複数の地区に配置されてネットワークで接続された複数の会議室において複数の参加者が行う会議の条件を調整する会議条件調整システムであって、前記複数の参加者の全員にとって都合の良い日時帯を抽出した参加者空き時間調整テーブルに基づいて、前記全員にとって都合の良い日時帯において予約可能な会議室を前記複数の地区のそれぞれについて抽出した地区別空き時間調整テーブルを作成する会議室管理部と、前記地区毎の空き会議室テーブルに基づいて、前記複数の参加者の全員にとって都合が良く、かつ、前記複数の地区の全てにおいて所定の条件を満たす会議室が予約可能である日時帯を抽出した会議開催候補時間テーブルを作成する開催日時調整部とを具備し、前記所定の条件は、前記会議室に、前記複数の参加者のうち前記会議室を利用する人数が収容可能であることと、前記予約可能である日時帯に、前記会議の開催予定時間が収まることとを含む会議条件調整システム。請求項1に記載の会議条件調整システムにおいて、前記会議室管理部は、前記会議開催候補時間テーブルに基づいて、前記所定の条件を満たす会議室を予約し、前記会議の開催日時帯が決定した後に、前記予約した会議室のうち、不要となった会議室の予約を解除する会議条件調整システム。請求項1または2に記載の会議条件調整システムにおいて、前記会議開催候補時間テーブルに基づいて、前記会議が開催可能な候補時間を、前記複数の参加者に通知するメール管理部をさらに具備し、前記メール管理部は、前記複数の参加者からの返信メールを解析して前記会議の開催日時帯を決定し、前記会議の開催日時帯を前記複数の参加者に通知する会議条件調整システム。請求項1~3のいずれかに記載の会議条件調整システムにおいて、前記会議における前記複数の参加者および開催日時帯に係る条件を入力する入力装置と、前記複数の参加者のそれぞれにおける個人情報を管理する個人情報管理部と、前記複数の参加者のそれぞれにおけるスケジュールを個人スケジュール情報レコードとして抽出し、前記個人スケジュール情報レコードに基づいて、前記空き時間調整テーブルを作成するスケジュール管理部とをさらに具備し、前記スケジュール管理部は、前記会議の開催日時帯が決定した後に、前記会議を前記複数の参加者のそれぞれにおける個人スケジュール情報レコードに登録する会議条件調整システム。複数の地区に配置されてネットワークで接続された複数の会議室において複数の参加者が行う会議の条件を調整する会議条件調整方法であって、前記複数の参加者の全員にとって都合の良い日時帯を抽出した参加者空き時間調整テーブルに基づいて、前記全員にとって都合の良い日時帯において予約可能な会議室を前記複数の地区のそれぞれについて抽出した地区別空き時間調整テーブルを作成するステップと、前記地区毎の空き会議室テーブルに基づいて、前記複数の参加者の全員にとって都合が良く、かつ、前記複数の地区の全てにおいて所定の条件を満たす会議室が予約可能である日時帯を抽出した会議開催候補時間テーブルを作成するステップとを具備し、前記所定の条件は、前記会議室に、前記複数の参加者のうち前記会議室を利用する人数が収容可能であることと、前記予約可能である日時帯に、前記会議の開催予定時間が収まることとを含む会議条件調整方法。請求項5に記載の会議条件調整方法において、前記会議開催候補時間テーブルに基づいて、前記所定の条件を満たす会議室を予約するステップと、前記会議の開催日時帯が決定した後に、前記予約した会議室のうち、不要となった会議室の予約を解除するステップとをさらに具備する会議条件調整方法。請求項5または6に記載の会議条件調整方法において、前記会議開催候補時間テーブルに基づいて、前記会議が開催可能な候補時間を、前記複数の参加者に通知するステップと、前記メール管理部は、前記複数の参加者からの返信メールを解析して前記会議の開催日時帯を決定するステップと、前記会議の開催日時帯を前記複数の参加者に通知するステップとをさらに具備する会議条件調整方法。請求項5~7のいずれかに記載の会議条件調整方法に置いて、前記会議における前記複数の参加者および開催日時帯に係る条件を入力するステップと、前記複数の参加者のそれぞれにおける個人情報を管理するステップと、前記複数の参加者のそれぞれにおけるスケジュールを個人スケジュール情報レコードとして抽出するステップと、前記個人スケジュール情報レコードに基づいて、前記空き時間調整テーブルを作成するステップと、前記会議の開催日時帯が決定した後に、前記会議を前記複数の参加者のそれぞれにおける個人スケジュール情報レコードに登録するステップとをさらに具備する会議条件調整方法。本発明の目的は、会議を開催可能な日時の候補を自動的に決定する会議条件調整システムおよび会議条件調整方法を提供することである。本発明による会議条件調整システムは、複数の地区に配置されてネットワークで接続された複数の会議室において複数の参加者が行う会議の条件を調整するものである。この会議条件調整システムは、会議室管理部と、開催日時調整部とを具備する。ここで、会議室管理部は、複数の参加者の全員にとって都合の良い日時帯を抽出した参加者空き時間調整テーブルに基づいて、全員にとって都合の良い日時帯において予約可能な会議室を複数の地区のそれぞれについて抽出した地区別空き時間調整テーブルを作成する。開催日時調整部は、地区毎の空き会議室テーブルに基づいて、複数の参加者の全員にとって都合が良く、かつ、複数の地区の全てにおいて所定の条件を満たす会議室が予約可能である日時帯を抽出した会議開催候補時間テーブルを作成する。所定の条件は、会議室に、複数の参加者のうち会議室を利用する人数が収容可能であることと、予約可能である日時帯に、会議の開催予定時間が収まることとを含む。本発明による会議条件調整方法は、複数の地区に配置されてネットワークで接続された複数の会議室において複数の参加者が行う会議の条件を調整するものである。この会議条件調整方法は、複数の参加者の全員にとって都合の良い日時帯を抽出した参加者空き時間調整テーブルに基づいて、全員にとって都合の良い日時帯において予約可能な会議室を複数の地区のそれぞれについて抽出した地区別空き時間調整テーブルを作成するステップと、地区毎の空き会議室テーブルに基づいて、複数の参加者の全員にとって都合が良く、かつ、複数の地区の全てにおいて所定の条件を満たす会議室が予約可能である日時帯を抽出した会議開催候補時間テーブルを作成するステップとを具備する。