"メタロセン触媒及び有機アルミニウム化合物Cの存在下で、下記特性iを満たす結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程と、前記メタロセン触媒、前記有機アルミニウム化合物C及び前記結晶性ポリプロピレン成分Aの存在下で、下記特性iiを満たすプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程とを含むプロピレン系ブロック共重合体の製造方法であって、前記第2工程に炭素数が4以上のヒドロキソ化合物Dを添加することを特徴とする前記方法。iプロピレン単独重合体、あるいは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が10wt以下である。iiエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン及びα-オレフィンの含量の総和よりも高い。結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比が10:90~90:10の範囲内にあることを特徴とする請求項1に記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。プロピレン系エラストマー成分Bがプロピレンと1-ブテンのランダム共重合体、若しくは、プロピレンとエチレンと1-ブテンのランダム共重合体である請求項1又は2に記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。有機アルミニウム化合物Cのアルミニウム原子当たりの使用量に対するヒドロキソ化合物Dの使用量の比が0.001~10mol/mol-Alの範囲内にあることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。ヒドロキソ化合物Dが、直鎖状の脂肪族アルコールであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。ヒドロキソ化合物Dが、環状の脂肪族アルコールであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。製造方法。ヒドロキソ化合物Dが、芳香族アルコールであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。製造方法。第2工程を気相法で行うことを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。本発明における課題は、上述した技術背景を踏まえて、透明性に優れ、柔軟性と耐熱性のバランスが高いリアクターTPOとしてのプロピレン系ブロック共重合体を製造する方法であって、非常に結晶性が低いプロピレン系ブロック共重合体であっても、流動性が高く取り扱いの容易な重合体粒子を形成する方法を開発する事にある。本発明者は、非常に結晶性の低いプロピレン系ブロック共重合体の製造に際し、重合抑制剤の構造と得られる重合体粒子の粒子性状の関係、並びに、当該重合抑制剤とメタロセン触媒および有機アルミニウム化合物との間に起こりうる化学反応との関係について鋭意検討を行った結果、特定の構造を有するアルコキソ化合物を重合抑制剤として用いる事により、極めて流動性が高く取り扱いの容易な重合体粒子が得られる事を見出し、本発明に至った。第1工程で結晶性ポリプロピレンを製造し、第2工程でプロピレンとエチレン及び/又はα-オレフィンとの共重合体エラストマーを製造する、リアクターTPOとしてのプロピレン系ブロック共重合体の製造において、特定の構造を有するアルコキソ化合物の存在下に第2工程を行う事を特徴とする新規な本発明は、基本的に以下の1~7の発明単位から構成される。本発明の第1の特徴点は、メタロセン触媒及び有機アルミニウム化合物Cの存在下で、下記特性iを満たす結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程と、前記メタロセン触媒、前記有機アルミニウム化合物C及び前記結晶性ポリプロピレン成分Aの存在下で、下記特性iiを満たすプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程とを含むプロピレン系ブロック共重合体の製造方法であって、前記第2工程に炭素数が4以上のヒドロキソ化合物Dを添加することを特徴とする前記方法、にある。iプロピレン単独重合体、あるいは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が10wt以下である。iiエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン及びα-オレフィンの含量の総和よりも高い、ということにある。本発明の第2の特徴点は、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比が10:90~90:10の範囲内にあることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。本発明の第3の特徴点は、プロピレン系エラストマー成分Bがプロピレンと1-ブテンのランダム共重合体、若しくは、プロピレンとエチレンと1-ブテンのランダム共重合体であるプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。本発明の第4の特徴点は、有機アルミニウム化合物Cのアルミニウム原子当たりの使用量に対するヒドロキソ化合物Dの使用量の比が0.001~10mol/mol-Alの範囲内にあることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。本発明の第5の特徴点は、ヒドロキソ化合物Dが、直鎖状の脂肪族アルコールであることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。本発明の第6の特徴点は、ヒドロキソ化合物Dが、環状の脂肪族アルコールであることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。本発明の第7の特徴点は、ヒドロキソ化合物Dが、芳香族アルコールであることを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。本発明の第8の特徴点は、第2工程を気相法で行うことを特徴とするプロピレン系ブロック共重合体の製造方法、にある。という、各特徴点を有する本発明の達成手段により、発明の課題を解決することができたものである。本発明のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法により、透明性に優れ、柔軟性と耐熱性のバランスが高いリアクターTPOとしてのプロピレン系ブロック共重合体を極めて安定に製造する事ができる。特に、本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、透明性に優れ、柔軟性と耐熱性に優れているばかりでなく、重合後の共重合体にべたつきがなく、重合体粒子の流動性にすぐれており、反応周辺機器への共重合体の付着防止に配慮する必要がなく、乾燥により粒子とした場合に、さらさらとした粒子径が近似する粉末になる。さらに、この粒子はべたつきが無いので、粉末、粒子、ペレットにしても、梱包、保管、流通および積み重ねなどの時間経過を伴う取り扱いにおいて粘着や凝集することもなく、常にさらさらした性質を有しているので、取り扱い易い成形用の原料粉末形態を維持することになる。この粉末を造粒や、加工の為にホッパーやフィーダに供給する場合に、流動性が良いので取り扱いやすく、定量に安定した一定量をコンスタントに供給ができるとともに、吐出量も安定しており、品質のよい安定した製品ができる。この共重合体の粉末、粒子、ペレットなどを用いて慣用の装置により成形する場合にも、金型への粘着、付着が少なく、しかも成形品が成形周辺機器への付着やブロッキングがないので、高い成形性や、成形効率性を高めることが期待できるとともに、外観の良い品質の良い成形品を製造することが期待される。また、良質の粉末の場合に、添加剤とのドライブレンドをすることが期待されるので、粒子径が近似する粉末であるという理由に起因して、均一なブレンド効果により、外観、品質の良い成形ができるとともに、成形性の合理化や成形効率を高めることが期待できる。以下、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。本発明は、プロピレン単独またはプロピレンとエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のコモノマーを含むプロピレン系モノマーを、メタロセン触媒Mおよび有機アルミニウム化合物Cの存在下で重合する第1工程によりiプロピレン単独重合体、あるいは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が10wt以下である結晶性ポリプロピレン成分Aを製造し、次いでそれにさらに炭素数が4以上のヒドロキソ化合物Dを重合系に適量添加してなる、メタロセン触媒M、有機アルミニウム化合物Cおよびヒドロキソ化合物Dの存在下でプロピレン系モノマーを重合する第2工程により、iiエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン及びα-オレフィンの含量の総和よりも高い、特性を有するプロピレン系エラストマー成分Bを製造するという、少なくとも第1工程と第2工程からなる2段、またはこの重合工程を例えば、2~6段と繰り返す多段重合によるプロピレン系ブロック共重合体の製造方法を実施するものである。本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、重合段階で、結晶性ポリプロピレン成分Aの結晶相ハードセグメントにエラストマー成分ソフトセグメントを導入することにより、モルホロジーを制御して物性を改良するものである。本発明を実施するに於いては、メタロセン触媒Mおよび有機アルミニウム化合物Cの存在する重合系で重合する第一工程において使用する、メタロセン触媒Mを構成する下記1-3成分cで示す任意成分である有機アルミニウム化合物成分cと、下記2-4有機アルミニウムC項で示す有機アルミニウム化合物Cとは、同一の化合物を用いる事も有り得るが、触媒調製時に用いる場合と重合時に用いる場合とでは環境も触媒や重合体粒子の状態も異なる為、cとCでは別種の機能を果たすものである。有機アルミニウム化合物Cは主に不純物を無害化するスカベンジャーとしての機能を有し、この化合物を存在させた重合系で、第1工程を行う事により、プロピレン系モノマーの重合が安定に進行するという観点で有用であるというばかりでなく、第2工程において、重合系に一種の重合抑制剤として作用する特定の化合物であるヒドロキソ化合物Dを存在させること、その場合に、前段のその有機アルミニウム化合物Cが後段のヒドロキソ化合物D化合物の作用形態、例えば、重合体粒子内部への拡散の制御に効能を発揮するにおいても寄与するという有意義な役割を果たすという知見に基づくものである。一方で、触媒調製時に用いられる任意成分である有機アルミニウム化合物cは高活性の触媒を如何に安定して製造するかという観点で用いられるものであり、両者の機能が異なる事は明らかである。本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、重合段階で、結晶性ポリプロピレン成分Aの結晶相ハードセグメントにエラストマー成分ソフトセグメントを導入することにより、モルホロジーを制御して物性を改良するものである。特に、本発明は、メタロセン触媒Mが、メタロセン化合物とアルミノオキサンcとを組み合わせた触媒成分から構成される種類のような場合には、第1工程において重合系にメタロセン触媒Mと存在させる有機アルミニウム化合物Cは、化合物の形態、存在量および機能において、触媒成分cとは別形態のものと認識できるものが好ましい。メタロセン触媒Mに有機アルミニウム化合物Cを存在させた重合系で、第1工程のプロピレン系モノマーの重合を適正に実施する為に有用であるというばかりでなく、第2工程において、重合系に一種の重合抑制剤として作用する特定の化合物であるヒドロキソ化合物Dを添加させること、その場合に、前段のその有機アルミニウム化合物Cが後段のヒドロキソ化合物Dの安定に効能を発揮するにおいても寄与するという有意義な役割を果たすという知見に基づくものである。本発明のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法を実施するための具体的な、プロピレン系モノマーの仕様、触媒、重合条件、添加剤などを以下に詳細に説明をする。第1工程で重合に供されるプロピレンモノマーとしては、結晶性ポリプロピレン成分Aがプロピレン単独重合体である場合には、プロピレンモノマー単独を使用するが、それがプロピレンのランダム共重合体である場合には、その共重合体を構成するコモノマーである、エチレン及び炭素数が4~8の1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンのようなα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のコモノマーをプロピレンに含ませた仕様のモノマー混合物をプロピレンモノマーとして第1工程の原料として使用する。同様に、第2工程において重合するプロピレンモノマーとしては、プロピレン系エラストマー成分Bを構成する主要構成単位はプロピレンであるから、プロピレンにエチレン及び炭素数が4~8の1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンのようなα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のコモノマーを所定量含ませたモノマー仕様の混合物を第2工程の原料プロピレンモノマーとして使用する。