"正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータと、非水電解液とを備えた非水電解液型二次電池であって、前記正極及び前記負極のうちの少なくとも一方の電極と前記セパレータとの間に配置された多孔質耐熱層をさらに備え、前記多孔質耐熱層は、無機フィラーとバインダとを含んでおり、前記多孔質耐熱層に含まれる無機フィラーは、相対的に粒径の小さい第1のピークと相対的に粒径の大きい第2のピークとの2つのピークをもつ粒度分布を有しており、前記第1のピークの粒径をD1とし、前記第2のピークの粒径をD2とした場合のピーク粒径の比の値D1/D2が、0.2≦D1/D2≦0.7である、非水電解液型二次電池。前記第1のピークの粒径D1が0.2μm~0.9μmであり、かつ、前記第2のピークの粒径D2が1μm~2μmである、請求項1に記載の非水電解液型二次電池。前記多孔質耐熱層に含まれる無機フィラーの最大粒径が5μm以下である、請求項1または2に記載の非水電解液型二次電池。前記第1のピークの頻度をF1とし、前記第2のピークの頻度をF2とした場合のピーク頻度の比の値F1/F2が、0.4≦F1/F2<1.0である、請求項1~3の何れか一つに記載の非水電解液型二次電池。前記多孔質耐熱層は、前記セパレータの表面であって前記負極と対向する側の表面に形成されている、請求項1~4の何れか一つに記載の非水電解液型二次電池。前記多孔質耐熱層の多孔度が50~70である、請求項1~5の何れか一つに記載の非水電解液型二次電池。前記無機フィラーは、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、シリカ、ベーマイト、およびチタニアからなる群から選択される少なくとも一種の無機化合物からなっている、請求項1~6の何れか一つに記載の非水電解液型二次電池。以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明している。なお、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極活物質および負極活物質の製造方法、セパレータや電解質の構成および製法、非水電解液型二次電池その他の電池の構築に係る一般的技術等は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。以下に説明する実施形態は、本発明に係る電池用セパレータを、非水電解液型二次電池の一例としてのリチウム二次電池のセパレータとして実施したものである。ただし、本発明の適用対象はかかる電池に限定される訳ではない。本実施形態に係るリチウム二次電池の要部構成を図1及び図2に示す。なお、図1は、リチウム二次電池に用いられる捲回電極体80を径方向正負極シートおよびセパレータの積層方向に切断した断面の一部を拡大して示す模式的断面図である。図2は、本実施形態に用いられるセパレータ40と、該セパレータ40上に形成された多孔質耐熱層42とを模式的に示す断面図である。図1に模式的に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池は、正極20と負極10がセパレータ40を介して積層した構造を有する電極体80を備えている。電極体80は、典型的なリチウム二次電池と同様、所定の電池構成材料正負極それぞれの活物質、正負極それぞれの集電体、セパレータ等を含んで構成されている。この実施形態では、正極20は、正極集電体ここではアルミニウム製22と、該正極集電体の両面に形成された正極活物質を含む正極活物質層24とを有する。また、負極10は、負極集電体12ここでは銅製と、該負極集電体の両面に形成された負極活物質を含む負極活物質層14とを有する。<多孔質耐熱層>本実施形態に用いられるリチウム二次電池は、正極20と負極10のうちの少なくとも一方の電極と、セパレータ40との間に、多孔質耐熱層42をさらに備えている。この実施形態では、多孔質耐熱層42は、セパレータ40の片面であって負極20と対向する側の表面に形成されている。この実施形態では、多孔質耐熱層42は、セパレータ40のうち、負極10の負極活物質層14と対向する領域を少なくとも包含する範囲に形成されている。多孔質耐熱層42は、図2に模式的に示すように、無機フィラー粉末状44とバインダ46とを有する。多孔質耐熱層42は、セパレータ40の熱収縮を防止するとともに、過充電時にセパレータ40が熱収縮した際に正極20と負極10とが直接接触するのを阻む機能を発揮する。多孔質耐熱層42は、バインダ46によりフィラー粒子44がセパレータ40の表面に固着化されるとともに、フィラー粒子44同士が結着されている。フィラー粒子44間には、バインダ46で結着されていない部位に多数の空隙が形成されている。それらの空隙に非水電解液を含浸させることにより、正極20及び負極10間のLiイオンの移動が確保され、十分な電池出力が発揮される。<無機フィラー>フィラー粒子44を構成する材料としては、電気絶縁性が高い無機材料であることが好ましい。また、セパレータ40よりも融点が高い無機材料であることが好ましい。そのような無機材料の一種または二種以上を特に制限なく使用することができる。例えば、アルミナ、ベーマイト、マグネシア、チタニア、シリカ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化鉄、セリア、イットリア等の無機材料無機化合物が例示される。特に好ましい無機材料として、アルミナ、ベーマイト、マグネシア、チタニアが挙げられる。これらの無機材料は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。<粒度分布>ここで開示されるリチウム二次電池に用いられるフィラー粒子44は、図3に示すように、レーザ回折散乱法による粒度頻度分布以下、粒度分布という。