"撮像装置に用いられる駆動装置において、周期的に変化する駆動電圧を出力する駆動回路と、前記駆動回路より出力された駆動電圧を印加されたとき、その周波数に応じて変位する第1面及び前記第1面と交差する方向に延在する第2面を備えた電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の前記第1面に接合された第1駆動部材と、前記電気機械変換素子の前記第2面に接合された第2駆動部材と、前記第1駆動部材に摩擦係合した第1被駆動部材と、前記第2駆動部材に摩擦係合した第2被駆動部材と、を有し、前記電気機械変換素子の前記第1面の最大変位量は、前記第2面の最大変位量よりも大きくなっており、前記駆動回路から出力する駆動電圧の周波数を所定値とすることで、前記第1被駆動部材と前記第2被駆動部材のいずれかを、前記電気機械変換素子に対して選択的に駆動することを特徴とする駆動装置。前記第1被駆動部材と前記第1駆動部材とが、光軸方向に沿って相対的に移動し、前記第2被駆動部材と前記第2駆動部材とが、光軸方向と交差する方向に沿って相対的に移動することを特徴とする請求項1に記載の駆動装置。前記第1被駆動部材又は前記第2被駆動部材が前記撮像装置の筐体に取り付けられ、前記電気機械変換素子が前記撮像装置のレンズに取り付けられていることを特徴とする請求項2に記載の駆動装置。前記電気機械変換素子が前記撮像装置の筐体に取り付けられ、前記第1被駆動部材又は前記第2被駆動部材が前記撮像装置のレンズに取り付けられていることを特徴とする請求項2に記載の駆動装置。前記レンズは、オートフォーカス用のレンズであることを特徴とする請求項3又は4に記載の駆動装置。前記撮像装置は、複数枚のレンズを有し、その一部のレンズが前記駆動装置により光軸方向に駆動されることを特徴とする請求項5に記載の駆動装置。前記撮像装置は、複数枚のレンズを有し、その全てのレンズが前記駆動装置により光軸方向に駆動されることを特徴とする請求項5に記載の駆動装置。前記レンズは、ズーム用のレンズであることを特徴とする請求項3又は4に記載の駆動装置。前記第2被駆動部材は、光学フィルタに連結されていることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の駆動装置。前記第2被駆動部材は、絞りに連結されていることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の駆動装置。請求項1~10に記載の駆動装置を有することを特徴とする撮像装置。これに対し、特許文献2には、光路内に挿入/離脱可能な絞りを設けた撮像装置が開示されている。かかる撮像装置を用いれば、静止画撮像時には絞りを光路から離脱させることで、被写体光量を稼ぐことが出来、一方、動画撮像時には絞りを光路内に挿入することで、被写体光量を絞ることにより適切な画像処理を行うことができる。しかしながら、特許文献2の撮像装置は、更にオートフォーカス機構も有しているために、絞り駆動用のアクチュエータとその駆動回路の他に、オートフォーカス用レンズ駆動用のアクチュエータとその駆動回路を設けており、これにより撮像装置の大型化とコストの増大を招いている。本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、小型で低コストにも関わらず、複数の被駆動体を独立して駆動できる駆動装置及び撮像装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の駆動部材は、撮像装置に用いられる駆動装置において、周期的に変化する駆動電圧を出力する駆動回路と、前記駆動回路より出力された駆動電圧を印加されたとき、その周波数に応じて変位する第1面及び前記第1面と交差する方向に延在する第2面を備えた電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の前記第1面に接合された第1駆動部材と、前記電気機械変換素子の前記第2面に接合された第2駆動部材と、前記第1駆動部材に摩擦係合した第1被駆動部材と、前記第2駆動部材に摩擦係合した第2被駆動部材と、を有し、前記電気機械変換素子の前記第1面の最大変位量は、前記第2面の最大変位量よりも大きくなっており、前記駆動回路から出力する駆動電圧の周波数を所定値とすることで、前記第1被駆動部材と前記第2被駆動部材のいずれかを、前記電気機械変換素子に対して選択的に駆動することを特徴とする。