"液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびガラス繊維10~100重量部を少なくとも含有する液晶性樹脂組成物であって、前記ガラス繊維の重量平均繊維長が30~100μmであり、繊維長300~500μmのガラス繊維を全ガラス繊維中0.1~5.0重量含有することを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。前記ガラス繊維の繊維長分布における最頻値以上の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S1と、前記最頻値未満の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S2との比S1/S2が、3.0~6.0であることを特徴とする請求項1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。前記液晶性ポリエステル樹脂が、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成されることを特徴とする請求項1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。少なくとも液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を押出機により溶融混練する液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法であって、押出機内の充満率を60~90にして溶融混練することを特徴とする請求項1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。請求項1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。成形品がリレー部材に用いられることを特徴とする請求項5記載の成形品。近年の成形品の小型化精密化により、表面平滑性、低そり性、ピン圧入強度を高いレベルで両立することが求められているが、従来公知の技術ではなお十分ではない。よって本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決し、高い表面平滑性とピン圧入強度を有し、そりを低減した成形品を得ることができる液晶性ポリエステル樹脂組成物を提供することを課題とする。本発明の実施形態は、上記課題の少なくとも一部を解決するため、以下に挙げる構成の少なくとも一部を有する。1液晶性ポリエステル樹脂100重量部およびガラス繊維10~100重量部を少なくとも含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性樹脂組成物は、前記ガラス繊維の重量平均繊維長が30~100μmである。この液晶性樹脂組成物は、繊維長300~500μmのガラス繊維を全ガラス繊維中0.1~5.0重量含有する。2上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、前記ガラス繊維の繊維長分布における最頻値以上の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S1と、前記最頻値未満の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S2との比S1/S2が3.0~6.0である。ただし、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、比S1/S2は、3.0未満でもよい。そして、上記1記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物において、比S1/S2は、6.0を超えることとしてもよい。3上記1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物である。この液晶性ポリエステル樹脂組成物は、前記液晶性ポリエステル樹脂が下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される。ただし、上記1もしくは2に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、上記構造単位I、II、III、IVおよびVの少なくとも一部を含まなくてもよい。4上記1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法である。この製造方法においては、少なくとも液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を押出機により溶融混練する。この製造方法においては、押出機内の充満率を60~90にして溶融混練する。ただし、上記1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物の製造方法において、押出機内の充満率は、60未満であってもよく、90を超えることとしてもよい。5上記1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。ただし、上記1~3のいずれか記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、他の方法で成形されてもよい。6成形品がリレー部材に用いられることを特徴とする上記5記載の成形品。ただし、上記5記載の成形品は、リレー部材以外の部材として用いられるものとすることもできる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物によれば、表面平滑性とピン圧入強度に優れ、そりを低減した成形品を得ることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、形状が複雑で薄肉の電気電子部品や機械部品に好適に用いられ、特に狭ピッチコネクタ、カメラモジュール用部品、リレー用部品などの用途に好適に用いることができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、特定の繊維長をもつガラス繊維を10~100重量部含有する。