"下記一般式1で表される化合物、または下記一般式2で表される化合物と、フッ素化環状カーボネートとを含有することを特徴とする電気化学素子用非水電解液。[前記一般式1中、R1は、有機残基またはF含有有機残基であり、X1およびX2は、H、F、有機残基またはF含有有機残基であり、同一でもよく、互いに異なっていてもよい。][前記一般式2中、R2は、有機残基またはF含有有機残基であり、ベンゼン環の有するHの一部または全部がFで置換されていてもよい。]ビニレンカーボネートを更に含有する請求項1に記載の電気化学素子用非水電解液。ビニレンカーボネートの含有量が、電解液全量中、0.5質量以上5質量以下である請求項2に記載の電気化学素子用非水電解液。前記一般式1で表される化合物および前記一般式2で表される化合物の含有量の合計が、電解液全量中、0.05質量以上3質量以下である請求項1~3のいずれかに記載の電気化学素子用非水電解液。前記フッ素化環状カーボネートとして、フルオロエチレンカーボネートを含有する請求項1~4のいずれかに記載の電気化学素子用非水電解液。前記フッ素化環状カーボネートの含有量が、電解液全量中、0.1質量以上5質量以下である請求項1~5のいずれかに記載の電気化学素子用非水電解液。正極、負極、セパレータおよび非水電解液を有する電気化学素子であって、前記非水電解液として、請求項1~6のいずれかに記載の電気化学素子用非水電解液を用いたことを特徴とする電気化学素子。前記負極の活物質として、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を含有する請求項7に記載の電気化学素子。前記負極の活物質として、炭素材料を更に含有する請求項8に記載の電気化学素子。前記正極の活物質として、ニッケル含有リチウム複合酸化物を含有する請求項7~9のいずれかに記載の電気化学素子。このように、特定のイミド化合物を負極や非水電解液に添加することで、電池内における負極活物質と非水電解液溶媒との反応抑制には一定の効果があるものの、こうした手法では、正極活物質と非水電解液との反応は、十分に抑制し得ない。また、ニッケル含有リチウム複合酸化物などの高容量正極活物質を用いる場合は、それに応じて負極の高容量化も必要となってくるが、負極活物質の種類によっては、負極活物質と非水電解液溶媒との反応抑制が新たに必要とされる場合もある。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温貯蔵特性に優れた電気化学素子を構成し得る非水電解液と、該非水電解液を用いた電気化学素子を提供することにある。前記目的を達成し得た本発明の電気化学素子用非水電解液は、下記一般式1で表される化合物、または下記一般式2で表される化合物と、フッ素化環状カーボネートとを含有することを特徴とするものである。[前記一般式1中、R1は、有機残基またはF含有有機残基であり、X1およびX2は、H、F、有機残基またはF含有有機残基であり、同一でもよく、互いに異なっていてもよい。][前記一般式2中、R2は、有機残基またはF含有有機残基であり、ベンゼン環の有するHの一部または全部がFで置換されていてもよい。]また、本発明の電気化学素子は、正極、負極、セパレータおよび非水電解液を有する電気化学素子であって、前記非水電解液に、本発明の電気化学素子用非水電解液を用いたことを特徴とするものである。本発明によれば、活物質と電解液溶媒との反応を良好に抑制し得る添加剤を有する非水電解液を用いることにより、高温貯蔵特性に優れた電気化学素子を提供することができる。本発明の電気化学素子用非水電解液以下、単に電解液という場合があるは、電解質塩を有機溶媒に溶解させた溶液であり、かつ本発明の電解液は、前記一般式1で表される化合物、または前記一般式2で表される化合物と、フッ素化環状カーボネートとを含有している。前記本発明の電解液を用いて構成した電気化学素子すなわち、本発明の電気化学素子では、前記一般式1で表される化合物、または前記一般式2で表される化合物の作用によって、正極活物質と非水電解液との間の反応が良好に抑制されると推測される。一方、前記一般式1で表される化合物、または前記一般式2で表される化合物が電解液に添加されていることにより、フッ素化環状カーボネートの有する、負極活物質と非水電解液との反応抑制効果も良好に発揮されると推測される。これらの作用により、素子を高温下で貯蔵した場合でも、内部でのガス発生が抑制されて膨れの発生などが抑えられ、そのため、本発明の電解液を用いて構成した電気化学素子本発明の電気化学素子では、高温貯蔵特性が向上する。前記一般式1で表される化合物におけるR1は、有機残基またはF含有有機残基有機残基に係るHの一部または全部がFで置換されたものであるが、有機残基またはF含有有機残基の炭素数は、1~10であることが好ましく、このような炭素数の直鎖状、分岐状または環状のアルキル基Hの一部または全部がFで置換されたものを含むや、フェニル基Hの一部または全部がFで置換されたものを含むがより好ましく、フェニル基または炭素数が5~6の環状アルキル基が特に好ましい。また、前記一般式1で表される化合物におけるX1およびX2は、H、F、有機残基またはF含有有機残基であるが、H、Fまたは炭素数が1~3のアルキル基Hの一部または全部がFで置換されたものを含むであることが好ましい。なお、前記一般式1で表される化合物において、X1とX2とは、同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。