"コンクリート基礎と、このコンクリート基礎に対する上部構造物との間に、前記上部構造物及び上部構造物内の内部施設等をバランスよく支持するレイアウトで複数個の免震素子を配置する免震基礎装置であって、前記免震素子は、少なくとも1個の密着ばね手段と、前記密着ばね手段に並置し、前記密着ばね手段の長さに等しい長さとなる少なくとも1個の円錐圧縮ばね手段とを備え、前記密着ばね手段及び前記円錐圧縮ばね手段の上側端部を前記上部構造物の底面に固着し、また前記密着ばね手段及び前記円錐圧縮ばね手段の下側端部を前記コンクリート基礎に対して固着することなく、単に接地させて支持する構成とした、ことを特徴とする免震基礎装置。請求項1記載の免震基礎装置において、前記少なくとも1個の円錐圧縮ばね手段は、小径部を下側、大径部を上側にした1個の逆円錐圧縮ばね、又は中間に介在する連結プレートを介して順次直列に連結した少なくとも2個の円錐圧縮ばねよりなる縦列円錐圧縮ばね組立体であって、無負荷状態では前記密着ばね手段の長さに等しい長さとなるようにした、該縦列円錐圧縮ばね組立体とした、免震基礎装置。請求項2記載の免震基礎装置において、前記縦列円錐圧縮ばね組立体は、小径部を下側、大径部を上側にした逆円錐圧縮ばねを少なくとも2個順次直列に連結した縦列逆円錐圧縮ばね組立体、又は小径部を上側、大径部を下側にした順円錐圧縮ばねを少なくとも2個順次直列に連結した縦列順円錐圧縮ばね組立体、又は前記逆円錐圧縮ばねと前記順円錐圧縮ばねとの組み合わせによる逆/順組み合わせ縦列円錐圧縮ばね組立体とした、免震基礎装置。請求項1~3のうちいずれか一項に記載の免震基礎装置において、前記密着ばね手段及び円錐圧縮ばね手段の上側端部を共通の取付けプレートに固着し、この取付けプレートを前記上部構造物の底面に固着した、免震基礎装置。請求項1~4のうちいずれか一項に記載の免震基礎装置において、前記密着ばね手段及び前記円錐圧縮ばね手段のうち少なくとも円錐圧縮ばね手段の下側端部に底部プレートを連結し、円錐圧縮ばね手段の下側端部に連結した底部プレートの接地面には、少なくとも中心に、前記コンクリート基礎に対する接地面積を少なくするとともに、動摩擦係数を小さくするボールポイント部材を取り付けた、免震基礎装置。請求項1~5のうちいずれか一項に記載の免震基礎装置において、免震素子として、さらにコンクリート基礎の底面に設けた少なくとも1個の窪みに取り付ける、空気を収納した可撓性の袋体を備えた、免震基礎装置。しかるに、上記特許文献1に記載のものは、構成部品点数が極めて多く、各部品における耐久性強度をもたせるには、極めて高いコストがかかる。さらに、上記エアー断震システムは、建物の底部と基礎との間は単に空気クッションを設けるだけの簡単の構成であるが、地震を感知してからコンプレッサが空気を空気クッションに注入するため、タイムラグがあり、直下地震のような突然の地震には対処することが困難である。したがって、本発明の目的は、また直下型地震の瞬間的な大きな縦揺れ及び横揺れにも対処できる低コストの免震基礎装置を得るにある。この目的を達成するため、本発明免震基礎装置は、免震素子として、少なくとも1個の密着ばね手段と、前記密着ばね手段に並置し、前記密着ばね手段の長さに等しい長さとなる少なくとも1個の円錐圧縮ばね手段とを備え、前記密着ばね手段及び円錐圧縮ばね手段の上側端部を前記上部構造物の底面に固着し、また前記密着ばね手段及び円錐圧縮ばね手段の下側端部を前記コンクリート基礎に対して固着することなく、単に接地させて支持する構成とした、ことを特徴とする。本発明によれば、単に密着ばね手段及び円錐圧縮ばね手段の簡単な組み合わせで済み、低コストで設置も容易となる。密着ばね手段は、平素上部構造物の静荷重と付加荷重風圧、設備、人の体重等による荷重とによる限界荷重を支持する基礎柱として機能し、地震時の地盤からの衝撃性動荷重が加わるときには、ばね特有の座屈を生じて折れ曲がる。このとき、上部構造物の限界荷重支持機能が円錐圧縮ばね手段に移行される。限界荷重支持機能が円錐圧縮ばね手段にゆだねられるようになる結果、水平方向及び垂直方向のすべての方向への地盤震動に対して円錐圧縮ばね手段が追従し、地盤震動をばね吸収し、上部構造物に対する震動伝達を回避することができるとともに、円錐圧縮ばね手段の上下の伸縮ストロークが極めて大きい円錐圧縮ばねは渦巻き状であり、巻回ピッチに基づいて、理論的には収縮して平面状になるため、直下型の瞬間的な極めて大きな縦揺れにも対応できるという効果が得られる。