"自立可能な手摺であって、ベースと、前記ベースから立脚する手摺部とを備え、前記ベースは、左右に分割可能な第1及び第2の金属板を含み、前記第1の金属板は、前記第2の金属板と連結するための第1の連結部を含み、前記第2の金属板は、前記第1の金属板と連結するための第2の連結部を含む、自立型手摺。前記第1の連結部と前記第2の連結部とは、同一の形状を有しており、前記第1の連結部と前記第2の連結部とを対向させると、お互いに嵌め合うことが可能であることを特徴とする、請求項1に記載の自立型手摺。前記第1の連結部は、前記第1の金属板の底面側から平板状に突出した第1の突出部と、前記第1の金属板の上面側から平板状に突出した第2の突出部とを有し、前記第2の連結部は、前記第2の金属板の底面側から平板状に突出した第3の突出部と、前記第2の金属板の上面側から平板状に突出した第4の突出部とを有し、前記第1の突出部と前記第4の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、前記第2の突出部と前記第3の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の自立型手摺。前記第1の連結部に連結することができる第3の連結部と、前記第2の連結部に連結することができる第4の連結部とを含む中間金属板をさらに備え、前記第1~第4の連結部は、それぞれ、同一の形状を有していることを特徴とする請求項2又は3に記載の自立型手摺。前記第1の連結部に連結することができる第3の連結部と、前記第2の連結部に連結することができる第4の連結部とを含む中間金属板をさらに備え、前記第3の連結部は、前記中間金属板の底面側から平板状に突出した第5の突出部と、前記中間金属板の上面側から平板状に突出した第6の突出部とを有し、前記第4の連結部は、前記中間金属板の底面側から平板状に突出した第7の突出部と、前記中間金属板の上面側から平板状に突出した第8の突出部とを有し、前記第1の突出部と前記第6の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、前記第2の突出部と前記第5の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、前記第3の突出部と前記第8の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、前記第4の突出部と前記第7の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であることを特徴とする、請求項3に記載の自立型手摺。前記第1の連結部に連結することができる第3の連結部と、前記第2の連結部に連結することができる第4の連結部とを含む中間金属板をさらに備えることを特徴とする、請求項1に記載の自立型手摺。前記第1の連結部は、前記第1の金属板の底面側から平板状に突出した第1の突出部を含み、前記第2の連結部は、前記第2の金属板の上面側から平板状に突出した第2の突出部を含む、請求項1又は6に記載の自立型手摺。前記第1の連結部は、前記第1の金属板から突出した突出部であり、前記第2の連結部は、前記突出部を挿入可能な切り込み部であることを特徴とする、請求項1又は6に記載の自立型手摺。前記第1の連結部は、前記第1の金属板からJ字状に突出したJ字状突出部であり、前記第2の連結部は、前記J字状突出部を挿入可能なJ字状の溝を有するJ字状切り込み部であることを特徴とする、請求項1又は6に記載の自立型手摺。しかし、特許文献1に記載の起き上がり用補助具を実際使用した場合、立ち上がり時に、当該補助具が倒れる可能性がある。なぜなら、ベースは、ある程度の重さを有するものの、設置時の持ち運びを容易にするために、持ち運びができる程度の重さになっているからである。ベースは、鉄板などによって構成されるものの、立ち上がり時の転倒を完全に防止できるほどの重さにはなっていない。実際、市場に出回っている当該補助具は、ベースが50cm×60cmの場合、約11キロ程度の製品となる。このように、従来の立ち上がり補助具は、ベースの重さが十分では無かったので、倒れる危険性があった。単純に考えると、ベースの鉄板部分を重くすれば、転倒の可能性は、最小限に抑えることができる。しかし、ベースを重くすればするほど、設置に労力を有することとなる。また、鉄板が厚くなれば、つまずく危険性もある。それゆえ、本発明は、ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型の手摺を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、自立可能な手摺であって、ベースと、ベースから立脚する手摺部とを備える。ベースは、左右に分割可能な第1及び第2の金属板を含み、第1の金属板は、第2の金属板と連結するための第1の連結部を含み、第2の金属板は、第1の金属板と連結するための第2の連結部を含む。好ましくは、第1の連結部と第2の連結部とは、同一の形状を有しており、第1の連結部と第2の連結部とを対向させると、お互いに嵌め合うことが可能であるとよい。