"少なくとも1つの不織ウェブ層を含み、不織ウェブ層が、複数の第1の繊維、複数の第2の繊維、及びバインダーを含み、第1の繊維が非水分散性の合成ポリマーを含み、第2の繊維がセルロース繊維であり、第1の繊維が、25mm未満の長さ及び5未満の最小横断面寸法を有し、第1の繊維が不織ウェブ層の少なくとも10重量を構成し、第2の繊維が不織ウェブ層の少なくとも10重量を構成し、バインダーが不織ウェブ層の少なくとも1重量及び/又は40重量以下を構成し、不織ウェブ層が、少なくとも0.5kg/15mmの引張り強さTAPPI-T494、及び300g/m2以下の坪量TAPPI-410を有する高強度特殊紙。少なくとも10、25、50、75、100、150、200、250、300、350、400、450、又は500ポンド/平方インチのミューレン破裂強さTAPPI-403を有する、請求項1に記載の高強度特殊紙。第1の繊維が、不織ウェブ層の少なくとも20、30、40、又は50重量、及び/又は90、75、60以下を構成する、請求項1に記載の高強度特殊紙。第2の繊維が、不織ウェブ層の少なくとも10、25、又は40重量、及び/又は80、70、60、又は50重量以下を構成する、請求項1に記載の高強度特殊紙。バインダーが、不織ウェブ層の少なくとも1、2、又は4重量、及び/又は40、30、又は20重量以下を構成する、請求項1に記載の高強度特殊紙。不織ウェブ層が、装飾被覆、印刷インク、バリヤ被覆、接着被覆、及びヒートシール被覆からなる群から選択される被覆を更に含む、請求項1に記載の高強度特殊紙。第1の繊維が、25、10、5、又は2mm未満の長さを有する、請求項1に記載の高強度特殊紙。第1の繊維が、5、4、又は3ミクロン未満の最小横断面寸法を有する、請求項1に記載の高強度紙。第1の繊維が多成分繊維から誘導される、請求項1に記載の高強度紙。第1の繊維が、複数の第1の繊維を含む多成分繊維から水分散性ポリマーを除去することによって形成される、請求項1に記載の高強度紙。第1の繊維が、水分散性ポリマーを除去する前に多成分繊維を第1の繊維の長さに切断することによって形成される、請求項10に記載の高強度紙。水分散性ポリマーがスルホポリエステルである、請求項10に記載の高強度紙。第1及び第2の繊維が、長さ、最小横断面寸法、最大横断面寸法、断面形状、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される異なる形態を有する、請求項1に記載の高強度紙。第1及び第2の繊維が異なる組成を有する、請求項1に記載の高強度紙。第1の繊維が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロースエステル、ポリ塩化ビニル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも1種類のポリマーを含む、請求項1に記載の高強度紙。セルロース繊維が、硬材パルプ繊維、軟材パルプ繊維、及び再生パルプ繊維からなる群から選択される、請求項1に記載の高強度紙。バインダーが、スルホポリエステル、アクリルコポリマー、スチレンコポリマー、ビニルコポリマー、ポリウレタン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される合成樹脂を含む、請求項1に記載の高強度紙。バインダーが少なくとも1種類のスルホポリエステルを含み、第1の繊維が熱可塑性重縮合物を含む、請求項1に記載の高強度紙。不織ウェブ層が、装飾被覆、印刷インク、バリヤ被覆、接着被覆、及びヒートシール被覆からなる群から選択される被覆を更に含む、請求項1に記載の高強度紙。請求項1に記載の高強度紙を含む物品。物品が、柔軟包装、ジオテキスタイル、建設材料、医療材料、証券用紙、電気材料、触媒担体膜、断熱材、ラベル、食品包装材料、印刷紙、及び出版紙からなる群から選択される、請求項20に記載の物品。0005したがって、高い強度及び耐久性を示す特殊紙に対する必要性が存在する。0006本発明の一態様においては、少なくとも1つの不織ウェブ層を含む高強度特殊紙を含む物品が提供される。不織ウェブ層には、複数の第1の繊維、複数の第2の繊維、及びバインダーを含ませることができる。第1の繊維には非水分散性の合成ポリマーを含ませることができ、第2の繊維はセルロース繊維である。更に、第1の繊維は、25mm未満の長さ、及び5未満の最小横断面寸法を有していてよい。更に、第1の繊維は不織ウェブ層の少なくとも10重量を構成し、第2の繊維は不織ウェブ層の少なくとも10重量を構成し、バインダーは不織ウェブ層の少なくとも1重量を構成する。不織ウェブ層は、少なくとも0.5kg/15mmの引張り強さTAPPI-T494、及び300g/m2以下の坪量TAPPI-410を有する。0007ここで、以下の図面を参照して本発明の幾つかの態様を説明する。0010本発明は、高い強度及び耐久性を示す特殊紙を提供する。0011本発明の高強度特殊紙は、非水分散性のマイクロファイバーから形成される少なくとも1つの不織ウェブ層を含む。本明細書において定義される不織ウェブとは、織成又は編成操作を行わないで繊維から直接製造されるウェブである。本明細書において用いるマイクロファイバーという用語は、5ミクロン未満の最小横断面寸法を有する繊維を示すように意図される。本明細書において用いる最小横断面寸法とは、外径カリパス法によって繊維の長軸に対して直交方向で測定される繊維の最小寸法を示す。本明細書において用いる外径カリパス法とは繊維の外側寸法を測定する方法を示し、測定する寸法は、その間に繊維が配される2つの同一平面上の平行線平行線のそれぞれは繊維の概して対向する側面上で繊維の外表面に接しているの間の距離である。図1a、1b、及び1cは、これらの寸法を種々の繊維の横断面においてどのようにして測定することができるかを示す。図1a、1a、及び1cにおいて、TDminは最小横断面寸法であり、TDmaxは最大横断面寸法である。0012それから特殊紙が誘導される不織ウェブは、特殊紙のために望ましい強度及び耐久性を示す。例えば、不織ウェブは、TAPPI-410にしたがって測定して、少なくとも5、10、15、又は20g/m2、及び/又は300、250、200、100、50、又は25g/m2以下の坪量を有することができる。更に、不織ウェブは、TAPPI-403にしたがって測定して、少なくとも10、25、50、75、100、150、200、250、300、350、400、450、又は500psiのミューレン破裂強さを有することができる。更に、不織ウェブは、TAPPI-T494にしたがって測定して、少なくとも0.1、0.5、1、2、4、8、10、15、20、又は30kg/15mmの引張り強さを有することができる。0013本発明の特殊紙は、例えば柔軟包装、ジオテキスタイル、建設材料、医療材料、証券用紙、電気材料、触媒担体膜、断熱材、ラベル、食品包装材料、印刷紙、及び出版紙において用いることができる。0014本発明の一態様においては、本方法は、特殊紙として用いるのに好適な不織ウェブの製造を提供する。この方法には、以下の工程:0015a少なくとも1種類の水分散性スルホポリエステル、及びスルホポリエステルと非混和性の1種類以上の非水分散性合成ポリマーを多成分繊維に紡糸し、ここで多成分繊維は非水分散性合成ポリマーを含む複数の領域を有し、それによってこれらの領域は領域間に介在するスルホポリエステルによって互いから実質的に離隔されており、ここで多成分繊維はフィラメントあたり約15デニール未満の紡糸時デニールを有し、ここで水分散性スルホポリエステルは240°C及び1rad/秒の歪み速度で測定して約12,000ポイズ未満の溶融粘度を示し、ここでスルホポリエステルは二酸又はジオール残基の全モル数を基準として約25モル未満の少なくとも1種類のスルホモノマーの残基を含み;0016b工程aの多成分繊維を、25、10、又は2mm未満であるが、0.1、0.25、又は0.5mmより大きい長さに切断して、切断多成分繊維を形成し;0017c切断多成分繊維を水と接触させてスルホポリエステルを除去し、それによって非水分散性合成ポリマーを含む非水分散性マイクロファイバーの湿潤状態のラップを形成し;0018d非水分散性マイクロファイバーの湿潤状態のラップを湿式プロセスにかけて不織ウェブを形成し;そして0019e場合によっては、不織ウェブにバインダー分散液を施し、不織ウェブ及びその上のバインダー分散液を乾燥する;工程を含ませることができる。0020本発明の一態様においては、不織ウェブの少なくとも5、10、15、20、30、40、又は50重量、及び/又は90、75、又は60重量以下は、非水分散性マイクロファイバーである。0021本発明の他の態様においては、工程bにおいて、工程aの多成分繊維を、10、5、又は2mm未満であるが、0.1、0.25、又は0.5mmより大きい長さに切断する。0022バインダー分散液は、当該技術において公知の任意の方法によって不織ウェブに施すことができる。一態様においては、バインダー分散液は、バインダー分散液を不織ウェブ上に噴霧又はロール塗布することによって、不織ウェブに水性分散液として施す。他の態様においては、バインダー分散液は、湿式不織プロセスによって不織ウェブを形成する前に、非水分散性マイクロファイバーと混合することができる。バインダー分散液を施した後に、バインダーを硬化させるために、不織ウェブ及びバインダー分散液を乾燥工程にかけることができる。0023バインダー分散液には、合成樹脂バインダー及び/又はフェノール系バインダーを含ませることができる。合成樹脂バインダーは、アクリルコポリマー、スチレンコポリマー、ビニルコポリマー、ポリウレタン、スルホポリエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。スルホポリエステルバインダーの場合においては、更なる態様には、異なるポリマー組成、具体的には異なるスルホモノマー含量を有する異なる複数のスルホポリエステルのブレンドを含ませることができる。例えば、スルホポリエステルの少なくとも1つは、少なくとも15モルのスルホモノマー及び少なくとも45モルのCHDMを含み、及び/又は、スルホポリエステルの少なくとも1つは、10モル未満のスルホモノマー及び少なくとも70モルのCHDMを含む。スルホポリエステル中に存在するスルホモノマーの量は、その透水性及び/又は耐水性に大きく影響を与える。他の態様においては、バインダーには、少なくとも1種類の親水性スルホポリエステル及び少なくとも1種類の疎水性スルホポリエステルを含むスルホポリエステルブレンドを含ませることができる。バインダーとして用いることができる親水性スルホポリエステルの例は、EASTMANによるEastek1100である。同様に、バインダーとして有用な疎水性スルホポリエステルの例としては、EASTMANによるEastek1200が挙げられる。これらの2種類のスルホポリエステルは、バインダーの所望の透水性に応じてそれ相応にブレンドすることができる。不織ウェブに関する所望の最終用途に応じて、バインダーは親水性又は疎水性のいずれかであってよい。0024バインダーを用いることによって、特にスルホポリエステルをバインダー組成物中に含ませる場合には、不織ウェブの複数の特性を向上させることができる。例えば、スルホポリエステルバインダーを用いる場合には、不織ウェブは、1.5、2.0、3.0、又は3.5kg/15mmより大きい乾燥引張り強さ、及び/又は1.0、1.5、2.0、又は2.5kg/15mmより大きい湿潤引張り強さを示すことができる。同様に、スルホポリエステルバインダーを用いる場合には、不織ウェブは、420、460、又は500gより大きい引裂力、及び/又は50、60、又は70psigより大きい破裂強さを示すことができる。更に、用いるバインダーの性質例えば疎水性又は親水性に応じて、不織ウェブは、20、15、又は10秒未満、及び/又は5、50、100、120、又は140秒より大きいハーキュレスサイズ度を示すことができる。通常は、バインダー分散液は、不織ウェブの少なくとも1、2、3、4、5、又は7重量、及び/又は不織ウェブの40、30、20、15、又は12重量以下を構成することができる。0025非溶解又は乾燥スルホポリエステルは、綿毛状パルプ、綿、アクリル、レイヨン、リヨセル、PLAポリラクチド、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンテレフタレート、コポリエステル、ポリアミド例えばナイロン、ステンレススチール、アルミニウム、加工ポリオレフィン、PANポリアクリロニトリル、及びポリカーボネートなどしかしながらこれらに限定されないの広範囲の基材への強い接着結合を形成することが知られている。而して、スルホポリエステルは不織ウェブのための優れたバインダーとして機能する。したがって、本発明者らの新規な不織ウェブは、スルホポリエステルバインダーを用いる場合に複数の機能性を有することができる。0026不織ウェブには、被覆を更に含ませることができる。不織ウェブ及びバインダー分散液を乾燥にかけた後に、不織ウェブに被覆を施すことができる。被覆には、装飾被覆、印刷インク、バリヤ被覆、接着被覆、及びヒートシール被覆を含ませることができる。他の例においては、被覆には、液体バリヤ及び/又は微生物バリヤを含ませることができる。0027不織ウェブを製造し、場合によってはバインダーを加えた後、及び/又は場合によっては被覆を加えた後、不織ウェブを、不織ウェブを少なくとも100°C、より好ましくは少なくとも約120°Cの温度に加熱することを含むヒートセット工程にかけることができる。ヒートセット工程は、繊維の内部応力を緩和し、寸法的に安定な布帛製品を製造するのに役立つ。ヒートセットした材料をヒートセット工程中にそれを加熱した温度に再加熱した場合に、その元々の表面積の約10、5、又は1未満の表面積収縮を示すことが好ましい。