"ジカルボン酸単位及びジアミン単位を有するポリアミド共重合体と、銅塩と、を含有し、前記ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、イソフタル酸単位及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、前記ポリアミド共重合体における前記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少ない、ポリアミド組成物。前記銅塩の含有量が、前記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.005~0.6質量部である、請求項1に記載のポリアミド組成物。前記銅塩が、酢酸銅及びヨウ化銅からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項1又は2に記載のポリアミド組成物。アルカリ金属のハロゲン化物及びアルカリ土類金属のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種の金属ハロゲン化物をさらに含有する、請求項1~3のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。前記金属ハロゲン化物が、ヨウ化カリウムである、請求項4に記載のポリアミド組成物。ハロゲン元素の含有量C3と銅元素の含有量C4とのモル比C3/C4が、2/1~50/1である、請求項4又は5に記載のポリアミド組成物。銅元素の含有量が、前記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.005~0.2質量部である、請求項1~6のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。前記ポリアミド共重合体において、前記アジピン酸単位、前記イソフタル酸単位及び前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の合計量を基準として、前記アジピン酸単位の含有量が40~80モルであり、前記イソフタル酸単位の含有量が0.1~25モルであり、前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量が15~40モルである、請求項1~7のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。前記ジアミン単位が、脂肪族ジアミン単位を含む、請求項1~8のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。前記脂肪族ジアミン単位が、ヘキサメチレンジアミン単位を含む、請求項9に記載のポリアミド組成物。前記ポリアミド共重合体が、前記アジピン酸単位と前記ヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、前記イソフタル酸単位と前記ヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位と前記ヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、を有する、請求項10に記載のポリアミド組成物。前記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位が、トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、前記ポリアミド共重合体における前記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で、前記トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少ない、請求項1~11のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。ジカルボン酸単位及びジアミン単位を有するポリアミド共重合体と、銅塩と、を含有し、前記ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、イソフタル酸単位及びトランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、前記ポリアミド共重合体が、アジピン酸、イソフタル酸及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、を、前記ポリアミド共重合体における前記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で前記トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少なくなるように、共重合させて得られるものである、ポリアミド組成物。前記ポリアミド共重合体が、前記ジカルボン酸成分と前記ジアミン成分とを、最終内部温度が270°C以上となる条件で共重合して得られるものである、請求項13に記載のポリアミド組成物。前記ジアミン成分が、脂肪族ジアミンを含む、請求項13又は14に記載のポリアミド組成物。前記脂肪族ジアミンが、ヘキサメチレンジアミンを含む、請求項15に記載のポリアミド組成物。前記ジカルボン酸成分が、トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸及びシス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含み、前記ジカルボン酸成分における前記トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の含有量C1と前記シス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の含有量C2とのモル比C1/C2が、50/50~10/90である、請求項13~16のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。請求項1~17のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含有する、成形体。請求項1~17のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含有する、自動車部品。請求項1~17のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含有する、電子部品。請求項1~17のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含有し、家電OA機器及び携帯機器のいずれかに用いられる部品。しかしながら、従来のポリアミド組成物では、吸水後の剛性、及び高温使用下での剛性が必ずしも十分ではなく、使用環境によっては大きく物性変化を生じてしまう場合がある。そこで本発明は、吸水後の剛性以下、場合により吸水剛性という。及び高温使用下での剛性以下、場合により熱時剛性という。に優れ、且つ、外観性及び耐熱エージング性に優れるポリアミド組成物と、それを含む成形体とを提供することを主な目的とする。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ジカルボン酸単位及びジアミン単位を有するポリアミド共重合体と、銅塩と、を含有し、上記ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、イソフタル酸単位及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、上記ポリアミド共重合体における前記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で上記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少ない、ポリアミド組成物により、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、下記のとおりである。1ジカルボン酸単位及びジアミン単位を有するポリアミド共重合体と、銅塩と、を含有し、上記ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、イソフタル酸単位及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、上記ポリアミド共重合体における上記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で上記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少ない、ポリアミド組成物。2上記銅塩の含有量が、上記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.005~0.6質量部である、上記1に記載のポリアミド組成物。3上記銅塩が、酢酸銅及びヨウ化銅からなる群より選ばれる少なくとも一種である、上記1又は2に記載のポリアミド組成物。4アルカリ金属のハロゲン化物及びアルカリ土類金属のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種の金属ハロゲン化物をさらに含有する、上記1~3のいずれかに記載のポリアミド組成物。5上記金属ハロゲン化物が、ヨウ化カリウムである、上記4に記載のポリアミド組成物。6ハロゲン元素の含有量C3と銅元素の含有量C4とのモル比C3/C4が、2/1~50/1である、上記4又は5に記載のポリアミド組成物。7銅元素の含有量が、上記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.005~0.2質量部である、上記1~6のいずれかに記載のポリアミド組成物。8上記ポリアミド共重合体において、上記アジピン酸単位、上記イソフタル酸単位及び上記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の合計量を基準として、上記アジピン酸単位の含有量が40~80モルであり、上記イソフタル酸単位の含有量が0.1~25モルであり、上記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量が15~40モルである、上記1~7のいずれかに記載のポリアミド組成物。9上記ジアミン単位が、脂肪族ジアミン単位を含む、上記1~8のいずれかに記載のポリアミド組成物。10上記脂肪族ジアミン単位が、ヘキサメチレンジアミン単位を含む、上記9に記載のポリアミド組成物。11上記ポリアミド共重合体が、上記アジピン酸単位と上記ヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、上記イソフタル酸単位と上記ヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、上記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位と上記ヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、を有する、上記10に記載のポリアミド組成物。