タッチ画面を有する電子端末およびタッチペンを保持するために用いるカバーケースであって、前記電子端末が保持される電子端末保持空間を有する枠体と、前記枠体と一体に設けられており、前記タッチペンの先端部より硬い部材で構成されていて、前記タッチペンが保持されるタッチペン保持空間を有するタッチペン保持部と、を備える、カバーケース。請求項1に記載のカバーケースにおいて、前記タッチペン保持部は、前記枠体に形成されており、前記タッチペン保持空間を有する収容凹部で構成されている、カバーケース。請求項2に記載のカバーケースにおいて、前記枠体は、前記タッチペン保持空間から前記電子端末保持空間に臨んで開口している、カバーケース。請求項3に記載のカバーケースにおいて、前記タッチペンと接する前記電子端末保持空間を有する、カバーケース。請求項3または4に記載のカバーケースにおいて、前記枠体は、底部と、当該底部と一体に設けられた側壁部とで構成されており、前記底部の正面側には、前記電子端末保持空間と前記タッチペン保持空間とが並んで形成されており、前記電子端末保持空間と前記タッチペン保持空間との間に、前記電子端末の平面移動を規制する突起部が形成されている、カバーケース。請求項2から4のいずれか1項に記載のカバーケースにおいて、前記枠体は、底部と、当該底部と一体に設けられた側壁部とで構成されており、前記底部の正面側に、前記電子端末保持空間が形成されており、前記底部の背面側に、前記収容凹部が形成されている、カバーケース。請求項2から6のいずれか1項に記載のカバーケースにおいて、前記収容凹部の内壁面には、前記タッチペンの挿入方向に延在している係合部が形成されている、カバーケース。請求項2から7のいずれか1項に記載のカバーケースにおいて、前記枠体の側壁部が、硬質部材と弾性部材とで構成されている、カバーケース。請求項7に記載のカバーケースにおいて、前記枠体は、四角環状構造を有する側壁部を有しており、前記側壁部の一辺は、前記硬質部材の硬質側辺と前記弾性部材の弾性側辺を有しており、前記硬質側辺と前記弾性側辺は、前記タッチペンの挿入方向に並んで接続しており、前記枠体の前記側壁部の前記硬質側辺に、前記収容凹部が形成されている、カバーケース。請求項8または9に記載のカバーケースにおいて、前記枠体の角部は、前記硬質部材で構成されている、カバーケース。請求項1から10のいずれか1項に記載のカバーケースにおいて、前記枠体を構成する側壁部は、前記タッチペン保持部と同一部材で構成されている、カバーケース。請求項11に記載のカバーケースにおいて、前記枠体は、係合自在の複数の前記側壁部から構成されている、カバーケース。請求項1から12のいずれか1項に記載のカバーケースと、前記カバーケースのタッチペン保持部に保持されるタッチペンと、を備える、カバーケースセット。請求項13に記載のカバーケースセットにおいて、前記タッチペンは、平板構造を有する本体と、前記本体の先端に一体に形成された先端部と、を有する、カバーケースセット。特許文献1に記載の入力ペンは、紐状のストラップ付きのキャップを介して電子装置に装着されている。このため、キャップから取り出す直前の入力ペンの位置や、使用後のキャップの位置は、電子装置に対して固定されていない。その結果、使用直前に入力ペンを取り外す操作や使用後に入力ペンを装着する操作の操作性が低下していた。本発明によれば、タッチ画面を有する電子端末およびタッチペンを保持するために用いるカバーケースであって、前記電子端末が保持される電子端末保持空間を有する枠体と、前記枠体と一体に設けられており、前記タッチペンの先端部より硬い部材で構成されていて、前記タッチペンが保持されるタッチペン保持空間を有するタッチペン保持部と、を備える、カバーケースが提供される。タッチペン保持部は、電子端末を保持する枠体と一体に設けられている。くわえて、タッチペン保持部は硬質部材で構成されている。これにより、タッチペン保持部は、タッチペンを枠体と一体に保持できる。つまり、タッチペンの脱着が容易となる。なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。本発明によれば、タッチペンの脱着性特性に優れたカバーケースが提供される。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。なお、本実施の形態では、前後左右上下の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を必ずしも限定するものではない。第1の実施の形態図1は、本実施の形態のカバーケース100の斜視図を示す。図2のa~eは、図1に示すカバーケース100の正面図、平面図、左側面図、底面図、および右側面図である。図3aは、図2のA-A’断面図である。図3bは、図3aの一部の拡大図である。また、図3cは、カバーケース100に電子端末24およびタッチペン26の装着を説明するための図であり、図3dは、タッチペン26の正面図である。はじめに、本実施の形態カバーケース100の概要を説明する。カバーケース100は、タッチ画面を有する電子端末24およびタッチペン26を保持するために用いるものである。カバーケース100は、電子端末24が保持される電子端末保持空間112を有する枠体側壁102、側壁104、右側壁122、および上側壁120と、枠体一体に設けられており、タッチペン26の先端部28より硬い部材で構成されていて、タッチペン26が保持されるタッチペン保持空間132を有するタッチペン保持部タッチペン保持部130を備える。タッチペン保持部130は、タッチペン26の先端部28より硬い部材で構成されている。タッチペン保持部130は、硬質部材で構成されているので、タッチペン26の着脱時に変形しにくくなる。このため、タッチペン26の装着と取り外しが容易となり、タッチペン26を活用した電子端末24の作業効率を向上させることが可能なる。ここで、本実施の形態において、枠体は、電子端末を保持できる構造であれば特に限定されないが、たとえば、環状構造、電子端末を収容する箱体構造、などの少なくとも電子端末の周囲の三面を保持する構造を意味する。また、本実施の形態のカバーケースは、タッチペン保持部が一体に設けられた枠体を含むものであり、たとえば、枠体に一体に設けられた付属品を有してもよい。付属品としては、たとえば、ネックストラップやクリップ構造、非接触給電装置の取付構造などが挙げられる。また、一体に設けられたということは、同一部材で形成される態様のみならず、別部材で形成された態様を含むことを意味する。