所定の公衆場所に予め設置され配電線からの電力が供給されるコンセントと、前記コンセントと前記配電線との間に接続され前記コンセントに供給される電流の通電可否を制御する電流制御部と、前記コンセントに電力供給を要求する通信端末と、前記コンセントの近傍に設置され利用者の実際操作により前記コンセントへの通電可の情報を発生させる遠隔操作防止装置と、前記通信端末とはインターネットを介して接続され前記電流制御部とは通信網を介して接続され利用者により前記通信端末から前記コンセントへの電力供給要求があったときは前記遠隔操作防止装置からの通電可の情報の受信があるか否かを判定し通電可の情報の受信があるときは前記電流制御部に電流供給指令を出力するセンターサーバとを備えたことを特徴とする公衆電源システム。利用者を特定するための利用者特定情報を読み込む利用者特定情報読取機が前記コンセントの近傍に前記電流制御部に接続されて設けられ、前記センターサーバは、前記利用者特定情報読取機により読み込まれた利用者特定情報が利用者登録されているときは前記電流制御部に電流供給指令を出力することを特徴とする請求項1に記載の公衆電源システム。前記利用者特定情報は非接触ICに記憶された利用者識別情報であり、前記利用者特定情報読取機は非接触IC読取機であることを特徴とする請求項2に記載の公衆電源システム。前記遠隔操作防止装置は、前記コンセントが使用される度に変更される前記コンセントを識別するための可変の識別標識を表示する表示装置を備え、前記センターサーバは、前記表示装置に表示された可変の識別標識を前記通信端末に読み込ませて前記センターサーバに送信する実際操作が利用者により行われ、前記通信端末から前記可変の識別標識を受信したときに通電可の情報を受信したと判定することを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の公衆電源システム。所定の公衆場所に予め設置され配電線からの電力が供給されるコンセントと、前記コンセントと前記配電線との間に接続され前記コンセントに供給される電流の通電可否を制御する電流制御部と、前記コンセントに電力供給を要求する通信端末と、前記コンセントの近傍に設置され利用者の実際操作により前記コンセントへの通電可の情報を発生させる遠隔操作防止装置と、前記通信端末とはインターネットを介して接続され前記電流制御部とは通信網を介して接続され利用者により前記通信端末から前記コンセントへの電力供給要求があったときは前記電流制御部に電流供給指令を出力するセンターサーバとを備え、前記電流制御部は、前記遠隔操作防止装置から通電可の情報を受信したか否かを判定し、通電可の情報を受信したときは前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする公衆電源システム。利用者を特定するための利用者特定情報を読み込む利用者特定情報読取機が前記コンセントの近傍に前記電流制御部に接続されて設けられ、前記センターサーバは、前記利用者特定情報読取機により読み込まれた利用者特定情報が利用者登録されているときは前記電流制御部に電流供給指令を出力することを特徴とする請求項5に記載の公衆電源システム。前記利用者特定情報は非接触ICに記憶された利用者識別情報であり、前記利用者特定情報読取機は非接触IC読取機であることを特徴とする請求項6に記載の公衆電源システム。前記遠隔操作防止装置は、前記コンセントへの通電を許可するための操作釦を備え、前記電流制御部は、前記操作釦を操作する実際操作が利用者により行われ、前記操作釦の操作信号を受信したときに前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記遠隔操作防止装置は、前記コンセントへの通電を許可するための特定情報を入力するための情報入力装置を備え、前記電流制御部は、前記情報入力装置から特定情報を入力する実際操作が利用者により行われ、前記情報入力装置から入力された特定情報を受信したときに前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記遠隔操作防止装置は、前記通信端末に前記センターサーバから送信されて来る新たな識別標識を読み取るための読取装置を備え、前記電流制御部は、前記読取装置から送信されてきた新たな識別標識を前記読取装置に読み取らせる実際操作が利用者により行われ、前記読取装置から新たな識別標識を受信したときに前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、前記利用者により前記通信端末から前記コンセントの設置場所の検索要求があったときは前記コンセントの設置場所の情報を前記通信端末に送信することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、前記コンセントの設置場所の情報に加えて、設置場所毎の前記コンセントの使用の詳細情報を提供することを特徴とする請求項11に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、前記利用者ごとに、前記コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金を集計することを特徴とする請求項1乃至12のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、設置場所別料金に使用時間を乗じて算出された使用料金または設置場所別料金に使用電力量を乗じて算出された使用料金を集計して記憶することを特徴とする請求項13に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、前記利用者により前記通信端末から使用料金の照会要求があったときは、前記利用者ごとに集計した前記コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金の情報を前記通信端末に提供することを特徴とする請求項13または14に記載の公衆電源システム。前記電流制御部は、前記配電線の下位系統の漏電を検出したときは前記配電線からの電流を遮断することを特徴とする請求項1乃至15のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記電流制御部は、前記コンセントへの供給電流が予め定められた過電流設定値を超えたときは前記配電線からの電流を遮断することを特徴とする請求項1乃至16のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、前記電流制御部の過電流設定値を設定変更可能であることを特徴とする請求項17に記載の公衆電源システム。前記電流制御部は、前記コンセントの使用時間の制限値を設定するための使用時間制限値記憶部と、前記コンセントの使用時間が前記使用時間制限値記憶部に設定された制限値になったときは前記コンセントに供給される電流をオフするためのタイマとを有し、前記センターサーバは、前記コンセントの電流供給指令とともに前記タイマのカウント開始指令を出力することを特徴とする請求項1乃至18のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記センターサーバは、前記コンセントの使用時間の制限値を設定するための使用時間制限値記憶部と、前記コンセントの使用時間が前記使用時間制限値記憶部に設定された制限値になったときは前記コンセントに供給される電流をオフするためのタイマとを有し、前記コンセントの電流供給指令とともに前記タイマのカウント開始指令を出力することを特徴とする請求項1乃至18のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記電流制御部は、前記配電線から供給される交流電流を前記コンセントに供給するとともに、前記交流電流を直流に変換しその変換した直流電流を直流コンセントに供給することを特徴とする請求項1乃至20のいずれか1項に記載の公衆電源システム。前記電流制御部と前記センターサーバとを接続する通信網は、インターネットあるいはインターネットプロトコル以外のプロトコルの通信網であることを特徴とする請求項1乃至21のいずれか1項に記載の公衆電源システム。しかし、特許文献1のものは、外出先等の遠隔地から複数のコンセントの通電状態を確認したり、通電をオンオフ制御することができるが、使用するコンセントは需要家自身のコンセントであり、外出先において電気機器を使用できるものではない。外出先で電気機器を使用しようとした場合には、外出先近傍の需要家他人のコンセントを借りて、電力の供給を受けるしかない。そこで、所定の公衆場所に配電線や内線からの電力が供給されるコンセントを予め設置しておき、そのコンセントの使用ができれば、需要家内ではない公衆場所での電力の使用が可能となる。また、需要家内で使用できる最大電流は、需要家のブレーカで定まる電流制限値で定まるが、所定の公衆場所に設置されるコンセントの場合にも、電流制限値を設けることが必要となる。これは、コンセントが接続された配電線の他の需要家や上位系統に悪影響を与えないようにするためである。そこで、コンセントに供給される電流に対しても電流制限値を設けることになるが、その場合、所定の公衆場所に設置されるコンセントに対して、そこにブレーカを設置し、そのブレーカで定まる電流制限値とすると電流制限値が固定化されてしまう。電流制限値の変更をする場合にはブレーカの交換をしなければならない。