"A平均粒径が1nm~1μmであるシリカ粒子、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、C分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及びD重合開始剤、を含む、液状硬化性樹脂組成物。前記液状硬化性樹脂組成物において、A成分の含有量が1~40質量、B成分の含有量が30~92質量、C成分の含有量が3~25質量、及びD成分の含有量が0.01~5質量である、請求項1に記載の液状硬化性樹脂組成物。B成分がメタアクリロイル基を有するウレタン重合体である、請求項1又は2に記載の液状硬化性樹脂組成物。実質的に有機溶媒を含有せず、25°Cにおける粘度が500~25000mPasである、請求項1~3のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物。画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に、請求項1~4のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び/又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、請求項1~4のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。請求項5又は6に記載の製造方法により製造される、画像表示用装置。しかしながら、特許文献1で使用されているオイル状材料は、漏れを防ぐためのシールが難しく、また、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある。更に、保護パネルが割れた場合にオイル状材料が漏れ出すという問題がある。また、特許文献3に開示された樹脂からなる光学フィルムでは、ディスプレイに適用後、短時間の耐湿熱試験を行うと白濁してしまうという問題がある。さらに、特許文献2及び4に開示された光学フィルムシートは、より大型化された液晶表示装置等の画像表示用装置に適用した場合に改善の余地がある。すなわち、大型画像表示用装置に対応する大面積の光学フィルムを均一に作製することは困難であり、さらにそのような光学フィルムを作製できたとしても、大面積の光学フィルムを均一に大型画像表示用装置上に積層することは難しい。光学フィルムを均一に積層することができないと、色ムラ等の不具合の原因となり得る。本発明は、大型画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得る、透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得る液状硬化性樹脂組成物、並びに当該組成物を用いた画像表示用装置の製造方法及び画像表示用装置を提供することを目的とする。本発明者らは、上記課題に対して、特定の成分を含有する液状硬化性樹脂組成物が、透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得ることを見出した。即ち、本発明は、下記の1~4を提供する。1A平均粒径が1nm~1μmであるシリカ粒子、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、C分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及びD重合開始剤、を含む、液状硬化性樹脂組成物。2画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に、上記1に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。3画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、前記画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び/又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に、上記1に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、前記保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。4上記2又は3に記載の製造方法により製造される、画像表示用装置。本発明の液状硬化性樹脂組成物は、透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得るため、大型画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するための材料として好適に適用できる。また、本発明の画像表示用装置の製造方法によれば、画像表示ユニットに与える応力を軽減することができ、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置を提供することができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、本明細書におけるメタアクリレートとは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートを意味する。同様にメタアクリルとは、アクリル及びそれに対応するメタクリルを意味し、メタアクリロイルとはアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルを意味する他の類義語についても同様である。液状硬化性樹脂組成物本発明の液状硬化性樹脂組成物以下、単に樹脂組成物ともいうは、A平均粒径1nm~1μmであるシリカ粒子、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、C分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体、及びD重合開始剤を含む。なお、本発明において液状硬化性樹脂組成物とは、25°Cで液状であって、光や熱等の放射によって硬化し得る樹脂組成物を意味する。また、本発明において重合体とは、重量平均分子量が1000以上の化合物を意味し、低分子量単量体とは、重量平均分子量が1000未満の化合物を意味する。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値であり、具体的には、実施例に記載の方法に基づいて測定された値を意味する。本発明の液状硬化性樹脂組成物は、特定の成分を含有するため、硬化した際、透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に、硬化収縮率が小さく、密着性に優れ、伸び率が高い硬化物となり得る。特に、本発明の樹脂組成物では、A成分として、特定の平均粒径を有するシリカ粒子を含有するため、硬化した際の硬化物の密着性に優れ、伸び率が高くなるため、クラック等の発生を抑制することができる。