"ベース部材と、溶着層を介して該ベース部材に溶接されたリッド部材と、を有し、両部材の間に密封された収納空間が画成された密封容器と、前記収納空間内に収納され、非水電解液が含浸された正極、負極及び隔離部材を具備した充放電可能な電気化学素子と、を備え、前記電気化学素子は、前記ベース部材上に電気的に接続された前記正極と、該正極上に前記隔離部材を挟んで重ねられた状態で前記リッド部材に電気的に接続し、前記非水電解液を通じて少なくともカチオン及びアニオンのうちのいずれか一方を正極との間で移動させる前記負極と、を有し、前記リッド部材は、ニッケルを含有する金属材料から形成され、前記負極の静電容量は、前記正極の静電容量よりも大きいことを特徴とする電気化学セル。請求項1に記載の電気化学セルにおいて、前記負極の静電容量は、前記正極の静電容量に対して1.13倍以上、2倍以下とされていることを特徴とする電気化学セル。請求項1又は2に記載の電気化学セルにおいて、前記負極の比表面積は、前記正極の比表面積よりも大きいことを特徴とする電気化学セル。請求項3に記載の電気化学セルにおいて、前記正極は、水蒸気賦活の表面処理がなされた活性炭を具備し、前記負極は、アルカリ賦活の表面処理がなされた活性炭を具備していることを特徴とする電気化学セル。請求項3に記載の電気化学セルにおいて、前記負極及び前記正極は、同一の表面処理がなされた同一の材質からなる活性炭を具備し、前記負極の密度は、前記正極の密度よりも小さいことを特徴とする電気化学セル。請求項1から5のいずれか1項に記載の電気化学セルにおいて、前記非水電解液は、溶媒としてスルホンを含んでいることを特徴とする電気化学セル。請求項6に記載の電気化学セルにおいて、前記スルホンは、環状スルホンとされ、前記負極の静電容量は、充電時に前記環状スルホンの分解に伴って生成されるテトラヒドロチオフェンの生成量が10ppm以下となるように、前記正極の静電容量よりも大きく設定されていることを特徴とする電気化学セル。上記したチップ型の電気化学セルでは、密封容器内に有機溶媒を含む非水電解液が収納されており、金属リングを介して金属製の封口板を溶接することでセラミックス製の凹状容器を封口する構成とされている。この際、封口板及び金属リングの材質としては、セラミックス製の凹状容器との熱膨張を合わせるため、コバールCo:17重量、Ni:29重量、Fe:残部、からなる合金等が好適に用いられている。ところで、チップ型の電気化学セルにおいて、封口板及び金属リングは通常還元側の電位に維持され、溶解することがないと思われていた。しかしながら、電気化学セルの長期使用に伴って充放電のサイクルが繰り返し行われた際に、電解液の一部が分解し、この分解に伴う生成物による金属の腐食、電圧を保持することで、ニッケルを主とする金属成分が溶解して溶け出す溶出反応等、様々な副反応に電流が使われることで充放電効率が低下する課題があった。本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、充放電効率の低下を抑制でき、長期的に亘って充放電のサイクル特性を安定に維持できる高品質な電気化学セルを提供することである。本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。1本発明に係る電気化学セルは、ベース部材と、溶着層を介して該ベース部材に溶接されたリッド部材と、を有し、両部材の間に密封された収納空間が画成された密封容器と、前記収納空間内に収納され、非水電解液が含浸された正極、負極及び隔離部材を具備した充放電可能な電気化学素子と、を備え、前記電気化学素子は、前記ベース部材上に電気的に接続された前記正極と、該正極上に前記隔離部材を挟んで重ねられた状態で前記リッド部材に電気的に接続し、前記非水電解液を通じて少なくともカチオン及びアニオンのうちのいずれか一方を正極との間で移動させる前記負極と、を有し、前記リッド部材は、ニッケルを含有する金属材料から形成され、前記負極の静電容量は、前記正極の静電容量よりも大きいことを特徴とする。本発明に係る電気化学セルによれば、正極と負極との間に電圧を印加することで、非水電解液を通じて少なくともカチオン及びアニオンのうちいずれか一方を正極又は負極との間で移動させることができ、充放電を行わせることができる。特に、負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きくなるように、両電極の静電容量バランスが調整されているので、充放電時において、両電極間の電位差を変化させることなく、負極側の電位の変化の傾きを基準電位0Vに接近するように緩やかな傾きに変化させ、且つ正極側の電位の変化の傾きを基準電位から離間するように急峻な傾きに変化させることができる。ここで、充放電時において、ニッケルは各種官能基を含む活性炭との間に、電解液に介した配置することにおいて、それぞれの電極電位に電位差を生じるように酸化状態に暴露されると溶出し易い。しかしながら、上記したように、正極及び負極の静電容量バランスを調整することで、負極側の電位の変化の傾きを緩やかにできるので、ニッケルが溶出し易い範囲を狭めることができ、充放電時におけるニッケルの溶出を抑制して無駄に電流が使用されてしまうことを防止できる。更に充電時において、負極側では、電位に応じて電解液の還元分解反応が起きる。この電解液の還元分解によって生じる生成物は、放電時に密封容器内セル内に拡散し、集電体の溶解反応に寄与する。しかしながら本発明によれば、正極に比較して、負極の静電容量を大きくするため、充電重圧セル電圧が例えば2.7Vを越える電圧に至った際においても、負極側の電位の下限値は、貴高い側にシフトする。これによって、負極における電解液の還元分解が抑制される。つまり、金属の酸化に寄与する分解生成物の生成を抑制することができる。これらの結果、充放電効率の低下を抑制でき、長期的に亘って充放電のサイクル特性を安定に維持することが可能である。