第1言語によって公表された第1財務文書の文章ブロックと、同じ内容の第2言語による第2財務文書の文章ブロックとを、この財務文書の企業識別子及び文書種類に関連付けて記憶した対訳事例管理データ記憶手段と、クライアント端末に接続された制御手段とを備えた財務文書対訳表示システムであって、前記制御手段は、前記第1財務文書及び第2財務文書をそれぞれ文章ブロックに分割する手段、前記第1財務文書の文章ブロックと、第2財務文書の文章ブロックとの対応付けを特定する対訳特定手段、対応付けられた第1言語及び第2言語の文章ブロックを、企業識別子及び文書種類に関連付けて、前記対訳事例管理データ記憶手段に登録する手段、クライアント端末から、一方の言語による検索キーワードを取得した場合には、前記検索キーワードが含まれる文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段において検索する手段、前記検索により抽出した文章ブロックに対応付けられた他方の言語の文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段を用いて特定する手段、及び前記特定した第1言語及び第2言語の文章ブロックを対比させて、企業識別子及び文書種類とともに前記クライアント端末に出力する出力手段を備えたことを特徴とする財務文書対訳表示システム。前記出力手段は、クライアント端末から、企業識別子又は文書種類のいずれかの表示優先順位を取得した場合、取得した表示優先順位に従って、階層化された企業フレーム及び文書種類フレームを構成し、前記階層化された企業フレーム及び文書種類フレームにおいて、第1言語及び第2言語の文章ブロックを対比して出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の財務文書対訳表示システム。前記対訳事例管理データ記憶手段には、文章ブロックに関連付けて財務文書内の項目情報が記憶されており、前記制御手段は、抽出した文章ブロックに関連付けて、前記項目情報を出力することを特徴とする請求項1又は2に記載の財務文書対訳表示システム。前記対訳特定手段は、前記第1財務文書の文章ブロックを機械翻訳した機械翻訳文を生成し、前記機械翻訳文を構成する文に含まれる文言と、前記第2財務文書の文章ブロックにおいて含まれる文言との一致度を算出し、一致度が高い文章ブロックを、その第1財務文書の文章ブロックに対応付けて対訳事例管理データ記憶手段に記録することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の財務文書対訳表示システム。前記制御手段は、会計基準のセクション毎に、その会計基準に関連する単語を記憶した会計基準キーワードデータ記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、前記会計基準キーワードデータ記憶手段に記録された単語が、前記検索により抽出した文章ブロックに含まれているか否かを判定する手段、前記文章ブロックに単語が含まれている場合には、この文章ブロックに関連付けて、この単語に対応する会計基準のセクション情報を、前記クライアント端末に出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の財務文書対訳表示システム。しかしながら、財務文書においては、専門用語が多く、また的確な表現を用いる必要がある。従って、単に機械翻訳したのでは修正が多くなり、作業負担が大きくなる可能性がある。一方、既に、日本語と外国語により財務文書を公表している企業もあり、異なる言語による財務文書の作成において参考にできれば便利である。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、財務文書について、利用しやすい形態で、複数の言語による対訳を表示するための財務文書対訳表示システムを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、第1言語によって公表された第1財務文書の文章ブロックと、同じ内容の第2言語による第2財務文書の文章ブロックとを、この財務文書の企業識別子及び文書種類に関連付けて記憶した対訳事例管理データ記憶手段と、クライアント端末に接続された制御手段とを備えた財務文書対訳表示システムであって、前記制御手段は、前記第1財務文書及び第2財務文書をそれぞれ文章ブロックに分割する手段、前記第1財務文書の文章ブロックと、第2財務文書の文章ブロックとの対応付けを特定する対訳特定手段、対応付けられた第1言語及び第2言語の文章ブロックを、企業識別子及び文書種類に関連付けて、前記対訳事例管理データ記憶手段に登録する手段、クライアント端末から、一方の言語による検索キーワードを取得した場合には、前記検索キーワードが含まれる文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段において検索する手段、前記検索により抽出した文章ブロックに対応付けられた他方の言語の文章ブロックを、前記対訳事例管理データ記憶手段を用いて特定する手段、及び前記特定した第1言語及び第2言語の文章ブロックを対比させて、企業識別子及び文書種類とともに前記クライアント端末に出力する出力手段を備えたことを要旨とする。