"乗りかごと、釣合い錘と、前記乗りかごと前記釣合い錘とを連結し、互いに間隔を空けて並列配置された複数本のロープと、前記複数本のロープが巻き掛けられたシーブと、前記複数本のロープのうち少なくとも2本のロープを電気的に直列接続して、前記少なくとも2本のロープとともに回路を構成する導通部と、前記回路に電流を供給する電源と、前記回路に流れる電流値を検出する電流値検出部と、前記電流値検出部が検出する電流値の変化を検知する電流変化検知部と、を備えたことを特徴とするエレベータ。前記電流変化検知部が検知する電流値の変化に基づいて前記乗りかごの運転を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータ。前記制御部は、前記乗りかごが目的階に向けて昇降中に前記電流値検出部が電流値の変化を検知した場合に、前記乗りかごが目的階に到着後に前記乗りかごの運転を停止させることを特徴とする請求項2に記載のエレベータ。前記電源、前記電流値検出部、前記電流変化検知部および前記制御部が前記乗りかご内に設置されていることを特徴とする請求項1または2に記載のエレベータのロープ交差監視装置。乗りかごと釣合い錘とを連結し互いに間隔を空けて並列配置された複数本のロープの交差を監視するエレベータのロープ交差監視装置であって、前記複数本のロープのうち少なくとも2本のロープを電気的に直列接続して、前記少なくとも2本のロープとともに回路を構成する導通部と、前記回路に電流を供給する電源と、前記回路に流れる電流値を検出する電流値検出部と、を備えたことを特徴とするエレベータのロープ交差監視装置。前記電流変化検知部が検知する電流値の変化に基づいて前記乗りかごの運転を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項5に記載のエレベータのロープ交差監視装置。しかし、特許文献1に開示されたロープ振れ検出装置は、ロープの振れ幅を検出できるが、ロープ同士が接触しているか否かは検知できない。そこで、本発明の実施形態に係るエレベータのロープ交差監視装置は、上述の課題を解決するためになされたものであり、ロープ同士の接触交差を検知することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明の実施形態に係るエレベータは、乗りかごと、釣合い錘と、前記乗りかごと前記釣合い錘とを連結し、互いに間隔を空けて並列配置された複数本のロープと、前記複数本のロープが巻き掛けられたシーブと、前記複数本のロープのうち少なくとも2本のロープを電気的に直列接続して、前記少なくとも2本のロープとともに回路を構成する導通部と、前記回路に電流を供給する電源と、前記回路に流れる電流値を検出する電流値検出部と、前記電流値検出部が検出する電流値の変化を検知する電流変化検知部と、を備えたことを特徴とする。また、上記の課題を解決するために、本発明の実施形態に係るエレベータのロープ交差監視装置は、乗りかごと釣合い錘とを連結し互いに間隔を空けて並列配置された複数本のロープの交差を監視するエレベータのロープ交差監視装置であって、前記複数本のロープのうち少なくとも2本のロープを電気的に直列接続して、前記少なくとも2本のロープとともに回路を構成する導通部と、前記回路に電流を供給する電源と、前記回路に流れる電流値を検出する電流値検出部と、を備えたことを特徴とする。[第1の実施形態]本発明の第1の実施形態に係るエレベータについて、図1ないし図5を用いて説明する。図1は、エレベータの概略立断面図である。図2は、メインロープがメインシーブに巻き掛けられた状態を示した立面図である。図3は、メインシーブの部分縦断面図である。図4は、ロープ交差監視装置の概略構成図である。図5は、エレベータの制御を説明するためのフローチャートである。本実施形態に係るエレベータは、乗りかご10、釣合い錘20、複数本のメインロープ30、複数本のコンペンロープ40、メインシーブ50を有する巻上機56、および、コンペンシーブ60、および、ロープ交差監視装置70を備えている。複数本のメインロープ30および複数本のコンペンロープ40は、ともに鋼製のワイヤロープからなり、図1に示したように、乗りかご10と釣合い錘20とを連結している。