所定の条件は、会議室に、複数の参加者のうち会議室を利用する人数が収容可能であることと、予約可能である日時帯に、会議の開催予定時間が収まることとを含む。本発明の会議条件調整システムおよび会議条件調整方法によれば、参加者への問い合わせを最小限に抑えつつ、会議を開催可能な日時の候補を自動的に決定することが出来る。添付図面を参照して、本発明による会議条件調整システムおよび会議条件調整方法を実施するための形態を以下に説明する。実施形態図1は、本発明の実施形態による会議条件調整システムの全体的な構成を示すブロック図である。図1の会議条件調整システムの構成要素について説明する。本実施形態では、複数の地区に配置されてネットワークで接続された複数の会議室において、複数の参加者が行う会議の条件を調整する、会議条件調整システムおよび会議条件調整方法を想定している。例えば、このような複数の会議室を有する会社などにおいて、その社員は、自分の勤務地から近い会議室に出向いて、ネットワークを介した会議に参加する。本実施形態による会議条件調整システムおよび会議条件調整方法は、このような場合に、参加者全員のスケジュールを調整しつつ、必要となる全ての会議室を自動的に予約するものである。図1の会議条件調整システムは、入力装置1と、記憶部2と、計算部3と、出力装置4とを具備している。計算部3は、個人情報管理部3-1、スケジュール管理部3-2、会議室管理部3-3、調整部3-4およびメール管理部3-5を具備している。ここで、例えば、計算部3は、入力部、記憶部、演算部および出力部を具備していて、個人情報管理部3-1、スケジュール管理部3-2、会議室管理部3-3、調整部3-4およびメール管理部3-5は、これら入力部、記憶部、演算部および出力部を共有する構成であっても良い。この場合、個人情報管理部3-1、スケジュール管理部3-2、会議室管理部3-3、調整部3-4およびメール管理部3-5は、計算部3における入力部、記憶部、演算部および出力部の一部を用いてそれぞれに所定のプログラムを実行する5種類の機能部と捉えることが出来る。さらに、本実施形態による会議条件調整システムの外部または内部において、個人情報データベース5-1、スケジュール管理システム5-2、会議室予約システム5-3およびメールシステム5-4が用意されていることが望ましい。本実施形態で用いられる個人情報データベース5-1は、従来技術でも用いられる既存のものであっても構わないが、最低限、以下の機能を有しているものとする。すなわち、個人情報データベース5-1は、参加者ごとの個人情報をデータベース化して、一元的に管理している。ここで、参加者は、参加者間で重複せず、かつ、システム全体で共有される個人IDなどで管理されている。個人情報としては、個人ID、氏名、所属名、勤務地、メールアドレスなどの各種情報がまとめられている。個人情報データベース5-1は、これら各種情報の一部に基づいて検索することで、関連する個人情報の全てを見つけ出すことが出来るものとする。本実施形態で用いられるスケジュール管理システム5-2は、従来技術でも用いられる既存のものであっても構わないが、最低限、以下の機能を有しているものとする。すなわち、スケジュール管理システム5-2は、参加者ごとのスケジュール情報をデータベース化して、一元的に管理している。ここで、参加者は、参加者間で重複せず、かつ、システム全体で共有される個人IDなどで管理されている。スケジュール情報としては、参加者ごとに、参加する予定のイベントの開催場所、開始日時および終了日時などの各種情報がまとめられている。スケジュール管理システム5-2は、これらの各種情報の一部に基づいて検索することで、関連する参加者のスケジュール情報の全てを見つけ出すことが出来るものとする。本実施形態で用いられる会議室予約システム5-3は、従来技術でも用いられる既存のものであっても構わないが、最低限、以下の機能を有しているものとする。すなわち、会議室予約システム5-3は、会議室ごとの情報をデータベース化して、一元的に管理している。会議室ごとの情報としては、所在地区、会議室番号、収容人数、予約状況などの各種情報がまとめられている。会議室予約システム5-3は、これらの各種情報の一部に基づいて検索することで、関連する会議室の情報の全てを見つけ出すことが出来るものとする。また、会議室予約システム5-3は、これらの各種情報が揃って供給されることで、該当する会議室を該当する日時に予約し、または予約を解約することが出来るものとする。本実施形態で用いられるメールシステム5-4は、従来技術でも用いられる既存のものであっても構わないが、最低限、以下の機能を有しているものとする。メールシステム5-4は、送信先としてのメールアドレスおよび送信内容としてのメール文を、システム全体における任意の部署から受け取ることで、そのメール文を本文とする電子メールをそのメールアドレスに向けて送信することが出来るものとする。また、メールシステム5-4は、受信した電子メールの内容を、システム全体における任意の部署に向けて提供することが出来るものとする。図2は、本発明の実施形態による記憶部2の詳細な構成を示すブロック図である。図2の記憶部2は、会議予約基本情報レコード2-1と、個人情報レコード2-2と、個人スケジュール情報レコード2-3と、開催地区別会議室条件レコード2-4と、候補会議室リスト2-5と、会議室スケジュール情報レコード2-6と、仮押さえ会議室候補情報レコード2-7と、予約済み会議室情報レコード2-8と、会議時間候補リスト2-9と、会議時間調整レコード2-10と、決定会議室情報レコード2-11と、会議開催情報レコード2-12と、空き時間調整テーブル2-13と、参加者空き時間調整テーブル2-14と、会議室別空き時間調整テーブル2-15と、地区別空き時間調整テーブル2-16と、会議開催候補時間テーブル2-17と、会議優先重み付けテーブル2-18とを具備している。図1の会議条件調整システムの構成要素の接続関係について説明する。入力装置1の出力部は、記憶部2における第1の入力部に接続されている。記憶部2における第1の出力部は、個人情報管理部3-1における第1の入力部に接続されている。個人情報管理部3-1における第1の出力部は、個人情報データベース5-1の入力部に接続されている。個人情報データベース5-1の出力部は、個人情報管理部3-1における第2の入力部に接続されている。