"電動機械に電力を供給する充電装置に備えられ、電動機械に設けられた受電側コネクタに着脱可能に接続される給電コネクタであって、前記受電側コネクタに機械的に接続可能なケース体と、前記ケース体内に前記受電側コネクタとの着脱方向に沿う軸線方向で移動可能に収容されると共に前記軸線方向の一端側に前記受電側コネクタへの電気接続が可能な端子を有するコネクタ本体と、前記ケース体に対する前記コネクタ本体の前記軸線方向の移動を操作可能とする操作機構と、前記コネクタ本体が前記一端側に所定量移動して前記受電側コネクタに電気接続されたときに前記コネクタ本体と一体的に設けられたロック部にプランジャを係合させて前記コネクタ本体の移動を制限する電磁ロック機構とを備え、前記ロック部が、前記コネクタ本体が前記受電側コネクタに対する全接続位置にあるときに前記プランジャを係合させる第一係合部と、前記コネクタ本体が前記全接続位置に至る手前の半接続位置にあるときに前記プランジャを係合させる第二係合部とを有することを特徴とする給電コネクタ。前記電磁ロック機構が、前記ロック部における前記軸線方向に沿う壁面との直交方向で前記プランジャを進退させることを特徴とする請求項1に記載の給電コネクタ。前記第一係合部が、前記ロック部に形成された貫通孔、有底凹部又は切り欠きからなり、前記第二係合部が、前記第一係合部に前記軸線方向で隣接する貫通孔、有底凹部又は切り欠きからなることを特徴とする請求項2に記載の給電コネクタ。前記第一係合部が、前記軸線方向との直交方向に長い貫通孔からなり、前記第二係合部が、前記第一係合部に連なる座刳り状の有底凹部からなることを特徴とする請求項2に記載の給電コネクタ。前記コネクタ本体が、給電用端子及び通信用端子を有し、前記コネクタ本体が前記半接続位置にあるときには、前記給電用端子が前記受電側コネクタとの接続状態を維持する一方、前記通信用端子の少なくとも一つが前記受電側コネクタとの接続状態を解除することを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載の給電コネクタ。前記ケース体が前記受電側コネクタに接続された際に前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱を制限するロック機構と、前記コネクタ本体のケース内収容位置への移動に連動して前記ロック機構による離脱制限を解除するロック解除機構とを備えることを特徴とする請求項1から5の何れか1項に記載の給電コネクタ。前記電磁ロック機構は、前記充電に伴いソレノイドからプランジャを突出させ、このプランジャを解除レバーの係合孔に挿入することで、解除レバーの解除操作を不能とするものである。しかし、何らかの不具合でプランジャと係合孔との相対位置ずれが生じる等により、係合孔へのプランジャの挿入がなされない場合には、解除レバーの解除操作が可能となってしまうため、誤って充電中の給電コネクタを受電側コネクタから引き抜いてしまう虞がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、充電中の給電コネクタの引き抜きをより確実に防止することができる給電コネクタを提供することを目的とする。上記課題の解決手段として、本発明に係る給電コネクタは、電動機械に電力を供給する充電装置に備えられ、電動機械に設けられた受電側コネクタに着脱可能に接続される給電コネクタであって、前記受電側コネクタに機械的に接続可能なケース体と、前記ケース体内に前記受電側コネクタとの着脱方向に沿う軸線方向で移動可能に収容されると共に前記軸線方向の一端側に前記受電側コネクタへの電気接続が可能な端子を有するコネクタ本体と、前記ケース体に対する前記コネクタ本体の前記軸線方向の移動を操作可能とする操作機構と、前記コネクタ本体が前記一端側に所定量移動して前記受電側コネクタに電気接続されたときに前記コネクタ本体と一体的に設けられたロック部にプランジャを係合させて前記コネクタ本体の移動を制限する電磁ロック機構とを備え、前記ロック部が、前記コネクタ本体が前記受電側コネクタに対する全接続位置にあるときに前記プランジャを係合させる第一係合部と、前記コネクタ本体が前記全接続位置に至る手前の半接続位置にあるときに前記プランジャを係合させる第二係合部とを有することを特徴とする。