空調用と冷蔵冷凍用の2系統の利用側熱交換器に接続されて使用される冷媒回路と、前記冷媒回路内に並列に接続される、少なくとも2台の圧縮機手段とを備え、前記圧縮機手段のうち、一台をインバータ制御可能な可変容量圧縮機で構成するとともに、他の一台を定容量圧縮機で構成し、前記定容量圧縮機を空調用系統の圧縮機構に特化した冷凍装置の熱源ユニットであって、前記2台の圧縮機手段の吸込側を連通する連通管と、前記連通管を所定の開度で開閉可能な開閉弁と、前記開閉弁の開閉制御と前記圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段と、室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部とを備え、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONの場合に少なくとも前記可変容量圧縮機を稼動させるとともに、前記空調サーモ信号がONの場合に前記連通管を開放するように構成されていることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項1記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記冷媒回路における冷房用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷房要求負荷検出手段と、前記冷媒回路における冷蔵冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷蔵冷凍要求負荷検出手段とをさらに備え、前記圧縮機構制御手段は、前記冷房要求負荷検出手段および前記冷蔵冷凍要求負荷検出手段の検出に基づいて、前記圧縮機手段の組み合わせと出力とを設定するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項2記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、庫内の温度に基づいて、冷蔵冷凍運転の要否を示す冷蔵冷凍サーモ信号を出力する冷蔵冷凍サーモ信号出力部をさらに備え、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用および冷蔵冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれに予め設定されたしきい値以下の運転領域では、前記可変容量圧縮機のみを稼動させるものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項3記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記定容量圧縮機を冷房用の圧縮機構として稼動した場合には、前記可変容量圧縮機の出力を最小に低減した後、前記要求負荷に応じて当該可変容量圧縮機の出力を制御するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項3から4の何れか1項に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機手段と並列に前記媒体回路に接続され、前記圧縮機構制御手段によって、空調用と冷蔵冷凍用の何れかの圧縮機構を構成する補助用の定容量圧縮機をさらに備えていることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項5記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値以下で冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記補助用の定容量圧縮機を冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動し、前記可変容量圧縮機を冷房用および冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項5または6記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷と冷蔵冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれのしきい値よりも高い運転領域では、当該冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のレベルまで下がるまで前記補助用の定容量圧縮機を冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項5から7の何れか1項に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記可変容量圧縮機が全負荷になった場合には、前記補助用の定容量圧縮機を前記定容量圧縮機よりも優先して稼動するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項5から8の何れか1項に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷蔵冷凍用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い場合には、前記連通管を開放するとともに、前記可変容量圧縮機と前記補助用の定容量圧縮機とを同時に稼動し、所定時間経過後に前記可変容量圧縮機の出力を最小の周波数に低減するように構成されていることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項5から9の何れか1項に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記冷蔵冷凍サーモ信号がOFFであり、且つ前記空調サーモ信号がONになっている場合においては、前記開閉弁を全開にし、前記可変容量圧縮機を冷房用の圧縮機構として稼動するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項10記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記冷蔵冷凍サーモ信号がOFFであり、且つ前記空調サーモ信号がONになっている場合において、前記可変容量圧縮機が最大負荷の時に冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記定容量圧縮機を前記補助用の定容量圧縮機よりも優先して冷房用の圧縮機構として稼動するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項5から11の何れか1項に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記開閉弁は、流量を調整可能な機能を有し、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合においては、前記開閉弁の流量を少なくとも10から80の範囲に開閉するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項12に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記補助用の定容量圧縮機が稼動し、且つ前記可変容量圧縮機が全負荷であるとともに、前記開閉弁の開度が80以上の流量のときは、前記定容量圧縮機を稼動するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。請求項12に記載の冷凍装置の熱源ユニットにおいて、前記圧縮機構制御手段は、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値以下の運転領域では、前記開閉弁の開度を10以上の流量に維持するものであることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニット。上述した圧縮機構の性能を高め、消費電力を低減するためには、圧縮機手段を可変容量圧縮機で構成することが好ましい。可変容量圧縮機を用いれば、通常は、部分負荷運転時の消費電力を必要最小限度に低下させ、成績係数CoefficientOfPerformanceCOPを向上することが可能になるからである。しかしながら、圧縮機構を構成する複数の圧縮機手段のうち、一台を空調用に特化した構成では、全ての圧縮機を可変容量圧縮機で構成しても、必ずしもCOPが向上するわけではない。例えば、空調と冷蔵冷凍の双方が必要な運転状況において、比較的要求負荷の低い場合には、一台の可変容量圧縮機で賄うことのできる出力を複数台の可変容量圧縮機で出力することになる。とりわけ近年の可変容量圧縮機の性能向上に伴い、一台の可変容量圧縮機で賄うことのできる部分負荷運転領域が広くなってきている。にも拘わらず、一台を空調用に特化した上で、全ての圧縮機手段を可変容量圧縮機で構成している場合には、一台の可変容量圧縮機で充分賄うことのできる部分負荷運転領域であっても、複数の可変容量圧縮機を稼動させることが必要になり、消費電力が余剰になる。そのため、単純に複数の圧縮機手段を全て可変容量圧縮機で構成しても、能力過剰となって、結果的に不経済なシステム構成になってしまうという問題があった。本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、可変容量圧縮機の台数を必要充分な数に抑制しつつ、高いCOPを得ることのできる冷凍装置の熱源ユニットを提供することを課題としている。上記課題を解決するために、本発明は、空調用と冷蔵冷凍用の2系統の利用側熱交換器に接続されて使用される冷媒回路と、前記冷媒回路内に並列に接続される、少なくとも2台の圧縮機手段とを備え、前記圧縮機手段のうち、一台をインバータ制御可能な可変容量圧縮機で構成するとともに、他の一台を定容量圧縮機で構成し、前記定容量圧縮機を空調用系統の圧縮機構に特化した冷凍装置の熱源ユニットであって、前記2台の圧縮機手段の吸込側を連通する連通管と、前記連通管を所定の開度で開閉可能な開閉弁と、前記開閉弁の開閉制御と前記圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段と、室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部とを備え、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONの場合に少なくとも前記可変容量圧縮機を稼動させるとともに、前記空調サーモ信号がONの場合に前記連通管を開放するように構成されていることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニットである。この態様では、圧縮機構の稼動時において、冷房が必要な時に、連通管が開放され、可変容量圧縮機が稼動するので、比較的運転負荷が低い領域では、定容量圧縮機を稼動する前に、一台の可変容量圧縮機を冷房用と冷蔵冷凍用に併用し、負荷を賄うことができる。そのため、定容量圧縮機を空調用に特化した構成であっても、部分負荷側の運転領域での消費電力を大幅に低減し、格段にCOPを向上することができる。しかも、部分負荷側の運転領域では、一台の可変容量圧縮機を冷房用と冷蔵冷凍用に併用することができるので、消費電力を必要充分に最適化することができる。このため、一台の可変容量圧縮機で圧縮機構を構成した場合であっても、極めてCOPの高い運転状態で、冷房機能を奏することができる。なお、冷蔵冷凍は、主として冷蔵および冷凍を示す概念であるが、冷蔵だけ、または冷凍だけであってもよい。さらに、空調サーモ信号がOFFであるときには、開閉弁を閉じることにより、従来の冷凍装置と同様に、可変容量圧縮機を冷蔵冷凍用に特化させることができるので、簡素なハード構成ならびにソフト構成で、高いCOPで冷蔵冷凍機能を効率よく実行することができる。好ましい態様において、前記冷媒回路における冷房用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷房要求負荷検出手段と、前記冷媒回路における冷蔵冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷蔵冷凍要求負荷検出手段とをさらに備え、前記圧縮機構制御手段は、前記冷房要求負荷検出手段および前記冷蔵冷凍要求負荷検出手段の検出に基づいて、前記圧縮機手段の組み合わせと出力とを設定するものである。この態様では、冷房用系統での要求負荷を代表する状態値と冷蔵冷凍用系統での要求負荷を代表する状態値とに基づいて、運転時の要求負荷を判定し、その要求負荷に応じて圧縮機手段を適切に組み合わせることができるとともに、定容量圧縮機のON/OFF動作や、可変容量圧縮機の出力周波数を要求負荷に応じて最適化することが可能になる。冷房要求負荷検出手段や冷蔵冷凍要求負荷検出手段は、例えば、吸込側の冷媒圧力を検出する圧力センサであってもよく、或いは、吸込側の冷媒温度を検出する温度センサであってもよい。好ましい態様において、庫内の温度に基づいて、冷蔵冷凍運転の要否を示す冷蔵冷凍サーモ信号を出力する冷蔵冷凍サーモ信号出力部をさらに備え、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用および冷蔵冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれに予め設定されたしきい値以下の運転領域では、前記可変容量圧縮機のみを稼動させるものである。この態様では、一台の可変容量圧縮機で賄うことのできる部分負荷運転領域では、一台の圧縮機手段のみで冷蔵冷凍と冷房が可能になるので、COPを飛躍的に高めることができる。また、要求負荷が低い運転領域では、可変容量圧縮機を優先的に稼動させて消費電力を必要充分に最適化することができるという利点がある。