しかしながら、不織ウェブをヒートセットにかける場合には、不織ウェブは再パルプ化できない可能性があり、及び/又は使用後に不織ウェブを再パルプ化することによってリサイクルすることができない。0028本明細書において用いる再パルプ化できるという用語は、ヒートセットにかけておらず、TAPPI標準規格にしたがって5,000、10,000、又は15,000回転後に1.2の濃度において3,000rpmで崩壊させることができる任意の不織ウェブを指す。0029本発明の他の形態においては、不織ウェブには、少なくとも1種類以上の更なる繊維を更に含ませることができる。更なる繊維は、非水分散性マイクロファイバーと異なる組成及び又は形態例えば、長さ、最小横断面寸法、最大横断面寸法、断面形状、又はこれらの組み合わせを有していてよく、製造する不織ウェブのタイプに応じて当該技術において公知の任意のものであってよい。本発明の一態様においては、他の繊維は、セルロース繊維パルプ、無機繊維例えば、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、及びこれらの組み合わせ、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レイヨン繊維、リヨセル繊維、セルロースエステル繊維、ポストコンシューマーリサイクル繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。不織ウェブには、不織ウェブの少なくとも10、15、20、25、30、又は40重量、及び/又は不織ウェブの99、98、95、90、85、80、70、60、又は50重量以下の量の更なる繊維を含ませることができる。一態様においては、更なる繊維はセルロース繊維であり、これは不織ウェブの少なくとも10、25、又は40重量、及び/又は80、70、60、又は50重量以下を構成する。セルロース繊維には、硬材パルプ繊維、軟材パルプ繊維、及び/又は再生セルロース繊維を含ませることができる。0030一態様においては、非水分散性マイクロファイバー、少なくとも1種類以上の更なる繊維、及びバインダーの組み合わせは、不織ウェブの少なくとも75、85、95、又は98重量を構成する。0031不織ウェブには、1種類以上の添加剤を更に含ませることができる。添加剤は、湿潤状態のラップを湿式又は乾式プロセスにかける前に、非水分散性マイクロファイバーの湿潤状態のラップに加えることができる。添加剤はまた、場合によって用いるバインダー又は被覆組成物の成分として、湿式不織プロセスに加えることもできる。添加剤としては、デンプン、充填剤、光及び熱安定剤、静電防止剤、押出助剤、染料、偽造防止マーカー、スリップ剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定剤、UV吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤艶消し剤、光学増白剤、充填剤、成核剤、可塑剤、粘度調節剤、表面改質剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定化剤、乳化剤、消毒剤、低温流動抑制剤、分岐剤、オイル、ワックス、及び触媒が挙げられるが、これらに限定されない。一態様においては、不織ウェブは光学増白剤及び/又は抗菌剤を含む。不織ウェブには、少なくとも0.05、0.1、又は0.5重量、及び/又は10、5、又は2重量以下の1種類以上の添加剤を含ませることができる。0032本発明の一態様においては、不織ウェブを製造するのに用いるショートカットマイクロファイバーは、ストライプ状の形態を有する多成分繊維から誘導されるリボン繊維である。かかるリボン繊維は、少なくとも2:1、6:1、又は10:1、及び/又は100:1、50:1、又は20:1以下の横断面アスペクト比を示すことができる。本明細書において用いる横断面アスペクト比とは、繊維の最大横断面寸法と繊維の最小横断面寸法との比を示す。本明細書において用いる最大横断面寸法は、上記に記載した外径カリパス法によって繊維の長軸に対して直交方向で測定される繊維の最大寸法である。00331.5:1又はそれよりも大きい横断面アスペクト比を有する繊維は基部材例えばシート又は基繊維をフィブリル化することによって製造することができることが当該技術において知られているが、本発明の一態様にしたがって提供されるリボン繊維は、シート又は基繊維をフィブリル化して、マイクロファイバーがそれに加えられている綿毛状のシート又は基繊維を形成することによって製造されるものではない。それよりも、本発明の一態様においては、不織ウェブにおいて用いるリボン繊維の50、20、又は5重量未満は、リボン繊維と同じ組成を有する基部材に結合している。一態様においては、リボン繊維は、その成分としてリボン繊維を有するストライプ状の多成分繊維から誘導される。0034本発明の不織ウェブがショートカットリボン繊維を含む場合には、不織ウェブ中のリボンマイクロファイバーの少なくとも50、75、又は90重量の主横軸は、不織ウェブの最も近接する表面から30、20、15、又は10°未満の角度で配向していてよい。本明細書において用いる主横軸とは、繊維の伸長方向に対して直交方向で、その間の繊維の最大横断面寸法を上記に記載の外径カリパス法によって測定する繊維の外表面上の真ん中の2つの点を通って伸長する軸を示す。不織ウェブ中のリボン繊維のかかる配向は、湿式プロセスにおいて繊維の希釈を高め、及び/又は不織ウェブをその形成後に機械的にプレスすることによって促進させることができる。図2は、主横軸に対するリボン繊維の配向角をどのようにして求めるかを示す。0035一般に、多成分繊維から誘導される非水分散性マイクロファイバーから不織ウェブを製造する製造プロセスは、次の群:乾式ウェブ、湿式ウェブ、及びこれらのプロセスの互いとの又は他の不織プロセスとの組み合わせ;に分けることができる。0036一般に、乾式不織ウェブは、乾燥状態で繊維を取り扱うように設計されているステープルファイバー加工機によって製造される。これらとしては、カーディング、空気力学法、及び他のエアレイド法のような機械的プロセスが挙げられる。トウ、ステープルファイバーで構成される布帛、及びステッチフィラメント又はヤーン即ちステッチボンド不織布の形態のフィラメントから形成される不織ウェブもこのカテゴリーに含まれる。カーディングは、不織ウェブに更に加工するために、繊維を解きほぐし、洗浄し、混合してウェブを形成するプロセスである。このプロセスは、主として、機械的絡合及び繊維-繊維の摩擦によってウェブとして結合している繊維を整列させる。カード機例えばローラーカードは、一般に、1以上の主シリンダー、ローラー又は固定頂部、1以上のドッファー、又はこれらの主要部品の種々の組み合わせで構成されている。カーディング作用は、一連の相互に作動しているカードローラー上のカードの複数の位置の間で非水分散性マイクロファイバーをコーミング又は加工することである。カードのタイプとしては、ローラー、紡毛糸、綿、及びランダムカードが挙げられる。また、これらの繊維を整列させるためにガーネット機を用いることもできる。0037乾式プロセスにおける非水分散性マイクロファイバーはまた、エアレイドによって整列させることもできる。これらの繊維は、空気流によって平坦なコンベヤー又はドラムであってよい回収器上に送られる。0038湿式プロセスは、製紙技術を用いて不織ウェブを製造することを含む。これらの不織ウェブは、パルプの繊維化例えばハンマーミル、及び製紙例えば、流体中の短繊維を取り扱うように設計されている連続スクリーン上へのスラリーのポンプ移送に関係する機械装置を用いて製造される。0039湿式プロセスの一態様においては、非水分散性マイクロファイバーを水中に懸濁し、成形ユニットに送って、そこで成形スクリーンを通して水を排水し、繊維をスクリーンワイヤ上に堆積させる。0040湿式プロセスの他の態様においては、非水分散性マイクロファイバーを、脱水モジュール例えば吸引ボックス、ホイル、及びキュラチュア上で、液圧成形器の開始時において1,500m/分以下の高速で回転する篩又はワイヤメッシュ上で脱水する。シートは、約20~30の固形分含量まで脱水する。次に、シートをプレス及び乾燥することができる。0041湿式プロセスの他の態様においては、a場合によっては非水分散性マイクロファイバーを水ですすぎ;b非水分散性マイクロファイバーに水を加えて、非水分散性マイクロファイバーのスラリーを形成し;c場合によっては、非水分散性マイクロファイバーのスラリーに他の繊維及び/又は添加剤を加え;そしてd非水分散性マイクロファイバーのスラリーを湿式不織区域に移して不織ウェブを形成する;ことを含む方法が提供される。0042工程aにおいて、すすぎの回数は、非水分散性マイクロファイバーに関して選択される特定の用途によって定まる。工程bにおいて、それらを湿式不織区域に送ることを可能にするのに十分な水をマイクロファイバーに加える。0043工程dにおける湿式不織区域は、湿式不織ウェブを形成することができる当該技術において公知の任意の装置を含む。本発明の一態様においては、湿式不織区域は、非水分散性マイクロファイバーのスラリーから水を除去するために、少なくとも1つのスクリーン、メッシュ、又は篩を含む。0044本発明の他の態様においては、非水分散性マイクロファイバーのスラリーを、湿式不織区域に移す前に混合する。0045不織ウェブは、1ウェブ又はマット内の機械的な繊維の結合及びインターロック;2バインダー繊維の使用及び/又は特定のポリマー及びポリマーブレンドの熱可塑性の利用などの繊維を融着させる種々の技術;3デンプン、カゼイン、セルロース誘導体のような結合樹脂、或いはアクリルコポリマーラテックス、スチレンコポリマー、ビニルコポリマー、ポリウレタン、又はスルホポリエステルのような合成樹脂の使用;4粉末接着剤バインダーの使用;或いは5これらの組み合わせ;によって結合させることができる。繊維はしばしばランダムに堆積するが、一方向へ配向して、次に上記に記載の方法の1つを用いて結合させることが可能である。一態様においては、マイクロファイバーは、不織ウェブ全体にわたって実質的に均一に分布させることができる。0046不織ウェブにはまた、水分散性繊維、多成分繊維、又はマイクロデニール繊維の1以上の層を含ませることもできる。0047不織ウェブにはまた、不織ウェブの吸収性、及び他の添加剤のための輸送ベヒクルとして機能するその能力を向上させるための種々の粉末及び粒状物を含ませることもできる。粉末及び粒状物の例としては、タルク、デンプン、種々の水吸収剤、水分散性又は水膨潤性ポリマー例えば、超吸収性ポリマー、スルホポリエステル、及びポリビニルアルコール、シリカ、活性炭、顔料、及びマイクロカプセルが挙げられるが、これらに限定されない。上記で言及したように、特定の用途に関しては必要に応じて添加剤を存在させることもできるが、必須ではない。添加剤の例としては、充填剤、光及び熱安定剤、静電防止剤、押出助剤、染料、偽造防止マーカー、スリップ剤、強化剤、接着促進剤、酸化安定剤、UV吸収剤、着色剤、顔料、乳白剤艶消し剤、光学増白剤、充填剤、成核剤、可塑剤、粘度調節剤、表面改質剤、抗菌剤、消泡剤、潤滑剤、熱安定化剤、乳化剤、消毒剤、低温流動抑制剤、分岐剤、オイル、ワックス、及び触媒が挙げられるが、これらに限定されない。0048不織ウェブには更に、少なくとも1種類の第2の水分散性ポリマーを含む水分散性フィルムを含ませることができる。第2の水分散性ポリマーは、本発明の繊維及び不織ウェブにおいて用いる上述の水分散性ポリマーと同じであっても異なっていてもよい。例えば、一態様においては、第2の水分散性ポリマーは更なるスルホポリエステルであってよく、これは、a全酸残基を基準として少なくとも50、60、70、75、85、又は90モルで95モル以下のイソフタル酸又はテレフタル酸の1種類以上の残基;b全酸残基を基準として少なくとも4~約30モルのソジオスルホイソフタル酸の残基;c全ジオール残基を基準として少なくとも15、25、50、70、又は75モルで95モル以下が、構造:H-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲の整数であるを有するポリエチレングリコールである1種類以上のジオール残基;d全繰り返し単位を基準として0~約20モルの、3つ以上の官能基ここで、官能基は、ヒドロキシル、カルボキシル、又はこれらの組み合わせであるを有する分岐モノマーの残基;を含んでいてよい。0049更なるスルホポリエステルは、上記に記載したような1種類以上の追加のポリマーとブレンドして、得られる不織ウェブの特性を変化させることができる。追加のポリマーは、用途に応じて水分散性であってもそうでなくでもよい。追加のポリマーは、更なるスルホポリエステルと混和性であっても非混和性であってもよい。0050更なるスルホポリエステルにはまた、エチレングリコール及び/又は1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDMの残基を含ませることもできる。更なるスルホポリエステルには更に、少なくとも10、20、30、又は40モル、及び/又は75、65、又は60モル以下のCHDMを含ませることができる。更なるスルホポリエステルには更に、少なくとも10、20、25、又は40モルで、75、65、又は60モル以下のエチレングリコール残基の量のエチレングリコール残基を含ませることができる。一態様においては、更なるスルホポリエステルは、約75~約96モルのイソフタル酸の残基、及び約25~約95モルのジエチレングリコールの残基を含む。0051本発明によれば、不織ウェブのスルホポリエステルフィルム成分は、単層又は多層フィルムとして製造することができる。単層フィルムは、通常のキャスト法によって製造することができる。多層フィルムは、通常の積層法などによって製造することができる。フィルムは任意の好都合な厚さのものであってよいが、全厚さは通常は約2~約50mmの間である。