"導電性粒子A、有機酸金属塩B、表面に銀コートを有する金属酸化物である銀コート金属酸化物C、ガラスフリットD、および、溶媒Eを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記銀コート金属酸化物Cにおける前記金属酸化物が、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化スズ、および、ABO3式中、AはBa、CaおよびSrからなる群から選択される少なくとも1種の元素を示し、BはTi、ZrおよびHfからなる群から選択される少なくとも1種の元素であってTiを含むものを示す。で表されるペロブスカイトからなる群から選択される少なくとも1種の酸化物である、請求項1に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記銀コート金属酸化物Cにおける前記銀コートの量が、0.5~80質量である、請求項1または2に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記銀コート金属酸化物Cにおける前記金属酸化物の平均粒子径が、0.02~10μmである、請求項1~3のいずれか1項に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記銀コート金属酸化物Cの含有量が、前記導電性粒子A100質量部に対して、1~50質量部である、請求項1~4のいずれか1項に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。前記有機酸金属塩Bとして、有機酸および金属がいずれも異なる2種以上の有機酸金属塩を併用する、請求項1~5のいずれか1項に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。さらに、アセチルアセトン金属錯体Fを含有する、請求項1~6のいずれか1項に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、前記表面電極および/または前記裏面電極が、請求項1~7のいずれか1項に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて形成される太陽電池セル。インターコネクタを用いて請求項8に記載の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュール。本発明者らは、特許文献1~4に記載されたペーストや導電性組成物について検討を行なった。その結果、これらの導電性組成物から形成される電極を具備した太陽電池セルは、光電変換効率が劣る場合があることを明らかにした。そこで、本発明者らがさらに検討を行なったところ、所定の金属酸化物を含有する導電性組成物から形成される電極を用いることで、光電変換効率に優れた太陽電池セルが得られることを見出したが、これらの電極は、体積抵抗率が高かったり、半田密着性に劣ったりする場合があることも明らかにした。本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、体積抵抗率が低く、半田密着性にも優れた電極が得られる太陽電池集電電極形成用導電性組成物を提供することを目的とする。本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行なった。その結果、金属酸化物に対して所定の改良を加えることにより、得られる電極の体積抵抗率が低くなり、また、半田密着性も優れることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の1~9を提供する。1導電性粒子A、有機酸金属塩B、表面に銀コートを有する金属酸化物である銀コート金属酸化物C、ガラスフリットD、および、溶媒Eを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物。2上記銀コート金属酸化物Cにおける上記金属酸化物が、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化スズ、および、ABO3式中、AはBa、CaおよびSrからなる群から選択される少なくとも1種の元素を示し、BはTi、ZrおよびHfからなる群から選択される少なくとも1種の元素であってTiを含むものを示す。で表されるペロブスカイトからなる群から選択される少なくとも1種の酸化物である、上記1に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。3上記銀コート金属酸化物Cにおける上記銀コートの量が、0.5~80質量である、上記1または2に記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。