"リチウム塩と、式1乃至3で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなるリンのオキソ酸エステル誘導体と、式4で示される環状ジスルホン酸エステル及び式5で示される鎖状ジスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも1種のジスルホン酸エステルと、を含有する非水系電解液;式1中、R11、R12、及びR13は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R11、R12、及びR13のいずれか2つまたは全てが結合して環状構造を形成していてもよい。式2中、R21、及びR22は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R21、及びR22が結合して環状構造を形成していてもよい。X21は、ハロゲン原子を表す。式3中、R31は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。X31、及びX32は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。式4中、Qは酸素原子、メチレン基または単結合を表す。A1は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基またはエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を示す。A2は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を示す式5中、R1およびR4は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、-SO2X11X11は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-SY11Y11は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-COZZは水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基またはハロゲン原子、から選ばれる原子または基を示す。R2およびR3は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルコキシ基、炭素数1~5のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、-NX12X13X12およびX13は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基または-NY12CONY13Y14Y12~Y14は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、から選ばれる原子または基を示す。前記リンのオキソ酸エステル誘導体を、5質量以上60質量以下含有する請求項1に記載の非水系電解液。前記ジスルホン酸エステルを、0.05質量以上10質量以下含有する請求項1または2に記載の非水系電解液。さらに、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルを、0.5質量以上20質量以下含有する請求項1乃至3のいずれかに記載の非水系電解液。ポリマー成分又はポリマーによりゲル化されている請求項1乃至4のいずれかに記載の非水系電解液。請求項1乃至5のいずれかに記載の非水系電解液を備えるリチウムイオン二次電池。請求項1乃至5のいずれかに記載の非水系電解液を備えるキャパシタ。しかしながら、特許文献1では、長期使用中にリン酸エステルが炭素負極上で還元分解され、還元物の電極上への堆積による抵抗上昇およびガス発生による抵抗上昇などが起こり、電池特性が大きく低下する場合があった。さらに、使用中にリン酸エステルが還元分解され、電解液の難燃性も低下する場合があるという課題があった。特許文献2~6には電解液の難燃性もしくは電池の初期特性についての記述はあるものの、電池の長期信頼性に関しては言及されていない。さらにハロゲン置換したリン酸エステルおよびそれらの誘導体も、長期使用中に負極上で徐々に還元分解され、抵抗上昇による電池特性低下が起こる場合があり、還元分解された結果、電解液の難燃性も低下する場合があるという課題があった。特に、特許文献3に示されたSEI形成のための添加剤であるビニレンカーボネートや1,3-プロパンスルトンを添加した場合においても、十分な寿命が得られない場合があった。また、長期にわたる難燃性については言及されていない。特許文献7では、ハロゲン置換した環状炭酸エステルはハロゲンを含有した皮膜を負極上に形成することができ、リン酸エステルもしくはハロゲン置換したリン酸エステルの還元分解を抑制することが可能であると記載されている。しかし、ハロゲン置換した環状炭酸エステルのみで長期的にリン酸エステルもしくはハロゲン置換したリン酸エステルの還元分解を抑制しようとする場合、非常に多くのハロゲン置換した炭酸エステルが必要となり、電解液のイオン伝導度の低下を招く場合があった。さらに、長期的には電池の大幅な抵抗上昇や容量維持率の低下を招く場合があった。そこで、本実施形態は、長期的に難燃性を有し、かつ容量維持率の良好な非水系電解液を提供することを目的とする。