"現像剤担持体内部に磁力発生手段を有し、前記磁力発生手段が発する磁気力により現像剤担持体表面に現像剤を担持しながら、像担持体の現像領域に前記現像剤を搬送して現像を行う現像装置であって、前記現像剤担持体に近接して配置される第1の現像剤規制部材と、前記第1の現像剤規制部材よりも現像剤搬送方向下流側であって、かつ現像剤搬送方向下流側の現像極の直前に前記現像剤担持体に近接して配置された第2の現像剤規制部材と、を備え、前記第2の現像剤規制部材と前記現像剤担持体との間隙が前記現像剤の搬送方向上流から下流にかけて狭くなるように設定されていることを特徴とする現像装置。請求項1記載の現像装置であって、前記第1の現像剤規制部材と現像剤担持体との間の間隙をd0、前記第2の現像剤規制部材と前記現像剤担持体の前記下流側の狭くなった部分の間隙をd1としたとき、両者の比d1/d0が0.7~1の範囲であることを特徴とする現像装置。請求項1又は2記載の現像装置であって、前記第2の現像剤規制部材が平板部材であることを特徴とする現像装置。請求項1又は2記載の現像装置であって、前記第2の現像剤規制部材が円柱部材であることを特徴とする現像装置。請求項4記載の現像装置であって、前記円柱部材の表面が摩擦係数0.2以下の材料でコートされていることを特徴とする現像装置。請求項4又は5記載の現像装置であって、前記現像剤担持体の表面と、それに対向する前記第2の現像剤規制部材の表面が同一方向に移動する方向に両者の回転方向が設定されていることを特徴とする現像装置。請求項1ないし6のいずれか1項に記載の現像装置を備えていること特徴とする画像形成装置。現像剤担持体内部に磁力発生手段を有し、前記磁力発生手段が発する磁気力により現像剤担持体表面に現像剤を担持しながら、像担持体の現像領域に前記現像剤を搬送して現像を行う現像方法であって、前記現像剤担持体に近接して配置される第1の現像剤規制部材で現像剤の汲み上げ量を一定量に規制する工程と、前記第1現像剤規制部材よりも現像剤搬送方向下流側かつ現像極の直前に前記現像剤担持体に近接して配置された第2の現像剤規制部材によって、前記工程で汲み上げ量が一定に規制された現像剤層の密度を整えて前記現像領域まで現像剤を搬送する工程と、を備えていることを特徴とする現像方法。しかし、前記特許文献1記載の発明では、印刷開始直後と連続印刷時のトナー帯電量の差をなくし、トナーの帯電量を安定させることはできるが、汲み上げ量を適正な量に規制し、現像剤層の不均一性を解消することはできない。すなわち、特許文献1記載の発明も含め、これまでの現像装置では、現像剤規制部材通過後の現像剤層は、現像領域に搬送されるまでの間に磁極により磁気穂が寝起きすることでバラツキが生じる。そのため現像領域での現像剤層の密度は、現像剤規制部材通過後と比較して不均一となる。現像領域中での現像剤の密度が不均一であると、磁気穂の長さが不均一となり、画像の粒状性が悪化する要因となっていた。そこで、本発明が解決しようとする課題は、2成分現像方式の現像装置において、現像領域直前での現像剤層の密度の均一性を高めることにある。前記課題を解決するため、第1の手段は、現像剤担持体内部に磁力発生手段を有し、前記磁力発生手段が発する磁気力により現像剤担持体表面に現像剤を担持しながら、像担持体の現像領域に前記現像剤を搬送して現像を行う現像装置であって、前記現像剤担持体に近接して配置される第1の現像剤規制部材と、前記第1の現像剤規制部材よりも現像剤搬送方向下流側であって、現像剤領域の搬送方向下流側の現像極の直前に前記現像剤担持体に近接して配置された第2の現像剤規制部材と、を備え、前記第2の現像剤規制部材と前記現像剤担持体との間隙が前記現像剤の搬送方向上流から下流にかけて狭くなるように設定されていることを特徴とする。この場合、前記第1の現像剤規制部材と現像剤担持体との間の間隙をd0、前記第2の現像剤規制部材と前記現像剤担持体の前記下流側の狭くなった部分の間隙をd1としたとき、両者の比d1/d0が0.7~1の範囲に設定する。また、前記第2の現像剤規制部材は平板部材あるいは円柱部材によって構成する。円柱部材を第2の現像剤規制部材として用いる場合には、前記円柱部材の表面を摩擦係数0.2以下の材料でコートすることが望ましい。更に、前記現像剤担持体の表面と、それに対向する前記第2の現像剤規制部材としての円柱部材の表面が同一方向に移動するように両者の回転方向を設定する。第2の手段は、第1の手段に係る現像装置を画像形成装置が備えていること特徴とする。