"光源及び当該光源を点灯する点灯手段を有する照明器具と、前記点灯手段を制御する照明制御装置とを備え、前記照明器具は、前記光源又は前記点灯手段が寿命を迎えたことを報知する報知手段を具備し、前記照明制御装置は、前記光源又は前記点灯手段の寿命を推定する寿命推定手段と、前記寿命推定手段の推定結果に基づいて前記光源又は前記点灯手段が寿命を迎えたと判断した場合に前記報知手段による報知のタイミングを制御するスケジュール制御手段とを具備することを特徴とする照明装置。前記報知手段は、前記光源から照射される照明光を利用して報知することを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記報知手段は、報知専用の補助光源を有し、前記スケジュール制御手段が制御するタイミングに従い、前記光源の照明光を利用した報知と、前記補助光源を利用した報知とを選択して実行することを特徴とする請求項2記載の照明装置。前記報知手段は、報知専用の補助光源を有し、当該補助光源から放射される光を利用して報知することを特徴とする請求項1記載の照明装置。前記報知手段は、前記光源から照射される照明光を徐々に弱くすることで報知することを特徴とする請求項2又は3記載の照明装置。前記報知手段は、所定時間内で前記光源を繰り返し点滅させることで報知することを特徴とする請求項2又は3記載の照明装置。前記寿命推定手段は、前記光源が消灯状態から点灯状態に変化した回数に基づいて前記寿命を推定することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の照明装置。前記寿命推定手段は、前記光源の累積点灯時間に基づいて前記寿命を推定することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の照明装置。前記照明器具は、前記光源から照射される照明光の強さを計測する計測手段を備え、前記寿命推定手段は、前記計測手段で計測される計測値を前記照明光の強さの目標値と比較し、当該比較結果に基づいて前記寿命を推定することを特徴とする請求項1~6の何れか1項に記載の照明装置。請求項1~9の何れかの照明装置と、光源及び当該光源を点灯する点灯手段を有する1乃至複数の照明器具とを備え、当該1乃至複数の照明器具は、前記光源又は前記点灯手段が寿命を迎えたことを報知する報知手段を具備して前記照明制御装置により前記点灯手段が制御されるものであって、前記何れかの照明器具の報知手段が前記光源から照射される照明光を弱くすることで報知している場合、当該報知中の照明器具に隣接する他の前記照明器具の点灯手段が前記光源から照射される照明光を強くすることを特徴とする照明制御システム。しかしながら、特許文献1記載の従来例では、照明器具が寿命に達したと判断した照明制御装置が直ちに表示用LEDを点灯して報知しているので、表示用LEDの発する光が作業者の作業環境に良くない影響を与えたり、報知に気づき難い場合がある。本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、作業環境への影響を抑えつつ照明器具の寿命を確実に知らせることを目的とする。本発明の照明装置は、光源及び当該光源を点灯する点灯手段を有する照明器具と、前記点灯手段を制御する照明制御装置とを備え、前記照明器具は、前記光源又は前記点灯手段が寿命を迎えたことを報知する報知手段を具備し、前記照明制御装置は、前記光源又は前記点灯手段の寿命を推定する寿命推定手段と、前記寿命推定手段の推定結果に基づいて前記光源又は前記点灯手段が寿命を迎えたと判断した場合に前記報知手段による報知のタイミングを制御するスケジュール制御手段とを具備することを特徴とする。この照明装置において、前記報知手段は、前記光源から照射される照明光を利用して報知することが好ましい。この照明装置において、前記報知手段は、報知専用の補助光源を有し、前記スケジュール制御手段が制御するタイミングに従い、前記光源の照明光を利用した報知と、前記補助光源を利用した報知とを選択して実行することが好ましい。