"60~99の多孔度porosityを有し、多孔性ウェブの全体空隙の80以上が、前記多孔性ウェブの平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有することを特徴とする、ポリイミド多孔性ウェブ。前記平均孔径は、0.05~3.0μmであることを特徴とする、請求項1に記載のポリイミド多孔性ウェブ。前記多孔性ウェブは、40~5,000nmの平均直径を有する繊維を含むことを特徴とする、請求項1に記載のポリイミド多孔性ウェブ。前記多孔性ウェブは、20~200°Cの温度範囲で熱的安全性があることを特徴とする、請求項1に記載のポリイミド多孔性ウェブ。ここで、前記熱的安全性は、示差走査熱量計DSC、DifferentialScanningCalorimetryを使用して、温度範囲20~200°C、昇温速度20°C/分の条件で2ndrun測定の際に、特定ピークが全く現れないとき、熱的安全性があると判断する。前記多孔性ウェブは、15MPa以上の引張強度を有することを特徴とする、請求項1に記載のポリイミド多孔性ウェブ。ポリイミド前駆体precursorを有機溶媒に溶かして紡糸溶液を製造する工程と、前記紡糸溶液を750~3,500V/cmの電場下で電気紡糸し、40~5,000nmの平均直径を有する繊維からなるポリイミド前駆体多孔性ウェブを製造する工程と、前記ポリイミド前駆体多孔性ウェブをイミド化させてポリイミド多孔性ウェブを製造する工程と、を含むポリイミド多孔性ウェブの製造方法。前記ポリイミド多孔性ウェブは、90以上のイミド化率を有することを特徴とする、請求項6に記載のポリイミド多孔性ウェブの製造方法。前記紡糸溶液内の前記ポリイミド前駆体は、5~20重量の濃度を有することを特徴とする、請求項6に記載のポリイミド多孔性ウェブの製造方法。前記紡糸溶液は、20,000~100,000cPsBrookfieldviscometer、25°C測定時の粘度を有することを特徴とする、請求項6に記載のポリイミド多孔性ウェブの製造方法。60~99の多孔度porosityを有し、平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の個数が全体空隙の個数の80以上であるポリイミド多孔性ウェブと、前記ポリイミド多孔性ウェブに含浸されたイオン伝導体と、を含み、下記式1によって定義される体積変化率が15以下であることを特徴とする、電解質膜。式1:体積変化率=[Va-Vb/Vb]×100ここで、Vaは、80°Cの温度及び90の相対湿度の条件下で、4時間高湿処理した後の前記電解質膜の体積であり、前記Vbは、前記高湿処理前の前記電解質膜の体積である。60~99の多孔度porosityを有し、平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の個数が全体空隙の個数の80以上であるポリイミド多孔性ウェブと、前記ポリイミド多孔性ウェブに含浸されたイオン伝導体と、を含み、下記式2によって定義される厚さ変化率が8以下であることを特徴とする、電解質膜。式2:厚さ変化率=[Ta-Tb/Tb]×100ここで、Taは、80°Cの温度及び90の相対湿度の条件下で、4時間高湿処理した後の前記電解質膜の厚さであり、前記Tbは、前記高湿処理前の前記電解質膜の厚さである。したがって、本発明は、上記のような関連技術の制限及び短所に起因する問題点を防止できるポリイミド多孔性ウェブ、その製造方法、及びそれを含む電解質膜を提供する。本発明の一観点は、高い多孔性、高い形態安全性及び均一な孔径を有するポリイミド多孔性ウェブを提供するものである。本発明の他の観点は、高い多孔性、高い形態安全性及び均一な孔径を有するポリイミド多孔性ウェブの製造方法を提供するものである。本発明の更に他の観点は、イオン伝導体が多孔性ウェブに均一に含浸されることで、向上したイオン伝導性及び高い形態安全性を有する電解質膜を提供するものである。