"保護対象となる被貼着体の表面に貼り付けられ、外部の衝撃から上記被貼着体を保護する表面保護シートにおいて、衝撃吸収性を有する所定幅の衝撃吸収シートの両面を、手切れ性を有する手切れ性フィルムで挟み込むとともに、いずれか一方の上記手切れ性フィルムには、上記被貼着体に貼り付けるための粘着面が設けられていることを特徴とする表面保護シート。上記衝撃吸収シートは、発泡体シートと、内部に空気層を有する緩衝材シートとを重ね合わせたものからなることを特徴とする請求項1に記載の表面保護シート。いずれか他方の上記手切れ性フィルムの表面には、上記粘着面に対する粘着力を弱める処理が施されており、上記他方の手切れ性フィルムの表面に上記一方の上記手切れ性フィルムの上記粘着面が接触するようにロール状に巻回することを特徴とする請求項1または2に記載の表面保護シート。上記粘着面は、再剥離可能な粘着剤からなることを特徴とする請求項1,2または3項に記載の表面保護シート。上記一方の手切れ性フィルムは、一方向に手切れ性を有する一軸延伸フィルムからなり、上記他方の手切れ性フィルムは、二方向に手切れ性を有する両面粘着テープからなることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の表面保護シート。保護対象となる被貼着体の表面に貼り付けられ、外部の衝撃から上記被貼着体を保護する表面保護シートにおいて、衝撃吸収性を有する所定幅の衝撃吸収シートと、手切れ性を有する手切れ性フィルムとを有し、上記衝撃吸収シートの一部には、上記衝撃吸収シートの強度が弱められた脆弱部が所定方向に沿って筋状に形成されており、上記衝撃吸収シートの少なくとも一方の面に上記手切れ性フィルムが貼着されていることを特徴とする表面保護シート。上記衝撃吸収シートは発泡体シートからなり、上記発泡体シートには、上記脆弱手段として格子状の凹凸加工が施されていることを特徴とする請求項6に記載の表面保護シート。上記手切れ性フィルムは、縦方向および横方向の二方向に手切れ性を有する両面粘着テープからなることを特徴とする請求項6または7に記載の表面保護シート。上記衝撃吸収シートの上記両面粘着テープが貼着される面には、上記両面粘着テープとの密着性を高めるためのコロナ放電処理が施されていることを特徴とする請求項5または8に記載の表面保護シート。そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、より取り扱いが簡単な表面保護シートを安価に提供することにある。上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項1に記載の発明は、保護対象となる被貼着体の表面に貼り付けられ、外部の衝撃から上記被貼着体を保護する表面保護シートにおいて、衝撃吸収性を有する所定幅の衝撃吸収シートの両面を、幅方向に手切れ性を有する手切れ性フィルムで挟み込むとともに、いずれか一方の上記手切れ性フィルムには、上記被貼着体に貼り付けるための粘着面が設けられていることを特徴としている。請求項2に記載の発明は、上記請求項1において、上記衝撃吸収シートは、発泡体シートと、内部に空気層を有する緩衝材シートとを重ね合わせたものからなることを特徴としている。請求項3に記載の発明は、上記請求項1または2において、いずれか他方の上記手切れ性フィルムの表面には、上記粘着面に対する粘着力を弱める処理が施されており、上記他方の手切れ性フィルムの表面に上記一方の上記手切れ性フィルムの上記粘着面が接触するようにロール状に巻回することを特徴としている。請求項4に記載の発明は、上記請求項1,2または3において、上記粘着面は、再剥離可能な粘着剤からなることを特徴としている。請求項5に記載の発明は、上記請求項1ないし4のいずれか1項において、上記一方の手切れ性フィルムは、一方向に手切れ性を有する一軸延伸フィルムからなり、上記他方の手切れ性フィルムは、二方向に手切れ性を有する両面粘着テープからなることを特徴としている。