固定金型と、前記固定金型に対して開閉可能な中間金型と、前記中間金型に対して前記固定金型と反対側で開閉可能な可動金型と、を備え、前記固定金型と前記中間金型との間に第1のキャビティが形成され、前記中間金型と前記可動金型との間に第2のキャビティが形成され、前記第1のキャビティに射出した溶融樹脂と前記第2のキャビティに射出した溶融樹脂とを圧縮して樹脂部品を成形する射出圧縮成形機の圧縮方法であって、前記第1のキャビティに射出した溶融樹脂と前記第2のキャビティに射出した溶融樹脂とを圧縮するとき、一方のキャビティに射出した溶融樹脂の圧縮のみが行われるように他方のキャビティを形成する両金型の間にストッパを挟み込んでおき、前記一方のキャビティに射出した溶融樹脂の圧縮が完了すると、前記挟み込んだストッパを解除して前記他方のキャビティに射出した溶融樹脂の圧縮を行うことを特徴とする射出圧縮成形機の圧縮方法。上述した特許文献1の技術である射出圧縮の技術と特許文献2の技術であるスタックモールドの技術とを組み合わせると、出来上がった樹脂部品の表面の仕上がり度合いを高める表面のムラの発生を抑えることができるが、金型の型締め力を増加させる必要があった。例えば、1個のキャビティを形成した射出圧縮成形機に必要な型締め力がf2であるならば、スタックモールドで2個のキャビティを形成した射出圧縮成形機に必要な型締め力は2f2となってしまった。すなわち、射出圧縮の技術の長所を得ることができても、スタックモールドの技術の長所を得ることができなかった。本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、スタックモールドを採用しても、金型の型締め力の増加を必要とすることがない射出圧縮成形機の圧縮方法を提供することを課題とする。本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。請求項1に記載の発明は、固定金型と、固定金型に対して開閉可能な中間金型と、中間金型に対して固定金型と反対側で開閉可能な可動金型と、を備え、固定金型と中間金型との間に第1のキャビティが形成され、中間金型と可動金型との間に第2のキャビティが形成され、第1のキャビティに射出した溶融樹脂と第2のキャビティに射出した溶融樹脂とを圧縮して樹脂部品を成形する射出圧縮成形機の圧縮方法であって、第1のキャビティに射出した溶融樹脂と第2のキャビティに射出した溶融樹脂とを圧縮するとき、一方のキャビティに射出した溶融樹脂の圧縮のみが行われるように他方のキャビティを形成する両金型の間にストッパを挟み込んでおき、一方のキャビティに射出した溶融樹脂の圧縮が完了すると、挟み込んだストッパを解除して他方のキャビティに射出した溶融樹脂の圧縮を行うことを特徴とする圧縮方法である。この圧縮方法によれば、第1のキャビティに射出された溶融樹脂の圧縮と第2のキャビティに射出された溶融樹脂の圧縮とは、同時に行われることなく個別に行われている。そのため、第1のキャビティに射出された溶融樹脂の圧縮に必要な型締め力と、第2のキャビティに射出された溶融樹脂の圧縮に必要な型締め力とをそれぞれFとすると、これらの圧縮を個別に行っているため、これらの圧縮に必要な型締め力はFで済む。なお、従来であれば、これらの圧縮を同時に行っているため、これらの圧縮に必要な型締め力は2Fとなる。したがって、スタックモールドを採用しても、型締め力の増加を必要としない。以下、本発明を実施するための形態を、図1~6を用いて説明する。まず、図1~2を参照して、射出圧縮成形機1の全体構成を説明する。射出圧縮成形機1は、主として、固定金型10と、中間金型20と、可動金型30とに大別され構成されている。以下に、これら各金型10、20、30を個別に説明していく。はじめに、固定金型10から説明していく。固定金型10は、床フロア図示しないに設置されており、金型を有するプレート部材から構成されている。この固定金型10には、溶融樹脂Mを射出可能なノズル12が組み付けられている。また、この固定金型10には、ノズル12から射出された溶融樹脂Mを二次スプルー22へ流入させる通路を成す一次スプルー14が形成されている。この固定金型10における中間金型20側と対向する面には、この面に対して進退可能に押当体26が配置されている。この押当体26には、後述するスライダ16の第1の傾斜面16aと第2の傾斜面16bとにそれぞれ摺り合せ可能な第1の傾斜面26aと第2の傾斜面26bとが形成されている。次に、中間金型20を説明する。中間金型20は、固定金型10に対してタイロッド図示しないを介して型締め型開き可能開閉可能に組み付けられており、金型を有するプレート部材から構成されている。