"流体を吐出する吐出室と流体の吐出量を制御する制御室とを連通させる吐出側通路と、前記吐出側通路の途中に形成された第1弁室と、流体を吸入する吸入室と前記制御室とを連通させる吸入側通路と、前記吸入側通路の途中に形成された第2弁室と、前記第1弁室にて前記吐出側通路を開閉する第1弁部及び前記第2弁室にて前記吸入側通路を開閉する第2弁部を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体と、前記吸入側通路の途中において前記第2弁室よりも前記制御室寄りに形成された第3弁室と、前記第3弁室内に配置されてその伸長により前記第1弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体と、前記感圧体の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有するアダプタと、アダプタ内に移動可能に設けられた液冷媒排出用弁体と、前記第3弁室にて前記弁体と一体的に移動すると共に前記アダプタの座面及び液冷媒排出用弁体との係合及び離脱により前記吸入側通路を開閉する環状の係合面を有する第3弁部と、前記弁体に対して前記第1弁部を閉弁させる方向に電磁駆動力を及ぼすソレノイドを備え、前記アダプタの第3弁部との係合部にスリットを、また、基底部側に前記液冷媒排出用弁体の底面に制御室圧力を作用させる導入穴を設け、さらに、前記液冷媒排出用弁体を第3弁部との間で開弁する方向に付勢する付勢手段を設けることを特徴とする容量制御弁。液冷媒排出用弁体の第3弁部との当接面をテーパ状に形成することを特徴とする請求項1記載の容量制御弁。液冷媒排出用弁体の外周にYリングを装着し、アダプタ内面との間をシールすることを特徴とする請求項1または2記載の容量制御弁。上記従来技術2では、通常制御時の開口面積s1s3の増大を防止しているが、図6に示すとおり、従来技術2の通常運転時の開口面積は従来技術1よりも大きくなってしまうため、図7の破線に示すように、吸入圧力Psの変化に対する制御室圧力Pcの変化が従来技術1より鈍くなることは避けられず、制御時における斜板の制御速度が低下するという問題が解消することはできなかった。本発明は、上記従来技術1及び2の有する問題点を解決するためになされたものであって、容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能図6の従来技術2の液冷媒排出時の開口面積及び最大容量時の放圧効率図6の従来技術2の最大容量時の開口面積を高い状態に維持するとともに、通常制御時最大容量運転時と最小容量運転時の間及び最小容量運転時における斜板の制御速度図6の従来技術2の通常制御時の開口面積の向上を図ることができる容量制御弁を提供することを目的としている。上記目的を達成するため本発明の容量制御弁は、第1に、流体を吐出する吐出室と流体の吐出量を制御する制御室とを連通させる吐出側通路と、前記吐出側通路の途中に形成された第1弁室と、流体を吸入する吸入室と前記制御室とを連通させる吸入側通路と、前記吸入側通路の途中に形成された第2弁室と、前記第1弁室にて前記吐出側通路を開閉する第1弁部及び前記第2弁室にて前記吸入側通路を開閉する第2弁部を一体的に有しその往復動によりお互いに逆向きの開閉動作を行う弁体と、前記吸入側通路の途中において前記第2弁室よりも前記制御室寄りに形成された第3弁室と、前記第3弁室内に配置されてその伸長により前記第1弁部を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲の圧力増加に伴って収縮する感圧体と、前記感圧体の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有するアダプタと