回路遮断器に用いられる消弧用絶縁材料成形体であって、350°C~1400°Cで分解する無機充填材Aと、針状の無機充填材Bと、マトリックス樹脂とを含み、前記無機充填材Aおよび前記無機充填材Bの含有量の合計が5~50重量である、消弧用絶縁材料成形体。前記無機充填材Aが針状または繊維状である、請求項1に記載の消弧用絶縁材料成形体。前記無機充填材Aが前記無機充填材Bを兼ねる、請求項1に記載の消弧用絶縁材料成形体。前記無機充填材Aが針状の炭酸カルシウムである、請求項3に記載の消弧用絶縁材料成形体。前記無機充填材Bが1400°C以下で分解しない、請求項1に記載の消弧用絶縁材料成形体。前記無機充填材Bが針状のケイ酸塩鉱物である、請求項5に記載の消弧用絶縁材料成形体。マトリックス樹脂がポリアミド樹脂を含む、請求項1~6のいずれかに記載の消弧用絶縁材料成形体。マトリックス樹脂がナイロン46を含む、請求項1~6のいずれかに記載の消弧用絶縁材料成形体。固定接点を有する固定子、可動接点を有する可動子、可動子を作動させる開閉機構、および、前記固定接点と前記可動接点が開離するときに発生するアークを消弧するための請求項1~8のいずれかに記載の消弧用絶縁材料成形体を含む消弧装置を備える、回路遮断器。本発明の目的は、回路遮断時に発生するアークを消弧するのに十分な熱分解ガスを発生でき、また、筐体破損を無くすため発生ガス量を抑制し、その際に起こる温度上昇に耐える耐熱性、および、内圧上昇に耐えうる耐圧性を備えた消弧用絶縁材料成型体、および、それを用いた回路遮断器を提供することである。本発明は、回路遮断器に用いられる消弧用絶縁材料成形体であって、350°C~1400°Cで分解する無機充填材Aと、針状の無機充填材Bと、マトリックス樹脂とを含み、上記無機充填材Aおよび上記無機充填材Bの含有量の合計が5~50重量である、消弧用絶縁材料成形体である。前記無機充填材Aが針状または繊維状であることが好ましい。上記無機充填材Aは、上記無機充填材Bを兼ねてもよい。この場合、上記無機充填材Aが針状の炭酸カルシウムであることが好ましい。上記無機充填材Bは、1400°C以下で分解しないものであってもよい。この場合、上記無機充填材Bが針状のケイ酸塩鉱物であることが好ましい。上記マトリックス樹脂は、ポリアミド樹脂を含むことが好ましい。また、上記マトリックス樹脂は、ナイロン46を含むことが好ましい。また、本発明は、固定接点を有する固定子、可動接点を有する可動子、可動子を作動させる開閉機構、および、上記固定接点と上記可動接点が開離するときに発生するアークを消弧するための上記の消弧用絶縁材料成形体を含む消弧装置を備える、回路遮断器にも関する。本発明の消弧用絶縁材料成形体は、アークにより350°C以上1400°C以下で分解する無機充填材Aを含んでいることにより、遮断時に発生するアークにより樹脂分と共に無機充填材が分解し、連続遮断時においても、消弧用成形体の表面に無機充填材のみが残存することなく、常に樹脂と無機充填材が混在するため、アーク消弧に有効な樹脂由来の熱分解ガスを発生し続けることができる。また、針状の無機充填材Bを含むことにより、遮断時の内圧上昇に耐えうる強度が達成される。また、無機充填材の配合によって樹脂量を減らし、遮断時の内圧上昇を押さえられるため、回路遮断器等の筐体破損を抑制することができる。また、無機充填材Bが1400°C以下で分解しないものである場合例えば、針状のケイ酸塩鉱物である場合、樹脂混練時の針状形状の破損も少なく、高い樹脂強度を得ることができ、内圧上昇に対する耐圧性を得ることができる。また、マトリックス樹脂がポリアミド樹脂を含む場合、アーク消弧に有効な樹脂由来の熱分解ガスを発生し続けることができる。また、マトリックス樹脂がナイロン46を含む場合、アーク消弧に有効な樹脂由来の熱分解ガスを発生し続けることができ、耐熱性に優れた消弧用絶縁材料成形体を得ることが出来る。