"既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたことを特徴とする圧縮ブレースによる耐震補強構造。請求項1において、前記仮止め具が、仮止めプレートと、この仮止めプレートを前記拘束材の端部に連結する拘束材側ねじ部材と、前記仮止めプレートを前記芯材の拘束材の端部から出た部分に連結する芯材側ねじ部材とでなり、前記仮止めプレートの前記芯材側ねじ部材を挿通させる孔を、芯材長さ方向に延びる長孔とした圧縮ブレースによる耐震補強構造。請求項1において、前記仮止め具が、前記拘束材の端面に設けられたナットと、前記芯材の拘束材から端部から出た部分に突出して設けられて前記ナットと同心の連結孔を有する連結孔形成部材と、この連結孔形成部材に挿通されて前記ナットにねじ込まれる連結ボルトとでなる圧縮ブレースによる耐震補強構造。請求項2において、前記拘束材に、前記仮止めプレートの取り外し状態で前記拘束材側ねじ部材により取付けられて先端が前記芯材の表面に接する尖り部に形成された地震履歴刻み部材を設けた圧縮ブレースによる耐震補強構造。既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとし、前記圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除することを特徴とする圧縮ブレースによる耐震補強方法。しかし、上記した従来の耐震補強方法のように、後施工アンカーを用いて既存躯体へ鉄骨枠付ブレースを間接接合するのでは、施工において、以下のような問題が生じる。後施工アンカーを打設するときに、騒音、振動、粉塵が発生する。すなわち、ブレースに引っ張り力を負担させる場合、既存建物躯体との応力伝達を確実に行うために、後施工アンカーを多数用いたり、深く埋め込む必要がある。そのため、後施工アンカーを打設するときの、騒音、振動、粉塵発生の問題が大きい。型枠組立、無収縮モルタルの充填養生、型枠解体の各作業を要するので、施工期間が長期化し、コストアップを招く。これらの課題を解消するものとして、圧縮ブレースを用い、その芯材を、長さ方向の拘束材で拘束されている部分で一対の分割芯材に分割し、一対の分割芯材の間に、長さ方向と垂直な鋼板を、拘束材に渡って介在させたものを提案した特願2010-279267号。しかし、両分割芯材が拘束材に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。分割芯材は、少しの長さ方向位置のずれがあっても、分割芯材と中央に配置した鋼板の間に隙間が生じれば、その隙間が1mm未満の僅かな隙間であっても、微小変位において圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレースの性能が確保できなくなる。そのため、初期不整を戻す手間が必要となる。この発明の目的は、引張力を負担させない圧縮ブレースを用いることで、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる耐震補強構造および耐震補強方法を提供することである。この発明の圧縮ブレースによる耐震補強構造は、既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたことを特徴とする。前記仮止め具は、運搬時や建方時は連結状態としておき、圧縮ブレースの建方完了後に連結を解除する。ブレースは、通常は引っ張り力の負荷に使用するが、この構成によると、ブレースは、その芯材が長さ方向の途中部分で分割された一対の分割芯材からなる圧縮ブレースであるため、引張力の負担がなくせる。引張力の負担を無くすことで、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。すなわち、引張力をブレースに負担させる場合、RC造やSRC造の既存躯体の場合、接合部における応力伝達を確実に行うために、多数のアンカーを用いたり、深くアンカーを設けることが必要となる。しかし、圧縮力のみを負担するブレースであると、支圧により応力伝達が行えるため、少ないアンカー本数でブレースの連結が行える。そのため、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。したがって、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、コストも低くて済み、施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題も生じない。