"熱可塑性樹脂A45質量~60質量と、炭素繊維B20質量~40質量と、平均粒子径が12μmを越え50μm以下の黒鉛粒子C10質量~35質量とを含有し、前記炭素繊維Bと黒鉛粒子Cとの合計量が40質量~55質量であり、JIS-K-7210に準拠して230°C、2.16kg荷重にて測定されるメルトフローレートが3g/10分~30g/10分である樹脂組成物但し、前記熱可塑性樹脂Aと炭素繊維B、黒鉛粒子Cの合計量を100質量とする。前記炭素繊維Bの重量平均繊維長は、0.5mm以上である請求項1に記載の樹脂組成物。前記熱可塑性樹脂Aが、ポリプロピレンである請求項1又は2に記載の樹脂組成物。請求項1から3いずれかに記載の樹脂組成物からなるインバータ用部品。しかしながら、特許文献2に記載された樹脂組成物は、その剛性は高いものの上記樹脂組成物から得られる放熱部品の熱伝導率は十分ではない。特許文献3に記載された樹脂組成物の成形加工性と熱伝導率は十分ではなく、剛性については考慮されていない。以上の課題に鑑み、本発明の目的は、良好な成形加工性を有し、高い熱伝導性と剛性を示す成形体を得ることが可能な樹脂組成物、及びこの樹脂組成物からなる放熱部品を始めとするインバータ用部品を提供することである。本発明は熱可塑性樹脂A45質量~60質量と、炭素繊維B20質量~40質量と、平均粒子径が12μmを越え50μm以下の黒鉛粒子C10質量~35質量とを含有し、前記炭素繊維Bと黒鉛粒子Cとの合計量が40質量~55質量であり、JIS-K-7210に準拠して230°C、2.16kg荷重にて測定されるメルトフローレートが3g/10分~30g/10分である樹脂組成物但し、前記熱可塑性樹脂Aと炭素繊維B、黒鉛粒子Cの合計量を100質量とする及びこの樹脂組成物からなるインバータ用部品を提供するものである。本発明によれば、良好な成形加工性を有し、高い熱伝導性と剛性を示す成形体を得ることが可能な樹脂組成物、及びこの樹脂組成物からなる放熱部品を始めとするインバータ用部品を提供することが可能となる。本発明に係る放熱性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Aと、炭素繊維B、黒鉛粒子Cとを含有する。以下詳細に説明する。樹脂組成物<熱可塑性樹脂A>上記樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂Aは、200°C~450°Cの温度で成形可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ハロゲン化ビニル樹脂、ポリアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリールスルホン、ポリアリールケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイドスルフォン、ポリアリレート、液晶ポリエステル、フッ素樹脂等が挙げられる。これらは単独又は2種以上組み合わせて用いることが可能である。これらのうち、成形加工性の観点からポリオレフィンやポリスチレンを用いることが好ましい。これによって比較的複雑な形状の電気電子部品を成形する際の成形加工性が良好となる。本発明で好ましく用いられるポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、炭素数4以上のα-オレフィンを主成分とするα-オレフィン樹脂が挙げられる。これらは単独又は2種以上組み合わせて用いることが可能である。ポリプロピレンとしては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体、プロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン-エチレンブロック共重合体等が挙げられる。ポリエチレンとしては、例えば、エチレン単独重合体、炭素数4以上のα-オレフィンとの共重合体であるエチレン-α-オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。炭素数4以上のα-オレフィンを主な成分とするα-オレフィン樹脂としては、例えば、α-オレフィン-プロピレンランダム共重合体等が挙げられる。ポリオレフィンに用いられる炭素数4以上のα-オレフィンとしては、例えば、1-ブテン、2-メチル-1-プロペン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、2-エチル-1-ブテン、2,3-ジメチル-1-ブテン、1-ペンテン2-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、3,3-ジメチル-1-ブテン、1-ヘプテン、メチル-1-ヘキセン、ジメチル-1-ペンテン、エチル-1-ペンテン、トリメチル-1-ブテン、メチルエチル-1-ブテン、1-オクテン、メチル-1-ペンテン、エチル-1-ヘキセン、ジメチル-1-ヘキセン、プロピル-1-ヘプテン、メチルエチル-1-ヘプテン、トリメチル-1-ペンテン、プロピル-1-ペンテン、ジエチル-1-ブテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン等が挙げられる。好ましくは、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンである。オレフィンの重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合又は気相重合が挙げられる。ここでバルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法をいい、溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法をいう。また気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法をいう。これらの重合方法は、バッチ式、複数の重合反応槽を直列に連結させた多段式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法又はバルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク-気相重合法による方法が好ましい。なお、重合工程における各種条件重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等は、適宜決定すればよい。また、ポリオレフィンの製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。マルチサイト触媒として、好ましくは、チタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられ、また、シングルサイト触媒として、好ましくは、メタロセン触媒が挙げられる。本発明で用いられるポリオレフィンがポリプロピレンの場合、ポリプロピレンの製造方法に用いられる好ましい触媒として、上記のチタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられる。プロピレン単独重合体の13C-NMRによって測定されるアイソタクチックペンタッド分率は0.95以上が好ましく、さらに好ましくは0.98以上である。アイソタクチックペンタッド分率とは、プロピレン重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率であり、換言すればプロピレンモノマー単位が5個連続してメソ結合した連鎖以下、mmmmと表す。の中にあるプロピレンモノマー単位の分率である。アイソタクチックペンタッド分率の測定方法は、A.ZambelliらによってMacromolecules,6,9251973に記載されている方法、すなわち13C-NMRによって測定される方法である。具体的には、13C-NMRスペクトルによって測定されるメチル炭素領域の吸収ピークの面積に対する、mmmmピークの面積の割合が、アイソタクチックペンタッド分率である。上記熱可塑性樹脂AのメルトフローレートMFRは、好ましくは10g/10分~200g/10分であり、より好ましくは20g/10分~150g/10分、更に好ましくは20g/10分~130g/10分である。但し、測定温度は230°Cで、荷重は2.16kgである。本発明におけるメルトフローレートの測定は、JISK7210に規定された方法に準じて行う。本発明における熱可塑性樹脂Aの含有量は、45質量~60質量であり、47質量~50質量であることが好ましい。熱可塑性樹脂Aの含有量が45質量未満であると、樹脂組成物の流動性が不十分となり、60質量を越えると得られる成形体の熱伝導率が不十分となる。<炭素繊維B>本発明で用いられる炭素繊維Bは、熱伝導率が100W/mKを越えるピッチ系炭素繊維が好ましい。具体的には、三菱樹脂株式会社製商標ダイアリード、帝人株式会社製商標ラヒーマ等が挙げられる。また、この炭素繊維Bは、その表面が収束剤で処理されていてもよい。収束剤としては、上記のポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル、エポキシ樹脂、澱粉、植物油等が挙げられる。さらに、収束剤に、酸変性ポリオレフィン、シラン系カップリング剤等の表面処理剤、パラフィンワックス等の潤滑剤が配合されていてもよい。炭素繊維Bを収束剤で処理する方法としては例えば、収束剤を溶解させた水溶液に浸漬させる法、前記水溶液をスプレーで繊維に塗布する方法等が挙げられる。本発明における樹脂組成物中の炭素繊維Bの数平均繊維長は、0.5mm以上であることが好ましく、0.7mm以上であることがより好ましい。繊維長をこのような範囲とすることにより、熱伝導率を高くすることができる。炭素繊維の数平均繊維長単位:mmは、ソックスレー抽出法溶媒:キシレンで評価用サンプルより樹脂を除去して、繊維を回収し、特開2002-5924号公報に記載されている方法により測定することができる。また、炭素繊維Bの繊維径は5μm以上であることが好ましい。炭素繊維Bの含有量は20質量~40質量であり、25質量~35質量であることがより好ましい。炭素繊維Bの含有量が20質量未満、又は40質量を越えると十分な熱伝導率が得られない。また、炭素繊維Bの含有量が20質量未満では剛性に劣る成形体になってしまう。<黒鉛粒子C>本発明で用いられる黒鉛粒子Cは、人造黒鉛、天然黒鉛のいずれでもよい。具体的には、日本黒鉛工業株式会社製商標CB-150等が挙げられる。黒鉛粒子Cの平均粒子径は、12μmを越え50μm以下であり、19μm~40μmであることがより好ましい。平均粒子径が12μm以下では、樹脂組成物の流動性が低下し、成型加工性が低下してしまう。平均粒子径は、レーザー散乱型粒度分布測定装置を用いて測定することができる。