"キャリアを挟んで一方にキャリア-センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア-拠点間の拠点側回線が設けられた2段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置において、前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時には、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時には、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する制御手段を備えたことを特徴とする経路制御装置。前記制御手段は、前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリは、前記拠点側のホストの送出元IPアドレスと、前記センター側のホストの宛て先IPアドレスと、前記キャリアに対するゲートウェイアドレスと、当該ゲートウェイアドレスに接続された送出回線と、を対応付けたものであることを特徴とする請求項1に記載の経路制御装置。前記制御手段は、前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリとしてさらに、前記センター側のホストのTCPあるいはUDPのポート番号を対応付けることを特徴とする請求項2に記載の経路制御装置。前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスが登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、前記制御手段は、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、当該センター側のホストのアドレスが登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め当該センター側のホストに対応付けて設定されている前記拠点側回線を経路選択することを特徴とする請求項1~3のいずれか一つに記載の経路制御装置。キャリアを挟んで一方にキャリア-センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア-拠点間の拠点側回線が設けられた2段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置の経路制御方法において、前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時に、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成する新規エントリ作成工程と、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する経路選択工程と、を含むことを特徴とする経路制御方法。しかしながら、センター側から拠点側に送信されるデータは、拠点側の回線の負荷状況ではなく、センター側の回線の負荷状況で分散されることになる。一般的に、センター側の回線は充分な余裕をもった帯域回線容量を有して設計されている。このように、センター側の回線の負荷状況で分散させると、拠点側の回線の負荷状況を考慮できず、センタールータ100における最適な分散は実現できない。他の分散の方式として、センタールータ100から拠点ルータ101向けの分散の比率を固定的に定義する構成が考えられる。この方式では、拠点ルータ101の各キァリアA,Bの接続回線の契約帯域の違いを見込んだ分散ができるが、実際の拠点ルータ101のキャリアの接続回線の状況に応じた最適な分散が実現できない。特に、上述した1.2.のような相反するサービスのキャリアA,Bを選択した場合、キャリアBの回線の帯域では固定値が保証されないため、事前に固定的に割り振りするだけでは分散が不十分となる。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、センター側からの送信時における拠点側回線の経路を、拠点側の負荷状況に基づいて決定でき、回線容量やサービス種別に対応した効率的な回線使用が行える経路制御装置および経路制御方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる経路制御装置は、キャリアを挟んで一方にキャリア-センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア-拠点間の拠点側回線が設けられた2段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置において、前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時には、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時には、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する制御手段を備えたことを特徴とする。上記構成によれば、センター側から拠点側へのデータ送信時には、直前に拠点側から受信した際に拠点側のルータが選択した拠点側回線を介して送信し、拠点側回線の負荷状況に応じて拠点側回線を選択できる。本発明にかかる経路制御装置および経路制御方法によれば、センター側から拠点側への送信時の拠点側回線の経路を、拠点側の回線状況に基づいて決定でき、回線容量やサービス種別に対応した効率的な回線使用が行えるようになるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる経路制御装置および経路制御方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。