"イオン交換体を含む電解質膜、前記電解質膜の一方の表面に設けられたアノード触媒層、および前記電解質膜の他方の表面に設けられたカソード触媒層を有する膜電極接合体と、前記アノード触媒層および前記カソード触媒層のうち少なくとも一方の触媒層に埋め込まれ、前記電解質膜の主表面と平行な面に投影した面積が前記触媒層より小さく前記電解質膜よりも膨潤しにくい補強層と、を備えたことを特徴とする燃料電池。複数の前記膜電極接合体が平面配列され、隣接する前記膜電極接合体の境界部に延在し、隣接する前記膜電極接合体の一方のアノード触媒層と他方のカソード触媒層とを電気的に接続するためのインターコネクタを備え、前記補強層は、前記インターコネクタと交わる方向に延在している請求項1に記載の燃料電池。前記補強層は、前記インターコネクタに接し、前記触媒層は、前記補強層の上方に配置された部分が前記インターコネクタに接する請求項2に記載の燃料電池。前記補強層は、前記触媒層の前記インターコネクタに接する側の端部から他方の端部にかけて延在している請求項2または3に記載の燃料電池。前記補強層は、導電性を有する請求項1乃至4のいずれか1項に記載の燃料電池。前記補強層は、前記電解質膜よりも膨潤しにくい繊維材料を含み、前記触媒層と接する前記繊維材料が、前記イオン交換体と同質の材料で被覆されている請求項1乃至5のいずれか1項に記載の燃料電池。前記繊維材料は、カーボンナノファイバーである請求項6に記載の燃料電池。前記繊維材料は、最大長さが前記電解質膜の厚さ未満である請求項6または7に記載の燃料電池。前記補強層は、電解質膜に接するように設けられている請求項1乃至8のいずれか1項に記載の燃料電池。前記補強層は、前記触媒層のうち前記補強層の上方に配置された部分との接触面積が、前記電解質膜との接触面積以上である請求項9に記載の燃料電池。前記補強層は、少なくとも一部が平板部材からなり、前記平板部材の表面が前記電解質膜に接する請求項9または10に記載の燃料電池。前記補強層は、少なくとも一方の触媒層に複数本設けられている請求項1乃至11のいずれか1項に記載の燃料電池。前記補強層は、前記アノード触媒層および前記カソード触媒層に埋め込まれ、前記アノード触媒層に埋め込まれた前記補強層と、前記カソード触媒層に埋め込まれた前記補強層とは、前記電解質膜の主表面と平行な面に投影したときに少なくとも一部が重なっている請求項1乃至12のいずれか1項に記載の燃料電池。一般に上述した固体高分子形燃料電池では、電解質膜でのプロトン交換を促進するために、電解質膜および触媒層が加湿された状態で発電反応が行われる。そのため、燃料電池の使用時に、電解質膜および触媒層は湿潤状態と乾燥状態とに繰り返し変化する。電解質膜は、触媒層に比べて膨潤しやすい。そのため、燃料電池が長期間使用されて電解質膜および触媒層の湿潤状態が繰り返されると、両者が繰り返し膨潤し、その結果、触媒層にクラック亀裂が発生するおそれがあった。触媒層にクラックが発生した場合には、クラック発生部において、電気伝導率が低下したり電解質膜と触媒層との間の接触抵抗が上昇する。その結果、燃料電池の内部抵抗の上昇を招き、燃料電池の発電性能が低下してしまう。したがって、燃料電池の発電性能の低下を回避して燃料電池のさらなる長寿命化を図るためには、触媒層にクラックが発生することを防ぐ必要があった。本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、触媒層にクラックが発生することを抑制して、燃料電池の発電性能の低下を回避する技術を提供することにある。本発明のある態様は、燃料電池である。当該燃料電池は、イオン交換体を含む電解質膜、電解質膜の一方の表面に設けられたアノード触媒層、および電解質膜の他方の表面に設けられたカソード触媒層を有する膜電極接合体と、アノード触媒層およびカソード触媒層のうち少なくとも一方の触媒層に埋め込まれ、電解質膜の主表面と平行な面に投影した面積が触媒層より小さく電解質膜よりも膨潤しにくい補強層と、を備えたことを特徴とする。この態様によれば、触媒層にクラックが発生することを抑制して、燃料電池の発電性能の低下を回避することができる。上記態様において、複数の膜電極接合体が平面配列され、隣接する膜電極接合体の境界部に延在し、隣接する膜電極接合体の一方のアノード触媒層と他方のカソード触媒層とを電気的に接続するためのインターコネクタを備え、補強層は、インターコネクタと交わる方向に延在してもよい。上記態様において、補強層は、インターコネクタに接し、触媒層は、補強層の上方に配置された部分がインターコネクタに接してもよい。上記態様において、補強層は、触媒層のインターコネクタに接する側の端部から他方の端部にかけて延在してもよい。