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記定容量圧縮機を冷房用の圧縮機構として稼動した場合には、前記可変容量圧縮機の出力を最小に低減した後、前記要求負荷に応じて当該可変容量圧縮機の出力を制御するものである。この態様では、圧縮機構として稼動する定容量圧縮機が増加するタイミングで可変容量圧縮機の出力が一旦、最小に低減することにより、可変容量圧縮機の消費電力を最小値から最適な値に制御することができる。その結果、定容量圧縮機を併用しているときも、最適なCOPを得ることが可能になる。好ましい態様において、前記圧縮機手段と並列に前記媒体回路に接続され、前記圧縮機構制御手段によって、空調用と冷蔵冷凍用の何れかの圧縮機構を構成する補助用の定容量圧縮機をさらに備えている。この態様では、一台の可変容量圧縮機のみでは賄い切れない運転領域において、従来は、3台の圧縮機手段を使用していた運転領域においても、前記定容量圧縮機と前記補助用の定量圧縮機の何れか一方のみを前記可変容量圧縮機と組み合わせて、2台で要求負荷を賄うことが可能になる。このため、所定の中負荷運転領域において、稼動する圧縮機構の台数を低減し、COPを大幅に向上することが可能になる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値以下で冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記補助用の定容量圧縮機を冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動し、前記可変容量圧縮機を冷房用および冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、冷房用の要求負荷が所定のしきい値以下で冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のしきい値よりも高い運転状態では、補助用の定容量圧縮機を稼動して、冷房用の空気量を充分に確保することができるとともに、可変容量圧縮機で冷房用の出力調整を図ることができる。そのため、このような運転領域においても、2台の圧縮機手段によって最適な消費電力で要求負荷に応えることができ、COPの低減に大きく寄与することができる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷と冷蔵冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれのしきい値よりも高い運転領域では、当該冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のレベルまで下がるまで前記補助用の定容量圧縮機を冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、補助用の定容量圧縮機が優先的に冷蔵冷凍用の圧縮機構を応援することになるので、冷蔵冷凍の対象となる冷蔵庫または冷凍庫の商品を優先的に適温に保持することができる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記可変容量圧縮機が全負荷になった場合には、前記補助用の定容量圧縮機を前記定容量圧縮機よりも優先して稼動するものである。この態様では、開閉弁によって可変容量圧縮機を冷房用に併用することができることに伴い、冷蔵冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷蔵冷凍用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い場合には、前記連通管を開放するとともに、前記可変容量圧縮機と前記補助用の定容量圧縮機とを同時に稼動し、所定時間経過後に前記可変容量圧縮機の出力を最小の周波数に低減するように構成されている。この態様では、比較的冷蔵冷凍用の負荷の高い環境では、補助用の定容量圧縮機を冷蔵冷凍専用に稼動し、不足分を可変容量圧縮機によって調整しながら能力向上を図ることができるので、2台の圧縮機の稼動を要する運転領域で消費電力を最適化し、COPを向上することができる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記冷蔵冷凍サーモ信号がOFFであり、且つ前記空調サーモ信号がONになっている場合においては、前記開閉弁を全開にし、前記可変容量圧縮機を冷房用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、冷房のみが要請される運転状態においても、可変容量圧縮機を優先的に稼動し、COPを向上することが可能になる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記冷蔵冷凍サーモ信号がOFFであり、且つ前記空調サーモ信号がONになっている場合において、前記可変容量圧縮機が最大負荷の時に冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記定容量圧縮機を前記補助用の定容量圧縮機よりも優先して冷房用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、冷房のみが要請されている運転状態において、二台の定容量圧縮機の内、一台を稼動すべき運転状況のときには、空調用に特化された定容量圧縮機を優先的に稼動することにより、冷蔵冷凍運転の能力不足が生じた場合に、直ちに補助用の定容量圧縮機を稼動し、冷蔵冷凍運転に備えることが可能になる。好ましい態様において、前記開閉弁は、流量を調整可能な機能を有し、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合においては、前記開閉弁の流量を少なくとも10から80の範囲に開閉するものである。この態様では、冷房が要求されている全ての運転状態において、可変容量圧縮機の出力を冷房用に援用することができるので、定容量圧縮機の運転領域を高負荷側に縮減し、消費電力を削減することが可能になる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がONであり、且つ前記冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記補助用の定容量圧縮機が稼動し、且つ前記可変容量圧縮機が全負荷であるときに前記開閉弁の開度が80以上の流量のときは、前記定容量圧縮機を稼動し、前記所定の流量未満のときは、前記定容量圧縮機を停止するものである。この態様では、流量の調整が可能な開閉弁の開閉制御によって比較的冷房の要求負荷が高い運転領域を賄うことができるので、定容量圧縮機のON/OFF動作を最小限に留め、COPの向上を図りつつ、冷蔵冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値以下の運転領域では、前記開閉弁の開度を10以上の流量に維持するものである。この態様では、冷房用の要求負荷が低い運転領域で運転負荷が下がった場合には、可変容量圧縮機の出力を冷房用の出力に最大限活用しつつ、冷蔵冷凍用の運転負荷に応じて圧縮機が稼動されることになり、COPを向上させることが可能になる。以上説明したように、本発明によれば、一台の可変容量圧縮機を広範な運転領域で活用して、最適な消費電力特性を得ることができるとともに、定容量圧縮機の稼動を要する運転領域を高負荷側に縮減することができるので、インバータ圧縮機の台数を必要充分な数に抑制しつつ、飛躍的にCOPを向上させることができるという顕著な効果を奏する。以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図1を参照して、本実施形態に係る熱源ユニット1Aは、冷凍装置1の室外ユニットを構成するものである。該冷凍装置1は、コンビニエンスストアに設けられ、冷蔵庫や冷凍庫を含むショーケースの冷蔵冷凍と店内の空調冷暖房とを行うものである。冷凍装置1は、本実施形態に係る熱源ユニット1Aと、図略の室内ユニットと、冷蔵ユニットと、冷凍ユニットとを備えている。室内ユニットは、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うように構成され、例えば、売場などに設置される。また、冷蔵ユニットは、冷蔵用のショーケースに設置されて該ショーケースの庫内空気を冷却する。冷凍ユニットは、冷凍用のショーケースに設置されて該ショーケースの庫内空気を冷却する。冷凍装置1の熱源ユニット1Aは、冷蔵冷凍用の第1系統側回路と、空調用の第2系統側回路とを備えている。熱源ユニット1Aの各回路は、冷房サイクルと暖房サイクルとに切り換わるように構成されている。各回路は、熱源側熱交換器である室外熱交換器4と接続されている。なお、室外熱交換器4は、例えば、クロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であって、熱源ファンである室外ファン4Fが近接して配置されている。室外熱交換器4に流通する冷媒を圧縮するため、熱源ユニット1Aは、第1圧縮機手段としてのインバータ圧縮機2Aと、第2圧縮機手段としての第1ノンインバータ圧縮機2Bと、第3圧縮機手段としての第2ノンインバータ圧縮機2Cとを備えている。各圧縮機2A、2B、2Cは、例えば、密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機で構成されている。また、各圧縮機2A、2B、2Cのうち、インバータ圧縮機2Aは、電動機がインバータ制御されて容量が段階的又は連続的に可変となる可変容量圧縮機である。他方、第1ノンインバータ圧縮機2Bおよび第2ノンインバータ圧縮機2Cは、電動機が常に一定回転数で駆動する定容量圧縮機である。各圧縮機2A、2B、2Cは、後述する制御条件に基づいて、冷蔵冷凍用の第1系統側回路の圧縮機構と、空調用の第2系統側回路の圧縮機構とを選択的に構成する。但し、本実施形態において、第2ノンインバータ圧縮機2Cは、空調用に特化されている。他方、インバータ圧縮機2Aは、主として冷蔵冷凍用に用いられる他、空調用に用いられる場合もある。また、第1ノンインバータ圧縮機2Bは、インバータ圧縮機2Aと第2ノンインバータ圧縮機2Cの何れかまたは双方の稼働時に、当該稼働中の圧縮機2A2Cの何れか一方を補助するように構成されている。かかる切換機能を奏するために、熱源ユニット1Aには、第1四路切換弁3Aと、第2四路切換弁3Bと、第3四路切換弁3Cと、開閉弁EV6とを備えている。次に各圧縮機2A、2B、2Cとこれら切換弁3A~3C、開閉弁EV6との関係について説明する。インバータ圧縮機2A、第1ノンインバータ圧縮機2Bおよび第2ノンインバータ圧縮機2Cの各吐出管5a、5b、5cは、1つの高圧ガス管8に接続され、該高圧ガス管8が第1四路切換弁3Aの1つのポートに接続されている。インバータ圧縮機2Aの吐出管5a、第1ノンインバータ圧縮機2Bの吐出管5b、および第2ノンインバータ圧縮機2Cの吐出管5cには、それぞれ逆止弁7a、7b、7cが設けられている。室外熱交換器4のガス側端部は、室外ガス管9によって第1四路切換弁3Aの別の1つのポートに接続されている。室外熱交換器4の液側端部には、液ラインである液管10の一端が接続されている。該液管10の途中には、レシーバ14が設けられ、液管10の他端は、第1連絡液管11と第2連絡液管12とに分岐されている。第1連絡液管11は、冷蔵冷凍用の液管を構成している。また、第2連絡液管12は、空調用の液管を構成している。第1四路切換弁3Aの別の1つのポートには、連絡ガス管17が接続されている。第1四路切換弁3Aの別の1つのポートは、接続管18によって第2四路切換弁3Bの1つのポートに接続されている。該第2四路切換弁3Bの1つのポートは、補助ガス管19によって第2ノンインバータ圧縮機2Cの吐出管5cに接続されている。また、第2四路切換弁3Bの別の1つのポートは、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cが接続されている。なお、第2四路切換弁3Bの別の1つのポートは、閉塞された閉鎖ポートに構成されている。つまり、第2四路切換弁3Bは、三路切換弁であってもよい。第1四路切換弁3Aは、第1の状態図示の状態と第2の状態とに切り換えられる。第1の状態では、高圧ガス管8と室外ガス管9とが連通されるとともに、連絡ガス管17と接続管18とが連通される。また、第2の状態では、接続管18と室外ガス管9とが連通されるとともに、連絡ガス管17と高圧ガス管8とが連通される。第1の状態は、冷房用の状態であり、この第1の状態では、高圧ガス管8から吐出された高圧ガスが室外熱交換器4に送給され、室外熱交換器4で凝縮して液管10から連絡液管11に送給される。第2の状態は、暖房用の状態であり、この第2の状態では、高圧ガス管8から吐出された高圧ガスが直ちに空調用の連絡ガス管17に送給される一方、室外熱交換器4からの気化ガスを接続管18から吸入管6cを経て暖房用の圧縮機構に送給する。第2四路切換弁3Bは、第1の状態図示の状態と第2の状態とに切り換えられる。第1の状態では、接続管18と第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cとが連通されるとともに、補助ガス管19と閉鎖ポートとが接続される。第2の状態では、接続管18と補助ガス管19とが連通されるとともに、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cと閉鎖ポートとが接続される。第1の状態は、圧縮機2A~2Cの高圧ガスを室外熱交換器4で凝縮するため冷房時または、室外熱交換器4で凝縮された気化ガスを圧縮機2A~2Cの吸入側に送給するため暖房時の状態である。他方、第2の状態は、暖房過剰な運転状態の際に、冷蔵冷凍用の圧縮機構を構成する圧縮機から一部の高圧ガスを室外熱交換器4に送給して放熱するための状態である。