誘電体基体と、低周波側アンテナ電極と、高周波側アンテナ電極とを含む複共振アンテナであって、前記低周波側アンテナ電極及び前記高周波側アンテナ電極は、前記誘電体基体に併設され、一端が、給電端に共通に接続されており、前記低周波側アンテナ電極は、他端が自由端になっていて、λ4の電気長を有し、前記高周波側アンテナ電極は、前記他端が電気的に接地される接地端を構成し、λ2の電気長を有する、複共振アンテナ。請求項1に記載された複共振アンテナであって、前記高周波側アンテナ電極は、前記他端が、キャパシタまたはインダクタを介して接地される接地端を構成する、複共振アンテナ。請求項1又は2に記載された複共振アンテナであって、前記誘電体基体は、主面と、4側面とを持っており、前記低周波側アンテナ電極及び前記高周波側アンテナ電極は、その大部分が前記主面に形成され、一端が、前記4側面のうちの1側面を通って、給電端に導かれており、前記低周波側アンテナ電極は、前記1側面側から対向する他側面の方向に向かって延び、前記他側面に沿って折り返され、折り返された他端が、前記1側面及び前記他側面の間の中間位置で終わり、前記高周波側アンテナ電極は、前記1側面及び前記他側面の間の中間位置で前記低周波側アンテナ電極から分岐され、前記1側面と平行する方向に延び、前記低周波側アンテナ電極の他端よりは前記1側面に近い位置で、前記1側面の方向に折り返されている、複共振アンテナ。請求項1乃至3の何れかに記載された複共振アンテナであって、前記誘電体基体は、合成樹脂とセラミック粉末とを含有する複合誘電体材料でなる、複共振アンテナ。請求項1乃至4の何れかに記載された複共振アンテナであって、前記低周波側アンテナ電極及び前記高周波側アンテナ電極は、接着性を有する可撓性絶縁フィルムによって支持されており、前記可撓性絶縁フィルムは、前記誘電体基体上に接着されている、複共振アンテナ。請求項5に記載された複共振アンテナであって、前記低周波側アンテナ電極及び前記高周波側アンテナ電極は、同一の前記可撓性絶縁フィルムに連続して形成された導体でなる、複共振アンテナ。請求項1乃至6の何れかに記載された複共振アンテナであって、前記低周波側アンテナ電極は2.4GHz帯に適合し、前記高周波側アンテナ電極は5GHz帯に適合する、複共振アンテナ。複共振アンテナと、低周波通信部と、高周波通信部とを含む通信装置であって、前記複共振アンテナは、請求項1乃至7の何れかに記載されたものであり、前記低周波通信部及び高周波通信部に接続されている、通信装置。請求項8に記載された通信装置であって、携帯電話機である、通信装置。本発明の課題は、低周波側アンテナ電極に発生する高調波による高周波側アンテナ電極の放射特性の劣化を抑制し得る複共振アンテナ及びそれを用いた通信装置を提供することである。上述した課題を解決するため、本発明に係る複共振アンテナは、誘電体基体と、低周波側アンテナ電極と、高周波側アンテナ電極とを含む。前記低周波側アンテナ電極及び前記高周波側アンテナ電極は、前記誘電体基体に併設され、一端が、給電端に共通に接続されている。前記低周波側アンテナ電極は、他端が自由端になっていて、λ4の電気長を有し、前記高周波側アンテナ電極は、前記他端が電気的に接地される接地端を構成し、λ2の電気長を有する。上述したように、本発明に係る複共振アンテナは、誘電体基体と、低周波側アンテナ電極と、高周波側アンテナ電極とを含んでおり、低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極は、誘電体基体に併設され、一端が、給電端に共通に接続されているから、1チップでありながら、2つの異なる周波数帯に対応することができる。しかも、低周波側アンテナ電極は、他端が自由端になっていて、λ4の電気長を有し、一方、高周波側アンテナ電極は、他端が電気的に接地される接地端を構成し、λ2の電気長を有するから、低周波側アンテナ電極より発生する高調波が、高周波側アンテナ電極の基本波を減衰させるのを回避し、高周波側アンテナ電極の放射特性劣化及び高周波側における帯域幅の狭小化を避けることができる。高周波側アンテナ電極の他端が電気的に接地されるという意味は、高周波側アンテナ電極の他端が、直接に接地される場合に限らないことを意味する。即ち、高周波側アンテナ電極の他端は、キャパシタまたはインダクタを介して接地されていてもよい。上述したようなキャパシタまたはインダクタは、アンテナ特性の調整に有用である。具体的形態として、誘電体基体は、主面と、4側面とを持っている。