ブレーキコイルを励磁することにより可動片を吸引することでエレベータの駆動装置への制動力を解除するブレーキ装置に対し、前記ブレーキコイルを励磁する際の電圧指令値を制御パラメータに応じて算出する電圧指令算出器と、前記ブレーキコイルが励磁された際に、前記ブレーキコイルの電流値を検出する電流検出器と、前記ブレーキ装置の動作音を検出するマイクと、前記電流値を時間微分した値を算出する微分器と、前記ブレーキ装置が動作を開始してから前記駆動装置を制動するまでの時間を計測するタイマーと、前記マイクの検出結果、前記微分器の算出結果、前記タイマーの計測結果に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整装置と、を備えたことを特徴とするエレベータのブレーキ制御装置。前記電圧指令値と前記電流値とに基づいて、前記ブレーキコイルの抵抗値を算出するコイル抵抗算出器と、前記電圧指令値、前記電流値、前記抵抗値に基づいて、前記可動片の推定速度を算出する速度算出器と、を備え、前記電圧指令算出器は、前記推定速度が所定速度になるように、前記電圧指令値を算出することを特徴とする請求項1記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記調整装置は、前記ブレーキ装置の動作音を所定の基準と比較する動作音判定手段と、前記電流値を時間微分した値の正負に基づいて、前記駆動装置への制御力が過大であるか否かを判定する過剰制御判定手段と、前記ブレーキが動作を開始してから前記駆動装置を制動するまでの時間を所定の基準と比較する動作時間判定手段と、前記動作音判定手段の比較結果、前記過剰制御判定手段の判定結果、前記動作時間判定手段の比較結果に基づいて、前記制御パラメータを選定するパラメータ選定手段と、を備えたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記ブレーキ装置の動作毎に前記制御パラメータの設定値を変更するパラメータ変更手段と、各制御パラメータで前記ブレーキ装置が動作した際に、前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積を記憶する記憶手段と、を備え、前記パラメータ選定手段は、前記論理積に基づいて、前記制御パラメータを選定することを特徴とする請求項3記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記パラメータ変更手段は、前記ブレーキ装置の動作毎に2つの制御パラメータを変更し、前記記憶手段は、前記2つの制御パラメータの設定値の各組み合わせに対応付けて、前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積を記憶し、前記パラメータ選定手段は、前記2つの制御パラメータの一方の各設定値に対し、前記2つの制御パラメータの他方の各設定値に対応した前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積の和を算出し、算出した論理積の和が最大となる設定値を前記2つの制御パラメータの一方として選定することを特徴とする請求項4記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記エレベータのカゴ内に乗客がいるか否かを判定する判定手段、を備え、前記調整装置は、前記カゴ内に乗客がいないときに動作することを特徴とする請求項1~請求項5のいずれかに記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記マイクは、前記エレベータのカゴ内の乗客が外部と連絡する際に利用する非常連絡用マイクからなることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれかに記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記調整装置は、前記カゴが前記駆動装置に接近した際に動作することを特徴とする請求項7記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記2つの制御パラメータの一方の各設定値に対し、前記2つの制御パラメータの他方の各設定値に対応した前記動作音判定手段の比較結果の良否、前記過剰制御判定手段の判定結果の良否、前記動作時間判定手段の比較結果の良否の論理積の和を算出し、算出した論理積の和が所定値以下の場合に異常発報する発報手段、を備えたことを特徴とする請求項5記載のエレベータのブレーキ制御装置。