"記録媒体の搬送路を跨いで上下方向に移動可能に設けられたフレームと、前記フレームに沿って一列に配置された複数の移動ローラと、前記移動ローラの下方に配置され、前記移動ローラと共に記録媒体を挟持搬送する固定ローラと、前記移動ローラの回転軸を前記固定ローラ側へ付勢する付勢手段と、前記回転軸同士を傾動自在に連結し、駆動力を伝達させる継手部材と、前記フレームに形成され、前記継手部材を支持可能な支持アームと、前記フレームを上下方向に移動させる移動手段と、を有する記録媒体搬送機構。前記継手部材は、棒状の連結部材と、前記連結部材の両端に形成され、移動ローラの回転軸と傾動自在に連結される継手部とを備え、前記支持アームは、前記継手部を上下方向に移動可能に支持する請求項1に記載の記録媒体搬送機構。前記移動手段は、前記フレームに当接して回転するカムである請求項1又は2に記載の記録媒体搬送機構。前記固定ローラの回転軸の一端部に設けられ、前記固定ローラを駆動させる駆動ギアと、前記駆動ギアと噛み合い駆動力が伝達される従動ギアと、前記従動ギアの回転軸及び前記駆動ギアの回転軸を回動自在に支持する支持部と、を有し、前記従動ギアの回転軸と前記移動ローラの回転軸とが前記継手部材で接続された請求項1~3のうち何れか1項に記載の記録媒体搬送機構。ゴム製の前記移動ローラの回転軸に設けられ、樹脂で形成された環状のローラ部と、該ローラ部と回転軸との間に設けられた弾性体とを備え、前記移動ローラより大径の上部整列用ローラと、ゴム製の前記固定ローラの回転軸に設けられ、前記上整列用ローラと当接して前記移動ローラと前記固定ローラとの間に隙間を形成すると共に、樹脂で形成された下部整列用ローラと、前記上部整列用ローラ及び前記下部整列用ローラより記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体の搬送路を開閉するシャッターと、を有する請求項1~4のうち何れか1項に記載の記録媒体搬送機構。請求項5に記載の記録媒体搬送機構と、前記移動ローラ及び前記固定ローラより記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体を検知する第1の検知手段と、前記移動ローラ及び前記固定ローラと前記シャッターとの間に、搬送方向と直交する方向に複数設けられ、搬送される記録媒体を検知する第2の検知手段と、前記シャッターより搬送方向下流側に設けられた印字部と、を備えた記録媒体処理装置。本発明は、上記の事実を考慮し、搬送する記録媒体のサイズや厚みに関係なく記録媒体を均等に挟持し搬送する記録媒体搬送機構及び記録媒体処理装置を提供することを目的とする。請求項1に記載の記録媒体搬送機構は、記録媒体の搬送路を跨いで上下方向に移動可能に設けられたフレームと、前記フレームに沿って一列に配置された複数の移動ローラと、前記移動ローラの下方に配置され、前記移動ローラと共に記録媒体を挟持搬送する固定ローラと、前記移動ローラの回転軸を前記固定ローラ側へ付勢する付勢手段と、前記回転軸同士を傾動自在に連結し、駆動力を伝達させる継手部材と、前記フレームに形成され、前記継手部材を支持可能な支持アームと、前記フレームを上下方向に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。請求項1に記載の記録媒体搬送機構では、移動手段でフレームを上に移動させ、支持アームで継手部材を持ち上げることで、移動ローラと固定ローラとの間に隙間を形成することができる。このため、搬送される記録媒体の先端部が移動ローラを押し上げる必要がなく、記録媒体を折り曲げたり、傷付けることを抑制できる。また、移動ローラの回転軸は継手部材によって傾動可能に接続されている。このため、幅の狭い記録媒体を搬送する場合に、記録媒体を挟持する移動ローラと記録媒体を挟持しない移動ローラとの高さが異なっても、付勢手段で回転軸が付勢された移動ローラは傾くことなく記録媒体を固定ローラとの間に均等に挟持することができる。さらに、幅方向に厚みの異なる記録媒体でも均等に挟持して搬送できる。