更に、前記一般式2で表される化合物におけるR2は、有機残基またはF含有有機残基有機残基に係るHの一部または全部がFで置換されたものであるが、有機残基またはF含有有機残基の炭素数は、1~10であることが好ましく、このような炭素数の直鎖状、分岐状または環状のアルキル基Hの一部または全部がFで置換されたものを含むや、フェニル基Hの一部または全部がFで置換されたものを含むがより好ましく、フェニル基または炭素数が5~6の環状アルキル基が特に好ましい。本発明の電解液は、前記一般式1で表される化合物、および前記一般式2で表される化合物のいずれか一方を含有していればよいが、両者を含有していてもよい。また、本発明の電解液は、前記一般式1で表される化合物を含有する場合、その1種のみを含有していればよいが、複数種を含有していてもよい。更に、また、本発明の電解液は、前記一般式2で表される化合物を含有する場合、その1種のみを含有していればよいが、複数種を含有していてもよい。本発明の電解液において、前記一般式1で表される化合物および前記一般式2で表される化合物の量[電解液がこれらのうちの1種のみを含有する場合には、その量であり、複数種を含有する場合には、それらの合計量。前記一般式1で表される化合物および前記一般式2で表される化合物の量について、以下同じ。]は、その使用による作用電気化学素子の高温貯蔵特性を高める作用をより良好に確保する観点から、電解液全量中、0.05質量以上であることが好ましく、0.2質量以上であることがより好ましい。ただし、前記一般式1で表される化合物や前記一般式2で表される化合物は、電気化学素子内において正極表面に皮膜を形成するが、電解液中の前記化合物の量が多すぎると前記皮膜が厚くなりすぎて、電気化学素子の負荷特性などに悪影響が出る虞がある。よって、本発明の電解液において、前記一般式1で表される化合物および前記一般式2で表される化合物の量は、3質量以下であることが好ましく、1質量以下であることがより好ましい。本発明の電解液に係る有機溶媒としては、高誘電率のものが好ましく用いられ、エステル類カーボネート類を含むがより好ましい。なかでも、誘電率が30以上のエステルを使用することが推奨される。このような高誘電率のエステルとしては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、イオウ系エステルエチレングリコールサルファイトなどなどが挙げられる。これらの中でも環状エステルが好ましく、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネートが特に好ましい。また、電解液に係る有機溶媒には、前記例示のもの以外にも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどに代表される低粘度の極性有機溶媒を用いることができる。更に、電解液に係る有機溶媒には、プロピオン酸メチルなどの鎖状のアルキルエステル類;リン酸トリメチルなどの鎖状リン酸トリエステル;3-メトキシプロピオニトリルなどのニトリル系溶媒;などの有機溶媒を用いることもできる。また、電解液に係る有機溶媒には、フッ素系の溶媒も用いることができる。フッ素系の溶媒としては、例えば、H2OCH3、C4F9OCH3、H2OCH2CH3、H2OCH2CF3、H2CH2O2Hなど、または、CF3CHFCF2OCH3、CF3CHFCF2OCH2CH3などの直鎖構造のパーフロロアルキルアルキルエーテル、若しくは、イソパーフロロアルキルアルキルエーテル、すなわち、2-トリフロロメチルヘキサフロロプロピルメチルエーテル、2-トリフロロメチルヘキサフロロプロピルエチルエーテル、2-トリフロロメチルヘキサフロロプロピルプロピルエーテル、3-トリフロロオクタフロロブチルメチルエーテル、3-トリフロロオクタフロロブチルエチルエーテル、3-トリフロロオクタフロロブチルプロピルエーテル、4-トリフロロデカフロロペンチルメチルエーテル、4-トリフロロデカフロロペンチルエチルエーテル、4-トリフロロデカフロロペンチルプロピルエーテル、5-トリフロロドデカフロロヘキシルメチルエーテル、5-トリフロロドデカフロロヘキシルエチルエーテル、5-トリフロロドデカフロロヘキシルプロピルエーテル、6-トリフロロテトラデカフロロヘプチルメチルエーテル、6-トリフロロテトラデカフロロヘプチルエチルエーテル、6-トリフロロテトラデカフロロヘプチルプロピルエーテル、7-トリフロロヘキサデカフロロオクチルメチルエーテル、7-トリフロロヘキサデカフロロオクチルエチルエーテル、7-トリフロロヘキサデカフロロヘキシルオクチルエーテルなどが挙げられる。さらに、前記のイソパーフロロアルキルアルキルエーテルと、前記の直鎖構造のパーフロロアルキルアルキルエーテルを併用することもできる。本発明の電解液に係る電解質塩としては、例えば、アルカリ金属の過塩素酸塩、有機ホウ素アルカリ金属塩、含フッ素化合物のアルカリ金属塩、アルカリ金属イミド塩などのアルカリ金属塩例えば、リチウム塩が好ましい。このような電解質塩の具体例としては、例えば、MClO4MはLi、Na、Kなどのアルカリ金属元素を示す。以下同じ。、MPF6、MBF4、MAsF6、MSbF6、MCF3SO3、MCF3CO2、M2C2F4SO32、MNCF3SO22、MNC2F5SO22、MCCF3SO23、MCnF2n1SO3n≧2、MNRfOSO22ここで、Rfはフルオロアルキル基などが挙げられ、これらの各化合物におけるMがリチウム元素である化合物がより好ましく、含フッ素有機リチウム塩が特に好ましい。含フッ素有機リチウム塩は、アニオン性が大きく、かつイオン分離しやすいので、電解液中において溶解しやすいからである。電解液における電解質塩の濃度は、例えば、0.3mol/l以上であることが好ましく、0.7mol/l以上であることがより好ましく、また、1.7mol/l以下であることが好ましく、1.2mol/l以下であることがより好ましい。