"電力系統を監視制御する監視制御設備が、制御所ごとに配設された電力系統の監視制御システムであって、すべての前記監視制御設備が読み取り可能で、前記電力系統の各設備の属性を記憶した設備属性記憶手段と、前記各監視制御設備に、入力された指示に基づいて、前記各設備の操作手順を示す操作票を作成する操作票作成手段と、前記操作票作成手段で作成された操作票を、他の監視制御設備に送信する操作票送信手段と、を備え、前記操作票作成手段は、前記設備属性記憶手段に記憶された属性に基づいて、他の監視制御設備から受信した操作票を編集可能となっている、ことを特徴とする電力系統の監視制御システム。前記操作票送信手段は、前記操作票作成手段で作成された操作票と、予め記憶された前記各監視制御設備が監視制御する電力系統エリアとに基づいて、操作票を送信すべき前記他の監視制御設備を割り出す、ことを特徴とする請求項1に記載の電力系統の監視制御システム。ところで、複数の制御所間にわたって電力設備を操作する場合、各制御所の監視制御設備で操作票を作成している。この際、隣接連係する制御所の操作手順を確認するために、双方の制御所で隣接する制御所の操作手順も含めて、操作票を作成している。このため、一部の操作手順を二重で作成しなければならず、多大な労力と時間とを要していた。また、制御所で作成した操作票を他の制御所に電子的に送る機能を備えていないため、操作票を隣接する制御所などにFAXで送信するのみで、受信した制御所では、送信された操作票操作手順を利用することはできず、操作手順を確認するのみであった。さらに、操作票を電子的に送る機能を備えたとしても、設備コードが制御所監視制御設備ごとに定義、記憶されているため、他の制御所で作成された操作票を利用引用することができなかった。そこでこの発明は、複数の制御所にわたる操作票などを容易に作成することが可能な電力系統の監視制御システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、電力系統を監視制御する監視制御設備が、制御所ごとに配設された電力系統の監視制御システムであって、すべての前記監視制御設備が読み取り可能で、前記電力系統の各設備の属性を記憶した設備属性記憶手段と、前記各監視制御設備に、入力された指示に基づいて、前記各設備の操作手順を示す操作票を作成する操作票作成手段と、前記操作票作成手段で作成された操作票を、他の監視制御設備に送信する操作票送信手段と、を備え、前記操作票作成手段は、前記設備属性記憶手段に記憶された属性に基づいて、他の監視制御設備から受信した操作票を編集可能となっている、ことを特徴とする。この発明によれば、例えば、ある制御所の監視制御設備Aにおいて、操作票作成手段によって操作票が作成され、その操作票が、操作票送信手段によって他の制御所の監視制御設備Bに送信されたとする。この場合、他の監視制御設備Bにおいて、監視制御設備Aから受信した操作票を編集しながら、操作票作成手段で自制御所の操作票を作成することが可能となる。この際、双方の監視制御設備A、Bが読み取り可能な設備属性記憶手段のデータ情報、つまり一元化された各設備の属性設備コードに基づいて、監視制御設備Aからの操作票を編集引用するため、監視制御設備Aで作成された操作票をそのまま利用することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の監視制御システムにおいて、前記操作票送信手段は、前記操作票作成手段で作成された操作票と、予め記憶された前記各監視制御設備が監視制御する電力系統エリアとに基づいて、操作票を送信すべき前記他の監視制御設備を割り出す、ことを特徴とする。この発明によれば、操作票作成手段で操作票が作成されると、その操作票と各監視制御設備の電力系統エリアとに基づいて、操作票を送信すべき関連連系する監視制御設備が割り出される。すなわち、作成された操作票に含まれる設備の電力系統エリアを監視制御する、自制御所以外の監視制御設備が割り出され、割り出された監視制御設備に対して操作票が送信される。請求項1の発明によれば、他の監視制御設備で作成された操作票を編集しながら、自己の監視制御設備で操作票を作成することが可能となるため、複数の制御所にわたる操作票などを容易に作成することが可能となる。すなわち、隣接する制御所間で、お互いに重複する操作票を作成する必要がなく、また、他の制御所が作成した同等、類似の操作票を流用可能なため、操作票の作成に要する労力や時間を著しく軽減でき、操作票の作成業務が高効率化する。さらに、操作票を重複作成する必要がなく、また、他の制御所が作成した操作票を編集引用可能で、しかも、一元化された各設備の属性に基づいて操作票を作成編集するため、操作対象の設備を間違うなどの作成ミスを防止、削減することができる。請求項2の発明によれば、自制御所で操作票が作成された場合に、操作票を送信すべき関連連系する制御所の監視制御設備が自動で割り出され、操作票が送信されるため、関連連系する制御所に対して、確実かつ漏れなく操作票を送信することができる。