"物品に貼り付けられるラベルであって、厚さ8ないし16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10ないし20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなる基材と、上記基材の裏面に設けられた厚さ3ないし10μmの接着剤層と、を備え、上記基材の表面固有抵抗が、1×1012Ω以上であることを特徴とする、ラベル。上記基材の表面固有抵抗が、1×1013Ω以上である、請求項1に記載のラベル。表面固有抵抗が1×1013Ω以上の樹脂からなる基材およびこの基材の裏面に設けられた接着剤層を有する複数のラベルを含む長尺帯状のラベル供給体を送る工程と、上記ラベル供給体を送る工程において、上記ラベルの表面側から電圧をかけることにより上記ラベルを帯電させる工程と、上記ラベル供給体から個々の上記ラベルを分離し、このラベルの表面を導電性の貼付ロールの定着面に定着する工程と、上記定着面に定着された上記ラベルの上記接着剤層を物品に接着させ、上記貼付ローラによって上記ラベルを上記物品に対して押し付けることにより、上記ラベルを上記物品に貼り付ける工程と、を備えることを特徴とする、ラベル付き物品の製造方法。上記ラベル供給体は、長尺帯状の離型紙を有し、上記各ラベルは、上記離型紙に対して厚さ3ないし10μmの上記接着剤層を介して剥離可能に貼り付けられているとともに、上記基材が厚さ8ないし16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10ないし20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなり、上記貼付ロールは、導電スポンジによって上記定着面が構成されている、請求項3に記載のラベル付き物品の製造方法。本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、より薄く適切に貼り付けることが可能なラベルおよびラベル付き物品の製造方法を提供することをその課題とする。本発明の第1の側面によって提供されるラベルは、物品に貼り付けられるラベルであって、厚さ8ないし16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10ないし20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなる基材と、上記基材の裏面に設けられた厚さ3ないし10μmの接着剤層と、を備え、上記基材の表面固有抵抗が、1×1012Ω以上であることを特徴としている。好ましい実施の形態においては、上記基材の表面固有抵抗が、1×1013Ω以上である。本発明の第2の側面によって提供されるラベル付き物品の製造方法は、表面固有抵抗が1×1013Ω以上の樹脂からなる基材およびこの基材の裏面に設けられた接着剤層を有する複数のラベルを含む長尺帯状のラベル供給体を送る工程と、上記ラベル供給体を送る工程において、上記ラベルの表面側から電圧をかけることにより上記ラベルを帯電させる工程と、上記ラベル供給体から個々の上記ラベルを分離し、このラベルの表面を導電性の貼付ロールの定着面に定着する工程と、上記定着面に定着された上記ラベルの上記接着剤層を物品に接着させ、上記貼付ローラによって上記ラベルを上記物品に対して押し付けることにより、上記ラベルを上記物品に貼り付ける工程と、を備えることを特徴としている。好ましい実施の形態においては、上記ラベル供給体は、長尺帯状の離型紙を有し、上記各ラベルは、上記離型紙に対して厚さ3ないし10μmの上記接着剤層を介して剥離可能に貼り付けられているとともに、上記基材が厚さ8ないし16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10ないし20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなり、上記貼付ロールは、導電スポンジによって上記定着面が構成されている。このような構成によれば、帯電吸着を利用して上記ラベルを上記貼付ロールの上記定着面に定着させるため、上記ラベルに吸引孔の痕がついたり、上記ラベルと上記物品との間に細かな気泡が残ったりすることを防止可能である。これにより、上記ラベルを上記物品に対して美麗な状態で貼り付けることができる。本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。図1~図5は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の一例を示している。本実施形態のラベル貼付装置11は、ラベル供給体ホルダ61、剥離ユニット2、帯電ユニット3、貼付ロール4、ラベル回収ロール51、離型紙回収ロール62、およびコンベア64を備えている。ラベル貼付装置11は、長尺帯状のラベル供給体80の離型紙81に支持された複数のラベル82を離型紙81から剥離させ、これらのラベル82を本発明でいう物品の一例である容器85に貼り付けるための装置である。