"棒状部材と、該棒状部材に接合される接続部材とからなる接合物であって、前記接続部材の前記棒状部材が接続される位置に前記棒状部材の接続部における外径よりも小径の筒状の開口穴を形成し、該開口穴の開口端部をプロジェクションとし、前記棒状部材が前記開口穴に挿入された状態でプロジェクション溶接により前記棒状部材と前記接続部材とを接合してなることを特徴とする接合物。前記開口穴に底部が形成され、前記棒状部材の端部は、前記開口穴に接合した状態で前記底部に当接するよう、凸形状とすることを特徴とする請求項1に記載の接合物。前記棒状部材はピストンロッドであり、前記接続部材はブラケットであることを特徴とする請求項1または2に記載の接合物。棒状部材と接続部材とをプロジェクション溶接により接合する接合物の製造方法であって、前記接続部材に形成された開口穴に、該開口穴の径よりも接続部が大径の前記棒状部材を挿入する工程と、前記棒状部材と前記接続部材とを加圧しながら通電する加圧通電工程と、からなる接合物の製造方法。前記棒状部材は端部が凸形状の棒状部材であり、前記加圧通電工程において、前記開口穴の底部に前記棒状部材の凸形状の先端が当接するまで通電することを特徴とする請求項4に記載の接合物の製造方法。上記のように溶接が2段階必要であると製造コストが増大してしまう。したがって、本発明は、製造コストを低減できる接合物およびその製造方法の提供を目的とする。上記目的を達成するために、本発明の接合物は、接続部材の棒状部材が接続される位置に棒状部材の接続部における外径よりも小径の筒状の開口穴を形成し、該開口穴の開口端部をプロジェクションとし、前記棒状部材が前記開口穴に挿入された状態でプロジェクション溶接により前記棒状部材と前記接続部材とを接合してなる構成とした。また、本発明の接合物の製造方法は、接続部材に形成された開口穴に、該開口穴の径よりも接続部が大径の棒状部材を挿入する工程と、前記棒状部材と前記接続部材とを加圧しながら通電する加圧通電工程と、からなる構成とした。本発明によれば、製造コストを低減できる。第1実施形態本発明に係る第1実施形態を図1および図2に基づいて以下に説明する。図1は、第1実施形態の接合物としてのロッド体11を含むシリンダ装置1を示している。このシリンダ装置1は、具体的には緩衝器であり、筒状のシリンダ12と、一端側がシリンダ12から突出する状態で他端側がシリンダ12内に挿入されるロッド体11と、ロッド体11の他端側に取り付けられてシリンダ12内で摺動するピストン13とを有している。ロッド体11は、その一端側にあってシリンダ12よりも外側部分を構成するブラケット接続部材21と、このブラケット21に一端側において接合されるとともに他端側にピストン13が取り付けられる棒状のピストンロッド棒状部材22とからなっている。これらブラケット21とピストンロッド22とは溶接によって一体的に接合されてロッド体11となる。シリンダ装置1は、ロッド体11のブラケット21において相対移動部位の一方に連結され、シリンダ12の底部側の取付部23において相対移動部位の他方に連結される。そして、これら相対移動部位の相対移動でピストン13がシリンダ12内を摺動して両側の室24,25の容積を変更させる。給排口100,101には図示せぬ給排装置が接続され、給排口101から室24内へ作動流体を供給すると共に、室25内の作動流体を通路102、環状通路103を介して給排口100から排出することにより、ピストン13を左側に移動させてロッド体11を伸長させることができる。また、給排口100から環状通路103及び通路102を介して給排口101から排出することにより、ピストン13を右側に移動させてロッド体11を短縮させることができる。更に、給排口100及び101を閉じることにより、ロッド体11を固定させることができる。図2aは、溶接前のブラケット21とピストンロッド22との接合部分の周辺を示している。ブラケット21は、板状の接合ベース部30を有しており、接合ベース部30は、その厚さ方向両側の面部31,32が互いに平行な平坦面となっている。接合ベース部30には、その厚さ方向の一側の面部32に所定深さで貫通しない開口穴33が形成されている。この開口穴33は、中心軸が面部31,32に直交し軸方向の全長にわたって一定径をなす円筒面35と、円筒面35の奥側にあり円筒面35と同軸をなして奥側ほど小径となるテーパ状の面取り面36と、面取り面36の円筒面35とは反対側にあってこれらの中心軸に直交する平坦面からなる円形の底面37とを有している。開口穴33は、円筒面35の底面37とは反対端部を含むこの端部の周囲部分が開口端部38となっており、底面37を含む底面37の面部31側が底部39となっている。つまり、ブラケット21の開口穴33には底部39が形成されている。開口端部38には面部32の開口穴33側も含まれている。