"基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープ又はシートであって、前記基材が、100°Cにおける10歪み時の引張り応力が0.1~3MPaであるシリコーン樹脂シートであることを特徴とする粘着テープ又はシート。前記シリコーン樹脂シートが、ポリシロキサン樹脂中に分散した無機酸化物粒子と該ポリシロキサン樹脂とが化学結合により架橋した架橋構造体を含むシリコーン樹脂組成物から形成された無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートである請求項1記載の粘着テープ又はシート。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートにおいて、ポリシロキサン樹脂として、基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンと、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンとが用いられている請求項2記載の粘着テープ又はシート。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートにおいて、無機酸化物粒子に、基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンが化学結合により結合し、さらに、前記基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンに、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンが結合して架橋構造体を形成している請求項2又は3記載の粘着テープ又はシート。基材の全光線透過率が80以上である請求項1~4のいずれか1項に記載の粘着テープ又はシート。粘着剤層の全光線透過率が80以上である請求項1~5のいずれかの項に記載の粘着テープ又はシート。粘着テープ又はシートの全光線透過率が80以上である請求項1~6のいずれか1項に記載の粘着テープ又はシート。被着体に請求項1~7のいずれか1項に記載の粘着テープ又はシートが貼着された耐火性部材。本発明の目的は、貼付するだけで可燃性の被着体に不燃性を付与でき、該被着体の耐火性を大幅に向上できる粘着テープ又はシートを提供することにある。上記特性に加え、さらに透明性にも優れ、被着体の意匠性を妨げない粘着テープ又はシートを提供することにある。本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の物性を有するシリコーン樹脂シートを粘着テープ又はシートの基材として用いると、被着体に貼付するだけで該被着体に不燃性を付与でき、被着体の耐火性を大幅に向上できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープ又はシートであって、前記基材が、100°Cにおける10歪み時の引張り応力が0.1~3MPaであるシリコーン樹脂シートであることを特徴とする粘着テープ又はシートを提供する。前記シリコーン樹脂シートは、ポリシロキサン樹脂中に分散した無機酸化物粒子と該ポリシロキサン樹脂とが化学結合により架橋した架橋構造体を含むシリコーン樹脂組成物から形成された無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートであってもよい。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートにおいて、ポリシロキサン樹脂として、基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンと、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンとが用いられていることが好ましい。また、前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートにおいて、無機酸化物粒子に、基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンが化学結合により結合し、さらに、前記基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンに、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンが結合して架橋構造体を形成していることが好ましい。基材の全光線透過率は、80以上であってもよい。また、粘着剤層の全光線透過率は、80以上であってもよい。さらに、粘着テープ又はシートの全光線透過率は、80以上であってもよい。本発明は、また、被着体に前記の粘着テープ又はシートが貼着された耐火性部材を提供する。本発明の粘着テープ又はシートは、基材として特定の物性を有するシリコーン樹脂シートが用いられているので、基材が適度な強靱性と柔軟性とを有する。また、基材中の有機基含量が極めて少ない。さらに、基材が粘着剤層により支えられ、強度が補強されているとともに、被着体被着物に貼付することで、さらに強度が増大する。また、厚膜化が可能であるため、接炎時に、被着体への熱の伝導を抑制できる。さらに、基材が適度な柔軟性を有しているので、接炎時に粘着剤層が膨張しても破れにくい。このため、この粘着テープ又はシートを可燃性の被着体に貼付するだけで、該被着体に不燃性を付与できる。すなわち、本発明の粘着テープ又はシートは、被着体の耐火性を大幅に向上させ、被着体の炭化、着火を確実に防止できる不燃シート被着体に不燃性を付与する保護シートとして利用できる。また、基材の透明性を高くすることができるので、被着体の意匠性木目や質感等を妨げない。さらに、柔軟性を有するため、曲面への追従性に優れ、曲面を有する被着体や凹凸のある被着体に対しても使用でき、また、ロール状の粘着テープ又はシートとして使用できる。本発明の粘着テープ又はシートは、基材の片面に粘着剤層を有する粘着テープ又はシートであって、前記基材が、100°Cにおける10歪み時の引張り応力が0.1~3MPaであるシリコーン樹脂シートであることを特徴とする。基材の100°Cにおける10歪み時の引張り応力が0.1MPa未満では、強靱性が足りず、接炎時に基材が割れて、被着体に着火する。また、基材の100°Cにおける10歪み時の引張り応力が3MPaを超える場合、及び基材が10まで伸びない場合には、接炎時において、被着体あるいは粘着剤層の硬化収縮、膨張等の変形に耐えられず、割れて、被着体に着火する。また、基材が硬すぎるため、貼り付け時に、基材が割れる。基材の100°Cにおける10歪み時の引張り応力は、好ましくは0.2~2.5MPaであり、さらに好ましくは0.25~2MPaである。図1は、本発明の粘着テープ又はシートの一例を示す概略断面図である。この例では、粘着テープ又はシート3は、基材1の片面に粘着剤層2を有している。[シリコーン樹脂シート基材]基材1として用いるシリコーン樹脂シートとしては、前記特性を有するシリコーン樹脂シートであれば特に限定されないが、ポリシロキサン樹脂中に分散した無機酸化物粒子と該ポリシロキサン樹脂とが化学結合により架橋した架橋構造体を含むシリコーン樹脂組成物から形成された無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートを好適に使用できる。このような無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートは、強靱性と柔軟性とをバランスよく備えている。また、透明性にも優れている。さらに、有機基含有量が少ないので、それ自体燃えにくいという性質を有する。以下、この無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートについて説明する。