"複数相の電路における第一の相並びに第二の相を貫通するように各々設けられ負荷電流の大きさを検出する第一及び第二の変流器CTと、前記電路に介在し該電路を入切する開閉機構部と、前記開閉機構部に連動し前記器体外から操作可能なよう該開閉機構部を手動操作する操作ハンドルと、前記電路に所定の電流が流れた場合には前記開閉機構部に作用し引き外し動作を行う熱動素子並びに電磁引き外し素子とからなる引き外し手段と、前記開閉機構部に作用し所定の動作信号を受けて動作するトリップコイルTCと、前記電路に流れる負荷電流値を前記第一及び第二の変流器CTにより検出するとともに、前記変流器CTと接続される演算手段により前記第一及び第二の変流器CTからの出力信号を受け取り出力信号のベクトル合成和を演算し求出された前記第一の相及び第二の相における電路全体の合成負荷電流値を記憶部に予め記憶された動作基準電流値と比較演算処理し、前記負荷電流値が、前記動作基準電流値と比較して大きい場合には、所定の限時特性制御を行い前記トリップコイルTCに動作信号を出力し、前記開閉機構部を引き外す動作制御部と、前記トリップコイルTCを動作させるための前記電路全体の合成負荷電流値と比較演算するための前記動作基準電流値の閾値を可変に定める電流設定部とを備えた回路遮断器における前記動作基準電流値を設定する動作基準電流値設定コントローラであって、前記動作基準電流値を入力する動作基準電流値情報入力部と、該動作基準電流値情報入力部により入力された動作基準電流値を表示する情報表示部と、前記電流設定部と無線通信することにより、該動作基準電流値情報を含むデータ並びに前記回路遮断器に設定済の動作基準電流値情報を読み取る動作基準電流値読取り開始データを無線送信する情報送信部と前記動作基準電流値読取り開始データの送信に呼応して前記回路遮断器側から返信される動作基準電流値情報を含むデータを受信する情報受信部とを備えた無線送受信回路と、を少なくとも備えて構成されたことを特徴とする回路遮断器の動作基準電流値設定コントローラ。ところで、電流制限器は、電力会社が定める場合には、所定の契約電流に応じたアンペア数で遮断動作するものを利用者の住居に設置される分電盤内に設けることが取り決められている。該電流制限器は、そもそも配線を保護するために設けられる主開閉器と比較して、契約電流に基づいて遮断動作を行うものであり、一般的に電路における負荷電流に対して前記分電盤内に設けられる主開閉器よりも、早く動作を行うため、利用者によっては、該電流制限器が遮断動作を行わないよう不正な改造を加える場合があった。例えば、電流制限器の一次側並びに二次側の同極電源端子同士を電線でバイパス接続し、所定の負荷電流を使用した場合においても前記電流制限器が動作を行わないようにするおそれがあった。こうしたバイパス電線は、電気設備点検などで検査員が該分電盤を検査する場合などには、事前に取外しておくことにより、不正な改造が把握しづらく、また、誤って電流容量の小さい電線を用いてバイパスしたような場合には、電線が異常発熱し、電気火災に至るおそれがあるという課題があった。また、電流制限器は、契約電流に応じた遮断電流が一つに定められたものであり、利用者が契約電流の変更を行う場合には、既に分電盤内に取付けられている電流制限器を、契約電流容量に見合った電流制限器に取替える必要があり、取替え施工に係わる手間が大きいという課題があった。即ち、契約電流の変更に伴う電流制限器の取替え作業にあたっては、分電盤のパネルを開操作したうえで取り替えたり、また、前記回路遮断器に備えられた電流設定部回路遮断器が動作を行う動作基準電流値の設定部を操作する場合においても、分電盤のパネルを開操作したうえで操作を行う必要があった。そのため、居住者が不在の場合や、立会いの都合が取れない場合などは、前記契約電流の変更に伴う作業日程を調整する必要が生じ、該作業に係る作業効率が著しく悪くなるという課題があった。そこで本件の発明の目的とするところは、前述したような課題に鑑みてなされたものであり、動作基準電流値の設定がドライバなどの工具を用いなくとも、また、居住者の在/不在に伴う日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができるとともに、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができる回路遮断器の動作基準電流値を設定する動作基準電流値設定コントローラを提供することを目的としている。