位置データ検出手段と、ユーザの生活圏の位置データを登録する登録手段と、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、そうでない場合に比べて前記位置データ検出手段における位置検出間隔を相対的に増大させる制御手段と、を有することを特徴とする携帯機器。請求項1記載の携帯機器において、前記生活圏は、ユーザが一定時間以上滞在している場所の近傍であることを特徴とする携帯機器。請求項2記載の携帯機器において、前記生活圏は、ユーザの自宅近傍であることを特徴とする携帯機器。請求項1記載の携帯機器において、前記登録手段は、検出した位置データに一定時間以上変化が生じていない場合に、その位置データを前記生活圏の位置データとして自動登録することを特徴とする携帯機器。請求項1記載の携帯機器において、前記制御手段は、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、滞在時間に応じて前記位置検出間隔を順次増大させることを特徴とする携帯機器。移動速度が所定値以下の場合に測位装置を間欠的に動作させることは電力消費削減の観点からは有効であるが、その一方で、移動速度が所定値以上の場合には一律に測位装置が通常の間隔で動作することになるため、電力消費削減の効果が限定されてしまう。すなわち、移動速度によらず、ユーザがよく知っている場所等においては高精度な測位は必ずしも必要ではないと考えられるものの、測位装置は常に高精度の測位を実行して電力を消費してしまう問題がある。本発明の目的は、ユーザにとって高精度の測位が必ずしも必要と考えられない状況において、測位装置の消費電力を抑制することにより無駄な電力消費を一層削減することができる携帯機器を提供することにある。本発明は、携帯機器であって、位置データ検出手段と、ユーザの生活圏の位置データを登録する登録手段と、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、そうでない場合に比べて前記位置データ検出手段における位置検出間隔を相対的に増大させる制御手段とを有することを特徴とする。本発明の1つの実施形態では、前記生活圏は、ユーザが一定時間以上滞在している場所の近傍である。また、本発明の他の実施形態では、前記生活圏は、ユーザの自宅近傍である。また、本発明の他の実施形態では、前記登録手段は、検出した位置データに一定時間以上変化が生じていない場合に、その位置データを前記生活圏の位置データとして自動登録する。また、本発明の他の実施形態では、前記制御手段は、検出した位置データが前記生活圏の位置データである場合に、滞在時間に応じて前記位置検出間隔を順次増大させる。本発明によれば、位置データ検出手段測位装置での電力消費をより一層削減することができる。以下、図面に基づき本発明の実施形態について、携帯機器としてデジタルカメラを例にとり説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。図1に、本実施形態におけるデジタルカメラの構成ブロック図を示す。絞り部11及びレンズ12を介して入力された被写界光は、撮像デバイスであるCCD14で焦点を結ぶ。絞り部11の絞り量及びレンズ12の移動量は、CPUにより制御される。CCD14は、入力された被写界光を電気信号に変換して出力する。CCD14による光電変換のタイミングは、タイミングジェネレータTG22を介してCPUにより制御される。CCD14は、LCD44に表示されるプレビュー画像取得のために一定間隔で常時電荷の蓄積及び電荷の掃出しを行う。また、ユーザから撮影指示があった場合には、プレビュー画像取得のための光電変換を一時中断し、画像撮影に必要な露光時間をかけて電荷を蓄積した上で、電荷の掃出しを行う。CCD14の代わりにCMOSを用いてもよい。CCD14から出力された電気信号は、二重相関サンプリング回路CDS16による所定のアナログ信号処理、増幅回路AMP18による増幅処理が施された後、A/D変換器A/D20によりデジタルデータに変換される。変換により得られたデジタルデータは、画像データとしてメモリ24に一時記憶された後、画像処理部26に供給される。