容器内に設置された検出器の微弱な高周波電気信号を前記容器外に導き出すための第1の電気貫通部を評価する電気貫通部の評価装置であって、前記第1の電気貫通部と該第1の電気貫通部とは異なる第2の電気貫通部とを電気的に接続して閉ループ回路を形成するケーブルと、模擬電流を発生させる模擬電流発生装置と、形成された前記閉ループ回路に前記模擬電流をコモンモード電流として注入する電流注入器と、前記模擬電流注入時のコモンモード電流を電流値として測定する電流測定器と、前記模擬電流注入時に前記第1の電気貫通部から導き出される微弱な高周波電気信号を電圧値として測定する信号電圧測定装置と、前記電流測定器で測定される前記電流値と前記信号電圧測定装置で測定される前記電圧値とから変換比を算出する変換比算出装置と、を備えることを特徴とする電気貫通部の評価装置。容器内に設置された検出器の微弱な高周波電気信号を前記容器外に導き出すための第1の電気貫通部を評価する電気貫通部の評価方法であって、前記第1の電気貫通部と該第1の電気貫通部とは異なる第2の電気貫通部とを電気的に接続して閉ループ回路を形成するステップと、形成された前記閉ループ回路に前記模擬電流をコモンモード電流として注入するステップと、前記模擬電流注入時のコモンモード電流値を測定するステップと、前記模擬電流注入時に前記第1の電気貫通部から導き出される微弱な高周波電圧を測定するステップと、前記電流測定器で測定される電流値と信号電圧測定装置で測定される電圧値とから変換比を算出するステップと、を備えることを特徴とする電気貫通部の評価方法。前述したように、核計装システムのような微弱信号計装系では、インバータなどのノイズの影響は誤警報や誤スクラムに直結するため、プラントの信頼性向上の観点からこれを防止することがとりわけ重要である。この微弱信号は、原子炉格納容器の電気貫通部を介して処理されるが、従来、電気貫通部の健全性を個別に確認する場合、抵抗測定などが用いられており、高周波ノイズに対する健全性を直接評価することができなかった。また、特許文献1には、微弱信号計装系に伝搬したコモンモード電流による計測への影響のしやすさ第2の特性については示されていない。そのため、微弱信号計装系の電気貫通部の施工において、ノイズ源となる動力系などが稼働した後にノイズの影響が生じた場合、施工完了後に、再度、これらの施工状態が適切かを確認する必要が生じる。そこで、本発明は、電気貫通部単体での健全性をノイズによる影響の観点から評価可能とする電気貫通部の評価装置および評価方法を提供することを課題とする。このような課題を解決するために、本発明は、容器内に設置された検出器の微弱な高周波電気信号を前記容器外に導き出すための第1の電気貫通部を評価する電気貫通部の評価装置であって、前記第1の電気貫通部と該第1の電気貫通部とは異なる第2の電気貫通部とを電気的に接続して閉ループ回路を形成するケーブルと、模擬電流を発生させる模擬電流発生装置と、形成された前記閉ループ回路に前記模擬電流をコモンモード電流として注入する電流注入器と、前記模擬電流注入時のコモンモード電流を電流値として測定する電流測定器と、前記模擬電流注入時に前記第1の電気貫通部から導き出される微弱な高周波電気信号を電圧値として測定する信号電圧測定装置と、前記電流測定器で測定される前記電流値と前記信号電圧測定装置で測定される前記電圧値とから変換比を算出する変換比算出装置と、を備えることを特徴とする電気貫通部の評価装置である。また、本発明は、容器内に設置された検出器の微弱な高周波電気信号を前記容器外に導き出すための第1の電気貫通部を評価する電気貫通部の評価方法であって、前記第1の電気貫通部と該第1の電気貫通部とは異なる第2の電気貫通部とを電気的に接続して閉ループ回路を形成するステップと、形成された前記閉ループ回路に前記模擬電流をコモンモード電流として注入するステップと、前記模擬電流注入時のコモンモード電流値を測定するステップと、前記模擬電流注入時に前記第1の電気貫通部から導き出される微弱な高周波電圧を測定するステップと、前記電流測定器で測定される電流値と信号電圧測定装置で測定される電圧値とから変換比を算出するステップと、を備えることを特徴とする電気貫通部の評価方法である。