0052当該技術において公知の苛性物質消散性ポリマースルホポリエステルなどに対する本発明の水分散性スルホポリエステルに固有の主要な有利性は、イオン性部分即ち塩を加えることによって凝集及び沈殿させることにより、水性分散液からポリマーを除去又は回収することを容易に行うことができることである。また、pHの調節、非溶媒の添加、凍結、膜濾過などを用いることもできる。回収される水分散性スルホポリエステルは、本発明の非水分散性マイクロファイバーを含む湿式不織布のための上記記載のスルホポリエステルバインダーなどしかしながらこれに限定されないの用途における使用を見出すことができる。0053本発明は、少なくとも2つの成分その少なくとも1つは水分散性スルホポリエステルであり、その少なくとも1つは非水分散性合成ポリマーであるを含むマイクロファイバー形成性多成分繊維を提供する。下記において更に詳細に議論するように、水分散性成分にはスルホポリエステル繊維を含ませることができ、非水分散性成分には非水分散性合成ポリマーを含ませることができる。0054本明細書において用いる多成分繊維という用語は、別々の押出機内で少なくとも2種類以上の繊維形成性ポリマーを溶融し、得られる複数のポリマー流を、複数の分配流路を有する1つの紡糸口金中に送り、そして流路を一緒に紡糸して1つの繊維を形成することによって製造される繊維を意味するように意図される。多成分繊維は、時には複合又は二成分繊維とも呼ぶ。ポリマーを、別々のセグメントか、或いは多成分繊維の断面を横切る構成で配列して、多成分繊維の長さに沿って連続的に延伸する。かかる多成分繊維の形態としては、例えば芯鞘、サイドバイサイド、セグメントパイ、ストライプ状、又は海島状を挙げることができる。例えば、多成分繊維は、スルホポリエステル及び1種類以上の非水分散性合成ポリマーを、例えば海島、ストライプ、又はセグメントパイ形態のような形成又は設計された横断面形状を有する紡糸口金を通して別々に押出すことによって製造することができる。0055多成分繊維、それらの製造法、及びマイクロファイバーを形成するためのそれらの使用に関する更なる開示事項は、米国特許6,989,193、米国特許出願公開2005/0282008、米国特許出願公開2006/0194047,米国特許7,687,143、米国特許出願2008/0311815、及び米国特許出願公開2008/0160859これらの開示事項を参照として本明細書中に包含するにおいて開示されている。0056セグメント及び/又は領域という用語は、多成分繊維の成形断面を説明するために用いる場合には、非水分散性合成ポリマーを含む断面内の領域を指す。これらの領域又はセグメントは、複数のセグメント又は領域の間に介在する水分散性スルホポリエステルによって実質的に互いに離隔されている。本明細書において用いる実質的に離隔という用語は、セグメント又は領域が互いから分離されて、スルホポリエステルを除去することによってセグメント又は領域が個々の繊維を形成することができることを意味すると意図される。複数のセグメント又は領域は、同様の形状及び寸法のものであってよく、或いは形状及び/又は寸法を変化させることができる。更に、セグメント又は領域は、多成分繊維の長さに沿って実質的に連続であってよい。実質的に連続という用語は、セグメント又は領域が多成分繊維の少なくとも10cmの長さに沿って連続であることを意味する。多成分繊維のこれらのセグメント又は領域は、水分散性スルホポリエステルを除去すると非水分散性マイクロファイバーを形成する。0057水分散性成分及びスルホポリエステルに関連して用いる水分散性という用語は、水消散性、水分解性、水溶解性、水追散性、水溶性、水除去性、水溶性、及び水分散性の用語と同義であると意図され、スルホポリエステ成分が、水の作用によって多成分繊維から十分に除去され、分散及び/又は溶解して、本発明に含まれる非水分散性繊維の解離及び分離が可能になることを意味すると意図される。分散された、分散性、消散する、又は消散性という用語は、スルホポリエステル繊維の緩い懸濁液又はスラリーを形成するのに十分な量の脱イオン水例えば、重量基準で100:1の水:繊維を用いると、約60°Cの温度において5日以下の時間内に、スルホポリエステル成分が溶解し、分解し、又は多成分繊維から分離して、それによって非水分散性セグメントから複数のマイクロファイバーを残留させることを意味する。0058本発明との関連においては、これらの用語は全て、本明細書に記載するスルホポリエステルに対する水或いは水と水混和性共溶媒との混合物の活性に関係する。かかる水混和性共溶媒の例としては、アルコール、ケトン、グリコールエーテル、エステルなどが挙げられる。この用語は、スルホポリエステルを溶解して真の溶液を形成している状態、及びスルホポリエステルを水性媒体内に分散している状態を含むと意図される。しばしば、スルホポリエステル組成物の統計学的性質のために、単一のスルホポリエステル試料を水性媒体中に配置する場合には、可溶性のフラクション及び分散したフラクションを有する可能性がある。0059本明細書において用いるポリエステルという用語は、ホモポリエステル及びコポリエステルの両方を包含し、二官能性カルボン酸と二官能性ヒドロキシル化合物との重縮合によって形成される合成ポリマーを意味する。通常は、二官能性カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能性ヒドロキシル化合物は、例えばグリコール及びジオールのような二価アルコールである。或いは、二官能性カルボン酸は、例えばp-ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸であってよく、二官能性ヒドロキシル化合物は、例えばヒドロキノンのような2つのヒドロキシ置換基を有する芳香核であってよい。本明細書において用いるスルホポリエステルという用語は、スルホモノマーを含む任意のポリエステルを意味する。本明細書において用いる残基という用語は、対応するモノマーが関与する重縮合反応によってポリマー中に導入される任意の有機構造を意味する。而して、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸モノマー、或いはその関連する酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物、又はこれらの混合物から誘導することができる。したがって、ジカルボン酸という用語は、ジカルボン酸、並びに高分子量ポリエステルを形成するためのジオールとの重縮合プロセスにおいて有用なその関連する酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、又はこれらの混合物などのジカルボン酸の任意の誘導体を包含するように意図される。0060水分散性スルホポリエステルは、一般に、ジカルボン酸モノマー残基、スルホモノマー残基、ジオールモノマー残基、及び繰り返し単位を含む。スルホモノマーは、ジカルボン酸、ジオール、又はヒドロキシカルボン酸であってよい。本明細書において用いるモノマー残基という用語は、ジカルボン酸、ジオール、又はヒドロキシカルボン酸の残基を意味する。本明細書において用いる繰り返し単位とは、カルボニルオキシ基を介して結合している2つのモノマー残基を有する有機構造を意味する。本発明のスルホポリエステルは、実質的に等モル割合の酸残基100モル及びジオール残基100モルを含み、これらは実質的に等割合で反応して、繰り返し単位の合計モル数が100モルに等しくなるようになっている。したがって、本発明において与えるモルは、酸残基の全モル数、ジオール残基の全モル数、又は繰り返し単位の全モル数を基準とするものであってよい。例えば、全繰り返し単位を基準として30モルのスルホモノマーこれは、ジカルボン酸、ジオール、又はヒドロキシカルボン酸であってよいを含むスルホポリエステルとは、スルホポリエステルが、合計で100モルの繰り返し単位の中で30モルのスルホモノマーを含むことを意味する。而して、100モルの繰り返し単位毎の中に30モルのスルホモノマー残基が存在する。同様に、全酸残基を基準として30モルのスルホン化ジカルボン酸を含むスルホポリエステルとは、スルホポリエステルが、合計で100モルの酸残基の中で30モルのスルホン化ジカルボン酸を含むことを意味する。而して、後者の場合においては、100モルの酸残基毎の中に30モルのスルホン化ジカルボン酸残基が存在する。0061更に、本発明はまた、a多成分繊維を形成し、そしてb多成分繊維からマイクロファイバーを生成させることを含む、多成分繊維及びそれから誘導されるマイクロファイバーを製造する方法も提供する。0062この方法は、a少なくとも36°C、40°C、又は57°Cのガラス転移温度Tgを有する水分散性スルホポリエステル、及びスルホポリエステルと非混和性の1種類以上の非水分散性合成ポリマーを多成分繊維に紡糸することによって開始される。多成分繊維は、複数のセグメントの間に介在するスルホポリエステルによって互いから実質的に離隔されている非水分散性合成ポリマーを含む複数のセグメントを有していてよい。スルホポリエステルは、i全酸残基を基準として約50~約96モルの1種類以上のイソフタル酸及び/又はテレフタル酸の残基;ii全酸残基を基準として約4~約30モルのソジオスルホイソフタル酸の残基:iii全ジオール残基を基準として少なくとも25モルが構造:H-OCH2-CH2n-OH式中、nは2~約500の範囲の整数であるを有するポリエチレングリコールである1種類以上のジオール残基;及びiv全繰り返し単位を基準として0~約20モルの、3つ以上の官能基ここで、官能基は、ヒドロキシル、カルボキシル、又はこれらの組み合わせであるを有する分岐モノマーの残基;を含む。理想的には、スルホポリエステルは、240°Cにおいて1rad/秒の歪み速度で測定して、12,000、8,000、又は6,000ポイズ未満の溶融粘度を有する。0063マイクロファイバーは、b多成分繊維を水と接触させてスルホポリエステルを除去し、それによって非水分散性合成ポリマーを含むマイクロファイバーを形成することによって製造される。本発明の非水分散性マイクロファイバーは、少なくとも0.001、0.005、又は0.01dpf、及び/又は0.1又は0.5dpf以下の平均繊度を有することができる。通常は、多成分繊維を、約25°C~約100°C、好ましくは約50°C~約80°Cの温度において、約10~約600秒間の時間水と接触させて、それによってスルホポリエステルを消散又は溶解させる。0064本発明の多成分繊維中のスルホポリエステルと非水分散性合成ポリマー成分との重量比は、一般に約98:2~約2:98の範囲、或いは他の例においては約25:75~約75:25の範囲である。通常は、スルホポリエステルは、多成分繊維の全重量の50重量以下を構成する。0065多成分繊維の成形断面は、例えば芯鞘、海島状、セグメントパイ、中空セグメントパイ、偏心セグメントパイ、又はストライプ状の形態であってよい。0066例えば、ストライプ状の形態は、水分散性セグメント及び非水分散性セグメントを交互に有していてよく、少なくとも4、8、又は12のストライプ、及び/又は50、35、又は20未満のストライプを有していてよい。0067本発明の多成分繊維は、数多くの方法で製造することができる。例えば、米国特許5,916,678においては、スルホポリエステル、及びスルホポリエステルと非混和性の1種類以上の非水分散性合成ポリマーを、例えば海島、芯鞘、サイドバイサイド、ストライプ、又はセグメントパイのような形成又は設計された横断面形状を有する紡糸口金を通して別々に押出すことによって、多成分繊維を製造することができる。スルホポリエステルは、その後に界面層又はパイセグメントを溶解し、1種類又は複数の非水分散性合成ポリマーのマイクロデニール繊維を残留させることによって除去することができる。1種類又は複数の非水分散性合成ポリマーのこれらのマイクロデニール繊維は、多成分繊維よりも遙かに小さい繊維寸法を有する。他の例としては、スルホポリエステル及び非水分散性合成ポリマーをポリマー分配システムに供給し、そこでポリマーを分割された紡糸口金プレート中に導入することが挙げられる。複数のポリマーは繊維紡糸口金への別々の流路を流れ、紡糸口金の孔において混合される。紡糸口金の孔は、2つの同心円状の孔これにより芯鞘タイプの繊維が与えられるか又は直径に沿って複数の部分に分割されている円形の紡糸口金の孔これによりサイドバイサイドタイプを有する繊維が与えられるのいずれかを含む。或いは、スルホポリエステル及び非水分散性合成ポリマーを、複数の放射状のチャネルを有する紡糸口金中に別々に導入して、セグメントパイの断面を有する多成分繊維を製造することができる。通常は、スルホポリエステルは、芯鞘形態の鞘成分を形成する。他の別の方法は、スルホポリエステル及び非水分散性合成ポリマーを別々の押出機内で溶融し、ポリマー流を、小さくて薄い管又はセグメントの形態の複数の分配流路によって1つの紡糸口金中に送って、海島形状の断面を有する繊維を与えることによって多成分繊維を形成することを含む。かかる紡糸口金の例は、米国特許5,366,804に記載されている。本発明においては、通常は、スルホポリエステルは海部成分を形成し、非水分散性合成ポリマーは島部成分を形成する。0068幾つかの水分散性スルホポリエステルは一般にその後の水流絡合プロセス中の除去に対して抵抗性であるので、多成分繊維からスルホポリエステルを除去するのに用いる水は室温より高いことが好ましく、より好ましくは、水は少なくとも約45°C、60°C、又は85°Cである。0069本発明の他の態様においては、非水分散性マイクロファイバーを製造するための他の方法が提供される。