"検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、前記モータは、回転軸と、前記回転軸を内包するモータハウジングとを含み、前記モータハウジングには、前記回転軸の先端に対応する位置に取付孔が設けられることと、前記検出ロータは、前記回転軸の先端に固定されることと、前記検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、前記外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むことと、前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材とを備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向すると共に、前記検出部の表面側が前記取付孔において前記モータハウジングの内側を向くように配置され、前記フランジ部にて前記固定部材により前記モータハウジングの外側に固定されることを特徴とする回転検出器の取付構造。前記外周壁部が、前記取付孔の内周に沿うように挿入されることにより、前記検出ステータが前記モータハウジングに取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の回転検出器の取付構造。前記外周壁部には、前記取付孔の内周に接触する複数の凸部が設けられることを特徴とする請求項2に記載の回転検出器の取付構造。前記フランジ部には、金属製のカラーがインサート成形され、前記カラーが平面略長円形状をなす孔を含み、前記固定部材が、前記カラーの孔に装着されるネジであることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の回転検出器の取付構造。検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、前記検出ロータは、モータの回転軸の先端に固定されるように構成されることと、前記検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、前記外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むことと、前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材とを備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向すると共に、前記検出部の表面側が前記取付孔において前記モータハウジングの内側を向くように配置され、前記フランジ部にて前記固定部材により前記モータハウジングの外側に固定されるように構成されることを特徴とする回転検出器。検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、前記外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むこととを備え、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向するように配置され、前記フランジ部にて固定部材によりモータに固定されるように構成されることを特徴とする検出ステータ。ところが、特許文献1に記載のレゾルバでは、固定側コアを、単にブラケットの内側に固定し、回転側コアを、単にシャフトの外周上に固定しているだけなので、両者の位置合わせ、位置調整が難しかった。例えば、固定側コアの基材や回転側コアの基材を樹脂などで構成した場合、それらの基材に微妙な反りなどの変形があると、固定側シートコイルと回転側シートコイルとの平行度が得られなくなる。この場合、固定側コア及び回転側コアの少なくとも一方を位置合わせ、位置調整する必要があるが、特許文献1には、そのような位置合わせや位置調整に関する開示も示唆もなかった。また、固定側コア及び回転側コアの位置合わせ、位置調整を上手くできないと、レゾルバの検出精度に影響することから、レゾルバの生産性に影響を与えるおそれがあった。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、検出ロータに対する検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にし、回転検出器の検出精度を確保できるようにした検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、モータは、回転軸と、回転軸を内包するモータハウジングとを含み、モータハウジングには、回転軸の先端に対応する位置に取付孔が設けられることと、検出ロータは、回転軸の先端に固定されることと、検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むことと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータと対向すると共に、検出部の表面側が取付孔においてモータハウジングの内側を向くように配置され、フランジ部にて固定部材によりモータハウジングの外側に固定されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、検出ステータは、その検出部の外周縁に外周壁部が設けられるので、検出部の平面コイルが設けられる表面の平面度が保たれ易い。また、検出ステータは、そのフランジ部にて固定部材によりモータハウジングの外側に固定されるので、モータハウジングの外側から検出ステータの操作が容易となる。上記目的を達成するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、外周壁部が、取付孔の内周に沿うように挿入されることにより、検出ステータがモータハウジングに取り付けられることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1に記載の発明の作用に加え、モータハウジングの取付孔に検出ステータの外周壁部を挿入することにより、モータハウジングと検出ステータとの同軸合わせが可能となる。