従って、高品質な電気化学セルとすることができる。また、電解液の分解やニッケルの溶出を抑制できるので、例えば非水電解液にスルホランを用いた場合でも充電電圧を2.7V以上の高電圧に安定に保持することも可能である。2上記本発明に係る電気化学セルにおいて、前記負極の静電容量は、前記正極の静電容量に対して1.13倍以上、2倍以下とされていることが好ましい。この場合には、負極の静電容量が正極の静電容量に対して少なくとも1.13倍以上とされているので、上記した負極側の電位の変化の傾きを明確に緩やかにでき、例えば充電電圧セル電圧が2.7Vを超える電圧に至った場合においても、負極側の電位の下限値を貴高い側にシフトさせ、これによって負極における電解液の還元分解が抑制され、副生成物の生成やニッケルの酸化による溶出を効果的に抑制し易い。それに加え、負極の静電容量を正極の静電容量に対して2倍以下にするので、正極側の電位の傾きが急峻になり過ぎて正極側の電位が過度に高くなってしまうことを防止できる。通常、正極側においても、電極の電位が高くなり過ぎてしまうと、非水電解液の溶媒が酸化分解や重合等の副反応が生じ易くなってしまう。しかしながら、負極の静電容量を正極の静電容量に対して2倍以下にすることで、上記副反応の発生を抑制できる。このように、正極及び負極の静電容量バランスを上記範囲に設定することで、非水電解液の溶媒の還元分解やニッケルの溶出を効果的に抑制しつつ、非水電解液の溶媒が過度に酸化分解されてしまうことも抑制できる。3上記本発明に係る電気化学セルにおいて、前記負極の比表面積は、前記正極の比表面積よりも大きいことが好ましい。この場合には、比表面積を変化させるだけの簡便な作業で、正極及び負極の静電容量バランスを容易且つ正確に変化させることができるので、上記した効果充放電時における電解液の還元分解やニッケルの溶出の抑制を確実に奏効させ易い。なお、両電極を構成する活性炭の表面は、賦活処理によってエッチングされているため、多くの凹を有している。そのため、充放電の容量に寄与するメソ孔2~50nmやマクロ孔50nm以上で構成される比表面積を高めることが必要である。4上記本発明に係る電気化学セルにおいて、前記正極は、水蒸気賦活の表面処理がなされた活性炭を具備し、前記負極は、アルカリ賦活の表面処理がなされた活性炭を具備していることが好ましい。この場合には、正極及び負極の活性炭の表面処理を変えることで、少なくともカチオン及びアニオンのうちのいずれか一方が吸着する活性炭の細孔のサイズを変化させることができ、それにより両電極の比表面積のバランスを変化させることができる。特に、活性炭の材質を変える必要がないので、電極形成に費やすコストを低減し易い。5上記本発明に係る電気化学セルにおいて、前記負極及び前記正極は、同一の表面処理がなされた同一の材質からなる活性炭を具備し、前記負極の密度は、前記正極の密度よりも小さいことが好ましい。この場合には、両電極の密度を変えることで、両電極に含浸される非水電解液の含浸量が変化し、液抵抗の増減により過電圧を変化させ、両電極の比表面積のバランスを変化させた場合と同等の効果を発現できるので、活性炭の材質及び表面処理を変える必要がなく、電極形成に費やすコストをさらに抑制し易い。6上記本発明に係る電気化学セルにおいて、前記非水電解液は、溶媒としてスルホンを含んでいることが好ましい。この場合には、非水電解液の溶媒が少なくともスルホンを含んでいるので、従来、環状カーボネートで知られるプロピレンカーボネートやエチレンカーボネートよりも、例えば2.7V以上の電位差を有する充放電時に、酸化および還元による分解がされ難く、耐電圧を高め易い。なお、環状カーボネートが電気化学的に分解する場合、生じるガス成分は炭酸ガスやアルカンやアルケン等の炭化水素である。そのため、電解液の溶媒にプロピレンカーボネート等の環状カーボネートを用い、2.7V以上の電圧を印加した場合、密封容器中に気体が充満し、内圧が上がり容器の損壊にいたるため、2.7V以上の電圧を印加して使用する機器においては、スルホランを代表する環状スルホンを含有する電解液の溶媒を用いることが望ましい。このスルホランは電圧印加時の分解は起こりにくく、ごくわずかに生じる分解生成物も、気体成分は少ないため、2.7V以上の電圧を印加するキャパシタ等において、本発明に係る密封容器を用いた場合には、溶媒としてスルホランを用いることが望ましい。従って、正極側の電位の変化の傾きがより急峻な傾きとなるように、また負極側の電位の変化の傾きがより緩やかな傾きとなるように静電容量バランスを設定することができ、充放電時における副反応として、負極側での溶媒の還元分解反応やその反応によって生じる生成物によるニッケルの溶出をさらに効果的に抑制することが可能である。7上記本発明に係る電気化学セルにおいて、前記スルホンは、環状スルホンとされ、前記負極の静電容量は、充電時に前記環状スルホンの分解に伴って生成されるテトラヒドロチオフェンの生成量が10ppm以下となるように、前記正極の静電容量よりも大きく設定されていることが好ましい。この場合には、還元分解反応の生成物であるテトラヒドロチオフェンの生成量を10ppm以下にできるので、テトラヒドロチオフェンの増加によって引き起こされる各種の副反応を極力抑えることができる。溶媒が環状スルホンスルホランを含む場合、充電時に還元分解反応が進行するほど、その生成物であるテトラヒドロチオフェンが多く生成される。しかしながら、上記したように、その生成量が10ppm以下の僅かな量となるように、両電極の静電容量バランスを設定するので、電解液の分解をさらに効果的に抑制することができる。従って、例えば充電電圧を2.7V以上の高電圧にし易い。本発明に係る電気化学セルによれば、充放電効率の低下を抑制でき、長期的に亘って充放電のサイクル特性を安定に維持することができ、高品質な電気化学セルとすることができる。