"下記A成分、B成分およびC成分を少なくとも含む粘着剤組成物であって、A成分:100重量部に対して、B成分を1~50重量部、C成分を1~50重量部の割合でそれぞれ含んでいることを特徴とする粘着剤組成物。A:アクリル系ポリマーB:石油樹脂C:ロジン系樹脂さらに、A成分:100重量部に対して、B成分及びC成分の合計量が60重量部以下である請求項1記載の粘着剤組成物。ロジン系樹脂Cが、ロジンエステル系樹脂である請求項1又は2記載の粘着剤組成物。ロジン系樹脂Cの軟化点が、80~180°Cである請求項1~3の何れかの1項に記載の粘着剤組成物。基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層が、請求項1~4の何れかの1項に記載の粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープ。しかし、応力緩和性については、未だ十分に解決がなされておらず、そのため、ポリオレフィン系樹脂組成物を基材とする粘着テープでは、未だに、結束後に、端末が剥がれてしまう信頼性の問題や、粘着テープの巻き戻し力が重すぎて、粘着剤が自背面にとられてしまったり、あるいは逆に、粘着テープの巻き戻し力が軽すぎて、しっかりとした結束を行うことができなかったりする作業性の問題が残っている。また、前述のようなタック性や粘着性を確保したノンハロゲン粘着テープは、結束後に端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性や、作業性巻戻し性の点で、未だ十分なものとは言えない。従って、本発明の目的は、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、さらに、焼却時には有毒ガスの発生が防止されている粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、結束用粘着テープとして有用な粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を提供することにある。本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、粘着剤層を構成する粘着剤組成物において、特定の組み合わせからなる粘着付与剤を用いると、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力で巻き戻すことができる粘着テープを得ることができることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記A成分、B成分およびC成分を少なくとも含む粘着剤組成物であって、A成分:100重量部に対して、B成分を1~50重量部、C成分を1~50重量部の割合でそれぞれ含んでいることを特徴とする粘着剤組成物を提供する。A:アクリル系ポリマーB:石油樹脂C:ロジン系樹脂本発明の粘着剤組成物としては、さらに、A成分:100重量部に対して、B成分及びC成分の合計量が60重量部以下であることが好ましい。前記ロジン系樹脂Cとしては、ロジンエステル系樹脂が好適であり、また、ロジン系樹脂Cの軟化点は、80~180°Cであることが好ましい。本発明は、また、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層が、前記粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープを提供する。本発明の粘着剤組成物によれば、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを得ることができる。さらに、焼却時には有毒ガスの発生が防止されている粘着テープとすることができる。従って、本発明の粘着テープは、結束用粘着テープとして有用である。本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーAと、石油樹脂Bと、ロジン系樹脂Cとを少なくとも含んでおり、且つ、前記石油樹脂Bの割合が、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して1~50重量部であるとともに、前記ロジン系樹脂Cの割合が、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して1~50重量部である組成を有している。このように、石油樹脂Bとロジン系樹脂Cとが、粘着剤のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーAに対して適度な割合で用いられているので、優れた端末剥がれ防止性を発揮させることができるとともに、適度な巻き戻し力を発現させることができる。具体的には、ロジン系樹脂Cを適度な割合で含有していることにより、粘着テープを使用した際に例えば、結束した際に、端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性この端末剥がれ防止性は、結束用粘着テープとして実用上、重要な特性であるを向上させることができる。また、一方で、端末剥がれ防止性を向上させることに重点をおくと、粘着テープ粘着テープ巻回体を巻き戻す際の巻き戻し力が小さくなり、この際、可塑剤を添加することにより、粘着テープの巻き戻し力を大きくすることができるが、該可塑剤は、端末剥がれ防止性には不利に働くため、粘着テープを巻き戻す際の巻き戻し性と、端末剥がれ防止性とを優れたレベルで両立させることは困難であった。しかし、本発明では、石油樹脂Bを、適度な割合で用いているので、端末剥がれ防止性をほとんど又は全く低下させることなく、粘着テープを巻き戻す際の巻き戻し性を改善し、適度な巻き戻し力を発現させている。[アクリル系ポリマーA]アクリル系ポリマーAとしては、メタアクリル酸エステルアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルをモノマー主成分とするメタアクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このようなメタアクリル酸エステルとしては、下記に示されるメタアクリル酸アルキルエステルの他、メタアクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸シクロアルキルエステルや、メタアクリル酸フェニル等のメタアクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。アクリル系ポリマーAとしては、特にメタアクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とするメタアクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。メタアクリル酸アルキルエステル系ポリマーとしては、1種のみのメタアクリル酸アルキルエステルによる重合体単独重合体であってもよく、メタアクリル酸アルキルエステルと、メタアクリル酸シクロアルキルエステル、メタアクリル酸アリールエステルなどの他のメタアクリル酸エステルや、メタアクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能なモノマー共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。