撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造であって、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとは、双方マウント同士の結合した部分における全表面面積に対する接触伝熱面積が36以上であることを特徴とする赤外線カメラ用マウント構造。前記赤外線カメラ用マウント構造は、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに、当該レンズ側マウント又は当該カメラ本体側マウントのいずれか一方のマウントが、他方のマウントに対し、結合方向に向けて付勢する弾性部材を備える請求項1記載の赤外線カメラ用マウント構造。前記弾性部材は、金属製の板ばねであり、当該板ばねのばね反力が4.9N~11.5Nの範囲である請求項2記載の赤外線カメラ用マウント構造。前記板ばねにおいて、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに発生する最大応力は、当該板ばねの降伏応力の80以下である請求項3記載の赤外線カメラ用マウント構造。前記レンズ側マウント及び前記カメラ本体側マウントは、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものである請求項1又は請求項2に記載の赤外線カメラ用マウント構造。請求項1~請求項5のいずれかに記載の赤外線カメラ用マウント構造を備えたことを特徴とする赤外線カメラ。撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造を備えた赤外線カメラであって、当該レンズ側マウントと、当該カメラ本体側マウントとの温度差が5度以内であることを特徴とする赤外線カメラ。しかし、上述した特許文献1に示されるカメラヘッドは、放熱部材を別途用いる必要があり、カメラの大型化を招くこととなる。更に、特許文献1に示されるカメラヘッドにおいては、例えば鏡胴内のCPU等から発生した熱をマウント部を介して放熱部材に伝えるにあたって、伝熱効率について詳しく検討がなされていない。すなわち、特許文献1には、放熱部材と接触する部材とは、比較的大きな接触面を持って連結される旨の記載があるのみである。従って、特許文献1のカメラヘッドを赤外線カメラに適用した場合に、高解像度の撮像画像を得ることは困難となる。赤外線カメラは、人間等の熱源が放射する赤外線を検出して撮影することで、暗闇において物体認識を正しく行うことが出来るものである。このように、赤外線カメラは、対象物体から発せられる熱を撮像画像として写し出すことで物体認識を行うものであるが、当該赤外線カメラ内部で温度分布が生じると高解像度の撮像画像を得ることが困難となる。従って、特に温度補正をするための温度補正用シャッターの位置が撮像素子に近い位置に場合にある赤外線カメラにおいては、カメラ本体側の撮像素子が備わる空間領域の温度と、赤外線透過レンズが備わる側の空間領域の温度との温度差をいかに小さくするかが、撮像品質を向上させる上で重要となる。本件発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、赤外線カメラの大型化を招くことなく、撮像素子が発する熱を効率良くレンズユニット側へ伝達可能な赤外線カメラ用マウント構造を提供することを目的とする。そこで、本件発明者等は、鋭意研究の結果、上述した課題を解決するために以下のような赤外線カメラ用マウント構造を採用した。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造:本件発明の赤外線カメラ用マウント構造は、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造であって、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとは、双方マウント同士の結合した部分における全表面積に対する接触伝熱面積が36以上となることを特徴としている。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに、当該レンズ側マウント又は当該カメラ本体側マウントのいずれか一方のマウントが、他方のマウントに対し、結合方向に向けて付勢する弾性部材を備えることが好ましい。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、前記弾性部材は、金属製の板ばねであり、当該板ばねのばね反力が4.9N~11.5Nの範囲であることが好ましい。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、前記板ばねにおいて、前記レンズ側マウントと前記カメラ本体側マウントとが結合したときに発生する最大応力は、当該板ばねの降伏応力の80以下であることが好ましい。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、前記レンズ側マウント及び前記カメラ本体側マウントは、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものであることが好ましい。本件発明に係る赤外線カメラ:本件発明の赤外線カメラは、上述の赤外線カメラ用マウント構造を備えたことを特徴とするものである。本件発明に係る赤外線カメラは、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウントと、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウントとから構成される赤外線カメラ用マウント構造を備えた赤外線カメラであって、当該レンズ側マウントと、当該カメラ本体側マウントとの温度差が5度以内であることを特徴とする。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、赤外線カメラの大型化を招くことなく、撮像素子が発する熱を効率良くレンズユニット側へ伝達することができる。従って、本件発明の赤外線カメラ用マウント構造、及びそれを用いた撮像装置は、より高解像度の撮像画像が求められる暗視撮像装置等に好適に用いることができる。以下、本件発明の一実施の形態を図に従って説明する。