"既設の第1建築物に対して構造上独立して第2建築物が増設された建物であって、前記第2建築物は、ユニット構造体が増設基礎の上に据え置かれて設けられており、前記ユニット構造体が前記増設基礎から前記第1建築物に向けて張り出すことで形成された張出部を有するとともに該張出部により前記第1建築物に接続されており、前記張出部には、前記第1建築物及び前記第2建築物において共用される建物設備が設置されていることを特徴とする建物。前記ユニット構造体は、柱及び該柱に連結された大梁を含んで直方体形状に形成された建物ユニットと、前記張出部を形成する張出ユニットとを有し、前記建物ユニットが前記増設基礎の上に据え置かれており、前記張出ユニットは、前記建物ユニットの一側面に対して取り付けられ、前記建物ユニットにより片持ち支持されていることを特徴とする請求項1に記載の建物。前記建物ユニットは、その一側面が前記第1建築物と対向する対向部となるように設けられており、前記対向部において、その一部に前記張出ユニットが設けられており、前記第1建築物と前記建物ユニットとの間には、前記張出ユニット以外の部位として隙間領域が設けられていることを特徴とする請求項2に記載の建物。前記張出部は、前記張出ユニットに加えて、前記隙間領域に配置された屋外床を有していることを特徴とする請求項3に記載の建物。前記建物設備は、建物内に設置される屋内設備と屋外に設置される屋外設備とを有しており、前記屋内設備は前記張出ユニット内に設けられ、前記屋外設備は前記屋外床に設けられていることを特徴とする請求項4に記載の建物。前記張出ユニットには、前記第1建築物と前記建物ユニットとを行き来可能に連通する屋内通路が設けられており、前記屋内設備は、前記張出ユニットにおいて前記屋内通路の天井裏空間及び床下空間の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項5に記載の建物。前記建物設備は、前記第1建築物及び前記第2建築物の両方を対象として屋内空間の空調を行う空調設備を有し、前記空調設備は、前記屋内設備としての空調室内機と、前記屋外設備としての空調室外機とを有していることを特徴とする請求項5又は6に記載の建物。前記空調室内機には、前記第1建築物及び前記第2建築物の各屋内空間に対して空調空気を供給する給気口が空調ダクトを介して接続されていることを特徴とする請求項7に記載の建物。しかしながら、建築物の増設工事が行われている場合でも、既設の建築物が住人等により使用されていることがある。この場合、増設工事に際して建物設備が既設の建築物に設置されると、既設の建築物を使用している人が建物設備の設置作業から影響を受けることになる。例えば、建物設備の設置作業により既設の建築物の使用可能な範囲やタイミングが制限されてしまう。また、建物設備の設置場所によっては建物設備の共用化が困難になることも懸念される。本発明は、建物設備を既設側と増設側とで共用する上で都合の良い構成を実現し、しかも、増設工事の期間中において既設側の使用に及ぶ影響を軽減することを主たる目的とする。上記課題を解決するために、第1の発明の建物は、既設の第1建築物に対して構造上独立して第2建築物が増設された建物であって、前記第2建築物は、ユニット構造体が増設基礎の上に据え置かれて設けられており、前記ユニット構造体が前記増設基礎から前記第1建築物に向けて張り出すことで形成された張出部を有するとともに該張出部により前記第1建築物に接続されており、前記張出部には、前記第1建築物及び前記第2建築物において共用される建物設備が設置されていることを特徴とする。第1の発明によれば、第2建築物において第1建築物に接続される張出部にエアコン等の建物設備が設置されているため、建物設備を第1建築物及び第2建築物で共用する上で都合の良い構成を実現できる。例えば、建物設備に接続される電気配線や空調ダクト等の取り回しを容易化できる。しかも、第2建築物の構築に際しては、建物設備をユニット構造体に対して例えば建物ユニットの製造工場においてあらかじめ取り付けておくことが可能となる。このため、建築現場において建物設備を建物ユニットとまとめて設置することにより、建物設備の設置作業を容易化できる。