本発明は、キャリア冗長構成における複数のキャリア回線に、センターと拠点間の通信データをリンク負荷分散させる。特に、拠点ルータにおける回線の負荷状況を考慮してセンタールータにてリンク負荷分散を行う。本発明は、下記1.~3.を前提構成としている。1.ある組織のセンターと拠点を接続するイントラネットである。2.センターおよび拠点間の接続はキャリア冗長構成とする。3.通信プロトコルは例えばTCP/IPとする。図1は、本発明の経路制御装置の概要構成を示す図である。経路制御装置としてのセンタールータ100によるリンク負荷分散負荷分散は、拠点ルータ101側の負荷分散の制御に従属して行う。拠点ルータ101は、この拠点ルータ101が接続するキャリアA,B等の回線の負荷状態を既存の技術により把握できるものとする。センタールータ100における経路制御の概要を説明すると、1.拠点ルータ101は、キャリア冗長構成の各キャリア回線A,Bの負荷に応じて、最適な負荷の少ないキャリア回線A,Bにデータを送信する。2.センタールータ100は、拠点ルータ101から受信したIPパケットの発IPアドレスと、キャリア回線A,Bとの対応を学習する。3.センターから拠点へ向けたデータ送信は、2.の学習結果を参照して、該当するIPアドレスに対応するキャリア回線A,Bに送信する。以上の制御により、センタールータ100は、センター側から拠点側へのデータ送信時には、直前に拠点側から受信した際に拠点ルータ101が選択したキャリア回線AあるいはBを介して送信する。これにより、キャリア冗長構成の負荷分散が行える。図1に示す例では、1.拠点ホスト102IPアドレス:aからのデータ送信時に、拠点ルータ101がキャリア回線Bを選択する。2.センタールータ100は、IPアドレス:aと、キャリア回線Bの対応を学習する。この学習にはルーチングテーブルを用いる。3.センタールータ100は、拠点ホスト102IPアドレス:a向けデータを、ルーチングテーブルから2.の学習結果を参照して、キャリア回線Bに送信する。以上により、センター側から拠点側へのデータ送信を、空き帯域大であるキャリア回線Bを介して行える。以上によりキャリア回線A,Bのサービス内容に適した効率的な負荷分散が行えるようになる。実施の形態1以下、本発明の実施の形態1~4について説明する。図2は、本発明の経路制御装置の実施の形態1による構成を示す図である。図2においては、説明の簡略化のため拠点数を2、IPネットワーク数を2とした場合のモデルネットワーク構成を示している。センター側には、センタールータ100を介して2台のセンターホストC1,C2が接続されている。センタールータ100は、回線L1,L2に接続され、回線L1は、ゲートウェイアドレスG1を介してキャリアAに接続されている。回線L2は、ゲートウェイアドレスG2を介してキャリアBに接続されている。以下の説明において回線L1,L2は、適宜送出回線あるいはセンター回線と称する。拠点側には、2台の拠点ルータ101K1,K2が配置され、それぞれ異なるネットワークアドレスを管理している。これら拠点ルータK1,K2は、キャリアA,Bに対しいずれか一方に選択的に接続可能である。拠点ルータK1の配下には、複数台の拠点ホストPC等の端末K1-1~K1-3が配置され、拠点ルータK2の配下には、複数台の拠点ホストPC等の端末K2-1~K2-3が配置されている。図3は、センタールータに設けられる基本ルーチングテーブルを示す図である。この基本ルーチングテーブル300の作成は、コマンドによるスタティック登録や、ダイナミックルーチングソフトウェアにより動的に作成することができ、既存の技術を用いて作成できる。宛て先アドレス/マスク長には、拠点ルータK1,K2配下のネットワークアドレスが登録される。このネットワークアドレスに対応する2つのゲートウェイアドレスG1,G2と、送出回線L1,L2が登録されている。図4は、センタールータに設けられる負荷分散用ルーチングテーブルを示す図である。センタールータ100は、図4に示す負荷分散用ルーチングテーブル400を動的に作成する。この負荷分散用ルーチングテーブル400は、拠点従属型におけるセンター負荷分散を行うためのルーチングテーブルであり、センターホストC1,C2の送出元アドレスと、拠点側の拠点ホストK1-1~K1-3,K2-1~K2-3の宛て先アドレスと、ゲートウェイアドレスG1,G2と、送出回線L1,L2のそれぞれの対応付けが作成される。この負荷分散用ルーチングテーブル400によって拠点従属型のセンター負荷分散機能を実現できる。次に、上記構成による経路制御動作を図5-1~図5-3を用いて説明する。図5-1は、実施の形態1におけるセンタールータの選択起動処理内容を示すフローチャートである。センタールータ100は、センター回線L1,L2に向けた送信または受信パケット待ちを行いステップS501、送信時にはステップS502:送信、送信処理を起動させステップS503、受信時にはステップS502:受信、受信処理を起動させるステップS504。これらの経路制御動作は、センタールータ100に設けられた図示しない制御部が実行する。上記の各テーブルは、メモリ等の図示しない記憶部によって構成されるものであり、制御部あるいは操作入力によってエントリが生成され、また、経路選択時に制御部が参照する。図5-2は、実施の形態1におけるセンタールータの送信処理内容を示すフローチャートである。図5-1によって起動される送信処理の内容を示している。センタールータ100は、送信処理が起動された後、センターホストから拠点ホスト宛のデータパケットを受信すると、図4の負荷分散用ルーチングテーブル400に該当するエントリがあるか検索するステップS510。エントリがある場合にはステップS511:あり、選択した回線にパケット送信を行いステップS513、1回の送信を終了する。エントリがない場合にはステップS511:なし、図3の基本ルーチングテーブル300の該当するエントリを検索して送信回線を決定してからステップS512、ステップS513による送信を行い、1回の送信を終了する。