"第1の複屈折性媒質層と、第2の複屈折性媒質層とを備え、前記第1の複屈折性媒質層および前記第2の複屈折性媒質層は、それぞれ厚さが均一であり、かつそれぞれ素子面内に、位相差が等しく進相軸方向が異なる2種類の領域を少なくとも各々1つ含み、前記第1の複屈折性媒質層に含まれる各領域の境界線と前記第2の複屈折性媒質層に含まれる各領域の境界線とが一致しており、前記第1の複屈折性媒質層の有する位相差と前記第2の複屈折性媒質層の有する位相差の比が2±0.1:1であり、前記第2の複屈折性媒質層に含まれる前記2種類の領域の進相軸のなす角度が45°±4°であることを特徴とする偏光解消素子。前記第2の複屈折性媒質層の有する位相差は、当該偏光解消素子に入射する光のうち最も短い波長の光に対して300°以下であるとともに、最も長い波長の光に対して60°以上である請求項1に記載の偏光解消素子。入射する光の波長が800nm~1700nmの帯域にあり、前記第2の複屈折性媒質層の有する位相差は、入射する光のうち最も短い波長の光に対して300°以下であるとともに、最も長い波長の光に対して60°以上である請求項1または請求項2に記載の偏光解消素子。入射する光の波長が380nm~820nmの帯域にあり、前記第2の複屈折性媒質層の有する位相差は、入射する光のうち最も短い波長の光に対して300°以下であるとともに、最も長い波長の光に対して60°以上である請求項1または請求項2に記載の偏光解消素子。前記第1の複屈折性媒質層および前記第2の複屈折性媒質層は、それぞれ素子面内に、位相差が等しく進相軸方向が異なる2種類の領域を各々2つ以上含み、前記第1の複屈折性媒質層および前記第2の複屈折性媒質層において、第1の進相軸方向を有する領域と第2の進相軸方向を有する領域とがともに素子面内に均一に分布するよう配されている請求項1から請求項4のうちのいずれか1項に記載の偏光解消素子。入射する被測定光を回折格子に導き、回折格子で回折された光をレンズまたは凹面鏡で絞り、焦点位置に配されたスリットに通して、光量を検出するツェルニターナ型の光学系を有する光計測機器であって、前記回折格子の前段に、請求項1~4のいずれかに記載の偏光解消素子を備え、前記偏光解消素子により、前記回折格子に入射する被測定光の位相差に空間的分布を発現させることを特徴とする光計測機器。光源にレーザー光を使用する投射型表示装置であって、光源と、前記光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成手段との間、または前記画像光生成手段と、前記画像光生成手段が生成した画像光を投影する投影手段との間に、請求項5に記載の偏光解消素子を備え、前記偏光解消素子に特定の偏光方向の直線偏光を入射して、無偏光の光に変換させることを特徴とする投射型表示装置。特許文献1に記載された方法によれば、光計測機器において、偏光解消素子による被測定光の最大波長の制約を受けずに、スリット幅を細くできる可能性がある。しかし、この方法においても偏光解消素子が被測定光を分離することに変わりはないため、装置への組み込み精度によって、スリット幅を狭められる限界が決められてしまう。すなわち、従来の偏光解消素子では、計測する光が複数に分離してしまい、かつ、入射する光の波長によって分離する方向がかわってしまうという問題があった。このため、ツェルニターナ型の光計測機器に用いた場合に、一定幅以上のスリットを使うしかなく、波長分解能の向上が難しかった。また、従来の偏光解消素子では、特定の波長の光に対してしか高い偏光解消性を得ることができないという問題があった。このため、レーザー光のようにコヒーレント性の高い光を光源に使用する投射型表示装置に用いた場合に、青色、緑色、赤色のレーザー光の全てに対して高い偏光解消性を得るためには、青色、緑色、赤色のレーザー光用にそれぞれ最適化した3つの偏光解消素子を用意しなければならず、光学系の小型化簡単化の妨げになっていた。また、小型化簡単化のために視感度の高い緑色のレーザー光に対してのみ偏光解消素子を適用した場合には、青色のレーザー光および赤色のレーザー光によるスペックルノイズが残留してしまうという問題があった。本発明は、かかる問題に鑑み、広い波長域の光に対して、入射する光を分離させることなく、かつ入射する光の偏光状態に依存せずに、位相差に空間的分布を発現させることができる偏光解消素子の提供を目的とする。より具体的には、広い波長域に対応可能で、入射する光を分離させることなく、かつ入射する光の偏光状態に依存せずに、出射する光の特定の偏光成分とそれに直交する偏光成分のそれぞれの光量を一定の割合に変換できる偏光解消素子の提供を目的とする。また、本発明は、広い波長域の光に対して、高い偏光解消性を得られる偏光解消素子の提供を目的とする。より具体的には、広い波長域に対応可能で、入射する特定の偏光方向の直線偏光を無偏光、すなわち偏光度をゼロとする光に変換できる偏光解消素子の提供を目的とする。本発明による偏光解消素子は、第1の複屈折性媒質層と、第2の複屈折性媒質層とを備え、第1の複屈折性媒質層および第2の複屈折性媒質層は、それぞれ厚さが均一であり、かつそれぞれ素子面内に、位相差が等しく進相軸方向が異なる2種類の領域を少なくとも各々1つ含み、第1の複屈折性媒質層に含まれる各領域の境界線と第2の複屈折性媒質層に含まれる各領域の境界線とが一致しており、第1の複屈折性媒質層の有する位相差と第2の複屈折性媒質層の有する位相差の比が2±0.1:1であり、第2の複屈折性媒質層に含まれる2種類の領域の進相軸のなす角度が45°±4°であることを特徴とする。なお厚さが均一であるとは、第1の複屈折性媒質層の表面と裏面、つまり両界面の平行度が0.1°以下をいい、第2の複屈折性媒質層においても両界面の平行度が0.1°以下をいう。また、第2の複屈折性媒質層の有する位相差は、当該偏光解消素子に入射する光のうち最も短い波長の光に対して300°以下であるとともに、最も長い波長の光に対して60°以上であってもよい。また、本発明による偏光解消素子は、入射する光の波長が800nm~1700nmの帯域にあり、第2の複屈折性媒質層の有する位相差は、入射する光のうち最も短い波長の光に対して300°以下であるとともに、最も長い波長の光に対して60°以上であってもよい。また、本発明による偏光解消素子は、入射する光の波長が380nm~820nmの帯域にあり、第2の複屈折性媒質層の有する位相差は、入射する光のうち最も短い波長の光に対して300°以下であるとともに、最も長い波長の光に対して60°以上であってもよい。