積み重ねられた複数の包装対象物を包装するための包装体本体を備え、前記包装体本体の側面のいずれか一方に、前記包装体本体を開封するための開封手段を設け、前記開封手段の少なくとも一部を覆うように前記包装体本体に設けられたものであって、前記包装体本体を把持するための把持手段を設けた、包装体。前記開封手段を、前記包装体本体における前記複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方に設けた、請求項1に記載の包装体。前記開封手段は、開口部である、請求項1又は2に記載の包装体。前記開封手段は、前記包装体本体の一部と前記包装体本体の他の一部との当接部分が接着されていない非接着部である、請求項1又は2に記載の包装体。前記開封手段は、前記包装体本体の一部がコロナ処理された表面処理部である、請求項1又は2に記載の包装体。前記包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱である、請求項1から5のいずれか一項に記載の包装体。しかしながら、上述した従来の包装体は、使用性に関して改善の余地があった。例えば、この包装体のミシン目の一部が裂開された場合には、この裂開された部分を介して包装体の内部に異物が混入するおそれがあった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、当該包装体から包装対象物を容易に取り出すことができると共に、当該包装体の内部に異物が混入することを防止できる、包装体を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項1に記載の包装体は、積み重ねられた複数の包装対象物を包装するための包装体本体を備え、前記包装体本体の側面のいずれか一方に、前記包装体本体を開封するための開封手段を設け、前記開封手段の少なくとも一部を覆うように前記包装体本体に設けられたものであって、前記包装体本体を把持するための把持手段を設けている。また、請求項2に記載の包装体は、請求項1に記載の包装体において、前記開封手段を、前記包装体本体における前記複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方に設けている。また、請求項3に記載の包装体は、請求項1又は2に記載の包装体において、前記開封手段は、開口部である。また、請求項4に記載の包装体は、請求項1又は2に記載の包装体において、前記開封手段は、前記包装体本体の一部と前記包装体本体の他の一部との当接部分が接着されていない非接着部である。また、請求項5に記載の包装体は、請求項1又は2に記載の包装体において、前記開封手段は、前記包装体本体の一部がコロナ処理された表面処理部である。また、請求項6に記載の包装体は、請求項2から5のいずれか一項に記載の包装体において、前記包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱である。請求項1に記載の包装体によれば、開封手段の少なくとも一部を覆うように、把持手段を包装体本体に設けたので、把持手段によって開封手段を密封することができ、包装体を容易に開封することができると共に、包装体の内部に異物が混入することを防止することができる。また、請求項2に記載の包装体によれば、開封手段を、包装体本体における複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方に設けたので、ユーザが複数の包装対象物の積層方向に直交する側面のいずれか一方を全部開口することによって包装体を開封した場合であっても、必要個数以上の包装対象物が包装体から外部へ出ることを防止することができる。また、請求項3に記載の包装体によれば、前記開封手段は、開口部であるので、包装体を容易に開封することができ、包装体の使用性を向上させることができる。また、請求項4に記載の包装体によれば、開封手段は、前記包装体本体の一部と前記包装体本体の他の一部との当接部分が接着されていない非接着部であるので、持ち運び時においても包装対象物が外部から露出することを抑制することができ、包装体の内部に異物が混入することを一層防止することができる。また、請求項5に記載の包装体によれば、開封手段は、包装体本体の一部がコロナ処理された表面処理部であるので、表面処理部と包装体本体の他の一部とを熱溶着することにより包装体を密封することができ、包装体の内部に異物が混入することを一層防止することができる。また、表面処理部は、他の接着部分に比べて接着力が弱いので、包装体を容易に開封することができ、包装体の使用性を向上させることができる。