以下、カバーケース100の詳細を説明する。図1に示すカバーケース100は、枠体から構成されている。枠体は、側壁102、側壁104、右側壁122、および上側壁120からなる側壁部と底板142とを有している。すなわち、カバーケース100は、底板142と、底板142に対して面直方向に一体に形成され、その四方を囲む側壁部とを有する。枠体は、その内部に、電子端末保持部110とタッチペン保持部130とを有している。つまり、電子端末保持部110とタッチペン保持部130とは、枠体に囲まれた空間内であって、底板142の平面方向に並設されている。たとえば、同一部材の底板142底板108および底板124の正面側には、電子端末保持空間112およびタッチペン保持空間132が並んで配置されている。図3に示すように、電子端末保持空間112は、底板108、側壁102、上側壁120、側壁104、下側壁126、天板128、天板128の端部の係止部128aで囲まれた、タッチペン収容凹部以下、収容凹部ということもある。で構成される。収容凹部はタッチペン保持空間132を有している。つまり、タッチペン保持部130は、枠体に形成された収容凹部で構成される。一方、タッチペン保持空間132は、底板124、枠体の壁部右側壁122、および天板128により囲まれることにより構成される。本実施の形態において、収容凹部には、タッチペンの一部または全体が収容される。凹部の底面には、凹部の内面でタッチペンが保持される限りにおいて、孔が形成されていてもよい。本実施の形態では、空間を囲むとは、たとえば、6方向のうち、少なくとも空間の所定の3方向を覆うことを意味する。また、底板142の正面側には、電子端末保持空間112とタッチペン保持空間132との間に、電子端末24の平面移動を規制する突起部凸部106が形成されている。つまり、凸部106は、電子端末24が、電子端末保持空間112の右側面に配置されている電子端末保持空間112に、移動することを抑制する。これにより、電子端末24の平面位置を固定できる。凸部106は、電子端末24の側壁の少なくとも一面に沿って、形成されていればよく、点在または連続して形成されてもよい。また、図3aに示す枠体は、タッチペン保持空間132から電子端末保持空間112に臨んで開口している。つまり、タッチペン保持空間132と電子端末保持空間112とは連通している。すなわち、タッチペン保持空間132と電子端末保持空間112との間の壁部には開口144が形成されていることが好ましい。たとえば、タッチペン保持空間132は、図3aに示すように、電子端末保持空間112の右側面に、接して配置されている。つまり、本実施の形態では、タッチペン保持空間132と電子端末保持空間112の側面との間に、空間を物理的に分離する仕切り部は形成されていない。本実施の形態において、枠体の内部に電子端末保持空間112とタッチペン保持空間132とは、互いの空間が連通しており、タッチペンの一部が電子端末の一面に保持される態様を意味する。タッチペン保持部130は、タッチペン保持空間132を有する。タッチペン保持空間132の周囲には、天板128、右側壁122および底板124が配置されている。天板128と底板124は互いに対向している。天板128と底板124とは右側壁122で接続される。天板128、底板124および右側壁122は、コの字形状の断面構造を有する。天板128、右側壁122および底板124の内壁面は、図3aに示すように、タッチペン26の外周縁と当接するように形成されていることが好ましいが、タッチペン26の外周縁との間にマージンを有していてもよい。この内壁面は、タッチペン26の外周縁と点接触してもよいが、面接触してもよい。すなわち、内壁面は、タッチペン26の外周縁の形状に沿って形成されてもよい。天板128、右側壁122および底板124の長手方向は、タッチペン26の挿入方向と一致させてもよい。図1に示すカバーケース100のメリットは次の通りである。第1に、成形特性に優れる点が挙げられる。第1の実施の形態においては、カバーケース100の内部に空間を分離するための仕切り部を形成する必要がない。つまり、本実施の形態の枠体は、タッチペン保持空間132から電子端末保持空間112に臨んで開口している。このため、ケースの構造が複雑となることを回避できるので、カバーケース100の成型し易さを高めることが可能となる。さらに、カバーケース100の側壁面や底面に、タッチペン収容凹部を容易に形成することができる。つまり、側壁104や底板142を、内側から外側に向かって押し出し形成する。これにより、側壁104や底板142の外側面にトンネル状のタッチペン収容凹部が形成され得る。これは、枠体とタッチペン保持部130つまり、タッチペン収容凹部の内壁が同一部材で構成できるためである。したがって、本実施の形態によれば、カバーケース100の枠体を加工して、タッチペン保持部130となるタッチペン収容凹部を形成できる。これにより、タッチペン保持部をカバーケース100の外側面に取り付けるための部材も不要となるため、省スペースの場所にもタッチペン保持部130を形成できる。なお、本実施の形態では、カバーケース100の側壁にタッチペン保持部130を形成したが、同様にして、底板142にタッチペン保持部130を押し出し形成することも可能である。なお、タッチペン保持部130を、枠体の側壁面に形成することにより、カバーケース100の正面に垂直方向の厚みを低減することが出来る。また、タッチペン保持部130を、枠体の底面に形成することにより、カバーケース100の幅方向の長さを低減できる。また、電子端末保持部110およびタッチペン保持部130を同一部材で構成することにより、成形特性を高め、取り付け部品を削減するなどにより製造コストを削減できるとともに、製品間のバラツキを抑制することができる。たとえば、ここで、同一部材とは、同一材料を用いて同一工程で形成され得たものを意味する。第2に、電子端末24の脱着特性に優れる点が挙げられる。図1および図3aに示すように、電子端末保持空間112の右側面に開口144が形成されている。開口144の長手方向の長さは、電子端末保持空間112の右側面の長手方向の長さと同じとすることができる。開口144は、天板128の先端に形成された係止部128aと凸部106との間に形成される。つまり、電子端末保持空間112の右側面の全面に亘って、係止部128aと凸部106との間が連結していない。このため、係止部128aと凸部106と幅を、天板128の弾性特性に応じて、若干広げることができる。