板状体からなり、当該板状体の前縁には下方に折れ曲がった折れ曲がり部が設けられ、当該板状体の後縁部には下方に延びる土手部が設けられ、前記折れ曲がり部と土手部との間に、熱媒体としての冷却清水を流通させる複数の冷却清水配管がそれぞれ空冷部を介して並置されてなることを特徴とする火格子燃焼装置。前記空冷部が二つの中間土手部によって画定され、該二つの中間土手部の間に複数のフィンが設けられ、該複数のフィンの間に前記通気孔が設けられ、前記空冷部には通気孔が設けられてなることを特徴とする請求項1記載の火格子燃焼装置。前記複数の冷却清水配管が、前記板状体に形成された部分円筒面と面接触することを特徴とする請求項1又は2記載の火格子燃焼装置。前記火格子が球状黒鉛鋳鉄から製造されてなることを特徴とする火格子燃焼装置に関する請求項1乃至3記載の火格子燃焼装置。前記火格子の厚さが10乃至20mmであり、前記フィンの厚さが8乃至15mmであることを特徴とする請求項1乃至3記載の火格子燃焼装置。固形燃料焚きボイラー燃焼装置及び産業廃棄物用の焼却炉装置であって、該ボイラー燃焼装置及び焼却炉装置の燃焼室内に、多段式の階段状の形態で配設される複数の火格子燃焼装置と、該燃焼室内で焼却され、該焼却炉の下側に設けられた焼却灰の排出部と、前記火格子燃焼装置を往復移動する油圧装置とを含み、前記火格子燃焼装置が、板状体からなり、当該板状体の前縁には下方に折れ曲がった折れ曲がり部が設けられ、当該板状体の後縁部には下方に延びる土手部が設けられ、前記折れ曲がり部と土手部との間に、熱媒体としての冷却清水を流通させる複数の冷却清水配管がそれぞれ空冷部を介して並置され、前記空冷部には通気孔が設けられてなることを特徴とする産業廃棄物用の焼却炉。前記ボイラー燃焼装置が脱気器を備え、前記冷却清水配管が当該脱気器に接続されていることを特徴とする請求項6記載の固形燃料焚きボイラー燃焼装置及び産業廃棄物用の焼却炉装置。しかし、特許文献1の火格子燃焼装置の場合、ボイラー焼却炉などの負荷が下がり、燃焼が減少するとき、あるいはボイラー焼却炉が停止する直前など、焼却炉の熱負荷が低くなると、冷却水が火格子を過度に冷却して火格子表面の温度が低くなる。その結果、火格子上の燃焼温度火層温度も必要以上に下がり不完全燃焼になるため、未燃物が多く生成され燃焼効率が悪くなる。また、必要以上の火格子の冷却は生成した燃焼熱を冷却水が奪い、このために有効に利用できる熱量が少なくなり装置全体の熱効率の低下を招く。また、特許文献2において参照符号130で示されるように冷却管と火格子の熱膨張差による障害をなくし、熱伝導を損なわないように冷却管と火格子を密着させるための熱伝道率の優れた金具等を必要としない。尚、このような金具を差し込むと火格子と金具、金具と冷却管のそれどれの間に僅かな間隙境膜ができ、この間隙が熱伝達を著しく阻害し冷却能力が低下する。また、特許文献2によれば、熱伝達調節部材130として、銅又はアルミニウムのような熱膨張係数又は線膨張係数が高く、熱伝導性に良好な金属材料またはこのような金属材料を含む合金からなるとしており、高価な材料に依存している。上述のとおり、従来の火格子装置は、火格子の温度は燃焼温度により変化し、燃焼が盛んで燃焼温度が高いときは高くなり、燃焼が緩慢なときは低くなるという問題がある。本発明は、上述の従来の火格子燃焼装置の問題点を解消し、構造が簡単で、かつ高温部での焼損を防止し、耐久性に優れ、低温部では過冷却を防ぎ未燃物の発生を抑制し、そのうえコストの低い火格子燃焼装置を提供することを目的としている。請求項1記載の発明は、板状体からなり、当該板状体の前縁には下方に折れ曲がった折れ曲がり部が設けられ、当該板状体の後縁部には下方に延びる土手部が設けられ、前記折れ曲がり部と土手部との間に、熱媒体としての冷却清水を流通させる複数の冷却清水配管がそれぞれ空冷部を介して並置されてなることを特徴とする火格子燃焼装置に関する。請求項2記載の発明は、前記空冷部が二つの中間土手部によって画定され、該二つの中間土手部の間に複数のフィンが設けられ、該複数のフィンの間に前記通気孔が設けられ、前記空冷部には通気孔が設けられてなることを特徴とする請求項1記載の火格子燃焼装置に関する。請求項3記載の発明は、前記複数の冷却清水配管が、前記板状体に形成された部分円筒面と面接触することを特徴とする請求項1又は2記載の火格子燃焼装置に関する。請求項4記載の発明は、前記火格子が球状黒鉛鋳鉄から製造されてなることを特徴とする火格子燃焼装置に関する請求項1乃至3記載の火格子燃焼装置に関する。