前記無機酸化物粒子としては、粒子表面に反応性官能基を有する無機酸化物粒子であればよく、例えば、シリカSiO2あるいはSiO、アルミナAl2O3、アンチモンドープ酸化スズATO、酸化チタンチタニア、TiO2、ジルコニアZrO2などが挙げられる。これらの中でも、特にシリカが好ましい。無機酸化物粒子は、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記反応性官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、イソシアネート基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル型不飽和基、ハロゲン原子、イソシアヌレート基などが挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシル基が好ましい。シリカ粒子表面のヒドロキシル基はシラノール基として存在する。無機酸化物粒子の平均粒子径一次粒子径としては、上限は、例えば1000nm、好ましくは500nm、さらに好ましくは200nm、特に好ましくは100nmであり、下限は、例えば1nmである。なお、平均粒子径は、動的光散乱法などにより測定することができる。無機酸化物粒子の粒度分布は狭い方が望ましく、また、一次粒子径のまま分散している単分散状態であることが望ましい。さらに、無機酸化物粒子の表面電位は、酸性領域例えば、pH2~5、好ましくはpH2~4にあるのが好ましい。ポリシロキサン樹脂との反応時にそのような表面電位を有していればよい。前記無機酸化物粒子としては、コロイド状の上記無機酸化物粒子を用いるのが好ましい。コロイド状の無機酸化物粒子としては、例えば、コロイド状シリカコロイダルシリカ、コロイド状アルミナアルミナゾル、コロイド状酸化スズ酸化スズ水分散体、コロイド状酸化チタンチタニアゾルなどが挙げられる。コロイダルシリカとしては、例えば、特開昭53-112732号公報、特公昭57-9051号公報、特公昭57-51653号公報などにも記載されるように、二酸化ケイ素無水ケイ酸の微粒子平均粒子径が、例えば、5~1000nm、好ましくは、10~100nmのコロイドなどが挙げられる。また、コロイド状シリカは、必要により、例えば、アルミナ、アルミン酸ナトリウムなどを含有することができ、また、必要により、無機塩基例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニアなどや、有機塩基例えば、テトラメチルアンモニウムなどなどの安定剤を含有することもできる。このようなコロイド状シリカは、特に制限されず、公知のゾル-ゲル法など、具体的には、例えば、WernerStoberetal;J.ColloidandInterfaceSci.,26,62-691968、RickeyD.Badleyetal;Langmuir6,792-8011990、色材協会誌,619488-4931988などに記載されるゾル-ゲル法などにより、製造することができる。コロイダルシリカは表面処理を施していない裸の状態であることが好ましい。コロイダルシリカには、表面官能基としてシラノール基が存在する。また、このようなコロイダルシリカとしては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、商品名スノーテックス-XL、スノーテックス-YL、スノーテックス-ZL、PST-2、スノーテックス-20、スノーテックス-30、スノーテックス-C、スノーテックス-O、スノーテックス-OS、スノーテックス-OL、スノーテックス-50以上、日産化学工業社製、商品名アデライトAT-30、アデライトAT-40、アデライトAT-50以上、日本アエロジル社製などが挙げられる。これらの中でも、商品名スノーテックス-O、スノーテックス-OS、スノーテックス-OLなどが特に好ましい。また、上記のコロイダルシリカ以外のコロイド状の無機粒子としても、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、商品名アルミナゾル100、アルミナゾル200、アルミナゾル520以上、日産化学工業製などのアルミナゾルヒドロゾル、例えば、商品名TTO-W-5石原産業社製や商品名TS-020テイカ社製などのチタニアゾルヒドロゾル、例えば、商品名SN-100D、SN-100S以上、石原産業社製などの酸化スズ水分散体などが挙げられる。本発明では、無機酸化物粒子が、その一次粒子径が1~100nmの範囲にあり、その表面電位がpH2~5の範囲にあるコロイダルシリカであって、該コロイダルシリカ表面のシラノール基がポリシロキサン樹脂と化学結合して該ポリシロキサン樹脂を架橋しているのが好ましい。前記ポリシロキサン樹脂無機酸化物粒子との反応に供するポリシロキサン樹脂としては、無機酸化物粒子表面の官能基に対して反応性を有するポリシロキサン化合物であれば特に限定されない。前記ポリシロキサン化合物としては、なかでも縮合反応性シリコーン樹脂が好ましい。縮合反応性シリコーン樹脂としては、例えば、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサン以下、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと称する場合がある、基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサン以下、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンと称する場合があるなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。前記縮合反応性シリコーン樹脂のなかでも、特に、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとの組合せが好ましい。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを組み合わせることにより、強靱性と柔軟性とのバランスが特に良好なシートを形成することができる。前記縮合反応性基としては、シラノール基、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基等、シクロアルキルオキシシリル基例えば、C36シクロアルキルオキシシリル基等、アリールオキシシリル基例えば、C610アリールオキシシリル基等などが挙げられる。これらの中でも、シラノール基、アルコキシシリル基、シクロアルキルオキシシリル基、アリールオキシシリル基が好ましく、特に、シラノール基、アルコキシシリル基が好ましい。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンは、具体的には、基本構成単位として、下記式1で表されるD単位と、下記式2で表されるT単位とを含有する。上記式1中、R1は、同一又は異なって、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。式2中、R2は、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。前記R1、R2における飽和炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数1~6の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基;シクロペンチル、シクロヘキシル基等の炭素数3~6のシクロアルキル基などが挙げられる。また、前記R1、R2における芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル、ナフチル基等の炭素数6~10のアリール基などが挙げられる。R1、R2としては、好ましくは、炭素数1~6のアルキル基、炭素数6~10のアリール基であり、さらに好ましくは、メチル基である。