インバータ圧縮機2Aの吸入管6aは、第1系統側回路の低圧ガス管15に接続されている。低圧ガス管15は、冷蔵冷凍用のガス管と接続されている。第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cは、第1、第2四路切換弁3A、3Bを介して第2系統側回路の連絡ガス管17または室外ガス管9に接続されている。連絡ガス管17は、空調用のガス管と接続される。また、第1ノンインバータ圧縮機2Bの吸入管6bは、後述の第3四路切換弁3Cを介してインバータ圧縮機2Aの吸入管6aまたは第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cに接続される。具体的には、インバータ圧縮機2Aの吸入管6aには分岐管6dが接続され、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cには分岐管6eが接続されている。そして、インバータ圧縮機2Aの吸入管6aの分岐管6dが逆止弁7dを介して第3四路切換弁3Cの第1ポートP1に接続され、第1ノンインバータ圧縮機2Bの吸入管6bが第3四路切換弁3Cの第2ポートP2に接続され、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cに接続された分岐管6eが逆止弁7eを介して第3四路切換弁3Cの第3ポートP3に接続されている。また、第3四路切換弁3Cの第4ポートP4には、後述するレシーバ14からのガス抜き管28の分岐管28aが接続されている。分岐管6d、6eに設けられている逆止弁は、第3四路切換弁3Cへ向かう冷媒流れのみを許容するものである。さらに、分岐管6dには、バイパス管6fが接続され、分岐管6eには、バイパス管6gが接続されている。バイパス管6fとバイパス管6gとは、開閉弁EV6を介して接続されている。開閉弁EV6は、流量Θを調整可能な電磁弁で構成されており、任意の流量Θでバイパス管6fとバイパス管6gとを連通することができるようになっている。第3四路切換弁3Cは、第1の状態と第2の状態とに切り換えられる。第1の状態では、第1ポートP1と第2ポートP2とが連通し、インバータ圧縮機2Aの吸入管6aと第1ノンインバータ圧縮機2Bの吸入管6bとが連通されるとともに、第3ポートP3と第4ポートP4とが連通し、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cとガス抜き管28の分岐管28aとが連通される。第2の状態では、第1ポートP1と第4ポートP4とが連通し、インバータ圧縮機2Aの吸入管6aと第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cとガス抜き管28の分岐管28aとともに、第2ポートP2と第3ポートP3とが連通し、第1ノンインバータ圧縮機2Bの吸入管6bと第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cとが連通される。第1の状態では、第1ノンインバータ圧縮機2Bがインバータ圧縮機2Aを補助する状態となる。第2の状態では、第1ノンインバータ圧縮機2Bが第2ノンインバータ圧縮機2Cを補助する状態となる。各吐出管5a、5b、5cと高圧ガス管8と室外ガス管9とは、冷房運転時の高圧ガスライン1Lを構成している。一方、低圧ガス管15と第1系統の圧縮機構を構成する圧縮機の吸入管6aまたは6aおよび6bが第1の低圧ガスライン1Mを構成している。また、連絡ガス管17と第2系統の圧縮機構を構成する圧縮機の吸入管6cまたは6bおよび6cが冷房運転時の第2の低圧ガスライン1Nを構成している。第1連絡液管11と第2連絡液管12と低圧ガス管15と連絡ガス管17とは、熱源ユニット1Aから外部に延長されており、熱源ユニット1A内にはこれらに対応して閉鎖弁20A~20Dが設けられている。さらに、第2連絡液管12は、レシーバ14の下部からの分岐側端部に逆止弁7fが設けられ、レシーバ14から閉鎖弁20Bに向かって冷媒が流れるように構成されている。液管10には、レシーバ14をバイパスする補助液管25が接続されている。該補助液管25には、室外膨張弁26が設けられている。室外膨張弁26は、主として暖房時の膨張機構として機能するものであり、暖房運転時に冷媒が室外膨張弁26を流れるようになっている。また、補助液管25には、レシーバ14の下部と室外膨張弁26との間に配置され、レシーバ14から室外膨張弁26に向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁7kが接続されている。また室外膨張弁26とレシーバ14との間には、バイパス管25aが接続されている。バイパス管25aには、室外膨張弁26からレシーバ14に向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁7gが設けられている。液管10における室外熱交換器4とレシーバ14との間には、レシーバ14に向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁7hが設けられている。該逆止弁7hは、液管10における補助液管25の接続部とレシーバ14との間に位置している。液管10には、分岐液管36が接続されている。分岐液管36は、前記逆止弁7hの下流側とレシーバ14の間で分岐して、第2液管12における閉鎖弁20Bと逆止弁7fとの間に接続されている。該分岐液管36には、第2液管12からレシーバ14へ向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁7iが設けられている。レシーバ14の上部とインバータ圧縮機2Aの吐出管5aとの間には、ガス抜き管28が接続されている。該ガス抜き管28には、レシーバ14から吐出管5aに向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁7jが設けられている。また、上述したように、このガス抜き管28の分岐管28aは、第3四路切換弁3Cの第4ポートP4に接続されている。高圧ガス管8には、オイルセパレータ30が設けられている。該オイルセパレータ30には、油戻し管31の一端が接続されている。該油戻し管31は、他端が第1油戻し管31aと第2油戻し管31bとに分岐している。第1油戻し管31aは、電磁弁SV0が設けられ、インバータ圧縮機2Aの吸入管6aに接続されている。また、第2油戻し管31bは、電磁弁SV4が設けられ、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cの分岐管6eに接続されている。インバータ圧縮機2Aのドーム油溜まりと第1ノンインバータ圧縮機2Bの吸入管6bとの間には、第1均油管32が接続されている。第1ノンインバータ圧縮機2Bのドームと第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cとの間には、第2均油管33が接続されている。第2ノンインバータ圧縮機2Cのドームとインバータ圧縮機2Aの吸入管6aとの間には、第3均油管34が接続されている。第1均油管32、第2均油管33、および第3均油管34には、それぞれ、開閉機構として電磁弁SV1、SV2、SV3が設けられている。熱源ユニット1Aには、各種センサおよび各種スイッチが設けられている。まず、高圧ガス管8には、高圧冷媒圧力を検出する圧力検出手段である高圧圧力センサ75が接続されている。また、インバータ圧縮機2Aの吸入管6aから低圧ガス管15までの経路例えば、連通管6hには、第1圧力センサ71と温度センサTi1が接続されている。これら第2圧力センサ71ならびに温度センサTi1は、熱源ユニット1Aの冷媒回路における冷蔵冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷蔵冷凍要求負荷検出手段を構成するものである。また、第2ノンインバータ圧縮機2Cの吸入管6cには、第2圧力センサ72と温度センサTi2が接続されている。これら第1、第2圧力センサ71、72は、熱源ユニット1Aの冷媒回路における空調用系統冷房用系統の要求負荷を代表する状態値として、低圧冷媒圧力LP1、LP2を検出する冷房要求負荷検出手段を構成する。他方、温度センサTi1、Ti2は、低圧冷媒温度を検出する温度検出手段を構成する。さらに、具体的には図示していないが、熱源ユニット1Aには、冷媒回路の制御に必要な種々の圧力センサや温度センサが周知の構成と同様に設けられている。また、インバータ圧縮機2A、第1ノンインバータ圧縮機2Bおよび第2ノンインバータ圧縮機2Cの各吐出管5a、5b、5cには、それぞれ、高圧冷媒圧力が所定値になると開く圧力スイッチ64a、64b、64cが設けられている。室外熱交換器4には、室外熱交換器4における冷媒温度である蒸発温度又は凝縮温度を検出する温度検出手段である室外熱交換センサ69が設けられている。また、熱源ユニット1Aには、室外空気温度を検出する温度検出手段である外気温センサ70が設けられている。また、図略の室内ユニットには、室内温度を検出する温度センサが配置されており、図略の冷蔵庫や冷凍庫には、それぞれ庫内の温度を検出する温度センサが配置されている。各種センサおよび各種スイッチの出力信号は、コントローラ80に入力される。この制御部81は、冷凍装置1の熱源ユニット1A全体を制御する制御部81と、制御部81に指令信号を出力する判定部82とを備えている。制御部81は、マイクロプロセッサと、各種メモリ、ならびにインターフェースを備えており、メモリに記憶されたプログラムと、インターフェースに接続された図略の操作スイッチ等の出力と、判定部82からの指令信号とに基づいて、熱源ユニット1Aの運転を制御し、後述する運転モードを切り換えて制御するように構成されている。そして、該制御部81は、運転時に、インバータ圧縮機2Aの起動、停止および容量制御や、第1ノンインバータ圧縮機2Bおよび第2ノンインバータ圧縮機2Cの起動および停止、さらには室外膨張弁26および室内膨張弁42の開度調節などに関して制御を行うとともに、第1、第2、第3四路切換弁3A、3B、3Cの切り換えや、開閉弁EV6の流量Θの設定、油戻し管31a、31b、均油管32、33、34および電磁弁SV0、SV1、SV2、SV3、SV4についての開閉操作なども行う。また、制御部81には、第1圧力センサ71または第2圧力センサ72の出力値に基づいて、インバータ圧縮機2Aの周波数を決定するための制御マップと、第2圧力センサ72の出力値に基づいて、開閉弁EV6の流量Θを決定するための制御マップがメモリに記憶されている。判定部82は、比較回路やインターフェースを備え、冷房運転の要否や冷蔵冷凍運転の要否を指令信号として出力するモジュールである。判定部82は、図略の室内機に配置された温度センサが検出した室内温度に基づいて、指令信号としての空調サーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部と、図略の冷蔵庫に配置された温度センサが検出した庫内温度に基づいて、冷蔵冷凍サーモ信号を出力する冷蔵冷凍サーモ信号出力部とを構成している。以下の説明では、サーモ信号がONの場合には、サーモON信号ともいい、サーモ信号がOFFの場合には、サーモOFF信号ともいう。次に、冷凍装置1の圧縮機構の構成に関する運転モードについて説明する。表1に示すように、本実施形態では、圧縮機の組み合わせに関し、インバータ圧縮機2Aのみが単独で運転されるINV単独運転モードと、インバータ圧縮機2Aと第1ノンインバータ圧縮機2Bとが圧縮機構を構成するNON1併用運転モードと、インバータ圧縮機2Aと第2ノンインバータ圧縮機2Cとが圧縮機構を構成するNON2併用運転モードと、全圧縮機が作動する全稼動運転モードとをとることができ、さらに、全稼動運転モードにおいては、第3四路切換弁3Cが第1の状態表1中のOFFで運転される冷蔵冷凍優先運転モードと、第3四路切換弁3Cが第2の状態表1中のONで運転される空調優先運転モードとをとることができるようになっている。表1から明らかなように、本実施形態では、冷房、冷蔵冷凍に関し、何れの運転モードにおいてもインバータ圧縮機2Aを稼動し、COPの向上を図っている。図2を参照して、本実施形態のように、第2ノンインバータ圧縮機2Cを空調用に特化した場合、従来は、まず、第2ノンインバータ圧縮機2Cを最初に作動することとしていた。そのため、図2に示すように、空調サーモON信号と冷蔵冷凍サーモON信号とが重なった場合、インバータ圧縮機2Aと第2ノンインバータ圧縮機2Cとが、必ず並列運転されることになる。このため、運転初期の高負荷状態運転領域Dでは、比較的効率よく冷房と冷蔵冷凍を実施することができたのであるが、2台の圧縮機では、能力過剰になる部分負荷運転領域A~Cでは、COPが必ずしも高くはならなかった。また、単純に全ての圧縮機をインバータ圧縮機とした場合でも、比較例に示すように、2台で賄うことのできる運転領域例えば、運転領域B、Cであっても、必ず3台の圧縮機を運転しなければならず、能力過剰に陥っていた。そのため、ハード構成や制御面では、簡素化ができるものの、COPを高めることは困難であった。さらに、図2では、空調サーモON信号と冷蔵冷凍サーモON信号とが重なった場合を示しているが、これとは異なり、冷蔵冷凍を停止する場合においても、冷房が必要な場合には、専ら定容量圧縮機である第2ノンインバータ圧縮機2Cが作動されるため、COPの向上は困難となっていた。これに対して本実施形態では、上述したように、インバータ圧縮機2Aとノンインバータ圧縮機2Cとにそれぞれバイパス管6f、6gを設け、両バイパス管6f、6gを開閉弁EV6で接続しているので、比較的運転負荷が低い領域では、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動する前に、インバータ圧縮機2Aを稼動して冷房用と冷蔵冷凍用に併用し、負荷を賄うことができる。この結果、冷房運転時に冷蔵冷凍運転が必要な場合であっても、運転負荷が部分負荷領域である場合には、稼動する圧縮機を1台または2台に低減することができ、格段にCOPを向上することができるのである。