"抵抗発熱層を有する加熱回転体の周面に加圧部材を押圧してニップ部を形成し、当該ニップ部に、未定着画像の形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、前記加熱回転体を周回駆動する駆動手段と、前記抵抗発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記電力の供給状態と前記駆動手段による加熱回転体の周回駆動の動作とを制御する制御手段と、加熱回転体の周面における異常発熱部を検出する異常発熱検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記異常発熱検出手段により異常発熱部が検出された場合、前記抵抗発熱体への給電を低減もしくは停止すると共に、異常発熱部が前記ニップ部に重なる位置で、前記加熱回転体を停止するように制御することを特徴とする定着装置。ニップ部における記録シートの有無を検出するシート検出手段を備え、前記制御手段は、前記シート検出手段が記録シートを検出している間は、前記加熱回転体の停止を禁止して、ニップ部から記録シートを排除するように前記加熱回転体の周回駆動を維持し、前記シート検出手段が記録シートを検出しなくなった後に、前記加熱回転体の停止の禁止を解除し、異常発熱部が前記ニップ部に重なる位置で前記加熱回転体を停止させることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記加熱回転体の回転量を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段からの出力信号にもとづき、前記加熱回転体の停止位置を決定することを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記位置検出手段は、前記加熱回転体の周面上において、周方向に沿って反射部とこれよりも反射率の低い低反射部とが交互に設けられた光学読み取り面と、前記光学読み取り面に反射した反射光の反射強度を検出する光学センサとからなることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。前記加圧部材の前記押圧力の強度を調整する押圧力調整手段を備え、前記制御手段は、前記異常発熱部が前記ニップ部に重なる位置で、前記加熱回転体を停止するのに伴い、前記加圧部材の押圧力を増加させることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の定着装置。請求項1から5に記載のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。このような構成の定着装置800において、不適切なジャム処理や異物の混入などにより、図11bに示すように、抵抗発熱層854bに傷854sが生じると、Y軸方向に流れていた電流が当該傷854sを迂回して流れざるを得なくなる。このため、電流が迂回して流れる部分891では、電流密度が局部的に増加し、温度が急上昇するいわゆる異常発熱が生じる。このような場合、通常、不図示の温度センサにより異常発熱が検出され、抵抗発熱層854bへの給電と、定着ベルト854の駆動が停止されることとなる。しかしながら、定着ベルト854は、断熱のために、耐熱樹脂製の筐体不図示内に収納されており、定着ベルト854の停止位置によっては、異常発熱部分が当該筐体に近付き過ぎて、これに熱変形を生じさせる虞がある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、抵抗発熱方式の定着装置および画像形成装置において、定着装置に異常発熱が生じた場合に、当該異常発熱に起因する定着装置の筐体における熱変形の発生を抑制することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、抵抗発熱層を有する加熱回転体の周面に加圧部材を押圧してニップ部を形成し、当該ニップ部に、未定着画像の形成された記録シートを通紙して熱定着させる定着装置であって、前記加熱回転体を周回駆動する駆動手段と、前記抵抗発熱体に電力を供給する電力供給手段と、前記電力の供給状態と前記駆動手段による加熱回転体の周回駆動の動作とを制御する制御手段と、加熱回転体の周面における異常発熱部を検出する異常発熱検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記異常発熱検出手段により異常発熱部が検出された場合、前記抵抗発熱体への給電を低減もしくは停止すると共に、異常発熱部が前記ニップ部に重なる位置で、前記加熱回転体を停止するように制御することを特徴とする。上記構成により、定着ベルトの異常発熱が検出された場合、異常発熱部がニップ部に重なる位置で、前記加熱回転体を停止させるため、異常発熱部が筐体に接近して停止することがなくなると共に、異常発熱部の熱を加圧部材へと逃がし、温度を速やかに低減することができるので、前記定着装置の筐体などに熱変形が生じる可能性を低減することができる。