"ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体A及びポリエステル樹脂Bを含む混合物を界面活性剤、重合開始剤、及び水を必須成分とする水性媒体中で重合してなる樹脂組成物であって、当該A及びBの混合物を界面活性剤及び水の存在下にて強制乳化し乳化物の平均粒子径を2μm以下とした後に重合してなる事を特徴とする非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aが、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種類の単量体を、エチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~5重量含むことを特徴とする請求項1記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aが、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体f、スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体g、リン酸基含有エチレン性不飽和単量体h、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体i、アミド基含有エチレン性不飽和単量体j、アミノ基含有エチレン性不飽和単量体k及び水酸基含有エチレン性不飽和単量体lからなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体を、エチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~50重量含むことを特徴とする請求項1または2記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物。請求項1~3いずれか記載の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いてなる非水系二次電池電極。請求項4記載の非水系二次電池電極を用いてなる非水系二次電池。リチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項5記載の非水系二次電池。本発明は、人体と環境に対する悪影響が少なく、集電体との密着性に優れ、充放電の繰り返しや、発熱による高温環境下にあっても高放電容量を保持する非水系二次電池を製造することが可能な非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物の提供を目的とする。更に、電極活物質に対する影響が少なくかつ、集電性を確保し、その利用効率を向上させ、電池の充放電サイクル特性、高容量化を達成することが可能な非水系二次電池電極、及び該電極を用いた非水系二次電池の提供を目的とする。すなわち、第1の発明は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体A及びポリエステル樹脂Bを含む混合物を界面活性剤、重合開始剤、及び水を必須成分とする水性媒体中で重合してなる樹脂組成物であって、当該A及びBの混合物を界面活性剤及び水の存在下にて強制乳化し乳化物の平均粒子径を2μm以下とした後に重合してなる事を特徴とする非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第2の発明は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aが、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種類の単量体を、エチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~5重量含むことを特徴とする第1の発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第3の発明は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aが、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体f、スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体g、リン酸基含有エチレン性不飽和単量体h、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体i、アミド基含有エチレン性不飽和単量体j、アミノ基含有エチレン性不飽和単量体k及び水酸基含有エチレン性不飽和単量体lからなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体を、エチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~50重量含むことを特徴とする第1または第2の発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物に関する。また、第4の発明は、第1~第3いずれかの発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いてなる非水系二次電池電極に関する。さらに、第5の発明は、第4の発明の非水系二次電池電極を用いてなる非水系二次電池に関する。さらにまた、第6の発明は、リチウムイオン二次電池であることを特徴とする第5の発明の非水系二次電池に関する。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、耐電解液性に優れ、集電体との密着性に優れており、本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いることにより、充放電の繰り返しや、発熱による高温環境下にあっても充放電サイクルにおける放電容量低下の低減が可能となる長寿命の非水系二次電池を提供できる。<<エチレン性不飽和単量体A>>本発明に用いられるラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aについて説明する。本発明に用いられるラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aは、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、および1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を持つ単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種類の単量体を使用した場合、これらの自己架橋型反応性官能基が、粒子内部架橋を形成させることで、電解液中でのバインダー樹脂の膨潤溶解を抑制し、耐電解液性を向上させることができるため好ましい。アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体c、N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体d、及び1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を持つ単量体eからなる群より選ばれる少なくとも1種類の単量体は、乳化重合に使用するエチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~5重量使用することが好ましい。より好ましくは0.5~3重量である。0.1重量未満であると粒子の架橋が十分でなくなり、耐電解液性が低下する場合がある。又、5重量を超えると、乳化重合する際の重合安定性が低下したり、重合後の保存安定性が低下する場合があり、バインダーとしての密着性や充放電サイクル特性が低下する場合もある。単量体c、単量体d及び単量体e中のアルコキシシリル基、N-メチロール基、及びエチレン性不飽和基は、主に乳化重合をおこなう際にそれぞれが自己縮合、又は重合して、生成する樹脂粒子中に架橋構造を導入できるが、その一部が、乳化重合を終えた後にも粒子内部や表面に残存していても良い。残存したアルコキシシリル基、N-メチロール基、及びエチレン性不飽和基は、バインダー組成物の樹脂粒子の粒子間架橋に寄与する。特にアルコキシシリル基やN-メチロール基は集電体への密着性向上に寄与する効果があるため好ましい。アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体cとしては、例えば、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ-アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。N-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体dとしては、例えば、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチロールアクリルアミド、N-メチロール-N-メトキシメチルメタアクリルアミド等のアルキロールメタアクリルアミド類などが挙げられる。1分子中に2つ以上のエチレン性不飽和基を有する単量体eとしては、例えば、メタアクリル酸アリル、メタアクリル酸1-メチルアリル、メタアクリル酸2-メチルアリル、メタアクリル酸1-ブテニル、メタアクリル酸2-ブテニル、メタアクリル酸3-ブテニル、メタアクリル酸1,3-メチル-3-ブテニル、メタアクリル酸2-クロルアリル、メタアクリル酸3-クロルアリル、メタアクリル酸o-アリルフェニル、メタアクリル酸2-アリルオキシエチル、メタアクリル酸アリルラクチル、メタアクリル酸シトロネリル、メタアクリル酸ゲラニル、メタアクリル酸ロジニル、メタアクリル酸シンナミル、ジアリルマレエート、ジアリルイタコン酸、メタアクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、オレイン酸ビニル,リノレン酸ビニル、メタアクリル酸2-2’-ビニロキシエトキシエチルなどの、等価ではない複数のエチレン性不飽和基を有する不飽和カルボン酸エステル類;ジメタアクリル酸エチレングリコール、ジメタアクリル酸トリエチレングリコール、ジメタアクリル酸テトラエチレングリコール、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、トリメタアクリル酸ペンタエリスリトール、ジアクリル酸1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン、トリアクリル酸1,1,1-トリスヒドロキシメチルエタン、1,1,1-トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリル酸などの多官能メタアクリル酸エステル類;ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニルなどのジビニル類;イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリルなどのジアリル類などが挙げられる。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体Aは、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体f、スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体g、リン酸基含有エチレン性不飽和単量体h、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体i、アミド基含有エチレン性不飽和単量体j、アミノ基含有エチレン性不飽和単量体k及び水酸基含有エチレン性不飽和単量体lからなる群より選ばれる少なくとも1種の単量体を含むことで、集電体への密着性などの物性を向上させることができる。単量体f~lは、粒子合成後でもその官能基が粒子内部や表面に残存しやすく、少量でも集電体への密着性効果が大きい。また、その一部が架橋反応に使用されてもよく、これらの官能基の架橋度合いを調整することで、耐電解液性と密着性のバランスをとることができる。これらの単量体の中でも、重合安定性や密着性のバランスからカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体f、スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体g、アミド基含有エチレン性不飽和単量体j、アミノ基含有エチレン性不飽和単量体kが特に好ましい。これらの単量体f~lはエチレン性不飽和単量体全体の合計100重量中に0.1~50重量含まれることが好ましい。より好ましくは0.3重量~30重量である。単量体f~lが50重量より多いと極性成分が多すぎるため、重合中に重合溶液が増粘し重合安定性が低下したり、水溶性成分が生成することで電池の充放電サイクル特性が低下することがある。0.1重量より少ないと密着性や物性の向上効果が小さい。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体fとしては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、又は、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、フタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、イソフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、テレフタル酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β-メタアクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸などが挙げられる。スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体gとしては、例えば、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ターシャリーブチルアクリルアミドスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、メタアクリル酸ブチル4スルホン酸、メタアクリロオキシベンゼンスルホン酸などが挙げられる。