また、第1の複屈折性媒質層および第2の複屈折性媒質層は、それぞれ素子面内に、位相差が等しく進相軸方向が異なる2種類の領域を各々2つ以上含み、第1の複屈折性媒質層および第2の複屈折性媒質層において、第1の進相軸方向を有する領域と第2の進相軸方向を有する領域とがともに素子面内に均一に分布するよう配置されていてもよい。また、本発明による光計測機器は、入射する被測定光を回折格子に導き、回折格子で回折された光をレンズまたは凹面鏡で絞り、焦点位置に配されたスリットに通して、光量を検出するツェルニターナ型の光学系を有する光計測機器であって、回折格子の前段に、上述のいずれかの偏光解消素子を備え、偏光解消素子により、回折格子に入射する被測定光の位相差に空間的分布を発現させることを特徴とする。また、本発明による投射型表示装置は、光源にレーザー光を使用する投射型表示装置であって、光源と、光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成手段との間、または画像光生成手段と、画像光生成手段が生成した画像光を投影する投影手段との間に、上述の偏光解消素子のうち2種類の領域を各々2つ以上含む偏光解消素子を備え、偏光解消素子に特定の偏光方向の直線偏光を入射して、無偏光の光に変換させることを特徴とする。本発明によれば、広い波長域の光に対して、入射する光を分離させることなく、かつ入射する光の偏光状態に依存せずに、位相差に空間的分布を発現させることができる偏光解消素子を提供できる。従って、ツェルニターナ型の光計測機器に用いた場合に、回折格子の偏光依存性の影響をさけることができるだけでなく、被測定光の最大波長の制約を受けずに波長分解能を向上させることができる。また、本発明によれば、広い波長域の光に対して、高い偏光解消性を得られる偏光解消素子を提供できる。従って、レーザーを光源に使用する投射型表示装置に用いた場合に、スペックルノイズを低減できるだけでなく、1つの偏光解消素子だけで、青色、緑色、赤色のレーザー光の全てに対して高い偏光解消性を得ることができるので、投射型表示装置を小型化簡単化できる。実施形態1.以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態の偏光解消素子は、ツェルニターナ型の光計測機器に用いる場合を想定し、入射する光を分離させることなく、広い波長域の光に対して、入射する光の偏光状態に依存せずに、光のX軸方向の偏光成分の強度とそれに直交するY軸方向の偏光成分の強度とが略等しい光を出射させる特性を発現させたものである。図1は、第1の実施形態の偏光解消素子10の例を示す断面図である。図1に示す偏光解消素子10は、2枚の透明基板11、12の間に、2つの複屈折性媒質層すなわち第1の複屈折層13と第2の複屈折性媒質層14とが設けられている。2つの複屈折性媒質層13、14は、それぞれ素子面内において進相軸方向または遅相軸方向が異なる2種類の領域を各々1つ図1に示す例では、領域131と132または領域141と142を含んでいる。換言すると、2つの複屈折性媒質層13、14はそれぞれ平面上図1におけるX-Y平面上で領域が2つに分割され、分割された2つの領域は互いに進相軸方向が異なっている。図1に示す例では、第1の複屈折性媒質層13において、第1の進相軸方向を持つ領域図1では左側の領域を第1層第1領域131とし、第2の進相軸方向を持つ領域図1では右側の領域を第1層第2領域132として示している。同様に、第2の複屈折性媒質層14において、第1の進相軸方向を持つ領域図1では左側の領域を第2層第1領域141とし、第2の進相軸方向を持つ領域図1では右側の領域を第2層第2領域142として示している。図2は、偏光解消素子10の平面パターンの一例を示す説明図である。なお、図2aは、図1に示した偏光解消素子10の透明基板11を透して見た第1の複屈折性媒質層13の平面パターンを模式的に示している。また、図2bは、図1に示した偏光解消素子10の透明基板11および第1の複屈折性媒質層13を透して見た第2の複屈折性媒質層14の平面パターンを模式的に示している。なお、図2のA-A’で切りだした断面図が図1に相当する。偏光解消素子10の平面パターンは、設計者によって自由に決めることができる。例えば、図3や図4に示すような平面パターンであってもよい。すなわち、当該素子を上面入射面から見た場合に、例えばその平面上を横方向に2分割するように形成してもよいし、また例えば、斜め方向に2分割するように形成してもよい。なお、図3および図4は、本実施形態に係る偏光解消素子10の平面パターン図の一例であって、いずれも図1に示した偏光解消素子10の透明基板11を透して見た第1の複屈折性媒質層13の平面パターンを模式的に示している。図3のB-B’、図4のC-C’で切りだした断面図が図1に相当する。偏光解消素子10の平面パターンは、入射する光の径内における第1層第1領域131と第1層第2領域132の面積比が50:50になるように設計するのが最適である。ただし、偏光解消素子に入射する光の位置がずれて、光の径内における第1層第1領域131と第1層第2領域132の面積比が50:50を維持しなくても、面積比として40:60~60:40の間であれば実用上所望の特性を得ることができる。実用上所望の特性については後述する。また、図2abに示すように、第1の複屈折媒質層13と第2の複屈折性媒質層14の平面パターンは等しく、第1の複屈折媒質層13と第2の複屈折媒質層14とで境界線が一致していることが最も好ましい。このことから、入射する光の径内における第2層第1領域141と第2層第2領域142の面積比も50:50になるように偏光解消素子10の平面パターンを設計するのが最適である。なお、第1層境界線と第2層境界線とが一致していることは最も好ましいが、入射する光の直径に対して1/100程度のずれであれば実用上所望の特性を得ることは可能である。実用上所望の特性については後述する。また、第1層第1領域131と第1層第2領域132とは同じ複屈折性材料からなり、第1の複屈折性媒質層13全体で均一な厚みを有している。従って、第1層第1領域131と第1層第2領域132とで位相差は等しい。なお均一な厚みとは、第1の複屈折性媒質層の両界面において界面の平行度が0.1°以下をいう。同様に、第2層第1領域141と第2層第2領域142とは同じ複屈折性材料からなり、第2の複屈折性媒質層14全体で均一な厚みを有している。従って、第2層第1領域141と第2層第2領域142とで位相差は等しい。