液晶性ポリエステル樹脂は、例えば芳香族オキシカルボニル単位、芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位、芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位などから選ばれた構造単位からなる。この液晶性ポリエステル樹脂は、異方性溶融相を形成する。芳香族オキシカルボニル単位としては、例えば、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸などから生成した構造単位が挙げられ、p-ヒドロキシ安息香酸が好ましい。芳香族および/または脂肪族ジオキシ単位としては、例えば、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジヒドロキシビフェニル、t-ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、2,6-ジヒドロキシナフタレン、2,7-ジヒドロキシナフタレン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンおよび4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオールなどから生成した構造単位が挙げられ、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンが好ましい。芳香族および/または脂肪族ジカルボニル単位としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、1,2-ビス2-クロロフェノキシエタン-4,4’-ジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから生成した構造単位が挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の具体例としては、p-ヒドロキシ安息香酸および6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸および/または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸および/またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および/またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、p-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸から生成した構造単位、4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、2,6-ナフタレンジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。これら液晶性ポリエステル樹脂の中でも、下記構造単位I、II、III、IVおよびVから構成される液晶性ポリエステル樹脂が好ましい。かかる液晶性ポリエステル樹脂は固化速度が低く樹脂同士の密着性が向上することから、ピン圧入強度をより向上させることができる。また、後述する製造方法と組み合わせることにより、液晶性ポリエステル樹脂組成物中のガラス繊維の繊維長を後述する所望の範囲により容易に調整することができる。上記構造単位Iはp-ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を示す。構造単位IIは4,4’-ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を示す。構造単位IIIはハイドロキノンから生成した構造単位を示す。構造単位IVはテレフタル酸から生成した構造単位を示す。構造単位Vはイソフタル酸から生成した構造単位を示す。構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して65~80モルが好ましい。特にガラス繊維との濡れ性が向上することから、より好ましくは、構造単位Iは、構造単位I、IIおよびIIIの合計に対して68~78モルである。また、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~85モルが好ましい。特に樹脂同士の密着性を向上させてピン圧入強度がより向上することから、より好ましくは、構造単位IIは、構造単位IIおよびIIIの合計に対して55~78モルであり、最も好ましくは58~73モルである。また、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して50~95モルが好ましい。特に樹脂同士の密着性を向上させてピン圧入強度がより向上することから、より好ましくは、構造単位IVは、構造単位IVおよびVの合計に対して55~90モルであり、最も好ましくは60~85モルである。構造単位IIおよびIIIの合計とIVおよびVの合計は等モルであることが好ましい。ここで、実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成する構造単位が等モルであることを示す。このため、末端を構成する構造単位まで含めた場合には必ずしも等モルとはならない態様も、実質的に等モルの要件を満たしうる。ポリマーの末端基を調節するために、ジカルボン酸成分またはジヒドロキシ成分を過剰に加えてもよい。本発明の実施形態において使用する上記液晶性ポリエステル樹脂は、公知のポリエステルの重縮合法により得ることができる。例えば、次の製造方法が好ましく挙げられる。1p-アセトキシ安息香酸および4,4’-ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。2p-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。3p-ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。4p-ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂を脱酢酸重縮合反応により製造する際には、液晶性ポリエステル樹脂が溶融する温度で、減圧下で反応させ、重縮合反応を完了させる、溶融重合法を用いることが好ましい。例えば、以下のような方法が挙げられる。