図5-3は、実施の形態1におけるセンタールータの受信処理内容を示すフローチャートである。図5-1によって起動される受信処理の内容を示している。センタールータ100は、受信処理が起動された後、拠点ホストからセンターホスト宛のデータパケットを受信すると、図4の負荷分散用ルーチングテーブル400に該当するエントリがあるか検索するステップS520。エントリがある場合にはステップS521:あり、このパケットに対して通常のパケット受信処理を行いステップS523、1回の受信を終了する。エントリがない場合にはステップS521:なし、負荷分散用ルーチングテーブル400に該当する新規エントリを追加しステップS522、ステップS523による受信を行い、1回の受信を終了する。負荷分散用ルーチングテーブル400に作成されるエントリ数は、センターホストの数×キャリアの数×拠点ホストの数であり、図2に示す構成では、2×2×6=24通りのエントリが作成される。上記の経路制御の具体例を図2を用いて説明する。制御処理の手順に従って1.~4.の符号を附してある。また、初期状態においては、図4に示す負荷分散用ルーチングテーブル400にはエントリがない状態である。1.センタールータ100は、センターホストC1から拠点ホストK1-1宛のデータを受信すると、負荷分散用ルーチングテーブル400を参照する。初期状態では負荷分散用ルーチングテーブル400にはエントリがないため、図3に示す基本ルーチングテーブル300を参照し、拠点ホストK1-1のアドレス10.10.1.1に合う送出回線L1,L2を選択する。この例では、L1とL2の2つの回線が候補になるが、いずれを選択するかは、例えば、イコールコストマルチパスの動作、あるいは、センター回線の負荷等、既存の技術のいずれを選択的に用いることができる。図2の例では、キャリアAの回線L1を選択している。2.拠点ルータ101K1は、キャリアA経由で受信した拠点ホストK1-1向けのパケットを拠点ホストK1-1に転送する。このとき、拠点ルータK1は、拠点ホストK1-1からセンターホストC1向けの応答パケットを受信した場合、端末回線のセンターから拠点方向の回線負荷状態により、回線負荷の低いキャリアBの拠点回線を選択してセンターホストC1向けにパケットを送信したとする。3.センタールータ100は、拠点ホストK1-1からセンターホストC1向けのパケットをキャリアBのセンター回線から受信した時点で、負荷分散用ルーチングテーブル400に図示した新規エントリを追加する送出元アドレスセンターホストC1:10.10.0.1、宛て先アドレス拠点ホストK1-1:10.10.1.1、ゲートウェイアドレス:G2、送出回線:L2。4.この後、センタールータ100がセンターホストC1から拠点ホストK1-1向けの後続パケットを受信したときには、負荷分散用ルーチングテーブル400を参照すると、上記3.において作成した該当エントリが存在するため、作成された設定内容に従って、この後続パケットをキャリアBのセンター回線L2に向けて送信する。以降、センターホストC1と拠点ホストK1-1間は、拠点回線の負荷の低いキャリアBに切り替えた通信が行えるようになる。以上の経路制御によれば、拠点ルータが拠点回線の負荷状況を把握し、この負荷状況に応じて負荷の少ない拠点回線を選択してセンターホスト向けにパケットを送信する。センター側のセンタールータは、拠点向けのパケット送信について、拠点ルータが選択した拠点回線に流れるように、拠点ルータが選択した拠点回線につながるセンター回線を選択して送信する。このように、センタールータと拠点ルータ間で特別な情報交換用のプロトコルを必要とせずに、センタールータが拠点回線の負荷状況を把握でき、ネットワークに回線負荷を発生させない。また、上記構成によれば、負荷分散をセンターホストと拠点ホストの組み合わせ単位で実現できるため、ホスト側の収容数が大きなネットワークであっても、柔軟な負荷分散が実現できる。図6は、負荷分散用ルーチングテーブルの他の構成例を示す図である。図6に示した負荷分散用ルーチングテーブル600は、図4に示した各項目に、TCP/UDPポート番号例えばソケットの番号を加えて構成してもよい。この場合、負荷分散用ルーチングテーブル600に作成されるエントリ数は、センターホストの数×キャリアの数×拠点ホストの数×ポート数Nであり、図6に示す構成では、2×2×6×N=24×N通りのエントリが作成される。このように、ポート番号単位まで組み合わせて経路制御することにより、アプリケーション毎に回線の分散を行うか否かを設定できるようになる。例えば、あるセンター側のWebサーバと、拠点側のホストのブラウザ間の通信であっても、Webページ単位でポート番号を変えることによる回線の分散が可能となる。回線を分散することにより、1本の回線でのポート数分の多重データ通信路による通信に比して、複数の回線を使用した通信であるため回線負荷を低減させることができる。また、センターホストをポート番号に組み合わせたセンター回線と対応1センターホストに1センター回線や2センターホストに1センター回線させることにより、ポート番号単位でセンターホスト機能を実現できるようになり、より柔軟なシステム構築が可能になる。実施の形態2図7は、本発明の経路制御装置の実施の形態2による構成を示す図である。実施の形態1図2と同様の構成部には同一の符号を附してある。実施の形態2においては、センタールータ100にPC等の保守端末700が接続され、実施の形態1において説明した負荷分散適用に関する対象外の条件を設定可能とした構成である。図8は、負荷分散適用対象外登録テーブルを示す図である。センタールータ100には、上述した基本ルーチングテーブル300図3参照と、負荷分散用ルーチングテーブル400図4参照、あるいは負荷分散用ルーチングテーブル600図6参照に加えて、負荷分散適用対象外登録テーブル800をさらに設ける。この負荷分散適用対象外登録テーブル800には、上述した負荷分散適用の対象外となるホストのIPアドレスが設定される。