画像処理部26は、マイクロプロセッサで構成され、ホワイトバランスWB処理部46やγ補正処理部48、エッジ強調処理50、圧縮伸長処理部等を有し、メモリ24に一時記憶された画像データに対して公知の画像処理を施す。画像処理部26において必要な処理が施された画像データは、JPEG形式等に圧縮されて記憶部42に保存される。また、ユーザからの指示により記憶部42に保存されている画像データの再生が指示された場合、画像処理部26は記憶部42から読み出された画像データを伸長処理し、LCD44に表示する。また、測位装置としてのGPSレシーバ21は、GPS衛星からのGPS電波を受信し、受信したGPSデータを画像処理部26に出力する。画像処理部26は、GPSデータから経緯度データを取得し、画像データに付加して記憶部42に保存する。例えば、画像処理部26は、画像データをExifExchangeablimagefileformatfordigitalstillcameras規格のタグを利用してGPSデータから得た経緯度データを記録する。また、画像処理部26は、ユーザからの指示に基づき、記憶部42に保存された画像データを読み出し、無線送受信器22を用いてインターネット上のサーバに送信アップロードする。もちろん、画像処理部26は、ユーザからの指示に基づき、インターネット上のサーバから任意の画像データを無線送受信器22を用いて受信ダウンロードすることもできる。デジタルカメラの各部は、内蔵電池51からの電力供給を受けて動作する。内蔵電池51は、例えばリチウムイオン電池であり、ACアダプタを介して外部電源と接続し充電することができる。このような構成において、マイクロプロセッサとしての画像処理部26は、GPSレシーバ21の電源オン/オフやGPSレシーバ21での測位間隔を制御することで内蔵電池51の消費電力を削減する。測位間隔の制御は、具体的にはGPSレシーバ21でのGPSデータの受信間隔を制御することにより行われる。また、ユーザの生活圏とみなせる位置を自動的に登録し、GPSレシーバ21で検出した位置がユーザの生活圏内に位置している場合には、GPSレシーバ21の受信間隔を通常の受信間隔よりも増大させる。ユーザの生活圏とは、ユーザの自宅近傍やユーザの勤務場所近傍等であり、ユーザが地理をよく知っているとみなせる場所である。ユーザが生活圏内に位置している場合には、必ずしも高精度な測位は必要でないと考えられるため、GPSレシーバ21の受信間隔を増大させても問題はなく、かつ、GPSレシーバ21での電力消費を削減できる。図2に、本実施形態の処理フローチャートを示す。まず、マイクロプロセッサとしての画像処理部26は、GPSレシーバ21を動作させてGPSデータの受信を開始するS101。そして、受信したGPSデータからデジタルカメラの現在の位置PN経緯度データを取得するS102。取得した位置PNは、順次、画像処理部26のメモリに格納する。次に、現在位置PNと前回取得した位置PN-1をそれぞれメモリから読み出し、両者を比較してその差がしきい距離D1より大きいか否かを判定するS103。デジタルカメラのユーザがある特定位置に留まっているか否かを判定するためである。しきい距離D1は任意に設定できるが、例えば200mに設定する。現在位置PNと前回位置PN-1との差がしきい距離D1より小さい場合には、次に、現在位置PNが登録済の場所の近傍であるか否かを判定するS104。この判定も、現在位置PNと既に登録済の場所の位置データとの差が所定の距離内であるか否かにより判定できる。所定の距離も任意に設定できるが、例えば200mに設定することができる。なお、この判定処理におけるしきい距離と、S103におけるしきい距離とは、技術的意義が異なる点に留意すべきである。すなわち、S103におけるしきい距離は、ユーザがある位置に留まっているか否かを判定するためのしきい値であるのに対し、S104はユーザの生活圏を規定するためのしきい値として機能する。登録済の場所が未だ存在しない場合には、この判定処理にてNOと判定され、ユーザの累積滞在時間を示すパラメータtistを1秒間ずつインクリメントするS105。但し、パラメータtistが所定の最大値Tmaxに達している場合には、インクリメント処理は行わず、最大値Tmaxのまま維持する。パラメータtistをインクリメントしてユーザの累積滞在時間を算出した後、パラメータtistが所定のしきい時間T1以上であるか否かを判定するS106。