勿論、第1工程で製造される結晶性ポリプロピレン成分A、および第2工程で製造されるプロピレン系エラストマー成分Bのために、所定のプロピレン、コモノマーを随時供給するが、その成分A、Bの性質や、重合性に影響を及ぼさない範囲内で、ブタジエン、イソプレン、スチレンのような他のコモノマーを任意に併用することも可能である。このような第1工程、次いで第2工程という重合操作を多段重合と呼称できるが、一方で、第1工程および第2工程の重合を基本ユニットとして、このユニットを順次繰り返す多段重合が実施される。いわゆる[第1工程第2工程]nという、nは、1~40回と任意に実施することが推奨される。多段重合とはいえ、通常はn=1~10回程度重合を繰り返して、所定のグレードのプロピレン系ブロック共重合体の製造方法が達成される。あるいは第1工程を単段重合又は多段重合にて行い、次いで第2工程を単段重合又は多段重合にて行うというような多段重合が実施されることもある。本発明の重要な、この第2工程において添加する炭素数4以上のヒドロキシ化合物Dの仕様、調整および取り扱いは、後述の2-6ヒドロキシ化合物Dの使用方法で詳細に実施態様を説明する。本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、下記の3-3プロピレン系ブロック共重合体の項で詳細に説明をしているが、具体的には、プロピレン単独重合体/プロピレン-エチレン-ランダム共重合体、プロピレン単独重合体/プロピレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体、若しくは、プロピレン単独重合体/プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体である。また、エチレン-プロピレン共重合体/プロピレン-エチレン-ランダム共重合体、エチレン-プロピレン共重合体/プロピレン-ブテン-ランダム共重合体、エチレン-プロピレン共重合体/プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体が挙げられる。エチレン-プロピレン共重合体/プロピレン-ブテン-ランダム共重合体、若しくは、エチレン-プロピレン共重合体/プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体、とする事が好ましい。最も好ましいのはエチレン-プロピレン共重合体/プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体である。同様に、プロピレン-1-ブテン共重合体/プロピレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体、若しくは、エチレン-1-ブテン-プロピレン共重合体/プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体、プロピレン-1-ブテン共重合体/プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体のプロピレン系ブロック共重合体など、結晶性ポリプロピレン成分Aおよびプロピレン系エラストマー成分Bをプロピレン、または所定のコモノマーを併用した場合に、各種プロピレン系ブロック共重合体が例示できる。本発明の課題の一つは、プロピレン系ブロック共重合体の、特にべたつきの問題ともいえる、重合体の粒子の相互のべたつきの問題、および重合装置、成形機または加工器機へのべたつきの問題を、重合段階で解決したものであり、これにより、重合段階、流通段階、造粒段階、成形段階において、極めて有利な特性を備えているプロピレン系ブロック共重合体を提供したことになる。特に、第2工程の重合が終了した重合後の本発明のプロピレン系ブロック共重合体を、例えば、通常の乾燥により粒子として回収した場合に、べたつきがなく、流動性が良いということは、反応器及び反応器周辺機器へ共重合体が付着することも少なく、重合段階の効率を見ても、回収、清掃、継続、などの重合器機の再稼動などの実施や取り扱いにおいて、省力的に、省エネ的にも非常に有利な波及効果がある。本発明は、このような技術課題を、特に、第2工程におけるプロピレン系エラストマー成分Bを製造する為の重合を実施する段階で、重合器に炭素数が4以上のヒドロキソ化合物Dを重合系に適量添加するという、少なくとも一種類のそのヒドロキソ化合物Dの範疇に属する化合物を添加してなる。その存在下で重合することにより、プロピレン系ブロック共重合体の、特に重合体粒子のべたつきや、流動性の問題を解決することができたものである。本発明のヒドロキソ化合物Dの添加による重合体粒子のべたつきの状態の有無、即ちその流動性の程度を表す定量的な指標の一つとして、第2工程の重合後に回収する重合体粒子は回収後に、乾燥して、その粒子をASTMD1895-69に準拠して共重合体の嵩密度g/ccを調査して定量的に表示することができる。べたつきの無い流動性の状態の定量的な値の指標をポリマーBDという用語で表示すと、以下のことが言える。即ち、ヒドロキソ化合物Dを添加することにより第2工程の重合を実施すれば、BDが通常は0.35~0.50g/cc程度の範囲のもの、好ましくは0.37~0.45g/cc程度の範囲のものを任意に製造することができる。一例として実施例1の仕様で製造されたものは、BDが0.38g/ccであり、これに対して、同じ重合条件でヒドロキソ化合物Dを使用しない場合には、BDが0.36g/cc以下~測定不能のものが多くなる。いずれにせよ、べたつきの程度は、プロピレン系エラストマー成分Bの重合条件や、モノマー使用の違いに起因して変わる性格のものであるが、同じモノマー仕様および重合条件でプロピレン系ブロック共重合体を製造する場合に、特に第2工程のプロピレン系エラストマー成分Bの重合段階で、ヒドロキソ化合物D使用の有無により、BDに0.01~0.10g/cc程度の較差が見られる。さらに、製造条件を同じにしても、ヒドロキソ化合物Dの代わりに、活性水素を有する化合物Dだけのもの、例えば炭素数4未満である、エタノールのような化合物の存在下で重合を実施した場合に、BDが0.30g/cc程度~測定不能のものが製造できる。いずれにせよ、同一の重合条件でプロピレン系ブロック共重合体を製造した場合に、第2工程におけるヒドロキソ化合物Dの添加の有無は、BDにおいて0.01~0.10g/cc程度の較差として現れる、特に、第2工程に、ヒドロキソ化合物Dが存在しないと、プロピレン系ブロック共重合体は、べたつきの強い粒子が製造される為に、全く流動しない為、取り扱い上から慣用の装置では、比較例に見るとおり、BDが測定できないという結果になる場合が多い。このように、プロピレン系ブロック共重合体の製造方法において、特に第2工程のプロピレン系エラストマー成分Bを製造する重合工程により製造されるエラストマー成分Bが、流動性や、べたつきの性質に関係する場合が多い。第2工程の重合モノマーは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のモノマーとプロピレンからなるものであり、プロピレン系エラストマーBは、エチレン、プロピレン、ブテン-1、1-ヘキセン、1-オクテンなどのコモノマーを任意に、所定量を任意に含むランダム共重合体である。そのプロピレン、コモノマーの種類の選定や量によって、共重合体のべたつきにも若干影響することが想定できるが、第1、第2工程の、モノマー仕様の種類や量、触媒および重合条件をほぼ同じにして、ヒドロキソ化合物Dの有無の条件下で製造されたプロピレン系ブロック共重合体のべたつきBDを対比すれば、ヒドロキソ化合物Dの存在すること、およびそれが炭素数4以上の化合物であるということが、重合体粉末の嵩密度の違い、即ち粒子のBDの差として顕著に現れる。以下に、本発明を実施する為の適正な形態を順次詳細に説明をする。1.メタロセン触媒本発明のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法はメタロセン触媒の使用を必須とするものである。チーグラー触媒を使用すると、比較的柔軟性の劣るプロピレン系ブロック共重合体の製造であってもべたつき等の問題が生じる。この点については既出の特許文献に開示されている通りである。本発明の骨子は特定の構造を有するヒドロキソ化合物を添加混合した状態下でプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程を行う事にあり、メタロセン触媒の種類は特に限定されるものではない。本発明に用いる事が出来るメタロセン触媒の代表的な例として、下記の成分a、b、及び、任意成分である成分cからなるメタロセン触媒を挙げる事ができる。成分a:一般式1で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも1種のメタロセン遷移金属化合物成分b:下記b-1~b-4から選ばれる少なくとも1種の固体成分b-1有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体b-2成分aと反応して成分aをカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体b-3固体酸微粒子b-4イオン交換性層状珪酸塩成分c:有機アルミニウム化合物1-1成分a成分aは、下記の一般式1で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも1種のメタロセン遷移金属化合物である。式中、AおよびA’は置換基を有していてもよい共役五員環配位子、Qは二つの共役五員環配位子間を任意の位置で架橋する結合性基、X及びYは、成分bと反応してオレフィン重合能を発現させるσ共有結合性補助配位子、Mは、周期律表第4族の遷移金属である上記一般式中、共役五員環配位子は置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基誘導体である。置換基を有する場合、その置換基の例としては、炭素数1~30の炭化水素基ハロゲン、珪素、酸素、硫黄などのヘテロ原子を含有していてもよいが挙げられ、この炭化水素基は一価の基としてシクロペンタジエニル基と結合していても、またこれが複数存在するときにその内の2個がそれぞれ他端ω-端で結合してシクロペンタジエニルの一部と共に環を形成していてもよい。この様な共役五員環配位子の例としては、インデニル基、フルオレニル基、またはヒドロアズレニル基等が挙げられ、これらの基は、さらに置換基を有していてもよく、中でもインデニル基またはヒドロアズレニル基が好ましい。Qとして、好ましくはメチレン基、エチレン基、シリレン基、ゲルミレン基、およびこれらに炭化水素基が置換したもの、並びにシラフルオレン基等が挙げられる。XおよびYの補助配位子は、成分bなどの助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させるものであり、各々水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、あるいは酸素、窒素、ケイ素等のヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基が例示できる。これらのうち好ましいものは、炭素数1~10の炭化水素基、あるいはハロゲン原子である。Mは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムである。特に、ジルコニウム、ハフニウムが好ましい。さらに上記遷移金属化合物の中でも、プロピレンの立体規則性重合を進行させ、かつ得られるプロピレン重合体の分子量が高いものが好ましい。具体的には、特開平1-301704号公報、特開平4-2211694号公報、特開平6-100579号公報、特表2002-535339号公報、特開平6-239914号公報、特開平10-226712号公報、特開平3-193796号公報、特表2001-504824号公報などに記載の遷移金属化合物が好ましく挙げられる。上記遷移金属化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。1ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス2-メチルシクロペンタジエニル]ジルコニウム2ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス2-メチル-4-フェニルシクロペンタジエニル]ジルコニウム3ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス2,4,5-トリメチルシクロペンタジエニル]ジルコニウム4ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス2-メチル-4-フェニル-インデニル]ジルコニウム5ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス2-エチル-4-フェニル-インデニル]ジルコニウム6ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレン2-メチル-4-フェニル-インデニル2-イソプロピル-4-フェニル-インデニル]ジルコニウム7ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレン2-メチル-4-t-ブチルフェニル-インデニル2-イソプロピル-4-t-ブチルフェニル-インデニル]ジルコニウム8ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-フェニル-インデニル}]ジルコニウム9ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-チエニル-4-フェニル-インデニル}]ジルコニウム10ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-2-ナフチル-インデニル}]ジルコニウム11ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニル-インデニル}]ジルコニウム12ジクロロ{1,1’-ジメチルシリレンビス2-メチル-4-フェニル-4H-アズレニル}ジルコニウム13ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4H-アズレニル}]ジルコニウム14ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-t-ブチルフェニル-4H-アズレニル}]ジルコニウム15ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-エチル-4-2-フルオロ-4-ビフェニル-4H-アズレニル}]ジルコニウム16ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4H-5,6,7,8-テトラヒドロアズレニル}]ジルコニウム17ジクロロ{1,1’-ジメチルシリレン2,3-ジメチルシクロペンタジエニル2-メチル-4-フェニル-4H-アズレニル}ジルコニウム18ジクロロ{1,1’-ジメチルシリレン2-メチル-4-フェニルシクロペンタジエニル2-メチル-4-フェニル-4H-アズレニル}ジルコニウム19ジクロロ{1,1’-ジメチルシリレン2,3,4-トリメチルシクロペンタジエニル2-メチル-4-フェニル-4H-アズレニル}ジルコニウム20ジクロロジメチルメチレン3-t-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウム21ジクロロジメチルメチレン3-t-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル2,7-ジt-ブチルフルオレニルジルコニウム22ジクロロジメチルメチレン3-t-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチル-1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロジベンゾフルオレニルジルコニウム上記で表される好ましい化合物は、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載した。