"異なる視差で被写体像を取り込む2つの光入射部と、前記光入射部に取り込まれた2つの被写体像を各々異なる偏光として1つの光軸上に合成する偏光合成部と、前記光軸上に配置される光学系と、前記光学系を駆動する駆動ユニットと、前記光学系からの被写体像を各偏光に分離させる偏光分離部とを備えた立体撮影装置であって、前記光軸は、前記2つの光入射部の中央からずらして配置され、前記駆動ユニットは、前記2つの光入射部の中央に対して前記光軸の反対側に配置されていることを特徴とする立体撮影装置。前記光学系は、ズームレンズとフォーカスレンズとを有し、前記駆動ユニットは、前記ズームレンズを保持する第1のレンズホルダと、前記フォーカスレンズを保持する第2のレンズホルダと、前記第1のレンズホルダを駆動する第1の駆動系と、前記第2のレンズホルダを駆動する第2の駆動系とを有することを特徴とする請求項1に記載の立体撮影装置。前記駆動ユニットは、前記第1の駆動系と前記第2の駆動系を前記光軸と並列に配置したことを特徴とする請求項2に記載の立体撮影装置。前記第2のレンズホルダは、前記レンズを保持する枠部と、前記枠部から延びるホルダアームと、前記ホルダアームの端部に設けられた螺合部とを有し、前記ホルダアームは、前記第1の駆動系を跨いで、前記螺合部を前記第2の駆動系のリードスクリューに螺合させることを特徴とする請求項3に記載の立体撮影装置。前記ホルダアームは、前記螺合部よりも幅広に形成されていることを特徴とする請求項4に記載の立体撮影装置。請求項1から請求項5のいずれかに記載の立体撮影装置を備えたことを特徴とする電子機器。本発明は、ステレオ画像を撮影するための従来の方式の問題を解消するためなされたものであって、その目的は、一旦ステレオアダプタで左右に分けた画像を、カメラの撮像画素全体で撮像して1枚の画像を形成することで従来の撮像画素を左右に分けた場合の問題を解決し、また、そこから左右画像を容易に分割できるようにすることで、従来のように光学系の補正や撮像画像の補正を必要とすることなく、ぶれや歪みのないステレオ画像を容易に得られるようにすることである。本発明の立体撮影装置は、異なる視差で被写体像を取り込む2つの光入射部と、光入射部に取り込まれた2つの被写体像を各々異なる偏光として1つの光軸上に合成する偏光合成部と、光軸上に配置される光学系と、光学系を駆動する駆動ユニットと、光学系からの被写体像を各偏光に分離させる偏光分離部とを備えた立体撮影装置であって、光軸は、2つの光入射部の中央からずらして配置され、駆動ユニットは、2つの光入射部の中央に対して光軸の反対側に配置されていることを特徴とする。また、光学系は、ズームレンズとフォーカスレンズを有し、駆動ユニットは、ズームレンズを保持する第1のレンズホルダと、フォーカスレンズを保持する第2のレンズホルダと、第1のレンズホルダを駆動する第1の駆動系と、第2のレンズホルダを駆動する第2の駆動系とを有することを特徴とする。また、駆動ユニットは、第1の駆動系と第2の駆動系を光軸と並列に配置したことを特徴とする。また、第2のレンズホルダは、レンズを保持する枠部と、枠部から延びるホルダアームと、ホルダアームの端部に設けられた螺合部とを有し、ホルダーアームは、第1の駆動系を跨いで、螺合部を第2の駆動系のリードスクリューに螺合させることを特徴とする。また、ホルダーアームは、螺合部よりも幅広に形成されていることを特徴とする本発明の電子機器は、上記いずれかの立体撮影装置を備えたことを特徴とする。本発明によれば、1台のカメラでぶれのない視差を持った立体画像を得ることができるため、従来のように2台のカメラを用いた場合のように、全く同じ特性のカメラを2台用意する必要がなく、2台のカメラの取り付け、即ち光軸合わせ等の調整作業や、2台のカメラの同期機構等を必要としない。また、本発明によれば、立体撮影装置の光学系と駆動ユニットの構造を最適化し、薄型で小型の立体撮影装置を備えた電子機器を提供することができる。