"活性汚泥処理と、可溶化処理と、液肥化処理を順次に行う液体肥料の製造方法であって、活性汚泥処理は、有機性汚水を曝気しつつ系内で循環させて余剰汚泥を生成させる処理であり、可溶化処理は、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥の一部を系外に抜き取って濃縮し、生成された濃縮余剰汚泥にオゾンガスを添加して系内で循環させつつ汚泥の細胞を破壊して可溶化する処理であり、液肥化処理は、可溶化処理によって得られた可溶化液を殺菌して発酵,熟成して液体肥料を生成する処理であることを特徴とする液体肥料の製造方法。活性汚泥処理系と、可溶化処理系と、液肥化処理系とを有する液体肥料の製造方法であって、前記活性汚泥処理系は、活性汚泥処理を行う系であり、活性汚泥処理は、有機性汚水を曝気しつつ系内で循環させて余剰汚泥を生成させる処理であり、前記可溶化処理系は、可溶化処理を行う系であり、可溶化処理は、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥の一部を抜き取って濃縮し、生成された濃縮余剰汚泥にオゾンガスを添加して系内で循環させつつ汚泥の細胞を破壊して可溶化する処理であり、活性汚泥処理系と、可溶化処理系とは循環系を形成して有機性汚水から余剰汚泥を生成させ、汚泥の細胞を破壊して可溶化する処理を繰り返して放流可能な清水を生成させる処理を行う系であり、前記液肥化処理系は、活性汚泥処理系と可溶化処理系との循環系の管路を切替えることによって循環系に形成された可溶化液を受け入れて液肥化処理を行うものであり、液肥化処理は、可溶化処理によって得られた可溶化液を殺菌して発酵,熟成して液体肥料を生成する処理であることを特徴とする液体肥料の製造方法。前記活性汚泥処理と可溶化処理との組合せと、前記活性汚泥処理,可溶化処理及び液肥化処理の組合せとは任意に選択され、活性汚泥処理と可溶化処理との組合せは有機性汚水を処理して放流可能な処理水を生成する処理であり、前記活性汚泥処理,可溶化処理及び液肥化処理の組合せは、活性汚泥処理と可溶化処理とによって生成された可溶化液から液体肥料を製造する処理であることを特徴とする請求項1又は2のいずれか一に記載された液体肥料の製造方法。解決しようとする問題点は、余剰汚泥を濃縮することによって、余剰汚泥にオゾンガスを効率よく接触させて汚泥の細胞を破壊し、可溶化を促進し、オゾンによって処理された可溶化液を再び活性汚泥処理設備に戻して曝気処理を繰り返すことによって、実質的に透明な清水として河川に放流するだけでは余剰汚泥中に含まれる有用成分が必ずしも活用されないという点である。本発明は、特許文献1に記載された方法をさらに具体化し、余剰汚泥を濃縮することによって、汚泥にオゾンガスを効率よく接触させて汚泥の細胞を破壊し、可溶化を促進し、活性汚泥処理に返還する可溶化液を取り出し、可溶化液の発酵,殺菌,熟成の処理を順次行って液肥を生成させることを最大の特徴とする。本発明の液体肥料の製造方法によれば、活性汚泥処理と可溶化処理との繰り返しによって、余剰汚泥の可溶化が進行した可溶化液を循環系外に任意に取り出して、これを液肥に製造することができる。したがって、本発明によれば、例えば夏季のように植物の生育のために殆ど肥料を必要としない時期には活性汚泥処理と可溶化処理とを繰り返しつつ余剰汚泥の可溶化を促進し、実質的に透明な清水としてそのまま河川に放流すればよく、春季のように肥料が大量に必要な時期には活性汚泥処理と可溶化処理との循環系外に可溶化液を取り出して必要量の液体肥料を製造することができる。