少なくとも車両の安全走行に影響を及ぼす可能性のある危険地点を表す情報を含むハザードマップのデータベースを作成するための車両用ハザードマップ作成方法であって、所定の車両について過去に検出されたイベント毎に少なくとも位置及び加速度の情報を含む記録データが多数蓄積されているイベントデータベースからデータを取得し、入力されたデータの加速度の大きさを2種類以上の閾値を用いて3種類以上の危険度グループに区分し、入力されたデータの該当する危険度グループ毎に、加速度以外の車両の状態を表す情報を予め定めた条件と比較した結果に基づき、危険度の区分および該当する危険地点の位置を表す情報を含むハザードマップ情報を生成することを特徴とする車両用ハザードマップ作成方法。入力されたデータの該当する危険度グループ毎に、加速度以外の車両の状態を表す情報を予め定めた条件と比較した結果に基づき、予め用意された複数種類の警報パターンの中から該当する警報種別を選択し、選択した警報種別の情報を前記ハザードマップ情報に含めることを特徴とする請求項1に記載の車両用ハザードマップ作成方法。同じ位置として区分される複数のイベントデータの発生数を予め定めた値と比較し、その結果に応じて、ハザードマップ情報を生成するか否かを識別することを特徴とする請求項1に記載の車両用ハザードマップ作成方法。加速度以外の車両の状態として、急減速状態および急旋回状態の少なくとも一方の有無について予め定めた条件と比較することを特徴とする請求項1に記載の車両用ハザードマップ作成方法。例えば、特許文献1に開示された技術のように、危険地点リストのデータを事前に作成しておき、車両の現在位置が登録されている危険地点に接近した時に警告を発し、運転者に対して格別な注意を促すことができる。従って、危険な状況が発生するのを未然に防止することができ、安全な運転を支援することができる。しかしながら、実際の道路における状況は様々であり、危険な状況についても様々な種類がある。例えば、実際に交通事故が多発しているような最重要危険地点や、交通事故に至らないまでも危険な状況が発生しやすい重要危険地点や、運転者が危険だと感じる場合がある危険地点などがある。例えば、上記のような最重要危険地点、重要危険地点、危険地点の全てを登録しておき、全ての地点のそれぞれに接近した場合に警報を出力するような場合には、様々な地点で同じように頻繁に警報が出力されることになる。その結果、さほど危険でない場所であっても警報が出力されるので、運転者が警報の出力に慣れてしまい、最重要危険地点に接近した場合であっても注意を怠る可能性がある。一方、最重要危険地点だけで警報を出力する場合には、重要危険地点や危険地点において、警報が出力されないため運転者が安心し注意を怠る可能性が高い。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、運転者の安全運転を支援するために役立つハザードマップ情報を提供すると共に、実際の安全運転支援に関する信頼性を高めることが可能な車両用ハザードマップ作成方法を提供することにある。前述した目的を達成するために、本発明に係る車両用ハザードマップ作成方法は、下記1~5を特徴としている。1少なくとも車両の安全走行に影響を及ぼす可能性のある危険地点を表す情報を含むハザードマップのデータベースを作成するための車両用ハザードマップ作成方法であって、所定の車両について過去に検出されたイベント毎に少なくとも位置及び加速度の情報を含む記録データが多数蓄積されているイベントデータベースからデータを取得し、入力されたデータの加速度の大きさを2種類以上の閾値を用いて3種類以上の危険度グループに区分し、入力されたデータの該当する危険度グループ毎に、加速度以外の車両の状態を表す情報を予め定めた条件と比較した結果に基づき、危険度の区分および該当する危険地点の位置を表す情報を含むハザードマップ情報を生成すること。2上記1に記載の車両用ハザードマップ作成方法であって、入力されたデータの該当する危険度グループ毎に、加速度以外の車両の状態を表す情報を予め定めた条件と比較した結果に基づき、予め用意された複数種類の警報パターンの中から該当する警報種別を選択し、選択した警報種別の情報を前記ハザードマップ情報に含めること。3上記1に記載の車両用ハザードマップ作成方法であって、同じ位置として区分される複数のイベントデータの発生数を予め定めた値と比較し、その結果に応じて、ハザードマップ情報を生成するか否かを識別すること。4上記1に記載の車両用ハザードマップ作成方法であって、加速度以外の車両の状態として、急減速状態および急旋回状態の少なくとも一方の有無について予め定めた条件と比較すること。5上記1に記載の車両用ハザードマップ作成方法であって、複数の車両もしくは複数の乗務員の運行時にそれぞれ検出された記録データが蓄積されているイベントデータベースからデータを取得し、複数の車両および複数の乗務員のデータを共通の情報として集計し、集計結果を用いてハザードマップ情報を生成すること。