"天然ゴム及びジエン系合成ゴムからなる群より選択される少なくとも1種と、カーボンブラックと、酸性及び塩基性官能基を有する両性化合物とを含有し、前記両性化合物として、該両性化合物をイオン液体に溶解した溶液を配合して得られるタイヤ用ゴム組成物。前記両性化合物が下記式Iで表される化合物である請求項1記載のタイヤ用ゴム組成物。式I中、R1は、炭素数2~30のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基を表す。Aは、酸性官能基を表す。R2及びR3は、同一又は異なって、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、又は炭素数1~20のアルコキシシリル基を表す。式Iで表される化合物は、該化合物の金属塩でもよい。前記両性化合物が下記式I-1及び/又は下記式I-2で表される化合物である請求項1記載のタイヤ用ゴム組成物。[式I-1中、pは2~8の整数を表す。式I-2中、qは2~8の整数を表す。Mrは金属イオンを表し、rはその価数を表す。]前記式I-2中のMrで表される金属イオンは、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、コバルトイオン、銅イオン、又は亜鉛イオンである請求項3記載のタイヤ用ゴム組成物。前記カーボンブラックのチッ素吸着比表面積が20~200m2/g、DBP吸油量が50~200ml/100gである請求項1~4のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。前記カーボンブラックの含有量は、ゴム成分100質量部に対して、10~100質量部である請求項1~5のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。前記両性化合物の含有量は、前記カーボンブラック100質量部に対して0.01~20質量部である請求項1~6のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。請求項1~7のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。本発明は、前記課題を解決し、低燃費性、耐摩耗性をバランス良く改善するとともに、タイヤ製造工程においてポーラスの発生を抑制できるタイヤ用ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。本発明者は、低燃費性、耐摩耗性をバランス良く改善できるタイヤ用ゴム組成物について鋭意検討した結果、天然ゴム及びジエン系合成ゴムからなる群より選択される少なくとも1種と、カーボンブラックと、酸性及び塩基性官能基を有する両性化合物とを含有し、上記両性化合物として、該両性化合物を水に溶解した溶液を配合して得られるタイヤ用ゴム組成物において、低燃費性、耐摩耗性をバランス良く改善できることを見出した。しかし、該タイヤ用ゴム組成物は、タイヤ製造工程である押し出し工程において、ゴム中にポーラスが多く発生してしまうという新たな問題が生じた。この新たに生じた問題に対して、本発明者は、鋭意検討した結果、両性化合物をイオン液体に溶解させて配合することにより、両性化合物を水に溶解させて配合した場合よりも、更に低燃費性、耐摩耗性特に、低燃費性を改善でき、押し出し工程においてポーラスの発生も抑制できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、天然ゴム及びジエン系合成ゴムからなる群より選択される少なくとも1種と、カーボンブラックと、酸性及び塩基性官能基を有する両性化合物とを含有し、上記両性化合物として、該両性化合物をイオン液体に溶解した溶液を配合して得られるタイヤ用ゴム組成物に関する。上記両性化合物が下記式Iで表される化合物であることが好ましい。式I中、R1は、炭素数2~30のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基を表す。Aは、酸性官能基を表す。R2及びR3は、同一又は異なって、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、又は炭素数1~20のアルコキシシリル基を表す。式Iで表される化合物は、該化合物の金属塩でもよい。上記両性化合物が下記式I-1及び/又は下記式I-2で表される化合物であることが好ましい。[式I-1中、pは2~8の整数を表す。式I-2中、qは2~8の整数を表す。Mrは金属イオンを表し、rはその価数を表す。]上記式I-2中のMrで表される金属イオンは、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、コバルトイオン、銅イオン、又は亜鉛イオンであることが好ましい。上記カーボンブラックのチッ素吸着比表面積が20~200m2/g、DBP吸油量が50~200ml/100gであることが好ましい。上記カーボンブラックの含有量は、ゴム成分100質量部に対して、10~100質量部であることが好ましい。上記両性化合物の含有量は、上記カーボンブラック100質量部に対して0.01~20質量部であることが好ましい。本発明はまた、上記ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。