図示の例では、センターホストC1のIPアドレス10.10.0.1が設定されている。このセンターホストC1が負荷分散適用の対象外となる。上記構成において、センタールータが行う経路制御動作の制御手順を説明する。実施の形態2における経路制御動作のうち、選択起動処理内容は、実施の形態1図5-1参照と同様であり、受信処理内容についても実施の形態1図5-3参照と同様であり、説明を省略する。図9は、実施の形態2におけるセンタールータの送信処理内容を示すフローチャートである。実施の形態1図5-2参照と同じ処理には同じ符号を附している。異なる処理は、送信処理の開始時に、負荷分散適用対象外登録テーブル800の検索ステップS901を実行する点である。検索を実行し、エントリがあればステップS902:あり、ステップS512を実行基本ルーチングテーブル300の該当するエントリを検索して送信回線を決定し、エントリがなければステップS902:なし、ステップS510を実行負荷分散用ルーチングテーブル400または600に該当するエントリがあるか検索する。これにより、図7に示す手順1.~4.までは図2同様の処理が実行される。そして、センターホストC1から拠点ホストK1-1の送信時、センタールータ100は、5.保守端末700の設定に従って、図8に示す負荷分散適用対象外登録テーブル800を検索する。図8に示す例では、負荷分散適用対象外登録テーブル800のエントリとしてセンターホストC1IPアドレス:10.10.0.1があるので、負荷分散用ルーチングテーブル400図4参照、あるいは負荷分散用ルーチングテーブル600図6参照の検索を行わずに、基本ルーチングテーブル300図3参照を用いて送信回線を決定する。一方、負荷分散適用対象外登録テーブル800のエントリとしてセンターホストC1IPアドレス:10.10.0.1がなければ、負荷分散用ルーチングテーブル400図4参照、あるいは負荷分散用ルーチングテーブル600図6参照を検索し、該当する送信回線を決定する。以上説明したように、負荷分散適用対象外登録テーブル800に負荷分散適用の対象外となる情報を事前に登録しておくことにより、例えば、特定のセンターホストが重点的に大量のデータを帯域保証して長時間送信する必要がある場合には、このセンターホストを実施の形態1に示した負荷分散機能適用の対象外として予め固定的に設定した通信回線図23の構成例では帯域保証があるキャリアAを用いた通信を行うことができるようになる。上記構成では、負荷分散用ルーチングテーブル400,600の設定とは別に負荷分散適用対象外登録テーブル800を設定して、適用対象のセンターホストを判断する構成とした。これに限らず、図4または図6に記載した負荷分散用ルーチングテーブル400,600自体に、負荷分散適用対象外となる特定の制御用エントリをコマンドで固定的に登録する構成としてもよい。次に、図10は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。上述した負荷分散適用対象外登録テーブル800図8参照では、負荷分散適用対象外の設定をセンターホスト側について設定する構成としたが、図10に示す負荷分散適用対象外登録テーブル1000のように、拠点ホスト側について設定する構成にもできる。図10に示す例では、拠点ホストK1-1IPアドレス:10.10.1.1を負荷分散適用の対象外として設定したものである。これにより、特定の拠点ホストが重点的に大量のデータを長時間受信する予定がある場合等に、この拠点ホストを実施の形態1に示した負荷分散機能適用の対象外にすることができる。拠点ホスト単位で通信の帯域保証を行ったり、大きな帯域を期待することができるようになる。次に、図11は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。図11に示す負荷分散適用対象外登録テーブル1100の構成は、負荷分散の適用外となるセンターホストのIPアドレスと、拠点ホストのIPアドレスと、通信使用TCP/UDPポート番号と、の組み合わせを設定したものである。この組み合わせとしては、1.センターホストのIPアドレスと、拠点ホストのIPアドレスの組み合わせ、2.センターホストのIPアドレスと、通信使用TCP/UDPポート番号の組み合わせ、3.拠点ホストのIPアドレスと、通信使用TCP/UDPポート番号の組み合わせ、4.センターホストのIPアドレスと、拠点ホストのIPアドレスと、通信使用TCP/UDPポート番号の組み合わせ等が考えられる。上記構成によれば、例えば、アプリケーションの単位で、IPアドレスとポート番号の組み合わせでセンター回線を固定的に決定するか、あるいは負荷分散させるかを選択できるようになる。具体的には、品質保証が必要なアプリケーションの種別や、性能期待が必要なアプリケーション種別毎に、負荷分散適用の対象外登録を行うことができ、柔軟な経路制御が実現できる。次に、図12は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。上述した図11に示した負荷分散適用対象外登録テーブル1100の構成によれば、負荷分散の適用外となるエントリを一つづつ登録する必要が生じる。最大では、センターホストの数×キャリアの数×拠点ホストの数×ポート数Nのエントリをコマンド入力しなければならず、エントリのための操作入力数が膨大となる。図12に示す設定では、送信元TCP/UDPポート番号については、センターホストから拠点ホスト向けのパケットのTCPまたはUDPの送信元のポート番号を設定し、適用外センターホストと、拠点ホストに関するIPアドレスについては全てのIPアドレスが対象となる一括設定anyコマンドとしたものである。図12に示す負荷分散適用対象外登録テーブル1200の例では、送信元TCP/UDPポート番号に500UDPを使用するセンター側のアプリケーションについては、センターホストと拠点ホストを問わずに、負荷分散の対象外として基本ルーチングテーブル300図3参照に基づいた固定の通信回線を使用した通信を行うことができる。