本願発明に係る給電コネクタは、前記電磁ロック機構が、前記ロック部における前記軸線方向に沿う壁面との直交方向で前記プランジャを進退させるものであってもよい。このとき、前記第一係合部が、前記ロック部に形成された貫通孔、有底凹部又は切り欠きからなり、前記第二係合部が、前記第一係合部に前記軸線方向で隣接する貫通孔、有底凹部又は切り欠きからなるものであってもよい。また、前記第一係合部が、前記軸線方向との直交方向に長い貫通孔からなり、前記第二係合部が、前記第一係合部に連なる座刳り状の有底凹部からなるものであってもよい。本願発明に係る給電コネクタは、前記コネクタ本体が、給電用端子及び通信用端子を有し、前記コネクタ本体が前記半接続位置にあるときには、前記給電用端子が前記受電側コネクタとの接続状態を維持する一方、前記通信用端子の少なくとも一つが前記受電側コネクタとの接続状態を解除するものであってもよい。また、本願発明に係る給電コネクタは、前記ケース体が前記受電側コネクタに接続された際に前記ケース体の前記受電側コネクタからの離脱を制限するロック機構と、前記コネクタ本体のケース内収容位置への移動に連動して前記ロック機構による離脱制限を解除するロック解除機構とを備えるものであってもよい。上記給電コネクタによれば、電動機械を充電するべく給電コネクタを受電側コネクタに接続する際には、まず、コネクタ本体をケース体内に後退させた状態で、ケース体の一端側を受電側コネクタに接続して機械的な接続状態を確保し、その後に操作機構によりコネクタ本体を前進させて受電側コネクタとの電機接続を行うことが可能となり、給電コネクタと受電側コネクタとの接続を安全に行うことができる。逆に、給電コネクタを受電側コネクタから取り外す際には、まず、操作機構によりコネクタ本体をケース体内に後退させて受電側コネクタとの電気接続を解除し、その後にケース体ひいては受電側コネクタを受電側コネクタから取り外すことが可能となり、給電コネクタを受電側コネクタから安全に取り外すことができる。また、コネクタ本体の受電側コネクタへの電気接続をトリガーとして電磁ロック機構を作動させることで、前記電機接続がなされた状態でのコネクタ本体の移動を制限でき、操作機構の誤操作等による電気接続の遮断を回避できる。そして、例えば操作機構の作動不良等により、コネクタ本体が全接続位置に至りきる前に電磁ロック機構のプランジャが前進した場合でも、コネクタ本体が半接続位置にあるときにプランジャを係合させる第二係合部を有することで、ロック部ひいてはコネクタ本体の移動をより確実に制限でき、充電中の給電コネクタの引き抜きをより確実に防止することができる。以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1に示す給電コネクタAは、例えば電気自動車に電力を供給する充電スタンド等の充電装置に備えるもので、電気自動車に設けられる受電側コネクタB図2,3参照に接続して例えば急速充電を行うためのものである。給電コネクタAは、筒状中空状に形成された筒状ケース筒状ケース11と、筒状ケース1の中心軸線L1に沿う方向以下、中心軸線方向というで摺動可能な状態で筒状ケース1内に収容されるコネクタ本体2と、筒状ケース1に対するコネクタ本体2の中心軸線方向の移動を操作する操作機構3とを備える。中心軸線L1は、受電側コネクタBに対する給電コネクタAの着脱方向に沿う軸線でもある。なお、説明都合上、中心軸線L1先端の矢印FRを前方として説明する。筒状ケース1は、中心軸線方向の前端部に前方に向けて開口する前端開口部1aを有している。筒状ケース1の前端部は、受電側コネクタBのシェル101内に挿入される挿入部11として構成されている。挿入部11の周壁には、後述するロックアーム6の係止爪61を挿入部11の径方向外側に臨ませる挿通孔11aが形成されている。筒状ケース1の後端部には、筒状ケース1の外周面から径方向外側に突出するグリップ部12が一体に固定されている。グリップ部12は筒状に形成され、コネクタ本体2が配される筒状ケース1の内部空間とグリップ部12の内部空間とが連通している。