"地上から隔てられつつ屋外に設置される測定装置と、前記測定装置に対して無線通信によって接続される監視装置と、を含み、前記測定装置は、密閉性を有する中空ケースと、前記中空ケース内に設けられ、外部から飛来する放射線を測定する放射線測定部と、前記中空ケース内に設けられ、前記放射線測定部の測定データを前記監視装置に対して間欠的に送信する測定側無線通信部と、を含み、前記監視装置は、前記測定装置から送信される測定データを受信する監視側無線通信部と、前記監視側無線通信部からの測定データに基づいて線量情報を演算する演算手段と、前記線量情報を表示する表示手段と、を含み、前記中空ケース内には、少なくとも前記放射線測定部を有する交換体が交換可能に設けられ、これにより交換時期において前記交換体を他の交換体に交換し得る、ことを特徴とする線量監視システム。請求項1記載のシステムにおいて、前記交換体には前記バッテリユニットが含まれ、前記放射線測定部及び前記測定側無線通信部には前記バッテリユニットからの電力が供給される、ことを特徴とする線量監視システム。請求項2記載のシステムにおいて、前記バッテリユニットは互いに独立した第1バッテリと第2バッテリとを含み、前記放射線測定部には前記第1バッテリからの電力が供給され、前記測定側無線通信部には前記第2バッテリからの電力が供給される、ことを特徴とする線量監視システム。請求項3記載のシステムにおいて、前記放射線測定部と前記測定側無線通信部との間で光通信によって信号が伝送される、ことを特徴とする線量監視システム。請求項1乃至4のいずれか1項に記載のシステムにおいて、前記中空ケースは樹脂材料によって構成され、前記交換体は少なくとも前記放射線測定部を収容した電磁ノイズ遮蔽ケースを有し、前記電磁ノイズ遮蔽ケースは前記中空ケースに対して着脱可能に設けられ、前記中空ケースと前記電磁ノイズ遮蔽ケースとの間に前記測定側通信部に接続されたアンテナが配置された、ことを特徴とする線量監視システム。請求項1乃至5のいずれか1項に記載のシステムにおいて、前記測定側通信部は、問い合わせ信号を間欠的に送信し、前記監視側無線通信部からの要求信号を受信した場合に前記測定データを送信し、前記監視側無線通信部は、前回の測定データ取得時からの経過時間が所定時間に到達した場合であって前記問い合わせ信号を受信した場合に前記測定側無線通信部に対して前記要求信号を送信する、ことを特徴とする線量監視システム。請求項6記載のシステムにおいて、前記監視側無線通信部は、線量率に応じて前記所定時間を可変する、ことを特徴とする線量監視定システム。請求項7記載のシステムにおいて、前記監視側無線通信部は、ユーザーからの強制受信指示があった場合には、前回の測定データ取得からの経過時間が所定時間に到達する前であっても前記要求信号を送信する、ことを特徴とする線量監視システム。請求項1乃至8記載のシステムにおいて、前記線量情報は、前記監視装置が現在有する最新の測定データに基づいて演算される線量当量率情報であり、当該線量当量率情報と共に前記最新の測定データを取得した時刻を示す時刻情報も表示される、ことを特徴とする線量監視システム。本発明の目的は、外部電源がないような屋外において長期間にわたって放射線の測定、特に個人被曝管理のための測定を行えるシステムを提供することにある。本発明の他の目的は、屋外での測定結果をそれとは別の場所で連続的に監視可能なシステムを提供することにある。本発明に係るシステムは、地上から隔てられつつ屋外に設置される測定装置と、前記測定装置に対して無線通信によって接続される監視装置と、を含み、前記測定装置は、密閉性を有する中空ケースと、前記中空ケース内に設けられ、外部から飛来する放射線を測定する放射線測定部と、前記中空ケース内に設けられ、前記放射線測定部の測定データを前記監視装置に対して間欠的に送信する測定側無線通信部と、を含み、前記監視装置は、前記測定装置から送信される測定データを受信する監視側無線通信部と、前記処理側無線通信部からの測定データに基づいて線量情報を演算する演算手段と、前記線量情報を表示する表示手段と、を含み、前記中空ケース内には、少なくとも前記放射線測定部を有する交換体が交換可能に設けられ、これにより交換時期において前記交換体を他の交換体に交換し得る、ものである。