すなわち、メタアクリル酸アルキルエステル系ポリマーにおいて、メタアクリル酸アルキルエステル等のモノマー成分は、単独で用いられていてもよく、2種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。アクリル系ポリマーAにおけるメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどのメタアクリル酸C120アルキルエステル[好ましくはメタアクリル酸C114アルキルエステル]などが挙げられる。メタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸オクチルが好適である。メタアクリル酸エステルは、モノマー主成分として用いられており、メタアクリル酸エステル[特に、メタアクリル酸アルキルエステル]の割合としては、モノマー成分全量に対して50重量以上であることが重要であり、好ましくは80重量以上、さらに好ましくは90重量以上である。メタアクリル酸エステルの割合が、モノマー成分全量に対して50重量未満であると、粘着剤組成物の接着性や凝集性又は、接着力や凝集力が低下する。アクリル系ポリマーAにおいて、メタアクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、例えば、メタアクリル酸アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;アクリル酸ε-カプロラクトンなどのアクリル酸ラクトン系モノマー;エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー;メタアクリル酸モルホリン;N-ビニル-2-ピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーAにおいて、共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジメタアクリレート、ヘキシルジメタアクリレートなどの多官能モノマーを用いることもできる。このような共重合性モノマーは、モノマー成分全量に対して50重量以下の割合で用いられていることが重要である。具体的には、共重合性モノマーが、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーエチレン性不飽和カルボン酸である場合、重合安定性の観点から、カルボキシル基含有モノマーは、モノマー成分全量に対して10重量以下の範囲使用することが好ましい。また、良好な感圧接着性を発現させるために、得られるアクリル系ポリマーAのガラス転移温度が250K以下となるように、モノマー主成分や共重合性モノマーの組成を決めることが望ましい。アクリル系ポリマーAは、公知乃至慣用の重合方法例えば、乳化重合方法、溶液重合方法、塊状重合方法などにより調製することができる。本発明では、粘着剤組成物としては、溶剤タイプの粘着剤組成物溶媒として有機溶剤が用いられた粘着剤組成物であってもよいが、環境への負荷を考えると、エマルジョンタイプ水分散体タイプの粘着剤組成物溶媒として水が用いられた粘着剤組成物の方が好適である。従って、アクリル系ポリマーAとしては、溶液重合方法により調製されたアクリル系ポリマーであってもよいが、乳化重合方法により調製されたアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。もちろん、乳化重合方法以外の重合方法溶液重合方法などにより調製されたアクリル系ポリマーAを、必要に応じて乳化剤を用いて、エマルジョン化して、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を調製してもよい。なお、アクリル系ポリマーAの重合に際して用いられる重合開始剤、連鎖移動剤や乳化剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル、2,2 ́-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2 ́-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1 ́-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2,2 ́-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、ジメチル-2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオネート、2,2 ́-アゾビス[2-メチル-N-フェニルメチル-プロピオンアミジン]ジハイドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-3,4,5,6-テトラハイドロピリミジン-2-イルプロパン]ジハイドロクロライド、2,2 ́-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]等のアゾ系重合開始剤;ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロドデカン、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノイルパーオキサイド、t-ブチルペルオキシピバレイト等の過酸化物系重合開始剤;過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとにより構成されたレドックス系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、重合方法や重合反応性、モノマー成分の種類やその割合、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択することができる。また、連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメチルカプト-1-プロパノールなどが挙げられる。さらにまた、乳化剤には、例えば、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤、ラジカル重合性の乳化剤等の公知の乳化剤から適宜選択して用いることができる。具体的には、ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。また、アニオン系乳化剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸塩等の陰イオン界面活性剤などが挙げられる。このような乳化剤は、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。なお、重合に際しては、モノマー成分は、反応系に、予め一括的に仕込むことにより導入してもよく、連続的又は間欠的に滴下することにより導入してもよく、または、一部を一括的に仕込んで、残部を連続的又は間欠的に滴下することにより導入してもよい。また、重合の反応は、段階的に行ってもよく、具体的には、例えば、一旦重合を行った後、さらに、モノマー成分を加えて、重合を行ってもよい、本発明では、アクリル系ポリマーAの重合方法としては、特開2002-60713号公報に記載されているように、特に、10時間半減期温度が70°C以下好ましくは65°C以下の重合開始剤を用いて、モノマー成分を一括的に仕込んで乳化重合を行う一括重合方法と、モノマー成分を滴下しながら加えて重合を行う滴下重合方法とを組み合わせた重合方法を好適に採用することができる。