式1で表されるD単位は、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサン中において、それぞれ同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。また、式2で表されるT単位は、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサン中において、それぞれ同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。また、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンは、対応するシリコーン単量体の部分縮合物[例えば、ジアルキル又は、アリールジアルコキシシラン等の2官能のシリコーン単量体と、アルキル又は、アリールトリアルコキシシラン等の3官能のシリコーン単量体との部分縮合物]であって、その構成単位中に、D単位、T単位、及び下記式3-OR33で表される基を含有する。式3で表される基はケイ素原子に結合しており、分子末端に存在する。前記R3は、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基としては、上記式1中のR1における飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基と同様のものが挙げられる。R3としては、好ましくは飽和炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素数1~6のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基又はエチル基である。このようなDT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンとしては、例えば、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基含有ポリメチルシロキサン、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基含有ポリメチルフェニルシロキサン、アルコキシシリル基例えば、C16アルコキシシリル基含有ポリフェニルシロキサンなどが挙げられる。これらのDT単位アルコキシシリル基含有ポリシロキサンは、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの中でも、好ましくは、C16アルコキシシリル基含有ポリシロキサンであり、さらに好ましくは、メトキシシリル基含有ポリシロキサン又はエトキシシリル基含有ポリシロキサンであり、特に好ましくは、メトキシシリル基含有ポリメチルシロキサン又はエトキシシリル基含有ポリメチルシロキサンである。このようなDT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量としては、上限は、例えば30重量、好ましくは25重量であり、下限は、例えば8重量、好ましくは10重量、さらに好ましくは12重量である。縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量は、TGA示差式重量減少測定装置にて、室温から300°Cまで昇温したときの重量減少の割合から求めることができる。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの数平均分子量GPC測定による標準ポリスチレン換算としては、上限は、例えば6000、好ましくは5500、さらに好ましくは5300であり、下限は、例えば800、好ましくは1000、さらに好ましくは1200である。DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンとして、商品名X-40-9246、X-40-9250以上、信越化学工業社製などの市販品DT単位アルコキシシリル基含有ポリシロキサンを用いることもできる。前記縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、具体的には、基本構成単位として、前記式2で表されるT単位を含有する。式2で表されるT単位は、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサン中において、それぞれ、同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは、同一である。また、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、対応するシリコーン単量体の部分縮合物[例えば、アルキル又は、アリールトリアルコキシシラン等の3官能のシリコーン単量体の部分縮合物]であって、その構成単位中に、T単位、及び下記式4-OR44で表される基を含有する。式4で表される基はケイ素原子に結合しており、分子末端に存在する。前記R4は、飽和炭化水素基及び芳香族炭化水素基から選択される1価の炭化水素基を示す。飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基としては、上記式1中のR1における飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基と同様のものが挙げられる。R4としては、好ましくは飽和炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素数1~6のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基又はエチル基である。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、ランダム型、ラダー型、カゴ型などのいずれであってもよいが、柔軟性の観点からは、ランダム型が最も好ましい。これらの縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンは、単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの中でも、好ましくは、C16アルコキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンであり、さらに好ましくは、メトキシシリル基含有ポリシルセスキオキサン又はエトキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンであり、特に好ましくは、メトキシシリル基含有ポリメチルシルセスキオキサン又はエトキシシリル基含有ポリメチルシルセスキオキサンである。このような縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量としては、上限は、例えば50重量、好ましくは48重量、さらに好ましくは46重量であり、下限は、例えば10重量、好ましくは15重量、さらに好ましくは20重量である。縮合反応性基例えば、アルコキシシリル基の含有量は、TGA示差式重量減少測定装置にて、室温から300°Cまで昇温したときの重量減少の割合から求めることができる。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの数平均分子量GPC測定による標準ポリスチレン換算としては、上限は、例えば6000、好ましくは3500、さらに好ましくは3000であり、下限は、例えば200、好ましくは300、さらに好ましくは400である。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとして、商品名KC-89、商品名KR-500、X-40-9225以上、信越化学工業社製などの市販品アルコキシシリル基含有ポリシルセスキオキサンを用いることもできる。