また、上記定着装置は、ニップ部における記録シートの有無を検出するシート検出手段を備え、前記制御手段は、前記シート検出手段が記録シートを検出している間は、前記加熱回転体の停止を禁止して、ニップ部から記録シートを排除するように前記加熱回転体の周回駆動を維持し、前記シート検出手段が記録シートを検出しなくなった後に、前記加熱回転体の停止の禁止を解除し、異常発熱部が前記ニップ部に重なる位置で前記加熱回転体を停止させることが望ましい。さらに、上記定着装置は、前記加熱回転体の回転量を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記位置検出手段からの出力信号にもとづき、前記加熱回転体の停止位置を決定することが望ましい。ここで、前記位置検出手段は、前記加熱回転体の周面上において、周方向に沿って反射部とこれよりも反射率の低い低反射部とが交互に設けられた光学読み取り面と、前記光学読み取り面に反射した反射光の反射強度を検出する光学センサとからなるとしてもよい。また、上記定着装置は、前記加圧部材の前記押圧力の強度を調整する押圧力調整手段を備え、前記制御手段は、前記異常発熱部が前記ニップ部に重なる位置で、前記加熱回転体を停止するのに伴い、前記加圧部材の押圧力を増加させることが望ましい。。なお、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置としてもよい。以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。<画像形成装置の構成>図1は、本発明の実施の形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例であるタンデム型カラープリンタ以下、単にプリンタというの構成を説明するための概略図である。同図に示すように、このプリンタ1は、画像プロセス部3、給紙部4、定着部5、光学部10および制御部60を備えており、ネットワーク例えばLANに接続されて、外部の端末装置不図示からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックからなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をY、M、C、Kと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのY、M、C、Kを添字として付加する。<画像プロセス部>画像プロセス部3は、Y~K色のそれぞれに対応する作像部30Y,30M,30C,30K、光学部10、中間転写ベルト11などを備えている。作像部30Yは、感光体ドラム31Y、その周囲に配設された帯電器32Y、現像器33Y、一次転写ローラ34Y、感光体ドラム31Yを清掃するためのクリーナ35Yなどを備えており、感光体ドラム31Y上にY色のトナー像を作像する。他の作像部30M~30Kについても、作像部30Yと同様の構成になっており、同図では符号の表記を省略している。中間転写ベルト11は、無端状のベルトであり、駆動ローラ12と従動ローラ13に張架されて矢印A方向に回転駆動される。光学部10は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部60からの駆動信号によりY~K色の画像形成のためのレーザ光Lを発し、感光体ドラム31Y~31Kを露光走査させる。この露光走査により、帯電器32Y~32Kにより帯電された感光体ドラム31Y~31K上に静電潜像が形成される。各静電潜像の形成は、現像器33Y~33Kにより現像して得られた感光体ドラム31Y~31K上のY~K色のトナー像が、中間転写ベルト11上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるように、タイミングをずらして実行される。一次転写ローラ34Y~34Kにより作用する静電力により中間転写ベルト11上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに二次転写位置46方向に移動する。一方、給紙部4は、記録シートSを収容する給紙カセット41と、給紙カセット41内の記録シートSを搬送路43上に1枚ずつ繰り出す繰り出しローラ42と、繰り出された記録シートSを二次転写位置46に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対44などを備えており、中間転写ベルト11上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部4から記録シートSを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ45の作用により中間転写ベルト11上のトナー像が一括して記録シートS上に二次転写される。