上述の目的を達成するために,本発明の請求項1では,複数相の電路における第一の相並びに第二の相を貫通するように各々設けられ負荷電流の大きさを検出する第一及び第二の変流器CTと、前記電路に介在し該電路を入切する開閉機構部と、前記開閉機構部に連動し前記器体外から操作可能なよう該開閉機構部を手動操作する操作ハンドルと、前記電路に所定の電流が流れた場合には前記開閉機構部に作用し引き外し動作を行う熱動素子並びに電磁引き外し素子とからなる引き外し手段と、前記開閉機構部に作用し所定の動作信号を受けて動作するトリップコイルTCと、前記電路に流れる負荷電流値を前記第一及び第二の変流器CTにより検出するとともに、前記変流器CTと接続される演算手段により前記第一及び第二の変流器CTからの出力信号を受け取り出力信号のベクトル合成和を演算し求出された前記第一の相及び第二の相における電路全体の合成負荷電流値を記憶部に予め記憶された動作基準電流値と比較演算処理し、前記負荷電流値が、前記動作基準電流値と比較して大きい場合には、所定の限時特性制御を行い前記トリップコイルTCに動作信号を出力し、前記開閉機構部を引き外す動作制御部と、前記トリップコイルTCを動作させるための前記電路全体の合成負荷電流値と比較演算するための前記動作基準電流値の閾値を可変に定める電流設定部とを備えた回路遮断器における前記動作基準電流値を設定する電流値設定コントローラであって、前記動作基準電流値を入力する動作基準電流値情報入力部と、該動作基準電流値情報入力部により入力された動作基準電流値を表示する情報表示部と、前記電流設定部と無線通信することにより、該動作基準電流値情報を含むデータ並びに前記回路遮断器に設定済の動作基準電流値情報を読み取る動作基準電流値読取り開始データを無線送信する情報送信部と前記動作基準電流値読取り開始データの送信に呼応して前記回路遮断器側から返信される動作基準電流値情報を含むデータを受信する情報受信部とを備えた無線送受信回路と、を少なくとも備えて構成されたことを特徴として回路遮断器の動作基準電流値コントローラを提供したものである。これにより、前記動作基準電流値を設定するにあたり、電流値設定コントローラから動作基準電流値情報を無線送信にて回路遮断器の無線信号送受信部に向けて送信する構成としたため、動作基準電流値の設定をドライバなどの工具を用いなくとも、また、住居外から動作基準電流値の設定を行うことにより、居住者の在/不在に伴う立会いなどの日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができるものである。また、回路遮断器に定められている動作基準電流値を事前に把握することができるため、前記動作基準電流値を設定するにあたり、電流値設定コントローラから動作基準電流値情報を無線送信にて回路遮断器の無線信号送受信部に向けて送信する構成としたため、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができるものである。さらに、これらの動作基準電流値を設定する動作基準電流値設定コントローラを用いることにより、使用者にとっても動作基準電流値の変更など、不正な利用を行ってはいけないという抑制の効果が期待できるものである。本発明によれば、動作基準電流値の設定がドライバなどの工具を用いなくとも、また、居住者の在/不在に伴う日程調整を不要として、容易に作業性良く行うことができるとともに、電力会社と使用者との間で取り決めされる契約電流値が正しく設定されているか否かを容易に確認することができる動作基準電流値の設定コントローラを提供することができるという効果を奏する。以下,本発明の実施の形態について,図面を用いて詳細に説明する。図1は、この発明の第一の実施例を示した概略ブロック図である。1は本発明の回路遮断器であり、電路10に介在するよう分電盤内に配設される。ここで、電路10は複数相の電路を想定しており、11は第一の電圧相L1相という、12は第二の電圧相L2相という、13は中性相N相というとしている。また、本実施例の回路遮断器は漏電遮断器を示したものである。101は回路遮断器1を構成する器体であり、内容物を収納するケース及びカバーで構成されており、該器体101の一端には電源側端子110が設けられ、他端には負荷側端子120が設けられる。該電源側端子110ならびに負荷側端子120は電路を構成する電線もしくは導体が接続されるものである。該電源側端子110ならびに負荷側端子120の間には、固定接点と該固定接点に対向して配設される可動接点からなる接点装置102と、該接点装置102を開閉する開閉機構部103と、該開閉機構部103に連動し、前記器体101外から開閉機構部を手動操作するためのハンドル操作部材130と、前記電路に過電流や短絡電流などの異常電流が生じた場合には前記開閉機構部103に作用し引き外し動作を行う引き外し装置104と、前記電路10におけるL1相11並びにL2相12に貫通挿入されて設けられ負荷電流の大きさを検出し、出力信号を出力する第一の変流器第一のCTという105並びに第二の変流器第二のCTという106と、該電路10におけるL1相11、L2相12、N相13を一括して貫通挿入されて設けられ電路に流れる漏電電流を検出して出力信号を出力する零相変流器ZCTという107が設けられる。