しかも、液肥化処理においては活性汚泥処理と可溶化処理との循環系外に取り出した可溶化液に発酵,殺菌,熟成の処理を行うため、得られた液体肥料は、無菌,無臭で窒素,燐酸,カリといった微量要素を多量に含み、植物の生育に有用な肥料を得ることができる。本発明は、好気性微生物を利用して有機性汚水の有機物を分解して余剰汚泥を生成し、余剰汚泥を濃縮し、オゾンガスを添加し、汚泥の細胞を破壊して可溶化し、さらに発酵,殺菌及び熟成することによって有機性汚水を液体肥料に再生させるものである。以下に本発明の実施例を図によって説明する。図1において、本発明は、液体肥料の製造する設備として、活性汚泥処理系Aと、可溶化処理系Rと、液肥化処理系Fとを有している。前記活性汚泥処理系Aは、活性汚泥処理を行う系であり、前記可溶化処理系Rは、可溶化処理を行う系であり、前記液肥化処理系Fは、液肥化処理を行う系である。本発明方法は、活性汚泥処理と、可溶化処理と、液肥化処理とによって実現される。活性汚泥処理は、有機性汚水を曝気しつつ活性汚泥処理系A内で循環させて好気性微生物を利用して有機物を分解し、発生した余剰汚泥を可溶化処理系Rに送りこむ処理であり、可溶化処理は、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥を系外に抜き取り、可溶化処理系Rでは余剰汚泥を濃縮し、生成された濃縮余剰汚泥にオゾンガスを添加して可溶化処理系内で循環させつつ汚泥の細胞を破壊して可溶化し、その可溶化液を活性汚泥処理系Aに返還する処理である。液肥化処理は、可溶化処理から活性汚泥処理に返還する可溶化液を可溶化処理系Rから液肥化処理系Fに抜き取り、一定温度に加温し、可溶化液内の菌や植物の種子を死滅させ、発酵を促進し、さらに熟成し、出荷に備える処理である。活性汚泥処理系A図1において、活性汚泥処理系Aは、流量調整槽1と活性汚泥処理の循環系を構成する1段または数段に直列に接続された曝気槽2と、沈殿槽3と、汚泥濃縮槽4との組合わせである。曝気槽2は、活性汚泥処理生物処理とも云う、すなわち、好気性微生物を増殖させ、増殖した好気性微生物を利用して有機物を分解し、汚水中の汚濁物質を酸化分解または吸収分離することで汚水の浄化処理を行う槽である。汚水は、流量調整槽1を通して曝気槽2に導入され、1段または数段の曝気槽2を経て活性汚泥処理が行われ、その後、沈殿槽3に導入される。沈殿槽3は、曝気槽2内で活性汚泥処理された汚水を受け入れ、活性汚泥と、上澄み水とを分離する槽である。上澄み水は放流され、活性汚泥は、曝気槽2に戻して繰り返し活性汚泥処理が行われる。汚泥濃縮槽4は、活性汚泥処理の結果発生し、沈殿槽3にためられた余剰汚泥を受け入れる槽である。汚泥濃縮槽4内では重力沈下によって、余剰汚泥が濃縮され、上澄み水は、流量調整槽1を通して爆気槽2に戻される。汚泥濃縮槽4に貯められた余剰汚泥は、通常バキュームカー等で引き抜いて焼却、あるいはコンポストにするのであるが、本発明においては、汚泥濃縮槽4内の濃縮された余剰汚泥を活性汚泥処理系Aの系外の可溶化処理系Rに導入する。可溶化処理系R可溶化処理系Rは、汚泥貯留槽5と、オゾン処理槽6と、循環槽9との組合せである。汚泥貯留槽5は、活性汚泥処理系Aの汚泥濃縮槽4内で濃縮された余剰汚泥をさらに濃縮して貯留する槽である。汚泥貯留槽5内の汚泥は、活性汚泥濃度MLSS、10000~30000mg/L程度に濃縮される。