<実施の形態1>本発明の1実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る立体撮影装置は、二つの入射面の距離の差に応じた視差を備えた同一被写体の同一偏光の画像光線を、一方の視差の画像光線の位相をλ/2ずらすことで、異なる偏光の画像光線として合成し、1つのカメラ光学系で撮影し、再び偏光の違いにより2つの画像光線に分離しそれぞれに対応した撮像素子に結像させ、左右2枚の画像を形成するものである。以下、その構成について具体的に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る偏光合成式立体撮影装置を概略的に示す概念図である。即ち、偏光合成式立体撮影装置は、概略的には被写体0の像を、光線α1、α2としてそれぞれ異なる視差で取り込む2か所の光入射部10、12と、光入射部10から入射した画像光線α1のS偏光成分と、光入射部12から入射した画像光線α2のS偏光成分の位相をλ/2ずらしてP偏光とした後で合成して、光線α1と光線α2の光軸が一致するようにカメラ光学系3に導く偏光合成部2と、合成されて入射した画像光線を所望の倍率で撮像センサ上に結像するように結像画像を出射するカメラ光学系3と、カメラ光学系3を出射した結像画像を偏光の違いにより2つの撮像センサ素子5、6の方向に分離する偏光分離部4と分離した像を撮像光電変換した後A/D変換して得たデジタル画像データから画像を形成する画像処理装置7とから成っている。上記実施の形態では、反射光の影響を考慮して、光入射部10から入射した画像光線α1のS偏光成分と、光入射部12から入射した画像光線α2のS偏光成分の位相をλ/2ずらしてP偏光として合成したが、反射光の影響を抑圧する場合には、光入射部10から入射した画像光線α1のP偏光成分、光入射部12から入射した画像光線α2のP偏光成分の位相をλ/2ずらしてS偏光成分として合成してもよい。その場合、図2に記載する偏光合成部2に位置する第1の偏光分離膜13’は、P偏光を反射し、S偏光を透過して使用することになる。図2は、偏光合成式立体撮影装置1の具体的な実施形態を模式的に示した図であり、図2aは平面図、図2bは斜視図を表す。偏光合成部2は、光の入射側からみて、光入射部であるレンズ10、12と、第1のプリズム13とからなっている。第1のプリズム13は、レンズから入射した画像を折り曲げ、伝搬させるプリズム部と、一方の偏光を反射し、他方の偏光を透過例えば、S偏光を反射し、P偏光を透過する第1の偏光分離膜13’からなる。また、カメラ光学系部3と対向する側の反対面側にλ/4膜λ/4シート、λ/4位相差シート17λは可視波長域としλ=450nm~700nmと画像を反射する反射面として反射ミラー18が配置されている。次に画像光線α1とα2について、図2aを用いて説明する。画像光線α1は実線、α2は破線でそれぞれ記載している。Z方向からレンズ10、12に入射した光線α1、α2はその下のプリズム部で第1の偏光分離膜13’の方向に反射する。ここで第1の偏光分離膜13’は、S偏光を反射し、P偏光を透過する偏光分離膜とした場合について説明する。レンズ10側から第1の偏光分離膜13’に入射する光線α1のうちS偏光成分からなる偏光画像光線は、反射して―Y方向のカメラ光学系部3の方向に向かう。一方、光線α2のうちP偏光成分からなる偏光画像光線に関しては、第1の偏光分離膜13’を透過し、カメラ光学系部3の方向に向かわず結像に寄与しない。つまり、実線で示した光線α1は、レンズ10から偏光分離膜13’まではP偏光とS偏光からなるが、偏光分離膜13’からカメラ光学系部3へは、光線α1はS偏光のみからなる。また、レンズ12側から第1の偏光分離膜13’に入射する光線α2のうちS偏光成分からなる偏光画像光線は、Y方向に反射してλ/4シート17を透過することで、たとえば右回り円偏光に変換され、さらに反射ミラー18で反射することで左回り円偏光になり、再びλ/4シート17を透過することでP偏光になる。P偏光になった偏光画像光線は、第1の偏光分離膜13’を透過し、カメラ光学系部3の方向に出射する。レンズ12側から第1の偏光分離膜13’に入射する画像光線のうちP偏光成分からなる偏光画像光線は、第1の偏光分離膜13’を透過し、カメラ光学系部3の方向に向かわず結像に寄与しない。