個人情報管理部3-1における第2の出力部は、記憶部2における第2の入力部に接続されている。記憶部2における第2の出力部は、スケジュール管理部3-2における第1の入力部に接続されている。スケジュール管理部3-2における第1の出力部は、スケジュール管理システム5-2の入力部に接続されている。スケジュール管理システム5-2の出力部は、スケジュール管理部3-2における第2の入力部に接続されている。スケジュール管理部3-2における第2の出力部は、記憶部2における第3の入力部に接続されている。記憶部2における第3の出力部は、会議室管理部3-3における第1の入力部に接続されている。会議室管理部3-3における第1の出力部は、会議室予約システム5-3の入力部に接続されている。会議室予約システム5-3の出力部は、会議室管理部3-3における第2の入力部に接続されている。会議室管理部3-3における第2の出力部は、記憶部2における第4の入力部に接続されている。記憶部2における第4の出力部は、調整部3-4の入力部に接続されている。調整部3-4の出力部は、記憶部2における第5の入力部に接続されている。記憶部2における第5の出力部は、メール管理部3-5における第1の入力部に接続されている。メール管理部3-5における第1の出力部は、メールシステム5-4の入力部に接続されている。メールシステム5-4の出力部は、メール管理部3-5における第2の入力部に接続されている。メール管理部3-5における第2の出力部は、記憶部2における第6の入力部に接続されている。記憶部2における第6の出力部は、出力装置4の入力部に接続されている。本実施形態による会議条件調整システムの、構成要素ごとの動作について説明する。入力装置1は、会議予約基本情報を入力する。図3は、本発明の実施形態による会議予約基本情報レコードの一例である。図3の会議予約基本情報は、会議名称、会議所要時間、参加者氏名ならびに会議開催候補期間における最早日時および最遅日時を含んでいる。ただし、図3の会議予約基本情報は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。ここで、入力装置1は、たとえば、出力部としての表示装置および入力部としてのキーボードを具備する端末である。この表示装置は、会議予約入力画面を使用者に表示するものとする。また、このキーボードは、使用者が打ち込む会議予約基本情報を読み込むものとする。ただし、入力装置1としてのこの構成は、あくまで一例であって、本発明を限定しない。図4は、本実施形態による入力装置1の表示装置が表示する、会議予約入力画面の一例である。図4の会議予約入力画面は、会議名称入力部分11と、会議参加候補者入力部分12と、会議開催候補期間入力部分13と、会議所要時間入力部分14と、確定機能部分15と、キャンセル機能部分16とを具備している。なお、図4の会議予約入力画面は、あくまでも一例であって、本発明を限定するものではない。会議名称入力部分11には、会議の名称を入力することが出来る。会議参加候補者入力部分12には、会議に参加する候補者の名前を入力することが出来る。会議開催候補期間入力部分13には、希望する開催期間を示す2つの日付を入力することが出来る。会議所要時間入力部分14には、会議の所要時間を入力することが出来る。確定機能部分15は、入力情報を確定することが出来る。キャンセル機能部分16は、入力情報をキャンセルすることが出来る。図5は、図4の会議予約入力画面に各種情報を入力した後の、本実施形態による入力装置1の表示装置に表示される画面の一例である。記憶部2は、入力装置1および個人情報管理部3-1、スケジュール管理部3-2、会議室管理部3-3、調整部3-4およびメール管理部3-5などから情報を受け取り、必要な情報レコードおよび空き時間テーブルを作成し、これらの情報を格納する。図6は、記憶部2が作成する空き時間調整テーブルの一例である。図6の空き時間調整テーブルは、縦軸が日付を示し、横軸が時間を示す表の形状を有している。なお、図6の空き時間調整テーブルは、あくまでも一例であって、本発明を限定するものではない。また、記憶部2は、個人情報管理部3-1、スケジュール管理部3-2、会議室管理部3-3、調整部3-4およびメール管理部3-5から供給されるID情報に基づいて、必要な情報を各種の情報レコードから読み出して要求元に渡す。個人情報管理部3-1は、記憶部2に格納された個人情報レコードから個人名を読み出し、個人情報データベース5-1へ個人情報検索を依頼し、個人名に該当する個人情報を獲得して、個人情報レコードに格納する。図7は、本実施形態による記憶部2に格納された個人情報レコードの一例である。図7の個人情報レコードは、それぞれの参加者について、ID情報と、氏名と、所属名と、勤務地と、メールアドレスとを含んでいる。なお、図7の個人情報レコードは、あくまでも一例であって、本発明を限定するものではない。スケジュール管理部3-2は、まず、記憶部2に格納された会議予約基本情報レコードおよび個人情報レコードから、個人IDと、会議開催候補期間における最早日時および最遅日時とを読み出す。スケジュール管理部3-2は、次に、スケジュール管理システム5-2に対して、会議開催候補期間内での個人スケジュール情報の検索を依頼する。スケジュール管理部3-2は、参加者ごとの個人スケジュール情報を獲得すると、この情報を記憶部2の個人スケジュール情報レコード2-3に格納する。図8は、本発明の実施形態による個人スケジュール情報レコード2-3の一例である。図8の個人スケジュール情報レコード2-3は、それぞれの参加者について、ID情報と、各イベントに関する情報とを含んでいる。各イベントに関する情報としては、開始日時と、終了日時と、イベント名と、開催地区と、会議室番号とを具備している。なお、図8の個人スケジュール情報レコード2-3は、あくまでも一例であって、本発明を限定するものでは無い。また、スケジュール管理部3-2は、会議開催が確定した際には、スケジュール管理システムへ会議開催情報登録を依頼し、参加者ごとのスケジュール登録を実施する。会議室管理部3-3は、記憶部2に格納された個人情報レコードから、会議参加候補者の勤務地を読み出し、開催地ごとに会議参加候補者の人数を算出する。