この方法は、a多成分繊維を、25mm未満の長さを有する切断された多成分繊維に切断し;b切断された多成分繊維を含む繊維含有供給材料を、洗浄水と、少なくとも0.1、0.5、又は1分間、及び/又は30、20、又は10分間以下接触させて繊維混合物スラリーを形成し、ここで、洗浄水は、10、8、7.5、又は7未満のpHを有していてよく、添加苛性物質を実質的に含まないものであってよく;c繊維混合物スラリーを加熱して、加熱された繊維混合物スラリーを形成し;d場合によっては、繊維混合物スラリーを剪断区域内で混合し;e多成分繊維からスルホポリエステルの少なくとも一部を除去して、スルホポリエステル分散液及び非水分散性マイクロファイバーを含むスラリー混合物を形成し;fスラリー混合物からスルホポリエステル分散液の少なくとも一部を除去して、それによって非水分散性マイクロファイバーを含む湿潤状態のラップを与え、ここで湿潤状態のラップは、少なくとも5、10、15、又は20重量、及び/又は70、55、又は40重量以下の非水分散性マイクロファイバー、及び少なくとも30、45、又は60重量、及び/又は90、85、又は80重量以下のスルホポリエステル分散液を含み;そしてg場合によっては、湿潤状態のラップを希釈液と混合して、少なくとも0.001、0.005、又は0.01重量、及び/又は1、0.5、又は0.1重量以下の量の非水分散性マイクロファイバーを含む希釈湿式スラリー又は繊維完成紙料を形成する;ことを含む。0070本発明の他の態様においては、湿潤状態のラップは、少なくとも5、10、15、又は20重量、及び/又は50、45、又は40重量以下の非水分散性マイクロファイバー、並びに少なくとも50、55、又は60重量、及び/又は90、85、又は80重量以下のスルホポリエステル分散液を含む。0071多成分繊維は、不織ウェブを製造するために用いることができる任意の長さに切断することができる。本発明の一態様においては、多成分繊維を、少なくとも0.1、0.25、又は0.5mm、及び/又は25、10、5、又は2mm以下の範囲の長さに切断する。一態様においては、切断によって、個々の繊維の少なくとも75、85、90、95、又は98が、全ての繊維の平均長さの90、95、又は98以内の個々の長さを有するような一貫した繊維長さが確保される。0072繊維含有供給材料には、不織ウェブの製造において有用な任意の他のタイプの繊維を含ませることができる。一態様においては、繊維含有供給材料は、セルロース繊維パルプ、ガラス、炭素、ホウ素、及びセラミック繊維などの無機繊維、ポリエステル繊維、リヨセル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レイヨン繊維、及びセルロースエステル繊維からなる群から選択される少なくとも1種類の繊維を更に含む。0073繊維含有供給材料を洗浄水と混合して、繊維混合物スラリーを形成する。好ましくは、水分散性スルホポリエステルの除去を促進させるためには、用いる水は軟水又は脱イオン水であってよい。洗浄水は、10、8、7.5、又は7未満のpHを有していてよく、添加苛性物質を実質的に含まないものであってよい。洗浄水は、工程bの接触中は、少なくとも140°F、150°F、又は160°F、及び/又は210°F、200°F、又は190°F以下の温度に保持することができる。一態様においては、工程bの洗浄水接触によって、多成分繊維の水分散性スルホポリエステルセグメントの実質的に全部を分散させて、解離した非水分散性マイクロファイバーが、5、2、又は1重量未満のその上に配置された残留水分散性スルホポリエステルを有するようにすることができる。0074水分散性スルホポリエステルの除去を促進させるために、繊維混合物スラリーを加熱することができる。本発明の一態様においては、繊維混合物スラリーを、少なくとも50°C、60°C、70°C、80°C、又は90°Cで、100°C以下に加熱する。0075場合によっては、繊維混合物スラリーを剪断区域内で混合することができる。混合の量は、多成分繊維から水分散性スルホポリエステルの一部を分散及び除去するのに十分なものである。混合中に、スルホポリエステルの少なくとも90、95、又は98重量を非水分散性マイクロファイバーから除去することができる。剪断区域には、多成分繊維から水分散性スルホポリエステルの一部を分散及び除去し、非水分散性マイクロファイバーを分離するのに必要な乱流の流体流を与えることができる任意のタイプの装置を含ませることができる。かかる装置の例としては、パルパー及びリファイナーが挙げられるが、これらに限定されない。0076多成分繊維を水と接触させた後、水分散性スルホポリエステルは非水分散性合成ポリマー繊維と解離して、スルホポリエステル分散液及び非水分散性マイクロファイバーを含むスラリー混合物を形成する。湿潤状態のラップを形成するために、スルホポリエステル分散液を当該技術において公知の任意の手段によって非水分散性マイクロファイバーから分離することができ、ここでスルホポリエステル分散液及び非水分散性マイクロファイバーは、組み合わせて、湿潤状態のラップの少なくとも95、98、又は99重量を構成していてよい。例えば、スラリー混合物は、例えばスクリーン及びフィルターのような分離装置を通して送ることができる。場合によっては、非水分散性マイクロファイバーは、一回又は複数回洗浄してより多くの水分散性スルホポリエステルを除去することができる。0077湿潤状態のラップは、少なくとも30、45、50、55、又は60重量、及び/又は90、86、85、又は80重量以下の水を含んでいてよい。スルホポリエステル分散液の一部を除去した後においても、湿潤状態のラップは、少なくとも0.001、0.01、又は0.1、及び/又は10、5、2、又は1重量以下の水分散性スルホポリエステルを含んでいてよい。更に、湿潤状態のラップに、オイル、ワックス、及び/又は脂肪酸を含む繊維仕上げ組成物を更に含ませることができる。繊維仕上げ組成物のために用いられる脂肪酸及び/又はオイルは天然由来のものであってよい。他の態様においては、繊維仕上げ組成物は、鉱油、ステアリン酸エステル、ソルビタンエステル、及び/又は牛脚油を含む。繊維仕上げ組成物は、湿潤状態のラップの少なくとも10、50、又は100ppmw、及び/又は5,000、1000、又は500ppmw以下を構成していてよい。0078水分散性スルホポリエステルの除去は、スラリー混合物の物理的観察によって測定することができる。水分散性スルホポリエステルが殆ど除去されている場合には、非水分散性マイクロファイバーをすすぐために用いた水は透明である。水分散性スルホポリエステルが未だかなりの量存在している場合には、非水分散性マイクロファイバーをすすぐために用いた水は乳白色になる可能性がある。更に、水分散性スルホポリエステルが非水分散性マイクロファイバーの上に残留している場合には、マイクロファイバーは触れると多少粘着質である可能性がある。0079工程gの希釈湿式スラリーは、少なくとも90、95、98、99、又は99.9重量の量の希釈液を含んでいてよい。一態様においては、更なる繊維を湿潤状態のラップ及び希釈液と混合して、希釈湿式スラリーを形成することができる。更なる繊維は、非水分散性マイクロファイバーと異なる組成及び/又は形態を有していてよく、製造する不織ウェブのタイプに応じて当該技術において公知の任意のものであってよい。本発明の一態様においては、他の繊維は、セルロース繊維パルプ、無機繊維例えば、ガラス、炭素、ホウ素、セラミック、及びこれらの組み合わせ、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリオレフィン繊維、レイヨン繊維、リヨセル繊維、セルロースエステル繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。希釈湿式スラリーには、少なくとも0.001、0.005、又は0.01重量、及び/又は1、0.5、又は0.1重量以下の量の更なる繊維を含ませることができる。0080本発明の一態様においては、少なくとも1種類の水軟化剤を用いて、多成分繊維からの水分散性スルホポリエステルの除去を促進させることができる。当該技術において公知の任意の水軟化剤を用いることができる。一態様においては、水軟化剤はキレート剤又はカルシウムイオン封鎖剤である。妥当なキレート剤又はカルシウムイオン封鎖剤は、分子あたり複数のカルボン酸基を含み、キレート剤の分子構造中の複数のカルボキシル基が2~6原子離隔している化合物である。テトラナトリウムエチレンジアミンテトラ酢酸EDTAは、分子構造あたり4つのカルボン酸基を含み、隣接するカルボン酸基の間が3原子離隔している最も通常的なキレート剤の例である。マレイン酸又はコハク酸のナトリウム塩は、最も基本的なキレート剤化合物の例である。妥当なキレート剤の更なる例としては、分子構造内に複数のカルボン酸基を有し、複数のカルボン酸基が、カルシウムのような二価又は多価カチオンとの好ましい立体相互作用を生成させて、キレート剤を二価又は多価カチオンに優先的に結合させるのに必要な距離2~6原子単位離隔している化合物が挙げられる。かかる化合物としては、例えば、ジエチレントリアミンペンタ酢酸;ジエチレントリアミン-N,N,N’,N’,N-ペンタ酢酸;ペンテト酸;N,N-ビス2-ビスカルボキシメチルアミノエチルグリシン;ジエチレントリアミンペンタ酢酸;[[カルボキシメチルイミノ]ビスエチレンニトリロ]-テトラ酢酸;エデト酸;エチレンジニトリロテトラ酢酸;EDTA遊離塩基;EDTA遊離酸;エチレンジアミン-N,N,N’,N’-テトラ酢酸;ハムペン液;バーゼン液;N,N’-1,2-エタンジイルビス-N-カルボキシメチルグリシン;エチレンジアミンテトラ酢酸;N,N-ビスカルボキシメチルグリシン;トリグリコールアミド酸;トリロンA;α,α’,α-5-トリメチルアミントリカルボン酸;トリカルボキシメチルアミン;アミノトリ酢酸;ハンプシャーNTA酸;ニトリロ-2,2’,2-トリ酢酸;チトリプレックスi;ニトリロトリ酢酸;及びこれらの混合物;が挙げられる。0081水分散性スルホポリエステルは、当該技術において公知の任意の方法によってスルホポリエステル分散液から回収することができる。0082上記に記載のように、本方法によって製造される非水分散性マイクロファイバーは、少なくとも1種類の非水分散性合成ポリマーを含む。それからマイクロファイバーが誘導される多成分繊維の断面形状によって、マイクロファイバーは、15、10、5、又は2ミクロン未満の相当直径;5、4、又は3ミクロン未満の最小横断面寸法;少なくとも2:1、6:1、又は10:1、及び/又は100:1、50:1、又は20:1以下の横方向比;少なくとも0.1、0.5、又は0.75ミクロン、及び/又は10、5、又は2ミクロン以下の厚さ;少なくとも0.001、0.005、又は0.01dpf、及び/又は0.1又は0.5dpf以下の平均繊度;及び/又は少なくとも0.1、0.25、又は0.5mm、及び/又は25、12、10、6.5、5、3.5、又は2.0mm以下の長さ;を有することができる。本発明において与える全ての繊維寸法例えば、相当直径、長さ、最小横断面寸法、最大横断面寸法、横方向アスペクト比、及び厚さは、特定の群内の繊維の平均寸法である。0083上記で簡単に議論したように、本発明のマイクロファイバーは、フィブリル化によって形成されていないという点で有利である可能性がある。フィブリル化マイクロファイバーは、基部材即ち基繊維及び/又はシートに直接結合しており、基部材と同じ組成を有する。これに対して、本発明の非水分散性マイクロファイバーの少なくとも75、85、又は95重量は、非結合、独立、及び/又は別個であり、基部材に直接結合していない。一態様においては、マイクロファイバーの50、20、又は5重量未満が、マイクロファイバーと同じ組成を有する基部材に直接結合している。0084本明細書で記載するスルホポリエステルは、フェノール/テトラクロロエタン溶媒の60/40重量部の溶液中において、25°C及び100mLの溶媒中約0.5gのスルホポリエステルの濃度で測定して、少なくとも約0.1、0.2、又は0.3dL/g、好ましくは約0.2~0.3dL/g、最も好ましくは約0.3dL/gより大きい固有粘度以下IVと略称するを有することができる。0085本発明のスルホポリエステルは、1種類以上のジカルボン酸残基を含んでいてよい。スルホモノマーのタイプ及び濃度によって、ジカルボン酸残基は、酸残基の少なくとも60、65、又は70モルで、95又は100モル以下を構成していてよい。用いることができるジカルボン酸の例としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、又はこれらの酸の2種類以上の混合物が挙げられる。而して、好適なジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、4,4’-オキシジ安息香酸、4,4’-スルホニルジ安息香酸、及びイソフタル酸が挙げられるが、これらに限定されない。好ましいジカルボン酸残基は、イソフタル酸、テレフタル酸、及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、或いはジエステルを用いる場合には、ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、及びジメチル-1,4-シクロヘキサンジカルボキシレートであり、イソフタル酸及びテレフタル酸の残基が特に好ましい。ジカルボン酸メチルエステルが最も好ましい態様であるが、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチルなどのようなより高次のアルキルエステルを含ませることも許容される。更に、芳香族エステル、特にフェニルを用いることもできる。0086スルホポリエステルは、全繰り返し単位を基準として少なくとも4、6、又は8モルで、約40、35、30、又は25モル以下の、芳香環又は脂環式環に結合している2つの官能基ここで、官能基は、ヒドロキシル、カルボキシル、又はこれらの組み合わせである及び1以上のスルホネート基を有する少なくとも1種類のスルホモノマーの残基を含んでいてよい。