石炭と溶剤とを混合したスラリーに含まれる固形分を沈降させて固形分濃縮液と上澄み液とに分離する圧力容器と、当該圧力容器に前記スラリーを供給する供給管とを備える重力沈降槽において、前記圧力容器内の内部液の温度を測定する温度測定手段が当該圧力容器内に設けられており、前記温度測定手段の温度検知部は、前記内部液に浸漬され、相互に設置高さを変えて前記圧力容器の内部に複数配置されており、前記温度測定手段により測定された前記圧力容器内の前記内部液の温度分布に基づいて固形分濃縮液の界面を検知することを特徴とする、重力沈降槽。前記温度検知部は、鉛直方向に並んで配置されていることを特徴とする、請求項1に記載の重力沈降槽。前記温度検知部は、水平方向にも並んで配置されていることを特徴とする、請求項2に記載の重力沈降槽。前記温度測定手段は複数の熱電対からなる温度測定器であることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の重力沈降槽。石炭と溶剤とを混合して得られるスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出する抽出工程と、前記抽出工程にて前記石炭成分が抽出されたスラリーを、請求項1~4のいずれかに記載の重力沈降槽により、固形分濃縮液と上澄み液とに分離する分離工程と、前記分離工程で分離された上澄み液から溶剤を蒸発分離して無灰炭を得る無灰炭取得工程と、を備える、無灰炭の製造方法。前記分離工程において、前記温度測定手段により測定された前記圧力容器内の温度分布に基づいて固形分濃縮液の界面を検知し、検知した当該界面の高さに基づいて、固形分濃縮液の排出量および上澄み液の排出量のうちの少なくともいずれかを調整することを特徴とする、請求項5に記載の無灰炭の製造方法。ところで、特許文献1において、上澄み液と固形分濃縮液とを分離する沈降分離工程は、高温高圧容器を用いて行われる。高温高圧容器の上部から排出される上澄み液に固形分濃縮液が含まれないようにするには、固形分濃縮液の界面の位置を把握して、上がりすぎた界面を下げてやる必要がある。また、高温高圧容器の下部から排出される固形分濃縮液に上澄み液が含まれないようにするには、固形分濃縮液の界面の位置を把握して、下がりすぎた界面を上げてやる必要がある。しかし、高温高圧容器の内部を直接観察することは不可能であり、固形分濃縮液の界面の位置を直接的に把握することはできなかった。本発明の目的は、固形分濃縮液の界面を検知することが可能な重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法を提供することである。本発明における重力沈降槽は、石炭と溶剤とを混合したスラリーに含まれる固形分を沈降させて固形分濃縮液と上澄み液とに分離する圧力容器と、当該圧力容器に前記スラリーを供給する供給管とを備える重力沈降槽において、前記圧力容器内の内部液の温度を測定する温度測定手段が当該圧力容器内に設けられており、前記温度測定手段の温度検知部は、前記内部液に浸漬され、相互に設置高さを変えて前記圧力容器の内部に複数配置されており、前記温度測定手段により測定された前記圧力容器内の前記内部液の温度分布に基づいて固形分濃縮液の界面を検知することを特徴とする。本発明の重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法によると、固形分濃縮液の界面を検知することができる。以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。製造装置の構成本実施形態による無灰炭の製造方法は、スラリー調製工程、抽出工程、分離工程、および、無灰炭取得工程を含み、所望により副生炭取得工程をさらに含むものである。本実施形態に係る無灰炭の製造方法を、図1を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態の無灰炭の製造方法を実施する無灰炭の製造装置1の一例を示す模式図である。