"低屈折率剤A、活性エネルギー線硬化性化合物B、及び重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂Cを含有することを特徴とする反射防止塗料組成物。前記含フッ素重合性樹脂Cが、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物c1と、反応性官能基r1を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体c2とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体P1に、前記官能基r1に対して反応性を有する官能基r2及び重合性不飽和基を有する化合物c3を反応させて得られる含フッ素重合性樹脂である請求項1記載の反射防止塗料組成物。前記含フッ素重合性樹脂Cが、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物c1と、反応性官能基r1を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体c2又は反応性官能基r1を持たないアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体c4と、反応性官能基r3を有する重合性不飽和単量体c5とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体P2に、前記官能基r1又は前記官能基r3に対して反応性を有する官能基r2及び重合性不飽和基を有する1種以上の化合物c3を反応させて得られる請求項1記載の反射防止塗料組成物。前記単量体c2又はc5が有する反応性官能基r1又はr3が、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及び酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも1つの官能基であり、前記化合物c3が有する官能基r2が、前記反応性官能基r1又はr3と反応性を有し、かつ水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基及び酸無水物基からなる群から選ばれる少なくとも1つの官能基である請求項2又は3記載の反射防止塗料組成物。前記低屈折率剤A及び活性エネルギー線硬化性化合物Bの合計100質量部に対して、前記含フッ素重合性樹脂Cを0.1~20質量部含有する請求項1~4のいずれか1項記載の反射防止塗料組成物。請求項1~5のいずれか1項記載の反射防止塗料組成物の硬化塗膜を有することを特徴とする反射防止フィルム。本発明が解決しようとする課題は、優れた防汚性及び耐擦傷性を有する塗膜が得られる反射防止塗料組成物及び該反射防止塗料組成物を用いた反射防止フィルムを提供することである。本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、低屈折率剤、活性エネルギー線硬化性化合物、及び重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂を含有する反射防止塗料組成物を用いることで、優れた防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止フィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、低屈折率剤A、活性エネルギー線硬化性化合物B、及び重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である含フッ素重合性樹脂Cを含有することを特徴とする反射防止塗料組成物及び該塗料組成物の硬化塗膜を有する反射防止フィルムに関する。本発明の反射防止塗料組成物の硬化塗膜は、優れた防汚性及び耐擦傷性を有するので、非常に防汚性及び耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを得ることができる。したがって、本発明の反射防止塗料組成物を用いた反射防止フィルムは、液晶ディスプレイLCD、プラズマディスプレイPDP、有機ELディスプレイ等の画像表示装置の最表面のフィルムとして好適に用いることができる。本発明で用いる低屈折率剤Aとしては、屈折率が1.44以下のものが好ましく、1.40以下のものがより好ましい。また、低屈折率剤は、無機系又は有機系のいずれのものであってもよい。無機系の低屈折率剤Aとしては、空隙を有する微粒子、金属フッ化物微粒子等が挙げられる。前記空隙を有する微粒子としては、微粒子の内部に気体が充填されたもの、気体を内部に含む多孔質構造のもの等が挙げられる。具体的には、中空シリカ微粒子、ナノポーラス構造を有するシリカ微粒子等が挙げられる。また、前記金属フッ化物微粒子としては、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等が挙げられる。これらの無機系の低屈折率剤Aの中でも中空シリカ微粒子が好ましい。さらに、これらの無機系の低屈折率剤Aは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。これらの無機系の低屈折率剤Aは、結晶性のもの、ゾル状のもの、ゲル状のもののいずれのものも用いることができる。前記シリカ微粒子の形状は、球状、鎖状、針状、板状、鱗片状、棒状、繊維状、不定形状のいずれであってもよいが、これらの中でも球状又は針状のものが好ましい。また、シリカ微粒子の平均粒子径は、形状が球状の場合、1~300nmが好ましく、5~100nmがより好ましく、10~80nmがさらに好ましい。球状の微粒子の平均粒子径がこの範囲にあることにより、低屈折率層に優れた透明性を付与することができる。一方、有機系の低屈折率剤Aとしては、空隙を有する微粒子、含フッ素共重合体等が挙げられる。前記空隙を有する微粒子としては、中空高分子微粒子が好ましい。中空高分子微粒子は、分散安定剤の水溶液中で、1少なくとも1種の架橋性モノマー、2重合開始剤、3少なくとも1種の架橋性モノマーから得られる重合体又は少なくとも1種の架橋性モノマーと少なくとも1種の単官能性モノマーとの共重合体、並びに、前記1~3に対して相溶性の低い水難溶性の溶媒からなる混合物を分散させ、懸濁重合を行うことにより製造することができる。なおここで、架橋性モノマーとは重合性基を2つ以上有するものであり、単官能性モノマーとは重合性基を1つ有するものである。有機系の低屈折率剤Aとして用いる含フッ素共重合体は、樹脂中にフッ素原子を多く含有していることで低屈折率となっている樹脂である。この含フッ素共重合体としては、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとをモノマー原料とした共重合体が挙げられる。前記含フッ素共重合体の原料である各モノマーの比率は、フッ化ビニリデンの比率が30~90質量が好ましく、40~80質量がより好ましく、40~70質量がさらに好ましく、ヘキサフルオロプロピレンの比率が5~50質量が好ましく、10~50質量がより好ましく、15~45がさらに好ましい。この他のモノマーとして、テトラフルオロエチレンを0~40質量の範囲で使用してもよい。前記含フッ素共重合体には、その他の原料のモノマー成分として、フルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、1,2-ジクロロ-1,2-ジフルオロエチレン、2-ブロモ-3,3,3-トリフルオロエチレン、3-ブロモ-3,3-ジフルオロプロピレン、3,3,3-トリフルオロプロピレン、1,1,2-トリクロロ-3,3,3-トリフルオロプロピレン、α-トリフルオロメタクリル酸等のフッ素原子を有する重合性モノマーを用いることができる。これらのその他の原料のモノマー成分は、含フッ素共重合体の原料モノマー中に20質量以下の範囲で用いるのが好ましい。前記含フッ素共重合体中のフッ素含有率は、60~70質量であることが好ましく、62~70質量であることがより好ましく、64~68質量であることがさらに好ましい。含フッ素共重合体のフッ素含有率がこの範囲であると、溶剤に対する溶解性が良好となり、種々の基材に対して優れた密着性を発揮し、高い透明性、低い屈折率、優れた機械的強度を有する薄膜が形成できる。前記含フッ素共重合体の分子量は、ポリスチレン換算数平均分子量で5,000~200,000であることが好ましく、10,000~100,000であることがより好ましい。含フッ素共重合体の分子量がこの範囲であると、得られる樹脂の粘度が優れた塗布性を有する範囲となる。また、含フッ素共重合体自体の屈折率が、1.45以下のものが好ましく、1.42以下のものがより好ましく、1.40以下であるものがさらに好ましい。本発明に用いる活性エネルギー線硬化性化合物Bとしては、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合又は架橋反応可能な光重合性官能基を有する化合物であれば特に限定されることなく用いることができる。前記活性エネルギー線硬化性化合物Bとして、まず、活性エネルギー線硬化性単量体B-1が挙げられる。