"燃焼ガスを発生させるバーナと、銅製のフィン付きチューブとして構成された伝熱管を有し、かつ前記燃焼ガスから熱回収を行なう1次熱交換器と、この1次熱交換器の伝熱管よりも耐酸性に優れた伝熱管を有し、かつ前記1次熱交換器を通過した燃焼ガスからさらに熱回収を行なう2次熱交換器と、を備えている、給湯装置であって、前記1次熱交換器の伝熱管は、複数の直状管体部が略平行に並んで前記燃焼ガスの進行方向と交差する方向に列をなし、かつ前記複数の直状管体部の端部どうしが連結用管体部を介して繋がった蛇行状に形成され、前記1次熱交換器は、前記蛇行状に形成された伝熱管が前記燃焼ガスの進行方向において単段に設けられて、この単段に設けられた伝熱管よりも燃焼ガス進行方向の上流側および下流側に他の伝熱管が存在しない構成とされていることを特徴とする、給湯装置。請求項1に記載の給湯装置であって、前記バーナは、燃料の燃焼動作を個別に制御可能な第1および第2の燃焼領域を有し、前記1次熱交換器の蛇行状に形成された伝熱管として、前記第1および第2の燃焼領域に個々に対応する第1および第2の伝熱管を有し、これら第1および第2の伝熱管は、前記燃焼ガスが流入する1つの缶体内に収容されて互いに隣接し、かつ前記複数の直状管体部が前記缶体の幅方向に1列に並ぶ配列とされており、前記2次熱交換器の伝熱管として、前記第1および第2の伝熱管を利用して熱回収がなされた燃焼ガスから個別に熱回収を行なうための第3および第4の伝熱管を有している、給湯装置。請求項2に記載の給湯装置であって、前記第1および第2の伝熱管への入水は、前記缶体の幅方向の両端寄り部分から行なわれ、かつ前記第1および第2の伝熱管内を通過して加熱された湯水の出湯は、前記缶体の幅方向中央寄りの部分から行なわれるように構成されている、給湯装置。請求項3に記載の給湯装置であって、前記第1および第2の伝熱管に設けられているフィンは、前記缶体の幅方向両端の壁部に接合されている、給湯装置。請求項2ないし4のいずれかに記載の給湯装置であって、前記第1および第2の伝熱管のそれぞれのフィンどうしの間に形成された隙間に挿入され、かつ前記第1および第2の伝熱管どうしの間を仕切る仕切部材を、さらに備えており、前記仕切部材は、前記フィンが温度変化に伴って膨張または収縮したときに、この変形に対応して弾性変形可能である、給湯装置。請求項5に記載の給湯装置であって、前記仕切部材、または前記バーナから前記第1および第2の伝熱管のそれぞれに向かう燃焼ガスの進行領域を仕切るように前記仕切部材とは別に設けられた追加の仕切部材の内部には、前記1次熱交換器の缶体内が所定の高温になったときに、その旨を検出するための温度センサが収容されている、給湯装置。本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、顕熱回収用の1次熱交換器および潜熱回収用の2次熱交換器を備えたタイプの給湯装置であって、1次熱交換器が強酸性のドレインの発生に起因して腐食し易くなるといった不具合を適切に防止または抑制することが可能な高効率の給湯装置を提供することを、その課題としている。上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。本発明により提供される給湯装置は、燃焼ガスを発生させるバーナと、銅製のフィン付きチューブとして構成された伝熱管を有し、かつ前記燃焼ガスから熱回収を行なう1次熱交換器と、この1次熱交換器の伝熱管よりも耐酸性に優れた伝熱管を有し、かつ前記1次熱交換器を通過した燃焼ガスからさらに熱回収を行なう2次熱交換器と、を備えている、給湯装置であって、前記1次熱交換器の伝熱管は、複数の直状管体部が略平行に並んで前記燃焼ガスの進行方向と交差する方向に列をなし、かつ前記複数の直状管体部の端部どうしが連結用管体部を介して繋がった蛇行状に形成され、前記1次熱交換器は、前記蛇行状に形成された伝熱管が前記燃焼ガスの進行方向において単段に設けられて、この単段に設けられた伝熱管よりも燃焼ガス進行方向の上流側および下流側に他の伝熱管が存在しない構成とされていることを特徴としている。