重量の計測を要する物体を設置するための本体と、前記本体の底部の上面に設けられ、上方からの押し込み量に応じて下向きの荷重の大きさを検出する重量センサーと、前記重量センサーを上方から押し込む接触部と前記本体の底部から下方に突出した突出部とを有し、前記本体の設置時に前記突出部が設置面との接触により前記本体の上方に押し込まれた際に前記本体に設置された物体の重量の増加に応じて前記接触部の上方への移動量が増加するように前記本体に対して上下方向に移動自在に設けられた計測足と、を備えた重量検知装置。前記計測足を下方へ付勢するバネ、を備え、前記接触部は、前記バネの付勢力により前記重量センサーを上方から押し込み、前記突出部は、前記接触部の両側から前記重量センサーの両側を通過して前記本体の底部から下方に突出した請求項1記載の重量検知装置。前記計測足を下方へ付勢するバネ、を備え、前記接触部は、一側が前記本体に回転自在に支持された状態で前記バネの付勢力により前記重量センサーを上方から押し込み、前記突出部は、前記接触部の他側から前記重量センサーの側方を通過して前記本体の底部から下方に突出した請求項1記載の重量検知装置。前記接触部は、一側が前記本体に固定された状態で撓むことにより前記重量センサーを上方から押し込み、前記突出部は、前記接触部の他側から前記重量センサーの側方を通過して前記本体の底部から下方に突出した請求項1記載の重量検知装置。請求項1~請求項4のいずれかに記載の重量検知装置を有し、前記本体に設置された物体の重量の検知結果に基づいて、加熱条件を制御する加熱調理器。しかしながら、加熱調理器を誤って落下させた場合、重量センサーに過剰な荷重がかかる。この場合、重量センサーが故障し得る。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、誤って落下させた場合であっても、重量センサーに過剰な荷重がかかることを防止できる重量検知装置及びこれを備えた加熱調理器を提供することである。この発明に係る重量検知装置は、重量の計測を要する物体を設置するための本体と、前記本体の底部の上面に設けられ、上方からの押し込み量に応じて下向きの荷重の大きさを検出する重量センサーと、前記重量センサーを上方から押し込む接触部と前記本体の底部から下方に突出した突出部とを有し、前記本体の設置時に前記突出部が設置面との接触により前記本体の上方に押し込まれた際に前記本体に設置された物体の重量の増加に応じて前記接触部の上方への移動量が増加するように前記本体に対して上下方向に移動自在に設けられた計測足と、を備えたものである。この発明によれば、誤って落下させた場合であっても、重量センサーに過剰な荷重がかかることを防止できる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1図1はこの発明の実施の形態1における重量検知装置を備えた加熱調理器内部を側方から見た図である。図2は図1の要部詳細図である。まず、図1を用いて、加熱調理器の概要を説明する。図1において、1は加熱調理器本体である。加熱調理器本体1内には、誘導加熱コイル等の加熱手段2が設けられる。加熱手段2の直上には、導電性を有する容器3が設けられる。例えば、加熱調理器が電気炊飯器の場合、導電性を有する容器3は内釜からなる。加熱調理器本体1の底部の一側には、重量検知装置4が設けられる。重量検知装置4の近傍には、制御判定回路基板5が設けられる。なお、各構成部材の大きさの関係が実際の物とは異なる場合もある。さらに、複数の重量検知装置4が設けられる場合もある。例えば、加熱調理器の接地部分の全てに重量検知装置4が設けられる場合もある。このような加熱調理器においては、導電性を有する容器3内に、米、水等の被加熱物6が搭載される。この被加熱物6の重量は、重量検知装置4に検知される。この重量検知装置4の検知結果に基づいて、制御判定回路基板5は、加熱手段2の通電を制御する。次に、図1と図2とを用いて、重量検知装置4を具体的に説明する。重量検知装置4は、重量センサー7、計測足8、板体9、戻りバネ10を備える。重量センサー7は、ロードセルからなる。重量センサー7は、上方からの押し込み量に応じて下向きの荷重の大きさに検出する機能を備える。計測足8は、接触部8aと突出部8bとを備える。接触部8aは、重量センサー7に上方から接触するように配置される。突出部8bは、接触部8aの両側から重量センサー7の両側を通過して加熱調理器本体1の底部から下方に突出するように配置される。板体9は、ガラス繊維を入れて十分な剛性を有する樹脂又は板金等で形成される。板体9は、計測足8を上方から覆うように加熱調理器本体1に固定される。戻りバネ10は、圧縮コイルバネからなる。戻りバネ10は、板体9の上部下面と計測足8の接触部8aとの間に配置される。戻りバネ10は、計測足8の接触部8aを下方へ押し込むように付勢する。次に、図3と図4とを用いて、計測足8を具体的に説明する。図3と図4とはこの発明の実施の形態1における重量検知装置の計測足の斜視図である。