"電子機器に保持される支持体と、この支持体にヒンジ部を介して回動可能に支持されて、投影面に画像を投影する投影ユニットと、を備え、前記ヒンジ部は、前記投影ユニットから出射される投影光の光軸に平行となる第1回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるように設けられたことを特徴とする画像投影装置。前記第1回動軸は、前記投影ユニットから出射される投影光の光軸と略一致するように配置されたことを特徴とする請求項1に記載の画像投影装置。前記第1回動軸は、前記投影ユニットの一方の端部に配置されたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像投影装置。前記第1回動軸を中心にして回動する前記投影ユニットの配置状態を検出する配置状態検出部を備え、この配置状態検出部の検出結果に基づいて、前記投影ユニットが横向きに配置されている場合にはランドスケープモードで画像が投影され、前記投影ユニットが縦向きに配置されている場合にはポートレートモードで画像が投影されるようにしたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の画像投影装置。前記ヒンジ部は、直交2軸構造を有し、前記第1回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるとともに、前記第1回動軸に直交する向きの第2回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるように設けられたことを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の画像投影装置。前記ヒンジ部は、前記第1回動軸を構成する第1軸部材と、前記第2回動軸を構成する第2軸部材と、前記第1軸部材および前記第2軸部材を連結する連結部材と、を備えており、前記第1軸部材は、前記第2回動軸に沿って延在する前記連結部材の本体部から前記投影ユニット側に突出するように設けられ、前記第2軸部材は、前記支持体を挟み込むように前記本体部の両端部に形成された1対の保持部に保持されたことを特徴とする請求項5に記載の画像投影装置。前記投影ユニットは、前記電子機器の側面から突出するように前記支持体を介して前記電子機器に保持され、前記投影ユニットのハウジングにおいて、前記第1回動軸を中心にして回動させた際に下方に旋回する部分に、面取り部が形成されたことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の画像投影装置。前記投影ユニットは、前記電子機器の筐体に対して出し入れ可能に設けられ、前記投影ユニットのハウジングにおいて、前記第1回動軸を中心にして回動させた際に上方に旋回する部分における前記電子機器の筐体に対向する側に、面取り部が形成されたことを特徴とする請求項1から請求項7のいずれかに記載の画像投影装置。前記支持体内から引き出されて前記ヒンジ部を通って前記投影ユニット内に至るように配設されたフレキシブルケーブルを有し、このフレキシブルケーブルが、前記第1回動軸を中心にして巻回された巻回部を有することを特徴とする請求項1から請求項8のいずれかに記載の画像投影装置。前記投影ユニットに、前記ヒンジ部における前記支持体側の部材に着脱自在に係合して、前記投影ユニットを初期位置に保持する係合部が設けられたことを特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の画像投影装置。請求項1から請求項10のいずれかに記載の画像投影装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像投影装置が収容されるようにしたことを特徴とする携帯型情報処理装置。さて、前記従来の技術では、画像を投影する投影面との位置関係に応じて投影角度を変えることで、投影面に適切に画像を投影することができるが、電子機器に傾いた状態で保持される場合や、電子機器自体が傾いた状態で載置される場合には、投影面に画像が傾いた状態で表示されるという問題があった。また、画像光像を形成する液晶表示素子の画素配列に応じて画面のアスペクト比や解像度が決まるが、ハードウェアとしての画面のアスペクト比と目視に供されるコンテンツとしての画像のアスペクト比とが大きく異なる場合があり、このような場合には、画面の全体を有効に利用して画像を表示させることができない。例えば画像には横長のものと縦長のものとがあり、横長の画面に縦長の画像を表示させる場合には、画像が小さく表示されるという問題があった。本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、電子機器側の状態や表示させる画像の形態に左右されることなく、投影面に画像を適切に表示させることができるように構成された画像投影装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置を提供することにある。本発明の画像投影装置は、電子機器に保持される支持体と、この支持体にヒンジ部を介して回動可能に支持されて、投影面に画像を投影する投影ユニットと、を備え、前記ヒンジ部は、前記投影ユニットから出射される投影光の光軸に平行となる第1回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるように設けられた構成とする。また、本発明の携帯型情報処理装置は、携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像投影装置が収容されるようにした構成とする。