"蓄電部と、所定の負荷に電力を供給する場合に前記蓄電部が放電することができる時間を予測する放電可能時間予測部と、前記放電可能時間予測部が予測した前記放電可能時間をユーザに報知する報知部と、を備え、前記負荷が複数存在し、前記放電可能時間予測部が、電力を供給する負荷の組み合わせが異なる複数の放電可能時間を予測し、当該複数の放電可能時間を前記報知部が報知することを特徴とする電力供給システム。前記蓄電部に充電されている電力量を測定する残容量測定部と、負荷に供給される電力量を予測する負荷需要量予測部と、を備え、前記放電可能時間予測部が、前記残容量測定部で測定される電力量と、前記負荷需要量予測部で予測される電力量と、に基づいて、前記放電可能時間を予測することを特徴とする請求項1に記載の電力供給システム。前記負荷に供給された電力または電流を測定する負荷測定部と、前記負荷測定部で測定された電力または電流の情報を記録するデータベースと、をさらに備え、前記負荷需要量予測部が、前記負荷測定部で測定された電力または電流と、前記データベースに記録されている前記負荷に供給された電力または電流の情報と、の少なくとも一方に基づいて、負荷に供給される電力量を予測することを特徴とする請求項2に記載の電力供給システム。発電により電力を供給する発電部と、前記発電部が供給する電力量を予測する発電量予測部と、をさらに備え、前記放電可能時間予測部が、前記残容量測定部で測定される電力量と、前記発電量予測部で予測される電力量と、前記負荷需要量予測部で予測される電力量と、に基づいて、前記放電可能時間を予測することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の電力供給システム。前記発電部が供給した電力または電流を測定する発電測定部と、前記発電測定部が測定した電力または電流の情報を記録するデータベースと、をさらに備え、前記発電量予測部が、前記発電測定部で測定された電力または電流と、前記データベースに記録されている前記発電部が供給した電力または電流の情報と、の少なくとも一方に基づいて、前記発電部が供給する電力量を予測することを特徴とする請求項4に記載の電力供給システム。前記電力供給システムに、電力会社から供給される系統電力が供給され得るとともに、発電により電力を供給する発電部をさらに備え、前記系統電力の供給が停止した場合に、前記蓄電部の放電により供給される電力及び前記発電部の発電により供給される電力の少なくとも一方が前記負荷に供給されることを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の電力供給システム。前記放電可能時間の予測は所定の時間ごとに行うことを特徴とする請求項2~請求項6のいずれかに記載の電力供給システム。時間を入力する入力手段をさらに設け、前記入力手段により入力された時間に供給できる負荷の組み合わせを表示することを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の電力供給システム。時刻を入力する入力手段をさらに設け、前記入力手段により入力された時刻までの間に供給できる負荷の組み合わせを表示することを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の電力供給システム。表示された前記負荷の組み合わせの1つを選択する選択手段と、負荷の制御を行う制御手段をさらに備え、前記選択手段により選択された組み合わせに基づいて、前記制御手段は負荷の制御を行うことを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載の電力供給システム。特許文献1で提案されている電力供給システムによれば、蓄電池が放電し得る時間をユーザが把握することができる。しかしながら、蓄電池が放電し得る時間をユーザが把握することができたとしても、それに基づいてユーザが最適な電力の消費方法例えば、照明装置や空調装置などの各種機器負荷の使用の許否を決定することは、困難である。このような電力の消費方法の最適化は、例えば、災害時などの系統電力の使用が不可能でありかつ蓄電池の十分な充電も見込めない場合のように、蓄電池を効率良く放電して電力を供給することが求められる場合に、必要となる。