"熱可塑性樹脂Aと、熱伝導性充填材Bと、流動性改善剤Cと、三次元針状金属酸化物Dとを含有し、流動性改善剤Cが下記aまたはbであり、三次元針状金属酸化物Dの含有量が、BとDの合計に対し10~50容量であることを特徴とする樹脂組成物。a流動性改善剤Cが多官能性アリル化合物C1であり、その含有量がAとBとCとDの合計に対し3~20容量である。b流動性改善剤Cがダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2であり、その含有量がAとBとCとDの合計に対し5~35容量である。多官能性アリル化合物C1が、骨格にイソシアヌレートを有する化合物であることを特徴とする請求項1記載の樹脂組成物。多官能性アリル化合物C1が、下記式iで示される1級アミン化合物Eと、アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fとの反応によって得られる化合物であることを特徴とする請求項1記載の樹脂組成物。R-NH2niここで、n=1~4であり、Rは芳香族系もしくは脂肪族系の1~4置換残基を示す。アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fが、骨格にイソシアヌレートを有する化合物であることを特徴とする請求項3記載の樹脂組成物。骨格にイソシアヌレートを有する化合物が、モノグリシジルジアリルイソシアヌレートであることを特徴とする請求項2または4記載の樹脂組成物。ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2がポリアミド樹脂および/またはポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1記載の樹脂組成物。熱可塑性樹脂Aと熱伝導性充填材Bとの容量比A/Bが、20/80~95/5であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の樹脂組成物。熱可塑性樹脂Aがポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の樹脂組成物。請求項1~8のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。請求項1~8のいずれかに記載の樹脂組成物を成形した後に、放射線照射してなる成形体。本発明は、かかる従来技術に鑑み、成形加工性や強度を維持しつつ、平面方向のみならず厚み方向への熱伝導率に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供することである。本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、熱可塑性樹脂と熱伝導性充填材とを含有する樹脂組成物に、特定の流動性改善剤と、三次元針状金属酸化物とを配合することにより、成形加工性や強度を維持しつつ、厚み方向にも良好な熱伝導率を確保できることを見出し、本発明に至ったものである。すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。1熱可塑性樹脂Aと、熱伝導性充填材Bと、流動性改善剤Cと、三次元針状金属酸化物Dとを含有し、流動性改善剤Cが下記aまたはbであり、三次元針状金属酸化物Dの含有量が、BとDの合計に対し10~50容量であることを特徴とする樹脂組成物。a流動性改善剤Cが多官能性アリル化合物C1であり、その含有量がAとBとCとDの合計に対し3~20容量である。b流動性改善剤Cがダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2であり、その含有量がAとBとCとDの合計に対し5~35容量である。2多官能性アリル化合物C1が、骨格にイソシアヌレートを有する化合物であることを特徴とする1記載の樹脂組成物。3多官能性アリル化合物C1が、下記式iで示される1級アミン化合物Eと、アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fとの反応によって得られる化合物であることを特徴とする1記載の樹脂組成物。R-NH2niここで、n=1~4であり、Rは芳香族系もしくは脂肪族系の1~4置換残基を示す。4アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fが、骨格にイソシアヌレートを有する化合物であることを特徴とする3記載の樹脂組成物。5骨格にイソシアヌレートを有する化合物が、モノグリシジルジアリルイソシアヌレートであることを特徴とする2または4記載の樹脂組成物。6ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2がポリアミド樹脂および/またはポリエステル樹脂であることを特徴とする1記載の樹脂組成物。7熱可塑性樹脂Aと熱伝導性充填材Bとの容量比A/Bが、20/80~95/5であることを特徴とする1~6のいずれかに記載の樹脂組成物。8熱可塑性樹脂Aがポリアミド樹脂であることを特徴とする1~7のいずれかに記載の樹脂組成物。9上記1~8のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。10上記1~8のいずれかに記載の樹脂組成物を成形した後に、放射線照射してなる成形体。本発明によれば、熱伝導充填材Bとともに、三次元針状金属酸化物Dを用いることで、平面方向のみならず厚み方向にも良好な熱伝導性を有する樹脂組成物を提供することができる。また、三次元針状金属酸化物Dは、補強材としても作用することで、流動性改善剤Cを配合したことによる強度低下を低減することができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いることができる熱可塑性樹脂Aとしては、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体等のエチレン-α-オレフィン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、フッ素樹脂ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、スチレン-アクリロニトリル共重合体、ABS樹脂、ポリフェニレンエーテルPPE、変性PPE、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリメタクリル酸メチル等のポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸類、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルケトン、ポリケトン、液晶ポリマーが挙げられる。