4上記銀コート金属酸化物Cにおける上記金属酸化物の平均粒子径が、0.02~10μmである、上記1~3のいずれか1つに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。5上記銀コート金属酸化物Cの含有量が、上記導電性粒子A100質量部に対して、1~50質量部である、上記1~4のいずれか1つに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。6上記有機酸金属塩Bとして、有機酸および金属がいずれも異なる2種以上の有機酸金属塩を併用する、上記1~5のいずれか1つに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。7さらに、アセチルアセトン金属錯体Fを含有する、上記1~6のいずれか1つに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物。8受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、上記表面電極および/または上記裏面電極が、上記1~7のいずれか1つに記載の太陽電池集電電極形成用導電性組成物を用いて形成される太陽電池セル。9インターコネクタを用いて上記8に記載の太陽電池セルを直列に配線した太陽電池モジュール。本発明によれば、体積抵抗率が低く、半田密着性にも優れた電極が得られる太陽電池集電電極形成用導電性組成物を提供することができる。太陽電池集電電極形成用導電性組成物本発明の太陽電池集電電極形成用導電性組成物以下、本発明の導電性組成物ともいう。は、導電性粒子A、有機酸金属塩B、表面に銀コートを有する金属酸化物である銀コート金属酸化物C、ガラスフリットD、および、溶媒Eを含有する太陽電池集電電極形成用導電性組成物である。以下に、本発明の導電性組成物が含有する各成分等について説明する。<導電性粒子A>本発明の導電性組成物で用いる導電性粒子Aは特に限定されず、例えば、電気抵抗率が20×106Ωcm以下の金属材料を用いることができる。上記金属材料としては、具体的には、例えば、金Au、銀Ag、銅Cu、アルミニウムAl、マグネシウムMg、ニッケルNi等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらのうち、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、光電変換効率のより高い太陽電池セルを作製することができる理由から、金、銀、銅であるのが好ましく、銀であるのがより好ましい。上記導電性粒子Aは、平均粒子径が0.1~10μmの金属粉末を用いるのが好ましい。上記金属粉末のうち、体積抵抗率のより小さい電極を形成することができ、光電変換効率の更に高い太陽電池セルを作製することができる理由から、球状の銀粉末を用いるのがより好ましい。ここで、平均粒子径とは、金属粉末の粒子径の平均値をいい、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定された50体積累積径D50をいう。なお、平均値を算出する基になる粒子径は、金属粉末の断面が楕円形である場合はその長径と短径の合計値を2で割った平均値をいい、正円形である場合はその直径をいう。また、球状とは、長径/短径の比率が2以下の粒子の形状をいう。また、上記導電性粒子Aの平均粒子径は、0.1~5μmであるのが好ましく、0.3~3μmであるのがより好ましい。このような導電性粒子Aとして市販品を用いることができ、その具体例としては、AgC-102形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製、AgC-103形状:球状、平均粒子径:1.5μm、福田金属箔粉工業社製、AG4-8F形状:球状、平均粒子径:2.2μm、DOWAエレクトロニクス社製、AG2-1C形状:球状、平均粒子径:1.0μm、DOWAエレクトロニクス社製、AG3-11F形状:球状、平均粒子径:1.4μm、DOWAエレクトロニクス社製、AgC-2011形状:フレーク状、平均粒子径:2~10μm、福田金属箔粉工業社製、AgC-301K形状:フレーク状、平均粒子径:3~10μm、福田金属箔粉工業社製等が挙げられる。<有機酸金属塩B>本発明の導電性組成物で用いる有機酸金属塩Bとしては、例えば、カルボン酸銀塩B1が挙げられる。上記カルボン酸銀塩B1は、有機カルボン酸脂肪酸の銀塩であれば特に限定されず、例えば、特開2008-198595号公報の[0063]~[0068]段落に記載された脂肪酸金属塩特に3級脂肪酸銀塩、特許第4482930号公報の[0030]段落に記載された脂肪酸銀塩、特開2010-92684号公報の[0029]~[0045]段落に記載された水酸基を1個以上有する脂肪酸銀塩、同公報の[0046]~[0056]段落に記載された2級脂肪酸銀塩、特開2011-35062号公報の[0022]~[0026]に記載されたカルボン酸銀等を用いることができる。