"自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置であって、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する概位置情報取得手段と、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新手段と、前記誤差半径情報更新手段により更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信手段と、を備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新することを特徴とする測位支援装置。前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段をさらに備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記測位結果受信手段により受信された測位結果情報に基づいて、前記誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定することを特徴とする請求項1記載の測位支援装置。前記測位結果情報には、前記通信端末による測位の成否を示す情報と、前記通信端末により捕捉された衛星の数を示す情報とが含まれ、前記誤差半径情報更新手段は、所定の第1の範囲と、当該第1の範囲より値が小さい所定の第2の範囲と、を予め保持し、前記通信端末に係る測位が成功したか、又は、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数以上である場合には、前記第1の範囲に当該通信エリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断し、前記通信端末による測位が失敗し、且つ、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数よりも小さい場合に、前記第2の範囲に当該通信エリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断することを特徴とする請求項2記載の測位支援装置。前記通信端末の周囲の環境を示す環境情報を受信する環境情報受信手段をさらに備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記環境情報受信手段により受信された前記環境情報に応じた範囲に基づいて、前記誤差半径が当該範囲内であるか否かを判断することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の測位支援装置。前記概位置情報を格納する概位置情報格納手段と、前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、前記測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報に含まれる誤差半径情報を更新し、学習済誤差半径情報とする概位置情報更新手段とを備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記学習済誤差半径情報に基づいて前記所定の範囲を定めることを特徴とする請求項1記載の測位支援装置。前記誤差半径情報更新手段は、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる誤差半径情報により特定される誤差半径が前記概位置情報更新手段により更新された前記学習済誤差半径情報により特定される学習済誤差半径よりも大きいか否かを判断し、当該学習済誤差半径よりも小さい場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径に代えて当該学習済誤差半径を新たな誤差半径としてとして当該誤差半径情報を更新することを特徴とする請求項5記載の測位支援装置。自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置による測位支援方法であって、概位置情報取得手段により、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する、概位置情報取得ステップと、誤差半径情報更新手段により、前記概位置情報取得ステップにおいて取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新ステップと、概位置情報送信手段により、前記誤差半径情報更新ステップにおいて更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信ステップと、を備え、前記誤差半径情報更新ステップにおいて、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新することを特徴とする測位支援方法。ここで、基地局の位置を示す情報が自網により作成提供されたものである場合、その情報の精度は自網で管理することが可能である。しかしながら、例えば海外の移動体通信網にローミングアウトした場合のように、通信端末が在圏する基地局が自網のものではない場合には、その概位置情報の精度は、概位置情報を受け取った側の通信事業者側で確認をすることができない。したがって、仮に、他の通信事業者から提供される概位置情報に含まれる通信エリアの誤差半径情報が、本来の通信エリアに対して著しく小さい場合には、概位置情報が示す通信エリアから通信端末が実際にある位置が外れてしまう可能性があり、測位が失敗することが考えられる。また、誤差半径情報が、本来の通信エリアに対して著しく大きい場合には、概位置情報が特定する通信エリアが大きくなり、概位置情報としての精度が低下することが考えられる。このように、概位置情報に含まれる誤差半径情報が適切な値ではない場合には、通信端末による測位の成功率が低下する可能性がある。本発明は上記を鑑みてなされたものであり、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供可能な測位支援装置及びこの測位支援装置による測位支援方法を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る測位支援装置は、自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置であって、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する、概位置情報取得手段と、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新手段と、前記誤差半径情報更新手段により更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信手段と、を備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新することを特徴とする。また本発明に係る測位支援方法は、自網とは異なる他の通信網に在圏する通信端末が、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いた測位を行う際の測位演算に使用され、当該通信端末が位置するエリアの誤差半径を示す情報である誤差半径情報を含む概位置情報を送信する測位支援装置による測位支援方法であって、概位置情報取得手段により、前記概位置情報を前記他の通信網から取得する概位置情報取得ステップと、誤差半径情報更新手段により、前記概位置情報取得ステップにおいて取得された前記概位置情報に含まれる前記誤差半径情報の更新を行う誤差半径情報更新ステップと、概位置情報送信手段により、前記誤差半径情報更新ステップにおいて更新された前記概位置情報を送信する概位置情報送信ステップと、を備え、前記誤差半径情報更新ステップにおいて、前記誤差半径が所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲外である場合には前記誤差半径情報により特定される誤差半径とは異なる値を新たな誤差半径として、当該誤差半径情報を更新することを特徴とする。