回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を含むロータと、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定されていない状態において、前記ロータを固定するとともに、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定された場合において、前記ロータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に前記ロータをステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材と、を備えたロータユニット。前記案内部は、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に前記ロータを前記ステータの内部に案内するための第1貫通孔を含む、請求項1に記載のロータユニット。前記ロータを案内するための前記第1貫通孔は、前記冶具部材の前記ステータ側に対応する部分に設けられており、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定された場合において、前記冶具部材は、前記第1貫通孔を介して第1締結部材により、前記ステータ側に固定されるように構成されている、請求項2に記載のロータユニット。前記第1貫通孔は、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に、前記ロータを案内するための案内棒を挿入可能なように構成されている、請求項2または3に記載のロータユニット。前記冶具部材は、前記第1貫通孔とは別個に設けられる第2貫通孔をさらに含み、前記第1貫通孔は、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に、前記案内棒を挿入するために用いられるとともに、前記冶具部材を前記ステータ側に固定する際に、前記第1締結部材を挿入して締結するために用いられるように構成され、前記第2貫通孔は、前記案内棒の挿入には用いられずに、前記冶具部材を前記ステータ側に固定する際に、前記第1締結部材を挿入して締結するために用いられるように構成されている、請求項4に記載のロータユニット。前記冶具部材は、前記第1貫通孔および前記第2貫通孔とは別個に設けられる第3貫通孔を含み、前記冶具部材は、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定されていない状態において、前記第3貫通孔を介して第2締結部材により前記ロータの回転軸支持部に固定可能なように構成されている、請求項5に記載のロータユニット。前記冶具部材と前記ロータとの間には、シール部が設けられており、前記回転軸支持部は、前記回転軸部が挿入される軸挿入穴を含み、前記シール部は、前記回転軸部の挿入方向に対向するように配置された前記冶具部材と前記ロータの回転軸支持部との対向部分のロータコア側において、前記回転軸部の挿入方向から見て前記軸挿入穴を取り囲むように円環状に形成されており、前記冶具部材は、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定されていない状態において、前記シール部よりも前記軸挿入穴側に配置された前記第2締結部材により前記第3貫通孔を介して前記ロータの回転軸支持部に固定可能なように構成されている、請求項6に記載のロータユニット。前記シール部は、非接触型の円環状のラビリンスシールである、請求項7に記載のロータユニット。前記ロータを案内するための前記案内部は、複数設けられ、前記複数の案内部は、前記回転軸支持部の軸方向から見て、前記ロータが回転する周方向に沿って略等角度間隔に配置されている、請求項1~8のいずれか1項に記載のロータユニット。回転軸部と、前記回転軸部に接続されるブレードと、発電機ユニットとを備え、前記発電機ユニットは、前記回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を有するロータと、前記ロータコアと対向するように配置されるステータコアを有するステータと、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定されていない状態において、前記ロータを固定するとともに、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定された場合において、前記ロータコアおよび前記ステータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に前記ロータを前記ステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材とを含む、風力発電システム。