このように、偏光解消素子10の2層の複屈折性媒質層13、14の厚みが均一であって、複屈折性媒質層の貼り合わせ面において斜面が形成されないため、楔形の複屈折性結晶を貼り合わせた従来の偏光解消素子のように斜面による屈折作用によって光が分離することはない。次に、本実施形態に係る偏光解消素子10の具体的な構成について図1および図2を用いて説明する。透明基板11、12は、入射する光に対して透明であれば、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を使用できる。例えば、ガラスや石英ガラスなどの光学的等方性材料を用いてもよい。また、透明基板11、12の空気との界面に、多層膜による反射防止膜を備えると、フレネル反射による光反射損失を低減できるので好ましい。第1の複屈折性媒質層13および第2の複屈折性媒質層14を構成する複屈折性材料としては、複屈折性を有する液晶モノマーを配向させたのち重合した高分子液晶、微細な凹凸状の格子形状により発生する構造複屈折または、凹凸上の格子形状の上に光学多層膜を積層してなるフォトニック結晶、水晶やLiNbO3などの複屈折性結晶や、例えばポリカーボネートなどの有機フィルムを延伸した複屈折性フィルムも使用できる。高分子液晶を用いる場合、液晶モノマーを配向させた方向が遅相軸の方向になる。複屈折性媒質層の材料として高分子液晶を用いることは、配向方向を変えることが容易であるため好ましい。すなわち、各複屈折性媒質層において、領域毎に異なる進相軸方向または遅相軸方向を持たせることが容易にできて好ましい。また、フォトニック結晶を用いる場合は、微細な凹凸状の格子形状の長手方向とその長手方向と直交する方向が複屈折軸進相軸あるいは遅相軸の方向になる。複屈折性媒質層の材料としてフォトニック結晶を用いることは、微細な凹凸形状の長手方向を変えることが容易であるため好ましい。すなわち、高分子液晶を用いる場合と同様、各複屈折性媒質層において領域毎に異なる進相軸方向または遅相軸方向を持たせることが容易にできて好ましい。また、複屈折性媒質層の材料として、複屈折性結晶や複屈折性フィルムも使用できる。この場合、各複屈折性媒質層における各分割領域のサイズに切り出した材料を並べて透明基板に貼り合わせることで、領域毎に異なる進相軸方向または遅相軸方向を持たせた構成とできる。次に、本実施形態に係る偏光解消素子10が所望の特性を得るための光学設計について説明する。ここで、所望の特性とは、偏光解消素子10に入射する広い波長域の光に対し、その偏光状態に依存せず、出射する光のX軸方向の偏光成分の強度と、それに直交するY軸方向の偏光成分の強度とが略等しくなる特性をいう。なお、以降の説明では、角度の定義として、図2の座標系において、X軸を基準0°としY軸方向90°への時計回りの方向を正とする。まず、光の偏光状態をストークスパラメータを用いて表現する。ストークスパラメータは、S0,S1,S2,S3の4成分からなり、S0は光の強度を表す。簡便化のために、偏光解消素子10において、入射する光の強度を変える吸収、反射、散乱、偏光子等の要因はないものと考え、S0=1とし、S1,S2,S3の3成分で偏光状態を考える。S12S22S32は0~1の間の値を有し、0のとき無偏光自然光に相当、1のとき完全偏光であり、その中間のとき部分偏光という。自然光は、さまざまな完全偏光の集合、合成として考えられる。以下では偏光解消素子10に入射する光を完全偏光として設計する。代表的な偏光をストークスパラメータを用いて例示すると、X方向の直線偏光は1,0,0、Y方向の直線偏光は-1,0,0、45°方向の直線偏光は0,1,0、-45°方向の直線偏光は0,-1,0、右回り円偏光は0,0,1、左回り円偏光は0,0,-1である。偏光解消素子10に入射する光の偏光状態をS1in,S2in,S3inとし、偏光解消素子10から出射する光の偏光状態をS1out,S2out,S3outとする。また、偏光解消素子10の第1層第1領域131および第2層第1領域141を透過する光をS1out1,S2out1,S3out1とし、偏光解消素子10の第1層第2領域132および第2層第2領域142を透過する光をS1out2,S2out2,S3out2とする。さらに、入射する光の径内における第1層第1領域131の面積第2層第1領域141も同じをR1、第1層第2領域132の面積第2層第2領域142も同じをR2としたとき、以下の式1の関係が成り立つ。次に、光が偏光解消素子10の透明基板11側から入射して、第1の複屈折性媒質層13、第2の複屈折性媒質層14の順に透過し、透明基板12から出射するときの、2つの複屈折性媒質層13,14が入射する光の偏光状態に及ぼす作用について説明する。第1の複屈折性媒質層13の厚みは均一で第1層第1領域131の位相差と第1層第2領域132の位相差は等しくδ1とし、第1層第1領域131の進相軸方向をθ11、第1層第2領域132の進相軸方向をθ12とする。同様に、第2の複屈折性媒質層14の厚みは均一で第2層第1領域141の位相差と第2層第2領域142の位相差は等しくδ2とし、第2層第1領域141の進相軸方向をθ21、第2層第2領域142の進相軸方向をθ22とする。すると、第i層第j領域による偏光状態を変化させる作用を、以下の式2のミューラー行列Mijを用いて記述できる。ここで、iは1または2、jは1または2である。このとき、偏光解消素子10に入射する光のうち、第1層第1領域131と第2層第1領域141とを透過する光の偏光状態は、以下の式3-1で表される。また、第1層第2領域132と第2層第2領域142とを透過する光の偏光状態は、以下の式3-2で表される。以上より、偏光解消素子10を出射する光の偏光状態は、式1、式3-1、式3-2を用いて、以下の式4で表される。次に、偏光解消素子10の所望の特性、すなわち入射する光の偏光状態に依存せず、出射する光のX軸方向の偏光成分の強度とそれに直交するY軸方向の偏光成分の強度とが等しくなる特性と、出射の偏光状態を表すストークスパラメータとの関係について説明する。出射光のX軸方向の偏光成分の強度IXとY軸方向の偏光成分の強度IYは、ストークスパラメータを用いると、以下の式5のように表すことができる。式5より、強度IXと強度IYが等しくなるには、S1outがゼロになればよいことがわかる。すなわち、偏光解消素子10を構成する第i層第j領域の有する位相差δij、進相軸方向θijの各パラメータを、入射する光の偏光状態に依存せずにS1outがゼロになるように決めればよい。ところで、S1outの値は、式4に式2を代入して得られるが非常に煩雑である。