中心金属がジルコニウムの化合物を記載したが、同様のハフニウム化合物も使用可能であることは言うまでもなく、また、種々の配位子や架橋結合基あるいは補助配位子を任意に使用しうることは自明である。1-2成分b成分bとして、上述した成分b-1~成分b-4から選ばれる少なくとも1種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開2002-284808号公報、特開2002-53609号公報、特開2002-69116号公報などに詳細な例示がある。ここで、成分b-1、成分b-2に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。また、成分bの非限定的な具体例としては、成分b-1として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分b-2として、トリフェニルボラン、トリス3,5-ジフルオロフェニルボラン、トリスペンタフルオロフェニルボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分b-3として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウム、フッ素化合物処理した後に、か焼したシリカアルミナ、ペンタフルオロフェノールとジエチル亜鉛等の有機金属化合物を反応させ、さらに水と反応後、同生成物を担持したシリカなどを、成分b-4として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。上記成分bの中で特に好ましいものは、成分b-4のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。1-3成分c必要に応じて成分cとして用いられる有機アルミニウム化合物の例は、一般式AlRaX3-a式中、Rは、炭素数1から20の炭化水素基、Xは、水素、ハロゲン、アルコキシ基、aは0<a≦3の数で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。1-4触媒の形成成分a、成分bおよび必要に応じて成分cを接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時に行ってもよい。なお、オレフィンの重合時に有機アルミニウム化合物を用いる場合は、後述の有機アルミニウムCとして扱い、触媒の任意成分cとしては扱わない。これは、仮に同一の化合物を用いた場合であっても用いられる環境と工程が異なる為に両者の機能が異なるが故である。1成分aと成分bを接触させる2成分aと成分bを接触させた後に成分cを添加する3成分aと成分cを接触させた後に成分bを添加する4成分bと成分cを接触させた後に成分aを添加する5三成分を同時に接触させる。本発明で使用する成分a、b及びcの使用量は任意である。例えば、成分bに対する成分aの使用量は、成分b1gに対して、好ましくは0.1μmol~500μmol、特に好ましくは0.5μmol~100μmolの範囲である。成分bに対する成分cの使用量は、成分b1gに対し、好ましくは遷移金属の量が0.001mmol~100mmol、特に好ましくは0.005mmol~50mmolの範囲である。したがって、成分aに対する成分cの量は、遷移金属のモル比で0.002~106、好ましくは0.02~105、特に好ましくは0.2~104の範囲内である。本発明の触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合温度と時間は、特に限定されないが、各々-20°C~100°C、5分~24時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分bに対し、好ましくは0.01~100、さらに好ましくは0.1~50である。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行うことも可能である。さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。2.製造方法2-1逐次重合本発明を実施するに際しては、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bを逐次重合することが必要である。具体的には、第1工程において結晶性ポリプロピレン成分Aを重合した後で、第2工程においてプロピレン系エラストマー成分Bを重合する事が必要である。本発明の効果を阻害しない限り、第1工程の前、第1工程と第2工程の間、第2工程の後、の任意の箇所で他の重合を行っても問題はない。逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。バッチ法の場合には、時間と共に重合条件を変化させることにより単一の重合反応器を用いて結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bを個別に重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の重合反応器を並列に接続して用いてもよい。連続法の場合には結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bを個別に重合する必要から2個以上の重合反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要がある。結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程に対応する重合反応器とプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程に対応する重合反応器については直列の関係になくてはならないが、第1工程、第2工程のそれぞれについて複数の重合反応器を直列及び/又は並列に接続して用いてもよい。第1工程で結晶性プロピレン成分Aを重合により製造し、第2工程でプロピレン系エラストマー成分Bを重合により製造するという、少なくとも二段階重合を採用することを必須としながらも、第1工程と第2工程は直結したラインにおいて実施することが好ましいが、各工程がそれぞれ独立した、いわゆるバッチ法においても実施することもできる。まず、第1工程を実施する詳細な態様は、ただ1個の重合反応器だけで実施する態様ばかりでなく、例えば、複数の個別の重合反応器を一番重合反応器、二番重合反応器、さらには三番重合反応器というように任意に配置した、いわゆる直列型配置した重合装置で実施することも可能である。その直列型反応器を一列、二列、三列というように、任意に並列に並べた並列型重合装置により実施するという、いわゆる複合型重合反応器で実施することもできる。その複合型重合反応器を構成する個別の反応器には、供給するプロピレンモノマー仕様が、例えば、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレの構成割合が、エチレン含量の例において見れば、一番重合反応器のエチレン含量が1wt、一番重合反応器のエチレン含量が16wt、一番重合反応器のエチレン含量が8wtというように、モノマー含有量に違いを持たせることも可能である。その複合反応器が第1工程の結晶性プロピレン成分Aの重合製造の範疇に属する手法で実施している場合にあっては、その各反応器のプロピレン系重合生成物に含まれるエチレンの含有量を求め、各反応器のエチレン含有量を平均することになり、第1工程の結晶性ポリプロピレン成分Aで規定している、下記iの特性を満たしていなくてはならない。同様に、第2工程でプロピレン系エラストマー成分Bを製造する場合にも、第1工程を実施する手法と同様に、ただ1個の重合反応器だけで実施する態様ばかりでなく、直列型反応器および直列型反応器を任意に採用した、いわゆる複合型重合反応器により実施することができる。重合に供給するモノマー仕様についても、第1工程の手法と同じことが言える。第2工程を複合型重合反応器により実施する場合には、各反応器ごとに、重要な炭素数が4以上のヒドロキソ化合物Dを添加することによりべたつきを防止する対策が必要である。いずれにせよ、第2工程の範疇に属する複合型重合反応器による手法で実施する場合には、プロピレン系エラストマー成分Bが下記iiの特性を満たしていなくてはならない。第1工程による結晶性プロピレン成分Aと、第2工程のプロピレン系エラストマー成分Bとは、本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、重合段階で、結晶性ポリプロピレン成分Aの結晶相ハードセグメントにエラストマー成分ソフトセグメントを導入したものであり、第1工程と第2工程におけるモノマー仕様の種類および含有量の一部が例え共通する場合があっても、成分Aと成分Bの両者には、ポリマーの技術常識からして、物性上または組織上において明確に相違するので、混同することはない。iプロピレン単独重合体、あるいは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が10wt以下である。iiエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、エチレン及びα-オレフィンの含量の総和が結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン及びα-オレフィンの含量の総和よりも高い。2-2重合プロセス重合プロセスはバルク法又は気相法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。なお、多槽連続重合プロセスの場合、バルク法の重合反応器の後に気相法の重合反応器を付ける場合があるが、この場合は当業界の慣例にしたがってバルク法と呼ぶ事にする。また、バッチ法の場合に第1工程をバルク法で行い第2工程を気相法で行う事もあるが、この場合も同様にバルク法と呼ぶ事にする。また、バルク法と気相法のそれぞれにおいて種々のプロセスが提案されている。攪拌混合方法や除熱方法に違いがあるが、この観点において本発明は特段プロセス種を限定する事はない。プロピレン系エラストマー成分Bは炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、プロピレン系エラストマー成分Bの製造を行う第2工程は気相法を用いることが好ましい。結晶性ポリプロピレン成分Aの製造を行う第1工程はバルク法であっても気相法であっても問題ないが、より柔軟性の高い製品を製造する為に比較的結晶性の低い結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する場合には、付着などの問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。したがって、連続法を用いて、まず、結晶性ポリプロピレン成分Aの製造を行う第1工程を気相法で行い、引き続きプロピレン系エラストマー成分Bの製造を行う第2工程を気相法にて行う事が最も望ましい。2-3一般的な重合条件重合温度は通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、0°C~200°C、好ましくは40°C~100°Cの範囲を用いることができる。重合圧力は選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、0より大きく200MPaまで、好ましくは0.1~50MPaの範囲を用いることができる。この際に、窒素などの不活性ガスを共存させても問題はない。2-4有機アルミニウム化合物Cメタロセン触媒はチーグラー触媒とは異なり、有機アルミニウム化合物を助触媒として用いる事が必須ではない。従って、活性化された触媒の形成という観点では重合反応器に有機アルミニウム化合物を添加する事は必ずしも必要ではない。しかし、オレフィンの重合反応は他の触媒反応と較べて極めて短時間に極めて多くの触媒サイクルが回るという点で特異的であり、その為不純物の影響を受けやすいという技術上の課題が存在する。