メインロープ30は、乗りかご10と釣合い錘20とを昇降路90内に吊り下げて、乗りかご10を昇降させる役割を果たす。メインロープ30は、昇降路90の上方に設置されたメインシーブ50に巻き掛けられている。メインロープ30の一端は、第1固定具32により乗りかご10の上部に固定されている。メインロープ30の他端は、第2固定具34により釣合い錘20の上部に固定されている。本実施形態では、第1固定具32および第2固定具34のメインロープ30との接触面は、絶縁材で被覆されている。そのため、複数本のメインロープ30は、乗りかご10および釣合い錘20に絶縁固定されている。巻上機56は、昇降路90の上方に位置する機械室92内に設置されている。メインシーブ50は、図2に示したように、巻上モータ58に軸支されていて、巻上モータ58の駆動に伴って回転する。メインシーブ50は、略円柱形状に形成されて、周方向に沿って延びた複数本のガイド溝52が形成されている。複数本のメインロープ30は、それぞれ、メインシーブ50に形成された複数本のガイド溝52に嵌まった状態で巻き掛けられていて、互いに間隔を空けて並列配置されている。巻上モータ58が駆動してメインシーブ50が回転すると、メインシーブ50とメインロープ30との摩擦によって、メインロープ30が移動し、乗りかご10および釣合い錘20が昇降路90内を昇降する。なお、図3に示したように、メインシーブ50の主要部50aは、鋼材により構成されているが、メインシーブ50の表面部50bは、メインロープ30との摩擦力を高めるために、ライニング材により構成されている。コンペンロープ40は、乗りかご10側のメインロープ30の重量と釣合い錘20側のメインロープ30の重量との差を相殺する役割を果たす。コンペンロープ40は、昇降路90内の下部94に設置されたコンペンシーブ60に巻き掛けられている。コンペンロープ40の一端は、第3固定具42により乗りかご10の下部に固定されている。コンペンロープ40の他端は、第4固定具44により釣合い錘20の下部に固定されている。本実施形態では、第3固定具42および第4固定具44のコンペンロープ40との接触面は、絶縁材で被覆されている。そのため、複数本のコンペンロープ40は、乗りかご10および釣合い錘20に絶縁固定されている。コンペンシーブ60は、昇降路90内の下部94に軸支されている。コンペンシーブ60は、上述したメインシーブ50と同様に、略円柱形状に形成されて、周方向に沿って延びた複数本のガイド溝が形成されている。なお、コンペンシーブ60は、主に鋼材により構成されているが、表面が絶縁材により被覆されている。複数本のコンペンロープ40は、上述したメインロープ30と同様に、それぞれ、コンペンシーブ60に形成された複数本のガイド溝に嵌まった状態で巻き掛けられていて、互いに間隔を空けて並列配置されている。ロープ交差監視装置70は、互いに間隔を空けて並列配置された複数本のメインロープ同士またはコンペンロープ同士が接触したことを検知する装置である。本実施形態では、図4に示したように、順に並べられた6本のコンペンロープ4040a~40f同士が接触したことを検知するロープ交差監視装置70を例にして説明する。本実施形態に係るロープ交差監視装置70は、複数の導通部7272a~72f、電源74、電流値検出部76、および、電流変化検知部78を備えている。複数の導通部72のそれぞれは、例えば導線であって、2本のコンペンロープ以下、単にロープと省略する。40を電気的に直列接続している。本実施形態では、導通部72a~72cは、それぞれ、乗りかご10側の端部において、ロープ40aとロープ40e、ロープ40bとロープ40c、ロープ40dとロープ40eを導通させている。また、導通部72a~72fは、それぞれ、釣合い錘20側の端部において、ロープ40aとロープ40b、ロープ40cとロープ40d、ロープ40eとロープ40fを導通させている。こうして、ロープ40a~40fおよび導通部72a~72fの全てが直列接続されていて、1つの回路が構成されている。電源74は、乗りかご10内の下部に設置され、導通部72a中に接続されている。電源74は、ロープ40および導通部72により構成された回路に一定の電圧を印加する。電流値検出部76は、乗りかご10内の下部に設置され、導通部72b中に接続されている。