リン酸基含有エチレン性不飽和単量体hとしては、例えば、ジフェニル2-アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル2-メタクリロイルオキシエチルホスフェート、フェニル2-アクリロイルオキシエチルホスフェート、アシッドホスホオキシエチルメタアクリレート、アシッドホスホオキシプロピルメタアクリレート、メタアクロイルオキシエチルアシッドホスフェートモノエタノールアミン塩、3-クロロ-2-アシッドホスホオキシプロピルメタアクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタアクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールメタアクリレート、アリルアルコールアシッドホスフェート等が挙げられる。エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体iとしては、例えば、グリシジルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル、グリシジルアリルエーテル、2,3-エポキシ-2-メチルプロピルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメタアクリレート、4-ビニル-1-シクロヘキセン-1,2-エポキシド、グリシジルシンナメート、1,3-ブタジエンモノエポキサイド、セロキサイド2000ダイセル化学工業株式会社製などのエポキシ基含有不飽和単量体等が挙げられる。本発明におけるアミド基含有エチレン性不飽和単量体jにはN-メチロール基含有アクリルアミドは含まれない。N-メチロール基含有アクリルアミドを除く、アミド基含有エチレン性不飽和単量体jとしては、例えば、メタアクリルアミドなどの第一アミド基含有エチレン性不飽和単量体;N-メトキシメチル-メタアクリルアミド、N-エトキシメチル-メタアクリルアミド、N-プロポキシメチル-メタアクリルアミド、N-ブトキシメチル-メタアクリルアミド、N-ペントキシメチル-メタアクリルアミドなどのモノアルコキシメタアクリルアミド類;N,N-ジメトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエトキシメチルアクリルアミド、N-エトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジプロポキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-プロポキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブトキシメチルアクリルアミド、N-ブトキシメチル-N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジペントキシメチルアクリルアミド、N-メトキシメチル-N-ペントキシメチルメタアクリルアミドなどのジアルコキシメタアクリルアミド類;N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミドなどのジアルキルメタアクリルアミド類;ダイアセトンメタアクリルアミドなどのカルボニル基含有メタアクリルアミド類などが挙げられる。アミノ基含有エチレン性不飽和単量体kとしては、例えば、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、メチルエチルアミノエチルメタアクリレート、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等のジアルキルアミノ基含有エチレン性不飽和単量体;N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルアミノプロピルアクリルアミドなどのジアルキルアミノメタアクリルアミド類;上記単量体と酸を反応させることにより生成する塩などが挙げられる。ジアルキルアミノメタアクリルアミド類はアミノ基とアミド基の両方の効果が期待できるが、主にアミノ基の効果を期待して利用するためにアミノ基含有エチレン性不飽和単量体kに含める。本発明における水酸基含有エチレン性不飽和単量体lにはN-メチロール基含有エチレン性不飽和単量体dは含まれない。水酸基含有エチレン性不飽和単量体lとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、グリセロールモノメタアクリレート、4-ヒドロキシビニルベンゼン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、アリルアルコール、ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、ヘキサエチレングリコールメタアクリレート、などが挙げられる。単量体c~lには属さない、エチレン性不飽和単量体Aとして使用できる単量体としては、特に限定はされないが、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、イコシルメタアクリレート、ヘンイコシルメタアクリレート、ドコシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシブチルメタクリレートなどのカルボニル基含有不飽和単量体;パーフルオロメチルメチルメタアクリレート、パーフルオロエチルメチルメタアクリレート、2-パーフルオロブチルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロヘキシルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロオクチルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロイソノニルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロノニルエチルメタアクリレート、2-パーフルオロデシルエチルメタアクリレート、パーフルオロプロピルプロピルメタアクリレート、パーフルオロオクチルプロピルメタアクリレート、パーフルオロオクチルアミルメタアクリレート、パーフルオロオクチルウンデシルメタアクリレート等の炭素数1~20のパーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキルメタアクリレート;パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロヘキシルエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、パーフルオロデシルエチレン等のパーフルオロアルキルアルキレン類等のパーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体;メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、プロポキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ブトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、n-ペンタキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコールメタアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタアクリレート、メトキシヘキサエチレングリコールメタアクリレートなどのポリエーテル鎖を有するエチレン性不飽和単量体;ラクトン変性メタアクリレートなどのポリエステル鎖を有するエチレン性不飽和単量体;酢酸ビニル、酪酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等の脂肪酸ビニル系単量体;ブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系化合物;1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン等のα-オレフィン系単量体;酢酸アリル、アリルベンゼン、シアン化アリル等のアリル単量体;シアン化ビニル、ビニルシクロヘキサン、ビニルメチルケトン、スチレン、α-メチルスチレン、2-メチルスチレン、クロロスチレンなどのビニル単量体;アセチレン、エチニルベンゼン、エチニルトルエン等のエチニル単量体が挙げられる。これらは1種類のみを使用してもよく、又は2種類以上を混合して使用することができる。上記の単量体c~lには属さない、エチレン性不飽和単量体Aは、正極材料用として用いられる場合は、酸化雰囲気下に晒されることから耐酸化性が低い芳香族骨格、エーテル結合を含まない単量体を用いることが好ましい。<<ポリエステル樹脂B>>次に本発明に用いられるポリエステル樹脂Bについて説明する。本発明において用いられるポリエステル樹脂Bは、負極材料として用いられる場合は、電池内部が還元雰囲気下であることから、耐還元性が高く、集電体との密着性が高い芳香族系ポリエステル樹脂が好ましい。また正極材料用として用いられる場合は、酸化雰囲気下に晒されることから耐酸化性が高い非芳香族系のポリエステル樹脂が好ましい。本発明における非芳香族系ポリエステル樹脂としては、脂肪族ポリエステルと脂環族ポリエステルがあり、脂肪族ポリエステルは、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸、及びエーテル結合を有するグリコールと脂肪族ジカルボン酸の共重合や、ポリカプロラクトンなどラクトン類の開環重合、また、乳酸や3-ヒドロキシ酪酸などのオキシ脂肪酸の共重合、並びにこれらを混合することによって得られる。脂環族ポリエステルは、脂環族グリコールと脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族グリコールと脂環族ジカルボン酸、及び脂環族グリコールと脂環族ジカルボン酸の共重合、並びにこれらを混合することによって得られる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコール等が挙げられる。脂環族グリコールとしては、例えば1,4-シクロヘキサンジオール、スピログリコール及び水添ビスフェノールA等の脂環族グリコール等が挙げられる。エーテル結合を有するグリコールとしては、例えばポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等が挙げられる。ラクトン類としては、例えば、β-プロピオラクトン、β-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン、γ-カプロラクトン、δ-カプロラクトン、γ-ヘプタノラクトン、γ-オクタノラクトン、δ-オクタノラクトン、ε-オクタノラクトン等が挙げられる。オキシ酸成分としては、例えば乳酸、グリコール酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、例えばシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。本発明における芳香族系ポリエステル樹脂としては、脂肪族グリコールと芳香族ジカルボン酸、エーテル結合を有するグリコールと芳香族ジカルボン酸、及び脂環族グリコールと芳香族ジカルボン酸を主成分として、これらを縮合させることで得ることができる。グリコール成分としては非芳香族系ポリエステルと同様の成分を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸及びジフェン酸等が挙げられる。本発明において用いられるポリエステル樹脂Bは、数平均分子量が800~30000であることが好ましく、数平均分子量1000~20000であることがより好ましい。数平均分子量が800よりも小さいと、強度や耐電解液性が不十分となりやすい。ポリエステル樹脂Bはエチレン性不飽和単量体Aとともに乳化されるので、エチレン性不飽和単量体Aとの相溶性が良いことが好ましい。ポリエステル樹脂Bの数平均分子量が30000より大きいとエチレン性不飽和単量体Aとの相溶性が悪化しやすくなり、ポリエステル樹脂Bが乳化されにくくなり、重合時のブツや沈降物の原因となりやすい。エチレン性不飽和単量体Aとポリエステル樹脂Bの重量比はA/B=99/1~10/90であることが好ましく、90/10~60/40であることがより好ましい。エチレン性不飽和単量体Aの重量比が99重量よりも多く含まれると、ポリエステル樹脂Bが相対的に少なすぎるため、密着性の向上があまり期待できない。一方、エチレン性不飽和単量体Aの重量比が10重量未満の場合、エチレン性不飽和単量体Aとポリエステル樹脂Bからなる被乳化成分の重合性が乏しくなり得、また乳化しづらくなる。本発明において乳化重合の際に用いられる乳化剤としては、界面活性剤が用いられ、エチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤やエチレン性不飽和基を有しない非反応性界面活性剤など、従来公知のものを任意に使用することができる。エチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤は更に大別して、アニオン系、非イオン系のノニオン系のものが例示できる。特にエチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤若しくはノニオン性反応性界面活性剤を用いると、共重合体の分散粒子径が微細となるとともに粒度分布が狭くなるため、非水系二次電池電極用バインダーとして使用した際に耐電解液性を向上することができ好ましい。このエチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤若しくはノニオン性反応性界面活性剤は、1種を単独で使用しても、複数種を混合して用いても良い。エチレン性不飽和基を有するアニオン系反応性界面活性剤の一例として、以下にその具体例を例示するが、本願発明において使用可能とする界面活性剤は、以下に記載するもののみに限定されるものではない。