"a下記一般式1で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩、b下記一般式2で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩、並びにcヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物2~8質量を含有する手洗い用食器洗浄剤組成物。式中、R1、R2は、それぞれ、炭素数5~18のアルキル基又は水素原子であり、R1、R2の少なくとも一方は炭素数5~18のアルキル基である。A1、A2はそれぞれ独立に炭素数2~4のアルキレン基、x、yは平均付加モル数であり、それぞれ独立に0~6である。M1は無機又は有機の陽イオンである。R3-O-R4On-SO3M22式中、R3は、炭素数8~18のアルキル基であり、R4は、エチレン基及び/又はプロピレン基であり、nは平均付加モル数であり0以上6以下の数である。M2は無機又は有機の陽イオンである。cが、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、エチレンジアミン4酢酸、メチルグリシン二酢酸塩及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物である、請求項1記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。更に、dスルホベタイン型両性界面活性剤を含有する、請求項1又は2記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。請求項1~3の何れか1項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。近年、環境負荷軽減、水資源有効利用の目的から、手洗い洗浄に用いる水の量を低減することが好ましく、食器洗浄剤で洗浄後のすすぎ水は極力低減することが望まれる。また、食器洗い用の洗浄剤組成物は、主な洗浄対象である食器類を洗浄する以外に、ステンレス製や樹脂製のシンク廻りの洗浄にも用いられることがあり、食器洗い用の洗浄剤組成物が、シンク廻りの汚れ、例えば水垢汚れに対する洗浄力に優れるのは望ましいことである。しながら、一般に起泡性/泡持続性に優れる洗浄剤は、特にシンク内等の広い範囲を洗浄した際のすすぎを完了するためには多量の水を必要とする。従って、洗浄時には豊かな泡立ちと泡の持続性、及び水垢洗浄性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤が強く求められる。この点、特許文献1~3では、すすぎ時の泡消えに関してはなんら考慮されていない。また、これら特許文献では、スルホコハク酸ジアルキルエステル塩を配合した実施例はなく、その効果を確認できていない。特許文献3には高濃度のキレート剤を含有し、シンク廻りの洗浄力に優れる組成が記載されているが、キレート剤の食器洗い時の起泡性への寄与を示唆するものではない。本発明の課題は、シンク廻りの汚れに対して優れた洗浄力を示し、洗浄時には豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤を提供することにある。本発明は、a下記一般式1で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩以下、a成分という、b下記一般式2で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩以下、b成分という、並びにcヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物以下、c成分という2~8質量を含有する手洗い用食器洗浄剤組成物に関する。式中、R1、R2は、それぞれ、炭素数5~18のアルキル基又は水素原子であり、R1、R2の少なくとも一方は炭素数5~18のアルキル基である。A1、A2はそれぞれ独立に炭素数2~4のアルキレン基、x、yは平均付加モル数であり、それぞれ独立に0~6である。Mは無機又は有機の陽イオンである。R3-O-R4On-SO3M22式中、R3は、炭素数8~18のアルキル基であり、R4は、エチレン基及び/又はプロピレン基であり、nは平均付加モル数であり0以上6以下の数、好ましくは0.1以上3以下の数である。M2は無機又は有機の陽イオンである。また、本発明は、上記本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法に関する。本発明によれば、シンク廻りの汚れに対して優れた洗浄力を示し、洗浄時には豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤が提供される。<a成分>本発明のa成分は、下記一般式1で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩である。式中、R1、R2は、それぞれ、炭素数5~18、好ましくは6~14、より好ましくは7~10のアルキル基又は水素原子であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、R1、R2の少なくとも一方は炭素数5~18のアルキル基である。A1、A2はそれぞれ独立に炭素数2~4、好ましくは2~3のアルキレン基、x、yは平均付加モル数であり、それぞれ独立に0~6、好ましくは0~2、より好ましくは0~1、より好ましくは0である。Mは無機又は有機の陽イオンである。