"被処理物に対して乾留炭化処理を行うスクリュー炭化装置と、被処理物に対して予備乾燥処理を行う間接加熱乾燥機と、スクリュー炭化装置の排熱を回収して加熱した熱媒を間接加熱乾燥機に供給する熱交換器とを有する炭化システムであって、スクリュー炭化装置は、予熱炉、炭化炉、及び、再燃炉からなる炉本体と、炭化炉内に配置された複数本の円筒状の乾留管と、各乾留管内にそれぞれ配置され、導入された原料を連続的に搬送するスクリューコンベアとを有し、乾留管は、炭化炉を横切るように支持されるとともに、上下方向へ多段式に配列され、乾留炭化処理の際に内部で発生する乾留ガスを炭化炉内の空間に向けて放出する乾留ガス噴出孔を有し、間接加熱乾燥機は、中空の本体シェルと、供給された熱媒が内部を流下するように構成された伝熱部とを有し、本体シェル内に投入された原料を、熱媒に接触させることなく、熱媒からの伝熱によって間接的に加熱し、乾燥させるように構成されるとともに、本体シェル内において原料から分離された気体を、キャリアガスによって機外へ排出するように構成され、間接加熱乾燥機から排出されるキャリアガスが、スクリュー炭化装置の炭化炉に流入するように構成され、その風量を調節することにより、炭化炉の炉内温度を制御できるように構成されていることを特徴とする炭化システム。炭化炉の炉壁のうち、各乾留管に近接した部位に、間接加熱乾燥機から排出されるキャリアガスを炭化炉内に流入させるキャリアガス噴出孔がそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の炭化システム。間接加熱乾燥機から排出されるキャリアガスを、必要に応じて減湿冷却した後に、炭化炉内へ流入させることができるように構成されていることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の炭化システム。各乾留管が、直近の乾留管に対して、斜め下方或いは斜め上方へずれた位置に配置されていることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の炭化システム。二段目以下の乾留管に形成される乾留ガス噴出孔が、鉛直上方を基準として、その斜め上方に配置されている直近の乾留管とは反対の方向へ少なくとも5°以上傾いた方向へ向かって開口するように構成されていることを特徴とする、請求項4に記載の炭化システム。各乾留管の間のスペースに、上段の乾留管に対する乾留ガス燃焼炎の直接的な影響を抑制する邪魔板が配置されていることを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載の炭化システム。始動後、スクリュー炭化装置の排気が十分な温度に達するまでの間、間接加熱乾燥機に熱媒を供給する補助ボイラが付設されていることを特徴とする、請求項1~6のいずれかに記載の炭化システム。熱風乾燥機を用いて下水汚泥の予備乾燥を行う場合、回転ドラム内において熱風熱媒が下水汚泥と直接接触するため、乾燥処理によって下水汚泥から分離された臭気成分が、熱風とともに乾燥機から排出されることになる。このため、この乾燥機からの排気をそのまま大気中に放出することは好ましくない。従って、熱風乾燥機を付帯した炭化システムにおいては、乾燥機の排気経路の下流側に燃焼脱臭炉を配置して、乾燥機の排気中の有機分を燃焼させて脱臭することが必要となる。また、熱風乾燥機の熱源として、炭化装置の排気を利用する場合、十分な熱量を確保できないことがあり、このため従来の炭化システムでは、炭化装置と熱風乾燥機との間に熱風炉を介在させ、炭化装置の排気を熱風炉において十分に加熱した後で熱風乾燥機へ供給するように構成していることが多い。このように、熱風乾燥機を用いて予備乾燥を行うように構成した炭化システムにおいては、炭化装置の加熱のために必要となる燃料のほかに、燃焼脱臭炉や熱風炉において使用される燃料が必要となり、エネルギー効率の面で問題があるほか、燃料として化石燃料重油等を使用する場合には、二酸化炭素排出量の増加につながるという問題がある。