鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する方法であって、前記各梁端の下側に固定部材をボルト接合し、前記固定部材間に緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させることを特徴とする梁端補強方法。一方の前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、他方の前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成され、前記固定部材間に少なくとも一本の前記緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させることを特徴とする請求項1に記載の梁端補強方法。前記梁端は、柱の前後左右の四方に接合してあり、いずれか一つの前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、残りの三つの前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成され、前記四つの固定部材間に少なくとも一本の前記緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させることを特徴とする請求項1または2に記載の梁端補強方法。鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する構造であって、前記各梁端の下側にボルト接合された固定部材と、前記固定部材間に緊張して配設された緊張材とを備えることを特徴とする梁端補強構造。一方の前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、他方の前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成されることを特徴とする請求項4に記載の梁端補強構造。前記梁端は、柱の前後左右の四方に接合してあり、いずれか一つの前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、残りの三つの前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成されることを特徴とする請求項4または5に記載の梁端補強構造。このため、溶接を使用せず、しかも柱への加工を行わない簡易な梁端補強技術の開発が望まれていた。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、溶接を使用せず、しかも柱への加工を行わない簡易な梁端補強方法および梁端補強構造を提供することを目的とする。上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項1に係る梁端補強方法は、鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する方法であって、前記各梁端の下側に固定部材をボルト接合し、前記固定部材間に緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させることを特徴とする。また、本発明の請求項2に係る梁端補強方法は、上述した請求項1において、一方の前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、他方の前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成され、前記固定部材間に少なくとも一本の前記緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させることを特徴とする。また、本発明の請求項3に係る梁端補強方法は、上述した請求項1または2において、前記梁端は、柱の前後左右の四方に接合してあり、いずれか一つの前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、残りの三つの前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成され、前記四つの固定部材間に少なくとも一本の前記緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させることを特徴とする。また、本発明の請求項4に係る梁端補強構造は、鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する構造であって、前記各梁端の下側にボルト接合された固定部材と、前記固定部材間に緊張して配設された緊張材とを備えることを特徴とする。また、本発明の請求項5に係る梁端補強構造は、上述した請求項4において、一方の前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、他方の前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成されることを特徴とする。また、本発明の請求項6に係る梁端補強構造は、上述した請求項4または5において、前記梁端は、柱の前後左右の四方に接合してあり、いずれか一つの前記固定部材が前記緊張材の両端部を係止する端部係止部を有して構成されるとともに、残りの三つの前記固定部材が前記緊張材の延在方向を転換するための方向転換部を有して構成されることを特徴とする。本発明に係る梁端補強方法によれば、鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する方法であって、前記各梁端の下側に固定部材をボルト接合し、前記固定部材間に緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させるので、溶接を使用せず、しかも柱への加工を行わずに済む。