"アンカーコート剤層dを有する基材aの該アンカーコート剤層d表面と、基材bのアンカーコート剤を有しない表面とを、250°Cを超えて340°C以下の加工温度でエチレン系重合体cを用いてサンドイッチラミネーション加工して貼り合わせる工程を有する積層体の製造方法。前記アンカーコート剤層dの量が、0.02~2g/m2の範囲である請求項1に記載の積層体の製造方法。前記サンドイッチラミネーション加工は、前記エチレン系重合体cを用いてなる厚み15μm以下の層を形成する請求項1又は請求項2に記載の積層体の製造方法。前記エチレン系重合体cが、エチレンの単独重合体、エチレンと他のα-オレフィンとの共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、メルトフローレートMFRが0.1~50g/分荷重2160g、温度190°Cであり、密度が890~950kg/m3である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の積層体の製造方法。前記サンドイッチラミネーション加工は、前記エチレン系重合体cを用いてなる厚み7μm以下の層を形成し、前記エチレン系重合体cが、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、メルトフローレートMFRが0.1~50g/分荷重2160g、温度190°Cであり、密度が890~950kg/m3である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の積層体の製造方法。前記基材aが、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリアミドフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリエチレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリプロピレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、アルミニウム箔、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエステルフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリアミドフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエチレンフィルム、又は、表面層としてアルミニウム箔を有するポリプロピレンフィルムである請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の積層体の製造方法。前記基材bが、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリアミドフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリエチレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリプロピレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、アルミニウム箔、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエステルフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリアミドフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエチレンフィルム、又は、表面層としてアルミニウム箔を有するポリプロピレンフィルムである請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の積層体の製造方法。前記アンカーコート剤層dが、2液反応型のウレタン系アンカーコート剤を用いて形成された層である請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の積層体の製造方法。前記基材bと前記エチレン共重合体cを用いてなる層との層間接着強度が、T型剥離法により引張速度300m/分の条件で測定したときに、3N/15mm以上である積層体を製造する請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の積層体の製造方法。しかしながら、基材に対しアンカーコート層を形成することのみでは、基材と基材とを積層して積層体を作製するにあたり、十分な層間接着強度が得られない場合がある。従って、本発明の課題は、層間接着強度に優れた積層体を製造できる積層体の製造方法を提供することである。前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。<1>アンカーコート剤層dを有する基材aの該アンカーコート剤層d表面と、基材bのアンカーコート剤を有しない表面とを、250°Cを超えて340°C以下の加工温度でエチレン系重合体cを用いてサンドイッチラミネーション加工して貼り合わせる工程を有する積層体の製造方法である。<2>前記アンカーコート剤層dの量が、0.02~2g/m2の範囲である<1>に記載の積層体の製造方法である。<3>前記サンドイッチラミネーション加工は、前記エチレン系重合体cを用いてなる厚み15μm以下の層を形成する<1>又は<2>に記載の積層体の製造方法である。<4>前記エチレン系重合体cが、エチレンの単独重合体、エチレンと他のα-オレフィンとの共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、メルトフローレートMFRが0.1~50g/分荷重2160g、温度190°Cであり、密度が890~950kg/m3である<1>~<3>のいずれか1つに記載の積層体の製造方法である。