"義歯を製造するための補助手段としての物理的なまたは仮想的な歯科用模型を形成するための方法ならびに前記義歯の製造であって、上顎および下顎にある少なくとも1つの歯牙歯根の形状と、該少なくとも1つの歯牙歯根に隣り合った複数の歯との接触点と、前記少なくとも1つの歯牙歯根上に設けられる前記義歯の運動領域の範囲における少なくとも1つの対合歯の咬合面とを、非接触方式で測定された前記上顎および下顎のディジタルデータを用いて算入する方法において、少なくとも以下の工程段階、すなわち、a第1のデータを決定するために前記上顎および下顎を記録すること、b第2のデータを決定するために離開咬合における顎関節の運動領域を記録すること、c第3のデータを決定するために咬合時の歯の接触領域を記録すること、d少なくとも前記第1のデータおよび第3のデータから、または、前記第1のデータおよび第2のデータから、または、前記第2のデータおよび第3のデータから、または、第1のデータおよび第2のデータおよび第3のデータから前記下顎と上顎の間の運動路を算出すること、e下部および該下部に対し調整可能な上部を有する保持手段を使用することであって、前記上顎を表わしかつ第1の収容部を有する第1の要素が、前記上部と、前記下顎を表わしかつ第2の収容部を有する第2の要素が、前記下部と結合されており、あるいは結合され、f工程dに基づいて算出された前記運動路によって形成され、かつ、前記下部に対し固定関係で設けられあるいは設けられており、前記上部が支持要素によって支持されてなる3つの支持点または支持面を製造すること、g前記少なくとも1つの歯根と、前記隣り合った複数の歯の、少なくとも1つの、該歯根に向いた面と、前記少なくとも1つの対合歯の咬合面とを製造すること、および、前記第1の、第2のおよび/または第3のデータを用いて、前記3者を、前記第1のおよび第2の収容部に設置すること、およびh前記義歯を前記少なくとも1つの歯根上に製造すること、を有し、但し、前記工程段階b,cは、選択的に実行され、あるいは、工程段階bおよび工程段階cも実行されることを特徴とする方法。前記工程段階e,f,g,hを仮想的に実行することを特徴とする請求項1に記載の方法。工程段階cでは、中心位および周辺の運動領域における前記咬合を記録することを特徴とする請求項1または2に記載の方法。前記段階cにおける前記咬合を、治療補正をもって記録することを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の方法。前記段階cにおける前記咬合を、強制的に実行することを記録とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の方法。第4のデータを決定するために、顎関節および/または下顎骨および/または歯牙組織の反発弾性特性を記録し、前記支持点または支持面の反発弾性を、第4のデータを用いて形成することを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の方法。前記支持手段には、運動制限要素が割り当てられ、または割り当てられており、該運動制限要素によって、前記上部の、前記下部への動きは、顎の動きおよび/または顎関節の測定された反発弾性特性に従って、制限され、前記顎の動きが、前記工程bに従って決定されることは好ましいことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の方法。追加的に、少なくとも1つの歯の歯牙支持組織の反発弾性を、少なくとも前記工程段階dで使用される第5のデータを決定するために、測定することを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の方法。前記第3のデータの代わりをする第6のデータを決定するために、前記工程cの代わりに、前記下顎の、前記上顎への横方向の動きを、動きのためのポテンシャルエネルギの増加を最小化するための方法を用いて、計算することを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の方法。少なくとも前記第1のおよび第3のデータまたはその代わりに第6のデータからなされる、前記支持点または支持面の算出を、前記工程段階fに基づいて、前記上顎に対する前記下顎の運動性の自由度を減じつつ、実行し、矢状軸x軸を中心とした回転と、横軸y軸を中心とした回転と、咬合面に対し垂直の方向のz軸に沿った並進とを除外することを特徴とする少なくとも請求項1または9に記載の方法。前記横方向の動きの算出のための出発点として、上顎および下顎の中心位を選択することを特徴とする少なくとも請求項9に記載の方法。下顎および上顎の中心位を決定するために、前記下顎および上顎の複数の歯の頬側面を、末端咬合位置でスキャンすることを特徴とする請求項1ないし11のいずれか1項に記載の方法。