このような構成によれば、1次熱交換器は、複数の直状管体部を用いて蛇行状に形成された伝熱管が、燃焼ガスの進行方向において単段に設けられた構造であり、ドレインが発生し易い2段目あるいは3段目の伝熱管に相当する部分を有しないものとなっている。このため、バーナの燃焼火力が小さくされ、また入水温度が低くなったような場合であっても、1次熱交換器に強酸性のドレインが多く発生することは適切に防止される。その結果、ドレインに起因して1次熱交換器の伝熱管が腐食し易くなる不具合や、フィンの隙間がドレインによって塞がれて排気抵抗が増大するといった不具合を、適切に防止または抑制することができる。また、本発明によれば、1次熱交換器の小型化、ならびにこれに伴った製造コストの低減をも図ることができる。なお、1次熱交換器の伝熱管を単段に設けたことによって、給湯装置の熱交換効率が大幅に低下することが懸念されるものの、そのような不具合は適切に回避可能である。すなわち、伝熱管を複数段に設けていた従来の1次熱交換器では、1段目の伝熱管による熱回収効率と比較すると、2段目あるいは3段目の伝熱管による熱回収効率は相当に低い。したがって、そのような2段目、3段目の伝熱管を有しない構造した場合であっても、熱回収量があまり大きく減少しないようにすることが可能であり、また直状管体部の配列ピッチを小さくしてその本数を増やすなどして、従来と同等程度の熱回収量を適切に確保することができる。さらには、仮に、1次熱交換器による熱回収量が従来よりも減少したとしても、その減少分は、2次熱交換器によって補うことが可能であり、給湯装置全体としては、従来と同様な高効率性を維持することが可能である。本発明において、好ましくは、前記バーナは、燃料の燃焼動作を個別に制御可能な第1および第2の燃焼領域を有し、前記1次熱交換器の蛇行状に形成された伝熱管として、前記第1および第2の燃焼領域に個々に対応する第1および第2の伝熱管を有し、これら第1および第2の伝熱管は、前記燃焼ガスが流入する1つの缶体内に収容されて互いに隣接し、かつ前記複数の直状管体部が前記缶体の幅方向に1列に並ぶ配列とされており、前記2次熱交換器の伝熱管として、前記第1および第2の伝熱管を利用して熱回収がなされた燃焼ガスから個別に熱回収を行なうための第3および第4の伝熱管を有している。このような構成によれば、1次熱交換器がいわゆる1缶2回路方式とされ、また2次熱交換器の伝熱管やバーナもそれに対応した構成とされているために、給湯装置全体の小型化を図りつつ、互いに独立した2系統の給湯動作たとえば、一般給湯と、風呂給湯もしくは暖房用給湯などを適切に行なわせることができる。本発明において、好ましくは、前記第1および第2の伝熱管への入水は、前記缶体の幅方向両端寄りの部分から行なわれ、かつ前記第1および第2の伝熱管内を通過して加熱された湯水の出湯は、前記缶体の幅方向中央寄りの部分から行なわれるように構成されている。このような構成によれば、第1および第2の伝熱管のうち、缶体の幅方向両端寄りの部分には、加熱量が少ない相対的に低温の湯水が流通し、かつ缶体の幅方向中央寄りの部分には、加熱量が多い相対的に高温の湯水が流通することとなる。このため、缶体内の幅方向両端寄り領域の温度を中央寄り領域の温度よりも低くすることができる。これは、缶体の幅方向両端の壁部が高温に加熱されることを防止する上で好ましい。また、万一、第1および第2の伝熱管にドレインが発生する場合には、缶体の幅方向中央寄り領域よりも幅方向両端寄りの領域にドレインが発生し易くなる。したがって、ドレインに起因する排気詰まりが、缶体の幅方向中央寄り領域には生じないようにし、燃焼ガスを缶体の幅方向中央寄り領域に集中させることができる作用も得られる。これは、後述するように、排気詰まりに起因する異常高温を検出する上で好ましい。本発明において、好ましくは、前記第1および第2の伝熱管に設けられているフィンは、前記缶体の幅方向両端の壁部に接合されている。このような構成によれば、缶体の幅方向両端の壁部が燃焼ガスの影響を受けて温度上昇した場合に、その熱はフィンを介して伝熱管に伝達する。