この照明装置において、前記報知手段は、報知専用の補助光源を有し、当該補助光源から放射される光を利用して報知することが好ましい。この照明装置において、前記報知手段は、前記光源から照射される照明光を徐々に弱くすることで報知することが好ましい。この照明装置において、前記報知手段は、所定時間内で前記光源を繰り返し点滅させることで報知することが好ましい。この照明装置において、前記寿命推定手段は、前記光源が消灯状態から点灯状態に変化した回数に基づいて前記寿命を推定することが好ましい。この照明装置において、前記寿命推定手段は、前記光源の累積点灯時間に基づいて前記寿命を推定することが好ましい。この照明装置において、前記照明器具は、前記光源から照射される照明光の強さを計測する計測手段を備え、前記寿命推定手段は、前記計測手段で計測される計測値を前記照明光の強さの目標値と比較し、当該比較結果に基づいて前記寿命を推定することが好ましい。本発明の照明制御システムは、前記照明装置と、光源及び当該光源を点灯する点灯手段を有する1乃至複数の照明器具とを備え、当該1乃至複数の照明器具は、前記光源又は前記点灯手段が寿命を迎えたことを報知する報知手段を具備して前記照明制御装置により前記点灯手段が制御されるものであって、前記何れかの照明器具の報知手段が前記光源から照射される照明光を弱くすることで報知している場合、当該報知中の照明器具に隣接する他の前記照明器具の点灯手段が前記光源から照射される照明光を強くすることを特徴とする。本発明の照明装置及び照明制御システムは、作業環境への影響を抑えつつ照明器具の寿命を確実に知らせることができるという効果がある。以下、図面を参照して本発明に係る照明装置及び照明制御システムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態の照明制御システムは、事務所や商業施設のように多数の照明器具が設置される場所に適用されるものであって、図2に示すように照明器具1、制御ユニット10、伝送アダプタ20、監視端末器31~33、上位コントローラ40などで構成される。ただし、本システムを構成する照明器具1、制御ユニット10、伝送アダプタ20、監視端末器31~33、上位コントローラ40の台数は図示例に限定されるものではない。複数台の照明器具1は、DALI規格に準拠したデータ通信を行う機能を有している。制御ユニット10は、DALI規格よりも高速の通信方式で通信を行う機能を有しており、伝送アダプタ20を介して各照明器具1との間でデータ通信を行う。なお、高速の通信方式としては、例えば、電力線搬送通信で用いられている直交周波数分割多重方式やスペクトラム拡散方式などのディジタル変調方式を用いた通信方式等がある。すなわち、制御ユニット10には伝送線L1を介して複数台の伝送アダプタ20がバス接続されており、制御ユニット10と各伝送アダプタ20との間では高速データ通信方式のデータ通信が行われる。また、各伝送アダプタ20には複数系統の伝送線L2が接続され、各々の伝送線L2に複数台の照明器具1が接続されている。さらに制御ユニット10には、別の伝送線L3を介して時分割多重伝送通信を行う端末器が接続されている。このような端末器として、図示例ではスイッチS1の操作入力を監視する監視端末器31と、明るさセンサの検出結果を監視する監視端末器32と、人感センサの検出結果を監視する監視端末器33とが接続されている。なお、このように制御ユニット10と複数種類の端末器との間で時分割多重伝送通信を行うシステムについては、本出願人による多数の公知例が存在するので、詳細な説明は省略する。また各制御ユニット10は伝送線L4に接続されており、伝送線L4に接続されている上位コントローラ40や他の制御ユニット10との間で、10BASETや100BASETXなどの有線LANの規格に準拠したデータ通信を行う。さらに、伝送線L4には、各照明器具1の動作状況や故障の有無などを監視するため、LANインタフェースやウェブブラウザを搭載したコンピュータ装置50が接続されている。