スルホモノマーは、スルホネート基を含むジカルボン酸又はそのエステル、スルホネート基を含むジオール、或いはスルホネート基を含むヒドロキシ酸であってよい。スルホネートという用語は、構造:-SO3Mここで、Mはスルホネート塩のカチオンであるを有するスルホン酸の塩を指す。スルホネート塩のカチオンは、Li、Na、Kなどのような金属イオンであってよい。0087スルホネート塩のカチオンとして一価のアルカリ金属イオンを用いる場合には、得られるスルホポリエステルは、ポリマー中のスルホモノマーの含量、水の温度、スルホポリエステルの表面積/厚さなどによって定まる分散速度で水中に完全に分散性である。二価の金属イオンを用いる場合には、得られるスルホポリエステルは冷水によっては容易に分散しないが、熱水によってより容易に分散する。単一のポリマー組成物内に1種類より多い対イオンを用いることが可能であり、これにより得られる製造品の水応答性を調節又は微調整する手段を与えることができる。スルホモノマー残基の例としては、スルホネート塩基が、例えばベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホジフェニル、メチレンジフェニルのような芳香族酸核、或いは脂環式環例えば、シクロペンチル、シクロブチル、シクロヘプチル、及びシクロオクチルに結合しているモノマー残基が挙げられる。本発明において用いることができるスルホモノマー残基の他の例は、スルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、又はこれらの組み合わせの金属スルホネート塩である。用いることができるスルホモノマーの他の例としては、5-ソジオスルホイソフタル酸及びそのエステルが挙げられる。0088スルホポリエステルの製造において用いるスルホモノマーは公知の化合物であり、当該技術において周知の方法を用いて製造することができる。例えば、スルホネート基が芳香環に結合しているスルホモノマーは、芳香族化合物を発煙硫酸によってスルホン化して対応するスルホン酸を得て、次に金属酸化物又は塩基、例えば酢酸ナトリウムと反応させてスルホネート塩を生成させることによって製造することができる。種々のスルホモノマーを製造するための手順が、例えば米国特許3,779,993;米国特許3,018,272;及び米国特許3,528,947これらの開示事項を参照として本明細書中に包含するに記載されている。0089スルホポリエステルには、1種類以上のジオール残基脂肪族、脂環式、及びアラルキルグリコールを挙げることができるを含ませることができる。脂環式ジオール、例えば1,3-及び1,4-シクロヘキサンジメタノールは、それらの純粋なシス又はトランス異性体としてか、或いはシス及びトランス異性体の混合物として存在させることができる。本明細書において用いるジオールという用語は、グリコールという用語と同義であり、任意の二価アルコールを包含することができる。ジオールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2,4-ジメチル-2-エチルヘキサン-1,3-ジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-ブチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-2-イソブチル-1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジオール、チオジエタノール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール、p-キシリレンジオール、又はこれらのグリコールの1以上の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。0090ジオール残基は、全ジオール残基を基準として約25モル~約100モルの、構造:H-OCH2-OH2n-OHここで、nは2~約500の範囲の整数であるを有するポリエチレングリコールの残基を含んでいてよい。低分子量のポリエチレングリコール例えばnが2~6であるものの非限定的な例は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコールである。これらの低分子量グリコールの中では、ジエチレン及びトリエチレングリコールが最も好ましい。nが7~約500である高分子量ポリエチレングリコールPEGと略称するとしては、DowChemicalCompanyの範囲の圧力において反応させる。好ましくは、エステル交換反応のための温度は、約180°C~約230°Cの範囲で約1~4時間であり、一方、好ましい圧力は約103kPaゲージ圧15psig~約276kPaゲージ圧40psigの範囲である。その後、より高い温度及び低下した圧力下において反応生成物を加熱して、ジオールを脱離させてスルホポリエステルを形成し、これはこれらの条件下で容易に気化してシステムから取り出される。この第2の工程又は重縮合工程は、より高い真空条件、及び一般に約230°C~約350°C、好ましくは約250°C~約310°C、最も好ましくは約260°C~約290°Cの範囲の温度において、約0.1~約6時間、又は好ましくは約0.2~約2時間の間、固有粘度によって測定して所望の重合度を有するポリマーが得られるまで継続する。重縮合工程は、約53kPa400torr~約0.013kPa0.1torrの範囲の減圧下で行うことができる。両方の段階において、適当な熱伝達及び反応混合物の表面更新を確保するために、撹拌又は適当な条件を用いる。両方の段階の反応は、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物及びアルコラート、有機カルボン酸の塩、アルキルスズ化合物、金属酸化物などのような適当な触媒によって促進される。また、特に酸及びエステルの混合モノマー供給流を用いる場合には、米国特許5,290,631に記載されているものと同様の3段階製造手順を用いることもできる。0097エステル交換反応メカニズムによるジオール成分とジカルボン酸成分との反応を完了まで推進することを確保するために、1モルのジカルボン酸成分に対して約1.05~約2.5モルのジオール成分を用いることが好ましい。しかしながら、当業者であれば、ジカルボン酸成分に対するジオール成分の比は、一般にその中で反応プロセスを行う反応器のデザインによって決定されることを理解するであろう。0098直接エステル化による、即ちジカルボン酸成分の酸形態からのスルホポリエステルの製造においては、ジカルボン酸又は複数のジカルボン酸の混合物を、ジオール成分又は複数のジオール成分の混合物と反応させることによってスルホポリエステルを製造する。反応は、約7kPaゲージ圧1psig~約1,379kPaゲージ圧200psig、好ましくは689kPa100psig未満の圧力において行って、約1.4~約10の平均重合度を有する低分子量の線状又は分岐スルホポリエステル生成物を生成させる。直接エステル化反応中に用いる温度は、通常は約180°C~約280°Cの範囲、より好ましくは約220°C~約270°Cの範囲である。この低分子量ポリマーは、次に重縮合反応によって重合させることができる。0099上述したように、スルホポリエステルは、成形断面を有する二成分及び多成分繊維を製造するために有利である。本発明者らは、少なくとも35°Cのガラス転移温度Tgを有するスルホポリエステル又はスルホポリエステルのブレンドは、多成分繊維に関して、紡糸及び巻取中に繊維のブロッキング及び融着を阻止するために特に有用であることを見出した。更に、少なくとも35°CのTgを有するスルホポリエステルを得るためには、種々の割合の1種類以上のスルホポリエステルのブレンドを用いて、所望のTgを有するスルホポリエステルブレンドを得ることができる。スルホポリエステルブレンドのTgは、スルホポリエステル成分のTgの加重平均を用いることによって計算することができる。例えば、48°CのTgを有するスルホポリエステルを、65°CのTgを有する他のスルホポリエステルと25:75の重量:重量比でブレンドして、約61°CのTgを有するスルホポリエステルブレンドを与えることができる。00100本発明の他の態様においては、多成分繊維の水分散性スルホポリエステル成分は、下記:a多成分繊維が所望の低いデニールに紡糸されること;bこれらの多成分繊維中のスルホポリエステルが、多成分繊維から形成されたウェブの水流絡合中に除去に対して抵抗性であるが、水流絡合後において昇温温度において効率的に除去されること;c多成分繊維がヒートセット可能であって、安定で強靱な布帛を与えること;の少なくとも1つを可能にする特性を示す。特定の溶融粘度及びスルホモノマー残基のレベルを有するスルホポリエステルを用いて、これらの目的を推進するにあたって驚くべき且つ予期しなかった結果が達成された。00101上記で議論したように、多成分繊維又はバインダーにおいて用いるスルホポリエステル又はスルホポリエステルブレンドは、240°C及び1rad/秒の剪断速度において測定して、一般に約12,000、10,000、6,000、又は4,000ポイズ未満の溶融粘度を有していてよい。他の形態においては、スルホポリエステル又はスルホポリエステルブレンドは、240°C及び1rad/秒の剪断速度において測定して、約1,000~12,000ポイズの間、より好ましくは2,000~6,000ポイズの間、最も好ましくは2,500~4,000ポイズの間の溶融粘度を示す。粘度を測定する前に、試料を真空オーブン内において60°Cで2日間乾燥する。溶融粘度は、1mmの間隙設定値における25mmの直径の平行プレート形状を用いて、流動計上で測定する。1~400rad/秒の歪み速度範囲及び10の歪み振幅において、動的周波数掃引を行う。次に、240°C及び1rad/秒の歪み速度において粘度を測定する。00102スルホポリエステルポリマー中のスルホモノマー残基のレベルは、スルホポリエステル中の全二酸又はジオール残基のパーセントとして報告すると、少なくとも4又は5モルで、約25、20、12、又は10モル未満である。本発明において用いるスルホモノマーは、好ましくは、芳香環又は脂環式環に結合している2つの官能基ここで官能基は、ヒドロキシル、カルボキシル、又はこれらの組み合わせである及び1以上のスルホネート基を有する。ソジオスルホ-イソフタル酸モノマーが特に好ましい。00103上記で記載したスルホモノマーに加えて、スルホポリエステルは、好ましくは、1種類以上のジカルボン酸の残基、全ジオール残基を基準として少なくとも25モルが構造:H-OCH2-CH2n-OHここで、nは2~約500の範囲の整数であるを有するポリエチレングリコールである1種類のジオール残基、及び全繰り返し単位を基準として0~約20モルの、3つ以上の官能基ここで、官能基はヒドロキシル、カルボキシル、又はこれらの組み合わせであるを有する分岐モノマーの残基を含む。00104特に好ましい態様においては、スルホポリエステルは、約60~99、80~96、又は88~94モルのジカルボン酸残基、約1~40、4~20、又は6~12モルのスルホモノマー残基、及び100モルのジオール残基を含む200の合計モル、即ち100モルの二酸及び100モルのジオールが存在する。より具体的には、スルホポリエステルのジカルボン酸部分は、約50~95、60~80、又は65~75モルのテレフタル酸、約0.5~49、1~30、又は15~25モルのイソフタル酸、及び約1~40、4~20、又は6~12モルの5-ソジオスルホイソフタル酸5-SSIPAを含む。ジオール部分は、約0~50モルのジエチレングリコール、及び約50~100モルのエチレングリコールを含む。本発明のこの態様による代表的な配合を下記に示す。00105不織ウェブの多成分繊維又はバインダーの水分散性成分は、上記記載のスルホポリエステルから実質的に構成するか、又はこれから構成することができる。しかしながら、他の態様においては、本発明のスルホポリエステルを1種類以上の追加のポリマーとブレンドして、得られる多成分繊維又は不織ウェブの特性を変化させることができる。追加のポリマーは、用途に応じて水分散性であっても又はそうでなくてもよく、スルホポリエステルと混和性であっても非混和性であってもよい。追加のポリマーが非水分散性である場合には、スルホポリエステルとのブレンドは非混和性であることが好ましい。00106本明細書において用いる混和性という用語は、ブレンドが単一の組成依存性のTgによって示される単一の均一なアモルファス相を有することを意味すると意図される。例えば、例えば米国特許6,211,309において示されているように、第2のポリマーと混和性の第1のポリマーを用いて、第2のポリマーを可塑化することができる。これに対して、本明細書において用いる非混和性という用語は、少なくとも2つのランダムに混合している相を示し、1つより多いTgを示すブレンドを意味する。幾つかのポリマーは、スルホポリエステルと非混和性であるが相溶性であることができる。混和性及び非混和性のポリマーブレンド、及びそれらの特性に関する種々の分析技術の更なる概要は、PolymerBlendsVolumes1及び2DRPaul及びCBBucknall編2000JohnWileySonsIncその開示事項を参照として本明細書中に包含するにおいて見ることができる。00107スルホポリエステルとブレンドすることができる水分散性ポリマーの非限定的な例は、ポリメタクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン-アクリル酸コポリマー、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、イソプロピルセルロース、メチルエーテルデンプン、ポリアクリルアミド、ポリN-ビニルカプロラクタム、ポリエチルオキサゾリン、ポリ2-イソプロピル-2-オキサゾリン、ポリビニルメチルオキサゾリドン、水分散性スルホポリエステル、ポリビニルメチルオキサゾリジモン、ポリ2,4-ジメチル-6-トリアジニルエチレン、及びエチレンオキシド-プロピレンオキシドコポリマーである。