"複数のパイプユニットを接続して長筒状に形成される支線ガード本体の中心軸線に沿った一側に該中心軸線と平行をなす開閉可能な割り溝が設けられ、前記割り溝を介して支線に被覆するようにした支線ガードであって、前記各パイプユニットの外周面に前記割り溝を横切るようにして平坦面を形成し、前記平坦面に前記割り溝を挟んで一対の支持板部を突設すると共に両支持板部に互いに対向位置して係合孔を開設し、前記両係合孔に係止具を係脱自在に係合させることにより前記割り溝が閉じられ、前記係止具は板状に形成され、一側面の両端部にその一側面からの高さ寸法が互いに近づくに従い漸次高くなりかつ前記両係合孔に係合したとき前記両支持板部を外側から挟む一対の爪部を突設し、前記両係合孔に前記係止具を挿通して両爪部を係合した状態では、前記両支持板部及び前記係止具の両爪部が前記各パイプユニットを中心軸線方向に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置するようにしたことを特徴とする支線ガード。しかしながら、前記特許文献1、2に係る支線ガードにあっては、係止具が支線ガード本体をその中心軸線に沿って投影した場合の外輪郭よりも外側へ突出している。つまり、係止具が支線ガード本体の外周面より外側へ突出するようになっている。そこで、例えば道路わきに支線で支持された電柱が建柱され、該支線が支線ガードにより被覆されている場合に、係止具が支線ガード本体の外周面より外側へ突出し出っ張っていると、支線ガードは支線と直交する面内で該支線を中心として自在に回転し得ることから、人が支線ガードに接触するのはいいが、出っ張った係止具の角部に手や顔を当てて怪我をするといった危険性がある。また、貨物自動車等の車輌が通過する際にその車輌が誤って支線ガードに接触しその外周面を強く擦ったとき、係止具を引っ掛けて破損させてしまうといった問題も有る。これらは、いずれも係止具が支線ガード本体の外周面よりも外側に突出していることに起因する。そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされたもので、支線ガード本体の外周面から支持板部や該支持板部の係合孔に係合する係止具を極力外側へ突出させないようにして、人や車輌がこれらに接触して生ずるケガや破損事故を減らし、それらの安全を確保できるようにした支線ガードを提供することを目的とするものである。かかる目的を達成するため本発明の支線ガードは、複数のパイプユニットを接続して長筒状に形成される支線ガード本体の中心軸線に沿った一側に該中心軸線と平行をなす開閉可能な割り溝が設けられ、前記割り溝を介して支線に被覆するようにした支線ガードであって、前記各パイプユニットの外周面に前記割り溝を横切るようにして平坦面を形成し、前記平坦面に前記割り溝を挟んで一対の支持板部を突設すると共に両支持板部に互いに対向位置して係合孔を開設し、前記両係合孔に係止具を係脱自在に係合させることにより前記割り溝が閉じられ、前記係止具は板状に形成され、一側面の両端部にその一側面からの高さ寸法が互いに近づくに従い漸次高くなりかつ前記両係合孔に係合したとき前記両支持板部を外側から挟む一対の爪部を突設し、前記両係合孔に前記係止具を挿通して両爪部を係合した状態では、前記両支持板部及び前記係止具の両爪部が前記各パイプユニットを中心軸線方向に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置するようにしたことを特徴とする。本発明に係る支線ガードは、各パイプユニットの外周面に割り溝を横切るようにして平坦面を形成し、平坦面に割り溝を挟んで一対の支持板部を突設すると共に両支持板部に互いに対向位置して係合孔を開設し、両係合孔に係止具を係脱自在に係合させることにより割り溝が閉じられ、係止具は板状に形成され、一側面の両端部にその一側面からの高さ寸法が互いに近づくに従い漸次高くなりかつ両係合孔に係合したとき両支持板部を外側から挟む一対の爪部を突設してなる。そして、両係合孔に係止具を挿通して両爪部を係合した状態では、両支持板部及び係止具の両爪部が各パイプユニットを中心軸線方向に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置しているので、支持板部や係止具が各パイプユニットの外周面よりその外側へ突出することがない。