"塩化ビニル系樹脂Aと、エポキシ化植物油の多量体を5~40質量含有する変性エポキシ化植物油Bと、重量平均分子量が3,000~10,000のポリエステル系化合物Cとを含有し、かつ、塩化ビニル系樹脂Aの含有量100質量部に対する変性エポキシ化植物油Bの含有割合が15~45質量部であり、塩化ビニル系樹脂Aの含有量100質量部に対する、ポリエステル系化合物Cの含有割合が1~30質量部であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物。前記変性エポキシ化植物油Bが、エポキシ化植物油とカルボン酸との反応物であることを特徴とする請求項1に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。前記エポキシ化植物油が、エポキシ化大豆油であることを特徴とする請求項1又は2に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。前記カルボン酸が、不飽和カルボン酸又はジカルボン酸であることを特徴とする請求項2又は3に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。前記ポリエステル系化合物Cが、アジピン酸エステル系化合物、ポリエステルポリオール、又は、アジピン酸エステル系化合物とポリエステルポリオールの混合物であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。前記アジピン酸エステル系化合物が、ポリ1,3-ブタンジオール/アジピン酸エステル、ポリ1,4-ブタンジオール/アジピン酸エステル、又は、これらの混合物であることを特徴とする請求項5に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。前記ポリエステルポリオールが、ポリネオペンチルアジペートジオールであることを特徴とする請求項5に記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。軟質樹脂組成物を厚み0.01mmのフィルムに成形した時に、昭和57年厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法片面法により測定したイソオクタンに対する溶出量が90ppm以下となることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物。請求項1~8のいずれかに記載の塩化ビニル系軟質樹脂組成物を成形してなるラップフィルム。前述の従来技術のように、ポリ塩化ビニルを主材とする食品包装用フィルムには、柔軟性を高めるために可塑剤が添加されている。ところが、包装用フィルムの中でも食品包装用のラップフィルムは、特に高度な柔軟性が求められるため、例えば特許文献4に開示されている程度の可塑剤量では、柔軟性が不十分となる場合がある。そうかと言って可塑剤量を増やせば、今度は可塑剤の溶出量が増加することになるため、両者を両立させることは容易なことではなかった。中でも、例えば特許文献2に開示されているようなエポキシ化大豆油などは、天然物由来の可塑剤であるため、食品を包装する用途には特に適している可塑剤であるが、この種の可塑剤は溶出しやすいため、柔軟性と低溶出性の両者を両立させることは特に難しいことであった。また、包装用フィルムには、成形や使用時において100°C以上の高温環境下でも黒色化するなどの変質をしないような熱安定性が求められる場合があり、これら柔軟性、低溶出性及び熱安定性を全て満足することは困難であった。そこで、本発明の目的は、このような従来技術の課題に鑑み、優れた熱安定性と、低溶出性安全性と、柔軟性を兼ね備えた包装用フィルム、特に食品包装に用いるラップフィルムを成形するのに好適に用いることができる塩化ビニル系軟質樹脂組成物を提供することにある。本発明は、塩化ビニル系樹脂Aと、変性エポキシ化植物油の多量体を5~40質量含有する変性エポキシ化植物油Bと、重量平均分子量が3,000~10,000のポリエステル系化合物Cとを含有し、かつ、塩化ビニル系樹脂Aの含有量100質量部に対する変性エポキシ化植物油Bの含有割合が15~45質量部であり、塩化ビニル系樹脂Aの含有量100質量部に対する、ポリエステル系化合物Cの含有割合が1~30質量部であることを特徴とする塩化ビニル系軟質樹脂組成物を提案するものである。本発明が提案する塩化ビニル系軟質樹脂組成物は、エポキシ化植物油を可塑剤として用いるのではなく、エポキシ化植物油を多量体化してなる変性エポキシ化植物油を可塑剤として用いたことにより、昭和57年厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法片面法により測定したイソオクタンに対する溶出量を非常に少なく抑えることができ、安全性に優れており、柔軟性、熱安定性にも優れた包装フィルムを作製することができ、特に食品包装用ラップフィルムとして幅広く使用することができる。以下、本発明の実施形態の一例としての樹脂組成物、及び、それを成形してなるラップフィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。<本樹脂組成物>本実施形態に係る塩化ビニル系軟質樹脂組成物本樹脂組成物と称するは、塩化ビニル系樹脂Aと、変性エポキシ化植物油Bと、ポリエステル系化合物Cとを含有する塩化ビニル系軟質樹脂組成物である。