"pKaが4.8以下の酸点の酸点濃度が、0.001mmol/g以上10mmol/g以下の無機粉体からなる抗アレルゲン剤。レーザー粒度分布計で測定し、体積基準で算出した無機粉体のメジアン径が0.01μm以上50μm以下である、請求項1に記載の抗アレルゲン剤。無機粉体の5wt水分散液のpHが3以上9以下である、請求項1または2に記載の抗アレルゲン剤。無機粉体が非晶質ケイ酸マグネシウム、α型リン酸ジルコニウム、活性酸化チタンの中から選択される少なくともひとつである、請求項1~3のいずれかに記載の抗アレルゲン剤。無機粉体が非晶質ケイ酸マグネシウムである、請求項4に記載の抗アレルゲン剤。請求項1~5のいずれかに記載の抗アレルゲン剤とバインダ-または塗料を含むコ-ティング組成物。pHが3以上9以下である、請求項6に記載のコ-ティング組成物。請求項6または7に記載のコ-ティング組成物により加工された抗アレルゲン製品。請求項6または7に記載のコ-ティング組成物により加工された抗アレルゲン布。本発明は上記事情に鑑み、抗アレルゲン性能が高く、かつ、耐熱性と加工性に優れ、着色性が少なく水で流出することのない無機物質からなる抗アレルゲン剤であり、好ましくは、コーティング組成物や樹脂組成物として用いるときにも機械装置の腐食や変色を起こしにくい抗アレルゲン剤、およびそれ用いた抗アレルゲン組成物ならびに抗アレルゲン製品を提供することを目的とする。本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、pKaが4.8以下の酸点濃度が0.001mmol/g以上である無機粉体が、高い抗アレルゲン活性を発現させることを見出し、本発明を完成した。本発明はpKaが4.8以下の酸点濃度が0.001mmol/g以上である無機粉体からなる抗アレルゲン剤およびその抗アレルゲン剤を用いた抗アレルゲン組成物ならびに抗アレルゲン製品である。本発明の抗アレルゲン剤は、既存の抗アレルゲン剤と比較し、高い抗アレルゲン活性を示すだけでなく、無機物質であるため耐熱性に優れるうえ着色性や変色性も少なく、水で流出することがないため耐久性のあるものである。様々な製品に対し簡便な加工方法により、優れた抗アレルゲン性を付与することができる。以下本発明について説明する。本発明の抗アレルゲン剤に用いる、酸点濃度とは、固体表面の酸点あるいは酸性中心の数量であり、通常は固体の単位重量あたりあるいは単位表面積あたりの数あるいはモル数として表わすことができる。酸点濃度の数量に算入する酸点の酸強度は、pKaで表すことができる。酸強度は、固体表面の酸点が塩基にプロトンを与える性質、または、塩基から電子対を受け取る性質の強さを示しており、酸点のpKaが小さいほど塩基にプロトンを与える性質、または、塩基から電子対を受け取る性質の強さが強くなり、アレルゲンタンパク質を吸着し、不活性化する能力が高くなる。しかしながら、通常1つの酸点は1つのアレルゲンタンパク質を吸着している間は、他のアレルゲンタンパク質を吸着することはできないので、たとえ個々の酸点の酸強度が高くても酸点の数量すなわち酸点濃度が低ければ、すぐに飽和吸着に達して十分な抗アレルゲン効果を示すことができない。アレルゲンタンパク質が多量に存在する場合、吸着する数量、即ち酸点濃度が高ければ、高い抗アレルゲン効果を示す。一方、酸点の酸強度が小さい、すなわちpKaが大きい場合には塩基にプロトンを与える性質、または、塩基から電子対を受け取る性質の強さが弱くなるので、あまりpKaが大きい場合には、個々の酸点がアレルゲンタンパク質を吸着し、不活性化する能力が小さくなるため、いくら酸点の数量すなわち酸点濃度が大きくても、アレルゲンタンパク質を十分に吸着することが難しくなる。このバランスはアレルゲンタンパク質の構造や塩基性と酸点の相性にもかかわるが、本発明において代表的なアレルゲンタンパク質について調べた結果では、酸点を有する無機物質の、酸点のpKaが4.8以下のとき、いずれのアレルゲンタンパク質に対しても不活性化の効果を示し、酸点の数量すなわち酸点濃度と抗アレルゲン効果とがアレルゲンタンパク質の種類にかかわらず相関した。すなわち、酸点のpKaが4.8以下の固体酸の酸点濃度を測定すれば物質の抗アレルゲン性能の指標として用いることができることを見出した。より具体的に言えば、本発明の抗アレルゲン剤においては、酸点のpKaが4.8以下の無機物質の粉体の酸点の数量を、本発明における酸点濃度として定義し、この値が大きいほど抗アレルゲン性能が高く、好ましい抗アレルゲン剤である。具体的には、酸点濃度が0.001mmol/g以上であるものが好ましい。酸点濃度に超えてはならない上限はないが、具体的な材料としては10mmol/gを超える無機物質の粉体は一般的に知られていないので、通常の上限は10mmol/g以下である。pKaが4.8以下の酸点の数量の測定は、pKaが4.8に対応した指示薬を用いた滴定法を応用することで、pKaが4.8以下のすべての酸点の合計を測定することができるので、その値をpKaが4.8以下の酸点濃度として定義する。本発明におけるさらに好ましい酸点濃度は0.01mmol/g以上、より好ましくは酸点濃度が0.05mmol/g以上である。特に酸点濃度が0.05mmol/g以上の無機物質の抗アレルゲン効果は優れており、様々なアレルゲン物質に対して高い効果を示す。酸点濃度は、粉体と反応する塩基の量を測定することで求めることが可能である。液相または気相で測定する方法があり、液相での測定は滴定法、気相での測定は気体化学吸着法として、Heや水素ガスの吸脱着量と塩基性ガスの吸脱着量との差を測定する方法が知られているが、本発明における抗アレルゲン剤とアレルゲンの反応は液体を媒介とした反応であるため、液相での滴定法による測定が適している。液相での滴定法による無機粉体の酸点濃度の測定方法は以下のとおりである。無極性溶媒中に分散した無機粉体をn-ブチルアミンで滴定し、滴定の終点を指示薬の変色で確認する。反応前の指示薬は塩基型の色を呈しているが、無機粉体に吸着するとその共役酸型の色を呈する。