なかでも成形性、耐薬品性、経済性の点でポリアミド樹脂が好ましく、また、成形性、耐熱性、機械的強度に優れ、三次元針状金属酸化物Dを配合した際に厚み方向の熱伝導率が優れることから液晶ポリマーも好ましい。本発明に使用することができるポリアミド樹脂としては、ラクタムあるいはアミノカルボン酸の重合またはジアミンとカルボン酸の重縮合によって得られるホモポリアミドおよびコポリアミド、そしてこれらの混合物が挙げられる。ポリアミド樹脂の好ましい例としては、ポリカプラミドナイロン6、ポリテトラメチレンアジパミドナイロン46、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリカプラミド/ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマーナイロン6/66、ポリウンデカミドナイロン11、ポリカプラミド/ポリウンデカミドコポリマーナイロン6/11、ポリドデカミドナイロン12、ポリカプラミド/ポリドデカミドコポリマーナイロン6/12、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリヘキサメチレンドデカミドナイロン612、ポリウンデカメチレンアジパミドナイロン116、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドナイロン6I、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドナイロン6T、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーナイロン6T/6I、ポリカプラミド/ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマーナイロン6/6T、ポリカプラミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーナイロン6/6I、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマーナイロン66/6T、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーナイロン66/6I、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミドナイロンTMDT、ポリビス4-アミノシクロヘキシルメタンドデカミドナイロンPACM12、ポリビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタンドデカミドナイロンジメチルPACM12、ポリメタキシリレンアジパミドナイロンMXD6、ポリウンデカメチレンテレフタルアミドナイロン11Tおよびこれらの混合物ないし共重合体が挙げられる。なかでも、成形性、経済性の点でナイロン6、ナイロン66が好ましい。本発明に使用することができる液晶ポリマーは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指し、溶融状態で剪断応力を受けることによりポリマー分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を有している。このようなポリマー分子は、一般に細長く、扁平で、分子の長軸に沿ってかなり剛性が高く、普通は同軸または平行のいずれかの関係にある複数の連鎖伸長結合を有しているようなポリマーである。液晶ポリマーの好ましい例としては、例えば、全芳香族系若しくは半芳香族系のポリエステル、ポリエステルイミド、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、ポリエステルエラストマーまたはこれらの混合物が挙げられる。上記液晶ポリエステルとしては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位から選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成するポリエステルを挙げることができる。本発明の樹脂組成物は、熱伝導性充填材Bを含有する。本発明で用いられる熱伝導性充填材Bとしては、熱伝導性を有するものであれば特に限定されないが、5W/mK以上の熱伝導率を有するものを使用することが好ましい。なお、充填材として機械的性質を改善する目的で用いられるものや、導電性、絶縁性、磁性、圧電性、電磁波吸収の機能を付与する目的で用いられるものでも、上記熱伝導率を有するものは、本発明において充填材として用いることが可能である。熱伝導性充填材Bの形態としては、球状、粉状、繊維状、針状、鱗片状、ウィスカ状、マイクロコイル状、ナノチューブ状が挙げられる。熱伝導性充填材Bの熱伝導率は、その焼結品を用いて測定することができる。熱伝導性充填材の具体的な例としては括弧内に熱伝導率の代表値単位:W/mKを記す。、タルク5~10、酸化アルミニウム36、酸化マグネシウム60、酸化亜鉛25、炭酸マグネシウム15、炭化ケイ素160、窒化アルミニウム170、窒化ホウ素210、窒化ケイ素40、カーボン10~数百、黒鉛10~数百等の無機系充填材、銀427、銅398、アルミニウム237、チタン22、ニッケル90、錫68、鉄84、ステンレス15等の金属系充填材が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記例示した熱伝導性充填材Bのうち、熱可塑性樹脂Aに配合した際の熱伝導効率が高いことから、黒鉛、窒化ホウ素を使用することが好ましい。また、経済性の点では、タルク、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛を使用することが好ましい。また、タルクや窒化ホウ素は電気絶縁性を有しているので、これを配合することにより、樹脂組成物に電気絶縁性を付与することができる。黒鉛の形態としては、例えば、球状、粉状、繊維状、針状、鱗片状、ウィスカ状、マイクロコイル状、ナノチューブ状が挙げられる。なかでも鱗片状黒鉛は、熱可塑性樹脂Aに配合した際に熱伝導効率を高くすることができるため、特に好ましい。鱗片状黒鉛の平均粒径は、1~300μmであることが好ましく、5~150μmであることがさらに好ましい。