請求項2に記載の記録媒体搬送機構は、前記継手部材は、棒状の連結部材と、前記連結部材の両端に形成され、移動ローラの回転軸と傾動自在に連結される継手部とを備え、前記支持アームは、前記継手部を上下方向に移動可能に支持することを特徴とする。請求項2に記載の記録媒体搬送機構では、支持アームが連結部材の両端にある継手部を持ち上げるので、移動ローラの回転軸を傾けることなく安定して持ち上げることができる。これにより移動ローラと固定ローラの間の隙間を一定に保ったまま持ち上げることができる。請求項3に記載の記録媒体搬送機構は、前記移動手段は、前記フレームに当接して回転するカムであることを特徴とする。請求項3に記載の記録媒体搬送機構では、カムを回転させることでフレームを上下させるため、簡単な構造でフレームを移動させることができる。請求項4に記載の記録媒体搬送機構は、前記固定ローラの回転軸の一端部に設けられ、前記固定ローラを駆動させる駆動ギアと、前記駆動ギアと噛み合い駆動力が伝達される従動ギアと、前記従動ギアの回転軸及び前記駆動ギアの回転軸を回動自在に支持する支持部と、を有し、前記従動ギアの回転軸と前記移動ローラの回転軸とが前記継手部材で接続されたことを特徴とする。請求項4に記載の記録媒体搬送機構では、支持アームが継手部材を持ち上げて、移動ローラと固定ローラとの間に隙間が形成された状態でも、継手部材が傾動するため、駆動ギアと従動ギアとの噛み合いを維持でき、移動ローラへ駆動力を伝達することができる。本発明では、記録媒体の搬送力を向上させるために、移動ローラと固定ローラの双方を駆動させているが、従動ギアが駆動ギアから離れる構成と比較すると、ギアの歯飛びが抑制できる。請求項5に記載の記録媒体処理装置は、ゴム製の前記移動ローラの回転軸に設けられ、樹脂で形成された環状のローラ部と、該ローラ部と回転軸との間に設けられた弾性体とを備え、前記移動ローラより大径の上部整列用ローラと、ゴム製の前記固定ローラの回転軸に設けられ、前記上整列用ローラと当接して前記移動ローラと前記固定ローラとの間に隙間を形成すると共に、樹脂で形成された下部整列用ローラと、前記上部整列用ローラ及び前記下部整列用ローラより記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体の搬送路を開閉するシャッターと、を有することを特徴とする。請求項5に記載の記録媒体搬送機構では、挿入された記録媒体を樹脂製の上部整列用ローラ及び下部整列用ローラがシャッターまで挟持搬送することで、記録媒体の送りが停止され、上部整列用ローラと下部整列用ローラの間を滑って記録媒体が搬送方向と直交する方向に揃えられる。また、カムを回転させてフレームを下げると、移動ローラの回転軸にかかる付勢力によって上部整列用ローラが下部整列用ローラに押圧され、上部整列用ローラの弾性体が弾性変形する。このため、上部整列用ローラより小径である移動ローラが固定ローラへ当接され、ゴムローラである移動ローラと固定ローラとによって記録媒体が挟持搬送される。請求項6に記載の記録媒体処理装置は、請求項5記載の記録媒体搬送機構と、前記移動ローラ及び前記固定ローラより記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体を検知する第1の検知手段と、前記移動ローラ及び前記固定ローラと前記シャッターとの間に、搬送方向と直交する方向に複数設けられ、搬送される記録媒体を検知する第2の検知手段と、前記シャッターより搬送方向下流側に設けられた印字部と、を備えたことを特徴とする。請求項6に記載の記録媒体処理装置では、第1の検知手段が記録媒体を検知してから駆動ギアを駆動させるので、装置を省電力で稼動できる。また、シャッターによって記録媒体の搬送が停止された後、記録媒体が搬送方向と直交する方向に揃えられたことを第2の検知手段が検知してからシャッターを開ける。このため、記録媒体は搬送方向と直交する方向に揃えられた状態で印字部へ搬送される。これにより、印字不良の発生を抑制することができる。