前記制御パラメータの調整前後の設定値の差を検出する検出手段と、前記差が所定値以上の場合に異常発報する発報手段と、を備えたことを特徴とする請求項1~請求項9のいずれかに記載のエレベータのブレーキ制御装置。しかしながら、特許文献3記載のものにおいては、ヒステリシスの影響がある。このため、推定されたインダクタンス値がブレーキ装置の制御に最適であるとは限らない。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ブレーキ装置の動作音を低減するための制御パラメータを容易に選定することができるエレベータのブレーキ制御装置を提供することである。この発明に係るエレベータのブレーキ制御装置は、ブレーキコイルを励磁することにより可動片を吸引することでエレベータの駆動装置への制動力を解除するブレーキ装置に対し、前記ブレーキコイルを励磁する際の電圧指令値を制御パラメータに応じて算出する電圧指令算出器と、前記ブレーキコイルが励磁された際に、前記ブレーキコイルの電流値を検出する電流検出器と、前記ブレーキ装置の動作音を検出するマイクと、前記電流値を時間微分した値を算出する微分器と、前記ブレーキ装置が動作を開始してから前記駆動装置を制動するまでの時間を計測するタイマーと、前記マイクの検出結果、前記微分器の算出結果、前記タイマーの計測結果に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整装置と、を備えたものである。この発明によれば、ブレーキ装置の動作音を低減するための制御パラメータを容易に選定することができる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのブレーキ制御装置が利用されるエレベータの全体構成図である。図1において、1はエレベータの昇降路である。昇降路1の上部には、機械室2が設けられる。機械室2には、エレベータの駆動装置として、巻上機3が設けられる。巻上機3には、モータ図示せずが設けられる。モータの回転軸には、綱車4が設けられる。綱車4の外周面には、主索5が巻き掛けられる。昇降路1内では、カゴ6と釣り合いオモリ7とが主索5につるべ式に吊持される。綱車4の外周面外側には、ブレーキ装置8が設けられる。ブレーキ装置8の近傍には、マイク9が設けられる。主索5とカゴ6との締結箇所には、秤装置10が設けられる。カゴ6内には、監視カメラ11が設けられる。マイク9の出力端、秤装置10の出力端、監視カメラ11の出力端には、制御盤12が接続される。次に、図2を用いて、ブレーキ装置8を説明する。図2はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのブレーキ制御装置に制御されるブレーキ装置の概略図である。図2において、13は制動ドラムである。制動ドラム13は、綱車4と同軸となるようにモータの回転軸に設けられる。制動ドラム13の外周面外側には、電磁石フィールド14が設けられる。電磁石フィールド14には、ブレーキコイル15が設けられる。ブレーキコイル15の綱車4側には、可動片16が設けられる。可動片16の綱車4側には、制動片17が一体化される。電磁石フィールド14の上下側かつ可動片16の電磁石フィールド14側には、押付バネ18が設けられる。上側の押付バネ18と電磁石フィールド14との間には、ブレーキスイッチ19が設けられる。ブレーキスイッチ19の出力端は、制御盤12図2においては図示せずに接続される。次に、図3を用いて、ブレーキ装置8を制御するブレーキ制御装置を説明する。図3はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのブレーキ制御装置の構成図である。図3において、20はエレベータ制御装置である。エレベータ制御装置20は、制御盤12図3においては図示せずに設けられる。エレベータ制御装置20は、エレベータシステム全体を安全に制御する機能を備える。