第3の手段は、現像剤担持体内部の磁力発生手段を有し、前記磁力発生手段が発する磁気力により現像剤担持体表面に現像剤を担持しながら、像担持体の現像領域に前記現像剤を搬送して現像を行う現像方法であって、前記現像剤担持体に近接して配置される第1の現像剤規制部材で現像剤の汲み上げ量を一定量に規制する工程と、前記第1現像剤規制部材よりも現像剤搬送方向下流側かつ現像極の直前に前記現像剤担持体に近接して配置された第2の現像剤規制部材によって、前記工程で汲み上げ量が一定に規制された現像剤層の密度を整えて前記現像領域まで現像剤を搬送する工程と、を備えていることを特徴とする。なお、後述の実施形態では、現像剤担持体は現像スリーブ51Yに、現像剤は符号Tに、現像装置は符号5Yに、第1の現像剤規制部材は第1現像剤規制部材ドクター52Yに、現像極は符号P2に、第2の現像剤規制部材は第2現像剤規制部材56Yに、間隙は符号d1及びd2に、平板部材からなる第2の現像剤規制部材は第2現像剤規制部材56Yに、円柱部材からなる第2の現像剤規制部材は第2現像剤規制部材561Yに、画像形成装置はプリンタ100にそれぞれ対応する。本発明によれば、2成分現像方式の現像装置において、現像領域直前での現像剤層の密度の均一性を高めることができる。本発明は、2成分現像装置における現像剤規制部材において、第1の現像剤規制部材で汲み上げ量を一定量に規制した後に、第2の現像剤規制部材で現像剤層の密度を整えることを特徴とする。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本実施形態の実施例1に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。なお、本実施例1における画像形成装置は、電子写真方式のプリンタ以下、単にプリンタと称する。であり、外部から入力される画像データに基づいてシート状記録媒体に画像を形成する。なお、本プリンタでは、作像部にはプロセスカートリッジが使用されている。図1において、このプリンタ100は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以下、Y、M、C、Kと記す。のトナー像を生成するための4つのプロセスカートリッジ6Y、6M、6C、6Kを備えた作像部と、作像部へ光書き込みを行う光書き込み部と、作像部で作像された画像を1次転写する中間転写部と、中間転写部で転写された画像をシート状記録媒体に2次転写する2次転写部と、2次転写部にシート状記録媒体を供給する給紙部と、2次転写された画像をシート状記録媒体上に定着させる定着部と、画像が定着されたシート状記録媒体をスタック部30に排紙する排紙部と、から基本的に構成されている。作像部における4つのプロセスカートリッジ6Y、6M、6C、6Kは、画像形成物質として、互いに異なる色のY、M、C、Kトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。図2は図1の現像装置を拡大して示す図である。Yトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ6Yを例にすると、図2に示すようにドラム状の感光体1Y、ドラムクリーニング装置2Y、除電装置不図示、帯電装置4Y、現像装置5Y等を備えている。このプロセスカートリッジ6Yは、プリンタ100本体に脱着可能であり、消耗部品を一体的に交換できるようになっている。上記帯電装置4Yは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される感光体1Yの表面を一様に帯電する。一様に帯電した感光体1Yの表面は、レーザ光Lによって露光走査されてY用の静電潜像を担持する。このYの静電潜像は、Yトナーを用いる現像装置5YによってYトナー像に現像される。そして、中間転写部としての中間転写ベルト8上に中間転写される。ドラムクリーニング装置2Yは、中間転写工程を経た後の感光体1Y表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置は、クリーニング後の感光体1Yの残留電荷を除電する。この除電により、感光体1Yの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ6M、6C、6Kにおいても、同様にして感光体1M、1C、1K上にM、C、Kトナー像が形成され、中間転写ベルト8上に中間転写される。先に示した図1においてプロセスカートリッジ6Y、M、C、Kの図中下方には光書き込み部としての露光装置7が配設されている。露光装置7は、画像情報に基づいて発したレーザ光Lを、各プロセスカートリッジ6Y、6M、6C、6Kにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体1Y、1M、1C、1K上にY、M、C、K用の静電潜像が形成される。