また、上記B成分を含有するため、特に硬化収縮率を低く抑えることができ、光又は熱で硬化させた場合に生じ得る基板の反り等を抑制することができ、大型画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に使用し得る。さらに、上記C成分を含有するため、液状硬化性樹脂組成物の粘度を適切な範囲となるように調製でき、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間に均一に充填することができる。なお、本発明者らの知見によれば、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために用いられる材料としてのフィルムと液状の硬化性樹脂組成物とでは、要求される性能が異なる。そのため、フィルムにおける材料をそのまま液状の硬化性樹脂組成物に適用しようとすることは難しい。本発明の樹脂組成物は、作業性及びボイド硬化性樹脂組成物中に発生し得る気泡の抑制の観点から、実質的に有機溶媒を含まないことが好ましい。ここでいう実質的に有機溶媒を含まないとは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本発明の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在してもよい。具体的には、有機溶媒の含有量が、樹脂組成物の総量に対し、1000ppm以下であればよく、好ましくは500ppm以下、より好ましくは100ppm以下、更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない。なお、ここでいう有機溶媒とは、分子内にエチレン性不飽和基を有さず、25°Cにおいて液状であり、且つ、大気圧における沸点が250°C以下の有機化合物を意味する。また、本発明の樹脂組成物の25°Cにおける粘度は、作業性及びボイドの抑制の観点から、好ましくは500~25000mPas、より好ましくは1000~21000mPas、更に好ましくは2000~15000mPasである。500mPas以上であれば、ボイドの発生を十分に抑制することができる。また、25000mPas以下であれば、作業性が良好であると共に、樹脂組成物を25°Cにおいて液状とすることができる。なお、25°Cにおける粘度は、E型粘度計東機産業製、製品名RE-80Lより、3°conerotorを用いて0.5rpmで測定した値であり、具体的には実施例に記載の測定方法に基づく値である。また、本発明の樹脂組成物は粘度安定性に優れ、長時間放置しても上記の粘度範囲を有し、粘度変化が小さい。本発明の樹脂組成物は、25°C/55RH相対湿度の環境下で7日間放置した際の粘度変化放置後の樹脂組成物の粘度と放置前の樹脂組成物との粘度の差が、好ましくは100mPas以下、より好ましくは60mPas以下、更に好ましくは40mPas以下である。以下、各成分について説明する。<A成分:平均粒径が1nm~1μmのシリカ粒子>A成分は、平均粒径は1nm~1μmのシリカ粒子である。平均粒径が1nm未満であると、樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎる傾向にあるため好ましくない。一方、平均粒径が1μmを超えると、硬化物の透明性及び伸び率が低下し、さらにシリカ粒子が経時で沈降する傾向にあるため好ましくない。当該シリカ粒子の平均粒径は1nm~1μmであるが、上記観点から、好ましくは5nm~0.8μm、より好ましくは10nm~0.6μmであり、より硬化物の伸び率を向上させる観点から、更に好ましくは0.1μm~0.6μm、より更に好ましくは0.2μm~0.6μmである。なお、本発明において平均粒径とは、レーザー回折散乱法によって求めた粒度分布における積算値50での粒径メディアン径D50を意味する。本発明において、シリカ粒子とは、粒子中のSiO2の含有量が通常95質量以上、好ましくは99質量以上、より好ましくは99.9質量以上、更に好ましくは実質100質量の粒子を意味する。平均粒径が1nm~1μmであるシリカ粒子としては、例えば、SO-E1、SO-E2、SO-E3、SO-C1、SO-C2、SO-C3以上、アドマテックス製、いずれも商品名、AEROSIL150、AEROSIL200、AEROSIL300、AEROSIL380、AEROSILR972、AEROSILR974、AEROSILR812以上、日本アエロジル社製、いずれも商品名等が挙げられる。本発明の樹脂組成物におけるA成分の含有量は、硬化性、並びに硬化物の硬化収縮率、密着性及び伸び率の観点から、樹脂組成物中の全成分の総量に対して、好ましくは1~40質量、より好ましくは2~37質量、更に好ましくは4~35質量であり、より硬化物の密着性及び伸び率を向上させる観点から、より好ましくは8~35質量、更に好ましくは15~35質量である。Aの含有量が1質量以上であれば、硬化物の密着性を良好とし、伸び率を向上させることができる。また、40質量以下であれば、硬化性が良好となると共に、硬化物の硬化収縮率を低下させることができる。<B成分:分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体>B成分は、分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体であり、当該重合体の重量平均分子量が1,000以上である。B成分の重量平均分子量は、硬化性、耐湿熱信頼性及び作業性の観点から、好ましくは1,000~40,000、より好ましくは3,000~30,000、更に好ましくは5,000~20,000、より更に好ましくは6,000~10,000である。重量平均分子量が1,000以上であれば、十分な硬化性が得られ、硬化物の耐湿熱信頼性にも優れる。一方、40,000以下であれば、作業性も良好となる。B成分である分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体としては、例えば、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体、メタアクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロレングリコールジメタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の硬化物の強靭性及び接着性の観点から、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体が好ましい。上記メタアクリロイル基を有するウレタン重合体は、例えば、b1ジオール化合物とb2イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物以下、ウレタン重合体ともいう、及び、b3モノヒドロキシメタアクリレート、又はb4メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸若しくはメタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させることで得ることができる。