MLSSが10000mg/L以下の低濃度ではオゾンガスとの接触効率が悪く、したがって汚泥フロックの細胞壁破砕効果を十分に期待できない。逆に汚泥の濃度が高いほどオゾンガスとの接触効率を高めるには好都合ではあるが、MLSSが40000mg/Lになるとポンプの汚泥搬送能力が低下するだけでなく、分解に高濃度のオゾンが必要となり、オゾン発生のための消費電力が増大して望ましくない。この様な理由から実用上MLSSは、30000mg/Lが限度であると考えられる。オゾン処理槽6は、汚泥貯留槽5から濃縮余剰汚泥の供給を受けてオゾンガスを添加する槽であり、オゾン処理槽6には、オゾン発生器7が接続され、発生したオゾンガスは、コンプレッサ8の加圧力でオゾン処理槽6に圧送される。また、循環槽9は、オゾン処理槽6内の処理汚泥を受け入れて攪拌し、オゾンと汚泥との接触効率を高めるための槽であり、循環槽9とオゾン処理槽6とは循環ライン10で接続され、オゾン処理槽6内でオゾンが添加されたオゾン処理汚泥は、オゾン処理槽6と循環槽9間を繰り返し循環し、最終的に可溶化され、循環槽9から戻り管路10bを通り、活性汚泥処理系Aの流量調整槽1を経て爆気槽2内に返還される。図2に、汚泥の可溶化処理系Rの構成を示す。この実施例において、オゾン処理槽6は、図2に示すように直列に連なった3槽からなり、第1槽6aは、汚泥貯留槽5からポンプで送り出された濃縮余剰汚泥を受け入れるとともに、オゾン発生器7で発生させたオゾンガスを受け入れる槽である。前記オゾン発生器7に発生させたオゾンガスは、コンプレッサ8の圧縮空気で圧送され、図3に示すようにオゾンパイプ11を通してオゾン処理槽6の第1槽6aのオゾン室12内に一定圧力で送り込まれる。オゾン処理槽は、3槽に限らず、4槽,5槽のオゾン処理槽を用いることによってオゾン処理汚泥の可溶化をより促進できる。オゾン室12は、第1槽6aの内底部をスクリーン13で区画した空間である。スクリーン13には、数μmレベルの大きさの多数の微細な小孔があけられており、オゾン室12内に送り込まれたオゾンガスは、オゾン処理槽6の底からスクリーン13の小孔を通して前記濃縮余剰汚泥に、濃度20g/Nm3以上のオゾンガスを0.1Mpa~0.3Mpaの圧力のもとで槽内の横断面の全域に対し、第1槽6a内の汚泥内に微細な気泡として均等に噴出する。これによって、オゾンは、第1槽6a内の汚泥と均一に混合される。オゾンガスを作用させて濃縮余剰汚泥を分解するためには、オゾンガスの濃度は20g/Nm3以上であることが望ましい。オゾンガスの濃度が高いほど余剰汚泥の分解能力を向上できるが、オゾンを発生させるために大きな電力を必要とすることから、エネルギー消費の観点からその上限はおのずから制約される。実用上、オゾンガスの濃度は100g/Nm3が限度であると考えられる。オゾン室12内に導入された活性汚泥濃度MLSSが、10000~30000mg/Lレベルの汚泥にオゾンを有効に混入させるには、オゾンガスの供給圧力を最低限0.1Mpa以上に設定することが必要である。上限は必ずしも限定されるものではないが、エネルギー消費の観点からその上限はおのずから制約され、実用上は0.3Mpaが限度である。第1槽6a内の濃縮余剰汚泥は、汚泥貯留槽5内の汚泥をオゾン処理槽6の第1槽6aに送り込むポンプP1の圧力と、循環槽9からくみ出してオゾン処理槽の第1槽6aに汚泥を戻すポンプP2の圧力を受けて第2槽6b内にオーバーフローし、第2槽6bに充満した汚泥は、第3槽6cにオーバーフローし、さらに第3槽6cから循環ライン10の往管路10aを通して循環槽9に供給される。