車両に搭載されたバッテリを接触方式又は非接触方式により充電する充電装置と、前記充電装置、および、前記車両と通信可能なエネルギーマネジメントシステムと、ユーザIDと前記ユーザIDに関連付けられた料金請求先とを含むユーザ情報を蓄積したユーザ情報データベース内のユーザ情報と受信した情報との認証を行う課金管理手段と、前記課金管理手段と前記エネルギーマネジメントシステムとの間を通信可能に接続するスマートメータネットワークと、を備え、前記エネルギーマネジメントシステムは、前記充電装置よりユーザIDおよび充電電力量を受信し、前記スマートメータネットワークを介して前記課金管理手段へ前記車両のユーザIDおよび充電電力量を送信し、前記課金管理手段より充電可の通知を受信し、前記充電装置により前記車両のバッテリを充電した場合に、前記充電装置より前記車両の前記ユーザIDおよび充電による使用電力量を前記スマートメータネットワークを介して前記課金管理手段へ送信し、前記課金管理手段は前記使用電力量に応じた料金を前記車両のユーザの電力料金と合わせて請求する課金システム。前記車両に搭載され、前記充電装置を介して前記エネルギーマネジメントシステムと通信可能な第1入出力モジュールをさらに備える請求項1記載の課金システム。前記車両に搭載された無線通信方式により通信可能な第2入出力モジュールと、前記第2入出力モジュールの通信方式と前記エネルギーマネジメントシステムの通信方式とを相互に変換する自動中継装置と、をさらに備える請求項1又は請求項2記載の課金システム。前記車両はユーザの電力会社に登録されたユーザIDを登録可能であり、前記エネルギーマネジメントシステムは、前記充電装置により充電可能な前記車両のユーザIDを登録可能であり、前記車両からユーザIDと充電電力量とを受信した際に、登録されたユーザIDと受信したユーザIDとを照合して充電可能か否か判断する請求項2又は請求項3記載の課金システム。前記充電装置が前記車両のバッテリの充電に使用した電力量に応じた料金を現金又はカードにより精算する精算装置をさらに備え、前記エネルギーマネジメントシステムは、前記充電装置よりユーザIDおよび充電電力量を受信し、前記スマートメータネットワークを介して前記課金管理手段へ前記車両のユーザIDおよび充電電力量を送信し、前記課金管理手段より充電不可の通知を受信した場合に、前記精算装置に前記使用電力量に応じた料金を送信する請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載の課金システム。前記車両は、ユーザの電力会社に登録されたユーザIDが記録された記録媒体を挿入する端子を有し、前記端子に記録媒体が取り付けられた際に前記記録媒体に記録媒体に記録されたユーザIDを登録する請求項1乃至請求項5のいずれか1項記載の課金システム。前記使用電力量に応じた料金は、電力料金と上乗せ料金とを含む請求項1乃至請求項6のいずれか1項記載の課金システム。例えば第3者の充電サービス会社が独自に課金システムを設ける場合、充電ステーションやコンビニエンスストアなどの敷地内で第3者の充電サービス会社のネットワーク外での電気自動車への充電事業を行うと、電気事業法における事業規制の対象外と判断される場合が多く、例えば充電ステーションのサービス会社側で給電の際に電力に何かしら電力の事故や停電があった場合でも対応がなく、トラブルの原因になることが懸念される。また、一般に、電力会社と第3者の充電サービス会社との需要場所の明確化が困難である。需要場所内において需要を自由に分割することを可能とすると、自由化分野と規制分野の区分を恣意的に変更することも可能となってしまう。更に、需要の分割に伴い、電気の供給に必要な、配電線、柱上変圧器、計量メーター等の配電設備が新たに必要となり、それに対する投資や維持運営のためのコスト分は充電料金の値上げとなることから、特定の者の負担を軽減するため社会全体の負担となることが懸念される。本発明の実施形態は、上記実情を鑑みて成されたものであって、AMIAdvancedMeterInfrastructureとEMSEnergyManagementSystemとを利用して電気自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電した電力料金の課金を管理する課金システムを提供することを目的とする。