"低圧タービンの下半内部車室を固定するとともに、前記固定された下半内部車室が均一な荷重で固定されるようにそれぞれ高さ調整する複数の車室サポート部を備えるタービン組立架台と、前記下半内部車室に組み込まれた前記低圧タービンの複数の下半ノズルダイヤフラムの芯出し調整する芯出調整機構部と、前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室および前記タービン組立架台を吊り上げ可能なように、前記下半内部車室に取り付けられた吊り上げ用冶具と、前記低圧タービンのロータを支持するとともに、前記ロータの位置を調整する位置調整機構部を有するロータ受け台と、を具備するタービンの仮組立装置。前記位置調整機構部は、前記ロータの軸方向位置および前記軸方向と直交する方向位置を調整する請求項1記載のタービンの仮組立装置。前記位置調整機構部は、前記ロータと前記上半および下半ノズルダイヤフラム、および前記ロータと前記下半内部車室との軸方向、前記軸方向と直交する方向の相対位置を調整する請求項2記載のタービンの仮組立装置。前記低圧タービンは、前記下半内部車室とともに内部車室を構成する上半内部車室を備え、前記上半および下半内部車室は、互いにネジ止めされる水平面をそれぞれ有し、前記吊り上げ用冶具は、前記ネジ止めするために形成された前記下半内部車室の水平面のネジ穴に着脱可能にネジ止めされる請求項1~3のいずれか1項に記載のタービンの仮組立装置。前記低圧タービンは、前記下半内部車室が収納される下半外部車室を備え、前記下半内部車室は、前記下半外部車室とボルトで固定される水平継手を有し、前記車室サポート部は、前記固定するために形成された前記下半内部車室の水平継手のボルト穴に着脱可能に固定される請求項1~4のいずれか1項に記載のタービンの仮組立装置。一部が外れた状態で前記下半内部車室の水平継手に載置されて、前記車室サポート部とともに前記下半内部車室の水平継手の前記ネジ穴に着脱可能にネジ止めされるとともに、前記一部が前記車室サポート部に着脱可能に直接ネジ止めされる補強板を有する架台吊り上げ用補強冶具をさらに具備する請求項5記載のタービンの仮組立装置。前記下半内部車室は、下方にセンターキー部を有し、前記センターキー部の直下に配置され、前記センターキー部を固定する固定架台をさらに具備する請求項1記載のタービンの仮組立装置。タービン組立架台は、前記先端部に前記車室サポート部を有する上側架台と、前記上側架台の下側で、前記上側架台と着脱可能に固定される下側架台と、を備える請求項1記載のタービンの仮組立装置。低圧タービンのうちの前記下半内部車室をタービン組立架台の複数の車室サポート部にそれぞれ固定させるステップと、前記複数の車室サポート部が、前記下半内部車室を均一な荷重で固定させるように、それぞれ高さ調整するステップと、芯出調整機構部が前記下半内部車室に組み込まれた前記下半ノズルダイヤフラムの芯出し調整するステップと、ロータ受け台に前記ロータを支持させ、位置調整機構部が前記ロータの軸方向、前記軸方向と直交する方向の位置を調整するステップと、前記ロータを取り外すステップと、を含むタービン組立方法。前記下半内部車室に吊り上げ用冶具を取り付け、前記間隔調整された前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室および前記タービン組立架台を、搬送可能に吊り上げるステップと、前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室および前記タービン組立架台を、据付現地に搬送するステップと、前記下半内部車室に取り付けられた吊り上げ用冶具を用いて、前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室および前記タービン組立架台を、吊り上げるステップと、前記吊り上げられた前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室および前記タービン組立架台を、据付現地に搬入するステップと、前記搬入されたタービン組立架台から前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室を取り外し、前記下半外部車室に組み込むステップと、前記ロータを前記下半内部車室に取り付けるステップと、をさらに含む請求項9記載のタービン組立方法。