二次転写位置46を通過した記録シートSは、定着部5に搬送され、記録シートS上のトナー像未定着画像が、定着部5における加熱加圧により記録シートSに定着された後、排出ローラ対71を介して排出トレイ72上に排出される。<定着部の構成>次に、定着部5の構成について説明する。図2は、定着部5の斜視図であり、図3は、同図2のB-B’断面図である。なお、定着部5は、断熱のための筐体59図3参照を備えているが、図2においては、装置構成を見易くするために、筐体59の図示が省かれている。同図2に示されるように、定着部5は、弾性変形可能な無端状の定着ベルト51と、定着ベルト51内に遊嵌された押圧ローラ52と、定着ベルト51を介して押圧ローラ52に圧接された加圧ローラ53と、定着ベルト51に発熱のための電力を供給する給電部材54aおよび54b、温度センサ群57、光学センサ58とを有しており、さらに、図3に示されるように、これらを覆う筐体59を有している。定着ベルト51は、組立て前には円筒形状となっている一方、半径方向にある程度の外力を加えると弾性変形し、変形状態から外力の付与を停止すると自身の復元力により元の状態に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。また、定着ベルト51の径方向の寸法は、例えば、内径が30[mm]である。この定着ベルト51の構成については後に詳述する。温度センサ群57は、いずれも押圧ローラ52の回転軸方向以下、ローラ軸方向という。に沿って設けられた、温度センサ571、572および573からなり、それぞれ周回駆動する定着ベルト51の外周面の周方向の表面温度を検出し、制御部60に検出結果を出力する。温度センサ571、572および573は、いずれも同一の構造を有しているため、ここでは、温度センサ573を例に挙げて説明する。温度センサ573は、図3に示すように、基板573b上に赤外線検知型のサーモパイルアレイ573aが設けられてなる。サーモパイルアレイ573aは、ローラ軸方向に複数の受光部不図示が列設されており、温度検出範囲がローラ軸方向において放射状に広がっている。このため、温度センサ571、572および573の3つのみで、定着ベルト51表面のローラ軸方向と平行する或る直線上の温度を洩れなく検出することができる。光学センサ58は、発光部不図示を有し、当該発光部から照射された光の反射光を受光して、受光した光の強度に応じて電圧を出力する反射型のフォトセンサである。ここで、発光部から照射される光は、そのスポット径が、後述する低反射部516の周方向における幅よりも十分小さく設定されており、当該低反射部516の周回経路上の一点に向けられて照射されている。押圧ローラ52は、図2に示すように、芯金523の周囲に弾性層522が積層されて成り、定着ベルト51の周回経路内側に配される。芯金523は、例えば、外径が18[mm]程度のアルミニウムやステンレス等のシャフトであり、その両端部には、外径がこの径よりも小さい軸部523aを有している。弾性層522は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム、もしくはその発泡材から成りこれらを積層させる場合もある、厚さは、例えば5[mm]である。押圧ローラ52の外径は、定着ベルト51の内径よりも小さく、押圧ローラ52と定着ベルト51は、定着ニップN以外の部分において、できるたけ接触しないようになっている。このような構成をとると、定着ベルト51が押圧ローラ52に密着する構成よりも、定着ベルト51から押圧ローラ52への熱の伝達箇所の面積が小さくなり、定着ベルト51から発せられる熱の一部が、押圧ローラ52の芯金523を介して芯金523両端の軸部523aを回転自在に支持する軸受部材不図示に逃げるといった、いわゆる伝熱ロスを低減して、高い熱効率の実現を図ることができる。なお、本実施の形態では、定着ベルト51の周回走行の安定性を考慮して、押圧ローラ52の外径は、例えば、28[mm]に設定している。各図では、便宜上、定着ベルト51と押圧ローラ52の径の差を誇張して示している。加圧ローラ53は、芯金534の周囲に弾性層532を介して離型層533が積層されて成り、ベルト周回経路の外側に配置されている。また加圧ローラ53は、不図示の付勢機構により付勢されて定着ベルト51の外周側から定着ベルト51を介して押圧ローラ52を押圧し、定着ベルト51表面との間に定着ニップN図3参照を確保する。加圧ローラ53の外径は20~100[mm]の範囲内が望ましく、本実施の形態では35[mm]である。芯金534は、例えばアルミニウムや鉄等から成る中空のパイプ形状で、外径は、例えば、30[mm]であって、その両端部には、芯金523と同様に、外径がこの径よりも小さい軸部534aを有している。