これらのうち、光電変換効率がより優れ、本発明の効果もより優れるという理由から、炭素数18以下のカルボン酸銀塩B1-1、カルボキシ銀塩基-COOAgと水酸基-OHとをそれぞれ1個以上有するカルボン酸銀塩B1-2、および、水酸基-OHを有さずにカルボキシ銀塩基-COOAgを2個以上有するポリカルボン酸銀塩B1-3からなる群から選択される少なくとも1種のカルボン酸銀塩を用いるのが好ましい。上記カルボン酸銀塩B1-2としては、例えば、下記式I~IIIのいずれかで表される化合物が挙げられる。式I中、nは0~2の整数を表し、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、R2は炭素数1~6のアルキレン基を表す。nが0または1である場合、複数のR2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。nが2である場合、複数のR1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。式II中、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、複数のR1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。式III中、R1は水素原子または炭素数1~10のアルキル基を表し、R3は炭素数1~6のアルキレン基を表す。複数のR1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、上記ポリカルボン酸銀塩B1-3としては、例えば、下記式IVで表される化合物であるが挙げられる。式IV中、mは、2~6の整数を表し、R4は、炭素数1~24のm価の飽和脂肪族炭化水素基、炭素数2~12のm価の不飽和脂肪族炭化水素基、炭素数3~12のm価の脂環式炭化水素基、または、炭素数6~12のm価の芳香族炭化水素基を表す。R4の炭素数をpとすると、m≦2p2である。上記カルボン酸銀塩B1-1としては、具体的には、2-メチルプロパン酸銀塩別名:イソ酪酸銀塩、2-メチルブタン酸銀塩等が好適に例示される。また、上記カルボン酸銀塩B1-2としては、具体的には、2-ヒドロキシイソ酪酸銀塩、2,2-ビスヒドロキシメチル-n-酪酸銀塩等が好適に例示される。また、上記ポリカルボン酸銀塩B1-3としては、具体的には、1,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸銀塩等が好適に例示される。また、上記有機酸金属塩Bとしては、有機酸および金属がいずれも異なる2種以上の有機酸金属塩を併用するものであるのが好ましい。これにより、光電変換効率がより優れる。その理由は明らかではないが、後述するガラスフリットDが軟化分解する温度領域が広がり、広い焼成温度範囲700~800°Cでファイヤースルーが適度に進行し、シリコン基板に対して良好なコンタクトが形成されるためと考えられる。上記有機酸金属塩Bとしては、有機酸および金属がいずれも異なる2種以上の有機酸金属塩を併用する場合、具体的には、例えば、上記カルボン酸銀塩B1と、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、ジルコニウム、スズおよび鉛からなる群から選択される少なくとも1種以上の金属のカルボン酸金属塩B2とを併用するのが好ましい。上記カルボン酸金属塩B2は、有機カルボン酸脂肪酸のマグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、ジルコニウム、スズおよび鉛からなる群から選択される少なくとも1種以上の金属の金属塩であれば特に限定されない。上記カルボン酸金属塩B2を生成する上記有機カルボン酸としては、後述する溶媒Eに対する溶解性が良好であり、光電変換効率がより優れ、本発明の効果もより優れるという理由から、炭素数5~20の脂環式および/または鎖状の飽和炭化水素基を有する脂肪酸であるのが好ましい。上記有機カルボン酸としては、具体的には、例えば、2-エチルヘキサン酸、オクチル酸、ナフテン酸、ステアリン酸、ラウリン酸等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。このようなカルボン酸金属塩B2としては、具体的には、例えば、オクチル酸マグネシウム、オクチル酸ニッケル、オクチル酸銅、オクチル酸亜鉛、オクチル酸イットリウム、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛;ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸イットリウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸スズ、ナフテン酸鉛;ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸イットリウム、ステアリン酸ジルコニウム、ステアリン酸スズ、ステアリン酸鉛;ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸ニッケル、ラウリン酸銅、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸イットリウム、ラウリン酸ジルコニウム、ラウリン酸スズ、ラウリン酸鉛;等が挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記有機酸金属塩Bの含有量は、光電変換効率がより優れ、本発明の効果もより優れるという理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して、1~15質量部であるのが好ましく、2~15質量部であるのがより好ましい。さらに、上記有機酸金属塩Bとして、上記カルボン酸銀塩B1と上記カルボン酸金属塩B2とを併用する場合、その質量比B1/B2は、30/70~95/5が好ましく、40/60~95/5がより好ましく、50/50~95/5がさらに好ましい。<銀コート金属酸化物C>本発明の導電性組成物で用いる銀コート金属酸化物Cは、表面に銀コートを有する金属酸化物であり、金属酸化物の表面の少なくとも一部に銀がコートされているものであれば特に限定されない。上述したように、金属酸化物を含有する導電性組成物から得られる電極は、光電変換効率に優れた太陽電池セルが得られるものの、体積抵抗率が高くなったり、半田密着性が劣ったりする場合がある。しかしながら、上記銀コート金属酸化物Cを含有する本発明の導電性組成物から得られる電極であれば、優れた光電変換効率を示す太陽電池セルが得られるとともに、低い体積抵抗率および良好な半田密着性が得られる。これは、詳細に明らかではないが、上記銀コート金属酸化物Cを添加することによって、ファイヤースルーが適度に進行し、シリコン基板に対して良好なコンタクトが形成されるためと考えられる。上記銀コート金属酸化物Cにおいて、銀コートの量は、より低い体積抵抗率およびより優れた半田密着性が得られるという理由から、0.5~80質量であるのが好ましく、1.0~70質量であるのがより好ましく、5~50質量であるのがさらに好ましい。なお、上記銀コート金属酸化物Cは、銀コートが金属酸化物の表面の一部に偏在しているものよりも、銀コートが表面全体に亘って均一に分布されているものが好ましい。これにより、導通性が均一となる。また、銀コートは、金属酸化物の表面に点状、網目状などの形状で付着していてもよい。上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化セリウム、酸化ビスマス、酸化スズ、および、ABO3式中、AはBa、CaおよびSrからなる群から選択される少なくとも1種の元素を示し、BはTi、ZrおよびHfからなる群から選択される少なくとも1種の元素であってTiを含むものを示す。で表されるペロブスカイトからなる群から選択される少なくとも1種の酸化物が挙げられる。上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物の平均粒子径としては、例えば、0.02~10μmが挙げられる。ここで、平均粒子径とは、金属酸化物の粒子径の平均値をいい、走査型電子顕微鏡SEMまたは透過型電子顕微鏡TEMを用いて1mm2の視野角に存在する全ての金属酸化物の粒子径を測定し、その平均値から算出することができる。また、BET法から求めた比表面積と下記式式中、Sは金属酸化物の比表面積を表し、ρは金属酸化物の密度を表すを用いて算出することもできる。平均粒子径=6/ρ×S上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物のうち、酸化亜鉛の平均粒子径は、光電変換効率のより高い太陽電池セルを作製することができる理由から、後述するアルミニウムまたはガリウムを有する酸化亜鉛を除き、10nm以上100nm未満であるのが好ましく、20~40nmであるのがより好ましい。また、上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物のうち、酸化亜鉛以外の平均粒子径は、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、光電変換効率のより高い太陽電池セルを作製することができる理由から、10nm以上100nm未満であるのが好ましく、20~60nmであるのがより好ましい。また、上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物としては、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、光電変換効率のより高い太陽電池セルを作製することができる理由から、アルミニウムまたはガリウム以下、本段落においてはアルミニウム等と略す。を一部に有する導電性の酸化亜鉛以下、導電性酸化亜鉛という。であるのが好ましい。