以下、本発明に係る電気化学セルの実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、電気化学セルの一例として、外観が略直方体状のチップ形状とされた表面実装型の電気二重層キャパシタを例に挙げて説明する。電気二重層キャパシタの構成図1に示すように、電気二重層キャパシタ1は、内部に密封された収納空間Sを有する密封容器2と、その収納空間S内に収納され、図示しない非水電解液が含浸された正極25及び負極27を具備した充放電可能な電気化学素子3と、を備えており、図示しない基板に例えばリフローによって表面実装可能とされたキャパシタである。密封容器2は、容器本体ベース部材10と、該容器本体10に対して後述するシールリング12を介して溶接された封口板リッド部材11と、を備えている。容器本体10は、セラミックスやガラス等の材料で形成されたものであり、平板状の底壁部10a及び枠状の周壁部10bを有する有底筒状の凹状容器とされ、底壁部10aと周壁部10bとで凹部を画成している。そして、この凹部を上記封口板11が塞いで封口している。この点詳細に説明すると、容器本体10の周壁部10bの上面には凹部を径方向外側から囲繞するように接合層13が形成され、上記シールリング12はこの接合層13を介して容器本体10に固着されている。なお、接合層13としては、例えばろう材Ag-Cuろう等が挙げられる。そして、封口板11はこのシールリング12上に重ねられていると共に、溶着層21を介してシールリング12に強固に溶接されている。なお、このときの溶接としては、ローラ電極を接触させることによるシーム溶接、レーザ溶接や超音波溶接等が挙げられる。これにより、封口板11は、シールリング12を介して容器本体10に対して気密に接合されている。そして、容器本体10の凹部と封口板11とで画成された空間が、気密に封止された上記収納空間Sとされている。なお、本実施形態のシールリング12は、ニッケルを含有する金属材料から形成されている。具体的には、コバールCo:17重量、Ni:29重量、Fe:残部からなる合金、エリンバーCo:12重量、Ni:36重量、Fe:残部からなる合金、インバーNi:36重量、Fe:残部からなる合金、42-アロイNi:42重量、Fe:残部からなる合金の中から選ばれる1つとされるが、その限りではない。特にシールリング12の材質としては、容器本体10に対して熱膨張係数の近いものが好ましい。例えば、熱膨張係数6.8×10-6/°Cのアルミナを用いて容器本体10を形成する場合、シールリング12としては熱膨張係数5.2×10-6/°Cのコバールや、熱膨張係数4.5~6.5×10-6/°Cの42-アロイや、ニッケル基合金等を用いることが好ましい。また、本実施形態の封口板11についても、シールリング12と同様にニッケルを含有する金属材料から形成されている。具体的には、コバール、エリンバー、インバー、42-アロイの中から選ばれる1つとされている。この際、やはり容器本体10に対して熱膨張係数の近いものが好ましい。ところで、本実施形態のシールリング12及び封口板11は、その表面にそれぞれメッキ層14、20が被膜されている。シールリング12に被膜されたメッキ層14、及び封口板11に被膜されたメッキ層20としては、例えばニッケルや、金等の耐食性に優れた貴金属等が挙げられ、単層膜でも構わないし、下地層及び仕上げ層等からなる積層膜であっても構わない。これらメッキ層14、20の形成方法としては、例えば電解メッキや無電解メッキの他、真空蒸着等の気相法等が挙げられる。そして、封口板11の溶接時、該封口板11のメッキ層20と、シールリング12のメッキ層14と、のうち少なくともいずれか一方が溶けることで上記溶着層21が形成され、これにより封口板11とシールリング12とが互いになじみ良く強固に接合される。なお、メッキ層14、20の両方が溶け合うことで溶着層21が形成されても構わないし、いずれか一方のメッキ層14、20が溶けることで溶着層21が形成されても構わないが、シーム溶接を行う場合にはローラ電極の汚損等を防止する観点から、シールリング12側のメッキ層14を溶かして溶着層21を形成することが好ましい。従って、シールリング12のメッキ層14及び封口板11のメッキ層20は、少なくともシールリング12と封口板11とが対向し合う部分に形成されている必要があり、それにより溶着層21を介した封口板11の溶接が実現される。なお、封口板11に被膜されたメッキ層20は、後述する負極27と接し、該負極27の集電体としての役割も果している。収納空間Sに面した容器本体10の底壁部10aの上面には、集電体15が略全面に亘って形成されている。また、容器本体10の底壁部10aの下面には、一対の外部接続端子16、17が電気的に切り離された状態で形成されている。両外部接続端子16、17うち一方の外部接続端子16は、容器本体10の側面に形成された側面電極18を介して集電体15に導通しており、他方の外部接続端子17は、容器本体10の側面に形成された側面電極19を介して接合層13に導通している。この点、詳細に説明する。集電体15は、一方の外部接続端子16が形成されている側の容器本体10の側面まで延設している。そして、側面まで延設された集電体15と外部接続端子16とを接続するように、容器本体10における底壁部10aの側面に一方の側面電極18が形成されている。一方、他方の側面電極19は、容器本体10の周壁部10bの上面に形成された接合層13と他方の外部接続端子17とを接続するように、容器本体10における底壁部10a及び周壁部10bの側面に亘って形成されている。なお、これら一対の外部接続端子16、17及び側面電極18、19は、例えばメッキ法やスパッタ法等により形成された単一金属による単層膜、又は異なる金属が積層された積層膜とされている。積層膜としては、2層、3層でも構わないが、例えば基板との良好なリフローを行うために、下地層がニッケル、表面層が金等の耐食性に優れた貴金属を用いることが好ましい。上記集電体15は、耐食性に優れ且つ膜厚法での形成が可能なタングステン、銀や金が好ましい。