共役酸型の色から塩基型の色に戻るまでに要したn-ブチルアミンの滴定量よりその酸点濃度を決定する。固体の酸点一個とn-ブチルアミン一分子とが対応する。滴定用塩基は固体の酸点と結合した指示薬を置換しなければならないため、その塩基性は指示薬の塩基性よりも強いものでなければならない。通常の滴定方法として、まず無機粉体/ベンゼン分散液に指示薬を加えると、固体酸性により指示薬は酸性色を示すが、反応が完結するまで十分な時間をおくことが好ましい。次にn-ブチルアミンを滴下していき、指示薬の色がもとの色である塩基性色にもどったときのn-ブチルアミンの量から酸点濃度を計算する。さらに具体的には、無機粉体0.5gを20mLのサンプル瓶に入れ、そこへベンゼン10mLを添加し軽く振り混ぜる。さらに20段階に添加量を振った0.1Nのn-ブチルアミンを加え、振とう機で攪拌する。24時間後に0.1指示薬メチルレッド溶液を0.5mL加え、指示薬の変色を観察する。指示薬の変色が確認されない最もn-ブチルアミンの添加量が多い系のn-ブチルアミンの添加量を酸点と反応した塩基量とし、酸点濃度mmol/gとして表す。なお、Nは規定度とも呼ばれ、規定度=モル濃度×1分子の酸価数で定義される当業者の慣用単位である。酸点濃度の高い無機物質は、その表面に多くの酸点をもつ個体である。酸点濃度の高い無機物質の具体例には、非晶質ケイ酸マグネシウム、α型リン酸ジルコニウム、層状リン酸チタニウム、活性アルミナ、活性チタニアなどが例示されるが、これらに限定するものではない。本発明における抗アレルゲン剤は、様々な材質や形態への加工に適用させるために、好ましい平均粒径は0.01~50μmであり、より好ましくは0.02μm~20μmである。平均粒径が0.01μm以上の粉体は再凝集し難いため取り扱い易いという長所がある。また、バインダ-等に分散させて繊維に後加工する場合、平均粒径が50μm以下の粒子は、分散性がよくて繊維の風合いを損ねないことや、繊維に練りこんだ場合に糸切れを起こし難いことなどの長所があり好ましい。平均的な粒径の代表値はレーザー回折式粒度分布計などで測定することができ、体積基準で解析したメジアン径を粒径の代表値として用いることができる。本発明における抗アレルゲン剤の色調に限定はないが、様々な材質や形態への加工に適用させるために白色または明度の高い淡色が好ましい。好ましい明度は色彩色差計で測定した際のL値で60以上のものである。さらに本発明における抗アレルゲン剤を構成する無機物質は酸強度pKaが1.5以下であることが好ましい。酸点濃度が高い値であることに加え、固体酸としての酸強度も高ければより高い抗アレルゲン性を有するためである。本発明における抗アレルゲン剤の酸強度とは、抗アレルゲン剤表面の酸点が塩基にプロトンを与える能力あるいは塩基から電子対を受け取る能力である。酸強度の測定は指示薬を用いる方法で実施できる。塩基として適当な指示薬を選べば、その指示薬の塩基型をその共役酸型に変える能力として酸強度を測定することが可能となる。酸強度の測定に用いることができる指示薬およびpKa値の例としては、メチルレッド48、4-フェニルアゾ-1-ナフチルアミン40、ジメチルイエロー33、2-アミノ-5-アゾトルエン2.0、4-フェニルアゾ-ジフェニルアミン1.5、4-ジメチルアミノアゾ-1-ナフタレン1.2、クリスタルバイオレット0.8、p-ニトロベンゼンアゾ-p’-ニトロ-ジフェニルアミン0.43、ジシンナミルアセトン-3.0、ベンザルアセトフェノン-5.6、アントラキノン-8.2等がある。これら酸強度pKaの知られた種々の酸塩基変換指示薬を使うことにより酸強度を測定することができる。pKaの小さい指示薬を変色するものほどその酸強度は大きい。上記指示薬を用いた無機固体酸の酸強度の測定方法は以下のとおりである。試験管に固体酸を0.1g採取し、ベンゼン2mLを加え軽く振り混ぜる。そこへ、指示薬の0.1ベンゼン溶液ただしクリスタルバイオレットはベンゼン溶液でなく、0.1エタノ-ル溶液とするを2滴添加し軽く振り混ぜ、色の変化を観察する。その固体酸の酸強度は指示薬の変色が確認された最も強い酸強度すなわち最も低いpKa値以下であり、指示薬の変色が確認されない最も弱い酸強度すなわち最も高いpKa値より大きいことになる、このことを当該無機固体酸のpKa値は変色の確認されない最も高いpKa値~変色の確認された最も低いpKa値として表記する。また、下限を示す適当な指示薬がない場合は変色の確認された最も低いpKa値以下、および上限を示す適当な指示薬がない場合は変色の確認されない最も高いpKa値より大きい。として表記されるのが一般的である。本発明における無機物質は一定の水分量を持つことで抗アレルゲン効果が発現しやすくなる。無機物質中の好ましい含水率は0.5wt以上が好ましく、さらに好ましくは2wt以上で、さらに好ましくは10wt以上である。また、吸湿性を有する無機物質は他の材料と混合したり、大気の湿度が変化しても水分を無機物質中に保つことができ、アレルゲン不活性化に必要な水分を無機物質自体が有している点で優れている。本発明における抗アレルゲン効果は抗原の検出、定量法として広く用いられているELISA法のサンドイッチ法により評価し、<式1>に示すアレルゲン不活性化率単位として表示することが可能である。初期アレルゲン量とはELISA評価に用いた、試料を用いずに評価したアレルゲン量を示し、残存アレルゲン量とは試料との接触後のアレルゲン量を示す。また、本発明におけるアレルゲン不活性化とは、アレルゲンの特異抗体との反応を抑えることであり、アレルゲン不活性化率が高いほど好ましい。具体的には、アレルゲン不活性化率90以上が好ましく、より好ましくはアレルゲン不活性化率99以上である。アレルゲン不活性化率=1-残存アレルゲン量/初期アレルゲン量×100<式1>本発明の抗アレルゲン剤の使用形態は特に制限がなく、用途に応じて適宜他の成分と混合したり、他の材料と複合することができる。