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造:図1Aは、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す模式斜視図である。図1Bは、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す模式断面図である。図1A及び図1Bに示すように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1は、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウント2と、カメラ本体に設けられ当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウント3とから構成されるものである。そして、これらマウント2、3同士が係合した状態において双方マウント2、3が熱伝導可能に接続されるものである。そして、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの結合部分における全表面積に対する接触伝熱面積が、当該結合部分の全表面積に対して36以上となることを特徴としている。すなわち、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1は、カメラ本体側の撮像素子が備わる空間領域5の温度と、赤外線透過レンズが備わる側の空間領域の温度との温度差を小さくするために、双方マウント2、3の接触伝熱面積を大きく確保したものである。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1は、中赤外線領域及び遠赤外線領域の赤外線を感知することが可能な赤外線カメラに採用されるものであるため、赤外線カメラ内部で温度分布が生じると撮像品質に悪影響を及ぼしてしまう。なお、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1において、当該レンズ側マウント2と当該カメラ本体側マウント3との結合部分における全表面積に対する接触伝熱面積を、当該結合部分の全表面積に対して36以上とした根拠について、以下に説明する。図1Bは、本件発明の一実施形態に係る赤外線カメラ用マウント構造を示す要部断面図である。図1Bに示すように、赤外線カメラ不図示においても可視カメラと同様にレンズ交換式カメラの採用がされており、レンズ鏡筒とカメラ本体とが、それぞれの間に設けられたマウント機構により結合されるようになっている。そして、レンズ交換式の赤外線カメラにおいても、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合は、可視カメラと同じ方式を採用することが出来る。例えば、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合の主な方式としては、カメラ本体側マウントとレンズ側マウントとの接合部にねじが切られており、レンズ側マウントをカメラ本体側マウントへねじ込んで装着する形式のねじ込み式や、3~4箇所の爪部分がカメラ本体側マウントとレンズ側マウントの接合部に設けられており、カメラ本体側マウントの空いている箇所にレンズ側マウントの爪を差し込み、そのまま捻る事で装着するバヨネット式、また、レンズ側マウントを回転させずにリング等の締め付け機構によって、カメラ本体側マウントとレンズ側マウントを固定するスピゴット式等の採用が可能である。これらの方式は、上述したように、全て構造が異なるものであるが、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3との接触伝熱面積に関して、本件発明に規定する条件を満足する限り、赤外線カメラの高解像度化を図ることが出来る。図2は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合のレンズ側マウントを例示した図である。また、図3は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合のカメラ本体側マウントを例示した図である。そして、図4は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、バヨネット式を採用した場合の、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合状態を示した要部拡大図である。ここで、図2に示すように、レンズ側マウント2の外周には、バヨネット爪2aが略等間隔に3つ外側に向けて設けられている。また、図3に示すように、カメラ側マウント3の内周面には、レンズ側マウント2のバヨネット爪2aと係合可能にバヨネット溝3aが配設されている。そして、図3に示すように、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3との結合部分の表面は、図中斜線部分で示した部分に相当する。以下の表1には、本件発明の条件を満たした実施例のマウント構造と、本件発明の条件を満たさない比較例のマウント構造とについて、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの結合部分の表面係合範囲における接触面積mm2の割合と伝達される熱量の比を示している。なお、伝達される熱量の比は、実施例Aを100とした場合の数値となっている。なお、表1で用いた全てのマウントは、銅合金C3604製で、バヨネット式を採用した。表1より、実施例Aは、マウント同士の係合範囲の全面積が3019.1mm2の内、マウント同士の接地面積が1230mm2であり、当該係合範囲における接触面積の割合は40.7となった。そして、実施例Aにおけるマウント間で1秒間に伝達される熱量を、基準の100として表1に示した。これに対し、比較例aは、マウント同士の係合範囲の全面積が2833.6mm2の内、マウント同士の接地面積が994mm2であり、当該係合範囲における接触面積の割合は35.1となった。そして、比較例aの1秒間にマウント間で伝達される熱量は、実施例Aを100とした場合の相対比で81となった。また、比較例bは、マウント同士の係合範囲の全面積が714.0mm2の内、マウント同士の接地面積が507mm2であり、当該係合範囲における接触面積の割合は29.0となった。そして、比較例bの1秒間にマウント間で伝達される熱量は、実施例Aを100とした場合の相対比で41となった。