"メタアクリル系ブロック共重合体5~99質量、および充填剤1~95質量を含有する樹脂組成物。上記充填剤が、有機充填剤、無機充填剤からなる群より選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載の樹脂組成物。請求項1または請求項2に記載の樹脂組成物からなる成形体。射出成形により得られる請求項3に記載の成形体。押出成形により得られる請求項3に記載の成形体。粘着性を有する請求項3に記載の成形体。充填剤が木の粉粒体である、請求項2に記載の樹脂組成物を成形して得られる人工木材。充填剤が、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化鉄から選ばれる少なくとも1種である、請求項2に記載の樹脂組成物を成形して得られる放熱部材。しかして、本発明の目的は、柔軟性、耐候性および成形加工性に優れる、充填剤を含有する樹脂組成物、および前記樹脂組成物からなる成形体を提供することにある。本発明によれば、上記の目的は[1]メタアクリル系ブロック共重合体5~99質量、および充填剤1~95質量を含有する樹脂組成物;[2]上記充填剤が、有機充填剤、無機充填剤からなる群より選ばれる少なくとも1種である[1]の樹脂組成物;[3][1]または[2]の樹脂組成物からなる成形体;[4]射出成形により得られる[3]の成形体;[5]押出成形により得られる[3]の成形体;[6]粘着性を有する[3]の成形体;[7]充填剤が木の粉粒体である、[2]の樹脂組成物を成形して得られる人工木材;[8]充填剤が酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化鉄から選ばれる少なくとも1種である、[2]の樹脂組成物を成形して得られる放熱部材;を提供することにより達成される。本発明によれば、柔軟性、耐候性および成形性に優れる、充填剤を含有する樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体を提供できる。また、本発明の樹脂組成物は、可塑剤等を含まない場合においても、混練性分散性がよいので、可塑剤等のブリードのない成形体を得ることができる。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、メタアクリル系ブロック共重合体5~99質量、および充填剤1~95質量を含有することを特徴とする。なお、本明細書においてメタアクリルとは、アクリルおよびメタクリルを総称したものである。本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体とは、メタアクリル酸エステル重合体ブロックを2以上有するブロック共重合体を意味する。上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックは、メタアクリル酸エステルを主体とする重合体からなる。ここで、メタアクリル酸エステルを主体とするとは、その重合体ブロックに含まれる単量体単位のうち反応性基を有さないメタアクリル酸エステル単位が最も多いことを意味し、メタアクリル酸エステル重合体ブロック中の反応性基を有さないメタアクリル酸エステル単位が、通常50質量~100質量、好ましくは80質量~100質量、より好ましくは90質量~100質量である。上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックを構成する反応性基を有さないメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸tert-ブチル、メタアクリル酸アミル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ドデシル等のメタアクリル酸アルキル;メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸イソボルニル等のメタアクリル酸シクロアルキル;メタアクリル酸フェニル等のメタアクリル酸アリール;メタアクリル酸ベンジル等のメタアクリル酸アラルキル;メタアクリル酸2-メトキシエチル等のメタアクリル酸アルコキシアルキル;メタアクリル酸フェノキシエチル等のメタアクリル酸フェノキシアルキルなどが挙げられる。これらは1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。本発明に用いるメタアクリル系ブロック共重合体の特性を損なわない範囲で、上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックの合成に用いる単量体として、反応性基を有さないメタアクリル酸エステルに加えて、反応基を有するメタアクリル酸エステルを併用してもよい。かかる反応性基を有するメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸アリルなどが挙げられる。これらは、各重合体ブロックの合成に使用する単量体の全質量に対して、通常40質量以下、好ましくは20質量以下、より好ましくは10質量以下の量で使用される。また、本発明に用いるメタアクリル系ブロック共重合体の特性を損なわない範囲で、上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックの合成に用いる単量体として、必要に応じて他の単量体を併用してもよい。かかる他の単量体としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。これらは、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックの合成に使用する単量体の全質量に対して、通常40質量以下、好ましくは20質量以下、より好ましくは10質量以下の量で使用される。