また、請求項6に記載の包装体によれば、前記包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱であるので、積層状のティシュペーパーの収納箱を包装するために用いることができ、ティシュペーパーの収納箱を包装体から容易に開封することができる。以下に添付図面を参照して、この発明に係る包装体の各実施の形態を詳細に説明する。最初に、包装体の全体構成を説明し、次に包装体の製造方法について説明し、最後に各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1最初に、実施の形態1について説明する。この実施の形態1は、開封手段が開口部である形態である。構成実施の形態1に係る包装体の適用対象は任意であるが、例えば食料品用の包装体、生活用品用の包装体等が挙げられる。以下では、包装対象物を生活用品であるティシュペーパーの収納箱ここでは、直方形状のティシュペーパーの収納箱として説明するとして、このティシュペーパーの収納箱を包装するために用いられるティシュペーパー収納箱の包装体以下、包装体と称すに適用した場合を例として説明を行う。図1は実施の形態1に係る包装体の概要を示す斜視図であり、a通常時の図であり、b把持部を持ち上げた時の図である。なお、以下の説明では、図1のX方向を包装体の縦方向、図1のY方向を包装体の横方向、図1のZ方向を包装体の上下方向とする。図1に示すように、包装体1は、包装体本体10に開口部20と、把持部30とを設けて構成されている。構成-包装体本体包装体本体10は、積み重ねられた複数のティシュペーパーの収納箱50以下、積層状のティシュペーパーの収納箱と称すを包装するためのものであり、包装体1の基本構造体である。この包装体本体10は、包装体フィルム10aを備えて構成されている。以下では、説明の都合上、包装体本体10を6つの領域に区分して説明する。具体的には、この包装体本体10は、積層状のティシュペーパーの収納箱50のY方向に直交する側面を覆う包装体短手側面部11a、11bと、積層状のティシュペーパーの収納箱50のX方向に直交する側面を覆う包装体長手側面部12a、12bと、積層状のティシュペーパーの収納箱50のうちの最上段のティシュペーパーの収納箱のZ方向に直交する側面を覆う包装体上面部13と、積層状のティシュペーパーの収納箱50のうちの最下段のティシュペーパーの収納箱のZ方向に直交する側面を覆う包装体下面部14とに区分される。また、積層状のティシュペーパーの収納箱50も6つの領域に区分して説明する。具体的には、積層状のティシュペーパーの収納箱50は、包装体短手側面部11aと対向する位置にある収納箱短手側面部51aと、包装体短手側面部11bと対向する位置にある収納箱短手側面部51bと、包装体長手側面部12aと対向する位置にある収納箱長手側面部52aと、包装体長手側面部12bと対向する位置にある収納箱長手側面部52bと、包装体上面部13と対向する位置にある収納箱上面部53と、包装体下面部14と対向する位置にある収納箱下面部54とに区分される。構成-包装体本体-包装体フィルム包装体フィルム10aは、異物例えば水、埃、塵等を透過しない不透過手段である。この包装体フィルム10aは、平面形状を略長方形状とするシート状体であり、包装体短手側面部11a、11b、包装体長手側面部12a、12b、包装体上面部13、及び包装体下面部14にわたって設けられている。また、包装体上面部13又は包装体下面部14において、包装体フィルム10aの一部と包装体フィルム10aの他の一部との当接部分の少なくとも一部は、接着剤又は溶着等によって固定されている。また、この包装体フィルム10aは、異物を透過しない材質、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂材等で形成されている。構成-開口部開口部20は、包装体本体10を開封するための開封手段である。開口部20は、略長方形状にて形成されており、包装体本体10の側面のいずれか一方に設けられている。また、開口部20の配置については、例えば、開口部20は包装体本体10における積層状のティシュペーパーの収納箱50の積層方向に直交する側面例えば、包装体上面部13に配置されてもよい。あるいは、開口部20は包装体本体10における積層状のティシュペーパーの収納箱50の積層方向に略沿った側面例えば、包装体短手側面部11a、11b、包装体長手側面部12a、12b等のいずれか一方に配置されてもよい。具体的には、実施の形態1では、図1に示すように、開口部20は包装体上面部13の中央位置付近に配置されている。これにより、開口部20が見やすく、且つ開口部20に手が届きやすくなるので、包装体1の使用性を向上させることができる。また、ユーザが包装体上面部13をすべて開口した場合であっても、必要個数以上のティシュペーパーの収納箱が包装体1から外部へ出ることを防止することができる。