したがって、前記の壁部が過熱状態となることを防止することができる。既述したように、第1および第2の伝熱管に対する入水が、缶体の幅方向両端寄りの部分から行なわれれば、前記缶体の壁部が高温になることがより的確に防止されるために、この壁部とフィンとの接合部において大きな熱応力を生じないようにすることが可能である。本発明において、好ましくは、前記第1および第2の伝熱管のそれぞれのフィンどうしの間に形成された隙間に挿入され、かつ前記第1および第2の伝熱管どうしの間を仕切る仕切部材を、さらに備えており、前記仕切部材は、前記フィンが温度変化に伴って膨張または収縮したときに、この変形に対応して弾性変形可能である。このような構成によれば、第1および第2の伝熱管のフィンが温度変化に伴って膨張または収縮しても、仕切部材はこれに対応して弾性変形するために、これら仕切部材やフィンに大きな応力を生じないようにすることができる。また、フィンどうしの間に形成されている隙間の幅が多少変化しても、仕切部材をその隙間に安定的に装着させておくことができる効果も得られる。本発明において、好ましくは、前記仕切部材、または前記バーナから前記第1および第2の伝熱管のそれぞれに向かう燃焼ガスの進行領域を仕切るように前記仕切部材とは別に設けられた追加の仕切部材の内部には、前記1次熱交換器の缶体内が所定の高温になったときに、その旨を検出するための温度センサが収容されている。このような構成によれば、排気閉塞などを万一生じ、缶体内の温度が異常上昇した際には、これを適切に検知することが可能となる。既述したように、第1および第2の伝熱管に対する入水が缶体の幅方向両端寄り部分から行なわれている構成においては、1次熱交換器内において仮にドレインが発生するとしても、このドレインは缶体の幅方向両端部の領域から発生するため、燃焼ガスは缶体の幅方向中央寄り領域、より正確には、仕切部材の付近を適切に流れる。したがって、前記温度センサは、仕切部材の付近を流れる燃焼ガスの温度を的確に検出し得るものとなり、缶体内の異常高温検出の的確化も図られる。また、温度センサは、仕切部材内に設けられているために、保護が図られ、さらには温度センサ専用のブラケットも不要である。本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。図1~図7は、本発明が適用された給湯装置の一例を示している。図1によく表われているように、本実施形態の給湯装置WH1は、バーナ5、1次熱交換器HE1、2次熱交換器HE2、およびこれら全体を囲む外装ケース90を備えている。この給湯装置WH1は、一般給湯と、風呂給湯または暖房用給湯との2系統の給湯動作を独立して行なうことが可能であり、1次熱交換器HE1、および2次熱交換器HE2は、ともに1缶2回路方式である。1次熱交換器HE1は、1つの缶体6内に、後述する蛇行状の第1および第2の伝熱管T1,T2が収容された構成であり、2次熱交換器HE2は、1つのケース7内に、螺旋状に形成された複数の第3および第4の伝熱管T3,T4が収容されている。バーナ5は、たとえはガスバーナであり、ファン51からバーナケース50内に上向きに送られてくる燃焼用空気を利用して燃料ガスを燃焼させる。ただし、このバーナ5は、燃料の燃焼動作を個別に制御可能な第1および第2の燃焼領域A1,A2を有し、これらが給湯装置WH1の左右幅方向に並んだ構成とされている。第1および第2の燃焼領域A1,A2の上方領域は、仕切部材52本発明でいう追加の仕切部材の一例に相当によって仕切られ、第1および第2の燃焼領域A1,A2のそれぞれにおいて発生された燃焼ガスが第1および第2の伝熱管T1,T2に向けて個別に進行するようになっている。仕切部材52は、耐熱性に優れた材質であり、その内部には、異常高温を検出するための温度センサS1が収容されている。この温度センサS1を利用した異常高温検出は、図示されていないコントローラにおいてなされ、異常高温の検出があったときには、たとえばバーナ5の駆動が停止し、その旨の報知動作が行なわれる。なお、温度センサS1は、後述する仕切部材3内に収容させた構成とすることもできる。