"電線を挿通させる電線挿通孔が設けられたハウジングと、前記電線挿通孔の後端開口から内部に収容され、前記電線の外周面と前記電線挿通孔の内周面とに密着するゴム栓と、複数の分割体を組み合わせてなるとともに、前記ハウジングの後端部に装着され前記ゴム栓の抜け止めを行うゴム栓抜止部材と、前記ゴム栓抜止部材の中心部において前記分割体同士が互いに離間して後方に開くことを規制する開き規制部とを備えていることを特徴とするゴム栓抜止部材の取付構造。前記ゴム栓抜止部材は2個の分割体を組み合わせてなり、前記開き規制部は、前記ハウジングの後端部に設けられ後方に開口する規制凹部と、前記分割体に設けられ前方に突出する規制凸部とからなり、前記規制凸部が前記規制凹部に嵌合することで前記分割体の開きが規制されることを特徴とする請求項1に記載のゴム栓抜止部材の取付構造。前記ゴム栓抜止部材は3個の分割体を組み合わせてなり、前記開き規制部は、前記ゴム栓抜止部材の中心部において前記分割体が互いに突き当たる突当部と、前記ゴム栓抜止部材の外周部において前記ハウジング後端部の外面に接触する押さえ片とからなることを特徴とする請求項1に記載のゴム栓抜止部材の取付構造。しかしながら、ゴム栓抜止部材の中心付近では両分割体が互いに面当たりしているにすぎないため、電線が後方に強く引っ張られた場合には、これに伴ってゴム栓も後方に引っ張られ、さらに分割体同士が互いに離間して後方に開きやすくなる。したがって、ゴム栓を抜け止めする力が弱くなり、最悪の場合、ゴム栓が電線挿通孔から後方に外れるおそれがある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ゴム栓抜止部材を構成する各分割体の開きを規制することを目的とする。本発明は、電線を挿通させる電線挿通孔が設けられたハウジングと、電線挿通孔の後端開口から内部に収容され、電線の外周面と電線挿通孔の内周面とに密着するゴム栓と、複数の分割体を組み合わせてなるとともに、ハウジングの後端部に装着されゴム栓の抜け止めを行うゴム栓抜止部材と、ゴム栓抜止部材の中心部において分割体同士が互いに離間して後方に開くことを規制する開き規制部とを備えている構成としたところに特徴を有する。このような構成によると、開き規制部によって分割体同士が互いに離間して後方に開くことが規制されているため、ゴム栓を抜け止めする力が弱くなることはなく、ゴム栓が電線挿通孔から後方に外れることを規制できる。本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。ゴム栓抜止部材は2個の分割体を組み合わせてなり、開き規制部は、ハウジングの後端部に設けられ後方に開口する規制凹部と、分割体に設けられ前方に突出する規制凸部とからなり、規制凸部が規制凹部に嵌合することで分割体の開きが規制される構成としてもよい。このような構成によると、分割体の規制凸部をハウジングの規制凹部に嵌合させることで、分割体の開きを規制することができる。ゴム栓抜止部材は3個の分割体を組み合わせてなり、開き規制部は、ゴム栓抜止部材の中心部において分割体が互いに突き当たる突当部と、ゴム栓抜止部材の外周部においてハウジング後端部の外面に接触する押さえ片とからなる構成としてもよい。このような構成によると、各分割体の押さえ片をハウジング後端部の外面に接触させることにより、各分割体の突当部を互いに突き当てた状態に保持できる。したがって、分割体の開きを規制することができる。本発明によれば、ゴム栓抜止部材を構成する各分割体の開きを規制することができる。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図8の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ10は、図6に示すように、機器側のケースCに対して嵌合ボルトB1を締め込むことにより、同機器側のケースCに固定された機器側コネクタ50と嵌合可能とされている。本実施形態では2極のシールドコネクタ10および機器側コネクタ50を例示している。なお、以下の説明において前後方向とは両コネクタ10,50の嵌合方向を基準とし、互いの嵌合面側を前側とする。図8は、機器側のケースCに設けられた取付孔C1の周辺構造を示している。機器側のケースCは、導電性の金属製とされている。取付孔C1は、横長の長円形状をなしており、この取付孔C1の内部には、機器側コネクタ50が嵌合するようになっている。機器側のケースCにおける取付孔C1の周縁部には、一対の孔C2,C3が設けられている。このうち取付孔C1の側方に配置された固定孔C2は、機器側コネクタ50を機器側のケースCに固定するために固定ボルトB2を螺合させる孔であり、取付孔C1の上方に配置された嵌合孔C3は、シールドコネクタ10を機器側コネクタ50に嵌合させるために嵌合ボルトB1を螺合させる孔である。