具体的には、エレベータ制御装置20は、様々な機器に動作指令21を出力する機能を備える。22はブレーキ制御装置である。ブレーキ制御装置22は、ブレーキ駆動装置23、制御パラメータ調整装置24、ブレーキ点検切換装置25を備える。ブレーキ駆動装置23は、ブレーキコイル15に電圧を印加し、ブレーキ装置8の制動力を制御する機能を備える。制御パラメータ調整装置24は、ブレーキ駆動装置23の制御パラメータを調整する機能を備える。ブレーキ点検切換装置25は、制御パラメータ調整装置24が実行可能か否かを判定する機能を備える。ブレーキ駆動装置23は、ブレーキ動作指令手段26、電圧指令算出器27、電圧印加手段28、電流検出器29、コイル抵抗算出器30、速度算出器31を備える。ブレーキ動作指令手段26は、エレベータ制御装置20の動作指令21とブレーキスイッチ19の動作信号32とに基づいて、ブレーキ装置8に対して作動又は解除の動作信号33を出力する機能を備える。電圧指令算出器27は、動作信号33と可動片16の推定速度34とに基づいて、電圧指令35を出力する機能を備える。電圧印加手段28は、電圧指令35に基づいて、ブレーキコイル15に電圧を印加する機能を備える。電流検出器29は、ブレーキコイル15に流れる電流を検出し、検出値をコイル電流36として出力する機能を備える。コイル抵抗算出器30は、電圧指令35とコイル電流36とに基づいてブレーキコイル15の抵抗値を算出し、算出値をコイル抵抗37として出力する機能を備える。速度算出器31は、ブレーキコイル15のインダクタンス値、制御ゲイン等の制御パラメータを用いて、電圧指令35、コイル電流36、コイル抵抗37に基づいて可動片16の動作速度を推定し、推定した動作速度を推定速度34として出力する機能を備える。制御パラメータ調整装置24は、変換機38、タイマー39、微分器40、動作音判定手段41、動作時間判定手段42、過剰制御判定手段43、パラメータ変更手段44、記憶手段45、パラメータ選定手段46、異常検出手段47を備える。変換機38は、マイク9からの騒音信号に基づいて、騒音値48を出力する機能を備える。タイマー39は、ブレーキ動作指令手段26の動作信号33、ブレーキスイッチ19の動作信号32、騒音値48に基づいて、ブレーキコイル15への電圧印加が解除されてから制動片17が制動ドラム13に衝突するまでの動作時間49を出力する機能を備える。微分器40は、コイル電流36を時間微分した値を微分値50として出力する機能を備える。動作音判定手段41は、騒音値48が所定値を超えるか否かを判定する機能を備える。動作時間判定手段42は、動作時間49が所定値を超えるか否かを判定する機能を備える。過剰制御判定手段43は、動作時間49と微分値50とに基づいて、可動片16の動作が適切か否かを判定する機能を備える。パラメータ変更手段44は、速度算出器31で用いられる制御パラメータ51の設定値を変更する機能を備える。記憶手段45は、動作音判定手段41、動作時間判定手段42、過剰制御判定手段43の判定結果を判定時の制御パラメータ51の設定値に対応付けて記憶する機能を備える。パラメータ選定手段46は、記憶手段45に記憶された判定結果に基づいて、制御パラメータ51の最適値を選定し、当該最適値を最適パラメータ52として出力する機能を備える。異常検出手段47は、発報手段として、最適パラメータ52の値を所定値と比較した結果、異常と判定した場合に、保守会社に発報する機能を備える。ブレーキ点検切換装置25は、積載状態判定手段53、ブレーキ点検判定手段54を備える。積載状態判定手段53は、秤装置10からの積載荷重信号55、監視カメラ11からの映像信号56の一方又は両方に基づいて、カゴ6内の状態乗客の有無を検出する機能を備える。ブレーキ点検判定手段54は、積載状態判定手段53の検出結果に基づいて、ブレーキ装置8の自動点検の実施可否を判定する機能を備える。次に、図4を用いて、ブレーキ装置8の通常時の制動動作を説明する。図4はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのブレーキ制御装置に制御されるブレーキ装置の通常時の制動動作を説明するための図である。図4の横軸は、動作時間49である。図4の最上段の縦軸は、可動片16の変位である。図4の上から2段目の縦軸は、可動片16の速度である。図4の上から3段目の縦軸は、電圧指令35である。