また、従来の炭化システムに用いられているスクリュー炭化装置においては、次のような問題がある。炭化装置を用いて被処理物に対する炭化処理を行う場合、その目的に応じて、加熱温度炉内温度を適切な値範囲に設定する必要がある。例えば、被処理物の炭化の目的が、減量のみである場合には、炭化装置を高温域例えば800~1000°C程度に設定する。加熱温度が高いほど、被処理物の炭化が進行することになり、それだけ減量の割合も大きくなる。一方、発熱量の高い燃料の製造、或いは、肥料の製造を目的として炭化処理を行う場合には、十分な量の有機分を残存させる必要があるため、炭化装置を中低温域例えば650°C以下に設定することになる。上述のようなスクリュー炭化装置において、加熱温度を高温域に設定する場合には、炉内温度を適正範囲内に維持することは、それほど難しいことではないが、中低温域に設定する場合には、炉内温度を上限値以下にコントロールすることが難しい場合がある。炉内温度のコントロールは、炉内へ導入される冷却用空気の風量の制御によって行われることになり、上限値以上に上昇した炉内温度を低下させる必要がある場合には、冷却用空気の風量を増加させることになるところ、上述のようなスクリュー炭化装置においては、乾留管から炉内へ放出されて燃焼する乾留ガスも熱源となっているため、乾留ガスの放出量が多い場合には、冷却用兼燃焼用空気の風量を多少増加させただけでは、炉内温度を速やかに下げることができない場合がある。また、冷却用空気及び脱臭用空気の風量を大幅に増加させると、再燃炉21cにおける燃料消費量が増加してしまうという問題があり、また、風量を大幅に増加させるためには、その後段に配置される排気設備として、風量に見合った大型の設備が必要となる。本発明は、上記のような従来技術を解決すべくなされたものであって、従来の炭化システムと比較して、燃料消費量及び二酸化炭素の排出量を飛躍的に低減することができ、また、炭化装置の加熱温度を高温域に設定した場合だけでなく、中低温域に設定した場合であっても、炉内温度を適切にコントロールすることができ、目的に見合った品質の製品を安定して製造することができる炭化システムを提供することを目的とする。本発明に係る炭化システムは、被処理物に対して乾留炭化処理を行うスクリュー炭化装置と、被処理物に対して予備乾燥処理を行う間接加熱乾燥機と、スクリュー炭化装置の排熱を回収して加熱した熱媒を間接加熱乾燥機に供給する熱交換器とを有し、スクリュー炭化装置が、予熱炉、炭化炉、及び、再燃炉からなる炉本体と、炭化炉内に配置された複数本の円筒状の乾留管と、各乾留管内にそれぞれ配置され、導入された原料を連続的に搬送するスクリューコンベアとを有し、乾留管が、炭化炉を横切るように支持されるとともに、上下方向へ多段式に配列され、乾留炭化処理の際に内部で発生する乾留ガスを炭化炉内の空間に向けて放出する乾留ガス噴出孔を有し、間接加熱乾燥機が、中空の本体シェルと、供給された熱媒が内部を流下するように構成された伝熱部とを有し、本体シェル内に投入された原料を、熱媒に接触させることなく、熱媒からの伝熱によって間接的に加熱し、乾燥させるように構成されるとともに、本体シェル内において原料から分離された気体を、キャリアガスによって機外へ排出するように構成され、間接加熱乾燥機から排出されるキャリアガスが、スクリュー炭化装置の炭化炉に流入するように構成され、その風量を調節することにより、炭化炉の炉内温度を制御できるように構成されていることを特徴としている。尚、この炭化システムにおいては、炭化炉の炉壁のうち、各乾留管に近接した部位に、間接加熱乾燥機から排出されるキャリアガスを炭化炉内に流入させるキャリアガス噴出孔をそれぞれ形成することが好ましく、また、間接加熱乾燥機から排出されるキャリアガスを、必要に応じて減湿冷却した後に、炭化炉内へ流入させることができるように構成することが好ましい。