本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体は、上記メタアクリル酸エステル重合体ブロックの他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。他の重合体ブロックとしては、例えばメタクリル酸、アクリル酸、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、m-メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの単量体から合成される重合体ブロックまたは共重合体ブロック、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロックなどが挙げられる。また、上記重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体を含む単量体から合成された重合体ブロックの水素添加物も含まれる。上記メタアクリル系ブロック共重合体の分子量は、メタアクリル系ブロック共重合体を含有する樹脂組成物を溶融混練により調製する際の混練性を良好にする観点、および本発明の樹脂組成物を成形する際の成形性を良好にする観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC測定により求めたポリスチレン換算の重量平均分子量として好ましくは10,000~150,000、より好ましくは30,000~100,000である。上記メタアクリル系ブロック共重合体の分子量分布重量平均分子量/数平均分子量Mw/Mnは、本発明の樹脂組成物の成形性、樹脂組成物からなる成形体の表面の平滑性の観点から、好ましくは1.01~2.20の範囲、より好ましくは1.05~1.60の範囲である。分子量分布が2.20より大きい場合は、高分子量体が多くなって成形性が損なわれる場合があり、また低分子量成分も多くなるため表面平滑性が劣る場合がある。上記メタアクリル系ブロック共重合体は、必要に応じて、分子鎖中又は分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、トリメトキシシリル基などの官能基を有していてもよい。本発明の樹脂組成物をセラミックス焼結体の原料となるセラミックグリーンシートとして用いる場合には、セラミックグリーンシートの印刷性と加工性がよく、得られる焼結体の特性が優れることから、メタアクリル系ブロック共重合体が上記官能基を有することが好ましい。上記メタアクリル系ブロック共重合体としては、25°C以上のガラス転移温度Tgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックA少なくとも一つと、25°C未満のTgを有するメタアクリル酸エステルを主体とする重合体ブロックB少なくとも1つとを有するメタアクリル系ブロック共重合体が好ましい。上記重合体ブロックAのTgは25°C以上であり、好ましくは60°C以上、より好ましくは100°C以上である。重合体ブロックAのTgが25°C以上であるメタアクリル系ブロック共重合体を用いると、耐熱性に優れる樹脂組成物および成形体が得られる。重合体ブロックAを構成するメタアクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸sec-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸tert-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸2-メトキシエチル、メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸エステル;アクリル酸メチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、得られる成形体の耐熱性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸tert-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸メチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。これらは1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。また、上記メタアクリル系ブロック共重合体に、重合体ブロックAが2つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロックAは、同一であっても異なっていてもよい。重合体ブロックAの重量平均分子量Mwは、重合体としての特性を発現する観点、樹脂組成物を溶融混練により調製する際の混練性を良好にする観点、および本発明の樹脂組成物を成形する際の成形性を良好にする観点から、好ましくは3,000~50,000の範囲、より好ましくは5,000~30,000の範囲である。上記重合体ブロックBのTgは25°C未満であり、好ましくは0°C以下、より好ましくは-15°C以下である。重合体ブロックBのTgが25°C未満であるメタアクリル系ブロック共重合体を用いることにより、柔軟性、耐衝撃性に優れ、かつ必要に応じて粘着性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形体が得られる。重合体ブロックBを構成するメタアクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチルなどのメタクリル酸エステル;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチルなどのアクリル酸エステルが挙げられる。