"衛星通信地球局からの送信出力を制御する利得変化量を入力する入力部と,前記利得変化量が入力されたときの温度を測定する温度測定部と,前記利得変化量と前記温度を記憶する記憶部と,前記記憶される利得変化量と温度に基づき,温度と利得変化量の対応関係を算出する対応関係算出部と,前記算出された対応関係に基づき,前記送信出力を制御する出力制御部と,を具備する衛星通信地球局用制御装置。前記入力部への利得変化量の入力に対応して,前記対応関係算出部による対応関係の算出が開始される請求項1記載の衛星通信地球局用制御装置。前記対応関係が,一次乃至3次の関数で表される請求項1または2に記載の衛星通信地球局用制御装置。第1信号を変調して,第2信号を生成する変調器と,前記第2信号の周波数を変換して,第3信号を生成する周波数変換器と,前記第3信号を増幅する電力増幅器と,前記第1乃至第3信号何れかを減衰する可変減衰器と,前記請求項1乃至3のいずれか1項に記載され,前記可変減衰器の減衰量を制御する衛星通信地球局用制御装置と,を具備する衛星通信地球局通信システム。本発明は,利得の調整労力の軽減を図った衛星通信地球局用制御装置および衛星通信地球局通信システムを提供することを目的とする。実施形態の衛星通信地球局用制御装置は,入力部,温度測定部,記憶部,対応関係算出部,出力制御部を備える。入力部は,衛星通信地球局からの送信出力を制御する利得変化量を入力する。温度測定部は,前記利得変化量が入力されたときの温度を測定する。記憶部は,前記利得変化量と前記温度を記憶する。対応関係算出部は,前記記憶される利得変化量と温度に基づき,温度と利得変化量の対応関係を算出する。出力制御部は,前記算出された対応関係に基づき,前記送信出力を制御する。以下,図面を参照して,実施形態を詳細に説明する。図1に示すように,一実施形態に係る衛星通信地球局通信システム10は,変調器11,周波数変換器12,電力増幅器13を有する。変調器11,周波数変換器12はそれぞれ,FETFieldEffectTransistor1,FET2を備える。電力増幅器13は,可変減衰器V-ATT,FET3~FET5,入力部14,表示部15,温度センサ16,記憶部17,制御部18を有する。変調器11は,FET1を用いて,テレビカメラ等の放送機器からの入力信号音声,映像,IPデータ信号を変調してベースバンド信号を高周波とミキシングする,例えば,1GHzの中間周波数の信号を生成する。周波数変換器12は,FET2を用いて,変調器11からの信号の周波数を変換して,例えば,14GHzの送信周波数通信衛星人工衛星のアップリンク周波数の信号を生成する。電力増幅器13は,FET3~FET5を用いて,周波数変換器12からの信号を増幅して出力する。この出力信号は,輻射器アンテナに送られ,人工衛星に送信される。電力増幅器13は,衛星通信地球局通信システム10からの送信出力を調整するための機構可変減衰器V-ATT,入力部14,表示部15,温度センサ16,記憶部17,制御部18を有する。電力増幅器13は,衛星通信地球局用制御装置として機能する。送信出力の調整が必要な理由を説明する。既述のように,衛星通信地球局通信システム10では,いくつものFETが用いられている。FETは周囲温度によって利得が変動する温度利得変動。ここで,変調器11,周波数変換器12それぞれでの温度利得変動の量は2,3dB程度と小さい。このため,変調器11,周波数変換器12それぞれでの変動量を規定したり,その規定内の変動に収まるよう補償したりする機能を搭載したりする必要は必ずしもない。一方,電力増幅器13には,GaNなど送信出力の高出力化に有利な電力増幅FETが用いられるようになってきている。即ち,電力増幅器13として,TWTを用いたものから,電力増幅FETを用いたSSPAを用いる傾向が強まっている。衛星通信はC帯,X帯,Ku帯で行われることが世界的に主流であり,この周波数領域の電力増幅FETには,ガリウムひ素FETGaAs-FETやGaN-FETを用いることが一般的である。これらのFETの利得の温度勾配ΔGは,一定値を取ることが知られている。たとえば,GaAsの利得変化係数Kは0.015[dB/°C]である。温度が低いと利得が上昇し,温度が高いと利得が低下する。GaAs-FETやGaN-FETの利得は周波数領域にも因るが,たとえばKu帯では6dB程度である。このため,60dB程度の高利得な電力増幅器にするには,FETをカスケードに多段接続する必要がある。FETをカスケードに多段接続すると,温度による利得変動幅が加算されるため,利得を一定にする補償がより困難となる。利得変化係数K[dB/°C],FETのカスケード段数X,温度変化ΔT[°C],利得変動ΔGの関係は次の式1で示される。ΔG[dB]=K[dB/°C]×ΔT[°C]×X[段]式1たとえば,K=0.015[dB/°C],カスケード段数X=10,周囲温度T=-20°C~60°Cにおける利得変動ΔGは,式1を用いて,次の式2より求まる。