図4の最下段の縦軸は、コイル電流36である。エレベータ制御装置20に指示された乗場にカゴ6が到着した場合を説明する。この場合、巻上機3は、カゴ6を静止保持する。この状態で、エレベータ制御装置20は、動作指令21として、ブレーキ制動指令を出力する。この動作指令21に基づいて、図4の上から3段目のA領域に示すように、ブレーキ駆動装置23は、ブレーキ動作指令手段26、電圧指令算出器27、電圧印加手段28を介してブレーキコイル15への印加電圧を消去する。当該消去により、図4の最下段のA領域に示すように、コイル電流36の電流値Iが減少する。その結果、可動片16と電磁石フィールド14との間の電磁力も減少する。その後、電磁力が押付バネ18の弾性力よりも小さくなると、図4の最上段のB領域に示すように、可動片16が電磁石フィールド14から離れ始める。このとき、図4の最下段のB領域に示すように、逆起電力の影響でコイル電流36の電流値Iが増加する。この際、速度算出器31は、電圧指令35の指令値U、コイル電流36の電流値I、コイル抵抗37の抵抗値R、予め設定されたブレーキコイル15のインダクタンス値Lに基づいて、例えば、次の式1で可動片16の推定速度34として、動作速度Vを算出する。このとき、図4の上から3段目のB領域に示すように、電圧指令算出器27は、動作速度V、予め設定された目標速度V0、制御ゲインKに基づいて、例えば、次の式2の電圧指令35の指令値Uを算出する。当該指令値Uに基づいて、電圧印加手段28は、ブレーキコイル15の電磁力を制御する。当該制御により、図4の上から2段目のB領域に示すように、可動片16の動作速度が低減する。当該低減により、制動片17が制動ドラム13に衝突する際の動作音が低減される。制動片17と制動ドラム13との衝突後、ブレーキ動作指令手段26は、電圧指令算出器27、電圧印加手段28を介してブレーキコイル15への印加電圧を再度消去する。当該消去により、ブレーキコイル15の電磁力が除去される。その結果、押付バネ18の弾性力により所定の制動力が制動片17と制動ドラム13との間に発生する。当該制動力により、ブレーキ装置8は、綱車4を介してカゴ6を静止保持する。その後、巻上機3は、カゴ6の静止保持を解除する。当該解除により、カゴ6の静止保持の動作が完了する。次に、図5を用いて、最適パラメータ52の選定方法を説明する。図5はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのブレーキ制御装置による最適パラメータの選定方法を説明するための図である。本実施の形態においては、制御パラメータ51として、ブレーキコイル15のインダクタンス値Lと制御ゲインKが選定される。インダクタンス値Lの候補は、設定値L1~Lnからなる。制御ゲインKの候補は、設定値K1~Kmからなる。最適パラメータ52の選定時において、ブレーキ制御装置22は、インダクタンス値Lの候補と制御ゲインKの候補との全ての組み合わせで、ブレーキ装置8を動作させる。この際、各組み合わせにおいて、動作音判定手段41の比較結果の良否、過剰制御判定手段43の判定結果の良否、動作時間判定手段42の比較結果の良否の論理積が記憶手段45に記憶される。その後、パラメータ選定手段46は、インダクタンス値Lの各候補L1~Lnに対し、制御ゲインKの各候補K1~Kmに対応した動作音判定手段41の比較結果の良否、過剰制御判定手段43の判定結果の良否、動作時間判定手段42の比較結果の良否の論理積の和を算出する。その後、パラメータ選定手段46は、算出した論理積の和が最大となる候補をインダクタンス値Lとして選定する。また、パラメータ選定手段46は、制御ゲインKの各候補K1~Kmに対し、インダクタンス値Lの各候補L1~Lnに対応した動作音判定手段41の比較結果の良否、過剰制御判定手段43の判定結果の良否、動作時間判定手段42の比較結果の良否の論理積の和を算出する。その後、パラメータ選定手段46は、算出した論理積の和が最大となる候補を制御ゲインKとして選定する。図6においては、インダクタンス値Lに関し、各候補L1~Lnの中で論理積の和が最大となるのは候補L3である。この場合、候補L3がインダクタンス値Lとして選定される。一方、制御ゲインKに関し、各候補K1~Lmの中で論理積の和が最大となるのは候補K6である。