また、機器側のケースCの取付孔C1の下方には、機器側接触部C4が下方に突出して設けられている。機器側コネクタ50は、図2に示すように、合成樹脂製の機器側ハウジング51を有し、この機器側ハウジング51の内部には、一対の機器側端子52が収容されている。機器側ハウジング51は幅方向に長い形状とされ、その内部には、両機器側端子52が収容される一対の機器側キャビティ53が幅方向に並んで設けられている。また、機器側ハウジング51の外周側面には、固定用フランジ54が側方に張り出す形態で設けられている。固定用フランジ54には、金属カラー55が一体に成形されている。図3に示すように、金属カラー55に固定ボルトB2を挿通して機器側のケースCの固定孔C2に締め込むことにより、固定ボルトB2と金属カラー55と機器側のケースCとが直接接触した状態で強固にボルト締結される。これにより、機器側コネクタ50が機器側のケースCに固定される。機器側コネクタ50が機器側のケースCに固定された状態では、機器側コネクタ50のうち固定用フランジ54よりも後方部分が、機器側のケースCの取付孔C1の内部に嵌合する機器側嵌合部50Aとされている。一方、機器側コネクタ50のうち固定用フランジ54よりも前方部分が、機器側のケースCの前面から前方に突出してシールドコネクタ10と嵌合する電線側嵌合部50Bとされている。機器側嵌合部50Aの外周面には、第1ゴムリング55が嵌着されており、この第1ゴムリング55は、機器側嵌合部50Aの外周面と取付孔C1の内周面とに密着している。これにより、機器側のケースCと機器側嵌合部50Aとの間が液密状にシールされ、機器側のケースCの内部への浸水が規制される。また、電線側嵌合部50Bの外周面には、第2ゴムリング56が嵌着されており、この第2ゴムリング56は、電線側嵌合部50Bの外周面と後述するシールドシェル20の内周面とに密着している。これにより、電線側嵌合部50Bとシールドシェル20との間が液密状にシールされ、シールドシェル20の内部への浸水が規制される。機器側端子52は、丸ピン形状をなす端子接続部を有し、この端子接続部は、機器側端子52の前側に設けられている。機器側端子52の後側には、機器側の内部配線図示せずに圧着接続される電線接続部が設けられている。両機器側端子52の間にはインターロック端子57が設けられている。インターロック端子57に接続されたインターロック回路がON状態になると、機器側の内部回路が導通可能な状態になり、インターロック回路がOFF状態になると、機器側の内部回路が遮断されて導通不能な状態になる。シールドコネクタ10は、図1に示すように、合成樹脂製の電線側ハウジング11を有し、この電線側ハウジング11の内部には、一対の電線側端子12が収容されている。電線側ハウジング11は幅方向に長い形状とされ、その内部には、両電線側端子12が収容される一対の電線側キャビティ13が幅方向に並んで設けられている。両電線側端子12の間にはショート端子14が設けられている。このショート端子14は、両コネクタ10,50の正規嵌合に伴ってインターロック端子57と接続されるようになっている。ショート端子14とインターロック端子57が接続状態になると、インターロック回路がON状態になり、ショート端子14とインターロック端子57が非接続状態になると、インターロック回路がOFF状態になる。電線側端子12は、略円筒状をなす端子接続部を有し、この端子接続部は、スリットによって互いに分割された3つの接続片からなる。端子接続部は、電線側端子12の前側に設けられている。機器側端子12の後側には、シールド電線Wが圧着接続される電線接続部が設けられている。電線側端子12の端子接続部は、両コネクタ10,50の嵌合に伴って機器側端子52の端子接続部が内嵌可能とされている。なお、電線側端子12の端子接続部には、SUSばね15が装着されており、このSUSばね15は、3つの接続片を一括して覆う形態とされている。このため、電線側端子12の各接続片の間に機器側端子52の端子接続部が嵌合すると、SUSばね15のばね力によって大きな接触荷重が得られるようになっている。これにより、両端子12,52間の微摺動摩耗が防止されている。電線側ハウジング11における両電線側キャビティ13の後方には、シールド電線Wが収容される一対の電線挿通孔16が連設されている。電線挿通孔16の内部には、ゴム栓17が収容されている。ゴム栓17は、シールド電線Wの外周面に密着する複数条の内側リップと、電線挿通孔16の内周面に密着する複数条の外側リップとを備えている。このため、シールド電線Wにゴム栓17を先通ししておき、電線側端子12を電線側キャビティ13に収容した後、ゴム栓17を電線挿通孔16に挿入すると、ゴム栓17がシールド電線Wの外周面と電線挿通孔16の内周面とに密着する。これにより、シールド電線Wの外周面と電線挿通孔16の内周面との間が液密状にシールされ、電線挿通孔16の内部への浸水が規制される。