超音波を被検体に射出する送信部と、前記送信部と対向して配置され、複数の素子を含み、該素子ごとに前記超音波を受信して受信信号を得る受信部と、前記受信部の前記素子ごとの受信信号の強度を算出する算出部と、前記強度が規定値よりも小さいかどうかを判定する判定部と、を具備し、前記送信部は、前記受信部との対向面に垂直な第1方向に前記超音波を射出する第1部分と、前記送信部を被検体の搬送方向から見た場合の、該送信部の少なくとも一端に沿って設けられ、前記第1方向と角度を成し、かつ前記送信部の中心側に対して前記送信部を前記搬送方向から見た場合の外側を向いた第2方向に前記超音波を射出する第2部分とを有する状態判定装置。前記送信部は、前記第2部分が前記送信部の中心側から該送信部の一端側にかけて傾斜していることを特徴とする請求項1に記載の状態判定装置。前記送信部と前記受信部との間において被検体を第3方向に搬送可能な搬送部をさらに具備し、前記送信部は、前記第2部分を前記第3方向から見た該送信部の両端に有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の状態判定装置。前記送信部は、前記第2部分が前記対向面からの角度が5度以下に設定されることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の状態判定装置。前記送信部は、前記第2部分が複数の素子により形成されることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の状態判定装置。前記送信部の第1部分からの超音波の射出方向および前記受信部の受信面に垂直な方向はそれぞれ、前記搬送部の対向する一主面に垂直な方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の状態判定装置。前記送信部および前記受信部は、バッキング材、圧電振動子および音響整合層を有し、該バッキング材と該圧電振動子との間、および該圧電振動子と該音響整合層との間に電気配線用基板がそれぞれ挿入されることにより形成されることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の状態判定装置。一般に、このような超音波を用いた検出手法では、通常は搬送される紙幣の位置ずれを考慮して、超音波送受信器の寸法を紙幣寸法より大きく設計する。このため、紙幣の側面端では紙幣を透過しない高強度の超音波が回折して近接する受信器に到達し、出力レベルを変動させてしまい、誤った判定結果が得られてしまうという問題がある。本開示は、被検体の状態を高精度に判定することができる状態判定装置を提供することを目的とする。本実施形態に係る状態判定装置は、送信部、受信部、算出部、および判定部を含む。送信部は、超音波を被検体に射出する。受信部は、前記送信部と対向して配置され、複数の素子を含み、該素子ごとに前記超音波を受信して受信信号を得る。算出部は、前記受信部の前記素子ごとの受信信号の強度を算出する。判定部は、前記強度が規定値よりも小さいかどうかを判定する。前記送信部は、前記受信部との対向面に垂直な第1方向に前記超音波を射出する第1部分と、前記送信部を被検体の搬送方向から見た場合の、該送信部の少なくとも一端に沿って設けられ、前記第1方向と角度を成し、かつ前記送信部の中心側に対して、前記送信部を前記搬送方向から見た場合の外側を向いた第2方向に超音波を射出する第2部分とを有する。以下、図面を参照しながら本実施形態に係る状態判定装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作をおこなうものとして、重複する説明を適宜省略する。本実施形態の状態判定装置について図1のブロック図を参照して説明する。本実施形態の状態判定装置100は、送信制御部101、送信部102、受信部103、増幅部104、A/D変換部105、算出部106、判定部107を含む。送信制御部101は、超音波の送信タイミングなどを制御する制御信号を生成する。送信部102は、送信制御部101から制御信号を受け取り、超音波を発生して被検体に向けて射出する。超音波の発生には、圧電トランスデューサ、MEMSを用いた振動発生器などを用いればよい。本実施形態では、圧電トランスデューサとして、圧電体と樹脂との1-3型複合圧電体の厚み振動を用いる。厚み振動を用いることにより、送信部102全体から同位相の平面波として超音波を被検体150に射出することができるので、超音波の指向性が高くなる。超音波の射出間隔は、一定間隔ごとでもよいし、被検体150の測定箇所ごとに1度だけ射出してもよい。受信部103は、複数の受信素子を含み、各受信素子が送信部102から射出された超音波を受け取り、電気信号に変換してそれぞれ受信信号を得る。このとき受信部103で受信する超音波は、被検体150を透過した超音波である透過波、被検体150を透過しない超音波である直接波および回折波、またはこれらが重畳された波を含む。なお、受信部103として、送信部102と同じトランスデューサ、または振動を変位として計測する干渉光を用いた変位計などを用いればよい。増幅部104は、例えばオペアンプであり、各受信部103から受信信号をそれぞれ受け取り、受信信号をそれぞれ増幅する。A/D変換部105は、増幅部104から増幅された受信信号を受け取り、受信信号ごとにアナログ-デジタル変換をおこなってデジタル化された受信信号を生成する。