本発明によれば、前記駆動回路から出力する駆動電圧の周波数を所定値とすることにより、前記第1被駆動部材と前記第2被駆動部材のいずれかを、前記電気機械変換素子に対して選択的に駆動することができるため、単一の駆動回路と電気機械変換素子とを用いながらも、例えばオートフォーカシング用レンズと絞りなど、別個に異なる方向に移動させるべき被駆動体を独立して移動させることが出来、駆動装置のコンパクト化や低コスト化を図ることができる。請求項2に記載の駆動装置は、請求項1に記載の発明において、前記第1被駆動部材と前記第1駆動部材とが、光軸方向に沿って相対的に移動し、前記第2被駆動部材と前記第2駆動部材とが、光軸方向と交差する方向に沿って相対的に移動することを特徴とする。これにより例えばオートフォーカシング用レンズと絞りなど、別個に異なる方向に移動させるべき被駆動部材を独立して移動させることが出来る。請求項3に記載の駆動装置は、請求項2に記載の発明において、前記第1被駆動部材又は前記第2被駆動部材が前記撮像装置の筐体に取り付けられ、前記電気機械変換素子が前記撮像装置のレンズに取り付けられていることを特徴とする。但し、レンズ以外の光学素子に連結しても良い。請求項4に記載の駆動装置は、請求項2に記載の発明において、前記電気機械変換素子が前記撮像装置の筐体に取り付けられ、前記第1被駆動部材又は前記第2被駆動部材が前記撮像装置のレンズに取り付けられていることを特徴とする。前記電気機械変換素子を前記筐体のような固定部に取り付けることで、安定した動作を行える。請求項5に記載の駆動装置は、請求項3又は4に記載の発明において、前記レンズは、オートフォーカス用のレンズであることを特徴とする。これによりオートフォーカス機能を実現できる。請求項6に記載の駆動装置は、請求項5に記載の発明において、前記撮像装置は、複数枚のレンズを有し、その一部のレンズが前記駆動装置により光軸方向に駆動されることを特徴とする。これにより、例えばインナーフォーカス構成等に対応できる。請求項7に記載の駆動装置は、請求項5に記載の発明において、前記撮像装置は、複数枚のレンズを有し、その全てのレンズが前記駆動装置により光軸方向に駆動されることを特徴とする。これにより、全群繰り出し構成等に対応できる。請求項8に記載の駆動装置は、請求項3又は4に記載の発明において、前記レンズは、ズーム用のレンズであることを特徴とする。これにより、光学ズーム機能を実現できる。請求項9に記載の駆動装置は、請求項1~8のいずれかに記載の発明において、前記第2被駆動部材は、光学フィルタに連結されていることを特徴とする。これにより、撮像に応じて被写体光量の調整ができる。請求項10に記載の駆動装置は、請求項1~8のいずれかに記載の発明において、前記第2被駆動部材は、絞りに連結されていることを特徴とする。これにより、撮像に応じて被写体光量の調整ができる。請求項11に記載の撮像装置は、請求項1~10に記載の駆動装置を有することを特徴とする。本発明によれば、小型で低コストにも関わらず、複数の被駆動体を独立して駆動できる駆動装置及び撮像装置を提供することができる。第1の実施の形態以下、図面を参照して、本発明の実施の形態をさらに詳細に説明する。図1は、第1の実施の形態にかかる撮像装置10を物体側から見た斜視図である。図2は、図1の構成をIIII線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。図3は、第1の実施の形態にかかる撮像装置10の一部を取り外して像側から見た斜視図である。図4,5は、第1の実施の形態にかかる撮像装置10の一部を取り外して物体側から見た斜視図である。図1~3において、撮像装置10は、不図示の携帯端末等に固定される筐体11を有している。矩形状の筐体11は、中空の像側筐体11aと、中空の物体側筐体11bと、蓋部材11cとを連結してなる。筐体11内には、撮像レンズが配置されている。撮像レンズは、物体側筐体11bに保持されたレンズL1,L2、L5と、レンズL2,L5間にてレンズホルダ14により保持されて光軸方向に移動可能となっているレンズL3,L4とからなる。