"ハウジングに形成された円筒形の内壁面に沿わせてリング状に配置されたチューブと、前記チューブのリング状内側に設けられ、該チューブを前記内壁面に対して圧迫する加圧部材と、前記加圧部材を前記内壁面に沿って偏芯運動させる偏芯ロータとを備え、前記加圧部材の偏芯運動によって前記チューブの圧迫部分を一方向に移動させてチューブ内の流体を送出するポンプ作用を行わせるチューブポンプであって、前記ハウジングの内壁面又は偏芯ロータが、チューブ最大押圧量又は最大偏芯量を可変することができるように変位自在に構成されており、ポンプ作用を開始した後においては前記チューブの圧迫を開放することを特徴とするチューブポンプ。前記ハウジングが少なくとも2つのアーム状部材から成り、これらアーム状部材の一端側は回転自在に設けられ、他端側は開閉自在に設けられており、この開閉により前記内壁面の円筒直径を可変とし、チューブ最大押圧量を可変としたことを特徴とする請求項1に記載のチューブポンプ。前記偏芯ロータは軸方向において径寸法が漸次異なり、その軸方向移動により最大偏芯量を可変としたことを特徴とする請求項1に記載のチューブポンプ。ところが、上記のようなチューブポンプでは、チューブ内の流体を送出する際、加圧部材がチューブを順次強く圧迫しながら移動するので、チューブは一方向に引っ張られつつ強い押圧力を受けることになり、チューブの損傷が依然として生じることがある。このようなチューブの損傷は、ポンプ作動時間が長くなるほど顕著なものとなる。具体的に、本件出願人は、ポンプ吐出量が毎分500cc乃至l000ccに設定された小型チューブポンプにおいて、500乃至2000時間の作動時間でチューブが破損することを確認している。そのため、このようなチューブポンプを、作動時間が5万時間を超えるような長期寿命が要求されるポンプ用途例えばコンピュータ冷却用、燃料電池用などに用いることは極めて難しい。また、上記のようなチューブポンプを人工透析用ポンプに用いようとすると、送出する血液に含まれる赤血球などの成分がチューブの圧迫によって破壊されるなどの悪影響が生じる虞がある。本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、チューブの長寿命化を図ることができ、また、送出する流体への悪影響を少なくすることができるチューブポンプを提供することを目的とする。本発明のチューブポンプは、ハウジングに形成された円筒形の内壁面に沿わせてリング状に配置されたチューブと、前記チューブのリング状内側に設けられ、該チューブを前記内壁面に対して圧迫する加圧部材と、前記加圧部材を前記内壁面に沿って偏芯運動させる偏芯ロータとを備え、前記加圧部材の偏芯運動によって前記チューブの圧迫部分を一方向に移動させてチューブ内の流体を送出するポンプ作用を行わせるチューブポンプであって、前記ハウジングの内壁面又は偏芯ロータが、チューブ最大押圧量又は最大偏芯量を可変することができるように変位自在に構成されており、ポンプ作用を開始した後においては前記チューブの圧迫を開放することを特徴とする。このチューブポンプにおいて、前記内壁面を構成するハウジングが少なくとも2つのアーム状部材から成り、これらアーム状部材の一端側は回転自在に設けられ、他端側は開閉自在に設けられており、この開閉により前記内壁面の円筒直径を可変とし、チューブ最大押圧量を可変としたことが好ましい。このチューブポンプにおいて、前記偏芯ロータは軸方向において径寸法が漸次異なり、その軸方向移動により最大偏芯量を可変としたことが好ましい。本発明のチューブポンプによれば、ポンプ作用を開始した後ではチューブの圧迫が開放されてチューブに掛かる圧迫負荷が軽減されるので、チューブの損傷を抑えてチューブの長寿命化が図れると共に、チューブ内の流体に含まれる構成分子が破壊されるなどの悪影響を低減することができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態に係るチューブポンプについて図1乃至図3を参照して説明する。これらの図において、チューブポンプ1は、円筒室2が形成されたハウジング3と、チューブ4と、加圧部材5と、偏芯ロータ6と、モータ7と、これらが取り付けられる筐体8とを備える。ハウジング3は、2つのアーム状部材31,31から成り、これらが互いに組み合わされることにより1つの円筒室2を構成する。チューブ4は、円筒室2の内壁面21に沿わせてリング状に配置され、一端に流体の流入口41、他端に流体の流出口42を有する。加圧部材5は、チューブ4のリング状内側に設けられ、チューブ4を内壁面21に対して圧迫するリング状の部材である。偏芯ロータ6は、リング状の加圧部材5に内接する円形部材であり、加圧部材5を内壁面21に沿って偏芯運動させる。モータ7は、偏芯ロータ6を回転するものであり、モータ軸71が偏芯ロータ6にその円形中心から偏芯して取り付けられる。