"エレベータ装置の昇降路内の上部に設置されている巻上機固定台の高さまで巻上機を揚重する揚重装置であって、前記巻上機固定台から下方に延在して形成される一対の揚重レールと、前記一対の揚重レールのそれぞれに形成された案内溝にそれぞれ2つ以上挿入されるとともに、前記案内溝に挿入された状態で、上下方向に離間して配置される複数の車輪と、前記巻上機が載置され、前記複数の車輪が前記案内溝内を転動することで、前記揚重レールに対して上下方向に移動する載置部とを有する揚重台と、前記揚重台に連結され、前記載置部を前記巻上機固定台まで引き上げる揚重機と、を備え、前記案内溝は、前記複数の車輪が前記案内溝に挿入された状態で前記載置部が位置する側に、前記複数の車輪を1輪ずつ挿入できる高さに形成された挿入口が設けられており、前記挿入口は、前記案内溝に挿入された車輪のうち、最も下側の車輪である下側車輪が前記案内溝の最下点に位置する場合に、前記下側車輪と、下側車輪の上側の車輪である上側車輪との間に位置することを特徴とする揚重装置。前記案内溝は、前記挿入口よりも下方に向かうに伴い溝幅が狭くなることを特徴とする請求項1に記載の揚重装置。前記揚重台が下方に向かう際に、前記車輪が転動することを規制する転動規制機構をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2に記載の揚重装置。巻上機を昇降路内の天井部付近に設置するには、巻上機を設置位置の高さまで揚重する作業が必要であり、一般に、揚重台とウインチを備えた揚重装置を用いる。具体的には、昇降路内の上部に設置されている巻上機固定台よりも下方の位置で巻上機を揚重台に載置して固定し、ウインチによりこの揚重台を巻上機固定台の高さまで引き上げることで、巻上機を巻上機固定台上の巻上機の固定位置と同じ高さまで揚重する。しかしながら、万一ウインチが揚重台から外れてしまった場合には、重量物である巻上機が揚重台とともに落下してしまうことになる。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、揚重台が落下してしまった場合に、揚重台の落下を停止させることができる揚重装置を提供することを目的とする。実施形態の揚重装置は、エレベータ装置の昇降路内の上部に設置されている巻上機固定台の高さまで巻上機を揚重するものであり、一対の揚重レールと、揚重台と、揚重機とを備える。一対の揚重レールは、巻上機固定台から下方に延在して形成されるものである。揚重台は、複数の車輪と、載置部とを有するものである。複数の車輪は、一対の揚重レールのそれぞれに形成された案内溝にそれぞれ2つ以上挿入されるとともに、案内溝に挿入された状態で、上下方向に離間して配置されるものである。載置部は、巻上機が載置されるものであり、複数の車輪が案内溝内を転動することで、揚重レールに対して上下方向に移動する。揚重機は、載置部を巻上機固定台まで引き上げるものであり、揚重台に連結される。さらに、案内溝は、複数の車輪が案内溝に挿入された状態で載置部が位置する側に、複数の車輪を1輪ずつ挿入できる高さに形成された挿入口が設けられている。挿入口は、案内溝に挿入された車輪のうち、最も下側の車輪である下側車輪が案内溝の最下点に位置する場合に、下側車輪と、下側車輪の上側の車輪である上側車輪との間に位置する。以下に、本発明に係る揚重装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態によりこの発明が限定されるものではない。実施形態1以下、実施形態1に係る揚重装置について説明する。図1は、実施形態1に係る揚重装置の概略構成を示す正面図である。図2は、揚重装置の概略構成を示す側面図である。揚重装置1-1は、エレベータ装置の昇降路内の上部に設置されている巻上機固定台20の高さまで巻上機30を揚重するものである。巻上機固定台20は、巻上機30を載置した状態で固定するための固定台であり、一対のガイドレール21の間に架け渡されているものである。より詳しく述べると、実施形態1では、一対のガイドレール21は、第1ガイドレール211と、第2ガイドレール212とを有している。実施形態1では、第1ガイドレール211および第2ガイドレール212が昇降路内に設置されている状態では、第1ガイドレール211の上端部は、第2ガイドレール212の上端部よりも上方に位置している。実施形態1では、第1ガイドレール211は、上面の高さが第2ガイドレール212の上端部と同じ高さとされた固定部材211aを有している。実施形態1では、巻上機固定台20は、第1ガイドレール211の固定部材211aと、第2ガイドレール212の上端部との間に架け渡されている。揚重装置1-1は、足場10と、一対の揚重レール11と、揚重台12と、ウインチ13とを備えている。足場10は、昇降路の内部に昇降方向、実施形態1では上下方向に延設された一対のガイドレール21の間に架け渡されたものであり、巻上機固定台21よりも下方に設置される。一対の揚重レール11は、巻上機固定台20から下方に延在して形成されるものである。