筒状ケース1の後端部には、LED等の表示ランプ13が設けられている。表示ランプ13は例えば充電時に点灯し、充電完了時に消灯するように設定されている。コネクタ本体2は、筒状ケース1の前端側に寄せて収容されるもので、その前端部には、受電側コネクタBに電気接続するための複数の給電側端子21と、これら複数の給電側端子21を収納する筒状の端子収納部22と、給電側端子21の基端部に接続されるケーブル4を収納するケーブル収納部23とを備えている。なお、ケーブル4は、給電側端子21側からグリップ部12内を通じて給電コネクタAの外側に延びるように配されている。給電側端子21には、電気自動車に電力を供給するための給電用端子21aのほか、例えば充電装置と電気自動車との間で充電制御に要する情報を通信するための通信用端子21b等がある。端子収納部22は、給電側端子21の先端を筒状ケース1の前端開口部1aから前方に臨ませるように形成されている。これら給電側端子21の具体的な数や配置、端子収納部22の具体的な形状、また、前述した筒状ケース1の挿入部11の形状等は任意に設定することが可能であるが、例えば日本電動車両規格:JEVSG105に定められているものが挙げられる。ケーブル収納部23は、端子収納部22に対して筒状ケース1の後端側に配された筒状のもので、端子収納部22の後端部に固定されている。ケーブル収納部23の外周面には、その径方向外側に突出する摺動用ピン24が設けられている。摺動用ピン24は、中心軸線方向に沿って延びるように筒状ケース1の内周面に形成された摺動用溝14に収容され、コネクタ本体2を筒状ケース1に対して中心軸線方向に摺動可能としている。筒状ケース1に対するコネクタ本体2の摺動範囲は、給電コネクタAに備える規制手段5によって規制されている。規制手段5は、コイルスプリング51によって筒状ケース1の内周面側からケーブル収納部23の外周面に向けて付勢された球体状のボールプランジャ52と、ケーブル収納部23の外周面に形成された凹部53とによって構成されている。凹部53は、中心軸線方向に互いに間隔をあけて二つ配列されている。各凹部53の内面は、ボールプランジャ52の球面に対応する断面円弧状に形成され、これら各凹部53内にボールプランジャ52の先端部が入り込む。各凹部53同士の間隔は、コネクタ本体2が、図1に示す如く端子収納部22全体を筒状ケース1内に収容した位置以下、ケース内収容位置と呼ぶと、図3に示す如く端子収納部22の一部を筒状ケース1の前端開口部1aから突出させた位置以下、ケース外突出位置と呼ぶとの間で移動可能となるように設定されている。すなわち、コネクタ本体2がケース内収容位置に配されている状態では、筒状ケース1の前端側に位置する第一凹部53Aにボールプランジャ52が入り込むことで、コネクタ本体2の移動が規制される。また、コネクタ本体2がケース外突出位置に配されている状態では、筒状ケース1の後端側に位置する第二凹部53Bにボールプランジャ52が入り込むことで、コネクタ本体2の移動が規制される。なお、規制手段5では、凹部53がボールプランジャ52に対応する断面円弧状に形成されているため、コイルスプリング51の弾性による規制力よりも大きな力であれば、後述する操作機構3の操作により、コイルスプリング51による規制力に抗して、コネクタ本体2をケース内収容位置からケース外突出位置側に移動させること、及びコネクタ本体2をケース外突出位置からケース内収容位置側に移動させることが可能である。操作機構3は、筒状ケース1の後端部側に設けられるもので、筒状ケース1に対して回動可能に軸支された操作レバー31と、この操作レバー31の回動に伴って回転する平歯車32と、コネクタ本体2に固定されて平歯車32の回転に伴って中心軸線方向に移動するラック34とを備える。ラック34は、筒状ケース1内においてケーブル収納部23に固定されるもので、平歯車32に噛み合うラック34の歯が中心軸線方向に配列されている。ラック34の歯の形成面は、グリップ部12の突出方向と同じ側図1においては下側に向いている。なお、ラック34は、例えばケーブル収納部23の後端に固定されてもよいが、ケーブル収納部23の後端から延出するケーブル4との干渉を考慮すると、図示例のようにケーブル収納部23の外周面に固定されていることが好ましい。