"正極と負極とを有し,前記正極および前記負極がそれぞれ,集電体とその上に形成された電極活物質層とを有するリチウムイオン二次電池の製造方法において,前記正極および前記負極の少なくとも一方を,前記集電体に,有機溶剤とバインダーとを混練してなるバインダー混練物を塗工してバインダー層を形成し,前記バインダー層を乾燥させる第1の乾燥を行い,前記第1の乾燥後の前記バインダー層の上に,有機溶剤と活物質とを少なくとも含む,バインダーレスの活物質合材混練物を塗工して活物質合材層を形成し,その後に前記バインダー層と前記活物質合材層とを加熱により乾燥させる第2の乾燥を行うことにより製造することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。請求項1に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法において,前記活物質合材混練物の固形分濃度を,55~65重量とすることを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法において,前記第2の乾燥の温度が,前記第1の乾燥の温度よりも高いことを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。しかし,特許文献1に記載された内容は,合材組成物に水系溶媒を用いたものであり,有機溶剤を用いたものへの適用ができない。また,特許文献2においては,集電体と電極活物質層との密着性のみを改善するものであり,その生産性および環境衛生面について改善するものではなかった。通常,有機溶剤系の合材組成物は有機溶剤,電極活物質,導電助剤,バインダーなどで構成されており,これをペースト状にしたものすなわち合材ペーストが用いられている。そして,合材ペーストを塗工した集電体を加熱乾燥し,結着させることにより電極板が得られる。しかし,加熱乾燥時に合材ペースト内では熱対流が起こる。この熱対流は合材ペースト中のバインダーを,集電体から遠ざける方向に作用する傾向がある。これにより,乾燥後の合材層では,その集電体に近い箇所のバインダー濃度が低くなる。これは,合材層と集電体との密着強度を低下させる原因となる。合材ペーストは固形分と液体とを混練したものである。ここにおいて,固形分とは,前述した電極活物質,導電助剤,バインダーなどである。合材ペーストは,このような固形分を有機溶剤中に含んだ流動物である。また,ここでいう固形分濃度とは,合材ペーストに含まれる固形分の重量比率である。そして,この固形分濃度を高くすることは,環境衛生面の観点からは好ましい。有機溶剤の使用量を少なくできるからである。さらに,固形分濃度を高くすることは,乾燥工程の効率化の観点からも好ましい。乾燥対象である有機溶剤の比率が低くなるからである。しかし,従来の製造方法では,固形分濃度を高くすることは,すなわち粘度を高くすることとなる。よって,前述したように,粘度の高い合材ペーストは,その搬送,塗工工程が困難である。本発明の目的は,効率良く生産できるとともに,有機溶剤の使用量を低減し,集電体と電極活物質層との密着強度が高い有機溶剤系の合材ペーストを用いた電極板を有するリチウムイオン二次電池の製造方法を提供することにある。本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は,正極と負極とを有し,正極および負極がそれぞれ,集電体とその上に形成された電極活物質層とを有するリチウムイオン二次電池の製造方法であって,正極および負極の少なくとも一方を,集電体に,有機溶剤とバインダーとを混練してなるバインダー混練物を塗工してバインダー層を形成し,バインダー層を乾燥させる第1の乾燥を行い,第1の乾燥後のバインダー層の上に,有機溶剤と活物質とを少なくとも含む,バインダーレスの活物質合材混練物を塗工して活物質合材層を形成し,その後にバインダー層と活物質合材層とを加熱により乾燥させる第2の乾燥を行うことにより製造することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法である。