12上記1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位が、トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、上記ポリアミド共重合体における上記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で、上記トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少ない、上記1~11のいずれかに記載のポリアミド組成物。13ジカルボン酸単位及びジアミン単位を有するポリアミド共重合体と、銅塩と、を含有し、上記ジカルボン酸単位が、アジピン酸単位、イソフタル酸単位及びトランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、上記ポリアミド共重合体が、アジピン酸、イソフタル酸及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸成分と、ジアミン成分と、を、上記ポリアミド共重合体における上記イソフタル酸単位の含有量が、モル比で上記トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少なくなるように、共重合させて得られるものである、ポリアミド組成物。14上記ポリアミド共重合体が、上記ジカルボン酸成分と上記ジアミン成分とを、最終内部温度が270°C以上となる条件で共重合して得られるものである、上記13に記載のポリアミド組成物。15上記ジアミン成分が、脂肪族ジアミンを含む、上記13又は14に記載のポリアミド組成物。16上記脂肪族ジアミンが、ヘキサメチレンジアミンを含む、上記15に記載のポリアミド組成物。17上記ジカルボン酸成分が、トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸及びシス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含み、上記ジカルボン酸成分における上記トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の含有量C1と上記シス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の含有量C2とのモル比C1/C2が、50/50~10/90である、上記13~16のいずれかに記載のポリアミド組成物。18上記1~17のいずれかに記載のポリアミド組成物を含有する、成形体。19上記1~17のいずれかに記載のポリアミド組成物を含有する、自動車部品。20上記1~17のいずれかに記載のポリアミド組成物を含有する、電子部品。21上記1~17のいずれかに記載のポリアミド組成物を含有する、家電OA機器及び携帯機器のいずれかに用いられる部品。本発明によれば、吸水剛性及び熱時剛性に優れ、且つ、外観性及び耐熱エージング性に優れるポリアミド組成物と、それを含む成形体とを提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、場合により本実施形態という。について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。本実施形態に係るポリアミド組成物は、ジカルボン酸単位及びジアミン単位を有するポリアミド共重合体と、銅塩と、を含有する。そして、本実施形態に係るポリアミド組成物において、ジカルボン酸単位は、アジピン酸単位、イソフタル酸単位及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位を含み、イソフタル酸単位の含有量は、モル比で1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量より少ない。本実施形態に係るポリアミド組成物は、上記構成を有するため、吸水剛性及び熱時剛性に優れる。そのため、本実施形態に係るポリアミド組成物によれば、吸水剛性及び熱時剛性に優れる成形体が得られる。また、本実施形態に係るポリアミド組成物を成形して得られる成形体は、外観性及び耐熱エージング性に優れる。そのため、本実施形態に係るポリアミド組成物は、自動車部品、電子部品、家電OA機器部品、携帯機器部品等の種々の用途に好適に用いることができる。イソフタル酸単位の含有量と1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位の含有量との比較は、核磁気共鳴装置NMRによって行うことができる。具体的には、例えば、日本電子株製JNMECA-500を用いて、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物を用いて、周波数500MHzにより測定されたポリアミド共重合体の1H-NMRにおける、イソフタル酸単位に由来するピークのピーク面積と、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位に由来するピークのピーク面積と、を、それぞれ水素原子1つ当りのピーク面積に換算して比較することによって行うことができる。なお、イソフタル酸単位に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、3.5ppm付近に観測されるピークを選択することができる。また、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位に由来するピークとしては、後述するa-3-1単位に由来するピークと後述するa-3-2に由来するピークがある。例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、a-3-1に由来するピークとしては1.98ppm付近に観測されるピークを選択することができ、a-3-2単位に由来するピークとしては1.77ppm付近及び1.86ppm付近にそれぞれ観測される2つのピークを選択することができる。すなわち、ポリアミド共重合体は、3.5ppm付近に観測されるイソフタル酸単位由来のピーク4H分のピーク面積をI2、1.98ppm付近に観測されるa-3-1単位に由来するピーク4H分のピーク面積をI31、1.77ppm付近及び1.86ppm付近にそれぞれ観測されるa-3-2単位由来の2つピーク計8H分のピーク面積の合計をI32として、下記式Iを満たす。I2<I31I32/2Iポリアミド共重合体ポリアミド共重合体は、Aジカルボン酸単位及びBジアミン単位を有し、Aジカルボン酸単位は、アジピン酸単位以下、場合によりa-1単位という。、イソフタル酸単位以下、場合によりa-2単位という。及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位以下、場合によりa-3単位という。を含む。a-1単位は、下記式a-1で表される構造である。ポリアミド共重合体におけるa-1単位の含有量Ca1は、a-1単位、a-2単位及びa-3単位の合計量を基準として、40~80モルであることが好ましく、45~80モルであることがより好ましい。a-1単位の含有量Ca1が上記範囲であると、吸水剛性及び熱時剛性が一層向上する。a-2単位は、下記式a-2で表される構造である。ポリアミド共重合体におけるa-2単位の含有量Ca2は、a-1単位、a-2単位及びa-3単位の合計量を基準として、0.1~25モルであることが好ましく、1~25モルであることがより好ましい。a-2単位の含有量Ca2が上記範囲であると、吸水剛性及び熱時剛性が一層向上する。a-3単位は、下記式a-3で表される構造である。ポリアミド共重合体におけるa-3単位の含有量Ca3は、a-1単位、a-2単位及びa-3単位の合計量を基準として、10モル以上であることが好ましい。このようなポリアミド共重合体は、外観性に一層優れる。また、ポリアミド共重合体におけるa-3単位の含有量Ca3は、a-1単位、a-2単位及びa-3単位の合計量を基準として、15~40モルであることが好ましく、20~40モルであることがより好ましい。a-3単位の含有量Ca3が上記範囲であると、吸水剛性、熱時剛性及び外観性が一層向上する。a-3単位としては、下記式a-3-1で表されるトランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位以下、場合によりa-3-1単位という。、及び、下記式aー3-2で表されるシス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位以下、場合によりa-3-2単位という。があり、ポリアミド共重合体はこれらのうち、一方のみを有するものであってもよく、両方を有するものであってもよい。a-2単位の含有量Ca2は、a-3単位の含有量Ca3より少ない。a-2単位の含有量Ca2とa-3単位の含有量Ca3との差Ca3-Ca2は、1~35モルであることが好ましく、5~30モルであることがより好ましい。a-2単位の含有量Ca2は、a-3-1単位の含有量Ca31より少ないことが好ましい。a-2単位の含有量Ca2とa-3-1単位の含有量Ca31との差Ca31-C2は、0.1~30モルであることが好ましく、0.2~20モルであることがより好ましい。a-1単位の含有量、a-2単位の含有量、a-3単位の含有量、a-3-1単位の含有量及びa-3-2単位の含有量は、核磁気共鳴装置NMRによって求めることができる。具体的には、例えば、日本電子株製JNMECA-500を用いて、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物を用いて、周波数500MHzにより測定されたポリアミド共重合体の1H-NMRにおける、a-1単位に由来するピークのピーク面積と、a-2単位に由来するピークのピーク面積と、a-3-1単位に由来するピークのピーク面積と、a-3-2単位に由来するピークのピーク面積と、を、それぞれ水素原子1つ当りのピーク面積に換算した値から、各単位の含有量を算出することができる。なお、a-3単位の含有量は、a-3-1単位の含有量とa-3-2単位の含有量との和によって求められる。なお、a-1単位に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、2.3ppm付近及び2.4ppm付近にそれぞれ観測される2つのピークを選択することができる。また、a-2単位に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、3.5ppm付近に観測されるピークを選択することができる。また、a-3-1単位に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、1.98ppm付近に観測されるピークを選択することができる。