すなわち、所定量のp-ヒドロキシ安息香酸および4,4’-ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を、撹拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込む。そして、それらを窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステル樹脂の溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合して反応を完了させる。得られたポリマーが溶融する温度下で、反応容器内を、例えば、およそ1.0kg/cm20.1MPaに加圧することができる。そして、反応容器下部に設けられた吐出口より、得られたポリマーをストランド状に吐出させることができる。溶融重合法は、均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができる点で、好ましい。液晶性ポリエステル樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。本発明の実施形態において、液晶性ポリエステル樹脂における各構造単位の含有量は、以下の処理によって算出することができる。すなわち、液晶性ポリエステル樹脂をNMR核磁気共鳴試験管に量りとり、液晶性ポリエステル樹脂が可溶な溶媒例えば、ペンタフルオロフェノール/重テトラクロロエタン-d2混合溶媒に溶解して、1H-NMRスペクトル測定を行う。各構造単位の含有量は、各構造単位由来のピーク面積比から算出することができる。本発明の実施形態において、融点Tmは、示差走査熱量計を使用して以下のように測定することができる。液晶性ポリエステル樹脂を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持する。その後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却する。そして、再度20°C/分の昇温条件で昇温する。その昇温において観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとして算出する。また、本発明の実施形態における液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度は、1~200Pasが好ましく、10~200Pasがより好ましく、10~100Pasが特に好ましい。なお、溶融粘度は、液晶性ポリエステル樹脂の融点10°Cの条件で、ずり速度1,000/sの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、液晶性ポリエステル樹脂100重量部に対して、ガラス繊維を10~100重量部含有する。ガラス繊維含有量が10重量部未満であると、機械強度が著しく低下し、得られる成形品のピン圧入強度が低下する。液晶性ポリエステル樹脂組成物に含有されるガラス繊維の量は、20重量部以上が好ましく、30重量部以上がより好ましい。一方、ガラス繊維含有量が100重量部を超えると、表面平滑性が低下する。また、ガラス繊維含有量が100重量部を超えると、液晶性ポリエステル樹脂組成物の流動性が低下して、成形に要する圧力が高くなる。このため、得られる成形品に応力が生じ、その結果、ピン圧入強度が低下し、また、そりが増大する。液晶性ポリエステル樹脂組成物のガラス繊維含有量は、90重量部以下が好ましく、80重量部以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物においては、iガラス繊維の重量平均繊維長が30~100μmである。そして、ii300~500μmの繊維長のガラス繊維を全ガラス繊維中0.1~5.0重量含むことが重要である。ガラス繊維の重量平均繊維長が30μm未満であると、機械特性が低下する。より具体的には、成形品のピン圧入強度が低下する。ガラス繊維の重量平均繊維長は、40μm以上が好ましく、50μm以上がより好ましい。一方、ガラス繊維の重量平均繊維長が100μmよりも大きいと、成形品表面に突き出るガラス繊維の数が多くなるなど、表面平滑性が低下する。ガラス繊維の重量平均繊維長は、95μm以下が好ましく、90μm以下がより好ましい。また、重量平均繊維長が30~100μmの範囲内にあっても、繊維長が300~500μmのガラス繊維が0.1重量未満であると、成形品のピン圧入強度が低下し、また、そりが増大する。このため、繊維長が300~500μmのガラス繊維の量は、0.3重量以上が好ましく、0.5重量以上がより好ましい。一方、繊維長が300~500μmのガラス繊維が5.0重量よりも多くなると、成形品表面に突き出るガラス繊維の数が多くなるなど、表面平滑性が低下する。また、液晶性ポリエステル樹脂組成物の流動性が低下して、成形に要する圧力が高くなる。このため、得られる成形品に応力が生じ、その結果、ピン圧入強度が低下し、また、そりが増大する。繊維長が300~500μmのガラス繊維の量は、3.0重量以下が好ましく、2.0重量以下がより好ましい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物に含まれるガラス繊維の繊維長分布において、最頻値以上の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S1と、最頻値未満の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S2との比S1/S2が3.0~6.0であることが好ましい。この比S1/S2が1.0であるということは、最頻値に対して大きい側と小さい側で繊維長分布が均等であることを示している。一方、この比S1/S2の値が大きいということは、繊維長分布中で最頻値の繊維長よりも長い繊維長のガラス繊維の割合が多いことを示す。このことから、比S1/S2が3.0以上であれば、機械強度がより向上して成形品のピン圧入強度がより向上する。3.5以上が好ましく、4.0以上がより好ましい。一方、比S1/S2が6.0以下であれば、成形品の補強効果が高く、そりをより低減することができる。比S1/S2は、5.5以下が好ましく、5.0以下がより好ましい。ここで、ガラス繊維の重量平均繊維長および繊維長が300~500μmのガラス繊維含有量は、以下の方法により測定することができる。液晶性ポリエステル樹脂およびガラス繊維を含有する組成物からなるペレット10gを、空気中において550°Cで8時間加熱して樹脂を除去する。