操作レバー31は、その長手方向の一端部31aが筒状ケース1の外側に突出し、他端部31bがレバー軸35によって筒状ケース1に軸支されている。なお、操作レバー31の他端部31bは、筒状ケース1内に配されていてもよいが、例えばレバー軸35を筒状ケース1の外側まで突出させる等して一端部31aと同様に筒状ケース1の外側に配されていてもよい。レバー軸35は中心軸線方向に直交しており、このレバー軸35を中心に操作レバー31が回動可能とされている。レバー軸35及び操作レバー31の他端部31bは、図1において下側に向くラック34の歯の形成面の下方に位置している。一方、操作レバー31の一端部31aは、ラック34の歯の形成面の上方に位置している。言い換えれば、操作レバー31の一端部31aは、ラック34の歯の形成面の反対側に配されている。操作レバー31は、筒状ケース1に対して中心軸線L1から離れるように、前述したグリップ部12の突出方向と逆向きに突出している。平歯車32は、筒状ケース1内において、ラック34に噛み合うようにラック34の歯の形成面の下方に配され、操作レバー31と一体回動可能に筒状ケース1にレバー軸35を介して軸支されている。操作機構3において、操作レバー31の一端部31aは作業者が操作レバー31を回動させる際の力点であり、操作レバー31の他端部31bは操作レバー31の前記回動時の支点となる。また、操作レバー31に一体に固定された平歯車32とラック34との噛み合わせ部分は、コネクタ本体2を中心軸線方向に移動させるように操作レバー31の回動力をコネクタ本体2に作用させる作用点となっている。この作用点は、操作レバー31の力点と支点との間に位置しているため、操作レバー31の一端部31aの移動方向と操作レバー31の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とが一致することになる。給電コネクタAは、筒状ケース1の前端側に設けられて給電コネクタAを受電側コネクタBに係止する複数図示例では2つのロックアームロック機構6を備えている。各ロックアーム6は、コネクタ本体2を囲むように筒状ケース1の周方向に配列されている。各ロックアーム6は、中心軸線方向に延びる棒状に形成されている。各ロックアーム6の前端部には、筒状ケース1の径方向外側に突出する係止爪61が形成されている。各ロックアーム6の後端部は、中心軸線方向に直交するピン62によって筒状ケース1に軸支されている。すなわち、各ロックアーム6は、筒状ケース1に対して揺動可能に取り付けられている。ピン62にはトーションバネ63が取り付けられ、このトーションバネ63の付勢力によって、各ロックアーム6がその前端側を筒状ケース1の径方向外側に移動させる側に付勢されている。このとき、後述するロック解除機構7によるロック解除動作が無ければ、係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出することになる。給電コネクタAは、前記トーションバネ63の付勢力に抗して各ロックアーム6の少なくとも一つ例えば図1における上側のもの、以下、一のロックアーム6Aというの係止爪61を筒状ケース1内に退避させるロック解除機構7を備えている。ロック解除機構7は、一のロックアーム6Aの後端からさらに中心軸線L1に沿って筒状ケース1の後端側に延びる延長部71と、この延長部71のコネクタ本体2側に形成された第一突起部72と、コネクタ本体2の外周面に形成された第二突起部73とを備える。延長部71は、コネクタ本体2及びケーブル収納部23の外周面に対向配置されており、第一突起部72は、ケーブル収納部23の外周面に向けて突出している。なお、第一突起部72の突出高さは、コネクタ本体2及びケーブル収納部23の外周面に接触しないように設定されている。第二突起部73は、延長部71に向けて突出しているが、コネクタ本体2がケース外突出位置近傍に配された状態図3参照では、第一突起部72及び延長部71に接触しない。一方、コネクタ本体2がケース内収容位置に配された状態図1参照では、第二突起部73が第一突起部72に当接する。