組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末から出力される対面検出結果を処理する業務上対面データ生成装置であって、前記センサ端末のそれぞれから出力された対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、前記組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を取得する業務情報取得部と、前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部とを備えることを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項1において、前記統合対面データに基づき、前記組織内人員と前記組織外人員とのつながりを可視化したコンテンツを生成するコンテンツ生成部をさらに備えることを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項2において、前記コンテンツ生成部がさらに、前記組織内人員と、前記組織外人員が属する外部組織とのつながりを可視化したコンテンツを生成することを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項2または3において、前記コンテンツを表示する表示部をさらに備えることを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項1において、前記内部対面データおよび前記対外対面データは、同一の定量化尺度で生成されることを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項1において、前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報との少なくとも一つを含むことを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項6において、前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を抽出する際に、前記出張に関する情報から抽出する場合には前記出張に関する情報中に含まれる出張時間の情報を抽出し、前記来客に関する情報から抽出する場合には前記来客に関する情報中に含まれる面会時間の情報を抽出し、前記対外対面データを生成することを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項1において、前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報とを含み、前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員が属する外部組織へ前記組織内人員が往訪しての対面と、前記組織内人員が属する組織への前記組織外人員の来訪を受けての対面とが区別された前記対外対面データを生成することを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項8において、前記統合対面データに基づき、前記組織内人員と前記組織外人員とのつながりを可視化したコンテンツであって、前記往訪しての対面と前記来訪を受けての対面とを区別した形態のコンテンツ生成するコンテンツ生成部をさらに備えることを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項9において、前記コンテンツ生成部がさらに、前記組織内人員と、前記組織外人員が属する外部組織とのつながりを可視化したコンテンツであって、前記往訪しての対面と前記来訪を受けての対面とを区別した形態のコンツンツを生成することを特徴とする業務上対面データ生成装置。請求項10において、前記コンテンツを表示する表示部をさらに備えることを特徴とする業務上対面データ生成装置。組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されるセンサ端末と、前記センサ端末から出力される対面検出結果を処理する計算機とを備える業務上対面データ生成システムであって、前記計算機は、前記センサ端末のそれぞれから出力された前記対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、前記組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を蓄積する業務情報蓄積部と、前記業務情報蓄積部から前記業務情報を取得する業務情報取得部と、前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部とを有することを特徴とする業務上対面データ生成システム。請求項12において、前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報とを含み、前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員が属する外部組織へ前記組織内人員が往訪しての対面と、前記組織内人員が属する組織への前記組織外人員の来訪を受けての対面とが区別された前記対外対面データを生成することを特徴とする業務上対面データ生成システム。組織に属する人員である組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を管理する業務情報管理装置と、業務上対面データ生成装置とを備える業務上対面データ生成システムであって、前記業務情報管理装置は、前記組織内人員のそれぞれが入力した前記業務情報を集約して管理する業務情報データベースを有し、前記業務上対面データ生成装置は、前記組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末から出力された対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、前記業務情報を前記業務情報管理装置から取得する業務情報取得部と、前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部とを有することを特徴とする業務上対面データ生成システム。請求項14において、前記業務情報は、出張に関する情報と、来客に関する情報とを含み、前記対外対面データ生成部は、前記組織外人員が属する外部組織へ前記組織内人員が往訪しての対面と、前記組織内人員が属する組織への前記組織外人員の来訪を受けての対面とが区別された前記対外対面データを生成することを特徴とする業務上対面データ生成システム。業務の円滑な遂行や業務効率の改善に必要な情報の一つとして、業務における社内社外を含めた物理的な対面を定量的に把握することが有効であるが、その手段がなかった。本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、組織に属する人員である組織内人員の間の物理的対面を検出するために前記組織内人員のそれぞれに装着されたセンサ端末から出力される対面検出結果を処理する業務上対面データ生成装置が、前記センサ端末のそれぞれから出力された対面検出結果を取得する対面検出結果取得部と、前記対面検出結果に基づき、前記組織内人員間の前記物理的対面を定量化した内部対面データを生成する内部対面データ生成部と、前記組織内人員それぞれの業務活動に関連する情報である業務情報を取得する業務情報取得部と、前記組織に属さない人員である組織外人員と前記組織内人員との物理的対面を特定可能な情報を前記業務情報から抽出し、前記組織内人員と前記組織外人員との前記物理的対面を定量化した対外対面データを生成する対外対面データ生成部と、前記内部対面データと前記対外対面データとを統合して統合対面データを生成する統合対面データ生成部とを備える。本発明によれば、センサを装着した組織内人員間のコミュニケーション量を把握できるだけでなく、センサを装着していない組織外人員とのコミュニケーション量を業務情報システムに蓄積された業務情報から得ることができる。最初に、本発明の実施の形態に係る業務上対面データ生成装置についてその概略を説明する。ある組織に属する人員である組織内人員は、それぞれセンサ端末を装着している。このセンサ端末により、組織内人員間の物理的対面を検出することができる。物理的対面とは、電話や電子メール等による遠隔コミュニケーション手段によらず、お互いが程よい距離に接近してコミュニケーションを図ることを意味する。組織内人員が物理的対面をしている間、各人員に装着されるセンサ端末は相互通信してお互いのセンサIDを取得するとともに、人員間のコミュニケーションの量や緊密さを検出する。各センサ端末から得られる検出結果対面検出結果に基づき、業務上対面データ生成装置は、組織内人員間の物理的対面を定量化した内部対面データを生成する。一方、上記組織に属さない人員である組織外人員は、上記センサ端末を装着していないので、組織内人員と組織外人員との物理的対面をセンサ端末によって検出することはできない。業務上対面データ生成装置は、センサ端末から得られる検出結果に代わるものとして、組織内人員と組織外人員との間で行われる物理的対面を業務情報から抽出し、組織内人員と組織外人員との物理的対面を定量化した対外部対面データを生成する。上述した内部対面データと対外部対面データとが統合されて統合対面データが生成される。この統合対面データに基づいて、組織内人員間のみならず、組織内-組織外の人員間のコミュニケーションも評価される。以下では、組織内人員が社内の社員従業員で、組織外人員が別の会社の社員、すなわち社外社員である場合を例に説明をする。-第1の実施の形態-<図1:全体の処理の流れ>図1に、第1の実施の形態のシステム概要を示す。図1において、業務上対面データ生成装置は複数の装置を備えて構成されるシステムとして構成されている。社内社員、つまり従業員であるユーザ図1ではUS、US2~8の符号が付されており、以下ではユーザを個別に識別しない場合にはユーザUSと示すは、各人員の業務に関わる情報である業務情報、例えば、出張経費精算や来客申請、勤務時間、スケジュール、業務進捗などの情報を、個人用クライアント図1ではCP、CP2~3の符号が付されており、以下では個人用クライアントを個別に識別しない場合には個人用クライアントCPと示すを用いて入力する。入力された業務情報は、ネットワークNWを通じて、業務情報管理サーバGSに格納される。センサ端末図1ではTR、TR2~8の符号が付されており、以下ではセンサ端末を個別に識別しない場合にはセンサ端末TRと示すをユーザUSのそれぞれが装着し、これらのセンサ端末TRによって各従業員の行動や従業員間の交流インタラクションに関するセンシングデータが取得される。インタラクションについては、ユーザUS同士が対面した際に各センサ端末TR間で赤外線を伝送媒体とした情報を送受信することで検知している。センサ端末TRは無線または有線で基地局GWと接続する。各センサ端末TRで取得したセンシングデータは、基地局GWに送信され、ネットワークNWを通じてセンサネットサーバSSに転送されて格納される。センサネットサーバSSは定期的にこれらのセンシングデータの下処理を行い、二次データ内部対面データとして保管する。ユーザに提示するためのコンテンツ多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど他のデータでもよいは、後述するクライアントCL等を介してのユーザUSからの要求に基づき、アプリケーションサーバASで作成される。アプリケーションサーバASは、業務情報管理サーバGSから業務情報を取得し、そしてセンサネットサーバSSから二次データを取得することを、定期的に行う。そして、コンテンツを作成する際に、業務情報から対外対面データを生成し、これと二次データとを合わせたデータ統合対面データを生成する処理を行う。業務情報としては、従業員個人が入力した出張経費精算、来客申請等の情報が利用可能である。これら出張経費精算や来客申請の情報の詳細については後で詳しく説明するが、社内の社員と別の会社の社員との間で行われる物理的対面を抽出することのできる情報である。業務情報としては他に、勤怠勤務時間、スケジュール、業務進捗報告、営業日報、業務報告、財務情報、生産情報、販売情報などがある。これらの情報の中から適宜のものを用いて対外対面データを生成することができる。クライアントCLは閲覧者検出器CLVDとディスプレイCLODとを備える。閲覧者検出器CLVDは、センサ端末TRから発信されたユーザIDを含む赤外線情報を受信することで、ユーザUSがディスプレイCLODを閲覧していることを検知する。閲覧者を検知する方法は、赤外線センサ以外にも、無線送受信機やRFID、カメラによる顔認識などを用いてもよい。閲覧者が検出された場合には、クライアントCLはアプリケーションサーバASに閲覧者のリストを送る。アプリケーションサーバASは、リスト中に記載される閲覧者に対応したコンテンツをクライアントCLに返す。クライアントCLは、アプリケーションサーバASから受け取ったコンテンツをディスプレイCLODの画面ODに表示する。また、個人用クライアントCPも、クライアントCLと同様にアプリケーションサーバASからコンテンツを取得して表示させることができる。このとき、閲覧者検出器CLVDを持たない個人用クライアントCPでは、その個人用クライアントCPの所有主である特定のユーザUSのIDを設定しておき、表示時には必ずそのユーザUSが閲覧しているとみなして、当該ユーザUSに向けたコンテンツを個人用クライアントCPの表示装置上に表示することも可能である。<図2~図4:全体システムのブロック図>図2から図4は、本発明の実施の形態の業務上対面データ生成装置を実現するセンサネットワークシステムの全体構成を説明するブロック図である。図示の都合上、図2から図4に分割して示してあるが、図示された各構成要素は相互に連携して動作する。また、図内のそれぞれの機能はハードウェアまたはソフトウェア、あるいはその組み合わせによって実現されるものであり、必ずしも各機能ブロックがハードウェア実体を伴うとは限らない。以下では各構成要素は図2から図4に示されるように、制御部と記憶部と送受信部を有しているものとして説明する。各制御部は、通常のコンピュータ等の処理部である中央処理部CentralProcessingUnit:CPU、図示省略などで構成され、記憶部は半導体記憶装置や磁気記憶装置等のメモリ装置で構成され、送受信部は有線無線等のネットワークインタフェースを備えて構成される。その他、必要に応じて時計等を備えている。個人用クライアントCPを用いて、ユーザUSにより入力された、出張経費精算、来客申請等の業務情報は、ネットワークNWを介して業務情報管理サーバGSに送信されて格納される。また、センサ端末TRではそれを装着した人物の動きやコミュニケーションに関するセンシングデータが取得され、このセンシングデータは基地局GWを経由して、センサネットサーバSSに送信されて格納される。業務情報管理サーバGSとセンサネットサーバSSから呼び出したデータを基に、アプリケーションサーバASにおいて作成したコンテンツを、クライアントCLまたは個人用クライアントCPが受信し、当該クライアントCLまたはCPのディスプレイCLODまたはCPODに出力することができる。クライアントCLは閲覧者を常時監視しており、閲覧者に適した方法でコンテンツの提示が行われるようにその表示内容を変更する処理が行われる。図2から図4には、この処理が行われる際の一連の流れも示されている。図2から図4における形の異なる5種類の矢印は、それぞれ、時刻同期、アソシエイト、取得したセンシングデータの格納、センシングデータの解析、ファームウェア更新、及び、制御信号のためのデータまたは信号の流れをそれぞれ表している。以下、図2から図4を個別に参照して説明する。<図2:全体システム1CLCPAS>図2に、クライアントCL、個人用クライアントCP、およびアプリケーションサーバASの構成例を示す。<クライアントCLについて>クライアントCLは、ユーザUSとの接点インターフェースとなって、データを入出力する。クライアントCLは、入出力部CLIO、送受信部CLSR、記憶部CLME、制御部CLCO、及び、閲覧者検出器CLVDを備える。入出力部CLIOは、ユーザUSとのインターフェースとなる部分である。入出力部CLIOは、ディスプレイCLOD、タッチパネルCLIT、キーボードCLIK、そしてマウスCLIM等を備える。必要に応じて外部入出力CLIUに他の入出力装置を接続することもできる。