上記のような本発明の一観点によって、60~99の多孔度porosityを有し、前記多孔性ウェブの全体空隙の80以上が、前記多孔性ウェブの平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有することを特徴とするポリイミド多孔性ウェブが提供される。本発明の他の観点によって、ポリイミド前駆体precursorを有機溶媒に溶かして紡糸溶液を製造する工程と、前記紡糸溶液を750~3,500V/cmの電場下で電気紡糸し、40~5,000nmの平均直径を有する繊維からなるポリイミド前駆体多孔性ウェブを製造する工程と、前記ポリイミド前駆体多孔性ウェブをイミド化させてポリイミド多孔性ウェブを製造する工程とを含むポリイミド多孔性ウェブの製造方法が提供される。本発明の更に他の観点によって、60~99の多孔度porosityを有し、平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の個数が全体空隙の個数の80以上であるポリイミド多孔性ウェブと;前記ポリイミド多孔性ウェブに含浸されたイオン伝導体と;を含み、下記式1によって定義される体積変化率が15以下であることを特徴とする電解質膜が提供される。式1:体積変化率=[Va-Vb/Vb]×100ここで、Vaは、80°Cの温度及び90の相対湿度の条件下で、4時間高湿処理した後の前記電解質膜の体積であり、前記Vbは、前記高湿処理前の前記電解質膜の体積である。本発明の更に他の観点によって、60~99の多孔度porosityを有し、平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の個数が全体空隙の個数の80以上であるポリイミド多孔性ウェブと;前記ポリイミド多孔性ウェブに含浸されたイオン伝導体と;を含み、下記式2によって定義される厚さ変化率が8以下であることを特徴とする電解質膜が提供される。式2:厚さ変化率=[Ta-Tb/Tb]×100ここで、Taは、80°Cの温度及び90の相対湿度の条件下で、4時間高湿処理した後の前記電解質膜の厚さであり、前記Tbは、前記高湿処理前の前記電解質膜の厚さである。本発明は、次のような効果がある。第一、本発明に係るポリイミド多孔性ウェブの製造方法によれば、多孔性ウェブの薄膜化が容易であり、孔径を容易に調節することができる。第二、本発明に係るポリイミド多孔性ウェブは、通常の有機溶媒に溶解せず、融点が高いので、優れた耐化学性及び耐熱性を有する。第三、本発明に係るポリイミド多孔性ウェブは、均一な孔径を有するので、イオン伝導体が均一に多孔性ウェブに含浸されることができ、その結果、本発明に係るポリイミド多孔性ウェブを用いて製造された電解質膜は、向上したイオン伝導性及び高い形態安全性を有することができる。このような優れた物性を有する本発明の電解質膜は、軽量化、高効率、及び高安定性を必要とする燃料電池または二次電池などのために使用され得る。本発明の更に他の特徴及び利点は以下で記述されたものであり、部分的にはそのような技術から自明であろう。または、本発明の実施を通じて本発明の更に他の特徴及び利点が学習され得るだろう。本発明の目的及び他の利点は、添付の図面はもとより、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲で特定された構造によって実現され達成されるであろう。本発明の技術的思想及び範囲を逸脱しない範囲内で本発明の様々な変更及び変形が可能であるという点は当業者にとって自明である。したがって、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明、及びその均等物の範囲内に含まれる変更及び変形を全て含む。以下、図面を参考して、本発明の一実施例に係るポリイミド多孔性ウェブについて具体的に説明する。図1は、本発明の一実施例に係るポリイミド多孔性ウェブを示す写真である。