具体的には、アクリル系ポリマーAの重合方法としては、一部のモノマー成分を例えば、全モノマー成分のうち20~80重量のモノマー成分を、一括的に仕込んで、10時間半減期温度が70°C以下の重合開始剤を用いて重合した後例えば、重合率が95重量以上となるまで重合した後、この重合後の反応物中に、重合開始剤を加え、さらに、残部のモノマー成分を滴下しながら例えば、残部のモノマー成分をエマルジョンの形態で滴下しながら、重合を行う方法や、一部のモノマー成分を例えば、全モノマー成分のうち20~80重量のモノマー成分を、一括的に仕込んで、10時間半減期温度が70°C以下の重合開始剤を用いて重合して得られた重合反応物と、重合開始剤の存在下、残部のモノマー成分を滴下しながら例えば、残部のモノマー成分をエマルジョンの形態で滴下しながら、重合を行って得られた重合反応物とを混合する方法などを好適に採用することができる。[石油樹脂B]石油樹脂Bとしては、特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂として利用可能な石油樹脂炭化水素樹脂を用いることができる。石油樹脂Bとしては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂脂肪族環状石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂、脂肪族脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂のなかから適宜選択して用いることができる。石油樹脂Bは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。具体的には、石油樹脂Bにおいて、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が8~10であるビニル基含有芳香族系炭化水素スチレン、o-ビニルトルエン、m-ビニルトルエン、p-ビニルトルエン、α-メチルスチレン、β-メチルスチレン、インデン、メチルインデンなどが1種のみ又は2種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分いわゆるC9石油留分から得られる芳香族系石油樹脂いわゆるC9系石油樹脂を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数4~5のオレフィンやジエン[ブテン-1、イソブチレン、ペンテン-1等のオレフィン;ブタジエン、ピペリレン1,3-ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど]が1種のみ又は2種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分いわゆるC4石油留分やC5石油留分などから得られる脂肪族系石油樹脂いわゆるC4系石油樹脂やC5系石油樹脂などを好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂いわゆるC4系石油樹脂やC5系石油樹脂などを環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなどの重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族芳香族系石油樹脂としては、スチレン-オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族芳香族系石油樹脂としては、いわゆるC5/C9共重合系石油樹脂などを用いることができる。石油樹脂Bとしては、脂肪族系石油樹脂を好適に用いることができ、特に、C5系石油樹脂が好適である。このような石油樹脂Bとしては、例えば、商品名AP-1085荒川化学社製などの市販品を用いることができる。石油樹脂Bの軟化点軟化温度としては、特に制限されないが、例えば、70~170°Cであることが好ましく、特に75~120°Cであることが好適である。石油樹脂Bの軟化点は、例えば、JISK5601-2-2環球法に準じて測定された値を採用することができる。なお、一般的に、石油樹脂はアクリル系ポリマーに対して相溶性が低く、時間経過や保存温度による影響が大きい。そのため、石油樹脂は、アクリル系ポリマーに対して利用可能な粘着付与樹脂粘着付与剤として例示されていても、安定性の面から、アクリル系ポリマーに対しては実質的にはほとんど使用されることがなく、アクリル系ポリマーに対して石油樹脂が好んで使用されることは非常に希である。しかしながら、本発明では、アクリル系ポリマーと相溶性が低い石油樹脂を、あえてアクリル系ポリマーと組み合わせて用いており、この点が本発明のポイントである。すなわち、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物に、アクリル系ポリマーに対して相溶性が低く実質的に使用されることがない石油樹脂を、あえて、添加させることにより、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着テープの巻き戻し力を向上させる効果を発揮させることができ、この効果は、従来見出されていない効果である。しかも、巻き戻しの作業性を重要とする結束用粘着テープに応用することにより、適度な巻き戻し力で巻き戻すことができ、巻き戻し作業性を大きく向上させることができる。石油樹脂Bの割合としては、少なすぎると、粘着テープの巻き戻し性を向上させる効果が小さくなり、一方、多すぎると、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーとの相溶性の低さのため、粘着剤組成物又は粘着剤層の安定性が低下し、例えば、経時により、粘着テープの粘着力が大きく変化したり、粘着テープの巻き戻し時に糊取られが生じたりするおそれがある。そのため、石油樹脂Bの割合において、適度な巻き戻し力を発現させるという効果を最大限に発現させることが可能な割合としては、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して1~50重量部であり、好ましくは5~40重量部である。[ロジン系樹脂C]ロジン系樹脂Cとしては、特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂として利用可能なロジン系樹脂を用いることができる。ロジン系樹脂Cとしては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン生ロジンや、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなどの他、各種のロジン誘導体などの公知のロジン系樹脂のなかから適宜選択して用いることができる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物未変性ロジンエステルや、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなどなどのロジンエステル系樹脂;未変性ロジンや変性ロジン重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂;ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂;未変性ロジン、変性ロジン重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂;未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂特に、ロジンエステル系樹脂の金属塩などが挙げられる。