"表裏異なるテープを供給する供給部と、該供給部から供給される前記テープを所定の方向に捩り折り返して導入部へ案内する折返案内部と、前記導入部に導入された前記テープを、結束対象物に巻き回して結束する結束部とを備えた紙葉類結束装置であって、前記折返案内部は、前記供給部からの前記テープの繰出姿勢での幅方向に沿う第1の状態と、前記導入部への前記テープの導入姿勢での幅方向に沿う第2の状態とに傾動可能であり、前記第1の状態で前記供給部からの前記テープが巻き付けられ前記導入部側に折り返された状態から、前記第2の状態とされると前記テープを前記所定の方向に捩ることを特徴とする紙葉類結束装置。前記供給部には、前記テープがロール状に巻かれた状態でセットされるセット部と、該セット部にセットされた前記テープが最初に案内される供給案内部とが設けられており、前記セット部と前記供給案内部との間には、前記テープの前記セット部へのセット方向が適正である場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉せず、前記セット方向が適正でない場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉する位置に、規制部材が設けられていることを特徴とする請求項1記載の紙葉類結束装置。さらに、前記導入部に導入された前記テープの先端部を所定の待機位置まで自動フィードするフィード機構を備え、前記折返案内部が前記第1の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路よりも、前記折返案内部が前記第2の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路の方が短くなっていることを特徴とする請求項1または2記載の紙葉類結束装置。前記折返案内部は、該折返案内部を傾動可能に支持する支持軸に螺合しており、該螺合により前記第1の状態よりも前記第2の状態の方が前記導入部に近接することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項記載の紙葉類結束装置。ところで、装置の小型化を図る場合には、装置を構成する各部位のレイアウト構成による制限も伴うことになり、例えば、テープ供給手段におけるテープ面の向きと、結束手段へテープを導入するテープ導入部におけるテープ面の向きとが異なる向きで配置される場合がある。この場合には、テープ供給手段とテープ導入部との間においてテープを一部捩ってテープの方向転換を行うことが必要になるが、作業者がこのテープの捩る方向を間違えてセットしまうと、テープが正しい向きでテープ導入部に導入されなくなり、結束不良の原因となる可能性がある。したがって、本発明は、テープのセットミスに起因した結束不良の発生を抑止することができる紙葉類結束装置の提供を目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、表裏異なるテープを供給する供給部と、該供給部から供給される前記テープを所定の方向に捩り折り返して導入部へ案内する折返案内部と、前記導入部に導入された前記テープを、結束対象物に巻き回して結束する結束部とを備えた紙葉類結束装置であって、前記折返案内部は、前記供給部からの前記テープの繰出姿勢での幅方向に沿う第1の状態と、前記導入部への前記テープの導入姿勢での幅方向に沿う第2の状態とに傾動可能であり、前記第1の状態で前記供給部からの前記テープが巻き付けられ前記導入部側に折り返された状態から、前記第2の状態とされると前記テープを前記所定の方向に捩ることを特徴とする。請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明において、前記供給部には、前記テープがロール状に巻かれた状態でセットされるセット部と、該セット部にセットされた前記テープが最初に案内される供給案内部とが設けられており、前記セット部と前記供給案内部との間には、前記テープの前記セット部へのセット方向が適正である場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉せず、前記セット方向が適正でない場合に、前記供給案内部に案内される前記テープと干渉する位置に、規制部材が設けられていることを特徴とする。