さらに、建物設備の設置場所が第2建築物において確保されるため、第2建築物の増設工事に際して第1建築物が住人等により使用されていても、増設工事によって第1建築物側に及ぶ影響を低減できる。以上の結果、建物設備を既設側と増設側とで共用する上で都合の良い構成を実現でき、しかも、増設工事の期間中において既設側の使用に及ぶ影響を軽減することができる。第2の発明では、前記ユニット構造体は、柱及び該柱に連結された大梁を含んで直方体形状に形成された建物ユニットと、前記張出部を形成する張出ユニットとを有し、前記建物ユニットが前記増設基礎の上に据え置かれており、前記張出ユニットは、前記建物ユニットの一側面に対して取り付けられ、前記建物ユニットにより片持ち支持されている。第2の発明によれば、第2建築物において張出部を形成する張出ユニットは建物ユニットにより片持ち支持されたキャンチ構造とされているため、張出部の先端側を支持する必要がない。したがって、第2建築物が張出部を有していても、その第2建築物の増設に際して作業負担が増加することを抑制できる。第3の発明では、前記建物ユニットは、その一側面が前記第1建築物と対向する対向部となるように設けられており、前記対向部において、その一部に前記張出ユニットが設けられており、前記第1建築物と前記建物ユニットとの間には、前記張出ユニット以外の部位として隙間領域が設けられている。建物設備が屋外に設置される場合、その建物設備により建物の外観が損なわれることが懸念される。この点、第3の発明によれば、第1建築物と建物ユニットとの間においては張出ユニットと隙間領域とが隣り合っているため、建物設備があらかじめ張出部に取り付けられている構成において、屋外において目立ちにくい隙間領域に建物設備を設置できる。したがって、屋外において建物設備により建物の外観が損なわれることを抑制でき、さらに、建築現場における建物設備の設置作業を容易化できる。第4の発明では、前記張出部は、前記張出ユニットに加えて、前記隙間領域に配置された屋外床を有している。第4の発明によれば、隙間領域において屋外床の上に建物設備を設置することにより、建物設備を張出部に対して好適に固定することができる。したがって、建物設備が張出部に対して例えば建物ユニットの製造工場にてあらかじめ取り付けられている構成において、張出部及び建物設備を適正な状態で建築現場に運搬することができる。第5の発明では、前記建物設備は、建物内に設置される屋内設備と屋外に設置される屋外設備とを有しており、前記屋内設備は前記張出ユニット内に設けられ、前記屋外設備は前記屋外床に設けられている。第5の発明によれば、建物設備が屋内設備及び屋外設備の両方を有していても、それら屋内設備及び屋内設備を張出部に対して例えば建物ユニットの製造工場においてあらかじめ取り付けておくことができる。つまり、建築現場において屋内設備及び屋外設備を設置する作業を容易化できる。第6の発明では、前記張出ユニットには、前記第1建築物と前記建物ユニットとを行き来可能に連通する屋内通路が設けられており、前記屋内設備は、前記張出ユニットにおいて前記屋内通路の天井裏空間及び床下空間の少なくとも一方に設けられている。第6の発明によれば、張出ユニットの内部空間が屋内通路として使用される構成において、屋内設備が屋内通路の天井裏空間及び床下空間の少なくとも一方に配置されている。したがって、屋内通路において人の通行の支障とならないように張出ユニット内に屋内設備を配置することができる。第7の発明では、前記建物設備は、前記第1建築物及び前記第2建築物の両方を対象として屋内空間の空調を行う空調設備を有し、前記空調設備は、前記屋内設備としての空調室内機と、前記屋外設備としての空調室外機とを有している。第7の発明によれば、空調室内機及び空調室外機の両方を張出部に対して例えば建物ユニットの製造工場にて取り付けておくことができる。しかも、空調室内機と空調室外機とを接続する冷媒管を製造工場にて取り付けておくことが可能となるため、建築現場における空調設備の設置作業をより一層容易化することができる。第8の発明では、前記空調室内機には、前記第1建築物及び前記第2建築物の各屋内空間に対して空調空気を供給する給気口が空調ダクトを介して接続されている。第8の発明によれば、空調室内機が空調ダクトを介して既設側及び増設側の各給気口に接続されている。