したがって、電子端末保持空間112に電子端末24を装着する際において、電子端末24を係止部128aと凸部106との間に挿入しやすくなり、電子端末24の装着特性を高めることができる。また、開口144の長手方向の平行線が通過する枠体の側壁に、凹部が形成されていることが好ましい。たとえば、図1に示すように、側壁102と上側壁120との間には凹部116が形成されており、側壁104と下側壁126との間には凹部118が形成されている。さらに、これらの凹部は対向する一対の凹部であることが好ましい。これにより、電子端末24の装着時に、カバーケース100の正面開口を一層広げ易くなる。以上により、電子端末24の脱着特性を高めることができる。タッチペン保持部130を構成する天板128の端縁部には、その全体に亘って、電子端末24の正面と接する係止部128aを形成することができる。これにより、電子端末24の保持力を高めることが出来る。なお、係止部128aは、タッチペン保持部130と同一部材で構成されることが、好ましいが、たとえば、ゴム材などの弾性部材で構成されていてもよい。第3に、タッチペン26の脱着特性に優れる点が挙げられる。図3cに示すように、カバーケース100の電子端末保持部110に電子端末24が装着される。第1の実施の形態では、装着された電子端末24の右側面20により開口144が塞がれる。このため、タッチペン26は、タッチペン保持部130の内部に係止されて、開口144に挿入されずに済むこととなる。ゆえに、開口144が形成されていたとしても、電子端末24の右側面を利用することで、タッチペン26の脱着特性の低下を抑制できる。また、タッチペン26の周側縁が、電子端末24の横移動を規制する凸部106の内法面106aに少なくとも達している。つまり、カバーケース100に、タッチペンと接するタッチペン保持空間132が形成されている。これにより、タッチペン26は、電子端末24の右側面20と右側壁122の内壁面との間で狭持されることになる。したがって、タッチペン26の位置ズレが抑制されて、その装着特性を高めることができる。第4に、カバーケース100の耐衝撃性に優れる点が挙げられる。本実施の形態において、カバーケース100の角部は、硬質部材で構成された側壁部で構成されている。好ましくは、電子端末24のすべての角部が硬質部材で覆われている。このため、カバーケース100の耐衝撃性を高めることができる。たとえば、右側壁122の内壁面カバーケース100の長辺の長さは、タッチペン26の長さ以上であればよく、電子端末24の右側面長辺の長さと略同一でもよい。これにより、タッチペン保持部130の側壁部で、カバーケース100の角部を覆うことができる。なお、カバーケース100の角部の内壁面には、電子端末24との間に、弾性部材などの衝撃緩衝部材が形成されていてもよい。また、電子端末24の右側面には、タッチペン保持空間132が形成されている。そして、このタッチペン保持空間132は、硬質部材で囲まれて構成される。つまり、電子端末24の右側面には、エアークッションを形成することが出来る。これにより、カバーケース100の耐衝撃性を高めることができる。その他のメリットは以下の通りである。図2に示すように、筒状のタッチペン保持空間132の上下方向における端部には、上側壁120および下側壁126が配置されている。タッチペンの挿入導線が通過する壁部、たとえば上側壁120には、タッチペン26の挿入口開口部136が形成されている。開口部136は、右側壁122にも形成されている。右側壁122の開口内縁122aとタッチペン26の突起部32が係止される。これにより、タッチペン26がタッチペン保持空間132に完全に挿入されることを抑制でき、取り出し特性を高めることができる。また、右側壁122の外側面には、タッチペン26の挿入方向に開口内縁122aに達する凹部138が形成されている。凹部138の側壁の一部は、開口内縁122aから突出した突起部32で形成される。このため、突起部32に操作者の指がアクセスしやすくなり、タッチペン26の取り出し特性を高めることができる。また、開口部136の形状と、タッチペン26の後端部36の形状を合わせることができる。これにより、タッチペン26がタッチペン保持部130に収容されたときに、タッチペン26の後端部36の面と、タッチペン保持部130の壁部の面たとえば、上側壁120および右側壁122の面と同一面を構成することができる。したがって、後端部36が他の部材に引っかかったり、操作者の電子端末24の操作などにより、タッチペン26が不用意に取り出される虞を抑制できる。また、意匠性の点でも優れた構造となる。また、壁部の内壁面にタッチペン26を係止する係止部が形成されてもよい。たとえば、図3bに示すように、天板128の内壁面に凸部134が形成される。一方、タッチペン26の握り部30の一部に凹溝34が形成される。凸部134が凹溝34に契合することにより、確実に後端部36を固定することができる。なお、凸部134は、壁部の内壁面の周方向の一部またはすべてに形成されてよい。また、握り部30に凸部、壁部の内壁面に凹溝が形成されてもよい。また、内壁面に、タッチペン26の挿入方向に対して平行な突起部リブを形成してもよい。これにより、タッチペン26と内壁面との接触面積を減らして、タッチペン26と内壁面との摩擦を低減させてもよい。本実施の形態では、タッチペン26の挿入口と対向する側に下側壁126が形成されている。たとえ、タッチペン26がタッチペン保持部130の内部に完全に挿入された場合でも、タッチペン26がカバーケース100から落下などして、タッチペン26を紛失することを防止できる。なお、本実施の形態では、開口部136に蓋部は形成されていないが、この態様に限定されずに蓋部が形成されてもよい。この場合、タッチペン26は、タッチペン保持空間132の内部に完全に収容されることになる。また、下側壁126にもタッチペン26の挿入口を形成することにより、タッチペン保持部130の両側から2本のタッチペン26が収容されてもよい。タッチペン保持部130の長手方向の長さは、特に限定されず、タッチペン26の長さより長ければよく、電子端末24の長辺長さまたは短辺長さと同等以下としてもよい。なお、本実施の形態では、異なる位置に、2以上のタッチペン保持部130が形成されていてもよい。本実施の形態では、硬質部材とは、所定以上に硬質な部材であれば、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックなどのプラスチック、金属または木材のいずれでもよい。