また、貴な電位を印加した際において非水電解液中に溶解するのを防止するため、バルブメタル弁作用金属:表面に耐腐食性の不働態被膜を生成する金属又は炭素で構成しても良い。バルブメタルとしては、アルミニウム、チタン、タンタル、ニオブ、ジルコニウム等が挙げられるが、特にアルミニウム又はチタンを採用することが好ましい。更に、集電体15としてはクロム層を下地層として、該下地層上に形成することが好ましい。下地層を形成することで、容器本体10に対する集電体15の密着性を向上させることが可能である。なお、下地層としては、クロム層以外にチタン層も好適である。このチタン層は、下地層としてではなく集電体15自体として利用することも可能である。なお、上述の炭素を用いる場合には、導電性のペーストとして黒鉛や無定形炭素等を適宜任意の割合で樹脂材料と混合し、塗布乾燥固化することで実施が可能とされる。電気化学素子3は、集電体15を介して容器本体10の底壁部10a上に電気的に接続された正極25と、該正極25上にセパレータ隔離部材26を挟んで重ねられ、非水電解液を通じてリチウムイオン等のカチオン又はアニオンを正極25との間で移動させる負極27と、を備えている。先に説明したように、これら正極25、負極27及びセパレータ26内には、図示しない非水電解液が含浸されている。正極25及び負極27は、非水電解液を介して両者の間でカチオン又はアニオンが移動し、該カチオン又はアニオンを吸脱着可能なものであり、例えば活性炭、導電材及びポリ4弗化エチレン等のバインダーを所定の割合で混合した後、所定の成形圧で成形された分極性電極とされている。具体的には、活性炭と導電助剤とポリ4弗化エチレンを、9:1:1の比に混合、混練後、圧延して所望のサイズに切断することで、電極とすることができる。特に、本実施形態では、負極27の静電容量が正極25の静電容量よりも大きくなるように、両電極25、27の静電容量バランスが調整されている。具体的には、負極27の静電容量が、正極25の静電容量に対して1.13倍以上、2倍以下となるように調整されている。両電極25、27のうち正極25は、図示しない導電性接着剤等を利用して集電体15上に固定されて導通している。これにより正極25は、集電体15及び側面電極18を介して一方の外部接続端子16に導通している。そして、この正極25上にシート状のセパレータ26及び負極27がこの順序で重ねられている。負極27は、集電体として機能するメッキ層20を介して封口板11の下面に接していると共にメッキ層20に対して導通している。これにより負極27は、メッキ層20、シールリング12、接合層13及び側面電極19を介して他方の外部接続端子17に導通している。セパレータ26は、正極25と負極27とを隔離して両電極25、27の直接的な接触を規制する部材であり、仮に衝撃等を受けたとしても、両電極25、27が接触して電気的にショートしないように設計されている。また、セパレータ26の厚みが正極25と負極27との電極間距離となる。非水電解液は、例えば予め水分を100ppm以下に除去した非プロトン性の極性有機溶媒に、同様に水分を除去したTEABF4塩等の四級塩を支持塩として溶解させた電解液であり、少なくとも正極25、負極27及びセパレータ26に電解液を含浸した状態で収納空間S内に存在していれば良い。特に、非水電解液は、例えば予め水分が20ppm以下であることがより好ましい。電気二重層キャパシタの作用上記のように構成された電気二重層キャパシタ1によれば、一対の外部接続端子16、17を介して正極25と負極27との間に電圧が印加されると、アニオンとカチオンとがそれぞれ非水電解液を通じて正極25側と負極27側とに移動し、それぞれの活性炭の表面で、充電時には電気二重層を形成しながら吸着し、放電時には電気二重層を消失させながら脱離する。これにより、電荷の蓄積と放出とが行われることで、充放電が行われる。詳細には、充電時における正極25側では支持塩の溶媒和したアニオンが吸着し、負極27側では溶媒和したカチオンが吸着する。これにより、両電極25、27には、それぞれ電気二重層が形成される。そのため、電気二重層キャパシタ1によれば、酸化還元を伴う反応なしにイオンの物理吸着だけで電荷を貯蔵できるので、化学電池とは異なり酸化及び還元を伴うことがないため、安定である。そして、本実施形態の電気二重層キャパシタ1は、例えば、一方の外部接続端子16を正極端子として、且つ他方の外部接続端子17を負極端子として基板に表面実装することで、住宅機器や自動車等の輸送機器や携帯電話等のメモリーやクロックのバックアップ電源等として使用することができる。その他にも、例えばノート型パソコン、コードレス電話、ヘッドフォンステレオ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電子辞書、電卓、メモリーカード、PDA、携帯用ゲーム機器等のメモリーや、GPS搭載機器の機能のバックアップ電源として好適に用いることが可能である。本実施形態の電気二重層キャパシタ1によれば、シールリング12及び封口板11が、共にニッケルを含有し、且つ容器本体10に対して熱膨張係数が近い金属材料で形成されているので、両者をなじみ良く高い親和性で強固に接合することができる。従って、シールリング12を介して封口板11を容器本体10に確実に溶接でき、大気中の水分等を浸入させることなく収納空間S内の密閉性が高い高品質なキャパシタとすることができる。特に、負極27の静電容量が正極25の静電容量よりも大きくなるように両電極25、27の静電容量バランスが調整されているので、充放電時において、両電極25、27間の電位差充電電圧を変化させることなく、負極27側の電位の変化の傾きを基準電位0Vに接近するように緩やかな傾きに変化させ、且つ正極25側の電位の変化の傾きを基準電位から離間するように急峻な傾きに変化させることができる。この点、図2及び図3を参照して説明する。これら図2、3は、充放電時における電圧の変化を示した図である。