ディスプレイCLODは、CRTCathode-RayTube又は液晶ディスプレイ等の画像表示装置である。ディスプレイCLODは、スピーカやプリンタ等を含んでいてもよい。ユーザによる入力を支援するためにタッチパネルCLITを用いる場合には、タッチパネルCLITをディスプレイCLODの画面ODと重なるように設置し、出力と入力を同じ画面上で行うように見せることもできる。送受信部CLSRは、アプリケーションサーバASや、ネットワークに接続した他の機器との間でデータや命令を送受信する。具体的には、送受信部CLSRは、コンテンツのリクエストをアプリケーションサーバASに送信し、リクエストに対応するコンテンツをアプリケーションサーバASから受信する。記憶部CLMEは、ハードディスク、メモリ又はSD登録商標メモリカードのような外部記録装置で構成される。記憶部CLMEは、クライアントCLの支配下にある閲覧者検出器CLVDのIDである検出器IDCLVDIDや、有効なユーザIDの一覧を示したユーザIDリストCLIDまた、検出された閲覧者とその検出時刻の記録やその他クライアントに生じたイベントに関するログを蓄積するクライアントログCLCBを有する。閲覧者検知器CLVDはクライアントCLに内蔵もしくは外部接続された端末であり、赤外線送受信器CLVDIRまたは人感センサCLVDHIなどのセンサを有し、クライアントCLのディスプレイCLODを閲覧している閲覧者を検知するためのものである。閲覧者検知器CLVDがクライアントCLに外部接続されるものである場合には、USBなどのインターフェースを介して接続される。このとき、検出範囲の拡大のために複数個の閲覧者検知器CLVDを接続したり、故障時には閲覧者検知器CLVDのみを別の個体に取り替えたりすることもできる。赤外線によって閲覧者を検出する場合には、ユーザUSが装着したセンサ端末TRに備えられる赤外線送受信部ABから定期的に発信しているユーザIDを受信することで検知する。制御部CLCOは、CPU図示省略を備え、通信の制御、ユーザUSからのコンテンツ選択等に関する入力、及び、コンテンツをユーザUSに出力するための入出力制御CLCIO、閲覧者検出器の制御CLCBD、検出したデータから閲覧者を適切に判定するための閲覧者判定CLCVD、また、アプリケーションサーバASへのコンテンツリストリクエストCLCLRやコンテンツリクエストCLCCRなどの処理を実行する。検出器制御CLCBDは、閲覧者検出器CLVDの動作を制御するものであり、検出器IDCLVDIDを与えて閲覧者検出器CLVDから発信させたり、受信した情報がノイズではなく有効なデータであることを、ユーザIDリストCLIDを照会して確認したり、閲覧者検出器CLVDにおける赤外線の送受信タイミングを制御したりする。検出器制御CLCBDの機能は閲覧者検出器CLVDで実施されてもよい。しかし、検出器制御CLCBDの機能がクライアントCL内の制御部CLCOで実施されると、閲覧者検出器CLVDの故障時に別の個体と交換しても、検出器IDCLVDIDや検出器の動作は変化しないため、それらを意識せずに同じ個体として閲覧者検出器CLVDを扱えることが利点である。閲覧者判定CLCVDでは、閲覧者検出器CLVDから得た検知データに基づき、現時点で閲覧しているとみなすユーザを逐次特定するものである。例えば、a一瞬しか検知しなかったIDのユーザは閲覧していないとみなす、また、b閲覧していても腕などによってセンサ端末TRからの赤外線送信が阻害されることがあり得るので、最後に検知されてから30秒間はIDが検知されなくても閲覧しているとみなす、などの処理を行い、常時、その時点での閲覧者のユーザIDを監視している。また、合わせて、閲覧していたユーザがディスプレイ前を離れたとの判断も行う。コンテンツリストリクエストCLCLRでは、現在の閲覧者のユーザIDのリストをアプリケーションサーバASに送り、そのメンバ構成で閲覧許可を持つコンテンツリストと、閲覧者の氏名を、アプリケーションサーバASから受け取る。この点に関して、コンテンツリストASCLとアクセス制御規定ASACをクライアントCL内に保持し、クライアントCL内で閲覧許可を持つコンテンツリストを作成しても良い。しかし、アプリケーションサーバASの側で閲覧許可のあるコンテンツリストASCLMの作成とユーザIDから氏名の検索とを行うようにすることで、個人情報であるユーザの氏名を、クライアントCLで保持する必要が無くなり、セキュリティを高めることができる。入出力制御CLCIOは、ディスプレイCLODに出力する画面の映像を生成制御するものであり、合わせて、タッチパネルCLITやマウスCLIMなどからの入力も受け付ける。入力、つまりユーザの操作に合わせて出力画面は逐次変更される。入出力制御CLCIOは、アプリケーションサーバASから受け取ったコンテンツリストとユーザの氏名を反映させ、画面内にコンテンツ切替ボタンOD_Cや閲覧者選択ボタンOD_Aを表示する。コンテンツ切替ボタンOD_Cや閲覧者選択ボタンOD_Aについては図9を参照して後で説明する。これらのボタンは、ユーザが閲覧したいコンテンツを選択するためのものであり、その時の閲覧者のメンバ構成で閲覧許可を持つコンテンツに関連するボタンのみが表示される。この機構によって、閲覧者は閲覧許可を持たないコンテンツにアクセスできないため、閲覧制限を実現可能である。入出力制御CLCIOはユーザ操作によるタッチパネルCLITまたはマウスCLIMなどからの入力を待ち、入力操作があった場合には、その入力操作に対応するコンテンツのリクエストをアプリケーションサーバASに送信し、コンテンツ情報を受け取るCLCCR。コンテンツ情報は、主に画像であり、ユーザIDと対応した強調表示座標リストASEMを合わせて受け取る。ユーザ操作による指定がない場合には、最新の日付のデータを要求する。入出力制御CLCIOは、コンテンツ画像をディスプレイに表示し、その上に、強調表示CLCEMが現在の閲覧者に対応する座標を強調するための四角形や丸などの記号を重ねて表示する。また、強調表示CLCEMは、コンテンツ画像を、現在の閲覧者が含まれる部分が画面中心に来るように、画像を移動したり、拡大したりして表示する。この機構によって、その時の閲覧者にとって優先度の高い情報に、まず着目させることができる。<個人用クライアントCP>個人用クライアントCPは、特定の個人が、業務に使用するPCであり、入出力部CPIO、送受信部CPSR、記憶部CPME、制御部CPCOを備える。制御部CPCOには、業務情報入力CPGS機能を有し、ユーザUSは、業務情報、例えば、出張経費精算や来客申請、勤務時間、スケジュール、業務進捗などの情報を入力したり、入力した情報を呼び出し閲覧したりする処理をすることが可能に構成される。また、個人用クライアントCPは、クライアントCLとほぼ同じ機能を有し、アプリケーションサーバASから送信されるコンテンツを提示可能に構成される。その場合、個人用クライアントCPは、閲覧者検出器CLVDを有しなくてもよく、代わりに、所有者である一人のユーザのユーザIDとそのパスワードCPIPを記憶部CPMEに保持する。これによって、閲覧者は常に特定の一人、つまり個人用クライアントCPのユーザであるとの前提で、クライアントCLと同様の表示を行う。その他、個人用クライアントCPの機能はすべてクライアントCLの機能と対応し、それぞれ同じ機能を果たす。すなわち、入出力部CPIOは入出力部CLIOと、外部入出力CPIUは外部入出力CLIUと、ディスプレイCPODはディスプレイCLODと、キーボードCPIKはキーボードCLIKと、マウスCPIMはマウスCLIMと、タッチパネルCPITはタッチパネルCLITと、それぞれ対応する。そして、制御部CPCOは制御部CLCOと、入出力制御CPCIOは入出力制御CLCIOと、強調表示CPCEMは強調表示CLCEMと、コンテンツリストリクエストCPCLRはコンテンツリストリクエストCLCLRと、コンテンツリクエストCPCCRはコンテンツリクエストCLCCRと、送受信部CPSRは送受信部CLSRと、記憶部CPMEは記憶部CLMEと、それぞれ対応する。<アプリケーションサーバAS>アプリケーションサーバASは、業務情報管理サーバGSから業務情報を受信し、センサネットサーバSSからセンシングデータの二次データを受信する。アプリケーションサーバASは、受信したこれらの業務情報およびセンシングデータの二次データを処理及び解析し、クライアントCLや個人用クライアントCPを通してユーザUSに提示するためのコンテンツ情報を生成する。コンテンツ情報は、多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど、他のデータまたはそれらのデータの組み合わせでもよい。アプリケーションサーバASは、送受信部ASSR、記憶部ASME及び制御部ASCOを備える。送受信部ASSRは、ネットワークNWを通じて、センサネットサーバSS、業務情報管理サーバGS、NTPNetworkTimeProtocolサーバTS、クライアントCL、及び個人用クライアントCPとの間でデータの送信及び受信を行い、そのための通信制御を行う。記憶部ASMEは、ハードディスク、メモリ又はSDメモリカードのような外部記録装置で構成される。記憶部ASMEは、作成したコンテンツ情報や、コンテンツ作成のためのプログラム、その他コンテンツ作成に関係するデータを格納する。具体的には、記憶部ASMEは、ユーザ属性リストASUL、社外対面者リストASPL、コンテンツリストASCL、クライアントログASCB、アクセス制御規定ASAC、業務対面マトリクスASGM、基本コンテンツファイルASBF、強調表示座標リストASEM、二次データ読込プログラムASSR、社外対面者リスト更新プログラムASLU、業務情報読込プログラムASGR、基本コンテンツ作成プログラムASBP、業務対面マトリクス作成プログラムASMP、およびコミュニケーション量算出プログラムASCPを格納する。なお、図2中において、プログラムはPGMと表記されている。ユーザ属性リストASULは、センサ端末TRのIDと、そのセンサ端末TRを装着したユーザUSの氏名ユーザID所属、メールアドレス、属性等との関連を参照可能な対照表である。検知された閲覧者のユーザIDをクライアントCLから受け取った際には、ユーザ属性リストASULを照会し、対応するユーザの氏名をクライアントCLに返す。ユーザ属性リストASULはまた、各ユーザUS間のつながりではなく、各ユーザUSの所属する組織間のつながりを示すものをコンテンツとして生成する際、各ユーザUSがどの組織に所属するのかを調べる際にも参照される。社外対面者リストASPLは、社外対面者の氏名、会社名、所属、役職等を参照可能な対照表である。業務情報管理サーバGSに格納されている、出張経費精算情報や来客申請、スケジュール、営業日報などの業務情報から、該当するデータを抽出し、結合することにより社外対面者リストASPLが作成される。社外対面者を会社毎にグループ分けする際に、社外対面者リストASPLが照会される。クライアントログASCBは、クライアントCLや個人用クライアントCPのログCLCBを集積したものであり、検出された閲覧者のIDやその時刻、操作した内容、閲覧していたコンテンツの種類などを記録したものである。ユーザUSがよく選択するコンテンツを優先的に表示するためなどにクライアントログASCBを活用できる。コンテンツリストASCLは、クライアントCLで提示可能なコンテンツの一覧を記述したリストである。クライアントCLから閲覧者のユーザIDと共にコンテンツリストリクエストCLCLRを受けた場合には、コンテンツリストASCLとアクセス制御規定ASACとを合わせて照会し、コンテンツリスト作成ASCLMにおいて現在の閲覧者が閲覧できるリストを抽出してクライアントCLに返す。アクセス制御規定ASACは、個々のコンテンツに対し、閲覧可能になる条件を規定したものである。主にはユーザIDによって規定され、例えば、特定の組織に所属するユーザや、特定の職位以上のユーザが閲覧者の中に含まれているときに閲覧可能となるようにユーザIDが論理式のORで規定される。また、論理式のANDによって、特定のメンバが全員そろって閲覧者検出器CLVDで検出されているときのみ閲覧可能になるように規定されていてもよい。また、排他的に、特定のメンバがいるときには閲覧できないように規定してもよい。業務対面マトリクスASGMは、組織の構成メンバ及び組織外の対面相手を、縦軸列方向及び横軸行方向の要素とし、それぞれの組み合わせにおける対面に関する情報時間、回数などを数値化し、その数値をマトリクス上の該当セルに入力したものである。この数値は、センシングデータの二次データ、すなわち内部対面データと、業務情報を処理及び解析して得たデータ、すなわち対外対面データとにより、生成される。マトリクスの縦軸及び横軸の要素は、構成メンバ社内社員と組織外の対面相手社外社員とだけに限定しない。社内の部署名や対面相手の会社名との関係としてマトリクスが生成されてもよいし、縦軸に構成メンバを配し、横軸に部署名を配するようにしてもよい。また、同じ軸に、人名と組織名とが混在してもよい。この場合、ユーザリストASULや社外対面者リストASPLを基に、同じ所属のメンバを探索し、該当するメンバの対面値を合算することにより組織ごとの対面値を作成し、マトリクス上の該当セルに値を入力する。基本コンテンツファイルASBFには、基本コンテンツ作成ASCBCの結果出力されるコンテンツ情報多くは画像であるが、動画やテキストデータ、音声データなど他のデータでもよいが収容される。特定の期間特定のメンバに関するセンサデータに基づいた画像が収容されていても良いし、テキストの文面や座標値などがテキストデータとして保持され、クライアントCLから呼び出された際に基本コンテンツファイルが結合再配置されて画像が生成されても良い。サーブレットのように、ユーザの操作に応じてリアルタイムに画像の形状を変えるプログラムであってもよい。すべてのコンテンツには日付やユーザIDもしくは組織ID、コンテンツ種類などのタグが付与されており、クライアントCLからの要求によって一つに特定される。強調表示座標リストASEMは、基本コンテンツファイルASBFの画像に対して、ユーザIDと対応する座標を記載したリストである。これによって、閲覧者を検知した際に、その閲覧者に対応する表示部分の表示座標位置が判るので、その表示部分を四角や円で囲って強調することが可能となる。また、強調方法、例えば、強調する記号の形状や色、太さ、線種などを指定することもできる。また、強調した記号の傍に表示する付加情報、例えばユーザの名前や強調した理由を示すテキストなどを指定することもできる。基本コンテンツファイルASBFが画像ではなく、文字情報等からなる場合にも、特定のユーザや所属組織のメンバと対応するデータの箇所を、強調表示座標リストASEMにおいて指定することで、基本コンテンツファイルASBFに強調情報を付加してクライアントCLまたはCPのディスプレイCLODまたはCPODに出力しても良い。二次データ読込プログラムASSRは、センサネットサーバSSから受け取ったセンシングデータの二次データを読み込むためのプログラムである。二次データである対面マトリクスASMMなどのファイルの形式を保持しており、その形式に沿って、指定する日付時間対象ユーザのデータを読み込む。対面マトリクスASMMについては後で図18を参照して説明する。業務情報読込プログラムASGRは、業務情報管理サーバGSから受け取った業務情報を読み込むためのプログラムである。指定する日付時間対象ユーザの、出張経費清算テーブルや来客申請テーブルなどの各項目に該当するデータを読み込む。その際、業務情報管理サーバGSから受け取った業務情報中のどこを参照すれば目的とする情報を得ることができるかを、業務管理サーバGS内のデータ形式情報GSMFから特定する。社外対面者リスト更新プログラムASLUは、業務情報読込プログラムASGRで読み込まれたデータから、社外対面者に関する情報、氏名会社名所属職位などを抽出し、必要に応じてリストに追記する。基本コンテンツ作成プログラムASBPは、基本コンテンツを作成するための諸々のプログラムである。基本コンテンツ作成ASCBC時には、これをタイマ起動ASTKまたは管理者による手動起動、またはクライアントCLによるリクエストを受けて起動し、基本コンテンツファイルを出力する。業務対面マトリクス生成プログラムASMPは、基本コンテンツ作成プログラムASBPの一部であり、業務上の対面を可視化するコンテンツ作成のベースとなる、業務対面マトリクスを作成するプログラムである。この業務対面マトリクスには、N×N行列の中にコミュニケーション量が記録されている。