前記単量体B-1としては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、数平均分子量が150~1000の範囲にあるポリエチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、数平均分子量が150~1000の範囲にあるポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、1,3-ブタンジオールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスルトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリスルトールテトラメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ジペンタエリスルトールペンタメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート等の脂肪族アルキルメタアクリレート、グリセロールメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、2-ジエチルアミノエチルメタアクリレート、2-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、γ-メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、2-メトキシエチルメタアクリレート、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシジプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリブタジエンメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコール-ポリブチレングリコールメタアクリレート、ポリスチリルエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、メトキシ化シクロデカトリエンメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、等が挙げられる。これらのなかでも特に硬化塗膜の硬度に優れる点からトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスルトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサメタアクリレート、ペンタエリスルトールテトラメタアクリレート等の3官能以上の多官能メタアクリレートが好ましい。これらの活性エネルギー線硬化性単量体B-1は、これらは、単独で用いることも2種以上併用することもできる。なお、本発明において、メタアクリレートとは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、メタアクリロイル基とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、メタアクリル酸とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。また、前記活性エネルギー線硬化性化合物Bとして、活性エネルギー線硬化型樹脂B-2も用いることができる。この活性エネルギー線硬化型樹脂B-2としては、ウレタンメタアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシメタアクリレート樹脂、ポリエステルメタアクリレート樹脂、アクリルメタアクリレート樹脂等が挙げられるが、本発明では、特に透明性や低収縮性等の点からウレタンメタアクリレート樹脂が好ましい。ここで用いるウレタンメタアクリレート樹脂は、脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するメタアクリレート化合物とを反応させて得られるウレタン結合とメタアクリロイル基とを有する樹脂が挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート以下、HDIと略する。、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、2-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、3-メチル-1,5-ペンタンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、2-メチルペンタメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられ、また、芳香族ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。一方、水酸基を有するアクリレート化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,5-ペンタンジオールモノメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート、ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート等の2価アルコールのモノメタアクリレート;トリメチロールプロパンジメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンメタアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジメタアクリレート、グリセリンジメタアクリレート、ビス2-メタアクリロイルオキシエチルヒドロキシエチルイソシアヌレート等の3価のアルコールのモノ又はジメタアクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε-カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジメタアクリレート;ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等の1官能の水酸基と3官能以上のメタアクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε-カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能メタアクリレート;ジプロピレングリコールモノメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート等のオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート化合物;ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、ポリオキシブチレン-ポリオキシプロピレンモノメタアクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート化合物;ポリエチレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコール-テトラメチレングリコールモノメタアクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート化合物等が挙げられる。上記した脂肪族ポリイソシアネート化合物又は芳香族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するアクリレート化合物との反応は、ウレタン化触媒の存在下、常法により行うことができる。ここで使用し得るウレタン化触媒は、具体的には、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン類、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのホフィン類、ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機金属化合物が挙げられる。これらのウレタンアクリレート樹脂の中でも特に脂肪族ポリイソシアネート化合物と水酸基を有するメタアクリレート化合物とを反応させて得られるものが硬化塗膜の透明性に優れ、かつ、活性エネルギー線に対する感度が良好で硬化性に優れる点から好ましい。次に、不飽和ポリエステル樹脂は、α,β-不飽和二塩基酸又はその酸無水物、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物、及び、グリコール類の重縮合によって得られる硬化性樹脂であり、α,β-不飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸、及びこれらのエステル等が挙げられる。芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれらのエステル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ビスフェノールA、水素化ビスフェノールA、エチレングリコールカーボネート、2,2-ジ-4-ヒドロキシプロポキシジフェニルプロパン等が挙げられ、その他にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用できる。次に、エポキシビニルエステル樹脂としては、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂のエポキシ基にメタアクリル酸を反応させて得られるものが挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型樹脂B-2は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。前記低屈折率剤Aと活性エネルギー線硬化性化合物Bとの質量比率は、A:B=40:60~90:10の範囲が好ましく、50:50~80:20の範囲がより好ましく、55:45~70:30の範囲がさらに好ましい。本発明で用いる含フッ素重合性樹脂Cは、重合性不飽和単量体を重合させて得られた重合体であって、前記重合体の構造中にポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する重合体である。