撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーを備えたカメラにおいて、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置方向に回動するときに該可動ミラーにより押圧される第1の被押圧部と、上記可動ミラーが上記退避位置方向に回動するときに該可動ミラーにより押圧される第2の被押圧部を備え、各被押圧部が押圧されることにより上記可動ミラーの回動に伴って移動され、かつ上記第1の被押圧部と上記第2の被押圧部の間に上記可動ミラーを当接させずに回動を行わせる空走間隔を有するミラー従動部材;及び上記可動ミラーの回動に伴って移動する上記ミラー従動部材によって押圧されて上記可動ミラーの衝撃吸収を行う緩衝部材;を備え、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置と上記退避位置から回動するとき、上記空走間隔によって上記ミラー従動部材を押圧せずに初期回動し、続いて上記ミラー従動部材を押圧移動させながら回動することを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項1記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記緩衝部材は、上記ミラー従動部材の移動軌跡上に進出する緩衝待機位置に付勢部材によって保持され、上記ミラー従動部材によって押圧されたときに上記付勢部材に抗して移動されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項1または2記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記可動ミラーを支持するミラーボックスに該可動ミラーの回動軌跡に沿うガイド孔が形成され、上記ミラー従動部材の上記第1の被押圧部と上記第2の被押圧部はそれぞれ、上記ガイド孔に摺動可能に挿通される突起からなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項3記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記可動ミラーは、上記第1の被押圧部と上記第2の被押圧部の間に位置して上記可動ミラーの回動に応じて上記第1の被押圧部と上記第2の被押圧部を押圧する押圧突起を有しているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項1ないし4のいずれか1項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー従動部材は、第1の当接部と第2の当接部を有し、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置に位置するときに上記ミラー従動部材の上記第1の当接部に当接する第1の上記緩衝部材と、上記可動ミラーが上記退避位置に位置するときに上記ミラー従動部材の上記第2の当接部に当接する第2の上記緩衝部材を備えているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項5記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー従動部材は、上記第1の当接部と上記第2の当接部を上記ミラー従動部材の移動方向に離間させて接続する接続部を有し、上記第1の被押圧部と上記第2の被押圧部はそれぞれ上記第1の当接部と上記第2の当接部から突出形成されているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。請求項6記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第1の緩衝部材と上記第2の緩衝部材が共通仕様の緩衝部材であるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。可動ミラーのバウンドを抑制するには、可動ミラーがファインダ導光位置や退避位置に達したときに反対方向バウンド方向の回動に対して負荷を与える部材を設ければよい。しかし、バウンド抑制用の部材から可動ミラーに及ぼされる負荷が大き過ぎると、可動ミラーの動作速度向上の妨げになるおそれがある。特に、可動ミラーがファインダ導光位置や退避位置にある状態からの回動の初期段階初動段階は、回動抵抗が大きくなりがちであるため、できるだけ可動ミラーに対する負荷を小さくすることが望まれる。本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、可動ミラーに対する初動負荷を低減して連写性能向上に寄与するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。本発明は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持されたカメラの可動ミラーの衝撃吸収機構に関するものであり、可動ミラーの回動に従動するミラー従動部材と、可動ミラーに従動するミラー従動部材によって押圧されて可動ミラーの衝撃吸収を行う緩衝部材を備えている。ミラー従動部材は、可動ミラーがファインダ導光位置方向に回動するときに該可動ミラーにより押圧される第1の被押圧部と、可動ミラーが退避位置方向に回動するときに該可動ミラーにより押圧される第2の被押圧部を備えており、各被押圧部が押圧されることにより可動ミラーの回動に伴って移動される。