"微粒子P1がポリオールaに分散されてなる微粒子分散ポリオール中間体B1中で、ラジカル重合開始剤cの存在下、必要により分散剤d及び/又は希釈溶媒fの存在下、エチレン性不飽和モノマーbを重合させる工程を含む微粒子分散ポリオールIの製造方法であって、P1の体積平均粒子径R1が0.01~1.0μmであり、B1、b、c、dおよびfの合計重量を基準とするbの濃度重量が7~30であることからなる重合体微粒子Pが分散してなる微粒子分散ポリオールIの製造方法。エチレン性不飽和モノマーbを重合させた後、さらに、減圧下でストリッピングする工程を含む請求項1に記載の製造方法。微粒子P1と重合体微粒子Pが下記の関係式1および2を満たす請求項1又は2に記載の製造方法。[式中、RはPの体積平均粒子径、R1はP1の体積平均粒子径、Vは微粒子分散ポリオールIの微粒子含量vol、Qは、[{P1の重量×P1の比重}/{Iの重量×Iの比重}を示す。]微粒子分散ポリオールIの重合体微粒子含有量重量が、35~60である請求項1~3のいずれかに記載の製造方法。微粒子P1がエチレン性不飽和モノマーbを重合させてなる重合体微粒子である請求項1~4のいずれかに記載の製造方法。エチレン性不飽和モノマーbがスチレンおよび/またはアクリロニトリルを含んでなる請求項1~5のいずれかに記載の製造方法。エチレン性不飽和モノマーbを重合させる工程が、分散剤dの存在下である請求項1~6のいずれかに記載の製造方法。エチレン性不飽和モノマーbを重合させる工程が、希釈溶媒fの存在下であり、fが脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素および芳香族炭化水素からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1~7のいずれかに記載の製造方法。ラジカル重合開始剤cが下記関係式3を満たすアゾ化合物および下記関係式4を満たし水素引抜能が0~30である過酸化物を含んでなる請求項1~8のいずれかに記載の製造方法。Tp-100≦Th≦Tp-553Tp-50≦Th≦Tp204[式中、Tpは重合温度°C、Thはラジカル重合開始剤の10時間半減期温度°Cを表す。]エチレン性不飽和モノマーbを重合させる工程が、150~2,000の数平均分子量を有し芳香環を有する活性水素含有化合物Dの存在下である請求項1~9のいずれかに記載の製造方法。芳香環を有する活性水素含有化合物Dが、1個以上の活性水素を有する活性水素含有化合物eのアルキレンオキサイド付加物であり、eの水酸基当量及びSP値が式5及び式6を満たす請求項10に記載の製造方法。80≦X≦3605-0.012×X14.0≦S≦-0.012×X17.06[式中、Xは活性水素含有化合物eの水酸基当量、Sは活性水素含有化合物eのSP値を表す。]芳香環を有する活性水素含有化合物Dの使用量重量が、エチレン性不飽和モノマーbの重量を基準として、0.1~20である請求項10又は11に記載の製造方法。ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンを製造する方法において、ポリオール成分が請求項1~12のいずれかに記載の製造方法で得られた微粒子分散ポリオールIをポリオール成分の重量を基準として10~100重量含有することを特徴とするポリウレタンの製造方法。しかしながら、特許文献1の方法で得られた微粒子分散ポリオールを用いると、スラブフォーム用途では重合体微粒子中のアクリロニトリル比率が高いためにスコーチを起こしやすく、特許文献2の方法では、予備形成シード分散体作成時に重合場となるポリオール中に、結合ポリオールと呼ばれる、ポリオールをイソシアネートでジョイントした高分子量ポリオールを多量に使用するため、微粒子分散ポリオールの粘度が高く、この微粒子分散ポリオールを使用して得られるポリウレタンフォームの切断伸度等の機械物性が不十分となる。本発明者らは、上記の問題点を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、特定の条件下で多段階の重合を行うことで、上記の問題点を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記2発明である。[1]微粒子P1がポリオールaに分散されてなる微粒子分散ポリオール中間体B1中で、ラジカル重合開始剤cの存在下、必要により分散剤d及び/又は希釈溶媒fの存在下、エチレン性不飽和モノマーbを重合させる工程を含む微粒子分散ポリオールIの製造方法であって、P1の体積平均粒子径R1が0.01~1.0μmであり、B1、b、c、dおよびfの合計重量を基準とするbの濃度重量が7~30であることからなる重合体微粒子Pが分散してなる微粒子分散ポリオールIの製造方法。[2]ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタンを製造する方法において、ポリオール成分が[1]に記載の製造方法で得られた微粒子分散ポリオールIをポリオール成分の重量を基準として10~100重量含有することからなるポリウレタンの製造方法。本発明の製造方法によれば、粒子径が十分小さい微粒子分散ポリオールが得られ、これを使用した本発明のポリウレタン樹脂は、スコーチが生じるの問題が無く、切断伸度等の機械強度に優れる。さらに、本発明の製造方法によれば、低粘度の微粒子分散ポリオールが得られる。本発明において、微粒子P1としては、無機あるいは有機の粒子状物質であれば特に限定されず、目的に応じて単独で用いても2種以上を使用してもよい。すなわち、無機微粒子PA1、有機微粒子PA2、又は、PA1とPA2の組合せのいずれでもよい。無機微粒子PA1としては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム、フェライト等の金属酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物;重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト等の金属炭酸塩;硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維等の金属硫酸塩;珪酸カルシウムウォラスナイト、ゾノトライト、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等の金属珪酸塩;窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の金属窒化物;チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレート等の金属チタン酸塩;ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等の金属ホウ酸塩;リン酸三カルシウム等の金属燐酸塩;硫化モリブデン等の金属硫化物;炭化珪素等の金属炭化物;カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素;金、銀等の金属等の無機粒子が挙げられる。PA1は、目的に応じて単独で用いても2種以上を使用してもよい。PA1としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属窒化物、金属チタン酸塩、金属ホウ酸塩、金属燐酸塩、金属硫化物、炭素が好ましい。有機微粒子PA2としては、例えば、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート、セルロース及びこれらの混合物等の公知の有機樹脂微粒子PA21が挙げられる。またエステルワックスカルナバワックス、モンタンワックス、ライスワックス等、ポリオレフィンワックスポリエチレン、ポリプロピレン等、パラフィンワックス、ケトンワックス、エーテルワックス、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪酸およびこれらの混合物等の有機ワックス微粒子PA22、長鎖脂肪酸の金属塩微粒子PA23等が挙げられる。また一般的に着色剤として使用されるアゾ化合物、フタロシアニン、縮合多環化合物、染色レーキ等の各種有機染料あるいは有機顔料の微粒子を使用することができる。PA2は、目的に応じて単独で用いても2種以上を使用してもよい。PA2としては、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂が好ましい。微粒子P1はそのまま用いても良く、また重合体の吸着性を持たせるために、例えばシラン、チタネート、アルミネート等のカップリング剤シランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリル化剤並びにアルキルリチウム及びアルキルアルミニウム等の有機金属化合物による表面処理特開平11-130979号公報に記載の方法等、各種界面活性剤による表面処理特開平8-54752号公報に記載の方法等、ワックスやポリマーによるコーティング処理特開2006-328261号公報に記載の方法等等により表面改質されていてもよい。微粒子P1は、PA1、PA21、PA23、並びにこれら2種以上の混合物であることが好ましい。さらに好ましくは、金属酸化物、金属炭酸塩、金属珪酸塩及びPA21であり、次にさらに好ましくはシリカ、珪藻土、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、マイカ、ベントナイト、活性白土、ウレタン樹脂、ビニル樹脂及びポリエステル樹脂であり、とくに好ましくは、シリカ、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、珪藻土、タルク、クレー、活性白土、ビニル樹脂であり、最も好ましくは、後述するエチレン性不飽和モノマーbを重合させてなる重合体からなる微粒子である。微粒子P1の体積平均粒子径R1は、0.01μm~1.0μmであり、下限は低粘度の観点から、0.05μmが好ましく、とくに好ましくは0.1μmである。また、上限はウレタンフォームの切断伸度の観点から、0.7μmが好ましく、とくに好ましくは0.5μmである。微粒子P1の体積平均粒子径R1は、所望の体積平均粒子径Rの重合体微粒子Pを得るのに適した粒子径になるように、上記粒子径の範囲で適宜調整することができる。例えば、体積平均粒子径1μmの重合体微粒子を得たい場合には、使用するP1の体積平均粒子径R1は0.05~0.7μmが好ましく、特に好ましくは0.1~0.5μmである。また、体積平均粒子径0.5μmの重合体微粒子を得たい場合には、使用するP1のR1は、0.01~0.4μmが好ましく、特に好ましくは0.05~0.3μmである。なお、体積平均粒子径Rは、重合体微粒子Pの体積平均粒子径を意味する。本発明において、重合体微粒子Pとは、Pのすべてが、重合体からなっている微粒子であってももちろんよいが、これのみに限定される意味ではなく、前記微粒子P1とエチレン性不飽和モノマーbを重合させて得られる重合体とからなる微粒子も含まれる意味である。