"無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局とギャランティ型ネットワークとに接続される制御装置と、ベストエフォート型ネットワークに接続されるネットワークデバイスと、前記ギャランティ型ネットワークに接続される通信装置と、前記ギャランティ型ネットワークと前記ベストエフォート型ネットワークとを相互接続するゲートウェイとを具備し、前記基地局は、前記無線ゾーンに在圏する無線局と無線チャネルを介して通信する無線部を備え、前記ネットワークデバイスは、前記基地局と前記無線チャネルを介して通信する無線通信部と、前記通信装置を相手先とするリンク形成に伴い、前記ベストエフォート型ネットワークと前記ゲートウェイとを経由する第1パスと、前記無線チャネルと前記基地局と前記制御装置とを経由する第2パスとを、当該通信装置との間に形成するパス形成部と、前記通信装置との通信に際して遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択する選択部と、前記遅延保証モードにおいて、前記通信装置宛ての通信データをコピーして前記第1パスおよび第2パスの双方に送出する冗長転送部と、前記高速通信モードにおいて、前記通信装置宛ての通信データを分割して前記第1パスまたは第2パスのいずれかに送出する分割転送部と、前記通信装置は、前記遅延保証モードにおいて、前記第1パスまたは第2パスを介して先着で到達したデータを取得して前記通信データを復元するデータ取得部と、前記高速通信モードにおいて、前記第1パスおよび第2パスを介して到達したデータを合成して前記通信データを復元するデータ合成部とを備える、通信システム。前記分割転送部は、前記通信データを分割するデータサイズを前記ベストエフォート型ネットワークの負荷に応じて変化させる、請求項1に記載の通信システム。さらに、前記ギャランティ型ネットワークおよびベストエフォート型ネットワークの少なくともいずれかに接続されるサーバを具備し、前記サーバは、前記ネットワークデバイスと前記通信装置との通信に係わるパラメータをモニタするモニタ部と、前記モニタしたパラメータと既定の閾値との比較結果に基づいて、遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える指示部とを備え、前記選択部は、前記サーバから与えられた前記選択指示に基づいて前記遅延保証モードおよび前記高速通信モードのいずれかのモードを選択する、請求項1に記載の通信システム。前記モニタ部は、前記通信の遅延時間をモニタし、前記指示部は、前記遅延時間が前記閾値以上であれば前記遅延保証モードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える、請求項3に記載の通信システム。前記モニタ部は、前記ベストエフォート型ネットワークの負荷、当該ベストエフォート型ネットワークの伝送速度、および、前記ネットワークデバイスの通信速度の少なくともいずれかを前記パラメータとしてモニタし、前記指示部は、前記パラメータが前記閾値以下であれば前記高速通信モードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える、請求項3に記載の通信システム。無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局とギャランティ型ネットワークとに接続される制御装置と、前記ギャランティ型ネットワークと前記ベストエフォート型ネットワークとを相互接続するゲートウェイとを具備する通信システムに用いられ、前記ベストエフォート型ネットワークに接続されるネットワークデバイスであって、前記基地局と無線チャネルを介して通信する無線通信部と、前記ギャランティ型ネットワークに接続される通信装置を相手先とするリンク形成に伴い、前記ベストエフォート型ネットワークと前記ゲートウェイとを経由する第1パスと、前記無線チャネルと前記基地局と前記制御装置とを経由する第2パスとを、当該通信装置との間に形成するパス形成部と、前記通信装置との通信に際して遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択する選択部と、前記遅延保証モードにおいて、前記通信装置宛ての通信データをコピーして前記第1パスおよび第2パスの双方に送出する冗長転送部と、前記高速通信モードにおいて、前記通信装置宛ての通信データを分割して前記第1パスまたは第2パスのいずれかに送出する分割転送部と、を備えるネットワークデバイス。