開孔とブレードを有し、投入される粒体を分配するための回転体、該回転体の回転中心に設けられた回転軸、該回転軸と接続された回転駆動部を具備することを特徴とする粒体均分装置。前記回転体は底部が開口した円錐形を有することを特徴とする請求項1に記載の粒体均分装置。前記開孔は、前記粒体の一部を透過させる大きさを有する請求項1または2に記載の粒体均分装置。前記回転駆動部はインバータ機能を有し、回転数を変更可能である請求項1ないし3のいずれか1項に記載の粒体均分装置。投入される粒体を該回転体上に誘導するためのガイドをさらに具備する請求項1ないし4のいずれか1項に記載の粒体均分装置。前記ガイドは円筒形を有する請求項5に記載の粒体均分装置。実施形態は、タンク内に粒体を充填する際に、人がタンクに入って作業することなく粒体を平坦に均す技術を提供することを目的とする。実施形態によれば、開孔とブレードを有し、投入される粒体を分配するための回転体、該回転体の回転中心に設けられた回転軸、該回転軸と接続された回転駆動部を具備することを特徴とする粒体均分装置が提供される。実施形態にかかる粒体均分装置は、投入される粒体を分配するための回転体、該回転体の回転中心に設けられた回転軸、該回転軸と接続された回転駆動部を含む。回転体は開孔とブレードを有する。実施形態にかかる粒体均分装置は、例えば活性炭吸着塔等のタンクの頭頂部に取り付けることができる。回転する回転体上に粒体を導入すると、粒体の一部は開孔を透過して分配され、回転体の下方に落下する。一方、粒体の他の部分は回転体表面及びブレードにより分配され、回転体周囲に落下する。このようにして、粒体が活性炭吸着塔内に平坦に散布される。これより、活性炭吸着塔などのタンク内に活性炭などの粒体を充填する際に、人がタンク内に入って作業しなくても粒体を平坦に均すことができる。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は、実施形態にかかる粒体均分装置の構成を表す図を示す。図2は、図1の回転体を上から見た図を示す。図1に示すように、実施形態にかかる粒体均分装置10は、回転体2と、回転駆動可能な電動機1と軸3とを有する。回転体2は例えば底部が開口した円錐形を有する。回転体2は電動機1と軸3で繋がっており、電動機1の稼動により回転する。図1及び図2に示すように、回転体2表面には、複数の開孔6と、ブレード5が設けられている。ガイド管4は、必要に応じて回転体2の上方に設けることができる。ガイド管4により、投入される粒体を回転体2上に誘導することができる。ガイド管4によって回転体2へ導かれた粒体8はブレード5に当たり、斜め下方向へ飛ばされる。この時、電動機1の回転数が早ければ遠心力も大きくなり、より遠くへ飛ばされる。反対に回転数が遅ければ遠心力も小さく、近くへ落とされる。この回転数を必要に応じて変化させることにより、斜め下方向へ飛ばす距離に変化を付けることが可能である。このため、電動機1としては、インバータによって回転数を可変できるものを使用することができる。図3に、インバータ機能を用いて、電動機の周波数を変化させた例を表すグラフを示す。このグラフは、経過時間と、電動機の周波数との関係を表している。この場合には、運転開始から約80分間、電動機を一定の周波数で運転し、その後10分間隔で、電動機の周波数を変化させ、これを3回繰り返す。このようにして、インバータ機能をもつ電動機を用いると、回転数を変化させながら、粒体の充填を行うことができる。回転体2に設けられる開孔6は、粒体8の一部を透過させる大きさを有し得る。開孔6の大きさが粒体8をほとんど透過させる大きさであると、ほとんどの粒体が回転体の下方ばかりに落下して、粒体を平坦に均すことができなくなる傾向がある。一方、開孔6の大きさが粒体8をほとんど透過させない大きさであると、ほとんどの粒体が回転体の周囲ばかりに落下して粒体を平坦に均すことができなくなる傾向がある。ガイド管4は円筒形状を有することができる。また、投入された粒体8を確実に回転体2中心部付近へ導く為には、回転体2よりも小さい径の円筒状の物とすることができる。図4に、実施形態にかかる粒体均分装置を取り付けた活性炭吸着塔の構成を表す概略図を示す。図示するように、実施形態にかかる粒体均分装置10は、活性炭吸着塔7の頭頂部に取り付けることができる。この粒体均分装置10を用いると、人がタンク内に入って作業しなくても粒体を平坦に均しながら充填することができる。以上により、実施形態にかかる粒体均分装置を用いると、粒体を容器へ投入後に均す作業の手間と作業中に起こる酸欠事故などの危険をなくすことが可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。