また、開口部20の具体的な大きさは任意であり、例えば、ユーザが手で開口部20を広げることができるように、ユーザの指が少なくとも1本入る程度の大きさであることが好ましい。構成-把持部把持部30は、包装体本体10を把持するための把持手段である。把持部30は、ポリエチレン等の合成樹脂材で形成されたものであって、平面形状を方形状、湾曲状、屈曲状、又はコの字状等とするシート状体である。この把持部30は包装体本体10に設けられており、この把持部30の両端部が包装体本体10に対して溶着又は接着剤等によって固定されている。また、把持部30の配置については、例えば、把持部30の長手方向が当該把持部30と対向する位置にある包装体本体10の側面の長手方向に略沿うように、把持部30が配置されてもよい。あるいは把持部30の長手方向が当該把持部30と対向する位置にある包装体本体10の側面の短手方向に略沿うように、把持部30が配置されてもよい。具体的には、実施の形態1では、図1に示すように、把持部30の長手方向が当該把持部30と対向する位置にある包装体上面部13の長手方向図1ではY方向に沿うように、把持部30が配置されている。これにより、把持部30の長手方向が包装体上面部13の短手方向図1ではX方向に沿うように、把持部30が配置されている場合に比べて、包装体1がZ方向に沿う軸の軸回りに回転しにくくなる。そのため、ユーザが包装体1を安定して運搬することができる。また、把持部30の接続位置については、例えば、開口部20が設けられている包装体本体10の側面に接続されてもよく、あるいは開口部20が設けられている包装体本体10の側面以外の側面に接続されてもよい。具体的には、実施の形態1では、図1に示すように、把持部30の端部の一方は開口部20が設けられていない包装体短手側面部11aに接続され、把持部30の端部の他方は開口部20が設けられていない包装体短手側面部11bに接続されている。これにより、開口部20が設けられている側面に把持部30が設けられた場合に比べて、把持部30が持ち上げられた時に開口部20が引張られることにより、開口部20が損傷することを防止できる。また、把持部30と当該把持部30に対向する包装体本体10の側面との接触状態については、把持部30と当該包装体本体10の側面とが密着した状態で接触してもよく、あるいは把持部30と当該包装体本体10の側面との間に一定の間隔を設けて接触していなくてもよい。具体的には、実施の形態1では、図1aに示すように、把持部30と当該把持部30と対向する位置にある包装体上面部13とが密着した状態で接触している。これにより、工場から包装体1を搬送する際に、把持部30がふらつくことにより、包装体1の搬送の邪魔になることを防止したり、把持部30が損傷することを防止できる。なお、図1bに示すように、把持部30が持ち上げられると、当該把持部30が引き伸ばされるので、ユーザが当該把持部30と包装体上面部13との間隔を自由に調整することができる。開口部と把持部との相互関係について次に、開口部20と把持部30との相互関係について説明する。開口部20と把持部30との位置及び大きさに関する相互関係からすると、把持部30は、概念的には、開口部20の少なくとも一部を覆うように配置されている。このことを踏まえて、以下では開口部20と把持部30との位置に関する相互関係、開口部20と把持部30との大きさに関する相互関係についてそれぞれ説明する。まず、開口部20と把持部30との位置に関する相互関係について説明する。把持部30は、概念的には、開口部20と対向する位置に配置される。例えば、開口部20が包装体上面部13に設けられた場合に把持部30は包装体上面部13と対向する位置に配置される。あるいは、開口部20が包装体長手側面部12a、12bのいずれか一方に設けられた場合に、把持部30は当該一方に対向する位置に配置される。あるいは、開口部20が包装体短手側面部11a、11bのいずれか一方に設けられた場合に、把持部30は当該一方に対向する位置に配置される。具体的には、実施の形態1では、図1に示すように、把持部30は開口部20が設けられている包装体上面部13と対向する位置に配置されている。次に、開口部20と把持部30との大きさに関する相互関係について説明する。把持部30の形状は任意であるが、包装体1の内部に異物が混入することを防止するために、把持部30が開口部20を全て覆うことができる大きさであることが望ましい。例えば、把持部30の面積が開口部20の面積と同一であってもよく、あるいは開口部20以上の大きさの面積であってもよい。具体的には、実施の形態1では、図1に示すように、把持部30は、当該把持部30の面積が開口部20の面積よりも大きいものであって、当該把持部30のX方向の長さ及びY方向の長さが、開口部20のX方向の長さ及びY方向の長さよりも大きい方形状にて形成されている。