このため、簡易な梁端補強方法を提供することができるという効果を奏する。また、本発明に係る梁端補強構造によれば、鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する構造であって、前記各梁端の下側にボルト接合された固定部材と、前記固定部材間に緊張して配設された緊張材とを備えるので、溶接を使用せず、しかも柱への加工を行わずに済む。このため、簡易な梁端補強構造を提供することができるという効果を奏する。以下に、本発明に係る梁端補強方法および梁端補強構造の実施の形態実施例1~3を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。[実施例1]まず、本発明に係る実施例1の梁端補強方法および梁端補強構造について説明する。図1および図2に示すように、角形鋼管鋼材からなる柱2の周囲四方にH形鋼からなる梁4が接合してある。梁4は上フランジ6と下フランジ8とを具備する。本発明の実施例1に係る梁端補強方法の手順としては、まず、柱2の左右の梁4の下フランジ8の各下面に固定部材10をボルト16で接合し、固定部材10間に2本の緊張材12を梁の延在方向に沿うように配設する。同様にして、柱2の前後の梁4の下フランジ8の各下面に固定部材10をボルト接合し、固定部材10間に緊張材12を2本配設する。このようにして柱2の前後左右の各方向に緊張材12を配設したのち、各緊張材12に緊張力を導入する。こうすることで、本発明の実施例1に係る梁端補強構造100が得られる。緊張材12は、PCより線やCFRPカーボン繊維補強プラスチックケーブルなどにより構成することができる。緊張材12の配設本数は、各梁の延在方向に対して2本に限るものではなく、1本でも3本以上でもよい。また、緊張材12の配設位置は、梁の下側であれば梁の延在方向に沿う下フランジ8の下面両側でも下面中央側でもよい。固定部材10は、上面側に下フランジ8とボルト接合するための孔を有する一方、側面側に壁状の端部係止部10aを有している。緊張材12は、端部係止部10aに設けられた挿通孔に通されて緊張力が導入された後、両端部12aに固定した係止部材14によって端部係止部10aの外側面に当接係止される。そして、緊張材12に緊張力を導入することにより、端部係止部10aおよび係止部材14を介してその反力として梁端の下フランジ8に予め圧縮力を与える。こうすることで、地震発生時に梁端の下フランジ8に生じる引張応力を抑制することができる。一方、梁4に圧縮力が作用した場合には、係止部材14は端部係止部10aから離れる。このため、緊張材12は梁端の下フランジ8の引張応力に抵抗し、圧縮応力には抵抗しないため、梁端の引張破壊性状を簡易かつ効果的に改善することが可能である。このように、柱2の周囲の梁4の下側に固定部材10をボルト接合し、固定部材10間を直線状の緊張材12を通して緊張させることで、梁端の引張破壊を抑制することができる。緊張材12を直線状に配置することが可能なため、緊張材12としてより線より安価なPC鋼棒を使用すれば一層のコスト削減を図れる。このため、本実施例1によれば、以下の効果を奏することができる。緊張材は梁端の下フランジの引張応力に抵抗し、圧縮応力には抵抗しないため、梁端の引張破壊性状を効果的に改善することができる。また、溶接を使用しないため、火気養生が不要である。さらに、構成が比較的簡素であることから施工が容易であり、コスト低減を図ることができる。また、柱に加工を行わないため、柱耐力をそのまま維持することができる。さらに、部材成を小さくできるため、天井裏に収めることができ、美観を損なわずに済む。また、過大な力が作用した場合でも、緊張材の塑性化によってある程度のエネルギー吸収効果を期待することができる。[実施例2]次に、本発明に係る実施例2の梁端補強方法および梁端補強構造について説明する。図3および図4に示すように、角形鋼管鋼材からなる柱2の周囲四方にH形鋼からなる梁4が接合してある。梁4は上フランジ6と下フランジ8とを具備する。本発明の実施例2に係る梁端補強方法の手順としては、まず、柱2の左右の梁4の下フランジ8の各下面に固定部材18、20をボルト16で接合し、固定部材18、20間に1本の緊張材26を楕円環状に配設する。同様にして、柱2の前後の梁4の下フランジ8の各下面に固定部材22、24をボルト接合し、固定部材22、24間に1本の緊張材28を楕円環状に配設する。このようにして柱2の前後左右の各方向に緊張材26、28を配設したのち、各緊張材26、28に緊張力を導入する。こうすることで、本発明の実施例2に係る梁端補強構造200が得られる。緊張材26、28は、PCより線やCFRPカーボン繊維補強プラスチックケーブルなどにより構成することができる。緊張材26、28の配設本数は、柱2の前後および左右の梁に対して各1本に限るものではなく、同心楕円状に各2本以上設けてもよい。固定部材18は、上面側に下フランジ8とボルト接合するための孔を有する一方、側面側に壁状の端部係止部18aを有している。緊張材26は、端部係止部18aに設けられた挿通孔に両端部26aが通されて緊張力が導入された後、両端部26aにそれぞれ固定した係止部材30によって端部係止部18aの外側面に当接係止される。固定部材20は、緊張材26の延在方向を転換するための方向転換部20aを有している。方向転換部20aは、平面視で柱2から遠ざかる方向に凸のサドル状をなし、その外側面に沿って緊張材26が巻回される。固定部材22は、上面側に下フランジ8とボルト接合するための孔を有する一方、側面側に壁状の端部係止部22aを有している。緊張材28は、端部係止部22aに設けられた挿通孔に両端部28aが通されて緊張力が導入された後、両端部28aにそれぞれ固定した係止部材32によって端部係止部22aの外側面に当接係止される。固定部材24は、緊張材28の延在方向を転換するための方向転換部24aを有している。方向転換部24aは、平面視で柱2から遠ざかる方向に凸のサドル状をなし、その外側面に沿って緊張材28が巻回される。