また、芯金534の厚みは、0.1~10[mm]の範囲内が望ましく、本実施の形態においては、2[mm]である。なお、中実の円柱状のものや、断面形状が三ツ矢形状等のものを用いてもよい。弾性層532は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有するゴムや、これらの発泡材等から成り、厚さは1~20[mm]の範囲内が望ましく、本実施の形態においては2.5[mm]とした。離型層533は、PFAPerFluoroAlkoxy等のフッ素樹脂チューブやフッ素樹脂コーティング等から成り、帯電によるトナーのオフセットを防止するために導電性が付与されたものを用いてもよい。また、離型層533の厚さは5~100[μm]の範囲内が望ましく、本実施の形態においては20[μm]としている。なお、芯金534の軸方向両端の軸部534aは、軸受部材不図示により回転自在に支持されている。加圧ローラ53は、駆動モータ不図示からの駆動力の伝達により矢印C方向に回転駆動される。加圧ローラ53の回転に従動して、定着ベルト51が矢印D方向に沿って周回走行されると共に、押圧ローラ52が同方向に回転駆動される。なお、押圧ローラ52を駆動側とし、定着ベルト51と加圧ローラ53とを従動側としても良い。定着ベルト51の外周面上のローラ軸方向における通紙領域を挟む両端部に、それぞれ全周に亘って電極515aおよび515bが設けられており、不図示の付勢機構により、一対の給電部材54aおよび54bが定着ベルト51の外周側から内周側へと向かう方向の付勢力を受けて、それぞれ電極515aおよび515bに圧接されている。給電部材54aおよび54bは、大きさが、例えば、縦10[mm]、横5[mm]、高さ7[mm]の直方体状のブロックであって、摺動性および導電性を有する銅黒鉛質や炭素黒鉛質等の材料から成るいわゆるカーボンブラシであり、導電線55および継電器501を介して、外部電源500に電気的に接続されている。以下、できましたら下線部の空白部分を補充願います。筐体59は、定着部5以外の部材へと熱が逃げないように断熱するために設けられたものであり、例えば、PETPolyethyleneTerephthalateなどの耐熱樹脂材料からなる。また、後述のように、定着部5は、定着ベルト51の異常発熱を検出するために異常発熱検出機構を備えている。次に、定着ベルト51の構成について説明する。図4は、定着ベルト51の積層構造を示す部分断面図である。なお、同図は定着ベルト51のローラ軸方向の一方の端部に着目したものであるが、他方の端部においても定着ベルト51は同様の構成を備えている。また、同図では、理解を容易にするために、やや厚みを誇張して示しており、各部材の寸法は下記に例示する寸法と、必ずしも対応が取れているものではない。同図4に示されるように、定着ベルト51は絶縁層511上に抵抗発熱体層512、弾性層513及び離型層514を順次積層してなる。また、押圧ローラ52のローラ軸方向であって、弾性層513の外周側には電極515a、515bが抵抗発熱体層512上に形成されている。抵抗発熱体層512は、電極515a、515bから給電を受けて、ジュール熱を発生するものである。ここで、抵抗発熱体層512は、ベースとなる樹脂材料に導電性フィラーを分散させることにより所定の電気抵抗率に調整されている。上記樹脂材料としてはPIPolyImide、PPSPolyPhenileneSulfide、PEEKPolyEtherEtherKetone等の耐熱樹脂を用いるのが望ましい。また、導電性フィラーとしては銀Ag、銅Cu、アルミニウムAl、マグネシウムMg、ニッケルNi等の金属や、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンマイクロコイル等のカーボン系材料を用いればよく、これらのうち2種類以上混合して分散させても良い。導電性フィラーの形状としては同一含有量でフィラーどうしの接触する確率を高くするため、繊維状が望ましい。導電性フィラーの太さは、5~100[μm]程度が望ましい。また、導電性フィラーの電気抵抗率は、印加する電圧、電流や抵抗発熱体層512の厚さ、定着ベルト51の径や長さに応じて決定されるべきであるのは言うまでもないが、例えば、1.0×10-6~9.9×10-3[Ωm]の範囲内とすれば良く、1.0×10-5~5.0×10-3[Ωm]の範囲内とすれば更に好適である。弾性層513は、例えば、シリコーンゴムなどの弾性および耐熱性を有する材料からなり、その厚みは約200[μm]である。なお、弾性層513の材質は、シリコーンゴムの他、フッ素ゴム等を用いても構わない。離型層514は、PFATetraFluoroEthylenePerfluoroAlkylvinylEtherCopolymer、PTFEPolyTetraFluoroEthylene、ETFEEthyleneTetraFluoroEthlylene等のフッ素系チューブ及びフッ素系コーティング等の離型性を付与した構成が望ましく、導電性としても良い。