回転軸部と、回転電機ユニットとを備え、前記回転電機ユニットは、前記回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を有するロータと、前記ロータコアと対向するように配置されるステータコアを有するステータと、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定されていない状態において、前記ロータを固定するとともに、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定された場合において、前記ロータコアおよび前記ステータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に前記ロータを前記ステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材とを含む、回転電機。回転軸部と、発電機ユニットとを備え、前記発電機ユニットは、前記回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を有するロータと、前記ロータコアと対向するように配置されるステータコアを有するステータと、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定されていない状態において、前記ロータを固定するとともに、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定された場合において、前記ロータコアおよび前記ステータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、前記回転軸部への前記回転軸支持部の固定時に前記ロータを前記ステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材とを含む、発電機。回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを冶具部材に固定するステップと、ステータ側に前記冶具部材に固定される前記ロータを案内するための案内棒を取り付けるステップと、前記ステータ側に取り付けられた前記案内棒に前記冶具部材に形成される案内部を係合させることにより、前記冶具部材に固定される前記ロータを前記ステータ側に案内するステップと、前記回転軸部に前記ロータの前記回転軸支持部を固定するステップと、前記回転軸部に前記回転軸支持部が固定された後、前記ステータ側から前記案内棒を取り外すステップと、前記案内部を介して締結部材により前記冶具部材を前記ステータ側に固定するステップとを備える、回転電機の組立方法。しかしながら、上記特許文献1に記載のモータでは、出力軸が回転子に固定されていない状態において、ロータコアとステータコアとが接触しないように配慮する必要があり、その配慮の仕方によっては、組立工程が複雑になるという課題があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、回転軸部を片持ち状に固定可能なロータを備える構成において、回転軸部がロータに固定される際の組立工程が複雑になるのを抑制することが可能なロータユニット、風力発電システム、回転電機、発電機および回転電機の組立方法を提供することである。上記目的を達成するために、この発明の第1の局面におけるロータユニットは、回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を含むロータと、回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを固定するとともに、回転軸部に回転軸支持部が固定された場合において、ロータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、回転軸部への回転軸支持部の固定時にロータをステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材と、を備える。この発明の第2の局面における風力発電システムは、回転軸部と、回転軸部に接続されるブレードと、発電機ユニットとを備え、発電機ユニットは、回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を有するロータと、ロータコアと対向するように配置されるステータコアを有するステータと、回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを固定するとともに、回転軸部に回転軸支持部が固定された場合において、ロータコアおよびステータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、回転軸部への回転軸支持部の固定時にロータをステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材とを含む。