平均粒径が1μm未満では、分散不良により凝集塊が生じやすくなり、均一な成形体が得られず、機械的物性が低下したり熱伝導性にバラツキが生じたりすることがある。平均粒径が300μmを超えると、樹脂組成物中に高濃度に充填することが難しくなったり、成形体表面が粗くなったりする場合がある。タルクの形態としては、例えば、板状、鱗状、鱗片状、薄片状が挙げられる。なかでも鱗片状タルク、薄片状タルクは、成形体としたときに平面方向に配向しやすく、その結果、熱伝導率を高めることができるため、特に好ましい。鱗片状タルクの平均粒径は、上述と同様の理由から、1~200μmであることが好ましく、5~100μmであることがさらに好ましい。窒化ホウ素の形態としては、例えば、板状、鱗片状、薄片状が挙げられる。なかでも鱗片状窒化ホウ素、薄片状窒化ホウ素は、成形体としたときに平面方向に配向しやすく、その結果、熱伝導率を高めることができるため、特に好ましい。鱗片状窒化ホウ素の平均粒径は、上述と同様の理由から、1~200μmであることが好ましく、5~100μmであることがさらに好ましい。窒化ホウ素の結晶系は、特に限定されるものではなく、六方晶系、立方晶系、その他いずれの結晶構造の窒化ホウ素であっても適用可能である。なかでも、六方晶系結晶構造を有する窒化ホウ素は、熱伝導率が大きいので好ましい。酸化マグネシウムの形態としては、例えば、球状、繊維状、紡錘状、棒状、針状、筒状、柱状が挙げられる。なかでも球状酸化マグネシウムは、熱可塑性樹脂Aに配合したときに樹脂の流動性の低下を抑えることができるため、特に好ましい。酸化マグネシウムを含有することにより、樹脂組成物の絶縁性を低下させずに熱伝導性を向上させることができる。球状酸化マグネシウムの平均粒径は、上述と同様の理由から、0.5~150μmであることが好ましく、1~100μmであることがさらに好ましい。本発明の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂Aと熱伝導性充填材Bとの容量比A/Bは、20/80~95/5であることが好ましく、30/70~90/10であることがより好ましい。熱伝導性充填材Bの配合量が5容量未満では十分な熱伝導性を得ることができなくなる場合があり、配合量が80容量を超えると、流動性が著しく低下するため成形加工時の負荷が高くなりすぎ操業性が低下する場合がある。本発明に用いられる熱伝導性充填材Bは、熱可塑性樹脂Aとの密着性を向上させるため、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルジメトキシメチルシラン等のアミノシラン系、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン系、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、テトライソプロピルビスジオクチルホスファイトチタネート等のチタン系カップリング剤のカップリング剤で表面処理を施してもよい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の樹脂組成物においては、流動性改良剤Cを含有することが必要である。本発明で用いられる流動性改良剤Cは、多官能性アリル化合物C1とダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2とのいずれかである。多官能性アリル化合物C1は、特に限定されないが、樹脂組成物の溶融加工温度において液状であることが好ましい。また多官能性アリル化合物C1は、添加された樹脂の溶融粘度を低下させ得ることから、可塑剤としても有効に作用することができる。多官能性アリル化合物C1の具体例としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート、モノグリシジルジアリルイソシアヌレート、ジグリシジルモノアリルイソシアヌレート、トリメタアリルイソシアヌレート、モノグリシジルジメタアリルイソシアヌレート、ジグリシジルモノメタアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、モノグリシジルジアリルシアヌレート、ジグリシジルモノアリルシアヌレート、トリメタアリルシアヌレート、モノグリシジルジメタアリルシアヌレート、ジグリシジルモノメタアリルシアヌレート、アリルグリシジルアミン、ジアリルモノグリシジルアミン、モノアリルジグリシジルアミン、モノグリシジルジメタアリルアミン、ジグリシジルモノメタアリルアミン、グリシジルアリルクロレンデート、アリルグリシジルアジペート、アリルグリシジルカーボネート、アリルグリシジルジメチルアンモニウムクロリド、アリルグリシジルフマレート、アリルグリシジルイソフタレート、アリルグリシジルマロネート、アリルグリシジルオキサレート、アリルグリシジルフタレート、アリルグリシジルプロピルイソシアヌレート、アリルグリシジルセバケート、アリルグリシジルサクシネート、アリルグリシジルテレフタレート、アリルグリシジルフタレート、グリシジルメチルアリルフタレートが挙げられる。これらの化合物のうち、骨格にイソシアヌレートを有する化合物が好ましく、特に、トリアリルイソシアヌレート、モノグリシジルジアリルイソシアヌレートが、取扱い性、経済性の点で好ましい。また、多官能性アリル化合物C1として、上記化合物のほかに、下記式iで示される1級アミン化合物Eと、アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fとの反応によって得られるアリル化合物を用いることができる。R-NH2niここで、n=1~4、Rは芳香族系もしくは脂肪族系の1~4置換残基を示す。式iで示される1級アミン化合物Eは、例えば、n=2であるジアミン類が好ましい。