例えば、粉末、粉末含有分散液、粉末含有粒子、粉末含有塗料、粉末含有繊維、粉末含有紙、粉末含有プラスチック、粉末含有フィルム、粉末含有エア-ゾル等の種々の形態で用いることができ、更に必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、抗カビ剤、防炎剤、防食、肥料及び建材等の各種の添加剤あるいは材料と併用することもできる。また、人が接触する可能性のある材料、たとえば樹脂、紙、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、コンクリ-ト、木材、塗料、繊維、革、石などに添加することによって生活空間におけるアレルゲンを不活性化させることが可能である。これらの使用方法の中でも好ましいのは本発明の抗アレルゲン剤を、固着剤バインダ-を含むコ-ティング組成物として用いることである。このコ-ティング組成物にはバインダ-の他に添加剤を加えても良く、また、コ-ティング組成物を各種形状の製品に加工する前に溶剤や水で希釈することもできる。本発明のコーティング組成物における、抗アレルゲン剤/バインダー固形分の重量比は大きいほど効果を発現し易い一方で、バインダー固形分の重量比が大きいほど抗アレルゲン剤がしっかり固定されて粉落ちし難く好ましい面もある。従って抗アレゲン剤含むコ-ティング組成物における、抗アレルゲン剤/バインダー固形分の重量比は90/10~30/70が好ましく、80/20~50/50がより好ましい。コ-ティング組成物を希釈して用いる場合、組成物中に含まれる前記抗アレルゲン剤の濃度は、分散が容易で保存性が良いことから0.5~50質量が好ましく、さらに好ましくは1~30質量である。通常、抗アレルゲン効果は、各種形状の製品の表面で抗アレルゲン剤とアレルゲンとが接触することによって発現するので、前記のコ-ティング組成物によって製品の表面に抗アレルゲン剤を固定することは、製品の内部全体に用いるよりも、より少ない量の抗アレルゲン剤で大きな効果を得ることができるので好ましい。本発明のコ-ティング組成物に用いるバインダ-としては、以下のものがある。すなわち、天然樹脂、天然樹脂誘導体、フェノ-ル樹脂、キシレン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコ-ル、ポリビニルプラチラ-ル、塩素化ポリプロピレン、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン及びセルロ-ス誘導体等である。このうち、好ましいものはアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂であり、中でもエマルション型の樹脂は低公害で取り扱い易いので好ましい。また、添加剤として用いることができるものは酸化亜鉛や酸化チタンなどの顔料、染料、酸化防止剤、耐光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、耐衝撃強化剤、ガラス繊維、金属石鹸などの滑剤、防湿剤および増量剤、カップリング剤、核剤、流動性改良剤、消臭剤、木粉、防黴剤、防汚剤、防錆剤、金属粉、紫外線吸収剤、紫外線遮蔽剤などが例示される。本発明の抗アレルゲン剤を含むコ-ティング組成物で繊維を加工する方法としては、コ-ティング組成物をそのままあるいは希釈した液体を、繊維または繊維製品に塗布、浸漬又は吹き付ける方法がある。加工できる繊維には制限はなく、たとえば綿、絹、羊毛等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリルニトリル等の合成繊維、トリアセテ-ト、ジアセテ-トなどの半合成繊維、ビスコ-スレ-ヨン等の再生繊維等が挙げられ、これらの繊維を2種類以上使用した複合繊維でもよい。また、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いた不織布にも使用することが可能である。本発明の抗アレルゲン剤の繊維または繊維製品への加工方法は特に限定されるものではないが、浸漬処理、プリント処理、吹き付け処理等があり、組成物を含んだ繊維を乾燥することによって加工を完了する。乾燥方法は自然乾燥、熱風乾燥、真空乾燥などいずれも用いることができるが好ましくは熱による方法で、40°C~250°C、好ましくは50°C~180°Cの間で1分~5時間、好ましくは5分から3時間乾燥することによって抗アレルゲン剤を繊維に定着させることができる。本発明の抗アレルゲン剤の繊維または繊維製品に対する添着量は、繊維または繊維製品1m2に対して0.1g以上で効果が発現できる。一方、繊維または繊維製品の物性や風合いなどを損なわないためには20g/m2以下が好ましく、より好ましくは1g~10g/m2である。本発明の抗アレルゲン剤を含むコ-ティング組成物は、そのpHが低すぎると生産機械の金属を腐食させたり、処理液の劣化や安定性の低下を引き起こす恐れがあり、一方、あまり高いと固体酸が中和されて抗アレルゲン効果が減少する恐れがあるため、コーティング組成物が水系等のpH測定が可能なものである場合には、pHが3以上9以下であることが好ましい。コ-ティング組成物のpHを決める要因は、無機粉体の水分散液のpHと同じであり、固体酸のpKaの影響が大きいが、他にも酸点濃度や抗アレルゲン剤自体の溶解性や親水性、コーティング組成物を構成する抗アレルゲン剤以外の成分もが影響を与えるため予測が難しいが、pHが低くなり過ぎた場合は、コ-ティング組成物を含む分散液自体が酸性になることを意味するので、加工装置などの金属部分に付着すれば錆を生じたりするし、分散剤の効果が減少して分散液が沈殿を生じたりすることにつながる。また、本発明の抗アレルゲン剤を含むコーティング組成物が非水系である場合や、各種塗料成分を含む塗料として用いる場合、抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物として用いる場合も、同様に接触する金属部分を腐食させたり、樹脂に変色を起こしたりすることがあるが、水分散系の試験でpHが一定範囲となるものは、錆や変色を引き起こしにくく好ましいことを見出した。