前記分割転送部は、前記通信データを分割するデータサイズを前記ベストエフォート型ネットワークの負荷に応じて変化させる、請求項6に記載のネットワークデバイス。前記選択部は、前記通信システムに接続されるサーバから与えられた選択指示に基づいて前記遅延保証モードおよび前記高速通信モードのいずれかのモードを選択する、請求項6に記載のネットワークデバイス。無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局とギャランティ型ネットワークとに接続される制御装置と、ベストエフォート型ネットワークに接続されるネットワークデバイスと、前記ギャランティ型ネットワークに接続される通信装置と、前記ギャランティ型ネットワークと前記ベストエフォート型ネットワークとを相互接続するゲートウェイとを具備する通信システムに用いられるサーバ装置であって、前記ベストエフォート型ネットワークに接続されるネットワークデバイスと前記ギャランティ型ネットワークに接続される通信装置との通信に係わるパラメータをモニタするモニタ部と、前記モニタしたパラメータと既定の閾値との比較結果に基づいて、前記ベストエフォート型ネットワークと前記ゲートウェイとを経由する第1パスおよび前記無線チャネルと前記基地局と前記制御装置とを経由する第2パスの双方にコピーされた通信データを送出する遅延保証モード、および、前記第1パスおよび前記第2パスの双方に分割された通信データを送出する高速通信モードのいずれかのモードを選択するための選択指示を、前記ネットワークデバイスに与える指示部とを備える、サーバ装置。前記モニタ部は、前記通信の遅延時間をモニタし、前記指示部は、前記遅延時間が前記閾値以上であれば前記遅延保証モードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える、請求項9に記載のサーバ装置。前記モニタ部は、前記ベストエフォート型ネットワークの負荷、当該ベストエフォート型ネットワークの伝送速度、および、前記ネットワークデバイスの通信速度の少なくともいずれかを前記パラメータとしてモニタし、前記指示部は、前記パラメータが前記閾値以下であれば前記高速通信モードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える、請求項9に記載のサーバ装置。無線ゾーンを形成する基地局と、前記基地局とギャランティ型ネットワークとに接続される制御装置と、前記ギャランティ型ネットワークをベストエフォート型ネットワークに相互接続するゲートウェイとを具備する通信システムに用いられる通信制御方法であって、前記基地局が、前記無線ゾーンに在圏する無線局と無線チャネルを介して通信し、ベストエフォート型ネットワークに接続されるネットワークデバイスが、前記ギャランティ型ネットワークに接続される通信装置を相手先とするリンク形成に伴い、前記ベストエフォート型ネットワークと前記ゲートウェイとを経由する第1パスと、前記無線チャネルと前記基地局と前記制御装置とを経由する第2パスとを、当該通信装置との間に形成し、前記ネットワークデバイスが、前記通信装置との通信に際して遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択し、前記ネットワークデバイスが、前記遅延保証モードにおいて、前記通信装置宛ての通信データをコピーして前記第1パスおよび第2パスの双方に送出し、前記ネットワークデバイスが、前記高速通信モードにおいて、前記通信装置宛ての通信データを分割して前記第1パスまたは第2パスのいずれかに送出し、前記通信装置が、前記遅延保証モードにおいて、前記第1パスまたは第2パスを介して先着で到達したデータを取得して前記通信データを復元し、前記通信装置が、前記高速通信モードにおいて、前記第1パスおよび第2パスを介して到達したデータを合成して前記通信データを復元する、通信制御方法。前記ネットワークデバイスが、前記通信データを分割するデータサイズを前記ベストエフォート型ネットワークの負荷に応じて変化させる、請求項12に記載の通信制御方法。