管本体の一端部に吸音試験材を保持する保持部が設けられていると共に管本体の他端部に前記保持部に保持される吸音試験材へ向けて音波を発生する音源部が設けられ、且つ前記保持部と音源部との間の管壁に管軸方向に並んで2個以上の集音部が設けられた音響管において、前記集音部は、前記管本体の管壁を貫通する通孔と、この通孔の管壁外面側の開口周部を拡径するように設けられた凹部と、この凹部に埋め込まれたMEMSマイクロフォンとを有しており、前記管本体の管壁内面とMEMSマイクロフォンとの間を連通する通孔の長さが、当該通孔内で前記音源部から発せられる音波の共鳴を起こす長さよりも短くなるように設定されていることを特徴とする音響管。前記管壁内面とMEMSマイクロフォンとの間を連通する通孔の長さが、次式を満たすLbよりも短い寸法とされていることを特徴とする請求項1に記載の音響管。f=c/4Lb但し、f:音源部から発せられる音波の最大周波数c:音速請求項1又は2に記載された音響管を備えることを特徴とする音響特性測定装置。従来から用いられている音響管を利用した音響特性測定装置によって測定できる最大上限周波数は、5kHz最高でも6.4kHzまでであった。なぜなら、最大周波数を高く設定しようとすれば、音響管の管径を細くし、しかも2箇所以上設けるマイクロフォンの設置間隔も狭くする必要がある。例えば、最大周波数を10kHz以上に設定する場合を想定すると、音響管の管径内径は19mm未満としなければならず、またマイクロフォン間隔中心間距離は15mm未満としなければならない。しかし、このように管径の細い音響管の管壁に対し、しかも狭い間隔でマイクロフォンを保持させることは困難を伴う。その結果、5kHzを超えるような高周波数域での吸音率やインピーダンスは測定することができなかったのが実情である。勿論、特許文献1で開示された音響特性測定装置でも、このような高周波数域の測定を可能とするものではない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、5kHzを超えるような高周波数域での吸音率や音響インピーダンス測定を行えるようにした音響管及び音響特性測定装置を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。即ち、本発明は、管本体の一端部に吸音試験材を保持する保持部が設けられていると共に管本体の他端部に前記保持部に保持される吸音試験材へ向けて音波を発生する音源部が設けられ、且つ前記保持部と音源部との間の管壁に管軸方向に並んで2個以上の集音部が設けられた音響管において、前記集音部は、前記管本体の管壁を貫通する通孔と、この通孔の管壁外面側の開口周部を拡径するように設けられた凹部と、この凹部に埋め込まれたMEMSマイクロフォンとを有しており、前記管本体の管壁内面とMEMSマイクロフォンとの間を連通する通孔の長さが、当該通孔内で前記音源部から発せられる音波の共鳴を起こす長さよりも短くなるように設定されていることを特徴とする。具体的には、前記管壁内面とMEMSマイクロフォンとの間を連通する通孔の長さが、次式を満たすLbよりも短い寸法とされたものとするのがよい。f=c/4Lb但し、f:音源部から発せられる音波の最大周波数c:音速すなわち、管壁内面とMEMSマイクロフォンとの間を連通する通孔の長さをLとおくとき、L<Lbの関係が得られるようにする。このような構成の音響管を備えることにより、吸音率及び/又は音響インピーダンスが測定可能な音響特性測定装置を構成することができる。本発明に係る音響管及び音響特性測定装置では、5kHzを超えるような高周波数域での吸音率やインピーダンス測定を行うことができる。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。図1は、本発明に係る音響特性測定装置3を示したものである。音響特性測定装置3は、本発明に係る音響管1と、この音響管1から得られたデータ音圧データの分析を行う演算部2とを有する。音響管1は、管本体5の一端部に吸音試験材Wを保持する保持部6が設けられている。また、管本体5の他端部には、保持部6に保持される吸音試験材Wへ向けて音波を発生する音源部7が設けられている。