上記目的を達成するために、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、外周壁部には、取付孔の内周に接触する複数の凸部が設けられることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項2に記載の発明の作用に加え、モータハウジングの取付孔に検出ステータの外周壁部を挿入するとき、凸部を接触させることで、取付孔の内周との接触面積が少なくなる。上記目的を達成するために、請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3の何れかに記載の発明において、フランジ部には、金属製のカラーがインサート成形され、カラーが平面略長円形状をなす孔を含み、固定部材が、カラーの孔に装着されるネジであることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、請求項1乃至3の何れかに記載の発明の作用に加え、カラーの略長円形状をなす孔に装着されるネジが、その孔の中で多少移動可能となる。上記目的を達成するために、請求項5に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、検出ロータは、モータの回転軸の先端に固定されるように構成されることと、検出ステータは、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むことと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータと対向すると共に、検出部の表面側が取付孔においてモータハウジングの内側を向くように配置され、フランジ部にて固定部材によりモータハウジングの外側に固定されるように構成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、この回転検出器を、請求項1乃至4の何れかに記載の取付構造に適用可能である。上記目的を達成するために、請求項6に記載の発明は、検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、樹脂により板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むこととを備え、検出部の表面側が検出ロータと対向するように配置され、フランジ部にて固定部材によりモータに固定されるように構成されることを趣旨とする。上記発明の構成によれば、この検出ステータを、請求項1乃至5の何れかに記載の回転検出器に適用可能である。請求項1に記載の発明によれば、検出ロータに対する検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を容易に確保することができる。請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、検出ステータの検出部と検出ロータとの同軸合わせを容易化することができる。請求項3に記載の発明によれば、請求項2に記載の発明の効果に加え、検出ステータの検出部の取付孔に対する挿入抵抗を減らすことができ、作業性を向上させることができる。請求項4に記載の発明によれば、請求項1乃至3の何れかに記載の発明の効果に加え、検出ステータの位置調整作業、延いては回転検出器の生産性を向上させることができる。請求項5に記載の発明によれば、検出ロータに対する検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を容易に確保することができる。請求項6に記載の発明によれば、請求項1乃至5の何れかに記載の回転検出器に好適に利用することができる。<第1実施形態>以下、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第1実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。図1に、この実施形態における回転検出器1と、それを取り付けたモータ2を正断面図により示す以下、便宜上、図1の向きを正面図とする。。モータ2は、略円盤形状の外観を有するモータハウジング11と、モータハウジング11に内包され、その内側中心にてベアリング12,13を介して回転可能に支持された回転軸14と、モータハウジング11の内側にて回転軸14の外周上に固定されたモータロータ15と、モータロータ15の外周側にて、隙間を介してモータハウジング11の内側に固定されたモータステータ16とを備える。モータステータ16には、コイル17が設けられる。モータ2の回転軸14は、円筒形状をなし、その先端に開口部14aが設けられる。開口部14aの近傍には、段部14bが形成される。モータハウジング11には、回転軸14の先端に整合する位置に、平面円形状をなす取付孔18が設けられる。この取付孔18の内周は、回転軸14と同軸をなすように配置される。回転検出器1は、検出ステータ6及び検出ロータ7を備える。検出ロータ7は、モータハウジング11の内側にて、回転軸14の先端に固定される。すなわち、検出ロータ7は、回転軸14の先端の開口部14aに嵌合され、段部14bに当接して位置決めされた状態で取り付けられる。また、検出ステータ6は、検出ロータ7に対向するように、モータハウジング11の取付孔18に外側から挿入され、取り付けられる。図2に、検出ロータ7を正断面図により示す。図3に、検出ロータ7を平面図により示す。図4に、検出ロータ7を縦にした状態を表側から見た斜視図により示す図4では、平面コイル22の図示が省略されている。。図5に、検出ロータ7を縦にした状態を裏側から見た斜視図により示す。図2~図5に示すように、検出ロータ7は、円形平板状をなす樹脂基板21と、その樹脂基板21の表面21aに配置された平面コイル22図3参照と、樹脂基板21と一体に設けられ、検出ロータ7を回転軸14の開口部14aの段部14bに固定するために回転軸14と接触する略円環状をなす金属部材23と、金属部材23に設けられ、外方へ突出する1つの突起23aとを含む。