本発明によれば、電気貫通部単体での健全性をノイズによる影響の観点から評価可能とする電気貫通部の評価装置および評価方法を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下実施形態というについて、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。図1は、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの構成図である。<原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの評価対象>まず、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの説明の前に、原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの評価対象について説明する。原子力発電プラント図示せずは、原子炉圧力容器図示せずを格納する原子炉格納容器1を備え、原子炉格納容器1には第1の電気貫通部2および第2の電気貫通部3が設けられている。原子力発電プラントの微弱信号計装系図示せずは、原子炉格納容器1の内側に配置された微弱かつ高周波な電気信号微弱信号を送信する検出器例えば、原子炉圧力容器の中性子検出器図示せずと、第1の電気貫通部2と、原子炉格納容器1の外側に配置され微弱信号を増幅する増幅器図示せずと、計装系監視装置図示せずと、で構成される。本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sは、この微弱信号計装系の第1の電気貫通部2が評価対象である。なお、第1の電気貫通部2の評価は、原子力発電プラントの施工時や、定期検査時に行われる。第1の電気貫通部2は、芯線とシールド線とがそれぞれ原子炉格納容器1の内側と外側とを電気的に結合し通電可能通信可能に形成されており、一端原子炉格納容器1の内側のコネクタ2aが微弱信号計装系の検出器図示せずと接続され、他端原子炉格納容器1の外側のコネクタ2bが、増幅器図示せずを介して、計装系監視装置図示せずに接続されるようになっている。第2の電気貫通部3は、原子炉格納容器1の内側と外側とを通電可能に形成される。なお、第2の電気貫通部3は、第1の電気貫通部2の微弱信号計装系とは異なる微弱信号計装系図示せずを構成する電気貫通部であってもよく、原子炉格納容器1の内側に配置された電動機器図示せずと原子炉格納容器1の外側に配置された電源装置電動機器制御装置図示せずとを電気的に結合する動力系の電気貫通部であってもよい。なお、第2の電気貫通部3は、後述する原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの閉回路閉ループ回路形成に用いられる。<原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの構成>次に、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの構成について説明する。原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sは、微弱信号計装系の第1の電気貫通部2に伝搬したコモンモード電流ノイズ電流による計測への影響のしやすさ第2の特性を評価するものであり、接続ケーブル4と、同軸ケーブル5と、電流注入器6と、模擬電流発生装置7と、電流測定器8と、ケーブル9aを有する信号電圧測定装置9と、変換比算出装置10とを備えている。原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sは、評価対象とする第1の電気貫通部2および閉回路形成用の第2の電気貫通部3に接続することにより、同軸ケーブル5、第1の電気貫通部2、接続ケーブル4、第2の電気貫通部3および信号電圧測定装置9ケーブル9aで閉回路が形成されるようになっている。接続ケーブル4は、評価対象とする第1の電気貫通部2の一端原子炉格納容器1の内側のコネクタ2aと、閉回路形成用の第2の電気貫通部3の一端原子炉格納容器1の内側のコネクタ3aとを接続する。同軸ケーブル5は、芯線とシールド線とを有するケーブルであり、評価対象とする第1の電気貫通部2の他端原子炉格納容器1の外側のコネクタ2bに接続される。電流注入器6は、高周波数の模擬ノイズ電流であるコモンモード電流を同軸ケーブル5に注入する電流注入手段であり、大略リング状に形成されている。