上記構成によれば、測定装置が屋外の所定場所に設置され、それとは別のところに監視装置が設けられる。両者間においては無線通信によって信号の授受が行われるから、測定装置と監視装置との間でのケーブル接続は不要であり、測定装置にバッテリを内蔵させれば測定装置用電源ラインの敷設も不要となるから、測定装置の設置自由度を高められる。測定装置は個人被曝管理の観点から所定高さ例えば地面から1mの高さに固定的に設置される。風雨に対して強い構造とするのが望ましい。中空ケース内には放射線測定部と測定側無線通信部とが設けられる。アンテナを中空ケースの外に出してもよいが、中空ケースが電波透過性を有していれば中空ケース内に収容してもよい。監視装置には演算手段及び表示手段が設けられる。それが汎用コンピュータによって構成されてもよい。表示される線量情報は、例えば、積算線量当量、線量当量率等である。積算線量、線量率等が表示されてもよい。中空ケース内には少なくとも放射線測定部を有する交換体が収容されている。交換体は交換単位を構成するものであり、その交換体は、必要に応じて、同一構成を有する他の交換体に交換され得る。例えば、校正時、バッテリ充電時バッテリ交換時にそのような交換が行われるのが望ましい。放射線センサあるいは放射線測定装置に対しては定期的に校正を行う必要があるから、そのような要請を踏まえて、交換体という交換単位が構成されている。交換後に別の交換体を利用して放射線測定つまり被曝管理を継続して行える。その際に積算線量当量その他のデータを引き継ぐようにしてもよい。交換体を交換する構成によれば、中空ケースをそのまま設置しておけるから、交換物量を削減できる。測定側無線通信部を交換体の一部としてもよいし、それを非交換物としてもよい。長期にわたる屋外設置物という観点からは測定側無線通信部も交換体の一部に含めて、放射線測定部の校正時に測定側無線通信部のメンテナンス動作確認等を行うのが望ましい。なお、交換期間として例えば6ヶ月、1年等があげられる。望ましくは、前記交換体には前記バッテリユニットが含まれ、前記放射線測定部及び前記測定側無線通信部には前記バッテリユニットからの電力が供給される。測定装置内にバッテリユニットを設ければ外部電源ラインの確保が不要となるから測定装置の設置自由度が飛躍的に高まる。無線通信先である監視装置は外部電源が確保されている場所に設置されるのが望ましい。勿論、監視装置側をバッテリを搭載したものとして構成してもよい。交換体の交換により、取り外された放射線測定部の校正を行うことができ、それと共に、取り外されたバッテリの充電を行うことができる。なお消耗その他の理由からバッテリ交換がなされてもよい。交換体というまとまりが構成されいるので、構成対象となる測定装置と充電等の対象となるバッテリとを1回の作業作業者の出張で一緒に取り外すことができ、また同時にそれらの回収を行えるから能率的である。望ましくは、前記バッテリユニットは互いに独立した第1バッテリと第2バッテリとを含み、前記放射線測定部には前記第1バッテリからの電力が供給され、前記測定側無線通信部には前記第2バッテリからの電力が供給される。これによれば2つの装置が電源の点で電気的に分離されるから、無線通信時に電力消費が突発的に大きくなっても放射線測定へ電源不安定の影響が及ぶことを回避できる。また放射線測定部への電源ラインを通じた電磁ノイズ回り込み等の問題を回避できる。このようなバッテリ個別配置の構成は、バッテリ駆動される他の装置、特に無線通信部を有する他の装置、においても有用なものである。望ましくは、前記放射線測定部と前記測定側無線通信部との間で光通信によって信号が伝送される。この構成によれば電力源の分離別体化と相俟って放射線測定部と無線通信部との間の電気的接続関係を遮断し、電磁ノイズの回り込みを防止して良好な放射線測定環境を構築できる。望ましくは、前記中空ケースは樹脂材料によって構成され、前記交換体は少なくとも前記放射線測定部を収容した電磁ノイズ遮蔽ケースを有し、前記電磁ノイズ遮蔽ケースは前記中空ケースに対して着脱可能に設けられ、前記中空ケースと前記電磁ノイズ遮蔽ケースとの間に前記測定側通信部に接続されたアンテナが配置される。この構成によればアンテナを保護できる。