すなわち、エチレン性不飽和モノマーbの重合体の層が、前記微粒子P1の表面を覆うように形成された微粒子、前記微粒子P1の一部の表面に上記エチレン性不飽和モノマーbの重合体が結合した微粒子、あるいは、複数の前記微粒子P1の間に上記エチレン性不飽和モノマーbの重合体が介在して前記微粒子P1を結合した態様の微粒子など、前記微粒子P1と上記エチレン性不飽和モノマーbの重合体とが一体的に結合した微粒子も、本発明で言う重合体微粒子Pに含まれる意味である。また、前記微粒子P1を形成している材料が、PA21のように有機樹脂粒子の場合には、重合体微粒子Pは、Pのすべてが、重合体からなっている微粒子に相当することになる。前記微粒子P1としては、前述したように、特に、エチレン性不飽和モノマーbを重合させて得られる重合体からなる微粒子を用いることが好ましい。なお、微粒子分散ポリオールを使用して得られるウレタン樹脂の物性の観点から、P1の体積平均粒子径R1、重合体微粒子Pの体積平均粒子径Rは、下記関係式1および2を満たすことが好ましい。下記関係式1については、下記関係式1’を満たすことがさらに好ましく、下記関係式1’’特に好ましい。下記関係式2については、下記関係式2’を満たすことがさらに好ましく、下記関係式2’’特に好ましい。式中、Rは重合体微粒子Pの体積平均粒子径、R1は微粒子P1の体積平均粒子径、Vは微粒子分散ポリオールIの微粒子含有量vol、Qは、[[P1の重量×P1の比重]/[Iの重量×Iの比重}]を示す。なお、体積平均粒子径は、レーザー回折/散乱光式粒度分布測定装置例えばLA-750:堀場製作所製で測定できる。式2を満たすことは、Rよりも小さいR1を有するP1を使用することを示し、式2を満たすためには、この関係を満足するP1を選定すればよい。式1を満たすことは、重合体微粒子P中の微粒子P1に由来する部分が特定の比率を有することを示し、すなわち微粒子P1の使用量に対して重合工程で使用するエチレン性不飽和モノマーbの使用量が特定の関係を有することを示す。この式1及び式2の関係を満たすことで、粒子径が十分小さい微粒子分散ポリオールが得られ、これを使用した本発明のポリウレタン樹脂は、スコーチが生じるの問題が無く、切断伸度等の機械強度に優れる微粒子分散ポリマーポリオールが得られやすい。式1を満足するためには、微粒子P1の使用量とエチレン性不飽和モノマーbの使用量との比率を調整すればよい。すなわち、式1を満足しない場合、微粒子P1の使用量を増やすか、エチレン性不飽和モノマーbの使用量を減らすことで調整できる。本発明において、微粒子含有量volなお、V1はB1の微粒子P1含有量を、VnはBnの重合体微粒子Pn含有量を、VはIの重合体微粒子P含有量を示す。は、以下の方法により求める。<微粒子含有量vol測定方法>遠心分離用50ml遠沈管に、微粒子分散ポリオール中間体Bn又は微粒子分散ポリオールI約5gを精秤し、微粒子分散ポリオール重量W1とする。メタノール50gを加えて希釈する。冷却遠心分離機[型番:H-9R、コクサン株製]を用いて、18,000rpm×60分間、20°Cにて遠心分離する。上澄み液をガラス製ピペットを用いて除去する。残留沈降物にメタノール50gを加えて希釈し、上記と同様に遠心分離して上澄み液を除去する操作を、さらに3回繰り返す。遠沈管内の残留沈降物を、2,666~3,999Pa20~30torrで60°C×60分間減圧乾燥し、乾燥した沈降物を重量測定し、該重量をW2とする。次式で算出した値を、微粒子含有量volとする。微粒子含有量vol={W2/粒子の比重}÷{W1/微粒子分散ポリオール中間体Bn又は微粒子分散ポリオールIの比重}×100粒子の比重は、JIS-Z8807の方法により求めることができる。粒子の比重については、多孔質粒子や球状粒子のように内部に密閉された空隙が存在しない場合は、真比重を用いる。また中空粒子のように内部に密閉された空隙が存在する場合は、嵩比重を用いる。微粒子分散ポリオール中間体Bn又は微粒子分散ポリオールIの比重は、JIS-B7525比重浮ひょうの方法により求めることができる。本発明において、ポリオールaは、通常、微粒子分散ポリオールの製造に用いられる公知特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等のポリオールが使用できる。例えば、少なくとも2個ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは2~8個の活性水素を含有する化合物多価アルコール、多価フェノール、アミン、ポリカルボン酸、リン酸等にアルキレンオキサイドを付加した構造の化合物a1およびこれらの混合物が挙げられる。ポリウレタン製造時の生産性の観点から、これらのうちで好ましいものは、多価アルコールにアルキレンオキサイドが付加された構造の化合物である。活性水素を含有する化合物に付加させるアルキレンオキサイドとしては、ポリウレタン樹脂の物性の観点から炭素数2~8のものが好ましく、エチレンオキサイド以下、EOと略記する。、プロピレンオキサイド以下、POと略記する。、1,2-、1,3-、1,4-および2,3-ブチレンオキサイド以下、BOと略記する。、スチレンオキサイド以下、SOと略記する。等およびこれらの2種以上の併用ブロックおよび/またはランダム付加が挙げられる。ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは、POまたはPOとEOとの併用EO含量が25以下である。なお、上記および以下において、はとくに断りのない限り、重量を意味する。上記ポリオ-ルの具体例としては、公知特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等のものが挙げられ、上記活性水素含有化合物にPOを付加したものおよびPOと他のアルキレンオキサイド以下、AOと略記する。、好ましくはAOを下記の様式で付加したもの、またはこれらの付加化合物とポリカルボン酸若しくはリン酸とのエステル化物等が挙げられる。1PO-AOの順序でブロック付加したもの2PO-AO-PO-AOの順序でブロック付加したもの3AO-PO-AOの順序でブロック付加したもの4PO-AO-POの順序でブロック付加したもの5POおよびAOを混合付加したランダム付加物6米国特許第4226756号明細書記載の順序でランダムまたはブロック付加したものまた、a1の水酸基当量は、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは200~4,000、さらに好ましくは400~3,000である。2種以上のa1を併用して水酸基当量がこの範囲内としたものも好ましい。ポリオールaとしては、さらに、他のポリオールa2およびこれらの混合物が挙げられる。ポリオールaとして、前記a1と共に他のポリオールa2を併用することもできる。この場合、a1/a2の使用比率重量比は、ポリウレタン樹脂の物性の観点から好ましくは、100/0~80/20である。a2としては、公知特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等のものが挙げられ、ポリエステルポリオール、ジエン系ポリオールおよびその水素添加物、水酸基含有ビニル重合体、天然油系ポリオール、天然油系ポリオールの変性物等の高分子ポリオール並びにこれらの混合物が挙げられる。これらのポリオールa2は、通常2~8個、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは3~8個の水酸基と、通常500~4,000、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは700~3,000の水酸基当量を有している。ポリオールaの数平均分子量ゲルパーミエーションクロマトグラフGPCによる、とくに記さない限り以下の数平均分子量についても同じは、通常1,500以上、好ましくは1,500~15,000、特に好ましくは1,800~12,000、最も好ましくは2,000~9,000である。数平均分子量が1,500以上であるとポリウレタンフォームの発泡性の面で好ましく、15,000以下であると低粘度となり微粒子分散ポリオールの取り扱い性の面で好ましい。またaの水酸基当量は、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは500~4,000、さらに好ましくは700~3,000である。微粒子P1をポリオールaに分散させる場合には、分散装置を用いることができる。分散装置は、一般に乳化機、分散機であればとくに限定されず、例えば、ホモジナイザーIKA社製、ポリトロンキネマティカ社製、TKオートホモミキサー特殊機化工業社製等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー荏原製作所社製、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサー特殊機化工業社製、コロイドミル神鋼パンテック社製、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機三井三池化工機社製、キャピトロンユーロテック社製、ファインフローミル太平洋機工社製等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザーみずほ工業社製、ナノマイザーナノマイザー社製、APVガウリンガウリン社製等の高圧乳化機、膜乳化機冷化工業社製等の膜乳化機、バイブロミキサー冷化工業社製等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザーブランソン社製等の超音波乳化機等が挙げられる。このうち粒子径の均一化の観点で好ましいものは、APVガウリン、ホモジナイザー、TKオートホモミキサー、エバラマイルダー、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサーである。微粒子P1は、後述する希釈溶剤fや、非水性有機溶剤塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素;酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのエステルまたはエステルエーテル;ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ-n-ブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン;2-エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコールなどのアルコール;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド;ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド、N-メチルピロリドンなどの複素環式化合物および水性溶媒水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどにあらかじめ分散させておいてもよい。