これにより、財務文書の対訳された文章を事例として利用をすることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記出力手段は、クライアント端末から、企業識別子又は文書種類のいずれかの表示優先順位を取得した場合、取得した表示優先順位に従って、階層化された企業フレーム及び文書種類フレームを構成し、前記階層化された企業フレーム及び文書種類フレームにおいて、第1言語及び第2言語の文章ブロックを対比して出力する手段を更に備えたことを要旨とする。これにより、企業別又は文書種類別に、事例を閲覧させることができる。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記対訳事例管理データ記憶手段には、文章ブロックに関連付けて財務文書内の項目情報が記憶されており、前記制御手段は、抽出した文章ブロックに関連付けて、前記項目情報を出力することを要旨とする。これにより、表示された文章ブロックの位置づけを把握することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記対訳特定手段は、前記第1財務文書の文章ブロックを機械翻訳した機械翻訳文を生成し、前記機械翻訳文を構成する文に含まれる文言と、前記第2財務文書の文章ブロックにおいて含まれる文言との一致度を算出し、一致度が高い文章ブロックを、その第1財務文書の文章ブロックに対応付けて対訳事例管理データ記憶手段に記録することを要旨とする。これにより、機械翻訳を利用して、第1言語の文章ブロックと、第2言語の文章ブロックとを関連付けることができる。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項に記載の財務文書対訳表示システムにおいて、前記制御手段は、会計基準のセクション毎に、その会計基準に関連する単語を記憶した会計基準キーワードデータ記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、前記会計基準キーワードデータ記憶手段に記録された単語が、前記検索により抽出した文章ブロックに含まれているか否かを判定する手段、前記文章ブロックに単語が含まれている場合には、この文章ブロックに関連付けて、この単語に対応する会計基準のセクション情報を、前記クライアント端末に出力する手段を更に備えたことを要旨とする。これにより、事例と、会計基準の関連するセクションとの対応関係を把握することができる。本発明によれば、財務文書について、利用しやすい形態で、複数の言語による対訳を表示することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図6に基づいて説明する。本実施形態においては、利用者に対して、複数の言語によって公表されている財務文書や、会計基準を対比して表示した形態で提供するサービスを管理するための財務文書対訳表示システムとして説明する。このシステムは、2種類の言語第1言語、第2言語を対比して表示する。本実施形態では、第1言語を日本語、第2言語を英語として説明する。図1に示すように、財務文書対訳表示システムとしての情報提供管理サーバ20は、ネットワークを介して複数のクライアント端末10に接続されている。クライアント端末10は、本サービスを利用する利用者が利用するコンピュータ端末である。このクライアント端末10は、ディスプレイ等から構成された表示部と、キーボードやポインティングデバイス等から構成された操作部とを備える。一方、情報提供管理サーバ20は、制御部21、文書管理データベース22、オリジナルデータベース23、対訳事例データベース24、会計基準対訳データベース25を備えている。更に、情報提供管理サーバ20は、このサービス提供者においてデータを登録するために用いる登録者端末図示せずに接続されている。