<塩化ビニル系樹脂A>本樹脂組成物に用いる塩化ビニル系樹脂Aとしては、任意の平均重合度の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。好ましくは、塩化ビニル系樹脂Aの平均重合度は、800~1,400である。平均重合度が800以上であれば、十分な機械強度を得ることができる。一方、平均重合度が1,300以下であれば、溶融粘度の増加に伴う発熱が生じることなく、分解による着色の発生を無くすことができる。よって、このような観点から、塩化ビニル系樹脂Aの平均重合度は、前述の範囲の中でも特に900以上或いは1,350以下であるのがより一層好ましく、その中でも1,000以上或いは1,300以下であるのがさらに好ましい。前記塩化ビニル系樹脂Aとしては、塩化ビニルの単独重合体塩化ビニル系単独重合体と称するのほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体以下、塩化ビニル系共重合体とする、この塩化ビニル系共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体以下、塩化ビニル系グラフト共重合体などを挙げることができる。前記塩化ビニル系共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するため、塩化ビニル系共重合体中に占める塩化ビニルの割合が60~99質量であることが好ましい。なお、前記塩化ビニル系単独重合体、及び、塩化ビニル系共重合体は、任意の方法、例えば乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで重合することができる。ここで、前記の塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよい。例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのα-オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類;アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類、スチレン、α-メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミドなどのN-置換マレイミド類などを挙げることができ、これらは単独、又は、2種以上の組み合わせで用いることができる。前記塩化ビニル系共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよい。例えばエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンエチルアクリレート一酸化炭素共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体、エチレンプロピレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独、又は、2種以上の組み合わせで用いることができる。<変性エポキシ化植物油B>変性エポキシ化植物油Bは、エポキシ化植物油の一部を多量体化させたものであり、例えばエポキシ化植物油とカルボン酸との反応生成物を挙げることができる。また、カルボン酸以外にも、水酸基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、酸無水物など、エポキシ化植物油と反応してその一部を多量体化させることが可能な化合物を用いて、変性エポキシ化植物油Bを得ることもできる。変性エポキシ化植物油Bは、変性エポキシ化植物油B中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合が5~40質量この場合、単量体の割合が95~70質量であるのが好ましい。多量体の割合が5~40質量であれば、塩化ビニル系樹脂の可塑化と低溶出性を両立することができる。多量体の割合が40質量以下であれば、塩化ビニル系樹脂の可塑化が十分であり、優れた柔軟性を得ることができる一方、多量体の割合が5質量以上であれば、可塑剤として添加している変性エポキシ化植物油Bの溶出を十分に抑えることができる。このような観点から、変性エポキシ化植物油中に占める多量体の範囲は、前記範囲の中でも6質量以上この場合、単量体の割合が94質量以下或いは35質量以下この場合、単量体の割合が65質量以上であるのがより一層好ましく、その中でも、10質量以上この場合、単量体の割合が90質量以下或いは30質量以下この場合、単量体の割合が70質量以上であるのがさらに好ましい。なお、前記変性エポキシ化植物油B中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合は次の方法で測定することができる。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーカラム:東ソー株の商品名TSKgelG2000HXLを用いて、溶媒としてTHF溶液濃度2.5mg/mL、溶液注入量0.05mL、流速1mL/分、温度40°Cを使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。多量体の割合質量=100質量-単量体の割合質量前記変性エポキシ化植物油B中に占めるエポキシ化植物油の多量体の割合を5~40質量とするための手段としては、エポキシ化植物油とカルボン酸を反応させてエポキシ化植物油の一部を多量体化させる方法が好ましい。