"アクリロニトリル10~40質量、下記一般式[1]で表される化合物55~89質量および下記一般式[2]で表される化合物1~5質量を含む単量体組成物を水溶液中で共重合させて得られる非イオン性ポリマーAと、下記一般式[3]で表されるカチオン性化合物Bおよび/または下記一般式[4]で表される化合物および一般式[5]で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種を含む単量体組成物を重合させて得られるカチオン性ポリマーCとを、A:B、A:CまたはA:BC=30:70~80:20の配合比率質量基準で含む合成繊維用耐久吸水帯電防止剤。式中、R1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数2~4のアルキレン基を表し、nはOR2で表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であって10~50の整数を表し、R3は炭素数1~3のアルキル基またはフェニル基を表すM-O-R4Ox-M[2]式中、R4は炭素数2~4のアルキレン基、炭素数2~4のヒドロキシアルキレン基またはジメチルシリレン基を表し、xは1~30の整数を表し、Mはアクリロイル基またはメタクリロイル基を表す式中、R5は炭素数8~18の直鎖もしくは分岐を有するアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシアルケニル基を表し、R6は同一であっても相異なっていてもよく、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基もしくはヒドロキシアルケニル基を表し、Xm-はm価のアニオンを表す式中、R7は水素またはメチル基を表し、R8は炭素数1~4のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し、R9は同一であっても相異なっていてもよく、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基を表し、-Y-は-O-又は-NH-を表し、Xm-はm価のアニオンを表す式中、R10は同一であっても相異なっていてもよく、水素、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基を表し、Xm-はm価のアニオンを表す請求項1に記載の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤で処理してなる耐久吸水帯電防止性が付与された機能性繊維製品。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性を兼ね備えた合成繊維用耐久吸水帯電防止剤と、該合成繊維用耐久吸水帯電防止剤で処理してなる耐久吸水帯電防止性を付与した機能性繊維製品を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の単量体を特定の割合で共重合させた特定の非イオン性ポリマーと特定のカチオン性化合物およびまたは特定のカチオン性ポリマーとを特定の比率で含む合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を合成繊維に処理することにより、優れた帯電防止性と吸水性及びそれらの洗濯耐久性が付与された機能性繊維製品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、アクリロニトリル10~40質量、下記一般式[1]で表される化合物55~89質量および下記一般式[2]で表される化合物1~5質量を含む単量体組成物を水溶液中で共重合させて得られる非イオン性ポリマーAと、下記一般式[3]で表されるカチオン性化合物Bおよび/または下記一般式[4]で表される化合物および一般式[5]で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種を含む単量体組成物を重合して得られるカチオン性ポリマーCとを、A:B、A:CまたはA:BC=30:70~80:20の配合比率質量基準で含む合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を提供する。式中、R1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数2~4のアルキレン基を表し、nはOR2で表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であって10~50の整数を表し、R3は炭素数1~3のアルキル基またはフェニル基を表すM-O-R4Ox-M[2]式中、R4は炭素数2~4のアルキレン基、炭素数2~4のヒドロキシアルキレン基またはジメチルシリレン基を表し、xは1~30の整数を表し、Mはアクリロイル基またはメタクリロイル基を表す式中、R5は炭素数8~18の直鎖もしくは分岐を有するアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはヒドロキシアルケニル基を表し、R6は同一であっても相異なっていてもよく、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基もしくはヒドロキシアルケニル基を表し、Xm-はm価のアニオンを表す式中、R7は水素またはメチル基を表し、R8は炭素数1~4のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し、R9は同一であっても相異なっていてもよく、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基を表し、-Y-は-O-又は-NH-を表し、Xm-はm価のアニオンを表す式中、R10は同一であっても相異なっていてもよく、水素、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基を表し、Xm-はm価のアニオンを表す本発明は、また、上記の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤で処理してなる耐久吸水帯電防止性が付与された機能性繊維製品を提供する。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を用いることにより、合成繊維に優れた帯電防止性、吸水性とそれらの洗濯耐久性という、相反する性能を付与することが可能となる。本発明において、非イオン性ポリマーAの構成成分である一般式[1]で表される化合物中のR1は、水素またはメチル基であるが、洗濯耐久性の観点からメチル基であることが好ましい。R2で表される炭素数2~4のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基を挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性の観点からエチレン基、プロピレン基であることが好ましく、エチレン基であることがさらに好ましい。nはOR2で表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であって10~50の整数を表すが、20~50であるのが好ましく、20~30であるのがさらに好ましい。nが10未満の場合は機能性繊維製品の洗濯耐久性が劣る傾向があるとともに、非イオン性ポリマーAが増粘し、取り扱いが困難になる傾向がある。また、nが50を超える場合は非イオン性ポリマーAの親水性が高くなり、機能性繊維製品の洗濯耐久性が低下する傾向にあり、また得られる機能性繊維製品の摩擦堅牢度が低下する傾向にある。