よって、その外周面より突出するものがないことから、仮に人や車輌が支線ガードに接触しても、手や顔に大きな怪我をしたり車輌が支線ガードに接触して支持板部や係止具を破損するといった危険性がほとんどなく、それらの安全性が確保できるという効果を奏する。以下、本発明に係る支線ガードの最良の実施の形態を図面に基づき詳しく説明する。本発明にあっては、電柱の支線に被覆する支線ガードについて説明する。まず、本発明に係る支線ガードが使用されている状態を説明する。図10は本発明に係る支線ガードが支線に被覆された状態を示す斜視図である。図中30は地面31に建柱された電柱であり、該電柱30の一側に張設される支線32は、例えば地面31側に埋設され金属製のリング図示せず。を上端に取着した金属製の固定ワイヤ32aと、電柱30側に上端を取着した金属製の支持ワイヤ32bとからなる。そして、固定ワイヤ32a上端のリングに支持ワイヤ32bの下端を巻回して張設される。このような支線32に、本発明に係る支線ガード1が被覆される。支線ガード1は、例えばポリエチレンといった合成樹脂材から成形され、支線ガード本体2は4本のパイプユニットからなる。上から第1パイプユニット2a、第2パイプユニット2b、第3パイプユニット2c、第4パイプユニット2dの順に並びこれらが連接されることになる。このうち、第1第2パイプユニット2a,2bよりも第3第4パイプユニット2c,2dの方が太く形成されている。また、第1第3パイプユニット2a,2cは黒色に着色されており、第2第4パイプユニット2b,2dは黄色に着色されている。よって、この場合、黒色の第1第3パイプユニット2a,2cと黄色の第2第4パイプユニット2b,2dが交互に連接されることになる。前記第1乃至第4パイプユニット2a~2dは両端が開放した長筒状に形成され、これら外周壁であって中心軸線Oに沿った一側に該中心軸線Oと平行をなす開閉可能な直線状の割り溝3が設けられる。この割り溝3を開いて該割り溝3から支線32を挿通させて該支線32に支線ガード1が被覆されることになる。第1第2パイプユニット2a,2bと第3第4パイプユニット2c,2dはそれぞれ後記するように超音波溶着により一体に接続される。次に、第1乃至第4パイプユニット2a~2dについて説明を進めるが、これらの間には同じ構成をなす部分があるので、同一構成部分は同一番号を附すことにより重ねて同じ構成を説明することは省略する。図1乃至図3に示すように第1パイプユニット2aは、例えば長さ500mm、外径61mmの直管状をなし、中心軸線Oに沿った一側に該中心軸線Oと平行をなす割り溝3が設けられる。また、長手方向における中央部であってその外周面21に、割り溝3を直交状に横切るようにして凹窪み部4が設けられる。該凹窪み部4はその底面が平坦面4aであってしかも中心軸線Oから下ろした線が直角に交わるように配置され、該平坦面4aに割り溝3を挟んで一対の支持板部5a,5bが一体に設けられる。これら両支持板部5a,5bに、互いに対向位置しかつ凹窪み部4の平坦面4aに接するように位置して長方形状の係合孔6が開設されている。これら係合孔6,6に、後記する係止具18が挿通され係合することになる。この際、一方の支持板部5aの内側面が中心軸線Oを通る線上に位置し、該支持板部5aから外側へ所定の間隔離れて他方の支持板部5bが位置している。また、両支持板部5a,5bは第1パイプユニット2aをその中心軸線に沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置している。第1パイプユニット2aの内周面には第2パイプユニット2bに接続する側であってその端部に中心軸線Oに直交する面内で互いに対向して内側へ突出する円弧状の突条部7,7が設けられている。また、割り溝3の両側には、超音波溶着する前に図7に示すように中心軸線Oと平行に設けられ超音波溶着するための溶着突条8が複数条設けられている。第1パイプユニット2aにおける接続されない側の端部には、割り溝3と連通すると共に先端に進むに従い間隔が広がる三角形状の空間部9が形成される。第2パイプユニット2bも例えば長さ550mm、外径61mmの直管状をなし、中心軸線Oに沿った一側に該中心軸線Oと平行をなす割り溝3が設けられる。そして、第1パイプユニット2aに接続される側の端部は第1パイプユニット2a内に嵌合するように外径61mmよりも細径に形成されている。この細径の第1嵌合筒部10には第1パイプユニット2aの2個の突条部7,7に対応位置してこれら突条部7,7が嵌合する長弧穴11,11が開設される。また、長手方向の中央部と第3パイプユニット2cが接続される端部側とに、それぞれ第1パイプユニット2aと同じく凹窪み部4や支持板部5a,5bが形成されており、これらについては構造が同じであることから同一部位は同一番号を附すことにより詳しい説明は省略する。第2パイプユニット2bの内周面には第3パイプユニット2cが接続される側であってその端部に第1パイプユニット2aと同じく2個の突条部7,7が設けられる。また、第3パイプユニット2cが接続される側の端面から所定の距離奥へ進んだ位置に割り溝3を挟むようにしてその端面側が開放する逆L字状の停止片部12,12が一体に設けられる。この停止片部12には、第3パイプユニット2cの端部が入ることになる。第1パイプユニット2aと第2パイプユニット2bはこのように構成され、第1パイプユニット2aの長手方向における溶着突条8を有する側の一端に第2パイプユニット2bの長手方向における一端の第1嵌合筒部10を嵌合させる。そして、第2パイプユニット2b側の各係合孔6に第1パイプユニット2a側の各突条部7を嵌入する。このとき、第1パイプユニット2a側の各溶着突条8の先端が第1嵌合筒部10の外周面10aに当接している。ここで、超音波溶着の方法を説明すると、図示は省略するが、第1パイプユニット2aの一端側と第2パイプユニット2bの第1嵌合筒部10との重なり部内に受治具を挿通して支持する。次に、超音波溶着装置のホーンを移動させ第1パイプユニット2aと第1嵌合筒部10の重なり部に該ホーンを圧接する。その後、加圧しつつ超音波発信器からの電気エネルギーをコンバータに送って超音波振動に変換し、その超音波振動をブスターにより増幅し、振動エネルギーとして前記ホーンに伝達する。この際、超音波発信器の振動数は19~28kHz、振動エネルギーは400W程度でホーンを振動させることが好ましい。このホーンの超音波振動により第1パイプユニット2a側の各溶着突条8に摩擦熱が生じそれらが瞬時に溶着する。これにより、第1パイプユニット2aと第2パイプユニット2bとが接続される。図4乃至図6に示すように第3パイプユニット2cは、例えば長さ610mmをなし、中心軸線Oに対して直交する断面形状が外径106mm、幅86mmをなす長楕円形に形成される。そして、第2パイプユニット2bに接続する側の端部は第2パイプユニット2b内に嵌合するように細く円筒形に形成されている。この細径の第2嵌合筒部13には、2個の長弧穴11,11が開設されている。また第2嵌合筒部13の先端部には、中心軸線Oを境として割り溝3のない片側に端縁で開放する複数の切込み14が設けられている。これは、第2嵌合筒部13を第2パイプユニット2bへ嵌合し易くするためである。第2嵌合筒部13と隣接し第2パイプユニット2bと同じ外径を有する円筒部131の外周面131aに、割り溝3を挟んで一対の支持板部15a,15bが一体に設けられ、これら両支持板部15a,15bに互いに対向位置して長方形状の係合孔6,6が開設される。これら係合孔6,6は、第2嵌合筒部13の外周面13aであって両支持板部15a,15b間に形成され中心軸線Oから下ろした線が直角に交わる平坦面16に接するようになっている。この場合も、一方の支持板部15aの内側面が中心軸線Oを通る線上に位置し、該支持板部15aから外側へ所定の間隔離れて他方の支持板部15bが位置する。また、両支持板部15a,15bは、その外端縁が第3パイプユニット3cの外周面21に連なり、かつ、第3パイプユニット2cを中心軸線Oに沿って投影した場合の外輪郭の内側に位置している。第3パイプユニット2cの長手方向における中央部の外周面21に、凹窪み部4が形成されると共にその中に支持板部5a,5bが一体に設けられている。また、第3パイプユニット2cにおける第4パイプユニット2dに接続する側の端部も第4パイプユニット2dに嵌合するように細径の長楕円形に形成される。該細径の第3嵌合筒部17の外周面17aには、中心軸線Oを中心として対称位置に4個の長弧穴11,11,11,11が開設されている。第4パイプユニット2dは、例えば長さ500mmをなし、中心軸線Oに対して直交する断面形状が外径106mm、幅86mmをなす長楕円形に形成される。そして、地面31と接する側の端部は中心軸線Oに沿った一側すなわち地面31に接する側がその端に向かうに従い漸次窄まるように傾斜している。これは支線32が地面31に対して斜めに張設されていることから、端面が地面31に安定して接地するようにするためである。第4パイプユニット2dにおける長手方向に沿った中央部の外周面21に割り溝3を直交状に横切るようにして凹窪み部4が設けられる。該凹窪み部4はその底面が平坦面4aであってしかも中心軸線Oから下ろした線が直角に交わるように配置され、該平坦面4aに割り溝3を挟んで一対の支持板部5a,5bが一体に設けられ、これら両支持板部5a,5bに互いに対向位置しかつ凹窪み部4の平坦面4aに接するように位置して長方形状の係合孔6,6が開設されている。また、第4パイプユニット2dにおける内周面であって第3パイプユニット2cに接続する側の端部に、中心軸線Oを中心として対称位置に4個の突条部7,7,7,7が突設されている。これら各突条部7は、前記第3パイプユニット2c側の各長弧穴11に嵌合することになる。更に、これら各突条部7と同じ側であって割り溝3の両側に位置して、中心軸線Oと平行に超音波溶着するための溶着突条8が複数条設けられている。第3パイプユニット2cと第4パイプユニット2dはこのように構成され、第3パイプユニット2cの長手方向における一端の第3嵌合筒部17を第4パイプユニット2dの長手方向における溶着突条8を設けた側の一端に嵌合させる。そして、第3パイプユニット2c側の各長弧穴11に第4パイプユニット2d側の各突条部7を嵌合する。このとき、第4パイプユニット2d側の各溶着突条8の先端が第3嵌合筒部17の外周面17aに当接している。第3パイプユニット2cと第4パイプユニット2dも前記と同様にして、第3パイプユニット2cの第3嵌合筒部17と第4パイプユニット2dの一端との重なり部内に受治具を挿通して支持し、これに超音波溶着装置のホーンを圧接する。そして、該ホーンの超音波振動により第4パイプユニット2d側の各溶着突条8を摩擦熱により瞬時に溶かし溶着する。これにより、第3パイプユニット2cと第4パイプユニット2dが超音波溶着して接続される。前記各支持板部5a,5b及び支持板部15a,15bにおける2個の隣り合う係合孔6,6には、それぞれ係止具18が挿通されて係合する。該係止具18は、ポリエチレンといった合成樹脂材から成形され長方形状の平板からなり、図8に示すようにその一側面である一側表面18aの両端部にその一側表面18aからの高さ寸法が互いに近づくにつれ漸次高くなる爪部19,19が一体に突設されている。これら爪部19,19の表面である外側傾斜面19a,19aは、係止具18を両係合孔6,6に挿通して係合させたとき支持ガード本体2のその部位の外周面と面一となるようにその傾斜面が選ばれる。例えば、支持ガード本体2のその部位の外周面21と同じ弧面に形成される。また、両爪部19,19間の一側表面18aに一方の爪部19からの距離が一方の支持板部5aの厚み寸法と等しくなる位置に半球状の規制部20が突設されている。超音波溶着により接続された第1第2パイプユニット2a,2bと第3第4パイプユニット2c,2dは、それぞれ分割した状態で保管され、支線32に被覆する現地で組立てられることになる。このように、支線ガード1すなわち支線ガード本体2が2分割できることから、支線ガード本体2が大型化せずに取り扱い易く、また、コンパクトにまとめられ倉庫への保管または輸送時には極めて至便である。次に、このようにして製作された支線ガード1の支線32への取付方法について説明する。2分割された支線ガード本体2は、第2パイプユニット2bの一端に第3パイプユニット2cの第2嵌合筒部13を嵌合し、該第2嵌合筒部13の端部を第2パイプユニット2bの内周面に設けられた停止片部12に入れる。同時に、第2パイプユニット2b側の突条部7,7を第3パイプユニット2cにおける第2嵌合筒部13側の長弧穴11,11に嵌合する。これにより、互いに接続され一本に形成される。そして、この一本の支線ガード本体2を割り溝3が下側を向くようにして支線32の上方に配置し、割り溝3を開けると共にそのまま下げて支線32に支線ガード本体2を被覆する。この状態で、各支持板部5a,5b、支持板部15a,15bの係合孔6,6に係止具18を挿通して係合する。具体的には、例えば第1パイプユニット2aの中央部にある凹窪み部4について説明する。図9イに示すように係止具18の裏面18bを凹窪み部4の底面である平坦面4aに押し当て、一方の爪部19から各係合孔6,6に挿通させる。この場合、中心軸線Oから離れた支持板部5bの係合孔6の外側に係止具18における規制部20に近い側の爪部19を配置し、そのまま該爪部19を支持板部5bの係合孔6及び支持板部5aの係合孔6の順に挿通して係合させる。これにより、図9ロに示すように両爪部19,19間に両支持板部5a,5bが配置され、規制部20が両支持板部5a,5b間に位置する。他の支持板部5a,5b、支持板部15a,15bについても同様にして両係合孔6,6に係止具18を挿通して係合する。これにより、割り溝3が不必要に開くことがなく、図10に示すように支線ガード1が支線32にしっかりと被覆される。前記のように支持板部5a,5bは各パイプユニットを中心軸線Oに沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置している。また、支持板部5a,5bの各係合孔6,6に係止具18を係合した状態では、各係止具18における両爪部19,19の外側傾斜面19a,19aが各係止具18が取着されるそれぞれの第1乃至第4パイプユニット2a~2dを中心軸線Oに沿って投影した場合の外輪郭を含めその内側に位置している。これにより、支持板部5a,5bや係止具18の特に両爪部19,19が第1乃至第4パイプユニット2a~2dの各外周面21から外側へ突出することがない。よって、道路わきに建柱された電柱30の支線32に支線ガード1が被覆されている場合、その外周面21から突出するものがないことから、仮に人が該支線ガード1に接触しても、それに触れて手や顔に大きな怪我をするといった危険性がほとんどない。また、車輌が通過する際にもその車輌が支線ガード1に接触してその外周面21を強く擦っても支持板部5a,5bや係止具18が破損することもない。この際、係止具18における両爪部19,19の外側傾斜面19a,19aは、該係止具18を両支持板部5a,5bの係合孔6,6に係合させたとき、そのパイプユニットをその中心軸線Oに沿って投影した場合の外輪郭と面一となることが好ましい。これにより、第1乃至第4パイプユニット2a~2dの外周面に極端な凸部または凹部が形成されず、その外周面が平坦となって支障となる部位がなくなり、高い安全性が確保される。第3パイプユニット2cにあっては、第2嵌合筒部13に隣接する円筒部131の外周面131aに支持板部15a,15bが突設され、両支持板部15a,15bの係合孔6,6に係止具18を係合するようにしているので、円筒部131に対しては支持板部15a,15bや係止具18が該円筒部131における外輪郭の外側に位置することになるが、両支持板部15a,15bはその外端縁が第3パイプユニット3cの外周面に連なり、係止具18における両爪部19,19の外側傾斜面19a,19aはその円筒部131の外周面131aに沿って連続して連なっている。しかも、両爪部19,19の外側傾斜面19a,19aが第3パイプユニット2cを中心軸線Oに沿って投影した場合の外輪郭の内側に位置している。よって、人がその支持板部15a,15bや係止具18に触れ手や顔に大きな怪我をするといった危険性はほとんどなく、また、車輌が支線ガード1に接触し支持板部15a,15bや係止具18を破損するといったこともほとんどない。なお、支線ガード1を長期に亘り使用した結果ひどく劣化した場合は、各係合孔6,6から係止具18を外して抜き、支線32から支線ガード本体2を取り外す。そして、新しい支線ガード本体2を支線32に被覆すると共に所定の位置に設けられた各係合孔6,6に係止具18を挿通して係合する。これにより、新しい支線ガード1が支線32に被覆される。また、第1乃至第4パイプユニット2a~2d及び係止具18まですべてポリエチレン樹脂という同じ素材を使用するようにすれば、異質の素材が混ざらないことから、リサイクル処理や廃棄処理が容易に行なえる。"