実施形態によれば、車両に搭載されたバッテリを接触方式又は非接触方式により充電する充電装置と、各負荷機器の消費エネルギー管理を行うとともに、前記充電装置、および、前記車両と通信可能なエネルギーマネジメントシステムと、ユーザIDと前記ユーザIDに関連付けられた料金請求先とを含むユーザ情報を蓄積したユーザ情報データベース内のユーザ情報と受信した情報との認証を行う課金管理手段と、前記課金管理手段と前記エネルギーマネジメントシステムとの間を通信可能に接続するスマートメータネットワークと、を備え、前記エネルギーマネジメントシステムは、前記充電装置よりユーザIDおよび充電電力量を受信し、前記スマートメータネットワークを介して前記課金管理手段へ前記車両のユーザIDおよび充電電力量を送信し、前記課金管理手段より充電可の通知を受信し、前記充電装置により前記車両のバッテリを充電した場合に、前記充電装置より前記車両の前記ユーザIDおよび充電による使用電力量を前記スマートメータネットワークを介して前記課金管理手段へ送信し、前記課金管理手段は前記使用電力量に応じた料金を前記車両のユーザの電力料金と合わせて請求する課金システムが提供される。以下、実施形態の課金システムについて、図面を参照して説明する。図1は、一実施形態の課金システムの一構成例を概略的に示す図である。本実施形態の課金システムは、AMIAdvancedMeterInfrastructureとEMSEnergyManagementSystemとを利用して、車両に搭載された蓄電池の充電電力料金の管理を行う課金システムである。本実施形態の課金システムは、AMI5を介して電力会社のシステム45と接続したHEMS図2および図3に示すと、変電所配電所46から電線2を介して電力が供給される分電盤図2および図3に示すと、充電装置16と、を含む住宅3や、AMI5を介して電力会社のシステム45と接続したBEMS図4および図5に示すと、変電所配電所46から電線2を介して電力が供給される分電盤図4および図5に示すと、充電装置16と、を含む商業ビル43に適用され、電力会社システム45とEMSとの間で充電電力料金の管理を行うものである。発電所で発電された電力は、電線2を介して変電所配電所46へ供給され、変電所配電所46から電線2を介して住宅3や商業ビル43の分電盤へ送電される。分電盤は住宅3や商業ビル43内の電子機器および充電装置16へ電力を供給する。充電装置16はHEMSやBEMS等のEMSサーバと通信手段を介して接続され、充電装置16で充電された電力量等の情報をEMSサーバへ送信する。EMSサーバは通信部9を介してAMIに接続し、電力会社システム45と情報を送受信して充電電力料金の管理を行う。図2は、第1実施形態の課金システムの一部の構成例を概略的に示す図である。この例では、HEMSの下位ネットワーク通信がPLCPowerLineCommunication:電力線通信により行われている。PLC方式は、交流直流の電力線に微弱な高周波変調信号としてPLC-IPPLC用通信プロトコルを重畳して通信を行う方式である。本実施形態の課金システムは、充電装置16と、充電装置16へ電力を供給する分電盤10と、HEMSサーバ14と、電力会社に設置される電力会社システム45と、HEMSサーバ14と電力会社システム45との間の通信を行うAMI5と、ゲートウェイ29と、を有している。充電装置16は、PLCプロトコルに従って通信を行うPLC入出力モジュール11と、PLCタップ25と、を有している。充電装置16には、分電盤10から延びたPLC電力通信線26と、車両42に接続される電線2およびPLC電力通信線26とがPLCタップ25を介して接続されている。また、本実施形態ではバッテリ21を充電するための車両42A、42Bを接触式又は非接触式で供給可能な充電電力供給システムを形成している。従って、充電装置16は、ノイズフィルタ、整流力率改善回路、共振型コンバータ等を含む。分電盤10は、PLC電力通信線26により充電装置16、ゲートウェイ29、HEMSサーバ14、および、その他負荷機器15と接続されているとともに、電線引き込み口12から引き込まれた電線2により変電所配電所46と接続されている。