b1ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオール;ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール;ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール、ジエチレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、応力及び衝撃の緩和性、透明性、接着性、並びに他の成分との相溶性の観点から、ポリエーテルジオールが好ましい。b2イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式2で表されるジイソシアネート化合物等が挙げられる。なお、b2成分として、下記一般式2で表されるジイソシアネート化合物と共に、三官能以上のポリイソシアネート化合物を併用してもよい。式2中、Xは2価の有機基を示す。上記一般式2中のXで示される2価の有機基としては、例えば、炭素数1~20の脂肪族基、炭素数5~20の脂環式基、未置換又は炭素数1~5の低級アルキル基で置換されていてもよいフェニレン基又はナフチレン基等のアリーレン基等が挙げられる。これらの中でも、透明性をより向上させる観点から、炭素数1~20の脂肪族基又は炭素数5~20の脂環式基が好ましく、炭素数5~20の脂環式基がより好ましい。なお、上記の炭素数1~20の脂肪族基としては、炭素数1~20の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。上記一般式2で表されるジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;3,2-、3,3-、4,2-、4,3-、5,2-、5,3-、6,2-又は6,3-ジメチルジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;3,2-、3,3-、4,2-、4,3-、5,2-、5,3-、6,2-又は6,3-ジエチルジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;3,2-、3,3-、4,2-、4,3-、5,2-、5,3-、6,2-又は6,3-ジメトキシジフェニルメタン-2,4-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-4,4-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-3,3-ジイソシアネート;ジフェニルメタン-3,4-ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物;ジフェニルエーテル-4,4-ジイソシアネート;ベンゾフェノン-4,4-ジイソシアネート;ジフェニルスルホン-4,4-ジイソシアネート;トリレン-2,4-ジイソシアネート;トリレン-2,6-ジイソシアネート;m-キシリレンジイソシアネート;p-キシリレンジイソシアネート;1,5-ナフタレンジイソシアネート;4,4-2,2ビス4-フェノキシフェニルプロパンジイソシアネート;トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート;ヘキサメチレンジイソシアネート;2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート;2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート;イソホロンジイソシアネート;4,4-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート;トランスシクロヘキサン-1,4-ジイソシアネート;水添m-キシリレンジイソシアネート;リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらの中でも、透明性をより向上させる観点から、一般式2中のXが炭素数1~20の脂肪族基又は炭素数5~20の脂環式基を有する基である、脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物が好ましい。なお、これらのジイソシアネート化合物は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記一般式2で表されるジイソシアネート化合物は、経日変化を避ける観点から、ブロック剤で安定化されたものを使用することが好ましい。ブロック剤としては、特に制限はないが、例えば、ヒドロキシアクリレート、ブタノール等のアルコール類、フェノール、オキシム等が挙げられる。b1成分とb2成分とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタン重合体の数平均分子量、及び生成するウレタン重合体の末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。ウレタン重合体の末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率イソシアネート基数/水酸基数が、1.01以上になるように調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは2未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタン重合体ができる。ウレタン重合体の末端がイソシアネート基である場合には、メタアクリロイル骨格を導入するための化合物として、b3モノヒドロキシメタアクリレート化合物等のイソシアネート基と反応可能な化合物を使用することができる。b3モノヒドロキシメタアクリレート化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1,4-シクロヘキサンジメタノールモノメタアクリレート、上記各メタアクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリルレート、2-アクリロキシエタノールが挙げられる。これらの化合物は、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。一方、ウレタン重合体の末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率水酸基数/イソシアネート基数が、1.01以上になるように配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは2未満に調整することが好ましい。ウレタン重合体の末端が水酸基である場合には、メタアクリロイル骨格を導入するための化合物として、b4メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくはメタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物等の水酸基と反応可能な化合物を使用することができる。