そして、固定部材18、22の側で緊張作業を行い、緊張材26、28に緊張力を導入することにより、端部係止部18a、22aおよび係止部材30、32を介してその反力として梁端の下フランジ8に予め圧縮力を与える。こうすることで、地震発生時に梁端の下フランジ8に生じる引張応力を抑制することができる。一方、梁4に圧縮力が作用した場合には、係止部材3032は端部係止部18a22aから離れる。このため、緊張材26、28は梁端の下フランジ8の引張応力に抵抗し、圧縮応力には抵抗しないため、梁端の引張破壊性状を簡易かつ効果的に改善することが可能である。このように、柱2の周囲の梁4の下側に固定部材18、20、22、24をボルト接合し、これらの間を楕円環状の緊張材26、28を通して緊張させることで、梁端の引張破壊を抑制することができる。また、対峙する固定部材間を各1本の緊張材で固定するため、上記の実施例1に比べて緊張材および緊張作業コストの低減を図ることができる。このため、本実施例2によれば、以下の効果を奏することができる。緊張材は梁端の下フランジの引張応力に抵抗し、圧縮応力には抵抗しないため、梁端の引張破壊性状を効果的に改善することができる。また、溶接を使用しないため、火気養生が不要である。さらに、構成が比較的簡素であることから施工が容易であり、コスト低減を図ることができる。特に、対峙する固定部材間を各1本の緊張材で固定するため、上記の実施例1に比べて緊張材および緊張作業コストの低減を図ることができる。また、柱に加工を行わないため、柱耐力をそのまま維持することができる。さらに、部材成を小さくできるため、天井裏に収めることができ、美観を損なわずに済む。また、過大な力が作用した場合でも、緊張材の塑性化によってある程度のエネルギー吸収効果を期待することができる。[実施例3]次に、本発明に係る実施例3の梁端補強方法および梁端補強構造について説明する。図5および図6に示すように、角形鋼管鋼材からなる柱2の周囲四方にH形鋼からなる梁4が接合してある。梁4は上フランジ6と下フランジ8とを具備する。本発明の実施例3に係る梁端補強方法の手順としては、まず、柱2の左右および後方の3箇所の梁4の下フランジ8の各下面に固定部材34をボルト16で接合するとともに、柱2の前方の梁4の下フランジ8の下面に固定部材36をボルト接合する。そして、この3つの固定部材34と1つの固定部材36間に1本の緊張材38を略四角形状に配設する。このようにして柱2の周囲に緊張材38を配設したのち、緊張材38に緊張力を導入する。こうすることで、本発明の実施例3に係る梁端補強構造300が得られる。緊張材38は、PCより線やCFRPカーボン繊維補強プラスチックケーブルなどにより構成することができる。緊張材38の配設本数は、1本に限るものではなく、柱2の周囲に同心状に2本以上設けてもよい。固定部材36は、上面側に下フランジ8とボルト接合するための孔を有する一方、側面側に壁状の端部係止部36aを有している。緊張材38は、端部係止部36aに設けられた挿通孔に両端部38aが通されて緊張力が導入された後、両端部38aにそれぞれ固定した係止部材40によって端部係止部36aの外側面に当接係止される。3箇所の固定部材34は、緊張材38の延在方向を転換するための方向転換部34aを有している。方向転換部34aは、平面視で柱2から遠ざかる方向に凸のサドル状をなし、その外側面に沿って緊張材38が巻回される。そして、固定部材36の側で緊張作業を行い、緊張材38に緊張力を導入することにより、端部係止部36aおよび係止部材40を介してその反力として梁端の下フランジ8に予め圧縮力を与える。こうすることで、地震発生時に梁端の下フランジ8に生じる引張応力を抑制することができる。一方、梁4に圧縮力が作用した場合には、係止部材40は端部係止部36aから離れる。このため、緊張材38は梁端の下フランジ8の引張応力に抵抗し、圧縮応力には抵抗しないため、梁端の引張破壊性状を簡易かつ効果的に改善することが可能である。このように、柱2の周囲の梁4の下側に固定部材34、36をボルト接合し、これらの間を略四角形状の緊張材38を通して緊張させることで、梁端の引張破壊を抑制することができる。また、4つの梁間を1本の緊張材で固定するため、上記の実施例1、2に比べて緊張材および緊張作業コストの低減を図ることができる。ただし、緊張材と梁の軸心のなす角度が大きくなるため、梁端において上記の実施例1と同様のプレストレスを得るには、より大きな緊張力を必要とする。このため、本実施例3によれば、以下の効果を奏することができる。緊張材は梁端の下フランジの引張応力に抵抗し、圧縮応力には抵抗しないため、梁端の引張破壊性状を効果的に改善することができる。また、溶接を使用しないため、火気養生が不要である。さらに、構成が比較的簡素であることから施工が容易であり、コスト低減を図ることができる。特に、4つの梁間を1本の緊張材で固定するため、上記の実施例1、2に比べて緊張材および緊張作業コストの低減を図ることができる。また、柱に加工を行わないため、柱耐力をそのまま維持することができる。さらに、部材成を小さくできるため、天井裏に収めることができ、美観を損なわずに済む。また、過大な力が作用した場合でも、緊張材の塑性化によってある程度のエネルギー吸収効果を期待することができる。以上説明したように、本発明に係る梁端補強方法によれば、鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する方法であって、前記各梁端の下側に固定部材をボルト接合し、前記固定部材間に緊張材を配設して、前記緊張材を緊張させるので、溶接を使用せず、しかも柱への加工を行わずに済む。このため、簡易な梁端補強方法を提供することができる。また、本発明に係る梁端補強構造によれば、鋼材からなる柱の少なくとも両側に接合される梁端を補強する構造であって、前記各梁端の下側にボルト接合された固定部材と、前記固定部材間に緊張して配設された緊張材とを備えるので、溶接を使用せず、しかも柱への加工を行わずに済む。このため、簡易な梁端補強構造を提供することができる。