前記車室サポート部は、前記下半外部車室のサポート部と同等の剛性を有し、前記位置を調整するステップでは、前記据付現地での前記ロータと前記上半および下半ノズルダイヤフラムおよび前記ロータと前記下半内部車室との軸方向、前記軸方向と直交する方向の相対位置の調整を再現する請求項9記載のタービン組立方法。前記高さ調整するステップでは、調整板が前記固定された下半内部車室との間に挟み込まれ、昇降部が前記下半内部車室に当接して前記下半内部車室を昇降させ、検知部が前記昇降部が前記下半内部車室に当接した時の圧力を検知し、前記検知された圧力に基づいて前記挟み込まれた調整板を、厚さの異なる調整板に交換して、前記車室サポート部のそれぞれの分布荷重が均一になるように、前記高さ調整する請求項9記載のタービン組立方法。前記低圧タービンは、前記下半内部車室とともに内部車室を構成する上半内部車室を備え、前記上半および下半内部車室は、互いにネジ止めされる水平継手をそれぞれ有し、固定させるステップでは、前記車室サポート部が、前記ネジ止めするために形成された前記下半内部車室の水平継手のネジ穴に着脱可能にネジ止めされる請求項9記載のタービン組立方法。前記下半内部車室は、下方にセンターキー部を有し、前記センターキー部の直下に配置された固定架台が、前記センターキー部を固定するステップをさらに含む請求項9記載のタービン組立方法。タービン組立架台は、前記先端部に前記車室サポート部を有する上側架台と、前記上側架台の下側で、前記上側架台と着脱可能に固定される下側架台と、を備え、前記下半内部車室の大きさに応じた高さの前記上側架台または前記下側架台で前記タービン組立架台を組み立てるステップをさらに含む請求項9記載のタービン組立方法。しかしながら、この低圧タービンの取り付けには、上述したごとく各種調整が含まれ、据付工期には12カ月以上の期間を要する場合もあるので、工事コストの低減及び早期の稼働要求が強く、据付工期の短縮が求められている。本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、火力発電所や原子力プラントの低圧タービンの現地据え付けの容易化および据付工期の短縮化を図ることのできるタービンの仮組立装置およびタービン組立方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために本発明のタービンの仮組立装置は、低圧タービンの下半内部車室を固定するとともに、前記固定された下半内部車室が均一な荷重で固定されるようにそれぞれ高さ調整する複数の車室サポート部を備えるタービン組立架台と、前記下半内部車室に組み込まれた前記低圧タービンの複数の下半ノズルダイヤフラムの芯出し調整する芯出調整機構部と、前記複数の下半ノズルダイヤフラムが組み込まれた前記下半内部車室および前記タービン組立架台を吊り上げ可能なように、前記下半内部車室に取り付けられた吊り上げ用冶具と、前記低圧タービンのロータを支持するとともに、前記ロータの位置を調整する位置調整機構部を有するロータ受け台と、を具備することを特徴とする。本発明のタービン組立方法は、低圧タービンのうちの前記下半内部車室をタービン組立架台の複数の車室サポート部にそれぞれ固定させるステップと、前記複数の車室サポート部が、前記下半内部車室を均一な荷重で固定させるように、それぞれ高さ調整するステップと、芯出調整機構部が前記下半内部車室に組み込まれた前記下半ノズルダイヤフラムの芯出し調整するステップと、ロータ受け台に前記ロータを支持させ、位置調整機構部が前記ロータの軸方向、前記軸方向と直交する方向の位置を調整するステップと、前記ロータを取り外すステップと、を含むことを特徴とする。本発明によれば、低圧タービンの現地据え付けの容易化および据付工期の短縮化を図ることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図1は本発明の一つの実施の形態に係る低圧タービン1の上半を取り除いた下半外部車室2aの構成を示す斜視図である。