<5>前記サンドイッチラミネーション加工は、前記エチレン系重合体cを用いてなる厚み7μm以下の層を形成し、前記エチレン系重合体cが、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、メルトフローレートMFRが0.1~50g/分荷重2160g、温度190°Cであり、密度が890~950kg/m3である<1>~<4>のいずれか1つに記載の積層体の製造方法である。<6>前記基材aが、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリアミドフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリエチレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリプロピレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、アルミニウム箔、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエステルフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリアミドフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエチレンフィルム、又は、表面層としてアルミニウム箔を有するポリプロピレンフィルムである<1>~<5>のいずれか1つに記載の積層体の製造方法である。<7>前記基材bが、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリアミドフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリエチレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリプロピレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、アルミニウム箔、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエステルフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリアミドフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエチレンフィルム、又は、表面層としてアルミニウム箔を有するポリプロピレンフィルムである<1>~<6>のいずれか1つに記載の積層体の製造方法である。<8>前記アンカーコート剤層dが、2液反応型のウレタン系アンカーコート剤を用いて形成された層である<1>~<7>のいずれか1つに記載の積層体の製造方法である。<9>前記基材bと前記エチレン共重合体cを用いてなる層との層間接着強度が、T型剥離法により引張速度300m/分の条件で測定したときに、3N/15mm以上である積層体を製造する<1>~<8>のいずれか1つに記載の積層体の製造方法である。本発明によれば、層間接着強度に優れた積層体を製造できる積層体の製造方法を提供することができる。本発明の積層体の製造方法は、アンカーコート剤層dを有する基材aの該アンカーコート剤層d表面と、基材bのアンカーコート剤を有しない表面とを、250°Cを超えて340°C以下の加工温度でエチレン系重合体cを用いてサンドイッチラミネーション加工して貼り合わせる工程以下、サンドイッチラミネーション工程ともいうを有し、必要に応じその他の工程を有して構成される。本発明におけるサンドイッチラミネーション加工では、250°Cを超えて340°C以下の樹脂温度となるように溶融されたエチレン系重合体cを介し、アンカーコート剤層dを有する基材aと、基材bと、が貼り合わせられ、基材a/アンカーコート剤層d/エチレン系重合体cを用いてなる層以下、エチレン系重合体c層とも称する/基材bの積層構造を有する積層体が製造される。このとき、アンカーコート剤層dに含まれるアンカーコート剤がエチレン系重合体c層の中を移動浸透し、エチレン系重合体c層と基材bとの界面に達し、その結果、この界面における接着強度が向上する。従って、本発明によれば、層間接着性に優れた積層体が製造される。前記サンドイッチラミネーション加工の方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、前記サンドイッチラミネーション加工における加工温度エチレン系重合体cの樹脂温度は、250°Cを超えて340°C以下である。前記加工温度が250°C以下であると、溶融膜が安定せず、一般に加工することが難しくなる。また、前記加工温度が340°Cを超えると、樹脂の分解劣化が激しくなることからサンドイッチラミネーション加工に適さない。前記加工温度は、層間接着強度の観点からは、260°C以上340°C以下が好ましく、270°C以上330°C以下がより好ましい。また、前記サンドイッチラミネーション加工における加工速度については通常用いられる範囲で適宜設定できるが、層間接着強度の観点からは、50~200m/分が好ましく、70~180m/分がより好ましく、100~180m/分が特に好ましい。前記基板aに設けられる前記アンカーコート剤層dの量は、0.02~2g/m2の範囲であることが好ましい。なお、アンカーコート剤層dがアンカーコート剤を含む塗布液を用いて形成された層である場合、前記アンカーコート剤層dの量は乾燥塗布量固形分塗布量を意味する。アンカーコート剤層dの量が0.02g/m2以上であると、アンカーコート剤の移動量をより増大させることができ、層間接着強度をより向上させることができる。アンカーコート剤層dの量が2g/m2以下であると、アンカーコート剤を含む塗布液からの溶剤の揮発乾燥をより促進でき、積層体の製造適性により優れる。アンカーコート剤層dの量は、0.04~1g/m2の範囲であることがより好ましく、0.08~1g/m2の範囲であることが特に好ましい。また、前記サンドイッチラミネーション加工で形成される、エチレン系重合体c層の厚みには特に限定はないが、層間接着強度の観点、並びに、軽量化及び省資源環境対応の観点からは、15μm以下であることが好ましく、10μm以下であることがより好ましく、7μm以下であることが特に好ましい。