所定の公衆場所に設置されるコンセントでは、その使用電力が当初想定したよりも多くなった場合にも柔軟に対応できるように、電流制限値は使用状況に応じて容易に変更できるものであることが望まれる。また、所定の公衆場所に配電線からの電力が供給されるコンセントを予め設置したとしても、そのコンセントの設置場所が利用者に周知されていないと、公衆場所においてコンセントの有効活用が図れない。そこで、コンセントの設置場所が利用者に周知できるようにすることが望まれる。また、利用者がコンセントを使用できるのはコンセントの設置場所に限られるので、遠隔操作によりコンセントが使用できる状態にできるようにすることは好ましくない。そこで、遠隔操作によりコンセントが使用できる状態にできないようにすることが望まれる。本発明の目的は、公衆場所での電力の使用が便利で安全に、しかもコンセント設置場所においてのみコンセントが使用できる状態にできる公衆電源システムを提供することである。請求項1の発明に係る公衆電源システムは、所定の公衆場所に予め設置され配電線からの電力が供給されるコンセントと、前記コンセントと前記配電線との間に接続され前記コンセントに供給される電流の通電可否を制御する電流制御部と、前記コンセントに電力供給を要求する通信端末と、前記コンセントの近傍に設置され利用者の実際操作により前記コンセントへの通電可の情報を発生させる遠隔操作防止装置と、前記通信端末とはインターネットを介して接続され前記電流制御部とは通信網を介して接続され利用者により前記通信端末から前記コンセントへの電力供給要求があったときは前記遠隔操作防止装置からの通電可の情報の受信があるか否かを判定し通電可の情報の受信があるときは前記電流制御部に電流供給指令を出力するセンターサーバとを備えたことを特徴とする。請求項2の発明に係る公衆電源システムは、請求項1において、利用者を特定するための利用者特定情報を読み込む利用者特定情報読取機が前記コンセントの近傍に前記電流制御部に接続されて設けられ、前記センターサーバは、前記利用者特定情報読取機により読み込まれた利用者特定情報が利用者登録されているときは前記電流制御部に電流供給指令を出力することを特徴とする。請求項3の発明に係る公衆電源システムは、請求項2の発明において、前記利用者特定情報は非接触ICに記憶された利用者識別情報であり、前記利用者特定情報読取機は非接触IC読取機であることを特徴とする。請求項4の発明に係る公衆電源システムは、請求項1ないし3のいずれか1項の発明において、前記遠隔操作防止装置は、前記コンセントが使用される度に変更される前記コンセントを識別するための可変の識別標識を表示する表示装置を備え、前記センターサーバは、前記表示装置に表示された可変の識別標識を前記通信端末に読み込ませて前記センターサーバに送信する実際操作が利用者により行われ、前記通信端末から前記可変の識別標識を受信したときに通電可の情報を受信したと判定することを特徴とする。請求項5の発明に係る公衆電源システムは、所定の公衆場所に予め設置され配電線からの電力が供給されるコンセントと、前記コンセントと前記配電線との間に接続され前記コンセントに供給される電流の通電可否を制御する電流制御部と、前記コンセントに電力供給を要求する通信端末と、前記コンセントの近傍に設置され利用者の実際操作により前記コンセントへの通電可の情報を発生させる遠隔操作防止装置と、前記通信端末とはインターネットを介して接続され前記電流制御部とは通信網を介して接続され利用者により前記通信端末から前記コンセントへの電力供給要求があったときは前記電流制御部に電流供給指令を出力するセンターサーバとを備え、前記電流制御部は、前記遠隔操作防止装置から通電可の情報を受信したか否かを判定し、通電可の情報を受信したときは前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする。請求項6の発明に係る公衆電源システムは、請求項5の発明において、利用者を特定するための利用者特定情報を読み込む利用者特定情報読取機が前記コンセントの近傍に前記電流制御部に接続されて設けられ、前記センターサーバは、前記利用者特定情報読取機により読み込まれた利用者特定情報が利用者登録されているときは前記電流制御部に電流供給指令を出力することを特徴とする。請求項7の発明に係る公衆電源システムは、請求項6の発明において、前記利用者特定情報は非接触ICに記憶された利用者識別情報であり、前記利用者特定情報読取機は非接触IC読取機であることを特徴とする。請求項8の発明に係る公衆電源システムは、請求項5乃至7のいずれか1項の発明において、前記遠隔操作防止装置は、前記コンセントへの通電を許可するための操作釦を備え、前記電流制御部は、前記操作釦を操作する実際操作が利用者により行われ、前記操作釦の操作信号を受信したときに前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする。請求項9の発明に係る公衆電源システムは、請求項5乃至7のいずれか1項の発明において、前記遠隔操作防止装置は、前記コンセントへの通電を許可するための特定情報を入力するための情報入力装置を備え、前記電流制御部は、前記情報入力装置から特定情報を入力する実際操作が利用者により行われ、前記情報入力装置から入力された特定情報を受信したときに前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする。請求項10の発明に係る公衆電源システムは、請求項5乃至7のいずれか1項の発明において、前記遠隔操作防止装置は、前記通信端末に前記センターサーバから送信されて来る新たな識別標識を読み取るための読取装置を備え、前記電流制御部は、前記読取装置から送信されてきた新たな識別標識を前記読取装置に読み取らせる実際操作が利用者により行われ、前記読取装置から新たな識別標識を受信したときに前記センターサーバからの電流供給指令を有効とすることを特徴とする。請求項11の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至10のいずれか1項の発明において、前記センターサーバは、前記利用者により前記通信端末から前記コンセントの設置場所の検索要求があったときは前記コンセントの設置場所の情報を前記通信端末に送信することを特徴とする。請求項12の発明に係る公衆電源システムは、請求項11の発明において、前記センターサーバは、前記コンセントの設置場所の情報に加えて、設置場所毎の前記コンセントの使用の詳細情報を提供することを特徴とする。請求項13の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至12のいずれか1項の発明において、前記センターサーバは、前記利用者ごとに、前記コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金を集計することを特徴とする。請求項14の発明に係る公衆電源システムは、請求項13の発明において、前記センターサーバは、設置場所別料金に使用時間を乗じて算出された使用料金または設置場所別料金に使用電力量を乗じて算出された使用料金を集計して記憶することを特徴とする。請求項15の発明に係る公衆電源システムは、請求項13または14の発明において、前記センターサーバは、前記利用者により前記通信端末から使用料金の照会要求があったときは、前記利用者ごとに集計した前記コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金の情報を前記通信端末に提供することを特徴とする。請求項16の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至15のいずれか1項の発明において、前記電流制御部は、前記配電線の下位系統の漏電を検出したときは前記配電線からの電流を遮断することを特徴とする。請求項17の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至16のいずれかの発明において、前記電流制御部は、前記コンセントへの供給電流が予め定められた過電流設定値を超えたときは前記配電線からの電流を遮断することを特徴とする。請求項18の発明に係る公衆電源システムは、請求項17の発明において、前記センターサーバは、前記電流制御部の過電流設定値を設定変更可能であることを特徴とする。請求項19の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至18のいずれか1項の発明において、前記電流制御部は、前記コンセントの使用時間の制限値を設定するための使用時間制限値記憶部と、前記コンセントの使用時間が前記使用時間制限値記憶部に設定された制限値になったときは前記コンセントに供給される電流をオフするためのタイマとを有し、前記センターサーバは、前記コンセントの電流供給指令とともに前記タイマのカウント開始指令を出力することを特徴とする。請求項20の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至18のいずれか1項の発明において、前記センターサーバは、前記コンセントの使用時間の制限値を設定するための使用時間制限値記憶部と、前記コンセントの使用時間が前記使用時間制限値記憶部に設定された制限値になったときは前記コンセントに供給される電流をオフするためのタイマとを有し、前記コンセントの電流供給指令とともに前記タイマのカウント開始指令を出力することを特徴とする。