これらの中でも、得られる樹脂組成物およびそれからなる成形体の柔軟性、耐衝撃性、さらに粘着性が必要とされる場合には粘着性を向上させる観点から、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸sec-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチルが好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸2-メトキシエチルがより好ましい。これらは1種類を単独で使用してもよいし、2種類以上を混合して使用してもよい。また、上記メタアクリル系ブロック共重合体に、重合体ブロックBが2つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロックBは、同一であっても異なっていてもよい。なお、上記重合体ブロックAは、上記Tgの要件を満たす限り、重合体ブロックBを構成するメタアクリル酸エステルを構成単位として含んでいてもよく、重合体ブロックBは、上記Tgの要件を満たす限り、重合体ブロックAを構成するメタアクリル酸エステルを構成単位として含んでいてもよい。上記重合体ブロックAおよびBを有するメタアクリル系ブロック共重合体の結合形式としては、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらの2つ以上が組合わさった結合形式などいずれの形式でもよいが、直鎖状であることが好ましい。上記メタアクリル系ブロック共重合体の具体例としては、重合体ブロックが直鎖状に2個結合したジブロック共重合体、重合体ブロックが直鎖状に3個結合したトリブロック共重合体、重合体ブロックが直鎖状に4個結合したテトラブロック共重合体、重合体ブロックが直鎖状に5個結合したペンタブロック共重合体などが挙げられる。中でも、成形性、溶融混練性、力学特性、粘着性のバランスの観点から、重合体ブロックA-重合体ブロックB-重合体ブロックAからなるトリブロック共重合体、重合体ブロックA-重合体ブロックBからなるジブロック共重合体、およびこれらブロック共重合体の混合物が好ましい。上記メタアクリル系ブロック共重合体中の重合体ブロックAおよび重合体ブロックBのTgは、メタアクリル系ブロック共重合体を示差走査熱量DSC測定して得られた曲線において認められる重合体ブロックAおよび重合体ブロックBの転移領域の外挿開始温度である。具体的な測定方法は、実施例で後述する。上記DSC測定で得られる曲線に基づけば、本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体では、重合体ブロックA及び重合体ブロックBに由来する複数のTgが求められる。重合体ブロックA及び重合体ブロックBに由来するTgは、それぞれの重合体ブロックと同様の化学構造単量体組成、立体規則性等を有する重合体のTgと同一の、あるいは近い温度であるので、これら複数のTgがどの重合体ブロックに由来するものか、容易に判定できる。なお、重合体ブロックAおよび重合体ブロックBと同様の化学構造を有する重合体は、メタアクリル系ブロック共重合体を1H-NMR、13C-NMRなどで分析して、重合体ブロックAおよび重合体ブロックBの単量体組成、立体規則性などの化学構造を求め、その化学構造が再現されるように重合を行うことにより製造できる。本発明の樹脂組成物は、成形体として用いる際、その形態を保持可能な弾性率と柔軟性を有することが好ましい。そのため、メタアクリル系ブロック共重合体の重合体ブロックAと重合体ブロックBとの質量比重合体ブロックA/重合体ブロックBは、5/95~65/35であることが好ましく、20/80~50/50であることがより好ましい。上記重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比においてブロックAの割合が5よりも小さい場合には、メタアクリル系ブロック共重合体と充填剤とを溶融混練する際に粘着性が高くなりすぎて取扱性に劣る場合があり、また重合体ブロックAの分子量が小さくなりすぎて、成形体の耐熱性、形状保持性に劣る場合がある。重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比において重合体ブロックAの割合が65よりも大きい場合には、成形体の柔軟性、耐衝撃性が不十分な場合がある。また、粘着性を有する部材として用いる際には、取扱性と粘着性のバランスの観点から、重合体ブロックA/重合体ブロックBの質量比が10/90~25/75であることが好ましい。本発明の樹脂組成物の成形性を安定させる観点から、上記メタアクリル系ブロック共重合体の分子量分布が狭いこと通常1.01~2.20の範囲、好ましくは1.05~1.60の範囲が好ましい。かかる分子量分布の狭いメタアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、リビング重合方法が好ましい。リビング重合とは、ブロック共重合体を構成する重合体ブロックの単量体を重合し、この重合が失活又は停止する前に他の単量体を重合してブロック共重合体を製造する方法であり、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法特許文献9を参照、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法特許文献10を参照、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアニオン重合する方法特許文献11を参照、原子移動ラジカル重合方法ATRP非特許文献1を参照などが挙げられる。