照明器具1は、図1に示すように信号処理部2、光源3、点灯回路部4、DALI通信部5、異常検知部6、電源回路部7などを具備している。信号処理部2は、マイクロコンピュータやメモリなどのハードウェアと、マイクロコンピュータで実行されるプログラムなどのソフトウェアとで構成され、後述する種々の処理を行うものである。光源3は白熱ランプや蛍光ランプ、あるいは発光ダイオードからなる。点灯回路部4は、商用電源100から供給される交流電力を光源3の種類に応じた電力に変換して光源3を点灯し、且つ供給電力を増減させることで光源3から照射される照明光の強さを調整可能に構成されている。DALI通信部5は、信号処理部2から出力される送信データをDALI規格に準拠した信号に変調して伝送線L2を介して送信するとともに、伝送線L2を介して受信した信号から受信データを復調して信号処理部2に出力する。異常検知部6は、例えば点灯回路部4の出力電圧や出力電流を検出することより、点灯回路部4の故障や光源3の異常を検出した場合に異常検出信号を信号処理部2に出力する。電源回路部7は、商用電源100から供給される交流電力を直流電力に変換して各部2,4,5,6に供給している。制御ユニット10は、図3に示すように信号処理部11、高速データ通信部12、多重伝送通信部13、データ通信部14、記憶部15、電源回路部16などを具備している。信号処理部11は、マイクロコンピュータやメモリなどのハードウェアと、マイクロコンピュータで実行されるプログラムなどのソフトウェアとで構成され、後述する種々の処理を行う。高速データ通信部12は、伝送線L1を介して伝送アダプタ20との間で、高速データ通信方式によるデータ通信を行う。多重伝送通信部13は、伝送線L3を介して複数台の監視端末器31~33に接続され、監視端末器31~33との間で、多重伝送方式による伝送信号の送受信を行う。データ通信部14は、伝送線L4を介して上位コントローラ40や他の制御ユニット10の間で、10BASETや100BASETXなどの有線LANの規格に準拠したデータ通信を行う。記憶部15はフラッシュメモリなどの書換可能な不揮発性メモリからなり、監視端末器31~33の固有アドレスと、監視端末器31~33からの監視入力によって点灯状態が制御される照明器具1のアドレスとが対応付けて記憶されている。伝送アダプタ20は、図1に示すように信号処理部21、DALI通信部22、高速データ通信部23、記憶部24などを具備している。DALI通信部22は、複数系統の伝送線L2と接続され、各系統毎に伝送線L2に接続された照明器具1との間でDALI規格に準拠したデータ通信を行う。高速データ通信部23は、伝送線L1を介して接続される制御ユニット10との間で、高速データ通信方式によりデータ通信を行っており、各系統の伝送線L2に接続された照明器具1のデータを1つの伝送データに含めた形で送受信している。記憶部24には、制御ユニット10のアドレスや自機のアドレスが記憶されるとともに、各系統の伝送線L2に接続された照明器具1のアドレスが、系統毎に記憶されている。信号処理部21では、所定の受信時間が経過する毎に、受信時間内にDALI通信部22が各系統の照明器具1から受信したデータを含めた形で1つの伝送データを作成し、この伝送データを高速データ通信部23から制御ユニット10へ送信させる。また信号処理部21では、高速データ通信部23が制御ユニット10からのデータを受信すると、このデータに含まれている複数の照明器具1に宛てたデータを、DALI通信部22から対応する照明器具1へそれぞれ送信させている。次に、上述した照明制御システムの基本的な動作について説明する。制御ユニット10には、伝送線L3を介して監視端末器31~33が接続されている。各監視端末器31~33は、トリガ入力の有無を監視しており、トリガ入力があると、トリガ入力に応じた監視データを制御ユニット10に送信するものである。ここで、監視端末器31は、トリガ入力としてスイッチS1による操作入力の有無を監視しており、スイッチS1が操作されると、スイッチS1の操作内容に対応した監視データを、制御ユニット10に送信する。