現像剤を収容するための現像剤収容部を有する筐体と、第1方向に延びる回転軸であって、前記第1方向における第1端と、前記第1端と反対側の第2端とを有する回転軸を含み、前記現像剤収容部内の現像剤を撹拌するための撹拌部材と、を備える現像装置であって、前記筐体は、前記現像剤収容部内に向かって突出する突出部を有する第1フレームと、前記回転軸の前記第1端側に配置される第1壁と、前記回転軸の第2端側に配置される第2壁と、前記第1壁と前記第2壁とを連結する第3壁とを有し、前記第1フレームと組み合わせて前記現像剤収容部を構成する第2フレームと、を備え、前記回転軸は、前記突出部と当接することにより、前記第1方向の移動が規制される第1規制部を有することを特徴とする、現像装置。前記第1壁は、前記回転軸の前記第1端を受け入れる第1開口を有し、前記第2壁は、前記回転軸の前記第2端を受け入れる第2開口を有し、前記回転軸の前記第1端は、前記第1開口を介して前記第1壁よりも前記第1方向外側へ突出しており、前記回転軸の前記第2端は、前記第2開口を介して前記第2壁よりも前記第1方向外側へ突出していることを特徴とする、請求項1に記載の現像装置。前記回転軸の前記第1端に相対回転不能に取り付けられ、前記回転軸に外部からの駆動力を伝達するための第1駆動伝達部材を備え、前記第1壁は、前記第1駆動伝達部材を相対回転可能に支持する第1支持部を有することを特徴とする、請求項2に記載の現像装置。前記回転軸の前記第2端に相対回転不能に取り付けられる第2駆動伝達部材と、前記第2壁に配置され、前記第2駆動伝達部材から伝達される前記駆動力によって移動することにより、外部の検知手段に検知されるように構成される被検知体と、を備え、前記第2壁は、前記第2駆動伝達部材を相対回転可能に支持する第2支持部を有することを特徴とする、請求項3に記載の現像装置。前記突出部は、前記第1壁の前記第1方向内面に接触される接触部を備えていることを特徴とする、請求項1ないし4のいずれか一項に記載の現像装置。前記第1フレームは、前記回転軸の前記第1端側に前記突出部を備え、前記突出部は、前記回転軸の前記第2端側において、前記突出部の突出方向下流側へ向かうに従って前記回転軸の前記第1端側へ傾斜する傾斜部を備えていることを特徴とする、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の現像装置。前記第1フレームは、前記回転軸の前記第1端側に前記突出部を備え、前記突出部の前記回転軸の前記第2端側の面は、前記突出部の突出方向に投影したときに、前記第1壁の内面と面一になるように形成されていることを特徴とする、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の現像装置。前記回転軸は、前記第2壁の内面と当接することにより、前記回転軸の前記第2端側へのそれ以上の移動を規制する第2規制部を有することを特徴とする、請求項6または7に記載の現像装置。前記撹拌部材は、現像剤を撹拌する撹拌羽根を有し、前記回転軸は、前記撹拌羽根を保持するための保持部を備え、前記回転軸の前記第2端は、前記保持部が前記第1壁に近接された状態において、前記第2壁よりも前記回転軸の前記第1端側に配置されることを特徴とする、請求項1ないし8のいずれか一項に記載の現像装置。前記撹拌羽根は、前記突出部に干渉しないように設けられていることを特徴とする、請求項9に記載の現像装置。前記突出部は、前記回転軸の回転軸線と直交する方向において、前記回転軸に対して所定の間隔を隔てて配置されていることを特徴とする、請求項1ないし10のいずれか一項に記載の現像装置。現像剤を収容するための現像剤収容部を有し、第1フレームと、前記第1フレームと組み合わされる第2フレームとを備える筐体と、第1方向に延びる回転軸であって、前記第1方向における第1端と、前記第1端と反対側の第2端とを有する回転軸を含み、前記現像剤収容部内の現像剤を撹拌するための撹拌部材とを備える現像装置の製造方法であって、前記第2フレームは、前記回転軸の前記第1端側に配置される第1壁と、前記回転軸の第2端側に配置される第2壁と、前記第1壁と前記第2壁とを連結する第3壁とを有し、前記第2フレームに前記撹拌部材を組み付ける第1工程と、前記第1フレームは、突出部を有し、前記回転軸は、前記突出部と当接可能な第1規制部を有し、前記第1フレームを、前記突出部が前記回転軸の前記第1規制部に当接するように、前記第2フレームに組み付ける第2工程と、を備えることを特徴とする、現像装置の製造方法。前記第1工程は、前記第1壁に形成される第1開口に、前記回転軸の前記第1端を挿通するとともに、前記第2壁に形成される第2開口の近傍に設けられるガイド部に、前記回転軸の前記第2端を載置する第1挿通工程と、前記回転軸を前記ガイド部に沿わせるように前記第2壁側へ移動させて、前記回転軸の前記第2端を前記第2開口に挿通する第2挿通工程と、を備えることを特徴とする、請求項12に記載の現像装置の製造方法。しかるに、近年、現像装置の製造コストの低減の観点から、部品点数の低減がますます望まれている。しかし、特許文献1に記載の現像器では、搬送部材が、現像筐体とは別部材の抜けどめピンにより、現像筐体からの脱落が防止されているので、部品点数の低減を図るには限度がある。また、このような現像器では、現像筐体に搬送部材を組み付けた後に、別途、抜けどめピンを組み付ける必要があり、現像器の組み立て作業が煩雑となる。そこで、本発明の目的は、部品点数の低減を図ることができ、現像装置の組み立て作業の効率化を図ることができる現像装置およびその製造方法を提供することにある。1上記した目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を収容するための現像剤収容部を有する筐体と、第1方向に延びる回転軸であって、第1方向における第1端と、第1端と反対側の第2端とを有する回転軸を含み、現像剤収容部内の現像剤を撹拌するための撹拌部材と、を備えている。筐体は、現像剤収容部内に向かって突出する突出部を有する第1フレームと、回転軸の第1端側に配置される第1壁と、回転軸の第2端側に配置される第2壁と、第1壁と第2壁とを連結する第3壁とを有し、第1フレームと組み合わせて現像剤収容部を構成する第2フレームと、を備えている。回転軸は、突出部と当接することにより、第1方向の移動が規制される第1規制部を有している。このような構成によれば、第1フレームが突出部を有し、撹拌部材が第1規制部を有する回転軸を備えているので、突出部と第1規制部とが当接することにより、撹拌部材の第2フレームに対する第1方向への移動が規制される。そのため、撹拌部材の第2フレームからの脱落が防止される。その結果、撹拌部材の第2フレームに対する脱落を防止するための部材を、別途設ける場合と比較して、撹拌部材の第2フレームからの脱落を防止できながら、部品点数の低減を図ることができる。