このほか、分子内末端に反応性のシラノール基を有するポリシロキサン化合物として、商品名X-21-3153、X-21-5841以上、信越化学工業社製などの市販品を用いることもできる。前記ポリシロキサン化合物全体に占める、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの総量の割合は、好ましくは50重量以上、さらに好ましくは70重量以上、特に好ましくは90重量以上である。本発明では、上記のように、シートに強靱性と柔軟性とをバランスよく具備させるため、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとDT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンとを併用するのが好ましい。この場合、両者の割合[前者/後者重量比]としては、上限は、好ましくは4.9、さらに好ましくは4、特に好ましくは3であり、下限は、好ましくは0.2、さらに好ましくは0.5、特に好ましくは1である。縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの比率が高くなりすぎると、シートの柔軟性が低下し、該シートを基材とする粘着テープ又はシートを被着体に貼着する際に、基材が割れやすくなる。また、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンの比率が高くなりすぎると、シート中の有機基含量が増えるので、着火しやすくなる。また、シートの強靱性が低下し、該シートを基材とする粘着シート又はテープを被着体に貼付した場合、接炎時に基材が割れて、被着体に着火しやすくなる。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートにおいて、無機酸化物粒子の含有量としては、上限は、例えば19重量、好ましくは17重量、さらに好ましくは15重量であり、下限は、例えば2重量、好ましくは3重量、さらに好ましくは4重量である。無機酸化物粒子の含有量が少なすぎると、機械的強度が低下しやすく、無機酸化物粒子の含有量が多すぎると、シートが脆くなりやすい。本発明において、基材の100°Cにおける10歪み時の引張り応力は、前記のように、0.1~3MPaである。基材の100°Cにおける10歪み時の引張り応力の上限は、好ましくは2MPa、さらに好ましくは1.5MPaであり、下限は、好ましくは0.2MPa、さらに好ましくは0.25MPaである。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートの100°Cにおける10歪み時の引張り応力は、無機酸化物粒子の含有量、ポリシロキサン樹脂の種類、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとDT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンとを併用する場合におけるこれらの配合比等により調整できる。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートの全光線透過率例えば、厚み100μmは、用途に応じて適宜選択できるが、被着体の意匠性を損なわないという観点からは、80以上が好ましく、特に85以上が好ましい。無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートの全光線透過率は、例えば、無機酸化物粒子の種類、無機酸化物粒子の平均一次粒子径等により調整できる。無機酸化物粒子の平均一次粒子径を小さくすることにより、シートの全光線透過率を高くすることができる。次に、前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートの製造法について説明する。前記無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートは、例えば、前記無機酸化物粒子とポリシロキサン樹脂好ましくは、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサン及び/又は縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを、溶媒中、好ましくは酸の存在下で反応させることにより製造できる。前記溶媒としては、水;メタノール、エタノール、2-プロパノール、2-メトキシエタノール等のアルコール;これらの混合液などが挙げられる。これらのなかでも、水とアルコールの混合溶媒が好ましく、さらに好ましくは、水と2-プロパノールとの混合溶媒、水と2-プロパノールと2-メトキシエタノールとの混合溶媒である。前記酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸などの無機酸;酢酸、p-トルエンスルホン酸などの有機酸などが挙げられる。これらのなかでも、無機酸が好ましく、特に硝酸が好ましい。これらの酸は水溶液として使用することができる。酸の使用量は、反応系のpHを2~5好ましくは、2~4程度に調整できる量であればよい。反応の方法としては特に限定されず、例えば、i無機酸化物粒子と溶媒との混合液中にポリシロキサン樹脂と溶媒との混合液を添加する方法、iiポリシロキサン樹脂と溶媒との混合液中に無機酸化物粒子と溶媒との混合液を添加する方法、iii溶媒中に、無機酸化物粒子と溶媒との混合液、及びポリシロキサン樹脂と溶媒との混合液をともに添加する方法等のいずれであってもよい。反応温度としては、上限は、例えば150°C、好ましくは130°Cであり、下限は、例えば、40°C、好ましくは50°Cである。また、反応時間としては、上限は、例えば24時間、好ましくは12時間であり、下限は、例えば0.3時間、好ましくは0.5時間である。なお、ポリシロキサン樹脂として、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを併用する場合には、無機酸化物粒子と、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンと縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとの混合物とを反応させてもよく、また、無機酸化物粒子に、まず、DT単位縮合反応性基含有含有ポリシロキサンを反応させ、次いで、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンを反応させてもよく、さらには、無機酸化物粒子に、まず、縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンを反応させ、次いで、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンを反応させてもよい。これらの中でも、無機酸化物粒子に、まず、縮合反応性基シリル基含有ポリシルセスキオキサンを反応させ、次いで、DT単位縮合反応性基含有ポリシロキサンを反応させる方法を採用すると、強靱性と柔軟性とを極めてバランスよく備えるシートを得ることができる。以下、この方法について説明する。すなわち、無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートの好ましい製造法は、無機酸化物粒子と基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを反応させる第1の反応工程と、前記第1の反応工程で得られた反応生成物に、さらに、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンを反応させる第2の反応工程と、前記第2の反応工程で得られた反応生成物を成膜化する工程とを少なくとも具備する。まず、第1の反応工程について説明する。