ここで、アルミニウム等を一部に有するとは、酸化亜鉛がアルミニウム等によりドープされた状態をいい、酸化亜鉛に対してアルミニウム等の酸化物を混合し、焼成することにより形成することができる。また、上記導電性酸化亜鉛の平均粒子径は、光電変換効率のさらに高い太陽電池セルを作製することができるという理由から、0.02~10μmであるのが好ましく、0.05~3.5μmであるのがより好ましい。さらに、上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物としては、体積抵抗率の小さい電極を形成することができ、光電変換効率のより高い太陽電池セルを作製することができる理由から、上記ペロブスカイトであるのが好ましい。上記ペロブスカイトとしては、具体的には、BaTiO3、SrTiO3、CaTiO3、BrZrO3で表されるペロブスカイトが好適に例示され、中でも、SrTiO3であるのがより好ましい。上記銀コート金属酸化物Cの含有量は、太陽電池セルの光電変換効率がより優れるという理由から、上記導電性粒子A100質量部に対して、1~50質量部であるのが好ましく、1~10質量部であるのがより好ましい。このような上記銀コート金属酸化物Cの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、銀の供給源である硝酸銀等を溶かした水溶液に上述した金属酸化物を懸濁させ、還元剤を添加することにより銀イオンを還元させて、金属酸化物の表面に銀を析出させる方法液相還元法が挙げられる。その他、イオン交換法、平衡吸着法なども好ましく用いることができる。<金属酸化物C′>本発明の導電性組成物は、太陽電池セルの光電変換効率がより優れるという理由から、上記銀コート金属酸化物Cと併用させて、さらに、金属酸化物C′を含有していてもよい。上記金属酸化物C′としては、例えば、上記銀コート金属酸化物Cにおける金属酸化物として説明したものが挙げられ、その好適例や好適平均粒子径等も同様である。また、上記金属酸化物C′の含有量は、上記銀コート金属酸化物Cとの合計量として、上記導電性粒子A100質量部に対して、1~50質量部であるのが好ましく、1~10質量部であるのがより好ましい。なお、上記金属酸化物C′の含有量は、上記銀コート金属酸化物C100質量部に対して、10~200質量部であるのが好ましく、10~100質量部であるのがより好ましい。<ガラスフリットD>本発明の導電性組成物で用いるガラスフリットDは特に限定されず、軟化温度が300°C以上で、焼成温度熱処理温度以下のものを用いるのが好ましい。上記ガラスフリットDとしては、具体的には、例えば、軟化温度300~800°Cのホウケイ酸ガラスフリット等が挙げられる。上記ガラスフリットDの形状は特に限定されず、球状でも破砕粉状でもよい。球状のガラスフリットの平均粒子径D50は、0.1~20μmであることが好ましく、1~10μmであることがより好ましい。さらに、15μm以上の粒子を除去した、シャープな粒度分布を持つガラスフリットを用いることが好ましい。上記ガラスフリットDの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して0.1~10質量部であるのが好ましく、1~5質量部であるのがより好ましい。<溶媒E>本発明の導電性組成物で用いる溶媒Eは、本発明の導電性組成物を基材上に塗布することができるものであれば特に限定されない。上記溶媒Eとしては、具体的には、例えば、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールジイソブチレート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルエチルケトン、イソホロン、α-テルピネオール等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。また、上記溶媒Eの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して、2~20質量部であるのが好ましく、5~15重量部であるのがより好ましい。<アセチルアセトン金属錯体F>本発明の導電性組成物は、光電変換効率が優れる等の理由から、上記有機酸金属塩Bと併用させて、アセチルアセトンと金属との錯体であるアセチルアセトン金属錯体Fをさらに含有してもよい。上記アセチルアセトン金属錯体Fとしては、得られる効果がより優れるという理由から、インジウム、ニッケル、銅、チタン、亜鉛および錫からなる群から選択される金属種の錯体であることが好ましく、インジウムの錯体であることがより好ましい。なお、上記アセチルアセトン金属錯体Fは、1種のアセチルアセトン金属錯体を単独で用いても、2種以上のアセチルアセトン金属錯体を併用してもよい。上記アセチルアセトン金属錯体Fの含有量は、上記導電性粒子A100質量部に対して、0.1~10質量部であることが好ましく、1~5質量部であることがより好ましい。