黒鉛粒子Cの含有量は10質量~35質量であり、15質量~25質量であることがより好ましい。黒鉛粒子Cの含有量が10質量未満、又は、35質量を越えると十分な熱伝導率が得られなくなる。また、上記熱可塑性樹脂A、炭素繊維B及び黒鉛粒子Cの合計量が100質量のときに、黒鉛粒子Cと、上述の炭素繊維Bの含有量の合計は、40質量~55質量であり、45質量~55質量であることがより好ましい。含有量の合計が40質量未満であると十分な熱伝導率が得られなく、55質量を越えると成形加工性に劣る。<有機繊維D>本発明で用いられる樹脂組成物は、有機繊維Dを含有していてもよい。有機繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、ポリイミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ケナフ等の植物繊維が挙げられる。中でも熱可塑性樹脂Aがポリオレフィンであるときに含有していることが好ましく、ポリエステル繊維を用いることが好ましい。本発明において、有機繊維は好ましくは、上記熱可塑性樹脂Aや、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン、エラストマーのような樹脂を混合させた有機繊維含有樹脂組成物として用いられる。有機繊維含有樹脂組成物の製造方法として、特開2006-8995号公報や特開平3-121146号公報に記載された方法が挙げられる。有機繊維含有樹脂組成物中の有機繊維の含有量は10質量~60質量であることが好ましい但し、有機繊維含有樹脂組成物の質量を100質量とする。有機繊維含有樹脂組成物を、本発明に係る熱可塑性樹脂又は変性ポリオレフィンを使用して製造する場合、それらの使用量は、本発明に係る熱可塑性樹脂の含有量40質量~65質量にカウントされる。本発明における樹脂組成物中の、任意成分としての有機繊維の含有量は、熱可塑性樹脂Aと炭素繊維Bと黒鉛粒子Cの合計を100質量部として、3質量部~10質量部であることが好ましく、3質量部~5質量部であることがより好ましい。<充填材添加剤E>本発明で用いられる樹脂組成物は、充填材や添加剤Eを含有していてもよい。このような充填剤としては、熱可塑性樹脂と無機成分との結合を強めるために一般的に用いられる、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィンが挙げられる。その他にもガラス繊維、タルク、ワラストナイト、ガラスフレーク等が挙げられる。また、樹脂組成物の加工特性、機械特性、電気的特性、熱的特性、表面特性及び光安定性を改良するため、各種添加剤を配合してもよい。このような添加剤の例としては、酸化防止剤、中和剤、可塑剤、滑剤、離型剤、付着防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃材、顔料、染料等が挙げられる。<樹脂組成物の製造方法>樹脂組成物の製造方法は限定されるものではないが、熱可塑性樹脂A、炭素繊維B、黒鉛粒子C、及び必要に応じて用いられる有機繊維D、充填材添加剤E等をヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて均一に混合した後、可塑化装置を用いて溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練に当たっては、炭素繊維Bが折れて短くなることを抑制するために、可塑化装置の温度、攪拌を適宜調整することが好ましい。特に、有機繊維を加える際には、例えば、特開2006-8995号公報に開示されている方法のように、予め有機繊維を含有する樹脂組成物を作成し、その樹脂組成物と、熱可塑性樹脂、炭素繊維、変性ポリオレフィン、及び必要に応じて用いられる充填材添加剤をヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて均一に混合した後、可塑化装置を用いて溶融混練してもよい。可塑化装置を用いて溶融混練する際は、上記の各成分を同一の供給口又は別の供給口から、更に、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、PVC系エラストマー等のゴム等を供給し、樹脂組成物に含有させてもよい。ここで可塑化装置とは、熱可塑性樹脂をその融点以上に加熱し、溶融状態になった熱可塑性樹脂に攪拌を加える装置のことである。例えば、バンバリーミキサー、単軸押出し機、2軸同方向回転押出し機例えば、東芝機械株製TEM[登録商標]、日本製鋼所株製TEX[登録商標]等が挙げられる。、2軸異方向回転押出し機神戸製鋼所株製FCM[登録商標]、日本製鋼所株製CMP[登録商標]等が挙げられる。が挙げられる。本発明に係る樹脂組成物のメルトフローレートは、3g/10分~30g/10分であり、4g/10分~25g/10分であることが好ましく、4g/10分~15g/10分であることがより好ましい。メルトフローレートが3g/10分未満であると、成形加工性に劣り、高い放熱性能を奏するために必要な形状が複雑であったり、インバータのようなパワーモジュールの放熱に必要なヒートシンクのような放熱部品のうち、大型の放熱部品を成形することが困難となったりすることがある。また、メルトフローレートが30g/10分を越えると、成形時、特に射出成形においてボイドと言われる成形品表面の外観不良が発生したり、射出成形機のノズルから樹脂が漏れる、いわゆる洟垂れが起こる場合がある。