固定部材と、回転部材と、回転輪、固定輪、および前記回転輪と前記固定輪との間に配置された複数の転動体を有する転がり軸受と、を備える転がり軸受装置であって、前記回転部材には、前記回転輪の少なくとも一方の軸方向端部と少なくとも部分的に嵌合するクリープ防止部が設けられている、転がり軸受装置。固定部材と、回転部材と、回転輪、固定輪、および前記回転輪と前記固定輪との間に配置された複数の転動体を有する転がり軸受と、を備える転がり軸受装置であって、前記回転部材には、前記回転輪の外径面を少なくとも部分的に押さえる開き防止部が設けられている、転がり軸受装置。航空機用ジェットエンジンに使用されることを特徴とする請求項1または2記載の転がり軸受装置。ガスタービンエンジンに使用されることを特徴とする請求項1または2記載の転がり軸受装置。ところで、特に航空機用ジェットエンジンやガスタービンエンジンの主軸などの高速回転下で使用される転がり軸受装置においては、回転部材および回転輪に大きな遠心力が作用するので、回転部材と回転輪との間においてもはめあいが抜けてクリープが発生するおそれがある。また、回転部材または回転輪のうち径方向外側に位置する部材が割損した場合には、当該割損部が遠心力によって径方向外側へと開く結果、はめあいが抜けてクリープが発生し、重大な損傷につながるおそれがある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転部材と回転輪との間でのはめあいの抜けやクリープの発生を防止可能な転がり軸受装置を提供することである。本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。1固定部材と、回転部材と、回転輪、固定輪、および前記回転輪と前記固定輪との間に配置された複数の転動体を有する転がり軸受と、を備える転がり軸受装置であって、前記回転部材には、前記回転輪の少なくとも一方の軸方向端部と少なくとも部分的に嵌合するクリープ防止部が設けられている、転がり軸受装置。2固定部材と、回転部材と、回転輪、固定輪、および前記回転輪と前記固定輪との間に配置された複数の転動体を有する転がり軸受と、を備える転がり軸受装置であって、前記回転部材には、前記回転輪の外径面を少なくとも部分的に押さえる開き防止部が設けられている、転がり軸受装置。3航空機用ジェットエンジンに使用されることを特徴とする1または2記載の転がり軸受装置。4ガスタービンエンジンに使用されることを特徴とする1または2記載の転がり軸受装置。本発明の転がり軸受装置によれば、回転部材と回転輪との間でのはめあいの抜けやクリープの発生を防止可能な転がり軸受装置を提供することができる。以下、本発明に係る転がり軸受装置の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。第1実施形態まず、本発明の第1実施形態に係る転がり軸受装置について、図1、2に基づいて説明する。図1は第1実施形態に係る転がり軸受装置の一部断面図であり、図2は第1実施形態の転がり軸受装置の、内輪および内輪間座が回転軸に取り付けられた状態を示す正面図である。図1に示すように、第1実施形態に係る転がり軸受装置は、回転部材である回転軸10と、転がり軸受1と、を備える。転がり軸受1は、固定輪である外輪2と、回転輪である内輪4と、転動体である複数の円筒ころ6と、を有する。複数の円筒ころ6は、外輪2と内輪4との間に配置された保持器7の、周方向に所定の間隔で形成されたポケット8に一つずつ保持され、外輪2の内径面に形成された外輪軌道面3および内輪4の外径面に形成された内輪軌道面5の間で転動自在である。固定輪である外輪2は、ハウジング等から構成される固定部材に固定されるが、簡略化のためここでは図示を省略する。内輪4は回転軸10に取付けられており、内輪4の軸方向両側に配置された内輪間座11、11によって軸方向の動きを制限されている。内輪間座11、11は、回転軸10に対して相対回転しないように固定されている。内輪4の外径面の軸方向両側には、円筒ころ6を挿入しやすくするためのころリードイン部15、15が形成されている。図2に示すように、ころリードイン部15は、それぞれ、軸方向端部に向って肉厚が減少する斜面として形成されると共に、周方向に4つの切欠き16が形成されている。内輪4の軸方向端部に接触して内輪4を軸方向に押さえる内輪間座11、11は、それぞれ内輪4の軸方向端部に接触する軸方向一方側において、凸状に形成された4つの嵌合部12を有する。嵌合部12は、切欠き16と相補的な形状に形成されており、切欠き16内に嵌合する。これにより、内輪4が周上の一部で割損した場合であっても、嵌合部12および切欠き16の機械的な嵌合によって回転軸10の回転を伝えることができる。したがって、回転軸10に対する内輪4のクリープを防止でき、転がり軸受1の焼き付きや損傷を防止できる。尚、嵌合部12および切欠き16の形状、大きさ、数などは、転がり軸受1の回転数や負荷される荷重などの使用条件や要求される耐久性等に応じて、適宜決定することができる。また、本実施形態においては、内輪4の軸方向両側に配置された内輪間座11、11に嵌合部12が形成されていたが、内輪間座11は内輪4の軸方向片側にのみ配置されていてもよく、嵌合部12と切欠き16とが内輪4の軸方向片側のみで嵌合していてもよい。