また、前記ブレースは、芯材とその両面に沿って配置された拘束材とでなるため、拘束材が座屈を生じさせることなく、強い圧縮力を負担することができる。前記芯材は、途中部分で分割されているが、分割箇所が拘束材が拘束されている部分であるため、圧縮力を受けたときに分割部で曲がることが防止され、強い圧縮力を負担することができる。前記両分割芯材は、拘束材に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、そのままでは、前述のように運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。これにつき、拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する仮止め具を設けたため、運搬時や建方時に前記仮止め具を連結状態としておくことで、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生することが防止される。そのため、初期不整による微小変位で圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレースの性能が確保できなることが防止され、圧縮ブレースの性能確保の信頼性が向上する。仮止め具は連結解除可能であるため、建方完了時に連結解除することで、前述の芯材分割により引張力負担無しとなる作用,効果が損なわれることがない。この発明において、前記仮止め具が、仮止めプレートと、この仮止めプレートを前記拘束材の端部に連結する拘束材側ねじ部材と、前記仮止めプレートを前記芯材の拘束材の端部から出た部分に連結する芯材側ねじ部材とでなり、前記仮止めプレートの前記芯材側ねじ部材を挿通させる孔を、芯材長さ方向に延びる長孔としても良い。仮止めプレートは、例えばL字形に曲がった曲げプレートとする。このように、仮止めプレートの前記芯材側ねじ部材を挿通させる孔を、芯材長さ方向に延びる長孔とした場合、仮止めプレートで連結状態としておく芯材と拘束材の長さ方向の相対位置の微調整が可能となる。そのため、製造誤差等が生じていても、両分割芯材が互いに端面で丁度接する状態で仮止めプレートで拘束材に連結することができる。この発明において、前記仮止め具が、前記拘束材の端面に設けられたナットと、前記芯材の拘束材から端部から出た部分に突出して設けられて前記ナットと同心の連結孔を有する連結孔形成部材と、この連結孔形成部材に挿通されて前記ナットにねじ込まれる連結ボルトとでなるものであっても良い。この構成の場合、連結ボルトのねじ込み量によって、仮止め具で連結状態としておく芯材と拘束材の長さ方向の相対位置の微調整が行える。また、この構成の場合、仮止め具を構成する連結孔形成部材等の構成部品が、曲げ加工等の不要な簡素な構成で済む。仮止め具が上記仮止めプレートを有する構成である場合に、前記拘束材に、前記仮止めプレートの取り外し状態で前記拘束材側ねじ部材により取付けられて先端が前記芯材の表面に接する尖り部に形成された地震履歴刻み部材を設けても良い。この構成の場合、建方が完了して仮止めプレートを取り外した後、前記地震履歴刻み部材を前記拘束材の端面の拘束材側ねじ部材に止め付けておく。これにより、地震による震動で拘束材と芯材との相対移動が生じたときに、その相対移動によって、前記地震履歴刻み部材が先端の尖り部で芯材の表面に掻き傷を生じさせる。この掻き傷によって、地震履歴が可視化される。そのため、地震後に前記掻き傷を見て地震履歴を確認することで、芯材の損傷状況が推察でき、圧縮ブレースの取り替えの判断ができるようになる。また、拘束材側ねじ部材が仮止め具と地震履歴刻み部材の取付用の部材とに兼用できる。この発明の圧縮ブレースによる耐震補強方法は、既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとし、前記圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除することを特徴とする。この耐震補強方法によると、この発明の耐震補強構造につき前述したと同様に、圧縮ブレースを用いるため、既存建物の躯体との接合を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、コストも低くて済み、施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題も生じない。