前記界面活性剤としては、アルキルエーテル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンKH-05、KH-10、KH-20、株式会社ADEKA製アデカリアソープSR-10N、SR-20N、花王株式会社製ラテムルPD-104など;スルフォコハク酸エステル系市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルS-120、S-120A、S-180P、S-180A、三洋化成株式会社製エレミノールJS-2など;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンH-2855A、H-3855B、H-3855C、H-3856、HS-05、HS-10、HS-20、HS-30、株式会社ADEKA製アデカリアソープSDX-222、SDX-223、SDX-232、SDX-233、SDX-259、SE-10N、SE-20N、など;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスMS-60、MS-2N、三洋化成工業株式会社製エレミノールRS-30など;リン酸エステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製H-3330PL、株式会社ADEKA製アデカリアソープPP-70などが挙げられる。本発明で用いることのできるノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系市販品としては、例えば、株式会社ADEKA製アデカリアソープER-10、ER-20、ER-30、ER-40、花王株式会社製ラテムルPD-420、PD-430、PD-450など;アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンRN-10、RN-20、RN-30、RN-50、株式会社ADEKA製アデカリアソープNE-10、NE-20、NE-30、NE-40など;メタアクリレート硫酸エステル系市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製RMA-564、RMA-568、RMA-1114などが挙げられる。本発明のバインダー組成物を乳化重合により得るに際しては、前記したエチレン性不飽和基を有する反応性界面活性剤以外にエチレン性不飽和基を有しない非反応性界面活性剤を使用することができる。非反応性界面活性剤は、非反応性アニオン系界面活性剤、非反応性カチオン系界面活性剤と非反応性ノニオン系界面活性剤に大別することができる。非反応性ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類;オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルなどを例示することができる。又、非反応性アニオン系界面活性剤の例としては、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類;ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類;ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類;ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類;ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類などを例示することができる。非反応性カチオン系界面活性剤の例としては、例えばR-NCH33XR=ステアリルセチルラウリルオレイルドデシルヤシ大豆牛脂等/X=ハロゲンアミン等で表されるアルキルトリメチルアミン系4級アンモニウム塩類;テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の4級アンモニウム塩類;RNH3CH3COOR=ステアリルセチルラウリルオレイルドデシルヤシ大豆牛脂等で表される酢酸塩類;ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩ハロゲンアミン塩等、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩ハロゲンアミン塩等、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩ハロゲンアミン塩等等のベンジルアミン系4級アンモニウム塩類;RCH3NC2H4OmHC2H4OnXR=ステアリルセチルラウリルオレイルドデシルヤシ大豆牛脂等/X=ハロゲンアミン等、mおよびnは、0以上の整数で表されるポリオキシアルキレン系4級アンモニウム塩類を使用することができる。本発明において用いられる界面活性剤の使用量は、必ずしも限定されるものではなく、バインダー樹脂組成物が最終的に非水系二次電池電極用バインダーとして使用される際に求められる物性に従って適宜選択できる。例えば、エチレン性不飽和単量体の合計100重量部に対して、界面活性剤は通常0.1~30重量部であることが好ましく、0.3~20重量部であることがより好ましく、0.5~10重量部の範囲内であることが更に好ましい。本発明のバインダー樹脂組成物を得るための乳化重合に際しては、水溶性保護コロイドを併用することもできる。水溶性保護コロイドとしては、例えば、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類;ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩などのセルロース誘導体;グアガムなどの天然多糖類などが挙げられ、これらは、単独でも複数種併用の態様でも利用できる。水溶性保護コロイドの使用量としては、エチレン性不飽和単量体の合計100重量部当り0.1~5重量部であり、更に好ましくは0.5~2重量部である。本発明のバインダー樹脂組成物を得るための乳化重合に際して用いられる水性媒体としては、水が挙げられ、親水性の有機溶剤も本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。本発明のバインダー組成物を得るに際して用いられる重合開始剤としては、ラジカル重合を開始する能力を有するものであれば特に制限はなく、公知の油溶性重合開始剤や水溶性重合開始剤を使用することができる。油溶性重合開始剤としては特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルハイドロパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、ジ-tert-ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス-シクロヘキサン-1-カルボニトリルなどのアゾビス化合物を挙げることができる。これらは1種類のみを用いてもよく、又は2種類以上を混合して使用することができる。これら重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.1~10.0重量部の量を用いるのが好ましい。本発明においては水溶性重合開始剤を使用することが好ましく、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライドなど、従来既知のものを好適に使用することができる。