また、各乾留管は、直近の乾留管に対して、斜め下方或いは斜め上方へずれた位置に配置することが好ましく、更に、二段目以下の乾留管に形成される乾留ガス噴出孔は、鉛直上方を基準として、その斜め上方に配置されている直近の乾留管とは反対の方向へ少なくとも5°以上5~45°傾いた方向へ向かって開口するように構成することが好ましい。また、各乾留管の間のスペースには、上段の乾留管に対する乾留ガス燃焼炎の直接的な影響を抑制する邪魔板を配置することが好ましく、更に、始動後、スクリュー炭化装置の排気が十分な温度に達するまでの間、間接加熱乾燥機に熱媒を供給する補助ボイラを付設することが好ましい。本発明に係る炭化システムは、従来の炭化システムと比較して、燃料消費量及び二酸化炭素の排出量を飛躍的に低減することができ、また、炭化装置の加熱温度を高温域に設定した場合だけでなく、中低温域に設定した場合であっても、炉内温度を適切にコントロールすることができ、目的に見合った品質の製品を安定して製造することができる。以下、本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明に係る炭化システム1の主要部の構成図である。この炭化システム1は、原料下水汚泥等を乾留し、炭化することによって、炭化物、燃料、或いは、有機肥料を製造することができる装置であって、図示されているように、スクリュー炭化装置2、間接加熱乾燥機3、一次熱交換器4排熱回収ボイラ、二次熱交換器5、補助ボイラ6、制御装置図示せず、及び、その他の要素によって構成されている。これらのうち、スクリュー炭化装置2は、図2スクリュー炭化装置2の内部構造を示す図に示すように、角筒状の炉本体21炉体と、複数本本実施形態においては四本の円筒状の乾留管2222a~22dと、各乾留管22内にそれぞれ一つずつ配置されたスクリューコンベア23とによって構成されている。炉本体21は、下段の予熱炉21a、中段の炭化炉21b、及び、上段の再燃炉21cからなり、予熱炉21aと再燃炉21cには、バーナー24a,24cがそれぞれ配置されている。また、炭化炉21bには、乾留管22が配置されている。図2に示されているように、乾留管22は、炭化炉21bを横切るように、それぞれ水平方向に支持されるとともに、上下方向へ多段式に配列されている。尚、ここでは中段の炭化炉21bの上段に再燃炉21cを設けた一体型の構成としているが、炭化炉21b及び予熱炉21aと再燃炉21cが分離され、これらがダクトにより連通された構成もまた本発明の炭化システム1に包含されるものである。各乾留管22は、左右両端部、或いは、いずれか一方の端部において、上方或いは下方に隣接する乾留管22と連結されており、最上段の乾留管22aの導入口25aから、最下段の乾留管22dの排出口25bまで連続した一本の通路が形成されるように連通した状態となっている。スクリューコンベア23は、図示しないモータによってそれぞれ所定方向へ回転し、導入口25aから乾留管22a内に導入された乾燥原料を、排出口25bまで連続的に搬送できるように構成されている。このスクリュー炭化装置2は、炭化炉21bにおいて乾留管22を加熱し、乾留管22内を搬送される乾燥原料に対し、酸素を遮断した状態で、炉内の火炎や燃焼ガスに直接さらすことなく乾留管22を介して間接的に加熱することにより、乾留炭化処理を行うようになっている。その際の熱源として、予熱炉21aのバーナー24aと、各乾留管22の内部において発生する乾留ガスが利用される。具体的には、乾留炭化処理の際に乾留管22内で発生する乾留ガスを炭化炉21b内の空間に向けて放出する乾留ガス噴出孔26が、各乾留管22の上部にそれぞれ複数個ずつ形成されており、バーナー24aによる燃焼に加え、乾留ガス噴出孔26から炭化炉21b内へ放出される乾留ガスの燃焼により、炭化炉21bが加熱されるようになっている。