さらに、前記ギャランティ型ネットワークおよびベストエフォート型ネットワークの少なくともいずれかに接続されるサーバが、前記ネットワークデバイスと前記通信装置との通信に係わるパラメータをモニタし、前記サーバが、前記モニタしたパラメータと既定の閾値との比較結果に基づいて、遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与え、前記選択することは、前記サーバから与えられた前記選択指示に基づいて前記遅延保証モードおよび前記高速通信モードのいずれかのモードを選択する、請求項12に記載の通信制御方法。前記モニタすることは、前記通信の遅延時間をモニタし、前記指示することは、前記遅延時間が前記閾値以上であれば前記遅延保証モードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える、請求項14に記載の通信制御方法。前記モニタすることは、前記ベストエフォート型ネットワークの負荷、当該ベストエフォート型ネットワークの伝送速度、および、前記ネットワークデバイスの通信速度の少なくともいずれかを前記パラメータとしてモニタし、前記指示することは、前記パラメータが前記閾値以下であれば前記高速通信モードを選択するための選択指示を前記ネットワークデバイスに与える、請求項14に記載の通信制御方法。ネットワークデバイスの配置の自由度を高めるため、ギャランティ型、ベストエフォート型の双方のネットワークに通信パスを予め設定し、2つのパスを切り替えることが考えられている。しかしながらこの方式では2つのパスのうちいずれか一方のパスだけが使用されるので、使用中のパスに障害が生じればデータを再送する必要がある。ネットワークデバイスの配置の自由度をさらに高めクラウドシステムを発展させるには、障害への対処をも考慮しておく必要がある。目的は、耐障害性能を高め、これによりネットワークデバイスの配置の自由度をさらに高めることの可能な通信システム、ネットワークデバイス、サーバ装置および通信制御方法を提供することにある。実施形態によれば、通信システムは、無線ゾーンを形成する基地局と、基地局とギャランティ型ネットワークとに接続される制御装置と、ベストエフォート型ネットワークに接続されるネットワークデバイスと、ギャランティ型ネットワークに接続される通信装置と、ギャランティ型ネットワークとベストエフォート型ネットワークとを相互接続するゲートウェイとを具備する。基地局は、無線ゾーンに在圏する無線局と無線チャネルを介して通信する無線部を備える。ネットワークデバイスは、無線通信部と、パス形成部と、選択部と、冗長転送部と、分割転送部とを備える。無線通信部は、基地局と無線チャネルを介して通信する。パス形成部は、通信装置を相手先とするリンク形成に伴い、ベストエフォート型ネットワークとゲートウェイとを経由する第1パスと、無線チャネルと基地局と制御装置とを経由する第2パスとを、当該通信装置との間に形成する。選択部は、通信装置との通信に際して遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択する。冗長転送部は、遅延保証モードにおいて、通信装置宛ての通信データをコピーして第1パスおよび第2パスの双方に送出する。分割転送部は、高速通信モードにおいて、通信装置宛ての通信データを分割して第1パスまたは第2パスのいずれかに送出する。通信装置は、データ取得部と、データ合成部とを備える。データ取得部は、遅延保証モードにおいて、第1パスまたは第2パスを介して先着で到達したデータを取得して通信データを復元する。データ合成部は、高速通信モードにおいて、第1パスおよび第2パスを介して到達したデータを合成して通信データを復元する。図1は、実施形態に係わる通信システムを示すシステム図である。このシステムは通信ネットワーク100と、通信ネットワーク100に接続される制御装置G11,G12とを備える。通信ネットワーク100は、制御装置G11,G12を遠隔からリモート制御したり、各種通信サービスを提供したりするためのサーバS11を備える。サーバS11はデータベース44を備え、システム内に存在する被監視装置を管理したり、呼情報を管理したりするための上位装置としての機能も担う。つまりサーバS11は制御装置G11,G12の上位階層に位置づけられ、制御装置G11,G12からの通知に基づいて通信システムを管理ないし監視制御する。例えばサーバS11は通信ネットワーク100の負荷状況、伝送速度などを管理する。