図2は、同じく低圧タービン1の外部車室2と内部車室3の構成を示す斜視図である。ただし、図1は、図を簡略するために低圧タービンロータ以下、ロータというを省略したものである。また、図2の軸方向は、ロータの軸方向を示す。図1および図2に示すように、この火力原子力用蒸気タービンの低圧タービン1は、外部車室2と、この外部車室2に収納される内部車室3の2重ケーシング構造になっている。この外部車室2、内部車室3およびノズル4は、それぞれが上下半分割構造となっており、据付時は下半外部車室2aを据え付けた後、下半内部車室3aを下半外部車室2a内に組み込み、下半ノズル4aを組み込み、図示しないロータを組み込んだ後に、上半ノズル4b、上半内部車室3b、上半外部車室2bの順に組立てられる。図1に示すように、下半外部車室2aの内部には、支持部としての複数のサポート部が立設されている。なお、この実施の形態では、このサポート部は、例えば4つのサポート部20a~20dからなる。図2に示すように、内部車室3は、下半内部車室3aと上半内部車室3bとで構成され、内部に図示しない低圧タービンロータを収納する。下半内部車室3aと上半内部車室3bとは、低圧タービンロータの各段の動翼に対応して下半ノズル4aと上半ノズル4bとをそれぞれ有する。下半内部車室3aは、下半外部車室2a内に設けられたサポート部20a~20dによって外部車室2内に保持されている。この低圧タービン1の据付工程で最も長い据付公期を要するプロセスは、ノズル4組み込み後のノズル位置調整、及びタービンロータ組み込み後のタービンロータとノズル4間の間隙調整である。タービンロータとノズル4に組み立てられたシール部と、タービンロータ間の間隙は約1[mm]~2[mm]であり、間隙の拡大は性能低下を招き、間隙の狭小化は静止部と回転部の接触による振動増加を招き運用に支障をきたすことから、厳しい間隙管理が要求されている。したがって、この調整には時間を要することとなる。そこで、この実施の形態では、この調整を行うことのできるタービン組立輸送架台を提供する。図3は、タービン組立輸送架台と車室の組み付け状態を示す斜視図である。図3に示すように、タービン組立輸送架台は、支柱による枠体構造のタービン組立架台30と、下半内部車室3aに取り付けられる吊り上げ用冶具45とを備える。図4は、タービン組立架台30の構成を示す正面図である。図5は、同じくタービン組立架台30の構成を示す側面図である。図6は、同じくタービン組立架台30の構成を示す上面図である。図5の軸方向は、ロータの軸方向を示す。図4~図6に示すように、タービン組立架台30は、基枠31と、基枠31に立設された下側架台32と、下側架台32に立設された上側架台33と、基枠31に立設された固定架台34とを有する。上側架台33上には、図示しない下半ノズルが収納される下半内部車室の両側に設けられた水平継手3a1が当接、固定されている。この固定は、下半外部車室2aのサポート部20a~20d図1参照に設置された図示しないホールドダウンボルトで、下半外部車室2aと下半内部車室3aの水平継手3a1とを固定するために設けられたホールドダウンボルト穴後述するを用いて行う。基枠31は、4つの支柱を有し、これら支柱が長方形に一体的に組み合わされている。これら支柱のうち、長辺側の支柱の両端は、短辺側の支柱より外側に突出する突出部をそれぞれ有する。また、基枠31は、長辺側の支柱間にそれぞれ橋架された複数の補助用支柱を有する。この補助用支柱のうち、中央部分の隣り合う2つの補助支柱の両端は、長辺側の支柱より外側に突出する突出部31bをそれぞれ有する。下側架台32は、4つの支柱を有し、これら支柱が長方形の基枠31の四隅に立設されている。また、下側架台32は、短辺側の支柱間にそれぞれ橋架された補助用支柱を有する。この補助用支柱は、下側架台32の支柱の上端に、これら支柱と一体的に組み合わされている。上側架台33は、4つの支柱を有し、これら支柱が下側架台32の支柱に立設されている。また、上側架台33は、短辺側の支柱間にそれぞれ橋架された補助用支柱を有する。