このような水分散系の試験としては、抗アレルゲン剤を水分散してそのpHを測定するのが簡易な方法である。例えば、抗アレルゲン剤が5wtとなるように脱イオン水に分散し、25°Cで攪拌機により5分攪拌後のpHを、ガラス電極式pHメ-タ-を用いて測定してみればよく、その時のpHが3以上9以下であることが好ましい。このような抗アレルゲン剤を用いた、コーティング組成物、塗料、樹脂等は金属腐食や変色を起こしにくいので好ましい。なお、塗料はコーティングを目的とする組成物であるから、コーティング組成物の1種であるが、単に抗アレルゲン剤等の機能成分を固着させる目的だけでなく、組成物の硬化した塗膜自体が一定以上の強度を保ち、耐候性や物品表面の保護や審美性を発揮するコーティング組成物のことを特に塗料と呼ぶ。本発明の抗アレルゲン剤は塗料に配合し用いることも可能である。塗料には各種添加剤を加えても良い。塗料の樹脂成分としては大豆油、あまに油、サフラワ-油、ひまし油などの油脂類、ロジン、コパ-ル、セラックなどの天然樹脂、クロマン樹脂、石油樹脂などの加工樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコ-ン樹脂、フッ素樹脂などの合成樹脂、塩化ゴム、環化ゴムなどのゴム誘導体、硝化綿ラッカ-、アセチルセルロ-スなどのセルロ-ス誘導体等である。また、塗料の顔料としては白チタン、黒カ-ボン、茶べんがら、朱クロムバ-ミリオン、青紺青、黄黄鉛、赤酸化鉄などの着色含量、炭酸カルシウム、タルク、バライト粉などの体質顔料、鉛丹、亜酸化鉛、シアミド鉛などの防錆顔料、アルミニウム粉、硫化亜鉛蛍光顔料などの機能性顔料等である。また、塗料の添加剤としてはUV硬化剤、可塑剤、分散剤、沈降防止剤、乳化剤、増粘剤、消泡剤、防カビ剤、防腐剤、皮張り防止剤、乾燥剤、たれ防止剤、つや消し剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、落書き防止剤等である。また、塗料の溶剤としては水、アルコ-ル、塗料用シンナ-、ラッカ-シンナ-、ポリウレタン樹脂用シンナ-などのシンナ-等であり、これらの組み合わせにより塗料を調製することができる。本発明の抗アレルゲン剤を含む塗料で基材を加工する方法としては、塗料をそのままあるいは希釈した液体をあらかじめ製造した基材に刷毛塗り工法、ロ-ラ-工法、吹付けスプレ-工法、コテ塗り工法などが挙げられる。また、塗工した塗料をUV照射により硬化させてもよい。加工できる基材には種々のものがあるが、たとえばポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ-ル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカ-ボネ-ト、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、セロファン等の各種プラスチックや、塩ビシ-ト、変成シリコンやウレタン等の目地剤、金属、窯業サイディング、磁器、石器、陶器、施釉タイル、大理石、御影石、ガラス等である。本発明の抗アレルゲン剤を含む塗料における、抗アレルゲン剤/塗料固形分重量比は10/90以上あると明らかな効果を発現し易い。また、経済的理由や塗工する基材の物性や風合いなどを損なわない点、あるいは、塗料の物性や機能などを著しく損なわない点で50/50以下が好ましい。従って本発明の抗アレルゲン剤を含む塗料における、抗アレルゲン剤/塗料固形分重量比は10/90~50/50が好ましく、20/80~40/60がより好ましい。本発明の抗アレルゲン剤を樹脂と配合することにより抗アレルゲン樹脂組成物を容易に得ることができる。用いることができる樹脂の種類に制限はなく、天然樹脂、合成樹脂、半合成樹脂のいずれであってもよく、また熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。具体的な樹脂としては成形用樹脂、繊維用樹脂、ゴム状樹脂のいずれであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ABS樹脂、AS樹脂、MBS樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアセタ-ル、ポリカ-ボネイト、PBT、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタンエラストマ-、ポリエステルエラストマ-、メラミン、ユリア樹脂、四フッ化エチレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、レ-ヨン、アセテ-ト、アクリル、ポリビニルアルコ-ル、キュプラ、トリアセテ-ト、ビニリデンなどの成形用または繊維用樹脂、天然ゴム、シリコ-ンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、ブタジエンゴム、合成天然ゴム、ブチルゴム、ウレタンゴムおよびアクリルゴムなどのゴム状樹脂がある。また、樹脂成分に加えて、各種添加剤を含有させることもできる。添加剤として用いることができるものは酸化亜鉛や酸化チタンなどの顔料、染料、酸化防止剤、耐光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、耐衝撃強化剤、ガラス繊維、金属石鹸などの滑剤、防湿剤および増量剤、カップリング剤、核剤、流動性改良剤、消臭剤、木粉、防黴剤、防汚剤、防錆剤、金属粉、紫外線吸収剤、紫外線遮蔽剤などがあり、いずれも好ましく用いることができる。本発明の抗アレルゲン剤を樹脂へ配合し樹脂組成物を製造する方法は、公知の方法がどれも採用できる。