図3を参照して、以下に具体的な制御について説明する。なお以下の説明並びに図3以下の表記では、低圧の冷媒圧力LP1、LP2を参照する制御という趣旨で、後述するサブルーチンをそれぞれLP1LP2圧縮機制御サブルーチンLP2圧縮機制御サブルーチンLP1圧縮機制御サブルーチンと命名する。まず、制御部81は、運転開始時に装置の初期化を実行するステップS1。この段階では、第1、第2、第3四路切換弁3A、3B、3Cは、それぞれ第1の状態に切り換えられ、開閉弁EV6は全閉Θ=0の状態に制御される。なお、以下の説明では、第3四路切換弁3Cが第1の状態図1に示す状態のときをOFFとし、第2の状態のときをONという。次いで、制御部81は、判定部82からの冷蔵冷凍サーモ信号および空調サーモ信号の出力判定を実行するステップS2。まず、判定部82が冷蔵冷凍サーモON信号および空調サーモON信号を出力している場合、制御部81は、LP1LP2圧縮機制御サブルーチンを実行するステップS10。ステップS2の判定において、判定部82が冷蔵冷凍サーモOFF信号または空調サーモOFF信号を出力している場合、制御部81は、例えば、判定部82が冷蔵冷凍サーモOFF信号を出力し、且つ空調サーモON信号を出力しているか否かを判定するステップS3。仮に判定部82が冷蔵冷凍サーモOFF信号を出力し、且つ空調サーモON信号を出力している運転状態である場合、制御部81は、開閉弁EV6を全開Θ=100にしステップS4、LP2圧縮機制御サブルーチンステップS20を実行する。また、ステップS3の判定において、NOの場合、制御部81は、さらに、判定部82が冷蔵冷凍サーモON信号を出力し、且つ空調サーモOFF信号を出力しているか否かを判定するステップS5。仮に判定部82が冷蔵冷凍サーモON信号を出力し、且つ空調サーモOFF信号を出力している運転状態である場合、制御部81は、開閉弁EV6を全閉Θ=0にしステップS6、LP1圧縮機制御サブルーチンステップS30を実行する。さらに、ステップS5の判定において、NOの場合、判定部82が冷蔵冷凍サーモOFF信号および空調サーモOFF信号を出力している運転状態であるので、その場合には、制御部81は、開閉弁EV6を全閉Θ=0にしステップS7、全圧縮機2A~2Cを停止してステップS8、ステップS2に移行する。次に、各サブルーチンについて説明する。上述したように、圧縮機の運転モードには、インバータ圧縮機2Aが単独で稼動するINV単独運転モード、インバータ圧縮機2Aに第1ノンインバータ圧縮機2Bが併用されるNON1併用運転モード、インバータ圧縮機2Aに第2ノンインバータ圧縮機2Cが併用されるNON2併用運転モード、全ての圧縮機2A~2Cが稼動する全稼動運転モードがあり、全稼動運転モードはさらに、第3四路切換弁3CがOFF図1に示す状態に設定される冷蔵冷凍優先運転モードと、第3四路切換弁3CがONに設定される空調優先運転モードとに分類される。LP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10は、初期状態では、インバータ圧縮機2Aが単独で稼動される仕様になっており、第1、第2圧力センサ71、72の検出値に基づいて判定される要求負荷に応じて、種々の運転モードに切り換えられるようになっている。以下の説明では、LP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始されるときの運転モードに場合分けして、それぞれの動作を説明する。[第1ケース]まず、第1ケースは、INV単独運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される例である。図4を参照して、第1ケースにおいて、制御部81は、まず、ステップS101を実行する。ステップS101では、第1圧力センサ71の検出した低圧の冷媒圧力LP1の値に基づいて、インバータ圧縮機2Aの周波数が設定される。この設定では、基準となる目標値が4.8KPaに設定され、第1圧力センサ71の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、周波数を予め設定されている最大値に至るまで、所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、周波数を予め設定されている最小値に至るまで、所定のステップで低減させるようになっている。次に、制御部81は、ステップS102を実行する。ステップS102では、第2圧力センサ72の検出した低圧の冷媒圧力LP2の値に基づいて、開閉弁EV6の開度が設定される。この設定では、基準となる目標値が8.5KPaに設定され、第2圧力センサ72の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、流量Θが増加するように開度を所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、流量Θが少なくなるように、開度を所定のステップで低減させる。本実施形態では、詳しくは後述するように、LP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10を実行している間は、原則として流量Θが10以上80以下で開度が設定されるようになっており、これによって、常時、インバータ圧縮機2Aが冷房に併用できるようになっている。次いで制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS103。このステップS103の判定において、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS103において、YESの場合、制御部81は、ステップS101で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定するステップS104。仮に最大周波数に達している場合には、ステップS105を実行する。このステップS105では、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に低減し、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動し、第3四路切換弁3CがONの場合には、第3四路切換弁3CをOFF図1に示している状態にする。ステップS105を実行することにより、運転モードは、INV単独運転モードからNON1併用運転モードに切り替わる。ステップS105が実行された場合、または、ステップS104で、NOの場合、制御部81は、ステップS102で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を越える開度に設定されているか否かを判定するステップS106。仮に流量Θが80を越える開度に設定されている場合には、インバータ圧縮機2Aの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS107。この結果、ステップS107を実行した時点で、運転モードは、表1に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードの空調優先運転モードか、インバータ圧縮機2Aと第2ノンインバータ圧縮機2Cとが稼動するNON2併用運転モードの何れかに切り替わる。ステップS107を実行した場合、または、ステップS106において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS103において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS108。仮にステップS108において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。この運転状態においては、制御部81は、ステップS101で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定するステップS109。仮に最大周波数に達している場合には、ステップS110を実行する。このステップS110では、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に低減し、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動し、第3四路切換弁3CがONの場合には、第3四路切換弁3CをOFF図1に示している状態にする。ステップS110を実行することにより、運転モードは、INV単独運転モードからNON1併用運転モードに切り替わる。ステップS110を実行した場合、または、ステップS109でNOの場合、制御部81は、ステップS102で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS111。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS112。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS112を実行した場合、または、ステップS111において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS108において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS113。仮にステップS113において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。そこで、制御部81は、ステップS101で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数に達しているか否かを判定するステップS114。仮に最小周波数に達している場合には、その周波数を維持しステップS115、最小周波数に達していない場合ステップS114においてNOの場合には、現状の周波数をそのまま維持する。換言すれば、冷蔵冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力が不足している運転状態の場合には、インバータ圧縮機2Aの出力は、開閉弁EV6の開度で調整することとしている。次いで、制御部81は、ステップS102で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を上回る開度に設定されているか否かを判定するステップS116。仮に流量Θが80を上回る開度に設定されている場合には、制御部81は、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS117。この設定により、運転モードは、表1で示したNON2併用運転モードに切り替わる。ステップS117を実行した場合、または、ステップS116において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS113において、NOであった場合、圧縮機の出力は、冷房、冷蔵冷凍ともに充足している。従って、その場合には、インバータ圧縮機2Aのみを稼動したまま、メインルーチンに復帰する。すなわち、ステップS101で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数であるか否かを判定しステップS118、最小周波数であればその周波数を維持し、そうでなければ、そのまま次のステップに移行する。ステップS119を実行した場合、または、ステップS118でNOの場合、制御部81は、ステップS102で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS120。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS121。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS121を実行した場合、または、ステップS120において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。[第2ケース]次に、第2ケースについて、図5および図6を参照しながら説明する。例えば、冷蔵冷凍の要求負荷が比較的高い運転環境で冷凍装置が使用される場合には、全ての運転状態でインバータ圧縮機2Aとともに第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動するように構成してもよい。そこで、第2ケースでは、全ての運転領域で、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動する態様を採用している。図5を参照して、第2ケースは、全ての負荷運転領域において、NON1併用運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される例である。また、第3四路切換弁3Cは、第2ケースでは、OFFであり、インバータ圧縮機2Aを第1ノンインバータ圧縮機2Bが補助している状態になっている。その状態で、制御部81は、まず、ステップS131、S132を実行する。ステップS131、S132は、それぞれ、図4のステップS101、S102に対応している。次に、制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS133。仮に、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS133において、YESの場合、制御部81は、NON1併用運転モードに切り替わったタイミングから所定時間が経過したか否かを判定するステップS134。仮に経過している場合には、まず、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に設定するステップS135。