メタアクリロイル基を有するモノカルボン酸としては、例えば、メタアクリル酸等が挙げられる。また、メタアクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、例えば、2-イソシアネートエチルメタアクリレート等が挙げられる。なお、メタアクリロイル基を有するウレタン重合体は、上記以外の方法で製造することもできる。メタアクリロイル基を有するウレタン重合体の上記以外の製造方法としては、例えば、b1ジオール化合物と、b3モノヒドロキシメタアクリレートを各々所定量混合し、所定の温度に昇温した後、b2イソシアネート基を有する化合物の所定量を所定の時間かけて、b1成分とb3成分の混合物中に加えて反応させることでも得ることができる。また、B分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体は、上述の成分を用いて従来公知の方法、例えば、p-メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で上述の成分を反応させる方法で製造することができる。B成分における平均官能基数は、樹脂組成物の粘度の調整、硬化収縮率をより低減させる観点から、好ましくは0.3~2.0、より好ましくは0.4~1.5、更に好ましくは0.5~1.0であり、硬化物の密着性及び伸び率を向上させる観点から、好ましくは0.3~2.0、より好ましくは0.4~1.5、更に好ましくは0.5~1.0、より更に好ましくは0.6~1.0である。ここで、官能基数とはB成分の1分子中の官能基メタアクリロイル基の数を示し、平均官能基数とは、B成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。平均官能基数は、B成分を合成するときの各構成成分のモル数から算出できる。また、B成分の1H-NMRの積分値からも平均官能基数を算出することができる。なお、平均官能基数が1.0未満の場合、樹脂組成物中には、B成分である分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体と共に、分子内にエチレン性不飽和結合を有しない以外は、B成分と同じ構造を有する重合体も含まれている。当該重合体は、樹脂組成物中で可塑剤としての役割を果たし、樹脂組成物の粘度を適当な範囲に調整している。ここで、本発明において、エチレン性不飽和結合を有する重合体の合成時に、エチレン性不飽和結合を有しない重合体も生成される場合、エチレン性不飽和結合を有する重合体とエチレン性不飽和結合を有しない重合体の混合物もB成分とする。本発明の樹脂組成物におけるB成分の含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、樹脂組成物中の全成分の総量に対して、好ましくは30~92質量、より好ましくは40~88質量、更に好ましくは50~85質量である。B成分の含有量が30質量以上であれば、硬化性が良好となると共に、硬化物の硬化収縮率を低く抑えることができる。また、92質量以下であれば、B以外の他の成分の含有量を十分に確保することができ、硬化物の密着性等を向上させることができる。<C成分:分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体>C成分は、分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体であり、当該低分子単量体の重量平均分子量は1,000未満である。C成分の重量平均分子量は、好ましくは80~1000、より好ましくは100~800、更に好ましくは120~700である。C成分である分子内に1個のエチレン性不飽和基を有する低分子量単量体としては、常温25°Cで液状であることが好ましく、下記一般式3で表されるアルキルメタアクリレート以下、C1成分ともいう。、並びに、分子内にメタアクリル基及び水酸基又はエーテル結合を有する化合物以下、C2成分ともいう。がより好ましい。上記一般式3中、R1は水素原子又はメチル基を示し、R2は炭素数4~20のアルキル基を示す。R2は、柔軟性をより付与させる観点から、炭素数6~18のアルキル基が好ましく、炭素数8~16のアルキル基がより好ましい。C1成分上記一般式3で表されるアルキルメタアクリレートしては、例えば、n-ブチルメタアクリレート、tert-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、n-ペンチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。C2成分分子内にメタアクリル基及び水酸基又はエーテル結合を有する化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、1-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、1-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、1-ヒドロキシブチルメタアクリレート等の水酸基含有メタアクリレート;ヒドロキシエチルメタアクリルアミド等の水酸基含有メタアクリルアミド;ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノメタアクリレート;ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノメタアクリレート;ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノメタアクリレート;アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有メタアクリレートが挙げられる。これらの中でも、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点から、水酸基含有メタアクリレート、モルホリン基含有メタアクリレートが好ましく、4-ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリンがより好ましい。これらの化合物は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の樹脂組成物におけるC成分の含有量は、樹脂組成物中の全成分の総量に対して、好ましくは3~25質量、より好ましくは5~23質量、更に好ましくは8~20質量、より更に好ましくは10~18質量である。C成分の含有量が3質量以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗工時の作業性を良好とすることができると共に、硬化収縮率を低くすることができる。また、25質量以下であれば、硬化収縮率が高くなることがない。C成分としてC1成分とC2成分を併用する場合、C1成分の含有割合は、硬化物の透明性及び硬化物の変形を低減できる観点から、C成分の総量中、好ましくは50~95質量、より好ましくは60~90質量、更に好ましくは70~85質量である。