例えば、1抗アレルゲン剤粉体と樹脂とが付着しやすくするための添着剤や抗アレルゲン剤粉体の分散性を向上させるための分散剤を使用し、ペレット状樹脂またはパウダ-状樹脂をミキサ-で直接混合する方法、2前記のようにして混合して、押し出し成形機にてペレット状に成形した後、その成形物をペレット状樹脂に配合する方法、3抗アレルゲン剤をワックスを用いて高濃度のペレット状に成形後、そのペレット状成形物をペレット状樹脂に配合する方法、4抗アレルゲン剤をポリオ-ルなどの高粘度の液状物に分散混合したペ-スト状組成物を調製後、このペ-ストをペレット状樹脂に配合する方法などがある。上記の樹脂組成物の成形加工には、各種樹脂の特性に合わせてあらゆる公知の成型加工技術と機械装置が使用可能であり、適当な温度または圧力で加熱および加圧または減圧しながら混合、混入または混練りの方法によって容易に調製することができ、それらの具体的操作は常法により行えば良く、塊状、スポンジ状、フィルム状、シ-ト状、糸状またはパイプ状或いはこれらの複合体など、種々の形態に成形加工できる。本発明の抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物における、抗アレルゲン剤/樹脂固形分重量比は10/90以上あると明らかな効果を発現し易い。また、経済的理由や樹脂組成物の成形性や、成形物の物性や風合いなどを損なわない点、50/50以下が好ましい。従って本発明の抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物における、抗アレルゲン剤/樹脂組成物の固形分重量比は10/90~50/50が好ましく、20/80~40/60がより好ましい。本発明の抗アレルゲン剤の使用形態は上記のような組成物や樹脂組成物、樹脂成形品の他に、アレルゲン低減化が必要とされる用途に応じてそのまま、あるいは適宜他の成分と混合したり、他の材料と複合させて用いることができる。例えば、粉末状、粉末分散液状、粒状、エアゾ-ル状、または液状などのあらゆる形態で用いることができる。本発明の抗アレルゲン剤は、アレルゲン低減を必要とされる種々の分野、即ち室内用品、寝具類、フィルタ-類、家具類、車内用品、繊維製品、住宅建材製品、紙製品、玩具、皮革製品、トイレタリ-製品、化粧品およびその他の製品などとして利用することができる。例えばカ-ペット、カ-テン、壁紙、畳、障子紙、床用ワックス、カレンダ-などの室内用品、ふとん、ベット、シ-ツ、枕、枕カバ-などの寝具類、空気清浄機、エアコンなどのフィルタ-類、ソファ-、椅子などの家具類、チャイルドシ-ト、座席シ-トなどの車内用品、電気掃除機の集塵袋、衣料品、マスク、ぬいぐるみ、キッチン用品などが挙げられるが、これに限定されるものではない。以下に実施例によって、本発明を更に詳細に説明するが、本発明をかかる実施例に限定することを意図したものではない。実施例に記載した無機粉体の平均粒径とは、レ-ザ-回折式粒度分布測定器により、脱イオン水に超音波分散して測定して得られた体積基準のメジアン径を示し、特にことわりのないは質量を示すが、アレルゲン不活性化率の単位は上記の<式1>によるものである。酸点濃度の測定は、無機粉体0.5gを20mLのサンプル瓶に入れ、そこへベンゼン10mLを添加し軽く振り混ぜる。さらに20段階に添加量を振った0.1Nのn-ブチルアミンを加え、振とう機で攪拌する。24時間後にベンゼンで希釈した0.1メチルレッド溶液を0.5mL加え、メチルレッドの変色を目視で観察する。メチルレッドの変色が確認されない最もn-ブチルアミンの添加量が多いn-ブチルアミンの添加量を、酸点と反応した塩基量とし、酸点濃度mmol/gとした。酸強度の測定は、試験管に試料を0.1g採取し、ベンゼン2mLおよび指示薬の0.1ベンゼン溶液ただし、クリスタルバイオレットは0.1エタノ-ル溶液を2滴添加し、軽く振り混ぜ、色の変化を観察した。酸強度は指示薬の変色が確認された最も強い酸強度最も低いpKa値以下であり、指示薬が変色しなかった最も弱い酸強度最も高いpKaより大きいと考えられるのでその範囲をpKa値として記録した。なお、使用した指示薬はメチルレッドpKa=4.8、4-フェニルアゾ-1-ナフチルアミンpKa=4、ジメチルイエロ-pKa=3.3、4-フェニルアゾ-ジフェニルアミンpKa=1.5、クリスタルバイオレットpKa=0.8、ジシンナミルアセトンpKa=-3、ベンザルアセトフェノンpKa=-5.6、アントラキノンpKa=-8.2である。無機粉体の含水率は、乾燥機中250°Cで1時間恒量したアルミカップに試料約5gを秤量し0.1mg単位まで秤量、乾燥機中で250°Cで2時間乾燥後、再度秤量し0.1mg単位まで秤量、乾燥減分を乾燥前の質量で除したものを表示として無機粉体の含水率とした。抗アレルゲン効果は、コナヒョウヒダニアレルゲン一般的にDerf2と呼ばれるアレルゲンおよびスギ花粉アレルゲン一般的にCryj1と呼ばれるアレルゲンを用いるELISA法のサンドイッチ法により評価した。コナヒョウヒダニアレルゲンを用いた場合の試験操作は次のようである。コナヒョウヒダニアレルゲンDerf2特異的抗体15E11抗体、アサヒビ-ル株式会社製を用いて常法により抗体コ-トウェルを作製した。試料を3mg秤量し、抗原希釈液で40ng/mLに調製したコナヒョウヒダニアレルゲンDerf2を500μL添加した。混合物を良く攪拌して、試料とアレルゲンを接触させた後、遠心沈降させ、上澄み液を回収し、ブロッキング剤で処理してある15E11抗体コ-トウェルに添加して室温で静置した。1時間後試料を捨て、各ウェルを洗浄バッファ-で洗浄し、洗浄バッファ-で200ng/mLに希釈した西洋ワサビペルオキシダ-ゼ標識抗Derf2モノクロ-ナル抗体13A4POアサヒビ-ル株式会社を各ウェルへ添加し室温で静置した。1時間後抗体液を捨て、各ウェルを洗浄バッファ-で洗浄し、基質液を各ウェルへ添加して室温で静置した。5分後に2N硫酸を加え反応を停止させ、490nmの吸光度を測定した。