請求項6に記載の発明は、保護対象となる被貼着体の表面に貼り付けられ、外部の衝撃から上記被貼着体を保護する表面保護シートにおいて、衝撃吸収性を有する所定幅の衝撃吸収シートと、手切れ性を有する手切れ性フィルムとを有し、上記衝撃吸収シートの一部には、上記衝撃吸収シートの強度が弱められた脆弱部が所定方向に沿って筋状に形成されており、上記衝撃吸収シートの少なくとも一方の面に上記手切れ性フィルムが貼着されていることを特徴としている。請求項7に記載の発明は、上記請求項6において、上記衝撃吸収シートは発泡体シートからなり、上記発泡体シートには、上記脆弱手段として格子状の凹凸加工が施されていることを特徴としている。請求項8に記載の発明は、上記請求項6または7において、上記手切れ性フィルムは、縦方向および横方向の二方向に手切れ性を有する両面粘着テープからなることを特徴としている。請求項9に記載の発明は、請求項5または8において、上記衝撃吸収シートの上記両面粘着テープが貼着される面には、上記両面粘着テープとの密着性を高めるためのコロナ放電処理が施されていることを特徴としている。本発明によれば、衝撃吸収シートの両面を手切れ性フィルムで挟む構造としたことにより、任意の位置で手で簡単に切り離すことが容易にできる。また、衝撃吸収シートを発泡体シートと緩衝材シートとを組み合わせたことで、より衝撃吸収性に富み、またシート自体の強度も向上する。さらには、他方の手切れ性フィルムの表面に粘着力を弱める処理が施されていることにより、従来のような剥離紙を必要とせず、ロール状に巻き取って保管することができ、より安価で貼り付け作業も簡単にできる。また、衝撃吸収シートの一方の面に手切れ性フィルムを貼着するとともに、衝撃吸収シートに格子状の凹凸処理を施すことで、カッターなどを用いることなく、簡単に切断することがきる。さらには、衝撃吸収シートの両面粘着シートが貼着される面にコロナ放電処理を施すことで、微細な凹凸が形成され、衝撃吸収シートと手切れ性フィルムとの密着性を高めることができる。次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1および図2に示すように、この表面保護シート1は、衝撃吸収シート2と、衝撃吸収シート2の両面に沿って張り合わせられる手切れ性フィルム3,4とを備えており、手切れ性フィルム4の粘着面41が手切れ性フィルム3の凹凸面31に対して直に接触するようにロール状に巻回されている。衝撃吸収シート2は、発泡体樹脂をシート状に形成した発泡体シート21と、内部に空気層23を有する緩衝材シート22とを重ね合わせたものからなる。発泡体シート21は、ポリエチレン樹脂を所定倍率で発泡させた厚さ1.0mmのシート体からなる。この例において、発泡体シート21はポリエチレン製であるが、これ以外の材質であってもよい。また、シート厚さは1.0mmであるが、好ましくは0.5mm超であることが好ましい。すなわち、厚さが0.5mm以下であると、発泡体シート21と緩衝材シート22とを熱融着によって一体化する際に発泡体シート21が薄すぎて溶けてしまうため好ましくない。緩衝材シート22は、凹凸ウエーブ状に形成されたキャップフィルム22aと、キャップフィルム22aの他方の面を塞ぐように一体的に貼り合わせられたバックフィルム22bとを備えている。キャップフィルム22aとバックフィルム22bは、ともにポリエチレン製である。キャップフィルム22aとバックフィルム22bとは、熱融着によって一体化されており、それらの間に空気層気泡23が形成されている。空気層23は、それぞれ独立した柱状に形成されており、緩衝材シート22に所定の間隔で規則的、この例では、平面視で千鳥状に配置されている。この例において、緩衝材シート22は、シート厚さが2.0~4.0mmであることが好ましい。すなわち、シート厚さが2.0mm未満だと、緩衝材としての衝撃吸収能力に劣るため好ましくない、逆にシート厚さが4.0mmを越えると、強度が高くなりすぎ、形状に合わせて湾曲させたり、折り曲げたりしにくくなるため、好ましくない。この例において、発泡体シート21と緩衝材シート22とは、緩衝材シート22のバックフィルム22b側で発泡体シート21と熱融着によって一体化されている。