好ましくは、第1の連結部は、第1の金属板の底面側から平板状に突出した第1の突出部と、第1の金属板の上面側から平板状に突出した第2の突出部とを有する。第2の連結部は、第2の金属板の底面側から平板状に突出した第3の突出部と、第2の金属板の上面側から平板状に突出した第4の突出部とを有する。第1の突出部と第4の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第2の突出部と第3の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。好ましくは、第1の連結部に連結することができる第3の連結部と、第2の連結部に連結することができる第4の連結部とを含む中間金属板をさらに備える。第1~第4の連結部は、それぞれ、同一の形状を有している。好ましくは、第1の連結部に連結することができる第3の連結部と、第2の連結部に連結することができる第4の連結部とを含む中間金属板をさらに備える。第3の連結部は、中間金属板の底面側から平板状に突出した第5の突出部と、中間金属板の上面側から平板状に突出した第6の突出部とを有する。第4の連結部は、中間金属板の底面側から平板状に突出した第7の突出部と、中間金属板の上面側から平板状に突出した第8の突出部とを有する。第1の突出部と第6の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第2の突出部と第5の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第3の突出部と第8の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第4の突出部と第7の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。好ましくは、第1の連結部に連結することができる第3の連結部と、第2の連結部に連結することができる第4の連結部とを含む中間金属板をさらに備える。好ましくは、第1の連結部は、第1の金属板の底面側から平板状に突出した第1の突出部を含む。第2の連結部は、第2の金属板の上面側から平板状に突出した第2の突出部を含む。好ましくは、第1の連結部は、第1の金属板から突出した突出部である。第2の連結部は、突出部を挿入可能な切り込み部である。好ましくは、第1の連結部は、第1の金属板からJ字状に突出したJ字状突出部である。第2の連結部は、J字状突出部を挿入可能なJ字状の溝を有するJ字状切り込み部である。ベースを分割して、連結することができるようにすることによって、分割した金属板を運搬して、設置位置で連結することができる。したがって、ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型手摺を提供することが可能となる。第1~第4の突出部を用いるという簡易な構成で、分割しかつ連結することが可能なベースを提供できる。さらに、第1及び第2の連結部を同一形状とすれば、第1及び第2の金属板を同一形状にできるので、ベースの製造コスト及び在庫管理コストを削減することが可能となる。分割かつ連結が可能な中間金属板を用いれば、さらに、ベースの設置が容易であるにも関わらず、ベースを重く長くすることができる。立ち上がり以外に、歩行用の手摺としても利用可能となる。中間金属板を、第5~第8の突出部という簡易な構成で、分割しかつ連結することが可能な中間金属板を提供できる。さらに、第1~第4の連結部を同一形状とすれば、第1及び第2の金属板を同一形状にしつつ、中間金属板を同一形状にできるので、ベースの製造コスト及び在庫管理コストを削減することが可能となる。本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態に係る自立型手摺1の斜視図である。図1において、自立型手摺1は、ベース2と、手摺部3とを備える。手摺部3は、受け部31,31と、支柱部38,38と、継ぎ手部32,33,34と、手摺杆35,36,37とを含む。受け部31は、支柱部38を挿入できる。受け部31は、高さ調整可能に固定するために、図示しないネジなどで支柱部38を固定する。支柱部38に取り付けられた継ぎ手部32,32に手摺杆35が差し込まれて、手摺杆35が支柱部38に取り付けられる。同様にして、継ぎ手部33,33に手摺杆36が、継ぎ手部34,34に手摺杆37が取り付けられる。受け部31は、ベース2に空けられた穴6図1では、二つの穴を一組とするによって、ベース2の裏面から、ネジなどで固定される。図1上、左右の横並びの二組穴6を用いれば、図1に示している手摺杆35,36,37を用いれば、手前、真ん中、または、奥側のどこにでも手摺部3を取り付けることができる。なお、受け部31,31を取り付ける二組の穴6が斜めになっていたとしても、手摺杆の長さを、手摺杆35,36,37とは異なる長さとすれば、手摺部3をベース2に取り付けることができる。図2は、ベース2を分解したときの分解斜視図である。