a成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩である場合、一般式1中のR1、R2は、同一あるいは異なっていても良く、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から炭素数5~18、好ましくは6~14、より好ましくは7~10のアルキル基であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基である。5以上の炭素数で良好なすすぎ時の泡消え性が得られ、18以下の炭素数で良好な洗浄時の起泡性が得られる。また、a成分が、スルホコハク酸モノアルキルエステル又はその塩である場合、一般式1中のR1、R2の一方は、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、炭素数5~18、好ましくは6~14、より好ましくは7~10のアルキル基であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、他方は水素原子である。A1、A2はそれぞれ独立に炭素数2~4、好ましくは2~3のアルキレン基である。x、yは平均付加モル数であり、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、それぞれ0~6であり、好ましくは0~2であり、より好ましくは0~1であり、更に好ましくは0である。一般式1中のR1、R2は、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、それぞれ、炭素数5~18、好ましくは6~14、より好ましくは7~10のアルキル基であること、すなわち、a成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩であることが好ましい。一般式1中、R1、R2は、それぞれ、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、2-エチルヘキシル基、n-オクチル基、sec-オクチル基、イソペンチル基、イソノニル基、イソデシル基、シクロヘキシル基であり、更にn-オクチル基、sec-オクチル基、デシル基、イソデシル基、及び2-エチルヘキシル基から選ばれる基であることが好適である。M1は、水素イオン、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリンの酸塩から選ばれる有機陽イオンであるが、好ましくはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、及びマグネシウムイオンから選ばれる陽イオンである。a成分のR1、R2が同一の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば米国特許明細書第2,028,091号公報に記載の方法を参考して製造することができ、また、R1、R2が異なる非対称の化合物は、例えば特開昭58-24555号公報を参考して製造することができる。市販の化合物を用いる場合には、花王株製ペレックスOT-PR1、R2が共に2-エチルヘキシル基である化合物、同ペレックスTRR1、R2が共にトリデシル基である化合物、BASF社製LuensitA-BOR1、R2が共に2-エチルヘキシル基である化合物、三井サイテック株式会社から入手可能であったエアロゾルAY-100R1、R2が共にアミル基である化合物、同エアロゾルA-196R1、R2が共にシクロヘキシル基である化合物などを用いることができる。a成分の原料として、所定炭素数のアルコールにアルキレンオキシドを付加したものを用いることもできる。<b成分>本発明のb成分は、一般式2で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩である。一般式2の化合物は、洗浄時の起泡性や泡持続性及びすすぎ時の泡消え性の点から好適である。R3-O-R4On-SO3M22式中、R3は、炭素数8~18、好ましくは8~15のアルキル基であり、R4は、エチレン基及び/又はプロピレン基であり、nは平均付加モル数であり0以上6以下の数、好ましくは0.1以上3以下の数、より好ましくは0.3以上1.5以下の数である。M2は無機又は有機の陽イオンである。nは、R4がエチレン基の場合には1.5以下の数、更に1以下の数が好ましく、また、0.3以上の数、更に0.5以上の数がより好ましい。また、nは、R4がプロピレン基の場合には1.5以下、更に1以下の数、更に0.8以下の数が好ましく、また、0.1以上の数、更に0.3以上の数、更に0.5以上の数が好ましい。また、R4がエチレン基及びプロピレン基の場合には、nはこれらの範囲からそれぞれ選択できる。一般式2において、nが0の場合には、R3が分岐構造を有するアルキル基を含む化合物が好ましい。nが0である場合、一般式2の化合物は、分岐率一般式2の化合物の総モル数に対して分岐鎖アルキル基を有する化合物の総モル数の割合が好ましくは15~100モル、より好ましくは40~100モル、更に好ましくは70~100モルの化合物が好適である。一般式2中のM2はナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリンの酸塩から選ばれる有機陽イオンであるが、好ましくはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンである。一般式2の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えばR3-OHで示される脂肪アルコールに目的に応じてエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを所定量付加させた後、三酸化硫黄液体又は気体、三酸化硫黄含有ガス、発煙硫酸、クロルスルホン酸から選ばれる硫酸化剤で硫酸エステル化し、所定のアルカリ剤で中和して製造される。エチレンオキシド以下、EOと表記する及び/又はプロピレンオキシド以下、POと表記するの付加反応は触媒が必要でありNaOH、KOHなどの水酸化アルカリを用いることができる。また、特開平8-323200号公報に記載の酸化マグネシウムを主成分とする触媒を用いることができ、前者は付加モル数分布が比較的広いポリオキシエチレンアルキルエーテルを得ることができ、後者は比較的狭い付加モル数分布を有する化合物を得ることができる。また、特開平10-158384号公報に開示されているようにアルカリ触媒と金属酸化物触媒を併用することにより付加モル数分布を制御することも可能である。一般式2においてnが0の場合に好適であるR3が分岐構造を有するアルキル基を含む化合物を得る場合には、原料であるR3-OHで示されるアルコールとして、炭素数8~14の1-アルケンをヒドロホルミル化して得られたアルコールOH基に対してβ位にメチル基が分岐したアルキル基が15~70モル含まれる、炭素数4~8のアルデヒドを縮合させた後、還元して得られるゲルベ型アルコールOH基に対してβ位に炭素数3~6のアルキル基が分岐した構造のものが100モル含まれる、イソブテンの2量体をヒドロホルミル化して得られる3,5,5-トリメチルヘキサノール、イソブテンの3量体をヒドロホルミル化して得られる多分岐トリデカノール分岐率は100モルである、石油、石炭を原料とした合成アルコール分岐率が約20~100モルのアルキル基であるを挙げることができる。本発明では、b成分として、一般式2で表される化合物であって、R4がプロピレン基であり、nが0,1~1.5、更に0.3~1、更に0.5~0.8の数である化合物が最も好ましい。<c成分>本発明のc成分は、cヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物である。c成分としては、具体的には、クエン酸、リンゴ酸、エチレンジアミン四酢酸EDTA、酒石酸、グルコン酸、アミノ酸化合物の窒素原子にカルボキシメチル基が1つ以上結合したアミノポリカルボン酸例えば、メチルグリシン二酢酸MGDA及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。c成分は、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、エチレンジアミン4酢酸、メチルグリシン二酢酸塩及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。c成分の化合物は、2種以上を組み合わせることもできる。これらの中でもクエン酸及びその塩が好ましい。クエン酸の塩としては、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸二水素カリウム、クエン酸三アンモニウム、クエン酸水素二アンモニウム、クエン酸二水素アンモニウム、クエン酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、クエン酸亜鉛などを挙げることができる。リンゴ酸の塩としては、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸二ナトリウム、リンゴ酸水素ナトリウム、リンゴ酸ジメチル、リンゴ酸ジエチルなどを挙げることができる。EDTAの塩としては、EDTA四ナトリウム、EDTA三ナトリウム、EDTA二ナトリウム、EDTA二水素二ナトリウム、EDTA三カリウム、EDTA二カリウム、EDTA亜鉛二ナトリウム、EDTAカルシウム二ナトリウム、EDTA二アンモニウム、EDTAマグネシウム二ナトリウムなどを挙げることができる。酒石酸の塩としては、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、酒石酸カルシウム、酒石酸アンモニウム、酒石酸エチレンジアミン、酒石酸ナトリウムカリウム、酒石酸ジエチル、酒石酸ジメチル、酒石酸水素アンモニウム、酒石酸水素カリウム、酒石酸水素ナトリウム等を挙げることができる。グルコン酸の塩としては、グルコン酸亜鉛、グルコン酸カリウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸マグネシウムなどを挙げることができる。MGDAの塩としては、MGDAナトリウム、MGDA二ナトリウム、MGDA三カリウム、MGDA二カリウム、MGDAアンモニウムなどを挙げることができる。<手洗い用食器洗浄剤組成物>本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、起泡力、泡消え性及び経済性の観点から、a成分を好ましくは1~30質量、より好ましくは2~20質量、更に好ましくは3~15質量含有する。また、b成分を好ましくは1~50質量、より好ましくは4~30質量、更に好ましくは8~15質量含有する。なお、本発明において質量や質量比等を求めるためのb成分の量は、酸型化合物としての量である。また、シンク廻りの洗浄性と食器洗浄時の起泡性、及び貯蔵安定性の観点からc成分を2~8質量、好ましくは2.5~7質量より好ましくは3~6質量含有する。