会議室管理部3-3は、会議室予約システム5-3に対して、その人数を収容できる会議室検索を依頼し、開催地区ごとの会議室番号を獲得して、候補会議室リストを作成する。会議室管理部3-3は、候補会議室リストの会議室ごとに、会議室予約システムへスケジュール検索を依頼し、会議室ごとのスケジュール情報を獲得して、記憶部2の会議室スケジュール情報レコードに格納する。図9は、本発明の実施形態による会議室スケジュール情報レコードの一例である。図9の会議室スケジュール情報レコードは、その会議室に係る地区、会議室番号、収容人数ならびに予約情報ごとの開始日時、終了日時および予約名を含んでいる。ただし、図9の会議室スケジュール情報レコードは、あくまでも一例であって、本願を限定しない。会議室管理部3-3は、また、記憶部2の会議開催候補時間テーブルから空き時間と会議所要時間を読み出す。図10は、本発明の実施形態による会議開催候補時間テーブルの一例である。図10の会議開催候補時間テーブルは、縦軸が日付を示し、横軸が時間を示す表の形式を有しており、それぞれの枠は、対応する日時におけるその会議室の空き時間や使用予定時間などを示している。ただし、図10に示した会議開催候補時間テーブルは、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。会議室管理部3-3は、会議室予約システムへ会議室予約を依頼し、仮予約を行い、その結果を記憶部2の予約済み会議室情報レコードに格納する。図11は、本発明の実施形態による予約済み会議室情報レコードの一例である。図11の予約済み会議室情報レコードは、会議候補時間に係る開始日時および終了日時と、予約済み会議室情報ごとの開催地区および会議室番号を含んでいる。ただし、図11に示した予約済み会議室情報レコードは、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。また、会議室管理部3-3は、会議開催が確定した際には、会議室予約システム5-3に対して、不要な仮予約会議室の予約解除を依頼する。調整部3-4は、記憶部2の全参加者の個人スケジュール情報からイベントを読み出し、参加者空き時間調整テーブルを作成し、記憶部2に格納する。図12は、本発明の実施形態による参加者空き時間調整テーブルの一例である。図12の参加者空き時間調整テーブルは、ただし、図12に示した参加者空き時間調整テーブルは、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。また、調整部3-4は、記憶部2の会議室スケジュール情報レコードからスケジュール情報を読み出し、同じ事業場の会議室スケジュール情報をマージし、開催地区ごとの会議室空き時間テーブルを作成する。図13は、本発明の実施形態による開催地区ごとの会議室空き時間テーブルの一例である。図13の開催地区ごとの会議室空き時間テーブルは、ただし、図13に示した開催地区ごとの会議室空き時間テーブルは、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。調整部3-4は、開催地区ごとの会議室空き時間テーブルを比較し、全開催地区での会議室が同時に確保できる時間帯を記録した会議開催候補時間テーブルを作成し、記憶部2に格納する。図14は、本発明の実施形態による会議開催候補時間テーブルの一例である。図14の会議開催候補時間テーブルは、なお、図14に示した会議開催候補時間テーブルは、あくまでも一例であり、本願を限定しない。メール管理部3-5は、記憶部2の図14に示した会議開催候補時間テーブルから、空き時間帯情報を読み出す。メール管理部3-5は、図7に示した個人情報レコードの全レコード情報および図11に示した予約済会議室情報レコードの情報から、会議開催調整メールを作成する。メール管理部3-5は、作成した会議開催調整メールを、各参加者のアドレス情報と共にメールシステム5-4に送る。メールシステム5-4は、各参加者のアドレス情報に含まれる全てのメールアドレスに向けて、会議開催調整メールを送信する。メールシステム5-4は、各参加者からの返信メールを受け取った場合、その返信メールに係る情報をメール管理部3-5に向けて送信する。メール管理部3-5は、返信メールを解析し、会議時間候補リストの候補時間に重み付けして、開催時間を決定し、記憶部2の決定会議室情報レコードに格納する。メール管理部3-5は、会議開催情報から開催通知メールを作成し、各参加者のアドレス情報と共にメールシステム5-4に送る。メールシステム5-4は、各参加者のアドレス情報に含まれる全てのメールアドレスに向けて、開催通知メールを送信する。出力装置4は、入力データのエラー情報やシステム検索結果情報がある場合、画面表示を行う。図15は、本発明の実施形態による会議条件調整方法を示すフローチャートである。図1、図2および図15を参照して、本実施形態による会議条件調整システムの全体的な動作、すなわち本発明の実施形態による会議条件調整方法について詳細に説明する。ステップS1まず、第1のステップS1において、入力装置1が、会議予約基本情報の入力を行う。この、会議予約基本情報の入力は、入力装置1に接続された別の機械が自動的に行っても良いが、ここでは、図4に示した会議予約入力画面を介して、会議主催者が手入力する場合について説明する。会議名称入力部分11には、開催される会議の名称が入力される。会議参加候補者入力部分12には、会議に参加する予定の会議参加候補者について全員の氏名が入力される。会議開催候補期間入力部分13には、会議の開催が望まれる日時帯における、一番早い候補日および一番遅い候補日が入力される。会議所要時間14には、会議に必要な所要時間が入力される。ここで、会議に必要な所要時間は、たとえば、30分単位で指定されてもよいが、これはあくまでも一例であって、本発明を限定しない。また、これらの指定情報が入力される順番における制限などは特に無い。上記の会議予約基本情報が入力された状態で、確定する機能部分15が選択されると、それまでに入力された各情報が確定される。入力が確定されると、入力装置1は、会議名称入力部分11、会議参加候補者入力部分12、会議開催候補期間入力部分13および会議所要時間14に入力された情報を読み出して記憶部2に渡す。記憶部2は、図3に示した会議予約基本情報レコードを作成し、入力された情報をこのレコードに格納する。