ロジン系樹脂Cは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。なお、前記ロジンエステル系樹脂を調製する際に用いられるアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、13-ブタンジオール、16-ヘキサンジオール等の2価のアルコール類;グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリエチロールエタン等の3価のアルコール類;ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の4価のアルコール類;ジペンタエリスリトール等の6価のアルコール類などの多価アルコール類が好適に用いられるが、メタノール、エタノールなどの1価のアルコール類であってもよい。また、アルコール類としては、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、N-イソブチルジエタノールアミン、N-n-ブチルジエタノールアミン等のアミノアルコール類も用いることができる。また、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂を調製する際に用いられる不飽和脂肪酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸又はその無水物、イタコン酸、シトラコン酸又はその無水物、アクリル酸、メタクリル酸などのα,β-不飽和カルボン酸などが挙げられる。本発明では、ロジン系樹脂Cとしては、ロジンエステル系樹脂を好適に用いることができ、特に、重合ロジンエステルや安定化ロジンエステルが好適である。このようなロジン系樹脂Cとしては、例えば、商品名E-865荒川化学社製などの市販品を用いることができる。ロジン系樹脂Cの軟化点軟化温度としては、特に制限されないが、例えば、80~180°Cであることが好ましく、特に120~170°Cであることが好適である。ロジン系樹脂Cの軟化点は、例えば、JISK5601-2-2環球法に準じて測定された値を採用することができる。ロジン系樹脂Cの割合としては、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して1~50重量部であり、好ましくは5~40重量部である。ロジン系樹脂Cの割合が、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して1重量部未満であると、粘着テープにより結束させた際に、端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性を十分に発現させることができなくなり、一方、50重量部より多いと、粘着剤組成物が固くなりすぎて、適度なタック感がなくなり、また、巻き戻し力が小さくなりすぎてしまう。また、石油樹脂Bとロジン系樹脂Cとの合計量総量としては、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して60重量部以下例えば、10~60重量部であることが好ましく、特に10~50重量部であることが好適である。なお、石油樹脂Bとロジン系樹脂Cとの合計量が、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して60重量部を超えると、粘着剤組成物中にしめる粘着付与樹脂の影響が大きくなり、タックが小さくなる傾向がある。また、著しく相溶性が低い粘着付与樹脂が使用された場合、この著しく相溶性が低い粘着付与樹脂が粘着剤表面に偏析してくることがあり、粘着テープの使用に差し支えが生じる場合がある。石油樹脂Bと、ロジン系樹脂Cとの具体的な使用量としては、それぞれ、前述の割合アクリル系ポリマーA:100重量部に対して1~50重量部となる量でなければならないが、例えば、粘着テープが基材付き粘着テープである場合、使用される基材例えば、プラスチック基材などの厚みや硬さ、粘着剤組成物の組成などにより、適宜選択することができる。例えば、粘着テープが基材付き粘着テープであり、且つプラスチック基材が基材として用いられている場合、基材として、厚みの厚い基材や硬い基材が用いられていると、端末剥がれ防止性が低下する傾向にあるため、ロジン系樹脂Cの配合量を、前述の割合の範囲内で多くすることが好ましく、これにより、端末剥がれ防止性が良好な粘着テープを得ることができる。また、基材として、厚みが薄い基材や、比較的に柔らかく、端末剥がれ防止性に有利に働く基材が用いられていると、石油樹脂Bと、ロジン系樹脂Cとの総量を抑えることができる。さらに、粘着テープの巻き戻し力が小さい場合は、石油樹脂Bの配合量を、前述の割合の範囲内で多くすることにより対応することができ、これにより、適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを得ることができる。なお、本発明では、可塑剤を使用することができる。すなわち、可塑剤は任意に用いることができる。粘着剤組成物中に可塑剤を添加することにより、該粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着テープを作製した際に、粘着剤層中の可塑剤が基材に移行するため、これにより、基材を軟らかくする効果が発揮される。このように、基材が軟らかくなることにより、粘着テープの端末剥がれ防止性を向上させることができ、この観点から、より一層、粘着テープの端末剥がれ防止性を向上させることが可能となる。可塑剤としては、例えば、フタル酸系可塑剤[例えば、フタル酸ジブチルDBP、フタル酸ジヘプチルDHP、フタル酸ジオクチルDOP、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシルDIDP、フタル酸ジトリデシルDTDP、フタル酸ジトリイソデシル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸ブチルベンジル]や、トリメリット酸系可塑剤[例えば、トリメリット酸トリオクチルTOTM、トリ-n-オクチルトリメリテートなど]などを用いることができるが、これらにのみ限定されず、脂肪酸系可塑剤[例えば、トリブチルシトレート、ジオクチルアジペートDOA、ジオクチルアゼレートDOZ、ジオクチルセバケートDOS、メチルアセチルリシレートなど]、リン酸系可塑剤[例えば、トリクレジルホスフェートTCP、トリオクチルホスフェートTOPなど]、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤なども使用可能である。可塑剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。