算出部106は、A/D変換部105からデジタル化された受信信号を受け取り、デジタル化された受信信号の信号強度を受信信号ごとに算出する。なお、信号強度は、電流値、電圧値、および電力値などのいずれかの値を計測すればよい。判定部107は、算出部106から受信信号ごとの信号強度を受け取り、信号強度に基づいて被検体の状態を判定する。例えば、判定部107は予め定められた規定値と受け取った信号強度とを比較し、受け取った信号強度が規定値よりも小さいかどうかを判定する。被検体150は、例えば紙幣またはカードなどの紙葉類であり、送信部102と受信部103とが対向して配置される間の領域に、搬送ローラ、ベルトなどの搬送部により同一方向に搬送される。ここで、被検体150の検査は、被検体が送信部102と受信部103との間を通過する間に射出される超音波によりおこなわれる。したがって、送信部102と受信部103との距離は、送信部102と受信部103との間に被検体150が挿入可能であって、受信部103が透過波を受信可能な距離であればよい。なお、送信部102と受信部103とは、被検体150を搬送する面以下、搬送面ともいうに垂直な方向に配置するよりも、図1に示すように搬送面に対して傾けて配置する方が望ましい。このようにすることで、受信部103における受信信号の信号強度を高めることができる。次に、送信部102および受信部103と被検体150との配置の一例について図2を参照して説明する。図2に示すように、本実施形態に係る送信部102と受信部103とは、被検体150が搬送されるときの位置ずれを考慮して、被検体150の搬送面において搬送方向第3方向に直交する方向の長さが、被検体150の幅よりも長くなるように設計される。また、受信部103として、受信素子201を列状に複数個配置した受信アレイ202を用いる。このような受信アレイ202を用いることで、被検体150の状態判定の際に各受信素子201を各チャネルとみなすことができ、受信素子201の延長上にある被検体150の一部の領域ごとの信号強度に基づいて、部分的に被検体150の状態を判定することができる。例えば、信号強度が低い受信信号は、超音波が被検体150に吸収される量が多いことを示すので、受信信号を得た受信素子201の延長上にある被検体150の一部の領域は厚みが厚いと判定できる。一方、信号強度が高い受信信号は、超音波信号が被検体150に吸収される量が少ないことを示すので、被検体150の一部の領域は厚みが薄いと判定する。従って、例えば判定部107が受信信号の強度が規定値よりも小さいと判定した場合には、被検体150の厚みが規定値に対応する被検体150の厚みよりも厚いことを意味する。ここで、本実施形態に係る送信部102は、搬送方向から見て、被検体150の搬送方向に直交する方向に、L1、L2およびL3の3つの部分に分割される。送信部102のL1の部分は対向する受信部103と逆向きであり、L1の部分と受信部103の向きと垂直を成す面を対向面とする。L1の部分第1部分ともいうは、受信部103との対向面から垂直な方向第1方向に超音波を射出する。L2およびL3の部分第2部分ともいうは、被検体150の端部付近に射出される超音波の回折波の強度が、垂直な方向に超音波が射出される場合よりも低くなるように超音波を射出する。すなわち、L2およびL3の部分は、図2に示すような搬送方向から送信部102を見た場合、送信部の一端に沿って設けられ、第1方向と角度θθは任意の正数を成す第2方向に超音波を射出する。第2方向は、搬送方向から送信部102を見た場合、前記送信部の中心側に対して外側を向いている。L1は、確実に被検体150が通過する位置かつ受信部103と対向して配置され、受信部103の受信アレイ202と平行になる。L2およびL3は、搬送方向からみたときの被検体150の端部が通過する位置のうち、最も送信部102の中心側にある位置と、送信部102の端部とにより決定される。これは、装置全体のブレなどにより、被検体150が常に同じ位置を通過するとは限らないからである。図2の例では、被検体150の右端部が送信部102または受信部103の右端部と同じ位置に寄った場合が被検体150の最大のぶれとなり、このときの被検体150の左端部が通過する位置から送信部102の端部までの長さを有する部分がL2となる。同様に、被検体150の左端部が送信部102または受信部103の左端部と同じ位置に寄った場合に、被検体150の右端部が通過する位置から送信部102の端部までの長さを有する部分がL3となる。また本実施形態では、L2とL3とは、送信部102の中心側から送信部102の一端側にかけて、受信部103との対向面から遠ざかるように角度θを有して配置される。このように受信部103との対向面から遠ざかる角度θを設定することにより、被検体150の端部での透過波にはそれほど影響を与えずに、不要な回折波の回り込みを減少させることができる。なお、角度θは、約1度から約2度が望ましいが、5度以下程度であればよい。なお、図2の例では、L2とL3とは概ね同じ長さであるが、異なる長さでもよく、被検体150の種類、検査環境により適宜設定すればよい。また、送信部102のL1の部分は、製造の容易性およびコストの観点から1つの素子で形成されることが望ましいが、受信アレイ202のように複数の素子で形成されてもよい。また、送信部102のL2およびL3の部分は、1つの素子で形成してもよいが、図2に示すように複数の素子で形成されることが望ましい。