なお、上記の基本データが入力された状態で、キャンセル機能部分16が選択されると、それまでに入力された指定情報が破棄されて、第1のステップS1が始めから再開する。第1のステップS1の次に、第2のステップS2が実行される。ステップS2第2のステップS2において、個人情報管理部3-1が、会議参加候補者に係る情報を入手する。個人情報管理部3-1は、まず、会議予約基本情報レコード2-1から、参加者氏名に係る情報を読み出して、会議参加候補者の人数を数える。個人情報管理部3-1は、次に、会議参加候補者のそれぞれについて、参加者氏名を用いて個人情報データベース5-1に格納された個人情報を検索する。ここで、個人情報は、例えば、個人ID、参加者氏名、所属名、勤務地、メールアドレスなどを含む。個人情報管理部3-1は、次に、会議参加候補者ごとに、個人ID、参加者氏名、所属名、勤務地、メールアドレスを取得して記憶部2に渡す。記憶部2は、会議参加候補者ごとに個人情報レコード2-2を用意し、個人情報管理部3-1から渡された個人情報が個人情報レコード2-2に格納される。第2のステップS2の次に、第3のステップS3が実行される。ステップS3第3のステップS3において、スケジュール管理部3-2が、会議参加候補者ごとのスケジュールに係る情報を入手する。スケジュール管理部3-2は、まず、会議予約基本情報レコード2-1に格納された参加者氏名を参照し、会議参加候補者の人数を数える。記憶部2は、個人スケジュール情報レコード2-3を、この人数の分だけ用意する。スケジュール管理部3-2は、次に、会議参加候補者のそれぞれについて、個人情報レコード2-2から個人IDを読み出す。スケジュール管理部3-2は、会議参加候補者のそれぞれについて、読み出した個人IDを、個人スケジュール情報レコード2-3に格納する。次に、スケジュール管理部3-2は、個人スケジュール情報レコード2-3を1件ずつ読み出す。スケジュール管理部3-2は、個人スケジュール情報レコード2-3に格納されている個人IDに対応する参加者が会議開催候補期間中に参加するイベント情報の検索を、イベント情報レコード5-21を格納したスケジュール管理システム5-2に依頼する。スケジュール管理システム5-2は、依頼された検索を行い、その結果をスケジュール管理部3-2に渡す。図16は、本発明の実施形態によるイベント情報レコード5-21の一例を示す。図16のイベント情報レコード5-21は、イベント名、開始日時、終了日時、開催地区および会議室番号を含む。ただし、図16のイベント情報レコード5-21は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。スケジュール管理部3-2は、次に、個人IDごとの個人イベント情報を、記憶部2における個人スケジュール情報レコード2-3に全て格納する。この動作は、会議参加候補者のそれぞれについて実行される。第3のステップS3の次に、第4のステップS4が実行される。ステップS4第4のステップS4において、スケジュール管理部3-2が、会議参加者全員の都合が良い日時を調整するため、参加者空き時間調整テーブル2-14を作成する。スケジュール管理部3-2は、会議予約基本情報レコード2-1から会議開催候補期間を読み出し、空き時間調整テーブル2-13のフォーマットを用いて、参加者空き時間調整テーブル2-14を作成する。こうして作成された参加者空き時間調整テーブル2-14は、読み出された会議開催候補期間分のレコード件数を持っている。スケジュール管理部3-2は、個人スケジュール情報レコード2-3からイベント情報を読み出し、参加者空き時間調整テーブル2-14における該当する時間帯に、イベント情報フラグを設定する。この動作は、参加者の数およびイベントの数だけ実行されて、会議開催候補期間中の全ての会議参加者のイベントが原因で一人以上の参加者の都合がつかない日時帯が、参加者空き時間調整テーブル2-14に格納される。第4のステップS4の次に、第5のステップS5が実行される。ステップS5第5のステップS5において、会議室管理部3-3が、会議参加者の勤務地から開催地区ごとの人数を算出し、開催地区ごとに候補となる会議室の情報を入手する。会議室管理部3-3は、全ての個人情報レコード2-2からそれぞれの勤務地を読み出し、勤務地ごとの参加者人数を数える。記憶部2は、勤務地ごとに開催地区別会議室条件レコード2-4を用意し、開催地区および開催地区ごとの参加者人数が、開催地区別会議室条件レコード2-4に格納される。図17は、本発明の実施形態による開催地区別会議室条件レコード2-4の一例である。図17の開催地区別会議室条件レコード2-4は、地区および参加人数に係る条件を含む。ただし、図17の開催地区別会議室条件2-4は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。会議室管理部3-3は、開催地区別会議室条件レコード2-4ごとに、開催地区および開催地区ごとの人数を読み出す。会議室管理部3-3は、会議室予約システム5-3に対して、開催地区ごとに参加者人数を収容できる会議室を検索し、該当する会議室情報を全て取得する。会議室管理部3-3は、開催地区の会議室ごとの会議室番号、地区および収容人数に係る情報を、記憶部2の候補会議室リスト2-5に格納する。なお、記憶部2が事前に候補会議室リストを用意しておくことが望ましい。図18は、本発明の実施形態による候補会議室リスト2-5の一例である。図18の候補会議室リストは、地区、会議室番号および収容人数に係る情報を含んでいる。図18の候補会議室リストは、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。この動作は、開催地区のそれぞれについて実行される。第5のステップS5の次に、第6のステップS6が実行される。ステップS6第6のステップS6において、会議室管理部3-3が、候補の会議室ごとに会議室の予約状況情報を入手する。会議室管理部3-3は、まず、候補会議室リスト2-5から、開催地区および会議室番号を1件ずつ読み出す。会議室管理部3-3は、次に、会議予約基本情報レコード2-1から、開催候補期間を読み出す。会議室管理部3-3は、会議室予約情報を格納する会議室予約システム5-3に対して、開催候補期間中の会議室ごとの予約情報を検索し、開催地区の会議室ごとに会議開催候補期間中の複数件の会議室予約情報を取得する。