また、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとするため、運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる。圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除することで、仮止め具が芯材を分割したことによる引張力負担無しとなる作用,効果が損なわれることがない。この発明の圧縮ブレースによる耐震補強構造は、既存建物をブレースで補強する構造であって、前記ブレースが、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有する圧縮ブレースであり、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたため、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることの防止ができる。この発明の圧縮ブレースによる耐震補強方法は、既存建物の躯体にブレースの両端を接続して既存建物を補強する方法であって、前記ブレースとして、両端が前記既存建物の躯体に接続される芯材と、この芯材の両面に沿って配置されて前記芯材の座屈を拘束する拘束材とを有し圧縮力を支持する圧縮ブレースを用い、この圧縮ブレースを、前記芯材を、拘束材で拘束されている長さ方向の範囲で一対の分割芯材に分割し、前記拘束材の端部と前記芯材の拘束材の端部から出た部分との間に、拘束材に対する芯材の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具を設けたものとし、前記圧縮ブレースの建方完了後に前記仮止め具の連結を解除するため、既存建物との接合部を簡素化できて、簡易な施工で短い施工期間により耐震補強が行え、また施工に伴う騒音、振動、粉塵の問題がなく、さらに運搬時や建方時に芯材の脱落や初期不整が生じることが防止できる。この発明の実施形態を図1ないし図18と共に説明する。図1は、この実施形態の耐震補強構造を適用した既存建物の躯体構造を示す部分正面図である。この実施形態の耐震補強構造は、既存建物を圧縮ブレース2A,2Bを用いて補強する構造である。同図に示すように、建物躯体は、隣り合う2本の柱20,20間に梁30が横架されていて、この梁30の下面に沿って、両側の柱20,20の間に上部鉄骨枠材1を設ける。この上部鉄骨枠材1の下方に、2本の圧縮ブレース2A,2Bを互いに逆V字状に配置する。すなわち、上部鉄骨枠材1の中間部と一方の柱20の下端との間に渡って第1の圧縮ブレース2Aを設け、上部鉄骨枠材1の中間部と他方の柱20の下端との間に渡って第2の圧縮ブレース2Bが設けている。建物躯体はRC造またはSRC造である。上部鉄骨枠材1は、図1のA部を拡大して示す図7、および図1のB部の拡大断面図を示す図8のように例えばH形鋼からなり、そのウエブ1aが水平姿勢となるように配置され、両端にはエンドプレート1bが設けられている。柱20および梁30と、上部鉄骨枠材1との間にはモルタル12が充填され、図8のように上部鉄骨枠材1の両端のエンドプレート1bをボルト13およびナット図示せずで柱20に接合し、上部鉄骨枠材1のウエブ1aの複数箇所を同様にボルト13およびナットで梁30に接合することにより、上部鉄骨枠材1が建物躯体に接合される。各ボルト13は、例えば梁30や柱20に後施工で設けられたホールインアンカー等のアンカーである。第1および第2の圧縮ブレース2A,2Bの一端は、それぞれ連結部材3aを介して各柱20の下端に接合され、これら圧縮ブレース2A,2Bの他端はそれぞれ他の連結部材3bを介して上部鉄骨枠材1の中間部に接合される。前記各圧縮ブレース2A,2Bは建物躯体に加わる水平力に抵抗する部材であって、図2に示すように、芯材3とこの芯材3の両面に沿って配置されて芯材3の座屈を拘束する一対の拘束材4,4とを有する。芯材3は、帯状の平鋼板であり、SN材建築構造用圧延鋼材や、LYP材極低降伏点鋼材等の降伏点の低い鉄鋼材料からなる。拘束材4は、例えば芯材3に向けて開口する溝形鋼材5内にモルタルまたはコンクリート6を充填して構成される。芯材3と拘束材4との間には粘性弾性体からなるアンボンド材9が介在させてある。芯材3の両側面には、対向する一対の拘束材4,4の間の隙間を確保するスペーサ19が介在させてある。スペーサ19は、線状の鋼材またはゴム材等からなるが、省略しても良い。芯材3の両端に、この芯材3の一部となる前記連結部材3aが設けられている。