つまり、破線で示した光線α2は、レンズ12から偏光分離膜13’まではP偏光とS偏光からなり、偏光分離膜13’で反射されたS偏光はλ/4シート17を透過し、反射ミラー18で反射し、再びλ/4シート17を透過することでP偏光となって偏光分離膜13’を透過し、偏光分離膜13’からカメラ光学系部3へは、光線α2はP偏光のみからなる。また、光学特性上、レンズ10側からカメラ光学系部3の方向に出射する画像光線とレンズ12側からカメラ光学系部3の方向に出射する画像光線の光路長を同一にすることが望ましく、レンズ10側のプリズム長をレンズ12側に比べて長くし光路長をそろえている。つまり、レンズ12側から入射した画像光線α2のうちS偏光が偏光分離膜13’で反射されてから、λ/4シート17、反射ミラー18を経てP偏光となって反射分離膜13’を透過するまでの間の光路長の分だけ、レンズ10側のプリズム長を長くしている。図2aの立体撮影装置では、画像光線α2のS偏光をP偏光とするためにレンズ12側にλ/4シート17および反射ミラー18を設けた構成とした。別の構成としては、偏光分離膜13’がP偏光を反射し、S偏光を透過する構成とし、レンズ10側の画像光線α1のS偏光をP偏光とするλ/2シートを偏光分離膜13’の手前に設けることで、画像光線α1のP偏光となった偏光画像光線が偏光分離膜13’で反射されカメラ光学系部3に向かい、一方、レンズ12側の画像光線α2を反射ミラー18の方向からカメラ光学系部3に入射させ、偏光分離膜13’でP偏光を反射してカメラ光学系部3の方向と異なる方向に向かわすと共に、S偏光をカメラ光学系部3に向かう構成としても構わない。これまでに説明したP偏光とS偏光との関係は、偏光分離膜13’等の構成も含めてP偏光とS偏光を逆としても良い。また、光入射部のレンズ10、12は後述するカメラ光学系部3の光学特性を得やすく、あるいは偏光合成部2を伝搬する光束径を小さくすることができる効果があるが、組立性を良くする、部品削減によるコスト削減、装置厚みを薄くするために光入射部であるレンズ10、12をなくすこともできる。上記の方法にて、レンズ10側とレンズ12側から取り込んだ2つの像を1つの光軸上に合成してカメラ光学系部3に出射することができる。また、像の合成にはP偏光とS偏光の違いを利用しているが、取り込んでいる像はいずれもS偏光像であり、そのうち一方のS偏光像を装置内部で位相を1/2λずらして、P偏光に変換しているだけであるため、たとえば水面、ガラスの反射光、液晶の表示画面等2つの像間で偏光の違いによる像の違いが発生せず、後述の立体像を生成した場合にも違和感のない像が得られる。第1の偏光分離膜13’の特性としては、可視光波長帯域λ450nm~700nmを用い、第1の偏光分離膜13’への入射角45±10度の範囲でP偏光透過率80以上、S偏光反射率80以上が望ましい。また、カメラ光学系部3に出射するP偏光をさらに除去するため、図3に示すように、レンズ10、12の前後どちらかに偏光シート9を配置しても良い。図3aはレンズ10、12の前に偏光シート9を配置したもので、図3bはレンズ10、12の後に偏光シート9を配置したものである。これにより、第1のプリズム13に入射する段階で、P偏光像を除去し、S偏光像の比率を高くすることができるため、偏光の違いによる像の違いが発生せず、立体像を生成した場合により違和感のない像を得られる。なお、レンズ10、12の後に偏光シート9を配置するほうが、光線がレンズにより集光され、偏光シート9への光線の入射角を狭くすることができるため、偏光シート9の性能をより発揮することができ、より高い効果を得られる。また更に、被写体像取込部のレンズ10、12の前後に偏光補正シート11を配置しても良い。偏光補正シート11は、S偏光成分あるいはP偏光成分の偏り成分特に水面、ガラスの反射光、液晶の表示画面などを含む直線偏光成分の位相をλ/4ずらして円偏光成分に変換し、偏光の偏りによる見え方の違いを補正する機能を有する。さらにその後ろに偏光合成時のクロストークを減らすためにS偏光のみを透過させる偏光シート9を付加してもよい。これにより後段の偏光分離膜13’の変更分離特性が十分でない場合でも偏光合成時にα1からの光がP偏光、α2からの光がS偏光として混じってしまいクロストークとして3D像を劣化させることを防止できる。