"予めコンクリート又はモルタルで形成された板状部材をウェブとして用い、該板状部材の上縁付近と下縁付近との少なくとも一方を埋め込むように打設された後打ちコンクリートと一体に接合して形成された橋桁であって、該橋桁の軸線方向に複数が配列された前記板状部材の前記後打ちコンクリートに埋め込まれた部分には、コンクリート又はモルタルで形成された柱状体又は金属の管状部材内にコンクリート又はモルタルが充填された柱状体がずれ止め部材として、該板状部材を厚さ方向に貫通して両側面から突き出すように埋め込まれていることを特徴とする橋桁。前記板状部材の前記後打ちコンクリートに埋め込まれる領域内であって、ウェブとして露出する領域との境界線付近に、複数の鉄筋が該板状部材を厚さ方向に貫通するように埋め込んで配列されており、前記柱状体は、該鉄筋が貫通する位置よりも該板状部材の前記後打ちコンクリートに埋め込まれる端縁側で貫通しており、該鉄筋の前記板状部材の両側面から突き出した部分は、前記端縁側へ曲折され、前記柱状体が埋め込まれた位置を囲むように配置されて、前記後打ちコンクリートに埋め込まれていることを特徴とする請求項1に記載の橋桁。前記板状部材によって形成される前記ウェブを複数備え、前記後打ちコンクリートは、前記板状部材の上縁付近を埋め込むように打設されて上床版を形成するものであり、前記板状部材の下縁付近は、複数の前記ウェブ間で該板状部材を連結する下床版コンクリートと接合されており、前記板状部材の前記下床版コンクリートとの接合面には、コンクリート又はモルタルで形成された柱状体又は金属の管状部材内にコンクリート又はモルタルが充填された柱状体の一端が埋め込まれ、該柱状体の前記板状部材から突き出した部分が前記下床版コンクリート中に埋め込まれていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の橋桁。しかしながら、予め製作されたコンクリート又はモルタルからなるウェブとこのウェブの一部を埋め込むように打設されたコンクリートとを有する橋桁では次のような問題がある。特許文献1に記載されている橋桁では、プレキャスト部材と後から打設したコンクリートとの境界面に作用するせん断力境界面に沿った方向の力と引張力境界面を引き離す方向の力との双方に対して連結鉄筋が抵抗する。しかし、連結鉄筋は断面が小さく、上記せん断力が作用したときに境界面付近で連結鉄筋の周面に大きな支圧力が作用する。そして、この支圧力によってコンクリートが圧壊すると連結鉄筋がS字状に変形し、双方間の相対的な変位に対して十分に抵抗することができない。また、せん断抵抗力を強化するために複数段にわたって連結鉄筋を配置すると、連結鉄筋の配置が難しくなるとともに、鉄筋間にコンクリートを充分に充填することが難しくなる。一方、特許文献2に記載されているように、上面に複数の鉄骨ジベル又は凹嵌部を設けたウェブや、側面に縦縞状の凹凸を有するウェブでは、これらの部分を埋め込むように打設されたコンクリートとの間で、橋桁の軸線方向にずれようとする力に対して有効に抵抗するが、ウェブを鉛直方向に引き抜く方向の力に対して大きな抵抗力を備えていない。また、プレキャストコンクリートのウェブを製作するときに、ウェブの側面を水平にしてコンクリート又はモルタルを流し込もうとすると、鉄骨ジベル等が貫通する型枠を設ける必要がある。また、ウェブの両面に縦縞状の凹凸を設けるためには、流し込んだコンクリート又はモルタルの上面を成形する必要があり、作業量が増加する。一方、ウェブの側面を鉛直にしてコンクリート又はモルタルを流し込むときには、型枠内で薄い板状のウェブの全域にコンクリート又はモルタルを確実に流し込むのが難しくなる。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プレキャストコンクリート又はモルタルからなり、ウェブとして用いる板状部材を容易に製作するとともに、板状部材とこれを埋め込むように打設したコンクリートとの接合部に作用する力に対して強固に抵抗する橋桁を提供することである。