この当接により、一のロックアーム6Aがトーションバネ63の付勢力に抗して揺動し、その係止爪61を筒状ケース1内に退避させる。すなわち、ロック解除機構7は、操作レバー31の操作に連動して、一のロックアーム6Aの係止爪61を、筒状ケース1内への退避位置図1に示す位置と、挿通孔11aから筒状ケース1外に突出する突出位置図3に示す位置との間で移動させる。なお、各ロックアーム6における例えば図1下側のもの以下、他のロックアーム6Bというは延長部71及び第一突起部72を有さず、これに対応する第二突起部73も無い。給電コネクタAは、筒状ケース1に対するコネクタ本体2の移動を防止する電磁ロック機構9を備えている。電磁ロック機構9は、筒状ケース1に固定される筒状の電磁石93及びこれに挿通されるプランジャ94からなるソレノイド91と、コネクタ本体2に一体的に摺動可能に設けられると共にプランジャ94を挿通させる係合孔92aを有するロック部92とによって構成されている。なお、ロック部92は、図示例のように別個の部材をコネクタ本体2に固定して構成してもよいが、例えばコネクタ本体2に一体形成してもよい。ソレノイド91のプランジャ94は、電磁石93に電流が流れていないときには、圧縮コイルバネ95図4,5参照の付勢力により後退して電磁石93からの突出を抑えた退避位置にあり図5a参照、電磁石93に電流が流れたときには、圧縮コイルバネ95の付勢力に抗して前進して前記退避位置からの突出量を増した突出位置にある図4b参照。なお、電磁石93への電力供給は電気自動車への電力供給時充電時になされる。ロック部92は、コネクタ本体2がケース外突出位置に配されているときには、電磁石93から突出したプランジャ94を係合孔92aに挿通可能な中心軸線方向位置に配される。なお、コネクタ本体2がケース外突出位置よりもケース内収容位置側に配されているときは、係合孔92aがプランジャ94に対して中心軸線方向でずれた位置に配され、仮にプランジャ94が突出してもこれが係合孔92aに挿通されることは無い。ここで、図1,3,4aにおいて、ロック部92は、中心軸線方向と平行かつ各図の紙面と平行な所定厚さの平板状壁状をなし、このロック部92よりも紙面奥側に前記ソレノイド91が配置される。ソレノイド91は、そのプランジャ94を紙面手前側に向けて突出させ、ロック部92を紙面と直交する方向で貫通する係合孔92aに挿通可能とする。そして、ロック部92の紙面奥側の板面には、係合孔第一係合部92aの前方に連なる座刳り状の有底凹部第二係合部96が凹設される。この有底凹部96と係合孔92aとにより、ロック部92の紙面奥側には、二段階の深さを有する凹部が形成されることになる。コネクタ本体2は、ケース外突出位置全接続位置に至った時点で給電用端子21a及び通信用端子21bの両者を受電側コネクタBに電気接続させるが、ケース外突出位置に至りきる直前程度の位置では、給電用端子21aの電気接続は維持しつつも通信用端子21bの電気接続は解除する。以下、前記ケース外突出位置に至りきる直前程度の位置ケース外突出位置よりもやや後方にずれた位置をコネクタ本体2の半接続位置という。電磁ロック機構9は、コネクタ本体2の中心軸線方向の特に後方への移動を規制するものであるから、コネクタ本体2が前記半接続位置にあるときには、係合孔92aがプランジャ94からずれてその挿通が妨げられるものの図参照、この状態でも有底凹部96にプランジャ94が係合することで、コネクタ本体2の半接続位置を越えての後方移動受電側コネクタBからの離脱が制限される図参照。なお、図は有底凹部96を有さない電磁ロック機構9’を比較例として示す。この場合、コネクタ本体2が半接続位置にあるときにプランジャ94の係合孔92aへの挿通が妨げられることは同一であるが図参照、この状態ではプランジャ94の先端が前記板面に当接するのみであるため、コネクタ本体2の半接続位置を越えての後方移動が制限されず図参照、操作レバー31の誤操作等により給電コネクタAを受電側コネクタBから離脱させてしまう虞がある。図1,3,4aに示す正面視ロック部92の面直視において、係合孔92aは、中心軸線L1に沿う前後方向ではプランジャ94の直径に遊びを加えた程度の前後幅を有する一方、紙面と平行かつ中心軸線L1と直交する上下方向ではプランジャ94の直径に対して十分に広い上下幅を有する長方形状をなしている。