上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法による場合は、重合活性末端の失活が少ないのでホモポリマー等の失活成分の混入が少なく、重合転化率が高いので得られる重合体中の残存単量体が少ない。このため、分子量分布の狭いメタアクリル系ブロック共重合体を得ることができる。また、重合体ブロックAを構成する単量体がメタクリル酸エステルの場合、得られる重合体ブロックAの分子構造が高シンジオタクチックとなり、耐熱性を高める効果がある。そして、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能である。以上の点から、上記メタアクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてアニオン重合する方法により、好ましく製造される。有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式Iで示される化合物が挙げられる。AlR1R2R3I上記式I中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいN,N-二置換アミノ基、又はハロゲン原子を表す。なお、R1、R2、及びR3から選ばれる2つは、互いに結合して、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいアリーレンジアルキル基、置換基を有していてもよいアルキレンジオキシ基、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成していてもよい。上記式Iで示される有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さ、取扱いの容易さなどの点から、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウム、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノキシアルミニウム、イソブチル2,2’-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノキシアルミニウムが好ましい。有機アルカリ金属化合物としては有機リチウム化合物が好ましい。該有機リチウム化合物としては、n-プロピルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、テトラメチレンジリチウムなどのアルキルリチウム又はアルキルジリチウム;フェニルリチウム、キシリルリチウム等のアリールリチウム又はアリールジリチウム;ベンジルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム又はアラルキルジリチウム;リチウムジメチルアミド等のリチウムアミド;メトキシリチウムなどのリチウムアルコキシドなどが挙げられる。上記有機アルカリ金属化合物の中でも、重合開始効率が高いことから、アルキルリチウムが好ましく、t-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウムが好ましく、sec-ブチルリチウムがより好ましい。また、上記アニオン重合は、通常、重合反応に対して不活性な溶媒の存在下で行われる。このような不活性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素;クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素;テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテルなどが挙げられる。上述のアニオン重合によりメタアクリル系ブロック共重合体を製造する方法としては、例えば、各重合体ブロックを逐次重合する方法が挙げられる。本発明の樹脂組成物に含有させる充填剤としては、種々の有機充填剤、無機充填剤を使用できる。有機充填剤の種類及び形状に特に制限はなく、例えば、木、籾殻、精製パルプ、ワラ、紙、綿、レーヨン、スフ、セルロース、ヤシ殻等の各種有機材料の粉粒体、繊維状体;でん粉等が挙げられる。中でも、木の粉粒体、でん粉が好ましい。木の種類に特に限定はなく、例えば松、栂、桜、杉、楢、桧、楓、ブナ、籾、コルクなどが挙げられる。有機充填剤は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩などの表面処理剤で表面処理されていてもよい。また、上記有機充填剤と、少量の無機顔料を併用してもよい。無機充填剤としては、金属、鉱物、金属化合物、その他無機物の粉粒体などが挙げられる。金属としては、例えば、鉄、銀、銅、鉛、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、錫、タングステン、およびこれら金属の合金などが挙げられる。鉱物としては、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、ドロマイトなどがあげられる。