さらに、偏光解消素子10を特徴づけるパラメータは、δ11,δ12,δ21,δ22,θ11,θ12,θ21,θ22の計8個あるので、設計の簡便化のためにいくつかのパラメータに制約をあたえ、それらの制約のもとに値を求めたほうがよい。なお、制約を与えずに、コンピュータを用いて各パラメータを求めることも可能である。入射する光の偏光状態の一例として、X軸方向の直線偏光1、0、0が偏光解消素子10に入射するときにS1outがゼロになるように、偏光解消素子10の各パラメータに制約を与える場合を以下に示す。まず、実用上、入射する光の径内における第1層第1領域131の面積R1と第1層第2領域132の面積R2が等しいものとして考えるのは有効である。例えば、面積R1と面積R2の比を6:4のように故意に偏らせるほうが難しいからである。ここで、演算の便宜上、入射する光の面積を1として、面積R1=面積R2=0.5とする。なお、面積R1と面積R2が等しい条件からずれた場合の許容値すなわち面積比の公差については後述する。次に、第1の複屈折性媒質層13が有する位相差より具体的には、第1層第1領域131および第1層第2領域132がともに有する位相差δ1と、第2の複屈折性媒質層14が有する位相差より具体的には、第2層第1領域141および第2層第2領域142がともに有する位相差δ2の比が2:1であるとし、位相差δ1を2π、位相差δ2をπとする。位相差は入射する光の波長によって異なる値であるので、位相差がδ1=2π、δ2=πとなる光の波長が入射していると考える。なお、位相差δ1と位相差δ2の比が2:1からずれた場合の許容値すなわち位相差比の公差については後述する。第1の複屈折性媒質層13が有する位相差δ1が2πであることから、第1層第1領域131および第1層第2領域132では、当該領域の進相軸方向θ11、θ12にかかわらず、透過する光の偏光状態を変えないことになる。このとき、第2層第1領域141の進相軸方向θ21が22.5°、第2層第2領域142の進相軸方向θ22が-22.5°であれば、偏光解消素子10に入射するX軸方向の直線偏光1、0、0は、第1領域側より具体的には、第1層第1領域131と第2層第1領域141を透過すれば45°方向の直線偏光0、1、0に変換される。同様に、第2領域側より具体的には、第1層第2領域132と第2層第2領域142を透過すれば-45°方向の直線偏光0、-1、0に変換される。これらのパラメータおよび入射する光の偏光状態を上述の式4に代入すると、偏光解消素子10を出射する光の偏光状態S1out,S2out,S3outとして0、0、0が得られる。これは、S1outはゼロであって、出射光のX軸方向の偏光成分の強度IXとY軸方向の偏光成分の強度IYが等しい状態であることを意味している。ここまでは、第1の複屈折性媒質層13の位相差δ1が2π、第2の複屈折性媒質層14の位相差δ2がπとなる特定の光の波長に対してのみ、S1outがゼロになるように、いくつかのパラメータを決めてきた。次に、より広い波長域の光に対して、かつ偏光解消素子10に入射する光の偏光状態に依存せず、S1outをゼロにするための十分条件として、各パラメータに制約を与えていく。光の波長域を拡げるということは、波長に依存する量である位相差の幅を拡げることである。以下では、一例として、第1の複屈折性媒質層13の位相差δ1が2π、第2の複屈折性媒質層14の位相差δ2がπという制約を、δ1がδ2の2倍であるという制約のみに変更する。すなわち、δ2=δとし、δ1=2δ2=2δとする。また、残りのパラメータである第1層第1領域131の進相軸方向θ11および第1層第2領域132の進相軸方向θ12に、θ11=θ、θ12=-θ11=-θという制約を与える。この制約によって、第1層第1領域131と第1層第2領域132の偏光状態を変化させる作用に相反性を持たせることができる。図5は、ここまでに各パラメータに与えた制約を整理した表である。図5に示す値を偏光解消素子10の各パラメータとして式4、式2に代入すると、S1outは以下の式6で与えられる。式6において、入射する光の偏光状態に依存せずにS1outをゼロにする場合、式6の右辺のS1inの係数がゼロであればよいことがわかる。ここで、S1inの係数を評価関数Fδ,θ、すなわち以下の式7とする。図6は、上述の式7を計算した結果、横軸をδ、縦軸をθとして得られる評価関数Fδ,θの値をプロットした等高線図である。図6において点線で囲って示すように、評価関数Fδ,θの値が0を示すδとθの組み合わせとして、第1層第1領域131の進相軸方向として定義したθが79°の近傍にあるとき、第2の複屈折性媒質層14の位相差として定義したδの値の範囲が最も広くなることがわかる。ここで、偏光解消素子10の実用上の所望の特性として、出射光のX軸方向の偏光成分の強度IXとY軸方向の偏光成分の強度IYが等しい状態に幅を持たせ、強度IXの割合を0.45~0.55としてもよい。これは、強度IYの割合を0.55~0.45とすることと同義である。このような場合には、上述の式5、式6から評価関数Fδ,θの値は-0.1~0.1になる。このような場合には、第1層第1領域131の進相軸方向として定義したθの範囲として79±2°、第2の複屈折性媒質層14の有する位相差として定義したδの範囲として83°~276°が得られる。既に説明した通り、位相差は光の波長に依存する量であるので、本例の場合は、偏光解消素子10によって所望の特性が得られる波長の範囲としては、第2の複屈折性媒質層14の有する位相差が83°を示す波長から276°を示す波長までの範囲となることがわかる。また、偏光解消素子10の実用上の所望の特性として、出射光のX軸方向の偏光成分の強度IXの割合を0.4~0.6としてもよい。これは、強度IYの割合を0.6~0.4とすることと同義である。このような場合には、評価関数Fδ,θの値は-0.2~0.2になる。すると、第1層第1領域131の進相軸方向として定義したθの範囲許容幅が拡大されて78°±4°になる。なお、第2の複屈折性媒質層14の位相差として定義したδの範囲は83°~276°のままである。第1層第1領域131の進相軸方向θの許容幅が拡大することは、偏光解消素子10の製造時の誤差の許容範囲を拡げることができ好ましい。または、第1層第1領域131の進相軸方向θの範囲許容幅を維持して77°±2°とし、第2の複屈折性媒質層14の位相差δの範囲を拡大して60°~300°とする組み合わせを選択してもよい。この場合には、偏光解消素子10に入射する光の波長域を拡げることができ好ましい。