下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの前記瓦材に形成された孔部を介して前記瓦材の下側に導入されるとともに前記下地材に固定され、前記瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、前記下地材に固定される1または複数の基台と、前記基台に連接して前記基台から上方に延びる支柱と、前記支柱の上部から上方に延びて前記屋根設置体を支持する支持部材と、前記基台と前記支柱とを内包するように形成されて、前記支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、前記カバー体の下端部がその全周にわたって前記下地材に当接することを特徴とする屋根用固定装置。前記支持部材が挿通されるように前記カバー体に形成された前記通孔には、前記通孔を囲むように水密部材が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の屋根用固定装置。前記カバー体は、円筒形状の側方カバー部と、該側方カバー部の上端において該側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、前記側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、前記側方カバー部の高さが前記下地材の表面部から前記瓦材に形成された前記孔部の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の屋根用固定装置。前記カバー体の前記上方カバー部が平坦となるように、前記カバー体が形成されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の屋根用固定装置。前記カバー体には、前記側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項3または請求項4に記載の屋根用固定装置。下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの前記瓦材に形成された孔部を介して前記瓦材の下側に導入されるとともに前記下地材に固定され、前記瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、前記下地材に固定される基台と、前記基台に連接して前記基台から上方に延びる支柱と、前記支柱の上部から上方に延びて前記屋根設置体を支持する支持部材と、前記支柱を内包するように形成されて、前記支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、前記カバー体の下端部がその全周にわたって前記基台に当接することを特徴とする屋根用固定装置。前記カバー体は、円筒形状の側方カバー部と、該側方カバー部の上端において該側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、前記カバー体には、前記側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項6に記載の屋根用固定装置。図10は、瓦材に形成された孔部を介して下地材に取り付けられる屋根用固定装置を示す断面図である。固定装置111は、ボルト112等の固定手段を用いて下地材113に固定される基台114と、基台114にネジやボルトで取り付けられる支柱115と、支柱115の上部でレール等の取付部材を支持する上部支持部116と、瓦材117に形成された孔部118を覆うとともに支柱115に対して相対移動可能に形成された可動部119とを有して構成されている。可動部119は、瓦材117に形成された孔部118を覆うカバー部119aと、カバー部119aから上方に延びて支柱115の外周面を囲むガイド部119bとから成る。可動部119と瓦材117との間には、コーキング材120が充填されていて、瓦材117に形成された孔部118から屋根内側下地材113側へ雨水等が入り込まないようになっている。この固定装置111では、太陽電池モジュールの設置等に起因して上部支持部116に負荷が作用しても、当該負荷は支柱115及び基台114を介して下地材113により支持されるので、当該負荷が支柱115に対して相対移動可能な可動部119に作用することはない。これにより、瓦材117と可動部119との間の防水処理部コーキング材120に外力が加わるのを防ぐことができるので、防水性を向上させることができる。しかしながら、上記のような構成を有する固定装置においては、瓦材に取り付けられる可動部が板状に形成されているために、瓦材の下方では基台が露出されたままとなっている。屋根に敷設される瓦材は表面で受けた雨水等を速やかに下方に排水するものであるが、降水時に強風を伴う場合や近年の著しい豪雨時には、下地材と瓦材との間にも雨水等が浸入することも少なくない。そうすると、侵入する雨水等に基台が曝されることになり、基台を下地材に固定する固定手段として用いられるボルトやネジ等に腐食が生じて、遂には破断する危険性がある。また、ボルトと下地材に形成された通孔との隙間を通して、下地材の内側に雨水等が侵入することがある。