電解質塩濃度が低すぎると、イオン伝導度が小さくなることがあり、高すぎると、溶解しきれない電解質塩が析出する虞がある。また、本発明の電解液には、これを用いた電気化学素子の性能を向上させ得る各種の添加剤を添加してもよい。例えば、C=C不飽和結合を分子内に有する化合物を添加した電解液では、これを用いた電気化学素子の充放電サイクル特性の低下を抑制できる場合がある。このようなC=C不飽和結合を分子内に有する化合物としては、例えば、C6H5C6H11シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族化合物;HCF24CH2OOCCH=CH2、FCF28CH2CH2OOCCH=CH2などのフッ素化された脂肪族化合物;フッ素含有芳香族化合物;などが挙げられる。また、1,3-プロパンスルトン、1,2-プロパンジオール硫酸エステルをはじめとするイオウ元素を有する化合物例えば、鎖状または環状スルホン酸エステルや、硫酸エステルなどや、ビニレンカーボネートなどのC=C不飽和結合を有する環状カーボネートも使用でき、非常に効果的な場合がある。これらの各種添加剤の添加量は、電解液全量中、例えば、0.5~5質量とすることが好ましい。この他、電気化学素子の高温特性の改善を達成すべく、本発明の電解液に酸無水物を添加してもよい。酸無水物は負極の表面改質剤として負極表面に複合皮膜の形成に関与し、高温時における電気化学素子の貯蔵特性などをより向上させる機能を有する。また、酸無水物を電解液に添加することにより、電解液中の水分量を低減させることができるため、この電解液を用いた電気化学素子内でのガス発生量を更に減少させることができる。電解液に添加する酸無水物については、特に制限はなく、分子内に酸無水物構造を少なくとも1個有する化合物であればよく、複数個有する化合物であってもよい。酸無水物の具体例としては、例えば、無水メリト酸、無水マロン酸、無水マレイン酸、無水酪酸、無水プロピオン酸、無水プルビン酸、無水フタロン酸、無水フタル酸、無水ピロメリト酸、無水乳酸、無水ナフタル酸、無水トルイル酸、無水チオ安息香酸、無水ジフェン酸、無水シトラコン酸、無水ジグリコールアミド酸、無水酢酸、無水琥珀酸、無水桂皮酸、無水グルタル酸、無水グルタコン酸、無水吉草酸、無水イタコン酸、無水イソ酪酸、無水イソ吉草酸、無水安息香酸などが挙げられ、それらの1種または2種以上を用いることができる。本発明の電解液における酸無水物の添加量は、電解液全量中、0.05~2質量とすることが好ましい。なお、酸無水物も含有する電解液を用いた電気化学素子において、より良好な放電特性を確保するためには、電解液全量中における酸無水物の添加量の上限を、1質量とすることがより好ましい。なお、本発明の電解液を用いる電気化学素子が、特に炭素材料を活物質とする負極詳しくは後述するを有する場合には、本発明の電解液は、前記例示の環状カーボネートを含有していることが好ましく、これら環状カーボネートとしては、エチレンカーボネートおよび/またはビニレンカーボネートがより好ましい。これら環状カーボネートの使用量は、エチレンカーボネートを含む環状カーボネートについては、電解液中の全溶媒中、10質量以上であることが好ましく、また、60質量以下であることが好ましく、40質量以下とすることがより好ましい。他方、ビニレンカーボネートを含むC=C不飽和結合を含有する環状カーボネートの電解液における量は、先に示した好適量電解液全量中、0.5~5質量とすることが推奨される。また、本発明の電解液は、電気化学素子の製造にあたり、液状で用いる以外に、ポリマーでゲル化してゲル状で用いてもよい。そのような電解液のゲル化にあたっては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルニトリルなどの直鎖状ポリマーまたはそれらのコポリマー、紫外線や電子線などの活性光線の照射によりポリマー化する多官能モノマー例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの四官能以上のアクリレートおよび前記アクリレートと同様の四官能以上のメタクリレートをポリマー化したポリマーなどが用いられる。本発明の電気化学素子には、非水電解液を用いる非水二次電池の他、非水一次電池やスーパーキャパシタなどが含まれる。本発明の電気化学素子は、本発明の電解液を用いたものであればよく、その他の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られている非水電解液を有する各種電気化学素子非水二次電池、非水一次電池、スーパーキャパシタなどで採用されている各種構成および構造を適用することができる。電気化学素子の正極には、例えば、正極活物質、結着剤、更には必要に応じて導電助剤を含有する正極合剤からなる正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。正極活物質としては、例えば、LiCoO2などのリチウムコバルト酸化物;LiMnO2、LiMn2O4、Li2MnO3などのリチウムマンガン酸化物;LiNiO2などのリチウムニッケル酸化物;LiMn2O4、Li4/3Ti5/3O4などのスピネル構造のリチウム含有複合酸化物;LiFePO4などのオリビン構造のリチウム含有複合酸化物や、前記の各酸化物を基本組成とし各種元素で置換した酸化物LiNi1-x-yCoxAlyO2、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2などが挙げられる。