請求項3に係る発明は、請求項1または2に係る発明において、さらに、前記導入部に導入された前記テープの先端部を所定の待機位置まで自動フィードするフィード機構を備え、前記折返案内部が前記第1の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路よりも、前記折返案内部が前記第2の状態にあるときの前記供給部から前記折返案内部を経た前記導入部までの前記テープの経路の方が短くなっていることを特徴とする。請求項4に係る発明は、請求項1乃至3のいずれか一項に係る発明において、前記折返案内部は、該折返案内部を傾動可能に支持する支持軸に螺合しており、該螺合により前記第1の状態よりも前記第2の状態の方が前記導入部に近接することを特徴とする。請求項1に係る発明によれば、折返案内部が、供給部からのテープの繰出姿勢での幅方向に沿う第1の状態とされると、供給部からのテープが繰出姿勢のまま無理なく巻き付けられることになり、このようにテープが巻き付けられて導入部側に折り返された状態で、折返案内部が傾動させられて第2の状態となると、自動的にテープを決められた所定の方向に捩ることになり、しかもテープを導入部への導入姿勢にする。したがって、テープの表裏を決められた向きで導入部に導入することができるため、テープの折返案内部へのセットミスに起因した結束不良の発生を抑止することができる。請求項2に係る発明によれば、セット部と供給案内部との間に設けられた規制部材が、テープのセット部へのセット方向が適正である場合には、供給案内部に案内されるテープと干渉せず、テープのセット部へのセット方向が適正でない場合には、供給案内部に案内されるテープと干渉するため、作業者に、テープのセット部へのセット方向が適正であるか否かを目視で認識させることができる。したがって、テープのセット部への誤装着に起因した結束不良の発生を抑止することができる。請求項3に係る発明によれば、供給部からのテープが巻き付けられ導入部側に折り返された状態にある折返案内部が第1の状態のままとされていても、導入部に導入されたテープをフィード機構で自動フィードすると、第1の状態よりもテープ経路が短い第2の状態にテープの張力で折返案内部が自動的に傾動することになる。したがって、第1の状態から第2の状態への折返案内部の傾動忘れによる不具合を防止できる。請求項4に係る発明によれば、供給部からのテープが巻き付けられ導入部側に折り返された状態にある折返案内部が第1の状態のままとされていても、テープに張力が生じると、折返案内部が支持軸への螺合で、第1の状態よりも導入部に近接する第2の状態に自動的に傾動することになる。したがって、第1の状態から第2の状態への折返案内部の傾動忘れによる不具合を防止できる。本発明の一実施形態に係る紙葉類結束装置を図面を参照して以下に説明する。本実施形態に係る紙葉類結束装置は、具体的には所定の複数枚重ね合わせられた紙葉類としての紙幣を結束して小束紙幣とする小束結束装置となっている。なお、証券等の紙幣以外の紙葉類を結束する紙葉類結束装置や、小束紙幣を複数束結束して大束紙幣とする大束結束装置等にも適用可能である。図1に示すように、本実施形態の紙葉類結束装置は、一定幅の長尺の帯状をなすテープTを供給する供給部12と、供給部12から供給されるテープTを所定の方向に捩ってから折り返すように案内する折返部13と、折返部13で案内されるテープTが導入される導入部14とを有している。供給部12は、テープTがロール状に巻かれて束ねられた状態でセットされるセット部20と、セット部20にセットされたテープTが最初に案内される供給案内部21とを有している。供給部12は、略水平に配置されるベース台22を有しており、このベース台22上にセット部20および供給案内部21が配置されている。セット部20にセットされるテープTは、円筒状の芯部材25に巻回されてロール状をなしており、その芯部材25とは反対側が、ロール状をなすロール状部Taから解かれ引き出されて外側に延出する。このロール状部Taから延出する延出部Tbは、張力が発生している状態ではロール状部Taの接線方向に沿うことになる。テープTは、表裏方向の一側が熱接着用の接着層が形成された糊面t1となっており、表裏方向の他側はこのような接着層が形成されていない非糊面t2となっている。つまり、テープTは表裏異なっている。テープTは糊面t1を半径方向内向きに、非糊面t2を半径方向外向きにして芯部材25に巻き付けられている。セット部20は、円形状をなしており、ベース台22上に回転可能に設けられている。セット部20は、図示略の巻戻モータで駆動されて回転可能となっており、その回転中心がベース台22の上面に対し垂直な方向に沿っている。セット部20は、その外周部に芯部材25の内周部を嵌合させることにより芯部材25つまりロール状部Taを一体回転可能に支持する。