これにより、把持部30は包装体上面部13に設けられた開口部20を全部覆うことができる。以上のことから、把持部30によって開口部20を密封し、且つ包装体1を容易に開封することができるので、包装体1の内部に異物が混入することを防止することができる。積層状のティシュペーパーの収納箱の包装方法次に、積層状のティシュペーパーの収納箱50の包装方法について説明するここでは、積層状のティシュペーパーの収納箱50をキャラメル包装により組み立てる方法について説明する。図2は実施の形態1に係る包装装置の要部を示す模式図である。図2に示す包装装置100は、積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装するためのものである。この包装装置100は、第1コンベア部図示省略と、包装体本体ロール101と、第2コンベア部図示省略と、昇降部図示省略と、折り畳み部図示省略と、シーラー部102と、第3コンベア部図示省略とを備えて構成されている。また、これら第1コンベア部と、包装体本体ロール101と、第2コンベア部と、昇降部と、折り畳み部と、シーラー部102と、第3コンベア部とは、包装装置100における包装ラインの上流側から下流側に至る順に配置されている。第1コンベア部は、積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体ロール101の近傍位置まで搬送するものである。この第1コンベア部は、積層状のティシュペーパーの収納箱50を載せる図示しないベルト部と、当該ベルト部を回転させる図示しない駆動ローラ部と、図示しないモータ部とを備えている後述する第2コンベア部、第3コンベア部も同様とする。包装体本体ロール101は、連続状の包装体本体10がロール状に巻き取られたものである。この包装体本体ロール101は、この包装体本体ロール101から連続状の包装体本体10を巻き出すための駆動ローラ部101aと、連続状の包装体本体10を切断する図示しない切断部と、図示しないモータ部とを備えている。第2コンベア部は、包装体本体10によって一部覆われた積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体ロール101の近傍位置から昇降部へ搬送するものである。昇降部は、積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体10で包装するために、積層状のティシュペーパーの収納箱50を傾けるための昇降手段である。この昇降部は、積層状のティシュペーパーの収納箱50を支持する図示しない支持部と、当該支持部の傾きを調整する図示しない傾き調整部と、図示しないモータ部とを備えている。折り畳み部は、包装体本体10を折り畳むための折り畳み手段である。この折り畳み部は、包装体本体10の一部を積層状のティシュペーパーの収納箱50に押し当てる図示しない押当部と、図示しないモータ部とを備えている。シーラー部102は、包装体本体10の一部と包装体本体10の他の一部との当接部分を熱溶着するための熱溶着手段である。このシーラー部102は、包装体本体10の当接部分のうち、包装体長手側面部12a、12b又は包装体短手側面部11a、11bのいずれか一方にある当接部分を熱溶着する第1シールバー部102aと、包装体上面部13側又は包装体下面部14側の当接部分を熱溶着する図示しない第2シールバー部とを備えている。第3コンベア部は、包装された積層状のティシュペーパーの収納箱50を次工程へ搬送するものである。次に、包装装置100の機能について説明する。まず、第1コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体ロール101の近傍位置まで搬送させる。この積層状のティシュペーパーの収納箱50の搬送については、例えば、実施の形態1では、収納箱上面部53及び収納箱下面部54が第1コンベア部の進行方向に直交するように、かつ収納箱長手側面部52bが第1コンベア部のベルト部と当接するように、第1コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱50を搬送させる。次に、第1コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱50の収納箱短手側面部51bを、包装体本体ロール101の駆動ローラ部101aによって所定位置まで巻き出された連続状の包装体本体10に当接させながら、第2コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体ロール101の近傍位置から昇降部へ搬送させる。このとき、積層状のティシュペーパーの収納箱50を所定距離まで搬送させたタイミングで、包装体本体ロール101の切断部によって連続状の包装体本体10を切断させる。