ピストンロッド22はブラケット21に接合される側が先端棒状部45となっており、この先端棒状部45は、軸方向の全長にわたって一定径をなすベース円筒面46と、ベース円筒面46の軸方向の一端から、ベース円筒面46の中心軸と直交する方向に沿って径方向内側に一定幅で広がる円形のベース段面47と、ベース段面47の内周縁部から、ベース円筒面46と同軸をなしベース円筒面46とは反対側に軸方向の全長にわたって一定径をなして延出する嵌合円筒面48と、嵌合円筒面48の軸方向のベース段面47とは反対端から、嵌合円筒面48の中心軸と直交する方向に沿って径方向内側に一定幅で広がる円形の先側段面49とを有している。また、先端棒状部45は、先側段面49の内周縁部から、嵌合円筒面48と同軸をなし嵌合円筒面48から離れるほど小径となるようにテーパ状に延出する中間面取り面51と、中間面取り面51の内周縁部から、嵌合円筒面48と同軸をなし嵌合円筒面48とは反対側に軸方向の全長にわたって一定径をなして延出する突出円筒面52と、突出円筒面52の軸方向の中間面取り面51とは反対端から、突出円筒面52と同軸をなし突出円筒面52から離れるほど小径となるようにテーパ状に延出する先端面取り面53と、先端面取り面53の軸方向の突出円筒面52とは反対端から、これらの中心軸と直交する方向に沿って設けられた円形状の平坦な先端面54とを有している。先端棒状部45は、ベース円筒面46を含むその内側部分が大径部57となっており、ベース段面47はこの大径部57に形成されている。また、先端棒状部45は、嵌合円筒面48を含むその内側部分が大径部57よりも小径の小径部58となっており、先側段面49はこの小径部58に形成されている。また、先端棒状部45は、中間面取り面51と突出円筒面52と先端面取り面53と先端面54とを含む部分が小径部58よりも小径の凸部59となっており、この凸部59がピストンロッド22の端部に形成されている。このように先端棒状部45の先端部分には凸部59が設けられて、凸形状となっている。大径部57の小径部58側と小径部58とが段差部60を構成している。ピストンロッド22のベース円筒面46の外径は、開口穴33の円筒面35の内径よりも大径となっている。言い換えれば、ブラケット21のピストンロッド22が接続される位置には、ピストンロッド22のベース円筒面46の外径よりも小径の筒状の開口穴33が形成されている。また、嵌合円筒面48の外径は開口穴33の円筒面35に嵌合するように円筒面35の内径以下となっており、突出円筒面52の外径は開口穴33の円筒面35の内径よりも小径となっている。よって、ピストンロッド22は、段差部60において開口穴33の開口端部38に嵌合しつつ当接可能となっている。段差部60が開口端部38に嵌合しつつ当接した状態では、ベース段面47が面部32に当接し、嵌合円筒面48が開口穴33の開口端部38に軸方向の位置を重ね合わせる。加えて、嵌合円筒面48と中間面取り面51と突出円筒面52と先端面取り面53とを合わせた軸方向長さは、開口穴33の軸方向深さ、つまり開口穴33の円筒面35と面取り面36とを合わせた軸方向長さよりも短くなっており、先端棒状部45が開口穴33の開口端部38に嵌合した状態では、先端面54が開口穴33の底面37から離間する。その結果、凸部59の軸長も開口穴33の底部39までの軸長よりも短くなっている。次に、上記したブラケット21にピストンロッド22を接合する製造方法について説明する。まず、ブラケット21およびピストンロッド22が仮セットされた状態で起動スイッチがオンされると、溶接装置は、ブラケット21を上側の昇降するブラケット保持機構65でクランプし、ピストンロッド22を下側の昇降しないピストンロッド保持機構66でクランプするクランプ工程を行う。このとき、ブラケット保持機構65はブラケット21の接合ベース部30の開口穴33とは反対側の面部31にブラケット側加圧電極65aを当接させることになり、ピストンロッド保持機構66は、ピストンロッド22の大径部57の周囲のロッド側電極66aでピストンロッド22をクランプする。次に、溶接装置は、ブラケット保持機構65が下降してピストンロッド保持機構66に近づき、ブラケット21の接合ベース部30に形成された開口穴33に、この開口穴33の径よりも大径の大径部57を有するピストンロッド22の小径部58および凸部59を挿入するセット工程を行う。このセット工程において溶接装置は、低圧でピストンロッド22にブラケット21を押し付ける。このセット工程により、ピストンロッド22の段差部60が上記したように開口穴33の開口端部38に嵌合しつつ当接する状態となる。言い換えれば、ブラケット21が開口穴33の開口端部38においてのみピストンロッド22に当接する。この状態でピストンロッド22と開口穴33とが芯出しされる。