この課題を解決する為に、通常の化成品と較べて遥かに純度の高い原料を用いたり、原料を更に精製して使用したり、種々の工夫がなされているのは周知の事実である。この観点で、重合反応器に反応性の高い有機アルミニウム化合物を添加し、不純物がメタロセン触媒と反応する前に有機アルミニウム化合物と反応させ無害化する手法が良く用いられる。本発明においても有機アルミニウム化合物Cを用いる事が必要である。有機アルミニウム化合物Cを用いないと、後述のヒドロキソ化合物Dによる活性抑制反応を安定に制御する事ができず、本発明の効果が得られない。また、上記の通り不純物の無害化効果も期待できる為、安定運転の観点で極めて重要である。本発明の有機アルミニウム化合物Cとして任意の化合物を用いる事ができるが、好適な化合物の例はメタロセン触媒の任意成分である成分cと同様であり、とりわけ、トリイソブチルアルミニウムとトリオクチルアルミニウムが好ましい。有機アルミニウム化合物Cの使用量は不純物のレベルに応じて任意に設定する事ができる。一般的には、製造するプロピレン系ブロック共重合体の重量に対するアルミニウム原子のモル数として、0.001~1000mmol-Al/kgの範囲内となる様に添加する。好ましくは、0.01~100mmol-Al/kg、更に好ましくは、0.1~20mmol/kgの範囲内となる様に添加するのが良い。2-5ヒドロキソ化合物D本発明の骨子は特定の構造を有するヒドロキソ化合物の存在下でプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程を行う事にある。本発明のヒドロキソ化合物Dは炭素数4以上のヒドロキソ化合物であり、エタノールやイソプロパノールの様な炭素数が3以下のヒドロキソ化合物は粒子性状の改良効果が小さかったり、場合によっては逆に粒子性状を悪化させる効果があったりして好ましくない。ヒドロキソ化合物Dの具体的な例として、アルコール類、シラノール類、カルボン酸類、スルホン酸類、ヒドロキシカルボニル化合物類、などを例示する事が出来る。この中で、アルコール類が最も好ましい。アルコール類として、直鎖状の脂肪族アルコール、環状の脂肪族アルコール、芳香族のアルコール、のいずれも用いる事ができる。ヒドロキソ化合物Dの炭素数は4以上であるが、好ましくは6以上、更に好ましくは8以上である。ヒドロキソ化合物Dの炭素数が大きすぎると製品であるプロピレン系ブロック共重合体に残留する割合が高くなりすぎるので、30以下である事が好ましい。より好ましくは20以下、更に好ましくは15以下である。ヒドロキソ化合物Dとして好ましい化合物の具体例を挙げると、n-ブタノール、i-ブタノール、t-ブタノール、n-ヘキサノール、オクタノール、2-エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ウンデカノール、ステアリルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、t-ブチルフェノール、ジ-t-ブチルフェノール、ジ-t-ブチルメチルフェノール、ナフチルアルコール、メトキシフェノール、などがある。幾何異性体n,i,t,o,m,pなどを記載しなかった例もあるが、上記の例示は全ての幾何異性体を含めた例示であるので、如何なる幾何異性体を排除するものではない。上記の様な特定の構造を有するヒドロキソ化合物Dが効果的である理由については現在鋭意研究を進めている所であるが、メタロセン触媒及び有機アルミニウム化合物Cとの反応性と、プロピレン系ブロック共重合体粒子内部への拡散現象の2つが重要な意味を持っていると発明者は考えている。以下、発明者の考えを概説する。そもそも、適量のアルコールの様なヒドロキソ化合物を重合抑制剤として用いてプロピレン系ブロック共重合体の粒子性状を改良する方法はチーグラー触媒を用いた製造技術の中で開発されてきたものである。チーグラー触媒はチタン原子を有する固体触媒成分を有機アルミニウム化合物によって活性化した触媒であり、固体触媒中のチタン化合物と有機アルミニウム化合物が反応して形成されたアルキル-Ti結合にプロピレンの様なモノマーが配位、挿入して重合が進むと考えられている。一般的に、プロピレンの重合を行う場合、アルコキシ-Ti化合物は好ましい固体触媒成分とはならず、アルコキシ-Al結合を有する有機アルミニウム化合物も好ましい助触媒ではない。従って、チーグラー触媒を用いたプロピレン系の重合反応場にアルコール化合物を共存させると、重合触媒能を有するアルキル-Ti結合とアルコール化合物が反応して不活性なアルコキシ-Ti化合物になったり、助触媒として必須の有機アルミニウム化合物がアルコール化合物と反応して助触媒能の乏しいアルコキシアルミニウム化合物になったりして、重合反応が停止すると考えられる。プロピレン系ブロック共重合体は粒子として製造されるので、重合場に存在するアルコール化合物は粒子の外側から粒子の内部に向けて徐々に拡散すると考えられるが、拡散経路上に存在するTi化合物や有機アルミニウム化合物と反応するとその場で消費される為、主に粒子の外部の重合活性点における重合反応が停止し、粒子内部の重合活性点における重合反応は維持継続されると考えることが出来る。従って、本発明のプロピレン系ブロック共重合体の柔軟性とは比較にならないほど硬いプロピレン系ブロック共重合体の製造ではあるが、チーグラー触媒を用いたプロピレン系ブロック共重合体の製造において、プロピレン-エチレン共重合体エラストマーの様なべたつきやすい重合体を製造する際にアルコール類を存在させると、粒子表面のプロピレン-エチレン共重合体エラストマーの生成量を抑制する事ができ、粒子表面のべたつきを抑制する事が出来るので粒子性状を改良する事ができる。翻って、メタロセン触媒を用いたプロピレン系ブロック共重合体について考えてみよう。メタロセン触媒に関する記載の所でも触れておいたが、そもそも重合場に添加する有機アルニミウム化合物Cはメタロセン触媒の助触媒ではなく、不純物の無害化を狙って添加されているに過ぎない。メタロセン触媒における重合活性点は、成分bの様な活性化剤によるアルキル化とカチオン化を受けたアルキル-遷移金属結合であると言われているが、チーグラー触媒とは異なる構造を有している為、各種化学種との反応性も異なると考えなくてはならない。実施例、比較例の所で具体的に例示するが、アルコール化合物は必ずしも触媒毒とはならず、逆に活性を高める効果がある場合もある。つまり、重合能を有する重合活性点の構造と反応性が異なり、重合場に共存する有機アルミニウム化合物Cの役割が異なる為、メタロセン触媒を用いたプロピレン系ブロック共重合体の粒子性状改良の為の重合抑制剤を開発する上で、チーグラー触媒を用いたプロピレン系ブロック共重合体の粒子性状改良の為の重合抑制剤の公知技術は全く参考とならず、新たな技術開発を一から始めなくてはならない。アルコール化合物が必ずしも触媒毒とならない事から、メタロセン触媒を用いた重合場に炭素数4以上の比較的大きなヒドロキソ化合物Dを後述する使用量の範囲で存在させた場合、このヒドロキソ化合物Dが直接重合活性点に作用して重合反応を停止させる可能性は非常に小さいか、若しくは、その影響を考慮しなくても良いほど発生頻度が低いと思われる。恐らくは、重合活性点に隣接、若しくは、近傍に存在する有機アルミニウム化合物Cと反応しアルコキシアルミニウム化合物を形成し、このアルコキシアルミニウム化合物の立体障害によって重合反応が抑制されているのではないかと思われる。また、粒子表面における重合反応を選択的に抑制する為には粒子表面で局所的に反応を起こす必要があり、粒子内部への拡散を遅くする程度にヒドロキソ化合物Dが大きくなくてはならないと考えられる。この様な機構によって、炭素数4以上のヒドロキソ化合物Dが特異的に有効であり、炭素数3以下の小さなヒドロキソ化合物では効果が不十分なのではないかと考えている。2-6ヒドロキソ化合物Dの使用方法ヒドロキソ化合物Dはプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程を行う際に存在していれば良く、添加方法は特に限定されるものではない。例えば、バッチ法を用いる場合には第1工程を終わった後にヒドロキソ化合物D添加し、その後第2工程を行っても良いし、第2工程の開始と同時にヒドロキソ化合物Dを添加しても良い。連続法を用いる場合には、第1工程を行う重合反応器から第2工程を行う重合反応器への移送経路例えば、移送配管や途中の脱ガス槽などでヒドロキソ化合物Dを添加しても良いし、第2工程を行う重合反応器にヒドロキソ化合物Dを添加しても良い。ヒドロキソ化合物Dは、飽和炭化水素溶媒などで希釈して添加しても良いし、希釈せずにそのまま添加しても良い。単一のヒドロキソ化合物Dを用いても良いし、複数のヒドロキソ化合物Dを混合して用いても良い。ヒドロキソ化合物Dの使用量は、有機アルミニウム化合物Cのアルミニウム原子当たりの使用量に対するモル比で0.001~10mol/mol-Alの範囲内となる様にするのが好ましい。より好ましくは、0.01~5mol/mol-Al、更に好ましくは、0.1~2mol/mol-Alの範囲内である。なお、触媒の任意成分として用いる事の出来る有機アルミニウム化合物cはヒドロキソ化合物Dの使用量の計算には含めないものとする。3.プロピレン系ブロック共重合体本発明のプロピレン系ブロック共重合体はリアクターTPOとして用いるものであって、透明性に優れ、柔軟性と耐熱性のバランスが高い特徴を有するものである。具体的には、結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程と、その後にプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程とを含む多段重合によって製造されるものである。以下、詳細を説明する。3-1結晶性ポリプロピレン成分A本発明の結晶性ポリプロピレン成分Aは、プロピレン単独重合体、あるいは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体である。結晶性ポリプロピレン成分Aは製品であるリアクターTPOの耐熱性を発現させる為の成分であり、ある程度融点が高い方が好ましい。一方で、リアクターTPOの柔軟性を充分なレベルとする為には、結晶性ポリプロピレン成分Aの結晶性が高すぎない方が好ましいので、結晶性と対応する融点も高すぎない方が好ましい。従って、より高い柔軟性と耐熱性のバランスを得る為にはプロピレン単独重合体よりもランダム共重合体の方が好ましく、使用するメタロセン触媒によってプロピレン単独重合体の結晶性がどの程度か決まるので、そのレベルに応じてプロピレンとコモノマーとの共重合を行い、融点及び結晶性を制御する事が好ましい。結晶性ポリプロピレン成分Aがエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体である場合、エチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和は10wt以下である必要がある。より好ましくは、エチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和は0.1wt以上5wt以下であり、更に好ましくは1wt以上3wt以下である。耐熱性の観点からは、エチレンやα-オレフィンの含量が高すぎず、融点が下がりすぎない方が好ましい。好ましいコモノマーはエチレンと1-ブテンであり、特にエチレンが好ましい。炭素数が9以上のα-オレフィンは沸点が高くなりすぎ、製造が難しくなるので用いる事ができない。結晶性ポリプロピレン成分Aの融点は当業界で良く知られている様に、示差走査型熱量計DSCによる融解ピーク温度TmAとして測定する事ができる。耐熱性の観点からは融解ピーク温度TmAが低くなりすぎない方が好ましく、TmAは105°C以上が好ましく、特に好ましくは110°C以上である。一方、融点が高くなるとそれに伴い結晶性ポリプロピレン成分Aの結晶性が増加する為に剛性が高くなり、柔軟性を付与するためにプロピレン系エラストマー成分Bを増やす必要が出てくる。より高い柔軟性と耐熱性のバランスを得る為には、プロピレン系エラストマー成分Bの量をプロピレン系エラストマー成分Bがマトリックスとならない範囲におさめる事が好ましく、TmAは高くなり過ぎない方が好ましい。この為、TmAは145°C以下である事が好ましく、特に好ましくは140°C以下である。結晶性ポリプロピレン成分Aがエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種類のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体である場合、エチレン若しくは炭素数が4~8のα-オレフィンの含量は重合槽に供給するモノマーの比率によって制御する事ができる。エチレンの場合を例に説明すると、重合槽に供給するエチレンのプロピレンに対する量比エチレン供給量÷プロピレン供給量を高くすれば、得られるエチレン-プロピレン共重合体のエチレン含量は高くなる。逆も同様である。重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比と得られるプロピレン-エチレンランダム共重合体中のエチレン含有量との関係は使用するメタロセン触媒の種類によって異なるが、適宜供給量比を調整することによって目的のエチレン含量を有するエチレン-プロピレン共重合体を得る事は当業者にとって極めて容易なことである。結晶性ポリプロピレン成分Aの融点はコモノマーの含量によって制御する事ができる。使用するメタロセン触媒によってコモノマー含量と融点との関係は異なるが、この関係を事前に調べておき、コモノマーの含量を適宜調整すれば融点を望みの値に制御できる。コモノマー含量が高くなるほど、結晶性ポリプロピレン成分Aの融点は低くなり、結晶性も低くなり、柔軟性が高くなる。逆も同様である。第1工程を、多段重合で行う場合には、各段で生成するポリマーが、結晶性ポリプロピレン成分Aの各性状を満足することが好ましい。