図19は、本発明の実施形態による会議室予約情報レコード5-31の一例である。図19の会議室予約情報レコード5-31は、地区、会議室番号、予約名、開始日時および終了日時に係る情報を含んでいる。図19の会議室予約情報レコード5-31は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。記憶部2は、会議室スケジュール情報レコード2-6を用意する。会議室管理部3-3は、会議室スケジュール情報レコード2-6に、候補会議室リスト2-5における地区、会議室番号および収容人数ならびに図19に示した会議室ごとの会議室予約情報を格納する。この動作は、開催地区ごとの会議室のそれぞれについて実行される。第6のステップS6の次に、第7のステップS7が実行される。ステップS7第7のステップS7において、会議室管理部3-3が、開催地区ごとに、同じ開催地区の中で会議室が予約できる可能性のある時間帯の候補をまとめるために、記憶部2において地区ごとの空き会議室調整テーブルを作成する。まず、会議室管理部3-3が、会議予約基本情報レコード2-1から会議開催候補期間を読み出す。記憶部2は、会議開催候補期間分のレコード件数を持つ会議室別空き時間調整テーブル2-15を用意する。図20は、本発明の実施形態による会議室別空き時間調整テーブル2-15の一例である。図20の会議室別空き時間調整テーブル2-15は、縦軸が日付を示し、横軸が時間を示す表の形式を有しており、それぞれの枠は、対応する日時におけるその会議室の空き時間や使用予定時間などを示している。ただし、図20の会議室別空き時間テーブルは、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。会議室管理部3-3は、さらに、開催地区別会議室条件レコード件数から開催地区数を数える。記憶部2は、会議開催候補期間の数と同じレコード件数を持つ地区別会議室空き時間調整テーブル2-16を、開催地区の数と同じ件数だけ用意する。会議室管理部3-3は、地区別会議室空き時間調整テーブル2-16における全ての時間帯に、予約済フラグを立てる。会議室管理部3-3は、開催地区の会議室ごとに、会議室スケジュール情報レコード2-6から会議室予約情報を読み出し、会議室別空き時間調整テーブル2-15の該当する時間帯に予約済フラグを立てる。会議室管理部3-3は、会議室別空き時間調整テーブル2-15において予約済フラグの立っていない時間帯を読み出し、地区別会議室空き時間調整テーブル2-16の該当する時間帯の予約済フラグを外す。会議室管理部3-3は、開催地区ごとの全ての会議室候補の会議室空き時間情報から、地区別会議室空き時間調整テーブル2-16に空き時間情報を格納する。この動作は、開催地区のそれぞれについて実行される。第7のステップS7の次に、第8のステップS8が実行される。ステップS8第8のステップS8において、開催日時調整部3-4が、会議参加者全員の都合が良い日時帯の中で、全ての開催地区のそれぞれでいずれかの会議室が予約できる可能性のある時間帯の候補をまとめるために、会議開催候補時間テーブル2-17を作成する。まず、開催日時調整部3-4が、会議予約基本情報レコード2-1から会議開催候補期間を読み出し、会議開催候補期間分のレコード件数を取得する。次に、記憶部2が、同じレコード件数を持つ会議開催候補時間テーブル2-17を用意する。開催日時調整部3-4は、参加者空き時間調整テーブル2-14のイベント情報フラグを、会議開催候補時間テーブル2-17における該当する時間帯にコピーする。開催日時調整部3-4は、開催地区ごとに、地区別空き時間調整テーブル2-16から予約済フラグのある時間帯を読み出して会議開催候補時間テーブル2-17における該当する時間帯にフラグを設定する。この動作は、地区別空き時間調整テーブル4-4のレコードのそれぞれについて実行される。開催日時調整部3-4は、会議予約基本情報レコード2-1から会議所要時間を読み出す。開催日時調整部3-4は、会議開催候補時間テーブル2-17においてフラグが設定されていない時間帯から、会議所要時間分の空き時間が取れない時間帯を抽出し、これらの時間帯に予約できない時間としてのフラグを設定する。その結果、図10に示した会議開催候補時間テーブル2-17が得られる。第8のステップS8の次に、第9のステップS9が実行される。ステップS9第9のステップS9において、会議室管理部3-3は、候補となる会議室を仮押さえする。まず、会議室管理部3-3が、会議予約基本情報レコード2-1から、会議所要時間を読み出す。会議室管理部3-3は、さらに、会議開催候補時間テーブル2-17を読み出し、会議所要時間を確保できる会議開催候補日時帯を抽出する。会議室管理部3-3は、抽出した会議開催候補日時帯および会議室スケジュール情報レコード2-6を照らし合わせて、候補時間ごとに会議開催候補時間に予約が入っていない会議室番号を取得する。この結果に基づいて、記憶部2は、仮押さえ会議室候補情報レコード2-7を用意する。図21は、本発明の実施形態による仮押さえ会議室候補情報レコード2-7の一例である。図21の仮押さえ会議室候補情報レコード2-7は、会議候補時間における開始日時、終了日時および予約可否、ならびに、空き会議室情報ごとの開催地区および会議室番号に係る情報を含んでいる。ただし、図21の仮押さえ会議室候補情報レコード2-7は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。記憶部2は、図11に示した予約済み会議室情報レコード2-8を、候補時間ごとに用意する。会議室管理部3-3は、会議候補時間情報を予約済み会議室情報レコード2-8に格納する。会議室管理部3-3は、会議開催候補時間ごとに、会議室予約システム5-3に対して、会議開催候補時間、開催地区および会議室番号を送信する。会議室予約システム5-3は、受信した会議開催候補時間、開催地区および会議室番号に基づいて、会議室予約を行う。会議室予約システム5-3が会議室予約に失敗した場合は、別の会議室番号で再度予約を試みる。この再試行を行うたびに、会議室管理部3-3が会議室予約システム5-3を制御することが望ましい。会議室予約システム5-3が会議室予約に成功した場合は、会議室管理部3-3がその報告を受けた上で、会議開催候補時間、開催地区および会議室番号を記憶部2に渡す。