本発明の請求項5の発明は、前記火格子の厚さが10乃至20mmであり、前記フィンの厚さが8乃至15mmであることを特徴とする請求項1乃至4記載の火格子燃焼装置に関する。本発明の請求項6は、固形燃料焚きボイラー燃焼装置及び産業廃棄物用の焼却炉装置であって、該ボイラー燃焼装置及び焼却炉装置の燃焼室内に、多段式の階段状の形態で配設される複数の火格子燃焼装置と、該燃焼室内で燃焼され、該燃焼装置の下側に設けられた焼却灰の排出部と、前記火格子燃焼装置を往復移動する油圧装置とを含み、前記火格子燃焼装置が、板状体からなり、当該板状体の前縁には下方に折れ曲がった折れ曲がり部が設けられ、当該板状体の後縁部には下方に延びる土手部が設けられ、前記折れ曲がり部と土手部との間に、熱媒体としての冷却清水を流通させる複数の冷却清水配管がそれぞれ空冷部を介して並置され、前記空冷部には通気孔が設けられてなることを特徴とする産業廃棄物用の焼却炉に関する。本発明の請求項7は、前記ボイラー燃焼装置が脱気器を備え、前記冷却清水配管が当該脱気器に接続されていることを特徴とする請求項6記載の固形燃料焚きボイラー燃焼装置及び産業廃棄物用の焼却炉装置に関する。すなわち、本発明に係る火格子冷却装置は、冷却管内の冷却水による冷却と燃焼用空気の空気冷却を組み合わせたもので、冷却水は高温の火格子から放射される輻射熱を吸収して火格子を冷却し、火格子温度が低いとき冷却効果が低下するが、空気冷却部の燃焼空気が接触伝熱によって火格子を冷却する。また空気冷却が効果的に行えるよう空気の通る部分に多数の冷却板冷却フインを設けている。空気冷却は熱容量比熱KCal/Nm3°Cが小さく更に空気量は限定されているため火格子からの伝熱量が少ない。このために燃焼が盛んに行われているときはその冷却効果は小さい。異なる温度の物体面での基本輻射伝熱量は次の式で表され、2物体表面の温度差の4乗差に伝熱する。請求項1、2、3、4及び5に係る発明によれば、構造が簡単で、かつ高温部での焼損を防止し、耐久性に優れた火格子燃焼装置を提供することができる。本発明に係る火格子冷却装置の水冷部は、輻射伝熱による間接冷却方式を採用しているため、冷却水への輻射伝熱量は火格子の温度燃焼物の火層温度が高ければ高いほど大きく、火格子の温度が低くければ低いほど相乗的に伝熱量が少なくなる。従って、低燃焼域で燃焼温度が低いとき、火層の温度を下げ過ぎることはなく、適度の燃焼温度火層温度を維持し未燃物の発生を防止することができる。また、本発明に係る火格子冷却装置は、火格子と冷却管は熱伝導による熱伝達方式でないため、冷却管と火格子の接触は密着させる必要がなく、間隙を相当に大きくしてもなんら伝熱が損なわれることはない。このことにより、火格子と冷却管の熱膨張差による障害が生じないほどに充分な間隙を設けることができる。本発明に係る火格子冷却装置では、空気冷却部は接触対流伝熱と水冷冷却部と同じように輻射伝熱も行われるが、空気の熱容量比熱KCal/Nm3°Cが小さくまた、必要燃焼空気量が限定されるために冷却空気は少量の接触伝熱で高温になるため、燃焼温度が高い火格子温度が高い域では水冷冷却伝熱量に及ばない。このことにより火格子温度の低い低燃焼域で火格子を冷やし過ぎることはない。空気冷却部の接触対流伝熱量の基本式は次の通りである。本発明に係る火格子冷却装置は、空気冷却部の接触伝熱量は温度差と火格子の表面面積に影響されるので、火格子の表面面積が多くなるように数枚のフィンを設けている。本発明の火格子燃焼装置について添付図面を参照しながら説明する。図3は本発明の一実施形態に係る火格子燃焼装置の一例を示す斜視図である。図4は図3の火格子燃焼装置を構成する板状体を示す斜視図である。図5は図4の板状体の平面図である。図6は本発明の火格子燃焼装置を階段状に複数台配設した燃焼装置に適用したときの冷却効果を算出したシミュレーション結果を示す説明図である。図7は本発明の火格子燃焼装置を固定燃料焚きボイラー燃焼装置に適用した場合において、火格子装置の冷却清水配管で熱交換された冷却清水を脱気器の給水として使用しない場合のボイラー効率の算出結果を示す説明図である。図8は本発明の火格子燃焼装置を固定燃料焚きボイラー燃焼装置に適用した場合において、火格子装置の冷却清水配管で熱交換された冷却清水を脱気器の給水として使用した場合のボイラー効率の算出結果を示す説明図である。図3~5を参照すると、参照符号1は本実施形態に係る火格子燃焼装置を示している。