"記録媒体上のトナー像を定着する定着装置であって、トナー像を加熱溶融する可撓性を有した無端状ベルトと、前記無端状ベルトの内周面側に配され、加圧部材が前記無端状ベルトの外周面に当接する際にニップ部を形成するためのニップ部形成部材と、前記ニップ部を除く位置で前記無端状ベルトの内周面側に固設されて前記無端状ベルトを加熱する対向部材と、前記対向部材を加熱する加熱手段と、前記加圧部材が前記無端状ベルトと前記ニップ部形成部材を押圧する際に前記ニップ部形成部材をその後方から支持する補強部材と、前記無端状ベルトと前記ニップ部形成部材の間に配され前記加圧部材の回転に伴って前記無端状ベルトが走行する際の摺擦抵抗を下げるための摩擦低減シートとを有する定着装置において、前記摩擦低減シートを、無端状ベルト走行方向に直交する向きの辺全域で固定するシート固定手段が設けられたことを特徴とする定着装置。前記シート固定手段が、前記ニップ部形成部材と前記補強部材の前記摩擦低減シートを介した当接部で構成され、前記加圧部材の押圧力によって前記摩擦低減シートを前記当接部に挟持保持することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記当接部のニップ部形成部材か補強部材の少なくとも一方の表面部分が凹凸形状であることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記凹凸形状の凸先端が前記摩擦低減シートに面接触しないように前記凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。前記シート固定手段が前記補強部材に取り付けられた板バネであり、その自由端が前記ニップ部形成部材又は前記補強部材に形成された溝に前記摩擦低減シートを介して係合して前記摩擦低減シートを挟持保持することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記板バネの自由端が凹凸形状であることを特徴とする請求項5に記載の定着装置。前記凹凸形状の凸先端が前記摩擦低減シートに面接触しないように前記凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項6に記載の定着装置。前記摩擦低減シートが多孔質状に形成されたことを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の定着装置。前記摩擦低減シートの少なくとも一部分に潤滑剤を塗布したことを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の定着装置。請求項1~9のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。本発明の課題は、機器の高速化に伴う上述の問題に鑑み、ニップ部形成部材と加圧ローラとの間に定着ベルトと摩擦低減シートとが比較的強い力で挟持された状態において定着ベルトが摩擦低減シート上を摺動する際に、その摺擦抵抗によって摩擦低減シートが定着ベルト走行方向に引っ張り力を受けても摩擦低減シートを適正状態で支持可能とすることにある。上記課題は、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置であって、トナー像を加熱溶融する可撓性を有した無端状ベルトと、無端状ベルトの内周面側に配され、加圧部材が無端状ベルトの外周面に当接する際にニップ部を形成するためのニップ部形成部材と、ニップ部を除く位置で無端状ベルトの内周面側に固設されて無端状ベルトを加熱する対向部材と、対向部材を加熱する加熱手段と、加圧部材が無端状ベルトとニップ部形成部材を押圧する際にニップ部形成部材をその後方から支持する補強部材と、無端状ベルトとニップ部形成部材の間に配され加圧部材の回転に伴って無端状ベルトが走行する際の摺擦抵抗を下げるための摩擦低減シートとを有する定着装置において、摩擦低減シートを、無端状ベルト走行方向に直交する向きの辺全域で固定するシート固定手段が設けられることによって、解決される。シート固定手段が、ニップ部形成部材と補強部材の摩擦低減シートを介した当接部で構成され、加圧部材の押圧力によって摩擦低減シートを当接部に挟持保持するようになっているのが、好適である。当接部のニップ部形成部材か補強部材の少なくとも一方の表面部分が凹凸形状であれば、好ましい。その際、凹凸形状の凸先端が摩擦低減シートに面接触しないように凹凸形状が形成されているのがよい。また、シート固定手段が補強部材に取り付けられた板バネであり、その自由端がニップ部形成部材又は補強部材に形成された溝に摩擦低減シートを介して係合して摩擦低減シートを挟持保持するようになっているのが、好適である。板バネの自由端が凹凸形状であれば、好ましい。その際、凹凸形状の凸先端が摩擦低減シートに面接触しないように凹凸形状が形成されているのがよい。摩擦低減シートが多孔質状に形成されていたり、摩擦低減シートの少なくとも一部分に潤滑剤を塗布することも、効果的である。本発明によれば、摩擦低減シートを、無端状ベルト走行方向に直交する向きの辺全域で固定するシート固定手段が設けられたので、小型化や低コストに配慮できるとともに、ニップ幅を増大させたり、加圧力を大きくする場合でも、摩擦低減シートがずれたり、破損したりする事態を防止することができる。