スラリー調製工程スラリー調製工程は、石炭と溶剤とを混合してスラリーを調製する工程であり、スラリー調製槽2で行われる。原料とする石炭には、特に制限はなく、抽出率無灰炭回収率の高い瀝青炭を用いても良いし、より安価な劣質炭亜瀝青炭、褐炭を用いても良い。溶剤は石炭を溶解するものであれば特に限定されないが、例えば、石炭由来の油分が好ましく使用される。石炭由来の油分とは石炭から生まれた油分のことであり、そのような石炭由来の油分として、例えば、2環式芳香族化合物を主とする非水素供与性溶剤が好ましい。非水素供与性溶剤は、主に石炭の乾留生成物から精製した、2環式芳香族化合物を主とする溶剤である石炭誘導体である。この非水素供与性溶剤は、加熱状態でも安定であり、石炭との親和性に優れているため、溶剤に抽出される可溶成分ここでは石炭成分の割合以下、抽出率ともいうが高く、また、蒸留等の方法で容易に回収可能な溶剤である。非水素供与性溶剤の主たる成分としては、2環式芳香族化合物であるナフタレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、トリメチルナフタレン等が挙げられ、その他の非水素供与性溶剤の成分として、脂肪族側鎖をもつナフタレン類、アントラセン類、フルオレン類、また、これらにビフェニルや長鎖脂肪族側鎖をもつアルキルベンゼンが含まれる。なお、上記の説明では非水素供与性化合物を溶剤として用いる場合について述べたが、テトラリンを代表とする水素供与性の化合物石炭液化油を含むを溶剤として用いても良いことは勿論である。水素供与性溶剤を用いた場合、無灰炭の収率が向上する。ここで、無灰炭の収率とは、原料である石炭の質量に対する製造された無灰炭の質量の比率のことである。溶剤の沸点は、特に限定されないが、抽出工程および分離工程での圧力低減、抽出工程での抽出率、無灰炭取得工程等での溶剤回収率などの観点から、例えば、180~300°C、特に240~280°Cの沸点の溶剤が好ましく使用される。溶剤に対する石炭の混合比率は、例えば、乾燥炭基準で10~50重量であり、より好ましくは、20~35重量である。抽出工程抽出工程は、スラリー調製工程で得られたスラリーを加熱して、溶剤に可溶な石炭成分溶剤可溶成分を抽出する工程であり、抽出槽5で行われる。スラリー調製槽2で調製されたスラリーは、ポンプ3によって、一旦、予熱器4に供給されて所定温度まで加熱された後、抽出槽5に供給され、抽出槽5に設けられた攪拌機5aで攪拌されながら所定温度に加熱保持されて抽出が行われる。なお、スラリーは、予熱器4を経由することなく抽出槽5に供給されてもよい。石炭と溶剤とを混合して得られるスラリーを加熱して溶剤に可溶な石炭成分を抽出するにあたっては、石炭に対して大きな溶解力を持つ溶媒、多くの場合、上述の芳香族溶剤水素供与性あるいは非水素供与性の溶剤と石炭とを混合して、それを加熱し、石炭中の有機成分を抽出することになる。ここで、溶剤可溶成分は、溶剤に溶解され得る石炭成分であり、主として分子量が比較的小さく、架橋構造が発達していない石炭中の有機成分に由来するものである。抽出工程でのスラリーの加熱温度は、溶剤可溶成分が溶解され得る限り特に制限されず、溶剤可溶成分の十分な抽出の観点から、例えば、300~420°Cであり、より好ましくは、360~400°Cである。加熱時間抽出時間もまた特に制限されるものではないが、十分な溶解と抽出率の向上の観点から、例えば、10~60分間である。なお、加熱時間は、予熱器4での加熱時間および抽出槽5での加熱時間を合計したものである。抽出工程は、窒素などの不活性ガスの存在下で行う。また、抽出槽5内の圧力は、抽出の際の温度や用いる溶剤の蒸気圧にもよるが、1.0~2.0MPaが好ましい。抽出槽5内の圧力が溶剤の蒸気圧より低い場合には、溶剤が揮発して液相に閉じ込められず、抽出できない。溶剤を液相に閉じ込めるには、溶剤の蒸気圧より高い圧力が必要となる。一方、圧力が高すぎると、機器のコスト、運転コストが高くなり、経済的ではない。分離工程分離工程は、抽出工程で得られたスラリーを、重力沈降法によって分離する重力沈降槽6を用いて、上澄み液と固形分濃縮液とに分離する工程である。