n=2のジアミン類の具体例としては、エチレジアミン、ヘキサメチレンジアミン、1,4-ジアミノシクロヘキサン、1,3-ジアミノシクロヘキサン、4,4 ́-ジアミノジシクロヘキシルメタン、1,3-ビスアミノメチルシクロへキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロへキサン、4,4 ́-ジアミノジシクロヘキシルプロパン、ビス4-アミノシクロヘキシルスルホン、4,4 ́-ジアミノジシクロヘキシルエーテル、2,2 ́-ジメチル-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2 ́-ビストリフルオロメチル-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2 ́-ビストリクロロメチル-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2 ́-ビストリブロモメチル-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2 ́-ジフルオロ-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2 ́-ジクロロ-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2 ́-ジブロモ-4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、4,4 ́-ジアミノジシクロヘキサン、2,2-ビス4-アミノシクロへキシル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、2,3-ジアミノビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,5-ジアミノビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,6-ジアミノビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,7-ジアミノビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,5-ビスアミノメチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,6-ビスアミノメチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,3-ビスアミノメチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、1,2-ビスアミノメチルベンゼン、1,3-ビスアミノメチルベンゼン、1,4-ビスアミノメチルベンゼン、2,2 ́-ジメチル-4,4 ́-ジアミノビフェニル、2,2 ́-ビストリフルオロメチル-4,4 ́-ジアミノビフェニル、2,2 ́-ビストリクロロメチル-4,4 ́-ジアミノビフェニル、2,2 ́-ビストリブロモメチル-4,4 ́-ジアミノビフェニル、2,2 ́-ジフルオロ-4,4 ́-ジアミノビフェニル、2,2 ́-ジクロロ-4,4 ́-ジアミノビフェニル、2,2 ́-ジブロモ-4,4 ́-ジアミノビフェニル、4,4 ́-ジアミノビフェニル、4,4 ́-ジアミノ-ベンゾフェノン、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-2-フルオロフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-2-ブロモフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-2-クロロフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-3-フルオロフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-3-ブロモフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-3-クロロフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-2-トリフルオロメチルフェニルフルオレン、9,9-ビス4-アミノ-3-トリフルオロメチルフェニルフルオレン、ビス4-アミノフェニルスルホン、1,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジアミノベンゼン、4,4 ́-ジアミノジフェニルエーテル、4,4 ́-ジアミノジフェニルメタン、4,4 ́-ジアミノジフェニルプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、3,4 ́-ジアミノジフェニルエーテルが挙げられる。式iで示される1級アミン化合物Eのうち、n=1であるモノアミン類の具体例としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、n-プロピルアミン、イソプロピルアミン、n-ブチルアミン、イソブチルアミン、sec-ブチルアミン、tert-ブチルアミン、モノアミルアミン、n-ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、アニリン、o-トルイジン、m-トルイジン、p-トルイジン、2,3-キシリジン、2,6-キシリジン、3,4-キシリジン、3,5-キシリジン、o-クロロアニリン、m-クロロアニリン、p-クロロアニリン、o-ブロモアニリン、m-ブロモアニリン、p-ブロモアニリン、o-ニトロアニリン、m-ニトロアニリン、p-ニトロアニリン、o-アミノフェノール、m-アミノフェノール、p-アミノフェノール、o-アニシジン、m-アニシジン、p-アニシジン、o-フェネジン、m-フェネジン、p-フェネジン、o-アミノベンズアルデヒド、m-アミノベンズアルデヒド、p-アミノベンズアルデヒド、o-アミノベンゾニトリル、m-アミノベンゾニトリル、p-アミノベンゾニトリル、2-アミノビフェニル、3-アミノビフェニル、4-アミノビフェニル、2-アミノフェニルフェニルエーテル、3-アミノフェニルフェニルエーテル、4-アミノフェニルフェニルエーテル、2-アミノベンゾフェノン、3-アミノベンゾフェノン、4-アミノベンゾフェノン、2-アミノフェニルフェニルスルフィド、3-アミノフェニルフェニルスルフィド、4-アミノフェニルフェニルスルフィド、2-アミノフェニルフェニルスルホン、3-アミノフェニルフェニルスルホン、4-アミノフェニルフェニルスルホン、α-ナフチルアミン、β-ナフチルアミン、1-アミノ-2-ナフトール、2-アミノ-1-ナフトール、4-アミノ-1-ナフトール、5-アミノ-1-ナフトール、5-アミノ-2-ナフトール、7-アミノ-2-ナフトール、8-アミノ-1-ナフトール、8-アミノ-2-ナフトール、1-アミノアントラセン、2-アミノアントラセン、9-アミノアントラセンが挙げられる。