本実施形態の一つは、リチウム塩と、式1~3で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなるリンのオキソ酸エステル誘導体と、式4で示される環状ジスルホン酸エステル及び式5で示される鎖状ジスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも1種のジスルホン酸エステルと、を含有する非水系電解液である。式1中、R11、R12、及びR13は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R11、R12、及びR13のいずれか2つまたは全てが結合して環状構造を形成していてもよい。式2中、R21、及びR22は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R21、及びR22が結合して環状構造を形成していてもよい。X21は、ハロゲン原子を表す。式3中、R31は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。X31、及びX32は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。式4中、Qは酸素原子、メチレン基または単結合を表す。A1は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基またはエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を示す。A2は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を示す式5中、R1およびR4は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、-SO2X11X11は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-SY11Y11は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-COZZは水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基またはハロゲン原子、から選ばれる原子または基を示す。R2およびR3は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルコキシ基、炭素数1~5のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、-NX12X13X12およびX13は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基または-NY12CONY13Y14Y12~Y14は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、から選ばれる原子または基を示す本実施形態の一つは、前記リンのオキソ酸エステル誘導体を、5質量以上60質量以下含有する前記非水系電解液である。本実施形態の一つは、前記ジスルホン酸エステルを、0.05質量以上、10質量以下含有する前記非水系電解液である。本実施形態の一つは、さらに、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルを、0.5質量以上20質量以下含有する前記非水系電解液である。本実施形態の一つは、ポリマー成分又はポリマーによりゲル化されている前記非水系電解液である。本実施形態の一つは、前記非水系電解液を備えるリチウムイオン二次電池である。本実施形態の一つは、前記非水系電解液を備えるキャパシタである。本実施形態によると、長期的に難燃性を有し、かつ容量維持率の良好な非水系電解液を提供することができる。以下、本実施形態について、詳細に説明する。本実施形態の非水系電解液は、非プロトン性溶媒と、リチウム塩と、リンのオキソ酸エステル誘導体と、ジスルホン酸エステルを含む。本実施形態によって長期にわたり高い難燃性と良好な容量維持率を併せ持つ非水系電解液を提供することできる。リンのオキソ酸エステル誘導体は下記式1~3で示される化合物から選ばれる少なくとも1種からなる。リンのオキソ酸エステル誘導体は電解液の難燃性に寄与する。式1中、R11、R12、及びR13は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R11、R12、及びR13のいずれか2つまたは全てが結合して環状構造を形成していてもよい。式2中、R21、及びR22は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。R21、及びR22が結合して環状構造を形成していてもよい。X21は、ハロゲン原子を表す。式3中、R31は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、フェニル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、及びシクロアルキル基、並びにこれらのハロゲン置換した基から選ばれるいずれかの基を表す。X31、及びX32は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表す。非水系電解液は、上記式1~3で示されるリンのオキソ酸エステル誘導体を1種以上含有してもよい。