このセット状態でロール状部TaのテープTは、幅方向をベース台22に直交させる上下方向に沿わせた姿勢となる。供給案内部21は、セット部20の回転中心と平行をなす固定軸28と、固定軸28にセット部20と同じ高さ位置で回転可能に支持されるプーリ29と、プーリ29とベース台22との間にて固定軸28に固定されるとともにプーリ29の外周面に対向するように延出する保持板30と、固定軸28のベース台22とは反対側に固定されて、保持板30の自由端側に当接する上板31とを有している。プーリ29は、外面が円筒面からなる主ガイド部33と、この主ガイド部33の軸方向両側のフランジ部34とを有している。保持板30には、固定軸28の軸方向における中間部に、プーリ29側に突出するように屈曲する凸状部35が形成されており、凸状部35のベース台22とは反対側に、ベース台22から離れるほど固定軸28から離れるように傾斜する傾斜板部36が形成されている。保持板30は、凸状部35の突出側の先端面がプーリ29の主ガイド部33の外周面に近接状態で対向し、また、傾斜板部36において上板31に近接する。セット部20にセットされたロール状部Taから引き出されたテープTの延出部Tbは、傾斜板部36と上板31との間からプーリ29と保持板30との間に挿入されて、プーリ29の主ガイド部33に糊面t1で接触する所定の向きで巻き付けられることになり、この状態では、延出部Tbのロール状部Taとプーリ29との間部分は、幅方向を上下方向に沿わせた姿勢のままロール状部Taから接線方向に延出する状態となる。このとき、保持板30は、プーリ29へのテープTの接触部分のプーリ29とは反対側を覆うことになり、上板31とでプーリ29からのテープTの脱落を規制する。供給部12には、保持板30とベース台22との間に配置されてベース台22に固定される規制部材40が設けられている。この規制部材40は、ベース台22に載置されて固定される固定板部41と、固定板部41のセット部20側の端縁部から固定板部41つまりベース台22の上面に対し垂直に立設される規制板部42とを有している。規制板部42は、言い換えればセット部20と供給案内部21との間に配置されている。この規制板部42は、図1に示すように、テープTがセット部20に適正な向き、具体的には上から見て芯部材25に反時計回りに巻き付けられた状態でセットされると、ロール状部Taとプーリ29の主ガイド部33とに共通の接線主ガイド部33では折返部13に延出部Tbが向かうように巻き付けられる側の接線に対して、ロール状部Taの外径に拘わらず干渉しない位置に形成されている。また、この規制板部42は、図2に示すように、テープTがセット部20に適正でない向き、具体的には上から見て芯部材25に時計回りに巻き付けられた状態でセットされると、ロール状部Taとプーリ29の主ガイド部33とに共通の接線主ガイド部33では折返部13に延出部Tbが向かうように巻き付けられる側の接線に対して、ロール状部Taの外径に拘わらず干渉する位置に形成されている。つまり、テープTの新品への交換等のテープセット時において、テープTのセット部20へのセット方向が適正である場合には、ロール状部Taから引き出されて供給案内部21に案内されるテープTと干渉せず、テープTのセット部20へのセット方向が適正でない場合には、ロール状部Taから引き出されて供給案内部21に案内されるテープTと干渉して邪魔をする位置に、規制部材40の規制板部42が設けられている。言い換えれば、供給部12には、テープTの引き回しの遮蔽物となることで引き回し方が誤りであることを認識させる規制部材40が設けられ、この規制部材40は、テープTの誤った装着の向きでは、このテープTの先端部が引き回されて最初に当接する供給案内部21の方向への引き出し接線と交差して引き出しをブロックし、テープTの正しい装着の向きでは、テープTの先端部が引き回されて最初に当接する供給案内部21への引き出し接線と交差せずに引き出しを許容する位置に配設される。図3に示すように、折返部13は、ベース台22に固定されるブラケット45と、ブラケット45に固定される支持部材46と、支持部材46に架設される支持軸47と、支持軸47に支持される可倒式の折返案内軸48折返案内部と、折返案内軸48に固定される傾動規制部材49とを有している。支持部材46は、ベース台22に平行をなすようにブラケット45に固定される矩形状の底板部51と、底板部51の相対する両辺部から垂直に立ち上がる一対の支持板部52,53とを有しており、一対の支持板部52,53の間が、支持板部52,53同士を結ぶ方向に対し直交する方向については底板部51側を除いて開口している。