また、層間接着強度の観点からは、エチレン系重合体c層の厚みは、2μm以上であることが好ましく、3μm以上であることがより好ましく、5μm以上であることが特に好ましい。次に、本発明における、基材a、基材b、エチレン系重合体c、アンカーコート剤層dについて説明する。<基材a、基材b>前記基材aとしては表面層としてアンカーコート剤層dを設けることができる基材であれば特に限定はなく、例えば、各種の単体フィルムや、表面層として金属もしくは無機化合物の蒸着層又はアルミニウム箔を有するフィルム、等を用いることができる。前記基材aとして、より具体的には、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリアミドフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリエチレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、ポリプロピレンフィルムに金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルム、アルミニウム箔、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエステルフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリアミドフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリエチレンフィルム、表面層としてアルミニウム箔を有するポリプロピレンフィルム、等が好ましい。前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリトリメチレンテレフタレートPTT、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンナフタレートPEN等が挙げられる。前記ポリエステルフィルムの表面には、コーティングなどの易接着処理などが施されていてもよい。また、前記ポリエステルフィルムは、上述した複数の種類のポリエステルによる多層構成のフィルムであってもよい。前記ポリアミドフィルムを構成するポリアミドとしては、例えば、ナイロン-6、ナイロン-66、MXDナイロン等が挙げられる。前記ポリアミドフィルムの表面には、コーティングなどの易接着処理などが施されていてもよい。また、前記ポリアミドフィルムは、上述した複数の種類のナイロンによる多層構成であってもよい。前記ポリエチレンフィルムを構成するポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレンHDPE、高圧法低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE等が挙げられる。前記ポリエチレンフィルムの表面には、コーティングなどの易接着処理などが施されていてもよい。また、前記ポリエチレンフィルムは、上述した複数の種類のポリエチレンによる多層構成のフィルムであってもよい。前記ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレンとしては、例えば、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等が挙げられる。またホモタイプだけでなく、エチレンとの共重合であるランダム共重合体、ブロック共重合体等が挙げられる。前記ポリプロピレンフィルムの表面には、コーティングなどの易接着処理などが施されていてもよい。また、前記ポリプロピレンフィルムは、上述した複数の種類のポリプロピレンによる多層構成のフィルムであってもよいし、1種以上のポリプロピレン及び1種以上のポリエチレンによる多層構成のフィルムであってもよい。前記ポリエチレンフィルム及び前記ポリプロピレンフィルムとしては、延伸フィルムを用いてもよいし未延伸フィルムを用いてもよいが、ヒートシール性が求められる場合、未延伸フィルムを用いることが好ましい。また、前記基材aとしては、前述のとおり、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、又はポリプロピレンフィルムに対し、金属もしくは無機化合物を蒸着してなるフィルムを用いることができる。これにより、積層体のバリア性例えばガスバリア性を向上させることができる。蒸着され得る金属としては、アルミニウムなどが挙げられる。蒸着され得る無機酸化物としては、酸化アルミニウムアルミナ、酸化ケイ素シリカ、酸化マグネシウム、酸化スズなどが挙げられる。前記金属又は前記無機酸化物からなる蒸着層の厚さは、用いられる金属や無機酸化物の種類構成により最適条件は異なるが、400~3000Åの範囲内であることが好ましい。厚さが400Å以上であると、成膜性やガスバリア性がより向上する。厚さが3000Å以下であると、折り曲げや引っ張り等の外的要因による蒸着層の破損をより抑制できる。これらの蒸着層を形成する方法には特に限定はなく、例えば、真空蒸着法例えば、抵抗加熱法、高周波誘導加熱法、電子ビーム加熱法、電子衝撃加熱法、フラッシュ蒸着法、レーザー蒸着法、等、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが挙げられる。また、前記表面層としてアルミニウム箔を有するフィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、又はポリプロピレンフィルムに対し、公知の方法により、表面層としてのアルミニウム箔をラミネートしてなるフィルムを用いることができる。これにより、積層体のバリア性例えばガスバリア性を向上させることができる。前記アルミニウム箔の厚みとしては、前記表面層として用いる場合には、2~15μmが好ましく、3~10μmがより好ましい。前記アルミニウム箔の厚みとしては、アルミニウム箔単体として用いる場合には、5~50μmが好ましく、5~30μmがより好ましい。