ステップS133でYESの運転状態の場合、比較的冷蔵冷凍側も空調側も負荷が高い状況ではあるが、第2ケースでは、最初から2台の圧縮機すなわち、インバータ圧縮機2Aと第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動しており、しかも、第3四路切換弁3CがOFFになって、インバータ圧縮機2Aを第1ノンインバータ圧縮機2Bが補助しているので、比較的短時間で要求負荷が変化する可能性が高い。そのため、インバータ圧縮機2Aを初期段階は第1圧力センサ71の検出値に基づいて制御する一方、所定タイミングが経過した後は、最小周波数にインバータ圧縮機2Aの周波数を低減することにより、COPの向上を図っているのである。ステップS135を実行した場合、または、ステップS134において、NOの場合、制御部81は、ステップS132で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を越える開度に設定されているか否かを判定するステップS136。仮にステップS136の判定がYESの場合、インバータ圧縮機2Aと第1ノンインバータ圧縮機2Bの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS137。ステップS137を実行した時点で、運転モードは、表1に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードの冷蔵冷凍優先運転モードに切り替わる。ステップS137を実行した場合、または、ステップS136において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS133において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS138。仮にステップS138において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部81は、ステップS134やステップS135と同様に、ステップS139、S140を実行する。その後、第2ケースでは、ステップS132で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定しステップS141、ステップS141においてYESの場合には、流量Θが10に維持されるように、開閉弁EV6の開度を制御することとしているステップS142。冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調側の冷房能力が充足している運転状態ステップS138でYESの状態では、ステップS132で、開閉弁EV6の開度を下げる方向に制御が働く。そのような場合においても、インバータ圧縮機2Aや第1ノンインバータ圧縮機2Bの出力を最小限空調に併用するため、本実施形態では、ステップS141を実行し、仮に開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、ステップS142を実行し、流量Θが10を維持する開度に開閉弁EV6を制御することとしているのである。ステップS142を実行した場合、または、ステップS141において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS138において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS143。仮にステップS141において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。このような運転状態では、ステップS132で、開閉弁EV6の開度を上げる方向に制御が働く。そのため、開閉弁EV6の開度に応じて、第2ノンインバータ圧縮機2Cの稼動の要否を判定することが可能となる。そこで、第2パターンにおいて、制御部81は、ステップS132で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を上回る開度に設定されているか否かを判定するステップS144。仮に流量Θが80を上回る開度に設定されている場合には、制御部81は、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS145。この設定により、運転モードは、表1で示した全稼動運転モードの冷蔵冷凍優先運転モードに切り替わる。ステップS145を実行した場合、または、ステップS144において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS143において、NOであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵冷凍ともに充足している。その場合においても、第2ケースでは、制御部81は、運転モードをNON1併用運転モードに維持する。ステップS143でNOの場合、制御部81は、ステップS132で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS146。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS147。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS147を実行した場合、または、ステップS146において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。なお、第2ケースでは、ステップS137、またはステップS145を実行した場合、第2ノンインバータ圧縮機2Cが稼動することによって、低圧側の第1圧力センサ71からの出力をあわせて開閉弁EV6を制御することができなくなる。そのため、第2ケースでは、図6に示すように、第2ノンインバータ圧縮機2Cの稼働時には、第1圧力センサ71の出力が目標値の4.8KPaになるようにインバータ圧縮機2Aの周波数を設定する一方ステップS151、開閉弁EV6の開度を全開Θ=100にしステップS152、所定時間が経過するまでループを繰り返しステップS153、所定時間が経過した後は、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に低減することとしているステップS154。また、具体的なフローは、図示していないが、空調側の要求負荷が下がった時点で、第2ノンインバータ圧縮機2BをOFFにし、図5のフローに戻るようになっている。[第3ケース]次に、第3ケースについて、図7を参照しながら説明する。第3ケースは、NON1併用運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される点や、第3四路切換弁3Cを常時、OFF図1の状態にし、第1ノンインバータ圧縮機2Bがインバータ圧縮機2Aを補助することとしている点では、第2ケースと同じであるが、所定の部分負荷運転領域では、第1ノンインバータ圧縮機2Bを停止し、INV単独運転モードまたは、NON2併用運転モードに切り替わる点が相違している。図7を参照して、第3ケースにおいて、制御部81は、まず、ステップS161、S162を実行する。ステップS161、S162は、それぞれ、図4のステップS101、S102に対応している。次に、制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS163。仮に、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS163において、YESの場合、制御部81は、ステップS161で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最大周波数に達しており、且つ、ステップS162で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を越える開度に設定されているか否かを判定するステップS164。仮にステップS164の判定がYESの場合、インバータ圧縮機2Aと第1ノンインバータ圧縮機2Bの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、第3四路切換弁3Cは、OFFのまま、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS165。従って、ステップS165を実行した時点で、運転モードは、表1に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードのうち、冷蔵冷凍優先運転モードに切り替わる。ステップS165を実行した場合、または、ステップS164において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS163において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS166。仮にステップS166において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部81は、ステップS161で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定しステップS167、仮に最大周波数に達している場合には、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS168。また、第3四路切換弁3Cは、OFFのままである。従って、ステップS165を実行した時点で、運転モードは、表1に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードのうち、冷蔵冷凍優先運転モードに切り替わる。次いで制御部81は、ステップS162で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS169。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS170。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS170を実行した場合、または、ステップS169において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS166において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS171。仮にステップS171において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。そこで、制御部81は、ステップS161で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数に達しているか否かを判定するステップS172。仮に最小周波数に達している場合には、第1ノンインバータ圧縮機2Bを停止することが可能な運転状態になっていると考えられるので、第1ノンインバータ圧縮機2Bを停止し、且つ、インバータ圧縮機2Aの周波数を最大周波数に変更するステップS173。ステップS173を実行した場合、または、ステップS172においてNOの場合、制御部81は、ステップS162で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を上回る開度に設定されているか否かを判定するステップS174。仮に流量Θが80を上回る開度に設定されている場合には、制御部81は、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS175。この設定により、運転モードは、表1で示したNON2併用運転モードに切り替わる。ステップS175を実行した場合、または、ステップS174において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、第1圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS171において、NOであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵冷凍ともに充足している。その場合、制御部81は、運転モードをNON1併用運転モードからINV単独運転モードに切り換え可能かどうかを判定するため、ステップS161で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数であるか否かを判定するステップS176。仮にインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数の場合、制御部81は、第1ノンインバータ圧縮機2Bを停止し、インバータ圧縮機2Aの周波数を最大周波数に設定するステップS177。これにより、運転モードがINV単独運転モードに切り替わり、圧縮機の稼動台数を減らすことが可能になる。ステップS177を実行した場合、または、ステップS176でNOの場合、制御部81は、ステップS162で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS178。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS179。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS179を実行した場合、または、ステップS178において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。[第4ケース]次に、第4ケースについて、図8を参照しながら説明する。第4ケースは、インバータ圧縮機2Aと第2ノンインバータ圧縮機2Cとが既に稼動しているNON2併用運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される例である。