そこで本発明は、蓄電部を放電させて得られる電力の最適な消費方法を、ユーザが容易に決定することができる電力供給システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明における電力供給システムは、負荷に電力を供給する電力供給システムであって、放電により電力を供給する蓄電部と、所定の負荷に電力を供給する場合に前記蓄電部が放電することができる時間である、放電可能時間を予測する放電可能時間予測部と、前記放電可能時間予測部が予測した前記放電可能時間をユーザに報知する報知部と、を備え、前記負荷が複数存在し、前記放電可能時間予測部が、電力を供給する負荷の組み合わせが異なる複数の放電可能時間を予測し、当該複数の放電可能時間を前記報知部が報知することを特徴とする。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記蓄電部に充電されている電力量を測定する残容量測定部と、負荷に供給される電力量を予測する負荷需要量予測部と、をさらに備え、前記放電可能時間予測部が、前記残容量測定部で測定される電力量と、前記負荷需要量予測部で予測される電力量と、に基づいて、前記放電可能時間を予測することとしても構わない。このように構成すると、放電可能時間予測部が、精度良く放電可能時間を予測することが可能となる。なお、前記放電可能時間予測部が、前記残容量測定部で測定される電力量を、前記負荷需要量予測部で予測される電力量で除することにより、前記放電可能時間を予測しても構わない。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記負荷に供給された電力または電流を測定する負荷測定部と、前記負荷測定部で測定された電力または電流の情報を記録するデータベースと、をさらに備え、前記負荷需要量予測部が、前記負荷測定部で測定された電力または電流と、前記データベースに記録されている前記負荷に供給された電力または電流の情報と、の少なくとも一方に基づいて、負荷に供給される電力量を予測しても構わない。このように構成すると、負荷需要量予測部が、精度良く負荷に供給される電力量を予測することが可能となる。なお、前記負荷需要量予測部が、前記データベースに記録されている前記負荷に供給された電力または電流の情報に基づいて、負荷に供給される電力量を予測する場合、予測時と同様の状況で前記負荷測定部により測定された電力または電流の情報を、選択的に用いても構わない。また、上記構成の電力供給システムにおいて、発電により電力を供給する発電部と、前記発電部が発電する電力量を予測する発電量予測部と、をさらに備え、前記放電可能時間予測部が、前記残容量測定部で測定される電力量と、前記発電量予測部で予測される電力量と、前記負荷需要量予測部で予測される電力量と、に基づいて、前記放電可能時間を予測しても構わない。このように構成すると、放電可能時間予測部が、発電部により供給される電力量を考慮して蓄電部の放電可能時間を予測することとなる。そのため、放電可能時間予測部が、精度良く放電可能時間を予測することが可能となる。なお、前記放電可能時間予測部が、前記残容量測定部で測定される電力量に前記発電量予測部で予測される電力量を加えたものを、前記負荷需要量予測部で予測される電力量で除することにより、前記放電可能時間を予測しても構わない。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記発電部が供給した電力または電流を測定する発電測定部と、前記発電測定部が測定した電力または電流の情報を記録するデータベースと、をさらに備え、前記発電量予測部が、前記発電測定部で測定された電力または電流と、前記データベースに記録されている前記発電部が供給した電力または電流の情報と、の少なくとも一方に基づいて、前記発電部が供給する電力量を予測しても構わない。このように構成すると、発電量予測部が、精度良く発電部が供給する電力量を予測することが可能となる。なお、前記発電量予測部が、前記データベースに記録されている前記発電部が供給した電力または電流の情報に基づいて、前記発電部が供給する電力量を予測する場合、予測時と同様の状況で前記発電測定部により測定された電力または電流の情報を、選択的に用いても構わない。