基材aの厚みには特に限定はないが、サンドイッチラミネーション加工による加工性の観点などからは、10~200μmが好ましく、10~100μmがより好ましく、10~80μmが特に好ましい。前記基材bとしては、アンカーコート剤を有しない表面を有する基材であれば特に限定はない。前記基材bとしては、例えば、前記基材aと同様の基材を用いることができ、好ましい範囲も同様である。また、前記基材bの好ましい厚みについても、前記基材aの好ましい厚みと同様である。本発明において、バリア性例えばガスバリア性の観点からは、前記基材a及び前記基材bの少なくとも一方が、表面層として金属もしくは無機化合物の蒸着層又はアルミニウム箔を有するフィルムであることが好ましい。このとき表面層が形成される基材フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムが好ましい。前記基材aとして、表面層として金属もしくは無機化合物の蒸着層又はアルミニウム箔を有するフィルムを用いる場合、層間接着性向上の効果をより効果的に奏する観点から、蒸着層上又はアルミニウム箔上に、アンカーコート剤層dを設けることが好ましい。前記基材bとして、表面層として金属もしくは無機化合物の蒸着層又はアルミニウム箔を有するフィルムを用いる場合、層間接着性向上の効果をより効果的に奏する観点から、該表面層側をエチレン共重合体c層と接する側とすることが好ましい。<エチレン系重合体c>前記エチレン系重合体cとしては、サンドイッチラミネーション加工に通常用いられるエチレン系重合体を特に制限無く用いることができるが、アンカーコート剤の移動し易さやサンドイッチラミネーション加工における加工性等を考慮して選択されることが好ましい。前記エチレン系重合体cのメルトフローレートMFRは、加工性の観点から、0.1~50g/分荷重2160g、温度190°Cであることが好ましく、0.5~30g/分荷重2160g、温度190°Cであることがより好ましい。ここで、メルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠し、荷重2160g、温度190°Cの条件で測定されたメルトフローレートを示す。また、前記エチレン系重合体cの密度は、アンカーコート剤の移動し易さの観点から、890~950kg/m3であることが好ましく、900~945kg/m3であることがより好ましい。前記エチレン系重合体cとして、具体的には、エチレンの単独重合体、エチレンと他のα-オレフィンとの共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種1種単独であっても2種以上の混合物であってもよいが好ましい。前記エチレン系重合体cがエチレンと他のモノマーとの共重合体である場合、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。エチレンの単独重合体、エチレンと他のα-オレフィンとの共重合体前記エチレンと他のα-オレフィンとの共重合体におけるα-オレフィンとしては、プロピレン、ブテン、へキセン、オクテン等が挙げられる。また、前記エチレンの単独重合体及び前記エチレンと他のα-オレフィンとの共重合体としては、例えば、高密度ポリエチレンHDPE、高圧法低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、エチレンα-オレフィン共重合体エラストマー他のα-オレフィン由来の構造単位の含有率が高く、結晶性が低いか又は実質的に結晶性を示さないエチレンα-オレフィン共重合体エラストマー、等が挙げられる。エチレン-不飽和カルボン酸共重合体前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステルマレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等、無水マレイン酸モノエステル無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等等の炭素数3~8の不飽和カルボン酸またはハーフエステルが挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合は、好ましくは1~25質量、より好ましくは2~20質量である。前記不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合が1質量以上であると、透明性や柔軟性が良好である。また、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位含有割合が25質量以下であると、べた付き、吸湿性が抑えられ、加工性が良好である。前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体には、エチレン及び不飽和カルボン酸の合計100質量に対し、0質量超30質量以下、好ましくは0質量超25質量以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。前記その他の共重合性モノマーとしては、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル、一酸化炭素、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。但し、前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸との2元共重合体好ましくは2元ランダム共重合体が好ましい。エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸の例としては、前述のエチレン-不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸の例と同様であり、好ましい範囲も同様である。