また、上記有機酸金属塩Bの含有量と上記アセチルアセトン金属錯体Fの含有量との質量比B/Fは、1以上が好ましく、2以上がより好ましい。また、この質量比B/Fは、30以下が好ましく、25以下がより好ましい。<樹脂バインダ>本発明の導電性組成物は、必要に応じて樹脂バインダを含有していてもよい。上記樹脂バインダは、バインダ機能を有する樹脂を溶媒に溶解したものである。上記樹脂としては、具体的には、例えば、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。これらのうち、熱分解性の観点から、エチルセルロース樹脂を用いるのが好ましい。また、上記溶媒としては、具体的には、例えば、α-テルピネオール、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、ジアセトンアルコール、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、これらを1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。なお、本発明においては、上記溶媒は、上述した溶媒Eの一部であってもよい。本発明の導電性組成物は、必要に応じて、還元剤等の添加剤を含有していてもよい。上記還元剤としては、具体的には、例えば、エチレングリコール類等が挙げられる。一方、チクソ性がより良好となり、アスペクト比をより高くすることができる理由から酸化銀の含有量は上述した溶媒E100質量部に対して5質量部以下であるのが好ましく、1質量部以下であるのがより好ましく、実質的に酸化銀を含有していない態様が最も好ましい。本発明の導電性組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上述した必須成分および任意成分を、ボールミル、ロール、ニーダー、押出し機、万能かくはん機、自転公転真空ミキサー等を用いて混合する方法が挙げられる。太陽電池セル次に、本発明の太陽電池セルについて説明する。本発明の太陽電池セルは、受光面側の表面電極、半導体基板および裏面電極を具備し、上記表面電極および/または上記裏面電極が、本発明の導電性組成物を用いて形成される太陽電池セルである。なお、本発明の導電性組成物を、全裏面電極型いわゆるバックコンタクト型太陽電池の裏面電極の形成にも適用することができる。以下に、本発明の太陽電池セルの構成について図1および図2を用いて説明する。なお、図1では、結晶系シリコン太陽電池を例に挙げて、本発明の太陽電池セルを説明するが、これに限られることはなく、例えば、薄膜系のアモルファスシリコン太陽電池、ハイブリッド型HIT太陽電池等であってもよい。図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、受光面側の表面電極1フィンガー電極1aと、n層3およびp層5が接合したpn接合シリコン基板4以下、これらを併せて結晶系シリコン基板7ともいう。と、裏面電極6全面電極6aとを具備するものである。なお、図1は、図2のI-I線における模式的な断面図である。また、図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、反射率低減のためピラミッド状のテクスチャが形成された反射防止膜2を具備するのが好ましい。図2Aに示すように、本発明の太陽電池セル10は、受光面側の表面電極1として、フィンガー電極1aとバスバー電極1bとを具備するものである。また、図2Bおよび図1に示すように、本発明の太陽電池セル10は、裏面電極6として、全面電極6aと接続部6bとを具備するものである。<表面電極/裏面電極>本発明の太陽電池セルが具備する表面電極および裏面電極は、少なくともいずれか一方が本発明の導電性組成物を用いて形成されていれば、電極の配置ピッチ、形状、高さ、幅等は特に限定されない。ここで、図1および図2に示す態様においては、少なくとも、フィンガー電極1aおよびバスバー電極1bを有する表面電極1を本発明の導電性組成物を用いて形成することになる。一方、裏面電極6は、本発明の導電性組成物を用いて形成してもよいが、アルミニウム電極で全面電極6aを形成し、銀電極で接続部6bを形成するのが好ましい。<反射防止膜>本発明の太陽電池セルが具備していてもよい反射防止膜は、受光面の表面電極が形成されていない部分に形成される膜膜厚:0.05~0.1μm程度であって、例えば、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、酸化チタン膜、これらの積層膜等から構成されるものである。<結晶系シリコン基板>本発明の太陽電池セルが具備する結晶系シリコン基板は特に限定されず、太陽電池を形成するための公知のシリコン基板板厚:100~450μm程度を用いることができ、また、単結晶または多結晶のいずれのシリコン基板であってもよい。また、上記結晶系シリコン基板はpn接合を有するが、これは、第1導電型の半導体基板の表面側に第2導電型の受光面不純物拡散領域が形成されていることを意味する。