筐体8は、ここでは板状であり、例えばABS樹脂等に成形品により構成される。円筒室2は、ハウジング3としてのアーム状部材31,31に形成され、半円周よりも大きく、全円周よりも小さな内壁面21を有し、内壁面21が形成されていない間隙部分がチューブ4の引き出し口となっている。内壁面21は、アーム状部材31,31が開閉されることにより変位自在であり、図1aに示すように内壁面21と加圧部材5の間でチューブ4を圧迫する状態と、図1bに示すようにチューブ4の圧迫を開放した状態のいずれかに切替え得る構成としている。アーム状部材31,31の構成の詳細については後述する。チューブ4は、送出する流体に応じて選定された可撓性材料、例えばゴム又は合成樹脂から成り、円筒室2の内壁面21に沿うようにリング開環形状に配置される。チューブ4の両端流入口41及び流出口42は、円筒室2の間隙部分を経て筐体8外に延出される。チューブ4が加圧部材5の偏芯運動に伴って位置ずれが生じないように、チューブ4両端付近は保持具9により保持されることが好ましい。加圧部材5は、摩擦係数が小さい材料を、平面視形状が円環で一定厚のリング状に形成して成り、例えば、フッ素樹脂系の合成樹脂成形品により構成される。加圧部材5は、偏芯ロータ6が加圧部材5の内周面に摺接して回転することにより、チューブ4の一部を内壁面21に向けて押圧し、圧迫する。チューブ4において、図1a、図2のそれぞれ左側に示される圧迫部分は、チューブ4内の流路が閉塞され、図1b、図2のそれぞれ右側に示される非圧迫部分は、流路が確保される。モータ7は、小型の直流モータであり、チューブポンプ1外の直流電源図示せずから給電される。チューブポンプ1に電池を内蔵してモータ7に給電するように構成してもよい。ここではモータ7が、筐体8の偏芯ロータ6が取り付けられた反対面側背面側にあって、モータ軸71が筐体8の開口8aを通して偏芯ロータ6に固定されている。モータ7の回転は偏芯ロータ6に伝達され、偏芯ロータ6の回転によって加圧部材5が偏芯運動することにより、チューブ4の圧迫部分が一方向に移動し、チューブ4内の流体が送出される。このようなポンプ作用により、流体が流入口41に流入し、流出口42から流出する。本実施形態では、円筒形の内壁面21が、チューブ最大押圧量を可変することができるように変位自在に構成されており、ポンプ作用を開始した後においてはチューブ4の圧迫を開放するようになっている。すなわち、内壁面21を構成するアーム状部材31,31は、それぞれの一端側が軸31aを支点として筐体8に回転自在に設けられ、他端側が開閉自在に設けられており、この開閉により内壁面21の円筒直径を可変とし、チューブ最大押圧量を可変としている。アーム状部材31,31の開閉端側には、開閉機構10が設けられている。開閉機構10は、両アーム状部材31,31に渡って連続形成された1つの楕円形貫通孔11に挿嵌され楕円形貫通孔11を押し広げるように回転されるロータ片12と、ロータ片12を回転するためのモータ13を有する。ここでは、モータ13が図3に示されるように、ロータ片12とは筐体8を挟んで反対側に設けられている。また、開閉機構10は、アーム状部材31,31を互いに閉止する方向に付勢するバネ部材14を有する。ロータ片12は、楕円形貫通孔11の長手方向側の周縁部分に少なくとも一部が接する円弧状の周壁部を有する。このロータ片12が、図1aに示すようなアーム状部材31,31が閉止状態において、図中矢印の方向にモータ13により回転されると、ロータ片12の周壁部により楕円形貫通孔11が押し広げられて、図1bに示すようにアーム状部材31,31が開いた状態になる。アーム状部材31,31が開くと、内壁面21の円筒直径が大きくなり、内壁面21と加圧部材5の相対対向距離が広がるので、チューブ最大押圧量が小さくなる。また、ロータ片12が元の状態に回動されると、アーム状部材31,31はバネ部材14の付勢力により閉じ方向に回転されるので、内壁面21の円筒直径が元の大きさに戻る。上記のように構成されたチューブポンプ1において、流体を吸入する前の初期状態には、アーム状部材31,31は開閉機構10により閉じられ、内壁面21と加圧部材5の間でチューブ4が圧迫された状態にある図1a。このような状態で加圧部材5の偏芯運動によってチューブ4の圧迫部分が一方向に移動されると、チューブ4内の空気が流出口42から排出されてチューブ4内が真空となり、流体が流入口41に負圧吸入される。そして、吸入した流体を送出するポンプ作用が開始されると、アーム状部材31,31が開閉機構10により開かれる図1b。これにより、内壁面21の円筒直径が大きくなるので、チューブ最大押圧量が減少してチューブ4の圧迫が開放される。チューブ4の圧迫が開放されてからも、加圧部材5による偏芯運動は継続され、チューブ4が加圧部材5より適度に抑えられた押圧力を受けることにより、チューブ4内の流体が流出口42により吐出される。