支持部材46は、図1に示すように、一方の支持板部52が供給案内部21側に対向し、他方の支持板部53が支持板部52の供給案内部21とは反対側に位置する姿勢でブラケット45に固定されている。図3に示すように、支持軸47は、支持板部52,53の幅方向の中央位置に、これら支持板部52,53と直交する姿勢で架設されている。折返案内軸48は円柱状をなしており、軸方向の一端部が支持軸47に回転自在に支持されている。折返案内軸48は、図3に示すように一対の支持板部52,53間で底板部51に沿う姿勢となったり、図4に示すように、先端側が底板部51から離れる上方に位置するように立ち上がる姿勢となったりと、傾動することで状態変更可能となっている。傾動規制部材49は、折返案内軸48が、図1に示すセット部20とは反対側に倒された状態にあるときに底板部51とは反対側となる上部の所定位置に、図3に示すように基板部54がネジ55で固定されている。傾動規制部材49には、基板部54の一側に回り止めのため折返案内軸48の穴部56に嵌合する回止部57が形成され、基板部54の他端側に折返案内軸48の径方向外側に鈍角をなして斜めに延出する規制部58が形成されている。規制部58は、支持部材46の支持板部52,53間の隙間よりも幅が広くされている。規制部58は、折返案内軸48がセット部20とは反対側に倒れ底板部51に沿う図3に示す横倒状態と、先端側を底板部51から離れる上方に位置させる図4に示す立位状態との間での傾動を許容し、この立位状態よりも前記した横倒状態とは逆側への傾動を支持板部52,53に当接することにより規制する。なお、規制部58が支持板部52,53に当接する立位状態での折返案内軸48は、底板部51と垂直をなす鉛直姿勢よりも若干前記横倒状態に近づくように傾斜しており、規制部58は、この状態で、支持板部52,53に面接触で当接するように傾斜角度が決められている。立位状態にある折返案内軸48は、鉛直に対し若干傾斜していることで、自重によって横倒状態になるようになっている。図5に示すように、導入部14は、折返部13に向かって開口しており、縦に狭く横に広い開口形状をなしている。この導入部14は、重ね合わせられた複数枚の紙幣結束対象物SにテープTを巻き回して結束する結束部61のテープ供給の上流端位置に設けられている。つまり、導入部14は、供給部12から折返部13を介して導入されたテープTを結束部61に供給する。導入部14には、結束部61での巻き回しおよび熱接着の関係から、図1に示すように折返部13からのテープTが幅方向を横方向に沿わせた姿勢で導入されることになり、しかも非糊面t2を上に、糊面t1を下にした状態で導入される必要がある。折返案内軸48は、図4に示す立位状態第1の状態にあるとき、鉛直方向近くまで立ち上がって上下方向に沿う姿勢となり、この立位状態では、図1に示す供給部12の供給案内部21からのテープTの繰出姿勢幅方向を上下方向に沿わせた姿勢での幅方向に沿うことになる。また、折返案内軸48は、図1に示す横倒状態第2の状態にあるとき、横方向に沿う姿勢となり、この横倒状態では、導入部14へのテープTの導入姿勢幅方向を横方向に沿わせた姿勢での幅方向に沿うことになる。図6~図9は、折返案内軸48によるテープセット時の状況を順に示すものである。テープセット時において、図6に示すように、セット部20にロール状部Taが適正な向きでセットされると、テープTの延出部Tbが幅方向を上下に沿わせた状態で引き出され、そのままの姿勢で、テープTが糊面t1を主ガイド部33に接触させる向きでプーリ29に、その後に折返部13に向かうように上から見て反時計回りに巻き付けられることになる。このときテープTのプーリ29への巻き付き部分も、幅方向を上下に沿わせており、この姿勢が供給部12から折返部13に向けてのテープTの繰出姿勢となる。よって、図6に示すように折返部13の折返案内軸48が立位状態とされると、折返案内軸48が供給部12からのテープTの繰出姿勢での幅方向に沿うことになる。そして、幅方向を上下方向に沿わせているテープTが、無理のない状態で上下方向に沿う折返案内軸48の外周面に、図7から図8に示すように、導入部14図1参照に向け折り返すように上から見て時計回りに巻き付けられれば、テープTは幅方向を上下方向に沿わせた状態のまま折返案内軸48の供給案内部21とは反対側に巻き付いて、供給案内部21側つまり導入部14側に折り返す状態となる。このとき、テープTは、非糊面t2において折返案内軸48に接触することになる。