第1の被押圧部と第2の被押圧部の間には、可動ミラーを当接させずに回動を行わせる空走間隔が設けられている。そして、可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置から回動するとき、第1の被押圧部と第2の被押圧部の間の空走間隔によってミラー従動部材を押圧せずに初期回動し、続いてミラー従動部材を押圧移動させながら回動する。緩衝部材は、ミラー従動部材の移動軌跡上に進出する緩衝待機位置に付勢部材によって保持され、ミラー従動部材によって押圧されたときに付勢部材に抗して移動されることが好ましい。可動ミラーを支持するミラーボックスに該可動ミラーの回動軌跡に沿うガイド孔を形成し、ミラー従動部材の第1の被押圧部と第2の被押圧部をそれぞれ、ガイド孔に摺動可能に挿通される突起として形成するとよい。この場合、可動ミラーは、第1の被押圧部と第2の被押圧部の間に位置して可動ミラーの回動に応じて第1の被押圧部と第2の被押圧部を押圧する押圧突起を備えるとよい。緩衝部材として、可動ミラーがファインダ導光位置に位置するときにミラー従動部材の第1の当接部に当接する第1の緩衝部材と、可動ミラーが退避位置に位置するときにミラー従動部材の第2の当接部に当接する第2の緩衝部材を備えることにより、可動ミラーのファインダ導光位置と退避位置のいずれにおいてもミラーバウンドを抑えることができる。この場合、ミラー従動部材は、第1の当接部と第2の当接部をミラー従動部材の移動方向に離間させて接続する接続部を有し、第1の被押圧部と第2の被押圧部をそれぞれ第1の当接部と第2の当接部から突出形成する構成にするとよい。また、第1の緩衝部材と第2の緩衝部材を共通仕様の緩衝部材とすることが好ましい。本発明の可動ミラー衝撃吸収機構によれば、可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置から回動するときに、所定の空走間隔を経た後にミラー従動部材を押圧し、ミラー従動部材を介して緩衝部材を押圧させるように構成したので、可動ミラーの回動の初期段階で緩衝部材による負荷が作用せず、連写性能の向上を図ることができる。図1に示す一眼レフカメラ以下、カメラ10は、カメラボディ11の前面に交換式のレンズ鏡筒12を着脱させるレンズマウント13を有し、その内方にミラーボックス14が設けられている。ミラーボックス14内には可動ミラークイックリターンミラー15が設けられる。可動ミラー15は、ミラーシート16上にメインミラー15aを固定的に支持し、ミラーシート16の背面側にサブミラー17を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート16の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ16xがミラーボックス14の両側壁に軸支されている。可動ミラー15の後方にはフォーカルプレーンシャッタ以下、シャッタ18が設けられ、シャッタ18の後方にはイメージセンサ撮像用受光媒体19が設けられている。なお、本実施形態のカメラ10は、撮像用受光媒体にイメージセンサ19を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。可動ミラー15は、ミラーシートヒンジ16xを軸として、レンズ鏡筒12内の撮影レンズ12aからイメージセンサ19に至る撮影光路上に約45度の角度で斜設されるダウン位置ファインダ導光位置:図1の実線、図2、図4、図5、図10と、撮影光路から上方に退避したアップ位置退避位置:図1の二点鎖線、図3、図6、図13の間で往復回動される。図4及び図6に示すように、可動ミラー15を挟んで位置するミラーボックス14の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ20が突出しており、このダウン位置決めダボ20に対してミラーシート16の一側部に設けたストッパ部16a図7、図8を当接させることで、可動ミラー15のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ20は、ミラーボックス14に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス14内には、可動ミラー15をアップ位置に回動させたときミラーシート16の上面が当接可能な上方ストッパ21が設けられている。可動ミラー15の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系22が設けられている。レンズマウント13にレンズ鏡筒12を装着した状態でレンズ鏡筒12内の撮影レンズ12aを通してミラーボックス14内に入射する被写体光は、可動ミラー15がダウン位置にあるときには、可動ミラー15のメインミラー15aにより反射されてファインダ光学系22に入り、カメラボディ11後面側のファインダ窓22aを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系22を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット23による測光が可能である。また、可動ミラー15のダウン位置では、サブミラー17はミラーシート16に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー17によって被写体光の一部がミラーボックス14の下方の測距ユニット24に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー15がアップ位置にあるときには、撮影レンズ12aを通してミラーボックス14内に入射する被写体光は可動ミラー15で反射されずにシャッタ18側に進み、シャッタ18を開くことでイメージセンサ19の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー15のアップ位置では、サブミラー17はミラーシート16の背面側に格納される。