内燃機関のシリンダー内に供給された燃料と空気の混合気に点火を行う点火プラグと、当該点火プラグへ高電圧を供給する1次コイルと2次コイルと鉄芯からなる点火コイルと、当該点火コイルへ点火信号を供給するスイッチング素子と、前記内燃機関の燃焼によって前記点火プラグに発生するイオン電流を検出するイオン電流検出回路と、前記シリンダー内の燃焼状態を判定する燃焼判定部と、前記内燃機関の電気的制御を行うECUから構成される内燃機関の燃焼制御装置において、前記イオン電流検出回路によって検出されたイオン電流の波形の傾き又は/及びイオン電流検出時間を算出する演算部を有し、前記燃焼判定部はイオン電流波形の傾き又は/及びイオン電流検出時間の算出結果に基づいてプレイグニッションを判定することを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部はイオン電流波形の傾きが基準値以上になることに基づいてプレイグニッションを判定することを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部は前記内燃機関の正常時の運転状態における基準傾きを設定していることを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部はイオン電流波形の終止時間が基準時間より進角していることに基づいてプレイグニッションを判定することを特徴とする請求項1乃至3に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部はイオン電流波形の累積値が基準値以下になることに基づいてプレイグニッションを判定していることを特徴とする請求項1乃至3に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部は前記内燃機関の正常時の運転状態における基準時間又は基準値を設定していることを特徴とする請求項4又は5に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部は前記内燃機関の正常時の運転状態における少なくとも2回以上の燃焼サイクルの算出結果の平均値を基準値と設定していることを特徴とする請求項1乃至6に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部は前記内燃機関の前記シリンダー毎にプレイグニッションを判定することを特徴とする請求項1乃至7に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける燃料噴射量を増加させることを特徴とする請求項1乃至8に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける前記シリンダー内へ再循環する排ガスの割合を低下させることを特徴とする請求項1乃至8に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける前記スイッチング素子からの点火信号を遅角させることを特徴とする請求項1乃至8に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける前記内燃機関の圧縮比を低下させることを特徴とする請求項1乃至8に記載の内燃機関の燃焼制御装置。前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定されなくなると、その後の燃焼サイクルを正常時の状態へ戻すことを特徴とする請求項9乃至12に記載の内燃機関の燃焼制御装置。しかしながら、上記従来の内燃機関の運転制御装置では次のような問題が生じている。即ち、特許文献1の内燃機関の運転制御装置では、検出した燃焼イオン電流に基づいて燃焼圧力の最大値が発生する時期を判定しているが、シリンダー内への点火プラグからの放電期間は固定であるのに対して、シリンダー内の燃焼期間はエンジンの回転数が高回転になるほど進角するため燃焼圧力の最大値は放電期間へ進角することになる。放電期間中はイオン電流を検出することができないため、燃焼圧力の最大値が燃焼期間内に入ると最大値を検出することができないという問題が生じる。本発明は上記課題に鑑みなされたもので、内燃機関の運転状態に関係なくプレイグニッション及びその前兆現象であるポストイグニッションを検出及び抑制する内燃機関の燃焼制御装置を提供することを目標とする。