また、嵌合部は、内輪間座11でなく、回転軸10自体に形成されるものであってもよい。第2実施形態本発明の第2実施形態に係る転がり軸受装置について、図3に基づいて説明する。図3は第2実施形態に係る転がり軸受装置の一部断面図である。図3に示すように、第2実施形態に係る転がり軸受装置は、回転部材であるハウジング30と、回転輪である外輪22を含む転がり軸受と、を備える。転がり軸受の固定輪である内輪は軸等から構成される固定部材に取付けられるが、簡略化のためにここでは図示を省略する。外輪22はハウジング30に取付けられており、内径面に外輪軌道面23を有する。外輪22は、軸方向一方側図3中右側において外輪間座31、軸方向他方側図3中左側においてハウジング30によって、軸方向の動きを制限されている。外輪間座31は、ハウジング30に対して相対回転しないように固定されている。外輪22の内径面の軸方向両側には、不図示の円筒ころを挿入しやすくするためのころリードイン部35、35が形成されている。ころリードイン部35は軸方向端部に向って肉厚が減少する斜面として形成されている。外輪22の軸方向一方側のころリードイン部35には、周方向に4つの突出部36が形成されている。外輪22の軸方向一方端部に接触して外輪22を軸方向に押さえる外輪間座31は、外輪22の軸方向端部に接触する軸方向一方側において、凹状に形成された4つの嵌合部32を有する。嵌合部32は、突出部36と相補的な形状に形成されていることが好ましく、突出部36が嵌合部32内に嵌合する。これにより、外輪22が周上の一部で割損した場合であっても、嵌合部32と突出部36の機械的な嵌合によってハウジング30の回転を伝えることができる。したがって、ハウジング30に対する外輪22のクリープを防止でき、転がり軸受の焼き付きや損傷を防止できる。尚、嵌合部32および突出部36の形状、大きさ、数などは、転がり軸受の回転数や負荷される荷重などの使用条件や要求される耐久性等に応じて、適宜決定することができる。また、本実施形態においては、外輪22の軸方向一方側に配置された外輪間座31に嵌合部32が形成されていたが、外輪間座31は外輪22の軸方向両側に配置されていてもよく、嵌合部32と突出部36とが外輪22の軸方向両側で嵌合していてもよい。また、嵌合部は、外輪間座31でなく、ハウジング30自体に形成されるものであってもよい。第3実施形態本発明の第3実施形態に係る転がり軸受装置を図4、5に基づいて説明する。図4は本発明の第3実施形態に係る転がり軸受装置の一部断面図であり、図5は、第3実施形態の転がり軸受装置の、内輪および内輪間座が回転軸に取り付けられた状態を示す正面図である。図4に示すように、第3実施形態に係る転がり軸受装置は、回転部材である回転軸50と、転がり軸受41と、を備える。転がり軸受41は、固定輪である外輪42と、回転輪である内輪44と、転動体である複数の円筒ころ46と、を有する。複数の円筒ころ46は、外輪42と内輪44との間に配置された保持器47の、周方向に所定の間隔で形成されたポケット48に一つずつ保持され、外輪42の内径面に形成された外輪軌道面43および内輪44の外径面に形成された内輪軌道面45の間で転動自在である。固定輪である外輪42は、ハウジング等から構成される固定部材に固定されるが、簡略化のため、ここでは図示を省略する。内輪44は回転軸50に取付けられており、内輪44の軸方向両側に配置された内輪間座51、51によって軸方向の動きを制限されている。内輪間座51、51は、回転軸50に対して相対回転しないように固定されている。内輪44の外径面の軸方向両側には、円筒ころ46を挿入しやすくするためのころリードイン部55、55が形成されている。ころリードイン部55は軸方向端部に向って肉厚が減少する斜面として形成されている。内輪44の軸方向端部及び/またはころリードイン部55に接触して内輪44を軸方向に押さえる内輪間座51、51には、それぞれ内輪44の軸方向端部に接触する軸方向一方側において、軸方向外側から内輪44の外径面の軸方向外側を部分的に被覆するフラップ状の被覆部52が形成されている。この被覆部52によって、内輪44は径方向外側から覆われて機械的に拘束されるので、内輪44が周上の一部で割損した場合でも、割損部分が遠心力によって径方向外側へと開くのを防止することができる。したがって、内輪44と回転軸50とのはめあいが抜けるのを防止することができ、内輪44がクリープすることなく転がり軸受の焼きつきや損傷を防止できる。尚、被覆部52の形状、大きさなどは、転がり軸受41の回転数や負荷される荷重などの使用条件や要求される耐久性等に応じて、適宜決定することができる。また、本実施形態においてはが、被覆部52が内輪44の軸方向両側に配置された内輪間座51、51に形成されていたが、内輪間座51は内輪44の軸方向方側のみに配置されていてもよく、被覆部52が内輪44の軸方向片側のみで内輪44の外径面を被覆していてもよい。また、被覆部52は、内輪間座51の全周にわたってではなく部分的に形成されるものであってもよい。尚、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更、改良等が可能である。上記実施形態では、転がり軸受が円筒ころ軸受である場合について説明したが、本発明においては他の形式の転がり軸受が使用されてもよい。