有底凹部96も前記正面視で上下に長い長方形状をなし、この有底凹部96と係合孔92aとが前記正面視で正方形状の外周縁を形成している。これにより、ケース外突出位置又は半接続位置にあるコネクタ本体2の後方への移動が的確に制限される一方、前記上下方向でのプランジャ94とロック部92との相対変位が許容される。以下、ロック部92の変形例について図7~9を参照して説明する。図7~9に示す各ロック部192,292,392も、図4に示すロック部92と同様、中心軸線方向と平行かつ紙面と平行な所定厚さの平板状壁状をなし、これら各ロック部192,292,392よりも紙面奥側に前記ソレノイド91が配置される。図4に示すロック部92は、係合孔92a及び有底凹部96を内側に配置可能な前後幅を、図中上下方向で一定に有するものであるが、図7,8に示すロック部192,292は、図中上側の部位係合孔等の形成部位の前後幅を図4に示すロック部92と同等とし、図中下側の部位はその前側を切り欠いて前後幅を狭めることで、部品重量の低減を図っている。図7に示すロック部192は、前記正面視でプランジャ94の直径に遊びを加えた程度の内径の円形状の係合孔192aと、ロック部192の紙面奥側の板面に凹設されて係合孔192aの前方に連なる座刳り状の有底凹部196とを有する。係合孔192a及び有底凹部196は、前記正面視で前後に長い長円形状の外周縁を形成する。これら係合孔192a及び有底凹部196により、ロック部192にも二段構造の凹部が形成されることになる。図8に示すロック部292は、前記正面視で前記係合孔192aと同様の係合孔292af,292arを前後一対に有する。図中後側の係合孔292arはコネクタ本体2がケース外突出位置にあるときにプランジャ94を係合させ、図中前側の係合孔292afはコネクタ本体2が半接続位置にあるときにプランジャ94を係合させる。図9に示すロック部392は、図中下側の部位の前後幅を図4に示すロック部92と同等とし、図中上側の部位はその後側に切り欠き392aを設けて前後幅を狭めたものである。切り欠き392aは図中上方及び後方に向けて開放するが、この切り欠き392aにプランジャ94が係合した際には、ロック部392ひいてはコネクタ本体2の後方移動が制限される。切り欠きの392aの前方において、ロック部392の紙面奥側の板面には有底凹部396が凹設される。これら切り欠き392a及び有底凹部396により、ロック部392にも二段構造の凹部が形成されることになる。なお、ケース外突出位置にあるコネクタ本体2の移動を制限する第一係合部、及び半接続位置にあるコネクタ本体2の移動を制限する第二係合部として、図4,7~9に示す係合孔貫通孔、有底凹部及び切り欠き以外にも、プランジャ94を係合可能なものであれば、他の貫通孔、有底凹部及び切り欠きの何れであってもよく、かつこれらを如何に組み合わせて用いてもよい。受電側コネクタBは、電気自動車の車体等に固定されるものであり、図2に示すように、筒状ケース1の挿入部11を受け入れる筒状のシェル101と、その内部に設けられる筒状の端子収納部102と、端子収納部102内に配される受電側端子不図示とを備える。端子収納部102は、筒状ケース1の挿入部11をシェル101内に受け入れた状態図3参照において、コネクタ本体2の端子収納部22内に受け入れられるものである。すなわち、これらシェル101や端子収納部102の形状は、給電コネクタAの挿入部11や端子収納部22にそれぞれ対応している。シェル101の内周面には、給電コネクタAの各ロックアーム6の係止爪61と係合可能な係止凹部103が、ロックアーム6の数や配置に対応するように形成されている。前記受電側端子は、給電コネクタAの給電側端子21に接触あるいは当接することで、給電コネクタAと受電側コネクタBとを電気接続するもので、給電側端子21と同様の役割を果たしている。すなわち、前記受電側端子の数や配置は、給電コネクタAの給電側端子21に対応している。次に、給電コネクタAを受電側コネクタBに着脱する手順について説明する。まず、図1に示す如くコネクタ本体2がケース内収容位置に配されている状態において、作業者がグリップ部12を把持して筒状ケース1の前端部挿入部11を受電側コネクタBのシェル101内に差し込む。