"第1の部材と、第2の部材と、前記第1の部材に設けられる送信装置と、前記第2の部材に設けられる受信装置とを備え、前記第1の部材と前記第2の部材が相対移動可能に設けられ、前記第1の部材と前記第2の部材が相対移動するに伴って、前記送信装置と前記受信装置が対向した際に、無線通信を行う無線通信システム。前記第1の部材と前記第2の部材は同一の回転軸上に設けられ、前記第1の部材及び前記第2の部材のうちのいずれか一方又は双方が、前記回転軸を中心に回転駆動される請求項1に記載の無線通信システム。前記第1の部材と前記第2の部材は、一体に構成され、前記送信装置と前記受信装置は、常時対向可能となるように、前記第1の部材と前記第2の部材にそれぞれ設けられる請求項2に記載の無線通信システム。前記第1の部材と前記第2の部材は、別個に構成され、前記送信装置と前記受信装置は、回転駆動により対向可能となるように、前記第1の部材と前記第2の部材にそれぞれ設けられる請求項2に記載の無線通信システム。前記第1の部材及び前記第2の部材のうちのいずれか一方又は双方がスライド駆動される請求項1に記載の無線通信システム。対向した一の対は、他の対と同一のチャネルを使用して無線通信を行う請求項1に記載の無線通信システム。対向した一の対は、他の対と異なるチャネルを使用して無線通信を行う請求項1に記載の無線通信システム。前記送信装置と前記受信装置の無線通信を制御する制御装置をさらに備える請求項1に記載の無線通信システム。前記制御装置は、前記送信装置又は前記受信装置を識別するための端末情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる請求項8に記載の無線通信システム。前記制御装置は、前記第1の部材と前記第2の部材の駆動位置を示す位置情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる請求項8に記載の無線通信システム。前記第1の部材と前記第2の部材には、前記送信装置と前記受信装置が、1対多の関係を有して配置される請求項1に記載の無線通信システム。前記無線通信は、ミリ波帯の無線通信である請求項1に記載の無線通信システム。しかしながら、支柱内部などの狭い空間内に同一周波数の電波を送ると、干渉が生じることがある。また、支柱内部などの狭い空間であると、異なる周波数を用いた多チャンネル通信を行う場合に、カップリング構造を実現することが難しく、多チャンネル通信や双方向通信を行うことが困難であった。本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、回転体等の可動構造体上に配置された通信装置が無線通信を行う場合において、確実に無線通信を行うことができるようにするものである。本技術の一側面の無線通信システムは、第1の部材と、第2の部材と、前記第1の部材に設けられる送信装置と、前記第2の部材に設けられる受信装置とを備え、前記第1の部材と前記第2の部材が相対移動可能に設けられ、前記第1の部材と前記第2の部材が相対移動するに伴って、前記送信装置と前記受信装置が対向した際に、無線通信を行う。送信装置又は受信装置は、独立した装置であってもよいし、1つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。前記第1の部材と前記第2の部材は同一の回転軸上に設けられ、前記第1の部材及び前記第2の部材のうちのいずれか一方又は双方が、前記回転軸を中心に回転駆動される。前記第1の部材と前記第2の部材は、一体に構成され、前記送信装置と前記受信装置は、常時対向可能となるように、前記第1の部材と前記第2の部材にそれぞれ設けられる。前記第1の部材と前記第2の部材は、別個に構成され、前記送信装置と前記受信装置は、回転駆動により対向可能となるように、前記第1の部材と前記第2の部材にそれぞれ設けられる。前記第1の部材及び前記第2の部材のうちのいずれか一方又は双方がスライド駆動される。対向した一の対は、他の対と同一のチャネルを使用して無線通信を行う。対向した一の対は、他の対と異なるチャネルを使用して無線通信を行う。前記送信装置と前記受信装置の無線通信を制御する制御装置をさらに備える。制御装置は、独立した装置であってもよいし、1つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。前記制御装置は、前記送信装置又は前記受信装置を識別するための端末情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる。前記制御装置は、前記第1の部材と前記第2の部材の駆動位置を示す位置情報に基づいて、特定の送信装置と、特定の受信装置による無線通信を行わせる。