樹脂基板21は、PPS樹脂等により形成される。金属部材23は、SUS等により形成される。図6に、金属部材23を縦にした状態を表側から見た斜視図により示す。図7に、金属部材23を縦にした状態を裏側から見た斜視図により示す。図6,7に示すように、略円環状をなす金属部材23は、突起23aの他に、樹脂基板21と接合する4つの接合部23bを備える。各接合部23bは、回転軸14の開口部14aの内周面と接する金属部材23の外周面23cに対しオフセットした状態で配置される。4つの接合部23bは、略円環状の内側へ向けて折り曲げられ、等角度間隔に配置される。一つの突起23aは、略円環状の外側へ向けて折り曲げられる。そして、図2及び図5に示すように、各接合部23bが、樹脂基板21の裏面側に対して一体的にインサート成形される。すなわち、樹脂基板21の裏面21bに形成される4つの凸部21cに対し、インサート成形される。そして、図1に示すように、検出ロータ7は、その樹脂基板21の表面21a側が検出ステータ6の底面側と対向するように配置され、回転軸14の開口部14aの段部14bに取り付けられる。ここで、金属部材23が、その外周面23cにて回転軸14の開口部14aの内周に圧入されることにより、検出ロータ7が回転軸14に固定される。このとき、突起23aが、開口部14aに形成されたキー溝図示略に係合することにより、検出ロータ7が回転軸14に対して周方向に位置決めされる。図8に、検出ステータ6を平面図により示す。図9に、検出ステータ6を一部破断して正面図により示す。図10に、検出ステータ6を一部破断して右側面図により示す。図11に、検出ステータ6を底面図により示す。図8~図11に示すように、この検出ステータ6は、PPS等の樹脂より形成され、略円形をなす平板状の検出部31と、検出部31の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部32と、外周壁部32から径方向へ延びる一対のフランジ部33と、横方向水平方向を向いた一つのコネクタ部34とを備える。コネクタ部34は、各フランジ部33の向きに対して90度異なる向きに配置される。図11に示すように、検出部31の表面である底面31aには、平面コイル35が配置される。この平面コイル35は、インクジェット等を使用した印刷により形成され、その上に絶縁層が形成される。図8,11に示すように、各フランジ部33の先端部には、平面略長円形状をなす長孔33aがそれぞれ形成される。各長孔33aには、同様に平面略長円形状をなす金属製のカラー36がインサート成形される。このカラー36は、平面略長円形状をなす孔36aを含み、固定部材としてのネジ39が、カラー36の孔36aに装着される。コネクタ部34には、複数の金属製ターミナル37がインサート成形される。各ターミナル37は、直角に折れ曲がって形成され、第1の端部37aがコネクタ部34の中に配置され、第2の端部37bが検出部31に配置される。検出部31に配置された各第2の端部37bには、平面コイル35を構成するコイル線35aがそれぞれ接続される。図12に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図13に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、四角線状のターミナル37が使用され、その第2の端部37bは、先細りの形状をなしている。検出部31の底面31aには、第2の端部37bを中心にして円形状の凹部31bが形成される。コイル線35aの先端部は、その凹部31bに隣接して配置される。上記状態から各ターミナル37の第2の端部37bとコイル線35aの先端部は、次のように接続される。図14に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図15に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、ターミナル37とコイル線35aとを接続するために、導電ペースト38が使用される。導電ペースト38が、凹部31bに入ることで、アンカー効果により導電ペースト38の塗布範囲が安定化し、導電ペースト38とターミナル37及びコイル線35aとの結合性を向上させることができる。ここで、図1に示すように、検出ステータ6の検出部31は、その底面31a側が、モータハウジング11の取付孔18において、モータハウジング11の内側を向くように配置される。また、検出ステータ6は、その検出部31の底面31a側が検出ロータ7の樹脂基板21と対向するように配置される。この実施形態では、検出ステータ6の外周壁部32が、モータハウジング11の取付孔18の内周に挿入されることにより、検出ステータ6がモータハウジング11に取り付けられる。また、検出ステータ6は、そのフランジ部33にて、モータハウジング11の外側に固定される。すなわち、フランジ部33のカラー36には、固定部材としてのネジ39が装着され、そのネジ39をモータハウジング11のネジ孔図示略に締め付けることにより、検出ステータ6がモータハウジング11に取り付けられ、固定される。以上説明したこの実施形態における回転検出器の取付構造によれば、検出ステータ6は、その検出部31の外周縁に外周壁部32が設けられるので、検出部31の平面コイル35を有する底面31aの平面度が保たれ易い。すなわち、樹脂で形成される検出ステータ6につき、その検出部31の変形が外周壁部32により抑えられ、底面31aの平面度、つまりは、平面コイル35の平面度が保たれ易い。このため、検出ステータ6としての信頼性を確保することができ、回転検出器1としての検出精度を確保することができる。また、この実施形態では、検出ステータ6が、そのフランジ部33にてネジ39によりモータハウジング11の外側に固定されるので、モータハウジング11の外側から検出ステータ6の操作が容易となる。このため、モータ2の回転軸14の先端に固定された検出ロータ7に対する検出ステータ6の位置合わせ、位置調整を容易にすることができる。この結果、検出ステータ6と検出ロータ7とを正確に動作させることができ、回転検出器1の検出精度を容易に確保することができる。