この補助用支柱は、上側架台33の支柱の下端に、これら支柱と一体的に組み合わされている。この上側架台33の支柱および補助用支柱は、下側架台32の支柱および補助用支柱に分割可能にそれぞれネジ止めで固定されている。このように、上側架台33を下側架台32から分割分解できる構造としているため、低圧タービンの輸送完了後の架台サイト搬出及び再使用まで保管スペースを削減することができる。さらに、上側架台33は、たとえば構成部材単位で分割することも可能である。また、下側架台32や上側架台33のいずれかの構成部材を調整することにより、同一設計の車室のみならず、同一設計以外、すなわち車室内径及び高さが違う車室の輸送据付においても再使用することが可能である。図7は、上側架台の先端部分の構成を示す部分拡大図である。図7に示すように、上側架台の各支柱の先端部分は、内部車室3下半内部車室3aを支持する車室サポート部33aとしてそれぞれ機能する。この車室サポート部33aは、サポート部材33bと、ホールドダウンボルト33cと、サポートシム33dと、ジャッキスポット部材33eと、オイルジャッキ33fとを有する。サポート部材33bは、上側架台の支柱の先端に固定された平板状の部材である。ホールドダウンボルト33cは、サポート部材33bの中央部分に立設されたアンカーボルトである。このホールドダウンボルト33cは、サポート部材33b上に載置された下半内部車室3aを固定することにより、車室と架台による、いわゆるラーメン構造を構成し構造物として軸方向図5参照と直交する方向の強度を確保している。すなわち、当接する下半内部車室の水平継手3a1をネジ止めすることにより、下半内部車室3aはサポート部材33bに固定される。この固定は、上述したごとく下半2aのサポート部20a~20d図1参照と下半内部車室3aとを固定するためのホールドダウンボルト穴3a6を用いて行う。サポートシム33dは、サポート部材33bと下半内部車室の水平継手3a1との間に挿入される車室レベル調整用の部材である。このサポートシム33dは、タービン組立架台に車室組込後に車室レベル調整並びに個々の車室サポート部33aの荷重分担を均一とするためのものである。すなわち、このサポートシム33dの厚みを調整することで、車室レベル並びに車室サポート部33aの荷重分担を調整できるようになっている。ジャッキスポット部材33eは、支柱の側面に突設された台座で、下半内部車室の水平継手3a1と対向している。オイルジャッキ33fは、ジャッキスポット部材33eに載置され、油圧でシリンダーが昇降する。このオイルジャッキ33fの下部に図示しないロードセルを設置するとともに、水平継手3a1の下面にシリンダーを当接させることで、各車室サポート部33aの荷重分担を確認することが可能となっており、必要であれば、油圧ジャッキで下半内部車室をジャッキアップし、サポートシム33dを抜き取った後に、そのシム厚さを調整することで荷重分担を調整可能とする機能を有する。また、この車室サポート部33aは、ジャッキスポット部材33eが突設された支柱の側面と対称する側面に突出する突出部材33gを有する。図4~図6に示すように、固定架台34は、基枠31の中央部分の隣り合う2つの補助支柱に立設され、かつこれら支柱間を橋架するように配置されている。この固定架台34は、タービン組立架台30に据え付けられた下半内部車室3aのセンターキー部3a2の直下に位置するようにそれぞれ配置され、このセンターキー部3a2をネジ止めなどで固定架台34に固定させている。このように、下半内部車室3aのセンターキー部3a2の構造を利用し、センターキー部3a2を固定架台34に固定することで、輸送時の軸方向図5参照の振れ止め強度を確保することができる。また、低圧タービンの工場組立調整が完了した後に、車室を運搬する場合には、下半内部車室とタービン組立輸送架台を同時に吊り上げて輸送用トレーラに移動し、また据付サイトに到着後は、据付場所まで下半内部車室とタービン組立輸送架台を同時に吊り上げる必要がある。このように、下半内部車室とタービン組立輸送架台を同時に吊り上げるためには、両構造物の重量が重いために両構造物を接続するための補強が好ましい。