本発明で用いる含フッ素重合性樹脂Cは、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有することで、その低い表面自由エネルギーにより含フッ素重合性樹脂Cが塗膜表面に偏析させることができるとともに、ポリパーフルオロアルキレンエーテル構造の撥水撥油性により高い防汚性を有し、さらに高い滑り性が発現して硬化塗膜の耐擦傷性を向上することができる。また、前記含フッ素重合性樹脂Cは、アダマンチル基を有するため、高い表面硬度の硬化塗膜が得られ、より高い耐擦傷性が得られる。さらに、前記含フッ素重合性樹脂Cは、重合性不飽和基を有するため、前記含フッ素重合性樹脂C同士、又は前記活性エネルギー線硬化性化合物Bと重合して硬化塗膜を形成できるため、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖及びアダマンチル基後述するアダマンタン構造を硬化塗膜に共有結合によって固定化でき、硬化塗膜表面の防汚性を安定化できるともに、さらに硬化塗膜表面の架橋密度が高くなることから、耐擦傷性も向上することができる。本発明の含フッ素重合性樹脂は、例えば、下記の2つの方法により製造することができる。製造方法1ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物c1と、反応性官能基r1を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体c2とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体P1に、前記官能基r1に対して反応性を有する官能基r2及び重合性不飽和基を有する化合物c3を反応させる方法。製造方法2ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物c1と、反応性官能基r1を持つアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体c2又は反応性官能基r1を持たないアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体c4と、反応性官能基r3を有する重合性不飽和単量体c5とを必須の単量体成分として共重合させて得られる重合体P2に、前記官能基r1又は前記官能基r3に対して反応性を有する官能基r2及び重合性不飽和基を有する1種以上の化合物c3を反応させる方法。次に、上記の本発明で用いる含フッ素重合性樹脂Cの製造に用いる各原料について説明する。上記製造方法1及び2において、本発明の含フッ素重合性樹脂の原料となるポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖とその両末端に重合性不飽和基を有する化合物c1について説明する。前記化合物c1が有するポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖としては、炭素原子数1~3の2価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数1~3の2価フッ化炭素基は、一種類であっても良いし複数種の混合であっても良く、具体的には、下記構造式c1’で表されるものが挙げられる。上記構造式c1’中、Xは下記構造式c1’-1~c1’-5であり、構造式c1’中の全てのXが同一構造のものであってもよいし、また、複数の構造がランダムに又はブロック状に存在していてもよい。また、nは繰り返し単位を表す1以上の整数である。これらの中でも特に塗膜表面の汚れの拭き取り性が良好となって防汚性に優れた塗膜が得られる点から前記構造式c1’-1で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式c1’-2で表されるパーフルオロエチレン構造とが共存するものがとりわけ好ましい。ここで、前記構造式c1’-1で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式c1’-2で表されるパーフルオロエチレン構造との存在比率は、モル比率[構造c1’-1/構造c1’-2]が1/10~10/1となる割合であることが防汚性の点から好ましい。また、前記構造式c1’中のnの値は、3~100の範囲が好ましく、6~70の範囲がより好ましく、12~50の範囲がより好ましい。また、前記ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖は、防汚性と滑り性が優れる点と非フッ素系硬化性樹脂組成物への溶解性を向上させやすい点からポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖1本に含まれるフッ素原子の合計が18~200個の範囲であることが好ましく、25~150個の範囲であることがより好ましい。前記化合物Aの原料となる両末端に重合性不飽和基を導入する前の化合物としては、以下の一般式c1-1~c1-6が挙げられる。なお、下記の各構造式中における-PFPE-は、上記のポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を表す。前記化合物c1の鎖の両末端に有する重合性不飽和基は、例えば、下記構造式U-1~U-5で示される重合性不飽和基を有するものが挙げられる。これらの重合性不飽和基の中でも特に化合物c1自体の入手や製造の容易さ、あるいは、後述する重合性不飽和単量体c2、c4等との重合性に優れる点から、構造式U-1で表されるアクリロイルオキシ基、構造式U-2で表されるメタクリロイルオキシ基が好ましい。また、耐薬品性が向上することから、構造式U-2で表されるメタクリロイルオキシ基、構造式U-5で表されるスチリルメトキシ基が好ましい。前記化合物c1のなかで、前記したアクリロイルオキシ基等を有するものとしては、下記構造式c1-1~c1-13で表されるものが挙げられる。なお、下記の各構造式中における-PFPE-は、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を示す。これらの中でも特に化合物c1自体の工業的製造が容易であり、また、重合体Pを製造する際の重合反応も容易である点から、前記構造式c1-1、c1-2、c1-5、c1-6で表されるものが好ましい。また、耐薬品性が向上することから、前記構造式c1-2、c1-4、c1-12、c1-13が好ましい。上記化合物c1を製造するには、例えば、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端に水酸基を1つずつ有する化合物に対して、メタアクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法、メタアクリル酸を脱水反応させて得る方法、2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法、無水イタコン酸をエステル化反応させて得る方法、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端にカルボキシル基を1つずつ有する化合物に対して、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルをエステル化反応させて得る方法、グリシジルメタクリレートをエステル化反応させて得る方法、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端にイソシアネート基を1つずつ有する化合物に対して、2-ヒドロキシエチルアクリルアミドを反応させる方法が挙げられる。これらのなかでも、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖の両末端に水酸基を1つずつ有する化合物に対して、メタアクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法と、2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法が合成上得られやすい点で特に好ましい。上記製造方法1において、前記含フッ素重合性樹脂Cの原料となる前記単量体c2について説明する。前記単量体c2が有するアダマンチル基は下記アダマンタン構造を有する有機基である。また、前記単量体c2が有するアダマンチル基が持つ反応性官能基r1としては、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、酸無水物基等が挙げられる。前記単量体c2が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素-炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、メタアクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、重合が容易な点からメタアクリロイル基がより好ましい。また、得られる重合体の硬化物の硬さが増す点でメタクリロイル基がより好ましい。これら前記単量体c2は、1種類のみで用いることも、反応性官能基r1や重合性不飽和基が異なる2種以上併用することもできる。前記単量体c2としては、例えば、下記一般式c2-1で表される化合物が挙げられる。式中、Lは前記反応性官能基r1を表し、X及びYは2価の有機基又は単結合を表し、Rは水素原子、メチル基又はCF3を表す。上記一般式c2-1中の-X-Lで表される前記反応性官能基r1を有する有機基及びYの結合位置は、アダマンタン構造中のどの炭素原子に結合していてもよく、また、-X-Lについては2つ以上有していてもよい。さらに、アダマンタン構造を構成する炭素原子に結合している水素原子は、その一部又は全部がフッ素原子、アルキル基等に置換されていても構わない。