また、現像装置の組み立て作業時において、撹拌部材が組み付けられた第2フレームに、第1フレームを組み合わせることにより、突出部と第1規制部とを当接させることができる。そのため、別途、突出部を組み付ける必要がなく、現像装置の組み立て作業の円滑化を図ることができる。2また、第1壁は、回転軸の第1端を受け入れる第1開口を有し、第2壁は、回転軸の第2端を受け入れる第2開口を有してもよい。この場合、回転軸の第1端は、第1開口を介して第1壁よりも第1方向外側へ突出しており、回転軸の第2端は、第2開口を介して第2壁よりも第1方向外側へ突出している。このような構成によれば、簡易な構成でありながら、回転軸を第1壁と第2壁とに確実に支持させることができる。3また、回転軸の第1端に相対回転不能に取り付けられ、回転軸に外部からの駆動力を伝達するための第1駆動伝達部材を備えていてもよい。この場合、第1壁は、第1駆動伝達部材を相対回転可能に支持する第1支持部を有している。このような構成によれば、回転軸の第1端に第1駆動伝達部材が相対回転不能に取り付けられ、第1駆動伝達部材が第1支持部に相対回転可能に支持されているので、外部からの駆動力が、第1駆動伝達部材に伝達されると、第1駆動伝達部材が回転駆動され、それに伴なって回転軸が回転駆動される。そのため、外部からの駆動力を確実に回転軸に伝達することができ、撹拌部材を確実に回転させることができる。4また、回転軸の第2端に相対回転不能に取り付けられる第2駆動伝達部材と、第2壁に配置され、第2駆動伝達部材から伝達される駆動力によって移動することにより、構成され、外部の検知手段に検知されるように構成される被検知体と、を備えていてもよい。この場合、第2壁は、第2駆動伝達部材を相対回転可能に支持する第2支持部を有している。このような構成によれば、回転軸の第2端に第2駆動伝達部材が相対回転不能に取り付けられ、第2駆動伝達部材が第2支持部に相対回転可能に支持されているので、外部からの駆動力が第2駆動伝達部材に伝達されると、第2駆動伝達部材が回転駆動され、それに伴なって回転軸が回転駆動される。また、被検知体には、第2駆動伝達部材から駆動力が伝達され、被検知体が外部の検知手段により検知される。そのため、外部からの駆動力を確実に回転軸に伝達することができ、撹拌部材を確実に回転させることができるとともに、被検知体を外部の検知手段により検知させることができる。5また、突出部は、第1壁の第1方向内面に接触される接触部を備えていてもよい。このような構成によれば、突出部の接触部が、第1壁の第1方向内面に接触するので、第2フレームに対する第1フレームの位置決め精度の向上を図ることができる。6また、第1フレームは、回転軸の第1端側に突出部を備えていてもよい。この場合、突出部は、回転軸の第2端側において、突出部の突出方向下流側へ向かうに従って回転軸の第1端側へ傾斜する傾斜部を備えている。このような構成によれば、撹拌部材が組み付けられた第2フレームに第1フレームを組み付けると、傾斜部が回転軸の第1規制部と当接され、撹拌部材を第2フレームに対する所定位置に案内することができる。そのため、撹拌部材の第2フレームに対する位置決め精度の向上を図ることができるとともに、第2フレームに対する第1フレームの組み付け作業の円滑化を図ることができる。7また、第1フレームは、回転軸の第1端側に突出部を備えていてもよい。この場合、突出部の回転軸の第2端側の面は、突出部の突出方向に投影したときに、第1壁の内面と面一になるように形成されている。このような構成によれば、撹拌部材の現像剤の撹拌動作時において、撹拌部材と突出部との干渉が抑制される。そのため、撹拌部材の円滑な撹拌動作を確保することができる。8また、回転軸は、第2壁の内面と当接することにより、回転軸の第2端側へのそれ以上の移動を規制する第2規制部を有していてもよい。このような構成によれば、第2規制部と第2壁とが当接されることにより、回転軸の第2端側へのそれ以上の移動が規制されるので、撹拌部材の第2フレームに対する位置決め精度の向上を図ることができる。9撹拌部材は、現像剤を撹拌する撹拌羽根を有し、回転軸は、撹拌羽根を保持するための保持部を備えていてもよい。この場合、回転軸の第2端は、保持部が第1壁に近接された状態において、第2壁よりも回転軸の第1端側に配置される。このような構成によれば、撹拌部材を第2フレームに組み付けるときに、保持部が第1壁に近接された状態にすれば、回転軸の第2端を第2壁と接触させることなく、撹拌部材を第2フレーム内に配置させることができる。そのため、撹拌部材の筐体に対する組み付け作業の効率化を図ることができる。10また、撹拌羽根は、突出部に干渉しないように設けられていてもよい。このような構成によれば、撹拌羽根の円滑な回転を確保することができる。11また、突出部は、回転軸の回転軸線と直交する方向において、回転軸に対して所定の間隔を隔てて配置されていてもよい。このような構成によれば、第1フレームが複数の突出部を有するので、撹拌部材の第2フレームに対する脱落を確実に防止でき、撹拌部材の第2フレームに対する位置決め精度のさらなる向上を図ることができる。12本発明の現像装置の製造方法は、現像剤を収容するための現像剤収容部を有し、第1フレームと、第1フレームと組み合わされる第2フレームとを備える筐体と、第1方向に延びる回転軸であって、第1方向における第1端と、第1端と反対側の第2端とを有する回転軸を含み、現像剤収容部内の現像剤を撹拌するための撹拌部材とを備える現像装置の製造方法であって、第2フレームは、回転軸の第1端側に配置される第1壁と、回転軸の第2端側に配置される第2壁と、第1壁と第2壁とを連結する第3壁とを有し、第2フレームに撹拌部材を組み付ける第1工程と、第1フレームは、突出部を有し、回転軸は、突出部と当接可能な第1規制部を有し、第1フレームを、突出部が回転軸の第1規制部に当接するように、第2フレームに組み付ける第2工程と、を備えている。このような構成によれば、第1フレームが突出部を有するので、部品点数の低減を図ることができる。また、第1フレームを第2フレームに組み付ける第2工程において、突出部と第1規制部とを当接させることができるので、現像装置の組み立て作業の円滑化を図ることができる。そのため、現像装置の製造コストの低減を図ることができながら、現像装置の生産効率の向上を図ることができる。13また、第1工程は、第1壁に形成される第1開口に、回転軸の第1端を挿通するとともに、第2壁に形成される第2開口の近傍に設けられるガイド部に、回転軸の第2端を載置する第1挿通工程と、回転軸をガイド部に沿わせるように第2壁側へ移動させて、回転軸の第2端を第2開口に挿通する第2挿通工程と、を備えている。このような構成によれば、第1工程において、第1開口に、回転軸の第1端を挿通すれば、回転軸の第2端を、第2壁と接触させることなく、ガイド部に載置することができる。