上記課題を解決するために、請求項1に係る発明は、予めコンクリート又はモルタルで形成された板状部材をウェブとして用い、該板状部材の上縁付近と下縁付近との少なくとも一方を埋め込むように打設された後打ちコンクリートと一体に接合して形成された橋桁であって、該橋桁の軸線方向に複数が配列された前記板状部材の前記後打ちコンクリートに埋め込まれた部分には、コンクリート又はモルタルで形成された柱状体又は金属の管状部材内にコンクリート又はモルタルが充填された柱状体がずれ止め部材として、該板状部材を厚さ方向に貫通して両側面から突き出すように埋め込まれていることを特徴とする橋桁提供する。この橋桁では、ウェブとして機能する板状部材を貫通して両側面から突出した柱状体が後打ちコンクリートに埋設され、ずれ止め部材として機能して、板状部材の側面と平行な方向への相対的な変位に抵抗する。この抵抗力は、板状部材と後打ちコンクリートとが橋桁の軸線方向にずれようとする力のみでなく、板状部材を後打ちコンクリートから鉛直方向に引き抜く方向の力に対しても有効に作用する。また、柱状体は、板状部材と後打ちコンクリートとの境界面の両側にわたって配置される鉄筋等と比較すると、径が大きいので支圧面積が大きくなり、コンクリートに作用する支圧応力を緩和することができる。さらに、板状部材は、型枠を水平方向に組み立て、予め制作した柱状体は底型枠を貫通するように設置してコンクリート又はモルタルを流し込むことにより、柱状体が両面に突出するように埋め込まれた板状部材を容易に製作することができる。請求項2に係る発明は、請求項1に記載の橋桁において、前記板状部材の前記後打ちコンクリートに埋め込まれる領域内であって、ウェブとして露出する領域との境界線付近に、複数の鉄筋が該板状部材を厚さ方向に貫通するように埋め込んで配列されており、前記柱状体は、該鉄筋が貫通する位置よりも該板状部材の前記後打ちコンクリートに埋め込まれる端縁側で貫通しており、該鉄筋の前記板状部材の両側面から突き出した部分は、前記端縁側へ曲折され、前記柱状体が埋め込まれた位置を囲むように配置されて、前記後打ちコンクリートに埋め込まれているものとする。この橋桁では、板状部材を貫通する鉄筋が板状部材の板状面とコンクリートとの接合面に作用する引張力つまり互いの境界面を引き離そうとする方向の力に抵抗する。したがって、板状部材の側面と後から打設するコンクリートとの境界面に沿った方向の力すなわちせん断力に対しては柱状体が抵抗し、境界面に対して垂直な方向の力に対しては鉄筋が抵抗するものとなる。また、この鉄筋は、柱状体が埋設された位置を囲むように配置されており、柱状体が埋設された位置の周辺で板状部材及び柱状体と密着するコンクリートを、板状部材及び柱状体と一体として補強する。これにより、板状部材との接合部付近に作用する力によってコンクリートにひび割れ等が生じるのが抑制される。請求項3に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載の橋桁において、前記板状部材によって形成される前記ウェブを複数備え、前記後打ちコンクリートは、前記板状部材の上縁付近を埋め込むように打設されて上床版を形成するものであり、前記板状部材の下縁付近は、複数の前記ウェブ間で該板状部材を連結する下床版コンクリートと接合されており、前記板状部材の前記下床版コンクリートとの接合面には、コンクリート又はモルタルで形成された柱状体又は金属の管状部材内にコンクリート又はモルタルが充填された柱状体の一端が埋め込まれ、該柱状体の前記板状部材から突き出した部分が前記下床版コンクリート中に埋め込まれているものとする。この橋桁では、箱形の断面を形成する下床版コンクリートが板状部材と接合される部分で、接合面の両側にわたって柱状体が埋め込まれ、柱状体が下床版コンクリートと板状部材との相対的な変位を拘束する。したがって、下床版コンクリートは、板状部材の下端部を埋め込むように打設されなくても、接合面に沿った方向に相対的な変位が生じるのを抑制し、下床版と板状部材からなるウェブとが一体として挙動する橋桁とすることができる。このように、本願に係る発明の橋桁では、板状部材と後に打設されるコンクリートの接合面に作用する力に対して柱状体と鉄筋とによって抵抗することができ、板状部材とコンクリートとを強固に一体化することができる。以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図1は、本発明の一実施形態である橋桁の側面図及び断面図であり、図2はこの橋桁のウェブに用いられた板状部材の概略斜視図である。また、図3は同じ橋桁の一部を拡大して示す側面図である。