次に、溶接装置は、ピストンロッド保持機構66のロッド側電極66aにより固定された状態にあるピストンロッド22に対して、ブラケット21をブラケット側加圧電極65aを含むブラケット保持機構65で加圧しながら、ロッド側電極66aとブラケット側加圧電極65aとの間に通電する加圧通電工程を行う。これにより、上記のようにピストンロッド22に嵌合しつつ当接するブラケット21の開口穴33の開口端部38をプロジェクションとして、ピストンロッド22とこれが開口穴33に挿入された状態のブラケット21とにプロジェクション溶接が行われて、これらが接合されることになる。なお、この加圧通電工程中は、ブラケット保持機構65でブラケット21をピストンロッド22に対し加圧し続けることになり、これらの接触部分が発熱軟化することにより、ブラケット21はピストンロッド22の方向に移動する。そして、この加圧通電工程は、図2bに示すように、ピストンロッド22の凸部59の先端面54がブラケット21の開口穴33の底部39の底面37に当接するまで行われる。具体的に、溶接用の電源をオンした後、溶接用の電流値を計測し、この電流値が予め設定された設定値に達するまで行われ、この電流値が設定値に達した時点で溶接用の電源をオフする。上記の設定値は、ピストンロッド22の凸部59の先端面54がブラケット21の開口穴33の底部39の底面37に当接し分流が生じたことを判断する値となっている。なお、分流が生じるとその後は溶接は進行しない。上記の加圧通電工程により、ピストンロッド22の段差部60側の全周と開口穴33の開口端部38側の全周とが溶接により溶けて接合されることになる。その後、溶けて固まった溶接部68は、その軸方向にて面部32と先端段面49との間にある本体部68aが、底部39側が小径となり、底部39とは反対側が大径のテーパ状をなすことになる。また、溶接部68は、開口穴33と凸部59との隙間に膨出するように、余肉68bが先端段面49よりも底部39側かつ円筒面35よりも内側に形成され、大径部57と面部32との境界位置から外側に膨出するように、余肉68cが面部32よりも底部39とは反対側かつベース円筒面46よりも外側に形成される。このようにして、ピストンロッド22とブラケット21とが一体化されてロッド体11となる。その後、溶接装置は、上記した電流値と、ブラケット保持機構65の加圧力と、ブラケット保持機構65の変位量等とから溶接が正常に行われたか否かを判定し、正常に溶接が行われたと判定すると、ブラケット保持機構65によるブラケット21に対する加圧をオフし、さらにクランプを解除して、ブラケット保持機構65を上昇させる。続いて、溶接装置は、ピストンロッド保持機構66によるピストンロッド22に対するクランプを解除して、ロッド体11を冷却装置に向け排出する。冷却装置ではロッド体11を冷却水で水冷する。なお、ピストンロッド22の材質は鉄であり、具体的には鋼材、さらに具体的にはS25C等の機械構造用炭素鋼からなっている。また、ブラケット21の材質も鉄であり、具体的には鋼材、さらに具体的にはSWCHつまり冷間圧造用炭素鋼からなっている。ここで、具体的には、ピストンロッド22の段差部60において、大径部57の外径よりも小径部58の外径は0.2mm~0.8mm小径であり、小径部58の軸方向長さは0.2~1.3mm、より好ましくは0.5~1.0mmとなっている。また、小径部58は、開口穴33に対しJIS規格のh7程度のはめあいとされ、公差としての0~0.021mmの範囲で小径となっている。加えて、凸部59は、外径が大径部57の外径よりも5~20mm小径であり、軸方向長が1.0mm~5.0mmとなっている。一方、開口穴33は2.0mm~9.0mmの深さとなっている。以上に述べた第1実施形態によれば、ロッド体11は、ブラケット21に形成された開口穴33に、この開口穴33の径よりも大径のピストンロッド22を挿入する工程と、ピストンロッド22とブラケット21とを加圧しながら通電する加圧通電工程とを有する製造方法で製造されることになる。また、ロッド体11は端部が凸形状の凸部59であり、加圧通電工程において、開口穴33の底面37にロッド体11の凸形状の凸部59が当接するまで通電するようにしている。つまり、ロッド体11は、ブラケット21のピストンロッド22が接続される位置にピストンロッド22の外径よりも小径の筒状の開口穴33を形成し、この開口穴33の開口端部38をプロジェクションとし、ピストンロッド22が開口穴33に挿入された状態でプロジェクション溶接によりピストンロッド22とブラケット21とが接合されて形成されることになる。したがって、溶接工程が1回で済むことになり、溶接工程を削減でき、サイクルタイムを短縮でき、製造コストを低減できる。また、プロジェクション溶接は、アーク溶接とは異なり、非溶融抵抗溶接であるため、スパッタが発生することがない。よって、シリンダ装置1へのコンタミネーションの混入を抑制できる。加えて、アーク溶接と比べて溶接不良が減少するため、品質が向上する。