また、3D像を劣化させる迷光を抑制するために、光線α1、α2が通る部分を除く第1のプリズム13の表面への墨塗りや、すりガラス加工を行うことも良い。レンズの縁や反射面での散乱等によって生じる迷光が、カメラ光学系部3に出射し、撮像センサ5、6に結像すると、3D像を劣化させてしまうが、上記の方法によれば、光線α1、α2以外の迷光を抑制することができる。その他には、レンズ10、12とカメラ光学系部3間のX方向の距離を広げることで、レンズを通ってカメラ光学系部3へ侵入する迷光を抑制できる。次に、カメラ光学系部3は、複数のレンズ群8から構成されており、これらのレンズ群8の一部が駆動することにより焦点距離を変更できるズーム光学系となっている。このため入力された2種類の偏光像はこの1組のズームレンズユニットで同時にズーミング、フォーカシングが行われるとともに、光学系のもつ収差の影響は2つの像に対して同じように働くため、2つの像間の画像の違いが発生せず、さらに、撮像系として最もコストがかかり、サイズアップの影響があるカメラ光学系部分に対してコストダウンとサイズの最小化の効果が大きいこととなる。カメラ光学系部3から出射した2種類の偏光像光線は偏光分離部4に入射し、第2のプリズム4’例えば、PBS偏光ビームスプリッタPolarizingBeamSplitterで元のP偏光像とS偏光像に分離され撮像センサ5に結像する。このとき第2のプリズム4’の特性は可視光波長帯域λ450nm~700nm、第2の偏光分離膜4への入射角45±10度の範囲でP偏光透過率80以上、S偏光反射率80以上が望ましい。また、第2の偏光分離膜4と撮像センサ5、6の間に偏光シート9を配置することにより、偏光分離時のクロストークを低減することができる。図4は、偏光分離時のクロストークを低減するために、第2の偏光分離膜4と撮像センサ5、6の間に偏光シート9を配置したものである。例えば、偏光分離膜4と撮像センサ5の間にS偏光を透過させる偏光シート9を配置し、偏光分離膜4と撮像センサ6の間にP偏光を透過させる偏光シート9を配置することで、迷光を遮断することができ、各レンズ10、13から入射した光線をきれいに再分割して各センサに結像することができる。撮像センサ5の間隔を広げ、配置しやすくなるレイアウトの偏光分離部4の他の実施例として図5a~eがある。図5a~cは第2のプリズム4’の形状を異型にし、第2の偏光分離膜4への光の入射角を45度より小さくすることで撮像センサ5の間隔を広げたものである。図5dの第2のプリズム4’はS偏光反射、P偏光透過する第2の偏光分離膜4とカメラ光学系部3方向と対向する側にλ/4シート17と反射ミラー18に配置されている。カメラ光学系部3方向から入射した画像のうちS偏光成分は第2の偏光分離膜4で反射して撮像センサ5に向かい、P偏光成分は第2の偏光分離膜4を透過してλ/4シートを透過することで、たとえば右回り円偏光に変換され、さらに反射ミラー18で反射することで左回り円偏光になり、再びλ/4シートを透過することでS偏光になる。S偏光になった画像は偏光分離膜4を反射し、撮像センサ6に入射する。また、光学特性上、撮像センサ5、6に入射する画像の光路長を同一にすることが望ましく、撮像センサ5側の第2のプリズム4’を長くし光路長を揃えている。図5eの第2のプリズム4’はS偏光反射、P偏光透過する第2の偏光分離膜4とカメラ光学系部3方向と直交する側にλ/4シート17と反射ミラー18に配置されている。カメラ光学系部3方向から入射した画像のうちP偏光成分は第2の偏光分離膜4を透過して撮像センサ6に向かい、S偏光成分は第2の偏光分離膜4を反射してλ/4シートを透過することで、たとえば右回り円偏光に変換され、さらに反射ミラー18で反射することで左回り円偏光になり、再びλ/4シートを透過することでP偏光になる。P偏光になった画像は第2の偏光分離膜4を透過し、撮像センサ5に入射する。また、光学特性上、撮像センサ5、6に入射する画像の光路長を同一にすることが望ましく、撮像センサ6側の第2のプリズム4’を長くし光路長を揃えている。