低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極は、その大部分が前記主面に形成され、一端が、4側面のうちの1側面を通って、給電端に導かれる。低周波側アンテナ電極は、1側面側から対向する他側面の方向に向かって延び、他側面に沿って折り返され、折り返された他端が、1側面及び他側面の間の中間位置で終わる。一方、高周波側アンテナ電極は、1側面及び他側面の間の中間位置で低周波側アンテナ電極から分岐され、1側面と平行する方向に延び、低周波側アンテナ電極の他端よりは、1側面に近い位置で1側面の方向に折り返される。この構造によれば、本発明に係る複共振アンテナを、小型化された形態として、実現することができる。誘電体基体は、好ましくは、合成樹脂とセラミック粉末とを含有する複合誘電体材料でなる。このような複合誘電体材料を用いることの利点は、誘電体基体の誘電率を調整して、アンテナ特性を調整することができること、成形技術を適用して、要求される形状に成形できること、及び、顔料混入等によって誘電体基体を着色できることなどである。誘電体基体に対する低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極の取り付け構造に関しては、低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極が接着性を有する可撓性絶縁フィルムによって支持されていて、可撓性絶縁フィルムが誘電体基体上に接着されていることが好ましい。誘電体基体に対して、低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極を、迅速に、かつ、効率よく付与することができるからである。特に、低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極が、同一の可撓性絶縁フィルムに連続して形成された導体でなる場合には、この利点が一層顕著に表れる。しかも、可撓性絶縁フィルムの補強作用により、誘電体基体の角部において、低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極を構成する導体が破損することがなくなる。本発明に係る複共振アンテナは、1チップでありながら、2つの異なる周波数帯に対応する必要のあるシステムに広く適用することができる。例えば、携帯電話機で用いられる無線LANへの適用があり、この場合には、低周波側アンテナ電極は2.4GHz帯に適合させ、高周波側アンテナ電極は5GHz帯に適合させる。このほか、GPSGlobalPositioningSystemの機能と、Bluetooth登録商標以下省略の機能とを有する移動体通信装置、例えば携帯電話機を挙げることができる。本発明は、更に、上述した複共振アンテナを用いた通信装置についても開示する。この通信装置は、複共振アンテナと、低周波通信部と、高周波通信部とを含み、複共振アンテナは、前記低周波通信部及び高周波通信部に接続される。以上述べたように、本発明によれば、低周側アンテナ電極に発生する高調波による高周波側アンテナ電極の放射特性の劣化を抑制し得る複共振アンテナ及びそれを用いた通信装置を提供することができる。本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。まず、図1を参照すると、本発明に係る複共振アンテナは、低周波側アンテナ電極1と、高周波側アンテナ電極2と、誘電体基体3とを含む。誘電体基体3は、好ましくは、合成樹脂と誘電体セラミックス粉末とを混合した複合誘電体材料によって構成する。合成樹脂としては、一例であるが、ABSAcrylonitrilebutadienestyrene樹脂やPCPolycarbonate樹脂などを用いることができる。誘電体セラミック粉末としては、チタン酸バリウム系セラミック粉末や、酸化チタン系セラミック粉末を用いることができる。このような複合誘電体材料を用いることの利点は、誘電体基体3の比誘電率を調整することができること、成形技術を適用して、要求される形状に成形できること、及び、顔料混入によって誘電体基体3を着色できることなどである。誘電体基体3は、中実のブロック形状であってもよいし、中身の大部分が抜かれて、外壁面を有する形状であってもよい。この実施の形態では、後者の形状が選択されており、主面31と4側面32~35を有し、主面31と対向する底面が開口部38を有する外形六面体状となっている。もっとも、外形は、六面体状に限定されるものではない。他の形状を採用することもできる。