連結部材3aは板状の部材であり、芯材3の連結部材3aを除く部分である芯材本体に接合されたものであっても、芯材本体に一体に形成されたものであっても良い。連結部材3aには両面に長手方向に沿って補強リブ3aaが設けられ、補強リブ3aaは、拘束材4の溝形鋼材5の端部付近に設けられたスリット部から突出している。図3に示すように、芯材3は、長さ方向の途中部分、例えば中央で、一対の分割芯材3A,3Aに分割されている。これら一対の分割芯材3A,3Aの間には、長さ方向と垂直な鋼板7が、拘束材4に渡って介在させてある。図3の例では、前記鋼板7は、拘束材4の外側部材である溝形鋼材5に突き当たる位置まで、縦横とも延ばされている。拘束材4のモルタルまたはコンクリート6の部分は、鋼板7を介して左右に2分割される。この他に図4のように、溝形鋼材5を突き切って拘束材4の外側に突出する位置まで鋼板7を延ばしても良い。この場合、拘束材4の全体が左右に2分割されることになる。両分割芯材3Aの分割側端部の両面には、図5のように補強板8が溶接により接合されている。補強板8を設けた場合、前記アンボンド材9により被覆される部分は、両分割芯材3Aの両面における、前記補強板8の接合部を除く部分とするのが良い。図3は、図1における圧縮ブレース2AのIII-III矢視断面図を、圧縮時と引張時に分けて示している。この圧縮ブレース2Aでは、芯材3が長さ方向の途中部分で分割された一対の分割芯材3A,3Aからなるため、図3Aのように圧縮力の作用時には、両分割芯材3A,3Aの端部が鋼板7を介して突き当て状態となり、圧縮力の伝達が可能であるが、図3Bのように引張時には両分割芯材3A,3Aの端部が鋼板7から引き離され、引張力を負担させることがない。このように一対の分割芯材3A,3Aは、作用荷重によって互いに突き当て状態となったり離れたりするが、両分割芯材3A,3Aの間に鋼板7を介在させているので、分割芯材3A,3Aの端面は鋼板7に当接する。そのため、芯材3に板厚方向のずれが生じても、そのずれによる影響を緩和し、確実な圧縮力の伝達が行える。他方の圧縮ブレース2Bの場合も上記と同様である。また、鋼板7を拘束材4の外部まで突出させた図4の構成例の場合も同様である。また、これらの圧縮ブレース2A,2Bでは、図5のように分割芯材3Aの分割側端部の両面に補強板8を接合しているので、分割芯材3Aの長手方向への変位のガイドとなり、分割芯材3Aの垂直方向へのズレ、および端部での面外変形を抑制することができる。ちなみに、分割芯材3Aに前記補強板8が無い場合、図6Aのように左右の分割芯材3A,3Aの間で芯が一致していたものが、図6Bのようにアンボンド材9の厚み分だけ芯ズレする可能性がある。分割芯材3Aの分割側端部の両面に補強板8を接合すると、このような芯ズレを抑制できる。両圧縮ブレース2A,2Bの両端の連結部材3a,3bは、芯材3の両端に一体形成された板状部分であり、図7および、図1のC部の拡大断面図を示す図9のように、各連結部材3a,3bにはその端部にエンドプレート10,11が設けられている。エンドプレート10,11は、例えば直角に折れ曲がったL字状とされている。このL字状の曲げ角を2分する線の方向が、圧縮ブレース2A,2Bの長さ方向となる。エンドプレート10,11は、連結部材3a,3bの両面側へ突出しているが、片面側のみに突出するものでであっても良い。これらエンドプレート10,11には複数のボルト挿通孔が設けられている。図9のように、柱20および梁30と、両圧縮ブレース2A,2Bの下端の連結部材3aとの間にはモルタル12が充填され、連結部材3aに設けられたエンドプレート10の縦片および横片を、ホールインアンカー等のボルト13とナット図示せずで柱20および梁30に接合することにより、両圧縮ブレース2A,2Bの下端が既存建物躯体に接続される。図2のように、上部鉄骨枠材1の中間部には、ウエブ部1aから垂直下方に突出する取付用鋼板14が設けられている。両圧縮ブレース2A,2Bの上端の連結部材3bに設けられたエンドプレート11の縦片および横片を、ボルト13で前記取付用鋼板14および上部鉄骨枠材1のウエブ部1aに接合することにより、両圧縮ブレース2A,2Bの上端が上部鉄骨枠材1を介して既存建物躯体に接続される。両圧縮ブレース2A,2Bのエンドプレート11の縦片は、取付用鋼板14と共に重なり状態にボルト13で接合される。図2において、圧縮ブレース2A,2Bにおける拘束材4の両端の端部と芯材3の拘束材4の端部から出た部分、例えば連結部材3aとの間に、拘束材4に対する芯材3の長さ方向の移動を阻止する連結解除可能な仮止め具41が設けられている。