本発明によれば、天然ゴム及びジエン系合成ゴムからなる群より選択される少なくとも1種と、カーボンブラックと、酸性及び塩基性官能基を有する両性化合物とを含有し、前記両性化合物として、該両性化合物をイオン液体に溶解した溶液を配合して得られるタイヤ用ゴム組成物であるので、低燃費性、耐摩耗性をバランス良く改善するとともに、タイヤ製造工程においてポーラスの発生を抑制できる。本発明のタイヤ用ゴム組成物は、天然ゴムNR及びジエン系合成ゴムからなる群より選択される少なくとも1種と、カーボンブラックと、酸性及び塩基性官能基を有する両性化合物とを含有し、上記両性化合物として、該両性化合物をイオン液体に溶解した溶液を配合して得られる。天然ゴムやジエン系合成ゴムに、カーボンブラックと、酸性官能基及び塩基性官能基の両官能基を有する両性化合物とを配合すると、該両性化合物の酸性官能基がゴムと反応し、塩基性官能基がカーボンブラック表面と反応するため、カーボンブラックの分散性が向上するとともに、カーボンブラックの拘束により発熱を抑制できる。従って、低燃費性、耐摩耗性をバランスよく改善できる。更に、該両性化合物を水に溶解した溶液を原材料として使用することで、該化合物を高次元に分散できるため、低燃費性などの性能を顕著に改善できる。そのため、少ない配合量でも効果的に低燃費性を改善できる。しかし、上述のように、両性化合物を水に溶解した溶液を原材料として使用すると、押し出し工程等において、ゴム中にポーラスが多く発生してしまう。これに対して、本発明では、両性化合物をイオン液体に溶解させて配合することにより、両性化合物を水に溶解させて配合した場合よりも、該化合物を更に高次元に分散できるため、更に低燃費性、耐摩耗性特に、低燃費性を改善できる。更に、押し出し工程等においてポーラスの発生も抑制できる。これは、イオン液体は極めて蒸気圧が低いため、混練、押し出し、加硫といった熱が加わるタイヤ製造工程においても、イオン液体は揮発せず、ポーラスの発生を抑制できるものと推測される。また、両性化合物は水よりもイオン液体に対する溶解度が高いため、溶媒としてイオン液体を使用することにより、より少量の溶媒でより多くの両性化合物を溶解させることも可能である。本発明では、ゴム成分として、NR、ジエン系合成ゴムイソプレンゴムIR、ブタジエンゴムBR、スチレンブタジエンゴムSBR、スチレンイソプレンブタジエンゴムSIBR、クロロプレンゴムCR、アクリロニトリルブタジエンゴムNBR、エチレンプロピレンジエンゴムEPDM、ブチルゴムIIR、ハロゲン化ブチルゴムX-IIRなどが使用される。なかでも、低燃費性、耐摩耗性をバランスよく得られるという理由から、NRが好ましい。ゴム成分は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。NRとしては特に限定されず、例えば、SIR20、RSS♯3、TSR20など、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。ゴム成分100質量中のNRの含有量は、好ましくは60質量以上、より好ましくは80質量以上、更に好ましくは100質量である。60質量未満であると、充分な低燃費性、耐摩耗性が得られない傾向がある。本発明では、カーボンブラックが使用される。これにより、ゴムの強度や耐摩耗性を向上でき、前述の性能バランスを改善できる。使用できるカーボンブラックとしては、GPF、FEF、HAF、ISAF、SAFなどが挙げられる。カーボンブラックのチッ素吸着比表面積N2SAは、20m2/g以上が好ましく、50m2/g以上がより好ましい。20m2/g未満では、補強性が低下し、耐摩耗性、破断強度、破断時伸びが低下する傾向にある。また、カーボンブラックのN2SAは200m2/g以下が好ましく、160m2/g以下がより好ましく、100m2/g以下が更に好ましい。200m2/gを超えると、低燃費性が悪化するおそれがある。なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、JISK6217-2:2001に準拠して測定される。カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量DBPは、充分な補強性が得られる点から、50ml/100g以上が好ましく、70ml/100g以上がより好ましい。また、カーボンブラックのDBPは、破断時伸びなどに優れる点から、200ml/100g以下が好ましく、140ml/100g以下がより好ましく、120ml/100g以下が更に好ましい。なお、カーボンブラックのDBPは、JISK6217-4:2001に準拠して測定される。カーボンブラックの含有量は、ゴム成分100質量部に対して、好ましくは10質量部以上、より好ましくは35質量部以上である。10質量部未満であると、十分な補強性が得られないおそれがある。上記カーボンブラックの含有量は、好ましくは100質量部以下、より好ましくは75質量部以下である。100質量部を超えると、カーボンブラックの分散性が低下し、低燃費性、耐摩耗性が低下するおそれがある。本発明では、酸性官能基と塩基性官能基とを有する両性化合物が使用される。