この橋桁2は、複数の橋脚1a,1b及び橋台図示しない上に支持された連続桁となっており、コンクリートからなる上床版11と、この下方に支持されるコンクリートの下床版12と、該橋桁の軸線方向に沿って2列に配置され、上床版11と下床版12とを連結してウェブとして機能する板状部材13と、で主要部が構成されている。上記上床版11は、現場でコンクリートを打設して形成されたものであり、この上に路面が形成されるもので、この上床版内に軸線方向及びこれと直角方向にPC鋼材図示しないが配置されている。そして、これらのPC鋼材を緊張し、コンクリートに定着することによってプレストレスが導入されている。これにより、橋桁に負の曲げモーメントが作用したとき、及び上床版11上に車両等の荷重が作用したときに、有害なひび割れ等が生じるのを抑止している。一方、下床版12にも橋桁の軸線方向にプレストレスが導入され、正の曲げモーメントに基づく引張応力に対抗し得るものとなっている。また、コンクリート部材外であって箱形となった橋桁断面の内側に、橋桁2の軸線方向の緊張材を配置し、この緊張材の張力によって上床版11及び下床版12のコンクリートにプレストレスを導入することもできる。上記板状部材13は、板状のプレキャストコンクリートからなり、橋桁2の軸線と平行に配置されて上床版11と下床版12とを接合し、ウェブとして機能するものである。この板状部材13は、橋桁2の軸線方向に所定の長さに分割されており、複数が橋桁2の軸線方向に配列されている。分割されたそれぞれの板状部材13は、図2に示すように、側面形状がほぼ矩形となっており、上縁付近と下縁付近とが上床版11及び下床版12のコンクリートに埋め込んで接合される上側埋め込み部13a及び下側埋め込み部13bとなっている。上側埋め込み部13aには、柱状体である上側ずれ止め部材14が、該板状部材13を貫通して両端が両側面から突出するように埋め込まれている。この上側ずれ止め部材14は、板状部材13と上床版11との接合面に沿って作用する力つまり上側ずれ止め部材14に対してせん断力として作用する力に抵抗するものである。また、上側埋め込み部13aとウェブとして露出する部分との境界線13dより埋め込まれる側には、該境界線13dに沿って複数の鉄筋16が配列されて貫通し、両側へ突き出すように埋め込まれている。これらの鉄筋16は、板状部材13の側面と上床版11のコンクリートとの境界面において、これらの間を引き離そうとする方向の力つまり板状となった面13cに対して垂直となる方向に作用する力に抵抗するものとなっている。一方、下側埋め込み部13bにも、下側ずれ止め部材15が上側ずれ止め部材14と同様に板状部材13を貫通して両側へ突出するように配置されている。そして、下側鉄筋17も上側鉄筋16と同様に下側埋め込み部13bを厚さ方向に貫通して両側面から突出した状態で埋設されている。また、この板状部材13の鉛直となった端面つまり橋桁の軸線方向において隣接する他の板状部材と対向する端面には、図2に示すように、複数の凹凸13eが設けられ、隣り合って接合される板状部材間でせん断力を伝達するためのせん断キーとして機能するものとなっている。上記板状部材13には、上下方向又は斜め方向に緊張材を配置してプレストレスを導入し、橋桁2にせん断力が作用することにともなう引張応力の発生を抑制することができる。緊張材としては、PC鋼材を用いることができ、アラミド繊維等の合成樹脂繊維を主材料とする緊張材を用いるものであっても良い。また、プレストレスの導入は、板状部材13を製作するときに緊張力が導入された状態で埋め込むプレテンション方式とするのが望ましいが、板状部材13のコンクリート又はモルタルの硬化後に緊張力を導入するポストテンション方式であってもよい。上記板状部材13は、上記上床版11及び下床版12を形成するために使用されるコンクリートよりも高強度のコンクリートを用い、表面付近に縦横の鉄筋図示しないを配置したプレキャストコンクリートとすることができる。また、板状面13cに沿って埋設する鉄筋は用いずに、高強度モルタルに繊維状材料を混入した繊維補強モルタルで形成することもできる。なお、繊維補強モルタルは、炭素繊維、鋼繊維、アラミド繊維、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン繊維、又はビニロン繊維などの繊維状材料を高強度モルタルに混入して形成することができる。