ここで、第1建築物の給気口と空調室内機とを接続する空調ダクトは、張出部と第1建築物との接続部分においてそれら張出部と第1建築物とに架け渡されるように敷設されるため、張出部と第1建築物との境界部に対して行われる作業範囲を極力小さくすることができる。これにより、工事期間中において既設側の使用に及ぶ影響を低減することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明を増設された建築物を有する建物について具体化している。図1は建物10の概略構成を示す斜視図である。図1、図2に示すように、住宅等の建物10は、第1建築物11と、その第1建築物11に対して増設された第2建築物12とを有している。第1建築物11及び第2建築物12は横並びに配置されており、屋内空間同士が行き来可能に連通された状態で接続されている。第1建築物11は第1基礎14の上に載置されている。第1基礎14は鉄筋コンクリート造の布基礎とされており、地中に埋設されたフーチング部とそのフーチング部から上方に向けて延びる立ち上がり部とを有している。第1建築物11は二階建ての建築物とされており、第1基礎14の上に設けられた下階部としての一階部分11aと、一階部分11aの上に設けられた上階部としての二階部分11bとを有している。なお、第1建築物11は、在来木造工法により構築されている。第2建築物12は、第1基礎14から離間して配置された第2基礎15の上に載置されている。増設基礎としての第2基礎15は、第1基礎14と同様に鉄筋コンクリート造の布基礎とされ、フーチング部及び立ち上がり部を有している。第2基礎15は、第1基礎14から側方に離間して配置されており、第1基礎14に対して構造上独立して構築されている。この場合、第2基礎15は、第1基礎14に対して互いのフーチング部が地中において離間する位置に配置されており、互いの立ち上がり部の離間距離はフーチング部同士の離間距離や各フーチング部の幅寸法に応じて設定されている例えば1m。第2建築物12は、建築物本体16と、その建築物本体16から第1建築物11に向けて張り出した張出部17とを有している。建築物本体16は略直方体形状とされており、一側面が第1建築物11の一側面と対向した状態で第1建築物11から離間した位置にある。張出部17は、第1建築物11と建築物本体16との離間部分に配置されており、建築物本体16により片持ち支持されている。張出部17は、建築物本体16における第1建築物11と対向する面に取り付けられており、建築物本体16とは反対側の端部が第1建築物11における建築物本体16と対向する面に接続されている。張出部17においては、第1建築物11との接続部分には開口部が設けられており、その開口部を通じて第1建築物11及び第2建築物12の各屋内空間が行き来可能に連通されている。第1建築物11と第2建築物12の建築物本体16との離間部分においては、張出部17の側方に隙間領域Sが確保されている。第2建築物12は、建築物本体16の一側面が第1建築物11と対向する対向部となるように配置され、その対向部には張出部17が取り付けられた取付部分と、張出部17が取り付けられていない非取付部分とがあり、それら取付部分及び非取付部分は横並びになっている。この場合、隙間領域Sは、非取付部分と第1建築物11との間に挟まれたスペースとなっており、張出部17と横並びに配置されている。換言すれば、第1建築物11と第2建築物12の建築物本体16との間の空間が、張出部17と隙間領域Sとに分割されている。第2建築物12の張出部17は、屋外において隙間領域Sに配置された屋外床18を有している。屋外床18は隙間領域Sにおいて水平方向に延びており、建築物本体16と構造的に接続されている。この場合、屋外床18は建築物本体16により片持ち支持されていることになる。第2建築物12は、その大部分が工場生産されるユニット構造体により形成されている。ユニット構造体は、建築物本体16を構成する建物ユニット20と、張出部17を構成する張出ユニット30とを有しており、それら建物ユニット20及び張出ユニット30が連結されることで構築される。ここでは、建物ユニット20及び張出ユニット30について図3を参照しつつ説明する。