また、上記一般式c2-1中のX及びYは2価の有機基又は単結合であるが、この2価の有機基としては、メチレン基、プロピル基、イソプロピリデン基等の炭素原子数1~8のアルキレン基が挙げられる。前記単量体c2のより具体的な例としては、下記式c2-1-1~c2-1-5等で表される化合物が挙げられる。上記製造方法2において、本発明の含フッ素重合性樹脂の原料となる前記単量体c4について説明する。前記単量体c4はアダマンチル基を有する重合性不飽和単量体で、アダマンチル基については、前記単量体c2と同じである。また、前記単量体c4が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素-炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、メタアクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、重合が容易な点からメタアクリロイル基がより好ましい。また、得られる重合体の硬化物の硬さが増す点でメタクリロイル基がより好ましい。これらの単量体c4は、1種類のみで用いることも2種以上を併用することもできる。前記単量体c4としては、例えば、下記一般式c4-1で表される化合物が挙げられる。式中、Rは水素原子、メチル基又はCF3を表す。メタアクリロイル基は、アダマンタン構造中のどの炭素原子に結合していてもよい。また、上記一般式c4-1中のアダマンタン構造を構成する炭素原子に結合している水素原子は、その一部又は全部がフッ素原子、アルキル基等に置換されていても構わない。前記単量体c4のより具体的な例としては、下記式c4-1-1~c4-1-6等で表される化合物が挙げられる。上記製造方法2において、本発明の含フッ素重合性樹脂の原料となる前記単量体c5について説明する。前記単量体c5が有する反応性官能基r3としては、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、酸無水物基等が挙げられる。また、前記単量体c5が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素-炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、メタアクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、重合が容易な点からメタアクリロイル基がより好ましい。前記単量体c5の具体例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、グリセリンモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシエチルフタレート、末端に水酸基を有するラクトン変性メタアクリレート等の水酸基を有する不飽和単量体;2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-2-メタアクリロイルオキシエトキシエチルイソシアネート、1,1-ビスメタアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する不飽和単量体;グリシジルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体;メタアクリル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイルオキシエチルフタル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和二重結合を有する酸無水物などが挙げられる。これらの単量体c5は、1種類のみで用いることも2種以上併用することもできる。また、上記製造方法1又は2において、本発明の含フッ素重合性樹脂の中間体である前記重合体P1又はP2を製造する際に、前記化合物c1、単量体c2、単量体c4及び単量体c5の他に、これらと共重合し得るその他の重合性不飽和単量体c6を用いても構わない。このようなその他の重合性不飽和単量体c6としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、n-ヘプチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ポリオキシアルキレン鎖を有するメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル類;スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン等の芳香族ビニル類;マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類などが挙げられる。上記製造方法1又は2において、前記含フッ素重合性樹脂Cの原料となる前記化合物c3について説明する。前記化合物c3が有する官能基r2としては、例えば、水酸基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、酸無水物等が挙げられる。前記単量体r1又はr3が有する反応性官能基r1又はr3が水酸基である場合には、官能基r2としてイソシアネート基、カルボキシル基、カルボン酸ハライド基、エポキシ基が挙げられ、反応性官能基r1又はr3がイソシアネート基である場合には、官能基r2として水酸基が挙げられ、反応性官能基r1又はr3がエポキシ基である場合には、官能基r2としてカルボキシル基、水酸基が挙げられ、反応性官能基r1又はr3がカルボキシル基である場合には、官能基r2としてエポキシ基、水酸基が挙げられる。ここで、上記製造方法2において、前記単量体c2と前記単量体c4を併用する場合において、これらが有する反応性官能基r1と反応性官能基r3とが、それぞれ異なる官能基の場合であり、かつ前記反応性官能基r1及びr3が共通の官能基と反応する場合は、前記反応性官能基r1及びr3と反応性を有する官能基r2を有する1種類の化合物c3を用いることができる。また、反応性官能基r1と反応性官能基r3とが共通の官能基と反応しない場合は、反応性官能基r1と反応性を有する官能基r2を有する化合物c3と、反応性官能基r3と反応性を有する官能基r2を有する化合物c3等の2種以上の化合物c3を用いることが好ましい。前記化合物c3が有する重合性不飽和基は、ラジカル重合性を有する炭素-炭素不飽和二重結合が好ましく、より具体的には、ビニル基、メタアクリロイル基、マレイミド基等が挙げられ、後述する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物での硬化性が良好な点からメタアクリロイル基がより好ましい。また、得られる重合体の硬化物の硬さが増す点でメタクリロイル基がより好ましい。前記化合物c3の具体的としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート、N-2-ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、グリセリンモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタアクリレート、2-メタアクリロイルオキシエチル-2-ヒドロキシエチルフタレート、末端に水酸基を有するラクトン変性メタアクリレート等の水酸基を有する不飽和単量体;2-メタアクリロイルオキシエチルイソシアネート、2-2-メタアクリロイルオキシエトキシエチルイソシアネート、1,1-ビスメタアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する不飽和単量体;グリシジルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体;メタアクリル酸、2-メタアクリロイルオキシエチルコハク酸、2-メタアクリロイルオキシエチルフタル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有する不飽和単量体;無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和二重結合を有する酸無水物などが挙げられる。また、複数の重合性不飽和基を有するものとして、2-ヒドロキシ-3-アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等を用いることもできる。これらの化合物c3は、1種類のみで用いることも2種以上併用することもできる。上記の化合物c3の具体的の中でも特に紫外線照射での重合硬化性が好ましい点から、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、N-2-ヒドロキシエチルアクリルアミド、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート、1,1-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアネート4-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、アクリル酸が好ましい。次に、上記で挙げた原料を用いて本発明の含フッ素重合性樹脂のより具体的な製造方法について説明する。上記製造方法1又は2において、本発明の含フッ素重合性樹脂の中間体である前記重合体P1又はP2を製造する方法は、製造方法1の場合は、前記化合物c1及び前記単量体c2、さらに必要に応じてその他の重合性不飽和単量体c6を、製造方法2の場合は、前記化合物c1、前記単量体c2、前記単量体c4、及び前記単量体c5、さらに必要に応じてその他の重合性不飽和単量体c6を、有機溶剤中、重合開始剤を使用して重合させる方法が挙げられる。