この際、前記エポキシ化植物油と前記カルボン酸とを反応させる方法としては、あらかじめ前記エポキシ化植物油とカルボン酸を混合したものを、例えば100~220°Cの温度で10分~2時間程度加熱することにより多量体化させる方法や、塩化ビニル系樹脂A、ポリエステル系化合物C、エポキシ化植物油、カルボン酸及びその他添加剤を全て混合し、これを混合機或いは押出機などの混練機で反応させて多量体化する方法など、どのような方法を用いても構わない。エポキシ化植物油前記エポキシ化植物油としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、エポキシ化落花生油、エポキシ化紅花油、エポキシ化ブドウ種子油、エポキシ化オリーブ油等を挙げることができ、これらを単独、又は、2種類以上の混合物として使用することができる。この中でも特に塩化ビニル系樹脂との相溶性の点からエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油を用いることが好ましい。カルボン酸前記カルボン酸としては、例えばエポキシ化大豆油などのエポキシ化植物油と反応して、エポキシ化植物油を多量体化することができ、好ましくは変性エポキシ化植物油中に占める多量体の割合を上述のように5~40質量とすることができれば、特に限定されるものではない。このようなカルボン酸として、例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸などの飽和カルボン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸などの不飽和カルボン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸などのヒドロキシ酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸などのジカルボン酸、その他としてオキソカルボン酸や、アコニット酸、アミノ酸、ニトロカルボン酸などのカルボン酸誘導体があげられ、これらを単独、あるいは、2種類以上を混合して用いることができる。これらの中でも特に、エポキシ化植物油との反応性の点から、不飽和カルボン酸、あるいは、ジカルボン酸を用いることが好ましい。前記カルボン酸の添加量としては、エポキシ化植物油100質量部に対して、0.01質量部以上、8質量部以下の割合で添加することが好ましく、0.05質量部以上、6質量部以下であることがより好ましく、0.1質量部以上、3質量部以下であることがさらに好ましい。エポキシ化植物油に対して、かかる範囲でカルボン酸を添加することにより、塩化ビニル系樹脂に対する熱安定性、柔軟性の付与と、低溶出性に優れた変性エポキシ化植物油が得られる。<ポリエステル系化合物C>ポリエステル系化合物Cは、重量平均分子量が3,000~10,000であるのが好ましい。前記ポリエステル系化合物Cの重量平均分子量が3,000以上であれば、前記ポリエステル系化合物Cの溶出を抑制でき、安全上好ましい。一方、重量平均分子量が10,000以下であれば、塩化ビニル系樹脂との相溶性が良く、成形品表面へのブリードの発生を抑制でき、かつ、十分な可塑化効果を得ることができる。かかる観点から、前記ポリエステル系化合物Cの重量平均分子量のより好ましい範囲は、4,000以上或いは9,000以下であり、さらに好ましい範囲としては5,000以上或いは8,000以下である。前記ポリエステル系化合物Cの具体例としては、例えばアジピン酸エステル系化合物、セバシン酸エステル系化合物、コハク酸エステル系化合物や、ポリエステルポリオールなどを挙げることができる。これらの中でも特に、塩化ビニル系樹脂Aとの相溶性の点において、アジピン酸エステル系化合物、ポリエステルポリオール或いはこれらの混合物を用いることが好ましい。アジピン酸エステル系化合物前記のアジピン酸エステル系化合物としては、例えばアジピン酸と二価アルコールとの反応物を用いることができる。この際、二価アルコールとしては特に限定されないが、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1、6-ヘキサンジオールなどを用いることができ、単独、又は、2種類以上の二価アルコールのどちらでも構わない。他方、前記アジピン酸エステル系化合物の具体例としては、例えばポリプロピレングリコール/アジピン酸エステル、ポリ1,3-ブタンジオール/アジピン酸エステル、ポリ1,4-ブタンジオール/アジピン酸エステル、ポリエチレングリコール/アジピン酸エステル、ポリ1、6-ヘキサンジオール/ブタンジオール/アジピン酸エステル、ポリブタンジオール/エチレングリコール/アジピン酸エステル、ポリエチレングリコール/プロピレングリコール/ブタンジオール/アジピン酸エステルなどを挙げることができる。これらの中でも特に塩化ビニル系樹脂Aとの相溶性、低溶出性の点において、ポリ1,3-ブタンジオール/アジピン酸エステル、若しくはポリ1,4-ブタンジオール/アジピン酸エステル、又はこれらの混合物を用いることが好ましい。ポリエステルポリオール前記のポリエステルポリオールとしては、例えば脂肪族ジカルボン酸および/または芳香族ジカルボン酸と、二価アルコールとを重縮合させたものを挙げることができる。