可塑剤の配合量は、特に制限されないが、可塑剤の配合量が多すぎると、粘着剤が軟らかくなり、粘着不良や糊残りの原因となってしまうため、アクリル系ポリマーA:100重量部に対して30重量部以下例えば、1~30重量部であることが好ましい。なお、可塑剤の配合量が少ないと、可塑剤による基材の軟化効果が低下する。また、架橋剤を使用することも可能である。架橋剤としては、特に制限されず、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。架橋剤の配合量も特に制限されず、粘着剤組成物に適用される通常の使用量であればよい。さらにまた、粘着剤組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、粘着付与樹脂として、石油樹脂Bやロジン系樹脂C以外の粘着付与樹脂例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが含まれていてもよい。本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、前述のような可塑剤軟化剤、粘着付与樹脂や架橋剤の他、増粘剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーAと、石油樹脂Bと、ロジン系樹脂Cと、必要に応じて可塑剤や架橋剤の他、さらに他の添加剤とを混合することにより調製することができる。なお、粘着剤組成物がエマルジョンタイプの粘着剤組成物である場合、必要に応じて乳化剤を用いて、適宜な段階でエマルジョン化することにより、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を調製することができる。この際、アクリル系ポリマーAが、すでにエマルジョン水分散体の形態である場合は、アクリル系ポリマーAのエマルジョンと、石油樹脂Bと、ロジン系樹脂Cと、必要に応じて可塑剤や架橋剤等の各種添加剤とを混合するだけであっても、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を調製することができる。前記乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。また、これらにプロペニル基等のラジカル反応性基が導入されたラジカル重合性の乳化剤を用いることもできる。乳化剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。[粘着テープ]本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有しており、前記粘着剤層が、前記粘着剤組成物により形成されている。粘着テープとしては、基材の片面のみに粘着剤層が形成された形態を有していてもよく、基材の両面に粘着剤層が形成された形態を有していてもよい。なお、粘着テープが、基材の片面のみに粘着剤層が形成された形態を有している場合、粘着テープが、例えば、基材と、前記基材の一方の面に形成された粘着剤層と、前記基材の他方の面に形成された背面処理層とで構成されていると、粘着剤層をシート背面背面処理層の面と重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態の粘着テープとして作製することができる。この際、粘着剤層はシート背面の背面処理層により保護されている。もちろん、粘着テープが両面粘着テープである場合や、基材のシート背面が剥離処理面となっていない場合などでは、粘着剤層を、剥離ライナセパレータにより保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製することができる。粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層例えば、中間層、下塗り層などを有していてもよい。粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。粘着剤層の厚み乾燥後の厚みは、例えば、10~50μm好ましくは15~40μm程度である。粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができ、例えば、流延方法、ロールコーター方法、リバースコータ方法、ドクターブレード方法などを利用して形成することができる。基材本発明の粘着テープにおける基材としては、特に制限されず、例えば、紙などの紙系基材;布、不織布、ネットなどの繊維系基材;金属箔、金属板などの金属系基材;プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材;ゴムシートなどのゴム系基材;発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム又はシート同士の積層体など等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA等のα-オレフィンをモノマー成分とするポリオレフィン系樹脂の他、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBT等のポリエステル系樹脂;ポリ塩化ビニルPVC;酢酸ビニル系樹脂;ポリフェニレンスルフィドPPS;ポリアミドナイロン、全芳香族ポリアミドアラミド等のアミド系樹脂;ポリイミド系樹脂;ポリエーテルエーテルケトンPEEKなどが挙げられる。これらの素材は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。基材としては、ポリオレフィン系樹脂により構成されたプラスチック系基材を好適に用いることができ、特に、ポリオレフィン系樹脂を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいないプラスチック材料により構成されたプラスチック系基材が好適である。ここで、実質的にハロゲン原子を含んでいないとは、基材プラスチック系基材の構成材料プラスチック材料として、分子中にハロゲン原子を含む物質を使用していないことを意味している。従って、機器分析手段によって基材の組成分析をした場合に、極微量レベルで検出されるハロゲン原子例えば、化合物基材の構成材料の合成時に触媒として使用したハロゲン原子含有物質によるハロゲン原子が、基材の構成材料中に混入した結果、基材から検出される極微量のハロゲン原子などの含有等は許容される。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリブタジエンの他、エチレン-プロピレン共重合体ランダム共重合体等のエチレン及び/又はプロピレンと他のα-オレフィンとの共重合体特にランダム共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、特にポリエチレンが好適である。ポリオレフィン系樹脂は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。ポリオレフィン系樹脂は、他の樹脂と併用することができる。このような樹脂としては、基材に適度な柔軟性を付与するという観点から、分子中分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。