本発明によれば、電気紡糸を通じてポリイミド前駆体で多孔性ウェブ形態に作った後、ポリイミド前駆体を化学的イミド化chemicalimidizationまたは熱イミド化heatimidizationを通じてポリイミドに変化させる。本発明の一実施例に係るポリイミド多孔性ウェブ10は、90以上のイミド化率を有し、その結果、優れた耐熱性及び耐化学性を有する。仮に、前記イミド化率が90未満の場合、多孔性ウェブ10が有機溶媒に溶解することがあるため、多孔性ウェブ10に要求される物性を長時間維持するのが困難になることがある。本発明のポリイミド多孔性ウェブ10は、90以上のイミド化率を有するので、400°C以上の融点を有することができる。多孔性ウェブの融点が400°C未満の場合、耐熱性が低下することによって、高温で多孔性ウェブ10が簡単に変形することがある。このような変形は、多孔性ウェブ10を用いて製造された燃料電池または二次電池の性能の低下をもたらす。さらに、400°C未満の融点を有する多孔性ウェブが適用された製品は、異常発熱による爆発という深刻な問題を有することがある。本発明のポリイミド多孔性ウェブ10の製造のために、工程の制御が容易な電気紡糸方法が用いられるので、要求される直径を有する繊維11を容易に得ることができ、その結果、60以上の多孔度を有する多孔性ウェブ10を製造することができる。本明細書において、多孔度は、ウェブ10全体の体積に対する全体空隙12の体積の割合を意味するもので、下記式により算出される。多孔度=空気の体積/全体積×100ここで、全体積は、長方形形状のサンプルを製造し、幅、長さ及び厚さを測定して計算し、空気の体積は、サンプルの質量を測定した後、密度から逆算した高分子の体積を全体積から引くことにより得た。多孔性ウェブ10が60以上の多孔度を有する場合、多孔性ウェブは大きな比表面積を有するので、イオン伝導体が容易に多孔性ウェブ10に含浸されることができ、このように製造された電解質膜は、優れたイオン伝導性を有することになる。一方、多孔性ウェブ10の多孔度が99を超える場合、形態安全性が低下するため、後工程が円滑に進行しないことがある。そのため、本発明のポリイミド多孔性ウェブ10は、99以下の多孔度を有することが好ましい。本発明のポリイミド多孔性ウェブ10は、5~50μmの平均厚さを有することができる。多孔性ウェブ10の厚さが5μm未満である場合、多孔性ウェブ10の機械的強度及び形態安全性が著しく低下することがあり、反面、50μmを超える厚さを有する多孔性ウェブ10は、製品の軽量化及び集積化に不利である。本発明のポリイミド多孔性ウェブ10が、60~99の多孔度及び5~50μmの厚さを有するようにするために、多孔性ウェブ10を構成する繊維11は、40~5,000nmの範囲の平均直径を有することが好ましい。前記繊維11の平均直径が40nm未満の場合、機械的強度が低下し、また、前記繊維11の平均直径が5,000nmを超える場合、ウェブ10の多孔度が著しく低下し、多孔性ウェブ10の厚さが厚くなることがある。本発明のポリイミド多孔性ウェブ10は、燃料電池用電解質膜の製造のために使用することができる。燃料電池用電解質膜は、イオンを円滑に移動させるために、多孔性ウェブ10の他にイオン伝導体をさらに含む。イオンが電解質膜を円滑に移動するためには、イオン伝導体が多孔性ウェブ10全体に均一に充填されなければならない。多孔性ウェブ10の平均孔径は、0.05~3.0μmであるのがイオン伝導体の含浸に有利である。多孔性ウェブ10の平均孔径が0.05μm未満である場合、イオン伝導体が円滑に含浸されないことがあり、反面、多孔性ウェブ10の平均孔径が3.0μmを超える場合、多孔性ウェブ10の強度が低下したり、イオン伝導体が多孔性ウェブ10に過度に含浸されることがある。一方、多孔性ウェブ10の空隙12の大きさが非常に不均一な場合、イオン伝導体が特定の空隙12にのみ集中して充填されるため、電解質膜のイオン伝導度が低下するという問題が生じる。