請求項21の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至20のいずれか1項の発明において、前記電流制御部は、前記配電線から供給される交流電流を前記コンセントに供給するとともに、前記交流電流を直流に変換しその変換した直流電流を直流コンセントに供給することを特徴とする。請求項22の発明に係る公衆電源システムは、請求項1乃至21のいずれか1項の発明において、前記電流制御部と前記センターサーバとを接続する通信網は、インターネットあるいはインターネットプロトコル以外のプロトコルの通信網であることを特徴とする。請求項1の発明によれば、利用者により通信端末からコンセントへの電力供給要求があったときは、センターサーバは、コンセントの近傍に設置された遠隔操作防止装置から利用者の実際操作により発生させたコンセントへの通電可の情報を受信したときに電流制御部に電流供給指令を出力するので、必ずコンセントの設置場所での操作を行った後に電流供給指令が出力されることになり、コンセントから離れた遠隔での操作によりコンセントに通電されることを防止できる。請求項2の発明によれば、請求項1の発明の効果に加え、センターサーバは、コンセントの近傍に設けた利用者特定情報読取機により読み込まれた利用者特定情報が利用者登録されているときは電流制御部に電流供給指令を出力するので、利用者は、通信端末だけでなく、利用者特定情報よっても、需要家内ではない公衆場所においても電力の使用が可能となる。請求項3の発明によれば、請求項2の発明の効果に加え、コンセントの近傍に設けた非接触IC読取機に利用者が非接触ICをかざしたとき、センターサーバは、非接触IC読取機により読み込まれた非接触ICが利用者登録されているときは電流制御部に電流供給指令を出力するので、利用者は、非接触ICによっても、需要家内ではない公衆場所においても電力の使用が可能となる。請求項4の発明によれば、請求項1ないし3のいずれか1項の発明の効果に加え、センターサーバは、通信端末からコンセントの近傍に設置された表示装置に表示された可変の識別標識を受信したときに通電可の情報を受信したと判定するので、通電可の情報を発生させるためには、必ずコンセントの設置場所での操作を必要とする。従って、コンセントから離れた遠隔での操作によりコンセントに通電されることを防止できる。請求項5の発明によれば、利用者により通信端末からコンセントへの電力供給要求があったときは、センターサーバは電流制御部に電流供給指令を出力しておき、電流制御部は、コンセントの近傍に設置された遠隔操作防止装置から利用者の実際操作により発生させた通電可の情報を受信したときにセンターサーバからの電流供給指令を有効とするので、必ずコンセントの設置場所での操作を行った後に電流供給指令が出力されることになり、コンセントから離れた遠隔での操作によりコンセントに通電されることを防止できる。請求項6の発明によれば、請求項5の発明の効果に加え、センターサーバは、コンセントの近傍に設けた利用者特定情報読取機により読み込まれた利用者特定情報が利用者登録されているときは電流制御部に電流供給指令を出力するので、利用者は、通信端末だけでなく、利用者特定情報よっても、需要家内ではない公衆場所においても電力の使用が可能となる。請求項7の発明によれば、請求項5の発明の効果に加え、コンセントの近傍に設けた非接触IC読取機に利用者が非接触ICをかざしたとき、センターサーバは、非接触IC読取機により読み込まれた非接触ICが利用者登録されているときは電流制御部に電流供給指令を出力するので、利用者は、非接触ICによっても、需要家内ではない公衆場所においても電力の使用が可能となる。請求項8の発明によれば、請求項5乃至7のいずれか1項の発明の効果加え、電流制御部はコンセントの近傍に設置された操作釦の操作信号を受信したときにセンターサーバからの電流供給指令を有効とするので、通電可の情報を発生させるためには、必ずコンセントの設置場所での操作を必要とし、コンセントから離れた遠隔での操作によりコンセントに通電されることを防止できる。請求項9の発明によれば、請求項5乃至7のいずれか1項の発明の効果に加え、電流制御部は、情報入力装置から入力された特定情報を受信したときにセンターサーバからの電流供給指令を有効とするので、通電可の情報を発生させるためには、必ずコンセントの設置場所での操作を必要とし、コンセントから離れた遠隔での操作によりコンセントに通電されることを防止できる。請求項10の発明によれば、請求項5乃至7のいずれか1項の発明の効果に加え、センターサーバが固定の識別標識を受信したときに、通信端末にセンターサーバから送信されて来る新たな識別標識をコンセントの近傍に設置された読取装置で読み取らせ、電流制御部は読取装置から新たな識別標識を受信したときにセンターサーバからの電流供給指令を有効とするので、通電可の情報を発生させるためには、必ずコンセントの設置場所での操作を必要とし、コンセントから離れた遠隔での操作によりコンセントに通電されることを防止できる。請求項11の発明によれば、請求項1乃至10のいずれか1項の発明の効果に加え、所定の公衆場所に予めコンセントを設置しておき、センターサーバは、利用者により通信端末からコンセントの設置場所の検索要求があったときは、コンセントの設置場所の情報を通信端末に送信するので、利用者はコンセントの設置場所を容易に把握でき利便性が向上する。請求項12の発明によれば、請求項11の発明の効果に加え、センターサーバは、コンセントの設置場所の情報に加えて、設置場所毎のコンセントの使用の詳細情報を提供するので、利用者は、コンセントの使用の利便性がより向上する。請求項13の発明によれば、請求項1乃至12の発明のいずれか1項の発明の効果に加え、センターサーバは、利用者ごとに、コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金を集計して記憶するので、使用者ごとに使用時間や使用電力量、さらに課金の集計を保存できる。請求項14の発明によれば、請求項13の発明の効果に加え、設置場所別料金に使用時間を乗じて算出された使用料金または設置場所別料金に使用電力量を乗じて算出された使用料金を集計して記憶するので、設置場所ごとに異なる料金に対応できる。請求項15の発明によれば、請求項14の発明の効果に加え、センターサーバは、利用者により通信端末から、コンセントの使用時間、使用電力量、使用料金の照会要求があったときは、利用者ごとに集計した使用電力の料金の情報を通信端末に提供するので、利用者は使用電力の料金の情報を容易に把握できる。請求項16の発明によれば、請求項1乃至15のいずれか1項の発明の効果に加え、電流制御部は、配電線の下位系統の漏電を検出したときは配電線からの電流を遮断するので、安全にコンセントに電力を供給できる。請求項17の発明によれば、請求項1乃至16のいずれか1項の発明の効果に加え、電流制御部は、コンセントへの供給電流が予め定められた過電流設定値を超えたときは配電線からの電流を遮断するので、コンセントが接続された配電線の他の需要家や上位系統に悪影響を与えることを防止でき、安全にコンセントに電力を供給できる。請求項18の発明によれば、請求項17の発明の効果に加え、センターサーバは電流制御部の過電流設定値を設定変更可能であるので、所定の公衆場所に設置されたコンセントの容量が変更になったときにも容易に対応できる。請求項19及び請求項20の発明によれば、請求項1乃至18のいずれか1項の発明の効果に加え、コンセントの使用時間がその制限値になったときは、コンセントに供給される電流をオフするので、コンセント使用者が誤って電気機器を長時間にわたって接続したままの状態にしていても、自動的にオフすることができ安全性が向上する。請求項21の発明によれば、請求項1乃至20のいずれか1項の発明の効果に加え、交流電流を直流に変換して、その変換した直流電流を直流コンセントに供給するので、直流負荷に対しても電力供給できる。請求項22の発明によれば、請求項1乃至21のいずれか1項の発明の効果に加え、電流制御部とセンターサーバとを接続する通信網は、インターネットあるいはインターネットプロトコル以外のプロトコルの通信網とするので、電流制御部とセンターサーバとの通信データの大きさにより適切な方に切り替えて通信できる。以下、本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例1の構成図である。所定の公衆場所には予め交流電力を供給するコンセント11が設置される。また、必要に応じて直流コンセント12も設置される。図1では、直流コンセント12はパーソナルコンピュータや携帯電話などのモバイル機器の端末装置を接続するためのUSB端子である場合を示している。所定の公衆場所は、例えば、公園や公共施設、コンビニエンスストアなどであり、電源供給コーナーや電源供給スタンドとして設置される。コンセント11及び直流コンセント12には、配電線13から電流制御部14を介して電力が供給される。電流制御部14は、コンセント11や直流コンセント12に供給される電流の通電可否を制御するものである。コンセント11には電線15aにて配電線13から交流電力が供給され、直流コンセント12には電線15bにて配電線13から交流電力がAC/DC変換器19で直流電力に変換されて供給される。コンセント11の電線15aには、電線15aの漏電を検出する漏電検出器16a、電線15aを流れる電流を検出する電流検出器17a、電線15aの電圧を検出する電圧検出器41aが設けられ、また電線15aを流れる電流Iaのオンオフを行うための開閉器18aが設けられている。