結果は、試料を用いずに評価を行うことで吸光度に対するアレルゲン量の関係を求め、各種試料を評価した場合の吸光度から残存アレルゲン量を求め、上記の<式1>から算出することにより各種試料のアレルゲン不活性化率を表示した。スギ花粉アレルゲンを用いた場合のELISA法のサンドイッチ法による試験操作は次のようである。スギ花粉アレルゲンCryj1特異的抗体生化学工業株式会社製Anti-Cryj1mAb013を用いて常法により抗体コ-トウェルを作製した。試料を3mg秤量し、抗原希釈液で10ng/mLに調製したスギ花粉アレルゲンCryj1を500μL添加した。混合物を良く攪拌して、サンプルとアレルゲンを接触させた後、遠心沈降させ、上澄み液を回収し、ブロッキング剤で処理してあるAnti-Cryj1mAb013抗体コ-トウェルに添加して室温で静置した。1時間後サンプルを捨て、各ウェルを洗浄バッファ-で洗浄し、洗浄バッファ-で250ng/mLに希釈した西洋ワサビペルオキシダ-ゼ標識抗Cryj1モノクロ-ナル抗体053生化学工業株式会社製を各ウェルへ添加し室温で静置した。2時間後抗体液を捨て、各ウェルを洗浄バッファ-で洗浄し、基質液を各ウェルに添加して室温で静置した。5分後に2N硫酸を加え反応を停止させ、490nmの吸光度を測定した。結果は、コナヒョウヒダニアレルゲンと同様の方法で式1から算出することにより各種試料のアレルゲン不活性化率を表示した。無機粉体の水分散液のpHは、無機粉体が5wtとなるようにビーカーのイオン交換水に分散し、25°Cで攪拌機により5分攪拌後のpHを、ガラス電極式pHメ-タ-を用いて測定した。樹脂成型変色確認試験は、ポリプロピレンパウダ-へ無機粉体を2wt混合し、220°Cで射出成型機によりプレ-トを成型した。得られたプレ-トの着色度合いを目視で確認した。金属腐食性試験は、まず、鉄製テストピ-ス幅/長さ/厚み=20/80/2mmを準備し、アセトンで表面を洗浄した。直径30mmのガラス試験管に鉄製テストピ-ス及び無機粉体5wt水分散液を入れ、60°Cに調節したヒ-トブロックに仕掛けた。24時間後にテストピ-スを取り出し、蒸留水に浸漬し、5分間超音波洗浄をした後、50°C乾燥機で30分乾燥後させ、テストピ-スの錆の有り無しを目視により確認した。繊維加工製品の抗アレルゲン効果は、アレルゲンにはスギ花粉アレルゲンCryj1を用い、繊維25cm2をチャック付きのポリ袋内へ入れ、サンプルと100ng/mLに調整したアレルゲン溶液1mLを1時間接触させた後、接触液を遠心沈降させ、上澄み液を回収し、無機粉体と同様のELISA法評価により吸光度を測定し、試料を用いない場合の吸光度と比較して上記式1により抗アレルゲン不活性化率を評価した。樹脂練り込みフィルムの抗アレルゲン効果は、アレルゲンにはスギ花粉アレルゲンCryj1を用い、フィルム25cm2をチャック付きのポリ袋内へ入れ、サンプルと10ng/mLに調整したアレルゲン溶液1mLを1時間接触させた後、接触液を遠心沈降させ、上澄み液を回収し、無機粉体と同様のELISA法評価により吸光度を測定し、試料を用いない場合の吸光度と比較して上記式1により抗アレルゲン不活性化率を評価した。アクリル系UV硬化塗料により加工したフィルムの抗アレルゲン効果は、アレルゲンにはスギ花粉アレルゲンCryj1を用い、フィルム25cm2をチャック付きのポリ袋内へ入れ、サンプルと10ng/mLに調整したアレルゲン溶液1mLを3時間接触させた後、接触液を遠心沈降させ、上澄み液を回収し、無機粉体と同様のELISA法評価により吸光度を測定し、試料を用いない場合の吸光度と比較して上記式1により抗アレルゲン不活性化率を評価した。<実施例1>非晶質ケイ酸マグネシウム原料に硫酸マグネシウムと水ガラスを用いて得られた沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することで非晶質ケイ酸マグネシウムSiO2/MgO=1.3を得た。得られた非晶質ケイ酸マグネシウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<実施例2>α型リン酸ジルコニウム75リン酸水溶液に15オキシ塩化ジルコニウム水溶液を添加し、120°Cで12時間熟成後、沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することでα型リン酸ジルコニウム粉末を得た。得られたα型リン酸ジルコニウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<実施例3>活性酸化チタン原料に硫酸チタニルとシュウ酸を用いて得られた沈殿物をろ過、乾燥し、500°Cで焼成処理後、粉砕することで活性酸化チタンを調整した。得られた酸化チタンの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<実施例4>活性白土市販の活性白土水澤化学工業製ガレオンア-スSHの平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例1>結晶質ケイ酸マグネシウム原料に硫酸マグネシウムと水ガラスを用いて得られた沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することで非晶質ケイ酸マグネシウムSiO2/MgO=3.9を得た。得られた結晶質ケイ酸マグネシウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例2>γ型リン酸ジルコニウム75リン酸水溶液に炭酸ジルコニウム水溶液を添加し、98°Cで24時間加熱還流後、沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することでγ型リン酸ジルコニウムを得た。