フッ素系チューブの例としては、三井デュポンフロロケミカル株式会社製PFA350-J、451HP-J、951HPPlus等の製品がある。離型層514と水との接触角は90[°]以上とすれば良く、110[°]以上とすれば更に好適である。離型層514の表面粗さは、中心線平均粗さRaが0.01~50[μm]の範囲内とするのが望ましい。そして、離型層514の厚さは、例えば、5~100[μm]の範囲内とするのが望ましい。また、離型層514は、フッ素ゴムの弾性層にPIやPPS等の樹脂を積層することによって補強、絶縁した3層以上の構成としてもよい。電極515a、515bは、金属などの導電性を有する材料からなり、定着ベルト51のローラ軸方向における両端部において、それぞれ抵抗発熱体層512上の全周に亘って積層されている。このような形状を採用すれば、電極515a、515bに通電する際、抵抗発熱体層512全体に均一な電流分布を実現することができるので、均一な発熱を得ることができる。上記積層の方法としては、メッキもしくは金属箔を導電性接着剤を用いて接着する方法などが望ましい。図5は、電極515bの形状を示すための斜視図である。同図5に示すように、電極515bの外周には、Y軸方向に沿って設けられた複数のスリット状の低反射部516が、周方向において等間隔に設けられている。この低反射部516は、電極515bに対して部分的にエッチングを施し、下層にある抵抗発熱体層512を露出させたものであり、金属からなる電極515bに対して反射率が低くなっている。このような低反射部516を設けるのは、低反射部516の周回経路上のある点が、光学センサ58の読み取り位置となっており、電極515bと低反射部516との反射率の違いによる光学センサ58の出力がパルス状に変化するので、そのパルス数をカウントすることにより、定着ベルト51の回転量を検出することができる。電極515a、515bの材料としては、例えば、アルミニウムAl、ニッケルNi、真鍮、リン青銅、銅Cu等の金属を用いることができるが、電極515bにおいては、低反射部516との反射率の差を維持できるように、表面が酸化しても反射率の劣化が少ない、アルミニウムAlやニッケルNiなどの材料を用いることが望ましい。なお、上記回転量が検出可能ならば、電極515bと抵抗発熱体層512の反射率の大小関係を逆転させる、即ち、抵抗発熱体層512よりも電極515bの反射率を低くしてもよく、その場合、このような反射率の組み合わせを実現できる材料を、それぞれについて選定すればよい。絶縁層511は、PI、PPS、PEEK等の耐熱性絶縁樹脂からなっており、厚さは5[μm]~100[μm]の範囲内であるのが望ましい。絶縁層511の外周面はすべて抵抗発熱体層512によって覆われた構成となっている。<制御部の構成>図6は、制御部60の構成と、これの制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。制御部60は、所謂コンピュータであって、同図に示されるように、CPUCentralProcessingUnit601、通信インターフェースI/F部602、ROMReadOnlyMemory603、RAMRandomAccessMemory604、画像データ記憶部605、パラメータ値記憶部606などを備える。通信I/F部602は、LANカード、LANボードといったLANに接続するためのインターフェースである。ROM603には、画像プロセス部3、給紙部4、用紙センサ6および操作パネル7ならびに定着部5のモータ80、光学センサ58、温度センサ群57および継電器501などを制御するためのプログラムや、後述する対異常発熱処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。RAM604は、CPU601のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。画像データ記憶部605は、通信I/F部602などを介して入力された、印刷用の画像データを記憶する。CPU601は、ROM603に格納されている各種プログラムを実行することにより、用紙センサ6、操作パネル7、温度センサ群57および光学センサ58から取得した信号に基づき、プリントの実行や画像安定化処理などの画像形成に関連する制御を実施する。さらに、本実施の形態におけるプリンタ1において、CPU601は、モータ80および継電器501など制御して、後述する対異常発熱処理を実行する。パラメータ値記憶部606は、対異常発熱処理において用いる閾値、パラメータ値等を記憶している。具体的には、パラメータ値記憶部606は、異常発熱閾値、パラメータ値A、パラメータ値Bおよびカウント値Cを記憶している。ここで、異常発熱閾値は、定着部5において異常発熱が発生しているとみなす温度の下限値をいい、ここでは、以下の理由により200[°C]に設定されている。