前記第1の部材と前記第2の部材には、前記送信装置と前記受信装置が、1対多の関係を有して配置される。前記無線通信は、ミリ波帯の無線通信である。本技術の一側面の無線通信システムにおいては、第1の部材と第2の部材が相対移動可能に設けられ、第1の部材と第2の部材が相対移動するに伴って、第1の部材に設けられる送信装置と、第2の部材に設けられる受信装置が対向した際に、無線通信が行われる。本技術の一側面によれば、確実に無線通信を行うことができる。以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。1.第1の実施の形態2.第2の実施の形態3.第3の実施の形態<第1の実施の形態>[無線通信システムの構成]図1は、本技術を適用した無線通信システムの構成例を示す図である。図1に示すように、無線通信システム1は、制御装置10、送信装置11-1乃至11-N、受信装置12-1乃至12-N、及びデータ処理装置13-1乃至13-Nから構成される。制御装置10は、送信装置11-1乃至11-Nと、受信装置12-1乃至12-Nとの間で行われる無線通信を制御する。送信装置11-1と受信装置12-1は、1対の通信装置として構成され、例えばミリ波帯の無線通信により、データの送受信を行う。ここで、ミリ波とは、周波数が30300GHz程度、つまり、波長が、110mm程度の電波である。ミリ波帯の電波によれば、周波数が高いことから、高速のデータレートでのデータ伝送が可能であり、小さなアンテナで、無線通信を行うことができる。受信装置12-1は、送信装置11-1から受信したデータを、データ処理装置13-1に供給する。データ処理装置13-1は、受信装置12-1からのデータに対して、所定のデータ処理を施し、それにより得られたデータを出力する。同様に、送信装置11-2乃至11-Nは、受信装置12-2乃至12-Nと、例えばミリ波帯の無線通信により、データの送受信を行う。受信装置12-2乃至12-Nは、送信装置11-2乃至11-Nから受信したデータを、データ処理装置13-2乃至13-Nに供給する。データ処理装置13-2乃至13-Nは、受信装置12-2乃至12-Nからのデータに対して、所定のデータ処理を施し、それにより得られたデータを出力する。以上のようにして、無線通信システム1は構成される。なお、以下の説明において、送信装置11-1乃至11-Nを区別する必要がない場合、送信装置11と称し、受信装置12-1乃至12-Nを区別する必要がない場合、受信装置12と称する。また、データ処理装置13-1乃至13-Nを区別する必要がない場合、データ処理装置13と称する。[送信装置の構成]図2は、送信装置11の構成を示す図である。図2に示すように、送信装置11は、送信処理部31、ミリ波送信部32、及びアンテナ33から構成される。送信処理部31は、端子IN1により制御装置10と接続され、ミリ波送信部32は、端子OUT1によりアンテナ33と接続される。また、送信処理部31とミリ波送信部32は、端子OUT2と端子IN2、及び端子OUT3と端子IN3により接続される。送信処理部31は、CPU41、データ処理部42、及び通信制御部43から構成される。CPU41は、送信処理部31の各部の動作を制御する。データ処理部42は、CPU41の制御に従って、端子IN1を介して入力される入力データに対して、所定のデータ処理を施して、それにより得られる送信データを、ミリ波送信部32に供給する。通信制御部43は、CPU41の制御に従って、制御信号をミリ波送信部32に供給し、ミリ波送信部32を制御する。ミリ波送信部32は、シリアライザ51、発振器52、ミキサ53、及びアンプ54から構成される。シリアライザ51は、データ処理部42からの送信データに対して、シリアライズを行い、それにより得られたデータを、ミキサ53に供給する。発振器52は、通信制御部43からの制御信号に従って、発振によって、例えば56GHz等のミリ波帯のキャリアを発生し、ミキサ53に供給する。ミキサ53には、シリアライザ51からの送信データと、発振器52からのキャリアが供給される。ミキサ53は、送信データと、キャリアとをミキシング乗算することにより、キャリアを、送信データに従って変調し、その結果得られる変調信号を、アンプ54に供給する。ここで、送信データに従ってキャリアを変調する変調方式は、特に限定されるものではないが、例えば振幅変調AmplitudeShiftKeyingを採用することができる。アンプ54は、ミキサ53からの変調信号を増幅し、アンテナ33に供給する。アンテナ33は、アンプ54からの変調信号を、電波として出力する。以上のようにして、送信装置11は構成される。[受信装置の構成]図3は、受信装置12の構成を示す図である。図3に示すように、受信装置12は、受信処理部71、ミリ波受信部72、及びアンテナ73から構成される。