"物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群はズーミングに際してそれらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動しており、広角端での前記第2レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第2レンズ群の結像倍率比をβ2z、広角端での前記第3レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第3レンズ群の結像倍率比をβ3z、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をftとするとき、0.75<β2z/β3z<1.30-0.3≦f2/ft≦-0.1なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。前記第1レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をX1とするとき、0.2<X1/ft<0.5なる条件を満足することを特徴とする請求項1のズームレンズ。前記第3レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をX3とするとき、0.2<X3/ft<0.5なる条件を満足することを特徴とする請求項1又は2のズームレンズ。前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をそれぞれX1、X2とするとき、2.0<X1/X2<4.0なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項のズームレンズ。前記第4レンズ群は、フォーカス用のレンズ群であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズ。前記第3レンズ群は1以上の非球面形状の面を有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項のズームレンズ。前記第3レンズ群を、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて、結像位置を変移させていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項のズームレンズ。固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズ。請求項1乃至8のいずれか1項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。一般に撮影光学系を小型化するためには、撮影光学系を構成する各レンズ群の屈折力を強めつつ、レンズ枚数を削減すれば良い。しかしながら、このようにした撮影光学系は、レンズ肉厚が増してしまいレンズ系の短縮効果が不十分になると同時に諸収差の補正が困難になってくる。またカメラの非使用時に各レンズ群を沈胴して収納しようとするとメカ構造的にどうしてもレンズ及びレンズ群の倒れなどの誤差が大きくなってくる。このときレンズ及びレンズ群の敏感度が大きいと光学性能の劣化やズーミング時の像ゆれが生じてしまう。このため撮影光学系においては、レンズやレンズ群の敏感度はなるべく小さくするのが望ましい。正、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る4群構成のズームレンズでは、第2レンズ群と,第4レンズ群だけを移動して変倍ズーミングを行う方式が多く用いられている。この方式では、殆どの変倍を第2レンズ群で行わなければならない。その結果どうしても第1レンズ群と第2レンズ群の屈折力を大きくせざるを得ない。これに対して特許文献3で示されたズームレンズは比較的、第1レンズ群や第2レンズ群の敏感度が小さくなるので沈胴構造には適している。しかしながら第1レンズ群がズーミング時に固定であるので広角端でのレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化が難しい。また特許文献4で示されたズームレンズは第1レンズ群をズーミング時に移動させることで小型、大口径かつ高性能を達成している。特許文献4は、第1レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングに伴う移動量が小さい。このために広角端で入射瞳を十分短くして、前玉径の小型化を図るのが難しい。特許文献5で示されたズームレンズは、第3レンズ群による変倍の負担を適切に定める事により、変倍比5倍程度を得ている。特許文献5において、より高倍化を実現するためには、第2レンズ群との変倍の分担が必要になってくる。特許文献6で示されたズームレンズは、第4レンズ群のズーミングに伴う移動軌跡を定める事で入射瞳の変動を小さくし、前玉径の小型化を図っている。特許文献6において高ズーム比化を図ろうとするとレンズ全長が増大してくる。本発明は、レンズ全長の小型化を図ると共に、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有する、ズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。本発明は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、前記第1レンズ群と前記第3レンズ群はズーミングに際してそれらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動しており、広角端での前記第2レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第2レンズ群の結像倍率比をβ2z、広角端での前記第3レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第3レンズ群の結像倍率比をβ3z、前記第2レンズ群の焦点距離をf2、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をftとするとき、0.75<β2z/β3z<1.30-0.3≦f2/ft≦-0.1なる条件を満足することを特徴としている。本発明によれば、レンズ全長の小型化を図ると共に、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズが得られる。以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。