また、微粒子P1は、あらかじめポリオールaに分散されていることが好ましい。すなわち、本発明は、エチレン性不飽和モノマーbを重合させる際にポリオールa中で微粒子P1及びラジカル重合開始剤cの存在下で重合を行えばよく、あらかじめa中にP1を分散させてから重合反応器に仕込んでもよいし、ポリオールaと微粒子P1又はP1を希釈溶剤fにあらかじめ分散した分散液を各々別々に重合反応器に仕込んでもよい。微粒子P1をあらかじめポリオールaに分散する場合、ポリウレタン樹脂の物性およびポリマーの粒子径の観点から、P1及びaの重量を基準として、微粒子含有量重量が7~30が好ましく、さらに好ましくは10~25、とくに好ましくは12~20である。微粒子P1を分散させる際、ポリオールaは液体であることが好ましい。ポリオールaが常温で固体である場合には、融点以上の高温下で液体の状態で分散させたり、aの溶剤溶液を用いてもよい。P1を分散させる際のポリオールaもしくはその溶剤溶液、の粘度は、粒子径均一性の観点から、10~50000mPasB型粘度計で測定が好ましく、さらに好ましくは100~10000mPasである。分散時の温度としては、0~150°C加圧下が好ましく、さらに好ましくは5~98°Cである。分散体の粘度が高い場合は、高温にしてポリオールaもしくはその溶剤溶液の粘度を上記の好ましい範囲に調整し、分散を行うのが好ましい。ポリオールaの溶剤溶液に用いる溶剤は、後述する重合時に使用する希釈溶剤fと同様のものが使用できる。微粒子P1をポリオールaに分散させる場合には、公知特開2003-12706号公報等の乳化剤や、微粒子分散ポリオールの製造の際に使用される公知の分散剤{後述する分散剤d等}を使用することもできる。乳化剤としては、ノニオン性又はアニオン性又は両者を含有するものを使用することができる。また、反応性乳化剤も使用でき好ましい。反応性乳化剤とは、分子内に不飽和二重結合を少なくとも1種以上有するアニオン性及び/又はノニオン性の乳化剤である。例えば、スルホコハク酸エステル、アルキルフェノールエーテル等が挙げられる。ノニオン性の反応性乳化剤としては、分子内にポリオキシエチレン基を有するものが挙げられる。具体的には、ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテルアデカリアソープNE商品名旭電化株製、ポリオキシエチレンノニルプロペニルエーテルアクアロンRN商品名第一工業製薬株製等が挙げられる。また、P1はポリオールa中で、ラジカル重合開始剤cおよび必要により後述する分散剤dの存在下で、エチレン性不飽和モノマーbを重合させることによっても得ることができる。重合方法は後述する公知の重合方法を使用することができる。P1としては、Iの貯蔵安定性の観点から、ポリオールa中で、ラジカル重合開始剤cおよび必要により後述する分散剤dの存在下で、エチレン性不飽和モノマーbを重合させることによって得たものが好ましい。さらに、製造したポリウレタン樹脂のスコーチ防止の観点から、エチレン性不飽和モノマーbはb1特にアクリロニトリル、b2特にスチレンを用いることが好ましい。エチレン性不飽和モノマーbとしては、公知特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等のものが含まれ、不飽和ニトリルb1、芳香環含有モノマーb2、メタアクリル酸エステルb3、水酸基を有する不飽和化合物のポリオキシアルキレンエーテルb4、その他のエチレン性不飽和モノマーb5、およびこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。b1としては、アクリロニトリル以下、ACNと略記する、メタクリロニトリルなどが挙げられる。b2としては、スチレン以下、Stと略記する、α-メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、クロルスチレンなどが挙げられる。b3としては、C、H、およびO原子のみで構成されるものが挙げられ、メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、エイコシルメタアクリレート、ドコシルメタアクリレートなどのメタアクリル酸アルキルエステルアルキル基の炭素数が1~24;ヒドロキシポリオキシアルキレンアルキレン基の炭素数2~8モノメタアクリレートなどが挙げられる。なお、メタアクリルとは、アクリル及び/又はメタクリルを意味し、以後の記載においても同様である。b4としては、α-アルケニル基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物および水酸基を有する不飽和エステルのアルキレンオキサイド付加物が含まれる。α-アルケニル基含有化合物のアルキレンオキサイド付加物としては、炭素数以下、Cと略記する3~24の末端不飽和アルコールのアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、末端不飽和アルコールとしては、アリルアルコール、1-ヘキセン-3-オールなどが挙げられる。水酸基を有する不飽和エステルのAO付加物としては、C3~24の水酸基を有する不飽和エステルのAO付加物が挙げられ、水酸基を有する不飽和化合物としては、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどが挙げられる。粒子安定性の観点から、好ましいのはアリルアルコールのアルキレンオキサイド付加物、ヒドロキシアルキルC2~12メタアクリレートのAO付加物である。b4のオキシアルキレン単位の数は、粒子安定性の観点から、1~9が好ましく、さらに好ましくは1~5、さらに好ましくは1~3である。上記アルキレンオキサイドとしては、前述のポリオールaの項において、活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイドとして例示したものと同様のものが挙げられる。粒子安定性の観点から、好ましくは、POおよび/またはEOである。b4の数平均分子量は、170~480が好ましく、さらに好ましくは180~450、特に好ましくは182~420、最も好ましくは185~400である。数平均分子量が170以上であると、微粒子分散ポリオールの粘度が低粘度となり取り扱い性の面で好ましく、それから得られるポリウレタン樹脂の硬度も良好である。b4の数平均分子量が480以下であると、それを用いて得られるポリウレタン樹脂の硬度が良好である。b4の不飽和基の数は、平均1個以上有すればよい。微粒子分散ポリオールの粘度およびポリウレタン樹脂の物性の観点から、1~10個が好ましく、さらに好ましくは1~2個、とくに好ましくは1個である。また、b4の溶解度パラメーターSP値は9.5~13が好ましく、さらに好ましくは9.8~12.5、次にさらに好ましくは10.0~12.2である。b4のSP値が9.5以上であると、これらを使用して製造される微粒子分散ポリオールの粘度が低くなる。また、SP値が13以下であると、微粒子分散ポリオールを使用して得られるポリウレタン樹脂の圧縮硬さが向上する。SP値とは、下記に示した様に凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。[SP値]=△E/V12ここで△Eは凝集エネルギー密度を表す。Vは分子容を表し、その値は、ロバートエフ.フェドールスRobertF.Fedorsらの計算によるもので、例えばポリマーエンジニアリングアンドサイエンスPolymerengineeringandscience第14巻、147~154頁に記載されている。上記以外の、その他のエチレン性不飽和モノマーb5としては、メタアクリルアミド;メタアクリル酸などのビニル基含有カルボン酸およびその誘導体;エチレン、プロピレンなどの脂肪族炭化水素系モノマー;パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレートなどのフッ素含有ビニル系モノマー;ジアミノエチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレートなどの上記以外の窒素含有ビニル系モノマー;ビニル変性シリコン;ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状オレフィン化合物;などが挙げられる。さらにb中に少量の上記以外の2官能以上の多官能モノマーb6を用いることにより、微粒子分散ポリオールの分散安定性をさらに向上させることができる。多官能モノマーとは、例えば、ジビニルベンゼン、エチレンジメタアクリレート、ポリアルキレンオキサイドグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、国際公開WO01/009242号公報対応米国特許出願:US2003/004217A1に記載の、数平均分子量が500以上の不飽和カルボン酸とグリコールとのエステルおよび不飽和アルコールとカルボン酸のエステルなどが挙げられる。本発明において、b中のb1、b2、b3、b4、b5およびb6の重量比率は特に限定無く、本発明の製造方法によれば、モノマーの組成にかかわらず良好な微粒子分散ポリオールIを得ることができるが、要求されるポリウレタンの物性等に応じて適宜変えることができる。b中における水酸基を有する不飽和化合物のポリオキシアルキレンエーテルb4の含有量は、微粒子分散ポリオールIの低粘度化および得られるポリウレタン樹脂の物性引張強度等の観点から、0.5~10重量が好ましく、さらに好ましくは1~7重量である。耐スコーチ性の点から、b中における不飽和ニトリルb1とくにアクリロニトリルの含有量は、好ましくは50重量以下、さらに好ましくは15~40重量である。また、b中における芳香環含有モノマーb2とくにスチレンの含有量は、I中の重合体微粒子の小粒子径化の観点から、好ましくは99.5重量以下、さらに好ましくは20~90重量、特に好ましくは35~80重量である。これら以外のモノマーのb中の含量は、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、b3は好ましくは0~30重量、さらに好ましくは0~20重量である。b5は好ましくは0~10重量、より好ましくは0~5重量である。b6は好ましくは0.01~0.7重量、より好ましくは0.05~0.4重量である。次に、ラジカル重合開始剤cとしては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、公知特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等のものが含まれ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物及び無機過酸化物等が挙げられる。尚、これらは2種以上を併用することができる。ラジカル重合開始剤cは、下記関係式3を満たすアゾ化合物c1および下記関係式4を満たす過酸化物c2を含んでなることが好ましい。