受信処理部71は、端子OUT1によりデータ処理装置13と接続され、ミリ波受信部72は、端子IN1によりアンテナ73と接続される。また、受信処理部71とミリ波受信部72は、端子IN2と端子OUT2、及び端子OUT3と端子IN3により接続される。アンテナ73は、送信装置11から送信されてくる電波としての変調信号を受信し、ミリ波受信部72に供給する。ミリ波受信部72は、アンプ91、発振器92、ミキサ93、及びデシリアライザ94から構成される。アンプ91は、アンテナ73からの変調信号を増幅し、発振器92と、ミキサ93に供給する。発振器92には、アンプ91からの変調信号の他、後述する受信処理部71からの制御信号が供給される。発振器92は、制御信号に従って、発振によって、例えば56GHz等のミリ波帯のキャリアを発生し、ミキサ93に供給する。ミキサ93には、アンプ91からの変調信号と、発振器92からのキャリアが供給される。ミキサ93は、変調信号とキャリアとをミキシング乗算することにより、キャリアを、変調信号に従って復調し、その結果得られるベースバンド信号を、デシリアライザ94に供給する。デシリアライザ94は、ミキサ93からのベースバンド信号に対して、デシリアライズを行い、それにより得られたデータを、受信処理部71に供給する。受信処理部71は、CPU81、データ処理部82、及び通信制御部83から構成される。CPU81は、受信処理部71の各部の動作を制御する。データ処理部82は、デシリアライザ94から供給されるデータに対して、所定のデータ処理を施し、それにより得られる受信データをCPU81に供給する。CPU81は、データ処理部82から供給される受信データを、端子OUT1を介してデータ処理装置13に出力する。通信制御部83は、CPU81の制御に従って、制御信号をミリ波受信部72に供給し、ミリ波受信部72を制御する。以上のようにして、受信装置12は構成される。[可動構造体の構成1]次に、図4乃至図14を参照して、前述した無線通信システム1を構成する送信装置11と受信装置12を、モータにより回転駆動される回転体として構成される可動構造体又は回転体を有する可動構造体に配置した場合について説明する。まず、図4及び図5を参照して、可動構造体に配置された送信装置11と、受信装置12が同一チャネルを使用して無線通信を行う場合について説明する。図4は、同一チャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。可動構造体101は、モータ不図示により図中の矢印T1の方向又はその逆方向に回転駆動される。可動構造体101は、中空円筒の形状からなる支柱111により固定された上円板112と下円板113から構成される。上円板112と下円板113の中心部分は、支柱111の両端面に対応した円形の開口となっており、支柱111の内部が、図中上下方向に突き抜けている。すなわち、可動構造体101は、回転体として構成される。上円板112の裏面には、その外周に沿うように、受信装置12-1乃至12-4が、等角度間隔に配置される。また、下円板113の表面には、その外周に沿うように、送信装置11-1乃至11-4が配置される。それらの送信装置11-1乃至11-4と、受信装置12-1乃至12-4は、上円板112の裏面と下円板113の表面の対向する位置に配置される。送信装置11-1と受信装置12-1は、対になって配置されており、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-1から送信されたデータが、受信装置12-1により受信される。同様に、送信装置11-2乃至11-4と、受信装置12-2乃至12-4は、可動構造体101上の対向する位置に配置されており、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-2乃至11-4から送信されたデータが、受信装置12-2乃至12-4により受信される。送信装置11と受信装置12のそれぞれの対向した一の対では、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われる。この場合、各送信装置11の通信制御部43が、ミリ波送信部32を制御して、他の対と同一の周波数でのデータの送信を行う。そして、対向して配置される受信装置12の通信制御部83が、ミリ波受信部72を制御して、他の対と同一の周波数でのデータの受信が行われる。このとき、送信装置11と受信装置12はそれぞれ等角度間隔に配置され、各対の間隔がある程度離れているため、対向した一の対で、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われても、周波数が空間分離されることとなる。