コミュニケーション量算出プログラムASCPは、業務対面マトリクス生成プログラムASMPの一部であり、業務情報管理サーバGSから受け取った業務情報から、コミュニケーション量を算出するプログラムである。制御部ASCOは、CPU図示省略を備え、データの送受信の制御及びデータの処理を実行する。具体的には、CPU図示省略が記憶部ASMEに格納されたプログラムを実行することによって、コンテンツリスト作成ASCLM、コンテンツ選択描画制御ASCCS、タイマ起動ASTK、基本コンテンツ作成ASCBC、及び強調表示座標リスト作成ASCEM等の処理が実行される。また、内部に保持する時計ASCKは、外部のNTPサーバTSに定期的に接続することによって、現地システムの設置される場所の標準時刻を保持する。コンテンツリスト作成ASCLMは、クライアントCLから閲覧者のユーザIDと共にコンテンツリストリクエストCLCLRを受けた場合に、コンテンツリストASCLとアクセス制御規定ASACとを合わせて照会し、現在のクライアントCLの閲覧者に閲覧許可のあるコンテンツのリストを抽出してクライアントCLに返すまでを行う処理である。個人用クライアントCPからコンテンツリストリクエストCPCLRを受けた場合も同様である。コンテンツ選択描画制御ASCCSは、クライアントCLのディスプレイCLODを閲覧しているユーザUSによる選択操作、またはクライアントCLから自動的に発せられる要求に応じて、指定されたコンテンツを基本コンテンツファイルASBFから取り出し、必要ならばそれに対応する強調表示座標リストASEMを合わせて、クライアントCLに返す処理である。またサーブレットのような、ユーザUSの操作に合わせてインタラクティブに動くコンテンツの場合には、コンテンツ選択描画制御ASCCSにおいてその描画を制御する。また、閲覧しているユーザUSのメンバ構成に合わせて基本コンテンツファイルを組み合わせて一枚の画像を作成する処理を行う。タイマ起動ASTKは時計ASCKがあらかじめ指定の時刻になった際に、基本コンテンツ作成ASCBCの処理を起動する。基本コンテンツ作成ASCBCは、基本コンテンツ作成プログラムASBPを読み込み、業務情報管理サーバGSから取得した業務情報と、センサネットサーバSSから取得したセンシングデータまたはその二次データとを処理し、基本コンテンツファイルASBFを出力する。具体的には、ネットワーク図図9の画面などの基本コンテンツファイルASBFを出力する。基本コンテンツ作成ASCBC時には、必要に応じて、社外対面者リストを更新しASCLU、社内社員と社外対面者とのコミュニケーション量を算出しASCCC、業務対面マトリクスを作成するASCMC。このとき、出張経費清算データなどの社外対面の情報が含まれる業務情報から社外対面に関する情報を抽出し、社外対面者リスト内容が更新される。さらに、センサネットサーバSSから取得した二次データ内部対面データと、業務情報、必要に応じて社外対面者リストを基に生成される対外対面データとをもとに、業務における対面マトリクス業務対面マトリクスが作成される。これにより、組織内のみならず、社外をも含めた対面データが作成される。基本コンテンツ作成ASCBC時には、必要に応じて、強調表示座標リストを同時に出力するASCEM。基本コンテンツ作成処理の際に、ユーザIDとそのユーザに対応する記号やグラフを描画した座標値画面内の表示位置を記憶し、それらをリストとして出力する処理である。このように、クライアントCLとアプリケーションサーバASとを分けることによって、クライアントCL内には個人情報や機密情報を保存しないで済むため、クライアントCLをセキュリティエリア外に置くことができる。しかし、クライアントCLとアプリケーションサーバASとを一体のものにして、クライアントCL内にコンテンツファイルやユーザ属性リストを保持しても良い。<図3:全体システム2GSSSGW>図3は、業務情報管理サーバGS、センサネットサーバSS及び基地局GWの構成例を示している。<業務情報管理サーバGS>業務情報管理サーバGSは、社員が入力した、出張経費精算のためのデータや来客申請データ、スケジュールなどの情報や、組織が社員や業務進捗を管理するための情報など、すなわち業務情報を蓄積しているサーバである。業務情報管理サーバGSの制御部GSCOは、業務情報保管GSSDBと業務情報検索GSDSとを有する。業務情報保管GSSDBでは、ユーザUSが個人用クライアントCPで入力した業務情報、例えば、出張経費精算のための情報日付時間目的経路行き先対面相手などが含まれるがネットワークNWを通じて送信されたら、送受信部GSSRを通して業務情報を取得する。業務情報保管GSSDBでは、取得した業務情報をその種類に応じて分類し、業務情報と、業務情報を取得した時に時計GSCKから得られる時刻とを、記憶部GSME内の業務情報データベースGSDBに蓄積する。保持する時計GSCKは、外部のNTPサーバTSに定期的に接続することによって、現地の標準時刻を保持する。業務情報検索GSDSでは、個人用クライアントCPやアプリケーションサーバAS.センサネットサーバSSからの要求を受けて、記憶部GSME内の業務情報データや組織属性情報GSOFを提供する。この際、要求元がその情報にアクセスできる権限を持っているかをチェックしたり、記憶部GSME内の情報の形式が統一されて場合には形式を整えたりしたりした後に、送受信部GSSRを通してデータを要求元に送信する。記憶部GSMEは、業務情報データベースGSDBと、組織属性情報GSOFと、データ形式情報GSMFとを有する。業務情報データベースGSDBには、個人用クライアントCPから送信されてきた個人に属する業務情報や、業務の成果や進捗や経理に関する情報、例えば、部ごとの売り上げや支出、計画に対する成果の達成度などの組織に属する業務情報が、格納される。また、組織属性情報GSOFには、例えば、社員の所属部署や職位、年齢、性別などの情報が格納される。データ形式情報GSMFには、業務情報データベースGSBに格納される情報のデータ形式データ構造に関する情報が格納される。<センサネットサーバSS>センサネットサーバSSは、全てのセンサ端末TRから集められたデータを管理する。具体的には、センサネットサーバSSは、基地局GWを経由して送られてくるセンシングデータをセンシングデータベースSSDBに格納し、また、アプリケーションサーバASやクライアントCLからの要求に基づいてセンシングデータまたは二次データを送信する。さらに、センサネットサーバSSは、基地局GWとその管理下にあるセンサ端末TRの情報を随時管理する。また、センサ端末TRのファームウェアを更新するための制御コマンドが実行される際の起点となる。センサネットサーバSSは、送受信部SSSR、記憶部SSME及び制御部SSCOを備える。送受信部SSSRは、基地局GW、アプリケーションサーバAS、業務情報管理サーバGS、個人用クライアントCP及びクライアントCLとの間で、データの送信及び受信を行い、その際の通信制御を行う。記憶部SSMEは、ハードディスク等のデータ記憶装置によって構成され、少なくとも、センシングデータベースSSDB、二次データベースSSDT、データ形式情報SSMF、端末管理テーブルSSTT及び端末ファームウェアSSFWを格納する。さらに、記憶部SSMEは、制御部SSCOのCPU図示省略によって実行されるプログラムを格納する。センシングデータベースSSDBは、各センサ端末TRが取得したセンシングデータ、センサ端末TRの情報、及び、各センサ端末TRから送信されたセンシングデータが通過した基地局GWの情報等を記録しておくためのデータベースである。加速度、温度等、データの要素ごとにカラムが作成され、データが管理される。また、データの要素ごとにテーブルが作成されてもよい。どちらの場合にも、全てのデータは、それらのデータを取得したセンサ端末TRのIDである端末情報TRMT図4と、センシングした時刻に関する情報とが関連付けて管理される。二次データベースSSDTは、センシングデータベースSSDBのデータをセンシングデータ処理SSCDTした結果を格納するデータベースである。二次データベースSSDTに格納されている二次データは、下処理がされて規格化された、ユーザUS、すなわち社内社員間の物理的対面を特定可能なデータである。この二次データは、ノイズが取り除かれ、基本コンテンツを作成するために適した形式、例えば一日ごとにユーザUSの任意の2者間の合計対面時間を行列形式で表現したものなど、で保管される。アプリケーションサーバASでの基本コンテンツ作成ASCBCに際してデータを取得する際、常に上記二次データを取得するように動作を統一することで、ノイズの除去などセンサ端末TRや通信状況に依存するセンシングデータの特性を考慮せず、コンテンツ作成プログラムを開発することができる。データベースとしては、二次データベースSSDTはセンシングデータベースSSDBと共通のものを用い、テーブルを分けるだけでも良い。また、必要に応じて、基本コンテンツ作成ASCBCはセンシングデータ処理SSCDTされる前のデータをセンシングデータベースSSDBから取得しても良い。データ形式情報SSMFには、通信のためのデータ形式、基地局GWでタグ付けされたセンシングデータを切り分けてデータベースに記録する方法、センシングデータ処理SSCDTされた二次データを二次データベースSSDTに記録する方法、及び、データの要求に対する対応方法を示す情報等が記録されている。データ受信の後、データ送信の前にはこのデータ形式情報SSMFが参照され、データ形式の変換とデータ振り分けが行われる。端末管理テーブルSSTTは、どのセンサ端末TRが現在どの基地局GWの管理下にあるかを記録しているテーブルである。基地局GWの管理下に新たにセンサ端末TRが加わった際に、端末管理テーブルSSTTが更新される。また、基地局GWとセンサ端末TR間が有線で接続されている場合には、端末管理情報を常に監視している必要は無くなる。端末ファームウェアSSFWは、センサ端末TRを動作させるためのプログラムを記憶しているものであり、端末ファームウェア更新SSCFWが行われた際には、端末ファームウェアSSFWがネットワークNWを通じて基地局GWに送られ、さらにパーソナルエリアネットワークPAN等を通じてセンサ端末TRに送られ、センサ端末TR内のファームウェアが更新される。制御部SSCOは、CPU図示省略を備え、センシングデータの送受信やデータベースへの記録取り出しを制御する。具体的には、CPUが記憶部SSMEに格納されたプログラムを実行することによって、センシングデータ保管SSCDB、端末管理情報修正SSTF、端末ファームウェア更新SSCFW、センシングデータ処理SSCDT及び二次データ検索SSCTS等の処理を実行する。センシングデータ保管SSCDBは、基地局GWから送られてきたセンシングデータを受け取り、センシングデータベースSSDBに格納する処理である。時刻情報や端末ID、基地局を経由した時刻などの付加情報を合わせて1レコードとして、データベースに格納する。時計SSCKは、外部NTPサーバTSと定期的に接続することによって、標準時刻を保持している。時計SSCKがあらかじめ指定した時刻、または特定の条件を満たしたときに、センシングデータ処理SSCDTをタイマ起動SSTKする。センシングデータ処理SSCDTは、センシングデータベースSSDBからセンシングデータ、すなわちセンサ端末TRで取得されたデータ、をデータ形式情報SSMFで指定された方法によって下処理し、二次データを生成する。二次データは二次データベースSSDTに格納される。一定間隔でセンシングデータ処理SSCDTを起動し、新しく追加されたセンシングデータを処理することで、二次データベースは常に更新された状態になるように保たれる。二次データ検索SSCTSは、アプリケーションサーバASや業務情報管理サーバGSから要求を受けた際に、この要求に対応した二次データを二次データベースSSDTから取り出し、要求元に返す処理を行う。その際、二次データに付与されている、日付やユーザIDなどのタグ情報をもとに検索される。端末管理情報修正SSCTFは、基地局GWから端末管理情報を修正するコマンドを受け取った際に、端末管理テーブルSSTTを更新する。その結果、各基地局GWの配下にあるセンサ端末TRに関する最新の情報を把握することが可能となる。センサ端末TRのファームウェアを更新する必要が生じた際に、記憶部SSME内の端末ファームウェアSSFWは手動または自動にて更新される。この端末ファームウェアSSFWの更新を受け、端末ファームウェア更新SSCFWは、基地局GWに対して配下のセンサ端末TRのファームウェアを更新するように命令を出す。また、各センサ端末TRでファームウェア更新が完了したというレスポンスを受け取り、すべてのセンサ端末TRの更新が完了するまで処理は続けられる。<基地局GW>基地局GWは、センサ端末TRとセンサネットサーバSSを仲介する役目を持つ。センサ端末TRと基地局GW間が無線で接続される場合には、無線の到達距離を考慮して、居室職場等の領域をカバーするように複数の基地局GWが配置される。有線で接続される場合には、基地局GWの処理能力に合わせて管理するセンサ端末TRの個数の上限が設定される。基地局GWは、送受信部GWSRと、記憶部GWMEと、制御部GWCOとを備える。送受信部GWSRは、センサ端末TRからデータを無線または有線にて受信し、センサネットサーバSSへの有線又は無線による送信を行う。送受信に無線を用いる場合には、送受信部GWSRは無線通信を行うためのアンテナを備える。また、必要に応じて、センシングデータの送受信の際にデータが欠損しないように輻輳制御、つまり通信のタイミング制御を行う。また、受信したデータの種類を区別する。具体的には、受信したデータが一般のセンシングデータであるか、アソシエイトのためのデータであるか、時刻同期のレスポンスであるか等をデータのヘッダ部分から識別して、それらのデータをそれぞれ適切な機能に渡す。記憶部GWMEは、ハードディスク、メモリ、又はSDメモリカードのような外部記録装置図示省略で構成される。記憶部GWMEには、動作設定GWMA、データ形式情報GWMF、端末管理テーブルGWTT、基地局情報GWMG、および端末ファームウェアGWTFDが格納される。動作設定GWMAは、基地局GWの動作方法を示す情報を含む。データ形式情報GWMFは、通信のためのデータ形式を示す情報、及び、センシングデータにタグを付ける際に必要となる情報を含む。端末管理テーブルGWTTは、現在アソシエイトできている配下のセンサ端末TRの端末情報、及び、それらのセンサ端末TRを管理するために配布しているローカルIDを含む。基地局GWが有線でセンサ端末TRと接続されていて、配下のセンサ端末TRを常に把握している必要がない場合には、端末管理テーブルGWTTはなくてもよい。基地局情報GWMGは、基地局GW自身のアドレスなどの情報を含む。端末ファームウェアGWTFDは、センサ端末を動作させるためのプログラムを記憶しているものであり、センサネットサーバSSからファームウェア更新の命令と新規の端末ファームウェアを受け取った際に、パーソナルエリアネットワークPAN等を通じてセンサ端末TRにファームウェア更新データTRDFWを送信するGWCFW。記憶部GWMEには、さらに、制御部GWCOのCPU図示省略によって実行されるプログラムが格納されてもよい。制御部GWCOは、CPU図示省略を備える。CPUが記憶部GWMEに格納されているプログラムを実行することによって、センサ端末TRからセンシングデータを受信するタイミング、センシングデータの処理、センサ端末TRやセンサネットサーバSSへの送受信のタイミング、及び、時刻同期のタイミングが管理される。具体的には、センシングデータ受信制御GWCSR、センシングデータ送信GWCSS、アソシエイトGWCTA、端末管理情報修正GWCTF、端末ファームウェア更新GWCFW及び時刻同期GWCS等の処理を実行する。時計GWCKは時刻情報を保持する。一定間隔でその時刻情報は更新される。すなわち、一定間隔でNTPサーバTSから取得した時刻情報によって、時計GWCKの時刻情報が修正される。時刻同期GWCSは、一定間隔、または、センサ端末TRが基地局GWと接続されたのをトリガとして、配下のセンサ端末TRに時刻情報を送信する。これによって、複数のセンサ端末TRと基地局GWの時計GWCKの時刻が同期される。アソシエイトGWCTAは、センサ端末TRから送られてきたアソシエイト要求TRTAQに対して、割り付けたローカルIDを各センサ端末TRに送信する、アソシエイト応答TRTARを行う。アソシエイトが成立したら、アソシエイトGWCTAは、端末管理テーブルGWTTを修正する端末管理情報修正GWCTFを行う。