以上の構成によれば、適用外センターホストと、拠点ホストのIPアドレスの全てを対象とするanyに設定することにより、適用外センターホストと、拠点ホストについて全てのIPアドレスが対象となり、個々のセンターホストと拠点ホストのIPアドレスをそれぞれ一つずつ登録する手間を省くことができる。そして、品質保証が必要なセンター側のアプリケーションの種別や、性能期待が必要なセンター側のアプリケーションの種別毎に、負荷分散適用の対象外登録を簡単に行うことができ、柔軟な経路制御が実現できる。次に、図13は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。図13に示す負荷分散適用対象外登録テーブル1300の設定では、送信先TCP/UDPポート番号については、センターホストから拠点ホスト向けのパケットのTCPまたはUDPの送信先のポート番号を設定し、適用外センターホストと、拠点ホストに関するIPアドレスについては全てのIPアドレスが対象となる設定anyコマンドとしたものである。図13の例では、送信先TCP/UDPポート番号に500UDPを使用する拠点側のアプリケーションについては、センターホストと拠点ホストを問わずに、負荷分散の対象外として基本ルーチングテーブル300図3参照に基づいた固定の通信回線を使用した通信を行うことができる。以上の構成によれば、適用外センターホストと、拠点ホストのIPアドレスの全てを対象とするanyに設定することにより、適用外センターホストと、拠点ホストについて全てのIPアドレスが対象となり、エントリのために個々のセンターホストと拠点ホストのIPアドレスをそれぞれ一つずつ登録する手間を省くことができる。そして、送信元ポート番号あるいは送信先ポート番号の設定により、品質保証が必要な拠点側のアプリケーションの種別や、性能期待が必要な拠点側のアプリケーションの種別毎に、負荷分散適用の対象外登録を簡単に行うことができ、柔軟な経路制御が実現できる。次に、図14は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。図14に示す負荷分散適用対象外登録テーブル1400の例では、この実施の形態2において説明した負荷分散適用対象外登録テーブル図8、図10、図11、図12、図13の設定を一つのテーブルにまとめた例である。各エントリを説明すると、適用外センターホストIPアドレスがセンターホストC1IPアドレス:10.10.0.1であり、適用外拠点ホストIPアドレスが拠点ホストK1-1IPアドレス:10.10.1.1については、送信元TCP/UDPポート番号が500UDPと、送信先TCP/UDPポート番号が500UDPについては負荷分散の適用対象外となる。また、適用外センターホストIPアドレスがセンターホストC1IPアドレス:10.10.0.1であり、適用外拠点ホストIPアドレスが図7に示す拠点ホストK2-1IPアドレス:10.10.2.1については、送信元TCP/UDPポート番号が30UDPについては負荷分散の適用対象外となる。また、適用外センターホストIPアドレスが図7に示すセンターホストC2IPアドレス:10.10.0.2であり、適用外拠点ホストIPアドレスとしてはanyコマンドの設定については、送信先TCP/UDPポート番号が1000TCPの場合に負荷分散の適用対象外となる。また、適用外センターホストIPアドレスがanyであり、適用外拠点ホストIPアドレスがanyの設定については、送信先TCP/UDPポート番号が125TCPの場合に、負荷分散の適用対象外となる。以上の構成によれば、品質保証を行う場合、性能向上を目的とする場合、IPアドレス単位で回線決定を行う場合、アプリケーションの種別単位で回線決定を行う場合、等の幅広い要求を一つのテーブルを用いて設定することができ、要求する通信品質等に対応した経路制御を簡単な設定で行えるようになる。実施の形態3図15は、本発明の経路制御装置の実施の形態3による構成を示す図である。実施の形態3は、通信回線の障害発生時に対応した経路制御を行う構成であり、図示しない障害監視部を備えている。実施の形態2図7と同様の構成部には同一の符号を附してある。また、実施の形態2と同様の経路制御図9参照を行う。また、図16は、実施の形態3における基本ルーチングテーブル300を示す図図3と同一設定内容であり、図17は、実施の形態3における負荷分散用ルーチングテーブル600を示す図図6と同一設定内容である。このほか、不図示ではあるが、負荷分散適用対象外登録テーブル例えば図14についても設定されている。図18-1および図18-2を用いて経路障害検出時の制御について説明する。図18-1は、実施の形態3におけるセンタールータの障害監視処理を示すフローチャートである。センタールータ100は、センター回線、およびIPネットワークキャリアA,B、さらに拠点回線の障害監視を行うステップS1801。障害は、回線に限らず回線上に配置された機器についても同様に生じるが、この機器の障害発生も同様に監視検出できる。これらのうちいずれにも障害が発生していなければステップS1802:障害発生なし、1回の監視を終了する。以降、ステップS1801の処理を再実行する。一方、センター回線、IPネットワーク、拠点回線のいずれに障害が発生したことを検出すればステップS1802:障害発生、障害処理起動を行いステップS1803、1回の監視を終了する。図18-2は、実施の形態3における障害発生時の障害処理を示すフローチャートである。図18-1における障害処理起動の内容を示してある。障害処理は、基本ルーチングテーブル300から障害発生ルートを削除しステップS1810、また、負荷分散用ルーチングテーブル600から障害発生ルートを削除しステップS1811、処理を終了する。図15を用いて具体的に説明すると、基本ルーチングテーブル300および負荷分散適用ルーチングテーブル600を用いて経路制御していたとする。1.