すなわち、多孔性ウェブ10の空隙12の孔径が均一であるほど、イオン伝導体が多孔性ウェブ10全体にわたって均一に含浸されることができ、その結果、電解質膜が、優れたイオン伝導度を有することができる。したがって、本発明によれば、多孔性ウェブ10の全体空隙12の80以上が、前記多孔性ウェブ10の平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する。このような空隙12の大きさの均一性は、電気紡糸工程の精密制御を通じて達成できる。一方、本発明のポリイミド多孔性ウェブ10の適用分野の一つである燃料電池用電解質膜は、高温及び高湿の環境にさらされることがあるので、優れた形態安全性を有することが要求される。そうでない場合、電解質膜と電極との間の界面が分離されて、燃料電池の発電性能が低下するという問題が生じうる。高温及び高湿の環境で燃料電池用電解質膜が形態安全性を有するか否かを確認するために、燃料電池の運転環境と類似した環境での体積変化率及び厚さ変化率を、下記式1及び式2により各々測定して形態安全性を評価する。式1:体積変化率=[Va-Vb/Vb]×100ここで、前記Vaは、80°Cの温度及び90の相対湿度の条件下で、4時間高湿処理した後の電解質膜の体積であり、前記Vbは、高湿処理前の前記電解質膜の体積である。式2:厚さ変化率=[Ta-Tb/Tb]×100ここで、前記Taは、80°Cの温度及び90の相対湿度の条件下で、4時間高湿処理した後の電解質膜の厚さであり、前記Tbは、高湿処理前の前記電解質膜の厚さである。電解質膜の体積変化率及び厚さ変化率は、燃料電池の一般的な運転環境である80°Cの温度及び90の相対湿度が維持された恒温恒湿器に、10cm×10cmに切断した電解質膜を入れて4時間放置した後、変化した電解質膜の体積及び厚さを測定して上記式に適用することにより得られる。電解質膜の体積変化率は、高温及び高湿の環境で電解質膜の破損や層間分離による性能の低下及び安全性を判断する基準となり得る。また、電解質膜の厚さ変化率は、数十~数百層以上の電解質膜を含んで構成された燃料電池スタックの耐久性及び安全性を判断できる基準となり得る。本発明によれば、均一な孔径を有する多孔性ウェブ10にイオン伝導体が均一に含浸されるので、電解質膜が、優れた形態安全性を有することになり、その結果、本発明の電解質膜は、15以下の体積変化率及び8以下の厚さ変化率を有することができる。優れた形態安全性を有する本発明の電解質膜は、高い安全性が要求される燃料電池に高い信頼度を付与することができる。以下では、図2を参考して、本発明の一実施例に係るポリイミド多孔性ウェブ10の製造方法について具体的に説明する。図2は、本発明の一実施例に係る電気紡糸装置の概略図である。前述したように、本発明の多孔性ウェブ10は電気紡糸を通じて製造されるので、ウェブ10を構成する繊維の平均直径を精密に制御することができ、その結果、均一な孔径及び高い多孔度を有する多孔性ウェブの製造が可能になる。しかし、本発明の多孔性ウェブ10を構成する物質であるポリイミドは、有機溶媒に溶解しないため、電気紡糸工程に直接的に適用できない。すなわち、ポリイミドを用いて電気紡糸用紡糸溶液を製造することはできない。したがって、本発明によれば、ポリイミド前駆体precursorを有機溶媒に溶かして電気紡糸用紡糸溶液を製造し、この紡糸溶液を電気紡糸することにより繊維集合体を製造し、このように製造されたポリイミド前駆体多孔性ウェブのイミド化工程を行うことにより、ポリイミド多孔性ウェブ10を最終的に製造する。ポリイミド前駆体としてはポリアミック酸polyamicacidを使用することができる。前記ポリアミック酸は、ジアミンdiamineとジアンヒドリドdianhydrideとの重合により製造できる。