前面開口部を有する円筒形状の筐体の外側に、該前面開口部を被覆する円弧状の扉を該筐体の外側周縁に沿って回転自在に設けた車両用充電装置において、該筐体は、該扉に接触する係止部材を備え、該扉は、該係止部材と接触して該扉を開状態に保持する第1の突起部と、該係止部材と接触して該扉を閉状態へと導く回転移動を途中で抑制する第2の突起部を備えることを特徴とする車両用充電装置。該係止部材は、略く字状に折曲形成されて傾斜部を二辺備えた弾性部材であって、一方の傾斜部は、第1の突起部と接触して該扉を開状態へと導く回転移動を途中で抑制するとともに、他方の傾斜部は、第2の突起部と接触して該扉を閉状態へと導く回転移動を途中で抑制するとともに、第1の突起部と接触して該扉を開状態に保持することを特徴とする請求項1記載の車両用充電装置。該筐体の天井部に該係止部材を形成し、該扉は、該筐体の天井部の上面に配置される屋根部を有し、該屋根部の裏面に第1の突起部と第2の突起部を形成したことを特徴とする請求項1または2記載の車両用充電装置。本発明の主目的は前記の問題を解決し、前面開口部を有する円筒形状の筐体の外側に半円筒形状の扉を回転自在に設けた車両用充電装置において、部品点数を抑制しつつ、扉の開状態閉状態を保持する機構を備える技術を提供することである。本発明は、更に、部品点数を抑制しつつ、扉の回転に伴う指挟防止機構を備える技術を提供することをも技術課題とするものである。上記課題を解決するためになされた本発明の車両用充電装置は、前面開口部を有する円筒形状の筐体の外側に、該前面開口部を被覆する円弧状の扉を該筐体の外側周縁に沿って回転自在に設けた車両用充電装置において、該筐体は、該扉に接触する係止部材を備え、該扉は、該係止部材と接触して該扉を開状態に保持する第1の突起部と、該係止部材と接触して該扉を閉状態へと導く回転移動を途中で抑制する第2の突起部を備えることを特徴とするものである。請求項2記載の発明は、請求項1記載の車両用充電装置において、該係止部材は、略く字状に折曲形成されて傾斜部を二辺備えた弾性部材であって、一方の傾斜部は、第1の突起部と接触して該扉を開状態へと導く回転移動を途中で抑制するとともに、他方の傾斜部は、第2の突起部と接触して該扉を閉状態へと導く回転移動を途中で抑制するとともに、第1の突起部と接触して該扉を開状態に保持することを特徴とするものである。請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の車両用充電装置において、該筐体の天井部に該係止部材を形成し、該扉は、該筐体の天井部の上面に配置される屋根部を有し、該屋根部の裏面に第1の突起部と第2の突起部を形成したことを特徴とするものである。本発明では、前面開口部を有する円筒形状の筐体の外側に円弧状の扉を該筐体の外側周縁に沿って回転自在に設けた車両用充電装置において、該扉に接触する係止部材の一部材で、該扉を開状態に保持する第1の突起部と、該係止部材と接触して該扉を閉状態へと導く回転移動を途中で抑制する第2の突起部との双方を係止する構成により、部品点数を抑制しつつ、扉の開状態閉状態を保持する機構を備えることができる。請求項2記載の発明では、該係止部材を、略く字状に折曲形成されて傾斜部を二辺備えた弾性部材であって、一方の傾斜部は、第1の突起部と接触して該扉を開状態へと導く回転移動を途中で抑制するとともに、他方の傾斜部は、第2の突起部と接触して該扉を閉状態へと導く回転移動を途中で抑制するとともに、第1の突起部と接触して該扉を開状態に保持する構成しているため、該同一の係止部材で、扉の回転に伴う指挟防止機能をも奏することができる。以下に本発明の好ましい実施形態を示す。図1~3に示すように、本実施形態の車両用充電装置は、前面開口部を有する円筒形状の筐体1の外側に、該前面開口部を被覆する半円筒形状の円弧状の扉2を筐体1の外側周縁に沿って回転自在に設けて構成されている。