電線側ハウジング11の外周面には、装着用フランジ18が全周に亘って張り出す形態で設けられている。この装着用フランジ18は、電線側キャビティ13と電線挿通孔16との境界に配置されている。シールドコネクタ10のうち装着用フランジ18よりも前方部分は、機器側コネクタ50のシールド側嵌合部50Bに内嵌可能なコネクタ嵌合部10Aとされている。コネクタ嵌合部10Aの外周面には、第3ゴムリング19が嵌着されている。この第3ゴムリング19は、図6に示すように、両コネクタ10,50が正規嵌合した状態では、コネクタ嵌合部10Aの外周面とシールド側嵌合部50Bの内周面とに密着している。これにより、電線側ハウジング11と機器側ハウジング51との間が液密状にシールされ、機器側ハウジング51の内部への浸水が規制される。電線側ハウジング11の後端部には、バックリテーナ30が装着されている。このバックリテーナ30は、同一形状である2個の分割体31,31を組み合わせてなり、両分割体31,31を組み合わせた状態では、電線挿通孔16に後方から挿入される略円筒状の押さえ部32が形成されるようになっている。この押さえ部32は、両電線挿通孔16に後方から挿入されてゴム栓17を後方から押さえ付けるべく一対設けられている。分割体31において両押さえ部32と対応する位置には、一対のロック片33,33が設けられている。両ロック片33,33は、電線側ハウジング11の後端部に設けられた一対のロック突部11A,11Aに係止するようになっている。これにより、分割体31が電線側ハウジング11の後端部に固定されるようになっている。したがって、押さえ部32によってゴム栓17の抜け止めを行うことができる。また、分割体31における両押さえ部32,32の間には、角筒状をなす規制凸部34が前方に突出して設けられている。一方、電線側ハウジング11の後端部には、規制凸部34と嵌合可能な規制凹部11Bが後方に開口して設けられている。分割体31を電線側ハウジング11の後端部に装着すると、規制凸部34が規制凹部11Bに嵌合した状態で両ロック片33,33が両ロック突部11A,11Aに係止することにより、バックリテーナ30の中心部両分割体31,31の合わせ面において分割体同士31,31が離間して後方に開くことが規制される。電線側ハウジング11は、筒状のシールドシェル20によって覆われている。このシールドシェル20は導電性の金属製であって、具体的にはアルミダイキャストによって製造されている。シールドシェル20の前端開口縁には、取付部21が上方径方向外側に張り出して設けられている。取付部21には、ボルト挿通孔22が板厚方向に貫通して設けられており、このボルト挿通孔22に嵌合ボルトB1が挿通されている。嵌合ボルトB1には、C字リング23が装着される溝が設けられており、ボルト挿通孔22に挿通された嵌合ボルトB1にC字リング23を装着することにより、嵌合ボルトB1が取付部21に対して回動可能に抜け止めされている。また、電線側ハウジング11の装着用フランジ18には、後方に延びる形態をなす上下一対の装着片18A,18Aが設けられている。一方、シールドシェル20の内部には、両装着片18A,18Aと係止可能な一対の装着突起24,24が設けられている。電線側ハウジング11をシールドシェル20の内部に装着すると、装着用フランジ18がシールドシェル20の内部に設けられた段差25に当接することで電線側ハウジング11の装着方向への移動が規制されるとともに、両装着片18A,18Aが両装着突起24,24に係止することで電線側ハウジング11がシールドシェル20の内部に抜け止め状態で保持されるようになっている。嵌合ボルトB1には、ボルトキャップ40が装着可能とされている。このボルトキャップ40は、嵌合ボルトB1に固定されたボルト取付部41と、嵌合ボルトB1のボルト頭部に覆い被さるキャップ部42と、ボルト取付部41とキャップ部42を連結する可撓性のヒンジ部43とを備えて構成されている。ボルトキャップ40のキャップ部42を嵌合ボルトB1のボルト頭部に被せると、嵌合ボルトB1が外部から視認できなくなるため、誤って嵌合ボルトB1のボルト操作が行われることを未然に回避できる。シールドシェル20の前端開口縁部における左右両側には、一対の切り欠き26,26が設けられている。両切り欠き26,26の一方は、他方よりも大きめに切り欠かれており、この大きめの切り欠き26には、図7に示すように、両コネクタ10,50が正規嵌合に至った状態で機器側コネクタ50の固定用フランジ54が嵌り込むようになっている。この結果、取付部21と固定用フランジ54を、シールドシェル20の前端開口部において周方向に並べて配置することができる。したがって、シールドコネクタ10を機器側のケースCにより近づけて配置することができ、シールドコネクタ10が機器側のケースCから突出する量を小さくすることができる。