前記ジアンヒドリドとしては、PMDApyromellyrticdianhydride、BTDABenzophenonetetracarboxylicdianhydride、ODPA4,4’-oxydiphthalicanhydride、BPDAbiphenyltetracarboxylicdianhydride、またはSIDAbis3,4-dicarboxyphenyldimethylsilanedianhydrideのうち少なくとも一つを使用することができる。前記ジアミンとしては、ODA4,4’-oxydianiline、p-PDAp-penylenediamine、またはo-PDAopenylenediamineのうち少なくとも一つを使用することができる。前記ポリアミック酸を溶解させる溶媒としては、m-クレゾール、N-メチル-2-ピロリドンNMP、ジメチルホルムアミドDMF、ジメチルアセトアミドDMAc、ジメチルスルホキシドDMSO、アセトン、ジエチルアセテート、テトラヒドロフランTHF、クロロホルム、γ-ブチロラクトンのうち少なくとも一つを使用することができる。紡糸溶液のうちポリアミック酸は、5~20重量の濃度を有することができる。ポリアミック酸の濃度が5重量未満の場合、紡糸が円滑に進行しないため、繊維11が正常に形成されなかったり、均一な直径を有する繊維11を製造できない。反面、前記ポリアミック酸の濃度が20を超える場合、吐出圧力が急激に増加することにより、紡糸が行われなかったり、工程性が低下することがある。製造された紡糸溶液を、図2のような電気紡糸装置を用いて、40~5,000nmの平均直径を有する繊維11からなるポリイミド前駆体多孔性ウェブを製造する。すなわち、紡糸溶液が保管された溶液タンクから、定量ポンプを用いて紡糸部に前記紡糸溶液を一定量で供給し、前記紡糸部のノズル2を通じて前記紡糸溶液を吐出した後、飛散と同時に凝固させて繊維4を形成し、形成された繊維4をコレクタ5に集束させてポリイミド前駆体多孔性ウェブを製造できる。このとき、高電圧発生部3によって印加された前記紡糸部とコレクタ5との間の電場の強さは、750~3,500V/cmであってもよい。仮に、前記電場の強さが750V/cm未満の場合、連続的に紡糸溶液が吐出されないため、均一な厚さの多孔性ウェブを製造できなく、また紡糸された後、飛散されて凝固された繊維4がコレクタ5に円滑に集束できないため、多孔性ウェブの製造が困難である。反面、前記電場の強度が3,500V/cmを超える場合、凝固された繊維4がコレクタ5に正確に安着されないため、正常な形態を有する多孔性ウェブ10を得ることができない。次に、前記ポリイミド前駆体多孔性ウェブをイミド化させてポリイミド多孔性ウェブ10を製造する。前記イミド化は、熱イミド化工程、化学的イミド化工程、または熱イミド化と化学的イミド化を併用した工程を通じて行われることができる。前記化学的イミド化工程は、電気紡糸の前に前記紡糸溶液に無水酢酸aceticanhydrideのような脱水剤dehydrationagent及び/またはピリジンpyridineのようなイミド化触媒を添加したり、或いは、電気紡糸後にポリイミド前駆体多孔性ウェブを脱水剤及び/またはイミド化触媒で処理する工程を通じて行われることができる。前記熱イミド工程は、前記ポリイミド前駆体多孔性ウェブを80~400°Cの温度に加熱する工程を通じて行われることができる。前記イミド化工程は、延伸比が0.2以下である状態で行われることができる。すなわち、均一な孔径及び優れた多孔度を有する多孔性ウェブ10を得るために、前記延伸比は、0.2以下に設定することが好ましい。仮に、前記延伸比が0.2を超える場合、多孔性ウェブ10の形態が変形して均一な厚さを得ることができず、凝集力の低下により引張強度が低下することがある。一方、前記延伸比の下限値は、円滑な工程、及び多孔度の低下を防止し、適正な厚さを維持するために延伸しない状態である0.0であったり、過供給された状態である0.1であってもよい。本発明によれば、上記のようなイミド化工程を通じて、ポリイミド多孔性ウェブ10が90以上のイミド化率を有するようにすることができる。