スルホポリエステルとブレンドすることができる非水分散性であるポリマーの例としては、ポリエチレン及びポリプロピレンのホモ及びコポリマーのようなポリオレフィン;ポリエチレンテレフタレート;ポリブチレンテレフタレート;及びナイロン-6のようなポリアミド;ポリラクチド;カプロラクトン;EastarBioポリテトラメチレンアジペート-co-テレフタレート:EastmanChemicalCompanyの製品;ポリカーボネート;ポリウレタン;及びポリ塩化ビニル;が挙げられるが、これらに限定されない。00108本発明によれば、1種類より多いスルホポリエステルのブレンドを用いて、得られる多成分繊維又は不織ウェブの最終用途特性を調節することができる。1種類以上のスルホポリエステルのブレンドは、バインダー組成物に関しては少なくとも25°C、多成分繊維に関しては少なくとも35°CのTgを有する。00109スルホポリエステル及び追加のポリマーは、バッチ、半連続、又は連続プロセスでブレンドすることができる。小規模のバッチは、繊維を溶融紡糸する前に、バンバリーミキサーのような当業者に周知の任意の高負荷混合装置内で容易に調製することができる。また、適当な溶媒中の溶液中で成分をブレンドすることもできる。溶融ブレンド法は、スルホポリエステル及び追加のポリマーを、ポリマーを溶融するのに十分な温度においてブレンドすることを含む。ブレンドは、冷却して更なる使用のためにペレット化することができ、或いはこの溶融ブレンドから直接、溶融ブレンドを繊維形態に溶融紡糸することができる。本明細書において用いる溶融という用語は、ポリエステルを単に軟化させることを含むが、これに限定されない。ポリマー技術において一般的に知られている溶融混合法に関しては、MixingandCompoundingofPolymers、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化してパルプ化混合物を形成した。このパルプ化混合物を、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料のパルプスラリーを形成した。このパルプスラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このパルプスラリーから手すき紙を製造する手順は次の通りであった。撹拌を継続しながら、パルプスラリーを25cm×30cmの手すき紙成形型中に注入した。ドロップバルブを引き、パルプ繊維をスクリーン上で排液して手すき紙を形成した。成形した手すき紙の上面上に750g/m2gsmの吸取紙を配置し、吸取紙を手すき紙上にぴったりとくっつけた。スクリーンフレームを持ち上げ、清浄な剥離紙上に反転させて10分間静置した。スクリーンを、成形した手すき紙から垂直に離して持ち上げた。750gsmの吸取紙の2枚のシートを、成形した手すき紙の上面上に配置した。NorwoodDryerを用いて、手すき紙を3枚の吸取紙と一緒に約88°Cにおいて15分間乾燥した。1枚の吸取紙を取り除いて、手すき紙のそれぞれの側上に1枚の吸取紙を残した。WilliamsDryerを用いて、手すき紙を65°Cにおいて15分間乾燥した。次に、40kgの乾式プレスを用いて、手すき紙を12~24時間更に乾燥した。吸取紙を取り除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。手すき紙を、試験のために21.6cm×27.9cmの寸法に切り取った。比較例11:00147以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。InternationalPaperMemphisTennessee米国からの7.5gのAlbacelSouthernBleachedSoftwoodKraft、AvebeFoxholオランダからの0.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化してパルプ化混合物を形成した。このパルプ化混合物を、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料を生成させてパルプスラリーを形成した。このパルプスラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このパルプスラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。実施例12:00148以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。InternationalPaperMemphisTennessee米国からの6.0gのAlbacelSouthernBleachedSoftwoodKraft、AvebeFoxholオランダからの0.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、1.5gの実施例7の3.2mmの切断長の海島繊維、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化して繊維混合物スラリーを形成した。この繊維混合物スラリーを82°Cに10秒間加熱して乳化させて、海島繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を除去し、ポリエステルマイクロファイバーを解離した。次に、繊維混合物スラリーを漉して、スルホポリエステルを含むスルホポリエステル分散液、並びにパルプ繊維及びポリエステルマイクロファイバーを含むマイクロファイバー含有混合物を形成した。500gの室温水を用いてマイクロファイバー含有混合物を更にすすいで、マイクロファイバー含有混合物から水分散性スルホポリエステルを更に除去した。このマイクロファイバー含有混合物を、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料を生成させてマイクロファイバー含有スラリーを形成した。このマイクロファイバー含有スラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このマイクロファイバー含有スラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。比較例13:00149以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。JohnsManvilleDenverColorado米国から入手できる7.5gのMicroStrand475106微細ガラス繊維、AvebeFoxholオランダからの0.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化してガラス繊維混合物を形成した。このガラス繊維混合物を、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料を生成させてガラス繊維スラリーを形成した。このガラス繊維スラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このガラス繊維スラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。実施例14:00150以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。JohnsManvilleDenverColorado米国から入手できる3.8gのMicroStrand475106極細ガラス繊維、3.8gの実施例7の3.2mmの切断長の海島繊維、AvebeFoxholオランダからの0.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化して繊維混合物スラリーを形成した。この繊維混合物スラリーを82°Cに10秒間加熱して乳化させて、海島二成分繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を除去し、ポリエステルマイクロファイバーを解離した。次に、繊維混合物スラリーを漉して、スルホポリエステルを含むスルホポリエステル分散液、並びにガラスマイクロファイバー及びポリエステルマイクロファイバーを含むマイクロファイバー含有混合物を得た。500gの室温水を用いてマイクロファイバー含有混合物を更にすすいで、マイクロファイバー含有混合物からスルホポリエステルを更に除去した。このマイクロファイバー含有混合物を、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料を生成させてマイクロファイバー含有スラリーを形成した。このマイクロファイバー含有スラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このマイクロファイバー含有スラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。実施例15:00151以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。7.5gの実施例7の3.2mmの切断長の海島繊維、AvebeFoxholオランダからの0.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化して繊維混合物スラリーを形成した。この繊維混合物スラリーを82°Cに10秒間加熱して乳化させて、海島繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を除去し、ポリエステルマイクロファイバーを解離した。次に、繊維混合物スラリーを漉して、スルホポリエステル分散液及びポリエステルマイクロファイバーを得た。スルホポリエステル分散液は水分散性スルホポリエステルを含んでいた。500gの室温水を用いてポリエステルマイクロファイバーをすすいで、ポリエステルマイクロファイバーからスルホポリエステルを更に除去した。これらのポリエステルマイクロファイバーを、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料を生成させてマイクロファイバースラリーを形成した。このマイクロファイバースラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このマイクロファイバースラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。00152実施例10~15の手すき紙試料を試験し、特性を表2に与える。00153手すき紙の坪量は、手すき紙を秤量し、1m2あたりの重量ggsmを計算することによって求めた。手すき紙の厚さは、OnoSokkiEG233厚さゲージを用いて測定し、厚さmmとして報告した。密度は、1cm3あたりの重量gとして計算した。多孔度は、1.9×1.9cm2の開口ヘッド及び100ccの容量を有するGreiner多孔度マノメーターを用いて測定した。多孔度は、100ccの水が試料を通過する平均時間秒4回反復として報告する。引張り特性は、InstronモデルTMを用いて、6枚の30mm×105mmの試験片に関して測定した。それぞれの試料に関して6回の測定の平均値を報告する。これらの試験結果から、本発明のポリエステルマイクロファイバーを加えることによって、湿式繊維状構造体の引張り特性の大きな向上が得られることを観察することができる。実施例16:00154二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステルポリマーを、37の島部を有する二成分海島断面の繊維に紡糸した。第1の押出機AにEastmanF61HCPETポリエステルを供給して、海島繊維断面構造における島部を形成した。第2の押出機Bに水分散性スルホポリエステルポリマーを供給して、海部を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は、上記に記載の溶融粘度測定手順を用いて240°C及び1rad/秒の歪み速度において測定して約7,000ポイズであった。これらの海島二成分繊維は、72の孔を有する紡糸口金、及び1.15g/分/孔の処理速度を用いて製造した。島部のポリエステルと海部のスルホポリエステルとの間のポリマー比は2:1であった。これらの二成分繊維を、ポリエステル成分に関しては280°C、水分散性スルホポリエステル成分に関しては255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は複数のフィラメント198のフィラメントを含み、これを約530m/分の速度で溶融紡糸して、19.5のフィラメントあたりの見かけのデニールを有するフィラメントを形成した。GoulstonTechnologiesからの24重量PT769仕上げ剤の仕上げ剤溶液を、キスロール塗布器を用いて二成分繊維に施した。次に、二成分繊維のフィラメントを、それぞれ95°C及び130°Cに加熱した2つのゴデットロールの組及び約1,750m/分の速度で運転する最終延伸ロールを用いて直線状に延伸して約3.3倍のフィラメント延伸比を与え、約5.9のフィラメントあたりの見かけのデニール、又は約29ミクロンの平均直径を有する延伸海島二成分フィラメントを形成した。これらのポリエステルマイクロファイバーの島部を含むフィラメントは約3.9ミクロンの平均直径を有していた。実施例17:00155実施例16の延伸海島二成分繊維を、3.2mm及び6.4mmの切断長の二成分短繊維に切断して、それによって37の島部の海島断面構造を有する短繊維を形成した。