また監視端末器32は、明るさセンサの検出した周囲の明るさと所定の基準値との明暗をトリガとして監視しており、周囲の明るさが基準値よりも暗くなると、基準値との明暗に対応した監視データを、制御ユニット10に送信する。また監視端末器33は、検知エリア内の人体から放射される熱線を検出することによって、人の存否を検出する焦電型赤外線センサからなる人感センサを備え、人感センサの検知結果をトリガ入力として監視する。監視端末器33では、人感センサの検出結果が変化すると、人の存否に応じた監視データを制御ユニット10に送信する。制御ユニット10では、多重伝送通信部13が、監視端末器31~33の何れかから送信された監視データを受信すると、信号処理部11が、この監視データをもとに制御データを作成する。例えば監視端末器31からスイッチのオン操作を示す監視データが入力されると、信号処理部11は対応する照明器具1を点灯させる制御データを作成する。そして、信号処理部11は、作成した制御データを、高速データ通信部12から、監視データの送信元である監視端末器と予め対応関係が設定された照明器具1へ送信させる。なお、監視データの送信元である監視端末器に対して複数台の照明器具1が対応付けられている場合、信号処理部11は、複数台の照明器具1に宛てた制御データを含めた形で1つの伝送データを作成し、この伝送データを高速データ通信部12から送信させる。ここで、制御ユニット10と照明器具1との間には、両者の間で信号を中継する伝送アダプタ20が接続されており、伝送アダプタ20の高速データ通信部23が、制御ユニット10から送信された制御データを受信する。信号処理部21では、高速データ通信部23が受信した伝送データに、自機の下流側に接続された照明器具1のアドレスが含まれているか否かを判定する。上記の伝送データに下流側に接続された照明器具1のアドレスが含まれている場合、信号処理部21は、伝送データから配下の照明器具1に宛てた制御データを取り出し、DALI通信部22から対応する照明器具1に宛てて送信させる。各照明器具1は、DALI通信部5が自機宛ての制御データを受信すると、信号処理部2が、この制御データに基づいて、点灯回路部4の出力を制御し、光源3の点灯状態を変化させる。ここで、照明器具1では、制御ユニット10からの制御データに応じて、蛍光ランプからなる光源3を全点灯、調光点灯又は消灯させている。なお、照明器具1が光源として発光ダイオードを備えている場合、制御ユニット10から送信させる制御データに応じて、発光ダイオードの光出力を変化させてもよいし、光源として発光色が異なる複数種類の発光ダイオードを備えている場合は、各色の光出力を変化させることで、色温度を変化させてもよい。次に、上述した照明制御システムにおいて、各照明器具1の異常状態をモニタする場合の動作について説明する。各照明器具1は、点灯回路部4や光源3の異常を検知する異常検知部6を備えている。照明器具1の信号処理部2では、異常検知部6が異常を検知すると、異常内容を示す信号をDALI通信部5から制御ユニット10へ送信させる。照明器具1から送信されたデータは、伝送アダプタ20を介して制御ユニット10へ送信され、さらに制御ユニット10から上位コントローラ40へ送信される。制御ユニット10や上位コントローラ40は、照明器具1から異常を通知するデータが送信されると、例えば異常内容を報知するWebページを作成してコンピュータ装置50に送信する。コンピュータ装置50はブラウザ機能を有しており、制御ユニット10又は上位コントローラ40から送信されたWebページをモニタに表示させることができるので、このWebページを管理者が確認することで、照明器具1の異常内容を把握することができる。例えば集合住宅などで共用部分に設置された照明器具1の点検を行う場合、従来は照明器具1を点灯させた状態で、作業員が集合住宅内を巡回し、目視で点検を行っているが、この方法では多大な労力を必要とし、頻繁には点検が行えない。