なお、標準水素電極vs.SHEを基準電位としている。また、図2は一般的な電気二重層キャパシタにおける電圧の変化を示した図であり、図3は本実施形態の電気二重層キャパシタ1における電圧の変化を示した図である。図2に示すように、一般的な電気二重層キャパシタの場合、定電流CC:ConstantCurrentで充電及び放電を行うと、正極側の電位が傾きL1に伴って変化すると共に、負極側の電位が傾きL2に伴って変化する。そして、充電時に両電極間の電位差は充電電圧V1となる。また、充放電時において、金属ニッケルは各種官能基を含む活性炭との間に、電解液に介して配置にすることにおいて、それぞれの電極電位に電位差例えば、-0.25Vを生じるように酸化状態に暴露されると溶出し易い。また、充電電圧V1を2.7V以上とする場合、負極の電位は標準水素電極vs.SHEに対して、約1.3V以下の電圧になる場合があり、電解液成分の還元分解の影響を受け易くなる。特に、電解液の支持塩や溶媒が還元分解されて、金属の腐食を促進する生成物が生じ易く、特に溶媒に含まれるスルホンも分解されて、金属の腐食を促進する生成物が生じ易い。この点、本実施形態の電気二重層キャパシタ1によれば、負極27の静電容量が正極25の静電容量よりも大きくなるように静電容量バランスを調整しているので、図3に示すように、負極27側の電位の変化の傾きL2を緩やかな傾きに変化させ、正極25側の電位の変化の傾きL1を急峻な傾きに変化させることができる。従って、充電電圧V1を維持したままニッケルが溶出し易い範囲Eを従来図2参照よりも狭めることができ、充電時におけるニッケルの溶出を抑制して無駄に電流が使用されてしまうことを防止できるうえ、さらに非水電解液の分解を抑制可能である。その結果、充放電効率の低下を抑制でき、長期的に亘って充放電のサイクル特性を安定に維持することが可能となる。よって、この点においても高品質なキャパシタとすることができる。また、非水電解液の分解やニッケルの溶出を抑制できるので、充電電圧V1を2.7V以上の高電圧でも、安定に動作させることが可能である。特に、本実施形態では、負極27の静電容量が正極25の静電容量に対して少なくとも1.13倍以上とされているので、上記した負極27側の電位の変化の傾きL2を明確に緩やかにでき、ニッケルの溶出を効果的に抑制し易い。それに加え、負極27の静電容量を正極25の静電容量に対して2倍以下にするので、正極25側の電位の傾きL1が急峻になり過ぎ、正極25側の電位が過度に高くなってしまうことを防止できる。通常、正極25側の電位が高くなり過ぎてしまうと、非水電解液の溶媒が分解される副反応が生じ易くなってしまう。この分解反応が起きると、生成物が生成例えば溶媒のPCプロピレンカーボネートを用いた場合には、正極25側では重合反応によりポリマー化された生成物が生成され、負極27側ではCO2等のガスが生成し、密封容器2内セル内に蓄積しガスが電極反応の固液界面を低減せしめ、有効な反応面積が低減するため、さらに過電圧が増える。溶媒がスルホランを用いた場合も正極25や負極27でそれぞれ酸化や還元に伴う反応が生じる。されてしまう。すると、電荷の蓄積に使われる充電のエネルギーが、充電時において本来の目的以外の副反応に使われると同時に、上記生成物を生成する反応と競争してしまい、電流効率の低下を招いてしまうものであった。また、生成物が電極や集電体15の劣化を引き起こしてしまい、保存特性の低下を招いてしまうものであった。しかしながら、負極27の静電容量を正極25の静電容量に対して2倍以下にすることで、上記分解反応を抑制でき、それに起因する不都合を防止することができる。つまり、正極25及び負極27の静電容量バランスを上記範囲に設定することで、非水電解液の分解やニッケルの溶出を効果的に抑制しつつ、非水電解液の溶媒が分解されてしまうことを抑制して、電流効率の低下及び保存特性の低下を防止することが可能である。なお、上記実施形態において、負極27側の静電容量が正極25側の静電容量よりも大きくなるように静電容量バランスを調整したが、その方法としては種々の方法が考えられる。例えば、負極27の比表面積を正極25の比表面積よりも大きくすれば良い。具体的には、両電極25、27の活性炭の細孔カチオンやアニオンが吸着する孔であって、例えば2~50nmの大きさとされているメソ孔や、50nm以上の大きさを有するマクロ孔の数を変化させることで、負極27の比表面積を正極25の比表面積よりも大きくさせることが可能である。このうち、活性炭の細孔のサイズを変化させる1つの方法としては、例えば、正極25側と負極27側とで活性炭の材質を変える方法が考えられる。例えば、正極25の活性炭の材料をヤシガラで形成し、負極27の活性炭の材料をフェノール樹脂で形成することで、負極27の比表面積を正極25の比表面積よりも大きくすることが可能である。更には、活性炭の表面処理を変える方法も考えられる。例えば、水蒸気賦活の表面処理がなされた活性炭で正極25を構成し、アルカリ賦活の表面処理がなされた活性炭で負極27を構成することで、負極27の比表面積を正極25の比表面積よりも大きくすることが可能である。特にこの場合には、活性炭自体の材質を変える必要がないので、電極形成に費やすコストを低減し易い。なお、上記した表面処理に限定されるものではなく、各種の表面処理方法を採用して構わない。その場合、正極25と負極27とで異なる表面処理を行えば良い。このように、上記したいずれの方法であっても、比表面積を変化させる簡便な作業で、正極25及び負極27の静電容量バランスを容易且つ正確に変化させることができ、上記した効果充放電時における非水電解液の分解特に負極側における還元分解や、ニッケルの溶出の抑制を確実に奏効させ易い。なお、正極25及び負極27の活性炭として、同一の表面処理がなされた同一の材質からなるものを採用した場合には、負極27の密度を正極25の密度よりも小さくすれば良い。具体的には、負極27に含浸される非水電解液の含浸量を、正極25に含浸される非水電解液の含浸量よりも少なくすれば良い。