特に、高容量化の観点からは、LiNiO2、LiNi1-x-yCoxAlyO2、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2などのように、Niを構成元素として含有するニッケル含有リチウム複合酸化物が好ましく用いられる。これらの正極活物質は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。また、正極に係る結着剤には非水二次電池などの電気化学素子内で化学的に安定なものであれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、PVDF、ポリヘキサフルオロプロピレンPHFP、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、フッ化ビニリデン-ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン共重合体、または、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体およびそれら共重合体のNaイオン架橋体などが挙げられ、これらを1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、電気化学素子内での安定性や電気化学素子の特性などを考慮すると、PVDF、PTFE、PHFPなどのフッ素樹脂が好ましく、また、これらを併用したり、これらのモノマーにより形成される共重合体を用いたりしてもよい。正極に係る正極合剤層における結着剤の量は、正極活物質や導電助剤を安定に結着できれば少ないほど好ましく、例えば、正極活物質100質量部に対して、0.03~2質量部であることが好ましい。正極に係る導電助剤は、非水二次電池などの電気化学素子内で化学的に安定なものであればよい。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック商品名、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック;炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維;アルミニウム粉などの金属粉末;フッ化炭素;酸化亜鉛;チタン酸カリウムなどからなる導電性ウィスカー;酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性の高い黒鉛と、吸液性に優れたカーボンブラックが好ましい。また、導電助剤の形態としては、一次粒子に限定されず、二次凝集体や、チェーンストラクチャーなどの集合体の形態のものも用いることができる。このような集合体の方が、取り扱いが容易であり、生産性が良好となる。正極に係る正極合剤層における導電助剤の量は、導電性と吸液性が良好に確保できればよく、例えば、正極活物質100質量部に対して、0.1~2質量部であることが好ましい。正極は、例えば、正極活物質、結着剤および導電助剤を溶剤に分散させて、ペースト状やスラリー状の正極合剤含有組成物を調製しなお、結着剤は溶剤に溶解していてもよい、この正極合剤含有組成物を、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥し、必要に応じて更にプレス処理を施して正極合剤層の厚みや密度を調整する工程を経て製造することができる。なお、正極は前記の製造方法により得られたものに限定されず、他の方法により製造したものであってもよい。正極の集電体の材質としては、非水二次電池などの電気化学素子内において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、アルミニウム、アルミニウム合金、またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、軽量で電子伝導性が高いことから、アルミニウムまたはアルミニウム合金が特に好ましい。正極の集電体には、例えば、前記材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用される。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。このような集電体の表面に正極合剤含有組成物を塗布するには、例えば、ドクターブレードを用いた基材引き上げ方式;ダイコータ、コンマコータ、ナイフコータなどを用いたコータ方式;スクリーン印刷、凸版印刷などの印刷方式:などを採用することができる。前記のようにして形成される正極の正極合剤層は、その厚みが、集電体の片面あたり15~200μmであることが好ましい。また、正極合剤層の密度は、3.2g/cm3以上であることが好ましく、3.4g/cm3以上であることがより好ましい。このような高密度の正極合剤層を有する正極とすることで、電気化学素子をより高容量とすることができる。ただし、正極合剤層の密度が大きすぎると、空孔率が小さくなって、電解液の浸透性が低下する虞があることから、正極合剤層の密度は、3.8g/cm3以下であることが好ましい。なお、例えば正極合剤層の形成後、例えば、1~100kN/cm程度の線圧でロールプレスするプレス処理によって、前記の密度を有する正極合剤層とすることができる。なお、本明細書でいう正極合剤層の密度は、以下の方法により測定される値である。正極を所定面積に切り取り、その質量を最小目盛0.1mgの電子天秤を用いて測定し、集電体の質量を差し引いて正極合剤層の質量を算出する。