熱可塑性の樹脂繊維で形成された樹脂繊維集合体とこの樹脂繊維集合体を被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部を減圧密封した真空断熱材であって、前記樹脂繊維は、この樹脂繊維よりも破断伸度が小さい充填材を内包した真空断熱材。前記充填材は、無機材料であることを特徴とする請求項1に記載の真空断熱材。前記無機材料は、シリカであることを特徴とする請求項2に記載の真空断熱材。前記無機材料は、ガラスであることを特徴とする請求項2に記載の真空断熱材。前記充填材の形状が球状であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の真空断熱材。前記充填材が凸部を有する形状であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の真空断熱材。前記充填材の形状が繊維状であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の真空断熱材。前記充填材が中空であることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか一項に記載の真空断熱材。外箱と、この外箱の内部に配置された内箱と、前記外箱と前記内箱との隙間に配置された請求項1ないし8のいずれかに一項に記載の真空断熱材と、を備えた断熱箱。熱可塑性の樹脂繊維で形成された樹脂繊維集合体とこの樹脂繊維集合体を被覆する外包材とを備え、前記外包材の内部を減圧密封した真空断熱材の製造方法であって、熱可塑性の樹脂を加熱溶融する工程と、加熱溶融した前記熱可塑性の樹脂と前記樹脂繊維よりも破断伸度が小さい充填材とを混練する工程と、前記充填材を内包した前記樹脂繊維を紡糸して前記樹脂繊維集合体を形成する工程と、を備えた真空断熱材の製造方法。上記のような真空断熱材は例えば冷蔵庫に適用されており、冷蔵庫は使用済みとなった場合、リサイクル工場において破砕機によって破砕されてリサイクルされる。ところが、真空断熱材の芯材に用いられている有機繊維は破断伸度が大きく脆性破壊が生じにくい性質を有するので、破砕しようとしても芯材が伸びてしまい破砕することが困難であるという問題点があった。この発明は、上述のような問題点を解決するためになされたもので、破砕性の良い真空断熱材およびその製造方法を得ることを目的とする。この発明の真空断熱材は、熱可塑性の樹脂繊維で形成された樹脂繊維集合体とこの樹脂繊維集合体を被覆する外包材とを備え、外包材の内部を減圧密封した真空断熱材であって、樹脂繊維は、この樹脂繊維よりも破断伸度が小さい充填材を内包したものである。また、この発明の真空断熱材の製造方法は、熱可塑性の樹脂繊維で形成された樹脂繊維集合体とこの樹脂繊維集合体を被覆する外包材とを備え、外包材の内部を減圧密封した真空断熱材の製造方法であって、熱可塑性の樹脂を加熱溶融する工程と、加熱溶融した熱可塑性の樹脂と樹脂繊維よりも破断伸度が小さい充填材とを混練する工程と、充填材を内包した樹脂繊維を紡糸して樹脂繊維集合体を形成する工程とを備えたものである。この発明に係る真空断熱材によれば、樹脂繊維集合体を形成する樹脂繊維が、この樹脂繊維よりも破断伸度が小さい充填材を内包しているので、樹脂繊維集合体の破断伸度が低下し、真空断熱材の破砕性を向上させることができる。また、この発明に係る真空断熱材の製造方法によれば、樹脂繊維の原料である熱可塑性の樹脂を加熱溶融し、樹脂繊維の原料と充填材とを混練し、充填材を内包した樹脂繊維を紡糸して樹脂繊維集合体を形成したので、破断性が良い真空断熱材を製造することができる。実施の形態1.図1および2は、実施の形態1に係る真空断熱材を示すものであって、図1は真空断熱材の断面図、図2は真空断熱材の樹脂繊維集合体の一部を示す模式図である。また、図3は実施の形態1に係る真空断熱材の製造方法における樹脂繊維集合体を製造する工程を示す概略図である。図1において、真空断熱材10aは、複数枚のシート状の樹脂繊維集合体1を有する芯材2と、この芯材2を被覆するガスバリア性の外包材4と、外包材4の内部の水分を吸着して経時劣化を抑制する水分吸着剤3とを備えている。