金属化合物としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化チタンルチル型、アナターゼ型、酸化クロム三価、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化コバルト、酸化ニッケル、バナジウム族V、Nb、Ta酸化物、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化トリウム、酸化インジウム、K2OnTiO2nSiO2、ZnO-Bi2O3、K2OnAl2O3、SrO6Fe2O3、Y3Al5O12YIG等の金属酸化物;水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物;炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸アンモニウム、ドーソナイトNaAlOH2CO3等の炭酸塩;硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム等の硫酸塩;珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸カリウム、珪酸カルシウム等の珪酸塩;チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛PZT等のチタン酸塩;ニオブ酸リチウム、ニオブ酸バリウムナトリウム等のニオブ酸塩;Ca5F,ClP3O12などのリン酸塩;炭化タングステン、炭化チタン等の炭素化物;硫化亜鉛、酸硫化イットリウム等の硫化物:ホウ化ランタンなどの金属ホウ素化物;フッ化ランタン;クロム酸ランタン;タングステン酸カルシウム;ヒ化ガリウム;Bi4GeO43;ステアタイトMgOSiO2;Zn-Mn系フェライト、Ni-Zn系フェライトに代表されるフェライトなどが挙げられる。その他無機物としては、酸化珪素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、カーボンナノチューブやグラファイト等のカーボンなどが挙げられる。なお、上記無機充填剤は、ガラス粉末、ガラス繊維、または金属化合物の1種または2種以上を焼結したセラミックス粉末であってもよい。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。充填剤として用いられる粉粒体の平均粒径に厳密な意味での制限はないが、通常、0.05~500μmが好ましく、0.1~100μmがより好ましい。上記有機充填剤として、木の粉粒体、でん粉を含む樹脂組成物からは耐候性に優れる成形体が得られる。中でも木の粉粒体を使用した場合、屋外での使用にも好適な耐候性に優れた人工木材として好適である。上記無機充填剤として、鉄、銅などの金属、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化鉄などの金属化合物の粉粒体を使用すると、熱伝導性に優れた樹脂組成物となり、これから得られる成形体は、例えば、放熱部材に好適である。また、耐衝撃性、制振性等に優れ、粘着性を兼ね備えた放熱部材とすることもできる。この場合、放熱部材を発熱体と密着させることができ、はがれによる熱伝導の低下が少ない。上記無機充填剤として、タングステン、タングステン合金などの粉粒体を用いると、放射線遮蔽性に優れた樹脂組成物となり、これから得られる成形体は、放射線遮蔽部材として好適である。また、タングステン、タングステン合金などの比重が大きい粉粒体が樹脂組成物に対して多量に典型的には50質量以上配合されている場合には、制振性および成形性に優れた樹脂組成物となる。該樹脂組成物から得られる成形体は制振材として有用である。上記無機充填剤として、フェライトなどの粉粒体を充填剤として使用すると、磁性を有する樹脂組成物となり、これから得られる成形体は、例えば、磁性シートとして好適である。上記無機充填剤として、Ni-Zn系フェライトなどの磁性を有する充填剤、チタン酸バリウムなどの高誘電性の充填剤、カーボンなどの導電性を有する充填剤を用いると、電波吸収性および電磁波吸収性を示す樹脂組成物となり、これから得られる成形体は、例えば電波吸収シート、または電磁波吸収シートとして好適である。上記無機充填剤として、チタン酸バリウムなどの金属化合物からなる粉粒体を充填剤として使用すると、高誘電性の樹脂組成物となり、これから得られる成形体は、例えば、高分子アクチュエーターとして好適である。上記無機充填剤として、セラミックス原料となる充填剤を含む樹脂組成物からは、例えば、メタアクリル系ブロック共重合体をバインダーとし、印刷性、打ち抜き加工性、取扱性に優れたセラミックグリーンシートが得られる。上記セラミックグリーンシートを焼結することにより、セラミックス製品を得ることができる。該セラミックス製品には、セラミックパッケージ、モジュール回路基板、積層セラミックチップコンデンサー、圧電応用部品などが挙げられる。セラミックス原料となる充填剤としては、上述した金属化合物、その他無機物等の粉粒体を用いることができる。これらのうち、金属酸化物やチタン酸塩などは、電子材料、磁気材料、光学材料、高温材料などのセラミックス原料として好ましい。本発明で使用される樹脂組成物中のメタアクリル系ブロック共重合体の含有量は5~99質量である。樹脂組成物の柔軟性、耐候性および成形性の観点からは、上記含有量は、5~70質量が好ましく、10~50質量がより好ましい。また、本発明の樹脂組成物および成形体に粘着性を付与する観点からは、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が30~70質量であることが好ましい。なお、粘着性を付与された高誘電性の樹脂組成物およびそれからなる成形体として用いる場合には、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が60~95質量で、充填剤の含有量が5~40質量であることが好ましい場合もある。また、上記樹脂組成物が、木の粉粒体などの有機充填剤を含有する場合には、耐候性の観点から、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量は、10~50質量が好ましく、20~40質量がより好ましい。