酸性官能基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、チオスルホン酸基-SSO3H、ジチオカルボン酸基-CSSH、炭素数1~20のアルキル基を有するチオアルキルカルボン酸基-SRCOOH:Rは直鎖状又は分岐状のアルキル基、フェノール性水酸基などが挙げられ、なかでも、チオスルホン酸基が好ましい。塩基性官能基としては、第1級アミノ基、第2級アミノ基、第3級アミノ基などが挙げられる。両性化合物は、該化合物の金属塩でもよい。上記両性化合物として、下記式Iで表される化合物を好適に使用できる。式I中、R1は、炭素数2~30のアルキレン基、アルケニレン基又はアルキニレン基を表す。Aは、酸性官能基を表す。R2及びR3は、同一又は異なって、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、又は炭素数1~20のアルコキシシリル基を表す。式Iで表される化合物は、該化合物の金属塩でもよい。式Iの窒素を含む官能基部分は、カーボンブラック表面に存在するカルボキシル基などの官能基と反応することでカーボンブラックと結合し、酸性官能基部分は、ポリマーの二重結合と反応する。そのため、カーボンブラックの分散性が向上し、かつその分散状態を維持できる。また、反応によりカーボンブラックが拘束されているため、発熱性を抑えることも可能となる。よって、前述の性能をバランス良く改善できる。R1のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素数は、好ましくは2~18、より好ましくは2~12である。R1は直鎖状、分岐状のいずれでも良く、アルキレン基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基など、アルケニレン基の具体例としては、ビニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基など、アルキニレン基の具体例としては、エチニレン基、プロピニレン基、ブチニレン基などが挙げられる。R1としては、アルキレン基が好ましい。Aの酸性官能基としては、前述の同様のものが挙げられる。R2及びR3の炭素数1~20のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基など、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基など、アルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基などが挙げられ、炭素数1~20のアルコキシシリル基としては、トリエトキシシリル基、トリメトキシシリル基などが挙げられる。R2及びR3としては、水素原子が好ましい。本発明では、両性化合物として、下記式I-1で表される化合物及び/又は下記式I-2で表される化合物を使用することが好ましい。[式I-1中、pは2~8の整数を表す。式I-2中、qは2~8の整数を表す。Mrは金属イオンを表し、rはその価数を表す。]上記式I-2で表される化合物は任意の公知の方法により製造できる。例えば、ハロアルキルアミンとチオ硫酸ナトリウムとを反応させる方法、フタルイミドのカリウム塩及びジハロアルカンを反応させて得られた化合物と、チオ硫酸ナトリウムとを反応させ、得られた化合物を加水分解する方法などが挙げられる。具体的には、qが6の化合物の場合、6-ハロヘキシルアミンとチオ硫酸ナトリウムとを反応させる方法、フタルイミドのカリウム塩及び1,6-ジハロヘキサンを反応させて得られた化合物と、チオ硫酸ナトリウムとを反応させ、得られた化合物を加水分解する方法などが挙げられる。また、qが3の化合物の場合、3-ハロプロピルアミンとチオ硫酸ナトリウムとを反応させる方法、フタルイミドのカリウム塩及び1,3-ジハロプロパンを反応させて得られた化合物と、チオ硫酸ナトリウムとを反応させ、得られた化合物を加水分解する方法などが挙げられる。上記式I-1で表される化合物は、例えば、上記式I-2で表される化合物とプロトン酸とを反応させることにより製造できる。本発明では、式I-1及びI-2で表される化合物の混合物も使用できる。該混合物は、式I-1で表される化合物と式I-2で表される化合物とを混合する方法、上記Mで示される金属を含有する水酸化物、炭酸塩及び炭酸水素塩などを用いて式I-1で表される化合物の一部を金属塩化する方法、プロトン酸を用いて式I-2で表される化合物の一部を中和する方法により製造できる。このようにして製造した式I-1、I-2で表される化合物は、濃縮、晶析などの操作により、反応混合物から取り出すことができ、取り出された式I-1、I-2で表される化合物は、通常0.1~5程度の水分を含む。また、本発明では、式I-1で表される化合物のみ、又は式I-2で表される化合物のみを用いることもできる。更に、複数種の式I-1で表される化合物、式I-2で表される化合物を併用することもできる。式I-1中、pは2~8の整数を表し、2~5が好ましい。式I-2中、qは2~8の整数を表し、2~5が好ましい。Mrで示される金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、コバルトイオン、銅イオン及び亜鉛イオンが好ましく、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオンがより好ましく、ナトリウムイオンが更に好ましい。