同様に、直流コンセント12の電線15bには、電線15bの漏電を検出する漏電検出器16b、電線15bを流れる電流を検出する電流検出器17b、電線15bの電圧を検出する電圧検出器41b、電線15bを流れる電流Ibのオンオフを行うための開閉器18bが設けられ、さらに、開閉器18bを介して入力した交流電力を直流に変換して直流コンセント12に出力するAC/DC変換器19、漏電検出器16cが設けられている。漏電検出器16cは直流回路の漏電を検出するものである。また、開閉器18bは直流コンセント12とAC/DC変換器19との間に設けてもよい。電流検出器17a、17bで検出された電流Ia、Ib及び電圧検出器41a、41bで検出された電圧Va、Vbは、それぞれ計測値記憶部20に入力され記憶される。漏電検出器16a、16bは、配電線13の下位系統の漏電を検出するものであり、コンセント11や直流コンセント12への電力の供給回路である電線15a、15b及びコンセント11や直流コンセント12からの先の回路の漏電を検出する。コンセント11の電線15aや直流コンセント12の電線15bに漏電を検出したときは、制御部21にその漏電発生を通知する。制御部21は、漏電検出器16a、16bから漏電発生の通知を受けると、開閉器18a、18bを開放してコンセント11や直流コンセント12への電力の供給を停止するとともに、漏電検出履歴記憶部22に漏電発生の日時などの情報を履歴として記憶する。制御部21は、コンセント11や直流コンセント12への電流の通電を制御する。通電を許可するときは開閉器18a、18bを閉じ、通電を不許可するときは開閉器18a、18bを開く。過電流設定値記憶部23には、コンセント11や直流コンセント12に供給する電流Ia、Ibの制限値が予め過電流設定値として記憶されている。制御部21は、計測値記憶部20に記憶された電流Ia、Ibを入力し、コンセント11や直流コンセント12に供給される電流Ia、Ibが過電流設定値記憶部23に記憶された過電流設定値を超えたか否かを監視し、過電流設定値を超えたときは開閉器18a、18bを開き、配電線13からの電流Ia、Ibを遮断するとともに、過電流検出履歴記憶部24に過電流検出の日時や過電流値などの情報を履歴として記憶する。これにより、コンセント11や直流コンセント12に供給される電流Ia、Ibが過電流になることを防止し、コンセントが接続された配電線の他の需要家や上位系統に悪影響を与えることを防止するとともに、安全にコンセント11や直流コンセント12に電力を供給できるようにしている。さらに、電流制御部14には、コンセント11や直流コンセント12の使用時間の制限値を設定するための使用時間制限値記憶部25が設けられている。制御部21は、コンセント11や直流コンセント12の使用時間が使用時間制限値記憶部25に設定された使用時間の制限値となったときは、開閉器18a、18bを開き電流の供給を停止する。すなわち、制御部21はタイマ26を有し、コンセント11や直流コンセント12の使用が開始されるとタイマ26を起動し、コンセント11や直流コンセント12の使用時間をカウントする。そして、制御部21は、タイマ26でカウントした使用時間がその制限値になったときは開閉器18a、18bを開きコンセント11や直流コンセント12に供給される電流をオフとする。これにより、コンセント使用者がコンセント11や直流コンセント12の使用停止をせずに、誤って電気機器を長時間にわたって接続したままの状態にしていても自動的にオフすることができるので安全性が向上する。また、制御部21は、計測記憶部20に記憶された電流Ia、Ib及び電圧Va、Vbに基づいて、コンセント11や直流コンセント12で使用した電力量を計算し使用電力記憶部42に記憶するとともに、コンセント11や直流コンセント12の使用時間を計算し使用時間記憶部43に記憶する。使用時間は開閉器18a、18bを閉じていた時間を計算して求めることになる。また、電流制御部14は通信ポート27及び変換機28を有し、通信ポート27及び変換機28は、インターネット29や電話網30を介してセンターサーバ31から送信されてきたコンセント11や直流コンセント12への電力供給要求を受信し制御部21に出力するとともに、コンセント11や直流コンセント12の使用状況や、利用者の使用電力量や使用時間などをインターネット29や電話網30を介してセンターサーバ31に送信する。コンセント11や直流コンセント12の使用状況は、現在、利用者により使用されているコンセント11や直流コンセント12の個数などである。電流制御部14とセンターサーバ31とを接続する通信網は、インターネット29あるいはインターネットプロトコル以外のプロトコルの通信網である電話網30であり、インターネット29はインターネットプロトコルにより伝送が行われ、電話網30は、インターネットプロトコル以外のプロトコルにより伝送が行われる。例えば、携帯電話やPHSの通信網でありSMSなどである。電話網30による伝送の場合には変換機28でプロトコルをインターネットプロトコルに変換し通信ポート27に出力する。インターネット29と電話網30との切り替えは、電流制御部14とセンターサーバ31との通信データの大きさにより適切な方に切り替える。センターサーバ31は、通信端末32とインターネット33を介して接続される。通信端末32は、例えば携帯電話34やパーソナルコンピュータ35であり、コンセント11や直流コンセント12を使用する際に、この通信端末32からインターネット33を介してセンターサーバ31にコンセント11や直流コンセント12の設置場所の検索要求や電力供給要求、さらには使用電力量、使用時間、使用料金などの照会要求を行うことになる。また、コンセント11及び直流コンセント12の近傍には、遠隔操作防止装置53が設置されている。遠隔操作防止装置53は、コンセント11や直流コンセント12への電流Ia、Ibの通電を許可するための操作を行うものであり、遠隔操作防止装置53を用いて、コンセント11及び直流コンセント12の設置場所において通電可の操作をしない限りは、コンセント11や直流コンセント12に電流Ia、Ibを供給できないようになっている。つまり、遠隔操作防止装置53は、利用者の実際操作によりコンセントへの通電可の情報を発生させるものである。遠隔操作防止装置53は、コンセント11や直流コンセント12を識別するための可変の識別標識を表示するための表示装置54を有し、この可変の識別標識は、コンセント11や直流コンセント12が使用される度に制御部21によって表示更新される。この表示装置54に表示された可変の識別標識を通信端末32で読み込み、インターネット33を介してセンターサーバ31に送信する。センターサーバ31は、コンセント11や直流コンセント12が設置された場所を示す設置場所情報44、各々の設置場所でのコンセント11や直流コンセント12の使用状況を示す使用詳細情報45、利用者ごとに使用電力量を集計した使用電力量情報46、利用者ごとに使用時間を集計した使用時間情報47、コンセント11や直流コンセント12の設置場所別に予め定められた設置場所別料金情報63と、利用者ごとに使用料金を集計した使用料金情報48を情報として記憶装置に格納している。センターサーバ31は、設置場所別料金情報63に格納された設置場所別料金に利用者の使用時間または使用電力量を乗じて、利用者ごとの使用料金を使用料金情報48として記憶する。また、センターサーバ31は、遠隔操作防止装置53の表示装置54に表示する可変の識別標識を更新するための識別標識更新部55と、コンセント11や直流コンセント12の設置場所の検索要求があったときに設置場所情報44や使用詳細情報45を通信端末32に提供する設置場所情報提供部49と、所定の公衆場所に設置されたコンセント11や直流コンセント12の識別標識を判別するためのコンセント識別部36と、利用者によりコンセント11や直流コンセント12への電力供給要求があったときに電流制御部14に電流供給指令を出力する電流供給指令出力部37と、電流制御部14の過電流設定値記憶部23に過電流設定値を設定するための過電流設定値設定部38と、利用者からコンセント11や直流コンセント12の利用者情報使用電力量、使用時間、使用料金の照会要求があったときは使用電力量情報46、使用時間情報47、使用料金情報48を通信端末32に提供する利用者情報提供部50とを有する。センターサーバ31の識別標識更新部55は、通信端末32で読み込まれインターネット33を介して識別標識が送信されてくると、その都度、識別標識を更新して新たな識別標識を電流制御部14の制御部21に送信する。これにより、電流制御部14の制御部21は遠隔操作防止装置53の表示装置54に更新した識別標識を表示する。これにより、遠隔操作防止装置53の表示装置54には可変の識別標識が表示されることになる。センターサーバ31の設置場所情報提供部49は、利用者により通信端末32からコンセント11や直流コンセント12の設置場所の検索要求があったときは、コンセント11や直流コンセント12の設置場所情報44や設置場所毎のコンセント11や直流コンセント12の使用詳細情報45を通信端末32に送信する。例えば、設置場所情報44としては通信端末32の位置から最も近い設置場所を提供したり、使用詳細情報45としてはコンセント11や直流コンセント12の空き情報を提供する。センターサーバ31のコンセント識別部36は、通信端末32より送信されてきた遠隔操作防止装置53の表示装置54に表示された可変の識別標識を入力し、識別標識更新部55が送信した最新の識別標識であるかどうかを判断し、最新の識別標識であるときは通電可の情報がありと判断するとともに、その識別標識に基づいて電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12を識別する。