"金属を含む枠と、少なくとも一部を前記枠で囲まれた絶縁棒と、を有するドアまたは窓用断熱性構造部材であって、前記絶縁棒は、約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物を含み、前記中空ガラスビーズは、約20~約60μmの容積平均粒径と、約0.3~約0.5g/mLの真密度と、約30~約60MPaのアイソスタチック破砕強度とを有し、前記熱可塑性組成物は、5重量未満の繊維強化材を含むことを特徴とする断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.24watts/meter-Kelvin以下である請求項1に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、約0.16~約0.24watts/meter-Kelvinである請求項1に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物の25°Cにおける密度は1g/mL以下である請求項1に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物の25°Cにおける密度は約0.8~約1g/mLである請求項1に記載の断熱性構造部材。前記ポリアリーレンエーテルの固有粘度は、25°Cのクロロホルム中で測定して約0.3~約0.6dL/gである請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、前記ポリアリーレンエーテルと前記ポリアミドとを重量比が約0.5:1~約1.2:1の範囲で含む請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンをさらに含む請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物は、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体をさらに含む請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンと、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、をさらに含む請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物は、約2~約30重量の、ゴム変性ポリスチレン、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロック共重合体あるいはこれらの組合せをさらに含む請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記中空ガラスビーズは、アミノシランを含む表面コーティングを含む請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記絶縁棒の肉厚は約0.2~約4mmである請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。前記絶縁棒の肉厚は約0.2~約4mmであり、前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、25°Cのクロロホルム中で測定した固有粘度が約0.3~約0.6dL/gのポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含む、約32~約45重量の前記ポリアリーレンエーテルと、ポリアミド-6,6を含む、約32~約45重量の前記ポリアミドと、約0.15~約2重量の、前記ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルと前記ポリアミド-6,6に対する相溶化剤と、約15~約25重量の前記中空ガラスビーズと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.2watts/meter-Kelvin以下である請求項1に記載の断熱性構造部材。前記熱可塑性組成物の熱伝導率は約0.16~約0.2watts/meter-Kelvinである請求項14に記載の断熱性構造部材。前記溶融混合成分は、約3~約13重量のゴム変性ポリスチレンをさらに含む請求項14に記載の断熱性構造部材。前記溶融混合成分は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンと、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、をさらに含む請求項14乃至請求項16のいずれか1項に記載の断熱性構造部材。請求項1乃至請求項5および請求項14乃至請求項16のいずれか1項に記載の断熱性構造部材を含むことを特徴とする窓。請求項1乃至請求項5および請求項14乃至請求項16のいずれか1項に記載の断熱性構造部材を含むことを特徴とするドア。約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物であって、前記中空ガラスビーズが、約20~約60μmの容積平均粒径と、約0.3~約0.5g/mLの真密度と、約30~約60MPaのアイソスタチック破砕強度とを有し、前記熱可塑性組成物が、5重量未満の繊維強化材を含む熱可塑性組成物を含む絶縁棒の少なくとも一部を金属枠内で囲むステップを備えることを特徴とする、ドアまたは窓用断熱性構造部材の熱伝導率低減方法。本発明者らは、特定の直径、密度および破砕強度を有する中空ガラスビーズを含むポリアリーレンエーテル-ポリアミドブレンドを有する絶縁棒を、ドア、窓およびその他の構造要素における構造部材の金属枠に組込むことによって、それらの構造部材の熱伝導率を著しく低減できることを見出した。したがって、一実施形態は、金属を含む枠と、少なくとも一部を前記枠で囲まれた絶縁棒と、を有するドアまたは窓用断熱性構造部材であって、前記絶縁棒は、約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物を含み、前記中空ガラスビーズは、約20~約60μmの容積平均粒径と、約0.3~約0.5g/mLの真密度と、約30~約60MPaのアイソスタチック破砕強度とを有し、前記熱可塑性組成物は、5重量未満の繊維強化材を含む。図1は、枠2と複数の絶縁棒3を含む構造部材1の断面を示す図である。一実施形態は、前記断熱性構造部材を含む窓である。図2は、二重窓4の、枠2、複数の絶縁棒3および2枚のガラス枠5を含む部分の横断面図である。一実施形態は、前記断熱性構造部材を含むドアである。図3は、ドア6の、枠2、複数の絶縁棒3およびドアパネル7を含む部分の横断面図である。前記構造部材は、金属を含む枠を含む。好適な金属としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金ステンレス鋼などの鋼を含むなどが挙げられる。現在では、アルミニウムとアルミニウム合金が好適に使用される。枠の断面は典型的には、溶融金属の異形押出で形成される。前記構造部材は、枠に加えて、少なくとも一部を前記枠で囲まれた絶縁棒を含む。該絶縁棒は、約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物を含む。約55~約95重量の範囲内で、相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の量は約60~約90重量であり得、具体的には約70~約85重量であり得、より具体的には約75~約85重量であり得る。