前記引き外し装置104は、バイメタルなどを用いて構成される熱動素子1041と、電路に流れる電流の電磁誘導により駆動する電磁引き外し素子1042とを用いた熱動電磁式にて構成される。なお、他の形態としてバイメタルなどの熱動素子を用いない完全電磁式にて構成してもよい。108は、該第一の変流器105、第二の変流器106からの出力信号を受け取り、電路に流れる負荷電流の大きさを演算処理により求出し、予め定められた動作基準電流値と比較演算を行うことにより、該動作基準電流値よりも前記負荷電流の大きさが大きい場合には、所定の限時特性制御を行い、後述するトリップコイルに向けて引き外し信号を出力するよう、マイコンを用いて構成される動作制御部である。なお、本実施例では、動作基準電流値を記憶する記憶領域を内蔵したマイコンを用いて構成している。該記憶領域は、前記マイコンとは別に記憶領域を設けて構成してもよい。また、前記動作制御部108で行われる前記第一のCT105ならびに第二のCT106からの出力信号を元にした演算処理は、前記両CTにて検出される電路全体の電流のベクトル合成和を求めるように構成している。これにより、電路遮断にあたっては、各相毎の電流の大きさに応じた配線保護のための電路遮断動作は、前記熱動素子1041ならびに電磁引き外し素子1042にて構成される引き外し装置104が前記開閉機構部103に作用することにより行われ、予め定められた動作基準電流値を電路全体の電流値が超えた場合には、前記動作制御部108から前記TC109に引き外し動作信号が送られることにより前記開閉機構部103により電路の遮断動作が行われる。109は所定の動作信号を受けて作動するトリップコイルTCというであり、該TCが作動した場合には前記開閉機構部103に作用し、該開閉機構部は引き外し動作を行う。該TC109は、前記動作制御部108から出力される動作信号に基づいて作動する。なお、本実施例においては、前記ZCT107により漏電を検出した場合に、該漏電電流が所定の大きさである場合には前記TC109を作動させ引き外し動作を行うための漏電引き外し制御部としての機能を、前記動作制御部108に持たせている。なお、他の形態として、前記漏電引き外し制御部を、前述した第一のCT105ならびに第二のCT106からの出力信号の演算処理とは別に、処理回路を設けて別途行うように構成してもよい。301は後述する電流値設定コントローラと無線通信を行うための無線信号送受信部である。該無線信号送受信部301は無線信号を伝搬するアンテナと、無線信号の制御コントローラを含んで構成されている。また、該無線信号送受信部301は、前記動作制御部108と接続されており、後述する電流値設定コントローラから送信される動作基準電流値情報などのデータは、前記無線信号送受信部301を介して動作制御部108に入力される。302は、動作基準電流値を入力し前記回路遮断器1に向けて送信したり、既設定済の動作基準電流値を読み取る機能を有した電流値設定コントローラである。該電流値設定コントローラ302は、前記動作基準電流値を入力するための入力キーを備えた動作基準電流値情報入力部3021と、該入力した動作基準電流値を表示するための液晶パネルを用いて構成された情報表示部3022と、該動作基準電流値情報を含むデータ、並びに、前記回路遮断器に設定済の動作基準電流値情報を読み取る動作基準電流値読取り開始データを無線送信し、また、前記動作基準電流値読取り開始データの送信に呼応して前記回路遮断器側から返信される動作基準電流値情報を含むデータを受信するための、アンテナ及び無線送受信回路を用いて構成された情報送受信部3023とを備えて構成されている。なお、入力キーに代えて、情報表示画面を入力ペンなどで押圧することにより、情報を入力するタッチパネルを用いて構成し、動作基準電流値を入力する方式としてもよい。また、情報表示部は、液晶パネルに代えて、ELElectro-luminescenceパネルなど他のパネルを用いて構成してもよい。次に、前記回路遮断器1に動作基準電流値を設定する場合について説明を行う。例えば、回路遮断器1の定格電流が60Aであり、予め定められる動作基準電流値を50Aに設定する場合について説明を行う。設定する方法は二通りあり、第一は電流値設定コントローラ302で定めた動作基準電流値を単純に回路遮断器1に設定する方法であり、第二は、予め回路遮断器1に定められている動作基準電流値を事前に読み込み確認したうえで、新たな動作基準電流値を回路遮断器1に設定する方法である。