上澄み液は溶剤可溶成分が溶解された溶液部分であり、固形分濃縮液は溶剤に不溶な石炭成分溶剤不溶成分を含むスラリー部分である。以下、上澄み液と固形分濃縮液とを合わせたものを内部液という。重力沈降槽6の上部の上澄み液は、必要に応じてフィルターユニット7を経て、溶剤分離器8へ排出されるとともに、下部に沈降した固形分濃縮液は溶剤分離器9へ排出される。ここで、溶剤不溶成分は、溶剤により石炭の溶解抽出を行っても、溶剤に溶解されずに残る灰分や該灰分を含む石炭すなわち灰炭などの石炭成分であり、主として石炭に含まれていた無機成分や、溶剤に抽出されない石炭成分であり、比較的分子量が高く、架橋構造が発達した有機成分に由来するものである。重力沈降法は、スラリーを槽内に保持することにより、重力を利用して溶剤不溶成分を沈降分離させる方法である。スラリーを槽内に連続的に供給しながら、上澄み液を上部から、固形分濃縮液を下部から連続的に排出することにより、連続的な分離処理が可能である。重力沈降槽6内は、原料の石炭から溶出した溶剤可溶成分の再析出を防止するため、保温や加熱または/および加圧しておくことが好ましい。加熱温度は、例えば、300~420°Cであり、槽内圧力は、例えば、1.0~3.0MPaとされる。重力沈降槽の構成次に、本発明の実施形態に係る重力沈降槽6について説明する。重力沈降槽6は、図2に示すように、圧力容器11、蓋部12、上澄み液排出管13、排出口14、スラリー供給管供給管15、レーキ16などを備えている。なお、図中の数値は圧力容器11の底面からの高さmmを表している。圧力容器圧力容器11は、スラリーを固形分濃縮液と上澄み液とに分離する容器であり、円筒状の胴部11aと、胴部11aの下端側に設けられ下部に向かうにつれて縮径する構成の底部11bとからなる。胴部11aの上端部には、この上端部を密閉する蓋部12が備えられている。なお、圧力容器11は円筒形状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。上澄み液排出管上澄み液排出管13は、圧力容器11の上部に溜まった上澄み液を重力沈降槽6から排出するものであり、蓋部12に貫設され、胴部11aの上方まで延設されている。上澄み液排出管13の末端には流出口13aが設けられ、この流出口13aから上澄み液は排出される。上澄み液排出管13を通って圧力容器11から排出される上澄み液の排出量は、電磁弁などの図示しない調整手段により調整される。なお、上澄み液排出管13は、胴部11aの側壁に貫設されていてもよい。排出口排出口14は、圧力容器11の下部に沈降した固形分濃縮液を重力沈降槽6から排出するものであり、底部11bの最下部に設けられている。排出口14を通って圧力容器11から排出される固形分濃縮液の排出量は、電磁弁などの図示しない調整手段により調整される。なお、排出口14は、底部11bの側壁に貫設されていてもよい。スラリー供給管スラリー供給管15は、圧力容器11内にスラリーを供給するためのものであり、蓋部12に貫設され、圧力容器11の高さ方向において中央付近胴部11aの下方まで延設されている。なお、スラリー供給管15は、胴部11aの側壁に貫設され、この側壁から圧力容器11内に延設されていてもよい。レーキレーキ16は、圧力容器11の下部に沈降した固形分濃縮液を攪拌するためのものであり、蓋部12に貫設されて図示しないモータにより回転駆動される回転軸16aと、回転軸16aに連結されて底部11bの内壁にこびり付いた固形分濃縮液をかき取る複数のブレード16bとを有している。温度測定器また、重力沈降槽6は、圧力容器11内の内部液の温度を測定する棒状の多点温度センサ温度測定器18を備えている。この多点温度センサ18は、複数の熱電対温度測定手段17から構成されており、鉛直方向に沿って圧力容器11の内部に設けられている。なお、多点温度センサ18は、蓋部12のフランジ等に固定することが可能である。