式1で表される化合物の具体例としては、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジメチルエチル、リン酸ジメチルプロピル、リン酸ジメチルブチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸ジプロピルメチル、リン酸ジブチルメチル、リン酸メチルエチルプロピル、リン酸メチルエチルブチル、リン酸メチルプロピルブチル等のリン酸エステルが挙げられる。また、ハロゲン置換したリン酸エステルとしては、リン酸トリトリフルオロエチル、リン酸メチルジトリフルオロエチル、リン酸ジメチルトリフルオロエチル、リン酸エチルジトリフルオロエチル、リン酸ジエチルトリフルオロエチル、リン酸プロピルジトリフルオロエチル、リン酸ジプロピルトリフルオロエチル、リン酸トリペンタフルオロプロピル、リン酸メチルジペンタフルオロプロピル、リン酸ジメチルペンタフルオロプロピル、リン酸エチルジペンタフルオロプロピル、リン酸ジエチルペンタフルオロプロピル、リン酸ブチルジペンタフルオロプロピル、リン酸ジブチルペンタフルオロプロピルなどが挙げられる。式2で表される化合物の具体例としては、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、フルオロホスホン酸ジメチル、フルオロホスホン酸ジエチル、フルオロホスホン酸ジブチル、フルオロホスホン酸ジフェニル、フルオロホスホン酸メチルエチル、フルオロホスホン酸メチルプロピル、フルオロホスホン酸メチルブチル、フルオロホスホン酸エチルメチル、フルオロホスホン酸プロピルメチル、フルオロホスホン酸ブチルメチル、フルオロホスホン酸エチルプロピル、フルオロホスホン酸エチルブチル、フルオロホスホン酸プロピルブチル、フルオロホスホン酸ジトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸メチルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸エチルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸プロピルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸ジペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸メチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸エチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸ブチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸ジフルオロフェニル、フルオロホスホン酸エチルフルオロフェニルなどが挙げられる。式3で表される化合物の具体例としては、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、ジフルオロホスフィン酸メチル、ジフルオロホスフィン酸エチル、ジフルオロホスフィン酸ブチル、ジフルオロホスフィン酸フェニル、ジフルオロホスフィン酸プロピル、ジフルオロホスフィン酸トリフルオロエチル、ジフルオロホスフィン酸フルオロプロピル、ジフルオロホスフィン酸フルオロフェニルなどが挙げられる。リンのオキソ酸エステル誘導体の非水系電解液中の含有量は、5質量以上60質量以下であることが好ましい。リンのオキソ酸エステルの含有量を5質量以上とすることにより、非水系電解液の難燃性をより向上することができる。リンのオキソ酸エステルの含有量を60質量以下とすることにより、電解液の粘度が上昇するのを抑制し、イオン電導度を適正に保つことができる。ジスルホン酸エステルは、式4で示される環状ジスルホン酸エステル及び式5で示される鎖状ジスルホン酸エステルから選ばれる少なくとも1種である。式4中、Qは酸素原子、メチレン基または単結合を表す。A1は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~5のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基またはエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数2~6の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を示す。A2は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を示す式5中、R1およびR4は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、-SO2X11X11は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-SY11Y11は置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、-COZZは水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基またはハロゲン原子、から選ばれる原子または基を示す。