"溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出する流延ダイ、吐出されたフィルム状溶融物を挟むことにより冷却固化させる一対の回転ロールおよび、前記回転ロールの軸方向端部と前記フィルム状溶融物の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり2枚で互いに略平行に設置された防風板を有する防風手段を備えたことを特徴とする光学フィルムの製造装置。前記2枚の防風板のうち少なくとも一方を加熱することを特徴とする請求項1に記載の光学フィルムの製造装置。前記防風手段が、前記2枚の防風板を互いに連結しない二重板型の形態で配置されることを特徴とする請求項1または2に記載の光学フィルムの製造装置。前記防風手段が、前記2枚の防風板が、の所定の端面において連結され、前記回転ロールと対向する面が開口してなる箱型形状を形成することを特徴とする請求項1または2に記載の光学フィルムの製造装置。前記2枚の防風板の間において、吸引するか、または加熱気体を供給することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の光学フィルムの製造装置。光学フィルムの連続製造時において前記2枚の防風板の間の気体温度が100°Cから250°Cであることを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の光学フィルムの製造装置。前記2枚の防風板のうちフィルム状溶融物の幅方向端部に近い方の防風板Aとフィルム状溶融物の幅方向端部との間において、前記流延ダイより吐出されてから回転ロールに着地するまでのフィルム状溶融物の表面に対して略同一平面をなすように設置された防風板Bをさらに備えたことを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の光学フィルムの製造装置。本発明は、厚みムラが十分に防止された光学フィルムを溶融流延成膜法により製造する装置を提供することを目的とする。本発明は、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出する流延ダイと、吐出されたフィルム状溶融物を挟むことにより冷却固化させる一対の回転ロール、および前記回転ロールの軸方向端部と前記フィルム状溶融物の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり2枚で互いに略平行に設置された防風板Aとを備えたことを特徴とする光学フィルムの製造装置に関する。本発明によれば、溶融流延成膜法において、流延ダイと一対の回転ロールとの間において幅方向の両サイドから流延ダイに向かって気流が流れ込むのを防止するだけでなく、不可避的に流れ込む気流の温度を比較的高温にすることができる。それらの結果、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生を十分に防止でき、厚みムラが十分に防止された光学フィルムを製造できる。本発明に係る光学フィルムの製造装置は、いわゆる溶融流延法に基づくものであり、すなわち、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を流延ダイよりフィルム状に吐出し、当該フィルム状溶融物を一対の回転ロールで挟むことにより冷却固化させて光学フィルムを製造するものである。以下、本発明に係る光学フィルムの製造装置を、図1から図12を用いて詳しく説明する。図1は本発明に係る光学フィルムの製造装置の一例を全体的に示す概略構成図である。図2から図6は、本発明に係る光学フィルムの製造装置における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す概略図であって、本発明に係る装置の第1実施形態を示すものである。図7から図12は、本発明に係る光学フィルムの製造装置における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す概略図であって、本発明に係る装置の第2実施形態を示すものである。第1実施形態と第2実施形態とは、フィルム状溶融物40の表面に対して略直交方向に設置される防風板Aの形状/形態が異なること以外、同様である。図1から図12において、部材を示す符号/寸法を示す記号で共通するものは同様の部材/寸法を示すものとする。[流延ダイ]流延ダイ4以下、単にダイと呼ぶことがあるは、溶融した熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料をフィルム状に吐出するものである。詳しくは熱可塑性樹脂を含む後述するフィルム構成材料を混合し、押出し機1を用いて、溶融した後、所望によりフィルタ2およびスタチックミキサー3を経由させて、流延ダイ4から溶融物40をフィルム状に吐出させる。ダイ4は、長手方向に対する垂直断面において、吐出口に向かうに従って次第に細くなる形状を有している。ダイ4は通常、下端に吐出口がスリット形状で形成されており、当該吐出口から溶融物を吐出する。ダイ4は金属からなっているものが好ましく使用され、特にステンレスが好んで使用される。ダイ4はコートハンガーダイやTダイ等が挙げられるが、何れも好ましく用いられる。ダイ4は通常、吐出口からフィルム状溶融物40が回転ロール5,6の少なくとも一方に着地する位置までの距離L0が3mmから200mmになるように設置される。[回転ロール]回転ロールは第1回転ロール5冷却ロールと第2回転ロール6弾性タッチロールとからなり、吐出されたフィルム状溶融物をそれらの間に挟むことにより冷却固化させるものである。図1では、フィルム状溶融物40を第1回転ロール5上に一旦、着地させた後、第2回転ロール6により第1回転ロール5表面に所定の圧力で押圧する構成が示されているが、これに制限されるものではなく、フィルム状溶融物40を直接的に第1回転ロール5と第2回転ロール6との間に着地させて所定の圧力で押圧する構成であってもよい。第1回転ロール5は第1冷却ロールまたは冷却ドラムとも呼ばれるものである。第1回転ロール5としては特に制限されず、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼、樹脂などの材料からなるロールが使用できる。ロール表面はHCr硬質クロムメッキされていることが好ましい。第2回転ロール6はタッチロールとも呼ばれるものである。第2回転ロール6としては特に制限されないが、弾性タッチロールが好ましい。弾性タッチロールとしては、登録特許3194904号公報、登録特許3422798号公報、特開2002-36332号公報、特開2002-36333号公報などで開示されているタッチロールを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもできる。第1回転ロール5および第2回転ロール6の表面精度は高くすることが好ましく、表面粗さとして0.3S以下、より好ましくは0.1S以下とする。第2回転ロール6は押圧手段により、フィルム状溶融物40を第1回転ロール5に押し付けることが好ましい。このときの第2回転ロール6がフィルム状溶融物40を押し付ける線圧は、空圧ピストン等によって調整でき、好ましくは0.98N/cmから980N/cm、より好ましくは9.8N/cmから500N/cmである。第1回転ロール5および第2回転ロール6の表面温度は特に制限されず、通常は、第1回転ロール5は80°Cから150°C、特に100°Cから130°C、第2回転ロール6は20°Cから150°C、特に30°Cから120°Cに設定されることが好ましい。第1回転ロール5および第2回転ロール6はフィルム状溶融物との接着の均一性を高めるためにロールの両端の直径を細くしたり、フレキシブルなロール面を持たせることもできる。図1に示される1本発明の製造装置では、流延ダイと冷却用回転ロールとの間に図2から図5に示される二重板型の第1防風手段50と、図6に示される二重板型の第1防風手段50と単板型の第2防風手段57と、図7から図11に示される箱形の防風手段60と、図12に示される箱形の防風手段60と、単板型の第2防風手段57とから選ばれる何れかの防風手段を有している。[二重板型の第1防風手段50]二重板型の第1防風手段50は、フィルム状溶融物40の表面に対して略直交方向に設置される2枚の防風板50a、50bを有しており、フィルム状溶融物40の表面に対して略同一平面をなすように設置される後述の第2防風手段防風手段57とは区別して表すものとする。第1実施形態二重板型の第1防風手段50の第1実施形態を図2から図6に示す。図2は、第1実施形態における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。図3は、図2においてx方向から流延ダイ、第1回転ロール、第2回転ロールおよび二重板型の第1防風手段50を見たときの概略側面図である。図4は、図2においてy方向から第2回転ロールを透視して、流延ダイ、第1回転ロール、および二重板型の第1防風手段50を見たときの概略正面図である。図5は、第1実施形態における好ましい形態1Bにおいて、第2回転ロール6側から第2回転ロール6を透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略側面図である。図6は、第1実施形態における別の好ましい形態1Cにおいて、第2回転ロール6側から第2回転ロール6を透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。