"エチレンとC3~C18のα-オレフィンコモノマーが重合された射出成形可能なエチレン共重合体であって、前記エチレン共重合体は、密度が0.900~0.960g/cm3であり、溶融指数MIが3~50g/10minであり、下記式1および式2を満足するエチレン共重合体。式1S≧8×1056×e-144.1D式2S≦3×1025×e-61.8D[前記式1および式2中、Sはエチレン共重合体の抽出物含量であり、Dはエチレン共重合体の密度である。]前記エチレン共重合体は、前記式1および下記式3を満足する、請求項1に記載のエチレン共重合体。式3S≦7×1032×e-81.1D[前記式3中、Sはエチレン共重合体の抽出物含量であり、Dはエチレン共重合体の密度である。]前記エチレン共重合体は、密度が0.905~0.950g/cm3である、請求項1に記載のエチレン共重合体。前記エチレン共重合体は、密度が0.910~0.940g/cm3である、請求項3に記載のエチレン共重合体。前記C3~C18のα-オレフィンコモノマーは、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンおよびこれらの混合物から選択される、請求項1に記載のエチレン共重合体。前記C3~C18のα-オレフィンコモノマーの含量は、1~40重量で含まれる、請求項5に記載のエチレン共重合体。前記重合には、下記化学式1で表される遷移金属触媒を含む触媒組成物が用いられることを特徴とする、請求項1に記載のエチレン共重合体。[前記化学式1中、Mは周期律表上の4族遷移金属であり、Cpは、中心金属Mとη5-結合できるシクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む縮合環であり、前記シクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む縮合環は、C1-C20アルキル、C6-C30アリール、C2-C20アルケニルおよびC6-C30アルC1-C20アルキルから選択される一つ以上がさらに置換されてもよく、R1~R4は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アリール、C6-C30アルC1-C10アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオまたはニトロであるか、前記R1~R4は、隣接した置換体と縮合環を含むかまたは含まないC3-C12アルキレンまたはC3-C12アルケニレンで連結され、脂環族環および単環または多環の芳香族環を形成してもよく、Ar1は、C6-C30アリールまたはN、OおよびSから選択された一つ以上を含むC3-C30ヘテロアリールであり、X1およびX2は、互いに独立して、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アルC1-C20アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオまたはであり、R11~R15は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アリール、C6-C30アルC1-C10アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオまたはニトロであるか、前記R11~R15は、隣接した置換体と縮合環を含むかまたは含まないC3-C12アルキレンまたはC3-C12アルケニレンで連結され、脂環族環および単環または多環の芳香族環を形成してもよく、前記R1~R4、R11~R15、X1およびX2のアルキル、アリール、シクロアルキル、アルアルキル、アルコキシ、アルキルシロキシ、アリールシロキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アルキルチオ、アリールチオ;R1~R4またはR11~R15が隣接した置換体とアルキレンまたはアルケニレンで連結されて形成された環;および前記Ar1のアリールまたはヘテロアリールは、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アリール、C6-C30アルC1-C10アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオ、ニトロおよびヒドロキシから選択される一つ以上がさらに置換されてもよい。]請求項1~7の何れか一項のエチレン共重合体を用いて製造された射出製品。前記射出製品は、食品容器であることを特徴とする、請求項8に記載の射出製品。前記射出製品は、冷凍容器であることを特徴とする、請求項8に記載の射出製品。