上記態様において、補強層は、導電性を有してもよい。上記態様において、補強層は、電解質膜よりも膨潤しにくい繊維材料を含み、触媒層と接する繊維材料が、イオン交換体と同質の材料で被覆されてられてもよい。上記態様において、繊維材料は、カーボンナノファイバーであってもよい。上記態様において、繊維材料は、最大長さが電解質膜の厚さ未満であってもよい。上記態様において、補強層は、電解質膜に接するように設けられてもよい。上記態様において、補強層は、触媒層のうち補強層の上方に配置された部分との接触面積が、電解質膜との接触面積以上であってもよい。上記態様において、補強層は、少なくとも一部が平板部材からなり、平板部材の表面が電解質膜に接してもよい。上記態様において、補強層は、少なくとも一方の触媒層に複数本設けられてもよい。上記態様において、補強層は、アノード触媒層およびカソード触媒層に埋め込まれ、アノード触媒層に埋め込まれた補強層と、カソード触媒層に埋め込まれた補強層とは、前記電解質膜の主表面と平行な面に投影したときに少なくとも一部が重なってもよい。本発明によれば、触媒層にクラックが発生することを抑制して、燃料電池の発電性能の低下を回避することができる。以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。実施形態1図1は、実施形態1に係る燃料電池の概略構成を示す分解斜視図である。図2Aは、図1のA-A線に沿った断面図である。図2Bは、図1のB-B線に沿った断面図である。図3Aは、図2Bの破線で囲まれた領域の拡大図である。図3Bは、補強層の構造の変形例を示す概略図である。なお、図3Aおよび図3Bでは、後述する複数の繊維材料132のそれぞれを便宜的に小円で表しているが、複数の繊維材料132は補強層130内で同一方向に沿って延在しているわけではない。図1、図2Aおよび図2Bに示すように、本実施形態に係る燃料電池10は、複数の膜電極接合体MEA:MembraneElectrodeAssembly100と、補強層130と、カソード用ハウジング50と、アノード用ハウジング52とを備える。複数の膜電極接合体100は、それぞれ基材110に設けられた開口部112内に配置されて平面配列されている。基材110は、ポリエステルなどの絶縁性の材料により形成されている。基材110の厚さは、例えば約30μmである。また、平面視で図1中の矢印Z方向から見たとき、すなわち電解質膜102の主表面に略垂直な方向から見たとき、開口部112、すなわち膜電極接合体100の縦横の長さは、それぞれ例えば約2000μmである。各膜電極接合体100は、電解質膜102と、電解質膜102の一方の表面に設けられたアノード触媒層104と、電解質膜102の他方の表面に設けられたカソード触媒層106とを有する。一対のアノード触媒層104とカソード触媒層106との間に電解質膜102が狭持されることによりセルが構成されている。アノード触媒層104には燃料ガスとして水素が供給される。本実施形態では燃料ガスとして水素が用いられているが、メタノール、ギ酸、ブタン、あるいは他の水素担体など、他の適当な燃料を用いることができる。カソード触媒層106には、酸化剤として空気が供給される。各セル、すなわち各膜電極接合体100は、水素と空気中の酸素との電気化学反応により発電する。電解質膜102は、湿潤状態において良好なイオン伝導性を示すことが好ましく、アノード触媒層104とカソード触媒層106との間でプロトンを移動させるイオン交換膜として機能する。電解質膜122は、含フッ素重合体や非フッ素重合体等の固体高分子材料イオン交換体によって形成され、例えば、スルホン酸型パーフルオロカーボン重合体、ポリサルホン樹脂、ホスホン酸基又はカルボン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体等を用いることができる。スルホン酸型パーフルオロカーボン重合体の例として、ナフィオン登録商標膜デュポン社製などが挙げられる。また、非フッ素重合体の例として、スルホン化された、芳香族ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホンなどが挙げられる。電解質膜122の厚さは、たとえば約30μmである。アノード触媒層104およびカソード触媒層106は、イオン交換体ならびに触媒粒子、場合によって炭素粒子を有する。アノード触媒層104およびカソード触媒層106が有するイオン交換体は、触媒粒子と電解質膜102との間の密着性を向上させるために用いられてよく、両者間においてプロトンを伝達する役割を持ってもよい。このイオン交換体は、電解質膜102と同様の高分子材料から形成することができる。