保持部6と音源部7との間の管壁に、管軸方向に並んで2個以上図例では2個の集音部8が設けられている。管本体5は、金属やプラスチックなどで形成されるか又は管壁内面が気密性を確保するために被覆処理されたストレート管直管であって、保持部6は、吸音試験材Wを周隙間無く嵌め入れて、振動を生じさせない状態に保持できるように管本体5の管端で開口する構造となっている。音響管1管本体5の内径dは、5kHzを超えるような高周波数域での吸音率や音響インピーダンスの測定を可能にするため、8mm≦d≦19mmの範囲で形成されている。また、集音部8はマイクロフォンを設置する部分であるが、5kHzを超えるような高周波数域での吸音率やインピーダンスの測定を可能にするという同じ理由から、この集音部8の相互間隔マイクロフォンの中心間距離Sは、7mm≦S≦15mmの範囲としてある。なお、音源部7は、言うまでもなく5kHzを超えるような高周波数域例えば10kHzの音波を発生可能とされたものである。この音源部7は、前記したように管本体5が細く形成されていることに伴い、スピーカ10を管本体5の外部に配置させてあり、このスピーカ10に連結させたホース11を介して、スピーカ10からの音波を管本体5内へ導かせるようにしてある。図2に示すように、集音部8は、管本体5の管壁を貫通する通孔15と、この通孔15の管壁外面側の開口周部を拡径するように設けられた凹部16と、この凹部16に埋め込まれたMEMSマイクロフォン17とを有している。MEMSマイクロフォン17は、一辺が約4mm、厚さが約1mmの角片状の小型マイクロフォンであって、管本体5の管内へ向けられる面の中央部に、内蔵するダイヤフラム部へ音圧を導くための小孔18が設けられている。MEMSマイクロフォン17は、半導体製造技術の応用により製造される微小マイクロフォンであり、小型で耐熱性に優れた微小電気機械素子である。このようなMEMSマイクロフォン17の埋め込みを可能にするように、凹部16の開口形状円形又は角形や開口寸法bが設定されており、またMEMSマイクロフォン17の小孔18と合致するように、凹部16の中央部に通孔15が配置されるようになっている。また、この凹部16の深さは、管本体5の管壁厚さと通孔15の長さL管本体5の管壁内面とMEMSマイクロフォン17との間の距離とによって支配されるものであり、この通孔15の長さLは、後述のように設定する。なお、JISA1405-2によれば、マイクロフォンは音響管の管壁内面と同じ高さとなるように取り付けるものとされている。しかし、本出願人は、管本体5の管壁内面とMEMSマイクロフォン17との間に通孔15を設けても、通孔15の長さを、通孔15内で音波の共鳴が起こる長さよりも短くなるように設定しておけば、MEMSマイクロフォン17による音圧の測定値に悪影響が出ないことを知見し、本願発明に想到するに至っている。すなわち、通孔15内で音波の共鳴が起こるときの通孔15の長さをLbとおいたとき、この長さLbにより決定される最大周波数fは、次式のように示すことができる。f=c/4Lb但し、f:音源部から発せられる音波の最大周波数c:音速従って、実際に採用する通孔15の長さLは、式で算出されるLbよりも短い寸法L<Lbとすればよいことになる。L<Lbとする代わりに、式のfを、実際に測定しようとする上限周波数より高い周波数に設定してもよい。例えば、上限周波数を10kHzとする場合には、最大周波数fを20kHzなどとおいてLbを求め、このLbに基づいて通孔15の長さLを決定するようにするとよい。なお、MEMSマイクロフォン17を管本体5の管壁内面と同じ高さになるように取り付けたと仮定すると即ち、L=0、凹部16の内周面とMEMSマイクロフォン17の外周部との周隙間を完全に密封することが困難となることから、この周隙間を介した音漏れが起こるおそれがある。このような音漏れが起こると正確な測定ができないため、この点で、通孔15を設けること即ち、通孔15の長さLを所定長さ以上にすることは必要と言える。具体例として、前記のように最大周波数fを20kHzとおく場合は、Lbが4mmより少し長い程度となる。そこで、長さLの上限を4mmとする。