"最表面層中に少なくとも、下記一般式1および2で表される共重合成分を有するポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂とを含むことを特徴とする電子写真感光体。一般式1中、Zは、結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。一般式2中、A1~A4はそれぞれ独立に水素原子かメチル基を表すポリカーボネート樹脂が、下記構造式3で表される、請求項1記載の電子写真感光体。一般式3中、m,nはモル比率を表し、m:n=90:10~10:90であるポリエステル樹脂が、下記一般式4で表される、請求項1または2記載の電子写真感光体。式4中、Ar1~Ar4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Xは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式5で表される基、又は下記式6で表される基を示す。式5中のR1及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、R1とR2とが結合して環を形成していてもよい。式6中のR3は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式7で表される基であって、式7中のR4及びR5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ar5はアリーレン基を表す。kは0以上の整数を表す。Yは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式8表される基であって、式8中、R6及びR7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、R6とR7とが結合して環を形成していてもよい。請求項1乃至3の何れか1項に記載の電子写真感光体と、少なくとも帯電手段とクリーニング手段を備えることを特徴とする、プロセスカートリッジ。請求項1乃至3の何れか1項に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程と、前記トナーを被転写体に転写する転写工程と、クリーニング工程を有することを特徴とする、画像形成装置。クリーニングブレードの感光体への当接圧が大きくなると、ブレードが感光体最表面と固着滑りを繰り返す、いわゆるスティックスリップ現象によるビビリを生じ、その結果、異音を発生するリスクが高くなる他、スリップ中にトナーがすり抜けてクリーニング不良を引き起こし、筋状の画像欠陥となる可能性も出てくる。また、ブレードの圧力により、感光体が磨耗し易くなるだけでなく、感光体表面にトナーの成分が固着し、除去が困難になる、いわゆるフィルミング現象も発生し易くなり、持続的な画像欠陥となるリスクも高くなっている。更には、トナーが感光体に強く押し当てられた状態で回転することによる周方向の傷の発生による画像欠陥も発生し易くなる。このように感光体の表面機械物性を改良する手段として、ポリエステル樹脂、中でも全芳香族ポリエステル樹脂であるポリアリレート樹脂が、高い弾性変形率を有することから、厳しい機械物性の改良要求に応えられる手段として実用化されている。しかし、ポリエステル樹脂は、一般にポリカーボネート樹脂と比較して電気特性に劣ることが多く、機械物性面で優れていても、電気特性面で不十分であることが多かった。このため、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂を混合する対策も提案されてきた特許文献1~7が、性能面で両者の中間的な物性となってしまうため、両者の長所を打ち消してしまう難点があった。一方、高い溶解性と透光性を有し、高い弾性変形率を有する、下記一般式1で表されるポリカーボネート樹脂、およびその共重合体に関しては、様々な検討がされて来ている特許文献8~11ものの、本発明の課題を解決するには至っていない。一般式1中、Zは、結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、感光体の最表面層に特定のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を含有させることにより、耐摩耗性等の機械物性と電気特性の両方の要求に対して、両方の樹脂の長所を生かしつつ、相乗効果を発揮できること、及び、異音、クリーニング不良、フィルミングの発生を抑制し、層の接着性にも優れていることを見出し、本発明の完成に至った。本発明の要旨は、下記<1>~<5>に存する。<1>最表面層中に少なくとも、下記一般式1および2で表される共重合成分を有するポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂とを含むことを特徴とする電子写真感光体。一般式1中、Zは、結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。一般式2中、A1~A4はそれぞれ独立に水素原子かメチル基を表す<2>ポリカーボネート樹脂が、下記構造式3で表される、<1>記載の電子写真感光体。一般式3中、m,nはモル比率を表し、m:n=90:10~10:90である<3>ポリエステル樹脂が、下記一般式4で表される、<1>または<2>記載の電子写真感光体。式4中、Ar1~Ar4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Xは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式5で表される基、又は下記式6で表される基を示す。式5中のR1及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、R1とR2とが結合して環を形成していてもよい。式6中のR3は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式7で表される基であって、式7中のR4及びR5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ar5はアリーレン基を表す。kは0以上の整数を表す。Yは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式8表される基であって、式8中、R6及びR7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、R6とR7とが結合して環を形成していてもよい。<4><1>~<3>に記載の電子写真感光体と、少なくとも帯電手段とクリーニング手段を備えることを特徴とする、プロセスカートリッジ。<5><1>~<3>に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程と、前記トナーを被転写体に転写する転写工程と、クリーニング工程を有することを特徴とする、画像形成装置。本発明によれば、耐摩耗性等の機械物性と、電気特性の両方の要求に対応し得る電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置を得ることが出来る。以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。まず、本発明の電子写真感光体に使用されるバインダー樹脂について説明する。<ポリカーボネート樹脂>本発明の電子写真感光体の感光層には、下記一般式1および2で表される構造単位を共重合成分として共に有するポリカーボネート樹脂と、後述するポリエステル樹脂を、最表面層に含有する。一般式1中、Zは、結合する炭素原子を含めて炭素数5~8の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、1~3個のメチル基を置換基として有する。メチル基を導入することにより、シクロアルキル基の構造柔軟性が抑えられ、樹脂としての剛直性が増す。一例として、下記の1-6のホモポリマーはTgが245°Cと高いが、メチル基置換の無いホモポリマー通称ビスフェノール-Z-ポリカーボネートは、Tgが180°Cである。また、非対称にメチル基を導入することによってより溶解性が増し、塗布液のゲル化等の不具合が抑えられるという利点もある。