、アダプタ内に移動可能に設けられた液冷媒排出用弁体と、前記第3弁室にて前記弁体と一体的に移動すると共に前記アダプタの座面及び液冷媒排出用弁体との係合及び離脱により前記吸入側通路を開閉する環状の係合面を有する第3弁部と、前記弁体に対して前記第1弁部を閉弁させる方向に電磁駆動力を及ぼすソレノイドを備え、前記アダプタの第3弁部との係合部にスリットを、また、基底部側に前記液冷媒排出用弁体の底面に制御室圧力を作用させる導入穴を設け、さらに、前記液冷媒排出用弁体を第3弁部との間で開弁する方向に付勢する付勢手段を設けることを特徴としている。第1の特徴により、容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能及び最大容量時の放圧効率を高い状態に維持するとともに、通常制御時及び最小容量運転時における斜板の制御速度の向上を図ることができる。また、本発明の容量制御弁は、第2に、第1の特徴において、液冷媒排出用弁体の第3弁部との当接面をテーパ状に形成することを特徴としている。第2の特徴により、液冷媒排出用弁体と第3弁部との間のシール径を調整することが可能になる。また、本発明の容量制御弁は、第3に、第1または第2の特徴において、液冷媒排出用弁体の外周にYリングを装着し、アダプタ内面との間をシールすることを特徴としている。第3の特徴により、制御室圧力Pcと吸入室圧力Psとの差圧の効果を最大限に利用することが可能となる。本発明は、以下のような優れた効果を奏する。1感圧体の伸縮方向の自由端に設けられて環状の座面を有するアダプタと、アダプタ内に移動可能に設けられた液冷媒排出用弁体とを備え、アダプタの第3弁部との係合部にスリットを、また、基底部側に液冷媒排出用弁体の底面に制御室圧力を作用させる導入穴を設け、さらに、液冷媒排出用弁体を第3弁部との間で開弁する方向に付勢する付勢手段を設けることにより、容量可変型圧縮機の起動時における制御室の液冷媒の排出機能及び最大容量時の放圧効率を高い状態に維持するとともに、通常制御時及び最小容量運転時における斜板の制御速度の向上を図ることができる。2液冷媒排出用弁体の第3弁部との当接面をテーパ状に形成することにより、液冷媒排出用弁体と第3弁部との間のシール径を調整することが可能になる。3液冷媒排出用弁体の外周にYリングを装着し、アダプタ内面との間をシールすることにより、制御室圧力Pcと吸入室圧力Psとの差圧の効果を最大限に利用することが可能となる。本発明に係る容量制御弁を実施するための形態を図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加えうるものである。この斜板式容量可変型圧縮機Mは、図1に示すように、吐出室11、制御室クランク室とも称す12、吸入室13、複数のシリンダ14、シリンダ14と吐出室11とを連通させ吐出弁11aにより開閉されるポート11b、シリンダ14と吸入室13とを連通させ吸入弁13aにより開閉されるポート13b、外部の冷却回路に接続される吐出ポート11c及び吸入ポート13c、吐出室11と制御室12とを連通させる吐出側通路としての連通路15、前述の吐出側通路としての役割及び制御室12と吸入室13とを連通させる吸入側通路としての役割を兼ねる連通路16、吸入側通路としての連通路17等を画定するケーシング10、制御室クランク室12内から外部に突出して回動自在に設けられた回転軸20、回転軸20と一体的に回転すると共に回転軸20に対して傾斜角度を可変に連結された斜板21、各々のシリンダ14内に往復動自在に嵌合された複数のピストン22、斜板21と各々のピストン22を連結する複数の連結部材23、回転軸20に取り付けられた被動プーリ24、ケーシング10に組み込まれた本発明の容量制御弁V等を備えている。