以上の表1に示す結果より、本件発明の条件を満足する実施例Aが最もマウント間で伝達される熱量の大きい結果が得られた。なお、経験則上、赤外線カメラにおいて、撮像素子が備わる空間の温度と赤外線透過レンズが備わる空間の温との温度差を小さくするには、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの間で1秒間に伝達される熱量は、実施例Aを100とした場合の相対比で少なくとも85以上あれば問題はない。従って、この条件を満足するためには、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの結合した部分の全表面積に対する接触伝熱面積が、36以上であることが好ましい。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとが結合したときに、当該レンズ側マウント又は当該カメラ本体側マウントのいずれか一方のマウントが、他方のマウントに対し、結合方向に向けて付勢する弾性部材を備えることが好ましい。赤外線カメラ用マウント構造は、このように弾性部材の付勢力を用いて、レンズ側マウントとカメラ本体側マウントとの接触状態を常に維持することで、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの間で伝達される熱量を安定して大きくすることが出来るため好ましい。また、このような構造にすることで、マウント同士の結合に上述したねじ込み式を採用した場合であっても、ねじ山同士をしっかり接触させることが出来るため、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの間で伝達される熱量を低下させることがない。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、弾性部材は、金属製の板ばねであり、当該板ばねのばね反力が4.9N~11.5Nの範囲であることが好ましい。図5は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において用いる、金属製の板ばねの形状及び配置を例示した図である。図5に例示するように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において用いる板ばね6は、例えばカメラ側マウント3の背面側のバヨネット溝3a位置に配設することで、レンズ側マウント2と結合した状態において、当該レンズ側マウント2のバヨネット爪2aを当該バヨネット溝3aに付勢することが可能となる。また、図に例示するように、板ばね6は、断面で見て部分的に円弧形状を呈したものを用いることが出来る。このように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、弾性部材として板ばね6を採用することが出来る。ここで、当該板ばね6は、そのばね反力が4.9N未満となると、双方マウント2、3の接触状態を常に良好に維持することが出来なくなる。また、当該板ばね6は、そのばね反力が11.5Nを超えると、マウント2、3同士の結合をスムーズに行うことが出来なくなる。図6は、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、用いる板ばねのばね反力の算出方法を示した図である。図6には、図2のレンズ側マウント2と、図3のカメラ本体側マウント3とを結合し、それぞれのバヨネット爪2a、バヨネット溝3aに相当する位置に計3個の板ばねを配置した場合を想定している。但し、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1において、上述したバヨネット方式を採用しなくとも、マウントの周方向に等間隔に少なくとも3個の板ばね6を配置することが、マウント同士の接触状態からみても好ましい。図6に示すように、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造で用いる板ばね6の反力は、ばね1個にかかる最大荷重Nをfmaxとし、マウントにかかる荷重NをFとし、支点から作用点までの距離mmをLとし、赤外線カメラの重心点からマウント面までの距離mmをlとした場合に、fmax=F×l/Lの式により求めることが出来る。なお、マウントにかかる荷重NであるFは、赤外線カメラ本体側の質量kgをMとし、規格上の耐加速度m/s^2をαとした場合に、F=M×αの式により求めることが出来る。ちなみに、図6において、θ及びγは、作用点として用いた板ばねの接点と他の板ばねの接点との角度を、マウントの中心を基準として示したものである。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1において、以上に述べた計算式を用いて、板ばね6に最低限必要なばね反力を求める。そこで、当該板ばね6を、店舗等に多く設置されている最もポピュラーな小型の監視カメラであるCマウント監視カメラに採用した場合に、必要とされるばね反力について求める。Cマウント監視カメラは、赤外線カメラ本体側の質量が主に700g程度であり、規格上の耐加速度が3Gである。このような一般的なCマウント監視カメラの条件を上述した式に当てはめると、赤外線カメラのマウント構造に用いられる板ばね61個にかかる荷重は、11.5Nとなる。従って、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造において、板ばね6のばね反力は、用いられる個数の合計が少なくとも11.5Nあれば、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3との密着性の観点からみて好ましい。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1において、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3とが結合したときに、板ばね6に発生する最大応力は、当該板ばね6の降伏応力の80以下であることが好ましい。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1は、用いる板ばね6にかかる最大応力が、当該板ばね6の降伏応力よりも小さいことで、当該板ばね6に塑性変形が起こらず、弾性力を長期間に亘って一定に保つことが出来る。