実施形態1では、一対の揚重レール11は、巻上機固定台20と足場10との間で上下方向に延在しており、巻上機固定台20と足場10とに架け渡されている。図3は、揚重台を揚重レールの間に配置する前の状態を示す側面図である。図4は、揚重台を揚重レールの間に配置した状態を示す側面図である。一対の揚重レール11のそれぞれには、案内溝111が形成されている。案内溝111は、一対の揚重レール11が互いに対向する部分において上下方向に延在する溝である。実施形態1では、案内溝111の溝幅は、後述の揚重台12の車輪121が案内溝111内で転動可能な寸法とされており、上下方向に均一とされている。なお、各揚重レール11の下端部は、案内溝111が形成されておらず、閉塞されたものとなっている。さらに、案内溝111は、挿入口112が設けられている。挿入口112は、複数の車輪121が案内溝111に挿入された状態で後述の揚重台12の載置部122が位置する側、すなわち手前方向側に、複数の車輪121を1輪ずつ挿入できる高さに形成された開口である。手前方向とは、一対の揚重レール11において案内溝111どうしが互いに対向する方向である対向方向に対し水平面上で直交する方向であって、一対の揚重レール11に対して載置部122が突出している方向である。つまり、一対の揚重レール11のそれぞれは、車輪121を1輪ずつ案内溝111に挿入するための挿入口112を手前方向側の部分である手前側部分に有している。挿入口112は、後述の下側車輪121aが案内溝111の最下点に位置する場合に、下側車輪121aと、後述の上側車輪121bとの間に位置する。ここで、案内溝111の最下点とは、下側車輪121aが案内溝111と干渉することにより、下側車輪121aがそれ以上落下することができなくなる位置である。以上のような揚重レール11は、各車輪121が挿入された案内溝111に沿って転動することで載置部122を足場10の高さ付近と巻上機固定台20の高さとの間で移動可能とする。揚重台12は、巻上機30を載置した状態で、当該巻上機30を揚重レール11に沿って巻上機固定台20の高さまで案内するためのものであり、複数の車輪121と、載置部122とを有している。複数の車輪121は、一対の揚重レール11のそれぞれに形成された案内溝111にそれぞれ2つ以上挿入されるとともに、案内溝111に挿入された状態で、上下方向に離間して配置されるものである。実施形態1では、揚重台12は、4つの車輪121を有している。実施形態1では、揚重台12は、後述の載置部122の第1連結部材122b、第2連結部材122c、および、第3連結部材122dにより4つの車輪121が各案内溝111に2輪ずつ上下方向に互いに離間して配置されており、これらの4つの車輪121が載置部122に連結されている。以下、実施形態1では、必要に応じて、各案内溝111における2つの車輪121のうち、下方の車輪121を下側車輪121a、上方の車輪121を上側車輪121bと称する。つまり、下側車輪121aは、案内溝111に挿入された車輪121のうち、最も下側の車輪121である。また、上側車輪121bは、案内溝111に挿入された車輪121のうち、下側車輪121aの上側の車輪121である。載置部122は、巻上機30が載置されるものであり、複数の車輪121が案内溝111内を転動することで、揚重レール11に対して上下方向に移動する。実施形態1では、載置部122は、載置板122aと、第1連結部材122bと、第2連結部材122cと、第3連結部材122dとを有している。載置板122aは、矩形平板状に形成されており、巻上機固定台20が上面に載置されるものである。第1連結部材122bは、載置板122aと上側車輪121bとを連結するものである。第1連結部材122bは、載置板122aの底面部分を固定した状態で支持するとともに、各案内溝111における上側車輪121bの回転軸を有して各上側車輪121bを回転自在に支持している。第2連結部材122cは、第1連結部材122bと第3連結部材122dとを連結するものである。第2連結部材122cは、上側車輪121bどうしの間から下側車輪121aどうしの間へ延在して形成されている。第2連結部材122cは、第1連結部材122bが有する上側車輪121bの回転軸と、第3連結部材122dが有する後述の下側車輪121aの回転軸とを連結している。これにより、第2連結部材122cは、各案内溝111における下側車輪121aと上側車輪121bとの離間間隔を一定の寸法に規定している。具体的には、第2連結部材122cにより、上側車輪121bの回転軸と下側車輪121aの回転軸との離間間隔が挿入口112の高さ、すなわち、挿入口112の上下方向における開口寸法よりも長い寸法に設定されている。より好ましくは、第2連結部材122cにより、上側車輪121bの下端位置と下側車輪121aの上端位置との離間間隔が挿入口112の上下方向における開口寸法よりも長い寸法に設定されていれば良い。第3連結部材122dは、第1連結部材122bと下側車輪121aとを連結するものである。