パラメータtistが所定のしきい時間T1以上である場合には、生活圏として認めるために十分な時間だけ現在位置PNに滞在しており、例えばユーザが自宅や勤務場所に位置する可能性が高いとみなし、現在位置PNを新たにユーザの生活圏の位置データとして画像処理部26のメモリに登録するS107。なお、ここで登録される位置データは、ユーザの生活圏の中心位置のデータであり、生活圏の範囲はこの位置データを中心としたしきい距離内として規定されるS104のしきい距離で規定される範囲。生活圏の位置データを登録した後、画像処理部26は、GPSレシーバ21の受信間隔を示すパラメータtPODを現在の2倍に増大するS108。すなわち、現在のパラメータtPODに対し、tPOD×2を新たなパラメータとして更新する。但し、パラメータtPODが既に所定の最大値TPODMAXに達している場合には、増大処理を行なわず最大値をそのまま維持する。例えば、最大値を10分間とした場合、ユーザが現在位置PNに留まる限りtPODは2秒、4秒、8秒、16秒、32秒、と順次増大し、10分となった時点でその値が維持される。一方、S103で現在位置PNと前回位置PN-1とを比較し、その差がしきい距離D1より大きい場合には、ユーザが移動したものとみなし、パラメータtistを0にリセットしS114、また、パラメータtPODも通常の受信周期である1秒にリセットするS115。ユーザが移動し続ける場合には、パラメータtistは0のままであり、パラメータtPODも1秒のままである。また、S106でパラメータtistが所定のしきい時間T1より小さい場合には、生活圏とみなせるだけ十分な時間ユーザがその場所に留まっていないことを意味し、ユーザの生活圏でないとみなして同様にパラメータtPODを1秒にリセットするS115。さらに、S104で現在位置PNが既に登録された場所近傍である、つまり登録された位置データから所定のしきい距離以内であって、登録された生活圏内であると判定された場合には、パラメータtPODを現在の2倍に増大するS108。以上のようにして、現在位置PNが生活圏内であるか否かに応じてGPSレシーバ21の受信間隔を示すパラメータtPODを通常の1秒、あるいはそれ以上に設定した後、GPSレシーバ21の動作を停止するためのパラメータtoffをパラメータtPODから演算する。具体的には、toff=tPOD-1によりパラメータtoffを演算するS109。そして、パラメータtoffの値が0であるか否かを判定するS110。S115の処理でパラメータtPODの値が1秒に設定されている場合、S109でパラメータtPODは1だけ減算されて0になるから、この判定処理でYESと判定され、S101以降の処理を繰り返してGPSレシーバ21によりGPSデータを連続して受信する。すなわち、1秒間隔で測位が実行される。これに対し、S108でパラメータtPODが2倍若しくはそれ以上に設定された場合、S109でパラメータtPODは1だけ減算されても0にならないため、この判定処理でNOと判定される。そして、GPSレシーバ21での受信動作を停止しS111、パラメータtoffから1だけ減算しS112、パラメータtoffが0となるまでGPSレシーバ21の受信動作を停止し続け、その後にS101以降の処理を繰り返してGPSレシーバ21による受信動作を再開するS113。パラメータtoffはパラメータtPODから演算され、ユーザが生活圏に位置している場合にはtPODは順次増大していくから、その分だけGPSレシーバ21の停止時間は増大することになり、結局、tPODで決定される受信周期でGPSレシーバ21はGPSデータを受信し、測位を実行することになる。本実施形態の処理を、より具体的に説明する。今、デジタルカメラにはユーザの生活圏が登録されておらず、ユーザが自宅にいてデジタルカメラを操作して撮影しているものとする。この場合、S103でNO、S104でNOと判定され、さらにS106でYESと判定されて自宅の位置データが生活圏の位置データとして画像処理部26のメモリに登録される。そして、S108でGPSレシーバ21の受信間隔が現在の受信間隔の2倍の2秒間に設定され、S111でGPSレシーバ21での受信が停止される。