たとえば、プラスチックとしては、ポリカーボネート、ABS樹脂、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリスルホン、酢酸繊維素プラスチック、硬質塩化ビニル樹脂、AS樹脂、ポリスチレン、フェノール樹脂、ナイロン樹脂などが挙げられ、金属としては、アルミなどが挙げられる。この中でも、硬さと粘り強さの観点から、ポリカーボネートが好ましい。ここで、硬質とは、たとえば、ロックウェル硬度MスケールJISK7202規格で、50以上150以下が好ましく、60以上130以下であることがさらに好ましい。タッチペン保持部130を構成する天板128、右側壁122および底板124が硬質部材で構成されていることにより、タッチペン収容空間の周囲はこれらの内面で囲まれることになる。この内面は、タッチペン26との接触により変形しにくく構成されている。このため、タッチペン収容空間の形状が挿入時または取り出し時に変形することが規制される。したがって、タッチペン26の着脱性が向上する。電子端末保持部110は、側壁102、側壁104、凸部106、天板128および底板108を備える。これらの側壁部および底板108により、電子端末保持空間112が形成される。天板128は、タッチペン保持部130と共通の部材とすることができる。側壁102は、電子端末24の左上角部を支持する。側壁104は、電子端末24の左下角部を支持する。凸部106は、電子端末24の右側面20、右上角部および右下角部を支持する。このように、電子端末保持部110の側壁部は、電子端末24の側壁面の周囲を覆うように保持する。つまり、電子端末保持部110の側壁部は、電子端末24の側壁面のすべての周囲と係合してもよいが、上下左右の四方位で点係合したり、少なくとも対向する2以上の箇所で係合していてもよい。また、本実施の形態では、底板108は、電子端末24の底面全体を支持してもよいが、形成されていなくともよい。天板128の係止部128aは、底板108に載置された電子端末24の正面側を係止する。天板128は、電子端末24のタッチ画面10およびボタン22が露出するための開口を有する。また、枠体の壁部は、電子端末24の側面に配置されたボタンに対応する領域に開口を有することができる。たとえば、枠体の壁部は、凹部116、凹部114、および凹部118を備えてもよい。また、枠体の壁部に凹部が形成されると、枠体を撓ませやすくなる。これにより、電子端末24の装着特性を高めることができる。また、本実施の形態では、凸部106は、天板128の先端部の係止部128aに達していないが、この態様に限定されず、天板128に達していてもよい。天板208に達する凸部106は、電子端末保持空間112とタッチペン保持空間132とを物理的に分離することができる。なお、凸部106は、装着された電子端末24の横移動を規制する係止部となる。図3cに示す電子端末24は、タッチ画面10および筐体12を有している。電子端末24は、持ち運び可能な端末であることが好ましく、たとえば、携帯電話端末、高機能携帯端末、電子ブック端末などの携帯機器であることが好ましい。タッチ画面10は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式のいずれの方式を採用していてもよい。本実施の形態では、静電容量方式の例を説明する。タッチ画面10の大きさは、特に限定されないが、たとえば、2型~15型が採用され得る。筐体12は、とくに限定されないが、たとえば、板状構造、折りたたみ構造、スライド式構造などを有していてもよい。筐体12の断面形状は、矩形、楕円、かまぼこ形状のいずれでもよい。筐体12の厚みは、限定されないが、薄いほうが好ましく、たとえば、筐体12の正面の横幅より小さいことが好ましい。本実施の形態では、筐体12が板状構造の例を説明するが、他の構造にも本実施の形態のカバーケースは適用可能である。なお、本実施の形態の板状構造は、全体が均一の厚みであってもよいが、一部に中心から外に向かって徐々に薄くなっていてもよく、一部が曲折しているものも許容する。タッチペン26は、本体握り部30、本体に一体に設けられた先端部28および後端部36を少なくとも備える。図3dに示すタッチペン26において、握り部30に凹溝34が形成され、後端部36に突起部32が形成されてもよい。タッチペン26の形状は、棒状でもよいが、板状なども採用できる。タッチペン26の材料は、タッチ画面10の方式に応じて適宜選択可能である。たとえば、静電容量方式を採用する場合には、握り部30および先端部28は導電性部材で構成される。たとえば、握り部30は金属で構成され、先端部28は導電性スポンジや導電性シリコンで構成される。タッチペン26は、使用時に手の位置ズレを防止するために、不図示のグリップ部材を有してもよい。また、タッチペン26の握り部30に凹み部が形成されてもよい。これにより、グリップ性を高めることができる。タッチペン26の径が細い場合でも、握り手の位置ヅレを抑制できる。第2の実施の形態図4aは、第2の実施の形態の電子端末24を示す底面図である。図4bは、図4cのB-B’断面図である。図4cdは、第2の実施の形態のカバーケースを示す正面図、および右側面図である。図4efは、第2の実施の形態のタッチペンの正面図および側面図である。図5aは、第2の実施の形態のカバーケースを示す背面図である。図5は、b第2の実施の形態のカバーケースの使用方法を説明する図である。第2のカバーケース200の概要を説明する。第2の実施の形態のカバーケース200は、枠体が、電子端末の挿入時と装着時で変形自在である点が第1の実施の形態と異なる。つまり、カバーケース200は、電子端末収容空間とタッチペン収容空間とを内部に有する枠体を備えている。当該枠体は、上枠体202および下枠体204から構成されている。カバーケース200は、上枠体202と下枠体204とが係合して、電子端末収容部の挿入口が閉蓋された第1状態と、上枠体202と下枠体204との係合が解除されて、下枠体204に形成された電子端末収容部の挿入口が開蓋された第2状態と、に遷移自在である。たとえば、カバーケース200は、上枠体202、下枠体204およびヒンジ部206から構成される。上枠体202は、下枠体204とヒンジ部206で結合している。上枠体202は、ヒンジ部206を軸として回転可能である。なお、本実施の形態において、ヒンジ部206に変えて、底板218に、V字溝などの脆弱な肉薄部分が形成されていてもよい。カバーケース200の第1の状態は、図4dに示すように、上枠体202が下枠体204と係合している。