電極間の電圧の印加によって前記電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、前記電極間の水を加熱する加熱部を有し、前記加熱部により抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで水を加熱し、加熱した水、及び又は該加熱した水からの水蒸気を送出する除染装置。前記加熱部は、電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、前記電極間の水を加熱する複数の加熱ユニットを接続して作製された請求項1に記載の除染装置。電極間の電圧の印加によって前記電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで水を加熱し、該加熱した水により、及び又は該加熱した水からの水蒸気により除染する除染方法。ところで除染の処理を簡易に実行することができれば、便利であると考えられる。本発明は、以上の点を考慮したもので、従来に比して一段と簡易に除染の処理を実行することができる除染装置及び除染方法を提供しようとするものである。上記の課題を解決するため請求項1の発明は、除染装置に適用して、電極間の電圧の印加によって前記電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、前記電極間の水を加熱する加熱部を有し、前記加熱部により水の抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで水を加熱し、加熱した水、及び又は該加熱した水による水蒸気を送出する。請求項1の発明によれば、水の抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで水を加熱し、加熱した水、及び又は該加熱した水からの水蒸気を送出することにより、この水及び又は水蒸気を利用して対象物を除染することができる。また請求項2の発明は、請求項1の構成において、前記加熱部は、電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、前記電極間の水を加熱する複数の加熱ユニットを接続して作製される。請求項2の発明によれば、加熱ユニットの数の設定により、所望する水量に柔軟に対応することができる。請求項3の発明は、除染方法に適用して、電極間の電圧の印加によって前記電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、水の抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで水を加熱し、該加熱した水により、及び又は該加熱した水からの水蒸気により除染する。請求項3の発明によれば、見かけ上、温度係数が正になる温度領域にまで水を加熱し、加熱した水、及び又は該加熱した水による水蒸気により、対象物を除染することができる。本発明によれば、従来に比して簡易に除染の処理を実行することができる。以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳述する。第1実施形態図1は、本発明の実施の形態に係る除染装置の平面図であり、図2は、この除染装置の側面図である。除染装置1は、全体が箱型のケース2に収納されて構成される。除染装置1は、内部に貯水タンク3が設けられ、吸水管4を介して水道、貯水槽、ため池等からこの貯水タンク3に水が供給される。このため吸水管4、貯水タンク3には、貯水量を制御する各種の構成が設けられる。この貯水タンク3の下方には、高圧ポンプ5が配置され、この高圧ポンプ5により貯水タンク3に貯水した水を加圧して加熱部Hに送出する。加熱部Hは、この高圧ポンプ5により送り出された水を、水のジュール熱により加熱する部位である。加熱部Hは、第1~第4の加熱ユニット6~9により構成される。ここで各加熱ユニット6~9は、それぞれ水を加熱するユニットである。この除染装置1は、高圧ポンプ5から送出された水を、加熱ユニット6で加熱した後、2系統に分割してそれぞれ加熱ユニット7及び8で加熱し、その後1系統にまとめて加熱ユニット9で加熱する。これにより除染装置1は、順次段階的に水を加熱する。ここで第1~第3の加熱ユニット6~8は、同一に構成される。第1~第3の加熱ユニット6~8は、略長方体形状により本体部分6A、7A、8Aが形成される。加熱ユニット6~8は、この本体部分6A、7A、8Aの下方より水が供給され、この水を上方に搬送しながら加熱する。またこの加熱した水を上方より送出する。第1~第3の加熱ユニット6~8は、この本体部分6A~8Aにおける水の加熱を水のジュール熱により実行する。このため本体部分6A~8Aには、電圧の印加に供する電極群が、水の流れに沿った方向にほぼ平行に1対配置される。これに対して最終段の加熱ユニット9は、この電極群が1つ配置され、さらに本体部分9Aの中央より給水されて上下より排水が可能な点を除いて、第1~第3の加熱ユニット6~8と同一に構成される。図3は、この電極群における電極の配置を下方向より見て示す図である。この電極群10は、金属による円柱形状の電極R、S、Tを、その中心軸の延長する方向が水流の方向となるように配置して、ほぼ平行に、所定の配置により配置して形成される。電極R、S、Tは、それぞれ3相商用電源の各相が接続される3つのグループに区分され、各グループには、それぞれ12本の電極が割り当てられる。なお図3では、3相商用電源の各相に接続される電極をそれぞれ符号R、S、Tにより示す。電極群10は、最外周側の電極を除いて、水平方向、斜め60度の方向に、順次循環的に各相の電極R、S、Tが配置され、これにより効率良くジュール熱を発生できるように構成される。この電極群10は、隣接する電極R、S、Tの間隔Dが所定の間隔となるように配置され、この実施形態ではこの間隔Dが15mmに設定される。またこの間隔Dに対して各電極R~Tは、直径dが6mmに設定される。