"測定対象物に対し、個別に発光を制御でき、かつ、異なる分光特性を有する複数の光のうちいずれかの色の光を発光する単位光源を複数含む光源と、前記光毎に、前記測定対象物からの反射光を受光する光検出器と、前記光検出器で検出された複数の反射光の受光量から前記測定対象物の光学特性を測定する測定部と、前記光源の発光を制御して、前記測定部により測定された結果に関する情報を該光源に出力させる光源制御部とを備える光学特性測定装置。前記光源制御部はさらに、前記光検出器で検出された前記反射光の前記受光量に基づいて、各前記単位光源を発光させるか否かを制御する請求項1記載の光源特定測定装置。前記受光量から正反射光であるか否かを判定する判定部をさらに備え、前記光源制御部は、前記受光量が正反射光であると判定された場合、該正反射光となる光を発光する単位光源の発光を停止させる請求項2記載の光学特性測定装置。前記光源制御部は、前記複数の単位光源の一部の単位光源を、縦方向又は横方向に順に発光させていき、前記判定部は、前記一部の単位光源毎に、正反射光であるか否かの判定を順に行う請求項3記載の光学特性測定装置。前記光源及び前記光検出器は、同一の筐体に設けられる請求項1乃至4いずれか一項に記載の光学特性測定装置。前記光源及び前記光検出器は、前記同一の筐体の同一面上に設けられる請求項5に記載の光学特性測定装置。複数の単位光源を含む光源から、測定対象物に対し、異なる分光特性を有する複数の光を発光させ、前記光毎に、前記測定対象物からの反射光を受光する光検出器から該反射光の受光量を取得し、取得した複数の前記受光量に関する情報をネットワークを介して他のコンピュータへ出力し、前記他のコンピュータから返信された情報を、前記光源を介して出力する処理をコンピュータに実行させる測定制御プログラム。しかしながら、カラーフィルタやモノクロメータを用いる従来技術の場合、装置全体が大型になり携帯性に優れず、さらに、システム価格が高価である。また、集光用レンズを有する従来技術の場合も、一般の消費者が日常的に家庭内で使用するには、集光用レンズを有するため高価であり、また、手軽に光学特性を測定するには携帯性がよくない。また、ディスプレイを光源として用いる従来技術では、対象物を通過する光を検出する検出器を、対象物を挟んでディスプレイと対向する位置に設ける必要があるため、携帯性がよくない。よって、従来技術では、携帯性に優れず、手軽に光学特性を測定することができないという問題点があった。そこで、開示の技術は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、携帯性を向上させ、手軽に光学特性を測定することができる光学特性測定装置及び測定制御プログラムを提供することを目的とする。開示の一態様における光学特性測定装置は、測定対象物に対し、個別に発光を制御でき、かつ、異なる分光特性を有する複数の光のうちいずれかの色の光を発光する単位光源を複数含む光源と、前記光毎に、前記測定対象物からの反射光を受光する光検出器と、前記光検出器で検出された複数の反射光の受光量から前記測定対象物の光学特性を測定する測定部と、前記光源の発光を制御して、前記測定部により測定された結果に関する情報を該光源に出力させる光源制御部とを備える。開示の他の態様における測定制御プログラムは、複数の単位光源を含む光源から、測定対象物に対し、異なる分光特性を有する複数の光を発光させ、前記光毎に、前記測定対象物からの反射光を受光する光検出器から該反射光の受光量を取得し、取得した複数の前記受光量に関する情報をネットワークを介して他のコンピュータへ出力し、前記他のコンピュータから返信された情報を、前記光源を介して出力する処理をコンピュータに実行させる。開示の技術によれば、携帯性を向上させ、手軽に光学特性を測定することができる。以下、図面に基づいて、実施例について説明する。[実施例1]実施例1における光学特性測定装置は、例えば、ディスプレイとカメラモジュールとを有する携帯装置であり、光源としてディスプレイを用い、光の検出器としてカメラモジュールを用いる。