即ち、定着時において、定着ベルト51の温度制御の目標となる温度目標温度は、通常180°C程度に設定されており、リップルが当該目標温度の±10[°C]の範囲で生じるため、上記閾値を制御温度範囲の上限よりも、さらに10[°C]高い200[°C]に設定することで、精度よく異常発熱が生じている部位を検出することができる。なお、パラメータ値A、パラメータ値Bおよびカウント値Cについては後述する。CPU601は、定着部5の継電器501のオンオフを切替える制御を行う。操作パネル7は、液晶ディスプレイ、当該液晶ディスプレイに積層されたタッチパネルや各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、タッチパネルや操作ボタン等の操作を介してユーザから各種指示の入力を受け付ける。液晶ディスプレイには、印刷設定画面等の操作画面や印刷結果等の各種表示情報が表示される。<対異常発熱処理>図7は、制御部60が行う対異常発熱処理の内容を示すフローチャートである。CPU601は、定着ベルト51を周回駆動させ、当該定着ベルト51の温度制御を実行している間以下、温度制御期間という。において、温度センサの信号出力を参照しステップS101、異常発熱部位があるか否かを判定するステップS102。上記温度制御期間としては、例えば、ウォーミングアップおよびプリント実行時などが挙げられる。そして、上記判定は、定着ベルト51の各温度検出領域における温度が、異常発熱閾値を超えているか否かによって判別しており、一箇所でもこの異常発熱閾値を超える場合には、異常発熱部位があるものと判定し、超えていなければ、異常発熱部位がないものと判定する。異常発熱部位が存在しない間は、ステップS102とステップS101の動作が所定の周期で繰り返し実行され、異常発熱部位が検出されるとステップS102:YES、継電器501における電流を遮断して定着ベルト51への給電を停止すると共に、タイミングローラ対44の上流側における記録シートSの給紙動作搬送動作を含むを停止するステップS103。そして、定着ベルト51の回転量を検出するために、光学センサのパルス出力にもとづき、1パルス検出するごとに、初期値が0となっているカウント値Cの値を1ずつインクリメントする処理を開始しステップS104、異常発熱部位が、定着ニップ部N図3参照に到達したか否かを判定するステップS105。この異常発熱部位が定着ニップ部Nに到達したか否かの判定方法については、後述する。異常発熱部位が、定着ニップ部Nに到達していないと判定された場合、定着ベルト51の駆動を維持するステップS105:NO。一方、異常発熱部位が、定着ニップ部Nに到達していると判定された場合にはステップS105:YES、定着ニップ部Nの位置に記録シートが存在するか否かを判定するステップS106。この定着ニップ部Nの位置における記録シート存在の有無は、たとえば用紙センサ6の検出結果を利用して、次のようにして判断することができる。即ち、記録シートの先端が、用紙センサ6で検出されてから、定着ニップ部Nに到達するまでの時間をt1とし、記録シートの後端が、用紙センサ6で検出されてから、定着ニップ部Nを通過するまでの時間をt2とする。t1は、用紙センサ6の検出位置から定着ニップ部N直前までの距離と、記録シートの搬送速度により求められる。また、t2は、用紙センサ6の検出位置から定着ニップ部Nの直後までの距離と、記録シートの搬送速度により求められる。これらのt1、t2の値は、事前に求められてROM603に格納されている。もっとも、安全率を見越して、t1を若干少なめ、t2を若干大きめに設定しても構わない。異常発熱部が、時刻Tpに定着ニップ部Nに到達したとすると、時刻Tpよりも前の時間t1以内に記録シートの先端が用紙センサ6に検出されていない場合、および、時刻Tpが、記録シートの後端が用紙センサ6で検出されてから時間t2経過後である場合には、記録シートは、定着ニップ部Nに存在しないことが分かる。したがって、制御部60は内部の時計ICを参照して、記録シートの先端、後端が用紙センサ6で検出された時刻T1、T2、および異常発熱部が定着ニップ部Nに到達した時刻Tpを、たとえばRAM604に記憶しておき、TpとT1、TpとT2のそれぞれの差分とt1、t2を比較することにより定着ニップ部Nにおける記録シートの有無を判定することができる。なお、上記判定において、時刻T1、T2およびTpは、すべて最新の値に更新されたものが用いられることはいうまでもない。また、記録シートを検出したときに、用紙センサ6の出力がHiになるとすれば、記録シートの先端、後端の検出は、CPU601により、それぞれ用紙センサ6の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジを認識することにより実現される。