一般式[1]で表される化合物としては、nが10~50以外の一般式[1]で表される化合物を2種以上組み合わせて、nの平均が10~50の範囲となるようにしても構わない。R3は炭素数1~3のアルキル基またはフェニル基であり、炭素数1~3のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基を挙げることができる。これらのうちでは機能性繊維製品の帯電防止性の観点からメチル基であることが好ましい。一般式[1]で表される化合物としては市販品を用いることができ、例えば、NKエステルM-90G新中村化学工業株式会社製メトキシポリエチレングリコール8モルメタクリレート、NKエステルM-230G新中村化学工業株式会社製メトキシポリエチレングリコール23モルメタクリレート、NKエステルAM-90G新中村化学工業株式会社製メトキシポリエチレングリコール8モルアクリレート、NKエステルAM-130G新中村化学工業株式会社製メトキシポリエチレングリコール13モルアクリレート、ブレンマーPME-1000日油株式会社製メトキシポリエチレングリコール23モルメタクリレート、ブレンマーPME-4000日油株式会社製メトキシポリエチレングリコール90モルメタクリレートなどが挙げられる。一般式[1]で表される化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。一般式[2]において、R4で表される炭素数2~4のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などを挙げることができる。炭素数2~4のヒドロキシアルキレン基としては、例えば、ヒドロキシエチレン基、ヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基などを挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性の観点からエチレン基、プロピレン基、ヒドロキシエチレン基、ヒドロキシプロピレン基であることが好ましく、エチレン基、ヒドロキシエチレン基であることがさらに好ましい。xは1~30の整数であるが、機能性繊維製品の帯電防止性、吸水性とそれらの洗濯耐久性の観点から、R4が炭素数2~4のアルキレン基または炭素数2~4のヒドロキシアルキレン基である場合、xは5~30であることが好ましく、5~20であることがさらに好ましい。同様の観点から、R4がジメチルシリレン基である場合、xは5~30であることが好ましく、10~20であることがさらに好ましい。R4は、機能性繊維製品の柔軟性の観点からは、ジメチルシリレン基であることが好ましい。Mはアクリロイル基またはメタクリロイル基であるが、機能性繊維製品の洗濯耐久性の観点からメタクリロイル基であることが好ましい。一般式[2]で表される化合物としては市販品を用いることができ、例えば、NKエステルA-400ポリエチレングリコールn=9ジアクレート、NKエステルA-600ポリエチレングリコールn=14ジアクレート、NKエステルA-1000ポリエチレングリコールn=23ジアクレート、NKエステル9Gポリエチレングリコールn=9ジメタクレート、NKエステル14Gポリエチレングリコールn=14ジメタクレート、NKエステル23Gポリエチレングリコールn=23ジメタクレート以上、新中村化学工業株式会社製、X-22-164ポリジメチルシロキサンジメタクリレート、官能基当量190g/mol、X-22-164ASポリジメチルシロキサンジメタクリレート、官能基当量450g/mol、X-22-164Aポリジメチルシロキサンジメタクリレート、官能基当量860g/mol以上、信越化学工業株式会社製などが挙げられる。一般式[2]で表される化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。非イオン性ポリマーAは、アクリロニトリル10~40質量と、一般式[1]で表される化合物55~89質量と、一般式[2]で表される化合物1~5質量と、を含む単量体組成物を、水溶液中で、重合開始剤を用いて50~95°Cで30分~24時間ラジカル重合反応させることによって合成することができる。単量体組成物中のアクリロニトリルの配合量は10~40質量であるが、20~40質量であることが好ましく、25~40質量であることがさらに好ましい。10質量未満の場合は非イオン性ポリマーAが増粘し、取り扱いが困難となる傾向にあることに加え、機能性繊維製品の洗濯耐久性が低下する傾向にある。40質量を超える場合はアクリロニトリルのホモポリマーが多量に発生し、得られる非イオン性ポリマーAが不均一となり、製品化が困難になることに加え、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性が劣る傾向にある。単量体組成物中の一般式[1]で表される化合物の配合量は55~89質量であるが、59~79質量であることが好ましく、59~74質量であることがさらに好ましい。55質量未満の場合はアクリロニトリルのホモポリマーが多量に発生して得られる非イオン性ポリマーAが不均一となり、製品化が困難になることに加え、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性が劣る傾向にある。89質量を超える場合は非イオン性ポリマーAが増粘し、取り扱いが困難となる傾向にあることに加え、機能性繊維製品の洗濯耐久性が低下する傾向にある。単量体組成物中の一般式[2]で表される化合物の配合量は1~5質量であるが、1~3質量であることが好ましい。1質量未満の場合は機能性繊維製品の洗濯耐久性が低下する傾向があり、5質量を超える場合は非イオン性ポリマーAが増粘し、取り扱いが困難となる傾向にある。非イオン性ポリマーAの重合時に、水溶液中に含まれる単量体の総量は5~20質量であることが好ましい。5質量未満であると非イオン性ポリマーAの反応率が下がる傾向にあり、20質量を超えると非イオン性ポリマーAが増粘し、製品化が困難となる傾向にある。非イオン性ポリマーAの重合時においては、反応を制御するために水溶液中に親水性溶剤が含まれていてもよい。親水性溶剤の使用量は、重合後の非イオン性ポリマーAの反応率を向上させ、未反応アクリロニトリルを減少させるという観点から、単量体の総量に対して20質量以下であるのが好ましく、少なければ少ないほどより好ましく、水のみを媒体とした場合が最も好ましい。特許文献1、特許文献2のような非イオン性ポリマーでは、洗濯耐久性を向上させるためにアクリロニトリルの併用が不可欠である。しかしながら、アクリロニトリルは毒物および劇物取締法や労働安全衛生法など各種法規制のある化合物であるため、反応後に未反応のアクリロニトリルが多量に残存する場合は、長時間の脱アクリロニトリル工程が必要となる。特許文献1では、水溶性低級アルコールの存在下で重合を行うことを必須の要件としており、単量体の総量に対して20質量を超える低級アルコールの存在下では初期の重合反応が十分ではなく、低級アルコールが5質量より少ない場合は重合反応の制御が困難になるとしている。本発明者らが検討を行ったところ、この傾向は特許文献2においても同様であった。非イオン性ポリマーAの重合時においては、反応を制御するために水溶液中に単量体の総量に対して20質量以下の低級アルコールが含まれていれば、反応終了後の反応率は十分に高く、脱アクリロニトリル工程を短時間で終了することができる。また、低級アルコールを全く使用しない場合であっても、重合反応を十分に制御することが可能であり、極端な増粘やゲル状生成物の発生がなく、反応終了後の反応率が向上した非イオン性ポリマーを得ることができる。非イオン性ポリマーAの重合時に使用することができる親水性溶剤としては、炭素数1~8の飽和脂肪族アルコールや炭素数1~8のエーテル類を挙げることができる。