上記1の構成の車両用ハザードマップ作成方法によれば、危険度を複数のグループに区分し、危険度の区分毎に独立した危険地点の情報をハザードマップ情報として作成することができる。また、危険度の区分毎に独立した条件を用いて比較を行い、危険地点に該当するか否かを識別できる。従って、危険度の区分毎にそれぞれ適切な警報を行うことも可能になり、実際の安全運転支援に関する信頼性も高まる。上記2の構成の車両用ハザードマップ作成方法によれば、生成されるハザードマップ情報の中に警報種別の情報が含まれるので、それぞれの危険地点で個別に適切な種類の警報を行うことが可能になる。上記3の構成の車両用ハザードマップ作成方法によれば、危険な状況が発生する頻度の高い地点だけを、危険地点として登録することができる。また、複数の乗務員のそれぞれの運転状況について得られた多数のイベントデータを集計した結果からハザードマップを作成する場合には、複数の乗務員のデータを平均化することができる。従って、特定の乗務員の固有のくせ等の影響を受けにくい信頼性の高いハザードマップ情報を生成できる。上記4の構成の車両用ハザードマップ作成方法によれば、どのような運転状況が発生しやすい危険地点なのかを自動的に区分してハザードマップを作成できる。このハザードマップを利用すれば、危険な運転状況の違いに応じて、警報の種類を自動的に切り替えることも可能になる。上記5の構成の車両用ハザードマップ作成方法によれば、特定の乗務員の固有のくせ等の影響を受けにくいハザードマップ情報を生成できるので、複数の乗務員が共有可能なハザードマップが得られる。本発明の車両用ハザードマップ作成方法によれば、運転者の安全運転を支援するために役立つハザードマップ情報を提供すると共に、実際の安全運転支援に関する信頼性を高めることが可能である。すなわち、危険度の区分毎に独立した危険地点の情報が得られる。また、危険度の区分毎に独立した条件を用いて比較を行うので、危険地点に該当するか否かを高精度で識別できる。また、危険度の区分毎にそれぞれ適切な警報を行うことも可能になる。以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。本発明の車両用ハザードマップ作成方法に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。本実施形態におけるハザードマップ作成処理の概要が図1に示されている。また、ハザードマップを利用する具体的なシステムにおける処理の流れが図2に示されている。更に、ドライブレコーダの動作例が図3に示されており、危険地点および移動監視領域の位置関係の例が図4に示されている。図2に示すシステムは、例えばタクシー会社や運送会社のように、複数台の車両11、12、13、を所有し、各車両の運行管理や乗務員の安全管理を行う必要のある企業で利用することを想定して構成されている。複数台の車両11、12、13、のそれぞれには、車載器であるドライブレコーダ、又はデジタルタコグラフ、あるいはこれらの両方が搭載される。道路上の危険地点を表すハザードマップは、ドライブレコーダが記録した過去のデータに基づいて作成することができる。勿論、デジタルタコグラフが記録したデータを利用してハザードマップを作成することも可能である。それぞれのドライブレコーダには、データを保存するために不揮発性の記録媒体、具体的にはメモリカードが備わっている。このメモリカードは、ドライブレコーダの本体に対して着脱自在である。すなわち、毎日の乗務が終了した時に、乗務員がドライブレコーダからメモリカードを取り外して会社の事務所20に持ち帰ることができるし、毎日の乗務開始前に、乗務員が自分の所持しているメモリカードをドライブレコーダに装着することもできる。ドライブレコーダは、車両上で所定以上に大きい加速度を検出した場合などに発生する記録トリガのタイミングで、例えばその前後所定時間に渡って必要な情報を取得し、この情報をメモリカード上に記録し保存する。メモリカードに記録する情報については、代表例として、車載カメラの撮影により得られる画像データや、車速、車両の位置、時刻、加速度の値、ヨーレート、ウインカーやブレーキなどの運転操作の状態を表す情報などがある。事務所20内には、図示しない管理用のコンピュータ例えばパーソナルコンピュータが設置されている。このコンピュータは、複数の乗務員のそれぞれが所持しているメモリカードの記録内容を読み取ったり、必要なデータを書き込んだり、不要なデータを削除することができる。本実施形態では、事務所20内のコンピュータは、処理21において、複数台の車両11、12、13、のそれぞれに搭載されたドライブレコーダが記録したデータを、事務所20内で各々のメモリカードから読み取ってデータベースを作成する。また、事務所20内のコンピュータは、処理22において複数種類の警報パターンおよび警報の条件を決定する。この警報パターンは、危険性の高さに応じて決定される。