そのため、各対ごとに行われる同一のチャネルを使用した無線通信での干渉を防止することができる。また、図5には、固定部材131と、その固定部材131上で回転する回転体132から構成される可動構造体121の上面図が示されている。固定部材131上には、その外周に沿うように、送信装置11-1乃至11-4が、等角度間隔に配置される。また、回転体132には、その側面に沿うように、受信装置12-1乃至12-4が、等角度間隔に配置される。回転体132は、モータ不図示により固定部材131上で図中矢印T2方向又はその逆方向に回転駆動されるが、回転駆動して図5に示すような状態となったとき、各対で無線通信が行われる。このとき、各対の間隔がある程度離れているため、対向した一の対で、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われても、周波数が空間分離され、干渉の発生を抑制することができる。なお、図5の例では、送信装置11-1と、受信装置12-1が無線通信を行っている状態を図示しているが、回転体132が回転駆動することで、送信装置11-1の正面近傍に、受信装置12-2乃至12-4のいずれかが回転駆動され、無線通信可能な状態となった場合、送信装置11-1と無線通信が行われるようにしてもよい。同様に、送信装置11-2と、受信装置12-1、受信装置12-3、及び受信装置12-4のいずれか、送信装置11-3と、受信装置12-1、受信装置12-2、及び受信装置12-4のいずれか、並びに送信装置11-4と、受信装置12-1乃至12-3のいずれかについても、回転体132の回転駆動に応じた無線通信が行われるようにしてもよい。また、図5の可動構造体121においては、回転体132が固定部材131上で回転駆動される例を説明したが、回転駆動される部材は回転体132に限定されず、固定部材131及び回転体132のうちのいずれか一方又は双方が回転駆動されるようにすることができる。この場合、固定部材131と回転体132は、同一の回転軸上に設けられる。すなわち、固定部材131と回転体132は、相対移動可能に設けられており、固定部材131と回転体132が相対移動するに伴って、送信装置11と受信装置12が対向した際に、無線通信を行うことになる。以上のように、同一チャネルを使用して無線通信を行う場合、各対の間隔がある程度離れているため、周波数が空間分離され、干渉を防止することができる。その結果、確実に無線通信を行うことができる。[可動構造体の構成2]次に、図6及び図7を参照して、可動構造体に配置された送信装置11と、受信装置12が異なるチャネルを使用して無線通信を行う場合について説明する。図6は、異なるチャネルを使用して無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。図6の可動構造体101は、図4の可動構造体101と同様に回転体として構成される。上円板112の裏面には、その外周に沿うように、受信装置12と送信装置11が等角度間隔で交互に配置される。また、下円板113の表面には、その外周に沿うように、送信装置11と受信装置12が等角度間隔で交互に配置される。それらの送信装置11と、受信装置12は、上円板112の裏面と下円板113の表面の対向する位置に配置される。送信装置11-1と、受信装置12-1は、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-1から送信されたデータが、対向する位置に配置された受信装置12-1により受信される。同様に、送信装置11-2乃至11-8と、受信装置12-2乃至12-8は、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-2乃至11-8から送信されたそれぞれのデータが、対向する位置に配置された受信装置12-2乃至12-8により受信される。送信装置11と受信装置12のそれぞれの対向した一の対では、他の対と異なるチャネルを使用した無線通信が行われる。この場合、各送信装置11の通信制御部43が、ミリ波送信部32を制御して、他の対と異なる周波数でのデータの送信を行う。そして、対向して配置される受信装置12の通信制御部83が、ミリ波受信部72を制御して、他の対と異なる周波数でのデータの受信が行われる。このとき、一の対においては、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるので、各対で無線通信が行われても、周波数が分離されることとなる。そのため、各対ごとに行われる無線通信での干渉を防止することができる。また、他の対と異なるチャネルを使用する場合、各対の間隔を離す必要がないため、前述した同一のチャネルを使用する場合に比べて、各対の間隔を狭めて、より多くの対を配置することができる。