"複数の発光点を有する光源と、前記光源を中央で保持する板状の光源ホルダと、前記光源ホルダに対向配置された基台と、前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することで、前記光源の姿勢を調整する姿勢調整部とを備え、前記姿勢調整部は、前記基台における前記光源ホルダに対向する対向面上又は前記光源ホルダにおける前記基台に対向する対向面上に形成された複数の傾斜部と、前記傾斜部と、前記光源ホルダ又は前記基台との間に個別に介在する複数の傾斜伝達部とを備え、前記複数の傾斜部のうち、少なくとも1つの第一傾斜部と、その他の第二傾斜部とは前記光源の光軸を挟むように配置されていて、前記第一傾斜部の傾斜面と、前記第二傾斜部の傾斜面とは、当該傾斜部が設けられた前記対向面に対して、前記光軸から離れるにつれて近づく傾斜面となっていて、複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで、前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項1記載のレーザ走査光学装置において、前記当接位置をずらす際の移動方向に対する前記光源ホルダの位置を規制するホルダ位置規制部を備えることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項2記載のレーザ走査光学装置において、前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダ及び前記基台とは別体であり、前記姿勢調整部は、複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド部材を備えていることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項3記載のレーザ走査光学装置において、前記基台の前記対向面に対して前記スライド部材をスライドさせることで、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項1~4のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、前記基台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項2記載のレーザ走査光学装置において、前記基台をスライド自在に保持する支持台をさらに備え、前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダに一体的に形成されていて、前記姿勢調整部は、複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記基台をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項6記載のレーザ走査光学装置において、前記支持台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項1~7のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、前記複数の発光点は、前記当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで前記光源ホルダが揺動する際の回転軸に直交する方向に沿って配列されていることを特徴とするレーザ走査光学装置。請求項8記載のレーザ走査光学装置において、前記複数の発光点と前記基台との間隔は、前記回転軸と前記基台との間隔と同じであることを特徴とするレーザ走査光学装置。ところで、上述のレーザ走査光学装置であるとホルダの面方向に対して直交する方向に力を直接付与してレーザの姿勢を制御しているが、この力がホルダ全体をゆがませる場合があり、光源の姿勢制御の正確性を阻害するおそれがあった。本発明の課題は、光源の取付姿勢を調整する際に生じるホルダのゆがみを抑制し、光源の姿勢制御の正確性を高めることである。請求項1に記載の発明に係るレーザ走査光学装置は、複数の発光点を有する光源と、前記光源を中央で保持する板状の光源ホルダと、前記光源ホルダに対向配置された基台と、前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することで、前記光源の姿勢を調整する姿勢調整部とを備え、前記姿勢調整部は、前記基台における前記光源ホルダに対向する対向面上又は前記光源ホルダにおける前記基台に対向する対向面上に形成された複数の傾斜部と、前記傾斜部と、前記光源ホルダ又は前記基台との間に個別に介在する複数の傾斜伝達部とを備え、前記複数の傾斜部のうち、少なくとも1つの第一傾斜部と、その他の第二傾斜部とは前記光源の光軸を挟むように配置されていて、前記第一傾斜部の傾斜面と、前記第二傾斜部の傾斜面とは、当該傾斜部が設けられた前記対向面に対して、前記光軸から離れるにつれて近づく傾斜面となっていて、複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで、前記基台に対する前記光源ホルダの傾きを調整することを特徴としている。