この発明の第3の局面における回転電機は、回転軸部と、回転電機ユニットとを備え、回転電機ユニットは、回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を有するロータと、ロータコアと対向するように配置されるステータコアを有するステータと、回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを固定するとともに、回転軸部に回転軸支持部が固定された場合において、ロータコアおよびステータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、回転軸部への回転軸支持部の固定時にロータをステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材とを含む。この発明の第4の局面における発電機は、回転軸部と、発電機ユニットとを備え、発電機ユニットは、回転軸部にロータコアを片持ち状に固定可能な回転軸支持部を有するロータと、ロータコアと対向するように配置されるステータコアを有するステータと、回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを固定するとともに、回転軸部に回転軸支持部が固定された場合において、ロータコアおよびステータコアを覆うカバーになるように構成され、かつ、回転軸部への回転軸支持部の固定時にロータをステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材とを含む。この発明の第5の局面における回転電機の組立方法は、回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを冶具部材に固定するステップと、ステータ側に冶具部材に固定されるロータを案内するための案内棒を取り付けるステップと、ステータ側に取り付けられた案内棒に冶具部材に形成される案内部を係合させることにより、冶具部材に固定されるロータをステータ側に案内するステップと、回転軸部にロータの回転軸支持部を固定するステップと、回転軸部に回転軸支持部が固定された後、ステータ側から案内棒を取り外すステップと、案内部を介して締結部材により冶具部材をステータ側に固定するステップとを備える。本発明では、上記のように、回転軸部に回転軸支持部が固定されていない状態において、ロータを固定するとともに、回転軸部への回転軸支持部の固定時にロータをステータの内部に案内するための案内部が形成された冶具部材を設けることによって、回転軸部が回転軸支持部に固定されていない状態において、冶具部材の案内部により、ロータコアとステータコアとが接触するのを抑制しながらロータをステータの内部に案内することができる。また、冶具部材をロータコアを覆うカバーになるように構成することによって、回転軸部に回転軸支持部が固定された場合において、冶具部材をそのままロータコアを覆うカバーとして用いることができる。これにより、回転軸部が回転軸支持部に固定される際に、冶具部材を取り外す必要がないので、その分、組立工程を簡略化することができる。その結果、回転軸部がロータに支持される際の組立工程が複雑になるのを抑制することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図1~図12を参照して、本発明の一実施形態による風力発電システム100の構成について説明する。図1に示すように、風力発電システム100は、ビルトイン型の発電機ユニット1と、発電機ユニット1が取り付けられる増速機2と、発電機ユニット1および増速機2を収納するためのナセル3と、ロータハブ4と、ブレード5と、タワー6とによって構成されている。また、ロータハブ4は、回転軸4aに取り付けられている。また、ロータハブ4には、複数のブレード5が取り付けられている。また、ナセル3は、タワー支持柱6に取り付けられている。なお、発電機ユニット1は、本発明の回転電機ユニットの一例である。図2および図4に示すように、発電機ユニット1は、フレーム11と、ステータ21と、ロータ31と、カバー兼用冶具41とによって構成されている。なお、カバー兼用冶具41は、本発明の冶具部材の一例である。また、ロータ31およびカバー兼用冶具41により、本発明のロータユニットを構成している。また、フレーム11は、図2~図4に示すように、円筒形状に形成されている。また、フレーム11の増速機2が取り付けられる側Z1方向側の端部には、半径方向の外側に突出するフランジ部11aが設けられている。フランジ部11aは、フレーム11の外周縁に沿って円周状に形成されている。また、フレーム11は、図3および図4に示すように、複数の取付ボルト110により増速機2に取り付け可能に構成されている。