残存したガラス繊維を、光学式顕微鏡を用いて倍率120倍にて観察し、無作為に選択した1000個以上のガラス繊維の繊維長を測定する。重量平均繊維長はΣniLi2/ΣniLiで示される。ここで、Liは、ガラス繊維の繊維長の範囲区分である。niは、繊維長がLiに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。また、繊維長300~500μmのガラス繊維含有量重量は、ΣnaLa/ΣniLi×100で示される。ここで、Laは、300~500μmの範囲に含まれるガラス繊維の繊維長の範囲区分である。naは、繊維長がLaに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。また、ガラス繊維の繊維長のヒストグラムから、最頻値以上の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S1と、最頻値未満の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S2との比S1/S2を算出した。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない程度の範囲で、ガラス繊維以外の繊維状充填材や、繊維状充填材以外の充填材を含有してもよい。繊維状充填材としては、例えば、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミック繊維、ボロンウィスカー繊維、アスベスト繊維などを挙げることができる。繊維状充填材以外の充填材としては、例えば、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、ワラステナイト、酸化チタン、二硫化モリブデン等の粉状、粒状あるいは板状の無機フィラーを挙げることができる。これらを2種以上含有してもよい。また、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤および熱安定剤例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など、紫外線吸収剤例えば、レゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど、滑剤および離型剤例えば、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど、染料例えば、ニトロシンなどおよび顔料例えば、硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなどを含む着色剤、可塑剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を本発明の目的を損なわない程度の範囲で含有して、所定の特性を付与することができる。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、例えば、上記液晶性ポリエステル樹脂、ガラス繊維および必要により他の成分を溶融混練することにより得ることができる。溶融混練する方法としては、例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いて、200~350°Cの温度で溶融混練する方法を挙げることができる。ガラス繊維を均質に分散性良く混練するため、押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、中間供給口を有する二軸押出機を用いることがより好ましい。液晶性ポリエステル樹脂組成物中に含まれるガラス繊維の重量平均繊維長と、繊維長300~500μmのガラス繊維の含有量とを、前述した所望の範囲にする方法としては、例えば、以下の方法を採用しうる。すなわち、長さの異なるガラス繊維をあらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のガラス繊維を押出機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方を中間供給口から供給する方法を採用しうる。長さの異なるガラス繊維としては、例えば、ミルドファイバーとガラス繊維の組み合わせが考えられ、具体的には重量平均繊維長が30~80μmのミルドファイバーと平均カット長が3~4mmのチョップドストランドの組み合わせなどが挙げられる。また、ミルドファイバーを含有する液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットと、チョップドストランドのガラス繊維を充填した液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットとを、あらかじめブレンドして押出機に供給する方法や、一方のペレットを押出機駆動側の供給口から液晶性ポリエステル樹脂と一緒に供給し、もう一方のペレットを中間供給口から供給する方法も採用しうる。また、スクリュウアレンジメントによってガラス繊維の折損程度を調整する方法や、ガラス繊維にかかるせん断力を調整することによってガラス繊維の折損程度を調整する方法も採用しうる。剪断力を調整する手段としては、例えば、スクリュウ回転数やシリンダ温度を制御することにより、溶融樹脂の溶融粘度を調整する方法を採用しうる。また、押出機を用いる場合、押出機内の充満率を60~90にして溶融混練することが好ましい。充満率は、押出機の内部空間の容積に対する、押出機の内部空間における樹脂組成物などの被混練物の容積の比として定義される。尚、押出機中の充満率は、押出機内部においてこれを測定する位置によって異なる。押出機内部の特定の領域における充満率は、その領域における押出機シリンダの内部容積からスクリューシャフトとスクリューエレメントとの合計容積を引いた容積に対する、その領域における樹脂組成物の容積の比として求められる。上記の特定の領域において樹脂組成物が完全に内部空間に充満している場合、樹脂充満率は100である。充満率は樹脂成分の供給速度処理速度や押出機スクリュー回転数に依存し、一般に樹脂成分の供給速度Qとスクリュー回転数Nsの比Q/Nsの増大と共に、樹脂充満率は増加する。充満率fは、押出機のスクリュウ溝部分の空間部容積V、供給速度Qのとき、この部分における溶融樹脂滞留時間t、液晶性ポリエステル樹脂の比重を1.38とし、下記式により近似的に求められる。