また、a-3-2単位に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、1.77ppm付近及び1.86付近にそれぞれ観測される2つのピークを選択することができる。すなわち、2.3ppm付近及び2.4ppm付近にそれぞれ観測されるa-1単位由来の2つのピーク計4H分のピーク面積の合計をI1、3.5ppm付近に観測されるa-2単位由来のピーク4H分のピーク面積をI2、1.98ppm付近に観測されるa-3-1単位由来のピーク4H分のピーク面積をI31、1.77ppm付近及び1.86ppm付近にそれぞれ観測されるa-3-2単位由来の2つのピーク計8H分のピーク面積をI32としたとき、a-1単位の含有量Ca1、a-2単位の含有量Ca2、a-3単位の含有量Ca3、a-3-1単位の含有量Ca31及びa-3-2単位の含有量Ca32は、それぞれ下記式II-1、II-2、II-3、II-3-1及びII-3-2により求めることができる。式II-1Ca1モル=I1×100/{I1I2I31I32/2}式II-2Ca2モル=I2×100/{I1I2I31I32/2}式II-3Ca3モル={I31I32/2}×100/{I1I2I31I32/2}式II-3-1Ca31モル=I31×100/{I1I2I31I32/2}式II-3-2Ca32モル=I32/2×100/{I1I2I31I32/2}ポリアミド共重合体は、Aジカルボン酸単位として、a-1単位、a-2単位及びa-3単位以外のジカルボン酸単位を有していてもよい。例えば、Aジカルボン酸単位は、脂肪族ジカルボン酸単位、脂環族ジカルボン酸単位、芳香族ジカルボン酸単位等を含んでいてもよい。脂肪族ジカルボン酸単位としては、マロン酸単位、ジメチルマロン酸単位、コハク酸単位、2,2-ジメチルコハク酸単位、2,3-ジメチルグルタル酸単位、2,2-ジエチルコハク酸単位、2,3-ジエチルグルタル酸単位、グルタル酸単位、2,2-ジメチルグルタル酸単位、2-メチルアジピン酸単位、トリメチルアジピン酸単位、ピメリン酸単位、スベリン酸単位、アゼライン酸単位、セバシン酸単位、ドデカン二酸単位、テトラデカン二酸単位、ヘキサデカン二酸単位、オクタデカン二酸単位、エイコサン二酸単位、ジグリコール酸単位等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸単位としては、例えば、炭素数3~20の直鎖状又は分岐状の脂肪族ジカルボン酸単位が挙げられる。脂環族ジカルボン酸単位は、脂環構造の炭素数が3~10であることが好ましく、脂環構造の炭素数が5~10であることがより好ましい。脂環族ジカルボン酸単位としては、例えば、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸単位、1,3-シクロペンタンジカルボン酸単位が挙げられる。芳香族ジカルボン酸単位としては、例えば、テレフタル酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位、2-クロロテレフタル酸単位、2-メチルテレフタル酸単位、5-メチルイソフタル酸単位、5-ナトリウムスルホイソフタル酸単位が挙げられる。芳香族ジカルボン酸単位は、炭素数1~6のアルキル基;炭素数6~12のアリール基;炭素数7~20のアリールアルキル基;炭素数3~10のアルキルシリル基;クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基;スルホ基及びその塩;等の置換基を、芳香環上に有していてもよい。Bジアミン単位は、ジアミン中の2つのアミノ基から、それぞれ1つずつ水素原子を除去してなる構造を示す。Bジアミン単位としては、例えば、芳香族ジアミン単位、脂肪族ジアミン単位が挙げられ、これらのうち脂肪族ジアミン単位が好ましい。芳香族ジアミン単位としては、フェニレンジアミン単位、メタキシリレンジアミン単位等が挙げられる。脂肪族ジアミン単位としては、例えば、エチレンジアミン単位、プロピレンジアミン単位、テトラメチレンジアミン単位、ペンタメチレンジアミン単位、ヘプタメチレンジアミン単位、ヘキサメチレンジアミン単位、オクタメチレンジアミン単位、ノナメチレンジアミン単位、デカメチレンジアミン単位、ウンデカメチレンジアミン単位、ドデカメチレンジアミン単位、トリデカメチレンジアミン単位等の直鎖状飽和脂肪族ジアミン単位;2-メチルペンタメチレンジアミン単位2-メチル-1,5-ジアミノペンタン単位ともいう。、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン単位、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン単位、2-メチルオクタメチレンジアミン単位、2,4-ジメチルオクタメチレンジアミン等の分岐状飽和脂肪族ジアミン単位;が挙げられる。脂肪族ジアミン単位の炭素数は、8~20であることが好ましい。また、脂肪族ジアミン単位としては、直鎖状飽和脂肪族ジアミン単位が好ましい。Bジアミン単位は、シクロヘキサンジアミン単位を含むことが好ましい。シクロヘキサンジアミン単位を有するポリアミド共重合体によれば、耐水剛性及び熱時剛性が一層向上する。ポリアミド共重合体は、Aジカルボン酸単位及びBジアミン単位以外に、ラクタム単位、アミノ酸単位等を有していてもよい。アミノ酸単位としては、例えば、6-アミノカプロン酸単位、11-アミノウンデカン酸単位、12-アミノドデカン酸単位、パラアミノメチル安息香酸単位が挙げられる。また、ラクタム単位としては、例えば、ブチルラクタム単位、ピバロラクタム単位、カプロラクタム単位、カプリルラクタム単位、エナントラクタム単位、ウンデカノラクタム単位、ドデカノラクタム単位が挙げられる。ポリアミド共重合体は、a-1単位とヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、a-2単位とヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、a-3単位とヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造と、を有することが好ましい。このようなポリアミド共重合体によれば、吸水剛性及び熱時剛性が一層向上する。ここで、a-1単位とヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造とは、下記式1-1で表される構造を示し、a-2単位とヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造とは、下記式1-2で表される構造を示し、a-3単位とヘキサメチレンジアミン単位とが結合した部分構造とは、下記式1-3で表される構造を示す。ポリアミド共重合体は、両末端にそれぞれ、後述する末端封止剤に由来する構造を有していてもよい。ポリアミド共重合体の数平均分子量Mnは特に限定されないが、成形性及び機械物性が一層向上する観点から、好ましくは7000~100000であり、より好ましくは7500~50000であり、更に好ましくは10000~40000である。ポリアミド共重合体の数平均分子量Mnが7000以上である場合には、靱性の低下を一層抑制できる傾向があり、また100000以下である場合には、成形性の低下を一層抑制できる傾向がある。なお、数平均分子量Mnは、例えば、トリフルオロ酢酸ナトリウムを0.1モル溶解したヘキサフルオロイソプロパノールHFIPを溶媒として用い、標準試料としてポリメタクリル酸メチルPMMAを用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めることができる。ポリアミド共重合体の融点は、好ましくは210~340°Cであり、より好ましくは230~330°Cであり、更に好ましくは240~320°Cであり、より更に好ましくは240~300°Cである。ポリアミド共重合体の融点が210°C以上である場合には、耐薬品性や耐熱性の低下を一層抑制できる傾向があり、340°C以下である場合には成形時の熱分解などを一層抑制できる傾向がある。なお、融点の測定は、JISK7121に準じて行うことができ、例えば、PERKIN-ELMER社製DSC-7を用いて測定することができる。具体的には、サンプル8mgを用いて、昇温速度20°C/minの条件下、400°Cまで昇温して、得られた融解曲線のピーク温度を融点とする。ポリアミド共重合体のガラス転移温度は、好ましくは50~110°Cであり、より好ましくは50~100°Cであり、更に好ましくは50~90°Cである。ガラス転移温度が50°C以上である場合には、耐熱性や耐薬品性の低下を起こし難く、吸水性が増すことを効果的に防止できる。また、ガラス転移温度が110°C以下である場合には、成形外観性が更に優れたものが得られる。なお、ガラス転移温度の測定は、JISK7121に準じて行うことができ、例えば、PERKIN-ELMER社製DSC-7を用いて測定することができる。具体的には、まず、試料をホットステージ例えば、Mettler社製、EP80で溶融させ、溶融状態のサンプルを液体窒素中に急冷し、固化させ、測定サンプルとする。測定サンプル10mgを用いて、昇温速度20°C/minの条件下、30~300°Cの範囲で昇温して、ガラス転移温度を測定することができる。以下、ポリアミド共重合体の好適な製造方法について詳述する。ポリアミド共重合体は、ジカルボン酸成分及びジアミン成分を含む原料モノマーの共重合反応により、製造することができる。当該共重合反応においては、ジカルボン酸成分により上記Aジカルボン酸単位が形成され、ジアミン成分により上記Bジアミン単位が形成される。なお、上記共重合反応では、原料モノマーとしてジカルボン酸成分の塩、ジアミン成分の塩等を用いることもできる。ジカルボン酸成分は、少なくともアジピン酸、イソフタル酸及び1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を含有し、これら以外のジカルボン酸を更に含有していてもよい。例えば、ジカルボン酸成分は、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等を含有していてもよい。脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、2,2-ジメチルコハク酸、2,3-ジメチルグルタル酸、2,2-ジエチルコハク酸、2,3-ジエチルグルタル酸、グルタル酸、2,2-ジメチルグルタル酸、2-メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、ジグリコール酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、炭素数3~20の直鎖状又は分岐状の脂肪族ジカルボン酸が好適に用いられる。脂環族ジカルボン酸は、脂環構造の炭素数が3~10であることが好ましく、脂環構造の炭素数が5~10であることがより好ましい。