また、その場合のC2成分の含有割合は、同様の観点から、C成分の総量中、好ましくは5~50質量、より好ましくは10~40質量、更に好ましくは15~30質量である。<D成分:重合開始剤>本発明で用いるD重合開始剤としては、D1光重合開始剤、若しくはD2熱重合開始剤のいずれも使用することができ、これらを併用してもよい。本発明において、D1光重合開始剤として、例えば、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の光重合開始剤を使用することができる。これらは、特に紫外線に感度を有するものである。D1光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、N,N-テトラメチル-4,4-ジアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、N,N-テトラエチル-4,4-ジアミノベンゾフェノン、4-メトキシ-4-ジメチルアミノベンゾフェノン、α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2-エチルアントラキノン、t-ブチルアントラキノン、1,4-ジメチルアントラキノン、1-クロロアントラキノン、2,3-ジクロロアントラキノン、3-クロル-2-メチルアントラキノン、1,2-ベンゾアントラキノン、2-フェニルアントラキノン、1,4-ナフトキノン、9,10-フェナントラキノン、チオキサントン、2-クロロチオキサントン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、2,2-ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β-アクリジン-9-イルアクリル酸のエステル化合物、9-フェニルアクリジン、9-ピリジルアクリジン、1,7-ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-クロロフェニル-4,5-ジm-メトキシフェニルイミダゾール二量体、2-o-フルオロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2,4-ジp-メトキシフェニル5-フェニルイミダゾール二量体、2-2,4-ジメトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-p-メチルメルカプトフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体等の2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モリホリノフェニル-1-ブタノン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノ-1-プロパン、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノン等が挙げられる。また、特に、硬化性樹脂組成物を着色させず、透明性を向上させる光重合開始剤としては、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシ-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等のα-ヒドロキシアルキルェノン系化合物、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ2-ヒドロキシ-2-メチル-1-4-1-メチルビニルフェニルプロパノン及びこれらを組み合わせたものが好ましい。また、厚膜を作製するための光重合開始剤としては、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチル-ペンチルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。これらのD1光重合開始剤は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。D2熱重合開始剤は、熱によりラジカルを発生する開始剤である。D2熱重合開始剤の具体例としては、過酸化ベンゾイル、t-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジ2-エトキシエチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ブチルパーオキシビバレート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物;2,2-アゾビスイソブチロニトリル、2,2-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニル、2,2-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2-アゾビス2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル、ジメチル2,2-アゾビス2-メチルプロピオネート、4,4-アゾビス4-シアノバレリック酸、2,2-アゾビス2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル、2,2-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]のようなアゾ系化合物が挙げられる。これらのD2熱重合開始剤は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の樹脂組成物におけるD重合開始剤の含有量は、樹脂組成物中の全成分の総量に対して、好ましくは0.01~5質量、より好ましくは0.02~3質量、更に好ましくは0.03~2質量である。なお、D成分として、D1光重合開始剤を使用する場合、D1光重合開始剤の含有量は、樹脂組成物中の全成分の総量に対して、好ましくは0.1~5質量、より好ましくは0.2~3質量、更に好ましくは0.3~2質量である。一方、D成分として、D2熱重合開始剤を使用する場合、D2熱重合開始剤の含有量は、樹脂組成物中の全成分の総量に対して、好ましくは0.01~1質量である。なお、D1光重合開始剤とD2熱重合開始剤とを併用するときは、それぞれ上記の範囲で使用することが好ましい。液状硬化性樹脂組成物の硬化反応硬化反応は、活性エネルギー線の照射による硬化反応、熱による硬化反応、又はこれらの併用により行うことができる。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。これらの方法は、Bアクリル系重合体の合成にも利用できる。なお、硬化性樹脂組成物を塗布あるいは注型して硬化する場合は、液晶パネルに使用している偏向板の高温耐性が低い等の理由から加熱することが困難な場合もある。この場合、光で重合可能なD1光重合開始剤を用いることが好ましい。