以下、携帯装置を例にして実施例を説明するが、これに限られず、ディスプレイから発光された光の反射光を受光可能な位置にカメラモジュールが設置されているような情報処理装置にも適用可能である。<ハードウェア>まず、光学特性測定装置のハードウェアについて説明する。図5は、光学特性測定装置携帯装置10のハードウェアの一例を示すブロック図である。光学特性測定装置10は、アンテナ101、無線部102、ベースバンド処理部103、制御部104、カメラモジュール105、ディスプレイ106、主記憶部107、補助記憶部108、端末インタフェース部109を有する。アンテナ101は、送信アンプで増幅された無線信号を送信し、また、基地局から無線信号を受信する。無線部102は、ベースバンド処理部103で拡散された送信信号をD/A変換し、直交変調により高周波信号に変換し、その信号を電力増幅器により増幅する。無線部102は、受信した無線信号を増幅し、その信号をA/D変換してベースバンド処理部103に伝送する。ベースバンド処理部103は、送信データの誤り訂正符号の追加、データ変調、拡散変調、受信信号の逆拡散、受信環境の判定、各チャネル信号の閾値判定、誤り訂正復号などのベースバンド処理などを行う。なお、光学特性測定装置10が無線通信を行なわない場合には、アンテナ101、無線部102、ベースバンド処理部103は無くても構わない。制御部104は、例えばプロセッサなどであり、制御信号の送受信などの無線制御を行う。また、制御部104は、補助記憶部108などに記憶されている、光学特性を測定する制御プログラムを実行し、以降で説明する光学特性の測定処理を行う。カメラモジュール105は、例えばCCDChargeCoupledDeviceセンサ又はCMOSComplementaryMetalOxideSemiconductorセンサを有し、光の受光量を検出する。ディスプレイ106は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplayや有機ELなどであり、複数のピクセル画素を有する。各ピクセルは、分光特性の異なる光を発光することができ、例えば、R、G、Bの各色を発光する。主記憶部107は、ROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemoryなどであり、制御部104が実行する基本ソフトウェアであるOSやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。例えば、主記憶部107は、カメラモジュール105で受光した光の受光量を記憶する。補助記憶部108は、HDDHardDiskDriveなどであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。補助記憶部108は、例えば、光学特性を測定する制御プログラムや測定結果などを記憶する。端末インタフェース部109は、データ用アダプタ処理、ハンドセットおよび外部データ端末とのインタフェース処理を行う。カメラモジュール105は、ディスプレイ106から発光された光の反射光を受光できる位置に設けられ、例えば、ディスプレイ106と同一筐体の同一面上に設けられるのが好ましい。これは、ディスプレイ106から測定対象物に対して発光された光の反射光を受光できるようにするためである。測定対象物は、例えば、顔や腕などの肌を含む生体組織である。<構成>図6は、光学特性測定装置10の機能的構成の一例を示すブロック図である。図6に示す光学特性測定装置10は、光源201、光源制御部202、光検出器203、受光量取得部204、記憶部206、測定部207を有する。光源201は、例えばディスプレイ106により実現され、光検出器203は、例えばカメラモジュール105により実現され、記憶部206は、例えば主記憶部107及び/又は補助記憶部108により実現されうる。また、光源制御部202、受光量取得部204、測定部207は、例えば制御部104、ワークメモリとしての主記憶部107などにより実現されうる。光源201は、単位光源として微細な光源を複数有し、測定対象物に対し、分光特性の異なる複数の光を発光する。微細な光源は、例えばピクセルであるが、これに限られず、ON/OFFが制御可能な微細な光源であればよい。