炭化炉21b内へ放出された乾留ガスは、殆どが炭化炉21b内で燃焼されることになるが、炭化炉21b内において未燃焼のガスが残留した場合であっても、それらの未燃焼ガスは、バーナー24cにより、再燃炉21cにおいて完全に燃焼されることになる。そして、それらの燃焼ガスは、再燃炉21cの上方に形成された排気口27から装置外へ排出される。尚、四本の乾留管22a~22dは、上述の通り上下方向へ多段式に配列されているが、本実施形態においては、図3図2に示した最上段の乾留管22a及びその下段の乾留管22bの、側方視点からの断面構造を示す図に示すように、各乾留管22は、直近の乾留管22に対して、斜め方向斜め下方或いは斜め上方へずれた位置に配置されている。より具体的には、最上段の乾留管22aは、炉本体21の前方側の炉壁図3において左側の炉壁に近い位置に配置され、二段目の乾留管22bは、炉本体21の後方側の炉壁図3において右側の炉壁に近い位置に配置されている。また、図3には示されていないが、三段目の乾留管22cは、最上段の乾留管22aと同様に、炉本体21の前方側の炉壁に近い位置に、更に、最下段の乾留管22dは、二段目の乾留管22bと同様に、炉本体21の後方側の炉壁に近い位置に配置されている。また、二段目の乾留管22bに形成されている乾留ガス噴出孔26は、乾留管22bの鉛直上方ではなく、鉛直上方を基準として、その斜め上方に配置されている直近の乾留管22aとは反対の方向へ少なくとも5°以上5~45°本実施形態においては10°傾いた方向へ向かって開口している。三段目の乾留管22c、最下段の乾留管22dについても、これと同様に、その斜め上方に配置されている直近の乾留管22とは反対の方向へ少なくとも5°以上5~45°傾いた方向へ向かって開口している。また、最上段の乾留管22aと、二段目の乾留管22bとの間のスペースには、図3に示すような邪魔板28が配置されている。二段目の乾留管22bと三段目の乾留管22cとの間、及び、三段目の乾留管22cと最下段の乾留管22dとの間のスペースにも、同様の邪魔板図示せずが配置されている。更に、炉本体21の炉壁のうち、二段目の乾留管22bに近接した部位には、乾留管22bと邪魔板28との間の空間に向かって先端が開口するキャリアガス噴出孔29が形成されている。また、炉壁のうち、三段目の乾留管22c、及び、最下段の乾留管22dに近接した部位にも、各乾留管22と邪魔板との間の空間に向かって先端が開口するキャリアガス噴出孔図示せずがそれぞれ形成されている。また、キャリアガス噴出孔は、炭化炉21b内だけでなく、再燃炉21cの炉壁にも形成されている。図4は、間接加熱乾燥機3の内部構造を示す図である。この間接加熱乾燥機3は、断面形状が楕円形を呈する中空の本体シェル31と、その内部において回転可能なように支持された伝熱部32とによって構成されている。本体シェル31の上部には、図示されているように、内部へ原料を投入するための原料投入口3333a~33cが複数本実施形態においては三つ形成されているほか、内部へキャリアガスを導入するためのキャリアガス導入口34aと、外部へキャリアガスを排出するためのキャリアガス排出口34bが形成されている。伝熱部32は、所定の間隔を置いて平行に配置された一対のエンドプレート35a,35bと、それらの間に張設された多数の加熱管36と、伝熱部32の回転軸を兼ねる熱媒供給管37a、及び、熱媒排出管37bとによって構成されている。エンドプレート35a,35bは、いずれも中空円盤状に形成されており、各外側面の中心位置には、熱媒供給管37a、及び、熱媒排出管37bが、エンドプレート35a,35bの内部空間と連通する状態で同軸的に接続されている。加熱管36は、図5図4に示すx-x線による伝熱部32の断面図に示すように、伝熱部32の回転軸線Cを中心とする円軌道上において等間隔で配置されており、各管の内部は、エンドプレート35a,35bの内部空間とそれぞれ連通した状態となっている。また、加熱管36の外周面には、リフタ38羽根板が間欠的に取り付けられている。