rは金属イオンの価数を表し、当該金属において可能な範囲であれば、限定されない。通常rは、金属イオンがアルカリ金属イオンの場合は1、コバルトイオンの場合は2又は3、銅イオンの場合は1~3の整数、亜鉛イオンの場合は2である。上記製法によれば、通常、式I-1で表される化合物のナトリウム塩が得られるが、カチオン交換反応を行うことで他の金属塩に変換できる。上記式I-1、I-2で表される化合物のメディアン径は、好ましくは0.05~100μmの範囲であり、より好ましくは1~100μmの範囲である。メディアン径は、レーザー回折法にて測定できる。本発明では、上記両性化合物は、該両性化合物をイオン液体に溶解した溶液として配合される。一般的に、両性化合物は分子内塩を形成することがあり、融点が高くなる傾向がある。高融点でも反応は界面で進行するが、イオン液体に溶解させた溶液状態の両性化合物を用いることで、ミクロなレベルで両性化合物を分散できるため、低燃費性などの性能が顕著に改善される。また、少量の使用でも反応点が増加し、効果的に低燃費性能などの性能が発現する。本発明において、イオン液体とは、カチオンとアニオンからなり、常温23~25°Cにおいて液体状態となるものを意味する。本発明において使用できるイオン液体としては、両性化合物の溶解が可能であれば特に限定されないが、イミダゾリウム系イオン液体、ピリジニウム系イオン液体、脂環族アミン系イオン液体、脂肪族アミン系イオン液体等を使用することができる。これらは単独、又は混合して使用しても良い。なかでも、イミダゾリウム系イオン液体、脂環族アミン系イオン液体が好ましい。イミダゾリウム系イオン液体、ピリジニウム系イオン液体、脂環族アミン系イオン液体、脂肪族アミン系イオン液体において、アニオンは無機アニオン及び有機アニオンのいずれであってもよい。無機アニオンとしては、例えばCl-、Br-、I-、NO3-、BF4-、PF6-、AlCl4-を挙げることができる。また、有機アニオンとしては、CH3SO3-、CH3CHOHCOO-、乳酸イオン、CH3COO-、CH3OSO3-、CF3SO3-、CF3SO22N-、C2F5SO22N-等を挙げることができる。なかでも、乳酸イオン、CF3SO3-が好ましい。イミダゾリウム系イオン液体としては、1,3-ジアルキルイミダゾリウム塩及び1,2,3-トリアルキルイミダゾリウム塩を挙げることができる。具体的に1,3-ジアルキルイミダゾリウム塩としては、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムブロマイド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムL-乳酸塩、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムL-乳酸塩、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムブロマイド、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-オクチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-デシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ドデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-テトラデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキサデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-オクタデシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド等が挙げられる。1,2,3-トリアルキルイミダゾリウム塩としては、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムブロマイドや1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムクロライド、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムブロマイド、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムクロライド、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩、1-ブチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムブロマイド、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムトラフルオロホウ酸塩、1-ヘキシル-2,3-ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホン酸塩等が挙げられる。