また、JISA1405-2において音響管の管壁厚さは、音響信号による振動を生じず、且つ振動共振を生じないことの条件として管外径Dmmの5が推奨されている。そこで、長さLmmの下限も、音響管1管本体5の管外径Dの5を採用するものとした。すなわち、通孔15の長さLは、次式、0.05D≦L≦4mmで設定するものとした。図3は、本発明に係る音響管1の第2実施形態と、この音響管1に対して演算部2が接続されて成る音響特性測定装置3を示している。演算部2はFFT分析器などで構成されており、音響管1のマイクロフォンからの信号が入力される。演算部2では、JISA1405-2に規定された手法などに基づき、吸音試験材Wの吸音率や音響インピーダンスを算出可能となっている。なお、演算部2は、パソコンで構成することも可能であり、その場合、A/D変換ボードとFFT分析ソフトが必要となる。以下、本発明に係る音響管1を用いて、JISA1405-2に基づき、吸音試験材Wの音響インピーダンスを測定した実施例を示す。使用した音響管は、長さ158mm、内径16mm、マイクロフォン中心間距離15mm、通孔15の長さ3.5mmである。図3は、吸音試験材Wを深さ10mmの剛壁とした場合であり、音響インピーダンスを10kHzまで測定した結果を示している。この図3においては、伝達マトリックス法による理論値を実線で示し、本発明に係る音響管1を用いて10kHzまでの音響インピーダンスを測定した結果を一点鎖線で示し、従来の5kHz用音響管内径33mmを用いて5kHzまでの音響インピーダンスを測定した結果を破線で示している。また、記号Zは音響インピーダンスであり、ρcは空気の特性インピーダンス408kg/m2secである。図3から明らかなように、本発明に係る音響管1では、10kHzまでの周波数域において理論値と略一致していることが判る。これは音響管1を細くすると共にMEMSマイクロフォン17の相互間隔を狭くし、そのうえで管本体5の管壁内面とMEMSマイクロフォン17との間に設ける通孔15を共鳴の起こらない長さLとしていることにより、5kHz以上の高周波数域であっても、音響管1の管軸方向のみに平面波を発生できているためと考察される。これに対し、従来の5kHz用音響管では、5kHzまでは理論値と略一致しているものの、5kHzを超えると理論値と全く合わなくなっていることが判る。これは5kHz用音響管の内径が33mmであるために、5kHzを超えた高周波数域では平面波が成立しておらず、またマイクロフォン間隔が長い設定のままであることが原因しているからと考察される。図4は、吸音試験材Wを厚み12mmのフェルト材として、図3と同じ音響管1を用い同条件で音響インピーダンスを10kHzまで測定した結果を示している。図4において、本発明に係る音響管1を用いて10kHzまでの音響インピーダンスを測定した結果を実線で示し、従来の5kHz用音響管内径33mmを用いて5kHzまでの音響インピーダンスを測定した結果を破線で示す。図4から明らかなように、本発明に係る音響管1では、5kHzまでの周波数域で従来の音響管とほぼ一致する結果が得られているうえ、5kHzを超える高周波数域でも、音響インピーダンスを正しく測定できていることが確認できる。なお、測定下限周波数は、JISA1405-2と同じくマイクロフォン間隔と分析システムの精度に依存する。一般的な指針として、マイクロフォン間隔は波長の5を上回る必要があり、通常の場合、測定下限周波数は測定上限周波数×0.1程度である。ところで、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、動作条件や測定条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。例えば、音響管1において、管本体5は円形管であることに限定されず角形管としてもよい。また、図5に示されるように、音響管1は、管本体5に対して吸音試験材Wを保持する保持部6の背後を延長させて延長管部20を形成し、この延長管部20に可動式のピストン21を設けた構成としてもよい。このピストン21を管本体5の管軸方向に沿って位置変更させることで、保持部6に保持させる吸音試験材Wの背後空気層長さを変更することができ、これによって試験条件を変えられる利点がある。