において、相対的に粒径の小さい第1のピークP1と相対的に粒径の大きい第2のピークP2との2つのピークを有している。そして、第1のピークP1の粒径第1のピークにおける最大頻度粒径をD1とし、第2のピークP2の粒径第2のピークにおける最大頻度粒径をD2とした場合のピーク粒径の比の値A/Bが、0.2≦D1/D2≦0.7の範囲であり、特に0.2≦D1/D2≦0.5であることが好ましい。ここで開示されるリチウム二次電池に用いられるフィラー粒子44は、レーザ回折散乱法による粒度頻度分布において2つのピークを有していればよいが、3つ以上のピークを有する場合であっても、そのうちの任意に2つのピークが上記粒径比D1/D2の範囲を満たしている限りは3つ以上のピークを有する粉末も本発明に包含される。このように粒度分布に2つのピークが存在し、かつそのピーク粒径の比D1/D2が0.2~0.7の範囲にあるフィラー粒子44を用いることにより、フィラー粒子44間の隙間が単分散粒子単一ピークをもつ粒子同士で得られる隙間よりも拡大し、かつ非水電解液の含浸に適した形状例えば空孔の曲がりくねりが少ない形状になると考えられる。そのため、多孔質耐熱層42のイオン透過性が格段に向上し、ハイレート特性に優れた例えばハイレート耐久後における抵抗上昇が少ないリチウム二次電池を得ることができる。ここで開示されるフィラー粒子としては、上記ピークの粒径比D1/D2が、D1/D2≦0.7を満足するものが好ましく、D1/D2≦0.6を満足するものがさらに好ましく、D1/D2≦0.5を満足するものが特に好ましい。上記粒径比D1/D2が0.7を上回ると、図4に示すように2つのピークが近づきすぎるため、粒度分布に2つのピークが存在することによる効果多孔質耐熱層のイオン透過性向上効果が不十分となり、高出力かつ耐久性に優れたリチウム二次電池が得られにくくなる。その一方、上記粒径比D1/D2が小さくなりすぎると、粒径が大きい粒子粗粒子の隙間に粒径が小さい粒子微粒子が充填されるため、粒子間の隙間空孔が小径化し、イオンが透過するための流路が狭くなるひいては多孔質耐熱層42を用いて構築された二次電池のハイレート耐久後における抵抗が上昇する場合がある。広いイオン透過流路を形成する観点からは、0.2≦D1/D2を満足するものが好ましく、0.3≦D1/D2を満足するものが特に好ましい。上記粒度分布における第1のピークの粒径D1は、概ね0.2μm~0.9μm、好ましくは0.2μm~0.75μm、より好ましくは0.2μm~0.5μmである。第1のピークの粒径が0.2μm未満になると、粒径が微細すぎて多孔質耐熱層42中への混合、分散が容易でなくなる場合がある。また、第2のピークの粒径D2は、概ね1μm~2μm、好ましくは12μm~2μm、より好ましくは1.5μm~1.9μmである。これにより、多孔質耐熱層のイオン透過性がより良く向上し、高出力化および耐久性向上を十分に図ることができる。<平均粒径>ここで開示されるフィラー粒子44における平均粒径は、上記粒径比D1/D2を満たす限りにおいては特に制限されないが、より高い性能を安定して発揮する観点からは、通常は0.5μm~3μmの範囲であり、好ましくは0.7μm~1.5μmである。例えば、平均粒径が0.5μm~3μmより好ましくは0.7μm~1.5μmであって且つ上記粒径比D1/D2を満たすフィラー粒子44を好ましく使用することができる。また、多孔質耐熱層42に含まれるフィラー粒子44の最大粒径は、通常は5μm以下とすることが好ましい。最大粒径が5μmを超えると、所望の効果が発揮されない場合がある。<ピーク強度比>さらに、上記粒度分布において、粒径の小さい第1のピークP1と粒径の大きい第2のピークP2とのピーク強度比は、上記粒径比D1/D2を満たす限りにおいては特に制限されないが、第1のピークP1の頻度をF1とし、第2のピークP2の頻度をF2とした場合のピーク頻度の比の値F1/F2が、0.4≦F1/F2<1.0さらには0.4≦F1/F2≦0.7であることが好ましい。かかる構成によると、粒径の大きいフィラー粒子粗粒子と粒径のフィラー小さい粒子微粒子との比率が適切なバランスにあるので、上述した効果がより適切に発揮され得る。例えば、充放電サイクル特に、ハイレートでの放電を含む充放電サイクルによっても抵抗の上昇の少ないリチウム二次電池が構築され得る。<BET比表面積>ここに開示されるフィラー粒子44は、BET比表面積が概ね1.0m2/g~20m2/gの範囲にあることが好ましい。このようなBET比表面積を満たすフィラー粒子44は、リチウム二次電池の多孔質耐熱層42に用いられて、より高い性能を安定して発揮する電池を与えるものであり得る。例えば、充放電サイクル特に、ハイレートでの放電を含む充放電サイクルによっても抵抗の上昇の少ないリチウム二次電池が構築され得る。BET比表面積の好適範囲は材質によっても異なるが、通常は凡そ1m2/g~20m2/g程度の範囲内が適当であり、好ましくは2m2/g~15m2/gであり、特に好ましくは2.5m2/g~10m2/gである。なお、比表面積の値としては、一般的な窒素吸着法による測定値を採用することができる。<かさ密度>ここに開示されるフィラー粒子44は、かさ密度が概ね0.3g/cm3~0.65g/cm3の範囲が適当であり、好ましくは0.35g/cm3~0.6g/cm3である。このようなかさ密度を満たすフィラー粒子44は、リチウム二次電池の多孔質耐熱層42に用いられて、より高い性能を安定して発揮する電池を与えるものであり得る。例えば、充放電サイクル特に、ハイレートでの放電を含む充放電サイクルによっても抵抗の上昇の少ないリチウム二次電池が構築され得る。なお、かさ密度の値としては、容器にゆるく充填した状態典型的には粉体を自然落下させた状態で測定されるゆるめかさ密度タッピングはしない。を採用することができる。