また、フレーム11のZ2方向側の端部には、カバー兼用冶具41が嵌め込まれる段差部11bが設けられている。段差部11bのZ1方向側の部分底部には、複数本実施形態では、8個のネジ穴11cが略等角度間隔約45度間隔で形成されている。ネジ穴11cは、後述する取付ボルト140が螺合可能なように構成されている。また、複数のネジ穴11cは、Z方向から見て、後述するカバー兼用冶具41の第1貫通孔41aおよび第2貫通孔41bに対応するフレーム11の部分に設けられている。なお、第1貫通孔41aは、本発明の案内部の一例である。また、取付ボルト140は、本発明の第1締結部材の一例である。ステータ21は、フレーム11の内側面に固定的に取り付けられている。また、ステータ21は、扁平な円筒形状を有するステータコア22と、巻線23とから構成されている。ステータコア22は、たとえば、積層されたケイ素鋼板からなる。また、ステータコア22の内周面には、複数のスロット図示せずが設けられている。また、巻線23は、ステータコア22のスロット内に収納されている。また、巻線23は、たとえばU相、V相およびW相の3相電流を通電可能な複数の巻線から構成されている。ロータ31は、ロータコア32と、回転軸支持部33と、ロータコア32および回転軸支持部33を連結するアーム部34とを含んでいる。ロータコア32は、扁平な円筒形状に形成されており、ステータコア22に対して半径方向に対向するように配置されている。また、ロータコア32は、たとえば積層されたケイ素鋼板からなるとともに、ロータコア32には、外周部に永久磁石32aが設けられている。また、回転軸支持部33は、増速機2に接続される後述の回転軸部2aを固定する機能を有している。具体的には、回転軸支持部33は、円筒形状に形成されており、回転軸部2aが挿入される軸挿入穴331を有している。軸挿入穴331は、回転軸部2aの挿入方向Z方向に延びるように回転軸支持部33を貫通して形成されている。また、回転軸支持部33は、図4および図8に示すように、回転軸部2aを軸挿入穴331に挿入した状態で片持ち状に固定するように構成されている。この際、回転軸支持部33と回転軸部2aとは、六角穴121を頭部に有する複数の第1ボルト120図12参照により固定されている。また、回転軸支持部33の外側面には、半径方向に延びるアーム部34が取り付けられている。また、図2および図8に示すように、回転軸支持部33には、第1ボルト120を挿入可能なボルト挿入孔332が回転軸部2aの挿入方向Z方向に貫通して延びるように形成されている。ボルト挿入孔332は、図6に示すように、複数本実施形態では8個設けられている。また、複数のボルト挿入孔332は、軸挿入穴331に沿って円状に配列されている。また、ボルト挿入孔332は、図11に示すように、第1ボルト120の軸径D1よりも大きく、かつ、第1ボルト120の頭部の対角距離E1よりも小さい直径D2を有している。また、ボルト挿入孔332には、後述する第2ボルト130が螺合可能なように図示しないネジ山が形成されている。また、図6および図7に示すように、ボルト挿入孔332のカバー兼用冶具41側Z2方向側の端部には、ボルト挿入孔332よりも大きい直径を有するザグリ穴333が形成されている。ザグリ穴333は、第1ボルト120の頭部を収納可能な深さを有している。また、図2、図4および図6~図8に示すように、回転軸支持部33のカバー兼用冶具41との対向面Z2方向の表面には、カバー兼用冶具41側Z2方向側に突出する2本の円環状の凸部334が設けられている。この2本の凸部334は、カバー兼用冶具41の後述する溝部414とによりラビリンスシール200を構成している。このラビリンスシール200については、後に詳細に説明する。また、2本の凸部334は、図6に示すように、回転軸部2aの挿入方向Z方向から見て、複数のボルト挿入孔332を取り囲むように複数のボルト挿入孔332よりも半径方向の外側に形成されている。すなわち、2本の凸部334は、ボルト挿入孔332よりもロータコア32側に配置されている。ここで、本実施形態では、カバー兼用冶具41は、図2および図7に示すように、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定されていない状態において、カバー兼用冶具41の後述するボルト挿入孔413にロータ31が配置される側とは反対側Z2方向側から挿入された第2ボルト130により、カバー兼用冶具41に固定的に取り付けられている。すなわち、カバー兼用冶具41は、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定されていない状態において、カバー兼用冶具41とロータ31とを固定的に連結することによってカバー兼用冶具41に対してロータ31が移動するのを規制している。