ここで、連続状の包装体本体10と積層状のティシュペーパーの収納箱50との相互の位置関係については、例えば、収納箱上面部53と、当該収納箱上面部53と近接する連続状の包装体本体10の巻き出し方向に略直交する方向の端部との相互間の長さが、収納箱上面部53側に開口部20が形成される長さとなるように、連続状の包装体本体10と収納箱短手側面部51bを当接させることが好ましい。また、収納箱下面部54と、当該収納箱下面部54と近接する連続状の包装体本体10の巻き出し方向に略直交する方向の端部との相互間の長さが、包装体本体10が収納箱下面部54を全て覆うことができる長さとなるように、連続状の包装体本体10と収納箱短手側面部51bを当接させることが好ましい。次に、第2コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱50を昇降部によって傾けさせる前に、包装体本体10が収納箱短手側面部51bを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱上面部53側に向けて折り畳ませる共に、収納箱下面部54側に向けて折り畳ませる。また、包装体本体10が収納箱長手側面部52bの一部を覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱長手側面部52b側に向けて折り畳ませる。次に、積層状のティシュペーパーの収納箱50を昇降部によって傾けさせた後に、包装体本体10が収納箱長手側面部52aを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱長手側面部52a側に向けて折り畳ませる。その後、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱上面部53側に向けて折り畳ませると共に、収納箱下面部54側に向けて折り畳ませる。次いで、包装体本体10が収納箱短手側面部51aを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱短手側面部51a側に向けて折り畳ませる。その後、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱上面部53側に向けて折り畳ませる共に、収納箱下面部54側に向けて折り畳ませる。次に、包装体本体10が収納箱長手側面部52bを全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱長手側面部52b側に向けて折り畳ませる。そして、収納箱長手側面部52b側にある包装体本体10の一部と、当該包装体本体10の他の一部との当接部分にシーラー部102の第1シールバー部102aを当てることにより、シーラー部102によって当該包装体本体10の当接部分を熱溶着させる。続いて、開口部20が収納箱上面部53側に形成されるように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱上面部53側に向けて折り畳ませる。また、包装体本体10が収納箱下面部54を全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱下面部54側に向けて折り畳ませる。その後、収納箱上面部53側にある包装体本体10の一部と、当該包装体本体10の他の一部との当接部分にシーラー部102の第2シールバー部を当てることにより、シーラー部102によって当該当接部分を熱溶着させる。同様に、収納箱下面部54側にある包装体本体10の一部と、当該包装体本体10の他の一部との当接部分にシーラー部102の第2シールバー部を当てることにより、シーラー部102によって当該当接部分を熱溶着させる。次に、第3コンベア部によって包装された積層状のティシュペーパーの収納箱50を次工程へ搬送させる。そして、その後の工程において、把持部30が包装体上面部13と対向する位置に配置されるように、図示しないシーラー部によって、把持部30の長手方向の各端部を収納箱短手側面部51a、51bにそれぞれ熱溶着させる。これにより、積層状のティシュペーパーの収納箱50の包装が終了する。効果このように実施の形態1によれば、開封手段の全部を覆うように、把持部30を包装体本体10に設けたので、把持部30によって開封手段を密封しながら、包装体1を容易に開封することができ、包装体1の内部に異物が混入することを防止することができる。また、開封手段を、包装体本体10における包装対象物の積層方向に直交する側面である包装体上面部13に設けたので、ユーザが包装体上面部13を全部開口することによって包装体1を開封した場合であっても、必要個数以上のティシュペーパーの収納箱が包装体1から外部へ出ることを防止することができる。