樹脂ケースは電波の通過性を有し、それは非導電性部材で構成されるのが望ましい。なお、交換体は金属ケースとその内部の構成電子回路等とで構成されるのが望ましい。望ましくは、前記測定側通信部は、問い合わせ信号を間欠的に送信し、前記監視側無線通信部からの要求信号を受信した場合に前記測定データを送信し、前記監視側無線通信部は、前回の測定データ取得時からの経過時間が所定時間に到達した場合であって前記問い合わせ信号を受信した場合に前記測定側無線通信部に対して前記要求信号を送信する。望ましくは、前記監視側通信部は、線量率に応じて前記所定時間を可変する。データ送信時には比較的に電力消費が大きいが、問い合わせ信号の生成だけなら消費電力は小さい。よって、測定装置側から比較的に短い時間間隔で問い合わせ信号を繰り返し送信しても、電力消費はそれほどでもない。監視装置側ではデータが必要となったタイミングで問い合わせ信号に応答する形でデータ要求を発行する。よって、上記の短い時間間隔内の任意の時点でデータを要求することはできないが、問い合わせ信号の発生時に監視装置からデータ要求を発行することが可能とされている。これにより測定装置側での消費電力の削減と必要なタイミングでのデータ要求という2つの要請が満たされている。仮に、監視装置側から自発的にデータリクエストを発行するならば、データ要求が何時出るのか不明のため、測定装置側をずっと待ち受け状態としておく必要が生じるスリープ状態にできなくなる。上記構成によれば、放射線測定装置側でのスリープ状態時間を確保しつつも上記時間間隔で定まるいずれかのタイミングで監視装置においてデータを受信することが可能となる。なお、所定時間を線量に応じて切り替えれば、例えば低線量の場合にはデータ要求の発行間隔を長くして消費電力削減を図り、高線量の場合にはデータ要求間隔を短くしてリアルタイム性を優先させることができる。望ましくは、前記監視側無線通信部は、ユーザーからの強制受信指示があった場合には、前回の測定データ取得からの経過時間が所定時間に到達する前であっても前記要求信号を送信する。例えば、監視装置が1時間間隔でデータ要求を発行している状態において、何らかの事情により現時点での線量情報を得たい場合が生じたならば、強制受信指示を出せばよい。望ましくは、前記線量情報は、前記監視装置が現在有する最新の測定データに基づいて演算される線量当量率情報であり、当該線量当量率情報と共に前記最新の測定データを取得した時刻を示す時刻情報も表示される。時刻情報も表示すれば、線量情報の観察時に時間的な誤認を防止できる。本発明によれば、屋外において長期間にわたって放射線の測定、特に個人被曝管理のための測定を行える。また、屋外での測定結果をそれとは別の場所で連続的に監視可能である。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1には、本発明に係る線量監視システムの好適な実施形態が示されており、図1はその全体構成を示すブロック図である。線量監視システム10は、例えば小学校、中学校等の施設に設置されるものである。線量監視システム30は、そのような施設において子供の被曝管理を行うために設けられているものである。ただし、この線量監視システムは、室外において各人の被曝管理が必要な他の各種の用途に利用可能である。図1に示す線量監視システム10は、大別して、監視装置12と測定装置14とで構成されている。監視装置12は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成されるものである。測定装置14は屋外に設置されるものであり、本実施形態において、バッテリによって駆動される、外部電源不要な装置として構成されている。測定装置14は、本実施形態において放射線としてのγ線を検出するものであり、特に個人被曝管理の観点から線量当量、線量当量率等の線量情報を測定する装置である。測定装置14の要部が実質的に個人線量計によって構成されてもよい。測定装置14は、後に説明するように、地面から所定高さ1メートルの高さに固定的に設置される。その場合において、放射線センサの指向方向が、放射線汚染がより問題となる方向に合わせられる。その指向方向は通常、水平方向である。