また、例えば、図6において一点鎖線で囲って示すように、θが-56°近傍のとき、δの範囲が105°~250°となっており、位相差の条件として比較的広い範囲が得られることがわかる。換言すると、θが-56°近傍のとき、偏光解消素子10によって所望の特性が得られる波長の範囲として、第2の複屈折性媒質層14の有する位相差が105°を示す波長から250°を示す波長までの範囲となることがわかる。このような場合にも、偏光解消素子10として、広い帯域の波長で所望の特性を得られることがわかる。また、例えば、図6において二点鎖線で囲って示すように、δが125°~237°のとき、θが71°±11°という広い範囲が得られることがわかる。すなわち、偏光解消素子10に入射する光の波長域が、第2の複屈折性媒質層14の有する位相差δが125°を示す光の波長と237°を示す光の波長の間である場合に、第1層第1領域131の進相軸方向θが71°±11°という広い公差内で、偏光解消素子10は所望の特性を得られる。上述の例はあくまで一例であって、具体的には、偏光解消素子10に求める特性、使用する光の波長域、偏光解消素子10の製造時の誤差の許容範囲によって、第1層第1領域131の進相軸方向θの範囲、第2の複屈折性媒質層14の有する位相差δの範囲を適宜決めればよい。なお、θとδが決まれば、図5に示した制約条件から他のパラメータの値も決まる。また、分割領域の面積比が1:1からずれた場合の許容値、第1の複屈折性媒質層13と第2の複屈折性媒質層14との位相差比が2:1からずれた場合の許容値、または第2層第1領域141の進相軸方向θ21が22.5°からずれた場合もしくは第2層第2領域142の進相軸方向θ22が-22.5°からずれた場合の許容値の例を図7の表に示す。なお、図7に示す許容値は、偏光解消素子10に入射する広い波長域の光に対し、その偏光状態に依存せず、出射する光のX軸方向の偏光成分の強度が0.4~0.6であるとした場合の許容値である。図7に示すように、分割領域の面積比については、入射する光の面積を1とした場合に、0.45:0.55~0.55:0.45としてもよい。また、位相差比については、2±0.1:1としてもよい。また、第2層第1領域141の進相軸方向θ21と第2層第2領域142の進相軸方向θ22については、それぞれ±2°を公差としてもよい。以上のような光学設計方法に基づき決定したパラメータを用いて偏光解消素子10を作製することによって、上述したような所望の特性を有する偏光解消素子10を得ることができる。なお、偏光解消素子10の特性をさらに一般化して、偏光解消素子10に入射する広い波長域の光に対し、その偏光状態に依存せず、出射する光のX軸からθout回転した方向の偏光成分の強度とそれに直交する方向の偏光成分の強度とが略等しくなる特性を所望の特性としてもよい。この場合、偏光解消素子10を特徴づけるパラメータのうち、各領域の進相軸方向にθout加算すればよい。なお、上述の光学設計方法では、透明基板11側から光が入射する前提で、本実施形態の偏光解消素子10が所望の特性を得るための各パラメータを決めたが、これらのパラメータによれば、素子を90°、180°、270°回転させたとしても同様の特性を得ることができる。さらには、表裏を反転させ、2×θout回転させた状態で透明基板12側から入射しても同様の特性が得られる。また、第1層第1領域131の進相軸方向と第1層第2領域132の進相軸方向を入れ替え、同時に、第2層第1領域141の進相軸方向と第2層第2領域142の進相軸方向を入れ替えた場合にも、同様の特性が得られる。補足として、位相差と波長の関係を説明する。図8は、第1の複屈折性媒質層13における、光の波長λ横軸と位相差δ縦軸の関係を示したグラフである。δとλには、以下の式8の関係がある。ここで、dは複屈折性媒質層の厚みを示している。また、Δnは複屈折性材料の複屈折の大きさであって、波長λの関数である。Δnは係数A、B、Cを用いて以下の式9のような波長分散式を用いて近似できる。A、B、Cは複屈折性材料によって決まる固有の値である。これらの式をグラフ化したのが図8のグラフである。すなわち、第2の複屈折性媒質層14の有しうる最小の位相差がδminのときに波長が最も長くなりλmax、最大の位相差がδmaxのときに波長が最も短くなるλmin関係を有する。また、本実施形態に係る偏光解消素子10は、構成要素である透明基板の枚数を減らして構成し、薄型化できる。図9~図11は、本実施形態に係る偏光解消素子10の他の構成例を示す断面図である。例えば、図9に示すように、透明基板12上に、第2層第1領域141と第2層第2領域142を含む第2の複屈折性媒質層14を積層し、さらにその上に第1層第1領域131と第1層第2領域132を含む第1の複屈折性媒質層13を積層した構成であってもよい。なお、第1の複屈折性媒質層13と空気の界面に、図示しない反射防止膜を施してもよい。また、例えば図10に示すように、透明基板11上に、第1層第1領域131と第1層第2領域132を含む第1の複屈折性媒質層13を積層し、さらにその上に第2層第1領域141と第2層第2領域142を含む第2の複屈折性媒質層14を積層した構成であってもよい。なお、第2の複屈折性媒質層14と空気の界面に、図示しない反射防止膜を施してもよい。また、例えば図11に示すように、透明基板11の一方の面に、第1層第1領域131と第1層第2領域132を含む第1の複屈折性媒質層13を積層し、他方の面に、第2層第1領域141と第2層第2領域142を含む第2の複屈折性媒質層14を積層した構成であってもよい。なお、第1の複屈折性媒質層13と空気の界面および第2の複屈折性媒質層14と空気の界面に、図示しない反射防止膜を施してもよい。以上のように、本実施形態によれば、入射する広い波長域の光に対し、その偏光状態に依存せず、出射する光のX軸方向の偏光成分の強度とそれに直交するY軸方向の偏光成分の強度とが略等しくなる偏光解消素子10を得ることができる。また、本実施形態の偏光解消素子10を用いれば、ツェルニターナ型の光学系を有する光計測機器において、広い波長域の光に対して、入射する光を分離させることなく、かつ入射する光の偏光状態に依存せずに、回折格子に被測定光を入射させることができる。このため、偏光解消素子による被測定光の最大波長の制約を受けずに、スリット幅を小さくできる。従って、波長分解能を向上できる。なお、ツェルニターナ型の光計測機器に組み込む場合には、図19に示した例のように回折格子の前段に偏光解消素子10を配置すればよい。実施形態2.