これらの繊維は、ポリエステルの島部、及び水分散性スルホポリエステルポリマーの海部を含んでいた。島部及び海部の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って実質的に一貫していた。実施例18:00156実施例17の短切断長の海島繊維を、80°Cの軟水を用いて洗浄して水分散性スルホポリエステルの海部成分を除去し、それによって二成分繊維の島部成分であったポリエステルマイクロファイバーを解離した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを、25°Cの軟水を用いてすすいで、海部成分の大部分を実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察したところ、約3.9ミクロンの平均直径、並びに3.2及び6.4mmの長さを有していた。実施例19:00157二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステルポリマーを、37の島部を有する二成分海島断面の繊維に紡糸した。第1の押出機Aにポリエステルを供給して、海島繊維断面構造における島部を形成した。第2の押出機Bに水分散性スルホポリエステルポリマーを供給して、海島二成分繊維における海部を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.52dL/gであり、一方、乾燥水分散性スルホポリエステルの溶融粘度は、上記に記載の溶融粘度測定手順を用いて240°C及び1rad/秒の歪み速度において測定して約3,500ポイズであった。これらの海島二成分繊維は、それぞれ175の孔を有する2つの紡糸口金、及び1.0g/分/孔の処理速度を用いて製造した。島部のポリエステルと海部のスルホポリエステルとの間のポリマー比は、70/30であった。これらの二成分繊維を、ポリエステル成分に関しては280°C、スルホポリエステル成分に関しては255°Cの押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は複数のフィラメント350のフィラメントを含み、これを、100°Cに加熱した巻取ロールを用いて約1,000m/分の速度で溶融紡糸して、約9のフィラメントあたりの見かけのデニール及び約36ミクロンの平均繊維直径を有するフィラメントを形成した。24重量PT769仕上げ剤の仕上げ剤溶液を、キスロール塗布器を用いて二成分繊維に施した。二成分繊維のフィラメントを合わせて、100m/分の延伸ロール速度及び38°Cの温度の延伸ライン上で3.0倍に延伸して、約3のフィラメントあたりの平均デニール及び約20ミクロンの平均直径を有する延伸海島二成分フィラメントを形成した。これらの延伸海島二成分繊維を、約6.4mmの長さの短繊維に切断した。これらの海島二成分短繊維は、約2.8ミクロンの平均直径を有するポリエステルマイクロファイバーの島部を含んでいた。実施例20:00158実施例19の短切断長の海島二成分繊維を、80°Cの軟水を用いて洗浄して水分散性スルホポリエステルの海部成分を除去し、それによって繊維の島部であったポリエステルマイクロファイバーを解離した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを、25°Cの軟水を用いてすすいで、海部成分の大部分を実質的に除去した。洗浄した繊維の光学顕微鏡観察は、約2.8ミクロンの平均直径及び約6.4mmの長さのポリエステルマイクロファイバーを示した。実施例21:00159以下の手順を用いて湿式マイクロファイバー材料の手すき紙を製造した。56.3gの実施例6の3.2mmの切断長の海島二成分繊維、AvebeFoxholオランダからの2.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、及び1,410gの室温水を、2Lのビーカー内に配置して繊維スラリーを形成した。この繊維スラリーを撹拌した。この繊維スラリーの1/4の量、即ち約352mLを1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化した。この繊維スラリーを82°Cに10秒間加熱して乳化させて、海島二成分繊維中の水分散性スルホポリエステル成分を除去し、ポリエステルマイクロファイバーを解離した。次に、繊維スラリーを漉して、スルホポリエステル分散液及びポリエステルマイクロファイバーを得た。500gの室温水を用いてこれらのポリエステルマイクロファイバーをすすいで、ポリエステルマイクロファイバーからスルホポリエステルを更に除去した。352mLのマイクロファイバースラリーを形成するのに十分な室温水を加えた。このマイクロファイバースラリーを、7,000rpmにおいて30秒間再パルプ化した。これらのマイクロファイバーを8Lの金属ビーカー中に移した。繊維スラリーの残りの3/4を同様にパルプ化し、洗浄し、すすぎ、再パルプ化し、8Lの金属ビーカーに移した。次に、6,090gの室温水を加えて、約0.49の濃度7,500gの水及び36.6gのポリエステルマイクロファイバーを生成させてマイクロファイバースラリーを形成した。このマイクロファイバースラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このマイクロファイバースラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。約490gsmの坪量を有するマイクロファイバー材料手すき紙は、約2.5ミクロンの平均直径及び約3.2mmの平均長さのポリエステルマイクロファイバーを含んでいた。実施例22:00160以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。7.5gの実施例21のポリエステルマイクロファイバー材料手すき紙、AvebeFoxholオランダからの0.3gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプン、及び188gの室温水を、1,000mLのパルパー内に配置し、7,000rpmにおいて30秒間パルプ化した。このマイクロファイバーを、7,312gの室温水と一緒に8Lの金属ビーカー中に移して、約0.1の濃度7,500gの水及び7.5gの繊維状材料を生成させてマイクロファイバースラリーを形成した。このマイクロファイバースラリーを、高速インペラーミキサーを用いて60秒間撹拌した。このスラリーから手すき紙を製造する手順の残りは、比較例10と同じであった。約2.5ミクロンの平均直径を有するポリエステルマイクロファイバーの100gsmの湿式手すき紙が得られた。実施例23:00161実施例19の6.4mmの切断長の海島二成分繊維を、80°Cの軟水を用いて洗浄して水分散性スルホポリエステルの海部成分を除去し、それによって二成分繊維の島部成分であったポリエステルマイクロファイバーを解離した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを、25°Cの軟水を用いてすすいで、海部成分の大部分を実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーの光学顕微鏡観察は、約2.5ミクロンの平均直径及び6.4mmの長さを示した。実施例24:00162実施例6、実施例16、及び実施例19の短切断長の海島二成分繊維を、二成分繊維の重量を基準として約1重量の、SigmaAldrichCompanyAtlantaGeorgiaからのエチレンジアミン四酢酸テトラナトリウム塩Na4EDTAを含む80°Cの軟水を用いて別々に洗浄して水分散性スルホポリエステルの海部成分を除去し、それによって二成分繊維の島部であったポリエステルマイクロファイバーを解離した。Na4EDTAのような少なくとも1種類の水軟化剤を加えることによって、海島二成分繊維からの水分散性スルホポリエステルポリマーの除去が促進される。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを、25°Cの軟水を用いてすすいで、海部成分の大部分を実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーの光学顕微鏡観察は、ポリエステルマイクロファイバーの優れた解離及び分離を示した。水中においてNa4EDTAのような水軟化剤を用いることによって、スルホポリエステルの水分散性に有害な影響を与える可能性があるスルホポリエステル上でのCaのイオン交換が阻止される。通常の軟水は15ppm以下の濃度のCaイオンを含む可能性がある。本明細書において記載するプロセスにおいて用いる軟水は、Ca及び他の多価イオンの実質的にゼロの濃度を有するか、或いはCaイオン及び他の多価イオンを結合させるのに十分な量のNa4EDTAのような水軟化剤を用いることが好ましい。これらのポリエステルマイクロファイバーは、上記に開示した幾つかの実施例の手順を用いる湿式シートの製造において用いることができる。実施例25:00163以下の手順を用いて、実施例6及び実施例16の短切断長の海島二成分繊維を別々に処理した。AvebeFoxholオランダからの17gのSolivitoseN予備ゼラチン化第4級カチオン性ジャガイモデンプンを蒸留水に加えた。デンプンを十分に溶解又は加水分解させた後、429gの短切断長の海島二成分繊維を蒸留水にゆっくりと加えて繊維スラリーを形成した。水分散性スルホポリエステルをポリエステルマイクロファイバーから分離させるのに十分な剪断作用を与えるために、Williamsロータリー連続供給精製器直径5インチを始動させて繊維スラリーを精製又は混合した。貯蔵容器の内容物を24Lのステンレススチール容器中に注ぎ入れ、蓋を締めた。海島繊維中のスルホポリエステル成分を除去してポリエステルマイクロファイバーを解離させるために、ステンレススチール容器をプロパン加熱器上に配置して、繊維スラリーが約97°Cにおいて沸騰し始めるまで加熱した。繊維スラリーが沸騰状態に達した後、手動の撹拌パドルを用いて撹拌した。ステンレススチール容器の内容物を、30メッシュのスクリーンを有する27インチ×15インチ×深さ6インチのFalseBottomKnuche中に注ぎ入れて、スルホポリエステル分散液及びポリエステルマイクロファイバーを形成した。スルホポリエステル分散液は、水及び水分散性スルホポリエステルを含んでいた。ポリエステルマイクロファイバーを、Knuche内において17°Cの軟水10Lで15秒間すすぎ、圧搾して過剰の水を除去した。00164過剰の水を除去した後、20gのポリエステルマイクロファイバー乾燥繊維基準を70°Cの水2,000mLに加え、HermannManufacturingCompanyによって製造された2Lの3000rpmの3/4馬力の水流パルパーを用いて3分間撹拌して9,000回転、1の濃度のマイクロファイバースラリーを形成した。比較例10において既に記載した手順を用いて手すき紙を製造した。00165これらの手すき紙の光学及び走査電子顕微鏡観察は、ポリエステルマイクロファイバーの優れた分離及び形成を示した。実施例26:00166二成分押出ラインを用いて、実施例4のスルホポリエステルポリマーを、37の島部を有する二成分海島断面の繊維に紡糸した。第1の押出機AにEastmanF61HCPETポリエステルを供給して、海島断面構造における島部を形成した。第2の押出機Bに水分散性スルホポリエステルポリマーを供給して、海島二成分繊維における海部を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は、上記に記載の溶融粘度測定手順を用いて240°C及び1rad/秒の歪み速度において測定して約7,000ポイズであった。これらの海島二成分繊維は、72の孔を有する紡糸口金を用いて製造した。島部のポリエステルと海部のスルホポリエステルとの間のポリマー比は2.33:1であった。00167これらの二成分繊維を、ポリエステル成分に関しては280°C、水分散性スルホポリエステル成分に関しては255°Cの押出温度を用いて紡糸した。二成分繊維は複数のフィラメント198のフィラメントを含み、これを約530m/分の速度で溶融紡糸して、19.5のフィラメントあたりの見かけのデニールを有するフィラメントを形成した。GoulstonTechnologiesからの18重量PT769仕上げ剤の仕上げ剤溶液を、キスロール塗布器を用いて二成分繊維に施した。次に、二成分繊維のフィラメントを、それぞれ95°C及び130°Cに加熱した2つのゴデットロールの組及び約1,750m/分の速度で運転する最終延伸ロールを用いて直線状に延伸して約3.3倍のフィラメント延伸比を与え、それによって約3.2のフィラメントあたりの見かけのデニールを有する延伸海島二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約2.2ミクロンの平均直径を有するポリエステルマイクロファイバーの島部を含んでいた。実施例27:00168実施例26の延伸海島二成分繊維を、1.5mmの切断長の二成分短繊維に切断して、それによって37の島部の海島断面構造を有する短繊維を形成した。これらの繊維は、ポリエステルの島部、及び水分散性スルホポリエステルポリマーの海部を含んでいた。島部及び海部の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って実質的に一貫していた。実施例28:00169実施例27の短切断長の海島繊維を、80°Cの軟水を用いて洗浄して水分散性スルホポリエステルの海部成分を除去し、それによって二成分繊維の島部成分であったポリエステルマイクロファイバーを解離した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを、25°Cの軟水を用いてすすいで、海部成分の大部分を実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察したところ、約2.2ミクロンの平均直径及び1.5mmの長さを有していた。