また、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物では、a成分/b成分の質量比は、好ましくは0.1~10、より好ましくは0.3~5、更に好ましくは0.4~3である。本発明では組成物中の全界面活性剤の含有量に対するa成分及び、b成分の合計質量が50~100質量、更に60~100質量、より更に70~100質量であることが起泡力及び泡消え性の観点から好ましい。本発明では、その他の界面活性剤として、炭素数8~21の炭化水素基と、硫酸エステル基又はスルホン酸基を有する陰イオン界面活性剤但しa成分及びb成分を除くを含有することができる。このような陰イオン界面活性剤としては、炭素数8~18、炭素数8~15のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、及び炭素数8~15のアルカンスルホン酸塩から選ばれる陰イオン界面活性剤が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩から選ばれる無機塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノホリン塩から選ばれる有機アミン塩が好適である。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、油汚れに対する乳化力を高め、洗浄力を増強する目的から、d成分として、スルホベタイン型両性界面活性剤を含有することが好ましい。スルホベタイン型界面活性剤は洗浄時の起泡性/泡持続性を改善するが、すすぎ時の瞬時の泡消え性を損なうことがない。スルホベタイン型界面活性剤としては、アルキル基の炭素数が10~18のN-アルキル-N,N-ジメチル-N-スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、N-アルキル-N,N-ジメチル-N-2-ヒドロキシスルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が10~18のN-アルカノイルアミノプロピル-N,N-ジメチル-N-スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、N-アルカノイルアミノプロピル-N,N-ジメチル-N-2-ヒドロキシスルホプロピルアンモニウムスルホベタインが好適である。d成分の含有量は、組成物中に好ましくは0.5~20質量、より好ましくは1~15質量、更に好ましくは2~10質量である。またd成分/a成分b成分の質量比は、洗浄時の起泡性/泡持続性の向上とすすぎ時の泡消え性の点から、好ましくは0.01~0.7、より好ましくは0.1~0.5である。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、すすぎ時には瞬時にぬるつきがなくなり、少量の水ですすぎを完了できるという観点から、e成分として、アルキルグリセリルエーテルアルキル基の炭素数は6~18、好ましくは8~12を含有することが好ましい。具体的には下記一般式3の化合物が好適である。R5-O-Glyr-H3式中、R5は炭素数6~18のアルキル基を示し、Glyはグリセリンから2つの水素原子を除いた残基を示し、rは平均付加モル数で1~4の数を示す。一般式3において、R5は炭素数6~18、好ましくは7~12、より好ましくは8~10のアルキル基であり、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖アルキル基を用いることができるが、本発明ではすすぎ時のぬるつき低減の観点から、分岐構造を有する化合物が好適であり、R5の分岐構造を有する具体的なアルキル基として、2-エチルヘキシル基、sec-オクチル基、イソノニル基及びイソデシル基から選ばれる基がより好ましく、2-エチルヘキシル基又はイソデシル基が更に好ましく、2-エチルヘキシル基がより更に好ましい。一般式3において、rは1~3が好ましく、1~2がより好ましく、r=1の化合物が更に好ましい。より更に好ましい化合物は、R5が2-エチルヘキシル基で、かつ、r=1の化合物である。Glyで示される構造はグリセリンの1位と3位のヒドロキシ基が結合している-CH2CHOHCH2-で示される構造か、又はグリセリンの1位と2位のヒドロキシ基が結合している-CHCH2OHCH2-で示される構造であり、触媒や反応条件によって異なる。一般式3の化合物を得るには、例えば炭素数6~10のアルコールとしてR5-OHで示されるアルキルアルコールを用い、エピハロヒドリンやグリシドールなどのエポキシ化合物とを、BF3などの酸触媒、あるいはアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法を用いることができる。例えば、2-エチルヘキサノールを用いた場合、得られる2-エチルヘキシルモノグリセリルエーテルは、特開2001-49291号公報に記載されているように複数の生成物を含み得る混合物である。e成分の含有量は、組成物中、0.5~20質量、更に1~15質量、より更に2~10質量が好ましい。本発明においては洗浄時及びすすぎ時の泡の挙動が非常に重要である。手洗い用食器洗浄剤組成物の一般的な研究においては、洗浄時の起泡性/泡持続性を考慮して増泡効果のある界面活性剤を併用することが行われているが、本発明においてはこのような増泡効果のある界面活性剤はすすぎ時の泡消え性に大きな影響を及ぼすため、使用する場合注意が必要である。