次に、架台吊り上げ用補強冶具について説明する。図8は、図5に示したA部分の部分拡大図で、架台吊り上げ用補強冶具40の概略構成を示す図で、aは上面図、bは側面図である。図8に示すように、架台吊り上げ用補強冶具40は、補強板41と、補強ボルト42とを有する。補強板41は、H字状に構成された鋼材からなり、下半内部車室の水平継手3a1上に載置される。この補強板41は、ホールドダウンボルト33cによって、水平継手3a1に着脱可能にネジ止めされている。また、補強板41の一部は、水平継手3a1上から外れて突出部材33gと対向している。この補強板41の一部は、たとえば4本の補強ボルト42によって、上側架台33の車室サポート部33a4つの支柱の先端部分の突出部材33bに着脱可能にそれぞれネジ止めされている。この補強板41は、図3に示すように、下半内部車室の水平面3a3の4箇所にそれぞれネジ止めされている。このように、架台吊り上げ用補強冶具40の補強板41を上側架台33の上述した4つの支柱にホールドダウンボルト33cおよび補強ボルト42でそれぞれネジ止めして補強するので、上述した車室吊り上げ時の架台荷重に耐え得る構造にすることができる。図9は、下半内部車室の水平継手3a1を含む水平面3a3を示す上面図である。図10は、同じく水平面3a3を示す概略斜視図である。図11は、吊り上げ用冶具45による車室の吊り上げ状態を示す図である。図12は、吊り上げ用冶具45による車室および架台吊り上げ用補強冶具40の吊り上げ状態を示す図である。図9および図10に示すように、下半内部車室3aの水平面3a3の2箇所には、車室単体の吊り上げ用のトラニオン3a5が配設されている。このトラニオン3a5にてタービン組立架台30上に組み付けられた車室を吊りあげる場合には、ワイヤ46を垂直に張らないと、吊りワイヤ46が下半内部車室3aの水平面3a3のコーナ部と干渉し、ワイヤ46および水平面3a3に損傷を発生する可能性があり、車室吊り上げ時にはワイヤ46を垂直にはる必要がある。そこで、この実施の形態では、吊り上げ用冶具45を下半内部車室3aの水平面3a3に取り付けることで、ワイヤ46を垂直方向にはることなく車室を吊り上げ可能とするものである。図9および図10に示すように、下半内部車室の水平面3a3の所定位置後述するネジ穴3a4の位置には、下半内部車室を吊り上げるための吊り上げ用冶具45が取り付けられている。この吊り上げ用冶具45は、水平板45aと、垂直板45bとを有して構成される。水平板45aは、水平面3a3に着脱可能にネジ止めされる。このネジ止めでは、下半内部車室の水平面3a3と、図示しない上半内部車室の水平面とをネジ止めするための例えば8つのネジ穴3a4を用いて行う。垂直板45bは、水平板45aに一体的に立設されている。この垂直板45bには中央部分に穴が設けられており、この穴にはワイヤ46が取り付けられ、下半内部車室3aの吊り上げを可能にしている図11参照。この吊り上げ用冶具45は、図3に示すように、下半内部車室の水平面3a3の4箇所にそれぞれネジ止めされている。なお、タービン組立架台30から下半内部車室3aを吊り上げる時には、ホールドダウンボルト33cおよび補強ボルト42によるネジ止めを解除して補強板41を取り除く必要がある。この構成により、図11に示すように、下半ノズル4aを含む下半内部車室3aを吊り上げることができる。また、タービン組立架台30と下半内部車室3aを同時に吊り上げる際には、ホールドダウンボルト33cおよび補強ボルト42によるネジ止めで下半内部車室3aをタービン組立架台30に組み付けた状態で吊り上げを行う。この構成により、図12に示すように、下半ノズル4aを含む下半内部車室3aが組み付かれたタービン組立架台30を吊り上げることができる。図13~図15は、この実施の形態による吊り上げ用冶具取り付けによる吊り上げ方法を示す図である。なお、これら図では、吊り上げ用冶具を省略している。図13に示す実施の形態では、下半内部車室の同じ側の水平面3a3に配設された吊り上げ用冶具間にワイヤ46をそれぞれ取り付け、これらワイヤ46,46を図示しないクレーンの2本の移動用支柱47,48に掛けて吊り上げるものである。