前記射出製品は、パイプ、中空成形製品、回転成形製品、シート製品またはコンパウンド製品であることを特徴とする、請求項8に記載の射出製品。本発明は、高剛性で且つ耐衝撃性に優れ、衛生性に優れた射出食品容器用のエチレン共重合体およびその製造方法を提供することにその目的がある。また、本発明の他の目的は、エチレン共重合体の製造工程時に、樹脂の溶融指数MIと密度が加工条件を調節する重要な要因であるため、抽出物含量が低く、衛生性に優れたエチレン共重合体を製造するために、前記加工条件を調節することができるように樹脂の密度と抽出物含量の相関関係を示すエチレン共重合体およびその製造方法、並びにその応用を提供することにある。本発明は、前記目的を達成するために導き出されたものであり、エチレンとC3~C18のα-オレフィンコモノマーが重合されたエチレン共重合体であって、前記エチレン共重合体は、密度が0.900~0.960g/cm3であり、溶融指数meltindex、MIが3~50g/10minであり、下記式1および式2を満足するエチレン共重合体を提供する。式1S≧8×1056×e-144.1D式2S≦3×1025×e-61.8D[前記式1および式2中、Sはエチレン共重合体の抽出物含量であり、Dはエチレン共重合体の密度である。]以下、本発明をより詳細に説明する。この時、本発明に用いられる技術用語において、他の定義がなければ、本発明が属する技術分野で通常の知識を有した者が通常的に理解している意味を有し、下記の説明で本発明の要旨を不明瞭にする可能性がある公知機能および構成に関する説明は省略する。本発明は、抽出物含量が低く、衛生性に優れた射出食品容器用のエチレン共重合体およびその製造方法、並びにその応用を提供する。前記式1および式2は、エチレン共重合体の抽出物含量Sと密度Dとの相関関係を数式で表したものである。本発明によるエチレン共重合体は、溶出分の測定に応じた抽出物含量がほぼないか、1.8重量以下であることが良く、本発明では、抽出物含量が0.1~1.8重量であるエチレン共重合体を提供する。前記溶出分の測定は、昇温溶出分別TemperatureRisingElutionFractionation分析法によって得られたデータから測定することができ、35°Cの温度で10分間溶出して発生する溶出分SolubleFractionピークの全体結晶化ピークに対する分率で測定することができる。前記抽出物含量は、共重合後に抽出して残留した物質がエチレン共重合体の耐衝撃性を含む物性を低下させる要因となるため、1.8重量以下で含まれるように製造した方が良い。本発明は、エチレンとC3~C18のα-オレフィンコモノマーが重合されたエチレン共重合体を提供する。前記C3~C18のα-オレフィンコモノマーは、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンおよびこれらの混合物から選択されてもよい。前記α-オレフィンコモノマーの使用により、エチレン単独重合体に流動性を付与しつつも、高分子量のエチレン共重合体を製造するようになって、耐衝撃性などの機械的性質を向上させる役割をするが、本発明のエチレン共重合体100重量に含まれるα-オレフィンコモノマーの含量は1~40重量であり、好ましくは1~30重量であり、より好ましくは1~20重量で用いることができる。前記α-オレフィンコモノマーの含量が1重量未満であれば、エチレン重合体の剛性は増加するが、耐衝撃性が低下し、耐衝撃性が求められるフィルム、射出、コンパウンド、シート、中空成形などへの使用には難しさがあり、40重量を超過すれば、エチレン重合体の耐衝撃性は増加するが、剛性が低下し、パイプ、中空成形製品、回転成形製品、シート製品、コンパウンド製品などの成形体への単独適用には難しさがある。また、本発明は、密度Dが0.900~0.960g/cm3、好ましくは0.905~0.950g/cm3、より好ましくは0.910~0.940g/cm3であるエチレン共重合体を提供する。前記密度は、ASTMD1505によって測定された値であり、エチレン共重合体の耐衝撃性を含む機械的強度を決定する要因である。前記密度範囲を有するエチレン共重合体は、耐衝撃性が求められるパイプ、中空成形製品、回転成形製品、シート製品、コンパウンド製品など、特に食品容器および冷凍容器に適用するのに有用である。また、本発明は、前記式1を満足し、且つ、下記式3を満足するエチレン共重合体を提供する。式1S≧8×1056×e-144.1D式3S≦7×1032×e-81.1D[前記式1および式3中、Sはエチレン共重合体の抽出物含量であり、Dはエチレン共重合体の密度である。]また、本発明は、溶融指数MIが3~50g/10minであるエチレン共重合体を提供する。