そこで、本願発明は、上記のような問題を解決するために為されたものであり、下地材と瓦材との間に雨水等が侵入する場合でも、防水性を発揮して、基台の固定手段等の破損や下地材の内側への雨水の侵入を防止することにより、太陽電池モジュール等の屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる屋根用固定装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本願発明は、下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材に形成された孔部を介して瓦材の下側に導入されるとともに下地材に固定され、瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、下地材に固定される1または複数の基台と、基台に連接して基台から上方に延びる支柱と、支柱の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材と、基台と支柱とを内包するように形成されて、支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、カバー体の下端部がその全周にわたって下地材に当接することを特徴とする。これにより、下地材と瓦材との間に雨水等が侵入しても、カバー体により水滴等が基台及び支柱に付着することが防止され、屋根用固定装置を下地材に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト等と下地材に形成された通孔との隙間を通して、下地材の内側に雨水等が侵入することが防止される。また、本願発明は、支持部材が挿通されるようにカバー体に形成された通孔に、当該通孔を囲むように水密部材が設けられていることを特徴とする。これにより、カバー体に形成された通孔に支柱の上部から上方に延びる支持部材を嵌め込むという簡単な組立て方法を用いても、瓦材の内側に雨水等が侵入するのを防止することが可能となるので、簡易な構造を有して防水性能の高い屋根用固定装置を提供することができる。また、本願発明は、カバー体が、円筒形状の側方カバー部と、側方カバー部の上端において側方カバー部に連接して内側を覆うように形成された上方カバー部とを有して構成され、側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、側方カバー部の高さが下地材の表面部から瓦材に形成された孔部の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、カバー体が形成されることを特徴とする。これにより、カバー体の上方カバー部が瓦材の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材の表面部から上方に突出する側方カバー部と瓦材の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部の外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向水勾配方向において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体よりも棟側において瓦材に降りかかる雨水等は、側方カバー部の外周面に沿って円滑に排水され、瓦材上のカバー体周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。また、本願発明は、側方カバー部が全周にわたって同一の高さを有し、上方カバー部が平坦となるように、カバー体が形成されることを特徴とする。これにより、カバー体の上方カバー部を下地材の表面部に対して平行となるようにカバー体を設置することができるので、瓦材とは異なる傾斜を有する下地材の傾斜を瓦材の外側からでも明確に把握することが可能となり、屋根用固定装置の設置、屋根設置体の設置等において施工を容易にすることができ、また施工状態を検証することができる。また、本願発明は、下地材上に複数の瓦材を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材に形成された孔部を介して瓦材の下側に導入されるとともに下地材に固定され、瓦材の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置において、下地材に固定される基台と、基台に連接して基台から上方に延びる支柱と、支柱の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材と、支柱を内包するように形成されて、支持部材が挿通される通孔を備えるカバー体とを有して構成され、カバー体の下端部がその全周にわたって基台に当接することを特徴とする。これにより、下地材と瓦材との間に雨水等が浸入しても、カバー体により水滴が基台の固定手段及び支柱に付着するのが防止されるので、屋根用固定装置を下地材に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト等と下地材に形成された通孔との隙間を通して、下地材の内側に雨水等が侵入することが防止される。