R2およびR3は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルキル基、炭素数1~5のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数1~5のフルオロアルコキシ基、炭素数1~5のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、-NX12X13X12およびX13は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基または-NY12CONY13Y14Y12~Y14は、それぞれ独立して、水素原子、または置換もしくは無置換の炭素数1~5のアルキル基、から選ばれる原子または基を示す式4で示される化合物の具体例を表1に、式5で示される化合物の具体例を表2に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらの化合物は1種のみをもちいてもよく、2種以上を併用してもよい。式4または式5に示す化合物は、例えば特公平5-44946号公報に記載される製造方法を用いて得ることができる。ジスルホン酸エステルの非水系電解液中の含有量は、0.05質量以上10質量以下であることが好ましく、0.1質量以上5質量以下であることがより好ましい。ジスルホン酸エステルの含有量が0.05質量以上の場合、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を抑制でき、10質量以下の場合、皮膜の厚さが厚くなりすぎることを防ぐことから、容量の低下を抑制することができる。さらに、ジスルホン酸エステルの含有量が0.1質量以上の場合、長期にわたるリンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解をより抑制し易い。さらに含有量が5質量以下の場合、皮膜の厚さを適当な範囲とすることができ、抵抗の増加を防ぎ、容量や維持率の低下をより抑制することができる。本実施形態の非水系電解液には非プロトン性溶媒が含まれていてもよい。非プロトン性溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ-ブチロラクトン等のγ-ラクトン類、1,2-エトキシエタンDEE、エトキシメトキシエタンEME等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、1,3-ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メチル-2-オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、アニソール、N-メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステルなどが挙げられる。これらの非プロトン性溶媒は一種又は二種以上を混合して使用できる。本実施形態の非水系電解液には、さらに、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルが含まれていてもよい。ハロゲンを含有する環状炭酸エステルを添加することにより、非水系電解液のイオン電導度の向上や、皮膜形成にも寄与するため、長期にわたる電池特性の維持と難燃性が得られる。ハロゲンを含有する環状炭酸エステルとしては、例えばフッ素含有カーボネートが挙げられる。フッ素含有カーボネートは、鎖状及び環状のものを含み、環状のフッ素含有カーボネート以下、フッ素含有環状カーボネートとも略すであることが好ましい。フッ素含有環状カーボネートとしては、特に制限されないが、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートの一部をフッ素化した化合物等を用いることもできる。より具体的には、例えば、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンフルオロエチレンカーボネート以下FECとも称す、cis又はtrans4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンジフルオロエチレンカーボネート、4,4-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オン、4-フルオロ-5-メチル-1,3-ジオキソラン-2-オン、フルオロプロピレンカーボネートなど等を挙げることができる。これらはを一種又は二種以上を混合して使用できる。これらの中でも、フルオロエチレンカーボネートが好ましい。ハロゲンを含有する環状炭酸エステルの非水系電解液中の含有量は、0.5質量以上20質量以下であることが好ましく、0.5質量以上10質量以下であることがより好ましい。ハロゲンを含有する環状炭酸エステルの含有量が、0.5質量以上の場合、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を抑制することができる。20質量以下の場合、ハロゲンを含有する環状炭酸エステル由来の皮膜による抵抗増加を抑制し、容量の低下を抑えることができる。さらに、10質量以下の場合、皮膜の厚さを適当な範囲とすることができ、さらに抵抗増加を抑制し、容量や維持率の低下をより抑制することができる。本実施形態の非水系電解液に含まれる電解質は、特にこれらに限定されるものではないが、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiClO4、LiAlCl4、およびLiNCnF2n1SO2CmF2m1SO2n、mは自然数、LiCF3SO3などが挙げられる。