触媒金属としては、Sc、Y、Ti、Zr、V、Nb、Fe、Co、Ni、Ru、Rh、Pd、Pt、Os、Ir、ランタノイド系列元素やアクチノイド系列の元素の中から選ばれる合金や単体が挙げられる。また触媒を担持する場合には炭素粒子として、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブなどを用いてもよい。アノード触媒層104およびカソード触媒層106の厚さは、それぞれ、たとえば約50μmである。補強層130は、電解質膜102よりも膨潤しにくい略板状の部材であり、カソード触媒層106に埋め込まれている。本実施形態において、補強層130が持つ、電解質膜102よりも膨潤しにくいという特性は、図3Aに示すように補強層130が電解質膜102よりも膨潤しにくい繊維材料132を含むことで実現されている。このような繊維材料132としては、カーボンナノファイバーを挙げることができる。補強層130の厚さ、幅、および長さは、それぞれ約20μm、約200μm、約2000μmである。なお、ここでいう補強層130の厚さおよび幅は、補強層130の延在方向に垂直な断面図2Bに示す断面における縦方向の長さおよび横方向の長さである。補強層130は、電解質膜102よりも膨潤しにくいため、補強層130の上方に配置され、電解質膜102と直に接しないカソード触媒層106の触媒粒子は、電解質膜102の膨潤に応じて移動することがない。あるいは、電解質膜102と直に接するカソード触媒層106の触媒粒子に比べて、移動量が少なくなる。したがって、補強層130をカソード触媒層106に埋め込むことで、カソード触媒層106にクラックが発生することを抑制できる。また、補強層130の表面近傍に位置する繊維材料によって、補強層130の表面には凹凸が形成されている。これにより、補強層130とカソード触媒層106との密着性が高められている。その結果、電解質膜102の膨潤にともなうカソード触媒層106の膨張をより抑制することができる。補強層130は、カソード触媒層106と接する繊維材料132が、電解質膜102に含まれるイオン交換体と同質の材料であるイオン交換体133で被覆されている。このイオン交換体133は、カソード触媒層106にも含まれているため、補強層130とカソード触媒層106との密着性を高めることができる。これにより、電解質膜102の膨潤にともなうカソード触媒層106の触媒粒子の移動をより抑えることができるため、カソード触媒層106へのクラックの発生をより抑制できる。また、補強層130は、導電性を有する。上述したカーボンナノファイバーは、良好な導電性を有するため、補強層130に導電性を持たせる繊維材料132として好適に採用することができる。補強層130が導電性を有することで、補強層130を設けることによるカソード触媒層106における導電性の低下を回避することができる。本実施形態では、補強層130は、電解質膜102に接するように設けられている。これにより、補強層130と接する部分の電解質膜102の膨潤を抑えることができる。そのため、カソード触媒層106へのクラックの発生を抑制することができる。また、補強層130の表面に形成された凹凸によって補強層130と電解質膜102との密着性が高められているため、カソード触媒層106へのクラックの発生をより抑制することができる。なお、補強層130と電解質膜102との密着によって電解質膜102の膨潤を抑えることのみによっても、カソード触媒層106へのクラックの発生を抑制することができる。ここで、補強層130に含まれる繊維材料132は、最大長さが電解質膜102の厚さ未満に設定されている。後述するように、補強層130は、電解質膜102の表面に繊維材料132を吹き付けることで形成される。そのため、繊維材料132の最大長さを電解質膜102の厚さ未満とすることで、電解質膜102の表面に吹き付けられた繊維材料132が電解質膜102を貫通してしまうことを防ぐことができる。その結果、繊維材料132が電解質膜102を貫通した場合に起こり得る、電解質膜102を挟んで対向する触媒層間でのショートを防ぐことができる。また、電解質膜102の繊維材料132が貫通した部分において、アノード触媒層104に供給された水素がカソード触媒層106側に移動し、また、カソード触媒層106に供給された空気がアノード触媒層104側に移動する、いわゆるクロスリークを防ぐことができる。なお、このようなショートやクロスリークを防ぐために、補強層130を一体物の平板部材で形成してもよい。平板部材としては、テフロン登録商標板やカーボン板などを採用することができる。