<粒度分布の調整方法>ここで開示されるフィラー粒子44において、粒度分布を調整する方法としては、上記粒径比D1/D2を満たす限りはいずれの方法により実施してもよい。例えば、平均粒径の異なるフィラー粒子を混合する方法により実施することができる。すなわち、図2に示すように、多孔質耐熱層42には、平均粒径が相対的に小さい第1フィラー粒子44Aと、平均粒径が相対的に大きい第2フィラー粒子44Bとが含まれている。第1フィラー粒子44Aおよび第2フィラー粒子44Bのそれぞれの平均粒径およびそれらの混合比率は、該混合物の粒度分布において上記粒径比D1/D2が実現され得るように適宜選択するとよい。第1フィラー粒子44Aと第2フィラー粒子44Bとは同種の材料からなっていてもよい。例えば、第1フィラー粒子44Aおよび第2フィラー粒子44Bは、いずれもアルミナからなっていてもよい。あるいは、第1フィラー粒子44Aおよび第2フィラー粒子44Bは、異種の材料からなっていてもよい。例えば、第1フィラー粒子44Aおよび第2フィラー粒子44Bは、アルミナとベーマイトの組み合わせ、アルミナとマグネシアの組み合わせ等であってもよい。典型的には、平均粒径の異なる同種材料の組み合わせ、特にアルミナ同士の組み合わせを好ましく採用し得る。以上では、粒度分布が2つのピークを持つための典型的な例として2つの異なる粒度分布平均粒径を有するフィラー粒子を混合する例を示したが、本実施形態の多孔質耐熱層42を得る方法はこれに限定されない。例えば、単一ピークをもつフィラー粒子単分散粒子を粉砕することにより粒度分布に2つのピークを持たせることもできる。具体的には、単一ピークをもつフィラー粒子単分散粒子を公知の粉砕装置ボールミル等に投入し、上記粒径比D1/D2が実現されるように粉砕条件を設定し、その設定された条件で粉砕処理を行うことにより粒度分布を調整してもよい。粒度分布の調整は、上述した混合方法および粉砕方法のいずれか又はこれらの方法を適宜組み合わせて行うことができる。<バインダ>本実施形態に係るリチウム二次電池は、このような粒度分布に2つのピークが存在するフィラー粒子44がバインダ46とともに多孔質耐熱層42に含有されている。バインダ46としては、後述する多孔質耐熱層形成用塗料が水系の溶媒バインダの分散媒として水または水を主成分とする混合溶媒を用いた溶液の場合には、水系の溶媒に分散または溶解するポリマーを用いることができる。水系溶媒に分散または溶解するポリマーとしては、例えば、アクリル系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、2‐ヒドロキシエチルアクリレート、2‐ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーを1種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系樹脂は、2種以上の上記モノマーを重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体及び共重合体の2種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系樹脂のほかに、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリエチレンPE等のポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等を用いることができる。これらポリマーは、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、アクリル系樹脂を用いることが好ましい。バインダの形態は特に制限されず、粒子状粉末状のものをそのまま用いてもよく、溶液状あるいはエマルション状に調製したものを用いてもよい。二種以上のバインダを、それぞれ異なる形態で用いてもよい。多孔質耐熱層42は、上述した無機フィラー44およびバインダ46以外の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、後述する多孔質耐熱層形成用塗料の増粘剤として機能し得る各種のポリマー材料が挙げられる。特に水系溶媒を使用する場合、上記増粘剤として機能するポリマーを含有することが好ましい。該増粘剤として機能するポリマーとしてはカルボキシメチルセルロースCMCやメチルセルロースMCが好ましく用いられる。特に限定するものではないが、多孔質耐熱層全体に占める無機粒子の割合は凡そ50質量以上例えば50質量~99質量が適当であり、好ましくは80質量以上例えば80質量~99質量であり、特に好ましくは凡そ90質量~99質量である。また、多孔質耐熱層42中のバインダの割合は凡そ40質量以下が適当であり、好ましくは10質量以下であり、特に好ましくは5質量以下例えば凡そ0.5質量~3質量である。また、無機フィラー及びバインダ以外の多孔質耐熱層形成成分、例えば増粘剤を含有する場合は、該増粘剤の含有割合を凡そ3質量以下とすることが好ましく、凡そ2質量以下例えば凡そ0.5質量~1質量とすることが好ましい。上記バインダの割合が少なすぎると、多孔質耐熱層42の投錨性や多孔質耐熱層42自体の強度保形性が低下して、ヒビや剥落等の不具合が生じることがある。上記バインダの割合が多すぎると、多孔質耐熱層42の粒子間の隙間が不足し、多孔質耐熱層42のイオン透過性が低下するひいては該多孔質耐熱層42を用いて構築された二次電池の抵抗が上昇する場合がある。<多孔質耐熱層の形成方法>次に、本実施形態に係る多孔質耐熱層42の形成方法について説明する。多孔質耐熱層42を形成するための多孔質耐熱層形成用塗料としては、無機フィラー44、バインダ46および溶媒を混合分散したペースト状スラリー状またはインク状を含む。以下同じ。のものが用いられる。このペースト状の塗料を、セパレータ40の表面ここでは片面に適当量塗布しさらに乾燥することによって、多孔質耐熱層42を形成することができる。