ゲートウェイ29は、ブリッジ機能付き自動中継装置であって、住宅3内の通信方式と異なる方式の無線通信信号をPLCプロトコルに従って変換してHEMSサーバ14へ出力する。充電装置16と接続される車両42は、接触型充電を行う車両42Aと、非接触型充電を行う車両42Bとがある。車両42Aは、車輪に接続された車軸の動力を出力するモータ23と、インバータ22と、インバータ22へ直流電力を出力するバッテリ21と、バッテリ21へ充電電力を出力する整流平滑化回路20と、バッテリ21、インバータ22、及びモータ23の動作を制御する電子制御装置24と、充電用プラグ17と接続される充電用プラグ18と、電子制御装置24、整流平滑化回路20、および充電用プラグと接続されたPLCタップ25と、を備えている。整流平滑化回路20は、入力された交流電力を直流電力に変換してバッテリ21へ出力し、バッテリ21を充電する。なお、充電装置16から供給される電力が直流電力である場合には整流平滑化回路20を省略することができる。インバータ22は、バッテリ21から出力された直流電力を交流電力へ変換して、モータ23へ出力する。電子制御装置24は、マイクロコンピュータと、各種インタフェースと、周辺回路と、車体のユーザIDを保持したメモリ図示せずと、PLCプロトコルに従って通信を行うPLC入出力モジュール11第1入出力モジュールと、を有している。なお、車両42A、42BはユーザIDが記録された記録媒体を挿入する端子を有していてもよい。例えば電子制御装置24がUSB端子やカードリーダーなどを搭載すれば、USBメモリやメモリカード等の記録媒体からユーザID情報のデータを書き込むことが可能となる。例えば、電気自動車などをレンタル使用した場合、USBメモリやメモリカードから入出力モジュール11内へユーザID情報を読み込んで、電気自動車を返却するときにデータを消去することで車の所有者以外でも電力会社システムとのやりとりが可能となる。PLCタップ25は、充電用プラグ18から供給される信号を充電電力と通信信号とに分離して、整流平滑化回路20と電子制御装置24とに振り分けて出力する。また、PLCタップ25は、電子制御装置24から出力された通信信号を充電用プラグ18へ出力する。充電用プラグ18は、充電装置16から延びたPLC電力通信線26の端部に設けられた充電用プラグ17と接続され、PLC電力通信線26をPLCタップ25へ接続する。従って、電子制御装置24のPLC入出力モジュール11は、充電用プラグ17、18、充電装置16を介してHEMSサーバ14と通信を行うことができる。なお、充電用プラグ17は駐車場等に配設される。車両42Bは、車輪に接続された車軸の動力を出力するモータ23と、インバータ22と、インバータ22へ直流電力を出力するバッテリ21と、バッテリ21へ充電電力を出力する整流平滑化回路20と、バッテリ21、インバータ22、及びモータ23の動作を制御する電子制御装置24と、整流平滑化回路20と接続された充電カプラ31と、を備えている。これらの構成のうち、上記車両42Aと同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。電子制御装置24は、マイクロコンピュータと、各種インタフェースと、周辺回路と、車体のユーザIDを保持したメモリを含み、ZigBee登録商標、Wi-Fi、SUN等の無線通信を行う入出力モジュール28第2入出力モジュールと、を有している。入出力モジュール28はゲートウェイ29を介してHEMSサーバ14と通信を行う。充電カプラ31は、電磁誘導による非接触充電に用いられ、充電装置16に接続された充電カプラ30と対向して絶縁変圧器を構成する。充電カプラ30は、車両42Bが停車する位置に応じて、充電カプラ31と対向するように駐車場に設置される。AMI5は、MDMSMeterDateManagementSystem6と、コンセントレータ7と、を有している。AMI5は、電力会社側に設置されている。コンセントレータ7は、住宅3や商業ビル43に設置された複数の通信部9と無線通信または光ファイバケーブル等による有線による通信網8で接続され、通信部9からの複数の回線を束ねている。