そのため、各住戸の居住者が照明器具1の故障を発見して管理者に連絡することで、照明器具1の交換が行われる場合が往々にしてあり、管理サービスの低下を招いていた。それに対して、本システムでは各照明器具1に異常検知部6を設け、照明器具1で異常が検知されると、その情報を制御ユニット10や上位コントローラ40へ送信させているので、作業員が巡回点検しなくても、照明器具1の異常を発見できるから、照明器具1の異常に迅速に対応でき、保守点検の省力化が図られると共に、施設管理サービスの向上を図ることができる。ところで、事務所や商業施設などに設置された照明器具1の場合、就業時間や営業時間内は照明環境の明るさを常に所望の明るさに維持することが求められる。したがって、上述のように異常検知部6で光源3の異常が検知されてから対処していたのでは、作業等に支障を来す虞がある。そこで本実施形態では、光源3の寿命を推定し、光源3が寿命を迎えたことを各照明器具1毎に報知するようにしている。照明器具1における光源3の寿命推定は、伝送アダプタ20の信号処理部21で行われる。伝送アダプタ20の記憶部24には、自機の下流側に接続された全ての照明器具1のアドレスと寿命推定パラメータとを対応させたデータテーブルが記憶されている。この寿命推定パラメータは、例えば、各照明器具1の点灯回数である。信号処理部21は、制御ユニット10から各照明器具1に宛てて伝送される制御データの内容に基づき、何れかの照明器具1が消灯状態から点灯状態に変化させられた場合に点灯回数を1回とカウントする。さらに信号処理部21は、記憶部24のデータテーブルにおける照明器具1のアドレスと対応する寿命推定パラメータの値をインクリメントし、インクリメント後の寿命推定パラメータの値を所定のしきい値と比較する。そして、寿命推定パラメータの値がしきい値に達したら、信号処理部21は、寿命に至ったことを報知させるための制御データを生成し、前記寿命推定パラメータに対応したアドレスに対して、DALI通信部22から前記制御データを送信させる。なお、寿命推定パラメータに対するしきい値は、光源3又は点灯回路部4のうちでより早く寿命に至る方のもので規定される。例えば、光源3が蛍光ランプの場合は、通常、点灯回路部4よりも光源3の方が先に寿命に至ると考えられるので蛍光ランプの規格に基づいてしきい値が決められる。一方、光源3が発光ダイオードの場合、光源3よりも点灯回路部4の方が先に寿命に至ることもあるので、発光ダイオードの規格と点灯回路部4の規格のうちでより少ない方の値に基づいてしきい値が決められる。ただし、寿命推定パラメータは点灯回数に限定されるものではなく、例えば、累積点灯時間であっても構わない。この場合、信号処理部21は、制御データの内容に基づいて照明器具1が点灯状態にある時間をカウントし、カウントした時間を記憶部24のデータテーブルにおける寿命推定パラメータの値に加算すればよい。そして、寿命推定パラメータの値がしきい値に達したら、信号処理部21は、寿命に至ったことを報知させるための制御データを生成し、寿命推定パラメータに対応したアドレスに対してDALI通信部22から制御データを送信させる。各照明器具1の信号処理部2は、伝送アダプタ20から送信された制御データをDALI通信部5で受信すると、制御データに基づいて点灯回路部4を制御し、光源3の点灯状態を変化させることで光源3が寿命に至ったことを報知する。例えば、信号処理部2は、光源3を短い周期で点滅させたり、あるいは光源3の明るさを短い周期で変化させるように点灯回路部4を制御する。このように照明器具1の光源3から照射される照明光を強制的に変化させることで照明器具1が寿命に至ったことが報知される。しかしながら、事務所の就業時間内や商業施設の営業時間内に照明光の強さが不用意に変化すると、作業者の作業環境に良くない影響を与えたり、報知に気づき難い場合がある。そこで本実施形態では、寿命推定パラメータの値がしきい値に達した場合、伝送アダプタ20の信号処理部21が直ちに制御データを生成し且つ照明器具1に送信して報知させるのではなく、予め決められたスケジュールに従って報知のタイミングを制御している。