本実施形態の非水系電解液を備えるリチウムイオン二次電池において、負極活物質としては、例えば、リチウム金属、リチウム合金、およびリチウムを吸蔵、放出できる材料、からなる群から選択される一または二以上の物質を用いることができる。リチウムイオンを吸蔵、放出する材料としては、炭素材料または酸化物等を挙げることができる。炭素材料としては、リチウムを吸蔵する黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブなど、あるいはこれらの複合材料を用いることができる。特に、黒鉛は、電子伝導性が高く、銅などの金属からなる集電体との接着性と電圧平坦性が優れており、高い処理温度によって形成されるため含有不純物が少なく、負極性能の向上に有利であるため、好ましい。さらに、結晶性の高い黒鉛と結晶性の低い非晶質炭素との複合材料なども用いることができる。また、酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、リン酸、ホウ酸のいずれか、あるいはこれらの複合物を用いてもよく、特に酸化シリコンを含むことが好ましい。構造としてはアモルファス状態であることが好ましい。これは、酸化シリコンが安定で他の化合物との反応を引き起こさないため、またアモルファス構造が結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化を導かないためである。成膜方法としては、蒸着法、CVD法、スパッタリング法などの方法を用いることができる。リチウム合金は、リチウムおよびリチウムと合金形成可能な金属により構成される。例えば、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、Laなどの金属とリチウムとの2元または3元以上の合金により構成される。リチウム金属やリチウム合金としては、特にアモルファス状態のものが好ましい。これは、アモルファス構造により結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくいためである。リチウム金属またはリチウム合金は、融液冷却方式、液体急冷方式、アトマイズ方式、真空蒸着方式、スパッタリング方式、プラズマCVD方式、光CVD方式、熱CVD方式、ゾルーゲル方式、などの方式で適宜形成することができる。本実施形態のリチウムイオン二次電池において、正極活物質としては、例えば、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4などのリチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他元素で置き換えたものでもよい。また、金属リチウム対極電位で4.5V以上にプラトーを有するリチウム含有複合酸化物を用いることもできる。リチウム含有複合酸化物としては、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物、オリビン型リチウム含有複合酸化物、逆スピネル型リチウム含有複合酸化物等が例示される。リチウム含有複合酸化物としては、例えば、LiaMxMn2-xO4ただし、0<x<2であり、また、0<a<1.2である。また、Mは、Ni、Co、Fe、CrおよびCuよりなる群から選ばれる少なくとも一種である。で表される化合物が挙げられる。本実施形態の非水系電解液は、ゲル化成分によりゲル化されていてもよい。つまり、本実施形態の非水系電解液はゲル状のものも含む。ゲル化成分としては、例えば、ポリマー成分が挙げられる。ポリマー成分としては、例えば、熱重合可能な重合基を一分子あたり2個以上有するモノマー、またはオリゴマー、共重合オリゴマーなどが挙げられる。また、ポリマー成分としては、例えば、アクリル系高分子を形成する、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレンジアクリレート、ジプロピレンジアクリレート、トリプロピレンジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート若しくは1,6-ヘキサンジオールジアクリレートなどの2官能アクリレート、または、トリメチロールプロパントリアクリレート若しくはペンタエリスリトールトリアクリレートなどの3官能アクリレート、または、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート若しくはペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの4官能アクリレート、または、上記メタクリレートモノマーなどが挙げられる。ポリマー成分としては、これらの他に、例えば、ウレタンアクリレート、若しくはウレタンメタクリレートなどのモノマー、またはこれらの共重合体オリゴマーやアクリロニトリルとの共重合体オリゴマー等が挙げられる。また、ゲル化成分としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、又はポリアクリロニトリルなどのゲル化させることのできるポリマーも使用できる。ゲル化成分としては、上述のモノマー、オリゴマー、またはポリマーに限定されるものではなく、非水系電解液をゲル化可能なものであれば、特に問題なく用いることができる。