"軸心方向長さ内で蛇行を繰り返しながら周方向で連続する冷媒通路を有する円筒状のステータハウジングを鋳造法により製造する方法であって、鋳造のための金型は内周型と外周型とからなり、内周型は冷媒通路の成形を司るジャケットコアを有しているとともに、ステータハウジングの軸心方向で二つの型要素に分割されていて、双方の型要素同士を突き合わせて内周型とするとともにこれに外周型を組み合わせて、これらの内周型と外周型との間に隔離形成された製品形状部空間に溶湯を流し込んで鋳造を行うことを特徴とするステータハウジングの製造方法。上記内周型は冷媒通路のうちステータハウジングの軸心方向での流路長の途中で二つの型要素に分割されているとともに、それぞれの型要素には展開形状が略櫛形状をなして冷媒通路の成形を司るジャケットコアを設けてあり、このジャケットコアの形状が転写された反転形状の冷媒通路を形成することを特徴とする請求項1に記載のステータハウジングの製造方法。上記内周型は冷媒通路のうちステータハウジングの軸心方向での流路長を二等分する位置で二つの型要素に分割されていることを特徴とする請求項2に記載のステータハウジングの製造方法。上記ステータハウジングの円周方向の一箇所において、冷媒通路のうちステータハウジングの軸心方向での流路長を二等分する位置に隔壁を形成して冷媒通路としての連続性を断つことにより、隔壁の両側直近位置における冷媒通路の端末部の一方を冷媒通路の始端部として、他方を冷媒通路の終端部としてそれぞれ形成することを特徴とする請求項3に記載のステータハウジングの製造方法。上記ステータハウジングの円周方向の二箇所において、冷媒通路のうちステータハウジングの軸心方向での流路長を二等分する位置に隔壁を形成して冷媒通路としての連続性を断つことにより、ステータハウジングの円周方向で相互に独立した第1,第2の二系統の冷媒通路を形成し、一方の隔壁の両側直近位置における冷媒通路の端末部の一方を第1の冷媒通路の始端部として、他方を第2の冷媒通路の終端部としてそれぞれ形成するとともに、他方の隔壁の両側直近位置における冷媒通路の端末部の一方を第2の冷媒通路の始端部として、他方を第1の冷媒通路の終端部としてそれぞれ形成することを特徴とする請求項4に記載のステータハウジングの製造方法。特許文献1に記載された技術では、ステータハウジングを鋳造またはアルミダイカスト法により製造することとしているため、上記のように幾重にも蛇行した冷却水通路を形成するためにはいわゆる崩壊性中子砂中子や塩中子あるいは低融点溶解性金属中子が必要となり、生産性および経済性の面でなおも改善の余地を残している。本発明はこのような課題に着目してなされたもので、砂中子に代表されるような崩壊性中子を使用せずに、幾重にも蛇行した冷媒通路を有するステータハウジングを容易に製造することができるステータハウジングの製造方法を提供するものである。本発明は、軸心方向長さ内で蛇行を繰り返しながら周方向で連続する冷媒通路を有する円筒状のステータハウジングを鋳造法により製造するにあたり、内周型と外周型とからなる鋳造のための金型を用意する。内周型は冷媒通路の成形を司るジャケットコアを有しているとともに、ステータハウジングの軸心方向で二つの型要素に分割されているものとする。そして、双方の型要素同士を突き合わせて内周型とするとともにこれに外周型を組み合わせて、これらの内周型と外周型との間に隔離形成された製品形状部空間に溶湯を流し込んで鋳造を行うものとする。本発明によれば、内周型と外周型との組み合わせからなる金型を用意するだけで、幾重にも蛇行した冷媒通路を有するステータハウジングを製造することができるようになり、従来は必須とされた崩壊性中子が不要となることで、生産性および経済性ともに優れたものとなる。より具体的には、崩壊性中子のための材料や中子製造のための設備が不要となるだけでなく、鋳造方法の制約がなくなって、例えばHPDC法ハイプレッシャーダイカスト法のほか、重力鋳造法、低圧鋳造法、LPDCロープレッシャーダイカスト法、SDCスクイズダイカスト法または溶湯鍛造法等のなかから、生産台数等に応じた任意の鋳造方法を選択して製造することができるので、生産性および経済性ともに良好なものとなる。