一方、正極の全厚を最小目盛1μmのマイクロメーターで10点測定し、これらの測定値から集電体の厚みを差し引いた値の平均値と、面積とから、正極合剤層の体積を算出する。そして、前記正極合剤層の質量を前記体積で割ることにより正極合剤層の密度を算出する。電気化学素子の負極には、例えば、負極活物質および結着剤、更には必要に応じて導電助剤を含有する負極合剤からなる負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。負極活物質としては、例えば、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などの炭素材料;リチウムと合金化可能な元素Si、Snなどまたはその化合物;などが挙げられる。リチウムと合金化可能な元素の化合物としては、リチウムと合金化可能な元素の酸化物SiO、SnO、Si1-xSnxOなどや、リチウムと合金化可能な元素とリチウムと合金化しない元素との合金SiCo合金、SnCo合金などなどが挙げられる。正極にNi含有リチウム複合酸化物などの高容量活物質を用いる場合、それに応じて負極の高容量化も必要となってくるが、負極の高容量化の観点からは、活物質として、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を用いることが好ましく、これを黒鉛などの炭素材料とともに用いることがより好ましい。リチウムと合金化可能な元素の酸化物としては、例えばSiOxとして表されるSiとOとを構成元素に含む材料が好ましく用いられる。ここで、前記一般式におけるxは、材料全体でのSiに対するOの原子比を表わし、0.5以上1.5以下の範囲のものが好ましく用いられる。前記材料は、酸化物の単相だけでなく、Siの微結晶または非晶質相を含んでいてもよく、この場合、SiとOの原子比は、Siの微結晶または非晶質相のSiを含めた比率となる。すなわち、SiOxには、例えば、非晶質のSiO2マトリックス中に、Si例えば、微結晶Siが分散した構造のものが含まれ、この非晶質のSiO2と、その中に分散しているSiを合わせて、全体での原子比xが0.5≦x≦1.5を満足する材料が好ましく用いられる。また、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物は、炭素材料との複合体であること、例えば、表面が炭素材料で被覆されて複合化されていることが望ましい。特に、SiOxなどの酸化物材料は導電性が乏しいため、これを負極活物質として用いる際には、良好な電池特性確保の観点から、導電性材料導電助剤を使用し、負極内における活物質材料と導電性材料との混合分散を良好にして、優れた導電ネットワークを形成する必要がある。活物質材料を炭素材料と複合化した複合体であれば、例えば、単に活物質材料と炭素材料などの導電性材料とを混合して得られた材料を用いた場合よりも、負極における導電ネットワークが良好に形成される。負極活物質材料との複合体の形成に用い得る前記炭素材料としては、例えば、カーボンブラックアセチレンブラック、ケッチェンブラックを含む、低結晶性炭素、人造黒鉛、易黒鉛化炭素、難黒鉛化炭素、カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維などの炭素材料が好ましいものとして挙げられる。前記炭素材料の形状としては、導電ネットワークを形成し易く、かつ表面積の大きい点において、繊維状またはコイル状であることが好ましい。また、高い電気伝導性、高い保液性を有しており、さらに、活物質粒子が膨張収縮しても、その粒子との接触を保持し易い性質を有している点において、カーボンブラック、易黒鉛化炭素および難黒鉛化炭素を含むことが好ましい。なお、負極活物質として、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物など、非水電解液溶媒との反応性の高い材料を用いる場合、電解液との反応を抑制する必要が生じるため、非水電解液にフッ素化環状カーボネートを含有させることが必要となる。フッ素化環状カーボネートは、負極表面負極合剤層表面に皮膜を形成することにより、負極合剤層負極活物質と電解液との反応を良好に抑制できると考えられる。フッ素化環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネートを構成する水素の一部または全部をフッ素で置換した化合物を用いることができ、中でもフルオロエチレンカーボネートが好ましく用いられる。なお、フッ素化環状カーボネートの添加は、電気化学素子内において、素子の膨れの原因となる場合があるが、本発明の電気化学素子では、電解液中に前記一般式1で表される化合物または前記一般式2で表される化合物を含有するため、これらの化合物の作用によってフッ素化環状カーボネートによる問題の発生を抑えつつ、その機能を有効に引き出すことができる。フッ素化環状カーボネートの添加量は、負極活物質と電解液との反応抑制効果を一定以上得るために、電解液全量中、0.1質量以上とすることが好ましい。一方、負荷特性の低下などを防ぐために、5質量以下とすることが好ましい。また、本発明の電気化学素子において、負極活物質に前記の炭素材料を使用した場合には、ビニレンカーボネートを含有する電解液を使用することが好ましい。この場合、電気化学素子内において、ビニレンカーボネート由来の皮膜が負極表面負極合剤層表面に形成されるため、負極合剤層負極活物質と電解液との反応を良好に抑制できる。なお、ビニレンカーボネートは、電気化学素子内において、正極で分解して素子の膨れの原因となる。