二重板型の第1防風手段50の2枚の防風板50a、50bは第1回転ロール5の軸方向について一端部あたり2枚で両端部に設置される。詳しくは2枚の防風板50a、50bは、第1回転ロール5、第2回転ロール6の軸方向端部とフィルム状溶融物40の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物40の表面に対して略直交方向に、かつ第1回転ロール5の軸方向について一端部あたり2枚で互いに略平行に設置される。第1実施形態では、各端部において2枚の防風板50a、50bは、互いに連結されることなく、それぞれ個別に板形状を有している二重板型。換言すると、そのような2枚の防風板50a、50bは、該2枚の防風板50a、50b間において互いに連結されず、独立二重板型の形態で配置されている。2枚の防風板50a、50bは、ダイ4より吐出されてから回転ロール5、6に挟まれるまでのフィルム状溶融物40の幅方向端部を遮蔽するので、ダイ4と第1回転ロール5、第2回転ロール6との間において幅方向TD:TransverseDirectionの両サイドからダイ4に向かって気流が流れ込むのを防止する。しかも、第1防風手段50は一端部あたり2枚の防風板50a、50bで使用されるので、第1回転ロール5、第2回転ロール6と2枚の防風板50a、50bとの間から不可避的に入り込む気流は、図4に示すように、2枚の防風板50a、50bの間隙に一時的に滞留する。このとき、ダイ4は比較的高温になっており、2枚の防風板50a、50bは当該ダイス4の近傍に存在するので、2枚の防風板50a、50bもまた比較的高温になっている。そのため、2枚の防風板50a、50b間に滞留した気流は温められ、滞留後、ダイ4と第1回転ロール5、第2回転ロール6との間に流れ込んでも、フィルム状溶融物40の表面における温度分布の発生は十分に防止され、厚みムラが十分に防止された光学フィルムを製造できる。2枚の防風板50a、50bの幅および高さは、ダイ4と第1回転ロール5、第2回転ロール6との間において幅方向の両サイドから流延ダイに向かって流れ込む気流を当該防風板Aによって遮断できれば特に制限されない。2枚の防風板50a、50bの幅W1図3参照は、例えば図3に示すように、ダイ4の厚みD1と同等かそれ以上であればよい。2枚の防風板50a、50bの上端の高さは、ダイ4の吐出口からの高さH1図3参照で、通常50mmから200mmである。2枚の防風板50a、50bのうちフィルム状溶融物40の幅方向端部に近い方の防風板50aと、フィルム状溶融物40の幅方向端部との距離L1図4参照は、流れ込む気流から溶融物端部を遮蔽する観点から小さいほど好ましく、通常は20mmから200mmが好適である。フィルム状溶融物40は、図4に示すように、ダイ4より吐出されてから第1回転ロール5に着地するまで幅が連続的に狭くなるものであるので、距離L1はフィルム状溶融物40がダイ4から吐出した直後の距離最小値を意味するものとする。2枚の防風板50a、50b間の距離L2図4参照は、流れ込む気流がそれらの間隙に滞留できる限り特に制限されず、通常は5mmから100mmであり、好ましくは10mmから80mm、より好ましくは20mmから80mmである。ダイ4の側面と防風板50aとの距離L3図4参照は、特に制限されるものではなく、必ずしも確保する必要はないが、0mmから50mmが好適である。二重板型の第1防風手段50と第1回転ロール5、第2回転ロール6との間隙距離L4、L5図3参照は気流の流れ込みを防止する観点から小さいほど好ましく、通常はそれぞれ独立して0.3mmから3mmが好適である。防風板50aと第1回転ロール5、第2回転ロール6との間隙距離および防風板50bと第1回転ロール5、第1回転ロール6との間隙距離はそれぞれ独立して上記範囲内であればよいが、好ましくは等しい。二重板型の第1防風手段50の2枚の防風板50a、50bとしては、気流の遮断性に優れ、ダイ4の発熱によっても形状を保持できる耐熱性を有していれば特に制限されず、例えば、ステンレス、鉄、耐熱樹脂等の板状物が使用できる。二重板型の第1防風手段50の2枚の防風板50a、50bの厚みは特に制限されず、通常はそれぞれ独立して0.5mmから3mmである。2枚の防風板50a、50bは、ダイ4の側面に直接固定されてもよいし、図示しない支持部材によって支持固定されてもよい。第1実施形態における好ましい形態1Aにおいては、2枚の防風板50a、50bのうち少なくとも一方を加熱する。これによって、滞留した気流が有効に温められるので、厚みムラをより一層十分に防止できる。滞留した気流を効率よく温める観点から、2枚の防風板50a、50bのうち少なくとも外側の防風板50bを加熱することが好ましい。加熱方法としては、2枚の防風板50a、50b間の気体温度を上昇させることができれば特に制限されず、例えば、ヒーターを2枚の防風板50a、50bの少なくとも一方に埋設してもよいし、ヒーターを2枚の防風板50a、50bの表面のうち少なくとも1つの面に貼り付けても良い。ヒーターは、電熱線、アルミ鋳込みヒーター、ラバーヒーター、ベルトヒーター等の薄型のものが使用され、2枚の防風板A50a、50b間の気体温度が100°Cから250°C、特に150°Cから250°Cになるように出力設定されることが好ましく、より好ましくは200°Cから250°Cになるように出力設定される。そのような気体温度は、光学フィルムの連続的製造時において達成されていればよい。第1実施形態における別の好ましい形態1Bにおいては、2枚の防風板50a、50bの間において、吸引または加熱気体の供給を行う。例えば、図5に示すように、2枚の防風板50a、50bの間に上部からノズル55を挿入し、当該ノズルによって吸引または加熱気体の供給を行う。吸引によって、気流の流れ込みをより一層十分に防止できる。加熱気体の供給によって、流れ込む気流の温度を比較的高温にすることができる。いずれの場合においても、結果として、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。温度分布の発生防止の観点から、加熱気体の供給を行うことが好ましい。図5に示す実施形態1Bは、2枚の防風板50a、50bの間でノズル55によって吸引または加熱気体の供給を行うこと以外、図2から4に示す実施形態と同様である。吸引量は通常、少なすぎる場合に効果なく、多すぎる場合には内部の気流の乱れを生じるため、10L/分から300L/分であり、好ましくは20L/分から200L/分である。加熱気体の供給量は通常、少なすぎる場合には効果なく、多すぎる場合には内部の気流の乱れを生じるため、10L/分から300L/分であり、好ましくは20L/分から200L/分である。供給される加熱気体の温度は、2枚の防風板50a、50b間の気体温度が上記形態1Bと同様の範囲になるように調整されることが好ましい。供給される気体としては、空気、窒素等が使用でき、好ましくは空気である。第1実施形態における別の好ましい形態1Cにおいては、2枚の防風板50a、50bのうちフィルム状溶融物40の幅方向端部に近い方の防風板50aとフィルム状溶融物40の幅方向端部との間において、単板型の第2防風手段57を新たに設置する。詳しくは、単板型の第2防風手段防風板57は、一枚の防風板57aで構成されている。図6に示すように、ダイ4より吐出されてから第1回転ロール5に着地するまでのフィルム状溶融物40の表面に対して略同一平面をなすように設置される。そのような防風板57aによって、フィルム状溶融物40のすぐ外側で当該フィルム状溶融物40の表面に対して略直交方向図6を示す紙面上の表裏方向に流れる気流を低減する。これによって、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。図6に示す実施形態1Cは、単板型の第2防風手段防風板57を新たに設けたこと以外、図2から図4に示す実施形態と同様である。防風板57aの形状は、図6に示すようにフィルム状溶融物40はダイ4より吐出されてから第1回転ロール5に着地するまでその幅は連続的に狭くなるものであるので、通常、台形形状を有している。防風板57とフィルム状溶融物40との間隙距離L6、および防風板57と第1回転ロール5との間隙距離は通常はそれぞれ独立して1mmから10mmである。防風板57aと防風板50aとの間隙距離L7、および防風板57aとダイ4との間隙距離L8は必ずしも確保する必要はなく、通常はそれぞれ独立して3mm以下である。防風板57aの厚さは、強度を考慮し、0.1mmから5.0mmが好ましい。防風板57aの材料および厚みは特に制限されず、例えば二重板型の防風板手段50の2枚の防風板50a、50bと同様であって良い。第1実施形態の好ましい形態として、上記形態1A,1Bおよび1Cを個別に説明したが、これらの形態を同時に採用すると、厚みムラの防止効果がより一層向上する。例えば、形態1A,1Bおよび1Cから選択される任意の2つ以上の形態を同時に採用することが好ましく、特に少なくとも形態1Aおよび1Bを同時に採用することが好ましい。第1実施形態において最も好ましい厚みムラの防止効果が得られるのは、形態1A,1Bおよび1Cを同時に採用する場合である。なお、第一実施形態が設備コスト、管理のしやすさから最も好ましい。尚、図2から図6に示される二重板型の第1防風手段50は、2枚の防風板50a、50bを有する場合を示してあるが、防風板は3枚以上であってもよい。第2実施形態箱型の第3防風手段60の第2実施形態を図7から図12に示す。