このとき、他のロックアーム6Bの係止爪61がシェル101の内周面に摺接し、他のロックアーム6Bをトーションバネ63の付勢力に抗して揺動させる。挿入部11がシェル101内に所定量差し込まれると、図3に示す如く他のロックアーム6Bの係止爪61が受電側コネクタBの係止凹部103に係合し、給電コネクタAが受電側コネクタBに仮嵌合した状態となる。このとき、コネクタ本体2がケース内収容位置にあれば、給電コネクタAと受電側コネクタBとの電気接続は遮断されている。次いで、コネクタ本体2がケース外突出位置に配されるように、操作機構3によりコネクタ本体2を筒状ケース1の前端側に移動させる。より詳細に説明すれば、作業者が操作レバー31の一端部31aを把持し、これを筒状ケース1の前端側に移動させるように回動させることで、コネクタ本体2が筒状ケース1の前端側に移動してケース外突出位置に配される。これにより、給電コネクタAの給電側端子21が受電側コネクタBの受電側端子に電気接続される。このとき、ロック解除機構7の第二突起部73がコネクタ本体2と共に移動して第一突起部72から離間することで、トーションバネ63の付勢力によって一のロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出し、この係止爪61が受電側コネクタBの係止凹部103に係合する。これにより、給電コネクタAの筒状ケース1が受電側コネクタBに機械的に抜け止めがなされた状態で嵌合する。またこのとき、給電コネクタAと受電側コネクタBとの電気接続をトリガーとしてソレノイド91に通電がなされ、プランジャ94が前進してロック部92の係合孔92aに挿入される。これにより、前記電機接続がなされた状態のコネクタ本体2の移動が防止され、給電コネクタA及び受電側コネクタBの電気接続の遮断が確実に防止される。このように、給電コネクタAと受電側コネクタBとが機械的及び電気的に接続された状態で、電気自動車の充電が開始される。ここで、例えば操作機構3の作動不良等により、ケース外突出位置に配したはずのコネクタ本体2がケース内突出位置側に少量ずれていたとしても、有底凹部96等の第二係合部にプランジャ94が係合することになる。これにより、コネクタ本体2の半接続位置を越えての後方移動が制限され、操作機構3の誤操作等による給電コネクタAの受電側コネクタBからの離脱がより確実に防止される。コネクタ本体2が半接続位置にあるときには、給電用端子21aの電気接続は維持しつつも通信用端子21bの電気接続は解除されるので、これに応じて例えば前記表示ランプ13を点滅させる等の周囲への警告を行うことも可能であり、コネクタ本体2の受電側コネクタBへの完全接続を促すことが可能である。電気自動車の充電が完了した際には、これに伴い電磁石93への電力供給が停止され、前記圧縮コイルバネ95の付勢力によりプランジャ94がロック部92の係合孔92aから離脱する。これにより、コネクタ本体2が移動可能な状態操作レバー31を操作可能な状態となる。その後、作業者が操作レバー31の一端部31aを把持して筒状ケース1の後端側に移動するように操作レバー31を回動させることで、コネクタ本体2が筒状ケース1の後端側に移動してケース内収容位置に配される。これにより、給電コネクタAと受電側コネクタBとの電気接続が遮断された状態となる。また、上記回動操作に連動し、ロック解除機構7の第二突起部73が一のロックアーム6Aの第一突起部72に当接し、トーションバネ63の付勢力に抗して一のロックアーム6Aを揺動させて係止爪61を筒状ケース1内に退避させることで、給電コネクタAが受電側コネクタBに仮嵌合した状態に戻る。その後、作業者がグリップ部12を把持して給電コネクタAを受電側コネクタBから引き抜くことにより、給電コネクタAの取り外し作業が完了する。なお、前記仮嵌合状態では、他のロックアーム6Bの係止爪61が受電側コネクタBに係合しているものの、一のロックアーム6Aの係止爪61と受電側コネクタBとの係合が解除されていることで、給電コネクタAと受電側コネクタBとの係合力が弱められているため、給電コネクタAを容易に引き抜くことができる。