第1の反応工程では、無機酸化物粒子と基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを反応させる。反応は、溶媒中、好ましくは酸の存在下で行われる。溶媒としては、前記の溶媒を使用できる。酸としても、前記の酸を使用できる。酸の使用量は、反応系のpHを2~5好ましくは、2~4程度に調整できる量であればよい。反応の方法としては、特に限定されず、前記のi~iiiの方法を採りうる。第1の反応工程での反応温度としては、上限は、例えば150°C、好ましくは100°Cであり、下限は、例えば40°C、好ましくは50°Cである。また、反応時間としては、上限は、例えば8時間、好ましくは6時間であり、下限は、例えば0.3時間、好ましくは0.5時間である。次に、第2の反応工程について説明する。第2の反応工程では、前記第1の反応工程で得られた反応生成物に、さらに、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンを反応縮合させる。前記第1の反応工程で得られた反応液そのものを第2の反応工程に供してもよいが、前記反応液に、液性調整、濃縮、希釈、溶媒交換等の適宜な処理を施した後、第2の反応工程に供することもできる。この工程では、第1の反応工程で無機酸化物粒子と反応させた前記基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンの有する縮合反応性基と、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンの縮合反応性基とを反応させる。反応は、溶媒中で行われる。溶媒としては、前記の溶媒を使用できる。反応は、酸性下で行うのが好ましい。反応系のpHは、例えば2~5、好ましくは2~4である。反応の方法としては、特に限定はなく、前記第1の反応工程で得られた反応生成物を含む液中に、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンと溶媒との混合液を添加する方法、基本構成単位がD単位及びT単位である縮合反応性基含有ポリシロキサンと溶媒との混合液中に、前記第1の反応工程で得られた反応生成物を含む液を添加する方法等のいずれであってもよい。第2の反応工程での反応温度としては、上限は、例えば150°C、好ましくは130°Cであり、下限は、例えば50°C、好ましくは60°Cである。また、反応時間としては、上限は、例えば8時間、好ましくは6時間であり、下限は、例えば0.3時間、好ましくは0.5時間である。この好ましい方法によれば、強度を有する無機酸化物粒子を、硬さを付与できるT単位からなるポリシルセスキオキサンと強固に結合することにより高い耐熱性と強度を保持でき、次に柔軟なD単位を有するDTレジンを結合させるので、強靱性と柔軟性とをバランスよく備えることができる。また、第1の段階で無機酸化物粒子と前記基本構成単位がT単位である縮合反応性基含有ポリシルセスキオキサンとを反応させた後、DTレジンを結合させるので、無機酸化物粒子に最初にDTレジンを結合させる場合と比較して、柔軟なDTレジンの量を稼ぐことができる。そのため、柔軟性に著しく優れた無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートを得ることができる。成膜化工程では、第2の反応工程で得られた反応生成物を成膜化する。第2の反応工程で得られた反応液をそのまま成膜に供してもよいが、前記反応液に、液性調整、濃縮、希釈、溶媒交換、洗浄等の適宜な処理を施した後、成膜化工程に供することもできる。また、硬化触媒を添加した後、成膜化に付すこともできる。成膜法としては、特に限定されず、公知乃至慣用の成膜法を採用できるが、反応生成物を含む溶液又は分散液無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂組成物を転写用基材上に塗工し、乾燥し、必要に応じて、反応を完結させるため加熱硬化することにより成膜化する方法が好ましく用いられる。乾燥温度は、例えば、50~150°C程度である。また、加熱硬化する際の温度は、例えば、40~250°C程度である。成膜工程に関しては、上記2段階反応法に限らず、無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートの製造全般に適用できる。前記転写用基材としては、表面に剥離処理が施されたものを使用できる。転写用基材の材質は、特に限定されず、ポリエステル等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、ガラス等が挙げられる。このようにして、強靱性と柔軟性とをバランスよく具備した無機酸化物粒子含有シリコーン樹脂シートを得ることができ、本発明の粘着テープ又はシートの基材として好適に使用できる。本発明において、基材の厚みは、強靱性の付与、及び被着体への熱の伝導を防止するという観点から、通常、10μm以上例えば、10~10000μm、好ましくは20μm以上例えば、20~5000μm、さらに好ましくは30μm以上例えば、30~1000μmである。基材中に、必要に応じて顔料等の着色剤を添加し、基材に色彩やデザインを施してもよい。基材の全光線透過率厚み:例えば100μmは、用途等に応じて適宜選択できるが、被着体の意匠性を損なわないという観点からは、80以上が好ましく、特に85以上が好ましい。[粘着剤層]本発明の粘着テープ又はシート3は、前記基材1の片面に粘着剤層2を有する。基材シリコーン樹脂シートのみでは強度が低いため、被着体の接炎時の変形等により割れやすいが、粘着剤層を設け、粘着剤層を介して被着体に貼付することで、シート全体が補強され、被着体の耐火性を大きく向上でき、着火、炭化を防止し、不燃化できる。粘着剤層2を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、スチレン-ジエンブロック共重合体系粘着剤、これらの粘着剤に融点が約200°C以下の熱溶融性樹脂を配合したクリ-プ特性改良型粘着剤などの公知の粘着剤を1種又は2種以上組み合わせて用いることができる。粘着剤は、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型、UV硬化型等の公知のいずれの粘着剤であってもよい。一般には、前記粘着剤として、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤;メタアクリル酸アルキルエステルの1種又は2種以上を単量体成分として用いたアクリル系ポリマー単独重合体又は共重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤などが用いられる。本発明においては、特にアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましく使用される。なお、粘着剤として、基材を構成するシリコーン樹脂と膨張係数が大きく異なるアクリル系粘着剤等を用いると、粘着剤層と基材との膨張係数の違いにより、接炎時に、基材が粘着剤層から浮いて、空気の断熱層が形成され、被着体が炭化しにくくなる場合がある。前記アクリル系ポリマーの単量体成分として用いられるメタアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸s-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸ノナデシル、メタアクリル酸エイコシルなどのメタアクリル酸C120アルキルエステルなどが挙げられる。前記アクリル系ポリマーは、凝集力、耐熱性、架橋性などの改質を目的として、必要に応じて、前記メタアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。