重合後の残存モノマー低減の観点から、c1は下記関係式3’を満たすアゾ化合物がさらに好ましく、次にさらに好ましくは下記関係式3’’を満たすアゾ化合物である。重合後の残存モノマー低減の観点から、c2は下記関係式4’を満たす過酸化物がさらに好ましく、次にさらに好ましくは下記関係式4’’を満たす過酸化物である。Tp-100≦Th≦Tp-553Tp-50≦Th≦Tp204Tp-90≦Th≦Tp-553’Tp-80≦Th≦Tp-553’’Tp-50≦Th≦Tp-54’Tp-50≦Th≦Tp-204’’[式中、Tpは重合温度°Cを表し、Thはラジカル重合開始剤の10時間半減期温度°Cを表す。]ここでラジカル重合開始剤の10時間半減期温度とは、ラジカル重合開始剤が分解して、未分解の前記ラジカル重合開始剤の量が、当初のラジカル重合開始剤の量の半分の量になるのに要する時間が10時間となるような温度を言う。c2の水素引抜能は、微粒子分散ポリオールの粘度の観点から、0~30が好ましく、さらに好ましくは0~28、次にさらに好ましくは0~25である。なお、水素引抜能とは、c2の存在下でシクロヘキサンおよびα-メチルスチレンダイマー以下、MSDと略す。を140°Cで6時間反応させたときに生成するシクロヘキサン-MSD付加生成物以下、CH-MSDと略す。の量から求められる値であり、PolymerJournal第29巻、No.4の366~369頁に記載されている測定方法に準拠して測定される値である。例えば以下の方法で測定される。<シクロヘキサンとMDSの反応方法>100mlのSUSオートクレーブ中にMSD0.1モル23.6g、シクロヘキサン0.69モル53.8g、c20.005モルを仕込み、あらかじめ140°Cにした恒温槽ヤマト科学株製、送風定温恒温器形式:DNM400内で24時間反応させる。反応終了後、25°Cの室内にて放冷し、40°C以下で内容物を取りだす。<シクロヘキサン-MSD付加生成物の定量方法>生成したCH-MSDは、ガスクロマトグラフィー以下GCと略記する。で定量する。GCの条件を以下に示す。<GC条件>装置:島津社製ガスクロマトグラフGC-2014カラム:ZB-5長さ:30m、内径:0.32mm、膜厚:0.25μmphenomenex社製気化室温度:200°Cディテクタ温度:210°Cカラム初期温度:90°Cカラム昇温速度:10°C/分カラム最終温度:280°C試料濃度:上記反応で得たサンプルを50重量シクロヘキサン溶液とし、測定試料とするなお、CH-MSDのピーク位置リテンションタイムはあらかじめガスクロマトグラフィー質量分析計GCMSを用いて確認する。<GCMS条件>装置:島津社製四重極型質量分析計GCMSQP-5000<GC条件>:上記GC条件と同じ<MS条件>測定開始質量範囲:EI33~600走査間隔I:1.0secしきい値T:1000溶媒溶出時間:0.05min測定開始時間:0.1min測定終了時間:40minスキャンゲイン:1.4KV<水素引き抜き能の算出>測定で得られたCH-MSDの量を用いて、以下の式により求める。c1およびc2としては、それぞれ複数のラジカル重合開始剤を含んでもよいが、粘度及び得られるウレタン樹脂の強度の観点から、それぞれ1~4種を使用することが好ましく、さらに好ましくは1~2種、最も好ましくは1種である。cとしては、c1およびc2以外のラジカル重合開始剤を含んでもよいが、ウレタン樹脂の物性の観点から、含まないことが好ましい。c1としては、特開2005-162791号公報及び特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等に記載の化合部物の他に、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-アルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン、ジメチル2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネイト、2,2’-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]及び1,1’-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタン、2,2-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等が含まれる。c2としては、特開2005-162791号公報及び特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等に記載の化合部物の他に、パーオキシケタール{1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、アルキルパーオキサイド{2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、ジ2-t-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ジ-t-ヘキシルパーオキサイド、等}、ジアシルパーオキサイド{ジラウロイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド等}、パーオキシエステル{1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、t-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート、t-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ヘキシルパーオキシベンゾエイト等}等が含まれる。c1およびc2の組合せとしては、例えば、Tpが110°Cの場合、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルTh:51°Cと1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサンTh:87°C、Tpが130°Cの場合、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリルTh:67°Cとt-ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネートTh:95°C、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリルTh:67°Cとt-ブチルパーオキシラウレートTh:98°C、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリルTh:67°Cとジ-t-ヘキシルパーオキサイドTh:116°C、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリルTh:51°Cとジ-t-ヘキシルパーオキサイドTh:116°Cなどの組合せが挙げられる。ラジカル重合開始剤cの使用量は、bの重量に基づいて、好ましくは0.05~20、さらに好ましくは0.1~5、とくに好ましくは0.2~1.5である。cの使用量がこの範囲であると、微粒子分散ポリオール中のbの重合率が十分高くなり、また、分子量も大きくなるため、十分なポリウレタンの機械強度例えば、ポリウレタンフォームにした際のフォーム圧縮硬さや切断伸度が得られる面で優れている。c1の使用量重量は、bの質量に基づいて、0.04~15が好ましく、さらに好ましくは0.08~3、とくに好ましくは0.15~1.5である。c2の使用量重量は、bの質量に基づいて、0.01~5が好ましく、さらに好ましくは0.02~1、とくに好ましくは0.05~0.5である。c1とc2との使用量の比{c1の使用量重量/c2の使用量重量}は、0.04/1.5~15/0.01が好ましく、さらに好ましくは0.08/1~3/0.02、とくに好ましくは0.15/0.5~2/0.05である。bの重合は、必要により、分散剤dの存在下で行ってもよい。分散剤dとしては、とくに限定されず、微粒子分散ポリオールで使用されている公知特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等の分散剤等を使用することができる。例えば、1エチレン性不飽和基含有変性ポリエーテルポリオール例えば特開平08-333508号公報等のポリオールとエチレン性不飽和化合物を反応させたマクロマータイプの分散剤;2ポリオールとの溶解度パラメーターの差が1.0以下のポリオール親和性セグメント2個以上を側鎖とし、エチレン性不飽和化合物からのポリマーとの溶解度パラメーターの差が2.0以下のポリマー親和性セグメントを主鎖とするグラフト型重合体例えば特開平05-059134号公報等のポリオールとオリゴマーを結合させたグラフトタイプの分散剤;3ポリオールの水酸基の少なくとも一部をメチレンジハライド及び/又はエチレンジハライドと反応させて高分子量化した変性ポリオール例えば特開平07-196749号公報等の高分子量ポリオールタイプの分散剤;4数平均分子量が1,000~30,000であり、その少なくとも一部がポリオールに可溶性であるビニル系オリゴマー、及びこのオリゴマーと上記1のエチレン性不飽和基含有変性ポリエーテルポリオールを併用する分散剤例えば特開平09-77968号公報等のオリゴマータイプの分散剤;等が挙げられる。これらの中で微粒子分散ポリオールの重合体微粒子Pの粒子径の観点から、好ましいものは1および4のタイプである。いずれの場合も重合体微粒子P粒子径の観点から、数平均分子量が1,000~30,000であることが好ましい。また、これら通常の分散剤を用いる場合の使用量は、bの重量に基づいて、得られる微粒子分散ポリオールの粘度の観点から、好ましくは50以下、さらに好ましくは1~40以下である。分散剤dとして、これらの通常の分散剤以外に、以下に述べる特開2002-308920号公報対応米国特許6756414号、特開2007-191682号公報、特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等に記載の反応性分散剤d’を用いることができ、上記好ましい分散剤と同様に好ましい。反応性分散剤d’は、実質的に飽和のポリオールと、少なくとも1個の重合性不飽和基を有する単官能活性水素化合物が、ポリイソシアネートを介して結合されてなり、1分子中のNCO基に由来する含窒素結合の数に対する不飽和基数の比の平均値が0.1~0.4である含窒素結合含有不飽和ポリオールである。ここで実質的に飽和とは、JISK-15571970年版で規定された測定法で測定された不飽和度が0.2meq/g以下ポリマーの粒子径の観点から、好ましくは0.08meq/g以下であることを意味する。エチレン性不飽和モノマーbを重合させる場合に、更に150~2,000の数平均分子量を有し芳香環を有する活性水素含有化合物Dの存在下で重合を行うことが好ましい。