こうすることで、やはり負極27の比表面積を正極25の比表面積よりも大きくすることが可能である。この場合、活性炭の材質及び表面処理を変える必要がないので、電極形成に費やすコストをさらに抑制し易い。また、上記実施形態において、非水電解液の溶媒としてスルホンを含むものを用いることが好ましい。この場合には、非水電解液の溶媒が少なくとも硫黄Sを有するスルホンを含んでいるので、充放電時に分解され難くなり、耐電圧を高め易い。従って、正極25側の電位の変化の傾きがより急峻な傾きとなり、且つ負極27側の電位の変化の傾きがより緩やかな傾きとなるように静電容量バランスを設定することが可能となり、充放電時における非水電解液の分解やニッケルの溶出をさらに効果的に抑制することが可能となる。なお、上記スルホンとしては、直鎖状スルホンや分岐鎖状スルホン等の鎖状スルホンや、環状スルホンスルホラン等が挙げられる。鎖状スルホンとしては、例えば下記一般式1で示されるDMSジメチルスルホンや、下記一般式2で示されるEMSエチルメチルスルホンや、下記一般式3で示されるi-PMSイソプロピルメチルスルホン等が挙げられる。また、環状スルホンとしては、例えば下記一般式4で示されるSLスルホランや、下記一般式5で示される3-MSL3メチルスルホラン等が挙げられる。特に、非水電解液の溶媒としては、従来多く用いられていたPCプロピレンカーボネートを含まず、上記スルホランSLだけを含むものを用いることが特に好ましい。こうすることで、耐電圧をより効果的に高め易い。また、本発明では、溶媒にスルホンを含む非水電解液を用いる場合であっても、正極25及び負極27の活性炭として、=O、-OH,-COOH等の官能基を有するものを利用することも可能である。この場合には、活性炭が表面に酸素を含む官能基を具備していても、スルホンの分解反応を抑制し、耐電圧を高めることができる。更には、環状のスルホランと低沸点を有する溶媒との組み合わせでも良い。ここで、低融点溶媒としては、スルホランと均一に混合分散する必要があるため、極性溶媒から選択される。このため、極性の乏しい炭化水素類は適当ではない。また、アルコール類は化学的に反応性に富み、電解液の分解や活性炭への吸着等の反応を生じ、活性炭のイオン吸着を阻害するため、適当ではない。従って、低融点溶媒としては、非プロトン性の極性溶媒を用いることが好ましく、中でも鎖状エステル、鎖状エーテル、グリコールエーテル、鎖状カーボネートがより好ましく、鎖状エステル、鎖状カーボネートが特に好ましい。鎖状エステルや鎖状カーボネートは、電極間に電圧を印加した状態で、安定なためである。鎖状エステルとしては、例えば、ギ酸メチルHCOOCH3、MP:-99.8°C、BP:31.8°C、ギ酸エチルHCOOC2H5、MP:-80.5°C、BP:54.3°C、ギ酸プロピルHCOOC3H7、MP:-92.9°C、BP:81.3°C、ギ酸nブチルHCOOCH23CH3、MP:-90°C、BP:106.8°C、ギ酸イソブチルHCOOCH2CHCH32、MP:-95°C、BP:98°C、ギ酸アミルHCOOCH24CH3、MP:-73.5°C、BP:130°C等のギ酸エステル、酢酸メチルH3CCOOCH3、MP:-98.5°C、BP:57.2°C、酢酸エチルH3CCOOC2H5、MP:-82.4°C、BP:77.1°C、酢酸-n-プロピルH3CCOOCH22CH3、MP:-92.5°C、BP:101.6°C、酢酸イソプロピルH3CCOOCHCH32、MP:-69.3°C、BP:89°C、酢酸-n-ブチルH3CCOOCH23CH3、MP:-76.8°C、BP:126.5°C、酢酸イソブチルH3CCOOCH2CHCH32、MP:-98.9°C、BP:118.3°C、酢酸第二ブチルH3CCOOCHCH3CH2CH3、MP:-99°C、BP:112.5°C、酢酸-n-アミルH3CCOOCH24CH3、MP:-75°C、BP:147.6°C、酢酸イソアミルH3CCOOCH22CHCH32、MP:-78.5°C、BP:142.5°C、酢酸メチルイソアミルH3CCOOCH2CH3CH2CHCH32、MP:-63.8°C、BP:146.3°C、酢酸第二ヘキシルH3CCOOCHCH3CH23CH3、MP:-63.8°C、BP:146.3°C等の酢酸エステル、プロピオン酸メチルH3CCH2COOCH3、MP:-87°C、BP:79.7°C、プロピオン酸エチルH3CCH2COOC2H5、MP:-73.9°C、BP:99.1°C、プロピオン酸-n-ブチルH3CCH2COOCH23CH3、MP:-89.55°C、BP:145.4°C、プロピオン酸イソアミルH3CCH2COOCH22CHCH32、MP:-73°C、BP:160.3°C等のプロピオン酸エステル、酪酸メチルH3CCH22COOCH3、MP:-95°C、BP:102.3°C、酪酸エチルH3CCH22COOCH2CH3、MP:-93.3°C、BP:121.3°C、酪酸-n-ブチルH3CCH22COOCH23CH3、MP:-91.5°C、BP:166.4°C、酪酸イソアミルH3CCH22COOCH22CHCH32、MP:-73.2°C、BP:184.8°C等の酪酸エステル等の脂肪族モノカルボン酸エステルが挙げられる。鎖状カーボネートとしては、ジエチルカーボネートH5C2OCOOC2H5、MP:-43°C、BP:127°C、エチルメチルカーボネートH5C2OCOOCH3、MP:-55°C、BP:108°C等が挙げられる。低融点溶媒としては、脂肪酸モノカルボン酸エステルが好ましく、プロピオン酸エステルがより好ましく、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピルがさらに好ましい。