たとえば、上枠体202と下枠体204とは、互いに係合爪で係合されてもよい。本実施の形態では、上枠体202の下面220に突起部222が形成され、下枠体204の上面224に突起部226が形成されている。一方、カバーケース200の第2の状態は、図5bに示すように、上枠体202の正面端部は、下枠体204の正面端部に対して移動する。これにより、上枠体202の上面224が開口する。上面224の開口部246から、電子端末24を挿入することができる。このため、枠体が強固で曲げ変形が規制されている場合でも、電子端末24の脱着が容易となる。なお、タッチペン26は、第1の状態で、タッチペンの挿入口開口部238に挿入されてもよいが、第2の状態で、下枠体204の上面224の開口部246に挿入されてもよい。以下、第2の実施の形態のカバーケース200の詳細を説明する。図4aに示すように、本実施の形態の電子端末24は、曲面を有しており、かまぼこ形状を有する。たとえば、正面38は平坦面であり、左側面16、右側面20および背面40は、湾曲面を有している。また、背面40の全面が曲面を有してもよいが、この態様に限定されず、図5aに示すように、背面40の一部が平坦面を有してよい。カバーケース100の底面や側面を曲面とすることにより、操作者の持ち手にフィットしやすくなり、カバーケース100の脱落を防止することができる。第2の実施の形態のカバーケース200においても、枠体の内部に、電子端末保持部250およびタッチペン保持部260が配置される。電子端末保持部250は、上側壁210、左側壁212、下側壁214、凸部236の内法面236a、凸部234の内法面234aを有する。これらの壁部により、電子端末保持空間230が形成されている。第2の実施の形態では、天板208や底板218の内壁面に肉厚部凸部234、236が形成されもよい。凸部234、236の内法面234a、236aは、電子端末24の右側面20や背面40の形状に沿って形成される。例えば、凸部234は、底板218と比較して肉厚となるように形成されている。このため、肉厚部は、電子端末24の外周縁と電子端末保持部250の壁部の内面とのギャップを埋めることができる。これにより、電子端末24の様々な形状に対しても、電子端末24の位置ズレを抑制することができる。また、電子端末保持部250とタッチペン保持部260との間に肉厚部が形成されることで、カバーケース200の接合部分の強度を高め、タッチペンの出し入れ時の破損を抑制できる。さらに、天板208の肉厚部凸部234の先端に、係止部208aを形成することで、係止部208aの強度を高めて、電子端末の脱着時の破損を抑制できる。なお、本実施の形態において、肉厚部は、たとえば、側壁部よりも膜厚が厚い部分を指す。また、肉厚部は、タッチペンの挿入方向と平行に、連続して形成されてもよいが、点在していてもよい。天板208には開口部228が形成されている。開口部228の両端には、係止部208a、241aが形成されている。この係止部208a、241aは、電子端末24の正面38を係止する。また、下側壁214、底板218および右側壁216は、各面同士がシームレスに構成されている。一方、タッチペン保持部260は、天板208、右側壁216、底板218、内法面234b、236bを備える。これらの壁部により、タッチペン保持空間232が形成される。タッチペン保持空間232の断面形状は、円形状とすることができ、第1の実施の形態と同様に矩形形状でもよい。つまり、タッチペン収容部の内壁面に肉厚部を形成することで、タッチペン保持空間232の断面形状をタッチペン26の周縁形状に合わせることができる。内法面234bと内法面236bとの間、つまり、凸部234の頂部と凸部236の頂部との間には開口244が形成されている。開口244から、電子端末24の右側面20の曲面が突出できる。このため、開口244から突出した右側面20は、タッチペン保持空間232に収容されたタッチペン26の周面を、右側壁216の内壁方向に押すことができる。これにより、電子端末24の右側面20と右側壁216の内壁面とでタッチペン26を狭持できる。言い換えると、カバーケースに電子端末およびタッチペンを装着した際に、電子端末の右側面がタッチペンの外周縁と接する。したがって、タッチペン26の脱落を充分に防止することができる。タッチペン26の全体は、後端部36の上面を除いて、タッチペン保持部260の内部に収容される。後端部36の上表面は、カバーケース200の外表面タッチペンの挿入口開口部238が形成された天板208の表面と同一面を構成してもよい。また、後端部36の上面は、上側壁210の曲線に合わせた形状を有してもよい。ここで、同一面とは、製造工程のバラツキなどを許容し、たとえば、互いの面の間の段差が1mm程度以内であることを意味する。なお、第2の実施の形態では、上枠体202と下枠体204とが結合している例を説明した。他の変形例としては、上枠体202と下枠体204とが着脱自在に分離可能となる構成を有していてもよい。また、凸部234と凸部236との間に、開口244を形成せずに、空間を分離する壁部仕切り部を形成してもよい。開口部238は、天板208に形成されてもよいが、右側壁216や底板218に形成されてもよい。なお、カバーケース200の内壁と電子端末24またはタッチペン26との間に、ゴム材などの緩衝部材が配置されてもよい。第3の実施の形態図6d第3実施の形態のカバーケースの分解図である。図6bは、第3の実施の形態のカバーケースを示す斜視図である。第3の実施の形態のカバーケース300は、環状構造を有する枠体で形成されている点が、第1の実施の形態と異なる。枠体は、複数の板状の側壁部材が係合自在に構成されている。つまり、カバーケース300は、係合自在の2以上の板部材から構成される枠体上側板302、左側板304、下側板306および右側板308を備える。当該枠体の内壁面に囲まれることにより、電子端末保持空間314が形成されている。当該枠体の側壁右側板308に、タッチペンが挿入されるタッチペン収容凹部タッチペン保持空間316が形成されている。本実施の形態では、枠体を構成する側壁部材を分離できるので、側壁部材を硬質部材で構成したとしても、電子端末の装着特性の低下を抑制できる。また、側壁部材の角部の膜厚を、側面よりも厚くすることも可能となる。これにより、カバーケース300の装着特性とともに耐衝撃性を高めることができる。なお、本実施の形態では、側壁部材の膜厚は、側面から角部に向かって段階的に厚くなってもよいが、除々に厚くなってもよい。図6aは、カバーケース300の分解された状態を示す。