上記の測位支援方法及び測位支援システムによれば、他の通信網から取得した概位置情報に含まれる誤差半径情報により特定される誤差半径が所定の範囲内にあるかを判断し、所定の範囲外である場合には誤差半径を他の通信網から取得した誤差半径とは異なる値に更新した後に、更新後の誤差半径情報が含まれる概位置情報を測位演算のために送信する。したがって、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。ここで、前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段をさらに備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記測位結果受信手段により受信された測位結果情報に基づいて、前記誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定する態様とすることができる。上記の構成によれば、概位置情報を送信したことによる測位結果情報を測位支援装置が取得し、この測位結果に基づいて誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定されるため、より適切な誤差半径の数値範囲が更新要否の判断基準として選択され、その結果より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記測位結果情報には、前記通信端末による測位の成否を示す情報と、前記通信端末により捕捉された衛星の数を示す情報とが含まれ、前記誤差半径情報更新手段は、所定の第1の範囲と、当該第1の範囲より値が小さい所定の第2の範囲と、を予め保持し、前記通信端末による測位が成功したか、又は、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数以上である場合には、前記第1の範囲に当該通信エリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断し、前記通信端末による測位が失敗し、且つ、前記通信端末により捕捉された衛星の数が所定の数よりも小さい場合に、前記第2の範囲に当該通信エリアの誤差半径が含まれるかに基づいて更新要否を判断する態様が挙げられる。このように、2種類の数値範囲を予め保持し、通信端末に係る測位が成功したか否か、また通信端末が捕捉した衛星の数に応じて2種類の数値範囲を選択して誤差半径の更新要否を判断する構成とすることで、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。また、通信端末の周囲の環境を示す環境情報を受信する環境情報受信手段をさらに備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記環境情報受信手段により受信された前記環境情報に応じた範囲に基づいて、前記誤差半径が当該範囲内であるか否かを判断する態様が挙げられる。このように、環境情報に含まれる通信端末の周囲の環境に応じて、更新要否を判断するための数値範囲を決定して誤差半径の更新要否を判断する構成とすることで、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。また、前記概位置情報を格納する概位置情報格納手段と、前記概位置情報送信手段による前記概位置情報の送信先から送信され、当該測位演算の結果を示す情報である測位結果情報を受信する測位結果受信手段と、前記測位結果情報に基づいて、前記概位置情報格納手段において格納される前記概位置情報に含まれる誤差半径情報を更新し、学習済誤差半径情報とする概位置情報更新手段とを備え、前記誤差半径情報更新手段は、前記学習済誤差半径情報に基づいて前記所定の範囲を定める態様とすることができる。上記の構成によれば、測位支援装置において保持され、過去の測位結果に応じて更新された概位置情報に含まれる学習済誤差半径情報により特定される学習済誤差半径を用いて誤差半径情報を更新することができるため、過去の測位結果に応じてより適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記誤差半径情報更新手段は、前記概位置情報取得手段により取得された前記概位置情報に含まれる誤差半径情報により特定される誤差半径が前記概位置情報更新手段により更新された前記学習済誤差半径情報により特定される学習済誤差半径よりも大きいか否かを判断し、当該学習済誤差半径よりも小さい場合には、前記誤差半径情報により特定される誤差半径に代えて当該学習済誤差半径を新たな誤差半径としてとして当該誤差半径情報を更新する態様が挙げられる。このように、概位置情報取得手段により取得された概位置情報に含まれる誤差半径情報が、学習済誤差半径よりも大きいか否かによって、誤差半径情報の更新要否を判断し、その結果更新が必要な場合には学習済誤差半径を新たな誤差半径として誤差半径情報を更新することにより、過去の測位結果に基づいて更新された学習済誤差半径情報を、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報の提供に際して効果的に利用することができる。本発明によれば、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供可能な測位支援装置及び当該測位支援装置による測位支援方法が提供される。以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。<測位支援システムの構成>図1は、本発明の好適な実施形態に係る測位システム1の構成を説明するブロック図である。測位システム1は、測位支援システム10を構成するSUPLSecureUserPlaneLocationサーバ20及び位置情報管理装置30と、ユーザ情報管理装置40と、GWGateway装置50と、通信端末60と、基地局装置70と、を含んで構成される。このうち、SUPLサーバ20及び位置情報管理装置30により構成される測位支援システム10は、通信端末60による測位演算を支援する装置であり、ユーザ情報管理装置40、GW装置50、及び基地局装置70は、それぞれ、通信端末60と測位支援システム10との間の通信に係る装置である。また、SUPLサーバ20、位置情報管理装置30、ユーザ情報管理装置40、及びGW装置50は、同じ移動体通信網に含まれる装置であり、通信端末60は、この移動体通信網N1に対して接続する機能を有する。なお、本実施形態においては、通信端末60は、例えば海外において用いられる場合のように移動体通信網N1からローミングアウトした状態であり、移動体通信網N1とは異なる移動体通信網N2に含まれる基地局装置70に対して接続することにより、通信を行っている。このとき、通信端末60が移動体通信網N1に含まれる測位支援システム10からのアシストデータの提供を受けて測位を行う場合について説明する。ここで、本実施形態において通信端末60が行う測位方法について説明する。本実施形態において通信端末60が行う測位方法とは、ネットワークアシスト方式によるGPSGlobalPositioningSystem測位である。GPS測位とは、上空の3つ以上のGPS衛星からの信号を受信することにより、GPS衛星の位置情報に基づいて受信端末通信端末60の位置具体的には、緯度、経度及び高度を割り出す方法であるが、これを行うためには通信端末60によりGPS衛星を捕捉する必要があり、この処理に一定時間を要する。このため、本実施形態に係るネットワークアシスト方式によるGPS測位では、GPS衛星の位置及び通信端末60の概位置初期位置情報等の情報アシストデータを測位支援システム10から通信端末に対して送信することにより、通信端末60によるGPS衛星の捕捉に係る処理及び測位時間の短縮が図られている。本実施形態では、通信端末60が測位支援システム10に対してアシストデータの提供を要求することにより通信端末60の概位置を示す情報及び通信端末60が信号を受信することができるGPS衛星の位置情報を測位支援システム10から受信することにより、通信端末60でGPS測位が行われ、通信端末60の位置が求められる。