そして、回転軸をガイド部に沿わせるように、回転軸の第2端を第2開口に挿通することができるので、撹拌部材の第2フレームに対する組み付け作業の効率化を図ることができる。その結果、部品点数の低減を図ることができながら、現像装置の生産効率の向上を図ることができる。本発明の現像装置およびその製造方法では、部品点数の低減を図ることができながら、現像装置の生産効率の向上を図ることができる。1.プリンタ図1に示すように、プリンタ1は、ダイレクトタンデムタイプのカラープリンタである。なお、プリンタ1および現像カートリッジ23後述に関し、方向について言及する場合には、それぞれ水平方向に載置したときの方向を基準とし、具体的には、各図に示した矢印方向を基準とする。すなわち、プリンタ1に関する上下前後方向と、現像カートリッジ23後述に関する上下前後方向とは相異なり、現像カートリッジ23後述は、その前側がプリンタ1の前上側、その後側がプリンタ1の後下側となるように、プリンタ1に装着されている。プリンタ1は、本体ケーシング2を備え、その本体ケーシング2内には、4つの感光ドラム3が、前後方向に沿って並列配置されている。4つの感光ドラム3は、トナー像後述の各色ブラック、イエロー、マゼンタまたはシアンに対応して設けられている。4つの感光ドラム3のそれぞれには、スコロトロン型帯電器4、LEDユニット5および現像カートリッジ23後述が対向配置されている。また、現像カートリッジ23後述は、現像ローラ6、供給ローラ13および層厚規制ブレード14を備え、それらの上側において、各色に対応する現像剤の一例としてのトナーを収容している。感光ドラム3は、その表面がスコロトロン型帯電器4によって一様に帯電された後、LEDユニット5によって露光される。これにより、感光ドラム3の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。現像カートリッジ23内のトナーは、供給ローラ13と現像ローラ6との間で正極性に摩擦帯電され、層厚規制ブレード14によって厚さが規制されて、現像ローラ6の表面に担持される。静電潜像は、現像ローラ6に担持されるトナーによって可視像化され、感光ドラム3の表面上にトナー像が形成される。用紙Pは、本体ケーシング2内の給紙カセット7に収容されている。給紙カセット7に収容されている用紙Pは、各種ローラにより、搬送ベルト8に給紙される。搬送ベルト8は、4つの感光ドラム3と、それらに対向する転写ローラ9との間に配置されている。4つの感光ドラム3のそれぞれの表面上のトナー像は、転写ローラ9に印加された転写バイアスによって、搬送ベルト8に搬送された用紙P上に転写され、順次重ね合わされる。4色のトナー像が転写された用紙Pは、定着部10に搬送される。用紙P上に転写されたトナー像は、定着部10で熱定着される。その後、用紙Pは、各種ローラにより、排紙トレイ11に排紙される。2.プロセスカートリッジプリンタ1は、各色ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンに対応して、4つのプロセスカートリッジ21を備えている。4つのプロセスカートリッジ21は、本体ケーシング2内に着脱自在に装着されており、前後方向に沿って、並列配置されている。すなわち、本体ケーシング2の上壁には、トップカバー49が開閉自在に設けられており、トップカバー49の開放により、プロセスカートリッジ21を、本体ケーシング2内に着脱させることができる。プロセスカートリッジ21は、本体ケーシング2に着脱自在に装着されるドラムカートリッジ22と、ドラムカートリッジ22に着脱自在に装着される、現像装置の一例としての現像カートリッジ23とを備えている。1ドラムカートリッジドラムカートリッジ22は、ドラムフレーム24を備えている。ドラムフレーム24は、ドラム支持部25と、現像カートリッジ収容部26とを備えている。ドラム支持部25は、ドラムフレーム24の後下側に設けられ、感光ドラム3と、スコロトロン型帯電器4と、ドラムクリーニングローラ15とを支持している。感光ドラム3は、左右方向に長手の略円筒形状に形成されている。そして、感光ドラム3は、ドラム支持部25内の下端において、下側から露出されるように回転可能に支持されている。スコロトロン型帯電器4は、感光ドラム3の後上側に、間隔を隔てて対向配置されている。ドラムクリーニングローラ15は、感光ドラム3の後側において、感光ドラム3と対向して接触するように配置されている。現像カートリッジ収容部26は、ドラム支持部25の前上側に配置され、現像カートリッジ23が着脱自在に装着されるように、後方および上方に開放されて形成されている。3.現像カートリッジ現像カートリッジ23は、図2aに示すように、筐体の一例としての現像フレーム30と、現像フレーム30の左側に設けられる駆動ユニット92と、現像フレーム30の右側に設けられる検知ユニット93とを備えている。1現像フレーム現像フレーム30は、左右方向に延びる略ボックス形状に形成されており、第1フレームの一例としての上フレーム32と、第2フレームの一例としての下フレーム31とを備えている。1-1上フレーム上フレーム32は、図2aおよび図3に示すように、前側上壁52と、後側上壁53とを一体的に備えている。前側上壁52は、図3に示すように、上フレーム32の前側部分であって、膨出部58と、当接部59とから一体的に形成されている。膨出部58は、図2aに示すように、前側上壁52の中央部分において、上側に膨出するように形成されている。当接部59は、略平板形状に形成され、膨出部58を囲むように、膨出部58の左右両側および前側に設けられている。また、当接部59は、後述するように上フレーム32が下フレーム31に組み合わされときに、第1被当接部56後述および第2被当接部57後述と対応するように、形成されている。また、前側上壁52の下面には、図4aに示すように、突出部の一例としての抜け止め部85と、位置決め突部88とが設けられている。抜け止め部85は、前側上壁52の左端部において、前側上壁52の下面から下方に向かって突出するように形成されており、前後方向に間隔を隔てて対向するように、1対設けられている図3参照。すなわち、上フレーム32は、アジテータ軸72後述の左側アジテータ端部77後述側に、抜け止め部85を備えている。また、1対の抜け止め部85の間隔は、図3に示すように、アジテータ軸72後述の直径よりも広く形成されている。抜け止め部85は、図7aに示すように、正面視略台形状の略平板形状に形成され、その下端部が、図3に示すように、下方に向かうに従って、1対の抜け止め部85の対向方向外側に向かって傾斜するように形成されている。また、抜け止め部85は、図7aに示すように、その右端部が、傾斜部86として形成され、その左端部が、接触部87として形成されている。傾斜部86は、下側へ向かうに従って左側へ傾斜するように形成されている。