"平行に延在する一対の平面部と該一対の平面部の各一方端部の間及び各他方端部の間に連続して形成された一対の湾曲部とを有する扁平形捲回電極群が扁平箱形の電池缶に収容された角形電池を、複数平行に並べて各角形電池の間に冷却媒体が流される組電池であって、互いに隣り合う角形電池の間に介在されて、前記扁平形捲回電極群の平面部と湾曲部との間の境界部分に対向する位置に配置された境界部スペーサを有することを特徴とする組電池。互いに隣り合う角形電池の間に介在されて、前記電池缶の一方端部及び他方端部にそれぞれ対向する位置に配置された端部スペーサを有することを特徴とする請求項1に記載の組電池。互いに隣り合う角形電池の間に介在されて、前記扁平形捲回電極群の平面部に対向する位置に配置された中間部スペーサを有することを特徴とする請求項1または2に記載の組電池。前記中間部スペーサは、前記境界部スペーサと厚さが相違していることを特徴とする請求項3に記載の組電池。前記中間部スペーサの方が前記境界部スペーサよりも厚さが大きいことを特徴とする請求項4に記載の組電池。前記端部スペーサは、互いに隣り合う端部スペーサに連結されていることを特徴とする請求項2に記載の組電池。特許文献1で開示されている構造では、スペーサは膨張の起こりやすい電池の側面中央部に接している。しかし、電池缶の膨張を抑制しつつ、効率よく電池の冷却を行うためには、スペーサの面積をなるべく小さくする必要がある。本発明は、上記事案に鑑み、電池缶の膨張を抑制しつつ、角形電池の冷却構造を兼ね備えた優れた組電池を提供することを課題とする。上記課題を解決するために、本発明は、平行に延在する一対の平面部と該一対の平面部の各一方端部の間及び各他方端部の間に連続して形成された一対の湾曲部とを有する扁平形捲回電極群が扁平箱形の電池缶に収容された角形電池を、複数平行に並べて各角形電池の間に冷却媒体が流される組電池であって、互いに隣り合う角形電池の間に介在されて、前記扁平形捲回電極群の平面部と湾曲部との間の境界部分に対向する位置に配置された境界部スペーサを有することを特徴としている。本発明によれば、電池缶の膨張を抑制しつつ、角形電池の冷却構造を兼ね備えた優れた組電池を提供することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面を参照して、本発明を角形リチウムイオン二次電池の組電池に適用した第1~第4の実施形態について説明する。まず、各実施形態において共通して用いられる角形電池の構成について説明する。図1は、電極の概略図、図2は、扁平形捲回電極群の斜視図、図3は、角形電池の分解斜視図、図4は、角形電池の斜視図である。角形電池1は、リチウムイオン二次電池単電池であり、扁平箱形の電池容器2内に発電要素3を収容した構成を有している。電池容器2は、開口部11aを有する電池缶11と、電池缶11の開口部11aを封口する電池蓋21とを有する。発電要素3は、正極34と負極32との間にセパレータ33、35を介在させて重ね合わせた状態で扁平状に捲回した扁平形捲回電極群31を有している。電池缶11及び電池蓋21は、共にアルミニウム合金で製作されており、電池蓋21は、レーザ溶接によって電池缶11に溶接される。電池缶11と電池蓋21は、直方体形状の扁平角形容器を構成する。電池缶11は、一対の幅広側面PWと、一対の幅狭側面PNと、底面PBとを有する扁平箱形に形成されている。電池蓋21には、絶縁部材を介して正極端子51と負極端子61一対の電極端子が配設されており、蓋組立体を構成している。また、電池蓋21には、正極端子51及び負極端子61の他に、電池容器2内の圧力が所定値よりも上昇すると開放されて電池容器2内のガスを排出するガス排出弁71と、電池容器2内に電解液を注入するための注液口72が配置されている。正極端子51及び負極端子61は、電池蓋21の長手方向一方側と他方側の互いに離れた位置に配置されている。正極端子51及び負極端子61は、電池蓋21の外側に配置される外部端子52、62と、電池蓋21を貫通して一端が外部端子52、62に導通接続される接続端子53、63を有している。正極側の外部端子52と接続端子53は、アルミニウム合金で製作され、負極側の外部端子62と接続端子63は、銅合金で製作されている。外部端子52,62には、バスバーを締結するためのボルト52a、62aが突設されている。