本発明の樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りを更に高度に抑制する点から、好ましくは1.8未満である。硬化収縮率が1.8未満であれば、画像表示ユニットに発生し得る反りを十分に抑制することができ、画像表示装置に用いた場合の色ムラ等の不具合の発生を防止することができる。なお、上記硬化物の硬化収縮率の値は、実施例に記載の方法により測定された値を意味する。本発明の樹脂組成物の硬化物の膜厚175μmでの波長400nmにおける光透過率は、好ましくは90以上、より好ましくは95以上、更に好ましくは98以上である。また、上記硬化物のヘイズは、好ましくは1.0以下、より好ましくは0.7以下、更に好ましくは0.4以下である。なお、上記硬化物の光透過率及びヘイズの値は、実施例に記載の方法により測定された値を意味する。画像表示用装置以下、本発明の硬化性樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。図1は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図1に示す液晶表示装置は、バックライトシステム50、偏光板22、液晶表示セル10及び偏光板20がこの順で積層されてなる画像表示ユニット1と、液晶表示装置の視認側となる偏光板20の上面に設けられた透明樹脂層32と、その表面に設けられた透明保護基板保護パネル40とから構成される。なお、透明樹脂層32は、本発明の液状硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される。図2は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図2に示す液晶表示装置は、バックライトシステム50、偏光板22、液晶表示セル10及び偏光板20がこの順で積層されてなる画像表示ユニット1と、液晶表示装置の視認側となる偏光板20の上面に設けられた透明樹脂層32と、透明樹脂層32の上面に設けられたタッチパネル30と、タッチパネル30の上面に設けられた透明樹脂層31と、その表面に設けられた透明保護基板40とから構成される。なお、図2の液晶表示装置においては、画像表示ユニット1とタッチパネル30との間、及びタッチパネル30と透明保護基板40との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図1の液晶表示装置の液晶表示セル10が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。図1及び2に示す液晶表示装置によれば、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物を透明樹脂層31又は32として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。液晶表示セル10は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、TNTwistedNematic方式、STNSuper-twistednematic方式、VAVirticalAlignment方式、IPSIn-Place-Switching方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。偏光板20及び22としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。また、タッチパネル30としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。透明樹脂層31又は32は、例えば0.02mm~3mmの厚さで形成することができる。特に、本発明の液状硬化性樹脂組成物は、厚膜に対して有効であり、0.1mm以上の透明樹脂層31又は32を形成する場合に好適に用いることができる。透明保護基板40としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その透明基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シート等が挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板、アクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。なお、透明保護基板40の表面上には、反射防止、防汚、ハードコート等の表面処理がなされていてもよい。この表面処理は、透明保護基板の片面のみでも両面とも行われていてもよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。バックライトシステム50は、その構成に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成されている。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置に用いられる公知の手段を適用することができる。画像表示用装置の製造方法本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いた、上記の図1、2に示されたような画像表示装置は、例えば、以下の方法により製造することができる。まず、図1に示されたような、画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に、本発明の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程以下、工程1aともいうと、保護パネル側から光照射して液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程以下、工程2aともいうとを経て、製造することができる。また、図2に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び/又は、タッチパネルと保護パネルとの間に、本発明の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程以下、工程1bともいうと、保護パネル側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程以下、工程2bともいうとを経て、製造することができる。工程1a及び1bにおいて、画像表示ユニットと保護パネルとの間等に、樹脂組成物を介在させる方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に樹脂組成物を塗布した後に、真空減圧又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に樹脂組成物を注型する方法等が挙げられる。なお、硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。