接触部87は、右側壁35後述の右面内面に沿うように、上下方向に延びて形成されている。また、位置決め突部88は、図4aに示すように、前側上壁52の右端部において、前側上壁52の下面から下方に向かって突出する側面視略矩形状に形成されている。後側上壁53は、前側上壁52の後端部から連続して後方に延びる略平板形状に形成されている。また、後側上壁53には、その左右方向中央部分において、固定環状部90が、左右方向において間隔を隔てて2つ形成されている。固定環状部90は、後側上壁53の下面から下方に向かって延びる略円筒状に形成され、固定部46後述の上端部に対応するように、形成されている。1-2下フレーム下フレーム31は、図5aに示すように、左右方向に間隔を隔てて対向配置される、第1壁の一例としての左側壁34および第2壁の一例としての右側壁35と、それらの下端部を連結する第3壁の一例としての底壁36と、左側壁34、右側壁35および底壁36の前端部を連結する前壁37とを一体的に備えている。左側壁34および右側壁35は、略平板形状に形成されており、その前側部分には第1被当接部56および軸受部55が、それぞれ設けられている。第1被当接部56は、左側壁34および右側壁35の上端部にそれぞれ設けられ、それらの上端部から連続して、左右方向外方に延びる略平板形状に形成されている。軸受部55は、相対向するように、左側壁34および右側壁35における前側部分の中央部分にそれぞれ設けられ、左側壁34に設けられる左軸受部70と、右側壁35に設けられる右軸受部71とを備えている。左軸受部70は、第1開口の一例としての左側受入穴60と、第1支持部の一例としての左側ギヤ受入部65とを有している。左側受入穴60は、側面視略円形状に貫通形成されており、その穴径は、左側アジテータ端部77後述の軸径と略同径わずかに大径に形成され、保持部73の外径よりも小径に形成されている。左側ギヤ受入部65は、左側受入穴60の周縁部から左側へ突出する略円筒形状に形成されている図6a参照。左側ギヤ受入部65の内径は、左側受入穴60の穴径よりも大径に形成されている。右軸受部71は、図5aおよび図5bに示すように、第2開口の一例としての右側受入穴61と、第2支持部の一例としての右側ギヤ受入部66とを有している。右側受入穴61は、図5bに示すように、側面視略円形状に貫通形成されており、その穴径は、右側アジテータ端部78後述の軸径と略同径わずかに大径に形成され、保持部73の外径よりも小径に形成されている。右側ギヤ受入部66は、図5aに示すように、右側受入穴61の周縁部から右側へ突出する略円筒形状に形成されている。右側ギヤ受入部66の内径は、右側受入穴61の穴径よりも大径に形成されている。また、右側壁35は、図5bに示すように、トナー充填口47と、被嵌合部48と、ガイド部の一例としてのガイド部62とを有している。トナー充填口47は、右側受入穴61の後側において、側面視略円形状に貫通形成されている。被嵌合部48は、右側壁35の左面における右側受入穴61の上側に形成され、上側に向かって開放される側面視略U字状に切り欠かれて形成されている。ガイド部62は、図5bに示すように、右側受入穴61の近傍、詳しくは、右側壁35の左面における右側受入穴61の下側に設けられ、前後方向に互いに間隔を隔てて並列配置される1対の挟持板63および支持板64を備えている。1対の挟持板63は、前後方向に間隔を隔てて対向するように設けられ、右側壁35の左面から左側に向かって延びる略平板形状に形成されている。また、1対の挟持板63は、左右方向に投影したときに、右側受入穴61の前後方向両側に形成されている。支持板64は、1対の挟持板63の間に設けられ、右側壁35の左面から左側に向かって延びる略平板形状に形成されている。また、支持板64は、左右方向に投影したときに、その上端部が右側受入穴61の下端縁と一致するように形成されている。つまり、支持板64の上下方向長さは、挟持板63の上下方向長さよりも短く形成されている。底壁36は、図3に示すように、その前側部分が上側に向かって開放される側面視略円弧形状に形成され、その後側部分が上側に向かって開放される側面視略U字状に形成されている。また、底壁36における前側部分と後側部分との連続部分には、区画壁45が形成されている。区画壁45は、上方に向かって突出する側断面略三角形状に形成され、左右方向に延びるように形成されている図5a参照。また、底壁36には、図5aに示すように、複数2つの固定部46が設けられている。2つの固定部46は、区画壁45の前側に隣接し、左右方向に互いに間隔を隔てて配置されている。固定部46は、上方に向かって立設される略円筒形状に形成されている。前壁37は、図3に示すように、底壁36の前端部から連続して上方へ向かって延びるように形成されている。また、前壁37の上端部には、第2被当接部57が形成されている。第2被当接部57は、前壁37の上端から連続して、前側に延びる略平板形状に形成されている。1-3トナー収容室および現像室そして、後述するように、下フレーム31と上フレーム32とが組み合わされると、現像フレーム30は、区画壁45よりも前側の部分が、現像剤収容部の一例としてのトナー収容室38として区画構成され、区画壁45よりも後側の部分が、現像室39として区画構成される。トナー収容室38には、トナーが充填収容されており、詳しくは後述するが、図1に示すように、前後方向および上下方向中央に、トナーを撹拌するための撹拌部材の一例としてのアジテータ12後述が設けられている。現像室39には、上記した現像ローラ6と、供給ローラ13と、層厚規制ブレード14とが設けられている。1-4アジテータアジテータ12は、図4bに示すように、回転軸の一例としてのアジテータ軸72と、トナーを撹拌する撹拌羽根の一例としての撹拌羽根74とを備えている。アジテータ軸72は、左右方向に延びるように形成され、その左右方向中央部分に、保持部73を備えている。保持部73は、左右方向に延びる略円筒形状に形成され、アジテータ軸72の左右方向両端部を露出させるように、アジテータ軸72の左右方向中央部分を被覆している。保持部73は、その左端部が第1規制部の一例としての左側規制部80として形成され、右端部が第2規制部の一例としての右側規制部81として形成されている。また、アジテータ軸72は、保持部73から露出する左側の端部が、第1端の一例としての左側アジテータ端部77として区画され、保持部73から露出する右側の端部が、第2端の一例としての右側アジテータ端部78として区画されている。アジテータ軸72の自然長は、左側壁34と右側壁35の対向間隔よりも長く形成されている。また、左側規制部80からアジテータ軸72の右端部右側アジテータ端部78の右端部までの長さは、左側壁34と右側壁35の対向間隔よりも短く形成されている。撹拌羽根74は、可撓性のフィルム材料からなり、保持部73の径方向外方に向かって延びるように、保持部73に保持されている。