多孔質耐熱層形成用塗料に用いられる溶媒としては、水または水を主体とする混合溶媒が挙げられる。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。あるいは、N‐メチルピロリドンNMP、ピロリドン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、等の有機系溶媒またはこれらの2種以上の組み合わせであってもよい。多孔質耐熱層形成用塗料における溶媒の含有率は特に限定されないが、塗料全体の40質量~90質量、特には50質量程度が好ましい。上記無機フィラー44及びバインダ46を溶媒に混合させる操作は、ボールミル、ホモディスパー、ディスパーミル登録商標、クレアミックス登録商標、フィルミックス登録商標、超音波分散機などの適当な混練機を用いて行うことができる。多孔質耐熱層形成用塗料をセパレータ40の表面に塗布し乾燥させることによって、多孔質耐熱層42を形成することができる。多孔質耐熱層形成用塗料をセパレータ40の表面に塗布する操作は、従来の一般的な塗布手段を特に限定することなく使用することができる。例えば、適当な塗布装置グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、ディップコート等を使用して、上記セパレータ40の一方の面に所定量の上記多孔質耐熱層形成用塗料を均一な厚さにコーティングすることにより塗布され得る。その後、適当な乾燥手段で塗布物を乾燥典型的にはセパレータ40の融点よりも低い温度、例えば110°C以下、例えば30°C~80°Cすることによって、多孔質耐熱層形成用塗料中の溶媒を除去する。多孔質耐熱層形成用塗料から溶媒を除去することによって、無機フィラー44とバインダ46を含む多孔質耐熱層42が形成され得る。<多孔度>このようにして得られた多孔質耐熱層42は、上述のように、粒度分布に2つのピークが存在し、かつそのピーク粒径の比D1/D2が0.2~0.7の範囲にあるフィラー粒子44を用いて形成されていることから、フィラー粒子間の空隙が、単分散粒子同士が作り出す空隙よりも大きくかつ多い。かかる多孔質耐熱層42の多孔度としては、通常は50~70であり、好ましくは55~70であり、特に好ましくは60~70であり得る。多孔質耐熱層42の多孔度が50より小さすぎると、多孔質耐熱層42に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン透過性が低下する場合がある。その一方、多孔質耐熱層42の多孔度が70を超えると、機械的強度が不足し、破膜が起こりやすくなるおそれがある。例えば、多孔度が50~70さらには55~65である多孔質耐熱層42がイオン透過性と機械的強度とを両立させる観点から好適である。なお、多孔質耐熱層42の多孔度は、多孔質耐熱層の見掛けの体積をV1とし、その質量をW1とし、多孔質耐熱層を構成する材料の真密度空孔を含まない各材料の実体積の合計によって質量W1を割った値をρ1とした場合に、1-W1/ρ1V1×100により把握することができる。また、多孔質耐熱層42の水銀ポロシメーター法に基づく平均細孔径としては、概ね0.01μm~2.0μmの範囲であり、好ましくは0.05μm~1.0μmである。このような平均細孔径が大きく、かつ多孔度が大きい多孔質耐熱層42は、高出力かつ高耐久性が要求される用途例えばハイブリッド車両または電気車両の動力源に適用される非水電解液型二次電池に好適に用いることができる。<多孔質耐熱層の厚み>多孔質耐熱層42の厚みは、2μm~18μm程度であることが好ましく、3μm~12μm程度であることがより好ましい。多孔質耐熱層42の厚みが大きすぎると、多孔質耐熱層42のイオン透過性が低下するおそれがある。一方、多孔質耐熱層42の厚みが小さすぎると、強度保形性が低下し、破膜が生じる可能性がある。なお、多孔質耐熱層42の厚みは、走査型電子顕微鏡SEMにより撮影した画像を画像解析することによって求めることができる。<多孔質耐熱層の目付け>セパレータ40の単位面積あたりの多孔質耐熱層42の重さ目付けは、概ね0.3g/cm2~2g/cm2程度であることが好ましく、0.5g/cm2~1.5g/cm2程度であることがより好ましい。多孔質耐熱層42の重さ目付けが小さすぎると、多孔質耐熱層42の熱収縮を抑制する効果が小さくなったり、短絡防止効果が低減したりすることがある。一方、多孔質耐熱層42の重さ目付けが大きすぎると、抵抗が大きくなり、電池特性充放電特性等が低下するおそれがある。<セパレータ>続いて、多孔質耐熱層42が形成されるセパレータ40について説明する。セパレータ40の材料としては、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン系の樹脂を好適に用いることができる。セパレータ40の構造は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。ここでは、セパレータ40はPE系樹脂によって構成されている。PE系樹脂としては、エチレンの単独重合体が好ましく用いられる。また、PE系樹脂は、エチレンから誘導される繰り返し単位を50質量以上含有する樹脂であって、エチレンと共重合可能なα‐オレフィンを重合した共重合体、あるいはエチレンと共重合可能な少なくとも一種のモノマーを重合した共重合体であってもよい。α‐オレフィンとして、プロピレン等が例示される。他のモノマーとして共役ジエン例えばブタジエン、アクリル酸等が例示される。また、セパレータ40は、シャットダウン温度が120°C~140°C典型的には、125°C~135°C程度のPEから構成されることが好ましい。上記シャットダウン温度は、電池の耐熱温度例えば、約200°C以上よりも十分に低い。