そして、外包材4の内部は1~3Paパスカルの真空度に減圧されており、外包材4の開口部はヒートシールにより密封されている。外包材4は、最内層にポリエチレン層が形成されており、その外側に約6μmのアルミ箔層が形成されている。そして、アルミ箔層の外側にポリエチレンテレフタレート層が形成され、最外層に延伸ナイロン層が形成されて構成されている。水分吸着剤3は、通気性の良い袋に挿入されたCaO酸化カルシウムである。芯材2は、複数枚のシート状の樹脂繊維集合体1が積層されて構成され、大気圧下で真空断熱材10aの形状を保持している。樹脂繊維集合体1は、熱可塑性の樹脂繊維11をシート状に形成した集合体であり、図2に示すように、樹脂繊維11の内部に、樹脂繊維11よりも破断伸度が小さい充填材12が内包されて構成されている。樹脂繊維11は、直径が15μmの連続したポリエステル繊維であり、その破断伸度は約50である。ここで、破断伸度とは、元の長さに対して何パーセント伸びたときに破断するかを表す。なお、実施の形態1では樹脂繊維11としてポリエステル繊維を示しているが、樹脂繊維11は、PETポリエチレンテレフタレート繊維、PSポリスチレン繊維またはPPポリプロピレン繊維などの熱可塑性の樹脂繊維により構成することができる。表1に各種樹脂繊維の破断伸度を示す。充填材12は、直径が13μm球状のシリカであり、樹脂繊維11中に0.01volで内包されている。このとき、各充填材12同士は5mm程度の間隔で配置される。表2に直径15μmの樹脂繊維中11に直径13μmの充填材12を内包させたときの充填率と充填材の間隔とを示す。また、充填材12であるシリカの破断伸度はほぼ0であり、樹脂繊維11であるポリエステルの破断伸度と比較して小さい。ここで、シリカは粒径の制御が可能であり、比較的均一な粒径を有するので、粒径の誤差により発生する真空断熱材の性能のバラつきを小さくすることができる。なお、実施の形態1では、充填材12としてシリカを示しているが、充填材12は、ガラス、炭酸カルシウムまたはタルク等の無機材料で構成することもできる。これら無機材料は、いずれも破断伸度が上記樹脂繊維よりも小さい。ここで、特にガラスは安価であるので、真空断熱材を安価に製造することができる。樹脂繊維11および充填材12の材料の組み合わせは、樹脂繊維11を構成する材料よりも充填材12を構成する材料の破断伸度が小さければ、上記に限定されない。また、実施の形態1の真空断熱材10aの芯材2は、複数の樹脂繊維集合体1が積層して構成されているものを示したが、これは1枚のシート状の樹脂繊維集合体1で構成してもよい。次に、実施の形態1の真空断熱材10aの製造方法における樹脂繊維集合体1の製造工程を図3に基づいて説明する。まず、樹脂繊維11の原料として、熱可塑性の樹脂であるポリエステルを、紡糸装置6の樹脂繊維紡糸装置6a中で加熱して溶融させる。また、樹脂繊維11よりも破断伸度が小さい充填材12である球状のシリカを、紡糸装置6の充填材供給装置6b中に投入しておく。次に、樹脂繊維紡糸装置6aと充填材供給装置6bとをつなぐ通路6cから、充填材12を樹脂繊維紡糸装置6aに供給し、充填材12と樹脂繊維11の原料とを混練する。これを紡糸装置6から吐出落下させることにより紡糸し、コンベア5上に捕集することにより、充填材12を樹脂繊維11中に内包する樹脂繊維集合体1が連続的に得られる。このとき、充填材12が球状であるので、紡糸装置6の吐出口が目詰まりすることを防止することができる。次に、樹脂繊維集合体1は、エンボス熱ローラ7に向かって図中矢印A方向に任意の速度で搬送される。エンボス熱ローラ7は、2つのローラ7a、7bを有しており、一方のローラ7aが図中矢印B方向に回転しており、他方のローラ7bが図中矢印C方向に回転している。また、エンボス熱ローラ7の温度は、樹脂繊維集合体1を熱融着させることができる温度、例えば120°Cに設定されている。エンボス熱ローラ7のローラ7aとローラ7bとの間を通過した樹脂繊維集合体1は熱融着されてシート状に形成される。次に、樹脂繊維集合体1は、図中矢印D方向に回転する巻き取りローラ8によって巻き取られる。