このような単量体成分として、例えば、メタアクリル酸シクロペンチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸シクロへキシルメチル、メタアクリル酸ボルニルなどの脂肪族環状骨格を有するメタアクリル酸エステル;メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジルなどの芳香族炭素環を有するメタアクリル酸エステル;アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー;メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸ヒドロキシデシル、メタアクリル酸ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系含有モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクルロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;N-メタアクリロイルモルホリン、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートなどの複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子などを有するアクリル酸エステル系モノマー;ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどの多官能モノマー;イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー;ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。アクリル系ポリマーは、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法等により製造できる。アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト重合体等のいずれであってもよい。重合においては、通常用いられる重合開始剤、連鎖移動剤を使用できる。粘着剤を構成するベースポリマーの重量平均分子量は、例えば、1万~200万、好ましくは30万~150万である。ベースポリマーの重量平均分子量が低すぎると、被着体との追従性の点では優れるものの、例えば剥離が必要な場合、被着体に糊残り等の汚染が生じやすくなる。一方、ベースポリマーの重量平均分子量が高すぎると、被着体への追従性が低下しやすくなる。粘着剤には、ベースポリマーのほか、必要に応じて、架橋剤エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート化合物等、架橋促進剤架橋触媒、粘着付与剤例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など、増粘剤、可塑剤、充填剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、着色剤、難燃剤、シランカップリング剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。前記難燃剤としては、後述する断熱層に用いる無機難燃剤等を使用できる。粘着剤に難燃剤を添加することで、被着体の耐火性をより向上できる。粘着剤層の形成は公知乃至慣用の方法により行うことができる。例えば、粘着剤組成物を基材基材上に中間層が存在する場合は、該中間層上に塗布する方法、粘着剤組成物を適当な転写用基材上に塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材基材上に中間層が存在する場合は、該中間層上に転写移着する方法、適当な基板上に基材と粘着剤組成物とを同時塗工する方法等が挙げられる。塗布、塗工は、一般に粘着剤層の形成に用いられるコーター、押出機、印刷機などにより行うことができる。粘着剤層の厚さとしては、用途等に応じて適宜選択でき、上限は、例えば3000μm、好ましくは500μmであり、下限は、例えば5μm、好ましくは10μmである。粘着剤層の全光線透過率例えば、厚み20μmは、用途に応じて適宜選択できるが、被着体の意匠性を損なわないという観点からは、80以上が好ましく、特に85以上が好ましい。本発明の粘着テープ又はシートは、基材と粘着剤層との間に、必要に応じて他の層中間層;例えば、印刷層、断熱層、弾性層、剛性層等を有していてもよい。基材と粘着剤層との間に印刷層を設けることで、粘着テープ又はシートに意匠性を付与することができる。また、基材と粘着剤層との間に断熱層を設けることで、被着体への熱の伝導をより一層抑制することができ、被着体の耐火性をより向上でき、被着体の炭化、着火をより確実に防止できる。断熱層は、例えば、無機難燃剤等の難燃剤を含有する難燃性組成物により形成できる。前記無機難燃剤としては、例えば、加熱時に発泡し、気泡の低い熱伝導性により断熱層を形成することが可能となる、ケイ酸ナトリウムやポリホウ酸ナトリウム;加熱時に吸熱分解して水を生成することで断熱が可能となる、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどが挙げられる。断熱層に柔軟性を付与するため、前記難燃性組成物に有機ポリマーを配合するのが好ましい。有機ポリマーとしては、上記無機難燃剤等の難燃剤を配合可能なものであれば特に限定されず、例えば、前記粘着剤のベースポリマーとして示したポリマーなどが挙げられる。前記難燃性組成物としては、断熱層に柔軟性と透明性を付与できる点で、ケイ酸ナトリウム水溶液と水分散型ポリマー例えば、水分散型アクリル系ポリマーとを混合した組成物が特に好ましい。断熱層中の無機難燃剤の含有量固形分換算としては、上限は、例えば70重量、好ましくは40重量であり、下限は、例えば1重量、好ましくは、5重量である。また、断熱層の厚みとしては、上限は、例えば3000μm、好ましくは500μmであり、下限は、例えば5μm、好ましくは10μmである。断熱層の形成方法としては、特に制限はなく、例えば、前記粘着剤層と同様の方法で形成できる。また、本発明の粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層上には、粘着テープ又はシートを使用するまでの間、粘着剤層を保護するためのセパレータが設けられていてもよい。本発明の粘着テープ又はシートの全光線透過率例えば、厚み120μmは、用途に応じて適宜選択できるが、被着体の意匠性を損なわないという観点からは、80以上が好ましく、特に85以上が好ましい。本発明の粘着テープ又はシートの被着体への貼り付け方法としては、特に制限はなく、基材シリコーン樹脂シートを外側にして、粘着剤層を被着体に貼り付ければよい。なお、基材の粘着剤層とは反対側の面に、剥離可能なフィルム剥離性フィルムを積層しておき、剥離性フィルム/基材/粘着剤層の形態で被着体に貼り付けた後、該剥離性フィルムを剥離してもよい。剥離性フィルムとしては、例えば、低極性フィルムポリオレフィン系フィルム等を使用できる。基材が軟らかく、腰がない場合には、このように、剥離性フィルムを積層することにより、取扱性、貼付作業性が向上する。なお、被着体に耐火性を付与する保護シートとして機能させる際、被着体に貼付した状態で最表面に可燃性のフィルムが存在すると着火するので、前記基材シリコーン樹脂シートの外側表面に可燃性のフィルムを積層した状態で使用しないことが重要である。本発明の粘着テープ又はシートによれば、基材として特定の物性を有するシリコーン樹脂シートが用いられているので、貼付するだけで被着体被着物の耐火性を大幅に向上させることができ、可燃性の被着体に不燃性を付与できる。また、被着体に貼付することにより、被着体の耐摩耗性耐傷付き性を含むを向上できる。例えば、JISK5400で規定する鉛筆硬度評価法において、本発明の粘着テープ又はシートが貼付された被着体の表面の硬度をH以上とすることができる。