また、開封手段は、開口部20であるので、包装体1を容易に開封することができ、包装体1の使用性を向上させることができる。また、包装対象物は、ティシュペーパーの収納箱であるので、積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装するために用いることができ、ティシュペーパーの収納箱を包装体1から容易に開封することができる。実施の形態2次に、実施の形態2について説明する。この実施の形態2は、開封手段が非接着部である形態である。なお、実施の形態1と略同様の構成要素及び包装方法については、必要に応じて、実施の形態1で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。構成図3は実施の形態2に係る包装体1の概要を示す斜視図であり、a通常時の図であり、b把持部30を持ち上げた時の図である。図3に示すように、包装体1は、包装体本体10に非接着部120と、把持部30とを設けて構成されている。なお、包装体本体10は、積層状のティシュペーパーの収納箱50の全側面を覆うものとする。構成-非接着部非接着部120は、包装体本体10を開封するための開封手段であり、略長方形状にて形成され、包装体本体10の側面のいずれか一方に設けられている。ここで、非接着部120の具体的な形成方法は任意であるが、概念的には、包装体本体10の一部と包装体本体10の他の一部との当接部分が接着されていないことによって形成されている。具体的には、実施の形態2では、図3に示すように、この非接着部120は包装体上面部13の略中央位置付近に設けられており、この包装体上面部13の略中央位置付近の一部とこの包装体上面部13の略中央位置付近の他の一部とが熱溶着されていないことによって形成されている。より具体的には、包装体本体10における包装体長手側面部12aから包装体上面部13に向けて折り畳まれた部分と、包装体長手側面部12bから包装体上面部13に向けて折り畳まれた部分との当接部分が、熱溶着されないことによって、非接着部120が形成される。一方、包装体上面部13における包装体同士の当接部のうち、非接着部120以外の当接部分については、従来と同様に熱溶着されている。このような構成によれば、収納箱上面部53が包装体上面部13非接着部120を含むによってすべて覆われるので、持ち運び時においても積層状のティシュペーパーの収納箱50が外部から露出することを抑制でき、包装体1の内部に異物が混入することをさらに一層防止することができる。非接着部120以外の当接部分については熱溶着されているので、包装体1がばらけることを防止できる。構成-把持部把持部30は、包装体本体10を把持するための把持手段であり、包装体本体10に設けられ、当該把持部30の両端部が包装体本体10に対して溶着又は接着剤等によって固定されている。把持部30は、概念的には、非接着部120の少なくとも一部を覆うように配置されている。具体的には、実施の形態2では、図3に示すように、把持部30は、非接着部120が設けられている包装体上面部13と対向する位置に配置されている。また、把持部30は、把持部30が非接着部120の少なくとも一部を覆うことができる大きさにて形成されている図3では、把持部30の面積が非接着部120の面積と同一の大きさの面積であるが、非接着部120の面積以下の大きさの面積であってもよい。また、把持部30と非接触部120との接触状態については、例えば把持部30と非接触部120とが密着した状態で接触してもよく、あるいは把持部30と非接触部120との間に一定の間隔を設けて接触していなくてもよい。具体的には、実施の形態2では、図3aに示すように、把持部30と非接触部120とが密着した状態で接触している。以上のことから、非接着部120に外力等が作用することにより非接着部120が立ち上がることを防止できる。また、把持部30によって非接着部120を全部覆う場合に比べて、把持部30のサイズをコンパクトにすることができる。積層状のティシュペーパーの収納箱の包装方法次に、積層状のティシュペーパーの収納箱50の包装方法について説明する。図4は実施の形態2に係る包装装置100の要部を示す模式図である。図4に示すように、第1コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱50の収納箱短手側面部51bを、包装体本体ロール101の駆動ローラ部101aによって所定位置まで巻き出された連続状の包装体本体10に当接させながら、第2コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体ロール101の近傍位置から昇降部へ搬送させる。