また、上記構成の電力供給システムにおいて、前記電力供給システムに、電力会社から供給される系統電力が供給され得るとともに、発電により電力を供給する発電部をさらに備え、前記系統電力の供給が停止した場合に、前記蓄電部の放電により供給される電力及び前記発電部の発電により供給される電力の少なくとも一方が前記負荷に供給されることとしても構わない。このように構成すると、系統電力の供給が停止する災害時などの、系統電力の使用が不可能であり、かつ蓄電部の十分な充電も見込めない場合に、蓄電部を効率良く放電して電力を供給することが可能となる。本発明の構成とすると、ユーザが報知部から放電可能時間を報知されることで、どの負荷に電力を供給すると、どれだけの時間蓄電部を放電して電力を供給することができるかを、容易に把握することが可能となる。そのため、蓄電部を放電させて得られる電力の最適な消費方法を、ユーザが容易に決定することが可能となる。本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明によりさらに明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の実施の形態の一つであって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。本発明の実施の一形態である電力供給システムについて、以下図面を参照して説明する。<<電力供給システムの構成>>まず、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施の一形態である電力供給システムの構成例を示すブロック図である。なお、図中の各ブロックを接続する実線の矢印は電力のやり取りを示し、破線の矢印は情報のやり取りを示している。図1に示す電力供給システム1は、供給される電力を充電するとともに放電により電力を供給する蓄電部11を備える蓄電関連部10と、太陽光発電により電力を供給する太陽光発電部20と、電力を消費する負荷部31を備える負荷関連部30と、電力の授受を調整するパワーコンディショナ以下、パワコンとする40と、各部の動作を制御する制御部50と、制御部50が取得し得る各種情報を記録するデータベース60と、制御部50に制御されユーザに対して報知を行う報知部70と、を備える。蓄電関連部10は、蓄電部11と、蓄電部11の充電及び放電を行う充放電調整部12と、蓄電部11に充電される電力または電流や蓄電部11から放電される電力または電流を測定する充放電測定部13と、蓄電部11に充電されている電力量を測定する残容量測定部14と、蓄電部11が設置された空間以下、蓄電部設置空間とするの温度を測定する温度測定部15と、蓄電部設置空間の温度を調整する温度調整部16と、を備える。蓄電部11は、例えば大容量の蓄電池から成り、充放電調整部12により充電及び放電が行われる。充放電測定部13は、例えば、単位時間例えば、1分当たりに蓄電部11に充電される電力量または電流量や、単位時間当たりに蓄電部11から放電される電力量または電流量を測定する。残容量測定部14は、例えば、蓄電部11の電圧値と蓄電部11に充電されている電力量との関係を示すテーブルを備え、蓄電部11の電圧値を測定するとともに当該テーブルを参照することで、蓄電部11に充電されている電力量を測定する。また例えば、残容量測定部14は、蓄電部11の満充電及び完全放電の状態を基準として、充放電測定部13で測定される電力または電流の積分値を、加算充電時または減算放電時することで、蓄電部11に充電されている電力量を測定する。温度測定部15は、例えばサーミスタや熱電対などの温度センサから成り、蓄電部設置空間の温度を測定する。蓄電部設置空間は、店舗などの建物内の全部または一部の空間と共用の空間であっても構わないし、建物内の他の空間とは区別された空間や建物外の空間であっても構わない。温度調整部16は、例えば空冷ファンやエアコンディショナ以下、エアコンとするなどの温度を調整し得る機器から成り、空冷ファンやエアコン冷房などの温度を下げる機器に限られず、エアコン暖房や太陽熱システム、排熱利用システムなどの温度を上げる機器も含み得る。