これにより、補強層130の電解質膜102と接する面が繊維材料132で形成される場合に比べて、補強層130を構成する材料の電解質膜102の表面への食い込み量を減らすことができる。そのため、上述したショートやクロスリークをより確実に防ぐことができる。なお、補強層130の電解質膜102に接する面を平坦にした場合、当該面を繊維材料132で形成した場合に比べて、電解質膜102と補強層130との密着性が低下する。そこで、図3Bに示すように、補強層130を、電解質膜102の表面に接する平板部材134と、平板部材134の表面上に堆積した繊維材料132とで形成し、平板部材134の表面を電解質膜102に当接させる。これにより、上述したショートやクロスリークの発生を防ぎながら、電解質膜102の膨潤によるカソード触媒層106へのクラック発生の回避を図ることができる。本実施形態に係る燃料電池10において、補強層130は、電解質膜102の主表面と平行な面に投影した面積がカソード触媒層106の当該面積より小さい。すなわち、補強層130は、平面視でカソード触媒層106より面積が小さい。これにより、電解質膜102とカソード触媒層106とが直に接する領域が確保することができる。その結果、補強層130を設けたことで電解質膜102とカソード触媒層106とが剥離しやすくなることを抑えることができ、電解質膜102とカソード触媒層106の剥離によるプロトン伝導性の低下を防ぐことができる。補強層130は、平面視で補強層130が設けられたカソード触媒層106に対する占有面積が10以下であることが好ましい。なお、補強層130は、アノード触媒層104に埋め込まれていてもよい。隣接する膜電極接合体100の境界部には、インターコネクタ140が延在している。基材110には隣り合う開口部112の間にスリット114が設けられており、インターコネクタ140は、このスリット114を通るように設けられている。インターコネクタ140の一方の端部は、一方の膜電極接合体100のアノード触媒層104の方へ延在し、インターコネクタ140の他方の端部は、他方の膜電極接合体100のカソード触媒層106の方へ延在している。インターコネクタ140は、カーボンなどの導電性の材料で形成されている。アノード触媒層104の方へ延在するインターコネクタ140の一方の端部は、アノード触媒層104の側面に当接している。カソード触媒層106の方へ延在するアノード触媒層104の他方の端部は、カソード触媒層106の側面に当接している。これにより、インターコネクタ140を介して隣接する膜電極接合体100の一方のアノード触媒層104と他方のカソード触媒層106とが電気的に接続され、隣接する膜電極接合体100同士が直列接続されている。隣接する膜電極接合体100のアノード触媒層104同士、およびカソード触媒層106同士は、互いに絶縁されている。平面視でのインターコネクタ140の幅、すなわち、アノード触媒層104と接する端部からカソード触媒層106に接する端部までの幅は、たとえば約600μmである。複数の膜電極接合体100の直列接続の一方の終端となるアノード触媒層104’と、他方の終端となるカソード触媒層106’には、集電体150が接続されている。補強層130は、インターコネクタ140と交わる方向に延在している。本実施形態では、補強層130は、インターコネクタ140に対して略垂直に延在している。このように、帯状の補強層130をインターコネクタ140と交わる方向に配置することで、インターコネクタ140と略平行な方向に延びるクラックの発生を抑制することができる。これにより、カソード触媒層106の各部からインターコネクタ140に最短距離で向かう導電経路をカソード触媒層106内に確保することができるため、カソード触媒層106における導電性の低下を効果的に防ぐことができる。また、補強層130は、カソード触媒層106のインターコネクタ140に接する側の端部から、当該端部に対向する他方の端部にかけて延在している。そのため、カソード触媒層106内における導電方向の全域にわたって、導電方向に略垂直な方向に延びるクラックの発生を抑制することができる。また、補強層130は、一方の端部がインターコネクタ140に接している。そして、カソード触媒層106は、補強層130の上方に配置された部分がインターコネクタ140に接している。これにより、カソード触媒層106のインターコネクタ140近傍の領域にクラックが発生することを防ぐことができるとともに、補強層130の上方に配置されたカソード触媒層106の部分にも導電経路を形成することができる。これにより、カソード触媒層106における導電性の低下をより抑えることができる。さらに、本実施形態では、補強層130の一方の端部に、インターコネクタ140の上面に延びる突出部130aが設けられている。