一般式1の好ましい例を下記に示す。これらのうち、機械物性および樹脂の製造容易さの観点から1-5、1-6が好ましく、1-6が最も好ましい。一般式1で表される構造は、メチル基置換によって、シクロヘキシルユニットの構造互変性舟形および椅子型間の変換が抑制され、前述のように剛直性が高まる。また、一般式2中、A1~A4はそれぞれ独立に水素原子かメチル基を表す。一般式2の好ましい例を下記に示す。上記一般式1のホモポリマーは上述のようにTgが非常に高いため、ホモポリマーは感光体用途では、電荷輸送材料との相溶性、基体との接着等の観点から好ましくない。一方、上記一般式2のホモポリマーはTgが比較的低く、例えば2-1は150°C程度である。従って、一般式1と一般式2の共重合によって、適度なTgに調整することが可能となる。上記のうち、機械物性の観点から2-1、2-4が好ましく、2-1が最も好ましい。また、一般式2と一般式1の共重合比は、90:10~10:90が好ましく、一般式1の割合が増えすぎると、ガラス転移点Tgが高くなり過ぎ、また溶解性も低下するので、より好ましくは一般式2:一般式1=90:10~50:50である。また、一般式1及び一般式2で表される構造単位を有する共重合体樹脂が、下記一般式3で表される場合が、特に好ましい。一般式3中、m,nはモル比率を表し、通常、m:n=90:10~10:90であり、好ましくは90:10~50:50、最も好ましくは85:15~60:40である。また、好ましい分子量としては、重量平均分子量ポリスチレン換算で30,000以上、200,000以下、更に好ましくは、40,000以上、100,000以下である。粘度平均分子量では、好ましくは10,000以上、より好ましくは15,000以上、また、その上限は、好ましくは70,000以下、より好ましくは50,000以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。<ポリエステル樹脂>上記のポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂と混合して用いられる。ポリエステル樹脂としては、熱可塑性でかつ有機溶剤に可溶なポリエステル樹脂であればいずれも使用できる。ポリエステル樹脂は、原料モノマーとして、多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを縮重合させて得られる。多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシエチレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等のビスフェノールAのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールA、ソルビトール、又はそれらのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物、芳香族ビスフェノール等が挙げられ、これらの1種以上を含有するものが好ましい。また、多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数1~20のアルキル基又は炭素数2~20のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル炭素数1~3エステル等が挙げられ、これらの1種以上を含有するものが好ましい。これらのポリエステル樹脂のうち、好ましいのは下記一般式4で示される、全芳香族系のポリエステル樹脂ポリアリレート樹脂である。式4中、Ar1~Ar4はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Xは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式5で表される基、又は下記式6で表される基を示す。式5中のR1及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、R1とR2とが結合して環を形成していてもよい。式6中のR3は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式7で表される基であって、式7中のR4及びR5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ar5はアリーレン基を表す。kは0以上の整数を表す。Yは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式8表される基であって、式8中、R6及びR7は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、R6とR7とが結合して環を形成していてもよい。上記式4中、Ar1~Ar4のアリーレン基が有する炭素数としては、それぞれ独立に、通常6以上、また、その上限は、通常20以下、好ましくは10以下、より好ましくは6である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する虞がある。Ar1~Ar4のアリーレン基の具体例としては、1,2-フェニレン基、1,3-フェニレン基、1,4-フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも電気特性の観点から、1,4-フェニレン基が好ましい。アリーレン基は1種を単独で用いてもよく、2種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。また、Ar1~Ar4の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常1以上、また、通常10以下、好ましくは8以下、より好ましくは2以下である。より詳しくは、Ar3及びAr4は、それぞれ独立に置換基の数は0以上2以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は1個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。上記の観点から、Ar3及びAr4の少なくとも一方が置換基を有するアリーレン基であることが好ましい。一方、Ar1及びAr2は、それぞれ独立して、置換基の数は0以上2以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。上記式4において、Xは単結合、酸素原子、硫黄原子、上記式5で表される基、又は上記式6で表される基を示す。式5中のR1及びR2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、R1とR2とが結合して、シクロアルキリデン基のような環を形成していてもよい。式6中のR3は、アルキレン基、アリーレン基、又は上記式7で表される基であって、式7中のR4及びR5は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ar5はアリーレン基を表す。式4中、好適なXとして、酸素原子、硫黄原子、式5で表される構造、又は式6で表される構造を有する2価の有機残基が挙げられる。式5中のR1及びR2のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。また、式5中のR1とR2とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。さらに、式6中のR3のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられる。式6中のR3のアリーレン基としては、フェニレン基、テルフェニレン基などが挙げられる。これらのなかでも、Xは、酸素原子であることが好ましい。その際、kは1であることが好ましい。また、上記式4において、Yは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は上記式8表される基である。