複数の側板で囲われて内部にかご室が形成されるかご室部と水平に延びて前記かご室部を下方で支持する梁部材とこの梁部材および前記かご室部の落下を防止するための安全装置とを備える乗りかごを、それぞれが鉛直に延びて前記乗りかごを昇降させるための2本のガイドレールが互いに間隔をあけて配置された昇降路内に、設置するためのエレベータ乗りかご据付装置において、前記各ガイドレールは、それぞれが鉛直に延びて、前記乗りかごが上下移動する昇降路内に形成されたレール固定部に固定されて鉛直に長い略長方形状の設置面が裏面側に形成された据付部と、前記据付部の表面側に形成されて前記設置面の短手方向中央から垂直に突出するように形成されて前記据付部の長手方向に沿って延びた案内部と、を有し、前記安全装置は、前記梁部材の長手方向両側それぞれの下方に配置されて、前記各ガイドレールの一部を前記案内部に水平方向間隙を保ちながら部分的に取り囲むように形成されて、上端に前記梁部材を支持するための梁支持面が形成された梁支持部と、少なくとも前記梁部材が所定の速度を超えて落下したときに前記案内部を挟み込むように接触させて前記落下を停止可能に構成され少なくとも二つの楔と、を有し、当該エレベータ乗りかご据付装置は、前記各安全装置それぞれの下方で前記各ガイドレールの前記据付部それぞれに着脱可能に固定されて、それぞれが、前記各案内部の両側から所定の間隔をあけた状態で前記各梁支持部の下端を支えるための水平支持部と、前記各水平支持部から上方に広がり、上端で前記楔の下端を支持可能に構成された楔支持部と、を有することを特徴とするエレベータ乗りかご据付装置。前記安全装置は、前記楔を移動可能に支持するように構成された楔ガイド部を有し、前記楔は、上下に延びる部材で、上方に移動したときに前記案内部に対向する部位が前記案内部に接触するように構成されていること、を特徴とする請求項1に記載のエレベータ乗りかご据付装置。前記案内部には、前記楔が接する部位にレール保護部が取り付けられていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のエレベータ乗りかご据付装置。前記レール保護部は、前記楔支持部の上端から上方に広がるように形成されていることを特徴とする請求項3に記載のエレベータ乗りかご据付装置。前記梁支持部は、前記水平支持部に着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載のエレベータ乗りかご据付装置。前記梁支持部の上下方向位置を調整可能に構成されていること、を特徴とする請求項5に記載のエレベータ乗りかご据付装置。上述した乗りかごの設置作業は、下梁の下方のピット内に作業者が入り込んで、作業を行うことがある。下梁が仮固定される鉛直方向位置は、ピット底部付近になるため、下梁よりも下方での作業は、作業者の姿勢が制限される。また、下梁の下方での作業者の動作は、鉛直に配置された複数の単管パイプにより、制限されることがある。このため、作業効率が低下する。また、鉛直に配置された単管パイプに作業者が接触すると、下梁の支持が不安定になる可能性がある。本発明の実施形態は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、エレベータ乗りかごをより安全に且つ効率よく昇降路内に設置できるようにすることである。上記目的を達成するための実施形態に係るエレベータ乗りかご据付装置は、複数の側板で囲われて内部にかご室が形成されるかご室部と水平に延びて前記かご室部を下方で支持する梁部材とこの梁部材および前記かご室部の落下を防止するための安全装置とを備える乗りかごを、それぞれが鉛直に延びて前記乗りかごを昇降させるための2本のガイドレールが互いに間隔をあけて配置された昇降路内に、設置するためのエレベータ乗りかご据付装置において、前記各ガイドレールは、それぞれが鉛直に延びて、前記乗りかごが上下移動する昇降路内に形成されたレール固定部に固定されて鉛直に長い略長方形状の設置面が裏面側に形成された据付部と、前記据付部の表面側に形成されて前記設置面の短手方向中央から垂直に突出するように形成されて前記据付部の長手方向に沿って延びた案内部と、を有し、前記安全装置は、前記梁部材の長手方向両側それぞれの下方に配置されて、前記各ガイドレールの一部を前記案内部に水平方向間隙を保ちながら部分的に取り囲むように形成されて、上端に前記梁部材を支持するための梁支持面が形成された梁支持部と、少なくとも前記梁部材が所定の速度を超えて落下したときに前記案内部を挟み込むように接触させて前記落下を停止可能に構成され少なくとも二つの楔と、を有し、当該エレベータ乗りかご据付装置は、前記各安全装置それぞれの下方で前記各ガイドレールの前記据付部それぞれに着脱可能に固定されて、それぞれが、前記各案内部の両側から所定の間隔をあけた状態で前記各梁支持部の下端を支えるための水平支持部と、前記各水平支持部から上方に広がり、上端で前記楔の下端を支持可能に構成された楔支持部と、を有することを特徴とする。以下、実施形態について、図面を参照して説明する。