また、斜板式容量可変型圧縮機Mには、制御室クランク室12と吸入室13とを直接連通する連通路18が設けられており、該連通路18には固定オリフィス19が設けられている。さらに、この斜板式容量可変型圧縮機Mには、吐出ポート11c及び吸入ポート13cに対して冷却回路が接続され、この冷却回路には、コンデンサ凝縮器25、膨張弁26、エバポレータ蒸発器27が順次に配列して設けられている。容量制御弁Vは、図2に示すように、金属材料又は樹脂材料により形成されたボデー30、ボデー30内に往復動自在に配置された弁体40、弁体40を一方向に付勢する感圧体50、ボデー30に接続されて弁体40に電磁駆動力を及ぼすソレノイド60等を備えている。ボデー30は、吐出側通路として機能する連通路31、32、33、後述する弁体40の連通路44と共に吸入側通路として機能する連通路33、34、吐出側通路の途中に形成された第1弁室35、吸入側通路の途中に形成された第2弁室36、弁体40をガイドするガイド通路37、吐出側通路及び吸入側通路の制御室12寄りに形成された第3弁室38等を備えている。また、ボデー30には、第3弁室38を画定すると共にボデー30の一部を構成する閉塞部材39が螺合により取り付けられている。すなわち、連通路33及び第3弁室38は、吐出側通路及び吸入側通路の一部を兼ねるように形成され、連通路32は、第1弁室35と第3弁室38とを連通させると共に弁体40を挿通させる流体が流れる隙間を確保しつつ弁体40を通す弁孔を形成している。なお、連通路31、33、34は、それぞれ周方向に放射状に配列して複数例えば、90度の間隔をおいて4個形成されている。そして、第1弁室35において、連通路弁孔32の縁部には、後述する弁体40の第1弁部41が着座する座面35aが形成され、又、第2弁室36において、後述する固定鉄芯64の端部には、後述する弁体40の第2弁部42が着座する座面36aが形成されている。弁体40は、略円筒状に形成されて一端側に第1弁部41、他端側に第2弁部42、第1弁部41を挟んで第2弁部42と反対側に後付けにより連結された第3弁部43、その軸線方向において第2弁部42から第3弁部43まで貫通し吸入側通路として機能する連通路44等を備えている。第3弁部43は、第1弁室35から第3弁室38に向かって縮径した状態から末広がり状に形成されて連通路弁孔32を挿通すると共に、その外周縁において後述するアダプタ53と対向する環状の係合面43aを備えている図3参照。。ここで、第3弁部43のアダプタ53との係合面43aは、図3に示すように、外向きに凸状をなすと共に曲率半径Rをなす球面状に形成され、かつ、後述する液冷媒排出用弁体48との係合面である端面47は平面状に形成されている。図2において、感圧体50は、ベローズ51及びアダプタ53等を備えている。ベローズ51は、その一端が閉塞部材39に固定され、その他端自由端にアダプタ53を保持している。アダプタ53は、図2及び3に示すように、第3弁部43に先端が係合する断面が略コ字状をした中空円筒形部53aとベローズ51内に膨出する膨出部を有し、中空円筒形部53aの先端に第3弁部43の係合面43aと対向して係合及び離脱する環状の座面53bを備えている。そして、中空円筒形部53aの座面53bは、中心角αをなすテーパ面状に形成されている図3c参照。。すなわち、感圧体50は、第3弁室38内に配置されて、その伸長膨張により第1弁部41を開弁させる方向に付勢力を及ぼすと共に周囲第3弁室38及び弁体40の連通路44内の圧力増加に伴って収縮して第1弁部41に及ぼす付勢力を弱めるように作動する。図3は、容量制御弁の要部を拡大した部分拡大断面図であって、aは制御室の圧力により感圧体50が収縮して第3弁部43とアダプタが開弁されるとともに液冷媒排出弁体48も開弁した状態を、bは感圧体50が伸長して第3弁部43とアダプタ53が閉弁されているが、液冷媒排出弁体48は開弁した状態を、また、cは感圧体50が伸長して第3弁部43とアダプタ53が閉弁されるとともに液冷媒排出弁体48も閉弁した状態を示したものである。