なお露光装置7は、光源から発したレーザ光Lを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。露光装置7の図中下側には、紙収容カセット26、これらに組み込まれた給紙ローラ27、レジストローラ対28など有する給紙部が配設されている。紙収容カセット26は、シート状記録媒体としての転写紙Pが複数枚重ねて収納されており、それぞれの一番上の転写紙Pには給紙ローラが当接している。給紙ローラ27が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、最上位の転写紙Pがレジストローラ対28のニップに向けて給紙される。レジストローラ対28は、停止した状態で両ローラのニップに転写紙Pを当接させ、転写紙Pの先端縁を揃え、その後、転写紙Pを挟み込むため両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Pを中間転写ベルト8上の1次転写画像の先端部とタイミングを合わせ、後述の2次転写部に向けて送り出す。このように構成された給紙部では、給紙ローラ27と、タイミングローラ対として機能するレジストローラ対28との組み合わせによって搬送手段が構成されている。この搬送手段は、転写紙Pを紙収容カセット26から2次転写部の2次転写ニップまで搬送する。プロセスカートリッジ6Y、6M、6C、6Kの図中上方には、後述のローラ間に張設された無端状の中間転写ベルト8を回転移動させる中間転写ユニット15が配設されている。この中間転写ユニット15は、中間転写ベルト8の他、4つの1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9K、クリーニング装置10などを備えている。また2次転写バックアップローラ12、クリーニングバックアップローラ13、テンションローラ14なども備えている。中間転写ベルト8は、これら3つのローラ12,13,14間に張設された状態で少なくとも何れか1つのローラの回転駆動によって図中矢印R3方向反時計回りに回転する。1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Kは、このような中間転写ベルト8を感光体1Y、1M、1C、1Kとの間に挟み込んでそれぞれ1次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト8の裏面ループ内周面にトナーとは逆極性例えばプラスの転写バイアスを印加する方式のものである。1次転写バイアスローラ9Y、9M、9C、9Kを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト8では、その無端移動に伴ってY、M、C、K用の1次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体1Y、1M、1C、1K上のY、M、C、Kトナー像が重ね合わされて中間転写ベルト8上に1次転写される。これにより、中間転写ベルト8上に4色重畳されたトナー像以下、4色トナー像と称す。が形成される。上記2次転写バックアップローラ12は、2次転写ローラ19との間に中間転写ベルト8を挟み込んで2次転写ニップを形成している。中間転写ベルト8上に形成された4色トナー像は、この2次転写ニップで転写紙Pに転写される。2次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト8には、転写紙Pに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニングバックアップローラ13の下流側直後に配置されたクリーニング装置10によってクリーニングされる。上記2次転写ニップにおいては、転写紙Pが互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト8と2次転写ローラ19との間に挟まれて、上記レジストローラ対28側に対して下流側に搬送される。2次転写ニップから送り出された転写紙Pは、定着部としての定着装置20のローラ間を通過する際に熱と圧力により、表面に転写された4色トナー像が定着される。その後、転写紙Pは、排紙ローラ対29のローラ間を経て機外へと排出される。プリンタ本体の上面には、スタック部30が形成されており、上記排紙ローラ対29によって機外に排出された転写紙Pは、このスタック部30に順次スタックされる。