また、ゲル化成分は、1種を単独で又は2種以上を併せて用いることができる。また、必要に応じて、熱重合開始剤としてベンゾイン類、パーオキサイド類などが使用できるが、これらに限定されるものではない。さらに、本実施形態の非水系電解液は、初回充電時におけるガスの発生量を低減することができ、安全性および製造工程の観点からも好ましい。その理由としては、リンのオキソ酸エステル誘導体とジスルホン酸エステルとが非水系電解液中に共存することにより、ジスルホン酸エステルのみを含有する非水系電解液におけるSEI形成とは異なる反応機構によって、リンのオキソ酸エステル誘導体の一部を取り込んだSEIが形成できるため、ガスの発生量が低減したものと推測している。また、こうして形成されたSEI上においては、非水系電解液中に存在するリンのオキソ酸エステル誘導体の還元を抑制できていることから、リンのオキソ酸エステル誘導体を取り込んだジスルホン酸エステルによるSEIは強固に形成されており、リンのオキソ酸エステル誘導体および非水系電解液中の成分に対する還元分解抑制効果が大きくなっている可能性があると推測される。その効果により、長期サイクルにおける抵抗増加の抑制およびガス発生の抑制を実現でき寿命特性も良好となったと考える。さらにリンのオキソ酸エステル誘導体を長期にわたり還元分解抑制できることから、長期にわたり高い安全性を得ることができる。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池の構成としては、特に制限されるものではないが、例えば、積層型や捲回型が挙げられる。また、外装体としては、特に制限されるものではないが、例えば、アルミラミネートフィルムや金属缶等が挙げられる。また、電池容量について限定されるものではない。本実施形態のデバイスに関し、発明を実施するための形態や実施例では、主にリチウムイオン二次電池について説明した。しかし、本発明は特にこれに限定されるものではなく、本実施形態の非水系電解液はキャパシタにも適用できる。以下に、本発明を実施例により図面を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。図1は、リチウムイオン二次電池の正極の構成を説明する概略図であり、図1aは正極の平面図、図1bは正極の側面図である。図2は、リチウムイオン二次電池の負極の構成を説明する概略図であり、図2aは負極の平面図、図2bは負極の側面図である。図3は、リチウムイオン二次電池の巻回後の電池要素の構成を説明する概略図である。実施例1先ず、図1を参照して正極1の作製について説明する。正極活物質としてLiMn2O4を85質量、導電補助材としてアセチレンブラックを7質量、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを8質量として混合したものに、N-メチルピロリドンを加えてさらに混合し、正極スラリーを調製した。この正極スラリーをドクターブレード法により集電体となる厚さ20μmのAl箔2の両面にロールプレス処理後の厚さが160μmになるように塗布し、120°Cで5分間乾燥させ、ロールプレス処理工程を施し、正極活物質層14を形成した。なお、両端部にはいずれの面にも正極活物質が塗布されていない正極活物質未塗布部5を設けた。また、そのうち一方の正極活物質未塗布部5には正極導電タブ6を溶接により設けた。正極導電タブ6が設けられた正極活物質非塗布部5の隣りに、片面のみ正極活物質を塗布した正極活物質片面塗布部4を設けた。また、3は正極活物質両面塗布部である。以上の方法により正極1を作製した。次に、図2を参照して負極7の作製について説明する。負極活物質として黒鉛を90質量、導電補助剤としてアセチレンブラックを1質量、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを9質量として混合したものに、N-メチルピロリドンを加えてさらに混合し、負極スラリーを調製した。この負極スラリーをドクターブレード法により集電体となる厚さ10μmのCu箔8の両面にロールプレス処理後の厚さが120μmとなるように塗布し、120°Cで5分間乾燥させ、ロールプレス処理工程を施し、負極活物質層15を形成した。なお、両端部にはいずれの面にも負極活物質が塗布されていない負極活物質未塗布部11を設けた。また、そのうち一方の負極活物質非塗布部11に負極導電タブ12を溶接により設けた。また、負極導電タブ12が設けられた負極活物質非塗布部11の隣りに、片面のみ負極活物質を塗布した負極活物質片面塗布部10を設けた。また、9は負極活物質両面塗布部である。以上の方法により負極7を作製した。図3を参照して電池要素の作製について説明する。膜厚25μm、気孔率55の親水処理を施したポリプロピレン微多孔膜の微多孔膜からなるセパレータ13を二枚溶着して切断した部分を巻回装置の巻き芯に固定し巻きとり、正極及び負極の先端を導入した。正極は正極導電タブ6の接続部の反対側を、負極は負極導電タブ12の接続部側を先端側とした。負極は二枚のセパレータ13の間に、正極はセパレータ13の上面にそれぞれ配置して巻き芯を回転させ巻回し、電池要素以下J/Rジェリーロールと表記を形成した。上記J/Rをエンボス加工したラミネート外装体に収容し、正極導電タブ6と負極導電タブ12を引き出し、ラミネート外装体の1辺を折り返して、注液用の部分を残して熱融着を行った。支持塩としてLiPF6を1.2mol/Lと、リンのオキソ酸エステル誘導体としてリン酸トリ2,2,2-トリフルオロエチルを5質量と、添加剤としてのジスルホン酸エステルとして表1中の化合物No.2を2質量と、を含有する非水系電解液を調製した。