[第1の実施形態]第1の実施形態について、図1~図6を用いて説明する。図1は、本実施形態のエレベータ乗りかご据付装置50が設置されたエレベータの概略部分正面図である。図2は、図1のII-II矢視側面図である。なお、図2では、床板21および中央下梁29は仮想的に2点鎖線で示している。図3は、図2のIII-III矢視上面図である。図4は、図2の据付装置50の第1部材51を展開した状態を模式的に示す展開平面図である。図5は、図2の据付装置50の第2部材55を展開した状態を模式的に示す展開平面図である。図6は、図2の据付装置50がガイドレール10に取り付けられた状態を示す概略斜視図である。なお、図6では、レール取付け用貫通穴53および連結用貫通穴54の図示は省略している。先ず、本実施形態のエレベータ乗りかご据付装置50を用いて乗りかご20を据え付けるエレベータの一部の構成について説明する。このエレベータは、建屋内の各階層に乗客を輸送可能な乗りかご20を有する。この乗りかご20は、建屋内に形成された昇降路2内に上下移動可能に設置される。昇降路2内には、鉛直に延びる2本のガイドレール10が互いに間隔をあけて平行に配置されている。乗りかご20は、これらのガイドレール10に沿って昇降路2内を上下移動する。各ガイドレール10は、据付部11と、案内部12と、を有する。据付部11は、昇降路2内に形成されたレール固定部図示せずに固定可能で、鉛直に長い略長方形状の設置面13が裏面側に形成されている。案内部12は、据付部11の長手方向に沿って延びて、据付部11の表面側に形成される。この案内部12は、設置面13の短手方向中央から垂直に突出して、この案内部12に沿って、乗りかご20が上下移動する。乗りかご20は、内部にかご室が形成されたかご室部22と、このかご室部22の外側に配置されるかごフレームと、かご室部22等が昇降路2内を落下することを防止するための安全装置30と、を有する。かご室部22は、複数の側板、天井板および床板21を有する。かご室は、乗客が収容される空間で、側板等によって囲われて形成される。かごフレームは、詳細な図示は省略するが、水平に延びる複数の水平梁と、鉛直に延びる複数の鉛直梁を有する。このかごフレームは、水平梁および鉛直梁によって直方体状に構成される。このかごフレームの内部には、かご室部22が配置されて、このかごフレームによってかご室部22が支持される。水平梁には、床板21を支持する複数の下梁が含まれる。これらの下梁には、2本のガイドレール10の間に配置される中央下梁29が含まれる。安全装置30は、この中央下梁29の水平方向両端それぞれの下端に取り付けられている。各安全装置30は、梁支持部31と、二つの楔、すなわち第1楔34aおよび第2楔34bと、各楔それぞれの上下移動を支持するための二つの楔ガイド部、すなわち、第1楔ガイド部35aおよび第2楔ガイド部35bと、を有する。梁支持部31は、案内部12に水平方向間隙を保ちながら各ガイドレール10を部分的に取り囲むように形成される。また、この梁支持部31の上端には、中央下梁29を支持するための梁支持面31aが形成される。第1楔ガイド部35aおよび第2楔ガイド部35bは、水平方向間隙内で案内部12との間隔を保ちながら、案内部12を挟み込むように配置される。これらの第1楔ガイド部35aおよび第2楔ガイド部35bは、梁支持部31に固定され、第1楔34aおよび第2楔34bそれぞれの上下移動を支持可能である。また、第1楔ガイド部35aおよび第2楔ガイド部35bは、上方に2本のストッパボルト36が取り付けられている。これらのストッパボルト36は、第1楔34aおよび第2楔34bの上端に挿入可能に構成されている。第1楔34aは、第1楔ガイド部35aに沿って上下移動可能である。この第1楔34aは、立断面が台形状の部材で、図2における上下辺が互いに平行で、案内部12に対向する部位は鉛直に延びる。案内部12から遠い方は、第1楔ガイド部35aに支持される。この支持される部位は、上方にいくにしたがい案内部12に近づくように傾斜が形成される。第1楔34aの上方への移動は、このストッパボルト36で制限される。第2楔34bは、第1楔34aと同様の形状で、第1楔34aと共に、案内部12を挟むように配置される。第1楔34aおよび第2楔34bは、かご室部22等が所定の速度を超えて落下しているときに、それぞれが第1楔ガイド部35aおよび第2楔ガイド部35bに対して相対的に上方に平行移動して案内部12を挟み込むように案内部12に接触して、落下を停止可能に構成されている。続いて、実施形態のエレベータ乗りかご据付装置50以下、据付装置50と称す。について説明する。この据付装置50は、乗りかご20を昇降路2内に設置するための装置で、各梁支持部31の下方のガイドレール10に着脱可能に取り付けられる。以下に、据付装置50の構造について説明する。各据付装置50は、二つの部材、すなわち、第1部材51および第2部材55を有する。第1部材51は、図4に示すような板材で、三つの平面部、すなわち、第1平面部51a、第2平面部51bおよび第3平面部51cからなり、水平支持部57および楔支持部58が形成される。