例えば、事務所の始業時刻より数十分前の時刻から始業時刻までの時間帯や、あるいは終業時刻から数十分後の時刻までの時間帯を報知時間帯とし、伝送アダプタ20の信号処理部21が、前記時間帯に制御データをDALI通信部22から照明器具1宛てに送信すればよい。すなわち、本実施形態では伝送アダプタ20が照明制御装置に相当し、伝送アダプタ20と任意の1台の照明器具1とで、本発明に係る照明装置が構成されており、伝送アダプタ20の信号処理部21が寿命推定手段及びスケジュール制御手段に相当する。上述のように本実施形態の照明装置では、スケジュール制御手段に相当する信号処理部21が、寿命の推定結果に基づいて照明器具1が寿命を迎えたと判断した場合に報知のタイミングを制御している。その結果、事務所の就業時間内や商業施設の営業時間内に照明光の強さを不用意に変化させないので、作業環境への影響を抑えつつ照明器具1の寿命を確実に知らせることができる。なお、本実施形態における照明装置は照明制御装置が伝送アダプタ20で構成される場合を例示したが、制御ユニット10あるいは上位コントローラ40で照明制御装置が構成されても構わない。また本実施形態では照明用の光源3と信号処理部2と点灯回路部4を報知手段とし、光源3から照射される照明光を利用して報知するので、報知専用の光源を別途照明器具1に設ける場合と比較して製造コストの上昇を抑えることができる。ただし、光源3を報知手段とする代わりに、報知専用の補助光源を各照明器具1に具備してもよい。報知専用の補助光源を用いて報知すれば、照明用の光源3で報知すると気付かれ難い状況においても確実に報知することができる。なお、光源3と補助光源の双方を報知手段として各照明器具1に具備してもよく、スケジュール制御手段たる信号処理部21が制御するタイミングに従い、光源3の照明光を利用した報知と、補助光源を利用した報知とを選択して実行しても構わない。例えば、就業時間内や営業時間内には補助光源を利用した報知が実行され、就業時間外や営業時間外では光源3を利用した報知が実行されればよい。ここで、光源3の明るさを短い周期で変化させる代わりに、光源から照射される照明光を徐々に弱くすることで報知するようにしてもよい。あるいは、所定時間内で光源3を繰り返し点滅させることで報知するようにしてもよい。ところで、就業時間外や営業時間外であっても作業者が作業する場合があり、このような場合に光源3を利用した報知が行われると作業環境に影響を与えてしまう虞がある。そこで、光源3の明るさを下げることで寿命を報知する場合において、報知を行っている照明器具1の両隣に配設されている他の照明器具1の光源3の明るさを上げることで作業環境の明るさの低下を抑制することが望ましい。つまり、伝送アダプタ20の信号処理部21では、何れかの照明器具1に報知のための制御データを送信する場合、当該照明器具1に隣接して配設されている1乃至複数台の他の照明器具1に対して調光レベルを上げるための制御データを送信すればよい。なお、調光レベルとは、全点灯時を100としたときの光源3の明るさの比率である。ここで、自らの光源3から照射される照明光の強さを計測する計測手段を各照明器具1に具備し、寿命推定手段たる信号処理部21が、計測手段で計測される計測値を照明光の強さの目標値と比較した比較結果に基づいて寿命を推定しても構わない。計測手段としては、太陽電池などの光電変換素子を用いた明るさセンサを用いることができるが、他の照明器具1から放射される照明光や外光が入射し難い位置に配置される必要がある。伝送アダプタ20においては、何種類かの調光レベル毎に正常時の明るさを記憶部24に記憶している。そして、信号処理部21は、各照明器具1から明るさセンサの計測値を定期的に受け取り、受け取った計測値と、そのときの各照明器具1の調光レベルに対応した標準値とを比較し、両者の差が所定の許容範囲内にない場合に寿命を迎えたと判断する。このように計測手段で計測される光源3の照明光の強さに基づいて照明器具1の寿命を推定することにより、点灯回数や累積点灯時間で推定する場合と比較して、寿命推定の精度の向上を図ることができる。"