具体的には、フェライト製であって、結合するとリング状になるプローブ本体と、プローブ本体に巻かれたコイル図示せずと、コイルと模擬電流発生装置7とを接続するリードケーブルとで構成され、プローブ本体に同軸ケーブル5が挿通するように同軸ケーブル5に配置されている。ここで、電流注入器6は、電磁誘導により、模擬電流発生装置7から印加された高周波数の信号に応じた高周波数の模擬ノイズ電流コモンモード電流を同軸ケーブル5に注入する。模擬電流発生装置7は、高周波数の信号を発生させて、電流注入器6に印加するようになっている。ここで、図2を用いて、模擬電流発生装置7について更に説明する。図2は、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sを構成する模擬電流発生装置7の機能ブロック図である。模擬電流発生装置7は、信号波の周波数と振幅を予め入力する入出力インターフェイス71と、前記入力結果を格納する記憶手段としての第1記憶装置72と、制御装置73と、信号発生器74と、SSRSolidStateRelay;ソリッドステートリレー75とを備えている。制御装置73は、第1記憶装置72に格納されたデータを取込むとともに、このデータに基づいてSSR75の開閉、および信号発生器74で生成する信号波の振幅と周波数を制御する制御手段として機能するようになっている。信号発生器74は、任意の周波数の正弦波などの周期的に変化する信号波を生成する信号発生手段として機能するようになっている。SSR75は、信号発生器74で生成された信号波の外部電流注入器6への出力または停止をその開閉で行う開閉手段として機能するようになっている。なお、模擬電流発生装置7の信号発生器74で生成する信号波即ち、電流注入器6から同軸ケーブル5に注入する高周波数の模擬ノイズ電流コモンモード電流は、正弦波であってもよく、矩形波であってもよく、振幅の異なる正弦波を組み合せたものであってもよい。また、実際に電動機等のノイズ発生源から微弱信号計装系に伝搬するコモンモード電流ノイズ電流をサンプリングして用いてもよい。模擬電流発生装置7で生成した信号波を電流注入器6に印加するために、SSR75の出力端と電流注入器6とは、リードケーブルにより接続される。また、SSR75の開閉、および電流注入器6に印加している模擬ノイズ電流の周波数と振幅の信号は、制御装置73から、例えばシリアル通信などの伝送路を介して変換比算出装置10に送信される。図1に戻り、原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sの構成についての説明を続ける。電流測定器8は、同軸ケーブル5の電流を測定する電流測定手段であり、大略リング状に形成されている。具体的には、フェライト製であって、結合するとリング状になるプローブ本体と、プローブ本体に巻かれたコイル図示せずと、コイルと変換比算出装置10とを接続するリードケーブルとで構成され、プローブ本体に同軸ケーブル5が挿通するように同軸ケーブル5に配置されている。ここで、電流測定器8は、電磁誘導により、電流注入器6によって同軸ケーブル5に注入されたコモンモード電流に応じた信号電流値を変換比算出装置10に送る。信号電圧測定装置9は、同軸ケーブル5の芯線‐シールド線間の電圧を測定する電圧測定手段である。信号電圧測定装置9のケーブル9aは、同軸ケーブル5と同通可能となっており、閉回路形成用の第2の電気貫通部3の他端原子炉格納容器1の外側のコネクタ3bに接続される。これにより、原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sを第1の電気貫通部2および第2の電気貫通部3に接続することにより、同軸ケーブル5、第1の電気貫通部2、接続ケーブル4、第2の電気貫通部3および信号電圧測定装置9ケーブル9aで、高周波数の模擬ノイズ電流であるコモンモード電流を流すための閉回路閉ループ回路が形成されるようになっている。ここで、信号電圧測定装置9は、同軸ケーブル5に高周波数の模擬ノイズ電流であるコモンモード電流を注入した時の芯線‐シールド線間の電圧に応じた信号電圧値を変換比算出装置10に送る。変換比算出装置10は、電流測定器8で測定した電流値と、信号電圧測定装置9で測定した電圧値と、に基づいて、後述する変換比を算出し、その結果を表示するようになっている。ここで、図3を用いて、変換比算出装置10について更に説明する。