式8中のR6及びR7は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はR6とR7とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、式8中のR6及びR7は、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が1~10のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が1~8であり、特に好ましくは炭素数が1~2である。ポリエステル樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Yとして、単結合、-O-、-S-、-CH2-、-CHCH3-、-CCH32-、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、-CH2-、-CHCH3-、-CCH32-、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは-CH2-、-CHCH3-である。本発明に用いられる電子写真感光体においては、前記ポリエステル樹脂4として、k=1の場合は、下記一般式9で表される繰り返し構造を含むポリエステル樹脂であることが好ましい。下記一般式9中、Ar6~Ar9はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、R8は水素原子又はアルキル基を表す。上記一般式9中、Ar6~Ar9は上記Ar1~Ar4にそれぞれ対応するものであり、特に好ましくは、それぞれ置換基を有していてもよいフェニレン基である。また、好ましい置換基としては、水素原子又はアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。さらに、一般式9中、Ar8とAr9はメチル基を有するフェニレン基であり、Ar6とAr7は置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。また、R8は、水素原子又はアルキル基を表す。該アルキル基は、好ましくは炭素数が1~10であり、さらに好ましくは炭素数が1~8であり、特に好ましくはメチル基である。<ジカルボン酸残基>上記ポリエステル樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式10で表される。一般式10中のAr1、Ar2、X、及びkは一般式4で既述の通りであり、式10に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式[I]~[VI]で表される構造を例示することができる。ここでkは0以上の整数であるが、電気特性、及び耐傷性の点から0~5の整数が好ましく、より好ましくは0または1である。一般式10で表される構造中、kが1の場合はXが酸素原子である、下記一般式11で表される構造が好ましい。一般式11で表される好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル-2,2-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-2,3-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-2,4-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-3,3-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-3,4-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-4,4-ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル-2,2-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-2,4-ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル-4,4-ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル-4,4-ジカルボン酸残基が特に好ましい。一般式10で表され、k=0の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン-2,5-ジカルボン酸残基、p-キシレン-2,5-ジカルボン酸残基、ナフタレン-1,4-ジカルボン酸残基、ナフタレン-2,3-ジカルボン酸残基、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸残基、ビフェニル-2,2-ジカルボン酸残基、ビフェニル-4,4-ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン-1,4-ジカルボン酸残基、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸残基、ビフェニル-2,2-ジカルボン酸残基、ビフェニル-4,4-ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。ジカルボン酸残基が一般式10で表され、k=0の場合のポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、下記式12が挙げられる。イソフタル酸残基とテレフタル酸残基の比率は通常50:50であるが、任意に変更することができる。その場合、テレフタル酸残基の比率が高い程、電気特性の観点からは好ましい。上記ポリエステル樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式10を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、ピリジン-2,3-ジカルボン酸残基、ピリジン-2,4-ジカルボン酸残基、ピリジン-2,5-ジカルボン酸残基、ピリジン-2,6-ジカルボン酸残基、ピリジン-3,4-ジカルボン酸残基、ピリジン-3,5-ジカルボン酸残基、が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。なお、本発明に用いられるポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸残基10と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、本発明に用いられるポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸残基10が、繰り返しユニットの個数として70以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましく、90以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、本発明を構成するジカルボン酸残基10が、繰り返しユニットの個数として100である場合である。本発明で用いられるポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは10,000以上、より好ましくは20,000以上、また、その上限は、好ましくは70,000以下、より好ましくは50,000以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリエステル樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。<ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合>前記ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合比重量比は、目的に応じて任意に設定できるが、通常、ポリカーボネート樹脂:ポリエステル樹脂=5:95~95:5、摩耗性改良の観点からは20:80~80:20が好ましく、更に電気特性も併せて改良する観点からは50:50~80:20がより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂を混合すると、感光体としての摩耗量が、想定以上に改善する。すなわち、単独の樹脂の場合の摩耗量の単純平均よりも大幅に摩耗量が少なくなる。