しかし、本発明の電気化学素子では、前記一般式1で表される化合物または前記一般式2で表される化合物を含有する本発明の電解液を使用しており、これらの化合物の作用によって、正極でのビニレンカーボネートの分解に起因する素子の膨れも抑制することができるため、ビニレンカーボネートの使用による問題の発生を抑えつつ、その機能を有効に引き出すことができる。負極に係る結着剤および導電助剤には、正極に使用し得るものとして先に例示したものと同じものが使用できる。負極の集電体の材質は、構成された電池において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、銅または銅合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、銅、銅合金またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、リチウムと合金化せず、電子伝導性が高いことから、銅または銅合金が特に好ましい。負極の集電体には、例えば、前記の材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用できる。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。負極は、例えば、負極活物質および結着剤、更には必要に応じて導電助剤を含有する負極合剤を溶剤に分散させたペースト状やスラリー状の負極合剤含有組成物結着剤は溶剤に溶解していてもよいを、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成することにより得ることができる。なお、負極は前記の製造方法により得られたものに限定されず、他の方法により製造したものであってもよい。負極合剤層の厚みは、集電体の片面当たり10~300μmであることが好ましい。また、負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の量が90~99質量であることが好ましく、結着剤の量が1~10質量であることが好ましく、更に導電助剤を使用する場合には、その量が0.5~5質量であることが好ましい。電気化学素子に係るセパレータは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体などのポリオレフィン;ポリエチレンテレフタレートや共重合ポリエステルなどのポリエステル;などで構成された多孔質膜であることが好ましい。なお、セパレータは、100~140°Cにおいて、その孔が閉塞する性質すなわちシャットダウン機能を有していることが好ましい。そのため、セパレータは、融点、すなわち、JISK7121の規定に準じて、示差走査熱量計DSCを用いて測定される融解温度が、100~140°Cの熱可塑性樹脂を成分とするものがより好ましく、ポリエチレンを主成分とする単層の多孔質膜であるか、ポリエチレンとポリプロピレンとを2~5層積層した積層多孔質膜などの多孔質膜を構成要素とする積層多孔質膜であることが好ましい。ポリエチレンとポリプロピレンなどのポリエチレンより融点の高い樹脂を混合または積層して用いる場合には、多孔質膜を構成する樹脂としてポリエチレンが30質量以上であることが望ましく、50質量以上であることがより望ましい。このような樹脂多孔質膜としては、例えば、従来から知られている非水二次電池などの電気化学素子で使用されている前記例示の熱可塑性樹脂で構成された多孔質膜、すなわち、溶剤抽出法、乾式または湿式延伸法などにより作製されたイオン透過性の多孔質膜微多孔膜を用いることができる。セパレータの平均孔径は、0.01μm以上であることが好ましく、0.05μm以上であることがより好ましく、また、1μm以下であることが好ましく、0.5μm以下であることがより好ましい。また、セパレータの特性としては、JISP8117に準拠した方法で行われ、0.879g/mm2の圧力下で100mlの空気が膜を透過する秒数で示されるガーレー値が、10~500secであることが望ましい。透気度が大きすぎると、イオン透過性が小さくなり、他方、小さすぎると、セパレータの強度が小さくなることがある。更に、セパレータの強度としては、直径1mmのニードルを用いた突き刺し強度で50g以上であることが望ましい。かかる突き刺し強度が小さすぎると、リチウムのデンドライト結晶が発生した場合に、セパレータの突き破れによる短絡が発生する場合がある。本発明の電気化学素子は、例えば、前記の正極と負極とを、前記のセパレータを介して積層した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体を作製し、このような電極体と、本発明の電解液とを、常法に従い外装体内に封入して構成される。電気化学素子の形態としては、従来から知られている非水二次電池などの電気化学素子と同様に、筒形円筒形や角筒形の外装缶を使用した筒形のものや、扁平形平面視で円形や角形の扁平形の外装缶を使用した扁平形のもの、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージタイプのものなどとすることができる。また、外装缶には、スチール製やアルミニウム製のものが使用できる。本発明の電気化学素子は、携帯電話、ノート型パソコンなどのポータブル電子機器などの各種電子機器の電源用途を始めとして、安全性が重視される電動工具、自動車、自転車、電力貯蔵用などの用途にも適用することができる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>Li1.02Ni0.82Co0.15Al0.03O2で表される正極活物質100質量部と、結着剤であるPVDFを10質量の濃度で含むNMP溶液20質量部と、導電助剤である人造黒鉛1質量部およびケッチェンブラック1質量部とを、プラネタリーミキサーを用いて混練し、更にNMPを加えて粘度を調節して、正極合剤含有組成物を調製した。