さらに、本発明の消弧用絶縁材料成形体を回路遮断器に用いることにより、過負荷遮断性能および短絡遮断性能などの遮断性能に優れた回路遮断器を得ることが出来る。以下、本発明について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態の説明では、図面を用いて説明しているが、本願の図面において同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。本発明に係る回路遮断器の実施の形態を、図1~図6に基づいて説明する。図1aは、本発明に係る回路遮断器における消弧装置の遮断時の様子を模式的に示す正面図であり、図1bは、図1aのIb-Ibに沿った断面を含む消弧装置の遮断時の様子を模式的に示す側面図である。図1aおよび図1bにおいて、可動接触子1の固定接触子3側に可動接点2が設けられ、固定接触子3の一端であって可動接点2と対応する位置に固定接点4が設けられ、可動接点2および固定接点4の周囲を挟むように消弧用絶縁材料成型体5が設けられている。本発明に係る回路遮断器は、図1aおよび図1bにおいて、可動接点2と固定接点4との間で発生するアークに曝される部分に、特定の化合物を含む消弧用絶縁材料成型体5を設けることを特徴とする。次に、回路遮断器の動作について説明する。図1aおよび図1bにおいて、開閉機構部図3および図4参照が動作して可動接触子1が回動することにより、可動接点2と固定接点4とが接触または開離する仕組みとなっている。接点同士を接触させることにより電力が電源から負荷に供給される。通電の信頼性を確保するために可動接点2は固定接点4に規定の接触圧力で押さえつけられている。短絡事故などが起こり回路に大きな過電流が流れると、可動接点2と固定接点4との間の接触面における電磁反発力が非常に強くなる。上記可動接点2に加わっている接触圧力に打ち勝つために、可動接触子1は回動し、可動接点2と固定接点4とが開離し、さらに、開閉機構部および引き外し装置の動作によって、固定接点4と可動接点2との開離距離が増大するに従って、アーク抵抗が増大することによりアーク電圧が上昇する。このような遮断動作中において、可動接点2と固定接点4との間には、アークによって短時間、すなわち数ミリ秒のうちに大量のエネルギーが発生する。この時、消弧装置の側面に設けた消弧用絶縁材料成型体がアークに曝されることによって分解ガスを発生し、発生した分解ガスによりアークが冷却され消弧される。また、図2は、消弧装置である金属製のU字型やV字型の切欠部7を持つ複数の消弧板6を一定間隔で積層した回路遮断器の消弧装置部分の斜視図である。可動接点2と固定接点4の間に発生したアーク8が消弧板6の方向へ磁気力によって引き付けられ伸長するために、アーク電圧は更に上昇する。さらに、消弧装置である消弧板に取り込むことで過電流を限流させ、アークを消弧し、回路を遮断する。上記回路遮断器について、より詳細に説明する。図3および図4は、本発明の回路遮断器の一例の模式的な断面図であり、図3は回路遮断器の接触時オン状態、図4は図3に示す回路遮断器の一部であって、回路遮断器の遮断時オフ状態を示す。図3および図4において、回路遮断器は、銅などの導体からなる可動接触子1、可動接触子1の一端に固着された可動接点2、可動接点2と接離する固定接点4、固定接点4が固着された銅などの導体からなる固定接触子3、固定接触子3の他端部に構成された電源側の端子部9を備え、外部電源から配線が接続される。消弧装置100部分における消弧板6は互いに空隙を介して積層配列されている。消弧装置100は、可動接点2と固定接点4との間に発生したアークを冷却および消弧する磁性体の金属からなる複数の消弧板6グリッドと、グリッドを両側で保持する消弧側板11図3および図4においては、消弧側板の片側を示すと、消弧用絶縁材料成型体5で構成される。消弧用絶縁材料成型体5および消弧側板11は絶縁材料からなり、消弧用絶縁材料成型体5は後述の特定の材料を含む。