またサーバS11の他の機能には、例えば通信システム内の各機器における障害の発生状況を管理する、障害管理機能がある。なお図1のシステムに適用可能なネットワーク管理プロトコルとしてはCommonManagementInformationProtocolCMIPあるいはSimpleNetworkManagementProtocolSNMPなどがあるが、これらのプロトコルに限定されるものではない。制御装置G11は個別回線を介して基地局CS11に接続される。制御装置G12は別の個別回線を介して基地局CS21,CS22に接続される。すなわち基地局CS11は制御装置G11の配下にあり、基地局CS21,CS22は制御装置G12の配下にある。図示しないが各制御装置G11,G12は、さらに多くの基地局符合をCSで統一するに接続されることができる。制御装置の数も2個に限らず、それ以上であってよい。各基地局CS11,CS21,CS22はそれぞれ無線ゾーン以下セルと称するを形成し、このセルに在圏する移動端末PSPS11,PS12を無線チャネルを介して収容する。移動端末PS11,PS12はその移動に伴って各セル間をハンドオーバし、接続先の基地局CSを切り替える。制御装置G11,G12は通信ネットワーク100を介して相互間に通信リンクを形成することもでき、移動端末PS11,PS12はこのリンクを介して互いと通信することができる。制御装置G11,G12は、通信端末間のエンドツウエンドの通信を実現するため交換処理あるいはプロトコル変換などの種々の制御を担う。また制御装置G11,G12は基地局CSを経由して通信される信号音声データや映像、画像データなどのデジタル信号、各種サービスを行なうためのデータなどを、通信ネットワーク100を経由して指定の通信種別に従って処理する。ところで、図1に示されるシステムは、通信ネットワーク100に有線または無線を介して接続されるネットワークデバイス501,502,503を備える。ネットワークデバイス501,502,503は通信ネットワーク100に分散配置され、システム管理の上では下層レイヤに位置づけられて被監視装置として機能する。ネットワークデバイス501,503は例えばユーザ宅600に設けられるアクセスポイントなどであり、ネットワークデバイス502は例えばワイヤレス通信機能を備えるノートパソコンに備わる無線ボードなどである。要するにネットワークデバイスは通信ネットワーク100に直接的あるいは間接的に接続可能な機器である。ネットワークデバイス501,502,503は無線チャネルを介して基地局CSに接続する機能を備え、接続先の基地局を介して通信ネットワーク100と通信することができる。このほか図1のシステムは、パーソナルコンピュータPCや固定電話機TELを制御装置G11,G12に接続するための中継ユニット700を備える。中継ユニット700もネットワークデバイスである。この種の装置はターミナルアダプタTerminalAdapter:TAと称されることもある。PCに音声通話ソフトウェアをインストールすれば電話機として利用することも可能である。さらに、無線LANLocalAreaNetwork規格に準拠するアクセスポイント図示せずが制御装置G11,G12に接続されることもある。図2は、図1にされる通信システムの要部構成を示すシステム図である。すなわち図1の通信ネットワーク100は、基幹ネットワーク100aと、IPベースネットワーク100bと、これらのネットワークを相互接続するゲートウェイ200とを含む。実施形態において基幹ネットワーク100aはギャランティ型ネットワークであり、ISDNや専用線ネットワーク、あるいはPersonalHandyphoneSystemPHS網がその一例として挙げられる。この実施形態では基幹ネットワーク100aとしてPHSを想定する。このほかいわゆる携帯電話システムとして知られるセルラフォンシステム、あるいは次世代PHSと称されるeXtendedGlobalPlatformXGPに対しても実施形態は適用可能である。IPベースネットワーク100bはベストエフォート型ネットワークであり、例えばIPをベースとする公衆通信網である。この種のネットワークは通信キャリアにより自前で構築されることもある。図1に示す制御装置G11,G12はいずれも基幹ネットワーク100aに接続される。サーバS11は基幹ネットワーク100aおよびIPベースネットワーク100bのいずれに接続されても良い。