また、この実施形態では、モータハウジング11の取付孔18に検出ステータ6の外周壁部32を挿入することにより、モータハウジング11と検出ステータ6との同軸合わせが可能となる。すなわち、検出ステータ6の外周壁部32が、モータハウジング11の取付孔18の内周に挿入されることで、モータハウジング11と検出ステータ6との同軸合わせ、延いては検出部31と回転軸14との同軸合わせが可能となる。この結果、検出ステータ6の検出部31と検出ロータ7との同軸合わせを容易化することができる。また、この実施形態では、フランジ部33に設けられるカラー36の略長円形状をなす孔36aに装着されるネジ39が、その孔36aの中で多少移動可能となる。このため、カラー36に装着されたネジ39を、モータハウジング11に対して緩く締め付けた状態で、検出ステータ6を多少動かすことが可能となる。このため、その移動範囲で検出ステータ6の位置微調整することができ、位置調整作業、延いては回転検出器1の生産性を向上させることができる。この実施形態の検出ステータ6は、上記した回転検出器の取付構造における回転検出器1に好適に適用することができる。また、この実施形態の回転検出器1は、上記した回転検出器の取付構造に好適に適用することができる。<第2実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第2実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、前記第1実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。この実施形態では、検出ステータ8の構成の点で第1実施形態と異なる。図16に、検出ステータ8を平面図により示す。図17に、検出ステータ8を正断面図により示す。図18に、検出ステータ8を一部破断して右側面図により示す。図19に、検出ステータ8を底面図により示す検出部31の底面31aに設けられる平面コイル35は図示が省略されている。。すなわち、この実施形態では、検出ステータ8を構成する外周壁部32の軸方向の長さが、第1実施形態のそれの約3倍となっている。また、この実施形態では、外周壁部32の外周に、モータハウジング11の取付孔18の内周に接触する複数この場合4本の凸部32aが設けられる。これら凸部32aは、外周壁部32の外周において等角度間隔に配置され、その軸線方向に沿って延びる。従って、この実施形態では、モータ2の回転軸14の先端が、モータハウジング11の取付孔18の開口から比較的離れて配置される場合、すなわち、取付孔18の開口から回転軸14に設けられた検出ロータ7までの距離が比較的大きい場合に、この検出ステータ8を有効に適用することができる。また、この実施形態では、モータハウジング11の取付孔18に検出ステータ8の外周壁部32を挿入するとき、各凸部32aを接触させることで、取付孔18の内周との接触面積が少なくなる。このため、検出部31の取付孔18に対する挿入抵抗を減らすことができ、作業性を向上させることができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第3実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第3実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ステータ9の構成の点で第2実施形態と異なる。図20に、検出ステータ9を一部破断して正面図により示す。図21に、検出ステータ9を右側面図により示す。すなわち、この実施形態では、第2実施形態とは異なり、検出ステータ9を構成するコネクタ部34の向きが上向きとなっている。これに伴い、コネクタ部34に設けられた複数のターミナル37が、第1及び第2の実施形態の折り曲げタイプとは異なり、通直なストレートタイプとなっている。従って、この実施形態では、モータ2の回転軸14の先端が、モータハウジング11の取付孔18の開口から比較的離れて配置される場合、すなわち、取付孔18の開口から回転軸14に設けられた検出ロータ7までの距離が比較的大きい場合に、この検出ステータ9を有効に適用することができる。また、この実施形態では、各ターミナル37がストレートタイプであり、成形と、検出ステータ9に対するインサート成形を容易なものにすることができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第4実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第4実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続に係る構成の点で第1実施形態と異なる。図22に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図23に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、丸線状のターミナル37が使用され、その第2の端部37bは、先細りの形状をなしている。検出部31の底面31aには、第2の端部37bを中心にして四分の三円形状の凹部31cが形成される。そして、第2の端部37bの周囲にて凹部31cでない部位に対応して、コイル線35aの先端部が、第2の端部37bに隣接して配置される。上記状態から各ターミナル37の第2の端部37bとコイル線35aの先端部は、次のように接続される。図24に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図25に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、ターミナル37とコイル線35aとの接続に、導電ペースト38が使用される。導電ペースト38は凹部31cに入ることで、アンカー効果から、導電ペースト38の塗布範囲が安定化し、導電ペースト38とターミナル37及びコイル線35aとの結合性を向上させることができる。