キャビネットに取り付けられた蓋を閉じ位置にてロックするための蓋ロック機構を具えた電子機器において、該蓋ロック機構は、キャビネットに形成された座部と、キャビネットの座部に設置され、蓋をロックしたロック位置と該ロックを解除したロック解除位置との間で回転操作が可能なロック操作片と、前記ロック操作片に抜け止めを施す抜け止め機構とを具え、前記ロック操作片には、前記キャビネットの座部との対向部に、ロック操作片の回転軸に沿う方向に弾性変形可能な弾性片が形成され、該弾性片には、前記キャビネットの座部に向けて係合部が形成されると共に、該座部には、ロック操作片のロック位置にて前記係合部が係脱可能に係合する被係合部が形成されていることを特徴とする蓋ロック機構。前記ロック操作片の弾性片は、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びている請求項1に記載の蓋ロック機構。前記キャビネットの座部には、ロック操作片のロック解除位置にて前記係合部が係脱可能に係合する第2の被係合部が形成されている請求項1又は請求項2に記載の蓋ロック機構。前記ロック操作片は円筒状の外周面を有する胴部を具え、該胴部には、キャビネットの座部との対向面に、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる第1スリットが凹設されると共に、該胴部の外周面には、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる第2スリットが凹設され、第1スリットと第2スリットが交叉することによって、前記弾性片が形成されている請求項1乃至請求項3の何れかに記載の蓋ロック機構。前記ロック操作片はキャビネットを貫通するボス部を具え、前記抜け止め機構は、キャビネットの裏面側にてロック操作片のボス部の端面に設置されたワッシャと、該ワッシャをロック操作片のボス部の端面に締結するビスとを具えている請求項1乃至請求項4の何れかに記載の蓋ロック機構。しかしながら、図6及び図7に示す蓋ロック機構においては、板ばねに十分な弾性変形能力を与えて板ばねの塑性変形を阻止するべく、板ばねの材質を例えば銅等の高価な材質とすると共に、板ばねの長手方向の寸法を大きく設計することが行なわれていたため、コストアップを招くばかりでなく、板ばねの回転半径が大きくなって、蓋ロック機構の設置スペースが大きくなる問題があった。そこで本発明の目的は、大きな弾性を有する板ばねを用いることなく設置スペースを縮小することが出来る蓋ロック機構を提供することである。本発明に係る電子機器の蓋ロック機構は、キャビネットに取り付けられた蓋を閉じ位置にてロックするための蓋ロック機構を具え、該蓋ロック機構は、キャビネットに形成された座部と、キャビネットの座部に設置され、蓋をロックしたロック位置と該ロックを解除したロック解除位置との間で回転操作が可能なロック操作片と、ロック操作片に抜け止めを施す抜け止め機構とを具えている。前記ロック操作片には、前記キャビネットの座部との対向部に、ロック操作片の回転軸に沿う方向に弾性変形可能な弾性片が形成され、該弾性片には、前記キャビネットの座部に向けて係合部が形成されると共に、該座部には、ロック操作片のロック位置にて前記係合部が係脱可能に係合する被係合部が形成されている。上記本発明の蓋ロック機構によれば、ロック操作片をロック解除位置からロック位置まで回転させることにより、弾性片が弾性変形して、ロック操作片の係合部がキャビネットの座部の被係合部に係合し、これによってロック操作片がロック位置に軟係止される。具体的態様において、前記ロック操作片の弾性片は、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びている。これによって、ロック操作片の外形を拡大することなく、弾性片の長さを延長して、弾性片の弾性変形能力を高めることが出来る。具体的態様において、前記キャビネットの座部には、ロック操作片のロック解除位置にて前記係合部が係脱可能に係合する第2の被係合部が形成されている。これによって、ロック操作片をロック解除位置に軟係止することが出来る。更に具体的な態様において、前記ロック操作片は円筒状の外周面を有する胴部を具え、該胴部には、キャビネットの座部との対向面に、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる第1スリットが凹設されると共に、該胴部の外周面には、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる第2スリットが凹設され、第1スリットと第2スリットが交叉することによって、前記弾性片が形成されている。これによって、ロック操作片の外形を大きくすることなく、弾性片を形成することが出来る。又、前記ロック操作片はキャビネットを貫通するボス部を具え、前記抜け止め機構は、キャビネットの裏面側にてロック操作片のボス部の端面に設置されたワッシャと、該ワッシャをロック操作片のボス部の端面に締結するビスとを具えている。ここでワッシャには、ビスが貫通する孔が設けられ、ワッシャは必要最小限の外径を有する円板状に形成することが出来る。本発明に係る電子機器における蓋ロック機構によれば、キャビネットの座部上に設置されたロック操作片の座部との対向部に、弾性片が形成されているので、該弾性片は、ロック操作片の回転に伴って該ロック操作片の外周面の回転エリア内で回転するに過ぎない。