前記第1の、第2のおよび第3のデータを口腔内で決定することを特徴とする請求項1ないし12のいずれか1項に記載の方法。下顎14および該下顎に対し調整可能な上顎12を有する保持手段を具備する、義歯を製造するための装置10であって、該上顎は、三角形の角の領域に位置している3つの支持点または支持領域22,24,26に支持されており、該支持点または支持領域は、前記下顎に対し固定式に設けられており、あるいは該下顎に由来し、前記上部は、上顎を表わしかつ第1の収容部を有する第1の要素30のための保持手段を具備し、前記下部は、下顎を表わしかつ第2の収容部を有する第2の要素34のための保持手段を具備し、前記第1のおよび第2の収容部には、前記義歯を備えた少なくとも1つの歯牙歯根44と、該歯牙歯根に隣接した複数の歯の、少なくとも該歯根に向いた面と、少なくとも1つの対合歯の咬合面とが設けられており、前記支持点または支持領域と、前記第1のおよび第2の収容部の割り当てと、前記少なくとも1つの歯牙歯根の、および前記少なくとも歯牙歯根に向いた側面の、前記咬合面の位置とが、下顎および上顎、および前記中心位における該下顎および上顎の少なくとも位置を口腔内測定することによって決定されるデータに基づいて、算出される、義歯を製造するための装置。前記データは、少なくとも、請求項1から見て取れる前記第1のおよび第3のデータ、または第1のおよび第2のデータ、または第1の、第2のおよび第3のデータであり、前記第3のデータは、請求項9に記載の前記第6のデータによって置き換可能であることを特徴とする請求項14に記載の装置。前記支持面22,24,26は、前記下顎に接続された骨体66の表面であり、該表面の局所的な弾性は、前記顎関節と、咬合の歯牙接触にある各々の対の歯の歯周組織との、各々の支持位置に換算された合計弾性反発弾性に対応することを特徴とする請求項14または15に記載の装置。前記上部12の前記支持手段16,18,20には、前記顎の運動の制限を考慮する運動制限手段36,38が割り当てられていることを特徴とする請求項14ないし16のいずれか1項に記載の装置。前記運動制限手段36,38は、前記顎の反発弾性である弾性を有することを特徴とする請求項14ないし17のいずれか1項に記載の装置。歯牙歯根44と、隣り合った歯の面と、前記少なくとも1つの対合歯の咬合面とのグループからなる少なくとも1つの要素は、ステレオリソグラフィまたはラピッドプロトタイピング技術またはフランジ切削によって製造された構成要素であることを特徴とする請求項14ないし18のいずれか1項に記載の装置。前記歯根44に隣接した複数の歯の側面および前記対合歯は、接触点の位置を直に観察することができるように、透明な材料で製造されることを特徴とする請求項14ないし19のいずれか1項に記載の装置。本発明に係わる教示によれば、義歯の製造のために、患者の口腔内の下顎および上顎が測定される。その目的は、ディジタル式の3Dデータを得るためである。次に、咬合におけるすなわち下顎と上顎の中心位における少なくとも歯牙接触点領域ならびに中心位の近くの周辺の運動領域が、同様に、好ましくは口腔内で測定される。接触している歯の、頬側でスキャンされた側面から、または調節咬合のスキャンから、すなわち、重なり合う下顎と上顎の間に設けられた要素、例えばシリコーン要素から、中心位における下顎および上顎相互の関係が生じる。このことに関するデータ、必要な場合には、前述の説明のような、離開咬合における顎関節の運動領域、ならびに、必要な場合には個々の歯の反発弾性を補足的に用いて生じる、強制咬合時の反発弾性領域、双方の領域に関するデータを用いて、ラピッドプロトタイピング技術によって、運動領域が製造される。中心位を囲む運動領域を含めた前述の種類の咬合における歯牙接触、この歯牙接触から生じるデータの代わりに、中心位における下顎および上顎から始まるポテンシャルエネルギの最小限の増加方法を使用することができる。義歯を製造するために、上部12および下部14を有する装置10が用いられる。上部12は、3つの支持手段16,18,20によって、運動領域22,24,26上に摺動自在に支持されている。該運動領域は、下部14に対する固定位置に、かつ、特に、下部の上にまたは下部に設けられている。支持手段16,18,20が球状のまたは楕円形状の端部を有することは好ましい。その目的は、必要な程度に、運動領域22,24,26上で摺動することができるためである。上部12には、上顎を表わす第1の要素30のための保持プレート28が取り付けられており、下部14には、下顎を表わす第2の要素34のための保持プレート32が取り付けられている。更に、支持手段16,18,20のうちの少なくとも2つが、実施の形態では、支持手段18,20が、運動制限手段36,38によって囲まれている。該運動制限手段は、顎関節の、靭帯および軟骨によって与えられた制限を倣っている。