撹拌羽根74には、2つの固定部46と干渉しないように、固定部46に対応する部分に、2つの切欠部75が形成されている。切欠部75は、アジテータ軸72の径方向外方に向けて開放される略U字状に形成されている。そして、アジテータ12は、詳しくは後述するが、左側アジテータ端部77が、左側受入穴60に回転可能に支持され、右側アジテータ端部78が、右側受入穴61に回転可能に支持されることにより、現像フレーム30の下フレーム31に回転可能に支持されている。つまり、左側アジテータ端部77は、左側壁34側に配置され、右側アジテータ端部78は、右側壁35側に配置されている。2駆動ユニット駆動ユニット92は、図2aおよび図8aに示すように、現像カップリング97と、第1駆動伝達部材の一例としての第1アジテータギヤ82と、アイドルギヤ図示せずと、駆動側ギヤカバー96とを備えている。現像カップリング97は、図2aに示すように、左側壁34の前後方向中央部分に設けられ、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。現像カップリング97は、ギヤ部98およびカップリング部99を一体的に有している。ギヤ部98は、現像カップリング97の右端部に設けられている。ギヤ部98の周面には、その全周にわたって、ギヤ歯が形成されている。カップリング部99は、ギヤ部98と中心軸線が一致する略円柱形状に形成されている。カップリング部99の左端面には、右側に凹む結合凹部100が形成されている。第1アジテータギヤ82は、図8aに示すように、左側アジテータ端部77に相対回転不能に取り付けられている。また、第1アジテータギヤ82は、ギヤ部101と、嵌合部102とを一体的に備えている。ギヤ部101は、第1アジテータギヤ82の左端部に設けられている。ギヤ部101の周面には、その全周にわたって、ギヤ歯が形成されている。嵌合部102は、ギヤ部101と中心軸線が一致するように、ギヤ部101の右面から右側へ突出する略円筒形状に形成されている。嵌合部102は、その内径が左側ギヤ受入部65の外径と略同径に形成されている。アイドルギヤ図示せずは、現像カップリング97と第1アジテータギヤ82との間に介在され、現像カップリング97のギヤ部98に噛合されるとともに、第1アジテータギヤ82のギヤ部101に噛合されている。駆動側ギヤカバー96は、図2aに示すように、左右方向に延び、左端部が閉鎖された略筒形状に形成されている。また、駆動側ギヤカバー96には、カップリング露出開口103が形成されている。カップリング露出開口103は、駆動側ギヤカバー96の左壁における前後方向略中央部分において、現像カップリング97のカップリング部99の左端面結合凹部100を露出させるように、側面視略円形状に貫通形成されている。そして、駆動側ギヤカバー96は、ギヤ列95現像カップリング97、第1アジテータギヤ82およびアイドルギヤ図示せずなどを一括して被覆するように、左側壁34に固定されている。なお、カップリング部99の結合凹部100には、現像カートリッジ23が本体ケーシング2内に装着された状態で、本体ケーシング2内に備えられる本体カップリング図示せずの先端が相対回転不能に挿入され、本体カップリング図示せずを介して、本体ケーシング2外部から駆動力が入力される。これにより、現像カップリング97が回転駆動され、本体ケーシング2からの駆動力が、現像カップリング97のギヤ部98およびアイドルギヤ図示せずを介して、第1アジテータギヤ82のギヤ部101に伝達される。そうすると、第1アジテータギヤ82が左側アジテータ端部77に相対回転不能に取り付けられているので、アジテータ軸72に本体ケーシング2外部からの駆動力が伝達され、アジテータ12が、トナー収容室38内のトナーを攪拌するように、回転駆動される。3検知ユニット検知ユニット93は、図2bおよび図8bに示すように、第2駆動伝達部材の一例としての第2アジテータギヤ83と、被検知体の一例としての新品検知ギヤ67と、検知側ギヤカバー105とを備えている。第2アジテータギヤ83は、図8bに示すように、右側アジテータ端部78に相対回転不能に取り付けられている。また、第2アジテータギヤ83は、右端部が閉鎖された略円筒形状に形成され、ギヤ部106と、挿入部107とを一体的に備えている。ギヤ部106は、第2アジテータギヤ83の右端部に設けられている。ギヤ部106の周面には、その全周にわたって、ギヤ歯が形成されている。挿入部107は、ギヤ部106の左端部から連続して左側に向かって延びる略円筒形状に形成されている。挿入部107の外径は、ギヤ部106の外径よりも小径に形成され、右側ギヤ受入部66の内径と略同径に形成されている。新品検知ギヤ67は、図2bに示すように、右側壁35の前後方向中央部分に設けられ、左右方向に延びる略円柱形状に形成されている。また、新品検知ギヤ67は、欠け歯ギヤ108と、被検知端部109とを一体的に備えている。欠け歯ギヤ108は、新品検知ギヤ67の左端部に設けられ、その周面の一部には、ギヤ歯が形成されている。被検知端部109は、新品検知ギヤ67の右端部に設けられている。そして、新品検知ギヤ67の欠け歯ギヤ108は、第2アジテータギヤ83のギヤ部106図8b参照に噛合されている。検知側ギヤカバー105は、左右方向に延び、右端部が閉鎖された略筒形状に形成されている。また、検知側ギヤカバー105には、新品検知ギヤ露出開口110が形成されている。新品検知ギヤ露出開口110は、検知側ギヤカバー105の右壁における前後方向略中央部分において、新品検知ギヤ67の被検知端部109を露出させるように、側面視略円形状に貫通形成されている。そして、検知側ギヤカバー105は、新品検知ギヤ67の欠け歯ギヤ108と、第2アジテータギヤ83とを一括して被覆するように、右側壁35に係合される。なお、上記したように、アジテータ軸72に駆動力が伝達され、アジテータ12が回転駆動されると、それに伴なって、第2アジテータギヤ83が回転駆動される。そうすると、第2アジテータギヤ83のギヤ部106図8b参照と、新品検知ギヤ67の欠け歯ギヤ108とが噛合されているので、駆動力が伝達されて、新品検知ギヤ67が回転駆動される。これにより、被検知端部109が移動され、被検知端部109の動作が、外部の検知手段の一例としての、本体ケーシング2に設けられるCPU図示せずに検知されることにより、現像カートリッジ23の新品検知がなされる。つまり、新品検知ギヤ67は、第2アジテータギヤ83から駆動力が伝達され、その駆動力によって、被検知端部109が移動されることにより、CPU図示せずに検知される。4.現像カートリッジの組み立て次に、現像カートリッジ23の組み立てについて説明する。1下フレームに対するアジテータの組み付け第1工程現像カートリッジ23を組み立てるには、まず、上記した下フレーム31およびアジテータ12を用意して、下フレーム31にアジテータ12を組み付ける第1工程。