ここで、連続状の包装体本体10と積層状のティシュペーパーの収納箱50との相互の位置関係については、例えば、収納箱上面部53と、当該収納箱上面部53と近接する連続状の包装体本体10の巻き出し方向に略直交する方向の端部との相互間の長さが、包装体本体10が収納箱上面部53を全て覆うことができる長さとなるように、連続状の包装体本体10と収納箱短手側面部51bを当接させることが好ましい。また、第2コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱50を昇降部によって傾けさせた後、包装体本体10が当該積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装するために、実施の形態1と同様に、折り畳み部によって包装体本体10を折り畳ませる共に、シーラー部102によって包装体本体10の一部と当接部分の他の一部とを熱溶着させる。このとき、包装体本体10が収納箱上面部53を全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱上面部53側に向けて折り畳ませる。そして、収納箱上面部53側にある包装体本体10の一部と、当該包装体本体10の他の一部との当接部分であって非接着部120以外の部分との当接部分にシーラー部102の第2シールバー部を当接することにより、シーラー部102によってこの当接部分を熱溶着させる。効果このように実施の形態2によれば、開封手段の少なくとも一部を覆うように、把持部30を包装体本体10に設けたので、開封手段に外力等が作用することにより開封手段が立ち上がることを防止できる。また、把持部30によって開封手段を全部覆う場合に比べて、把持部30のサイズをコンパクトにすることができる。また、開封手段は、包装体本体10の一部と包装体本体10の他の一部との当接部分が接着されていない非接着部120であるので、持ち運び時においても積層状のティシュペーパーの収納箱50の一部が外部から露出することを抑制することができ、包装体1の内部に異物が混入することを一層防止することができる。実施の形態3次に、実施の形態3について説明する。この実施の形態3は、開封手段が表面処理部である形態である。なお、実施の形態2と略同様の構成要素及び包装方法については、必要に応じて、実施の形態2で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。構成図5は実施の形態3に係る包装体1の概要を示す斜視図であり、a通常時の図であり、b把持部30を持ち上げた時の図である。図5に示すように、包装体1は、包装体本体10に表面処理部220と、把持部30とを設けて構成されている。なお、包装体本体10は、積層状のティシュペーパーの収納箱50の全側面を覆うものとする。構成-表面処理部表面処理部220は、包装体本体10を開封するための開封手段であり、包装体本体10に設けられている。ここで、表面処理部220の具体的な形成方法は任意であるが、概念的には、包装体本体10の一部の表面を荒面化するために、包装体本体10の一部がコロナ処理されたり、あるいは公知の方法で印刷されることによって形成される。具体的には、実施の形態3では、図5に示すように、この表面処理部220は包装体上面部13に設けられており、この包装体上面部13の一部がコロナ処理されることによって形成される。より具体的には、後述する図6に示すように、包装体本体10の端部10bが表面処理部220となっており、端部10b同士が当接している部分や、又は端部10bが他の包装体と当接している部分については、接着力が弱められており、その他の包装体同士の当接部分については、従来と同程度の強度で熱溶着されている。このような構造によれば、収納箱上面部53が包装体上面部13表面処理部220を含むによってすべて覆われるので、包装体1の内部に異物が混入することを一層防止することができる。また、表面処理部220は、他の接着部分に比べて接着力が弱いことから、包装体1がばらけることを防止しつつも、包装体1を容易に開封することが可能になる。構成-把持部把持部30は、包装体本体10を把持するための把持手段であり、包装体本体10に設けられ、当該把持部30の両端部が包装体本体10に対して溶着又は接着剤等によって固定されている。この把持部30は、概念的には、表面処理部220の少なくとも一部を覆うように配置されている。具体的には、実施の形態3では、図5に示すように、表面処理部220が包装体上面部13に設けられているので、把持部30は包装体上面部13と対向する位置に配置されている。また、把持部30は、把持部30が表面処理部220の少なくとも一部を覆うことができる大きさにて形成されている図5では、把持部30の面積が表面処理部220の面積と同一の大きさの面積であるが、表面処理部220の面積以下の大きさの面積であってもよい。