現像剤担持体及び前記現像剤担持体に対して当接するように配置される現像剤規制部材を含む現像装置において、前記現像剤規制部材は、電源に接続され、前記現像剤担持体に対して従動回転し、現像剤は、前記現像剤規制部材の当接並びに前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材との間の放電によって帯電することを特徴とする現像装置。前記現像剤規制部材は、円筒型の導電部材及び前記導電部材の外側を被覆する2層以上の弾性層から構成されることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体に対して20~50gf/cmの線圧にて当接されることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記電源が前記現像剤規制部材に印加する電圧は、前記現像剤規制部材の当接により前記現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より低下した場合は、マイナスの極性であり、前記現像剤規制部材の当接により前記現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より向上した場合は、プラスの極性であることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記電源が前記現像剤規制部材に印加する電圧は、前記現像剤担持体の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等を測定装置で測定し、測定値があらかじめ定められた一つ以上の閾値を超えるごとに、段階的に変化することを特徴とする請求項1に記載の現像装置。請求項1~5のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1の現像剤規制部材104及び現像剤担持体102は、軸回りの回転方向が同じであるため、現像剤に対するストレスが大きく、現像剤の表面に付着させている外添剤が現像剤内部に埋没する、もしくは外添剤が現像剤表面から剥がれる、といった現象が起こる。その結果、現像装置を長時間使用すると、現像剤の流動性低下および帯電性の低下が顕著になり、継続して良好な画像が得られなくなってしまう。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤規制部材による現像剤に対するストレスを抑制しつつ、現像剤担持体上の現像剤の帯電量及び付着量を所定の範囲に保ち、長期的に安定した良好な画像が得られる現像装置を実現することにある。本発明に係る現像装置は、現像剤担持体及び前記現像剤担持体に対して当接するように配置される現像剤規制部材を含み、現像剤規制部材は、電源に接続され、現像剤担持体に対して従動回転し、現像剤は、現像剤規制部材の当接並びに現像剤担持体及び現像剤規制部材との間で発生させる放電によって帯電することを特徴とする。また、現像剤規制部材は、円筒型の導電部材及び前記導電部材の外側を被覆する2層以上の弾性層から構成されることを特徴としても良い。また、現像剤規制部材は、現像剤担持体に対して20~50gf/cmの線圧にて当接されることを特徴としても良い。また、電源が現像剤規制部材に印加する電圧は、現像剤規制部材の当接により現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より低下した場合は、マイナスの極性であり、現像剤規制部材の当接により現像剤に付与される帯電量が良好な画像が得られる帯電量より向上した場合は、プラスの極性であることを特徴としても良い。また、電源が現像剤規制部材に印加する電圧は、現像剤担持体の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等を測定装置で測定し、測定値があらかじめ定められた一つ以上の閾値を超えるごとに、段階的に変化することを特徴としても良い。前記現像装置を備えた画像形成装置を構成しても良い。本発明によれば、現像装置の長時間の使用による現像剤の劣化や多様な使用環境下においても、長期的に安定した良好な画像が得られる現像装置を実現することができる。