また、カバー兼用冶具41は、図4に示すように、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定された場合において、ステータコア22およびロータコア32を覆うカバーとなるように構成されている。また、カバー兼用冶具41は、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定された場合において、ロータ31が回転可能となるようにロータ31から離間されるように構成されている。なお、第2ボルト130は、本発明の第2締結部材の一例である。また、図3および図5に示すように、カバー兼用冶具41の外形は、回転軸部2aの挿入方向Z方向から見て、円形形状に形成されている。ここで、本実施形態では、図2および図5に示すように、カバー兼用冶具41の外周部で、かつ、回転軸支持部33の軸方向Z方向から見てフレーム11とオーバーラップする部分には、2つの第1貫通孔41aが形成されている。2つの第1貫通孔41aは、回転軸支持部33の軸方向Z方向から見て、ロータ31が回転する周方向に沿って略等角度間隔約180度間隔で配置されている。また、2つの第1貫通孔41aは、カバー兼用冶具41のX1方向側とX2方向側とに形成されている。また、カバー兼用冶具41には、2つの第1貫通孔41aとは別個に設けられる6つの第2貫通孔41bが形成されている。6つの第2貫通孔41bは、開口部411の外周形状に沿って円環状に配列されている。また、2つの第1貫通孔41aおよび6つの第2貫通孔41bは、同一の円周上に配置されている。また、2つの第1貫通孔41aおよび6つの第2貫通孔41b合計8個の貫通孔は、ロータ31が回転する周方向に沿って略等角度間隔約45度間隔で配置されている。第1貫通孔41aは、後述するように、回転軸部2aへの回転軸支持部33の固定時に、案内棒500を挿入するために用いられるとともに、カバー兼用冶具41をフレーム11に固定する際に、取付ボルト140を挿入して締結するために用いられるように構成されている。一方、第2貫通孔41bは、案内棒500を挿入するためには用いられずに、カバー兼用冶具41をフレーム11に固定する際に、取付ボルト140を挿入して締結するために用いられるように構成されている。また、カバー兼用冶具41の中央部には、図2~図4および図9に示すように、円形形状の開口部411が形成されている。開口部411は、回転軸支持部33の軸挿入穴331と略同じ大きさの直径を有している。また、図2、図4および図9に示すように、カバー兼用冶具41の開口部411の周囲には、ロータ31側Z1方向側に突出する円環状の突出部412が形成されている。突出部412には、六角穴131を頭部に有する第2ボルト130を挿入可能なボルト挿入孔413が回転軸部2aの挿入方向Z方向に貫通して延びるように形成されている。なお、ボルト挿入孔413は、本発明の第3貫通孔の一例である。ボルト挿入孔413は、図3および図9に示すように、複数本実施形態では、8個設けられている。また、複数のボルト挿入孔413は、開口部411の外周形状に沿って円環状に配列されている。また、複数のボルト挿入孔413は、回転軸支持部33の複数のボルト挿入孔332に対応する位置に配置されている。また、ボルト挿入孔413は、図10に示すように、第2ボルト130の軸径外径D3よりも大きい直径内径D4を有している。また、ボルト挿入孔413の直径内径D4は、回転軸支持部33のボルト挿入孔332の直径内径D2よりも大きくなるように構成されている。また、図11に示すように、ボルト挿入孔413の直径D4は、第1ボルト120を通過させることが可能なように、第1ボルト120の頭部の対角距離E1よりも大きい。また、図7に示すように、ボルト挿入孔413の直径D4は、第2ボルト130の頭部の対角距離E2よりも小さい。また、図2、図4および図7~図9に示すように、カバー兼用冶具41の突出部412の回転軸支持部33との対向面Z1方向の表面には、カバー兼用冶具41側Z2方向側に窪む2本の円環状の溝部414が設けられている。2本の溝部414は、図9に示すように、回転軸部2aの挿入方向Z方向から見て、複数のボルト挿入孔413を取り囲むように複数のボルト挿入孔413よりも半径方向の外側に形成されている。すなわち、2本の溝部414は、ボルト挿入孔413よりもロータ31のロータコア32側に配置されている。また、2本の溝部414は、図7~図9に示すように、上記した回転軸支持部33の2本の凸部334が挿入可能なように構成されている。なお、本実施形態では、回転軸支持部33の2本の凸部334とカバー兼用冶具41の2本の溝部414とによって、非接触型の円環状のラビリンスシール200が構成されている。すなわち、ラビリンスシール200は、回転軸部2aの挿入方向Z方向に対向するように配置されたカバー兼用冶具41とロータ31の回転軸支持部33との対向部分に配置されている。