仮に、前記イミド化率が90未満の場合、多孔性ウェブ10の耐熱性及び耐化学性が低下することがある。以下では、実施例及び比較例を通じて本発明の効果をより具体的に説明する。実施例1ないし5及び比較例1ないし4は、ポリイミド前駆体を用いた多孔性ウェブの製造に関する例示であり、これらの実施例は、単に本発明の理解を助けるためのもので、本発明の権利範囲を制限しない。実施例1ポリアミック酸をジメチルホルムアミド溶媒に溶かして12重量の紡糸溶液を製造した後、これを、定量ポンプ1を通じて電気紡糸装置に設置されたノズル2を通じて紡糸した後、高電圧発生部3によって電場が印加された状態で飛散されて凝固された繊維4を形成し、前記凝固された繊維4をコレクタ5に集束させることで、ポリイミド前駆体多孔性ウェブを製造した。このとき、紡糸溶液の粘度は40,000cPsであり、印加された電場は2,500V/cmであった。次に、前記ポリイミド前駆体多孔性ウェブを、200°Cの温度に維持されたホットプレスで30分間熱処理し、99のイミド化率を有する厚さ30μmのポリイミド多孔性ウェブを製造した。実施例2ないし3前述した実施例1において、前記電場をそれぞれ3,500及び750V/cmで印加したことを除いては、実施例1と同様の方法により厚さ30μmのポリイミド多孔性ウェブを製造した。実施例4ないし5前述した実施例1において、前記紡糸溶液をそれぞれ8重量の濃度でありながら20,000cPsの粘度を有するものと、18重量の濃度でありながら70,000cPsの粘度を有するものを使用したことを除いては、実施例1と同様の方法により厚さ30μmのポリイミド多孔性ウェブを製造した。比較例1ないし2前述した実施例1において、前記電場をそれぞれ3,600及び650V/cmで印加したことを除いては、実施例1と同様の方法により電気紡糸を実施した。比較例3ないし4前述した実施例1において、前記紡糸溶液をそれぞれ4重量の濃度でありながら16,000cPsの粘度を有するものと、25重量の濃度でありながら120,000cPsの粘度を有するものを使用したことを除いては、実施例1と同様の方法により電気紡糸を実施した。前記実施例1ないし5及び比較例1ないし4により製造される多孔性ウェブの平均孔径、平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の全体空隙に対する割合、多孔度、繊維平均直径、熱的安全性、及び引張強度を、次の方法によりそれぞれ測定し、その結果を下記表1に示した。平均孔径μm平均孔径は、電子顕微鏡イメージ分析器モデル名:JSM6700F、製造社:JEOL、測定倍率:1.0Kを用いて間接的に測定した。具体的には、平均孔径は、電子顕微鏡イメージ分析を通じてイメージを得、このようなイメージのうち空隙部分、すなわち、電子顕微鏡イメージからブラックと認識された部分の面積Aを得、このようなA及び電子顕微鏡イメージからブラックと認識された部分において、イメージ上の欠陥や影ではなく、一定面積以上を示して実際の空隙と見なすことができるブラックイメージの断片の個数である有効空隙の個数Bを用いてセル密度を得、前記セル密度と定数を用いて下記式により得ることができた。定数=繊維原料高分子の密度/多孔性ウェブの密度セル密度=B/A×100×3/2×109×定数平均空隙=[定数-1×6/π×セル密度]×1/3×104平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の全体空隙に対する割合平均孔径との差が1.5μm以下である孔径を有する空隙の全体空隙に対する割合は、Mercuryporosimeterwin9400seriesv.1.02に記載された内容に基づいて測定した。具体的には、低圧では、200mmHgの圧力で10分間印加し、水銀の圧力は0.49psi、平衡時間は10秒、最大浸透体積は100.00ml/gに設定した。