前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル等のメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。ここで、メタアクリル酸エステルは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを表す。また、前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸エステルから導かれる構成単位の含有割合は、好ましくは2~25質量、より好ましくは6~20質量である。前記不飽和カルボン酸エステルから導かれる構成単位の含有割合が2質量以上であると、アンカーコート剤の浸透性移動性が増し基材bとの良好な層間接着がより得られやすくなる。また、不飽和カルボン酸エステルから導かれる構成単位含有割合が25質量以下であると、べた付きが抑えられ、加工性が良好である。また、前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体中において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合は、好ましくは1~12質量、より好ましくは2~6質量である。前記不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合が1質量以上であると、透明性や柔軟性が良好である。また、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位含有割合が12質量以下であると、べた付きが抑えられ、加工性が良好である。前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体には、エチレン、不飽和カルボン酸エステル、及び不飽和カルボン酸の合計100質量に対し、0質量超30質量以下、好ましくは0質量超25質量以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。前記その他の共重合性モノマーとしては、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル、一酸化炭素、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。但し、前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸エステルと不飽和カルボン酸との3元共重合体好ましくは3元ランダム共重合体が好ましい。アイオノマー前記エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしては、前述したエチレン-不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボキシル基の一部又は全部が金属イオンにより架橋された構造のアイオノマーを用いることができる。また、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしては、前述したエチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体をベースポリマーとし、該ベースポリマーに含まれるカルボキシル基の一部又は全部が金属イオンにより架橋された構造のアイオノマーを用いることができる。前記アイオノマーに含まれる金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの1価金属イオン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、亜鉛などの2価金属イオン、アルミニウム、鉄などの3価金属イオン等が挙げられる。前記アイオノマーは、金属イオンを1種単独で含んでいてもよいし2種以上含んでいてもよい。前記アイオノマー中の不飽和カルボン酸の中和度は、10~80モル、さらには10~70モルであることが好ましい。エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルの例としては、前述したエチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸エステルとして例示した不飽和カルボン酸エステルが挙げられ、好ましい範囲も同様である。また、前記エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体中において、不飽和カルボン酸エステルから導かれる構成単位の含有割合は、好ましくは1~25質量、より好ましくは2~20質量である。前記不飽和カルボン酸エステルから導かれる構成単位の含有割合が1質量以上であると、透明性や柔軟性に優れ、またアンカーコート剤の浸透性移動性が増し基材bとの良好な層間接着がより得られやすくなる。また、不飽和カルボン酸エステルから導かれる構成単位含有割合が25質量以下であると、べた付きが抑えられ、加工性に優れる。前記エチレン系重合体cとしては、層間接着強度の観点から、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種1種単独であっても2種以上の混合物であってもよいが好ましい。更に、層間接着強度の観点、並びに、軽量化及び省資源環境対応の観点からみた本発明の特に好ましい態様は、前記エチレン系重合体cが、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、エチレン-不飽和カルボン酸エステル-不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー、及び、エチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、メルトフローレートMFRが0.1~50g/分荷重2160g、温度190°Cであり、密度が890~950kg/m3であり、かつ、前記エチレン系重合体cを用いてなる層の厚みが7μm以下である態様である。