"光ファイバと、前記光ファイバを伝播した光により発電する光発電手段と、前記光ファイバの端面と前記光発電手段の受光部との間に介在され、前記光ファイバの端面から出射される光を拡散させて前記光発電手段の前記受光部に送る光拡散部材と、を備えたことを特徴とする光発電システム。前記光拡散部材は、前記光ファイバの端面と前記光発電手段の前記受光部とを連続的につなぐことを特徴とする請求項1に記載の光発電システム。前記光拡散部材はガラスまたはプラスチックで形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の光発電システム。前記光拡散部材は、前記光ファイバの前記受光部側の端面と前記受光部との間に配置されたレンズであることを特徴とする請求項1または3に記載の光発電システム。ところで、集光により光のエネルギー密度が大きくなりすぎることが懸念される。光のエネルギー密度が大きくなりすぎると、損失が増加して発電効率の低下を招く。本発明の目的は、集光により光のエネルギー密度が大きくなった場合にも発電効率の低下を抑制することができる光発電システムを提供することにある。請求項1に記載の発明では、光ファイバと、前記光ファイバを伝播した光により発電する光発電手段と、前記光ファイバの端面と前記光発電手段の受光部との間に介在され、前記光ファイバの端面から出射される光を拡散させて前記光発電手段の前記受光部に送る光拡散部材と、を備えたことを要旨とする。請求項1に記載の発明によれば、光ファイバの端面と光発電手段の受光部との間に介在された光拡散部材により、光ファイバの端面から出射される光を拡散させて光発電手段の受光部に送られる。この光により光発電手段で発電される。このようにして光拡散部材により光ファイバの端面から出射される光が拡散されるので、集光により光のエネルギー密度が大きくなった場合にも光のエネルギー密度を小さくして発電効率の低下を抑制することができる。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の光発電システムにおいて、前記光拡散部材は、前記光ファイバの端面と前記光発電手段の前記受光部とを連続的につなぐことを要旨とする。なお、光ファイバの端面と光発電手段の受光部とを連続的につなぐ光拡散部材とは、光拡散部材の一方の側が光ファイバの端面に配置され、光拡散部材の他方の側が光発電手段の受光部に配置される場合や、光ファイバの端面と光発電手段の受光部との間を光拡散部材が隙間なく配置される場合を指す。つまり、光ファイバの端面と光発電手段の受光部とを接続することで、光拡散部材に閉じ込めた状態で光ファイバの端面から光発電手段の受光部に光を送ることが可能な場合を言う。請求項2に記載の発明によれば、光拡散部材は、光ファイバの端面と光発電手段の受光部とを連続的につなぐので、光拡散部材に閉じ込めた状態で光ファイバの端面から光発電手段の受光部に光を送ることができ、光が漏れることを防止することができる。請求項3に記載の発明では、請求項1または2に記載の光発電システムにおいて、前記光拡散部材は、ガラスまたはプラスチックで形成されることを要旨とする。請求項3に記載の発明によれば、光の屈折率を変更させて光ファイバの端面から出射される光を拡散させるのに好適である。請求項4に記載のように、請求項1または3に記載の光発電システムにおいて、前記光拡散部材は、前記光ファイバの前記受光部側の端面と前記受光部との間に配置されたレンズであってもよい。本発明によれば、集光により光のエネルギー密度が大きくなった場合にも発電効率の低下を抑制することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図1に示すように、車両としての乗用車10はハイブリッド車であり、走行モータを駆動するための電池11を搭載している。乗用車10には光発電システム20が装着されている。光発電システム20は、受光部30と、光伝送部40と、光発電手段としての光発電素子50を備えている。乗用車10の屋根12には光発電システム20の受光部30が配置され、受光部30において太陽光を受光する。受光部30は、図2に示すように四角板状のベースプレート31の上に3本の光ファイバ60,61,62が蛇行するように延設されている。光ファイバ60,61,62は屈折率の大きなコアを屈折率の小さいクラッドで包んで構成され、クラッドを通して太陽光がコア内に入射される。そして、光ファイバ60,61,62においてコアに入射された光はコアに封じ込めた状態でコア内を全反射しながら伝播する。このとき、光ファイバ60,61,62において集光される。図1の乗用車10のフロントピラー13の内部には光伝送部40が延設されている。光伝送部40は受光部30から延設された光ファイバ60,61,62により構成されている。つまり、図2に示すように、細い部分であるフロントピラー13の内部を光ファイバ60,61,62が通っており、光を受ける部位受光部30と発電する部位光発電素子50を光学的につないでいる。これは、光ファイバ60,61,62が様々な方向に曲げることができるためであり、効率的に光発電素子50に光を導くことができる。図1の乗用車10の車体の内部には光発電素子50が設置されている。