ここで、制御部21は、CPU、RAM、ROM図示せず等から構成された制御手段を備えており、後述する各処理事例登録段階、検索段階、リンク先文書提供段階、会計基準対訳登録段階の各処理を行なう。この制御部21は、各処理に用いるデータを一時的に記憶するメモリを備えている。そして、制御部21は、財務文書対訳表示プログラムの実行により、事例登録手段211、検索手段212、リンク先文書提供手段213、会計基準対訳登録手段214として機能する。事例登録手段211は、複数の言語で財務文書が登録された場合に、これら文書に含まれる文章を対訳事例として関連付けて登録する処理を実行する。検索手段212は、出力手段及び対訳特定手段として機能し、検索条件キーワードや絞込条件等から、対訳事例を検索して出力する処理を実行する。リンク先文書提供手段213は、クライアント端末10からの指示に応じて文書を提供する処理を実行する。会計基準対訳登録手段214は、会計基準を、複数の言語によって対訳表示するためのデータを登録する処理を実行する。一方、文書管理データベース22には、図2aに示すように、財務文書を管理するための文書管理レコード220が記憶される。この文書管理レコード220は、オリジナルデータベース23に財務文書を新たに登録する場合に記録される。文書管理レコード220には、企業コード、企業名、文書種類、業種、所在国、監査法人、会計基準、原語、対訳事例コードに関するデータが含まれる。企業コードデータ領域、企業名コードデータ領域には、各企業を特定するための識別子、この企業の名称に関するデータがそれぞれ記録されている。文書種類データ領域には、各文書の種類を特定するための識別子に関するデータが記録されている。例えば、この種類には、有価証券報告書や株主総会招集通知等がある。また、企業コードと文書種類から、各財務文書を特定することができる。業種データ領域、所在国データ領域、監査法人データ領域、会計基準データ領域には、この企業の業種、本社の所在国、会計監査を行なった法人名、採用している会計基準を特定するための識別子に関するデータがそれぞれ記録されている。原語データ領域には、この企業において、本来の財務文書に用いられている言語を特定するための識別子言語識別子に関するデータが記録されている。対訳事例コードデータ領域には、この文書の対訳事例を特定するための識別子に関するデータが記録されている。オリジナルデータベース23には、財務文書のオリジナル文書に関するデータが記憶されている。このオリジナル文書データは、例えば、PDF等で作成された文書であって、文書種類、企業コード及び言語識別子が、ファイルタイトルにおいて設定されている。対訳事例データベース24は、対訳事例管理データ記憶手段として機能する。対訳事例データベース24には、図2bに示すように、財務文書の第1言語及び第2言語の各文章の対応付けに関する対訳事例管理レコード240が記憶される。本実施形態では、財務文書を一文ずつに分割し、一文毎に対訳事例管理レコード240が登録される。この対訳事例管理レコード240は、事例登録処理が行なわれた場合に記録される。この対訳事例データベース24には、対訳事例コード、文番号、第1言語事例文章、第1言語事例リンク先、第1言語所属見出し項目、第2言語事例文章、第2言語事例リンク先、第2言語所属見出し項目に関するデータが含まれる。対訳事例コードデータ領域には、各対訳事例管理レコード240を特定するための識別子に関するデータが記録される。この対訳事例コードを介して、対訳事例管理レコード240と文書管理レコード220とが関連付けられる。文番号データ領域には、この財務文書に含まれる各一文を特定するため識別子番号に関するデータが記録される。本実施形態では、第1言語における各文の並び順に従って文番号が付与される。第1言語事例文章データ領域、第1言語事例リンク先データ領域、第1言語所属見出し項目データ領域には、この文書の第1言語の文章、第1言語のオリジナル文書中におけるこの文章の位置頁数、頁における配置箇所等を特定するためのリンク先、この文章が属する項目の見出しに関するデータがそれぞれ記録される。第2言語事例文章データ領域、第2言語事例リンク先データ領域、第2言語所属見出し項目データ領域には、この文書の第1言語の文章に対応する第2言語の文章、この文章が第2言語のオリジナル文書中におけるこの文章の位置を特定するためのリンク先、この文章が属する項目の見出しに関するデータがそれぞれ記録される。会計基準対訳データベース25は、会計基準キーワードデータ記憶手段として機能する。会計基準対訳データベース25には、図2cに示すように、第1言語及び第2言語による会計基準に関する会計基準対訳レコード250が記録される。