得られたγ型リン酸ジルコニウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例3>NASICON型リン酸ジルコニウムオキシ塩化ジルコニウム水溶液にシュウ酸および75リン酸水溶液を添加し、さらに苛性ソ-ダでpHを2.7に調整後、98°Cで12時間加熱還流後、沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することでNASICON型リン酸ジルコニウムを得た。得られたNASICON型リン酸ジルコニウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例4>酸化チタン市販の酸化チタン石原産業製MC-50の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例5>活性アルミナ市販の活性アルミナ水澤化学工業製GNDY-2の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例6>シリカ-アルミナ原料に水ガラスと硝酸アルミニウムを用いて98°Cで撹拌し、得られた沈殿物を400°Cで焼成処理後、粉砕することでシリカ-アルミナを調整した。得られたシリカ-アルミナの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例7>リン酸アルミニウム市販のリン酸アルミニウムテイカ製K-WHITE105の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。<比較例8>ハイドロタルサイト市販のハイドロタルサイト堺化学工業製HT-Pの平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表1に示した。また、色調、5wt水分散液のpH、PPプレ-トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表2に示した。表1の結果から、本発明の酸点濃度0.001mmol/g以上の無機粉体は全てダニアレルゲン不活性化率99以上を示した。特に酸点濃度0.07mmol/gの非晶質ケイ酸マグネシウムはアレルゲン不活性化率が99より大きい効果を示しており、抗アレルゲン剤として非常に優れている。また、スギ花粉アレルゲンの場合もダニアレルゲンの場合と同様に、本発明の抗アレルゲン剤は高いアレルゲン不活性化率を示し抗アレルゲン剤として非常に優れている。これに対して酸点濃度が0.001以下の比較例ではほとんど抗アレルゲン活性を示さなかった。また、表2の結果から、実施例4及び比較例4の分散液は、5wt分散液のpHが3より小さくなり、金属腐食性を示した。<実施例7>繊維に固定した実施例1の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムとアクリルエマルジョンバインダーとを固形分質量比で2:1になるように混ぜ合わせ、布成分:綿/アクリル繊維=1/1に5分浸漬後、120°Cで30分乾燥の加工を行い、非晶質ケイ酸マグネシウムの固定量1g/m2の抗アレルゲン布を作製した。抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表3に示した。<実施例8>繊維に固定した実施例1の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムをと固形分の質量比で2:1とになるように混ぜ合わせ、布成分:綿/アクリル繊維=1/1に5分浸漬後、120°Cで30分乾燥の加工を行い、固定量2g/m2の抗アレルゲン布を作製した。抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表3に示した。<比較例9>繊維に実施例1を固定しない場合の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを用いずに実施例7と同様の加工方法により比較布を作製した。比較布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表3に示した。表3の結果から実施例1の非晶質ケイ酸マグネシウムを添着加工した抗アレルゲン加工布はアレルゲン不活性化率が99より大きいことを示した。よって本発明の無機物質を繊維に後加工した抗アレルゲン製品の性能は優れている。<実施例9>繊維に固定した実施例1の耐熱性評価実施例7と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、120°Cで100時間熱を加えた後、抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果及び変色性を測定した結果を表4に示した。<実施例10>繊維に固定した実施例1の耐熱性評価実施例8と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、120°Cで100時間熱を加えた後、抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果及び変色性を測定した結果を表4に示した。表4の結果から実施例1の非晶質ケイ酸マグネシウムを添着加工した抗アレルゲン加工布は長時間熱を加えても十分に高いアレルゲン不活性化率を示し、また、変色もおこらないことから、本発明の無機物質を繊維に後加工した抗アレルゲン製品は耐熱性も優れている。<実施例11>繊維に固定した実施例1の耐水性評価実施例7と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、ポリ容器へ入れ、そこへイオン交換水を加え、25°Cで16時間振とうし、120°Cで30分乾燥させた抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表5に示した。<実施例12>繊維に固定した実施例1の耐水性評価実施例8と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、ポリ容器へ入れ、そこへイオン交換水を加え、25°Cで16時間振とうし、120°Cで30分乾燥させた抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表5に示した。