図3abcに示すように、アダプタ53の中空円筒形部53a内には、液冷媒排出用弁体48が軸方向に摺動自在に嵌合するように設けられ、また、アダプタ53の中空円筒形部53aの先端第3弁部43との係合部には軸方向に向かって開口する開口面積がs4のスリット54が、さらに、その基底部53c側には制御室圧力導入穴55が設けられている。液冷媒排出用弁体48は、アダプタ53の中空円筒形部53a内面と嵌合する円筒部48aと底部48bを有し、底部48bの中心には突出部48cが外側に向けて設けられ、アダプタ53の基底部53cと底部48bの間に空間を形成し、この空間に制御室圧力導入穴55からの制御室圧力Pcが導入される。また、液冷媒排出用弁体48は、第3弁部43の端面47との間に設けられたスプリング49により、円筒部48a先端の当接面48dが第3弁部43の端面47から離れる方向に付勢されている。スプリング49の反発力は、Pc-Psの設定した差圧Δp以上になると液冷媒排出用弁体48が閉弁する大きさに設定されているすなわち、閉弁時おけるスプリング49の反発力<ΔPに設定されている。。また、本例では、円筒部48aの先端面48dは中心軸方向と直交する平面形状をしており、第3弁部43の端面47と平行となっている。さらに、液冷媒排出用弁体48が最大限開弁された状態では、アダプタ53のスリット54は全開状態となる。図6に示すように、本実施の形態本発明の固定オリフィス19は、従来技術2の固定オリフィスの開口面積s1と同じに設定され、また、スリットの面積s4は従来技術2の補助連通路の開口面積s3と同じに設定されている。さらに、第3弁部43とアダプタ53との開口面積は、従来技術2のそれと同じs2に設定されている。したがって、本実施の形態では、液冷媒排出時の開口面積は従来技術2の開口面積と同じs1s2s4であり、また、最大容量運転時制御室圧力Pcと吸入圧力Psがほぼ同じの開口面積は液冷媒排出用弁体48が開弁された状態となるため、従来技術2の開口面積と同じs1s4である。しかしながら、本実施の形態では、通常制御時の開口面積は、図6に示すとおり、制御室圧力Pcと吸入圧力Psとの差圧がΔPに近づくと液冷媒排出用弁体48が閉弁方向に作動し、制御室圧力Pcと吸入圧力Psとの差圧とスプリング49の反発力とが釣り合った状態におけるスリットの開口面積に固定オリフィスの面積s1を加えた面積となる図3b。そのため、図6に示すとおり、Pc-Psの差圧がΔPに近づくにつれて、通常制御時の開口面積が小さくなる。その後、制御室圧力Pcと吸入圧力Psとの差圧がΔPを上回れば、液冷媒排出用弁体48は完全に閉弁された状態となる図3c。また、最小容量運転時の開口面積は、制御室圧力Pcと吸入圧力Psとの差圧がΔPを大幅に上回るため、液冷媒排出用弁体48は完全に閉弁された状態となり、固定オリフィスの開口面積となる。このように、本実施の形態によれば、液冷媒排出時の開口面積は従来技術2と同じく大きくして起動時における制御室の液冷媒の排出機能及び最大容量時の放圧効率を高い状態に維持するとともに、通常制御時及び最小容量運転時の開口面積は固定オリフィスの開口面積まで小さくできるので、図7の実線で示すように、吸入圧力Psの変化に対する制御室圧力Pcの応答性が鋭敏になり、通常制御時及び最小容量運転時における斜板の制御速度の向上を図ることができるのである。また、本実施の形態では、固定オリフィス開口面積を従来技術2の固定オリフィス開口面積と、また、スリットの開口面積を補助連通路の開口面積と同じにしたが、固定オリフィスの径開口面積及びスリット開口面積を大きくしたり小さくしたりすることで液冷媒排出機能及び通常制御時の機能を適宜変更できる。