芳香環を有する活性水素含有化合物Dの数平均分子量は、微粒子分散ポリオール中の重合体微粒子の粒子径の観点から、150~2,000であり、好ましくは300~1,700、さらに好ましくは500~1,600である。数平均分子量が150未満または、2,000を超えると重合体微粒子の体積平均粒子径が大きくなる。芳香環とは、炭素のみが環を形成した芳香環ベンゼン環、ナフタレン環等、炭素と窒素が環を形成した芳香環ピリジン環等等が含まれる。D中の芳香環の含有量重量は、重合体微粒子の体積平均粒子径の観点から、4~90が好ましく、好ましくは8~70、さらに好ましくは10~50である。なお、芳香環の含有量とは、環構造を形成する元素の合計原子量を分子量で割ったものを意味する。Dの活性水素は、ポリマー粒子の体積平均粒子径の観点から、Dの1分子当たり1~3個が好ましく、さらに好ましくは1~2個である。また、Dの活性水素当量すなわち、Dの活性水素当たりの分子量は、ポリマー粒子の体積平均粒子径の観点から、100~2,000が好ましく、さらに好ましくは150~1,700、最も好ましくは250~1,600である。Dとしては、芳香環含有エーテルD1、芳香環含有エステルD2、芳香環含有ウレタンD3等が含まれる。D1としては、ビスフェノール等のフェノールにアルキレンオキサイドを付加した化合物が挙げられる。フェノールとしては、1価のフェノールクレゾール、ナフトール、モノスチレン化フェノール等、2価のフェノールカテコール、レゾシノール、ビスフェノール等、3価以上のフェノールピロガロール等等が挙げられる。さらにD1としては、ジヒドロキシナフタレン1,4-及び1,8-ジヒドロキシナフタレン等にアルキレンオキサイドを付加した化合物、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’,5,5’-テトラヒドロキシフェニルメチル-2,2’-ジフェニルプロパンにアルキレンオキサイドを付加した化合物等が挙げられる。D2としては、フタル酸等の芳香環含有カルボン酸にアルキレンオキサイドを付加した化合物が挙げられる。芳香環含有カルボン酸としては、1価のカルボン酸安息香酸、サリチル酸等、2価のカルボン酸フタル酸、テレフタル酸等、3価以上のカルボン酸メリト酸等等が挙げられる。D3としては、トリレンジイソシアネートなどの芳香族系イソシアネートとポリオールを重縮合した化合物が挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、1価のイソシアネートフェニルイソシアネート等、2価のイソシアネートトリレンジイソシアネート以下、TDIと略す。、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート以下、MDIと略す。、キシリレンジイソシアネート等、3価以上のイソシアネートトリフェニルメタントリイソシアネート、トリスイソシアネートフェニールチオフォスフェート、ポリメリックMDI等等が挙げられる。これらの中で、Dの粘度の観点から、D1が好ましい。また、Dは、1個以上の活性水素を有し、水酸基当量及びSP値が式5及び式6を満たす、活性水素含有化合物eのアルキレンオキサイド付加物D-1であることが好ましい。80≦X≦3605-0.012×X14.0≦S≦-0.012×X17.06式中、Xは活性水素含有化合物eの水酸基当量、Sは活性水素含有化合物eのSP値を表す。90≦X≦3605’-0.012×X14.0≦S≦-0.012×X16.06’95≦X≦3405’’-0.012×X14.1≦S≦-0.012×X15.86’’110≦X≦3105’’’-0.012×X14.4≦S≦-0.012×X15.76’’’活性水素含有化合物eの水酸基当量Xは、Dの粘度および微粒子分散ポリオール中の微粒子の粒子径の観点から式5を満たすことが好ましく、さらに好ましくは式5’を満たすことであり、次にさらに好ましくは式5’’を満たすことであり、特に好ましくは式5’’’を満たすことである。また、微粒子分散ポリオール中の微粒子の粒子径及びポリウレタン樹脂の機械物性の観点から、活性水素含有化合物eのSP値と水酸基当量の関係が式6を満たすことが好ましく、さらに好ましくは式6’を満たすことであり、次にさらに好ましくは式6’’を満たすことであり、特に好ましくは式6’’’を満たすことである。水酸基当量Xは、活性水素含有化合物eが有する水酸基の個数と、eの分子量により変化する値であり、上記式5を満たすように、特定の水酸基の個数と分子量を有する活性水素含有化合物eを選択すればよい。XとSが上記式6を満足するためには、eが有する水酸基以外のSP値が大きくなる構造または官能基の数と、SP値が小さくなる構造または官能基の数を調整すればよい。例えば、Sが6式の下限よりも小さい場合には、SP値が10よりも大きな構造又は官能基の数を増やす、あるいは、SP値が10よりも小さな構造又は官能基の数を減らすことで6式を満たすように調整できる。また、Sが6式の上限よりも大きくなる場合には、SP値が12よりも大きな構造又は官能基の数を減らす、あるいは、SP値が12よりも小さな構造又は官能基の数を増やすことで調整できる。水酸基当量Xが式5を満たすと、eが水酸基、すなわち、アルキレンオキサイドが付加できる官能基を適量含有することを意味し、この水酸基にアルキレンオキサイドが付加された構造を有するDがポリオールaとの適度な親和性を持つことを意味する。また、水酸基当量XとeのSP値Sが式6を満たすと、eが、有する水酸基すなわち、アルキレンオキサイドが付加できる官能基の量に応じて、適度なSP値を有することを意味する。すなわち、この関係を満たすeにアルキレンオキサイドが付加された構造を有するDがポリオールaとの親和性に応じて、微粒子Pへの適度な親和性を有することを意味する。よって、これら式5および6を満たすeにアルキレンオキサイドが付加された構造を有するDは、ポリオールaとの適切な親和性と微粒子Pとの適切な親和性を有し、そのバランスが適切であり、極めて良好な微粒子の分散性を有することを意味する。eの活性水素は、微粒子分散ポリオール中の微粒子の粒子径の観点から、eの1分子当たり1~3個が好ましく、さらに好ましくは1~2個である。また、eの活性水素当量すなわち、eの活性水素当たりの分子量は、微粒子分散ポリオール中の微粒子の粒子径の観点から、60~500が好ましく、さらに好ましくは80~450、次にさらに好ましくは100~400である。eとしては、ビスフェノールe1、スチレン化フェノールe2、ジヒドロキシナフタレン1,4-及び1,8-ジヒドロキシナフタレン等、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’,5,5’-テトラヒドロキシフェニルメチル-2,2’-ジフェニルプロパン等が含まれ、上述のd1のところで記載した、フェノールと同様のものが挙げられる。e1としては、ビスフェノール等、e2としては、モノスチレン化フェノールおよびジスチレン化フェノール等が挙げられる。これらの中で、Dの粘度および微粒子分散ポリオール中の微粒子の粒子径の観点から、e1、ジヒドロキシナフタレン1,4-及び1,8-ジヒドロキシナフタレン等、4,4’-ジヒドロキシ-3,3’,5,5’-テトラヒドロキシフェニルメチル-2,2’-ジフェニルプロパンが好ましい。アルキレンオキサイドは、前述したものと同様のものであり、好ましいものも同様である。1個以上の活性水素を有し、水酸基当量及びSP値が式5及び式6を満たす、活性水素含有化合物eのアルキレンオキサイド付加物D-1としては、具体的には、D-1-1ビスフェノールアルキレンオキサイド付加物、D-1-2スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。D-1-1としては、ビスフェノールにアルキレンオキサイドを付加した化合物等、D-1-2としては、モノスチレン化フェノールにアルキレンオキサイドを付加した化合物等が挙げられる。これらの中で、Dの粘度および微粒子分散ポリオール中の微粒子の粒子径の観点から、D-1-1が好ましい。Dの使用量重量は、エチレン性不飽和モノマーbの重量を基準として、重合体微粒子の体積平均粒子径及びウレタン樹脂の物性の観点から、0.1~20が好ましく、さらに好ましくは、1~15、次にさらに好ましくは1~10、特に好ましくは2~10である。bの重合は、必要により希釈溶剤fの存在下で行ってもよい。fとしては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素溶剤;ヘキサン、ヘプタン、ノルマルデカンなどの炭素数5~15の飽和脂肪族炭化水素溶剤;などが挙げられるが、好ましいのは芳香族炭化水素溶剤である。希釈溶剤fの使用量は、bの使用量に基づいて、粒子の凝集防止の観点から、好ましくは50以下、さらに好ましくは1~40である。使用したfは、重合反応後に減圧ストリッピング等により除去するのが好ましい。またfを、必要により本発明の方法により得られた微粒子分散ポリオールIに添加して、さらに低粘度とすることもできる。I中に含有させるfとしては、上記飽和脂肪族炭化水素溶剤;芳香族炭化水素溶剤;および低粘度100mPas/25°C以下の難燃剤、例えばトリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート;などを挙げることができる。なお、微粒子分散ポリオールの揮発成分低減の観点から、微粒子分散ポリオールIにはfを添加しないことが好ましい。得られる微粒子分散ポリオールI中のfの含有量は、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは2以下、さらに好ましくは1以下である。また、bの重合は、必要により連鎖移動剤gの存在下で行ってもよく、例えば、ドデシルメルカプタンおよびメルカプトエタノール等のアルキルメルカプタン;等が挙げられる。gの使用量は、bの使用量に基づいて、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、好ましくは2以下、さらに好ましくは0.1以下である。参考発明の製造方法は、下記の工程1およびn-1を含んでなる。工程1:a中で、P1及びcの存在下、必要によりd及び/又はfの存在下、bを重合させて微粒子分散ポリオール中間体B2を得る工程工程n-1:微粒子分散ポリオール中間体Bn-1中で、cの存在下、必要によりd及び/又はfの存在下、bを重合させて微粒子分散ポリオール中間体Bn、または微粒子分散ポリオールIを得る工程nは3~7の整数を表す。微粒子分散ポリオール中の重合体微粒子の粒子径以下、単に,これをポリマーの粒子径と略称することがあるの観点から、nは3~7の整数であり、好ましくは3~5の整数、さらに好ましくは3~4の整数である。nが8以上であると、Iの粘度が増加する。nが2以下の場合は、すなわち工程n-1を含まない意味となるが、この場合、R2が大きくなり製造したウレタンフォームの物性が悪くなる。工程1において、a、P1、b、c、dおよびfの合計重量を基準とするエチレン性不飽和モノマーbの濃度重量は、ポリウレタン樹脂の物性およびポリマーの粒子径の観点から、7~40であり、好ましくは10~35、さらに好ましくは15~30である。