図14に示す実施の形態で、図13の実施の形態と異なる点は、1本の移動用支柱47にワイヤ46,46を掛けて吊り上げる点である。なお、図14に示した符合は、前述した各部を示す。図15に示す実施の形態で、図13の実施の形態と異なる点は、クレーンのフック49にワイヤ46,46を掛けて吊り上げる点である。なお、図15に示した符合は、前述した各部を示す。このように、吊り上げ用冶具45を下半内部車室3aの水平面3a3に取り付けて、下半内部車室3aまたは下半内部車室3aとタービン組立架台30を吊り上げるので、ワイヤ46を垂直方向にはらなくても、ワイヤ46が下半内部車室3aの水平面3a3のコーナ部と干渉することがなく、車室を吊り上げ運搬することができる。また、ロータとノズルとの間隔調整においては、ロータが外部車室にサポートされ、内部車室が外部車室にサポートされる据付現地での状態を工場で再現させる必要がある。左右方向軸方向と直交する方向および下方向の間隔においては、工場で設定したロータとノズルの相対位置に基づき、据付現地で車室またはロータの位置を調整することで、工場での調整状態を据付現地で再現することが可能となる。しかし、上方向間隔については、上半ノズルを一段落ずつ乗せて、ロータと上半ノズルとの間隔を確認し調整することから、この上半ノズルの自重による車室サポート部の撓みが、据付現地と工場で差が生じると、工場での間隔調整状態が据付現地で再現しないことになる。したがって、車室サポート部の剛性は、据付現地での外部車室のサポート部と同等な剛性を有する必要があり、この剛性を得るべく、FEM有限要素法解析にて、サポート剛性を設計する。図16は、据付現地でのロータとノズルとの間隔調整状態を再現するための仮組立装置70の構成を示す正面図である。図17は、図16に示したロータ受け台51の正面図である。図18は、同じくロータ受け台51の側面図である。図19は、ロータ受け台51上部を示す部分拡大図で、aは上面図、bは側面図である。図16に示すように、仮組立装置70は、上述したタービン組立架台30と、ロータ受け台51とを有する。このタービン組立架台30には、車室5下半ノズルを含む下半内部車室が組み付けられている。ロータ受け台51は、タービン組立架台30の正面前方と、背面後方にそれぞれ配置される。このロータ受け台51は、工場組立調整時にロータ図示せずとノズルおよびノズルに取り付けられたシール部図示せずとの間隙確認調整を実施するためのもので、ロータの位置を調整する機能を有する。図17~図19に示すように、このロータ受け台51は、上部に設けられたロータの軸受部52と、ロータ上下方向位置調整機構部53と、ロータ左右方向位置調整機構部54と、これら各部が載置される台座55とを有して構成される。軸受部52は、両端に半円状の溝以下、半円溝という56を有する。そして、両方のロータ受け台51の軸受部52が有する半円溝56の中心間に図示しないワイヤまたはレーザ光を張ることで、ロータを軸受部52に乗せた場合のロータ芯を再現することを可能とする。軸受部52が有する半円溝56間に張られたワイヤまたはレーザ光は、基準ラインを構成し、この基準ラインにロータ撓みを考慮して車室内ノズルを調整することを可能とする。これにより、ロータ組合せ間隙確認の前に、各段落におけるロータ芯とノズル芯の相対位置関係を調整可能としている。ロータ上下方向位置調整機構部53は、軸受部52の下方に設けられた摺動部材53a,53aと、摺動部材53a,53aに回転可能に螺合するトルクシャフト53bと、を有する。摺動部材53a,53aは、左右への摺動に伴って、競り上がりまたは競り下がるように構成されている。トルクシャフト53bは、回転に伴って、摺動部材53a,53aを左右に摺動させ、軸受部52の昇降を可能にする。ロータ左右方向位置調整機構部54は、軸受部52の上下に配置され、軸受部52を左右に摺動可能に保持している。次に、工場での組立調整から現地輸送までの工程を、図20~図22の図面に基づいて説明する。図20および図21は、工場での組立調整から現地輸送までの各工程を示す工程図である。図22は、工場での組立調整から現地輸送までの各工程を説明するためのフローチャートである。