また、ラビリンスシール200は、図2および図7に示すように、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定されていない状態において、第2ボルト130よりもロータコア32側に配置されている。また、ラビリンスシール200は、図4および図8に示すように、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定された場合において、第1ボルト120よりもロータコア32側に配置されている。なお、ラビリンスシール200は、本発明のシール部の一例である。また、図10および図11に示すように、溝部414は、凸部334の長さL1よりも大きい長さ深さL2を有している。したがって、図10に示すように、第2ボルト130が締め付けられて回転軸支持部33とカバー兼用冶具41の突出部412とが当接されている場合にも、凸部334の先端部が溝部414の底部に当接されない。これにより、凸部334と溝部414とが接触して破損することによってラビリンスシール200のシール機能が低下してしまうのを抑制することが可能である。また、図11に示すように、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定されることによってロータ31の回転軸支持部33がカバー兼用冶具41の突出部412から所定距離L3離間された場合においても、凸部334は溝部414の内部に挿入されたままである。すなわち、ラビリンスシール200は、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に固定される場合において、ロータ31の回転軸支持部33がカバー兼用冶具41の突出部412から離間された場合でも、シール機能が有効に機能するように構成されている。これにより、図4に示すように、ラビリンスシール200は、フレーム11、カバー兼用冶具41、回転軸支持部33および増速機2により囲まれたステータコア22およびロータコア32の収納領域300に異物が入るのを抑制することが可能である。また、図2および図4に示すように、ロータ31の回転軸支持部33により固定される回転軸部2aは、増速機2から発電機ユニット1側Z2方向側に突出するように増速機2に接続される。また、回転軸部2aは、ロータハブ4の回転動作が増速機2により増速されて軸線Cを回転中心として回転されるように構成されている。また、回転軸部2aは、図2~図4に示すように、略円柱形状に形成されている。また、図2および図4に示すように、回転軸部2aの増速機2側Z1方向側の端部には、半径方向の外側に突出するフランジ部2bが形成されている。また、フランジ部2bの回転軸支持部33に対向する側Z2方向側の表面には、複数のネジ穴2cが形成されている。複数のネジ穴2cは、回転軸支持部33の複数のボルト挿入孔332に対応する位置に配置されている。また、ネジ穴2cは、第1ボルト120が螺合可能なように構成されている。このような構成により、回転軸部2aは、第1ボルト120により回転軸支持部33に固定的に取り付けられることによって、回転軸支持部33により片持ち状に固定される。この際、ロータ31は、回転軸部2aの回転動作に連動してステータ21に対して回転可能となる。また、図12に示すように、第1ボルト120は、六角穴付きボルトからなり、頭部に六角形状の凹部121を有している。これにより、図示しない六角棒レンチをカバー兼用冶具41のボルト挿入孔413を介して第1ボルト120の凹部121に挿入することによって、カバー兼用冶具41を取り外すことなく第1ボルト120を締め付けることが可能となる。なお、発電機ユニット1および回転軸部2aにより、主として本発明の発電機を構成している。また、この発電機は、本発明の回転電機の一例である。次に、図2、図4、図7、図8、および、図13~図16を参照して、回転軸部2aをロータ31の回転軸支持部33に取り付ける際の組立工程について説明する。図2および図7に示すように、回転軸部2aが回転軸支持部33により固定される前の状態において、カバー兼用冶具41によりロータ31の半径方向への移動が規制されている。具体的には、ロータ31は、カバー兼用冶具41のボルト挿入孔413にロータ31が配置される側とは反対側Z2方向側から挿入された第2ボルト130により、カバー兼用冶具41に固定的に取り付けられている。この際、第2ボルト130は、回転軸支持部33のボルト挿入孔332に螺合されている。また、カバー兼用冶具41の突出部412と回転軸支持部33とは当接されている。次に、図13に示すように、フランジ部11aを介して複数の取付ボルト110によりフレーム11を増速機2に取り付ける。なお、フレーム11の内側面には、予めステータ21が固定的に取り付けられている。次に、図14に示すように、フレーム11のネジ穴11cに2つの案内棒500を螺合することにより、案内棒500をフレーム11に取り付ける。