この突出部130aによって、インターコネクタ140の上面の一部が被覆されている。これにより、補強層130とインターコネクタ140との密着性が向上するため、両者の剥離を抑制することができる。複数の膜電極接合体100の直列接続の終端となるカソード触媒層106’は、集電体150に接している。そして、カソード触媒層106は、補強層130の上方に配置された部分が集電体150に接している。また、補強層130の一方の端部には突出部130aが設けられており、突出部130aによって集電体150の上面の一部が被覆されている。これにより、カソード触媒層106’の集電体150近傍の領域にクラックが発生することを防ぐことができるとともに、カソード触媒層106’における導電性の低下を抑えることができ、また、カソード触媒層106’と集電体150の剥離を抑制することができる。カソード用ハウジング50は、カソード触媒層106と対向する板状部材である。カソード用ハウジング50には、外部から空気を取り込むための複数の空気取入口51が設けられている。カソード用ハウジング50とカソード触媒層106との間に、空気が流通する空気室60が形成されている。一方、アノード用ハウジング52は、アノード触媒層104と対向する板状部材である。アノード用ハウジング52とアノード触媒層104との間に、燃料貯蔵用の燃料ガス室62が形成されている。なお、アノード用ハウジング52に燃料供給口図示せずを設置することにより、燃料カートリッジなどから燃料を適宜補充可能である。カソード用ハウジング50およびアノード用ハウジング52に用いられる材料としては、フェノール樹脂、ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、尿素樹脂、フッ素樹脂等の一般的なプラスティック樹脂が挙げられる。ガスケット56は、基材110の外周部とアノード用ハウジング52との間に設けられている。ガスケット56により、燃料ガス室62の密封性が高められ、燃料が漏洩することが抑制されている。また、ガスケット57は、基材110の外周部とカソード用ハウジング50との間に設けられている。燃料電池の製造工程続いて、実施形態1に係る燃料電池の製造方法について、図4A~図4C、図5A~図5C、および図6A,図6Bを参照して説明する。図4A~図4C、図5A~図5C、および図6A,図6Bは、実施形態1に係る燃料電池の製造方法を示す工程断面図である。なお、図4A~図6Bにおいて、左側iに平面図を示し、右側iiに平面図のC-C線に沿った断面図を示す。まず、図4Aに示すように、基材110を用意する。次に、図4Bに示すように、基材110に複数の開口部112およびスリット114を形成する。スリット114は、隣接する開口部112の間に形成される。スリット114の幅は、約200μmであり、開口部112とスリット114との間隔は約200μmである。開口部112およびスリット114を形成する方法としては、例えば赤外レーザ、可視光レーザ、紫外レーザ等によるレーザ加工、あるいは金型を用いた打ち抜き法などを採用することができる。次に、図4Cに示すように、基材110に設けられた開口部112に電解質膜102を形成する。具体的には、ナフィオン溶液を開口部112に充填した後、溶媒を蒸発させることにより電解質膜102を形成することができる。また、開口部112に、開口部112の大きさに予め成形された電解質膜102を嵌め込んでもよい。この場合には、開口部112に電解質膜102を嵌め込んだ後、基材110と電解質膜102との界面にナフィオン溶液を流し込むことが好ましい。これによれば、ナフィオン溶液が接着剤として機能するため、基材110と電解質膜102との密着性を高めることができる。次に図5Aに示すように、基材110に設けられたスリット114にインターコネクタ140が挿通される。スリット114に挿通されたインターコネクタ140は、一方の端部が一方の電解質膜102側に折曲げられ、他方の端部が他方の電解質膜102側に折曲げられる。また、基材110の一方の主表面側であって長手方向の一方の端部と、基材110の他方の主表面側であって長手方向の他方の端部には、集電体150が設けられる。次に、図5Bに示すように、基材110の一方の主表面側に、補強層130の形成予定領域に開口部202を有するマスク200を積層する。マスク200には、電解質膜102の形成領域にあわせて複数の開口部202が設けられている。開口部202は、インターコネクタ140および集電体150に対して略垂直に延びている。開口部202の一方の端部は、電解質膜102の端部と重なる位置まで延び、開口部202の他方の端部は、インターコネクタ140あるいは集電体150の一部が露出する位置まで延びている。