これによりこの除染装置1では、電極間の放電を有効に回避して、電極間への電圧の印加により電極間を流れる水に電流を流し、その結果生じるジュール熱により電極間を流れる水を加熱する。ここで図4は、この除染装置1の起動時における水温と電流との時間経過を示す図である。なお水温は、ノズル14の直近でノズル14より吐出されたる水水蒸気を測定した。実験した結果によれば、時間の経過により水温Tが上昇し、これに伴って電流Iが増大するものの、温度が95度以上になると、電流Iが減少を始める。さらに時間の経過によりこの電流Iの減少が低下し、ほぼ60Aで変化が停止した。この電流の減少は、加熱により電極間の水が沸騰し、その結果電極に対する水の接触面積が低下することによるものであり、その結果、水温がほぼ95度以上の温度領域では、見かけ上、水の抵抗に係る温度係数が正になる。ここでこのように起動した後に、電極間の水が沸騰を開始して電極間の電流が時間経過により低下する加熱の領域を、水の抵抗が、見掛け上、正の温度計数となる温度領域と定義する。除染装置1では、起動を開始した後、電流Iが安定した状態で後述する除染処理を開始する。除染装置1は、この見かけ上の温度係数が正となる温度領域での加熱を維持できるように、予定の消費水量に応じて各部の流量が設定され、さらに加熱部Hに複数の加熱ユニット6~9が構成される。除染装置1は、この最終段の加熱ユニット9からノズル14に流路が形成される。この実施形態では、このノズル14にホースを接続し、このホースを介してノズル14からの水蒸気を除染対象に吹き付けて除染対象を除染する。なおノズル14の下方には、最終段の加熱ユニット9で加熱した水を排出する排出ノズル15が別途設けられる。ここでこのようにジュール熱による加熱により抵抗に係る温度係数が見かけ上正になる温度領域にまで水を加熱した場合、この水による水蒸気にあっては、極めて高い反応性を示し、抗菌、洗浄、消臭等に利用することができる。これによりこのような水蒸気を除染に利用できないかと検討したところ、極めて顕著な効果を奏することが判った。図5は、福島県において採取した土砂に対して、図1の除染装置で生成した水蒸気を6分間散布するようにして、散布開始からの時間経過による線量を測定した測定結果である。また図6は、福島県で採取した稲藁に対して、同様の測定を行った測定結果である。なおこれらの測定において、水蒸気量は、水に換算して毎分2リットルであった。また水蒸気は、ノズル14から直接対象物に吹きつけるようにし、ノズル14から対象物までの距離は、約4mに設定した。これら2つの測定結果では、水蒸気の散布に伴い徐々に線量が低下し、線量がほぼ1/2に低下していることが判る。これらにより従来方法では除染の難しい対象物について、充分に放射線量を低減することができ、これにより従来に比して一段と簡易に除染の処理を実行することができる。特に、この実施形態では、水蒸気の散布により除染の処理を実行することにより、従来の水による除染では線量を低下させることが困難であった、屋根瓦、コンクリート等の微細な凹部を備える除染対象物についても、効率良く除染できると考えられる。以上の構成によれば、電圧の印加によって電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで水を加熱し、該加熱した水による水蒸気の散布により放射能を除染することにより、従来に比して一段と簡易に除染の処理を実行することができる。またこの加熱に供する加熱部を、複数の加熱ユニットにより構成することにより、加熱ユニット数の設定により、所望する水量の変化に柔軟に対応することができる。第2実施形態この実施形態では、図1について上述した除染装置1において、加熱ユニット9の下方のノズル15から加熱した水を受け、この水を除染対象に散布する。この実施形態では、このようにして水蒸気に代えて水により除染する点を除いて、第1実施形態と同一に構成される。ここでこのようにしてノズル15からの水にあっても、この除染装置1においては、ジュール熱により、抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで加熱されている。この水を、充分に温度が低下した状態で、密閉容器に封入した除染対象に散水して除染の効果を確認した。なお除染対象は、福島県内で採取した杉の樹皮であり、散水量は樹皮1kgに対して100ccである。この実験では、比較対象として採取した除染対象からは、セシウム134、137がそれぞれ24200Bq/kg、30500Bq/kg検出された。これに対して散水した除染対象からは、セシウム134、137がそれぞれ5920Bq/kg、7200Bq/kg検出された。これにより除染の効果を確認することができた。なおこの測定では、散水から測定までの時間は、約70分であった。この実施形態では、電極間の水に電流を流して生じるジュール熱により、抵抗の温度係数が、見かけ上、正になる温度領域にまで加熱した水を使用しても、第1実施形態と同様に、従来に比して一段と簡易に除染の処理を実行することができる。他の実施形態以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。すなわち上述の実施形態では、ジュール熱のみにより水を加熱する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、実用上充分な範囲で補助的な過熱源としてヒータ等を設けるようにしてもよい。また上述の実施形態では、第1の加熱ユニット6で加熱した後、2系統に分割してそれぞれ加熱ユニット7及び8で加熱し、その後1系統にまとめて加熱ユニット9で加熱する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、加熱ユニットの配置方法、流路の作製方法は必要に応じて種々に変更することができる。また上述の実施形態では、流路に加熱ユニットを配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばタンクに電極群を投入して過熱する場合等、加熱の形態は必要に応じて種々に変更することができる。