また、ピストンロッド22の段差部60をブラケット21の開口穴33に嵌合させることになるため、ガイド等が必要なくなり、溶接中にガイド等を介しての分流が生じることがない。したがって、安定した抵抗溶接ができることになる。加えて、ピストンロッド22がブラケット21の開口穴33に進入しつつ溶接されるため、曲げ方向の強度衝撃強度の向上が図れる。また、溶接部68のピストンロッド22側に生じる余肉68cを減らすことができるため、ピストンロッド22の摺動距離を向上できる。加えて、ブラケット21の開口穴33に底部39が形成され、ピストンロッド22の端部に凸部59が形成されており、凸部59の軸長が開口穴33の底部39までの軸長よりも短くされていることから、凸部59を底部39に当接させるまで溶接を行うことで、ピストンロッド22の小径部58および大径部57を確実に開口穴33に溶接することができる。ピストンロッド22の先端部の凸部59をブラケット21の底部39に当接させることで溶接が終了するため、接合後のロッド体11の全長寸法が安定する。第2実施形態本発明に係る第2実施形態を主に図3に基づいて第1実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第1実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第2実施形態においては、図3aに示すように、ピストンロッド22の先端棒状部45が、軸方向の全長にわたって一定径をなすベース円筒面46および突出円筒面52の間に、これらを繋ぐこれらと同軸のテーパ面71が形成されている。よって、このテーパ面71は、その大径側の径が開口穴33の円筒面35よりも大径であり、小径側の径が開口穴33の円筒面35よりも小径となっている。先端棒状部45は、テーパ面71を含むテーパ面71よりも内側部分がテーパ部72となっている。テーパ面71、突出円筒面52、先端面取り面53を合わせた軸方向長は、開口穴33の深さと同等になっている。テーパ面71の角度はその中心線とのなす角度が45度よりも大きくなっている。第2実施形態では、セット工程において、ブラケット21の開口穴33に、ピストンロッド22のテーパ部72の凸部59側および凸部59を挿入するセット工程を行う。このセット工程において、ピストンロッド22のテーパ部72が、開口穴33の開口端部38に当接する。この状態でテーパ部72の案内でピストンロッド22と開口穴33とが芯出しされる。なお、このときも、凸部59は、底部39から離間している。そして、この状態から、第1実施形態と同様の加圧通電工程を行う。すると、ピストンロッド22のテーパ部72に当接するブラケット21の開口穴33の開口端部38をプロジェクションとして、ピストンロッド22とこれが開口穴33に挿入された状態のブラケット21とにプロジェクション溶接が行われて、これらが接合されることになる。上記の加圧通電工程により、主に開口穴33の開口端部38側の全周が溶接により溶けてピストンロッド22のテーパ部72の全周に接合されることになる。その後、溶けて固まった溶接部74は、図3bに示すように、その径方向にてベース円筒面46と円筒面35との間にある本体部74aが、テーパ面71に略沿うことになり、底部39側が小径となり、底部39とは反対側が大径のテーパ状をなすことになる。しかも、第1実施形態の本体部68aよりも傾斜が大きいテーパ状をなす。また、溶接部74は、開口穴33と凸部59との隙間に膨出するように、余肉74bが円筒面35よりも内側に形成され、ベース円筒面46と面部32との境界位置から外側に膨出するように、余肉74cが面部32の底部39とは反対側かつベース円筒面46よりも外側に形成される。このようにして、ピストンロッド22とブラケット21とが一体化されてロッド体11となる。このような第2実施形態によれば、ロッド体11の中心軸に対する溶接部74の本体部74aの角度を大きくできるため、軸力に対しせん断応力のみがかかる第1実施形態に対し、軸力に対し引張圧縮応力がかかる構造となり、疲労強度が増すことになる。以上の第1,第2実施形態では、シリンダ装置1の棒状部材であるピストンロッド22に、接続部材としてのブラケット21を溶接する場合を例にとり説明したが、接続部材とは、棒状部材に接続される部材であればよく、他の種々の棒状部材と接続部材との溶接に適用可能であり、例えば、シリンダ装置のピストンロッドと取付アイとの溶接等にも適用可能である。また、棒状部材も先端側が開口穴33より大径であればよく、先端側以外の部分に開口穴33より小径の部分があってもよい。また、第1,第2実施形態では、棒状部材も先端側に凸部59を形成して凸形状としたが、例えば、棒状部材の先端を球面にしたり、円錐形状とすることで凸形状としてもよい。また、本実施の形態では底面37を有するブラケットを例に上げて説明したが、底面37を有さないものであってもよい。"