第1平面部51aは、略長方形状である。この第1平面部51aには、6個のレール取付け用貫通穴53および3個の連結用貫通穴54が形成される。レール取付け用貫通穴53は、図4における上下方向に2列に配列される。これらのレール取付け用貫通穴53は、ガイドレール10の据付部11に形成された貫通穴に連通可能に形成される。連結用貫通穴54は、レール取付け用貫通穴53の図4における左側に配列される。後述する第4平面部55e図5に形成される連結用貫通穴54に連通する。第2部材55との連結状態については後で説明する。第2平面部51bは、図4における上下に長い長方形状の長部と、この長部の左辺上方から左方に延びるように形成された短部とからなるL字形で、長部の下辺が第1平面部51aの上辺の右方に連結される。この第2平面部51bは、安全装置30等を支持するための水平支持部57が形成される。水平支持部57については、後で説明する。第3平面部51cは、長方形状で、図4における上下辺が第1平面部51aの上辺に互いに平行で、右辺が第2平面部51bの左辺に連結される。この第3平面部51cには、楔支持部58が形成される。楔支持部58については、後で説明する。第1部材51は、各平面部の連結部図4における点線で示す部位で垂直に折り曲げられて形成される。折り曲げられた構造については、後で説明する。第2部材55は、図5に示すような板材で、三つの平面部、すなわち、第4平面部55e、第5平面部55fおよび第6平面部55gからなり、水平支持部57および楔支持部58が形成される。第4平面部55eは、略長方形状である。この第4平面部55eには、3個の連結用貫通穴54が形成される。これらの連結用貫通穴54は、第1部材51に連結するためのもので、上述の第1平面部51aに形成された連結用貫通穴54に互いに連通するように形成されている。互いに連通する連結用貫通穴54にボルトを貫通させて、第1平面部51aおよび第4平面部55eが連結される。第5平面部55fは、図5における上下に長い長方形状の長部と、この長部の左辺上方から左方に延びるように形成された短部とからなるL字形で、長部の下辺が第4平面部55eの上辺に連結される。この第5平面部55fは、安全装置30等を支持するための水平支持部57が形成される。水平支持部57については、後で説明する。第6平面部55gは、長方形状で、図5における上下辺が第4平面部55eの上辺に互いに平行で、左辺が第5平面部55fの右辺に連結される。この第6平面部55gは、楔支持部58が形成される。楔支持部58については、後で説明する。第2部材55は、第1部材51と同様に、各平面部の連結部図5における点線で示す部位で、垂直に折り曲げられて形成される。以下に、第1部材51および第2部材55がガイドレール10に取り付けられた状態について説明する。第1平面部51aは、ガイドレール10の背面に接した状態で固定される。ガイドレール10に形成された貫通穴と、第1平面部51aに形成されたレール取付け用貫通穴53とが、互いに連通する状態で、ボルトを貫通させてブラケット53a等により連結する図2、図3。第2平面部51bは、第1平面部51aとの連結部で折り曲げられて、水平に広がるように形成される。この水平面は、安全装置30を支持可能な水平支持部57になる。第3平面部51cは、第2平面部51bとの連結部で折り曲げられて、鉛直に広がるように形成される。この第3平面部51cの上端は、第1楔34aを支持可能な楔支持部58が形成される。第4平面部55eの連結用貫通穴54は、第1平面部51aの3個の連結用貫通穴54に連通する状態で配置して、各連結用貫通穴54にボルトを通してナット等で締め付けて固定される。第5平面部55fは、第4平面部55eとの連結部で折り曲げられて、水平に広がるように形成される。この水平面は、安全装置30を支持可能な水平支持部57になる。第6平面部55gは、第5平面部55fとの連結部で折り曲げられて、鉛直に広がるように形成される。この第6平面部55gの上端は、第2楔34bを支持可能な楔支持部58が形成される。続いて、据付装置50を用いて、中央下梁29を取り付ける手順を説明する。先ず、2本のガイドレール10それぞれに、据付装置50の第1部材51を取り付けて、その後、第2部材55を取り付ける。このとき、水平支持部57および楔支持部58が形成される図6。この後に、安全装置30を取り付ける。第1部材51の楔支持部58の上に第1楔34aの下端が接するように、且つ、第2部材55の楔支持の上に第2楔34bの下端が接するように、安全装置30を取り付ける。このとき、安全装置30の梁支持部31の下端が第1部材51および第2部材55の水平支持部57の上に設置される。次に、梁支持部31の上端に、中央下梁29を設置する。その後、この中央下梁29を基準にして床板21等を設置して、かご室部22を組み立てる。以上の説明からわかるように本実施形態によれば、乗りかご20を昇降路2内に設置するときに、かごフレームを形成する下梁の下方に単管パイプ等を配置する必要がなくなる。