約5~45重量の範囲内で、中空ガラスビーズの量は約10~約35重量であり得、具体的には約15~約25重量であり得る。ポリアミドを用いて、前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を調製する。ナイロンとして既知のポリアミドは、複数のアミド-CONH-基の存在によって特徴付けられ、Gallucciの米国特許第4,970,272号に記載されている。好適なポリアミド樹脂としては、ポリアミド-6、ポリアミド6,6、ポリアミド-4、ポリアミド-4,6、ポリアミド-12、ポリアミド-6,10、ポリアミド-6,9、ポリアミド-6,12、非晶質ポリアミド樹脂、トリアミン含量が0.5重量未満のポリアミド6/6Tおよびポリアミド6,6/6T、およびポリアミド9Tとこれらの組合せが挙げられる。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド-6,6を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド-6とポリアミド-6,6を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂類の組合せの融点Tmは171°C以上である。該ポリアミドが、超強靭なポリアミド、すなわちゴム強靭化ポリアミドを含む場合、該組成物は、耐衝撃性改良剤を別に含んでいても含んでいなくてもよい。ポリアミド類は、Carothersの米国特許第2,071,250号、同第2,071,251号、同第2,130,523号および同第2,130,948号や、Hanfordの同第2,241,322号および同第2,312,966号、およびBoltonらの同第2,512,606号などに記載されたプロセスなどの多くの周知のプロセスによって得てもよい。ポリアミド樹脂は広範な供給元から市販で入手できる。ISO307に準拠して、96重量の硫酸中の0.5重量の溶液中で測定した固有粘度が400mL/gまでの、より具体的には固有粘度が90~350ml/gの、さらにより具体的には固有粘度が110~240ml/gのポリアミドが使用できる。該ポリアミドの相対粘度は6までであり、より具体的には1.89~5.43であり、さらにより具体的には2.16~3.93である。相対粘度は、DIN53727に準拠して、96重量硫酸中の1重量溶液中で求められる。一部の実施形態では、前記ポリアミド樹脂は、HCL滴定によって求めたポリアミド1g当たりのアミン末端基濃度が35μeq/g以上であるポリアミドを含む。アミン末端基濃度は40μeq/g以上であってもよく、より具体的には45μeq/g以上であってもよい。アミン末端基含量は、選択的には加熱により、ポリアミドを好適な溶剤に溶解させて求めてもよい。好適な表示方法を用いて、該ポリアミド溶液を0.01N塩酸で滴定する。アミン末端基量は、サンプルに添加したHCl溶液の量、ブランクで使用したHCl量、HCl溶液のモル濃度、およびポリアミドサンプルの重量から求められる。ポリアリーレンエーテルを用いて相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を調製する.該ポリアリーレンエーテルは、下式の繰り返し構造単位を含む。式中、Z1はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換C1-C12ヒドロカルビル、C1-C12ヒドロカルビルチオ、C1-C12ヒドロカルビルオキシ、あるいは、少なくとも2つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているC2-C12ハロヒドロカルビルオキシであり、Z2はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換C1-C12ヒドロカリビル、C1-C12ヒドロカルビルチオ、C1-C12ヒドロカルビルオキシ、あるいは、少なくとも2つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているC2-C12ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書でのヒドロカルビルは、単独で用いられていても、他の用語の接頭辞、接尾辞あるいはその一部として用いられていても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それにはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組合せが含まれ得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換として記載された場合には、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、水酸基、アルコキシル基なども含み得る。また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。前記ポリアリーレンエーテルは、典型的には前記末端ヒドロキシ基のオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含むことができる。テトラメチルジフェノキノンTMDQ副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基が存在することも多い。前記ポリアリーレンエーテルは、ホモポリマー、共重合体、グラフト共重合体、イオノマー、ブロック共重合体、あるいはこれらのものの少なくとも1つを含む組合せの形態であり得る。該ポリアリーレンエーテルは、2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレンエーテル単位と選択的に組合せられた2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。一部の実施形態では、該ポリアリーレンエーテルはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルから成る。この文脈において、から成るでは、酸官能化ポリアリーレンエーテル類や無水物官能化ポリアリーレンエーテル類などの、ポリアリーレンエーテル類と官能化剤との反応生成物は除外される。前記ポリアリーレンエーテルは、2,6-キシレノールや2,3,6-トリメチルフェノールなどの、対応するモノヒドロキシ芳香族化合物類の酸化カップリングで調製される。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それらの触媒系には、第2級アミン、第3級アミン、ハロゲン化物またはこれらのものの2つ以上の組合せなどの種々の他の材料と通常は組合せられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属化合物類が含まれ得る。一部の実施形態では、前記ポリアリーレンエーテルの固有粘度は、25°Cのクロロホルム中、ウベローデ粘度計で測定して約0.2~約1.0dL/gである。一部の実施形態では、該ポリアリーレンエーテルの固有粘度は約03~約0.6dL/gである。このポリアリーレンエーテルがポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルの場合、約0.3~約0.6dL/gの固有粘度範囲は、約16,000~約25,000原子質量単位の範囲の数平均分子量に相当し得る。