この状態から、図9に示すように、折返部13の折返案内軸48が傾動させられて、横倒状態となると、テープTは、供給案内部21側から見て、所定の時計回り方向に略90度捩られて方向転換されることになり、テープTを幅方向が横方向に沿う姿勢つまり導入部14への導入姿勢に沿わせることになる。このとき、非糊面t2において折返案内軸48に接触しているテープTは、非糊面t2が上向きに、糊面t1が下向きになる。よって、このまま無理のない状態で、図1に示すように導入部14に導入されれば、テープTは糊面t1を下向きとしたまま導入されることになる。つまり、折返案内軸48は、立位状態で供給部12からのテープTが巻き付けられ導入部14側に折り返された状態から、横倒状態とされると、所定の正しい向き、具体的には糊面t1が下向きとなるようにテープTを所定の方向に捩る。図5に示すように、結束部61は、導入部14に連続して、全体として下向きに略半円状に曲がる形状をなすテープ導入路62と、テープ導入路62に連続する略楕円形のループ状をなすテープ案内部63とを有している。結束部61には、テープ導入路62の位置に、テープTを搬送するための複数のフィードローラ64と、テープTの非糊面t2に押印を行う押印部65と、テープTの非糊面t2に印字を行うためのプリンタ66とが設けられている。また、結束部61には、テープ案内部63の内側に、上下に複数枚重ね合わせられた状態の紙幣Sを上下から挟持する挟持部材68,69が設けられている。テープ案内部63の下側には、テープ導入路62から繰り出されたテープTが通過する挿入穴71を有するとともに下側の挟持部材69に対し近接および離間するテープ押さえ部材72と、テープ押さえ部材72の挿入穴71の近傍でテープTを切断するカッタ73と、テープTを下側の挟持部材69とで挟持して熱接着するヒータ74とが設けられている。複数のフィードローラ64は、これらを駆動する図示略のフィードモータとフィードモータの駆動の指示が入力される図1に示す操作ボタン77とともに、導入部14に導入されたテープTの先端部を所定の待機位置まで自動フィードするフィード機構78を構成している。テープセット時において、テープTが上記のようにして折返部13で折り返されて導入部14に導入された状態で、フィード機構78の操作ボタン77が押圧操作されると、図示略のフィードモータが回転して複数のフィードローラ64がテープTをテープ導入路62に沿って自動フィードすることになり、先端部が所定の待機位置に位置したことが図示略のセンサで検出されると、フィードモータが停止してテープTを停止させる。このとき、テープTはテープ導入路62から挟持部材69に対し離間した下限位置にあるテープ押さえ部材72の挿入穴71を通って停止している。このような待機状態から、結束処理時には、図示略の集積部で所定数枚集積された紙幣Sが、挟持部材68,69間に挿入されることになり、結束部61は、挟持部材69を上昇させることで挟持部材68と挟持部材69との間に複数枚の紙幣Sを挟持することになる。これと並行して、非糊面t2に押印部65での押印およびプリンタ66での印字を行いつつテープTをフィード機構78が送り出すことになり、テープTをテープ案内部63に沿ってフィードし、一周させて先端部がヒータ74と重なる位置で停止させる。この状態から、テープ押さえ部材72が上昇し挟持部材69の下面との間でテープTの先端側を挟持した後、図示略のフィードモータがフィードローラ64をテープTを戻す方向に回転させ、図示略の巻戻モータがセット部20をロール状部Taを巻き取る方向に回転させる。これにより、テープ案内部63の内側にあったテープTが挟持部材68,69の外側に巻き付けられることになる。そして、ヒータ74が上昇して挟持部材69とでテープTの先端部の下側に位置する接着部分をテープTの先端部に密着させるとともに、カッタ73がテープTの接着部分よりも基端側を切断する。すると、ヒータ74の熱で、テープTの接着部分の糊面t1がテープTの先端部の非糊面t2に接着される。そして、テープTから挟持部材68,69を引く抜くことで、重ね合わせられた状態の複数枚の紙幣SをテープTで結束してなる小束紙幣が得られる。なお、供給部12は、テープTが消費されロール状部Taの外径が小さくなっても、供給案内部21にテープTが掛けられていることから、供給部12から折返案内軸48を介しての導入部14へのテープTの経路を一定に維持する。