第3連結部材122dは、第1連結部材122bの底部を固定した状態で支持するとともに、各案内溝111における下側車輪121aの回転軸を有して各下側車輪121aを回転自在に支持している。つまり、載置部122は、側面視では、言い換えれば、対向方向に沿って見ると、略直角三角形状に形成されている。以上のような揚重台12は、4つの車輪121がすべて一対の揚重レール11の案内溝111に挿入されると、一対の揚重レール11の間から手前方向に突出した状態で配置されることとなる。ウインチ13は、揚重機である。ウインチ13は、載置部122を巻上機固定台20まで引き上げるものである。ウインチ13は、巻上機固定台20の下部に釣り下げられており、揚重用のフックが揚重台12に連結されている。ウインチ13は、揚重台12に対して上方向への引張り力を付与するものである。次に、実施形態1に係る揚重装置1-1の使用前準備および動作について説明する。まず、揚重台12を、巻上機固定台20と足場10との間に架け渡された一対の揚重レール11に取り付ける。具体的には、揚重台12の4つの車輪121のうち2つの上側車輪121bを、各揚重レール11の挿入口112を介して各案内溝111に1輪ずつ挿入する。次に、揚重台12を持ち上げることで2つの上側車輪121bのそれぞれを各案内溝111内で上方へ向けて転動させつつ、4つの車輪121のうち残りの車輪121である2つの下側車輪121aを、挿入口112を介して各案内溝111に1輪ずつ挿入する。次に、持ち上げていた揚重台12を、各下側車輪121aが案内溝111に挿入されている状態を保ったまま、各下側車輪121aが案内溝111の最下点に位置するまで下方に降ろす。ここまでの作業が揚重装置1-1の使用前準備であり、この使用前準備を終えて初めて、揚重台12は、巻上機30を載置できる状態となる。このとき、揚重台12は、載置板122aが巻上機固定台20よりも下方に位置している状態となる。次に、揚重台12に巻上機30を載置する。巻上機30を載置板122aの上に載置し、ボルトおよびナット等の締結手段により巻上機30を載置板122aに固定する。巻上機30が載置板122aに固定された状態である巻上機載置状態では、揚重台12は、載置部122および載置部122の載置板122aに載置されている巻上機30の重さにより、下側車輪121aが案内溝111のうち手前方向側と反対側の部分である背面側部分に押さえ付けられるとともに、上側車輪121bが案内溝111の手前側部分に押さえ付けられた状態である車輪押付状態となる。次に、ウインチ13により揚重台12に対して上方向への引張り力を付与する。ウインチ13により揚重台12に対して上方向への引張り力が付与されると、各車輪121が挿入された案内溝111に沿って転動して、揚重台12が引き上げられる。このとき、揚重台12は、巻上機載置状態であるので、車輪押付状態を保ちながら引き上げられることとなる。ウインチ13により載置板122aが足場10付近の高さから巻上機固定台20の高さまで引き上げられるまでの間である揚重期間では、上側車輪121bは、上下方向において挿入口112が設けられている位置よりも上方で転動することになるので、挿入口112から飛び出すことはない。また、揚重期間では、下側車輪121aは、上下方向において挿入口112が設けられている位置を通過することになるが、挿入口112から飛び出すことはない。ウインチ13により載置板122aが巻上機固定台20の高さまで引き上げられると、ウインチ13の操作を停止して、載置板122aの高さを固定する。この状態で、締結手段による巻上機30の載置板122aへの固定を解除し、巻上機30を載置板122aから巻上機固定台20に移設する。ここで、仮に、巻上機載置状態の揚重台12をウインチ13により引き上げている際に、ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合には、揚重台12は、巻上機載置状態が維持されるので、下側車輪121aおよび上側車輪121bの車輪押付状態も維持されながら落下する。つまり、揚重台12は、揚重期間中の姿勢と同じ姿勢のまま落下することとなる。したがって、下側車輪121aおよび上側車輪121bは、揚重台12の落下中に挿入口112から飛び出してしまうことがない。そして、最終的に下側車輪121aが案内溝111の最下点まで落下したときであっても、下側車輪121aが挿入口112よりも下方に位置するとともに、上側車輪121bが挿入口よりも上方に位置することとなるため、下側車輪121aおよび上側車輪121bが挿入口112から飛び出してしまうことがない。つまり、揚重装置1-1は、万一ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合においても、揚重台12の車輪121を揚重レール11の案内溝111に留めておくことができる。これにより、揚重装置1-1は、万一ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合に、揚重台12の落下を停止させることができる。