最後に、巻き取りローラ8によって巻き取られた樹脂繊維集合体1が任意の大きさに切り取られる。次に、実施の形態1の作用について説明する。実施の形態1の真空断熱材10aが、冷蔵庫に適用された場合を考える。冷蔵庫は使用済みとなった場合に、リサイクル工場において破砕機によって破砕される。このとき破砕機によって、樹脂繊維集合体1には、樹脂繊維11の平行方向に引張る力と、樹脂繊維11の直交方向への力が加えられる。樹脂繊維11を引張る力によって、破断伸度が50のポリエステル繊維である樹脂繊維11には伸びが生じるが、破断伸度がほぼ0である充填材12には伸びが生じない。樹脂繊維11は次第に伸びていくが、充填材12の径よりも細くならないため、樹脂繊維11の径が充填材12の径である13μmまで小さくなると破断する。したがって、樹脂繊維集合体1の破断伸度が低下し、破砕性が向上する。これに対して、従来の、充填材を内包していない直径15μmのポリエステル繊維では、破断伸度は50であり破断時の繊維径は12.2μmである。したがって、直径15.0μmのポリエステル繊維で形成された樹脂繊維11では、破断繊維径である12.2μmよりも大きな径の充填材12を内包させることにより破断伸度を低下させることができる。なお、直径15μmのポリエステル繊維で形成された樹脂繊維11に充填材12を内包したときの破断繊維径および破断伸度は表3に示すとおりである。また、樹脂繊維11に直交する方向に力が働くと、充填材12を内包する位置で応力集中が発生するため、充填材を内包していないものと比較して破砕性が良い。なお、充填材12の材料が、樹脂繊維11の材料よりも大きな密度を有するものであれば、樹脂繊維集合体1の嵩密度が増加する。これにより、破砕時の繊維の飛散を抑制することができ、破砕時の回収性を高くすることができる。実施の形態1の真空断熱材によれば、樹脂繊維集合体1を形成する樹脂繊維11が、この樹脂繊維11よりも破断伸度が小さい充填材12を内包しているので、樹脂繊維集合体1の破断伸度が低下し、真空断熱材の破砕性が向上する。また、充填材12の材料に比較手均一な粒径を有するシリカを用いたので、粒径の誤差により発生する真空断熱材の性能のバラつきを小さくすることができる。また、実施の形態1の真空断熱材の製造方法によれば、樹脂繊維11の原料である熱可塑性の樹脂を加熱溶融し、樹脂繊維11の原料と充填材12とを混練し、充填材12を内包した樹脂繊維11を紡糸して樹脂繊維集合体1を形成したので、破断性が良い真空断熱材を製造することができる。また、球状の充填材12を用いたので、紡糸装置6の吐出口が目詰まりすることを防止することができる。なお、実施の形態1の真空断熱材の製造方法においては、樹脂繊維集合体1の繊維結合加工として、エンボスローラの熱により結合させるサーマルボンド法を用いたが、接着剤により結合させるケミカルボンド法、かえしのある針を突き刺して機械的に結合させるニードルパンチ法、高圧水流により繊維を絡み合わせるスパンレース法、加熱蒸気により結合させるスチームジェット法等、繊維を結合させるものであれば限定されない。また、樹脂繊維集合体1の製造工程は、コンベア5と紡糸装置6とにより連続的に製造する方法に限定されず、繊維を紙のようにすいて樹脂繊維集合体1を製造し、製造した樹脂繊維集合体1を熱融着により一体化するなどのバッチ処理のような製造方法によっても製造可能である。実施の形態2.図4は、実施の形態2に係る真空断熱材10bの樹脂繊維集合体の一部を示す図である。実施の形態1では、樹脂繊維11に内包させる充填材として、球状であるものを用いたが、図4に示すように、凸部を有する形状の充填材12bとしてもよい。なお、その他の構成は実施の形態1と同様であるので、その説明を省略する。このような構成とすることで、樹脂繊維11に直交する方向の力が加えられた際に、充填材12bの位置で大きな応力集中が発生する。これにより、真空断熱材の破砕性をさらに向上させることができる。なお、凸部を有する形状としては、四面体あるいは六面体あるいは波消ブロックのような形状でもよいが、凸部を有し充填材を内包している位置において応力集中を発生させる効果のある形状であればよい。