このメカニズムは必ずしも明らかではないが、下記のように考えられる。前記一般式1おいては、シクロアルキル基に置換基が付与されることにより、前述のように剛直性が増し、構造変換が抑制される。これによって、感光体製造時の塗布/乾燥過程で、高分子の最適パッキングが十分に進まず、自由体積が増え、高分子の絡み合いも十分でないため、摩耗性の悪化につながると考えられる。ここにポリエステル樹脂を混合することにより、そのような自由体積が適度に充填され、高分子同士の分子レベルの絡み合いも十分進み、摩耗性も改善されると考える。また、ポリエステル樹脂の持つ高い弾性変形率も、混合により大きく減じることが無い。本発明の上記一般式1および2で表される共重合成分を有するポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の最表面となる層に含有されるが、以下に詳述するように感光層の上に保護層を設ける場合は、保護層に含有される。次に、本発明の電子写真感光体について、他の構成要素を含め説明する。[I.電子写真感光体]本発明の感光体は、上記特定のポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂とを含有する最表面層を備えるものである。本発明の感光体は、通常は導電性支持体導電性基体ともいう上に設けられる。[I-1.導電性支持体]導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金等、特開2007-293319号公報に開示されている公知の材料を使用することが出来る。また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、特開2007-293319号公報に開示されているように、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。[I-2.下引き層]導電性支持体と感光層との間には、接着性ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、特開2007-293319号公報に開示されている公知の例を使用することが出来る。[I-3.感光層]感光層は、上述の導電性支持体上に前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に形成される。感光層の型式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂中に分散した単層構造のもの以下適宜、単層型感光層という。と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層、及び電荷輸送材料がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの以下適宜、積層型感光層というが挙げられるが、何れの形態であってもよい。また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂は、感光層の型式にかかわらず、感光層の最表面となる層に含まれる。電荷発生層と電荷輸送層を有する機能分離型感光体の電荷輸送層形成の際は、膜強度確保のためにバインダー樹脂が使用される。機能分離型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と前記バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。<機能分離型感光層><電荷輸送層><バインダー樹脂>本発明の電子写真感光体が順積層型感光体の場合、最表面層となる電荷輸送層のバインダー樹脂として、上述したポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を含有する。また、バインダー樹脂は本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の樹脂を混合してもよく、他の樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン-アルキッド樹脂、ポリ-N-ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもでき、ケイ素試薬などで修飾されていてもよい。その際、本発明のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合物の割合が、50重量以上であることが好ましい。<電荷輸送材料>本発明の電子写真感光体は、電荷輸送材料として、特開2007-293319号公報に開示されているような公知の例を使用することが出来る。本発明に含有される電荷輸送材料の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、少な過ぎると電荷輸送に不利となり、電機特性が悪化するため、感光層中のバインダー樹脂100重量部に対して、通常30重量部以上、好ましくは40重量部以上であり、また、多過ぎるとガラス点移転点Tgが下がり過ぎて耐摩耗性が劣化するおそれがあるため、通常200重量部以下、好ましくは150重量部以下である。<電荷発生層>積層型感光層機能分離型感光層の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に下引き層を設ける場合は下引き層上に、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。逆積層型感光層で電荷発生層が最表面層となる場合は、該層に上記一般式1および2で表わされる共重合成分を有するポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂を含有する。<電荷発生材料>電荷発生材料の例としては、特開2007-293319号公報に開示されている公知の材料を使用することが出来る。なお、これらの材料のうち、フタロシアニン環の中心に金属を含有する含金属フタロシアニンが好ましく、含金属フタロシアニンの中でもA型β型、B型α型、D型Y型オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、V型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、G型μ-オキソ-ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、A型β型、B型α型、D型Y型オキシチタニウムフタロシアニンが更に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、CuKα特性X線による粉末X線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角2θ±0.2°27.2°に主たる明瞭な回折ピークを有するものは、好ましい。また、該オキシチタニウム二ロシアニンは、CuKα特性X線による粉末X線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角2θ±0.2°9.0°~9.7°に、明瞭な回折ピークを有することは、好ましい。電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。電荷発生材料として使用される顔料としては、使用される露光波長により好ましい材料が決められる場合がある。露光波長が380nm~500nm程度の短波長領域の場合には、上記アゾ顔料が好適に用いられる。一方、630~780nm程度の近赤外光を使用する場合には、その領域にも高感度を有するフタロシアニン顔料と、一部のアゾ顔料が好適に使用される。一方、環境特性、例えば湿度依存性が小さいことが求められる場合も、CuKα特性X線による粉末X線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角2θ±0.2°9.0°~9.7°に明瞭な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンは湿度依存性が大きいため、上記アゾ顔料が好適に使用される。用いる電荷発生材料の粒子径は充分小さいことが望ましい。具体的には、通常1μm以下、好ましくは0.5μm以下である。