本発明では特にf成分として、アミンオキシド型界面活性剤、カルボベタイン型界面活性剤及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤の取り扱いに注意を要する。アミンオキシド型界面活性剤としてはN-アルカノイルアミノプロピル-N,N-ジメチルアミンオキシドアルカノイルとしてはラウロイル又はミリスチロイル、N-アルキル-N,N-ジメチルアミンオキシドアルキル基としてはラウリル基又はミリスチル基を挙げることができる。また、カルボベタイン型界面活性剤としてはN-アルカノイルアミノプロピル-N,N-ジメチル-N-カルボキシメチルアンモニウムベタイン、N-アルキル-N,N-ジメチル-N-カルボキシメチルアンモニウムベタインを挙げることができる。さらに、アルカノールアミド型界面活性剤としてはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルモノエタノールアミンなどのアルカノールアミンとラウリン酸、ミリスチン酸などの脂肪酸とのアミド化物を挙げることができる。本発明においては泡の挙動が非常に重要であり、組成物に増泡効果を与えるf成分の使用には注意を要し、組成物中のf成分の含有量が、好ましくは3質量以下、より好ましくは2質量以下、より更に好ましくは1質量以下であり、より更に好ましくは0.5質量以下、最も好ましくは含有しないことである。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的でハイドロトロープ剤以下、g成分というを含有することが好ましい。ハイドロトロープ剤としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸又はこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、更にp-トルエンスルホン酸又はその塩が良好である。g成分の含有量は、組成物中に好ましくは0.5~15質量、より好ましくは1~10質量、更に好ましくは1.5~5質量である。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、貯蔵安定性の改善や粘度調節の目的で、溶剤以下、h成分というを含有することができる。溶剤の具体的例としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、3-メチル-3-メトキシブタノール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノール、ブチルジグリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジブチレンジグリコール、ベンジルアルコールから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。なかでも、ブチルジグリコール、エタノール、及びプロピレングリコールから選ばれる1種以上の水溶性有機溶剤が好ましく、エタノール、及びプロピレングリコールから選ばれる1種以上の水溶性有機溶剤が更に好ましい。ここで、水溶性有機溶剤とは、オクタノール/水分配係数LogPowが3.5以下の溶剤を指すものとする。h成分の含有量は、組成物中に好ましくは1~30質量、より好ましくは3~20質量、更に好ましくは5~12質量である。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物には、ゲル化防止のための重合体以下、i成分という、例えば特表平11-513067号公報に記載されているゲル化防止重合体、とりわけポリアルキレングリコールを配合することが粘度調節及び貯蔵安定性の点から好ましい。ゲル化防止のための重合体としてのポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコールを標準としたときのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって求められた重量平均分子量が200~3,000のポリプロピレングリコール、及び重量平均分子量が200~3,000のポリエチレングリコールを挙げることができる。また、i成分として、グリセリンのアルキレンオキシド付加物を用いることもできる。グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、洗浄剤組成物の気液界面にできる界面活性剤の膜の形成抑制に有効であり、グリセリンにエチレンオキシドを平均5~120、好ましくは10~50モル付加させたものであって、更に重量平均分子量の500~4000のグリセリンのエチレンオキシド付加物を用いることが好ましい。i成分の含有量は、組成物中に好ましくは0.05~10質量、より好ましくは0.1~5質量、更に好ましくは0.5~3質量である。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、上記成分を水に溶解/分散/乳化させた液体組成物の形態が好ましく、水溶液がより好ましい。用いる水は微量に溶解している金属成分を除去したイオン交換水や蒸留水、或いは次亜塩素酸を0.5~10ppm程度溶解させた次亜塩素酸滅菌水などを使用することができる。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物の25°CにおけるpHは、好ましくは4~9、より好ましくは5~8であり、このようなpHへの調整は、硫酸、塩酸、リン酸から選ばれる無機酸、クエン酸、りんご酸、マレイン酸、フマール酸、コハク酸から選ばれる有機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機アルカリ剤を用いて行われる。