測位支援システム10から通信端末60に対して送られるアシストデータのうち、GPS衛星の位置情報については、測位支援システム10においてGPS衛星の起動情報を管理しているアシストデータプロバイダ図示せずから取得された情報が用いられる。一方、通信端末60の概位置情報としては、通信端末60が在圏するセル通信エリアに対して電波を送信する基地局装置の位置情報が用いられる。これは、基地局装置の位置は予め定められているため、当該基地局装置の位置情報を測位支援システム10において予め格納することができ、通信端末60が在圏するセルを特定する情報が通信端末60から送信された場合に、当該情報に基づいて通信端末60に対して送信することができるからである。上記の基地局装置が移動体通信網N1により設けられたものである場合すなわち、移動体通信網N1に含まれる基地局装置である場合は、基地局装置の位置情報が容易に入手できるため、測位支援システム10において当該位置情報をアシストデータとして格納することが容易である。しかしながら、本実施形態のように、通信端末60がローミングアウトしている場合、通信端末60が在圏する基地局装置70は、他の移動体通信網N2により設置されたものであるため、基地局装置70が設けられた位置の正確な情報を測位支援システム10において把握するのは困難である。したがって、通信端末60から提供される情報例えば、在圏する国や移動体通信網N2を提供する通信事業者を特定する情報等に基づいて概位置情報を作成した場合、その精度は著しく低くなるため、この情報を用いてGPS測位を行った結果の精度が低くなる場合があるという問題があった。以下の実施形態では、通信端末60に送信する概位置情報の精度が高められた測位支援システム10を含む測位システム1について説明する。ここで、測位システム1に含まれる各装置について説明を行う。まず測位システム1に含まれる測位支援システム10を構成するSUPLサーバ20は、測位支援システム10の主要機能を有する装置であり、通信端末60に対して送信するアシストデータを格納し、通信端末60からの要求に基づいて、アシストデータを通信端末60に対して送信する機能を有する。SUPLサーバ20と同様に測位支援システム10を構成する位置情報管理装置30は、通信端末60と測位に係る通信を行うための認証処理を行う機能を有すると共に、移動体通信網N1において位置情報に係るデータを管理するGMLCGatewayMobileLocationCentreの機能を有し、例えばEBSCPExternalBusinessuserServiceControlPointとして実現される。具体的には、自網移動体通信網N1とは異なる通信網移動体通信網N2を含むのプロファイルデータ等を格納し、必要に応じて当該データをSUPLサーバ20に対して送信する。本実施形態に係る詳細な処理については後述する。ユーザ情報管理装置40は、測位支援システム10との間で測位に係る通信を行う通信端末の所有者ユーザに係る情報ユーザプロファイルを格納する機能を有し、例えばSUSCPSpecificUserServiceControlPointとして実現される。そして、位置情報管理装置30からの要求に応じて当該情報を提供する。GW装置50は、移動体通信網N1とは異なる移動体通信網例えば移動体通信網N2との間に設けられ、移動体通信網N2と移動体通信網N1とを接続する機能を有し、例えばCPCGChargingandProtocolConversionGatewayとして実現される。通信端末60のようにローミングアウトした通信端末60が移動体通信網N1に含まれる各装置との間で通信を行うためには、このGW装置50に対してまず接続する必要がある。GW装置50は外部の移動体通信網から接続要求を送信した通信端末60と、移動体通信網N1に含まれる各装置本実施形態では、SUPLサーバ20との間の通信の仲介を行う。通信端末60はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、PDAPersonalDigitalAssistance等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る通信端末60は、他の通信事業者が提供する設備例えば、基地局装置70を利用して通信を行うことができるローミングに係る機能を備えることにより、移動体通信網N2を介して通信を行う機能を有する。さらに、通信端末60は測位支援システム10からのアシストデータを利用したGPS測位を行う機能を有する。基地局装置70は、移動体通信網N2に含まれる装置であり、特定の範囲に対して電波を送信することによりセルC1を形成する。通信端末60がセルC1内にある場合、通信端末60は基地局装置70を介して情報を送受信することにより、通信を行うことができる。セルにはそれぞれ固有のセルIDが付与されており、このセルIDにより、どの基地局装置70が関連するセルであるかを区別することができる。この基地局装置70は、その移動体通信網N2において基地局装置の上流上位に位置してパケット通信の制御を行うSGSNServingGPRSSupportNode図示せずにより管理されている。すなわち、SGSNは、基地局装置70により形成されたセルC1を包含するエリア上位エリアにおけるパケット通信の制御に関与している。測位システム1に含まれるSUPLサーバ20、位置情報管理装置30、ユーザ情報管理装置40、GW装置50、及び基地局装置70は、それぞれ、図2に示すように、CPU101、主記憶装置であるRAMRandomAccessMemory102及びROMReadOnlyMemory103、通信を行うための通信モジュール104、並びにハードディスク等の補助記憶装置105等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。また、通信端末60は、図3に示すように、CPUCentralProcessingUnit601、RAM602、ROM603、操作部604、無線通信部605、ディスプレイ606、及びアンテナ607等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、通信端末60の機能が発揮される。なお、SUPLサーバ20と位置情報管理装置30との間、位置情報管理装置30とユーザ情報管理装置40との間、ユーザ情報管理装置40とGW装置50との間、GW装置50とSUPLサーバ20との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続される。また、通信端末60とGW装置50との間、及び通信端末60と基地局装置70との間は、それぞれ無線通信により情報の交換が行われる。図1に戻り、測位システム1に含まれ本発明の特徴をなす測位支援装置である測位支援システム10に含まれるSUPLサーバ20及び位置情報管理装置30について詳細に説明する。SUPLサーバ20は、通信部概位置情報取得手段、概位置情報送信手段、測位結果受信手段、環境情報受信手段21と、制御部誤差半径情報更新手段、概位置情報送信手段22と、概位置情報DBデータベース概位置情報格納手段23と、を含んで構成される。また、位置情報管理装置30は、通信部31と、制御部概位置情報取得手段、概位置情報送信手段32と、管理DB33とを含んで構成される。SUPLサーバ20の通信部21は、通信端末60から送信される測位情報送信要求を受信する。そしてこの測位情報送要求に基づいて、移動体通信網N2から通信端末60が在圏する通信エリアの概位置情報を取得する概位置情報取得手段としての機能を有する。さらに、通信部21は、概位置情報を含むアシストデータを通信端末60に対して送信する概位置情報送信手段として機能する。また、通信端末60から送信される測位結果を受信する測位結果受信手段としての機能を併せて備える。また、位置情報管理装置30との間で情報を送受信する機能をさらに有する。通信部21により受信された情報は、制御部22へ送られる。制御部22は、通信端末60から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報DB23に格納される情報を取得する機能を有する。なお、制御部22が通信端末60に対して送信する概位置情報は、より高い精度の概位置情報を通信端末60に送信する目的から、後述の位置情報管理装置30より送信される情報にも基づいて決定される。