また微細な光源のそれぞれは、例えばR,G,Bのいずれかのように異なる色で発光することができる。少なくとも、第一の色で発光する微細な光源が複数、第二の色で発光する微細な光源が複数存在し、光源201として複数の色を発光できればよい。光源201は、微細な各光源に対して光源制御部202により発光ON、発光停止OFFなどを制御される。別の言い方をすれば、光源201は、個別にON/OFFが制御可能であり、かつ面積が光源全面積の1/1000以下である単位光源の集合体からなる光源と言うこともできる。光源制御部202は、各光源に対して発光、発行停止を制御したり、各光源のうち何色の光源を発光させるかを制御したりする。例えば、光源制御部202は、光学特性が測定される場合、どの位置の光源が測定対象物に対して正反射となるかを調べるため、まずは所定位置ずつ発光させる光源をずらしながら発光させる。次に、光源制御部202は、正反射となる光源以外の光源に対し、分光特性が異なる光を順に発光させる。光検出器203は、光などの電磁気的エネルギーを検出する検出器である。光検出器203は、例えば、測定対象物に対する、光源201から発光された光の反射光を受光する。なお、反射光は、正反射光ではなく、散乱光であることが望ましい。図7は、正反射の影響を説明するための図である。図7に示すように、光源201から発光された光は、測定対象物で反射する。このとき、測定対象物からの垂直方向Nに対して入射角θinと反射角θrefとが同じである方向を正反射方向と呼び、入射角θinと反射角θrefとが異なる方向を拡散反射方向と呼ぶ。また、正反射方向の反射光を正反射光と呼び、拡散反射方向の反射光を散乱光と呼ぶ。正反射光は、光源色の色特性を大きく含み、散乱光は、物体色の色特性を大きく含む。したがって、測定対象物の光学特性を測定したい場合には、正反射の影響を除外して、散乱光により測定することが望ましい。図6に戻り、受光量取得部204は、判定部205を有し、正反射の判定処理と、受光量の取得処理を行う。判定部205は、光検出器203により受光された反射光が正反射光であるか否かを判定する。この判定処理は、光学特性を測定する前に行なわれる処理である。よって、受光量取得部204は、光検出器203から取得した反射光の受光量に対し、まずは判定部205による判定処理を行う。判定部205は、例えば、所定位置ずつの光源の受光量を取得し、最大の受光量となる光源を判定する。判定部205は、最大の受光量となる光源を、測定対象物に対して正反射となる光源であると判定する。また、判定部205は、所定位置ずつの光源の受光量に対し、閾値を超えるか否かを判定してもよい。この場合、閾値を超えた所定位置の光源が、測定対象物に対して正反射となる光源と判定される。この閾値は、実験などにより適切な値が設定されればよい。判定部205は、正反射となる光源又は光源の位置を光源制御部202に通知する。次に、受光量取得部204は、正反射の判定処理後に光検出器203から反射光の受光量を順に取得し、取得した受光量を光例えばR、G、B毎に記憶部206に書き込む記録する。例えば、Rの反射光の受光量をA1とし、Gの反射光の受光量をA2とし、Bの反射光の受光量をA3とする。記憶部206は、光毎の受光量A1~A3のデータを記憶する。受光量は、例えば、10~500lxルクスである。受光量は、光学特性測定装置携帯装置10の機種、カメラと測定対象物肌との間隔、環境の影響外乱光の影響等により変化する。また、記憶部206は、正反射となる光源の位置を記憶しておいてもよい。測定部207は、記憶部206に記憶された受光量データに基づいて、物体測定対象物の光学特性を測定する。光学特性は、例えば、分光反射率、分光測色などがある。分光反射率は、物性そのものの特性例えば色素の分光特性を測定するのに対し、分光測色は、物体の見た目の色を測定する。以下、測定部207が、分光反射率又は分光測色を算出する場合について説明する。分光反射率測定部207は、受光量A1、A2、A3のデータを用いて以下のようにして分光反射率を算出する。まず、Cλを光検出器203の分光特性、Eλを光源201の分光特性、rλを物体例えば人肌の分光反射率とすると、光検出器203の出力vは、次の式1により算出される。