本発明は、上記の構成としたので、搬送する記録媒体のサイズや厚みに関係なく記録媒体を均等に挟持し搬送する記録媒体搬送機構及び記録媒体処理装置を提供することができる。図を参照しながら第1実施形態に係る記録媒体搬送機構を備えた記録媒体処理装置の構成を説明する。図1及び図2に示すように、記録媒体処理装置10の筐体11の正面には、通帳等の記録媒体Pが筐体11内へ挿入される挿入口12が設けられており、記録媒体Pは、挿入口12から記録媒体処理装置10の搬送路14へ矢印Aの方向に挿入される。搬送路14の両側には、記録媒体Pの搬送方向矢印Aの方向に沿ってサイドフレーム16L、16Rが設けられている。また、サイドフレーム16Lとサイドフレーム16Rとの間には、後述する記録媒体搬送機構18が配置されている。挿入口12と記録媒体搬送機構18との間には、第1の検知手段としての光学センサ70が設けられている。また、記録媒体搬送機構18より搬送方向下流側には、第2の検知手段としての光学センサ72が設けられている。光学センサ70及び光学センサ72はそれぞれ、搬送路14の幅方向に等間隔に複数設けられており、搬送路14の下方から上方へ向かって照射されたビームを記録媒体Pが遮ることで信号を送信する構成となっている。また、光学センサ72は、光学センサ70よりも多く配設され、後述するように記録媒体Pの姿勢を検知できるようになっている。光学センサ72より搬送方向下流側には、シャッター20が設けられている。シャッター20は、搬送路14の幅方向に延びる板材であり、上下方向に移動可能に立設され、搬送路14を遮っている。また、シャッター20より搬送方向下流側には、記録媒体Pを挟持搬送するローラユニット22が設けられている。ローラユニット22は、記録媒体Pを上下から挟持して搬送する搬送ローラ24と、搬送ローラ24に固定され、搬送方向と直交する方向に延びる回転軸26とで構成されている。また、回転軸26の両端はサイドフレーム16R及び16Lに回動自在に支持され、モータ29によって回転力が伝達される。ローラユニット22より搬送方向下流側には、記録媒体に印字処理を行う印字ヘッド25が設けられている。ローラユニット22に挟持された記録媒体Pは、印字ヘッド25の印字領域へ搬送され停止される。ここで、記録媒体Pに必要な情報が印字ヘッド25によって印字され、印字ヘッド25より搬送方向下流側のローラユニット22へ送り出される。図1~図3に示すように、記録媒体搬送機構18は、サイドフレーム16R及び16Lに回動自在に支持された回転軸34に固定ローラとしての下部搬送ローラ28が設けられている。また、下部搬送ローラ28の上方には移動ローラとしての上部搬送ローラ27が回転軸36に設けられている。上部搬送ローラ27及び下部搬送ローラ28は、ゴム製のローラであり、搬送路14の幅方向に、それぞれ6つずつ設けられている。図3の待機ポジションの状態では、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28との間に隙間S1が形成されている。また、下部搬送ローラ28に隣接して、プラスチック等の樹脂で形成された下部整列用ローラ32が下部搬送ローラ28の回転軸34に同軸的に設けられている。なお、下部搬送ローラ28と下部整列用ローラ32とは同径である。下部搬送ローラ28及び下部整列用ローラ32の回転軸34の一端部は搬送用モータ33の回転軸へ連結されている。また、サイドフレーム16Rの近傍には、駆動力を伝達する駆動ギア35が回転軸34に設けられている。駆動ギア35の上方には、駆動ギア35と噛み合う従動ギア37が設けられている。従動ギア37の回転軸39の一端部はサイドフレーム16Rに回動自在に支持されており、回転軸39の他端部は、後述するジョイント50が形成されている。下部整列用ローラ32の上方には、上部搬送ローラ27の回転軸36と同軸的に上部整列用ローラ30が設けられている。図4に示すように、上部整列用ローラ30は、上部搬送ローラ27より大径であり、記録媒体Pに当接する外周部は、プラスチック等の樹脂製環状部材31で構成されている。