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、2-クロロテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、5-メチルイソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、炭素数1~6のアルキル基;炭素数6~12のアリール基;炭素数7~20のアリールアルキル基;炭素数3~10のアルキルシリル基;クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基;スルホ基及びその塩;等の置換基を、芳香環上に有していてもよい。なお、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸には、トランス体トランス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸とシス体シス-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の幾何異性体が存在する。原料モノマーとしては、トランス体とシス体のいずれか一方を用いてもよいし、トランス体とシス体の混合物を用いてもよい。1,4-シクロヘキサンジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることや、シス体が、トランス体よりもジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとして用いる1,4-シクロジカルボン酸中のシス体に対するトランス体のモル比率トランス体/シス体は、50/50~10/90であることが好ましく、40/60~10/90であることがより好ましく、35/65~15/85であることがさらに好ましい。トランス体/シス体比を上記範囲とすることにより、成形外観性を損なうことなく、吸水剛性及び熱時剛性に一層優れるポリアミド共重合体とすることができる。トランス体/シス体比は、核磁気共鳴装置NMRを用いて測定することができる。具体的には、日本電子株製JNMECA-500を用いて、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物を用いて、周波数500MHzにより測定された1,4-シクロヘキサンジカルボン酸の1H-NMRにおける、トランス体に由来するピークのピーク面積とシス体に由来するピークのピーク面積とを、それぞれ水素原子1つ当りのピーク面積に換算して比較することにより測定することができる。なお、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のトランス体に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、1.98ppm付近に観測されるピーク4H分のピーク面積を選択することができる。また、シス体に由来するピークとしては、例えば、溶媒として用いるヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物に由来するピーク4.4ppmを化学シフト基準として、1.77ppm付近及び1.86ppm付近にそれぞれ観測される2つのピーク計8H分を選択することができる。ジアミン成分としては、例えば、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミンが挙げられる。ジアミン成分としては、脂肪族ジアミンが好適に用いられる。芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、メタキシリレンジアミンが挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン等の直鎖状飽和脂肪族ジアミン;2-メチルペンタメチレンジアミン2-メチル-1,5-ジアミノペンタンともいう。、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、2-メチルオクタメチレンジアミン、2,4-ジメチルオクタメチレンジアミン等の分岐状飽和脂肪族ジアミン;が挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、炭素数8~20の脂肪族ジアミンが好ましい。また、脂肪族ジアミンとしては、直鎖状飽和脂肪族ジアミンが好適に用いられる。また、ジアミン成分は、少なくともシクロヘキサンジアミンを含むことが好ましい。上記重合モノマーとしては、ジカルボン酸成分及びジアミン成分に加えて、ラクタム成分、アミノ酸成分等を用いることもできる。アミノ酸成分としては、例えば、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸が挙げられる。また、ラクタム成分としては、例えば、ブチルラクタム、ピバロラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカノラクタムが挙げられる。上記共重合反応においては、分子量の調整や耐熱性及び耐水性の向上のために末端封止剤を用いることができる。末端封止剤としては、特に限定されず、公知の末端封止剤を用いることができる。末端封止剤としては、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類などが挙げられる。これらのうち、製造コストの観点から、モノカルボン酸及びモノアミンが好適に用いられる。末端封止剤は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。末端封止剤として用いられるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するモノカルボン酸であれば特に限定されず、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸;シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸;安息香酸、トルイル酸、α-ナフタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸;などが挙げられる。末端封止剤として用いられるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するモノアミンであれば特に限定されず、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン;シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン;アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミンなどの芳香族モノアミン;などが挙げられる。上記共重合反応は、触媒の存在下で行うことができる。触媒は、ポリアミドの製造に用いられる公知のものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、オルト亜リン酸、ピロ亜リン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、2-メトキシフェニルホスホン酸、2-2’-ピリジルエチルホスホン酸、及びそれらの金属塩などが挙げられる。金属塩の金属としては、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモンなどの金属塩やアンモニウム塩などが挙げられる。また、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどのリン酸エステル類も用いることができる。ポリアミド共重合体は、ジカルボン酸成分とジアミン成分とを、ポリアミド共重合体におけるa-2単位の含有量が、モル比でa-3-1単位の含有量より少なくなるように、共重合させて得られるものであることが好ましい。このようなポリアミド共重合体を得るためには、共重合反応における最終内部温度を、270°C以上とすることが好ましく、280°C以上とすることがより好ましく、290°C位の含有量を増やすことができ、成形外観性、吸水剛性及び熱時剛性に一層優れるポリアミド共重合体が得られる。なお、最終内部温度とは、重合完了時の溶融ポリマーの温度のことをいう。上記共重合反応の反応条件は、特に制限されず、公知の反応条件を採用することができる。例えば、上記共重合反応としては、上記原料モノマーを必要に応じて、その他の成分と共に水中に溶解又は分散させて加熱することにより、溶融状態を維持したまま共重合反応を進行させてポリアミド共重合体を得る方法熱溶融重合法;熱溶融重合法で得られたポリアミド共重合体を、融点以下の温度で固体状態を維持したまま加熱して、重合度を上昇させる方法熱溶融重合固相重合法;上記原料モノマーを必要に応じて、その他の成分と共に水中に溶解又は分散させて加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダーなどの押出機で溶融して重合度を上昇させる方法プレポリマー押出重合法;上記原料モノマーを必要に応じて、その他の成分と共に水中に溶解又は分散させて加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま加熱して、重合度を上昇させる方法プレポリマー固相重合法;上記原料モノマーと、必要に応じてその他の成分とを、固体状態を維持したまま重合させる方法固相重合法;等が挙げられる。上記共重合反応の重合形態としては、特に限定されず、バッチ式でも連続式でもかまわない。また、重合装置も特に限定されず、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、ニーダーなどの押出機型反応器などを用いることができる。上記方法の中でも、生産性の観点から、熱溶融重合法が好ましい。熱溶融重合法としては、例えば、バッチ式の熱溶融重合法が挙げられる。バッチ式の熱溶融重合法の重合温度条件としては、特に限定されないが、生産性の観点から、好ましくは100°C以上、より好ましくは120°C以上、更に好ましくは170°C以上である。熱溶融重合法としては、例えば、原料モノマーの混合物、固体塩、又は水溶液などを、110~200°Cの温度下で攪拌し、約60~90まで水蒸気を徐々に抜いて加熱濃縮する。続いて、内部圧力を約1.5~5.0MPaゲージ圧になるまで加熱を続ける。その後、水及び/又はガス成分を除きながら圧力を約1.5~5.0MPaゲージ圧に保ち、内部温度が好ましくは250°C以上、より好ましくは260°C以上、更に好ましくは270°C以上に達した時点で、水及び/又はガス成分を除くとともに、圧力を徐々に抜いて常圧又は減圧下で重縮合を行う熱溶融重合法を用いることができる。ニーダーなどの押出型反応機を用いる場合、押出の条件は、特に限定されないが、減圧度は0~0.07MPa程度が好ましい。押出温度は、JISK7121に準じた示差走査熱量DSC測定で求まる融点よりも1~100°C程度高い温度であることが好ましい。剪断速度は、100sec-1以上程度であることが好ましく、平均滞留時間は、0.1~15分間程度であることが好ましい。上記の押出条件とすることにより、着色や高分子量化できないなどの問題の発生を効果的に抑制できる。