また、第4ケースは、所定の負荷運転領域では、NON2併用運転モードから第1ノンインバータ圧縮機2Bをさらに併用し、全稼動運転モードに切り換える例である。また、第4ケースでは、第3四路切換弁3Cを原則としてOFF図1の状態にし、全稼動運転モードの冷蔵冷凍優先運転モードを優先して選択する一方、空調側での冷房能力が不足する所定の場合には、第3四路切換弁3CをONにして、冷房優先運転モードを選択することができるようになっている。図8を参照して、第4ケースにおいて、制御部81は、まず、ステップS181、S182を実行する。ステップS181、S182は、それぞれ、図4のステップS101、S102に対応している。次に、制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS183。仮に、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS183において、YESの場合、制御部81は、ステップS181で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最大周波数に達しており、且つ、ステップS182で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を越える開度に設定されているか否かを判定するステップS184。仮にステップS184の判定がYESの場合、インバータ圧縮機2Aと第2ノンインバータ圧縮機2Cの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小に低減し、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動するステップS185。なお、この時点での第3四路切換弁3Cは、OFFとなっている。従って、ステップS185を実行した時点で、運転モードは、表1に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードのうち、冷蔵冷凍優先運転モードに切り替わる。ステップS185を実行した場合、または、ステップS184において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS183において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS186。仮にステップS186において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部81は、ステップS181で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定しステップS187、仮に最大周波数に達している場合には、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動するステップS188。また、第3四路切換弁3Cは、この時点でもOFFのままである。従って、ステップS185を実行した時点で、運転モードは、全稼動運転モードのうち、冷蔵冷凍優先運転モードに切り替わる。次いで制御部81は、ステップS182で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS189。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS190。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS190を実行した場合、または、ステップS189において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS186において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS191。仮にステップS191において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。そこで、制御部81は、ステップS181で設定したインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数に達しているか否かを判定するステップS192。仮に最小周波数に達している場合には、制御部81は、インバータ圧縮機2Aの周波数をそのままに維持しステップS193、それ以外の周波数であっても、その周波数をそのままに維持する。ステップS193を実行した場合、または、ステップS192においてNOの場合、制御部81は、ステップS182で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を上回る開度に設定されているか否かを判定するステップS194。仮に流量Θが80を上回る開度に設定されている場合には、制御部81は、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動し、さらに、第3四路切換弁3CをONにするステップS195。この設定により、運転モードは、表1で示した空調優先運転モードに切り替わる。ステップS195を実行した場合、または、ステップS194において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS191において、NOであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵冷凍ともに充足している。その場合、制御部81は、現状の運転モードを維持してメインルーチンに復帰する。すなわち、インバータ圧縮機2Aの周波数の判定ステップS196では、周波数の値が最小周波数であればそのまま維持しステップS197、最小周波数でなければステップS196においてNOの場合その値を維持する。また、制御部81は、ステップS182で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS198。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS199。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS199を実行した場合、または、ステップS198において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。[第5ケース]次に、第5ケースについて、図9を参照しながら説明する。第5ケースは、全稼動運転モードのうち、第3四路切換弁3CがOFF図1の状態になっている冷蔵冷凍優先運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される例である。第5ケースでは、全ての運転領域において、第3四路切換弁3CをOFFのままに維持する態様をとっている。図9を参照して、第5ケースにおいて、制御部81は、まず、ステップS1001、S1002を実行する。ステップS1001、S1002は、それぞれ、図4のステップS101、S102に対応している。次に、制御部81は、所定時間経過したか否かを判定しステップS1003、所定時間経過後は、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に設定するステップS1004。次に、制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS1005。仮に、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS1005において、YESの場合、制御部81は、そのままメインルーチンに復帰する。次に、ステップS1005において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS1006。仮にステップS1006において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。他方、圧縮機2A~2Cは、全て稼働中であるので、第5ケースでは、冷蔵冷凍と冷房に対するインバータ圧縮機2Aと第1ノンインバータ圧縮機2Bの出力の配分は、専ら、開閉弁EV6の開度で制御することになる。そこで、制御部81は、ステップS1002で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1007。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS1008。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS1008を実行した場合、または、ステップS1007において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS1006において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS1009。仮にステップS1009において、YESの場合、制御部81は、メインルーチンに復帰する。次に、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS1009において、NOであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵冷凍ともに充足している。その場合、制御部81は、ステップS1002で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1010。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS1011。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS1011を実行した場合、または、ステップS1010において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。[第6ケース]次に、第6ケースについて、図10を参照しながら説明する。第6ケースは、図9の場合と同様に、全稼動運転モードの冷蔵冷凍優先運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される例である。但し、第6ケースでは、空調側での冷房能力が不足する所定の場合には、第3四路切換弁3CをONにして、冷房優先運転モードを選択することとしている。図10を参照して、第6ケースにおいて、制御部81は、まず、ステップS1021、S1022を実行する。ステップS1021、S1022は、それぞれ、図4のステップS101、S102に対応している。次に、制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS1023。仮に、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS1023において、YESの場合、制御部81は、第3四路切換弁設定処理サブルーチンを実行するステップS1024。この第3四路切換弁設定処理サブルーチンでは、判定部82が判定する空調サーモOFF信号の成立条件や、第1圧力センサ71の検出値、外気温度や室内吸込温度との差分等に基づいて、第3四路切換弁3CのON/OFFを制御するモジュールであるが、その詳細については、特許文献2と同様であるので、ここではその説明を省略する。ステップS1024を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS1023において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS1025。仮にステップS1025において、YESの場合、冷蔵冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部81は、ステップS1022で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1026。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS1027。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS1027を実行した場合、または、ステップS1026において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS1025において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS1028。仮にステップS1028において、YESの場合、制御部81は、ステップS1022で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが80を上回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1029。仮に流量Θが80を上回る開度に設定されている場合には、制御部81は第3四路切換弁3CをOFFからONにするステップS1030。この設定により、運転モードは、冷蔵冷凍優先運転モードから空調優先運転モードに切り替わる。ステップS1030を実行した場合、または、ステップS1029において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS1028において、NOであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵冷凍ともに充足している。その場合、制御部81は、ステップS1022で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1031。