f=Q×t/V×1.38なお、本発明の実施形態における押出機内の充満率は、押出機駆動側の供給口から、溶融混練された樹脂組成物が吐出される押出機先端までの押出機内部全体における充満率を指す。充満率を60以上とすることにより、ガラス繊維を適度に折損して、最終的に得られる液晶性ポリエステル樹脂組成物におけるガラス繊維の分布を、好ましい範囲に容易に調整することができる。すなわち、ガラス繊維の重量平均繊維長が100μm以下となり、繊維長が300~500μmのガラス繊維含有量が5.0重量以下となるように、ガラス繊維の分布を、容易に調整することができる。その結果、成形品の表面平滑性をより向上させることができる。また、液晶性ポリエステル樹脂組成物の流動性を高めることができることから、成形品のピン圧入強度をより向上させ、そりをより低減することができる。充満率は、65以上が好ましく、68以上がより好ましい。一方、充満率を90以下とすることにより、ガラス繊維の折損を適度に抑え、液晶性ポリエステル樹脂組成物におけるガラス繊維の分布を、好ましい範囲に容易に調整することができる。すなわち、ガラス繊維の重量平均繊維長が30μm以上となり、繊維長が300~500μmのガラス繊維が0.1重量以上となるように、ガラス繊維の分布を、容易に調整することができる。その結果、成形品のピン圧入強度をより向上させ、そりをより低減することができる。充満率は、85以下が好ましく、78以下がより好ましい。溶融混練に供する原料であるガラス繊維の重量平均繊維長は、50~3000μmであることが好ましい。重量平均繊維長が50μm以上のガラス繊維を溶融混練することにより、成形品への補強効果を高め、そりをより低減することができる。ガラス繊維の重量平均繊維長は、60μm以上がより好ましく、70μm以上がさらに好ましい。一方、重量平均繊維長が3000μm以下のガラス繊維を溶融混練することにより、液晶性ポリエステル樹脂組成物における繊維長が300~500μmのガラス繊維含有量を5.0重量以下に、容易に調整することができる。その結果、成形品の表面平滑性をより向上させることができる。ガラス繊維の重量平均繊維長は、2000μm以下がより好ましく、1000μm以下がさらに好ましい。また、原料であるガラス繊維の数平均繊維径は、3~20μmであることが好ましい。数平均繊維径を3μm以上とすることにより、成形品への補強効果を高め、成形品のそりをより低減することができる。ガラス繊維の数平均繊維径は、5μm以上がより好ましく、7μm以上がさらに好ましい。一方、ガラス繊維の数平均繊維径を20μm以下とすることにより、ガラス繊維が適度に折損しやすくなり、その結果、液晶性ポリエステル樹脂組成物における繊維長が300~500μmのガラス繊維含有量を、5.0重量以下に容易に調整することができる。その結果、成形品の表面平滑性をより向上させることができる。ガラス繊維の数平均繊維径は、17μm以下がより好ましく、15μm以下がより好ましい。以上の方法で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物中のガラス繊維およびその他添加剤の含有量は、一般的に液晶性ポリエステル樹脂組成物製造時の仕込み量と一致する。本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、公知の成形法により各種成形品に成形され得る。ただし、本発明の実施形態の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、その優れた薄肉流動性を活かして、射出成形することが好ましい。かくして得られる成形品は、表面平滑性およびピン圧入強度に優れ、そりが低減されていることから、金属との複合成形体に好適に用いることができる。金属との複合成形体の具体例としては、各種ギヤー、各種ケース、センサー、LED用部品、液晶バックライトボビン、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレー用スプールおよびベース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、HDD部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気電子部品;VTR部品、テレビ部品プラズマ、有機EL、液晶、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスクコンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ICレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係排気系吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ECUコネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車車両関連部品などに用いることができる。フィルムとして用いる場合は磁気記録媒体用フィルム、シート用途としてはドアトリム、バンパーやサイドフレームの緩衝材、座席用材、ピラー、燃料タンク、ブレーキホース、ウインドウオッシャー液用ノズル、エアコン冷媒用チューブなどを挙げることができる。また、表面外観に優れることから、カメラモジュール部品、光ピックアップレンズホルダ、オートフォーカスカメラレンズモジュールなどの摺動性部品にも好適に用いることができる。この成形品は、ピン圧入強度が優れており、かつ表面平滑性に優れていることから、上記各適用例の中でも、特に、リレーケース、リレー用スプールおよびベースなどのリレー部材に好適に用いられ、特にパワーリレー、I/Oリレー、クリーンリレー、ラッチングリレー、ラチェットリレー、ソリッドステートリレー、プリント基板用リレーに好適に用いることができる。この成形品は、そのほか、上記金属との複合成形体に限らず、写真用フィルム、コンデンサー用フィルム、電気絶縁用フィルム、包装用フィルム、製図用フィルム、リボン用フィルムなどのフィルム用途、自動車内部天井、インストロメントパネルのパッド材、ボンネット裏等の吸音パットなどのシート用途に有用である。以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。液晶性ポリエステルの組成分析および特性評価は以下の方法により行った。1液晶性ポリエステル樹脂の組成分析液晶性ポリエステルの樹脂の組成分析は、1H-核磁気共鳴スペクトル1H-NMR測定により実施した。