一部の実施形態では、前記相溶化されたポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、前記ポリアリーレンエーテルと前記ポリアミドとを、重量比で約0.5:1~約1.2:1で、具体的には約0.8:1~約1.2:1で、より具体的には約1:1~約1.2:1で含む。一部の実施形態では、相溶化剤を用いて、前記ポリアミドとポリアリーレンエーテルとの相溶化ブレンドの形成を促進する。本明細書での相溶化剤は、該ポリアリーレンエーテル、ポリアミド樹脂、あるいはその両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的例えばグラフトであっても、およびまたは物理的例えば、分散相の表面特性に影響を与えるなどのであってもよい。何れの場合にも、得られる相溶化ブレンドは、特に、衝撃強度、モールドニットライン強度およびまたは引張伸び率の向上で示されるように、向上した相溶性を示す。本明細書での相溶化ブレンドは、相溶化剤により物理的およびまたは化学的に相溶化する組成物と、そうした相溶化剤を用いずに例えば、前記ポリアリーレンエーテル上の相溶性向上ジブチルアミノメチル置換基からのように物理的に相溶性のポリアリーレンエーテルとポリアミドのブレンドと、を指す。使用可能な相溶化剤には、液状ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化ポリアリーレンエーテルおよびこれらの組合せが含まれる。相溶化剤は、Gallucciの米国特許第5,132,365号やKoevoetsらの同第6,593,411号および同第7,226,963号にさらに記載されている。一部の実施形態では、前記相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として使用可能な多官能性化合物は典型的には3種類である。多官能性化合物の第1の種類は、a炭素-炭素二重結合または炭素-炭素三重結合と、bカルボン酸基、無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基あるいはヒドロキシ基のうちの少なくとも1つと、を分子内に含む。こうした多官能性化合物には、マレイン酸;無水マレイン酸;フマル酸;アクリル酸グリシジル、イタコン酸;アコニット酸;マレイミド;マレイン酸ヒドラジド;ジアミンと、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などとの反応から得られる生成物;ジクロロ無水マレイン酸;マレイン酸アミド;不飽和ジカルボン酸例えばアクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸およびリノール酸など;エーテル、前記の不飽和カルボン酸の酸アミドまたは無水物;不飽和アルコール例えば、アルカノール、クロチルアルコール、メチルビニールカルビノール、4-ペンテン-1-オール、1,4-ヘキサジエン-3-オール、3-ブテン-1,4-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキセン-2,5-ジオール、および式CnH2n-5OH、CnH2n-7OHおよびCnH2n-9OH式中、nは30以下の正の整数で表されるアルコール;上記の不飽和アルコールの-OH基を-NH2基で置換して得られる不飽和アミン;官能化ジエンポリマーおよび共重合体;およびこれらのものの1つまたは複数を含む組合せが含まれる。一実施形態では、該相溶化剤は、無水マレイン酸およびまたはフマル酸を含む。多官能性相溶化剤の第2の種類は、a式OR式中、Rは、水素、アルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基で表される基と、bカルボン酸基、酸ハロゲン化物基、無水物基、無水酸ハロゲン化物基、エステル基、オルトエステル基、アミド基、イミド基、アミノ基およびこれらの種々の塩から選択される、それぞれが同じであっても異なっていてもよい少なくとも2つの基と、を有する。これらの相溶化剤群のうちの典型的なものは、脂肪族ポリカルボン酸、酸エステルおよび下式で表される酸アミドである。RIOmR’COORIInCONRIIIRIVs式中、R’は、炭素原子数が2~20、より具体的には2~10の直鎖あるいは分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素であり、RIは、水素、あるいは炭素原子数が1~10、より具体的には1~6、さらにより具体的には1~4のアルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基であり、RIIは、それぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が1~20、より具体的には1~10のアルキル基またはアリール基であり、RIIIとRIVは、それぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が1~10、より具体的には1~6、さらにより具体的には1~4のアルキル基またはアリール基であり、mは1であり、nsは2以上、より具体的には2または3であり、nおよびsはそれぞれ0以上であり、ORIは、カルボニル基に対してαまたはβであり、少なくとも2つのカルボニル基が2~6個の炭素原子によって分離されている。それぞれの置換基の炭素原子数が6個未満の場合、RI、RII、RIIIおよびRIVはアリールではあり得ないことは明らかである。好適なポリカルボン酸としては、例えば、無水酸や水和酸などの種々の市販の形態を含むクエン酸、リンゴ酸およびアガリシン酸、およびこれらの1つまたは複数を含む組合せなどが挙げられる。一実施形態では、前記相溶化剤はクエン酸を含む。ここで有用なエステルの具体例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリルおよびまたはクエン酸ジステアリルなどが挙げられる。ここで有用な好適なアミドとしては、例えば、N,N’-ジエチルクエン酸アミド、N-フェニルクエン酸アミド、N-ドデシルクエン酸アミド、N,N’-ジドデシルクエン酸アミドおよびN-ドデシルリンゴ酸が挙げられる。誘導体には、アミンやアルカリとの塩やアルカリ金属塩を含むそれらの塩が含まれる。好適な塩としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウムおよびクエン酸カリウムが挙げられる。多官能性相溶化剤の第3の種類は、a酸ハロゲン化物基と、bカルボン酸基、無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基またはアミド基のうちの少なくとも1つ、好ましくはカルボン酸基または無水物基と、を分子内に有する。この群に属する相溶化剤としては、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリドおよびクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。前述の相溶化剤を、前記ポリアリーレンエーテルと前記ポリアミドとの溶融ブレンドに直接添加してもよく、あるいは、そのうちの1つまたは両方と、また該組成物の調製に用いられる他の任意の樹脂材料と、事前反応させてもよい。前記溶融物中または好適な溶剤の溶液中のいずれかで、相溶化剤の少なくとも一部をポリアリーレンエーテルの全部あるいは一部と事前反応させる場合、前述の多くの相溶化剤、特に前記多官能性化合物を用いることによって、相溶性はさらに著しく向上する。