したが、本実施例では、排紙ローラ29とスタック部30によって排紙部が構成される。上記プロセスカートリッジ6Y内の現像装置5Yは、図2に示すように内部に磁界発生手段を備え、磁性粒子とトナーを含む2成分系現像剤を表面担持して搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ51Yと、現像スリーブ51Y上に担持されて搬送される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としてのドクター第1現像剤規制部材52Yとを備えている。ドクター52Yの現像剤搬送方向上流側には、感光体1Yと対向した現像領域に搬送されずにドクター52Yで規制された現像剤を収容する1軸側現像剤収容部53Yが形成されている。また、1軸側現像剤収容部53Yに隣接し、トナーが補給される2軸側現像剤収容部54Yが形成されている。1軸側現像剤収容部53Yと2軸側現像剤収容部54Yには、それぞれ、現像剤を攪拌搬送するための2本の現像剤搬送スクリュ55Yが設けられている。このように構成された現像装置5Yでは、現像スリーブ51Y上に現像剤層が形成される。また、トナーは、現像剤搬送スクリュ55Yの2軸側に、中間転写ユニット15の上部には位置されたトナーボトル32Yから補給され、攪拌搬送されて現像剤内に取り込まれる。具体的には、トナーボトル53Y内のトナー濃度を検出するトナー濃度センサからのセンサ出力が制御部57Yに入力され、制御部57Yで現像剤中のトナー濃度を検出する。制御部57Yでは、検出したトナー濃度に基づいてトナーの取り込みの是非を判断し、トナーを取り込む場合には、駆動モータ41Yによって現像剤搬送スクリュ55Yを駆動し、トナーボトル32Yからトナーを取り込む。なお、このトナー取り込みの判断は、現像剤のトナー濃度が所定の範囲内か否かに基づいて行われる。現像剤中に取り込まれたトナーは、キャリアとの摩擦帯電により帯電する。帯電したトナーを含む現像剤は、内部に磁極を有する現像スリーブ51Yの表面に供給され、磁力により担持される。現像スリーブ51Yに担持された現像剤層は、現像スリーブ51Yの回転に伴い矢印R1方向に搬送される。途中、現像剤層は第1現像剤規制部材52Yで層厚を規制された後、第2現像剤規制部材56Yで均一にされ、感光体1Yと対向する現像領域まで搬送される。現像領域では、感光体1Yが矢印R2方向に回転しながら感光体1Y上に形成された潜像に基づく現像が行われる。現像スリーブ51Y上に残った現像剤層は現像スリーブ51Yの回転に伴い1軸側現像剤収容部53Yの現像剤搬送方向上流部分に搬送される。なお、イエロートナーボトル32Yのみならず、マゼンタトナーボトル32M、シアントナーボトル32C及びブラックトナーボトル32は中間転写ユニット15とスタック部30との間に形成されたトナーボトル収容部31に収容され、各色のトナーを各色のプロセスユニットの2軸側現像剤収容部に供給する。図3は現像スリーブと現像剤規制部材の関係を示す図で、図2の要部を拡大して示している。同図において現像スリーブ51Yの下側に第1現像剤規制部材ドクター52Yと第2現像剤規制部材56Yが配置されている。第2現像剤規制部材56Yは図3に示すように、第1現像剤規制部材52Yの回転方向図示矢印R1方向下流側に位置している。図4は現像スリーブ51Yの内部の磁力発生手段による現像スリーブ51Y上の法線方向磁束密度分布を示す図である。P1は現像剤収容部53Yから現像剤を現像スリーブ51Yに汲み上げるための汲み上げ極であり、P2は現像領域で感光体1Y上に形成された潜像に現像を行うための現像極である。第1現像剤規制部材52Yは汲み上げ極P1上に配置され、第2現像剤規制部材56Yは汲み上げ極P1と現像極P2との間に配置されている。このように第2現像剤規制部材56Yを第1現像剤規制部材52Yよりも現像剤搬送方向図示矢印R4方向下流であって、かつ現像極P2の直前に配置することにより、現像極P1で穂立ちする直前に第2現像剤規制部材56Yで現像剤層の密度を均一にすることができる。これにより現像領域で均一な磁気穂を形成することが可能となる。図5は図4における第2現像剤規制部材56Yの先端部を拡大して示す図である。本実施例では、第2現像剤規制部材56YとしてSUSで形成された板部材を用いた。第2現像剤規制部材56Yは先端部を現像スリーブ51Yに対向させた状態で固定されている。第2現像剤規制部材56Yと現像スリーブ51Yとの間隙は現像剤搬送方向図示矢印R4方向上流から下流に向けて、狭まるように配設されている。第2現像剤規制部材56Yの現像剤出口側の間隙をd1、現像剤入口側の間隙をd2とするとd1<d2となっている。