センシングデータ受信制御GWCSRは、センサ端末TRから送られてきたセンシングデータSENSDのパケットを受信する。データのパケットのヘッダを読み込み、データの種類を判別したり、多数のセンサ端末TRから同時にデータが集中して送信されないように輻輳制御をしたりする。センシングデータ送信GWCSSは、データが通過した基地局のIDやその時刻データを付与し、センシングデータをセンサネットサーバSSに送信する。<図4:全体システム3TR>図4は、センサノードの一実施例であるセンサ端末TRの構成を示している。ここではセンサ端末TRは名札型の形状をしており、人物の首からぶら下げることを想定しているが、これは一例であり、他の形状でもよい。センサ端末TRは、多くの場合には、本実施の形態で説明しているシステムの中に複数存在し、組織に属する人物本実施の形態においては社内社員であるユーザUSがこれに相当するがそれぞれ身に着けるものである。センサ端末TRは人間の対面状況を検出するための複数の赤外線送受信部AB、装着者の動作を検出するための三軸加速度センサAC、装着者の発話と周囲の音を検出するためのマイクAD、センサ端末の裏表検知のための照度センサLS1F、LS1B、温度センサAE等の各種センサを搭載する。搭載するセンサは一例であり、装着者間の対面状況と動作を検出するために他のセンサを使用してもよい。本実施の形態では、赤外線送受信部ABは4組備えられる。赤外線送受信部ABは、センサ端末TRの固有識別情報である端末情報TRMTをセンサ端末TRの正面方向に向かって定期的に送信し続ける。他のセンサ端末TRを装着した人物が略正面例えば、正面又は斜め正面に位置した場合、センサ端末TRと他のセンサ端末TRとは、それぞれの端末情報TRMTを赤外線で相互にやり取りする。このため、誰と誰が対面しているのかを記録することができる。また、クライアントCLに備えられる閲覧者検出器CLVDは、この端末情報TRMTを受信することで、どのユーザUSがクライアントCLのディスプレイCLODを閲覧しているかを検出することができる。また逆に、センサ端末TRが閲覧者検出器CLVDから送信された検出器IDCLVDIDを受信することで、クライアントCLの設置場所にユーザUSが滞在していたことを記録することができる。各赤外線送受信部ABは、赤外線送信のための赤外発光ダイオードと、赤外フォトトランジスタとの組み合わせを備えて構成される。赤外線ID送信部IrIDは、自らのIDである端末情報TRMTに対応する信号を生成して各赤外線送受信部ABの赤外発光ダイオードに対して出力する。本実施の形態では、複数の赤外線送受信部ABに対して同一の信号を出力することで、全ての赤外発光ダイオードが同時に点灯する。もちろん、各赤外発光ダイオードに対し、それぞれ独立したタイミングで信号が出力されてもよいし、各赤外発光ダイオードに対して異なる信号が出力されてもよい。また、赤外線送受信部ABの赤外フォトトランジスタによって受信されたデータは、論理和回路IRORによって論理和が取られる。つまり、最低どれか一つの赤外線受光部でIDが受光されていればセンサ端末TRはIDを認識可能となる。もちろん、IDの受信回路を独立して複数持つ構成でもよい。この場合、それぞれの赤外線送受信モジュールに対応して送受信状態が把握できるので、例えば、対面する別のセンサ端末TRがどの方向にいるかなど、付加的な情報を得ることも可能である。上述した各種のセンサによって検出されたセンシングデータSENSDは、センシングデータ格納制御部SDCNTによって、記憶部STRGに格納される。センシングデータSENSDは通信制御部TRCCによって送信パケットに加工され、送受信部TRSRによって基地局GWに送信される。このとき、記憶部STRGからセンシングデータSENSDを取り出し、無線または有線による送信のタイミングを決定するのが通信タイミング制御部TRTMGである。通信タイミング制御部TRTMGは、複数のタイミングを決定する複数のタイムベースを持つ。図4中ではタイムベース1TR1、タイムベース2TR2のみが示される。記憶部に格納されるデータには、その直前にセンサによって検出されたセンシングデータSENSDの他、過去に蓄積した纏め送りデータCMBDや、センサ端末の動作プログラムであるファームウェアを更新するためのファームウェア更新データFMUDがある。本実施の形態において、センサ端末TRは、外部電源接続検出回路PDETにより、外部電源EPOWが接続されたことを検出し、外部電源検出信号PDETSを生成する。外部電源検出信号PDETSによって、通信タイミング制御部TRTMGが生成する送信タイミングを切り替えるタイムベース切替部TMGSEL、または無線通信されるデータを切り替えるデータ切替部TRDSELは、本センサ端末TR特有の構成である。図4では一例として、外部電源検出信号PDETSによってタイムベース切替部TMGSELが送信タイミングを切り換える際に、タイムベース1TB1とタイムベースTB2の2つのタイムベースを切り替える構成を図示している。また、通信されるデータとして、センサから得たセンシングデータSENSD、過去に蓄積した纏め送りデータCMBD、およびファームウェア更新データFMUDのうち、外部電源検出信号PDETSによってデータ切替部TRDSELがいずれかのデータに切り替える構成を図示している。照度センサLS1F、LS1Bは、それぞれセンサ端末TRの前面と裏面に搭載される。照度センサLS1F、LS1Bにより取得されるデータは、センシングデータ格納制御部SDCNTによって記憶部STRGに格納されると同時に、裏返り検知部FBDETによって比較される。名札が正しく装着されているときは、前面側に搭載されている照度センサLS1Fが外来光を受光し、裏面側に搭載されている照度センサLS1Bはセンサ端末TRの本体と装着者との間に挟まれる位置関係となるため、外来光を受光しない。このとき、照度センサLS1Bで検出される照度より、照度センサLS1Fで検出される照度の方が大きな値を取る。一方で、センサ端末TRが裏返った場合、照度センサLS1Bが外来光を受光し、照度センサLS1Fが装着者側を向くため、照度センサLS1Fで検出される照度より、照度センサLS1Bで検出される照度の方が大きくなる。ここで、照度センサLS1Fで検出される照度と、照度センサLS1Bで検出される照度を裏返り検知部FBDETで比較することで、名札ノードが裏返って正しく装着していないことが検出できる。裏返り検知部FBDETで裏返りが検出されたとき、スピーカSPにより警告音を発生して装着者に通知する。マイクADは、音声情報を取得する。音声情報によって、騒々しい又は静か等の周囲の環境を知ることができる。さらに、人物の声を取得分析することによって、コミュニケーションが活発か、停滞しているのか、相互に対等に会話をやり取りしているか一方的に話しているのか、怒っているのか笑っているのか、などの対面コミュニケーションを分析することができる。さらに、人物の立ち位置等の関係で赤外線送受信器ABが検出できなかった対面状態を、音声情報と、後述する三軸加速度センサACで得られる加速度情報とによって補うこともできる。マイクADで取得される音声は、音声波形そのものと、音声波形を積分回路AVGで積分したものとの両方の信号を取得する。積分した信号は、取得した音声のエネルギを表す。三軸加速度センサACは、ノードの加速度すなわちノードの動きを検出する。つまり、三軸加速度センサACから得られる加速度データから、センサ端末TRを装着した人物の動きの激しさや、歩行などの行動を解析することができる。さらに、複数のセンサ端末TRが検出した加速度の値を例えば時系列で比較することによって、それらのセンサ端末TRを装着した人物間のコミュニケーションの活性度や相互のリズム、相互の相関等を解析できる。本実施の形態において、センサ端末TRでは、三軸加速度センサACで取得されるデータは、センシングデータ格納制御部SDCNTによって記憶部STRGに格納されると同時に、上下検知回路UDDETによって名札の上下方向の向きを検出する。これは、三軸加速度センサACで検出される加速度は、装着者の動きによる動的な加速度変化と、地球の重力加速度による静的な加速度の2種類が観測されることを利用している。表示装置LCDDは、センサ端末TRを胸に装着しているときは、装着者の所属、氏名などの個人情報を表示する。つまり、名札として振舞う。一方で、装着者がセンサ端末TRを手に持ち、表示装置LCDDを自分の方に向けると、センサ端末TRの天地が逆になる。このとき、上下検知回路UDDETによって生成される上下検知信号UDDETSにより、表示装置LCDDに表示される内容と、ボタンの機能を切り替える。本実施の形態では、上下検知信号UDDETSの値により、表示装置LCDDに表示させる情報を、表示制御DISPによって生成される、赤外線アクティビティ解析ANAによる解析結果と、名札表示DNMとを切り替える例を示している。赤外線送受信部ABが他のセンサ端末TRとの間で赤外線をやり取りすることによって、センサ端末TRが他のセンサ端末TRと対面したか否か、すなわち、センサ端末TRを装着した人物が他のセンサ端末TRを装着した人物と対面したか否かが検出される。このため、センサ端末TRは、人物の正面部に装着されることが望ましい。上述の通り、センサ端末TRは三軸加速度センサAC等のセンサを備える。センサ端末TRにおけるセンシングのプロセスが、図5におけるセンシングTRSS1の処理ステップに相当する。センサ端末TRは、多くの場合に複数存在し、センサ端末TR基地局GW間が無線接続される場合には、それぞれが近くの基地局GWと結びついてパーソナルエリアネットワークPANを形成している。温度センサAEは、センサ端末TRのある場所の温度を、照度センサLS1Fはセンサ端末TRの正面方向などの照度を、それぞれ取得する。これによって、周囲の環境を記録することができる。例えば、検出された温度及び照度の変化に基づいて、センサ端末TRが、ある場所から別の場所に移動したこと等を知ることもできる。装着した人物に対応した入出力装置として、ボタン1~3BTN1~3、表示装置LCDD、スピーカSP等を備える。記憶部STRGは、具体的にはハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発記憶装置で構成され、センサ端末TRの固有識別番号である端末情報TRMT、センシングの間隔、及び、ディスプレイへの出力内容等の動作を規定する動作設定TRMAを記録している。この他にも記憶部STRGは一時的にデータを記録することができ、センシングしたデータを記録しておくために利用される。時計TRCKは、時刻情報GWCSDを保持し、一定間隔でその時刻情報GWCSDを更新する時計である。時間情報は、時刻情報GWCSDが他のセンサ端末TRのものとずれることを防ぐために、基地局GWから送信される時刻情報GWCSDによって定期的に時刻が修正される。時刻同期はまた、後述するアソシエイトの直後に実行されてもよいし、基地局GWから送信された時刻同期コマンドに従って実行されてもよい。センシングデータ格納制御部SDCNTは、記憶部STRGに記録された動作設定TRMAに従って、各センサのセンシング間隔などを制御し、取得したデータを管理する。通信制御部TRCCは、データを送受信する際に、送信間隔の制御、及び、無線の送受信に対応したデータフォーマットへの変換を行う。通信制御部TRCCは、必要であれば、無線でなく有線による通信機能を有していてもよい。通信制御部TRCCは、他のセンサ端末TRと送信タイミングが重ならないように輻輳制御を行うこともある。アソシエイトTRTAは、基地局GWとパーソナルエリアネットワークPANを形成するためのアソシエイト要求TRTAQと、アソシエイト応答TRTARを送受信し、データを送信すべき基地局GWを決定する。アソシエイトTRTAは、センサ端末TRの電源が投入されたとき、及び、センサ端末TRが移動した結果それまでの基地局GWとの送受信が絶たれたときに実行される。有線接続の場合には、センサ端末TRが有線で基地局GWに接続されたことを検知したときに実行される。アソシエイトTRTAの結果、センサ端末TRは、そのセンサ端末TRからの無線信号が届く、近い範囲にある一つの基地局GWと関連付けられる。送受信部TRSRは、アンテナを備え、無線信号の送信及び受信を行う。必要があれば、送受信部TRSRは、有線通信のためのコネクタを用いて送受信を行うこともできる。送受信部TRSRによって送受信されるデータTRSRDは、基地局GWとの間でパーソナルエリアネットワークPANを介して転送される。<図5:データ格納のシーケンス>図5は、本発明の実施の形態において実行される、センシングデータを格納する手順を示すシーケンス図である。図5には、端末TR、基地局GW、およびセンサネットサーバSSのそれぞれで実行される処理が示されている。まず、センサ端末TRの電源が入っており、かつセンサ端末TRが基地局GWとアソシエイト状態になっていないとき、センサ端末TRはアソシエイトTRTA1を行う。つまり、端末TRは基地局GWにアソシエイト要求を送信し、基地局GWからアソシエイト応答を受信する。アソシエイトとは、センサ端末TRが、ある一つの基地局GWと通信する関係であると規定する接続を確立することを意味する。アソシエイトによってデータの送信先を決定することで、センサ端末TRは確実にデータを送信することができる。基地局GWからアソシエイト応答を受け取り、アソシエイトが成功した場合、センサ端末TRは、時刻同期TRCSを行う。時刻同期TRCSにおいて、センサ端末TRは、基地局GWに時刻同期の要求を送信し、基地局GWから時刻情報を受信してセンサ端末TR内の時計TRCKを設定する。基地局GWは、NTPサーバTSと定期的に接続し、時刻を修正している。このため、アソシエイトした全てのセンサ端末TRにおいて時刻が同期される。これによって、各センサ端末TRでのセンシング結果を後で解析する際に、センシングデータに付加された時刻情報を照らし合わせることで、人物社内社員間で同時刻に行われたコミュニケーションにおける相互の身体表現又は音声情報のやり取りを分析することも可能になる。センサ端末TRの三軸加速度センサACや温度センサAEなどの各種センサは、例えば10秒ごとの一定の周期でタイマ起動TRSTし、加速度、音声、温度及び照度等をセンシングするTRSS1。センサ端末TRは、端末情報TRMTの一つであるセンサ端末IDを、赤外線によって他のセンサ端末TRとの間で送受信することで、対面状態を検出する。センサ端末TRの各種センサは、タイマ起動TRSTせずに、常にセンシングを行ってもよい。しかし、一定の周期で起動することによって電源を効率的に使用することができ、一回の充電で長時間にわたりセンサ端末TRを使用しつづけることができる。センサ端末TRは、センシングしたデータに、時計TRCKの時刻情報及び端末情報TRMTを添付するTRCT1。データを解析する際には、端末情報TRMTによって、センサ端末TRを装着した人物が識別される。データ形式変換TRDF1においてセンサ端末TRは、センシングデータにセンシングの条件などのタグ情報を付与し、決められた無線送信フォーマットに変換する。このフォーマットは基地局GW内のデータ形式情報GWMFやセンサネットサーバSS内のデータ形式情報SSMFと共通して保管されているものである。変換されたデータは、その後、基地局GWに送信される。加速度データ及び音声データ等の連続した多量のデータを送信する場合、センサ端末TRは、データ分割TRBD1して複数のパケットに分割することで、一度に送信するデータ数を制限する。その結果、送信過程でデータが欠損するリスクが低下する。データ送信TRSE1は、無線の通信規格に則り、送受信部TRSRを通して、アソシエイト先の基地局GWにデータを送信する。基地局GWは、センサ端末TRからセンシングデータを受信GWREすると、受信完了レスポンスをセンサ端末TRに返す。レスポンスを受信したセンサ端末TRは、送信完了TRSOと判定する。一定の時間を経ても送信完了TRSOしないすなわちセンサ端末TRがレスポンスを受信しない場合、センサ端末TRは、データ送信失敗と判定する。この場合、データはセンサ端末TR内に記憶され、再び送信状態が確立されたときにまとめて送信される。これによって、センサ端末TRを装着している人物が無線の届かない場所に移動してしまった場合、又は、基地局GWの不具合でデータが受信されなくなった場合にも、データを失うことなく保存することが可能になる。これによって、十分な量のデータを得て、組織の性質を解析することができる。この、送信に失敗したデータをセンサ端末TRに保管し再送信する仕組みを、纏め送りと呼ぶ。データの纏め送りの手順を説明する。センサ端末TRは、送信できなかったデータを記憶しておきTRDM、一定時間後に再びアソシエイトの要求を行うTRTA2。