カメラボディ11の後面に設けたLCDモニタ25には、イメージセンサ19により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。図3及び図5に示すように、ミラーボックス14の一側部前方から見て左側の側部には、可動ミラー15の昇降回動を行わせるミラー駆動機構30が設けられている。ミラー駆動機構30は、モータ31と、モータ31の駆動力を伝達する減速ギヤ列32と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列32からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ33と、カムギヤ33によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー34を備えている。ミラー駆動レバー34は、ミラーシートヒンジ16xの軸線と略平行な軸34xを中心として往復回動可能にミラーボックス14に支持されており、ミラーシート16の側部に設けたミラーシートボス16bを保持している。このミラー駆動レバー34による保持部分がミラーシートボス16bを下方に押圧することで可動ミラー15をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス16bを上方に押圧することで可動ミラー15をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー34は、可動ミラー15をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ33が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ33に形成したミラー制御カム周面カムによって、付勢力に抗してミラー駆動レバー34がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ33は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ33が初期位置にあるときには、該カムギヤ33のミラー制御カムがミラー駆動レバー34を押圧せず、ミラー駆動レバー34に作用する付勢力によって可動ミラー15がダウン位置に保持されている。カムギヤ33が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ33のミラー制御カムがミラー駆動レバー34を押圧回動させ、ミラー駆動レバー34が可動ミラー15をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ33が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ33のミラー制御カムがミラー駆動レバー34に対する押圧を解除して、可動ミラー15がダウン位置に復帰される。ミラーボックス14の一側部にはさらに、シャッタ18のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー35が備えられている。カムギヤ33は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー35の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー35を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。ミラーボックス14の他側部前方から見て右側の側部には、可動ミラー15がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー15のバウンド振動を抑制させるミラー衝撃吸収機構40が備えられている。ミラー衝撃吸収機構40は、ダウン吸収部材緩衝部材、第1の緩衝部材41、ダウン吸収ばね付勢部材42、アップ吸収部材緩衝部材、第2の緩衝部材43、アップ吸収ばね付勢部材44及びミラー従動部材61を備え、これらの各部材は、ミラーボックス14の側部に固定される押さえ板45図4によって脱落しないように保持されている。なお、図6と図9は押さえ板45を取り外した状態を示している。ダウン吸収部材41は可動ミラー15がダウン位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行い、アップ吸収部材43は可動ミラー15がダウン位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行う。ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43は共通仕様のスライド部材50からなり、このスライド部材50の表裏を逆にしてミラーボックス14に取り付けることで使い分けられる。図16に示すように、スライド部材50は、一対の翼部51、52を中間橋絡部53で橋絡した形状を有し、翼部51と翼部52にはそれぞれガイド孔54、55が形成されている。ガイド孔54とガイド孔55は平行な長孔である。中間橋絡部53の一部にばね収納部56が形成されている。ばね収納部56内には一端が開放された円筒状の収納空間が形成され、この収納空間の内部にばね支持突起57が形成されている。