図6は第2現像剤規制部材56Yと現像スリーブ51Y間の現像剤の状態を示す模式図である。第2現像剤規制部材56Yの先端部と現像スリーブ51Y間の間隙が現像剤搬送方向矢印R4で図6に示すように徐々に狭まると、現像剤Tが適度に圧縮され、第2現像剤規制部材56Y通過後の現像剤の密度を均一にすることができる。このとき、現像剤Tは第1現像剤規制部材52Yで汲み上げ量が規制されており、また、図3に示すように第1現像剤規制部材52Yと現像スリーブ51Yとの間隙をd0とすると、d0=d2>d1という関係に間隙d0が設定されているために、第2現像剤規制部材56Yで圧縮される際に過度のストレスが掛かることがなく、現像剤Tの密度を均一にすることができる。本実施例における第2現像剤規制部材56Yを使用したときの粒状性ランクを図9及び図10に示す。この粒状性ランクは図7及び図8の実験条件1,2で実験したときの結果を示すものである。実験条件は、前記間隙d0=距離を一定、間隙d1=距離を変数として両者間の比d1/d0をパラメータとしている。粒状性ランクは、出力画像の粒状性を示す指標であり、数値が大きくなるほど、粒状性が良好になっていることを表している。図9及び図10から比d1/d0を1以下にすると、現像領域中での現像剤層の密度が均一になり、出力画像の粒状性が向上することが分かる。ただし、比d1/d0を小さくしすぎると、第2現像剤規制部材56Y部分で現像剤が通過できずに溢れてしまう不具合が生じたため、比d1/d0は0.7より大きくする必要がある。最適には0.7~1の範囲である。なお、本実施例では、プロセスカートリッジ6Y内の現像装置5Yについて説明しているが、他のM、C、K各色のプロセスカートリッジ6M、6C、6K内の現像装置5M、5C、5Kにおいても同様であることはいうまでもない。図11は実施例2における現像スリーブ51Yと第2現像剤規制部材561Y間の現像剤の状態を示す模式図であり、実施例1における図6に対応する。なお、実施例2は第2現像剤規制部材561Yを除いて実施例1と同一であるので、同一の各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。実施例2における第2現像剤規制部材561Yは図11に示すように円柱棒から構成されている。現像剤規制部材として広く用いられている板状部材は一般的にプレス切断により形成された後に、切削や研磨処理等の2次処理を施して長手方向に均一平面として使用する。このようにして作成すると、工程が多いことからコスト高となっている。一方で丸棒を用いる場合、押出成型で形成することができるために板状部材と比較して低コストとすることができる。そこで、丸棒を第2現像剤規制部材561Yとして用いると、丸棒が曲率を持って現像スリーブ51Yに対向することになる。このような相対関係にあると、実施例1と同様に、現像スリーブ51Yとの第2現像剤規制部材561Y間の間隙が現像剤搬送方向矢印R4方向上流から下流に向けて狭まる構成となる。そのため、現像剤層の密度が均一となり、粒状性の良好な画像を得ることができる。その際、第2現像剤規制部材561Y部に搬送される現像剤は実施例1と同様に第1現像剤規制部材52Yの前記間隔d0で一定量に規制されているため、第2現像剤規制部材561Yで過度にストレスが掛かることなく現像剤層の密度を均一にすることができる。なお、本実施例では直径10mmのアルミで形成された円柱棒を用いた。また、円柱棒からなる第2現像剤規制部材561Yは回転可能に支持されており、不図示の駆動源からから動力を受け、現像スリーブ51Y表面と第2現像剤規制部材561Y表面が同一方向に移動する方向に回転させることができる矢印R1方向及び矢印R5方向。このように第2現像剤規制部材561Yを回転させると、第2現像剤規制部材561Yと現像剤との摩擦による現像剤へのストレスが低減し、現像剤の寿命を延ばすことができる。また、第2現像剤規制部材561Yの表面にPTFEポリテトラフルオロエチレンのコート層を形成することもできる。PTFEは摩擦係数が非常に小さい物質であるため、PTFEのコート層を形成すると、前記第2現像剤規制部材561Yと現像剤Tの摩擦による現像剤Tへのストレスを更に低減させることが可能となり、現像剤Tの寿命を更に延ばすことができる。なお、本実施例2では、コート材料としてPTFEを使用しているが、PTFEに限らず他の低摩擦係数の材料を使用することができることはいうまでもない。本実施例における第2現像剤規制部材561Yを使用したときの現像剤寿命を図13に示す。この現像剤寿命は図12の実験条件3で実験したときの結果を示すものである。