又、乳化重合を行うに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウムなどの還元性無機化合物、塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。これら還元剤は、全エチレン性不飽和単量体100重量部に対して、0.05~5.0重量部の量を用いるのが好ましい。なお、前記した重合開始剤によらずとも、光化学反応や、放射線照射等によっても重合を行うことができる。重合温度は各重合開始剤の重合開始温度以上とする。例えば、過酸化物系重合開始剤では、通常70°C程度とすればよい。重合時間は特に制限されないが、通常2~24時間である。更に必要に応じて、緩衝剤として、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなどが、又、連鎖移動剤としてのオクチルメルカプタン、チオグリコール酸2-エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、ステアリルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン類が適量使用できる。バインダー樹脂組成物の平均粒子径は、電極活物質の結着性や粒子の安定性の点から、10~1000nmであることが好ましく、30~600nmであることがより好ましい。又、1000nmを超えるような粗大粒子が多く含有されるようになると粒子の安定性が損なわれるので、1000nmを超える粗大粒子は多くとも5重量以下であることが好ましい。なお、本発明における平均粒子径とは、体積平均粒子径のことを表し、動的光散乱法により測定できる。動的光散乱法による平均粒子径の測定は、以下のようにして行うことができる。樹脂微粒子分散体は固形分に応じて200~1000倍に水希釈しておく。該希釈液約5mlを測定装置[株日機装製マイクロトラック]のセルに注入し、サンプルに応じた溶剤本発明では水及び樹脂の屈折率条件を入力後、測定を行う。この時得られた体積粒子径分布データヒストグラムのピークを本発明の平均粒子径とする。本発明の樹脂微粒子分散体を含む非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物には、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、pH調整剤、粘性調整剤などを必要に応じて配合できる。成膜助剤は、塗膜の形成を助け、塗膜が形成された後においては比較的速やかに蒸発揮散して塗膜の強度を向上させる一時的な可塑化機能を担うものであり、沸点が110~200°Cの溶媒が好適に用いられる。具体的には、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、カルビトール、ブチルカルビトール、ジブチルカルビトール、ベンジルアルコールなどが挙げられる。中でも、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルは少量で高い成膜助剤効果を有するため特に好ましい。これら成膜助剤は、バインダー組成物中に0.5~15重量含まれることが好ましい。粘性調整剤は、樹脂微粒子分散体100重量部に対して1~100重量部用いてもよい。粘性調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びその塩、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼインなどが挙げられる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、二次電池の正極、及び負極の形成に使用することができる。その他、エネルギーデバイス、即ち、キャパシタ、太陽電池等にも使用することができる。本発明の非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、電極活物質を配合して集電体に塗布し、乾燥することにより、非水系二次電池電極を製造することができる。本発明において、非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物は、その固形分として、電極活物質100重量部に対して、通常0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部用いられる。0.1重量部未満であると、電極活物質を集電体に結着させる力が不十分であり、電極活物質が脱落し電池の容量が低下する場合がある。一方、バインダー組成物が20重量部を超えると、電池内の抵抗が増して電池の容量が低下する場合がある。本発明に用いられるエチレン性不飽和単量体A及びポリエステル樹脂Bを含む混合物を界面活性剤及び水の存在下にて強制乳化し乳化物の平均粒子径を2μm以下とする方法について説明する。各成分の仕込み方法としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体A中にポリエステル樹脂Bを添加し、Bを溶解あるいは分散した後に界面活性剤及び水を加え攪拌して予備乳化物を作製し、その後さらに強制乳化をおこなう事が好ましい。単量体Aと界面活性剤と水との混合物にポリエステル樹脂Bを添加した場合、Bを溶解または分散するのに長時間を要するため好ましくない。上記予備乳化物を強制乳化する方法としては特に限定されるものではなく、周知の機器、例えばホモミキサー、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、ラインフローミキサー、ロータ/ステータ式連続分散機等によれば良く、これらを使用して乳化物の平均粒子径が2μm以下になるまで乳化処理をおこなえば良い。平均粒子径が2μmを超えていると、重合反応における凝集物が多くなったり、バインダー樹脂組成物の機械的安定性が劣ったり、重合物から得られる電池電極の充放電サイクル特性が不十分となるため好ましくない。上記の平均粒子径が2μm以下である乳化物を調製後、重合開始剤の存在下で重合をおこなうのであるが、その方法としては乳化物を全量反応容器に仕込んで重合を開始しても良く、一部を反応容器に仕込んで重合を開始した後にさらに数回に分けて分割添加しても良く、一部を反応容器に仕込んで重合を開始した後に残りを滴下しても良く、あるいはあらかじめ水および必要に応じて界面活性剤の一部を反応容器に仕込んでおき、全量を滴下しても良い。重合開始剤の添加方法としては、あらかじめ全量を反応容器に仕込んでおいても良く、昇温後に全量を添加しても良く、一部を反応容器に仕込んでおき重合を開始した後にさらに数回に分けて分割添加しても良く、一部を反応容器に仕込んでおき重合を開始した後に残りを滴下しても良く、あるいは全量を滴下しても良い。重合開始剤を分割添加又は滴下する場合には、単独で反応容器内に分割添加又は滴下しても良く、乳化物と混合された状態にて分割添加または滴下されても良い。なおこれらの手法により重合開始剤を添加した後、反応率を高める目的で1回又は2回以上重合開始剤を追加添加しても良い。