会議室の予約の結果は、予約済み会議室情報レコード2-8に登録される。開催地区ごとに1つでも会議室の予約に成功したら、同じ開催地区の他の会議室に係る予約は不要となるので飛ばされて、別開催地区における会議室の予約の試みに移る。ここで、同じ開催地区の会議室予約がすべて失敗した場合、仮押さえ会議室候補情報レコード2-7の該当する会議候補時間の予約可否が否に設定される。このとき、予約済み会議室情報レコード2-8において、予約済み会議室に既に予約済みの他の開催地区の会議室情報がある場合、会議室管理部3-3が該当する開催地区と会議室番号を読み出す。会議室管理部3-3は、読み出した情報に基づいて、会議室予約の取消を会議室予約システム5-3に対して依頼する。その結果、予約済み会議室情報レコード2-8から、予約を取消した時間帯の会議候補時間のレコードが削除される。この動作は、会議開催候補時間が尽きるまで繰り返される。第9のステップS9の次に、第10のステップS10が実行される。ステップS10第10のステップS10において、開催日時調整部3-4が、会議参加者の希望時間帯を確認するため、会議開催情報を作成する。開催日時調整部3-4は、個人情報レコード2-2の件数を読み出し、同じ件数の会議時間候補リスト2-9を作成し、レコードごとに個人IDと勤務地を格納する。図22は、本発明の実施形態による会議時間候補リスト2-9の一例である。図22の会議時間候補リスト2-9は、個人ID、勤務地ならびに会議候補時間ごとの開始日時、終了日時、会議室番号および優先重み付けに係る情報を含んでいる。ただし、図22の会議時間候補リスト2-9は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。開催日時調整部3-4は、予約済み会議室情報レコード2-8から、会議候補時間を読み出す。開催日時調整部3-4は、さらに、個人情報レコード3-2の勤務地に該当する予約済み会議室情報を、予約済み会議室情報レコード2-8から読み出す。開催日時調整部3-4は、読み出した情報を、会議時間候補リスト2-9に、会議候補時間における開始日時、終了日時および会議室番号として格納する。第10のステップS10の次に、第11のステップS11が実行される。ステップS11第11のステップS11において、メール管理部3-5が、会議参加者に会議開催調整メールを送信する。なお、会議開催調整の連絡方法として、ここでは一般的な電子メールを用いて参加者が手入力で返信する場合について説明する。しかし、例えば、参加者全員が個人的に加入している既存のスケジュール管理システムなどがあればこのシステムを介して自動的に行っても良い。メール管理部3-5は、会議予約基本情報レコード2-1から、会議名および参加者リストを読み出する。メール管理部3-5は、また、個人情報レコード2-2から個人情報を読み出す。メール管理部3-5は、さらに、予約済み会議室情報レコード2-8から会議候補時間および予約済み会議室情報を読み出す。メール管理部3-5は、読み出したこれらの情報に基づいて、参加者ごとに送信メール文3-51を作成する。図23は、本発明の実施形態による送信メール文3-51の一例である。図23の送信メール文3-51は、会議名と、参加者の氏名と、会議候補時間および予約済み会議室情報を羅列した開催候補リストとを含んでいる。ただし、図23の送信メール文3-51は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。メール管理部3-5は、メールシステム5-4に対して、参加者のそれぞれについてメールアドレスおよびメール文を渡し、メール送信を依頼する。メールシステム5-4は、渡された全てのメールアドレスに向けて、対応するメール文を本文とする電子メールを送信する。第11のステップS11の次に、第12のステップS12が実行される。ステップS12第12のステップS12において、メール管理部3-5が返信メールを解析し、開催日時調整部3-4が候補時間の優先順位を確定する。メール管理部3-5は、メールシステム5-4を介して参加者ごとの返信メール文3-52を受け取る。図24は、本発明の実施形態による返信メール文3-52の一例である。図24の返信メール文3-52は、開催候補時間ごとの重み付け情報を含んでいる。ただし、図24の返信メール文3-52は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。メール管理部3-5は、会議優先重み付けテーブル2-18に基づいて、開催候補時間の重み付け情報を算出する。図25は、本発明の実施形態による会議優先重み付けテーブル2-18の一例である。図25の会議優先重み付けテーブル2-18は、開催候補時間ごとの重み付け情報に係る、記号および数値の対応関係を含んでいる。ただし、図25の会議優先重み付けテーブル2-18は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。メール管理部3-5は、開催日時調整部3-4に会議候補時間の重み付け情報を渡す。開催日時調整部3-4は、渡された会議候補時間の重み付け情報を、参加者ごとの会議時間候補リスト2-9における会議候補時間の優先重み付けに設定する。第12のステップS12の次に、第13のステップS13が実行される。ステップS13第13のステップS13において、調整部3-4が、参加者ごとの優先重み付けを累積して会議開催日程を決定する。開催日時調整部3-4が、会議時間調整レコード2-10を作成する。図26は、本発明の実施形態による会議時間調整レコード2-10の一例である。図26の会議時間調整レコード2-10は、会議候補時間における開始日時および終了日時ならびに予約済み会議室情報ごとの開催地区、会議室番号および優先重み付けに係る情報を含んでいる。ただし、図26の会議時間調整レコード2-10は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。開催日時調整部3-4は、会議参加者ごとに、会議時間候補リスト2-9から、会議候補時間に係る情報を読み出す。調整部3-4は、会議候補時間ごとに作成した、会議時間調整レコード2-10において、優先重み付けの値を累積して格納する。ここで、メールの返信があった全ての参加者が指定した優先重み付けの値を累積する。