アジテータ12を組み付けるには、図6aに示すように、アジテータ12の左端部左側アジテータ端部77を左下方に傾けて、左側壁34の左側受入穴60に、右側から左側に向かって挿通し、アジテータ12の左側規制部80と、左側壁34の右面とを近傍に位置させる。つまり、左側受入穴60は、左側アジテータ端部77を受け入れる。次いで、アジテータ12の右側アジテータ端部78を、アジテータ12の左側規制部80と、左側壁34の右面とが当接された状態において、下方へ揺動させる。そうすると、左側規制部80から右側アジテータ端部78の右端部までの長さが、左側壁34と右側壁35の対向間隔よりも短く形成されているので、図6bに示すように、アジテータ12の右側アジテータ端部78は、右側壁35と接触することなく、下フレーム31内に配置される。すなわち、右側アジテータ端部78は、保持部73の左側規制部80が、左側壁34に近接された状態において、右側壁35よりも左側に配置されている。このとき、右側アジテータ端部78は、ガイド部62上に載置される。詳しくは、右側アジテータ端部78が、ガイド部62の1対の挟持板63の間に受け入れられ、右側アジテータ端部78の下側部分が、支持板64の上端部に当接される。第1挿通工程。次いで、アジテータ12をガイド部62に沿わせるように、右側に移動させる。そうすると、図7bに示すように、右側アジテータ端部78が、右側壁35の右側受入穴61に挿通され、右側ギヤ受入部66から右側に向かって突出する第2挿通工程。つまり、右側受入穴61は、右側アジテータ端部78を受け入れる。以上によって、アジテータ12が下フレーム31に対して所定位置に位置され、アジテータ12の下フレーム31に対する組み付けが完了する第1工程。このとき、左側アジテータ端部77は、左側ギヤ受入部65から左側に向かって突出している。すなわち、左側アジテータ端部77は、左側受入穴60を介して、左側壁34よりも左側へ突出しており、右側アジテータ端部78は、右側受入穴61を介して、右側壁35よりも右側へ突出している。なお、下フレーム31には、現像室39に対応する部分において、上記した現像ローラ6および供給ローラ13が組み付けられる。2下フレームに対する上フレームの組み付け第2工程次に、図7aおよび図7bに示すように、下フレーム31に上フレーム32を組み付ける。下フレーム31に上フレーム32を組み付けるには、まず、下フレーム31に対して、上記した上フレーム32を上側から組み付ける第2工程。詳しくは、上フレーム32の当接部59と、下フレーム31の第1被当接部56および第2被当接部57とを一致させるとともに図3参照、抜け止め部85の接触部87と、左側壁34の右面とが接触するように、上フレーム32を、下フレーム31に対して上方から重ね合わせる。このとき、アジテータ12が、図7aに示すように、上記した所定位置よりも、下フレーム31図7b参照に対して左側に配置されていた場合、アジテータ12の左側規制部80が、抜け止め部85の傾斜部86に当接される。これにより、アジテータ12は、左側への移動が規制され、下フレーム31からの脱落が防止されている。また、アジテータ12は、左側規制部80が、傾斜部86の傾斜に沿って右側に向かって押圧されるので、所定位置に向けて右側へ移動案内される。一方、アジテータ12が、図7cに示すように、上記した所定位置よりも、下フレーム31に対して右側に配置されていた場合、アジテータ12は、右側規制部81とガイド部62の左端部右側壁35の左端部とが当接することにより、それ以上の右側への移動が規制され、下フレーム31からの脱落が防止される。以上により、図7bに示すように、下フレーム31に対する上フレーム32の組み付けが完了する第2工程。このとき、1対の抜け止め部85は、下フレーム31と上フレーム32とにより区画されるトナー収容室38内に向かって突出している。また、抜け止め部85の下端部間には、図3に示すように、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77が配置される。また、下フレーム31の固定部46図5a参照が、上フレーム32の固定環状部90に嵌合されるとともに、上フレーム32の位置決め突部88図4a参照が、下フレーム31の被嵌合部48図5b参照に嵌合される。その後、当接部59と、第1被当接部56および第2被当接部57とを溶着することにより、現像フレーム30が形成される。3アジテータに対する第1アジテータギヤおよび第2アジテータギヤの取り付け次に、図8aおよび図8bに示すように、アジテータ12のアジテータ軸72に、第1アジテータギヤ82および第2アジテータギヤ83を取り付ける。アジテータ軸72に第1アジテータギヤ82を取り付けるには、図8aに示すように、第1アジテータギヤ82の嵌合部102が、左側壁34の左側ギヤ受入部65に径方向外側から相対回転可能に嵌合するように、左側アジテータ端部77に第1アジテータギヤ82を、相対回転不能に取り付ける。アジテータ軸72に第2アジテータギヤ83を組み付けるには、図8bに示すように、第2アジテータギヤ83の挿入部107が、右側壁35の右側ギヤ受入部66内に相対回転可能に嵌合するように、右側アジテータ端部78に第2アジテータギヤ83を、相対回転不能に取り付ける。これにより、第1アジテータギヤ82および第2アジテータギヤ83にそれぞれ相対回転不能に取り付けられるとともに、嵌合部102および挿入部107が、それぞれ対応する左側ギヤ受入部65および右側ギヤ受入部66に相対回転可能に支持される。そのため、アジテータ12が、現像フレーム30に対して相対回転可能に支持される。以上により、アジテータ軸72に対する第1アジテータギヤ82および第2アジテータギヤ83の取り付けが完了する。このとき、嵌合部102の内径が、左側ギヤ受入部65の外径と略同径に形成されるとともに、挿入部107の外径が、右側ギヤ受入部66の内径と略同径に形成されているので、アジテータ12アジテータ軸72は、現像フレーム30に対して、前後方向および上下方向への移動が規制される。以上によって、現像カートリッジ23の組み立てが完了する。5.作用効果1この現像カートリッジ23によれば、図7bに示すように、上フレーム32が抜け止め部85を有し、アジテータ12が左側規制部80を有するアジテータ軸72を備えているので、抜け止め部85と左側規制部80とが当接することにより図7a参照、アジテータ12の下フレーム31に対する左右方向第1方向への移動が規制される。そのため、アジテータ12の下フレーム31からの脱落を防止できながら、部品点数の低減を図ることができる。また、現像カートリッジ23の組み立て作業時において、図7aに示すように、アジテータ12が組み付けられた下フレーム31に、上フレーム32を組み合わせることにより、抜け止め部85と左側規制部80とを当接させることができる。