ラベル82は、基材とこの基材の裏面に厚さ3~10μm程度の接着剤層図示略が形成された構成とされており、一般にタックラベルと称されるものである。上記接着剤層は、粘着剤感圧接着剤からなり好ましくは厚さ3~7μmである。ラベル82の上記基材は、厚さ8ないし16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10ないし20μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる。また、上記基材の表面固有抵抗は、1×1012Ω以上であり、より好ましくは1×1013Ω以上である。離型紙81は、たとえば離型性を有するポリエチレンテレフタレート製フィルムからなり、その厚さが38μm程度である。ラベル82は、上記接着剤層によって離型紙81に仮固定されている。ラベル供給体ホルダ61は、巻かれた状態のラベル供給体80を保持し、ラベル供給体80の外周部分から順に剥離ユニット2へと送り出すためのものである。ラベル供給体ホルダ61は、ラベル貼付装置11においてもっとも上流に配置されている。剥離ユニット2は、剥離プレート21および複数のロール22を備えている。図6および図7に示すように、剥離プレート21は、左端がくさび形状とされており、その先端が剥離ユニット2の剥離位置20となっている。複数のロール22は、ラベル供給体80が剥離位置20へと送られ、また剥離位置20から排出される経路を構成するためのものである。このような剥離ユニット2については、たとえば特開2008-239161号公報に詳述されている。複数のロール22を経由して剥離プレート21へと送られたラベル供給体80は、剥離位置20において急激に折り返される。この折り返しによって離型紙81からラベル82が剥離される。本実施形態においては、剥離プレート21および複数のロール22のうち少なくとも帯電後剥離するまでにラベル供給体80と接触する部位が樹脂などの絶縁材料によって形成されている。帯電ユニット3は、図1~図4に示すように、ヘッド31およびケーブル32を備えている。帯電ユニット3は、ラベル供給体80の搬送経路のうち剥離位置20へと向かう部分にたとえば50mm程度の隙間をおいてヘッド31が正対するように設けられており、ラベル供給体80、特にラベル82を帯電させる機能を果たす。ヘッド31は、たとえばテフロンデュポン社登録商標樹脂からなる本体と、この本体に内蔵された電極図示略とを有する。ケーブル32は、ヘッド31と直流高電圧発生装置図示略とを接続している。このような帯電ユニット3としては、たとえばSIMCO社製のヘッドPINNERLinearと直流電圧発生装置ECMが挙げられる。帯電ユニット3は、ヘッド31の上記電極に15~30kVの電圧を印加することにより、ラベル供給体80をプラス側に帯電させる。なお、ラベル供給体80を帯電させる極性は、ラベル供給体80の製造過程、輸送過程、およびラベル貼付装置11における搬送過程における帯電の極性に合わせることが好ましい。貼付ロール4は、剥離ユニット2によって剥離位置20において離型紙81から剥離されたラベル82を受け取り、このラベル82を被着体である容器85に貼り付ける機能を果たす。図5によく表れているように、貼付ロール4は、軸41、ベアリング42、金属体43、導電スポンジ層44、および金属膜45を備えている。なお、貼付ロール4は、後述するように電気的に接地された定着面4aを有する点が必須構成であり、金属膜45を備える構成は単なる一例に過ぎない。図12に示すように、金属膜45を備えない構成であっても本願が意図する効果を十分に奏することができる。軸41は、貼付ロール4の回転における中心軸を構成しており、支持板46によって支持されている。支持板46は、金属からなり、貼付ロール4および貼付ロール4を駆動するためのモータ48を支持している。図2に示すように、支持板46には、接地ケーブル47が接続されている。接地ケーブル47は、支持板46およびこれに導通する要素を接地接続する機能を果たす。図5に示すように、金属体43は、2つのベアリング42を介して軸41によって回転可能に支持されている。各ベアリング42は、いわゆるボールベアリングであり、いずれも金属製の軌道輪およびボールからなる。金属体43は、比較的小径の広幅円筒部分と比較的大径の狭幅円筒部分からなり、たとえばアルミからなるが、これに限定されず導電性に優れた金属であればよい。金属体43の上記広幅円筒部分には、プーリ49bが取り付けられている。プーリ49bとモータ48に取り付けられたプーリ49aには、ベルト49cが掛け回されている。これにより、モータ48の駆動力が貼付ロール4に伝達される。導電スポンジ層44は、金属体43の上記狭幅円筒部分を覆うように形成されており、たとえばクロロプレン系ゴムたとえば、デュポン社製ネオプレン登録商標あるいはシリコン系ゴムを主成分とし導電性を付与する加工が施された導電性に優れたスポンジである。