カバーケース300の枠体は、上側板302、左側板304、下側板306および右側板308を有する。右側板308には、タッチペン保持部310が一体に形成されている。つまり、右側板308に、タッチペン収容凹部タッチペン保持空間316が形成されている。収容凹部は、右側板308の長手方向に延在している。収容凹部の孔断面形状は、円形形状でもよいが、矩形形状としてもよい。たとえば、これにより、右側板308の膜厚を薄くすることが可能となる。収容凹部の内孔の先端部は、タッチペンよりも長くてもよく、または、タッチペンの先端形状に沿って形成されていてもよい。収容凹部の内孔深さがタッチペンよりも長い場合には、収容凹部の先端部は先細りしていることが好ましい。右側板308は、内壁面に電子端末保持空間314を有している。くわえて、右側板308の内壁面とは反対側にタッチペン保持空間316を有している。つまり、右側板308の両面にそれぞれ、カバーケース保持部312とタッチペン保持部310が形成されている。これにより、右側板308の膜厚を薄くでき、カバーケース300の小型化を図ることができる。また、右側板308の内壁面324は、電子端末の側面に配置されることになる。それぞれの板部材は、互いに係合するための係合部を有する。たとえば、上側板302の左端部には凸部320aが形成されている。一方、左側板304の上端部には凸部320aと係合する凹溝320bが形成されている。また、各板部材の内壁面322は、電子端末の側面の形状に沿った構造を有することが好ましい。また、上側板302および下側板306は角部を有する。なお、本実施の形態では、係合爪により係合する態様を説明したが、これに限定されず、ねじ等の係合自在手段により係合する態様を採用してもよい。図6bは、図6aに示す板状の側壁部材が組み上がった状態を示す。つまり、上側板302は、左側板304の上端部および右側板308の上端部と係合する。下側板306は、左側板304の下端部および右側板308の下端部と係合する。これにより、図6bに示す枠体が形成される。枠体の内部には、電子端末保持空間314が形成される。つまり、カバーケース保持部312は、上側板302は、左側板304の上端部および右側板308で構成される。一方、タッチペン保持部310は、タッチペンが収容される収容空間を有する右側板308で構成される。カバーケース300の枠体を構成する側壁部材は、硬質部材で形成されていることが好ましく、たとえば、金属で形成されていてもよい。これにより、枠体を個片化しても、各固体の強度を高めて破損を防ぐことができる。また、右側板308は、タッチペン保持空間316を構成する。つまり、右側板308の収容凹部は、タッチペンの先端部が接触したとしても変形しにくくなる。このため、タッチペンの装着特性を高めることができる。くわえて、個片化した板部材は、電子端末に容易に装着できる。したがって、板部材を硬質部材で構成した場合でも、電子端末の装着特性が低下する虞がない。側壁部材には、電子端末の周囲に設けられたボタンの位置に応じて、開口が形成されてもよい。なお、板部材はすべて同一部材で構成されてもよいが、異種材料で構成されてもよい。たとえば、上側板302の角部は、側面部の材料よりも硬い材料で構成されていてもよい。また、上側板302の角部や内壁面に、ゴム部材などの衝撃緩衝部材が配置されていてもよい。これにより、枠体の衝撃吸収性を高めることができる。右側板308の断面形状は、かまぼこ形状でもよいが、矩形形状としてもよい。これにより、カバーケース300をスリム化することができる。この場合、タッチペンは板状のものを採用できる。また、第3の実施の形態では、上側板302および下側板306が角部を有していたが、この態様に限定されず、右側板308の両端が角部を有する態様も採用できる。右側板308の角部は、タッチペンの挿入方向の力が加わったときに、電子端末の角部に引っかかることになる。このため、タッチペンの出し入れにより、枠体が分解される虞を低減できる。第3の実施の形態では、枠体は4つの部材で構成されるが、これに限定されず、2または3の部材で構成されてもよい。図7は、第3の実施の形態の変形例のカバーケースを示す斜視図である。第3の実施の形態の変形例のカバーケース300は、枠体の側壁部が、短形環状の弾性部材弾性忰体326で構成されている点が、第3の実施の形態とことなる。図7に示すカバーケース300は、右側板308を除いて、弾性枠体326で構成されている。つまり、変形例のカバーケース300は、部分的に弾性部材で構成されている枠体弾性枠体326および右側板308を備える。当該枠体の内壁面に囲まれることにより、電子端末保持空間314が形成される。当該板部材右側板308に、タッチペンが挿入されるタッチペン収容凹部タッチペン保持空間316が形成されているものである。弾性枠体326右側板308の側壁面の長さを含むの自然長が、電子端末の側壁の周囲の長さよりも短い。弾性枠体326は、伸縮可能である、また、弾性枠体326の正面断面形状は、たとえば、角丸四角形状を有する。本変形例において、弾性枠体326は、たとえば、ゴム部材などで構成される。輪状の弾性枠体326は、容易に電子端末の側壁面に装着可能である。したがって、タッチペン保持部310は硬質部材で構成することでタッチペンの脱着特性を高められる。加えて、本変形例においては、カバーケース300の電子端末の側壁面への装着が容易である。第4の実施の形態図8aは、第4実施の形態のカバーケースを示す斜視図である。図8bは、タッチペンの挿入方向から見たときにおける、タッチペン収容凹部にタッチペンを装着することを説明する図である。第4実施の形態のカバーケース400は、タッチペン50がガイドレールに沿って挿入されるガイド部を備える点が、第1の実施の形態と異なる。つまり、カバーケース400は、タッチペン収容凹部タッチペン保持部416の内壁面422には、タッチペンの挿入方向に延在している係合部突起部424が形成されている。言い換えると、タッチペン収容凹部の開口が、タッチペンの挿入方向に向いている第1の実施の形態とは異なり、スライド方向、つまりタッチペン50の側壁面に対応する位置に形成される。図8aに示すカバーケース400は、電子端末保持空間418を囲む側壁部上側壁402、左側壁404、下側壁406および右側壁408を有する枠体を備える。当該側壁部右側壁408には、タッチペン50を収容する収容凹部タッチペン保持空間420が形成されている。収容凹部の内孔の側壁部右側壁408の内壁面422には、タッチペンをガイドするガイド部突起部424が形成されている。