MDMS6は、コンセントレータ7から受信した電力使用量等を収集、蓄積、分析する。MDMS6は、管轄内のHEMSから周期的にデータを収集、蓄積、分析し、これに基づいて管轄内の電力使用量等を把握して、例えば需要状況に対応した料金設定や電力使用のピークシフト等を行うことができる。HEMSサーバ14は、データベース13を含む。このデータベース13には予め充電装置16を利用可能なユーザのユーザIDを登録することができる。HEMSサーバ14は、車両42A、42BからユーザIDと充電に必要な電力量とを受信した場合に、送信されたユーザIDがデータベース13に登録されているか否かにより充電の可否を判断するユーザID認証手段図示せずを有している。なお本来の目的であるHEMSサーバ14として、例えば空調管理として、空調機器負荷機器15からHEMSサーバ14へ送信する希望室温についての情報に基づきデータベース13に保持されている所定区域の室温基準値を補正する機能、HEMSサーバ14が送信する所定の空調機器15についての起動または停止指令をHEMSサーバ14を介して空調機器15へ送信する機能も有している。電力会社システム45は、HEMSサーバ14から得られた情報により、ユーザへの課金を管理する課金管理手段45Aを有している。課金管理手段45Aは、ユーザIDと対応したユーザの電力会社との契約内容を登録したユーザ情報データベース45DBを有している。このユーザ情報データベース45DBには、ユーザの電力需給の管轄圏、電力料金の請求先、電力料金滞納の有無等がユーザIDと関連付けて登録されている。課金管理手段45Aは、HEMSサーバ14からユーザIDと充電電力量とを受信した場合に、ユーザ情報データベース45DBからユーザIDで関連付けられた情報を読み出すとともに、ユーザが充電サービスを受ける管轄圏がユーザの電力需給管轄圏か否か、ユーザが電力料金の滞納をしているか否か等を判断し、その結果に応じた情報をAMI5を介してHEMSサーバ14へ送信する。図6は、車両42A、42Bが充電を行う際の上記課金システムの動作の一例を説明するフローチャートである。まず、車両42A、42Bのユーザが電子制御装置24を起動するステップST1。電子制御装置24は、ユーザが車両42A、42Bのインタフェースを操作することにより起動するものであってもよく、充電のために充電用プラグ17が車体に接続されたことや充電カプラ30と充電カプラ31とが対向する位置に配置されたことにより自動的に起動するものであってもよい。続いて、電子制御装置24はHEMSサーバ14との間で通信を開始するステップST2。このとき、車両42Aの電子制御装置24は、PLC入出力モジュール11がPLC電力通信線26、充電装置16を介してHEMSサーバ14と通信を行う。車両42Bの電子制御装置24は、入出力モジュール28がゲートウェイ29を介してHEMSサーバ14と通信を行う。続いて、電子制御装置24は、HEMSサーバ14へユーザIDと充電電力量を送信するステップST3。充電電力量は、ユーザがインタフェースを操作して設定した電力量でもよく、ユーザが設定した電力料金に対応した電力量でもよく、バッテリ21を満容量とするために必要な電力量であってもよい。ユーザがこれらの電力量から選択的に1つを設定することができるように車両42A、42Bのインタフェースが構成されてもよい。次に、HEMSサーバ14は、電子制御装置24からユーザIDと充電電力量とを受信した後、データベース13に登録されたユーザIDと受信したユーザIDとを照合してユーザ認証を行うステップST5。受信したユーザIDがデータベース13に登録されていない場合、HEMSサーバ14は電子制御装置24へ登録されていないユーザであることを通知し、電子制御装置24がユーザへ充電不可能であることを通知するステップST6。このとき電子制御装置24は、例えば車両42A、42Bに設けられたディスプレイに充電不可能であることを表示したり充電不可能を示すランプを点灯させたりして視覚的に充電不可能であることを通知してもよく、スピーカから音声により充電不可能であることを通知してもよい。受信したユーザIDがデータベース13に登録されていた場合、HEMSサーバ14はAMI経由で電力会社システム45へユーザIDと充電電力量とを送信しステップST7、AMI5から電力会社システム45内の課金管理手段45AへユーザIDと充電電力量を送信するステップST8。