スライド部材50には、後述するミラーボックス14への組み付け状態でミラーシートヒンジ16xからの距離が遠くなる側の外縁部に、第1カム面C1、第2カム面C2及び第3カム面C3が形成されている。以下の説明では、スライド部材50をミラーボックス14へ組み付けた状態でミラーシートヒンジ16xから遠い側を外径側、近い側を内径側と呼ぶ。第1カム面C1は翼部51の外径側縁部、第2カム面C2は翼部52の外径側縁部、第3カム面C3は中間橋絡部53の外径側縁部として形成されている。第3カム面C3は最も外径側に位置する面であり、第1カム面C1と第2カム面C2はそれぞれ、第3カム面C3から離れるにつれて内径側に向かう傾斜成分を有する面である。さらに翼部51の外径側縁部には、第1カム面C1から翼部51の側面に至る領域に、第1カム面C1よりも内径方向へ向かう傾斜角が緩い緩斜面K1が形成されており、翼部52の外径側縁部には、第2カム面C2から翼部52の側面に至る領域に、第2カム面C2よりも内径方向へ向かう傾斜角が緩い緩斜面K2が形成されている。カム面C1、C2及びC3などが形成されるスライド部材50の外径側の縁部は、後述するダウン吸収部材41やアップ吸収部材43の直進移動方向と平行で幅方向の中心を通る仮想中心線G1図16に関して非対称な形状を有する。2つのスライド部材50の表裏を逆にして重ねた状態の図16から分かるように、第1カム面C1と第2カム面C2、緩斜面K1と緩斜面K2はそれぞれ非対称であり、第3カム面C3も仮想中心線G1を挟んだ両側領域が非対称になっている。第3カム面C3は、第1カム面C1との境界部分の方が、第2カム面C2との境界部分よりも僅かに外径側に突出しており、第1カム面C1側から第2カム面C2側に進むにつれて緩やかに内径側に接近する。第3カム面C3の一端部に連続する第2カム面C2は、第3カム面C3の他端部に連続する第1カム面C1よりも内径方向に長く形成されており、これに応じて緩斜面K2が緩斜面K1よりも内径側に位置している。ミラーボックス14の側面には、可動ミラー15の回動方向に沿って所定の間隔で4つのガイドピン14a、14b、14c及び14dが設けられている、4つのガイドピン14a、14b、14c及び14dはミラーシートヒンジ16xを中心とする径方向距離が等しい。また、可動ミラー15の回動方向におけるガイドピン14aとガイドピン14bの間隔と、ガイドピン14cとガイドピン14dの間隔が等しく、これらの対をなすガイドピンの間隔はスライド部材50におけるガイド孔54とガイド孔55の間隔に対応している。ミラーボックス14の側面にはさらに、ガイドピン14aとガイドピン14bの間に位置するばね支持突起14eと、ガイドピン14cとガイドピン14dの間に位置するばね支持突起14fが設けられている。ダウン吸収部材41として用いられるスライド部材50は、ミラーシートヒンジ16xから遠い外径方向にカム面C1、C2及びC3が向くようにして、ガイドピン14aに対してガイド孔54、ガイドピン14bに対してガイド孔55を挿通させて組み付けられる。アップ吸収部材43として用いられるスライド部材50は、ミラーシートヒンジ16xから遠い外径方向にカム面C1、C2及びC3が向くようにして、ガイドピン14cに対してガイド孔55、ガイドピン14dに対してガイド孔54を挿通させて組み付けられる。つまり、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43は、共通仕様のスライド部材50の表裏を逆にしてミラーボックス14の側面に支持され、可動ミラー15の回動方向に互いの翼部52を対向させた配置となる。ダウン吸収部材41は、一対のガイド孔54、55で一対のガイドピン14a、14bの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ16xの軸線と直交する平面内で、該ミラーシートヒンジ16xを中心とする可動ミラー15の回動半径方向に直進移動可能に支持されている。ダウン吸収部材41の移動方向は、カメラ10を水平に構えた状態で水平方向に対して斜め下方となっている。ダウン吸収部材41におけるばね収納部56の収納空間内にダウン吸収ばね42が挿入される。ばね収納部56の収納空間は第3カム面C3と反対の内径側に開放されている。ダウン吸収ばね42は圧縮ばねであり、一端部をばね収納部56の収納空間の底面に当接させ、他端部を該収納空間の開口部側に露出させる状態で収納される。このダウン吸収ばね42における露出側端部は、ダウン吸収部材41をミラーボックス14に支持させたとき、ばね支持突起14eに当接する。ダウン吸収ばね42は、ばね収納部56の収納空間の内周面とばね支持突起57によって座屈が防止され、軸線方向に伸縮可能である。図9ないし図15に示すダウン吸収部材41の組み付け状態でダウン吸収ばね42は圧縮されており、復元力によってダウン吸収部材41をミラーシートヒンジ16xから離れる外径方向に移動付勢している。ダウン吸収ばね42による付勢方向へのダウン吸収部材41の移動は、ガイド孔54、55の一端部をガイドピン14a、14bに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がダウン吸収部材41の緩衝待機位置である。ダウン吸収部材41と同様にアップ吸収部材43は、一対のガイド孔54、55で一対のガイドピン14d、14cの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ16xの軸線と直交する平面内で、該ミラーシートヒンジ16xを中心とする可動ミラー15の回動半径方向に直進移動可能に支持されている。アップ吸収部材43の移動方向は、カメラ10を水平に構えた状態での水平方向よりやや上向きの方向である。