図20および図21に示すように、工場での組立工程では、まずタービン組立架台30を設置し図20a、ステップS101、下半内部車室3aをタービン組立架台30に据え付ける図20b、ステップS102。この架台据え付け後、タービン組立架台30の各車室サポート部33aに均一な荷重で支持されるように内部車室のレベルを調整しステップS103、さらにロータ受け台51の位置を調整するステップS104。次に、下半内部車室3aに下半ノズル4aを組み込んで図20c、ステップS105、ロータ受け台51の軸受部52を基準にワイヤもしくはレーザ光により仮想ロータ芯に対してノズル芯を合わせるように、ノズルの芯出し調整を実施する図20d、ステップS106。そして、ロータ60を下半内部車室3aに組み込み、ロータ60とノズルシール部間の軸方向、左右方向および下方向の間隔確認を実施し、必要であればこの間隔調整を実施する図20e、ステップS107。次に、上半ノズル4bを組み立て、上方向の間隙確認を実施し、必要であれば間隙調整を実施する図21a、ステップS108。これによりロータノズルシール部の間隙調整が完了する。この間隙調整が完了したら、上半ノズル4bとロータ60を分解して吊りだしステップS109、下半内部車室3aに吊り上げ用冶具45,45を取り付ける図21b、ステップS110。この吊り上げ用冶具45,45の取り付けが完了したら、吊り上げ用冶具45,45に吊り上げワイヤ46,46を取り付けて、組立時に使用したタービン組立架台30と下半ノズル4aが組み込まれた下半内部車室3aを一体で吊り上げ図21c、輸送用のトレーラ61に移送する図21d、ステップS111。これにより使用するタービン組立架台30は工場組立及び輸送兼用架台となり、この状態で工場出荷されて現地据付サイトに輸送されるステップS112。次に、据付現地搬入から外部車室への組み込みまでの工程を、図23、図24の図面に基づいて説明する。図23は、据付現地搬入から外部車室への組み込みまでの各工程を示す工程図である。図24は、据付現地搬入から外部車室への組み込みまでの各工程を説明するためのフローチャートである。図23および図24に示すように、据付現地に車室が搬入されたらステップS201、工場出荷時にトレーラに移送したと同様な手順で、タービン組立架台30と下半ノズル4aが組み込まれた下半内部車室3aをトレーラから据付場所にクレーンで移送し図23a、仮置きする図23b、ステップS202。タービン据付が進行し下半外部車室2aの据えけが完了したら、次に仮置きされていた下半内部車室3aをタービン組立架台30から切り離してクレーンで吊り出す図23c、ステップS203。そして、吊り出した下半内部車室3aを下半外部車室2a内に収納し図23d、ステップS204、工場でロータ60と組み合わせ間隙確認を実施した状態を再現すべく、外部車室2の軸受部からワイヤもしくはレーザ光により推定ロータ位置に合わせて内部車室の位置調整を実施し、工場での間隙調整完了時点の状態を再現させる図23d、ステップS205。このように、この据付工法によれば、下半内部車室3aと下半ノズル4aが一体で輸送され仮置きされるので、仮置き場所のレイダウンスペースが縮小できる。また、この据付工法によれば、工場で下半内部車室3a内に下半ノズル4aを組立調整された半完成状態で内部車室を出荷し、据付現地では内部車室3図2参照とロータ60の相対位置を調整するだけで、工場で間隙調整された状態を再現される。この結果、現地据付におけるノズル組立ノズル芯出し調整並びに据付現地でのノズル4図2参照とロータ60間間隙調整を省略することが可能となり、現地据付場所のレイダウンスペースの縮小、並びに現地据付工期の短縮が可能となる。なお、本発明は、上記実施の形態のみに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形してもよい。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の発明を構成できる。例えば実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"