図1,2は本発明を実施するためのより具体的な第1の形態を示す図である。図1は例えば電気自動車の駆動源として用いられる水冷式のモータの概略構造を示し、図2は図1におけるステータハウジング1の詳細を示している。図1に示すように、円筒状のステータハウジング以下、単にハウジングと言う。1はHPDC法ハイプレッシャーダイカスト法等のダイカスト鋳造法により例えばアルミニウム合金等にて所定肉厚の一体のものとして製造されたものである。このハウジング1には周知のように図示外のステータとともにロータが収容され、その両側の開口部がフロント側およびリア側のそれぞれのハウジングカバー2,3によって閉塞または封止される。図2のAは図1に示したハウジング1単独での外観形状を示していて、また、同図Bはハウジング1の内部に冷媒通路として形成されている冷却水通路6の三次元形状をわかりやすくするために、便宜上、同図Aのハウジング1からその冷却水通路6のみを抜き出して示している。図2のAに示すハウジング1の内周壁部4と外周壁部5との間には、同図Bに示すように、ハウジング1の軸心方向長さ内で幾重にも蛇行を繰り返しながら周方向で連続する冷媒通路としての単一の冷却水通路6を形成してある。この冷却水通路6のうちUターン状の折り返し部7に相当する部分が開口部7aとしてハウジング1の両端面に臨んでいて、これらの開口部7aはハウジング1の両端面に装着される図1のハウジングカバー2,3によって閉塞される。冷却水通路6は、図2のBに示した冷却水通路6そのものの領域以外の部位がハウジング1の内周壁部4と外周壁部5との間に介在する隔壁8等にて埋められることでその冷却水通路6としての空間が確保されている。この冷却水通路6はハウジング1の円周方向の特定の一箇所であって且つハウジング1の軸心方向での流路長を二分する中間位置9でその連続性が断たれている。言い換えるならば、この中間位置9に相当する位置には内周壁部4と外周壁部5との間に介在する隔壁8の一部が存在していることになり、この中間位置に相当する隔壁を中間隔壁8aとするならば、この中間隔壁8aの存在によって冷却水通路6としての連続性が断たれていて、中間隔壁8aの両側直近位置における冷却水通路6の端末部の一方が冷却水通路6の始端部10となり、他方が冷却水通路6の終端部11となっている。そして、図2のAに示したハウジング1の外周壁部5には冷却水のための流入ポート12と流出ポート13とを隣接して形成してあることから、上記冷却水通路6の始端部10が流入ポート12に臨んで連通しているとともに、冷却水通路6の終端部11が流出ポート13に臨んで連通している。この結果、ハウジング1の内周壁部4と外周壁部5との間には、流入ポー12から流出ポート13に向かってハウジング1の軸心方向長さ内で蛇行を繰り返しながら周方向で連続するワンウェイ方式の単一の冷却水通路6が形成されていることになる。図3は上記ハウジング1をダイカスト鋳造法にて製造するための金型構造の一例を示している。この金型14は大別して内周型15と外周型16とから構成され、内周型15は図3の左右方向で互いに接近離間可能な半割状の一対の型要素としての固定型25Aと可動型25Bとに分割されていて、主としてハウジング1の冷却水通路6を含む内周壁部4の成形を司っている。この固定型25Aと可動型25Bとの分割面後述する型締め時には両者の突き合わせ面となる。はハウジング1を軸心方向で二等分する位置に設定してある。他方、外周型16は図3の上下方向で互いに接近離間可能な半割状の一対の型要素としての上型26Aと下型26Bとに分割されていて、主としてハウジング1の外周壁部5の成形を司っている。この上型26Aと下型26Bとの分割面後述する型締め時には両者の突き合わせ面となる。はハウジング1を径方向で二等分する位置に設定されている。固定型25Aと可動型25Bは、図3に示すように内周壁部4の成形を司る中実円筒状のコア本体17のほか、そのコア本体17の外周側に位置して先に述べた冷却水通路6の成形を司るジャケットコア18を備えている。