この会計基準対訳レコード250は、後述する会計基準対訳登録処理が実行された場合に記録される。この会計基準対訳レコード250には、会計基準名、公表日、セクション番号、文番号、基準見出し項目、第1言語会計基準文章、第1言語キーワード、第1リンク先、第2言語会計基準文章、第2言語キーワード、第2リンク先に関するデータが含まれる。会計基準名データ領域には、会計基準の種類名称を特定するための識別子に関するデータが記録される。公表日データ領域には、この会計基準が公表された年月日に関するデータが記録される。セクション番号データ領域、文番号データ領域には、この会計基準のセクション、このセクションに含まれる各文を特定するための識別子に関するデータがそれぞれ記録される。本実施形態では、第1言語における各文の並び順に応じてセクション番号及び文番号が付与される。基準見出し項目データ領域には、この会計基準が属する項目の見出しに関するデータが記録される。第1言語会計基準文章データ領域、第1言語キーワードデータ領域、第1リンク先データ領域には、第1言語による、会計基準のこのセクションに含まれる文章、この文章に含まれるキーワード、会計基準文書中におけるこの文章の位置頁数、頁における配置箇所等を特定するためのリンク先に関するデータがそれぞれ記録される。第2言語会計基準文章データ領域、第2言語キーワードデータ領域、第2リンク先データ領域には、第2言語による、会計基準に含まれるこのセクションの文章、この文章に含まれるキーワード、会計基準文書中におけるこの文章の位置を特定するためのリンク先に関するデータがそれぞれ記録される。更に、情報提供管理サーバ20は、図示しない会計基準管理データベースを備えている。この会計基準管理データベースには、会計基準文書ファイルが記録されている。各会計基準文書ファイルには、会計基準名、公表日、セクション番号が設定されている。本実施形態では、第1言語日本語及び第2言語英語の会計基準文書ファイルが記録されている。次に、以上のように構成された情報提供管理サーバ20において行われる各処理を、図3~図6に従って説明する。ここでは、事例登録処理図3a、会計基準対訳登録処理図3c、情報提供処理図4、この情報提供処理の事例検索処理図3dの順番で説明する。事例登録処理まず、事例登録処理について、図3aを用いて説明する。この事例登録処理は、第1言語及び第2言語で公表された財務文書を新たに登録した場合に実行される。まず、情報提供管理サーバ20の制御部21は、文書属性情報の取得処理を実行するステップS11。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、新たに登録する財務文書についての企業コード、企業名、文書書類等を入力する登録画面を、登録者端末に出力する。そして、事例登録手段211は、この登録画面に入力された情報を用いて、文書管理レコード220を生成し、文書管理データベース22に記録する。この場合、事例登録手段211は、対訳事例コードを付与して文書管理レコード220に記録する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、第1言語、第2言語によるオリジナル文書の取得処理を実行するステップS12。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、この文書管理レコード220の企業コード及び文書種別が関連付けられたオリジナル文書を、オリジナルデータベース23から抽出する。ここでは、第1言語日本語によるオリジナル文書と、第2言語英語によるオリジナル文書とを抽出する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、オリジナル文書を各文章に分割する分割処理を実行するステップS13。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、日本語のオリジナル文書については、句点までの文字列を文章ブロック第1言語事例文章として分割する。また、英語のオリジナル文書については、ピリオドまでの文字列を文章ブロック第2言語事例文章として分割する。事例登録手段211は、生成した各文章ブロックをメモリに記憶する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、各オリジナル文書における各文章のリンク先の特定処理を実行するステップS14。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、各文章ブロックを切り出したオリジナル文書における位置をリンク先として特定して、各文章ブロックと関連付けてメモリに記憶する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、所属見出し項目の設定処理を実行するステップS15。