また、上部整列用ローラ30の軸部23は、回転軸36に固定されている。軸部23と樹脂製環状部材31との間には、径方向へ湾曲した複数のゴム板47が延びている。このゴム板47の先端に樹脂製環状部材31の内周部が支持されている。このため、上部整列用ローラ30の樹脂製環状部材31へ外力を加えることで、ゴム板47が弾性変形して、上部整列用ローラ30が偏心する。また、一つの回転軸36には、上部搬送ローラ27及び上部整列用ローラ30の組が2組設けられている。さらに、回転軸36の中間には環状突起42が設けられている。環状突起42の上方には、付勢手段としての圧縮コイルバネ38のソケット40が配設されている。ソケット40の回転軸36の軸方向から見た断面形状は、下に開口した二股となっており、ソケット40の内壁上面が環状突起42へ当接した状態になる。このため、ソケット40を回転軸36へ直接当接させる場合と比べて、摩擦抵抗が低減され、回転軸36がスムーズに回転できる。また、ソケット40の上面に形成された凹部41には、圧縮コイルバネ38の一端部が取付けられ、圧縮コイルバネ38の他端部は、図示しない記録媒体処理装置10の天井部58に接続されている図3参照。圧縮コイルバネ38はソケット40を下方へ押圧しているので、環状突起42が形成された回転軸36は、回転軸34側へ付勢されている。また、ソケット40はフレーム56に取付けられた下カバーに形成された図示しないガイドに沿って上下方向に移動する。このため、回転軸36に対して傾かないようになっている。また、回転軸36に形成された環状突起42より小径の環状突起45の端面45Aは、図示しない下カバーのガイドと係合しており、回転軸36は軸方向に移動できないように位置決めされている。図5に示すように、回転軸36の端部は、継手部材としてのジョイント50によって傾動自在に接続されている。ジョイント50のシャフト50Aの両端部には、球状の継手部44R,44Lが形成されている。継手部44Rには、シャフト50Aの軸方向と直交する方向に円柱状の突起部46Rが両側へ突出して形成されている。また、継手部44Lには、継手部44Rと同様に円柱状の突起部46Lが形成されており、突起部46Lは、突起部46Rに対してシャフト50Aの軸周りに角度をなして形成されている。また、シャフト50Aの中間には、環状突起43が形成されている。また、上部整列用ローラ30の軸部23から突設する回転軸は、筒体36Aとされており、筒体36Aには、円筒状のジョイント受け部52が固定されている。継手部44Rは一方のジョイント受け部52に挿入され、継手部44Lは、他方のジョイント受け部52に挿入されている。また、突起部46R及び突起部46Lは、ジョイント受け部52の開口部51から軸方向に向かって形成されたスリット52Aと筒体36Aに形成されたスリット36Bとに嵌め込まれている。これにより、隣接する上部搬送ローラ27と上部整列用ローラ30とがXY軸方向及び回転軸方向に相対移動することを許容している。さらに、ジョイント受け部52には、環状突起48が形成されている。ジョイント50より搬送方向下流側には、ジョイント50を持ち上げるアーム54が配設されている。アーム54は、後述するフレーム56から垂下されており、アーム54の下部には、断面がV字形状である受け部54Aが形成されている。また、受け部54AのV字形状の谷部分がシャフト50Aの中央に設けられた環状突起43の真下になるように配設されている。図3に示すように、フレーム56は、一方のサイドフレーム16Rと他方のサイドフレーム16Lを跨いで配設された肉薄の金属部材で、両端部は下方に屈曲して脚部60を形成している。また、フレーム56から前述した4つのアーム54が垂下されている。フレーム56に形成された脚部60の下端は、移動手段としてのカム62に当接している。また、脚部60は、サイドフレーム16R及び16Lの側面に形成されたガイド部64を挿通しており、脚部60はガイド部64によって上下方向に移動可能に支持されている。