以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。実施形態1図1は、本発明の一つの実施形態を示す現像装置の断面図である。実施形態に係る現像装置1は、トナーから成る1成分現像剤を感光体ドラム2表面の静電潜像に供給して静電潜像を現像する非磁性1成分現像装置である。感光体ドラム2は、表面に感光膜を有するローラ状部材であり、図示しない支持部材によって回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動する。例えば、感光体ドラム2は、円筒型の導電性基体と、導電性基体表面に形成される感光膜から構成される。現像装置1は、現像槽3、現像ローラ4、供給ローラ5、攪拌ローラ6及び現像剤規制部材7を備える。現像槽3は、内部に空間を有する容器状部材であり、その内部空間に現像剤8が充填されている。この現像剤8は1成分現像剤であるトナーである。また、現像槽3は、現像ローラ4、供給ローラ5及び攪拌ローラ6を収容してそれぞれを回転自在に支持し、かつ現像剤規制部材7と連結される。また、現像槽3の上方には、図示しないトナーカートリッジが設けられる。より詳しくは、上方から下方に向けて、トナーカートリッジ、現像槽3の順で設けられる。トナーカートリッジは、内部空間にトナーを収容する容器部材であり、現像装置1に対して、着脱可能に設けられる。また、トナーカートリッジの下面の開口部から現像装置1に現像剤8が供給される。現像槽3は、例えば、合成樹脂によって形成され、特に射出形成可能な熱可塑性樹脂によって形成されるのが良い。現像剤担持体である現像ローラ4は、感光体ドラム2と当接設置されるように現像槽3に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。現像ローラ4は、現像剤8を感光体ドラム2に供給する機能を有する。また、現像ローラ4は、表面が導電性弾性部材により被覆された円筒型の導電部材から構成され、導電部材に図示しない電源が接続されている。例えば、導電性弾性部材には、アルカリ金属塩等からなるイオン導電剤、またはカーボンブラック等の導電化剤が添加された導電性ウレタンゴムが用いられ、導電部材には、SUSSteelUseStainless、ステンレス鋼、アルミ、リン青銅といった金属が用いられる。供給ローラ5は、現像ローラ4と当接設置されるように現像槽3に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。供給ローラ5は、現像槽3から補給される現像剤8を現像ローラ4に供給する機能と、現像装置1内に戻された現像剤8を現像ローラ4表面より掻き落とし現像剤8内に回収する機能を有する。供給ローラ5は、表面が導電性弾性部材により被覆された円筒型の導電部材から構成され、導電部材に図示しない電源が接続されている。例えば、導電性弾性部材には、カーボンブラック等の導電化剤が添加された導電性ウレタンフォームが用いられ、導電部材には、SUS、アルミ、リン青銅といった金属が用いられる。供給ローラ5から現像ローラ4への現像剤8の供給は、供給ローラ5のメカニカル的な搬送力と供給ローラ5と現像ローラ4の電位差を利用して効率良く行われる。攪拌ローラ6は、現像槽3に回転自在に支持され、駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。攪拌ローラ6は、回収された現像剤8と新しい現像剤8を攪拌し、現像ローラ4近傍に再び供給搬送する機能を有する。攪拌ローラ6は、回転軸の周囲に設けられた薄い樹脂製、例えばPETPolyethyleneterephthalate製の羽を有している。現像剤規制部材7は、現像ローラ4と当接設置されるように現像槽3に回転自在に支持されており、電源9が接続されている。現像剤規制部材7は、現像ローラ4との摩擦により現像剤8を帯電させる機能と、コロナ放電により現像剤8を帯電させる機能を有する。図2は、本発明に係る現像剤規制部材7の詳細な断面図である。現像剤規制部材7は、円筒型の導電部材7aと、導電部材7aの外側を被覆する第1の導電性弾性層7bと、第1の導電性弾性層7bのさらに外側を被覆する第2の導電性弾性層7cから構成される。