そのため、現像カートリッジ23の組み立て作業の円滑化を図ることができる。2また、下フレーム31に上フレーム32が組み付けられた状態において、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77は、図7bに示すように、左側受入穴60を介して左側壁34よりも左右方向外側第1方向外側へ突出しており、アジテータ軸72の右側アジテータ端部78は、右側受入穴61を介して右側壁35よりも右方向外側第1方向外側へ突出している。そのため、簡易な構成でありながら、アジテータ軸72を左側壁34と右側壁35とに確実に支持させることができる。3また、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77には、図8aに示すように、第1アジテータギヤ82が相対回転不能に取り付けられ、第1アジテータギヤ82の嵌合部102が、左側ギヤ受入部65に相対回転可能に支持されているので、本体ケーシング2外部からの駆動力が、第1アジテータギヤ82に伝達されると、第1アジテータギヤ82が回転駆動され、それに伴なって、アジテータ軸72が回転駆動される。そのため、本体ケーシング2外部からの駆動力を確実にアジテータ軸72に伝達することができ、アジテータ12を確実に回転させることができる。4また、図8bに示すように、アジテータ軸72の右側アジテータ端部78には、第2アジテータギヤ83が相対回転不能に取り付けられ、第2アジテータギヤ83の挿入部107が右側ギヤ受入部66に相対回転可能に支持されているので、本体ケーシング2外部からの駆動力が第2アジテータギヤ83に伝達されると、第2アジテータギヤ83が回転駆動され、それに伴なってアジテータ軸72が回転駆動される。また、新品検知ギヤ67には、第2アジテータギヤ83から駆動力が伝達され、新品検知ギヤ67が外部の検知手段である本体ケーシング2に設けられるCPU図示せずにより検知される。そのため、本体ケーシング2外部からの駆動力を確実にアジテータ軸72に伝達することができ、アジテータ12を確実に回転させることができるとともに、新品検知ギヤ67をCPU図示せずにより検知させることができる。5また、抜け止め部85は、図7bに示すように、接触部87を備えている。接触部87は、下フレーム31に上フレーム32が組み付けられた状態において、左側壁34の右面と接触されている。そのため、下フレーム31に対する上フレーム32の位置決め精度の向上を図ることができる。6また、アジテータ12が組み付けられた下フレーム31に上フレーム32を組み付けるときに、図7aに示すように、アジテータ12が所定位置よりも、下フレーム31図7b参照に対して、左側に配置されていた場合、傾斜部86がアジテータ軸72の左側規制部80と当接され、アジテータ12を下フレーム31に対して右側に案内することができる。そのため、アジテータ12の下フレーム31に対する位置決め精度の向上を図ることができるとともに、上フレーム32に対する下フレーム31の組み付け作業の円滑化を図ることができる。7また、アジテータ軸72は、図7bに示すように、右側規制部81を有している。そして、右側規制部81は、アジテータ12が所定位置よりも、下フレーム31に対して、右側に配置されていた場合、ガイド部62の左端部右側壁35の内面と当接することにより、アジテータ軸72の右側へのそれ以上の移動を規制することができる。そのため、アジテータ12の下フレーム31に対する脱落を防止できるとともに、アジテータ12の下フレーム31に対する位置決め精度の向上を図ることができる。8また、アジテータ12を下フレーム31に組み付けるときに、図6bに示すように、保持部73の左側規制部80を左側壁34に近接された状態にすれば、アジテータ軸72の右側アジテータ端部78を右側壁35と接触させることなく、アジテータ12を下フレーム31内に配置させることができる。そのため、アジテータ12の下フレーム31に対する組み付け作業の効率化を図ることができる。9また、抜け止め部85は、図3に示すように、前後方向アジテータ軸72の回転軸線と直交する方向において、アジテータ軸72に対して所定の間隔を隔てて配置される。つまり、1対の抜け止め部85間に、アジテータ軸72が配置されるので、アジテータ12の下フレーム31に対する脱落を確実に防止でき、アジテータ12の下フレーム31に対する位置決め精度のさらなる向上を図ることができる。10現像カートリッジ23は、図7bに示すように、アジテータ12が組み付けられた上フレーム32に、抜け止め部85を有する下フレーム31を組み付けることにより、組み立てられる。そのため、アジテータ12の脱落を防止できながら、部品点数の低減を図ることができる。また、アジテータ12が下フレーム31に対して、所定位置よりも左側に配置される場合、図7aに示すように、上フレーム32を下フレーム31に組み付けるときに、抜け止め部85の接触部87と、アジテータ12の左側規制部80とが当接するので、現像カートリッジ23の組み立て作業の円滑化を図ることができる。その結果、現像カートリッジ23の製造コストの低減を図ることができながら、現像カートリッジ23の生産効率の向上を図ることができる。11また、アジテータ12を下フレーム31に組み付けるときに、図6aに示すように、左側受入穴60に、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77を挿通すれば、アジテータ軸72の右側アジテータ端部78を、右側壁35と接触させることなく、ガイド部62に載置することができる。そして、アジテータ軸72を、ガイド部62に沿わせるように、右側へ移動させて、アジテータ軸72の右側アジテータ端部78を右側受入穴61に挿通することができるので、アジテータ12の下フレーム31に対する組み付け作業の効率化を図ることができる。そのため、部品点数の低減を図ることができながら、現像カートリッジ23の生産効率の向上を図ることができる。6.第2実施形態図9a、図9b、図9cおよび図9dを参照して、本発明の現像装置の第2実施形態を説明する。なお、第2実施形態において、上記した第1実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。上記した第1実施形態では、図4aに示すように、1対の抜け止め部85が、上フレーム32の前側上壁52の左端部に設けられている。これに対して、本発明の第2実施形態では、図9aに示すように、突出部の一例としての抜け止め部115が、上フレーム32の前側上壁52の左端部に1つ設けられている。すなわち、上フレーム32は、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77側に、抜け止め部115を備えている。抜け止め部115は、前側上壁52の下面から下方に向かって突出する側面視略矩形状の平板形状に形成されている。