以上説明したように、本実施形態の給電コネクタAは、電動機械に電力を供給する充電装置に備えられ、電動機械に設けられた受電側コネクタBに着脱可能に接続されるものであって、前記受電側コネクタBに機械的に接続可能なケース体1と、前記ケース体1内に前記受電側コネクタBとの着脱方向に沿う中心軸線方向で移動可能に収容されると共に前記中心軸線方向の一端側に前記受電側コネクタBへの電気接続が可能な給電側端子21を有するコネクタ本体2と、前記筒状ケース1に対する前記コネクタ本体2の前記中心軸線方向の移動を操作可能とする操作機構3と、前記コネクタ本体2が前記一端側に所定量移動して前記受電側コネクタBに電気接続されたときに前記コネクタ本体2と一体的に設けられたロック部92にプランジャ94を係合させて前記コネクタ本体2の移動を制限する電磁ロック機構9とを備え、前記ロック部92が、前記コネクタ本体2が前記受電側コネクタBに対する全接続位置ケース外突出位置にあるときに前記プランジャ94を係合させる第一係合部係合孔92aと、前記コネクタ本体2が前記全接続位置に至る手前の半接続位置にあるときに前記プランジャ94を係合させる第二係合部有底凹部96とを有するものである。この構成によれば、電動機械を充電するべく給電コネクタAを受電側コネクタBに接続する際には、まず、コネクタ本体2を筒状ケース1内に後退させた状態で、筒状ケース1の一端側を受電側コネクタBに接続して機械的な接続状態を確保し、その後に操作機構3によりコネクタ本体2を前進させて受電側コネクタBとの電機接続を行うことが可能となり、給電コネクタAと受電側コネクタBとの接続を安全に行うことができる。逆に、給電コネクタAを受電側コネクタBから取り外す際には、まず、操作機構3によりコネクタ本体2を筒状ケース1内に後退させて受電側コネクタBとの電気接続を解除し、その後に筒状ケース1ひいては受電側コネクタBを受電側コネクタBから取り外すことが可能となり、給電コネクタAを受電側コネクタBから安全に取り外すことができる。また、コネクタ本体2の受電側コネクタBへの電気接続をトリガーとして電磁ロック機構9を作動させることで、前記電機接続がなされた状態でのコネクタ本体2の移動を制限でき、操作機構3の誤操作等による電気接続の遮断を回避できる。そして、例えば操作機構3の作動不良等により、コネクタ本体2が全接続位置に至りきる前に電磁ロック機構9のプランジャ94が前進した場合でも、コネクタ本体2が半接続位置にあるときにプランジャ94を係合させる第二係合部を有することで、ロック部92ひいてはコネクタ本体2の移動をより確実に制限でき、充電中の給電コネクタAの引き抜きをより確実に防止することができる。また、前記コネクタ本体2が、給電用端子21a及び通信用端子21bを有し、前記コネクタ本体2が前記半接続位置にあるときには、前記給電用端子21aが前記受電側コネクタBとの接続状態を維持する一方、前記通信用端子21bの少なくとも一つが前記受電側コネクタBとの接続状態を解除することで、コネクタ本体2が前記半接続位置にあるときにも電動機械の充電は継続させながら、コネクタ本体2が半接続位置にあることの警告等を発することが可能となる。さらに、前記筒状ケース1が前記受電側コネクタBに接続された際に前記筒状ケース1の前記受電側コネクタBからの離脱を制限するロックアーム6と、前記コネクタ本体2のケース内収容位置への移動に連動して前記ロックアーム6による離脱制限を解除するロック解除機構7とを備えることで、筒状ケース1の受電側コネクタBからの離脱制限が、コネクタ本体2のケース内収容位置への移動に連動して解除されるため、コネクタ本体2の受電側コネクタBへの電気接続を解除すると共に筒状ケース1内に収容した状態で、筒状ケース1ひいては給電コネクタAを受電側コネクタBから安全に取り外すことができる。以上、本発明の給電コネクタに係る実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。そして、上記実施形態においては、電気自動車用の充電装置に備える給電コネクタAについて説明したが、本発明の給電コネクタは、電力によって駆動する各種電動機械用の充電装置に適用することが可能である。"