こうした事前反応によって、相溶化剤が反応し、その結果、ポリアリーレンエーテルを官能化するものと考えられる。例えば、該ポリアリーレンエーテルを無水マレイン酸と事前反応させて、非官能化ポリアリーレンエーテルと比べてポリアミドとの相溶性が向上した無水物-官能化ポリアリーレンエーテルを形成してもよい。相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製に相溶化剤を用いる場合、使用量は、選択された特定の相溶化剤と、それが添加される特定のポリマー系に依存するであろう。一部の実施形態では、相溶化剤量は、熱可塑性組成物の全重量に対して約0.1~約1重量、具体的には約0.2~約0.8重量、より具体的には約0.3~約0.6重量である。前記熱可塑性組成物は、相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物に加えて、約5~約35重量の中空ガラスビーズを含む。この範囲内で、中空ガラスビーズの量は約10~約30重量であり得、具体的には約15~約25重量であり得る。本発明者らは、比較的狭い範囲の直径、密度および破砕強度特性を有する中空ガラスビーズだけが前記絶縁棒の熱伝導率の所望の低減をもたらすことを見出した。該中空ガラスビーズの容積平均粒径は約20~約60μm、具体的には約25~約55μm、より具体的には約30~約50μm、さらにより具体的には約35~約45μmである。容積平均粒径は、顕微鏡法を含む従来の粒径計測技術を用いて求められる。図4は、S38HS中空ガラスビーズとS38XHS中空ガラスビーズの粒径分布を示すグラフである。3Mから供給される中空ガラスビーズの公称平均径は、試験方法3MQCM193.0によって求められる。該中空ガラスビーズの真密度は約0.3~約0.5g/mL、具体的には約0.35~約0.45g/mL、より具体的には約0.35~約0.4g/mLである。ここでの真密度は単一のガラスビーズの密度に相当し、充填に依存する、複数のガラスビーズのかさ密度と対比されるものである。3Mから供給される中空ガラスビーズの公称真密度は、試験方法3MQCM14.24.1によって求められる。前記中空ガラスビーズのアイソスタチック破砕強度は約30~約60MPa、具体的には約35~約55MPa、より具体的には約35~約50MPa、さらにより具体的には約35~約45MPa、さらにより具体的には約35~約40MPaである。アイソスタチック破砕強度は、ASTMD3102-781982:PracticeforDeterminationofIsostaticCollapseStrengthofHollowGlassMicrospheresによって求められる。3Mから供給される中空ガラスビーズの公称アイソスタチック破砕強度は試験方法3MQCM14.1.8によって求められる。本発明に繋がる研究の前に、中空ガラスビーズのアイソスタチック破砕強度によって熱可塑性組成物の熱伝導率が予測され得ることが明らかではなかったことについては少なくとも2つの理由がある。第1に、熱可塑性組成物の調製および加工において、中空ガラスビーズが、アイソスタチック破砕強度を求める試験条件におけるものとは異なる温度、圧力およびせん断応力におかれたためである。第2に、中空ガラスビーズの完全性にとって、どんな処理条件が最も有害であるかがはっきりしていないためである。熱可塑性組成物を形成する溶融混合におけるせん断力なのか、該溶融混合ステップの出口例えば、押出機のダイフェースにおける高圧なのか、溶融混合装置を出て空気や水などの冷却剤に遭遇時の急速な圧縮なのか、射出成形ステップにおける高圧なのか、あるいは他の処理条件なのかその答えは、非常に熟練した熱可塑性技術者にも明らかではなかった。別段の定めがない限り、ここに記載の特性値はすべて25°Cで測定される。前記中空ガラスビーズを選択的に表面処理し、ポリアミド含有マトリックスとの相溶性を向上させることができる。好適な表面処理剤には、例えば、アミノシランやエポキシシランなどが含まれる。表面処理剤を使用する場合、典型的には約0.5~約20単分子層の表面部分被覆で用いられる。中空ガラスビーズの準備方法は既知であり、例えば、Binghamの米国特許第3,700,478号、Howellの同第4,391,646号、Tanakaらの同第6,531,222号およびAndersonの同第6,914,024号などに記載されている。また、好適な中空ガラスビーズは、例えば、3Mから販売されているGlassBubblesK46、GlassBubblesS38XHSおよびGlassBubblesS38HSのように市販で入手できる。アミノシラン処理品を含む前述の中空ガラスビーズの表面処理品も用いられる。前記熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物の全重量に対して5重量未満の、ガラス繊維などの繊維強化材を含む。一部の実施形態では、該繊維強化材の量は2重量未満、具体的には1重量未満である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は繊維強化材を含まない。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、約0.5~約2重量の、具体的には約0.8~約1.5重量の低密度ポリエチレンをさらに含む。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、約0.02~約0.1重量の、具体的には約0.03~約0.08重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体をさらに含む。フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体のフッ素含量は、共重合体の全重量に対して約55~約75重量、具体的には約60~約70重量であり得る。一部の実施形態では、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体は、50~70重量のフッ化ビニリデン由来の残基と、30~50重量のヘキサフルオロプロピレン由来の残基と、を含む。こうしたフッ素化共重合体は、当分野で既知の方法で調製される。これらはまた、例えば、フッ素含量が65.9±0.3でムーニー粘度が33±5の、88~92重量のポリビニリデンフッ化物-co-ヘキサフルオロプロピレンと、4~9重量のタルクと、1~4重量の合成非晶質シリカおよび5未満の炭酸カルシウムとから構成され、Dyneon社から販売されるDYNAMARFX9613のように市販で入手できる。一部の実施形態では、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体は、マスターバッチの全重量に対して、約2~約10重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、約90~約98重量の低密度ポリエチレンと、を含むマスターバッチの形態で提供される。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、その全重量に対して約0.5~約2重量の、具体的には約0.8~約1.5重量の低密度ポリエチレンと、約0.02~約0.1重量の、具体的には約0.03~約0.08重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、を含む。