なお、2つの案内棒500は、8個のネジ穴11cのうち、フレーム11のX1方向側とX2方向側とに配置される2つのネジ穴11cに取り付けられる。次に、図15に示すように、フレーム11に取り付けられた案内棒500に、カバー兼用冶具41に形成される第1貫通孔41aを係合させることにより、カバー兼用冶具41に固定されるロータ31をステータ21の内部Z1方向側に案内する。そして、図16に示すように、ロータ31の回転軸支持部33が回転軸部2aに嵌め込まれる。その後、第2ボルト130を抜き取りカバー兼用冶具41とロータ31とを離間させる。この際、ロータ31は、軸挿入穴331に挿入された回転軸部2aにより半径方向への移動が規制されているので、第2ボルト130を抜き取っても半径方向に移動しない。次に、図4および図8に示すように、第1ボルト120をカバー兼用冶具41のボルト挿入孔413を通して回転軸支持部33のボルト挿入孔332に挿入する。そして、六角棒レンチ図示せずを第1ボルト120の凹部121図12参照に挿入して第1ボルト120を回転軸部2aのネジ穴2cに螺合させる。これにより、ロータ31が回転軸部2aに固定的に取り付けられる。そして、ロータ31は、ロータハブ4の回転動作に伴って軸線Cを回転中心として回転可能となる。また、この状態において、カバー兼用冶具41は、ステータコア22およびロータコア32を覆うカバーとして機能する。次に、フレーム11のネジ穴11cと案内棒500との螺合を解除することにより、フレーム11から案内棒500を取り外す。そして、図4に示すように、カバー兼用冶具41に形成される第1貫通孔41aおよび第2貫通孔41b図5参照を介して、取付ボルト140をフレーム11のネジ穴11cに螺合させることにより、カバー兼用冶具41をフレーム11に取り付ける。上記のように、回転軸部2aがロータ31の回転軸支持部33に取り付けられることによって風力発電システム100が組み立てられる。本実施形態では、上記のように、回転軸部2aに回転軸支持部33が固定されていない状態において、ロータ31を固定するとともに、回転軸部2aへの回転軸支持部33の固定時にロータ31をステータ21の内部に案内するための第1貫通孔41aが形成されたカバー兼用冶具41を設けることによって、回転軸部2aが回転軸支持部33に固定されていない状態において、カバー兼用冶具41の第1貫通孔41aにより、ロータコア32とステータコア22とが接触するのを抑制しながらロータ31をステータ21の内部に案内することができる。また、カバー兼用冶具41をロータコア32を覆うカバーになるように構成することによって、回転軸部2aに回転軸支持部33が固定された場合において、カバー兼用冶具41をそのままロータコア32を覆うカバーとして用いることができる。これにより、回転軸部2aが回転軸支持部33に固定される際に、カバー兼用冶具41を取り外す必要がないので、その分、組立工程を簡略化することができる。その結果、回転軸部2aがロータ31に支持される際の組立工程が複雑になるのを抑制することができる。また、本実施形態では、上記のように、ロータ31を案内するための第1貫通孔41aは、カバー兼用冶具41のフレーム11に対応する部分に設けられており、回転軸部2aに回転軸支持部33が固定された場合において、第1貫通孔41aを介して取付ボルト140により、カバー兼用冶具41をフレーム11に固定する。これにより、ロータ31を案内するためと、カバー兼用冶具41をフレーム11に固定するためとの両方に第1貫通孔41aを用いることができるので、ロータ31を案内するための貫通孔とカバー兼用冶具41をフレーム11に固定するための貫通孔とを別個に設ける場合と異なり、カバー兼用冶具41の構成を簡略化することができる。また、本実施形態では、上記のように、回転軸部2aへの回転軸支持部33の固定時に、ロータ31を案内するための案内棒500を挿入可能なように第1貫通孔41aを構成する。これにより、案内棒500に第1貫通孔41aを係合させることにより、容易に、カバー兼用冶具41に固定されるロータ31をステータ21側に案内することができる。また、本実施形態では、上記のように、回転軸部2aへの回転軸支持部33の固定時に、案内棒500を挿入するために第1貫通孔41aを用いるとともに、カバー兼用冶具41をフレーム11に固定する際に、取付ボルト140を挿入して締結するために第1貫通孔41aを用いる。また、案内棒500の挿入には第2貫通孔41bを用いずに、カバー兼用冶具41をフレーム11に固定する際に、取付ボルト140を挿入して締結するために第2貫通孔41bを用いる。これにより、フレーム11へのカバー兼用冶具41の固定が、第1貫通孔41aを介した取付ボルト140と第2貫通孔41bを介した取付ボルト140との両方によって行われるので、第1貫通孔41aまたは第2貫通孔41bの一方を介して取付ボルトにより固定する場合と比べて、より確実にカバー兼用冶具41をフレーム11に固定することができる。