続いて、電力会社システム45の課金管理手段45Aは、電力会社システム45内のユーザ情報データベース45DBから受信したユーザIDに関連付けられた情報を読み出し、HEMSサーバ14の情報と合わせてユーザの電力サービス圏内での充電か否か、ユーザが電力料金を滞納しているか否かを判断しステップST9ユーザの電力サービス圏内ではない場合、又は電力料金の滞納がある場合には、課金管理手段45Aは、HEMSサーバ14の情報から駐車場等に現金やカードで支払う精算装置図示せずが設置されているか否かさらに判断するステップST10。精算装置が設置されていない場合には、課金管理手段45Aは、HEMSサーバ14へ充電不可能である旨を通知し、HEMSサーバ14が電子制御装置24によりユーザへ充電不可能であることを通知するステップST6。ユーザの電力サービス圏内での充電であって電力料金の滞納がない場合、又は、ステップST10において精算装置が設置されていると判断された場合には、課金管理手段45Aは、AMI5経由でHEMSサーバ14へ充電可能である旨および料金支払い額を通知するステップST11。HEMSサーバ14は、充電可能である旨の通知を受信すると、充電装置16へユーザから要求された充電電力量に対して、充電可能である旨および料金支払い額を送信するステップST12。次に、充電装置16は、電子制御装置24へ充電可能である旨および料金支払い額を通知し、電子制御装置24が充電可能である旨および充電による支払額をユーザに提示するステップST13。続いて、充電装置16は、ユーザが支払額に同意したか否かを判断するステップST14。なお、ユーザは、例えば車両42A、42B内のディスプレイに表示される同意する旨のボタンを選択する等の方法により支払い額に同意するか否かの意思を通知することができる。ユーザが支払い額に同意しない場合には、充電装置16は、HEMSサーバ14へ充電不可であることを通知し、HEMSサーバ14はユーザへ充電不可である旨を通知するステップST6。ユーザが支払い額に同意する場合には、HEMSサーバ14から充電装置へ給電信号を送信するステップST15。続いて、充電装置16は電子制御装置24へ充電開始する旨の通知をしてバッテリ21の充電を開始するステップST16。充電装置16は、電子制御装置24から受信した充電残容量等の情報を周期的にHEMSサーバ14へ送信する。設定された充電電力分の充電が終了したらステップST17、充電装置16はHEMSサーバ14へユーザIDと使用電力量を送信するステップST18。HEMSサーバ14は充電装置16から受信したユーザIDと使用電力量とをAMI5経由で電力会社システム45へ送信するステップST19。充電料金の支払いを後払いにする場合、電力会社は後日ユーザの電気料金請求時に充電料金を合わせて請求する。充電料金を精算装置にて即払いとする場合、HEMSサーバ14は精算装置において現金やプリペイドカードやクレジットカードで充電料金を精算した後、領収書を発行する。更に、データベース13にユーザIDが登録されていない車両42A、42Bから充電の要求があった場合、駐車場で充電を使用したこのユーザに電力会社システム45を通じて上乗せ料金を課するようにしてもよい。すなわち、ユーザIDが登録されているユーザとユーザIDが登録されていないユーザとでは支払い料金が異なることになる。この場合、ステップST13においてHEMSサーバ14から上乗せ料金を含む支払い料金を電子制御装置24内のPLC入出力モジュール11へ送信し、ユーザが支払いに同意した場合は充電を許可し、その上乗せ料金を電力会社から駐車場所有者HEMSサーバ14管理者へ還元することも可能である。また電力会社システム45やHEMSサーバ14にて料金を変更することも可能である。HEMSサーバ14で料金を変更した場合は電力会社システム45へ変更データを送信する。上記のように料金を変更して、充電装置16を設置して充電設備を提供した需要者にメリットを持たせることが可能である。上記のように、本実施形態によれば、AMIとEMSとを利用した電気自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電した電力料金の課金を管理する課金システムを提供することができる。