測定装置14と監視装置12との間においては無線通信によって信号がやり取りされている。これが符号16によって表されている。本実施形態においては、間欠的に測定データが測定装置14から監視装置12へ送られている。監視装置12は、本実施形態において、外部電源から電力が供給されるものであるが、それがバッテリによって駆動されてもよい。監視装置12はプロセッサ18を有している。このプロセッサ18は、データ演算機能、通信機能等を備えている。また測定装置14に対する制御機能等を備えている。プロセッサ18は、測定装置14から測定データが送られると、それに基づいて積算線量当量、線量当量率等の被曝管理のためのデータを演算する。そのような演算結果が表示部22へ出力される。表示部22と入力部20とが両者合わせてタッチスクリーンによって構成されてもよい。もちろん、入力部20がキーボード等のデバイスによって構成されてもよい。スピーカ24は、所定のアラームレベルまで線量情報が高まった場合にそれを音として報知するための手段である。プロセッサ18は、演算した線量情報のレベルに応じて所定の制御を実行する。これについては後に説明する。ちなみに、測定装置14側には無線通信部が設けられ、これと同様に、監視装置12側にも無線通信部が設けられている。無線通信方式としては各種のものが利用でき、本実施形態においては24GHzの周波数を使った無線通信が実行されている。図1に示す構成例において、監視装置12は、インターネットなどのネットワーク26に接続されている。ネットワーク26上には更に管理センター28が接続されている。また、そのネットワーク26には他の線量監視システム30,32が接続されている。管理センター28は、ネットワーク26を介して線量監視システム10,30,32で演算された線量情報を取得し、これによって広域被曝管理を行う。また特定の線量監視システムにおいて異常値が検出された場合、他の線量監視システムの検出結果の照らし合わせ等を実行し、これによって個々の線量監視システムが健全に動作しているか否かの動作確認も行っている。もちろん、線量管理システム10単体でも利用可能である。図2には、線量監視システムの設置例が示されている。図示の例においては学校が示されている。例えば校舎34の前側は校庭36となっており、児童はその校庭36において運動や遊びを行う。校庭36には国旗等を掲揚するためのポール37が設置されている。本実施形態においては、そのような工作物であるポール37を利用して測定装置14が屋外に固定的に設置されている。測定装置14は中空ケース40を有し、その中空ケースがポール37に対して金具等の部材によって固定されている。中空ケース40はケース本体とカバーとからなり、カバーは中空ケースに対して開閉可能である。カバーには必要に応じてロック機構が設けられる。本実施形態において中空ケース40は樹脂によって構成されており、その内部には以下に説明する交換体としての交換ユニット38が設けられている。その交換ユニット38内には後に説明する放射線測定部及び無線通信部が収容されている。またその内部にはバッテリユニットが収容されている。放射線測定部において、周囲から飛来するγ線15が測定される。一方、監視装置12は例えば職員室等の屋内に設置されている。電波が届きやすいように窓の近くに監視装置12が設置されるのが望ましい。測定装置14と監視装置12との間の距離は例えば数十メートルであるのが望ましい。もちろん必要に応じて途中に中継局等を設置することも可能である。屋外で運動するあるいは遊んでいる各児童に対して個別的に線量計を携帯させるのが望ましいが、そのようなことが現実的でない場合には、図2に示されるような設置態様によって測定装置14を用いて被曝線量のモニタリングを行うのが望ましい。そのような測定結果を得れば、各児童におけるおおよその被曝線量を推定演算することが可能であり、また被曝量の厳密な推定は困難であったとしても、被曝量の目安を取得できるという利点が得られる。ちなみに、放射線測定部は放射線センサを有し、その主感度方向は本実施形態において校舎34とは反対側すなわち校庭36を向いており、それは水平方向である。これは個人被曝線量を計測する場合と同様の条件を適用したものである。よって、センサの高さは地面から1メートルの高さとするのが望ましい。