これにより、関連連系する制御所に対して操作票の確認、利用を促進することが可能となる。以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態に係る電力系統の監視制御システム以下、監視制御システムという1を示す構成図である。この監視制御システム1は、電力系統電力設備を監視制御する監視制御設備5が、制御所C1~Cnごとに配設されたシステムであり、通信網NWを介して各監視制御設備5が相互に通信可能に接続されているとともに、統合サーバメンテナンスサーバ2と各監視制御設備5とが通信可能に接続されている。ここで、制御所C1~Cnごとに管轄所管する電力系統エリアが予め定められ、その電力系統エリアごとに監視制御設備5が配設されている。統合サーバ2は、電力系統全体における全設備の設備属性データを管理、記憶するサーバであり、設備属性データを管理するデータ管理部21と、設備属性データを記憶する統合データベース設備属性記憶手段22とを備えている。そして、後述するようにして、各監視制御設備5から送信された設備属性データを統合して、全制御所C1~Cnにおける単一の統合データベース22を構築し、さらに、統合データベース22内の設備属性データを関連連系する監視制御設備5に送信する。このようにして、すべての監視制御設備5が、一元化された設備属性データを読み取り、使用可能となっている。ここで、設備の設備属性データ属性には、設備を識別する要素番号設備コードに対応して、その設備を所管する制御所C1~Cnの識別情報や、設備の種別、設備が開閉器断路器の場合には、開閉能力、給電番号、遮断電流等の性能容量、インターロック対象、復旧手順などが含まれる。また、この実施の形態では、統合データベース22内の設備属性データを関連連系する監視制御設備5に送信しているが、各監視制御設備5が直接統合サーバ2統合データベース22にアクセスすることで、一元化された設備属性データを読み取り、使用可能としてもよい。各監視制御設備5は、制御所監視制御装置監視制御システム3と遠隔監視制御装置4とを備え、制御所監視制御装置3と遠隔監視制御装置4とは、通信自在に接続されている。遠隔監視制御装置4は、監視制御対象であるすべての設備と通信自在に接続され、各設備の状態状況や各設備を通過する電流値や電圧値などを受信して、監視情報として制御所監視制御装置3に伝送するとともに、制御所監視制御装置3から伝送された制御指令に基づいて、各設備を制御操作するものである。ここで、図1では、制御所監視制御装置3の下位に遠隔監視制御装置4が図示されているが、各遠隔監視制御装置4は、通信網NWを介して直接通信可能となっている。制御所監視制御装置3は、遠隔監視制御装置4からの監視情報を記憶したり、必要に応じて制御所監視制御装置3に制御指令を伝送して、各設備を制御操作したりするものである。ここで、各制御所C1~Cnの制御所監視制御装置3は同等の構成であるため、主として、第1の制御所C1の制御所監視制御装置3を例主体にして、以下説明する。制御所監視制御装置3は、主として、入力部31と、表示部32と、通信部33と、設備データベース34と、操作票データベース35と、支援タスク操作票送信手段を含む36と、これらを管理、制御などする中央処理部37とを備えている。また、図示していないが、監視情報を記憶する監視情報データベースを備えている。入力部31は、後述する設備属性の変更データや支援タスク36への指示情報などを入力する入力装置であり、表示部32は、監視情報や支援タスク36による支援画面などを表示する表示装置であり、複数のモニタから構成されている。また、通信部33は、通信網NWを介して他の制御所C2~Cnの制御所監視制御装置3や統合サーバ2と通信したり、遠隔監視制御装置4と通信したりするための通信装置である。設備データベース34は、自制御所C1で使用する設備属性データが記憶され、自制御所C1が所管する設備の設備属性データのみならず、他の制御所C2~Cnが所管するが自制御所C1でも使用する設備の設備属性データも記憶されている。また、設備の更新更改や新設、交換などに応じて、設備属性データが更新されるようになっている。具体的には、例えば第1の制御所C1において、属性に変更が発生した設備の変更データを入力部31で入力すると、自制御所C1の設備データベース34が変更されるとともに、変更データが統合サーバ2に送信される。次に、統合サーバ2のデータ管理部21によって、変更データに基づいて統合データベース22の該当する設備の設備属性データが変更されるとともに、関連連系する制御所監視制御装置3に対して変更データが送信される。これを受けて、関連連系する制御所監視制御装置3において、変更データに基づいて設備データベース34の該当する設備の設備属性データが変更される。