まず、前記第一の設定方法について説明を行う。まず、電流値設定コントローラ302の動作基準電流値情報入力部3021に該動作基準電流値情報を入力するステップS001。入力は、前記動作基準電流値情報入力3021に設けられた入力キーを用いて、50と入力し、確定キーにより確定する。入力された情報は、前記動作基準電流値情報表示部3022に表示される。次に、入力した動作基準電流値が正しければ、確定キーにより確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータが前記情報送受信部から無線送信されるステップS002。次に、前記回路遮断器1において、前記回路遮断器1に設けられた無線信号送受信部301により前記動作基準電流値情報を含むデータを受信されるステップS101。該無線信号送受信部301により前記動作基準電流値を含むデータが受信されると、前記動作制御部108は、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップS102。これにより、電流値設定コントローラ302において、入力された動作基準電流値が回路遮断器1に設定される。回路遮断器1は、該設定された動作基準電流値に基づいて、前述したように、電路に流れる負荷電流値を検出し、比較演算することにより、定められた動作基準電流値を負荷電流値が超えた場合には、所定の限時特性制御を行うように動作する。該所定の限時特性制御については後述する。続いて、前記第二の設定方法について説明を行う。まず、電流値設定コントローラ302において、前記情報入力部3021を操作し、動作基準電流値読取り開始を行うことを確定し、動作基準電流値読み取り開始データを送信するステップS201。次に、前記回路遮断器1において、前記回路遮断器1に設けられた無線信号送受信部301により、前記動作基準電流値読み取り開始データを受信するステップS301。次に、前記動作基準電流値読み取り開始データを受信した場合には、前記動作制御部108は、前記記憶領域に予め記憶された動作基準電流値を読み出し処理し、既設定済の動作基準電流値を含むデータを送信するステップS302。次に、前記電流値設定コントローラにおいて、前記既設定済の動作基準電流値を含むデータを受信するステップS202と、内部で演算処理が行われ、前記情報表示部3022に、既設定済の動作基準電流値情報が表示されるステップS203。動作基準電流値の設定作業を行う場合、該表示された動作基準電流値情報を参照し、前記契約電流どおりの動作基準電流値が設定されているか否かを確認することができるため、不正な利用が行われていないか確認することができる。次に、電流値設定コントローラ302の動作基準電流値情報入力部3021に該動作基準電流値情報を入力するステップS204。入力は、前記動作基準電流値情報入力3021に設けられた入力キーを用いて、50と入力し、確定キーにより確定する。入力された情報は、前記動作基準電流値情報表示部3022に表示される。次に、入力した動作基準電流値が正しければ、確定キーにより確定することにより該動作基準電流値情報を含むデータが前記情報送受信部から無線送信されるステップS205。次に、前記回路遮断器1において、前記回路遮断器1に設けられた無線信号送受信部301により前記動作基準電流値情報を含むデータを受信されるステップS303。該無線信号送受信部301により前記動作基準電流値を含むデータが受信されると、前記動作制御部108は、動作基準電流値情報を取得し予め定められた記憶領域に該動作基準電流値を記憶するステップS304。これにより、電流値設定コントローラ302において、入力された動作基準電流値が回路遮断器1に設定される。回路遮断器1は、該設定された動作基準電流値に基づいて、前述したように、電路に流れる負荷電流値を検出し、比較演算することにより、定められた動作基準電流値を負荷電流値が超えた場合には、所定の限時特性制御を行うように動作する。該所定の限時特性制御については後述する。動作基準電流値などのデータを送受信する無線方式は、特定小電力無線や、微弱無線など種々の無線方式を用いて構成するとよい。前記アンテナや制御コントローラについては、該無線方式に応じて好適な回路設計を行うことにより適宜変更するとよい。本実施例においては、特に、前記動作基準電流値を設定する回路遮断器1の識別を行うことができるよう、電波方式認識RFIDというを用いて構成することにより、好適な設定を行うことができるものである。