前記の正極合剤含有組成物を、厚みが15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布した後、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、アルミニウム箔の両面に正極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って、正極合剤層の厚みおよび密度を調節し、アルミニウム箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ375mm、幅43mmの帯状の正極を作製した。なお、得られた正極における正極合剤層は、片面あたりの厚みが55μmであった。<負極の作製>数平均粒子径が5.0μmのSiO粒子を沸騰床反応器中で約1000°Cに加熱し、加熱された粒子にメタンと窒素ガスからなる25°Cの混合ガスを接触させ、1000°Cで60分間CVD処理を行った。このようにして前記混合ガスが熱分解して生じた炭素以下CVD炭素ともいうをSiO粒子の表面に堆積させて被覆層を形成し、炭素被覆SiOを得た。被覆層形成前後の質量変化から前記炭素被覆SiOの組成を算出したところ、SiO:CVD炭素=85:15質量比であった。次に、数平均粒子径が10μmの天然黒鉛:95質量部と、前記炭素被覆SiO:5質量部とを混合して、2種の負極活物質の混合組成物を構成した。さらに、この混合組成物97.5質量部と、結着剤であるスチレンブタジエンゴム1.5質量部と、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース1質量部とに、水を加えて混合し、負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを厚みが8μmの銅箔の両面に塗布し、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、銅箔の両面に負極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って負極合剤層の厚みおよび密度を調節し、銅箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ380mm、幅44mmの帯状の負極を作製した。なお、得られた負極における負極合剤層は、片面あたりの厚みが65μmであった。<電解液の調製>エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートとの容積比2:3:1の混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させ、更に、下記式3で表される化合物0.5質量と、ビニレンカーボネート2.5質量と、フルオロエチレンカーボネート1.0質量を添加して電解液を調製した。<電池の組み立て>前記帯状の正極を、厚みが16μmの微孔性ポリエチレンセパレータ空孔率:41を介して前記帯状の負極に重ね、渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体とし、この巻回電極体をポリプロピレン製の絶縁テープで固定した。次に、外寸が厚さ4.0mm、幅34mm、高さ50mmのアルミニウム合金製の角形の電池ケースに前記巻回電極体を挿入し、リード体の溶接を行うとともに、アルミニウム合金製の蓋板を電池ケースの開口端部に溶接した。その後、蓋板に設けた注入口から前記電解液を注入し、1時間静置した後注入口を封止して、図1に示す構造で、図2に示す外観の非水二次電池を得た。なお、前記非水二次電池の設計電気容量は、約840mAhとした。ここで図1および図2に示す電池について説明すると、図1のaは平面図、bはその部分断面図であって、図1bに示すように、正極1と負極2はセパレータ3を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体6として、角形角筒形の電池ケース外装缶4に電解液と共に収容されている。ただし、図1では、煩雑化を避けるため、正極1や負極2の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や電解液などは図示していない。電池ケース4はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この電池ケース4は正極端子を兼ねている。そして、電池ケース4の底部にはポリエチレンシートからなる絶縁体5が配置され、正極1、負極2およびセパレータ3からなる扁平状巻回電極体6からは、正極1および負極2のそれぞれ一端に接続された正極リード体7と負極リード体8が引き出されている。また、電池ケース4の開口部を封口するアルミニウム合金製の封口用蓋板9にはポリプロピレン製の絶縁パッキング10を介してステンレス鋼製の端子11が取り付けられ、この端子11には絶縁体12を介してステンレス鋼製のリード板13が取り付けられている。