接続端子53、63と外部端子52、62は、それぞれ電池蓋21との間に図示していない絶縁部材が介在されており、電池蓋21から電気的に絶縁されている。接続端子53、63は、電池蓋21の内側から電池缶11の底面PBに向かって延出して扁平形捲回電極群31に導通接続される集電端子54、64を有している。扁平形捲回電極群31は、正極端子51の集電端子54と負極端子61の集電端子64との間に配置されて支持されており、蓋組立体及び扁平形捲回電極群31によって、発電要素組立体が構成されている。扁平形捲回電極群31は、図1及び図2に示すように、負極32と正極34とセパレータ33、35を順番に重ねて積層した帯状の積層体を、扁平形状に捲回することによって構成されている。扁平形捲回電極群31は、平行に延在する一対の平面部31Pと、これら一対の平面部31Pの各一方端部の間及び各他方端部の間に連続して形成された一対の湾曲部31Tとを有しており、その断面形状は、二つの半円を直線で結んだ長円形状をなす例えば図13を参照。扁平形捲回電極群31は、図3に示すように、一方の湾曲部31T側から電池缶11に挿入される。そして、電池缶11の内部で、一対の平面部31Pが一対の幅広側面PWに対向し、一方の湾曲部31Tが底面PBに対向し、他方の湾曲部31Tが電池蓋21に対向する姿勢状態に保持される。負極32は、負極金属箔の表面と裏面に負極合剤層が形成された負極塗工部32bと、幅方向一方側で長辺方向に沿って一定幅で負極金属箔が露出した負極未塗工部32aを有している。そして、正極34は、正極金属箔の表面と裏面に正極合剤層が形成された正極塗工部34bと、幅方向他方側で長辺方向に沿って一定幅で正極金属箔が露出した正極未塗工部34aを有している。セパレータ33、35は、例えばポリエチレン製の微多孔性を有する絶縁材料からなり、正極34と負極32を絶縁する役割を有している。負極32の負極塗工部32bは、正極板34の正極塗工部34bよりも幅方向に大きく、これにより正極塗工部34bは、必ず負極塗工部32bに挟まれるように構成されている。正極未塗工部34a、負極未塗工部32aは、平面部31Pで束ねられて溶接等により外部端子52、62につながる各極の集電端子54、64に接続される。尚、セパレータ33、35は、幅方向で負極塗工部32bよりも広いが、正極未塗工部34a、負極未塗工部32aで金属箔面が露出する位置に捲回されるため、束ねて溶接する場合の支障にはならない。正極34と負極32は、図2に示すように、正極未塗工部34aと負極未塗工部32aが捲回軸方向一方側と他方側の位置に配置されるように重ねられて捲回される。正極34は、正極活物質としてリチウム含有複酸化物粉末と、導電材として鱗片状黒鉛と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDFと、を重量比85:10:5で混合し、これに分散溶媒のN-メチルピロリドンNMPを添加、混練したスラリを、厚さ20μmのアルミニウム箔正極金属箔の両面に塗布して乾燥し、その後プレス、裁断をすることにより作製された。なお、アルミニウム箔の長手方向一側に形成された正極未塗工部34aを正極リードとした。負極32は、負極活物質として非晶質炭素粉末に、結着剤としてPVDFを添加し、これに分散溶媒のNMPを添加、混練したスラリを、厚さ10μmの圧延銅箔の両面に塗布して乾燥し、その後プレス、裁断をすることにより作製された。なお、圧延銅箔の長手方向一側に連続して形成された負極未塗工部32aを負極リードとした。なお、本実施形態では、負極活物質に非晶質炭素を例示したが、これに限定されるものではなく、リチウムイオンを挿入、脱離可能な天然黒鉛や、人造の各種黒鉛材、コークスなどの炭素質材料等でよく、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。上記した角形電池1を組み立てる場合は、まず、図1に示すように、正極34と負極32とを、これら両極が直接接触しないように間にセパレータ33、35を介在させて順番に重ね合わせる。そして、長辺方向一方側を捲回中心として、図2に示すように、扁平状に捲回して扁平形捲回電極群4を作製する。捲回時は、正極34、負極32、セパレータ33、35とも、電極長さおよびセパレータ長辺方向に10Nの荷重をかけて伸展しつつ、電極端面およびセパレータ端面が一定位置になるように蛇行制御しながら作製した。