図7は、第2実施形態における流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。図8は、第2実施形態における箱型の第3防風手段60の拡大概略図である。図9は、図7においてx方向から流延ダイ、第1回転ロール、第2回転ロールおよび箱型の第3防風手段60を見たときの概略側面図である。図10は、図7においてy方向から第2回転ロールを透視して、流延ダイ、第1回転ロール、および箱型の第3防風手段60を見たときの概略側面図である。図11は、第2実施形態における好ましい形態2Bにおいて、第2回転ロール側から第2回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。図12は、第2実施形態における別の好ましい形態2Cにおいて、第2回転ロール側から第2回転ロールを透視して、流延ダイと冷却用回転ロールとの間の構成を見たときの概略正面図である。第2実施形態において箱型の第3防風手段60は、2枚の防風板60a、60bとの3方の端辺を連結部材60c、60d、60eで繋げ、第1回転ロール5、第2回転ロール6と対向する面が開口してなる箱型形状図8参照となっている。連結部材60eは箱型の第3防風手段60の天板を形成している。防風板60a、60b及び、連結部材60c、60dはそれぞれ側板を形成している。2枚の防風板60a、60bは略平行となっている。第2実施形態において箱型の第3防風手段60は、第1実施形態においてと同様に、第1回転ロール5、第2回転ロール6の軸方向端部とフィルム状溶融物40の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物40の表面に対して防風板側板60aと防風板側板60bとが略直交方向に設置される。図8に示す防風手段60において61は第1回転ロール5と対向する開口面を示し、62は第2回転ロール6と対向する開口面を示す。第2実施形態において箱型の第3防風手段60を箱型形状で用いると、滞留した気流をより一層効率よく温めることができるため、第1実施形態における二重板の第1防風手段50の様に単に二重板型の形態で用いる場合と比較して、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生がより一層十分に防止され、厚みムラがより一層十分に防止される。第2実施形態の箱型の第3防風手段60は、箱型形状を有すること以外、第1実施形態の二重板型の防風手段50と同様であるため、第2実施形態の第3箱型の防風手段60の詳しい説明は省略する。箱型の第3防風手段60の説明は、第1実施形態における二重板型の第2防風手段50の形状以外の説明、例えば二重板型の第2防風手段50の寸法、その周りの間隙距離等の説明を準用するものとする。但し、第1実施形態の説明において、二重板型の第2防風手段50、図2から図6および好ましい形態1Aから1Cはそれぞれ、第2実施形態における箱形の第3防風手段60、図7、図9から図12および好ましい形態2Aから2Cに対応するものである。図7、図9から図12はそれぞれ、一端部あたり2枚の防風板側板60a、60bが箱型の第3防風手段60を形成すること以外、図2から図6と同様であるため、特記しない限り、それらの図面の説明を省略する。第2実施形態において、箱形の第3防風手段60の材料および厚みは特に制限されず、例えば第1実施形態における二重板の第2防風手段50と同様であって良い。第2実施形態における箱形の第3防風手段60の好ましい形態2Aから2Cは箱形の第3防風手段60を用いること以外、それぞれ第1実施形態における好ましい形態1Aから1Cと同様である。第2実施形態における好ましい形態2Aにおいて詳しくは、箱形の第3防風手段60を構成する防風板側板60a、60bのうち少なくとも一方を加熱する。これによって、滞留した気流が有効に温められるので、厚みムラをより一層十分に防止できる。滞留した気流を効率よく温める観点から、防風板側板60a、60bのうち少なくとも外側の防風板側板60bを加熱することが好ましい。加熱方法および当該加熱に使用されるヒーターは、第1実施形態の好ましい形態1Aにおいてと同様である。第2実施形態における別の好ましい形態2Bにおいて詳しくは、箱型の第3防風手段60の一部を構成する2枚の防風板側板60a、60bの間、すなわち箱型の防風手段60の内部において、吸引または加熱気体の供給を行う。例えば、図11に示すように、箱型の第3防風手段60の連結部材天板60eからノズル63を連通させ、当該ノズルによって吸引または加熱気体の供給を行う。吸引によって、気流の流れ込みをより一層十分に防止できる。加熱気体の供給によって、流れ込む気流の温度を比較的高温にすることができる。いずれの場合においても、結果として、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。温度分布の発生防止の観点から、加熱気体の供給を行うことが好ましい。図11に示す実施形態2Bは、箱型の防風手段60の一部を構成する2枚の防風板側板60a、60bの間箱型の第3防風手段60の内部でノズル63によって吸引または加熱気体の供給を行うこと以外、図7および図9から図10に示す実施形態と同様である。吸引量、ならびに加熱気体の供給量、温度および種類は、第1実施形態の好ましい形態1Bにおいてと同様である。第2実施形態における別の好ましい形態2Cにおいて詳しくは、箱型の第3防風手段60の一部を構成する2枚の防風板側板60a、60bのうちフィルム状溶融物40の幅方向端部に近い方の防風板側板60aとフィルム状溶融物40の幅方向端部との間において、第2防風手段57として防風板57aを新たに設置する。詳しくは、防風板57aは、図12に示すように、ダイ4より吐出されてから第1回転ロール5、第2回転ロール6に着地するまでのフィルム状溶融物40の表面に対して略同一平面をなすように設置される。そのような防風板57aによって、フィルム状溶融物40のすぐ外側で当該フィルム状溶融物40の表面に対して略直交方向図12を示す紙面上の表裏方向に流れる気流を低減する。これによって、フィルム状溶融物表面における温度分布の発生をより一層十分に防止でき、厚みムラをより一層十分に防止できる。図12に示す実施形態2Cは、第2防風手段57を新たに設けたこと以外、図7および図9から図10に示す実施形態と同様である。防風板57aの形状、防風板57の周りの間隙距離、ならびに防風板57aの材料および厚みは、第1実施形態の好ましい形態1Cにおいてと同様である。第2実施形態の好ましい形態として、上記形態2A,2Bおよび2Cを個別に説明したが、これらの形態を同時に採用すると、厚みムラの防止効果がより一層向上する。例えば、形態2A,2Bおよび2Cから選択される任意の2つ以上の形態を同時に採用することが好ましく、特に少なくとも形態2Aおよび2Bを同時に採用することが好ましい。第2実施形態において最も好ましい厚みムラの防止効果が得られるのは、形態2A,2Bおよび2Cを同時に採用する場合である。なお、以上の説明では、箱型の防風手段60で内部が1つの場合を示しているが、内部を2つ以上に区切るように仕切り板を設けてもよい。[光学フィルムの製造方法]前記した製造装置を用いて光学フィルムを製造する。詳しくは、熱可塑性樹脂を含むフィルム構成材料を加熱溶融し、溶融物を流延ダイ4よりフィルム状に吐出し、当該フィルム状溶融物を一対の第1回転ロール5、第2回転ロール6で挟むことにより冷却固化させる。その後は、フィルムを、所望により、第2冷却ロール7および第3冷却ロール8により搬送しながらさらに冷却する。冷却固化したフィルムは延伸処理してもよく、その後は巻き取り装置13により巻き取られる。加熱溶融する方法は特に制限されず、例えば、押出機1を用いて溶融押出しを行う。1軸や2軸タイプの押出機1を用いて溶融押出しする際の溶融温度は200°Cから300°C程度が好ましい。原材料を供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。加熱溶融した溶融物は、ダイより吐出させる前に、フィルター2で濾過して異物を除去することが好ましい。フィルター2はリーフディスクタイプのものが好ましく使用され、具体的にはステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出機1の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、溶融物をスタチックミキサーなどの混合装置3を経由させることが好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機1に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。ペレット化は、公知の方法で行われてよく、例えば、乾燥ポリマー、可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、1軸または2軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングする。添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。ペレット化用押出機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化分子量低下、着色、ゲル生成等しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、2軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。