仮止め具41は、運搬時や建方時に用いられるものであり、圧縮ブレース2A,2Bの建方完了後に仮止め具41の連結は解除する。仮止め具41の具体例は、後に図11~図14の各例として説明する。上記構成の圧縮ブレース2A,2Bを用いた耐震補強構造によると、圧縮ブレース2A,2Bと既存建物躯体との応力伝達を上部鉄骨枠材1を介して支圧で行うことができる。圧縮ブレース2A,2Bを用いることで、支圧による応力伝達とし、圧縮ブレース2A,2Bで引っ張り力を負担しないようにしたため、引っ張り力による既存建物躯体との応力伝達を検討する必要がなく、既存建物の躯体との接合を簡素化できる。これにより、後施工に使用するボルト13等のアンカーの本数も削減きるので、騒音、振動を抑えることができ、工期も短縮できる。また、圧縮ブレース2A,2Bと複合して用いる鉄骨枠として、上部鉄骨枠材1のみを設けるため、使用鋼材量を削減でき、コストダウンが可能となる。鉄骨枠を全周に設けずに、上部鉄骨枠材1のみとしても、圧縮ブレース2A,2Bと既存建物躯体との応力伝達を上部鉄骨枠材1を介して行うことができ、十分な耐震補強が行える。鉄骨枠が上部鉄骨枠材1のみに削減できることからも、アンカー本数も削減でき、騒音、振動の抑制、工期の短縮に繋がる。モルタル12の充填箇所も限られるので、モルタル削減によるコストダウンが可能となる。前記圧縮ブレース2A,2Bの両分割芯材3A,3Bは、拘束材4に対して長さ方向に移動自在な状態であるため、そのままでは、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生する恐れがある。すなわち、両分割芯材3A,3B間に隙間がある場合、図10Bのように、圧縮側の圧縮ブレース、例えば圧縮ブレース2Bは、地震が来ても、変形の初期状態では隙間があるので圧縮力が伝達できず、補強効果が得られない。変形が進み、両分割芯材3A,3Aが互いに接した時点で、圧縮力を伝達し、補強効果を発揮することになる。建方完了状態で両分割芯材3A,3A間に隙間がなければ、図10Aのように、地震が来た場合に初期から圧縮力を伝達して補強効果が発揮される。この実施形態では、拘束材4と芯材3との間に、拘束材4に対する芯材3の長さ方向の移動を阻止する仮止め具41を設けたため、運搬時や建方時に前記仮止め具を連結状態としておくことで、運搬時や建方時に分割芯材が脱落したり、長さ方向位置のずれによる初期不整が発生することが防止される。またそのため、図10Bのように初期不整による微小変位で圧縮応力が伝達できず、圧縮ブレース2A,2bの性能が確保できなることが防止され、地震による変形の初期から圧縮ブレース2A,2bの補強性能が確保され、信頼性が向上する。図11は、仮止め具41の具体例を示す。この例では、仮止め具41は、L字形の仮止めプレート42と、この仮止めプレート42を拘束材4の端部に連結する拘束材側ねじ部材43と、仮止めプレート42を芯材3の拘束材4の端部から出た部分である連結部材3aに連結する芯材側ねじ部材44とでなる。仮止めプレート42は、短冊状の鋼板をL字状に折り曲げた部材からなり、折り曲げ部の両側部分である各片にボルト挿通孔45拘束部材4側のボルト挿通孔は図示せずが設けられている。拘束材側ねじ部材43は、拘束材4の端面に溶接された高ナット等のナット43aと、ボルト43bとでなり、このボルト43bを仮止めプレート42の前記ボルト挿通孔に挿通してナット43aにねじ込むことにより、仮止めプレート42を拘束材4に固定する。上記ナット43aを溶接する拘束材4の端面は、拘束材4における溝形鋼材5図2の端面、またはこの溝形鋼材5の端部を蓋するエンドプレート図示せずの外面である。図11において、芯材側ねじ部材44は、芯材3の拘束材4の端部から出た部分である連結部材3aに設けた高ナット等のナット44aと、ボルト44bとでなり、このボルト43bを仮止めプレート42に設けられたボルト挿通孔45に挿通してナット44bにねじ込むことにより、仮止めプレート42を芯材3に固定する。この仮止めプレート42のボルト挿通孔45は、芯材長さ方向に延びる長孔としてある。なお、仮止め具41は、補強リブ3aaの両面にそれぞれ位置させて2組設け、両組の仮止め具41のナット44aの軸心位置を一致させてある。また、図11の例では、連結部材3aには、図3の例と異なる形状の例を図示している。この構成の場合、圧縮ブレース2A,2Bの組立時に、上側の拘束材4を重ねる前に、芯材3の両分割芯材3A,3B間に隙間がないことを確認した上で、仮止めプレート42を配置し、各ボルト43b,44bにより止め付ける。