調整部3-4は、会議時間調整レコード2-10の中から、優先重み付けの値が一番大きいレコードを選び出し、会議開催時間として決定する。調整部3-4は、決定会議室情報レコード2-11を作成する。図27は、本発明の実施形態による決定会議室情報レコード2-11の一例である。図27の決定会議室情報レコード2-11は、会議時間における開始日時および終了日時ならびに地区別会議室ごとの開催地区および会議室番号に係る情報を含んでいる。ただし、図27の決定会議室情報レコード2-11は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。調整部3-4は、決定した会議開催時間を、決定会議室情報レコード2-11に格納する。調整部3-4は、予約済み会議室情報レコード2-8から、決定した会議開催時間に該当するデータを読み出す。調整部3-4は、予約済み会議室情報を、決定会議室情報レコード2-11の会議室リストに格納する。この動作は、開催地区のそれぞれについて実行される。第13のステップS13の次に、第14のステップS14が実行される。ステップS14第14のステップS14において、会議室管理部3-3は、仮押さえしていた会議室の予約を解除する。会議室管理部3-3は、予約済み会議室情報レコード2-8から、会議候補時間を読み出す。会議室管理部3-3は、同じ会議候補時間の予約済み会議室情報を1件ずつ読み出し、会議室情報および会議候補時間に基づいて、会議室予約の取消を会議室予約システム5-3に対して依頼する。同じ会議候補時間の全ての予約済み会議室の取消が完了したら、会議室管理部3-3は、記憶部2に対して、図11に示した予約済み会議室情報の該当する会議候補時間のレコードの削除を依頼する。記憶部2は指示されたレコードを削除する。この動作は、会議開催が決定した時間以外の全ての予約済み会議室情報レコードの会議室予約が取り消されて、かつ、該当レコードが削除されるまで、繰り返される。第14のステップS14の次に、第15のステップS15が実行される。ステップS15第15のステップS15において、開催日時調整部3-4は、開催通知を出すため、会議開催情報を作成する。開催日時調整部3-4は、個人情報レコード2-2の件数を読み出し、同じ件数の会議開催情報レコード2-12を記憶部2に作成し、レコードごとに個人IDと勤務地を格納する。図28は、本発明の実施形態による会議開催情報レコード2-12の一例である。図28の会議開催情報レコード2-12は、個人ID、勤務地、会議時間における開始日時および終了日時ならびに会議室番号を含んでいる。ただし、図28の会議開催情報レコード2-12は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。開催日時調整部3-4は、決定会議室情報レコード2-11から会議室リストを読み出す。開催日時調整部3-4は、読み出した会議室リストから、個人情報レコード2-2の勤務地に該当する会議室情報を読み出す。開催日時調整部3-4は、会議参加者のそれぞれについて、会議開催情報レコード2-12に、開始日時、終了日時および会議室番号を格納する。第15のステップS15の次に、第16のステップS16および第17のステップS17が実行される。ステップS16第16のステップS16において、スケジュール管理部3-2が、会議参加者のスケジュールに会議情報を登録する。スケジュール管理部3-2は、会議開催情報レコード2-12から、個人ID、会議開始日時、会議終了日時および会議室番号を読み出す。スケジュール管理部3-2は、該当する個人IDの個人のスケジュールに、読み出した会議情報を登録するよう、スケジュール管理システム5-2に対して依頼する。ステップS17第17のステップにおいて、メール管理部3-5が、会議参加者へ開催通知をメール送信する。メール管理部3-5は、会議予約基本情報レコード2-1から会議名と参加者リストを読み出す。メール管理部3-5は、個人情報レコード2-2から個人情報を読み出す。メール管理部3-5は、会議開催情報レコード2-12から会議開始日時と会議修了日時と会議室番号を読み出す。メール管理部3-5は、参加者ごとに送信メール文3-53を作成する。図29は、本発明の実施形態による送信メール文3-53の一例である。図29の送信メール文3-53は、参加者の氏名、会議開始日時、会議終了日時および会議室番号を含んでいる。ただし、図29の送信メール文3-53は、あくまでも一例であって、本発明を限定しない。メール管理部3-5は、メールシステム5-4に対して、参加者ごとに参加者のメールアドレスとメール文を渡し、メール送信を依頼する。メールシステム5-4は、渡された全てのメールアドレスに対して、対応するメール文を本文とする電子メールの送信を行う。本発明の会議条件調整システムおよび会議条件調整方法によって得られる効果について説明する。第1の効果は、遠隔地に分散する業務形態においても、必要最低限の情報を指定するだけで、会議開催の日程を調整し、会議室を確保するための工数を削減できることにある。その理由は、会議参加者のスケジュールや勤務地の情報をスケジュール管理システムから一括して情報入手し比較できるためである。第2の効果は、遠隔地に分散する業務形態においても、各勤務地の会議室予約を個別に手分けして行うのではなく、本装置において一括して会議室を仮予約することで、日程調整している間に当該の会議室の予約を逃してしまうことを回避できることにある。その理由は、会議参加者のスケジュールや勤務地の情報を用いて本装置にて会議開催候補となる時間帯を全て算出し、必要な会議室の収容人数を算出し、その情報に基づいて会議室予約システムから一括して仮予約を行うことができるためである。第3の効果は、遠隔地に分散する業務形態においても、必要最低限の情報を指定するだけで、会議開催通知を発信するための工数を削減できることにある。その理由は、会議参加者各々の勤務地で確保した会議室情報を、会議参加者全員に一括して通知することができるためである。さらに、本発明の会議条件調整システムおよび会議条件調整方法は、個人情報データベース、スケジュール管理システム、会議室予約システムおよびメールシステムが既に導入されているシステムにおいても、ネットワークに適宜に接続するだけで、容易に追加導入することが出来る、という特徴を有している。