ΔG=0.015×60--20×10=12[dB]式2衛星通信地球局通信システム10全体での利得変動量は,次の式3のように,変調器11,周波数変換器12,電力増幅器13それぞれの利得変動量ΔG1,ΔG2,ΔG3が加算される。ΔG[dB]=ΔG1ΔG2ΔG3式3このため,各々の装置変調器11,周波数変換器12,電力増幅器13では,小さな値であった利得変化量が,組み合わせることで,衛星通信地球局通信システム10全体での利得安定度として必要十分なものではなくなる。本実施形態では,衛星通信地球局通信システム10が学習機能を有し,利得変化量の自動調節が可能となる。可変減衰器V-ATTは,衛星通信地球局通信システム10からの送信出力を変化させるための減衰器アッテネータである。可変減衰器V-ATTでの減衰量は,制御部18によって制御される。入力部14は,利得変化量を入力する。利得変化量は,衛星通信地球局からの送信出力を制御するためのパラメータである。後述のように,入力部14によって,1の利得変化量が入力される度に,制御部18によって,温度と利得変化量の対応関係が算出される。表示部15は,入力する減衰量,温度と利得変化量の対応関係,衛星通信地球局通信システム10からの送信出力等を表示,確認するための表示装置,例えば,液晶表示装置である。温度センサ16は,温度を測定するためのセンサ,例えば,熱電対である。温度センサ16は,利得変化量が入力されたときの温度を測定する温度測定部として機能する。ここでは,温度センサ16は,例えば,電力増幅器13の初段の増幅器FET3近傍の温度を測定する。電力増幅器13の最終段の増幅器FET4,FET5近傍の温度は,FET4,FET5からの放熱の影響が大きく,好ましくない電力増幅器13の起動からの温度変化が大きい。但し,温度センサ16は,電力増幅器13の外部例えば,外気温そのものを測定しても良い。記憶部17は,入力部14で入力された利得変化量と温度センサ16で測定された温度を記憶する。記憶部17は,入力部14での入力の度に,利得変化量と温度の組み合わせを追加して記憶する。制御部18は,次のように機能する。記憶部17に記憶される利得変化量と温度に基づき,温度と利得変化量の対応関係を算出する対応関係算出部算出された対応関係に基づき,送信出力を制御する出力制御部即ち,制御部18は,入力部14での入力の度に,記憶部17に記憶された以前の利得変化量と温度の組み合わせと,今回の利得変化量と温度の組み合わせの双方に基づき,温度と利得変化量の対応関係を算出する。利得変化量と温度の組み合わせに最も合致する関数例えば,一次~三次関数を算出し,算出された関数を用いて送信出力を制御する。具体的には,制御部18は,算出された関数および温度センサ16で測定された温度から利得変化量を算出する。制御部18は,この利得変化量を用いて,可変減衰器V-ATTでの減衰量を調節する。衛星通信地球局通信システム10の動作図2は,衛星通信地球局通信システム10の動作手順の一例を表すフロー図である。1送信出力の表示ステップS11衛星通信地球局通信システム10を起動すると,衛星通信地球局通信システム10からの送信出力電力が表示部15に表示される。この結果,送信出力が,規定±501.7dB/-3dB内であるかが,ユーザにより確認可能となる。ここでの送信出力は,前回以前での利得変化量の入力ステップS12~送信出力の制御ステップS16が反映されている。即ち,衛星通信地球局通信システム10の起動後所定時間例えば,5分程度経過後での温度センサ16で測定された温度,前回算出された温度-利得変化量の対応関係Liに基づき,可変減衰器V-ATTが自動的に調節されるとする。この結果,前回算出された対応関係Liが正確であれば,送信出力は規定内に収まる。これに対して,前回算出された対応関係Liの精度が不十分であったり,対応関係Liが未算出であったりした場合には,送信出力が,規定範囲を超える可能性がある。2利得変化量の入力ステップS12入力部14によって,利得変化量が入力される。例えば,送信出力が,規定外の場合に,利得変化量が入力される。また,例えば,外気温が異なる季節ごと例えば,数ヶ月に1度,利得変化量が入力されても良い。この利得変化量は,現在の送信出力に対する調整量,可変減衰器V-ATTの調整量自体の何れでも良い。前者の場合は,入力値に,現在の可変減衰器V-ATTの調整量を加算して,可変減衰器V-ATTに対応する利得変化量とする。3温度の測定ステップS13温度センサ16によって,利得変化量が入力されたときの温度が測定される。既述のように,このとき測定されるのは,外気温に比較的近い値である。例えば,電力増幅器13の最終段FET4,FET5での温度は,起動時からの時間的変動が大きいため,温度センサ16の測定対象ではない。4利得変化量および温度の記憶ステップS14入力部14で入力された利得変化量と温度センサ16で測定された温度が記憶部17に記憶される。入力部14で利得変化量が入力される度に,記憶部17に蓄積,追加される。