脚部60に当接しているカム62は、カムシャフト66によって連結されており、カムシャフト66の一端部は、カム用モータ68から駆動力を伝達されている。カム用モータ68には、例えばステッピングモータやサーボモータのように、回転角度を高精度に制御できるモータが用いられる。また、カム用モータ68、搬送用モータ33、光学センサ70、光学センサ72、及び、シャッター20図1参照は、図示しない制御装置に接続されている。次に、本実施形態の記録媒体処理装置の作用について説明する。待機ポジション図6~図9に示すように、本実施形態の記録媒体搬送機構18は、カム62を回転させてジョイント50を持ち上げ、又は下ろすことで回転軸36の高さを調節し、3つのポジションに切り替えながら記録媒体Pを搬送する。図5Aは、記録媒体Pが挿入されるのを待っている待機ポジションの状態である。ここで、カム62は、カム用モータ68によってカム62を一定の回転角度に維持するようにロックされているので、フレーム56の重みで回転することはない。図7に示すように、待機ポジションでは、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28との間に隙間S1が形成されている。また、上部整列用ローラ30と下部整列用ローラ32との間には隙間S2が形成されている。なお、隙間S3は、搬送される記録媒体Pの厚みよりも大きくなるように設定されている。挿入ポジション次に、記録媒体Pが挿入されると、カム用モータ68を所定量回転させて、カム62及び脚部60を図6Bの挿入ポジションの状態にする。図6Aの状態から図6Bの状態へカム62が回転することで、フレーム56はS2だけ下降する。従って、図8に示すように、アーム54の受け部54Aに支持されているジョイント50及び回転軸36も図7の状態からS2だけ下降して、上部整列用ローラ30と下部整列用ローラ32との隙間が無くなり、挿入された記録媒体Pを挟持する。搬送ポジション図6Cに示すように、搬送ポジションでは、脚部60が最も下降する位置までカム62を回転させる。このとき、カム62に当接しているフレーム56の脚部60は、図5Bの挿入ポジションの位置よりS3だけ下降する。図9に示すように、搬送ポジションでは、回転軸36がS1だけ下降するため、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28とが記録媒体Pを挟持する。なお、上部整列用ローラ30は、下部整列用ローラ32に当接した状態から更に下部整列用ローラ32側に押圧されるので、ゴム板47が弾性変形して、樹脂製環状部材31の中心が上にずれる。このため、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28は搬送ポジションへ移動できる。次に記録媒体処理装置が記録媒体を搬送する流れを説明する。記録媒体処理装置10に電源が投入されると、記録媒体Pが挿入されるまでは、カム62は図6Aの待機ポジションの状態となっており、図7に示すように、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28及び、上部整列用ローラ30と下部整列用ローラ32の間にはそれぞれ隙間S1、S3が形成されている。図10に示すように、ステップ100では、光学センサ70が記録媒体Pを検知したかどうかを判定する。図1において、記録媒体処理装置10へ挿入された記録媒体Pが光学センサ70上を通過すると、光学センサ70が記録媒体Pを検知してステップ102へ進む。ここで、図示しない制御装置は、記録媒体Pを検知した光学センサ70の個数をカウントして、挿入された記録媒体Pの幅を判断する。例えば、図1において3個の光学センサ70によって記録媒体Pが検知されたとすると、記録媒体Pの幅は、隣り合う光学センサ70間の距離の2倍~3倍であると判断する。次に、ステップ102では、搬送用モータ33を駆動させて、回転軸34を正回転させる。ここでいう正回転とは、記録媒体Pを搬送方向矢印Aの方向下流側へ搬送させる方向を指す。