なお、温度測定部15が、蓄電部設置空間に加えてまたは代えて、蓄電部11の温度を測定するものであっても構わない。また、温度調整部16が、蓄電部設置空間に加えてまたは代えて、蓄電部11の温度の調整を行うものであっても構わない。充放電測定部13、残容量測定部14及び温度測定部15のそれぞれの測定により得られた情報以下、充放電情報、残容量情報及び温度情報とするは、制御部50に入力される。また、充放電調整部12、充放電測定部13、残容量測定部14、温度測定部15及び温度調整部16は、後述する負荷部31に含まれ得る電力を消費し得る。太陽光発電部20は、例えば、屋外に設置される太陽光発電パネルから成り、照射される光日光を電力に変換することで発電する。負荷関連部30は、負荷部31と、供給される電力を必要に応じて負荷部31に供給する分電部32と、負荷部31を構成するそれぞれの負荷に供給される電力または電流を測定する負荷測定部33と、を備える。負荷部31は、供給される電力を消費する複数の機器負荷から成る。例えば、電灯などの照明装置や、空調装置、冷機及び暖機、電動車両ElectricVehicleの駆動用の蓄電池バッテリを充電するEV充電装置などが含まれ得る。また、同じ機器であっても使用態様によって異なる負荷として扱う。例えば照明機器の場合、夜間照明と昼間の照明は異なる負荷とする。分電部32は、電力会社から供給される電力以下、系統電力とするや、パワコン40から供給される電力を、負荷部31を構成するそれぞれの負荷に対して選択的に供給する。負荷測定部33は、例えば、負荷部31を構成する複数の負荷に供給される単位時間例えば、1分当たりの電力量または電流量を、負荷毎に測定する。なお、一つの負荷測定部33が、複数の負荷のそれぞれに供給される単位時間当たりの電力量または電流量をそれぞれ測定しても構わないし、複数の負荷測定部33が、対応するそれぞれの負荷に供給される単位時間当たりの電力量または電流量を測定しても構わない。また、負荷測定部33が、複数例えば、全部の負荷に供給される単位時間当たりの電力量または電流量の合計を測定しても構わないし、所定の負荷群例えば、電灯などの電力を光に変換する装置により構成される照明装置群や、空調などの電力を動力に変換する装置により構成される動力装置群などを構成する負荷に供給される単位時間当たりの電力量または電流量の合計を測定しても構わない。負荷測定部33の測定により得られる情報以下、負荷需要量情報とするは、制御部50に入力される。また、負荷測定部33は、負荷部31に含まれ得る電力を消費し得る。パワコン40は、入力される直流電力を所定の直流電力に変換して出力する太陽光発電部用コンバータ41と、入力される交流電力または直流電力を所定の直流電力または交流電力に変換して出力するインバータ42と、入力される直流電力を所定の直流電力に変換して出力する蓄電部用コンバータ43と、太陽光発電部20の発電により供給される電力または電流を測定する発電測定部44と、を備える。太陽光発電部用コンバータ41は、太陽光発電部20が供給する直流電力を、インバータ42や蓄電部用コンバータ43での処理に適した直流電力に変換して出力する。インバータ42は、分電部32を介して入力される交流の系統電力を、蓄電部用コンバータ43での処理に適した直流電力に変換して出力する。また、インバータ42は、太陽光発電部用コンバータ41から出力される直流電力や、蓄電部用コンバータ43から出力される直流電力を、分電部32や負荷部31での処理に適した交流電力に変換して、分電部32に出力する。蓄電部用コンバータ43は、太陽光発電部用コンバータ41から出力される直流電力や、インバータ42から出力される直流電力を、蓄電部11の充電に適した直流電力に変換して、蓄電部11に出力する。また、蓄電部用コンバータ43は、蓄電部11の放電により供給される直流電力を、インバータ42での処理に適した直流電力に変換して出力する。発電測定部44は、太陽光発電部20から出力されて太陽光発電部用コンバータ41に入力される直流電力の、単位時間例えば、1分当たりの電力量または電流量を測定する。発電測定部44の測定により得られる情報以下、発電量情報とするは、制御部50に入力される。