以上に述べた本実施形態の紙葉類結束装置によれば、折返案内軸48が供給部12からのテープTの繰出姿勢での幅方向に沿う立位状態とされると、供給部12からのテープTが繰出姿勢のまま無理なく巻き付けられることになり、このようにテープTが巻き付けられて導入部14側に折り返された状態で、折返案内軸48が傾動させられて横倒状態となると、自動的にテープTを決められた所定の方向に捩って方向転換することになり、しかもテープTを導入部14への導入姿勢にする。したがって、テープTの表裏を決められた向きで導入部14に導入することができるため、テープTの折返案内軸48へのセットミスに起因した結束不良の発生を抑止することができる。また、セット部20と供給案内部21との間に設けられた規制部材40が、テープTのセット部20へのセット方向が適正である場合には、供給案内部21に案内されるテープTと干渉せず、テープTのセット部20へのセット方向が適正でない場合には、供給案内部21に案内されるテープTと干渉するため、作業者に、テープTのセット部20へのセット方向が適正であるか否かを目視で認識させることができる。したがって、セット部20から供給案内部21へのテープTの巻き付け作業の途中で、作業者にテープTを間違った向きに装着したことを気付かせることができ、正しく是正できるようになる。よって、大元のテープTのセット部20への誤装着を防止でき、この誤装着に起因した結束不良の発生を抑止することができる。つまり、折返案内軸48において正しい方向にテープTをセットできたとしても、大元の供給部12へのテープTの装着方向を逆に装着してしまうと、図10に示すように、テープTが折返案内軸48に糊面t1で接触することになって下流側導入部14でのテープTが間違った表裏逆向きとなってしまうが、これを防止できる。なお、以上においては、折返案内軸48が、立位状態から自重により横倒状態になる場合を例にとり説明したが、例えばベース台22が傾斜して取り付けられる等の理由で自重では横倒状態になり難い場合等に、折返案内軸48が立位状態にあるときの供給部12から折返案内軸48を経た導入部14までのテープTの経路よりも、折返案内軸48が横倒状態にあるときの供給部12から折返案内軸48を経た導入部14までのテープTの経路の方を短くする。このように構成すれば、供給部12からのテープTが巻き付けられ導入部14側に折り返された状態にある折返案内軸48が立位状態のままとされていても、テープTがフィード機構78に引っ張られることによる張力で、立位状態よりもテープ経路が短い横倒状態にテープTの張力で折返案内軸48が自動的に傾動することになる。つまり、仮に折返案内軸48を横倒状態に戻すのを忘れて作業を進めたとしても、フィード機構78でテープTを自動フィードする際に、テープTには張力が発生して、少なくとも押返案内軸48から導入部14までのテープ経路の長さが最短となるようにテープTが張ることになって、折返案内軸48を横倒状態にする。したがって、立位状態から横倒状態への折返案内軸48の傾動忘れによる不具合を防止できる。あるいは、折返案内軸48を傾動可能に支持する支持軸47に折返案内軸48を螺合させるとともに、螺合による回転時の軸方向移動により、折返案内軸48が立位状態よりも横倒状態の方が導入部14に近接するようにしても良い。このように構成すれば、供給部12からのテープTが巻き付けられ導入部14側に折り返された状態にある折返案内軸48が立位状態のままとされていても、テープTに張力が生じると、折返案内軸48が支持軸47への螺合で、立位状態よりも導入部14に近接する横倒状態に自動的に傾動することになる。したがって、立位状態から横倒状態への折返案内軸48の傾動忘れによる不具合を防止できる。なお、この支持軸47と折返案内軸48との螺合の構成を、上記したテープ経路の長さを横倒状態の方が短くする構成と組み合わせれば、より高い効果が得られる。以上の実施形態では、供給部12に一つの供給案内部21を設ける場合を例にとり説明したが。複数の供給案内部21を設けても良い。また、立位状態の折返案内軸48に対してテープTを上方から見て時計回り方向に周回させるように説明したが、これに限らず、反時計回り方向に周回させるようにしても良い。このようにしても、折返案内軸48を傾倒させると、テープTの非糊面t2が上部を向く正しいセット方向となるように自然とねじられることになる。さらには、テープTを折返案内軸48に沿って周回させるものを説明したが、これに限らず、折返案内軸48にテープTを通すスリットを設ける構成としても良い。立位状態の折返案内軸48のスリットにテープTを通し、折返案内軸48を傾倒させても、同様にテープTの非糊面t2が上部を向く正しいセット方向となるように自然とねじられることになる。"