"電気的に接地されるグランド板と、該グランド板の表面に設けられ、前記グランド板の表面に対して垂直な中心軸に対して90°回転対称の位置にそれぞれ配置される4つのアンテナ素子と、対向配置される2つの前記アンテナ素子間にそれぞれ給電する2つの給電線と、を備え、前記各アンテナ素子は、前記グランド板の表面から垂直に延び、前記中心軸と反対側が開放したコの字状の断面形状に形成される垂直部と、前記垂直部の先端部のコの字状に対向する両側壁を、前記中心軸と反対側に、前記グランド板の表面と平行に延長して形成される平行部と、前記平行部の先端部の両側壁を、対向する側壁と反対側にそれぞれ折り曲げて形成される折曲部と、からなり、前記折曲部の側壁と前記平行部の側壁のなす角度が鈍角であることを特徴とする多周波共用ダイポールアンテナ。前記折曲部の側壁と前記平行部の側壁のなす角度は、調整可能である請求項1記載の多周波共用ダイポールアンテナ。前記各アンテナ素子は、1枚の金属板を折り曲げ加工して形成される請求項1または2記載の多周波共用ダイポールアンテナ。前記金属板が真鍮からなる請求項3記載の多周波共用ダイポールアンテナ。前記2つの給電線は、内部導体の外周に、絶縁体、外部導体、シースを順次設けた同軸ケーブルからなり、対向配置される2つの前記アンテナ素子の一方に前記外部導体が電気的に接続され、2つの前記アンテナ素子の他方に前記内部導体が電気的に接続される請求項1~4いずれかに記載の多周波共用ダイポールアンテナ。しかしながら、特許文献1の多周波共用アンテナは、誘電体基板上に金属箔で素子を形成したものであるため、素子の形状等を後に微調整することができず、周波数特性を調整することができないという問題がある。使用する周波数は通信業者毎に異なっているので、実際に使用する周波数の特性が良好でない場合には、周波数特性を調整して使用する周波数の特性を改善することが可能な、汎用性の高い多周波共用アンテナが望まれる。本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、多周波共用で、かつ、周波数特性を調整可能な多周波共用ダイポールアンテナを提供することを目的とする。本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、電気的に接地されるグランド板と、該グランド板の表面に設けられ、前記グランド板の表面に対して垂直な中心軸に対して90°回転対称の位置にそれぞれ配置される4つのアンテナ素子と、対向配置される2つの前記アンテナ素子間にそれぞれ給電する2つの給電線と、を備え、前記各アンテナ素子は、前記グランド板の表面から垂直に延び、前記中心軸と反対側が開放したコの字状の断面形状に形成される垂直部と、前記垂直部の先端部のコの字状に対向する両側壁を、前記中心軸と反対側に、前記グランド板の表面と平行に延長して形成される平行部と、前記平行部の先端部の両側壁を、対向する側壁と反対側にそれぞれ折り曲げて形成される折曲部と、からなり、前記折曲部の側壁と前記平行部の側壁のなす角度が鈍角である多周波共用ダイポールアンテナである。前記折曲部の側壁と前記平行部の側壁のなす角度は、調整可能であってもよい。前記各アンテナ素子は、1枚の金属板を折り曲げ加工して形成されてもよい。前記金属板が真鍮からなってもよい。前記2つの給電線は、内部導体の外周に、絶縁体、外部導体、シースを順次設けた同軸ケーブルからなり、対向配置される2つの前記アンテナ素子の一方に前記外部導体が電気的に接続され、2つの前記アンテナ素子の他方に前記内部導体が電気的に接続されてもよい。本発明によれば、多周波共用で、かつ、周波数特性を調整可能な多周波共用ダイポールアンテナを提供できる。以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。図1は、本実施の形態に係る多周波共用ダイポールアンテナを示す図であり、aは斜視図、bは上面図である。図2は、第1ダイポールアンテナ素子を示す図であり、aは斜視図、bは側面図である。図3は、第2ダイポールアンテナ素子を示す図であり、aは斜視図、bは側面図である。図1~3に示すように、多周波共用ダイポールアンテナ1は、電気的に接地されるグランド板2と、グランド板2の表面に設けられる4つのアンテナ素子3と、2つの給電線給電ライン4と、を備えている。グランド板2は、金属板など導電性の板状部材からなり、上面視で4つのアンテナ素子3全体が収まる大きさつまり、上面視でグランド板2の外にアンテナ素子3が突出しない大きさに形成される。グランド板2には、給電線4を通すための穴2aが形成されている。4つのアンテナ素子3は、グランド板2の表面に対して垂直な中心軸Aに対して90°回転対称の位置にそれぞれ配置される。ここでは、図1bの左側に配置されるアンテナ素子3を第1アンテナ素子3aと呼称し、第1アンテナ素子3aから時計回りに順次、上側に配置されるアンテナ素子3を第2アンテナ素子3b、右側に配置されるアンテナ素子3を第3アンテナ素子3c、下側に配置されるアンテナ素子3を第4アンテナ素子3dと呼称することにする。