従って、例えば、木材に本発明の粘着テープ又はシートを貼付することで、木材にハードコート効果を与えることができる。さらに、本発明の粘着テープ又はシートが貼付された被着体の表面に、ポスター等を粘着テープ等で貼り付けても、基材が極性基の少ないシリコーン樹脂で構成されているので、粘着力の上昇が無く、剥がすときには糊残り無く剥離できる。すなわち、被着体にテープ剥離性を付与できる。また、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付すると、被着体表面の凹凸が本発明の粘着テープ又はシートの粘着剤層の粘着剤により埋まり、最表面が平滑化して、被着体に光沢を付与できる。例えば、光沢計で測定される光沢度60°-60°反射における光沢度を、例えば60以上、好ましくは70以上、さらに好ましくは75以上とすることができ、木材等の被着体表面に艶を与えることができる。さらに、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付すると、耐水性が向上する。例えば、本発明の粘着テープ又はシートを貼付した被着体縦10cm×横10cmのサンプル片を水平に置き、表面貼付した粘着テープ又はシートの表面に、水温23°Cの水を5g垂らして24時間放置した後、該サンプル片を垂直にし、吸水されなかった水を落とした後、サンプル片の重量を測定し、下記式で求められる吸水率は、例えば1以下、好ましくは0.1以下であり、0とすることもできる。そのため、被着体中に添加されている薬剤の効果が持続するとともに、外観が良好である。吸水率={試験後のサンプル重量-試験前のサンプル重量/試験前のサンプル重量}×100また、本発明の粘着テープ又はシートは、基材がシリコーン樹脂シートで構成されているため、耐候性に優れる。本発明の粘着テープ又はシートの粘着剤層或いは、粘着剤層及び基材に光安定剤を加えると、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付することで、被着体の耐候性をより向上でき、被着体のやけ、黄変、割れ等を防止できる。さらに、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付することにより、被着体に含まれるヤニや薬剤、低分子量成分等の表面へのブリードを防止でき、被着体が本来有する意匠性を長期間維持できる。本発明の粘着テープ又シートは水を通さないので、薬剤等が凝集しにくくなるためと考えられる。また、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付することにより、外部の水が被着体に浸入しないので、被着体の腐食を防止できる。さらに、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付した後、所定の役割を終えた後には、粘着テープ又はシートを剥がして、被着体を焼却、廃棄することができる。すなわち、本発明の粘着テープ又はシートは被着体廃棄性に優れる。また、本発明の粘着テープ又はシートを被着体に貼付しても、被着体加工性が良好である。すなわち、従来の難燃化木材は硬くて重く、加工性が悪いのに対し、本発明の粘着テープ又はシートを貼付した被着体木材等は、被着体本来の物性を損なわないので、良好な加工性釘打ち込み性、釘引き抜き性等を保有する。さらに、本発明の粘着テープ又はシートは、被着体に、防菌、防かび性、耐溶剤性、耐薬品性、耐酸性を付与することもできる。また、本発明の粘着テープ又シートにおいて、シリコーン樹脂基材層中及び/又は粘着剤層に適宜な添加剤を添加したり、適宜な層を設けることにより、種々の特性を付与できる。例えば、親水層ゾルゲル、酸化チタン等を含む層を設けることにより、被着体の耐汚染性を向上できる。また、本発明の粘着テープ又シートにおいて、シリコーン樹脂基材層中及び/又は粘着剤層中に防虫シロアリ成分、抗菌成分を添加したり、防虫シロアリ成分、抗菌成分を含む層を別途設けることにより、被着体に、高い防虫シロアリ抗菌性を付与できる。さらに、本発明の粘着テープ又シートの基材の少なくとも表層部に粒子を添加したり、基材表面に転写により凹凸をつけることにより、被着体に反射防止性を付与できる。[耐火性部材]本発明の耐火性部材は、被着体に、前記の粘着テープ又はシートが貼着されている。被着体としては、可燃性であって、耐火性向上の対象となるものであれば特に限定されない。被着体として、例えば、木材製品、プラスチック製品、紙製品、布製品などが挙げられる。耐火性部材としては、例えば、在来軸組工法や枠組壁工法などの木造住宅、鉄筋コンクリート造住宅、軽量鉄骨造や軽量鉄骨や重量鉄骨造の鉄骨造住宅、プレハブ工法住宅などの一般住宅や、超高層マンション、高層マンション、中低層マンション、アパートなどの集合住宅、喫茶店、レストラン、オフィスビル、デパート、スーパーマーケット、屋内駐車場、映画館、ホテル、各種スポーツ施設、体育館、コンサートホール、ドーム型の野球場やサッカー場、室内サッカー場、室内プール、工場建屋などの大型建造物や公共施設の外壁材、外壁仕上げ材、内壁材、内壁仕上げ材、壁断熱材、天井材、天井仕上げ材、屋根材、床材、床仕上げ材、間仕切り材、浴室の壁材や床材や天井材やそれらの仕上げ材、キッチンの壁材や床材や天井材やそれらの仕上げ材、トイレの壁材や床材や天井材やそれらの仕上げ材、柱材や柱保護材、トイレや室内や玄関や襖など各種の扉の内部材や表面仕上げ材、間仕切り材、カーテン、特にキッチンの壁材や天井材、クリーンルームの間仕切り材などが挙げられる。また、耐火性部材として、排気ダクトや防火戸や防火シャッターなど防火設備の表面仕上げ材、テーブルなど家具の表面仕上げ材、窓ガラス、鏡、タイルなどの飛散防止材や表面仕上げ材、看板や電子看板の表面仕上げ材、ロールスクリーンなどが挙げられる。さらに、耐火性部材として、船舶や航空機、自動車、鉄道車両のボディ保護材、内外の壁材、天井材、屋根材、また、鉄道車両内外に貼着される印刷物の表面保護材、インクジェットメディア材の表面保護材、太陽電池の外部保護材や内部保護材、リチウムイオンバッテリーなどの電池用保護材、電気機器内部のパーテーションなどの電気電子機器部材などが挙げられる。さらに、耐火性部材として、灰皿周辺具、ゴム箱の表面仕上げ材、パチンコ台の前面パネルや筐体保護材などが挙げられる。以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらに何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、部およびは、特に明記のない限り、重量基準である。実施例1撹拌機、還流冷却器及び窒素導入管を備えた容器に、平均粒子径8-11nmのコロイダルシリカ溶液商品名:スノーテクスOS、日産化学社製、固形分濃度2015g、2-プロパノール15g、2-メトキシエタノール5gを加えた。濃硝酸を加えて液の酸性度pHを2~4の範囲内に調整した。次いで70°Cに昇温したのち、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有するシルセスキオキサン化合物商品名:X-40-9225、信越化学社製、メトキシ含有量2435gを2-プロパノール35gに溶解した液を、滴下ロートを用いて2時間かけて滴下し、シルセスキオキサン化合物とコロイダルシリカ粒子表面の反応を行った。次いで、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有する3官能アルコキシシラン及び2官能アルコキシシランから誘導されるポリシロキサン化合物商品名:X-40-9246、信越化学社製、メトキシ含有量1225gを2-プロパノール25gに溶解した液を1時間かけて滴下して、前記コロイダルシリカ上のシルセスキオキサン化合物と反応を行った。100°Cで1時間加熱撹拌を行った後、室温25°Cまで冷却して、減圧下、溶媒を留去して濃縮した。その液に、触媒商品名CAT-AC、信越化学社製0.05gを加え、液状の透明樹脂組成物Aを得た。