レンズL5に隣接して固体撮像素子CCD図2が、像側筐体11aに取り付けられている。更に撮像装置10は、図1に示すように駆動装置20と駆動回路30とを備えている。駆動装置20と駆動回路30とは、筐体11の一面に沿って平行に延在する一対の薄い金属板12,13により電気的に接続されており、駆動回路30から出力される所定周波数の電圧により、後述するようにして駆動装置20が駆動されるようになっている。図3において、レンズホルダ14は、中央にレンズL3,L4を嵌め込む円形開口14aを有し、また側面には径方向に突出したガイド部14bと、ガイド部14bに対して光軸を挟んで反対側に設けられたV字状の溝14cとを有している。ガイド部14bは、物体側筐体11bの内周に光軸と平行に形成されたガイド溝11eに係合しガイドされるようになっている。レンズホルダ14の周囲に、バネ部材16が取り付けられている。バネ部材16は、L字状に折り曲げたバネ板からなり、光軸方向両側からレンズホルダ14を押さえる一対の羽根部16a一方のみ図示を有する。バネ部材16の端部16cは、V字状の溝14cの位置まで延在している。図2において、レンズL1,L2が嵌合した物体側筐体11bの円形開口11dに隣接して、その外側には絞り板17が配置されている。絞り板17は、金属板を折り曲げて形成されており、その中央に、円形開口11dより小径の開口絞り17aを有していると共に、一端からV字状に折れ曲がって延在する支持部17bと、支持部17bに対向して絞り板17の表面に接着されたバネ板17cを有している。絞り板17の一部は、物体側筐体11bと蓋部材11cとの間に形成されたスリット状空間内に配置され、これにより光軸直交方向にガイドされるようになっている。図1において、物体側筐体11bの切欠部に、駆動装置20の電気機械変換素子21が取り付けられている。電気機械変換素子21は、圧電素子を積層したものであって、略直方体状に形成されている。電気機械変換素子21の光軸方向に直交する面第1面21aには、円筒状の第1駆動軸第1駆動部材22の端部が接合され、光軸に平行に延在している。第1駆動軸22は、図3に示すようにレンズホルダ14のV字状の溝14cに係合し、バネ部材16の端部16cにより溝14cに向かって付勢されている。即ち、本実施の形態では、電気機械変換素子21と第1駆動軸22が筐体11に固定されており、第1駆動軸22は、可動の第1被駆動部材であるレンズホルダ14の溝14cと端部16cに摩擦係合した状態にある。一方、電気機械変換素子21の光軸方向に沿った面第2面21bには、円筒状の第2駆動軸第2駆動部材23の端部が接合され、光軸に直交する方向図1で上下方向に延在している。第2駆動軸23側は、絞り板17のV字状の支持部17bに係合し、バネ板17cにより支持部17bに向かって付勢されている。即ち、第2駆動軸23は、第2被駆動部材である絞り板17の支持部17bとバネ板17cに摩擦係合した状態にある。次に、駆動装置20の動作原理について説明する。電気機械変換素子21は、PZTなどで形成された圧電セラミックスを積層してなる。圧電セラミックスは、その結晶格子内の正電荷の重心と負電荷の重心とが一致しておらず、それ自体分極していて、その分極方向に電圧を印加すると伸びる性質を有している。しかし、圧電セラミックスのこの方向への歪みは微小であり、この歪み量により被駆動部材を駆動することは困難であるため、図6に示すように、複数の圧電セラミックスPEを積み重ねてここでは第1駆動軸22の延在方向とする、その間に電極Cを並列接続した構造の積層型圧電アクチュエータが実用可能なものとして提供されている。本実施の形態では、この圧電アクチュエータを電気機械変換素子21として、2つの被駆動体を駆動するために用いている。この電気機械変換素子21の第1駆動軸22を用いた駆動方法について、具体的に説明する。以下、電気機械変換素子21に対してレンズホルダ14を移動させる例を述べるが、あくまで移動は両者間の相対的なものである本明細書において同様。一般に、圧電アクチュエータは、電圧印加時の変位量は小さいが、発生力は大でその応答性も鋭い。