この間接加熱乾燥機3は、原料投入口33から本体シェル31内に投入した原料を、熱媒に接触させることなく加熱して乾燥させ、溢出口39から機外へ順次排出するものである。本実施形態においては、熱媒として加熱水蒸気が用いられており、加熱水蒸気は、熱媒供給管37aから中空のエンドプレート35a内に流入し、ここから各加熱管36内に分岐して、加熱管36を加熱しながら流下し、反対側のエンドプレート35b内で収束されて、熱媒排出管37bから機外へ排出される。尚、加熱水蒸気は、原料に間接的に熱を与えた後、凝縮してドレンとなる。そして、このドレンは、エンドプレート35b内に設置されたドレン排出管図示せずから熱媒排出管37bを経由して間接加熱乾燥機3の外に排出される。また、熱媒は、加熱水蒸気に限定されるものではなく、他の熱媒例えば、水蒸気以外の蒸気、或いは、油などを用いることもできる。原料の乾燥処理が行われる際、伝熱部32は、図示しないモーターによって所定の方向へ回転しており、原料投入口33から投入された原料は、本体シェル31内において、伝熱部32の回転によって軌道上を周回する加熱管36及びリフタ38によって掻き上げられながら加熱管36の外周面伝熱面と接触し、加熱管36を介した熱媒からの伝熱によって次第に乾燥していくことになる。乾燥処理の進行に従い、水分水蒸気、臭気成分、その他の揮発成分、粉塵などが、原料から分離されて、本体シェル31内に充満していくことになるが、これらは、本体シェル31内に導入されるキャリアガス外気によって、機外へ排出されるようになっている。尚、キャリアガスは、キャリアガス導入口34aから本体シェル31内に定量的に流入し、原料から分離された水蒸気等とともに、キャリアガス排出口34bから連続的に排出される。次に、本発明に係る炭化システム1における、原料、スクリュー炭化装置の排気、間接加熱乾燥機の熱媒、間接加熱乾燥機のキャリアガスの流れについてそれぞれ説明する。原料の流れ図1に示すように、原料は、原料ホッパー図示せずから間接加熱乾燥機3内に導入され、ここで予備乾燥が行われる。予備乾燥が行われた原料乾燥原料は、スクリュー炭化装置2に搬送され、図2に示す導入口25aから乾留管22内に導入され、乾留管22内を搬送される間に加熱されて、乾留炭化処理が行われる。そして、炭化物、燃料、或いは、有機肥料製品又は中間処理物として排出口25bから装置外へ排出される。スクリュー炭化装置の排気の流れスクリュー炭化装置2において、乾燥原料に対して乾留炭化処理が行われる際、高温の排気排熱が大量に生じることになる。本実施形態においては、この高温の排気は、間接加熱乾燥機3等の熱源として再利用される。具体的には、スクリュー炭化装置2の排気は、図2に示す排気口27から排出された後、一次熱交換器4、及び、二次熱交換器5図1参照に順次送られる。一次熱交換器4では、スクリュー炭化装置2から排出される高温の排気から熱が回収され、この回収された排熱を利用して加熱水蒸気熱媒が生成される。この加熱水蒸気は一次熱交換器4から間接加熱乾燥機3に送られ、原料の予備乾燥の熱源として利用される。二次熱交換器5では、一次熱交換器4を通過した排気に残存している熱量によって、外気から取り込まれた空気が加熱される。この加熱された空気は、スクリュー炭化装置2の予熱炉21a及び/又は再燃炉21c図2参照に供給され、バーナー24a,24cの燃焼空気として使用される。スクリュー炭化装置2においては、被処理物が、炉内の火炎や燃焼ガスに直接さらされることなく、乾留管22を介して間接的に加熱されるため、また、乾留管22から炭化炉21b内に放出される乾留ガスは、再燃炉21cを通過する際に完全に燃焼するため、スクリュー炭化装置2の排気には、被処理物に由来する臭気は殆ど含まれていない。このため本実施形態においては、スクリュー炭化装置2の排気は、二次熱交換器5を流下した後、最終的に大気中に放出される。間接加熱乾燥機の熱媒の流れ一次熱交換器4排熱ボイラから供給される加熱水蒸気は、図4に示す熱媒供給管37aから、間接加熱乾燥機3の伝熱部32内に流入し、本体シェル31内に投入された原料を間接的に加熱し、乾燥させる。そして、伝熱部32内を流下する水蒸気は、熱を失って凝縮水ドレンとなり、ドレン排出管から熱媒排出管37bを経由して機外へ排出され、一次熱交換器4に戻されて循環し、再び加熱水蒸気が生成される。尚、炭化システム1の始動直後においては、スクリュー炭化装置2の排気が十分な熱量を有していないため、一次熱交換器4によっては、水蒸気熱媒を、間接加熱乾燥機3の熱源として利用できるほど十分に加熱することができない。このため、本実施形態においては補助ボイラ6図1参照が付設されており、炭化システム1の始動後、スクリュー炭化装置2の排気が十分な温度に達するまでの間は、補助ボイラ6から間接加熱乾燥機3に加熱水蒸気が供給されるようになっている。一次熱交換器4による加熱水蒸気の供給が開始された後においては、必ずしも補助ボイラ6の運転を停止する必要はなく、一次熱交換器4による水蒸気の供給不足分を補うような形で、或いは、その他の態様で必要に応じて適宜運転される。間接加熱乾燥機のキャリアガスの流れ間接加熱乾燥機3においては、乾燥処理の際に原料中から分離された水蒸気や臭気成分等は、本体シェル31内に導入されるキャリアガスによって機外へ排出されることになる。本実施形態においては、外気から取り込まれた空気、又は、排熱により加熱された空気が、キャリアガスとして本体シェル31内に流入するように構成されている。本体シェル31から排出されるキャリアガス間接加熱乾燥機3の排気には、臭気成分が含まれているため、そのまま大気中に放出することは好ましくない。従来の炭化システムにおいては、原料の予備乾燥に使用されている熱風乾燥機からの排気は、燃焼脱臭炉に送られ、有機分を燃焼させて脱臭した後に大気中へ放出するように構成されているが、燃焼脱臭炉を付帯させる場合、そこで使用される分だけ、燃料消費量が増加するという問題がある。本実施形態の炭化システム1においては、臭気成分を含むキャリアガスは、図1に示すように、スクリュー炭化装置2に供給されるように構成されており、炉本体21内において有機分が燃焼され、脱臭されるようになっている。つまり、本実施形態においては、スクリュー炭化装置2が、キャリアガスを脱臭する脱臭炉としても機能することになり、熱風乾燥機を用いた従来の炭化システムと比べると、独立した燃焼脱臭炉を使用しない分だけ、炭化システム全体の燃料消費量を低減できる、ということになる。また、設備を簡略化することができる。このように、臭気成分が含まれる乾燥機の排気を炭化装置に供給して、炭化装置内で有機分を燃焼させて脱臭するというシステムは、本実施形態の炭化システム1のように、原料の予備乾燥を行うための乾燥機として、間接加熱乾燥機3を採用することによって、初めて実現可能となる。従来の炭化システムにおいて使用されている熱風乾燥機は、排気流量が多すぎて、そのすべてを炭化装置に供給すると、炭化装置の適正な運転ができなくなってしまうが、間接加熱乾燥機の排気流量は、熱風乾燥機の排気流量の15~30程度であり、全流量を炭化装置に供給するように構成しても、問題なく稼働させることができる。また、熱風乾燥機を使用する場合、スクリュー炭化装置の排気を熱源として利用する場合であっても、排気を更に加熱するための熱風炉の設置が必要となるが、乾燥機として間接加熱乾燥機3を用いる場合、熱風炉を設置する必要はなく、このため、燃焼脱臭炉の分と合わせて考えると、従来の炭化システムと比べて燃料消費量を大幅に削減できることになる。試算によると、本実施形態の炭化システムでは、熱風乾燥機を使用する従来の炭化システムに対し、燃料消費量を約46削減することができ、二酸化炭素の排出量については約38削減できることになる。