取付部21におけるボルト挿通孔22の周縁部は、図6に示すように、両コネクタ10,50が正規嵌合に至った状態で機器側のケースCにおける嵌合孔C3の周縁部に密着するようになっている。これにより、取付部21と機器側のケースCが導通可能に接続される。一方、シールドシェル20における取付部21とは反対側の端部には、両コネクタ10,50が正規嵌合に至った状態で機器側接触部C4に当接する電線側接触部27が設けられている。これにより、電線側接触部27と機器側のケースCが導通可能に接続される。すなわち、シールドシェル20は、上下二箇所で機器側のケースCに接触するため、接触面積の増加に伴ってシールド性能を向上させることができる。本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、シールドコネクタ10の組み立て方法について説明する。シールド電線Wに予めゴム栓17を先通ししておき、シールド電線Wの端末において被覆を皮剥きし、露出した芯線を電線側端子12に接続する。この電線側端子12を電線側キャビティ13に対して後方から挿入し、ランスに係止させることで電線側キャビティ13の後方へ抜け止めされた状態に保持する。予めシールド電線Wに先通ししておいてゴム栓17を電線挿通孔16に対して後方から挿入する。ゴム栓17は、電線挿通孔16内の所定の位置で前止まりされる。なお、本実施形態のバックリテーナ30は予め一対の分割体31,31に分割されているため、シールド電線Wに先通ししておく必要がなく、各電線側端子12を電線側キャビティ13に挿入した後でも、容易に組み付けることができる。また、シールド電線Wが複数本からなる場合であっても、そのシールド電線Wの本数分に対応してバックリテーナを予め複数の分割体に分割しておくことにより隣り合うシールド電線W,Wの間に分け入るようにして各分割体を装着することができることになる。次に、両分割体31,31をシールド電線Wを挟むように組み合わせることで一体となったバックリテーナ30を構成し、両分割体31,31によって形成された両押さえ部32,32を両電線挿通孔16,16に挿入する。すると、両押さえ部32,32の先端が両ゴム栓17,17の後面から接触すると同時に、各ロック片33が各ロック突部11Aに係止し、かつ、各規制凸部34が各規制凹部11Bに嵌合する。これにより、バックリテーナ30が電線側ハウジング11の後端部に固定されるとともに、シールド電線Wが後方に強く引っ張られるなどした場合であってもバックリテーナ30の中心部で両分割体31,31が互いに離間して後方に開くことが規制される。この結果、両ゴム栓17,17がバックリテーナ30によって抜け止めされる。シールドコネクタ10を機器側コネクタ50に嵌合させるときには、まず、図5に示すように、電線側ハウジング11を機器側ハウジング51に対して手で浅く嵌合させる。次に、嵌合ボルトB1を嵌合孔C3に締め込むことにより両コネクタ10,50をさらに嵌合させていく。この間、嵌合ボルトB1による締め付け力により取付部21が電線側接触部27よりもわずかに先行して機器側のケースCに接近することになる。そして、両コネクタ10,50が正規嵌合した状態に至ると、図6に示すように、取付部21が嵌合孔C3の周縁部に接触すると同時に電線側接触部27が機器側接触部C4に接触し、嵌合ボルトB1の増し締めに伴って取付部21と電線側接触部27がいずれも機器側のケースCに密着する。このようにすると、シールドシェル20の取付部21のみが機器側のケースCに密着する場合よりも接触面積を増加させることができ、シールドシェル20と機器側のケースCとの間におけるシールド性能を向上させることができる。<実施形態2>次に、本発明の実施形態2を図9ないし図14を参照しながら説明する。本実施形態では、3極のシールドコネクタ110および機器側コネクタ150に適用した場合を例示している。このため、実施形態1と同様の構成については、その説明を省略するとともに実施形態1と同一の符号を用いるものとする。また、実施形態1と対応する構成については、実施形態1の符号に100を加えた符号を用いるものとする。シールドコネクタ110は、図9に示すように、第3ゴムリング119、電線側ハウジング111、シールドシェル120、3個の電線側端子12、3本のシールド電線W、3個のゴム栓17、バックリテーナ130などを備えて構成されている。一方、機器側コネクタ150は、図10に示すように、第1ゴムリング155、機器側ハウジング151、第2ゴムリング156などを備えて構成されている。バックリテーナ130は、図11に示すように、同一形状である3個の分割体131を組み合わせてなる。また、バックリテーナ130は、全体として略正三角形状をなし、各頂点部が丸みを帯びた形態とされている。バックリテーナ130の中心部には、各分割体131が120°の接触角度をもって互いに突き当たる突当部134が設けられている。