消弧用絶縁材料成型体5は、図4の状態における可動接点2および固定接点4の間に設けられており、上面から見ると固定接点4を露出させ、アークに曝される固定接触子3の他の大部分を覆うように設けられている図5aおよび図5b参照。さらに、上記回路遮断器には、例えば、可動接触子1を回動して開閉駆動する開閉機構部110、この開閉機構部110を手動で操作するためのハンドル13、引き外し装置部120、負荷側の端子部10などを備える。カバー14およびベース15は、上記の各部品を収納および/または固定し、筐体18の一部を構成している。端子部9を筐体18内と隔離するエンドプレート17は、アークによるホットガスを排出する排気孔17aを有し、ベース15に設けられたガイド溝16に挿入装着されている。消弧用絶縁材料成型体は、分解ガスによるアークの消弧、および、分解ガスのガス流によるアークの消弧板への誘導、消弧装置内の絶縁遮蔽を目的として設置される。本発明では、限定した温度範囲で分解する無機充填材Aを含む樹脂混合物を用いる。上記消弧用絶縁材料成型体と接触子対固定接触子および可動接触子との配置関係について、図5aに接触子対の側面図を示し、図5bに図5aの上面図を示す。図5aおよび図5bにおいて、消弧用絶縁材料成型体5は、可動接触子1の可動接点2図示していないおよび固定接触子3の固定接点4の接触子対付近に設けられており、図5bに示されるように、上面から見ると、固定接点4を露出させ、アークに曝される固定接触子3の他の大部分を覆うように設けられている。この消弧用絶縁材料成型体は、アークが固定接触子の固定接点以外の部分に移動しないようにするための絶縁部材の働きもしている。チタン酸カリウムやワラストナイトなどの樹脂強化用充填材を配合した消弧用絶縁材料成型体は、遮断する電気容量が大きい場合に、遮断を繰り返すと、遮断が不可能となる現象が見られた。そこで、本発明者らは、各種無機充填材を配合した消弧用絶縁材料成形体について詳細に検討した結果、繰り返し遮断が不可能な消弧用絶縁材料成形体と可能な消弧用絶縁材料成型体が存在し、その差異が無機充填材の種類に基づいていることを発見した。図6に、繰り返し遮断が不可能な消弧用絶縁材料成形体と、繰り返し遮断が可能な消弧用絶縁材料成形体との差異を示す。図6a1、図6a2は、それぞれ、過負荷遮断試験において繰り返し遮断が可能な消弧用絶縁材料成形体の表面および断面を表している。なお、過負荷遮断試験は、回路遮断器に定格電流を超える過剰な電流を通電し遮断し規定回数成功させることをもって合格とする試験であり、詳細は後述する。図6a2において、図の右側が遮断時に発生するアークに曝された表面である。同様に、図6b1、図6b2は、過負荷遮断試験において繰り返し遮断が不可能な消弧用絶縁材料成形体の表面および断面を表している。図6b1、図6b2に示す消弧用絶縁材料成形体5は、遮断時に表面の樹脂分が熱分解し、遮断後に無機充填材51のみが表面に残存している。一方で、繰り返し遮断が可能となる図6a1、図6a2に示す消弧用絶縁材料成型体5は、その表面が無機充填材51だけでなく樹脂も混在する面となっている。これは、アーク暴露時に無機充填材51だけが残ることなく、無機充填材51350°C~1400°Cで分解する無機充填材Aもアークに曝され熱分解することによって、遮断後も成形体5の表面に樹脂と無機充填材51が混在することにより、繰り返し遮断が可能となったものである。つまり、遮断時において、無機充填材51も分解することが重要な要素である。また、成形体の強度向上を目的として配合する針状の無機充填材Bは、350°C~1400°Cで分解する無機充填材Aとは別の無機充填材であり、1400°C以下で分解しないものであってもよい。この場合でも、一方の無機充填材Aが熱分解して飛散する際に、他方の熱分解しない無機充填材Bも飛散することによって、消弧用絶縁材料成型体の表面が常に樹脂と無機充填材が混在する面となることによって達成されることが明らかとなった。