さらに、感光層内に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると充分な感度が得られない可能性があり、多すぎると帯電性の低下、感度の低下、凝集による平滑性の低下などの弊害がある。よって、積層型感光層の電荷発生層内の電荷発生材料の量は、通常は20重量以上、好ましくは40重量以上、また、通常90重量以下、好ましくは70重量以下とする。<バインダー樹脂>積層型感光層を構成する電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、特開2007-293319号公報に開示されている公知の材料を使用することが出来る。電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に下引き層を設ける場合は下引き層上に塗布することにより形成される。<単層型感光層>単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、機能分離型感光体の電荷輸送層と同様に、バインダー樹脂として上述したポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を共に使用して形成する。また、バインダー樹脂は電荷輸送層と同様に、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の樹脂を混合しても良い。単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質と前記バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作成し、導電性支持体上下引き層を設ける場合は下引き層上に塗布、乾燥して得ることが出来る。電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常1μm以下、好ましくは0.5μm以下の範囲とする。単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常0.5質量以上、好ましくは1質量以上、また、通常50質量以下、好ましくは20質量以下の範囲で使用される。また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂100質量部に対して電荷発生物質が通常0.1質量部以上、好ましくは1質量部以上、また、通常30質量部以下、好ましくは10質量部以下の範囲とする。次に、積層型/単層型感光層の他の構成成分について説明する。<その他の構成成分>さらに、感光層は、各種の添加剤を含有していても良い。これらの添加剤は成膜性、可撓性、機械的強度等を改良するために用いられるもので、例えば、可塑剤、紫外線等の短波長光吸収剤、酸化防止剤、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤例えば、シリコ-ンオイル、フッ素系オイル等、界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、1種を用いてもよく、2種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。<膜厚>また、本発明の感光体において感光層の膜厚に制限は無く本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、単層型感光体の場合は、通常10μm以上、好ましくは15μm以上、また、通常50μm以下、好ましくは45μm以下である。積層型感光体の場合は、電荷発生層は好ましくは0.1μm以上1μm以下、より好ましくは0.2μm以上0.8μm以下であり、電荷輸送層は、通常5μm以上、好ましくは10μm以上、また、通常40μm以下、好ましくは35μm以下である。当該電荷輸送層は、単一の層だけでなく、二層以上の異なる層から形成されていてもよい。<ユニバーサル硬度、及び弾性変形率>クリーニングブレードとの摩擦に起因する異音を抑制し、表面の傷発生を抑制するためには、感光層の表面硬度が高いことが好ましく、トナーのクリーニング不良防止の観点からは、感光層の弾性変形率が高いことが好ましく、フィルミング抑制の観点からは、硬度、弾性変形率が共に高いことが好ましい。硬度、弾性変形率は、電荷輸送材料、およびバインダー樹脂双方に依存し、またその相溶性によっても影響されるため、材料の組合せで好適な範囲となるように設計する必要が有る。感光層の好ましい表面硬度は、ユニバーサル硬度値として、下限は、通常、175N/mm2以上、好ましくは180N/mm2以上、より好ましくは190N/mm2以上であり、上限は、通常、290N/mm2以下、好ましくは270N/mm2以下である。感光層の好ましい弾性変形率の範囲は、下限は、通常、38以上、クリーニング不良防止の観点から、40以上が好ましく、より好ましくは42以上であり、上限は、通常、60以下、好ましくは55以下である。本発明における弾性変形率及びユニバーサル硬度は、Fischer社製微小硬度計FISCHERSCOPEH100Cあるいは同等機のHM2000を用いて、温度25°C、相対湿度50の環境下で測定した値である。測定には対面角136°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さとを連続的に読み取り、それぞれY軸、X軸にプロットした図2に示すようなプロファイルを取得する。測定条件最大押込み加重5mN負荷所要時間10秒除荷所要時間10秒上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。弾性変形率=We/Wt×100上記式中、全仕事量WtnJは図2中のA-B-D-Aで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量WenJはC-B-D-Cで囲まれる面積を示す。弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が100の場合には変形が残らないことを意味する。また、上記のユニバーサル硬度は、押込み加重5mNまで押し込んだ時の値であり、その時の押込み深さから以下の式により定義される値である。ユニバーサル硬度N/mm2=試験荷重N/試験荷重下でのビッカース圧子の表面積mm2[I-4.その他の層]感光層の上に、保護層を最表面層として設けても良い。この場合は、保護層に前記ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合バインダー樹脂を少なくも含有する。また、当該保護層には、適宜添加剤を加えてもよい。例えばフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂等の樹脂粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子等の無機粒子等が挙げられる。また、保護層の厚みが1μmより厚い場合は、その下層の影響よりも保護層の物性が表面機械物性をより強く支配するため、下層の感光層に用いられる材料には本発明で規定する範囲にとらわれず、任意の公知材料を使用してもよい。[I-5.各層の形成方法]下引き層、感光層、保護層などの各層の形成方法に制限は無い。例えば、形成する層に含有させる材料を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体の上に、直接又は他の層を介して順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。塗布後、乾燥により溶剤を除去することにより、感光層を形成する。この際、塗布方法は限定されず任意であり、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法などを用いることができる。この中でも、生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。なお、これらの塗布方法は、1つの方法のみを行なうようにしてもよいが、2以上の方法を組み合わせて行なうようにしてもよい。[I-6.感光体の帯電型]本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。