工程2a及び2bにおける光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量500mJ/cm2~5000mJ/cm2の条件で行うことができる。なお、露光量とは、紫外線照度計製品名UV-M02受光器:UV-36、オーク社製等で測定される照度に、照射時間秒を掛けた値をいう。紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、LEDランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。なお、工程2a及び2bにおいて、光照射の際には、保護パネル側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。また、光照射と同時に樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。以上のように、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られない。例えば、プラズマディスプレイPDP、陰極線管CRT、電界放出ディスプレイFED、有機ELディスプレイ、3Dディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。特に、画像表示用装置が10インチサイズ以上において、本発明の液状硬化性樹脂組成物を用いて透明樹脂層を作製することがより好適である。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る樹脂組成物の調製例について以下に説明する。なお、以下の実施例において、重量平均分子量は以下の方法に基づいて測定した値である。重量平均分子量テトラヒドロフランTHFを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを使用して行い、ポリスチレンを標準物質として使用して決定した。以下、GPC条件を示す。ポンプ:日立L-6000型株日立製作所製検出器:日立L-3300RI株日立製作所製カラム:GelpackGL-R420GelpackGL-R430GelpackGL-R440計3本日立化成工業株製、商品名溶離液:THF測定温度:25°C製造例1ポリウレタンアクリレート1の合成冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器に、上記b1成分としてポリテトラメチレングリコール分子量850520.8g0.613mol、ジエチレングリコール1.06g0.01mol、上記b3成分として2-ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン2モル付加物ダイセル化学工業株式会社製、商品名プラクセルFA2D275.2g0.8mol、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.5g、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.3gを添加した。反応容器製に空気を流しながら70°Cに昇温後、70~75°Cで攪拌しつつ、上記b2成分としてイソホロンジイソシアネート222g1molを2時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下終了後、5時間反応させたところで、IR赤外吸収分析測定装置名:JIR-6500、日本電子社製によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート1重量平均分子量7,000、平均官能基数=2計算値を得た。製造例2ポリウレタンアクリレート2の合成冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器に、上記b1成分としてポリテトラメチレングリコール分子量850520.8g0.613mol、ジエチレングリコール1.06g0.01mol、上記b3成分として2-ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン2モル付加物ダイセル化学工業株式会社製、商品名プラクセルFA2D137.6g0.4mol、ブロック剤としてブタノール34.9g0.47mol、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.5g、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.3gを添加した。反応容器内に空気を流しながら70°Cに昇温後、70~75°Cで攪拌しつつ、上記b2成分としてイソホロンジイソシアネート222g1molを2時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下終了後、5時間反応させたところで、IR赤外吸収分析測定装置名:JIR-6500、日本電子社製によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート2重量平均分子量7,000、平均官能基数=1計算値を得た。製造例3ポリウレタンアクリレート3の合成冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器に、上記b1成分としてポリテトラメチレングリコール分子量850520.8g0.613mol、ジエチレングリコール1.06g0.01mol、上記b3成分として2-ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン2モル付加物ダイセル化学工業株式会社製、商品名プラクセルFA2D137.6g0.4mol、ブロック剤としてブタノール34.9g0.47mol、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.5g、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.3gを添加した。反応容器内に空気を流しながら70°Cに昇温後、70~75°Cで攪拌しつつ、上記b2成分としてTMDI2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物、混合比4:6質量比209.8g1molを2時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下終了後、5時間反応させたところで、IR赤外吸収分析測定装置名:JIR-6500、日本電子社製によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとTMDIを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート3重量平均分子量7,000、平均官能基数=1計算値を得た。