したがって、駆動回路30から、図7aに示すように、立ち上がりが鋭く立ち下がりがゆっくりとした略鋸歯状波形のパルス電圧を印加すると、圧電アクチュエータは、パルスの立ち上がり時に急激に伸び、立ち下がり時にそれよりもゆっくりと縮む。したがって、圧電アクチュエータの伸長時には、その衝撃力で第1駆動軸22が先端側へ押し出されるが、レンズ群を保持したレンズホルダ14の溝14cとバネ部材16は、その慣性により、第1駆動軸22と一緒には移動せず、第1駆動軸22との間で滑りを生じてその位置に留まるわずかに移動する場合もある。一方、パルスの立ち下がり時には立ち上がり時に比較して第1駆動軸22がゆっくりと戻るので、溝14cとバネ部材16が第1駆動軸22に対して滑らずに、第1駆動軸22と一体的に手前側へ移動する。即ち、所定の周波数のパルスを印加することにより、電気機械変換素子21に対してレンズホルダ14を所望の速度で連続的に移動させることができる。パルスの印加を停止すると、摩擦係合によりレンズホルダ14はその位置に留まることとなる。尚、以上より明らかであるが、図7bに示すように電圧の立ち上がりがゆっくりで、立ち下がりが鋭いパルスを印加すれば、レンズホルダ14を逆の方向へ移動させることができる。このとき、物体側筐体11bのガイド溝11eに係合したガイド部14bが、物体側筐体11bに対するレンズホルダ14の回り止めを行う。更に、電気機械変換素子21を用いて、第1駆動軸22とは異なる方向に延在する第2駆動軸23を用いて駆動を行うこともできる。これを具体的に説明する。図8は、駆動装置20を取り出して示す斜視図である。まず、駆動周波数と共振周波数との比駆動周波数/共振周波数と、被駆動体例えば上述のレンズホルダ14の速度との関係を説明する。ここで、電気機械変換素子21に対して、駆動周波数/共振周波数の電圧を、図9に示すように低い周波数から高い周波数まで印加していったとき、所定の値0.8~0.9程度となるPまでは、原則として被駆動体の速度は徐々に速くなり、Pを超えると、共振に近づき、駆動波形の基本振動成分が大きくなり、高調波成分に対して相対的に大きくなるため、変位波形が鋸歯状波形にならず、被駆動体の速度が0近傍値0を含むになって被駆動体が移動し難くなり、ほとんど動かなくなる。又、駆動周波数/共振周波数が0~Pまでの間で、駆動周波数/共振周波数が略4/2及び略1/3になる場合は、被駆動体の速度がPを超えた場合と同様に、0近傍値0を含むになって被駆動体が移動し難くなり、ほとんど動かなくなる。これは、高調波が共振するので圧電素子PEに鋸歯状変位を形成させることができず、その結果、被駆動体が移動し難くなるからである。従って、駆動周波数/共振周波数がP近傍の値になるように被駆動体を駆動させる駆動周波数を設定すれば、各軸の被駆動体の移動速度を速くでき、効率のよいものにできる。その一方、駆動周波数が、圧電素子PEにおける軸の共振周波数に対して略1/2又は略1/3或いはPを超える値になる場合は、その軸に摩擦係合した被駆動体がほとんど移動しなくなる。そこで、この特性を利用し、表1に示すように駆動周波数として67.5kHzと、30kHzとの2つの値を設定し、それらの値の駆動周波数のパルス電圧を選択的に印加することで、2つの面21a、21bのうち一方のみを実質的に変位させることができる。これにより電気機械変換素子21に対して、第1駆動軸22に摩擦係合するレンズホルダ14,及び第2駆動軸23に摩擦係合する絞り板17のうち一方を選択して、効率よく移動させ、残りを実質的に移動させないようにできるのである。より具体的には、圧電素子PEに、67.5kHzの周波数の電圧を印加すれば、第1駆動軸22に対しては、駆動周波数/共振周波数が0.75図9中のQの位置になり、レンズホルダ14の移動速度を速くでき、効率よく移動させることができる。その一方、第2駆動軸23に対しては、駆動周波数/共振周波数が1.13になり、絞り板17が殆ど移動しないため、実質的にレンズホルダ14だけを移動させることができる。これに対し、圧電素子PEに、30.0kHzの周波数の電圧を印加すれば、第2駆動軸23に対しては、駆動周波数/共振周波数が0.75になり、絞り板17の移動速度を速くでき、効率よく移動させることができる。その一方、第1駆動軸22に対しては、駆動周波数/共振周波数が1/3になり、レンズホルダ14が殆ど移動せず、実質的に絞り板17のみを移動させることができる。