ここで基地局GWからアソシエイト応答が得られた場合、センサ端末TRは、データ形式変換TRDF2、データ分割TRBD2及びデータ送信TRSE2を実行する。これらの処理は、それぞれ、データ形式変換TRDF1、データ分割TRBD1及びデータ送信TRSE1と同様である。なお、データ送信TRSE2の際、無線が衝突しないように輻輳制御される。その後は通常の処理に戻る。アソシエイト応答が得られなかった場合、センサ端末TRは、アソシエイトに成功するまで定期的にセンシングTRSS1と端末情報時刻情報添付TRCT1を実行しつつ、新たに取得したデータを記憶TRDMしていく。これらの処理によって取得されたデータは、基地局GWから受信完了レスポンスが得られるまで、センサ端末TR内に記憶される。センサ端末TR内に記憶されたセンシングデータは、アソシエイト成功後、もしくは無線圏内で充電している時、有線にて基地局GWと接続しているときなどの、安定して基地局と送受信できる環境が整った際に、まとめて基地局GWに送信されるTRSE2。また、センサ端末TRから送信されたセンシングデータは基地局GWによって受信GWREされる。基地局GWは、受信したデータが分割されたものであるか否かを、センシングデータに付随する分割フレーム番号によって判定する。データが分割されている場合、基地局GWは、データ結合GWRCを実行し、分割されたデータを連続したデータに結合する。さらに、基地局GWは、基地局固有の番号である基地局情報GWMGをセンシングデータに付与しGWGT、そのデータを、ネットワークNWを介してセンサネットサーバSSに向けて送信するGWSE。基地局情報GWMGは、その時刻におけるセンサ端末TRの大まかな位置を示す情報として、データ解析の際に利用することができる。センサネットサーバSSは、基地局GWからデータを受信するとSSRE、受信したデータを時刻端末情報加速度赤外線温度などの要素ごとに分類するSSPB。この分類は、データ形式情報SSMFとして記録されているフォーマットを参照することによって実行される。分類されたデータは、センシングデータベースSSDBのレコード行の適切なカラム列に格納されるSSKI。同じ時刻に対応するデータを同じレコードに格納することで、時刻及び端末情報TRMTによる検索が可能になる。このとき必要であれば、端末情報TRMTごとにテーブルを作成しても良い。このデータ受信SSRE、データ分類SSPB、データ格納SSKIを、図3におけるセンシングデータ保管SSCDBにおいて行う。<図6:基本コンテンツ作成ASCBCのシーケンス>図6は、本発明の実施の形態において実行される、基本コンテンツ作成の手順を示すシーケンス図である。図6には、個人用クライアントCP、業務管理サーバGS、センサネットサーバSS、およびアプリケーションサーバASのそれぞれで実行される処理が示されている。図6中、アプリケーションサーバASで実行される処理は、図2のアプリケーションサーバAS内で実行される基本コンテンツ作成ASCBCの処理に対応する。アプリケーションサーバASにおいて、以下に説明する処理が行われるのに先立ち、個人用クライアントCPにおいては業務情報入力CPGSの処理が適宜行われる。つまり、ユーザUSが個人用クライアントCPを操作して、先に説明した業務情報を入力することが随時行われる。この業務情報は業務情報管理サーバGSに送信される。業務情報管理サーバGSにおいて、時計GSCKが予め指定した時刻になったときにタイマ起動GSTKし、個人用クライアントCPのそれぞれから送信された業務情報をもとに業務情報データベースGSDBに蓄積する処理、すなわち業務情報保管GSSDBの処理が行われる。アプリケーションサーバASにおいて、時計ASCKがあらかじめ指定した時刻になったときにタイマ起動ASTKし、基本コンテンツ作成プログラムASBPの実行が開始される。または、アプリケーションサーバASの管理者権限のあるユーザUSが任意のタイミングで操作することにより、基本コンテンツ作成プログラムASBPが起動する。基本コンテンツ作成プログラムは、複数種類のプログラムを含み、それぞれに対応する複数種類の基本コンテンツファイルASBFを出力してもよい。また、個別のプログラムを起動する順序を指定し、出力された基本コンテンツファイルASBFを読み込んで次の別の基本コンテンツファイルASBFを生成しても良い。ここでは、基本コンテンツは1種類であり、またそのコンテンツは、業務情報と二次データとの両方に基づき作成されるコンテンツであり、更に、そのコンテンツは、社内社員と社外者との対面を可視化するものであると仮定して、シーケンスを説明する。アプリケーションサーバASは、基本コンテンツ作成プログラムASBPに記載された必要なデータを、対象期間や対象ユーザを指定して、センサネットサーバSS及び業務情報サーバGSにデータ要求を出すASCBC1。センサネットサーバSSから取得する二次データには、社内の任意のメンバ間での期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクスASMMを含むものとする。また、業務情報管理サーバGSから取得する業務情報は、業務上対面があったとみなされる人やその人の所属などの情報が記載された、出張経費精算や来客申請などを含むものとする。センサネットサーバSSは受け取った要求に基づいて、二次データベースSSDT内を検索しSSCTS、必要なデータをアプリケーションサーバASに返す。業務情報管理サーバGSも同様に、要求に基づき業務情報検索GSDSを行い、業務情報をアプリケーションサーバASに返す。アプリケーションサーバASは上記で検索された二次データや業務情報を受信するASCBC2。二次データは二次データ読込プログラムASPRを用い、データ形式に基づいてデータを読み込むASCBC3。同様に、業務情報も業務情報読込プログラムASGRを用い、データ形式に基づいてデータを読み込むASCBC4。出張経費精算や来客申請などの業務情報から、対面相手の情報氏名、会社名、などが抽出し、予め所持している業務上対面のあった人の情報氏名、会社名、などを記載した社外対面者リストASPLと比較し、必要に応じて追記することにより、社外対面者リストが更新されるASCLU。出張経費精算や来客申請などの業務情報から、その業務に関する情報例えば、氏名、開始時刻、終了時刻、対面相手、出張先、最寄り駅、などが抽出され、これらのデータから個人と社外対面相手とのコミュニケーション量が算出ASCCCされて対外対面データが生成される。また、センサネットサーバSSから取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間での期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクスASMMを拡張し、社外相手とのコミュニケーション量を該当セルに記載することにより、業務対面マトリクスが作成ASCMCされる。つまり、内部対面データと対外対面データとが統合された業務対面マトリクスが作成される。上述したようにして二次データと、業務情報から抽出された社外相手とのコミュニケーション量とから作成された業務対面マトリクスをもとに、閲覧者の理解しやすい形に描画する処理ASCBC5が行われる。このように描画して得られたコンテンツの画像ファイルを出力しASCBC6、記憶部ASME内に基本コンテンツファイルASBFとして保管する。また、強調表示座標リストASEMも作成されるASCEM。この強調表示座標リストは、各ユーザのIDとそれに関係するデータが表示される画像中の座標値表示座標位置を記述したリストであり、強調の仕方を指定する情報も含まれる。例えば、四角形の破線で強調する場合には、左上と右下の座標値または四角形を描画する際の始点の座標値と四角形の表示サイズとを規定する情報が、ユーザIDと対応付けて記載される。また、アクセス制御規定ASACが合わせて出力されASCBC7る。アクセス制御規定ASACにより、上記処理で作成されたコンテンツ画像を閲覧できるユーザのユーザIDが論理式などの形で指定される。<図7:コンテンツ表示のシーケンス>図7は、本発明の実施の形態において実行される、コンテンツ、主に画像の表示をするときの手順を示すシーケンス図である。図7には、アプリケーションサーバAS、クライアントCL、センサ端末TRのそれぞれで実行される処理がユーザUSにより行われる操作とともに示されている。クライアントCLは通常、誰でも閲覧可能なオープンコンテンツ例えば、個人名を表示しないネットワーク図や、伝言板、インターネットから取得した天気予報などをディスプレイCLODに表示CLD1する。閲覧者検出器CLVDは常時待機状態にあり、閲覧者判定CLCVDを行う。閲覧者なしと判定された場合には、オープンコンテンツが継続して表示される。センサ端末TRから送信されたユーザIDCLD2を受け取り、閲覧者ありと判定された場合には、クライアントCLは閲覧者IDリストを作成CLD3し、閲覧者IDリストをアプリケーションサーバASに送り、現在の閲覧者のメンバ構成で閲覧可能なコンテンツのリストを要求するCLCLR。アプリケーションサーバASは、コンテンツリストASCLとアクセス制御規定ASACを照会し、閲覧者のメンバ構成で閲覧可能なコンテンツのリストを抽出し、クライアントCLに返すASCLM。アプリケーションサーバASはまた、ユーザ属性リストASULを照会して閲覧者の氏名をクライアントCLに返す。クライアントCLは、コンテンツリストに基づいて、閲覧可能なコンテンツへのリンクを示すコンテンツ切替ボタンOD_Cや閲覧者の名前を示した閲覧者選択ボタンOD_Aを表示するCLD4。これらのコンテンツ切替ボタンOD_Cや閲覧者選択ボタンOD_Aは図9に示される。そして、ユーザUSがボタンを押下タッチパネルを操作してコンテンツ選択CLD5するのを待機する。もしくは、ユーザUSの操作を待たずに、デフォルト画面として設定されたものをディスプレイCLODに表示しても良い。ユーザUSによる操作が感知されると、選択されたコンテンツの画像またはその他の種類のデータをアプリケーションサーバASに要求するCLCCR。アプリケーションサーバASは、要求された条件対象の日付、対象ユーザ、コンテンツ種類にしたがって該当するコンテンツを選択し、クライアントに返すASCCS。合わせて、そのコンテンツに対応する強調表示座標リストASEMも返す。クライアントCLは、アプリケーションサーバASから受け取ったコンテンツを表示CLD6し、さらに、現在の閲覧者に対応する座標値を四角形で囲むなどして、強調表示を付加するCLD7。ユーザが画面を操作した場合にはCLD8、それに合わせて描画や強調表示の位置や方法を変更するCLD9。例えば、閲覧者選択ボタンOD_Aで特定のユーザを選択すると、そのユーザの強調表示だけを点滅させる、そのユーザに関する表示部分を中心に拡大表示する、などの処理を行う。そして、一定時間ごとに閲覧者判定CLCVDを行う。そこで閲覧者のメンバ構成が変化したと判断された場合CLD10には、再度、描画強調表示を変更するCLD11。具体的には、いなくなった閲覧者の名前と強調表示を非表示にする、増えた閲覧者の名前と強調表示を追加することがある。また、メンバ構成の変化によって、現在表示中のコンテンツのアクセス許可を持つ閲覧者がいなくなり閲覧権限が失われた場合CLD12には、自動的にオープンコンテンツを表示CLD13し、表示していたコンテンツへリンクするコンテンツ切替ボタンOD_Cを非表示にする。<図8:閲覧者判定CLCVDのフローチャート>図8に、クライアントCLで行われる閲覧者判定CLCVDのフローチャートを示す。閲覧者判定CLCVDは、閲覧者検出器CLVDが起動している間は常時行われる処理である。開始CVDS後、クライアントCLは、検出器から受信した赤外線データを取り込みCVD1、ユーザIDリストを照会し、赤外線データがそこに記載されている有効なユーザIDではない場合にはそのデータをノイズと判断して除去するCVD2。そして、一定時間、例えば1秒や5秒間ごとに区切ってユーザIDを受信した回数をカウントする。あらかじめ指定した閾値回数以上かどうかを判定しCVD3、この判定が肯定されると受信したユーザIDを閲覧者とみなすCVD42。そうでない場合には、そのユーザIDは閲覧者とはみなさないCVD41。これは、ただ一瞬通りすがっただけのユーザUSを閲覧者に含まないようにするためである。このようにして、クライアントCLは、所与の時間区間の中で閲覧者であるとみなしたユーザUSのユーザIDのリスト閲覧者IDリストを作成するCVD5。クライアントCLは、作成した閲覧者IDリストをアプリケーションサーバASに送り、リスト内のユーザIDそれぞれに対応する氏名を取得するCVD6。すなわち、閲覧者の氏名をアプリケーションサーバASから取得する。以上の流れを、閲覧者判定CLCVDプログラムが手動またはタイマによって終了されるまで繰り返す。<図9:ネットワーク図表示時の強調表示の画面例>図9に、強調表示の画面例を示す。表示するコンテンツ情報としては、組織のネットワーク図の表示が選択された場合を例に用いる。クライアントCLのディスプレイCLODに表示された画面ODの、コンテンツ表示エリアOD_Bに、アプリケーションサーバASから受け取ったネットワーク図の画像が表示される。合わせて受け取った強調表示座標リストASEMに従い、現在の閲覧者に関する部分が太い線の円などで囲われて、強調表示される。また、閲覧者選択ボタンOD_Aには、現在、閲覧者として検出されているユーザの氏名が表示されているが、そのうちのどれかを選択すると、そのユーザの名前に対応する強調表示が点滅したり、名前を囲う線の線種が変化したりしてもよい。また、人数の多い組織のネットワーク図では、一人のユーザが小さく表示されるため、現在の閲覧者が見える範囲をコンテンツ表示エリアOD_Bの中心に来るように画像を移動拡大して表示しても良い。組織のネットワーク図の表示が選択された結果として、図9に示される例では、組織内の人員円で囲われた、TN、KB、KM、KT、YD、YM、FW、SKが各人員とその名前を意味すると、外部組織矩形で囲われた、X社、Y2社が各外部組織と組織名を意味するとのつながりが示されている。図9に例示される表示状態で、組織外人員とのつながりを示すネットワーク図の表示が選択されると、組織内の人員が対面した、X社およびY2社のそれぞれに所属する人員組織外人員の名前が表示され、それらの組織外人員と組織内の人員とのつながりを示すネットワーク図が表示される。<図10:アクセス制御規定ASAC>図10に、アプリケーションサーバASの記憶部ASMEに記録される、アクセス制御規定ASACファイル内のデータ構造の一例を示す。アクセス制御規定ASACファイルは、アプリケーションサーバASにおける基本コンテンツ作成ASCBC時に合わせて出力されるものであり、対応する基本コンテンツファイルASBFにアクセスできる条件が記載されているものである。例えば、ある部署に関するファイルであれば、閲覧者の中にその部署のメンバが少なくとも一人含まれている場合には閲覧可能である、というようにアクセス条件が規定される。アクセス制御規定ASACでは、基本コンテンツファイルのファイルIDASAC01、ファイルの種類ASAC02、アクセス条件ASAC03を対応付けて記載される。なお、ファイルをIDで個別に識別できれば、ファイルの種類ASAC02は省略可能である。ファイルIDASAC01は、基本コンテンツ作成ASCBCで出力されたファイルに個別につけられたIDであり、同じ種類のコンテンツであっても、データの対象期間や対象メンバが異なれば別のIDが振られる。例えば、ネットワーク図の場合には、部を対象とする図には部のメンバ全員にアクセス許可を与えるが、課を対象とする図にはその課のメンバのみにアクセス許可を与える。このように、個別のファイルに対応してアクセス条件を決めることができる。ファイル種類ASAC02は、コンテンツの種類を示すものである。コンテンツ切替ボタンOD_Cにおいてボタンを表示する際の見出し、分類に用いられる。図10中に例示されるファイル種類ASAC02中の社内ネットワーク、業務ネットワーク、業務タペストリは、コンテンツの提示形態を意味している。アクセス条件ASAC03は、対応するファイルを表示するのに必要な閲覧者のユーザIDを論理式で示したものである。図10中の1000、1001等がユーザIDを意味している。行RE03、RE04に示されるように、複数のユーザIDが[AND]で接続される場合には、それらのユーザIDに対応する閲覧者が全員同時に検出されていないと表示許可を出さないことを意味する。