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、第1言語事例文章について、第1言語のオリジナル文書に付与されている見出し第1言語所属見出し項目を特定し、両者を関連づけてメモリに記憶する。更に、第2言語事例文章について、第2言語のオリジナル文書に付与されている見出し第2言語所属見出し項目を特定し、両者を関連づけてメモリに記憶する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、第1言語、第2言語の対応する文章の特定処理を実行するステップS16。この処理については、図3bを参照して説明する。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、第1言語事例文章を機械翻訳するステップS16a。次に、事例登録手段211は、各機械翻訳文に含まれる単語と最も多くの単語が一致することにより一致度が高い第2言語事例文章を特定するステップS16b。そして、事例登録手段211は、この第1言語事例文章と、特定した第2言語事例文章とを関連付けて、メモリに記憶するステップS16c。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、対訳事例の記録処理を実行するステップS17。具体的には、制御部21の事例登録手段211は、この財務文書の対訳事例コードを記録した対訳事例管理レコード240を生成して、対訳事例データベース24に記録する。この対訳事例管理レコード240には、メモリに記憶していた第1言語事例文章、これに対応する第1言語事例リンク先、第1言語所属見出し項目及び第2言語事例文章、これに対応する第2言語事例リンク先、第2言語所属見出し項目を記録する。会計基準対訳登録処理次に、会計基準対訳登録処理について、図3cを用いて説明する。まず、情報提供管理サーバ20の制御部21は、第1言語、第2言語による会計基準情報の取得処理を実行するステップS21。具体的には、制御部21の会計基準対訳登録手段214は、会計基準データベースから、処理対象の会計基準文書ファイルを取得する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、第1言語、第2言語の各セクションにキーワード設定処理を実行するステップS22。具体的には、制御部21の会計基準対訳登録手段214は、会計基準第1、第2言語の各セクション番号における文章から財務専門用語を抽出し、メモリに記憶する。情報提供管理サーバ20の制御部21は、会計基準を各文章に分割する分割処理を実行するステップS23。具体的には、制御部21の会計基準対訳登録手段214は、ステップS13と同様に、オリジナル文書を一文毎に分割する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、会計基準文書における各文章のリンク先の特定処理を実行するステップS24。具体的には、制御部21の会計基準対訳登録手段214は、ステップS14と同様に、オリジナル文書における位置をリンク先として特定してメモリに記憶する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、会計基準対訳の記録処理を実行するステップS25。具体的には、制御部21の会計基準対訳登録手段214は、処理対象の会計基準の会計基準名、公表日を含む会計基準対訳レコード250を生成して、会計基準対訳データベース25に記憶する。この場合、会計基準対訳登録手段214は、メモリに記憶した第1言語会計文章、第1言語キーワード、第1リンク先、第2言語会計基準文章、第2言語キーワード及び第2リンク先を、この会計基準対訳レコード250に含める。情報提供処理次に、情報提供処理について、図4を用いて説明する。この情報提供処理は、クライアント端末10からのアクセス要求に応じて実行される。まず、情報提供管理サーバ20の制御部21は、クライアント端末10からのアクセスを受けた場合、クライアント端末10のディスプレイにトップ画面500を表示する。このトップ画面500には、財務文書一覧表示ボタンと会計基準一覧表示ボタンと、検索ボタンとが含まれている。財務文書一覧表示ボタンが選択された場合、クライアント端末10のディスプレイには、財務文書一覧表示画面510が表示される。