炭素数1~8の飽和脂肪族アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、ブチルグリコールなどや、エーテル結合を含むソルフィットなどを挙げることができる。炭素数1~8のエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどを挙げることができる。これらの親水性溶剤は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。非イオン性ポリマーAの重合時に使用することができる重合開始剤としては、一般にラジカル重合で使用される重合開始剤を使用することができ、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの有機過酸化物;アゾビスイソブチロニトリルAIBN、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、4,4 ́-アゾビスシアノ吉草酸、2,2 ́-アゾビス1-イミノ-1-ピロリジノ-2-メチルプロパン二塩酸塩などのアゾ化合物などのラジカル重合開始剤を使用することができる。これらの重合開始剤は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、反応のコントロールのし易さという観点からは、2,2 ́-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、4,4 ́-アゾビスシアノ吉草酸、2,2 ́-アゾビス1-イミノ-1-ピロリジノ-2-メチルプロパン二塩酸塩が好ましい。これらの重合開始剤は、単量体の総量に対して0.1~1質量の量で使用することが好ましい。例えば、有機過酸化物の場合、単量体の総量に対して0.1~0.3質量の量で使用することが好ましい。0.1質量未満の場合は、機能性繊維製品の吸水性と帯電防止性およびそれらの洗濯耐久性が劣る傾向にある。0.3質量以上では非イオン性ポリマーAが増粘し、取り扱いが困難になる傾向にある。また、例えば、アゾ化合物の場合、単量体の総量に対して0.3~1質量の量で使用することが好ましい。この範囲を超える場合には、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性が劣る傾向にある。非イオン性ポリマーAの重合時の温度は50~80°Cであることが好ましく、60~75°Cであることがさらに好ましい。50°C未満の場合は反応率が低下する傾向にあり、80°Cを超える場合はアクリロニトリルのホモポリマーが多量に発生して非イオン性ポリマーAが不均一となり、製品化が困難になることに加え、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性が劣る傾向にある。非イオン性ポリマーAの重合反応終了後に未反応の単量体が残存する場合には、必要に応じて、減圧蒸留などの方法で除去することが望ましい。非イオン性ポリマーAにおいては、単量体構造単位の配列には特に制限はなく、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても、交互共重合体であってもかまわない。非イオン性ポリマーAに対しては、構造単位として、アクリルアミド、ビニルアミン塩、ビニルピロリドン、酢酸ビニル、メタアクリル酸、ダイアセトンアクリルアミド、メタアクリロニトリル、メタアクリル酸アルキルC1~18、ポリジメチルシロキサンモノメタクリレートなどの共重合可能な他の単量体をも、本発明の効果を阻害しない範囲で使用可能である。非イオン性ポリマーAは、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。一般式[3]で表されるカチオン性化合物Bにおいて、R5で表される炭素数8~18の直鎖もしくは分岐を有するアルキル基としては、例えば、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、イソノニル基、n-デシル基、イソデシル基、n-ウンデシル基、イソウンデシル基、n-ドデシル基、イソドデシル基、n-トリデシル基、イソトリデシル基、n-テトラデシル基、イソテトラデシル基、n-ペンタデシル基、イソペンタデシル基、n-ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、n-ヘプタデシル基、イソヘプタデシル基、n-オクタデシル基、イソオクタデシル基などを挙げることができる。炭素数8~18の直鎖もしくは分岐を有するアルケニル基としては、例えば、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基などを挙げることができる。炭素数8~18の直鎖もしくは分岐を有するアルキルアリール基としては、例えば、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、ブチルナフチル基、ヘキシルナフチル基、オクチルナフチル基若しくはそれらのスチレン類スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン付加物、またはベンジルクロライド反応物などを挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性、吸水性とそれらの洗濯耐久性の観点から、炭素数10~18のアルキル基が好ましく、炭素数10~16のアルキル基がより好ましく、炭素数12のアルキル基がさらに好ましい。R6で表される炭素数1~4のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などを挙げることができる。炭素数1~4のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、1-メチル-1-ヒドロキシエチル基、1-メチル-2-ヒドロキシエチル基などを挙げることができる。炭素数2~4のアルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基などを挙げることができる。炭素数2~4のヒドロキシアルケニル基としては、例えば、ヒドロキシエテニル基、ヒドロキシプロペニル基、ヒドロキシブテニル基などを挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性、吸水性とそれらの洗濯耐久性の観点から、炭素数1~2のアルキル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。Xm-で表されるアニオンとしては、第四級アンモニウム化合物と対イオンを形成することができるアニオンであれば特に制限はなく、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グルコン酸、乳酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸などの一価または多価カルボン酸イオン、アルキルリン酸イオン、アルキル硫酸イオン、ハロゲンイオン、硫酸水素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸2水素イオン、リン酸1水素イオンなどを挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性の点から、ハロゲンイオン、炭素数が1~2のアルキル硫酸イオン、カルボン酸イオン、アルキルリン酸イオン、硝酸イオンが好ましい。Xm-で表されるアニオンにおいて、mは1~3の整数であるのが好ましく、より好ましくは1または2であり、さらに好ましくは1である。一般式[3]で表されるカチオン性化合物Bは、機能性繊維製品の洗濯耐久性の観点からは20°Cで固形であることが好ましい。