アップ吸収部材43におけるばね収納部56の収納空間内にアップ吸収ばね44が挿入される。アップ吸収ばね44はダウン吸収ばね42と共通仕様の圧縮ばねであり、一端部をばね収納部56の収納空間の底面に当接させ、他端部を該収納空間の開口部に露出させており、アップ吸収部材43をミラーボックス14に支持させたとき、このアップ吸収ばね44の露出側端部がばね支持突起14fに当接する。アップ吸収ばね44は、ばね収納部56の収納空間の内周面とばね支持突起57によって座屈が防止され、軸線方向に伸縮可能である。図9ないし図15に示すアップ吸収部材43の組み付け状態でアップ吸収ばね44は圧縮されており、復元力によってアップ吸収部材43をミラーシートヒンジ16xから離れる外径方向に移動付勢している。アップ吸収部材43による付勢方向へのアップ吸収部材43の移動は、ガイド孔54、55の一端部をガイドピン14d、14cに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がアップ吸収部材43の緩衝待機位置である。図7及び図8に示すように、ミラーシート16の先端部近傍の側部には押圧突起16Tが突設されている。ミラーボックス14の側面には、可動ミラー15がダウン位置とアップ位置の間を回動するときの押圧突起16Tの軌跡に沿う円弧状の貫通ガイド孔14gが貫通形成されている。図9ないし図15に示すように、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43がそれぞれの緩衝待機位置にあるとき、第3カム面C3が貫通ガイド孔14gの内径側の面にほぼ重なる位置にある。図17に示すように、ミラー従動部材61は、それぞれが円筒円柱状をなす当接部第1の当接部62と当接部第2の当接部63を緩い円弧状の接続部64で接続して構成され、接続部64の長手方向の中心を通る仮想中心線G2に関して略対称な形状になっている。2つの当接部62、63は同径の円筒状の外面形状を有し、接続部64は当接部62及び当接部63の径よりも幅狭になっている。接続部64はスライド部材50の中間橋絡部53の幅に対応する長さを有する。当接部62と当接部63からはそれぞれ被押圧突起第1の被押圧部65と被押圧突起第2の被押圧部66が突出している。被押圧突起65と被押圧突起66は同径の円筒円柱状部であり、図2、図3及び図5に示すように貫通ガイド孔14gに挿通されてミラーボックス14の内部に突出しており、貫通ガイド孔14gに沿う方向で互いに離間している。被押圧突起65と被押圧突起66はそれぞれ貫通ガイド孔14gの外径側と内径側の対をなす対向面の間にガタのない状態で摺動可能に挿入されており、この貫通ガイド孔14gの一対の対向面によって被押圧突起65と被押圧突起66が案内を受けることによって、ミラー従動部材61が貫通ガイド孔14gに沿って移動可能となっている。すなわち、ミラーボックス14に対してミラー従動部材61は、可動ミラー15が回動するときの押圧突起16Tの移動軌跡に沿って移動可能に支持されている。被押圧突起65と被押圧突起66の間に押圧突起16Tが位置しており、可動ミラー15をダウン位置方向に回動させると押圧突起16Tが被押圧突起65に当接し、可動ミラー15をアップ方向に回動させると押圧突起16Tが被押圧突起66に当接して、可動ミラー15のそれぞれの回動方向の力をミラー従動部材61に伝える。被押圧突起65と被押圧突起66の一方に対して押圧突起16Tが当接する状態で、可動ミラー15が所定量回動空走してから被押圧突起65と被押圧突起66の他方に当接するように被押圧突起65と被押圧突起66の間隔が設定されている。別言すれば、被押圧突起65と被押圧突起66の間に、可動ミラー15の押圧突起16Tを当接させずに回動を行わせる空走間隔が設けられている。図10ないし図15に示すように、ダウン吸収部材41やアップ吸収部材43がそれぞれの緩衝待機位置に保持される状態では、第1カム面C1、第2カム面C2及び第3カム面C3が、ミラー従動部材61の当接部62、63の移動軌跡上に位置しており、可動ミラー15がダウン位置とアップ位置の間で回動すると、押圧突起16Tにより被押圧突起65、66を押圧されたミラー従動部材61の当接部62、63が第1カム面C1、第2カム面C2及び第3カム面C3の位置を通過し、ダウン吸収部材41やアップ吸収部材43が緩衝待機位置からダウン吸収ばね42、アップ吸収ばね44の付勢力に抗して内径方向へ押圧される。図10以下を参照してミラー衝撃吸収機構40の動作を説明する。図10は可動ミラー15がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構30を構成するミラー駆動レバー34によってミラーシートボス16bが下方に押圧され、ミラーシート16のストッパ部16aがダウン位置決めダボ20に当接することで可動ミラー15がダウン位置に保持されている図1。ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43はそれぞれ、ダウン吸収ばね42とアップ吸収ばね44の付勢力によって緩衝待機位置に保持されている。ミラー従動部材61は、被押圧突起65が押圧突起16Tに当接する状態で、ダウン吸収部材41の外径側に対向して位置されている。詳しくは、ミラー従動部材61に設けた当接部62に対してダウン吸収部材41の翼部51に形成した第1カム面C1と緩斜面K1が当接している。また、当接部63が翼部52に対向しているが、図16から分かるように、第2カム面C2は第1カム面C1よりも内径方向に長く延設され、緩斜面K2が緩斜面K1よりも内径方向にシフトした位置にあるため、第2カム面C2及び緩斜面K2に対して当接部63は接触していない。