地盤の突き上げに対しては、このように、円錐圧縮ばね手段が収縮して極限的には平面状に潰れて震動を吸収し、地盤の陥没に対しては、密着ばね手段及び円錐圧縮ばね手段の下側端部がコンクリート基礎に対して固着していないため、座屈して折れ曲がった密着ばね手段が真っ直ぐな状態に復元するとともに、円錐圧縮ばね手段は伸張復元する。さらに、限界以上に陥没した場合、瞬間的には基礎から浮遊することになり、このことによっても衝撃緩和に貢献する。このように、本発明によれば、コンクリート基礎に対して免震素子を固着しないため、本発明による免震基礎装置は、開放型免震基礎装置と称することができる。本発明は、コンクリート基礎には固定しない開放型免震装置であるため、地震による地盤の液状化で家屋が傾斜したり、床上浸水が生じたりした場合、上部構造物に固定した免震素子を含め、上部構造物を容易に持ち上げるジャッキアップすることができ、これにより、コンクリート基礎の表面等における清掃および補修が容易になるという効果も得られる。本発明の好適な実施形態においては、前記少なくとも1個の円錐圧縮ばね手段は、小径部を下側、大径部を上側にした1個の逆円錐圧縮ばね、又は中間に介在する連結プレートを介して順次直列に連結した少なくとも2個の円錐圧縮ばねよりなる縦列円錐圧縮ばね組立体であって、無負荷状態では前記密着ばね手段の長さに等しい長さとなるようにした、該縦列円錐圧縮ばね組立体とする。好適には、縦列円錐圧縮ばね組立体は、小径部を下側、大径部を上側にした逆円錐圧縮ばねを少なくとも2個順次直列に連結した縦列逆円錐圧縮ばね組立体、又は小径部を上側、大径部を下側にした順円錐圧縮ばねを少なくとも2個順次直列に連結した縦列順円錐圧縮ばね組立体、又は前記逆円錐圧縮ばねと前記順円錐圧縮ばねとの組み合わせによる逆/順組み合わせ縦列円錐圧縮ばね組立体とすることができる。本発明の好適な実施形態においては、密着ばね手段及び円錐圧縮ばね手段の上側端部を共通の取付けプレートに固着し、この取付けプレートを前記上部構造物の底面に固着する。この構成によれば、免震基礎装置の設置を短時間で行うことができるようになる。本発明のさらに好適な実施形態においては、密着ばね手段及び縦列円錐圧縮ばね手段のうち少なくとも縦列円錐圧縮ばね手段の下側端部に底部プレートを連結し、縦列円錐圧縮ばね手段の下側端部に連結した底部プレートの接地面には、少なくとも中心に、前記コンクリート基礎に対する接地面積を少なくするとともに、動摩擦係数を小さくするボールポイント部材を取り付ける。この構成によれば、横揺れに対する縦列円錐圧縮ばね手段の水平方向における震動吸収がスムーズに行われる。さらに、本発明の好適な実施形態においては、免震素子として、さらにコンクリート基礎の底面に設けた少なくとも1個の窪みに取り付ける、空気を収納した可撓性の袋体ブイを備えると、免震に対する相乗効果が得られるとともに、地盤が液状化したとき空気を収納した可撓性の袋体による浮力が得られ、上部構造物の沈下を防止することができる。窪みは、離散的に複数個設け、これら複数個の窪み内にそれぞれ上記袋体ブイを設けることもできる。以下、図面につき本発明の好適な実施形態を説明する。図1は、本発明による免震基礎装置の一実施形態における、平時の状態を示す線図的説明図である。本発明による免震基礎装置1は、コンクリート基礎Bと、このコンクリート基礎に対する上部構造物Sとの間に、上部構造物S及び上部構造物内の内部施設等をバランスよく支持するレイアウトで複数個の免震素子を配置する。上部構造物Sに対する免震基礎装置1の一例としての免震素子のレイアウトを図5に示す。本発明による免震基礎装置1の免震素子としては、図1に示すように、少なくとも1個の密着ばね手段2と、記密着ばね手段2に並置するとともに、密着ばね手段2の長さに沿って、中間に介在する連結プレート3を介して小径部を下側、大径部を上側にして順次直列に連結した2個の逆円錐圧縮ばね4a,4bよりなる縦列逆円錐圧縮ばね組立体円錐圧縮ばね手段4とが存在する。