また、太陽光発電部用コンバータ41、インバータ42、蓄電部用コンバータ43及び発電測定部44は、負荷部31に含まれ得る電力を消費し得る。制御部50は、充放電調整部12の動作を制御する充放電制御部51と、太陽光発電部20で発電される電力量を予測する発電量予測部52と、負荷部31で消費される電力量を予測する負荷需要量予測部53と、温度調整部16の動作を制御する温度制御部54と、蓄電部11の放電可能時間を予測する放電可能時間予測部55と、を備える。なお、制御部50の一部または全部が、パワコン40内に設置されても構わないし、パワコン40と独立して設置されても構わない。また、制御部50は、上述のように取得した各情報を、必要に応じてデータベース60に記録する。また、制御部50は、データベース60に記録された情報を、必要に応じて読み出す。なお、データベース60が、他の電力供給システムで生成された各情報を記録可能であっても構わない。充放電制御部51は、発電量予測部52で予測される太陽光発電部20が発電する電力量以下、発電量とするや、負荷需要量予測部53で予測される負荷部31が消費する電力量負荷需要量に基づいて、充放電調整部12を制御する。これにより、所定の方針例えば、系統電力の消費を抑制して電力料金を安くする方針に沿って、蓄電部11の充電及び放電が行われる。発電量予測部52及び負荷需要量予測部53は、予測時に取得した発電量情報や負荷需要量情報だけでなく、データベース60に記録されている情報例えば、過去に取得及び記録された発電量情報及び負荷需要量情報や、これらを統計的に処理例えば、1週間や1ヶ月などの所定の期間で平均化した情報など。以下、過去発電量情報、過去負荷需要量情報とするをも参照し得る詳細は後述。温度制御部54は、例えば温度情報や、充放電情報、負荷需要量情報などに基づいて、蓄電部11の現在の温度または将来の温度変化特に、温度上昇を認識し、温度調整部16の動作を制御する。これにより、蓄電部設置空間の温度を、蓄電部11の動作に適した温度にすることが可能となる。放電可能時間予測部55は、例えば、残容量情報や、発電量予測部52及び負荷需要量予測部53による予測結果に基づいて、蓄電部11が放電することができる時間を予測する。放電可能時間予測部55は、予測した時間を示す情報以下、放電可能時間情報とするを報知部70に入力し、報知部70に報知させる。報知部70は、例えば文字や画像を表示したり音を発したりすることにより、ユーザに対して放電可能時間を報知する詳細は後述。充放電制御部51、発電量予測部52、負荷需要量予測部53、温度制御部54及び放電可能時間予測部55、データベース60及び報知部70は、負荷部31に含まれ得る電力を消費し得る。なお、図1に示す電力供給システム1の構成は一例に過ぎず、他の構成としても構わない。例えば、インバータ42の代わりに、太陽光発電部用コンバータ41から出力される直流電力を交流電力に変換して分電部32に入力する太陽光発電部用インバータと、蓄電部用コンバータ43から出力される直流電力を交流電力に変換して分電部32に入力するとともに分電部32を介して入力される交流電力を直流電力に変換して蓄電部用コンバータ43に入力する蓄電部用インバータと、のそれぞれを備える構成としても構わない。さらに、この蓄電部用インバータの代わりに、蓄電部用コンバータ43から出力される直流電力を交流電力に変換して分電部32に入力する放電用インバータと、分電部32を介して入力される交流電力を直流電力に変換して蓄電部用コンバータ43に入力する充電用インバータと、のそれぞれを備える構成としても構わない。また、各ブロックの包含関係は説明の便宜のために過ぎず、これ以外の関係であっても構わない。例えば、充放電測定部13や充放電調整部12が、パワコン40に含まれても蓄電関連部10に含まれなくても構わない。また例えば、蓄電部用コンバータ43が、蓄電関連部10に含まれてもパワコン40に含まれなくても構わない。また、発電測定部44が、太陽光発電部20側に含まれてもパワコン40に含まれなくても構わない。また、上述の構成は、蓄電部11が供給する電力が、パワコン40及び分電部32を介して負荷部31に供給されるものであるが、状況に応じて蓄電部11が供給する電力が負荷部31に直接的に供給される構成であっても構わない。