また、行RE05に示されるように、複数のユーザIDが[OR]で接続される場合には、そのうちの少なくとも一人が閲覧者として検知されていれば表示を許可することを意味する。また、行RE06に示されるように、NOT条件も用いることで、特定のユーザ本例ではユーザIDが1000のユーザが閲覧しているときには表示許可を出さないように制限することもできる。行RE07に示されるように、[ALL]によって全員に表示許可を出す、つまりオープンコンテンツとして規定することもできる。以上のように、表示許可を論理式で規定することで、個別のファイルに表示条件を与えることができる。これによって、閲覧者のメンバ構成が変わると見ることのできるファイルも変わるため、次は他のメンバと一緒に閲覧したい。という動機を促すことができる。<図11:業務対面マトリクス作成のフローチャート>図6に示される基本コンテンツ作成で、社内社員と社外者との業務対面を可視化したコンテンツ作成するにあたり、対面の状態をN×N行列で表した、業務対面マトリクスが作成される。図11に、アプリケーションサーバASで実行される業務対面マトリクス作成のフローチャートを示す。ここでは、組織内人員としての組織内構成メンバと、組織外人員としての社外対面者とを組み合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス作成の例を示す。開始CMCS後、アプリケーションサーバASから業務情報の種類、対象ユーザ、対象期間などの条件を業務情報管理サーバGSに送信すると、業務情報管理サーバGSにおいて、その条件に該当する情報が検索され、業務情報としてアプリケーションサーバASに送信される。アプリケーションサーバASは、業務情報管理サーバGSから送信された業務情報を読み込みCMC1、業務情報の中から社外者との対面に関連する情報を抽出するCMC2。例えば、業務情報として出張経費精算情報を読み込んだ場合は、出張者氏名、出張先、業務開始時刻、業務終了時刻の情報を最低限の情報として抽出し、対面相手氏名も可能であれば抽出する。業務開始時刻、業務終了時刻から、出張者と対面相手とのコミュニケーション量が算出ASCCCされ、出張者、対面相手、対面時間が記載された社外業務対面テーブルが作成されるCMC3。コミュニケーション量の算出方法は、図12を参照して後で詳述する。もし、出張経費清算情報に対面相手氏名が記載されていなかった場合は、対面相手の場所には、出張先名会社名を記載することが可能である。CMC3で作成された社外業務対面テーブルから、重複する対面相手を省いた、対面相手の数がカウントされるCMC4。一方、センサネットサーバSSから取得した、社内の任意のメンバ間での任意の期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクスASMMを読み込む処理CMC5が行われる。業務対面マトリクスを作成するにあたり、社内の内部対面を示す対面マトリクスASMMを基本とし、そこに、社外者との対面対外対面を表す部分を付加するために拡張される。そのため、まず、対面マトリクスASMMを、社外の対面相手の数だけマトリクスサイズを拡張する処理CMC6が行われる。例えば、対面マトリクスASMMのサイズが30×30でありこれは社内の対象メンバ数が30人であることを示す、社外対面相手の数が15であった場合、45×45のマトリクスが作成される。内部対面を示す30×30の部分には、対面マトリクスASMMのデータがそのままコピーされる。社内対象メンバと社外の対面相手との対面を示す30×15および15×30の部分を拡張マトリクスEXMTとし、CMC3で作成した社外業務対面テーブルのデータが、拡張マトリクスEXMTの該当セルに埋め込まれるCMC7。そのとき、社外業務対面テーブルに記載された出張者とその対面相手とから、マトリクス内の場所が決定され、その出張者と対面相手とのコミュニケーション量が、決定された場所に記載される。もし、コミュニケーション量の記載場所が重なった場合同じ出張者と対面相手のデータがあった場合は、その場所にあった値に、コミュニケーション量を加算し、記載する。例えば、社内の特定のメンバが、社外の特定のメンバと複数の日に渡って対面をしていた場合、それらの対面の量は上記処理によって加算されることになる。社外業務対面テーブルに記載されたデータ全てが、拡張マトリクスに反映されたかどうかが判定されCMC8、全てのデータが反映されるまで、コミュニケーション量のマトリクスへの埋め込みが継続して行われる。社外業務対面テーブルのデータすべてが反映されると、業務対面マトリクスASGMが完成しCMC9、戻るCMCR。なお、図11においては、CMC1からCMC4までの処理と、CMC5の処理とが併行して行われるようにフローチャートが示されているが、実際にはこのように併行して処理が行われても、シリアルに処理が行われてもよい。ここまで説明したのは、組織内構成メンバ、すなわち組織内人員と、社外対面者、すなわち組織外人員とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_1を作成する例である。この業務対面マトリクスASGM_1により、社内社外を含めた個人同士の対面状況の把握が可能になる。この業務対面マトリクスASGM_1については後で図19を参照して説明する。さて、出張状況を把握するにあたり、従業員組織内人員が組織外人員の誰とどのくらい対面したか、だけではなく、従業員がどの会社外部組織をどのくらい訪問したか、といった情報も重要である。その情報を得るためには、図11に示すフローチャートにおいて、組織内構成メンバ組織内人員と出張先会社外部組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_2を作成業務対面マトリクスASGM_2については図20を参照して後で説明すればよい。具体的には、CMC4の処理において、社外業務対面テーブル中から出張先の数をカウントし、その際に重複する出張先についてはカウントしないようにする。CMC6において、対面マトリクスASMMを、出張先の数だけマトリクスサイズを拡張し、CMC7において、社外業務対面テーブルに記載された出張者と出張先より、拡張マトリクスEXMTの場所を決定し、その出張者と出張先の対面相手とのコミュニケーション量を、その場所に記載すればよい。もし、コミュニケーション量の記載場所が重なった場合同じ出張者および出張先の組み合わせのデータがあった場合は、その場所にあった値に、コミュニケーション量を加算し、記載する。例えば、社内の特定のメンバが、特定の出張先に複数の日に渡って出張をしていた場合、それらの出張に対応してコミュニケーション量が増えることになる。以上では組織内人員が外部組織に出張して組織外人員と対面する情報を用いて業務対面マトリクスASGM_1、ASGM_2を作成する例について説明した。しかし、組織内人員が組織外人員の来訪を受けて対面をする場合もあるので、来訪を受けての対面を業務対面マトリクスに反映することも可能である。その場合、業務情報中の来客申請を利用すればよい。すなわち、来客申請の情報をもとに、組織内の誰が外部組織の誰の来訪を受けて何日の何時から何時まで打ち合わせ等を行うか、の情報を抽出することができる。したがって、それらの情報を利用して社外業務対面テーブルに情報を追加し、業務対面マトリクスASGM_1、ASGM_2を作成することが可能である。<図12:コミュニケーション量算出ASCCCのフローチャート>図12に、アプリケーションサーバASで実行されるコミュニケーション量算出ASCCCのフローチャートを示す。業務情報管理サーバGSから得られる出張経費清算情報などの業務情報から、コミュニケーション量を算出するものである。開始CCS後、まず、基本設定ファイルの読み込みが行われるCC1。基本設定ファイルには、移動時間と最低対面時間が含まれる。移動時間は、出張に伴う移動時間を一律の時間に設定したものであり、最低対面時間は、出張時や来客時の対面時間の最低値を一律の時間に設定したものである。例えば、移動時間を60分、最低対面時間を30分と定め、予めファイルに記載しておく。もし、取得した業務情報が来客申請情報であった場合は、移動を伴わないため、移動時間は0分とするのがよい。CMC2で抽出した社外対面組織外人員との対面に関する情報から、出張や来訪を受けての対面に関する開始時刻と終了時刻がさらに抽出されCC2、終了時刻から開始時刻を引くことにより社外業務時間の算出が行われるCC3。なお、来訪を受けての対面に要した時間も社外業務時間として算出するものとする。この社外業務時間のうち、移動時間を控除した時間をコミュニケーション量とみなすが、ここでは移動時間を一定に定めるため、対面場所によっては社外業務時間の殆どが移動時間となってしまい、コミュニケーション量対面時間が0になる可能性が生じる。出張や来訪を受けての対面において、コミュニケーション量が0ということはありえない。そこで、出張時や来訪を受けての対面時間の最小単位最低量であると想定される最低対面時間を予め定めておくことにより、コミュニケーション量の最低量を、以下のように確保する。すなわち、イベント時間社外業務時間から基本設定で読み込んだ移動時間を往復分引くことにより、仮対面時間が算出されるCC4。仮対面時間と、基本設定で読み込んだ最低対面時間の大小が比較されCC51、仮対面時間が最低対面時間以上の場合CC51:yesは、仮対面時間がコミュニケーション量であるとみなされるCC61。一方、仮対面時間が最低対面時間より少ない場合CC51:noは、社外業務時間と最低対面時間の大小が比較されるCC52。社外業務時間が最低対面時間以上の場合CC52:yesは、最低対面時間がコミュニケーション量とみなされるCC62。一方、社外業務時間が最低対面時間より少ない場合CC52:noは、社外業務時間がコミュニケーション量とみなされるCC63。この値を、コミュニケーション量として返し、戻るCCR。<図13:業務情報ASGDの例>図13は、アプリケーションサーバASが業務情報管理サーバGSから取得する業務情報ASGDの例を示す。aは出張経費清算の業務情報ASGD_1であり、bは来客申請の業務情報ASGD_2である。業務情報を取得するにあたり、アプリケーションサーバASから業務情報の種類、対象ユーザ、対象期間などの条件を業務情報管理サーバGSに送信する。業務情報管理サーバGSは、その条件に該当する情報を検索し、業務情報としてアプリケーションサーバASに送信する。図13に示されているのは、情報検索に際しての条件として、業務情報の種類をa出張経費精算情報又はb来客申請情報、対象ユーザをユーザ属性リストASULにおけるユーザ番号ASUIT10~7、対象期間を2011年1月1日~2011年2月28日とした時の例である。ユーザ属性リストASULについては図15を参照して後で説明する。aの出張経費清算の業務情報ASGD_1には、ユーザ氏名ASGD_11、出張した日付ASGD_12、出張先の会社名ASGD_13、出張開始時刻ASGD_14、出張終了時刻ASGD_15、出発地地名又は駅名ASGD_16、到着地地名又は駅名ASGD_17、対面相手ASGD_18などの情報が相互に関連付けて記録されている。出張経費清算は個人がそれぞれ行うため、同じ出張先に複数人で行った場合、その人数分のデータが作成される。また、対面相手ASGD_18は一人に限定されない。業務情報入力時に複数人記載可能であれば、複数人の人数が記録されていても構わない。bの来客申請の業務情報ASGD_2には、対応者氏名ASGD_21、来訪日付ASGD_22、来訪開始時刻ASGD_24、来訪終了時刻ASGD_25、来訪者所属会社名ASGD_23、対面相手ASGD_28などの情報が相互関連付けて記録されている。来客申請は、受入者の一人が代表して申請するため、来訪受入一件につき、一組のデータが作成される。このため、業務情報入力では、対応者や来客者の名を一件につき複数記載できるようになっているのが一般的であり、対応者氏名ASGD_21や対面相手ASGD_28として、複数の氏名が記載されていることが多い。<図14:社外業務対面テーブルASBTの例>図14は、業務情報ASGD_1、ASGD_2から社外業務対面に関する情報を抽出し、算出したコミュニケーション量と共に記載した、社外業務対面テーブルASBTの例である。図14aは出張経費清算の業務情報ASGD_1から抽出して生成された社外業務対面テーブル1ASBT_1であり、図14bは来客申請の業務情報ASGD_2から抽出して生成された社外業務対面テーブル2ASBT_2である。図14aの出張経費清算の社外業務対面テーブル1ASBT_1には、ユーザ氏名ASBT_11、出張した日付ASBT_12、出張先の会社名ASBT_13、コミュニケーション量ASBT_14、対面相手ASBT_15などの情報が相互関連付けて記録されている。対面相手ASBT_15及び、コミュニケーション量ASBT_14以外のデータは、業務情報ASGD_1の該当データをそのままコピーする。対面相手ASBT_15は、対面相手氏名ASGD_18のデータが入っている場合はそのままコピーし、データが入っていない場合は、[主張先の会社名]ASGD_13を、あるいは、[出張先の会社名]ASGD_13にその他の文字列を追加したものを、記載する。コミュニケーション量ASBT_14には、出張開始時刻ASGD_14と出張終了時刻ASGD_15に基づき、図12のフローチャートを参照して説明したコミュニケーション量算出ASCCCの処理によって算出されたものを代入する。図14bの来客申請の社外業務対面テーブル2ASBT_2には、対応者氏名ASBT_21、来訪日付ASBT_22、来訪者所属会社名ASBT_23、コミュニケーション量ASBT_24、対面相手来訪者氏名ASBT_25などの情報が相互関連付けて記録されている。社外業務対面テーブル2ASBT_2を作成する際に参照した業務情報中で、来客対応者氏名ASGD_21や対面相手氏名ASGD_28が複数記録されている場合、すなわち一つの会合に来訪側、対応側で複数の人員の出席がある場合、図14に示されるように対応者、及び、来訪者それぞれが、一人ずつに分解されてデータが記載される。例えば、1件の来客申請に対して、対応者が4人で来訪者が3人の場合は、12組のデータが作成されることになる。コミュニケーション量ASBT_24には、来訪開始時刻ASGD_24と来訪終了時刻ASGD_25に基づき、図12のフローチャートを参照して説明したコミュニケーション量算出ASCCCの処理によって算出されたものが記録される。<図15:ユーザ属性リストASULの例>図15は、アプリケーションサーバASの記憶部ASME内に保管される、ユーザ属性リストASULの形式の例を示す図である。ユーザ属性リストASULには、ユーザ番号ASUIT1、ユーザ名ASUIT2、端末IDASUIT3及びユーザの所属する部ASUIT4や課ASUIT5が相互に関連付けて記録されている。ユーザ番号ASUIT1は存在するユーザの通し番号を示すものである。また、ユーザ名ASUIT2は表示画面やコンテンツ生成時に用いるユーザUSの氏名もしくはニックネームの表記であり、端末IDASUIT3はユーザUSが所有するセンサ端末TRの端末情報を示すものである。ユーザUSと端末IDASUIT3とは基本的に一対一で対応する。また、所属する部ASUIT4や課ASUIT5はユーザUSが所属する組織に対応する情報であり、例えば、組織単位で基本コンテンツを作成する場合にはこの情報に基づき、データに含まれるメンバを特定する。なお、図15ではユーザと所属する組織の情報をテーブルの形式で規定したが、これはXMLなどを用いて階層的に示しても良い。その場合には、A社の下にA部、A部の下にA1課が存在する、というように組織階層に合わせて表記することが可能であり、該当する組織の中に個人のユーザ名や端末IDなどを記述することができる。なお、同じ人物が複数の組織に兼務して所属することも現実にあり得るため、ユーザ一人に複数の組織の情報が対応して付加されていても良い。<図16:センシングデータベースSSDB内に記憶される対面テーブルの例>センシングデータベースSSDBには複数のメンバそれぞれに対応して複数種類のセンシングデータが記録されているが、そのうちの赤外線送受信による対面データをまとめたテーブルの例を図16のabに示す。図16のaは、対面テーブルSSDB_IR_1002を示し、端末IDが1002であるセンサ端末TRが取得したデータを集めたテーブルであることを想定している。同様に、図16のbは、対面テーブルSSDB_IR_1003を示し、端末IDが1003であるセンサ端末TRが取得したデータを集めたテーブルとする。なお、カラムに赤外線受信側IDを加えることにより、取得したセンサ端末TRごとにテーブルを分けないようにすることも可能である。