銅塩本実施形態に係るポリアミド組成物は、銅塩を含有することで、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性に優れ、さらに、耐熱エージング性に優れるようになる。銅塩は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。銅塩として、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅等のハロゲン化銅;酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅、ステアリン酸銅等のカルボン酸銅塩;エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅が配位した、銅錯塩;等が挙げられる。銅塩としては、耐熱エージング性に一層優れること、成形押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食以下、金属腐食と略称する場合がある。を抑制することができること等の観点から、ヨウ化銅CuI、臭化第一銅CuBr、臭化第二銅CuBr2、塩化第一銅CuCl、酢酸銅が好ましく、ヨウ化銅、酢酸銅がより好ましい。ポリアミド組成物における銅塩の含有量は、上記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.005~0.6質量部であることが好ましく、0.005~0.4質量部であることがより好ましく、0.01~0.4質量部であることがさらに好ましい。銅塩の含有量が上記範囲内であると、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出及び金属腐食を一層抑制することができる。ポリアミド組成物における銅元素の含有量は、上記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.005~0.2質量部であることが好ましく、0.005~0.15質量部であることがより好ましく、0.006~0.1質量部であることがさらに好ましい。銅元素の含有量が上記範囲内であると、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出及び金属腐食を一層抑制することができる。金属ハロゲン化物本実施形態に係るポリアミド組成物は、アルカリ金属のハロゲン化物及びアルカリ土類金属のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも一種の金属ハロゲン化物をさらに含有していてもよい。金属ハロゲン化物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。金属ハロゲン化物としては、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化ナトリウム等が挙げられる。金属ハロゲン化物としては、ポリアミド組成物の耐熱エージング性が一層向上し、金属腐食が一層抑制されるため、ヨウ化カリウム、臭化カリウムが好ましく、ヨウ化カリウムがより好ましい。ポリアミド組成物における金属ハロゲン化物の含有量は、上記ポリアミド共重合体100質量部に対して、0.05~20質量部であることが好ましく、0.05~10質量部であることがより好ましく、0.07~5質量部であることがさらに好ましい。金属ハロゲン化物の含有量が上記範囲内であると、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅析出及び金属腐食を一層抑制することができる。金属ハロゲン化物は、ハロゲン元素の含有量C3と銅元素の含有量C4とのモル比C3/C4が、2/1~50/1となるように配合することが好ましく、2/1~40/1となるように配合することがより好ましく、5/1~30/1となるように配合することがさらに好ましい。モル比C3/C4を2/1以上とすることで、銅析出及び金属腐食を一層抑制することができ、50/1以下とすることで、靭性、剛性などの機械物性を損なうことなく、金属腐食を一層抑制することができる。ポリアミド組成物の製造方法としては、例えば、ポリアミド共重合体の重合時に銅塩必要に応じて、さらに金属ハロゲン化物を配合する方法以下、場合により製法1という。、溶融混練を用いてポリアミド共重合体に銅塩必要に応じて、さらに金属ハロゲン化物を配合する方法以下、場合により製法2という。が挙げられる。ポリアミド組成物の製造方法では、銅塩を固体状態で添加してもよく、水溶液の状態で添加してもよい。製法1におけるポリアミド共重合体の重合時とは、原料モノマーからポリアミド共重合体の重合が完了するまでの、どの段階でもよい。製法2の溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は2軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロールなどの溶融混練機などを用いることができる。中でも2軸押出機が好ましく用いられる。溶融混練の温度は、好ましくは、ポリアミド共重合体の融点より1~100°C程度高い温度、より好ましくは10~50°C程度高い温度である。混練機での剪断速度は100sec-1以上程度であることが好ましく、混練時の平均滞留時間は0.5~5分程度であることが好ましい。その他の添加剤ポリアミド組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、無機充填材を配合してもよい。無機充填材は、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アパタイト、リン酸ナトリウム、蛍石、窒化珪素、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどからなる群より選ばれる少なくとも1種の無機充填材が挙げられる。無機充填材は表面処理が施されていてもよい。ポリアミド組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、熱劣化、熱時の変色防止、耐熱エージング性、及び耐候性の向上を目的に、劣化抑制剤を添加してもよい。劣化抑制剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール化合物等のフェノール系安定剤、ホスファイト系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、トリアジン系安定剤及びイオウ系安定剤からなる群より選ばれる少なくとも1種の劣化防止剤が挙げられる。これらの、劣化抑制剤は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。ポリアミド樹脂組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、成形性改良剤を配合してもよい。成形性改良剤としては、特に限定されないが、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミド等からなる群より選ばれる少なくとも1種の成形性改良剤が挙げられる。これらの、成形性改良剤は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。ここで高級脂肪酸とは、炭素数8以上の脂肪族モノカルボン酸を示す。高級脂肪酸の炭素数は、8~40であることが好ましい。高級脂肪酸としては、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分岐状の、脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。例えば、高級脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、ラウリン酸、モンタン酸等が挙げられる。高級脂肪酸金属塩とは、上記高級脂肪酸の金属塩である。高級脂肪酸と塩を形成する金属元素としては、元素周期律表の第1族元素アルカリ金属、第2族元素アルカリ土類金属、第3族元素、亜鉛、アルミニウム、等が挙げられる。該金属元素としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属;カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属;アルミニウム;が好ましい。高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム等が挙げられる。高級脂肪酸金属塩としては、モンタン酸金属塩及びステアリン酸金属塩が好適に用いられる。高級脂肪酸エステルとは、上記高級脂肪酸とアルコールとのエステル化物である。高級脂肪酸エステルとしては、炭素数8~40の脂肪族モノカルボン酸と炭素数8~40の脂肪族アルコールとのエステル化物が好ましい。脂肪族アルコールとしては、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ラウリルアルコールなどが挙げられ、高級脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニルなどが挙げられる。高級脂肪酸アミドとは、上記高級脂肪酸のアミド化物である。高級脂肪酸アミドとしては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、N-ステアリルステアリルアミド、N-ステアリルエルカアミドなどが挙げられる。高級脂肪酸アミドとしては、好ましくはステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、及びN-ステアリルエルカアミドであり、より好ましくはエチレンビスステアリルアミド及びN-ステアリルエルカアミドである。ポリアミド組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、着色剤を添加してもよい。着色剤としては、特に限定されないが、例えば、ニグロシン等の染料、酸化チタン及びカーボンブラック等の顔料、アルミニウム、着色アルミニウム、ニッケル、スズ、銅、金、銀、白金、酸化鉄、ステンレス、及びチタン等の金属粒子、並びにマイカ製パール顔料、カラーグラファイト、カラーガラス繊維、及びカラーガラスフレーク等のメタリック顔料等からなる群より選ばれる少なくとも1種の着色剤が挙げられる。ポリアミド樹脂組成物には、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、他の樹脂を配合してもよい。