危険性の高さは、車両上で走行中に検出された加速度Gの大きさにより決定される。すなわち、各ドライブレコーダが異常に大きい加速度を検出し、記録トリガが発生した時に記録されたデータに基づいて警報パターンを決定する。次の処理23において、事務所20内のコンピュータは、処理21で事前に作成したデータベースの内容と、処理22で決定した警報パターンとに基づいてハザードマップを自動的に作成する。後述するように、このハザードマップには検出された危険地点毎に、位置や危険度、警報パターンなどを特定する情報が登録される。また、処理21で作成したデータベースについては、複数の乗務員又は複数の車両についてそれぞれドライブレコーダにより記録されたデータを集計し統合化した状態で利用する。このようなデータベースに基づいてハザードマップを作成するので、複数の乗務員が共通に使用可能なハザードマップが得られる。事務所20内のコンピュータは、処理23により作成したハザードマップのデータを、各乗務員が所持しているメモリカードの中に書き込む。各乗務員が乗務を開始する際に、ハザードマップが書き込まれたメモリカードをドライブレコーダに装着すると、メモリカード内の最新のハザードマップの内容がドライブレコーダの動作に反映される。すなわち、ドライブレコーダは車両の位置がハザードマップに登録されている危険地点に近づくと、予め決められた警報パターンに従って警報を出力する。図1に示すハザードマップ作成処理は、図2に示した処理21、22、23に相当し、事務所20内のコンピュータに組み込まれている所定のアプリケーションプログラムの実行により実現する動作を表している。図1に示す処理について以下に説明する。図1のステップS11では、各乗務員の所持しているメモリカードの内容を読み込み、ドライブレコーダによって記録されたデータを、コンピュータ上のイベント用データベース31に登録する。また、ステップS12では危険地点データベース32を作成する。ステップS13以降の処理においては、このコンピュータがイベント用データベース31の内容に基づいて危険地点を検出し、その結果を危険地点データベース32上に順次に登録する。つまり、危険地点データベース32上にハザードマップを作成する。イベント用データベース31上に登録される各イベントデータは、ドライブレコーダが所定以上の大きさの加速度を検出した場合のように、記録トリガが発生した時に取得したデータである。このイベントデータには、画像データや、車速、車両の位置、時刻、加速度の値、ヨーレート、ウインカーやブレーキなどの運転操作の状態を表す情報などが含まれている。本実施形態においては、危険度の高低を識別するために3種類の加速度の閾値G1、G2、G3を採用している。これらの閾値は、G1>G2>G3の関係を満たすように予め決定される。また、閾値G3は各ドライブレコーダが記録トリガを発生するか否かを決定するためにも利用される。つまり、閾値G3を超える大きな加速度が車両上で発生した場合に、ドライブレコーダが記録トリガを発生し、この時に取得した情報をメモリカードに記録する。このような情報が、イベントデータとしてイベント用データベース31に登録されている。従って、図1の処理で扱うイベントデータは、閾値G3を超える大きな加速度を検知した時の、すなわち危険地点の可能性がある場所で取得されたデータである。各地点の危険度については、検出された加速度の大きさGxに応じて次の3種類のグループに区分することができる。第1グループ危険度:高:Gx>G1第2グループ危険度:中:G1≧Gx>G2第3グループ危険度:低:G2≧Gx>G3図1のステップS13においては、イベント用データベース31に登録されている各地点のイベントデータを順番に取り込んでそれぞれ判定するための処理を開始する。つまり、それぞれのイベントデータについて、ステップS14以降の処理が適用される。また、イベント用データベース31上には複数の車両11、12、13、のドライブレコーダにより長期間に渡って記録された多数のイベントデータが存在している。従って、同一の地点車両の位置又はほぼ同じ地点で記録された2以上のイベントデータが重複して存在している場合もある。本実施形態においては、同一又は近い地点で得られた複数のイベントデータは、同じ危険地点の候補を表すイベントデータとして扱う。具体的には、1つのイベントデータの位置車両の位置を基準として、半径20mの領域の中に含まれる地点の類似のイベントデータは同じ危険地点の候補として扱う。また、同じ危険地点の候補に属するイベントデータの数を管理して該当する地点でのイベント発生頻度記録回数を把握する。ステップS14では、処理対象の1つのイベントデータについて、検出された加速度の大きさGxを前述の閾値G1と比較する。Gx>G1の条件を満たす場合はステップS15に進み、満たさない場合はステップS20に進む。