その具体的な処理については、後述の測位支援方法に係る説明において説明する。また、制御部22は、通信端末60から送信されるGPS測位の結果を示す測位結果情報に基づいて、後述の概位置情報DB23に格納される概位置情報を更新する概位置情報更新手段としての機能を有する。この制御部22による概位置情報の更新には、通信端末60がGPS測位を成功した場合の概位置情報の書換えに限られず、GPS測位が失敗して概位置情報が不良と判断された場合の概位置情報の初期化も含まれる。制御部22による概位置情報の更新の手順については後述する。概位置情報DB23は、上述のセルのセルIDに対応付けて、当該セルに係る基地局の情報が格納される概位置情報格納手段として機能する。図4は、概位置情報DB23に格納される概位置情報の例である。図4に示す情報のうち、MCCMobileCountryCode、国コード、MNCMobileNetworkCode、オペレータコード例えば通信事業者毎に定められる、及びセルIDは、予め定められているものである。そして、通信端末60から送信される測位情報送信要求にも、通信端末60が在圏するセルを特定する情報として、上記のMCC,MNC及びセルIDが含まれる。また、このセルIDに対応付けて、LatLatitude、緯度、LonLongitude、経度、r誤差半径が対応付けて格納される。なお、緯度、経度は、図1で示す例の場合、中心に設けられた基地局装置70の位置を示す情報である。また、誤差半径は、セルIDに対応するセルの大きさ広さを示すものであり、図1で示すセルC1の半径rに対応するものである。図4に示すようにセルIDに対応付けて格納される概位置情報は、基地局装置の位置を正確に示す情報ではなく、過去に同じセル内で測位した結果に基づいて更新された学習した情報である。学習の方法は、種々の方法を用いることができるが、例えば、通信端末60が測位を行う際に使用した概位置情報により特定される位置と、通信端末60による測位結果により特定される位置との中点を算出し、この結果求められる位置を通信端末60が測位を行ったセルC1の新たな位置とする方法がある。この場合、緯度及び経度で特定されるセルC1の中心位置から、過去に当該セルC1に係る概位置情報を利用して測位成功した通信端末の測位結果で特定される位置と新たな中心位置との距離の最大値を更新後の誤差半径学習済誤差半径情報とする方法が挙げられる。なおSUPLサーバ20が、通信端末60に対して提供する概位置情報は、上記のように過去の測位結果に基づいて概位置情報DB23に格納されている情報のほか、例えば、基地局装置を管理する他の通信事業者本実施形態では、移動体通信網N2のGMLCに対して、基地局装置に対応するセルIDを指定して問い合わせることにより取得することができる。この場合、他の通信事業者が基地局装置の正確な位置情報を把握しているため、より通信エリアに係るより正確な位置情報を提供することが可能となる。ただし、他の通信事業者のGMLCから取得する基地局装置の位置を示す情報は、自網本実施形態では、移動体通信網N1を形成する通信事業者で管理することはできない。したがって、例えば、他の通信事業者から提供される概位置情報に含まれるセルC1の誤差半径に係る情報が、本来の通信エリアに対して著しく小さい場合には、概位置情報により特定されるセルC1から通信端末60が外れてしまう可能性があり、測位が失敗することが考えられる。一方、他の通信事業者から取得した位置情報に含まれる誤差半径が、本来設定されるべき正確な値に対して著しく大きい場合や著しく小さい場合も考えられる。誤差半径に係る情報が、本来の通信エリアに対して著しく大きい場合には、概位置情報によって特定する通信エリアが大きくなり、概位置情報としての精度が低下することが考えられる。このように、概位置情報に含まれる誤差半径情報が適切な値ではない場合には、通信端末による測位の成功率が低下する可能性がある。本実施形態では、上記のような事象が発生することを防止するためにSUPLサーバ20において行われる処理について説明するが、詳細については後述する。なお、概位置情報DB23に格納する情報としては、上記の緯度経度誤差半径のほか、高度高さ方向の不確定性精度を示す情報が挙げられる。また、概位置情報の提供可否を示すフラグを、概位置情報に対応付けて概位置情報DB23に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部32による概位置情報の取得が停止される。なお、上記のように、基地局装置の位置が正確に分からない場合であって、且つ、過去に同じセルIDのセル内で測位が行われたことがない場合、セルIDに対応付けられた概位置情報は、予め概位置情報DB23に格納されることはない。この場合、通信端末60から送信されるMCC及びMNCから求められる位置情報が通信端末60に対して送信する概位置情報として用いられる。この情報は、後述の位置情報管理装置30より送信されるが、その処理は後述する。図5は、同じく概位置情報DB23に格納されるSGSNの概位置情報の例を示す図である。上述のようにSGSNは、複数の基地局装置を管理する装置であり、通信端末60から送信される測位情報送信要求には、通信端末60が接続する基地局装置70を管理するSGSNを特定するSGSNのIPInternetProtocolアドレスが含まれる。このため、基地局装置70の位置は分からないものの、SGSNの位置情報が分かる場合には、この情報を概位置情報として用いることもできる。なお、SGSNの管理下にある基地局装置は複数あるため、単一の基地局装置が管理するセルよりも広域をカバーする必要がある。したがって、SGSNの概位置情報はセルの概位置情報と比較して誤差半径が大きく設定される場合がある。すなわち、緯度経度に係る誤差半径誤差情報は、概位置情報が用いられると推測される領域に応じて適宜変更される。また、上記の理由から、SGSNの概位置情報はセルの概位置情報と比較して誤差半径誤差情報が高くなると考えられる。一方、誤った測位結果等を含んでSGSNの概位置情報を算出した場合には、一般的なSGSNの機能から想定される誤差半径と全くかけ離れた誤差半径が導かれ、この値が誤差半径として利用された場合、概位置情報を適切に利用することが困難となり、通信端末60による測位結果の精度が著しく低下することが考えられる。したがって、誤差半径については最小値及び最大値を予め設定しておくことができる。図5に示す情報は、GPS測位に利用するために後述の位置情報管理装置30から送信された場合に格納される。なお、以降の説明でのSGSNの位置情報とは、図1に示す基地局装置70により形成されたセルC1を含む複数のセルを包含するエリア上位エリアの中心位置基準位置を指していて、SGSNが設置されている位置を示すものとは限らない。すなわち、SGSNの位置とは、SGSNの配下の基地局により構成される通信エリアの中心となる位置を指すものである。なお、SGSNの概位置情報の提供可否を示すフラグをSGSNの概位置情報に対応付けて概位置情報DB23に格納していてもよい。この場合、例えば概位置情報が十分では正確ではない場合、例えば、更新回数が少ない場合には、提供不可を示すフラグをつけておき、この提供不可のフラグがある場合には、この概位置情報の使用が許可されていないと判断され、後述の制御部32による概位置情報の取得が停止される。次に、図1に戻り、測位支援システム10に含まれる位置情報管理装置30について説明する。位置情報管理装置30の通信部31は、ユーザ情報管理装置40との間で通信を行うことにより、SUPLサーバ20に対して接続要求を送信する通信端末60の認証処理を行う機能と、SUPLサーバ20との間で通信を行うことにより、位置情報管理装置30において格納する位置情報MCC及びMNCより特定される位置情報や、SGSNの位置情報等をSUPLサーバ20に対して送信する機能を有する。制御部32は、SUPLサーバ20からの要求に基づいて通信端末60に係る認証処理を行う機能を有すると共に、通信端末60に対して送信する概位置情報を決定する概位置情報送信手段の一部の機能を有する。