本発明の積層型感光体は負帯電で使用し、単層型感光体は正帯電で使用する。I-7.感光体の露光波長]本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、露光波長が通常380nm以上、中でも400nm以上、また、通常850nm以下の単色光を用いる。中でも480nm以下の単色光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際に480nm以下の単色光で露光することが好ましい。[II.画像形成装置、プロセスカートリッジ]次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置本発明の画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図1を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。図1に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体1、帯電装置帯電手段2、露光装置露光手段;像露光手段3及び現像装置現像手段4を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置転写手段5、クリーニングユニット6及び定着装置定着手段7が設けられる。電子写真感光体1は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図1ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体1の外周面に沿って、帯電装置2、露光装置3、現像装置4、転写装置5及びクリーニングユニット6がそれぞれ配置されている。帯電装置2は、電子写真感光体1を帯電させるもので、電子写真感光体1の表面を所定電位に均一帯電させる。図1では帯電装置2の一例としてローラ型の帯電装置帯電ローラを示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。なお、電子写真感光体1、帯電装置2、およびクリーニングユニット6は、多くの場合、カートリッジ本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、プロセスカートリッジというとして、画像形成装置の本体から取り外し、交換可能となるように設計されている。例えば電子写真感光体1、帯電装置2、およびクリーニングユニット6が劣化した場合に、このプロセスカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体1、帯電装置2、クリーニングユニット6、トナーが全て備えられたプロセスカートリッジを用いることもある。露光装置3は、電子写真感光体1に対し露光像露光を行なって電子写真感光体1の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやHe-Neレーザー等のレーザー、LED発光ダイオードなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長露光波長が700nm~850nmの単色光、波長600nm~700nmのやや短波長寄りの単色光、波長300nm~500nmの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。現像装置4は、露光した電子写真感光体1上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図1では、現像装置4は、現像槽41、アジテータ42、供給ローラ43、現像ローラ44、及び、規制部材45からなり、現像槽41の内部にトナーTを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーTを補給する補給装置図示せずを現像装置4に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーTを補給することが可能に構成される。供給ローラ43は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ44は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ44の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。現像ローラ44は、電子写真感光体1と供給ローラ43との間に配置され、電子写真感光体1及び供給ローラ43に各々当接している。ただし、現像ローラ44と電子写真感光体1とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ43及び現像ローラ44は、回転駆動機構図示せずによって回転される。供給ローラ43は、貯留されているトナーTを担持して、現像ローラ44に供給する。現像ローラ44は、供給ローラ43によって供給されるトナーTを担持して、電子写真感光体1の表面に接触させる。規制部材45は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材45は、通常、現像ローラ44に当接し、ばね等によって現像ローラ44側に所定の力で押圧一般的なブレード線圧は0.05~5N/cmされる。必要に応じて、この規制部材45に、トナーTとの摩擦帯電によりトナーTに帯電を付与する機能を具備させてもよい。アジテータ42は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーTを攪拌するとともに、トナーTを供給ローラ43側に搬送する。アジテータ42は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。転写装置5は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置5が電子写真感光体1に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置5は、トナーTの帯電電位とは逆極性で所定電圧値転写電圧を印加し、電子写真感光体1に形成されたトナー像を記録紙用紙、媒体、被転写体Pに転写するものである。クリーニングユニット6は、感光体1に付着している残留トナーをクリーニングブレードで掻き落として回収容器に蓄え、残留トナーを回収するものである。クリーニングブレードは、弾性ゴム部材および支持部材からなり、当該弾性ゴム部材の感光体当接部には、必要に応じてエッジ部材を更に設けても良い。これらクリーニングブレード部材には、一般にポリウレタンが使用される。ポリウレタンは、弾性体でありながら耐摩耗性が良好で、補強剤などを添加しなくても十分な機械的強度を有し、非汚染性であるからである。しかしながら、ポリウレタンの物性には温度依存性があることが知られている。温度依存性は特に反発弾性に現れ、クリーニング上の問題となっている。すなわち、低温で反発弾性が低下するとクリーニング不良となり、高温で反発弾性が増加すると、エッジの欠けや鳴きの問題となる。そこで、環境が変化しても十分に安定した反発弾性を有し、高機能なクリーニングブレードなどとすることが望まれる。特に、近年の機器のコンパクト化に伴い機器内の温度も上昇しやすくなるため、このような反発弾性の温度依存性の低減はますます求められているものである。このような反発弾性のポリウレタンとするためには、当該弾性ゴム部材、あるいはエッジ部材は、アジピン酸とジオール成分を反応させて得られるポリエステルポリオールや、カプロラクトン系ポリエステルポリオールを原料としたポリウレタンからなることが、クリーニング効率を高める観点から、好ましい。ポリウレタンの性質としては、100永久伸びが3以下、25°Cでの反発弾性が20以下でかつ10°Cから50°Cの間での反発弾性の最大値と最小値の差が30以下であることが好ましい。また、クリーニング性向上の観点からは、クリーニングブレードは感光体に対してカウンター当接することが好ましい。定着装置7は、上部定着部材定着ローラ71及び下部定着部材定着ローラ72から構成され、定着部材71又は72の内部には加熱装置73が備えられている。