<アンカーコート剤層d>前記アンカーコート剤層dに含まれるアンカーコート剤としては、例えば、2液反応型のウレタン系アンカーコート剤、有機チタネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ブタジエン系アンカーコート剤等、公知のアンカーコート剤を特に制限なく用いることができる。前記アンカーコート剤としては、エチレン系重合体c層の中におけるアンカーコート剤の移動浸透をより促進させる観点から、2液反応型のウレタン系アンカーコート剤が特に好ましい。ここで、2液反応型のウレタン系アンカーコート剤とは、末端にイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、末端に水酸基を持つポリオール化合物と、を反応させて用いる形態のアンカーコート剤である。前記イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシルメチルジイソシアネート、3,3’-ジメチルジフェニルメタン-4,4’ジイソシアネート、3,3’-ビトリレン-4,4’ジイソシアネート、等が挙げられる。前記アンカーコート剤層dは、アンカーコート剤を含むアンカーコート剤塗布液を基材a上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。このときの乾燥塗布量固形分塗布量の好ましい範囲については前述のとおりである。前記アンカーコート剤塗布液は、アンカーコート剤2液反応型のウレタン系アンカーコート剤の場合にはポリオール化合物及びイソシアネート化合物と、溶剤例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、メチルエチルケトン等と、必要に応じその他の成分と、を混合して調製することができる。前記アンカーコート剤塗布液の塗布は、ロールコーティング法、ダイコーティング法、ナイフコーティング法、グラビアコーティング法、ディッピング法、スプレー法、スクリーン印刷法等の公知の方法により行うことができる。本発明の積層体の製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。特に、本発明の積層体の製造方法が、前述のサンドイッチラミネーション工程の後に、積層体に対しエージング処理を施すエージング工程を有することが好ましい。このエージング処理により、エチレン系重合体c層の中におけるアンカーコート剤の移動がより促進されるので、層間接着強度をより向上させることができる。エージング処理の温度には特に制限はないが、例えば、20°C~80°Cとすることができ、30°C~60°Cがより好ましい。エージング処理の時間については、エージング処理の温度、アンカーコート剤層dに含まれるアンカーコート剤の種類、エチレン系重合体cの種類、等を考慮して適宜設定できるが、例えば、5時間~10日間とすることができ、12時間~3日間とすることがより好ましい。本発明の積層体の製造方法によって製造された積層体は、層間接着強度に優れている。本発明によれば、前記積層体において、前記基材bと前記エチレン共重合体c層との層間接着強度を、T型剥離法により引張速度300m/分の条件で測定したときに、例えば3N/15mm以上とすることができる。また、本発明の積層体の製造方法によって製造された積層体は、例えば、食品、医薬品、電子部材、電子機器等の包装材料など、種々の用途に用いることができる。次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。以下の実施例及び比較例において、ac剤はアンカーコート剤を示し、PETはポリエチレンテレフタレートを示し、CPPは無延伸ポリプロピレンを示し、PEはポリエチレンを示し、LLDPEは直鎖状低密度ポリエチレンを示す。また、メルトフローレートMFRは、JISK7210-1999に準拠して測定されたメルトフローレートを示す。<各種フィルム、Al箔>以下の実施例及び比較例で用いた各種フィルム又はAl箔の詳細は以下の通りである。PETフィルム12μm厚...東レ株製ルミラーP6012μm厚PETフィルム25μm厚...東レ株製ルミラーP6025μm厚CPPフィルム...東レ株製トレファン351730μm厚LLDPEフィルム...三井化学東セロ株製TUX-MCS40μm厚Al箔...住軽アルミ箔株製の7μm厚のアルミニウム箔アルミナ蒸着PETフィルム...三井化学東セロ株製TL-PET-H12μm厚シリカ蒸着PETフィルム...三菱樹脂株製テックバリアH12μm厚<エチレン系共重合体c>以下の実施例及び比較例において、エチレン系共重合体cとして用いたエチレン系重合体A又はエチレン系重合体Bの詳細は以下の通りである。エチレン系重合体A...三井デュポンポリケミカル株製ミラソン16P高圧法低密度ポリエチレン、MFR=3.7g/10分、密度923kg/m3エチレン系重合体B...エチレンメタクリル酸イソブチルアクリレートの三元共重合体メタクリル酸含量4質量、イソブチルアクリレート含量7.5質量、MFR=14g/10分、密度930kg/m3<アンカーコートac剤塗布液>以下の実施例では、ac剤塗布液として、大日精化工業株製の2液混合型ac剤セイカダイン2710A及びセイカダイン2710C並びに酢酸エチルを、セイカダイン2710A/セイカダイン2710C/酢酸エチル=1/2/15.5の比率質量比で混合して得られた混合液を用いた。<サンドイッチラミネーション加工の条件>以下の実施例及び比較例におけるサンドイッチラミネーション加工の条件の詳細は以下の通りである。装置...住友重機械モダン株製のラミネーター装置押出機...65mmφ、L/D=28スクリュー...スリーステージタイプCR=4.78ダイ...900mm幅、インナーディッケルタイプ樹脂温度加工温度...エチレン系重合体Aを用いる場合には320°C、エチレン系重合体Bを用いる場合には315°C但し、実施例9では285°C加工速度...120m/分実施例1<基材bの準備>以下のようにして、基材bとして、Al/PE/PETの積層構造を有する基材Al/PE/PETを準備した。