従って、従来の如く大きな回転半径を有する板ばねは不要であり、これによって蓋ロック機構の設置スペースを縮小することが出来る。以下、本発明を携帯電話機の蓋ロック機構に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。該携帯電話機においては、図1に示す如くキャビネットの背面に電池蓋が設置され、該電池蓋は、ロック操作片の回転操作によってロック状態とロック解除状態に切り換えることが出来る。尚、図1に示す閉じ位置でロック操作片をロック操作することにより、ロック操作片の胴部に設けた突子が電池蓋の端部に設けられた凹部に係合し、電池蓋がキャビネットに係止され、ロック状態となる。本発明の一実施形態である蓋ロック機構は、図2及び図3に示す如く、少なくともキャビネットの表面に凹設された座部と、キャビネットの座部に開設された貫通孔を貫通して設置された合成樹脂製のロック操作片と、キャビネットの裏面側でロック操作片の端面に設置されたSUS製のワッシャと、該ワッシャをロック操作片の端面に締結するビスとを具え、ワッシャとビスによって、ロック操作片に抜け止めを施す抜け止め機構が構成されている。ロック操作片は、図4に示す如く、大径円板状の胴部と、該胴部の裏面側に突設された小径円柱状のボス部とから構成され、胴部には、その外周面に、前記電池蓋に係合して電池蓋を閉じ位置にロックするための突子が形成されている。又、ロック操作片の胴部には、前記キャビネットの座部との対向面に、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる第1スリットが凹設されると共に、該胴部の外周面には、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる第2スリットが凹設され、第1スリットと第2スリットが交叉することによって、ロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って延びる円弧状の弾性片が形成されている。該弾性片は、両端支持構造を有して、第2スリットの幅寸法の範囲内で円弧状に弾性変形が可能である。更に、ロック操作片の弾性片には、前記キャビネットの座部との対向面に、該座部に向かって円弧状に突出する係合部が形成されている。一方、前記キャビネットの座部には、図3に示す如く貫通孔を包囲して約90度の位相角度位置に、前記ロック操作片の係合部が係脱可能な第1被係合部と第2被係合部とが凹設されている。図2に示す如く、キャビネットの貫通孔を貫通して設置されたロック操作片のボス部にはOリングが装着される。ロック操作片のボス部の端面にワッシャを設置し、ワッシャの孔を経てボス部にビスをねじ込むことによって、ロック操作片に抜け止めが施される。又、ビスのねじ込みによってOリングが挟圧され、キャビネットとロック操作片の間に防水が施される。図1の如くキャビネットの電池室を電池蓋によって閉じ、その状態でロック操作片をロック解除位置からロック位置まで約90度回転させると、ロック操作片の係合部がキャビネットの第2被係合部と係合した状態から、ロック操作片の係合部がキャビネットの第1被係合部と係合した状態に移行する。又、ロック操作片をロック位置からロック解除位置まで約90度回転させると、ロック操作片の係合部がキャビネットの第1被係合部と係合した状態から、ロック操作片の係合部がキャビネットの第2被係合部と係合した状態に移行する。ロック操作片の係合部がキャビネットの第2被係合部と係合した状態では、ロック操作片の突子が電池蓋の端部から離脱した状態に保持され、ロック操作片の係合部がキャビネットの第1被係合部と係合した状態では、ロック操作片の突子が電池蓋の端部に係合した状態に保持される。又、ロック操作片をロック位置とロック解除位置の間で約90度回転させる過程で、ロック操作片の弾性片がロック操作片の回転軸に沿う方向に弾性変形し、ロック操作片のロック位置とロック解除位置との間の双方向の操作にクリック感が与えられる。上記蓋ロック機構によれば、図4に示す如く、弾性片がロック操作片の回転軸を中心とする円弧線に沿って形成されているので、ロック操作片の外形を増大させることなく、弾性片を長く形成することが出来、これによって弾性片の弾性変形能力を高めることが出来る。又、ワッシャは、ロック操作片に抜け止めを施すものであるから、ワッシャの外径はキャビネットの貫通孔の内径よりも僅かに大きく形成すればよく、これによって、ロック操作片の回転に伴ってワッシャが大きく振れ回ることはない。従って、上記蓋ロック機構によれば、従来の如く大きな回転半径を有する板ばねは不要であり、これによって蓋ロック機構の設置スペースを縮小することが出来る。又、ワッシャの材質として銅等の高価な材質を用いる必要がないので、コストダウンを図ることが出来る。尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、キャビネットの第2被係合部は省略することが可能である。又、電池蓋の係合部とキャビネットの被係合部との係合構造は、上記実施形態に限らず、周知の種々の係合構造を採用することが出来る。又、本発明は携帯電話機の電池蓋のロック機構に限らず、デジタルカメラやパーソナルコンピュータ等の電子機器における、電池蓋、端子蓋、メモリカード蓋等の各種蓋のロック機構に実施することが出来る。