図3と図4とに示すように、計測足8は略円筒形である。計測足8の上部は塞がれる。この計測足8の上部が接触部8aとなる。接触部8aの下面中央には、突起部が設けられる。突起部は、下向きに尖った円錐状に形成される。この突起部の下端が重量センサー7と接触する。このため、突起部の重量センサー7との接触面積は小さい。これにより、重量センサー7との接触の際のねじり歪が抑制される。その結果、重量センサー7の重量計測精度の低下が抑制される。計測足8の側面には、切り欠き部が形成される。この切り欠き部によって、計測足8の側面は分割される。この分割により、突出部8bが形成される。次に、図5を用いて、重量検知装置4の特性を説明する。図5はこの発明の実施の形態1における重量検知装置の特性を説明するための図である。図5の横軸は被加熱物6の質量kgである。図5の縦軸は重量検知装置4の出力電圧mVである。まず、使用者が加熱調理器本体1を持ち上げている場合を考える。この場合、加熱調理器本体1は、宙に浮いている。このため、計測足8の突出部8bの端部は、どこにも接触していない。この場合、計測足8の接触部8aは、戻りバネ10の付勢力により下方に押し付けられる。この付勢力は、重量センサー7に検出される。すなわち、重量センサー7にかかる下向きの荷重は、戻りバネ10の反発力と等しい。次に、使用者が加熱調理器本体1を設置した場合を考える。この場合、計測足8の突出部8bの端部は、設置面と接触する。このため、計測足8は、戻りバネ10を上方に押し縮めながら加熱調理器本体1に対して上方に移動する。その後、計測足8は、力がつりあう位置で静止する。その結果、重量センサー7にかかる下向きの荷重は、加熱調理器本体1を持ち上げている場合よりも加熱調理器本体1の重量に応じて低下する。次に、使用者が導電性を有する容器3に被加熱物6を入れた場合を考える。この場合、計測足8は、被加熱物6の重量に応じて戻りバネ10を上方に押し縮めながら加熱調理器本体1に対して上方に移動する。その後、計測足8は、力がつりあう位置で静止する。その結果、重量センサー7にかかる下向きの荷重は、導電性を有する容器3に被加熱物6を設置していないときよりも被加熱物6の重量に応じて低下する。従って、図5に示すように、重量検知装置4の出力電圧は、被加熱物6の質量に対応した重量の増加に応じて低下する。この出力電圧に応じて、被加熱物6の重量が検出される。次に、戻りバネ10の仕様を説明する。加熱調理器本体1の接地点を4点とし、4点全てに重量検知装置4を備えている場合を考える。この場合、加熱調理器本体1の質量を6.5kg、被加熱物6の質量の最大値を2.5kgとすると、最大の荷重Pは88.2Nとなる。このとき、各計測足8にかかる荷重は22.05Nとなる。従って、各計測足8の上下方向の最大変位量δを5mm程度とする場合は、戻りバネ10のバネ定数kを22.05N/5mm=4.41N/mmに設定すればよい。次に、重量センサー7の仕様を説明する。最大の荷重Pを88.2Nとする場合、各重量センサー7は22.05Nまで検出できればよい。従って、各重量センサー7の荷重動作範囲を0~22.5Nに設定すればよい。このとき、単位被加熱物6当たりの重量変化は約0.5kgである。このため、戻りバネ10の変位量は300μm程度となる。従って、重量センサー7の変位分解能を300μm以下に設定すればよい。最大の荷重Pを88.2Nとする場合、最大の荷重Pの全てが1本の計測足8にかかり得る。このとき、対応した重量センサー7には、最大の荷重Pの88.2Nがかかる。従って、重量センサー7の許容重量は9kg以上に対応した重量に設定すればよい。次に、図6を用いて、加熱調理器の利用方法の一例として、電気炊飯器の利用手順を説明する。図6はこの発明の実施の形態1における重量検知装置を備えた加熱調理器の利用手順を説明するためのフローチャートである。まず、ステップS1で、使用者は、導電性を有する容器3と被加熱物6と含まない状態で電気炊飯器の電源を投入する。その後、ステップS2に進み、使用者は、電気炊飯器の校正ボタンを押す。その後、ステップS3に進み、電気炊飯器は、重量検知装置4の出力値を校正値Aとして記憶する。その後、ステップS4に進み、電気炊飯器は、校正値Aが予め規定していた範囲内であるか否かを判定する。具体的には、校正値Aの閾値は、導電性を有する容器3を含まない状態の本電気炊飯器の重量±10とする。例えば、導電性を有する容器3を含まない状態の本電気炊飯器の質量が6.5kgの場合、校正値Aは、5.85kg以上7.15kg以下に対応した重量を満たす必要がある。校正値Aが予め規定していた範囲内であれば、ステップS5に進む。ステップS5では、電気炊飯器は、使用者に校正が完了したことを音もしくは表示で報知する。その後、ステップS6に進み、使用者は、被加熱物6を搭載した導電性を有する容器3を電気炊飯器に設置する。その後、ステップS7に進み、使用者は、電気炊飯器の炊飯開始ボタンを押す。