例えば、前記無線信号送受信部301に、所定の無線電波を受信可能に設けられたアンテナと、所定のデータを書き換え可能に設けられたRFIDタグを備えて構成し、また、前記電流値設定コントローラ302の情報送受信部に、前記RFIDと無線通信を行うように構成された前記RFIDタグのリーダライタ機能備えて構成することにより、前記電流値設定コントローラ302において、前記動作基準電流値を入力し、確定キーを押すことにより、前記IDタグと通信を開始し、通信が成功した場合には、該設定電流値の情報が該IDタグに書き込まれるように設定を行うことができる。該RFIDタグにはデータ記憶領域が設けられており、電流設定コントローラ302により定められた動作基準電流値は、該データ記憶領域に記憶される。前記RFIDタグは、前記動作制御部108と接続されて備えられており、前記動作制御部108は、前記RFIDタグに書き込まれた動作基準電流値情報を読み出すとともに、前述したように、前記第一の変流器105、及び第二の変流器106からの出力信号を受け取り、電路に流れる負荷電流の大きさを演算処理により求出し、予め定められた設定電流値と比較演算を行うことにより、該設定電流値よりも前記負荷電流の大きさが大きい場合には、所定の限時特性制御を行い、後述するトリップコイルに向けて引き外し信号を出力するよう動作する。RFID方式を用いて動作基準電流値を行う利点は、設定する回路遮断器1を個別に識別できることであり、個々に定められる契約電流に応じて動作基準電流値を変更するような場合など、利用者情報と、動作基準電流値情報とを結びつけて、大量にデータを処理する場合などに、データを取り違えて処理する可能性が低減できる。また、動作基準電流値の改竄を行い難く構成することができ、不正な利用を事前に抑制できるという効果が期待できるものである。次に、前記限時特性制御について説明を行う。動作制御部108における限時特性制御は次のとおり予め定められた設定電流値に対する負荷率に応じて変化させている。負荷率Iが120<I≦132の場合には約180秒でTC109に向けて引き外し信号を出力し、負荷率Iが132<I≦144の場合には約10秒でTC109に向けて引き外し信号を出力し、負荷率Iが144<Iの場合には約5秒でTC109に向けて引き外し信号を出力するように構成している。これにより、電路全体の電流の大きさが前記設定電流値を超えた場合においても、速やかに回路遮断器1を遮断動作させることができる。なお、前記負荷率Iの幅の閾値は前記記載値にかかわらず適宜定めるとよい。また、回路遮断器の時延引き外し特性JISC8370に記載されている時延引き外し特性参考は、定格電流が60Aの場合には定格電流の200120Aの電流においては6分以内に動作し、定格電流の12575Aの電流においては120分以内に動作することが定められている。ここで、前述した動作制御部108の限時特性制御においては、定格電流が60Aである場合には、負荷率Iが120<I≦132の場合、即ち、72Aから79.2Aの電流においては約3分で動作し、負荷率Iが132<I≦144の場合、即ち、79.2Aから86.4Aの電流においては約10秒で動作し、負荷率Iが144<Iの場合の場合、即ち、86.4Aより大きな電流においては約5秒で動作するように構成されているため、JISC8370により定められている時延引き外し特性は満たしており、配線の保護が可能な電流範囲内において、電路を流れる電流の大きさが設定電流値を超えた場合には、より早く電路を遮断することが可能となるものである。設定電流の値は、利用者の居住地域によって電力会社により定められる契約電流に基づいた値を定めるよう構成するとよい。例えば、電力会社との契約電流が50Aである場合には、設定電流値を50Aに予め設定することにより、該契約電流を超えて電流を使用するような場合において、速やかに電路を遮断することができる。ここで、電気用品安全法解釈例規集における電気用品の技術上の基準を定める省令別表五2アンペア制用電流制限器の動作特性によれば、定格電流が20Aのものにあっては、最大不動作電流は22A110であり、30秒不動作電流は28A140であり、1秒不動作電流は70350と定められてある。また、定格電流が30Aのものにあっては、最大不動作電流は33A110であり、30秒不動作電流は39A130であり、1秒不動作電流は100333と定められてある。また、定格電流が40Aのものにあっては、最大不動作電流は44A110であり、30秒不動作電流は52A130であり、1秒不動作電流は120300と定められてある。また、定格電流が50Aのものにあっては、最大不動作電流は54A108であり、30秒不動作電流は64A128であり、1秒不動作電流は150300と定められてある。また、定格電流が60Aのものにあっては、最大不動作電流は64A107であり、30秒不動作電流は76A127であり、1秒不動作電流は180300と定められてある。