他の樹脂としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂やゴム成分等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、AS樹脂、ABS樹脂等のポリスチレン系樹脂;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ナイロン6、66、612、66/6I等の他のポリアミド;ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル系樹脂;ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン等の縮合系樹脂;ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の含ハロゲンビニル化合物系樹脂;フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。ゴム成分としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン-ブタジエンブロック共重合体SBR、水素添加スチレン-ブタジエンブロック共重合体SEB、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SBS、水素添加スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体SEBS、スチレン-イソプレンブロック共重合体SIR、水素添加スチレン-イソプレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体SIS、水素添加スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体S、スチレン-ブタジエンランダム共重合体、水素添加スチレン-ブタジエンランダム共重合体、スチレン-エチレン-プロピレンランダム共重合体、スチレン-エチレン-ブチレンランダム共重合体、エチレン-プロピレン共重合体EPR、エチレン-1-ブテン共重合体、エチレン-1-ヘキセン共重合体、エチレン-1-オクテン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体EPDM、又はブタジエン-アクリロニトリル-スチレン-コアシェルゴムABS、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムMBS、メチルメタクリレート-ブチルアクリレート-スチレン-コアシェルゴムMAS、オクチルアクリレート-ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムMABS、アルキルアクリレート-ブタジエン-アクリロニトリル-スチレンコアシェルゴムAABS、ブタジエン-スチレン-コアシェルゴムSBR、メチルメタクリレート-ブチルアクリレートシロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプ等が挙げられる。これらのゴム成分は、1種類単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合せて用いてもよい。ポリアミド組成物は、ポリアミド共重合体に、銅塩と、必要に応じて上述した金属ハロゲン化物、劣化抑制剤、成形性改良剤、着色剤等の各種添加剤、その他の樹脂等と、を配合することにより製造できる。配合方法としては、特に限定されず、公知の押出技術を用いることができる。その際、配合、混練方法や混練順序は、特に限定されず、通常用いられる混合機、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー、及びリボンブレンダー等を用いて混合できる。混練機としては、通常、1軸又は多軸の押出機が用いられるが、これらの中でも、生産性の観点から、減圧装置を備えた2軸押出機が好ましい。ポリアミド組成物を含む成形体は、例えば、ポリアミド組成物を所定の方法により成形することにより得ることができる。成形方法は特に限定されず、公知の成形方法を用いることができる。成形方法としては、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形超高速射出成形、及び金型内複合成形インサート成形、アウトサート成形等の成形方法が挙げられる。ポリアミド組成物を含む成形体は、吸水剛性及び熱時剛性に優れ、更に外観性、耐候性にも優れるため、様々な用途に用いることができる。成形体は、特に限定されないが、例えば、自動車部品、電気部品、電子部品、携帯機器部品、機械工業部品、事務機器部品、航空宇宙部品等の用途において、好適に用いることができる。自動車部品としては、例えば、自動車の内装外板外装部品、自動車エンジンルーム内の部品、自動車電装部品等が挙げられる。電器電子部品としては、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品ハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップ等が挙げられる。携帯機器部品としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、携帯ゲーム機器、デジタルカメラ等の筐体、及び構造体等が挙げられる。また、ポリアミド組成物を含む成形体は、表面外観に優れているので、成形体表面に塗装膜を形成させた成形品としても好ましく用いられる。塗装膜の形成方法は公知の方法であれば特に制限はなく、例えば、スプレー法、静電塗装法等の塗装によることができる。また、塗装に用いる塗料は、公知のものであれば特に限定されず、メラミン架橋タイプのポリエステルポリオール樹脂塗料、アクリルウレタン系塗料等を用いることができる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下、実施例によって本辞し形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の測定法は以下のとおりである。[ポリアミド共重合体の数平均分子量Mn]ポリアミド共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求めた。装置は東ソー株製HLC-8020を、検出器は示差屈折計RIを、溶媒はトリフルオロ酢酸ナトリウムを0.1モル溶解させたヘキサフルオロイソプロパノールHFIPを、カラムは東ソー株製TSKgel-GMHHR-H2本とG1000HHR1本を用いた。溶媒流量は0.6mL/min、サンプル濃度は1~3mgサンプル/1mL溶媒であり、フィルターでろ過し、不溶分を除去し、測定試料とした。得られた溶出曲線をもとに、ポリメタクリル酸メチルPMMA換算により、数平均分子量Mnを算出した。[ポリアミド共重合体中の1,4-シクロヘキサンジカルボン酸単位のトランス体比率]ポリアミド共重合体30~40mgをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物1.2gに溶解し、1H-NMRで測定した。装置は日本電子株製JNMECA-500を用いた。得られた1H-NMRスペクトルにおける、トランス体a-3-1単位に由来するピークのピーク面積とシス体aー3-2単位に由来するピークのピーク面積との比率から、トランス体比率トランス体/トランス体シス体を求めた。なお、トランス体a-3-1単位に由来するピーク及びシス体a-3-2単位に由来するピークとしては、それぞれ下記のケミカルシフトに位置するピークを選択した。トランス体a-3-1単位:1.98ppm4H分シス体a-3-2単位:1.77ppm及び1.86ppm計8H分そして、1.98ppmに観測されるトランス体由来のピークのピーク面積I31と、1.77ppm及び1.86にそれぞれ観測されるシス体由来の2つのピークのピーク面積の合計I32とから、下記式により、トランス体比率を求めた。トランス体比率={I31/I31I32/2}×100[ポリアミド共重合体中の各構成単位の含有量]ポリアミド共重合体30~40mgをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物1.2gに溶解し、1H-NMRで測定した。装置は日本電子株製JNMECA-500を用いた。得られた1H-NMRスペクトルにおける、各構成単位に由来するピーク面積の比率から、各構成単位の含有量を求めた。各構成単位に由来するピークとしては、それぞれ下記のケミカルシフトに位置するピークを選択した。なお、a-1単位のピークにはa-3-2単位に由来するピークが重複していたため、a-1単位のピークのピーク面積は、重複したa-3-2単位に由来するピークとの合計面積を求めた後、該合計面積からa-3-2単位に由来するピークのピーク面積分を差し引いて算出した。a-1単位:2.3ppm及び2.4ppm計4H分a-2単位:3.5ppm4H分a-3単位:上記a-3-1単位及びa-3-2単位に由来するピークヘキサメチレンジアミン単位:3.28ppm及び3.5ppm計4H分[原料1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のトランス/シスのモル比]HPLC高速液体クロマトグラフィー装置を用いて、原料モノマーである1,4-シクロヘキサンジカルボン酸におけるトランス/シスのモル比を測定した。HPLC装置としては、島津製作所株製LC-10Aを用いた。具体的には、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸モノマーを、逆相カラムを用いたグレジェント溶離法により、トランス成分溶出時間約11分と、シス成分溶出時間約14.5分とに分離し、それぞれのピーク面積の比により求めた。HPLC分析条件の詳細を以下に示す。装置:島津製作所株LC-10Avp逆相C30カラム:野村化学株DevelosilPRAQUOUS温度:40°C流速:1.0mL/min検出:UV214nm移動相A:水0.1質量トリフルオロ酢酸含有移動相B:水/アセトニトリル=10/900.1質量トリフルオロ酢酸含有移動相混合比:B=0→10015分間試料濃度:10mg/mL溶媒:水/アセトニトリル=50/50試料溶液注入量:20mL[融点°C]融点は、JISK7121に準じて、PERKIN-ELMER社製DSC-7を用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約10mgを昇温速度20°C/minで昇温したときに現れる吸熱ピーク融解ピークの温度をTm1°Cとし、Tm140°Cの溶融状態で温度を2分間保った後、降温速度20°C/minで30°Cまで降温、2分間保持した後、昇温速度20°C/minで昇温したときに現れる吸熱ピーク融解ピークのピーク温度を融点Tm2°Cとした。[ガラス転移温度°C]ガラス転移温度は、JISK7121に準じて、PERKIN-ELMER社製DSC-7を用いて測定した。まずサンプルをホットステージMettler社製EP80で溶融させ、溶融状態のサンプルを液体窒素中で急冷し、固化させ、測定用サンプルとした。測定用サンプル10mgを、昇温速度20°C/minの条件下、30~300°Cの範囲で昇温して、そのガラス転移温度を測定した。[機械物性評価用の成形体の作製]成形体は、射出成形機を用いて作製した。射出成形機は日精樹脂株製PS40Eを用いた。金型温度を100°Cに設定し、射出17秒、冷却20秒の射出成形条件で、厚み4mmのISO試験片を得た。