センタールータ100は、センターホストから拠点ホスト向けのパケットを受信すると、図14に示した負荷分散適用対象外登録テーブル1400を参照する。そして、負荷分散機能適用対象のセンターホストからのパケット受信かを判断し、適用対象となるセンターホストC1からのパケット受信の場合には、負荷分散用ルーチングテーブル600を参照する。この負荷分散用ルーチングテーブル600に該当エントリ送出元アドレスがセンターホストC1であるIPアドレス:10.10.0.1が存在するため、その設定に従い、キャリアBのセンター回線L2ゲートウェイアドレスG2に向けて送信しようとする。この状態で、センタールータ100が、送信使用とした経路上において、図15に示すようなセンター回線上の障害XこのほかIPネットワークキャリアBや、拠点回線の障害の検出も可能を検出した場合には、図16に示す基本ルーチングテーブル300から障害が検出された対象ルート1601の削除を行う。同時に、図17に示す負荷分散用ルーチングテーブル600についても障害が検出された対象ルート1701の削除を行う。以降、センタールータ100は、後続のパケットを受信した場合、このパケットを正常なセンター回線センター回線L1に向けて送信する。2.拠点ルータ101K1は、キャリアA経由で受信したパケットを拠点ホストK1-1に転送する。3.次に、拠点ルータ101K1は、拠点ホストK1-1からセンターホストC1向けの応答パケットを受信した場合、障害の発生していないキャリアAの拠点回線を選択してセンターホストC1に向けてパケットを送信する。以降、センターホストC1と拠点ホストK1間は、回線に障害のないキャリアAを用いた通信が行われる。4.センタールータ100は、拠点ルータ101K1からセンターホストC1向けのパケットをキャリアAのセンター回線から受信した時点で、負荷分散用ルーチングテーブル600に経路制御後の該当する新たなエントリ1702を追加する。図17に示すように、この新たなエントリ1702は、送出元アドレス10.10.0.1、宛て先アドレス10.10.1.1、ゲートウェイアドレスG1、TCP/UDPポート番号500UDP、送出回線L1である。5.この後、センターホストC1から拠点ホストK1-1向けの後続パケットを受信したときには、上述したように、まず、負荷分散適用対象外登録テーブル例えば図14を参照して、負荷分散の適用対象のセンターホストからのパケット受信であるかを判断し、負荷分散の適用対象のセンターホストからのパケット受信であれば、負荷分散用ルーチングテーブル600を参照し該当エントリの内容に従い、キャリアAのセンター回線L1に向けて送信する。負荷分散の適用対象外である場合には、基本ルーチングテーブル300を参照し、拠点ホストK1-1のアドレスに適合する送出回線を選択する。以上説明した実施の形態3によれば、実施の形態1において説明したように、センタールータが拠点回線の負荷状況を把握して経路制御を行うことができることに加え、回線や機器の障害が発生した時にルーチングテーブルから該当する経路のエントリを削除するため、障害発生の経路を避けた経路を選択可能になる。また、障害発生時以降に通信を行った経路を新たにルーチングテーブルのエントリとして登録するため、この新たな経路である正常な回線および機器を経由する通信が行えるため、障害が発生しても通信が停止することなく稼働させることができる。実施の形態4本発明の実施の形態4は、TCPあるいはUDPのポート番号でプロトコル種別が確定できない特定の通信プロトコルについて、上位プロトコルのヘッダを検出して通信プロトコルの種別毎に異なる経路を選択する構成である。図19は、実施の形態4によるセンタールータの負荷分散用ルーチングテーブルを示す図である。この負荷分散用ルーチングテーブル1900の一つめのエントリは、実施の形態1図6参照と同じ通信プロトコルTCP/UDPである。2つめのエントリは、一つめと異なるRTP通信プロトコルIPプロトコルである。RTP通信プロトコルは、IPプロトコル上の音声通信等のプロトコルである。このRTP通信プロトコルは、UDPやTCPのように、ポート番号でプロトコル種別が判別できないプロトコルであるが、上位プロトコルRTPプロトコルヘッダをチェックすることにより、上述したような負荷分散が可能となる。センタールータ100は、拠点ホストK1-2からセンターホストC2向けのパケットをキャリアBのセンター回線から受信した時点で、負荷分散用ルーチングテーブル1900に2つめのエントリを追加する。図19の2つめのエントリは、送出元アドレスセンターホストC2:10.10.0.2、宛て先アドレス拠点ルータK1-2、図15等参照:10.10.1.2、ゲートウェイアドレス:G2、TCP/UDPポート番号:RTP、送出回線:L2である。RTPは、ストリーミングの音声や映像データ等に用いられている。また、図20は、実施の形態4による負荷分散適用対象外登録テーブルを示す図である。図20に示す負荷分散適用対象外登録テーブル2000の上から4つめまでのエントリは、実施の形態2図14参照で説明した登録内容と同じである。5つめのエントリは、適用外センターホストIPアドレスセンターホストC2:10.10.0.2、適用外拠点ホストIPアドレス拠点ホストK1-2:10.10.1.2、送信元TCP/UDPポート番号:RTP、送信先TCP/UDPポート番号:RTPである。次に、図21は、実施の形態4による負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブルを示す図である。実施の形態4においては、新たにこの負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブル2100を用いる。この負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブル2100は、TCP/UDPのポート番号以外にIPプロトコルについても回線の負荷分散を行うために設けられる。