このような分子中にカルボニル性の酸素原子カルボニル基に帰属する酸素原子を有する熱可塑性樹脂としては、分子中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂と称する場合があるを好適に用いることができる。もちろん、該カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であるので、粘着テープ基材の構成材料としてのポリオレフィン系樹脂として用いることができる。すなわち、前記カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂として単独で用いてもよく、他のポリオレフィン系樹脂とともに用いてもよい。カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、例えば、モノマー成分として、エチレンと、ビニルエステル系化合物及び/又はα、β-不飽和カルボン酸又はその誘導体無水物、エステル、塩化物などとを用いて得られるカルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩アイオノマーなどが挙げられる。なお、カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩アイオノマーは、一般に、融点が120°C以下であり、好ましくは40~100°Cである。該融点は、示差走査熱量計DSCにより測定することができる。前記ビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコールと低級のカルボン酸とのエステル低級カルボン酸のビニルエステルなどが挙げられる。また、α,β-不飽和カルボン酸としては、例えば、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。α,β-不飽和カルボン酸の誘導体として、α,β-不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。α,β-不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、メタアクリル酸エステル[例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸ステアリル等のメタアクリル酸アルキルエステル;メタアクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸シクロアルキルエステル;メタアクリル酸アリールエステル;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル等の官能基含有メタアクリル酸エステルなど]、マレイン酸エステル[例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸モノ又はジアルキルエステルなど]、フマル酸エステル[例えば、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸モノ又はジアルキルエステルなど]などが挙げられる。ビニルエステル系化合物及び/又はα、β-不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、酢酸ビニル、メタアクリル酸、メタアクリル酸エステルが好ましく、メタアクリル酸エステルとしては、メタアクリル酸アルキルエステル[特にメタアクリル酸エチル、中でもアクリル酸エチル]が好適である。ビニルエステル系化合物及び/又はα、β-不飽和カルボン酸又はその誘導体は、単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩アイオノマーの好適な具体例としては、例えば、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-アクリル酸-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン-メタクリル酸グリシジル-アクリル酸エチル共重合体およびこれらの金属塩アイオノマー等が挙げられる。カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩アイオノマーは単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。さらにまた、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイを使用することもできる。なお、該ポリマーアロイの構成形態としては、特に制限されず、例えば、12種以上の重合体が物理的に混合されたポリマーブレンド物理的混合物、22種以上の重合体が共有結合で結合したブロック共重合体やグラフト共重合体、32種以上の重合体が互いに共有結合で結合されることなく絡み合ったIPNInterpenetratingPolymerNetwork構造体等の種々の構成形態が挙げられる。また、ポリマーアロイは、組成的に必ずしも均一でなくてもよく分布をもっていてもよく、あるいは、2種以上の重合体が相溶したもの相溶性ポリマーアロイでも、2種以上の重合体が非相溶で相分離構造を形成しているもの非相溶性ポリマーアロイでもよい。また、示差走査熱量計による測定DSC測定で、発熱又は吸熱ピークを複数有するような熱特性を示すものでもよい。前記エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、ポリプロピレンホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンとポリエチレンエチレンと少量の他のα-オレフィンとの共重合体を含むとの混合物物理的混合物、プロピレン/エチレン共重合体、プロピレンとエチレンとこれら以外の他のα-オレフィンとの3元共重合体他のα-オレフィンとしては、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘプテン、1-オクテン等が挙げられ、1-ブテンが好ましい。などが挙げられる。なお、前記ホモポリプロピレンとは、モノマー成分が実質的にプロピレンのみからなる100からなる重合体プロピレンの単独重合体を意味しており、またランダムポリプロピレンとは、全モノマー成分に対して数程度のエチレン成分がプロピレンとランダムに共重合したポリプロピレン系ランダム共重合体を意味している。ポリマーアロイが共重合体特にブロック共重合体の場合は、該ポリマーアロイとしては、2段以上の多段重合により共重合された共重合体が好ましく、特にプロピレン/エチレン系共重合体が好適である。このような多段重合によって共重合された共重合体は、特開平4-224809号公報、特開2001-192629号公報に記載されているように、例えば、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下において、先ずプロピレン、またはプロピレンと他のα-オレフィンとを多段重合の第1段目で予備重合して、ポリプロピレンプロピレンの単独重合体、またはプロピレン-α-オレフィン共重合体プロピレンと他のα-オレフィンとの共重合体を調製し、次いで、第2段目以降で、前記第1段目の予備重合で得られた樹脂組成物の存在下で、プロピレンと、エチレンと、必要に応じて他のα-オレフィンとを共重合させることにより調製することができる。