実施形態ではサーバS11がIPベースネットワーク100bに接続されることを想定する。ネットワークデバイス501はIPベースネットワーク100bに接続され、無線チャネルを介して基地局CS22に接続される。基地局CS22は制御装置G12を介して基幹ネットワーク100aに接続される。ネットワークデバイス502もIPベースネットワーク100bに接続され、無線チャネルを介して基地局CS11に接続される。基地局CS11は制御装置G11を介して基幹ネットワーク100aに接続される。ネットワークデバイス503は基幹ネットワーク100aに接続される。なお一例としてデータ端末TM11がネットワークデバイス502に接続される。データ端末TM11はユーザ宅内のパーソナルコンピュータPCなどである。例えばデータ端末TM11として、音声通話ソフトウェアをインストールしたパーソナルコンピュータPC、いわゆるソフトフォンを想定することができる。このケースでは対向装置との通信リンクは必要に応じて形成される。あるいはデータ端末TM11として、防犯システムの監視カメラなどを想定することもできる。この場合、センサ情報や監視情報を対向装置に伝送するために、対向装置との間で常時接続型の通信リンクが形成されてもよい。上記構成を基礎として、次に複数の実施形態につき説明する。[第1の実施形態]図3は、第1の実施形態に係わる通信システムの一例を示す機能ブロック図である。図3のデータ端末TM11は、基幹ネットワーク100aに接続される対向装置C11とネットワークデバイス502を介して通信する。なお対向装置C11の例としてはネットワークデバイス502と同種のネットワークデバイスに限られるものではなく、通信機能を持つ装置であれば他種の如何なる装置でも良い。図3において、基地局CS11は無線通信部101aを備える。無線通信部101aは無線ゾーンを形成し、この無線ゾーンに在圏する無線局と無線チャネルを介して通信する。無線局は例えばセルラフォン端末や無線LAN端末、あるいは無線通信機能を備えるPersonalDigitalAssistantsPDA端末などである。実施形態ではネットワークデバイスもこの範疇に含まれる。すなわち基地局CS11の無線ゾーンに入るとネットワークデバイス502は無線チャネルを介して基地局CS11に接続される。ネットワークデバイス502はこの無線チャネルを介して基幹ネットワーク100aと通信することができる。ネットワークデバイス502は実施形態に係わる機能ブロックとして無線通信部101b、パス制御部102、モード選択部103、データ冗長転送部104、およびデータ分割転送部106を備える。無線通信部101bは基地局CS11と無線チャネルを介して通信する。パス制御部102は、対向装置C11を相手先とするリンク形成に伴い、IPパスと無線通信パスとを対向装置C11との間に形成する。IPパスはIPベースネットワーク100b、ゲートウェイ200を介して基幹ネットワーク100aに接続され、対向装置C11に至るパスである。IPパスは例えばSessionInitiationProtocolSIPを用いたシーケンスにより設定される。なお実施形態では主にコストや帯域の節約のため、ネットワークデバイス502と対向装置C11との通信には、デフォルトで初期設定においてIPパスを使用するようにしても良い。無線通信パスはネットワークデバイス502~基地局CS11間の無線チャネル、基地局CS11、制御装置G11を経由して基幹ネットワーク100aに接続され。対向装置C11に至るパスである。経路に無線区間を含むとの観点からこのパスを無線通信パスと称することにする。モード選択部103は、対向装置C11との通信に際して遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択する。遅延保証モードとは、遅延の保証を優先するモードである。高速通信モードは通信速度を優先するモードである。データ冗長転送部104は、遅延保証モードにおいて、対向装置C11宛ての通信データをコピーしてIPパスおよび無線通信パスの双方に送出する。データ分割転送部106は、高速通信モードにおいて、対向装置C11宛ての通信データを分割してIPパスまたは無線通信パスのいずれかに送出する。対向装置C11は、データ取得部105、データ合成部107を備える。データ取得部105は、遅延保証モードにおいて、IPパスまたは無線通信パスを介して先着で到達したデータを取得して、ネットワークデバイス502から送信された通信データを復元する。