ちなみに、センサの前面には後に説明する金属部材や中空ケース40を構成する樹脂部材が設けられることになるため、それらを考慮して被曝線量が演算されるように予め校正を行っておくのが望ましい。図3には、図1及び図2に示した測定装置14の具体的な内容が示されている。上述したように中空ケース40は箱状の形状を有し、それは樹脂によって構成されている。少なくとも雨等が侵入しないように密閉されたケースを利用するのが望ましく、またその材料としては内外において電波が通過し易いような材料を用いるのが望ましい。中空ケース40の内部には、ネジ止めその他の方法で、交換体を構成する交換ユニット38が固定されている。この交換ユニット38を一つの単位として定期的に交換が実施される。すなわち放射線検出器の構成やバッテリの充電等の要請から、定期的に、例えば半年や1年の間隔で、交換ユニット38が同一構成をもった別の交換ユニットに交換される。バッテリの状態を監視装置側で監視できるように構成するのが望ましく、その場合においてはバッテリ消耗あるいは校正時期の内で先に到来したものに合わせて交換を実施するのが望ましい。交換体を交換単位として交換作業を行えるので、1回の作業によって、交換あるいはメンテナンスが必要な部分を簡単に取り外して持ち帰ることが可能である。そして所定のメンテナンス施設において校正あるいはメンテナンスを行える。交換ユニット38は金属ケースを有しており、本実施形態においては第1の金属ケース42Aと第2の金属ケース42Bとを有している。第1の金属ケース42A及び第2の金属ケース42Bのいずれも箱状の形態をもった中空ケースであり、それは電磁ノイズのシールド作用を発揮する。ちなみに本実施形態においては2つのケースが設けられていたが、それを1つのケースとすることも可能である。第1のケース42A内には以下に説明する放射線測定部68が収容されており、また無線通信部46の主要部が収容されている。第2のケース42B内には無線通信部用のバッテリ84が収容されている。このバッテリは以下に説明する放射線測定用のバッテリ66よりも大きな容量を有しており、その物理的な容積も大きく、このため独立したケース42Bが設けられている。いずれにしても、電気的な部分が金属ケース内に収容されているため電磁的に十分なシールド作用が発揮されている。放射線測定部68について説明する。放射線測定部68は従来の電子式個人線量計に相当する構成を備えている。ただし、本実施形態においては比較的大型のバッテリ66が利用されている。センサ50は半導体検出器であり、外部から飛来するγ線15を検出する。もちろん他の放射線が検出されるように構成することもでき、複数の放射線が検出されてもよい。また宇宙線等の影響を除外するための各種の構成を採用することが可能である。センサ50からの出力信号はプリアンプ52及びアンプ54を介して比較器56に入力されている。比較器56においては、出力信号の内で所定のレベル以上のものをパルス信号として測定用プロセッサ58へ出力する。比較器56は高弁別器である。測定用プロセッサ58は本実施形態においてマイコンとして構成されており、測定用プロセッサ58はカウンタ60を有している。カウンタ60は比較器56からの出力パルスをカウントし、その結果を保持するものである。カウンタ60は積算カウント値を保有している。その積算カウント値は所定のリセット信号が与えられるまで保持され、すなわち連続的に放射線の検出が行われている最中においてそのカウント値が順次増大する。赤外線送受信部62は、相手方の赤外線送受信部70との間で赤外線72を使って信号の授受を行うためのユニットである。このような非電気的な通信ラインによって放射線測定部44と無線通信部46とが接続されているため、電気的な絶縁性を良好にでき、特に、無線通信部46から放射線測定部68への信号ラインを経由した電磁ノイズの回り込みを効果的に防止することが可能である。電源回路64にはバッテリ66が接続されており、電源回路64から各構成に対してバッテリ電力が供給される。バッテリ66は上述したバッテリ84とは完全に別体のものとして構成されており、すなわち2つのバッテリ66,84は独立している。