非プロトン性溶媒としてはエチレンカーボネートEC/ジエチルカーボネートDEC=30/70体積比を用いた。次に、ラミネート注液部分から前記非水系電解液を注液し、真空で含浸させた。次に、注液部分を熱融着してリチウムイオン二次電池を得た。得られた電池を、電池電圧4.2VまでCC-CV充電定電流-定電圧充電、充電条件:CC電流0.2C、CV時間1.5時間、温度20°Cした後、0.2Cで電池電圧3.0Vまで放電したときの放電容量を初期容量とした。また、設計容量に対して得られた初期容量の割合を初期容量とした。得られた電池のサイクル試験は、CC-CV充電を上限電圧4.2V、電流1C、CV時間1.5時間とし、CC放電を下限電圧3.0V、電流1Cとし、いずれも45°Cで実施した。容量維持率は、1サイクル目の放電容量に対する1000サイクル目の放電容量の割合とした。容量維持率を表3に示した。燃焼試験は、上記サイクル試験後の電池を、ガスバーナーの炎の先端から10cm上部に設置して行った。そして、難燃性は非水系電解液が燃焼する様子から以下のように判断した。非水系電解液に着火しない場合:◎、着火しても2~3秒後に消火した場合:○、着火しても10秒以内に消火した場合:△、10秒以内に消火しないで燃焼し続けた場合:×。実施例2実施例2では、リン酸トリ2,2,2-トリフルオロエチル以下、PTTFEとも称すを10質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例1と同様にして電池を作製し、評価した。実施例3実施例3では、PTTFEを20質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例1と同様にして電池を作製し、評価した。実施例4実施例4では、PTTFEを40質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例1と同様にして電池を作製し、評価した。実施例5実施例5では、PTTFEをフルオロホスホン酸ジトリフルオロエチルとして非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。実施例6実施例6では、PTTFEをジフルオロホスフィン酸トリフルオロエチルとして非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。実施例7実施例7では、添加剤として、化合物No.2の代わりに表2の化合物No.101として非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。実施例8実施例8では、添加剤として、化合物No.2に加えてさらにフルオロエチレンカーボネートFECを3質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。実施例9実施例9では、添加剤として、化合物No.2の代わりに表2の化合物No.101として非水系電解液を調製した以外は、実施例8と同様にして電池を作製し、評価した。実施例10実施例10では、PTTFEを60質量として非水系電解液を調製した以外は、実施例8と同様にして電池を作製し、評価した。比較例1比較例1では、添加剤として、化合物No.2の代わりに1,3-プロパンスルトンPSを3質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。比較例2比較例2では、添加剤として、化合物No.2の代わりにビニレンカーボネートVCを3質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。比較例3比較例3では、添加剤として、化合物No.2の代わりにフルオロエチレンカーボネートを3質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。比較例4比較例4では、添加剤として、化合物No.2の代わりにビニレンカーボネートを3質量とフルオロエチレンカーボネートを3質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例3と同様にして電池を作製し、評価した。比較例5比較例5では、添加剤として、化合物No.2の代わりにビニレンカーボネートを3質量混合して非水系電解液を調製した以外は、実施例10と同様にして電池を作製し、評価した。実施例1~10および比較例1~5における初期容量、容量維持率および難燃性の結果を表3に示す。※添加剤欄に記載のNo.2は表1の化合物No.2、No.101は表2の化合物No.101、FECはフルオロエチレンカーボネート、PSは1,3-プロパンスルトン、VCはビニレンカーボネートである。実施例1~4に示すように、リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が増加すると、非水系電解液の難燃性は非常に良好となり、着火しない、または着火しても2~3秒後に消火した。また、同量のリン酸エステルを含有する実施例3、5~7と比較例1,2とを比較すると、ジスルホン酸エステルを添加した実施例3、5~7は、容量維持率が良好であり、難燃性も非常に良好であった。一方、比較例1,2では、サイクル後の容量維持率が低下し、難燃性も低かった。