その後、受信間隔分だけ経過した後にGPSレシーバ21での受信が再開され測位が行われる。ユーザがそのまま自宅にいると、S104でYESと判定され、GPSレシーバ21での受信間隔がさらに2倍の4秒間に設定された上で、S111deGPSレシーバ21での受信が停止される。その後、受信間隔分だけ経過した後にGPSレシーバ21での受信が再開され測位が行われる。このようにユーザが自宅にいると、その分だけGPSレシーバ21での受信間隔が2倍、4倍、8倍と順次増大していく。受信間隔が予め定めた最大値に達すると、それ以上に増大することはなく、最大値の間隔でGPSレシーバ21での受信及び測位が行われる。ユーザが自宅近傍から離れた場合、S103でYESと判定され、GPSレシーバ21の受信間隔は通常の1秒に設定され、1秒間隔で測位が行われる。ユーザが自宅を離れ、勤務場所で仕事に従事した場合には、再びS103でNO、S104でNOと判定され、勤務場所の位置データが新たな生活圏の位置データとしてメモリに登録される。そして、ユーザが勤務場所に位置している限り、GPSレシーバ21の受信間隔が2倍、4倍と順次増大され、増大された受信間隔でGPSレシーバ21での受信及び測位が行われる。以上のように、ユーザの生活圏では、GPSレシーバ21の受信間隔が自動的に通常よりも増大調整されるため、GPSレシーバ21での無駄な電力消費を低減することができる。また、ユーザが生活圏を離脱した場合には、GPSレシーバ21での受信間隔は通常の間隔に自動復帰するので、測位精度が維持される。本実施形態では、デジタルカメラのユーザが一定時間以上一つの場所に滞在している場合にユーザは生活圏に位置しているとみなして自動的にその位置を登録しているが、登録に先立ってLCD44に現在位置を生活圏として登録しますか等のメッセージを表示してユーザの確認を促してもよく、ユーザが確認操作を行った場合に現在位置を登録する。また、本実施形態において、デジタルカメラのユーザが一定時間以上一つの場所に滞在している場合だけでなく、毎日繰り返し一定時間以上一つの場所に滞在している場合にユーザは生活圏に位置しているとみなすこともできる。この場合、少なくとも数日間におけるユーザの位置を監視し、数日間のデータに基づいて生活圏であるか否かを判定することになろう。また、しきい時間T1も任意に設定することができるが、ユーザにより調整可能としてもよい。しきい時間T1が短すぎると、一時的に滞在している場所をユーザの生活圏として誤登録するおそれがあるからである。あるいは、S106の処理の後に追加的に累積滞在時間を示すパラメータtistが第2のしきい時間T2但し、T2>T1以上であるか否かを判定し、tistがT2以上の場合のみ現在位置PNを登録することもできる。また、本実施形態では、ユーザの生活圏を自動登録しているが、ユーザの自宅や勤務場所をユーザが予め手動で登録してもよい。この場合、デジタルカメラに登録ボタンを設け、この登録ボタンを操作した時点における現在位置PNを生活圏の位置データとしてメモリに登録する。この際、登録した位置データのしきい距離も併せて登録し、位置データ及びしきい距離で規定される生活圏の範囲もユーザが手動で登録することができる。もちろん、位置データはユーザが手動で登録し、しきい距離はデジタルカメラ側でデフォルト値を設定することで生活圏の範囲を自動設定してもよい。また、生活圏を規定するしきい距離も、登録した位置データに応じて調整することも可能である。例えば、登録した位置データが自宅の位置データである場合には、しきい距離を相対的に増大させて生活圏を拡大する一方、登録した位置データが勤務場所の位置データである場合には、しきい距離を相対的に減少させて生活圏を縮小する等である。本実施形態の技術思想は、ユーザがよく知っていると想定されるエリアにおいてはGPSレシーバ21の動作をできるだけ停止して電力消費を削減する点にあるので、この技術思想の範囲内において生活圏の範囲を増減調整できる。また、本実施形態では、画像処理部26がGPSレシーバ21の受信周期を制御するとしているが、画像処理部26とは別個のプロセッサが制御してもよいのは言うまでもない。本実施形態ではデジタルカメラを例にとり説明したが、携帯電話や情報端末等、測位装置を備える任意の携帯機器に適用することができる。