前記熱可塑性組成物はさらに選択的に、ゴム変性ポリスチレン、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロック共重合体、あるいはこれらの組合せを約2~約30重量含み得る。この範囲内で、その量は、約4~約25重量、具体的には約8~約20重量、より具体的には約8~約15重量であり得る。ゴム変性ポリスチレンとポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロック共重合体は、その調製方法と同様に既知である。これらの材料も市販で入手できる。好適なゴム変性ポリスチレンは、SupremePetrochem社からHIPSとして市販されている高衝撃ポリスチレンを含む。好適なポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロック共重合体は、KRATONPolymers社から販売されている、ポリスチレン含量が約31~33重量のKRATONG1651を含む。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物は、本明細書で必要なものまたは選択的なものとして記載したもの以外のポリマーを1重量以下含むかあるいはそれらを全く含まない。例えば、該熱可塑性組成物は、ホモポリスチレン、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの非水素化ブロック共重合体例えば、ポリスチレン-ポリブタジエン-ポリスチレントリブロック共重合体、および熱硬化性樹脂例えば、エポキシ樹脂や熱硬化性ポリエステル樹脂の内の1つまたは複数を1重量以下含むかあるいは全く含まないものであり得る。前記熱可塑性組成物は、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、ポリアミド流動促進剤例えば、エポキシ官能基を有するまたは有しない低分子量ポリオレフィン、低分子量エチレン-プロピレンゴム、低分子量熱可塑性ポリエステルおよび液状ポリオレフィンゴム、ポリアリーレンエーテル流動促進剤例えば、低分子量ホモポリスチレンおよび低分子量ゴム変性ポリスチレン、難燃剤、滴下防止剤、成核剤、UVカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイ、導電剤およびこれらの組合せなどの添加剤を1つまたは複数さらに含み得る。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、起泡剤およびまたはそれらの残基は含まない。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、難燃剤を0.1重量未満含むかあるいは全く含まない。難燃剤としては、例えば、臭素化ポリマー臭素化ポリスチレンなど、金属ジアルキルホスフィン酸塩アルミニウムトリスジエチルホスフィネートなど、金属水酸化物水酸化マグネシウムなど芳香族リン酸エステルレゾルシノールビスジフェニルホスフェートおよびビスフェノールAビスジフェニルホスフェートなどが挙げられる。導電剤としては、例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ、炭素繊維またはこれらのものの2つ以上のものの組合せが挙げられる。導電性カーボンブラックは市販で入手でき、これに限定されないが、S.C.F.SuperConductiveFurnace、E.C.F.ElectricConductiveFurnace、KETJENBLACKECAkzo社から入手可能、PRINTEXXE2BDegussa社から入手可能、ENSACO350GTimcal社から入手可能あるいはアセチレンブラックなど、広範な商標名で販売されている。一部の実施形態では、該導電性カーボンブラックの平均粒径は200nm以下、より具体的には100nm以下、さらにより具体的には50nm以下である。また、該導電性カーボンブラックの表面積はBET分析で求めて200m2/g超、より具体的には400m2/g超、さらにより具体的には900m2/gであってもよい。該導電性カーボンブラックの細孔容積はフタル酸ジブチル吸収で求めて40cm3/100g以上、より具体的には100cm3/100g以上、さらにより具体的には150cm3/100g以上であってもよい。前記熱可塑性組成物は、前記ポリアミド、ポリアリーレンエーテル、中空ガラスビーズおよび任意の選択的な成分を溶融混合することによって調製される。中空ガラスビーズの破砕を最小化するために、組成物中での均一な分散を引き続き確保しながら、配合プロセスにおいてこれらをできるだけ遅れて添加することが望ましい。一部の実施形態では、中空ガラスビーズを除いて、該熱可塑性組成物を第1の配合ステップで配合ペレット化し、次に第2の配合ステップで、得られた未充填の組成物を中空ガラスビーズと配合する。他の実施形態では、該熱可塑性組成物の全部を配合ペレット化し、このペレットを次の異形押出プロセスに用いて前記絶縁棒を形成する。さらに別の実施形態では、該熱可塑性組成物を配合し、中間のペレット化なしに直ちに異形押出する。詳細な配合条件を以下の実施例に記載する。前記熱可塑性組成物の重要な特性は、その低い熱伝導率である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530-06に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.24watts/meter-Kelvin以下である。前記熱伝導率は0.22/meter-Kelvin未満、あるいは0.2watts/meter-Kelvin未満、あるいは0.19watts/meter-Kelvin未満であり得る。一部の実施形態では、前記熱可塑性組成物の熱伝導率は約0.16~約0.24watts/meter-Kelvinである。この範囲内で、熱伝導率は約0.17~約0.22watts/meter-Kelvin、具体的には約0.18~0.2watts/meter-Kelvin、より具体的には約0.185~約0.19watts/meter-Kelvinであり得る。前記熱可塑性組成物の別の重要な特性は、比較的低密度であることである。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物の25°Cにおける密度は1g/mL以下である。一部の実施形態では、該密度は0.95g/mL未満、あるいは0.9g/mL未満、あるいは0.85g/mL未満である。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物の密度は、約0.8~約1g/mLである。この範囲内で、密度は約0.82~約0.9g/mL、具体的には約0.83~約0.85g/mLであり得る。異形押出を用いて、前記熱可塑性組成物から絶縁棒を形成できる。該絶縁棒は、肉厚が約0.2~約4mmの中空であり得る。この範囲内で、肉厚は約0.3~約2mm、具体的には約0.4~約1mm、より具体的には約0.4~約0.8mmであり得る。前記断熱性構造部材は、前記絶縁棒を枠内に滑り込ませることにより組立てられる。