なお、図7に示すように、駆動ギア35と従動ギア37が噛み合っているので、回転軸34が回転すると、回転軸36も同時に回転する。次に、ステップ104では、カム用モータ68が駆動して、図6Aの待機ポジションから図6Bの挿入ポジションへカム62を回転させる。これにより、上部整列用ローラ30と下部整列用ローラ32とが記録媒体Pをシャッター20に当たるまで挟持搬送する。ここで、図11Aに示すように、シャッター20へ挟持搬送された記録媒体Pが斜めになっている場合、記録媒体Pの幅方向一端部P1が先にシャッター20へ到達することになる。シャッター20は搬送路14を遮っているので、記録媒体Pの幅方向一端部P1は、シャッター20に当たって停止する。このとき、上部整列用ローラ30及び下部整列用ローラ32は、矢印の方向に回転し続けているので、シャッター20に到達していない記録媒体Pの幅方向他端部P2は、矢印X1、X2の方向へ搬送されてシャッター20に到達し、図11Bの状態となる。また、上部整列用ローラ30及び下部整列用ローラ32の記録媒体Pと接触する接触面は、プラスチック等の樹脂で形成されているため、記録媒体Pに与える摩擦力が小さい。このため、記録媒体Pの幅方向一端部P1側を挟持する、上部整列用ローラ30の樹脂製環状部材31及び下部整列用ローラ32は、記録媒体Pの表面を滑るので、記録媒体Pは、搬送方向に力を加えられない。従って、記録媒体Pの幅方向一端部P1が折り曲げられるのを抑制される。次に、図10のステップ106では、所定個数の光学センサ72が記録媒体Pを検知したかを判定する。記録媒体Pが斜めになっている場合も想定されるため、1つの光学センサ72が検知しただけでは条件を満たさないようになっている。図11Aの状態では、記録媒体Pに完全に遮られている光学センサ72は2つだけなので、ステップ106の条件を満たさず、記録媒体Pの搬送を継続する。そして、図11Bの状態になると、記録媒体Pの幅に対応する7つの光学センサが記録媒体Pを検知しているので、ステップ106の条件を満たしたと判断する。なお、判定基準となる光学センサ72の個数については、搬送する記録媒体Pの幅などを考慮して適宜設定される。また、図示しない制御装置は、ステップ100において、記録媒体Pを検知した光学センサ70の数をカウントすることで、記録媒体Pの幅を判断しているので、この判断された記録媒体Pの幅に基づいて、ステップ106の判断基準となる光学センサ72の個数を設定してもよい。所定個数の光学センサ72が記録媒体Pを検知していない場合は、ステップ108に進み、所定時間が経過していないか判定する。所定個数の光学センサ72が記録媒体Pを検知しないまま所定時間が経過した場合は、何らかの搬送不良が発生して記録媒体Pがシャッター20に整列できなかったと判断し、搬送用モータ33を逆転させ、正しい姿勢で投入できなかった記録媒体P記録媒体を挿入口12へ返却するステップ126。ステップ106で所定個数の光学センサ72が記録媒体Pを検知した場合、搬送用モータ33を一旦停止するステップ110。その後、図示しない制御装置がシャッター20を移動させて搬送路14を開放するステップ112。次にステップ114では、カム用モータ68を駆動させて、図6Bの挿入ポジションから図6Cの搬送ポジションへカム62を回転させる。搬送ポジションの状態では、記録媒体Pは上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28及び、上部整列用ローラ30と下部整列用ローラ32によって挟持される。続くステップ116では、搬送用モータ33を駆動させて、回転軸34を逆回転させ、記録媒体Pを図1に示す矢印Aとは逆の方向へ搬送する。そして、光学センサ72が全てOFFになったかを判定するステップ118。なお、光学センサ72が全てOFFとなるまで回転軸34を逆回転させるが、搬送不良を考慮して、所定時間内に光学センサ72が全てOFFとならなかった場合に、記録媒体を返却する処理を追加してもよい。ステップ118で光学センサ72が全てOFFになると、ステップ120へ進み、搬送用モータ33を正回転させる。