第1回転ロール5と第2回転ロール6でフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのTg以上Tg110°C以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。第1回転ロール5からフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。得られたフィルムは、所望により第2冷却ロール7および第3冷却ロール8に接する工程を通過後、延伸操作により延伸することが好ましい。延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のTgからTg60°Cの温度範囲で行われることが好ましい。フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工エンボッシング加工を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧により加工する方法を採用することができる。本発明によって得られた光学フィルムは、膜厚は特に限定はされないが、例えば10μmから200μmの範囲である。膜厚は特に10μmから100μmであることが好ましい。更に好ましくは20μmから80μmである。本発明の光学フィルムは、溶融流延製膜法によって製造されることから、製造後に溶媒を含有することがなく、残留溶媒量は光学フィルム質量全体の0.1質量以下である。フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。光学フィルムは、張力軟化点が105°Cから145°Cで、かつ延性破壊が起こらないフィルムであることが好ましい。延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じるものであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機ORIENTEC社製、RTC-1225Aを用いて、フィルムを120mm縦×10mm幅で切り出し、10Nの張力で引っ張りながら30°C/minの昇温速度で昇温を続け、9Nになった時点での温度を3回測定し、その平均値により求めることができる。また、本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムは、ガラス転移温度Tgが110°C以上であることが好ましい。より好ましくは120°C以上である。特に好ましくは150°C以上である。ガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器PerkinElmer社製DSC-7型を用いて、昇温速度20°C/分で測定し、JISK71211987に従い求めた中間点ガラス転移温度Tmgである。さらに、本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムは、JIS-K7127-1999に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、10以上であることが好ましく、より好ましくは20以上である。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には250程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因する光学フィルム中の欠点を抑制することが有効である。本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムの長さは100mから5000m、幅は1.2m以上、特に1.4mから4mが好ましい。光透過率が90以上、より好ましくは93以上の透明支持体であることがより好ましい。[フィルム構成材料]本発明の本発明の光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムを構成する材料は、少なくとも熱可塑性樹脂を含み、必要により、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、マット剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、染料、顔料などの添加剤が含まれてよい。これらの材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。熱可塑性樹脂は、光学フィルムの分野で従来より使用されている樹脂が使用可能であり、例えば、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、およびそれらの混合樹脂が好ましく使用される。本発明においてはセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを併用することがより好ましい。それらの併用により、フィルムの加工性および耐熱性が向上する。特に光学フィルムの上記した張力軟化点、ガラス転移温度および破断伸度を達成でき、延性破壊が起こらない特性も得ることができる。セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを併用する場合、それらの混合比は質量比で95:5から30:70が好ましい。またこの場合、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂との総質量はフィルム全体の55質量から100質量であり、好ましくは60質量から99質量である。セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とを併用する場合、後述するセルロースエステル樹脂およびアクリル樹脂の他に、その他のアクリル樹脂を含有しても良い。セルロースエステル樹脂セルロースエステル樹脂以下、簡単にセルロースエステルともいうは、セルロースエステルの構造を有するポリマーであり、好ましくは脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から選択される少なくとも1つの基を有する、セルロースの単独または混合酸エステルである。セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、およびセルロースフタレートから選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。混合脂肪酸エステルの置換度として、更に好ましいセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルは、炭素原子数2から4のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をYとしたとき、下記式IおよびIIを同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂である。式I2.6≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5この中で、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも1.9≦X≦2.5であり、0.1≦Y≦0.9であることが好ましい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは、原料セルロースを用いて公知の方法で合成することができる。セルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。例えば、綿花リンター由来セルロースエステル:木材パルプ針葉樹由来セルロースエステル:木材パルプ広葉樹由来セルロースエステルの比率が100:0:0、90:10:0、85:15:0、50:50:0、20:80:0、10:90:0、0:100:0、0:0:100、80:10:10、85:0:15、40:30:30で用いることができる。本発明に使用されるセルロースエステル樹脂の重量平均分子量Mwcは50000から400000のものが好ましく、70000から230000のものが更に好ましい。重量平均分子量Mwc/数平均分子量Mnc比が1.5から5.5のものが好ましく用いられ、特に好ましくは2.0から5.0であり、更に好ましくは2.5から5.0であり、更に好ましくは3.0から5.0のセルロースエステルが好ましく用いられる。本明細書中、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと略すを用いて測定された値を用いている。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用したカラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1,000,000から500迄の13サンプルによる校正曲線を使用した。13サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。