かご室と上記かご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動される上記かごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、上記かご枠の縦柱に上下方向に設けられている縦柱溝内に配置される支持体本体と、上記支持体本体から突出し、上記縦柱の上端部に掛けられる係合部とを有する非常止め支持体、上記縦柱溝の側面と上記支持体本体との間で突っ張る第1の固定用ボルトと、上記非常止め支持体の上方で上記かご枠に固定されたガイド装置取付台と上記係合部との間で突っ張る第2の固定用ボルトとを有し、上記非常止め支持体に設けられ、上記縦柱に上記非常止め支持体を固定する支持体固定装置、上記非常止め支持体に対して変位可能な制動部材を有し、上記非常止め支持体に設けられ、上記制動部材を上記ガイドレールに接触させることにより上記かごに制動力を与える非常止め装置本体、上記かご枠に取り付けられる非常止め用取付装置、及び上記非常止め用取付装置に支持され、上記制動部材を変位させて上記非常止め装置本体を動作させる作動装置を備えているエレベータの非常止め装置。上記支持体固定装置は、上記係合部から下方に突出して上記縦柱の上端部を上記支持体本体の背面との間で挟む規制ボルトをさらに有している請求項1に記載のエレベータの非常止め装置。上記非常止め用取付装置は、上記かご枠を挟持することにより上記かご枠に取り付けられる請求項1又は請求項2に記載のエレベータの非常止め装置。上記作動装置は、水平に回動可能に配置された回動軸と、上記回動軸と一体に回動される回動レバーと、上記制動部材を吊りながら上記回動レバーで引かれることにより、上記制動部材を引き上げる紐状体とを有し、上記支持体本体の上端部には、上記紐状体を案内する支持案内部が設けられている請求項1~請求項3のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。上記制動部材は、上記ガイドレールの両側に配置された一対の楔とされ、上記非常止め装置本体は、各上記楔の引上げにより上記ガイドレールに接触する方向へ各上記楔をそれぞれ案内する一対の案内部材を有している請求項1~請求項4のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。上記制動部材は、ローラとされ、上記非常止め装置本体は、上記ローラの引上げにより、上記ガイドレールに接触する方向へ上記ローラを案内して上記ローラとの間で上記ガイドレールを把持するくわえ金を有している請求項1~請求項4のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。請求項1~請求項6のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置を上記かごに取り付けるエレベータの非常止め装置の取付方法であって、上記非常止め支持体に上記非常止め装置本体を装着することにより非常止めユニットを作製するユニット作製工程、上記ユニット作製工程後、上記ガイド装置取付台が上記かご枠から取り外された状態で、上記支持体本体を上記縦柱溝に挿入し、上記係合部を上記縦柱の上端部に掛けるユニット装着工程、上記支持体本体に設けられた上記第1の固定用ボルトを操作して上記縦柱溝の側面と上記支持体本体との間で上記第1の固定用ボルトを突っ張らせる幅方向固定工程、上記非常止め支持体の上方に上記ガイド装置取付台を配置し、上記ガイド装置取付台を上記かご枠に固定する取付台固定工程、及び上記係合部に設けられた上記第2の固定用ボルトを操作して上記ガイド装置取付台と上記係合部との間で上記第2の固定用ボルトを突っ張らせる上下方向固定工程を備えているエレベータの非常止め装置の取付方法。例えば油圧式直結プランジャタイプのエレベータかごが油圧式プランジャに直結され、プランジャの上下動によりかごが上下方向へ移動するエレベータでは、非常止め装置がかごに装着されていない場合がある。従って、油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、例えばロープやベルト等でかごを吊り下げる吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合、非常止め装置をかごに取り付ける必要がある。しかし、油圧式直結プランジャタイプのエレベータのかごに、特許文献1及び2に示された非常止め装置を取り付ける場合、取付用のアダプタを取り付けるためのボルト穴等がかごの下梁に設けられていないので、かごの下梁等を工場に運んで穴あけ等の加工を行わなければならず、かごに対する非常止め装置の取付作業に多大な手間がかかってしまう。このため、リフォーム工事の期間が長くなり、エレベータが使用できない休止期間が長期化してしまう。