次に、図5Cに示すように、マスク200の開口部202内に、補強層130を構成する繊維材料132図3A等参照をスプレー塗布して、突出部130aを有する補強層130を形成する。補強層130の形成後、マスク200を剥離する。次に、図6Aに示すように、基材110の一方の主表面側において、複数の電解質膜102を跨ぐように、基材110の長手方向に沿って触媒層206を形成する。具体的には、カソード触媒層106を構成する各種材料を十分撹拌して触媒スラリーを調製し、この触媒スラリーをスプレー塗布することにより触媒層206を形成する。同様に、基材110の他方の主表面側において、複数の電解質膜102を跨ぐように、基材110の長手方向に沿って触媒層204を形成する。具体的には、アノード触媒層104を構成する各種材料を攪拌して調製した触媒スラリーをスプレー塗布することにより触媒層204を形成する。次に、図6Bに示すように、基材110の一方の主表面側に設けられた触媒層206の所定領域、すなわち、隣接する電解質膜102に挟まれた領域に位置する触媒層206をエキシマレーザなどのレーザを用いて部分的に除去する。触媒層206が分断されることで、各電解質膜102上に触媒層206が形成される。なお、インターコネクタ140上に位置する触媒層206の一部、および集電体150上に位置する触媒層206は、レーザで除去せずに残す。また、基材110の他方の主表面側に設けられた触媒層204の所定領域、すなわち、隣接する電解質膜102に挟まれた領域に位置する触媒層204をエキシマレーザなどのレーザを用いて部分的に除去する。触媒層204が分断されることで、各電解質膜102上に位置するアノード触媒層104が形成される。なお、レーザの出力は、レーザ照射部分の触媒層を完全に除去するのに十分であればよく、触媒層の材質や厚さに応じて適宜調整すればよい。以上の製造工程により、複数の膜電極接合体100が形成される。続いて、図1に示すように、基材110の一方の主表面側にガスケット57を介してカソード用ハウジング50を設け、基材110の他方の主表面側にガスケット56を介してアノード用ハウジング52を設けることで、燃料電池10が形成される。以上説明したように、本実施形態に係る燃料電池10は、触媒層に埋め込まれた、平面視で触媒層よりも面積が小さく電解質膜102よりも膨潤しにくい補強層130を備える。これにより、補強層130が埋め込まれた触媒層に、電解質膜102の膨潤に起因するクラックが発生することを抑制することができる。その結果、燃料電池10の発電性能の低下を回避することができ、燃料電池10の長寿命化を図ることができる。実施形態2実施形態2に係る燃料電池10では、同一触媒層内に補強層130が複数本設けられている。以下、本実施形態について説明する。なお、燃料電池10の補強層130以外の構造は実施形態1と基本的に同一である。実施形態1と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は適宜省略する。図7Aは、実施形態2に係る燃料電池の概略構造を示す平面図である。図7Bは、図7AのD-D線に沿った断面図である。なお、図7Bでは、カソード触媒層106を破線で表して、カソード触媒層106を透視した状態を示している。図7Aおよび図7Bに示すように、本実施形態に係る燃料電池10において、補強層130は、カソード触媒層106に複数本、ここでは2本設けられている。複数本の補強層130は、所定の間隔をあけて互いに平行に延びるように配置されている。2本の補強層130を設けることで、補強層130が一本の場合に比べて、インターコネクタ140の延在方向に平行に走るクラックの発生をより確実に防ぐことができる。また、仮にそのようなクラックが発生した場合であっても、インターコネクタ140に対して平行に走るクラックの長さを短くすることができる。また、平面視でのカソード触媒層106に対する補強層130の占有面積は、補強層130を1本設けた実施形態1の構成と略等しくなるように設定されている。すなわち、本実施形態においても、平面視でのカソード触媒層106に対する補強層130の合計占有面積は10以下である。これにより、補強層130の本数を増やすことによって、電解質膜102とカソード触媒層106とが直に接する領域が減少してしまうことを回避できる。また、補強層130とカソード触媒層106との合計接触面積が増大するため、カソード触媒層106を流れる電子をより多く補強層130に集めてインターコネクタ140に流すことができる。したがって、カソード触媒層106の導電率を高めることができる。