例えば、導電部材7aには、SUS、アルミ、リン青銅等といった金属が用いられ、第1の導電性弾性層7bには、アルカリ金属塩等の導電化剤が添加された導電性ウレタンフォームが用いられ、第2の導電性弾性層7cには、アルカリ金属塩等の導電化剤が添加された導電性ウレタンゴムが用いられる。また、第2の導電性弾性層7cの外側に厚さ30μm以下のコーティング層を形成しても良い。コーティング層を形成することで、現像剤規制部材7の耐久性を上げることができる。コーティング層は、例えば、フッ素、シリコーン、アクリル、ポリエステル、エポキシ系の樹脂をトルエン、キシレン、イソプロピルアルコール、酢酸エチル等の溶剤に10~30の割合で溶かし、スプレーやディピイング法により第2の導電性弾性層7c上にコーティングを行い、乾燥させて形成する。上記のように構成された現像剤規制部材7は、導電部材7aの両端に各々導電性軸受けと当接用バネが備えられており、当接用バネにより現像槽3と連結し、現像ローラ4に対して20~50gf/cmの線圧にて当接される。この範囲で当接すると現像剤規制部材7が現像ローラ4に対して1mm以上の接触幅が安定形成され、現像ローラ4の回転駆動に合せて回転する。このとき、現像剤規制部材7の周速は、線圧の関係で等速回転では無く現像ローラ4に対して6割~9割程度となり、この周速差によって現像剤8は現像ローラ4と現像剤規制部材7との摩擦による帯電が生じて安定した帯電が付与される。現像ローラ4に対する線圧が20gf/cmよりも低いと、現像ローラ4上の現像剤8の摩擦帯電が充分に行われないため、帯電量が低くカブリや濃度ムラの発生を引き起こしやすい。一方、50gf/cmより高いと、摩擦帯電は起こり易くなるために初期の帯電量は高くなるが、画像濃度の低下が生じると共に、印字を通じて現像剤8へのストレスの蓄積による劣化が促進されて、細線再現性の低下やハーフトーン画像の濃度ムラ発生の原因となる。また、現像剤規制部材7の硬度については、当接力との関係もあるが、ASKERFP硬度はおおむね60°~100°の範囲とするのが良い。60°よりも低いと、現像剤に対して十分な帯電が付与できなくなるためカブリが生じ易くなる。一方、100°より高いと、初期的な帯電量が高くなるため、現像性が低下し画像濃度が低下する。更に低印字率で継続使用された場合、現像槽3内での滞留時間が長くなり現像剤のストレス蓄積により外添剤が現像剤に埋込まれ流動性が除々に低下し帯電性の低下を起こしカブリが生じ易くなる。さらに、現像剤規制部材7は、電源9が接続されており、電圧を印加することによって、コロナ放電を発生させる。コロナ放電が発生する放電部10は、図2に示す斜線の部分であり、現像ローラ4と現像剤規制部材7の間の狭いスペースである。このコロナ放電によって生じたマイナスあるいはプラスの電荷は、現像ローラ4上の現像剤8に付与され、感光体ドラム2に供給される現像剤8の帯電量を調整することが可能となる。また、現像剤規制部材7の電気抵抗については、1×105Ω~1×106Ωの範囲とするのが良く、この範囲であれば電源9による印加電圧が、絶対値550Vの閾値を持ってコロナ放電が始まり、印加電圧に比例して現像剤8への帯電量が変化する。1×105Ωより低いと、異常放電の発生確率が高くなり、現像剤の帯電不均一が発生してしまう。一方、1×106Ωより高いと、印加電圧に対して閾値が上がると共にコロナ放電が不安定となり、印加電圧に対して現像剤への安定した電荷付与が制御できなくなる不具合が生じてしまう。なお、電気抵抗は、第1、第2の導電性弾性層に添加する導電化剤の量によって制御することができる。以下にコロナ放電による現像剤8の帯電について説明する。例えば、現像装置の長時間の使用による現像剤8の劣化が生じると、現像剤8に付与される帯電量が低下し、画像の品質が悪化してしまう。このような場合、現像剤8の帯電量を、良好な画像が得られる帯電量にもどすために、電源9から現像剤規制部材7にマイナスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させる。このとき、放電部10において、マイナスイオンが生成され、現像剤8にマイナスの電荷を付与するため、現像剤8に付与される帯電量の低下を改善することができる。現像剤8に付与される帯電量は、現像剤規制部材7と感光体ドラム2の間に配置された図示しない帯電量測定装置によって測定される。