そして、この蓋板9は電池ケース4の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、電池ケース4の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図1の電池では、蓋板9に電解液注入口14が設けられており、この電解液注入口14には、封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などにより溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている従って、図1および図2の電池では、実際には、電解液注入口14は、電解液注入口と封止部材であるが、説明を容易にするために、電解液注入口14として示している。更に、蓋板9には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント15が設けられている。この実施例1の電池では、正極リード体7を蓋板9に直接溶接することによって電池ケース4と蓋板9とが正極端子として機能し、負極リード体8をリード板13に溶接し、そのリード板13を介して負極リード体8と端子11とを導通させることによって端子11が負極端子として機能するようになっているが、電池ケース4の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。図2は前記図1に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図2は前記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図1では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図1においても、電極体の内周側の部分は断面にしていない。実施例2正極活物質をLi1.02Ni0.6Mn0.2Co0.2O2に変更した以外は実施例1と同様にして正極を作製した。また、前記式3で表される化合物に代えて、下記式4で表される化合物0.8質量を添加した以外は、実施例1と同様にして電解液を調製した。前記の正極および前記の電解液を用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。実施例3正極活物質を、LiCoO2とLi1.02Ni0.9Co0.05Mn0.025Mg0.025O2とを質量比7:3で混合した混合活物質に変更した以外は実施例1と同様にして正極を作製した。また、前記式3で表される化合物に代えて、下記式5で表される化合物0.5質量を添加した以外は、実施例1と同様にして電解液を調製した。前記の正極および前記の電解液を用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。参考例1正極活物質をLi1.02Ni0.6Mn0.2Co0.2O2に変更した以外は実施例1と同様にして正極を作製した。また、負極活物質を、混合組成物に代えて、数平均粒子径が10μmの天然黒鉛のみに変更した以外は実施例1と同様にして負極を作製した。さらに、フルオロエチレンカーボネートを添加しなかった以外は実施例1と同様にして電解液を調製した。前記の正極、負極および電解液を用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。比較例1前記式3で表される化合物を添加しなかった以外は実施例1と同様にして電解液を調製し、この電解液を用いた以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。比較例2前記式6で表される化合物を添加しなかった以外は実施例2と同様にして電解液を調製し、この電解液を用いた以外は、実施例2と同様にして非水二次電池を作製した。実施例1~3、参考例1および比較例1~2の非水二次電池について以下の各評価を行った。これらの結果を表1に示す。<容量測定>実施例1~3、参考例1および比較例1~2の各電池を、60°Cで7時間保存した後、20°Cで、200mAの電流値で5時間充電し、200mAの電流値で電池電圧が3Vに低下するまで放電する充放電サイクルを、放電容量が一定になるまで繰り返した。次いで、定電流-定電圧充電定電流:500mA、定電圧:4.2V、総充電時間:3時間を行い、1時間休止後に200mAの電流値で電池電圧が3Vとなるまで放電して標準容量を求めた。なお、標準容量は各電池とも100個の電池について測定し、その平均値を各実施例、参考例および比較例の標準容量とした。<貯蔵特性>実施例1~3、参考例1および比較例1~2の各電池について、定電流-定電圧充電定電流:0.4C、定電圧:4.25V、総充電時間:3時間を行った後、恒温槽に入れて80°Cで5日間放置し、その後の電池の厚みを測定した。このようにして得られた各電池の貯蔵後の厚みと、貯蔵前の厚み4.0mmとの差から求められる貯蔵時の電池の膨れにより、貯蔵特性を評価した。表1のイミド添加量とは、前記式3で表される化合物、前記式4で表される化合物、または前記式5で表される化合物の添加量を意味している。また、VC添加量とは、ビニレンカーボネートの添加量を意味し、FEC添加量とは、フルオロエチレンカーボネートの添加量を意味している。表1から明らかなように、前記一般式1で表される化合物または前記一般式2で表される化合物と、フッ素化環状カーボネートを添加した電解液を用いた実施例1~3の非水二次電池は、これらの化合物を添加していない電解液を用いた比較例1および2の電池に比べて、高温貯蔵時の膨れが少なく、高温貯蔵特性が優れている。なお、参考例1は、フッ素化環状カーボネートを添加しなくとも高温貯蔵時の膨れが少なく、高温貯蔵特性が優れているが、負極の活物質として天然黒鉛のみを用い、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を含まないため、負極が高容量化に対応しておらず、実施例の電池に比べて標準容量が低くなっている。"