参照符号Sは板状体を示しおり、アルファベットのLを倒した様な形状を呈している。参照符号S1は板状体Sの表側を示している。参照符号S2は板状体Sの裏側を示している。参照符号2は板状体Sの前縁の折れ曲がり部を示している。参照符号3は板状体Sの後縁部に設けられた土手部を示している。参照符号Pは冷却清水配管を示している。参照符号4a、4b、4c、4dは板状体Sの裏側S2の折れ曲がり部2と土手部3との間に形成された中間土手部を示している。参照符号5は中間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間、中間土手部4eと土手部3との間に設けられたフィンを示している。参照符号Hは板状体Sの中間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間に形成されたフィン5同士の間に設けられた通気孔を示している。参照符号Lは火格子燃焼装置1の下方を示す矢印である。参照符号Uは火格子燃焼装置1の上方を示す矢印である。ここで再び図3~5を参照すると、本実施形態の火格子燃焼装置1は板状体Sを備えている。板状体Sの前縁には下方に折れ曲がった折れ曲がり部3が設けられている。また、板状体Sの後縁部3には下方に延びる土中間手部4a、4b、4c、4dが設けられている。折れ曲がり部2と土手部3との間には、熱媒体としての冷却用の清水以下、冷却清水というを流通させる複数の冷却清水配管Pがそれぞれ空冷部として機能するフィン5が形成された部位を介して3本互いに平行に並置されている。ここで、熱媒体として清水を用いているのは、冷却用の配管として耐食性の材質を採用することにより、冷媒として海水を用いることは可能であるが、コストが高くなるため、冷媒として海水を除外した。また、熱媒体として清水を用いると、火格子燃焼装置1の板状体Sから回収した熱を暖房や風呂、ハウス栽培用に二次利用が可能であるという利点もある。本実施形態において冷却部は、中間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間、中間土手部4eと土手部3との間に設けられたフィン5と、板状体Sの中間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間に形成されたフィン5同士の間に設けられた通気孔Hから構成画定されている。図示された例では、中間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間、中間土手部4eと土手部3との間には、それぞれ、4つのフィン5が設けられているが、4つに限定されることはない。また、図示された例では、中間土手部4aと中間土手部4bとの間、並びに中間土手部4cと中間土手部4dとの間に形成されたフィン5同士の間には、それぞれ3つの通気孔Hが設けられているが、3つに限定されることはない。このように通気孔Hを設けて、冷風を矢印U方向に送風すると、板状体Sの上面S1及び下面S2を含む各表面の高温加熱を抑制するだけでなく、焼却炉の被焼却物に対する乾燥及び燃焼を促進するという利点がある。フィン5の数は、その長さ、厚さ、フィン5同士の間の間隔といった変数から最適値が決まる。本実施形態においては、板状体Sとフィン5は鋳型によって一体的に形成され、材質としては球状黒鉛鋳鉄FCD500と0.5のCrが採用される。コストを度外視すれば、SUSの鋳物を採用することも可能であるが、本発明ではコストを重視していることから球状黒鉛鋳鉄の鋳物に比して3.5倍も高価なSUSの鋳物を除外した。また、本実施形態においては、板状体Sの厚さは10~20mmであり、フィン5の厚さは8~15mmである。なお、図示された例では、板状体Sの中間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間に形成されたフィン5同士の間には、通気孔Hが設けられているが、本実施形態の変形例として、間土手部4aと中間土手部4bとの間、中間土手部4cと中間土手部4dとの間に形成されたフィン5同士の間に通気孔Hが設けられていないものも本発明に含まれる。再び図3~5を参照すると、本実施形態の火格子燃焼装置1の板状体Sは、3本の冷却清水配管Pの上に、板状体Sの裏側S2の折れ曲がり部2と中間土手部4aとの間、中間土手部4bと中間土手部4cとの間、中間土手部4dと中間土手部4eとの間の冷却清水配管Pの受け入れ部位Saに形成された部分円筒面と、面接触して載置される。