具体的な構成として、例えば、系統電力の供給の停止を検出する停電検出部と、蓄電部11の電力の供給先をパワコン40と負荷部31とで切り替える切替部と、を備えても構わない。そして、停電検出部が系統電力の供給の停止を検出することで、切替部が、蓄電部11の電力の供給先をパワコン40から負荷部31に切り替えることとしても構わない。また、上記の停電検出部を備え、停電検出部が系統電力の供給の停止を検出すると、自動的に制御部50の放電可能時間予測部55や報知部70が動作を開始するように構成しても構わない。さらに、自動的に所定の負荷例えば、照明装置が動作するように構成しても構わない。また、放電可能時間予測部55や報知部70の動作の開始を、ユーザが指示する構成としても構わない。また、制御部50が、ネットワークなどを介して現在または将来の天気に関する情報例えば、日照の有無や気温、湿度、降水量などを取得しても構わないし、天気に関する情報を生成する観測機器を備え、当該観測機器から天気に関する情報を取得しても構わない。また、制御部50が、取得した天気に関する情報をデータベース60に記録しても構わない。また、制御部50が、時間に関する情報を生成したり外部から取得したりしても構わないし、生成または取得した時間に関する情報をデータベース60に記録しても構わない。このように構成すると、発電量予測部52や負荷需要量予測部53が、天気や時間に基づいた予測をも行うことが可能となる。そのため、さらに精度良く予測をすることが可能となる。また、太陽光発電により電力を供給する太陽光発電部20に代えてまたは、加えて、他の方法で電力を供給する発電部例えば、燃料電池や発電機などを備えても構わない。<<放電可能時間の予測動作及び報知動作>>次に、図1に示した電力供給システムによる、放電可能時間の予測動作及び報知動作の一例について、図面を参照して説明する。図2は、図1に示した電力供給システムの要部を示すブロック図であり、図1に示すブロック図の中で、放電可能時間の予測動作及び報知動作に関係する部分を示すものである。なお、図1と同様に、図2中の各ブロックを接続する実線の矢印は電力のやり取りを示し、破線の矢印は情報のやり取りを示している。また、以下では、災害時などの系統電力の供給が停止する場合について説明する。発電量予測部最初に、制御部50の発電量予測部52の予測方法について、図2及び図3を参照して説明する。図3は、発電量の予測方法について説明するグラフである。上述のように、発電量予測部52は、発電測定部44から発電量情報を取得したり、データベース60から過去発電量情報を取得したりすることができる。発電量予測部52は、予測時に得られた発電量情報即ち、発電測定部44の実測値に基づいて、発電量を予測することができる発電量予測方法G1。例えば、予測時に得られた発電量情報と予測時の状況例えば、天気、季節、時間などとに基づいて、発電量のその後の変化を予測する。また、発電量予測部52は、データベース60から取得する過去発電量情報に基づいて、発電量を予測することができる発電量予測方法G2。例えば、予測時の状況例えば、天気、季節、曜日、日、時間、地域、電力供給システム1特に、太陽光発電部20の規模、電力供給システム1を備える店舗等の規模などと、同様の状況で得られた過去発電量情報を選択的に参照することで、発電量の予測を行う。また、発電量予測部52は、予測時に得られた発電量情報及びデータベース60から取得する過去発電量情報に基づいて、発電量を予測することができる発電量予測方法G3。例えば、発電量予測方法G1により予測された発電量と、発電量予測方法G2により予測された発電量とを平均化することで、発電量の予測を行う。なお、発電量予測部52が、上述の発電量予測方法G1~G3以外の方法で、発電量を予測しても構わない。また、ユーザが任意の発電量予測方法を選択可能な構成としても構わないし、発電量予測部52が、ある発電量予測方法のみを行う構成としても構わない。負荷需要量予測部次に、制御部50の負荷需要量予測部53の予測方法について、図2及び図4を参照して説明する。図4は、負荷需要量の予測方法について説明するグラフである。上述のように、負荷需要量予測部53は、負荷測定部33から負荷需要量情報を取得したり、データベース60から過去負荷需要量情報を取得したりすることができる。