これ以外に、例えば接着などによって一体化されてもよく、発泡体シート21と緩衝材シート22の貼り合わせ手段は仕様に応じて任意に選択されてよい。次に、一方の手切れ性フィルム3以下、第1手切れ性フィルムとするは、衝撃吸収シート2の一方の面図2では上面に沿って貼り付けられている。第1手切れ性フィルム3は、ポリエチレン製でフィルム厚さが10~20μmの樹脂フィルムからなり、幅方向図1の矢印方向に沿って手切れ性を有している。この例において、第1手切れ性フィルム3は、表面保護シート1の幅方向に手切れ性を持たせるため、一軸方向に延伸された一軸延伸フィルムが用いられている。なお、一軸延伸フィルム以外にも手切れ性を備えることができれば、その他の態様も本発明に含まれる。第1手切れ性フィルム3の表面には、図1に示すように、表面保護シート3をロール状に巻いた際に、他方の手切れ性フィルム4以下、第2手切れ性フィルム4とするの粘着面41に対する粘着力を弱める処理としての凹凸処理が施された凹凸面31が設けられている。この例において、弱粘着化する方法としては、フィルム表面に凹凸処理を施すことにより行っているが、これ以外にローレット処理やエンボス処理など、粘着面41に対する接触面積を減らす処理などがある。また、表面に剥離剤層を設けて易剥離処理など施してもよい。第1手切れ性フィルム3は、下層の発泡体シート21と熱融着によって一体的に貼り合わせられているが、これ以外に粘着剤によって貼り合わされていてもよく、その方法は仕様に応じて任意に選択されてよい。次に、第2手切れ性フィルム4は、ポリエチレン製のフラットヤーンを編み込んでシート状に形成した、いわゆるクロステープであり、縦方向と横方向のいずれにも手切れ性を備えている。この例において、第2手切れ性フィルム3は、フィルム厚さが20μmであるが、フィルム厚さは仕様に応じて任意に設定されてよい。第2手切れ性フィルム4の一方の面図2では下面には、表面保護シート1を被貼着体に貼り付けるための第1粘着面41が設けられている。第1粘着面41は、再剥離性を有する再剥離粘着剤、この例ではアクリル系粘着剤が一様に塗布されている。再剥離性粘着剤は、貼って剥がしてを繰り返しできるように、その粘着力が3~5N/25mmとなるように調整されていることが好ましい。すなわち、粘着力が3N/25mm未満の場合、粘着力が弱すぎてしまい、自重で剥がれ落ちてしまうおそれがあるため、好ましくない。逆に、粘着力が5N/25mm超の場合、粘着力が大きすぎ、白木などに貼り付けた場合、白木の表面を破壊してしまうおそれがあるため、好ましくない。第2手切れ性フィルム4の一方の面図2では下面には、第2手切れ性フィルム4を衝撃吸収シート2に貼り付けるための第2粘着面42が設けられている。第2粘着面42は、第1粘着面41と同様のアクリル系粘着剤からなり、粘着力が6N/25mmとなるように一様に塗布されている。第2粘着面42についても仕様に応じて任意に変更可能である。次に、本発明の表面保護シートの第1変形例について説明する。図3に示すように、この表面保護シート1aは、衝撃吸収シート2と、衝撃吸収シート2の両面に沿って張り合わせられる手切れ性フィルム3,4とを備えている。この表面保護シート1aも、一方の手切れ性フィルム4の粘着面41が他方の手切れ性フィルム3の凹凸面31に重なるようにロール状に巻回される。この例において、衝撃吸収シート2は、ポリエチレン発泡体シート単体から構成されている。これによれば、衝撃吸収シート2を発泡体シートのみで構築したことにより、衝撃吸収シートの強度が下がるのに伴い、手切れ性がさらによくなる。また、材料コストを抑えることもできる。上述した実施例と同様に、第1手切れ性フィルム3の表面には、表面保護シート3をロール状に巻いた際に、他方の手切れ性フィルム4以下、第2手切れ性フィルム4とするの粘着面41に対する粘着力を弱める処理としての凹凸面31が設けられている。第1手切れ性フィルム3および凹凸面31については、先の実施形態と同様である。また、第2手切れ性フィルム4の構成についても上記実施形態と同様であるため、その説明は省略する。