そして、電流供給指令出力部37は、利用者による通信端末32からコンセント11や直流コンセント12への電力供給要求であるかどうかを判定し、利用者の認証が確認できたときは、コンセント識別部36で識別したコンセント11や直流コンセント12に対応する電流制御部14にインターネット24もしくは電話網25を介して電流供給指令を出力する。また、センターサーバ31の過電流設定値設定部38は、所定の公衆場所に設置されるコンセント11や直流コンセント12の新設のときや、途中で容量が変更になったときに、インターネット29もしくは電話網30を介して電流制御部14の過電流設定値記憶部23に過電流設定値を送信して過電流設定値を設定変更する。これにより、コンセント11や直流コンセント12の設置場所まで赴かなくても過電流設定値を容易に変更できる。また、センターサーバ31の利用者情報提供部50は、利用者から利用者情報使用電力量、使用時間、使用料金の照会があったときは、その利用者の使用電力量情報46、使用時間情報47、使用料金情報48を通信端末32に提供するので、利用者は、自己の使用電力量、使用時間、使用料金の情報を容易に把握できる。図2はセンターサーバ31の設置場所情報提供部49の動作を示すフローチャートである。設置場所情報提供部49は、通信端末32からコンセント11や直流コンセント12の設置場所の検索要求があったときに起動される。まず、場所検索画面を起動しS1、インターネット33を介して通信端末32に送信する。設置場所情報提供部49はコンセント使用予定者からの場所条件の選択を待ち、コンセント使用予定者が場所条件の選択を行うとS2、公衆電源システムの設置場所リストをインターネット33を介して通信端末32に送信し通信端末32に表示するS3。設置場所情報提供部49はコンセント使用予定者からの場所の選択を待ち、コンセント使用予定者が場所の選択を行うとS4、その設置場所でのコンセント11や直流コンセント12の使用詳細情報をインターネット33を介して通信端末32に送信し通信端末32に表示するS5。使用詳細情報としては、その設置場所の位置、空き情報を含む利用状況、使用可能電流などを表示する。これにより、コンセント利用予定者は、いずれの設置場所のコンセントを利用するのが効果的であるかの等の判断を容易に行える。このようにして、センターサーバ31の設置場所情報提供部49により公衆電源システムを検索すると、コンセント利用予定者は実際にコンセント11や直流コンセント12が設置されている設置場所に赴いて、コンセント11や直流コンセント12を使用することになる。図3は、実施例1におけるコンセント11や直流コンセント12の設置場所での通信端末32による電力供給要求の操作の説明図である。コンセント11や直流コンセント12の設置場所には、コンセント11や直流コンセント12の近傍に遠隔操作防止装置53が設けられている。遠隔操作防止装置53には、コンセント11や直流コンセント12を識別するための可変の識別標識を表示するための表示装置54が設けられ、表示装置54には、コンセント11や直流コンセント12を識別するための可変の識別標識56が表示されている。図3では可変の識別標識56はQRコードである場合を示している。前述したように、この可変の識別標識56は、センターサーバ31の識別標識更新部55により更新され、コンセント11や直流コンセント12が使用される度に制御部21によって表示更新される。利用者は、この設置場所でのコンセント11や直流コンセント12を使用したい場合には、通信端末32により可変の識別標識56を読み取り、センターサーバ31に送信する。センターサーバ31では可変の識別標識56をコンセント識別部36に入力する。コンセント識別部36は可変の識別標識56に基づいて電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12を識別するとともに、識別標識更新部55が送信した最新の識別標識であるかどうかを判断し、最新の識別標識であるときは通電可の情報がありと判断する。さらに、センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、通信端末32からの電力供給要求に利用者による認証があるどうかを確認し、その確認ができたときは、コンセント識別部36で識別したコンセント11や直流コンセント12に対応する電流制御部14に対して電流供給指令を出力する。これにより、コンセント11や直流コンセント12に電力が供給される。図4は、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例1の動作を示すフローチャートである。まず、利用者は、使用したいコンセント11や直流コンセント12の設置箇所まで赴き、その設置箇所の遠隔操作防止装置53の表示装置に表示された可変の識別標識56を通信端末32により読み込むS1。センターサーバ31は通信端末32から送信されてきた可変の識別標識56に基づいて通電可の情報ありかどうかを判定するS2。これは、可変の識別標識56が最新の識別標識であるかどうかで判断され、最新の識別標識であるときは通電可の情報がありと判断するS2。そして、センターサーバ31は識別標識を更新しS3、新たな識別標識を電流制御部14の制御部21に送信する。これにより、電流制御部14の制御部21は遠隔操作防止装置53の表示装置54に更新した識別標識を表示する。そして、利用者はログインパスワードの入力を行うとS4、センターサーバ31は可変の識別標識56に基づいて電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12の設置場所を識別するとともにS5、ログインパスワードに基づいて認証があるかどうかを確認するS6。認証が確認できない場合には処理は終了する。一方、認証が確認できたときは、センターサーバ31は通信端末32に対し使用確認画面を表示しS7、利用者がコンセント11や直流コンセント12を使用する意思があるかどうかの使用確認を行うS8。利用者から使用確認がない場合には処理を終了し、使用確認がある場合には、センターサーバ31は通信端末32に対し使用規約画面を表示しS9、利用者が規約の同意をするかどうかを確認するS10。利用者が規約の同意をしたときは、センターサーバ31は電流制御部14に対し電流供給指令を出力するS11。これは、ステップS2において通電可の情報がありと既に判断しているためである。電流制御部14は電流供給指令を受信すると通電を開始するとともにS12、タイマ26を起動してタイマ26のカウントを開始するS13。これにより、コンセント11や直流コンセント12の使用時間を計測する。次に、電流制御部14は、漏電検出器16a、16bにより漏電発生かどうかを判定しS14、漏電発生の場合は漏電検出器16a、16bは開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに漏電検出履歴記憶部22に漏電検出情報を記憶しS15、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS16、処理を終了する。漏電が発生していない場合は、制御部21はコンセント11や直流コンセント12への供給電流が過電流設定値を超過しているかどうかを判定しS17、電流超過である場合には、制御部21は、開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに過電流検出履歴記憶部24に過電流検出情報を記憶しS18、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS16、処理を終了する。電流超過でない場合には電源の使用を継続しS19、制御部21は使用終了かどうかを判定しS20、使用終了であるときは、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS16、処理を終了する。コンセント11や直流コンセント12の使用が終了していないときは、タイマ26で計測した使用時間が使用時間制限値記憶部25に記憶された制限値以上となったかどうかを判定しS21、時間制限でないときはステップS14に戻り、時間制限であるときは、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS16、処理を終了する。使用終了かどうかどうかは、例えば、通信端末32により終了指令が出力されているか否か、あるいはコンセント11や直流コンセント12への供給電流Ia、Ibが所定時間以上にわたって零となったか否かで判定する。ここで、漏電検出履歴記憶部22に記憶された漏電発生の日時などの漏電検出履歴情報や、過電流検出履歴記憶部24に記憶された過電流検出の日時や過電流値などの過電流検出履歴情報は、センターサーバ31からの要求によりセンターサーバ31に送信され、センターサーバ31で管理される。以上の説明では、コンセント11や直流コンセント12の使用時間の制限値を設定するための使用時間制限値記憶部25及びコンセント11や直流コンセント12の使用時間が使用時間制限値記憶部25に設定された制限値になったときはコンセント11や直流コンセント12に供給される電流をオフするためのタイマ26を電流制御部14に設けたが、センターサーバ31に設けるようにしてもよい。この場合、センターサーバ31はタイマ26のカウント値が使用時間制限値記憶部25に設定された制限値になったときは、電流制御部14の制御部21に対し、その旨を通知することになる。