式iで示される1級アミン化合物Eのうち、n=3の具体例としては、例えば、1,3,5-トリアミノベンゼン、トリス3-アミノフェニルアミン、トリス4-アミノフェニルアミン、トリス3-アミノフェニルベンゼン、トリス4-アミノフェニルベンゼン、1,3,5-トリス3-アミノフェノキシベンゼン、1,3,5-トリス4-アミノフェノキシベンゼン、1,3,5-トリス4-アミノフェノキシトリアジンが挙げられる。式iで示される1級アミン化合物Eのうち、n=4であるテトラアミン類の具体例としては、例えば、1,2,4,5-テトラアミノベンゼン、3,3 ́,4,4 ́-テトラアミノビフェニル、3,3 ́,4,4 ́-テトラアミノジフェニルスルホン、3,3 ́,4,4 ́-テトラアミノジフェニルスルフィド、2,3,6,7-テトラアミノナフタレン、1,2,5,6-テトラアミノナフタレンが挙げられる。種々の特性を調整する目的で、これらの内の複数のアミンを併用することも可能である。上記1級アミン化合物Eと反応させるアリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fとしては、アリル基とグリシジル基の両方を有するモノマー性化合物であれば特に限定されない。多官能性化合物Fの具体例としては、例えば、モノグリシジルジアリルイソシアヌレート、ジグリシジルモノアリルイソシアヌレート、モノグリシジルジメタアリルイソシアヌレート、ジグリシジルモノメタアリルイソシアヌレート、モノグリシジルジアリルシアヌレート、ジグリシジルモノアリルシアヌレート、モノグリシジルジメタアリルシアヌレート、ジグリシジルモノメタアリルシアヌレート、アリルグリシジルアミン、ジアリルモノグリシジルアミン、モノアリルジグリシジルアミン、モノグリシジルジメタアリルアミン、ジグリシジルモノメタアリルアミン、グリシジルアリルクロレンデート、アリルグリシジルアジペート、アリルグリシジルカーボネート、アリルグリシジルジメチルアンモニウムクロリド、アリルグリシジルフマレート、アリルグリシジルイソフタレート、アリルグリシジルマロネート、アリルグリシジルオキサレート、アリルグリシジルフタレート、アリルグリシジルプロピルイソシアヌレート、アリルグリシジルセバケート、アリルグリシジルサクシネート、アリルグリシジルテレフタレート、アリルグリシジルフタレート、グリシジルメチルアリルフタレートが挙げられる。これらの化合物のうち、多官能性化合物Fとしては骨格にイソシアヌレートを有する化合物が好ましく、特に、モノグリシジルジアリルイソシアヌレートが好ましい。上記した1級アミン化合物Eと、アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物Fとを混合し加熱することにより、アミノ基とグリシジル基の熱による付加反応により、1分子中に多数のアリル基を有する化合物が得られる。反応させる際の1級アミン化合物Eと多官能性化合物Fの配合比は、1級アミン化合物E1当量に対しグリシジル基が1~2当量となるようにすればよい。1級アミン化合物Eが脂肪族系の場合は、アミノ基の求核性が強いため、1つのアミノ基に対して2つのグリシジル基を付加反応させることができる。すなわち、例えば脂肪族ジアミン1モルに対し、グリシジル基は4モル量反応すると考えられる。1級アミン化合物Eが芳香族系の場合は、アミノ基の求核性が比較的弱く、2つのグリシジル基を付加反応させることができない場合がある。すなわち、例えば芳香族ジアミン1モルに対し、グリシジル基は概略2モル量反応すると考えられる。1級アミン化合物Eと多官能性化合物Fとを反応させる方法は、特に限定されるものではないが、例えば、上述のように、1級アミン化合物Eと多官能性化合物Fとを所定量混合し、加熱溶融させることにより、上記反応を簡便に行うことができる。その際、必要に応じて適当な反応溶媒を用いることも可能である。反応させるための加熱温度は、通常80~200°Cの範囲で設定すればよい。反応させる際の雰囲気は、特に限定されず、大気中で反応を行えばよい。ただし、酸素による酸化が問題となる場合は、窒素ガス等不活性ガスで雰囲気を置換すればよい。本発明の樹脂組成物において、多官能性アリル化合物C1の添加量は、熱可塑性樹脂Aと熱伝導性充填材Bと流動性改善剤Cと三次元針状金属酸化物Dの合計に対して、3~20容量であることが必要であり、好ましくは4~15容量である。添加量が3容量未満の場合は、十分な溶融流動性が得られない場合がある。一方、添加剤が20容量を超える場合は、溶融粘度が低下しすぎて溶融混練時にペレット化ができなくなる場合や、得られる成形体の物性が大幅に低下する場合がある。多官能性アリル化合物C1は、沸点が高いため、溶融加工する際に揮発しにくく、架橋助剤、末端封鎖剤としても有効に使用できる。また、1分子中に多数のアリル基を有することから、公知の方法でアリル基と樹脂とを架橋させることができて、効率良く樹脂を強化することができる。すなわち、多官能性アリル化合物C1は、1分子中に多数のアリル基を有することから、公知の方法に従い、架橋剤との併用、または、電子線やγ線等の放射線照射処理との併用により、熱可塑性樹脂Aを架橋させることができる。中でも、所望の形に成形した後に短時間で処理ができるという点から、電子線やγ線により架橋することが好ましい。γ線は電子線に比べて透過性が強いために照射が均一となるので、γ線を用いた架橋がより好ましい。電子線照射には公知の電子加速器が使用でき、γ線の照射には、公知のコバルト60線源等による照射装置を用いることができる。電子線の照射線量は1~300kGyが好ましく、50~100kGyがより好ましい。γ線照射の場合は、照射線量は10~100kGyが好ましく、20~40kGyがより好ましい。放射線の照射線量が上記上限値を超えると、樹脂の分解によって強度が低下することがある。また、上記下限値未満では、架橋による効果が発揮されないことがある。照射雰囲気は通常空気存在下で差し支えないが、所望により窒素雰囲気下や真空中で照射を行うことができる。次に、ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2について説明する。本発明において、ダイマー酸とは、大豆油、桐油、ト-ル油等の脂肪酸の二量体であり、その他に単量体や三量体を含んでいてもよく、また水素添加されたものでもよい。本発明において、ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2とは、ダイマー酸またはそのアミドやエステルを生成可能な誘導体を含むジカルボン酸を主な酸成分として、これと、ジアミンやグリコールの成分とを重縮合して得られる熱可塑性樹脂である。ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2は、熱可塑性樹脂Aに比べて溶融粘度が低く、これが添加されることで樹脂の溶融粘度を低下させることができることから、可塑剤として有効に作用する。しかも、ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2は、樹脂であり、分解温度が高く、溶融加工する際に揮発しないという点や、さらに、これが添加されても機械的強度の低下が少なく、さらにブリードアウトをしないという点でも有効である。ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。なかでも、取扱い性、経済性の点でポリアミド樹脂が好ましい。ダイマー酸ベースポリアミドとしては、特に限定されるものではないが、ダイマー酸またはそのアミド生成可能な誘導体を含むジカルボン酸成分と、ジアミン成分とからなるポリアミド樹脂が挙げられる。ジアミン成分としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、1,3-ビスアミノメチルベンゼンのようなポリアミン類が挙げられる。ダイマー酸ベースポリアミドは、上記ジカルボン酸成分やジアミン成分以外に、アミノカルボン酸成分を含有してもよい。ダイマー酸ベースポリエステルとしては、特に限定されるものではないが、ダイマー酸またはそのエステル生成可能な誘導体を含むジカルボン酸成分と、グリコール成分とからなるポリエステル樹脂が挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコールや1,4-ブタンジオールのようなグリコール成分が挙げられ、ダイマー酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。ダイマー酸ベース樹脂において、ダイマー酸の含有量は8~50モルであることが好ましく、10~50モルであることがさらに好ましい。ダイマー酸含有量が8モル未満では、ダイマー酸ベース樹脂の溶融粘度が大きくなり、流動性改善剤として充分な効果が得られず、一方、ダイマー酸含有量が50モルを超えると、重合度があがらずペレット化できない場合や、ダイマー酸ベース樹脂の耐熱性が悪くなり、得られる成形体の物性が著しく低下したり、ブリードアウトする場合がある。ダイマー酸ベースポリアミドとダイマー酸ベースポリエステルとは、それぞれ個別に用いることができるし、両者を混合して用いることもできる。本発明の樹脂組成物において、ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2の添加量は、熱可塑性樹脂Aと熱伝導性充填材Bと流動性改善剤Cと三次元針状金属酸化物Dの合計に対して、5~35容量であることが必要であり、10~25容量であることがより好ましい。ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2の配合量が5容量未満では、ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2を配合した効果が十分に得られない場合がある。一方、配合量が35容量を超えると、機械的物性が著しく低下したり、溶融混練時にペレット化できなくなったりする場合がある。本発明の樹脂組成物は、三次元針状金属酸化物Dを含有させることが必要である。三次元針状金属酸化物とは、核部と、該核部から三次元的に伸びた針状部を有する金属酸化物をいう。三次元針状金属酸化物Dは、その形状により、添加された樹脂内に分散することで、少ない添加量で三次元方向に良好な熱伝導ネットワークを形成することができるため、熱伝導性充填材の厚み方向への熱伝導補助材として有効に作用し、平面方向のみではなく厚み方向にも熱伝導を高くすることが可能となる。また、三次元針状構造を有することで、流動性改善剤Cの配合による強度低下を軽減することができ、補強材としての効果も有する。針状部の径は0.5μmより大きいことが好ましく、核部から針状部の先端までの長さは3~500μmであることが好ましい。針状部の径が0.5μm未満であると、加工時に針状部が折れてしまい、三次元への熱伝導ネットワークが形成できなくなり、厚み方向の熱伝導補助材として有効に作用しなくなる場合がある。また、核部から針状部の先端までの長さが3μm未満であると、針状部の長さが短く、効率的な熱伝導ネットワークが形成できず、一方、その長さが500μmを超えると、樹脂組成物中に高濃度に充填することが困難になり、成形体表面が粗くなる場合がある。三次元針状金属酸化物Dの中でも、厚み方向の熱伝送率を効率よく向上させることができるので、針状部が正四面体の中心から各頂点方向に向いた4軸方向に伸びたものが好ましい。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化ジルコニウムが挙げられ、なかでも酸化亜鉛が好ましい。三次元針状構造を有する酸化亜鉛の製造方法は、特開平1-252599号公報に記載されており、三次元針状構造を有する酸化亜鉛は、アムテック社からパナテトラとして市販されている。本発明の樹脂組成物において、三次元針状金属酸化物Dの配合量は、熱伝導性充填材Bと三次元針状金属酸化物Dの合計に対して、10~50容量であることが必要であり、10~40容量であることが好ましい。三次元針状金属酸化物Dの配合量が10容量未満では、厚み方向への熱伝導率が十分に得られない場合があり、配合量が50容量を超えると、溶融粘度が大きくなり著しく成形加工性が低下する場合がある。また、熱伝導性充填材Bがタルクや窒化ホウ素のように電気絶縁性である場合、50容量を超えると樹脂組成物の電気絶縁性を維持することが困難となる。本発明の樹脂組成物には、機械的強度、耐熱性の諸特性をさらに向上させるために、繊維状充填材を配合することも可能である。繊維状充填材の具体例としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、シリカ繊維、シリカアルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、ケナフに代表される天然繊維が挙げられる。これら繊維状充填材は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。本発明の樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、結晶核剤、相溶化剤を添加することができる。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属等のハロゲン化物が挙げられる。