1次熱交換器HE1は、燃焼ガスから顕熱を回収するためのものであり、バーナケース50上に載設された銅製の缶体6内に、第1および第2の伝熱管T1,T2が収容された構成を有している。第1および第2の伝熱管T1,T2は、複数のフィン10a,10bを備えたフィン付きチューブとして構成され、これら第1および第2の伝熱管T1,T2自体が銅製であるとともに、フィン10a,10bも銅製である。図4に示すように、第1の伝熱管T1は、複数の直状管体部11aが略U字状の連結用管体部12aを介して一連に繋がった平面視蛇行状である。より具体的には、複数の直状管体部11aは、水平な姿勢とされ、かつ略平行に並んで缶体6の幅方向同図の左右方向に列をなしている。複数の直状管体部11aの端部どうしは、連結用管体部12aを介して互い違い状に接続されている。第2の伝熱管T2は、複数の直状管体部11bと連結用管体部12bとを有しており、第1の伝熱管T1と同様に、それらは平面視蛇行状に繋がっている。第1および第2の伝熱管T1,T2は、複数の直状管体部11a,11bが一列に並ぶようにして缶体6の幅方向において互いに隣接しており、かつ上下高さ方向において単段1段に設けられている。1次熱交換器HE1は、それら単段の第1および第2の伝熱管T2以外には、他の伝熱管を有しない構成である。缶体6は、壁部60a~60dを有する平面視矩形枠状であり、複数の直状管体部11a,11bのそれぞれの両端部は、缶体6の壁部60a,60bを貫通し、かつこれら壁部60a,60bにロウ付などの手段を用いて接合されている。フィン10a,10bは、缶体6の幅方向に延びたプレート状であり、これらフィン10a,10bのうち、缶体6の幅方向両端寄りの一端部は、缶体6の壁部60c,60dにロウ付けなどの手段を用いて接合されている。このことにより、缶体6の4つの壁部60a~60dの全ては、第1および第2の伝熱管T1,T2自体およびそれらのフィン10a,10bのいずれかと接合されている。これは、後述するように、壁部60a~60dの温度上昇を防止する上で好ましい。図6によく表われているように、フィン10a,10bの他端部は、缶体6には接合されておらず、これらの他端部どうしの間には、隙間68が形成されている。この隙間68には、第1および第2の伝熱管T1,T2どうしの間を仕切る仕切部材3が挿入して装着されている。この仕切部材3は、たとえば耐熱性に優れた金属板が断面コ字状またはこれに類する形態に屈曲されて構成されており、一側縁部図面では下側縁部どうしが繋がり、かつ互いに隙間を隔てて対向する一対の板状部30を有している。これら一対の板状部30は、バネ性をもって撓み変形可能であり、このことにより仕切部材3は、その厚みが変更可能である。この仕切部材3は、厚みがやや小さくなるように圧縮された状態でフィン10a,10bの隙間68に挿入され、保持されている。なお、この仕切部材3の下方に前述した仕切部材52が設けられていれば、この仕切部材52の存在により、仕切部材3の落下を阻止することが可能である。仕切部材3の内部は空洞状であるため、温度センサS1を仕切部材52内に収容することに代えて、仕切部材3内に収容することも可能である。図4に示すように、第1および第2の伝熱管T1,T2の入水口15a,15bは、缶体6の壁部60c,60dに最も接近した位置にある直状管体部11a,11bに連結された継手用管体12a12b’を用いて設けられている。もちろん、そのような継手用管体12a12b’を用いることなく、直上管体部11a,11bの一端開口部をそのまま入水口とすることもできる。この点は、次の出湯口16a,16bも同様である。出湯口16a,16bは、仕切部材3に最も接近した位置にある直状管体部11a,11bの一端開口部である。このような構成により、第1および第2の伝熱管T1,T2においては、入水口15a,15bに供給された湯水は、缶体6の幅方向両端寄りの部分から中央寄りに向けて蛇行しながら流れ、出湯口16a,16bに到達する。