5温度-利得変化量の対応関係の算出ステップS15記憶部17に記憶される利得変化量と温度に基づき,制御部18が,温度と利得変化量の対応関係を算出する。入力部14で利得変化量が入力される度に,温度と利得変化量の対応関係が算出される。この対応関係は,式1で示されたような一次関数のほか,例えば,二次関数,三次関数で表現できる。6送信出力の制御ステップS16制御部18は,算出した対応関係に基づき,可変減衰器V-ATTを調節し,送信出力を制御する。入力部14で利得変化量が入力される度に,送信出力が制御される。図3A~図3Dは,利得変化量の入力の度に算出される温度-利得変化量の対応関係を表すグラフである。図3Aでは,最初の利得変化量が入力されたときに算出された温度-利得変化量の対応関係を表す。このときは,記憶部17に,これ以前の利得変化量と温度の組み合わせT,ΔGは記憶されていない。入力された利得変化とこのときの温度の組み合わせP1T1,ΔG1のみを用いて,温度-利得変化量の対応関係L1が算出される。ここでは,対応関係L1は次の式11で表される。即ち,利得変化量は一定値ΔG1である。ΔG=ΔG1式11図3Bでは,2番目の利得変化量が入力されたときに算出された温度-利得変化量の対応関係を表す。このときは,記憶部17に,利得変化量と温度の組み合わせP1T1,ΔG1が記憶されている。入力された利得変化とこのときの温度の組み合わせP1T1,ΔG1,P2T2,ΔG2を用いて,温度-利得変化量の対応関係L2が算出される。ここでは,対応関係L2は次の一次関数で表される。ΔG=ΔG2-ΔG1T-T1/T2-T1ΔG1式12図3Cでは,3番目の利得変化量が入力されたときに算出された温度-利得変化量の対応関係を表す。このときは,記憶部17に,利得変化量と温度の組み合わせP1T1,ΔG1,P2T2,ΔG2が記憶されている。入力された利得変化とこのときの温度の組み合わせP1T1,ΔG1~P3T3,ΔG3を用いて,温度-利得変化量の対応関係L3が算出される。例えば,利得変化量は一次関数で表現できる。図3Dでは,n番目の利得変化量が入力されたときに算出された温度-利得変化量の対応関係を表す。このときは,記憶部17に,利得変化量と温度の組み合わせP1T1,ΔG1~Pn-1Tn-1,ΔGn-1が記憶されている。入力された利得変化とこのときの温度の組み合わせP1T1,ΔG1~PnTn,ΔGnを用いて,例えば,最小自乗法により,温度-利得変化量の対応関係Lnが算出される。ここでは,利得変化量が一次関数で表されるとする。対応関係Liの一般式を二次関数Y=AX2BXC,三次関数Y=AX3BX2CXDとしても良い。図3A~図3Dで表されるように,利得変化量が入力される度に,対応関係Liが算出され,その精度が向上して行く。以上のように,本実施形態では,利得変化量の入力に対応して,温度-利得変化量の対応関係Liが自動的に算出され,可変減衰器V-ATTが調節される。また,利得変化量の入力の度に,前回までに入力された利得変化量も用いて,温度-利得変化量の対応関係が算出され,温度-利得変化量の対応関係の精度が向上して行く学習機能。この結果,簡便性と調整精度の向上が図れる。本実施形態では,電力増幅器13の利得温度補償の機能を用いて,衛星通信地球局通信システム10全体の利得を補償する。温度利得補償の機能をひとつの装置電力増幅器13に集中することで,装置個々に同機能を設けたときよりも,設計コストの低減と,部品や調整簡略による製造コストの削減が可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが,これらの実施形態は,例として提示したものであり,発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は,その他の様々な形態で実施されることが可能であり,発明の要旨を逸脱しない範囲で,種々の省略,置き換え,変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は,発明の範囲や要旨に含まれるとともに,特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本実施形態では,電力増幅器13に,衛星通信地球局通信システム10の送信出力を調整するための機構可変減衰器V-ATT,入力部14,表示部15,温度センサ16,記憶部17,制御部18を設け,衛星通信地球局通信システム10全体の利得を補償している。これに対して,周波数変換器12に,衛星通信地球局通信システム10の送信出力を調整するための機構を設けても良い。この場合,周波数変換器12が衛星通信地球局用制御装置として機能する。また,電力増幅器13,周波数変換器12等と別個の専用装置に,衛星通信地球局通信システム10の送信出力を調整するための機構を設けても良い。この場合,この専用装置が衛星通信地球局用制御装置として機能する。"