なお、シリンダー温度は、上記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度条件に設定した。[曲げ弾性率吸水前曲げ弾性率、常温曲げ弾性率の測定]上記の方法で作製したISO試験片について、常温25°CでISO178に準じて曲げ弾性率を測定した。[吸水後曲げ弾性率の測定吸水剛性の評価]上記の方法で作製したISO試験片を用いて、80°Cの温水中で24時間浸漬後、ISO178に準じて曲げ弾性率を測定した。Wet保持率は下記式を用いて求めた。Wet保持率=吸水後Wet曲げ弾性率/吸水前Dry曲げ弾性率×100[100°C曲げ弾性率の測定熱時剛性の評価]上記の方法で作製したISO試験片を用いて、100°C雰囲気下でISO178に準じて曲げ弾性率を測定した。100°C保持率は下記式を用いて求めた。100°C保持率=100°C曲げ弾性率/常温25°C曲げ弾性率×100[成形外観性評価用の成形体の作製]成形体は、射出成形機を用いて作製した。射出成形機は東芝機械株製、IS150Eを用いた。金型温度を90°Cに設定し、射出12秒、冷却15秒の射出成形条件で、縦130mm×横130mm×厚み4mmの試験片を得た。なお、シリンダー温度は、上記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度条件に設定した。[成形外観性の測定]堀場株製、ハンディ光沢度計IG320により、上記の方法で作製した成形外観性評価用試験片の60°C反射グロス値を求めた。[耐熱エージング性の評価]上記の方法で作製した成形外観性評価用試験片を、熱風オーブン中で200°C、所定時間処理した後、ISO527に準じて引張強度n=3の平均を測定した。そして、熱処理前に測定した引張強度n=3の平均に対する熱処理後の引張強度を、引張保持率として算出した。この引張強度保持率が、50となる熱処理時間を強度半減期とした。ポリアミド共重合体の製造下記の製造例においては、下記の化合物を用いた。1アジピン酸和光純薬工業株製商品名:アジピン酸2イソフタル酸和光純薬工業株製商品名:イソフタル酸3-11,4-シクロヘキサンジカルボン酸イーストマンケミカル製商品名:1,4-CHDAHPグレードトランス体/シス体モル比=25/753-21,4-シクロヘキサンジカルボン酸イーストマンケミカル製商品名:1,4-CHDAHPグレードトランス体/シス体モル比=20/804ヘキサメチレンジアミン和光純薬工業株製商品名:ヘキサメチレンジアミン製造例1:ポリアミド共重合体A1の製造アジピン酸517.0g3.54モル、イソフタル酸55.1g0.33モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸285.5g1.66モル、ヘキサメチレンジアミン642.3g5.53モルを蒸留水1500gに溶解させ、原料モノマーの等モル50質量均一水溶液を準備した。この水溶液を内容積5.4Lのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。110~150°Cの温度下で撹拌しながら、水蒸気を徐々に抜いて、溶液濃度70質量まで濃縮した。その後、内部温度を218°Cまで昇温した。このとき、オートクレーブは1.8MPaまで昇圧した。そして、内部温度が270°Cになるまで、水蒸気を徐々に抜いて圧力を1.8MPaに保ちながら1時間反応させた。次に、1時間かけて圧力を1MPaまで下げ、更に15分、窒素をオートクレーブ内部に流しながら重合を進めて、ポリアミド共重合体A1を得た。このとき、重合の最終内部温度は290°Cとした。得られたポリアミド共重合体A1を2mm以下の大きさまで粉砕し、100°C、窒素雰囲気下で12時間乾燥した。得られたポリアミド共重合体A1における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は69.8モルであった。得られたポリアミド共重合体A1の組成を表1に示す。表1に示すポリアミド共重合体の構成単位の割合は、得られたポリアミド共重合体を1H-NMRにより分析することによって求めた。また、得られたポリアミド共重合体A1の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を表1に示す。製造例2:ポリアミド共重合体A2の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸440.9g3.02モル、イソフタル酸91.1g0.55モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸330.6g1.92モル、ヘキサメチレンジアミン637.4g5.49モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A2を製造した。このとき、重合の最終内部温度は291°Cとした。得られたポリアミド共重合体A2における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、71.4モルであった。得られたポリアミド共重合体A2の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A2の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例3:ポリアミド共重合体A3の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸509.4g3.49モル、イソフタル酸128.7g0.77モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸219.1g1.27モル、ヘキサメチレンジアミン642.9g5.53モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A3を製造した。このとき、重合の最終内部温度は292°Cとした。得られたポリアミド共重合体A3における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は71.8モルであった。得られたポリアミド共重合体A3の組成を下記表1に示す。得られたポリアミド共重合体A3の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例4:ポリアミド共重合体A4の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸433.3g2.97モル、イソフタル酸173.3g1.04モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸255.3g1.48モル、ヘキサメチレンジアミン638.1g5.49モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A4を製造した。このとき、重合の最終内部温度は293°Cとした。得られたポリアミド共重合体A4における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率は72.0モルであった。得られたポリアミド共重合体A4の組成を下記表1に示す。得られたポリアミド共重合体A4分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例5:ポリアミド共重合体A5の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸595.3g4.07モル、イソフタル酸83.4g0.50モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸172.9g1.00モル、ヘキサメチレンジアミン648.4g5.58モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A5を製造した。このとき、重合の最終内部温度は290°Cとした。得られたポリアミド共重合体A5における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、72.2モルであった。得られたポリアミド共重合体A5の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A5の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例6:ポリアミド共重合体A6の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸333.5g2.28モル、イソフタル酸207.6g1.25モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸327.5g1.90モル、ヘキサメチレンジアミン631.4g5.43モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A6を製造した。このとき、重合の最終内部温度は290°Cとした。得られたポリアミド共重合体A6における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、70.2モルであった。得られたポリアミド共重合体A6の組成を下記表1に示す。得られたポリアミド共重合体A6の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例7:ポリアミド共重合体A7の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸332.9g2.28モル、イソフタル酸135.2g0.81モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸401.6g2.33モル、ヘキサメチレンジアミン630.3g5.42モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A7を製造した。このとき、重合の最終内部温度は292°Cとした。得られたポリアミド共重合体A7における1,4-シクロジカルボン酸成分のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は72.1モルであった。得られたポリアミド共重合体A7の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A7の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例8:ポリアミド共重合体A8の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸268.1g1.83モル、イソフタル酸233.1g1.40モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸371.7g2.16モル、ヘキサメチレンジアミン627.1g5.40モルとしたこと以外は、製造例1と同様の方法により、ポリアミド共重合体A8を製造した。