また、把持部30と表面処理部220との接触状態については、例えば把持部30と表面処理部220とが密着した状態で接触してもよく、あるいは把持部30と表面処理部220との間に一定の間隔を設けて接触していなくてもよい。具体的には、実施の形態3では、図5aに示すように、把持部30と非接触部120とが密着した状態で接触している。以上のことから、外力から表面処理部220の少なくとも一部を保護することができ、包装体1の内部に異物が混入することを一層防止することができる。積層状のティシュペーパーの収納箱の包装方法次に、積層状のティシュペーパーの収納箱50の包装方法について説明する。図6は実施の形態3に係る包装装置100の要部を示す模式図である。図6に示すように、第1コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱50の収納箱短手側面部51bを、包装体本体ロール101の駆動ローラ部101aによって所定位置まで巻き出された連続状の包装体本体10に当接させながら、第2コンベア部によって積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体ロール101の近傍位置から昇降部へ搬送させる。ここで、包装体本体ロール101の具体的な構成は任意であるが、例えば、包装体本体10の巻き出し方向に略直交する方向の端部の一方がコロナ処理された端部10bを備える包装体本体10をロール状にして形成されたものであってもよい。これにより、新たな設備を設けたり、新たな工程を追加することなく、包装体本体10に表面処理部220を設けることができる。また、連続状の包装体本体10と積層状のティシュペーパーの収納箱50との相互の位置関係については、例えば、収納箱上面部53に表面処理部220が設けられる場合に、連続状の包装体本体10の巻き出し方向に略直交する方向の端部のうち、コロナ処理された端部10bと収納箱上面部53とが近接するように、連続状の包装体本体10と収納箱短手側面部51bを当接させることが好ましい。また、第2コンベア部によって搬送された積層状のティシュペーパーの収納箱50を昇降部によって傾けさせた後、当該積層状のティシュペーパーの収納箱50を包装体本体10にて包装するために、実施の形態2と同様に、折り畳み部によって包装体本体10を折り畳ませる共に、シーラー部102によって包装体本体10の一部と当接部分の他の一部とを熱溶着させる。このとき、包装体本体10が収納箱上面部53を全て覆うように、折り畳み部によって包装体本体10を収納箱上面部53側に向けて折り畳ませる。そして、収納箱上面部53側にある包装体本体10の一部と、包装体本体10の他の一部との当接部分この当接部分には表面処理部220も含まれるにシーラー部102の第2シールバー部を当接することにより、シーラー部102によって包装体本体10の当接部分を熱溶着させる。効果このように実施の形態3によれば、開封手段は、包装体本体10の一部がコロナ処理された表面処理部220であるので、表面処理部220と包装体本体10の他の一部とを熱溶着することにより包装体1を密封することができ、包装体1の内部に異物が混入することを一層防止することができる。また、表面処理部220は、他の接着部分に比べて接着力が弱いので、包装体1を容易に開封することができ、包装体1の使用性を向上させることができる。実施の形態に対する変形例以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。解決しようとする課題や発明の効果についてまず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。包装対象物の数について各実施の形態では、包装対象物の数を複数として説明したが、これに限られず、例えば、単体の包装対象物であってもよい。開封手段と把持部の数について各実施の形態では、開封手段は、包装体本体10の側面のいずれか一方に設けられると説明したが、これに限られない。例えば、開封手段は、包装体本体10の側面のうちの二以上に設けられてもよい。あるいは、開封手段は、包装体本体10の側面のいずれか一方に複数設けられてもよい。このような場合に、把持部30が複数の開封手段に対向する位置に配置されるように、当該把持部30は包装体本体10に少なくとも一つ以上設けられてもよい。把持部について各実施の形態では、把持部30はポリエチレン等の合成樹脂材で形成されたものであると説明したが、これに限られない。例えば、ユーザが把持部30を掴んで離した後でも、しっかりと把持部30が開封手段を覆うことができるように、把持部30は復元性を有するゴム材料等の弾性材料にて形成されてもよい。その他の包装体の構造及び組立方法についてその他、包装体1の構造及び組立方法については、上記説明した技術的思想に逸脱しない範囲で、任意に変更することが可能である。