第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3cとは、対向配置中心軸Aに対して180°回転対称の位置に配置され、第2アンテナ素子3bと第4アンテナ素子3dとは、対向配置中心軸Aに対して180°回転対称の位置に配置されている。また、第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3cを結ぶラインと、第2アンテナ素子3bと第4アンテナ素子3dを結ぶラインとは、直交している。各アンテナ素子3a~3dは、1枚の金属板を折り曲げ加工して形成される。詳細は後述するが、本発明の多周波共用ダイポールアンテナ1では、金属板を曲げて周波数特性を調整するので、本実施の形態では、曲げ易い真鍮からなる金属板を用いて各アンテナ素子3a~3dを形成した。但し、金属板の材質はこれに限らず、例えば銅など他の金属からなるものを用いてもよい。各アンテナ素子3a~3dは、同じ形状に形成される。各アンテナ素子3a~3dは、グランド板2の表面から垂直に延び、中心軸Aと反対側が開放したコの字状の断面形状に形成される垂直部5と、垂直部5の先端部のコの字状に対向する両側壁5aを、中心軸Aと反対側に、グランド板2の表面と平行に延長して形成される平行部6と、平行部6の先端部の両側壁6aを、対向する側壁6aと反対側にそれぞれ折り曲げて形成される折曲部7と、からなる。垂直部5は、対向する2つの側壁5aと、両側壁5aと一体に形成され、両側壁5aの側端部同士を接続する接続壁5bとからなり、断面視上面視でコの字状に形成される。両側壁5aは、互いに平行に配置され、かつ、両側壁5aから中心軸Aまでの距離が等しくなる位置に配置される。垂直部5のグランド板2側の端部には、垂直部5をグランド部2に固定するためのフランジ5cが形成されている。このフランジ5cに形成された取付穴5dに図示しないボルトを挿入して固定することで、垂直部5をグランド板2に固定することができる。なお、図1bでは、図の簡略化のためフランジ5cを省略している。本実施の形態では、垂直部5の座屈を防止しアンテナ素子3の強度を保持するために、垂直部5の両側壁5aの下端部とフランジ5cとの間に、側面視で三角形状のリブ5eを形成している。リブ5eは、側壁5aの下端部から中心軸Aと反対側に延びるように形成される。垂直部5の先端部、すなわちグランド板2と反対側の端部には、垂直部5から直角に曲がる平行部6が一体に形成される。平行部6は、垂直部5の両側壁5aと一体に形成され、中心軸Aと反対側に、グランド板2の表面と平行に延びる2つの側壁6aからなる。両側壁6a間の距離は一定つまり平行である。平行部6の先端部、すなわち垂直部5と反対側の端部には、折曲部7が形成される。折曲部7は、平行部6の先端部の両側壁6aを、外側にそれぞれ対向する側壁6aと反対側に折り曲げて形成される。折り曲げた側壁6aの外角、すなわち折曲部7の側壁6aと平行部6の側壁6aのなす角度以下、外角というθは、鈍角とされる。この外角θは、自由に調整できるようになっており、本発明の多周波共用ダイポールアンテナ1では、外角θを調整することにより、周波数特性を調整できるようになっている。外角θは、例えば100°~120°程度の範囲で調整可能である。2つの給電線4は、内部導体8の外周に、絶縁体9、外部導体10、シースジャケット11を順次設けた同軸ケーブルからなる。両給電線4は、対向配置される2つのアンテナ素子3間、すなわち、第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3c間、第2アンテナ素子3bと第4アンテナ素子3d間に、それぞれ給電するように構成される。以下、第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3c間に給電する給電線4を第1給電線4a、第2アンテナ素子3bと第4アンテナ素子3d間に給電する給電線4を第2給電線4bと呼称する。第3アンテナ素子3cの下方のグランド板2に形成された穴2aに第1給電線4aを挿入し、第1給電線4aの外部導体10を第3アンテナ素子3cの垂直部5の下端部グランド板2側の端部に半田付け等により電気的に接続すると共に、第1給電線4aの内部導体8と絶縁体9とを第3アンテナ素子3cの上部から引き出して第1アンテナ素子3a側に折り曲げ、絶縁体9から露出させた内部導体8を、第1アンテナ素子3aの垂直部5の上端部グランド板2と反対側の端部に半田付け等により電気的に接続する。これにより、第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3cと第1給電線4aとからなり、第1給電線4aからの給電によりアンテナとして動作する第1ダイポールアンテナ素子12が形成される。