通信端末60から送信される概位置情報送信要求に含まれて、SUPLサーバ20から位置情報管理装置30に対して送信される情報には、通信端末60が在圏するセルに係る情報ローミング在圏情報として、上述のMCC,MNC、セルIDが含まれる。また、同様に通信端末60が在圏するセルに係る基地局装置70を制御するSGSNを特定する情報SGSNのIPアドレスが含まれる。制御部32では、これらの情報に基づいて、1基地局装置70の位置を特定する情報を入手することができるか、2基地局装置70を制御するSGSNの位置を位置情報管理装置30において保持しているか、についての判断が行われる。そして、この判断結果に基づいて、制御部32からSUPLサーバ20に対して送信する概位置情報決定に係る情報が選択され、SUPLサーバ20に対して送信される。なお、上記の判断及びその判断結果に基づく処理の詳細については後述する。管理DB33は、通信端末60に対して送信する概位置情報決定に係る情報を格納する概位置情報格納手段の一部として機能する。管理DB33において格納される情報の例を図6に示す。管理DB33には、MCCとMNCと、SGSNのIPアドレスと、位置情報緯度、経度、誤差情報が対応付けて格納されている。また、MCCとMNCと、に対して上記の位置情報が対応付けて格納されているものも含まれる。管理DB33に格納される情報図6に示す情報のうち、SGSNのIPアドレスに対応付けて格納される位置情報は、例えばMCCとMNCとにより特定されるオペレータより送信された情報等に基づくものであり、正確な情報である。また、MNCZZZで特定されるオペレータ通信事業者のように、SGSNの位置情報が開示されていない場合には、MCC及びMNCとから暫定的に求めた位置情報例えば当該オペレータの本社の位置を示す位置情報が格納される。このように、管理DB33では、MCC,MNC及びSGSNのIPアドレスのうちの少なくとも一部を用いて求められる概位置情報が格納される。さらに、管理DB33に格納される情報には、MCC及びMNCに対応付けてGMLCへの問い合わせ可否を示すフラグがそれぞれ付与される。これは、位置情報管理装置30から当該オペレータのGMLCに対して、セルIDに対応する基地局装置の位置情報を問い合わせることができるかを示すフラグである。特定のオペレータのGMLCに対して問い合わせ可を示すフラグが付与されている場合、位置情報管理装置30から当該オペレータのGMLCに対してセルIDを用いて基地局装置の位置情報を問い合わせることにより、基地局装置の正確な位置情報をすることができる。GMLCに対して問い合わせをすることの可否については、例えば移動体通信網N1を提供する通信事業者と、相手方のオペレータとの間で予め契約を交わす等により決定される。位置情報管理装置30の管理DB33に格納される情報は、予め移動体通信網N1を提供する通信事業者により格納される。位置情報管理装置30の制御部32では、上述の管理DB33に格納される情報に基づいて、どの情報をSUPLサーバ20に対して送信するかが判断され、その結果に基づいて、適切な情報がSUPLサーバ20に対して送信される。本発明に係る測位システム1では、各装置が上記のように機能することにより、通信端末60の要求に応じて通信端末60に対して概位置情報を送信すると共に、通信端末60によるGPS測位結果に基づいて、概位置情報が更新される。なお、以下の実施形態では、図6においてMNCZZZで特定されるオペレータ通信事業者のようにGMLCへの問い合わせが可能な通信事業者により設けられた移動体通信網N2に通信端末60が在圏する場合について説明する。<測位支援システムを含む測位システムによる測位方法測位支援方法>次に、上記の測位支援システム10を含む測位システム1による測位方法測位支援システム10による測位支援方法について、図7、図8及び図10に示すシーケンス図と、図9に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図7は、通信端末60とSUPLサーバ20との間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。また、図8は、移動体通信網N1における通信端末60の認証処理及び通信端末60に対して送信する概位置情報の準備に係る処理を説明するシーケンス図である。また、図10は、通信端末60におけるGPS測位に係る処理及び測位後の処理について説明するシーケンス図である。また、図9は、図8に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、図7を用いて、通信端末60とSUPLサーバ20との間で通信を行うための処理について説明する。通信端末60においてGPS測位を行う場合、通信端末60と、通信端末60に対してGPS測位のためのアシストデータを送信するSUPLサーバ20との間で、通信路を設ける必要がある。このため、通信端末60は、基地局装置70を介してGW装置50に対して、SUPLサーバ20との間で通信路を設けるための接続要求を送信する。この接続要求は、通信端末60のユーザが通信端末60を操作することにより送信される。GW装置50ではこの接続要求を受信し、通信端末60とGW装置50との間でTCPTransmissionControlProtocolコネクション確立処理を行うS01と共に、GW装置50とSUPLサーバ20との間においてもTCPコネクション確立処理を行うS02。また、GW装置50と通信端末60との間でTCPコネクション確立処理を行う際S01に、通信端末60から送信される通信端末60に係る情報は、ユーザ情報管理装置40に対して送信される。ここでユーザ情報管理装置40に対して送信される情報には、通信端末60のソースIPアドレス、ソースポート番号、SGSNIPアドレス及びローミング在圏情報が含まれる。これらの情報は、上記のTCPコネクション確立の際にSUPLサーバ20に対しても送信される。ユーザ情報管理装置40では、これらの情報をGW装置50から受信すると、この情報に基づいて、ユーザ情報管理装置40に格納されるユーザ情報を更新するS04。これにより、通信端末60の在圏するセルC1に係るローミング在圏情報MCC,MNC及びセルID及び当該セルC1に係る基地局装置70を制御するSGSNのIPアドレスに係る情報がユーザ情報管理装置40に格納される。続いて、上記の処理により作成されたTCPコネクションを介して、通信端末60とSUPLサーバ20との間で、測位に係る情報の送受信に用いられるTLSTransportLayerSecurityトンネルを確立する処理が行われるS05。以上の処理により、測位に係る通信を通信端末60とSUPLサーバ20との間で行う通信路が設けられ、情報の送受信に係る準備が終了する。続いて、図8を用いて、通信端末60における測位に係る認証処理について説明する。上記の処理により、TLSトンネルが確立されるS05と、通信端末60からSUPLサーバ20に対して測位開始要求ULPSUPLSTARTが送信されるS11、概位置情報送信ステップ。ここで通信端末60からSUPLサーバ20に対して送信される測位開始要求には、セッションID一度のGPS測位に係る処理について共通して割り振られる識別子と、通信端末60の測位能力を示す通信端末機能通信端末機能を示す情報と、ローミング在圏情報と、通信端末60による測位精度と、通信端末60によるセルC1に対する接続状況が含まれる。さらに、通信端末60を特定する情報として、通信端末60のMSISDNMobileSubscriberISDNNumberが含まれる。SUPLサーバ20の通信部21では、この測位開始要求を受信すると、位置情報管理装置30に対して通信端末60に係る認証処理を要求HTTPAuthenticationRequestするS12。この要求には、セッションIDと、ローミング在圏情報と、通信端末60のMSISDNと、ソースIPアドレスと、ソースポート番号と、が含まれる。位置情報管理装置30の通信部31は、SUPLサーバ20からこの要求を受信すると、ユーザ情報の確認を行うため、ユーザ情報管理装置40に対して通信端末60のMSISDNを送信することにより、ユーザ情報の問い合わせISCPAuthenticationRequestを行うS13。ユーザ情報管理装置40では、通信端末60のMSISDNを受信すると、当該ユーザのプロファイルを読み出すことによりユーザ情報の呼び出しを行うS14。