さらに具体例を挙げると、主成分がクロロプレン系ゴムであって、体積固有抵抗値が4x104Ωcm、表面抵抗値が9x104Ω、密度が0.19g/cm3、硬度が15アスカーC、引張強さ5kg/cm2、圧縮強さ25変形が0.8kg/cm2、圧縮強さ10変形が0.7kg/cm2のものが導電スポンジ層44の材料として用いられている。金属膜45は、導電スポンジ層44を覆っており、たとえばアルミからなる膜である。金属膜45の材質としては、アルミ以外にも導電性に優れた、たとえば銅などの金属を用いることができる。金属膜45の外周面は、定着面4aとされている。定着面4aは、剥離位置20において離型紙81から剥離されたラベル82が定着される面である。このような構成の貼付ロール4においては、支持板46、軸41、ベアリング42、金属体43、導電スポンジ層44を経て、金属膜45が接地ケーブル47と導通している。すなわち、定着面4aは、接地接続された状態となっている。ラベル回収ロール51は、貼付ロール4から容器85への貼り付けが適切になされなかったことにより、貼付ロール4の定着面4aに残存してしまったラベル82を取り除くためのものである。図2に示すように、ラベル回収ロール51は、スプリング52によって貼付ロール4に押し当てられている。図1に示すように、離型紙回収ロール62は、ラベル82が剥離された離型紙81を巻取ることにより、回収するためのものである。離型紙回収ロール62の上流側近傍には、駆動ロール63が配置されている。駆動ロール63は、図示しないモータによって駆動されており、駆動ロール63の回転によってラベル供給体80が搬送される。コンベア64は、図1における図中右方に用意された容器85を所定の間隔および速度で搬送するためのものである。次に、ラベル貼付装置11の動作について、図8~図10を参照しつつ以下に説明する。図8は、ラベル供給体80が、帯電ユニット3によって帯電される工程を示している。なお、理解の便宜上、図示されたラベル供給体80には1つのラベル82のみが示されているが、実際は、離型紙81上には所定のピッチで複数のラベル82が配置されている。図8に示す状態に先立ち、本実施形態の構成においては、ラベル供給体80ラベル82は、プラス側に2000~7000V程度帯電している。このラベル供給体80に対して帯電ユニット3を作用させることにより、ラベル供給体80は、プラス側に7000~25000V程度帯電する。次いで、図9に示すように、ラベル82は剥離位置20において急激に折り曲げられることにより、離型紙81から剥離される。この剥離処理は、本発明で言う分離処理に相当する。プラス側に帯電したラベル82が貼付ロール4の定着面4aに近づき、また接触すると、静電誘導により定着面4aはマイナス側に帯電する。すると、プラス側に帯電したラベル82とマイナス側に帯電した定着面4aが互いに強く引き合う。この引力によって、ラベル82が定着面4aに定着される。なお、ラベル供給体80の搬送速度は、貼付ロール4の定着面4aにおける周速よりも若干遅い速度に設定されている。これにより、ラベル82が離型紙81から定着面4aによって引っ張られる関係となる。これは、ラベル82がたるんでしまうことを防止するのに適している。次いで、図10に示すように、定着面4aに定着されたラベル82が、コンベア64によって搬送されてきた容器85に接近する。ラベル82の図中下面に形成された接着剤層による容器85に対する接着力は、定着面4aとラベル82との間の静電気による引力よりも強い。これにより、ラベル82が容器85へと貼り付けられる。なお、コンベア64による容器85の搬送速度は、貼付ロール4の定着面4aにおける周速よりも若干速い速度に設定されている。これにより、ラベル82が定着面4aから容器85によって引っ張られる関係となる。これは、ラベル82がたるんでしまうことを防止するのに適している。図11は、ラベル貼付装置11によって製造されたラベル付き容器の一例を示している。同図に示されたラベル付き容器86は、容器85とこれに貼り付けられたラベル82とによって構成されている。上述した通り、ラベル82は、基材とこの基材の裏面に厚さ3~10μm程度の接着剤層図示略が形成された構成とされており、一般にタックラベルと称されるものである。上記接着剤層は、その厚さが好ましくは3~7μmである。ラベル82の上記基材は、厚さ8ないし16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10ないし20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなる。また、上記基材の表面固有抵抗は、1×1012Ω以上であり、より好ましくは1×1013Ω以上である。本発明に係るラベル82およびラベル付き物品の製造方法の実施例1~3と比較例1との貼付状態を評価した結果を、表1に示す。実施例1~3および比較例1は、いずれもラベル82の上記基材の材料として、厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株式会社製:型番E5100を用いた。その上で、実施例1の表面固有抵抗を1×1014Ω、実施例2の表面固有抵抗を1×1013Ω、実施例3の表面固有抵抗を1×1012Ω、比較例1の表面固有抵抗を1×108Ωとした。