上記課題を解決するために本発明は次のような構成とする。即ち、請求項1の発明においては、内燃機関のシリンダー内に供給された燃料と空気の混合気に点火を行う点火プラグと、当該点火プラグへ高電圧を供給する1次コイルと2次コイルと鉄芯からなる点火コイルと、当該点火コイルへ点火信号を供給するスイッチング素子と、前記内燃機関の燃焼によって前記点火プラグに発生するイオン電流を検出するイオン電流検出回路と、前記シリンダー内の燃焼状態を判定する燃焼判定部と、前記内燃機関の電気的制御を行うECUから構成される内燃機関の燃焼制御装置において、前記イオン電流検出回路によって検出されたイオン電流の波形の傾き又は/及びイオン電流検出時間を算出する演算部を有し、前記燃焼判定部はイオン電流波形の傾き又は/及びイオン電流検出時間の算出結果に基づいてプレイグニッションを判定することを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置とする。上記構成においては、前記燃焼判定部はイオン電流波形の傾きが基準値以上になることに基づいてプレイグニッションを判定してもよいし、前記燃焼判定部は前記内燃機関の正常時の運転状態における基準傾きを設定してもよい。また、前記燃焼判定部はイオン電流波形の終止時間が基準時間より進角していることに基づいてプレイグニッションを判定してもよいし、前記燃焼判定部はイオン電流波形の累積値が基準値以下になることに基づいてプレイグニッションを判定してもよい。さらに、前記燃焼判定部は前記内燃機関の正常時の運転状態における基準時間又は基準値を設定してもよいし、前記燃焼判定部は前記内燃機関の正常時の運転状態における少なくとも2回以上の燃焼サイクルの算出結果の平均値を基準値と設定してもよいし、前記燃焼判定部は前記内燃機関の前記シリンダー毎にプレイグニッションを判定してもよい。また、前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける燃料噴射量を増加させてもよいし、前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける前記シリンダー内へ再循環する排ガスの割合を低下させてもよい。また、前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける前記スイッチング素子からの点火信号を遅角させてもよいし、前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける前記内燃機関の圧縮比を低下させてもよい。さらに、前記燃焼判定部によってプレイグニッションと判定されなくなると、その後の燃焼サイクルを正常時の状態へ戻してもよい。上記の通り、イオン電流検出回路によって検出されたイオン電流の波形の傾き又は/及びイオン電流検出時間を算出する演算部を有し、燃焼判定部はイオン電流波形の傾き又は/及びイオン電流検出時間の算出結果に基づいてプレイグニッション及びポストイグニッションを判定し、燃焼判定部によってプレイグニッション及びポストイグニッションと判定された場合には、その後の燃焼サイクルにおける燃料噴射量を増加することで内燃機関の運転状態に関係なく確実にプレイグニッション及びその前兆現象であるポストイグニッションを検出及び抑制する内燃機関の燃焼制御装置が実現できる。以下に本発明の実施の形態を示す実施例を図1乃至7に基づいて説明する。本発明の第1の実施例とする内燃機関の燃焼制御装置の断面図を図1に、内燃機関の燃焼制御装置の回路図を図2に、内燃機関のECUのブロック図を図3に、内燃機関の点火信号及びイオン電流波形を示すタイムチャートを図4に、イオン電流波形の傾きの算出を示すタイムチャートを図5に、イオン電流波形の進角差の算出を示すタイムチャートを図6に、内燃機関の燃焼制御装置にて実行される制御を表すフローチャートを図7にそれぞれ示す。図1乃至3において、内燃機関90のシリンダー70内に燃料と空気の混合気を供給するインテークマニホールド78を備え、当該インテークマニホールド78内に燃料を噴射するための燃料噴射装置60を備え、当該シリンダー70内から排気ガスを排出するエキゾーストマニホールド80を備えている。