また偏光分離部4の他の実施例として図6に示すように、撮像センサ6の各画素21に対応した位置にP偏光透過の偏光素子20とS偏光透過の変更素子が交互に配置された偏光板22を構成することでカメラ光学系部3からのP,S偏光を分離するようにしている。これにより撮像センサ6は1個しか使用する必要がなくなり、組立性が向上し、コスト削減が可能となるとともに、プリズムのような大きな光学素子が不要となり、装置の小型化が可能となると共に、光学性能の改善が図られる効果がある。撮像センサ5、6は、例えばCCDイメージセンサやCMOSイメージセンサ等の撮像素子センサ、サンプルホールド回路、A/D変換器等を備えており、上記P偏光及びS偏光の分離画像に基づく撮像素子の出力に基づいて画像データを生成する。また、カメラ装置は、自身が撮影した画像に関する情報を記録する内蔵メモリを有し、双方向パラレルインターフェースやSCSIインターフェース等の、高速で画像転送可能な汎用インターフェースやUSBUniversalSeriesBusによって画像処理装置7のコンピュータに接続される。<実施の形態2>次に、実施の形態2の立体撮影装置について、図7~図9を用いて説明する。実施の形態2の立体撮影装置は、実施の形態1の立体撮影装置で説明したズーム光学系を具体化したものであり、実施の形態1の立体撮影装置と同じ構成については同一の符号を付している。図7は、本発明の実施の形態2である立体撮影装置の構造を示す正面図である。また、図8は、立体撮影装置の分解斜視図である。実施の形態2の立体撮影装置は、図7に示すように、異なる視差で被写体像を取り込む2つの光入射部10、12と、光入射部10、12に取り込まれた2つの被写体像を各々異なる偏光として1つの光軸A-A上に合成する偏光合成部2と、光軸A-A上に配置された複数のレンズ群を有するカメラ光学系3と、カメラ光学系3を駆動する駆動ユニット40と、カメラ光学系3からの被写体像を各偏光に分離させる偏光分離部4と、分離された被写体像を撮像する2つの撮像素子5、6とを備えている。図7及び図8に示すように、光入射部10、12は、レンズホルダ10aと12aに組み込まれたレンズ10bと12bが、例えば、中心間隔20mmで配置されており、それぞれのレンズ10b、12bから被写体像を異なる視差で光線α1、α2として取り込む。偏光合成部2は、第1のプリズム13と、第1のプリズム13の外側に配置されるλ/4膜17、反射ミラー18、及び、不要な外光を遮光するカバーと、第1のプリズム13の像面側に配置されるレンズから構成されている。偏光合成部2は、実施の形態1の立体撮影装置と同様に、光入射部10から取り込まれた光線α1からs偏光成分を抽出し、光入射部12から取り込まれた光線α2からp偏光成分を抽出し、光線α1のs偏光と光線α2のp偏光を合成光A1としてカメラ光学系3に出射する。ここで、光学特性上、光入射部10からカメラ光学系3に至る光路長と、光入射部12からカメラ光学系3に至る光路長とを同一にすることが望ましいため、光入射部10側のプリズム長を光入射部12側に比べて長くすることで光路長を揃えている。このため、図7に示すように、偏光合成部2から出射される合成光A1の光軸A-Aは、光入射部10と光入射部12の中心B-Bから光入射部12側にずれているので、カメラ光学系3の光軸も光入射部12側にずらして光軸A-Aに合せて配置している。偏光合成部2で合成された合成光A1は、光軸A-A上に出射され、カメラ光学系3によって所望の倍率にズームされ、ズーム調整された合成光A2は、偏光分離部4に入射する。偏光分離部4は、図8に示すように、レンズ4aと、第2のプリズム4’と、不要な外光を遮光するカバー4bとから構成されている。レンズ4aは、カメラ光学系3のズーミング時に発生した、コマ収差や非点収差を補正している。第2のプリズム4’は、偏光合成部2の偏光分離膜13’と同様に偏光膜を有し、ズーム調整された合成光A2からs偏光成分とp偏光成分を再び分離するとともに、一方の偏光成分を反射させ光軸を90度折り曲げることにより、光線α1、α2をそれぞれの撮像素子5、6に結像させて、被写体の立体像を得るための画像を生成する。立体撮影装置1は、筺体51と、天板52および底板53とを備え、光入射部10、12と偏光合成部2は、筺体51の外側に設置される。