本体及びヘッドから成り、流体の通過する排出口が内部に設けられるボルトと、前記ボルトが挿入されるボルト挿入口が内部に設けられるケースと、前記ケースに結合されて前記ボルトの排出口を遮断する遮断膜とを含むエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記ボルトの本体外面には、前記ボルトと前記ケースとを結合する締結部がさらに設けられ、前記ケースの内側面には、前記締結部が結合される締結溝がさらに設けられる請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記遮断膜は、両端に係止突起が設けられ、前記ケースには、前記係止突起が挿入される凹部が設けられる請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記遮断膜は、金属または合成樹脂材料で構成される請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記ボルトのヘッドと前記ケースの連結部との間に、Oリングがさらに設けられる請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記遮断膜は、前記ボルトの底面に結合されて前記排出口を密閉する請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記遮断膜は、前記ボルトの底面全体及び側面の全部または一部に結合されて前記排出口を密閉する請求項6に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記Oリングは、ブチル系材料から成る請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。前記遮断膜は、10~100μm厚さのアルミニウムフォイルまたは5~100μm厚さの耐食性ゴムから成る請求項1に記載のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造。請求項1~10のうちのいずれか一つのエネルギ貯蔵装置のガス排出構造を含むエネルギ貯蔵装置。本発明は上記の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的は、エネルギ貯蔵装置の内圧を一定の範囲で保持すると共に最小限の部品で簡単に具現することができるエネルギ貯蔵装置のガス排出構造、及びこれを含むエネルギ貯蔵装置を提供することにある。上記目的を解決するために、本発明によるエネルギ貯蔵装置のガス排出構造は、本体及びヘッドから成り、流体の通過する排出口が内部に設けられるボルトと、前記ボルトが挿入されるボルト挿入口が内部に設けられるケースと、前記ケースに結合されて前記ボルトの排出口を遮断する遮断膜と、を含む。前記ボルトの本体外面には、前記ボルトと前記ケースとを結合する締結部がさらに設けられ、前記ケースの内側面には、前記締結部が結合される締結溝がさらに設けられる。また、前記遮断膜の両端には、係止突起が設けられ、前記ケースには、前記係止突起が挿入される凹部が設けられる。また、前記遮断膜は、金属または合成樹脂材料で構成される。また、前記ボルトのヘッドと前記ケースの連結部との間に、Oリングがさらに設けられる。また、前記遮断膜は、前記ボルトの底面に結合されて前記排出口を密閉するように構成される。また、前記遮断膜は、前記ボルトの底面全体及び側面の全部または一部に結合されて前記排出口を密閉するように構成される。また、前記Oリングは、ブチル系材料からなる。また、前記遮断膜は、10~100μm厚さのアルミニウムフォイルまたは5~100μm厚さの耐食性ゴムからなる。また、本発明によるエネルギ貯蔵装置は、前述のエネルギ貯蔵装置のガス排出構造を含む。本発明によれば、少数の部品及び簡単な構造にてエネルギ貯蔵装置の内部で発生するガスによる内圧上昇を適切に解消し、エネルギ貯蔵装置の信頼性を向上させ寿命を延ばすことができる。以下、本発明の好適な実施の形態は図面を参考にして詳細に説明する。次に示される各実施の形態は当業者にとって本発明の思想が十分に伝達されることができるようにするために例として挙げられるものである。従って、本発明は以下示している各実施の形態に限定されることなく他の形態で具体化されることができる。そして、図面において、装置の大きさ及び厚さなどは便宜上誇張して表現されることができる。明細書全体に渡って同一の参照符号は同一の構成要素を示している。本明細書で使われた用語は、実施形態を説明するためのものであって、本発明を制限しようとするものではない。本明細書において、単数形は文句で特別に言及しない限り複数形も含む。明細書で使われる含むとは、言及された構成要素、ステップ、動作及び/又は素子は、一つ以上の他の構成要素、ステップ、動作及び/又は素子の存在または追加を排除しないことに理解されたい。以下、添付の図面を参照して、本発明の構成及び作動について詳記する。図2は、本発明の一実施形態によるエネルギ貯蔵装置のガス排出構造を示す断面図で、図3は、本発明の一実施形態によるボルトの断面図であり、図4は、本発明の一実施形態によるケースの断面図である。