このように,本発明では,電極板を,集電体表面に有機溶剤系のバインダー層を形成後,第1の乾燥を行い,バインダー層の上に有機溶剤系の活物質合材層を形成し,その後にバインダー層と活物質合材層とを加熱による第2の乾燥を行うことにより製造する。ここにおいて,活物質合材混練物はバインダーを含んでいない。しかし,第2の乾燥後において,活物質合材層の成分は良好に結着している。なぜなら,加熱による第2の乾燥では,バインダー層と活物質合材層とにおいて熱対流が起こる。熱対流は,バインダーを集電体から遠ざける方向に作用し,バインダーをバインダー層から活物質合材層に溶出および拡散させる。これにより,活物質合材層の成分を良好に結着できるのである。また,バインダー層は,形成後に乾燥を行うことにより流動性が低くなっている。第1の乾燥により,液体である有機溶剤の比率が低くなっているからである。流動性の低いバインダー層は,第2の乾燥時の熱対流によるバインダー層からのバインダーの溶出を制限する。よって,第2の乾燥後においても,バインダー層であった箇所,すなわち電極活物質層の集電体に近い箇所にはバインダーが多く残っている。従って,集電体と電極活物質層との密着強度に優れた電極板を製造することができる。また,バインダーを含まない活物質合材混練物は,バインダーを含むものより低粘度となる。よって,バインダーを含まない活物質合材混練物は,バインダーを含むものより固形分濃度を高くできる。固形分濃度を高くしても,搬送,塗工性に優れているからである。さらに,固形分濃度を高くした活物質合材混練物は,有機溶剤の使用量が少なくなっている。加えて,固形分濃度を高くした活物質合材混練物を用いることにより,第2の乾燥を効率良く行うことができる。また,本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法において,活物質合材混練物の固形分濃度を,55~65重量とすることが好ましい。活物質合材混練物の固形分濃度をこの範囲内とすることで,搬送,塗工性を良好に保ちつつ,第2の乾燥を効率よく行うことができるからである。また,本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法において,第2の乾燥の温度が,第1の乾燥の温度よりも高いことが好ましい。第2の乾燥の熱対流による,バインダーのバインダー層からの溶出および拡散が良好に行えるからである。本発明によれば,効率良く生産できるとともに,有機溶剤の使用量を低減し,集電体と電極活物質層との密着強度が高い有機溶剤系の合材ペーストを用いた電極板を有するリチウムイオン二次電池の製造方法が提供されている。以下,本発明を具体化した最良の形態について,添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明による電極板が使用可能なリチウムイオン二次電池は,例えば扁平型のリチウムイオン二次電池である。図1に本形態に係る電池1の部分断面図を示す。図2は,図1に示すA-A断面による電池1の断面図であり,図3は,図1に示すB-B断面による電池1の断面図である。また,図4は,図3に示す電池1のC部の拡大断面図である。図1に示すように,電池1は,正極板10,負極板20およびセパレータ30を有する発電要素40と,リチウム塩を溶解させた有機溶剤からなる電解液50と,これら発電要素40および電解液50を収容してなる電池ケース60とを備えるリチウムイオン二次電池である。電池ケース60は電池ケース本体61と封口板62とを備えている。また,封口板62は,絶縁部材63と安全弁64とを備えている。そして,図2のように発電要素40は,帯状の正極板10と帯状の負極板20との間に,帯状でかつ正極板10,負極板20より幅狭のセパレータ30を介して扁平形状に捲回してなる捲回型発電要素である。正極板10は,集電体にアルミニウム箔11を用いており,セパレータ30と同幅程度の範囲において正極活物質層12に覆われている。負極板20は,集電体に銅箔21を用いており,セパレータ30と同幅程度の範囲において負極活物質層22に覆われている図4参照。また,正極板10は,正極活物質層12に覆われていない範囲において正極端子70と接続している。負極板20は,負極活物質層22に覆われていない範囲において負極端子80と接続している図3参照。