また、当該インテークマニホールド78には当該シリンダー70内への吸気量を調整する吸気側バルブ76を備え、当該エキゾーストマニホールド80には当該シリンダー70内からの排気量を調整する排気側バルブ77を備えている。さらに、当該内燃機関90には当該シリンダー70内の混合気を圧縮するためのピストン72と、当該ピストンに伝わる当該シリンダー70の燃焼運動を回転運動に変換するクランク74を備えている。また、前記内燃機関90には前記シリンダー70内の混合気に点火を行う点火プラグ10と点火コイル12を備え、当該点火コイル12は1次巻線を有した1次コイル14と2次巻線を有した2次コイル16、鉄芯18、当該1次コイルに点火信号を供給するスイッチング素子20で構成されている。さらに、前記内燃機関90には前記内燃機関90への電気的制御を行うECU40が備えられ、当該ECU40はイオン電流検出回路30及び演算部46、燃焼判定部42、記憶部44、CPU48で構成されている。また、前記イオン電流検出回路30は前記内燃機関90の燃焼によって前記点火プラグ10に発生するイオン電流を前記2次コイル16を介して検出し、前記燃焼判定部42は前記内燃機関90の燃焼状態がプレイグニッション及びポストイグニッションを判定している。さらに、前記CPU48は前記内燃機関90の運転状況に応じて点火信号を前記スイッチング素子20に供給し、前記ECU40は前記燃料噴射装置60が噴射する燃料の量を制御している。上記構成より、前記CPU48からの点火信号がオンされると前記スイッチング素子20に電流が流れ、前記1次コイル14に1次電流が流れる。そして、前記CPU48からの点火信号がオフされると前記1次コイル14の1次電流が遮断され、前記2次コイル16に2次電流が発生し、前記点火プラグ10に放電される。次に、図4において、点火信号波形は図4Aに示すように、前記内燃機関90の1回の点火に対して前記CPU48からの点火信号のオンオフを切り替えた波形となる。また、点火信号波形がオンからオフに切り替えられると前記シリンダー70内への放電が始まり、前記シリンダー70内が燃焼期間へと移行する。さらに、イオン電流波形は図4Bに示すように、前記シリンダー70内の燃焼によってイオン電流が発生するが、燃焼期間中はイオン電流を検出することができないので燃焼期間終了後にイオン電流が検出される波形となる。また、図5において、正常燃焼時の前記イオン電流検出回路30より検出されるイオン電流波形は実線で示されるような波形となり、異常燃焼時プレイグニッション及びポストイグニッションの前記イオン電流検出回路30より検出されるイオン電流波形は破線で示されるような波形となる。また、正常燃焼時のイオン電流波形が最大値から減少方向の傾きを算出する点をC点、異常燃焼時のイオン電流波形が最大値から減少方向の傾きを算出する点をD点とし、点C及び点Dの傾きを算出している。また、図6において、正常燃焼時の前記イオン電流検出回路30より検出されるイオン電流波形は実線で示されるような波形となり、異常燃焼時プレイグニッション及びポストイグニッションの前記イオン電流検出回路30より検出されるイオン電流波形は破線で示されるような波形となる。また、前記シリンダー70内の燃焼開始時間を示す破線をE線、正常時のイオン電流波形の終止時間を示す破線をF線、異常時のイオン電流波形の終止時間を示す破線をG線とし、E線からF線までの時間T1、E線からG線までの時間T2を算出している。次に、内燃機関の燃焼制御装置の動作を図7に基づいて説明する。図7において、内燃機関の燃焼開始もしくは前回の燃焼行程から1サイクルを経過しているかの判定を行いS1、前記イオン電流検出回路30は前記内燃機関90の燃焼によって前記点火プラグ10に発生するイオン電流を検出しS2、前記内燃機関90の回転数における基準となる正常燃焼時のイオン電流波形の傾き値及びイオン電流波形の終止時間の基準時間を決定しS3、前記演算部46は前記イオン電流検出回路30で検出したイオン電流波形の傾きを算出しS4、前記演算部46は前記シリンダー70内の燃焼開始時間から前記イオン電流検出回路30で検出したイオン電流波形の終止時間までの時間差を算出しS5、前記演算部46は算出したイオン電流波形の傾き及びイオン電流波形の時間差から算出値傾き/時間を算出しS6、前記燃焼判定部42は前記内燃機関90の回転数における正常燃焼時の基準となるイオン電流波形に基づいた基準値傾き/時間を前記演算部46で算出した算出値傾き/時間が上回るかの判定を行