切欠部13bから離脱させる。そして、この状態から、図7に示すように、放射素子21を第1ヒンジボルト8とともに90度回動させると、放射素子21は給電トラップ12に沿って折り畳まれた状態となる。図9において、左右一対の放射素子21を折り畳むと、次に上下一対の固定部材31の基端部を基部フレーム6に固定しているヒンジボルト7図2参照を緩める。そして、各固定部材31をヒンジボルト7の軸線回りに図9の矢印h1方向及び矢印h2方向に回動させて、図10に示すように、アーム部材1及び放射素子21を上下から挟み込むように折り畳む。これにより、アンテナを収納することができる。なお、この状態からアンテナを使用する際には、上述と逆の順序で各構成部材を組み立てればよい。以上、本発明の実施形態に係るアンテナによれば、アンテナを使用しないときは、反射素子32を長手方向に分割して構成する一対の反射素子部32aを固定部材31からそれぞれ取り外すとともに、その固定部材31をアーム部材1に対して折り畳むことができるため、アンテナ全体をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナを省スペースで保管することができる。また、各反射素子部32aは、導電性を有する筒状のスリーブ31bに内嵌されているため、各反射素子部32aと固定部材31との導通性を高めることができるとともに、各反射素子部32aを固定部材31に強固に固定することができる。また、反射素子部32aは、スリーブ31bに内嵌された状態で当該スリーブ31bにネジ37で締め付け固定されているため、反射素子部32aがスリーブ31bから抜け出すのを防止することができるとともに、反射素子部32aとスリーブ31bとの導通性を高めることができる。また、スリーブ31bの長手方向中央部に、各反射素子部32aの端部を当接させて当該各反射素子部32aの内嵌位置を位置決めする位置決め部材34が取り付けられているため、スリーブ31bに対する各反射素子部32aの内嵌位置を容易に位置決めすることができる。また、各反射素子部32aの端部が導電性を有する位置決め部材34にそれぞれ当接しているため、各反射素子部32a同士の導通性を高めることができる。また、位置決め部材34のボルト34aにナット34bを螺合させることで、各反射素子部32aの外周面とスリーブ31bの内周面とを圧着させることができる。これにより、各反射素子部32aがスリーブ31bから抜け出すのを抑制することができるとともに、各反射素子部32aとスリーブ31bとの導通性をさらに高めることができる。また、固定部材31をアーム部材1に対して折り畳むことにより、固定部材31の先端部31cにより放射器2の給電点の取付部分を保護することができるため、アンテナの不使用時に、放射器2の給電点の取付部分の破損を抑制することができる。また、アンテナの不使用時に、放射器2を長手方向に分割して構成する一対の放射素子21を、アーム部材1に対して折り畳むことができるため、放射器2をコンパクトに収納することができる。したがって、備蓄用のアンテナをさらに省スペースで保管することができる。また、放射素子21の一端部は、一対のネジである第1ヒンジボルト8及び第2ヒンジボルト9によりアーム部材1に締め付け固定されているため、アーム部材1に対する放射素子21の支持剛性を確保しつつ、アーム部材1と放射素子21との導通性を高めることができる。また、第1及び第2ヒンジボルト8,9による締め付けを緩めるだけで、放射素子21を折り畳むことができるため、放射素子21を折り畳む際に第1及び第2ヒンジボルト8,9が紛失するのを防止することができる。また、第2ヒンジボルト9が挿通されている長孔部13cは、固定位置から可動位置まで二方向にそれぞれ直線状に延びて形成されているため、第2ヒンジボルト9は、固定位置から可動位置まで移動するのに、前記二方向に移動させる必要がある。このため、固定位置にある第2ヒンジボルト9に当該第2ヒンジボルト9を一方向に直線状に移動させる外力が作用しても、第2ヒンジボルト9が可動位置に移動するのを効果的に抑制することができる。これにより、アンテナの使用中に、第1ヒンジボルト8がアーム部材1の切欠部13bから離脱しにくくなるため、アーム部材1と放射素子21との導通性の低下を抑制することができる。また、固定部材31は、アーム部材1に取り付けられた支持部材33により支持されるため、固定部材31をアーム部材1に対して所定角度開いた状態で強固に支持することができる。これにより、固定部材31が受風荷重を受けてもアーム部材1に対する固定部材31の角度が変化するのを防止することができる。さらに、支持部材33の長手方向の長さL2が、主アーム11の長手方向の長さL1以下に設定されているため、支持部材33をアーム部材1に対して着脱する際に、その取り扱いが容易となる。他の実施形態図11は、本発明の第2実施形態に係るアンテナにおける反射素子部の固定構造を示す拡大平面図である。本実施形態と第1実施形態とが異なる点は、位置決め部材34の構成と、ニップル38を用いている点である。本実施形態の位置決め部材34は、スリーブ31b内に挿入された略円柱状の位置決め本体34cと、この位置決め本体34cをスリーブ31bに締め付け固定する一対のネジ34dとからなる。位置決め本体34cは、スリーブ31b内に挿入された各反射素子部32aの端部がそれぞれ着脱可能に外嵌される一対の嵌合部34c1と、これらの嵌合部34c1に各反射素子部32aが外嵌された状態で当該各反射素子部32aの端面が当接する当接部34c2とを有している。