かかるPEとしては、一般に高密度ポリエチレン、あるいは直鎖状線状低密度ポリエチレン等と称されるポリオレフィンが例示される。あるいは中密度、低密度の各種の分岐ポリエチレンを用いてもよい。また、必要に応じて、各種可塑剤、酸化防止剤等の添加剤を含有することもできる。セパレータ40として、一軸延伸または二軸延伸された多孔性樹脂シートを好適に用いることができる。中でも、長手方向MD方向:MachineDirectionに一軸延伸された多孔性樹脂シートは、適度な強度を備えつつ幅方向の熱収縮が少ないため、特に好ましい。例えば、かかる長手方向一軸延伸樹脂シートを有するセパレータを用いると、長尺シート状の正極および負極とともに捲回された態様において、長手方向の熱収縮も抑制され得る。したがって、長手方向に一軸延伸された多孔性樹脂シートは、かかる捲回電極体を構成するセパレータの一材料として特に好適である。セパレータ40の厚みは、10μm~30μm程度であることが好ましく、16μm~20μm程度であることがより好ましい。セパレータ40の厚みが大きすぎると、セパレータ40のイオン伝導性が低下するおそれがある。一方、セパレータ40の厚みが小さすぎると、破膜が生じるおそれがある。なお、セパレータ40の厚みは、SEMにより撮影した画像を画像解析することによって求めることができる。セパレータ40の多孔度は、概ね30~70程度であることが好ましく、例えば45~60程度であることがより好ましい。セパレータ40の多孔度が大きすぎると、強度が不足し、破膜が起こりやすくなるおそれがある。一方、セパレータ40の多孔度が小さすぎると、セパレータ40に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン伝導性が低下する場合がある。なお、セパレータ40の多孔度は、セパレータの見掛けの体積をV2とし、その質量をW2とし、セパレータを構成する材料の真密度空孔を含まない材料の実体積によって質量W2を割った値をρ2とした場合に、1-W2/ρ2V2×100により把握することができる。なお、ここではセパレータ40は、PE層の単層構造によって構成されているが、多層構造の樹脂シートであってもよい。例えば、PP層と、PP層上に積層されたPE層と、PE層上に積層されたPP層との3層構造により構成してもよい。この場合、多孔質耐熱層42は、セパレータ40の表面に現れたPP層上に積層することができる。多層構造の樹脂シートの層数は3に限られず、2であってもよく、4以上であってもよい。<リチウム二次電池>以下、上記多孔質耐熱層42がそれぞれ片面に形成された2枚のセパレータ40A,40Bを用いて構築されるリチウム二次電池の一形態を、図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、上記多孔質耐熱層42及びセパレータ40A,40Bが採用される限りにおいて、構築されるリチウム二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウム二次電池を例にして説明する。本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の概略構成を図5~図9に示す。このリチウム二次電池100は、長尺状の正極シート20と長尺状の負極シート10とが長尺状のセパレータ40A,40Bを介して積層されて捲回された形態の電極体捲回電極体80が、該電極体に含浸させた非水電解質90図6とともに、該捲回電極体80を収容し得る形状箱型の電池ケース50に収容された構成を有する。電池ケース50は、上端が開放された箱型のケース本体52と、その開口部を塞ぐ蓋体54とを備える。電池ケース50を構成する材質としては、アルミニウム、スチール、NiめっきSUS等の金属材料が好ましく用いられる。あるいは、ポリフェニレンサルファイド樹脂PPS、ポリイミド樹脂等の樹脂材料を成形してなる電池ケース50であってもよい。電池ケース50の上面すなわち蓋体54には、捲回電極体80の正極20と電気的に接続する正極端子72および捲回電極体80の負極10と電気的に接続する負極端子70が設けられている。電池ケース50の内部には、捲回電極体80が非水電解質90とともに収容される。<捲回電極体>本実施形態に係る捲回電極体80は、前述したバイモーダルな粒度分布をもつフィラー粒子を含む多孔質耐熱層42を備える点を除いては通常のリチウム二次電池の捲回電極体と同様であり、図7に示すように、捲回電極体80を組み立てる前段階において長尺状のシート構造シート状電極体を有している。<正極シート>正極シート20は、長尺シート状の箔状の正極集電体22の両面に正極活物質を含む正極活物質層24が保持された構造を有している。ただし、正極活物質層24は正極シート20の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図7では上側の側縁部分には付着されず、正極集電体22を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部が形成されている。正極集電体22にはアルミニウム箔その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。正極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。ここに開示される技術の好ましい適用対象として、リチウムニッケル酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン酸化物例えばLiMn2O4等の、リチウムと一種または二種以上の遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物を主成分とする正極活物質が挙げられる。