データ合成部107は、高速通信モードにおいて、IPパスおよび無線通信パスを介して到達したデータを合成して、ネットワークデバイス502から送信された通信データを復元する。図4は、図3に示されるシステムにおいて実施される処理手順の一例を示すシーケンス図である。図4においてはデータ端末TM11からの要求を受けたネットワークデバイス502が対向装置C11と通信するケースを想定する。図4において、データ端末TM11からの発呼要求を受けたネットワークデバイス502は、まず自らの性能情報をサーバS11に通知するステップS201。性能情報は、例えばサポート可能な通信速度や変調方式などの情報である。これを受けたサーバS11は、遅延保証モード、あるいは高速通信モードのうちいずれのモードが適するかをネットワークデバイス502に応答するステップS202。次にネットワークデバイス502は、IPパスを確立するための手順を開始する。すなわちネットワークデバイス502はIPベースネットワーク100bからゲートウェイ200を介して、対向装置C11に接続要求を送出するステップS203。これを受けた対向装置C11は接続応答をネットワークデバイス502に返信しステップS204、IPパスが確立されるステップS205。上記手順と並行して、あるいは予め、ネットワークデバイス502は基地局CS11との間の通信を確立しステップS206,S207少なくとも一つの無線チャネルを占有する。次にネットワークデバイス502は、無線通信パスを確立するための発呼要求を基地局CS11および制御装置G11経由で対向装置C11宛てに送出するステップS208。これを受けた対向装置C11は発呼応答を返送しステップS209、無線通信パスが確立されるステップS210。2つのパスが確立されると、ネットワークデバイス502は遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれのモードが適しているかを判定する。この判定にあたってはネットワークデバイス502は、例えばデータ端末TMから送出されるパケットに記載された通信情報を参照してモード間の優先度を判定する。すなわち、パケットヘッダに設けられるTypeofServiceToSフィールドの値や、VirtualLANVLANタグに含まれるプライオリティフィールドなどの情報を参照することで、遅延保証モードの要否を決定することができる。判断基準としては、TOS値やプライオリティフィールドの値に閾値を設けておき、例えば閾値以上の通信については遅延保証モードを選択すると判定する。このようにすれば、例えばサービスの重要度に応じたモード切り替えを実現することができる。また、これらの値を通信確立時以外にも定期的に参照するようにすれば、通信モードのリアルタイムでの切り替え制御が可能である。このほか、通信確立時においては呼制御メッセージSIPのINVITEなどを利用して、音声通信のアプリケーションであると判断できれば遅延保証モードを採用するといった判断ができる。遅延保証モードが選択されると、ネットワークデバイス502は対向装置C11宛ての通信データを複製コピーしステップS211、図5に示すようにIPパスおよび無線通信パスの双方のパスを介して同じデータを対向装置C11にデータを転送するステップS212,S213。対向装置C11はデータ到着判定を行い、双方のパスを介して統一したデータのうち先に到着したデータを取得してステップS214、通信データを復元する。なお、ネットワークデバイス502は自身で検知する転送速度やIPベースネットワーク100bの負荷状況に応じて、これらの値が予め設定された閾値を上回るケースにおいては2つのパスを用いる冗長転送を中止し、片方のパスのみを用いたデータ転送に切り替えるようにしても良い。高速通信モードが選択されると、ネットワークデバイス502は対向装置C11宛ての通信データを分割しステップS215、図6に示すようにIPパスおよび無線通信パスを介して、対向装置にデータを転送するステップS216、ステップS217。すなわち分割されたデータはIPパスまたは無線通信パスのいずれかに送出される。なお分割されたデータのサイズを、IPパスおよび無線通信パスに対して異なるデータサイズにしても良い。