このため、下梁の下方の空間で作業スペースを確保しやすくなり、作業者が効率よく作業することができる。また、仮に据付装置50が落下しても、安全装置30が有効に作用することができるため、より安全に作業することが可能になる。すなわち、本実施形態の据付装置50を用いることによって、乗りかご20をより安全に且つ効率よく昇降路2内に設置することが可能になる。[第2の実施形態]第2の実施形態について、図7を用いて説明する。図7は、本実施形態の据付装置50の概略側面図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態図1~図6の変形例であって、第1の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。本実施形態の据付装置50は、第1部材51および第2部材55それぞれの楔支持部58の上端に、レール保護部60が形成されている。このレール保護部60は、第1楔34aおよび第2楔34bそれぞれが接する部分の案内部12をそれぞれ覆うように構成されている。このレール保護部60を設けることで、仮に安全装置30が作動して第1楔34aおよび第2楔34bが案内部12に接触しても、案内部12の接触部の損傷を抑制することが可能である。[第3の実施形態]第3の実施形態について、図8を用いて説明する。図8は、本実施形態の据付装置50の概略側面図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態図1~図6の変形例であって、第1の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。本実施形態の据付装置50の第1部材51は、水平支持部57を含む部位と、楔支持部58を含む部位とに分割可能である。また、第2部材55についても、第1部材51と同様に、水平支持部57を含む部位と、楔支持部58を含む部位とに分割可能である。第1部材51に係る水平支持部57を含む部位は、第1の実施形態で説明した第1平面部51aおよび第2平面部51bからなる図4。第1部材51に係る楔支持部58を含む部位は、第3平面部51c図4と、この第3平面部51cに垂直に延びる取付け部61と、からなる。取付け部61は、第2平面部51bの図8における下面側に固定可能である。また、第2部材55に係る水平支持部57を含む部位は、第4平面部55eおよび第5平面部55fからなる図5。第2部材55に係る楔支持部58を含む部位は、第6平面部55g図5と、この第6平面部55gに垂直に延びる取付け部61と、からなる。取付け部61は、第5平面部55fの図8における下面側に固定可能である。第1部材51は、水平支持部57を含む部位の第2平面部51bと、楔支持部58を含む部位の取付け部61との間に、スペーサが挿入可能である。このスペーサを増減させることによって、楔支持部58の上下方向位置を調整することが可能である。第2部材55についても、第1部材51と同様にスペーサが挿入可能で、楔支持部58の上下方向位置を調整することが可能である。これにより、第1の実施形態と同様の効果を得ると共に、安全装置30の第1楔34aおよび第2楔34bの位置調整を効率よく行うことが可能になる。[第4の実施形態]第4の実施形態について、図9を用いて説明する。図9は、本実施形態の据付装置50の概略側面図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態図1~図6の変形例であって、第2の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。本実施形態の据付装置50の第1部材51は、2本の調整用ボルト、すなわち、第1調整用ボルト70aおよび第2調整用ボルト70bを有する。第1調整用ボルト70aは、第2平面部51bを貫通して、第1楔34aの下端を支持した状態で、第2平面部51bに固定される。第2調整用ボルト70bは、第5平面部55fを貫通して、第2楔34bの下端を支持した状態で、第5平面部55fに固定される。すなわち、第1調整用ボルト70aおよび第2調整用ボルト70bそれぞれのねじ部の先端図9における上端が、楔支持部58になる。これらの第1調整用ボルト70aおよび第2調整用ボルト70bは、上下方向位置を調整可能である。第1調整用ボルト70aおよび第2調整用ボルト70bを設けることにより、第1の実施形態と同様の効果を得ると共に、安全装置30の第1楔34aおよび第2楔34bの位置調整を効率よく行うことが可能になる。[その他の実施形態]上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第2の実施形態で説明したレール保護部60を、第3の実施形態で説明した据付装置50や、第4の実施形態で説明した据付装置50に用いてもよい。また、第1~第3の実施形態では、1種類のガイドレール10に対応しているが、これに限らない。各種サイズのガイドレールに対応可能にするために、第1部材51に形成されたレール取付け用貫通穴53の数を増やしてもよい。