bの濃度が40を越えると、得られる微粒子分散ポリオール中の重合体の粒子径が増大し、これを用いて得られるポリウレタン樹脂の物性が低下する。7未満であると微粒子分散ポリオールI中の重合体微粒子含量が低下し、フォームの圧縮硬さが低下する。工程1における、a、P1、b、c、dおよびfの合計重量を基準とするP1の含有量重量と工程1のbの濃度の比としては、ポリウレタン樹脂の物性およびポリマーの粒子径の観点から、好ましくは工程1のP1含有量:工程1のb濃度=30:7~7:40、さらに好ましくは25:10~10:35、特に好ましくは20:30~12:15である。工程1におけるbの重合体への転化率重量は、生産性の観点より、下限は好ましくは75以上、さらに好ましくは80以上、特に好ましくは85以上であり、ポリマーの粒子径の観点より、上限は好ましくは99.5以下、さらに好ましくは99.2以下、特に好ましくは99以下である。工程n-1において、微粒子分散ポリオール中間体Bn-1、b、c、dおよびfの合計重量を基準とするエチレン性不飽和モノマーbの濃度は、ポリウレタン樹脂の物性および得られる微粒子分散ポリオールの粘度の観点から、7~40が好ましく、さらに好ましくは10~35、特に好ましくは15~30である。なお、工程n-1のbの濃度は、Bn-1にbが含まれる場合には、Bn-1に含まれるbも合わせて濃度を算出するものとする。また、工程n-1において、さらにポリオールaを添加してもよく、その場合には、添加したaも合わせて濃度を算出するものとする。工程n-1におけるbの重合体への転化率重量は、生産性の観点より、下限は好ましくは80以上、さらに好ましくは85以上、特に好ましくは90以上であり、ポリマーの粒子径の観点より、上限は好ましくは99.5以下、さらに好ましくは99.2以下、特に好ましくは99以下である。重合温度°Cは、生産性およびポリオールの分解防止の観点から、100~180が好ましく、さらに好ましくは110~160、特に好ましくは120~140である。工程1、工程n-1において、重合方式は、連続重合、バッチ重合滴下重合、一括重合特開2007-39677号公報等等等、いずれの方式であってもよい。生産性の観点から、連続重合方式またはバッチ一括重合方式が好ましい。また、工程1、工程n-1の重合方式は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。前記の一括重合法とは、ポリオールa、エチレン性不飽和モノマーb、及び必要により分散剤d及び/又は希釈溶剤fを重合温度まで加温した後、ラジカル重合開始剤cを投入して重合させる方法をいう。cは重合温度まで加温後に投入するのが好ましいが、加温前に混合しておくこともできる。またbは目的の重合体濃度になるまで分割投入し、投入-加温-重合を繰り返してもよい。分割数は好ましくは2~7、さらに好ましくは2~5、特に好ましくは3~4、最も好ましくは3である。分割数が1~7であると、生成する重合体粒子の成長が抑制され、体積基準の粒度分布がシャープになると同時に、重合過程で生成する粗大重合体粒子の生成量が十分少なくなる。工程n-1で得られる微粒子分散ポリオール中間体Bnは、そのまま微粒子分散ポリオールIとしてもよく、必要により脱モノマー脱溶剤処理を行って微粒子分散ポリオールIを得てもよい。微粒子分散ポリオールIを用いて製造されるポリウレタン樹脂の臭気の観点から、脱モノマー処理脱溶剤処理を行うことが好ましい。本発明の第1発明の製造方法は、微粒子P1がポリオールaに分散されてなる微粒子分散ポリオール中間体B1中で、ラジカル重合開始剤cの存在下、必要により分散剤d及び/又は希釈溶媒fの存在下、エチレン性不飽和モノマーbを重合させてなる微粒子分散ポリオールIの製造方法である。第1発明において、微粒子分散ポリオール中間体B1、b、c、dおよびfの合計重量を基準とするエチレン性不飽和モノマーbの濃度重量は、ポリウレタン樹脂の物性およびポリマーの粒子径の観点から、7~30であり、好ましくは10~25、さらに好ましくは12~20である。bの濃度が30を越えると、得られる微粒子分散ポリオール中の重合体の粒子径が増大し、これを用いて得られるポリウレタン樹脂の物性が低下する。7未満であると微粒子分散ポリオールI中の重合体微粒子含量が低下し、フォームの圧縮硬さが低下する。なお、第1発明において、bの濃度は、B1にbが含まれる場合には、B1に含まれるbも合わせて濃度を算出するものとする。第1発明において、B1の微粒子含有量重量と重合時のbの濃度の比としては、ポリウレタン樹脂の物性およびポリマーの粒子径の観点から、好ましくはB1の微粒子含有量bの濃度=30:7~7:30、さらに好ましくは25:10~10:25、特に好ましくは20:30~12:20である。第1発明において、bの重合体への転化率重量は、生産性の観点より、下限は好ましくは75以上、さらに好ましくは80以上、特に好ましくは85以上であり、ポリマーの粒子径の観点より、上限は好ましくは99.5以下、さらに好ましくは99.2以下、特に好ましくは99以下である。重合温度°Cは、生産性およびポリオールの分解防止の観点から、100~180が好ましく、さらに好ましくは110~160、特に好ましくは120~140である。第1発明において、重合方式は、連続重合、バッチ重合滴下重合、一括重合等等、いずれの方式であってもよい。生産性の観点から、連続重合方式またはバッチ一括重合方式が好ましい。第1発明で得られる微粒子分散ポリオールIは、そのまま微粒子分散ポリオールIとしてもよく、必要により脱モノマー脱溶剤処理を行って微粒子分散ポリオールIを得てもよい。この微粒子分散ポリオールIを用いて製造されるポリウレタン樹脂の臭気の観点から、脱モノマー処理脱溶剤処理を行うことが好ましい。脱モノマー脱溶剤処理としては、公知特開2004-002800号公報対応米国特許出願:US2005/245724A1等の方法が適用でき、ポリウレタン樹脂の白色度の観点から、減圧下で残存モノマーおよび/または希釈溶剤fをストリッピングする方法、または水又は水蒸気を連続的に添加しながら減圧下で蒸留する方法特公昭62-36052号公報等が好ましい。必要により老化防止剤、抗酸化剤を得られた微粒子分散ポリオールIに添加して、微粒子分散ポリオールの変色およびそれを用いて得られるポリウレタン樹脂の変色を防止できる。老化防止剤、抗酸化剤としては、公知特開2006-188685号公報等のもの等が使用でき、ラクトン、ヒンダードフェノール、リン含有化合物、ヒンダードアミン、ヒドロキシルアミン、硫黄含有化合物等が挙げられる。ポリウレタン樹脂の変色防止の観点から、ラクトンとヒンダードフェノールの併用が好ましい。本発明の製造方法で得られる微粒子分散ポリオールは、重合体微粒子Pが分散してなるものである。本発明において、得られる微粒子分散ポリオールIの微粒子含有量重量は、それから得られるポリウレタン樹脂の物性、例えばポリウレタンフォームの切断伸度や圧縮硬さおよび微粒子分散ポリオールの粘度の観点から、35~60が好ましく、さらに好ましくは40~55、特に好ましくは40~50である。なお、本発明において、微粒子含有量重量は、以下の方法により求める。<微粒子含有量重量>遠心分離用50ml遠沈管に、微粒子分散ポリオール中間体又は微粒子分散ポリオール約5gを精秤し、微粒子分散ポリオール重量W1とする。メタノール50gを加えて希釈する。冷却遠心分離機[型番:H-9R、コクサン株製]を用いて、18,000rpm×60分間、20°Cにて遠心分離する。上澄み液をガラス製ピペットを用いて除去する。残留沈降物にメタノール50gを加えて希釈し、上記と同様に遠心分離して上澄み液を除去する操作を、さらに3回繰り返す。遠沈管内の残留沈降物を、2,666~3,999Pa20~30torrで60°C×60分間減圧乾燥し、乾燥した沈降物を重量測定し、該重量をW2とする。次式で算出した値を、微粒子含有量重量とする。微粒子含有量重量=W2×100/W1本発明の微粒子分散ポリオールの製造方法で得られる微粒子分散ポリオールI中の重合体微粒子Pの、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置LA-750;堀場製作所製、以下同じによる、0.020~2000μmの範囲を85分割した際の体積基準による粒度分布において、重合体微粒子中に含まれる10μm以上の粒子の含有量は、それから得られるポリウレタン樹脂の物性引裂強度等の観点から、好ましくは1体積以下、さらに好ましくは0.8体積以下、特に好ましくは0である。なお、重合体微粒子は、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、実質的に0.020~2000μmの範囲内の粒子径を有するものであることが好ましい。ここで実質的とは、99体積以上、好ましくは100体積がこの範囲の粒子径を有することを意味する。また、微粒子分散ポリオールI中の重合体微粒子の、レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置による体積平均粒子径は、好ましくは0.2~1.5μm、さらに好ましくは0.3~1.3μm、特に好ましくは0.4~1.0μmである。体積平均粒子径がこの範囲であると、それから得られるポリウレタン樹脂の物性が良好である。本発明の製造方法により得られる微粒子分散ポリオールIは、ポリウレタン樹脂を製造する場合に使用するポリオール成分の少なくとも一部として用いられる。すなわちIをポリオール成分の少なくとも一部として用いて、ポリイソシアネート成分と、必要により触媒、発泡剤、整泡剤等の1種以上の通常用いられる添加剤の存在下、通常の方法で反応させてポリウレタン樹脂を得るのに用いられる。ポリオール成分中には、I以外に、必要により前記ポリオールaを含有してもよい。ポリオール成分中のIの使用量重量は、得られるポリウレタン樹脂の機械物性およびポリオール成分の粘度の観点から好ましくは10~100、さらに好ましくは15~90、とくに好ましくは20~80、最も好ましくは25~70である。ポリイソシアネート成分としては、従来からポリウレタン樹脂の製造に使用されている公知の有機ポリイソシアネートが使用できる。このような有機ポリイソシアネートとしては、少なくとも2個のイソシアネート基を有する化合物であり、芳香族ポリイソシアネートh1、脂肪族ポリイソシアネートh2、脂環式ポリイソシアネートh3、芳香脂肪族ポリイソシアネートh4、これらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基又はオキサゾリドン基含有変性物などh5、及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。h1としては、CNCO基中の炭素を除く;以下のポリイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、C6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物などが挙げられる。