難燃剤としては、水和金属化合物水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等、窒素含有化合物メラミン系、グアニジン系等、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤が挙げられる。結晶核剤としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物が挙げられる。相溶化剤としては、アイオノマー系相溶化剤、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、反応性相溶化剤、共重合体系相溶化剤が挙げられる。これらの添加剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、本発明にこれらを混合する方法は特に限定されない。本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂Aと、熱伝導性充填材Bと、流動性改善剤Cと、三次元針状金属酸化物Dとを、さらには必要に応じて各種添加物を、一般的な押出機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール混錬機、ブラベンダーを用いて溶融混練することにより製造することができる。このとき、スタティックミキサーやダイナミックミキサーを併用することも効果的である。混練状態をよくするためには二軸押出機を使用することが好ましい。熱伝導性充填材Bと三次元針状金属酸化物Dの添加方法としては、特に限定されるものではないが、押出機において、ホッパーから、あるいは、サイドフィーダーを用いて添加することができる。本発明の樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、押出成形、トランスファー成形、シート成形等通常公知の溶融成形法を用いて所望の形状に成形して成形体とすることができる。本発明の樹脂組成物は、半導体素子、抵抗等の封止材料、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボビン、光ピックアップ、発振子、コンピュータ関連部品等の電気電子部品、VTR、テレビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、照明器具等の家庭電気製品部品、放熱シートやヒートシンク、ファン等の電子部品からの熱を外部に逃すための放熱部材、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング等照明器具部品、コンパクトディスク、レーザーディスク、スピーカー等の音響製品部品、光ケーブル用フェルール、携帯電話機、固定電話機、ファクシミリ、モデム等の通信機器部品、分離爪、ヒータホルダー等の複写機、印刷機関連部品、インペラー、ファン歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品及びケース等の機械部品、自動車用機構部品、エンジン部品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品等の自動車部品、マイクロ波調理用鍋、耐熱食器等の調理用器具、航空機、宇宙機、宇宙機器用部品、センサー類部品が挙げられる。次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、各種物性値の試験方法は、次のとおりである。1溶融粘度:樹脂組成物のペレットについて、降下式フローテスター島津製作所製を用い、所定温度での溶融粘度を測定した。この際使用したオリフィスは、直径1mm×長さ10mmのものである。2曲げ強度、曲げ弾性率:ASTM規格D-790に記載の方法に準じて測定した。3衝撃強度:ASTM規格D-256に記載の方法に準じて、ノッチ付試験片を用いてアイゾッド衝撃強度を測定した。4体積抵抗率:樹脂組成物を所定のサイズに射出成形したものを、デジタル超高抵抗/微小電流計アドバンス社製を用い体積抵抗Rvを測定した。体積抵抗率ρvは、体積抵抗Rvより次式で算出した。ρv=πd2Rv/4tρv:体積抵抗率ΩcmRv:体積抵抗Ωd:主電極直径cmt:試料の厚さcm5熱伝導率:熱伝導率λは、熱拡散率α、密度ρおよび比熱Cpを下記方法により求め、その積として次式で算出した。λ=αρCpλ:熱伝導率W/mKα:熱拡散率m2/secρ:密度g/m3Cp:比熱J/gK熱拡散率αは、上記2で作製した曲げ試験片の樹脂流れ方向と厚み方向について、レーザーフラッシュ法熱定数測定装置TC-7000アルバック理工社製を用い、レーザーフラッシュ法にて測定した。密度ρは電子比重計ED-120Tミラージュ貿易社製を用いて測定した。比熱Cpは示差走査熱量計DSC―7パーキンエルマー社製を用い、昇温速度10°C/分の条件で測定した。本発明の実施例と比較例で用いた原料を以下に示す。1熱可塑性樹脂APA6:ラクタムの重合によって得られるポリアミド6樹脂相対粘度1.9、密度1.13cm3PA66:ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の重合によって得られるポリアミド66相対粘度2.8、密度1.14g/cm3LCP:液晶ポリエステルユニチカ社製ロッドランLC-5000、密度1.41g/cm32熱伝導性充填材Btalc:鱗片状タルク日本タルク社製、平均粒径23μm、熱伝導率5~10W/mK、密度2.70g/cm3MgO:球状酸化マグネシウムタテホ化学社製、平均粒径30μm、熱伝導率50W/mK、密度3.58g/cm3BN:六方晶系鱗片状窒化ホウ素電気化学社製、平均粒径15μm、熱伝導率210W/mK、密度2.26g/cm3GrA:鱗片状黒鉛日本黒鉛工業社製、平均粒径40μm、熱伝導率100W/mK、密度2.25g/cm3GrB:鱗片状黒鉛日本黒鉛工業社製、平均粒径130μm、熱伝導率100W/mK、密度2.25g/cm33多官能性アリル化合物C1TAIC:トリアリルイソシアヌレート日本化成社製TAIC、液体、沸点150°CDAMGIC:モノグリシジルジアリルイソシアヌレート四国化成社製DA-MGIC、固体、融点40°C、TGA測定による5重量減少温度178°C多官能性アリル化合物C11の製造:1級アミン化合物Eとして1,3-ビスアミノメチルベンゼンMXDAを用い、アリル基及びグリシジル基を有する多官能性化合物FとしてモノグリシジルイソシアヌレートDAMGICを用い、MXDA1当量に対し、DAMGICが2当量になるよう秤り採り、これらを丸底フラスコに加え、攪拌しながら80°Cで30分間加熱した。