これにより、第1段目の予備重合で生成するポリマーポリプロピレンまたはプロピレン-α-オレフィン共重合体と、第2段目以降の共重合で生成するポリマープロピレン-エチレン共重合体またはプロピレン-エチレン-他のα-オレフィン共重合体とが、第2段目以降の重合過程で分子レベルでブレンドされたポリマーアロイが得られる。前記チタン化合物としては、例えば、三塩化チタンと塩化マグネシウムを共粉砕し、オルトチタン酸n-ブチル、2-エチルヘキサノール、p-トルイル酸エチル、四塩化ケイ素、フタル酸ジイソブチル等で処理した球状で平均粒子径15μmの固体触媒などが挙げられる。また、有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム系化合物等を使用することができる。さらに、重合層において、電子供与体としてジフェニルジメトキシシラン等のケイ素系化合物を添加したり、ヨウ化エチル等のヨウ素系化合物を添加することもできる。このようなエチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、23°Cにおける動的貯蔵弾性率E ́が20MPa以上且つ400MPa未満好ましくは200MPa以上且つ400MPa未満であり、80°Cにおける動的貯蔵弾性率E ́が40MPa以上且つ180MPa未満好ましくは45~160MPaであり、且つ120°Cにおける動的貯蔵弾性率E ́が12MPa以上且つ70MPa未満好ましくは15~65MPaであるものが好ましい。このような動的貯蔵弾性率E ́を有することにより、基材は、良好な柔軟性を発揮することができる。なお、ポリマーアロイの動的貯蔵弾性率E ́は、ポリマーアロイによる試験片厚み0.2mm、幅10mm、長さ20mmを作製し、当該試験片の温度分散による動的貯蔵弾性率挙動を、測定器として商品名DMS200セイコーインスツルメンツ社製を用い、測定法:引張モード、昇温速度:2°C/min、周波数:1Hzの測定条件で測定した値を採用することができる。このような動的貯蔵弾性率E ́を有するポリマーアロイの具体例としては、例えば、サンアロマー株社製のキャタロイ製品ADFLEXのシリーズ例えば、商品名KS-353P、商品名KS-021P、商品名C200F、商品名Q200Fなど等が挙げられる。本発明では、プラスチック系基材としては、難燃機能難燃性が付加されていることが好ましい。例えば、難燃剤を用いて、プラスチック系基材中に難燃剤を含有させることにより、プラスチック系基材に難燃機能を付加させることができる。難燃剤としては、ハロゲン原子を含んでいない難燃剤が好適であり、特に、無機金属化合物等の無機系難燃剤を好適に用いることができる。具体的には、無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物;塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム-カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩;ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物金属化合物の水和物;メタホウ酸バリウム、酸化マグネシウム、クレーなどが挙げられる。このような無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどが好ましい。無機系難燃剤特に、無機金属化合物としては、表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理としては、シランカップリング処理などが挙げられる。該シランカップリング処理では、アミノ系シランカップリング剤などの公知乃至慣用のシランカップリング剤を用いることができる。従って、難燃剤としては、シランカップリング剤で表面処理された無機金属化合物を好適に用いることができる。なお、難燃剤は単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。難燃剤の割合としては、特に制限されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂等のプラスチック系基材:100重量部に対して10~200重量部好ましくは50~150重量部程度である。難燃剤の割合が、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して10重量部より少ないと、基材または粘着テープの難燃性が低下し、一方、200重量部より多いと、基材または粘着テープの柔軟性や伸長性が低下する。プラスチック系基材には、必要に応じて、充填剤例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機質充填剤など、老化防止剤例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など、酸化防止剤、紫外線吸収剤例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など、滑剤、可塑剤、着色剤例えば、顔料、染料など、造核剤、重金属不活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材としてのプラスチック系基材の製造方法例えば、ポリオレフィン系樹脂の成膜方法は、特に制限されない。プラスチック系基材が、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物により形成されている場合、ポリオレフィン系樹脂と、必要に応じて無機系難燃剤や、充填剤等の各種添加剤とを、ドライブレンドし、該混合物をバンバリミキサー、ロール、押出し機等を用いて混練しこの際、必要に応じて加熱することができる、該混練物を公知乃至慣用の成形方法例えば、圧縮成形方法、カレンダ成形方法、射出成形方法、押出成形方法等により、フィルム状又はシート状に成形することにより得られる。基材の製造方法としては、カレンダ圧延方法やフラットダイによる押出方法フラットダイ押出方法を好適に採用することができる。プラスチック系基材は、フィルム状またはシート状の形態を有している。基材プラスチックフィルム又はシートの厚みは、特に制限されず、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に、0.01~1mm好ましくは0.05~5mm程度である。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。基材には、必要に応じて背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理を施してもよい。本発明の粘着テープは、前述のように、端末剥がれ防止性が優れており、また、適度な巻き戻し力を発現させることができる。従って、本発明の粘着テープは、使用する際には、適度な巻き戻し力で巻き戻すことができ、貼付させた後には、優れた端末剥がれ防止性を発揮して、良好な粘着性で貼付された状態を長期間に亘り保持させることができる。また、基材として、実質的にハロゲン原子を含有していないプラスチック系基材を用いることにより、粘着テープを使用した後、焼却する際には、有毒ガスの発生を防止することができる。さらにまた、基材として、難燃機能が付加されたプラスチック系基材を用いることにより、粘着テープの耐熱性を向上させることができる。