それぞれのジャケットコア18は、図2に示した冷却水通路6の形状をハウジング1の軸心方向で二等分した形状のものと理解することができ、その展開形状が略櫛形状をなしている。これにより、図5に示すように固定型25Aと可動型25Bのコア本体17,17同士を突き合わせた時には、それらのジャケットコア18,18同士も相互に突き合わされて、実質的に図2に示した冷却水通路6の形状と同一形状の金属製の中子として機能することになる。なお、ここに言う中子とは、従来のような崩壊性中子と異なり、金型14の一部を構成して繰り返し使用可能な金属製中子を意味している。型締め時には、図3に示すように、固定型25Aと可動型25Bとが正対しながら離間している状態で、可動型25Bを中心としてその上下から上下型26A,26B同士を型締めして図4の状態とする。図4の状態から、可動型25Bと上下型26A,26Bとをセットにして固定型25Aに向かって移動させ、固定型26Aと可動型26Bとを型締めする。これらの内周型15の型要素である固定型25Aと可動型25Bのほか、外周型16の型要素である上型26Aと下型26Bとをそれぞれ型締めした状態を図5に示している。図5のAとBは共に同じ図で、見る方向のみが異なっている。ただし、同図のAとBでは内部のジャケットコア18の形状をあらわすために上下型26A,26Bを図示省略して透視図化してある。図4,5から明らかなように、上下型26A,26Bからなる外周型16の内部において、内周型15の型要素である固定型25Aと可動型25Bのコア本体17,17同士が突き合わされていて、同時に双方のジャケットコア18,18同士が突き合わされている。これにより、型締め状態にある内周型15と外周型16との間には、図2のハウジング1の形状に相当するところの製品形状部空間が隔離形成されていることになる。同時に、相互に突き合わされた双方のジャケットコア18,18の形状が、成形しようとする図2の冷却水通路6の形状と一致していることになる。したがって、図5のような型締め状態において、内周型15と外周型16との間に隔離形成されている製品形状部空間に対して、公知の方法により溶湯を流し込んでダイカスト鋳造を行うことにより、図2のBに示した冷却水通路6の形状を含むかたちで、内周型15と外周型16との形状が転写された反転形状の図2のAに示したハウジング1が鋳造されることになる。この場合において、図2のBの中間位置9に相当する位置、すなわち図5に示したジャケットコア18,18同士の突き合わせ部の一部に中間隔壁8aに相当する唯一の突き合わせ欠落部19が形成されていて、この突き合わせ欠落部19の反転形状として所定の中間隔壁8aが形成される。そのため、当該部分においては、その中間隔壁8aの両側で冷却水通路6としての連続性が断たれて、図2に基づいて説明したように、その中間隔壁8aの両側直近位置における冷却水通路6の端末部の一方を冷却水通路6の始端部10として、他方を冷却水通路6の終端部11としてそれぞれ形成されることになる。なお、ハウジング1の外周に開口していて上記冷却水通路6の始端部10に連通することになる流入ポート12、および上記冷却水通路6の終端部11に連通することになる流出ポート13については、いわゆる鋳抜き方式でダイカスト鋳造時に同時に形成することもできるが、後工程での機械加工により形成するようにしても良い。図6は本発明を実施するための第2の形態としてハウジング1内に形成される冷却水通路6の別の例を示している。この例では、ハウジング1の軸心方向長さ内で蛇行を繰り返しながら周方向で連続する冷却水通路6のうちハウジング1の円周方向で正対する二箇所において隔壁相当部9を設定し、当該隔壁相当部9の反転形状としてそれぞれに中間隔壁8aを形成するようにしたものである。こうして二箇所に設定した中間隔壁8aにて冷却水通路6としての連続性を断つことにより、ハウジング1の円周方向で相互に独立した第1,第2の二系統の冷却水通路6A,6Bを形成することができる。