これにより、データ送信時に電源電圧が降下あるいは不安定となっても、その影響が放射線測定部44に及ぶことが防止されており、また、電源ラインを介して無線通信部46から放射測定部68へ電磁ノイズが回り込むことが効果的に防止されている。符号68は電磁シールド作用をもった袋状の部材を表している。もちろん、それが硬質の部材であってもよい。センサ50はγ線15を測定するものであるため、若干の金属部材がその前面に存在していたとしても校正が適切になされている限りにおいてγ線を正確に検出することが可能である。次に無線通信部46について説明する。赤外線送受信部70は、上述したもう一方の赤外線送受信部62との間において赤外線通信を行うモジュールである。両者は近接対向されている。通信用プロセッサ72は本実施形態においてマイコンによって構成され、無線通信の制御を実行している。また、放射線測定部からのデータの取込等の制御を行っている。無線通信ユニット74は、送信部及び受信部の機能を備えている。それにはアンテナ80が接続されている。アンテナ80は、金属ケース、具体的には第1の金属ケース42Aと、中空ケース40すなわち樹脂のケースと、の間の隙間空間に設けられている。より具体的には、第1の金属ケース42Aの表面上に実装されている。第1の金属ケース42Aが長手方向に伸長したボックス状の形態を有し、その一端部側にセンサ50が配置され、その他端部側にアンテナ80が設置されている。これによりアンテナ80によるセンサへの電磁ノイズの影響が軽減されている。アンテナ80を中空ケース40の外部に設けることも可能であるが、本実施形態においては中空ケース40が樹脂で構成されているため、図示のような構成を採用することが可能となっている。これによってアンテナ80を物理的に保護することが可能である。図4には、監視装置12と測定装置14との間における通信シーケンスが示されている。本実施形態においては、測定装置14側から監視装置12に対して、所定の時間間隔、具体的には1秒の時間間隔で、問い合わせが実施されている。その一方、監視装置12においては、線量に応じた一定の間隔毎にデータ要求を発生させている。システム起動時においては、例えば1分間隔でデータ要求が発生されるようにされており、それが十回繰り返された後には、10分間隔でデータ要求が発生されており、更にそれが五回繰り返された場合、すなわちシステム起動から1時間が経過した場合には線量のレベルに応じて要求間隔が適応的に設定されている。より具体的には、線量が高い場合には1分間隔でのデータ要求がセットされ、線量が中程度の場合には10分間隔でのデータ要求がセットされ、線量が低い場合には1時間間隔でのデータ要求がセットされている。もちろん各数値は例示に過ぎない。いずれにしても線量に応じてデータ要求の間隔を可変することにより、リアルタイム性をもった適切な線量管理とバッテリ消耗回避とを同時に満たすことが可能となる。図4を用いてより具体的に説明する。まずS10ではスリープ状態にあった測定装置、具体的には無線通信部のプロセッサが起動し、これによってそのプロセッサの作用によってS12において問い合わせ信号が監視装置12に対して送られる。監視装置側では、データ要求のタイミングに至っていない場合、この問い合わせに対して格別の応答を行わない。問い合わせを行った測定装置14側では、プロセッサが待ち受け状態となり、すなわち監視装置からデータ要求信号を待っている状態となる。その時間は短時間に設定されており、その後においてS16でスリープ状態への移行が判定される。すなわち無線通信用のプロセッサがS18においてスリープ状態となる。測定装置14においては例えば10秒の間隔でこのような問い合わせが行われることになる。すなわち、S20において、プロセッサが起動し、これによってS22において問い合わせ信号が送信される。ここで、監視装置12において、前回のデータ取得時からのT時間が経過したと判断された場合、S26において問い合わせに対するデータ要求信号の発行が判定され、S28において、データ要求信号が測定装置14側に送信される。通常、S24に示すように待ち受け期間内においてデータ要求信号が受信され、測定装置14においてS30でデータ要求が認識される。これにより、プロセッサの作用により放射線測定部から最新のデータが読み出され、そのデータが監視装置12へ送信される。