冷却清水配管Pの材質は、熱伝導性が良好で、かつコストの低いものが採用される。本実施形態の火格子燃焼装置1は、産業廃棄物用の焼却炉に採用される。その場合、図1に示される従来の焼却炉10の燃焼室20内に、図1に図示された多段式の階段状の形態で例えば、前述の本発明の火格子燃焼装置14台が従来の火格子燃焼装置100に代えて配設される。いうまでなく、焼却炉10内には、図1に示された例と同様に、燃焼室20内で焼却され、焼却炉20の下側に設けられた焼却灰の排出部50と、火格子燃焼装置1を往復移動する、油圧装置40によって駆動されるロッド30とを含んでいる。ここで、図6を参照して、本実施形態の火格子燃焼装置1を実際の焼却炉に適用した場合の効果としての、本発明の火格子燃焼装置の予想表面温度のシミュレーション結果を説明する。図6において、参照符号Mは油圧装置40によって駆動されるロッド30による往復移動可能な摺動火格子燃焼装置1を示し、参照符号Fは固定火格子燃焼装置1を示す。参照符号1Gaは4段の階段状に配設された第一火格子燃焼装置群を示し、参照符号1Gbは4段の階段状に配設された第二火格子燃焼装置群を示している。参照符号Cは搬送装置を示している。シミュレーションでは、実際の温度を考慮して、ロータリーキルンを介して焼却炉内に580°Cの燃料が投入されると仮定した。また、第一火格子燃焼装置軍1Gaと、搬送装置Cと、第二火格子燃焼装置群1Gbとに、15°Cの冷風が送風されると仮定した。第一火格子燃焼装置軍1Gaの最上段の摺動火格子燃焼装置1の表面温度は400°Cとなり、隣接する固定火格子燃焼装置1の表面温度は430°Cとなり、隣接する摺動火格子燃焼装置1の表面温度は440°Cとなり、隣接する固定火格子燃焼装置1の表面温度は430°Cとなり、搬送装置Cに落下した直後の燃料の温度は480°Cとなり、搬送装置Cから第二火格子燃焼装置群1Gbに落下する直前の燃料の温度は260°Cとなった。さらに、第二火格子燃焼装置軍1Gbの最上段の摺動火格子燃焼装置1の表面温度は280°Cとなり、隣接する固定火格子燃焼装置1の表面温度は250°Cとなり、隣接する摺動火格子燃焼装置1の表面温度は230°Cとなり、隣接する固定火格子燃焼装置1の表面温度は220°Cとなった。水冷式の火格子燃焼装置を用いた焼却炉の場合、焼却炉が部分負荷で運転されることにより焼却量が減少したりして、焼却炉の熱負荷が低くなる場合は、板状体Sの温度は低くなり、冷却清水配管P中を流れる冷却水の温度約70°Cまで冷却されることがある。しかし、本発明では、中間土手部4aと中間土手部4bとの間、並びに中間土手部4cと中間土手部4dとの間に形成されたフィン5同士の間には、それぞれ3つの通気孔Hが設けられていて、冷却清水による冷却にのみに頼らず、空気による冷却をも取り入れているので、低温腐食を防止し、かつ板状体Sの効率的な冷却を達成することができるという優れた効果を達成することができるのである。ここで、図7及び8を参照すると、図8は本発明の火格子燃焼装置を固定燃料焚きボイラー燃焼装置に適用した場合において、火格子装置の冷却清水配管で熱交換された冷却清水を脱気器の給水として使用した場合のボイラー効率の算出結果を示している。図7及び8において、記号[No.1stoker]は第一ストーカー群を示し、記号[No.2stoker]は第二ストーカー群を示し、記号Heat-upsteamは過熱蒸気、記号FixgrateUは上段側固定火格子、記号FixgrateLは下段側固定火格子、記号MovegrateUは上段側可動火格子、記号MovegrateLは下段側可動火格子、記号Heat-exchangeは熱交換、記号Transferは熱伝導、toBoilerはボイラーに導かれることを示している。そして、図8において、参照符号P1及びP2は、第一及び第二の火格子群の冷却清水配管から脱気器への給水配管系統を示す。一方、図7には、第一及び第二の火格子群の冷却清水管から脱気器への給水配管系統への給水配管系統がない。図7及び8の記号toBoilerにおける記載を比較すると、図7では52.8h/m3であるのに対して、図8では53.1h/m3であり、火格子において冷却用に使用された清水から熱回収されたことが分かる。それゆえ、火格子燃焼装置を固定燃料焚きボイラー燃焼装置に適用する場合は、火格子装置の冷却清水管内の清水は、炉内で熱交換された後、脱気器の給水として供給されることが好ましい。