また、他の、加速度や温度などのデータも同じテーブルに含んでも良い。また、閲覧者検出器CLVDの赤外線送受信器CLVDIRから受信した検出器IDCLVDIDも、センサ端末TRから受信したユーザIDと同様に赤外線送信側IDDBR10に記録しても良い。この場合、検出器IDをキーとしてテーブルを検索することにより、誰がどの場所でディスプレイを閲覧したかを調べることができる。図16a、bの対面テーブルは、センサ端末TRがデータを送信した時刻DBTMと、赤外線送信側IDDBR1とそのIDからの受信回数DBN1を10組DBR1およびDBN1、DBR2およびDBN2、...、DBN10およびDBN10格納する例である。例えば10秒間に1回の頻度でデータ送信を行う場合には、前回の送信後の10秒間に、どのセンサ端末TRから何回赤外線を受信したかを、このテーブルで表していることになる。図16に示す例では、10秒の間に複数のセンサ端末TRと対面した場合、最大10組までそれを記録できるということである。なお、記録できる組の数は自由に設定することができる。対面、つまり赤外線の受信がなかった場合にはテーブルの値はnullとなる。また、図16a、図16bでは時刻はミリ秒まで表記しているが、時刻の形式は統一されていればどのようなものでも良い。時間間隔も、10秒に限られるものではなく、目的に応じて変更可能である。<図17:センシングデータベースSSDBの例:加速度データテーブル>センサネットサーバSS内センシングデータベースSSDBに格納されるセンシングデータの例として、加速度データテーブルの例SSDB_ACC_1002を図17に示す。これは、基本的に、センサ端末TRで取得されたセンシングデータそのままのものであり、下処理をされていない状態のデータである。各個人に対応してテーブルが作られ、サンプリング周期例えば0.02秒ごとに時刻情報DBTMと対応付けてX軸DBAX、Y軸DBAY、Z軸DBAZの、互いに直交する三軸方向それぞれの加速度データが格納される。なお、加速度センサが検出した生の数値を格納しても良いし、単位を[G]に変換した後の値を格納しても良い。このような加速度データテーブルをメンバごとに作成し、センシングした時刻の情報と対応付けて格納する。なお、ユーザIDを示すカラムを追加すれば、テーブルを個人ごとに分けずに統合したもの組織内人員全員のデータを記録したテーブルとすることが可能である。<図18:二次データベースSSDTの例:対面マトリクス>センサネットサーバSS内で、センシングデータ処理SSCDTの結果を格納する、二次データベースSSDTの例として、対面マトリクスASMMの例を図18に示す。二次データベースは、下処理を終え、一定期間の特定のユーザの情報を共通の形式で保管するデータベースである。図18では、組織内の任意のメンバ間での、所定の期間内の合計対面時間を示した対面マトリクスASMMの例を示す。対面マトリクスはネットワーク分析の用語では隣接行列と呼ばれるものである。対面マトリクスASMMは、図16を参照して説明した対面テーブルSSDB_IRに基づいて、任意の組合せのメンバ間での合計対面時間を計算し、マトリクス形式に整理したものである。図18に例示する対面マトリクスでは、要素MM3_4と対称要素MM4_3に示すように、ユーザ番号2のユーザとユーザ番号3のユーザが750分対面したことを示している。対面マトリクスのデータ形式としては、テキストでも良いし、データベースの各カラムを両メンバの名前やユーザIDに対応付けたものでも良い。対面テーブルSSDB_IRから合計対面時間を求める際に、そのまま合計するのではなく、対面していない時間を補正した後の値を合計しても良い。例えば、昼休みの時間等を考慮して補正することが可能である。また、図18では対面マトリクスASMMが対称行列となっている例を示しているが、処理方法によっては非対称行列にすることも可能である。また、対面マトリクスASMMは対面テーブルSSDB_IRのみを用いて対面時間を合計するのではなく、対面している時刻の両ユーザの加速度データテーブルSSDB_ACCを参照し、加速度が両者もしくは少なくとも一方が閾値以上の値である場合にのみ、対面しているとみなしてカウントに加えてもよい。これによって、たまたまセンサ端末TRが放置されているときに赤外線を送受信してしまった場合や、互いにコミュニケーションしていないのに向かいに着席しただけの場合を、対面時間の中に含まないようにして、コミュニケーションしているとして有効なデータのみを対面マトリクスに記録することができる。また、対面マトリクスASMMは、ある期間、例えば一日あたりの対面時間の閾値を設け、期間内でその閾値を越えた日数を要素の値としても良い。例えば、閾値を超した日が三日あれば3として記録可能である。この場合には、ある期間一日の中でまとまった情報量のある会話がなされた場合に、その人物間は連携しているとみなすことになる。<図19:業務対面マトリクスASGM_1の例>図19に、社内の任意のメンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_1の例を示す。業務対面マトリクスASGM_1は、センサネットサーバSSから取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す内部対面データ、すなわち対面マトリクスASMMと、社内の任意のメンバと社外対面者との対面を示す対外対面データ、すなわち拡張マトリクスEXMTとを結合したものである。拡張マトリクスEXMTは、社内の任意のメンバと社外対面者をそれぞれの軸に取ったマトリクスである。図19では、社内の任意のメンバを、図15に例示されるユーザ属性リストASULの端末IDASUIT3とユーザ名ASUIT2との対応に従い、端末IDを名前図19において[TN]、[KT]、[KM]、[KB]、[YM]、[FW]、[YD]、[SK]が名前であるに置き換えているが、どちらを記載しても構わない。また、図19では社外対面者として会社名図19において[X社]、[Y社]、[Z社]が社名であると氏名図19における[HD]、[YA]、[MR]、[FI]が名前であるとが記録される例が示されるが、氏名のみが記録されるものであってもよい。図14を参照して説明した社外業務対面テーブルASBT_1、ASBT_2に従い、社内のメンバと社外対面者とのコミュニケーション量が、拡張マトリクスEXMT内の該当セルに記載されてゆく。図19に示される業務対面マトリクスでは、要素GM5_11および対称要素GM11_5に示されるように、ユーザ番号4のユーザYMと3番目に記載された社外対面者Y社MRが180分対面したことを示している。社外対面者とのコミュニケーション量を導出する際に、社内社員同士のコミュニケーション量を導出する際と同一の定量化尺度本例では[分]とすることにより、組織内人員間のコミュニケーションと、組織内人員-組織外人員間のコミュニケーションとを、同一の評価尺度で評価することが可能となる。また、ここでは、マトリクスの各構成要素をコミュニケーション量で示すために、単位を分に統一する例を示したが、単位は分など量を表すものに限定されない。例えば、コミュニケーション回数で統一する方法もある。社内の任意のメンバ間の対面を表す対面マトリクスASMMには、該当期間内においてある一定の対面時間を越えた日を、対面のあった日としてカウントしその合計値を記載することができる。そして、社内のメンバと社外対面者との対面を表す拡張マトリクスEXMTには、該当期間内において出張による対面のあった日をカウントしてその合計値を記載することにより、単位を回数に統一した業務対面マトリクスを作成することも可能である。<図20:業務対面マトリクスASGM_2の例>図20は、社内の任意のメンバと、外部組織としての会社の名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_2の例である。業務対面マトリクスASGM_2は、センサネットサーバSSから取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す内部対面データ、すなわち対面マトリクスASMMと、社内の任意のメンバと外部組織会社との対面を示す対外対面データ、すなわち拡張マトリクスEXMTとを結合したものである。拡張マトリクスEXMTは、社内の任意のメンバと、外部組織としての会社の名とをそれぞれの軸に取ったマトリクスである。図14を参照して説明した社外業務対面テーブルASBT_1、ASBT_2に従い、社内のメンバと社外対面者とのコミュニケーション量が、拡張マトリクスEXMT内の該当セルに記載されてゆく。図20に示す業務対面マトリクスASGM_2では、要素GM5_10と対称要素GM10_5に示すように、ユーザ番号4のユーザYMと2番目に記載された会社Y社に所属する人との対面時間合計が180分であったことを示している。<図21:業務対面マトリクスから作成したネットワーク図の例>ここまで、人と人とのコミュニケーション量をN×N行列N:任意の正の整数で表わされる業務対面マトリクスについて説明した。この情報を視覚的にわかりやすく表現するために、対面の発生した人同士を線で結ぶネットワーク図が作成される。作成したネットワーク図を画像等のかたちで保存すれば、ユーザに提示可能なコンテンツの一つとなる。以下、図21を参照してネットワーク図としての様々な表示形態について説明する。まず、業務情報から得られる情報を付加する前の、社内の人と人との対面を表す、社内ネットワーク図ASNFを図21aに示す。社内ネットワーク図ASNFは、基本コンテンツファイルASBFに含まれる。社内ネットワーク図ASNFは、センサネットサーバSSから取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す対面マトリクスASMMを基に作成されたネットワーク図であり、組織内人員間の物理的対面を可視化したものである。対面マトリクスASMMに、ユーザ名ではなく、端末IDが記載されていた場合は、ユーザ属性リストASUL中から端末IDに対応するユーザ名を取得し、人を表すノード上にユーザ名を記載することが可能である。図21aにおいて、円の一つ一つがノードを示し、その円で囲われた二文字のアルファベット例:KB、KM、TNが、各ノードに対応する人の名前を表す。社内ネットワークASNFに、業務情報から得られる情報を付加した、業務ネットワーク図ASGNについて、図21bから図21eを参照して説明する。業務ネットワーク図ASGNも、基本コンテンツファイルASBFに含まれる。図21bに示される業務ネットワーク図1ASGN_11は、図19に例示される、社内の任意のメンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_1から作成される業務ネットワーク図である。ここでは、社内のメンバと社外対面者とを区別するために、ノードの形状を変更して表示した例を示している。すなわち、円で示されるノードが組織内人員を表し、矩形で示されるノードが組織外人員を表す。各ノードの中に記される二文字のアルファベットは人名を表す。図11を参照して説明した業務対面マトリクスの作成時に、CMC1の処理手順において業務情報が読み込まれるが、この時アプリケーションサーバASからマトリクス作成に必要な業務情報の情報、例えば、業務情報の種類、対象ユーザ、対象期間などが業務情報管理サーバGSに送信される。業務情報管理サーバGSに送信される情報で指定される対象ユーザは、業務対面マトリクスに記載される社内のメンバである。ネットワーク図の作成に際して、業務対面マトリクスASGM_1中で社内メンバと社外対面者とを区別するためには、業務情報リクエスト時に指定された対象ユーザを社内メンバとみなせばよい。あるいは、データ中に組織内人員、組織外人員を区別可能な属性情報が含まれている場合にはそれを参照して区別することも可能である。図21cに示される業務ネットワーク図2ASGN_12は、業務対面マトリクスASGM_1における社内のメンバ組織内人員のそれぞれが属する部署を単位として区分し、一つの部署を一つのノードとして示したネットワーク図である。ところで、ここまでは組織として会社組織を例に説明してきたので、上述した部署は会社組織に属する社内組織、と表現することができる。あるいは、サブ組織と表現することも可能である。つまり、組織内人員はサブ組織に所属し、サブ組織が集まって最終的に一つの組織が形成される、ということである。このとき、会社組織を例にすると、係、課、部、事業所、事業部等が存在するのに対応して、社内組織、サブ組織組も階層化して形成することが可能である。織内人員、つまり社内社員それぞれが所属するサブ組織は、ユーザ属性リストASULから導き出すことができる。以下では引き続き、組織が会社であるものとして、サブ組織を社内組織と称する。図21cでは、社内組織と組織外人員、すなわち社外対面者とを区別するためにノードの形状が変更されている。すなわち、社内組織を表すノードは六角形で示され、社外対面者は矩形で示される。また、社内組織のノードはその社内組織の規模に応じて大きさを変更して表示される例が示されている。図21dに示される業務ネットワーク図3ASGN_21は、社内の任意のメンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_2から作成した、業務ネットワーク図である。ここでは、社内のメンバと社外組織とを区別するために、ノードの形状を変更して表示した例を示している。すなわち、社内のメンバに対応するノードは円で示され、社外組織に対応するノードは矩形で示される。図21eに示される業務ネットワーク図4ASGN_22は、業務対面マトリクスASGM_2における社内のメンバのそれぞれが属する部署社内組織と社外組織との関係を示すネットワーク図である。社内メンバの所属する社内組織は、ユーザ属性リストASULから導き出すことができる。ここでは、社内組織と社外組織とを区別するためにノードの形状を変更して表示した例を示している。すなわち、社内組織を表すノードは六角形で示され、社外組織を表すノードは矩形で示される。また、図21cと同様、社内組織のノードはその社内組織の規模に応じて大きさを変更して表示される例が示されている。コミュニケーション状況を視覚的に捉えることを可能とし、その際にコミュニケーション状況の把握を容易にするための表示方法を以下にまとめる。1対面のあった人同士ノード間を線で結ぶときに、コミュニケーション量に応じて線の太さを変更する。このようにすることにより、対面の有無だけでなく、コミュニケーション量までも一目で確認可能となる。2対面のあった人同士を線で結ぶ線は、組織内人員間のコミュニケーション、組織内人員と組織外人員との間のコミュニケーションとで、線種を変えたり、色を変えたりして表示をする。社内コミュニケーション内部対面と社外コミュニケーション対外対面とを分けて見ることが容易になる。3組織内人員のノードと、組織外人員のノードの、色、模様、および形状のうち、少なくともいずれかを変更して表示する。このようにして、社内メンバと社外者とを一目で見分ける、といったことが出来るようになる。4組織外人員のノードに関して、異なる外部組織に対応して色や模様、形状を変更する。このようにして、社内メンバがどの会社の誰と繋がっているかだけでなく、どの会社と繋がっているかを容易に把握することが可能となる。5組織外人員のノード上に文字列を描く場合は、組織外人員の名前に加えて、その組織外人員の所属する外部組織の名前も表示する。このようにして、社内の誰がどこの会社の人と対面したかを把握することが容易となる。6サブ組織社内組織のノードは、組織の規模に応じて表示する大きさを変更する。以上に説明した表示方法は、いずれかの方法を単独で用いても、複数の方法を組み合わせてもよい。しかし、複数の表示方法を組み合わせる場合は、組み合わせ方によっては、かえって複雑になり把握が困難になることもある。このため、何に注目したいか、どの表示効果が必要であるかに応じて、表示方法を選択することが効果的である。<図22:社外対面者リストASPLの例>図22は、アプリケーションサーバASの記憶部ASME内に保管される、社外対面者リストASPLの形式の例を示す図である。社外対面者リストASPLには、対面者氏名ASPL1、会社名ASPL2が関連付けて記録されている。このデータを参照することにより、図19に示す業務対面マトリクスASGM_1から、図20に示す業務対面マトリクスASGM_2を作成することが可能となる。社外対面者リストASPLには、社外対面者の会社名ASPL2以外に、所属部署、役職等も記録可能である。