熱電対17の測温接点温度検知部17aは、内部液に浸漬され、相互に設置高さを変えて圧力容器11の内部に複数配置されている。これにより、複数の測温接点17aは、圧力容器11内において、鉛直方向に並んで配置されている。本実施形態においては、複数の測温接点17aは、圧力容器11の底面から520mm、670mm、820mm、920mmの高さにそれぞれ設置されているが、これに限定されない。なお、図2においては4つの測温接点17aを図示しているが、測温接点17aの数即ち、熱電対17の数はこれに限定されず、3つ以下でも5つ以上でもよい。そして、測温接点17aの各々は、圧力容器11内の固形分濃縮液または上澄み液の温度に応じた値の電圧を生じさせる。この電圧を測定することで、各測温接点17aが配置された高さ位置における内部液の温度を測定することができて、圧力容器11内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができる。ここで、多点温度センサ18は、圧力容器11の水平方向の中心部レーキ16の回転軸16aの近傍に配置されることが望ましい。これは、圧力容器11の中心部では対流の影響が少なく、また、圧力容器11の側壁近傍では、圧力容器11内よりも温度の低い外気の影響を受けるからである。また、多点温度センサ18は、スラリー供給管15から供給される高温のスラリーが直接触れないように、スラリー供給管15から離れた位置に配置されている。また、図2においては多点温度センサ18を1つしか図示していないが、多点温度センサ18を圧力容器11内に複数配置することが好ましい。そして、多点温度センサ18の各々を構成する複数の熱電対17の測温接点17aの各々の高さを、多点温度センサ18間で同じにすることで、測温接点17aが水平方向にも並んで配置されることが好ましい。このようにすることで、同じ高さの温度を検知する測温接点17aが複数になるので、その高さにおける温度を精度良く検知することができる。特に、同じ高さの温度を検知する測温接点17aが3つ以上であれば、他の多数の測温接点17aが検知した温度と異なる温度を検知した測温接点17aを故障とみなすことが可能となる。なお、本実施形態においては、複数の熱電対17からなる多点温度センサ18を用いているが、多点温度センサ18の代わりに、複数の熱電対17を束にして、測温接点17aの設置高さを相互に変えて使用してもよい。この場合、束になった複数の熱電対17が温度測定器となる。また、複数の熱電対17が、相互に設置高さを変えて圧力容器11の胴部11aの側壁にそれぞれ貫設され、この側壁から圧力容器11内に延設されていてもよい。このような構成であっても、圧力容器11内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができる。ここで、圧力容器11内において、固形分濃縮液の温度は、上澄み液の温度よりも高い。よって、固形分濃縮液と上澄み液との温度差から、固形分濃縮液の界面を検知することが可能である。互いの測温接点17aの設置高さが異なる複数の熱電対17を用いて圧力容器11内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することで、温度差が生じている高さ、即ち、固形分濃縮液の界面を検知することができる。また、複数の測温接点17aは、鉛直方向に並んで配置されているので、同じ水平位置において、圧力容器11内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができて、水平方向の温度のばらつきによる影響を抑えることができる。また、複数の測温接点17aを水平方向にも並んで配置することで、同じ高さの温度を検知する測温接点17aが複数になるので、その高さにおける温度を精度良く検知することができる。特に、同じ高さの温度を検知する測温接点17aが3つ以上であれば、他の多数の測温接点17aが検知した温度と異なる温度を検知した測温接点17aを故障とみなすことが可能となる。また、複数の熱電対17からなる多点温度センサ18を用いることで、圧力容器11内に設置しやすく、広範囲の温度を安価に測定することができる。