電流値検出部76は、ロープ40および導通部72により構成された回路に流れる電流値を検出し、電流変化検知部78に信号を送信する。電流変化検知部78は、乗りかご10内の下部に設置され、電流値検出部76に接続されている。電流変化検知部78は、電流値検出部76からの検出信号を受信して、電流値検出部76が検出した電流値の変化を検知する。例えば、ロープ40が弛み、ロープ40同士が接触すると、ロープ40および導通部72により構成された回路に流れる電流値が変化する。これを利用して、ロープ交差監視装置70は、ロープ40に流れる電流値の変化を検知することにより、ロープ40同士の接触交差を監視する。したがって、本実施形態によれば、ロープ40同士の接触交差を検知することができる。さらに、本実施形態に係るロープ交差監視装置70は、制御部80を備えている。制御部80は、乗りかご10内の下部に設置され、巻上機56、電源74および電流変化検知部78などに接続されている。制御部80は、電流変化検知部78が検知した電流値の変化に基づいて、エレベータを制御する。ここで、制御部80が行うエレベータの制御について、図5を用いて説明する。まず、利用者が乗り場96から待機中の乗りかご10に乗り込み、乗りかご10に設けられた行き先階ボタンを押し、目的階を選択するS1,S2。そうすると、制御部80は、乗りかご10を目的階に向けて昇降させるとともに、電源74をONにしてロープ40の交差の監視を開始するS3,S4。乗りかご10の昇降中にロープ40の交差が検知されなかった場合には、制御部80は、乗りかご10が目的階に到着するとともに、電源74をOFFにしてロープ40の交差の監視を終了し、乗りかご10を待機状態に戻すS5,S6,S7。一方、乗りかご10の昇降中にロープ40の交差が検知された場合には、制御部80は、乗りかご10が目的階に到着後、エレベータのサービスを停止して、異常を発報するS8,S9。そして、エレベータの管理者などが確認作業や復帰作業を行った後、ロープ40の交差の監視を終了し、電源74をOFFにして乗りかご10を待機状態に戻すS10,S6,S7。上述したとおり、本実施形態に係るロープ交差監視装置70は、乗りかご10が待機状態である場合には、ロープ40の交差の監視を行わず、監視時間を限定することにより、通電時間を少なくし、電力消費を抑えることができる。また、本実施形態によれば、乗りかご10の昇降中にロープ40の接触が確認されても、乗りかご10を停止させることなく目的階に昇降させる。そのため、利用者を乗りかご10内に閉じ込めるおそれがない。[第2の実施形態]本発明の第2の実施形態に係るエレベータについて、図6を用いて説明する。図6は、エレベータのロープ交差監視装置の概略構成図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態の変形例であるため、重複部分には同一符号を付して、その部分の構成の説明を省略する。第1の実施形態に係るエレベータは、6本偶数本のコンペンロープ40a~40fを備え、6本全てのロープ40a~40fが6個の導通部72a~72fにより直列接続され、1つの回路が構成されている。これに対して、本実施形態に係るエレベータは、5本奇数本のコンペンロープ40a~40eを備えている。そのため、5本全てのロープ40a~40eを導通部72により直列接続して、1つの回路を構成することが困難である。したがって、本実施形態では、5本のロープ40a~40eのうち4本のロープ40a~40dを4個の導通部72a~72dにより直列接続して、1つの回路を構成する。具体的には、導通部72aは、乗りかご10側の端部において、電源74を介して、ロープ40aとロープ40dとを導通させている。導通部72bは、乗りかご10側の端部において、電流値検出部76を介して、ロープ40bとロープ40cを導通させている。また、導通部72c,72dは、それぞれ、釣合い錘20側の端部において、ロープ40aとロープ40b、ロープ40cとロープ40dを導通させている。こうして、ロープ40a~40fおよび導通部72a~72dによって、1つの回路が構成されている。ロープ40eには電流が流れないが、ロープ40eがロープ40dに接触すると、回路に流れる電流値が変化する。