本実験では、前記直径10mmのアルミで形成された円柱棒を第2現像剤規制部材561Yとして使用し、円柱棒の回転/無回転、及びPTFEのコートの有/無の組み合わせに対して現像剤寿命を計測したものである。ここで現像剤Tの寿命とは、現像剤Tに削れが発生し、現像剤Tが微粉化するなどの劣化が生じ、これによる帯電特性の低下によって地肌汚れに至るまでの出力枚数で決定している。図12に示す摩擦係数μの測定は、原子間力顕微鏡を用いて行った。以下に、原子間力顕微鏡とそれを用いた付着力測定方法の概要を述べる。原子間力顕微鏡AFMの動作原理については多くの公知の文献例えばApplPhysLett56号1758頁1990年がある。窒化ケイ素や2酸化ケイ素などの物質表面を有する針プローブチップ、以下、チップともいう。を先端に有するカンチレバーを用いて、チップを測定試料表面に近付けて、試料表面間とプローブチップの間に働く力表面間力、もしくはサンプルカンチレバー間の摩擦力を、フォトダイオードの反射を用いてカンチレバーの反りあるいは撓みとして測定し、シグナルとしてフィードバック制御に結び付け、チップと試料表面との間の距離をピエゾ素子によって制御するというのが代表的なAFMの動作原理である。原子間力顕微鏡を用いて付着力、もしくは摩擦力を測定する際は、カンチレバーを装飾しなければならない。具体的には、エポキシ樹脂等の接着剤で、カンチレバー先端に対象の粉体を取り付ける。取り付ける作業は、特開2002-62253号公報に記載されているような専用機器を用いるか、もしくはAFMによっても、取り付けることができる。摩擦力は、SIIナノテクノロジー株式会社ApplicationBriefSPIno37フリクショナルカーブによる定量的摩擦特性評価Iに基づいて算出することが可能である。以下に、本実施例における測定条件を示す。計測条件フリクショナルカーブ法:原子間力顕微鏡AFM:走査型プローブ顕微鏡SPI4000、多機能型ユニットSPA400SIIナノテクノロジー株製測定モード:AFMモードカンチレバー:SIIナノテクノロジー株社製シリコンカンチレバーSI-DF20、バネ定数:20[N/m]スキャン条件:10000[nm]を、0.2Hzで往復スキャン負荷条件:カンチレバー先端と試料表面の押し付け負荷0、1500、5000[nN]狙いで設定カンチレバー先端のキャリア粒径:35[μm]キャリア種類:株リコー社製キャリア摩擦力算出方法:SIIナノテクノロジー株式会社ApplicationBriefSPIno37フリクショナルカーブによる定量的摩擦特性評価Iの内容にしたがって算出摩擦係数算出方法:押し付け負荷に対する、摩擦力の1次変化で算出この測定法による本実施例の第2現像剤規制部材の摩擦係数を測定したところ、PTFEをコートした場合μ=0.2となり、PTFEをコートしていない場合μ=0.5となった。図12の実験条件3で実験した結果を図13に示す。図13から、第2現像剤規制部材561Yを回転させると回転させない場合に比べて現像剤寿命が向上し、第2現像剤規制部材561YにPTFEにコートを施すことによりコートを施さない場合に比べて現像剤寿命が向上することが分かる。このように寿命を向上させることができるのは、第2現像剤規制部材561Yを回転させた場合も、当該部材にコートを施した場合も、いずれの場合も現像剤が間隙d2→d1を通過する際に、現像剤に掛かるストレスを低減することができたからであると考えられる。なお、実施例2においても、プロセスカートリッジ6Y内の現像装置5Yについて説明しているが、他のM、C、K各色のプロセスカートリッジ6M、6C、6K内の現像装置5M、5C、5Kにおいても同様である。以上のように、本実施形態によれば、第1現像剤規制部材52Yで現像剤Tの汲み上げ量を一定量に規制した後に、第2現像剤規制部材56Y,561Yによって現像剤層の密度を整えて、その後、現像極P2によって形成される現像領域まで現像剤Tを搬送する。第2現像剤規制部材56Y,561Yは、現像剤搬送方向上流から下流に向かうにつれて現像スリーブ51Yとの間隙ドクターギャップが狭くなる形状間隙がd2からd1に減少をしているため、現像剤Tに適度に圧力がかかり、現像剤層の密度及び現像剤層表面高さが均一となる。その結果、第2現像剤規制部材56Y,561Y通過後の現像剤層の均一性を高めることができる。なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記各実施例は、好適な実施形態をそれぞれ示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。"