次に、第2変形例として、図4に示すように、この表面保護シート1bは、衝撃吸収シート2と、衝撃吸収シート2の一方の面図4では下面に沿って張り合わせられる手切れ性フィルム4とを備えている。衝撃吸収シート2は、ポリエチレン発泡体シート単体から構成されている。この衝撃吸収シート2は、それ自体が所定方向に手切れ性を有するように格子状に凹凸加工が施されている。格子状に凹凸加工が施された衝撃吸収シート2は、その凹部の強度が他の部分に比べて低下することで、はさみやカッターを用いることなく、表面保護シート1bを手で簡単に切ることができる。さらには、凹凸加工によって反発が少なくなり、表面保護シート1b全体が柔軟となる。その結果、手切れ性フィルム4の粘着面41の粘着力を弱めても、柱などの直角面に沿って剥がすこともできる。さらに、白木などの傷つきやすい面にも用いることができる。衝撃吸収シート2の手切れ性フィルム4が貼着される面には、コロナ放電処理が施されていることが好ましい。すなわち、衝撃吸収シート2の表面にコロナ放電処理することで、表面に微細な凹凸が形成されることで、ポリエチレン発泡体シートと手切れ性フィルム4の粘着面との密着性をより高めることができる。この例において、手切れ性フィルム4は、上述した第2手切れ性フィルム4と同様に、縦方向と横方向の二方向に手切れ性を有するクロステープを基材として、その両面に粘着面が形成されら両面粘着テープが用いられているが、二方向に手切れ性を有する両面粘着テープであれば、その形態は仕様に応じて任意に選択されてよい。次に、本発明の表面保護テープについて、具体的な実施例を比較例とともに比較検討する。まず、以下の方法で表面保護シートのサンプルを作製した。空気層が設けられた緩衝材シートの一方の面に実施例と比較例の厚さの異なるポリエチレンの発泡体シートを貼り合わて衝撃吸収シートを作製した。その各衝撃吸収シートの両面に上述した第1および第2手切れ性フィルムを貼り合わせたのち、以下の各評価試験を行った。再剥離粘着力まず、再剥離粘着力を測定するため、表面保護シートをステンレス板に貼り付けた後、ピーリング試験を行い、粘着力を測定した。手切れ性フィルムとの密着力次に、衝撃吸収シートと第1手切れ性シートとの熱融着による密着力を測定した。測定結果が、良好なものを○、不良なものを×として評価した。シートの総合評価また、表面保護シートの柔軟性および強度についても評価を行い、良好なものを○、不良なものを×として評価した。さらには、総合的な評価を行い、良好なものを○、不良なものを×として評価した。以下に、その評価結果を示す。《実施例1》発泡体シート1.0mm再剥離粘着力3~5N/25mm手切れ性フィルムとの密着力○シート柔軟性○シート強度○総合判定○比較例1発泡体シートなし再剥離粘着力3~5N/25mm手切れ性フィルムとの密着力×シート柔軟性○シート強度×総合判定×比較例2発泡体シート0.5mm再剥離粘着力3~5N/25mm手切れ性フィルムとの密着力×シート柔軟性○シート強度×総合判定×比較例3発泡体シート2.0mm再剥離粘着力6~8N/25mm手切れ性フィルムとの密着力○シート柔軟性×シート強度○総合判定×以下に、実施例1および比較例1~3の結果のまとめを表1に示す。本発明によれば、以下の知見を得た。すなわち、発泡体シートの厚さが0.5mm以下とした場合、熱融着する際に発泡体シートが熱で溶けてしまうため、生産ができない。逆に、2.0mmを越えると、シートの柔軟性がなくなり、再剥離性が乏しくなるが、粘着力を高めると、被貼着体を傷つけるおそれがあるため、好ましくない。この例において、表面保護シート1は、引越などの際に柱や家具などを傷から守る養生シートとして用いる点を例に説明したが、これ以外の用途として、幼児が家具や机などの尖った場所にぶつけて怪我をしないようにするための保護シートとしてもよい。また、自動車のボディの一部に貼り付けてもよい。さらには、衝撃吸収シート2は中間に空気層を備えているため、断熱効果がある。そこで、この表面保護シート1を窓ガラスやサッシ全体に貼り付けて、断熱シートとして用いてもよい。"