また、本実施形態では、上記のように、回転軸部2aに回転軸支持部33が固定されていない状態において、ボルト挿入孔413を介して第2ボルト130によりロータ31の回転軸支持部33にカバー兼用冶具41を固定する。これにより、カバー兼用冶具41がロータ31の回転軸支持部33に確実に固定されるので、ロータコア32とステータコア22とが接触するのを確実に抑制しながらロータ31をステータ21の内部に案内することができる。また、本実施形態では、上記のように、カバー兼用冶具41とロータ31との間にラビリンスシール200を設けることによって、ラビリンスシール200により、カバー兼用冶具41とロータ31との間の隙間から異物が入るのを抑制することができる。また、回転軸支持部33に、回転軸部2aが挿入される軸挿入穴331を設け、ラビリンスシール200を、回転軸部2aの挿入方向Z方向に対向するように配置されたカバー兼用冶具41とロータ31の回転軸支持部33との対向部分のロータコア32側において、回転軸部2aの挿入方向Z方向から見て軸挿入穴331を取り囲むように円環状に形成する。また、カバー兼用冶具41を、回転軸部2aが回転軸支持部33に固定されていない状態において、ラビリンスシール200よりも軸挿入穴331側に配置された第2ボルト130によりボルト挿入孔413を介してロータ31の回転軸支持部33に固定的に取り付ける。これによって、ラビリンスシール200が第2ボルト130による締結部分よりもロータコア32側に配置されるので、ラビリンスシール200により、締結部分からロータコア32側に異物が入るのを有効に抑制することができる。また、本実施形態では、上記のように、非接触型の円環状のラビリンスシール200を設けることによって、接触型のシールを用いる場合とは異なり、ロータ31の回転によりラビリンスシール200が磨耗しないので、磨耗によってシール機能が低下するのを防止することができる。また、本実施形態では、上記のように、ロータ31を案内するための第1貫通孔41aを、2個設けて、回転軸支持部33の軸方向から見て、ロータ31が回転する周方向に沿って2個の第1貫通孔41aを略等角度間隔約180度間隔に配置する。これにより、カバー兼用冶具41の一方端側と他方端側とが案内棒500により案内されるので、第1貫通孔41aが1個だけ設けられている場合と異なり、カバー兼用冶具41がぐらついてロータコア32とステータコア22とが接触するのを抑制することができる。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。たとえば、上記実施形態では、風力発電システムに本発明の発電機ユニットを適用する例について説明したが、本発明はこれに限られない。本発明の発電機ユニットを、たとえば、水力発電システムなど、風力発電システム以外の発電システムに適用してもよい。また、上記実施形態では、本発明のロータユニットを発電機に適用する例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明のロータユニットをモータに適用してもよい。また、上記実施形態では、カバー兼用冶具に案内棒を挿入するために貫通孔を設ける例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、カバー兼用冶具の外縁部に案内棒と係合する切り欠きを設けてもよい。また、上記実施形態では、カバー兼用冶具に案内棒を挿入するための2個の第1貫通孔が設けられる例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、カバー兼用冶具に案内棒を挿入するための1個の第1貫通孔を設けてもよいし、3個以上の第1貫通孔を設けてもよい。また、上記実施形態では、案内棒がフレームに取り付けられる例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ステータコアや増速機など、フレーム以外の部分に案内棒を取り付けてもよい。また、上記実施形態では、本発明のシール部の一例として、非接触型のラビリンスシールを示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、接触型のシール部であってもよいし、ラビリンスシール以外の非接触型のシール部であってもよい。また、上記実施形態では、回転軸支持部を貫通するように軸挿入穴を形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、回転軸を挿入可能であれば、回転軸支持部を貫通しない、底部を有する軸挿入穴を形成してもよい。また、上記実施形態では、増速機を備えた風力発電システムについて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図17に示すように、増速機を備えていない風力発電システム400であってもよい。