図3は、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sを構成する変換比算出装置10の機能ブロック図である。変換比算出装置10は、制御装置101と、バンドパスフィルタ102と、電流側A/D変換回路103と、電流側実効値演算装置104と、電圧側A/D変換回路105と、電圧側実効値演算装置106と、第2記憶装置107と、変換比演算回路108と、第3記憶装置109と、表示装置110と、を備えている。制御装置101は、模擬電流発生装置7の制御装置73図2参照から送信されたSSR75の開閉、および電流注入器6に印加している模擬ノイズ電流の周波数と振幅の信号を受信し、第2記憶装置107に送信して格納させるようになっている。また、制御装置101は、受信した模擬ノイズ電流の周波数に基づいて、バンドパスフィルタ102の通過帯域を設定するようになっている。バンドパスフィルタ102は、電流測定器8で測定されたコモンモード電流に応じた信号電流値のうち、制御装置101によって設定された通過帯域の周波数帯域の信号を通過させるようになっている。電流側A/D変換回路103は、バンドパスフィルタ102を通過した電流値をディジタル値に変換するようになっている。電流側実効値演算装置104は、電流側A/D変換回路103でディジタル値に変換された電流値を実効値データに変換するようになっている。そして、変換された電流値の実効値データ電流実効値は第2記憶装置107に格納されるようになっている。電圧側A/D変換回路105は、信号電圧測定装置9で測定されたコモンモード電流を注入した時の芯線‐シールド線間の電圧に応じた信号電圧値をディジタル値に変換するようになっている。電圧側実効値演算装置106は、電圧側A/D変換回路105でディジタル値に変換された電圧値を実効値データに変換するようになっている。そして、変換された電圧値の実効値データ電圧実効値は第2記憶装置107に格納されるようになっている。第2記憶装置107は、SSR75の開閉と、電流注入器6に印加している模擬ノイズ電流の周波数および振幅と、電流値の実効値データ電流実効値と、電圧値の実効値データ電圧実効値と、を格納するようになっている。変換比演算回路108は、第2記憶装置107に格納された情報に基づいて後述する変換比を算出するようになっている。そして、算出された変換比は、模擬ノイズ電流の周波数および振幅とともに、第3記憶装置109に格納されるようになっている。表示装置110は、第3記憶装置109に格納された模擬ノイズ電流の周波数および振幅とともに、変換比を1組にして表示するようになっている。<変換比の算出処理>次に、変換比算出装置10の変換比演算回路108が実行する変換比の算出処理について。さらに説明する。変換比は、次の式1で定義する。変換比=芯線‐シールド線間電圧/コモンモード電流1即ち、変換比演算回路108は、電流側実効値演算装置104で変換され第2記憶装置107に格納されたコモンモード電流の電流実効値と、電圧側実効値演算装置106で変換され第2記憶装置107に格納されたコモンモード電流を注入した時の芯線‐シールド線間の電圧の電圧実効値と、に基づいて、式2より変換比を求める。変換比=電圧実効値/電流実効値2評価対象とする第1の電気貫通部2の不具合が原因でノイズの影響を受けやすくなっている場合、健全な電気貫通部と比較して、変換比が増大する。これにより、電気貫通部の高周波ノイズに対する健全性を評価することを可能とする。以上、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sによれば、微弱信号計装系の第1の電気貫通部2に伝搬したコモンモード電流による計測への影響のしやすさ第2の特性を評価することができ、外来の電磁ノイズ高周波ノイズに対する感受性を定量的に評価することができる。また、電磁ノイズの影響を含めた電気貫通部の健全性を単独で評価することが可能である。<変形例>なお、本実施形態に係る原子炉格納容器電気貫通部評価装置Sは、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。本実施形態に係る電気貫通部評価装置Sは、原子炉格納容器1に形成された電気貫通部2を評価するものとして説明したが、これに限られるものではない。例えば、密閉容器に形成された微弱信号計装系に係る電気貫通部の評価に適用してもよい。