アクリル樹脂アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、メチルメタクリレート単位50質量から99質量、およびこれと共重合可能な他の単量体単位1質量から50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2から18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1から18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、或いは2種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等のアルキル数の炭素数が1から8のアルキルアクリレートが好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、或いは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では30°Cから100°C、塊状または溶液重合では80°Cから160°Cで実施しうる。更に、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。所定の分子量とすることで、耐熱性と脆性の両立を図ることができる。アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。アクリル樹脂は重量平均分子量の異なる2種類以上のアクリル樹脂を混合して用いることが好ましい。このとき2種類以上のアクリル樹脂の組成構成モノマーは同一であることが好ましい。混合されるアクリル樹脂の種類の数は、特に限定されないが、実行可能な範囲として10種類以内であることが好ましい。例えばモノマー組成が20質量以下の範囲で異なるアクリル樹脂同士は、同一のアクリル樹脂として取り扱うことができる。本発明に使用されるアクリル樹脂の重量平均分子量Mwaは10000~300000が好ましい。重量平均分子量の異なる2種類以上のアクリル樹脂を混合して用いる場合、例えば重量平均分子量が10000のアクリル樹脂と5000000のアクリル樹脂を混合するなど、任意の組み合わせで2種類以上のアクリル樹脂を用いて良い。Mwaは、混合後のアクリル樹脂の重量平均分子量を表す。セルロースエステル樹脂のMwcとアクリル樹脂のMwaとの関係はMwc>Mwaとなることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量が大きくなると溶融粘度が高くなり押出適性が低くなる。溶融粘度を下げるために溶融温度を上げれば、混合するセルロースエステルの樹脂劣化が進行する。逆にセルロースエステル樹脂の分子量を低くすると、アクリル樹脂に特有の脆性が高くなり、フィルムが脆くなるため偏光板を作製するときの加工適性が低くなる。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量Mwcをアクリル樹脂の重量平均分子量Mwaよりも大きくすることにより、バランスの取れた設計とすることができる。本発明に使用されるアクリル樹脂の分子量分布のMw/Mnは2.3から6.0が好ましく、2.5から4.5がより好ましい。一般には、アクリル樹脂では、平均分子量が大きくなるにつれ、Mw/Mnも大きくなるが、分子量の比較的大きい樹脂および分子量の比較的小さい樹脂の少なくとも2種類のアクリル樹脂を混合することによって、混合前のそれぞれのMw/Mnよりも大きなMw/Mnを得ることが可能である。また、公知の高分子合成法によれば、それぞれ独立した設計も可能である。本発明に使用されるアクリル樹脂は、Mw/Mnを大きくする目的で、重量平均分子量の異なる2種類以上のアクリル樹脂を混合して用いることが好ましい。セルロースエスエル樹脂のMwc/Mncとアクリル樹脂のMwa/Mnaとの関係は、Mwa/Mna>Mwc/Mncとなることが好ましい。Mwa/Mnaを小さくするとハードコート強度が低下する。また、Mwc/Mncを大きくすると溶融時の樹脂劣化が促進される。すなわち両者のバランスからMwa/Mna>Mwc/Mncとなることが好ましい。本発明に使用される最も好ましいセルロースエスエル樹脂とアクリル樹脂との分子量の関係は、セルロースエスエル樹脂と比較して、分子量の小さいアクリル樹脂の方が分子量分布が大きいという関係である。可塑剤可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率の低減等のフィルムの改質の点から好ましい。可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開2003-12859号に記載の重量平均分子量が500以上10000以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。具体的な可塑剤としては、リン酸エステル系可塑剤、エチレングリコールエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、ジグリセリンエステル系可塑剤脂肪酸エステル、多価アルコールエステル系可塑剤、ジカルボン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。この中でも多価アルコールエステル系可塑剤、ジカルボン酸エステル系可塑剤および多価カルボン酸エステル系可塑剤が好ましい。可塑剤は液体であっても固体であってもよく、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が150°C以上、更に200°C以上が好ましい。添加量は光学物性機械物性に悪影響がなければよく、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、熱可塑性樹脂100質量部に対して好ましくは0.001質量部から50質量部、より好ましくは0.01質量部から30質量部である。特に0.1質量部から15質量部が好ましい。以下、可塑剤の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。リン酸エステル系の可塑剤:具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト-ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。またエチレンビスジメチルホスフェート、ブチレンビスジエチルホスフェート等のアルキレンビスジアルキルホスフェート、エチレンビスジフェニルホスフェート、プロピレンビスジナフチルホスフェート等のアルキレンビスジアリールホスフェート、フェニレンビスジブチルホスフェート、ビフェニレンビスジオクチルホスフェート等のアリーレンビスジアルキルホスフェート、フェニレンビスジフェニルホスフェート、ナフチレンビスジトルイルホスフェート等のアリーレンビスジアリールホスフェート等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビスジアリールホスフェートが好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビスジフェニルホスフェートが好ましい。エチレングリコールエステル系の可塑剤:具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ4-メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。グリセリンエステル系の可塑剤:具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン4-メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン3-メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。多価アルコールエステル系の可塑剤:具体的には、以下に示す多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更に多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。ジカルボン酸エステル系の可塑剤:具体的には、ジドデシルマロネートC1、ジオクチルアジペートC4、ジブチルセバケートC8等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ4-メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル-1,4-シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3-ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル-1,2-シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル-1,2-シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル-1,1-シクロプロピルジカルボキシレート、ジ2-ナフチル-1,4-シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ4-メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基は更に置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていて良く、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。