これらの低融点溶媒は、1種単独又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記実施形態では、封口板11にメッキ層20を形成したがこれらは必須なものではなく、メッキ層20が形成されていない封口板11を、シールリング12を介して容器本体10に直接溶接しても構わない。但し、封口板11にメッキ層20を被膜させる方が好ましい。また、上記実施形態では、接合層13を介してシールリング12を固着させたが、容器本体10の周壁部10b上に直接シールリング12をロウ付けしても構わない。この場合には、側面電極19をシールリング12に導通させれば良い。更に、容器本体10の材料の一例としてセラミックスやガラス等を挙げたが、より具体的には例えばセラミックス材料としては、アルミナ製のHTCCHighTemperatureCofiredCeramicや、ガラスセラミックス製のLTCCLowTemperatureCofiredCeramic等を用いることができる。また、ガラス材料としては、ソーダ石灰ガラス、鉛ガラスや硼珪酸ガラス等を用いることができるが、加工性を考慮すると硼珪酸ガラスが望ましい。また、上記実施形態では、側面電極18を介して集電体15と一方の外部接続端子16とを導通させると共に、側面電極19を介して接合層13と他方の外部接続端子17とを導通させたが、この場合に限定されるものではない。例えば、図4に示すように、第1貫通電極31を介して集電体15と一方の外部接続端子16とを導通させると共に、第2貫通電極32を介して接合層13と他方の外部接続端子17とを導通させても構わない。この点詳細に説明する。この場合の集電体15は、収納空間S内における容器本体10の底壁部10a上に形成されている。そして、第1貫通電極31は、容器本体10の底壁部10aを上下に貫通するように形成され、集電体15と一方の外部接続端子16、17とを導通している。一方、第2貫通電極32は、容器本体10の底壁部10a及び周壁部10bを共に上下に貫通するように形成され、接合層13と他方の外部接続端子17とを導通している。このように構成した電気二重層キャパシタ30であっても、一対の外部接続端子16、17と、集電体15及び接合層13と、の接続ルートが異なるだけで同様の作用効果を奏効することができ、表面実装型のキャパシタとして利用できる。また、貫通電極と側面電極とを組み合わせることで、集電体15と一方の外部接続端子16とを導通させ、接合層13と他方の外部接続端子17とを導通させても構わない。例えば、図5に示すように、容器本体10の底壁部10a上における正極25の略中心に、該正極25よりも横断面積が小さい集電体15を形成し、該集電体15と一方の側面電極41とを、底壁部10a内に形成した一方の内部電極43を利用して互いに接続させる。また、接合層13に導通している貫通電極45を底壁部10aの途中まで形成し、底壁部10a内に形成した他方の内部電極44を利用して、貫通電極45と他方の側面電極42とを互いに接続させる。このように構成することで、一方の内部電極43及び一方の側面電極41を介して集電体15を一方の外部接続端子16に導通させることができる。また、貫通電極45、他方の内部電極44及び他方の側面電極42を介して接合層13を他方の外部接続端子17に導通させることができる。このように構成した電気二重層キャパシタ40であっても、一対の外部接続端子16、17と、集電体15及び接合層13と、の接続ルートが異なるだけで、同様の作用効果を奏効することができ、表面実装型のキャパシタとして利用できる。更に、上記実施形態では、ベース部材を有底筒状の容器本体10とし、リッド部材を平板状の封口板11としたが、この場合に限定されるものではなく、ベース部材とリッド部材との間に密閉した収納空間Sを画成できれば、ベース部材及びリッド部材をどのような形状に形成しても構わない。例えば、図6に示すように、ベース部材を平板状のベース基板52とし、リッド部材を有頂筒状の蓋体53とした密封容器51としても構わない。ベース基板52には、例えば第1貫通電極54及び第2貫通電極55がそれぞれ形成されている。第1貫通電極54は、集電体15と一方の外部接続端子16とを導通させている。第2貫通電極55は、接合層13と他方の外部接続端子17とを導通させている。蓋体53は、筒状の周壁部53aと、該周壁部53aの上端部に連設され、且つ周壁部53aを塞ぐ頂壁部53bと、周壁部53aの下端部に連設され、且つ周壁部53aの径方向外方に延びるフランジ部53c、を備えており、フランジ部53cがシールリング12を介してベース基板52上に重ねられている。そして蓋体53は、シールリング12を利用した溶接によってベース基板52上に固定されている。この際、蓋体53の周壁部53a及び頂壁部53bと、ベース基板52とで画成された空間が、収納空間Sとされている。また、蓋体53の内面にはメッキ層20が形成されている。このように構成された電気二重層キャパシタ50であっても、密封容器51の形状が異なるだけで同様の作用効果を奏効することができ、表面実装型のキャパシタとして利用することが可能である。なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、電気化学セルの一例として電気二重層キャパシタ1を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。酸化還元反応を伴う電気化学デバイスにも利用することができ、例えば、正極又は負極の活物質として金属リチウムイオンを吸蔵、放出可能な材料を用いたリチウムイオンキャパシタや、金属リチウムとアルミニウムや錫等の他の金属との合金を用いたリチウム二次電池でも構わない。特に、負極活物質にリチウムイオン吸蔵可能な炭素系材料やケイ素系材料を用い、そこにリチウムイオンを予めドープさせたリチウムイオンキャパシタや、リチウムイオン二次電池でも構わないし、少なくとも正極又は負極のいずれか一方に電気二重層キャパシタ等で用いる活性炭等の電極を組み合わせたリチウムイオンキャパシタにも適用可能である。