なかでも、1,3-ジアルキルイミダゾリウム塩が好ましく、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムブロマイド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムL-乳酸塩、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムクロライド、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩、1-ヘキシル-3-メチルイミダゾリウムテトラフルオロホウ酸塩がより好ましく、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムL-乳酸塩が更に好ましい。ピリジニウム系イオン液体としては、エチルピリジニウム塩、ブチルピリジニウム塩、ヘキシルピリジニウム塩等が挙げられる。具体的には、エチルピリジニウム塩としては、1-エチルピリジニウムブロマイド及び1-エチルピリジニウムクロライド等が挙げられる。ブチルピリジニウム塩としては、1-ブチルピリジニウムブロマイド、1-ブチルピリジニウムクロライド、1-ブチルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩、1-ブチルピリジニウムテトラフルオロホウ酸塩及び1-ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩等が挙げられる。ヘキシルピリジニウム塩としては、1-ヘキシルピリジニウムブロマイド、1-ヘキシルピリジニウムクロライド、1-ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロリン酸塩、1-ヘキシルピリジニウムテトラフルオロホウ酸塩及び1-ヘキシルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩等が挙げられる。脂環族アミン系イオン液体としては、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド及びN,N-ジエチル-N-メチル-N-2-メトキシエチルアンモニウムテトラフルオロホウ酸塩等を挙げることができる。なかでも、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、N-メチル-N-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドが好ましく、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドがより好ましい。脂肪族アミン系イオン液体としては、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムブロマイド、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムクロライド、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムテトラフルオロボレート、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドなどが挙げられる。また、使用する両性化合物溶液の濃度該化合物の溶解量は、溶解性や得られるゴム組成物の性能の点から、好ましくは5~50質量、より好ましくは20~40質量である。なお、両性化合物溶液は、両性化合物だけでなく、他の配合剤を溶解させても良い。本発明のゴム組成物において、上記両性化合物の含有量は、カーボンブラック100質量部に対して、好ましくは0.01質量部以上、より好ましくは0.1質量部以上、更に好ましくは0.5質量部以上である。0.01質量部未満であると、低燃費性の改善効果が低く、前述の性能バランスを充分に改善できないおそれがある。また、該含有量は、好ましくは20質量部以下、より好ましくは15質量部以下、更に好ましくは10質量部以下、特に好ましくは5質量部以下、最も好ましくは3質量部以下である。20質量部を超えても、低燃費性の更なる向上効果は得られず、加工性が低下する傾向がある。両性化合物溶液を使用することで、該化合物が少量であっても低燃費性などの性能を充分に改善できる。本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、ゴム組成物の製造に一般に使用される配合剤、例えば、シリカ、クレーなどの補強用充填剤、シランカップリング剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、加工助剤、各種老化防止剤、オイルなどの軟化剤、ワックス、硫黄などの加硫剤、加硫促進剤などを適宜配合できる。加硫促進剤としては、例えば、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオウレア系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸系、アルデヒド-アミン系若しくはアルデヒド-アンモニア系、イミダゾリン系、又はキサンテート系加硫促進剤が挙げられる。なかでも、スルフェンアミド系加硫促進剤が好ましい。スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミドTBBS、N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミドCBS、N,N’-ジシクロヘキシル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミドDZなどが挙げられる。なかでも、CBSが好ましい。加硫促進剤の含有量は、ゴム成分100質量部に対して、好ましくは0.2質量部以上、より好ましくは0.6質量部以上であり、また、好ましくは3質量部以下、より好ましくは2質量部以下である。上記範囲内に調整することで、低燃費性、耐摩耗性の性能バランスに優れたゴムを調製できる。オイルの含有量は、ゴム成分100質量部に対して、好ましくは1質量部以上、より好ましくは3質量部以上である。1質量部未満であると、加工性に劣り、低燃費性、耐摩耗性が低下する傾向がある。該オイルの含有量は、好ましくは15質量部以下、より好ましくは8質量部以下である。15質量部を超えると、ウェットグリップ性、耐摩耗性が悪化するおそれがある。本発明のゴム組成物は、トレッドキャップトレッドなどに好適に使用できる。本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサー、密閉式混練機などのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法などにより製造できる。本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて各種添加剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でタイヤ部材の形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造できる。実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。以下、製造例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。3-ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩:関東化学株製チオ硫酸ナトリウム五水和物:関東化学株製フタルイミドカリウム:関東化学株製ジメチルホルムアミド:関東化学株製1,6-ジブロモヘキサン:関東化学株製ヒドラジン一水和物:関東化学株製イオン液体C:N,N,N-トリメチル-N-プロピルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドイオン液体D:1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムL-乳酸塩製造例1S-3-アミノプロピルチオ硫酸両性化合物A窒素ガスで置換した反応容器に3-ブロモプロピルアミン臭化水素酸塩75g、チオ硫酸ナトリウム五水和物85.26g、メタノール375ml、水375mlを加え、これらの混合物を70°C、5時間還流した。放冷した後、減圧下でメタノールを除去した。残渣に水酸化ナトリウム13.68gを加え、室温で1時間攪拌した後、減圧下で溶媒を除去した。得られた残渣にエタノール600mlを加えて1.5時間還流した。熱ろ過を行い、ろ液を減圧下で濃縮し結晶を得た。結晶をろ過により取り出し、エタノールで洗浄し、更にヘキサンでの洗浄を行った。得られた結晶を真空乾燥し、S-3-アミノプロピルチオ硫酸ナトリウムを得た。窒素ガスで置換した反応容器にS-3-アミノプロピルチオ硫酸ナトリウム52g、水90ml、5mol/l塩酸を加え、得られた溶液を減圧下で濃縮し、ろ過により結晶を取り出した。得られた結晶を真空乾燥し、S-3-アミノプロピルチオ硫酸を得た。製造例2S-6-アミノヘキシルチオ硫酸両性化合物B反応容器に、フタルイミドカリウム99.2g及びジメチルホルムアミド480mlを加えた。この混合物に1,6-ジブロモヘキサン200gとジメチルホルムアミド200mlとの混合物を室温で滴下した。滴下終了後、得られた混合物を120°Cまで昇温して5時間還流し、放冷後、反応混合物から溶媒を留去した。酢酸エチルと水とを加えて分液した後、有機層を濃縮した。得られた残渣にヘキサンと酢酸エチルを加え、結晶を析出させた。結晶を取り出し、真空乾燥して、N-6-ブロモヘキシルフタルイミドを得た。反応容器に、N-6-ブロモヘキシルフタルイミド40g、チオ硫酸ナトリウム五水和物32.0g、メタノール200ml、水200mlを加え、これらの混合物を5時間還流させ、放冷後、反応混合物から溶媒を留去した。得られた残渣に、エタノール200mlを加えて1.5時間還流した。熱ろ過を行い、ろ液を減圧下で濃縮し結晶を得た後、静置した。結晶をろ過により取り出し、エタノールで洗浄し、更にヘキサンでの洗浄を行った。得られた結晶を真空乾燥し、6-フタルイミドヘキシルチオ硫酸ナトリウム塩を得た。窒素置換した反応容器に、6-フタルイミドヘキシルチオ硫酸のナトリウム塩20.0g54.7mmol及びエタノール200mlを仕込み、得られた混合物にヒドラジン一水和物4.25g84.8mmolを滴下した。滴下終了後、得られた混合物を70°Cで5時間攪拌した後、減圧下でエタノールを留去した。残渣にメタノール100mlを加えて1時間還流させた。熱ろ過により結晶を取得し、これをメタノールで洗浄し、真空乾燥することにより、S-6-アミノヘキシルチオ硫酸ナトリウム塩を得た。