図21の例のエントリは、センターホストIPアドレスセンターホストC2:10.10.0.2、拠点ホストIPアドレス拠点ホストK1-2:10.10.1.2、送信元IPプロトコル番号:RTP、送信先IPプロトコル番号:RTPである。なお、この負荷分散用ルーチングテーブル1900には、センターホストIPアドレスと、拠点ホストIPアドレスにそれぞれanyの設定も可能であるanyの設定例は、図12参照。any設定により、エントリのための操作登録の手間を省くことができる。センタールータ100は、拠点ルータ101K1,K2からセンターホストC1,C2に向けてのパケットをキャリアA,Bのセンター回線から受信すると、図19に示す負荷分散用ルーチングテーブル1900に該当する新規エントリを追加する。この新規エントリを行う際には、図21に示す負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブル2100にIPプロトコルのエントリが登録されていた場合には、IPプロトコル対応の新規エントリを負荷分散用ルーチングテーブル1900に登録するようになっている。詳細処理は以下に説明する。図22は、実施の形態4におけるセンタールータの受信処理内容を示すフローチャートである。センタールータ100が行う送信処理内容は、実施の形態2図9参照と同じであり説明を省略する。図22においてセンタールータ100が行う受信処理では、拠点ホストからセンターホスト宛のデータパケットを受信すると、負荷分散用ルーチングテーブル1900に該当するエントリがあるか検索するステップS2201。エントリがある場合にはステップS2202:あり、負荷分散用ルーチングテーブル1900に新規エントリTCP/UDP対応を追加しステップS2203、このパケットに対して通常のパケット受信処理を行いステップS2207、1回の受信を終了する。一方、負荷分散用ルーチングテーブルにエントリがない場合にはステップS2202:なし、はじめに負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブル2100を検索するステップS2204。この負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブル2100にIPプロトコルのエントリがなければステップS2205:なし、IPプロトコル以外であるため、ステップS2203の処理に移行する。一方、負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブル2100にIPプロトコルのエントリがあればステップS2205:あり、負荷分散用ルーチングテーブル1900に新規エントリIPプロトコル対応を追加しステップS2206、このパケットに対して通常のパケット受信処理を行いステップS2207、1回の受信を終了する。以上の受信処理時にエントリが追加された負荷分散用ルーチングテーブル1900は、センタールータ100から拠点ルータK1,K2に対する送信処理時例えば図9参照に検索の対象となる。以上説明した実施の形態4によれば、負荷分散ルーチング制御IPプロトコル登録テーブルを用いて特定の通信プロトコルを登録しておき、受信処理時に負荷分散用ルーチングテーブルに通信プロトコル別のエントリを追加する構成としたので、TCPあるいはUDPのポート番号でプロトコル種別が確定できない特定の通信プロトコルについて、上位プロトコルのヘッダを検出して通信プロトコルの種別毎に異なる経路制御が行えるようになる。例えば、通常のテキスト、ファイルデータ等をTCP/UDPの通信プロトコルに対して負荷分散させる経路制御を行うことができるとともに、音声や映像データ等のIPプロトコルに対して負荷分散させる経路制御を行うこともできるようになる。これにより、通信プロトコル別の送信パケットの伝送遅延の発生を防止できるようになる。さらに、RTPプロトコルの解析および処理時間の遅延発生を防止することができるため、各種の通信プロトコルに対応した負荷分散を容易に行えるようになる。以上説明した実施の形態1~4によれば、センタールータは、拠点ルータが送信に使用した回線をパケット送出に利用することができるようになるため、センター側からのパケット送信の際にも拠点側に有利な回線を選択できるようになる。この際、センター側あるいは拠点側のポート番号まで特定することもできるため、例えばWebページ単位で回線の負荷分散を行うこともできるようになる。さらに、回線の負荷分散を適用しない場合には、例えば、帯域保証された回線を固定的に使用することもできるため、センターホストおよび拠点ホストのIPアドレスの設定の有無によって、これらのホスト毎に回線の負荷分散を行うか、あるいは帯域保証を行うかを選択できる。同様に、センターホストおよび拠点ホストのポート番号の設定の有無によって、アプリケーション毎に回線の負荷分散を行うか、あるいは帯域保証を行うかを選択できる。例えば、図23を用いて説明したように、それぞれ異なるサービスのキャリアA,Bを組み合わせた冗長構成において、負荷分散を行うことにより、回線を有効活用しつつ各サービスの特徴を最大限に利用できるようになる。以上説明した実施の形態1~4においてフローチャートを用いて説明した経路制御の手順は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM、MO、DVD等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。付記1キャリアを挟んで一方にキャリア-センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア-拠点間の拠点側回線が設けられた2段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置において、前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時には、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時には、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する制御手段を備えたことを特徴とする経路制御装置。