そのため、5本全てのロープ40a~40eの交差を監視することができる。[第3の実施形態]本発明の第3の実施形態に係るエレベータについて、図7を用いて説明する。図7は、エレベータのロープ交差監視装置の概略構成図である。なお、本実施形態は、第2の実施形態の変形例であるため、重複部分には同一符号を付して、その部分の構成の説明を省略する。本実施形態に係るエレベータは、5本奇数本のコンペンロープ40a~40eを備えていて、5本のうち2本のロープ40b,40dが2個の導通部72a,72bにより直列接続され、1つの回路が構成されている。具体的には、導通部72aは、乗りかご10側の端部において、電源74および電流値検出部76を介して、ロープ40bとロープ40dとを導通させている。また、導通部72bは、釣合い錘20側の端部において、ロープ40bとロープ40dとを導通させている。こうして、ロープ40b,40dおよび導通部72a,72bによって、1つの回路が構成されている。ロープ40a,40c,40eには電流が流れないが、ロープ40a,40c,40eがロープ40b,40dに接触すると、回路に流れる電流値が変化する。そのため、5本全てのロープ40a~40eの交差を監視することができる。本実施形態によれば、第2の実施形態に比べて、低コスト化することができる。[第4の実施形態]本発明の第4の実施形態に係るエレベータについて、図8を用いて説明する。図8は、エレベータのロープ交差監視装置の概略構成図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態の変形例であるため、重複部分には同一符号を付して、その部分の構成の説明を省略する。第1の実施形態では、電源74は、導通部72a中に接続され、電流値検出部76は、導通部72b中に接続されている。これに対して、本実施形態では、電源74および電流値検出部76は、ともに導通部72a中に接続されている。本実施形態によっても、第1の実施形態と同等の効果を得ることができる。[第5の実施形態]本発明の第5の実施形態に係るエレベータについて、図9を用いて説明する。図9は、エレベータのロープ交差監視装置の概略構成図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態の変形例であるため、重複部分には同一符号を付して、その部分の構成の説明を省略する。第1の実施形態では、電源74、電流値検出部76、電流変化検知部78、および、制御部80は、乗りかご10内に設置されているが、図9に示した本実施形態のように、釣合い錘20側に設置されても良い。[第6の実施形態]本発明の第6の実施形態に係るエレベータについて、図10を用いて説明する。図10は、エレベータのロープ交差監視装置の概略構成図である。なお、本実施形態は、第1の実施形態の変形例であるため、重複部分には同一符号を付して、その部分の構成の説明を省略する。第1の実施形態では、電源74、電流値検出部76、電流変化検知部78、および、制御部80は、全て、乗りかご10内に設置されているが、図10に示した本実施形態のように、電源74が乗りかご10内に設置され、電流値検出部76、電流変化検知部78および制御部80が釣合い錘20側に設置されても良い。本実施形態では、制御部80と電源74とは、無線で制御信号を送受信する。[他の実施形態]上記の実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、コンペンロープ40を例にして説明したが、メインロープ30に適用することもできる。上記の実施形態では、第3固定具42および第4固定具44は、複数本のコンペンロープ40を互いに絶縁状態となるように把持しているが、第3固定具42および第4固定具44に導通部72の役割を持たせても良い。上記の実施形態では、乗りかご10の昇降中にロープ40の交差が検知された場合には、乗りかご10が目的階に到着後にエレベータのサービスが停止されるが、制御部80は、乗りかご10を近くの階床で停止させて、エレベータのサービスを停止させても良い。その他に、ロープの交差の監視は、地震発生時や長周期地震感知時に行われても良い。また、昇降路が野外に露出したエレベータの場合には、ロープの交差の監視は、強風時に行われても良い。"