請求項2記載の発明は、請求項1記載のレーザ走査光学装置において、前記当接位置をずらす際の移動方向に対する前記光源ホルダの位置を規制するホルダ位置規制部を備えることを特徴としている。請求項3記載の発明は、請求項2記載のレーザ走査光学装置において、前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダ及び前記基台とは別体であり、前記姿勢調整部は、複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド部材を備えていることを特徴としている。請求項4記載の発明は、請求項3記載のレーザ走査光学装置において、前記基台の前記対向面に対して前記スライド部材をスライドさせることで、前記複数の傾斜伝達部をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴としている。請求項5記載の発明は、請求項1~4のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、前記基台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴としている。請求項6記載の発明は、請求項2記載のレーザ走査光学装置において、前記基台をスライド自在に保持する支持台をさらに備え、前記傾斜伝達部は、前記光源ホルダに一体的に形成されていて、前記姿勢調整部は、複数の前記傾斜伝達部と、当該傾斜伝達部のそれぞれに対応する前記傾斜部との当接位置が前記傾斜面に沿ってずれるように、前記基台をスライドさせるスライド機構を備えていることを特徴としている。請求項7記載の発明は、請求項6記載のレーザ走査光学装置において、前記支持台に前記光源ホルダを押さえつける押圧部材を備えることを特徴としている。請求項8記載の発明は、請求項1~7のいずれか一項に記載のレーザ走査光学装置において、前記複数の発光点は、前記当接位置を前記傾斜面に沿ってずらすことで前記光源ホルダが揺動する際の回転軸に直交する方向に沿って配列されていることを特徴としている。請求項9記載の発明は、請求項8記載のレーザ走査光学装置において、前記複数の発光点と前記基台との間隔は、前記回転軸と前記基台との間隔と同じであることを特徴としている。本発明によれば、光源の取付姿勢を調整する際に生じるホルダのゆがみを抑制し、光源の姿勢制御の正確性を高めることができる。以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。図1は、本実施形態に係るレーザ走査光学装置の概略構成を示す模式図である。図1に示すようにレーザ走査光学装置1は、感光体2に対してレーザを照射し当該感光体2を感光させるものである。レーザ走査光学装置1は、レーザを照射するレーザ照射部10と、レーザ照射部10で発生した発散光を平行光に変換する第一光学系3と、第一光学系3で変換された平行光を副走査方向のみの収束光に変換する第二光学系4と、第二光学系4で変換された収束光を偏光する偏光器5と、偏光後のレーザを感光体2上に集光させる第三光学系6と、書き出し位置のタイミングを合わせるための第四光学系7及びセンサ8とを備えており、これらが光学ハウジング9で保持している。図2はレーザ照射部10の概略構成を示す斜視図であり、図3はレーザ照射部10をY-X平面で切断した断面図、図4はレーザ照射部10の分解斜視図である。これら図2~図4に示すように、レーザ照射部10は台座11、光源12、光源ホルダ13及び基台14とを備えている。台座11は、第一光学系3としてのコリメータレンズと、光源12と、光源ホルダ13と、基台14と、姿勢調整部15とを支持するものである。台座11には、第一光学系3が光軸方向図2におけるX方向に沿って位置調整自在に支持されている。第一光学系3から光源12まではレーザが通過するようになっている。また、台座11の第一光学系3とは反対側には、フランジ111が設けられていて、このフランジ111を介して基台14がY-Z面に沿うようにネジ112で固定されている。基台14は、その中央に光源12からのレーザを第一光学系3まで通過させるための通過孔141が形成されている。基台14の上部には、光源12の姿勢を調整する姿勢調整部15が設けられている。姿勢調整部15については後述する。光源ホルダ13は略板状に形成されており、その中央で光源12を保持している。