この場合、候補L3が制御ゲインKとして選定される。次に、図6を用いて、ブレーキ装置8を点検する際のブレーキ制御装置22の動作を説明する。図6はこの発明の実施の形態1におけるエレベータのブレーキ制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。エレベータ制御装置20からの動作指令21として、ブレーキ点検判定手段54にブレーキ点検指令が出力されると、乗客の判定が行われる。具体的には、ステップS1に進み、ブレーキ点検切換装置25は、積載状態判定手段53の積載荷重信号55と映像信号56とに基づいて、カゴ6内に乗客の有無を判定する。例えば、積載荷重Wが基準値W0を超える条件と映像信号56に対応した値Gと基準値G0の差が所定のΔG以上となる条件の一方又は両方が成立した場合、カゴ6内に乗客がいると判定される。ステップS1でカゴ6内に乗客がいる場合は、ステップS2に進む。ステップS2では、ブレーキ装置8の点検が中止となる。その後、エレベータは、一定時間、通常運行する。その後、ブレーキ点検が再度開始される。ステップS1でカゴ6内に乗客がいない場合は、ブレーキ点検判定手段54がエレベータ制御装置20にブレーキ点検開始指令を返す。すなわち、現場に保守員がいなくても、自動でブレーキ点検の可否が判定される。ブレーキ点検開始指令が出力されると、エレベータ制御装置20は、制御パラメータ調整装置24にブレーキ点検指令を出力する。その後、ステップS3に進み、ブレーキ点検指令に基づいて、パラメータ選定手段46は、制御パラメータ51の初期値を設定する。その後、パラメータ変更手段44は、速度算出器31の制御パラメータ51として、インダクタンス値Lと制御ゲインKを書き換える。その後、ステップS4に進み、ブレーキ装置8の動作音の検出が行われる。具体的には、通常時と同様にブレーキ装置8の制動動作が行われる。その後、ステップS5に進み、マイク9がブレーキ装置8の動作音を検出する。その後、ステップS6に進み、ブレーキ装置8の動作時間49の判定が行われる。具体的には、ブレーキスイッチ19がOFFになったか否かが判定される。ブレーキスイッチ19がOFFになっていない場合は、ステップS6が繰り返される。ブレーキスイッチ19がOFFになっている場合は、ステップS7に進む。ステップS7では、タイマー39は、ブレーキ装置8が動作を開始してから騒音値48が最大となるまでの時間を動作時間49の値Tを出力する。その後、ステップS8に進み、動作時間判定手段42は、動作時間49の値Tが所定の基準値T0未満か否かを判定する。動作時間49の値Tが基準値T0未満の場合は、ステップS9に進み、動作時間判定手段42は、判定結果Bとして、1を出力する。動作時間49の値Tが基準値T0以上の場合は、ステップS10に進み、動作時間判定手段42は、判定結果Bとして、0を出力する。当該判定により、動作時間判定手段42は、制御力の過大によって所定時間まで可動片16が動作しない事象や過大な動作抵抗に伴う可動片16の動作の阻害の有無を検出する。ステップS9又はステップS10の後は、ステップS11に進み、ブレーキ装置8の動作音の判定が行われる。具体的には、動作音判定手段41は、騒音値48の数値Pが所定の基準値P0未満か否かを判定する。騒音値48の数値Pが基準値P0未満の場合は、ステップS12に進み、動作音判定手段41は、判定結果Cとして、1を出力する。騒音値48の数値Pが基準値P0以上の場合は、動作音判定手段41は、判定結果Cとして、0を出力する。当該判定により、動作音判定手段41は、動作音Pが基準を満たすか否かを検出する。ステップS12又はステップS13の後は、ステップS14に進み、ブレーキ装置8の動作制御の判定が行われる。具体的には、過剰制御判定手段43は、微分値50が負から正に転じた時刻をT1としたとき、時刻T1から動作時間49の値Tに対応した時刻の間で微分値50が常に正であるか否かを判定する。時刻T1から値Tに対応した時刻の間で微分値50が常に正である場合は、ステップS15に進み、過剰制御判定手段43は、判定結果Dとして、1を出力する。時刻T1からTに対応した時刻の間で微分値50が再度負に転じる場合は、ステップS16に進み、過剰制御判定手段43は、判定結果Dとして、0を出力する。