このとき、正極未塗工部34aと負極未塗工部32aとが、それぞれ扁平形捲回電極群4の互いに反対側の両端面に位置するように重ね合わせて捲回した。次に、予め電池蓋21に正極端子51等が取り付けられて組み立てられている蓋組立体に対して、扁平形捲回電極群4を組み付けて、正極リードである正極未塗工部34aと正極集電端子54とを超音波溶接により接合して電気的に導通させ、同様に、負極リードである負極未塗工部32aと負極集電端子64とを超音波溶接により接合して電気的に導通させて、発電要素組立体を形成する。そして、電池缶11と発電要素組立体とを接近させて、電池缶11の開口部11aから電池缶11の内部に扁平形捲回電極群31を挿入して、扁平形捲回電極群31を収容する。なお、電池缶11と扁平形捲回電極群31との間には、図示していない絶縁樹脂シートが介在されている。そして、電池缶11の開口部11aを電池蓋21で閉塞して、電池缶11と電池蓋21との間をレーザ溶接して封止する。次に、扁平形捲回電極群31全体を浸潤可能な所定量の非水電解液を、電池蓋21の注液口72から電池容器2内に注入して、その後に注液口72に栓を取り付けてレーザ溶接し、密閉する。これにより、角形電池1は、図4に示すように、完成した状態とされる。非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で1:2の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルの濃度で溶解したものを用いた。また、本実施形態では、バインダとしてPVDFを例示したが、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン/ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体及びこれらの混合体などを使用するようにしてもよい。更に、本実施形態では、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶液中にLiPF6を溶解した非水電解液を例示したが、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した非水電解液を用いるようにしてもよく、本発明は用いられるリチウム塩や有機溶媒には特に制限されない。例えば、電解質としては、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SO3Li等やこれらの混合物を用いることができる。また、有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトニル等またはこれら2種類以上の混合溶媒を用いるようにしてもよく、混合配合比についても限定されるものではない。図13は、扁平形捲回電極群の膨張による電池容器の変形状態を説明するためのイメージ図である。なお、図13では、電池缶の変形状態を容易に理解するために変形状態を極端に示しており、実際には、肉眼で視認することが困難な程度の変形量となる。角形電池1の扁平形捲回電極群31は、図13に示すように、電池缶11の幅広側面が拘束されていない状態では、充放電に伴い膨張する。そして、扁平形捲回電極群31の平面部31Pと湾曲部31Tとの間の境界に形成される4箇所の境界部分31Lが、厚さ方向外側に向かって移動し、電池缶11の幅広側面PWを内側から押圧する。すなわち、電池缶11の幅広側面PWのうち、境界部分31Lに対向する境界対向部12が最も強い押圧力Fで押圧される。したがって、電池缶11の幅広側面PWは、凸状に湾曲して変形し、仮想線で示す膨張前の平面状態から実線で示される膨張後の湾曲状態となる。本発明の組電池81は、互いに隣り合う角形電池1の間に介在されて、扁平形捲回電極群31の平面部31Pと湾曲部31Tとの間の境界部分31Lに対向する位置に配置された境界部スペーサ101例えば図5を参照を有する。境界部スペーサ101は、電池缶11の幅広側面PWを間に介して扁平形捲回電極群31の境界部分31Lと対向する位置、すなわち、幅広側面PWの境界対向部12と対向する位置に配置されている。したがって、電池缶11の変形を効果的に抑制し、かつ、幅広側面PWに沿って形成される冷却媒体の通路の通路面積をより大きく確保することができる。