また、図7には、図5と同様に、固定部材131と回転体132から構成される可動構造体121の上面図が示されている。固定部材131上には、その外周に沿うように、受信装置12と送信装置11が等角度間隔で交互に配置される。また、回転体132には、その側面に沿うように、送信装置11と受信装置12が等角度間隔で交互に配置される。回転体132が図中矢印T2方向又はその逆方向に回転駆動され、図7に示すような送信装置11と受信装置12が対向した状態となったとき、対向した各対で無線通信が行われる。このとき、対向した一の対では、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるので、周波数分離され、干渉の発生を抑制することができる。以上のように、異なるチャネルを使用して無線通信を行う場合、対向した一の対においては、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるため、周波数分離され、干渉を防止することができる。その結果、確実に無線通信を行うことができる。また、図7の可動構造体121においては、図5と同様に、回転駆動される部材は回転体132に限定されず、固定部材131及び回転体132のうちのいずれか一方又は双方が回転駆動されるようにすることができる。[可動構造体の構成3]次に、図8乃至図11を参照して、可動構造体に配置された送信装置11と、受信装置12が、各装置を識別するため情報以下、端末情報というを用いて無線通信を行う場合について説明する。図8は、端末情報を用いた無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。図8の可動構造体101は、図6の可動構造体101と同様に回転体として構成され、その上円板112と、下円板113には、それぞれ、受信装置12-1乃至12-4と、送信装置11-1乃至11-4が対向して配置される。対向する各対では、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われる。この場合、同一周波数を用いているため、それぞれの対同士で無線通信を行うことが可能となるが、送信データに対して、端末情報を付加することで、例えば、端末情報が1同士の送信装置11-1と受信装置12-1との間でのみ無線通信を行うといったことが可能となる。同様に、端末情報をデータに付加することで、端末情報が2同士の送信装置11-2と受信装置12-2、端末情報が3同士の送信装置11-3と受信装置12-3、端末情報が4同士の送信装置11-4と受信装置12-4の間でのみ無線通信が行われる。この端末情報は、例えば、送信装置11と受信装置12の無線通信を制御する制御装置10により供給される。また、各送信装置11と受信装置12に対して、端末情報を、あらかじめ設定しておいてもよい。以上のように、端末情報を用いた無線通信を行う場合、端末情報により特定の装置間でのみ無線通信を行うことができる。[端末情報付データ送信処理の流れ]次に、図9のフローチャートを参照して、送信装置11により行われる端末情報付データ送信処理について説明する。ステップS11において、データ処理部42は、CPU41からの入力データに基づいて、受信装置12に送信するための送信データを生成する。ステップS12において、CPU41は、送信装置11送信元の端末情報を取得し、データ処理部42に供給する。この端末情報は、例えば、制御装置10から供給されるか、あるいは、送信装置11に対してあらかじめ設定されている。ステップS13において、データ処理部42は、CPU41からの指示に従って、生成された送信データに対して、端末情報を付加する。図10は、端末情報付データのフォーマットを示す図である。図10に示すように、端末情報付データは、ヘッダ部とペイロード部から構成される。ヘッダ部には、端末情報が含まれる。受信装置12側では、このヘッダ部に含まれる端末情報を参照することで、自端末宛のデータであるか否かを識別することができる。ペイロード部には、データが配置される。図9のフローチャートに戻り、ステップS14において、ミリ波送信部32は、通信制御部43による制御に従って、データ処理部42により生成された端末情報付データの変調信号を、受信装置12に送信する。以上のように、端末情報付データ送信処理においては、送信データに対して、送信装置11の端末情報が付加され、それにより得られた端末情報付データが、受信装置12に送信される。[端末情報付データ受信処理の流れ]次に、図11のフローチャートを参照して、受信装置12により行われる端末情報付データ受信処理について説明する。