図3aは、図1におけるA-A線断面図である。図3bは、図1におけるB-B線断面図である。ベース2は、第1の金属板21と、第2の金属板22とを含む。第1の金属板21は、上下に溶接等で接合された2枚の鉄板からなる。上面の鉄板は、底面の鉄板よりも小さくなっている。これにより、端部が低くなるので、つまずきを防止できる。第1の金属板21は、一端に、第2の金属板22と連結するための第1の連結部23を含む。第1の連結部23は、第1の金属板21の底面側から平板状に突出した第1の突出部23aと、第1の金属板21の上面側から平板状に突出した第2の突出部23bとを有する。第2の金属板22は、第1の金属板21と連結するための第2の連結部24を含む。第2の金属板22は、上下に溶接等で接合された2枚の鉄板からなる。上面の鉄板は、底面の鉄板よりも小さくなっている。これにより、端部が低くなるので、つまずきを防止できる。第2の連結部24は、第2の金属板22の底面側から平板状に突出した第3の突出部24aと、第2の金属板22の上面側から平板状に突出した第4の突出部24bとを有する。第1の突出部23a及び第4の突出部24bには、連結部材5で接合するためのネジ穴が複数設けられている。第2の突出部23b及び第3の突出部24aには、連結部材5で接合するためのネジ穴が複数設けられている。第1の突出部23aと第4の突出部24bとが対向して嵌め合うことが可能である。第2の突出部23bと第3の突出部24aとが対向して嵌め合うことが可能である。図示を省略するが、ベース2の底面や上面を、ゴムや樹脂などで覆うとよい。これによって、ベース2によって床が傷つけられるのを防止したり、ベース2の端部に指が当たってケガをするのを防止したり、滑り止め効果を働かせたりすることができる。このように、ベース2を分割して、連結できるようにすれば、自立型手摺1を設置する際に、ベース2を分割して、第1及び第2の金属板21,22をそれぞれ運搬し、好みの場所に載置して、第1及び第2の金属板21,22を連結すればよい。単に、ベースを重くした場合、ベースの運搬に労力を要することとなるが、本実施形態のように、ベース2を分割して、第1及び第2の金属板21,22を個々に運搬して、第1及び第2の金属板21,22を連結するようにすれば、個々の金属板を出来る限り重くしても、運搬が容易となる一方で、ベース2全体の重さを出来る限り重くすることができる。よって、ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型の手摺を提供することが可能となる。第1の金属板21と第2の金属板22とは、同一の形状となっている。すなわち、第1の連結部23と第2の連結部24とは、同一の形状となっている。したがって、製造段階では、第1及び第2の金属板21,22は、形状を区別することなく製造することができる。よって、製造コストを削減することができる。また、第1及び第2の金属板21,22を区別することなく在庫管理ができるので、在庫管理コストの削減が可能となる。なお、本発明では、第1の連結部23と第2の連結部24とが同一の形状である場合に、限定されるものではない。第1の連結部23と第2の連結部24とが異なる形状であってもよい。特許文献1に記載の立ち上がり補助具において、ベースを50cm×60cmとした場合、約11キロ程度の製品となる。一方、第1の実施形態のベース2を50cm×60cmとして、第1及び第2の金属板21,22に厚めの鉄板を用いることすれば、約16キロ程度の製品となる。したがって、重量を約1.5倍にすることが可能となるにも関わらず、設置が容易となる。なお、上記重量やサイズは、あくまでも一例に過ぎない。第2の実施形態図4は、本発明の第2の実施形態に係る自立型手摺で用いる中間金属板4の斜視図である。中間金属板4は、第1の実施形態に係る自立型手摺1の第1の金属板21と第2の金属板22との間に連結される。中間金属板4は、上下に溶接等で接合された2枚の鉄板からなる。上面の鉄板は、底面の鉄板よりも小さくなっている。これにより、端部が低くなるので、つまずきを防止できる。中間金属板4は、第1の連結部23に連結することができる第3の連結部41と、第2の連結部24に連結することができる第4の連結部42とを含む。第3及び第4の連結部41,42にも、連結部材5用のねじ穴が設けられている。第3の連結部41は、中間金属板4の底面側から平板状に突出した第5の突出部41aと、中間金属板4の上面側から平板状に突出した第6の突出部41bとを有する。第4の連結部42は、中間金属板4の底面側から平板状に突出した第7の突出部42aと、中間金属板4の上面側から平板状に突出した第8の突出部42bとを有する。第1の突出部23aと第6の突出部41bとが対向して嵌め合うことが可能となる。第2の突出部23bと第5の突出部41aとが対向して嵌め合うことが可能となる。第3の突出部24aと第8の突出部42bとが対向して嵌め合うことが可能となる。第4の突出部24bと第7の突出部42aとが対向して嵌め合うことが可能となる。このように、中間金属板4を用いることによって、ベース2を大きくすることができる。