<第1の実施形態>第1の実施形態について図5を用いて説明する。図5は、第1実施の形態に係わる組電池の構成を説明する模式図であり、図5aは斜視図、図5bは、aにおけるb方向矢視図である。組電池81は、6個の角形電池1を一定の隙間を設けて平行に並べて、バスバー82によって電気的に直列に接続している。そして、互いに隣り合う角形電池1の間には、境界部スペーサ101が配置されている。組電池81は、図示していないステンレスや銅などの金属プレートを組電池81の両側に配置し、ボルトなどで拘束することにより各角形電池1の膨張を抑制している。境界部スペーサ101は、隣り合う角形電池1の互いに対向する幅広側面PWの間に介在されており、電池缶11の幅広側面PWを間に介して扁平形捲回電極群31の境界部分31Lと対向する位置、すなわち、幅広側面PWの境界対向部12図12を参照に対向する位置に配置されている。幅広側面PWには、底面PB側と電池蓋21側の上下2箇所に、境界対向部12が構成されているので、かかる2箇所に対応してそれぞれ対向する位置に境界部スペーサ101が配置されている。境界部スペーサ101は、一対の幅狭側面PNの間に亘って延在している。角形電池1の充放電に伴う電池缶11の膨張変形は、図13に示すように、扁平形捲回電極群31の平面部31Pと湾曲部31Tとの境界部分31Lを起点として起こっている。したがって、電池缶11の幅広側面PWのうち、幅広側面PWを間に介して境界部分31Lと対向する位置、すなわち、幅広側面PWの境界対向部12と対向する位置に、境界部スペーサ101を配置することで、より少ない面積で角形電池1の膨れを効果的に抑制することができる。したがって、電池缶11の幅広側面PWに沿って形成される冷却媒体の通路の通路面積をより大きく確保することができ、角形電池1の冷却も十分に行うことが可能となる。境界部スペーサ101は、ガラスエポキシ樹脂、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの樹脂材料や、アルミニウム、銅、ステンレスなどの金属材料によって構成することができる。尚、図示していないが、境界部スペーサ101は、組電池81を収容する容器と一体化しても良い。<第2の実施形態>第2の実施形態について図6を用いて説明する。図6は、第2の実施形態に係わる組電池の構成を説明する模式図であり、図6aは斜視図、図6bは、aにおけるb方向矢視図である。なお、第1の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。本実施形態において特徴的なことは、第1の実施形態の構成に加えて、端部スペーサ102を設けたことである。端部スペーサ102は、隣り合う角形電池1の互いに対向する幅広側面PWの間に介在されており、幅広側面PWの上端部及び下端部に対向する位置にそれぞれ配置されている。端部スペーサ102は、積層方向に互いに連結されており、上下に一体に形成されている。そして、本実施の形態では、一対の幅狭側面PNの間に亘って延在する長さを有している。端部スペーサ102が対向配置される幅広側面PWの上端部及び下端部は、図13に示すように、扁平形捲回電極群31の膨張による変形量が小さい。したがって、各角形電池1の積層方向における相対的な位置を決定でき、バスバー82の連結などの寸法が精度良く決定される。したがって、組電池81の組み立て作業が容易となる。端部スペーサ102は、境界部スペーサ101と同様に、ガラスエポキシ樹脂、ポリプロピレン、PBT樹脂などの樹脂やアルミニウム、銅、ステンレスなどの金属で構成することができる。<第3の実施形態>第3の実施形態について図7を用いて説明する。図7は、第3の実施形態に係わる組電池の構成を説明する模式図であり、図7aは斜視図、図7bは、aにおけるb方向矢視図である。なお、第1及び第2の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。本実施形態において特徴的なことは、第2の実施形態の構成に加えて、中間部スペーサ103を設けたことである。中間部スペーサ103は、隣り合う角形電池1の互いに対向する幅広側面PWの間に介在されており、平面部31Pに対向する位置、すなわち、底面PB側の境界対向部12と電池蓋21側の境界対向部12との間の中間領域13図12を参照に配置されている。