この縦列逆円錐圧縮ばね組立体4は、無負荷状態では、密着ばね手段2の長さに等しい長さとなるようにする。本発明による免震基礎装置1によれば、密着ばね手段2及び縦列逆円錐圧縮ばね組立体円錐圧縮ばね手段4の上側端部を、それぞれ上部構造物Sの底面に固着し、また密着ばね手段2及び縦列逆円錐圧縮ばね組立体4の下側端部をコンクリート基礎Bに対して固着することなく、単に接地させて支持する。この場合、互いに並設するセットとして、密着ばね手段2及び縦列逆円錐圧縮ばね組立体4の上側端部を共通の取付けプレート5に固着し、この取付けプレート5を上部構造物Sの底面に固着すると、据付け作業が簡単になり好適である。取付けプレート5により互いに並設する密着ばね手段2及び縦列逆円錐圧縮ばね組立体4のセットの代わりに、1個の逆円錐圧縮ばね4及び密着ばね手段2を、それぞれ単独的に使用することもできる図5のレイアウト参照。本発明免震基礎装置1の図示の実施形態においては、密着ばね手段2及び縦列逆円錐圧縮ばね組立体4の下側端部に、それぞれ個別の底部プレート6,7を連結する。縦列逆円錐圧縮ばね組立体の下側端部に連結した底部プレート7の接地面には、少なくとも中心に、コンクリート基礎Bに対する接地面積を少なくするとともに、動摩擦係数を小さくするボールポイント部材8を取り付ける。このボールポイント部材8を設けることにより、地盤の横揺れがコンクリート基礎Bに伝わってコンクリート基礎Bが水平移動するとしても、縦列逆円錐圧縮ばね組立体4のボールポイント部材8がコンクリート基礎Bに対してすべりを生じて地盤/コンクリート基礎Bの横揺れに同調せず、即ち地盤/コンクリート基礎Bの動きほど免震装置1はそれほど移動せず、したがって、震動吸収を行うことができる。本発明免震基礎装置1によれば、密着ばね手段2は、上述したように、図1に示す平時には、上部構造物Sの静荷重と付加荷重風圧、設備、人の体重等による荷重とによる限界荷重を支持する基礎柱として機能する。しかし、地震時の地盤からの衝撃性動荷重が加わるときには、図2に示すように、密着ばね手段2は、ばね特有の座屈を生じて折れ曲がる。このとき、上部構造物の限界荷重支持機能が縦列逆円錐圧縮ばね組立体円錐圧縮ばね手段4に移行される。限界荷重支持機能が縦列逆円錐圧縮ばね組立体4にゆだねられるようになる結果、水平方向及び垂直方向のすべての方向への地盤震動に対して縦列逆円錐圧縮ばね組立体4が追従し、地盤震動をばね吸収し、上部構造物Sに対する震動伝達を回避する。縦列逆円錐圧縮ばね組立体4は上下の伸縮ストロークが極めて大きいため、直下型の瞬間的かつ極めて大きな縦揺れにも対応できる。縦列逆円錐圧縮ばね組立体4は2個又はそれ以上の複数個の個数設けることにより、地震における地盤震動に対する吸収対応能力が一層高くなる。地盤の突き上げに対しては、図2に示すように、縦列逆円錐圧縮ばね組立体4が収縮して極限的には平板状に潰れて震動を吸収し、図3に示す地盤の陥没に対しては、密着ばね手段2及び縦列逆円錐圧縮ばね組立体4の下側端部がコンクリート基礎Bに対して固着していないため、図2に示した、座屈して折れ曲がった密着ばね手段2が真っ直ぐな状態に復元するとともに、縦列逆円錐圧縮ばね組立体は伸張復元する。さらに、図3に示すように限界以上に陥没した場合、瞬間的には基礎から浮遊することになり、このことによっても衝撃緩和に貢献する。本発明の他の好適な実施形態においては、縦列円錐圧縮ばね組立体円錐圧縮ばね手段4は、上述したように、小径部を下側、大径部を上側にした逆円錐圧縮ばねを少なくとも2個順次直列に連結した縦列逆円錐圧縮ばね組立体ではなく、図4に示すように、小径部を上側、大径部を下側にした順円錐圧縮ばねを少なくとも2個順次直列に連結した縦列順円錐圧縮ばね組立体、又は図示しないが、逆円錐圧縮ばねと順円錐圧縮ばねの組み合わせによる逆/順組み合わせ縦列円錐圧縮ばね組立体とすることもできる。さらに、コンクリート基礎Bの底面に設けた窪みに、免震素子として、空気を収納した可撓性の袋体ブイ9を取り付けておくと、コンクリート基礎Bの上面に支持する免震素子との相乗効果が得られるとともに、地盤が液状化したとき空気を収納した袋体9による浮力が得られ、上部構造物の沈下を防止することができる。窪みは、離散的に複数個設け、これら複数個の各窪み内にそれぞれ袋体ブイ9を設けることもできる。"