負荷需要量予測部53は、予測時に得られた負荷需要量情報即ち、負荷測定部33の実測値に基づいて、負荷需要量を予測することができる負荷需要量予測方法D1。例えば、予測時に得られた負荷需要量情報と予測時の状況例えば、天気、季節、曜日、日、時間などとに基づいて、負荷需要量のその後の変化を予測する。また、負荷需要量予測部53は、データベース60から取得する過去負荷需要量情報に基づいて、負荷需要量を予測することができる負荷需要量予測方法D2。例えば、予測時の状況例えば、天気、季節、曜日、日、時間、地域、電力供給システム1特に、負荷部31の規模、電力供給システム1を備える店舗等の規模などと、同様の状況で得られた過去負荷需要量情報を選択的に参照することで、負荷需要量の予測を行う。また、負荷需要量予測部53は、予測時に得られた負荷需要量情報及びデータベース60から取得する過去負荷需要量情報に基づいて、負荷需要量を予測することができる負荷需要量予測方法D3。例えば、負荷需要量予測方法D1により予測された負荷需要量と、負荷需要量予測方法D2により予測された負荷需要量とを平均化することで、負荷需要量の予測を行う。なお、負荷需要量予測部53が、上述の負荷需要量予測方法D1~D3以外の方法で、負荷需要量を予測しても構わない。また、ユーザが任意の負荷需要量予測方法を選択可能な構成としても構わないし、負荷需要量予測部53が、ある負荷需要量予測方法のみを行う構成としても構わない。また、負荷毎に、適用する負荷需要量予測方法D1~D3を選択可能としても構わない。例えば、負荷需要量予測部53が、ある負荷の負荷需要量情報を取得することができれば、当該ある負荷について負荷需要量予測方法D1を適用して予測を行い、ある負荷の負荷需要量情報を取得することができなければ、当該ある負荷について負荷需要量予測方法D2を適用して予測を行っても構わない。放電可能時間予測部また、制御部50の放電可能時間予測部55の予測方法について、図2及び図5を参照して説明する。図5は、選択され得る負荷パターンの一例を示すグラフである。図2に示すように、負荷部31は複数の負荷第1負荷311、第2負荷312、、第n負荷31n。nは2以上の整数を備える。そのため、ユーザが電力を供給し得る使用し得る負荷の組み合わせ選択され得る負荷パターンは、図5に例示すように複数存在し得る。なお、図5に示すように、種類は同じでも使用状況が異なるものを、異なる負荷として解釈しても構わない例えば、昼間照明及び夜間照明。また、図5に示す負荷及び負荷パターンR1~R5は一例に過ぎず、これ以外の負荷及び負荷パターンが含まれても構わないし、この中のいずれかが含まれなくても構わない。放電可能時間予測部55は、複数の負荷パターンR1~R5について、放電可能時間を予測する。放電可能時間とは、例えば、負荷パターンR1~R5に示される負荷図5中の丸印の負荷に電力を供給する場合に、蓄電部11が放電することができる時間換言すると、当該負荷に電力を供給することができる時間を示したものである。なお、放電可能時間予測部55が、予測時に電力を供給している負荷の組み合わせ現状負荷パターン。負荷パターンの一つとして解釈され得るについて、放電可能時間を予測しても構わない。具体的に例えば、放電可能時間予測部55は、下記式1により放電可能時間を算出することができる。下記式1では、放電可能時間をT時間、残容量測定部14によって測定される蓄電部11に充電されている電力量をAkWh、負荷需要量予測部53によって予測される1分当たりの負荷需要量をBkW分即ち、60BkWh、発電量予測部52によって予測される1分当たりの発電量をCkW分即ち、60CkWhとする。なお、説明の簡略化のため、下記式1において負荷需要量B及び発電量Cが、時間の関数ではない経時変化しないものとしているが、時間の関数経時変化するとしても構わない。また、負荷需要量Bに、電力供給システム1の動作を維持するために必要な負荷の電力量例えば、制御部50や報知部70などが含まれても構わない。また、夜間や雨天であれば、発電量Cは0に近くなる。T=A60C/60B1例えば上記式1のようにして予測される放電可能時間は、報知部70によって報知される。報知部70が表示装置である場合の報知例表示例について、図6を参照して説明する。