また、上記樹脂組成物が高誘電性の無機充填剤を含有する場合には、柔軟性の観点から、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量は50~95質量が好ましく、60~80質量がより好ましい。本発明の樹脂組成物中の充填剤の含有量は、1~95質量であり、成形性の観点から、上記含有量は、30~95質量が好ましく、50~90質量がより好ましい。なお、上記樹脂組成物が木の粉粒体などの有機充填剤を含有する場合には、耐候性の観点から、かかる有機充填剤の含有量は、50~90質量が好ましく、60~80質量がより好ましい。また、上記樹脂組成物が高誘電性の無機充填剤を含有する場合には、柔軟性の観点から、かかる高誘電率の無機充填剤の含有量は5~50質量が好ましく、20~40質量がより好ましい。また、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形体に粘着性を求めない場合には、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が10~50質量で、充填剤の含有量が50質量~90質量であることが好ましい。このような組成の樹脂組成物からなる成形体は通常の部材として好適である。なお、粘着性を求めない、木の粉粒体などの有機充填剤を含む樹脂組成物からなる耐候性に優れた成形体として用いる場合には、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が20~40質量で、充填剤の含有量が60~80質量であることが好ましい場合もある。また、粘着性を求めない、高誘電性の樹脂組成物からなる成形体として用いる場合には、上記樹脂組成物中、メタアクリル系ブロック共重合体の含有量が50~80質量で、充填剤の含有量が20~50質量であることが好ましい場合もある。上記樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂、ゴムなどの他の重合体が含まれていてもよい。また、上記樹脂組成物には、軟化剤、滑剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤などの添加剤が含まれていてもよい。これら他の重合体及び添加剤は、上記樹脂組成物に1種含まれていてもよいし、2種以上含まれていてもよい。上記他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及びメタアクリル酸エステル共重合体、メタアクリル酸エステルとメタアクリル酸の共重合体などの本発明で用いるメタアクリル系ブロック共重合体以外のアクリル樹脂;ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ポリ-4-メチルペンテン-1、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂;エチレン系アイオノマー;ポリスチレン、スチレン-無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、AS樹脂、ABS樹脂、AES樹脂、AAS樹脂、ACS樹脂、MBS樹脂等のスチレン系樹脂;メチルメタクリレート-スチレン共重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂;ナイロン6、ナイロン66、ポリアミドエラストマー等のポリアミド樹脂;ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーンゴム変性樹脂などが挙げられる。中でも、メタアクリル系ブロック共重合体との相容性の観点から、アクリル樹脂、AS樹脂、ポリ乳酸、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、従来から用いられている粘着付与樹脂のいずれもが使用できる。例えば、ロジン系、ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、重合ロジンエステル系、テルペン樹脂系、テルペンフェノール樹脂系、クマロン-インデン樹脂系、ケトン樹脂系、スチレン樹脂系、キシレン樹脂系などの粘着付与樹脂が挙げられる。上記の粘着付与樹脂は単独で使用してもよいし、または2種以上併用してもよい。上記の粘着付与樹脂の中でも、引き裂き強度、引っ張り破断強さ、および、伸びなどの力学物性値が高い成形体が得られる観点から、テルペンフェノール樹脂系、ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、スチレン樹脂系の粘着付与樹脂などが好ましい。また、上記の粘着付与樹脂が、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、トリメトキシシリル基などの官能基を含有する場合には、充填剤の分散性がよくなる。中でも、得られる成形体の加工性に優れる観点から、カルボキシル基を含有する粘着付与樹脂が好ましく、例えば、ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系の粘着付与樹脂などが挙げられる。上記のカルボキシル基を含有する粘着付与樹脂の酸価は、0.1~100mgKOH/gが好ましく、0.5~50mgKOH/gがより好ましく、1~10mgKOH/gが特に好ましい。粘着付与樹脂の酸価の測定は、JISK2501石油製品及び潤滑油-中和価試験方法に記載の方法にて行うことができる。また、添加剤として熱安定剤又は酸化防止剤が樹脂組成物に含まれていると、耐熱性、耐候性がさらに良好になる。これら他の重合体及び添加剤は、上記樹脂組成物を成形する際に添加されてもよい。