前記断熱性構造部材の非常に特定的な実施形態では、前記絶縁棒の肉厚は約0.2~約4mmであり、前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、25°Cのクロロホルム中で測定した固有粘度が約0.3~約0.6dL/gのポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含む、約32~約45重量の前記ポリアリーレンエーテルと、ポリアミド-6,6を含む、約32~約45重量の前記ポリアミドと、約0.15~約2重量の、前記ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルと前記ポリアミド-6,6に対する相溶化剤と、約15~約25重量の中空ガラスビーズと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530-06に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.2watts/meter-Kelvin以下であることを特徴とする。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物の熱伝導率は約0.16~約0.2watts/meter-Kelvinである。一部の実施形態では、該溶融混合成分は、約3~約13重量のゴム変性ポリスチレンをさらに含む。一部の実施形態では、該溶解混合成分は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンと、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、をさらに含む。一実施形態は、約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズとを含む熱可塑性組成物であって、前記中空ガラスビーズの容積平均粒径は約20~約60μmであり、真密度は約0.3~約0.5g/mLであり、アイソスタチック破砕強度は約30~約60MPaであり、前記熱可塑性組成物は、5重量未満の繊維強化材を含むことを特徴とする熱可塑性組成物である。非常に特定的な実施形態では、前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、25°Cのクロロホルム中で測定した固有粘度が約0.3~約0.6dL/gのポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含む、約32~約45重量のポリアリーレンエーテルと、ポリアミド-6,6を含む、約32~約45重量のポリアミドと、約0.15~約2重量の、前記ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルと前記ポリアミド-6,6に対する相溶化剤と、約15~約25重量の中空ガラスビーズと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.2watts/meter-Kelvin以下である。他の実施形態は、該熱可塑性組成物で形成された射出成形物品および押出物品を含む。一実施形態は、約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物であって、前記中空ガラスビーズが、約0.3~約0.5g/mLの真密度と、約30~約60MPaのアイソスタチック破砕強度とを有し、前記熱可塑性組成物が、5重量未満の繊維強化材を含む熱可塑性組成物を含む絶縁棒の少なくとも一部を金属枠内で囲むステップを備えた、ドアまたは窓用断熱性構造部材の熱伝導率低減方法である。構造部材の文脈における上記の変形もすべて、該熱伝導率低減方法に適用できる。本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。実施形態1:金属を含む枠と、少なくとも一部を前記枠で囲まれた絶縁棒と、を有するドアまたは窓用断熱性構造部材であって、前記絶縁棒は、約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物を含み、前記中空ガラスビーズは、約20~約60μmの容積平均粒径と、約0.3~約0.5g/mLの真密度と、約30~約60MPaのアイソスタチック破砕強度とを有し、前記熱可塑性組成物は、5重量未満の繊維強化材を含むことを特徴とする断熱性構造部材。実施形態2:前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.24watts/meter-Kelvin以下であることを特徴とする実施形態1に記載の断熱性構造部材。実施形態3:前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、約0.16~約0.24watts/meter-Kelvinであることを特徴とする実施形態1または実施形態2に記載の断熱性構造部材。実施形態4:前記熱可塑性組成物の25°Cにおける密度は1g/mL以下であることを特徴とする実施形態1乃至実施形態3のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態5:前記熱可塑性組成物の25°Cにおける密度は約0.8~約1g/mLであることを特徴とする実施形態1乃至実施形態4のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態6:前記ポリアリーレンエーテルの固有粘度は、25°Cのクロロホルム中で測定して約0.3~約0.6dL/gであることを特徴とする実施形態1乃至実施形態5のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態7:前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、前記ポリアリーレンエーテルと前記ポリアミドとを重量比が約0.5:1~約1.2:1の範囲で含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態6のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態8:前記熱可塑性組成物は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態7のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態9:前記熱可塑性組成物は、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体をさらに含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態8のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態10:前記熱可塑性組成物は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンと、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、をさらに含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態11:前記熱可塑性組成物は、約2~約30重量の、ゴム変性ポリスチレン、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロック共重合体あるいはこれらの組合せをさらに含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態10のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態12:前記中空ガラスビーズは、アミノシランを含む表面コーティングを含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態11のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態13:前記絶縁棒の肉厚は約0.2~約4mmであることを特徴とする実施形態1乃至実施形態12のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態14:前記絶縁棒の肉厚は約0.2~約4mmであり、前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、25°Cのクロロホルム中で測定した固有粘度が約0.3~約0.6dL/gの前記ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含む、約32~約45重量の前記ポリアリーレンエーテルと、ポリアミド-6,6を含む、約32~約45重量の前記ポリアミドと、約0.15~約2重量の、前記ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルと前記ポリアミド-6,6に対する相溶化剤と、約15~約25重量の前記中空ガラスビーズと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記熱可塑性組成物の熱伝導率は、ASTME1530に準拠し、直径が40mm、厚みが3.4mmのディスクを用い50°Cで測定して、0.2watts/meter-Kelvin以下であることを特徴とする実施形態1に記載の断熱性構造部材。実施形態15:前記熱可塑性組成物の熱伝導率は約0.16~約0.2watts/meter-Kelvinであることを特徴とする実施形態14に記載の断熱性構造部材。実施形態16:前記溶融混合成分は、約3~約13重量のゴム変性ポリスチレンをさらに含むことを特徴とする実施形態14または実施形態15に記載の断熱性構造部材。実施形態17:前記溶融混合成分は、約0.5~約2重量の低密度ポリエチレンと、約0.02~約0.1重量の、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体と、をさらに含むことを特徴とする実施形態14乃至実施形態16のいずれかに記載の断熱性構造部材。実施形態18:実施形態1に記載の断熱性構造部材を含むことを特徴とする窓。実施形態19:実施形態1に記載の断熱性構造部材を含むことを特徴とするドア。実施形態20:約55~約95重量の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物と、約5~約45重量の中空ガラスビーズと、を含む熱可塑性組成物であって、前記中空ガラスビーズが、約20~約60μmの容積平均粒径と、約0.3~約0.5g/mLの真密度と、約30~約60MPaのアイソスタチック破砕強度とを有し、前記熱可塑性組成物が、5重量未満の繊維強化材を含む熱可塑性組成物を含む絶縁棒の少なくとも一部を金属枠内で囲むステップを備えた、ドアまたは窓用断熱性構造部材の熱伝導率低減方法。以下の非限定実施例によって本発明をさらに例証する。実施例1~6、比較実施例1~7これらの実施例によって、前記中空ガラスビーズの密度、破砕強度および粒径を含む特性による最終組成物への効果について例証する。表1に記載の成分を用いて組成物を調製した。ブレンドの配合を2ステップで行なった。第1ステップでは、KruppWernerPfleiderer社の、スクリュ径23mm、スリーローブ、共回転二軸押出機でポリアリーレンエーテル-ポリアミドブレンドを製造した。ポリアリーレンエーテル、安定剤、カーボンブラック、LDPE/Dynamarおよびクエン酸を押出機の供給口から添加した。ポリアミドは下流で添加した。押出機のバレル温度は150~300°Cとした。処理量は、スクリュの回転数400rpm、押出機の最終バレルにおける融液への適用真空度100~500mbarで15~20kg/hとした。トルクは約60~65で維持した。第2ステップでは、第1ステップで製造した配合ブレンドを主供給口から添加し、前記中空ガラスビーズを下流で添加した。KruppWernerPfleiderer社の、スクリュ径25mm、ツーローブ、共回転二軸押出機を用いてこの配合を行った。該押出機のバレル温度は150~300°Cとした。処理量は、スクリュの回転数150~300rpm、押出機の最後から2番目のバレルにおける融液への適用真空度100~500mbarで8~10kg/hとした。トルクは約40~50で維持した。押出品はペレット化した。その後、強制空気循環炉内で該ペレットを120°C×5時間乾燥させ、試験棒に成形した。試験棒は、バレル温度40~300°C、型温度100°Cに設定した射出成形機を用いて成形した。熱伝導率値単位:watts/meter-KelvinW/mKは、NETZSCHUSA社から販売されているTCA446/3を用い、ASTME1530-06のガーデッドヒートフロー法GuardedHeatFlowMethodに準拠して測定した。該熱電率測定のサンプルとして、直径40mm×厚み3.4mmのディスクを用いた。該サンプルをポリエチレンジップロックバッグに入れ、48時間、23°C×相対湿度50の状態とした。サンプルと熱流計HFTを、異なる温度に調節した2枚の平板間に挟んで、サンプルの両側の温度差を約20°Cにしてサンプルを流れる熱流を生じさせた。空気圧手段またはその他の手段により、再現可能な荷重30PSI;207kPaをサンプルにかけて、試料と平板表面間に再現可能な接触抵抗を確実に生じさせた。試験スタックを保護材で囲んで均一な平均温度約50~54°Cに維持し、該スタック側面からの熱流の出入りを最小化した。サンプルの平均温度は約50°Cである。定常状態において、HFTの電気出力と共に、試料に接触する表面に埋め込んだ温度センサで表面間の温度差を測定する。この出力電圧は、試料、HFTおよびその両者の界面を流れる熱流に比例する。この比例は、同条件で測定する、参照試料DuPont社Wilmington,DEの製品であり、50°Cでの既知の伝導率が約0.38W/mKであるVespel登録商標を用いた該システムの事前のキャリブレーションによって得られ、これによって、表面における接触抵抗は再現性を有する。配合ペレットおよび成形部品の密度単位:g/mLをガス比重計により測定した。ガス比重計で測定した実験密度と理論密度との差である密度差は、中空ガラスビーズの破壊に比例する。押出組成物のペレットと成形部品の両方に対する密度差を求めた。下式の混合則によって理論密度を計算する。ρcomposite=VHMC×ρHMCVmatrix×ρmatrix式中、ρcompositeは混合物の密度、VHMCは中空ガラスビーズの体積分率、ρHMCは中空ガラスビーズの密度、Vmatrixはポリマーマトリックスの体積分率、ρmatrixはポリマーマトリックスの密度である。炉内で該ペレットを550°C×12時間で炭化し、配合中に押出機に供給した中空ガラスビーズの実際の量を求めた。120kVで操作するPhilipsCM12透過型電子顕微鏡を用いた透過型電子顕微鏡法TEMにより、領域粒径を分析した。典型的な微細構造の顕微鏡写真を9700倍で撮影した。TEM研究に必要な100nm厚の断面は、室温での超薄切片法で準備した。これらの断面を3mm、400メッシュの銅TEMグリッド上に回収した。分散相の研究に用いるTEM断面を四酸化ルテニウムRuO4溶液で30秒間蒸気染色した。ルテニウム四酸化物は、相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物中のポリアリーレンエーテルを優先的に染色する。中空ガラスビーズ形態の研究のために、残った灰サンプルを取って走査電子顕微鏡SEM用固定台上に分散した。