これらの表面固有抵抗は、帯電防止剤の添加量によって調整した。上記基材材料の裏面に、接着剤東洋インキ株式会社製:オリバインを乾燥厚さ5μmで塗布することにより接着剤層を形成した。この基材材料を離型紙に保持させることにより、ラベル供給体80の中間体を作成した。上記基材材料の表面には、紫外線硬化型インキを用いたフレキソ印刷により文字デザインを印刷した。そして、上記基材材料のうち複数のラベル82となる部位の周辺に位置する不要部分を打ち抜き加工によって除去した。以上により、複数のラベル82を有する長尺帯状のラベル供給体80を作成した。次いで、実施例1~3および比較例1のそれぞれについて、ラベル貼付装置11を用いて、ポリエチレンテレフタレート製の容器85への貼り付けを実施した。ラベル82の表面を帯電させるための印加電圧は、15kVおよび23kVの設定とした。表1における評価基準は、容器85へのラベル82の貼付け状態が良好であったものが○、貼付け位置にずれが生じたものが△、貼り付け不可であったものが×である。次に、ラベル82およびラベル付き容器86の製造方法の作用について説明する。本実施形態によれば、帯電吸着を利用してラベル82を貼付ロール4の定着面4aに定着させるため、ラベル82に吸引孔の痕がついたり、ラベル82と容器85との間に気泡が残ったりすることを防止可能である。これにより、ラベル82を容器85に対して美麗な状態で貼り付けることができる。また、上述した薄肉のフィルムからなる基材および比較的薄い接着剤層からなるラベル82を用いることが可能であるため、ラベル付き容器86においては、ラベル82と容器85との一体感を高めることができる。帯電したラベル82は、貼付ロール4の定着面4aに引き寄せられるため、ラベル82を定着面4aへと円滑に定着させることができる。また、ラベル82の貼付ロール4への定着においては、減圧吸引などの手段を用いないため、吸引の切り替えなどが不要であり、ラベル82の貼り付けタイミングを管理しやすいという利点がある。接着剤層の厚さが3~10μm程度、好ましくは3~7μmであることにより、基材の厚さを薄くしても、ラベル82の貼り付け後に基材の周縁から接着剤層がはみ出しにくい。また、帯電吸着によって貼付ロール4の定着面4aに定着されているラベル82は、接着剤層の接着力によって容器85へと速やかに接着することができる。導電スポンジ層44によってラベル82を容器85に押し付けることにより、ラベル82および容器85への押し付け圧力が不当に過大となることを回避可能であり、ラベル82にしわや接着剤層のはみ出しが生じることを抑制することができる。実施例1~3と比較例1との貼付状態の評価結果から理解されるとおり、表面固有抵抗を1×1012Ω以上とすることにより、ラベル82を容器85に確実に貼り付けることができる。さらに表面固有抵抗を1×1013Ω以上とすることにより、印加電圧が15kVと比較的低い場合であっても、位置ずれを生じることなくラベル82を適切に貼り付けることができる。実施例1~3において二軸延伸ポリエステルフィルムの代表例として厚さ12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、上述した帯電吸着を適切に実現することができる。発明者らの研究によれば、厚さ8~16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10~20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなる基材を用いることにより、適切に帯電吸着可能であるという知見が得られた。図12は、貼付ロール4の他の例を示している。この例においては、貼付ロール4は、上述した金属膜45を備えていない。このため、外部に露出した導電スポンジ層44によって定着面4aが構成されている。このような変形例によれば、定着面4aは、顕著に柔軟なものとなる。たとえば、図11,12に示すように、容器85に形成された凹部85aにラベル82が貼付られる場合、定着面4aは、この凹部85aに沿って適切に変形可能である。したがって、ラベル82の貼り付けが阻害されるおそれが少ない。なお、容器85のうちラベル82が貼付られる部位が凹凸を有さない平滑な部位の場合、あるいは容器85が単純な円筒形状である場合などには、貼付ロール4を導電スポンジ層44を有さない金属かならる剛体として構成してもよい。この場合、コンベア64に代表される容器85を搬送する手段に、容器85を支持する弾性変形可能な支持機構を備えることが好ましい。この支持機構の弾性変形により、たとえば容器85に不可避的な寸法誤差があっても、貼付ロール4の定着面4aに対して容器85を適切に押し付けることができる。図13~図16は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。図13は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置の他の例を示している。