ここで用いる有機溶媒としては、ケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性、重合性を考慮して適宜選択される。重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が例示できる。さらに必要に応じてラウリルメルカプタン、2-メルカプトエタノ-ル、チオグリセロール、エチルチオグリコ-ル酸、オクチルチオグリコ-ル酸等の連鎖移動剤を使用することができる。製造方法1又は2においては、上記のようにして得られる重合体P1又はP2に、前記官能基r1又はr3に対して反応性を有する官能基r2及び重合性不飽和基を有する化合物c3を反応させることにより、本発明の含フッ素重合性樹脂が得られる。前記重合体P1又はP2に、前記化合物c3を反応させる方法は、化合物c3等が有する重合性不飽和基が重合しない条件で行えば良く、例えば、温度条件を30~120°Cの範囲に調節して反応させることが好ましい。この反応は触媒や重合禁止剤の存在下、必要により有機溶剤の存在下に行うことが好ましい。例えば、前記官能基r1又はr3が水酸基であって、前記官能基r2がイソシアネート基である場合は、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール、ヒドロキノン、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール等を使用し、ウレタン化反応触媒としてジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、オクチル酸亜鉛等を使用し、反応温度40~120°C、特に60~90°Cで反応させる方法が好ましい。また、前記官能基r1又はr3がエポキシ基であって、前記官能基r2がカルボキシル基である場合、又は、前記官能基r1又はr3がカルボキシル基であって、前記官能基r2がエポキシ基である場合は、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール、ヒドロキノン、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール等を使用し、エステル化反応触媒としてトリエチルアミン等の第3級アミン類、塩化テトラメチルアンモニウム等の第4級アンモニウム類、トリフェニルホスフィン等の第3級ホスフィン類、塩化テトラブチルホスホニウム等の第4級ホスホニウム類等を使用し、反応温度80~130°C、特に100~120°Cで反応させることが好ましい。上記反応で用いられる有機溶媒はケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性を考慮して適宜選択すればよい。上記のようにして得られる本発明の含フッ素重合性樹脂は、防汚性が優れることから、その数平均分子量Mnが1,000~5,000の範囲であることが好ましく、1,400~4,000の範囲であることがより好ましい。また、重量平均分子量Mwが2,000~50,000の範囲であることが好ましく、3,000~20,000の範囲であることがより好ましい。これらの数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwは、上記のGPCの測定により求めることができる。ここで、数平均分子量Mn及び重量平均分子量Mwはゲル浸透クロマトグラフィー以下、GPCと略記する。測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、GPCの測定条件は以下の通りである。[GPC測定条件]測定装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製ガードカラムHHR-H6.0mmI.D.×4cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm検出器:ELSDオルテック製ELSD2000データ処理:東ソー株式会社製GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30測定条件:カラム温度40°C展開溶媒テトラヒドロフランTHF流速1.0ml/分試料:樹脂固形分換算で1.0質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの5μl。標準試料:前記GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288東ソー株式会社製F-550また、本発明の含フッ素重合性樹脂中のフッ素含有率は、防汚性と他の成分との相溶性との両立を図ることができることから、1~50質量の範囲が好ましく、5~35質量の範囲がより好ましく、10~25質量の範囲がさらに好ましい。なお、本発明の含フッ素重合性樹脂中のフッ素含有率は、用いた原料の合計量に対するフッ素原子の質量比率から算出したものである。さらに、本発明の含フッ素重合性樹脂中の重合性不飽和基当量は、硬化塗膜の耐擦傷性に優れることから、200~3,500g/eq.の範囲が好ましく、250~2,000g/eq.の範囲がより好ましく、300~1,500g/eq.の範囲がさらに好ましく、400~1,000g/eq.の範囲が特に好ましい。前記含フッ素重合性樹脂Cの配合量は、前記低屈折率剤A及び活性エネルギー線硬化性化合物Bの合計100質量部に対して、0.1~20質量部の範囲が好ましく、0.5~15質量部の範囲がより好ましく、1~12質量部の範囲がさらに好ましい。前記含フッ素重合性樹脂Cの配合量がこの範囲であれば、防汚性及び耐擦傷性も良好なものとなる。紫外線等の活性エネルギー線を照射して、本発明の反射防止塗料組成物を硬化させる場合には、本発明の反射防止塗料組成物に重合開始剤Dを配合する。この重合開始剤Dとしては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、アゾビスイソブチロニトリル、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-1-オン、1-4’-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、1-4’-ドデシルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、3,3’,4,4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン、4,4’’-ジエチルイソフタロフェン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、ベンゾインイソプロピルエーテル、チオキサンソン、2-クロロチオキサンソン、2-メチルチオキサンソン、2-イソプロピルチオキサンソン、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルフォリノフェニル-ブタノン-1、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイド、ビス2,4,6,-トリメチルベンゾイル-フェニルホスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられ、単独でも2種以上を併用してもよい。また、必要に応じてアミン化合物又はリン化合物等の光増感剤を添加し、光重合を促進することもできる。重合開始剤Eの配合量は、前記低屈折率剤A、活性エネルギー線硬化性化合物B及び含フッ素重合性樹脂Cの合計100質量部に対して、0.01~15質量部の範囲であることが好ましく、0.3~7質量部の範囲であることがより好ましい。さらに、本発明の反射防止塗料組成物は、用途、特性等の目的に応じ、本発明の効果を損なわない範囲で、有機溶剤、重合禁止剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤等の添加剤を配合することができる。また、本発明の反射防止塗料組成物に塗布適性を付与するため、有機溶剤を添加して粘度調整を行っても構わない。ここで使用し得る有機溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤;エトキシプロピオネート等のプロピオネート系溶剤;トルエン、キシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤;ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤;ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤;N,N-ジメチルホルムアミド、γ-ブチロラクタム、N-メチル-2-ピロリドン等の窒素化合物系溶剤;γ-ブチロラクトン等のラクトン系溶剤;カルバミン酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いることも、2種以上を併用することもできる。ここで有機溶媒の使用量は、用途や目的とする膜厚や粘度によって異なるが、前記低屈折率剤A、活性エネルギー線硬化性化合物B及び含フッ素重合性樹脂Cの合計に対して、質量基準で、0.5~50倍量の範囲であることが好ましい。本発明の反射防止塗料組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線が挙げられる。具体的なエネルギー源又は硬化装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧又は高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、又は走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。