その後、ステップS8に進み、電気炊飯器は、重量検知装置4の出力値を計測値Xとして記憶する。その後、ステップS9に進み、電気炊飯器は、計測値Xに対応した重量から校正値Aに対応した重量と予め設定された導電性を有する容器3の重量Mとを差し引いて被加熱物6の重量Yを算出する。その後、ステップS10に進み、電気炊飯器は、被加熱物6の重量Yが予め規定していた範囲内か否かを判定する。具体的には、被加熱物6の重量Yの閾値は、電気炊飯器がとり得る被加熱物6の重量の上下限の範囲±20とする。例えば、1~5合の炊飯を仕様とする電気炊飯器の場合、被加熱物6の重量Yは、0.5~2.5kgに対応した重量を取り得る。この場合、被加熱物6の重量Yは、0.4kg以上3kg以下に対応した重量である必要がある。被加熱物6の重量Yが予め規定していた範囲内であれば、ステップS11に進む。ステップS11では、電気炊飯器は、使用者に計測が完了したことを音もしくは表示で報知する。その後、ステップS12に進み、電気炊飯器は、被加熱物6の重量Yと予め記憶している被加熱物6の重量Y毎の炊飯制御テーブルに基づいて、特定の炊飯制御を選択する。その後、ステップS13に進み、電気炊飯器は、選択した炊飯制御に基づいて、炊飯動作を開始する。なお、ステップS4で校正値Aが予め規定していた範囲外であれば、ステップS14に進む。ステップS14では、電気炊飯器は、使用者にエラーを報知し、設置方法や重量計測条件を見直して再度重量計測を行うように促し、ステップS2に戻る。また、ステップS10で被加熱物6の重量Yが予め規定していた範囲外であれば、ステップS15に進む。ステップS15では、電気炊飯器は、使用者にエラーを報知し、被加熱物6の設置方法を見直して再度重量計測を行うように促し、ステップS5に戻る。次に、図1を用いて、使用者が誤って加熱調理器本体1を落下させた場合を考える。この場合、計測足8の突出部8bは、接地した際に上方への衝撃力を受ける。このため、計測足8は、衝撃力に応じて戻りバネ10を上方に押し縮めながら加熱調理器本体1に対して上方に移動する。この場合、重量センサー7にかかる下向きの荷重は、衝撃力が大きいほど低下する。場合によって、計測足8の接触部8aは、重量センサー7との接触から完全に開放される。このとき、重量センサー7が受ける荷重は0となる。以上で説明した実施の形態1によれば、計測足8にかかる上方への荷重が大きいほど、重量センサー7にかかる下向きの荷重が低下する。このため、加熱調理器本体1を誤って落下させた場合であっても、重量センサー7に許容以上の過剰な荷重がかかることを防止できる。すなわち、重量センサー7の故障が防止される。このため、重量検知装置4は、正常動作を維持する。また、計測足8の突出部8bは、重量センサー7の両側を通過して加熱調理器本体1の底部から下方に突出する。このため、計測足8による加熱調理器の支持を安定させることができる。また、被加熱物6の重量の検知結果に基づいて、加熱条件が制御される。このため、被加熱物6に適した加熱調理を行うことができる。実施の形態2図7はこの発明の実施の形態2における図2相当図である。なお、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図7に示すように、実施の形態2の計測足11は、片持ち梁のように形成される。計測足11の接触部11aの一側は、水平方向の回転軸12により板体9の一側の側面に回転自在に支持される。計測足11の接触部11aの他側には、突出部11bが形成される。突出部11bは、重量センサー7の側方を通過して加熱調理器本体1の底部から下方に突出する。計測足11は、突出部11bの上方から戻りバネ10に付勢される。次に、図8と図9と用いて、計測足11の突出部11bの端部を説明する。図8と図9とはこの発明の実施の形態2における重量検知装置の計測足の斜視図である。図8と図9とに示すように、計測足11の突出部11bの下端は、所定の局率で形成される。これにより、計測足11の突出部11bと加熱調理器本体1の設置面との接触角度がどのような値であっても、突出部11bと設置面との接触面積が小さくなる。以上で説明した実施の形態2によれば、計測足11は、片持ち梁のように形成される。その結果、計測足11の突出部11bは、1本のみとなる。このため、実施の形態1よりも加熱調理器本体1の底部に形成する穴を少なくすることができる。実施の形態3図10はこの発明の実施の形態3における図2相当図である。なお、実施の形態2と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図10に示すように、実施の形態3の計測足13の接触部13aの一側は、板体9に固定される。実施の形態3においては、計測足13の接触部13aが板バネのように撓むことにより重量センサー7に上方から接触する。以上で説明した実施の形態3によれば、計測足13の接触部13aが撓むことにより重量センサー7に上方から接触する。このため、戻りバネ10を不要とすることができる。