いS7、前記演算部46で算出した算出値傾き/時間が基準値傾き/時間を上回る場合は燃焼状態を異常状態プレイグニッション及びポストイグニッションと判定しS8、その後の前記内燃機関90の燃焼サイクルにおける前記燃料噴射装置60の燃料噴射量を増加させS9、前記演算部46で算出した算出値傾き/時間が基準値を下回る場合は燃焼状態を正常燃焼と判定し、前記演算部46で算出した算出値傾き/時間をその後の燃焼サイクルにおける基準値傾き/時間として前記記憶部44に記憶させS11、前記燃焼判定部42は前回の燃焼状態を異常状態プレイグニッション及びポストイグニッションと判定したかを判定しS12、前回の燃焼状態を異常時プレイグニッション及びポストイグニッションと判定した場合はその後の前記内燃機関90の燃焼サイクルにおける前記燃料噴射装置60の燃料噴射量を初期状態に戻すS13。上記の制御により、前記演算部46により算出された算出値傾き/時間が大きくなり、前記内燃機関90の正常燃焼時の基準となる基準値傾き/時間との差が大きくなるほど前記内燃機関90の燃焼は進角していることとなり、プレイグニッション及びポストイグニッションが発生している可能性が高くなる。なお上記実施例1の変形例として、前記燃焼判定部42は前記イオン電流検出回路30によって検出されたイオン電流波形の傾きの値又は前記シリンダー内の燃焼開始時間からイオン電流波形の終止時間までの時間差のどちらか一方のみを算出し、燃焼状態を判定してもよい。また、前記内燃機関90の回転数が高回転時においてはイオン電流波形の傾きのみで燃焼状態を判定し、それ以外の回転時においてはイオン電流波形の傾き及びイオン電流波形の終止時間の両方で燃焼状態を判定する構成としてもよい。さらに、前記燃焼判定部42は算出したイオン電流波形の傾き及びイオン電流波形の終止時間から個別に燃焼状態を判定する構成としてもよい。また、前記演算部46は前記燃焼判定部42で検出されたイオン電流波形の終止時間と前記シリンダー70内の燃焼開始時間の時間差以外にも、前記燃焼判定部42で検出されたイオン電流波形の終止時間のみ算出してもよいし、イオン電流波形の電流値を累積した値を算出してもよい。さらに、基準となるイオン電流波形の傾きの値は前記内燃機関90の特性等によって変更してもよい。また、前記記憶部44は前記内燃機関90の正常時の燃焼サイクルが複数回行われた後に、前記演算部46から算出された複数回の燃焼サイクルにおける算出値の平均値を基準値として記憶してもよい。また、前記ECU40の構成要件は設計事情によって任意の構成に変更してもよいし、前記イオン電流検出回路30は前記点火プラグ10に発生するイオン電流を検出できるのであればどのような回路構成としてもよい。さらに、前記内燃機関90は前記シリンダー70内に直接燃料を噴射する直噴型の内燃機関でもよいし、前記ECU40は多気筒型の前記内燃機関90において前記シリンダー70毎に配置される構成とし、前記シリンダー70毎に個別の前記燃焼判定部42によって燃焼状態を判定する構成としてもよい。また、前記燃焼判定部42によってプレイグニッション及びポストイグニッションと判定された場合に、前記演算部46で算出された傾き又は終止時間、算出値傾き/時間に基づいて前記燃料噴射装置60の燃料噴射量の増加量を決定してもよい。さらに、前記燃焼判定部42によってプレイグニッション及びポストイグニッションと判定された場合には、その後の前記内燃機関90の燃焼サイクルにおける前記燃料噴射装置60の燃料噴射量を増加させる制御に限られたものでなく、判定後の燃焼サイクルにおける前記シリンダー70内へ再循環する排気ガスの割合を可変バルブタイミング等を用いた前記排気側バルブ77の開閉制御によって低下させてもよい。また、判定後の燃焼サイクルにおける前記スイッチング素子20から前記1次コイル14に供給される点火信号を前記ECU40等によって前記内燃機関90の点火タイミングを遅角させてもよい。さらに、判定後の燃焼サイクルにおける前記内燃機関90の圧縮比を前記可変バルブタイミング等を用いて前記排気側バルブ77の開閉制御によって低下させてもよい。また、前記燃焼判定部42によってプレイグニッション及びポストイグニッションと判定されて上記の制御を行い、次回の燃焼サイクル時に再びプレイグニッション及びポストイグニッションと判定された場合は、上記の制御を繰り返し行う又は上記の制御を組み合わせて行ってもよい。