ソレノイド60は、図2に示すように、ボデー30に連結されるケーシング62、一端部が閉じたスリーブ63、ケーシング62及びスリーブ63の内側に配置された円筒状の固定鉄芯64、固定鉄芯64の内側において往復動自在にかつその先端が弁体40に連結されて連通路44を形成する駆動ロッド65、駆動ロッド65の他端側に固着された可動鉄芯66、第1弁部41を開弁させる方向に可動鉄芯66を付勢するコイルスプリング67、スリーブ63の外側にボビンを介して巻回された励磁用のコイル68等を備えている。上記構成において、コイル68が非通電の状態では、感圧体50及びコイルスプリング67の付勢力により、弁体40は図2中の上側に移動して、第1弁部41が座面35aから離れて連通路吐出側通路31、32を開放すると同時に第2弁部42が座面36aに着座して連通路吸入側通路34、44を閉塞する。連通路吸入側通路34、44を閉塞した状態で容量可変型圧縮機が長時間停止状態に放置されると、容量可変型圧縮機の制御室クランク室12には液冷媒が溜まった状態となり、容量可変型圧縮機の内部は均圧となり、制御室圧力Pcは、容量可変型圧縮機の駆動時における制御室圧力Pc及び吸入圧Psよりも遙かに高い状態となっている。一方、コイル68が所定電流値I以上に通電されると、感圧体50及びコイルスプリング67の付勢力と逆向きに作用するソレノイド60の電磁駆動力付勢力により、弁体40は図2中の下側に移動して、第1弁部41が座面35aに着座して連通路吐出側通路31,32を閉塞すると同時に第2弁部42が座面36aから離れ連通路吸入側通路34、44を開放する。この起動直後において、制御室内の液冷媒が排出されるが、制御室圧力Pcが所定レベル以上であるため、ベローズ51が収縮して、図3aに示すように、アダプタ53が第3弁部43から離脱するとともに液冷媒排出用弁体48も開弁しているため吸入側通路33、44、34を開放した状態となり、制御室12内に溜まった液冷媒等が連通路吸入側通路33、44、34を経由して吸入室13に排出される。この際、液冷媒等の排出通路の大きさは、固定オリフィス19の開口面積s1に第3弁部43の係合面43aとアダプタ53の座面53bとの開口面積s2及びアダプタ53のスリット54の面積s4を加えたものとなり、排出通路面積を十分に大きくすることができる。制御室の液冷媒等が排出されて制御室圧力Pcが所定レベル以下となると、ベローズ51が伸長して、図3bに示すように、第3弁部43がアダプタ53の座面53bに着座する。この状態では、制御室圧力Pc>吸入圧力PsであってPc-Ps<ΔPであるため、液冷媒排出用弁体48が閉弁方向に作動し、スプリング49の反発力が次第に増大して、制御室圧力Pcと吸入圧力Psとの差圧がΔPを上回れば、図3cに示すように、液冷媒排出弁体48は第3弁部43と係合して閉弁状態となる。上記構成において、図2に示すように、感圧体50のベローズ51の有効径での受圧面積をAb、第3弁部43のシール径での受圧面積をAr1、第1弁部41のシール径での受圧面積をAs、第2弁部42のシール径での受圧面積をAr2、感圧体50の付勢力をFb、コイルスプリング67の付勢力をFs、ソレノイド60の電磁駆動力による付勢力をFsol、吐出室11の吐出圧力をPd、吸入室13の吸入圧力をPs、制御室クランク室12の制御室圧力をPcとするとき、弁体40に作用する力の釣り合い関係式は、PcAb-Ar1PcAr1-AsPsAr1PsAr2-Ar1PdAs-Ar2=FbFs-Fsolとなる。ところで、上記構成においては、感圧体50の受圧面積Abと第3弁部43の受圧面積Ar1とが同一に形成され、第1弁部41の受圧面積Asと第2弁部42の受圧面積Ar2とが同一に形成され、さらに第3弁部43の受圧面積Ar1が第1弁部41の受圧面積Asと同じに形成されている。