多価カルボン酸エステル系の可塑剤:具体的には、トリドデシルトリカルバレート、トリブチル-meso-ブタン-1,2,3,4-テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル-2-ヒドロキシ-1,2,3-プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル2-ヒドロキシ-1,2,3-プロパントリカルボキシレート、テトラ3-メチルフェニルテトラヒドロフラン-2,3,4,5-テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル-1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル-1,3,5-シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル-1,3,5-シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ4-メチルフェニル-1,2,3,4,5,6-シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン-1,2,4-トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン-1,2,4,5-テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン-1,3,5-トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン-1,2,3,5-テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン-1,3,5-テトラカルトキシレート、ヘキサ4-メチルフェニルベンゼン-1,2,3,4,5,6-ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基は更に置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同士が共有結合で結合していてもよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていて良く、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。ポリマー可塑剤:具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリN-ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ4-ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。ポリマー可塑剤の数平均分子量は、1,000~500,000程度が好ましく、特に好ましくは、5,000~200,000である。1,000以下では揮発性に問題が生じ、500,000を超えると可塑化能力が低下し、セルロースエステル誘導体組成物の機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は1種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。上記ポリマーを2種以上併用して用いてもよい。上記可塑剤の中でも熱溶融時に揮発成分を生成しないことが好ましい。具体的には特表平6-501040号に記載されている不揮発性リン酸エステルが挙げられ、例えばアリーレンビスジアリールホスフェートエステルや上記例示化合物の中ではトリメチロールプロパントリベンゾエート等が好ましいがこれらに限定されるものではない。可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂100質量部に対して、0.5質量部から50質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは1質量部から30質量部の範囲、更に好ましくは1質量部から15質量部の範囲にある。酸化防止剤酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。より好ましい酸化防止剤はヒンダードフェノール化合物である。酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の熱や酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。酸化防止剤は、それぞれ単独で、或いは2種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂100質量部に対して好ましくは0.001質量部から5質量部、より好ましくは0.01質量部から1質量部である。ヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第4,839,405号明細書の第12欄から14欄に記載されており、2,6-ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。ヒンダードフェノール化合物の具体例には、n-オクタデシル=3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、n-オクタデシル=3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-アセテート、n-オクタデシル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、n-ヘキシル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、n-ドデシル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ-ドデシル=3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ドデシル=β3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、エチル=α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシル=α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシル=α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-n-オクチルチオエチル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンゾエート、2-n-オクチルチオエチル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンゾエート、2-2-ヒドロキシエチルチオエチル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコール=ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルプロピオネート、2-n-オクタデシルチオエチル=3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ステアルアミド-N,N-ビス-[エチレン=3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、n-ブチルイミノ-N,N-ビス-[エチレン=3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル=3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル=7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,2-プロピレングリコール=ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコール=ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ネオペンチルグリコール=ビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコール=ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、グリセリン-l-n-オクタデカノエート-2,3-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、ペンタエリトリトール-テトラキス-[3-3′,5′-ジ-t-ブチル-4′-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,1,1-トリメチロールエタン-トリス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ソルビトールヘキサ-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-ヒドロキシエチル=7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-ステアロイルオキシエチル=7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,6-n-ヘキサンジオール-ビス[3′,5′-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリトリトール-テトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメートが含まれる。