また、特許文献1及び2に示された非常止め装置は、取付用のアダプタを介してかごの下梁に取り付けられるので、非常止め装置がかごから下方へ大きく突出してしまい、昇降路のピットに十分な余裕がなければ、非常止め装置をかごに取り付けることができなくなってしまう。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに容易に取り付けることができるエレベータの非常止め装置、及びエレベータの非常止め装置の取付方法を得ることを目的とする。この発明によるエレベータの非常止め装置は、かご室とかご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動されるかごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、かご枠の縦柱に上下方向に設けられている縦柱溝内に配置される支持体本体と、支持体本体から突出し、縦柱の上端部に掛けられる係合部とを有する非常止め支持体、縦柱溝の側面と支持体本体との間で突っ張る第1の固定用ボルトと、非常止め支持体の上方でかご枠に固定されたガイド装置取付台と係合部との間で突っ張る第2の固定用ボルトとを有し、非常止め支持体に設けられ、縦柱に非常止め支持体を固定する支持体固定装置、非常止め支持体に対して変位可能な制動部材を有し、非常止め支持体に設けられ、制動部材をガイドレールに接触させることによりかごに制動力を与える非常止め装置本体、かご枠に取り付けられる非常止め用取付装置、及び非常止め用取付装置に支持され、制動部材を変位させて非常止め装置本体を動作させる作動装置を備えている。この発明によるエレベータの非常止め装置によれば、かごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに容易に取り付けることができる。以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1によるエレベータのかごを示す正面図である。また、図2は、図1のエレベータのかごを示す平面図である。図において、昇降路内には、水平方向について互いに対向する一対のガイドレール1が上下方向に沿って設置されている。一対のガイドレール1間には、かご2が配置されている。かご2は、複数本の懸吊体3により昇降路内に吊り下げられている。懸吊体3としては、例えばロープやベルト等が用いられている。懸吊体3は、昇降路内に設けられた駆動装置である巻上機の駆動綱車図示せずに巻き掛けられている。かご2は、巻上機の駆動綱車の回転により、各ガイドレール1に案内されながら昇降路内を上下方向へ移動される。かご2は、かご室4と、かご室4を支持し、かご室4を囲むかご枠5とを有している。かご室4は、かご床6と、かご床6上に載せられたかご室本体7とを有している。かご枠5は、かご室4が載せられ水平に配置された下枠8と、かご室4の上方に水平に配置された上枠9と、下枠8及び上枠9のそれぞれの端部間を結び、各ガイドレール1に個別に対向する一対の縦柱10とを有している。各縦柱10のそれぞれと上枠9との結合部には、かご枠5を補強する隅板11が固定されている。各懸吊体3は、上枠9に接続されている。上枠9の両端部の上面、及び下枠8の両端部の下面には、ガイドレール1に沿ってかご2を上下方向へ案内する複数のガイド装置12がそれぞれ板状のガイド装置取付台13を介して着脱可能に固定されている。上枠9に固定された各ガイド装置12には、ガイドレール1へ潤滑油を供給する給油器14がそれぞれ設けられている。かご枠5の上部には、一対のガイドレール1を個別に把持することによりかご2に制動力を与える一対の非常止め装置15と、一対の非常止め装置15間を連結して各非常止め装置15同士を連動させる連結装置16とが取り付けられている。昇降路の上部には調速機が設けられ、昇降路の下部には張り車が設けられているいずれも図示せず。調速機は、調速機綱車図示せずを有している。調速機綱車及び張り車間には、調速機ロープ17が巻き掛けられている。調速機ロープ17の一端部及び他端部は、ロープ接続装置18を介して互いに接続されている。ロープ接続装置18には、非常止め装置15に連結された非常止め用リンク装置19と、かご枠5に連結されたかご用リンク装置20とが接続されている。これにより、かご2が上下方向へ移動すると、調速機ロープ17がかご2とともに移動され、調速機綱車がかご2の移動に応じて回転される。調速機には、調速機綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに作動する過速度スイッチが設けられている。過速度スイッチが作動すると、かご2を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。