また、本願発明は、カバー体に、側方カバー部の下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部が形成されていることを特徴とする。これにより、カバー体の下端と下地材の表面部との間の接触面積あるいはカバー体の下端と基台の表面部との間の接触面積が大きくなって、水密性を向上することができる。本願発明に係る屋根用固定装置によれば、下地材と瓦材との間に雨水等が侵入する場合でも、防水性を発揮して、基台の固定手段等の破損や下地材の内側への雨水の侵入を防止することにより、太陽電池モジュール等の屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる屋根用固定装置を提供することができる。以下、添付の図面を参照して本願発明に係る実施の形態を説明する。実施の形態1図1は、屋根に固定された態様における、本願発明の第1の実施の形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。屋根用固定装置1は、ボルト2とナット3との対から構成される固定手段により下地材4に固定される2つの基台5と、それぞれの基台5に連接されて基台5から上方に延びる支柱6と、基台5及び支柱6を内包するように形成され、その下端部が全周にわたって下地材4の表面部に当接するカバー体7と、支柱6の上壁部に取り付けられ、カバー体7に形成された通孔を通して上方に延び、レール等の取付部材8を支持する支持部材9とを有して構成されている。瓦材10に形成された孔部11とカバー体7との間には、コーキング材、接着剤等を充填することで形成されるか、あるいは防水パッキン等として与えられるシーリング部12が設けられている。図1に示されるように、この実施の形態において、支持部材9は、支柱6及びカバー体7にそれぞれ形成された通孔に挿通されるボルトとして与えられる。支柱6とカバー体7とは概ね同一の高さを有し、支持部材ボルト9にナット13を締結することで、カバー体7が支柱6に対して固定される。ナット13は、支持部材9を挿通させるようにカバー体7に形成された孔部の水密性を確保するための水密部材としての機能も有している。そして、取付部材8に形成された通孔に支持部材9を挿通させた状態において、支持部材9にナット14を締結することで、取付部材8が屋根用固定装置1に対して固定される。なお、カバー体7の下端部と下地材4の表面部との接触面における水密性、並びに基台5の下面と下地材4の表面部との接触面における水密性を向上させるために、少なくともこれら接触面が形成される領域において、下地材4上にブチルテープを張る構成とするのが好適である。また、基台5を下地材4に固定するための固定手段はボルト及びナットに限られるものではなく、固定手段としてネジ、釘等をはじめとして他の周知の固定器具を用いることができる。図2は基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図であり、図3は基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す正面図である。図2及び図3に示されるように、板状の2つの基台5には、それぞれボルトを挿通させるための通孔5aが形成されている。支柱6は、2つの基台5の端縁部にその下端部がそれぞれ連接されて当該連接部位から上方に延びる2つの側壁部6aと、基台5に対して概ね平行に延び、2つの側壁部6aを連結する上壁部6bとを有して構成されている。また、支柱6は、基台5が下地材4に固定された際に、上壁部6bが瓦材10の表面部よりも上側に位置するような高さを有するように形成されている。基台5及び支柱6は、板状部材を折り曲げることで形成することができる。また、2つの基台5に対して支柱6の側壁部6aの下端部をそれぞれ溶接して接合することにより、基台5と支柱6とを一体的に形成することもできる。基台5及び支柱6は、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属や樹脂成形品等から形成することができる。なお、この実施の形態では、支持部材9は支柱6の上壁部6bに形成された通孔6cに挿通されるボルトとして与えられているが、支持部材9として周知の種々の支持器具を用いることができる。また、支持部材9を例えば支柱6の上壁部6bに溶接することで支持部材9と支柱6とが一体的に形成される構成としてもよい。図4は、カバー体の構造の一例を示す斜視図である。図4に示されるように、カバー体7は、円筒状の側方カバー部7aと、側方カバー部7aの上端部に連接して側方カバー部7aの内側を覆うように形成された上方カバー部7bと、支持部材9を挿通させるために上方カバー部7bに形成された通孔7cとを有して構成されている。カバー体7は、基台5及び支柱6を内包する大きさを有し、また側方カバー部7aの下端部から上方カバー部7bの裏面までの高さが基台5の底面から支柱6の上壁部6bの上面までの高さと概ね同一であるかあるいはそれよりも少し大きくなるように、形成されている。また、図5は、カバー体の構造の他の例を示す斜視図である。