本発明では、組成物に緩衝能を持たせることが起泡性/泡持続性の点から好ましく、上記有機酸、好ましくはクエン酸と、無機アルカリ剤とを併用することが好適である。有機酸はナトリウム塩やカリウム塩の形態で組成物に配合しても差し支えない。なお、pH調整のために用いた化合物のうち、クエン等、c成分に該当するものは、c成分として取り扱うものとする。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物の20°Cにおける粘度は、好ましくは5~500mPas、より好ましくは10~300mPasである。粘度はg成分、h成分、i成分などで調整することができる。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、香料、染料、顔料などの成分を含有することができる。<手洗い洗浄方法>本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、食器の手洗い洗浄に用いられる。手洗い洗浄に用いられる洗浄液は、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いて得られたものであり、組成物の原液又は水を含む希釈液が用いられる。具体的な手洗い洗浄方法としては、例えば、水を含んだスポンジなどの可撓性材料に本発明の組成物を付着させ洗浄液を保持させて、手で数回揉みながら泡立てて、食器をこすり洗いする。可撓性材料が保持する洗浄液中のa成分、b成分、及びc成分の合計濃度は、好ましくは1,000~30,000ppm、より好ましくは1,000~20,000ppm、更に好ましくは2,000~10,000ppmであることが、高い起泡性と泡持続性の点から好ましい。洗浄終了後には水を加えてすすぎを行うが、例えば、本発明では使用した組成物1質量部に対してすすぎ水3.3~133質量部で十分泡が消え、すすぎを速やかに完了することができる。このすすぎ水の量は、従来の手洗い用洗浄剤組成物を用いた場合の2/3~1/10程度である。本発明の態様を以下に例示する。<1>a下記一般式1で表されるスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩を好ましくは1~30質量、より好ましくは2~20質量、更に好ましくは3~15質量、b下記一般式2で表されるアルキル硫酸エステル又はその塩を好ましくは1~50質量、より好ましくは4~30質量、更に好ましくは8~15質量、並びにcヒドロキシカルボン酸、アミノポリカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物を2~8質量、好ましくは2.5~7質量より好ましくは3~6質量含有する手洗い用食器洗浄剤組成物。式中、R1、R2は、それぞれ、炭素数5~18のアルキル基又は水素原子であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、R1、R2の少なくとも一方は炭素数5~18のアルキル基である。A1、A2はそれぞれ独立に炭素数2~4のアルキレン基、x、yは平均付加モル数であり、それぞれ独立に0~6である。M1は無機又は有機の陽イオンである。R3-O-R4On-SO3M22式中、R3は、炭素数8~18、好ましくは8~15のアルキル基であり、R4は、エチレン基及び/又はプロピレン基であり、nは平均付加モル数であり0以上6以下の数、好ましくは0.1~3の数、より好ましくは0.3~1.5の数である。M2は無機又は有機の陽イオンである。<2>cが、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、エチレンジアミン4酢酸、メチルグリシン二酢酸塩及びこれらの塩から選ばれる一種以上の化合物である、前記<1>記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。<3>更に、dスルホベタイン型両性界面活性剤を好ましくは0.5~20質量、より好ましくは1~15質量、更に好ましくは2~10質量含有する、前記<1>又は<2>記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。<4>a成分/b成分の質量比が、0.1~10、更に0.3~5、より更に0.4~3である、前記<1>~<3>の何れか1項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。<5>組成物中の全界面活性剤の含有量に対するa及びbの合計質量が50~100質量、更に60~100質量、より更に70~100質量である、前記<1>~<4>の何れか1項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。<6>前記<1>~<5>の何れか1項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。下記の配合成分を用いて表1の手洗い用食器洗浄剤組成物を調製した。その際、pH測定方法は下記の通りは、48質量水酸化ナトリウム水溶液若しくは10質量塩酸を用いて調整した。pH調整後、これら手洗い用食器洗浄剤組成物について下記の各評価を行った。結果を表1に示す。なお、表1中の配合成分の質量は、全て有効分に基づく数値であるb成分は、便宜的にナトリウム塩としての量を示している。。