通信端末60のユーザに係る情報は、予めGW装置50からユーザ情報管理装置40に送信され、更新されているS04。したがって、ユーザ情報管理装置40ではこの情報ソースIPアドレス、ソースポート番号、ローミング在圏情報、SGSNIPアドレスが取得され、ユーザ情報応答ISCPAuthenticationResponseとして位置情報管理装置30に対して送信されるS15。位置情報管理装置30では、ユーザ情報管理装置40から送信された情報が受信されると、先にSUPLサーバ20から送信された情報と共に、通信部31から制御部32に対して送信される。そして、制御部32において、両者が一致するかを確認することにより、通信端末60とSUPLサーバ20との通信を継続してよいかを判断するS16。ここで、もし上記の情報が一致しない場合には、通信端末60との通信の継続不可と判定され、接続が中止される。なお、継続してよいと判断された場合には、引き続き、概位置情報送信に係る処理に移行する。概位置情報として通信端末60に送信する情報の決定に係る処理として、まず制御部32において、位置情報管理装置30からSUPLサーバ20に対して送信する情報送信データが決定されS17、概位置情報取得ステップ、決定された送信データを通信部31からSUPLサーバ20に対して送信することにより、認証処理が終了したことと共に、概位置情報の出力に係る準備を行う旨の指示HTTPAuthenticationResponseを行うS18、概位置情報取得ステップ。位置情報管理装置30からSUPLサーバ20に対して送信される指示には、セッションIDと、認証結果と、位置情報管理装置30において取得された位置情報と、ローミング在圏情報と、SGSNのIPアドレスとが含まれる。ここで位置情報管理装置30の制御部32において行われる処理としては、まず、通信端末60からSUPLサーバ20を介して送信された情報のうちローミング在圏情報及び管理DB33に格納される情報に基づいて、他網事業者に対して問い合わせ可能であるかを判断する。これは、管理DB33に格納される情報において、ローミング在圏情報に含まれるMCC及びMNCにより特定されるオペレータに対して、GMLCに問い合わせ可のフラグがあるかにより判断される。GMLCに問い合わせ可と判断される場合には、位置情報管理装置30の通信部31により当該オペレータのGMLCに対して、セルIDを用いて位置情報の提供を要求LrIFSRLIRすることにより、当該セルIDにより特定される基地局装置70の位置情報緯度経度及び誤差情報を取得LrIFSRLIAする概位置情報取得ステップ。そしてこの結果得られた基地局装置70の位置情報が、通信部31からSUPLサーバ20に対して送信されるS18。このとき、通信部31からSUPLサーバ20に対して送信する送信データに対して、当該送信データが他網移動体通信網N2のGMLCに対して問い合わせることにより取得されたことを示す情報が対応付けられて送信される。なお、位置情報管理装置30からSUPLサーバ20に対して、送信データとして基地局装置70の位置情報を送信する場合には、当該情報に対応付けて、概位置情報DB23に格納されている情報を概位置情報として用いないことを示すフラグが付与される。これはGMLCに問い合わせることにより取得される基地局装置70の情報が最も正確であるため、この情報を最優先で概位置情報として使用することを指示する目的である、なお、GMLCに問い合わせ不可を示すフラグが付与されている場合には、セルIDに対応する基地局装置70の正確な位置情報を取得することはできないため、移動体通信網N2のGMLCに対しては基地局装置70の位置情報を問い合わせることなく、位置情報管理装置30に格納されているSGSNの位置情報、MCCとMNCより導かれる位置情報のいずれかが選択され、通信部31からSUPLサーバ20に対して送信される。ここでは、基地局装置70の位置情報が取得され、SUPLサーバ20に対して送信された場合について説明する。SUPLサーバ20の通信部21において、送信データと共に概位置情報の準備に係る指示を受信すると、これらの情報が制御部22に送られ、通信端末60に対して通知する概位置情報の準備に係る処理が行われるS19、誤差半径更新ステップ。具体的には、制御部22において、位置情報管理装置30から送信された送信データに含まれる基地局装置70の位置情報を参照し、概位置情報DBに格納された情報と比較することにより、基地局装置70の位置情報をそのまま概位置情報として通信端末60に対して送信してよいかを判断する。誤差半径情報の更新に係る詳細な処理について、図9のフローチャートを用いて説明する。SUPLサーバ20の制御部22では、概位置情報を受信するS101と、この概位置情報に含まれるセルIDを通知するS102、概位置情報DB23において、該当セルIDに対応するセルに係る概位置情報が格納されているかを確認する。ここで、概位置情報が格納されている場合には、当該概位置情報のうち、誤差半径を取得する。概位置情報DB23に概位置情報が格納されている場合、この概位置情報は、通信端末60の測位結果に基づいて過去に更新されたものであり、ここでは学習済誤差半径という。制御部22では、この学習済誤差半径を概位置情報DB23から取得をするS103。なお、セルIDに対応するセルに係る概位置情報が概位置情報DB23に格納されていない場合には、以後の処理は行われず、すなわち誤差半径の更新S19を行わない。次に、制御部22では、概位置情報DB23から取得した学習済誤差半径と、位置情報管理装置30から送信された概位置情報移動体通信網N2のGMLCから取得した概位置情報に含まれる誤差半径とを比較し、学習済誤差半径が誤差半径に対して小さいか否かを判定するS104。ここで、学習済誤差半径に対して、移動体通信網N2から提供された概位置情報における誤差半径が小さい場合には、概位置情報により特定される通信エリアセルC1から通信端末60が外れてしまう可能性があると制御部22において判断し、概位置情報DB23に格納された学習済誤差半径を、通信端末60に対して送信するための誤差半径情報として使用することを決定するS105。一方、学習済誤差半径に対して、移動体通信網N2から提供された概位置情報における誤差半径が等しいか、またはそれよりも大きい場合には、概位置情報により特定される通信エリアセルC1から通信端末60が外れてしまう可能性が低いと制御部22において判断し、移動体通信網N2から提供された概位置情報に含まれる誤差半径をそのまま使用することを決定するS106。このように、制御部22では、より正確な誤差半径情報を通信端末60に対して提供することを目的とし、概位置情報DB23に格納される学習済誤差半径情報と、移動体通信網N2から提供された概位置情報に含まれる誤差半径情報とを比較して、誤差半径情報として使用する情報を決定し、この情報が含まれた概位置情報をアシストデータとして通信端末60に対して送信することとなるS107。なお、位置情報管理装置30から送信された送信データが上記のように基地局装置70の位置情報ではなく、SGSNの位置情報、もしくは、MCC-MNCにより算出された情報である場合には、概位置情報DB23に格納されている情報を通信端末60に対して送信するための情報として使用するか、位置情報管理30から送信された情報をそのまま通信端末60に対して送信するかがSUPLサーバ20の制御部22において行われる。ただし、SUPLサーバ20から送信された概位置情報に含まれる誤差半径情報を更新するか否かの判断は行われないため、本実施形態ではこの場合の処理については説明を省略する。以上の処理により、SUPLサーバ20の制御部22において通信端末60に対して送信することとなる概位置情報の準備が行われた後、通信部21から通信端末60に対して、測位開始要求S11に対する測位開始応答ULPSUPLRESPONSEが送信されるS106,S20。このときの測位開始応答には、セッションIDと、測位方式を示す情報ネットワークアシスト方式を特定するSETBasedAGPSが含まれる。続いて、図10を用いて、通信端末60におけるGPS測位に係る処理及び測位後の処理について説明する。