表5の結果から実施例1の非晶質ケイ酸マグネシウムを添着加工した抗アレルゲン加工布は水処理後も十分に高いアレルゲン不活性化率を示した。よって、本発明の無機物質を繊維に後加工した抗アレルゲン製品は耐水性も優れている。<実施例13>樹脂に練り込み加工した実施例1の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムと粉末状ポリプロピレンを固形分質量比で10:90になるように混ぜ合わせ、220°Cで加熱プレスし、膜厚0.2mmの抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表6に示した。<実施例14>樹脂に練り込み加工した実施例1の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムと粉末状ポリプロピレンを固形分質量比で20:80になるように混ぜ合わせ、220°Cで加熱プレスし、膜厚0.2mmの抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表6に示した。<比較例10>樹脂に実施例1を練り込まない場合の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを用いずに実施例13と同様の加工方法により比較フィルムを作製した。比較フィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表6に示した。表6の結果から実施例1の非晶質ケイ酸マグネシウムを練り込み加工した抗アレルゲン加工フィルムは20wt添加することにより高いアレルゲン不活性化率を示した。よって、本発明の無機物質を樹脂へ練り込み加工した抗アレルゲン製品の性能は優れている。<実施例15>UV硬化樹脂により加工した実施例1の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムとアクリル系UV硬化塗料無溶剤とを固形分質量比で15:85になるように混ぜ合わせ、バ-コ-タ-によりPETフィルム東レ製ルミラ-T60-50へ厚さ15μmに加工し、25cmの距離で高圧水銀ランプ強度60W/cmを用いて、コンベアスピ-ド3.7m/minの条件で紫外線を照射して、組成物を硬化させ、抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表7に示した。<実施例16>UV硬化樹脂により加工した実施例1の抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムとアクリル系UV硬化塗料とを固形分質量比で30:70になるように混ぜ合わせ、バ-コ-タ-によりPETフィルム東レ製ルミラ-T60-50へ厚さ15μmに加工し、25cmの距離で高圧水銀ランプ強度60W/cmを用いて、コンベアスピ-ド3.7m/minの条件で紫外線を照射して、組成物を硬化させ、抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表7に示した。<比較例11>実施例1を固定しない場合のアクリル系UV硬化塗料により加工したフィルムの抗アレルゲン活性評価実施例1の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを用いずに実施例15と同様の加工方法により比較フィルムを作製した。比較フィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表7に示した。表7の結果から実施例1の非晶質ケイ酸マグネシウムをUV硬化塗工した抗アレルゲンフィルムは高い抗アレルゲン不活性化率を示した。よって本発明の無機物質を表面にUV硬化加工した抗アレルゲン製品の性能は優れている。<実施例17>実使用環境における抗アレルゲン性の評価を行うために、実施例8に準ずる方法で、無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムをアクリルエマルジョンバインダーと固形分の質量比で2:1とになるように混ぜ合わせたものを、バスタオル155cm×70cm成分:綿に5分浸漬後、120°Cで60分乾燥の加工を行い、固定量2g/m2の抗アレルゲン布バスタオルを作製した。スギ花粉の飛散する晴天に、屋外の物干しにバスタオルを6時間天日干しして環境に浮遊するスギ花粉を吸着させた。一晩静置後に不織布をセットした掃除機をバスタオル全面にかけ、アレルゲンを不織布上に吸引回収した。10mlの抗原希釈液0.1BSAPBSバッファーで不織布上に載ったアレルゲンを抽出し、ELISA法によりスギ花粉アレルゲンCryj1量を測定してアレルゲン回収量とした。天然のスギ花粉の飛散量は、天候や日によって大きく変わるので、3日以上間をあけた別の晴天の日に、同様な吸着試験を3回行ってアレルゲン回収量の結果を表8に示した。表8の1,2,3日目の意味は、3回の異なる日に吸着試験を行ったことを意味する。<比較例12>非晶質ケイ酸マグネシウムを含まないバインダ-のみを用いたこと以外は実施例17と同じにして比較例12のバスタオルを作製し、実施例17と同じ日に同じ場所で同様に環境に浮遊するスギ花粉を吸着させた。アレルゲン回収量の結果を表8に示した。同一日の比較では、実施例17のバスタオルと比較例12のバスタオルに付着したスギ花粉量は同程度だったと考えられるので、非晶質ケイ酸マグネシウムを有しない比較例12のバスタオルに比べて、非晶質ケイ酸マグネシウムを固定した実施例17のバスタオルのスギ花粉アレルゲンの回収量が著しく低かったことは、実施例17のバスタオルでは、付着したスギ花粉のアレルゲンが非晶質ケイ酸マグネシウムによって不活性化されたためであると考えられる。"