なお、30秒不動作電流を通じた場合においては、30秒以内に自動的に動作せず、かつ、60分以内に動作すること、また、1秒不動作電流を通じた場合においては、1秒以内に自動先に動作せず、かつ、定格電流に応じて、定格電流が30A以下の場合には、10行以内に動作し、定格電流が40A以下の場合には、20秒以内に動作し、定格電流が50A以下の場合には、20秒以内に動作し、定格電流が60A以下の場合には、30秒以内に動作すること、と定められてある。これらの定めを考慮し前記限時特性制御を行うよう構成することにより、前記動作制御部108の限時特性動作は、配線保護の範囲内でなおかつ、これらのアンペア制用電流制限器における動作特性を満たすよう行われる。他の実施例として、動作基準電流値の設定を無線、並びに、回路遮断器1に動作基準電流値設定部を設けて構成した例を示す。401は動作基準電流値設定部である。該動作基準電流値設定部401は、ロータリースイッチを用いて、前記トリップコイルTCを動作させるための電路に流れる負荷電流の閾値を可変に定めることができるよう構成している。該動作基準電流値設定部401は、前記動作制御部108と接続されており、該動作制御部108は前記動作制御部設定部401において設定された動作基準電流値情報を受け取り、該動作基準電流値情報を動作基準電流値として演算を行う。前記動作制御部設定部401においては、設定する動作基準電流値を択一的に切り替え設定可能なように構成されており、設定可能な電流は、30A、40A、50A、60Aの4種類を設けている。例えば、動作基準電流値を50Aに設定する場合には、前記ロータリースイッチを回転させ、50Aの電流値を選択する。該動作基準電流値設定部401により設定された動作基準電流値、並びに、無線により設定された動作基準電流値は、いずれも前記動作制御部108に記憶されるが、これらの動作基準電流値に優先順位を設定しておき、分電盤の点検時など、居住者立会いの下で作業が行われる場合や、前記電流値設定コントローラ302を作業者が持ち合わせていない場合などに、該動作基準電流値設定部402で定められる設定値を優先するようにしておけば、より融通性を持たせた動作基準電流値の設定を行うことができるものである。また、前記動作制御部108で行われる前記第一のCT105ならびに第二のCT106からの出力信号を元にした演算処理は、前記両CTにて検出される電路全体の電流のベクトル合成和を求めるように構成している。これにより、電路遮断にあたっては、各相毎の電流の大きさに応じた配線保護のための電路遮断動作は、前記熱動素子1041ならびに電磁引き外し素子1042にて構成される引き外し装置104が前記開閉機構部103に作用することにより行われ、予め定められた設定電流値を電路全体の電流値が超えた場合には、前記動作制御部108から前記TC109に引き外し動作信号が送られることにより前記開閉機構部103により電路の遮断動作が行われる。なお、本発明は、開示した実施例に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、改良や設計変更は自由であり、例えば、前記引き外し装置104の構成は、熱動素子を用いずに、完全電磁式の引き外し装置電流コイルに流れる負荷電流によって発生する電磁力を利用して過電流を検出する装置を用いて構成してもよい。また、前記動作基準電流値設定部401の構成は、前記ロータリースイッチに代えて、スライドスイッチや、電子的に設定電流値を切り替えるよう構成されたボタン式のスイッチを用いて構成してもよい。また、前記無線送受信部301と電流値設定コントローラ302との無線通信においては、赤外線通信方式など、使用環境に応じて適宜通信方式を定めて構成するとよい。特に赤外線通信方式の場合、一般的な携帯電話においても該赤外線通信機能が設けられているため、電流値設定コントローラを新たな開発するコストを抑えつつ、封印性に優れた電流設定を行うことができる。さらに、該携帯電話と、電力会社などのデータセンターとの間で、ダイヤルアップ接続やインターネット経由にて通信を行い、電力会社と利用者との間で取り決めされている契約電流値データを取得したり、回路遮断器に設定されている動作基準電流値情報や新たに設定した動作基準電流値情報を送信し、リアルタイムに情報処理を行えるようにして、より効率的に作業を行うことができるように構成してもよい。また、実使用上、当面、主開閉器と電流制限器とが分電盤内に配設される間、コストの低減を目的として、前記回路遮断器1において、ZCT107や、N相に設けられている引き外し装置を取り除いて電流制限専用の遮断器として構成して、前記主開閉器との共用化を図り構成してもよい。"