無機充填材Aの分解とともに、無機充填材Bが効率よく飛散するためには、無機充填材Bはサイズが小さい方が良く、針状よりもサイズの大きい繊維状となると、無機充填材Aが熱分解して飛散する際に、他方の熱分解しない無機充填材Bが飛散し難くなり、結果的に遮断性能が低下する。なお、針状とは、縦横のアスペクト比が大きく、細長い形状であり、短軸長さ0.01~50μm、長軸長さ0.05~200μmであることが好ましい。また、繊維状とは、針状で定義したサイズより長軸長さが長い形状、または、針状よりも長軸長さおよび短軸長さが長い形状である。本発明における無機充填材Aの分解温度は、ナイロンなどの樹脂と安定に混合する必要があることから、350°C以上の十分高い温度で分解する必要があり、また、遮断時のアーク暴露、または、温度上昇により分解する必要があることから、1400°C以下の温度で分解する必要がある。また、無機充填材Aは、アーク暴露時の消弧装置内部の内圧上昇および分解ガスによる風圧に耐えるようにするため、針状または繊維状であることが好ましい。ただし、針状の無機充填材Bの強度向上効果が十分であれば、無機充填材Aは、必ずしも針状または繊維状である必要はない。消弧用絶縁材料成型体中の無機充填材Aおよび無機充填材Bの含有量の合計は、5~50重量が好ましい。5重量未満であると、針状の無機充填材Bによる、十分な樹脂強度の強化効果を得ることができず、また、無機充填材Bが1400°C以下で分解しないものである場合、遮断時のアークに曝されたときに十分に無機充填材Bを飛散させることができない。一方、50重量より大きいと、消弧用絶縁材料成型体中の樹脂成分の構成比率が減少し、熱分解ガス量が減少するため、十分なアーク消弧性能を得ることができない。350°C以上1400°C以下の温度で分解する無機充填材Aとしては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベーマイトなどが挙げられる。無機充填材Aは、針状または繊維状が好ましい。また、針状の無機充填材Bを兼ねていてもよく、無機充填材Bとは別の材料であってもよい。無機充填材Aが無機充填材Bを兼ねる場合、無機充填材Aすなわち、無機充填材Bとしては、針状炭酸カルシウム、針状ベーマイトなどが好適に用いられる。無機充填材Aとしては、複数の種類の材料を混ぜて使用することも出来る。針状の無機充填材Bは、350°C~1400°Cで分解するものであってもよく、1400°C以下で分解しないものであってもよい。無機充填材Bが350°C~1400°Cで分解するものである場合、無機充填材Aを兼ねていてもよく、無機充填材Aとは別の材料であってもよい。無機充填材Bが無機充填材Aを兼ねる場合、上述のように無機充填材Bすなわち、無機充填材Aとしては、針状炭酸カルシウム、針状ベーマイトなどが好適に用いられる。無機充填材Bとしては、複数の種類の材料を混ぜて使用することも出来る。無機充填材Bが1400°C以下の温度で分解しないものである場合、無機充填材Bとしては、例えば、針状のワラストナイトなどの針状のケイ酸塩鉱物、針状のチタン酸カリウムなどが挙げられる。消弧用絶縁材料成型体に含まれるマトリックス樹脂は、消弧性能、耐圧強度および耐アーク消耗性の向上、さらには成形時間の短縮を図るために用いられる。消弧用絶縁材料成型体には、50重量以上のマトリックス樹脂を含むことが好ましい。マトリックス樹脂に含まれる成分としては、例えば、ポリオレフィン、ポリオレフィン系共重合体、ポリアミド、ポリアミド系ポリマーブレンド、ポリアセタールおよびポリアセタール系ポリマーブレンド、脂肪族ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などやこれらの混合物が使用される。ポリオレフィンは芳香環を有さず、耐衝撃性に優れることから、消弧性能および耐圧強度を満足させるために用いられる。