ステップS15では、処理対象の1つのイベントデータについて、急減速を表す情報が含まれているか否かを識別し、急減速の場合はステップS16に進み、そうでない場合はステップS17に進む。例えば、イベントデータに含まれている車速の情報を参照し、所定時間以内の車速の低下量が所定値以上の場合に急減速であるとみなすことができる。ステップS16では、事前に用意した複数種類の警報パターンの中から、特定の警報パターンP11を自動的に選択し、このイベントデータの地点を危険地点として、警報パターンP11と共にハザードマップに登録する。この警報パターンP11は、危険度が高であることを表し、急減速の運転操作を行う可能性が高いことを意味する。つまり、警報パターンP11は交通事故が多発していますのような警報出力に関連付けることができる。ステップS17では、処理対象の1つのイベントデータについて、急旋回を表す情報が含まれているか否かを識別し、急旋回の場合はステップS18に進み、そうでない場合はステップS19に進む。例えば、イベントデータに含まれているヨーレートの情報を参照し、所定時間以内にヨーレートが所定以上変化した場合に急旋回であるとみなすことができる。あるいは、ステアリングホイールの操作に応じた操舵角度の変化速度を識別しても良い。ステップS18では、事前に用意した複数種類の警報パターンの中から、特定の警報パターンP12を自動的に選択し、このイベントデータの地点を危険地点として、警報パターンP12と共にハザードマップに登録する。この警報パターンP12は、危険度が高であることを表し、急旋回の運転操作を行う可能性が高いことを意味する。つまり、警報パターンP12は急カーブで横転していますのような警報出力に関連付けることができる。ステップS19では、事前に用意した複数種類の警報パターンの中から、特定の警報パターンP13を自動的に選択し、このイベントデータの地点を危険地点として、警報パターンP13と共にハザードマップに登録する。この警報パターンP13は、危険度が高であることを表す。つまり、警報パターンP13は危険多発地点ですのような警報出力に関連付けることができる。ステップS20では、処理対象の1つのイベントデータについて、検出された加速度の大きさGxを前述の閾値G2と比較する。Gx>G2の条件を満たす場合はステップS21に進み、満たさない場合はステップS22に進む。なお、ステップS20からS21に進む前に、前述のS15、S17と同様の識別を行っても良い。すなわち、前述の第2グループG1≧Gx>G2に属するイベントデータに対して、このグループに適した条件を用いて比較を行いその結果に応じて警報パターンの選択を行っても良い。ステップS21では、事前に用意した複数種類の警報パターンの中から、特定の警報パターンP2を自動的に選択し、このイベントデータの地点を危険地点として、警報パターンP2と共にハザードマップに登録する。この警報パターンP2は、危険度が中であることを表す。警報パターンP2は飛び出しによる危険な状態が多発していますのような警報出力に関連付けることができる。ステップS22では、処理対象の1つのイベントデータについて、前述の第3グループ危険度:低の条件に該当し、且つ発生頻度が高いか否かを識別する。本実施形態においては、ドライブレコーダが記録トリガを発生する条件として、検出された加速度の大きさGxを閾値G3と比較しているので、イベント用データベース31に登録されている各地点のイベントデータはGx>G3の条件を満たしている。つまり、ステップS22で参照するイベントデータの加速度Gxは全てG2≧Gx>G3の条件を満たしている。従って、ステップS22では、単に同じ地点に属するイベントデータの数を予め定めた閾値nと比較することにより発生頻度の大小を識別している。同じ地点に属するn個以上のイベントデータが存在する場合にはステップS23に進み、そうでない場合はステップS25に進む。ステップS23では、事前に用意した複数種類の警報パターンの中から、特定の警報パターンP3を自動的に選択し、このイベントデータの地点を危険地点として、警報パターンP3と共にハザードマップに登録する。この警報パターンP3は、危険度が低であることを表す。警報パターンP3はヒヤリ、ハットが多発していますのような警報出力に関連付けることができる。ステップS24では、各ステップS16、S18、S19、S21、S23の処理によって危険地点データベース32上に登録された危険地点の位置や、警報パターン種別を含むハザードマップの情報を読み込み、記録媒体である各乗務員のメモリカード上に書き込む。このハザードマップは、乗務員が次回、車両に乗務する際に、メモリカードからドライブレコーダに読み込まれ、ドライブレコーダの動作にフィードバックされる。ステップS14、S20、S22のいずれの条件も満たさないイベントデータについては、危険地点とはみなさず、ハザードマップへは登録しないS25。次に、ドライブレコーダの動作例について、図3及び図4を参照しながら以下に説明する。