通信端末60は、SUPLサーバ20からの測位開始応答S20において指定される測位方式ネットワークアシスト方式に基づいて、概位置情報を含むアシストデータの提供要求ULPSUPLPOSINTをSUPLサーバ20に対して送信するS21。この提供要求には、セッションIDと、ローミング在圏情報と、通信端末60の測位性能ネットワークアシスト方式による測位の際に用いられる機能に係る性能情報と、が含まれる。SUPLサーバ20の通信部21では、通信端末60からの概位置情報提供要求が受信されると、制御部22に対して通知され、制御部22において通信端末60に対して送信する概位置情報が取得されるS22、概位置情報送信ステップ。ここでは、上述の通知情報出力準備S19において決定された通信端末60に対して送信する情報を、通信端末60に対して送信するための処理具体的には、当該情報をSUPLPOSメッセージに格納する処理が行われる。そして、上記の処理とは別の処理により取得されたGPS衛星の航路情報と共に概位置情報とを含む応答ULPSUPLPOSが通信端末60に対して送信されるS23、概位置情報送信ステップ。ここでは、セッションIDと、アシストデータとして、概位置情報緯度、経度、誤差半径と、GPS衛星の航路情報ephemeris,almanacと、が通信端末60に対して送信される。続いて、通信端末60では、これらの情報に基づいてGPS測位が行われS24、通信端末60において演算を行うことにより、通信端末60の位置が算出される。そして、その測位結果情報ULPSUPLPOSが、通信端末60からSUPLサーバ20に対して送信され、SUPLサーバ20の通信部21において受信されるS25、測位結果受信ステップ。このとき通信端末60からSUPLサーバ20に対して送信される測位結果情報には、セッションID、セルID、測位結果緯度、経度、誤差半径、及び、通信端末60において捕捉した衛星の数が含まれる。そして、SUPLサーバ20では、制御部22により、通信端末60から送信された測位結果に基づいて、概位置情報DB23に格納される概位置情報が更新されるS26、概位置情報更新ステップ。ここで、概位置情報DB23にセルIDに対応付けられた概位置情報がまだ格納されていなかった場合には、通信端末60による測位結果を概位置情報として新たに格納する。また、通信端末60に対して概位置情報DB23に格納される概位置情報を送信した場合には、上述のように、通信端末60に対して送信した概位置情報と、測位後に通信端末60から送信された結果とに基づいて、概位置情報が更新される。その後、測位に係る一連の処理が終了した旨の通知ULPSUPLENDがSUPLサーバ20の通信部21から通信端末60に対して送信されるS27ことにより、通信端末60による測位に係る処理が終了される。なお、通信端末60がGPS測位を行った際S24に、例えばアシストデータが不適切である等の理由により、GPS測位を行うことができなかった場合は、アシストデータの追加要求をSUPLサーバ20に送信して新たなアシストデータを受信して再度GPS測位を行うこともできる。また、GPS衛星からの信号を好適に受信できなかった等の理由により測位を失敗した場合には、通信端末60に対して測位が失敗したことを通知して、測位に係る処理を終了することもできる。なお、通信端末60がGPS測位を失敗した場合は、上記のGPS測位に係る一連の処理の後、アシストデータの追加要求をSUPLサーバ20に送信し、新たなアシストデータを受信して再度GPS測位を行うこともできる。<測位支援システム及び測位支援方法による効果>上記実施形態に係る測位支援システム10及び測位支援システム10を含む測位システム1による測位方法測位支援方法によれば、SUPLサーバ20において、他の通信網である移動体通信網N2から取得した基地局装置70の位置情報概位置情報に含まれる誤差半径が所定の範囲内にあるかを判断し、所定の範囲外である場合には誤差半径を予め定められた値に更新した後に、更新後の誤差半径情報が含まれる概位置情報を測位演算のために通信端末60に対して送信する。したがって、測位演算のために、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。また、上記実施形態によれば、概位置情報DB23に保持されて、過去の測位結果に応じて更新された概位置情報に含まれる学習済誤差半径情報を用いて、通信端末60に対して送信するための誤差半径情報を更新することができるため、過去の測位結果に応じてより適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。さらに、上記実施形態によれば、移動体通信網N2から提供された基地局装置70の位置情報報に含まれる誤差半径情報が、概位置情報DB23に保持される学習済誤差半径よりも大きいか否かによって、誤差半径情報の更新要否を判断し、その結果更新が必要な場合には学習済誤差半径を新たな誤差半径として誤差半径情報を更新する構成を備えている。したがって、過去の測位結果に基づいて更新された学習済誤差半径を、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報の提供に際して効果的に利用することができる。<誤差半径情報の更新に係る他の方法>次に、誤差半径の更新S19を行う他の方法について説明する。上記で説明した誤差半径の更新方法は、SUPLサーバ20の概位置情報DB23に格納された学習済誤差半径を利用する方法であった。しかしながら、学習済誤差半径を使用することなく、移動体通信網N2のGMLCから取得した誤差半径をアシストデータとして送信するか否かを制御部22において判断する態様とすることもできる。この場合は、SUPLサーバ20において、過去の測位結果に基づいて概位置情報を更新する態様は必ずしも必要ではない。具体的には、通信端末60が在圏するセルC1が屋内局であるか屋外局であるかを、過去の同じセルでの測位結果から予め判断する。ここで、屋外局とは、建物の外部に設けられた基地局装置により構成される通信エリアを指す。この通信エリアの場合、大半の通信端末は屋外で用いられるため、衛星を利用したGPS測位が容易であると考えられる。一方、屋内局とは、例えば建物の内部や地下のような、屋外の電波が届きづらい場所に設けられた基地局装置により構成される通信エリアを指す。この場合には、屋外局と比較して通信エリアの大きさが小さくなると考えられる。また、屋外局と比較して衛星を利用したGPS測位については成功可能性が低いと推測することができる。SUPLサーバ20の制御部22では、セルC1が屋内局か屋外局かを過去の測位結果から推測しておき、屋内局であると判断された場合に推測されるセルの大きさ及び屋外局であると判断された場合に推測されるセルの大きさから、それぞれ想定される誤差半径を予め設定しておく。そして、移動体通信網N2から概位置情報として基地局装置70の位置情報を取得した場合に、その位置情報に含まれる誤差半径が適切なものであるか否か誤差半径を更新すべきか否かを判断する。以下、図11及び図12を用いてより詳細に説明する。図11は、過去の測位結果から屋内局か屋外局かを判断する方法を説明するフローチャートである。また、図12は、移動体通信網N2から基地局装置70の位置情報を取得した際に誤差半径を更新すべきか否かを判断する方法を説明するフローチャートである。図11に示す処理は、通信端末60から測位結果を受信した図10のS25後の概位置情報の更新S26の際に行われる。まず、SUPLサーバ20の制御部22において測位結果を受信するS201。この測位結果には、セルC1を特定するセルIDと、測位結果、そして通信端末60が捕捉した衛星数が含まれる。次に制御部22において、測位結果が測位失敗であるかを判断するS202。ここで、測位失敗の結果が得られている場合には、測位の際に通信端末60が捕捉した衛星数が閾値例えば、2以下であるかを判断するS203。通信端末60による測位が失敗し、かつ捕捉した衛星の数が少なかった場合、通信端末60が屋内にあったと推測できるため、この通信端末60が在圏するセルC1が屋内にあり、基地局装置70は屋内局であると判断するS204。一方、通信端末60による測位が成功したか、または、通信端末60が捕捉した衛星数が閾値より大きい場合、通信端末60は屋外にあると推測されることから、この通信端末60が在圏するC1が屋外にあり、基地局装置70は屋外局であると判断するS205。