また、図示しない調整手段により、上澄み液排出管13を通って圧力容器11から排出される上澄み液の排出量、および、排出口14を通って圧力容器11から排出される固形分濃縮液の排出量のうちの少なくともいずれかを調整することで、複数の熱電対17を用いて検知した固形分濃縮液の界面を上下させることが可能である。これにより、固形分濃縮液の界面が上がりすぎた場合に、例えば、上澄み液排出管13を通って圧力容器11から排出される上澄み液の排出量を少なくして、排出口14を通って圧力容器11から排出される固形分濃縮液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を下げることで、圧力容器11から排出される上澄み液に固形分濃縮液が含まれないようにすることができる。なお、固形分濃縮液の界面を下げる際に、場合によっては、上澄み液の排出量をそのままにしたり、多くしたりすることも考えられる。また、固形分濃縮液の界面が下がりすぎた場合に、例えば、排出口14を通って圧力容器11から排出される固形分濃縮液の排出量を少なくして、上澄み液排出管13を通って圧力容器11から排出される上澄み液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を上げることで、圧力容器11から排出される固形分濃縮液に上澄み液が含まれないようにすることができる。なお、固形分濃縮液の界面を上げる際に、場合によっては、固形分濃縮液の排出量をそのままにしたり、多くしたりすることも考えられる。無灰炭取得工程図1に戻って、無灰炭取得工程は、分離工程で分離された溶液部から溶剤を蒸発分離して無灰炭を得る工程であり、溶剤分離器8で行われる。蒸発分離とは、一般的な蒸留法薄膜蒸留法、フラッシュ蒸留法等や蒸発法スプレードライ法等等を含む分離方法である。分離して回収された溶剤はスラリー調製槽2へ循環して繰り返し使用することができる。溶剤の分離回収により、溶液部からは、実質的に灰分を含まない無灰炭HPCを得ることができる。無灰炭の灰分は、5重量以下、好ましくは3重量以下である。無灰炭は、灰分をほとんど含まず、水分は皆無であり、原料石炭よりも高い発熱量を示す。さらに、製鉄用コークスの原料として特に重要な品質である軟化溶融性が大幅に改善され、原料石炭が軟化溶融性を有しなくとも、得られた無灰炭は良好な軟化溶融性を有する。従って、無灰炭は、例えばコークス原料の配合炭として使用することができる。副生炭取得工程副生炭取得工程は、分離工程で分離された固形分濃縮液から溶剤を蒸発分離して副生炭を得る工程であり、溶剤分離器9で実施される。蒸発分離とは、一般的な蒸留法や蒸発法スプレードライ法等等を含む分離方法である。分離して回収された溶剤は、スラリー調製槽2へ循環して繰り返し使用することができる。溶剤の分離回収により、固形分濃縮液からは灰分等を含む溶剤不溶成分が濃縮された副生炭RCを得ることができる。副生炭は、灰分が含まれるものの水分が皆無であり、発熱量も十分に有している。副生炭は軟化溶融性は示さないが、含酸素官能基が脱離されているため、配合炭として用いた場合に、この配合炭に含まれる他の石炭の軟化溶融性を阻害するようなものではない。従って、この副生炭は、通常の非微粘結炭と同様に、コークス原料の配合炭の一部として使用することもでき、また、コークス原料炭とせずに、各種の燃料用として利用することも可能である。なお、副生炭は、回収せずに廃棄してもよい。固形分濃度測定次に、図2に示す重力沈降槽6において固液分離を行った際の固形分濃度を測定した。具体的には、石炭濃度が20重量となるように調製されたスラリーを、24kg/hの流量で抽出槽5図1参照に送り込み、2.0MPa、400°C、20minの条件で抽出を行った後に、重力沈降槽6に24kg/hの流量でスラリーを送り込み、固形分濃縮液と上澄み液とに分離した。重力沈降槽6の排出口14からは、5.7kg/hの流量で固形分濃縮液を排出し、重力沈降槽6の上澄み液排出管13からは、18.3kg/hの流量で残りのスラリーを排出した。