図5に示されるカバー体7は、側方カバー部7aの下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部7dを有している点で差異を有する。このようなフランジ部7dを設けることで、カバー体7の下端と下地材4の表面部との接触面積が大きくなり、水密性を向上することができる。なお、カバー体7に形成された通孔7cにおける水密性を向上するために、カバー体7の表面に向けて締結されるナット13とカバー体7の表面部との間に防水パッキンを介在させる構成としてもよい。なお、カバー体は、塩化ビニル等の防水性の樹脂素材や防錆塗料を塗布した金属部材、或いは防錆性を有するアルミやスチールを素材として形成されている。次に、実施の形態1による屋根用固定装置を家屋の屋根上に設置する施工手順について説明する。先ず下地材4上に配設されている瓦材10にドリル等を用いて孔部11を形成する。次に、孔部11を介して基台5と支柱6とから成るユニットを挿入し、ボルト、ナット等の固定手段を用いて基台5を下地材4に固定する。次に、ボルト支持部材9を支柱6の通孔6cに挿通させる。そして、カバー体7に形成された通孔7cにボルト9を挿通させて、基台5及び支柱6を内包するようにしてカバー体7を下地材4上に設置する。次に、ボルト9にナット13を螺合し、その後カバー体7の表面部に向けてナット13を締結することにより、支柱6の上壁部6bの上面とカバー体7の上方カバー部7bの下面とを接触させる。この際、ナット13がカバー体7の表面部を押圧することで、カバー体7が下方に移動させられて、カバー体7の下端部が全周にわたって下地材4の表面部に確実に当接させられる。ナット13の締結力を強めることで、下地材4の表面部とカバー体7の下端部との間での押圧力が高められ、これらの部材間の水密性が高められる。次に、カバー体7の側方カバー部7bと瓦材10に形成された孔部11の周縁部との間に、例えばコーキング材を介装することによりシーリング部12を形成する。さらに、屋根設置体を屋根上に設置するための取付部材8を固定するために、取付部材8に形成された通孔にボルト9を挿通させた状態でナット14を締結する。これにより、取付部材8は、支持部材9、支柱6及び基台5を介して、下地材4に固定される。以上のように、この実施の形態1によれば、下地材4上に複数の瓦材10を敷設することで構成される屋根のいずれかの瓦材10に形成された孔部11を介して瓦材10の下側に導入されるとともに下地材4に固定され、瓦材10の上方で屋根設置体を支持する屋根用固定装置1が、下地材4に固定される複数の基台5と、基台5に連接して基台5から上方に延びる支柱6と、支柱6の上部から上方に延びて屋根設置体を支持する支持部材9と、基台5と支柱6とを内包するように形成されて、支持部材9が挿通される通孔7cを備えるカバー体7とを有して構成され、カバー体7の下端部がその全周にわたって下地材4に当接するようにされているので、下地材4と瓦材10との間に雨水等が侵入しても、カバー体7により水滴が基台5及び支柱6に付着することが防止される。これにより、屋根用固定装置1を下地材4に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト2と下地材4に形成された通孔との隙間を通して、下地材4の内側に雨水等が侵入することが防止される。また、支持部材9が挿通されるようにカバー体7の上部カバー部7bに形成された通孔7cには、当該通孔7cを囲むように水密部材としてのナット13または防水パッキンが設けられるように構成したので、カバー体7に形成された通孔7cに支柱6の上壁部6bから上方に延びる支持部材9を嵌め込むという簡単な組立て方法を用いても、瓦材10の内側に雨水等が侵入するのを防止することができるので、簡易な構造を有して信頼性の高い屋根用固定装置を提供することができる。また、カバー体7の側方カバー部7aの高さが下地材4の表面部から瓦材10に形成された孔部11の周縁部までの最大距離よりも大きくなるように、カバー体7が形成されるようにしたので、カバー体7の上方カバー部7bが瓦材10の表面部よりも上側に位置することになり、瓦材10の表面部から上方に突出する側方カバー部7aと瓦材10の表面部との交線が円弧状となって、側方カバー部7aの外周面が屋根の棟側から軒側に向かう方向水勾配方向において下り傾斜の滑らかな排水経路を構成するので、カバー体7よりも棟側において瓦材10に降りかかる雨水等は、側方カバー部7aの外周面に沿って円滑に排水されることになる。これにより、瓦材10上のカバー体7周囲において雨水が滞留するのを防止することができる。また、カバー体7の側方カバー部7aが全周にわたって同一の高さを有するとともに、上方カバー部7bが平坦となるように、カバー体7が形成されているので、カバー体7の上方カバー部7bを下地材4の表面部に対して平行になるようにカバー体7を設置することができる。これにより、瓦材10と異なる傾斜を有する下地材4の傾斜を瓦材10の外側からでも明確に把握することが可能となり、屋根用固定装置の設置並びに屋根設置体の設置等において施工を簡易に実施することができ、また施工状態を検証することができる。