本発明の樹脂組成物は、各成分を、例えばニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機などの装置を用いて、溶融混練することにより製造できる。また、上記樹脂組成物は、各種部材などの成形体に用いる観点から、形態を保持可能な弾性率と柔軟性、さらに耐衝撃性を有することが好ましい。また、必要に応じて粘着性を有していてもよい。上記樹脂組成物の弾性率は成形体の用途に応じて適宜設定できる。例えば、該樹脂組成物を、粘着性を必要としない用途で使用する場合には、25°Cでの引張弾性率は、好ましくは100MPa~2500MPa、より好ましくは200MPa~2000MPaである。引張弾性率が上記上限値よりも大きい場合、柔軟性に劣る傾向にある。上記樹脂組成物を粘着性が必要な用途、例えば、シーリング部材、粘接着部材などの用途で使用する場合には、25°Cでの引張弾性率は、好ましくは100MPa以下である。本発明の成形体の形状としては、シート状フィルム状を包含する、板状、チューブ状、柱状、錐状、錐台状などが挙げられる。なお、チューブ状、柱状の中には、ロッド状、ファイバー状などの形状も含まれうる。また、フィルム状の成形体には、その主要部がフィルム状である部材も含まれる。シート状、チューブ状、柱状、錐状、及び錐台状の成形体についても同様である。さらに柱状、錐状、錐台状には、カプセル形状、弾丸形状などの略柱状、略錐状、および略錐台状も含まれる。成形体の外部は典型的には上記形状を有するが、その内部は用途に応じて中空であってもよい。また、成形体の表面にパターン形状が賦型されていてもよい。本発明の成形体は、他の樹脂、フィルム、金属などとの複合成形体の一部複合成形体の表皮層などを構成するものでもよい。本発明の成形体は、上記樹脂組成物を成形して得られる。成形法としては、例えば樹脂組成物を溶融成形する、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法、射出成形法などの成形法;樹脂組成物を支持体等にホットメルト塗工して成形する方法;支持体等に樹脂組成物を含む液体溶液、エマルジョンなどを塗工して乾燥させて塗膜を得る、溶液塗工による成形法などが挙げられる。これら成形法により、上述した種々の形状の成形体を製造できる。上記成形体のうち、粘着性を有する成形体を得る場合には、ホットメルト塗工又は溶液塗工による成形法が好ましい。押出成形法としては、例えばダイを用いる方法ラミネート法、共押出法など、インフレーション法共押出法などなどが挙げられ、種々の形状の押出成形体を得ることができる。ダイを用いる方法では、例えば、上記樹脂組成物を二軸押出機などで溶融混練し、該押出機に取り付けられたダイからシート状など所望の形状にして、溶融状態の樹脂組成物を押出し、押出された成形体を冷却することにより、本発明の成形体を製造できる。上記ダイとしては、例えば、Tダイ、コートハンガーダイ、その他公知のダイが挙げられる。上記押出成形での溶融押出温度は、通常120°C~300°Cである。上記押出成形法は、板状シート状又はフィルム状の成形体を製造する方法として好適である。射出成形法では、例えば、上記樹脂組成物を射出成形機中で溶融し、溶融した組成物を、所望の形状の金型内に射出し、冷却することにより、本発明の射出成形体を製造できる。射出成形法では、本発明で用いられる樹脂組成物単独の成形体を製造することもできるし、他の樹脂、フィルム、金属などと複合した成形体を製造することもできる。他の樹脂、フィルム、金属などとの複合成形体を製造する場合の射出成形法には、例えばインサート法、二色法、コアバック法、およびサンドイッチ法などが挙げられる。射出成形での溶融射出温度は、通常140°C~300°Cである。上記射出成形法は、所望の立体形状例えば、チューブ状、柱状、シート状などの成形体を製造する方法として好適である。特に、径のサイズが部分的に異なるような柱状成形体や支持体の表面の一部のみに本発明の樹脂組成物から形成された部材を備えた複合成形体など、やや複雑な形状の成形体を作製する場合に好適である。上記ホットメルト塗工による成形法としては、フィルム状又はシート状の成形体の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。例えば、溶融混練して上記樹脂組成物を調製し、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料からなる支持体フィルム又は支持体シート、あるいはスチールベルト等の平板又はロールの上に、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーターなどを用いて樹脂組成物の溶融物を塗工し、これを冷却することにより、成形体を製造できる。上記溶液塗工による成形法としては、フィルム状又はシート状の成形体の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料からなる支持体フィルムもしくは支持体シートまたはスチールベルト等の平板もしくはロール樹脂上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター、ドクターブレードなどを用いて上記樹脂組成物を含有する液体例えば、溶液、エマルジョン、スラリーなどを流延し、乾燥により溶媒を除去することにより、成形体を製造できる。なお、支持体と得られた成形体とは、剥離して使用する場合もあるし、剥離せず一体で使用する場合もある。上記溶液塗工法で用いられる溶媒としては、その樹脂組成物を液状物、スラリー状物またはペースト状物として塗工できる溶媒である限り特に限定されないが、例えばトルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、トルエンエタノール混合溶媒等が挙げられる。中でもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、およびメチルエチルケトンが好ましい。粘着性を有する成形体、特に粘着シートを製造する場合には、上記ホットメルト塗工や溶液塗工によってシート状の成形体を製造できるが、粉粒体の分散状態を安定させる観点から、ホットメルト塗工による成形法が好ましい。本発明の樹脂組成物からなる成形体は、例えば放熱部材、放射線遮断部材、制振部材、磁性部材、アクチュエーターなどの誘電性軟質部材、セラミックグリーンシートなどとして用いることができる。特に、木の粉粒体などの有機充填剤を含む樹脂組成物からなる成形体は、人工木材として、例えばエクステリアパーツ、ウッドデッキ、手すり部品などに好適に使用できる。以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はかかる実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。1重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、分子量分布MwMnメタアクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、分子量分布Mw/Mnは、GPCにより標準ポリスチレン換算分子量として求めた。装置:東ソー株式会社製GPC装置HLC-8020分離カラム:東ソー株式会社製のTSKgelGMHXL、G4000HXL及びG5000HXLを直列に連結溶離剤:テトラヒドロフラン溶離剤流量:1.0ml/分カラム温度:40°C検出方法:示差屈折率RI2メタアクリル系ブロック共重合体中の各重合体ブロックの構成割合質量比メタアクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの構成割合は、1H-NMR測定によって求めた。装置:日本電子株式会社製核磁気共鳴装置JNM-LA400重溶媒:重水素化クロロホルム3各重合体ブロックのガラス転移温度Tgメトラー社製DSC-822を用いて、昇温速度10°C/分の条件でDSC測定して得られた曲線において、外挿開始温度を求め、ガラス転移温度Tgとした。4混練性実施例及び比較例で調製する樹脂組成物の原料60mlをニーダーラボプラストミル、東洋精機製作所製中で、表中記載の温度、回転数100rpmの条件下で5分間混練し、混練できるかどうかを以下の基準で判定した。○:良好に混練でき、充填剤の分散性がよい△:混練可能であるが、充填剤を良好に分散させるには、低速たとえば30rpm、長時間たとえば10分での混練が必要5成形性上記の条件で混練して作成した樹脂組成物を熱プレス成形機にて表中記載の温度下、90秒間予熱後、8.8MPaの圧力下で1分間加圧し、縦5cm×横5cm×厚み3mmのプレスシートを作成し成形加工性を評価した。○:成形体を作成することができ、成形体に割れが見られなかった×:流動性不足で、所望の形状を得ることができなかった6粘着性上記4の条件で混練して調製した樹脂組成物を、厚み300μmとした以外は上記5と同様にしてプレスシートを作成し、ASTMD2979に準拠して、プローブタックを測定した。用いたプローブ直径5mm、測定荷重17.4g/5mmφ9.79kPa接触時間1秒剥離速度10mm/sec測定機器ProbeMaterialAnalyzerPMA-1000ChemInstruments社製○:上記の条件で測定した粘着力が50g以上×:上記の条件で測定した粘着力が50g未満7温感性熱伝導性23°Cの恒温室内で、10人のパネラーが上記5で作成した実施例1~6のプレス成形シートに手で触れ、ブロック共重合体I~IIIのみからなるプレス成形シートと比較して、冷たいと感じた人数で評価した。なお、ブロック共重合体I~IIIのみからなるプレス成形シートは、230°C下で上記5と同様にして作製した。冷たい:ブロック共重合体I~IIIのみからなるプレス成形シートと異な冷たさを感じる。変わらない:ブロック共重合体I~IIIのみからなるプレス成形シートと同様の温度を感じる。○:5人以上が冷たいと感じた△:1~4人が冷たいと感じた×:0人[合成例]メタアクリル系ブロック共重合体I~III窒素雰囲気下、sec-ブチルリチウムを重合開始剤として用い、イソブチルビス2,6-ジ-tert-ブチルフェノキシアルミニウムの存在下、トルエン中で各ブロックに相当する単量体を逐次添加してアニオンリビング重合する方法により合成し、用いたアルミニウム分、リチウム分を除去後、脱揮2軸押出機によりメタアクリル系ブロック共重合体I~IIIを得た。表1にメタアクリル系ブロック共重合体I~IIIの詳細を示す。なお、表1中、PMMAはポリメタクリル酸メチル、PnBAはポリアクリル酸n-ブチルを表す。[実施例1~12][樹脂組成物および試験片の作製]メタアクリル系ブロック共重合体I~IIIおよび下記充填剤を、表2および表3に示す配合で混合してから、4混練性の条件で溶融混練して樹脂組成物を得、かかる樹脂組成物を表2および表3に示す温度で熱プレス成形して試験片を作製した。無機充填剤i:アルミナAL-43M昭和電工社製無機充填剤ii:酸化鉄和光純薬社製有機充填剤a:木粉50サンヨー化成社製有機充填剤b:CornStarch和光純薬社製上記表2の結果より、実施例1~6の配合では、混練性成形性とも問題なく、成形体が得られた。実施例2~6の配合では熱伝導性に優れ、放熱部材に適用できる。実施例3~4は、粘着性に優れ、粘着性を有する放熱部材として適用できる。上記表3の結果より、実施例7~12の配合では、混練性成形性とも大きな問題なく成形体が得られた。これらのうち実施例7~8、11~12の樹脂組成物は、人工木材として適用できる。"