図3は建物ユニットの構成を示す斜視図である。図3に示すように、建物ユニット20においては、その四隅に柱21が配され、各柱21の上端部及び下端部がそれぞれ4本の天井大梁22、床大梁23により連結されている。そして、それら柱21、天井大梁22及び床大梁23により直方体状の骨格フレームが形成されている。柱21は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁22及び床大梁23は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。建物ユニット20の長辺部桁面に沿って延び且つ相対する天井大梁22の間には、所定間隔で複数の天井小梁25が架け渡されている。同じく建物ユニット20の長辺部に沿って延び且つ相対する床大梁23の間には、所定間隔で複数の床小梁26が架け渡されている。天井小梁25と床小梁26とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。建物ユニット20においては、天井小梁25に対して天井面材が取り付けられ、それら天井小梁25や天井面材により天井部が形成されており、床小梁26に対して床面材が取り付けられ、それら床小梁26や床面材により床部が形成されている。また、柱21に対して壁材が取り付けられ、それら柱21や壁材により壁部が形成されている。なお、建物ユニット20においては、柱21や天井大梁22、床大梁23を含んだ骨格により躯体が構成されている。張出ユニット30は、建物ユニット20の柱21と平行に延びる柱31と、柱31の上端部に連結された天井大梁32と、柱31の下端部に連結された床大梁33とを有している。そして、それら柱31、天井大梁32及び床大梁33により直方体状の骨格が形成されている。柱31は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁32及び床大梁33は溝形鋼よりなり、それぞれの溝の開放部を張出ユニット30の内側に向けてそれぞれ配置されている。張出ユニット30において建物ユニット20に向けて延びている天井大梁32及び床大梁33は、それぞれの先端部が建物ユニット20に連結されている。天井大梁32については、建物ユニット20の長辺部と平行に延びる天井大梁32を挟んで配置された一対の天井大梁32が建物ユニット20に向けて延びており、それら天井大梁32のうち一方が建物ユニット20の長辺部の一端柱21の上端部に連結され、他方が建物ユニット20の長辺部の中間部分天井大梁22に連結されている。床大梁33については、天井大梁32と同様に、建物ユニット20の長辺部と平行に延びる床大梁33を挟んで配置された一対の床大梁33が建物ユニット20に向けて延びており、それら床大梁33のうち一方が建物ユニット20の長辺部の一端柱21の上端部に連結され、他方が建物ユニット20の長辺部の中間部分床大梁23に連結されている。なお、張出ユニット30と建物ユニット20との各連結部分には図示しないブラケットがそれぞれ設けられており、各ブラケットにより連結強度が高められている。第2建築物12においては、建物ユニット20の長辺部の中間部分に張出ユニット30の天井大梁32及び床大梁33が連結されることで、屋内側に向けて凹んだ入隅が形成されており、その入隅部分により隙間領域Sが形成されるようになっている。なお、張出ユニット30においては、図示は省略するが、天井大梁32に連結された天井小梁と、床大梁33に連結された床小梁とが設けられており、建物ユニット20と同様に、天井小梁に対して天井面材が取り付けられることで天井部が形成され、床小梁に対して床面材が取り付けられることで床部が形成されている。また、柱31に対して壁面材が取り付けられることで壁部が形成されている。ちなみに、建物ユニット20においては、天井大梁22における張出ユニット30の天井大梁32が連結された部分を下方から支える補強柱が設けられていてもよい。補強柱は、床大梁23における張出ユニット30の床大梁33が連結された部分に立設されていることが好ましい。張出部17の屋外床18は屋外大梁35を有している。