循環槽9内には、散気装置14,14、が設置され、それぞれの散気装置14,14,は、ブロワB1に吸引された空気が送り込まれ、その空気を散気装置14,14より噴出させ、その噴出空気によって循環槽9内に送り込まれた汚泥を攪拌し、爆気処理を進行させる。循環槽9内で攪拌作用を受けた汚泥は循環ライン10の戻り管路10bを通って、オゾン処理槽6の第1槽6aに戻される。したがって、可溶化処理系Rにおいては、汚泥貯留槽5からオゾン処理槽6内に導入された濃縮余剰汚泥は、循環槽9を経由した循環汚泥と合流し、オゾン処理槽内のオゾン発生器から供給されたオゾンガスの気泡で均一に混合され、オゾン処理汚泥として第2槽6b,第3槽6cを順次経由する間に汚泥の細胞壁が破砕されて可溶化が進行し、第3槽6cから循環槽9内に圧送され、さらに汚泥の生物分解作用が促進される。可溶化処理系Rと、活性汚泥処理系Aとは可溶化液の循環管路Lによって接続され、可溶化処理系Rにおいて処理された可溶化液は、循環槽9からポンプP3でくみ出され、可溶化液の循環管路Lを通して活性汚泥処理系Aに戻されて循環系を形成している。可溶化液は、新たに活性汚泥処理系Aに導入された汚泥とともに活性汚泥処理され、実質的に透明な清水レベルに浄化されて放流される。また、循環槽9の上部空間にたまったオゾンガスは、ファン15で吸引され、脱オゾン処理槽16内で処理され大気中に放出される。実施例において、オゾン室12のスクリーン13の小孔の開口径は、例えば5μmである。その開口径が小さいほど気泡が細かくなって、オゾン処理槽6内の汚泥に対するオゾンの分散度が高まるが、開口径を小さくするとコンプレッサの負荷が増大するため、開口径の微細化には、自ずから限界がある。また、オゾン処理槽6内へ供給するオゾンガスの添加量は、計画人口1000人を対象としたときに、汚泥1m3に対しオゾン発生量は60g/h以上である。上限は必ずしも限定されるものではないが、オゾン発生器の消費電力の問題からの制約を受ける。本発明において、前記可溶化処理系Rの循環槽9と活性汚泥処理系Aの流量調整槽1とをつなぐ可溶化液の循環管路Lの管路の途中には、切替弁21が介装されている。切替弁21は、循環管路Lを通ってそのまま活性汚泥処理系Aに通じる戻し管路L1と、液肥化処理系Fに通じる送液管路L2との管路を選択的に切り替えるものである。切替弁21によって戻し管路L1が選択されたときには、循環槽9内の可溶化液は、送液管路Lから戻し管路L1を通して活性汚泥処理系Aの流量調整槽1に返還され、送液管路L2が選択されたときには循環槽9内の可溶化液は液肥化処理系Fの殺菌反応槽17内に送り込まれる。液肥化処理系F液肥化処理系Fは、殺菌反応槽17,熟成槽18,液肥貯留槽19との組合せである。殺菌反応槽17は、前記送液管路L2に接続され、切替弁21の切替操作によって送液管路L2が選択されたときに、可溶化処理系の循環槽9から送出された可溶化液を受け入れる槽である。殺菌反応槽17,熟成槽18,液肥貯留槽19には、図4に示すように、それぞれの槽内に散気装置23が差し込まれ、各散気装置23には、ブロアB2が接続され、各散気装置23には、ブロアB2に吸引した空気を送り込み、散気装置23より各槽内の液中に例えば150L/minの割合で噴出させる。なお、殺菌反応槽17および熟成槽18には、ベントコンデンサ24を備えている。ベントコンデンサ24は殺菌反応槽17および熟成槽18内から発生する水蒸気を冷却凝縮させて液の濃縮を防止する冷却器である。