本実施形態のラベル貼付装置12は、貼付ロール4の定着面4aを接地接続させる構造が、上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、ラベル貼付装置12は、金属ブラシ47aを有している。金属ブラシ47aは、比較的細い金属製のワイヤが複数束ねられたものであり、接地ケーブル47の先端に取り付けられている。金属ブラシ47aの先端は、貼付ロール4の定着面4aに接触している。貼付ロール4は、上述した導電スポンジ層44に代えて、絶縁スポンジ層44’を有している。絶縁スポンジ層44’は金属膜45によって覆われている。貼付ロール4が回転すると、金属ブラシ47aは定着面4aに対して擦れながら接触を継続する。このような実施形態であっても、貼付ロール4の定着面4aを接地接続することが可能であり、静電気を利用してラベル82を定着面4aに適切に定着させることができる。なお、絶縁スポンジ層44’を具備せず、全体が金属によって形成された貼付ロール4であっても、金属ブラシ47aによって定着面4aを接地接続できることはもちろんである。図14は、本発明に係るラベル付き物品の製造方法に用いられるラベル貼付装置のさらに他の例を示している。本実施形態のラベル貼付装置13は、切断ユニット2’を備えている。また、本実施形態においては、ラベル供給体80が長尺帯状の離型紙がない連接したラベルによって構成されており、ラベル供給体80を長手方向において切断することにより、複数のラベル82が形成される。このラベル82は、たとえば加熱により粘着性を発生させる感熱性粘着剤を用いた感熱ラベルや、表面にシリコン等からなる剥離層が形成され裏面に糊層が形成されている離型紙の無いラベル等である。この場合、ラベル供給体80は、ラベル基材が厚さ8~16μmの二軸延伸ポリエステルフィルム、または厚さ10~20μmの二軸ポリプロピレンフィルムからなる。切断ユニット2’は、1対の刃24を有しており、1対の刃24を交差させることにより、ラベル供給体80を切断可能である。切断ユニット2’は、貼付ロール4の図中右側に隣接した位置に配置されており、1対の刃24の間を通して図中右方から送られてきたラベル供給体80の先端が貼付ロール4の図中上端部分に対して、その接線方向から接近するように調整されている。貼付ロール4は、本図において反時計回りに回転する。1対の刃24が交差することによってラベル供給体80が切断される位置が切断位置25とされている。切断位置25は、本発明で言う分離位置に相当する。ラベル供給体ホルダ61から切断位置25に至る経路に、帯電ユニット3のヘッド31が配置されている。ラベル供給体80は、切断位置25に到達する前に帯電ユニット3によって帯電させられる。ラベル供給体80が帯電させられる極性や帯電量は、上述した実施形態と同様である。図15は、ラベル供給体80が切断ユニット2’によって切断される直前の状態を示している。この状態においては、図中右方から送られてきたラベル供給体80の先端が、貼付ロール4の上端に接するか、またはごくわずかな隙間を隔てた位置にある。ラベル供給体80は、帯電させられているため、貼付ロール4の定着面4aは、ラベル供給体80とは逆の極性に帯電する。これにより、ラベル供給体80の先端が貼付ロール4の定着面4aに引き付けられる格好となる。また、ラベル供給体80の先端は、貼付ロール4に対して接線方向から接近するため、ラベル供給体80は、定着面4aに対して不当に衝突するおそれが少なく、定着面4aに対して馴染むように接触する。そして、1対の刃24を交差させると、ラベル供給体80が切断されてラベル82が作成される。この切断処理は、本発明で言う分離処理に相当する。1対の刃24が交差した後は、図16に示すように、切断ユニット2’切断位置25の図中左方にラベル82が位置することとなる。このラベル82の左端は、切断処理の直前あるいは直後に貼付ロール4の定着面4aに対して正電気によって貼り付いている。そして、ラベル82の左端以外の部分も、帯電させられているため、静電気によって定着面4aに速やかに貼り付く。なお、貼付ロール4の回転速度を、定着面4aにおける周速がラベル供給体80の送り速度よりも若干速いように設定しておくこと、ラベル82が定着面4aに引っ張られるようにしてスムーズに張り付くことが期待できる。本実施形態から理解されるように、本発明に係るラベル貼付装置は、離型紙81からラベル82を剥離させる構成だけでなく、たとえばラベル供給体80を切断することによりラベル82を作成する構成など、ラベル供給体80からラベル82を何らかの手段によって分離させる構成であれば、静電気を利用した吸着力によってラベル82を貼付ロール4の定着面4aに定着させ、これを容器85に適切に貼り付けることができる。本発明に係るラベルおよびラベル付き物品の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るラベルおよびラベル付き物品の製造方法の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。"