また、調速機は、調速機綱車の回転速度が設定過速度よりも高い非常止め過速度に達したときに、調速機ロープ17を把持する。調速機ロープ17が調速機により把持されると、調速機ロープ17の移動が停止されるが、かご2の移動が継続されるので、かご2が調速機ロープ17に対して変位される。調速機ロープ17に対するかご2の変位により、非常止め用リンク装置19が操作され、各非常止め装置15が動作される。図3は、図1のかご枠5の上部を示す正面図である。また、図4は、図3のかご枠5を示す側面図である。さらに、図5は図4のVV線に沿った断面図、図6は図4のVIVI線に沿った断面図である。また、図7は、図3のかご枠5の上部を示す分解斜視図である。図において、各縦柱10は、特に図7に示すように、ガイドレール1に対向する背板部10aと、背板部10aの両側部からガイドレール1側へ突出する一対の側板部10bとを有する断面コ字状の柱である。従って、各縦柱10には、ガイドレール1側に開放された縦柱溝21が背板部10a及び各側板部10bにより上下方向に沿って形成されている。上枠9は、縦柱10の幅方向一対の側板部10bが対向する方向について縦柱10を挟む一対の上梁22を有している。各上梁22は、ボルト及びナットにより、隅板11を介して縦柱10に固定されている。また、各上梁22は、垂直板部22aと、垂直板部22aの上縁部及び下縁部からそれぞれ水平に突出し、上下方向について互いに対向する上板部22b及び下板部22cとを有する断面コ字状の梁である。一対の上梁22は、上板部22b及び下板部22cを外側に向けながら垂直板部22aを縦柱10の幅方向について互いに対向させて配置されている。ガイド装置取付台13は、一対の上梁22間に跨った状態で各上梁22上に配置されている。これにより、ガイド装置取付台13は、縦柱10の上方に縦柱10から離して配置されている。また、ガイド装置取付台13は、ガイド装置取付台13及び上板部22bに設けられた複数の貫通穴に順次通された複数のボルト23と、各ボルト23に螺合された複数のナット24との締め付けにより、各上板部22bに固定されている。これにより、ガイド装置取付台13は、上枠9に対して着脱可能に固定されている。ガイド装置12はガイド装置取付台13に固定され、給油器14はガイド装置12に固定されている。なお、ガイド装置12は、図3~図5に示すように、ボルト25によりガイド装置取付台13に固定されている。非常止め装置15は、特に図7に示すように、縦柱10の上端部に支持される非常止めフレーム非常止め支持体31と、非常止めフレーム31に設けられ、縦柱10に非常止めフレーム31を固定するフレーム固定装置支持体固定装置32と、非常止めフレーム31に装着され、ガイドレール1を把持可能な非常止め装置本体33と、上枠9に取り付けられる非常止め用取付装置34と、非常止め用取付装置34に支持され、非常止め装置本体33を動作させる作動装置35とを有している。ここで、図8は、図7の非常止めフレーム31及び縦柱10を別の角度から見たときの斜視図である。非常止めフレーム31は、縦柱溝21内に配置されるフレーム本体支持体本体41と、フレーム本体41の上端部から水平に突出し、縦柱10の上端部に掛けられる一対の水平板係合部42と、フレーム本体41の上端部で一対の水平板42の間の部分から下方へ傾斜して突出する傾斜板支持案内部43とを有している。この例では、各水平板42及び傾斜板43は、フレーム本体41の上端部から延びる板部分を曲げて形成されている。フレーム本体41は、縦柱10の背板部10aに沿って配置される裏板部41aと、裏板部41aの両側部から縦柱溝21の開放部に向かって突出し、フレーム本体41の幅方向について互いに対向する一対の対向板部41bとを有し、裏板部41a及び各対向板部41bにより断面コ字状に形成されている。フレーム本体41の幅寸法は、縦柱溝21内の幅寸法よりも小さくなっている。各水平板42及び傾斜板43は、裏板部41aの上端部から対向板部41bと逆方向へ突出している。フレーム固定装置32は、各対向板部41bを貫通する複数のねじ穴に螺合された複数の水平ボルト第1の固定用ボルト51と、各水平板42を貫通する複数のねじ穴に螺合された複数のジャッキボルト第2の固定用ボルト52と、各ジャッキボルト52よりも裏板部41aに近い位置で各水平板42を貫通する複数のねじ穴に螺合された複数の規制ボルト53とを有している。各水平ボルト51は、フレーム本体41の幅方向について対向板部41bの外面から外側へ突出している。対向板部41bからの各水平ボルト51の突出量は、対向板部41bに対する水平ボルト51の螺合量の調整により調整可能になっている。各水平ボルト51は、縦柱溝21の両側面に押し付けられて縦柱溝21の側面と対向板部41bとの間で突っ張るようになっている。