図1において、2次熱交換器HE2は、1次熱交換器HE1を通過した燃焼ガスから潜熱を回収するためのものであり、1次熱交換器HE1上に載設されたケース7内に、複数の第3および第4の伝熱管T3,T4が収容され、かつそれらの間が仕切板74を介して仕切られた構成である。第3および第4の伝熱管T3,T4、ならびにケース7は、潜熱回収に伴って発生する強酸性のドレインに対する耐食性を有すべくその材質はたとえばステンレスである。図7に示すように、複数の第3の伝熱管T3は、サイズが相違する螺旋状管体として形成されて、重ね巻き状に配列されており、それらの上下両端部は、ケース7の外部に引き出されて通水用のヘッダ75a,75bと連結されている。複数の第4の伝熱管T4も、その基本的な形態は第3の伝熱管T3と同様であり、重ね巻き状に配列された螺旋状管体として形成され、かつその上下両端部には、通水用のヘッダ75c,75dが連結されている。2次熱交換器HE2のケース7は、底壁部70aに給気口71a,71bを有し、かつ前壁部70bに排気口72を有している。図2に示すように、1次熱交換器HE1の第1の伝熱管T1が設けられた箇所を通過した燃焼ガスは、給気口71aからケース7内に進行し、第3の伝熱管T3どうしの隙間を通過した後に排気口72から外部に排出される。また、図3に示すように、1次熱交換器HE1の第2の伝熱管T2が設けられた箇所を通過した燃焼ガスは、給気口71bからケース7内に進行し、第4の伝熱管T4どうしの隙間を通過した後に排気口72から外部に排出される。このような過程において、燃焼ガスから第3および第4の伝熱管T3,T4により潜熱回収がなされる。潜熱回収に伴って発生した強酸性のドレインは、第3および第4の伝熱管T3,T4からケース7の底壁部70a上に流れ落ちてから、図示されていないドレイン排出口を通過してケース7の外部に排出されるようになっている。図1に示すように、外装ケース90の底部または側部には、給水管80a,80bが接続される外部入水口90a,90b、および出湯管81a,81bが接続される外部出湯口92a,92bが設けられている。外部入水口90aに供給された湯水は、配管部92aを介してヘッダ75bに供給されることにより、2次熱交換器HE2の第3の伝熱管T3内を流通する。その後、この湯水は、ヘッダ75aおよび配管部93aを介して1次熱交換器HE1の入水口15aに送られ、第1の伝熱管T1内を通過する。第1の伝熱管T1を通過して出湯口16aに到達した湯水は、その後に配管部94aを介して外部出湯口92aに到達する。第1および第3の伝熱管T1,T3は、一般給湯用であり、外部出湯口92aに到達した湯水は、たとえば台所や洗面所などに供給される。一方、外部入水口90bに供給された湯水は、配管部92bを介してヘッダ75dに供給されることにより、2次熱交換器HE2の第4の伝熱管T4内を流通する。その後、この湯水は、ヘッダ75cおよび配管部93bを介して1次熱交換器HE1の入水口15bに送られ、第2の伝熱管T2内を通過する。第2の伝熱管T2を通過して出湯口16bに到達した湯水は、その後に配管部94bを介して外部出湯口91bに到達する。第2および第4の伝熱管T2,T4は、風呂給湯用、または暖房給湯用であり、外部出湯口91bに到達した湯水は、そのような用途に対応した箇所に供給される。次に、前記した給湯装置WH1の作用について説明する。まず、1次熱交換器HE1の第1および第2の伝熱管T1,T2は、連結用管体部12a,12bを介して水平方向に並んだ複数の直状管体部11a,11bが、上下方向に単段1段に設けられた構成であり、1次熱交換器HE1には、2段目、あるいは3段目に相当する伝熱管は設けられていない。すなわち、1次熱交換器HE1は、第1および第2の伝熱管T1,T2を利用して熱回収がなされた後の燃焼ガスの温度をさらに低下させる伝熱管領域を具備しない構成である。このため、バーナ5の燃焼火力が小さくされ、かつ給湯装置WH1への入水温度がかなり低温の状態となったとしても、1次熱交換器HE1において、ドレイン凝縮水を発生し難くすることができる。1次熱交換器HE1は、銅製であるために、強酸性のドレインが多く発生することは耐食性の点で余り好ましいものではないが、本実施形態では、そのような不具合を解消することが可能である。