液晶性ポリエステル樹脂をNMR試料管に50mg秤量し、溶媒ペンタフルオロフェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン-d2=65/35重量比混合溶媒800μLに溶解して、UNITYINOVA500型NMR装置バリアン社製を用いて観測周波数500MHz、温度80°Cで1H-NMR測定を実施した。7~9.5ppm付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から、液晶性ポリエステル樹脂の組成を分析した。2液晶性ポリエステル樹脂および液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点Tmの測定示差走査熱量計DSC-7パーキンエルマー製により、以下の方法で液晶性ポリエステル樹脂および液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点Tmを測定した。液晶性ポリエステル樹脂または液晶性樹脂ポリエステル樹脂組成物を室温から40°C/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Tm1の観測後、Tm120°Cの温度で5分間保持した。その後、20°C/分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度20°C/分の昇温条件で昇温させた。その20°C/分の昇温の際に観測される吸熱ピーク温度Tm2を融点Tmとした。3液晶性ポリエステル樹脂の溶融粘度測定高化式フローテスターCFT-500Dオリフィス0.5φ×10mm島津製作所製を用い、温度は液晶性ポリエステル樹脂の融点10°C、剪断速度は1000/秒で測定した。各実施例および比較例に用いた液晶性ポリエステル樹脂とガラス繊維を以下に示す。A液晶性ポリエステル樹脂[参考例1]液晶性ポリエステル樹脂A-1の合成撹拌翼、留出管を備えた5Lの反応容器にp-ヒドロキシ安息香酸870g6.30モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル327g1.89モル、ハイドロキノン89g0.81モル、テレフタル酸292g1.76モル、イソフタル酸157g0.95モルおよび無水酢酸1367gフェノール性水酸基合計の1.03当量を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで2時間反応させた後、320°Cまで4時間で昇温した。その後、重合温度を320°Cに保持し、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に90分間反応を続け、撹拌に要するトルクが15kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出させ、カッターによりペレタイズして、液晶性ポリエステル樹脂A-1を得た。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II、1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位III、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vからなるものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、p-オキシベンゾエート単位構造単位Iを、p-オキシベンゾエート単位構造単位I、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIを、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計に対して70モル有するものであった。この液晶性ポリエステル樹脂A-1は、テレフタレート単位構造単位IVを、テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計に対して65モル有するものであった。また、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位IIおよび1,4-ジオキシベンゼン単位構造単位IIIの合計は、全構造単位に対して23モルであった。テレフタレート単位構造単位IVおよびイソフタレート単位構造単位Vの合計は、全構造単位に対して23モルであった。液晶性ポリエステル樹脂A-1の融点Tmは314°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度324°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、20Pasであった。[参考例2]液晶性ポリエステル樹脂A-2の合成p-ヒドロキシ安息香酸994g7.20モル、4,4’-ジヒドロキシビフェニル181g0.97モル、テレフタル酸161g0.97モル、固有粘度が約0.6dl/gのポリエチレンテレフタレート159g0.83モルおよび無水酢酸1026gフェノール性水酸基合計の1.10当量を重合容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら145°Cで2時間反応させた後、335°Cまで4時間で昇温した。その後、重合温度を335°Cに保持し、0.1MPaに窒素加圧し、20分間加熱攪拌した。その後、1.0時間で1.0mmHg133Paに減圧し、更に90分間反応を続け、撹拌に要するトルクが12kgcmに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を1.0kg/cm20.1MPaに加圧し、直径10mmの円形吐出口を1個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出させ、カッターによりペレタイズして、液晶性ポリエステル樹脂A-2を得た。この液晶性ポリエステル樹脂は、p-オキシベンゾエート単位構造単位I66.7モル、4,4’-ジオキシビフェニル単位構造単位II9.0モル、ポリエチレンテレフタレート由来のエチレンジオキシ単位7.7モル、テレフタレート単位構造単位IV16.6モルを有し、融点Tmは326°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度335°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、13Pasであった。