なお、メルトフローレートはJIS-K-7210に準拠して230°C、2.16kg荷重にて測定された値を用いる。インバータ用部品本発明に係るインバータ用部品は、上記の樹脂組成物を成形して得られる。成形方法は特に限定されるものではなく、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形等の方法を用いて成形することが可能である。インバータ用部品としては、ヒートシンクのような放熱部品やインバータを収納する函体が挙げられる。以下、本発明について実施例を用いて説明するが、本発明は、かかる実施例により限定されるものではない。1樹脂組成物樹脂組成物には、以下の成分を使用した。熱可塑性樹脂A:プロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン-エチレンブロック共重合体メルトフローレートMFR:130g/10分、プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率=0.98、プロピレン-エチレンブロック共重合体中のプロピレン-エチレン共重合体量=12質量。なお、上記プロピレン-エチレンブロック共重合体中のプロピレン-エチレン共重合体量Xは、プロピレン単独重合体部分とプロピレン-エチレンブロック共重合体全体の結晶融解熱量をそれぞれ測定し、次式を用いて計算により求めた。結晶融解熱量は、示差走査型熱分析DSCにより測定した。X=1-ΔHfT/ΔHfPΔHfT:ブロック共重合体全体の融解熱量cal/gΔHfP:プロピレン単独重合体部分の融解熱量cal/g炭素繊維B:三菱樹脂製登録商標ダイアリードK223HE数平均繊維長6mm、直径11μm、熱伝導率550W/mK黒鉛粒子C:日本黒鉛工業製登録商標CB-150固定炭素量>98、平均粒径40μm充填材添加剤E:炭素繊維、黒鉛粒子と熱可塑性樹脂との界面を補強する目的で、熱可塑性樹脂Aと炭素繊維Bと黒鉛粒子Cの総和を100質量部として、表1に示した量の無水マレイン酸変性ポリプロピレンE-1メルトフローレート=70g/10分、無水マレイン酸グラフト量=0.6質量を用いた。上記変性ポリプロピレンは、特開2004-197068号公報の実施例1に記載された方法に従って作成した。なお、不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量は、赤外吸収スペクトル又はNMRスペクトルによって、不飽和カルボン酸及び/又は不飽和カルボン酸誘導体に基づく吸収を定量して算出した値を用いた。また、以下の酸化防止剤又は添加剤を表1に記載の含有量で用いた。E-2商品名:スミライザーGP住友化学株製E-3商品名:イルガノックス1010GEスペシャリティケミカルズ製E-4商品名:DHT-4C協和化学工業製ハイドロタルサイトこれらの酸化防止剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂A、炭素繊維B、黒鉛粒子Cの合計100質量部に対し、スミライザーGPが0.1質量部、イルガノックス1010が0.1質量部、DHT-4Cが0.01質量部であった。物性の評価実施例及び比較例で作成した成形体の評価項目及びその測定方法は下記の通りである。評価結果を表2に示す。1メルトフローレートMFR、単位:g/10分樹脂組成物のメルトフローレートは、JISK7210に規定された方法に従って測定した。測定温度は230°Cで、荷重は2.16kg荷重で測定した。2比重試料の比重はA.S.T.MD792に従って、測定した。3熱伝導率成形体の熱伝導率はレーザーフラッシュ法を用いて測定した。上記の80mm×10mm×厚み4mmの発泡体を3枚重ねて接着して、厚さ12mmの積層体を得た。この積層体の略中央部分を2箇所、接着面に対して垂直な方向から切断し、各切断面を研磨して10mm×12mm×厚さ1mmの試験片を作成した。この試験片を用いて、レーザーフラッシュ法熱定数測定装置アルバック理工株式会社製TC-7000により成形体面内方向接着面に対して垂直な方向の熱伝導率を求めた。4曲げ弾性率FM、単位:MPaペレットを射出成形して得た試験片厚み4mmを用い、JISK7171に規定された方法に従い、スパン長さ100mm、幅10mm、荷重速度2.0mm/min、23°Cで評価した。5アイゾット衝撃強度Izod、単位:kJ/m2ペレットを射出成形して得た試験片厚み4mmを用い、JISK7110に規定された方法に従い、成形後にノッチ加工し、ノッチ付き衝撃強度を評価した。測定温度は23°Cで行った。実施例1~3、比較例1~3上記熱可塑性樹脂A、炭素繊維B、黒鉛粒子C、変性ポリプロピレンE-1、添加剤を表1の割合で、ポリ袋に入れて強く振って均一に混合した後、田辺プラスチックス機械製20mm単軸押出機VS20-26を用い、シリンダ温度240°Cで溶融混練した後、約3mmのペレット状に裁断して樹脂組成物を製造した。次いで、得られたペレットを、射出成形機株東洋精機TOYOSI-30IIIを用いて、シリンダ温度230°C、金型温度50°C、射出速度20mm/秒、保圧25MPaで射出成形し、評価用試験片を得た。その結果を表2に示す。本発明の要件を満たす実施例1~3では、成形に十分な流動性と、高い熱伝導率、低い比重、高い剛性の優れたバランスを得られた。炭素繊維単独の比較例1~2では熱伝導率が低かった。炭素繊維を含まない比較例3では十分な熱伝導率が得られなかった。"