すなわち、受圧面積Ab=受圧面積Ar1とすることにより、第3弁室38内において感圧体50に作用する制御室圧力Pcが相殺されてその影響を防止でき、制御室圧力Pcの影響を受けない弁体40の動作が可能になり、安定した容量制御を行うことができる。また、受圧面積As=受圧面積Ar2とすることにより、弁体40に作用する吐出圧力Pdが相殺されてその影響を防止でき、吐出圧力Pdの影響を受けない弁体40の動作が可能になり、安定した容量制御を行うことができる。次に、この容量制御弁Vを備えた斜板式容量可変型圧縮機Mが、自動車の空調システムに適用された場合の動作について説明する。先ず、エンジンの回転駆動力により、伝達ベルト不図示及び被動プーリ24を介して回転軸20が回転すると、回転軸20と一体となって斜板21が回転する。斜板21が回転すると、斜板21の傾斜角度に応じたストロークでピストン22がシリンダ14内を往復動し、吸入室13からシリンダ14内に吸入された冷媒ガスが、ピストン22により圧縮されて吐出室11に吐出される。そして、吐出された冷媒ガスは、コンデンサ25から膨張弁26を介してエバポレータ27に供給され、冷凍サイクルを行いながら吸入室13に戻るようになっている。ここで、冷媒ガスの吐出量は、ピストン22のストロークにより決定され、ピストン22のストロークは、制御室12内の圧力制御室圧力Pcにより制御される斜板21の傾斜角度によって決定される。ピストン22の圧縮の際、ピストン22とシリンダ14間のクリアランスからのブローバイガスが制御室12へ常時流れ込み、制御室12の圧力Pcを上昇させようとする。しかし、固定オリフィス19が設けられているため、連通路吸入側通路33、44、34が閉じているときでも、制御室12から吸入室に一定量の放圧が行われるので、最大容量運転時の開口面積は大きい方が望ましい。先ず、ソレノイド60がオフとされ、第2弁部42が連通路吸入側通路34,44を閉塞した状態で容量可変型圧縮機が長時間停止状態に放置されると、制御室12には液冷媒が溜まった状態となり、容量可変型圧縮機の内部は均圧となり、制御室圧力Pcは、容量可変型圧縮機の駆動時における制御室圧力Pc及び吸入圧Psよりも遙かに高い状態となっている。この状態で、ソレノイド60がオンとされて弁体40が起動し始めると、第1弁部41が閉弁方向に移動すると同時に第2弁部42が開弁方向に移動する。この起動直後において、制御室内の液冷媒が排出されるが、制御室圧力Pcが所定レベル以上であるため、ベローズ51が収縮して、図3aに示すように、アダプタ53が第3弁部43から離脱するとともに液冷媒排出用弁体48も開弁しているため吸入側通路を開放した状態となり、制御室12内に溜まった液冷媒等が連通路吸入側通路44、34を経由して吸入室13に排出される。液冷媒排出過程において、吸入圧力Ps及び制御室圧力Pcも低下していく。そして、制御室12内の液冷媒の排出が終了して、制御室圧力Pcが所定レベル以下になると、感圧体50は弾性復帰して伸長し、図3bに示すように、アダプタ53は第3弁部43と係合する。この状態では、制御室圧力Pc>吸入圧力PsであってPc-Ps<ΔPであるため、液冷媒排出弁体48は開弁状態となる。この排出過程において、第3弁部43の係合面43aが曲率半径Rをなす球面状に形成され、かつ、弁座体53の座面53aが中心角αをなすテーパ面状に形成されているため、液冷媒が効率よく排出されて、迅速に所望の容量制御に移行することができる。次に、最大吐出量の運転状態では、ソレノイド60コイル68が所定電流値Iで通電されて、可動鉄芯66及び駆動ロッド65は、感圧体50及びコイルスプリング67の付勢力に抗して、第1弁部41が座面35aに着座して連通路吐出側通路31,32を閉塞し、第2弁部42が座面36aから離れて連通路吸入側通路34,44を開放した状態となる位置に弁体40が移動する。