実施例29:00170以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。合計で2gのMicroStrand475106ガラス繊維及び実施例28のポリエステルマイクロファイバーの混合物を、0.1の濃度のマイクロファイバースラリーが形成されるように、2,000mLの水に加えて改造ブレンダーを用いて1~2分間撹拌した。撹拌を継続しながら、パルプスラリーを25cm×30cmの手すき紙成形型中に注入した。ドロップバルブを引き、パルプ繊維をスクリーン上で排液して手すき紙を形成した。750g/m2gsmの吸取紙を成形した手すき紙の上面上に配置し、吸取紙を手すき紙上にぴったりとくっつけた。スクリーンフレームを持ち上げ、清浄な剥離紙上に反転させて10分間静置した。スクリーンを、成形した手すき紙から垂直に離して持ち上げた。750gsmの吸取紙の2枚のシートを、成形した手すき紙の上面上に配置した。NorwoodDryerを用いて、手すき紙を3枚の吸取紙と一緒に約88°Cにおいて15分間乾燥した。1枚の吸取紙を取り除いて、手すき紙のそれぞれの側上に1枚の吸取紙を残した。WilliamsDryerを用いて、手すき紙を65°Cにおいて15分間乾燥した。次に、40kgの乾式プレスを用いて、手すき紙を12~24時間更に乾燥した。吸取紙を取り除いて、乾燥した手すき紙試料を得た。手すき紙を、試験のために21.6cm×27.9cmの寸法に切り取った。表3に、得られた湿式不織媒体の物理特性を記載する。コレスタ多孔度及び平均細孔径は、これらの実施例において報告した場合には、BoyntonBeachFLに存在するQuantaChromeInstrumentsから入手したQuantaChromePorometer3GMicroを用いて測定した。実施例30:00171以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。1.2gのMicroStrand475106ガラス繊維及び0.8gの実施例28のポリエステルマイクロファイバー乾燥繊維基準を2,000mLの水に加え、改造ブレンダーを用いて1~2分間撹拌して0.1の濃度のマイクロファイバースラリーを形成した。比較例10において既で記載した手順を用いて手すき紙を製造した。基材を塩化ナトリウム粒子のエアゾール0.075ミクロンの数平均直径、0.26ミクロンの質量平均直径に曝露することによって、得られた手すき紙を濾過効率に関して評価した。99.999の濾過効率が測定された。このデータは、本発明のポリマーマイクロファイバーを用いることによってULPA濾過効率を得ることができることを示す。比較例31:00172以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。1.2gのMicroStrand475106ガラス繊維及び0.8gのMicroStrand475110Xガラス繊維いずれも、JohnsManvilleDenverCO米国から入手できるを2,000mLの水に加え、改造ブレンダーを用いて1~2分間撹拌して0.1の濃度のガラスマイクロファイバースラリーを形成した。実施例29において既に記載した手順を用いて手すき紙を製造した。実施例32:0173実施例29からの試料2及び3並びに比較例31の湿式手すき紙を、手すき紙を300ポンド/リニアインチのニップ圧力を用いて2つのステンレススチールロールの間に通すことを含むカレンダリングプロセスにかけた。その100ガラス組成物の脆い性質のために、比較例31の手すき紙はカレンダリングプロセス中に崩壊し、残ったシートの破片は最小の物理的な取扱いによっても実質的にガラス粉末に変化した。実施例29からの試料2及び3のガラス/ポリエステルマイクロファイバーブレンドは、カレンダリングすると、大きい機械的完全性及び柔軟性を有する非常に均一な不織シートを与えた。実施例29の試料2のカレンダリングした不織シートは、実施例29の試料3のカレンダリングした不織シートよりも若干強靱であったことが観察された。これらのデータは、本発明のポリマーマイクロファイバーによって耐久性が非常に大きい高効率の濾過媒体を可能にすることができることを示唆する。実施例33:00174実施例29の試料1の手すき紙を、カレンダリングプロセスによって異なる圧力にかけることによって機械的に圧縮した。この圧縮の効果を下表4に示し、これは湿式基材をカレンダリングすると細孔径及び多孔度に対して大きな向上を得ることができることを明確に示しており、これは、実施例32が示す設計特徴であり、100ガラス繊維を含む媒体によっては達成することはできない。実施例34:00175以下の手順を用いて湿式手すき紙を製造した。12.7mmに切断したフィラメントあたり3デニールのPET繊維0.4g、及び1.6gの実施例28のポリエステルマイクロファイバー乾燥繊維基準を2,000mLの水に加え、改造ブレンダーを用いて1~2分間撹拌して0.1の濃度のマイクロファイバースラリーを形成した。比較例10において既で記載した手順を用いて手すき紙を製造した。一連のポリマーバインダー下表に記載を、不織シートの乾燥重量を基準として7のバインダーの割合でこれらの手すき紙に施した。バインダーを含む不織シートを、強制空気オーブン内において63°Cで7~12分間乾燥し、次に120°Cにおいて3分間ヒートセットした。バインダーを含む不織シートの最終坪量は90g/m2であった。データは、ポリマーバインダーを本発明のポリマーマイクロファイバーと組み合わせることによって大きな強度の利益が得られることを示す。実施例35:00176可塑剤としてクエン酸トリエチルTECをスルホポリエステルバインダー分散液に加えて、実施例34の試料C及びDを再生した。スルホポリエステルバインダー分散液に加えたTECの量は、スルホポリエステルの全重量を基準として7.5及び15重量の可塑剤であった。実施例36:00177手すき紙を120°Cで3分間のヒートセット条件にかけなかった他は、実施例34の試料Dに関して記載したようにして湿式手すき紙を製造した。実施例37:00178紙再パルプ化プロセスをシミュレートするために、実施例35及び実施例34の試料Dの手すき紙を以下の試験手順にかけた。2Lの室温水道水を、直径6インチ×高さ10インチの真鍮製パルパーTAPPI-10標準規格にしたがってHermannManufacturingCompanyによって製造されたを有する2Lの3,000rpm3/4Hpの3ローター水流パルパーに加えた。試験する不織シートの2枚の1インチ平方の試料を水流パルパー内の水に加えた。この正方形の試料を500回転パルプ化し、この時点で水流パルパーを停止し、正方形の不織シートの状態を評価した。正方形の試料がそれらの構成繊維に完全に崩壊していなかった場合には、正方形の試料を更に500回転パルプ化して再評価した。正方形の試料がそれらの構成繊維に完全に崩壊するまでこのプロセスを継続し、その時点で試験を終了して、全回転数を記録した。実施例34の試料Dからの不織正方形試料は、15,000回転後に完全に崩壊していなかった。実施例34の不織正方形試料は、5,000回転後にそれらの構成繊維に完全に崩壊した。このデータは、適当なバインダーの選択及び熱処理を用いて、本発明のポリマーマイクロファイバーから速やかに再パルプ化可能/リサイクル可能な不織シートを製造することができることを示唆する。実施例38:00179実施例26の二成分繊維のみかけのデニールを増加させて、実施例27及び28のプロセス工程後の最終結果が4.0ミクロンの直径及び1.5mmの長さを有するショートカットポリエステルマイクロファイバーとなるようにすることによって、実施例26~28において概説したプロセスを修正した。これらのショートカットマイクロファイバーを、実施例28に記載の直径2.2ミクロンで長さ1.5mmのショートカットマイクロファイバーと種々の比でブレンドした。実施例29に概説したようにして、これらのマイクロファイバーブレンドから80g/m2の手すき紙を製造した。異なる直径を有する合成マイクロファイバーをブレンドすることによって湿式不織布の細孔径及び多孔度の両方を予測通りに制御できることが、下表において明瞭に示される。実施例39:00180実施例29に概説した手順にしたがって、実施例28の合成ポリエステルマイクロファイバー、リヨセルナノフィブリル化セルロース繊維、及びT043ポリエステル繊維直径7ミクロン、長さ5.0mmのPET繊維の三元混合物を含む手すき紙を製造した。これらの湿式不織布の特性を下記に記載する。実施例40:00181次の二酸及びジオールの組成物:二酸組成物69モルのテレフタル酸、22.5モルのイソフタル酸、及び8.5モルの5-ソジオスルホイソフタル酸、及びジオール組成物65モルのエチレングリコール、及び35モルのジエチレングリコール:を用いて、スルホポリエステルポリマーを製造した。スルホポリエステルは、真空下での高温ポリエステル化によって製造した。エステル化条件は、約0.33の固有粘度を有するスルホポリエステルが生成されるように制御した。このスルホポリエステルの溶融粘度は、240°C及び1rad/秒の剪断速度において約6000~7000ポイズの範囲であると測定された。実施例41:00182二成分押出ラインを用いて、実施例41のスルホポリエステルポリマーを、37の島部を有する二成分海島断面の繊維に紡糸した。第1の押出機AにEastmanF61HCPETポリエステルを供給して、海島繊維断面構造における島部を形成した。第2の押出機Bに水分散性スルホポリエステルポリマーを供給して、海島二成分繊維における海部を形成した。ポリエステルの固有粘度は0.61dL/gであり、一方、乾燥スルホポリエステルの溶融粘度は、上記に記載の溶融粘度測定手順を用いて240°C及び1rad/秒の歪み速度において測定して約7,000ポイズであった。これらの海島二成分繊維は、72の孔を有する紡糸口金を用いて製造した。島部のポリエステルと海部のスルホポリエステルとの間のポリマー比は2.33:1であった。これらの二成分繊維を、ポリエステル成分に関しては280°C、水分散性スルホポリエステル成分に関しては255°Cの押出温度を用いて紡糸した。この二成分繊維は複数のフィラメント198のフィラメントを含み、これを約530m/分の速度で溶融紡糸して、19.5のフィラメントあたりの見かけのデニールを有するフィラメントを形成した。GoulstonTechnologiesからの18重量PT769仕上げ剤の仕上げ剤溶液を、キスロール塗布器を用いて二成分繊維に施した。次に、二成分繊維のフィラメントを、それぞれ95°C及び130°Cに加熱した2つのゴデットロールの組及び約1,750m/分の速度で運転する最終延伸ロールを用いて直線状に延伸して約3.3倍のフィラメント延伸比を与え、約3.2のフィラメントあたりの見かけのデニールを有する延伸海島二成分フィラメントを形成した。これらのフィラメントは、約2.5ミクロンの平均直径を有するポリエステルマイクロファイバーの島部を含んでいた。実施例42:00183実施例41の延伸海島二成分繊維を、1.5mmの切断長の二成分短繊維に切断し、それによって37の島部の海島断面構造を有する短繊維を製造した。これらの繊維は、ポリエステルの島部及び水分散性スルホポリエステルポリマーの海部を含んでいた。島部及び海部の断面分布は、これらの二成分繊維の長さに沿って実質的に一貫していた。実施例43:00184実施例42の短切断長の海島繊維を、80°Cの軟水を用いて洗浄して水分散性スルホポリエステルの海部成分を除去し、それによって二成分繊維の島部成分であったポリエステルマイクロファイバーを解離した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを、25°Cの軟水を用いてすすいで、海部成分の大部分を実質的に除去した。洗浄したポリエステルマイクロファイバーを光学顕微鏡で観察すると、約2.5ミクロンの平均直径及び1.5mmの長さを有していた。実施例44:00185以下の基本手順を用いて湿式手すき紙を製造した。合計で約3gの繊維の混合物具体的な繊維及び相対量を表9に示すを、約0.2の濃度のマイクロファイバースラリーが形成されるように、1,500mLの水に加えて改造ブレンダーを用いて1~2分間撹拌した。撹拌を継続しながら、パルプスラリーを、水を半分充填したTAPPI標準規格円形手すき紙成形型中に注入した。ドロップバルブを引き、パルプ繊維をスクリーン上で排液して手すき紙を形成した。750g/m2gsmの吸取紙を成形した手すき紙の上面上に配置し、吸取紙を手すき紙上にぴったりとくっつけた。スクリーンフレームを持ち上げ、清浄な剥離紙上に反転させて10分間静置した。スクリーンを、成形した手すき紙から垂直に離して持ち上げた。750gsmの吸取紙の2枚のシートを、成形した手すき紙の上面上に配置した。NorwoodDryerを用いて、手すき紙を3枚の吸取紙と一緒に約82°Cにおいて約30分間乾燥した。乾燥後、約120gsmの手すき紙に、バインダー表9に記載するを、繊維固形分を基準として10重量のバインダー固形分の塗布速度で被覆した。バインダーを含む手すき紙の組成を下表9に記載し、それらの特性を表10に記載する。00186上記に記載の本発明の好ましい形態は例示のみとして用いるものであり、本発明の範囲を限定の意味で解釈するように用いるべきではない。上記に示す代表的な態様に対する修正は、本発明の精神から逸脱することなく当業者によって容易に行うことができる。00187本発明者らは、均等論によって本発明の合理的に正当な範囲を決定及び利用する意図をここに明言する。これは、特許請求の範囲に示す本発明の文言上の範囲から実質的には逸脱しないがその外側である任意の装置に関係するためである。"