本発明に係わる前記の処置に従って、自由度の減少によって、従って、好ましくは、矢状軸および横軸を中心とした下顎の回転の除外によって、および咬合面に対し垂直の方向における並進によってディジタル化された測定データから、上顎との歯牙接触点における下顎の摺動が、上顎の座標系における下顎の座標系の3点によって、記述される。この運動は、下顎14に対する上顎12の摺動の可能性によって、しかも支持要素16,18,20を支持点または支持領域とも呼ばれる運動領域22,24,26上に支持することによって、実現される。この場合、支持点は、三角柱の辺上に位置している。それ故に、明確な支持が保証されている。図2から原理的に見て取れることは、口腔内のスキャンによって測定された、下顎および上顎の運動の分析から、前記の方法データ40で、従って、少なくとも、上顎および下顎の、および、中心位および該中心位の周囲領域における咬合のディジタル式の3Dデータを用いて、運動領域22,24,26ならびに運動制限手段36,38が計算され、次に、対応のディジタル式のデータから、ラピッドプロトタイピング技術によって、運動領域22,24,26を有する対応の構成部材ならびに運動制限手段36,38が製造されることである。その代わりに、対応の構成部材を、以下のデータに基づいて、すなわち、中心位が知られているときに、下顎および上顎の、および、下顎および上顎の横方向運動のスキャンによって、ポテンシャルエネルギの最小限の増加を用いて生じるデータデータ42に基づいて、決定することができる。個々の最小限の実施の形態における、義歯の製造のために必要な構成要素は、図3から見て取れる。該構成要素は、準備された歯牙歯根44、介殻または介殻要素46,48、歯牙歯根に隣り合った複数の歯の、使用可能な接触面、ならびに、対合歯の形状を再現する、介殻状の構成要素50である。かような構成要素は、次に、ディジタル式の3Dデータに従って、空間的に互いに配置される。すなわち、これらの構成要素を、下顎および上顎を表わす第1のおよび第2の要素30,34の収容部の空間的に割り当てられた収容部に設けるのである。介殻要素46,48および歯牙歯根44からなる前記の最小セットを前提として、図示した歯牙形態を全体模型まで拡張することができるのは、例えば、歯科技工士が、複数の隣接歯の頬面の湾曲情報を利用することを望む場合である。要素44,46,48,50の各々は、釘のような結合要素52,54,56,58を有する。その目的は、該各々を、第1のおよび第2の要素30,34の収容部に正確な位置で設置することができるためである。保持および固定のためには、例えば、ホール/ピン機構が適切である。該ホール/ピン機構は、図3の部分図から見て取れ、かつ、下顎には、参照符号60が付され、上顎には参照符号62が付されている。図4aおよび4bが示すように、ベースプレートとも呼ばれる第1のおよび第2の要素3034は、ホール/ピンパターン64またはクロスハッチパターン65例えば十字溝を有する。該パターンは、歯の要素44,46,48,50の結合要素52,54,56,58のための保持のために用いられる。ここでは、結合は、軽い圧入機能を有する摩擦を抑えた適切なほぞ接ぎコンセプトVerzapfungskonzepteによって行なうことができる。本発明によれば、運動領域22,24,26および運動制限手段36,38が、補足的に測定された反発弾性Resilienzenを再現するという可能性が存する。このことを構造的に実現するために、運動領域22,24,26を有する構成要素を、材料に関して適切に構想する可能性が存する。このことは、図5aに基づいて、原理的に示されている。例えば、運動領域22,24,26を表面として有する構成要素66は、物質層68,70から構成されている。該物質層のうち、運動領域22,24,26を有しない下層70は、支持要素16,18,20が運動領域22,24,26上で動く最中に、反発弾性に対応する柔軟さが、必要な程度に生じるように、弾性を有する患者において得られたデータから算出される個々の層厚さまたは材料証明書によって、従って、個々の歯の反発弾性までの顎関節の個別的な反発弾性特性が表わされる。同様のことが、運動制限手段36,38に当てはまる。該運動制限手段は、棒状の支持手段18,20が貫通する開口部72を有する。該開口部は、所望の弾性の層74によって区画されている。その目的は、顎関節の、靭帯および軟骨によって与えられた制限を倣うためである。層74は、次に、外部本体76によって収容される。本発明に係わる教示と、義歯を備えられるべきである顎領域を、個別化された最小構成要素を用いてかたどる可能性とに基づいて、下顎および上顎の完全な模型または象限模型が必要となる従来の方法に比較して、材料に関してかなりの利点が生じる。歯部の必要な高さに関する材料の節約は、完全模型に比較して62であり、象限模型に比較して70である。ボリュームの節約従ってまた材料の節約は、全体模型に比較して98であり、象限模型に比較して92である。"