分散した残余のサンプルをSEM固定台と共に金で被覆して導電性とした。該被覆サンプルをSEMFEIquanta400内に挿入し、後方散乱モードで様々な倍率で撮像した。種々のサンプルのSEM写真の目視検査により、破壊の大小の程度によりサンプルを順位付けた。組成物と特性を表2~4に要約する。各成分量は組成物の全重量に対する重量で表す。中空ガラスビーズの破砕強度単位:MPaは、メーカー報告のアイソスタチック破砕強度であり、中空ガラスビーズの少なくとも80が残存し、典型的には約90が残存する圧力に相当する。中空ガラスビーズの真密度単位:g/ccはメーカー報告のものである。炭化量単位:wtは、ペレット内に存在する中空ガラスビーズの実際量を表わす。炉内でペレットを550°C×12時間で焼いてポリマーおよび他の有機物質を除去した。熱伝導率、ペレット密度、ペレット密度差および成形部品密度差は上記の方法で求めた。表2では、比較実施例1~7と実施例1~6との比較により、熱伝導率およびペレットの最終密度に与える、破砕強度、中空ガラスビーズの密度、および粒径分布の重要性が示される。比較実施例1は中空ガラスビーズを含まない組成物である。中空ガラスビーズを含まない比較実施例1とそれを含む実施例1~6との比較により、中空ガラスビーズを添加することにより、熱伝導率と密度が好適に低減されることがわかる。粉砕強度が38~41MPa、真密度が0.38~0.46g/mLの中空ガラスビーズを組込んだ実施例1~3と、破砕強度が4~27MPa、真密度が0.25~0.8g/mLの中空ガラスビーズを組込んだ比較実施例4および5との比較により、実施例1~3の方が好適に、より低い密度と熱伝導率を示すことがわかる。実施例1~3において、より密度の高い中空ガラスビーズを用いると低密度の最終組成物が得られることは、中空ガラスビーズの破壊が低減したことによると考えられる。ペレットでの実際の密度と理論密度との差は、0.005~0.184g/mLの範囲であり、数値が大きくなるほど、中空ガラスビーズの破壊が大きいことを示していることに留意すべきである。また、成形ディスクでの実際の密度と理論密度との差は、0.005~0.239g/mLの範囲であり、数値が大きくなるほど、中空ガラスビーズの破壊が大きいことを示していることにも留意すべきである。成形部品での密度差がペレットでのそれより大きいという事実は、配合ステップとペレット化ステップで中空ガラスビーズの一部の破壊が起こっており、中空ガラスビーズのさらなる破壊が射出成形ステップで起こっていることを示唆している。押出し成形によって形成された部分では、そこで見られる破壊の程度より、ペレットで見られる破壊の程度により近いものになり易い。実施例4~6と比較実施例6との比較により、破砕強度とは別に、中空ガラスビーズの密度の重要性が示される。比較実施例6のS60HS中空ガラスビーズは、実施例4~6のS38XHS、S38HSおよびK46中空ガラスビーズより高い破砕強度を有しているが、より熱伝導性のより望ましくない最終組成物を生成する。a比較実施例1およびb実施例5の透過型電子顕微鏡写真を図5に示す。連続したライトグレーの相は、ポリアミドを含む連続相に相当し、離散した暗い相はポリアリーレンエーテルを含む分散相に相当する。該顕微鏡写真は、中空ガラスビーズの添加に対する分散相の安定性を示している。各写真中の長円形は、分散したポリアリーレンエーテル相に相当する図5bでは前記ガラスビーズは見えないが、これは各ガラスビーズが写真の視野よりはるかに大きいためである。図6は、a10重量のS60HS中空ガラスビーズを有する比較実施例3、b10重量のS38XHS中空ガラスビーズを有する実施例2、およびc10重量のK25中空ガラスビーズを有する比較実施例4のそれぞれに対して、550°Cで炭化させたペレットの断面の走査型電子顕微鏡写真を示す。これらの写真から、S60HSおよびS38XHSと比較して、K25は大きく破壊していることがわかる。図7は、a10重量のS60HS中空ガラスビーズを有する比較実施例3、b10重量のS38XHS中空ガラスビーズを有する実施例2、およびc10重量のK25中空ガラスビーズを有する比較実施例4のそれぞれに対して、550°Cで炭化させた成形部品の断面の走査型電子顕微鏡写真を示す。これらの写真から、S60HSおよびS38XHSと比較して、K25は大きく破壊していることがわかる。実施例7~12表3に示すように、比較実施例1および実施例7~12によって、機械的および熱的特性に及ぼす中空ガラスビーズの効果と、機械的特性に及ぼす表面処理の利点が示されている。表3において、成形部品での密度差実験値-計算値Expt.-Calcの値は上記のように求めた。ISO527に準拠し温度23°Cで、引張弾性率値単位:GPa、引張強度値単位:MPaおよび破断引張歪み単位:を測定した。ISO180/1Aに準拠し温度23°Cで、ノッチ付アイゾッド衝撃強度値を測定した。ISO306に準拠して、耐熱性°CビカットBを測定した。比較実施例1中空ガラスビーズを含まないと実施例7~12現在要求されている特性を有する中空ガラスビーズを含むとを対比すると、発明組成物は、向上した引張弾性率と低減した熱膨張率を示すことがわかる。実施例7未処理のK46中空ガラスビーズを含むと実施例8処理されたK46中空ガラスビーズを含むとの対比により、また、実施例9未処理のS38XHS中空ガラスビーズを含むと実施例10処理されたS38XHS中空ガラスビーズを含むとの対比により、また、実施例11未処理のS38HS中空ガラスビーズを含むと実施例12処理されたS38HS中空ガラスビーズを含むとの対比により、表面処理された中空ガラスビーズを用いると、中空ガラスビーズが表面処理されていない対応する組成物が示すものより、より高い引張強度とより高い破断引張伸び率が付随することがわかる。比較実施例8、実施例7~12実施例13~20現在要求されている特性を有する中空ガラスビーズを含むと比較実施例8中空ガラスビーズを含まないとの比較によって、中空ガラスビーズと樹脂添加物SEBSとHIPSの組合せの効果が示される。比較実施例8に対して、実施例13~20に対する熱伝導率の著しい低下が見られる。実施例13~20のすべてにおいて、熱伝導率は0.2watts/Kelvin-meter以下であり、そのうちの6つの実施例では、熱伝導率が0.19watts/Kelvin-meter以下であった。本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし、使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含んでいる場合には、請求項の範囲内であると意図される。引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が、援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。本明細書で開示された範囲はすべて終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組合せできる。本発明の記述文脈特に以下の請求項の文脈における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、第1の第2のなどの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いるものである。ある量に関して使用された修飾語約は、記載された値を含み、かつ、文脈から示される意味を有するものとする例えば、特定の量の測定に関連する誤差の程度を含む。"