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定するステップS1032。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS1032を実行した場合、または、ステップS1031において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。[第7ケース]次に、第7ケースについて、図11を参照しながら説明する。第7ケースは、空調優先運転モードでLP1LP2圧縮機制御サブルーチンS10の実行が開始される例であり、所定の負荷運転領域では、第3四路切換弁3CをOFF図1の状態にし、運転モードを空調優先運転モードから冷蔵冷凍優先運転モードに切り換えることとしている。図11を参照して、第7ケースにおいて、制御部81は、まず、ステップS1041、S1042を実行する。ステップS1041、S1042は、それぞれ、図4のステップS101、S102に対応している。次に、制御部81は、第1、第2圧力センサ71、72の出力に基づいて、運転状況を判定するステップS1043。仮に、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合ステップS1043において、YESの場合、制御部81は、第3四路切換弁設定処理サブルーチンを実行するステップS1044。この第3四路切換弁設定処理サブルーチンは、第6ケースのステップS1024と同じである。ステップS1044を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS1043において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPaよりも高く、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下の場合であるか否かを判定するステップS1045。仮にステップS1045において、YESの場合、制御部81は、ステップS1042で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1046。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定しステップS1047、さらに第3四路切換弁3CをONからOFFに切り換えるステップS1048。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。また、第3四路切換弁3CをOFFにすることにより、第1ノンインバータ圧縮機2Bの出力を能力不足になっている冷蔵冷凍側に利用することが可能になる。ステップS1048を実行した場合、または、ステップS1046において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS1045において、NOの場合、制御部81は、さらに、第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下であり、しかも、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高い場合であるか否かを判定するステップS1049。仮にステップS1049において、YESの場合、制御は、そのままメインルーチンに復帰する。次に、第1圧力センサ71、72の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップS1049において、NOであった場合、制御部81は、ステップS1042で設定した開閉弁EV6の開度が、流量Θが10を下回る開度に設定されているか否かを判定するステップS1050。仮に流量Θが10を下回る開度に設定されている場合には、制御部81は、流量Θが10を維持する開度になるように、開閉弁EV6を設定しステップS1051、さらに第3四路切換弁3CをONからOFFに切り換えるステップS1052。これにより、空調の能力過剰冷えすぎを防止しつつ、インバータ圧縮機2Aの出力を空調用にも利用できるようにしている。ステップS1051を実行した場合、または、ステップS1050において、NOの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。上述した各ケースにおいて、具体的なフローは省略しているが、本実施形態では、全稼動運転モードになっている状態から、要求負荷が下がった場合には、第1、第2圧力センサ71、72の検出値に基づいて、定容量圧縮機の稼動を順次、停止するように構成されている。また、全稼動運転モードになっている状態から、定容量圧縮機の稼動を停止する態様としては、種々の設定が可能である。例えば、図6や図9のように、第1圧力センサ71の検出値をあわせることができない場合には、運転モードが全稼動運転モードに切り替わった後、所定時間経過後に第2ノンインバータ圧縮機2Cを停止し、その後は、図7のフローに基づいて、運転モードを切り換えるようにしてもよい。或いは、第2圧力センサ72の検出値が目標値以下に下がり、且つインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数に達した場合に、NON1併用運転モードに切り換え、第2ノンインバータ圧縮機2Cを停止してもよい。さらに、図8の状態において、冷蔵冷凍側、空調側の何れにおいても能力を充足しており、開閉弁EV6の開度が、10以下の流量Θであるときにインバータ圧縮機2Aの周波数が最小周波数の場合には、第2ノンインバータ圧縮機2Cを停止して、INV単独運転モードに切り換えるようにしてもよい。或いは、NON1併用運転モードからNON2併用運転モードに、またはNON2併用運転モードからNON1併用運転モードに切り替わる条件設定を設けていてもよい。次に、図3のフローチャートにおけるLP2圧縮機制御サブルーチンステップS20について説明する。図3に示したように、判定部82が冷蔵冷凍サーモOFF信号を出力し、空調サーモON信号を出力する運転状態である場合、制御部81は、LP2圧縮機制御サブルーチンステップS20に先立って開閉弁EV6を全開Θ=100にしているのでステップS4、インバータ圧縮機2Aの出力は、冷房用に好適に利用されることになる。図12を参照して、LP2圧縮機制御サブルーチンS20が実行される運転状態において、本実施形態においては、まず、INV単独運転モードで運転が開始され、第2圧力センサ72の検出値に基づいて、インバータ圧縮機2Aの周波数が設定されるステップS201。この設定では、基準となる目標値が8.5KPaに設定され、第2圧力センサ72の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、周波数を予め設定されている最大値に至るまで、所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、周波数を予め設定されている最小値に至るまで、所定のステップで低減させるようになっている。次いで制御部81は、インバータ圧縮機2Aが最大周波数に達しており、且つ、第2圧力センサ72の出力が8.5KPaよりも高いか否かを判定するステップS202。仮にこの判定でYESの場合、INV単独運転モードでは、冷房能力が不足しているので、制御部81は、まず、第2ノンインバータ圧縮機2Cが停止しているか否かを判定しステップS203、停止している場合には、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に低減して、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するステップS204。すなわち、本実施形態のLP2圧縮機制御サブルーチンステップS20において、圧縮機の稼動順序は、インバータ圧縮機2Aが最初であり、次いで、第2ノンインバータ圧縮機2Cが稼動され、最後に第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動される。このような稼動順序に設定することにより、COPを低下させることなく、第1ノンインバータ圧縮機2Bを冷蔵冷凍能力不足時の補助に備えておくことが可能となる。ステップS204を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。他方、ステップS203で、NOの場合、すなわち、冷房の能力不足が生じている運転状態で既に第2ノンインバータ圧縮機2Cが稼動していた場合、さらに能力向上を図るため、制御部81は、第1ノンインバータ圧縮機2Bが停止しているか否かを判定するステップS205。仮に第1ノンインバータ圧縮機2Bが停止していた場合、制御部81は、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動し、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に低減するステップS206。次いで、制御部81は、第3四路切換弁3CをONにしステップS207、第1ノンインバータ圧縮機2Bの出力を冷房用に切り換える。これにより、運転モードを全稼動運転モードの空調優先運転モードに切り換え、最大出力を室内の冷房を図ることが可能になる。ステップS207を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS202において、NOであった場合、制御部81は、インバータ圧縮機2Aが最小周波数になっており、且つ第2圧力センサ72の出力が8.5KPa以下になっているか否かを判定するステップS208。仮にこのステップS208でYESの場合、当該運転状態では、能力過剰になっている可能性があるので、定容量圧縮機が稼動している場合には、段階的に停止させることが好ましい。そこで、本実施形態では、まず、第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動しているか否かを判定しステップS209、稼動している場合には、第1ノンインバータ圧縮機2Bを停止するとともに、インバータ圧縮機2Aの周波数を最大周波数に変更するステップS210。また、第3四路切換弁3CをOFFにしステップS211、冷蔵冷凍が必要になった場合に備えることとしている。これにより、定容量圧縮機の稼動台数を減らして、COPを向上することが可能になる。ステップS211を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS209において、NOであった場合、制御部81は、さらに、第2ノンインバータ圧縮機2Cが稼動しているか否かを判定するステップS212。仮に第2ノンインバータ圧縮機2Cが稼動している場合には、第2ノンインバータ圧縮機2Cを停止するステップS212とともに、インバータ圧縮機2Aの周波数を最大周波数に変更するステップS213。これにより、定容量圧縮機の稼動台数を減らして、運転モードをINV単独運転モードに切り換えることにより、COPを向上することが可能になる。次に、図3のフローチャートにおけるLP1圧縮機制御サブルーチンステップS30について説明する。図3に示したように、判定部82が冷蔵冷凍サーモON信号を出力し、空調サーモOFF信号を出力する運転状態である場合、制御部81は、LP1圧縮機制御サブルーチンステップS30に先立って開閉弁EV6を全閉Θ=0にしているのでステップS6、インバータ圧縮機2Aの出力は、冷蔵冷凍用に特化されることになる。図13を参照して、LP1圧縮機制御サブルーチンS30が実行される運転状態において、本実施形態においては、まず、INV単独運転モードで運転が開始され、第1圧力センサ71の検出値に基づいて、インバータ圧縮機2Aの周波数が設定される。この設定では、基準となる目標値が4.8KPaに設定され、第1圧力センサ71の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、周波数を予め設定されている最大値に至るまで、所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、周波数を予め設定されている最小値に至るまで、所定のステップで低減させるようになっている。次いで制御部81は、インバータ圧縮機2Aが最大周波数に達しており、且つ、第2圧力センサ72の出力が4.8KPaよりも高いか否かを判定するステップS302。仮にこの判定でYESの場合、INV単独運転モードでは、冷蔵冷凍能力が不足しているので、制御部81は、まず、第1ノンインバータ圧縮機2Bが停止しているか否かを判定しステップS303、停止している場合には、インバータ圧縮機2Aの周波数を最小周波数に低減して、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動するステップS304。本実施形態においては、第2ノンインバータ圧縮機2Cは、空調用に特化されており、LP1圧縮機制御サブルーチンS30では稼動することはない。従って、能力不足の場合には、専ら第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動することになる。また、LP1圧縮機制御サブルーチンS30では、基本的に第3四路切換弁は、OFFであるが、仮にLP1圧縮機制御サブルーチンS30に遷移したときの直前の運転モードにおいて、第3四路切換弁3CがONになっていた場合には、ステップS305において、第3四路切換弁3CをOFFにする。ステップS305を実行した後、または、ステップS303において、第1ノンインバータ圧縮機2Bが既に稼動していた場合、制御は、メインルーチンに復帰する。次に、ステップS302において、NOであった場合、制御部81は、インバータ圧縮機2Aが最小周波数になっており、且つ第1圧力センサ71の出力が4.8KPa以下になっているか否かを判定するステップS306。仮にこのステップS306でYESの場合、当該運転状態では、能力過剰になっている可能性があるので、第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動している場合には、停止させることが好ましい。