財務文書一覧表示画面510には、図5aに示すように、各企業の属性情報企業名~監査法人が一覧表示されている。更に、この財務文書一覧表示画面510には、その企業のオリジナル文書の収録状況が表示されている。具体的には、オリジナル文書の文書種類に応じたボタンが表示されている。各文書種類のボタンは、オリジナル文書が収録されていない場合、第1言語のみのオリジナル文書が収録されている場合、第1言語及び第2言語のオリジナル文書が収録されている場合に応じた異なる色によって表示されている。ここで、利用者は、財務文書一覧表示画面510のうち、第1言語及び第2言語のオリジナル文書が収録されている文書ここではA社の文書Aとするのボタンを選択する。この場合、情報提供管理サーバ20の制御部21は、クライアント端末10において選択された企業コード及び文書種類が記録された文書管理レコード220を文書管理データベース22から抽出する。次に、制御部21は、抽出した文書管理レコード220の対訳事例コードが記録された対訳事例管理レコード240を対訳事例データベース24から抽出する。そして、制御部21は、文書詳細表示画面データを生成する。この文書詳細表示画面データには、抽出した対訳事例管理レコード240を文番号の順番に、第1言語事例文章及び第2言語事例文章を対比するように並べて配置する。更に、この画面データには、対訳事例管理レコード240の所属見出し項目を文番号順に並べた見出し項目目次を含める。また、制御部21は、抽出した文書管理レコード220の文書属性情報企業コード~原語を、この文書詳細表示画面データに含める。更に、制御部21は、第1言語事例文章に含まれる単語が第1言語キーワードとして記録されている会計基準対訳レコード250を検索する。更に、第2言語事例文章に含まれる単語が第2言語キーワードとして記録されている会計基準対訳レコード250を検索する。制御部21は、抽出した会計基準対訳レコード250のセクション番号を、この文書詳細表示画面データに含める。そして、制御部21は、クライアント端末10のディスプレイに、文書詳細表示画面520ここでは、A社の文書Aを表示する。この文書詳細表示画面520には、図5bに示すように、リンクが設定された文番号と、この文書の第1、第2言語の各文章と、関連会計基準のセクション番号とが含まれる。クライアント端末10において、文書詳細表示画面520の文番号が選択された場合、情報提供管理サーバ20の制御部21は、企業コード及び文書種類を取得し、これらが記録された文書管理レコード220を抽出する。制御部21は、この文書管理レコード220の対訳事例コードと、取得した文番号とが記録されている対訳事例管理レコード240を抽出し、これに含まれる第1言語事例リンク先及び第2言語事例リンク先を取得する。次に、制御部21は、取得した企業コード及び文書種類がファイルタイトルに設定されているオリジナル文書をオリジナルデータベース23から抽出する。そして、制御部21は、オリジナル文書対訳画面データを生成する。ここで、制御部21は、抽出した各オリジナル文書を並べる。制御部21は、第1言語事例リンク先及び第2言語事例リンク先から、各オリジナル文書における選択された各文章の位置を特定し、他の文章と異なる表示ハイライト表示を行なう。そして、制御部21は、オリジナル文書対訳画面530をクライアント端末10のディスプレイに表示する。また、文書詳細表示画面520の関連会計基準が選択された場合には、情報提供管理サーバ20の制御部21は、クライアント端末10から会計基準会計基準名及びセクション番号を取得し、この会計基準文書を会計基準管理データベースから取得する。そして、各会計基準文書を並べ、かつ取得したセクション番号を強調表示した会計基準対訳画面データを生成する。制御部21は、この会計基準文書を第1言語及び第2言語で表示した会計基準対訳画面550をクライアント端末10のディスプレイに表示する。一方、トップ画面500において会計基準一覧表示ボタンが選択された場合、クライアント端末10は、会計基準一覧表示画面540を表示する。会計基準一覧表示画面540には、会計基準名、公表日、セクション番号ボタンと、項目表示欄及び例文検索ボタンが含まれる。セクション番号ボタンは、会計基準対訳画面550を表示するために用いられる。項目表示欄には、このセクション番号の会計基準が属する第1言語、第2言語の基準見出し項目が表示される。例文検索ボタンは、このセクション番号の会計基準に関連する文章を検索して、検索画面560を表示する。なお、この例文検索ボタンが選択された場合には、情報提供管理サーバ20は、このボタンに対応する会計基準の基準見出し項目の会計基準対訳レコード250に含まれるキーワードを含む文章の対訳事例管理レコード240を抽出し、これを用いて生成した検索画面560をクライアント端末のディスプレイに表示する。