次に、本発明の第2の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の偏光解消素子は、レーザーを光源とする投射型表示装置に用いる場合を想定し、広い波長域に対して、完全偏光として入射するθin方向の直線偏光を無偏光に変換する特性を発現させたものである。図12は、本発明の第2の実施形態に係る偏光解消素子20の例を示す断面図である。図12に示す偏光解消素子10は、第1の実施形態と同様、2枚の透明基板21、22の間に、2層の複屈折性媒質層すなわち第1の複屈折性媒質層23と第2の複屈折性媒質層24とが設けられている。また、2つの複屈折性媒質層23、24は、それぞれ素子面内において進相軸方向または遅相軸方向が異なる2種類の領域を各々2つ以上図12に示す例では、領域231群と232群または領域241群と242群含んでいる。換言すると、2つの複屈折性媒質層23、24は、それぞれ平面上図12におけるX-Y平面上において領域が4以上に分割され、分割された各領域は2つの異なる進相軸方向のうちの一方の進相軸方向を有している。本実施形態では、さらに、各層において第1の進相軸方向を有する領域と第2の進相軸方向を有する領域がともに素子面内において均一に分布するよう配置する。なお、第1の進相軸方向を有する領域の面積と第2の進相軸方向を有する領域の面積は略同一であることが好ましい。例えば、第1の進相軸方向を有する領域と第2の進相軸方向を有する領域とを1つの組みとして、これらの組みを隣接する領域間で進相軸方向が異なるように配してもよい。すなわち、本実施形態の偏光解消素子20は、第1の実施形態の偏光解消素子10のサイズを光の径内に対して十分に小さくし、それを上下左右方向に連結して素子全体での領域分割数を増やしたものとみなしてもよい。図12に示す例では、第1の複屈折性媒質層23において、第1の進相軸方向を持つ領域をおのおの第1層第1領域231とし、第2の進相軸方向を持つ領域をおのおの第1層第2領域232として示している。同様に、第2の複屈折性媒質層24において、第1の進相軸方向を持つ領域をおのおの第2層第1領域241とし、第2の進相軸方向を持つ領域をおのおの第2層第2領域242として示している。図13は、本実施形態に係る偏光解消素子20の平面パターンの一例を示す説明図である。なお、図13aは、図12に示した偏光解消素子20の透明基板21を透して見た第1の複屈折性媒質層23の平面パターンを模式的に示している。また、図13bは、図12に示した偏光解消素子20の透明基板21および第1の複屈折性媒質層23を透して見た第2の複屈折性媒質層24の平面パターンを模式的に示している。なお、図13のD-D’で切りだした断面図が図12に相当する。図13abに示すように、本例では、第1の複屈折媒質層23と第2の複屈折性媒質層24の平面パターンは等しい。すなわち、第1層第1領域231と第1層第2領域232の境界線である第1層境界線と、第2層第1領域141と第2層第2領域142の境界線である第2層境界線とは一致している。なお、第1層境界線と第2層境界線とが一致していることは最も好ましいが、入射する光の直径に対して1/100程度のずれであれば実用上所望の特性を得ることは可能である。実用上所望の特性については後述する。なお、図13では、偏光解消素子20の領域分割数を64分割で示しているが、領域分割数はこの限りではない。例えば、領域分割数が多いほど、光の径内における両領域すなわち第1の進相軸方向を持つ領域と第2の進相軸方向を持つ領域の面積の占める割合が平均化されて等しくなるので、光が入射する位置と分割領域とのずれに対して寛容になるため好ましい。また、光の径内における領域数が多いほど、光の径内で不偏的に無偏光となるので好ましい。しかし、一つ一つの分割領域の面積が小さくなると、加工精度の要求が厳しくなるので、製造時の誤差の許容範囲を考慮して適宜決めればよい。偏光解消素子20は、第1の実施形態に係る偏光解消素子10と同様の光学設計で作製できる。以下では、本実施形態に係る偏光解消素子20の機能を説明するために、図5に示した制約条件で各パラメータで設計した偏光解消素子20を例に用いる。偏光解消素子20を出射する光の偏光状態S1out,S2out,S3outは、上述の式2、式4を用いて演算すると、以下の式10で与えられる。なお、R1は入射する光の径内における第1層第1領域231群の面積の総和第2層第1領域231群の面積の総和も同じとするを用い、R2は入射する光の径内における第1層第2領域232群の面積の総和第2層第2領域242群の面積の総和も同じとするを用いればよい。なお、式10のうち、S1outを示す式は、上述の式6と同じである。また、偏光解消素子20に入射する光の偏光状態S1in,S2in,S3inがX軸方向の直線偏光1,0,0である場合、S2outとS3outはゼロになる。また、S1outは、上述の式7で定義した評価関数Fδ,θと同じ数式で与えられる。ここで、光の偏光度合の指標として、以下の式11で与えられる偏光度Pを考える。偏光度Pが0のとき無偏光すなわち自然光に相当し、1のとき完全偏光であり、その中間のとき部分偏光である。偏光解消素子20の出射光の偏光状態は、S1out=Fδ,θ、S2out=S3out=0であるので、出射偏光の偏光度PはFδ,θに他ならない。すなわち、本実施形態の偏光解消素子20は、特定の方向の直線偏光が入射されることを前提に、第1の実施形態で示した光学設計方法において、入射する光の波長域が広くても評価関数Fδ,θが略ゼロになるようなパラメータを有するように作製されればよいことがわかる。これは、第1の実施形態の偏光解消素子10が有するパラメータを用いて作製された偏光解消素子20に、0°の方向の直線偏光を入射すれば、第1の実施形態の偏光解消素子10が許容した波長域の光に対して、出射光の偏光度が略ゼロである無偏光の光に変換されることを意味している。ここで、0°ではなく特定のθin方向の直線偏光を無偏光に変換する場合は、偏光解消素子20を特徴づけるパラメータのうち、各領域の進相軸方向にθinを加算すればよい。これにより、偏光解消素子20の所望の特性である、広い波長域の光に対して、完全偏光として入射するθin方向の直線偏光を無偏光に変換する特性を発現できる。なお、本実施形態の偏光解消素子20の所望の特性は、広い波長域に対して、完全偏光として入射するθin方向の直線偏光を無偏光に変換する特性であるが、出射光の偏光度Pは必ずしも0でなくてもよい。例えば、出射光の偏光度Pが0.1以下であれば、実用上無偏光とみなしてもよい。