ここで、前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバチン酸、グルタル酸、アゼライン酸などを挙げることができ、前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸などを挙げることができ、二価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ジヒドロキシメチルシクロヘキサンなどを挙げることができる。ポリエステルポリオールの具体例としては、例えばポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン/ブチレンアジペートジオール、ポリ-3-メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオールなどを挙げることができる。これらの中でも特に、塩化ビニル系樹脂Aとの相溶性、低溶出性の点において、ポリネオペンチルアジペートジオールを用いることが好ましい。<各成分の含有割合>前記塩化ビニル系樹脂A100質量部に対して、変性エポキシ化植物油Bを15~45質量部の割合で配合することが好ましい。中でも20質量部以上、或いは40質量部以下の割合で配合することがより好ましく、その中でも特に25質量部以上、或いは35質量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。また、前記塩化ビニル系樹脂A100質量部に対して、前記ポリエステル系化合物Cを1~30質量部の割合で配合することが好ましい。中でも3質量部以上、或いは25質量部以下の割合で配合することがより好ましく、その中でも特に5質量部以上、或いは20質量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲内で前記変性エポキシ化植物油B、及び、前記ポリエステル系化合物Cを配合することにより、優れた熱安定性、低溶出性と柔軟性の全てに優れた軟質樹脂組成物が得られる。<その他の成分>本樹脂組成物の熱安定性をさらに向上させるため、Ca-Zn系安定剤を配合してもよい。Ca-Zn系安定剤とは、カルシウムの脂肪酸塩と亜鉛の脂肪酸塩の混合物である。脂肪酸の具体例としては、ベヘニン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リシノール酸、安息香酸等があげられ、目的に応じて2種以上組み合わせて使用することも可能であるが、成形性の点からステアリン酸塩とすることが好ましい。また、カルシウムと亜鉛の比率は質量比で1:2~1:3であることが好ましい。亜鉛の比率がカルシウムに対して2より少ないとカルシウム塩特有の赤味が出てしまい、一方、亜鉛の比率がカルシウムに対して3よりも多いと、成形加工中に生成する塩化亜鉛が塩化ビニル系樹脂の分解触媒となり、亜鉛焼けと呼ばれる急激な黒化、分解が生じる。前記Ca-Zn系安定剤の添加量としては、塩化ビニル系樹脂A100質量部に対して、0.1~2.0質量部であるのが好ましく、0.3以上或いは1.8質量部以下であるのがより好ましい。0.1質量部以上であれば、熱安定性の付与効果を得ることができる一方、2.0質量部以上であれば、亜鉛焼けと呼ばれる急激な黒化、分解が生じる。本樹脂組成物には、防曇性を付与するために多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物を添加してもよい。前記多価アルコールと脂肪酸のエステルとしては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル等を挙げることができる。このモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が12~18の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステルが好ましい。具体的にはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレートなどを挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が12~18の飽和または不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルが好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートなどを挙げることができる。ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が12~18の飽和または不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどを挙げることができる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が12~18の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が3~7であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどを挙げることができ、単独若しくは2種類以上を組み合わせて使用してもよい。前記多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物の添加量としては、前記塩化ビニル系樹脂A100質量部に対して、0.1~5.0質量部が好ましく、中でも0.5質量部以上或いは4.5質量部以下であるのがより好ましく、その中でも特に1.0質量部以上或いは3.5質量部以下であるのがさらに好ましい。