中間部スペーサ103は、本実施の形態では、一対の幅狭側面PNの間に亘って延在する長さを有している。中間領域13は、図13に示すように、扁平形捲回電極群31の膨張によって平面部31Pから浮き上がるように変形する。したがって、中間領域13に対向する位置に中間部スペーサ103を配置して、扁平形捲回電極群31の膨張時に中間領域に当接させることにより、幅広側面PWが冷却媒体の通路を狭める方向に凸状に変形するのを抑制し、その変形量を減少させることができる。したがって、電池缶11の幅広側面PWに沿って形成される冷却媒体の通路の通路面積をより大きく確保することができ、角形電池1の冷却も十分に行うことが可能となる。角形電池1の充放電に伴う電池缶11の膨張は、扁平形捲回電極群31の境界部分31Lを起点として起こっている。したがって、幅広側面PWの境界対向部12に対向して配置されている境界部スペーサ101は、扁平形捲回電極群31の膨張により受ける押圧力が大きいので、境界対向部12のある程度の変形を許容する厚さとする必要があり、その厚さをあまり厚くすることはできない。これに対して、幅広側面PWの中間領域13に対向して配置されている中間部スペーサ103は、扁平形捲回電極群31の膨張により受ける押圧力が小さいので、厚さを大きく確保して、より大きな通路面積を確保することができる。したがって、本実施の形態では、中間部スペーサ103は、境界部スペーサ101と厚さが相違しており、境界部スペーサ101よりも中間部スペーサ103の方が積層方向の厚さが大きくなるように構成されている。すなわち、本実施の形態では、中間領域13において、境界部スペーサ101の厚さと同じ厚さを有するスペーサは存在しない。<第4の実施形態>第4の実施形態について図8を用いて説明する。図8は、第4の実施形態に係わる組電池の構成を説明する模式図であり、図8aは斜視図、図8bは、aにおけるb方向矢視図である。なお、第1~第3の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。本実施形態において特徴的なことは、第3の実施形態における中間部スペーサ103を中間領域13に複数設けたことである。これにより、第3の実施形態よりも、扁平形捲回電極群31の膨張時に幅広側面PWが冷却媒体の通路を狭める方向に凸状に変形するのをさらに抑制し、その変形量をさらに減少させることができる。したがって、電池缶11の幅広側面PWに沿って形成される冷却媒体の通路の通路面積をさらに大きく確保することができ、角形電池1の冷却も十分に行うことが可能となる。なお、中間部スペーサ103、103は、境界部スペーサ101よりも積層方向の厚さが大きい構成となっているのは、第3の実施形態と同様である。また、本実施の形態では、複数の中間部スペーサ103、103は、積層方向の厚さが互いに等しくなるように構成されているが、互いに相違する厚さとしてもよい。[実施例]次に、第4の実施形態における具体的な実施例の構成について図9~図12を用いて説明する。図9は、第4の実施形態に係わる組電池の一実施例を示す斜視図、図10は、角形電池と中間ホルダの組立状態を示す斜視図、図11は、図10の分解状態を示す斜視図、図12は、図10のA-A線断面を示す模式図である。組電池81は、複数の角形電池1と、各角形電池1を積層した状態に保持するセルホルダ91を有している。セルホルダ91は、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの樹脂材料や、アルミニウム、銅、ステンレスなどの金属材料によって構成することができる。セルホルダ91は、互いに隣り合う角形電池1の間に介在される中間セルホルダ92と、中間セルホルダ92に保持された複数の角形電池1の積層方向両端部に配置されて中間セルホルダ92との協働により角形電池1を保持する一対の端部セルホルダ93とからなる。端部セルホルダ93は、中間セルホルダ92を、その中心位置で積層方向に分割した構造を有している。したがって、以下の説明では、中間セルホルダ92の構成についてのみ説明し、端部セルホルダ93の構成については、中間セルホルダ92の構成と同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。