図3に示すドライブレコーダの動作には、ハザードマップを作成する際に利用可能なイベントデータを記録するための動作と、作成されたハザードマップに従って警報を出力するための動作とが含まれている。ステップS31では、車載カメラを用いて画像の撮影を開始する。また、GPSGlobalPositioningSystem受信機を利用して車両の位置情報の取得を開始する。ステップS32では、所定の記録トリガの有無を識別する。代表例としては、加速度センサによって検出された加速度が閾値G3以上になった時に記録トリガが発生する。記録トリガの発生を検知すると次のステップS33を実行する。ステップS33では、今回の記録トリガに対応するイベントデータを記録媒体であるメモリカード上に記録する。ここで記録するイベントデータの中には、車載カメラの撮影により得られた画像情報、車両位置緯度/経度の情報、時刻、加速度の大きさ、ウインカー等の運転状況を表す情報などが含まれる。ステップS34以降の処理が警報の出力に関連する制御の内容である。ステップS34では、記録媒体としてこのドライブレコーダに装着されているメモリカードを参照し、この中に保持されているハザードマップの内容を取得する。ステップS35では、現在の位置が危険地点であるか否かを表す危険地点フラグの有無を識別する。初期状態では危険地点フラグがクリアされているのでステップS36に進む。危険地点フラグがある場合はステップS42に進む。ステップS36では、車両の現在位置をハザードマップに登録されている各危険地点の位置と比較し、いずれかの危険地点の周辺例えば半径20mの円の領域:図4に示す移動監視領域に相当の領域中に入っているか否かを識別する。危険地点の領域内に入った場合はステップS37に進み、それ以外の場合はステップS31に戻る。ステップS37では、現在の位置が危険地点であることを区別するために、危険地点フラグを立てる。ステップS38では、該当する危険地点の情報を参照し、その危険度を識別する。そして危険度の高低に応じてステップS39又はS40に進む。すなわち、現在の位置に割り当てられた危険地点の危険度に応じて、ステップS39又はS40で警報パターンを選択する。図1に示した処理によってハザードマップが作成されている場合には、警報パターンP11、P12、P13、P2、P3の区別を表す情報が危険地点毎に登録されているので、該当する危険地点の警報パターンをそのまま選択すればよい。ステップS41では、選択された警報パターンの種別に従って警報を出力するように制御する。例えば、警報音を出力したり、警告表示の色の違いや表示の点滅などにより警報を出力したり、具体的に危険多発地点です。注意して下さい。事故がn件発生しています。のようなメッセージの文字情報を表示したり、これら複数種類の警報を組み合わせて出力しても良い。ステップS42では、現在位置が移動監視領域の範囲内か否かを識別する。範囲内であればステップS31に戻り、範囲外であればステップS43に進む。この移動監視領域は、例えば図4に示すような二重の円の内側の小さい領域として定められる。ステップS43では、車両の現在位置を該当する危険地点の範囲を定める外側の領域図4の外側の円の領域の位置と比較し、この領域の内側か否かを識別する。領域の内側であればステップS31に戻り、外側であればステップS44に進む。ステップS44では、危険地点の外側の円形領域の範囲外に車両が移動したので、前述の危険地点フラグをクリアする。従って、例えば図4に矢印で表した移動軌跡のように車両が移動した場合には、この車両が最初に内側の円形領域に入った時と、外側の円形領域の範囲から出た後、再び内側の円形領域に入った時に、それぞれステップS41が実行され、警報が出力される。従って、警報が何回も繰り返し出力されるような状況は生じない。いずれにしても、図1に示すような方法に従ってハザードマップが作成されるので、各危険地点でドライブレコーダから出力される警報に関する信頼性が高まる。すなわち、加速度等に基づいて危険度を複数のグループに区分し、危険度の区分毎に独立した危険地点の情報をハザードマップ情報として作成するので、各地点における危険度の高低を区別して警報を出力することができる。また、ハザードマップを作成する際に、危険度の区分毎に独立した条件を用いて比較を行うので、危険地点に該当するか否かを高精度で識別できる。また、危険度の区分毎にそれぞれ適切な警報を行うことも可能になり、実際の安全運転支援に関する信頼性が高まる。以上のように、本発明の車両用ハザードマップ作成方法は、車両の運行中に警報を出力すべき危険な地点を特定するために利用可能なハザードマップを作成するために利用できる。また、各地点の危険度の違いや適切な警報パターンを特定可能な情報を含むハザードマップを作成できる。また、複数の乗務員が共通に利用可能なハザードマップを作成できるので、多数の乗務員を管理する必要のあるタクシー会社や運送会社などにおいて、乗務員の安全運転を支援するためにこのハザードマップを利用できる。