ここで、20°Cで固形であるとは、50gのカチオン化合物Bを加熱溶融して200mLのガラス瓶に入れ、20°Cで24時間放置したのち、この200mLのガラス瓶を90度傾けたときに、1分後に瓶の口からカチオン化合物Bが流れ出ない状態をいう。一般式[3]で表される化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、エレガン264-WAXメチルエチルヤシアルキルアンモニウムエチルサルフェート日油株式会社製、アーカードC-50トリメチルヤシアルキルアンモニウムクロライド、アーカード16-29トリメチルセチルアルキルアンモニウムクロライド以上、花王株式会社製などが挙げられる。また、一般式[3]で表される化合物は、定法に従って3級アミンとジメチル硫酸もしくはジエチル硫酸とを反応させることにより、またはカルボン酸イオン、アルキルリン酸イオン、アルキル硫酸イオン、硝酸イオンなどを対イオンとして3級アミンにエチレンオキサイドを反応させることにより得ることができる。一般式[3]で表される化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。カチオン性ポリマーCの構成成分である一般式[4]で表される化合物において、R7は水素またはメチル基であるが、機能性繊維製品の洗濯耐久性の観点からメチル基であることが好ましい。R8で表される炭素数1~4のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などを挙げることができる。炭素数1~4のヒドロキシアルキレン基としては、例えば、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基などを挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性の観点から炭素数1~2のアルキレン基およびヒドロキシアルキレン基が好ましい。R9で表される炭素数1~4のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を挙げることができる。炭素数1~4のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、1-メチル-1-ヒドロキシエチル基、1-メチル-2-ヒドロキシエチル基などを挙げることができる。炭素数2~4のアルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基を挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性の観点から、炭素数1~2のアルキル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。Xm-で表されるアニオンとしては、前述と同じものを挙げることができる。一般式[4]で表される化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、DMAEA-QN,N,N―トリメチル-N-2-メタクリロイルオキシエチル-アンモニウムクロライド、DMAPAA-QN,N,N―トリメチル-N-3-メタクリロイルアミノプロピル-アンモニウムクロライド以上、興人株式会社製、ブレンマーQAN,N,N,-トリメチル-N-2-ヒドロキシ-3-メタクリロイルオキシプロピルアンモニウムクロライド日油株式会社製などが挙げられる。一般式[4]で表される化合物は、定法に従って下記一般式[6]で表される3級アミンとジアルキル硫酸例えば、ジメチル硫酸やジエチル硫酸とを反応させることにより、またはカルボン酸イオン、アルキルリン酸イオン、アルキル硫酸イオン、硝酸イオンなどを対イオンとして一般式[6]で表される3級アミンにエチレンオキサイドを反応させることにより得ることができる。式中、R7は水素またはメチル基を表し、R8は炭素数1~4のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し、R9は同一であっても相異なっていてもよく、炭素数1~4のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基または炭素数2~4のアルケニル基を表し、-Y-は-O-または-NH-を表す一般式[4]で表される化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。一般式[5]で表される化合物において、R10で表される炭素数1~4のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などを挙げることができる。炭素数1~4のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、1-メチル-1-ヒドロキシエチル基、1-メチル-2-ヒドロキシエチル基などを挙げることができる。炭素数2~4のアルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基などを挙げることができる。なかでも、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性の観点から、炭素数1~2のアルキル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。Xm-で表されるアニオンとしては、前述と同じものを挙げることができる。一般式[5]で表される化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、DADMACダイソー株式会社製などが挙げられる。一般式[5]で表される化合物は、定法に従って、例えば、ジアリルアミンもしくはジアリルアルキルアミンと、ハロゲン化アルキルとを反応させることにより、または苛性ソーダの存在下に、ジアルキルアミンとアリルハライドとを反応させることにより得ることができる。一般式[5]で表される化合物は、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。カチオン性ポリマーCは、一般式[4]で表される化合物および一般式[5]で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種以上を含む単量体組成物を、水性媒体中で、重合開始剤を用いて50~95°Cで30分~24時間ラジカル重合反応させることによって合成することができる。カチオン性ポリマーCの重合時に、親水性溶剤を含む水溶液中に含まれる一般式[4]で表される化合物および一般式[5]で表される化合物の総量は5~20質量であることが好ましい。5質量未満であるとカチオン性ポリマーCの反応率が下がる傾向にあり、20質量を超えるとカチオン性ポリマーCが増粘し、製品化が困難となる傾向にある。カチオン性ポリマーCの重合時に使用することができる水性媒体としては、非イオン性ポリマーAの重合時に使用したものと同じものを挙げることができる。カチオン性ポリマーCの重合時に使用することができる重合開始剤としては、非イオン性ポリマーAの重合時に使用したものと同じものを挙げることができる。重合開始剤は、一般式[4]で表される化合物および一般式[5]で表される化合物の総量に対して0.1~2質量の量で使用することが好ましく、より好ましくは0.5~1.0質量である。0.1質量未満の場合は、機能性繊維製品の帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性が劣る傾向にある。2.0質量以上では、機能性繊維製品の洗濯耐久性が劣る傾向にある。カチオン性ポリマーCの重合時の温度は50~95°Cが好ましく、70~90°Cであるのがさらに好ましい。50°C以下では反応が進行しにくい傾向にあり、95°Cを超える場合は重合反応を制御することが困難になる傾向にある。