なお、図1では、上部定着部材71の内部に加熱装置73が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材71,72は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン登録商標樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材71,72は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。記録紙P上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材71と下部定着部材72との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙P上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。以上のように構成された電子写真装置では、感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像をトナーで現像する現像工程と、トナーを被転写体に転写する転写工程とを行ない、画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体1の表面感光面が、帯電装置2によって所定の電位に帯電される帯電工程。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。続いて、感光体に対して露光を行ない静電潜像を形成する露光工程。即ち、帯電された感光体1の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置3により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体1の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置4で行なう現像工程。現像装置4は、供給ローラ43により供給されるトナーTを、規制部材現像ブレード45により薄層化するとともに、所定の極性ここでは感光体1の帯電電位と同極性であり、正極性に摩擦帯電させ、現像ローラ44に担持しながら搬送して、感光体1の表面に接触させる。現像ローラ44に担持された帯電トナーTが感光体1の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体1の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置5によって記録紙Pに転写される転写工程。この後、転写されずに感光体1の感光面に残留しているトナーが、クリーニングユニット6で除去される。トナー像の記録紙P上への転写後、定着装置7を通過させてトナー像を記録紙P上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、LED等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の3倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の製造例、実施例、及び比較例中の部の記載は、特に指定しない限り重量部を示す。なお、実施例で使用するポリカーボネート樹脂下記PC1~PC3は、商品名APECとしてバイエル社から市販されている樹脂であり、更に精製はせず入手したままの状態で使用した。[比較例1]<塗布液の製造>下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径40nmのルチル型酸化チタン石原産業社製TTO55Nと、該酸化チタンに対して3質量のメチルジメトキシシラン東芝シリコーン社製TSL8117とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール/1-プロパノールの重量比が7/3の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール/1-プロパノール/トルエンの混合溶媒及び、ε-カプロラクタム[下記式Aで表される化合物]/ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルメタン[下記式Bで表される化合物]/ヘキサメチレンジアミン[下記式Cで表される化合物]/デカメチレンジカルボン酸[下記式Dで表される化合物]/オクタデカメチレンジカルボン酸[下記式Eで表される化合物]の組成モル比率が、60/15/5/15/5からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール/1-プロパノール/トルエンの重量比が7/1/2で、表面処理酸化チタン/共重合ポリアミドを重量比3/1で含有する、固形分濃度18.0の下引き層形成用塗布液を作製した。電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。まず、電荷発生物質として、CuKα線によるX線回折においてブラッグ角2θ±0.2が27.3 ゚に強い回折ピークを示す、Y型別称D型オキシチタニウムフタロシアニン20部と1,2-ジメトキシエタン280部とを混合し、サンドグラインドミルで1時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール電気化学工業株製、商品名デンカブチラール6000C10部を、1,2-ジメトキシエタンの255部と4-メトキシ-4-メチル-2-ペンタノンの85部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び230部の1,2-ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。電荷輸送層形成用塗布液は以下のように作製した。下記の繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂PC1100部m:n=60:40、重量平均分子量Mw=47,000、数平均分子量Mn=19,000、粘度平均分子量Mv=18,000、電荷輸送材料として下記CT1で表される化合物を50部、酸化防止剤として、チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名IRGANOX1076を8部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル信越シリコーン社製:商品名KF960.05部を、THF/トルエン8/2重量比の混合溶媒520部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。<感光体の製造>前記のようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が約1.3μmになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して下引き層を設けた。続いて、前記のようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、上記下引層上に、乾燥後の膜厚が約0.3μmになるようにワイアバーで塗布、室温で乾燥して電荷発生層を設けた。続いて、前記のようにして得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約25μmになるようにアプリケーターで塗布し、125°Cで20分間乾燥して、比較感光体B1を作製した。[実施例1]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、PC1:75部と下記構造単位を有するポリエステル樹脂PE1,粘度平均分子量は43,00025部を使用した以外は、比較例1と同様に感光体A1を作製し、感光体評価を行なった。[実施例2]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、PC1:50部と前記PE1:50部を使用した以外は、比較例1と同様に感光体A2を作製し、感光体評価を行なった。[実施例3]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1100部に代えて、PC1:25部と前記PE1:75部を使用した以外は、比較例1と同様に感光体A3を作製し、感光体評価を行なった。