ここで、圧電素子PEの積層方向を光軸方向とすれば、第1駆動軸22を接合した面21aの最大変位量と変位速度は、第2駆動軸23を接合した面21bの最大変位量と変位速度よりも大きくなり、より迅速に高精度な位置決めを行うことができるので、オートフォーカスのため第1駆動軸22によりレンズホルダ14を相対的に移動させるのに好適である。一方、絞り板17は、光路に対して挿入/離脱させるのみで足り、よって第2駆動軸23の駆動で十分である。尚、67.5kHzと、30.0kHzの駆動周波数のいずれかの代わりに、45.0kHzの駆動周波数を用いても良い。次に、撮像装置10の動作について説明する。例えばカメラ機能をオンにして、被写体にレンズの光軸を向けるなどすると、オートフォーカス機能が作用して、レンズを介して不図示の固体撮像素子の受光面に被写体像が結像するので、像面AF機能によって、ピント位置を探索するために、不図示の制御装置が駆動回路30に制御信号を出力する。すると、駆動回路30から、67.5kHzの周波数の電圧が出力され、電気機械変換素子21に印加されるので、上述したようにしてレンズホルダ14が撮像レンズと共に光軸方向に相対変位し、合焦位置を探索することができる。このとき、絞り板17は動かない。更に、動画撮像を行う場合、不図示のスイッチを用いて動画撮像モードを設定すると、不図示の制御装置が駆動回路30に制御信号を出力する。すると、駆動回路30から、30.0kHzの周波数の電圧が出力され、電気機械変換素子21に印加されるので、レンズホルダ14と同様にして、第2駆動軸23に摩擦係合した絞り板17を、図5に示す位置から図4に示す位置へと変位させ、被写体光量を絞ることができる。このとき、レンズホルダ14は動かない。尚、静止画撮像モードが設定された場合、以上とは逆に、絞り板17を図4に示す位置から図5に示す位置へと変位させ、被写体光量を増大させることができる。このように本実施の形態によれば、駆動回路30から出力する駆動周波数を変えることで、レンズホルダ14と絞り板17のいずれかを、電気機械変換素子21に対して選択的に駆動することができるため、単一の駆動回路30と電気機械変換素子21とを用いながらも、例えばオートフォーカシング用レンズと絞りなど、別個に異なる方向に移動させるべき被駆動体を独立して移動させることが出来、駆動装置20のコンパクト化や低コスト化を図ることができる。尚、本実施の形態では、レンズホルダ14にレンズL3,L4を可動に配置し、筐体11にレンズL1,L2,L5を固定配置した、いわゆるインナーフォーカス構成であるが、レンズホルダ14のみにより全てのレンズを保持するようにして、筐体11に固定された固体撮像素子に対して相対的に変位させても良い。これにより全群繰り出し構成が可能になる。第2の実施の形態図10は、第2の実施の形態にかかる撮像装置110の一部を示す斜視図である。図11、12は、第2の実施の形態にかかる撮像装置110の一部を物体側から見た斜視図である。本実施の形態については、上述の実施の形態と異なる点を中心に説明し、共通する点については省略する。図10において、撮像装置110は、不図示の筐体に固定された固定レンズホルダ114と、可動レンズホルダ115とを有する。固定レンズホルダ114は、像側のレンズ群図10では取り外しているを保持している。一方、これと光軸方向に隣接して、物体側のレンズ群を保持する可動レンズホルダ115が配置されている。矩形板状の固定レンズホルダ114は、中央にレンズ群を嵌め込む円形開口114aを有し、また一方の側面には半円形の切欠114bを形成し、他方の側面にはV字状の溝114cを形成している。固定レンズホルダ114の上面から側面にかけて、バネ部材116が取り付けられている。バネ部材116は、L字状に折り曲げたバネ板からなり、光軸方向両側から固定レンズホルダ114を押さえる一対の羽根部116a、116b図11,12参照を有する。バネ部材116の端部116cは、V字状の溝114cの位置まで延在している。図11,12において、物体側のレンズ群L1を保持する可動レンズホルダ115は、物体側のレンズ群L1の光軸と同心の円形開口115aを有しており、更に、その外側には絞り板117が配置されている。