中間セルホルダ92は、例えば図12に示すように、電池缶11の幅広側面PWの上端部及び下端部に対向する位置に配置される2本の端部スペーサ102、102と、幅広側面PWの底面PB側の境界対向部12及び電池蓋21側の境界対向部12に対向する位置に配置される2本の境界部スペーサ101、101と、中間領域13に対向する位置に配置される2本の中間部スペーサ103、103を有している。中間セルホルダ92は、図10及び図11に示すように、セル幅方向両端部で対峙して積層方向に延在する一対の側壁部111、111と、セル高さ方向下端部で積層方向に延在して一対の側壁部111、111の下端部間を連結する底壁部112とを有している。中間セルホルダ92の一対の側壁部111、111は、積層方向一方側と他方側に配置される各角形電池1の幅狭側面PNとそれぞれ対向し、底壁部112は、積層方向一方側と他方側には位置される各角形電池1の底面PBに対向する。一対の側壁部111、111と底壁部112は、積層方向一方側あるいは他方側に配置される中間セルホルダ92の一対の側壁部111、111と底壁部112に連結される。一対の側壁部111、111には、端部スペーサ102、102と境界部スペーサ101、101との間の空間に連通する第1開口部111a、111aと、境界部スペーサ101、101と中間部スペーサ103、103との間の空間に連通する第2開口部111b、111bと、セル高さ方向に並んで配置されている2つの中間部スペーサ103、103の間の空間に連通する第3開口部111cが開口して形成されており、中間セルホルダ92のセル幅方向一方側から他方側に冷却媒体を通過させることができるようになっている。図12に示すように、境界部スペーサ101と端部スペーサ102と中間部スペーサ103の積層方向の厚さをそれぞれT1、T2、T3とすると、境界部スペーサ101の厚さT1は、端部スペーサ102の厚さT2以下という関係を有しているT1≦T2。そして、境界部スペーサ101の厚さT1は、中間部スペーサ103の厚さT3よりも小さいという関係を有しているT1<T3。そして、端部スペーサ102の厚さT2は、中間部スペーサ103の厚さT3以上という関係を有しているT2≧T3。端部スペーサ102は、電池缶11の幅広側面PWのうち、扁平形捲回電極群31の膨張による変化が最も少ない上端部と下端部に対向して配置されており、積層方向の位置決めを行うものであるので、その厚さT2は最も大きい値に設定される。そして、境界部スペーサ101は、扁平形捲回電極群31の膨張により受ける押圧力が最も大きいので、境界対向部12のある程度の変形を許容する必要があり、その厚さT1は最も小さい値に設定される。中間部スペーサ103は、扁平形捲回電極群31の膨張により受ける押圧力が小さいので、より大きな通路面積を確保すべく、その厚さT3は、境界部スペーサ101の厚さT1よりも大きい値に設定される。中間領域13には、境界部スペーサ101の厚さT1と同じ厚さを有するスペーサは存在しない。上記構成を有する組電池81は、電池缶11の幅広側面PWを間に介して扁平形捲回電極群31の境界部分31Lと対向する位置に、すなわち、幅広側面PWの境界対向部12と対向する外側位置に、境界部スペーサ101、101が配置された構成を有しているので、より少ない面積で電池缶11の変形を効果的に抑制することができる。したがって、幅広側面PWに沿って形成される冷却媒体の通路の通路面積をより大きく確保することができ、各角形電池1の冷却も十分に行うことが可能となる。そして、幅広側面PWのうち、扁平形捲回電極群31の膨張による変形量が小さい位置である、幅広側面PWの上端部及び下端部に対向する位置にそれぞれ端部スペーサ102を設けているので、各角形電池1の積層方向における相対的な位置を決定でき、バスバー82の連結などの寸法を精度良く決定でき、組電池81の組み立て作業を容易なものとすることができる。また、底面PB側の境界対向部12と電池蓋21側の境界対向部12との間の中間領域13に、境界部スペーサ101よりも積層方向の厚さが大きい中間部スペーサ103を設けているので、幅広側面PWが冷却媒体の通路を狭める方向に凸状に変形するのを抑制して、その変形量を減少させることができる。したがって、電池缶11の幅広側面PWに沿って形成される冷却媒体の通路の通路面積をより大きく確保することができ、角形電池1の冷却も十分に行うことが可能となる。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。"