ここで、関連連系する制御所監視制御装置3とは、当該設備を所管する、あるいは設備属性データを使用する制御所監視制御装置3監視制御設備5を意味するが、設備ごとに、設備を所管する制御所C1~Cnの識別情報と、設備を操作使用する制御所C1~Cnの識別情報とを記憶したテーブルメモリを統合サーバ2に備えている。そして、このテーブルを参照することで、関連連系する制御所監視制御装置3に対して変更データが送信される。また、統合データベース22および設備データベース34を変更する前に、変更を行った制御所C1~Cnにおいて変更データに基づく動作確認試験が行われ、正常な動作が確認された後に、統合データベース22および設備データベース34への変更が確定されるようになっている。このようにして、各制御所C1~Cnの設備データベース34に、統一された設備属性データが記憶され、各監視制御設備5において間接的に、統合データベース22の一元化された設備属性データが読み取り、使用可能となっている。また、各制御所監視制御装置3の表示部32には、各設備の位置情報に基づいて、系統図上に各設備のシンボルを配置した画面が表示されたり、後述する支援タスク36においても各設備がシンボル表示されたりする。この際、設備の要素番号に基づいて設備をシンボル表示するが、要素番号を含む設備属性データが統一、一元化され、かつ各制御所監視制御装置3が使用可能なため、各制御所監視制御装置3において、自制御所C1~Cnが所管する設備以外の設備についても、適正にシンボル表示することができるものである。操作票データベース35は、後述する操作支援登録タスク361で作成された操作票や、他の制御所C2~Cnの監視制御設備5から受信した操作票などを記憶するデータベースである。また、この操作票データベース35内の操作票は、後述するようにして、操作支援登録タスク361などで読み出せるようになっている。支援タスク36は、各設備を監視、操作するためのプログラムソフトウエアであり、主として、各設備の操作手順を示す操作票を作成する操作支援登録タスク操作票作成手段361と、作成された操作票に基づいて各設備の遠隔操作を支援する操作支援実行タスク362とを備えている。すなわち、支援タスク36が起動されると、図2に示すようなメインメニュが表示部32に表示され、操作支援登録タスク361と操作支援実行タスク362とが選択自在となる。操作支援登録タスク361は、入力部31で入力された指示、情報に基づいて、操作票を作成するプログラムであり、作成した操作票を、関連連系する他の制御所C2~Cnの制御所監視制御装置3に送信する機能を備えている。さらに、統合データベース22つまり設備データベース34に記憶された設備属性データに基づいて、他の制御所C2~Cnの制御所監視制御装置3から受信した操作票を編集引用可能な機能を備えている。具体的には、自制御所C1の操作票を作成する場合に、メインメニュ中の操作支援登録タスク361の新規作成P1が選択されると、図3に示すような操作票ヘッダ画面を表示部32に表示する。そして、この操作票ヘッダ画面の各項目に従って、入力部31で情報が入力されることで、操作票のヘッダ部表紙を作成する図8のステップS1。続いて、操作票ヘッダ画面中のツールバー図示せずの手順が選択されると、図4に示すような操作票手順画面を表示部32に表示する同ステップS2。そして、他の操作票を引用、参照しないで独自に操作票を作成する場合同ステップS3でNの場合、画面中のツールバー図示せずの挿入が選択され、画面中の各項目に従って、入力部31で順次時系列に各設備に対する操作内容などが入力されることで、操作手順操作票を作成する同ステップS4。一方、他の操作票を引用、参照して操作票を作成する場合同ステップS3でYの場合、つまり連係機能で操作票を作成する場合、画面中のツールバーの引用が選択されると、図5に示すような引用ダイアログを表示部32に表示する同ステップS5。そして、ダイアログ中の他操作票P2が選択されると、過去に作成した操作票の件名一覧を、操作票データベース35から読み出して表示部32に表示し、ダイアログ中の標準操作票P3が選択されると、予め登録されている標準的典型的な操作票の件名一覧を、操作票データベース35から読み出して表示部32に表示する。さらに、ダイアログ中の受信操作票P4が選択されると、他の制御所C2~Cnの監視制御設備5から受信した操作票の件名一覧を、操作票データベース35から読み出して表示部32に表示する同ステップS6。ここで、それぞれの件名一覧は、操作票手順画面を表示しているモニタとは異なるモニタ隣接するモニタに表示するようになっている。次に、件名一覧から引用したい操作票が選択されると、選択された操作票を操作票データベース35から読み出して、同モニタに表示する同ステップS7。例えば、他の制御所C2~Cnから受信した操作票の件名一覧受信操作票件名一覧から、特定の操作票が選択されると、図6に示すように、選択された操作票の操作手順を表示する。このようにして、操作票データベース35内の操作票が読み出せるようになっている。