非常止めフレーム31は、各水平ボルト51が縦柱溝21の側面と対向板部41bとの間で突っ張ることにより、縦柱10に対して主に縦柱10の幅方向左右方向について固定される。縦柱10の幅方向についてのフレーム本体41の位置は、フレーム本体41の中心位置がガイドレール1の中心位置に一致するように、左右の水平ボルト51の螺合量の調整により調整される。各ジャッキボルト52は、水平板42から上方へ突出している。水平板42からの各ジャッキボルト52の突出量は、水平板42に対するジャッキボルト52の螺合量の調整により調整可能になっている。各ジャッキボルト52は、ガイド装置取付台13の下面に押し付けられてガイド装置取付台13の下面と水平板42との間で突っ張るようになっている図4~図6。非常止めフレーム31は、各ジャッキボルト52がガイド装置取付台13の下面と水平板42との間で突っ張ることにより、縦柱10に対して主に上下方向について固定される。ジャッキボルト52には、ジャッキボルト52を水平板42に締め付ける止めナット54が螺合されている。水平板42からのジャッキボルト52の突出量は、止めナット54の締め付けにより固定される。各規制ボルト53は、水平板42から下方へ突出している。水平板42からの各規制ボルト53の突出量は、水平板42に対する規制ボルト53の螺合量の調整により調整可能になっている。各規制ボルト53は、フレーム本体41の裏板部41aの背面との間で縦柱10の上端部の背板部10aを挟むようになっている。非常止めフレーム31は、各規制ボルト53がフレーム本体41との間で背板部10aを挟むことにより、縦柱10に対して主に縦柱10の厚さ方向縦柱溝21の深さ方向について固定される。各規制ボルト53のねじ部には、先端部に向かって細くなるテーパ部が形成されている。テーパ部には、ねじは形成されていない。フレーム本体41は、各規制ボルト53を水平板42にねじ込んで下方への突出量を増加させることにより、テーパ部の作用で縦柱10の背板部10aに密着する。これにより、縦柱10の上端部における背板部10aは、フレーム本体41と各規制ボルト53との間で強固に挟持される。非常止め装置本体33は、特に図4及び図7に示すように、一対の対向板部41b間の空間即ち、フレーム本体41の内側の空間に配置されている。また、非常止め装置本体33は、フレーム本体41に対して上下動可能な可動台可動体61と、可動台61に設けられ、可動台61とともに上下方向へ変位される一対の楔制動部材62と、フレーム本体41に支持され、各楔62の上下方向への変位によりガイドレール1に接離する方向へ各楔62を案内する一対の案内部材63と、案内部材63と対向板部41bとの間に配置された複数の押圧ばね弾性体64図4とを有している。各案内部材63は、ガイドレール1の幅方向両側にガイドレール1から離して配置されている。各案内部材63には、下方へ向かうほどガイドレール1から離れるようにガイドレール1に対して傾斜する傾斜面が形成されている。各楔62は、共通の可動台61に水平方向へ変位可能に載せられている。また、各楔62は、縦柱10の幅方向についてガイドレール1の両側に配置され、かつ案内部材63の傾斜面とガイドレール1との間にそれぞれ配置されている。各楔62は、可動台61とともにフレーム本体41に対して上方へ変位されることにより、案内部材63の傾斜面に案内されながらガイドレール1に接触し、さらに上方へ変位されることにより、ガイドレール1と案内部材63との間の隙間を押し広げる。各押圧ばね64は、ガイドレール1と案内部材63との間の隙間が楔62によって押し広げられることにより縮められ、弾性復元力を発生する。各楔62は、押圧ばね64の弾性復元力によりガイドレール1に両側から押し付けられ、ガイドレール1を把持する。ガイドレール1が各楔62により把持されると、各楔62とガイドレール1との間に摩擦力が発生し、かご2に制動力が与えられる。即ち、この例では、非常止め装置本体33は、かご2に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体とされている。非常止め用取付装置34は、各上梁22に個別に取り付けられている。また、非常止め用取付装置34は、下板部22cの上側に配置される押さえ金具押さえ部材71と、下板部22cの下側に配置され、押さえ金具71との間で下板部22cを挟む取付金具非常止め支持用部材72と、押さえ金具71及び取付金具72を締結する複数の締結用ボルト73とを有している。取付金具72は、下板部22cに沿って配置される当て板部72aと、当て板部72aから下方へ突出する板状の軸受け部72bとを有している。押さえ金具71には、締結用ボルト73が通される複数の貫通穴74が設けられている。取付金具72の当て板部72aには、締結用ボルト73が螺合される複数のねじ穴75が設けられている。