この中間金型20には、一次スプルー14から流入させた溶融樹脂Mをランナー24へ流入させる通路を成す二次スプルー22と、二次スプルー22から流入させた溶融樹脂Mを各キャビティ40、40、50、50へ射出させる通路を成すランナー24とが形成されている。最後に、可動金型30を説明する。可動金型30は、中間金型20に対してタイロッド図示しないを介して型締め型開き可能開閉可能に組み付けられており、金型を有するプレート部材から構成されている。この可動金型30には、油圧シリンダから成る型締装置図示しないが組み付けられている。この型締装置により、この可動金型30を中間金型20に対して半締め状態および完締め状態に型締めできると共に、中間金型20を固定金型10に対して半締め状態および完締め状態まで型締めできる。この半締め状態とは、完全に型締めを行った完締め状態に対して、僅かに、手前の状態のことである。なお、この半締め状態の検出は、例えば、型締装置における油圧シリンダのロッドのストロークから検出可能となっている。なお、固定金型10と中間金型20との対向する両表面は、固定金型10に対して中間金型20を型締めしたとき、樹脂部品を成形可能な第1のキャビティ40、40と、一次スプルー14と二次スプルー22とを連通させる部位を成す捨てキャビティ60とが形成されるように成っている。この第1のキャビティ40、40は、所望する形状の樹脂部品が成形されるような形状に予め形成されている。このことは、後述する第2のキャビティ50、50においても同様である。一方、この捨てキャビティ60には、第1の傾斜面16aと第2の傾斜面16bとを有するスライダ16が配置されている。このスライダ16の第1の傾斜面16aは、第1の傾斜面16a自身が押当体26の第1の傾斜面26aから摺り合せられると、スライダ16が捨てキャビティ60の内寄りにスライドされるように形成されている。一方、これとは逆に、このスライダ16の第2の傾斜面16bは、第2の傾斜面16b自身が押当体26の第2の傾斜面26bから摺り合せられると、スライダ16が捨てキャビティ60の外寄りにスライドされるように形成されている。なお、この押当体26とスライダ16とが、特許請求の範囲に記載の樹脂排出機構に相当する。また、中間金型20と可動金型30との対向する両表面は、中間金型20に対して可動金型30を型締めしたとき、所望する形状の樹脂部品を成形可能な第2のキャビティ50、50が形成されるように成っている。射出圧縮成形機1は、このように構成されている。なお、このように構成されていると、この射出圧縮成形機1は、スタックモールドを採用したものとなっている。続いて、図1~6を参照して、上述した固定金型10と、中間金型20と、可動金型30とに大別され構成されている射出圧縮成形機1の動作を説明する。まず、作業員は、固定金型10に対して中間金型20を型開きの状態図1に示す状態から半締め状態まで型締めする作業を行うと共に、中間金型20に対して可動金型30を型開きの状態図1に示す状態から半締め状態まで型締めする作業を行う。すると、図2に示すように、固定金型10と中間金型20との対向する両表面の間には、第1のキャビティ40、40と捨てキャビティ60とが形成されると共に、中間金型20と可動金型30との対向する両表面の間には、第2のキャビティ50、50が形成される。次に、作業員は、図3に示すように、ノズル12から溶融樹脂Mを所定量だけ射出させる作業を行う。この所定量とは、各金型10、20、30が半締め状態において、各キャビティ40、40、50、50を完全に充填させる量より少ない量であり、各金型10、20、30を半締め状態から完締め状態にすると、各キャビティ40、40、50、50を完全に充填させる量のことである。このように溶融樹脂Mを所定量だけ射出させると、この射出された溶融樹脂Mは一次スプルー14を介して捨てキャビティ60に完全に充填され、その後、二次スプルー22およびランナー24を介して各キャビティ40、40、50、50へ行き亘る。なお、この半締め状態では、既に説明したように、各キャビティ40、40、50、50に溶融樹脂Mが完全に充填された状態にはなっていない。すなわち、この半締め状態では、各キャビティ40、40、50、50に溶融樹脂Mが射出されても、各キャビティ40、40、50、50には隙が残っている。次に、作業員は、図4に示すように、中間金型20と可動金型30との間にストッパ70、70を挟み込む作業を行う。これにより、後述するように、各金型10、20、30を半締め状態図3に示す状態から完締め状態まで型締めする作業を行っても、この型締め力を、中間金型20と可動金型30との間に及ばすことなく、固定金型10と中間金型20との間に及ばすことができる。