屋外大梁35は、建物ユニット20と張出ユニット30との入隅部分に配置されており、張出ユニット30の床大梁33と平行に延びている。屋外大梁35は複数設けられており、建物ユニット20の柱21の下端部から入隅部分に向けて延びる屋外大梁35と、張出ユニット30の柱31の下端部から入隅部分に向けて延びる屋外大梁35とは互いに直交しており、自由端同士で連結されている。屋外大梁35は、図示しない複数の屋外小梁により建物ユニット20の床大梁23と連結されており、それら屋外小梁の上に防水性を有する屋外床面材が載置されている。この場合、屋外床18は、屋外大梁35により建物ユニット20及び張出ユニット30に対して構造的に連結されている。第2建築物12の張出部17は、第1建築物11に対して構造上独立した状態で接続されている。張出部17第2建築物12と第1建築物11との接続部分はエキスパンションジョイントとされており、それら建築物11,12は躯体同士では連結されていない。エキスパンションジョイントにおいては、張出ユニット30の建物ユニット20とは反対側の柱31及び屋外大梁35が、第1建築物11の柱や大梁といった躯体から離間させて配置され、その離間部分が外壁面材や内壁面材、防水材といった仕上材により覆われている。第1建築物11と第2建築物12とが構造上独立していることにより、地震発生時などに建物10が揺れた場合に、建築物11,12の接続部分が支点となって第2建築物12の揺れが大きくなることを抑制できる。図1、図2の説明に戻り、建物10の第1建築物11においては、屋内空間としての居室41が一階部分11a及び二階部分11bのそれぞれに設けられており、それら居室41はリビングや寝室等とされている。一階部分11aの居室41と二階部分11bの居室41との間には階間空間42が設けられており、この階間空間42が一階部分11aの居室41にとっては天井裏空間に相当し、二階部分11bの居室41にとっては床下空間に相当する。また、二階部分11bの居室41の上方には屋根裏空間43が設けられている。建物10の第2建築物12においては居室45及び屋内通路46が屋内空間として設けられている。居室45は、第1建築物11の居室41と同様にリビングや寝室等とされている。居室45及び屋内通路46は、第1建築物11の居室41と横並びに配置されており、それぞれの天井高さは居室41とほぼ同じとされている。屋内通路46は、第1建築物11の一階部分11aの居室41に通じている。つまり、第2建築物12の居室45は屋内通路46を通じて第1建築物11の一階部分11aの居室41に通じている。第2建築物12において居室45及び屋内通路46の上方には天井裏空間47が設けられており、その天井裏空間47は第1建築物11の階間空間42と横並びに配置されている。建物10には、第1建築物11及び第2建築物12の各屋内空間の空調を行う空調設備が設けられている。空調設備は、屋内に設置される屋内設備としての空調室内機51と、屋外に設置される屋外設備としての空調室外機52を有しており、空調室内機51と空調室外機52とは冷媒管54により接続されている。空調室内機51は、屋内空間の空気を取り込むとともにその空気により空調空気を生成する機能を有している。本実施形態では、空調室内機51は第2建築物12の張出部17において屋内通路46の天井裏空間47に配置されており、空調室外機52は屋外の隙間領域Sにおいて屋外床18の上に載置されている。空調室内機51には、屋内空間の空気を還気RAとして取り込む還気口55と、生成した空調空気を給気SAとして供給する給気口56とが接続されている。還気口55は、第2建築物12の屋内通路46に配置されており、給気口56は、第1建築物11の各居室41及び第2建築物12の居室45にそれぞれ配置されている。還気口55は空調室内機51に取り付けられており、給気口56は空調ダクト53を介して空調室内機51に接続されている。なお、給気口56は、第1建築物11の各居室41及び第2建築物12の居室45のそれぞれにおいて天井面に取り付けられている。第1建築物11においては、一階部分11aの居室41の給気口56に接続された空調ダクト53が階間空間42に敷設されており、二階部分11bの居室41の給気口56に接続された空調ダクト53は屋根裏空間43に敷設されている。