3-2プロピレン系エラストマー成分B本発明のプロピレン系エラストマー成分Bはエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも1種のモノマーとプロピレンとのランダム共重合体であって、なおかつ、エチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和が結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和よりも高いものである。プロピレン系エラストマー成分Bは製品であるリアクターTPOに柔軟性を付与する成分であるので、結晶性ポリプロピレン成分Aよりも柔らかい成分である必要がある。3-1で説明した通りコモノマー含量が高い程柔軟性が高くなるので、プロピレン系エラストマー成分Bのコモノマー含量、すなわち、エチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和は結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和よりも高くなくてはならない。プロピレン系エラストマー成分Bのコモノマーとして用いることが出来るのは、エチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンである。炭素数が9以上のα-オレフィンは沸点が高くなりすぎ、製造が難しくなるので用いる事ができない。好ましいコモノマーはエチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、である。中でも1-ブテンは、柔軟性と透明性のバランスを向上させる事が出来るので、とりわけ好ましく用いる事ができる。具体的には、プロピレン系エラストマー成分Bをプロピレン-ブテン-ランダム共重合体、若しくは、プロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体とする事が好ましい。最も好ましいのはプロピレン-エチレン-ブテン-ランダム共重合体である。しかし、プロピレン系エラストマー成分Bのコモノマーに1-ブテンを用いると、より柔軟なプロピレン系ブロック共重合体が得られる半面、重合体粒子がべたつき易くなり流動性を確保する事が難しくなる。その点で、本発明のヒドロキソ化合物Dはより柔軟な、特に1-ブテンをコモノマーとして用いたプロピレン系エラストマー成分Bを有するプロピレン系ブロック共重合体の製造に有益であると言える。プロピレン系エラストマー成分Bのエチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和は、結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和よりも高ければ良いが、好ましくは、結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン若しくはα-オレフィンの含量の総和よりも高く、かつ10wt以上90wt以下である。コモノマーとしてエチレンを用いる場合、他のコモノマーとしてα-オレフィンを併用するかどうかに関わらず、エチレン含量を1wt以上60wt以下とする事が好ましい。より好ましくは、3wt以上40wt以下、特に好ましくは、4wt以上20wt以下、最も好ましくは、5wt以上14wt以下である。高い柔軟性を達成する為にはプロピレン系エラストマー成分Bの結晶性を低くする方が好ましく、その為にはエチレン含量は高い方が好ましい。逆に、透明性を高くするという観点では結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bが相分離しない条件とする事が好ましく、プロピレン系エラストマー成分Bのエチレン含量は低い方が好ましい。この二つの観点で、上記の好ましい範囲を用いる事が望ましい。コモノマーとして1-ブテンを用いる場合には、他のコモノマーとしてエチレン若しくは他のα-オレフィンを併用するかどうかに関わらず、1-ブテン含量を5wt以上95wt以下とする事が好ましい。より好ましくは、10wt以上90wt以下、さらに好ましくは、20wt以上85wt以下、特に好ましくは、30wt以上75wt以下である。1-ブテンはエチレンとは異なり透明性を悪化させる事が少ないので、好適に用いる事ができる範囲は広い。従って、透明を維持しつつ、より柔軟なプロピレン系ブロック共重合体を得る為には、プロピレン系エラストマー成分B中の1-ブテンの含量がエチレン含量よりも多い方が好ましい。柔軟性を高めるという観点では、1-ブテン含量は高い方がプロピレン系エラストマー成分Bの結晶性が低くなって好ましい。逆に、1-ブテンはモノマー単価が高い事と製造時に回収系などに負担が掛かる点を考慮すると、プロピレン系エラストマー成分Bの1-ブテン含量はあまり高くない程度に設定する事が好ましい。プロピレン系エラストマー成分Bのエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンの含量は、結晶性ポリプロピレン成分Aにおけるエチレン及び炭素数が4~8のα-オレフィンの含量と同様の手法により調整することが出来る。第2工程を、多段重合で行う場合には、各段で生成するポリマーが、プロピレン系エラストマー成分Bの各性状を満足することが好ましい。3-3プロピレン系ブロック共重合体本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bを必須成分とするものである。結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比は10:90~90:10の範囲が好ましい。好ましくは、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比が15:85~85:15、より好ましくは、25:75~75:25、特に好ましくは、35:65~65:35の範囲内である。柔軟性を高くするという観点では、結晶性ポリプロピレン成分Aは多すぎない方が好ましい。一方、耐熱性を高くするという観点では、結晶性ポリプロピレン成分Aは少なすぎない方が好ましい。この二つの観点で、上記の好ましい範囲を用いる事が望ましい。結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比は結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程における製造量とプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程における製造量によって制御する。例えば、結晶性ポリプロピレン成分Aの量を増やしてプロピレン系エラストマー成分Bの量を減らすためには、第1工程の製造量を維持したまま第2工程の製造量を減らせばよく、それは、第2工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたりすれば良い。また、本発明のヒドロキソ化合物Dや酸素などのその他の重合抑制剤の量を増やす事でも制御することができる。その逆も又同様である。通常、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比は、結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程における製造量とプロピレン系エラストマー成分Bを製造する第2工程における製造量の比で定義する。また、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの結晶性が充分異なる場合には、TREF温度昇温溶離分別法などの分析手法を用いて両者を分離同定し量比を求める事でもよい。プロピレン系ブロック共重合体の結晶性分布をTREF測定により評価する手法は当業者によく知られたものであり、G.Glokner,J.Appl.Polym.Sci:Appl.Poly.Symp.;45,1-241990、L.Wild,Adv.Polym.Sci.;98,1-471990、J.B.P.Soares,A.E.Hamielec,Polyer;36,8,1639-16541995などの文献に詳細な測定法が示されている。本発明のプロピレン系ブロック共重合体のMFRは成形方法や用途によって任意の値に設定する事ができるが、一般的には0.1~1000g/10minの範囲内とする事が好ましい。フィルムやシートなどの押し出し成形に用いる場合は、MFRが0.2~20g/10minの範囲内とする事が好ましい。より好ましくは、MFRが0.5~10g/10minの範囲内であり、更に好ましくは、1.0~7.0g/10minの範囲内である。射出成形に用いる場合には、MFRが1.0~200g/10minの範囲内とする事が好ましい。より好ましくは、MFRが10~100g/10minの範囲内であり、更に好ましくは、20~50g/10minの範囲内である。繊維に用いる場合には、MFRが10~1000g/10minの範囲内とする事が好ましい。より好ましくは、MFRが50~500g/10minの範囲内であり、更に好ましくは、80~200g/10minの範囲内である。本発明のプロピレン系ブロック共重合体のMFRを制御する方法として、結晶性ポリプロピレン成分AのMFRを制御する方法、プロピレン系エラストマー成分BのMFRを制御する方法、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比を制御する方法、を例示する事が出来る。結晶性ポリプロピレン成分AのMFRは任意の値を用いる事ができるが、一般的には0.1~1000g/10minの範囲内とする事が好ましい。より好ましくは、1-100g/10minである。結晶性ポリプロピレン成分Aを製造する第1工程において、水素を連鎖移動剤として用いる事で結晶性ポリプロピレン成分AのMFRを調整する事が出来る。具体的には、連鎖移動剤である水素の濃度を高くすると結晶性ポリプロピレン成分AのMFRが高くなる。逆も又同様である。プロピレン系エラストマー成分BのMFRも任意の値を用いる事ができるが、一般的には0.1~1000g/10minの範囲内とする事が好ましい。より好ましくは、1~100g/10min、更に好ましくは、3~60g/10minの範囲内である。メタロセン触媒はチーグラー触媒と異なり、分子量分布が狭い為に非常に小さい分子量の成分を製造してもべたつき等の問題を起こしづらいが、あまりにもMFRを高くすると同様の問題が生じうる。プロピレン系エラストマー成分BのMFRは結晶性ポリプロピレン成分AのMFRと同様に制御する事が出来る。プロピレン系ブロック共重合体の融点は当業界で良く知られている様に、示差走査型熱量計DSCによる融解ピーク温度Tmwとして測定する事ができる。耐熱性を高くするという観点では、融解ピーク温度Tmwは低くなりすぎない方が好ましく、Tmwは105°C以上が好ましく、特に好ましくは110°C以上である。一方、プロピレン系ブロック共重合体の融点Tmwは主に結晶性ポリプロピレン成分Aの融点TmAに支配されているので、融点が高くなるとそれに伴い結晶性ポリプロピレン成分Aの結晶性が増加する為に剛性が高くなり、柔軟性を付与するためにプロピレン系エラストマー成分Bを増やす必要が出てくる。より高い柔軟性と耐熱性のバランスを得る為には、プロピレン系エラストマー成分Bの量をプロピレン系エラストマー成分Bがマトリックスとならない範囲におさめる事が好ましく、Tmwは高くなり過ぎない方が好ましい。この為、Tmwは145°C以下である事が好ましく、特に好ましくは140°C以下である。プロピレン系ブロック共重合体の融点Tmwは既述の方法によって結晶性ポリプロピレン成分Aの融点TmAを制御する事によって調整する事が出来る。また、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの親和性相溶性パラメーターを制御する目的で、両成分のコモノマー含量を適宜設定する事によって調製する事も可能である。実際には、両成分のコモノマー含量を変えてみてTmwの変化の仕方を把握すれば、Tmwを望みの値に調整する事は当業者にとって容易である。4.付加的成分添加剤本発明のプロピレン系ブロック共重合体においては、各種の機能を付加させるために、付加的成分任意成分を添加剤として、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で配合することもできる。この付加的成分としては、従来公知のポリオレフィン樹脂用配合剤として使用される酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤、安定剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、核剤、過酸化物、充填剤、抗菌防黴剤、蛍光増白剤のような各種添加剤を加えることができる。これら添加剤の配合量は、一般に0.0001~3wt、好ましくは0.001~1wtである。以下、各添加剤について説明する。ポリオレフィンの酸化劣化は熱、光、機械力、金属イオン等と酸素との作用により生ずるパーオキサイドラジカルやハイドロパーオキサイド化合物を経由したラジカル連鎖反応であり、一般的に自動酸化と呼ばれている。この自動酸化を抑制する為に用いられるのが酸化防止剤であり、連鎖反応のどこに作用するかによって、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、の3種に大別されるのが一般的である。フェノール系酸化防止剤はラジカル補足剤であり、パーオキサイドラジカルなどと反応して生じるラジカルが比較的安定である事から系中のラジカル濃度を下げる事ができる。一般的には、置換フェノール化合物、特に、オルト位に嵩高い置換基を有する置換フェノール化合物を用いる。以下、フェノール系酸化防止剤として代表的な化合物を例示する。モノフェノール型の化合物では、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール通称:BHT、トコフェロールビタミンE、n-オクタデシル-3-4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニルプロピオネート商品名:Irganox1076、スミライザーBP-76を例示する事が出来る。