そして、この操作票のなかから、引用、参照したい操作手順が、ひとつあるいは複数選択されると、選択された操作手順を操作票手順画面図4中の操作手順項目内に挿入複写する同ステップS8。例えば、図6における範囲P5の操作手順が選択されると、選択された操作手順を作成中の操作票に挿入する。このような独自作成、入力および引用などを繰り返すことにより同ステップS9でYまで繰り返し、目的の操作票を作成し、作成した操作票を操作票データベース35に記憶する同ステップS10ものである。このようにして作成された操作票を関連連系する監視制御設備5に送信する場合、支援タスク36のメインメニュ図2中の補助業務2P6が選択されると、図7に示すように、送受信操作票受信操作票管理エリアを含む画面を表示部32に表示する。そして、送受信操作票の送信連係P7が選択されると、作成した操作票を関連連系する監視制御設備5に電子データファイルとして送信する。ここで、関連連系する監視制御設備5は、作成された操作票と、予め記憶された各制御所C1~Cn各監視制御設備5が監視制御する電力系統エリアとに基づいて割り出す。すなわち、各制御所C1~Cnが監視制御する電力系統エリア所管エリアが予め設定、記憶され、作成された操作票の操作手順のなかに、他の制御所C2~Cnの所管エリア内の設備を操作する手順があるか否かを検索し、存在する場合にその制御所C2~Cnを割り出すものである。また、操作票を送信するタイミングは、操作支援登録タスク361で操作票が作成された直後でもよいし、作成後いつでも送信できるようになっている。すなわち、操作票データベース35に記憶されている操作票から送信する操作票を選択し、任意の制御所C2~Cnの監視制御設備5を選択することで、任意の操作票を任意の監視制御設備5に対して、いつでも送信できるようになっている。さらに、図7の送受信操作票において、例えば照会を選択することで、他の制御所C2~Cnから受信した操作票をいつでも照会、参照できるようになっている。このような構成の監視制御システム1によれば、他の制御所C2~Cnの監視制御設備5で作成された操作票を引用編集しながら、自制御所C1の監視制御設備5で操作票を作成することが可能となるため、複数の制御所C1~Cnにわたる操作票などを容易に作成することが可能となる。すなわち、例えば隣接する制御所C2が所管する設備も操作対象とする場合、従来は図9に示すように、自制御所C1の制御所監視制御装置101において、自制御所C1および隣接する制御所C2の操作票を作成するのみならず、隣接する制御所C2の制御所監視制御装置102においても、自制御所C2および隣接する制御所C1の操作票を作成しなければならなかった。しかも、それぞれの制御所C1、C2で独自のデータベース101a,102aを構築しているため、他の制御所C2、C1で作成した操作票を利用引用することができなかった。これに対して本システム1では、図10に示すように、自制御所C1の制御所監視制御装置3において、自制御所C1および隣接する制御所C2の操作票を作成し、作成した操作票を隣接する制御所C2の制御所監視制御装置3に送信すれば、隣接する制御所C2において、受信した操作票を引用、利用して操作票を作成することができる。このように、隣接する制御所C1、C2間で、お互いに重複する操作票、操作手順を作成する必要がなく、また、他の制御所C2~Cnが作成した同等、類似の操作票を流用可能なため、操作票の作成に要する労力や時間を著しく軽減でき、操作票の作成業務が高効率化する。さらに、操作票を重複作成する必要がなく、また、他の制御所C2~Cnが作成した操作票を編集引用可能で、しかも、一元化された各設備の設備属性データに基づいて操作票を作成編集するため、操作対象の設備を間違うなどの作成ミスを防止、削減することができる。また、自制御所C1で操作票が作成された場合に、操作票を送信すべき関連連系する制御所C2~Cnの監視制御設備5が自動で割り出され、操作票が送信されるため、関連連系する制御所C2~Cnに対して、確実かつ漏れなく操作票を送信することができる。これにより、関連連系する制御所C2~Cnに対して操作票の確認、利用を促進することが可能となる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、監視制御設備5を別体の制御所監視制御装置3と遠隔監視制御装置4とから構成しているが、制御所監視制御装置3と遠隔監視制御装置4とを一体的に構成してもよい。また、支援タスク36で割り出した監視制御設備5に操作票を送信しているが、オペレータの判断などによる任意の監視制御設備5に対して、操作票を送信するようにしてもよい。さらに、支援タスク36が操作票送信手段を備えているが、操作支援登録タスク361において、作成した操作票を関連連系する監視制御設備5に送信するようにしてもよい。また、送信連係P7が選択された場合に、操作票を関連連系する監視制御設備5に送信しているが、送信連係P7の選択を待たずに、操作票が作成された後に、関連連系する監視制御設備5に自動的に送信するようにしてもよい。"