低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2は、誘電体基体3に併設され、一端が、給電端100に共通に接続されている。低周波側アンテナ電極1は、他端が自由端になっていて、λ4の電気長を有し、高周波側アンテナ電極2は、他端が電気的に接地される接地端を構成し、λ2の電気長を有する。図3を参照すると、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2は、給電端100となる一端P1が、信号源SGに共通に接続されている。低周波側アンテナ電極1は、他端が自由端になっており、高周波側アンテナ電極2は、接地端となる他端P2が電気的に接地されている。具体的形態として、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2は、その大部分が誘電体基体3の主面31に形成され、一端が、4側面32~35のうちの1側面35を通って、給電端100に導かれる。低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2の一端は、1側面35をとおり、1側面35の下側を抉って形成された段部36の段面37に導かれ、段面37において給電端100を構成する。低周波側アンテナ電極1は、1側面35の側から、対向する他側面33の方向に向かって延び、他側面33に沿って折り返され、折り返された他端が、1側面35及び他側面33の間の中間位置で終わる。低周波側アンテナ電極1は、給電端100から他端までの長さL1が、高周波側アンテナ電極2の長さL2よりも長く、一端から折り返しまでの往路部分101と、折り返し後の復路部分102とを有している。往路部分101と復路部分102は、折返し部分103によって連続する。低周波側アンテナ電極1の長さL1は、幅中心を通る中心線に沿って計測された寸法である。もっとも、長さL1の厳格な始点は、電極幅や、組み立て構造等によって変わり、必ずしも、図2の給電端100の端部とは限らない。一方、高周波側アンテナ電極2は、1側面35及び他側面33の間の中間位置P0で低周波側アンテナ電極1から分岐され、1側面35と平行する方向に延び、低周波側アンテナ電極1の他端よりは、1側面35に近い位置で、1側面35の方向に折り返される。高周波側アンテナ電極2は、1側面35をとおり、1側面35の下側を抉って形成された段部36の段面37に導かれ、段面37において接地端を構成する。高周波側アンテナ電極2の長さL2も、給電端100を始点として、低周波側アンテナ電極1との分岐点を通り、接地端に至る長さであり、幅中心を通る中心線に沿って計測された寸法である。低周波側アンテナ電極1の長さL1は、対象とする周波数、及び、誘電体基体3の比誘電率を考慮し、λ4の電気長となるように定められる。高周波側アンテナ電極2の長さL2も、同様に、誘電体基体3の比誘電率を考慮し、λ2の電気長となるように定められる。例えば、本発明に係る複共振アンテナが、無線LANを利用した携帯電話機に適用される場合には、低周波側アンテナ電極1は、2.4GHz帯における波長λLとして、λL4の電気長を持ち、高周波側アンテナ電極2は、5GHz帯における波長λHとして、λH2の電気長を持つように設計される。低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2は、図4に図示するように、好ましくは、接着層Aを有する可撓性絶縁フィルムCFによって支持されており、可撓性絶縁フィルムCFが、接着層Aの接着力を利用して、誘電体基体3上に接着されている。可撓性絶縁フィルムCFの主面には、アンテナ電極となる電極膜Cが備えられている。具体的には、一面に、所定パターンとなるように形成された低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2を有するFPCFlexiblePrintedCircuitsを用いる。即ち、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2は、同一の可撓性絶縁フィルムに連続して形成された導体で構成される。そして、FPCの他面に付与された接着層Aの接着力を利用して、誘電体基体3に貼り付ける。この構成によれば、誘電体基体3に対して、迅速に、かつ、効率よく、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2を付与することできる。