AMIとEMSとは負荷機器の消費エネルギー管理を行うものとして普及しつつある。本実施形態ではこのことを利用して、充電装置の消費エネルギーを他の負荷機器の消費エネルギーと同様にAMIおよびEMSサーバを用いて管理可能とすることにより、既設の設備を利用して電力会社システムとともに動作する課金システムを提供することができる。次に、第2実施形態の課金システムについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明において上述の第1実施形態の課金システムと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図3は、図1に示す課金システムの一部の構成を概略的に示す図である。この例では、HEMSの下位ネットワーク通信がZigBee、Wi-Fi、SUN方式等の無線通信により行われている。本実施形態では、車両42A、42B内のPLC入出力モジュール11がHEMSサーバ14の下位ネットワークと直接通信を行うことができない。そこで、PLC通信方式とZigBee、Wi-Fi、SUNいずれかの無線通信方式とを相互に変換するブリッジ機能付き自動中継装置ゲートウェイ29を介して、充電装置16とPLC入出力モジュール11から延びたPLC電力通信線26とを接続している。本実施形態の課金システムは、上記構成以外は上述の第1実施形態の課金システムと同様である。上記のようにHEMSサーバ14の下位ネットワークを無線通信により行った場合であっても、上記第1実施形態と同様に、AMIとEMSとを利用した電気自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電した電力料金の課金を管理する課金システムを提供することができる。次に、第3実施形態の課金システムについて図面を参照して説明する。図4は、図1に示す課金システムの一部の構成を概略的に示す図である。この例では、ビルや商業施設を対象としたBEMSサーバ33の下位ネットワーク通信方式をPLC方式で行った課金システムである。なお、車両42A、42B、AMI5、電力会社システム45の構成は上述の第1実施形態および第2実施形態と同様である。本実施形態の課金システムは、BEMSサーバ33と、データベース13と、Webサーバ32と、BEMSサーバ33が接続された上位ネットワーク回線であるBACnet/IP35と、下位ネットワークを構成するPLC電力通信線26と、BACnet/IP35とPLC電力通信線26との間に配置されたICONT36と、分電盤10と、PLCタップ25と、ゲートウェイ29と、充電装置16と、AMI5と、電力会社システム45の課金管理手段45Aと、を備えている。ICONT36は、BACnet/IP35をPLC通信プロトコルに変換し、且つ、PLC通信プロトコルをBACnet/IP35に変換するゲートウェイである。車両42Bの入出力モジュール28は、ゲートウェイ29、ICONT36、および、BACnet/IP35を経てBEMSサーバ33と通信を行う。車両42AのPLC入出力モジュール11は、PLC電力通信線26、充電装置16、ICONT36、および、BACnet/IP35を経てBEMSサーバ33と通信を行う。BEMSサーバ33は、BACnet/IP35によりICONT36、情報端末34、データベースサーバ13、および、Webサーバ32と接続されている。BEMSサーバ33は、Webサーバ32およびAMI5を介して電力会社システム45の課金管理手段45Aと通信することができる。情報端末34は、BEMSサーバ33へデータ入力するとともに、BEMSサーバ33で管理するデータを表示する。管理者は、情報端末34を操作してユーザIDをデータベース13へ登録することができる。これにより、予めデータベース13にユーザIDを設定した場合、車両42A、42Bの入出力モジュール11、28から受信したユーザIDの照合を行うことが可能となる。例えばデータベース13にビルの契約者のユーザIDのみを登録すると、ビルの契約者以外の車両42A、42Bが設備を用いて充電することを防ぐことができる。