このような処理を経て、セルIDで特定されるセルが屋外局であるか屋内局であるかを予め判断する。この場合、判断結果は、セルIDに対応付けて制御部22において保持しておく。また、複数の測位結果に基づいて、判断結果を更新する態様としてもよい。次に、通信端末60が測位を行う際に、移動体通信網N2のGMLCからセルC1を構成する基地局装置70の位置情報が位置情報管理装置30に対して送信され、この情報がSUPLサーバ20へ送られた際の制御部22における誤差半径情報の更新要否の判断について説明する。前提として、制御部22では、屋内局に関しては誤差半径が値A下限値~値B上限値の範囲第1の範囲に含まれる場合、屋外局に関しては誤差半径が値C下限値~値D上限値の範囲第2の範囲に含まれる場合、に誤差半径が適切に設定されているという判断基準を保持しておく。この第1の範囲と第2の範囲とはその一部が重複していてもよいし、まったく別個に設けられていてもよい。SUPLサーバ20の制御部22において、位置情報管理装置30から送信された概位置情報基地局装置70の位置情報を受信するS301と、この基地局装置70が屋内局であるか否かが判断されるS302。これは、基地局装置70のセルIDに対応して屋内局/屋外局の判定を行った結果を制御部22が保持しているかどうかにより判断が行われる。ここで、屋内局であると判断された場合には、次にこの基地局装置70の位置情報に含まれる誤差半径が、屋内局に対応した第1の範囲に含まれるか否かの判断が行われるS303。ここで、基地局装置70の位置情報として提供された誤差半径が第1の範囲にあるのであれば、提供された誤差半径が適切な値であると判断し、この誤差半径情報をそのまま使用するS304。一方、誤差半径が第1の範囲にない場合、適切な誤差半径とは異なる値が位置情報として提供されていると判断し、値Aを新たな誤差半径情報として使用することを決定するS305。一方、基地局装置70が屋外局であると判断された場合には、次に基地局装置70の位置情報に含まれる誤差半径が、屋外局に対応した第2の範囲に含まれるか否かの判断が行われるS306。ここで、基地局装置70の位置情報として提供された誤差半径が第2の範囲にあるのであれば、提供された誤差半径が適切な値であると判断し、この誤差半径情報をそのまま使用するS304。一方、誤差半径が第2の範囲にない場合、適切な誤差半径とは異なる値が位置情報として提供されていると判断し、値Cを新たな誤差半径情報として使用することを決定するS307。以上の処理により、基地局装置70の位置情報に含まれる誤差半径の更新要否を制御部22により判断し、更新が必要である場合には誤差半径を更新した後に、更新後の概位置情報をアシストデータとして通信端末60に対して送信するS308。このように、概位置情報DBに学習済誤差半径に係る情報が含まれない場合であっても、適切な誤差半径と推測される範囲を設定して予め制御部22において保持しておき、移動体通信網N2から提供された基地局装置70の位置情報に含まれる誤差半径と比較を行うことで、移動体通信網N2から提供された誤差半径の更新が必要か否かを判断することができる。そして、上記の方法によれば、概位置情報を送信したことによる測位結果情報をSUPLサーバ20が取得し、この通信端末60における測位演算結果に基づいて誤差半径情報の更新要否を判断するための数値範囲を決定されるため、より適切な誤差半径の数値範囲が更新要否の判断基準として選択され、その結果より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。さらに、上記の方法のように、第1の範囲と第2の範囲という互いに異なる2種類の数値範囲を予め保持し、通信端末60に係る測位が成功したか否か、及び、通信端末60が捕捉した衛星の数に応じて2種類の数値範囲を選択して誤差半径の更新要否を判断する構成とすることで、より適切な誤差半径情報が含まれる概位置情報を提供することが可能となる。なお、上記では、第1の範囲と第2の範囲という2種類の数値範囲を用いて誤差半径の更新要否に係る判断を行っているが、1種類の数値範囲のみを保持しておき、一律に同じ数値範囲を用いて更新要否に係る判断を行う態様とすることもできる。また、3種類以上の数値範囲を保持しておき、更新要否の判断に用いる態様とすることもできる。また、どの数値範囲を用いて誤差半径の更新要否を判断するかについては、上記のように測位が成功したか否か及び通信端末60による捕捉衛星数による評価を用いる方法とは異なる方法を用いることも可能である。例えば、SUPLサーバ20が通信端末60から測位情報提供要求を受信する図8のS11際に、通信端末60の周辺環境を示す環境情報通信端末により計測された紫外線量や、太陽光強度等を取得する構成とし、これらが所定の範囲にあるか否かにより、通信端末60が接続する基地局装置が屋外局であるか屋内局であるかを判断する方法が挙げられる。例えば通信端末において計測される紫外線量が所定の値よりも大きい場合には、通信端末が屋外にあり、この通信端末が接続する基地局装置も屋外局であるというような判断基準を設けておき、これに基づいてどの数値範囲を用いて誤差半径の更新要否を判断するかを決定する構成とすることもできる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る測位支援システム10を含む測位システム1は種々の変更を行うことができる。例えば、測位支援システム10に含まれるSUPLサーバ20及び位置情報管理装置30に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。また、上記実施形態では、通信端末60によりSUPLサーバ20からアシストデータを取得してGPS測位を行い、さらに測位データから通信端末60の現在位置を算出する測位演算処理を行う場合について説明したが、通信端末60の現在位置に算出する測位演算処理については、通信端末60とは異なる装置で行う態様とすることもできる。また、測位演算また、上記実施形態では、通信端末60が在圏する通信エリアとしてセルを用いて説明したが、本発明に係る通信エリアとはセルに限定されない。例えば、セルを管理する基地局装置の上流に位置してパケット通信の制御を行うSGSNによって管理が行われるエリア本実施形態で上位エリアとして示したエリアを通信エリアとみなし、複数のSGSNにより管理が行われるエリアを包含したエリアを上位エリアとみなした場合でも上記実施形態と同様の測位支援を行うことができる。また、概位置情報の更新方法については、上記実施形態にて説明した方法に限定されず、他の演算方法等を採用してもよい。さらに、通信端末60に対して送信する概位置情報の誤差半径を更新する方法は、上記に限定されない。例えば、上記実施形態では、概位置情報DB23に格納された学習済誤差半径情報を閾値として利用し、その学習済誤差半径よりも大きい範囲にあるか否かに基づいて誤差半径を更新する態様と、概位置情報DB23に格納された情報を利用することなく予め所定の範囲を設定しておき、移動体通信網N2から取得した概位置情報の誤差半径が当該所定の範囲にあるか否かに基づいて誤差半径の更新要否を判断する態様と、について個別に説明した。しかし、これらの手法を組み合わせて、概位置情報に含まれる誤差半径情報の更新要否を判断する態様としてもよい。また、誤差半径を更新する場合に新たに設定する誤差半径の値を、誤差半径の更新要否を判断する度に他の装置から取得する態様とすることもできる。また、上記実施形態では、通信端末60に対して送信する概位置情報の誤差半径として、通信端末が接続するセルの誤差半径を使用している場合について説明したが、他の通信網から提供される概位置情報として、通信端末が接続するセルの情報ではなく、別の情報に基づいた通信端末の概位置及びその誤差半径が利用されていてもよい。また、上記実施形態では、概位置情報を送信した通信端末60からの測位結果情報に基づいて、概位置情報DB23に格納される概位置情報を更新する態様について説明したが、必ずしも概位置情報を送信した通信端末の測位結果のみを概位置情報の更新に用いることはなく、概位置情報を送信せず例えば独立方式により測位を行った測位結果情報にも基づいて概位置情報DB23に格納される情報を更新してもよい。"