具体例としては、1,3-及び1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI[粗製ジアミノジフェニルメタン{ホルムアルデヒドと芳香族アミンアニリンとの縮合生成物;主生成物のジアミノジフェニルメタンと副生成物である少量たとえば5~20の3官能以上のポリアミンとの混合物}のホスゲン化物:例えばポリアリルポリイソシアネートPAPIなど]、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネートなどが挙げられる。h2としては、C2~18の脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。h3としては、C4~16の脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。h4としては、C8~15の芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。h5のとしては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、ショ糖変性TDI及びひまし油変性MDIなどが挙げられる。これらのうちで好ましいものは、2,4-および2,6-TDI、これらの異性体の混合物、粗製TDI;4,4’-および2,4’-MDI、これらの異性体の混合物、粗製MDI;およびこれらのポリイソシアネートより誘導されるウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、またはイソシアヌレート基を含有する変性ポリイソシアネートである。ポリウレタン樹脂の製造に際してのイソシアネート指数[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]は、通常80~140、好ましくは85~120、とくに好ましくは95~115である。またイソシアネート指数を上記範囲より大幅に高くしてたとえば300~1000ポリウレタン樹脂中にポリイソシアヌレート基を導入することもできる。ポリウレタン樹脂の製造に際しては反応を促進させるため、ポリウレタン反応に通常使用される触媒[たとえばアミン系触媒トリエチレンジアミン、N-エチルモルホリンなどの3級アミン、錫系触媒オクチル酸第1スズ、ジブチルチンジラウレートなど、その他の金属触媒オクチル酸鉛などなど]を使用することができる。触媒の量は、反応混合物の重量に基づいて通常0.001~5である。また、本発明においては、ポリウレタン樹脂の製造に際し、発泡剤たとえば水、HFCハイドロフルオロカーボン、HCFCハイドロクロロフルオロカーボン、メチレンクロライドなどを使用し、ポリウレタンフォームとすることができる。発泡剤の使用量はポリウレタンフォームの所望の密度により変えることができる。本発明のポリウレタン樹脂の製法において、必要により整泡剤を使用することができる。整泡剤としてはシリコーン界面活性剤例えばポリシロキサン-ポリオキシアルキレン共重合体が挙げられる。本発明において、必要により老化防止剤、抗酸化剤を使用できる。老化防止剤、抗酸化剤としては、公知特開2006-188685号公報等のもの等が使用でき、ラクトン、ヒンダードフェノール、リン含有化合物、ヒンダードアミン、ヒドロキシルアミン、硫黄含有化合物等が挙げられる。ポリウレタン樹脂の変色防止の観点から、ラクトンとヒンダードフェノールの併用が好ましい。その他、本発明の製法において使用できる添加剤としては、例えば難燃剤、反応遅延剤、着色剤、内部離型剤、老化防止剤、抗酸化剤、可塑剤、殺菌剤、カーボンブラックおよびその他の充填剤等公知特開2005-162791号公報等の添加剤が挙げられる。ポリウレタン樹脂の製造は通常の方法で行うことができ、ワンショット法、セミプレポリマー法、プレポリマー法等の公知の方法により行うことができる。ポリウレタン製造には通常用いられている製造装置を用いることができる。無溶媒の場合はたとえばニーダーやエクストルーダーのような装置を用いることができる。閉鎖モールドあるいは開放モールド内で各種の非発泡あるいは発泡のポリウレタン樹脂の製造を行うことができる。ポリウレタンの製造は普通低圧あるいは高圧の機械装置を用いて原料を混合反応させることにより行われる。さらには、原料混合前後とくに原料混合前、原料中の溶存空気あるいは混合時に混入した空気などのガスを真空法により除去することによりポリウレタン樹脂の製造を行うこともできる。本発明の製造方法により得られた微粒子分散ポリオールIは、軟質モールドフォームおよびスラブフォーム等のポリウレタンフォームの製造に特に有用である。またRIM反応射出成形法による成形にも好適に使用できる。以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において、部、および比は、特に断りのない限り、それぞれ、重量部、重量および重量比を示す。実施例および比較例に使用した原料の組成、記号等は次の通りである。1ポリオールa1ポリオールa1-1:グリセリンにPO-EO-POの順に付加させた、水酸基価=56、内部EO単位含量=5、末端PO単位含量=5のポリオール。ポリオールa1-2:ペンタエリスリトールにPO-EOの順に付加させた、水酸基価=32、末端EO単位含量=14のポリオール2ラジカル重合開始剤cc1-1:2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル商品名V-65、和光純薬工業株製c1-2:2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル商品名V-59、和光純薬工業株製c1-3:1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル商品名V-40、和光純薬工業株製c2-1:1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン商品名パーヘキサHC、日本油脂株製3分散剤dd-1:ポリオールa1-20.14モルと2-ヒドロキシメタクリレート0.07モルをTDI0.16モルでジョイントして得られる水酸基価=20、不飽和基数/含窒素基数=0.22の反応性分散剤特開2002-308920号公報参照d-2:アクリロニトリルACNとスチレンStとの重量比がACN:St=70:30であるMwが600,000のACN-St共重合オリゴマー型非反応性分散剤{このオリゴマー型分散剤を含有量が10重量となるようにポリオールa1-2に混合して使用した。この混合物の水酸基価=29.0}4活性水素含有化合物DD-1:ビスフェノールA水酸基当量:114、SP値:13.6にPOを付加させた、数平均分子量=518の活性水素含有化合物D-2:モノスチレン化フェノール水酸基当量:198、SP値:12.1にPOを付加させた、数平均分子量=778の活性水素含有化合物D-3:ジスチレン化フェノール水酸基当量:302、SP値:11.6にPO及びEOをランダム付加させた、数平均分子量=1554の活性水素含有化合物D-4:1,4-ジヒドロキシナフタレン水酸基当量:80、SP値:13.8にPO2モルおよびEO2モルをランダム付加させた、数平均分子量=364の活性水素含有化合物5ポリイソシアネートTDI:コロネートT-80日本ポリウレタン工業株製6触媒触媒A:ネオスタンU-28オクチル酸第1スズ日東化成株製触媒B:DABCOトリエチレンジアミン日本乳化剤株製7整泡剤SRX-280Aポリエーテルシロキサン重合体東レダウコーニングシリコーン株製実施例における測定、評価方法は次のとおりである。<体積平均粒子径>得られた微粒子分散ポリオール中間体又は微粒子分散ポリオールを、レーザー光の透過率が70~90となるように、微粒子分散ポリオールの製造に用いたポリオールで希釈し、下記の粒度分布測定装置にて体積平均粒子径μmを測定した。装置:堀場製作所製LA-750測定原理:Mie散乱理論測定範囲:0.04μm~262μm溶液注入量:He-Neレーザー測定時間:20秒<体積平均粒子径>以下の式による。体積平均粒子径μm=ΣqJ×XJ/ΣqJJ:粒子径分割番号1~85qJ:頻度分布値XJ:粒子径分割番号J番目の粒子径μm<微粒子含有量重量>遠心分離用50ml遠沈管に、微粒子分散ポリオール中間体又は微粒子分散ポリオール約5gを精秤し、微粒子分散ポリオール重量W2とした。メタノール50gを加えて希釈した。冷却遠心分離機[型番:H-9R、コクサン株製]を用いて、18,000rpm×60分間、20°Cにて遠心分離した。上澄み液をガラス製ピペットを用いて除去した。残留沈降物にメタノール50gを加えて希釈し、上記と同様に遠心分離して上澄み液を除去する操作を、さらに3回繰り返した。遠沈管内の残留沈降物を、2,666~3,999Pa20~30torrで60°C×60分間減圧乾燥し、乾燥した沈降物を重量測定し、該重量をW2とした。次式で算出した値を、微粒子含有量重量とした。微粒子含有量重量=W2×100/W1<微粒子含有量vol>上述の微粒子含有量重量の測定で求めた、W1およびW2を用いて、次式により算出した。微粒子含有量vol={W2/粒子の比重}÷{W1/微粒子分散ポリオールIの比重}×100<粘度>BL型粘度計東京計器製を用いて、3号ローター、12rpm、25°Cの条件にて求めた。<粗大粒子含有量>微粒子分散ポリオール約300gを1Lのビーカーに精秤し微粒子分散ポリオール重量W3とする。これに、あらかじめ目開き0.10mmの工業用織金網JISG3556、以下同じ。で濾過し異物を除去しておいたメタノール300gを加え均一液とする。均一液を目開き0.10mmの工業用織金網にて濾過し、金網上に残留した異物を、予め異物を除去しておいたメタノール300gで洗浄する。洗浄した異物を循風乾燥機内で70°C×30分間乾燥した後、乾燥した異物の重量を測定し、これを異物重量W4とする小数点以下4桁までの精度で秤量。単位g。次式で算出した値を、微粒子分散ポリオール中の0.10mm以上の粒子径を有する重合体粒子の含有量以下、粗大粒子含有量と略記とする。粗大粒子含有量重量ppm=W4×100/W3<転化率>転化率は、仕込みモノマー量に対する各モノマーの残存モノマー含量から算出し、その重量平均から求めた。残存モノマー含量は、ガスクロマトグラフ法により、内部標準物質に対する面積比から算出した。具体的な分析方法はスチレンを例に以下に示す。転化率重量=100-100×[残存スチレン含量/原料中のスチレン仕込量]残存スチレン含量=L/M×内部標準物質に対するファクターL=残存スチレンのピーク面積/微粒子分散ポリオールの重量gM=内部標準物質のピーク面積/内部標準物質の重量g内部標準物質に対するファクターは、同質量における各モノマーのピーク面積を内部標準物質のピーク面積で除したものである。ガスクロマトグラフ:GC-14B島津製作所製カラム:内径4mmφ、長さ1.6m、ガラス製カラム充填剤:ポリエチレングリコール20M信和化工株製内部標準物質:ブロモベンゼンナカライテスク株社製希釈溶媒:ジプロピレングリコールモノメチルエーテル1級和光純薬株製50溶液とする。インジェクション温度:200°Cカラム初期温度:110°C昇温速度:5°C/min.