シート固定手段が、ニップ部形成部材と補強部材の摩擦低減シートを介した当接部で構成され、加圧部材の押圧力によって摩擦低減シートを当接部に挟持保持するようになっていたり、シート固定手段が補強部材に取り付けられた板バネであり、その自由端がニップ部形成部材又は補強部材に形成された溝に摩擦低減シートを介して係合して摩擦低減シートを挟持保持するようになっていれば、構成的にも極めて単純で従来のパーツ組み立てにおいてシート固定を実現できる。以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1において、画像形成装置全体の構成動作について説明する。本例における画像形成装置1は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置1の本体上部にあるボトル収容部101には、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した4つのトナーボトル102Y、102M、102C、102Kが交換可能なように着脱自在に設置されている。ボトル収容部101の下方には中間転写ユニット85が配設されている。中間転写ユニット85は、中間転写ベルト78、4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79K、2次転写バックアップローラ82、クリーニングバックアップローラ83、テンションローラ84、中間転写クリーニング部80等で構成される。中間転写ベルト78は、3つのローラ82~84によって張架支持されるとともに、1つのローラ82の回転駆動によって図1中の矢印方向に無端移動される。4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kは、それぞれ、中間転写ベルト78を感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして転写工程の際には、1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。中間転写ベルト78は、矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kの1次転写ニップを順次通過するようになっている。中間転写ユニット85の中間転写ベルト78に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部4Y、4M、4C、4Kが並設されている。各作像部4Y、4M、4C、4Kには、それぞれ、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kが配設されている。また、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの周囲には、それぞれ、帯電部75、現像部76、第1転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79K、クリーニング部77、除電部図示せず等が配設されている。そして、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が行なわれて、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上に各色の画像が形成されることになる。まず、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kは、不図示の駆動モータによって図1中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部75の位置で、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面が一様に帯電される帯電工程。その後、一様帯電されたドラム表面は、露光部3から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される露光工程。その後、静電潜像が形成されたドラム表面は、現像装置76との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される現像工程。その後、トナー像が形成されたドラム表面は、中間転写ベルト78及び第1転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上のトナー像が中間転写ベルト78上に転写される1次転写工程。1次転写工程を終えたドラム表面は、クリーニング部77との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上に残存した未転写トナーがクリーニング部77のクリーニングブレードによって機械的に回収されるクリーニング工程。クリーニング工程を終えたドラム表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上で行なわれる一連の作像プロセスが終了する。こうして、中間転写ベルト78上には、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を重ねて転写するカラー画像が形成される。中間転写ベルト78上に形成されたカラー画像は、2次転写ローラ89との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ82が、2次転写ローラ89との間に中間転写ベルト78を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト78上に形成されたカラー画像は、装置本体の下部に配設された給紙部12から給紙ローラ97やレジストローラ対98等を経由してカラー画像にタイミングを合わせて2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体P上に転写される。