上記高強度モルタル及び高強度コンクリートは、例えば圧縮強度が50N/mm2程度以上のものを用いることができる。上記柱状体であるずれ止め部材14,15は、長さが約350mm、外径が約50mmの鋼管の内部に高強度モルタル等を隙間なく充填して形成したものであり、例えば設計強度120Nmm2の高強度モルタルを充填したものを採用することができる。このように鋼管内に高強度モルタル等を充填して形成されたずれ止め部材14,15は、鋼管によりモルタル等の変形が拘束され、高強度で破壊までの塑性変形が大きな部材となる。本実施の形態では、鋼管に高強度モルタル等を充填したずれ止め部材14,15を採用したが、高強度コンクリート又は高強度モルタルで形成されたもの、高強度コンクリート又は高強度モルタルに繊維状材料を混入した繊維補強コンクリート又は繊維補強モルタルにより形成されたもの、又はこれらのずれ止め部材に軸線方向のプレストレスを導入したものを用いることもできる。例えば、鋼管内に高強度コンクリート等を充填したずれ止め部材の場合は、緊張材例えばアラミドロッド等を鋼管内に挿通し、緊張力を導入した状態で高強度モルタル等を鋼管内に充填する。モルタルの硬化後、緊張材の両端の定着を開放してずれ止め部材にプレストレスを導入するものである。また、これらのずれ止め部材は、独立して1本ずつ製作することも可能であるが、軸線方向に長く形成されたものを所定の長さに切断して製作することができる。本実施の形態では、長さを約350mmとし、外径を約50mmとしたが、これらの寸法は、板状部材の大きさ及び厚さ、ずれ止め部材を形成する材料及びその強度、板状部材と上床版又は下床版のコンクリートとの間に作用する力等を考慮して適宜に定めることができる。上記ずれ止め部材14,15と鉄筋16,17とを埋設した板状部材13は、以下のように形成することができる。板状部材13は板状となった面を水平にした状態で形成するものとし、型枠を台座上に組み立てる。型枠は、ずれ止め部材14,15及び鉄筋16,17を貫通させるための孔が形成された底型枠と、板状部材の上端面、下端面及び凹凸13eを有する側端面を形成する側型枠とを有するものである。上記孔には予め制作されたずれ止め部材14,15及び鉄筋16,17を貫通させ、それぞれの先端部を底型枠より上方及び下方に突出させて支持する。そして、上記型枠内にコンクリート又はモルタルを流し込み、養生して硬化後に脱型を行う。なお、上記側端面の凹凸13eは、それぞれの板状部材13を形成するための型枠に凹凸を設けることによって形成するものでもよいが、先に形成した板状部材と接合される他の板状部材を形成するときに、先に形成した板状部材の凹凸が設けられた端面を型枠として密着するようにコンクリート等を打設する、いわゆるマッチキャスト工法を採用することができる。このように板状部材を形成すると、コンクリートが硬化した後に一旦これらの板状部材を分離し、橋桁を構築する位置に配列したときに、これらの板状部材の接合面を正確に密着させることができる。上記のように形成された板状部材13を用いて橋桁2は次のように構築することができる。橋桁2の架設位置において、上記板状部材13を橋桁2の軸線方向に配列し、埋め込み部13a,13bが上床版11及び下床版12のコンクリート中に埋設されるように、上床版11及び下床版12のコンクリートを打設する。上記板状部材13の支持及び上床版11と下床版12のコンクリートを打設するための型枠の支持は、地盤上から組み上げた支保工によるものとし、この上で型枠を組み立てるとともに板状部材13を所定の位置に支持することができる。上記支保工に代えて、ガーダー等によって吊り支持される吊り支保工を用いることもできる。また、橋脚1を立ち上げた後、この橋脚上部分から所定長の施工ブロック毎に両側へ順次張り出すように橋桁を形成するものとし、上床版11及び下床版12のコンクリートを打設するための型枠及び板状部材13は、張り出すように形成される橋桁の先端部に設置した移動支保工によって支持することもできる。一方、橋桁2の軸線方向の所定長毎に上床版11及び下床版12のコンクリートとウェブとなる板状部材13とを一体に結合した桁ブロックを予め製作ヤード等において形成することもできる。