よって、ベース2の設置を容易にしながらも、ベース2をさらに重くすることができる。大きなベース2を用いれば、手摺部3における手摺杆を長くすることができるので、立ち上がり動作以外に、歩行の補助となる自立型手摺を提供することができる。第3及び第4の連結部41,42の形状が同一となり、第1~第4の連結部23,24,41,42が同一の形状となっている。中間連結部4は、2枚以上用いることもできる。したがって、同じ中間連結部4を複数用いて、中間連結部4同士、すなわち、第3の連結部41と第4の連結部42とを連結することを繰り返すこともできる。同一形状の中間連結部4を複数用いるので、製造コスト及び在庫管理コストを削減しつつ、ベース2を重くかつ横に長くすることが可能となる。なお、本発明では、第3の連結部41と第4の連結部42とが同一の形状である場合に、限定されるものではない。第3の連結部41と第4の連結部42とが異なる形状であってもよい。第3の実施形態図5は、本発明の第3の実施形態に係る第1及び第2の金属板75,76の分解部分斜視図である。第1の金属板75の連結端には、第1の金属板75から鉤状に突出した突出部71が設けられている。第2の金属板76の連結端には、突出部71を挿入可能な切り込み部72が設けられている。図5に示す例では、図5の矢印C方向から、突出部71を切り込み部72に挿入可能としている。ただし、突出部71及び切り込み部72のサイズによっては、突出部71を図5の矢印D方向から、第1の金属板75を上から下に回動させながら挿入することもできる。突出部71の底部には、ローレット加工などによって凹凸部74が設けられている。切り込み部72の底部には、ローレット加工などによって凹凸部73が設けられている。凹凸部74と凹凸部73とは、たとえば、直交する方向に凹凸を有する。これによって、第1及び第2の金属板75,76の摩擦を強くして、滑り止め効果を働かせることができる。図6は、第1及び第2の金属板75及び76を連結したときの断面図である。図6に示すように、突出部71及び切り込み部72にねじ穴を設けておき、連結部材5によって、固定するとよい。第3の実施形態に示すように、第1及び第2の連結部の構造は、第1の実施形態に示す例に限られない。第4の実施形態図7は、第4の実施形態に係る自立型手摺における第1及び第2の連結部の断面図である。第4の実施形態において、第1の金属板83の連結端部には、第1の金属板83からJ字状に突出したJ字状突出部81が設けられている。第2の金属板84の連結端部には、J字状突出部81を挿入可能なJ字状の溝を有するJ字状切り込み部82が設けられている。J字状突出部81及びJ字状切り込み部82は、第1及び第2の金属板83,84の連結端部に一直線上に形成されている。図5の矢印C方向から、J字状突出部81をJ字状切り込み部82に挿入してもよいし、図7の矢印E方向から、第1の金属板83を回動させるようにしながら、J字状突出部81をJ字状切り込み部82に挿入してもよい。第4の実施形態に示すように、第1及び第2の連結部の構造は、第1の実施形態に示す例に限られない。第5の実施形態図8aは、第5の実施形態に係るベースの概略分解平面図である。図8aに示すように、ベースを第1の金属板96及び第2の金属板97によって構成する。第1の金属板96の連結端部には、第1の金属板96の底面側から平板状に突出した第1の突出部91第1の連結部が設けられている。第1の金属板97の連結端部には、第2の金属板97の上面側から平板状に突出した第2の突出部92第2の連結部が設けられている。図8aに示すような構造によっても、ベースの分割及び連結が可能となる。ただし、第1の実施形態と異なり、第1の金属板96及び第2の金属板97が異なる構造となるので、製造コストの増加や、在庫管理コストの増加が生じる可能性はある。図8bは、図8aのベースを用いたときの中間金属板95の構造を示す図である。中間金属板95は、第1の連結部91に連結することができる第3の連結部93と、第2の連結部92に連結することができる第4の連結部94とを含む。第3の連結部93は、第2の連結部92と同一の形状を有する。第4の連結部94は、第1の連結部91と同一の形状を有する。図8bに示すような中間金属板95を用いてもよい。中間金属板95を2以上用いて、ベースを重くかつ横に長くすることができる。中間金属板95は、1通りの形状でよいので、中間金属板95の製造コスト及び在庫管理コストは削減することが可能となる。第8の実施形態は、簡易な構造であるので、製造コストの削減を図ることが期待できる。なお、第5の実施形態においても第1の金属板96、第2の金属板97、及び中間金属板95は、上下二枚の鉄板を溶接して構成し、上の鉄板を小さくしてつまずくにくくしてもよい。図9は、第1の実施形態における自立型手摺において、3つの受け部31を用いて、L字状に手摺部を構成したときの概略平面図である。L字状の継ぎ手を用いれば、L字状に手摺部を構成することも可能である。以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。"