図3に示すように、光発電素子50にはフロントピラー13の内部を通る光ファイバ60,61,62が接続されている。そして、フロントピラー13の内部を通る光ファイバ60,61,62を通して、集光した光が伝送される。この光は光発電素子50において受光され、発電に供される。即ち、光発電素子50は、光ファイバ60,61,62を伝播した光により発電する。図3に示すように、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部との間には光拡散部材80が介在されている。光拡散部材80は、光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡散させて光発電素子50の受光部に送る。本実施の形態において、光拡散部材80は光透過性のガラスで形成されており、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部とを結ぶ方向の断面形状が略台形状である。光拡散部材80は、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部とを連続的につなぐ。次に、このように構成した光発電システム20の作用を説明する。乗用車10の屋根12に光発電システム20の受光部30が設置されており、太陽光を受光部30で受ける。受光部30において、3本の光ファイバ60,61,62のクラッドを通して太陽光がコア内に入射され、コアに入射された光はコアに封じ込めた状態でコア内を光発電素子50に向かって伝播する。3本の光ファイバ60,61,62における受光部30から出た光は、光伝送部40を通して光発電素子50に送られる。このとき、光伝送部40は乗用車10のフロントピラー13の内部に形成されており、フロントピラー13内を通して光が光発電素子50に至る。光発電素子50において光ファイバ60,61,62を通して送られてきた光は光発電素子50で発電に供され電気エネルギーに変換される。この電気は、電池11に蓄電され、走行モータの駆動に供される。光ファイバに60,61,62より、集光した太陽光が伝送され、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部との間に介在された光拡散部材80により、光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡がらせて光発電素子50の受光部に送られる。この光により光発電素子50で発電される。このようにして光拡散部材80により光ファイバ60,61,62の端面から出射される光が拡がるので、集光により光のエネルギー密度が大きくなった場合にも光のエネルギー密度を小さくして発電効率の低下を抑制することができる。より詳しくは、図9に示すように、光ファイバ60,61,62に集光された高密度な光エネルギーを光発電素子50で受けると、エネルギーが大きすぎて熱として損失してしまう。また、同じ損失でも発熱密度単位面積当たりの発熱量が大きくなり冷却が困難となる。これに対し図3に示す構成とすることによって、光拡散部材80により光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡がらせて光ファイバ60,61,62に集光された高密度な光エネルギーを光のエネルギー密度を小さくして熱として損失することを抑制することができる。また、同じ損失でも発熱密度単位面積当たりの発熱量を小さくして冷却を容易にすることができる。また、光拡散部材80により、光ファイバ60,61,62に集光された高密度な光エネルギーを物質内で均一に拡散させることができる。これにより、光発電素子50の受光部に光エネルギーを均一に当てることができる。以上のごとく本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1光発電システム20の構成として、光ファイバ60,61,62と、光ファイバ60,61,62を伝播した光により発電する光発電素子50を備えている。さらに、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部との間に介在される光拡散部材80を備えている。光拡散部材80は、光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡散させて光発電素子50の受光部に送る。これにより、集光により光のエネルギー密度が大きくなった場合にも光のエネルギー密度を小さくして発電効率の低下を抑制することができる。2光拡散部材80は、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部とを連続的につなぐので、光拡散部材80に閉じ込めた状態で光ファイバ60,61,62の端面から光発電素子50の受光部に光を送ることができ、光が漏れることを防止することができる。3光拡散部材80は、ガラスで形成されるので、光の屈折率を変更させて光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡散させるのに好適である。