なお、第3連結部材122dの剛性あるいはたわみ量の少なくともいずれか一方を、載置板122aに載置する巻上機30の重さ、載置板122aの重さ、第1連結部材122bの重さ等を考慮して適宜設定すれば、万一ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合において、例えば、揚重台12の落下を停止させた際の載置板122aや巻上機30等に与えられる振動を抑制したり、載置板122aや巻上機30の姿勢の安定化を図ることができる。実施形態2次に、実施形態2に係る揚重装置について説明する。図5は、実施形態2に係る揚重装置の要部を示す側断面図である。実施形態2に係る揚重装置1-2は、案内溝111の溝幅が挿入口112よりも下方に向かうに伴い狭くなる点に特徴がある。なお、図5では、実施形態2に係る揚重装置1-2の特徴を把握し易くするため、案内溝111と車輪121との間の隙間や、水平面に対する揚重台12や巻上機30の傾き具合を誇張して図示している。この他、実施形態2に係る揚重装置1-2は、実施形態1に係る揚重装置1-1と基本的構成が同一であるので、その説明を省略する。実施形態2の案内溝111は、テーパー部111aを有している。テーパー部111aは、案内溝111のうち挿入口112よりも下方の部分において、手前方向側に形成されている。具体的には、テーパー部111aは、挿入口112よりも下方に向かうに伴い、案内溝111の背面側部分に対して接近し、最終的には案内溝111の背面側部分と接続する形状とされている。つまり、実施形態2では、案内溝111の溝幅は、挿入口112よりも下方の部分を除いた部分では、実施形態1の案内溝111の溝幅と同様であるが、挿入口112よりも下方の部分では、下方に向かうに伴い先細りとなり、最終的には、車輪121の直径方向の寸法よりも小さい寸法とされている。実施形態2の揚重装置1-2では、万一ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合、各揚重レール11における下側車輪121aは、載置部122および載置部122の載置板122aに載置されている巻上機30の重さにより、案内溝111の背面側部分に押さえ付けられながら落下する。そして、各揚重レール11における下側車輪121aは、上下方向において挿入口112が設けられている位置を通過すると、案内溝111の手前側部分、すなわち、テーパー部111aにも押さえ付けられながら落下する。挿入口112よりも下方に向かうに伴い、案内溝111の背面側部分とテーパー部111aとの間の寸法が小さくなるので、下側車輪121aは、挿入口112よりも下方に向かうに伴い、案内溝111の背面側部分とテーパー部111aとにより挟み込まれる力である挟込力が大きくなる。したがって、下側車輪121aは、案内溝111の下端部付近で停止させられる際の衝撃が分散される。これにより、万一ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合において、揚重レール11により揚重台12を停止させる際に、揚重台12に加わる衝撃を和らげることができる。以上、実施形態1~2について説明したが、揚重装置1-1,1-2は、揚重台12が下方に向かう際に、車輪121が転動することを規制する転動規制機構をさらに備えていても良い。例えば、案内溝111に車輪121が挿入された状態で、案内溝111と車輪121との間の隙間に余裕がある場合には、車輪121の外周部分に固定爪を複数設けるとともに、案内溝111の手前側部分および背面側部分に固定爪を複数上下方向に設け、揚重台12が上方に向かう際には車輪121の転動が許容され、揚重台12が下方に向かう際には上側車輪121bの固定爪が案内溝111の手前側部分の固定爪に係合するとともに、下側車輪121aの固定爪が案内溝111の背面側部分の固定爪に係合することで、車輪121の転動を規制する構成を転動規制機構としても良い。また例えば、車輪121の外周部分に固定爪を複数設けるとともに、案内溝111の手前側部分および背面側部分に可動爪を上下方向に複数設けるか、あるいは、車輪121の外周部分に可動爪を複数設けるとともに、案内溝111の手前側部分および背面側部分に固定爪を上下方向に複数設けるかのいずれか一方を採用し、揚重台12が上方に向かう際には可動爪を格納させ、揚重台12が下方に向かう際には可動爪を突出させる構成を転動規制機構としても良い。また例えば、車輪121の回転軸部分にワンウェイクラッチ機構を組み込み、揚重台12が上方に向かう際には車輪121の転動が許容され、揚重台12が下方に向かう際には車輪121の転動を規制する構成を転動規制機構としても良い。揚重装置1-1,1-2は、以上のような転動規制機構をさらに備えることで、万一ウインチ13が揚重台12から外れてしまった場合に、揚重台12の落下を防止あるいは抑制することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"