透明樹脂組成物Aを、シリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm、商品名MRF-38、三菱樹脂社製のシリコーン処理された面上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが100μmになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで130°C、5分間乾燥させてシリコーン樹脂基材を得た。水分散型アクリル系粘着剤[ベースポリマー:アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸ブチル/アクリル酸=30/70/3重量比、固形分40]をシリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm、商品名MRF-38、三菱樹脂社製のシリコーン処理された面上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが20μmになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで130°C、5分間乾燥させてアクリル系粘着剤層を得た。上記で作製したシリコーン樹脂基材とアクリル系粘着剤層とを貼り合わせることで、粘着テープシリコーン樹脂基材/アクリル系粘着剤層を得た。これを被着体に貼付すると、シリコーン樹脂基材が最表面となる。なお、シリコーン樹脂基材の全光線透過率厚み:100μmは94、粘着剤層の全光線透過率厚み:20μmは90、粘着テープ全体の全光線透過率厚み:120μmは92であった。実施例2水分散型アクリル系粘着剤[ベースポリマー:アクリル酸2-エチルヘキシル/アクリル酸ブチル/アクリル酸=30/70/3重量比、固形分40]100部に、ケイ酸ナトリウム水溶液25部珪酸ソーダ3号、アデカ社製、固形分38を加え撹拌した後、シリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm、商品名MRF-38、三菱樹脂社製のシリコーン処理された面上に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが100μmになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで90°C、5分間乾燥させて断熱層を得た。実施例1で作製したシリコーン樹脂基材とアクリル系粘着剤層と、上記の断熱層を、シリコーン樹脂基材/断熱層/アクリル系粘着剤層の層構成となるように貼り合わせることで、粘着テープを得た。これを被着体に貼付すると、シリコーン樹脂基材が最表面となる。なお、断熱層の全光線透過率厚み:100μmは89、粘着テープ全体の全光線透過率厚み:220μmは89であった。比較例1実施例1と同様にして調製した透明樹脂組成物Aを、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚さ:38μm、商品名T100N38、三菱樹脂社製の表面に、テスター産業社製のアプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが100μmになるように塗布し、その後、熱風循環式オーブンで130°C、5分間乾燥させてPET基材上にシリコーン樹脂層を形成した。このシリコーン樹脂層上に、実施例1と同様にして調製したアクリル系粘着剤層を貼り合わせることで、粘着テープPET基材/シリコーン樹脂層/アクリル系粘着剤層を得た。これを被着体に貼付すると、PET基材が最表面となる。比較例2実施例1と同様にして作製したシリコーン樹脂基材のみで評価を行ったベニヤ板に貼り付けない。比較例3実施例1において、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有するシルセスキオキサン化合物商品名:X-40-9225、信越化学社製、メトキシ含有量24を10g、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有する3官能アルコキシシラン及び2官能アルコキシシランから誘導されるポリシロキサン化合物商品名:X-40-9246、信越化学社製、メトキシ含有量12を50g用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行い、シリコーン樹脂基材、アクリル系粘着剤層、及び粘着テープシリコーン樹脂基材/アクリル系粘着剤層を作製した。比較例4実施例1において、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有するシルセスキオキサン化合物商品名:X-40-9225、信越化学社製、メトキシ含有量24を60g用い、分子末端に反応性のメトキシシリル基を有する3官能アルコキシシラン及び2官能アルコキシシランから誘導されるポリシロキサン化合物商品名:X-40-9246、信越化学社製、メトキシ含有量12を用いなかったこと以外は、実施例1と同様の操作を行い、シリコーン樹脂基材、アクリル系粘着剤層、及び粘着テープシリコーン樹脂基材/アクリル系粘着剤層を作製した。<評価>実施例及び比較例で得られたシリコーン樹脂基材、粘着テープ等について、以下の評価を行った。1着火、炭化試験図2に示す燃焼試験装置を用い、社団法人日本鉄道車両機械技術協会の燃焼試験一般材;鉄道車両用非金属材料の45°エチルアルコール試験に準じて燃焼試験を行った。図2において、11は供試体182mm×257mm、12はアルコール容器鉄製17.5φ×7.10.8t、13は容器受台コルク等熱伝導率の低いものを示す。供試体下面中心から容器底面までの距離は25.4mm1インチである。182mm×257mm×2.3mmのベニヤ板に上記で作製された粘着テープ比較例2については、シリコーン樹脂基材のみで評価ベニヤ板に貼り付けないを貼り、粘着テープ面がアルコール容器12側に向くようにして、図2のように、45°傾斜に保持し、燃料容器アルコール容器12の底の中心が、供試体の下面中心の垂直下方25.4mmのところに来るように、燃料容器12をコルクの台容器受台13に乗せ、燃料容器12にエチルアルコール0.5ccを入れて、着火し、燃料が燃え尽きるまで放置した。粘着テープ比較例2ではシリコーン樹脂基材の着火、及び炭化エタノール燃焼後の状態の有無を目視観察し、下記の基準で評価した。<着火>○:エタノール燃焼中に着火無し△:エタノール燃焼中に着火するが、エタノール燃焼中に消える×:エタノール燃焼中に着火し、エタノール燃焼後も燃えている<炭化>◎:炭化無し○:炭化無し、黄変あり△:供試体の上端に達しない程度の炭化あり×:供試体の上端に達する炭化あり2応力-歪み測定実施例、比較例で作製したシリコーン樹脂基材を、縦50mm、横10mmにカットして、オートグラフSHIMAZU社製のチャック部に長さ10mmになるようにセットして、100°C下、50mm/minの速度で引張試験を行い、100°Cにおける10歪み時の引張り応力MPaを測定した。3耐摩耗性試験鉛筆硬度前記着火、炭化試験を行ったサンプル形状の接炎面に対して、JISK5400で規定する鉛筆硬度評価方法に従い、鉛筆硬度を測定したベニヤ板に貼り付けた状態で評価。4光沢度前記着火、炭化試験を行ったサンプル形状の接炎面に対して、デジタル変角光沢計スガ試験機社製、商品名UGV-5Kにて60°-60°反射における光沢度を測定した。5耐水性吸水率10cm×10cmに切断した前記着火、炭化試験を行ったサンプルを、接炎面を上にして水平な台の上に置き、その上から、水温23°Cの水を5g垂らして24時間放置した。サンプル片を垂直にし、吸水されなかった水を落とした後、サンプル片の重量を測定し、下記式により吸水率を測定した。吸水率={試験後のサンプル重量-試験前のサンプル重量/試験前のサンプル重量}×100結果を表1に示す。"