当該判定により、過剰制御判定手段43は、制御力の過大によって可動片16が電磁石フィールド14から離れた後に再度電磁石フィールド14に吸引される事象を検出する。ステップS15又はS16の後は、ステップS17に進み、データの保存と点検終了の判定が行われる。具体的には、記憶手段45は、ブレーキ装置8の制動時に判定結果B、C、Dの理論積A=BCDをそのときの制御パラメータ51に対応付けてマトリクス状に記憶する。その後、ステップS18に進み、パラメータ変更手段44は、制御ゲインKがm番目の候補か否かを判定する。制御ゲインKがm番目の候補でない場合は、ステップS19に進む。ステップS19では、パラメータ変更手段44は、制御ゲインKを次の候補に変更する。その後、ステップS4以降の動作が繰り返される。ステップS18で制御ゲインKがm番目の候補の場合は、ステップS20に進む。ステップS20では、パラメータ変更手段44は、インダクタンス値Lがn番目の候補か否かを判定する。インダクタンス値Lがn番目の候補でない場合は、ステップS21に進む。ステップS21では、パラメータ変更手段44は、制御ゲインKを1番目の候補に戻し、インダクタンス値Lを次の候補に変更する。その後、ステップS4以降の動作が繰り返される。ステップS20でインダクタンス値Lがn番目の候補の場合は、ステップS22に進む。ステップS22では、パラメータ選定手段46は、Eiを論理積Aの和ΣAjとしたときにEiが最大となる候補をインダクタンス値Lとして選定する。その後、ステップS23に進み、異常検出手段47は、Eiが所定のE0よりも大きいか否かを判定する。EiがE0よりも大きい場合は、ステップS24に進み、EiがE0よりも大きい場合は、ステップS24に進み、パラメータ選定手段46は、Fjを論理積Aの和ΣAiとしたときにFjが最大となる候補を制御ゲインKとして選定する。その後、ステップS25に進み、異常検出手段47は、FjがF0より大きいか否かを判定する。FjがF0よりも大きい場合は、ステップS26に進む。ステップS26では、パラメータ変更手段44は、速度算出器31の制御パラメータ51をパラメータ選定手段46が選定した候補に書き換える。その後、ステップS27に進み、異常検出手段47は、所定のL0と選定されたインダクタンス値Lとの差が所定のΔLよりも小さいか否かを判定する。また、異常検出手段47は、所定のK0と選定された制御ゲインKとの差が所定のΔKよりも小さいか否かを判定する。L0と選択されたインダクタンス値Lとの差がΔLよりも小さく、K0と選択された制御ゲインKとの差がΔKよりも小さい場合は、ブレーキ点検終了信号がエレベータ制御装置20に入力される。当該入力により、エレベータは通常運行に戻る。すなわち、一連のブレーキ点検が終了となる。これに対し、ステップS23でEiがE0未満の場合、ステップS25でFjがF0未満の場合、ステップS26でL0と選定されたインダクタンス値Lとの差がΔLよりも大きいやK0と選定された制御ゲインKとの差がΔKよりも大きい場合は、ステップS28に進む。この場合、種々の故障が考えられる。例えば、制動片17の磨耗が大きい状態となっていることが考えられる。また、可動片16と電磁石フィールド14との間に異物が混入した状態となっていることも考えられる。さらに、ブレーキコイル15の一部が短絡してコイル抵抗37の抵抗値Rが小さくなっている状態となっていることも考えられる。これらの故障により、制御パラメータ51が初期状態から大きく変化した可能性や正しく制御パラメータ51が選定されていない可能性がある。この場合、異常検出手段47は、異常発報する。この異常発報は、保守会社に伝達される。これに伴い、エレベータの運行が停止する。以上で説明した実施の形態1によれば、マイク9の検出結果、微分器40の算出結果、タイマー39の計測結果に基づいて、制御パラメータ51が調整される。このため、ブレーキ装置8の動作音を低減するための制御パラメータ51を自動で容易に選定することができる。この際、推定速度34が所定の目標速度になるように、電圧指令の指令値Uが算出される。このため、可動片16を目標速度V0で移動させることができる。また、制御パラメータ51を選定する際には、動作音判定手段41の比較結果、過剰制御判定手段43の判定結果、動作時間判定手段42の比較結果の論理積が利用される。