2次転写工程を終えたベルト部分は、中間転写クリーニング部80の位置に達する。この位置で、中間転写ベルト78上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト78上で行なわれる一連の転写プロセスが終了する。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置20の位置に搬送される。この位置で、定着ベルト21及び加圧ローラ31による熱と圧力とにより、カラー画像が記録媒体P上に定着される。その後、記録媒体Pは、排紙ローラ対99のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対99によって装置外に排出された記録媒体Pは、出力画像として、スタック部100上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。次に、図2以降において、画像形成装置1に装着される定着装置20の構成動作について詳述する。図2に示すように、無端状ベルトである定着ベルト21の内部内周面側に対向部材22、補強部材23支持部材、加熱手段であるヒータ25熱源、ニップ部形成部材26等が配置され、更に、加圧部材である加圧ローラ31加圧回転体、温度センサ40、接離機構51~53等を有して定着装置20が構成されている。このように構成された定着装置20の通常時の動作は次のようになる。画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、ヒータ25に電力が供給されるとともに、加圧ローラ31の図2中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ31との摩擦力によって定着ベルト21も図2中の矢印方向に従動回転する。2次転写ローラ89図1の位置でカラー画像を転写された記録媒体Pが、不図示のガイド板に案内されながら図2の矢印Y10方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト21と加圧ローラ31のニップ部に送入され、対向部材22を介してヒータ25によって加熱された定着ベルト21による加熱と、補強部材23によって支持されたニップ部形成部材26と加圧ローラ31の押圧力とによって、記録媒体Pの表面にトナー像Tが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Pは、矢印Y11方向に搬送される。定着装置20におけるそれぞれの部材を以下に説明する。定着ベルト21は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、内周面21a図4、ニップ部形成部材26/摩擦低減シート28との摺接面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが1mm以下に設定されている。定着ベルト21の基材層は、層厚が30~100μmであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。定着ベルト21の弾性層は、層厚が100~300μmであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト21表面に望ましくない微妙な凹凸が生じなくなり、記録媒体P上のトナー像Tに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。定着ベルト21の離型層は、層厚が10~50μmであって、PFAテトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、PTFEポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PESポリエーテルサルファイド等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーTトナー像に対する離型性剥離性が担保される。また、定着ベルト21の直径は15~120mmになるように設定されていて、本例では、定着ベルト21の直径が30mm程度に設定されている。対向部材22は基本的に、肉厚が0.1mmのパイプ状部材である。図2、図4で分かるように、対向部材22は、ニップ部を除く位置で定着ベルト21の内周面に直接的に対向するように配され、ニップ部の位置では内方へ凹み、その底中央に開口部22aを形成した凹部が設けられている。この対向部材22の凹部に、ニップ部形成部材26が図4で上下方向にほぼ位置決めされ左右方向に変位可能なようにクリアランスを設けて挿設されている。図3で分かるように、対向部材22は、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に固定支持されている。そして、対向部材22は、内周側に位置するヒータ25の輻射熱輻射光により加熱されて定着ベルト21を加熱する。すなわち、対向部材22が、装置本体の電源部により出力制御されたヒータ25によって直接的に加熱されて、定着ベルト21が対向部材22を介してニップ部を除く位置で全体的にヒータ25によって間接加熱され、加熱された定着ベルト21の表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられることになる。対向部材22の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属製熱伝導体熱伝導性を有する金属を用いることができる。対向部材22の肉厚を0.2mm以下に設定することで、定着ベルト21対向部材22の加熱効率を向上することができる。なお本例では、対向部材22は、肉厚が0.1mmのステンレスで形成している。またヒータ25熱源は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、図3で分かるように、その両端部が定着装置20の側板44側板43と一体に固定されている。ヒータ25の出力制御は、定着ベルト21表面に対向するサーミスタ等の温度センサ40によるベルト表面温度の検知結果に基いて行なわれる。このようなヒータ25の出力制御によって、定着ベルト21の温度定着温度を所望の温度に設定することができる。このように、本例における定着装置20は、定着ベルト21の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、対向部材22によって周方向にわたってほぼ全体的に定着ベルト21が加熱されることになるために、画像形成装置を高速化した場合であっても定着ベルト21が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト21を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。ここで、定着ベルト21とパイプ状の対向部材22とのギャップδニップ部を除く位置のギャップは、0mmより大きく1mm以下とすることが好ましい0mm<δ≦1mm。これにより、対向部材22と定着ベルト21とが摺接する面積割合が大きく定着ベルト21の磨耗が加速する不具合を抑止するとともに、対向部材22と定着ベルト21とが離れ過ぎて定着ベルト21の加熱効率が低下する不具合を合わせて抑止することができる。さらに、対向部材22を定着ベルト21に近設することで、可撓性を有する定着ベルト21の円形姿勢が或る程度維持されるため、定着ベルト21の変形による劣化破損を軽減することができる。また、対向部材22と定着ベルト21とが摺接しても定着ベルト21の磨耗が軽減されるように、双方の部材21、22の間には潤滑剤としてのフッ素グリスが塗布されている。フッ素グリスは摩擦低減シート28から供給される。対向部材22と定着ベルト21との摺擦抵抗を低下させるために、対向部材22の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成したり、定着ベルト21の内周面21aにフッ素を含む材料からなる表面層を形成してもよい。なお、本例では、対向部材22の断面形状が略円形になるように形成したが、対向部材22の断面形状が多角形になるように形成することもできる。補強部材23支持部材は、ニップ部形成部材26を補強支持するためのもので、定着ベルト21の内周面側に固設されている。図3で分かるように、補強部材23は、幅方向の長さがニップ部形成部材26と等しくなるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置20の側板44に固定支持されている。そして、図4から理解できるように、補強部材23がニップ部形成部材2626a,26b、摩擦低減シート28、定着ベルト21を介して加圧ローラ31に接してニップ部形成部材26を支持することで、ニップ部形成部材26が加圧ローラ31の加圧力を受けても大きく変形する不具合を抑止している。補強部材23は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。また、補強部材23における、ヒータ25に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、BA処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ25から補強部材23に向かう熱補強部材23を加熱する熱も対向部材22の加熱に用いられることになるために、定着ベルト21対向部材22の加熱効率がさらに向上することになる。なお、補強部材23の構成動作については、後でさらに詳しく説明する。ニップ部の位置で定着ベルト21の外周面に当接する加圧ローラ31は、直径が30mm程度であって、中空構造の芯金32上に弾性層33を形成したものである。加圧ローラ31の弾性層33は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。弾性層33の表層にPFA、PTFE等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。図3で分かるように、加圧ローラ31には不図示の駆動機構の駆動ギアに噛合するギア45が設置されていて、加圧ローラ31は図2中の矢印方向時計方向に回転駆動される。また、加圧ローラ31は、その幅方向両端部が定着装置20の側板43に軸受42を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ31の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。加圧ローラ31の弾性層33を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、ニップ部形成部材26に生じる撓みを軽減することができる。