送信装置11から端末情報付データが送信されると、ステップS31において、ミリ波受信部72は、通信制御部83による制御に従って、送信装置11から送信されてくる端末情報付データの変調信号を受信する。ステップS32において、データ処理部82は、ミリ波受信部72により受信された変調信号を復調して得られる端末情報付データに付加されたヘッダ部の検出を行う。ステップS33において、CPU81は、データ処理部82によるヘッダ部の検出結果に基づいて、端末情報付データからヘッダ部が検出されたか否かを判定する。ステップS33において、ヘッダ部が検出されていないと判定された場合、処理は、ステップS31に戻り、端末情報付データの受信処理と、そのヘッダ部の検出処理が繰り返される。一方、ステップS33において、ヘッダ部が検出された場合、処理は、ステップS34に進む。ステップS34において、CPU81は、ヘッダ部に含まれる端末情報が、自端末宛のデータであることを示しているか否かを判定する。ステップS34において、端末情報が自端末宛のデータであることを示していないと判定された場合、処理は、ステップS35に進む。ステップS35において、CPU81は、データ処理部82を制御して、端末情報付データを破棄する。その後、処理は、ステップS31に戻り、端末情報付データの受信処理が再度行われる。一方、ステップS34において、端末情報が自端末宛のデータであることを示していると判定された場合、処理は、ステップS36に進む。例えば、ヘッダ情報に含まれる送信装置11送信元の端末情報例えば1と、制御装置10から供給された受信装置12送信先の端末情報例えば1が一致する場合、自端末宛てのデータであると判定する。なお、前述したように、受信装置12の端末情報はあらかじめ設定されていてもよい。そして、CPU81は、端末情報付データを、データ処理装置13に供給する。ステップS36において、データ処理装置13は、CPU81から供給される自端末宛の端末情報付データに対して所定のデータ処理を行う。以上のように、端末情報付データ受信処理においては、端末情報により、端末情報付データが自端末宛てのデータであると判定された場合にのみ、データ処理が行われる。このように、端末情報を用いた無線通信を行う場合、端末情報により自端末宛のデータか否かを判定できるため、特定の装置間でのみ無線通信を行うことができる。その結果、特定の装置間で、確実に無線通信を行うことができる。[可動構造体の構成4]次に、図12乃至図14を参照して、可動構造体に配置された送信装置11と、受信装置12が、可動構造体回転体の駆動位置回転位置を示す情報以下、位置情報という用いて無線通信を行う場合について説明する。なお、図8の可動構造体101においては、端末情報を送信データに付加する例を説明したが、端末情報の代わりに、位置情報を送信データに付加してもよい。この場合の可動構造体の構成は、基本的に、図8の可動構造体101と同様の構成とされるため、その説明は省略する。[位置情報付データ送信処理の流れ]次に、図12のフローチャートを参照して、送信装置11により行われる位置情報付データ送信処理について説明する。ステップS51において、図9のステップS11と同様に、データ処理部42によって、送信データが生成される。ステップS52において、CPU41は、可動構造体101の位置情報を取得し、データ処理部42に供給する。なお、可動構造体101の位置情報は、例えば、可動構造体101に取り付けられた回転角度センサなどにより検出され、制御装置10から供給される。ステップS53において、データ処理部42は、CPU41から指示に従って、生成された送信データに対して、位置情報を付加する。図13は、位置情報付データのフォーマットを示す図である。図13に示すように、位置情報付データは、ヘッダ部とペイロード部から構成される。ヘッダ部には、位置情報が含まれる。受信装置12側では、このヘッダ部に含まれる位置情報を参照することで、データに対して、所定のデータ処理を行うか否かを判定することができる。ペイロード部には、データが配置される。図12のフローチャートに戻り、ステップS54において、ミリ波送信部32は、通信制御部43による制御に従って、データ処理部42により生成された位置情報付データの変調信号を、受信装置12に送信する。以上のように、位置情報付データ送信処理においては、送信データに対して、可動構造体101の位置情報が付加され、それにより得られた位置情報付データが、受信装置12に送信される。[位置情報付データ受信処理の流れ]次に、図14のフローチャートを参照して、受信装置12により行われる位置情報付データ受信処理について説明する。送信装置11から位置情報付データが送信されると、ステップS71において、ミリ波受信部72は、通信制御部83による制御に従って、送信装置11から送信されてくる位置情報付データの変調信号を受信する。