嵌合部34c1は、位置決め本体34cの軸方向両端部に形成されており、その外径は反射素子部32aの内径と略同一に設定されている。当接部34c2は、位置決め本体34cの中央部に形成されており、その外径はスリーブ31bの内径と略同一に設定されている。これにより、各嵌合部34c1に外嵌された左右の反射素子部32aの端面が当接部34c2の軸方向両端面にそれぞれ当接することにより、各反射素子部32aのスリーブ31bに対する内嵌位置が位置決めされる。反射素子部32aの長手方向中間部の外周には、スリーブ31bの端部に当該反射素子部32aを固定する円筒状のニップル38が取り付けられている。このニップル38は、その内周面に雌ネジ部38aを有し、この雌ネジ部38aがスリーブ31bの端部の外周面に形成された雄ネジ部31b1に螺合されるようになっている。これにより、反射素子部32aが位置決め部材34によりスリーブ31bに対する内嵌位置が位置決めされた状態で、当該反射素子部32aをニップル38によってスリーブ31bに固定することができる。また、反射素子部32aの外周には、ニップル38の内周側においてカラー39が外嵌固定されている。このカラー39は、導電性を有する金属製の部材によって円筒状に形成されており、スリーブ31bの雄ネジ部31b1にニップル38の雌ネジ部31b1を螺合させて締め付けることにより、カラー39の軸方向一方側図11の左側の端面が、スリーブ31bの端面に当接するようになっている。以上、本実施形態のアンテナによれば、位置決め部材34の当接部34c2に各反射素子部32aの端面を当接させることにより、スリーブ31bに対する各反射素子部32aの内嵌位置を容易に位置決めすることができる。また、位置決め部材34の嵌合部34c1に各反射素子部32aを外嵌することにより、各反射素子部32aがスリーブ31bから抜け出すのを抑制することができるとともに、左右一対の反射素子部32a同士の導通性をさらに高めることができる。したがって、本実施形態の位置決め部材34は、第1実施形態のボルト34aとナット34bとによる位置決め部材34だけでは左右一対の反射素子部32a同士の導通性を十分に確保することができない場合に有効である。また、反射素子部32aをスリーブ31bに内嵌させた状態で、反射素子部32aに設けられたニップル38の雌ネジ部38aをスリーブ31bの雄ネジ部31b1に螺合させることにより、反射素子部32aをスリーブ31bに固定することができる。これにより、反射素子部32aがスリーブ31bから抜け出すのを確実に防止することができる。また、スリーブ31bの雄ネジ部31b1にニップル38の雌ネジ部38aを螺合させると、反射素子部32aに外嵌固定された導電性を有するカラー39がスリーブ31bの端面に当接するため、反射素子部32aとスリーブ31bとの導通性をさらに高めることができる。したがって、本実施形態のニップル38を用いた固定構造は、第1実施形態のネジ37による固定構造だけは反射素子部32aとスリーブ31bとの導通性を十分に確保することができない場合に有効である。なお、本実施形態の位置決め部材34及びニップル38は、必ずしも同時に使用する必要はなく、上述のように、各部材の導通性を考慮して適宜選択して使用すればよい。図12は、本発明の第3実施形態に係るアンテナにおける反射素子部の固定構造を示す拡大平面図である。本実施形態と第2実施形態とが異なる点は、ニップル38による反射素子部32aとスリーブ31bとの固定構造である。本実施形態のスリーブ31bは、雄ネジ部31b1が形成された端部に切欠溝31b2とテーパ端部31b3とを有している。この切欠溝31b2は、スリーブ31bの端面からその長手方向中央部に向かって凹入形成されており、スリーブ31bの雄ネジ部31b1にニップル38の雌ネジ部38aが螺合されることで、その溝幅dを狭めてスリーブ31bの端部を縮径するようになっている。テーパ端部31b3の外周面は、その外径が長手方向外側に向かって漸次縮径する傾斜面とされている。以上、本実施形態のアンテナによれば、スリーブ31bの雄ネジ部31b1にニップル38の雌ネジ部38aを螺合させると、スリーブ31bの切欠溝31b2の溝幅dが狭まることでスリーブ31bのテーパ端部31b3が縮径されるため、スリーブ31bの内周面を反射素子部32aの外周面に圧着させることができる。これにより、反射素子部32aとスリーブ31bとの導通性をさらに高めることができる。したがって、本実施形態のニップル38による固定構造は、第1実施形態や第2の実施形態による固定構造だけでは反射素子部32aとスリーブ31bとの導通性を十分に確保することができない場合に有効である。[その他の変形例]今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、上記実施形態の放射素子21は、アーム部材1の取付体13に対して回動可能に取り付けられているが、取付体13に対して着脱可能に取り付けられていてもよい。また、アーム部材1は、主アーム11と給電トラップ12とによって構成されているが、主アーム11のみによって構成されていてもよい。この場合、放射器2は、取付体13を介して主アーム11に対して折り畳み可能又は着脱可能に取り付けられるとともに、主アーム11に沿って配線された給電ケーブル等により給電されるようにすればよい。さらに、取付体13の長孔部13cは、二方向にそれぞれ直線状に延びるL字形に形成されているが、円弧状に形成されていてもよい。"