さらに接続部64が中間橋絡部53に対向して位置するが、これも第3カム面C3に対して接触していない。このミラーダウン状態では被押圧突起65が貫通ガイド孔14gの端部に当接しておらず、ミラー従動部材61は図10中のF1方向ミラーダウン方向へ移動する余地があるまた、被押圧突起65と被押圧突起66の間には前述した可動ミラー15の空走回動用の間隔があり、押圧突起16Tがミラーアップ方向へ所定量移動しても被押圧突起66に当接しない。そのため、ミラーダウン状態における押圧突起16Tの位置はミラー従動部材61による制約を受けない。つまり、ダウン位置決めダボ20による可動ミラー15のダウン位置の設定にダウン吸収部材41が影響を及ぼすことがない。ミラー駆動機構30のミラー駆動レバー34により可動ミラー15がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、その初期段階では押圧突起16Tが被押圧突起65から離れる方向に移動するため、可動ミラー15の回動力がミラー従動部材61に対して伝わらない。やがて押圧突起16Tが被押圧突起66に当接するとミラー従動部材61がミラーアップ方向に押圧される。すると当接部62が第1カム面C1上を摺動しながらダウン吸収部材41を押圧し、ダウン吸収部材41がダウン吸収ばね42の付勢力に抗して図10の緩衝待機位置から内径方向に押圧移動される。このとき円筒状外面の当接部62が滑らかな傾斜面である第1カム面C1を乗り越える構造であるため、ミラー従動部材61とダウン吸収部材41の間で引っ掛かりなどを生じることなく、ミラー駆動機構30によって可動ミラー15をスムーズにダウン位置からアップ位置方向へ回動させることができる。可動ミラー15のアップ位置方向への回動に伴って当接部62が第1カム面C1から第3カム面C3を乗り越えて第2カム面C2や緩斜面K2との対向位置を過ぎると、ミラー従動部材61の当接部62による押圧状態が解除され、ダウン吸収部材41はダウン吸収ばね42の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。可動ミラー15がアップ位置に近付くと、図11のように押圧突起16Tにより押圧移動されるミラー従動部材61の当接部63がアップ吸収部材43の第2カム面C2に対して当接する。第2カム面C2の手前に位置する緩斜面K2は、緩斜面K1よりも内径側に位置するため、当接部63が第2カム面C2に対して当接する前にアップ吸収部材43の翼部52の側面に当て付いて可動ミラー15の回動が妨げられるおそれがない。図11の時点では可動ミラー15はアップ位置に達しておらず、可動ミラー15がさらにアップ位置へ向けて回動すると、図12のように、当接部63が第2カム面C2から第3カム面C3上を摺動しながら、アップ吸収ばね44の付勢力に抗してアップ吸収部材43を緩衝待機位置から内径方向に押圧移動させる。円筒状外面の当接部63は、アップ吸収部材43の第2カム面C2や第3カム面C3に対してスムーズに摺動することができる。アップ吸収部材43がミラー従動部材61の当接部63によって緩衝待機位置から押圧されている間、可動ミラー15の回動に対して、アップ吸収部材43とミラー従動部材61被押圧突起66と押圧突起16Tを経由してアップ吸収ばね44の負荷が作用し、可動ミラー15は、アップ吸収部材43及びアップ吸収ばね44によって衝撃吸収されながら回動する。アップ吸収部材43の第3カム面C3は、ミラーアップ時の当接部63の進行方向に対して徐々に外径側への突出量を大きくする形状であるため、当接部63が第3カム面C3を押圧しながら摺動している間は徐々に可動ミラー15に対する負荷が大きくなり、当接部63が第3カム面C3を第1カム面C1側に乗り越える直前で負荷が最大になる。可動ミラー15が図13のアップ位置まで回動されると、ミラーシート16の上面が上方ストッパ21に当接して、それ以上の上方への回動が規制される図1。このミラーアップ状態では、ミラー従動部材61の当接部63がアップ吸収部材43の第3カム面C3を乗り越えて翼部51との対向位置まで達しており、ミラー従動部材61による押圧状態が解除されたアップ吸収部材43がアップ吸収ばね44の付勢力によって緩衝待機位置に戻っている。ミラー従動部材61は当接部63を第1カム面C1と緩斜面K1に当接させた状態でアップ吸収部材43の外径側に位置し、当接部62は第2カム面C2及び緩斜面K2から僅かに離間した状態でアップ吸収部材43の翼部52に対向し、接続部64は第3カム面C3から僅かに離間した状態でアップ吸収部材43の中間橋絡部53に対向している。ここで、アップ位置に達した可動ミラー15をダウン位置方向へ反転させる力が作用した場合、可動ミラー15が若干量回動して押圧突起16Tが被押圧突起65に当接する。この状態からさらに可動ミラー15がダウン位置方向へ回動しようとすると、緩衝待機位置に戻っているアップ吸収部材43の第1カム面C1と当接部63の当接関係によってミラー従動部材61に対して移動抵抗が作用する。可動ミラー15がさらにダウン位置方向へ回動するためには、アップ吸収部材43をアップ吸収ばね44の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構30の駆動力によるものと異なり、アップ位置へ達した後の可動ミラー15の反動では付勢されたアップ吸収部材43を移動させるほどの力が加わらないため、可動ミラー15のバウンド量が所定の大きさ以下に抑えられる。つまり、アップ吸収部材43が可動ミラー15のミラーアップ後の過大なバウンドを抑えるストッパとして機能する。