L2およびL3の部分を複数の素子で形成することで、被検体150のサイズが小さくなった場合などに応じて不要な素子からの超音波の発生を停止することができる。よって、不要な素子からの回折波を抑制しつつ、さらに様々なサイズの被検体を検査することができる。さらに、図2の例では、送信部102の両端であるL2およびL3の2つの部分が角度を有するように設計しているが、被検体150の端部が送信部102のどちらか一方の端部を必ず通過するように設計される場合は、送信部102の一方の端部のみ角度を有するように設計してもよい。次に、具体的な送信部102の製造方法の一例について図3を参照して説明する。図3aは送信部102および受信部103の全体図であり、図3bは、送信部102および受信部103の1つの素子の拡大図である。図3bに示すように、圧電振動子302の両主面に形成された電極に、予め電気配線用の配線パターンが形成されたフレキシブルプリント基板FPC305の電極面を、導電性接着剤等を用いて接着固定する。さらにFPC305に音響整合層301を積層して超音波放射面を形成する。一方、超音波放射面とは反対の面には、FPC305とバッキング材303とを順に接着固定し、さらにバッキング材303を固定台304に取り付ける。バッキング材303は、一般的に音響減衰の大きいエポキシやゴム系の樹脂が用いられ、若干の柔軟性を有するものが望ましい。最後に、素子の分割が必要な部分を、ダイシングソー等を用いて切削加工し、素子分離を行う。切削溝には機械的強度向上のために樹脂を充填する場合もあるが、充填せず使用してもよい。通常、切削溝は素子を完全に分離するためバッキング材303まで切り込むことが多い。送信部102両端のL2およびL3の傾斜については、角度θのクサビ状に形成した樹脂をL1の両端にある切削溝に挿入することで比較的容易に傾斜を与えることができる。L2およびL3の全素子に均等に角度θを与えるためには、L2およびL3の素子間の切削溝間隔を一定に保てるように変形の少ない樹脂等を充填しておくことが望ましい。または、固定台304とバッキング材303との接着面に予め角度θの傾斜を形成しておいてもよい。この場合、固定台304を接着せずに素子分割加工を行い、最後に素子と接着されたバッキング材303ごと固定台に加圧接着すると、バッキング材303が変形して角度θを形成することができる。次に、送信部102両端のL2およびL3での角度の有無による、受信部103での超音波の受信状態の違いを図4および図5を参照して説明する。図4は、送信部102および受信部103と被検体150との位置関係の一例を示す。受信部103におけるチャネルChは、それぞれ受信素子201に対応している。図4aは、比較例として、送信部102の両端L2およびL3がL1と同一平面、つまり角度θを有さない場合の超音波の状態を示す。図4bは、本実施形態に係る状態判定装置100であり、送信部102の両端部に角度を設けた場合を示す。図4aでは、受信部103において受信する超音波として、透過波401、直接波402、および回折波403が考えられる。このとき、Ch.-1の位置の受信素子201は、回折波403の影響を強く受け、受信した信号強度が高くなる。一方、図4bでも、図4aと同様に、例えばCh.-1において被検体150の端部を介する回折波403’が発生する。しかし、角度θを有することにより、不要な直接波402’または回折波403’を射出する素子が受信部103に受信されにくくなる。これにより、透過波401’以外の不要な直接波402’または回折波403’の影響が少なくなる。したがって、各受信部103において被検体150の状態を精度良く判定することができる。次に、図4の構成において被検体150の端部付近の受信強度を測定した結果について図5を参照して説明する。横軸は、受信部103の受信素子201の位置であり、上述した図4のChに対応する。縦軸は、受信信号の信号強度を示す。グラフ501は図4aの場合であり、グラフ502は図4bの場合である。ここで、角度θは約1度とし、送信部102および受信部103は、被検体150の搬送面に垂直な方向から約46度、被検体の搬送面に傾けて配置される。グラフ501に示すように、送信部102における受信部103の対向面を平面とすると、Ch.-1において受信強度が急激に高くなっており、回折波403の影響を受けていることがわかる。一方、グラフ502では、グラフ501と比較して、Ch.0とCh.-1とにおいて受信信号の信号強度が低くなっており、回折波403の影響を低減できていることがわかる。状態判別装置100はさらに、判定部107が判定するのに用いる規定値を記憶する記憶部を備えていても良い。また、搬送手段の先の搬送方向は2つに分岐していても良い。また、状態判別装置100は、判定部107によって一部の厚みが厚いと判定された被検体150を分岐する一方向に搬送し、他の被検体150を分岐する他の一方向に搬送することとができる分類手段を更に備えていても良い。以上に示した本実施形態によれば、送信部において、被検体の端部付近に超音波を射出する部分が、受信部との対向面から遠ざかるような角度を有することで、被検体端部における回折波の影響を低減できることができ、被検体の状態を高精度に判定することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。