測定対象の波長域としては、例えば400~700nmとする。ここで、rを物体の分光反射率を表すl個の要素で構成される行ベクトルを表すとした場合、式1は式2で表すことができる。例えば、vは、光検出器203の測定値A1、A2、A3を用いることで、v=A1,A2,A3という行ベクトルとして表現できる。行列Fは、式3である。行列Fは、光源201と光検出器203の分光特性に対応するl×lの対角行列となる。ここで、分光反射率を主成分分析する。例えば、共分散表列の固有分解を行うことにより、主成分ベクトルbiを基底として、式4のように展開できる。wiは、主成分ベクトルに対する重み係数である。また、低次元線形近似という手法を用いると、全ての基底を用いずに、小数の基底でベクトルを近似することが可能となる。すなわち、式5が成り立つ。式5を式2に代入すると、式6が得られる。ここで、FBは、正方行列であり、行列Fの基底が独立であるとすると、FBは正則になり、逆行列を持つ。よって、式6をwについて解くと、式7になる。式7を式5に代入すると、分光反射率rが、次の式8により求められる。測定部207は、上記アルゴリズムを用いることで、物体からの反射光量ベクトルv=A1,A2,A3,から物体の分光反射率rを求めることができる。上記算出アルゴリズムの詳細は、津村徳道共著重回帰分析によるマルチバンド画像からの分光反射率の推定応用物理学会分科会日本光学会Japanesejournalofoptics2738439119980710を参照されたい。分光測色分光測色は、物体の色度を測定するものである。物体の色色差を表現するのに、一般的にCIE.LabLabという考え方がある。Lは、物体からの明度明るさの度合いを表し、aは、緑から赤をカバーする色度を表し、bは、青から緑をカバーする色度を表す。測定部207は、受光量A1、A2、A3のデータを用いて、国際照明委員会CIE:Commissioninternationaledeleclairageが定める変換式により、分光測色を算出する。測定部207は、受光量A1,A2,A3のデータに対して、三刺激値X刺激値、Y刺激値、Z刺激値と呼ばれる係数をそれぞれ掛け合わせて積分することで、X値、Y値、Z値を求める。刺激値は、人の目の色の光を感じるL,M,S垂体の知覚感度を表す。測定部207は、このX値、Y値、Z値により、国際照明委員会の変換式によりLabを求めることができる。測定部207は、光学特性を測定するために、上述した分光反射率又は分光測色を算出すればよい。いずれを算出するかは、事前に設定されていてもよいし、ユーザにいずれかを選択させるようにしてもよい。測定部207は、測定した物体測定対象物の光学特性をユーザに知らせるため、例えば、ディスプレイ106に出力してもよい。すなわち、測定部207は、測定した物体の光学特性に関する情報の出力を光源制御部202へ指示し、光源制御部202は、光源201を制御して、情報を光源201へ出力させてもよい。このとき、ディスプレイ106は、測定結果を表示する。<正反射判定処理>次に、正反射判定処理について、具体例を用いて説明する。図8は、光学特性測定装置10と測定対象物との位置関係その1を示す図である。図8に示す光学特性測定装置10は、携帯装置を例にすると、ディスプレイ106の長手方向をX方向とし、ディスプレイ106の上部にカメラモジュールいわゆるインカメラ105が設けられている。また、筐体20は、折畳み式の携帯装置のディスプレイ106側の筐体を示す。筐体20は、ディスプレイ106とカメラモジュール105とを有する。なお、携帯装置は、必ずしも折畳み式である必要はない。図8に示すPx,yは、ディスプレイ106のピクセル又はピクセルの集合体を表す。ピクセルは、RGBのそれぞれ分光特性が異なる光を発光する光源として機能する。各ピクセルは、それぞれ独立してON/OFFの制御が可能である。ここで、図8を用いて正反射判定処理を説明する。図8に示す例では、光源制御部202は、P1,yから順にP2,y、P3,yと発光させていく。