ここで、重力沈降槽6に供給したスラリーには、固形分が7.0重量含まれていた。そして、重力沈降槽6の内部から内部液を採取して、内部液中の固形分濃度を測定した。また、重力沈降槽6の内部において、底面からの高さが520mm、670mm、820mm、920mmの位置に熱電対17の測温接点17aをそれぞれ配置し、それぞれの高さにおける内部液の温度を測定した。その結果を図3に示す。固形分濃度については、高さ500mmまでは約30重量で一定であった。500mmから800mmにかけて固形分濃度の急激な低下が認められた。800mm以上の高さでは、固形分濃度は2重量以下に低下していた。この測定から、500mmから800mmの間の位置において固形分界面が存在していたことが示唆された。一方、重力沈降槽6内の温度は、位置が高くなるにつれて温度が低下し、520mmの高さでは350°C、670mmの高さでは344°C、820mmおよび920mmの高さでは340°Cであった。この測定から、固形分濃度が急激に低下していた界面領域において内部液の温度低下も認められ、固形分濃縮液を主とする固形分濃縮相では温度が高く、上澄み液を主とする清澄相では温度が低下することがわかった。つまり、内部液の温度に差が生じている高さにおいて、固液分濃度の差、つまり、界面が形成されていることがわかった。よって、内部液の温度に差が生じている高さを調べることで、固形分濃縮液の界面を検知することができることがわかった。効果以上に述べたように、本実施形態に係る重力沈降槽およびこれを用いた無灰炭の製造方法によると、互いの測温接点17aの設置高さが異なる複数の熱電対17を用いて圧力容器11内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することで、温度差が生じている高さ、即ち、固形分濃縮液の界面を検知することができる。また、複数の測温接点17aは、鉛直方向に並んで配置されているので、同じ水平位置において、圧力容器11内の高さ方向の内部液の温度分布を測定することができて、水平方向の温度のばらつきによる影響を抑えることができる。また、複数の測温接点17aを水平方向にも並んで配置することで、同じ高さの温度を検知する測温接点17aが複数になるので、その高さにおける温度を精度良く検知することができる。特に、同じ高さの温度を検知する測温接点17aが3つ以上であれば、他の多数の測温接点17aが検知した温度と異なる温度を検知した測温接点17aを故障とみなすことが可能となる。また、複数の熱電対17からなる多点温度センサ18を用いることで、圧力容器11内に設置しやすく、広範囲の温度を安価に測定することができる。また、固形分濃縮液の排出量および上澄み液の排出量のうちの少なくともいずれかを調整することで、複数の熱電対17を用いて検知した固形分濃縮液の界面を上下させることが可能である。これにより、固形分濃縮液の界面が上がりすぎた場合に、例えば、上澄み液排出管13を通って圧力容器11から排出される上澄み液の排出量を少なくして、排出口14を通って圧力容器11から排出される固形分濃縮液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を下げることで、圧力容器11から排出される上澄み液に固形分濃縮液が含まれないようにすることができる。また、固形分濃縮液の界面が下がりすぎた場合に、例えば、排出口14を通って圧力容器11から排出される固形分濃縮液の排出量を少なくして、上澄み液排出管13を通って圧力容器11から排出される上澄み液の排出量を多くするように、排出量をそれぞれ調整して、固形分濃縮液の界面を上げることで、圧力容器11から排出される固形分濃縮液に上澄み液が含まれないようにすることができる。本実施形態の変形例以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。例えば、温度測定手段として熱電対17を用いたが、これに限定されず、他の温度センサであってもよい。