なお、第1導電型がn型の場合には、第2導電型はp型であり、第1導電型がp型の場合には、第2導電型はn型である。ここで、p型を与える不純物としては、ホウ素、アルミニウム等が挙げられ、n型を与える不純物としては、リン、砒素などが挙げられる。本発明の太陽電池セルの製造方法は特に限定されないが、本発明の導電性組成物をシリコン基板上に塗布して配線を形成する配線形成工程と、得られた配線を熱処理して電極表面電極および/または裏面電極を形成する熱処理工程とを有する方法が挙げられる。なお、本発明の太陽電池セルが反射防止層を具備する場合、反射防止膜は、プラズマCVD法等の公知の方法により形成することができる。以下に、配線形成工程、熱処理工程について詳述する。配線形成工程上記配線形成工程は、本発明の導電性組成物をシリコン基板上に塗布して配線を形成する工程である。ここで、塗布方法としては、具体的には、例えば、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷等が挙げられる。熱処理工程上記熱処理工程は、上記配線形成工程で得られた配線を熱処理して導電性の配線電極を得る工程である。ここで、上記熱処理は特に限定されないが、700~800°Cの温度で、数秒~数十分間、加熱焼成する処理であるのが好ましい。温度および時間がこの範囲であると、シリコン基板上に反射防止膜を形成した場合であっても、ファイヤースルー法により容易に電極を形成することができる。太陽電池モジュール本発明の太陽電池モジュールは、表面が半田で被覆されたインターコネクタを用いて本発明の太陽電池セルを直列に接合した太陽電池モジュールである。以下に、本発明の太陽電池モジュールの構成について図3を用いて説明する。図3に示すように、本発明の太陽電池モジュール20は、金属リボン8bの表面を半田8aで被覆したインターコネクタ8を用いて、太陽電池セル10を直列に接合したものである。ここで、金属リボンとしては、具体的には、例えば、導電性接着剤をコートした銅やアルミニウムリボン等を好適に用いることができる。また、図3における接合部の拡大断面図に示すように、表面電極1のバスバー電極1bとインターコネクタ8の半田8aとが密着しており、裏面電極6の接続部6bとインターコネクタ8の半田8aとが密着している。本発明の太陽電池モジュールは、バスバー電極および裏面電極の接続部が本発明の導電性組成物を用いて形成されていることで、インターコネクタの半田との密着性が良好となり、容易にモジュール化することができる。以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。<実施例1~18、比較例1~5>まず、ボールミルに、下記第1表に示す成分を下記第1表中に示す組成比となるように添加し、これらを混合することにより導電性組成物を調製した。<光電変換効率相対評価>調製した導電性組成物をシリコン基板単結晶シリコンウェハー、LS-25TVA、156mm×156mm×200μm、信越化学工業社製以下同様上に、スクリーン印刷で塗布して配線線幅:70μm、長さ:5cmを形成した。スクリーン印刷で配線を形成した後、焼成炉にてピーク温度740°Cで60秒間熱処理し、導電性の配線電極を形成させた太陽電池セルのサンプルを作製した。作製した各太陽電池セルのサンプルの電気特性I-V特性をセルテスター山下電装社製用いて評価し、光電変換効率Effを求めた。光電変換効率の結果を下記第1表に示す。なお、下記第1表中の数値は、比較例1の太陽電池セルのサンプルの光電変換効率を100とした時の相対評価で表す。<半田密着性>上記と同様にして作製した各太陽電池セルのサンプルの電極上に、半田ゴテを用いて半田リボン組成:Sn-3Ag-0.5Cuを実装した。その後、JISK6850:1999に準じて、引張速度50mm/分で引張せん断試験を行い、破断時の荷重単位:MPaを測定した。結果を下記第1表に示す。なお、モジュール化に必要な強度という観点から、破断時の荷重が15MPa以上であれば、半田密着性に優れるものとして評価できる。<体積抵抗率>調製した導電性組成物をシリコン基板上に、スクリーン印刷で全面塗布して塗膜を形成した。塗膜を形成した後、740°Cで60秒間熱処理して導電性の被膜銀膜とした後に、被膜の体積抵抗率単位:μΩcmを、抵抗率計ロレスターGP、三菱化学社製を用いた4端子4探針法により測定した。その結果を下記第1表に示す。第1表中の各成分は、以下のものを使用した。銀粉:AG4-8F形状:球状、平均粒子径:2.2μm、DOWAエレクトロニクス社製カルボン酸銀塩1イソ酪酸銀塩:まず、酸化銀東洋化学工業社製50g、イソ酪酸関東化学社製38gおよびメチルエチルケトンMEK300gをボールミルに投入し、室温で24時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりMEKを取り除き、得られた粉末を乾燥させることにより、白色のイソ酪酸銀塩を調製した。