また、この実施形態では、コイル線35aをターミナル37の第2の端部37bに近付けることができるので、第1実施形態と比較して、使用される導電ペースト38の量を減らすことができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第5実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第5実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続に係る構成の点で第1実施形態と異なる。図26に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図27に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、四角線状のターミナル37の第2の端部37bを中心に設けられた凹部31bを省略した点で、第1実施形態と異なる。上記状態から各ターミナル37の第2の端部37bとコイル線35aの先端部は、次のように接続される。図28に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図29に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル37とコイル線35aとの接続に、導電ペースト38が使用される。第1実施形態と異なり、凹部31bがないことから、底面31a上にて導電ペースト38の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト38の割れを防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第6実施形態>次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第6実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続に係る構成の点で第4実施形態と異なる。図30に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して断面図により示す。図31に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、丸線状のターミナル37の第2の端部37bを中心に設けられた凹部31cを省略した点で、第4実施形態と異なる。上記状態から各ターミナル37の第2の端部37bとコイル線35aの先端部は、次のように接続される。図32に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図33に、検出部31の底面31aにおける、一つのターミナル37の第2の端部37bと、コイル線35aとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル37とコイル線35aとの接続に、導電ペースト38が使用される。第4実施形態と異なり、凹部31cがないことから、底面31a上にて導電ペースト38の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト38の割れを防止することができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。<第7実施形態>次に、本発明における回転検出器及びその取付構造を具体化した第7実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、検出ロータ10の構成の点で前記各実施形態と異なる。図34に、検出ロータ10を平面図により示す。図35に、検出ロータ10を正面図により示す。図36に、検出ロータ10を底面図により示す。図34~図36に示すように、この実施形態の検出ロータ10は、全体が樹脂により形成されており、円形平板状をなす樹脂基板26と、その樹脂基板26の表面26aに配置された平面コイル22図34参照と、樹脂基板26の外周に沿って一体に形成され、下面側へ延びる複数この場合4つの脚26bと、各脚26bの下端外側に形成された爪26cと、樹脂基板26に一体に形成され、外方へ突出する1つの突起26dとを含む。樹脂基板26等は、PPS樹脂等により形成される。そして、この検出ロータ10は、その樹脂基板26の表面26a側が検出ステータ6の底面側と対向するように回転軸14の開口部14aの段部14bに取り付けられる。ここで、脚26bの爪26cが、回転軸14の開口部14aの内周面に係合して圧入されることにより、検出ロータ10が回転軸14に固定される。このとき、突起26dが、開口部14aに形成されたキー溝図示略に係合することにより、検出ロータ10が回転軸14に対して周方向に位置決めされる。従って、この実施形態では、検出ロータ10の樹脂基板26等が樹脂により一体に形成されるので、第1実施形態の検出ロータ7に比べて製造が容易となり、回転検出器1のコスト削減を図ることができる。この実施形態におけるその他の作用効果は、第1実施形態のそれと基本的に同じである。なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することができる。例えば、前記実施形態では、検出ロータ7を回転軸14の開口部14aの段部14bに嵌合して取り付けたが、検出ロータを、回転軸の先端に被せるように嵌め付ける構成とすることもできる。前記各実施形態では、表面にコイルが形成された検出ロータを用いたが、検出ロータの構成は、これに限定されるものではなく、例えば、非磁性領域と磁性領域の交互配置等、磁性が周方向に周期的に変動するように構成された検出ロータを用いることで、検出ステータに設けられたコイルの自己インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり、検出ステータに2つのコイルを配置し、両コイル間の相互インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり例えば、特願2009-256560、特願2009-295819に記載される。することができる。"