また、屋根の傾斜は各建物によってさまざまな傾斜角度を有するものとなるが、カバー体の側方カバー部の高さは全周に亘って等しく形成されているため、いずれの屋根上にカバー体を設置しても上部カバー体の傾斜角度を屋根の傾斜角度に一致させることができるものとなる。また、カバー体の側方カバー部の高さは全周に亘って等しく形成されており、且つ、上方カバー部の中央部に通孔が形成されているため、カバー体の向きに異方性がなくなり、カバー体をいずれの向きであっても支柱に取り付けることができる。また、図5に示されるカバー体にあっては、側方カバー部7aに当該側方カバー部7aの下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部7dを設ける構成としているので、カバー体7の下端と下地材4の表面部との間の接触面積が大きくなって、水密性を向上することができる。なお、実施の形態1においては、複数の基台5を有する構成としたが、周方向に連続する1つの基台を用いる構成としてもよい。図6は、基台、支柱及び支持部材から成る構造の他の例を示す斜視図である。図6に示されるように、基台15は例えば円形の1つの板状部材として与えられる。基台15には、固定手段としてのボルト2を挿通させるために、適切な部位に適切な数の通孔15aが形成される。例えば溶接により2つの側壁部6aを基台15の表面部に接合することにより、基台15と支柱6とが連接される。図6に示されるような構造を有する基台15、支柱6及び支持部材9から成るユニットを用いて屋根用固定装置1を構成しても、図2に示されるような構造を有するユニットを用いた場合と比較して、同様の効果を得ることができる。実施の形態2図7は、本願発明の第2の実施の形態に係る屋根用固定装置を示す断面図である。図7において、図1に記載された構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付すものとしてその説明を省略する。図1に示された第1の実施の形態による屋根用固定装置と比較して、図7に示される第2の実施の形態による屋根用固定装置は、カバー体7の下端部が全周にわたって基台16の表面部に当接する点において差異を有する。図8は、第2の実施の形態の屋根用固定装置において使用される、基台、支柱及び支持部材から成る構造の一例を示す斜視図である。カバー体7の側方カバー部7aの下端部が全周にわたって基台16の表面部に当接するようにするために、図8に示されるように、基台16として、周方向に連続する基台が用いられる必要がある。図8に示される基台16は、円形の1つの板状部材として与えられる。基台16には、固定手段としてのボルト2を挿通させるために、適切な部位に適切な数の通孔16aが形成されている。また、支柱17は、円筒部材として与えられる側壁部17aと、側壁部17aの一方の端部を塞ぐ上壁部17bとを有して構成されている。上壁部17bには、支持部材9を挿通させるための通孔17cが形成されている。板状部材から成る基台16の形状は円形に限られるものではなく、方形等の他の形状を有していてもよい。また、支柱17の側壁部17aの形状は円筒形状に限られるものではなく、側壁部17aとして角柱等の他の筒状部材を用いてもよい。また、カバー体7の下端部が全周にわたって基台の表面部に当接するという要件を満たすものであれば、例えば図6に示されるような、基台、支柱及び支持部材から成る構造を用いることができるのは明らかであろう。以上のように、この実施の形態2による屋根用固定装置によれば、カバー体7の下端部が全周にわたって基台16の表面部に当接するように構成したので、下地材4と瓦材10との間に雨水等が浸入しても、カバー体7により水滴が基台16の固定手段及び支柱17に付着することが防止される。これにより、屋根用固定装置1を下地材4に固定する固定手段の腐食等が最小限に抑えられて耐久性が向上し、屋根設置体を長期間にわたって安定的に設置することができる。また、固定手段としてのボルト2と下地材4に形成された通孔との隙間を通して、下地材4の内側に雨水等が侵入することが防止される。特に、下地材4の表面部が平坦ではなく、カバー体7を下地材4の表面部に当接させる第1の実施の形態による屋根用固定装置では十分な水密性を確保できない場合に、上記の第2の実施の形態による屋根用固定装置を用いるのが好適である。また、実施の形態1においても説明したように、側方カバー部7aの下端部から全周にわたって外方に延びるフランジ部7dを有するカバー体7を用いる構成としてもよい。この場合、カバー体7の下端と基台16の表面部との間の接触面積が大きくなって、水密性を向上することができる。なお、上記の実施の形態1及び実施の形態2により説明される屋根用固定装置は、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲において記載された発明の技術的範囲において種々の設計的変更が可能である。例えば、実施の形態1及び実施の形態2に記載されるカバー体は筒状の側方カバー部と側方カバー部の内側を覆うように形成される上方カバー部とから構成されるが、カバー体の構成はこのような構成に限られるものではなく、支柱及び基台を内包するように形成される例えばドーム状の形態を有するカバー体を用いることもできる。