上記タイプのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、例えば、BASFジャパン株から、Irganox1076およびIrganox1010という商品名で市販されている。その他の酸化防止剤としては、具体的には、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-tert-ブチルフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤、ジラウリル-3,3′-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3′-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3′-チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート等のイオウ系酸化防止剤、2-tert-ブチル-6-3-tert-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2-[1-2-ヒドロキシ-3、5-ジ-tert-ペンチルフェニルエチル]-4,6-ジ-tert-ペンチルフェニルアクリレート等の耐熱加工安定剤、特公平08-27508号公報記載の3,4-ジヒドロ-2H-1-ベンゾピラン系化合物、3,3′-スピロジクロマン系化合物、1,1-スピロインダン系化合物、モルホリン、チオモルホリン、チオモルホリンオキシド、チオモルホリンジオキシド、ピペラジン骨格を部分構造に有する化合物、特開平3-174150号公報記載のジアルコキシベンゼン系化合物等の酸素スカベンジャー等が挙げられる。酸化防止剤は、部分構造がポリマーの一部、或いは規則的にポリマーへペンダントされていてもよい。酸捕捉剤有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも米国特許第4,137,201号明細書に記載されているエポキシ基を有する化合物が好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール1モル当たりに約8モルから40モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、および塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールAのジグリシジルエーテル即ち、4,4′-ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル特に、2から22この炭素原子の脂肪酸の4個から2個程度の炭素原子のアルキルのエステル例えば、ブチルエポキシステアレートなど、および種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油および他の不飽和天然油これらはときとしてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に12個から22個の炭素原子を含有しているが含まれる。また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、EPON815Cも好ましく用いることができる。更に上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平5-194788号公報の段落0068から0105に記載されているものが含まれる。酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。光安定剤光安定剤として、ヒンダードアミン光安定剤HALS化合物が挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第4,619,956号明細書の第5欄から11欄および米国特許第4,839,405号明細書の第3欄から5欄に記載されているように、2,2,6,6-テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含等まれる。ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-アリル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-ベンジル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-4-t-ブチル-2-ブテニル-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ステアロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-エチル-4-サリチロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メタクリロイルオキシ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン-4-イル-β3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート、1-ベンジル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニルマレイネートmaleinate、ジ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-アジペート、ジ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-セバケート、ジ-1,2,3,6-テトラメチル-2,6-ジエチル-ピペリジン-4-イル-セバケート、ジ-1-アリル-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジン-4-イル-フタレート、1-アセチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-アセテート、トリメリト酸-トリ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルエステル、1-アクリロイル-4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ジブチル-マロン酸-ジ-1,2,2,6,6-ペンタメチル-ピペリジン-4-イル-エステル、ジベンジル-マロン酸-ジ-1,2,3,6-テトラメチル-2,6-ジエチル-ピペリジン-4-イル-エステル、ジメチル-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オキシ-シラン,トリス-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ホスフィット、トリス-1-プロピル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ホスフェート,N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ヘキサメチレン-1,6-ジアミン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-ヘキサメチレン-1,6-ジアセトアミド、1-アセチル-4-N-シクロヘキシルアセトアミド-2,2,6,6-テトラメチル-ピペリジン、4-ベンジルアミノ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-N,N′-ジブチル-アジパミド、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-N,N′-ジシクロヘキシル-2-ヒドロキシプロピレン、N,N′-ビス-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル-p-キシリレン-ジアミン、4-ビス-2-ヒドロキシエチル-アミノ-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、4-メタクリルアミド-1,2,2,6,6-ペンタメチルピペリジン、α-シアノ-β-メチル-β-[N-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル]-アミノ-アクリル酸メチルエステル等が挙げられる。光安定剤は、少なくとも1種以上選択して用いてもよい。