[参考例3]液晶性ポリエステル樹脂A-3の合成特開昭54-77691号公報に従って、p-アセトキシ安息香酸921重量部と6-アセトキシ-ナフトエ酸435重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。得られた液晶性ポリエステル樹脂A-3は、p-アセトキシ安息香酸から生成した構造単位構造単位I57モル当量および6-アセトキシ-ナフトエ酸から生成した構造単位22モル当量からなり、融点Tmは283°Cであった。高化式フローテスターオリフィス0.5φ×10mmを用い、温度293°C、剪断速度1,000/sで測定した溶融粘度は、30Pasであった。Bガラス繊維B-1日本電気硝子株社製ミルドファイバーEPG140M-10A数平均繊維長140μm、数平均繊維径9μmB-2日本電気硝子株社製ミルドファイバーEPG70M-01N数平均繊維長70μm、数平均繊維径9μmB-3日本電気硝子株社製チョップドストランドECS03T-747H数平均繊維長3.0mm、数平均繊維径10.5μmまた、各特性の評価方法は以下の通りである。1液晶性ポリエステル組成物中のガラス繊維長各実施例および比較例で得られた液晶性ポリエステル樹脂組成物からなるペレット10gを、空気中において550°Cで8時間加熱して、樹脂を除去した。残存したガラス繊維を、光学式顕微鏡を用いて倍率120倍にて観察し、無作為に選択した1000個以上のガラス繊維の繊維長を倍率120倍にて測定した。重量平均繊維長はΣniLi2/ΣniLiで示される。ここで、Liは、ガラス繊維の繊維長の範囲区分である。niは、繊維長がLiに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。繊維長300~500μmのガラス繊維含有量重量は、ΣnaLa/ΣniLi×100で示される。ここで、Laは、300~500μmの範囲に含まれるガラス繊維の繊維長の範囲区分である。naは、繊維長がLaに含まれるガラス繊維の本数/測定したガラス繊維の全本数で算出される。また、ガラス繊維の繊維長のヒストグラムから、最頻値以上の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S1と、最頻値未満の繊維長を有するガラス繊維の重量分率の合計値S2との比S1/S2を算出した。2ピン圧入強度各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、射出成形し、ピン圧入試験片を得た。その際、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点10°Cに設定し、金型温度を90°Cとした。その射出成形により、2.8mmピッチで1.5mm×1.5mmの角穴が20個付いた、厚さ3mmのピン圧入試験片を得た。得られた試験片の角穴に、1.6mm×1.6mmの黄銅製角棒を各々挿入し、角穴のうち割れの発生したものの数を調べた。3表面平滑性各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて、射出成形し、棒状成形品を得た。その際、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点10°Cに設定し、金型温度を90°Cとした。その射出成形により、棒状成形品長さ150.0mm、幅12.7mm、厚み0.5mm、サイドゲート0.5mm×5.0mmを得た。得られた成形品をオーブンSPH、商標、エスペック製260°Cで3分間処理した後、成形品の反ゲート側から20.0mmの場所を中心に縦10.0mm×横10.0mmの領域を、走査型電子顕微鏡SEM日本電子株社製JSM-6360LVを用いて100倍の倍率で観察した。図1Aに示すガラス繊維1が湾曲した状態で組成物2中に存在する状態にはなく、図1Bに示すガラス繊維1が組成物2の表面に浮き出した状態で存在する状態をガラス繊維の浮き出しと判定した。前記領域中のガラス繊維の浮き出しの有無を観察し、ガラス繊維の浮き出しが0個のものをより優れる二重丸、1~5個のものを優れる丸、6個以上のものを劣る×とした。4そり量各実施例および比較例で得られた液晶性樹脂組成物を、ファナックロボショットα-30Cファナック株製を用いて射出成形し、箱型成形品を得た。その際、シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂組成物の融点10°Cに設定し、金型温度を90°Cとした。その射出成形により、図2に示す、成形品底部が解放され、成形品側面にサブマリン1点ゲートG1を有する縦30mm×横30mm×高さ30mm、厚み0.5mmの箱型成形品を成形した。図3は、箱型成形品においてそり量の測定部位を示す概念図であり、符号AおよびBは図2と共通である。ゲートを有する面と反対の面において、線分A-Bを基準位置aとし、変形後の最大変形位置bとの距離を、うちそり量として測定した。[実施例1~9]スクリュー径44mmの同方向回転ベント付き2軸押出機日本製鋼所製、TEX-44、空間部容積V1590cm3を用いた。液晶性ポリエステル樹脂Aを表1に示す配合量で2軸押出機のホッパーから投入し、ガラス繊維Bを液晶性樹脂組成物の合計100重量部に対して表1に示す配合量で2軸押出機の中間供給口から投入した。シリンダ温度を液晶性ポリエステル樹脂Aの融点10°Cに設定し、溶融混練して液晶性ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。なお、充満率は、押出機駆動側の供給口から溶融混練された樹脂組成物が吐出される押出機先端までの押出機内部全体において、押出機のスクリュー溝部分の空間部容積V、供給速度Q、押出機内部全体における溶融樹脂滞留時間t、液晶性ポリエステル樹脂の比重1.38から下記式により近似的に求めた。f=Q×t/V×1.38得られたペレットを熱風乾燥後、前記の方法によりピン圧入強度、表面平滑性、そり量を評価した。表1にその結果を示した。[比較例1~6]組成、押出条件を表1に示すとおり変更した点以外は、実施例1~9と同様にして、圧入割れ数、表面平滑性、低そり性を評価した。表1にその結果を示した。表1からも明らかなように、実施例1~9の液晶性ポリエステル樹脂組成物は、比較例1~6に示した液晶性ポリエステル樹脂組成物に比較して、ピン圧入強度、表面平滑性に優れ、そりが低減されていることがわかる。"