[比較例2]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、前記PE1:100部を使用した以外は、比較例1と同様に比較感光体B2を作製し、感光体評価を行なった。[比較例3]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、下記構造式のPC2m:n=67:33、重量平均分子量Mw=55,000、数平均分子量Mn=21,000、粘度平均分子量Mv=20,000:100部を使用した以外は、比較例1と同様に比較感光体B3を作製し、感光体評価を行なった。[実施例4]比較例3の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC2:100部に代えて、PC2:50部と前記PE1:50部を使用した以外は、比較例3と同様に感光体A4を作製し、感光体評価を行なった。[比較例4]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、下記構造式のPC3m:n=80:20、重量平均分子量Mw=50,000、数平均分子量Mn=20,000、粘度平均分子量Mv=19,000:100部を使用した以外は、比較例1と同様に比較感光体B4を作製し、感光体評価を行なった。[実施例5]比較例4の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC3:100部に代えて、PC3:50部と前記PE1:50部を使用した以外は、比較例4と同様に感光体A5を作製し、感光体評価を行なった。[比較例5]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、下記構造式のPE2a:b:c:d=27:25:23:25、重量平均分子量Mw=55,000、数平均分子量Mn=20,000、粘度平均分子量Mv=21,000:100部を使用した以外は、比較例1と同様に比較感光体B5を作製し、感光体評価を行なった。[実施例6]比較例5の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PE2:100部に代えて、前記構造単位を有するポリカーボネート樹脂PC150部とPE2:50部を使用した以外は、比較例5と同様に感光体A6を作製し、感光体評価を行なった。[比較例6]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、下記構造式のPC4粘度平均分子量Mv=20,000:100部を使用した以外は、比較例1と同様に比較感光体B6を作製し、感光体評価を行なった。[比較例7]比較例6の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC4:100部に代えて、PC1:50部と、PC4:50部を使用した以外は、比較例6と同様に比較感光体B7を作製し、感光体評価を行なった。[比較例8]比較例6の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC4:100部に代えて、PC4:50部と前記PE1:50部を使用した以外は、比較例6と同様に比較感光体B8を作製し、感光体評価を行なった。[比較例9]比較例1の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PC1:100部に代えて、下記構造式のPE3粘度平均分子量Mv=30,000:100部を使用した以外は、比較例1と同様に比較感光体B9を作製し、感光体評価を行なった。[実施例7]比較例9の電荷輸送層形成に使用した樹脂として、PE3:100部に代えて、前記PC1:50部とPE3:50部を使用した以外は、比較例9と同様に感光体A7を作製し、感光体評価を行なった。得られた感光体を以下の方法により評価した。<電気特性試験>電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、404~405頁記載を使用し、上記感光体を80rpmで回転させながら、初期表面電位が-700Vになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで780nmの単色光としたものを、透過率の異なるNDフィルターを使用して光量を変化させて表面電位の減衰挙動を測定した。その際、各光量で露光後、いったん660nmのLED光を除電光として露光し、残存電荷の多くをキャンセルした。測定値としては、780nmの単色光を0.40μJ/cm2露光した際の表面電位明電位;VLと称するを求めた。測定環境は25°C,50RHNNと称する、5°C,10RHLLと称するの二条件で行なった。結果を表1に示す。<Tabor摩耗試験>感光体フィルムを直径10cmの円状に切断し、テーバー摩耗試験機東洋精機社製により、摩耗評価を行った。試験条件は、23°C、50RHの雰囲気下、摩耗輪CS-10Fを用いて、荷重なし摩耗輪の自重で1000回回転後の摩耗量を試験後の重量減量を測定した。結果を表1に示す。摩耗量が小さいほど耐摩耗性が良好であることを示す。<感光体表面物性評価>ユニバーサル硬度および弾性変形率を、Fischer社製微小硬度計FISCHERSCOPEH100Cを用いて、温度25°C、相対湿度50の環境下で測定した。結果を表1に示す。<接着性>サンプル作成後、感光層に基体フィルムごと切り込みを入れて、切り込み部分からの剥離性によって接着性を評価した。切断部に剥離が見られたものを×、変化が無いものを○として、結果を表1に示す。表1から分かるように、本発明のポリカーボネート樹脂PC1~PC3を単独で用いた感光体B1、B3、B4では摩耗性が劣っていたが、ポリエステル樹脂と混合することにより、想定以上、すなわちそれぞれの樹脂の摩耗量の単純平均よりも、摩耗量が少なくなっていることが分かる。また、本発明以外のポリカーボネート樹脂、又はポリエステル樹脂単独では接着性に難点があるが、本発明のポリカーボネート樹脂を混合することによって改良されていることが分かる。実施例1’~7’,比較例1~9’<感光体ドラムの製造>表面が粗切削仕上げされ、清浄に洗浄された外径30mm、長さ260.5mm、肉厚0.75mmのアルミニウム製シリンダー上に、上記の下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、1.3μm、0.4μm、25μmとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。なお、電荷輸送層の乾燥は、125°Cで20分間行なった。基体が異なる以外は、前記シート状感光体と同組成の感光体ドラムC1~C7前記A1~A7に対応、および比較感光体ドラムD1~D9B1~B9に対応を得た。<画像試験>画像試験は、ヒューレットパッカード社製タンデム型カラーレーザープリンターHPColorLaserJet4700dnクリーニングブレード、カウンター当接方式を用いて行った。作製した感光体ドラムC1~C7、D1~D9をシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度25°C、湿度50環境下で、10000枚の画像形成を行い、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング、クリーニング不良、傷等による画像不良の評価を行った。結果を、表2に示す。なお、ブラック、イエロー、マゼンタ各色用プロセスカートリッジを使用した場合も、同様な結果が得られた。表2の結果から分かるように、本発明のポリカーボネート樹脂PC1~PC3を単独で用いた感光体D1、D3、D4では摩耗し易いため、多数枚印刷後に傷が発生したり、摩耗によって膜厚が大きく減少して帯電不良となって画像白地部にかぶりを生じたり、クリーニング不良を起こしたりするが、ポリエステル樹脂を混合することによってそのような不具合が解消されていることが分かる。また、本発明外のポリカーボネート樹脂PC4、あるいはポリエステル樹脂単独ではクリーニングブレードとの摩擦に起因する音鳴りや、下層との接着性に難点があるが、本発明のポリカーボネート樹脂を混合することによって改良されていることが分かる。"