なお、制御室圧力Pcは所定レベル以下であるから感圧体50は弾性復帰して伸長し、アダプタ53は第3弁部43と係合している。そして、制御室12内の制御室圧Pcと吸入圧力Psがほぼ同じ、すなわち、Pc-Ps<ΔPになり、図3bに示すように、液冷媒排出用弁体48は、第3弁部43の端面47との間に設けられたスプリング49の付勢力により、円筒部48a先端の当接面48dが第3弁部43の端面47から離れて開弁状態となり、アダプタ53のスリット54を介して制御室12内の流体が連通路吸入側通路33,44,34を経て吸入室13に排出される。これにより、斜板21の傾斜角度は最も大きくなるように迅速に制御され、ピストン22のストロークを最大にする。その結果、冷媒ガスの吐出量は最大になる。また、通常制御時最大容量運転と最小容量運転の間では、ソレノイド60コイル67への通電の大きさを適宜制御して電磁駆動力付勢力を変化させる。すなわち、電磁駆動力で弁体40の位置を適宜調整して、所望の吐出量となるように第1弁部41の開弁量と第2弁部42の開弁量が制御される。この状態では、吸入圧力Psが制御室圧力Pcより小さく、PcとPsの差圧がΔPに近づくにつれて、図3bに示すとおり、液冷媒排出用弁体48が閉弁方向に作動する図6の通常制御時の開口面積が減少する。。その後、PcとPsの差圧がΔPを上回れば、図3cに示すように、液冷媒排出弁体48は第3弁部43と係合して閉弁状態となる。また、最小容量の運転状態では、ソレノイド60コイル68は非通電とされて、可動鉄芯66及び駆動ロッド65は、コイルスプリング67の付勢力により後退して休止位置に停止すると共に、第1弁部41が座面35aから離れて連通路吐出側通路31、32を開放し、第2弁部42が座面36aに着座して連通路吸入側通路34,44を閉塞した状態となる位置に弁体40が移動する。これにより、吐出流体吐出圧力Pdが連通路吐出側通路31,32,33を経て制御室12内に供給される。そして、斜板21の傾斜角度は最も小さくなるように制御され、ピストン22のストロークを最小にする。その結果、冷媒ガスの吐出量は最小になる。この状態では、制御室圧力Pcが大きく、吸入圧力Psが小さいため、PcとPsの差圧が大きく、液冷媒排出弁体48は図3cに示すように、第3弁部43と係合して閉弁状態となる。上記のように、通常制御時においては、連通路33、44、34の開口面積を固定オリフィスの面積とほぼ同じ面積まで小さくでき、また、最小容量運転時においては、連通路33、44、34を遮断できるので、通常制御時及び最小容量運転時における斜板の制御速度を大きくすることができる。図4は、液冷媒排出用弁体48の他の実施の形態を示した要部断面図である。なお、図4において、図3と同じ符号の部材は、図3の部材と同じであり、詳細な説明は省略する。本例では、液冷媒排出用弁体48の円筒部48a先端の当接面48dが外周側から内周側に向かうにしたがい低いテーパ状に形成されている。このため、当接面48dと第3弁部43の球面状の係合面43aとのシール径を調整することが可能になる。図5は、液冷媒排出用弁体48の他の実施の形態を示した要部断面図である。なお、図5において、図3と同じ符号の部材は、図3の部材と同じであり、詳細な説明は省略する。本例では、液冷媒排出用弁体48の外周にYリング56を装着する構造とし、液冷媒排出用弁体48とアダプタ53の中空円筒形部53a内面との間を確実にシールすることにより、制御室圧力Pcと吸入室圧力Psとの差圧の効果を最大限に利用することが可能となった。なお、Yリング56を装着するため、液冷媒排出用弁体48の底部48bを軸方向に延長し、Yリング56装着の円周溝を設けている。"