さらに、加圧ローラ31の断熱性が高められて、定着ベルト21の熱が加圧ローラ31側に移動しにくくなるために、定着ベルト21の加熱効率が向上する。また本例では、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト21の曲率が加圧ローラ31の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Pが定着ベルト21から分離され易くなる。また、定着ベルト21の直径が加圧ローラ31の直径よりも大きくなるように形成することもできるが、定着ベルト21の直径と加圧ローラ31の直径との関係によらず、加圧ローラ31の加圧力が対向部材22に作用しないように構成されている。定着ベルト21に対して加圧ローラ31を接離する接離機構は、図2から分かるように、加圧レバー51、偏心カム52、加圧スプリング53等で構成されている。加圧レバー51は、一端側に設けられた支軸51aを中心として定着装置20の側板に回転自在に支持されている。加圧レバー51の中央部は、加圧ローラ31の軸受42側板43に形成された長穴に移動可能に保持されているに当接している。また、加圧レバー51の他端側には加圧スプリング53が接続され、さらに加圧スプリング53の保持板に偏心カム52不図示の駆動モータによって回転可能に構成されているが係合している。このような構成により、偏心カム52の回転により、加圧レバー51が支軸51aを中心にして回転して、加圧ローラ31が図2の破線矢印方向に移動することになる。すなわち、通常の定着工程時には、偏心カム52の回転方向の姿勢が図2の状態になって、加圧ローラ31は定着ベルト21を加圧して所望のニップ部を形成する。これに対して、通常の定着工程時以外のときジャム処理時や待機時等には、偏心カム52の回転方向の姿勢が図2の状態から180度回転して、加圧ローラ31は定着ベルト21から離脱する又は、定着ベルト21を減圧する。定着ベルト21を介して加圧ローラ31に圧接することでニップ部を形成するニップ部形成部材26は、図3で分かるように、その幅方向両端部が定着装置20の側板44に固定支持されていて、図4で分かるように、金属材料からなる剛体部26a、ゴム材料からなる弾性部26b等で構成されている。ニップ部形成部材26と定着ベルト21の間には、両者の摺擦抵抗を低減するための摩擦低減シート28が配設され、少なくとも部分的に潤滑剤が塗布されている。ニップ部形成部材26の剛体部26aは、加圧ローラ31による加圧力を受けても大きく撓むことがないように、或る程度剛性のある材料例えば、高剛性の金属やセラミック等で形成されている。弾性部26b場合によってはさらに剛体部26aは、加圧ローラ31側の面が加圧ローラ31の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Pは加圧ローラ31の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Pが定着ベルト21に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。なお、本例では、ニップ部形成部材26の形状を凹状に形成したが、ニップ部形成部材26の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、ニップ部形成部材26の摺接面加圧ローラ31に対向する面が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Pの画像面に対して略平行になって、定着ベルト21と記録媒体Pとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト21の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Pを定着ベルト21から容易に分離することができる。摩擦低減シート28は、摩擦係数が小さく、耐摩耗性耐熱性に優れた材質例えば、フッ素樹脂からなる多孔質樹脂繊維布をベース層として加圧ローラ31側の面にPET樹脂シートをラッピングさせたもの、シンタード成形したPTFE樹脂シート、テフロン登録商標を含浸させたガラス繊維シート等で、用紙搬送方向に直交するニップ部幅方向で見て矩形形状に形成されている。そして接離機構により加圧ローラ31が定着ベルト21を押圧する際に、その押圧力によって矩形の摩擦低減シート28の長辺端部が、補強部材23の開口部22aに入り込む先端部とニップ部形成部材26の剛体部26a補強部材側の突出部とに幅方向全域で挟み込まれてしっかり保持されている。その上で、ニップ部形成部材26におけるニップ部に対応した表面を覆う状態で摩擦低減シート28低摩擦シート部材を配置し、ニップ部形成部材26と加圧ローラ31との間に定着ベルトと摩擦低減シート28とが比較的強い力で挟持された状態で加圧ローラ31が回転駆動されることにより、定着ベルトが摩擦低減シート上を摺動するときの摺擦抵抗を受けても、摩擦低減シート28を適正状態に支持することができる。また、定着ベルト21内周面に塗布された潤滑剤が、定着ベルト21との摺擦部に入り込めるように、摩擦低減シート28の定着ベルト21側の表面には、微小な凹凸が形成されている。例えば、この凹凸の粗さは、Ra算術平均粗さが5~30μmで形成されている。これは、凹凸の粗さがRa=5μmより小さければ、定着ベルト21との摺動部に充分な潤滑剤を入り込ませにくいため適当ではなく、その一方で、Ra=30μmより大きければ、凹凸の跡がOHPやコート紙を定着した際に光沢むらとして目立つために好ましくないことに基づくものである。