図2及び図3に示すように、本発明の一実施形態によるエネルギ貯蔵装置のガス排出構造は大きく、ボルト、ケース及び遮断膜で構成される。前記ケースは、ボルトの形状に対応する形状から成るボルト挿入口が設けられ、エネルギ貯蔵装置のケースの上板などに直接適用されてもよい。前記ボルトは、円柱型、多角柱型、楕円柱型、円錐型、楕円錐型、多角型など多様な形状からなる。前記ボルトの内部には、下面から上面まで貫通され、ガスが通過するような排出口が設けられる。前記ボルトは、一般的なボルトの形状と同様に、ヘッドと本体とからなる。また、前記ボルトの本体外面に設けられる締結部と、該締結部に対応するように前記ケースの内面に設けられる締結溝とによって、前記ボルトと前記ケースが堅固に結合及び固定される。図5は、図2のIIに沿う切断面を示す図面である。図5に示すように、前記ケースにボルトを挿入した後、時計方向で回転させることによって、ボルトがケースに固定されるようにできることが認められる。図5に例示したことの他に、多様な締結構造が可能である。一方、前記遮断膜の両端には、係止突起が設けられ、前記ケースには、前記係止突起が挿入される凹部が設けられ、遮断膜がケースに固定されるようにする。前記係止突起とケースの凹部の結合面との密閉性を向上させ、該結合面を通じてガスが漏れないようにすることが望ましい。また、前記遮断膜は、金属または合成樹脂材料からなり、係止突起とケースの凹部との間の密閉性を向上させるために、合成樹脂材料で構成するのが最も望ましい。一方、前記遮断膜が金属などからなる場合や前記係止突起と凹部との結合面の密閉性が低い場合には、別途のOリングを備えてガス洩れを防止することができる。図6は、本発明の一実施形態による構成を示す断面図である。図6に示すように、前記遮断膜は、前記ボルトの底面に結合され、前記排出口を密閉するように構成される。図6に示すように、前記ケースの下端部には、前記遮断膜の下面に接触される突出部が設けられ、前記ボルトが前記ケースに固定されることによって前記遮断膜が所定の圧力で前記突出部に密着されるようにして、別途のOリングを備えなくても、エネルギ貯蔵装置の内部ガスがボルトとケースとの間の間隙へと漏れないようにできる。図7は、本発明の一実施形態による構成を示す断面図である。図7に示すように、前記遮断膜は、前記ボルトの底面全体及び側面の全部または一部に結合される。同図のように、前記ケースのボルト挿入口22は、ボルトと直接接触されないで、前記ボルトの側面に結合される遮断膜と所定の圧力で密着されることによって、別途のOリングを備えなくても、エネルギ貯蔵装置の内部ガスがボルトとケースとの間の間隙に洩れないようになる。図8は、本発明の一実施形態による構成を示す断面図である。図8に示すように、前記遮断膜は、前記ボルトの底面全体及び側面の全部または一部に結合される。同図のように、前記ケースの下端部には、前記遮断膜の下面に接触される突出部が設けられ、前記ボルトが前記ケースに固定されることによって、前記遮断膜が所定の圧力で前記突出部に密着されるようにして、別途のOリングを備えなくても、エネルギ貯蔵装置の内部ガスがボルトとケースとの間の間隙に洩れないようになる。図6~図8に例示した実施形態の場合、前記遮断膜は、弾性力付きゴム材料からなることが望ましい。また、前記遮断膜は、耐食性ゴムからなり、前記遮断膜が非常に薄ければ、ボルト締結過程で遮断膜が破損される恐れがあり、遮断膜でエネルギ貯蔵装置の内部ガスを遮断する遮蔽度が不足なことがある。また、遮断膜が非常に薄ければ、エネルギ貯蔵装置の内部ガスが正常範囲にある場合にも、遮断膜が破裂してエネルギ貯蔵装置の内部ガスが洩れる恐れがある。また、前記遮断膜が非常に厚ければ、エネルギ貯蔵装置の内圧が過度に上昇した場合にも、遮断膜が破裂しなく、エネルギ貯蔵装置全体が破損される危険が存在する。そのため、これらの事項を考慮して、前記遮断膜の厚さは、耐食性ゴムの場合、5~100μmで設けられるのが望ましい。前記遮断膜は、10~100μm厚さのアルミニウムフォイルからなってもよい。また、前記Oリングは、ブチル系材料からなる。図9は、エネルギ貯蔵装置に本発明の一実施形態によるエネルギ貯蔵装置の排出構造が適用された例を示す図面である。図9に示すように、一般的なエネルギ貯蔵装置は、陽極、陰極、電解質、分離膜などを含む二次電池、スーパーキャパシタなどのモジュールがケース内部に挿入されて密閉され、前記陽極及び陰極の端子及び-端子に各々接続される。本発明の一実施形態によるエネルギ貯蔵装置のガス排出構造がエネルギ貯蔵装置の上面を構成するケースに設けられることによって、エネルギ貯蔵装置の内部で発生するガスによって内圧が一定の圧力以上に上昇してしまうと、遮断膜が破壊されながらガスが排出されるようにできる。したがって、本発明によるエネルギ貯蔵装置のガス排出構造は、最小限の部品数で具現可能で、その構造が単純なので、エネルギ貯蔵装置の製造効率を向上させると共に、エネルギ貯蔵装置の製造単価を節減して価格競争力を確保することができる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、前記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。