同様に、第4アンテナ素子3dの下方のグランド板2に形成された穴2aに第2給電線4bを挿入し、第2給電線4bの外部導体10を第4アンテナ素子3dの垂直部5の下端部グランド板2側の端部に半田付け等により電気的に接続すると共に、第2給電線4bの内部導体8と絶縁体9とを第4アンテナ素子3dの上部から引き出して第2アンテナ素子3b側に折り曲げ、絶縁体9から露出させた内部導体8を、第2アンテナ素子3bの垂直部5の上端部グランド板2と反対側の端部に半田付け等により電気的に接続する。これにより、第2アンテナ素子3bと第4アンテナ素子3dと第2給電線4bとからなり、第2給電線4bからの給電によりアンテナとして動作する第2ダイポールアンテナ素子13が形成される。なお、給電線4a,4bの内部導体8と外部導体10を電気的に接続する位置については、特に限定されるものではなく、対向配置される2つのアンテナ素子3間に給電されれば、どの位置で接続してもよい。両ダイポールアンテナ素子12,13は直交配置されているため、両者の偏波は直交し、例えば、第1ダイポールアンテナ素子12が垂直偏波とすると、第2ダイポールアンテナ素子13は水平偏波となる。多周波共用ダイポールアンテナ1では、2本の給電線4a,4bが交差するので、第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3cの垂直部5の上端部における接続壁5bを一部除去して、第1給電線4aが第1アンテナ素子3aと第3アンテナ素子3c間で架け渡される位置を低くし、両給電線4a,4bの干渉を避けるようになっている。次に、多周波共用ダイポールアンテナ1の周波数特性について説明する。図4に示す寸法のアンテナ素子3を4つ用いて、図1の多周波共用ダイポールアンテナ1を作製した。対向するアンテナ素子3間の距離は10mmとした。グランド板2と各アンテナ素子3としては真鍮の金属板からなるものを用いた。実験ではグランド板2上に第1~第4アンテナ素子3a~3dを2ブロック設置し、第1,第2給電線4a,4bからネットワークアナライザを用いて信号を入力し、信号の反射を示すVSWRVoltageStandingWaveRatio特性と、両ダイポールアンテナ素子12,13が互いの周波数特性に悪影響を及ぼさないことを示すアイソレーション特性を2ブロックの合成結果として確認した。外角θを100°,120°とした場合の実験結果を図5~7に示す。図5は第1ダイポールアンテナ素子12のVSWR特性、図6は第2ダイポールアンテナ素子13のVSWR特性、図7はアイソレーション特性を示している。図5~7における三角マーカーは、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2.0GHz帯を示している。一般的に、携帯電話基地局用アンテナでは、VSWRの値は1.5以下が望ましいが、本発明の多周波共用ダイポールアンテナ1では、図5,6に示すように、外角θが100°、120°のいずれの場合においても、両ダイポールアンテナ素子12,13のVSWRの値は、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2.0GHz帯にて1.5以下となっており、良好な動作が得られていることが分かる。また、一般的にアイソレーションは-30dB以下であれば十分であるが、本発明の多周波共用ダイポールアンテナ1では、図7に示すように、外角θが100°、120°のいずれの場合においても、アイソレーションの値は、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2.0GHz帯にて-30dB以下となっており、両ダイポールアンテナ素子12,13が互いの周波数特性に悪影響を及ぼしていないことが分かる。さらに、図5aと図5b、図6aと図6bをそれぞれ比較すると、外角θを変更することにより、両ダイポールアンテナ素子12,13の周波数特性が変化していることが分かる。以上より、本発明の多周波共用ダイポールアンテナ1は、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2.0GHz帯の3つの周波数帯で使用可能であり、かつ、外角θを100°にした場合と120°にした場合とでは、周波数特性が変化していることが確認できた。以上説明したように、本実施の形態に係る多周波共用ダイポールアンテナ1によれば、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2.0GHz帯の3周波共用で、かつ、周波数特性を調整可能な多周波共用アンテナを実現できる。よって、実際に使用する周波数の特性が悪い場合には、外角θを調整して特性を改善することが可能であり、汎用性の高い多周波共用ダイポールアンテナ1を実現できる。また、本実施の形態では、各アンテナ素子3を、1枚の金属板を折り曲げ加工して形成しているため、製造が容易でかつ低コストである。さらに、本実施の形態では、真鍮からなる金属板を用いて各アンテナ素子3を形成しているため、折曲部7の折り曲げ具合を調整し易く、外角θを調整するのが容易である。本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。"