しかも、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2を、可撓性絶縁フィルムCF上でパターン化できるので、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2について、高いパターン精度を確保することができる。更に、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2が、可撓性絶縁樹脂フィルムCFによって支持されているので、誘電体基体3の角部などに貼り付けた場合でも、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2を構成する電極膜が薄くなるなどの不具合を生じることがない。図1~図3に示した複共振アンテナは、図5及び図6に示すように、回路基板5の一面上に、誘電体基体3の底部を対向させた状態で搭載する。そして、段面37に形成された給電端100及び接地端202図2参照を、回路基板5上の導体パターン51、52に、接合材53、54によって接続する。高周波側アンテナ電極2では、接地端202と接地導体との間に、キャパシタまたはインダクタを挿入することができる。この構成によれば、キャパシタまたはインダクタの定数選択により、アンテナ電気長、放射特性を調整することができる。側面32は、回路基板5の端部隅部に位置する。通常は、側面34の側に電子部品などが搭載されるので、側面32が、電子部品の非搭載面を向き、基板開放側の面となる。上述したように、本発明に係る複共振アンテナでは、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2は、誘電体基体3に併設され、その一端が共通に接続されているから、低周波側アンテナ電極1及び高周波側アンテナ電極2を有して1チップ化された複共振アンテナが実現される。しかも、低周波側アンテナ電極1は、折り返されているので、誘電体基体3の外形寸法を縮小し、全体形状を小型化しながら、低周波側アンテナ電極1について、必要な物理的長さL1を確保することができる。更に、特徴的な構成として、低周波側アンテナ電極1は、他端が自由端になっていて、λ4の電気長を有し、一方、高周波側アンテナ電極2は、他端が電気的に接地される接地端を構成し、λ2の電気長を有するから、低周波側アンテナ電極1より発生する高調波が、高周波側アンテナ電極2の基本波を減衰させるのを回避し、高周波側アンテナ電極2の放射特性劣化及び高周波側における帯域幅の狭小化を避けることができる。この点について、図7及び図8のシミュレーションによる周波数―効率特性図を参照して説明する。図7及び図8において、横軸に周波数GHzをとり、縦軸に効率dBを採ってある。図示の効率は放射効率であるが、受信効率にも反映される。なお、比較例たる従来品は、低周波側アンテナ電極及び高周波側アンテナ電極の一端を、一つの給電端に共通に接続し、他端を自由端とした、いわゆる二股のパターンとし、給電端から自由端までのアンテナ電気長を、λ4としたものである。まず、図7を参照すると、2.4GHz帯では、本発明に係る複共振アンテナは、従来品との対比において、低域側及び高域側の両側でアンテナ放射効率が改善され、帯域幅BWが拡大されていることが読み取れる。次に、図8を参照すると、5GHz帯でも、本発明に係る複共振アンテナは、従来品との対比において、低域側におけるアンテナ放射効率が改善されているのみならず、高域側では、周波数が高くなっても、効率低下が小さく、著しいアンテナ効率改善効果が得られている。本発明は、更に、上述した複共振アンテナを用いた通信装置についても開示する。図9に、その一例を示す。図示の通信装置は、本発明に係る複共振アンテナ7と、低周波通信部8と、高周波通信部9とを含んでいる。複共振アンテナ7は、低周波側アンテナ電極1と高周波側アンテナ電極2とを含んでいる。その詳細については、既に述べたとおりである。複共振アンテナ7の給電路は、低周波通信部8及び高周波通信部9の入出力側に接続されている。低周波通信部8及び高周波通信部9は、それぞれ、送信回路部81、91及び受信回路部82、92を有する。無線LANを構成する携帯電話機の場合には、高周波通信部9が情報量の大きいデータ伝送を担い、低周波通信部8が、通常のデータ伝送を担う。なお、本明細書全体を通して、低周波及び高周波という表現は、相対的な表現である。図示はされていないが、この種の通信装置として必要な回路部分は、当然に付加される。以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。