このため、動作音判定手段41の比較結果、過剰制御判定手段43の判定結果、動作時間判定手段42の比較結果に関し、全データを記憶する必要がない。その結果、記憶手段45を小型にすることができる。また、各制御パラメータ51に関し、動作音判定手段41の比較結果の良否、過剰制御判定手段43の判定結果の良否、動作時間判定手段42の比較結果の良否の論理積の和が最大となる設定値が選定される。このため、複雑な演算をすることなく、制御パラメータ51を選定することができる。また、動作音判定手段41の比較結果の良否、過剰制御判定手段43の判定結果の良否、動作時間判定手段42の比較結果の良否の論理積の和が所定値以下の場合や制御パラメータ51の調整前後の設定値の差が所定値以上の場合に異常発報がなされる。このため、ブレーキ装置8の故障を早期に検出できる。これにより、ブレーキ装置8の故障に伴う乗客の閉じ込めを抑制することができる。また、保守員による定期保守時にブレーキ装置8の点検が不要となる。このため、保守時間を短縮することができる。また、制御パラメータ調整装置24は、カゴ6内に乗客がいないときに動作する。このため、カゴ6内の乗客を待たせることなく、制御パラメータ51を選定することができる。なお、工場からブレーキ装置8を出荷する際に本実施の形態のブレーキ制御装置22を適用すれば、ブレーキ装置8の個体別に制御パラメータ51を容易且つ自動で調整することができる。すなわち、ブレーキ装置8の個体別に制御効果を最大限得ることができる。更に制御パラメータ51の調整とブレーキ装置8の検査とを同時に自動で行うことができる。このため、生産時間の増加を極力抑えることができる。実施の形態2.図7はこの発明の実施の形態2におけるエレベータのブレーキ制御装置が利用されるエレベータの全体構成図である。なお、実施の形態1と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態1のマイク9と制御盤12とは、機械室2に設けられていた。一方、実施の形態2のマイク9と制御盤12とは、昇降路1内に設けられている。以上で説明した実施の形態2によれば、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。実施の形態3.図8はこの発明の実施の形態3におけるエレベータのブレーキ制御装置が利用されるエレベータの全体構成図である。なお、実施の形態1と実施の形態2と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態2のマイク9は、昇降路1内に設けられていた。一方、実施の形態3のマイク9は、カゴ6内に設けられる。当該マイク9は非常連絡用マイクからなる。マイク9は、制御ケーブル57を介して制御盤12に接続される。マイク9は、カゴ6内の乗客が外部と連絡する際に利用される。次に、図9を用いて、ブレーキ装置8の点検する際のブレーキ制御装置22の動作を説明する。図9はこの発明の実施の形態3におけるエレベータのブレーキ制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。図9は、図6のステップS1とステップS3との間に、カゴ6を移動させるステップを追加したものである。具体的には、ステップS1でカゴ6内に乗客がいない場合に、ステップS31に進む。ステップS31では、エレベータ制御装置20は、カゴ6を巻上機3の最寄りの位置に移動させる。その後、ステップS3以降の動作が行われる。実施の形態3においては、ブレーキ装置8の動作音が検出された場合、当該動作音は、カゴ6の中に聞こえるほどの大きさである。この場合、何らかの異常が発生していると判定される。これに対し、巻上機3の近辺であれば検出されるレベルの動作音でもカゴ6の中では検出されない場合もある。しかしながら、当該動作音は、カゴ6内で検出されないほどの小さいレベルである。この場合、異常である可能性は低いとして、ブレーキ装置8は正常動作の範囲にあると判定される。以上で説明した実施の形態3によれば、非常連絡用マイクでブレーキ装置8の動作音を検出することができる。すなわち、実施の形態3においては、ブレーキ制御装置22のマイク9を兼ねる。このため、新たなマイク9が不要となる。また、制御パラメータ調整装置24は、カゴ6が巻上機3に接近した際に動作する。このため、ブレーキ装置8の動作音を確実に検出することができる。