このときの光は、RGBでの各光でもよいが、ここでは、光量を大きくするためRGBを全部発光させて白色光とする。また、この例では、P1,yは、X方向の座標が1であるY方向短手方向の列全てのピクセルを表すことにするが、1列全てを表すのではなく、1又は複数のピクセルを表すようにしてもよい。1列全てにするか、所定数にするかは事前に設定されていればよい。また、受光量が閾値より少ない場合には、P1,y及びP2,y、p3,y及びP4,yの順にX方向においても複数のピクセルを共に発光させてもよい。なお、この閾値は、実験などにより適切な値が設定される。光検出器203は、測定対象物からの反射光を検出する。受光量取得部204は、検出された反射光の受光量を取得し、判定部205による正反射判定処理を行う。判定部205は、例えば、取得した受光量の大きさを比較し、最大の受光量とするピクセルの位置を判定する。図8に示す例では、P1,yと、P2,yと、P3,yとから発光された光が、測定対象物例えば人肌で正反射されるとする。例えば、P1,yから発光された光について、測定対象物に対する鉛直方向の入射角θi1と反射角θr1とが同じになる。よって、これらの受光量が、判定部205により最大であると判定される。判定部205は、正反射と判定したP1,y~P3,yを光源制御部202に通知する。光源制御部202は、P1,y~P3,yを発光停止にして、その他のピクセルを、例えば、R,G,Bの順に発光させる。これにより、光検出器203は、正反射による強度過多の光を検出せずにすみ、測定対象物の色特性の影響を受けた反射光散乱光を入射することができる。図9は、光学特性測定装置10と測定対象物との位置関係その2を示す図である。図9に示す例では、Pn,yと、Pn1,yと、Pn2,yとから発光された光が、測定対象物例えば人肌で正反射されるとする。例えば、Pn,yから発光された光について、測定対象物に対する鉛直方向の入射角θinと反射角θrnとが同じになる。よって、これらの受光量が、判定部205により最大であると判定される。判定部205は、正反射と判定したPn,y~Pn2,yを光源制御部202に通知する。光源制御部202は、Pn,y~Pn2,yを発光停止にして、その他のピクセルを、例えば、R,G,Bの順に発光させる。これにより、光検出器203は、正反射による強度過多の光を検出せずにすみ、測定対象物の色特性の影響を受けた反射光を入射することができる。また、測定対象物と光学特性測定装置10との位置関係は、測定する度に異なるので、その都度正反射となる光源位置を特定し、特定された光源を発光停止とすることが可能となる。図8及び図9は、ディスプレイ106の長手方向X方向において、正反射となるピクセルを判定するようにしたが、ディスプレイ106の短手方向Y方向についても同様の判定を行ってもよい。図10は、光学特性測定装置10と測定対象物との位置関係その3を示す図である。図10は、光学特性測定装置10をディスプレイ106の短手方向から見ている例を示す。図10に示す例では、Px,sと、Px,s1と、Px,s2とから発光された光が、測定対象物で正反射されるとする。例えば、Px,sから発光された光について、測定対象物に対する鉛直方向の入射角θisと反射角θrsとが同じになる。よって、これらの受光量が、判定部205により最大であると判定される。判定部205は、正反射と判定したPx,s~Px,s2を光源制御部202に通知する。光源制御部202は、Px,s~Px,s2を発光停止にして、その他のピクセルを、例えば、R,G,Bの順に発光させる。これにより、光検出器203は、正反射による強度過多の光を検出せずにすみ、測定対象物の色特性の影響を受けた反射光を入射することができる。また、図10に示す例では、Px,sは、Y方向の座標がsであるX方向の列全てのピクセルを表すことにするが、1列全てを表すのではなく、1又は複数のピクセルを表すようにしてもよい。光源制御部202は、X方向及びY方向で正反射判定処理が行われた場合、X方向及びY方向で正反射と判定されたピクセルを、光学特性の測定には用いないように、発行停止にしてもよい。以上のように、正反射判定処理は、ディスプレイ106内のどの位置のピクセルから発光された光が、測定対象物と正反射になるかを判定する処理である。