図6は、図5に示す負荷パターンが選択可能である場合の報知部の報知例表示例を示す図である。図6に示すように、報知部70は、複数の負荷パターンR1~R5及び現状負荷パターンに対応する放電可能時間を、ユーザに報知表示する。なお、図6では複数の負荷パターンに対応する放電可能時間を一度に表示する場合について例示しているが、ユーザの指示や時間の経過などにしたがって、順次表示しても構わない。以上のように構成すると、ユーザが報知部70から放電可能時間を報知されることで、どの負荷に電力を供給すると、どれだけの時間蓄電部11を放電して電力を供給することができるかを、容易に把握することが可能となる。そのため、蓄電部11を放電させて得られる電力の最適な消費方法を、ユーザが容易に決定することが可能となる。具体的に例えば、夜間照明を使用しつつ、蓄電部11に充電されている電力量に余裕があれば他の負荷を使用することをユーザが望んだ場合、ユーザは、夜間照明を使用する負荷パターンであり、放電可能時間が所望の時間朝を超えるものを確認するだけで、使用すべき負荷の適切な組み合わせ負荷パターンを容易に決定することが可能となる。<<変形例1>>本発明の実施形態における電力供給システム1について、制御部50などの一部または全部の動作を、マイコンなどの制御装置が行うこととしても構わない。さらに、このような制御装置によって実現される機能の全部または一部をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置例えばコンピュータ上で実行することによって、その機能の全部または一部を実現するようにしても構わない。また、上述した場合に限らず、図1及び図2に示す電力供給システム1は、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。また、ソフトウェアを用いて充電システムの一部を構成する場合、ソフトウェアによって実現される部位についてのブロックは、その部位の機能ブロックを表すこととする。<<変形例2>>この変形例は、所定の間隔で放電可能時間の予測を繰り返し行ない、負荷の組み合わせに対する放電可能時間を更新することで実際の負荷の使用による変動に対応するものである。例えば、30分毎に現在の畜電池残量に基づいてリストに表示される負荷を使用した場合に放電できる時間を計算して再表示を行う。具体的には、図7のフローチャートに示す制御を制御部が行い、タイマー57を用いて30分を経過する毎にS01、その時点の蓄電池の残量に基づいてリストに表示された負荷の組み合わせを用いた場合にあと何時間使用できるかを計算して表示を行うS03,S04。<<変形例3>>この変形例は、入力された時間で使用可能な負荷の組み合わせを表示させるものである。例えば、あと3時間でどれだけの負荷を使用できるかを知りたい場合、ユーザがタッチパネルやキーによる入力手段から3時間を入力すれば3時間以上少なくとも3時間現在の蓄電量および発電予測に基づいて使用できる負荷の組み合わせを表示するようにする。また、ユーザが何時まで使用できる負荷の組み合わせを知りたい場合は、現在の時刻からその時刻までの時間を算出して入力する時間の値としてもよいさらに、電力会社が停電を行う時刻が予め分かっている場合は、現在の時刻から停電が終わる時刻までの時間を算出して入力する時間の値としてもよい。<<変形例4>>この変形例は、表示手段に表示された複数の負荷の組み合わせからユーザが1つの負荷パターン組み合わせを選択し、選択された負荷パターンに合わせて各機器を制御するものである。図8に示すように制御部50に負荷パターンを選択する選択部80と負荷部を制御する負荷制御部56をさらに設け、ユーザが選択した負荷パターンに基づいて各機器を制御する。具体的には、負荷と時刻のテーブルを参照して照明器具の調光、エアコン等の温度およびオン/オフを行う。これらの機器が赤外線リモコンで動作可能な場合は、赤外線信号を出力することで制御を行い、また、負荷単位で配電盤を制御して各機器のオン/オフ制御を行ってもよい。以上、本発明における実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実行することができる。"