従って、本発明の粘着テープとしては、耐熱性が優れており、焼却時には有毒ガスを発生させない粘着テープとすることができる。従って、本発明の粘着テープは、結束用粘着テープとして好適に用いることができ、なかでも、電気絶縁性を必要とする箇所で用いられる結束用粘着テープ特に、配線類の結束用粘着テープとして好適に用いることができる。前記配線類としては、各種電線やケーブル類などのいずれの配線であってもよく、なかでも電化製品用電線や自動車用電線特に、自動車用電線が好適に用いられる。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例1表1で示されるように、アクリル系ポリマーのエマルジョン[2-エチルヘキシルアクリレート:95重量、およびメタクリル酸:5重量からなる混合物:100重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤:0.03重量部を配合し、これらをラウリル硫酸アンモニウム商品名花王エマールAD-25R花王株式会社製:2重量部で乳化させ、約60°Cで2時間重合して得られたアクリル系ポリマーのエマルジョン]:100重量部固形分に対して、石油樹脂として商品名AP-1085荒川化学社製:25重量部、ロジン系樹脂として商品名E-865荒川化学社製;ロジンエステル系樹脂:5重量部、および架橋剤として商品名テトラッドC三菱ガス化学社製;エポキシ系架橋剤:0.01重量部を配合して、常温20~25°Cでホモミキサーにより、約1,000~2,000rpmの回転速度で約10分間混合して、エマルジョンタイプの粘着剤組成物水分散体の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、下記のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが30μmとなるように塗布し、乾燥硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系樹脂製基材の背面自背面に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。ポリオレフィン系樹脂製基材:エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA[融点:84°C、商品名エバフレックスP-1905三井デュポンポリケミカル株製]:20重量部エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイ[商品名キャタロイKS-353Pモンテルエスディーケイサンライズ株製]:80重量部水酸化マグネシウム[MgOH2][シラン系カップリング剤による処理済み、商品名キスマ5NH協和化学工業株]:170重量部カーボンブラック[商品名シースト3H東海カーボン株]:4重量部上記の各材料エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリマーアロイ、水酸化マグネシウム、カーボンブラックをドライブレンドし、次いで3L加圧ニーダーにて180°Cで混練してペレット化した。当該ペレット化した組成物を、カレンダー圧延機により、0.2mm厚さのフィルムに成形してテープ基材を作製し、該テープ基材の片面にコロナ放電処理を施して得られたポリオレフィン系樹脂製基材実施例2~5アクリル系ポリマーのエマルジョン、石油樹脂、ロジン系樹脂および架橋剤を、表1で示される割合で用いたこと以外は、実施例1と同様にして、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例1と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが30μmとなるように塗布し、乾燥硬化させて粘着剤層を形成した後、粘着剤層が、ポリオレフィン系樹脂製基材の背面自背面に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。比較例1~4アクリル系ポリマーのエマルジョンと、石油樹脂又はロジン系樹脂と、架橋剤とを、表1で示される割合で用いたこと以外は、実施例1と同様にして、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例1と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが30μmとなるように塗布し、乾燥硬化させて粘着剤層を形成した後、粘着剤層が、ポリオレフィン系樹脂製基材の背面自背面に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。評価実施例1~5および比較例1~4で得られた粘着テープについて、粘着力、端末剥がれ防止性、巻き戻し力を下記の測定方法又は評価方法により評価した。粘着力の測定方法実施例1~5および比較例1~4に係る各粘着テープを、幅19mm、長さ100mmの大きさに切断し、この19mm×100mmの粘着テープを、下記の被着体に、2kgのローラーを1往復させる方法で圧着し、下記の放置条件で放置させた後、180°ピール剥離試験剥離角度:180°、引張り速度:300mm/分、23°C、50RHにより、その剥離に要する力180°剥離力N/19mmを測定して、粘着力を評価した。測定結果は、それぞれの被着体に関して、表1の対SUS板粘着力N/19mm、自背面粘着力N/19mmの欄に示した。被着体:ステンレス板SUS板、自背面ポリオレフィン系樹脂製基材表面放置条件:23°C×20分端末剥がれ防止性の評価方法3.2mmφの金属棒に、6.4mm幅に切断した粘着テープを、ASTM端末はがれ試験に準じて巻き付け、1週間後7日後の端末剥がれの距離mmを測定した。評価結果は、表1の端末剥がれ防止性mmの欄に示した。なお、端末剥がれの距離が短いほど、端末剥がれ防止性が優れている。巻き戻し力の測定方法19mm幅に切断した粘着テープを、粘着テープ巻き戻し試験機装置名巻き戻し試験機今田製作所社製を用いて、室温23°Cで、引張り速度30mm/minの条件で巻き戻して、その際の張力巻き戻し力N/19mmを測定した。測定結果は、表1の巻き戻し力N/19mmの欄に示した。表1から明らかなように、実施例1~5に係る粘着テープは、いずれも、端末剥がれ防止性が良好である。また、概して、石油樹脂の割合が多いものは、巻き戻し力が大きく、ロジン系樹脂の割合が多いものは、端末剥がれ防止性が良好であることが確認された。なお、比較例1~2に係る粘着テープと、実施例に係る粘着テープとを比べると、ロジン系樹脂が添加されることにより、端末剥がれ防止性が向上していることが分かる。一方、比較例3~4に係る粘着テープと、実施例に係る粘着テープとを比べると、石油樹脂が添加されることにより、巻き戻し力が向上していることが分かる。従って、実施例に係る粘着テープは、比較例に係る粘着テープに比べ、端末剥がれ防止性と巻き戻し力とのバランスがよく、しかも接着性も良好であることが確認された。また、実施例に係る粘着テープにおける基材は、オレフィン系樹脂により構成されているので、ハロゲン原子を含んでおらず、焼却時などで有害ガスを発生させない。また、無機系難燃剤を含有しており、耐熱性も良好である。従って、実施例に係る粘着テープは、配線類の結束用粘着テープとして好適に用いることができ、特に、耐熱性が要求される自動車用電線類の結束用粘着テープとして有用である。"