また、使用時間制限値記憶部25に設定される使用時間の制限値は、予め固定値を設定しておいてもよいし、センターサーバ31から通信端末32に対し、利用者に使用時間の制限値の問い合わせをし、利用者が通信端末32から指定した制限値を設定するようにしてもよい。このように実施例1によれば、所定の公衆場所に予めコンセント11や直流コンセント12を設置しておき、利用者により通信端末32からコンセント11や直流コンセント12への電力供給要求があったときは、センターサーバ31は、コンセント11や直流コンセント12の近傍に設置された遠隔操作防止装置53を用いて発生させた通電可の情報を受信したときに電流制御部14に電流供給指令を出力するので、必ずコンセント11や直流コンセント12の設置場所での操作を行った後に電流供給指令が出力されることになり、コンセント11や直流コンセント12から離れた遠隔での操作によりコンセント11や直流コンセント12に通電されることを防止できる。これにより、利用者は需要家内ではない公衆場所においても誤操作なく電力の使用が可能となり利便性が向上する。また、センターサーバ31は、利用者により通信端末32からコンセント11や直流コンセント12の設置場所の検索要求があったときは、コンセント11や直流コンセント12の設置場所の情報を通信端末32に送信するので、利用者はコンセント11や直流コンセント12の設置場所を容易に把握でき利便性が向上する。また、センターサーバ31は、コンセント11や直流コンセント12の設置場所の情報に加えて、設置場所毎のコンセント11や直流コンセント12の使用の詳細情報を提供するので、利用者は、コンセント11や直流コンセント12の使用の利便性がより向上する。電流制御部14は、コンセントの使用時間がその制限値になったときは、コンセント11や直流コンセント12に供給される電流をオフするので、コンセント使用者が誤って電気機器を長時間にわたって接続したままの状態にしていても、自動的にオフすることができ安全性が向上する。センターサーバ31は、利用者ごとに使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計するので、使用電力量、使用時間、使用料金の集計が容易に行え、課金の集計も容易に行える。センターサーバ31は、利用者により通信端末32から使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金の照会要求があったときは、利用者ごとに集計した使用電力の料金の情報を通信端末に提供するので、利用者は使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金の情報を容易に把握できる。また、電流制御部14は、コンセント11や直流コンセント12への供給電流を監視し、予め定められた過電流設定値を超えないようにコンセント11や直流コンセント12に電流を供給するので、安全にコンセント11や直流コンセント12に電力を供給でき、コンセント11や直流コンセント12が接続される配電線や上位系統に悪影響を与えることを防止できる。また、電流制御部14の過電流設定値はセンターサーバ31から設定変更可能であるので、コンセント11や直流コンセント12の容量が変更になったときにも容易に対応できる。次に、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例2を説明する。図5は本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例2の構成図である。この実施例2は、図1に示した実施例1に対し、遠隔操作防止装置53として、可変の識別標識を表示するための表示装置54に代えて、電流制御部14に対し通電可の情報を入力するための操作釦57を設けるとともに電流制御部14の制御部21にゲート部58を設け、センターサーバ31の識別標識更新部55を省略したものである。図1と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。図5に示すように、遠隔操作防止装置53には、コンセント11や直流コンセント12への通電を許可するための操作釦57が設けられ、電流制御部14の制御部21は、操作釦57の操作信号を受信したときにはゲート部58を開き、センターサーバ31からの電流供給指令を有効とする。図6は、実施例2におけるコンセント11や直流コンセント12の設置場所での通信端末32による電力供給要求の操作の説明図である。コンセント11や直流コンセント12の設置場所には、コンセント11や直流コンセント12の近傍に遠隔操作防止装置53が設けられている。遠隔操作防止装置53には、コンセント11や直流コンセント12を識別するための固定の識別標識59及び電流制御部14に対し通電可の情報を入力するための操作釦57が設けられている。図6では固定の識別標識59はQRコードである場合を示している。利用者は、この設置場所でのコンセント11や直流コンセント12を使用したい場合には、通信端末32により固定の識別標識59を読み取り、センターサーバ31に送信する。センターサーバ31では固定の識別標識59をコンセント識別部36に入力する。コンセント識別部36は固定の識別標識59に基づいて電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12を識別する。さらに、センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、通信端末32からの電力供給要求が利用者からのものであるかどうかを確認し、その確認ができたときは、コンセント識別部36で識別したコンセント11や直流コンセント12に対応する電流制御部14に対して電流供給指令を出力する。電流制御部14では、センターサーバ31からの電流供給指令を受信すると、ゲート部58に出力する。電流制御部14のゲート部58には操作釦57からの操作信号も入力され、操作釦57からの操作信号があるときは、ゲート部58が開き、センターサーバ31からの電流供給指令を有効とする。すなわち、制御部21は開閉器18a、18bを閉じてコンセント11や直流コンセント12に配電線13からの電流を供給する。図7は、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例2の動作を示すフローチャートである。まず、利用者は、使用したいコンセント11や直流コンセント12の設置箇所まで赴き、その設置箇所の遠隔操作防止装置53に形成された固定の識別標識59を通信端末32により読み込むS1。それとともに、操作釦57を操作するS2。これは、通電可の情報を電流制御部14に入力するためである。次に、利用者はログインパスワードを入力するS3。センターサーバ31は固定の識別標識59に基づいて電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12の設置場所を識別するとともにS4、ログインパスワードに基づいて認証があるかどうかを確認するS5。認証が確認できない場合には処理は終了する。一方、認証が確認できたときは、センターサーバ31は通信端末32に対し使用確認画面を表示しS6、利用者がコンセント11や直流コンセント12を使用する意思があるかどうかの使用確認を行うS7。利用者から使用確認がない場合には処理を終了し、使用確認がある場合には、センターサーバ31は通信端末32に対し使用規約画面を表示しS8、利用者が規約の同意をするかどうかを確認するS9。利用者が規約の同意をしたときは、センターサーバ31は電流制御部14に対し電流供給指令を出力するS10。電流制御部14は通電可の情報ありかどうかを判断するS11。これは、電流制御部14のゲート部58に遠隔操作防止装置53の操作釦57からの操作信号がゲート部58に入力されているかどうかで判断する。遠隔操作防止装置53の操作釦57からの操作信号がゲート部58に入力されているときは、制御部21は電流供給指令を有効としS12、通電を開始するS13。電流制御部14は通電を開始するとともに、タイマ26を起動してタイマ26のカウントを開始するS14。これにより、コンセント11や直流コンセント12の使用時間を計測する。次に、電流制御部14は、漏電検出器16a、16bにより漏電発生かどうかを判定しS15、漏電発生の場合は漏電検出器16a、16bは開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに漏電検出履歴記憶部22に漏電検出情報を記憶しS16、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。漏電が発生していない場合は、制御部21はコンセント11や直流コンセント12への供給電流が過電流設定値を超過しているかどうかを判定しS18、電流超過である場合には、制御部21は、開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに過電流検出履歴記憶部24に過電流検出情報を記憶しS19、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。電流超過でない場合には電源の使用を継続しS20、制御部21は使用終了かどうかを判定しS21、使用終了であるときは、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。