以下に本発明の有効性を確認するために評価試験を実施した実施例について説明する。具体的には、ニッケルメッキを施したコバール製のシールリングを介して、ニッケルメッキが施されたコバール製の封口板をセラミック製の容器本体に溶接し、内部の収納空間内に非水電解液が含浸された正極及び負極を具備する電気化学素子が密封された電気化学セルを作製した。はじめに、評価試験方法について説明する。充放電としては、定電流CC:ConstantCurrent、定電圧CV:ConstantVoltageで行った。具体的には、まず定電流で充電を開始し、最大電圧に達した時点で該電圧を一定時間保持した。この際、充電時間と保持時間との合計時間を2時間に設定した。次に、この2時間が経過した後、定電流で放電を開始し、最低電圧0Vに達した時点で該電圧を一定時間保持した。この際、放電時間と保持時間との合計時間を1時間に設定した。上記した1回の充電及び1回の放電を合わせて1サイクルとし、これを120サイクル繰り返し行った。充放電を行う際の電気化学セルの温度条件としては、非水電解液が過度の分解が生じない程度の所定温度、具体的には70±3°Cに設定した。なお、上記サイクルを繰り返す途中で、適宜室温25±3°Cに温度変更した。そして、上述した各条件の下、充放電を120サイクル繰り返し行い、その間の容量充電に使用した電気容量μAhをモニタリングすることで、充放電のサイクル特性の安定性について評価した。具体的には、充放電中に非水電解液の分解やニッケルの溶出によって引き起こされるリーク電流の増加が充電電流の100以上ある場合電流値が倍になった状態は、電流値を積算した上記の容量値が急激に大きく変化する。従って、この容量値の大きな変化が現れた場合には、リーク電流の増加がありと判断し、充電異常が生じたと判断した。これに対して、大きな容量変化がなく、上記容量値が滑らかに所定の値で推移した場合には、リーク電流の増加がなしと判断し、充放電のサイクル特性が安定化していると判断した。第1評価試験まず、水蒸気賦活の表面処理がなされたヤシガラ活性炭で正極及び負極を作製し、活性炭の外形寸法厚みや長さ等を変えることで正極及び負極の静電容量バランスを適宜変化させながら評価試験を行った。その結果を表1に示す。表1において、試験例1~3、5~7は、負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きい場合であり、本発明に係る実施例である。これに対して、試験例4、8は、正極の静電容量が負極の静電容量よりも大きい場合であり、実施例に対する比較例である。表1から明らかなように、正極の静電容量が負極の静電容量よりも大きい場合には、40サイクルまでに非水電解液の分解やニッケルの溶出に起因するリーク電流の増加充電異常が認められたのに対して、負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きい場合には、40サイクル経過した時点ではリーク電流の増加がなく、それ以上の80サイクルに達するまでにリーク電流の増加が一部に認められた。これらの結果から、負極の静電容量を正極の静電容量よりも大きくすることで、非水電解液の分解やニッケルの溶出を抑制でき、充放電のサイクル特性を安定に維持できることが確認された。特に、試験例1、5、6では、120サイクル経過した時点でもリーク電流の増加が認められなかった。このことから、負極の静電容量が正極の静電容量よりも2倍を超えない範囲で大きくなるにつれて、非水電解液の分解やニッケルの溶出が生じ難いことが確認できた。第2評価試験次いで、活性炭の材質及び表面処理を変えることで、正極及び負極の静電容量バランスを適宜変化させながら評価試験を行った。その結果を表2に示す。なお、正極の活性炭としては、ヤシガラ活性炭を用い、水蒸気賦活の表面処理を行った。一方、負極の活性炭としては、石油コークスを用い、アルカリ賦活の表面処理を行った。表2において、試験例9~11は、負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きい場合であり、本発明に係る実施例である。これに対して、試験例12、13は、正極の静電容量が負極の静電容量よりも大きい場合であり、実施例に対する比較例である。表2から明らかなように、正極の静電容量が負極の静電容量よりも大きい場合には、40サイクルまでに非水電解液の分解やニッケルの溶出に起因するリーク電流の増加充電異常が認められたのに対して、負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きい場合には、120サイクルに達した時点でもリーク電流の増加が認められなかった。これらの結果から、表1の結果と同様に、負極の静電容量を正極の静電容量よりも大きくすることで、非水電解液の分解やニッケルの溶出を抑制でき、充放電のサイクル特性を安定に維持できることが確認された。第3評価試験次いで、環状スルホンスルホランを溶媒とした非水電解液を用いた場合における評価試験を行った。その結果を表3に示す。表3において、試験例13、14は共に負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きい場合であり、本発明に係る実施例である。また、試験中、充電時に環状スルホンスルホランの分解に伴ってテトラヒドロチオフェン及びチオフェンが生成された。そのときの最大生成量を表3に示す。表3から明らかなように、テトラヒドロチオフェンの生成量が10ppm以下の場合には、120サイクルに達した時点でもリーク電流の増加が認められなかった。これに対して、テトラヒドロチオフェンの生成量が10ppmを超える11.4ppmの場合には、80サイクルまでにリーク電流の増加充電異常が認められた。これらの結果から、負極の静電容量が正極の静電容量よりも大きい場合であっても、テトラヒドロチオフェンの生成量が10ppm以下となるように、両電極の静電容量バランスを調整することが好ましいことが確認できた。"