カラムファイナル温度:200°C試料注入量:1μl製造例1[微粒子分散ポリオール中間体H-1の製造]温度調節器、バキューム攪拌翼、滴下ポンプ、減圧装置、ジムロート冷却管、窒素流入口および流出口を備えた4口フラスコに、ポリオールa1-1、活性水素含有化合物D-1、分散剤d-1およびキシレンを表1の初期仕込に示す部数で投入し、窒素置換後、窒素雰囲気下重合終了までで撹拌下130°Cに昇温した。ついで、ポリオールa1-1、分散剤d-1、ACNアクリロニトリル、スチレン、ジビニルベンゼン、ラジカル重合開始剤c1-1およびキシレンを表1のモノマー液に示す部数で予め混合したモノマー含有混合液Z1を滴下ポンプを用いて25部/分の速度で連続的に滴下し、滴下終了後さらに130°Cで30分重合させた。さらに、25°Cに冷却し、微粒子分散ポリオール中間体H-1を得た。H-1中の微粒子の体積平均粒子径および微粒子含有量重量を測定し、表1に示した。製造例2~5[微粒子分散ポリオール中間体H-2~H-5の製造]製造例1において、表1に示す部数で混合した初期仕込、モノマー液を使用する以外は製造例1と同様にして、微粒子分散ポリオール中間体H-2~H-5を得た。H-2~H-5中の微粒子の体積平均粒子径および微粒子含有量重量を測定し、表1に示した。製造例6[微粒子分散ポリオール中間体H-6の製造]500mlガラス製ビーカーに、コロイダルシリカ日産化学工業社製、品名:MA-ST-M、固形分40のメタノール分散液を87.5g、a1-1を65gを仕込み、TKオートホモミキサー特殊機化工業社製、型式:卓上型fMODELにて10,000RPMにて混合し均一溶液を得た。この混合液のメタノールをロータリーエバポレーター東京理化器械社製、型式N-1000S-W型にて2,666~3,999Pa20~30torrで2時間、130~140°C、減圧下でストリッピングして取り除き、微粒子分散ポリオール中間体H-6を得た。H-6中の微粒子の体積平均粒子径は、0.01μm、微粒子含有量重量は37重量であった。製造例7~11[微粒子分散ポリオール中間体H-7~H-11の製造]製造例1において、表1に示す部数で混合した初期仕込、モノマー液を使用する以外は製造例1と同様にして、微粒子分散ポリオール中間体H-7~H-11を得た。H-7~H-11の体積平均粒子径および微粒子含有量重量を測定し、表1に示した。実施例1[微粒子分散ポリオールI-1の製造]第1工程連続重合装置送液ライン、オーバーフローラインを接続した2LのSUS製耐圧反応容器を2槽用意し、1槽目のオーバーフローラインを2槽目の重合槽の入口と接続し直列に配置する。1槽目および2槽目の重合槽にそれぞれ、あらかじめポリオールa1-12000部を充液し、130°Cに昇温した。微粒子分散ポリオールH-1、a1-1、活性水素含有化合物D-1、d-1、ACNアクリロニトリル、スチレン、ジビニルベンゼン、ラジカル重合開始剤c1-1およびキシレンを表2に示す部数で混合した原料混合液G1-1をスタティックミキサーを用いてラインブレンドした後、表2に示す1槽目の送液速度で1槽目の重合槽へ連続的に送液し、重合槽からオーバーフローさせ微粒子分散ポリオール中間体B1を得た。1槽目の重合槽からオーバーフローさせたB1-1は表2に示す1槽目の送液速度で2槽目の重合槽へ連続的に送液した。第2工程1槽目から表2に示す1槽目の送液速度の速度でオーバーフローさせたB1-1とa1-1、ACN、スチレン、ラジカル重合開始剤c1-1およびキシレンを表2に示す部数で混合した原料混合液G1-2をスタティックミキサーを用いてラインブレンドした後、表2に示す2槽目の送液速度の速度で2槽目の重合槽へ連続的に送液し、重合槽からオーバーフローさせた反応液をSUS製の受け槽にストックして、微粒子分散ポリオール中間体B1-2を得た。B1-2から未反応モノマーとキシレンを2,666~3,999Pa20~30torrで2時間、130~140°C減圧下でストリッピングして、微粒子分散ポリオールI-1を得た。前記の測定、評価方法でI-1を評価した。結果を表4に示す。実施例2~7[微粒子分散ポリオールI-2~I-7及びI-15~I-17の製造]実施例1において、第1工程および第2工程で、表2又は3に示す部数で混合した原料混合液を使用する以外は実施例1と同様にして、微粒子分散ポリオールI-2~I-7及びI-15~I-17を得た。I-2~I-7及びI-15~I-17について、実施例1と同様に測定、評価した。結果を表4又は5に示す。実施例8[微粒子分散ポリオールI-8の製造]第1工程1.5LSUS製耐圧反応容器に、25°Cで、H-7、a1-1、活性水素含有化合物D-1、d-1、ACN、スチレン、ジビニルベンゼンおよびキシレンを表2に示す部数で混合した原料混合液を仕込み、撹拌下100°Cに温度調整した。ここにラジカル重合開始剤c1-1~c2-1を表2に示す部数をキシレン10部にて溶解させた液を5秒間で仕込んで混合し、重合を開始させた。ラジカル重合開始剤溶液投入後、重合反応は1分以内に速やかに開始し、約6分で最高到達温度約120°Cに到達した。該温度に到達してから110~130°Cで約10分間熟成させた後、25°Cに冷却して、微粒子分散ポリオール中間体B8-1を得た。第2工程引き続いて反応容器に、25°Cで、a1-1、ACN、スチレンおよびキシレンを表2に示す部数で混合した原料混合液を入れ、撹拌下95°Cに温度調整した。ここにc1-1~c2-1を表2に示す部数をキシレン10部に溶解させた液を5秒間で仕込んで混合し、重合を開始させた。ラジカル重合開始剤溶液投入後、重合反応は1分以内に速やかに開始し、約6分で最高到達温度約120°Cに到達した。該温度に到達してから110~130°Cで約10分間熟成させた後、25°Cに冷却して、微粒子分散ポリオール中間体B8-2を得た。B8-2から未反応モノマーとキシレンを2,666~3,999Pa20~30torrで2時間、130~140°C減圧下ストリッピングして、微粒子分散ポリオールI-8を得た。I-8について、実施例1と同様に測定、評価した。結果を表4に示す。実施例9[微粒子分散ポリオールI-9の製造]連続重合装置送液ライン、オーバーフローラインを接続した2LのSUS製耐圧反応容器を用意した。重合槽に、あらかじめポリオールa1-12000部を充液し、130°Cに昇温した。微粒子分散ポリオールH-3、a1-1、活性水素含有化合物D-1、ACN、スチレン、ジビニルベンゼンおよびラジカル重合開始剤c1-1を表2に示す部数で混合した原料混合液G9-1をスタティックミキサーを用いてラインブレンドした後、表2に示す1槽目の送液速度で重合槽へ連続的に送液し、重合槽からオーバーフローさせた反応液をSUS製の受け槽にストックして、微粒子分散ポリオール中間体B9-2を得た。B9-2から未反応モノマーとキシレンを2,666~3,999Pa20~30torrで2時間、130~140°C減圧下でストリッピングして、微粒子分散ポリオールI-9を得た。前記の測定、評価方法でI-9を評価した。結果を表4に示す。実施例10~14[微粒子分散ポリオールI-10~I-14の製造]実施例9において、表2又は3に示す部数で混合した原料混合液を使用する以外は実施例9と同様にして、微粒子分散ポリオールI-10~I-14を得た。I-10~I-14について、実施例1と同様に測定、評価した。結果を表4又は5に示す。比較例1~4[比較の微粒子分散ポリオールR-1~R-4の製造]実施例1において、第1工程および第2工程で、表3に示す部数で混合した原料混合液を使用する以外は実施例1と同様にして、微粒子分散ポリオールR-1~R-4を得た。R-1~R-4について、実施例1と同様に測定、評価した。結果を表5に示す。比較例5~7[比較の微粒子分散ポリオールR-5~R-7の製造]実施例9において、表3に示す部数で混合した原料混合液を使用する以外は実施例9と同様にして、微粒子分散ポリオールR-5~R-7を得た。R-5~R-7について、実施例1と同様に測定、評価した。結果を表5に示す。実施例18~36及び比較例8~14[ポリウレタンフォームの製造]実施例1~17及び比較例1~7で得られた微粒子分散ポリオールI-1~I-17及び比較の微粒子分散ポリオールR-1~R-7を使用し、表6及び表7記載の配合比で、以下に示す発泡条件によりポリウレタンフォームを製造した。これらのフォーム物性測定結果を表6及び表7に示す。発泡処方は以下の通りである。1微粒子分散ポリオール、ポリオールa1-1、及びポリイソシアネートをそれぞれ25±2°Cに温調する。2微粒子分散ポリオール、ポリオールa1-1、整泡剤、水、触媒の順で容量1リットルの紙コップに入れて、室温25°C±2°Cで撹拌混合し、直ちにポリイソシアネートを加え、攪拌機ホモディスパー:特殊機化株製、撹拌条件:2000rpm×8秒を用いて、撹拌して発泡を行った。3撹拌停止後、25×25×10cmの木箱25°C±2°Cに内容物を投入して、ポリウレタンフォームを得た。表6及び表7におけるフォーム物性の評価方法は以下の通りである。1密度kg/m3:JISK6400-1997項目5に準拠。225ILD硬度kgf/314cm2:JISK6382-1995項目5.3に準拠。3引張強度kgf/cm2:JISK6301-1995項目3に準拠。4引裂強度kgf/cm:JISK6301-1995項目9に準拠5切断伸度:JISK6301-1995項目3に準拠6圧縮永久歪:JISK6382-1995項目5.5に準拠。なお通常ポリウレタンフォームの物性として、密度は15~50の範囲が好ましく、25ILD、引張強度、引裂強度、切断伸度は数値が大きいほど好ましい。また、圧縮永久歪は数値が小さいほど好ましい。表4および5の結果から実施例1~8及び15~17は、比較例1に比べて、得られた微粒子分散ポリオールの体積平均粒子径Rが小さく、粗大粒子含有量が小さく、第2工程の添加率が高いことがわかる。比較例2は、実施例に比べて、重合体含有量が小さいにもかかわらず、体積平均粒子径が大きいことがわかる。比較例3は、R1に比べRが小さいため式2を満たさないものであるが、粗大粒子含有量が多く、粘度が高いことがわかる。比較例4は、微粒子分散ポリオール中間体を使用しないため、体積平均粒子径が大きく、粗大粒子含有量が大きいことがわかる。また実施例9~14は、比較例5に比べて、得られた微粒子分散ポリオールの体積平均粒子径Rが小さく、粗大粒子含有量が小さく、第1工程の添加率が高いことがわかる。比較例6は、実施例に比べて、体積平均粒子径は小さいが、粘度が高く、粗大粒子含有量が高いことがわかる。比較例7は、R1に比べRが小さいため式2を満たさないものであるが、粗大粒子含有量が多く、粘度が高いことがわかる。さらに、表6及び表7の結果から実施例1~8及び15~17のポリマーポリオールを用いて得られたポリウレタンフォームは、上記2~6の機械物性の評価で比較例1~4のポリマーポリオールを用いたものに比べて優れており、特に引裂強度が向上することがわかる。また実施例9~14のポリマーポリオールを用いて得られたポリウレタンフォームは、上記2~6の機械物性の評価で比較例5~7のポリマーポリオールを用いたものに比べて優れており、特に引裂強度が向上することがわかる。"