エステル化合物の添加量が0.5質量部以上であれば、十分な防曇性を発現させることでき、例えば食品容器等を包装して保存した際にフィルムに水滴が発生し、内容物の確認が出来なくなるという不具合を無くすことができる。他方、5.0質量部以下であれば、成形品表面への多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物の過剰なブリードアウトを抑えることができ、包装適性を満足させることができる。加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、本樹脂組成物に対して、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。<本樹脂組成物及びラップフィルムの製造方法>本樹脂組成物及びこれを用いてのラップフィルムの製造方法としては、公知の方法を用いることができる。本樹脂組成物の調製方法としては、例えば、前記塩化ビニル系樹脂A、変性エポキシ化植物油B、ポリエステル系化合物C、及び、その他添加剤を、V型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混合する方法や、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダなどの混練機によりそれを混練する方法、あるいは、混合機と混練機を組み合わせて、それを混合混練する方法などを挙げることができる。次いで、このように調製した本樹脂組成物を公知の製造方法、例えば、Tダイ法やインフレーション法などによりフィルムに成形することで、ラップフィルムを製造することができる。このようにして得られるラップフィルムは、優れた熱安定性と低溶出性安全性、柔軟性を兼ね備えているため、食品包装用フィルムとして広く使用することができる。<用語の説明>一般的にフィルムとは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい日本工業規格JISK6900、一般的にシートとは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、フィルムと称する場合でもシートを含むものとし、シートと称する場合でもフィルムを含むものとする。本発明において、X~YX,Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含する。また、本発明において、X以上Xは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはXより大きいの意を包含し、Y以下Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはYより小さいの意を包含する。以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。<評価方法>1変性エポキシ化植物油中の多量体の割合ゲルパーミエーションクロマトグラフィーカラム:東ソー株の商品名TSKgelG2000HXLを用いて、溶媒としてTHF溶液濃度2.5mg/mL、溶液注入量0.05mL、流速1mL/分、温度40°Cを使用して測定を行った。得られたチャートより、エポキシ化植物油の単量体の割合を算出し、以下の式にて多量体の割合を求めた。多量体の割合質量=100質量-単量体の割合質量2熱安定性実施例比較例で作製したフィルムを長さ50mm×幅50mmに裁断し、得られた評価用サンプルを、ベーキング試験装置大栄科学精器製作所製DKS-5S内に静置し、210°Cで60分間加熱した。試験後にサンプルが黒色化しなかったものを○、黒色化したものを×と評価して、表に示した。3溶出性厚み0.01mmのフィルムについて、厚生省告示20号に定める蒸発残留物試験法片面法に基づき、溶媒としてイソオクタンを用い、溶媒との接触面積:25cm2、溶媒量:2mL/cm2、試験温度:25°C、試験時間:30分の条件で、イソオクタンに対する溶出量を測定し、該溶出量を表1に示した。溶出量が90ppm以下であれば、合格と評価することができる。4柔軟性貯蔵弾性率E’動的粘弾性測定機アイティ計測株製、商品名:粘弾性スペクトロメーターDVA-200を用いて、振動周波数:10Hz、昇温速度:3°C/分、歪0.1の条件で、貯蔵弾性率E’を-100°Cから200°Cまで測定し、得られたデータから25°Cにおける貯蔵弾性率E’を読み取り、その値を表1に示した。25°Cにおける貯蔵弾性率E’が100MPa以上、500MPa以下であれば合格と評価することができる。<使用した材料>[塩化ビニル系樹脂A]A-1:ポリ塩化ビニル塩化ビニルの単独重合体、平均重合度1050[変性エポキシ化植物油B]B-1:エポキシ化大豆油100質量部に対して、オレイン酸を1.2質量部添加し、200°Cで1時間攪拌混合して反応させて得られた酸変性エポキシ化植物油を用いた。B-2:B-1において、オレイン酸の添加量を6質量部としたものを用いた。B-3:エポキシ化大豆油100質量部に対して、コハク酸を1.2質量部添加し、200°Cで1時間攪拌混合して反応させて得られた酸変性エポキシ化植物油を用いた。