カメラ光学系3と、駆動ユニット40と、偏光分離部4と、撮像素子5、6は、筺体51の内側に設置され、天板52と底板53が取り付けられて筺体51内に封入される。また、筺体51には、カメラ光学系3のレンズ位置を検出するためのフォトインタラプタ54a、54bが設置される。次に、本発明の立体撮影装置1において特徴部となる、カメラ光学系3と駆動ユニット40について詳細に説明する。カメラ光学系3は、合成光A1の光軸A-A方向に複数のレンズ群を配列した構成となっており、図8に示すように、絞り33と、ズーム用のレンズ34、35と、ズーム及びフォーカス用のレンズ36とを有している。駆動ユニット40は、ズーム用のレンズ34、35を保持する第1のレンズホルダ41と、ズーム及びフォーカス用のレンズ36を保持する第2のレンズホルダ42と、第1のレンズホルダ41を駆動する第1の駆動系43と、第2のレンズホルダ42を駆動する第2の駆動系44とを有している。第1のレンズホルダ41と第2のレンズホルダ42は、ガイド軸47a、47b、47cと、ガイド軸47a、47bに組み合わされたスプリング48a、48bによって、光軸A-A方向に沿って移動するように規制されている。駆動ユニット40は、第1のレンズホルダ41と第2のレンズホルダ42を駆動することにより、カメラ光学系3のレンズ34~36の位置を光軸A-A方向に変化させることにより、合成光A1を所望の倍率で変倍する。駆動ユニット40の第1の駆動系43は、ステップモータ45aに連設されたリードスクリュー46aを有し、第1のレンズホルダ41に一体的に形成もしくは組み込まれた雌ネジとリードスクリュー46aの雄ネジが螺合しており、リードスクリュー46aの回転によって第1のレンズホルダ41を光軸A-A方向に駆動させるようになっている。第1の駆動系43と同様に、第2の駆動系44も、ステップモータ45bに連設されたリードスクリュー46bを有し、第2のレンズホルダ42に一体的に形成もしくは組み込まれた雌ネジとリードスクリュー46bの雄ネジが螺合しており、リードスクリュー46bの回転によって第2のレンズホルダ42を光軸A-A方向に駆動させるようになっている。第1の駆動系43と第2の駆動系44は隣接した状態でユニット化され、それぞれのステップモータ45a、45bに接続されるフレキシブル配線49が一つにまとめられているので、筺体51の開口部が減ってゴミの侵入が防止されている。ここで、立体撮影装置1を小型化、薄型化するためには、カメラ光学系3と駆動ユニット40をどのように配置するかが重要となる。立体撮影装置1は、立体撮影を行なうために、光入射部10と光入射部12との間に所定の間隔が必要である。このため、カメラ光学系3と駆動ユニット40を、光入射部10と光入射部12の間隔よりも内側に配置することにより、立体撮影装置1を最小化することができる。本発明の立体撮影装置1では、カメラ光学系3が光軸A-Aを光入射部12側にずらして配置されており、光入射部10側の方がスペースが広くなっているため、カメラ光学系3よりもスペースを必要とする駆動ユニット40を光入射部10側に配置することにより、カメラ光学系3と駆動ユニット40を光入射部10と光入射部12の間に収めることができる。また、駆動ユニット40の第1の駆動系43と第2の駆動系44をカメラ光学系3の光軸と並列に配置することにより、カメラ光学系3と駆動ユニット40からなるズーム機構を小型化することができ、さらに、平面状に配置して薄型化することができる。図9は、第2のレンズホルダ42を詳細に示す斜視図である。第2のレンズホルダ42は、レンズ36を保持する枠部42aと、ガイド軸47bが挿入される軸受部42b、42cと、ガイド軸47cが挿入される軸受部42dと、第2の駆動系44側に延設されたホルダアーム42eと、ホルダアーム42eの先端にリードスクリュー46bの雄ネジと螺合する雌ネジが形成された螺合部42fを有している。第2のレンズホルダ42は、ガイド軸47bとガイド軸47cの2軸で、第2のレンズホルダ42が回転して光軸A-Aからずれないように規制されている。