なお、電子線で硬化させる場合には、本発明の反射防止塗料組成物への前記重合開始剤Dの配合は不要である。これらの活性エネルギー線の中でも特に紫外線であることが好ましい。また、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射すると塗膜の表面硬化性が向上するため好ましい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。本発明の反射防止塗料組成物の塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター、カーテンコーター、シャワーコーター、スピンコーター、スリットコーター、ディッピング、スクリーン印刷、スプレー、アプリケーター、バーコーター等を用いた塗布方法が挙げられる。本発明の反射防止フィルムは、本発明の反射防止塗料組成物の硬化塗膜を有するものだが、具体的には、下記のような方法で作製することができる。1まず基材にハードコート材を塗布硬化してハードコート層の塗膜を形成する。2上記のハードコート層に本発明の反射防止塗料組成物を塗布硬化して低屈折率層の塗膜を形成する。この低屈折率層が反射防止フィルムの最表面となる。なお、上記ハードコート層と低屈折率層との間に、中屈折率層及び/又は高屈折率層を設けても構わない。前記ハードコート材は、比較的表面硬度が高い硬化塗膜が得られるものであれば、特に制限なく用いることができるが、前記活性エネルギー線硬化性化合物Bとして例示した活性エネルギー線硬化性単量体B-1と活性エネルギー線硬化型樹脂B-2とを組み合わせたものが好ましい。上記のハードコート層の厚さは、0.1~100μmの範囲にあることが好ましく、1~30μmの範囲にあることがより好ましく、3~15μmの範囲にあることがさらに好ましい。ハードコート層の厚さがこの範囲にあれば、基材との密着性、反射防止フィルムの表面硬度が高くなる。また、ハードコート層の屈折率は、特に制限はないが、屈折率が高いと、上記の中屈折率層や高屈折率層を設けなくても、良好な反射防止が可能となる。本発明の反射防止塗料組成物を塗布硬化して形成する低屈折率層の厚さは、50~300nmの範囲にあることが好ましく、50~150nmの範囲にあることがより好ましく、80~120nmの範囲にあることがさらに好ましい。低屈折率層の厚さがこの範囲であれば、反射防止効果を向上することができる。また、低屈折率層の屈折率は、1.20~1.45の範囲にあることが好ましく、1.23~1.42の範囲にあることがより好ましい。低屈折率層の屈折率がこの範囲であれば、反射防止効果を向上することができる。上記の中屈折率層又は高屈折率層の厚さは、10~300nmの範囲にあることが好ましく、30~200nmの範囲にあることがより好ましい。また、中屈折率層又は高屈折率層屈折率は、その上下に存在する低屈折率層及びハードコート層の屈折率によって選択されるが、1.40~2.00の範囲内で任意に設定することができる。上記の中屈折率層又は高屈折率層を形成するための材料としては、エポキシ系樹脂、フェノ-ル系樹脂、メラミン系樹脂、アルキド系樹脂、シアネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン樹脂等の熱硬化、紫外線硬化、電子線硬化できる樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。また、これらの樹脂に、高屈折率の無機微粒子を配合することがより好ましい。前記高屈折率の無機微粒子としては、屈折率が1.65~2.00であるものが好ましく、例えば、1.90である酸化亜鉛、屈折率が2.3~2.7であるチタニア、屈折率が1.95であるセリア、屈折率が1.95~2.00である錫ドープ酸化インジウム、屈折率が1.75~1.85であるアンチモンドープ酸化錫、屈折率が1.87であるイットリア、屈折率が2.10であるジルコニア等が挙げられる。これらの高屈折率の無機微粒子は、単独で用いることも2種以上併用することもできる。また、中屈折率層又は高屈折率層を形成する方法としては、本発明の反射防止塗料組成物と同一とすることで、生産性を向上することができるため、本発明の反射防止塗料組成物を紫外線で硬化する場合は、紫外線硬化性組成物が用いて中屈折率層又は高屈折率層を形成することが好ましい。本発明の反射防止フィルムに用いる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム;ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンー1等のポリオレフィンフィルム;トリアセチルセルロースTAC等のセルロース系フィルム;ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム例えば、日本ゼオン株式会社製ゼオノア、変性ノルボルネン系樹脂フィルム例えば、JSR株式会社製アートン、環状オレフィン共重合体フィルム例えば、三井化学株式会社製アペル等が挙げられる。これらのフィルムは2種以上貼り合わせて用いても良い。また、これらのフィルムは、シート状であっても良い。フィルム基材の厚さは、20~500μmが好ましい。本発明の反射防止フィルムの反射率は、2.0以下であることが好ましく、1.5以下であることがより好ましく、1.0以下であることがさらに好ましい。以下に本発明を具体的な実施例を挙げてより詳細に説明する。[IRスペクトル測定条件]装置:株式会社島津製作所製IRPrestige-21実施例で得られた樹脂をKBr法にて測定した。[13C-NMRスペクトル測定条件]装置:日本電子株式会社製AL-400溶媒:アセトン-d6[GPC測定条件]測定装置:東ソー株式会社製HLC-8220GPC、カラム:東ソー株式会社製ガードカラムHHR-H6.0mmI.D.×4cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm東ソー株式会社製TSK-GELGMHHR-N7.8mmI.D.×30cm検出器:ELSDオルテック製ELSD2000データ処理:東ソー株式会社製GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30測定条件:カラム温度40°C展開溶媒テトラヒドロフランTHF流速1.0ml/分試料:樹脂固形分換算で1.0質量のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの5μl。標準試料:前記GPC-8020モデルIIデータ解析バージョン4.30の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。単分散ポリスチレン東ソー株式会社製A-500東ソー株式会社製A-1000東ソー株式会社製A-2500東ソー株式会社製A-5000東ソー株式会社製F-1東ソー株式会社製F-2東ソー株式会社製F-4東ソー株式会社製F-10東ソー株式会社製F-20東ソー株式会社製F-40東ソー株式会社製F-80東ソー株式会社製F-128東ソー株式会社製F-288東ソー株式会社製F-550合成例1撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式a2-1-1で表される両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物20質量部、溶媒としてジイソプロピルエーテル10質量部、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.006質量部及び中和剤としてトリエチルアミン3.3質量部を仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、フラスコ内を10°Cに保ちながらメタクリル酸クロライド3.1質量部を2時間かけて滴下した。滴下終了後、10°Cで1時間攪拌し、昇温して30°Cで1時間攪拌した後、50°Cに昇温して10時間攪拌することにより反応を行い、ガスクロマトグラフィー測定にてメタクリル酸クロライドの消失が確認された。次いで、溶媒としてジイソプロピルエーテル70質量部を追加した後、イオン交換水80質量部を混合して攪拌してから静置し水層を分離させて取り除く方法による洗浄を3回繰り返した。次いで、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.02質量部を添加し、脱水剤として硫酸マグネシウム8質量部を添加して1日間静置することで完全に脱水した後、脱水剤を濾別した。式中、Xはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、1分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均7個、パーフルオロエチレン基が平均8個存在するものであり、フッ素原子の数が平均46である。また、GPCによる数平均分子量は1,500である。次いで、減圧下で溶媒を留去することによって、下記式A-2-1で表されるポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物を得た。式中、Xはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、1分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均7個、パーフルオロエチレン基が平均8個存在するものであり、フッ素原子の数が平均46である。