これがS30に示されている。監視装置12では、このように送られて来た最新のデータがS34によって受信され、S36では監視装置12から測定装置14へ受領確認が発行される。それを受けた測定装置14においては、S38においてスリープ状態への移行が判定され、S40においてスリープ状態となる。そして、S42以後の各工程が上記同様に実施される。監視装置12においては、データが受信されると、その受信タイミングをもって、あるいはデータの実際の測定時間をもって、タイマーが起動され、これによって所定時間Tを経過したか否かが監視される。そしてTが経過したと判定された場合であって測定装置14から問い合わせ信号を受信した場合にデータ要求信号が発行されている。所定時間Tが線量に応じてあるいは状況に応じて可変設定されるのは上述の通りである。ちなみに、S52で示すように、ユーザーによって強制受信の指示が発行された場合、所定時間Tの経過を待たずに、そのようなトリガが与えられた直後の問い合わせ信号を得てそのタイミングでデータ要求が発行される。これにより最新の情報を速やかにユーザーに提供することが可能となっている。図5には、監視装置において表示される表示画面の例が示されている。符号82は表示面を表している。それがタッチスクリーン等によって構成されてもよい。表示欄84は線量当量率を表示する部分である。もちろん、そこに積算線量等の他の情報が表示されてもよい。時刻欄86は表示されている線量当量率がいつのデータに基づくものであるのかを表示する欄であり、具体的には日時情報が表示されている。この場合において、データ取得時間が、実際に測定値を得た時間であってもよいし、監視装置においてデータが受信された時間であってもよい。表示画面にトレンドグラフ等を表示するようにしてもよい。ステータス欄88は、現在において計測が実行されているか否かについての情報が確認的に表示されている。例えば交換ユニットの交換時においては一時的に計測が中断され、そのような情報も当該欄に表示される。本実施形態においては、2つのレベルを設定可能であり、符号90は警報レベルとして設定された値を表示する欄を示している。符号92は注意レベルとして設定された値を表示する欄を示している。現在の表示値が警報レベルを超えた場合、所定の警報が生じる。この場合においては表示と音の両方を用いて警報が報知される。注意レベルを超えた場合も同様であって、警報レベルとは異なる態様で注意が喚起される。符号94は通信状態を表す欄である。符号96は警報としてのブザーが鳴り続けている場合においてそれを止めるためのボタンである。符号98は強制受信をユーザーによって実施させるためのボタンである。これを押すと、表示欄84,86が更新される。上記実施形態によれば、個人被曝情報に相当する情報を室内に設置された測定装置において取得でき、その測定結果を用いて屋外測定装置の周囲にいる者の被曝量を推定することが可能となる。あるいは、そこまでの厳密な推定を行えないとしても、線量上昇等の事態を一早く察知して、屋内退避等の指示を速やかに出すことが可能となる。また上記実施形態においては、測定装置がバッテリ駆動型であり、また無線通信によってデータ転送を行うものであるため、電源ラインや通信ラインの設置は不要であり、一旦設置すると相当期間に亘って独立して動作が可能であるという利点を得られる。また校正やバッテリ充電等の必要から交換を行う場合においても交換ユニットが着脱可能に構成されているために中空ケース等に他の部材をそのまま設置状態にしたままで交換ユニットだけを新しいものに交換して速やかに監視を再開させることが可能である。また交換作業が容易となるという利点も得られる。上記実施形態においては放射線測定部と無線通信部とで別々のバッテリが用意されており、電源ラインを介した電圧変動や電磁ノイズの影響等を効果的に防止できるという利点が得られる。これにより放射線センサの動作を安定させてより正確な測定値を得ることが可能である。またそのようなバッテリ独立化とともに放射線測定部と無線通信部との間を非電気的な通信ラインによって接続したためそこを経由した電磁ノイズの回り込みも防止できるという利点が得られる。以上をもって実用性の高い線量監視システムを提供できる。"