なお、本実施形態では、2本の補強層130がカソード触媒層106に設けられているが、クラック発生の抑制効果が得られる範囲であれば、その本数は特に限定されない。また、複数本の補強層130は、アノード触媒層104に設けられていてもよい。すなわち、複数本の補強層130は、アノード触媒層104およびカソード触媒層106のうち少なくとも一方の触媒層に設けられていれば、複数本の補強層130が埋め込まれた側の触媒層において上述した効果を得ることができる。以上説明したように、本実施形態では、補強層130が同一触媒層に複数本設けられている。また、複数本の補強層130を設けることによる、平面視での触媒層に対する補強層130の合計占有面積の増大を抑えている。これにより、インターコネクタ140の延在方向に平行に走るクラックの発生をより確実に防ぐことができるとともに、電解質膜102とカソード触媒層106とが直に接する領域が減少することを回避できる。その結果、電解質膜102とカソード触媒層106の剥離しやすさの増大を抑え、電解質膜102とカソード触媒層106の剥離によるプロトン伝導性の低下を防ぐことができる。実施形態3実施形態3に係る燃料電池10は、補強層130の断面形状が実施形態1と異なる。以下、本実施形態について説明する。なお、燃料電池10の補強層130以外の構造は実施形態1と基本的に同一である。実施形態1と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は適宜省略する。図8は、実施形態3に係る燃料電池が備える膜電極接合体の概略構成を示す断面図である。なお、図8は、補強層130の延在方向に垂直な断面図であり、図1のB-B線に沿った断面図に対応する。図8に示すように、本実施形態に係る燃料電池10において、補強層130は、カソード触媒層106のうち補強層130の上方に配置された部分との接触面積が、電解質膜102との接触面積以上となるように形成されている。すなわち、補強層130の延在方向に垂直な断面で見たときの、補強層130の上方に配置されたカソード触媒層106との接触部の長さD1と、電解質膜102との接触部の長さD2とが、D1≧D2の関係を満たしている。これにより、補強層130とカソード触媒層106との接触面積を増大させて、両者の密着性を高めることができる。また、あわせて、補強層130と電解質膜102との接触面積を低減して、言い換えれば、電解質膜102とカソード触媒層106との接触面積を増大させて、補強層130を設けたことによる膜電極接合体100の発電性能の低下を抑制することができる。実施形態4実施形態4に係る燃料電池10には、アノード触媒層104およびカソード触媒層106に補強層130が設けられており、アノード触媒層104に設けられた補強層130とカソード触媒層106に設けられた補強層130との位置関係が定められている。以下、本実施形態について説明する。なお、燃料電池10の補強層130以外の構造は実施形態1と基本的に同一である。実施形態1と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は適宜省略する。図9は、実施形態4に係る燃料電池が備える膜電極接合体の概略構成を示す断面図である。なお、図9は、補強層130の延在方向に垂直な断面図であり、図1のB-B線に沿った断面図に対応する。図9に示すように、本実施形態に係る燃料電池10において、補強層130は、アノード触媒層104およびカソード触媒層106に埋め込まれている。そして、アノード触媒層104に埋め込まれた補強層130と、カソード触媒層106に埋め込まれた補強層130とは、電解質膜102の主表面と平行な面に投影したときに図9中の矢印Z方向から見たとき重なっている。すなわち、両方の触媒層に設けられた補強層130は、電解質膜102を挟んで互いに対向する位置に設けられている。膜電極接合体100の補強層130が設けられた領域では、補強層130が設けられていない領域に比べて発電反応の効率が低下する傾向にある。そこで、アノード触媒層104およびカソード触媒層106の両方に補強層130が設けられる場合には、両触媒層に設けられた補強層130を平面視で重なるように配置する。これにより、膜電極接合体100における発電反応の効率が低下する領域の増大を抑えて、膜電極接合体100の発電性能の低下を抑制することができる。なお、アノード触媒層104に埋め込まれた補強層130と、カソード触媒層106に埋め込まれた補強層130とは、平面視で少なくとも一部が重なっていれば、上述した効果をある程度得ることができる。本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうるものである。"