正極活物質層24は、正極活物質のほか、一般的なリチウム二次電池において正極活物質層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、導電材が挙げられる。該導電材としては、カーボン粉末例えば、アセチレンブラックABやカーボンファイバー等のカーボン材料が好ましく用いられる。あるいは、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を用いてもよい。その他、正極活物質層の成分として使用され得る材料としては、正極活物質の結着剤バインダとして機能し得る各種のポリマー材料例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDFが挙げられる。<負極シート>負極シート10も正極シート20と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体12の両面に負極活物質を含む負極活物質層14が保持された構造を有している。ただし、負極活物質層14は負極シート10の幅方向の端辺に沿う一方の側縁図7では下側の側縁部分には付着されず、負極集電体12を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部が形成されている。負極集電体12には銅箔その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。負極活物質は従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属酸化物リチウムチタン酸化物等、リチウム遷移金属窒化物等が例示される。負極活物質層14は、負極活物質のほか、一般的なリチウム二次電池において負極活物質層の構成成分として使用され得る一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の例として、負極活物質の結着剤バインダとして機能し得るポリマー材料例えばスチレンブタジエンゴムSBR、負極活物質層形成用ペーストの増粘剤として機能し得るポリマー材料例えばカルボキシメチルセルロースCMC等が挙げられる。捲回電極体80を作製するに際しては、図7及び図8に示すように、セパレータ40Bと正極シート20とセパレータ40Aと負極シート10とが順次積層される。このとき、正極シート20の正極活物質層非形成部分と負極シート10の負極活物質層非形成部分とがセパレータ40A,40Bの幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート20と負極シート10とを幅方向にややずらして重ね合わせる。また、その際、正極シート20と負極シート10との間に挟まれたセパレータ40Aは、該セパレータ40Aの片面に形成された多孔質耐熱層42が負極シート10と対向するように配置される。また、正極シート20の下面に重ね合わされたセパレータ40Bは、該セパレータ40Bの片面に形成された多孔質耐熱層42が正極シート20とは反対側を向くように積層体の表面に現れるように配置される。このようにセパレータ40Bと正極シート20とセパレータ40Aと負極シート10とを重ね合わせ、各々のシート10、20、40A、40Bにテンションをかけながら該シートの長手方向に捲回することにより捲回電極体80が作製され得る。捲回電極体80の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部分82即ち正極シート20の正極活物質層24と負極シート10の負極活物質層14とセパレータ40A,40Bとが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体80の捲回軸方向の両端部には、正極シート20および負極シート10の電極活物質層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分82から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層24の非形成部分86および負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層14の非形成部分84には、正極集電板76および負極集電板74がそれぞれ付設されており、上述の正極端子72および負極端子70とそれぞれ電気的に接続される。<非水電解質>そして、ケース本体52の上端開口部から該本体52内に捲回電極体80を収容するとともに、適当な非水電解質90をケース本体52内に配置注液する。かる非水電解質は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC等を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiCF3SO3等のリチウム塩を好ましく用いることができる。その後、上記開口部を蓋体54との溶接等により封止し、本実施形態に係るリチウム二次電池100の組み立てが完成する。ケース50の封止プロセスや電解質の配置注液プロセスは、従来のリチウム二次電池の製造で行われている手法と同様でよく、本発明を特徴付けるものではない。このようにして本実施形態に係るリチウム二次電池100の構築が完成する。このようにして構築されたリチウム二次電池100は、多孔質耐熱層42のイオン透過性が良好であることから、優れた電池性能を示すものである。例えば、ハイレート特性に優れる、耐久性に優れる、のうちの少なくとも一方好ましくは全部を満たす電池を提供することができる。以下、本発明に関する試験例を説明するが、本発明を以下の試験例に示すものに限定することを意図したものではない。かかる試験例では、粒度分布に2つのピークが存在し、かつそのピークの粒径比D1/D2がそれぞれ異なる無機フィラー粉末を用意し、セパレータの表面に多孔質耐熱層を形成した。さらに、当該多孔質耐熱層付セパレータを用いて評価試験用の電池を作製した。