その具体例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。それらのなかではポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどの比重が小さいものが、絶縁材料の軽量化の点から好ましく、特にポリメチルペンテンは融点240°Cの結晶性樹脂のために高耐熱性が得られる点から好ましい。ポリオレフィン系共重合体は芳香環を有しないことから消弧性能を満足させるために用いられる。その具体例としては、エチレン-ビニルアルコール共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体などがあげられるが、エチレン-ビニルアルコール共重合体などの高強度樹脂が、耐圧強度の向上を図る点から好ましい。ポリアミドはアミド結合をもつ高分子化合物のことをいい、本発明ではポリアミド共重合体をも含む。ポリアミドは高強度樹脂であり、耐圧強度を満足させるために用いられる。その具体例としては、ナイロン6T、ナイロン46、ナイロン66、ナイロンMXD6、ナイロン610、ナイロン6、ナイロン11、ナイロン12およびナイロン6とナイロン66の共重合体ナイロンなどがあげられる。特に、ポリアミドを含む場合は、アーク暴露による分解によって発生するガスにより、アークを冷却し、またアーク電圧を向上する能力に優れ、大電流遮断時における過電流を低く抑制することができる。上記ポリアミド樹脂のなかでは、高融点の結晶性ポリアミドであるナイロン46融点290°Cおよびナイロン66融点260°Cが好ましく、特に、ナイロン46が高い熱変形温度が得られ、一層の耐熱性の向上を図り得る点から好ましい。消弧用絶縁材料成型体は、必要に応じて、安定剤、酸化防止剤、酸化促進剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤、充填剤などの添加物を配合して成形することができる。消弧用絶縁材料成型体の作製方法としては、既存の方法で行なうことができる。たとえば、射出成形、押し出し成形、中空成形ブロー成形、熱成形真空または圧空成形、カレンダー成形、2種以上のシートやフィルムを重ね合わせたり、貼り合わせて一体物に加工する積層成形、液体成形、注型、粉末成形などが挙げられる。消弧用絶縁材料成型体に対して、表面の耐光性向上、耐候性向上などの機能性向上化学薬品処理や物理的処理などの後処理を行なってもよい。化学薬品処理としては、薬品処理、溶剤処理、カップリング剤処理、モノマーポリマーコティング、表面グラフト化などが挙げられる。また、物理的処理としては、紫外線照射処理、プラズマ処理、イオンビーム処理などが挙げられる。本発明の回路遮断器によれば、接点近傍に設置した上記消弧用絶縁材料成型体のアークによる分解ガスの寄与により、限流性能が高められた結果、事故発生などの過電流遮断時に、回路遮断器自体に注入されるエネルギーの低下により本回路遮断器の構造物への負担を軽減して回路遮断器の大容量化もしくは小形化が可能となっている。本発明の回路遮断器には、上記のような消弧用絶縁材料成型体を接点近傍に設置し、アークによる消弧用絶縁材料成型体の分解ガスの寄与により、限流性能を高めると共に、接点間に発生したアークを伸張させて消弧板へ誘導する働きをする。この結果、事故発生などの過電流遮断時に、回路遮断器自体に注入されるエネルギーの低下により本回路遮断器の構造物への負担が軽減する。以下に、本発明の消弧用絶縁材料成型体および本発明の回路遮断器について、図面とともに詳細に説明する。本実施の形態の具体的な実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるわけではない。実施例1~5、比較例1~4表1に、実施例1~5および比較例1~4の消弧用絶縁材料成型体の材料組成を示す。なお、実施例1では無機充填材Aは針状であり、無機充填材Bを兼ねている。各材料には、以下の製品を使用した。