さらに180°Cで30分間加熱して、無色透明な液状物を得た。得られた液状物を室温まで徐冷し、そのときに生成した固形物を粉砕して、多官能性アリル化合物C11の白色粉末を得た。TGA装置Perkin-Elmer社製TGA-7を用いて、5mgの試料を窒素置換雰囲気中で昇温速度20°C/分の速度で室温から600°Cまで昇温させ、試料の質量変化を測定した。得られた粉末のTGA測定による5質量減少温度は375°Cであった。MXDAのTGA測定による5質量減少温度は52°Cであった。得られた粉末の融解点は55~70°Cの範囲にあった。多官能性アリル化合物C12の製造:MXDA1当量に対し、DAMGICが1当量になるようにした。それ以外はC11の場合と同様にして合成を行い、無色透明な液状物を得た。得られた液状物を室温まで徐冷し、固化した固形物を粉砕して、多官能性アリル化合物C12の白色粉末を得た。得られた粉末のTGA測定による5質量減少温度は335°Cであった。得られた粉末の融解点は50~60°Cの範囲にあった。多官能性アリル化合物C13の製造:1級アミン化合物EとしてヘキサメチレンジアミンHMDAを用いた。それ以外はC11の場合と同様にして合成を行い、無色透明な液状物を得た。得られた液状物を室温まで徐冷し、そのときに生成した固形物を粉砕して、多官能性アリル化合物C13の白色粉末を得た。得られた粉末のTGA測定による5質量減少温度は356°Cであった。HMDAのTGA測定による5質量減少温度は76°Cであった。得られた粉末の融解点は35~45°Cの範囲にあった。4ダイマー酸ベース熱可塑性樹脂C2ダイマー酸ベースポリアミド樹脂C21の製造:ダイマー酸築野食品工業社製、水素添加なしと1,3-ビスアミノメチルベンゼンとを、ダイマー酸/1,3-ビスアミノメチルベンゼン=46.5/53.5モル比の割合で反応槽に仕込み、240°Cで2時間反応させた。反応終了後に払い出し、切断して、ダイマー酸ベースポリアミド樹脂C21のペレットを得た。得られたペレットの230°C、21.18NでのメルトフローレートMFRは、1800g/10分であった。ダイマー酸ベースポリアミド樹脂C22の製造ダイマー酸築野食品工業社製、水素添加なしと、65.3ヘキサメチレンジアミン水溶液と、カプロラクタムとを、ダイマー酸/ヘキサメチレンジアミン/カプロラクタム=10.3/7.3/82.4モル比の割合で反応槽に仕込み、250°Cで2時間反応させた。反応終了後に払い出し、切断してダイマー酸ベースポリアミド樹脂C22のペレットを得た。得られたペレットの230°C、21.18NでのメルトフローレートMFRは、1300g/10分であった。ダイマー酸ベースポリエステル樹脂C23の製造ダイマー酸築野食品工業社製、水素添加なしと、テレフタル酸と、1,4ブタンジオールとを、ダイマー酸/テレフタル酸/1,4ブタンジオール=13.2/26.8/60モル比の割合で反応槽に仕込み、240°Cにてエステル化反応を行い、次いで定法により、チタン触媒を添加し240°Cにて3時間重縮合反応を行った。反応終了後に払い出し、切断して、ダイマー酸ベースポリエステル樹脂C23のペレットを得た。得られたペレットの200°C、21.18NでのメルトフローレートMFRは、800g/10分であった。5三次元針状金属酸化物DZnOアムテック社製パナテトラ、平均粒径10μm、熱伝導率25W/mK、密度5.78g/cm36その他充填材GF:ガラス繊維オーウェンスコーニング社製、平均繊維径10μm、平均繊維長3mm、密度2.50g/cm3実施例1二軸押出機東芝機械社製TEM26SS、スクリュ径26mmの主ホッパーに、ポリアミド6樹脂PA657容量部と、タルクtalc30容量部と、流動性改善剤として多官能性アリル化合物C113容量部と、三次元針状金属酸化物ZnO10容量部とを供給し、260°Cで溶融混練を行い、ストランド状に押出して冷却固化した後、ペレット状に切断し樹脂組成物を得た。次にこの樹脂組成物を、射出成形機東芝機械社製EC-100型を用いてシリンダ温度260°C、金型温度80°C、射出時間15秒、冷却時間20秒で射出成形し、評価用の成形体を得た。なお、混練および射出成形操作において揮発ガスの発生は観測されなかった。得られた成形体の評価結果を表1に示す。また、得られた成形体に、コバルト60を線源としたガンマ線を30kGy照射した。ガンマ線を照射した成形体の評価結果も表1に示す。実施例2~23、比較例1~24熱可塑性樹脂A、熱伝導性充填材B、流動性改善剤Cおよび三次元針状金属酸化物Dをそれぞれ表1、2に示す種類と量に変えた以外は実施例1と同様にして樹脂組成物を得て、これを射出成形して各種物性を測定した。なお、ガラス繊維を添加する場合は、サイドフィーダーにより途中から供給して溶融混練を実施した。評価結果をまとめて表1、2に示す。実施例1~23においては、三次元針状金属酸化物が、熱伝導補助材として機能しているため、平面方向のみならず厚み方向にも熱伝導率が優れていた。また、実施例1~23においては、三次元針状金属酸化物が、補強材として機能しているため、適切な量が配合されていない比較例に比べ、曲げ強度が優れていた。実施例1、19においては流動性改善剤として多官能性アリル化合物が含有されているため、コバルト60を線源としたガンマ線照射することによってポリアミド樹脂が架橋されて、曲げ強度が向上した。これに対し、比較例1~5、7~13、15~19においては、三次元針状金属酸化物が配合されていないか、あるいは配合量が少ないため、厚み方向の熱伝導率が劣っていた。比較例6において、タルクを用いることで電気絶縁性の維持を試みたが、三次元針状金属酸化物の配合量が多すぎるため、電気絶縁性を維持することが困難であり、また三次元針状金属酸化物の配合量が多すぎるため、著しく溶融粘度が大きくなり、成形性が低下した。比較例14では、三次元針状金属酸化物の配合量が多すぎるため、溶融粘度が大きくなり、溶融粘度の測定が困難となり、また、290°Cでの成形も困難であった。比較例20、22では流動性改善剤の含有量が少なすぎるため、溶融粘度が著しく増加し、成形加工性が低下した。比較例21、23では流動性改善剤の含有量が多すぎるため、溶融粘度が低下しすぎ、ペレット化できなかったり、物性が著しく低下したりした。比較例24においては三次元針状金属酸化物の配合量が多すぎるため、溶融粘度が高く、また電気絶縁性を維持することも困難であった。比較例4では多官能性アリル化合物が含有されていないため、コバルト60を線源としたガンマ線照射による曲げ強度の向上は確認されなかった。"