筐体1は、図2、図3に示すように、円筒形の台座部3、台座部の上に起立する半円筒形の取付部4、取付部の上を覆う円形の天井部5から構成されている。取付部4の前面には、充電ケーブル41を巻回する電線保持部や、充電コネクタ42を収納するコネクタ収納部43が配置されている。取付部4の後側の外側は筒形状に形成され、取付部4の背面スペースにはブレーカCPLT基板等の充電制御機器が配置されている。図4に示すように、天井部5の中心には軸受孔6が形成され、天井部5の周縁には扉1に接触して扉を所定位置で保持する、若しくは扉の回転移動を途中で抑制するための係止部材7を設けている。係止部材7は薄板材を略く字状に折曲げた弾性部材で構成され、前面側の前傾斜部8と後面側の後傾斜部9を有している。円弧状の扉2は、図2、図5に示すように、略半円筒形の扉側面10と円形状の扉屋根11から構成され、扉側面10は筐体1の台座部3の位置より下側に達するよう形成されている。扉屋根11の裏面には、回転軸12が形成され、該回転軸12は筐体天井部5の軸受孔6と嵌合させている。また、扉屋根11の裏面には、筐体天井部5の係止部材7と接触する第1の突起部13および第2の突起部14が形成されている。第1の突起部13は、扉を開状態にする際に、該係止部7材と接触し、第2の突起部14は、扉を閉状態にする際に、該係止部材7と接触するものである。該接触機構の詳細は後述する。扉側面10の下方には、図2、図3に示すように、扉円弧の半径に相当するステー15を設けている。ステー15の他端には軸部16を形成し、筐体台座部3に形成した軸受孔と嵌合させることにより、扉2を筐体に対して回動可能に支持している。扉側面10の端部には図6に示すラッチ構造17を有する取手18が形成されている。本実施形態は、扉の右回転により扉を開放する実施形態であるため、取手18は紙面右側に形成されている。ラッチ構造17は、さらに鎖錠機能を備えていても良い。ラッチ構造17は、図6、図9に示すように、ラッチ爪19の反対側に当接面20を有し、扉の全開時には該当接面20が筐体の取付部4に当接して扉の停止位置を規定する構造となっている。なお、扉は全開状態でなくても、その大半が開いた開状態であってもよい。以下、扉の開閉に伴う前記接触機構第1の突起部13および第2の突起部14と係止部材7と接触機構について詳述する。図7に示す閉状態にある扉2を開いて前面開口部の全面を開口した全開状態とする際には、まず、ラッチ爪19を操作して扉を移動可能とした後、扉2を右回転させて開放する。扉2が全開状態の直前まで移動してくると、第1の突起部13が係止部材7の後面側の後傾斜部9に当接し回転速度が減速する。これにより当接面20が筐体の取付部4に勢いよく衝突することを防止することができる。減速後に、更に力を加え、第1の突起部13が後面側の後傾斜部9を乗り越えると、当接面20が筐体の取付部4に当接する。後面側の後傾斜部9を乗り越えた第1の突起部13は、前面側の前傾斜部8と当接し、当該状態において扉部が全開状態に保持される。第1の突起部13が再び前面側の前傾斜部8を乗り越えない限り、扉2は当該位置に保持されるため、扉作業時の震動や不意の外力による扉の移動を防止することができる。図8に示す全開状態にある扉2を閉状態とするには、まず、第1の突起部13に力を加え前面側の前傾斜部8を乗り越えさせて、扉を移動可能とした後、扉2を左回転させる。扉2が閉状態の直前まで移動してくると、第2の突起部14が前面側の前傾斜部8に接触し、該位置で、わずかな隙間を残して移動を停止する。これにより扉2が勢いよく閉まって指を挟む事故を防止することができる。停止後に、改めて力を加え、第2の突起部14が前面側の前傾斜部8を乗り越えると、扉2を閉状態とすることができる。前面側の前傾斜部8を乗り越えた第2の突起部14は、後面側の後傾斜部9と当接し、当該状態において扉2が閉状態に保持されるようにしてもよい。このとき、同時に扉2のラッチ構造17が筐体1の係合爪21と係合し扉が閉塞位置に保持される。