なお、図13のミラーアップ状態では被押圧突起66が貫通ガイド孔14gの端部に当接しておらず、ミラー従動部材61は図13中のF2方向ミラーアップ方向へ移動する余地がある。また、押圧突起16Tと被押圧突起65の間には前述した可動ミラー15の空走用の間隔がある。そのため押圧突起16Tの位置はミラー従動部材61による制約を受けず、可動ミラー15のアップ位置の設定にアップ吸収部材43が影響を及ぼすことがない。以上のように、可動ミラー15がダウン位置からアップ位置に回動するとき、その回動の初期段階押圧突起16Tが被押圧突起65から離れて被押圧突起66に当接するまでにおいてダウン吸収部材41による負荷が可動ミラー15に対して作用しない構成であるため、可動ミラー15の初動負荷が小さくなっている。押圧突起16Tが被押圧突起66に当接すると、可動ミラー15の回動に伴ってミラー従動部材61が押圧移動されるようになり、ダウン吸収ばね42の付勢力に抗してダウン吸収部材41を緩衝待機位置から押圧させるが、一般的に最も負荷が大きいのは回動の初期段階であり、その初期段階から遅れてダウン吸収部材41の押圧が行われるため、負荷の少ないスムーズな回動を可動ミラー15に行わせることができる。また前述のように、ミラーアップ時にミラー従動部材61をダウン吸収部材41が押圧する際は、緩い傾斜面である第1カム面C1に対して円筒状外面の当接部62が摺動する構造であるため、引っ掛かりなどによる過大な抵抗が生じるおそれがない。そして、可動ミラー15がアップ位置に近付くと、ミラー従動部材61の当接部63によってアップ吸収部材43を緩衝待機位置から押圧移動させながら、可動ミラー15に対してアップ吸収ばね44の負荷が作用して衝撃が吸収される。可動ミラー15がアップ位置まで達してからのダウン位置方向へのバウンド量は、緩衝待機位置に戻ったアップ吸収部材43によって制限される。従って、単独のアップ吸収部材43によって、可動ミラー15のミラーアップ時の衝撃吸収とミラーアップ後のバウンド抑制を行うことができる。以上のミラーアップ動作とは逆に、ミラー駆動機構30のミラー駆動レバー34により可動ミラー15が図13のアップ位置からダウン位置方向に回動されると、その初期段階では押圧突起16Tが被押圧突起66から離れる方向に移動するため、可動ミラー15の回動力がミラー従動部材61に対して伝わらない。やがて押圧突起16Tが被押圧突起65に当接するとミラー従動部材61が押圧移動されて、当接部63が第1カム面C1上を摺動しながらアップ吸収部材43を押圧する。ミラーアップ動作の際のダウン吸収部材41と同様に、当接部63によって第1カム面C1を押圧されたアップ吸収部材43はアップ吸収ばね44の付勢力に抗して緩衝待機位置から移動されるが、滑らかな傾斜面である第1カム面C1を円筒状外面の当接部63で押圧する構造であるため、ミラー駆動機構30による可動ミラー15の駆動が妨げられることがない。押圧突起16Tによって押圧移動されるミラー従動部材61の当接部63が第1カム面C1から第3カム面C3を乗り越えて第2カム面C2との対向位置を過ぎると、当接部63による押圧状態が解除され、アップ吸収部材43はアップ吸収ばね44の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。可動ミラー15がダウン位置に近付くと、図14のようにミラー従動部材61の当接部62がダウン吸収部材41の第2カム面C2に対して当接する。第2カム面C2の手前に位置する緩斜面K2は、緩斜面K1よりも内径側に位置するため、当接部62が第2カム面C2に対して当接する前にダウン吸収部材41の翼部52の側面に当て付いて可動ミラー15の回動が妨げられるおそれがない。図14の時点では可動ミラー15はダウン位置に達しておらず、可動ミラー15がさらにダウン位置へ向けて回動すると、図15のように、当接部62が第2カム面C2から第3カム面C3上を摺動しながら、ダウン吸収ばね42の付勢力に抗してダウン吸収部材41を緩衝待機位置から内径方向へ押圧移動させる。円筒状外面の当接部62は、ダウン吸収部材41の第2カム面C2や第3カム面C3に対してスムーズに摺動することができる。ダウン吸収部材41がミラー従動部材61の当接部62によって緩衝待機位置から押圧されている間、可動ミラー15の回動に対して、ダウン吸収部材41とミラー従動部材61被押圧突起65と押圧突起16Tを経由してダウン吸収ばね42の負荷が作用し、可動ミラー15は、ダウン吸収部材41及びダウン吸収ばね42によって衝撃吸収されながら回動する。ダウン吸収部材41の第3カム面C3は、ミラーダウン時の当接部62の進行方向に対して徐々に外径側への突出量を大きくする形状であるため、当接部62が第3カム面C3を押圧しながら摺動している間は徐々に可動ミラー15に対する負荷が大きくなり、当接部62が第3カム面C3を第1カム面C1側に乗り越える直前で負荷が最大になる。可動ミラー15が図10のダウン位置まで回動されると、ストッパ部16aがダウン位置決めダボ20に当接して、それ以上の下方への回動が規制される図1。このミラーダウン状態では、ミラー従動部材61の当接部62がダウン吸収部材41の第3カム面C3を乗り越えて翼部51との対向位置まで達しており、ミラー従動部材61による押圧状態が解除されたダウン吸収部材41がダウン吸収ばね42の付勢力によって緩衝待機位置に戻っている。ミラー従動部材61は当接部62を第1カム面C1と緩斜面K1に当接させた状態でダウン吸収部材41の外径側に位置し、当接部63は第2カム面C2及び緩斜面K2から僅かに離間した状態でダウン吸収部材41の翼部52に対向し、接続部64は第3カム面C3から僅かに離間した状態でダウン吸収部材41の中間橋絡部53に対向している。