また、情報端末34へ遠隔指令を行い、BACnet/IP35、ICONT36、及びPLC電力通信線、充電装置16を経て車両42A、42Bのバッテリ21の充電を開始させることもできる。なお本来の目的であるBEMSとして、例えばBEMSサーバ33は、WEBサーバ32に接続中の情報端末34が送信する希望室温についての情報に基づきデータベース13に保持されている所定区域の室温基準値を補正する機能、WEBサーバ32に接続中の情報端末34が送信する所定の空調用機器負荷機器15についての起動または停止指令を、データベース13を介して負荷機器15へ送信する機能も有している。なお、車両42A、42Bのバッテリ21を充電する際の動作は、上述の第1乃至第3実施形態と同様である。すなわち、本実施形態によれば、AMIとEMSとを利用した電気自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電した電力料金の課金を管理する課金システムを提供することができる。次に、第4実施形態の課金システムについて図面を参照して説明する。図5は、図1に示す課金システムの一部の構成を概略的に示す図である。この例では、ビルや商業施設を対象としたBEMSサーバ33の下位ネットワーク通信方式をLonWorkで行った課金システムの一例である。LONLocalOperationNetwork技術を応用したLonWorks登録商標によって、ビルに設置される機器を分散制御する場合がある。そこで、本実施形態は、BEMSサーバ33の下位ネットワークをLonWorks方式により構成する例を示す。本実施形態の課金システムは、BEMSサーバ33と、データベース13と、Webサーバ32と、BEMSサーバ33が接続された上位ネットワーク回線であるBACnet/IP35と、下位ネットワークを構成するLonTalk39LonWork用通信プロトコルと、BACnet/IP35とLonTalk39との間に配置されたICONT36と、分電盤10と、LonWorks用入出力モジュール38と、充電装置16と、AMI5と、電力会社システム45の課金管理手段45Aと、を備えている。ICONT36は、BACnet/IP35をLonWorkの通信プロトコルに変換し、且つ、LonWorksの通信プロトコルをBACnet/IP35に変換するゲートウェイである。各LonWorks用入出力モジュール38は、LonTalk39により接続されている。LonWorks用入出力モジュール38は、ニューロンチップNeuronChipと呼ばれるLSIを有している。LonWorks用入出力モジュール38はZigBee方式と通信が可能である。従って車両42Bの電子制御装置24に搭載された入出力モジュール28がZigBee方式で通信を行う場合、LonWorks用入出力モジュール38と入出力モジュール28との間で直接通信を行うことができる。すなわち、車両42Bの入出力モジュール28は、LonWorks用入出力モジュール38、ICONT36、および、BACnet/IP35を経てBEMSサーバ33と通信を行う。車両42AのPLC入出力モジュール11は、PLC電力通信線26、ゲートウェイ29、充電装置16、LonWorks用入出力モジュール38、ICONT36、および、BACnet/IP35を経てBEMSサーバ33と通信を行う。なお、本実施形態の課金システムは上記以外の点は上述の第3実施形態と同様の構成であり、車両42A、42Bのバッテリ21を充電する際の動作は、上述の第1乃至第3実施形態と同様である。すなわち、本実施形態によれば、AMIとEMSとを利用した電気自動車等の車両に搭載された蓄電池を充電した電力料金の課金を管理する課金システムを提供することができる。なお、上記複数の実施形態では、課金管理手段45Aがユーザの登録圏が電力会社サービス圏内か否か電力会社45にユーザIDの登録が成されているか否かを判断し、電力会社サービス圏外である場合には充電不可としていたが、サービス圏に応じた複数の電力会社のシステム同士で連携することにより、電力会社サービス圏外のユーザに対しても充電可能とすることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。