そこで、本実施形態では、第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動しているか否かを判定しステップS307、稼動している場合には、第1ノンインバータ圧縮機2Bを停止するとともに、インバータ圧縮機2Aの周波数を最大周波数に変更するステップS308。これにより、定容量圧縮機の稼動台数を減らして、COPを向上することが可能になる。ステップS308を実行した場合、または、ステップS306、或いはステップS307において、NOであった場合、制御は、メインルーチンに復帰する。以上説明したように、本実施形態によれば、空調用と冷蔵冷凍用の2系統の利用側熱交換器に接続されて使用される冷媒回路と、冷媒回路内に並列に接続される、少なくとも2台の圧縮機手段とを備え、前記圧縮機手段のうち、一台をインバータ制御可能な可変容量圧縮機としてのインバータ圧縮機2Aで構成するとともに、他の一台を定容量圧縮機としての第2ノンインバータ圧縮機2Cで構成し、第2ノンインバータ圧縮機2Cを空調用系統の圧縮機構に特化した冷凍装置の熱源ユニットであって、2台の圧縮機手段の吸込側を連通する連通管としてのバイパス管6f、6gと、バイパス管6f、6gを所定の開度で開閉可能な開閉弁EV6と、開閉弁EV6の開閉制御と圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段としてのコントローラ80と、室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部としての判定部82とを備え、制御部81は、空調サーモ信号がONの場合に少なくともインバータ圧縮機2Aを稼動させるとともに、空調サーモ信号がONの場合にバイパス管6f、6gを開放するように構成されている。このため本実施形態では、圧縮機構の稼動時において、冷房が必要な時に、バイパス管6f、6gが開放され、インバータ圧縮機2Aが稼動するので、比較的運転負荷が低い領域では、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動する前に、一台のインバータ圧縮機2Aを冷房用と冷蔵冷凍用に併用し、負荷を賄うことができる。そのため、第2ノンインバータ圧縮機2Cを空調用に特化した構成であっても、部分負荷側の運転領域での消費電力を大幅に低減し、格段にCOPを向上することができる。しかも、部分負荷側の運転領域では、一台のインバータ圧縮機2Aを冷房用と冷蔵冷凍用に併用することができるので、消費電力を必要充分に最適化することができる。このため、一台のインバータ圧縮機2Aで圧縮機構を構成した場合であっても、極めてCOPの高い運転状態で、冷房機能を奏することができる。さらに、空調サーモ信号がOFFの場合においては、開閉弁EV6を閉じることにより、従来の冷凍装置と同様に、インバータ圧縮機2Aを冷蔵冷凍用に特化させることができるので、簡素なハード構成ならびにソフト構成で、高いCOPで冷蔵冷凍機能を効率よく実行することができる。また本実施形態では、冷媒回路における冷房用系統の要求負荷を代表する状態値としての冷媒圧力を検出する冷房要求負荷検出手段としての第2圧力センサ72と、冷媒回路における冷蔵冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値としての冷媒圧力を検出する冷蔵冷凍要求負荷検出手段としての第1圧力センサ71とをさらに備え、制御部81は、第2圧力センサ72および第1圧力センサ71の検出に基づいて、圧縮機手段の組み合わせと出力とを設定するものである。このため本実施形態では、冷房用系統での要求負荷を代表する状態値と冷蔵冷凍用系統での要求負荷を代表する状態値とに基づいて、運転時の要求負荷を判定し、その要求負荷に応じて圧縮機手段を適切に組み合わせることができるとともに、第2ノンインバータ圧縮機2CのON/OFF動作や、インバータ圧縮機2Aの出力周波数を要求負荷に応じて最適化することが可能になる。冷房要求負荷検出手段や冷蔵冷凍要求負荷検出手段は、例えば、吸込側の冷媒温度を検出する温度センサTi2、Ti1であってもよい。尤も本実施形態においては、冷房要求負荷検出手段や冷蔵冷凍要求負荷検出手段を第1、第2圧力センサ71、72を採用し、その検出値に基づいて開閉弁EV6を制御しているので、応答性が高く、精緻な制御を実現することが可能になっている。また本実施形態の判定部82は、庫内の温度に基づいて、冷蔵冷凍運転の要否を示す冷蔵冷凍サーモ信号を出力する冷蔵冷凍サーモ信号出力部としても機能するものであり、制御部81は、空調サーモ信号がONであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用および冷蔵冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれに予め設定されたしきい値冷房用においては、LP2が8.5KPa、冷蔵冷凍用においては、LP1が4.8KPa以下の運転領域では、インバータ圧縮機2Aのみを稼動させるものである。このため本実施形態では、インバータ圧縮機2Aで賄うことのできる部分負荷運転領域では、一台の圧縮機手段のみで冷蔵冷凍と冷房が可能になるので、COPを飛躍的に高めることができる。また、要求負荷が低い運転領域では、インバータ圧縮機2Aを優先的に稼動させて消費電力を必要充分に最適化することができるという利点がある。また本実施形態では、制御部81は、第2ノンインバータ圧縮機2Cを冷房用の圧縮機構として稼動した場合には、インバータ圧縮機2Aの出力を最小に低減した後、要求負荷に応じて当該インバータ圧縮機2Aの出力を制御するものである。このため本実施形態では、圧縮機構として稼動する第2ノンインバータ圧縮機2Cが増加するタイミングでインバータ圧縮機2Aの出力が一旦、最小に低減することにより、インバータ圧縮機2Aの消費電力を最小値から最適な値に制御することができる。その結果、第2ノンインバータ圧縮機2Cを併用しているときも、最適なCOPを得ることが可能になる。また本実施形態では、圧縮機手段と並列に媒体回路に接続され、コントローラ80によって、空調用と冷蔵冷凍用の何れかの圧縮機構を構成する補助用の定容量圧縮機としての第1ノンインバータ圧縮機2Bをさらに備えている。このため本実施形態では、一台のインバータ圧縮機2Aのみでは賄い切れない運転領域において、従来は、3台の圧縮機手段を使用していた運転領域においても、第2ノンインバータ圧縮機2Cと補助用の定量圧縮機の何れか一方のみをインバータ圧縮機2Aと組み合わせて、2台で要求負荷を賄うことが可能になる。このため、所定の中負荷運転領域において、稼動する圧縮機構の台数を低減し、COPを大幅に向上することが可能になる。また本実施形態では、制御部81は、空調サーモ信号がONであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値LP2が8.5KPa以下で冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のしきい値LP1が4.8KPaよりも高い運転領域では、第1ノンインバータ圧縮機2Bを冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動し、インバータ圧縮機2Aを冷房用および冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、LP2が8.5KPa以下でLP1が4.8KPaよりも高い運転状態では、第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動して、冷房用の空気量を充分に確保することができるとともに、インバータ圧縮機2Aで冷房用の出力調整を図ることができる。そのため、このような運転領域においても、2台の圧縮機手段によって最適な消費電力で要求負荷に応えることができ、COPの低減に大きく寄与することができる。また本実施形態では、制御部81は、空調サーモ信号がONであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷と冷蔵冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれのしきい値冷房用においては、LP2が8.5KPa、冷蔵冷凍用においては、LP1が4.8KPaよりも高い運転領域では、当該冷蔵冷凍用の要求負荷が所定のレベルまで下がるまで第1ノンインバータ圧縮機2Bを冷蔵冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、第1ノンインバータ圧縮機2Bが優先的に冷蔵冷凍用の圧縮機構を応援することになるので、冷蔵冷凍の対象となる冷蔵庫または冷凍庫の商品を優先的に適温に保持することができる。また本実施形態では、制御部81は、空調サーモ信号がONであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値LP2が8.5KPaよりも高い運転領域でインバータ圧縮機2Aが全負荷になった場合には、第1ノンインバータ圧縮機2Bを第2ノンインバータ圧縮機2Cよりも優先して稼動するものである。このため本実施形態では、開閉弁EV6によってインバータ圧縮機2Aを冷房用に併用することができることに伴い、冷蔵冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。また本実施形態では、制御部81は、空調サーモ信号がOFFであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合においては、開閉弁EV6を全開にし、インバータ圧縮機2Aを冷房用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、冷房のみが要請される運転状態においても、インバータ圧縮機2Aを優先的に稼動し、COPを向上することが可能になる。また本実施形態では、制御部81は、空調サーモ信号がOFFであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、インバータ圧縮機2Aが最大負荷の時に冷房用の要求負荷が所定のしきい値LP2が8.5KPaよりも高い運転領域では、第2ノンインバータ圧縮機2Cを第1ノンインバータ圧縮機2Bよりも優先して冷房用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、冷房のみが要請されている運転状態において、二台の第2ノンインバータ圧縮機2Cの内、一台を稼動すべき運転状況のときには、空調用に特化された第2ノンインバータ圧縮機2Cを優先的に稼動することにより、冷蔵冷凍運転の能力不足が生じた場合に、直ちに第1ノンインバータ圧縮機2Bを稼動し、冷蔵冷凍運転に備えることが可能になる。また本実施形態では、開閉弁EV6は、流量Θを調整可能な機能を有し、制御部81は、空調サーモ信号がONであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合においては、開閉弁EV6の流量Θを少なくとも10から80の範囲に開閉するものである。このため本実施形態では、冷房が要求されている全ての運転状態において、インバータ圧縮機2Aの出力を冷房用に援用することができるので、第2ノンインバータ圧縮機2Cの運転領域を高負荷側に縮減し、消費電力を削減することが可能になる。また本実施形態では、制御部81は、空調サーモ信号がONであり、且つ冷蔵冷凍サーモ信号がONの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値第2圧力センサ72によって検出された低圧冷媒圧力が8.5KPaよりも高い運転領域で第1ノンインバータ圧縮機2Bが稼動し、且つインバータ圧縮機2Aが全負荷であるとともに、開閉弁EV6の開度が所定の流量Θ本実施形態では、80以上のときは、第2ノンインバータ圧縮機2Cを稼動するものである。このため本実施形態では、流量Θの調整が可能な開閉弁EV6の開閉制御によって比較的冷房の要求負荷が高い運転領域を賄うことができるので、第2ノンインバータ圧縮機2CのON/OFF動作を最小限に留め、COPの向上を図りつつ、冷蔵冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。また本実施形態では、制御部81は、冷房用の要求負荷が所定のしきい値LP2が8.5KPa以下の運転領域では、開閉弁EV6の開度を10以上の流量Θに維持するものである。このため本実施形態では、冷房用の要求負荷が低い運転領域で運転負荷が下がった場合には、インバータ圧縮機2Aの出力を冷房用の出力に最大限活用しつつ、冷蔵冷凍用の運転負荷に応じて圧縮機が稼動されることになり、COPを向上させることが可能になる。以上説明したように、本実施形態によれば、一台のインバータ圧縮機2Aを広範な運転領域で活用して、最適な消費電力特性を得ることができるとともに、第2ノンインバータ圧縮機2Cの稼動を要する運転領域を高負荷側に縮減することができるので、インバータ圧縮機2Aの台数を必要充分な数に抑制しつつ、飛躍的にCOPを向上させることができるという顕著な効果を奏する。上述した実施形態は、本発明の好ましい具体例に過ぎず、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、第1、第2ノンインバータ圧縮機2B、2Cを1台の圧縮機で構成してもよいし、インバータ圧縮機2Aを複数の圧縮機で構成してもよい。また、第3四路切換弁3Cの代わりに複数の電磁弁などを組み合わせる構成にしてもよい。また、実施形態では空調と冷蔵と冷凍とを行う冷凍装置について説明したが、空調と冷蔵を行うシステムにするなど、装置の全体構成を適宜変更してもよい。このように、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはいうまでもない。