記録媒体の搬送速度と略等速で回動可能な無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを加熱する加熱手段と、前記定着ベルトに内接して前記定着ベルトを摺動可能に支持するベルト支持部材と、該ベルト支持部材に前記定着ベルトを介して所定の圧力で当接するとともに前記定着ベルトに回転駆動力を付与する加圧部材と、を備え、前記定着ベルトと前記加圧部材により形成された定着ニップ部に記録媒体を挿通させて記録媒体上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記ベルト支持部材の長手方向両端部を、前記定着ベルトの回動方向に対し前記定着ニップ部の下流側または上流側の少なくとも一方に前記定着ベルトの側端縁と所定の間隔を隔てて延長することにより、前記定着ベルトの片寄りを規制する片寄り規制部を設けたことを特徴とする定着装置。前記片寄り規制部の内側面に、前記定着ベルトの回動方向に対し順方向に回転可能な第1の従動回転体を配置したことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記第1の従動回転体は、前記片寄り規制部の内側面から突出する回転軸に回転可能に支持され、側面が前記定着ベルトの側端縁に対向する円板状の回転コロであることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記片寄り規制部の内側面に、前記回転コロ及び前記加圧部材の両方の外周面に当接する第2の従動回転体を配置したことを特徴とする請求項3に記載の定着装置。前記片寄り規制部を、前記定着ベルトの回動方向に対し前記定着ニップ部の少なくとも下流側に設けたことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の定着装置。請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。しかしながら、特許文献1の方法では、ベルト蛇行規制用突部に加圧ローラーがオーバーラップしないように、加圧ローラーの長手方向の寸法を定着ベルトの幅方向寸法ベルト蛇行規制用突部間の寸法よりも短くするか、或いは、ベルト蛇行規制用突部の突出量段差を定着ベルトの押圧に影響しない程度に制限する必要がある。ここで、加圧ローラーの長手方向の寸法を定着ベルトの幅方向寸法よりも短くした場合は、定着ベルトの端部が加圧ローラーによりニップされないため、定着ベルトの端部がニップ形成部材から浮き上がり、ベルト蛇行規制用突部に乗り上げることが懸念される。また、定着ベルトの端部の摩耗や破損も懸念される。一方、ベルト蛇行規制用突部の突出量段差を制限した場合は、定着ベルトの片寄りを十分に規制することができず、ベルト蛇行規制用突部への定着ベルトの乗り上げが懸念される。本発明は、上記問題点に鑑み、定着ベルトの回転駆動に伴う片寄りを効果的に抑制可能であり、且つ、定着ベルトの端部への負荷も軽減できる定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、記録媒体の搬送速度と略等速で回動可能な無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを加熱する加熱手段と、前記定着ベルトに内接して前記定着ベルトを摺動可能に支持するベルト支持部材と、該ベルト支持部材に前記定着ベルトを介して所定の圧力で当接するとともに前記定着ベルトに回転駆動力を付与する加圧部材と、を備え、前記定着ベルトと前記加圧部材により形成された定着ニップ部に記録媒体を挿通させて記録媒体上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記ベルト支持部材の長手方向両端部を、前記定着ベルトの回動方向に対し前記定着ニップ部の下流側または上流側の少なくとも一方に前記定着ベルトの側端縁と所定の間隔を隔てて延長することにより、前記定着ベルトの片寄りを規制する片寄り規制部を設けたことを特徴としている。また本発明は、上記構成の定着装置において、前記片寄り規制部の内側面に、前記定着ベルトの回動方向に対し順方向に回転可能な第1の従動回転体を配置したことを特徴としている。また本発明は、上記構成の定着装置において、前記第1の従動回転体は、前記片寄り規制部の内側面から突出する回転軸に回転可能に支持され、側面が前記定着ベルトの側端縁に対向する円板状の回転コロであることを特徴としている。また本発明は、上記構成の定着装置において、前記片寄り規制部の内側面に、前記回転コロ及び前記加圧部材の両方の外周面に当接する第2の従動回転体を配置したことを特徴としている。また本発明は、上記構成の定着装置において、前記片寄り規制部を、前記定着ベルトの回動方向に対し前記定着ニップ部の少なくとも下流側に設けたことを特徴としている。また本発明は、上記構成の定着装置が搭載された画像形成装置である。本発明の第1の構成によれば、ベルト支持部材の長手方向両端部を定着ベルトの回動方向に対し定着ニップ部の下流側または上流側の少なくとも一方に延長した片寄り規制部を設けて定着ベルトの片寄りを規制するため、定着ニップ部において定着ベルトの片寄りを規制する従来の構成に比べて定着ベルトの側端縁まで十分にニップを形成することができ、また規制部の突出量を制限する必要がなくなる。従って、定着ベルトの側端縁の強度が不足したり、定着ベルトが規制部に乗り上げたりすることなく、定着ベルトの片寄りを効果的に抑制することができる。また、片寄り規制部がベルト支持部材と一体形成されるため、片寄り規制部を別部材とする構成に比べてコスト面でも有利となる。また、本発明の第2の構成によれば、上記第1の構成の定着装置において、片寄り規制部の内側面に、定着ベルトの回動方向に対し順方向に回転可能な第1の従動回転体を配置することにより、片寄り規制部の内側面と定着ベルトの側端縁との摺動負荷を軽減することができる。従って、定着ベルトの側端縁の摩耗や破損を抑制して、定着ベルトの長寿命化に寄与することができる。また、本発明の第3の構成によれば、上記第2の構成の定着装置において、第1の従動回転体として、片寄り規制部の内側面から突出する回転軸に回転可能に支持され、側面が定着ベルトの側端縁に対向する円板状の回転コロを用いることにより、定着ベルトの片寄りが発生すると回転コロの側面と定着ベルトの側端縁とが線接触する。これにより、定着ベルトの片寄りを精度良く規制することができる。また、本発明の第4の構成によれば、上記第3の構成の定着装置において、片寄り規制部の内側面に、円板状の回転コロ及び加圧部材の両方の外周面に当接する第2の従動回転体を配置することにより、加圧部材の回転駆動力が第2の従動回転体を介して回転コロに伝達される。従って、回転コロが定着ベルトの回動方向に対し順方向に回転するため、回転コロと定着ベルトの側端縁との摺動負荷をより一層軽減することができる。また、本発明の第5の構成によれば、上記第1乃至第3のいずれかの構成の定着装置において、片寄り規制部を定着ニップ部の少なくとも下流側に設けることにより、定着ベルトは加圧部材から回転駆動力が伝達された直後に片寄り規制部の内面に接触することになる。そのため、片寄り規制部の内面との干渉によって定着ベルトの回動が不安定になり難く、定着ベルトを安定して回動させることができる。また、本発明の第6の構成によれば、上記第1乃至第5のいずれかの構成の定着装置を搭載することにより、定着ベルトの片寄りに起因する定着不良を効果的に抑制することができ、高画質な画像形成が可能で、定着ベルトの耐久性にも優れたベルト定着方式の画像形成装置となる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図1は、本発明の定着装置が搭載された画像形成装置の構成を示す模式断面図である。ここでは画像形成装置の一例として、タンデム方式のカラープリンターについて示している。カラープリンター100本体内には4つの画像形成部Pa、Pb、Pc及びPdが、搬送方向上流側図1では右側から順に配設されている。これらの画像形成部Pa~Pdは、異なる4色マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。これらの画像形成部Pa~Pdには、各色の可視像トナー像を担持する感光体ドラム1a、1b、1c及び1dが配設されており、さらに駆動手段図示せずにより図1において時計回りに回転する中間転写ベルト8が各画像形成部Pa~Pdに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム1a~1d上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム1a~1dに当接しながら移動する中間転写ベルト8上に順次一次転写されて重畳された後、二次転写ローラー9の作用によって記録媒体の一例としての用紙P上に二次転写され、さらに、定着装置13において用紙P上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム1a~1dを図1において反時計回りに回転させながら、各感光体ドラム1a~1dに対する画像形成プロセスが実行される。トナー像が転写される用紙Pは、カラープリンター100の本体下部に配置された用紙カセット16内に収容されており、給紙ローラー12a及びレジストローラー対12bを介して二次転写ローラー9と後述する中間転写ベルト8の駆動ローラー11とのニップ部へと搬送される。中間転写ベルト8には誘電体樹脂製のシートが用いられ、継ぎ目を有しないシームレスベルトが主に用いられる。また、二次転写ローラー9の下流側には中間転写ベルト8表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナー19が配置されている。次に、画像形成部Pa~Pdについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム1a~1dの周囲及び下方には、感光体ドラム1a~1dを帯電させる帯電器2a、2b、2c及び2dと、各感光体ドラム1a~1dに画像情報を露光する露光装置5と、感光体ドラム1a~1d上にトナー像を形成する現像装置3a、3b、3c及び3dと、感光体ドラム1a~1d上に残留した現像剤トナー等を除去するクリーニング部7a、7b、7c及び7dが設けられている。パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電器2a~2dによって感光体ドラム1a~1dの表面を一様に帯電させ、次いで露光装置5によって画像データに応じて光照射し、各感光体ドラム1a~1d上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置3a~3dには、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。なお、後述のトナー像の形成によって各現像装置3a~3d内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ4a~4dから各現像装置3a~3dにトナーが補給される。この現像剤中のトナーは、現像装置3a~3dにより感光体ドラム1a~1d上に供給され、静電的に付着することにより、露光装置5からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。そして、一次転写ローラー6a~6dにより一次転写ローラー6a~6dと感光体ドラム1a~1dとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム1a~1d上のマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックのトナー像が中間転写ベルト8上に一次転写される。これらの4色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、一次転写後に感光体ドラム1a~1dの表面に残留したトナー等がクリーニング部7a~7dにより除去される。中間転写ベルト8は、上流側の従動ローラー10と、下流側の駆動ローラー11とに掛け渡されており、駆動モーター図示せずによる駆動ローラー11の回転に伴い中間転写ベルト8が時計回りに回転を開始すると、用紙Pがレジストローラー対12bから所定のタイミングで駆動ローラー11とこれに隣接して設けられた二次転写ローラー9とのニップ部二次転写ニップ部へ搬送され、中間転写ベルト8上のフルカラー画像が用紙P上に転写される。トナー像が転写された用紙Pは定着装置13へと搬送される。定着装置13に搬送された用紙Pは、定着ベルト21及び加圧ローラー23図2参照により加熱及び加圧されてトナー像が用紙Pの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Pは、複数方向に分岐した分岐部14によって搬送方向が振り分けられる。用紙Pの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラー対15によって排出トレイ17に排出される。一方、用紙Pの両面に画像を形成する場合は、定着装置13を通過した用紙Pは一旦排出ローラー対15方向に搬送され、用紙Pの後端が分岐部14を通過した後に排出ローラー対15を逆回転させるとともに分岐部14の搬送方向を切り換えることで、用紙Pの後端から反転搬送路18に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ニップ部に再搬送される。そして、中間転写ベルト8上に形成された次の画像が二次転写ローラー9により用紙Pの画像が形成されていない面に転写され、定着装置13に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ17に排出される。図2は、本発明の第1実施形態に係る定着装置13の側面断面図であり、図3は、定着装置13に用いられる誘導加熱部25の平面図である。図2に示すように、定着装置13は、図2において反時計回り方向に回動する無端状の定着ベルト21と、定着ベルト21に内接するベルト支持部材22と、定着ベルト21を介してベルト支持部材22及び押圧コロ31に圧接され、図2において時計回り方向に回転する加圧ローラー23と、定着ベルト21を挟んで加圧ローラー23の反対側に配置される誘導加熱部25と、を含む構成である。定着ベルト21は、ベルト支持部材22に接する最内側に設けられた誘導発熱層や、加圧ローラー23に接する最外側に設けられた離型層を含む複数の層が積層されて成る無端状のベルトである。この定着ベルト21は、ベルト支持部材22と、定着ハウジング図示せずの内面から突出して定着ベルト21の幅方向両端部に内接する円弧状のフランジ部24とに巻き掛けられ、所定の張力が与えられるとともに、ベルト支持部材22に接していない部分が誘導加熱部25と所定の間隔を隔てた円弧形状に保持されている。なお、フランジ部24に代えて、ベルト支持部材22の反対側誘導加熱部25と対向する側において定着ベルト21に内接する断面視アーチ形状の支持部材を配置しても良い。定着ベルト21の誘導発熱層としては、ニッケル等の金属をメッキ、又は圧延処理した金属層が用いられる。離型層としては、PFAテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂が用いられ、塗料の塗布やチューブを被せることによって形成されている。離型層は、PFAチューブであれば10~50μm、フッ素樹脂塗料であれば10~30μm程度の厚さが適当である。また、誘導発熱層と離型層との間に、弾性層として厚さ100~1000μm程度のシリコンゴム層を設けても良い。この構成によれば、弾性層が用紙上の未定着トナー像を包み込んで、ソフトに定着できる。その結果、画像の高画質化を図ることが可能となり、高性能な定着装置13を得ることができる。また、誘導発熱層と離型層との間に蓄熱層を設けて誘導発熱層で発生した熱を逃がさないようにし、且つ定着ベルト21の表面の温度を均一に保持することもできる。その結果、さらに高い加熱効率が得られるとともに、ウォームアップ時間の短縮及び消費電力の低減の効果を高めることが可能となる。蓄熱層は、シリカやアルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末をフィラーとして配合して熱伝導率を高めたシリコンゴムや、アルミ、銅、ニッケル等の熱伝導率の高い金属で構成され、これらをチューブ状に成型したものを被覆する、或いはメッキするなどして設けられている。蓄熱層は、シリコンゴムのように弾性がある材料であれば良いが、金属で構成した場合、肉厚を厚くし過ぎるとベルトの硬度が上がり、トナーを溶融するのに必要なニップ量が得られなくなってしまう。したがって、蓄熱層の厚さは、10~1000μm、望ましくは50~500μmとする。本実施形態に用いる定着ベルト21の構成としては、例えば、厚さ35μmのニッケル層誘導発熱層上に厚さ200μmのシリコンゴム層弾性層を積層し、厚さ30μmのPFAチューブ離型層で被覆した外径40mm、幅360mmのベルトが挙げられる。また、定着ベルト21の表面に接するようにサーミスター図示せずが設けられている。このサーミスターにより定着ベルト21の温度を検知し、誘導加熱部25に流れる電流をON/OFFすることによって定着温度の制御を行う。また、定着ベルト21の幅方向図2の紙面と垂直方向の寸法は、誘導加熱部25の幅方向の寸法よりも狭く、且つ定着ニップ部Nを通過する最大の用紙幅よりも広く設定されている。これにより、誘導加熱部25は定着ベルト21全体を均一に加熱して定着むらの発生を防止するとともに、定着ベルト21は用紙サイズに係わらず用紙全面を覆うことができるため、ベルト支持部材22への未定着トナーの付着を防止できる。ベルト支持部材22は、定着ベルト21を介して加圧ローラー23と当接することで、用紙を挿通させる定着ニップ部Nを形成する。本実施形態に用いるベルト支持部材22の構成としては、例えば、LCP液晶ポリマー樹脂等の耐熱性樹脂を用いて略直方体形状に成形したものや、直方体形状のステンレスSUS製の板部材、或いは、金属製の薄板を折り曲げて形成したもの等が挙げられる。特に、LCP等の耐熱性樹脂を用いて成形したベルト支持部材22は、耐熱性、耐摩耗性に優れ、後述する片寄り規制部40を一体形成可能であるため特に好ましい。また、定着ベルト21との接触面には弾性層として厚さ100~1000μm程度のシリコンゴム層が設けられ、シリコンゴム層の表面には離型層としてPTFEポリテトラフルオロエチレン製のシートが定着ベルト21との接触面の立ち上がり部分まで貼り付けられている。また、ベルト支持部材22の長手方向図2の紙面に垂直な方向の両端部を定着ベルト21の回動方向に対し下流側図2の上方向に延長することにより、定着ベルト21の片寄り蛇行を規制する片寄り規制部40を形成している。片寄り規制部40の作用については後述する。加圧ローラー23は、例えば芯金23aの外側に弾性層23bが設けられている。芯金23aには加圧ローラー23の圧力を調整する圧調整機構図示せずが配置されている。本実施形態では、直径20mmのアルミニウム製の芯金23aの外側に、弾性層を構成する厚さ7.5mmのシリコンゴム層23bが設けられた外径35mmの加圧ローラー23を用いている。加圧ローラー23は図示しない駆動モーターにより時計回りに回転駆動される。なお、加圧ローラー23の表面はPFAチューブ等の離型層で被覆されていても良い。誘導加熱部25は、電磁誘導により定着ベルト21を加熱するものであり、コイルボビン27、コイル29、及びセンターコア30a、アーチコア30b、サイドコア30cからなるコア部等で構成され、定着ベルト21の円弧状の外面の一部を囲うように対向して配設される。コイルボビン27は、定着ベルト21の外面に沿う断面円弧状に成形されている。コイルボビン27の材質は、例えばPPSポリフェニレンサルファイド樹脂、PETポリエチレンテレフタレート樹脂、LCP液晶ポリマー樹脂等の耐熱性樹脂であることが好ましい。コイルボビン27上には、細線を束ねたリッツ線を誘導加熱部25の長手方向図2の紙面と垂直方向に複数回ここでは8回巻回したコイル29が配置されている。コイル29は、図示しない電源に接続されている。また、コイル29のコイルボビン27への固定は、例えば耐熱性接着剤例えばシリコン系接着剤を用いて行う。センターコア30aは、コイル29の中央に配置される断面矩形状をなすフェライト製のコアである。センターコア30aの両側には一対のアーチコア30b及びサイドコア30cが配置されている。両側のアーチコア30bは、センターコア30aを挟んで互いに対称な形状を有し、その断面形状がアーチ形に成形されたフェライト製コアである。各アーチコア30bの全長はコイル29が配置された領域よりも長い。また、両側のサイドコア30cは、ブロック形状に成形されたフェライト製のコアである。サイドコア30cは各アーチコア30bの一端図2では上下端に連結して設けられている。各サイドコア30cは、それぞれコイル29が配置された領域の外側を覆っている。アーチコア30bは、例えば誘導加熱部25の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている。本実施形態では、隣り合うアーチコア30b同士の間隔は10mm程度としている。また、アーチコア30bの配置密度は、高ければ高いほど磁束の誘導性能が良くなる。しかしながら、ある程度アーチコア30bの配置密度を減らしても磁束の誘導性能の低下は少ないので、充分な性能を発揮できる範囲で高いコストパフォーマンスが得られるようにアーチコア30bの配置密度を設定することが好ましい。また、定着ベルト21の幅方向の温度分布を調整する場合、アーチコア30bの配置密度を調整することで対応可能である。また、サイドコア30cは、誘導加熱部25の長手方向において複数に分割されており、その1つの長さが30~60mm程度である。複数のサイドコア30cは誘導加熱部25の長手方向に間隔をあけずに連続して配置されている。サイドコア30cを配置する範囲の全長はコイル29が配置された領域の長さに対応している。このようにサイドコア30cを連続して複数配置することで、アーチコア30bの配置による温度分布の振れ幅を均す効果がある。なお、各アーチコア30b、サイドコア30cの配置は、例えばコイル29の磁束密度磁界強度分布に合わせて決定されている。アーチコア30bがある程度の間隔をおいて配置されている分、アーチコア30bが抜けた箇所でサイドコア30cが磁束の集束効果を補い、長手方向での磁束密度分布温度分布を均している。誘導加熱部25は、コイル29に高周波電流を供給することにより、センターコア30a及び両側のアーチコア30b及びサイドコア30cを通じて磁束を発生させる。誘導加熱部25から発せられる磁束は定着ベルト21の誘導発熱層に作用する。その結果、誘導発熱層の磁束の周りに渦電流が生じるため、誘導発熱層内の電気抵抗によってジュール熱が発生して定着ベルト21が発熱することになる。コイル29に流れる電流は、サーミスターによって定着ベルト21が所定の温度となるように制御されている。そして、誘導加熱部25により定着ベルト21が加熱されて所定の温度に昇温すると、定着ニップ部Nで挟持された用紙P図1参照が加熱されるとともに、加圧ローラー23にて加圧されることにより、用紙P上の粉体状態のトナーが溶融定着される。用紙搬送方向図2の下から上方向に対し定着ニップ部Nの下流側には、定着ベルト21から用紙を分離する分離板35と、分離板35を支持する分離板ホルダー37とが配置されている。本実施形態では、厚さ0.1mmのステンレス板の表面にフッ素樹脂コーティングを施した長さ336mmの分離板35を、厚さ1.2mmのステンレス製の分離板ホルダー37に取り付けている。図4は、定着ベルト21及びベルト支持部材22を図2の右側から見た側面図である。なお、図4では加圧ローラー23及び誘導加熱部25は記載を省略している。図4に示すように、片寄り規制部40は定着ベルト21の回動方向に対し定着ニップ部Nの下流側図4の上側に突出しており、片寄り規制部40の内面において定着ベルト21の片寄りを規制する。この構成により、定着ニップ部Nに片寄り規制部を形成する場合のように加圧ローラー23の長手方向の寸法を規制部間の距離よりも小さくしたり、規制部の突出量段差を制限したりする必要がなくなる。従って、ベルト支持部材22により定着ベルト21の両端部を確実にニップすることができ、定着ベルト21の両端部の摩耗や破損を抑制することができる。また、片寄り規制部40に定着ベルト21の両端部が乗り上げるおそれもなくなる。また、片寄り規制部40を定着ベルト21の回動方向に対し定着ニップ部Nの下流側に設けることにより、定着ベルト21は加圧ローラー23から回転駆動力が伝達された直後に片寄り規制部40の内面に接触することになる。そのため、片寄り規制部40の内面との干渉によって定着ベルト21の回動が不安定になり難く、定着ベルト21を安定して回動させることができる。図5は、本発明の第2実施形態に係る定着装置13の側面断面図であり、図6は、定着装置13を図5の右側から見た側面図である。以下、図5~図11では誘導加熱部25の記載を省略している。また、図6、図9では加圧ローラー23の記載も省略している。図5及び図6に示すように、本実施形態の定着装置13では、片寄り規制部40の内側面から突出する回転軸41aに回転可能に支持される円板状の回転コロ41を配置している。他の部分の構成は第1実施形態と同様であるため説明を省略する。本実施形態の構成によれば、片寄り規制部40の内側面と定着ベルト21の側端縁21aとの摩擦が回転コロ41の回転によって低減されるため、第1実施形態に比べて定着ベルト21の側端縁21aの摩耗や破損を抑制することができる。また、円板状の回転コロ41の側面が定着ベルト21の側端縁に対向するように配置したので、定着ベルト21の片寄りが発生すると回転コロ41の側面と定着ベルト21の側端縁とが線接触する。これにより、定着ベルト21の片寄りを精度良く規制することができる。回転コロ41の構成としては、例えば円板状のPPSポリフェニレンスルファイド樹脂の表面にシリコン樹脂をコーティングしたものが挙げられる。図7は、本発明の第3実施形態に係る定着装置13の側面断面図である。本実施形態の定着装置13では、片寄り規制部40の内側面から突出する回転軸43aに回転可能に支持され、回転コロ41及び加圧ローラー23の両方の外周面に当接する円板状のアイドルコロ43を配置している。他の部分の構成は第2実施形態と同様であるため説明を省略する。本実施形態の構成によれば、用紙搬送方向図7の時計回り方向に回転する加圧ローラー23に従動してアイドルコロ43が矢印方向反時計回り方向に回転するため、アイドルコロ43に当接する回転コロ41も時計回り方向に従動回転する。この回転コロ41の回転方向は、定着ベルト21との接触面において、定着ベルト21の回動方向と順方向となる。従って、回転コロ41が定着ベルト21の回動に対し常に順方向に回転するため、第2実施形態に比べて定着ベルト21の側端縁21aと回転コロ41との摩擦が低減され、より円滑な定着ベルト21の回動が可能となる。図8は、本発明の第4実施形態に係る定着装置13の側面断面図であり、図9は、定着装置13を図8の右側から見た側面図である。本実施形態の定着装置13では、片寄り規制部40の内側面に沿った回転軸41aに回転可能に支持される円筒状の回転コロ41を配置している。定着装置13の他の部分の構成や回転コロ41の材質等は第2実施形態と同様であるため説明を省略する。本実施形態の構成によれば、片寄り規制部40の内側面と定着ベルト21の側端縁21aとの摩擦が回転コロ41の回転によって低減されるため、第2、第3実施形態と同様に定着ベルト21の側端縁21aの摩耗や破損を抑制することができる。また、円筒状の回転コロ41の外周面が定着ベルト21の側端縁21aに対向するように配置したので、円板状の回転コロ41を用いる第2、第3実施形態の構成に比べて回転コロ41と定着ベルト21の側端縁21aとの摩擦をより低減することができる。一方、回転コロ41の外周面と定着ベルト21の側端縁21aとの接触は点接触となるため、定着ベルト21の片寄りを規制する効果は第2、第3実施形態に比べてやや劣る。図10は、本発明の第5実施形態に係る定着装置13の側面断面図である。本実施形態の定着装置13では、ベルト支持部材22を定着ベルト21の回動方向に対し上流側にも延長している。そして、第2実施形態と同様に、内側面に回転コロ41が配置された片寄り規制部40を、定着ニップ部Nの上流側にも形成している。他の部分の構成は第2実施形態と同様であるため説明を省略する。本実施形態の構成によれば、定着ベルト21の回動方向に対し定着ニップ部Nの下流側及び上流側の両方において定着ベルト21の片寄りが規制される。従って、定着ベルト21の片寄りをより効果的に抑制することができる。また、第2実施形態と同様に、片寄り規制部40の内側面に回転コロ41を配置したので、定着ベルト21の側端縁21aの摩耗や破損も抑制することができる。図11は、本発明の第6実施形態に係る定着装置13の側面断面図である。本実施形態の定着装置13では、ベルト支持部材22を定着ベルト21の回動方向に対し上流側にも延長している。そして、第3実施形態と同様に、内側面に回転コロ41と、回転コロ41及び加圧ローラー23の両方に当接するアイドルコロ43とが配置された片寄り規制部40を、定着ニップ部Nの上流側にも形成している。他の部分の構成は第3実施形態と同様であるため説明を省略する。本実施形態の構成によれば、第5実施形態と同様に、定着ベルト21の回動方向に対し定着ニップ部Nの下流側及び上流側の両方において定着ベルト21の片寄りをより効果的に抑制することができる。また、第3実施形態と同様に、片寄り規制部40の内側面に回転コロ41及びアイドルコロ43を配置したので、定着ベルト21の回動に対し回転コロ41が常に順方向に回転する。従って、定着ベルト21の側端縁21aと回転コロ41との摩擦が低減され、より円滑な定着ベルト21の回動が可能となる。その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記第5、第6実施形態では、ベルト支持部材22を定着ベルト21の回動方向に対し上流側にも延長して片寄り規制部40を定着ニップ部Nの上流側及び下流側の両方に形成したが、回転コロ41を設けない第1実施形態の片寄り規制部40、或いは円筒状の回転コロ41を設けた第4実施形態の片寄り規制部40を、定着ニップ部Nの上流側及び下流側の両方に形成しても良い。また、上記各実施形態の片寄り規制部40を、定着ニップ部Nの上流側のみに形成することもできる。また、上記各実施形態で示した定着ベルト21、加圧ローラー23の構成は好ましい一例であり、本発明の目的を達成可能な他の構成を採用することもできる。また、誘導加熱部25に代えてハロゲンランプ等の他の加熱手段を設けても良い。また、本発明の定着装置は図1に示したタンデム式のカラープリンターに限らず、デジタル複合機やカラー複写機、アナログ方式のモノクロ複写機、或いはモノクロプリンターやファクシミリ等の、電子写真プロセスを用いた種々の画像形成装置に適用できる。