一の電磁コイルの一の電磁力によって可動接点部材を一方向に駆動すると共に、スプリングの弾性力によって前記可動接点部材を他方向に駆動して、前記可動接点部材を前記固定接点部材と当接、離間する継電器において、前記可動接点部材を前記固定接点部材に当接するよう駆動したときに、前記可動接点部材と前記固定接点部材が当接しない領域の少なくとも一部では、前記スプリングの弾性力、または前記一の電磁コイルの電磁力に加えて、前記可動接点部材に制動力を作用させ移動速度を低減する減速手段を備え、前記減速手段を有する部分よりも前記可動接点部材が前記固定接点部材に近づく領域には、前記スプリングの弾性力、または前記一の電磁コイルの電磁力の他には前記可動接点部材に制動力を作用させて移動速度を低減する手段を備えないことを特徴とする継電器。請求項1に記載の継電器において、前記減速手段は、摩擦抵抗を用いて、前記可動接点部材の移動速度を低減することを特徴とする継電器。請求項1に記載の継電器において、前記可動接点部材は収納部材に収納されており、前記可動接点部材と前記収納部材の少なくても一方には突起が備えられ、他方には前記突起が移動できるガイドが備えられ、前記可動接点部材と前記固定接点部材の当接しない部分では、前記ガイドの軸線の傾きが、前記可動接点部材の移動方向と異なる部分を有しており、前記可動接点部材と前記固定接点部材の当接する直前の部分では、前記ガイドの軸線の傾きが、前記可動接点部材の移動方向と平行していることを特徴とする継電器。請求項3に記載の継電器において、前記突起は少なくても1個備えられており、前記ガイドも少なくても1個備えられていることを特徴とする継電器。請求項3に記載の継電器において、前記突起の断面は楕円形をしていることを特徴とする継電器。請求項1に記載の継電器において、前記減速手段は、電磁力を用いて、前記可動接点部材の移動速度を低減することを特徴とする継電器。請求項6に記載の継電器において、前記一の電磁コイルが、前記可動接点部材と前記固定接点部材に備えられており、二の電磁コイルが、前記可動接点部材と前記固定接点部材の当接しない部分に備えられ、前記二の電磁コイルは、前記一の電磁コイルとは反対向きに巻回されていることを特徴とする継電器。請求項6に記載の継電器において、前記一の電磁コイルが、前記可動接点部材と前記固定接点部材に備えられており、前記二の電磁コイルが、前記可動接点部材と前記固定接点部材の当接しない部分に備えられ、前記二の電磁コイルは、前記一の電磁コイルとは同じ向きに巻回されていて、反対向きに電流が流れることを特徴とする継電器。しかしながら上記特許文献1記載の装置では、電磁継電器をオフにしたとき、プランジャとストッパ面の衝突による衝突音と振動は低減するものの、電磁継電器をオンにしたとき、可動接点部材と固定接点部材の衝突による衝突音と振動には効果がない。また弾性部材として主に用いられるゴムは劣化や環境により著しく弾性係数が変動するため、安定した低減効果が得られない。本発明は、可動接点を固定接点に当接するよう駆動したときに、可動接点部材と固定接点部材が当接しない領域の少なくても一部では、スプリングの弾性力、または一の電磁コイルの電磁力に加えて、可動接点部材に制動力を作用させ移動速度を低減する減速手段を備え、減速手段を有する部分よりも可動接点部材が固定接点部材に近づく領域には、スプリングの弾性力、または一の電磁コイルの電磁力の他には可動接点部材に制動力を作用させて移動速度を低減する手段を備えていないこととする。本発明によれば、電磁継電器をオンにしたとき、安定して可動接点部材と固定接点部材の衝突音と振動を低減できる。また、従来の継電器と比較して、アーク発生領域内においては、可動接点部材に働く吸引力および離間力はほぼ同等であり、アークの発生も抑えることができる。以下、図1から図9を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は本実施の形態に係る電磁継電器を含む電源回路の一部を示す電気回路図である。本発明における電磁継電器1は、バッテリパック2の一部として電源回路の途中にあるジャンクションボックス3に内蔵されバッテリ4からの電気をインバータやDC/DCコンバータへと流すブレーカ装置として機能している。図2は本実施の形態に係る電磁継電器の断面図である。