そこで、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1は、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3とが結合したときに板ばね6に発生する最大応力を考慮して、当該板ばね6の材質や個数等を決定することが必要である。なお、当該板ばね6は、周期的に変化する繰返し荷重を受ける場合も考えられ、この場合に金属製の板ばねが疲労破壊に至る恐れもある。以上をふまえ、板ばね6の耐久性の向上を図ろうとすると、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3とが結合したときに、当該板ばね6に発生する最大応力は、当該板ばねの降伏応力の80以下とすることが、発明者等の経験及び材料力学的解析からみて好ましい。なお、当該板ばね6の降伏応力に関して、アルミニウム等の明確な降伏点をもたない材料においては、例えば0.2のひずみが生じた点を降伏応力とする0.2耐力を適用することが出来る。また、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、レンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3は、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものであることが好ましい。本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1において、レンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3は、熱伝導性を考慮すれば、アルミニウム合金に関しては特にJISH4080に規定されるA6061、A5056で形成されることがより好ましい。ここで、A5056は、アルミニウムーマグネシウム系合金であり、強度切削性が高く、耐食性に優れた性質を備えている。また、A6061は、アルミニウムーマグネシウム-シリコン系合金であり、冷間加工性、耐食性が良好であり、焼き入れ、焼き戻し処理により高い強度を得ることが出来る。そして、コルソン合金は、銅-ニッケル-シリコン系合金であり、強度に優れた性質を備えている。また、コルソン合金をベースとしたベリリウム銅代替材料であって、主要添加元素であるニッケルとシリコンを目的に応じてバランス良く配合し、またクロム及びスズを添加して得られるNC合金中でも特にNC50を用いた場合にも、耐熱性及び耐食性に優れた性質を得ることが出来るためより好ましい。以下に示す表2には、表1の比較例aのレンズ側マウントとカメラ側マウントとの間で1秒間に伝達される熱量を基準の100とした場合の、表1の実施例A、当該実施例Aと同じ形状であるがその材質のみを上述のアルミニウム合金とした実施例B、当該実施例Aと同じ形状であるがその材質のみを上述のコルソン合金とした実施例C、それぞれの当該マウント間における熱伝達向上率を示している。表2に示す結果より、レンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3の材質が、共に銅合金C3604である比較例a及び実施例Aは、熱伝導率が117W/mKとなった。これに対し、レンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3の材質に、アルミニウム合金A6061T651を用いた実施例Bは、熱伝導率が180W/mKとなった。また、レンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3の材質に、コルソン合金NC50を用いた実施例Cは、熱伝導率が283.9W/mKとなった。この結果より、本件発明のレンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3は、アルミニウム合金、又は、コルソン合金で形成されたものであることが熱伝達の観点からみて好ましいことが理解できる。そして、従来品に相当する比較例aに対する実施例の熱伝達向上率は、当該比較例aのレンズ側マウントとカメラ側マウントとの間で1秒間に伝達される熱量を100とした場合に、実施例Aが124となり、実施例Bが191となり、実施例Cが253となり、全ての実施例において著しく熱伝達の向上が図られる結果が得られた。なお、本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造は、レンズ側マウント2とカメラ本体側マウント3とをアルミニウム合金で形成した場合に、マウント内部の赤外線が当たる場所を黒色例えば黒体塗料を塗布にしたり、アルマイト加工を施して乱反射を防ぐことが、撮像品質を向上させる上でより好ましい。本件発明に係る赤外線カメラ:本件発明の赤外線カメラ不図示は、上述した本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1を備えたことを特徴とするものである。従って、本件発明の赤外線カメラを採用することで、光学品質に優れた赤外線カメラを提供することが出来る。そして、本件発明に係る赤外線カメラは、レンズ側マウント2及びカメラ本体側マウント3がそれぞれ接触している部品との間に、熱伝導性グリースを塗布することで、部品間の熱伝導率を更に高めることが出来る。また、本件発明に係る赤外線カメラは、撮像レンズが組み込まれたレンズユニットに設けられたレンズ側マウント2と、カメラ本体に設けられ、当該レンズ側マウントと着脱自在に結合するカメラ本体側マウント3とから構成される赤外線カメラ用マウント構造1を備えたものである。そして、当該レンズ側マウントと、当該カメラ本体側マウントとの温度差が5度以内であることを特徴としている。このように、本件発明に係る赤外線カメラは、当該レンズ側マウントと当該カメラ本体側マウントとの温度差を5度以内とし、均温化することで、撮像素子において温度差に伴い発生するノイズを低減させることが出来る。なお、赤外線カメラに組み込まれる熱源となる電気電子機器は、その高性能化に伴い、その発熱量が年々増加傾向となることは明白である。従って、将来的に、赤外線カメラにおいて、動作の不安定化や処理速度の低下等の熱に伴う弊害が起こる危険性はますます高くなる。しかし、本件発明に係る赤外線カメラによれば、上述した本件発明に係る赤外線カメラ用マウント構造1を用いることで、これら熱を原因とした問題が起こらない。