正極端子70と負極端子80とは,それぞれ電極板に接続していない側の端を,絶縁部材63を介し,電池ケース60の外部に突出している。本形態では,集電体の上に形成された有機溶剤系の電極活物質層を形成してなる電極板を製造するに際し,まず,集電体の上にバインダーのみからなるバインダー層を形成し,乾燥する。そして,バインダー層の上にバインダーレスの活物質合材層を形成し,バインダー層と活物質合材層とを加熱により乾燥させることにより製造する。また,本形態は,本発明を正極板に適用したものである。前述したように,正極板の集電体をアルミニウム箔11とし,アルミニウム箔11の表面に,バインダー混練物を塗工し,バインダー層13を形成した。ここで特に限定するわけではないが,バインダー混練物は,バインダー14であるポリフッ化ビニリデンPVdFと,有機溶剤15であるN-メチルピロリドンNMPとからなるものであり,これらを目付0.3mg/cm2で塗工した。そして,115°Cで30secの条件で第1の乾燥を行い,図5に示すようなバインダーコートアルミニウム箔16を得た。ここにおいて,バインダー14として他に使用可能なものとしては種々のポリマー,例えば,ポリ塩化ビニリデンPVDC,ポリエチレンオキサイドPEO,ポリプロピレンオキサイドPPO,ポリエチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体PEO-PPOなどが例示される。また,有機溶剤15としては,従来のリチウムイオン二次電池の製造において有機溶剤系の正極合材組成物を調製するのに用いられている有機溶剤を好ましく使用できる。そのような有機溶剤として,例えば,メチルエチルケトン,トルエンなどが挙げられる。続いて,図6に示すように,バインダーコートアルミニウム箔16のバインダー層13の表面に,活物質合材ペーストを塗工し,活物質合材層17を形成した。活物質合材ペーストは,活物質:導電助剤:バインダーの配合重量比を88:10:0としたものであり,正極活物質18,導電助剤19,有機溶剤15により構成されている。すなわち,活物質合材ペーストはバインダーを含んでいない。正極活物質18,導電助剤19には,従来からリチウムイオン二次電池に使用されている種々のものから選択できる。特に限定するわけではないが,本形態では正極活物質18に三元系{LiNiXCoYMnZO4,XYZ=1}を,導電助剤19にカーボンブラックを使用した。また,バインダー混練物と活物質合材ペーストとに使用する有機溶剤を同じNMPとしている。しかし,それぞれを別の有機溶剤としてもよい。活物質合材ペーストに使用可能な有機溶剤としては,バインダー混練物と同様に,従来からリチウムイオン二次電池に使用されている種々のものから選択できる。また,活物質合材ペーストの固形分濃度は55~65重量であることが好ましい。なお,本形態では固形分濃度を58重量としたものを使用した。バインダーコートアルミニウム箔16の表面に活物質合材層17を形成した後,150°Cで20secの条件で第2の乾燥を行った。これにより,図7に示すアルミニウム箔11の表面に正極活物質層12を有する正極板10を作製した。図8および図9は,本発明に従い作製した正極板10を切断し,その断面をEPMAElectronProbeMicroAnalyzerで分析したFフッ素の分布図である。Fフッ素の分布図は,正極板10の断面において,EPMAにより検出されたFフッ素の分布を示したものであり,その縦軸を正極板10の断面の厚み方向としている。ここにおいて,PVdFはFフッ素を構成元素として含んでいる。よって,EPMAにより検出されたFフッ素の分布は,PVdFの分布である。図8は第2の乾燥前の断面分析結果であり,バインダー層からのみPVdFが検出されている。そして,図9は第2の乾燥後の断面分析結果である。ここにおいて,第2の乾燥後には正極活物質層全体からPVdFが検出されている。これは,バインダー層にのみ含まれていたPVdFが,加熱による第2の乾燥時に起こる熱対流により,PVdFを含んでいなかった活物質合材層に溶出および拡散し,正極活物質層全体を結着させたことを示している。従って,本発明によれば,低粘度であり,搬送,塗工性に優れた活物質合材ペーストを用いた正極板の製造が可能となる。