付記2前記制御手段は、前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリは、前記拠点側のホストの送出元IPアドレスと、前記センター側のホストの宛て先IPアドレスと、前記キャリアに対するゲートウェイアドレスと、当該ゲートウェイアドレスに接続された送出回線と、を対応付けたものであることを特徴とする付記1に記載の経路制御装置。付記3前記制御手段は、前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリとしてさらに、前記センター側のホストのTCPあるいはUDPのポート番号を対応付けることを特徴とする付記2に記載の経路制御装置。付記4前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスが登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、前記制御手段は、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、当該センター側のホストのアドレスが登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め当該センター側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記1~3のいずれか一つに記載の経路制御装置。付記5前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記拠点側のホストのアドレスが登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、前記制御手段は、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、当該拠点側のホストのアドレスが登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め前記拠点側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記1~3のいずれか一つに記載の経路制御装置。付記6前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスと、前記拠点側のホストのアドレスと、前記センター側のホストのTCPあるいはUDPのポート番号との組み合わせの情報が登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、前記制御手段は、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、前記組み合わせの情報が登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め前記拠点側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記1~3のいずれか一つに記載の経路制御装置。付記7前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストから前記拠点側のホストに向けたデータ送信時のTCPあるいはUDPの送信元ポート番号が登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、前記制御手段は、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、データ送信時のTCPあるいはUDPの送信元ポート番号が登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め前記拠点側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記1~3のいずれか一つに記載の経路制御装置。付記8前記負荷分散適用対象外登録テーブルには、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスの全て、あるいは前記拠点側のホストのアドレスの全て、を一括設定するコマンドを用いることを特徴とする付記7に記載の経路制御装置。付記9前記制御手段は、前記TCPあるいはUDPのポート番号でプロトコル種別が確定できない特定の通信プロトコルについて、上位プロトコルのヘッダを検出し、当該特定の通信プロトコルに対する経路制御を行うことを特徴とする付記6~8のいずれか一つに記載の経路制御装置。付記10前記センターのホストから前記拠点のホストに至るまでの経路における障害の発生を監視する障害監視手段を備え、前記制御手段は、前記障害が発生した経路に該当する前記負荷分散用テーブルのエントリを削除することを特徴とする付記1~9のいずれか一つに記載の経路制御装置。付記11センター側と拠点側との間が複数の異なるキャリアのネットワークにより接続されて互いに通信を行うキャリア冗長構成のネットワーク上のセンター側に設けられる経路制御装置の経路制御方法において、前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時に、前記拠点側に配置されたルータが選択したキャリアを、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成する新規エントリ作成工程と、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記キャリアを経路選択する経路選択工程と、を含むことを特徴とする経路制御方法。"