カチオン性ポリマーCにおいては、単量体構造単位の配列には特に制限はなく、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても、交互共重合体であってもかまわない。カチオン性ポリマーCに対しては、構造単位として、アクリルアミド、ビニルアミン塩、ビニルピロリドン、酢酸ビニル、メタアクリル酸、ダイアセトンアクリルアミド、メタアクリロニトリル、メタアクリル酸アルキルC1~18、ポリジメチルシロキサンモノメタクリレートなどの共重合可能な他の単量体をも、本発明の効果を阻害しない範囲で使用可能である。本発明のカチオン性ポリマーCは、1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤において、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの配合比率質量基準は、A:B、A:CまたはA:BC=30:70~80:20であるが、40:60~70:30である場合がより好ましい。非イオン性ポリマーAがカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCに対して30:70未満の場合は、洗濯耐久性が低下する傾向がある。80:20を超える場合は、帯電防止性が低下する傾向がある。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤は、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとを含む1液型の形態となっていてもよく、また、例えば、非イオン性ポリマーAを含む第1の組成物と、カチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCを含む第2の組成物との2液型であってもよい。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤あるいは本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を含む処理液を作製する場合、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCの添加順や添加法などは、どのような順番や方法であってもかまわない。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤は、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明以外の帯電防止剤、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性界面活性剤、柔軟剤、抗菌剤、紫外線防止剤、平滑剤、浸透剤、均染剤、制電剤、キレート剤、酸化防止剤、消泡剤、溶剤、合成樹脂、架橋剤、安定剤、増粘剤などの通常用いられる他の各種成分を組み合わせて、併用または配合することができる。本発明によれば、本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を種々の合成繊維に対して付与することで、良好な耐久吸水帯電防止性を発現することができ、良好な耐久吸水帯電防止性が付与された機能性繊維製品を得ることができる。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を用いて合成繊維を処理し機能性繊維製品を得る方法に制限はなく、従来公知の方法、例えば、浸漬処理法、パディング法マングル-パッド法、スプレー法、グラビア法、コーティング法などを採用することができる。コーティングの場合、例えば、本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤をバインダーに混合したものを使用することができる。この場合、バインダー中に非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの合計の濃度が、例えば、0.1~10質量の範囲であることが好ましい。スプレーの場合は、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの合計の濃度が、例えば、1~10質量の範囲の溶液を使用してスプレー処理することが好ましい。合成繊維にコーティング、スプレーにて塗布する場合、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの合計が0.1~20g/m2となるように付与して使用することができる。0.1g/m2未満では十分な耐久吸水帯電防止効果が発揮され難く、20g/m2を超えて使用しても効果の向上は少なく、経済的ではない。浸漬処理の場合は、処理浴の濃度は、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの合計の濃度が、例えば、0.01~10o.w.f.の範囲であることが好ましく、パディング処理の場合は、処理浴の濃度は、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの合計の濃度が、例えば、0.01~10質量の範囲であることが好ましい。合成繊維に浸漬処理、パディング処理で付与する場合、繊維質量に対して非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとの合計が0.1~5質量となるように付与して使用することができる。0.1質量未満では十分な耐久吸水帯電防止効果が発揮され難く、5質量を超えて使用しても効果の向上は少なく、経済的ではない。浸漬処理法による場合、例えば、合成繊維を浴比1~100倍の処理浴に浸漬し、70~150°Cで10~90分間処理することが好ましい。浴比が1倍未満であると、合成繊維に本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を均一に付与することができず、付着斑が生じるおそれがある。浴比が100倍を超える場合、処理温度が70°C未満の場合やあるいは処理時間が10分未満の場合、耐久吸水帯電防止効果を発現するのに必要な量の合繊用耐久吸水帯電防止剤を効率的に合成繊維に付与できないおそれがある。処理温度が150°Cを超え、あるいは90分を超えて処理しても、吸水性、帯電防止性は頭打ちとなり、過剰に処理するばかりで、エネルギーおよびコストなどの面から好ましくない。より好ましい処理条件は、浴比5~30倍、処理温度70~140°C、処理時間15~60分である。染色と同時に処理を行う場合は、染色性を考慮し、適宜条件を設定することができる。なお、処理浴が強アルカリの場合、非イオン性ポリマーAが加水分解し、十分な耐久吸水帯電防止効果が得られなくなるおそれがあることから、処理浴はpH7以下の中性~酸性であることが望ましい。パディング法マングル-パッド法による処理の場合、その具体的な方法は特に制限されるものではないが、処理浴に合成繊維を浸漬後、マングルで絞り、乾燥させる方法が挙げられる。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤においては、非イオン性ポリマーAを含む処理液で浴中処理したあとに、非イオン性ポリマーAとカチオン性化合物Bおよび/またはカチオン性ポリマーCとを併用した処理浴をパディングして付着させる方法が最も性能が発現する方法である。乾燥方法としては、特に制限はなく、乾熱法、湿熱法のいずれであってもよい。乾燥温度も特に制限されないが、例えば、10~200°Cで10秒~数日間乾燥させればよい。必要に応じて、乾燥後に100~180°Cの温度で10秒~5分間程度加熱処理キュアリングしてもよい。