光源ホルダ13と基台14とは所定の間隔を開けて対向配置されている。図5は光源ホルダ13の概略構成を示す正面図である。この図5に示すように光源ホルダ13の中央には、光源12が嵌合される嵌合孔131が設けられている。嵌合孔131に嵌合された光源12は、その複数の発光点121がY方向に沿って配列されている。また、光源ホルダ13には互いに対向する一対の軸体132がZ方向に沿って外側に向けて延び出ている。さらに、光源ホルダ13における基台14に対向する対向面133上には、姿勢調整部15の3つの球体151を個別に位置決めし、Z方向への移動を規制する3つの位置決め部134が設けられている。姿勢調整部15は、基台14に対する光源ホルダ13の傾きを調整することで、光源12の姿勢を調整するものである。姿勢調整部15は、図2~図4に示すように、複数の傾斜部20と、各傾斜部20に対応する球体151と、スライド部材30と、ホルダ位置規制部40と、押圧部材70とを備えている。複数の傾斜部20は、基台14における光源ホルダ13に対向する対向面142上に形成されている。複数の傾斜部20のうち、少なくとも1つの第一傾斜部21と、その他の第二傾斜部22とは光源12の光軸を挟むように配置されている。本実施形態では第一傾斜部21が1つ、第二傾斜部22が2つの場合を例示して説明する。第一傾斜部21は光軸からY方向に所定間隔ずれた位置に配置されていて、2つ第二傾斜部22は光軸からY方向に第一傾斜部21とは反対側に所定間隔ずれた位置に配置されている。さらに2つの第二傾斜部22は光軸を挟んでZ方向に所定間隔開けて配置されている。第一傾斜部21は一対の突起211によって形成されており、この一対の突起211の対向面が傾斜面212となっている。図6は、一対の傾斜面212の概略形状を示す説明図であり、aが最も光軸から離れた側の断面図、bが中間地点の断面図、cが最も光軸に近い側の断面図である。この図6に示すように一対の傾斜面212はZ方向での相対位置関係は大きく変化していない。そして、一対の傾斜面212は、それぞれ光軸に近づくにつれて対向面142から離れる傾斜面となっている。また、第二傾斜部22の傾斜面221は、図2~図4に示すように、光軸から離れるにつれて対向面142に近づく傾斜面となっている。これら第一傾斜部21及び第二傾斜部22と、光源ホルダ13の各位置決め部134とはそれぞれ対向しており、両者の間には球体151が介在している。図7は第一傾斜部21と位置決め部134との間に介在した球体151を示す断面図である。球体151は、第一傾斜部21のそれぞれの傾斜面212に挟まれるとともに、位置決め部134にも挟まれており、これによりZ方向への移動が規制されている。一方、図8は、第二傾斜部22と位置決め部134との間に介在した球体151を示す断面図である。球体151は、第二傾斜部22の傾斜面221と位置決め部134とに挟まれた状態で、位置決め部134によってZ方向への移動が規制されている。このように3つの球体151が、傾斜部20と光源ホルダ13との間に個別に介在した本発明に係る傾斜伝達部である。図9は、傾斜部20、球体151及び光源ホルダ13の位置関係を模式的に示した模式図である。例えば、図9に示すように、光源ホルダ13の対向面133が基台14の対向面142と平行な状態から、光源12の姿勢を調整する場合、複数の球体151を傾斜面212,221に沿ってずらすことで光源ホルダ13が揺動し、光源12の姿勢が調整されることになる。このように、複数の球体151と、当該球体151のそれぞれに対応する傾斜部20との当接位置を傾斜面212,221に沿ってずらすことで、基台14に対する光源ホルダ13の傾きを調整することができる。ここで、光源ホルダ13が揺動する際の回転軸QはZ方向に沿うことになる。つまり、回転軸Qに直交するY方向に沿って発光点121が配列されている。また、図10は、光源ホルダ13の回転角度θと、傾斜部20との傾斜面高さの関係の一例を示すグラフである。球体151の移動量に対して光源ホルダ13がリニアに変化するように設定した例であり、傾斜部20への当接位置に対してその高さを適宜設定した例である。この場合、球体151をM2mm移動させると、光源ホルダ13の回転角度θは0.65度になる。このときの傾斜部20の高さL1,L2がそれぞれ1.5mm,-2mmとなるように、傾斜面212,221の傾斜を決定している。傾斜部20の高さを適宜設定することで、基台14の対向面142から発光点121までの間隔H1と、当該対向面142と回転軸Qとの間隔H2とを同じにすることができる。スライド部材30は、複数の球体151と、当該球体151に対応する傾斜部20との当接位置が傾斜面212,221に沿ってずれるように、複数の球体151をスライドさせるものである。図11はスライド部材30の概略構成を光源12側から見た背面図である。