図1は本発明の実施例1のズームレンズの広角端短焦点距離におけるレンズ断面図、図2、図3はそれぞれ実施例1のズームレンズの広角端、望遠端長焦点距離における収差図である。図4は本発明の実施例2のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図5、図6はそれぞれ実施例2のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。図7は本発明の実施例3のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図8、図9はそれぞれ実施例3のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。図10は本発明の実施例4のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図11、図12はそれぞれ実施例4のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。図13は本発明のズームレンズを備えるカメラ撮像装置の要部概略図である、各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラそして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が被写体側前方で、右方が像側後方である。レンズ断面図において、iは物体側からのレンズ群の順番を示し、Liは第iレンズ群である。レンズ断面図において、L1は正の屈折力光学的パワー=焦点距離の逆数の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群、L3は正の屈折力の第3レンズ群、L4は正の屈折力の第4レンズ群である。SPは開口絞りであり、第3レンズ群L3の物体側に配置している。FPはフレアー絞りであり、第3レンズ群L3の像側に配置しており、不要光と遮光している。Gは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。IPは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する感光面が置かれる。収差図において、d、gは各々d線及びg線、ΔM,ΔSはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はg線によって表している。ωは半画角、fnoはFナンバーである。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように各レンズ群を移動させている。具体的には、各実施例では広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように第1レンズ群L1を物体側へ、第2レンズ群L2を像側へ凸状の軌跡で移動させて変倍に伴う像面変動を補正している。また、第3レンズ群L3を物体側へ移動させ、第4レンズ群L4を物体側に凸上の軌跡で移動させている。ズーミングに際し、広角端に比べて望遠端において第1レンズ群L1と第3レンズ群L3を物体側に位置する様に移動させることで広角端におけるレンズ全長を小型に維持しつつ、大きなズーム比が得られるようにしている。特に、各実施例では、ズーミングに際して第3レンズ群L3を物体側に移動させることにより、第3レンズ群L3に大きな変倍効果を持たせている。更に正の屈折力の第1レンズ群L1を物体側へ移動することで第2レンズ群L2にも変倍効果を持たせて第1レンズ群L1、第2レンズ群L2の屈折力をあまり大きくすることなく5倍以上の高ズーム比を得ている。また、第4レンズ群L4はフォーカス用のレンズ群であり、光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には同図矢印4cに示すように第4レンズ群L4を前方に繰り出すことによって行っている。第4レンズ群L4の実線の曲線4aと点線の曲線4bは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。各実施例では、軽量な第4レンズ群L4をフォーカスの為に移動することで迅速なフォーカスを、例えば自動焦点検出を容易にしている。各実施例においては、第3レンズ群L3を光軸と垂直方向の成分を持つように移動変移させて光学系全体が振動したときの像ぶれ結像位置を補正するようにしている。これにより、可変頂角プリズム等の光学部材や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振を行うようにし、光学系全体が大型化するのを防止している。なお、開口絞りSPはズーミングに際して第3レンズ群L3と一体に移動しているが、別体にて移動しても、又固定としてもよい。一体に移動すると移動/可動で分けられる群数が少なくなり、メカ構造が簡素化しやすくなる。また、第3レンズ群L3と別体にて移動させる場合は、前玉径の小型化に有利である。また、開口絞りSPを固定とする場合は絞りユニットを移動させる必要がないため、ズーミングの際、駆動させるアクチュエータの駆動トルクを小さく設定できる省電力化の点で有利となる。第1レンズ群L1は有効レンズ径が大きくなるので、レンズ枚数が少ない方が好ましい。各実施例においては、正レンズと負レンズの各1枚を、接合或いは独立で配置する事で、少ないレンズ枚数で第1レンズ群L1で発生する色収差を抑制している。第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの独立した3つのレンズより構成している。これによってズーミング時の収差変動を少なくし、特に広角端における歪曲収差や望遠端における球面収差を良好に補正している。第3レンズ群L3は物体側から像側へ2枚の正レンズと像面側の面が凹形状の負レンズで構成し、第2レンズ群L2と第3レンズ群L3巻間の主点間隔を小さくすることで第3レンズ群L3以降のレンズ長を短縮している。第3レンズ群L3は1以上の非球面を有している。これによってズーミングに伴う収差変動を良好に補正している。第4レンズ群L4は物体側の面が凸形状の正レンズ1枚より構成している。以上のような構成とすることで各実施例のズームレンズは、高ズーム比でありながらコンパクトな光学系を達成している。さらに以下の条件式の1以上を満足するようにして各条件式に対応した効果を得ている。広角端での第2レンズ群L2の結像倍率に対する望遠端での第2レンズ群L2の結像倍率比をβ2z、広角端での第3レンズ群L3の結像倍率に対する望遠端での第3レンズ群L3の結像倍率比をβ3zとする。