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤組成物は、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ウレタンなどの合成繊維に使用することができ、特にアクリル系の合成繊維に使用することが好ましい。アクリル系の合成繊維としては、アクリロニトリルを50質量以上含有する共重合体からなるポリアクリロニトリル繊維、モダアクリル繊維、もしくはこれらの繊維と他の繊維との複合繊維からなる繊維製品が挙げられる。アクリル系繊維と組み合わせることができるアクリル系繊維以外の繊維としては、特に制限はなく、合成繊維、半合成繊維、再生繊維、天然繊維などを挙げることができ、これらが2種類以上組み合わされていてもよい。また、アクリル系繊維とアクリル系繊維以外の繊維の比率についても特に制限はないが、アクリル系繊維以外の繊維は、アクリル系繊維に起因する繊維製品の物性を損なわない範囲であることが好ましく、繊維製品の60質量を超えない範囲であることが好ましい。また、アクリル系の合成繊維の形態に特に制限はなく、例えば、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、わた、スライバー、トップ、不織布などのいずれの形態での繊維製品であってもよい。本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤が付与された合成繊維が良好な帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性帯を持つ理由は定かではないが、処理された合成繊維表面において、三次元構造の特定の非イオン性ポリマー中に特定のカチオン性化合物および/またはカチオン性ポリマーが点在するような構造となり、非イオン性ポリマーとカチオン性化合物および/またはカチオン性ポリマーとを特定の比率で使用した相乗効果で帯電防止性と吸水性およびそれらの洗濯耐久性という、相反する性能を両立することが可能になったものと考えられる。以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。評価試験吸水性の評価JISL1907:20107.1.1滴下法に従って評価を行った。帯電防止性JISL1094:19975.2摩擦帯電圧測定法に従って評価を行った。臭気合成例1~12および比較合成例4、5、7、8で得られた非イオンポリマー500gを、70°C×700mmHgの条件で脱アクリロニトリル処理を行い、下記の基準に従って臭気を評価した。○:10分でアクリロニトリル臭が全くしない。△:15分でアクリロニトリル臭が全くしない。×:20分でアクリロニトリル臭が全くしない。合成例1攪拌機、温度計、冷却管を備えた4つ口フラスコに、アクリロニトリル15質量部、一般式[1]の化合物としてポリエチレングリコールn=23メチルエーテルメタクリレート商品名:ブレンマーPME-1000、日油株式会社製以下PME1000と略記する133.5質量部、一般式[2]の化合物としてポリエチレングリコールn=13ジメタクリレート商品名:ブレンマーPDE-600、日油株式会社製以下PDE600と略記する1.5質量部、イオン交換水849.25質量部を仕込み、窒素ガス存在下で混合しながら昇温した。70°Cに到達後、重合開始剤として2,2‘-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩商品名:V-50、和光純薬工業株式会社製以下V50と略す0.75質量部仕込み、70°C×6時間反応し、非イオン性ポリマーA成分を14質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は93であった。反応率は下記の式より求めた。反応率=α/β×100α:非イオン性ポリマー水性組成物の不揮発分非イオン性ポリマー水性組成物中の非イオン性ポリマー成分の割合β:全仕込量中の単量体の使用割合非イオン性ポリマー水性組成物の不揮発分は、非イオン性ポリマー水性組成物5gを105°C×4時間乾燥させた後の残量から下記の式によって計算した。非イオン性ポリマー水性組成物の不揮発分=105°C×4時間乾燥させた後の残量g/5×100本発明において、各組成物や溶液の不揮発分は上記と同様にして求めた。合成例2アクリロニトリル30質量部、PME1000118.5質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を13.8質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は92であった。合成例3アクリロニトリル43.5質量部、PME1000105質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を14質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は93であった。合成例4アクリロニトリル60質量部、PME100088.5質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を13.8質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は92であった。合成例5アクリロニトリル45質量部、PME1000100.5質量部、PDE6004.5質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を13.6質量含む黄色透明粘液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は91であった。合成例6アクリロニトリル52.5質量部、PME1000113.75質量部、PDE6008.75質量部、親水性溶剤としてイソプロピルアルコール8.75質量部、イオン交換水815.725質量部、V500.525質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を15.4質量含む黄色透明粘液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は88であった。合成例7アクリロニトリル45質量部、PME1000102質量部、一般式[2]の化合物として両末端メタクリル変性シリコーン商品名:X-22-164AS、官能基当量860g/mol、信越化学工業株式会社製以下164ASと略記するの10水溶液界面活性剤としてソフタノール70を3使用して乳化30質量部、イオン交換水822.25質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を13.5質量含む黄色濁液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は90であった。合成例8アクリロニトリル45質量部、一般式[1]の化合物としてポリエチレングリコールn=45メチルエーテルメタクリレート定法によりメトキシPEG-2000東邦化学工業株式会社製、ポリエチレングリコールn=45モノメチルエーテルとアクリル酸メチルとのエステル交換反応により製造以下PME2000と略記する103.5質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を13.8質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は92であった。合成例9アクリロニトリル45質量部、一般式[1]の化合物としてポリエチレングリコールn=90メチルエーテルメタクリレート商品名:ブレンマーPME-4000、日油株式会社製以下PME4000と略記する35.1質量部とPME100068.4質量部を併用した以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を13.6質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は91であった。