合成例2撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン100質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られたポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物A-2-120質量部と、3-ヒドロキシ-1-アダマンチルメタクリレート上記式B1-1-1で表される化合物50.1質量部をメチルイソブチルケトン120質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート10.5質量部をメチルイソブチルケトン80質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで5時間攪拌した後、減圧下で溶媒262.1質量部を留去することによって、重合体P1-1溶液を得た。次いで、上記で得られた重合体P1-1溶液に、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.1質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫0.03質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、60°Cを保ちながら、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート29.9質量部を1時間で滴下した。滴下終了後、60°Cで2時間攪拌した後、80°Cに昇温して10時間攪拌することにより、IRスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン53.7質量部を加えて含フッ素重合性樹脂1を50質量含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素重合性樹脂1の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量1,500、重量平均分子量3,900であった。また、含フッ素重合性樹脂1のフッ素含有率は11質量であり、重合性不飽和基当量は476g/eq.であった。なお、含フッ素硬化性樹脂1のIRスペクトルのチャート図を図1に、13C-NMRスペクトルのチャート図を図2に、GPCのチャート図を図3に示す。合成例3撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン77.6質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られたポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物A-2-140質量部と、3-ヒドロキシ-1-アダマンチルメタクリレート37.6質量部をメチルイソブチルケトン139質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート11.7質量部をメチルイソブチルケトン16.2質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで5時間攪拌した後、減圧下で溶媒190.8質量部を留去することによって、重合体P1-2溶液を得た。次いで、上記で得られた重合体P1-2溶液に、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.1質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫0.03質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、60°Cを保ちながら、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート22.3質量部を1時間で滴下した。滴下終了後、60°Cで2時間攪拌した後、80°Cに昇温して10時間攪拌することにより、IRスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン48.7質量部を加えて含フッ素硬化性樹脂2を50質量含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素硬化性樹脂2の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量1,800、重量平均分子量5,400であった。また、含フッ素重合性樹脂2のフッ素含有率は22質量であり、重合性不飽和基当量は640g/eq.であった。合成例4撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン66.3質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られたポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物A-2-110質量部と、3-ヒドロキシ-1-アダマンチルメタクリレート56.3質量部をメチルイソブチルケトン122.6質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート9.9質量部をメチルイソブチルケトン10質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで5時間攪拌した後、減圧下で溶媒154.7質量部を留去することによって、重合体P1-3溶液を得た。次いで、上記で得られた重合体P1-3溶液に、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.1質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫0.03質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、60°Cを保ちながら、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート33.7質量部を1時間で滴下した。滴下終了後、60°Cで2時間攪拌した後、80°Cに昇温して10時間攪拌することにより、IRスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン56.3質量部を加えて含フッ素硬化性樹脂3を50質量含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素硬化性樹脂3の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量1,700、重量平均分子量5,000であった。また、含フッ素重合性樹脂3のフッ素含有率は5.6質量であり、重合性不飽和基当量は420g/eq.であった。合成例5撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン35質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られたポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物A-2-120質量部と、3-ヒドロキシ-1-アダマンチルメタクリレート50.1質量部をメチルイソブチルケトン84.6質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート10.6質量部をメチルイソブチルケトン10.6質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで5時間攪拌した後、減圧下で溶媒83.5質量部を留去することによって、重合体P1-4溶液を得た。次いで、上記で得られた重合体P1-4溶液に、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.1質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫0.03質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、60°Cを保ちながら、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート29.9質量部を1時間で滴下した。滴下終了後、60°Cで2時間攪拌した後、80°Cに昇温して10時間攪拌することにより、IRスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン53.3質量部を加えて含フッ素硬化性樹脂4を50質量含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素硬化性樹脂4の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量2,000、重量平均分子量12,000であった。また、含フッ素重合性樹脂4のフッ素含有率は11質量であり、重合性不飽和基当量は470g/eq.であった。合成例6撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン100質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られたポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物A-2-120質量部と、3-ヒドロキシ-1-アダマンチルメタクリレート上記式B1-1-1で表される化合物48.3質量部をメチルイソブチルケトン166質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート10.2質量部をメチルイソブチルケトン34質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで5時間攪拌した後、減圧下で溶媒270質量部を留去することによって、重合体P1-5溶液を得た。