また、IPベースネットワーク100bの負荷状況や伝送速度などに応じて、ネットワークデバイス502と対向装置C11が通信中に、データを分割するデータサイズをリアルタイムかつ動的に変化させるようにしても良い。対向装置C11は、IPパスおよび無線通信パスを介して受信したデータを合成しステップS218、通信データを復元する。以上述べたように第1の実施形態では、無線インタフェースを備えるネットワークデバイスをIPベースネットワーク100bに分散配置したクラウドシステムにおいて、IPベースネットワーク100b上のIPパスだけでなく、無線インタフェースを経由する無線通信パスを予め確立する。また、通信速度やネットワークの負荷状況などに応じて遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択する。そして遅延保証モードにおいては送信元で通信データをコピーして双方のパスに送出し、受信側で先着のデータを取得する。高速通信モードにおいては送信側で通信データを分割して双方のパスに送出し、受信側で各パスから受信したデータを合成するようにしている。近年、一般の公衆IPネットワークは光化により高速通信が可能となってきているが、ユーザ一人当たりがやりとりするトラフィックも増加の一途を辿っており、多数のユーザが大量のトラフィックを送受信し続けている環境下ではたとえ高速なIPネットワークであっても輻そうが発生し通信遅延が生じる。そこでギャランティ型、ベストエフォート型の双方のネットワークに通信パスを予め設定し、2つのパスを切り替えることが考えられているが、ギャランティ型サービスを受けられる場所は限られるので、ネットワークデバイスを自由に分散配置できないという問題があった。また障害への対処をも考慮しておく必要がある。これに対し実施形態では、遅延保証モードではデータを冗長化して複数のパスを介して転送することから障害への耐性を高めることができる。また上位プロトコルによるデータ再送が不要であるので通信速度が損なわれることも避けられる。さらに、高速通信モードにおいていずれかのパスに障害が生じると直ちにその旨が検知され、モードが切り替えられるのでデータパケットが失われることも無い。これらのことから、耐障害性能を高め、これによりネットワークデバイスの配置の自由度をさらに高めることの可能な通信システム、ネットワークデバイス、サーバ装置および通信制御方法を提供することが可能になる。従ってクラウドシステムの発展に大きく寄与することが可能になる。[第2の実施形態]図7は、第2の実施形態に係わる通信システムの一例を示す機能ブロック図である。図7において図3と共通する箇所には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図7において基幹ネットワーク100aに接続されるサーバS11は、モニタ部110と、切り替え指示部109とを備える。モニタ部110は、ネットワークデバイス502と対向装置C11との通信に係わるパラメータをモニタする。すなわちモニタ部110は上記通信に係わる遅延時間、IPベースネットワーク100bの負荷、IPベースネットワーク100bの伝送速度、および、ネットワークデバイス502の通信速度の少なくともいずれかをパラメータとしてモニタする。切り替え指示部109は、モニタ部110によりモニタされたパラメータと既定の閾値との比較結果に基づいて、遅延保証モードおよび高速通信モードのいずれかのモードを選択するための選択指示をネットワークデバイス502に与える。この選択指示を受けたネットワークデバイス502のモード選択部103は、この選択指示に基づいて遅延保証モードおよび前記高速通信モードのいずれかのモードを選択する。特に、切り替え指示部109は、通信の遅延時間が閾値以上であれば遅延保証モードを選択するための選択指示をネットワークデバイス502に与える。また切り替え指示部109は、上記負荷、伝送速度、通信速度の少なくともいずれかが閾値以下であれば、高速通信モードを選択するための選択指示をネットワークデバイス502に与える。遅延保証モード/高速通信モードの切り替えの判断基準としては、サーバS11が各ネットワークデバイスの通信速度情報を収集し、他のネットワークデバイスと比較して低速なネットワークデバイスがあれば、そのネットワークデバイスに対して、遅延保証モードから高速通信モードへ切り替えるための指示を与えるようにしても良い。