押さえ金具71及び取付金具72は、貫通穴74に通された締結用ボルト73がねじ穴75に螺合されて締め付けられることにより締結される。非常止め用取付装置34は、押さえ金具71と取付金具72との間で上梁22の下板部22cを挟持することにより、上枠9に取り付けられる。作動装置35は、各軸受け部72bに回転自在に水平に支持された回動軸81と、回動軸81に設けられ、回動軸81と一体に回動される回動レバー82と、可動台61に接続され、各楔62を吊りながら回動レバー82で引かれることにより、可動台61及び各楔62を引き上げるチェーン紐状体83とを有している。なお、この例では、各楔62を吊る紐状体がチェーン83とされているが、紐状体を例えばワイヤやロープ、ベルト等としてもよい。回動レバー82の端部には、貫通長穴84が設けられている。チェーン83の一端部には可動台61の上端部が接続され、チェーン83の他端部には貫通長穴84に通されるねじ棒85が接続されている。ねじ棒85には、ねじ棒85が貫通長穴84から抜けることを防止する複数のナット86が螺合されている。チェーン83は、可動台61が接続された一端部から、傾斜板43に沿って掛けられた後、ねじ棒85が接続された他端部に至っている。チェーン83は、回動レバー82が回動されることにより、傾斜板43に案内されながら移動される。可動台61及び各楔62は、チェーン83の移動により上下方向へ変位される。ロープ接続装置18は、調速機ロープ17の一端部及び他端部に複数のクリップ締結具92により締結されたロッド棒状体91と、ロッド91の長さ方向へ互いに離して配置され、ロッド91にそれぞれ設けられた上部受け板93及び下部受け板94と、上部受け板93及び下部受け板94間に配置され、ロッド91の長さ方向へ変位可能な中間部材95と、上部受け板93及び下部受け板94のそれぞれと中間部材95との間にそれぞれ介在する接続用ばね弾性体96とを有している。中間部材95は、ロッド91に対して変位されると、元の位置に戻る方向への弾性復元力を各接続用ばね96から受けるようになっている。非常止め用リンク装置19は、ピン104を介して中間部材95に回動可能に連結された第1のリンク101と、ピン103を介して第1のリンク101に回動可能に連結され、回動軸81に固定された第2のリンク102とを有している。第2のリンク102は、回動軸81と一体に回動される。かご2がロープ接続装置18に対して下方へ変位されると、かご2のロープ接続装置18に対する変位に応じて非常止め用リンク装置19が連動し、各楔62を引き上げる方向へ回動軸81が回動される。かご用リンク装置20は、下板部22cを挟持することにより上枠9に取り付けられるロープ連結用取付装置111と、中間部材95及びロープ連結用取付装置111間に連結されたリンク112とを有している。ロープ連結用取付装置111は、下板部22cの上側に配置される押さえ金具押さえ部材113と、下板部22cの下側に配置され、押さえ金具113との間で下板部22cを挟む取付金具連結用取付部材114と、押さえ金具113及び取付金具114を締結する複数の締結用ボルト115とを有している。取付金具114は、下板部22cに沿って配置される当て板部114aと、当て板部114aから下方へ突出する縦板部114bとを有している。押さえ金具113には、締結用ボルト115が通される複数の貫通穴116が設けられている。取付金具114の当て板部114aには、締結用ボルト115が螺合される複数のねじ穴117が設けられている。押さえ金具113及び取付金具114は、貫通穴116に通された締結用ボルト115がねじ穴117に螺合されて締め付けられることにより締結される。ロープ連結用取付装置111は、押さえ金具113と取付金具114との間で下板部22cを挟持することにより、上枠9に取り付けられる。リンク112の一端部はピン104を介して中間部材95に回動可能に連結され、リンク112の他端部はピン118を介して取付金具114の縦板部114bに回動可能に連結されている。連結装置16は、図3に示すように、各非常止め装置15の回動軸81間を連結している。また、連結装置16は、各回動軸81に個別に固定された一対の回動アーム121と、各回動アーム121間を繋ぐ連結部材122とを有している。連結部材122の一端部はピンを介して一方の回動アーム121に回動可能に連結され、連結部材122の他端部はピンを介して他方の回動アーム121に回動可能に連結されている。連結部材122の一端部に設けられたピンと、連結部材122の他端部に設けられたピンとは、各回動軸81の軸線を含む平面に関して互いに逆側に位置している。これにより、ロープ接続装置18に対するかご2の変位によって非常止め用リンク装置19が操作されると、各回動軸81が連結装置16により連動して互いに逆向きに回動され、各非常止め装置15が同期して動作される。