実施の形態3.実施の形態3は、繊維状の形状を有する充填材12cを樹脂繊維11に内包する真空断熱材10cを示すものである。実施の形態1では、樹脂繊維11に内包させる充填材として、球状であるものを用いたが、繊維状の形状を有する充填材12cとしてもよい。その他の構成は実施の形態1と同様であるのでその説明を省略する。樹脂繊維11は外から受ける熱によって収縮し熱性能が低下してしまう。この熱としては、たとえば樹脂繊維集合体1を熱融着させるためのエンボスローラによる熱や、冷蔵庫内に真空断熱材を固定する際に使用する発泡ウレタンを充填する際に発生する熱がある。繊維状の形状を有する充填材12cとすることで、樹脂繊維11が熱によって収縮しようとする際にその収縮を妨げる効果が得られ、実施の形態1と同様の効果が得られるとともに、真空断熱材の断熱性能の低下を抑えることができる。実施の形態4.実施の形態4は、内部が中空である充填材12dを樹脂繊維に内包する真空断熱材10dを示すものである。実施の形態1では、樹脂繊維11に内包させる充填材として、球状であるものを用いたが、この球の内部を中空とした充填材12dとしてもよい。その他の構成は実施の形態1と同様であるのでその説明を省略する。このような構成とすることで、充填材による固体熱伝導率を少なくすることができるため、実施の形態1と同様の効果が得られるとともに、真空断熱材の断熱性能を向上させることができる。実施の形態5.図5は、実施の形態5に係る真空断熱材の製造方法における樹脂繊維集合体の製造工程を示す概略図である。実施の形態1の樹脂繊維集合体の製造工程では、加熱溶融された樹脂繊維11の原料と充填材12とを混練することにより、樹脂繊維11に充填材12を内包させるものを示したが、図6に示すように、充填材12をあらかじめ内包した樹脂ペレットを加熱溶融して紡糸装置6から紡糸するようにして、樹脂繊維11中に充填材12を内包するようにしてもよい。その他は実施の形態1と同様であるので、その説明を省略する。このような製造工程でも樹脂繊維集合体1を製造することができる。実施の形態6.図6は実施の形態6に係る断熱箱を示す断面概略図で、冷蔵庫を模式的に示している。冷蔵庫20は、図6に示すように、内箱21と外箱22とを有し、実施の形態1で示した真空断熱材10が、内箱21と外箱22との間に配置されている。また、内箱21と外箱22との間の空間において、真空断熱材10を除く部分の空間には発泡ウレタン断熱材23充填されている。そして、内箱21内に冷気を供給する冷凍ユニット図示せずが設けられており、また、内箱21と外箱22には共通する面にそれぞれ開口部が形成され、これら開口部には開閉扉が設けられている共に図示せず。ところで、冷蔵庫は、使用済みとなった場合、リサイクル工場において破砕機によって破砕されてリサイクルされる。このとき、実施の形態6に係る冷蔵庫20は、実施の形態1の真空断熱材10を備えているので、破砕性が高く、真空断熱材10を取り外すことなく破砕処理を行うことができる。これに対して、特許文献1に示すような従来の真空断熱材では、破砕しようとした際に真空断熱材の芯材が伸びてしまい破砕することが困難であるため、冷蔵庫から真空断熱材を取り外す必要があった。実施の形態6によれば、実施の形態1の真空断熱材10を用いたので、断熱箱の破砕性を向上させることができる。なお、本実施の形態では、内箱21に真空断熱材10が密着しているものを示したが、外箱22に真空断熱材10が密着していてもよい。また、スペーサなどを用いて内箱21と外箱22との間に真空断熱材10が配置されていてもよい。また、ここでは、実施の形態1の真空断熱材10aを備えた冷蔵庫20を示したが、これに代えて実施の形態2ないし4のいずれの真空断熱材も用いることができる。なお、ここでは真空断熱材10を冷蔵庫20に用いた場合を示したが、これに限定するものでなく、例えば、保温庫、車輌空調機、給湯器などの冷熱機器又は温熱機器、さらには、所定の形状を備えた箱体に代えて、変形自在な外袋および内袋を備えた断熱袋断熱容器にも用いることができる。また、上記の各実施の形態は適時組み合わせることができる。