そして、トップ画面500において検索ボタンが選択された場合、情報提供管理サーバ20の制御部21は、事例検索表示処理を実行して、クライアント端末10のディスプレイに検索画面560を表示する。事例検索表示処理次に、事例検索表示処理について、図3dを用いて説明する。ここでは、情報提供管理サーバ20の制御部21は、検索画面の出力処理を実行するステップS31。具体的には、制御部21の検索手段212は、クライアント端末10のディスプレイに検索画面560を表示する。この検索画面560には、図6に示すように、第1言語日本語、第2言語英語によるキーワード入力欄と、絞込条件文書属性情報や関連会計基準の入力欄と、表示形式選択欄と、検索ボタンとが含まれている。この表示形式選択欄において、企業又は文書種類のいずれかについての表示優先順位を選択することができる。なお、関連会計基準の絞込条件は、セクション番号を選択することにより、このセクション番号に関連した文章に絞り込むことができる。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、キーワード、表示条件の取得処理を実行するステップS32。具体的には、制御部21の検索手段212は、検索ボタンが選択され場合、検索画面560の入力欄に入力されたキーワード、表示形式選択欄に入力された表示形式や絞込条件を取得する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、例文の検索処理を実行するステップS33。具体的には、制御部21の検索手段212は、取得したキーワードが含まれる文章の対訳事例管理レコード240を検索する。ここで、検索手段212は、キーワードが設定された言語に対応する第1又は第2言語事例文章データ領域にキーワードが含まれている対訳事例管理レコード240を検索する。なお、文書属性情報の絞込条件を取得した場合には、検索手段212は、文書属性情報に対応する文書管理レコード220を文書管理データベース22から抽出する。そして、検索手段212は、抽出した文書管理レコード220の対訳事例コードが記録された対訳事例管理レコードの中から、キーワード検索を行なう。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、関連する会計基準の検索処理を実行するステップS34。具体的には、制御部21の検索手段212は、抽出した対訳事例管理レコード240の第1言語事例文章の文言がキーワードとして記録された会計基準対訳レコード250を会計基準対訳データベース25から抽出する。なお、関連会計基準の絞込条件を取得した場合には、検索手段212は、抽出した会計基準対訳レコード250のうち、絞込条件で選択されたセクション番号の会計基準に関連している会計基準対訳レコード250のみを絞り込む。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、表示形式に応じた画面生成処理を実行するステップS35。ここで、制御部21の検索手段212は、メモリに記憶した対訳事例管理レコード240を、企業毎で文書種類毎、更に文番号順にソートする。この場合、検索手段212は、取得した表示形式に従う表示優先順位で、対訳事例管理レコード240を企業コードと文書種類に基づいてソートする。次に、検索手段212は、表示優先順位に対応する企業フレーム及び文書種類フレームを階層化して配置された検索結果表示データを生成する。この検索結果表示データには、対訳事例管理レコード240の第1、第2言語事例文章、関連する会計基準のセクション番号と並べて、階層化したフレーム中に挿入する。更に、第1、第2言語事例文章の所属見出し項目を含める。また、企業コード、文書種類及び文番号を関連付けたリンク先表示を含める。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、検索結果の出力処理を実行するステップS36。具体的には、制御部21の検索手段212は、図6に示すように、検索画面560に検索結果を表示する。この検索画面560に表示された関連する会計基準のセクション番号が選択された場合には、情報提供管理サーバ20の制御部21は、会計基準対訳画面550を表示する。次に、情報提供管理サーバ20の制御部21は、リンク選択処理を実行するステップS37。ここで、検索画面560のオリジナル文書リンク先が選択された場合、制御部21のリンク先文書提供手段213は、この文書のオリジナル文書対訳画面530をクライアント端末10のディスプレイに表示する。