この正反射判定処理は、ディスプレイ106の長手方向X方向で少なくとも行うようにし、必要であれば短手方向Y方向でも行なうようにすればよい。正反射判定処理で、正反射する光を発光すると判定されたピクセル光源は、光学特性の測定処理時には、発光停止となるよう光源制御部202に制御される。<発光色>次に、光源201から発光される発光色について説明する。図11Aは、ディスプレイ106のR,G,Bの発光分光特性の一例を示す図である。図11Bは、カメラモジュール105のR,G,Bの感度特性の一例を示す図である。SN比に有利な分光計測を行うためには、発光する色の分光特性と、受光するカメラモジュール105の感度特性に関して、スペクトル分布図がなるべく重複していることが望ましい。図11Aに示す実線は、青を発光した場合を表し、点線は、緑を発光した場合を表し、一点鎖線は、赤を発光した場合を表す。発光される赤、緑、青を、それぞれr1、g1、b1で表す。図11Bに示す実線は、青を受光した場合を表し、点線は、緑を受光した場合を表し、一点鎖線は、赤を受光した場合を表す。受光される赤、緑、青を、それぞれR1,G1,B1で表す。図11A及び図11Bを参照すると、r1-R1、g1-G1、b1-B1は、信号が多くなり、SN比が高い。しかし、それ以外の波長では、信号が低くなり、SN比が悪化する。一方で、比較的多くの波長域でSN比が高く取れそうなものは、ディスプレイ106の発光スペクトルと、カメラモジュール105の受光スペクトルとの重複する部分が大きくなりそうな領域である。この観点によれば、g1-B1、g1-R1、b1-G1などの領域が、SN比が比較的高くなる。よって、光学特性を測定するために、少なくとも青Bと、緑Gとの2色を光源201が発光することが好ましい。なお、発光色としては、少なくとも2色以上であればよく、色についてもR,G,Bのいずれかだけに限られるものではない。<動作>次に、光学特性測定装置10の動作について説明する。図12は、光学特性測定装置10における測定制御処理の一例を示すフローチャートである。図12に示すフローは、正反射判定処理と、受光量計測処理とを含む。また、図12に示す処理では、X方向のピクセルを制御し、X方向の座標がnであるY方向の全ピクセルをPnと表す。ステップS101で、判定部205は、X1=0とする。X1は、受光量の最大値を表すとする。ステップS102で、判定部205は、n≦Nであるかを判定する。Nは、ディスプレイ106のX方向の最大ピクセル数を表す。n≦NであればステップS102-YESステップS103に進み、n>NであればステップS102-NOステップS107に進む。ステップS103で、光源制御部202によるPnの発光制御後、判定部205は、SPn≧X1であるかを判定する。SPnは、Pnを発光させたときの、測定対象物による反射光の受光量を表す。SPn≧X1であればステップS103-YESステップS104に進み、SPn<X1であればステップS103-NOステップS106に進む。ステップS104で、判定部205は、X1=SPnとし、SPnをX1に代入記録する。ステップS105で、判定部205は、m=nとし、nをmに代入記録する。ステップS105の処理後、ステップS106に進む。ステップS106で、光源制御部202は、n=n1とする。ステップS106の処理後、ステップS102に戻る。ステップS101~S106の処理は、正反射判定処理であり、これにより、mに記録された位置のピクセルが、正反射される光を発光するピクセルであると分かる。なお、ここでは、mはX方向における1つの位置しか記憶しないが、受光量が最大値となる位置がX方向に複数あれば、複数の位置を記憶してもよい。また、上記処理では、受光量が最大値となる位置のみを記憶するが、計測誤差を含むため、最大値となる値を含む所定範囲内例えば、最大値から下に数以内の受光量となるPnの位置を記憶するようにしてもよい。また、Y方向における正反射判定処理が追加して行われるようにしてもよい。ステップS107で、光源制御部202は、判定部205から正反射となるピクセルの位置を取得すると、m以外の位置のPnを、第1の照明光モードに設定して発光させる。