測定された帯電量が、あらかじめ定められた値を下回ったときに、図示しない制御手段によって、電源9から現像剤規制部材7にマイナスの電圧が印加されるようにする。なお、高温高湿の環境にて現像装置を使用している場合や、現像剤規制部材7の現像ローラ4に対する線圧が低くなった場合においても、現像剤の帯電性の低下といった問題が生じるため、上記と同様の方法を用いて、現像剤規制部材7にマイナスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させることで、現像剤8に付与される帯電量の低下を改善することができる。また、長時間の使用による現像剤8の劣化による帯電量の低下に対しては、電源9から現像剤規制部材7に印加するマイナス電圧の高さを徐々に変化させていっても良い。現像剤8の劣化は、現像剤規制部材7と現像ローラ4との間を何度もすり抜け、現像に用いられなかった現像剤8が、現像剤規制部材7の当接によるストレスにより、現像剤8の表面に付着させている外添剤が現像剤内部に埋没する、もしくは外添剤が現像剤表面から剥がれる、といった現象に起因する。その結果、時間が経過するにつれて、現像剤8の帯電量が低下してしまうといった問題が起こる。この問題を改善するために、電源9が現像剤規制部材7に印加するマイナス電圧の高さを、現像ローラ4の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等に応じて、変化させる。現像ローラ4の回転数、現像剤層の帯電量、あるいは画像が形成された記録紙の枚数等はそれぞれに応じた測定装置により測定される。電源9による印加電圧を高くすると、コロナ放電により生成されるマイナスイオン量が多くなり、現像剤8に付与するマイナスの電荷が多くなる。このことから、測定装置による測定値が、あらかじめ定められた一つ以上の閾値を超えるごとに、図示しない制御手段によって、電源9から現像剤規制部材7に印加するマイナス電圧が、段階的に大きく変化するようにする。この結果、長時間の使用によって徐々に現像剤8の帯電量が低下しても、段階的に電源9による印加電圧を大きくしていくことで、継続的に現像剤8を良好な画像が得られる帯電量に保つことができる。一方、現像剤8に付与される帯電量が向上しても、画像の品質が悪化してしまう。このような場合、現像剤8の帯電量を、良好な画像が得られる帯電量にもどすために、電源9から現像剤規制部材7にプラスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させる。このとき、放電部10において、プラスイオンが生成され、現像剤8にプラスの電荷を付与するため、現像剤8に付与される帯電量の向上を抑制することができる。現像剤8に付与される帯電量は、現像剤規制部材7と感光体ドラム2の間に配置された図示しない帯電量測定装置によって測定される。測定された帯電量が、あらかじめ定められた値を上回ったときに、図示しない制御手段によって、電源9から現像剤規制部材7にプラスの電圧が印加されるようにする。なお、低温低湿の環境にて現像装置を使用している場合や、現像剤規制部材7の現像ローラ4に対する線圧が高くなった場合においても、現像剤の帯電性の向上といった問題が生じるため、上記と同様の方法を用いて、現像剤規制部材7にプラスの電圧を印加し、コロナ放電を発生させることで、現像剤8に付与される帯電量の向上を抑制することができる。以下の実施例では、本発明に係る現像装置を用いて印刷した印字画像濃度及び未印字部のカブリ値を測定した実験について説明する。本実施例で用いた現像剤8は、カーボンブラック、CCA、WAXが内添されたマイナス帯電性を有するポリエステルトナーであり、平均粒径7μm、粒度分布CV値25である。本実施例で用いた現像装置の構成について以下に詳述する。現像ローラ4は、表面が導電性ウレタンゴムにより被覆された円筒型のSUS304から構成され、該SUSは、外径10mm、長さ355.8mmであり、導電性ウレタンゴム部は、厚さ3mm、長さ320mm、JISA硬度53°、表面粗さRa=1.85μmである。現像ローラ4には、電源が接続されており、電圧-310Vが印加されている。また、現像ローラ4は、23°C55RH下において電気抵抗5×105Ωであり、図1の矢印方向に周速119mm/sで回転し、感光体との接触幅は約1mmである。