ここで、ダウン位置に達した可動ミラー15をアップ位置方向へ反転させる力が作用した場合、可動ミラー15が若干量回動して押圧突起16Tが被押圧突起66に当接する。この状態からさらに可動ミラー15がアップ位置方向へ回動しようとすると、緩衝待機位置に戻っているダウン吸収部材41の第1カム面C1と当接部62の当接関係によってミラー従動部材61に対して移動抵抗が作用する。可動ミラー15がさらにアップ位置方向へ回動するためには、ダウン吸収部材41をダウン吸収ばね42の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構30の駆動力によるものと異なり、ダウン位置へ達した後の可動ミラー15の反動では、付勢されたダウン吸収部材41を移動させるほどの力が加わらないため、可動ミラー15のバウンド量が所定の大きさ以下に抑えられる。つまり、ダウン吸収部材41が可動ミラー15のミラーダウン後の過大なバウンドを抑えるストッパとして機能する。以上のように、可動ミラー15がアップ位置からダウン位置に回動するとき、その回動の初期段階押圧突起16Tが被押圧突起66から離れて被押圧突起65に当接するまでにおいてアップ吸収部材43による負荷が可動ミラー15に対して作用しない構成であるため、可動ミラー15の初動負荷が小さくなっている。押圧突起16Tが被押圧突起65に当接してミラー従動部材61を介してアップ吸収部材43を緩衝待機位置からアップ吸収ばね44の付勢力に抗して押圧移動させるようになる段階では、可動ミラー15が既に所定の速度で回動しているため、可動ミラー15に対する抵抗が大きい初動段階でアップ吸収部材43を押圧移動させる構成に比して、駆動負荷を抑えることができる。また前述のように、ミラーダウン時にミラー従動部材61をアップ吸収部材43が押圧する際は、緩い傾斜面である第1カム面C1に対して円筒状外面の当接部62が摺動する構造であるため、引っ掛かりなどによる過大な抵抗が生じるおそれがない。そして、可動ミラー15がダウン位置に近付くと、ミラー従動部材61の当接部62によってダウン吸収部材41を緩衝待機位置から押圧移動させながら、可動ミラー15に対してダウン吸収ばね42の負荷が作用して衝撃が吸収される。可動ミラー15がダウン位置まで達してからのアップ位置方向へのバウンド量は、緩衝待機位置に戻ったダウン吸収部材41によって制限される。従って、単独のダウン吸収部材41によって、可動ミラー15のミラーダウン時の衝撃吸収とミラーダウン後のバウンド抑制を行うことができる。なお、以上に説明した構成と異なり、スライド部材50の第3カム面C3を、仮想中心線G1に関して対称な形状に設定することも可能である。具体的には、ミラーシートヒンジ16xの軸線を中心とする一定半径の円弧状の面として第3カム面C3を形成することができる。この場合、ミラー従動部材61の当接部62、63が第3カム面C3上を移動している間に該ミラー従動部材61に加わる負荷は常に均等になる。また、第1カム面C1や第2カム面C2の形状についても、以上に説明した構成と異ならせることが可能である。例えば、図示の構成では、第1カム面C1と第2カム面C2がスライド部材50の仮想中心線G1に関して正逆に概ね同じ傾斜角の面として形成されているが図16参照、第1カム面C1と第2カム面C2の傾斜角をそれぞれ異ならせることも可能である。カム面の傾斜角に応じてミラー従動部材61に対する負荷が変化するので、ミラーアップ後やミラーダウン後の可動ミラー15のバウンド抑制効果を重視して第1カム面C1の傾斜角を大きくするという設定や、ミラーアップ動作やミラーダウン動作の途中における緩衝性能を重視して第2カム面C2の傾斜角を大きくするという設定にしてもよい。つまり、スライド部材50における各カム面C1、C2及びC3は、可動ミラー15に対して意図する負荷設定に応じて形状を適宜選択することができる。以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー衝撃吸収機構40では、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43の2つの緩衝部材を備えているが、ミラーアップ時に機能する緩衝部材とミラーダウン時に機能する緩衝部材のいずれか一方のみを備えた構成にすることも可能である。例えば、図示実施形態におけるアップ吸収部材43とアップ吸収ばね44を省略し、ミラーダウン時にのみ機能するミラー衝撃吸収機構として構成することも可能である。この態様でも、ミラーダウン時のバウンド抑制を行うダウン吸収部材41とダウン吸収ばね42からの負荷がミラーアップ時の初期段階で可動ミラー15に作用せず、初動負荷を小さくするという効果が得られる。逆に、ダウン吸収部材41とダウン吸収ばね42を省略して、アップ吸収部材43とアップ吸収ばね44のみを備えるミラー衝撃吸収機構にすることも可能である。また図示実施形態では、ダウン吸収部材41とアップ吸収部材43が共通仕様のスライド部材50からなっており、部品の共通化による製造コスト削減効果が得られるが、ミラーダウン時に機能する緩衝部材とミラーアップ時に機能する緩衝部材を異なる仕様にさせることも可能である。また、図示実施形態では、ミラー従動部材61の一対の被押圧突起65、66と可動ミラー15側の押圧突起16Tを正円状断面の突起として形成している。この形状は、製造の容易さや、当接させた際の引っ掛かりの生じにくさ、製品ごとの微妙な部品誤差への対応性といった点で優れているが、本発明における可動ミラー側とミラー従動部材側の当接箇所の形状はこれに限定されない。例えば、被押圧突起65、66のうち押圧突起16Tに当接される側の面を平面や非円形の湾曲面として形成することも可能である。