さらに、殺菌反応槽17内にはヒータ22が差し込まれている。切替弁21の切替操作によって送液管路L2が選択されたときに、循環槽9内の可溶化液は、殺菌反応槽17内に受け入れられる。殺菌反応槽17に受け入れた可溶化液は、散気装置23から噴出させた気泡で撹拌しつつヒータ22で約65°Cに加温し、発酵促進剤光合成菌,繊維素分解菌,放線菌を可溶化液に対して3Kg/Bを投入して槽内に一定時間約24時間滞留させ、雑草の種子や菌を完全に死滅させ、可溶化液のBODが300mg/Lリットル以下、大腸菌が陰性になったときを発酵が完了したと判断し、次いで発酵が完了した可溶化液を送液ポンプP4で吸引して次に熟成槽18内に導入する。熟成槽18内でも同様に散気装置23から噴出した気泡で可溶化液を撹拌しながら熟成を進行させる。熟成槽18内で中の発酵可溶化液の成分の分解によって熟成が完了して得られた液体肥料を送液ポンプP5でくみ出して液肥貯留槽19に取り出し、散気装置23から噴出した気泡で撹拌しながら液体肥料の出荷に備える。液体肥料の出荷に際しては、液肥貯留槽19内の液体肥料を送液ポンプP6でドラム缶25にくみ出し、或いはバキュームカー26に搭載する。液体肥料をバキュームカー26に搭載して出荷すれば、そのまま農地,牧場などの目的地まで走行して液体肥料を散布を行うことができる。以下に実際の運用例を示す。有機性汚水の活性汚泥処理により発生する余剰汚泥を以下の条件で処理した。処理条件を以下に示す。1濃縮余剰汚泥の処理量1m31バッチ8h3m3/D2汚泥の性状活性汚泥濃度MLSS21400mg/L有機物SSの指標MLVSS15200mg/L3オゾンガスの供給圧力:0.2Mpa発生量:180g/h濃度:60g/Nm3流量:3Nm3/h4スクリーンSUS316L開口径:5μm、厚さ1.7mm5オゾン処理槽と、循環槽管の汚泥の循環流量:1.6m3/h6汚泥の流速3.5mm/sec7オゾン反応槽内の汚泥の滞留時間41.7分8可溶化処理後の汚泥の性状MLSS:19300MLVSS:13100以上の処理条件のもとで、有機性汚水生活廃水の活性汚泥処理により発生した余剰汚泥を濃縮し、可溶化処理を行い、活性汚泥処理と可溶化処理との系外に取り出した可溶化液に発酵,熟成処理を行って液体肥料を得た。液体肥料中に含まれる成分を測定して表1の結果が得られた。以上の処理工程によって得られた液体肥料は、ほぼ中性で無菌,無臭であり、植物の生育に必要な有機物,微量要素を多量に含み、液体のため、液肥散布車に積み込んでそのまま散布でき、果実,果菜類の品質向上,増収,芝の育成などに優れた効果が得られる。本発明によれば、液体肥料が必要なときにのみ、可溶化処理系から可溶化液を液肥化処理系に取り出して製造することができる。ちなみに、汚泥を活性汚泥処理系と可溶化処理系R間で処理を繰り返し、その処理水上澄み水を放流したときに、その処理水の水質は、表2の通りであった。なお、放流に際しては、大腸菌群数を1CC中3000個以下に殺菌処理を行った。表2に得られた水質は滋賀県計画水質の基準を満たすものであった。このように汚水は、活性汚泥処理系Aと可溶化処理系R間で処理を繰り返すことによって、窒素成分,リン成分の総量を大幅に減少し、透明度を高め、清流として放流でき、活性汚泥処理系Aと可溶化処理系R間の循環管路から、可溶化処理Rによって生成される可溶化液を液肥化処理系Fに取り出し、これを殺菌,発酵,熟成して肥料として優れた成分を含む液体肥料を生産できる。"