また、収容凹部のうち、タッチペン挿入部分においては、挿入方向に対して直交する方向右側壁408の面直方向に開口が形成されている。このため、スライド方向のタッチペン50の正面64が露出するので、操作者の指の接触面積が大きくなるので、タッチペンの取り出しが容易となる。一方、タッチペン50は、板状の本体部板部52と、本体部の先端に形成されている先端部54と、本体部の側壁面56に形成されている凹溝58と、を有する。本実施の形態では、タッチペン50の断面形状は、H形状であるが、これに限定されずに、凸部形状でもよい、この場合には、たとえば、凸部の先端幅は、対向する一対の突起部424の間隔よりも小さく、底部幅はこれらの間隔よりも広くする。カバーケース400の突起部424が、タッチペン50の凹溝58にスライドして挿入される。これにより、タッチペン50は、カバーケース400に装着される。また、タッチペン50の先端部54は、右側壁408の外壁面とタッチペン収容凹部の内壁面422の間に形成された内孔に挿入される。カバーケース400において、電子端末保持部414は、上側壁402、左側壁404、下側壁406、右側壁408および弾性部材410で構成される枠体である。上側壁402、左側壁404、下側壁406、右側壁408は、同一部材で形成されてもよいが、別部材で構成されていてもよい。図8aに示すように、枠体の側壁部が、硬質部材上側壁402、左側壁404、下側壁406および右側壁408と弾性部材弾性部材410とで構成されていてもよい。たとえば、枠体は四角環状構造を有する側壁部で構成されており、その側壁部の一辺は、前記硬質部材の硬質側辺と前記弾性部材の弾性側辺弾性部材410を有している。硬質側辺と弾性側辺は、タッチペンの挿入方向に並んで接続している。また、弾性部材410は、角部を除く、辺の中間部に形成されていることが好ましい。本実施の形態では、枠体の側壁部の硬質側辺右側壁408に、収容凹部タッチペン保持空間420が形成されている。弾性部材410は、側面の面直方向における右側壁408の端部の全体に亘って形成されることが好ましい。上側壁402と右側壁408との間に弾性部材410が介在していることにより、枠体は、電子端末保持状態と、電子端末脱着状態とを自在に遷移できる。つまり、電子端末脱着時には、枠体の内部の空間を広げやすくなる。側壁のすべてが硬質部材で形成されていた場合でも、枠体内に電子端末を装着し易くなる。また、弾性部材410は右側壁408の外壁面より外側に形成されることが好ましい。これにより、タッチペン50を有する側のカバーケース400の耐衝撃性を高めることができる。また、弾性部材410は、タッチペン収容凹部が形成される側壁部と同じ側壁側に形成されることが好まし。これにより、挿入方向のクッション性が高まり、タッチペン50の挿入時における、薄板状のガイド部突起部424の破損が低減される。なお、弾性部材410に変えて、側壁同士を連結するメタルクリップが採用されてもよい。また、枠体の側壁の正面側または背面側の端縁部には、係止部412が形成されてもよい。係止部412は、電子端末の正面または背面を係止できるので、電子端末の脱落を抑制することができる。係止部412は、ゴム材などの弾性部材で構成されていてもよいし、側壁部と同一部材で構成されていてもよい。タッチペン保持部416は、壁部430の内壁面422に形成されたレール状の突起部424とから構成される。壁部430は、右側壁408と一体的に形成されており、右側壁408の一部にタッチペン収容凹部が形成されるにより構成されるものである。右側壁408は、他の側壁、たとえば左側壁404と比較して肉厚に形成されてもよい。これにより、右側壁408にタッチペン収容凹部を形成するためのスペースを確保できる。突起部424は、レール構造を有してもよいが、挿入方向に点在した凸部群で構成されていてもよい。また、右側壁408は、タッチペン保持空間420の領域において、残存していてもよい。残存した右側壁408の右側内壁面426に、タッチペン50を係止するための係止部凹溝428が形成されてもよい。凹溝428には、タッチペン50の背面60に形成された突出部62が係合する。突出部62の長さは、凹溝428の長さ以下であることが好ましい。たとえば、凹溝58の先端が突起部424に係合した後に、突出部62は凹溝428に係合する。また、タッチペン保持部416は、弾性部材410が形成された右側壁408に形成されていてもよいが、弾性部材410が形成されていない側壁に一体に設けられていてもよい。図8aに示すタッチペン50は、板部52、先端部54、側壁面56に形成された凹溝58、背面60に形成された突出部62を備える。凹溝58は、凹溝58の先端から後端のすべてに亘って形成さてもよいが、後端の一部に形成されていなくともよい。凹溝58の終端部は、タッチペン50の挿入のストッパとなる。また、突出部62を凹溝428に係止することにより、タッチペン50の挿入を停止させてもよい。タッチペン50の正面64は、右側壁408と同一面を構成することが好ましい。これにより、タッチペン50の不用意な脱落が防止できる。また、正面64に凹部が形成されてもよい。凹部に指先を引っかけることにより、タッチペン50を取り出しやすくすることができる。図9は、第4の実施の形態の変形例のカバーケースを示す斜視図である。第4の実施の形態の変形例のカバーケース400は、右側壁408にタッチペン収容凹部タッチペン保持空間420が形成されていて、収容凹部の底面が貫通している点が、第4の実施の形態と異なる。つまり、変形例のカバーケース400は、枠体を構成する側壁右側壁408の収容凹部の底部に孔を有している。当該タッチペン収容部が形成された右側壁408には、側壁面直方向に貫通する貫通孔が形成されている。貫通孔の内壁の係合部にはタッチペン50が配置される。この貫通孔の開口面は、タッチペン50の背面60の形状に対応しており、たとえば、矩形形状を有する。タッチペン50の背面60は、右側壁408の内壁面と同一面を構成する。このため、タッチペン50の背面60は、電子端末の側壁面を保持することができる。言い換えると、タッチペン50の突出部62が電子端末の右側面に接触させることが可能となる。また、タッチペン収容部が形成された右側壁408の膜厚を薄くすることも可能となる。また、タッチペン50の端部は、平坦形状でもよいが、電子端末の角部に沿って湾曲形状を有してもよい。いずれの場合にも、正面64は、枠体の側壁外面と同一面を構成することが好ましい。以上のように、第3の実施の形態およびその変形例では、タッチペンは、平板構造を有する本体を有していることが好ましい。