さらには、摩擦低減シート28は、潤滑剤が滲み込んで裏面から漏れ出ないように、潤滑剤に対する浸潤性のないように構成されている難通過性。本例では、対向部材22の内周面側に固設された補強部材23の、開口部22aへ入り込んだ先端部が、摩擦低減シート28を介してニップ部形成部材26に当接し、加圧ローラ31が定着ベルト21、ニップ部形成部材26を図4における左方向へ押し込む押圧力に対抗してニップ部形成部材26を図4の位置に保持するので、対向部材22には加圧ローラ31による加圧力が作用しないことになり、対向部材22を薄肉化したり加圧ローラ31による加圧力を大きく設定したり定着ベルト21に対して加圧ローラ31の接離動作を行なっても対向部材22に変形が生じることがない。なお、加圧時に補強部材23に撓みが生じてニップ部形成部材26が図4の少し左方向に変位しても、ニップ部形成部材26と対向部材22の凹部とが接触しないように、ニップ部形成部材26と対向部材22の凹部との間には十分なクリアランスが設けられている。また、図5に示すように、摩擦低減シート28を介して補強部材23に当接する剛体部26aの当接面は、幅方向にわたって細かな凹凸形状となっていてもよい。このような形状によって、ニップ部形成部材26と加圧ローラ31との間に定着ベルトと摩擦低減シートとが比較的強い力で挟持された状態で加圧ローラ31が回転駆動されることによって定着ベルト21が摩擦低減シート上を摺動するときの摺擦抵抗を受けても、補強部材23にニップ部形成部材26の凸形状が摩擦低減シート28に当接するので、摩擦低減シート28を確実に固定することができ、摩擦低減シート28を適正状態に支持することができる。また、ニップ部形成部材26の凸形状先端は、面で補強部材23に当接させずに、尖った形状もしくはR形状で当接させることにより、摩擦低減シート28を一層適正状態に支持することもできる。本例では、ニップ部形成部材26の幅方向に凹凸形状を設けているが、逆構成として補強部材23の幅方向に凹凸形状を設けてもよい。摩擦低減シート28の固定に関する第2例を図6に示す。摩擦低減シート28は定着ニップ部の上流側をシート固定部材29により固定されている。摩擦低減シート28は、加圧ローラの回転により定着ニップ上流から下流へ引っ張られる摩擦力を定着ベルトより受けるので、摩擦低減シート28は定着ニップ部の上流側を確実に固定する必要がある。本例、さらには上記第1例でも、構成を簡単にするために摩擦低減シート28は定着ニップ部の上流側のみを固定しているが、下流側も合わせて固定しても問題無い。シート固定部材29は板バネであり、補強部材23に固設されており、固定されている側とは他端側では、摩擦低減シート28を固定するシート固定部29aが設けられている。摩擦低減シート28を介してニップ部形成部材26に当接するシート固定部材29のシート固定部29aは、幅方向略全域に凹凸形状となっていてよい一方、シート固定部29aが摩擦低減シート28を介して当接するニップ部形成部材26の側面には溝26aaが形成されている。シート固定部29aは、シート固定部材29のバネ性により、ニップ部形成部材26に付勢されており、シート固定部材29とニップ部形成部材26の間の幅方向略全域で、溝26aaに押し込むように摩擦低減シート28を挟み込んで屈曲させて固定支持している。そのため、ニップ部形成部材26と加圧ローラ31との間に定着ベルトと摩擦低減シート28とが比較的強い力で挟持された状態で加圧ローラ31が回転駆動されることにより定着ベルトが摩擦低減シート上を摺動するときの摺擦抵抗を受けても、摩擦低減シート28を確実に固定することができ、摩擦低減シート28を適正状態に支持することができる。また、シート固定部29aの凸形状先端は、面でニップ部形成部材26に当接させずに、尖った形状もしくはR形状で当接させてもよく、それによって摩擦低減シート28を一層適正状態に支持することができる。摩擦低減シート28の固定に関する第3例を図7に示す。摩擦低減シート28は定着ニップ部の上流側をシート固定部材29により固定されている。本例でも、構成を簡単にするために摩擦低減シート28は定着ニップ部の上流側のみを固定しているが、下流側も合わせて固定しても問題無い。シート固定部材29は、板バネであり、補強部材23に固定されており、固定されている側とは他端側では、摩擦低減シート28を固定するシート固定部29aが設けられている。摩擦低減シート28を介して補強部材23に当接するシート固定部材29のシート固定部29aは、幅方向略全域に凹凸形状となっていてよい一方、シート固定部29aが摩擦低減シート28を介して当接する補強部材23の側面には溝23aaが形成されており、シート固定部29aはシート固定部材29のバネ性により補強部材23に付勢され、シート固定部材29と補強部材23の間の幅方向略全域で、溝23aaに押し込むように摩擦低減シート28を挟み込んで屈曲させて固定支持している。そのため、ニップ部形成部材26と加圧ローラ31との間に定着ベルトと摩擦低減シート28とが比較的強い力で挟持された状態で加圧ローラ31が回転駆動されることにより定着ベルトが摩擦低減シート上を摺動するときの摺擦抵抗を受けても、摩擦低減シート28を確実に固定することができ、摩擦低減シート28を適正状態に支持することができる。また、シート固定部29aの凸形状先端は、面で補強部材23に当接させずに、尖った形状もしくはR形状で当接させてもよく、それによって摩擦低減シート28を一層適正状態に支持することができる。"