さらに、フルオロエチレンカーボネートを添加した比較例4では、容量維持率及び難燃性がやや改善したが、難燃性については十分な特性とは言えなかった。それに対して、実施例8及び9では、容量維持率も難燃性も良好であった。含有量を多くして電解液溶媒としてリン酸トリトリフルオロエチルを用いた場合の実施例10及び比較例5について比較しても、ジスルホン酸エステルの効果により実施例10の方が容量維持率、難燃性ともに良好であった。以上より、ジスルホン酸エステルによるSEI形成により、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を長期にわたり抑制することができ、良好な容量維持率を得ることができ、さらに高い難燃性を得ることができた。さらに、ジスルホン酸エステルに加えてハロゲン含有環状炭酸エステルを電解液に含有することにより、良質なSEIが形成された結果、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解をさらに抑制でき、さらに、サイクルでのガス発生量も低減することができたことから、良好な容量維持率を得ることができた。実施例11実施例11では、非水系電解液をゲル化成分によりゲル化させてゲル電解質とした例について説明する。以下のプレゲル溶液を用いてゲル電解質を備える二次電池とした以外は実施例1と同様に電池を作製し、評価した。プレゲル溶液は、支持塩としてLiPF6を1.2mol/Lと、非プロトン性溶媒としてEC/DEC=30/70体積比と、リンのオキソ酸エステル誘導体としてリン酸トリトリフルオロエチルを20質量と、添加剤としてのジスルホン酸エステルとして表1中の化合物No.2を2質量と、ゲル化成分としてトリエチレングリコールジアクリレートを3.8質量と、ゲル化成分としてトリメチロールプロパントリアクリレートを1質量と、重合開始剤としてt-ブチルパーオキシピバレートを0.5質量と、を混合することで調製した。次に、プレゲル溶液を注液部分から注液し、真空で含浸させた。次に、注液部分を熱融着した。そして、80°Cで2時間重合を行うことでゲル化させ、ゲル状の非水系電解液を備えるリチウムイオン二次電池リチウムポリマー電池を得た。実施例12実施例12では、添加剤として、化合物No.2に加えてさらにフルオロエチレンカーボネートを3質量混合させてプレゲル溶液を調製した以外は、実施例11と同様にして電池を作製し、評価した。比較例6比較例6では、化合物No.2の代わりに、ビニレンカーボネートを3質量混合させてプレゲル溶液を調製した以外は、実施例12と同様にして電池を作製し、評価した。実施例11、12および比較例6における初期容量、容量維持率および難燃性の結果を表4に示す。※添加剤欄に記載のNo.2は表1の化合物No.2、FECはフルオロエチレンカーボネート、VCはビニレンカーボネートである。表4より、ゲル状の非水系電解液とした場合においても、ジスルホン酸エステルによるSEI形成により、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を長期にわたり抑制することができ、良好な容量維持率を得ることができ、さらに、高い難燃性を得ることができた。実施例13実施例13では、シリコン系の材料を含む負極活物質を用いた例について説明する。以下の負極活物質層を有する負極を備える二次電池とした以外は実施例3と同様に電池を作製し、評価した。まず、負極活物質としてシリコンを90質量と、導電補助剤としてアセチレンブラックを1質量と、バインダーとしてポリイミドを9質量と、を混合したものに、N-メチルピロリドンを加えてさらに混合し、負極スラリーを調製した。この負極スラリーをドクターブレード法により集電体となる厚さ10μmのCu箔両面に、ロールプレス処理後の厚さが80μmとなるように塗布し、120°Cで5分間乾燥させ、ロールププレス処理工程を施し、さらに300°Cで10分間の追加乾燥を行い、負極活物質層15を形成した。実施例14実施例14では、添加剤として、化合物No.2に加えてさらにフルオロエチレンカーボネートを3質量混合させて非水系電解液を調製した以外は、実施例13と同様にして電池を作製し、評価した。比較例7比較例7では、添加剤として、化合物No.2の代わりにビニレンカーボネートを3質量混合させて非水系電解液を調製した以外は、実施例14と同様にして電池を作製し、評価した。なお、実施例13、14および比較例7のサイクル試験は、CC-CV充電を上限電圧4.2V、電流1C、CV時間1.5時間とし、CC放電を下限電圧3.0V、電流1Cとし、いずれも45°Cで実施した。容量維持率は、1サイクル目の放電容量に対する200サイクル目の放電容量の割合とした。実施例13、14および比較例7における初期容量、容量維持率および難燃性の結果を表5に示す。※添加剤欄に記載のNo.2は表1の化合物No.2、FECはフルオロエチレンカーボネート、VCはビニレンカーボネートである。表5より、負極活物質を黒鉛の代わりにシリコン材料を用いた場合においても、ジスルホン酸エステルによるSEIの形成により、リンのオキソ酸エステル誘導体の還元分解を抑制することができ、良好な容量維持率を得ることができ、さらに、高い難燃性を得ることができた。以上、本実施形態により、長期的に高い難燃性を有し、容量維持率が良好な非水系電解液を提供することができることが確認できた。この出願は、2010年2月10日に出願された日本出願特願2010-027056を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。"