このように、定着ニップ部Nにおける記録シートの存否を判定した結果、定着ニップ部Nの位置に記録シートが存在しないと判定された場合にはステップS106:YES、定着ベルト51の周回駆動を停止しステップS107、当該体異常発熱処理を終了する。この際、操作パネル7に、異常発熱の発生を警告するメッセージを表示するようにしてもよい。また、定着ニップ部Nの位置に記録シートが存在すると判定された場合にはステップS106:NO、定着ベルト51をさらに1回転させてステップS108、定着ニップ部Nから記録シートを排除し、定着ニップ部Nに到達したか否かを判定するステップS105以降の処理を実行する。ここで、ステップS105における、異常発熱部位が定着ニップ部Nに到達したか否かの判定方法について説明する。この判定には、例えば、以下に示す式1を用いることができ、式1を満足する場合、異常発熱部位が定着ニップ部Nに達していると判定し、式1を満足しない場合、異常発熱部位が定着ニップ部Nに達していないものと判定する。式1カウント値C=パラメータ値Aパラメータ値B×nnは自然数図8aは、定着ニップ部Nと、光学センサ58と、温度センサ群57の位置関係を示す図であり、異常発熱部位分が温度センサ群57の温度検出位置イ上にある状態を示す図であり、図8bは、異常発熱部位分が定着ニップ部Nに重なった状態を示す図である。パラメータ値Aは、図8aに示すように、温度検出位置イから定着ニップNまで回転させた場合における、光学センサ58から出力されるパルス信号のカウント値を示す値であり、温度検出位置イから定着ニップNに到達するまでの回転量を指標するものである。また、パラメータ値Bは、電極515bの周面の周方向において設けられている低反射部516の総数であって、定着ベルト51が1回転するときのカウント値に相当するものであり、ここでは、例えば、36としているが、さらに多くすることにより、回転停止制御の精度を高めることができる。そして、カウント値Cは、上述したように、温度検出位置イにおいて異常発熱部位が検出されたときから、光学センサ58が低反射部516を検出する毎に、1ずつインクリメントされた値であるので、当該カウント値Cは、異常発熱部位が温度検出位置イからの移動した距離を指標するものである。したがって、カウント値C=パラメータ値Aとなれば、異常発熱部位が定着ニップ部N内に存在しているものと考えられる。しかしながら、定着ニップ部Nに記録シートが存在する場合、上述のように、記録シートを定着ニップ部Nから排除するまで、定着ベルト51が、さらにもう1周分回転するので、異常発熱部位が検出されてから1周以上定着ベルト51が回転駆動される場合があり、その場合には、式1に示すように、電極515bの1周分の長さの倍数分の距離を指標する値、即ち、パラメータ値B×nnは自然数をパラメータ値Aに加算した値が、カウント値Cに等しくなればよい。以上のように、対異常発熱処理を実施することにより、異常発熱部位を定着ニップ部Nに重らせて、熱が押圧ローラ52および加圧ローラ53に伝わり易くさせているため、異常発熱部位の温度を速やかに低下させることが可能となり、異常発熱に起因する筐体59の変形の発生を抑制することができる。なお、定着ニップ部Nから記録シートを排除するために、定着ベルト51を回転させる際、異常発熱部位が、何回か記録シートに接触することになるが、1回の接触時間が極めて短いので、問題は生じない。<変形例>以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態では、温度センサ571、572および573に非接触のサーモパイルを用いた構成を示したが、これに限定するものではなく、例えば、温度センサとして、直接測定対象に接触させて温度を検出するサーミスタを複数配列して用いることもでき、温度センサの種類、数、配置等は、定着部5の仕様に応じて、適宜選択することができる。2上記実施の形態では、定着ベルト51の回転量を検出するために、定着ベルト51の電極515bに、36本の低反射部516を設けた構成を示したが、低反射部516の数、大きさおよび形状等は、定着部5や定着ベルト51の仕様および目的とする制御精度に応じて、適宜選択することができる。また、上記低反射部516は、電極515bに対して部分的にエッチングを施すことにより形成したが、このような工法に代えて、印刷などによって、電極515b表面に反射率を低くするようなマーキングを施しても良い。3上記実施の形態では、異常発熱部位が検出されると、定着ベルト51への給電を停止するとしたが、場合によっては、完全に給電を停止するのではなく、異常発熱が生じない程度まで電力を低減するようにしてもよい。4上記実施の形態においては、定着ベルト51の周回駆動の停止は、モータ80への給電を停止することにより行われ、当該給電が停止されると、定着ベルト51の周回駆動は、直ちに停止するものとするとしたが、制動性の低いモータを使用した場合には、モータ80への給電を停止しても、慣性力によって、定着ベルト51の周回駆動が、直ちに停止できない場合も考えられる。