[ポリエステル系化合物C]C-1:DIC株の商品名ポリサイザーW-360-ELポリ1,3-ブタンジオール/アジピン酸エステル、重量平均分子量:6,000C-2:DIC株の商品名ポリライトOD-X-2044ポリネオペンチルアジペートジオール、重量平均分子量:6,800[安定剤J]J-1:旭電化工業株の商品名アデカスタブSP-76Ca-Zn系安定剤実施例1A-1を100質量部、C-1を10質量部、J-1を1質量部の割合でスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から130°Cまで昇温する過程でB-1を40質量部添加、混合した後、70°Cまで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、Tダイ幅350mm、ギャップ0.4mmを装着したΦ40mm単軸押出機L/D=20にて、樹脂温度200°Cで押出成形して、厚み0.01mmのフィルムを得た。得られたフィルムについて熱安定性、溶出性、柔軟性の評価を行った。結果を表1に示す。実施例2実施例1において、B-1を30質量部、C-1を20質量部とした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。実施例3実施例1において、B-1の代わりにB-2を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。実施例4実施例1において、B-1の代わりにB-3を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。実施例5実施例1において、C-1の代わりにC-2を用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。比較例1ポリエステル系化合物Cを配合せずに、B-1を40質量部、J-1を1質量部の割合でスーパーミキサーに投入し、攪拌しながら材料温度130°Cまで昇温した後、材料温度100°Cまで冷却させた。次いで、A-1を100質量部投入し、60°Cまで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて、実施例1と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表1に示す。比較例2変性エポキシ化植物油Bを配合せずに、C-1を50質量部、J-1を1質量部の割合でスーパーミキサーに投入し、攪拌しながら材料温度130°Cまで昇温した後、材料温度100°Cまで冷却した。次いで、A-1を100質量部投入し、60°Cまで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて、実施例1と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。結果を表1に示す。比較例3実施例1においてB-1の代わりに、エポキシ化大豆油以下D-1と略するを用いた以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。比較例4実施例1においてC-1の代わりに、新日本理化株の商品名サンソサイザーDINAジイソノニルアジペート、分子量:398、以下D-2と略するを用いた以外は、実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。比較例5実施例1において、B-1を10質量部、C-1を20質量部とした以外は実施例1と同様の方法でフィルムを作製した。実施例1と同様の評価を行った結果を表1に示す。比較例6変性エポキシ化植物油Bとして、エポキシ化大豆油100質量部に対して、コハク酸を10質量部添加し、200°Cで1時間攪拌混合したものを作製したが、変性エポキシ化植物油中の多量体の割合が67.8質量となり、流動性が全くないため、塩化ビニル系樹脂Aやポリエステル系化合物C、その他添加剤との混合が不可であった。よって、比較例6は表1には示さない。上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、変性エポキシ化植物油B中のエポキシ化植物油の多量体が5~40質量であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性安全性と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。また、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、ポリエステル系化合物Cの重量平均分子量が3,000~10,000であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性安全性と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。また、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、塩化ビニル系樹脂Aの含有量100質量部に対する変性エポキシ化植物油Bの含有割合が15~45質量部であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性安全性と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。さらにまた、上記実施例とこれまで行ってきた各種試験からすると、塩化ビニル系樹脂Aの含有量100質量部に対する、ポリエステル系化合物Cの含有割合が1~30質量部であれば、上記実施例同様に、優れた熱安定性と、低溶出性安全性と、柔軟性を兼ね備えたフィルムを作製することができると考えられる。"