その上で、例えば、出射光の偏光度Pが0.05以下や0.01以下であれば、より無偏光状態に近いので、より良い特性とみなしてもよい。従って、用途によって偏光解消素子20の所望の特性を設定し、各パラメータの中心値および公差を決めるのが好ましい。以上のように、本実施形態の偏光解消素子20を用いれば、コヒーレント性の高いレーザー光などを光源とする投射型表示装置において、広い波長域の光に対して直線偏光を偏光度が略ゼロの無偏光に変換し、可干渉性を低減できる。従って、投射画像の全面にわたってスペックルノイズを安定して低減できる。また、これにより投射型表示装置に搭載する偏光解消素子の個数を削減でき、光学系を小型化簡単化できる。なお、投射型表示装置に組み込む場合には、光源と、光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成手段との間、または、画像光生成手段と、画像光生成手段が生成した画像光を投影する投影手段との間に、特定の偏光方向の直線偏光が入射されるように偏光解消素子20を配置すればよい。ここで、画像光生成手段とは、例えば、デジタルマイクロミラーデバイスDMDや液晶パネルなどの空間光変調器である。また、投影手段とは、例えば、空間光変調器によって変調された光をスクリーンに投影する投影レンズ系である。光源は、1つのレーザー光源のみを使用する構成であっても、異なる波長の光を出射するレーザー光源を複数配置する構成であっても、コヒーレント性を有さない光源とレーザー光源とを組み合わせて用いる構成であってもよい。また、レーザー光源より出射された光束をコリメートしたり集光したりするレンズ系を、レーザー光源と投影レンズとの間に追加してもかまわない。また、空間変調器をスキャニングミラーとして、レーザー光源からの光を直接スクリーンに掃引投影する構成であってもよい。このような投射型表示装置では、例えば、光源から出射された光が、位相変調素子としての偏光解消素子20を経て、空間光変調器に入射する。空間光変調器に入射した光束は、画像信号に応じて変調され、投影レンズ系によりスクリーンなどに投影される。このとき、偏光解消素子20には偏光方向が上述の角度の定義における0°またはθin方向の直線偏光が入射されるよう各部品を配置してもよい。このように構成することによって、レーザーを光源とする投射型表示装置では、広い波長域の光に対して直線偏光を偏光解消素子20によって偏光度が略ゼロの無偏光に変換できるので、可干渉性を低減できる。次に、具体的な例を用いて本発明の構成の一例を詳細に説明する。第1の実施例は、図1および図2に示した第1の実施形態に係る偏光解消素子10の実施例である。本実施例では、波長800nm~1700nmの帯域の光に対して、その偏光状態に依存せず、出射する光のX軸0°方向の偏光成分の強度と、それに直交するY軸90°方向の偏光成分の強度とが略等しい特性を有した偏光解消素子を作製する。本実施例では、透明基板11として石英ガラスを用いる。まず、透明基板11の空気側の面に反射防止膜を成膜する。次に、図示しないポリイミド膜を成膜したのち、ラビングを施して配向膜とする。このとき、第1層第1領域131のみを配向処理するため、第1層第2領域132をステンレス製のマスクを用いてマスキングしてから、-11°の方向にラビングする。次に、第1層第2領域132のみを配向処理するため、第1層第1領域131をステンレス製のマスクを用いてマスキングしてから、11°の方向にラビングする。次に、透明基板11の配向処理を施した面に、厚さ9.3μmの高分子液晶層を均一に成膜し、第1の複屈折性媒質層13を形成する。高分子液晶は、上述の式9における複屈折Δnの波長分散式の係数が、A=0.095、B=0.0082、C=-2.3×10-6となる物性を有するものを用いている。このとき、第1の複屈折性媒質層13の有する位相差は、波長800nmの光に対して451°、波長1700nmの光に対して193°である。また、進相軸方向はラビング方向に直交するため、第1層第1領域131の進相軸方向θ11は79°である。また、第1層第2領域132の進相軸方向θ12は-79°である。次に、透明基板11の場合と同様に、空気側の表面に反射防止膜を施した石英ガラスからなる透明基板12に、第2層第1領域141と第2層第2領域142を有する第2の複屈折性媒質層14を形成する。ここでは、第2層第1領域141の進相軸方向θ21が、22.5°、および第2層第2領域142の遅相軸方向θ22が、-22.5°になるように配向処理がなされている。なお、第2の複屈折性媒質層14の材料は、第1の複屈折性媒質層13の材料と同じ高分子液晶を用い、4.65μmの厚さに均一に成膜する。第2の複屈折性媒質層14の有する位相差は、波長800nmの光に対して225.5°、波長1700nmの光に対して96.5°である。次に、第1の複屈折性媒質層13と第2の複屈折媒質層14とが向かい合うように、図示しない透明な接着剤を用いて貼り合わせる。接着剤としては、紫外線硬化型の接着剤を用いる。このようにして作製された偏光解消素子10の透明基板11側から、図2の第1層第1領域131と第1層第2領域132のそれぞれの領域を通る光の面積が等しくなるように光を入射すると、屈折によって光が分離することなく、直進透過することを確認できる。これは、偏光解消素子10の2層の複屈折性媒質層13、14の厚みが均一であり、境界面に斜面が形成されていないためである。次に、偏光解消素子10の特性の評価結果を図14~17に示す。図14~17は、本実施例の偏光解消素子10の評価結果を示すグラフである。図14~17において、グラフの縦軸は、出射光量を1として規格化した、X軸方向の偏光成分の強度とY軸方向の偏光成分の強度を示している。また、グラフの横軸は、入射光の波長である。図14~17では、入射光として、波長が800nm~1700nmの光について評価した結果を示している。図14は、入射偏光として偏光方向が0°の直線偏光を入射して得られた結果を示すグラフである。また、図15は、入射偏光として偏光方向が90°の直線偏光を入射して得られた結果を示すグラフである。また、図16は、入射偏光として右回りの円偏光を入射して得られた結果を示すグラフである。また、図17は、入射偏光として左回りの円偏光を入射して得られた結果を示すグラフである。なお、いずれの場合も、偏光解消素子10の透明基板11側から、図2の第1の領域131、141と第2の領域132、142のそれぞれの領域を通る光の面積が等しくなるように入射している。なお、図16~17においてY方向成分の強度を示す点線が消えている箇所は、X方向成分の強度を示す実線と重なっていることを示している。