前記溶融指数は、ASTMD1238によって測定された値であり、樹脂の溶融特性は、製品の加工性に直接関係するだけでなく、製品の物性や仕上げに影響を与えるために特に重要である。溶融指数は一定の負荷と温度において10分間毛細管を流れる樹脂の重さを示し、このような溶融指数に最も大きい影響を及ぼす要素は分子量と分子量分布である。本発明において、前記溶融指数の範囲を有するエチレン共重合体は、剛性、耐応力均一性および優れた加工性が求められるパイプ、中空成形製品、回転成形製品、シート製品、コンパウンド製品など、特に食品容器および冷凍容器に適用するのに有用である。以下には本発明のエチレン共重合体の製造方法の例を示すが、以下に示す製造方法に限定されるものではない。本発明に用いられた触媒には、下記化学式1の遷移金属触媒と化学式2~4および化学式5~9を含む触媒組成物が用いられることを特徴とする。まず、下記化学式1は、遷移金属の周囲にシクロペンタジエン誘導体およびオルトortho-位置にアリール誘導体が置換されたアリールオキシド配位子を最小一つ以上含み、配位子の相互間に架橋しない4族遷移金属触媒である。前記化学式1中、Mは周期律表上の4族遷移金属であり、Cpは、中心金属Mとη5-結合できるシクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む縮合環であり、前記シクロペンタジエニル環またはシクロペンタジエニル環を含む縮合環は、C1-C20アルキル、C6-C30アリール、C2-C20アルケニルおよびC6-C30アルC1-C20アルキルから選択される一つ以上がさらに置換されてもよく、R1~R4は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アリール、C6-C30アルC1-C10アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオまたはニトロであるか、前記R1~R4は、隣接した置換体と縮合環を含むかまたは含まないC3-C12アルキレンまたはC3-C12アルケニレンで連結され、脂環族環および単環または多環の芳香族環を形成してもよく、Ar1は、C6-C30アリールまたはN、OおよびSから選択された一つ以上を含むC3-C30ヘテロアリールであり、X1およびX2は、互いに独立して、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アルC1-C20アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオまたはであり、R11~R15は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アリール、C6-C30アルC1-C10アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオまたはニトロであるか、前記R11~R15は、隣接した置換体と縮合環を含むかまたは含まないC3-C12アルキレンまたはC3-C12アルケニレンで連結され、脂環族環および単環または多環の芳香族環を形成してもよく、前記R1~R4、R11~R15、X1およびX2のアルキル、アリール、シクロアルキル、アルアルキル、アルコキシ、アルキルシロキシ、アリールシロキシ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アルキルチオ、アリールチオ;R1~R4またはR11~R15が隣接した置換体とアルキレンまたはアルケニレンで連結されて形成された環;および前記Ar1のアリールまたはヘテロアリールは、ハロゲン原子、C1-C20アルキル、C3-C20シクロアルキル、C6-C30アリール、C6-C30アルC1-C10アルキル、C1-C20アルコキシ、C3-C20アルキルシロキシ、C6-C30アリールシロキシ、C1-C20アルキルアミノ、C6-C30アリールアミノ、C1-C20アルキルチオ、C6-C30アリールチオ、ニトロおよびヒドロキシから選択される一つ以上がさらに置換されてもよい。一方、前記化学式1の遷移金属触媒は、オレフィン重合に用いられる活性触媒成分になるために、好ましくは、本発明による遷移金属化合物中のX配位子を抽出して中心金属を陽イオン化し、弱い結合力を有した反対のイオン、すなわち陰イオンとして作用できるアルミニウム化合物またはホウ素化合物、またはこれらの混合物が助触媒として用いられる。この時に用いられる有機アルミニウム化合物は、反応溶媒内で触媒毒として作用する微量の極性物質を除去するためのものであるが、X配位子がハロゲンである場合はアルキル化剤として作用することもできる。本発明において、助触媒として用いられてもよいホウ素化合物は、米国特許第5,198,401号に示されているように、下記化学式2、化学式3または化学式4で表される化合物の中から選択されてもよい。