製造例4ポリウレタンアクリレート4の合成冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器に、上記b1成分としてポリテトラメチレングリコール分子量850520.8g0.613mol、ジエチレングリコール1.06g0.01mol、上記b3成分として2-ヒドロキシエチルアクリレートのカプロラクトン2モル付加物ダイセル化学工業株式会社製、商品名プラクセルFA2D68.8g0.2mol、ブロック剤としてブタノール52.3g0.71mol、重合禁止剤としてp-メトキシフェノール0.5g、触媒としてジブチル錫ジラウレート0.3gを添加した。反応容器内に空気を流しながら70°Cに昇温後、70~75°Cで攪拌しつつ、上記b2成分として、TMDI2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物、混合比4:6質量比209.8g1molを2時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下終了後、5時間反応させたところで、IR赤外吸収分析測定装置名:JIR-6500、日本電子社製によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとTMDIを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート4重量平均分子量7,000、平均官能基数=0.5計算値を得た。実施例1~11、比較例1~4表1及び表2に示す配合比で、A~D成分を配合し、攪拌混合して、実施例1~11及び比較例1~4の液状硬化性樹脂組成物を調製した。なお、表1、2中のA~D成分についての数値の単位は質量部である。表1、2中のB成分として用いているポリウレタンアクリレート1~4は、それぞれ上記製造例1~4記載の方法にて合成されたポリウレタンアクリレートである。また、A成分として用いられているAEROSILR972、AEROSIL200、SO-E1、及びSO-E2は、以下に示すシリカ粒子である。AEROSILR972:日本アエロジル社製、商品名。平均粒径が16nmのシリカ粒子。AEROSIL200:日本アエロジル社製、商品名。平均粒径が12nmのシリカ粒子。SO-E1:アドマテックス社製、商品名。平均粒径が0.25μmのシリカ粒子。SO-E2:アドマテックス社製、商品名。平均粒径が0.5μmのシリカ粒子。調製した液状硬化性樹脂組成物について、以下に示す試験を行った。その結果を表1及び2に示す。粘度安定性液状硬化性樹脂組成物について、調整直後、及び25°C/55RH相対湿度の環境下で7日間放置後の25°Cにおける粘度の差を測定した。25°Cにおける粘度は、E型粘度計東機産業製、製品名RE-80Lを用いて測定した。光透過率、ヘイズ表面が離型処理された、膜厚50μmのポリエチレンテレフタレートフィルム以下、PETフィルムという藤森工業社製の剥離処理された表面上に、硬化後の膜厚が175μmとなるように、実施例1~10及び比較例1~7のそれぞれの液状硬化性樹脂組成物を塗布し塗膜を形成し、上記と同じ膜厚50μmのPETフィルムを、剥離処理された面と該塗膜とを貼り合わせた。そして、紫外線照射装置製品名:ELM-3000B-6N、オーク社製を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して、硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させ、硬化物を作製した。その後、2枚のPETフィルムを剥がし、この膜厚175μmの硬化物の波長400nmにおける光透過率を、分光光度計島津製作所製、製品名UV-2400PCを用いて測定した。また、この硬化物のヘイズを、ヘイズメータスガ試験機株製、製品名HGM-2を用いて測定した。耐湿熱信頼性実施例1~10及び比較例1~7のそれぞれの液状硬化性樹脂組成物を、4インチのガラス基板上に、175μmのスペーサを介して、同じガラス基板と該塗膜とを貼合した。そして、紫外線照射装置製品名:ELM-3000B-6N、オーク社製を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して、塗膜を硬化させ、膜厚175μmの試験片を得た。この試験片を85°C/85RH相対湿度の試験槽に50時間投入し、剥がれ、気泡発生の有無を目視で観察し、下記の基準で評価した。A:目視で変化なし。B:目視で剥がれ、気泡が確認された。硬化収縮率上記の光透過率及びヘイズの測定で用いたものと同じ膜厚175μmの硬化物硬化後の樹脂組成物と、硬化前の樹脂組成物の比重を、電子比重計アルファーミラージュ株製、製品名SD-200Lを用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出し、下記の基準で評価した。硬化収縮率={硬化物の比重-硬化前の樹脂組成物の比重/硬化物の比重}×100A:1.8未満B:1.8以上密着性以下の手順1~3により、試験サンプルを作製した。1:ガラス基板ソーダライムガラス上に、厚さ180μmの両面テープ3M社製、製品名ScotchTM666を用いて、7cm×13.5cmの枠を形成した。2:上記1で形成した枠内に、実施例1~11及び比較例1~4の液状硬化性樹脂組成物を滴下し、ポリエチレンテレフタレートPETフィルムを枠内が覆われるように被せた。3:PETフィルム上から、紫外線照射装置製品名:ELM-3000B-6N、オーク社製を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して、枠内の液状硬化性樹脂組成物を硬化させ硬化物とした後、PETフィルムと硬化物を、幅25mm×長さ7cmになるように15mm間隔で裁断し、試験サンプルを得た。この作製した試験サンプルの硬化物に接着しているPETフィルムを、精密万能試験機株島津製作所製、製品名AUTOGRAPHAGS-1000Gを用いて、引っ張り速度300mm/分、180°Cピールにより、JISK6854-2に基づいて、PETフィルムと硬化物との接着強度単位:N/25mmを測定した。伸び率以下の手順1~3により、試験サンプルを作製した。1:KX-4フィルム上に、厚さ180μmの両面テープ3M社製、製品名ScotchTM666を3枚重ねて、2cm×8cmの枠を形成した。2:上記1で形成した枠内に、実施例1~11及び比較例1~4の液状硬化性樹脂組成物を滴下し、BDフィルムを枠内が覆われるように被せた。3:BDフィルム上から、紫外線照射装置製品名:ELM-3000B-6N、オーク社製を用いて紫外線を2,000mJ/cm2照射して、枠内の液状硬化性樹脂組成物を硬化させて硬化物とした後、BDフィルムと硬化物を、幅10mm×長さ7cmになるように裁断し、試験サンプルを得た。この作製した試験サンプルのBDフィルムを剥がし硬化物のみとし、その硬化物を、チャック間距離が25mmになるようにプラスチックプレートで挟み、精密万能試験機株島津製作所製、製品名AUTOGRAPHAGS-1000Gを用いて、引っ張り速度1mm/分の条件で、伸び率を測定した。表1から、実施例1~11の液状硬化性樹脂組成物の硬化物は、透明性及び耐湿熱信頼性に優れると共に硬化収縮率が低く、密着性に優れ、伸び率も高い。一方で、比較例1~4の液状硬化性樹脂組成物は、本実施例に比べて、その硬化物の密着性及び伸び率が劣る結果となった。"