第1の照明光は、例えばRとする。ステップS108で、受光量取得部204は、光検出器203により検出された反射光の受光量を取得する。受光量取得部204は、取得したRの受光量を記憶部206に記憶する。Rの受光量をA1とする。ステップS109で、光源制御部202は、m以外の位置のPnを、第2の照明光モードに設定して発光させる。第2の照明光は、例えばGとする。ステップS110で、受光量取得部204は、光検出器203により検出された反射光の受光量を取得する。受光量取得部204は、取得したGの受光量を記憶部206に記憶する。Gの受光量をA2とする。ステップS111で、光源制御部202は、m以外の位置のPnを、第3の照明光モードに設定して発光させる。第3の照明光は、例えばBとする。ステップS112で、受光量取得部204は、光検出器203により検出された反射光の受光量を取得する。受光量取得部204は、取得したBの受光量を記憶部206に記憶する。Bの受光量をA3とする。なお、RGBの照明発光順は、順不同である。また、RGBのうち、照明発光しない色があっても良い。例えばRの照明をしない場合は、ステップS107とS108との処理を実行しなければ良い。これにより、正反射の影響を除去して、測定対象物からの反射光の受光量を計測することができる。分光特性が異なる各光において、受光量の計測処理が終了した場合、測定部207により、光学特性の算出処理が行われる。測定部207は、受光量A1,A2,A3のデータを用いて、前述した分光反射率、又は分光測色のいずれかの算出処理を行う。そして、算出処理の結果として得られた情報は、光源201に出力される。また、光源制御部202は、受光量取得部204において取得された受光量の大きさに応じて、発光するピクセルの面積を増減することができる。これにより、適度の受光量を計測することが可能となる。例えば、光源制御部202は、受光量取得部204において取得された受光量が閾値よりも大きい場合は、発光するピクセルの面積を小さくする。また、光学特性を測定する処理は、1つのアプリケーションとして実現されてもよい。この場合、このアプリケーションが実行された場合に、まず、正反射となる光源の位置が判定され、次に、正反射となる光源以外の光源が発光されて反射光の受光量が検出され、光学特性が算出される。以上、実施例1によれば、例えば携帯装置のような携帯性に優れた装置で光学特性を手軽に測定することができる。また、実施例1によれば、正反射判定処理を行うことで、複数の微細な光源に対して、正反射とならない光源を選択的に発光させることができ、測定結果の誤差を軽減することができる。また、ユーザが光学特性測定装置10を手に持って測定することが想定されるため、測定対象物人肌に対してどのような角度で光があたるかは、測定毎に異なる場合が多い。そのため、実施例1では、正反射の原因となる光源の位置を毎回検出し、光学特性を測定する度に、発光させる光源の位置を決定することができる。また、測定対象物を人肌とした場合、実施例1によれば、分光特性を測定することで、容易に肌の色味などを測定し、日々の肌状態を管理することができるようになる。また、実施例1における光学特性測定装置10は、携帯装置に実装することが可能であるため、集光レンズなどの高価な部品を使用せずにすみ、経済性にも優れ、さらなる小型化も可能である。[実施例2]次に、実施例2における光学特性測定システムについて説明する。実施例2では、クラウドサービスを利用して、光学特性を測定する。実施例2では、光学特性測定装置として、携帯端末装置を例にして説明する。図13は、実施例2における光学特性測定システムの一例を示す図である。図13に示す例では、携帯端末装置30で測定対象物の反射光を受光し、受光量のデータをクラウド側のサーバ50にネットワーク40を介して送信する。サーバ50は、受光量のデータに基づいて、光学特性を算出し、測定結果を携帯端末装置30に送信する。なお、実施例2における携帯端末装置30のハードウェアは、実施例1における光学特性測定装置10のハードウェアと同様であるため、その説明を省略する。