上述のように、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体A中にポリエステル樹脂Bが溶解、分散した状態でラジカル重合を行うことより、単量体A由来のポリマーがポリエステル樹脂にグラフトしたり、また、互いの架橋網目が相互に侵入し合ったIPNInterpenetratingNetwork構造や、一方の架橋網目に他方が浸入しているセミIPN構造などを取ることにより、単なるポリマーブレンドや、ポリマー同士の架橋よりも優れた密着性、耐電解液性、充放電サイクル特性を得ることができる。電極活物質としては、以下のものが挙げられる。正極活物質としては、特に限定はされないが、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能な金属酸化物、金属硫化物等の金属化合物、および導電性高分子等を使用することができる。例えば、Fe、Co、Ni、Mn等の遷移金属の酸化物、リチウムとの複合酸化物、遷移金属硫化物等の無機化合物等が挙げられる。具体的には、MnO、V2O5、V6O13、TiO2等の遷移金属酸化物粉末、層状構造のニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、スピネル構造のマンガン酸リチウムなどのリチウムと遷移金属との複合酸化物粉末、オリビン構造のリン酸化合物であるリン酸鉄リチウム系材料、TiS2、FeSなどの遷移金属硫化物粉末等が挙げられる。また、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性ポリマーを使用することもできる。また、上記の無機化合物や有機化合物を混合して用いてもよい。負極活物質としては、リチウムイオンをドーピングまたはインターカレーション可能なものであれば特に限定されない。例えば、金属Li、その合金であるスズ合金、シリコン合金、鉛合金等の合金系、LiXFe2O3、LiXFe3O4、LiXWO2、チタン酸リチウム、バナジウム酸リチウム、ケイ素酸リチウム等の金属酸化物系、ポリアセチレン、ポリ-p-フェニレン等の導電性高分子系、ソフトカーボンやハードカーボンといった、アモルファス系炭素質材料や、高黒鉛化炭素材料等の人造黒鉛、あるいは天然黒鉛等の炭素質粉末、カーボンブラック、メソフェーズカーボンブラック、樹脂焼成炭素材料、気層成長炭素繊維、炭素繊維などの炭素系材料が挙げられる。これら負極活物質は、1種または複数を組み合わせて使用することも出来る。電極活物質と併用する導電性材料としては、例えば、ニッケル粉末、酸化コバルト、酸化チタン、カーボンなどを挙げることができる。カーボンとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、炭素繊維、フラーレン類を挙げることができる。導電性材料の使用量は、電極活物質100重量部に対して0.5~10重量部が好ましい。0.5重量部未満では導電性が低く、二次電池の高いレートで充放電した場合の容量が低下する場合がある。集電体としては、二次電池電極に通常用いられているものであれば特に限定されず、例えば、パンチングメタル、エキスパンドメタル、金網、発泡金属、網状金属繊維焼結体などを挙げることができる。非水系二次電池電極を形成するには、前記非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を、スラリー状にして集電体に塗布、加熱し、乾燥する。塗布方法としては、リバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法など任意のコーターヘッドを用いることができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できる。本発明の非水系二次電池は、前記非水二次電池電極用バインダー樹脂組成物を用いて製作された二次電池用電極を具えている。上記のようにして得られた非水系二次電池電極を用いて、非水系二次電池を作製する場合、例えば、電解液にエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶剤を用い、電解質としてLiPF6などのリチウムイオン化合物を用いるリチウムイオン二次電池として使用するのが好ましい。更に、セパレーター、集電体、端子、絶縁板などの部品を用いて電池が構成される。セパレーターとしては、例えば、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、ポリアミド不織布及びそれらに親水性処理を施したものが挙げられる。以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における部は重量部、は重量を表す。[芳香族系ポリエステル樹脂の作成][製造例1]反応容器にイソフタル酸を253部、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸を262部、エチレングリコールを145部、ジエチレングリコールを97部、トリメチロールプロパンを40部仕込み、常圧下、窒素雰囲気で攪拌して、昇温しながら、脱水を行い、ゆっくりと230°Cまで昇温させた。その後、230°Cで30分間減圧を行い、数平均分子量約2000のポリエステル樹脂を得た。[樹脂微粒子水分散体の作成][製造例2]2-エチルヘキシルアクリレート40部、スチレン60部の混合物中にポリエステル樹脂として製造例1で合成したポリエステル樹脂B-140部を加えて攪拌し、溶解した。これにさらに反応性アンモニア中和型アニオン性界面活性剤として第一工業製薬株製アクアロンKH-101.6部を脱イオン水80部に溶解したものを加え、攪拌して平均粒子径が40μmである予備乳化物を得た。なお平均粒子径の測定はMalvernInstrumentsLtd製マスターサイザー2000を使用しておこなった。上記の予備乳化物をさらにホモミキサーを用いて12000rpmの回転数にて20分間強制乳化し、平均粒子径が1.6μmであるプレエマルジョンを得た。別途、攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水140部と界面活性剤としてアクアロンKH-100.4部とを仕込み、プレエマルジョンのうちの5を更に加えた。内温を70°Cに昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの5水溶液6部を添加し重合を開始した。反応系内を70°Cで5分間保持した後、内温を80°Cに保ちながらプレエマルジョンの残りを3時間かけて滴下し、更に2時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却して樹脂微粒子水分散体を得た。[製造例3~17]表1に示す配合組成で、製造例2と同様の方法で合成し、製造例3~17の樹脂微粒子水分散体を得た。[製造例18]2-エチルヘキシルアクリレート40部、スチレン58.75部、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.25部、アクリル酸1.0部の混合物中にポリエステル樹脂として製造例1で合成したポリエステル樹脂40部を加えて攪拌し、溶解した。これにさらに反応性アンモニア中和型アニオン性界面活性剤として第一工業製薬株製アクアロンKH-101.6部を脱イオン水80部に溶解したものを加え、攪拌して平均粒子径が40μmであるプレエマルジョンを得た。