次いで、上記で得られた重合体P1-5溶液に、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.1質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫0.03質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、60°Cを保ちながら、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート31.7質量部を1時間で滴下した。滴下終了後、60°Cで2時間攪拌した後、80°Cに昇温して10時間攪拌することにより、IRスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン70質量部を加えて含フッ素重合性樹脂5を50質量含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素重合性樹脂5の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量1,500、重量平均分子量4,100であった。また、含フッ素重合性樹脂5のフッ素含有率は11質量であり、重合性不飽和基当量は500g/eq.であった。合成例7撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン68.8質量部を仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら105°Cに昇温した。次いで、合成例1で得られたポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖を有する化合物A-2-140質量部と、2-ヒドロキシエチルメタクリレート28.8質量部をメチルイソブチルケトン82.6質量部に溶解したモノマー溶液と、重合開始剤としてt-ブチルペルオキシ-2-エチルヘキサノエート10.3質量部をメチルイソブチルケトン55.1質量部に溶解した重合開始剤溶液との3種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を105°Cに保ちながら同時に2時間かけて滴下した。滴下終了後、105°Cで5時間攪拌した後、減圧下で溶媒169.3質量部を留去することによって、重合体P’溶液を得た。次いで、上記で得られた重合体P’溶液に、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.1質量部、ウレタン化触媒としてオクチル酸錫0.03質量部を仕込み、空気気流下で攪拌を開始し、60°Cを保ちながら、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート31.2質量部を1時間で滴下した。滴下終了後、60°Cで2時間攪拌した後、80°Cに昇温して10時間攪拌することにより、IRスペクトル測定でイソシアネート基の消失を確認し、メチルイソブチルケトン54.6質量部を加えて含フッ素重合性樹脂6を50質量含有するメチルイソブチルケトン溶液を得た。得られた含フッ素重合性樹脂6の分子量をGPCポリスチレン換算分子量で測定した結果、数平均分子量2,200、重量平均分子量6,500であった。また、含フッ素重合性樹脂6のフッ素含有率は22質量であり、ラジカル重合性不飽和基当量は456g/eq.であった。上記の合成例2~7で得られた含フッ素重合性樹脂1~6、について、分子量等の特性値について表1にまとめた。実施例1反射防止塗料組成物のベース組成物の調製中空シリカ微粒子平均粒子径50nmを20質量含有するメチルイソブチルケトン分散液15質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート1.6質量部、光重合開始剤として2-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチル-プロピオニル-ベンジル]-フェニル}-2-メチル-プロパン-1-オンチバジャパン株式会社製イルガキュア1270.1質量部、溶剤としてメチルイソブチルケトン81.8質量部を混合し溶解させて、反射防止塗料組成物のベース組成物を得た。反射防止塗料組成物の調製上記で得られた反射防止塗料組成物のベース組成物98.5質量部に対し、合成例2で得られた含フッ素重合性樹脂150質量含有溶液を0.8質量部樹脂分として0.4質量部添加し、均一に混合して反射防止塗料組成物を調製した。ハードコート層用塗料組成物の調製5官能無黄変型ウレタンアクリレート50質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート50質量部、酢酸ブチル25質量部、光重合開始剤として1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンチバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア1845質量部、溶剤としてトルエン54質量部、2-プロパノール28質量部、酢酸エチル28質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル28質量部を混合し溶解させて、ハードコート層用塗料組成物を得た。ハードコートフィルムの作製得られたハードコート層用塗料組成物をバーコーターNo.13を使用して、厚さ80μmのTACフィルムに塗布した後、60°Cの乾燥機に5分間入れて溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置窒素雰囲気下、高圧水銀灯使用、紫外線照射量2kJ/m2にて硬化させ、膜厚10μmのハードコート層を片面に有するハードコートフィルムを作製した。反射防止フィルムの作製上記で得られた反射防止塗料組成物1を2g/m2の塗布量となるように、上記で得られたハードコートフィルムのハードコート層上にバーコーターNo.2で塗布した後、60°Cの乾燥機に5分間入れて溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置窒素雰囲気下、高圧水銀灯使用、紫外線照射量2kJ/m2にて硬化させ、膜厚10μmのハードコート層上に膜厚0.1μmの反射防止層を有する反射防止フィルムを作製した。実施例2~5実施例1で用いた含フッ素重合性樹脂1に代えて、含フッ素重合性樹脂2~6を用いた以外は実施例1と同様に行い、反射防止フィルムを作製した。比較例1実施例1で用いた含フッ素重合性樹脂1に代えて、含フッ素重合性樹脂6を用いた以外は実施例1と同様に行い、反射防止フィルムを作製した。比較例2反射防止塗料組成物のベース組成物に含フッ素重合性樹脂を配合せずにそのまま用いた以外は実施例1と同様に行い、反射防止フィルムを作製した。上記で得られた反射防止フィルムの反射防止塗料組成物の硬化塗膜表面について、下記の外観、耐擦傷性、汚れ拭き取り性の評価を行った。また、反射防止フィルムの反射率を測定した。[外観の評価]黒色の板上に上記で得た反射防止フィルムを置き、反射防止塗料組成物の硬化塗膜の白化の有無を目視で観察し、下記の基準で外観を評価した。○:白化が生じていないもの。×:白化が生じているもの。[耐擦傷性の評価]トライボギアHEIDON往復磨耗試験機TYPE:30S新東科学株式会社製を用いて、直径27mmの円形の治具にボンスターNo,0000日本スチールウール株式会社製を取り付けた磨耗試験機500g/cm2荷重にて、30往復磨耗させて試験を行った。試験後の塗膜表面に付いた傷の本数を数えて、下記の基準によって耐擦傷性を評価した。◎:傷の本数が5本未満である。○:傷の本数が10本未満である。△:傷の本数が10本以上50本未満である。×:傷の本数が50本以上である。[指紋汚れ拭き取り性の評価]上記で得た反射防止フィルムの反射防止塗料組成物の硬化塗膜の表面に指で指紋を付着させ、ティッシュペーパーで10往復拭き取ったときの拭き取り具合を目視で観察し、下記の基準で指紋汚れ拭き取り性を評価した。また、指紋汚れ拭き取り性の安定性をみるため、硬化塗膜の表面を磨耗処理した後の指紋汚れ拭き取り性についても同様に評価した。なお、摩耗処理は、往復磨耗試験機新東科学株式会社製HEIDONトライボギアTYPE:30Sを用いて、治具に不織布旭化成せんい株式会社製ベンコットSを取り付けて1.72N/cm2の荷重にて、5000回の往復磨耗することにより行った。◎:指紋が完全に拭き取れるもの。○:指紋の付着跡、又は、拭き取り方向に沿って線状の跡が、付着時に比べわずかに残ったもの。×:指紋の付着跡、又は、拭き取り方向に沿って線状の跡が、付着時の半分以上の濃さで残ったもの。[反射率の測定]5°C正反射測定装置を備えた分光光度計株式会社島津製作所製UV-3100PCを用いて反射率の測定を行った。なお、反射率は波長550nm付近で極小値最低反射率となったときの値とした。上記の評価結果を表1に示す。表2に示した実施例1~5の評価結果から、ポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する含フッ素重合性樹脂1~5を用いた本発明の反射防止塗料組成物は、良好な外観であり、耐擦傷性、指紋汚れ拭き取り性も良好であった。一方、本発明の反射防止塗料組成物で用いるポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖、アダマンチル基及び重合性不飽和基を有する含フッ素重合性樹脂に代えて、アダマンチル基を有さずポリパーフルオロアルキレンエーテル鎖及び重合性不飽和基を有する含フッ素重合性樹脂を用いた比較例1のものは、外観及び指紋汚れ拭き取り性は良好であったが、耐擦傷性は不十分であった。また、含フッ素重合性樹脂を添加しなかった比較例2は、外観は良好であったが、耐擦傷性及び指紋汚れ拭き取り性は不十分であった。"