ここで、第2建築物12に敷設された空調ダクト53は、空調室内機51のある第1建築物11の天井裏空間47と第2建築物12の階間空間42とに架け渡された状態となっている。また、第2建築物12においては、居室45の給気口56に接続された空調ダクト53が天井裏空間47に敷設されている。空調室内機51は空調ファンを有しており、空調運転時には空調ファンを回転させることにより屋内通路46から還気RAを取り込むとともに第1建築物11の各居室41や第2建築物12の居室45に空調空気を供給する。ここで、第1建築物11及び第2建築物12には、ドアのアンダーカット等からなる通気部61が設けられており、通気部61や階段空間、吹抜空間などを通じて居室41,45や屋内通路46の間での通気が可能とされている。この場合、通気部61などを通じて建築物11,12内にて通気が行われることにより、給気SAとして居室41,45に供給された空調空気が建築物11,12全体に行き渡ることになる。そして、建築物11,12全体に行き渡った空調空気は、通気部61などを通じて逆に屋内通路46に戻り、還気RAとして再び空調室内機51に取り込まれることになる。以上のようにして全館空調が行われる。空調設備は、空調機能に加えて換気機能を有している。具体的には、空調室内機51に、外気を外気OAとして取り込む外気口58と、屋内空間の空気を排気EAとして屋外に排出する排気口59とが接続されている。空調室内機51は換気ファンを有しており、換気運転時には換気ファンを回転させることにより外気OAを取り込むとともに、屋内空間の空気を排気EAとして排気口59から屋外に放出する。なお、取り込まれた外気OAは給気口56から居室41,45に供給され、還気口55から取り込まれた内気が排気EAとして屋外に排出される。このため、空調運転時と同様に、ドアのアンダーカット等を通じて建物10内にて通気が行われることにより、建物10全体の換気が行われる。つまり、全館換気が行われる。これにより、建物10全体を対象として24時間換気を行うことが可能となる。ちなみに、空調運転と換気運転とが並行して行われている場合、還気口55から取り込まれた還気RAの一部が排気EAとして屋外に放出されるとともに、外気口58から取り込まれた外気OAが給気SAとともに各居室41に供給される。次に、第2建築物12の増設に際しての作業手順について簡単に説明する。まず、第1建築物11が構築されている敷地において、第1基礎14に隣接させて第2基礎15を構築する。この場合、第2基礎15を第1基礎14に構造的に連結させないため、第2基礎15の構築作業を容易化できる。第2建築物12については、建物ユニット20及び張出ユニット30を製造工場にてあらかじめ別々に製造しておく。ここで、製造工場においては、建物ユニット20及び張出ユニット30を製造するだけでなく、建物ユニット20により建築物本体16を構築し、張出ユニット30及び屋外大梁35により構築しておく。また、張出部17の屋内通路46の天井裏空間47に空調室内機51を取り付けるとともに、屋外床18に空調室外機52を取り付ける。さらに、張出部17に対して冷媒管54を敷設し、その冷媒管54により空調室内機51と空調室外機52とを接続する。そして、建築物本体16と張出部17とをそれぞれトラック等で建築現場に輸送する。建築現場においては、まず建築物本体16を第2基礎15の上に載置するとともにアンカーボルト等により固定し、張出部17を建築物本体16に対して取り付ける。そして、張出部17を第1建築物11に接続するとともに、第1建築物11に開口部を形成して張出部17の屋内通路46を連通させる。ここで、空調室内機51及び空調室外機52は張出部17に取り付け済みであるため、張出部17の設置作業と空調室内機51及び空調室外機52の設置作業とがまとめて行われることになる。これにより、空調室内機51及び空調室外機52の設置作業について作業工数を低減できる。しかも、空調室内機51と空調室外機52とは冷媒管54により接続済みであるため、さらに作業工数を低減できる。その後、第1建築物11の各居室41において給気口56の設置作業を行うとともに、階間空間42及び屋根裏空間43に対して空調ダクト53の敷設作業を行う。