供給ローラ5は、表面が導電性ウレタンフォームにより被覆された円筒型のSUS304から構成され、該SUSは、外径8mm、長さ365mmであり、導電性ウレタンフォーム部は、厚さ3mm、長さ304mm、単泡で密度が240kgm3、セル径350μm、ASKERFP硬度73°である。供給ローラ5には、電源が接続されており、電圧-360Vが印加されている。また、供給ローラ5は、23°C55RH下において電気抵抗5×107Ωであり、図1の矢印方向に周速95mm/sで回転し、現像ローラ4との接触幅は約0.5~1mmである。現像剤規制部材7は、円筒型のSUS304の周りを導電性ウレタンフォームで被覆し、さらにその周りを導電性ウレタンゴムで被覆した構成となり、SUS304部は、外径3mm、長さ365mmであり、導電性ウレタンフォーム部は、厚さ3.5mm、長さ304mm、単泡で密度が400kgm3、セル径250μm、ASKERFP硬度は80°であり、導電性ウレタンゴム部は、厚さ0.15mm、長さ304mmである。また、現像剤規制部材7は、23°C55RH下におけて電気抵抗は6×105Ωであり、現像ローラ4に対する線圧は30gf/cmで現像ローラ4との周速比は0.7である。SUS304部には、電源9が接続されており、使用環境や状態に応じて所定の電圧を印加する。上記のように構成された現像装置を用いて、まず、23°C55RHの環境で現像剤規制部材7に電圧を印加せずに実験を行った。このとき、現像ローラ4上に形成される現像剤層の付着量は0.65g/cm2で、帯電量は-20μcgであった。また、印刷された画像においては、反射濃度計グレタグマクベス社製、型式:RD-918による印字画像濃度は1.40と高く、測色色差計日本電色工業製:ZE600による未印字部のカブリ値は0.5と低く、いずれも良い結果であった。しかし、高温高湿の使用環境、又は継続的に使用している場合では、現像剤の帯電性の低下といった問題が生じる。例えば、33°C60RHの環境で、上記の実験のように現像剤規制部材7に電圧を印加せずに実験を行うと、付着量は0.75g/cm2と良好であったが、帯電量が-10μcgまで低下した。このときの印字画像濃度は1.45で良好であったが、カブリ値は1.3と高く、細線再現性の低下やハーフトーン画像の濃度ムラが発生してしまった。ここで、現像剤規制部材7に直流電圧-600Vを印加し、同様に実験を行った。このとき、付着量は0.75g/cm2のままで、帯電量は-22μcgに改善された。また、印字画像濃度は1.40で、カブリ値は0.5と低い値になり、細線再現性やハーフトーン画像ムラの改善がなされた。この結果より、現像剤規制部材7にマイナスの直流電圧を印加し、現像ローラ4と現像剤規制部材7との間でコロナ放電を発生させることによって、帯電量が小さい現像剤8にマイナスの電荷を付与し、所望の帯電量に調整できることがわかった。一方、低温低湿の使用環境では、現像剤の吸湿が無く、現像剤の流動性が良くなるため、現像剤の帯電性の向上といった問題が生じる。例えば、5°C15RHの環境で、現像剤規制部材7に電圧を印加せずに実験を行うと、付着量は0.55g/cm2で、帯電量が-35μcgまで向上した。このときのカブリ値は0.4と良好であったが、印字画像濃度は1.29と低かった。ここで、現像剤規制部材7に直流電圧630Vを印加し、同様に実験を行った。このとき、付着量は0.55g/cm2の状態で帯電量を-17μcgに改善された。また、カブリ値は0.5で、印字画像濃度は1.40と良い状態に改善することができた。この結果より、現像剤規制部材7にプラスの直流電圧を印加し、現像ローラ4と現像剤規制部材7との間でコロナ放電を発生させることによって、帯電量が大きい現像剤8にプラスの電荷を付与し、所望の帯電量に調整できることがわかった。以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本発明に係る現像装置は、電子写真方式の画像形成装置に搭載することが可能である。なお、ここでいう画像形成装置は、トナー画像を形成するための画像担持体を含む電子写真方式の複写機、プリンタ及び静電情報記録装置等であり、良好な画質品位の画像を容易に形成することができる。