つまり、製作ヤードに形成された製作台上で上床版11及び下床版12のコンクリートを形成するための型枠を形成し、板状部材13を所定の位置に据え付けて埋め込み部13a,13bを埋め込むようにコンクリートを打設する。そして、形成された桁ブロックを橋桁2の架設位置まで搬送し、これらの桁ブロックを橋脚上から順次張り出すように接続して橋桁2を形成することができる。また、橋脚間に架け渡されたガーダー等によって複数の桁ブロックを所定の位置に同時に吊り支持しておき、これらを緊張材による緊張力によって連結することもできる。さらに、予め製作ヤード等において桁ブロックを形成しておくときには、桁ブロックを2つの橋脚間の長さに近いブロック長を有するものとしておき、2つの橋脚間でこのような桁ブロックを吊り上げて橋脚間に橋桁2を架設することもできる。上記のように板状部材の埋め込み部13a,13bを埋め込むように上床版11及び下床版12のコンクリートを打設するのに際し、上床版11と下床版12とに埋め込まれる鉄筋及び板状部材13から突き出している鉄筋16,17は、次のように配置される。上床版11及び下床版12を形成するための型枠内には、図4に示すように、上床版11及び下床版12のそれぞれの上面及び下面に沿って橋桁2の軸線方向の鉄筋21,23及び軸線と直角方向の鉄筋22,24が配置される。板状部材13の上側埋め込み部13aを貫通するように埋め込まれた鉄筋16は、図4に示すように、板状部材13の上側埋め込み部13aに埋設された上側ずれ止め部材14の位置よりも下方で貫通している。そして、板状部材13から突出した鉄筋16は、板状部材13の側面から離れた位置で板状部材13とほぼ平行となるように上縁側に曲折され、板状部材13に埋め込まれたずれ止め部材14の両端面14aと対向する位置に配置される。この鉄筋16の両端部はフック状に曲げ加工が施され、橋桁の軸線方向に配置された鉄筋に係止されている。また、上床版11のコンクリート内には、板状部材13に埋め込まれた鉄筋16の上縁側に曲げ上げられた部分と両端部が平行に重ね合わされ、上床版11の上面に沿った位置で連続する上部補強筋18が配置されている。この上部補強筋18と板状部材13に埋め込まれた鉄筋16との一部が互いに重ね合わされて環状となり、板状部材13のずれ止め部材14が埋め込まれた部分のコンクリートを囲むように補強するものとなる。下床版12に埋設される下側埋め込み部13bを貫通するように配置された鉄筋17は、下側ずれ止め部材15の上方で板状部材13を貫通し、両端部は下方に曲折されて、上側の鉄筋16と同様に、板状部材13に埋め込まれたずれ止め部材15の両端面15aと対向する位置に配置される。そして、下床版12の下面に沿った位置で連続する下側補強筋19の両端部が上記板状部材13を貫通する鉄筋17と重ね合わされ、板状部材13のずれ止め部材15が埋め込まれた部分のコンクリートを環状に囲んで補強するものとなっている。なお、上記板状部材13に埋め込まれた鉄筋16,17及び上床版11及び下床版12の補強筋18,19に代えて、例えば図5に示すように鉄筋を配置することもできる。この例でも、上側及び下側の埋め込み部13a,13bを貫通して埋設される鉄筋26,27は、板状部材13から離れた位置で板状部材13とほぼ平行となるように上方又は下方に曲折され、ずれ止め部材14,15の端面と対向する位置に配置される。これらの鉄筋26,27の先端はフック状に曲げ加工が施されておらず、ずれ止め部材14,15の両端面14a,15aと対向する位置を越えて真っ直ぐに延伸されている。そして、これらの鉄筋の上方又は下方に曲折された部分と重ね合わされる補強筋28,29の先端部にフック状の曲げ加工部を設け、これらの鉄筋26,27,28,29によって、板状部材13のずれ止め部材14,15が貫通する部分のコンクリートを環状に囲んで補強するものとしている。このように板状部材の上側埋め込み部13a及び下側埋め込み部13bが上床版11と下床版12とのコンクリートに埋め込まれて箱形の断面となった橋桁2は、図1に示すように橋脚1に支持されて曲げモーメント及びせん断力に抵抗するものとなる。このとき、板状部材13と上床版11及び下床版12との接合部には橋桁の軸線方向及び上下方向に互いの接合面がずれようとする力が作用する。これに対して板状部材13から突き出し、上床版11又は下床版12のコンクリート中に埋め込まれたずれ止め部材14,15が抵抗する。