業務対面マトリクスASGM_1から、同じ会社に所属する社外対面相手を見つけ出し、そのコミュニケーション量を足し合わせることにより、社内の任意のメンバと外部組織会社とのコミュニケーション量を導き出し、図20に示す業務対面マトリクスASGM_2を作成することができる。<図23:社外対面者リスト更新のフローチャート>図23に、アプリケーションサーバASで実行される、社外対面者リスト更新ASCLUのフローチャートを示す。社外対面者リスト更新ASCLUは、社外対面者情報の含まれる業務情報を読み込んだときに行われる処理である。開始CLUS後、業務情報管理サーバGSから取得した業務情報が読み込まれCLU1、業務情報の中から社外対面に関する情報が抽出されるCLU2。例えば、出張経費清算情報を読み込んだ場合は、出張先や対面相手氏名の情報が抽出される。アプリケーションサーバAS内で保持されている、社外対面者リストASPLが読み込まれるCLU3。続いて、業務情報から抽出した対面相手に関する情報と、社外対面者リストASPLとの照合処理により、対面相手の情報が社外対面者リストに記載されているか否かが判定されるCLU4。記載されていない場合CLU4:noは、社外対面者リストASPLに一行が追加され、該当情報が入力されるCLU5。CLU4の判定が肯定された場合には、CLU5の処理がスキップされる。業務情報管理サーバGSから取得した業務情報に含まれる全ての社外対面情報に関して照合を行ったかどうかが判断されCLU6、照合処理が終了していなければCLU6:no、対面相手の情報抽出CLU2に戻る。全ての照合処理が終わるまで、CLU3、CLU4、CLU5の処理が繰り返し行われる。なお、社外対面者リストの読込CLU3で、社外対面者リストASPLがアプリケーションサーバAS内になかった場合は、社外対面者リストASPLが新規作成され、業務情報から抽出した対面相手の氏名と会社名とが順次記録される。以上に説明したように、本発明の第1の実施の形態に係る業務上対面データ生成装置によれば、様々な業務情報の中から、組織内人員と組織外人員との物理的対面が抽出される。例えば、組織内の誰が、どこの外部組織の誰といつどれくらいの時間にわたり対面が行われたかが抽出される。そして、組織内人員と組織外人員との対面を定量化した対外対面データが生成される。一方、組織内人員間の物理的対面についてはそれぞれが装着するセンサ端末TRによって検出され、その検出結果がセンサネットサーバSSで集積され、組織内人員間の対面を定量化した内部対面データが生成される。それらの内部対面データと対外対面データとが統合されて業務対面マトリクスASGM_1、ASGM_2が生成される。したがって、センサ端末TRを装着していない組織外人員と、組織内人員との対面を定量化することが可能となり、組織内にとどまらず、より広い範囲でのコミュニケーションを定量化して評価することが可能となる。その結果、組織と外部組織とのよりよい協力関係を構築して生産性を高めることが可能となる。-第2の実施の形態-本発明の第2の実施の形態について図面を参照して説明する。第1の実施の形態では、業務対面マトリクスASMMは対称行列であるものとして説明したが、第2の実施の形態では二種類の業務情報を用いて、コミュニケーションの送り手と受け手とを表す非対称行列を作成する方法について説明する。つまり、組織内外の人員間で行われる対面コミュニケーションにおいて、出張往訪による対面を送り手のコミュニケーション、来訪を受けての対面を受け手のコミュニケーションと定義して区別し、非対称行列の業務対面マトリクスを作成する。これにより、社外者との対面の傾向の把握が容易になる。第1の実施の形態の説明と重複している部分については説明を省く。<図24:業務対面マトリクス作成のフローチャート>図24に、業務対面マトリクス作成のフローチャートを示す。ここでは、社内の任意のメンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクス作成の例を示す。開始CMCS後、業務情報管理サーバGSから、送り手のコミュニケーションである出張に関する業務情報と、受け手のコミュニケーションである来客に関する業務情報とが、それぞれ読み込まれるCMC11、CMC12。例えば、CMC11では業務情報として出張経費精算の情報が読み込まれ、CMC12では来客申請の情報が読み込まれる。それぞれにおいて、社外対面に関する情報が抽出されCMC21、CMC22、対面相手とのコミュニケーション量が算出されASCCC1、ASCCC2、社外業務対面テーブルASBT_1、ASBT_2が作成されるCMC31、CMC32。詳細は、図14を参照して説明したのと同様であるので省略する。出張に関する業務情報から作成された社外業務対面テーブル1ASBT_1に記載される出張先の会社名ASBT_13と、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル2ASBT_2に記載される来訪者の会社名ASBT_23とを列挙し、同じ会社名があれば消去することにより、会社名の統合が行われるCMC40。そして対面相手数、会社数のカウントが行われるCMC4。一方、センサネットサーバSSから取得した、社内の任意のメンバ間での任意の期間内のコミュニケーション量を示した対面マトリクスASMMが読み込まれるCMC5。この対面マトリクスASMMは、CMC4でカウントした会社の数分、マトリクスサイズが拡張されるCMC6。拡張された対面マトリクスを図25に示す。マトリクスの拡張部分EXMT_1、EXMT_2は、会社組織内の任意のメンバと社外組織外部組織との対面を示す部分として、対面マトリクスASMMの右上エリアと、左下エリアの2箇所に作成される。社外組織と社外組織の対面を示す部分が右下エリアに作成されるが、社外組織同士の対面データは、他の対面と同一の単位で取得することができないため、ここには何も記載しないか、0を代入する。拡張マトリクスの左下部分EXMT_1は、送り手のコミュニケーション量を記載するエリアとし、拡張マトリクスの右上部分EXMT_2は、受け手のコミュニケーション量を記載するエリアとする。出張に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル1ASBT_1に記載された、出張者氏名ASBT_11と対面相手の会社名ASBT_13より、拡張マトリクスの左下部分EXMT_1の該当セルに、コミュニケーション量ASBT_14が記載されるCMC71。もし、該当セルに既に値が入力されていた場合には、コミュニケーション量ASBT_14はその値に加算される。同様に、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル2ASBT_2に記載された、来客対応者氏名ASBT_21と来訪者の会社名ASBT_23より、拡張マトリクスの右上部分EXMT_2の該当セルに、コミュニケーション量ASBT_24が記載されるCMC72。もし、該当セルに既に値が入力されていた場合には、コミュニケーション量ASBT_24はその値に加算される。社外業務対面テーブルASBT_1、ASBT_2のデータ全てをマトリクスに反映するまでマトリクスへのデータ記載が行われるCMC71、CMC72。そして、社外業務対面テーブルASBT_1、ASBT_2のデータ全てを反映したと判定されるCMC81:yes、CMC82:yesと、業務対面マトリクス生成の処理は完了となるCMC9。図24を参照して以上に説明した処理が完了すると、図25に例示される業務対面マトリクスASGM_PC2が完成する。ここで説明したのは、組織内の構成メンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスASGM_PC2作成の例である。これに関しては、第1の実施の形態で図19の業務対面マトリクスASGM_1を参照して説明したのと同様の方法により、社内組織内の構成メンバと社外組織外の対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスを作成することも可能である。すなわち、組織内構成メンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスを作成するには、図24に示すフローチャートにおいて、以下に説明するような処理を行えばよい。CMC40では、社外業務対面テーブル1ASBT_1に記載される対面相手ASBT_15と、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル2ASBT_2に記載される来訪者氏名ASBT_25とから、対面相手を統合する処理が行われる。また、CMC4では、対面相手の人数がカウントされる。CMC6では、対面相手の会社数ではなく、対面相手の人数をベースに、対面マトリクスを拡張する処理が行われる。後は同様に、マトリクスの該当セルにコミュニケーション量が入力される。図24のフローチャートでは、発明の理解を容易にすることを目的として、複数の処理が並列処理されるかのように示されている。実際には、このように並列処理が行われてもよいし、シリアルに処理されてもよい。<図25:業務対面マトリクスASGM_PC2の例>図25は、社内の任意のメンバと社外組織名とを合わせたものを軸にとり、送り手と受け手に分けてコミュニケーション量が格納される業務対面マトリクスASGM_PC2の例である。業務対面マトリクスASGM_PC2は、センサネットサーバSSから取得した二次データの一つである社内の任意のメンバ間の対面を示す対面マトリクスASMMと、社内の任意のメンバと社外組織との送り手のコミュニケーションを示す拡張マトリクス1EXMT_1と、社内の任意のメンバと社外組織との受け手のコミュニケーションを示す拡張マトリクス2EXMT_2とを結合したものである。拡張マトリクスEXMT_1、EXMT_2は、社内の任意のメンバと社外組織をそれぞれの軸に取ったマトリクスである。出張に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル1ASBT_1に従い、社内のメンバと社外組織とのコミュニケーション量が、拡張マトリクスEXMT_1内の該当セルに記録される。要素GM5_12は、5番目のユーザYMとY社との出張対面Y社へ往訪しての対面によるコミュニケーション量合計が180分であることを示している。また、来客に関する業務情報から作成した社外業務対面テーブル2ASBT_2に従い、社内のメンバと社外組織とのコミュニケーション量が、拡張マトリクスEXMT_2内の該当セルに記載される。要素GM13_3は、3番目のユーザKMとY2社との来客対応Y2社からの来訪を受けての対面によるコミュニケーション量合計が120分であることを示している。図25では、マトリクスの各構成要素をコミュニケーション量で示す際に、単位を分に統一した例を示したが、単位は分など量を表すものに限定されない。例えば、コミュニケーション回数で統一してもよい。<図26:業務対面マトリクスから作成したネットワーク図の例>図26に、業務対面マトリクスから作成されるネットワーク図の例を示す。業務対面マトリクスASGM_PC2を視覚的にわかりやすく表現するために、人や組織がノードで表されている。また、業務対面マトリクスASGM_PC2内の各要素に入力されている数値に基づいて対面の有無が判定され、対面有りと判定される場合は対応するノード間を線で結んだ、ネットワーク図ASGNが作成される。このネットワーク図は、アプリケーションサーバASで生成される。ここで作成したネットワーク図を画像で保存すれば、ユーザに提示するコンテンツの一つとなる。図25を参照して説明した業務対面マトリクスASGM_PC2は、社内メンバと社外組織とを合わせたものを軸に取ったマトリクスであり、社内メンバと社外組織の対面に関して、出張による対面と、来訪による対面とを区別して記録したものである。図26aに示される業務ネットワーク図5ASGN_3は、社内メンバと社外組織の対面に関して、出張による対面と来訪による対面のいずれかに値が入力されていたら、対面有りとして線を結ぶネットワーク図である。先に説明したように、業務対面マトリクスASGM_PC2において、出張による対面は拡張マトリクス1EXMT_1に、来客による対面は拡張マトリクス2EXMT_2に記録されている。したがって、拡張マトリクス1EXMT_1の要素と、拡張マトリクス2EXMT2の対称要素とのいずれかに対面を示す値0以外の値が入力されていれば、出張または来訪による対面があった、ということである。それに対応して、該当社内メンバと該当社外組織それぞれに対応するノード間が線で繋がれる。このとき、コミュニケーション量に応じてノード間を繋ぐ線幅を変更する場合には、拡張マトリクス1EXMT_1内の要素の値と、拡張マトリクス2EXMT_2内の対称要素の値とを足した値に基づいて線幅が決定される。図26aに示される例では、社内のメンバと社外組織とを区別するために、ノードの形状が変更されている。また、ノード間をつなぐ線は、コミュニケーション量に応じてその線幅が変えられて表示される例が示されている。図26bに示される業務ネットワーク図6ASGN_PC31は、業務ネットワーク図5ASGN_3の社内メンバと社外組織とを繋ぐ線分が、来訪と往訪に応じた有向線分で表現されるものである。拡張マトリクス1EXMT_1に記載されている値は出張を伴うコミュニケーション量を表すものであり、送り手のコミュニケーションと定義される。そこで、対面を示す値が拡張マトリクス1EXMT_1に記録されている場合は、社内メンバのノードから社外組織のノードに向いた有向線分によりこれらのノード間が接続される。一方、拡張マトリクス2EXMT_2に記録されている値は来訪を受けてのコミュニケーション量を表すものであり、受け手のコミュニケーションと定義される。したがって、対面を示す値が拡張マトリクス2EXMT_2に記録されている場合は、社外組織のノードから社内メンバのノードに向いた有向線分によりこれらのノード間が接続される。拡張マトリクス1EXMT_1と拡張マトリクス2EXMT_2のどちらにも対面を示す値が入力されている場合は、両方を向いた有向線分によりノード間が接続される。ところで、図26bにおいては、社内メンバと社外組織とのコミュニケーション量を提示する例が示されているが、社内メンバと社外対面者とのコミュニケーション量を提示することも可能である。その場合、図26bに示される矩形のノード内に社外組織の名称と社外メンバの名前とが記載されたものとなる。なお、社内メンバと社外対面者とのコミュニケーション量を提示する際には、社内の任意のメンバと社外対面者とを合わせたものを軸にとった業務対面マトリクスを作成することになる。つまり、図19に示される業務対面マトリクスASGM_1に類似する業務対面マトリクスを作成することになる。図26cに示される業務ネットワーク図7ASGN_PC321は、業務対面マトリクスASGM_PC31における社内のメンバを、各メンバが所属する組織ごとに一つのノードにまとめて作成した例を示すネットワーク図である。社内、社外の組織に対応してノードの形状を変えて表示されている。図26dに示される業務ネットワーク図8ASGN_PC322は、業務ネットワーク図7ASGN_PC321中で両方を向いた有向線分を分離して表示する例を示したものである。このとき更に、コミュニケーション量の大小の認識が容易となるように、線幅を決定する際の閾値を変更してもよい。このように表示することにより、例えばY2社とは来訪を受けての対面しかない一方で、Y社とは来訪および往訪を伴う対面があり、さらにY社からの来訪を受けての対面が往訪を伴う対面よりも多い、といったことを視覚的に把握することが可能となる。以上、図26bから図26dを参照して、各ノード間を結ぶ線分を、来訪と往訪に応じた有向線分で表現する例について説明したが、有向線分で表現する以外に、線の色やパターン等を、来訪と往訪に応じたものにすることも可能である。例えば、往訪しての対面に対応して暖色系の色、来訪を受けての対面に対応して寒色系の色とすることが可能である。来訪、往訪を区別して線のパターンを変える場合、実線と破線、一重線と多重線、細線と太線、組織内人員内部組織から組織外人員外部組織に向かって線幅が漸増または漸減する線等とすることが可能である。第2の実施の形態で説明した方法によって、社内同士の対面と、社外者との対面とを、同一の基準で比較することができる。更に、社外者との対面に際して、来訪を受けての対面が多いか、それとも往訪を伴う対面が多いかといった傾向を確認することができる。以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形実施可能であり、上述した各実施の形態を適宜組み合わせることが可能であることは、当業者に理解されよう。