このとき、重合の最終内部温度は291°Cとした。得られたポリアミド共重合体A8における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は72.3モルであった。得られたポリアミド共重合体A8の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A8の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例9:ポリアミド共重合体A9の製造アジピン酸692.2g4.74モル、イソフタル酸74.9g0.45モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸77.7g0.45モル、ヘキサメチレンジアミン655.2g5.64モルを蒸留水1500gに溶解させ、原料モノマーの等モル50質量均一水溶液を準備した。この水溶液を内容積5.4Lのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。110~150°Cの温度下で撹拌しながら、溶液濃度70質量まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。その後、内部温度を218°Cに昇温した。このとき、オートクレーブは1.8MPaまで昇圧した。そのまま1時間、253°Cになるまで、水蒸気を徐々に抜いて圧力を1.8MPaに保ちながら1時間反応させた。次に、1時間かけて圧力を1MPaまで下げ、更に15分、窒素をオートクレーブ内部に流しながら重合を進めて、ポリアミド共重合体A9を得た。なお、重合の最終内部温度は265°Cとした。これを2mm以下の大きさまで粉砕し、100°C、窒素雰囲気下で12時間乾燥した。得られたポリアミド共重合体A9における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、53.1であった。得られたポリアミド共重合体A9の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A9の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例10:ポリアミド共重合体A10の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸595.9g4.08モル、イソフタル酸129.9g0.78モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸125.0g0.73モル、ヘキサメチレンジアミン649.1g5.59モルとしたこと以外は、製造例9と同様の方法により、ポリアミド共重合体A10を製造した。なお、重合の最終内部温度は265°Cとした。得られたポリアミド共重合体A10における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、52.8モルであった。得られたポリアミド共重合体A10の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A10の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例11:ポリアミド共重合体A11の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸317.5g2.17モル、イソフタル酸270.7g1.63モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸280.6g1.63モル、ヘキサメチレンジアミン631.2g5.43モルとしたこと以外は、製造例9と同様の方法により、ポリアミド共重合体A11を製造した。なお、重合の最終内部温度は265°Cとした。得られたポリアミド共重合体A11における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、51.7モルであった。得られたポリアミド共重合体A11の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A11の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例12:ポリアミド共重合体A12の製造原料モノマーの使用量を、アジピン酸509.9g3.49モル、イソフタル酸174.8g1.05モル、トランス体/シス体のモル比が80/20である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸171.7g1.00モル、ヘキサメチレンジアミン643.6g5.54モルとしたこと以外は、製造例9と同様の方法により、ポリアミド共重合体A12を製造した。なお、重合の最終内部温度は265°Cとした。得られたポリアミド共重合体A12における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、51.8モルであった。得られたポリアミド共重合体A12の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A12の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。製造例13:ポリアミド共重合体A13の製造アジピン酸509.4g3.49モル、イソフタル酸128.7g0.77モル、トランス体/シス体のモル比が25/75である1,4-シクロヘキサンジカルボン酸219.1g1.27モル、ヘキサメチレンジアミン642.9g5.53モルを蒸留水1500gに溶解させ、原料モノマーの等モル50質量均一水溶液を作った。この水溶液を内容積5.4Lのオートクレーブに仕込み、窒素置換した。110~150°Cの温度下で撹拌しながら、溶液濃度70質量まで水蒸気を徐々に抜いて濃縮した。その後、内部温度を218°Cに昇温した。このとき、オートクレーブは1.8MPaまで昇圧した。そのまま1時間、253°Cになるまで、水蒸気を徐々に抜いて圧力を1.8MPaに保ちながら1時間反応させた。次に、1時間かけて圧力を1MPaまで下げ、更に15分、窒素をオートクレーブ内部に流しながら重合を進めて、ポリアミド共重合体A13を得た。なお、重合の最終内部温度は275°Cとした。これを2mm以下の大きさまで粉砕し、100°C、窒素雰囲気下で12時間乾燥した。得られたポリアミド共重合体A13における1,4-シクロジカルボン酸単位のトランス体比率トランス体/トランス体シス体は、56.7モルであった。得られたポリアミド共重合体A13の組成を下記表1に示す。また、得られたポリアミド共重合体A13の分子量、融点、ガラス転移温度を、上記記載の方法により評価した。評価結果を下記表1に示す。以下の実施例及び比較例においては、下記の銅塩、金属ハロゲン化物、成形性改良剤を用いた。銅塩B1ヨウ化銅CuI和光純薬工業製商品名ヨウ化銅I金属ハロゲン化物C1ヨウ化カリウムKI和光純薬工業製商品名ヨウ化カリウム成形性改良剤D1エチレンビスステアリルアミドライオン製商品名アーモワックスEBS実施例1金属ハロゲン化物C184.9質量部と成形性改良剤D110質量部とを混合して混合物を得た。該混合物に、銅塩B15.1質量部をよく混合し、ディスクペレッター不二パウダル社製f5-11-175で顆粒化し、顆粒を得た。作製した顆粒を、ポリアミド共重合体A1100質量部に対して0.59質量部配合し、東芝機械社製、TEM35mm2軸押出機設定温度:上記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度、スクリュー回転数300rpmにてフィードホッパーより供給し、紡口より押出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてペレット状のポリアミド組成物を得た。得られたポリアミド組成物について、上記記載の方法により、吸水剛性、熱時剛性、外観性、耐熱エージング性の評価を行った。評価結果を下記表3に示す。実施例2、4、6~11、比較例1~4ポリアミド共重合体A1を、表2に記載のポリアミド共重合体に変更したこと以外は、実施例1と同様の方法により、各実施例及び比較例のポリアミド組成物を得た。得られたポリアミド組成物について、それぞれ上記記載の方法により、吸水剛性、熱時剛性、外観性、耐熱エージング性の評価を行った。評価結果を下記表3に示す。実施例3金属ハロゲン化物C173.1質量部と成形性改良剤D110質量部とを混合して混合物を得た。該混合物に、銅塩B116.9質量部をよく混合し、ディスクペレッター不二パウダル社製f5-11-175で顆粒化し、顆粒を得た。作製した顆粒を、ポリアミド共重合体A3100質量部に対して0.18質量部配合し、東芝機械社製、TEM35mm2軸押出機設定温度:上記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度、スクリュー回転数300rpmにてフィードホッパーより供給し、紡口より押出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてペレット状のポリアミド組成物を得た。得られたポリアミド組成物について、上記記載の方法により、吸水剛性、熱時剛性、外観性、耐熱エージング性の評価を行った。評価結果を下記表3に示す。実施例5金属ハロゲン化物C184.9質量部と成形性改良剤D110質量部とを混合して混合物を得た。該混合物に、銅塩B15.1質量部をよく混合し、ディスクペレッター不二パウダル社製f5-11-175で顆粒化し、顆粒を得た。作製した顆粒を、ポリアミド共重合体A3100質量部に対して0.88質量部配合し、東芝機械社製、TEM35mm2軸押出機設定温度:上記融点測定法に準じて求めたポリアミド共重合体の融点より約30°C高い温度、スクリュー回転数300rpmにてフィードホッパーより供給し、紡口より押出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてペレット状のポリアミド組成物を得た。得られたポリアミド組成物について、上記記載の方法により、吸水剛性、熱時剛性、外観性、耐熱エージング性の評価を行った。評価結果を下記表3に示す。比較例5製造例3のポリアミド共重合体A3をポリアミド組成物とし、吸水剛性、熱時剛性、外観性、耐熱エージング性の評価を行った。評価結果を下記表3に示す。表3に示すように、実施例のポリアミド組成物によれば、成形外観性を損なうことなく、優れた吸水剛性及び熱時剛性を有する成形体が得られた。また、実施例のポリアミド組成物では、優れた耐熱エージング性を有する成形体が得られた。一方、ポリアミド共重合体におけるa-2単位の含有量とa-3単位の含有量とが等しい比較例1及び3、並びに、ポリアミド共重合体におけるa-2単位の含有量がa-3単位の含有量より少ない比較例2及び4のポリアミド組成物では、吸水剛性、熱時剛性が大きく低下した。また、安定剤を含まない比較例5のポリアミド組成物では、耐熱エージング性が大きく低下した。"