本実施の電磁継電器は、以下で詳述する一の電磁コイル5、コイルボビン6、プランジャ7、固定鉄心8、可動接点9、固定接点10、プランジャキャップ11、ストッパ12、ロッド13、一のスプリング14、二のスプリング15で構成されている。またプランジャ7と可動接点9を合わせて可動接点部材31、固定鉄心8と固定接点10を合わせて固定接点部材32とする。本実施の形態に係る電磁継電器は、円筒状のコイルボビン6に一の電磁コイル5を巻回しており、コイルボビン6は内側にプランジャ7と固定鉄心8を備えている。ここでコイルボビン6の軸方向を上下方向と定義すると、プランジャ7は上下に固定鉄心8と並んで配置されている。プランジャ7および固定鉄心8とコイルボビン6の間には、非磁性材料からなる円筒状のプランジャキャップ11があって、プランジャ7と固定鉄心8の外径はそれぞれプランジャキャップ11の内径と一致している。プランジャキャップ11の底面にはストッパ12があり、プランジャ7はプランジャキャップ11の上下方向に、固定鉄心8とストッパ12の範囲内で移動が可能である。プランジャ7と固定鉄心8の間には一のスプリング14が配置されており、プランジャ7を固定鉄心8から引き離してストッパ12に押し付ける方向に弾性力が働いている。可動鉄心9の下面には二のスプリング15が配置されており、可動接点9を固定接点10に押し付ける方向に力が働いている。図3は本実施の第1の形態に係るプランジャ7を示した図である。プランジャ7の側面には少なくても一つの突起16が備えられている。図4aは、本実施の第1の形態に係るプランジャキャップ11を横から見た断面図であり、図4bは、図4aのA-Aから見た断面図である。プランジャキャップ11の内面には少なくても一つのガイド17が備えられており、突起16が移動できる。ガイド17は、可動接点9と固定接点10が当接していない領域の少なくても一部、すなわちアーク発生領域外の一部において、軸線の傾きが可動接点部材31の移動方向である上下方向とは異なっており、またアーク発生領域外よりも可動接点9が固定接点10に近づく領域、すなわちアーク発生領域において、軸線の傾きが可動接点部材31の移動方向である上下方向と同じになっている。図5は、本実施の第1の形態に係る電磁継電器をオンにしたとき、突起16に働く力の方向を示した図である。ガイド17の軸線の傾きが上下方向とは異なる部分において、突起16には、一の電磁コイル5による電磁力、二のスプリング15による弾性力、より受ける上方向の力18と、一のスプリング14による弾性力、重力、より受ける下方向の力19と、力18、19とは別の、突起16とガイド17の接触によって生じる摩擦力20が、突起16の移動方向とは反対方向に働く。また上方向の力18はガイドの進行方向にベクトル分解される。その結果、突起16を備えた可動接点部材31の移動速度は低減する一方で、ガイド17の軸線の傾きが上下方向である部分では、力18、19とは別の、摩擦力20は働かない。よって、可動接点9と固定接点10の間の吸引力は、同一サイズの電磁コイル、スプリングを有する電磁継電器と比較して同じであり、アークの発生を抑えることができる。図6は本実施の第1の形態に係る電磁継電器をオフにしたとき、すなわち一の電磁コイル5の導電を停止したとき、突起16に働く力の方向を示した図である。ガイド17の軸線の傾きが上下方向とは異なる部分において、突起16には、二のスプリング15による弾性力、より受ける上方向の力21と、一のスプリング14による弾性力、重力、より受ける下方向の力22と、力21、22とは別の、突起16とガイド17の接触によって生じる摩擦力23が突起16の移動方向とは反対方向に働く。また下方向の力22はガイドの進行方向にベクトル分解される。その結果、突起16を備えた可動接点部材31の移動速度は低減する一方で、ガイド17の軸線の傾きが上下方向である部分では、力21、22とは別の、摩擦力23は働かない。よって、可動接点9と固定接点10の離間力は、同一サイズの電磁コイル、スプリングを有する電磁継電器と比較して同じであり、アークの発生も抑えることができる。プランジャ7に備えられた突起16と、プランジャキャップ11に備えられたガイド17を2個以上設けることで、より大きな摩擦力20、23を発生させ、プランジャ7の移動速度の減速効果を高めることができる。