また、ガイド軸47bを2箇所の軸受部42b、42cで受けることにより、螺合部42fに加わる力で第2のレンズホルダ42がXY面内を矢印方向にこじれて、ガイド軸47bと軸受部42b、42cの摺動性が低下することを防止している。第2のレンズホルダ42のこじれをより抑制するためには、軸受部42b、42cの間隔を広く設けることが望ましい。第1のレンズホルダ41も第2のレンズホルダ42と同様の構成となっているが、第2のレンズホルダ42のホルダアーム42eは、螺合部42fをリードスクリュー46aを跨いでリードスクリュー46bに螺合させるので、第1のレンズホルダ41よりも長い形状となっている。ホルダアーム42eが長くなって撓むと、螺合部42fでこじれが生じ易くなるため、ホルダアーム42eのY軸に関する断面2次モーメントの式C×B3/12より、ホルダアーム42eの幅Bを大きくすることが望ましい。また、螺合部42fの幅は、リードスクリュー46b以外の部分に干渉しないようにホルダアーム42eの幅Bよりも小さくすることが望ましい。また、第1のレンズホルダ41と第1の駆動系43と、第2のレンズホルダ42と第2の駆動系44との組合せを入替えることも可能であるが、第1のレンズホルダ41は複数のレンズ34、35を保持し、第2のレンズホルダ42と比べて重くなるので、本実施形態のように第1のレンズホルダ41と第1の駆動系43とを近づけて配置する方が、第1のレンズホルダ41をこじれさせずに駆動させることができる。<実施の形態3>次に、本発明の立体撮影装置を搭載した電子機器について、図10、図11を用いて説明する。立体撮影装置の構成については実施の形態1または実施の形態2と同一であるため、同一の符号を付してその詳細な説明および図面を省略する。図10は画像処理装置7の構造を説明するブロック図である。画像処理装置7は、演算処理を実行し命令を出力する等の機能を備えたCPU71と、画像処理のための手順をCPU71に実行させるためのプログラム等を格納したROM72と、CPUの処理動作のために、ROM72から読み出した上記プログラムや、CPUの処理のために必要なデータ等を一時的に格納しておくRAM73からなるコンピュータ70と、データやコマンド等を入力するための入力部74と、CPUの出力を表示するための表示部75、更に必要に応じて画像データを収納するための記憶手段図示せずを備えている。以上の構成において、各光入射部10及び12を通った入射画像α1及びα2は、それぞれ偏光合成部2、カメラ光学系部3、偏光分離部4を通して、その撮像センサ上にそれぞれP偏光及びS偏光に分離した画像を結像する。このP、S偏光画像は上記光入射部10及び12の視差に応じてそれぞれ互いに僅かにずれている。画像は撮像センサで電気信号に変換されて、A/D変換した後、内蔵の画像信号処理回路に入りシェーディング補正やγ補正等の処理を行った後、その内蔵メモリに記録される。この内蔵メモリに記録された画像データは、画像処理装置3からの画像データ要求に応じて画像処理装置7に入力される。画像処理装置7に入力された画像データは、そのコンピュータ70で画像2枚のステレオ画像に形成される。画像処理装置7のコンピュータ70はこのようにして得られた2つの画像から、例えば被写体までの距離を演算し、図示しない出力装置に出力することもできる。図11は、本発明の偏光合成式立体撮影装置1を携帯電話あるいはポケットムービー、デジカメの等の電子機器の筐体に組み込んだときの実施例である。図11aの電子機器は、図2の実施例の立体撮影装置のように、光入射部10,12が、偏光合成部2、カメラ光学系部3、偏光分離部4から成る平面に直交する側に配置されている場合の搭載例を表したものであり、図11bの電子機器は、図1のように光入射部10,12が、偏光合成部2、カメラ光学系部3、偏光分離部4から成る平面方向に配置されている場合の搭載例を表したものである。また、本発明の立体撮影装置は、距離測定に必要な構成をさらに設け電子機器に搭載することにより距離測定を可能にすることが出来る。偏光合成式ステレオカメラによる距離計測は、既に知られた三角測量の原理に基づいて行う。画像上に区切った小領域毎に三角測量の原理に基づく演算処理を施すことで、その小領域に含まれる物体までの距離を求めることができる。"