そして、当該評価試験用の電池を用いてハイレートサイクル試験を行い、上述したピークの粒径比D1/D2が、電池性能に与える影響を評価した。なお、無機フィラー粉末の粒度分布は、日機装株式会社製のマイクロトラック粒度分析計MT3300EXを用いて測定した。<サンプル1~13>[多孔質耐熱層付セパレータ]本例では、粒度分布に2つのピークが存在し、かつそのピークの粒径比D1/D2がそれぞれ異なるアルミナ粉末を用意した。各サンプルで使用したアルミナ粉末の粒度分布の測定結果を表1に示す。サンプル2,3,9,11では、平均粒径の異なるアルミナ粉末を混合する方法により粒度分布に2つのピークを持たせた。また、サンプル1,4~8,10では、単分散アルミナ粉末を粉砕する方法により粒度分布に2つのピークを持たせた。比較のために、サンプル12,13では、単一ピークの単分散アルミナ粉末を使用した。上記アルミナ粉末と、バインダとしてのアクリル系ポリマーと増粘剤としてのCMCとを、それらの材料の質量比が固形分比で96:4となるようにNMPと混合し、メディアレス高速攪拌分散機Mテクニック社製クレアミックスにて分散を行い、多孔質耐熱層形成用塗料を調製した。分散時間は予備分散として15000rpmで5分間、本分散として20000rpmで15分間とした。この多孔質耐熱層形成用塗料を、セパレータ厚み20μmのPP/PE/PPの三層構造のものを使用した。の片面にグラビアロールにより塗布して乾燥することにより、セパレータの片面に多孔質耐熱層が形成されたサンプル1~13の多孔質耐熱層付セパレータを作製した。多孔質耐熱層の厚みは5μmとした。このようにして作製したサンプル1~13に係る多孔質耐熱層付セパレータを用いて評価試験用のリチウム二次電池を作製した。評価試験用のリチウム二次電池は、以下のようにして作製した。[正極シート]正極活物質としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2粉末とAB導電材とPVDFバインダとを、これらの材料の質量比が85:10:5となるようにNMPと混合して、正極活物質層形成用ペーストを調製した。この正極活物質層形成用ペーストを厚み15μmの長尺状のアルミニウム箔正極集電体の両面に帯状に塗布して乾燥することにより、正極集電体の両面に正極活物質層が設けられた正極シートを作製した。正極活物質層形成用ペーストの塗布量は、両面合わせて約10.2mg/cm2固形分基準となるように調節した。[負極シート]負極活物質としての黒鉛粉末と、SBRと、CMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となるように水と混合して負極活物質層形成用ペーストを調製した。この負極活物質層形成用ペーストを厚み10μmの長尺状の銅箔負極集電体の両面に塗布して乾燥することにより、負極集電体の両面に負極活物質層が設けられた負極シートを作製した。負極活物質層用ペーストの塗布量は、両面合わせて約7.5mg/cm2固形分基準となるように調節した。[リチウム二次電池]そして、正極シート及び負極シートを2枚の多孔質耐熱層付セパレータを介して積層した。その際、正極シートと負極シートとの間に挟まれたセパレータは、該セパレータの片面に形成された多孔質耐熱層が負極シートと対向するように配置した。一方、正極シートの下面に重ね合わされたセパレータは、該セパレータの片面に形成された多孔質耐熱層が正極シートとは反対側を向くように積層体の表面に現れるように配置した。次いで、積層体を捲回し、その捲回体を側面方向から押しつぶすことによって扁平形状の捲回電極体を作製した。この捲回電極体を非水電解液とともに箱型の電池ケースに収容し、電池ケースの開口部を気密に封口した。非水電解液としては、ECとEMCとDMCとを1:1:1の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させたものを使用した。このようにしてリチウム二次電池を組み立てた。その後、常法により初期充放電処理コンディショニングを行って、試験用リチウム二次電池を得た。このリチウム二次電池の定格容量は800mAhである。[ハイレートサイクル試験]上記得られた各サンプルの試験用リチウム二次電池に対し、5Cで10秒間のハイレートパルス放電を繰り返す充放電パターンを付与し、充放電サイクル試験を行った。具体的には、-15°Cの環境下において、5Cで10秒間のハイレートパルス放電を行い、1CでSOC50に相当する電圧まで充電し、その電圧値のまま合計充電時間が2時間になるまで充電を行う充放電サイクルを5000回連続して繰り返した。そして、上記充放電サイクル試験前におけるIV抵抗リチウム二次電池の初期のIV抵抗と、充放電サイクル試験後におけるIV抵抗とからハイレート劣化率=[充放電サイクル試験後のIV抵抗/充放電サイクル試験前のIV抵抗]を算出した。ここで、充放電サイクル試験の前後におけるIV抵抗は、それぞれSOC60に調整し、10Cで10秒間の定電流CC放電を行い、このときの電流I-電圧Vプロット値の一次近似直線の傾きから求めた。なお、1Cとは、定格容量を1時間で放電できる電流量を意味する。その結果は表1及び図10に示す通りである。このハイレート劣化率が大きいほど、ハイレート放電の繰り返しにより性能が大きく劣化したと云える。表1及び図10から明らかなように、単分散粒子のアルミナ粉末を用いたサンプル12,13の電池は、低温ハイレートによる抵抗の上昇が大きく、ハイレート耐久性に欠けるものであった。これに対し、アルミナ粉末の粒度分布に2つのピークがあり、かつピーク粒径比D1/D2を0.2~0.7としたサンプル3~9の電池は、多孔度がサンプル12,13に比べると高く概ね50~65、1.2以下という極めて低いハイレート劣化率が得られ、よりハイレート耐久性に優れるものとなった。