第2レンズ群L2の焦点距離をf2、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をftとする。第1レンズ群L1、第2レンズ群L2、第3レンズ群L3の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量を順にX1、X2、X3とする。但し移動量は、レンズ群が往復移動とするときは光軸方向の最大の移動量である。第4レンズ群L4を構成する1つのレンズは、物体側と像側の面の光軸近傍の曲率半径をそれぞれRa、Rbとする。このとき、0.75<β2z/β3z<1.301-0.3≦f2/ft≦-0.120.2<X1/ft<0.530.2<X3/ft<0.542.0<X1/X2<4.051.0<RbRa/Rb-Ra<2.06なる条件のうち1以上を満足している。各実施例では、それぞれの条件式を満足することによって、それに応じた効果を得ている。次に各条件式の技術的な意味について説明する。条件式1の下限を超えてズーミングにおける第3レンズ群L3の変倍分担が大きくなると、充分なズーム比を得る上で第3レンズ群の移動量を増やす必要が生じ、ズーミング時の射出瞳の変動が大きくなるため好ましくない。逆に上限を超えると、第2レンズ群L2の屈折力、或いはズーミングに伴う移動量が大きくなり過ぎるため、ズーム全域での良好なる収差補正が困難になる。条件式2の下限を超えて第2レンズ群L2の焦点距離が小さくなる負の値が大きくなると充分なズーム比を得るために第2レンズ群L2の移動量を大きくする必要が生じて、鏡筒全長が長くなる。逆に上限を超えて、第2レンズ群L2の屈折力が強くなりすぎると、ズーム全域において収差変動が大きくなり、これを補正するのが難しくなる。条件式3は、第1レンズ群L1のズーミング時の移動量を適切に設定したものである。下限を超えて第1レンズ群L1の移動量が小さくなり過ぎると、望遠端において第2レンズ群L2との間隔を充分に取ることが出来ない。このため、第2レンズ群L2での充分な変倍効果が得られない。また、広角端における入射瞳距離を短くして、前玉径を小さくするためにも、適切な第1レンズ群L1の移動量が必要となる。逆に上限を超えるとズーミング時の移動量が大きくなり過ぎてレンズ全長の小型化が困難となる。条件式4の下限を超えて、第3レンズ群L3のズーミングに伴う移動量が小さくなり過ぎると、大きなズーム比を得るためには、第3レンズ群L3の屈折力を上げる必要がある。そうすると、特に望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難になってくる。逆に上限を超えると、第3レンズ群L3のズーミングに伴う移動量が大きくなると広角端でのレンズ全長が大きくなりすぎるので良くない。尚条件式3と条件式4において、第1レンズ群L1と第3レンズ群L3の移動量X1、X3は、いずれもズーム比が大きくなるに伴って増大するため、望遠端の焦点距離で規格化している。条件式5の下限を超えて第2レンズ群L2のズーミングに伴う移動量が大きくなり過ぎると、望遠端における第3レンズ群L3との間隔を確保するために、広角端における第2レンズ群L2と第3レンズ群L3との間隔を充分に空けておく必要がある。このため、レンズ全長の短縮が難しくなる。逆に上限を超えて第1レンズ群L1のズーミングに伴う移動量が大きくなると、他のレンズ群と比較して第1レンズ群L1のストロークだけが大きくなりすぎる。このため、沈胴長を短縮するためには、沈胴構造の多段化が避けられず、鏡筒径は大型化するので良くない。条件式6の下限を超えるレンズ形状になるとバックフォーカスが短くなってくる。逆に上限を超えると第4レンズ群L4の屈折力が不充分になるため、ズーム比を稼ぐのが難しくなる。尚、各実施例において、更に収差補正及びズーミングの際の収差変動を小さくしつつレンズ系全体の小型化を図るには、条件式2~6の数値範囲を次の如く設定するのが良い。-0.3≦f2/ft<-0.152a0.25<X1/ft<0.403a0.25<X3/ft<0.404a2.4<X1/X2<3.45a1.2<RbRa/Rb-Ra<1.856a以上のように各実施例によれば、ズーミングにおける各レンズ群の移動量と各レンズ群の屈折力を適切に設定することで、高ズーム比化にもかかわらずレンズ全長の小型化を達成出来る。特に広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズを得ることができる。次に、本発明の実施例1~4に各々対応する数値実施例1~4を示す。各数値実施例においてiは物体側からの光学面の順序を示し、riは第i番目の光学面第i面の曲率半径、diは第i面と第i1面との間の間隔、niとνiはそれぞれd線に対する第i番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。またkを円錐定数、B、C、D、Eを非球面係数、光軸からの高さhの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてxとするとき、非球面形状は、x=h2/R/[1[1-1kh/R2]1/2]Bh4Ch6Dh8Eh10で表示される。但しRは曲率半径である。また例えばE-Zの表示は10-Zを意味する。fは焦点距離、fnoはFナンバー、ωは半画角を示す。数値実施例において最後の2つの面は、光学ブロックGを構成する面である。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表1に示す。次に各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図13を用いて説明する。図13において、20はカメラ本体、21は実施例1~4で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。22はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系21によって形成された被写体像を受光するCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子光電変換素子である。23は固体撮像素子22によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。24は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子22上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。"