次に、作業員は、図5に示すように、各金型10、20、30を半締め状態図3に示す状態から完締め状態まで型締めする作業を行う。すると、既に説明したように、中間金型20と可動金型30との間にストッパ70、70が挟み込まれているため、固定金型10と中間金型20との型締めのみが行われる。すなわち、中間金型20と可動金型30との型締めは行われない。したがって、各キャビティ40、40、50、50に射出された溶融樹脂Mのうち、第1のキャビティ40、40に射出された溶融樹脂Mのみが圧縮される。なお、説明の便宜上、この型締めに必要な型締め力をFとしておく。このとき、図3の一部拡大部および図5の一部拡大図からも明らかなように、固定金型10と中間金型20とを半締め状態から完締め状態への型締めにともなって、スライダ16の第2の傾斜面16bは中間金型20の押当体26の第2の傾斜面26bから摺り合わせられる。すると、固定金型10と中間金型20との間に作用する型締め力が中間金型20の押当体26の第2の傾斜面26bからスライダ16の第2の傾斜面16bに作用していく。これにより、スライダ16が捨てキャビティ60の外寄りへスライドしていくため、各金型10、20、30の半締め状態から完締め状態への型締めにともなって捨てキャビティ60の容積が減少しても、その減少した分だけ、別に、捨てキャビティ60の容積が増加する。そのため、固定金型10と中間金型20とを半締め状態から完締め状態へ型締めを行っても、捨てキャビティ60の容積が減少することを防止できる。したがって、捨てキャビティ60に溶融樹脂Mが完全に充填されていても、固定金型10と中間金型20とを半締め状態から完締め状態へと型締めできる。次に、作業員は、図6に示すように、中間金型20と可動金型30との間に挿入したストッパ70、70を取り外して解除して、各金型10、20、30を完締め状態まで型締めする作業を行う。すると、既に説明したように、第1のキャビティ40、40に射出された溶融樹脂Mは圧縮されているため、第2のキャビティ50、50に射出された溶融樹脂Mが圧縮される。したがって、この型締めに必要な型締め力もFとなる型締め力が2Fである必要はない。その後、各キャビティ40、40、50、50に射出された溶融樹脂Mは冷却固化されて樹脂部品が成形される。最後に、作業員は、各金型10、20、30を完締め状態図6に示す状態から型開き状態図1に示す状態に戻して成形された樹脂部品を取り出す作業を行う。このように型開き状態に戻すと、図3の一部拡大部および図5の一部拡大図からも明らかなように、固定金型10と中間金型20とを完締め状態から半締め状態への型開きにともなって、中間金型20の押当体26の両傾斜面26a、26bはスライダ16の両傾斜面16a、16bに摺り合っていく。すると、固定金型10と中間金型20との間に作用する型開き力が中間金型20の押当体26の第1の傾斜面26aからスライダ16の第1の傾斜面16aに作用していく。これにより、スライダ16が捨てキャビティ60の内寄りへスライドしていくため、スライダ16のスライドも戻される。このようにして、射出圧縮成形機1から樹脂部品を成形できる。本発明の実施例に係る射出圧縮成形機1の圧縮方法は、上述したように行われている。この圧縮方法によれば、射出圧縮成形機1が第1のキャビティ40、40と第2のキャビティ50、50とを有するスタックモールドから成っており、第1のキャビティ40、40に射出された溶融樹脂Mの圧縮と第2のキャビティ50、50に射出された溶融樹脂Mの圧縮とは、同時に行われることなく個別に行われている。そのため、第1のキャビティ40、40に射出された溶融樹脂Mの圧縮に必要な型締め力と、第2のキャビティ50、50に射出された溶融樹脂Mの圧縮に必要な型締め力をそれぞれFとすると、これらの圧縮を個別に行っているため、これらの圧縮に必要な型締め力はFで済む。なお、従来であれば、これらの圧縮を同時に行っているため、これらの圧縮に必要な型締め力は2Fとなる。したがって、スタックモールドを採用しても、型締め力の増加を必要としない。上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。実施例では、中間金型20と可動金型30との間にストッパ70、70を挟み込む形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、固定金型10と中間金型20との間にストッパ70、70を挟み込む形態であっても構わない。この場合でも、実施例と同様の作用効果を得ることができる。