<配合成分>スルホコハク酸ジ-2-エチルヘキシルナトリウム:商品名エアロールCT-1L、東邦化学工業株b-1:アルキル鎖が炭素数12の天然アルコール1モルに、POを0.6モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した水で10希釈したもののpHが11になるまで中和したもの。b-2:ラウリル硫酸エステルナトリウム商品名エマール0、花王株スルホベタイン:ラウリルジメチルスルホベタインアンヒトール20HD、花王株アミンオキシド:N-ラウリル-N,N-ジメチルアミンオキシド<pHの測定方法>pHメーターHORIBA製pH/イオンメーターF-23にpH測定用複合電極HORIBA製ガラス摺り合わせスリーブ型を接続し、電源を投入した。pH電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液3.33mol/Lを使用した。次に、pH4.01標準液フタル酸塩標準液、pH6.86中性リン酸塩標準液、pH9.18標準液ホウ酸塩標準液をそれぞれ100mlビーカーに充填し、25°Cの恒温槽に30分間浸漬した。恒温に調整された標準液にpH測定用電極を3分間浸し、pH6.86→pH9.18→pH4.01の順に校正操作を行った。試料を100mlビーカーに充填し、25°Cの恒温槽内にて25°Cに調整した。恒温に調整された試料にpH測定用電極を3分間浸し、pHを測定した。<起泡力>直径約9mmのプラスチック製のビーズ1個当り、約1gが20個入った直径5cm、高さ13cmの円柱状のガラス容器に、3.5°DH硬水で0.5質量200倍に希釈された組成物を40ml添加した。さらに、バター0.04gを添加し、密閉後15分20°Cに温調した。温調が終了したガラス容器を、洗濯試験機スガ試験機株式会社、型式:LM-16にセットし、20°Cの環境下で15分攪拌し、終了後、すぐにセットしたガラス容器を取り出し、容器中の泡の高さmmを測定した。評価は1つの組成物について2回行い、平均値をその組成物の起泡力とした。<泡消え性>表1の食器洗浄剤組成物を3.5°DH硬水で3.2質量に希釈し、特開2008-260852号公報の図1記載のポンプフォーマー容器に充填した。ここで、泡吐出機構には、メッシュサイズ200/インチのメッシュが1枚装着されていた。次いで、容器上部のポンプヘッド部を3プッシュ連続して押し切ることにより、3gの泡を500mlのメスシリンダーの中に作製した。なお、押し切るスピードは、1プッシュあたり1秒のスピードで行なった。このとき、メスシリンダーの目盛りからその容量を記録し、初期泡量とした。次に、メスシリンダーの上部に設置した硬水の導入手段手製のジョウロを通して3.5°DH硬水を泡に100ml添加し、その後1分経過後毎に硬水100ml添加するという操作を計3回実施し100mlの硬水を添加するのは計4回で、合計添加量は400mlとなる、最後に硬水を添加してから30秒間経過後の泡量を測定した。次式で示す泡量変化率を求め、泡量変化率が70以上になったものを合格とした。泡量変化率=1-硬水400ml添加後の泡量ml/初期泡量ml×100硬水をメスシリンダーに添加するときの様子を図1に示す。図1中、1はメスシリンダー、2は泡、3は硬水の導入手段手製のジョウロ、4は該導入手段の開口部であり、図2は硬水の導入手段3の開口部4の穿孔状態を示す概略図である。硬水の導入手段である手製のジョウロの作製方法は、以下の通りである。先ず、250mlのポリプロピレン製広口びんアズワン製:アイボーイ広口びんの底部から高さ約3分の1の本体部分迄を切除した。次いで、直径4cmの薄い円状のポリエチレン製板に対して、図2に示すように、9mm間隔で13個の直径2mmの穴を開けたポリエチレン製多孔板を用意した。最後に、切除した広口びん上部のフタ開口部直径4cmに対して、上記のポリエチレン製多孔板を開口部4として固定して硬水の導入手段3手製のジョウロを作製した。このようにして作製した硬水の導入手段3手製のジョウロを、図1のように、倒置状態に保ちながら、メスシリンダー1の開口部にはめ込んだ。硬水は広口びんの切除側から投入した。<水垢除去性能>研磨仕上げしたSUS304のテストピース大きさ:75mm×30mm×1mmの質量を測定した後初期ピース質量、自動食器洗浄機松下電器産業株製;NP-720内のかごにあらかじめ取り付けてあったクリップに挟み固定した。洗剤投入口に牛乳23ml、水酸化カルシウム15g、炭酸カルシウム15gを投入し、通常モードで洗浄機を作動させた。この操作を3回繰り返した後、さらに牛乳23ml、オルトケイ酸ナトリウム15g、塩化カルシウム15gで洗浄機を通常モードで作動させる操作を3回繰り返した。操作終了後、自動食器洗浄機からテストピースを取り出し、テストピースの温度が室温に戻ってから、質量を測定した評価前ピース質量。評価前ピース質量と初期ピース質量との差分が、ピースに固着した汚れ量となる。水垢除去率の算出に用いるピース質量の測定は、上記の汚れつきテストピースを用いてリーナッツ試験JISK3370を参考に行った。即ち、イオン交換水で10の水溶液に希釈した表1の組成物中600mlに、モデル汚れ固着ピース3枚を浸漬し、1250rpmの洗浄モーターを用いて5分間洗浄した後、水道水600mlに浸漬し、洗浄モーターを用いて1分間洗浄した。自然乾燥後に質量を測定した評価後ピース質量。評価後ピース質量と初期ピース質量との差分が、ピースに残留している汚れ量となる。水垢除去性能を示す基準として水垢除去率を以下に定義し、各組成物の水垢除去率を算出した。"