この場合において、例えば一方の隔壁相当部9の両側直近位置における冷却水通路6の端末部の一方が第1の冷却水通路6Aの始端部10となり、他方が第2の冷却水通路6Bの終端部11となる。同様に、他方の隔壁相当部9の両側直近位置における冷却水通路6の端末部の一方が第2の冷却水通路6Bの始端部10となり、他方が第1の冷却水通路6Aの終端部11となる。このように第1,第2の形態では、ハウジング1の軸心方向で突き合わされるジャケットコア18を用いて冷却水通路6を形成するようにしたため、ハウジング1のダイカスト鋳造に際して、従来のように崩壊性中子を用いる必要がなくなる。そのため、崩壊性中子のための材料や中子製造のための設備が不要となるだけでなく、鋳造方法の制約がなくなって、例えばHPDC法ハイプレッシャーダイカスト法のほか、重力鋳造法、低圧鋳造法、LPDCロープレッシャーダイカスト法、SDCスクイズダイカスト法または溶湯鍛造法等のなかから、生産台数等に応じた任意の鋳造方法を選択してハウジング1を鋳造することができるので、生産性および経済性ともに優れたものとなる。その上、型開き時には、ジャケットコア18を有する固定型25Aと可動型25Bを互いに離間させる方向に離型させて製品であるハウジング1から抜き出すことになるため、離型抵抗を固定型25Aと可動型25Bに分散させることができ、型の欠損や割れ等の発生を抑制することができる。また、冷却水通路6のうちハウジング1の軸心方向での流路長の途中、より具体的には、ハウジング1の軸心方向での流路長を二等分する位置に隔壁相当部9を設定して、その反転形状として中間隔壁8aを形成するようにしたため、ハウジング1のうちその中間隔壁8aの両側に鋳抜きまたは機械加工にて流入ポート12および流出ポート13を形成することができる。このようにハウジング1の外周面に直接的に流入ポート12および流出ポート13を設定できることで、電動機モータとして組み立てる際に余分な突起物を極力する少なくして、そのコンパクト化を図ることができる。さらに、先の第2の形態のように、隔壁相当部9を増やすことで冷却水通路6を2系統に分けることも容易となることから、冷却水通路6の複数系統化によりハウジング1の円周方向での冷却効果の強弱を緩和してその均一化を図ることも可能となる。ここで、図3~5に示すように、内周型15の型要素である固定型25Aと可動型25Bを左右方向で接近離間動作、すなわち型締め,型開き動作を行う場合、コア本体17のほかジャケットコア18には抜き勾配を設定するのが普通である。図7のBは先の形態で使用されるジャケットコア18の一部を模式的に示していて、双方のジャケットコア18,18同士をハウジング1の軸心方向長さ、ひいてはハウジング1の軸心方向での流路長を二等分する位置で突き合わせていることは先に述べたとおりである。そして、そのジャケットコア18に設定される抜き勾配を考慮すると、ジャケットコア18,18同士を突き合わせたときの根元側の寸法aと突き合わせ部の寸法bとの関係はa>b<aとなる。他方、図7のAに示すように、ジャケットコア18を固定型25Aと可動型25Bのうちいずれか一方、例えば可動型25B側にのみ設定してそのジャケットコア18を固定型25Aに突き合わせて鋳造を行う場合を想定し、そのジャケットコア18に設定される抜き勾配を考慮すると、ジャケットコア18の根元側の寸法aと突き合わせ部の寸法cとの関係はa>cとなる。これにより、図7のBに示した第1,第2の形態のものでは、上記寸法関係がa>b<aで且つb>cとなり、ジャケットコア18,18同士の突き合わせ部での断面変化、すなわちジャケットコア18,18同士の形状が転写されてその反転形状のものとして形成されることになる冷却水通路6の断面積変化を同図のAのものより小さくすることができる。その結果として冷却水通路6における冷却水の通流抵抗の増加を招かないで済むことになる。なお、本発明は、先にも述べたように、ダイカスト鋳造法以外であっても、金型を使用した鋳造法であれば同様に適用できることは言うまでもない。"