[化学式2]BR313[化学式3][R32][BR314]-[化学式4][R33qZH][BR314]-前記化学式2~化学式4中、Bは、ホウ素原子であり、R31は、フェニルまたはフェニルオキシであり、前記フェニルまたはフェニルオキシは、フッ素原子、フッ素原子によって置換または非置換されたC1-C20アルキル、またはフッ素原子によって置換または非置換されたC1-C20アルコキシから選択された3~5個の置換基でさらに置換されてもよく、R32は、C5-C7シクロアルキルラジカルまたはC1-C20アルキルC6-C20アリールラジカル、C6-C30アルC1-C20アルキルラジカル、例えば、トリフェニルメチルラジカルであり、Zは、窒素またはリン原子であり、R33は、C1-C20アルキルラジカルまたは窒素原子と共に2個のC1-C4アルキル基で置換されたアニリニウムラジカルであり、qは、2または3の整数である。また、中心金属M:ホウ素原子のモル比は、好ましくは1:0.1~50、より好ましくは1:0.5~15である。本発明に用いられるアルミニウム化合物としては、化学式5または化学式6から選択されるアルミノキサン化合物、化学式7の有機アルミニウム化合物、化学式8または化学式9から選択される有機アルミニウムヒドロカルビルオキシド化合物が用いられてもよい。[化学式5]-AlR41-O-m[化学式6]R412Al--OR41-p-R412[化学式7]R42rAlE3-r[化学式8]R432AlOR44[化学式9]R43AlOR442前記化学式5~化学式9中、R41、R42、R43は、互いに独立して、線形または非線形のC1-C20アルキルであり、mとpは、5~20の整数であり、Eは、水素原子またはハロゲン原子であり、rは、1~3の整数であり、R44は、C1-C20アルキルまたはC6-C30アリールの中から選択されてもよい。また、中心金属であるM:アルミニウム原子のモル比は、好ましくは1:0.1:1~1:50:2,000、より好ましくは1:0.5:5~1:15:1,000である。また、中心金属M:ホウ素原子:アルミニウム原子のモル比は、好ましくは1:0.1~50:1~1,000であり、より好ましくは1:0.5~15:5~500である。本発明のエチレン共重合体の重合工程は、一つの反応器において、前記触媒に提示された化学式1の遷移金属触媒を含む触媒組成物の存在下で、エチレンおよび一つ以上のC3~C18のα-オレフィンコモノマーを重合してエチレン共重合体を製造する方法を提供する。また、本発明は、反応温度が80~220°Cであり、反応圧力が20~500気圧であるエチレン共重合体が製造されることを特徴とする。前記触媒または触媒組成物の存在下で、80~220°C、より好ましくは90~180°C、反応圧力は20~500気圧、より好ましくは30~200気圧で重合される。前記反応温度が80°C未満であれば、反応物が析出するか、円滑に分散せず、反応が発生しないために重合物の生成が難しくなり、220°Cを超過すれば、予め設計された分子量を有した重合体の製造が不可能となる。また、前記反応圧力が前記範囲から外れる場合も、求められる分子量を有した重合体の製造が難しくなる。一方、前記反応に投入されるエチレン量、水素量、転化率などの工程条件を調節して、均一分子量および密度分布が単峰として存在するエチレン共重合体の物性を制御しようとすることが本発明の着眼点である。本発明の遷移金属触媒の特性上、狭い分子量分布および密度分布を有するように共重合体を設計することができる。前記反応において、図1は、本発明の好ましい一実施例による反応器の概略図である。図1を参照すれば、本発明の反応器は、フィードポンプ11、フィードクーラー12、反応器フィードヒータ13、反応器14、反応器触媒フィード15および水素フィード16が含まれる。よって、本発明の反応は、反応器フィードポンプ11により、触媒を除いた反応物を、反応器フィードクーラー12および反応器フィードヒータ13で構成された温度調節システムを経て温度が調節されたフィードを反応器14に投入し、反応器触媒フィード15を介して触媒を投入、水素フィード16を介して水素を注入して、重合反応を進行させる。反応におけるエチレン転化率および触媒活性などを考慮して、全体的な反応器システムの設計および制御が行われなければならない。本発明の反応において、エチレンおよび一つ以上のC3~C18のα-オレフィンコモノマーは、エチレン60~99重量およびα-オレフィンコモノマー1~40重量であることが好ましい。前記エチレン含量が60重量未満であれば、エチレンの含量が低いためにエチレンの特性が発揮されないので物性が低下し、99重量を超過すれば、共重合体の効果が低くなる。