また、枠体が底板を有する場合には、タッチペン保持部416は、右側壁408と同様にして、底板に形成されていてもよい。第5の実施の形態図10aは、タッチペンの正面図である。図10bは、タッチペンの底面図である。図10cは、第5の実施の形態のカバーケースを示す背面図である。図10dは、図10cのD-D’断面図である。図10eは、第5の実施の形態のカバーケースの使用態様を説明する図である。第5の実施の形態のカバーケース500は、背面502にタッチペン保持部512が形成されている点が、第1の実施の形態と異なる。つまり、カバーケース500の枠体は、底部と、底部と一体に設けられた側壁部上側壁516、右側壁518、下側壁520および左側壁522と、で構成されている。底部の正面524側に、電子端末保持空間514が形成されている。一方、底部の背面502側に、タッチペン収容凹部タッチペン保持部512が形成されている。図10cに示すタッチペン保持部512は、一対の壁部壁部504および係止部突起部508により構成されている。つまり、壁部504は、底板の背面502に立設している。一対の壁部の内壁面506の間に、タッチペン保持空間510が配置されている。一対の壁部の内壁面506に、タッチペンを係止する係止部突起部508が形成されている。本実施の形態において、壁部504は、背面視において、U字形状を有するが、これに限定されずに、コの字状、V字状などでもよい。すなわち、壁部504は、互いに対向する一対の壁部を有していればよい。この壁部は、互いに同一部材で構成されていても、別部材で構成されていてもよい。壁部504は、硬質部材で形成されていることが好ましい。これにより、突起部508の位置がずれることを防止することができ、効率的にタッチペン50を突起部508に装着できる。硬質部材の突起部508には、タッチペン50はスライドして係合する。タッチペン50の挿入口526は、側壁近くに偏在していることが好ましい。これにより、タッチペン50が取り出し易くなる。タッチペン保持部512は、操作者がカバーケース500を握ったときに、操作者の持ち手が触れない領域に形成されることが好ましく、たとえば、背面502の上側または下側に偏在していることが好ましい。図10eに示すように、カバーケース500はテーブルなどの平坦面に載置される。この場合、カバーケース500の背面502と平坦面との間にタッチペン保持部512が配置される。タッチペン保持部512の配置位置は、上側壁516側に偏在している。このため、タッチペン保持部512の高さだけ、カバーケース500は傾くことになる。すなわち、カバーケース500に装着された電子端末のタッチ画面を一定に傾けた状態で使用することができる。タッチ画面の視認性が高まり、操作者の作業効率を高めることができる。図10dに示す突起部508は、背面502から突出した壁部504の内壁面506に形成されてもよいが、この態様に限定されずに、カバーケース500の底板の内部に形成されてもよい。すなわち、底板にタッチペンを収容する開口部を形成する。この開口部の内壁面に、突起部508を形成してもよい。開口部は、側壁面たとえば、左側壁522に達するものである。また、タッチペン50の板部52の正面64は、開口部に配置された状態で、底板の背面502と同一面を構成することが好ましい。なお、本実施の形態において、突起部508は弾性部材で形成されてもよい。軟質部材の突起部508には、タッチペン50は背面側から嵌め込まれ得る。タッチペン50を嵌め込む場合には、タッチペン50の側壁面56は、背面60から凹溝58に向かってテーパしていることが好ましい。また、壁部504には、先端部54が嵌め込まれる凹部が形成される。これにより、タッチペン50の係合が容易となる。第6の実施の形態図11aは、第6の実施の形態のカバーケースを示す底面図である。図11bは、第6の実施の形態のカバーケースの使用態様を説明する図である。図11cは、第6の実施の形態のカバーケースを示す斜視図である。第6の実施の形態のカバーケース600は、背面610にタッチペン70を収容する収容凹部が形成されている点が、第1の実施の形態と異なる。つまり、カバーケース600は、電子端末を収容する電子端末収容空間電子端末保持空間612を有する枠体を備えている。枠体は底板を有する。当該枠体の背面610側の底板には、タッチペン70を収容する収容凹部タッチペン保持空間614が形成されている。すなわち、タッチペン保持部は、収容溝凹部により構成されている。本実施の形態では、収容凹部の底面内壁面624には、底面の正面側に達するスリット内孔622が形成されている。本実施の形態では、底板の背面610側に形成された収容凹部に、タッチペン70が収容される。タッチペン70の外周縁78が内孔622に挿入されることで、タッチペン70は収容凹部内に係止される。さらに、内孔622の正面側の開口に達した外周縁78は、電子端末の底面に接して保持さることになる。これにより、タッチペン70が正面側に抜けきらずに、背面側で係止される得る。図11cに示すように、本実施の形態の枠体は、上側壁602、左側壁604、下側壁606、右側壁608および背面610で構成される。これらの壁部で囲まれることにより、正面側に電子端末保持空間612が形成される。一方、背面610側の底板には、収容凹部タッチペン保持空間614が形成されている。収容凹部の内壁面624には、操作者の指が入る凹部618が形成されている。内壁面616の曲率半径は、内壁面624の曲率半径よりも大きくすることができる。これにより、タッチペン70が取り出し易くなる。また、内壁面624には、内孔622が形成されてもよい。内孔622にタッチペン70の外周縁78が挿入される。このとき、タッチペン70の長手方向に対応する突出部62の開口端の間隔は、自然状態より若干広がることになる。これにより、内孔622にタッチペン70の外周縁78が係合することができる。以上により、タッチペン70の脱落が抑制される。本実施の形態において、内孔622のスリット長さは、タッチペン70の棒体72の長さと同じであることが好ましい。カバーケース600の底板を肉厚にすることにより、タッチペン70を完全に収容することもできる。また、背面610は、全体が平坦面であるが、一部が湾曲面で構成されていてもよい。なお、収容凹部は、その底面に内孔622を有さない場合には、他のタッチペン係止手段を有することが好ましい。なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。