別途、攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水140部と界面活性剤としてアクアロンKH-100.4部とを仕込み、プレエマルジョンのうちの5を更に加えた。内温を70°Cに昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの5水溶液6部を添加し重合を開始した。反応系内を70°Cで5分間保持した後、内温を80°Cに保ちながらプレエマルジョンの残りを3時間かけて滴下し、更に2時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が98超えたことを確認後、温度を30°Cまで冷却して樹脂微粒子水分散体を得た。バイロエコールBE-400:東洋紡績株製ポリ乳酸樹脂Mn43000バイロエコールBE-600:東洋紡績株製ポリ乳酸樹脂Mn25000カチオーゲンTMP:第一工業製薬株製界面活性剤セチルトリメチルアンモニウムクロライドV-50:和光純薬工業株22アゾビスジヒドロクロリド[製造例19]製造例17で得た樹脂微粒子水分散体の固形分100重量部に対して、水分散ポリエステル樹脂である東洋紡績株製バイロナールMD-1480を固形分で40重量部加え、攪拌することによって樹脂微粒子分散体を得た。重合安定性製造例2~18で得られた各樹脂微粒子分散体を100メッシュ濾過布でろ過し、濾過布上に残った残滓の乾燥重量を下記の基準で評価した。○=樹脂微粒子分散体1Kgあたり0.1g未満△=樹脂微粒子分散体1Kgあたり0.1g以上~1.0g未満×=樹脂微粒子分散体1Kgあたり1.0g以上[非水系二次電池電極の作成]実施例1~15、比較例1~3正極の作製製造例2~19で得られた樹脂微粒子水分散体の固形分として3部、正極活物質であるリン酸鉄リチウムLiFePO4を90部、導電性材料としてアセチレンブラック5部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース2部を添加し、固形分50になるようにイオン交換水を加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を有する正極を作製した。負極の作製製造例2~19で得られた樹脂微粒子水分散体の固形分として2部、負極活物質としてメソフェーズカーボン97部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース1部を添加し、固形分50になるようにイオン交換水を加えた後、混練してバインダー組成物を調整した。このバインダー組成物を集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの負極合剤層を有する負極を作製した。[比較例4]正極の作製KFポリマーW1100株式会社クレハ製ポリフッ化ビニリデンを固形分として5部、正極活物質であるリン酸鉄リチウムLiFePO4を90部、導電性材料としてアセチレンブラック5部を添加し、固形分50になるようにN-メチル-2-ピロリドンを加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの正極合剤層を有する正極を作製した。負極の作製KFポリマーW1100株式会社クレハ製ポリフッ化ビニリデンを固形分として3部、負極活物質としてメソフェーズカーボン97部を添加し、固形分50になるようにN-メチル-2-ピロリドンを加えた後、混練して二次電池電極用組成物を調整した。この二次電池電極用組成物を集電体となる厚さ20μmの銅箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧加熱乾燥し、ロールプレスによる圧延処理を行い、厚さ50μmの負極合剤層を有する負極を作製した。<リチウム二次電池正極評価用セルの組み立て>先に作製した正極を、直径16mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターを挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たしてコインセルを組み立てた。コインセルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。<リチウム二次電池負極評価用セルの組み立て>先に作製した負極を、直径16mmに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔を対極として、作用極及び対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーターを挿入積層し、電解液エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒にLiPF6を1Mの濃度で溶解させた非水電解液を満たしてコインセルを組み立てた。コインセルの組み立てはアルゴンガス置換したグロ-ブボックス内で行い、セル組み立て後、所定の電池特性評価を行った。上記の方法で得られた二次電池電極及びリチウム二次電池電極評価用セルを用いて、密着性、耐電解液性、電池特性を評価した。密着性電極表面にナイフを用いて、合剤層から集電体に達する深さまでの切込みを2mm間隔で縦横それぞれ6本入れて碁盤目の切込みを入れた。この切り込みに粘着テープを貼り付けて直ちに引き剥がし、活物質の脱落の程度を目視判定で判定した。評価基準を下記に示す。評価結果を表2に示す。◎:剥離なし○:わずかに剥離実用上問題のないレベル○△:半分程度剥離問題はあるが使用可能レベル△:ほとんどの部分で剥離×:完全に剥離耐電解液性作成した電極をエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを1:1体積比の割合で混合した混合溶媒に60°C、24時間浸漬し、浸漬前後での膜の膨潤状態、樹脂の溶出状態を下記の通り算出し、比較評価した。膨潤率=浸漬後重量/浸漬前重量×100溶出率=1-浸漬乾燥後重量/浸漬前重量×100膨潤率はその値が100に近いほど、溶出率は0に近いほど耐電解液性が高いことを示す。評価結果を表2に示す。○:膨潤率が110未満。全く問題なし。△:膨潤率が110以上、120未満。実用上使用可。×:膨潤率が120以上。実用上問題あり。○:溶出率が1.0未満。全く問題なし。△:溶出率が1.0以上、3.0未満。実用上使用可。×:溶出率が3.0以上。実用上問題あり。電池特性評価上記で作製したリチウム二次電池電極評価用セルの充放電サイクル試験を行った。1回目の放電容量を100として60°C、100時間後の放電容量を測定し変化率とした100に近いほど良好。評価結果を表2に示す。◎:変化率が99以上。特に優れている。○:変化率が95以上、99未満。全く問題なし。○△:変化率が90以上、95未満。実用上問題なし。△:変化率が80以上、90未満。実用上問題はあるが使用可。×:変化率が80未満。実用上問題あり、使用不可。表2に示すように、製造例2-16で作製した樹脂微粒子分散体を含む二次電池電極用組成物を用いた場合、耐電解液性、密着性のバランスが取れ、電池特性においても、60°C、100時間後も放電容量の低下が抑制されている。一方、製造例17-19で作製した樹脂微粒子分散体およびPVDFを含む二次電池電極用組成物を用いた場合、耐電解液性、密着性、電池特性の低下がみられてしまう。"