そして、再度、記録媒体Pが光学センサ72を通過する。ここで、記録媒体Pの姿勢が整っているかを判定するステップ122。つまり、記録媒体Pの幅方向に配置されている複数の光学センサ72がONとなるタイミングがずれていなければ、記録媒体Pが複数の光学センサ72に対して斜めになっていないことが確認できる。光学センサ72がONとなるタイミングがずれている場合は、何らかの搬送不良により記録媒体Pが斜めになっていると判断して、記録媒体Pを挿入口12へ返却するステップ126。光学センサ72がONとなるタイミングがずれていない場合、記録媒体Pは、記録媒体処理装置へ挟持搬送されるステップ124。次に、幅の狭い記録媒体Pを搬送する場合について説明する。図12に示すように、記録媒体Pを挟持している上部搬送ローラ27の回転軸36の高さは、記録媒体Pを挟持していない上部搬送ローラ27の回転軸36との高さより、記録媒体Pの厚み分だけ高くなっている。このとき、隣り合う回転軸36は、ジョイント50によって傾動自在に接続されているので、回転軸36は回転軸34に対して平行に保ったまま、ジョイント50だけが記録媒体Pの厚み分だけ傾くことになる。このようにして、幅の異なる記録媒体Pを搬送する場合であっても、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28とで記録媒体Pを均等に挟持搬送することができる。なお、本実施形態では、上部搬送ローラ27及び下部搬送ローラ28は各6つずつ設けられているが、ローラの数や、ローラの幅については特に制限をしない。また、回転軸36を付勢するソケット40及びアーム54の数についても、ジョイント50で連結された回転軸36が持ち上げられる構成となっていれば、特に制限をしない。次に、第2実施形態に係る記録媒体搬送機構について説明する。なお、第1実施形態と同様の符号の説明は省略する。図13に示すように、第2実施形態に係る記録媒体搬送機構200は、上部搬送ローラ27の回転軸36の端部を傾動可能に接続するジョイント202が設けられている。また、ジョイント202の端部が挿入されているジョイント受け部52に向かってフレーム204からアーム206が垂下している。アーム206の先端には、断面がV字形状である受け部206Aが形成されている。受け部206Aは、回転軸36の両端部に形成されたジョイント受け部52を持ち上げる構成となっており、その際ジョイント受け部52に形成されている環状突起48と受け部208Aとが当接する。次に、本実施形態に係る記録媒体搬送機構の作用について説明する。図6Cの搬送ポジションから図6Aの待機ポジションへカム62を回転させてフレーム56を上昇させる場合、図13に示すように、受け部206Aは、ジョイント202の両端部が挿入されているジョイント受け部52を持ち上げるため、ジョイント202を傾けることなく持ち上げることができる。従って、上部搬送ローラ27と下部搬送ローラ28との間の隙間を一定に保ったままフレーム204を上下させることができるので、挿入される記録媒体Pが上部搬送ローラ27に接触するような搬送不良の発生を抑制することができる。特に、記録媒体Pの幅方向に多数のジョイント202を用いた場合に有効である。つまり、図3に示す第1実施形態のように、ジョイント50の中間部を持ち上げる場合に多数のジョイント50が配置されていると、回転軸34に対して全てのジョイント50を平行に保つことは困難であるが、図13に示した本実施形態のように、ジョイント202の両端部を持ち上げることで、回転軸34に対してジョイント202を平行に保つことが容易となる。以上、本発明の第1及び第2実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第1及び第2実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、タイムカードに印字するタイムレコーダーや、金融機関等で用いられる通帳に印字を行う装置に用いてもよい。"