この図11及び図2~4に示すように、スライド部材30は板状に形成されており、その中央には光源12からのレーザが通過する通過孔31が形成されている。また、スライド部材30には、第一傾斜部21に対応する球体151を保持する第一長孔32と、一対の第二傾斜部22に対応する2つの球体151を保持する第二長孔33とが形成されている。第一長孔32はZ方向に延在していて球体151を保持した際に遊びとなる分だけ余裕が設けられている。また、第二長孔33は、Z方向に延在していて1つの長孔32で2つの球体151を保持している。なお、上述したように各球体151は位置決め部134によってZ方向の移動が規制されているため、各長孔32,33に沿ってZ方向に移動することは防止されている。また、レーザ走査光学装置1には、スライド部材30を基台14の対向面142に対してスライドさせるスライド機構60が設けられている。スライド機構60は、スライド部材30のY方向における両端部から外方に向かって屈曲された一対の屈曲片61と、屈曲片61に対向するように基台14の対向面142から突出した一対の基準片62と、各基準片62に対して進退自在なスライド用ネジ63とが設けられている。スライド用ネジ63はその先端部が屈曲片61にも螺合している。スライド用ネジ63の進退方向はY方向に沿っており、スライド用ネジ63を基準片62に対して進退させることで、スライド部材30がY方向に沿ってスライドする。これにより、球体151もY方向に沿って移動するため、当接位置が傾斜面212,221に沿ってずれることになる。そして、スライド部材30には、Y方向に沿って形成されたガイド孔35が複数形成されている。このガイド孔35は、基台14の対向面142から突出した突起145に係合している。スライド部材30がスライドする際に突起145がガイド孔35に係合しているため、安定したスライド部材30のスライド動作が確保される。ホルダ位置規制部40は、前記当接位置をずらす際の移動方向Y方向に対する光源ホルダ13の移動を規制するものである。ホルダ位置規制部40は、図2,図4に示すように、基台14の対向面142から立設した固定片146と、固定片146に対向するように対向面142から立設した板バネ147とが、光源ホルダ13の一対の軸体132にそれぞれ対応するように設けられている。固定片146及び板バネ147とは軸体132をY方向で挟んでおり、これによって前記当接位置をずらす際に光源ホルダ13は軸体132を回転軸Qとして揺動する。このとき板バネ147の弾性により光源ホルダ13の揺動自体もスムーズに行われることになる。また、揺動時においては軸体132が固定片146及び板バネ147によりY方向で挟まれているので光源ホルダ13はY方向に移動しない。そして、レーザ走査光学装置1には、基台14に光源ホルダ13を押さえつける一対の押圧部材70が設けられている。図2及び図11に示すように、押圧部材70は、板バネであり、基端部が基台14の対向面142に固定されている。そして押圧部材70の先端部は、光源ホルダ13の対向面133とは反対側の露出面136を押さえている。ここで、一対の押圧部材70のうち、一方の押圧部材70は第一傾斜部21に対向する位置を押さえている。一方、他方の押圧部材70は、一対の第二傾斜部22の中間に対向する位置を押さえている。これにより、光源ホルダ13の位置ズレを効率的に防止することができる。次に、本実施形態の作用について説明する。図12は光源12の姿勢を調整する前後の状態を示す説明図であり、aは調整前の状態を示し、bは光源ホルダ13を時計回りに回転させて光源12の姿勢を調整した状態を示し、cは光源ホルダ13を反時計回りに回転させて光源12の姿勢を調整した状態を示している。まず、図12aに示す状態では、光軸が基台14の対向面142に直交するように光源12の姿勢が調整されている。そして、光軸を対向面142に対して左に傾かせる場合矢印A1には、スライド機構60のスライド用ネジ63を調整して、スライド部材30を右にスライドさせる。これにより、球体151も右にスライドする。ここで、第一傾斜部21の傾斜面212上にある球体151、つまり図における右側の球体151は傾斜面212に沿って下降する。一方、第二傾斜部22の傾斜面221上にある球体151、つまり図における左側の球体151は傾斜面221に沿って上昇する。この球体151の動作に追従して、光源ホルダ13は回転軸Qを中心に時計回りに回転し、光源12が所望の姿勢に調整されることになる図12b参照。他方、光軸を対向面142に対して右に傾かせる場合矢印A2には、スライド機構60のスライド用ネジ63を調整して、スライド部材30を左にスライドさせる。これにより、球体151も左にスライドする。ここで、第一傾斜部21の傾斜面212上にある球体151、つまり図における右側の球体151は傾斜面212に沿って上昇する。