ここでは、第1建築物11の給気口56と空調室内機51とを接続する空調ダクト53を第1建築物11と第2建築物12とに架け渡す作業を、屋内通路46の天井裏空間47周辺にて行うことになる。したがって、この作業を第1建築物11と張出部17とを接続する作業とほぼ同じ範囲で行うことができ、ひいては、第2建築物12の増設に際しての工事範囲を極力小さくすることができる。これは、第1建築物11において空調ダクト53の取り回しの容易化を図ることにもつながる。さらには、空調ダクト53だけでなく空調室内機51や空調室外機52に接続されている電気配線についても、第1建築物11における取り回しの容易化を図ることができる。また、第2建築物12については、空調室内機51と居室45の給気口56とを接続する空調ダクト53の敷設工事を行う。以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。第2建築物12において、第1建築物11に接続される張出部17に空調室内機51及び空調室外機52が設置されているため、それら空調室内機51及び空調室外機52を第1建築物11及び第2建築物12で共用する上で都合の良い構成を実現できる。例えば、空調室内機51及び空調室外機52に接続される空調ダクト53や電気配線の取り回しを容易化できる。しかも、第2建築物12は建物ユニット20及び張出ユニット30を有するユニット構造体により構築されているため、第2建築物12の構築に際しては、空調室内機51及び空調室外機52を、建物ユニット20や張出ユニット30を製造する製造工場にてあらかじめ張出部17に取り付けておくことが可能となる。この場合、建築現場における空調室内機51の設置作業を容易化できるとともに作業工数を低減できるため、既設の第1建築物11が住人により住居として使用されていても、空調室内機51の設置作業が住人の生活に及ぼす影響を低減できる。以上の結果、第1建築物11を含む既設側と第2建築物12を含む増設側とで空調室内機51や空調室外機52といった建物設備を共用する上で都合の良い構成を実現でき、しかも、増設工事の期間中において既設側の使用に及ぶ影響を軽減することができる。屋外において建物10の隙間領域Sに空調室外機52が設置されている。この場合、空調室外機52は屋外において目立ちにくいため、その空調室外機52により建物10の外観が損なわれることを抑制できる。しかも、空調室外機52は隙間領域Sにおいて張出部17に対して固定されているため、空調室外機52の取り付け作業を例えば建物ユニット20の製造工場にてあらかじめ済ませておくことが可能となる。つまり、建築現場における空調室外機52の設置作業を容易化できる。さらに、空調室外機52及び空調室内機51については、冷媒管54による接続作業をあらかじめ済ませておくことができる。したがって、建築現場における空調設備の設置作業をより一層容易化することができる。張出部17が隙間領域Sにおいて屋外床18を有し、その屋外床18に空調室外機52が設置されているため、空調室外機52を張出部17に対して好適に固定できる。したがって、空調室外機52が張出部17に対して建物ユニット20の製造工場においてあらかじめ取り付けられている構成において、張出部17及び空調室外機52を適正な状態で建築現場に運搬することができる。しかも、この場合、空調設備のように空調室外機52及び空調室内機51といった屋内外のそれぞれに設置される建物設備についても、張出部17に対して好適に設置することができる。張出部17により屋内通路46が形成されている建物10において、空調室内機51が屋内通路46の天井裏空間47に設置されているため、空調室内機51を屋内通路46において人の通行の支障とならないようにすることができる。第1建築物11と第2建築物12の接続部分において、それら建築物11,12を連通するための作業に加えて空調ダクト53の架け渡し作業が行われるため、それら作業による作業範囲を極力小さくすることができる。したがって、第2建築物12に設置された空調室内機51により第1建築物11に対しての空調が行われる構成において、工事期間中における既設側の使用に及ぶ影響を低減することができる。隙間領域Sには屋外床18が設けられているため、空調室外機52を屋外床18の上に載置できる。