一方、バックリテーナ130の外周部には、複数のロック片133と複数の押さえ片135とが設けられている。ロック片133は、図12に示すように、各分割体131の外周縁に一対設けられている。両ロック片133,133は、両押さえ部132,132と対応する位置にそれぞれ設けられている。また、各分割体131の外周縁における両ロック片133,133の間には、押さえ片135が設けられている。ロック片133は、図9に示すように、電線側ハウジング111の後端部に設けられたロック突部111Aに係止可能とされている。一方、押さえ片135は、電線側ハウジング111の後端部における外周面と装着片118Aとの間に進入するようになっている。すなわち、押さえ片135は、装着片118Aの撓み空間内に進入し、装着片118Aと装着突起124の係止状態を保持する二重係止構造として機能している。各突当部134が互いに面当たりすることによって各分割体131が離間して後方に開くことが規制されている。また、押さえ片135が電線側ハウジング111の後端部における外周面に面当たりしているため、各突当部134が径方向外側に移動することが規制され、これによっても各分割体131が離間して後方に開くことが規制されている。<実施形態3>次に、本発明の実施形態3について図15の図面を参照しながら説明する。本実施形態は、実施形態1におけるシールドシェル20の構成を一部変更したものであって、その他の構成、作用、および効果については実施形態1と同一であるため、その説明を省略する。また、実施形態1と同じ構成については実施形態1と同一の符号を用いるものとする。すなわち、本実施形態のシールドシェル20は、取付部21の下縁から前方に突出する形態をなす突片28を設けたものである。この突片28は、ボルト挿通孔22と第3ゴムリング19との間に配置されている。一方、機器側のケースCには、突片28を逃がす逃がし孔C5が設けられている。このようにすると、嵌合ボルトB1を嵌合孔C3に締め込む際にアルミニウムの金属粉などの切り粉が発生した場合でも、この切り粉が落下して第3ゴムリング19に付着することを規制できる。したがって、第3ゴムリング19への切り粉の付着によるシール性能の低下を規制できる。<実施形態4>次に、本発明の実施形態4について図16および図17の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるシールドシェル220は、アルミニウムの板材をプレス加工することによって形成されている。図17に示すように、シールドシェル220の取付部221には、ボルト挿通孔222がバーリング加工によって嵌合方向に貫通する形態で形成されている。このボルト挿通孔222の孔壁は、機器側のケースC側に突出する形態をなし、その突出端縁が嵌合孔C3の周縁部に密着するようになっている。また、シールドシェル220の前端開口縁における取付部221と反対側には、図16に示すように、アルミニウムの板材を打ち抜くことによって弾性片227が形成されている。この弾性片227は、両持ち状をなしており、小さな変位量で大きなばね力を生じさせることができるようになっている。弾性片227は、両コネクタ10,50が正規嵌合した状態では、機器側接触部C4に弾性的に接触するようになっている。これにより、シールドシェル220と機器側のケースCとの間の間隔が変動した場合であっても、弾性片227を機器側接触部C4に確実に接触させることができる。<実施形態5>次に、本発明の実施形態5について図18の図面を参照しながら説明する。本実施形態における分割体331は、実施形態1の分割体31の構成を一部変更したものであって、実施形態1と同様の構成については実施形態1の符号に300を加えた符号を用いるものとする。すなわち、本実施形態の規制凸部334は、実施形態1の規制凸部34よりも長めとされている。このため、規制凸部334と規制凹部との嵌合深さが実施形態1よりも大きくなっており、各分割体331の開き規制を効果的に行うことができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態では規制凸部と規制凹部の凹凸嵌合および突当部同士の面当たりなどによって開き規制部を構成しているものの、本発明によると、バックリテーナの中心部にロック片を追加することによって各分割体の開き規制を行ってもよい。2上記実施形態ではバックリテーナを2分割あるいは3分割した分割体を例示しているものの、本発明によると、バックリテーナを4分割してもよく、その分割数は問わない。3実施形態2では突当部134と押さえ片135とからなる開き規制部を例示しているものの、本発明によると、突当部134のみで開き規制部を構成してもよい。4上記実施形態では電線側端子およびシールド電線が電線側ハウジングと別体で構成されているものの、本発明によると、電線側端子およびシールド電線を合成樹脂でモールドしてなる電線側ハウジングとしてもよい。"