一方、第二傾斜部22の傾斜面221上にある球体151、つまり図における左側の球体151は傾斜面221に沿って下降する。この球体151の動作に追従して、光源ホルダ13は回転軸Qを中心に反時計回りに回転し、光源12が所望の姿勢に調整されることになる図12c参照。以上のように本実施形態によれば、複数の球体151と、当該球体151のそれぞれに対応する傾斜部20との当接位置を傾斜面212,221に沿ってずらすことで、基台14に対する光源ホルダ13の傾きを調整し、光源12の姿勢を調整しているので、従来のように光源ホルダの面方向に対して直交する方向に力を直接付与して光源の姿勢を制御しなくとも、光源12の姿勢を制御することができる。これにより、光源12の取付姿勢を調整する際に生じる光源ホルダ13のゆがみを抑制することができ、光源12の姿勢制御の正確性を高めることができる。また、ホルダ位置規制部40が当接位置をずらす際の移動方向に対する光源ホルダ13の位置を規制しているので、光源ホルダ13の位置をずらすことなく光源12の姿勢を調整することができる。また、複数の球体151と、当該球体151のそれぞれに対応する傾斜部20との当接位置が傾斜面212,221に沿ってずれるように、複数の球体151をスライドさせるスライド部材30が設けられているので、球体151を一括してスライドさせて当接位置をずらすことができる。また、球体151を傾斜面212,221に対してスライドさせれば、球体151自体が傾斜面212,221によって昇降するので、球体151のスライド量に連動して昇降量も変動することになる。例えば、スライド量の変化に対して昇降量の変化が小さい場合、つまり傾斜面212,221の傾斜角度が緩やかな場合は、スライド部材30を大きく移動させたとしても球体151の昇降量は小さくなる。つまり、スライド部材30を大きく移動させることで光源ホルダ13の回転量を微調整することも可能となる。また、スライド機構60が、基台14の対向面142に対してスライド部材30をスライドさせて複数の球体151をスライドさせているので、スライド部材30を直接スライドさせるよりも操作性を高めることができる。また、押圧部材70が光源ホルダ13を基台14に押さえつけているので、光源ホルダ13と基台14との相対的な位置関係が大きくずれることを防止することができる。また、光源ホルダ13が揺動する際の回転軸Qに直交する方向に沿って複数の発光点121が配列されているので、複数の発光点121の配列を傾かせることなく光源12の姿勢を調整することができる。また、複数の発光点121と基台14との間隔H1と、回転軸Qと基台14との間隔H2とが同じであるので、姿勢調整時の光源ホルダ13の回転量と発光点121の移動量とを同じにすることができる。これにより、より正確な姿勢制御が可能となる。なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、基台14における光源ホルダ13に対向する対向面142上に傾斜部20が形成された場合を例示して説明したが、光源ホルダ13における基台14に対向する対向面133上に傾斜部20が形成されていてもよい。この場合、球体151は、傾斜部20と基台14との間に介在されることになる。また、上記実施形態では、傾斜伝達部である球体151が光源ホルダ13と別体である場合を例示して説明したが傾斜伝達部が光源ホルダ13に一体的に形成されていてもよい。以下、図13に基づいて具体的に説明するが、以下の説明において上記実施形態と同一部分においては同一符号を付しその説明を省略する。図13に示すレーザ走査光学装置1Aにおいては、光源ホルダ13aに傾斜伝達部材151aが一体化されているとともに、スライド部材30が省略されている。傾斜伝達部材151aは、光源ホルダ13aの対向面133から複数突出しており、その突出した面が凸となる曲面となっている。台座11上には、基台14aをスライド自在に保持する支持台19aが固定されている。一対の押圧部材70aは、台座11aに光源ホルダ13aを押さえつけるものであり、基端部が台座11aに固定されている。そして押圧部材70aの先端部は、光源ホルダ13aの露出面136を押さえている。スライド機構60aは、基台14aのY方向における両端部から外方に向かって屈曲された一対の屈曲片61aと、屈曲片61aに対向するように基台14aの対向面142から突出した一対の基準片62と、各基準片62に対して進退自在なスライド用ネジ63とが設けられている。スライド用ネジ63はその先端部が屈曲片61aにも螺合している。スライド用ネジ63の進退方向はY方向に沿っており、スライド用ネジ63を基準片62に対して進退させることで、基台14aがY方向に沿ってスライドする。これにより、傾斜伝達部材151aが傾斜面212,221によって昇降するため、光源ホルダ13aが回転軸Qを中心に回転することになる。"