カルボン酸銀塩21,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩:まず、酸化銀東洋化学工業社製50g、1,3,5-ペンタントリカルボン酸東京化成社製30gおよびメチルエチルケトンMEK300gをボールミルに投入し、室温で24時間撹拌させることにより反応させた。次いで、吸引ろ過によりMEKを取り除き、得られた粉末を乾燥させることによって、白色の1,3,5-ペンタントリカルボン酸銀塩を調製した。カルボン酸金属塩1ラウリン酸イットリウム:ラウリン酸イットリウムIII三津和化学薬品社製アセチルアセトン金属錯体1アセチルアセトンインジウム:ナーセムインジウム日本化学産業社製1質量銀コート酸化亜鉛1:まず、硝酸銀47.2gを脱イオン水1000gに溶かして水溶液を調製した。次に、この水溶液に、酸化亜鉛1平均粒子径20~40nm、テイカ社製30gを懸濁させ、還元剤水素化ホウ素ナトリウム11gを添加して、酸化亜鉛1の表面に銀銀コートを析出させ、銀コート量が1質量である1質量銀コート酸化亜鉛1を得た。5質量銀コート酸化亜鉛1:硝酸銀および還元剤の量を5倍とした以外は上記1質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コート酸化亜鉛1を得た。5質量銀コート酸化亜鉛2:酸化亜鉛1に代えて酸化亜鉛2平均粒子径5μm、本荘ケミカル社製を用いた以外は、上記5質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コート酸化亜鉛2を得た。5質量銀コート酸化亜鉛3:酸化亜鉛1に代えて酸化亜鉛3アルミニウムを一部に有する導電性酸化亜鉛、平均粒子径3.5μm、本荘ケミカル社製を用いた以外は、上記5質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コート酸化亜鉛3を得た。20質量銀コート酸化亜鉛1:硝酸銀および還元剤の量を20倍とした以外は上記1質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が20質量である20質量銀コート酸化亜鉛1を得た。50質量銀コート酸化亜鉛1:硝酸銀および還元剤の量を50倍とした以外は上記1質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が50質量である50質量銀コート酸化亜鉛1を得た。5質量銀コート酸化チタン:酸化亜鉛1に代えて酸化チタン平均粒子径20~40nm、テイカ社製を用いた以外は、上記5質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コート酸化チタンを得た。5質量銀コート酸化ビスマス:酸化亜鉛1に代えて酸化ビスマス平均粒子径51nm、シーアイ化成社製を用いた以外は、上記5質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コートペロブスカイトを得た。5質量銀コート酸化スズ:酸化亜鉛1に代えて酸化スズ平均粒子径21nm、シーアイ化成社製を用いた以外は、上記5質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コートペロブスカイトを得た。5質量銀コートペロブスカイト:酸化亜鉛1に代えてSrTiO3で表されるペロブスカイト化合物平均粒子径0.8μm、日本化学工業社製を用いた以外は、上記5質量銀コート酸化亜鉛1と同様にして、銀コート量が5質量である5質量銀コートペロブスカイトを得た。ガラスフリット:硼珪酸鉛ガラス粉末溶媒:α-テルピネオール樹脂バインダ:EC-100FTPエチルセルロース樹脂固形分:9、日新化成社製上記第1表に示す結果から、実施例1~18は、いずれも光電変換効率が優れ、かつ、体積抵抗率が低く、良好な半田密着性を示すことが分かった。具体的には、例えば、上記銀コート金属酸化物Cに相当する5質量銀コート酸化亜鉛1を用いた実施例3と、上記金属酸化物C′に相当する酸化亜鉛1を用いた比較例1とを対比すると、実施例3の体積抵抗率は比較例1よりも低く、また、半田密着性については、実施例3は、破断時の強度が比較例1より大きく良好であるという結果が得られた。なお、光電変換効率相対評価の値についても、実施例3は、比較例1よりも高く優れていた。これは、実施例15と比較例2との対比、実施例16と比較例3との対比、実施例17と比較例4との対比、実施例18と比較例5との対比においても、同様の傾向が見られた。また、実施例10の結果から、上記銀コート金属酸化物Cを含有することにより、さらに、上記金属酸化物C′を併用した場合であっても、低い体積抵抗率を示し、半田密着性にも優れることが分かった。また、実施例5~8の結果から、上記有機酸金属塩Bとして、有機酸および金属がいずれも異なる2種以上の有機酸金属塩を併用した場合、および、上記有機酸金属塩Bと上記アセチルアセトン金属錯体Fとを併用した場合に、光電変換効率がより優れる傾向にあることが分かった。"