また、前記反応において、前記C3~C18のα-オレフィンコモノマーは、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセンおよび1-ドデセンまたはこれらの混合物であり、この中、より好ましくは1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、または1-デセンである。また、前記反応において、重合に用いられる好ましい有機溶媒はC3-C20の炭化水素であり、その具体的な例としては、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、トデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。本発明の製造方法によって製造されたエチレン共重合体は、MIが3~50g/10minであり、密度が0.900~0.960g/cm3であるエチレン共重合体であることを特徴とする。前記反応によって製造された重合体の分子量は、ASTMD2839に基づいたMI溶融指数、MeltIndex測定法を使って、MIは3~50g/10minである。前記反応によって製造された重合体のMIが3g/10min未満であれば、重合体の粘度が高いために加工性が低下する恐れがあり、50g/10minを超過すれば、分子量が低いために衝撃強度などの全体の物性の低下が発生する。また、前記反応によって生成される重合体の密度は、0.900~0.960g/cm3であることが好ましい。前記密度が0.900g/cm3未満であれば、射出製品として製造する時に物性が過度に低くなる恐れがあり、0.960g/cm3を超過すれば、射出製品として過度に固くなる問題点が発生する。前記反応によって製造される重合体は、高分子鎖中に不均一な共重合体分布を示すチーグラーナッタ触媒とは異なり、本発明の単一活性点を有する遷移金属触媒を用いて、高分子鎖中に均一な共重合単量体分布を有する樹脂を合成して、最終的に製造される樹脂の物性を改善するためのものである。その他に、本発明の方法によって製造されたエチレン共重合体の密度が0.905~0.950g/cm3である線形低密度ポリエチレン共重合体LLDPEであるエチレン共重合体、密度が0.910g/cm3以上0.940g/cm3以下である線形低密度ポリエチレン共重合体LLDPEであるエチレン共重合体が含まれる。前記製造方法によって製造されたエチレン共重合体は、分子量分布指数Mw/Mnが1.8~30であることを特徴とする。そこで、本発明の工程および触媒を介して製造されるエチレン共重合体の分子量分布指数質量平均分子量を数平均分子量で分けた値が1.8~30になるように制御して、加工性と物性を同時に向上できるようになる。本発明において、前記反応に投入されるエチレン、C3~C18のα-オレフィンコモノマーは、反応器に投入される前に溶媒に溶解させる工程を経るが、溶媒と混合して溶解させる前に、エチレン、コモノマーおよび溶媒は、精製工程を経て、潜在的に触媒の毒となり得る水分、酸素、一酸化炭素およびその他の金属不純物を除去する。このような精製工程に用いられる物質としては、該当分野に公示された通りに分子篩や活性化アルミニウムまたはシリカゲルなどを用いる。また、前記反応に投入される原料は、投入される前に熱交換工程を経て冷却されるか加熱され、これによって反応器内の温度を制御するようになる。よって、反応器の温度制御は、反応器壁を介した熱交換のない断熱adiabatic反応器工程であり、反応熱の制御は、反応器に流入する溶媒と単量体流れの温度を変化させて反応器内の温度を制御する。本発明では、前記反応以後のステップにエチレンおよびコモノマー、触媒、溶媒などがさらに供給されてもよく、これもまた熱交換工程を経て、予め設計された温度に制御される。一般的に、触媒は、各ステップに投入される時に他原料とは独立して供給され、この時、溶媒と予め混合または溶解して準備することが好ましい。一方、前記反応における滞留時間は、各ステップにおける設計容積と時間当たりの生産量によって決定される。前記反応における適切な攪拌によって物質が均一になるように運転条件を維持できるようにし、最終的に製造されたエチレン重合体またはエチレン共重合体は適切な溶媒除去工程を経て回収される。したがって、前記反応を経て製造されたエチレン共重合体を用いて製造された射出製品、特に食品容器、冷凍容器、パイプ、中空成形製品、回転成形製品、シート製品またはコンパウンド製品の用途として用いられるエチレン共重合体の成形物を得ることができる。本発明によるエチレン共重合体は、エチレンおよびC3~C18のα-オレフィンコモノマーの合成を通じ、単峰の分子量分布を有するエチレン共重合体を製造して、耐衝撃性を維持すると同時に衛生性を改善させる効果がある。