ステップS72,S73において、図11のステップS32,S33と同様に、ヘッダ部の検出判定処理が行われる。ステップS73において、ヘッダ部が検出されたと判定された場合、処理は、ステップS74に進む。ステップS74において、CPU81は、ヘッダ部に含まれる位置情報に基づいて、データ処理を行うか否かを判定する。ステップS74において、データ処理を行わないと判定された場合、処理は、ステップS75に進む。ステップS75において、CPU81は、データ処理部82を制御して、位置情報付データを破棄する。一方、ステップS74において、データ処理を行うと判定された場合、処理は、ステップS76に進む。例えば、ヘッダ情報に含まれる位置情報と、制御装置10から供給された位置情報が一致する場合、データ処理を行うと判定する。なお、前述したように、受信情報12の位置情報はあらかじめ設定されていてもよい。そして、CPU81は、位置情報付データを、データ処理装置13に供給する。ステップS76において、データ処理装置13は、CPU81から供給される位置情報付データに対して所定のデータ処理を行う。以上のように、位置情報付データ受信処理においては、位置情報により、可動構造体101がある特定の位置にきたと判定された場合にのみ、データ処理が行われる。このように、位置情報を用いた無線通信を行う場合、位置情報により、可動構造体101がある特定の位置にきたときだけ、データ処理装置13に対して、データ処理を行うことができるため、特定の装置間でのみ無線通信を行うこととなる。その結果、特定の装置間で、確実に無線通信を行うことができる。なお、前述した説明では、ヘッダ部に対して、端末情報と位置情報を別々に付加する例を説明したが、送信データに対して、端末情報と位置情報の両方を付加してもよい。その場合、送信装置11が、端末情報と位置情報が付加されたデータを送信する一方、受信装置12では、端末情報と位置情報が検出され、それらの情報に応じたデータ処理が行われる。また、前述した説明では、送信装置11が位置情報付データを送信し、受信装置12側で、検出された位置情報に応じたデータ処理を行う例を説明したが、送信装置11側で、位置情報に応じた処理を行ってもよい。例えば、送信装置11は、可動構造体101から得られる位置情報に基づいて、可動構造体101が所定の位置に達したときだけ、データを受信装置12に送信してもよい。この場合には、受信装置12では、ヘッダ部の検出処理や位置情報の判定処理は行われず、単に、受信されたデータに対するデータ処理が行われる。<第2の実施の形態>[無線通信システムの構成]図15は、本技術を適用した無線通信システムの他の構成例を示す図である。図15に示すように、無線通信システム201は、制御装置10、送信装置11、受信装置12-1乃至12-N、及びデータ処理装置13-1乃至13-Nから構成される。図15の無線通信システム201においては、図1の無線通信システム1と比べて、送信装置11の数がN個から1つになっており、送信装置11と受信装置12が1対多の関係となる。送信装置11と、受信装置12-1乃至12-Nは、例えばミリ波の無線通信により、データの送受信を行う。制御装置10、受信装置12-1乃至12-N、及びデータ処理装置13-2乃至13-Nは、図1と同様の構成を有するため、その説明は省略する。以上のようにして、無線通信システム201は構成される。[可動構造体の構成5]次に、図16を参照して、前述した無線通信システム201を構成する送信装置11と受信装置12を、可動構造体に配置した場合の例を説明する。図16は、1対多の無線通信を行う可動構造体の構成例を示す図である。図16には、固定部材151と、その上部で図中矢印T3方向又はその逆方向に回転駆動される回転体152から構成される可動構造体141の上面図が示されている。固定部材151上には、その外周に沿うように、送信装置11-1乃至11-3が、等角度間隔に配置される。また、回転体152には、受信装置12-1乃至12-16、受信装置12-21乃至12-36、及び受信装置12-41乃至12-56が、それぞれ配置される。送信装置11-1と、受信装置12-1乃至12-16からなる第1の対は、ミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-1から送信されたデータが、受信装置12-1乃至12-16によりそれぞれ受信される。このとき、送信装置11-1と、受信装置12-1乃至12-16は、同一の又は異なるチャネルにより無線通信を行う。同様に、送信装置11-2と、受信装置12-21乃至12-36からなる第2の対は、同一の又は異なるチャネルを使用したミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-2から送信されたデータが、受信装置12-21乃至12-36によりそれぞれ受信される。