仮止めプレート42における芯材3側のボルト挿通孔45は芯材長さ方向に延びる長孔としてあるため、微調整が可能となる。圧縮ブレース2A,2Bの建方後に、各ボルト43b,44bを各ナット43a,44aから抜くことで、仮止めプレート42を取り外す。図12は、仮止め具41の他の具体例を示す。この例では、仮止め具41が、拘束材4の端面に溶接等で固定された高ナットからなるナット46と、芯材3の拘束材4から端部から出た部分である連結部材3aに突出して設けられた連結孔形成部材47と、この連結孔形成部材47の連結孔図示せずに挿通されて前記ナット46にねじ込まれる連結ボルト48とでなる。連結孔形成部材47は、連結孔を形成した鋼板等からなり、芯材3の連結部材3aに溶接等で固定されている。連結孔形成部材47の前記連結孔は、ナット46と同軸心位置とする。仮止め具41は、2組が補強リブ3aaの両側にそれぞれ位置して設けられている。この構成の場合、連結ボルト48のねじ込み量によって、仮止め具41で連結状態としておく芯材3と拘束材4の長さ方向の相対位置の微調整が行える。また、仮止め具を41構成する連結孔形成部材47等の構成部品が、曲げ加工等の不要な簡素な構成で済む。連結ボルト48は、取り外し後に別の圧縮ブレース等に使い回しが可能であり、これによってコスト低下が図れる。なお、連結孔形成部材47は、建方完了後に除去しても良い。仮止め具41が通常に人の目に見える箇所等に位置する建物では、連結孔形成部材47の除去により、外観の低下が回避できる。図11の実施形態において、図13に示すように、拘束材4の端面に設けられたナット43aに仮止めプレート42の取り外し状態で、地震履歴刻み部材49を取付けても良い。この取付けは、ナット46にボルト等の止め具51をねじ込むことで行う。地震履歴刻み部材49は、例えば図14に示すように、先端が芯材3の表面に接する尖り部49aに形成され、かつ取付品49bを有する鋼板等の板状の部材である。この構成の場合、地震による震動で拘束材4と芯材3との相対移動が生じたときに、その相対移動によって、地震履歴刻み部材49が先端の尖り部49aで芯材3の表面に掻き傷を生じさせる。この掻き傷によって、地震履歴が可視化される。そのため、地震後に前記掻き傷を見て地震履歴を確認することで、芯材3の損傷状況が推察でき、圧縮ブレース2A,2Bの取り替えの判断ができるようになる。図15は、この実施形態の耐震補強構造を建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体では、下階がピロティとされ、上階に耐力壁40を有しており、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用している。この場合、圧縮ブレース2A,2Bを受ける梁30の中央に作用するせん断力Pは、上階の耐力壁で負担できるため、圧縮ブレース2A,2Bによる耐震補強が効果的に行れる。図16は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体は、図15の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図15におけるせん断力Pに対する補強対策として、2階と3階の梁30,30の間に座屈拘束柱15を設置している。この座屈拘束柱15により、梁30の負担を分割させることができる。この場合も、圧縮ブレース2A,2Bによる耐震補強が効果的に行れる。図17は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体も、図15の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図15におけるせん断力Pに対する補強対策として、2階の梁30に連続繊維材16を設置している。このように連続繊維材16を設けることで、圧縮ブレース2A,2Bのせん断力に対する補強が行える。同図中に示すグラフは、この場合の梁30にかかる曲げモーメント図である。図18は、この実施形態の耐震補強構造をさらに他の建物躯体へ適用した一例を示す正面図である。この建物躯体も、図15の建物躯体において耐力壁が無い場合のものであり、下階ピロティに実施形態の耐震補強構造を適用すると共に、図15におけるせん断力Pに対する補強対策として、上階に同じ耐震補強構造を上下逆向きに設置している。これにより、せん断力Pを上階の柱20に流すことができる。"