ここで、光拡散部材80はプラスチックで形成されていてもよく、この場合も、光の屈折率を変更させて光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡散させるのに好適である。4車両用であるので、電力が必要なとき有用である。実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。図3の構成に代わり、図4に示すように、光拡散部材80の端面と光発電素子50の受光部との間に、光発電に適した波長に変更する変長部材90と、光発電に適した向きに変更する偏光部材100を配置してもよい。また、図4の構成に対し、光拡散部材80に、光発電に適した波長に変更する機能を持たせ、光拡散部材80と偏光部材100を配置してもよい。あるいは、図4の構成に対し、光拡散部材80に、光発電に適した向きに変更する機能を持たせ、光拡散部材80と変長部材90を配置してもよい。図3の構成に代わり、図5に示すように、光拡散部材80の端面と光発電素子50の受光部との間に、光発電に適した波長に変更または光発電に適した向きに変更する部材110を配置してもよい。図4における変長部材90と偏光部材100は、光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部との間のどこにあってもよい。例えば、図6に示すように、前段側の光拡散部材81と後段側の光拡散部材82との間に、光発電に適した波長に変更する機能および光発電に適した向きに変更する機能の少なくとも一方の機能を有する部材120を配置してもよい。あるいは、図7に示すように、光ファイバ60,61,62の端面と光拡散部材80の端面との間に、光発電に適した波長に変更する機能および光発電に適した向きに変更する機能の少なくとも一方の機能を有する部材130を配置してもよい。この場合、図4,5,6の構成に比べて部材130を小さくすることができる。光拡散部材80の材料を選択することにより、光拡散部材80に、光発電に適した波長に変更する機能および光発電に適した向きに変更する機能の少なくとも一方の機能を持たせてもよい。光ファイバ60,61,62自身の材料を選択することにより、光ファイバ60,61,62に、光発電に適した波長に変更する機能および光発電に適した向きに変更する機能の少なくとも一方の機能を持たせてもよい。図3の構成に代わり、図8に示すように、光ファイバ60,61,62の端面に光拡散部材としてのレンズ140を配置して、レンズ140により光ファイバ60,61,62の端面から出射される光を拡がらせて光発電素子50の受光部に送るようにしてもよい。即ち、光ファイバ60,61,62に集光された高密度な光エネルギーを離れた所から光発電素子50に向けて照射する。このようにして、光拡散部材はレンズ140であるので簡素な構成にて光を拡がらせることができる。このように、光拡散部材は、光ファイバ60,61,62における光発電素子50の受光部側の端面と、光発電素子50の受光部との間に配置されたレンズであってもよい。なお、図8の構成と図3の構成の比較において、図8の構成では光が拡散したり散乱して光発電素子50の受光部から外れる可能性があったり中心が高強度の光が来るなどムラが発生する可能性がある。これに対し、図3の構成ではこれを回避することができる。つまり、光ファイバ60,61,62に集光された高密度な光エネルギーを物質内で均一に拡散させることができる。また、光が光発電素子50の受光部に均一に当たる。さらに、拡大率を調整することで光発電素子50の受光部に対して効率的な光強度にすることができる。光拡散部材がレンズ140である場合、レンズ140が光ファイバ60,61,62の端面に配置されていなくてもよい。光ファイバ60,61,62の端面と光発電素子50の受光部との間にレンズ140が配置されていてもよい。また、レンズ140としては例えば凹レンズ、凸レンズがある。レンズ140は、一方の側光ファイバ60,61,62の端面側からレンズ140に入射された光が、レンズ140により拡散された後レンズ140の他方の側光発電素子50の受光部側から出るように調整されていればよい。上記実施形態では乗用車10の屋根12に受光部30を設けるとともにフロントピラー13の内部に光ファイバ60,61,62を通したが、フロントピラー以外の部位に光ファイバを通してもよい。例えば、センタピラーの内部に光ファイバ60,61,62を通してもよい。上記実施形態では乗用車10の屋根12に受光部30を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、屋根よりも前側の部位や屋根よりも後ろ側の部位に受光部30を設けてもよい。光ファイバは3本用いたが、これに限ることなく、1本でも2本でも4本以上用いてもよい。上記実施形態ではハイブリッド車に適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、電気自動車やエンジン車に適用してもよい。上記実施形態では車両用の光発電システムとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、住宅用の光発電システムとしてもよい。"