同様にまた、送信装置11-3と、受信装置12-41乃至12-56からなる第3の対は、同一の又は異なるチャネルを使用したミリ波帯の無線通信を行うことで、送信装置11-3から送信されたデータが、受信装置12-41乃至12-56によりそれぞれ受信される。これらの第1の対、第2の対、及び第3の対においては、それぞれの対が、同一のチャネルで無線通信を行うようにしてもよいし、異なるチャネルで無線通信を行うようにしてもよい。以上のように、1対多の無線通信を行う場合であっても、同一チャネルを使用して無線通信を行う場合、各対の間隔がある程度離れているため、周波数が空間分離され、干渉を防止することができる。また、異なるチャネルを使用して無線通信を行う場合、一の対においては、他の対と異なるチャネルで無線通信が行われるため、周波数分離され、干渉を防止することができる。その結果、確実に無線通信を行うことができる。また、受信装置12と、データ処理装置13は、1対1に対応しているため、1つの送信装置11からのデータを、1つの受信装置12により受信して、そのデータを、N個のデータ処理装置13に信号分配装置不図示により分配する場合と比べて、信号分配装置を必要とせず、複雑な配線を要しないという、利点がある。なお、前述した説明では、送信装置11と受信装置12が、1対多の関係を有して配置される例を説明したが、送信装置11と受信装置12が、多対1の関係を有して配置されるようにしてもよい。また、図16の可動構造体141においては、回転駆動される部材は回転体152に限定されず、固定部材151及び回転体152のうちのいずれか一方又は双方が回転駆動されるようにすることができる。<第3の実施の形態>[可動構造体の構成6]前述した説明では、送信装置11と受信装置12が、回転体として構成される可動構造体又は回転体を有する可動構造体に配置される例を説明したが、送信装置11と受信装置12は、それらの回転体に関する可動構造体に限らず、他の可動構造体に配置することができる。図17には、送信装置11と受信装置12が、スライド体として構成される可動構造体に配置される例を示している。可動構造体161は、スライド部材171と固定部材172から構成され、スライド部材171と固定部材172は、対向する位置に配置される。可動構造体161において、スライド部材171は、モータ不図示により図中の矢印Aの方向又はその逆方向に駆動され、固定部材172は固定される。スライド部材171の裏面には、送信装置11-1及び受信装置12-1が配置される。また、固定部材172の表面には、送信装置11-2及び受信装置12-2が配置される。例えば、スライド部材171が図中の矢印Aの方向に駆動されると、送信装置11-1が送信装置11-2と対向する位置に駆動され、受信装置12-1が受信装置12-2と対向する位置に駆動される。このとき、送信装置11同士と、受信装置12同士が対向しているため、対向する装置の間では、ミリ波帯の無線通信は行われない。その後、スライド部材171が図中の矢印Aの方向にさらに駆動されると、受信装置12-1が送信装置11-2と対向する位置に駆動される。このとき、受信装置12-1と送信装置11-2が対向しているため、ミリ波帯の無線通信が行われ、送信装置11-2から送信されたデータが、受信装置12-1により受信される。スライド部材171及び固定部材172に配置された送信装置11と受信装置12は、それぞれ、ある程度離れて配置されるため、対向する一の対で、他の対と同一のチャネルを使用した無線通信が行われても、周波数が空間分離されることとなる。また、対向する一の対で、他の対と異なるチャネルで無線通信を行う場合、各対で無線通信が行われても、周波数が分離されることとなる。これにより、周波数の干渉を防止することができるため、確実に無線通信を行うことができる。なお、図17の可動構造体161においては、スライド部材171がスライド駆動され、固定部材172が固定される例を説明したが、スライド駆動される部材はスライド部材171に限定されず、スライド部材171及び固定部材172のうちのいずれか一方又は双方がスライド駆動されるようにすることができる。すなわち、スライド部材171と固定部材172は、相対移動可能に設けられており、スライド部材171と固定部材172が相対移動するに伴って、送信装置11と受信装置12が対向した際に、無線通信を行うことになる。なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。また、本技術の実施の形態は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。"