またIPベースネットワーク100bの負荷状況および伝送速度に関する情報を取得し、高速通信が必要と判断すれば、遅延保証モードから高速通信モードへ切り替える指示をネットワークデバイスに与えるようにしても良い。図8は、図7に示されるシステムにおいて実施される処理手順の一例を示すシーケンス図である。ネットワークデバイス502は対向装置C11との間で、IPパスおよび無線通信パスを介して遅延保証モードによるデータ通信を行っているとするステップS301~ステップS303。サーバS11は、通信閾値Vを初期情報として予め保持する。通信閾値Vは、IPベースネットワーク100bの負荷状況、伝送速度、ネットワークデバイス502の通信速度情報などに基づいて、遅延保証モードから高速通信モードへ切り替えるための閾値判定に利用される。ネットワークデバイス502は自らの通信履歴情報から算出した性能情報をサーバS11に通知するステップS304。サーバS11は、DifferentiatedServicesDiffServにおける各ゲートウェイで設定された出力レートの情報、IPベースネットワーク100bの負荷状況、伝送速度、ネットワークデバイスの通信速度情報などの情報を基に通信性能を算出し、自身が保持する通信閾値Vと比較する。閾値Vを下回る場合、高速通信の優先度が高いと判定しステップS305、ネットワークデバイス502に対して遅延保証モードから高速通信モードへの切り替え指示を送出するステップS306。これに応じてネットワークデバイス502は、通信モードを高速通信モードへと切り替えるステップS307~ステップS309。図9は、図7に示されるシステムにおいて実施される処理手順の他の例を示すシーケンス図である。ネットワークデバイス502は対向装置C11との間で、IPパスおよび無線通信パスを介して高速通信モードによるデータ通信を行っているとするステップS301~ステップS303。サーバS11は通信遅延閾値Tを初期情報として予め保持する。通信遅延閾値Tは、IPベースネットワーク100bの負荷状況、伝送速度、ネットワークデバイスの通信速度情報などに基づいて、高速通信モードから遅延保証モードへ切り替えるための閾値判定に利用される。ネットワークデバイス502は自らの通信履歴情報から算出した性能情報をサーバS11に通知するステップS304。サーバS11はネットワークデバイスから送出されたデータのパケット情報をもとに通信遅延時間を算出し、自身が保持する通信遅延閾値Tとの比較を行う。閾値Tを超える遅延が発生した場合、通信優先度が高いと判断しステップS305、ネットワークデバイス502に対して高速通信モードから遅延保証モードへの切り替え指示を送出しステップS306、遅延保証モードへと切り替えるステップS307~ステップS309。以上述べたように第2の実施形態によれば、サーバS11により通信の状況がモニタされ、その結果に応じて通信モードの切り替えがネットワークデバイスに指示される。これにより呼ごとのモード切替制御を共通のサーバで集約的に実施することが可能になる。もちろん第1の実施形態と同様に、サーバS11においてモニタしたパラメータに基づいて通信モードのリアルタイムでの切り替え制御が可能である。図10は、実施形態におけるメリットを説明するための図である。図10に示すように第1、第2の実施形態によれば、ギャランティ型ネットワークにおける遅延保証のメリットと、ベストエフォート型ネットワークの低コストのメリットとの双方を享受することの可能な通信システムを構築できるようになり、クラウドシステムの発展に大きく寄与することが可能になる。すなわち実施形態によれば一般の公衆IPネットワークを用いて安価で場所を選ばずにクラウドシステムを展開することが可能となり、かつ緊急機関との通信やビル監視等のセキュリティシステムといった遅延に対する要求が厳しいサービス及び、更なる高速化を要求するサービスの巻き取りが可能となる。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば対向装置C11は基幹ネットワーク100aとのインタフェースに加えて、IPベースネットワーク100bとのインタフェースを備えていても良い。また、通信状況に応じて適した通信モードは、対向装置C11に接続される端末図示せずから送信された通信情報をもとに、ネットワークデバイス502あるいはサーバS11が判定するようにしても良い。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"