ビスフェノール型の化合物では、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール商品名:スミライザーMDP-S、1,1-ビス2’-メチル-4’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニルブタン商品名:スミライザーBBM-S、アデカスタブAO-40、3,9-ビス[2-{3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ}-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン商品名:スミライザーGA-80、アデカスタブAO-80を例示する事ができる。トリフェノール型の化合物では、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン商品名:アデカスタブAO-30、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン商品名:Irganox1330、アデカスタブAO-330、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレート商品名:Irganox3114、アデカスタブAO-20、1,3,5-トリス4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌレート商品名:スミライザーBP-179を例示する事が出来る。テトラフェノール型の化合物では、テトラキス{メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}メタン商品名:Irganox1010を例示する事が出来る。リン系酸化防止剤はハイドロパーオキサイド化合物を還元する作用があり、ハイドロパーオキサイド分解剤とも呼ばれる。単独でも酸化防止効果があるが、上記のフェノール系酸化防止剤と併用すると相乗効果が発生して更に酸化防止効果が高まる為、通常は両者を併用して用いる事が多い。この相乗効果は、フェノール系酸化防止剤と自動酸化に関わるラジカル種との反応で発生したフェノキシラジカル種をリン系酸化防止剤が還元する事により、フェノール系酸化防止剤が再生するために生じると考えられている。以下、リン系酸化防止剤として代表的な化合物を例示する。ホスファイト型の化合物では、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト商品名:Irgafos168、スミライザーP-16、アデカスタブ2112、トリスノニルフェニルホスファイト商品名:スミライザーTNP、アデカスタブ1178、トリスミックスド,モノ-ジノニルフェニルホスファイト商品名:アデカスタブ329K、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4’-ビフェニレンジホスホナイト通称:P-EPQを例示する事が出来る。硫黄系酸化防止剤もリン系酸化防止剤と同様にハイドロパーオキサイド化合物を還元する作用があり、ハイドロパーオキサイド分解剤とも呼ばれる。こちらもリン系酸化防止剤と同様にフェノール系酸化防止剤との併用による相乗効果があると言われている。以下、硫黄系酸化防止剤として代表的な化合物を例示する。スルフィド型の化合物では、ジラウリル-3,3’-チオ-ジプロピオネート通称:DLTDP、ジ-ミリスチル-3,3’-チオ-ジプロピオネート通称:DMTDP、ジステアリル-3,3’-チオ-ジプロピオネート通称:DSTDP、ペンタエリスリトール-テトラキス-3-ラウリルチオ-プロピオネート商品名:スミライザーTP-D、アデカスタブAO-412Sを例示する事が出来る。光劣化を抑制する為の添加剤が紫外線吸収剤と光安定剤である。ポリプロピレンに紫外線が当たるとラジカルが生成して自動酸化が起こる。紫外線吸収剤は紫外線を吸収する事によりラジカルの生成を抑制する作用があり、光安定剤は紫外線により生成したラジカルを捕捉不活性化する作用がある。紫外線吸収剤は紫外線領域に吸収帯を持つ化合物であり、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、無機微粒子系、などが知られている。この中で最も汎用的に用いられているのは、トリアゾール系である。以下、紫外線吸収剤として代表的な化合物を例示する。トリアゾール系の化合物では、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール商品名:スミソーブ200、TinuvinP、2-2’-ヒドロキシ-5’-t-オクチルフェニルベンゾトリアゾール商品名:スミソーブ340、Tinuvin399、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール商品名:スミソーブ320、Tinuvin320、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール商品名:スミソーブ350、Tinuvin328、2-2’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-5’-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール商品名:スミソーブ300、Tinuvin326を例示する事が出来る。ベンゾフェノン系の化合物では、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン商品名:スミソーブ110、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン商品名:スミソーブ130を例示する事が出来る。サリシレート系の化合物では、4-t-ブチルフェニルサリシレート商品名:シーソーブ202を例示する事が出来る。シアノアクリレート系の化合物では、エチル3,3-ジフェニルシアノアクリレート商品名:シーソーブ501を例示する事が出来る。ニッケルキレート系の化合物では、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル商品名:アンチゲンNBCを例示する事が出来る。無機微粒子系の化合物では、TiO2、ZnO2、CeO2を例示する事が出来る。光安定剤はヒンダードアミン系の化合物を用いる事が一般的であり、HALSと呼ばれる。HALSは2,2,6,6-テトラメチルピペリジン骨格を持ち、紫外線を吸収する事は出来ないが、多種多様な機能により光劣化を抑制する。主な機能は、ラジカルの捕捉、ハイドロキシパーオキサイド化合物の分解、ハイドロキシパーオキサイドの分解を加速する重金属の捕捉、の3つと言われている。以下、HALSとして代表的な化合物を例示する。セバケート型の化合物では、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート商品名:アデカスタブLA-77、Tinuvin770、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート商品名:Tinuvin765を例示する事が出来る。ブタンテトラカルボキシレート型の化合物では、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート商品名:アデカスタブLA-57、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート商品名:アデカスタブLA-52、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノール及びトリデシルアルコールとの縮合物商品名:アデカスタブLA-67、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノール及びトリデシルアルコールとの縮合物商品名:アデカスタブLA-62を例示する事が出来る。コハク酸ポリエステル型の化合物では、コハク酸と1-2-ヒドロキシエチル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジンとの縮合重合体を例示する事が出来る。トリアジン型の化合物では、N,N’-ビス3-アミノプロピルエチレンジアミン2,4-ビス{N-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ}-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物商品名:Chimasorb199、ポリ{6-1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}商品名:Chimasorb944、ポリ6-モルホリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}商品名:Chimasorb3346を例示する事が出来る。金属不活性化剤は自動酸化を抑制する添加剤であり、通常は金属イオンに対するキレート能を有する化合物である。金属イオンが自動酸化におけるハイドロキシパーオキサイド化合物をラジカル的に分解して連鎖反応を加速する現象が知られているが、金属イオンとキレートを形成できる化合物を添加する事により、この反応を抑制する事が期待できる。特に、銅管被覆に使用する場合に用いられる安定剤であり、他の酸化防止剤と併用するのが一般的である。金属不活性化剤としてヒドラジン型の化合物が用いられる事が多い。具体例を挙げると、デカンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドなどがある。安定剤はそもそもポリ塩化ビニルPVC向けの添加剤であり、PVCから塩酸HClが脱離して劣化する事を防ぐ目的で使用される。各種安定剤のうち幾つかの化合物は中和剤としての機能も有している事からポリオレフィンの添加剤としても用いられる事がある。中和剤はポリオレフィンの製造に用いられるチーグラー触媒に由来する塩素成分を中和するのに用いられる化合物である。中和剤としては、中和能力があるカルボン酸塩を用いる事が多いが、塩素イオンの捕捉能力がある無機化合物も用いる事が出来る。両者とも安定剤として用いられる化合物である。基本的に塩素原子を含まないメタロセン触媒を用いる場合には本来必要のない添加剤であるが、塩素原子は容易にコンタミする化学種であるため、安定生産の観点から保険的に用いられる場合が多い。以下、中和剤として代表的な化合物を例示する。カルボン酸塩型の化合物では、ステアリン酸カルシウムとステアリン酸亜鉛を例示する事が出来る。無機化合物では、ハイドロタルサイト、並びに、水酸化アルミニウムと炭酸リチウムの包摂物商品名:ミズカラックを例示する事が出来る。滑剤は成形性や流動性を高める為に用いる添加剤であり、成形機や押出機の中でポリマー分子間の摩擦力やポリマーと成形性内壁との間の摩擦力を低減する作用を持つ。滑剤として用いられる化合物は、パラフィンやワックスなどの炭化水素化合物、ステアリルアルコールやプロピレングリコールなどのアルコール、n-ブチルステアレートなどの高級脂肪酸エステル、オレイン酸アミドやステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸塩、ステアリン酸モノグリセリドなどの多価アルコールの部分エステル、シリコンオイルなどがある。帯電防止剤はポリマーの電気絶縁特性を弱める為に用いる添加剤であり、静電気によるホコリ等の付着を防ぐ効果がある。帯電防止剤として用いられる化合物は界面活性剤若しくは界面活性剤類似物であり、4級アンモニウム塩、スルホン酸塩、多価アルコールの部分エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミド、などが一般的である。帯電防止剤の具体例を挙げると、3-ラウリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン商品名:エレクトロストリッパーEA、ポリオキシエチレンアルキルアミン商品名:Ethomen、ポリオキシエチレンアルキルアミド商品名:EthomenO/15などがある。防曇剤はポリマーの表面を親水性に変えて水滴が付きづらくする添加剤であり、通常は帯電防止剤と同様の界面活性剤が用いられる。核剤は結晶核の形成を促進する事により、結晶化度の向上と結晶サイズの低下を引き起こし、物性と透明性を向上させる添加剤である。核剤は構造上の特長により、ソルビトール系、リン酸金属塩系、カルボン酸金属塩系の3つに大別される。ソルビトール系核剤は6価のアルコールであるソルビトールとベンズアルデヒド類との1:2縮合物であるベンジリデンソルビトール骨格を有する化合物であり、アセタール構造の形成に関与しない2価の水酸基による水素結合の効果によって分子間集合体を形成し3次元ネットワーク構造を形成すると言われている。ポリプロピレンに用いた場合には、このネットワーク構造の表面からポリプロピレンの結晶が成長すると考えられており、透明性改善に優れた効果を発揮する。具体的な化合物を例示すると、1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール商品名:ゲルオールD、EC-1、1,3,2,4-ジp-メチルベンジリデンソルビトール商品名:ゲルオールMD、1,3,2,4-ビス3,4-ジメチルベンジリデンソルビトール商品名:ゲルオールMX、Millad3988、1,2,3-トリデオキシ-4,6,5,7-ビス-O-{4-n-プロピルフェニルメチレン}ノニトール商品名:MilladNX8000などがある。リン酸金属塩系核剤はポリプロピレンよりも高い融点を有するリン酸金属塩の微結晶が分散する事により結晶核の形成を促進するものであり、アルキルベンゼン骨格を有するのが一般的である。具体的な化合物を例示すると、2,2’-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルリン酸ナトリウム商品名:アデカスタブNA-11、2,2-メチレン-ビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルリン酸アルミニウムハイドロオキサイドとステアリン酸リチウムの混合物商品名:アデカスタブNA-21がある。