また、ドレインがフィン10a,10bの隙間を塞ぐことによって排気抵抗が大きくなるといった不具合も防止または抑制することができる。さらに、第1および第2の伝熱管T1,T2が単段であれば、1次熱交換器HE1が薄型化し、給湯装置WH1全体の小型化、ならびに製造コストの低減を図ることもできる。1次熱交換器HE1については、第1および第2の伝熱管T1,T2が単段に設けられているにも拘わらず、その熱回収量が大きく低下しないようにすることが可能である。その理由は、発明の開示の欄においても述べたように、伝熱管を複数段に設けた場合において、熱回収量が最も多いのは1段目の伝熱管であり、2段目や3段目の伝熱管による熱回収量は1段目の伝熱管と比較するとかなり少ないからである。熱回収量をアップさせるには、直状管体部11a,11bの本数を多くすればよいが、第1および第2の伝熱管T1,T2は、複数の直状管体部11a,11bが略平行に並んで連結用管体部12a,12bを介して繋がった構成であるために、直状管体部11a,11bの配列ピッチを小さくすることにより、直状管体部11a,11bの本数を多くすることは比較的容易に実現することが可能である。したがって、第1および第2の伝熱管T1,T2が単段であるにも拘わらず、必要十分な熱回収性能を得ることが可能である。また、仮に、1次熱交換器HE1による熱回収量がやや少ない場合であっても、その不足分は2次熱交換器HE2の熱回収によって補うことが可能であるために、いずれにしても給湯装置WH1全体としては高い熱交換効率を達成することができる。図4を参照して説明したように、第1および第2の伝熱管T1,T2への入水は、缶体6の幅方向両端寄りの部分から行なわれているが、このような構成によれば、次のような効果が得られる。なお、理解を容易にするため、図8に示す対比例の作用を先に説明する。まず、図8に示す構成では、入水口15a,15b、および出湯口16a,16bの配置が、図4に示す本実施形態とは反対となっている。このような図8の構成では、第1および第2の伝熱管T1,T2内には、仕切部材3に最も近い部分から湯水供給がなされ、かつこの湯水はその後加熱されながら缶体6の幅方向両端に向けて進行していく。このため、1次熱交換器HE1における相対的な温度分布状況は、缶体6の幅方向中央寄りの仕切部材3に近い領域が最も温度が低く、缶体6の幅方向両端部の壁部60c,60dが最も高温となる。これでは、壁部60c,60dの熱膨張量が大きくなるために、フィン10a,10bとの接合箇所に大きな応力を生じる虞がある。また、既述したように、1次熱交換器HE1は、ドレインが発生し難い構造ではあるものの、給湯装置WH1の運転条件如何ではドレインが発生し、フィン10a,10bの各隙間に詰まりを生じてしまう場合はあり得る。このようにドレインが発生する場合、図8の構成では、温度が相対的に低い領域、すなわち仕切部材3の近傍領域に最初にドレインが発生する。このような現象が生じ、その部分において詰まりが生じると、仕切部材352の近傍領域を通過する燃焼ガス量が減少し、図8bの矢印N1,N2で示すように、燃焼ガスの多くは缶体6の幅方向両端側寄り領域を進行し、この燃焼ガスの進路は、温度センサS1から遠い距離となる。このようなことは、缶体6内の異常高温を検出する上で余り好ましいものではない。前記した図8の構成に対し、図4に示した本実施形態によれば、第1および第2の伝熱管T1,T2への入水は、缶体6の壁部60c,60dに近い位置において行なわれる。このため、壁部60c,60dの温度上昇が抑制され、壁部60c,60dとフィン10a,10bとの接合箇所に大きな応力が発生するといったことが適切に防止される。また、本実施形態では、1次熱交換器HE1において、仮に、ドレインが発生する場合には、缶体6の壁部60c,60dに近い領域に最初にドレインが発生し、その後徐々に仕切部材3に向けてドレイン発生領域が広がっていくこととなる。