また、上床版11及び下床版12のずれ止め部材14,15が埋め込まれた位置付近では、板状部材13を貫通する鉄筋16,17,26,27及び補強筋18,19,28,29によって補強され、コンクリートのひび割れが抑制される。また、上床版の上に作用する輪荷重等によって上床版及び下床版には橋桁の軸線と直角方向に曲げモーメントが生じるが、板状部材13と上床版11との接合面及び板状部材13と下床版12との接合面は、板状部材13に埋め込まれた鉄筋16,17,26,27によって密着した状態が維持される。次に、本発明の第2の実施形態を図6に基づいて説明する。図6は、本発明の第2の実施形態である橋桁32の板状部材43と上床版41及び下床版42との接合部を示す断面図である。この橋桁32は、図1から図4までに示す実施形態と同様に、コンクリートからなる上床版41と、この下方に支持されるコンクリートの下床版42と、該橋桁の軸線方向に沿って2列が配置され、上床版41と下床版42とを連結してウェブとして機能する板状部材43と、で主要部が構成されて断面が箱形となっている。上記板状部材43はプレキャストコンクリートからなり、橋桁32の軸線方向の寸法が所定の長さとなるように分割されている。分割されたそれぞれの板状部材43は、矩形の板状となっており、橋桁32の軸線方向に連続するように配列されている。そして、これらの接合部には、図1から図4までに示す橋桁と同様にせん断キーが設けられ、これらが噛み合うことによってせん断力を伝達し得るものとなっている。この板状部材43の上縁部には上床版41に埋設される埋め込み部43aが形成されている。そして、下端部には、橋桁32の幅方向の寸法が中央側に拡大されて打設される下床版42のコンクリートの端面と突き合わせて接合される接合部43bが形成されている。上記埋め込み部43aには、図4に示す実施形態と同様に、柱状体である上側ずれ止め部材44が板状部材43を厚さ方向に貫通して両側に突き出しており、上記埋め込み部43aとともに上床版41のコンクリート内に埋め込まれている。また、この板状部材43には上下方向及び橋桁32の軸線方向に鉄筋46,47が配置されており、上下方向に配置された縦鉄筋46が板状部材43の上面から突出し、上床版41の上面近くでほぼ水平に曲折されて上床版41の上側に配置された幅方向の鉄筋52と重ね合わせてコンクリート内に埋め込まれている。上記板状部材43の下端部に設けられた上記接合部43bにも柱状体である下側ずれ止め部材45が埋設されているが、この下側ずれ止め部材45は板状部材43を貫通せず、一方の端部が橋桁32の幅方向の中央側に突出して埋設されている。そして、接合部43bから橋桁32の幅方向の中央側に鉄筋48が突出するように配置されており、下床版42のコンクリートは、これらの鉄筋48とずれ止め部材45の一端とを埋め込むとともに接合部43のほぼ鉛直となった面と密接するように打設されている。なお、上床版41及び下床版42には、これらの上面付近及び下面付近に橋桁32の軸線方向及び軸線と直角方向に鉄筋51,52,53,54が配置される。また、ウェブとなる板状部材43と下床版42との接合部にはハンチ筋55が配置される。上記板状部材43の端面に形成されたせん断キーは、図2に示す板状部材と同様に、板状部材43を形成する型枠に凹凸を設けておくものでもよいし、いわゆるマッチキャスト工法によって形成してもよい。一方、上記ずれ止め部材44,45は、図1から図4までに示す実施形態で用いたものと同様のものを採用することができる。以上に説明した実施の形態は、上床版と下床版と2つのウェブとで箱形の断面となった橋桁であったが、3つ以上のウェブを備えて複数の閉じた箱形が並列する断面の橋桁とすることもできる。また、橋桁の軸線方向に並べた板状部材の上部と下部とに上床版及び下床版を接合した箱形断面の橋桁に限らず、下床版を備えずに複数のウェブの下端部に拡幅部を有する橋桁に本発明を適用することができる。さらに、図2に示す板状部材では上面を平坦に形成しているが、複数の凸部又は凹部を設け、板状部材と上床版及び下床版のコンクリートとの間でせん断キーとして機能させることができる。この他の事項についても、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜に変更して実施することが可能である。"