カルボン酸金属塩系核剤は最も古い核剤系であり、リン酸金属塩系の核剤に較べると効果が劣る難点がある。具体的な化合物を例示すると、ジ4-t-ブチル安息香酸アルミニウムハイドロオキサイド通称:AL-PTBBAがある。また、本発明のプロピレン系ブロック共重合体以外の樹脂であるエチレンプロピレン系ゴム、エチレンブテン系ゴム、エチレンヘキセン系ゴム、エチレンオクテン系ゴムなどを本発明の効果を著しく損なわない範囲内で配合することもできる。本発明に使用する以外の樹脂は、最大30wt、好ましくは20wtまで配合することができる。これらの付加的成分は、重合により得られた本発明のプロピレン系ブロック共重合体中に直接添加し溶融混練して使用することも可能であるし、溶融混練中に添加してもよい。さらには溶融混練後に直接添加、あるいは、本発明の効果を著しく損なわない範囲においてマスターバッチとして添加することも可能である。また、これらの複合的な手法により添加してもよい。一般的には、酸化防止剤、中和剤などの添加剤を配合して、混合、溶融、混練された後に製品に成形され使用される。成形時に本発明の効果を著しく損なわない範囲で他の樹脂、あるいは、その他の付加的成分マスターバッチを含むを添加し使用することも可能である。上記混合、溶融、混練は、従来公知のあらゆる方法を用いることが出来るが、通常、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Vブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、一軸又は二軸の混練押出機にて実施することができる。これらの中でも一軸又は二軸の混練押出機により混合あるいは溶融混練を行うことが好ましい。4.本発明の用途及び成形法本発明のプロピレン系ブロック共重合体は、柔軟性と透明性に優れ、製品が耐熱性を有しながら低温での成形加工が可能であり、ベタツキやブリードが抑制されるという特徴をもつため、フィルム、シート、積層体、各種容器、各種成形品、各種被覆材などに好適に使用される。特に、フィルムやシートにおいてはブリードが抑制され、ベタツキ感が顕著に低減されることでブロッキングが発生しにくく、外観がよいため好適である。また、各種容器として用いられる場合には、ブリードによる内容物汚染が非常に少なく、食品や医療及び産業用の各分野に好適である。成形品としても、ブリードによる経時の外観悪化がなく、好適に用いることができる。これらの各種製品の成形方法としては、公知の成形法を制限なく用いることができる。フィルムやシートの成形法の例としては、空冷インフレーション成形、水冷インフレーション成形、Tダイによる無延伸成形、一軸延伸成形、二軸延伸成形、カレンダー成形などを用いることができる。また、フィルムやシートとして使用する場合に、積層体において、多層構成中の層としての使用も可能である。すなわち、その柔軟性を生かし中間層に使用することも可能であるし、ベタツキやブリードアウトが無く強度に優れ低温での成形が可能である点を生かし表面層としての使用も可能である。容器成形としては、熱圧成形、圧空成形、真空成形、真空圧空成形、ブロー成形、延伸ブロー成形、射出成形などを用いることができる。成形品を得るためには、通常の射出成形はもちろん、インサート成形、サンドイッチ成形、ガスアシスト成形などを行うことができるし、プレス成形、スタンピングモールド、回転成形などを利用することもできる。これらの成形体は耐熱性を有するため、熱水による殺菌や比較的高い温度での使用に好適であり、単に変形を生じないだけでなく、熱を加えた際にブリードアウトによる透明性悪化が生じないという特徴をも有する。以下実施例と比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。物性値の測定方法および装置1メルトフローレートMFRプロピレン系ブロック共重合体と結晶性ポリプロピレン成分AのMFTはJISK7210A法条件Mに従い、以下の条件で測定した。試験温度:230°C公称加重:2.16kgダイ形状:直径2.095mm長さ8.00mmプロピレン系エラストマー成分BのMFRについては直接測定する事ができないので、当業者に良く知られた方法である粘度則を用いて計算した。具体的な計算式を以下に示す。MFR-B=exp[{logMFR-w-WAxlogMFR-A}÷WB]変数の定義MFR-w;プロピレン系ブロック共重合体のMFRMFR-A;結晶性ポリプロピレン成分AのMFRMFR-B;プロピレン系エラストマー成分BのMFRWA;結晶性ポリプロピレン成分Aの重量のプロピレン系ブロック共重合体全体の重量に対する比率g/gWB;プロピレン系エラストマー成分Bの重量のプロピレン系ブロック共重合体全体の重量に対する比率g/g2ポリマーBDASTMD1895-69に準拠してポリマーの嵩密度を測定した。3パウダー粒径の測定レッチェテクノロジー社製粒度分布測定装置カムサイザーを使用して測定した。4結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比得られたプロピレン系ブロック共重合体を用いて、以下の4に記載の手順でTREFの測定を行い、40°Cまでに40°Cを含む溶出した量をプロピレン系エラストマー成分Bの量とした。また、40°Cより高い温度で溶出した量を結晶性ポリプロピレン成分Aの量とした。当然ながら、全体の溶出量がプロピレン系ブロック共重合体の量に対応する。こうして得られた両成分の量から重量比を求める事は容易である。また、全体の溶出量に対する値として、WA、WBを求める事が出来る。5TREFの測定方法試料を140°Cでo-ジクロロベンゼン0.5mg/mLのBHTを含むに溶解し溶液とする。これを140°CのTREFカラムに導入した後、8°C/分の降温速度で100°Cまで冷却し、引き続き4°C/分の降温速度で-15°Cまで冷却し、60分間保持する。その後、溶媒であるo-ジクロロベンゼン0.5mg/mLのBHTを含むを1mL/分の流速でカラムに流し、TREFカラム中で-15°Cのo-ジクロロベンゼンに溶解している成分を10分間溶出させ、次に昇温速度100°C/時間にてカラムを140°Cまでリニアに昇温し、溶出曲線を得る。[装置]TREF部TREFカラム:4.3mmφ×150mmステンレスカラムカラム充填材:100μm表面不活性処理ガラスビーズ加熱方式:アルミヒートブロック冷却方式:ペルチェ素子ペルチェ素子の冷却は水冷温度分布:±0.5°C温調器:株チノーデジタルプログラム調節計KP1000バルブオーブン加熱方式:空気浴式オーブン測定時温度:140°C温度分布:±1°Cバルブ:6方バルブ4方バルブ試料注入部注入方式:ループ注入方式注入量:ループサイズ0.1ml注入口加熱方式:アルミヒートブロック測定時温度:140°C検出部検出器:波長固定型赤外検出器FOXBORO社製MIRAN1A検出波長:3.42μm高温フローセル:LC-IR用ミクロフローセル光路長1.5mm窓形状2φ×4mm長丸合成サファイア窓板測定時温度:140°Cポンプ部送液ポンプ:センシュウ科学社製SSC-3461ポンプ[測定条件]溶媒:o-オルトジクロロベンゼン0.5mg/mLのBHTを含む試料濃度:5mg/mL試料注入量:0.1mL溶媒流速:1mL/分6各成分のエチレン含量とブテン含量結晶性ポリプロピレン成分Aに含まれるエチレンの含量は、第1工程の終了後に採取したサンプルを用いてNMRにより決定した。プロピレン系ブロック共重合体に含まれるエチレンと1-ブテンの含量は、第2工程の終了後に得られたサンプルを用いてNMRにより決定した。プロピレン系エラストマー成分Bに含まれるエチレンと1-ブテンの含量は4で求めた各成分の量を用いて、以下の計算式により計算した。計算式[E]B={[E]w-[E]AxWA}÷WB[B]B=[B]w÷WB変数の定義[E]w;プロピレン系ブロック共重合体のエチレン含量[E]A;結晶性ポリプロピレン成分Aのエチレン含量[E]B;プロピレン系エラストマー成分Bのエチレン含量[B]w;プロピレン系ブロック共重合体の1-ブテン含量[B]B;プロピレン系エラストマー成分Bの1-ブテン含量WAとWBの定義は1に記載の通りである。なお、NMRによるエチレン、1-ブテンの含量の決定方法は以下の通りである。7NMRによるエチレン、1-ブテンの含量の決定方法各コモノマー含量は13C-NMRスペクトルから求めた。13C-NMR測定は10mmφのクライオプローブを搭載したブルカーバイオスピン製AVANCE-400FT-NMRを用いて行った。250mgの試料を2.5mlのo-ジクロロベンゼン/臭化ベンゼン-d5混合溶媒体積比8/2に均一に溶解し、130°Cで測定を行った。パルス角90°、パルス間隔15秒として1H完全デカップル下、512回の積算を行った。スペクトルの帰属はJ.Polym.Sci.,Polym.Phys.Ed.,21,5731983やJ.Appl.Polym.Sci.,80,18802001等を参考に行った。各コモノマー含量は以下の式に従って求めた。ブテン含量mol=IB/{IBIPIE}×100プロピレン含量mol=IP/{IBIPIE}×100エチレン含量mol=IE/{IBIPIE}×100ここで、IBは11ppm付近に生じるブテンユニットのメチル基に由来する信号の積分強度であり、IPは19~22ppm付近に生じるプロピレンユニットのメチル基に由来する信号の積分強度と17~18ppm付近に生じる2,1-挿入したプロピレンユニットのメチル基に由来する信号の積分強度の和であり、IEは10ppm~48ppmの間に現れる共重合体に由来する全ての信号強度の総和からIBの4倍とIPの3倍を各々減算した後2で割った数値である。当業者に良く知られている事であるが、メタロセン触媒を用いたオレフィン重合において異種結合が観測される場合がある。従って、プロピレンや1-ブテンを含む共重合の場合、1,3-挿入したプロピレンユニットや1,4-挿入したブテンユニットが存在する可能性がある。これらのユニットはいずれもメチレン鎖が複数連続した構造であるので、本発明においてはこれらに由来する信号もエチレンユニットに由来する信号として取り扱い、上記の式の通り各モノマー含量の計算方法を定義する。8融解ピーク温度Tmセイコー社製DSCを用い、試料5.0mgを採り、200°Cで5分間保持した後、40°Cまで10°C/分の降温速度で結晶化させ、さらに10°C/分の昇温速度で融解させたときの融解ピーク温度をTmとした単位:°C。実施例11.触媒の製造担体粒径測定実施例ではイオン交換性層状珪酸塩モンモリロナイト:水澤化学社製ベンクレイSLを担体として用いて触媒合成を行った。触媒合成に先立って、レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置堀場製作所社製LA-920を使用して担体の平均粒径を測定した。測定ではエタノールを分散媒として使用し、形状係数を1.0として平均粒径を求めた。得られた値は50μmであった。珪酸塩の化学処理10リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水3.75リットル、続いて濃硫酸962.5kgをゆっくりと添加した。50°Cで、さらにモンモリロナイト水澤化学社製ベンクレイSLを1kg分散させ、90°Cに昇温し、6.5時間その温度を維持した。50°Cまで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を7リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液濾液のpHが、3.5を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下110°Cで終夜乾燥した。乾燥後の質量は707gであった。こうして得られた化学処理した珪酸塩を更にキルン乾燥機で乾燥し、乾燥珪酸塩を得た。触媒の調製内容積3リットルの撹拌翼のついたガラス製反応器に上記で得た乾燥珪酸塩200gを導入し、混合ヘプタン1160ml、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液0.60M840mlを加え、室温で撹拌した。1時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを2.0リットルに調製した。次に、調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液0.71M/L9.6mlを添加し、25°Cで1時間反応させた。並行して、r-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4H-アズレニル}]ジルコニウム合成は特開平10-226712号公報実施例に従って実施した2180mg3mmolと混合ヘプタン870mlに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液0.71Mを33.1ml加えて、室温にて1時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、1時間撹拌した。予備重合続いて、窒素で十分置換を行った内容積10リットルの撹拌式オートクレーブに、n-ヘプタン2.1リットルを導入し、40°Cに保持した。そこに先に調製した珪酸塩/メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が40°Cに安定したところでプロピレンを100g/時間の速度で供給し、温度を維持した。4時間後プロピレンの供給を停止し、さらに2時間維持した。予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約10分間静置後、上澄み約3リットルをデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム0.71M/Lのヘプタン溶液9.5ml、さらに混合ヘプタンを5.6リットル添加し、40°Cで30分間撹拌し、10分間静置した後に、上澄みを5.6リットル除いた。