一方、高圧では、平衡時間は10秒、最大浸透体積は100.00ml/gに設定した。多孔度各多孔性ウェブの多孔度は、下記式のように全体積に対する空気の体積の割合により計算した。このとき、全体積は、長方形形状のサンプルを製造し、幅、長さ及び厚さを測定して計算し、空気の体積は、サンプルの質量を測定した後、密度から逆算した高分子の体積を全体積から引くことにより得ることができた。多孔度=空気の体積/全体積×100繊維平均直径多孔性ウェブをなす繊維の平均直径は、500倍以上の倍率で、走査電子顕微鏡SEM、ScanningElectronMicroscopeを用いて撮影したデジタル写真上で、重複しない繊維ストランド40箇所の最も太い部分のピクセル数を長さに換算して測定した値の平均で計算した。熱的安全性熱的安全性は、示差走査熱量計DSC、DifferentialScanningCalorimetryを使用して、温度範囲20~200°C、昇温速度20°C/分の条件で2ndrun測定の際に、特定ピークが全く現れないとき、熱的安全性があると判断した。引張強度ISO527-5:2009Plastics-Determinationoftensilepropertiesの試験法に基づいて、支持体及び強化複合膜の引張強度を測定した。前記実施例1ないし5で提示されたポリイミド多孔性膜が電解質膜の支持体として使用されたときの効果に関する例示は、下記の実施例及び比較例を通じて提示した。これらの実施例は、単に本発明の理解を助けるためのもので、本発明の権利範囲を制限しない。実施例6スルホン化ポリイミドをN-メチル-2-ピロリドン溶媒に溶かして12重量のイオン伝導体溶液を準備し、前記実施例1で製造されたポリイミド多孔性ウェブを支持体として使用して、準備したイオン伝導体溶液に前記ポリイミド多孔性ウェブを2回にわたって20分間含浸した後、減圧下で1時間放置した後、80°Cの熱風で3時間乾燥して厚さ50μmの電解質膜を製造した。実施例7ないし8前記実施例2ないし3で製造されたポリイミド多孔性ウェブを支持体として使用したことを除いては、実施例6と同様の方法により厚さ50μmの電解質膜を製造した。実施例9ないし10前記実施例4ないし5で製造されたポリイミド多孔性ウェブを支持体として使用したことを除いては、実施例6と同様の方法により厚さ50μmの電解質膜を製造した。比較例5フィルム製造段階で溶媒溶解性粒子を混入して吐出及び固化させた後、混入された粒子を溶解させてフィルムに空隙を付与する多孔フィルム製造方法で製造された厚さ30μmのPI多孔フィルムを支持体として使用したことを除いては、実施例6と同様の方法により厚さ50μmの電解質膜を製造した。比較例6市販中の30μmの厚さを有するePTFE多孔フィルムW.L.Gore、Teflonを支持体として使用したことを除いては、実施例6と同様の方法により厚さ50μmの電解質膜を製造した。比較例7スルホン化ポリイミドをN-メチル-2-ピロリドン溶媒に溶かして12重量のイオン伝導体溶液を準備し、これをフィルム化した後乾燥して、50μmの厚さを有する電解質膜を製造した。前記実施例6ないし8及び比較例5ないし7によってそれぞれ製造された電解質膜の体積変化率及び厚さ変化率を、次の方法でそれぞれ測定し、その結果を下記表2に示した。電解質膜の体積変化率前記体積変化率は、燃料電池の一般的な運転環境である80°Cの温度及び90の相対湿度が維持された恒温恒湿器に、10cm×10cmに切断した電解質膜を入れ、4時間放置した後、変化した膜のx、y、z軸の長さを測定して求めた体積Va、及び前記加湿処理前に測定した体積Vbを、次の式に適用して測定した。体積変化率=[Va-Vb/Vb]×100厚さ変化率厚さ変化率は、上述した体積変化率と同一の高温及び高湿の条件で処理した後測定した電解質膜の厚さTa、及び前記高温及び高湿処理前に測定した電解質膜の厚さTbを、下記式に適用して測定した。厚さ変化率=[Ta-Tb/Tb]×100"