更に、本実施形態においては、キャリアガス間接加熱乾燥機3の排気をスクリュー炭化装置2に供給することによって、スクリュー炭化装置2の加熱温度を中低温域に設定した場合であっても、炉内温度を適切にコントロールすることができる、という効果を期待することができる。上述したように、乾留管から炭化炉内へ放出され、燃焼する乾留ガスを熱源として利用するタイプのスクリュー炭化装置においては、炭化炉の加熱温度を中低温域に設定した場合、炉内温度を適正範囲内にコントロールすることが難しいという問題があるが、本実施形態の炭化システム1においては、この問題を好適に解決することができる。具体的に説明すると、本実施形態においては、スクリュー炭化装置2の炭化炉21bの炉壁に、図3に示すように、乾留管22bと邪魔板28との間のスペースに向かって先端が開口するキャリアガス噴出孔29が形成されているほか、三段目の乾留管22c、及び、最下段の乾留管22dに近接した位置にも、また、再燃炉21cの炉壁にも、同様のキャリアガス噴出孔図示せずがそれぞれ形成されている。これらのキャリアガス噴出孔29は、図4に示す間接加熱乾燥機3のキャリアガス排出口34bとそれぞれ接続されており、各キャリアガス噴出孔29から予熱炉21a、炭化炉21b、及び、再燃炉21c内へキャリアガスを供給できるようになっている。また、各キャリアガス噴出孔29と間接加熱乾燥機3の間の各ダクト上に配置されている風量調整ダンパの開度をそれぞれ調整することにより、各キャリアガス噴出孔29への分配割合各ダクト毎の風量を自在に変更できるように構成されている。間接加熱乾燥機3からキャリアガス噴出孔29に送られるキャリアガスには、水分が多量に含まれている。この水分を含むキャリアガスは、小風量でも、温度制御の大きな因子となり、キャリアガス噴出孔29から炉内へキャリアガスを流入させることにより、温度制御のために炉内温度を中低温域に抑えるために炉内に流入させる冷却用空気の風量を減じることができる。その結果、再燃炉21cにおける燃料消費量の増加を防止することができ、また、再燃炉21cの後段に配置される排気設備の小型化を図ることができる。本実施形態においては、炭化炉21b内の各乾留管22の近傍にそれぞれ熱電対が備えられており、制御装置によって、炭化炉21b内の温度が各部位毎に監視されるようになっている。そして、それらの熱電対による温度の測定値に基づいて、各キャリアガス噴出孔29と間接加熱乾燥機3の間の各ダクト上に配置されている風量調整ダンパの開度がコントロールされるようになっている。このように、本実施形態の炭化システム1においては、スクリュー炭化装置2の加熱温度を中低温域に設定した場合でも、水分を含むキャリアガスを炉内に供給することにより、炉内温度を好適にコントロールすることができる。尚、炭化システム1の設備全体のエネルギー消費量によっては、キャリアガスを、スクラバ又はコンデンサによって減湿冷却してから、炭化炉21b内へ流入させるように構成してもよい。尚、スクリュー炭化装置における中低温域での炉内温度の制御を難しくする要因の一つとして、乾留管から放出される乾留ガスの火炎によって、その上段の乾留管が直接炙られるという現象が考えられる。本実施形態においては、図3に示すように、各乾留管22が、直近の乾留管22に対して、斜め方向斜め下方或いは斜め上方へずれた位置に配置されているほか、二段目以下の乾留管22については、乾留ガス噴出孔26が、その斜め上方に配置されている直近の乾留管22とは反対の方向へ少なくとも5°5~45°以上傾いた方向へ向かって開口しており、更に、各乾留管22の間には、邪魔板28が配置されているため、上段の乾留管22に対する乾留ガス燃焼炎の直接的な影響を抑制することができ、乾留管22が、下段の乾留ガス燃焼炎によって直接炙られてしまうという現象の発生を、可及的に回避できるようになっている。その結果、炭化炉21bの炉内温度を的確にコントロールすることができ、中低温域に保持することが容易になり、また、乾留管22の熱劣化の抑制による延命化という効果も期待することができる。"