コンセント11や直流コンセント12の使用が終了していないときは、タイマ26で計測した使用時間が使用時間制限値記憶部25に記憶された制限値以上となったかどうかを判定しS22、時間制限でないときはステップS15に戻り、時間制限であるときは、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。使用終了かどうかどうかは、例えば、通信端末32により終了指令が出力されているか否か、あるいはコンセント11や直流コンセント12への供給電流Ia、Ibが所定時間以上にわたって零となったか否かで判定する。以上の説明では、遠隔操作防止装置53として、コンセント11や直流コンセント12への通電を許可するための操作釦57を設けた場合について説明したが、操作釦57に代えて、コンセント11や直流コンセント12への通電を許可するための特定情報を入力するための情報入力装置を設け、電流制御部14は、情報入力装置から入力された特定情報を受信したときにセンターサーバ31からの電流供給指令を有効とするようにしてもよい。この場合の特定情報としては、利用者を識別できる情報、例えば、予め定めた暗証番号や生体認証情報等である。特定情報が予め定めた暗証番号である場合には、情報入力装置としてはテンキーなどの入力装置となり、生体認証情報指紋、虹彩、声紋などである場合には、これらの生体認証情報を入力する装置となる。実施例2によれば、利用者により通信端末32からコンセント11や直流コンセント12への電力供給要求があったときは、センターサーバ31は電流制御部14に電流供給指令を出力しておき、電流制御部14はコンセント11や直流コンセント12の近傍に設置された遠隔操作防止装置53の操作釦57の操作信号あるいは情報入力装置からの特定情報を受信したときに、センターサーバ31からの電流供給指令を有効とするので、必ずコンセント11や直流コンセント12の設置場所での操作を行った後に電流供給指令が出力されることになり、コンセント11や直流コンセント12から離れた遠隔での操作によりコンセント11や直流コンセントに通電されることを防止できる。次に、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例3を説明する。図8は本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例3の構成図である。この実施例3は、図5に示した実施例2に対し、遠隔操作防止装置53の操作釦57に代えて、通電可の情報である新たな識別標識を通信端末32から読み取り電流制御部14に入力するための読取装置60を設けるとともに、通信端末32に対し新たな識別標識を発行するための識別標識発行部61をセンターサーバ31に追加して設けたものである。図5と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。図8に示すように、遠隔操作防止装置53には、通電可の情報である新たな識別標識を通信端末32から読み取るための読取装置60が設けられている。通信端末32には、センターサーバ31にコンセント11や直流コンセント12への電力供給要求を行ったときに、センターサーバ31の識別標識発行部61から新たな識別標識が送信される。読取装置60は、センターサーバ31から通信端末32に送信されてきた新たな識別標識を読み取り、電流制御部14の制御部21に入力する。電流制御部14の制御部21はゲート部58を有し、新たな識別標識が入力されてきたときはゲート部58を開き、センターサーバ31からの電流供給指令を有効とする。図9は、実施例3におけるコンセント11や直流コンセント12の設置場所での通信端末32による電力供給要求の操作の説明図である。コンセント11や直流コンセント12の設置場所には、コンセント11や直流コンセント12の近傍に遠隔操作防止装置53が設けられている。遠隔操作防止装置53には、コンセント11や直流コンセント12を識別するための固定の識別標識59及び電流制御部14に対し通電可の情報である新たな識別標識62を読み取るための読取装置60が設けられている。図9では固定の識別標識59や新たな識別標識62はQRコードである場合を示している。利用者は、この設置場所でのコンセント11や直流コンセント12を使用したい場合には、通信端末32により固定の識別標識59を読み取り、センターサーバ31に送信する。センターサーバ31では固定の識別標識59をコンセント識別部36及び識別標識発行部61に入力する。コンセント識別部36は固定の識別標識59を判別して電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12を識別する。識別標識発行部61は、固定の識別標識59を送信してきた通信端末32に対して新たな識別標識62を送信する。さらに、センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、通信端末32からの電力供給要求が利用者からのものであるかどうかを確認し、その確認ができたときは、コンセント識別部36で識別したコンセント11や直流コンセント12に対応する電流制御部14に対して電流供給指令を出力する。電流制御部14では、センターサーバ31からの電流供給指令を受信すると、制御部21に出力する。電流制御部14の制御部21には、遠隔操作防止装置53の読取装置60からの新たな識別標識62も入力される。すなわち、利用者は、センターサーバ31から送信されてきた新たな識別標識62を読取装置60で読み取らせて、電流制御部14の制御部21に入力する。制御部21は遠隔操作防止装置53の読取装置60からの新たな識別標識62が入力されたときは、ゲート部58を開き、センターサーバ31からの電流供給指令を有効とする。すなわち、制御部21は開閉器18a、18bを閉じてコンセント11や直流コンセント12に配電線13からの電流を供給する。図10は、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例3の動作を示すフローチャートである。図7に示した実施例2の動作に対し、操作釦を操作するステップS2に代えて、新たな識別標識を表示するステップS2a、新たな識別標識を入力するステップS2bを設けたものである。図10において、まず、利用者は、使用したいコンセント11や直流コンセント12の設置箇所まで赴き、その設置箇所の遠隔操作防止装置53に形成された固定の識別標識59を通信端末32により読み込むS1。通信端末32で読み込まれた固定の識別標識59はセンターサーバ31の送信され、この固定の識別標識59を受信したときは、センターサーバ31は、固定の識別標識59を送信した通信端末32に対し新たな識別標識62を送信する。これにより、通信端末32に新たな識別標識62を表示するS2a。利用者は、センターサーバ31から受信した新たな識別標識62を遠隔操作防止装置53の読取装置60で読み取らせて、電流制御部14に新たな識別標識を入力するS2b。これにより、通電可の情報が電流制御部14に入力される。次に、利用者はログインパスワードを入力しS3、センターサーバ31は固定の識別標識59に基づいて電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12の設置場所を識別するとともにS4、ログインパスワードに基づいて認証があるかどうかを確認するS5。認証が確認できない場合には処理は終了する。一方、認証が確認できたときは、センターサーバ31は通信端末32に対し使用確認画面を表示しS6、利用者がコンセント11や直流コンセント12を使用する意思があるかどうかの使用確認を行いS7、利用者から使用確認がない場合には処理を終了し、使用確認がある場合には、センターサーバ31は通信端末32に対し使用規約画面を表示しS8、利用者が規約の同意をするかどうかを確認するS9。利用者が規約の同意をしたときは、センターサーバ31は電流制御部14に対し電流供給指令を出力するS10。そして、電流制御部14は通電可の情報ありかどうかを判断するS11。これは、電流制御部14に遠隔操作防止装置53の読取装置60から新たな識別標識62が入力されているかどうかで判断する。遠隔操作防止装置53の読取装置60から新たな識別標識62が入力されているときは、電流制御部14の制御部21は電流供給指令を有効としS12、通電を開始するS13。電流制御部14は通電を開始するとともに、タイマ26を起動してタイマ26のカウントを開始するS14。これにより、コンセント11や直流コンセント12の使用時間を計測する。次に、電流制御部14は、漏電検出器16a、16bにより漏電発生かどうかを判定しS15、漏電発生の場合は漏電検出器16a、16bは開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに漏電検出履歴記憶部22に漏電検出情報を記憶しS16、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。漏電が発生していない場合は、制御部21はコンセント11や直流コンセント12への供給電流が過電流設定値を超過しているかどうかを判定しS18、電流超過である場合には、制御部21は、開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに過電流検出履歴記憶部24に過電流検出情報を記憶しS19、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。