抜け止め部115には、その下側部分において、切欠溝116が形成されている。切欠溝116は、抜け止め部115の下端部から上側に向かって窪む側面視略半円弧形状に形成されている。切欠溝116の曲率半径は、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77の半径よりも、わずかに大きく形成されている。また、下フレーム31の左側壁34には、図9bに示すように、抜け止め部115に対応して、窪部117が形成されている。窪部117は、左側壁34の上端部における右側部分から、下方に向かって窪むように、側面視略U字状に切り欠かれて形成されている。詳しくは、窪部117は、その下端縁が、アジテータ12の保持部73の半径よりも、わずかに大きい曲率半径を有する側面視略半円弧形状に形成され、その前後両端縁が、下端縁の前後方向両端部から連続して、左側壁34の上端部まで上方に延びるように形成されている。また、窪部117の左右方向溝幅は、抜け止め部115の厚みと略同じ長さに形成されている。なお、左側受入穴60は、窪部117の左面における下側部分に形成されている。そして、第1実施形態と同様にして、現像カートリッジ23を組み立てると、抜け止め部115が、窪部117内に配置される。このとき、図9cに示すように、抜け止め部115の右面と、左側壁34の右面とは、アジテータ軸72と直交する方向前後方向および上下方向に投影したときに、面一となるように形成されている。また、図9dに示すように、アジテータ軸72の左側アジテータ端部77は、その外周面と、抜け止め部115の切欠溝116の縁部とが、わずかな間隔を隔てて対向するように、切欠溝116の内側に配置されている。このような第2実施形態の構成によっても、上記の第1実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第2実施形態では、抜け止め部115の右面と、左側壁34の右面とは、上下方向に投影したときに、面一となるように形成されているので、アジテータ12のトナーの撹拌動作時において、アジテータ12の撹拌羽根74と抜け止め部115との干渉が抑制される。そのため、アジテータ12の円滑な撹拌動作を確保することができる。さらに、左側アジテータ端部77の外周面と、抜け止め部115の切欠溝116の縁部とが、わずかな間隔を隔てて対向されているので、アジテータ軸72と抜け止め部115との接触が抑制され、アジテータ軸72の確実な回転駆動を確保することができる。7.第3実施形態図10aを参照して、本発明の現像装置の第3実施形態を説明する。なお、第3実施形態において、上記した第1実施形態および第2実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。上記した第2実施形態では、図9aに示すように、抜け止め部115が、上フレーム32の前側上壁52の左端部に1つ設けられたが、第3実施形態では、上フレーム32の前側上壁52の左右両端部に、抜け止め部115が設けられている。右側の抜け止め部115は、アジテータ12の右側アジテータ端部78図4b参照に対応して設けられ、左側の抜け止め部115は、左側アジテータ端部77図4b参照に対応して設けられている。なお、下フレーム31の右側壁35にも、図示しないが、右側の抜け止め部115に対応して、窪部117図9b参照が形成されている。これによっても、上記した第1実施形態および第2実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、アジテータ軸72図4b参照の左右両端部に対応して、抜け止め部115が設けられているので、右側規制部81図4b参照が右側の抜け止め部115と当接することにより、アジテータ12図4b参照の右側への移動が規制され、左側規制部80図4b参照が左側の抜け止め部115と当接することにより、アジテータ12図4b参照の左側への移動が規制される。そのため、アジテータ12の下フレーム31に対する脱落をより一層防止でき、アジテータ12の下フレーム31に対する位置決め精度のさらなる向上を図ることができる。8.第4実施形態図10bを参照して、本発明の現像装置の第4実施形態を説明する。なお、第4実施形態において、上記した第1実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。上記した第1実施形態では、図4aに示すように、1対の抜け止め部85が、上フレーム32の前側上壁52の左端部に設けられている。これに対して、本発明の第4実施形態では、図10bに示すように、突出部の一例としての抜け止め部120が、上フレーム32の前側上壁52における、前側上壁52の左端部から左右方向略1/3の位置に設けられている。抜け止め部120は、前側上壁52の下面から下方に向かって突出する背面視略三角形状の略平板形状に形成されている。詳しくは、抜け止め部120は、その右端部が、下側に向かうに従って左側に傾斜するように形成され、その左端部が、下側に向かうに従って右側に傾斜するように形成されている。また、抜け止め部120には、その下側部分において、切欠溝123が形成されている。切欠溝123は、抜け止め部120の下端部から上側に向かって窪む側面視略半円弧形状に形成されている。切欠溝123の曲率半径は、保持部73の小径部124後述の半径よりも、わずかに大きく形成されている。また、アジテータ12の保持部73には、抜け止め部120に対応して、小径部124が形成されている。小径部124は、その外径が保持部73の外径よりも小径となるように、保持部73の外周面から径方向内側に窪むように形成されている。これにより、保持部73は、小径部124よりも右側の右保持部126と、小径部124よりも左側の左保持部127とに分割されている。そして、右保持部126の左端部および左保持部127の右端部が、第1規制部の一例としての第1当接部128および第2当接部129として形成されている。また、撹拌羽根74は、小径部124に対応する部分が、切り欠かれて形成されており、抜け止め部120に干渉しないように設けられている。そして、第1実施形態と同様に、現像カートリッジ23を組み立てると、抜け止め部120の切欠溝123の内側に、小径部124が配置される。これにより、アジテータ12は、抜け止め部120の右面と第1当接部128とが当接することにより、アジテータ12の左側への移動が規制され、抜け止め部120の左面と第2当接部129とが当接することにより、アジテータ12の右側への移動が規制される。そのため、第4実施形態においても、上記した第1実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、撹拌羽根74が、抜け止め部120に干渉しないように、切り欠かれて形成されているので、撹拌羽根74の円滑な回転駆動を確保することができる。