連結部材122は、内面がねじ部とされた筒状のジョイント部材123と、各回動アーム121に個別に連結され、ジョイント部材123の両端部に螺合された一対の連結棒124とを有している。連結部材122の長さ寸法は、ジョイント部材123に対する各連結棒124の螺合量を調整することにより調整可能になっている。かご2に非常止め装置が取り付けられていない油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、かご2に非常止め装置15が取り付けられた上記のような吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合には、かご2に直結された油圧ジャッキを撤去するとともに、昇降路内に巻上機を所定の位置に設置し、巻上機の駆動綱車に巻き掛けた懸吊体3でかご2を吊り下げる。また、昇降路内には調速機及び張り車を設置し、調速機ロープ17を調速機綱車及び張り車に連続的に巻き掛けた後、ロープ接続装置18で調速機ロープ17の一端部及び他端部を接続する。さらに、かご2に非常止め装置15を取り付けた後、非常止め装置15とロープ接続装置18とを非常止め用リンク装置19で連結し、かご枠5とロープ接続装置18とをかご用リンク装置20で連結する。次に、非常止め装置15のかご2に対する取付方法について説明する。まず、非常止め装置本体33をフレーム本体41の内側に装着することにより非常止めユニットをあらかじめ作製しておく。このとき、各水平ボルト51、各ジャッキボルト52及び各規制ボルト53を緩めた状態で非常止めフレーム31にそれぞれ設けておく。また、可動台61の上端部にチェーン83の一端部を接続しておくユニット作製工程。この後、ガイド装置取付台13をかご枠5から取り外した状態で、フレーム本体41を縦柱溝21に挿入し、各水平板42を縦柱10の上端部に掛ける。これにより、フレーム本体41及び非常止め装置本体33が縦柱溝21内に配置された状態で、非常止めユニットが縦柱10の上部に保持されるユニット装着工程。この後、フレーム本体41と各規制ボルト53との間に背板部10aを挟んだ状態で、各規制ボルト53を締め込むことにより、規制ボルト53のテーパ部の作用でフレーム本体41の背面を縦柱10の背板部10aに密着させる規制ボルト締め込み工程。この後、各水平ボルト51を回して操作して縦柱溝21の側面に各水平ボルト51を押し付け、縦柱溝21の側面と対向板部41bとの間で各水平ボルト51を突っ張らせる。このとき、各水平ボルト51の螺合量を調整しながら、非常止めフレーム31の位置を縦柱10の幅方向について調整し、フレーム本体41及び非常止め装置本体33の中心位置をガイドレール1の中心位置に合わせる幅方向固定工程。この後、取付金具72の当て板部72aを下板部22cの下面に当て、押さえ金具71を下板部22cの上面に当てた状態で、当て板部72aと押さえ金具71とを複数の締結用ボルト73で締結する。取付金具72には、回動レバー82、第2のリンク102及び回動アーム121を所定の角度で固定した回動軸81を予め回動可能に取り付けておく。これにより、非常止め用取付装置34が下板部22cに取り付けられ、回動軸81が、回動レバー82、第2のリンク102及び回動アーム121が固定された状態で非常止め用取付装置34に回動可能に支持される非常止め用取付装置装着工程。この後、チェーン83の他端部に接続されたねじ棒85を回動レバー82の貫通長穴84に差し込み、ねじ棒85が回動レバー82から抜けないように、ねじ棒85に複数のナット86を螺合する。これにより、チェーン83が回動レバー82に繋がるチェーン連結工程。この後、縦柱10の上端部に装着された非常止めフレーム31の上方にガイド装置取付台13を配置し、ガイド装置取付台13を複数のボルト23で各上梁22の上面に固定する。ガイド装置12及び給油器14は、ガイド装置取付台13に予め取り付けておく取付台固定工程。この後、各ジャッキボルト52を回して操作してガイド装置取付台13の下面に各ジャッキボルト52を押し付け、ガイド装置取付台13と各水平板42との間で各ジャッキボルト52を突っ張らせる。このとき、各ジャッキボルト52が緩まないように各止めナット54を水平板42に締め付ける上下方向固定工程。このようにして、非常止め装置15をかご2に取り付ける。この後、上記のように、昇降路内に調速機及び張り車を設置し、調速機綱車及び張り車間に連続的に巻き掛けた調速機ロープの一端部及び他端部をロープ接続装置18で接続する。この後、取付金具114の当て板部114aを下板部22cの下面に当て、押さえ金具113を下板部22cの上面に当てた状態で、当て板部114aと押さえ金具113とを複数の締結用ボルト115で締結する。これにより、下板部22cが押さえ金具113と取付金具114との間で挟持され、ロープ連結用取付装置111が下板部22cに取り付けられるロープ連結用取付装置装着工程。