電流超過でない場合には電源の使用を継続しS20、制御部21は使用終了かどうかを判定しS21、使用終了であるときは、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。コンセント11や直流コンセント12の使用が終了していないときは、タイマ26で計測した使用時間が使用時間制限値記憶部25に記憶された制限値以上となったかどうかを判定しS22、時間制限でないときはステップS15に戻り、時間制限であるときは、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS17、処理を終了する。使用終了かどうかどうかは、例えば、通信端末32により終了指令が出力されているか否か、あるいはコンセント11や直流コンセント12への供給電流Ia、Ibが所定時間以上にわたって零となったか否かで判定する。この実施例3の場合も実施例2の場合と同様の効果が得られる。次に、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例4を説明する。図11は本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例4の構成図である。この実施例4は、図1に示した実施例1に対し、コンセント11の近傍に利用者を特定するための利用者特定情報を読み込む利用者特定情報読取機を設け、センターサーバは、利用者特定情報読取機が利用者特定情報を読み込んだときは、その利用者特定情報を電流制御部から入力し、その利用者特定情報が利用者登録されているときは電流制御部に電流供給指令を出力するようにしたものである。図11では、利用者特定情報読取機として、コンセント11の近傍に非接触IC64の内容を読み込む非接触IC読取機65を設けた場合を示している。非接触IC読取機65は電流制御部14の通信ポート27に接続され、センターサーバ31は、利用者登録された非接触IC64のIDを利用者登録情報66として記憶装置に格納している。また、利用者登録情報43には、コンセント11の使用規約に同意した利用者が登録される。そこで、これからコンセント11の使用規約に同意しようとする利用者のために、センターサーバ31は、利用者が利用者登録を行う場合に利用者登録情報66を作成するための利用者登録部67も有している。図1と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。図11に示すように、非接触IC読取機65は電流制御部14に接続され、コンセント11や直流コンセント12の近傍に設置されている。非接触IC読取機65は、利用者が携帯する非接触IC64がかざされたときその非接触IC64の内容を読み込み、電流制御部14の通信ポート27に出力する。非接触IC64は、携帯電話のオサイフケータイ登録商標やFeilcaカードなどに組み込まれたICであり、利用者を識別できる情報を持ったICである。電流制御部14の通信ポート27は、非接触IC読取機65から読み込まれた非接触IC64の内容を入力すると、その非接触ICの内容をインターネット29を介してセンターサーバ31に送信する。センターサーバ31のコンセント識別部36は、非接触IC64の内容が送信されてきた通信ポート27を識別し、非接触IC読取機65を識別する。そして、センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、入力した非接触ICのIDが利用者登録情報66に登録されているか否かを判定し、その非接触IC64のIDが利用者登録情報66に登録されているときは、インターネット29または電話網30を介して電流制御部14に電流供給指令を出力する。これにより、電流制御部14の制御部21は電流供給指令に基づきコンセント11や直流コンセント12に対して電流を供給制御する。図12は、コンセント11や直流コンセント12の設置場所での非接触IC64による電力供給要求の操作の説明図である。コンセント11や直流コンセント12の設置場所には、コンセント11や直流コンセント12の近傍に非接触IC読取機65が設けられている。利用者は、この設置場所でのコンセント11や直流コンセント12を使用したい場合には、非接触IC64を非接触IC読取機65にかざす。非接触IC読取機65は、利用者によりかざされた非接触IC64の内容を読み込み、電流制御部14の通信ポート27に出力する。電流制御部14の通信ポート27は、入力された非接触IC64の内容を、インターネット29を介してセンターサーバ31に送信する。センターサーバ31のコンセント識別部36は、非接触IC64の内容が送信されてきた通信ポート27を識別することによって非接触IC読取機65を識別し、センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、入力した非接触IC64のIDが利用者登録情報66に登録されているか否かを判定し、利用者登録情報66に登録されているときは、インターネット29または電話網30を介して電流制御部14に電流供給指令を出力する。図13は、本発明の実施の形態に係る公衆電源システムの実施例4の動作を示すフローチャートである。まず、利用者は、使用したいコンセント11や直流コンセント12の設置箇所まで赴き、その設置箇所の非接触IC読取機65に非接触IC64をかざすS1。センターサーバ31のコンセント識別部36は、非接触IC64の内容を読み込んだ非接触IC読取機65を識別することによって電流供給を行うべきコンセント11や直流コンセント12の設置場所を識別するS2。センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、非接触IC読取機65により読み込んだ非接触IC64のIDが利用者登録情報66に登録されているか否かを判断しS3、利用者登録情報66に登録されていないときは処理を終了する。なお、非接触IC読取機65により読み込んだ非接触IC64のIDが利用者登録情報66に登録されていないときは、利用者登録部67は、利用者登録を促すようにしてもよい。例えば、非接触IC読取機65の表示部に利用者登録情報66の登録画面を表示して利用者登録を促す。一方、ステップS3の判定で、利用者登録されているときは、センターサーバ31の電流供給指令出力部37は、電流制御部14に対し電流供給指令を出力するS4。これは、利用者登録されている利用者は、コンセント11の利用規約をすでに同意している利用者であるからである。電流制御部14は電流供給指令を受信すると通電を開始するとともにS5、タイマ26を起動してタイマ26のカウントを開始するS6。これにより、コンセント11や直流コンセント12の使用時間を計測する。電流制御部14は、漏電検出器16a、16bにより漏電発生かどうかを判定しS7、漏電発生の場合は漏電検出器16a、16bは開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに漏電検出履歴記憶部22に漏電検出情報を記憶しS8、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS9、処理を終了する。漏電が発生していない場合は、制御部21はコンセント11や直流コンセント12への供給電流が過電流設定値を超過しているかどうかを判定しS10、電流超過である場合には、制御部21は、開閉器18a、18bを開いてコンセント11や直流コンセント12への電流供給を遮断するとともに過電流検出履歴記憶部24に過電流検出情報を記憶しS11、さらに、それまでの使用者情報使用電力量、使用時間、使用料金を集計して記憶しS12、処理を終了する。電流超過でない場合には電源の使用を継続するS12。そして、制御部21は使用終了かどうかを判定しS13、使用終了であるときは処理を終了する。コンセント11や直流コンセント12の使用が終了していないときは、タイマ26で計測した使用時間が使用時間制限値記憶部25に記憶された制限値以上となったかどうかを判定しS14、時間制限でないときはステップS7に戻り、時間制限であるときは処理を終了する。使用終了かどうかどうかは、例えば、非接触IC読取機65に非接触IC64を再度かざして終了指令を出力しているか否か、あるいはコンセント11や直流コンセント12への供給電流Ia、Ibが所定時間以上にわたって零となったか否かで判定する。本発明の実施の形態の実施例4によれば、利用者は、通信端末だけでなく非接触ICによっても、需要家内ではない公衆場所においても電力の使用が可能となる。この場合、利用者登録されている利用者は、既にコンセント11の使用規約に同意している利用者であるので、使用規約の同意の確認のための処理が不要となる。以上の説明では、図1に示した実施例1に対し、コンセント11の近傍に利用者特定情報読取機としてコンセント11の近傍に非接触IC64の内容を読み込む非接触IC読取機65を設けたが、図14に示すように、図5に示す実施例2に対し、利用者特定情報読取機として、コンセント11の近傍に非接触IC64の内容を読み込む非接触IC読取機65を設けることも可能である。また、図15に示すように、図8に示す実施例3に対し、利用者特定情報読取機として、コンセント11の近傍に非接触IC64の内容を読み込む非接触IC読取機65を設けることも可能である。また、以上の説明では、利用者特定情報読取機として、非接触IC64の内容を読み込む非接触IC読取機65を設けたものを示したが、これに限らず、利用者の指紋、虹彩、声紋、顔の骨格、静脈などの利用者特定情報を読み込む利用者特定情報読取機を用いることも可能である。