例えば、図16および図17では、X方向成分の強度とY方向成分の強度が等しいため線が重なって示されている。式6より、出射光のストークスパラメータのS1out成分がゼロであれば、X方向成分の強度とY方向成分の強度が等しくなることが分かる。また、式6より、S1inがゼロまたはその係数となる評価関数Fδ,θがゼロになる場合にS1outがゼロになることが分かる。図16および図17に示す結果の通り、本実施例の偏光解消素子10に、右回り円偏光や左回り円偏光のようにストークスパラメータのS1in成分がゼロの光が入射した場合、波長に依存せずに、出射光のX方向成分の強度とY方向成分の強度とが等しくなる。また、偏光状態は、偏光方向が0°および90°の直線偏光の合成、あるいは右回り円偏光と左回り円偏光の合成であると考えてもよいので、図14と図15とが示している結果、または図16と図17とが示している結果は、本実施例の偏光解消素子10によれば、少なくとも波長が800nm~1700nmの光に対し、入射偏光に依らず、出射する光のX方向成分の強度とY方向成分の強度が略等しく0.5であることを意味している。次に、第2の実施例について説明する。第2の実施例は、図12および図13に示した第2の実施形態に係る偏光解消素子20の実施例である。本実施例では、波長380nm~820nmの帯域の光に対して、完全偏光として入射するθin方向の直線偏光を無偏光に変換する特性を得る偏光解消素子を作製する。作製方法は、第1の実施例の偏光解消素子10と同様である。すなわち、まず、空気側の表面に反射防止膜を施した石英ガラスからなる透明基板21に第1層第1領域231群と第1層第2領域232群とを有する第1の複屈折性媒質層23を形成する。なお、第1層第1領域231群の進相軸方向θ11はそれぞれ79°になるように配向処理がなされている。また、第1層第2領域232群の進相軸方向θ12はそれぞれ-79°になるように配向処理がなされている。第1の複屈折性媒質層23の複屈折性材料としての高分子液晶は、複屈折Δnを示す式9の係数が、A=0.0861、B=0.0037、C=-8.1×10-7となる物性を有するものを用いている。第1の複屈折性媒質層23の高分子液晶の厚みは4.65μmの均一の厚さとした。このとき、第1の複屈折性媒質層23の有する位相差は、波長400nmの光に対して456°、波長700nmの光に対して224°である。次に、空気側の表面に反射防止膜を施した石英ガラスからなる透明基板22に、第2層第1領域241群と第2層第2領域242群を有する第2の複屈折性媒質層24を形成する。なお、第2層第1領域241群の進相軸方向θ21はそれぞれ22.5°になるように配向処理がなされている。また、第2層第2領域242群の進相軸方向θ22はそれぞれ-22.5°になるように配向処理がなされている。第2の複屈折性媒質層の複屈折性材料としての高分子液晶は、上述の式9の複屈折Δnの波長分散式の係数が、A=0.0314、B=0.0013、C=-5.5×10-6となる物性を有するものを用いている。第2の複屈折性媒質層24の高分子液晶の厚みを、6.38μmで均一とした。このとき、第2の複屈折性媒質層24の有する位相差は、波長400nmの光に対して227°、波長700nmの光に対して112°である。次に、第1の複屈折性媒質層23と第2の複屈折媒質層24とが向かい合うように、図示しない透明な接着剤を用いて貼り合わせる。接着剤としては、紫外線硬化型の接着剤を用いる。このようにして作製された偏光解消素子20の特性の評価結果を図18に示す。図18において、グラフの縦軸は、出射光の偏光度Pを示している。また、グラフの横軸は、入射光の波長である。図18では、入射光として、波長が350nm~850nmで、偏光方向が0°の直線偏光の光について評価した結果を示している。より具体的には、そのような入射光を偏光解消素子20の透明基板21側から入射したときの出射光の偏光度の評価結果を示している。図18に示すように、本実施例の偏光解消素子20によれば、少なくとも波長が350nm~850nmの光に対して、出射光は、その偏光度が0.05以下で略無偏光の状態に変換されることがわかる。比較例次に、比較例として図20に示すような斜面を有する偏光解消素子92に入射する光が分離する事例について説明する。本比較例では、偏光解消素子92として、小さいほうの頂角が10°の楔型の水晶が、その斜面を向かい合わせてかつ、常光屈折を示す結晶軸常光軸と異常光屈折を示す結晶軸異常光軸が互いに重なるように、斜面を向かい合わせて貼り合わされたものを例に説明する。水晶の常光屈折率noの波長分散を以下の式12で、また異常光屈折率neの波長分散を以下の式13で近似的に与えるとする。なお、Ao,Bo,Co,Ae,Be,Ceは定数であって、Ao=1.5137、Bo=0.0046、Co=-0.0001、Ae=1.5405、Be=0.0046、Ce=-0.0001である。入射する光の波長λが1300nmのとき、no=1.5343、ne=1.5432である。波長1300nmであって、偏光方向が45°の直線偏光が従来の偏光解消素子92に垂直に入射する場合、1枚目の楔型水晶の常光軸を通って2枚目の楔形水晶の異常光軸を通る光の成分と、1枚目の楔型水晶の異常光軸を通って2枚目の楔形水晶の常光軸を通る光の成分の2つに分けられる。1枚目の楔型水晶の常光軸を通る光の成分は斜面に対し10°で入射し、常光屈折率と異常光屈折率の差によって屈折し、斜面に対し9.942°の方向に進む。さらに、2枚目の楔型水晶の空気界面に対し-0.058°で入射し、異常光屈折率と空気の屈折率の差によって屈折し、空気界面に対し-0.089°の方向で空気中に出射する。なお、屈折して進む方向はスネルの法則により算出できる。同様に、1枚目の楔型水晶の異常光軸を通る光の成分は斜面に対し10°で入射し、異常光屈折率と常光屈折率の差によって屈折し、斜面に対し10.058°の方向に進む。さらに、2枚目の楔型水晶の空気界面に対し0.058°で入射し、常光屈折率と空気の屈折率の差によって屈折し、空気界面に対し0.090°の方向で空気中に出射する。すなわち、1枚目の楔型水晶の常光軸を通って2枚目の楔形水晶の異常光軸を通る光の成分と、1枚目の楔型水晶の異常光軸を通って2枚目の楔形水晶の常光軸を通る光の成分は、0.179°の分離角を持って従来の偏光解消素子92を出射することになる。また、式12および式13にあるように、水晶の屈折率には波長分散を有しているので、分離角も波長によって異なることもわかる。"