この場合、隙間領域Sに空調室外機52用の基礎を構築する必要がないため、空調室外機52の設置作業を容易化できる。しかも、屋外床18は第2建築物12の建築物本体16により片持ち支持されているため、屋外床18を支持する基礎を構築する必要がなく、屋外床18を構築する際の作業負担を低減できる。第2建築物12において張出部17は建築物本体16により片持ち支持されたキャンチ構造とされているため、張出部17の第1建築物11側の部分を支持する必要がない。したがって、第2建築物12が張出部17を有していても、その第2建築物12の増設に際して作業負担が増加することを抑制できる。他の実施形態本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。1建物10において増設される第2建築物12は複数階建てとされていてもよい。例えば図4に示すように、二階建てのユニット式建物とされた構成とする。この構成において、第2建築物12は一階部分12aと二階部分12bとを有しており、張出部17は二階部分12bに配置されている。第2建築物12の建築物本体16は、建物ユニット20が上下に並べて配置されることで形成されており、張出部17を形成する建物ユニット20は上側の建物ユニット20により片持ち支持されている。この場合、張出部17は第1建築物11の二階部分11bに対して構造上独立した状態で接続されている。また、この場合、第2建築物12においては空調室内機51が階ごとに個別に設けられており、それら空調室内機51はいずれも張出部17に設置されている。張出部17においては、天井裏空間47に加えて、屋内通路46の下方に床下空間71が設けられており、一階部分12a用の空調室内機51は床下空間71に配置され、二階部分12b用の空調室内機51は天井裏空間47に配置されている。この場合、床下空間71の空調室内機51は、第1建築物11の一階部分11aの給気口56に空調ダクト53により接続されており、天井裏空間47の空調室内機51は、第1建築物11の二階部分11bの給気口56に空調ダクト53により接続されている。この場合でも、第1建築物11と張出部17との接続部分において、空調ダクト53を架け渡すように敷設することができるため、増設工事に伴う作業範囲を極力小さくすることができる。2上記実施形態において第2建築物12は、建物ユニット20及び張出ユニット30のうち建物ユニット20により構築されていてもよい。例えば、建物ユニット20が、その一部を第2基礎15から第1建築物11に向けて突出させた状態で第2基礎15に設置されている構成とする。この構成では、建物ユニット20の突出部分により張出部17が形成されていることになる。この場合でも、張出部17に空調室内機51を設置することが可能となる。3第2建築物12において張出部17はキャンチ構造でなくてもよい。例えば、張出部17における第1建築物11側の端部を支持する支柱が設けられている構成とする。4第1建築物11と張出部17との接続部分には、第1建築物11及び張出部17の各屋内空間を仕切る仕切壁が設けられていてもよい。例えば、仕切壁としての第1建築物11の外壁が設けられている構成とする。この場合、第1建築物11には還気口55が設置され、その還気口55は空調ダクト53により第2建築物12の空調室内機51に接続されていることが好ましい。これにより、第1建築物11及び第2建築物12の各屋内空間が仕切られていても、全館空調及び全館換気を行うことが可能となる。5空調室内機51等の屋内設備は、張出部17において屋内通路46に設けられていてもよい。また、空調室外機52等の屋外設備は、張出部17において建物ユニット20の屋根上や外壁面に対して設置されていてもよい。なお、屋外設備が建物ユニット20に対して取り付けられている場合には、屋外床18は設けられていなくてもよい。6第2建築物12に設置される建物設備としては、空調設備の他に給湯装置や蓄電装置、電力供給装置などが挙げられる。例えば、給湯装置の場合、湯水を貯留する貯留タンクが屋内設備として張出部17の内部に設置され、湯水の加熱を行いその加熱に伴って排気や排熱を生じる加熱部が屋外設備として張出部17の外部に設置される。"