また、検索画面560の文書対訳リンク先が選択された場合、制御部21のリンク先文書提供手段213は、この文書対訳リンク先が関連付けられた企業コード及び文書種類を取得する。そして、リンク先文書提供手段213は、取得した企業コード及び文書種類が記録された対訳事例管理レコード240を用いて生成した文書詳細表示画面520を、クライアント端末10のディスプレイに表示する。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本実施形態では、情報提供管理サーバ20の制御部21は、取得したキーワード用いて第1、第2言語事例文章を検索しステップS33、第1、第2言語事例文章を対比させた検索結果を出力するステップS36。これにより、財務文書の対訳された文章を事例として利用をすることができる。2本実施形態では、表示優先順位に対応する企業フレーム及び文書種類フレームを階層化して配置した検索結果データを表示する。これにより、企業別又は文書種類別に、事例を閲覧させることができる。3本実施形態では、クライアント端末10においては、検索画面560の検索結果に、各文章に対して注釈形式の所属見出し項目を表示する。これにより、表示された文章の位置づけを把握することができる。4本実施形態では、情報提供管理サーバ20の制御部21は、第1言語事例文章と、これを機械翻訳した文に含まれる単語と最も多くの単語が一致する第2言語事例文章とを関連付けるステップS16。これにより、機械翻訳を利用して、第1言語の文章と、第2言語の文章とを関連付けることができる。5本実施形態では、情報提供管理サーバ20の制御部21は、抽出した対訳事例管理レコード240に対応する会計基準対訳レコード250を検索し、検索画面560に表示する。これにより、事例と、会計基準の関連するセクション番号との対応関係を把握することができる。また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態において、情報提供管理サーバ20の制御部21は、キーワード設定処理ステップS22を、処理対象のセクション番号の会計基準の文書からキーワードとして単語を抽出することにより行なった。キーワードの設定は、文章を用いて自動的に設定することに加えて、手作業により行なってもよい。これにより、第1言語会計基準文章や第2言語会計基準文章に含まれていない語句であって、この会計基準の内容に関連する語句をキーワードとして設定することができる。上記実施形態においては、検索画面560において、財務文書の絞込条件として、文書属性情報や関連する会計基準番号を用いた。財務文書の絞込条件としては、これら文書属性情報や関連する会計基準番号だけに限られない。例えば、各企業の会計情報を用いてもよい。この場合、情報提供管理サーバ20に会計情報データベースを設ける。この会計情報データベースには、各企業の会計情報に関する会計情報レコードが記憶される。この会計情報レコードは、定期的に行なう会計情報登録処理によって記録される。具体的には、情報提供管理サーバ20の制御部21は、各企業のXBRLデータを取得し、この企業の企業コードに関連付けた会計情報を会計情報データベースに登録する。そして、検索画面560の検索機能には、会計指標の条件を入力する入力欄が設けられる。会計指標の条件としては、例えば、特別損失10億円以上、売上の1以上の企業等を設定することができる。そして、事例検索表示処理において、検索画面560の絞込条件として会計指標の条件を取得した場合には、制御部21は、例文の検索処理ステップS33において抽出した対訳事例管理レコード240に関連付けられている企業コードを特定し、これに対応する会計情報を会計情報データベースから抽出する。制御部21は、取得した会計指標の条件と一致する会計情報の企業を特定し、この企業の対訳事例管理レコード240を抽出する。これにより、文書を発表した企業の会計情報に応じて表示される文書を絞込むことができる。上記実施形態においては、情報提供管理サーバ20の制御部21は、文書を各文章に分割する処理ステップS13、S23において、文書を句点又はピリオドによって、一文毎に分割した。分割の方法は、これに限定されるものではない。例えば、複数文毎に分割したり、改行等の制御記号を用いて段落毎に分けたりするようにしてもよい。これにより、内容を把握するために適切な長さに調節することができる。上記実施形態においては、第1言語として日本語、第2言語として英語について説明したが、他の言語に適用してもよい。また、3種類以上の言語を対象として関連付けを行ってもよい。