この後、ロープ接続装置18の中間部材95と第2のリンク102との間に第1のリンク101を連結し、ロープ接続装置18の中間部材95と取付金具114の縦板部114bとの間にリンク112を連結する。また、一対の非常止め装置15をかご2に取り付けた後、左右に取り付けた一対の回動軸81の回動アーム121間に連結部材122を連結する回動アーム間連結工程。さらに、例えば調速機の過速度スイッチ等のスイッチ類と制御盤との間で配線を行い、調速機等の機器の調整を行うことにより、非常止め装置15に関連する機器を設置する。次に、動作について説明する。かご2が移動されると、調速機ロープ17がかご2とともに移動され、調速機綱車がかご2の移動に応じて回転される。何らかの原因でかご2の下降速度が上昇し、予め設定された設定過速度に達すると、調速機に設けられた過速度スイッチが作動する。これにより、かご2を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。巻上機への給電が停止された後も、かご2の下降速度がさらに上昇し、設定過速度よりも高い非常止め過速度に達すると、調速機が動作されて調速機ロープ17が調速機により把持される。これにより、調速機ロープ17の移動が停止し、かご2がロープ接続装置18に対して下方へ変位される。かご2がロープ接続装置18に対して下方へ変位されると、非常止め用リンク装置19を介して一方の回動軸81が回動される。このとき、他方の回動軸81も、連結装置16により一方の回動軸81と連動して回動される。これにより、各非常止め装置15の楔62が、回動レバー82及びチェーン83を介して引き上げられ、各ガイドレール1が一対の楔62によりそれぞれ把持される。これにより、かご2に制動力が生じ、かご2が非常停止される。このようなエレベータの非常止め装置15では、縦柱溝21の側面とフレーム本体41との間で各水平ボルト51が突っ張り、ガイド装置取付台13と水平板42との間で各ジャッキボルト52が突っ張ることにより、非常止めフレーム31が縦柱10に対して固定され、非常止めフレーム31に非常止め装置本体33が設けられるので、かご枠5を加工することなく、非常止めフレーム31をかご枠5に固定することができ、非常止め装置本体33をかご枠5に取り付けることができる。これにより、かご枠5に対する非常止め装置本体33の取り付けの際に、かご枠5を工場等で加工する手間をなくすことができ、非常止め装置15をかご2に容易に取り付けることができる。従って、非常止め装置15の設置工事期間を短縮化することができ、エレベータが使用できない休止期間の短縮化を図ることができる。また、非常止め装置本体33が設けられるフレーム本体41が縦柱溝21内に挿入されているので、非常止め装置本体33がかご2から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができる。これにより、例えば昇降路のピットに十分な余裕がなくても、非常止め装置15をかご2に取り付けることができる。また、非常止めフレーム31には、水平板42から下方へ突出して縦柱10の上端部をフレーム本体41の背面との間で挟む規制ボルト53が設けられているので、縦柱10に非常止めフレーム31をより確実に固定することができる。また、非常止め用取付装置34は、上枠9を挟持することによりかご枠5に取り付けられているので、かご枠5を加工することなく、かご枠5に非常止め用取付装置34を容易に取り付けることができる。また、楔62を変位させて非常止め装置本体33を動作させる作動装置35は、回動軸81と、回動軸81と一体に回動される回動レバー82と、楔62を吊りながら回動レバー82で引かれることにより楔62を引き上げるチェーン83とを有しているので、簡単な構成で、かつより確実に、非常止め装置本体33を動作させることができる。また、一対の楔62がガイドレール1の両側に配置され、引上げられる各楔62が、ガイドレール1に接触する方向へ一対の案内部材63によりそれぞれ案内されるので、非常止めフレーム31に設けられる非常止め装置本体33を次第ぎきの非常止め装置本体とすることができる。また、このような非常止め装置15の取付方法では、非常止め装置本体33を非常止めフレーム31に装着した非常止めユニットを縦柱溝21に挿入し、水平ボルト51を操作して縦柱溝21の側面と非常止めフレーム31のフレーム本体41との間で水平ボルト51を突っ張らせるとともに、ジャッキボルト52を操作してガイド装置取付台13と非常止めフレーム31の水平板42との間でジャッキボルト52を突っ張らせるので、かご枠5を加工する必要がなくなり、かご枠5に非常止め装置本体33を容易に取り付けることができる。また、非常止め装置本体33がかご2から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができる。実施の形態2.実施の形態1では、かご2に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体33が非常止めフレーム31に設けられているが、かご2に対する制動力を急激に発生してかご2をほとんど瞬時に停止させる早ぎきの非常止め装置本体を非常止めフレーム31に設けてもよい。即ち、図9は、この発明の実施の形態2によるかご枠5の上部を示す側面図である。また、図10は、図9のXX線に沿った断面図である。さらに、図11は図9のかご枠5の上部を示す分解斜視図、図12は図11の非常止め装置本体33を示す分解斜視図である。実施の形態2では、非常止め装置本体33の構成が実施の形態1と異なっているだけで、その他の構成は実施の形態1と同様である。非常止め装置本体33は、フレーム本体41に対して上下動可能な門型金具可動体131と、ローラ軸回転軸132を介して門型金具131に設けられ、門型金具131とともに上下方向へ変位されるローラ制動部材133と、フレーム本体41に固定され、ローラ133の上下方向への変位によりガイドレール1に接離する方向へローラ133を案内するくわえ金134とを有している。門型金具131は、所定の長さをそれぞれ持ち互いに対向する一対の取付枠131aと、各取付枠131aの一端部間を連結する連結枠131bとを有している。ローラ軸132は、各取付枠131aの他端部間に支持されている。ローラ133は、各取付枠131aの他端部間に配置され、ローラ軸132を中心に回転自在になっている。くわえ金134は、裏板部41aに隙間を空けて対向するベース部134aと、ベース部134aからガイドレール1側にそれぞれ盛り上がり、ガイドレール1の幅方向両側に配置される案内部134b及び受け部134cとを有している。ガイドレール1は、案内部134b及び受け部134c間に形成された空間に挿入されている。案内部134bの受け部134c側の面は、下方に向かうほどガイドレール1から離れる方向へガイドレール1に対して傾斜する傾斜面とされている。受け部134cの案内部134b側の面は、ガイドレール1に沿った鉛直面とされている。ベース部134aには、案内部134bの傾斜面に沿った貫通長穴ローラ軸逃がし長穴135が設けられている。ローラ133は、案内部134bの傾斜面とガイドレール1の側面との間に配置されている。ローラ軸132は、貫通長穴135に通されている。各取付枠131aは、貫通長穴135に通されたローラ軸132を支持した状態で、くわえ金134の厚さ方向両側にそれぞれ配置されている。連結枠131bには、チェーン83の一端部が接続されている。ローラ133の位置は、ガイドレール1側から非常止め装置本体33を見たときに、ガイドレール1の中心軸よりも案内部134b側へずれた位置となっている。これにより、チェーン83も案内部134b側へ傾斜している。ローラ133は、チェーン83による門型金具131の引上げにより、非常止めフレーム31に対して上方へ変位される。ローラ133は、フレーム本体41に対して上方へ変位されることにより、案内部134bの傾斜面及び貫通長穴135に案内されながらガイドレール1に接触し、さらに上方へ変位されることにより、案内部134bの傾斜面とガイドレール1との間の隙間を押し広げる。これにより、くわえ金134がガイドレール1に対して幅方向へ変位されて受け部134cの鉛直面がガイドレール1に接触し、案内部134bの傾斜面とガイドレール1との間にローラ133が食い込む。これにより、受け部134cの鉛直面とローラ133との間でガイドレール1が把持される。ガイドレール1が各楔62により把持されると、各楔62とガイドレール1との間に摩擦力が急激に発生し、かご2に制動力が与えられる。このような構成により、非常止め装置本体33が、かご2に対する制動力を急激に発生する早ぎきの非常止め装置本体とされている。このように、ローラ133とくわえ金134との間でガイドレール1を把持する早ぎきの非常止め装置本体を、非常止めフレーム31に設けられる非常止め装置本体33として用いても、かご2から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かご2に容易に取り付けることができるという実施の形態1と同様の効果を得ることができる。なお、各上記実施の形態では、規制ボルト53が水平板42に設けられているが、各水平ボルト51及び各ジャッキボルト52により縦柱10に対する非常止めフレーム31の固定状態が確保されるのであれば、規制ボルト53はなくてもよい。また、各上記実施の形態では、エレベータのリフォーム工事によって非常止め装置15がかご2に取り付けられるようになっているが、新設のエレベータに非常止め装置15をかご2に取り付けるようにしてもよい。