絞り板117は、金属板を折り曲げて形成されており、その中央に、円形開口115aより小径の開口絞り117aを有していると共に、一端からV字状に折れ曲がって延在する支持部117bと、支持部117bに対向して絞り板117の表面に接着されたバネ板117cを有している。絞り板117の支持部117bとは反対側において、可動レンズホルダ115の側部には、絞り板117の側縁が嵌入する直線溝115bが形成されている。絞り板117は、直線溝115bに案内されて、光軸に対して直交する方向に移動可能となっている。尚、可動レンズホルダ115の直線溝115bの近傍には、光軸と平行に延在する丸軸115cが突出しており、図10に示すように、丸軸115cが固定レンズホルダ114の切欠114bに係合することで、固定レンズホルダ114と可動レンズホルダ115とは、光軸回りに相対回動しないが、光軸方向に相対変位可能となっている。図11,12において、可動レンズホルダ115の直線溝115bと光軸を挟んで反対側の側部には、駆動装置120の電気機械変換素子121が取り付けられている。電気機械変換素子121は、圧電素子を積層したものであって、略直方体状に形成されている。電気機械変換素子121の光軸方向に直交する面第1面121aには、円筒状の第1駆動軸第1駆動部材122の端部が接合され、光軸に平行に延在している。第1駆動軸122は、V字状の溝114cに係合し、バネ部材116の端部116cにより溝114cに向かって付勢されている。即ち、本実施の形態では、電気機械変換素子121と第1駆動軸122が可動レンズホルダ115に連結されており、第1駆動軸122は、不図示の筐体に固定された第1被駆動部材である固定レンズホルダ114の溝114cと端部116cに摩擦係合した状態にある。一方、電気機械変換素子121の光軸方向に沿った面第2面121bには、円筒状の第2駆動軸第2駆動部材123の端部が接合され、光軸に直交する方向ここでは直線溝115bと平行に延在している。第2駆動軸123は、絞り板117のV字状の支持部117bに係合し、バネ板117cにより支持部117bに向かって付勢されている。即ち、第2駆動軸123は、第2被駆動部材である絞り板117の支持部17bとバネ板117cに摩擦係合した状態にある。次に、撮像装置110の動作について説明する。例えばカメラ機能をオンにして、被写体にレンズの光軸を向けるなどすると、オートフォーカス機能が作用して、レンズを介して不図示の固体撮像素子の受光面に被写体像が結像するので、像面AF機能によって、ピント位置を探索するために、不図示の制御装置が駆動回路不図示に制御信号を出力する。すると、駆動回路から、67.5kHzの周波数の電圧が出力され、電気機械変換素子121に印加されるので、上述したようにして固定レンズホルダ114に対して、可動レンズホルダ115が撮像レンズと共に光軸方向に相対変位し、合焦位置を探索することができる。このとき、絞り板171は動かない。尚、変形例として全群繰り出しタイプとする場合、第1駆動軸122は、直接筐体111に摩擦係合させればよい。更に、動画撮像を行う場合、不図示のスイッチを用いて動画撮像モードを設定すると、不図示の制御装置が駆動回路に制御信号を出力する。すると、駆動回路から、30.0kHzの周波数の電圧が出力され、電気機械変換素子121に印加されるので、同様にして第2駆動軸123に摩擦係合した絞り板117を、図12に示す位置から図11に示す位置へと変位させ、被写体光量を絞ることができる。このとき、レンズホルダ114は動かない。尚、静止画撮像モードが設定された場合、以上とは逆に、絞り板117を図11に示す位置から図12に示す位置へと変位させ、被写体光量を増大させることができる。尚、駆動装置により移動させるレンズは、オートフォーカス用のレンズではなく、ズーム用のレンズでも良い。更に、絞り板の開口に光学素子としてのNDフィルタなどを取り付けて、同様に光路内に挿入/離脱可能なようにしても良い。以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更改良が可能であることはもちろんである。例えば、第1被駆動部材を筐体又はレンズに取り付ける代わりに、第2被駆動部材を筐体又はレンズに取り付けても良い。"