窒素ガスで置換した反応容器に、S-6-アミノヘキシルチオ硫酸ナトリウム26g、水45ml、5mol/l塩酸を加え、得られた溶液を減圧下で濃縮し、ろ過により結晶を取り出した。得られた結晶を真空乾燥し、S-6-アミノヘキシルチオ硫酸を得た。上記製造例1~2で得られた両性化合物A~Bのメディアン径50Dを、株島津製作所製SALD-2000J型を用い、レーザー回折法測定操作は下記のとおりにより測定したところ、メディアン径50Dは66.7μmであった。得られた両性化合物A~Bを粉砕し、そのメディアン径50Dを14.6μmに調製し、以下の実施例で使用した。<測定操作>両性化合物A~Bを分散溶媒トルエンと分散剤10質量スルホこはく酸ジ-2-エチルヘキシルナトリウム/トルエン溶液との混合溶液に室温で分散させ、得られた分散液に超音波を照射しながら、該分散液を5分間撹拌して試験液を得た。該試験液を回分セルに移し、1分後に測定した。屈折率:1.70-0.20i製造例3両性化合物水溶液1000mlメスフラスコにイオン液体C又はD1000gと両性化合物A又はB440gを加え、湯せん50°Cしながら両性化合物A又はBを溶解し、30質量両性化合物Aイオン液体C溶液、30質量両性化合物Aイオン液体D溶液、及び30質量両性化合物Bイオン液体C溶液を調製した。同様に、1000mlメスフラスコにイオン交換水1000gと両性化合物A440gを加え、湯せん50°Cしながら両性化合物Aを溶解し、30質量両性化合物A水溶液を調製した。以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。NR:TSR20カーボンブラック:東海カーボン株製のシースト3N2SA:79m2/g、DBP:101ml/100g両性化合物A:S-3-アミノプロピルチオ硫酸製造例1で調製両性化合物Aの30質量水溶液:製造例3で調製した30質量両性化合物A水溶液両性化合物Aの30質量イオン液体C溶液:製造例3で調製した30質量両性化合物Aイオン液体C溶液両性化合物Aの30質量イオン液体D溶液:製造例3で調製した30質量両性化合物Aイオン液体D溶液両性化合物Bの30質量イオン液体C溶液:製造例3で調製した30質量両性化合物Bイオン液体C溶液オイル:株ジャパンエナジー製のプロセスX-140酸化亜鉛:三井金属鉱業株製の亜鉛華1号ステアリン酸:日油株製の椿老化防止剤:大内新興化学工業株製のノクラック6CN-1,3-ジメチルブチル-N’-フェニル-p-フェニレンジアミン硫黄:鶴見化学工業株製の粉末硫黄加硫促進剤:大内新興化学工業株製のノクセラーCZN-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド実施例及び比較例表1に示す配合処方に従い、1.7Lバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の材料を160°Cの条件下で5分間混練りし、混練り物を得た。次に、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加し、2軸オープンロールを用いて、80°Cの条件下で3分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物を170°Cで15分間プレス加硫し、加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物、加硫ゴム組成物について下記の評価を行った。結果を表1に示した。<押し出し時のポーラスの発生率>5×5×20mmの寸法にカットした未加硫ゴム組成物を130°Cのオーブンで30分間加熱し、比重計を用いて下記式によりポーラスの発生率を算出し、比較した。値が小さいほど、押し出し時のポーラスの発生が抑制されている。ポーラスの発生率=加熱前比重/加熱後比重-1×100<低燃費性>粘弾性スペクトロメーターVES株岩本製作所製を用いて、温度50°C、初期歪み10、動歪み2、周波数10Hzの条件下で各配合加硫ゴム組成物の損失正接tanδを測定し、比較例1の損失正接tanδを100として、下記計算式により指数表示した転がり抵抗指数。指数が大きいほど転がり抵抗特性低燃費性に優れる。=/×100<摩耗試験>得られた加硫ゴム組成物について、ランボーン摩耗試験機を用いて、温度20°C、スリップ率20及び試験時間2分間の条件下でランボーン摩耗量を測定した。更に、測定したランボーン摩耗量から容積損失量を計算し、比較例1のランボーン摩耗指数を100とし、下記計算式により、各配合加硫ゴム組成物の容積損失量を指数表示した。指数が大きいほど耐摩耗性に優れる。ランボーン摩耗指数=比較例1の容積損失率/各配合の容積損失率×100表1の結果より、天然ゴム及びジエン系合成ゴムからなる群より選択される少なくとも1種と、カーボンブラックと、酸性及び塩基性官能基を有する両性化合物とを含有し、上記両性化合物として、該両性化合物をイオン液体に溶解した溶液を配合して得られた実施例は、低燃費性、耐摩耗性をバランス良く改善できるとともに、押し出し時のポーラスの発生を抑制できた。一方、両性化合物水溶液を配合した比較例1では、押し出し時のポーラスの発生率が高かった。また、低燃費性、耐摩耗性特に、低燃費性についても実施例に比べて劣っていた。"