プランジャ7に備えられた突起16の断面を円形を含めた楕円形にすることで、突起16とガイド17の摩擦による摩耗を低減することができる。一のスプリング14をプランジャ7および固定鉄心8に固定することで、ガイド17の軸線の傾きが上下方向ではない部分では、一のスプリング14が回転方向に捩れるため、捩りを戻す方向に力が働くことから、オフ時において、プランジャ7および可動接点9の移動速度を減速することができる。なお、今回はプランジャ7に突起16を備え、プランジャキャップ11にガイド17を備えて説明したが、プランジャ7にガイド17を備え、プランジャキャップ11に突起16を備えた場合も効果は同じである。また、今回はプランジャ7には、電磁継電器をオンにしたとき一の電磁コイル5による電磁力が働き、電磁継電器をオフにしたとき一のスプリング14による弾性力が働くよう説明したが、プランジャ7には、電磁継電器をオンにしたき一のスプリング14による弾性力が働き、電磁継電器1をオフにしたとき一の電磁コイル5による電磁力が働く場合も効果は同じである。図7は本実施の第2の形態に係る電磁継電器の断面図である。アーク発生領域外において、プランジャ7と固定鉄心8の間に吸引力を働かせる一の電磁コイル5とは別の、二の電磁コイル24を、プランジャ7と固定鉄心8の外側に配置する。図8は本実施の第2の形態に係る電磁継電器をオンにしたとき、プランジャ7に働く力の方向を示した図である。ここで、二の電磁コイル24は、一の電磁コイル5とは反対向きに電磁力27が発生するよう、導線を巻回するか、電流の流す方向を決める。二の電磁コイル24の内側の部分において、プランジャ7には、一の電磁コイル5による電磁力、二のスプリング15による弾性力、より受ける上方向の力25と、一のスプリング14による弾性力、重力、より受ける下方向の力26と、力25、26とは別の、二の電磁コイル24によって生じる電磁力27がプランジャ7の移動方向とは反対方向に働く。その結果、可動接点部材31の移動速度は低減し、可動接点部材31と固定接点部材32の衝突は低減する。一方で、二の電磁コイル24の内側ではない部分において、プランジャ7には、力25、26とは別の、電磁力27は働かない。よって、可動接点9と固定接点10の間の吸引力は、同一サイズの電磁コイル、スプリングを有する電磁継電器と比較して同じであり、アークの発生も抑えることができる。なお、アーク発生領域よりも、アーク発生領域外の少なくても一部において、一の電磁コイル5の導線の巻回数が少ない部分を有する場合、電磁継電器をオンにしたとき、アーク発生領域外において、プランジャ7を固定鉄心8に吸引する方向に発生する一の電磁コイル5による電磁力が低減されるので、可動接点部材31の移動速度を低減できる。一方で、アーク発生領域外での一の電磁コイル5による電磁力が低減することで、アーク発生領域においても、微弱ながら、可動接点部材31の移動速度が低減される可能性があり、同一サイズの電磁コイル、スプリングを有する電磁継電器と比較して、アークの発生に対する効果は低くなる可能性がある。同様に、アーク発生領域外の少なくても一部において、一の電磁コイル5が巻回されていない部分を有する場合、一の電磁コイル5で巻回されていない部分では、電磁継電器をオンにしたとき、アーク発生領域外において、プランジャ7を固定鉄心8に吸引する方向に発生する一の電磁コイル5による電磁力が発生しなくなる。一方で、アーク発生領域外での一の電磁コイル5による電磁力が発生しなくなることで、アーク発生領域においても、微弱ながら、可動接点部材31の移動速度が低減される可能性があり、同一サイズの電磁コイル、スプリングを有する電磁継電器と比較して、アークの発生に対する効果は低くなる可能性がある。なお、可動接点9のストローク距離を短くすれば、電磁継電器をオンしたときに、可動接点部材31と固定接点部材32の衝突時の移動速度を低減することができる。しかし、可動接点9と固定接点10にはアークの発生を防ぐために一定の間隔が必要であり、本発明は、その間隔を保った上で、可動接点9の移動速度を低減するものである。また、本発明におけるアーク発生領域の範囲とは、継電器の形状や大きさにより異なる。以上、例をあげて本実施の形態を説明したが、今回の実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更については本発明に含まれる。