したがって、図5の矢印N3,N4に示すように、燃焼ガスは仕切部材352の近傍付近を通過する状態を維持することとなり、温度センサS1によってその温度を適切に検出することができる利点が得られる。本実施形態では、既述したように、缶体6の4つの壁部60a~60dは、第1および第2の伝熱管T1,T2自体、またはそれらのフィン10a,10bのいずれかに接合され、これらの間で熱伝達が行なわれるために、壁部60a~60dの温度上昇が抑制され、壁部60a~60dが過熱状態となることも適切に抑制される。フィン10a,10bは、温度変化に伴って膨張や収縮を繰り返すが、仕切部材3はこれに対応して弾性変形し、その厚み寸法が変化する。このため、これら仕切部材3やフィン10a,10bに大きな応力を生じないようにすることもできる。また、フィン10a,10bどうしの間に形成されている隙間68の幅が多少変化しても、仕切部材3をその隙間68に安定的に装着させておくこともできる。冬季における長期間の運転停止時において給湯装置WH1内の凍結防止を図ることを目的とし、あるいは給湯装置WH1のメンテナンス作業時において、1次熱交換器HE1および2次熱交換器HE2内の水抜きを行ない場合がある。この場合、たとえば図1に示す外部入水口90a,90b、および外部出湯口91a,91bを開放状態とすればよい。このような設定を行なえば、第3および第4の伝熱管T3,T4内の湯水については、配管部92a,92bを介して外部入水口90a,90bに導いて排出し、かつ第1および第2の伝熱管T1,T2内の湯水については、配管部94a,94bを介して外部出湯口91a,91bに導いて排出することができる。本実施形態とは異なり、1次熱交換器が伝熱管を複数段に設けたものである場合には、1次熱交換器と2次熱交換器とを接続する配管部に水抜き用のパイプたとえば、特開2006-46866号公報に記載の水抜き用のパイプを別途設ける必要があるが、本実施形態の給湯装置WH1では、そのような必要はない。図9は、本発明の他の実施形態を示している。同図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付し、その説明は省略する。同図に示す給湯装置WH2においては、1次熱交換器HE1および2次熱交換器HE2が、1缶2回路には構成されておらず、一系統のみの給湯機能を備えたものとして構成されている。本発明は、このような構成の給湯装置として構成することも可能である。本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る給湯装置の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。1次熱交換器の伝熱管は、複数の直状管体部が略平行に並び、かつ連結用管体部を介して繋がった蛇行状であって、燃焼ガス流れ方向における段数が、単段1段であればよい。直状管体部の具体的な本数や配列ピッチなどは、とくに限定されない。また、1次熱交換器の伝熱管は、銅製のフィン付きチューブとして構成されるが、フィンとしては、矩形プレート状のフィンとは異なる形態たとえば鍔状のフィンに形成することも可能である。2次熱交換器は、伝熱管が螺旋状に形成されたものに限らず、たとえば1次熱交換器と同様なフィン付きチューブタイプの伝熱管を備えたものや、フィンを有しない直状管体もしくは蛇行状管体などの伝熱管を備えたものとすることができる。2次熱交換器は、要は、1次熱交換器による熱回収を終えた燃焼ガスからさらに熱回収を行なう機能を発揮し、かつ伝熱管の材質が、1次熱交換器の伝熱管よりも耐酸性に優れたものとされていればよい。2次熱交換器の伝熱管は、ステンレス製のものに代えて、たとえば銅パイプなどの外面に耐酸性を有するコーティング層が形成されたものとすることもできる。バーナは、ガスバーナに限らず、たとえばオイルバーナとすることも可能である。上述の実施形態では、バーナの上方に1次熱交換器および2次熱交換器を配置して、燃焼ガスを上向きに進行させる正燃式とされているが、やはりこれとは異なる方式を採用ことができる。たとえば、正燃式の構成を上下反転させたような構成を有するいわゆる逆燃式とすることもできる。"