なお、携帯端末装置30では、アンテナ101、無線部102、ベースバンド処理部103を有する。<構成>次に、携帯端末装置30及びサーバ50の構成について説明する。図14は、実施例2における携帯端末装置30及びサーバ50の機能的構成の一例を示すブロック図である。図14に示す携帯端末装置30の構成において、図6に示す構成と同様の構成であれば同じ符号を付し、その説明を省略する。記憶部301は、受光量取得部204により取得された受光量のデータを記憶する。また、記憶部301は、出力部302がネットワークから受信した光学特性の測定結果を記憶する。記憶部301に記憶された測定結果は、ディスプレイに表示されてもよい。記憶部301は、例えば、主記憶部及び/又は補助記憶部により実現されうる。出力部302は、異なる分光特性を有する各光に対応する受光量のデータが記憶部301に記憶された場合、各受光量のデータをサーバ50に対して出力送信する。また、出力部302は、各受光量のデータを送信する際、ユーザIDなどのユーザを識別する識別情報を関連付けて出力するようにしてもよい。出力部302は、サーバ50から分光特性の測定結果を受信する。出力部302は、例えばアンテナ101や無線部102により実現されうる。光源制御部202は、実施例1では、測定部207による測定結果を光源201へ出力させるが、実施例2では、サーバ50から受信した測定結果を出力部302から受信し、光源201へ出力させる。次に、サーバ50の機能的構成について説明する。図14に示すサーバ50は、通信部501、測定部502、記憶部503を有する。通信部501は、ネットワーク40を介してデータの送受信を行い、例えば、携帯端末装置30から受光量のデータを受信したり、携帯端末装置30に分光特性の測定結果を送信したりする。測定部502は、実施例1における測定部207の機能と同様の機能を有する。測定部502は、通信部501から受光量のデータを取得し、分光反射率又は分光測色を算出する。測定部502は、算出した光学特性を記憶部503に書き込む。記憶部503は、測定部502が算出した光学特性を記憶する。この場合、記憶部503は、測定されたユーザ毎に複数の測定結果を記憶してもよい。記憶部503は、例えば、ユーザ毎に、測定された日付とその日の測定結果とを関連付けて記憶する。なお、通信部501は、例えばネットワークインタフェース部により実現され、測定部502は、例えばプロセッサにより実現され、記憶部503は、例えばHDDにより実現されうる。<動作>次に、実施例2における光学特性測定システムの動作について説明する。携帯端末装置30は、正反射判定処理、受光量検出処理、受光量出力処理を実行する。サーバ50は、光学特性の測定算出処理、測定結果の出力処理を実行する。なお、携帯端末装置30で実行される各処理は、1つのアプリケーションにより実現されてもよい。例えば、このアプリケーションを実行することで、正反射判定処理、受光量計測処理、受光量出力処理が実行され、また、測定結果の受信処理及び表示処理が実行されてもよい。以上、実施例2によれば、クラウドサービスを利用して、携帯端末装置30の処理負荷を軽減しつつも、実施例1と同様の効果を得ることができる。また、実施例1及び2における光学特性測定装置は、携帯端末装置に限らず、他の機器にも実装することができる。例えば、ディスプレイとカメラとを備える電子機器にも適用することが可能である。また、上述した光学特性測定装置における処理を実行するプログラムをROMなどに記録することで、各実施例での各処理をコンピュータに実行させることができる。また、このプログラムを記録媒体に記録し、このプログラムが記録された記録媒体を携帯端末装置や電子機器に読み取らせて、上述した各処理を携帯端末装置や電子機器で実現させることも可能である。なお、記録媒体は、CD-ROM、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的,電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ROM、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。"