ポリアミド46DSM製TS350、針状炭酸カルシウム丸尾カルシウム製ウィスカルA:分解温度600°C、3MgO4SiO2H2Oを主成分とするタルク日本タルク株製ミクロエースK-1:分解温度900°C、ベーマイト大明化学製ベーマイトC20:分解温度500°C、ワラストナイトキンセイマテック製SH-800S、大塚化学バイスタル、ガラス繊維日東紡製CSX3J-451。なお、ワラストナイト、ガラス繊維については、1400°C以下で分解することはなく、一般に分解に関するデータが得られていない。消弧用絶縁材料成型体の製造は、表1に示す樹脂と充填材を、サイドフィード式樹脂混練機で加熱混練し、押し出し機によって、ペレットを形成した後、射出成形によって製造した。図3および図4に例示する回路遮断器に、厚さ1mmの消弧用絶縁材料成型体を設置して、過負荷遮断試験、短絡遮断試験を行なった。過負荷遮断試験、短絡遮断試験の内容は、以下の通りである。過負荷遮断試験本試験は、上記構成の消弧用絶縁材料成型体を含む回路遮断器に、閉成状態で定格電流の6倍の電流たとえば100A用回路遮断器の場合は600Aを通電し、可動接点4と固定接点5とを接点開離距離L可動接点4と固定接点5との距離が15~25mmとなるように開離させて、アーク電流を発生させ、アーク電流の遮断を規定回数成功させることをもって合格とする試験である。短絡遮断試験本試験は、閉成状態において、10~100kAの過剰電流を通電して可動接触子を開離させ、アーク電流を発生させ、このアーク電流の遮断の規定回数の成功と破損がないことをもって合格とする試験である。本実施例の試験条件としては、過負荷遮断試験がAC690V/600A、12回遮断で合格とし、短絡遮断試験は440V/50kA、3回遮断が可能で、かつ、消弧用絶縁材料成型体および回路遮断器容器に破損がないことをもって合格とした。実施例1~5では、過負荷試験は規定遮断回数の12回に到達し、短絡試験も規定遮断回数の3回遮断を達成し、消弧用絶縁材料成型体および遮断器筐体の破損も無かった。実施例1~5の過負荷遮断試験後の消弧用絶縁材料成形体の表面および断面を観察した結果、アークに曝された表面には、樹脂と無機充填材が混在しているのが確認できた。これに対し、比較例1~4では、過負荷遮断試験、短絡遮断試験のいずれかが規定回数に達することが出来なかった。比較例1の過負荷遮断試験後の消弧用絶縁材料成形体を観察した結果、一部溶解したガラス繊維が表面に露出していた。このことから、樹脂成分の不足により、連続遮断ができなくなったと考えられる。短絡遮断試験の不合格については、露出したガラス繊維上に遮断時に発生したすすが析出し、導電性を有するに至り、沿面放電経路となり、アークの遮断を阻害する要因となったと考えられる。また、比較例2の過負荷遮断試験後の消弧用絶縁材料成形体を観察した結果、ワラストナイトが表面に露出しており、樹脂成分の不足により連続遮断ができなくなったことがわかった。比較例3では、過剰な針状炭酸カルシウムの配合により、樹脂分が減ったこと、過剰な配合により強度が低下してしまった結果、過負荷遮断試験が規定回数続かず、短絡遮断試験では、消弧用絶縁材料成形体に破損が見られた。また、比較例4では、樹脂分増加に伴う発生ガス量増加によって、消弧装置内の内圧が上昇し、短絡遮断試験において消弧用絶縁材料成形体の破損および遮断器筐体の破損が生じたため、不合格となった。以上の結果から、本発明の消弧用絶縁材料成型体は、350°C~1400°Cで分解する無機充填材Aと、針状の無機充填材Bとを含むため、従来の消弧用絶縁材料成型体よりも大きな電気容量の遮断に耐える強度をもち、過負荷遮断性能および短絡遮断性能に優れることが分かった。また、本発明の消弧用絶縁材料成型体を用いた回路遮断器は、回路遮断性能に優れることが示された。以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。