さらにこの操作を3回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、1.23ミリモル/L、Zr濃度は8.6×10-6g/Lであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は0.016であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム0.71M/Lのヘプタン溶液17.0mlを添加した後に、45°Cで減圧乾燥した。この操作により触媒1g当たりポリプロピレン2.2gを含む予備重合触媒触媒-1が得られた。2.プロピレン系ブロック共重合体の製造上記で得られた予備重合触媒触媒-1を用いて、以下の手順に従ってプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。第1工程撹拌および温度制御装置を有する内容積3Lのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、トリイソブチルアルミニウムn-ヘプタン溶液2.76ml2.0mmolを加え、エチレン19g、水素40ml、続いて液体プロピレン750gを導入し、60°Cに昇温しその温度を維持した。上記の予備重合触媒触媒-1をn-ヘプタンでスラリー化し、触媒として予備重合ポリマーの重量は除く9mgを圧入し重合を開始した。槽内温度を60°Cに維持して30分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。生成したポリマーを一部サンプリングして分析したところ、エチレン含量1.8wt、MFR6.0g/10分、平均粒径1,000μであった。ヒドロキソ化合物Dの添加第1工程にてポリマーを一部サンプリングした後、ヒドロキソ化合物Dとしてn-デカノールのn-ヘプタン希釈液をn-デカノール量が0.05mmolとなる様にオートクレーブに添加して充分に混合した。第2工程別途、撹拌および温度制御装置を有する内容積20Lのオートクレーブを用いて、第2工程で使用する混合ガスを調製した。調製温度は85°C、混合ガス組成はエチレン14vol、プロピレン59vol、1-ブテン27volであった。ヒドロキソ化合物Dを添加して充分に混合した後、この混合ガスを3Lのオートクレーブに供給し第2工程の重合を開始した。重合温度は80°C、圧力1.5MPaAにて29分重合を継続した。その後、エタノールを10ml導入して重合を停止した。回収したポリマーはオーブンで充分に乾燥した。活性は15.4kg/g-触媒、エチレン含量2.9wt、ブテン含量18wt、MFR11g/10分、BDは0.38g/ccであった。また、TREF測定を行った結果、第2工程で製造したプロピレン系エラストマー成分Bの量は35wtであり、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比は65:35であった。既述の通りプロピレン系エラストマー成分Bのコモノマー含量を計算した所、エチレン含量5wt、ブテン含量40wtであった。また、プロピレン系エラストマー成分BのMFRも計算した所、35g/10minであった。比較例1ヒドロキソ化合物Dを添加しなかった事を除けば実施例1と同様にプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。結果を表1に示す。プロピレン系ブロック共重合体のBDは0.36g/ccであり、実施例1と比較して流動はするがべたつきのある粒子であった。比較例2ヒドロキソ化合物Dとして、エタノールを0.05mmol添加した事を除けば実施例1と同様にプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。結果を表1に示す。プロピレン系ブロック共重合体のBDは0.30g/ccであり、実施例1と比較してべたつきが強く、殆ど流動しない粒子であった。比較例3エタノールの添加量を0.8mmolとした事を除けば比較例2と同様にプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。結果を表1に示す。プロピレン系ブロック共重合体は非常にべたつきの強い粒子であり、全く流動しない為にBDを測定する事ができなかった。実施例21.触媒の製造触媒の調製において、r-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4H-アズレニル}]ジルコニウムの代わりにr-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4H-アズレニル}]ハフニウム合成は特開平11-240909号公報実施例に従って実施したを用いた事を除けば実施例1と同様に触媒触媒-2を製造した。2.プロピレン系ブロック共重合体の製造上記で得られた予備重合触媒触媒-2を用いて、以下の手順に従ってプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。第1工程撹拌および温度制御装置を有する内容積3Lのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、トリイソブチルアルミニウムn-ヘプタン溶液2.76ml2.0mmolを加え、エチレン18g、水素20ml、続いて液体プロピレン750gを導入し、50°Cに昇温しその温度を維持した。上記の予備重合触媒触媒-2をn-ヘプタンでスラリー化し、触媒として予備重合ポリマーの重量は除く100mgを圧入し重合を開始した。槽内温度を50°Cに維持して15分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。生成したポリマーを一部サンプリングして分析したところ、エチレン含量1.9wt、MFR8.0g/10分、平均粒径450μであった。ヒドロキソ化合物Dの添加第1工程にてポリマーを一部サンプリングした後、ヒドロキソ化合物Dとしてn-ブタノールのn-ヘプタン希釈液をn-ブタノール量が0.8mmolとなる様にオートクレーブに添加して充分に混合した。第2工程別途、撹拌および温度制御装置を有する内容積20Lのオートクレーブを用いて、第2工程で使用する混合ガスを調製した。調製温度は85°C、混合ガス組成はエチレン45vol、プロピレン11vol、1-ブテン44volであった。ヒドロキソ化合物Dを添加して充分に混合した後、この混合ガスを3Lのオートクレーブに供給し第2工程の重合を開始した。重合温度は80°C、圧力1.0MPaAにて41分重合を継続した。その後、エタノールを10ml導入して重合を停止した。回収したポリマーはオーブンで充分に乾燥した。活性は2.6kg/g-触媒、エチレン含量4.5wt、ブテン含量58wt、MFR39g/10分、BDは0.36g/ccであった。また、TREF測定を行った結果、第2工程で製造したプロピレン系エラストマー成分Bの量は64wtであり、結晶性ポリプロピレン成分Aとプロピレン系エラストマー成分Bの重量比は36:64であった。既述の通りプロピレン系エラストマー成分Bのコモノマー含量を計算した所、エチレン含量6wt、ブテン含量73wtであった。また、プロピレン系エラストマー成分BのMFRも計算した所、96g/10minであった。実施例3~8ヒドロキソ化合物Dとして、表2に記載の化合物を使用した事を除けば実施例2と同様にしてプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。結果を表2に示す。なお、表2に記載の化合物で、2,6-Me2PhOHは2,6-ジメチルフェノールを意味し、2-t-BuPhOHは2-t-ブチルフェノールを意味する。比較例4ヒドロキソ化合物Dを添加しなかった事を除けば実施例2と同様にプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。結果を表2に示す。プロピレン系ブロック共重合体は非常にべたつきの強い粒子であり、全く流動しない為にBDを測定する事ができなかった。比較例5ヒドロキソ化合物Dとして、アセトン0.8mmolを使用した事を除けば実施例2と同様にしてプロピレン系ブロック共重合体の製造を行った。結果を表2に示す。プロピレン系ブロック共重合体は非常にべたつきの強い粒子であり、全く流動しない為にBDを測定する事ができなかった。3.物性の測定参考のために実施例1で得られたプロピレン系ブロック共重合体を一般的な手法でペレット化し、その際の粒子のハンドリングを確認するとともに、得られたペレットを射出成型し、基本物性を以下の方法で評価した。添加剤配合実施例1で得られたプロピレン系ブロック共重合体に以下の添加剤を配合し、ポリ袋中でよく攪拌混合した。重合体粒子は流動性に優れ、添加剤は十分に攪拌された。添加剤配合物酸化防止剤:テトラキス{メチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート}メタンBASF社製Irganox1010500ppm、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトBASF社製Irgafos168500ppm中和剤:ステアリン酸カルシウム500ppm造粒以下の条件で造粒しペレット化した。重合体粒子は流動性に優れ、フィーダにより押出機に安定して供給でき、容易にペレット化することができた。フィーダ:クマエンジニアリング社製アキュレートフィーダモデル100押出機:テクノベル社製KZW-15-45MG2軸押出機スクリュ:口径15mmL/D=45押出機設定温度:ホッパ下から40,80,160,180,180,180ダイ°Cスクリュ回転数:400rpm吐出量:約1.5kg/hrフィーダにて調整ダイ:口径3mmストランドダイ穴数2個得られたペレットを以下の条件で射出成形し、物性評価用の試験片を得た。射出成型規格番号:JISK-7152ISO294-1準拠参考成型機:東芝機械社製EC20P射出成型機成型機設定温度:ホッパ下から80,210,210,200,200°C金型温度:40°C射出速度:52mm/sスクリュの速度保持圧力:10MPa保圧時間:15秒冷却時間:60秒金型形状:平板厚さ4mm幅10mm長さ80mm×2丁取りおよび平板厚さ2mm幅40mm長さ80mm得られた試験片について、下記項目の物性を評価した。透明性試験片の透明性を、以下の条件により評価した。評価の結果、HAZEは61、全光線透過率は90であり、透明性に優れるものであった。規格番号:JISK-7361-1準拠測定機:曇り度計NDH2000日本電色工業株式会社製試験片厚み:2mm試験片の作成方法:射出成形平板状態の調節:成形後に室温23°C、湿度50に調節された恒温室内に24時間放置試験片の数:3評価項目:曇り度HAZE、全光線透過率曲げ試験試験片の曲げ特性を以下の条件により評価した。評価の結果、曲げ弾性率は190MPaであり、柔軟性に優れるものであった。規格番号:JISK-7171ISO178準拠試験機:全自動曲げ試験機ベンドグラフ株式会社東洋精機製作所製試験片の採取方向:流れ方向試験片の形状:厚み4mm幅10mm長さ80mm状態の調節:室温23°C、湿度50に調節された恒温室内に24時間以上放置試験室:室温23°C、湿度50に調節された恒温室試験片の数:5支点間距離:64.0mm試験速度:2.0mm/分評価項目:曲げ弾性率耐熱性得られたブロック共重合体のビカット軟化点を、以下の条件で評価した。評価の結果、ビカット軟化点温度は122°Cであり、耐熱性に優れるものであった。規格番号:JISK7206荷重を250gとした以外は50法に準拠測定機:全自動HDT測定機東洋精機製試験片の形状:厚さ2mm25mm×25mm平板を2枚重ね試験片の作成方法:射出成形平板を上記形状に打ち抜き成形については成形項を参照状態の調節:室温23°C、湿度50に調節された恒温室内に24時間以上放置アニール無し試験加重:250g昇温速度:50°C/h試験片の数:3比較例1で得られたプロピレン系ブロック共重合体についても、同様の評価を行った。これらの粒子はべたつき感があり取り扱いが難しかったが、何とか、造粒、成形、評価が出来た。物性については実施例1により得られた重合体粒子を用いた場合と一致した。比較例2で得られたプロピレン系ブロック共重合体についても同様の評価を試みた。しかし、これらの重合体粒子は流動性が非常に悪く、造粒時にフィーダでの吐出量が安定せず、ペレット化が困難であった。また、比較例3で得られたプロピレン系ブロック共重合体については、粒子の流動性が極めて悪く、フィーダにより押出機に重合体粒子を全く供給することができなかった。その結果、これらのプロピレン系ブロック共重合体はペレットを作成することができず、射出成形や物性評価を実施できなかった。実施例と比較例との対照による考察以上の実施例-1~8及び各比較例-1~5を対照検討することにより、本発明では、透明性に優れ、柔軟性と耐熱性のバランスが高いプロピレン系ブロック共重合体を極めて良好な流動性を有する粒子として得られることが明白である。具体的には、実施例1は比較例1~3と比較してBDが高く、同一の透明性、柔軟性、耐熱性を有するプロピレン系ブロック共重合体を良好な粒子として得られている事が分かる。特に、エタノールを用いた比較例2及び3との対比から、炭素数4以上のヒドロキソ化合物Dを用いる事の意義は明白である。また、実施例2~8は比較例4と比較して、BDが高く、また、柔軟性にも優れている。比較例5ではアセトンを用いているが、実施例2~8と比較して粒子の流動性が極めて悪く、アセトンとヒドロキソ化合物Dとの差異は明確である。全ての実施例および比較例を比較すると、ヒドロキソ化合物Dは必ずしも活性を下げる訳ではない事が分かる。例えば、実施例1では第2工程の重合時間が29分であり、何も添加しない比較例1やエタノールを添加した比較例2及び3に較べて、短時間で同じ重合量を達成している。つまり、n-デカノールを添加する事によって重合活性が高くなっている事が分かる。粒子の流動性が向上している事から粒子表面が改質されている事は疑いようがなく、本発明におけるヒドロキソ化合物は粒子表面における重合抑制機能と粒子内部における活性化機能の2つの機能を有していると考えられる。その点でも、本発明は従来の公知技術とは大きく異なるものである。"