PME4000はオキシエチレン基の付加モル数が90PME4000中のポリオキシエチレンの分子量が3960約4000であり、PME1000はオキシエチレン基の付加モル数が23PME1000中のポリオキシエチレンの分子量が1012約1000であるため、加重平均を行いポリオキシエチレンの分子量を2000相当とした。PME4000をPME4000とPME1000の合計の34質量、PME1000をPME4000とPME1000の合計の66質量使用することで、PME2000を100質量使用した場合と同等のポリオキシエチレンの分子量とした。合成例10アクリロニトリル50.75質量部、PME1000122.5質量部、PDE6001.75質量部イソプロピルアルコール8.75質量部を溶剤として使用し、イオン交換水815.725質量部、重合開始剤としてV500.525質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を15.6質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は89であった。合成例11アクリロニトリル50.75質量部、PME1000122.5質量部、PDE6001.75質量部、イソプロピルアルコール17.5質量部、イオン交換水806.975質量部、V500.525質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を15.2質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は87であった。合成例12アクリロニトリル50.75質量部、PME1000122.5質量部、PDE6001.75質量部、親水性溶剤としてイソプロピルアルコール26.25質量部、イオン交換水798.225質量部、V500.525質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を14.5質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は83であった。合成例13アクリロニトリル50.75質量部、PME1000122.5質量部、PDE6001.75質量部、親水性溶剤としてイソプロピルアルコール35質量部、イオン交換水789.475質量部、V500.525質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を14.0質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は80であった。合成例14アクリロニトリル50.75質量部、PME1000122.5質量部、PDE6001.75質量部、親水性溶剤としてイソプロピルアルコール43.75質量部、イオン交換水781.075質量部、V500.175質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマーA成分を12.9質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は74であった。合成例15攪拌機、温度計、冷却管を備えた4つ口フラスコに3級アミンとしてジメチルオクチルアミン商品名:ファーミンDM-0898、花王株式会社製101.4質量部を仕込み、窒素ガス存在下で80~90°Cで4級化剤としてジメチル硫酸78.6質量部を6時間かけて滴下後、90~100°Cで1時間反応した。その後、80°Cの熱水720質量部を仕込み、カチオン性化合物B成分を20質量含む微黄色透明液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例163級アミンとしてジメチルココナットアミン商品名:ファーミンDM-24C、花王株式会社製108質量部、4級化剤としてジエチル硫酸72質量部にした以外は合成例15と同様に合成を行い、カチオン性化合物B成分を20質量含む無色透明液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例173級アミンとしてジメチルパルミチルアミン商品名:ファーミンDM-6098、花王株式会社製57.6質量部、イソプロピルアルコール10質量部、4級化剤としてジエチル硫酸32.4質量部、80°Cの熱水800質量部にした以外は合成例15と同様に合成を行い、カチオン性化合物B成分を10質量含む微濁液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例183級アミンとしてジメチルステアリルアミン商品名:ファーミンDM-8098、花王株式会社製60質量部、イソプロピルアルコール10質量部、4級化剤としてエチル硫酸30質量部、80°Cの熱水800質量部にした以外は合成例15と同様に合成を行い、カチオン性化合物B成分を10質量含む微濁液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例19攪拌機、温度計、冷却管を備えた4つ口フラスコにメタクリル酸ジメチルアミノエチル商品名:メタクリレートDMA-200、三洋化成工業株式会社製110質量部、イソプロピルアルコール50質量部を仕込み、窒素ガス存在下で60~70°Cで4級化剤としてジメチル硫酸90質量部を6時間かけて滴下した。その後、60~70°Cで1時間反応させることで、一般式[4]で示される化合物不揮発分80を得た。続いてイオン交換水750質量部と重合開始剤として過硫酸カリウム1.5質量部仕込み、80~90°Cで3時間反応させ、カチオン性ポリマーC成分を20質量含む淡褐色透明液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例20攪拌機、温度計、冷却管を備えた4つ口フラスコに、一般式[5]で示される化合物としてジアリルジメチルアンモニウムクロライド商品名:DADMAC、ダイソー株式会社製、不揮発分65質量200質量部不揮発分の換算で130質量部とイオン交換水798質量部を仕込み、窒素ガス存在下で昇温し混合した。80°Cに到達後、重合開始剤として過硫酸ナトリウム2質量部仕込み、80~90°Cで4時間反応させ、カチオン性ポリマーC成分を13質量含む淡褐色透明液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例21攪拌機、温度計、冷却管を備えた4つ口フラスコに、一般式[4]で示される化合物としてN,N,N―トリメチル-N-2-メタクリロイルオキシエチル-アンモニウムクロライド商品名:DMAEA-Q、興人株式会社製200質量部、イオン交換水800質量部を仕込み、窒素ガス存在下で昇温し混合した。80°Cに到達後、重合開始剤として過硫酸カリウム4質量部仕込み、80~90°Cで4時間反応させ、カチオン性ポリマーC成分を20質量含む淡褐色透明液状のカチオン性水性組成物を得た。比較合成例1アクリロニトリル7.5質量部、PME1000141質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行った。反応開始直後にゲル状となり、反応の継続は困難であった。また、希釈した場合に均一液状にならなかったため、評価に使用することはできなかった。比較合成例2アクリロニトリル67.5質量部、PME100081質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行った。反応後は、透明ゲル状物を多量に含む黄色濁粘液状となり、希釈した場合に均一液状にならなかったため、評価に使用することはできなかった。