また、ポリエチレン樹脂の密度を調節して、耐衝撃性および屈曲弾性率などの機械的性質と衛生性に同時に優れたエチレン共重合体を製造することができ、このような物性を調節することにより、様々な用途、特に食品容器、冷凍容器などの射出製品の製造に適用できる効果がある。以下、本発明は、下記の実施例によってさらによく理解することができ、下記の実施例は、本発明の例示目的のためのものであって、本発明の保護範囲を制限するためのものではない。別に言及する場合を除き、すべての配位子および触媒の合成実験は、窒素雰囲気下で、標準シュレンクSchlenkまたはグローブボックス技術を使って行われており、反応に用いられる有機溶媒は、ナトリウム金属とベンゾフェノン下で還流させて水分を除去し、使用の直前に蒸留して用いた。合成された配位子および触媒の1H-NMR分析は、常温にてVarianMercury300MHzスペクトロメータを使って行った。重合溶媒であるシクロヘキサンは、Q-5触媒BASF社、シリカゲルおよび活性アルミナが充填された管を順に通過させ、高純度の窒素でバブリングさせて水分、酸素およびその他の触媒毒物質を十分に除去した後に用いた。重合された重合体をもって射出成形装置で射出容器を製造し、加工された射出容器は下記に説明された方法によって分析した。1.溶融指数MIASTMD1238に基づいて測定した。2.密度ASTMD1505に基づき、密度勾配管を使って測定した。3.Rockwell硬度分析R-ScaleASTMD785に基づいて測定した。4.曲げ剛性ASTMD790に基づいて測定した。5.Vicat軟化点VicatSofteningTemperatureASTMD1525に基づいて測定した。6.引張強度ASTMD638方法によって測定した。7.抽出物含量溶出分の測定に応じた昇温溶出分別TemperatureRisingElutionFractionation分析法によって得られた結果から分析することができ、35°Cの温度で10分間溶出して発生する溶出分SolubleFractionピークの全体結晶化ピークに対する分率で測定した。8.収縮率ASTMD2732方法によって測定した。製造例1ビス2-フェニルフェノキシペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムIVクロライドの合成2-フェニルフェノール1.72g、10.1mmol、Aldrich99を乾燥したフラスコに入れ、40mLのトルエンに溶かした後によく攪拌し、温度を0°Cに下げた。N-ブチルリチウム4.8mL、2.5Mヘキサン溶液、Aldrichを混合物に徐々に滴加した。滴加が終われば、温度を1時間維持した後に常温に上げ、12時間攪拌した。この混合物の温度を0°Cに下げた後、ペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムトリクロライド1.64g、5.5mmolを10mLトルエンに溶かして徐々に滴加した。滴加が終われば、1時間維持した後に常温に上げ、再び1時間攪拌した。反応器の温度を90°Cに上げた後、12時間反応させた。得られた混合物を濾過した後に揮発物質を除去し、トルエン/ヘキサン混合溶媒によって-35°Cで再結晶を行って、橙色の固体成分2.3gを得た。収率:75、1H-NMRC6D6δ=1.54s、15H、6.74-7.16m、9HppmMassAPCImode、m/z:558すべての実施例に係る実験は下記に言及された連続溶液重合工程を利用して実行した。[実施例1~6]反応器に、シングルサイト触媒、すなわち遷移金属触媒として、製造例1で合成されたビス2-フェニルフェノキシペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムIVクロライドを用いた。触媒の使用量は表1に示す通りである。Tiはシングルサイト触媒、A1は助触媒であるトリイソブチルアルミニウム、Bはトリフェニルメチリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートを各々示す。各触媒は、キシレンに、各々、0.2g/L、5.0g/L、1.5g/Lの濃度で溶解して注入した。反応器に投入されるコモノマーとして1-オクテンを用いて合成を実施した。反応器の転化率は、反応条件および反応器内の温度勾配を通じて推測することができる。また、反応器内における分子量は、シングルサイト触媒の場合、反応器の温度および1-オクテン含量の関数で制御し、下記表1にその条件が示されている。各実施例に用いたエチレン共重合体は、同一の触媒系と工程を通じて様々な密度構造で製造し、最終エチレン共重合体のMIは3~50g/10minの間においてできるだけ同一の分子量を有するように重合し、その条件は下記表1に示す。