上記ラミネーター装置を用いてPETフィルム12μm厚上にac剤塗布液を塗布して乾燥させてac剤層付きPETフィルムを得、次にこのac剤層付きPETフィルムのac剤層表面と、Al箔表面とを、溶融されたエチレン系重合体Aを介して貼り合わせサンドイッチラミネーション加工、基材Al/PE/PETを得た。基材Al/PE/PETにおいて、エチレン系重合体Aを用いて形成された層PEの厚みは、15μmとなるようにした。<積層体基材a/ac剤層d/エチレン系重合体c層/基材bの作製>上記ラミネーター装置を用い、基材aとしてのPETフィルム12μm厚上にac剤塗布液を、乾燥塗布量が0.14g/m2となるように塗布して乾燥させ、ac剤層dを有する基材aとして、ac剤層付きPETフィルムを得、次にこのac剤層付きPETフィルムのac剤層表面と、上記基材bのAl箔表面とを、溶融されたエチレン系重合体A前述のエチレン系重合体cに相当を介して貼り合わせサンドイッチラミネーション加工、積層体基材a/ac剤層d/エチレン系重合体c層/基材bを得た。このとき、エチレン共重合体Aエチレン系重合体cを用いて形成されたエチレン系重合体c層の厚みは、10μmとなるようにした。<層間接着強度の測定>上記で得られた積層体基材a/ac剤層d/エチレン系重合体c層/基材bを下記表1に示すエージング条件によりエージングした。エージング後、剥離角度をT型剥離とし、剥離速度300m/分の条件で、基材bとエチレン共重合体c層との界面における層間接着強度N/15mmを測定した。評価結果を表1に示す。実施例2実施例1において、エチレン共重合体c層の厚みを15μmとしたこと以外は実施例1と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。評価結果を表1に示す。実施例3実施例1において、エチレン系共重合体cの種類、エチレン共重合体c層の厚み、基材b、及びエージング条件を下記表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。積層体の作製では、基材bにおけるアルミナ蒸着層がエチレン系重合体c層と接する向きとした。評価結果を表1に示す。実施例4実施例3において、基材a、基材b、及びエージング条件を下記表1に示すように変更したこと以外は実施例3と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。ここで基材aとしての基材PET/PE/Alは、実施例1における基材bと同様の方法により作製した。また、ac剤層は、基材aとしての基材PET/PE/AlのAl箔側に形成した。評価結果を表1に示す。実施例5実施例4において、ac剤塗布液の乾燥塗布量を0.28g/m2に変更したこと以外は実施例4と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。評価結果を表1に示す。実施例6実施例1において、基材a、エチレン系共重合体cの種類、エチレン系共重合体c層の厚み、及び基材bを下記表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。評価結果を表1に示す。実施例7、8実施例1において、エチレン系共重合体cの種類、エチレン系共重合体c層の厚み、及び基材bを下記表1に示すように変更したこと以外は実施例1と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。評価結果を表1に示す。実施例9実施例8において、ac剤塗布液の乾燥塗布量を0.42g/m2に変更し、エチレン系共重合体c層の厚みを下記表1に示すように変更し、加工温度を285°Cに下げた以外は実施例8と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。評価結果を表1に示す。比較例1~3、5、及び6実施例1~3、6、及び7において、ac剤層dを有する基材aに代えて、ac剤層dを設けずエチレン系共重合体c層と接する側の表面にコロナ処理を施した基材aを用いたこと以外は実施例1~3、6、及び7と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。ここで、コロナ処理は、ソフタル株のコロナジェネレータータイプ6090を用い、4kWの条件で行った。評価結果を表1に示す。比較例4実施例4において、基材aを下記表1に示すように変更し、かつ、ac剤層dを有する基材aに代えて、ac剤層dを設けずエチレン系共重合体c層と接する側の表面にコロナ処理を施した基材aを用いたこと以外は実施例4と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。ここで、コロナ処理は、比較例1~3、5、及び6におけるコロナ処理と同様にして行った。評価結果を表1に示す。比較例7実施例8において、エチレン共重合体c層の厚みを下記表1に示すように変更し、かつ、ac剤層dを有する基材aに代えて、ac剤層dを設けずエチレン系共重合体c層と接する側の表面にコロナ処理を施した基材aを用いたこと以外は実施例8と同様にして、積層体の作製及び層間接着強度の測定を行った。ここで、コロナ処理は、比較例1~3、5、及び6におけるコロナ処理と同様にして行った。評価結果を表1に示す。<表1の説明>表1において、各層の後ろのカッコ内の数字PET12における12、エチレン系重合体A10における10、Al7における7、等は、各層の厚み単位μmを示している。表1において、剥離不可とは層間接着強度の測定において基材bとエチレン共重合体c層との界面で剥離できなかったことを示している。また、基板切れとは層間接着強度の測定において基板切れが発生したことを示している。剥離不可も基板切れも、基材bとエチレン共重合体c層との界面における層間接着強度が極めて高いことを示している。表1に示すように、ac剤層dを有する基材aの該ac剤層d表面と、基材bのac剤を有しない表面とを、エチレン系重合体cを用いてサンドイッチラミネーション加工して貼り合わせてなる実施例1~9の積層体は、基材bとエチレン共重合体c層との界面における層間接着強度に優れていた。"