比較合成例3アクリロニトリル45質量部、PME100094.5質量部、PDE60010.5質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行った。反応開始直後にゲル状となり、反応の継続は困難であった。また、希釈した場合に均一液状にならなかったため、評価に使用することはできなかった。比較合成例4アクリロニトリル45質量部、PDE6000質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマー成分を13.7質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は91であった。比較合成例5一般式[1]の化合物としてPME4000105質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマー成分を13.4質量含む黄色透明粘液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は89であった。比較合成例6一般式[1]の化合物としてPME400105質量部にした以外は合成例1と同様に合成を行った。反応開始直後にゲル状となり、反応の継続は困難であった。また、希釈した場合に均一液状にならなかったため、評価に使用することはできなかった。比較合成例7アクリロニトリル52.5質量部、PME4000105質量部、グリシジルメタクリレート商品名:ブレンマーG、日油株式会社製17.5質量部、イオン交換水807.325質量部、V500.175質量部、イソプロピルアルコール17.5質量部とした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマー成分を14.9質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は85であった。比較合成例8アクリロニトリル52.5質量部、その他の化合物としてポリテトラメチレングリコール分子量1000商品名:PTMG1000三菱化学株式会社製1モルに対しエチレンオキサイドを10モル付加させたポリテトラメチレングリコールのエチレンオキサイド付加物とメタクリル酸メチルを定法によりエステル交換して得られたポリテトラメチレングリコールのエチレンオキサイド付加物メタクリレート以下化合物1と略記する122.5質量部、イオン交換水807.325質量部、V500.175質量部、イソプロピルアルコール17.5質量部とした以外は合成例1と同様に合成を行い、非イオン性ポリマー成分を14.5質量含む黄色透明液状の非イオン性ポリマー水性組成物を得た。反応率は83であった。比較合成例9比較合成例8においてイソプロピルアルコールを使用せずに、イオン交換水824.825質量部とした以外は比較合成例8と同様に合成を行った。反応後は、透明ゲル状物を多量に含む黄色濁粘液状となり、希釈した場合に均一液状にならなかったため、評価に使用することはできなかった。比較合成例10比較合成例9においてイソプロピルアルコールを使用せずに、イオン交換水824.825質量部とした以外は比較合成例9と同様に合成を行った。反応後は、透明ゲル状物を多量に含む黄色濁粘液状となり、希釈した場合に均一液状にならなかったため、評価に使用することはできなかった。比較調整例1攪拌機、温度計、冷却管を備えた4つ口フラスコにトリメチルベヘニルアンモニウムクロライド以下VBMと略記する商品名:カチオンVB-Mフレーク、日油株式会社製125質量部とイソプロピルアルコール50質量部を仕込み、90~100°Cで1時間混合し、80°Cの熱水を825質量部仕込み、カチオン性化合物成分を10質量含む白色粘液状のカチオン性水性組成物を得た。合成例1~14、合成例15~21、および比較合成例1~9および比較調整例1の仕込組成および評価結果をそれぞれ下記の表1、表2および表3に示す。実施例1パッド処理カチオン染料商品名AIZENCathilonRedK-GLH、保土ヶ谷化学工業株式会社製1.0o.w.f.、均緩染剤商品名:サンレタルダーPN、日華化学株式会社製1.0o.w.f.、酢酸0.4g/Lを含む染色浴にアクリルジャージ色染社を浴比1:20にて浸漬し、撹拌しながら50°Cから1°C/分で昇温し、98~100°Cで40分間染色した。その後50°Cまで冷却し、水洗、脱水後、熱風乾燥機中で80°Cにて1時間乾燥して、アクリルジャージ染色布を得た。非イオン性ポリマーA成分として合成例1で得られた組成物487質量部不揮発分の換算で68.2質量部、カチオン性化合物B成分として合成例16で得られた組成物513質量部不揮発分の換算で102.6質量部を混合容器に仕込み、撹拌均一に混合して、不揮発分17.1質量で黄色透明液状の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を得た。この合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を水で希釈して、不揮発分濃度2.0質量の処理液を調製した。これに上記で得られたアクリルジャージ染色布を浸漬し、ピックアップ率100になるようにロールで絞り、120°Cで3分間乾燥して機能性繊維製品を得た。この機能性繊維製品の洗濯JISL02171995付表1の103法前後での吸水性洗濯0回と10回、帯電防止性洗濯0回と5回の評価を行った。その結果を表4に示す。実施例2~25および比較例1~13非イオン性ポリマーA、カチオン性化合物B、カチオン性ポリマーCを表4~6に記載のものに代えた以外は実施例1と同様に操作して実施例2~25および比較例1~13の機能性繊維製品を得た。この機能性繊維製品の洗濯JISL02171995付表1の103法前後での吸水性洗濯0回と10回、帯電防止性洗濯0回と5回の評価を行った。その結果を表4~6に示す。実施例26染色併用→パッド処理:二段処理カチオン染料商品名AIZENCathilonRedK-GLH、保土ヶ谷化学工業株式会社製1.0o.w.f.、均緩染剤商品名:サンレタルダーPN、日華化学株式会社製1.0o.w.f.、酢酸0.4g/l、非イオン性ポリマーA成分として合成例1で得られた組成物2.9o.w.f.不揮発分の換算で0.4o.w.f.を含む染色浴にアクリルジャージ色染社を浴比1:20にて浸漬し、撹拌しながら50°Cから1°C/分で昇温し、98~100°Cで40分間染色した。その後50°Cまで冷却し、水洗、脱水して、アクリルジャージ染色布非イオンポリマー併用処理を得た。非イオン性ポリマーA成分として合成例1で得られた組成物714質量部不揮発分の換算で100質量部、カチオン性化合物B成分として合成例16で得られたカチオン性化合物B4級化後希釈する前のものを使用したを167質量部と水119質量部を混合容器に仕込み、撹拌均一に混合して、不揮発分26.7質量で黄色透明液状の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を得た。この合成繊維用耐久吸水帯電防止剤を水で希釈して、不揮発分濃度1.6質量の処理液を調製した。これに上記で得られたアクリルジャージ染色布非イオンポリマー併用処理を浸漬し、ピックアップ率100になるようにロールで絞り、120°Cで3分間乾燥して機能性繊維製品を得た。この機能性繊維製品の洗濯JISL02171995付表1の103法前後での吸水性洗濯0回と10回、帯電防止性洗濯0回と5回の評価を行った。その結果を表4に示す。評価試験の結果より、特定の単量体を特定の割合で共重合させた特定の非イオン性ポリマーと特定のカチオン性化合物及び/又は特定のカチオン性ポリマーとを特定の比率で含む本発明の合成繊維用耐久吸水帯電防止剤は、合成繊維に対して優れた帯電防止性と吸水性及びそれらの洗濯耐久性を付与することができることが分かる。"