次いで,比較例の正極板を作製した。比較例の正極板は,集電体とその上に形成された有機溶剤系の正極活物質層とを有する正極板を,集電体の上にバインダーを含む活物質合材ペーストを塗工し,加熱乾燥させることにより作製したものである。図10は,比較例の正極板の作製において,集電体であるアルミニウム箔11の上に活物質合材ペースト91を塗工している様子を示す断面図である。ここにおいて,活物質合材ペースト91は,正極活物質:導電助剤:バインダーの配合重量比を88:10:2としたものであり,正極活物質18,導電助剤19,バインダー14,有機溶剤15により構成されたものである。比較例に用いる正極活物質18,導電助剤19,バインダー14,有機溶剤15には,それぞれ本発明による正極板10に用いたものと同じものを選択した。また,活物質合材ペースト91は,固形分濃度を58重量としたものを使用した。このような活物質合材ペースト91を,集電体であるアルミニウム箔11の表面に塗工した後,150°Cで18secの条件で乾燥し,アルミニウム箔11の表面に正極活物質層を有する比較例の正極板を作製した。図11は,本発明による正極板と比較例の正極板とを,それぞれ集電体と正極活物質層との間で90°剥離試験を行った結果である。これより,本発明による正極板の剥離強度は約6.6N/mであった。一方,比較例の正極板の剥離強度は約4.9N/mであった。つまり,本発明による正極板は,比較例の正極板と比べ,1.3倍以上の剥離強度を示している。前述したように,本発明では加熱による第2の乾燥の際,バインダー層と活物質合材層とにおいて熱対流が起こる。この熱対流によってバインダー層から活物質合材層にPVdFが溶出および拡散する。しかし,バインダー層を形成後,バインダー層を第1の乾燥によって流動性を低くしたことにより,バインダーのバインダー層から活物質合材層への溶出が制限されている。よって,集電体に近く,事前にバインダー層であった箇所では,それより上層の活物質合材層であった箇所よりバインダーの濃度が高くなっている図9参照。従って,本発明によれば,集電体と正極活物質層の密着強度の高い正極板を製造することができる。図12は,PVdFを含んだ合材ペーストとPVdFを含まない合材ペーストとにおいて,横軸をNV値とし,縦軸に粘度を表したものである。PVdFを含んだ合材ペーストは,活物質:導電助剤:PVdFバインダーの配合重量比を88:10:2としたものである。一方,PVdFを含まない合材ペーストは活物質:導電助剤:PVdFバインダーの配合重量比を88:10:0としたものである。また,NV値とは次式で表わされる値のことである。NV=乾燥後の溶剤分質量/乾燥前の溶剤分質量×100図12に示すように,例えば粘度1000mPas付近において,PVdFを含まない合材ペーストは,PVdFを含んだ合材ペーストに対し,約10重量高いNV値となっている。つまり,同じ粘度においてPVdFを含まない合材ペーストはPVdFを含んだ合材ペーストに対して,有機溶剤の重量比率が少なく,固形分濃度が高いことを示している。すなわち,有機溶剤の使用量を低減するとともに,その乾燥工程において,乾燥炉の短縮や,乾燥速度の上昇などの効率化が可能である。以上,詳細に説明したように,本実施の形態に係る正極板10の製造方法は,アルミニウム箔11と正極活物質層12との密着強度を向上させつつ,そこに用いられる活物質合材ペーストは有機溶剤の使用量を低減したものであり,搬送,塗工,乾燥の各製造工程において効率がよく,生産性の高い製造方法となっている。なお,本実施の形態は単なる例示にすぎず,本発明を何ら限定するものではない。従って本発明は当然に,その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良,変形が可能である。例えば,本形態では,正極板に本発明を適用したが,負極板に本発明を適用しても本発明の効果を得ることができる。また例えば,扁平型のリチウムイオン二次電池に限らず,捲回型発電要素を用いる電池であれば,同様に適用することができる。また例えば,捲回しないで正極板と負極板とを積層する積層型電極体を有する電池にも適用することができる。"