このように本実施形態に係るチューブポンプ1によれば、ポンプ作用を開始した後ではチューブ4の圧迫が開放されてチューブ4に掛かる圧迫負荷が軽減されるので、チューブ4の損傷を抑えることができ、また、チューブ4内の流体に含まれる構成分子が破壊されるなどの悪影響を低減することができる。また、ポンプ駆動用のモータ7に掛かる負荷が小さくなるので、モータ7の寿命も長くなる。また、2つのアーム状部材31,31の開閉によって内壁面21の円筒直径が可変する構造となっているので、チューブ最大押圧量の制御が容易で、チューブ4の圧迫開放時、流体の吐出量を調整し易い。第2の実施形態本発明の第2の実施形態に係るチューブポンプについて図4乃至図6を参照して説明する。図4、図5において、本実施形態のチューブポンプ1は、偏芯ロータ6が最大偏芯量を可変することができるように変位自在に構成されている点で第1の実施形態と相違する。第1の実施形態と同等の箇所には同じ符号を付している。チューブポンプ1は、ポンプケースとしての筐体8に収容される。筐体8は、筐体本体81と、筐体本体81をカバーする筐体カバー82とで構成される。筐体本体81は、ポンプハウジングとして設けられ、円筒形の内壁面21を有する。筐体本体81には、チューブ4を収容するための溝部81aが設けられている。偏芯ロータ6は、軸方向において径寸法が漸次異なる偏芯テーパ部61を有し、この偏芯テーパ部61がモータ軸71に対して軸方向移動自在であり、その軸方向移動により最大偏芯量を可変としている。また、偏芯ロータ6は、偏芯テーパ部61の軸方向端に軸部62を有し、この軸部62に一端に、筐体カバー82に形成された雌ネジ82aに螺合する雄ネジ62aを有し、この雄ネジ62aが軸部62の回転によって雌ネジ82aの軸方向に沿って送られることで、軸方向移動が案内されるようになっている。軸部62は偏芯テーパ部61と一体構成され、軸部62の軸心はモータ軸71と同軸上にある。偏芯テーパ部61は、径寸法が軸方向先端側筐体カバー82側に向けて漸増する形状であり、加圧部材5の内周面との摺接箇所が、軸方向先端側の大径部分から軸方向基端側の小径部分に変位することにより、最大偏芯量が小さくなるものとされる。最大偏芯量が小さくなると、加圧部材5と内壁面21の相対対向距離が広がるので、チューブ最大押圧量が減少する。この偏芯テーパ部61は、軸方向基端側の小径部分が加圧部材5の内周面に摺接するときに、チューブ4の圧迫が開放されるような寸法に設定してある。ここに、加圧部材5の内周面は、偏芯テーパ部61に沿うようなテーパ状の傾斜面となっている。図6において、偏芯ロータ6とモータ7の連結部は、偏芯ロータ6の軸方向移動を可能とするキー結合構造とされ、ここではモータ軸71の先端にはT字形のキー71aが形成され、偏芯テーパ部61にはキー71aを貫装するキー溝61aが形成されたものとなっている。上記のように構成されたチューブポンプ1において、図5aに示すように、流体を吸入する前の初期状態には、偏芯ロータ6は、偏芯テーパ部61の軸方向先端側が加圧部材5に摺接されて、チューブ4が内壁面21と加圧部材5の間で圧迫された状態にある。このような状態で偏芯ロータ6がモータ7により回動されると、加圧部材5のテーパ内周面との摺動により筐体カバー82側に誘導されて雄ネジ62aが雌ネジ82aに螺合し、偏芯ロータ6は、筐体カバー82側に近づく方向に移動される。この間、加圧部材5の偏芯運動によってチューブ4の圧迫部分が一方向に移動され、チューブ4内の空気が流出口42から排出されてチューブ4内が真空となり、流体が流入口41に負圧吸入される。そして、図5bに示すように、偏芯ロータ6が、筐体カバー82側にさらに移動して雄ネジ62aが雌ネジ82aとの螺合が解除されると、偏芯ロータ6の軸方向移動が停止され、このとき、偏芯テーパ部61の軸方向基端側が加圧部材5に摺接した状態になる。このとき、偏芯ロータ6の最大偏芯量が小さくなり、チューブ最大押圧量が減少するので、チューブ4の圧迫が開放される。チューブ4の圧迫が開放されてからも、加圧部材5による偏芯運動は継続され、チューブ4が加圧部材5より適度に抑えられた押圧力を受けることにより、チューブ4内の流体が流出口42により吐出される。本実施形態に係るチューブポンプ1においても、第1の実施形態と同様に、チューブ4の損傷を抑えることができ、また、チューブ4内の流体への悪影響を低減することが可能となる。また、偏芯ロータ6の軸方向移動により最大偏芯量を可変とする構造となっているので、チューブ最大押圧量の制御が容易で、チューブ4の圧迫開放時、流体の吐出量を調整し易い。なお、本発明は、上記各種実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、第1の実施形態において、アーム状部材31,31がポンプ作用を開始した後に開閉機構10により自動開閉する構成を示したが、これに限られず、アーム状部材31,31を手動操作にて開閉するように構成されてもよい。"