前記製造したエチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。[比較例1]前記実施例1において、エチレン共重合体の代わりにSKエネルギー社の販売製品であるCA100Gradeを用い、コモノマーとして1-オクテンの代わりに単峰分子量分布を有する1-ブテンを用いたことを除いては、実施例1と同様に実施し、重合体の物性は下記表2に示す。前記エチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。[比較例2]前記実施例1において、エチレン共重合体の代わりにSKエネルギー社の販売製品であるCA119Gradeを用い、コモノマーとして1-オクテンの代わりに単峰分子量分布を有する1-ブテンを用いたことを除いては、実施例1と同様に実施し、重合体の物性は下記表2に示す。前記エチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。[比較例3]前記実施例1において、エチレン共重合体の代わりにSKエネルギー社の販売製品であるJL210Gradeを用い、コモノマーとして1-オクテンの代わりに単峰分子量分布を有する1-ブテンを用いたことを除いては、実施例1と同様に実施し、重合体の物性は下記表2に示す。前記エチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。[比較例4]前記実施例1において、エチレン共重合体の代わりにSKエネルギー社が自体製造したCA100PGradeを用い、コモノマーとして1-オクテンの代わりに単峰分子量分布を有する1-ブテンを用いたことを除いては、実施例1と同様に実施し、重合体の物性は下記表2に示す。前記エチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。[比較例5]前記実施例1において、エチレン共重合体の代わりにSKエネルギー社が自体製造したCA119PGradeを用い、コモノマーとして1-オクテンの代わりに単峰分子量分布を有する1-ブテンを用いたことを除いては、実施例1と同様に実施し、重合体の物性は下記表2に示す。前記エチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。[比較例6]前記実施例1において、エチレン共重合体の代わりにSKエネルギー社が自体製造したJL210PGradeを用い、コモノマーとして1-オクテンの代わりに単峰分子量分布を有する1-ブテンを用いたことを除いては、実施例1と同様に実施し、重合体の物性は下記表2に示す。前記エチレン共重合体を用いて、DongshinHydraulics社製の150トン射出機でASTM規格の3mm射出試片を製造して物性を測定し、その結果は下記表3に示す。-Ti:シングルサイト触媒中のビス2-フェニルフェノキシペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウムIVクロライドを示す。-Al:助触媒トリイソブチルアルミニウムを示す。-B:助触媒トリフェニルメチリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートを示す。前記表1および表2は、実施例1~6および比較例1~6の重合条件と各条件に応じた重合体の物性結果である。前記表3は、実施例1~6および比較例1~6で製造された重合体および射出試片の物性結果である。前記表3のように、類似するMI、密度の規格であるにもかかわらず、ほぼすべての物性が向上するか維持していることが分かる。特に抽出物含量の側面において、本発明による実施例1~6は顕著に低い値を示すことを確認することができ、よって衛生性が向上したことを確認することができた。また、図2に示すように、抽出物含量の場合、実施例1~6の結果は、比較例1~6の結果に比べて10倍ほど低いことを確認することができる。本発明による実施例によって収得した重合体は、抽出物含量が0.1~1.8重量として優れた特性を示すことを確認することができた。これは、射出製品として、特に食品容器、冷凍容器などに用いられるのに優れた長所として浮び上がる。また、実施例1~6の重合体は、比較例1~6の重合体に比べて曲げ現象warpageが少ないため、射出用の製品として用いられるのに優れた長所として浮び上がる。以上で説明した本発明は、前述した実施例および添付図面によって限定されるものではなく、本発明の技術的思想から外れない範囲内での様々な置換、変形および変更が可能であることは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明らかであろう。"