特にピーク粒径比D1/D2が0.2~0.5の範囲ではより良好な結果が得られた。一方、表1及び図10より、ピーク粒径比D1/D2を0.2未満としたサンプル1,2の電池は、多孔度が65以上であるにもかかわらず、サンプル3~9に比べてハイレート耐久性が低下した。これは、サンプル1,2では、ピーク粒径比D1/D2を小さくし過ぎたため、粒径が大きい粒子粗粒子の隙間に粒径が小さい粒子微粒子が充填されることで空孔が小径化し、イオンが透過するための流路が狭くなったことが原因として考えられる。広いイオン透過流路を形成する観点からは、ピーク粒径比D1/D2を0.2以上にすることが好ましい。なお、各サンプルで使用したアルミナ粉末のかさ密度およびBET比表面積を表2に示す。各サンプルの特性を別の観点から評価すると、アルミナ粉末のかさ密度としては、概ね0.3g/cm3~0.65g/cm3が適当であり、好ましくは0.35g/cm3~0.65g/cm3である。このようなかさ密度のアルミナ粉末を用いることにより、1.2以下という極めて低いハイレート劣化率を実現できる。また、BET比表面積としては、凡そ2m2/g~10m2/g程度が適当であり、好ましくは3m2/g~9m2/gである。<サンプル14,15>多孔質耐熱層を負極シート負極活物質層の表面に形成し、かつ使用するアルミナ粉末の粒度分布および特性を表3及び表4のようにしたこと以外はサンプル1~13と同様にしてサンプル14,15のリチウム二次電池を構築した。そして、サンプル1~13と同様にしてハイレート劣化率を評価した。結果を表3及び表4に示す。表3及び表4に示すように、多孔質耐熱層を負極シートの表面に形成したサンプル14,15の電池は、ピーク粒径比D1/D2を0.2~0.7としたにもかかわらず、多孔度がサンプル3~9表1に比べて低く、ハイレート耐久性に欠けるものであった。このことから、上記ピーク粒径比D1/D2を0.2~0.7に規定することによるハイレート特性向上については、多孔質耐熱層をセパレータの表面に形成する場合に特に有効に発揮されることが分かる。<サンプル16,17>無機フィラーとしてマグネシア粉末及びベーマイト粉末を使用し、かつ、使用する無機フィラー粉末の粒度分布および特性を表3及び表4のようにしたこと以外はサンプル1~13と同様にしてサンプル16,17のリチウム二次電池を構築した。そして、サンプル1~13と同様にしてハイレート劣化率を評価した。結果を表3及び表4に示す。表3及び表4に示すように、無機フィラーとしてマグネシア及びベーマイトを使用したサンプル16,17の電池は、アルミナ粉末を使用したサンプル1~13表1と同様に、多孔度が高く概ね50~65、1.2以下という極めて低いハイレート劣化率が得られ、よりハイレート耐久性に優れるものとなった。この結果から、無機フィラーの材質としてはアルミナに限定されず、マグネシア及びベーマイト等の無機化合物全般を広く適用することができる。なお、ここに開示される技術によると、正極と、負極と、上記正極と上記負極との間に介在するセパレータと、非水電解液とを備えた非水電解液型二次電池であって、上記正極及び上記負極のうちの少なくとも一方の電極と上記セパレータとの間に配置された多孔質耐熱層をさらに備え、上記多孔質耐熱層は、無機フィラーとバインダとを含んでおり、上記多孔質耐熱層に含まれる無機フィラーは、相対的に粒径の小さい第1のピークと相対的に粒径の大きい第2のピークとの2つのピークをもつ粒度分布を有しており、上記第1のピークの粒径をD1とし、上記第2のピークの粒径をD2とした場合のピーク粒径の比の値D1/D2が、0.2≦D1/D2≦0.7である、非水電解液型二次電池であって、以下のハイレート耐久試験:-15°Cの環境下において、5Cで10秒間のハイレートパルス放電を行い、1CでSOC50に相当する電圧まで充電し、その電圧値のまま合計充電時間が2時間になるまで充電を行う充放電サイクルを5000回連続して繰り返す;の後におけるIV抵抗と、上記耐久試験前におけるIV抵抗初期のIV抵抗とから求められるハイレート劣化率が、1.2以下好ましくは1.15以下であることを特徴とする非水電解液型二次電池が提供され得る。ここで、ハイレート耐久試験の前後におけるIV抵抗は、25°Cの温度下において、非水電解液型二次電池をSOC60に調整し、10Cで10秒間の定電流CC放電を行い、このときの電流I-電圧Vプロット値の一次近似直線の傾きからIV抵抗を算出するものとする。また、上記ハイレート劣化率は、[充放電サイクル試験後のIV抵抗/初期IV抵抗]により求められる。上記ハイレート劣化率を満たし、且つ初期のIV抵抗が50mΩ以下より好ましくは40mΩ以下である非水電解液型二次電池がより好ましい。以上、本発明を好適な実施形態及び実施例により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。例えば、電池の種類は上述したリチウム二次電池に限られず、電極体構成材料や電解質が異なる種々の内容の電池、例えば、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、或いは電気二重層キャパシタであってもよい。また、ここで開示される無機フィラーを含む多孔質耐熱層が採用される限りにおいて、構築される非水電解液型二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。外装がラミネートフィルム等で構成される薄型シートタイプであってもよく、電池外装ケースが円筒形状や直方体形状の電池でもよく、或いは小型のボタン形状であってもよい。さらに、上述した例では、多孔質耐熱層がセパレータの片面であって負極と対向する側の表面に形成されている場合を例示したが、これに限定されない。多孔質耐熱層は、セパレータの片面であって正極と対向する側の面に形成してもよい。また、多孔質耐熱層は、セパレータの両面に形成することもできる。"