その場合、パラメータ値Aを実際の値よりも小さく設定して、異常発熱部位が定着ニップ部Nで丁度停止するように調整しても構わない。もしくは、定着ベルト51の周回駆動を急停止させるブレーキ機構を設けてもよい。図9は、このようなブレーキ機構の構成の一例を示す図である。同図に示すように、ここでは、軸部523aに鍔状のフランジ部523bを挿設し、当該フランジ部523bにおけるV字状に突出した外縁に、V字状に窪んだ弾性部材62をアクチュエータ61によって押し付け、軸部523aにブレーキをかける構成としている。このようにすることで、アクチュエータ61が作動すると、直ちに、軸部523aの回転を停止させることができるので、定着ベルト51の制動制御を複雑にすることなく、停止位置の精度を向上させることができる。また、定着部5の回転駆動部分の慣性重量を小さくするため、モータ80と軸部523aとの間に電磁クラッチを設け、ブレーキ機構の作動中は、当該電磁クラッチを切るようにしてもよいであろう。5上記実施の形態においては、異常発熱部位を定着ニップ部Nに重ならせて、異常発熱部位の熱を押圧ローラ52および加圧ローラ53に逃がしていたが、このときの放熱量を拡大する放熱促進機構を追加し、より早く異常発熱部位の温度を低下させてもよい。図10は、このような放熱促進機構70の一例を示す図である。同図に示すように、放熱促進機構70は、定着ベルト51を介した状態で加圧ローラ53を押圧ローラ52に、付勢力を変更自在にして付勢する機構であり、ニップ圧を増大させることにより、放熱を促進するようにしている。当該放熱促進機構70は、軸部523aを軸支する第1支持部材672と、一方の端部が第1支持部材672に螺合された圧縮ばね674と、当該圧縮ばね674の他方の端部と螺合する第2支持部材673と、第1支持部材672および第2支持部材673を同一直線上で案内するレール部671と、第2支持部材673の端面673aに当接するカム675と、カム675の角度を変更する駆動源676とを有する。ここで、駆動源676は、回転軸延長上にネジ部676aが設けられているステッピングモータであり、当該ネジ部676aがカム675に設けられたギヤ部675aと噛み合っている。なお、軸部523aは、芯金523の両端部に存在するため、上述した放熱促進機構の各構成要素のうち、駆動源676を除いたものが、もう1組設けられている。そして、対向配置された1対のカム675同士が、シャフト675bによって連結されており、これによって、1対の第2支持部材673が、同期して上下動することが可能となっている。以上の構成により、異常発熱部位が検出され、当該異常発熱部位を定着ニップ部Nで停止させたとき、第2支持部材673を第1支持部材672側に移動させて、ニップ圧を高め、ニップ幅を拡大する制御以下、放熱促進制御という。を実施することにより、定着ベルト51の異常発熱部位と加圧ローラ53とをさらに密着させることで、伝熱面積を拡大して放熱を促進させることができる。これにより、定着ベルト51に異常発熱が生じた場合、より筐体59の熱変形の発生を抑制することができる。具体的には、通常状態におけるニップ幅が、3[mm]~6[mm]であるのに対し、放熱促進制御時においては、ニップ幅を8[mm]~11[mm]に拡大する。なお、ニップ圧を高めたままの状態が長時間維持されると、押圧ローラ52や加圧ローラ53が変形する虞があるため、放熱が行われるのに十分な時間、例えば、5[分]~15[分]が経過したときには、ニップ圧を通常のニップ圧力に復帰させることが望ましい。6上記実施の形態では、押圧ローラ52が、定着ベルト51の周回経路内側に遊びを有した状態で配されていたが、遊びを有しない状態で定着ベルト51の周回経路内側に配されていても構わず、要するに、加熱回転体の外周面もしくは外周面の近傍に抵抗発熱層が形成されている構成であればよい。7また、上記実施の形態では、定着ベルト51を挟み込み、定着ニップを形成するものが、いずれも押圧ローラ52や加圧ローラ53のような回転体で構成されていたが、これらのうちの一方のみを回転体として、もう一方を回転せずに固定された長尺な部材に置き換えてもよい。8また、上記実施の形態のように、加圧ローラ53を回転駆動させ、押圧ローラ52を従動回転させていたが、この構成に限られない。例えば、押圧ローラ52を回転駆動させ、加圧ローラ53を従動回転させても構わない。9なお、上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られず、いずれか一方が回転する第1および第2の押圧部材のうち、第1の押圧部材が定着ベルトの周回経路内側に配されており、第2の押圧部材により定着ベルトを介した状態で押圧されて定着ニップが形成される定着装置、および、当該定着装置を備える画像形成装置一般に適用することができる。また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。"