光安定剤の添加量は、熱可塑性樹脂100質量部に対して0.001質量部以上5質量部以下が好ましく、より好ましくは0.005質量部以上3質量部以下であり、更に好ましくは0.01質量部以上0.8質量部以下である。紫外線吸収剤光学フィルムを液晶セルに対して視認側に用いる偏光子保護フィルムとして用いる場合には、更に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤とは、製造後に使用される環境下で紫外線によってフィルムを構成する材料が分解することを防ぐ効果のある材料である。セルロースエステル自体は比較的紫外線に対して強い材料であるが、その他の添加剤については紫外線に対して弱い化合物である場合もあるし、偏光子や液晶セルも紫外線に対して弱いものであるため、少なくとも外光があたる側の偏光子保護フィルムや、液晶ディスプレイのバックライトが入射する側の偏光子保護フィルムに付いては紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、特に好ましくはベンゾトリアゾール系化合物である。特開平10-182621号公報、特開平8-337574号公報記載の紫外線吸収剤、特開平6-148430号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖および側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。ベンゾフェノン系化合物の具体例として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。紫外線吸収剤の市販品として、チヌビンTINUVIN109、チヌビンTINUVIN171、チヌビンTINUVIN234、チヌビンTINUVIN360何れもBASFジャパン株製を用いることもできる。紫外線吸収剤は熱可塑性樹脂100質量部に対して0.1質量部から20質量部で添加することが好ましく、更に0.5質量部から10質量部で添加することが好ましく、更に1質量部から5質量部で添加することが好ましい。これらは2種以上を併用してもよい。マット剤滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することもでき、微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。マット剤微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径が小さい方が透明性に優れる。マット剤微粒子の二次粒子の平均粒径は0.05μmから1.0μmの範囲である。好ましいマット剤微粒子の二次粒子の平均粒径は5~50nmが好ましく、更に好ましくは、7nmから14nmである。これらのマット剤微粒子は光学フィルム中ではフィルム表面に0.01μmから1.0μmの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株製のアエロジルAEROSIL200、200V、300、R972、R972V、R974、R202、R812、OX50、TT600等を挙げることができ、好ましくはアエロジル200V、R972、R972V、R974、R202、R812である。マット剤は2種以上併用してもよい。2種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル200VとR972Vを質量比で0.1:99.9から99.9:0.1の範囲で使用できる。マット剤として用いられるフィルム中の微粒子の別の存在目的として、フィルムの強度向上が挙げられる。マット剤の添加量は熱可塑性樹脂100質量部に対して0.005質量部から0.3質量部が好ましい。[実施例1]ペレットの製造セルロースエステル樹脂としては、下記のセルロースエステルC-1を使用した。C-1:CAP482-20イーストマンケミカル株製、重量平均分子量22.1万、Mw/Mn=3.5、アセチル基の置換度X=0.1、プロピオニル基またはブチリル基の置換度Y=2.5。アクリル樹脂としては、表1に記載のポリメチルメタクリレート-メチルアクリレート=97:3からなるアクリル樹脂1から3を、表2のように混合してMwa、Vaを調整したアクリル樹脂A-1を使用した。MWaは、アクリル樹脂の重量平均分子量、Vaは、分子量分布の分散度を示す。80°Cで6時間乾燥した水分率200ppmのセルロースエステルC-1を30質量部、アクリル樹脂A-1を70質量部、Tinuvin928BASFジャパン株式会社製1.1質量部、リン系化合物としてGSY-P101堺化学工業株式会社製0.25質量部、Irganox1010BASFジャパン株式会社製0.5質量部、SumilizerGS住友化学株式会社製0.24質量部、アエロジルNAX50日本アエロジル株製0.2質量部、シーホスターKEP-30株式会社日本触媒製0.02質量部を真空ナウターミキサーで80°C、133Paで3時間混合しながらさらに乾燥した。得られた混合物を、2軸式押し出し機を用いて235°Cで溶融混合しペレット化した。光学フィルムの製造光学フィルムを図1に示す製造装置で製造した。製膜速度は、50m/分とした。以下に示す二重板型の第1防風手段50の2枚の防風板50a、50bを、第1回転ロール5、第2回転ロール6の軸方向端部とフィルム状溶融物40の幅方向端部との間において、フィルム状溶融物40の表面に対して略直交方向に、かつ一端部あたり2枚で互いに略平行に設置して用いた。箱型の第3防風手段60タイプ;図7から図10に示す箱型の第3防風手段60ステンレス製;厚み1mm第2実施形態。W1=300mm、D1=250mm、H1=200mm、L0=100mm、L1=50mm、L2=10mm、L3=0mm、L4=1mm、L5=1mm。箱型の第3防風手段60の防風板側板60bの外側表面の全面に薄型ヒータアルミ鋳込みヒータを貼り付けて、箱型の第3風手段60の内部の気体温度が表3に記載の温度になるように出力制御した。図11に示すように、箱型の第3防風手段60の連結材天板60eより、熱風発生装置株八光、HAS4020によって加熱空気を供給した。供給量風量は表3に示す値であり、加熱空気の温度は箱型の第3防風手段60の内部の気体温度が表3に記載の温度になるように調整した。図12に示すように、箱型の第3防風手段60のフィルム状溶融物40の幅方向端部に近い方の防風板側板60aとフィルム状溶融物40の幅方向端部との間において、第2防風板手段57として防風板57aを設置した。防風板57aはステンレス製の厚み1mmの板状物であり、ダイ4より吐出されてから第1回転ロール5に着地するまでのフィルム状溶融物40の表面に対して略同一平面をなすように設置した。L6=5mm、L7=0mm、L8=0mm、防風板57aと第1回転ロール6との間隙距離=1mm。ペレット水分率50ppmを1軸押出機1で溶融した後、溶融物を溶融温度240°Cでフィルム状にダイ4から、表面温度が90°Cの第1回転ロール5上に吐出した。次いで、第1回転ロール5上でフィルム状溶融物を、2mm厚の金属表面を有する第2回転ロール弾性タッチロール6により押圧した。第1回転ロールと第2回転ロールとの間を通過したフィルムを、さらに第2冷却ロール7および第3冷却ロール8に順に外接させて搬送しながら、冷却固化し、巻き取り装置13により巻き取った。この光学フィルムの厚みは80μm、幅は2000mm、長手方向長さは1000mであった。[実施例2から16/比較例1]二重板型の第1防風手段502枚の防風板50a、50bの各種条件を表3に記載のように変更したこと以外、実施例1と同様の方法により、光学フィルムを製造した。二重板型の第1防風手段50は図2から図4に示すような2枚の防風板50a、50bステンレス製;厚み1mm第1実施形態であり、その寸法および周りの間隙距離は実施例1の箱型の第3防風手段60と同様であった。箱型の第3防風手段60の内部防風板60a、60b間を吸引する場合は、図11に示すように、箱型の第3防風手段60間の連結材天板60eから、ブロワーにより吸引した。吸引量風量は表3に示す値であった。二重板型の第1防風手段50の2枚の防風板50a、50b間を吸引する場合は、図5に示すように、2枚の防風板50a、50b間の上部より、ブロワーにより吸引した。吸引量風量は表3に示す値であった。二重板型の第1防風手段50の2枚の防風板50a、50b間に加熱空気を供給する場合は、図5に示すように、2枚の防風板50a、50b間の上部より、熱風発生装置株八光、HAS4020により加熱空気を供給した。供給量風量は表3に示す値であり、加熱空気の温度は2枚の防風板50a、50b間の気体温度が表3に記載の温度になるように調整した。特に比較例1では、外側の防風板50bを設置しなかったこと以外、実施例14と同様の方法により、光学フィルムを製造した。[2枚の防風板間の温度、箱型の防風手段の内部の温度]各実施例/比較例において、2枚の防風板間の温度と箱型の防風手段の内部の温度は同じ位置での温度を温度計により測定した。[厚みムラ]光学フィルムから搬送方向長さ1m×幅方向長さ2000mmの領域を任意に選択し、当該領域の任意の200点について厚みを接触式連続厚み計アンリツ株製、フィルムシックネステスタKG601Bにより測定した。測定値から最大厚み、最小厚みおよび平均厚みを求め、以下の式に基づいて厚み変動率を算出した。厚み変動率Tr={最大厚み-最小厚み/平均厚み}×100◎◎;Tr≦1.0最良;◎;1.0<Tr≦2.0優良;○;2.0<Tr≦3.0良;△;3.0<Tr≦4.0可実用上問題なし;×;4.0<Tr不可実用上問題あり。"