本発明によれば、投影ユニットを回動させることで投影面に表示された画像を回転させることができるため、電子機器側の状態や表示させる画像の形態に左右されることなく、投影面に画像を適切に表示させることができる。前記課題を解決するためになされた第1の発明は、電子機器に保持される支持体と、この支持体にヒンジ部を介して回動可能に支持されて、投影面に画像を投影する投影ユニットと、を備え、前記ヒンジ部は、前記投影ユニットから出射される投影光の光軸に平行となる第1回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるように設けられた構成とする。これによると、投影ユニットを回動させることで投影面に表示された画像を回転させることができるため、電子機器側の状態や表示させる画像の形態に左右されることなく、投影面に画像を適切に表示させることができる。また、第2の発明は、前記第1回動軸は、前記投影ユニットから出射される投影光の光軸と略一致するように配置された構成とする。これによると、第1回動軸を中心にして投影ユニットを回動させた際に、投影面上で画像の位置が変わることを避けることができるため、ユーザの違和感を低減することができ、また投影ユニットの回動に応じて画像の位置合わせをやり直す面倒を解消することができる。また、第3の発明は、前記第1回動軸は、前記投影ユニットの一方の端部に配置された構成とする。これによると、第1回動軸を中心にして投影ユニットを回動させる際に、下方に旋回する部分の旋回半径が小さくなるため、投影ユニットが電子機器の載置面と干渉することを避けることができる。また、第4の発明は、前記第1回動軸を中心にして回動する前記投影ユニットの配置状態を検出する配置状態検出部を備え、この配置状態検出部の検出結果に基づいて、前記投影ユニットが横向きに配置されている場合にはランドスケープモードで画像が投影され、前記投影ユニットが縦向きに配置されている場合にはポートレートモードで画像が投影されるようにした構成とする。これによると、画像が横長か縦長かに応じて、ランドスケープモードとポートレートモードとを切り換えることができるため、画像表示領域の全体を有効に利用して画像を表示させることができる。特にユーザが投影ユニットを回動させるだけでランドスケープモードとポートレートモードとを切り換えることができるため、ユーザの使い勝手を高めることができる。また、第5の発明は、前記ヒンジ部は、直交2軸構造を有し、前記第1回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるとともに、前記第1回動軸に直交する向きの第2回動軸を中心にして前記投影ユニットを回動させるように設けられた構成とする。これによると、投影面上での画像の位置を変更することができ、特に第2回動軸を略水平方向に配置すれば、投影面上での画像の位置を上下方向に変更することができ、特に、本画像投影装置を保持する電子機器を机上に載置して使用する場合に、机上の載置面で投影光が遮られて投影面上で画像が欠けた状態で表示されることを避けることができる。また、第6の発明は、前記ヒンジ部は、前記第1回動軸を構成する第1軸部材と、前記第2回動軸を構成する第2軸部材と、前記第1軸部材および前記第2軸部材を連結する連結部材と、を備えており、前記第1軸部材は、前記第2回動軸に沿って延在する前記連結部材の本体部から前記投影ユニット側に突出するように設けられ、前記第2軸部材は、前記支持体を挟み込むように前記本体部の両端部に形成された1対の保持部に保持された構成とする。これによると、投影ユニットは、第1回動軸周りに回動可能に連結部材に支持され、また投影ユニットは連結部材とともに、第2回動軸周りに回動可能に支持ユニットに支持され、簡易な構成で、第1回動軸と第2回動軸との2つの軸を中心にして投影ユニットを回動させることができる。また、第7の発明は、前記投影ユニットは、前記電子機器の側面から突出するように前記支持体を介して前記電子機器に保持され、前記投影ユニットのハウジングにおいて、前記第1回動軸を中心にして回動させた際に下方に旋回する部分に、面取り部が形成された構成とする。これによると、第1回動軸を中心にして投影ユニットを回動させる際に、下方に旋回する部分の旋回半径が小さくなるため、投影ユニットが電子機器の載置面と干渉することを避けることができる。また、第8の発明は、前記投影ユニットは、前記電子機器の筐体に対して出し入れ可能に設けられ、前記投影ユニットのハウジングにおいて、前記第1回動軸を中心にして回動させた際に上方に旋回する部分における前記電子機器の筐体に対向する側に、面取り部が形成された構成とする。これによると、投影ユニットを格納する際に、第1回動軸を中心にして回動させた投影ユニットが初期位置に完全に復帰していない状態で、投影ユニットが格納位置に向けて押し込まれた場合に、投影ユニットの面取り部が、電子機器の筐体の開口縁部と当接することで、投影ユニットを初期位置に向けて回動させる力が投影ユニットに作用する。このため、投影ユニットが初期位置に完全に復帰していない状態でも、投影ユニットを格納位置に向けて押し込むのに応じて、投影ユニットが完全に初期位置に復帰して、投影ユニットを円滑に格納することができ、これにより投影ユニットの外装が損傷を受けることを防止することができる。また、第9の発明は、前記支持体内から引き出されて前記ヒンジ部を通って前記投影ユニット内に至るように配設されたフレキシブルケーブルを有し、このフレキシブルケーブルが、前記第1回動軸を中心にして巻回された巻回部を有する構成とする。これによると、第1回動軸を中心にして投影ユニットを回動させる際に、巻回部が撓むことで、配線ケーブルに無理な方向の負荷が作用しないため、配線ケーブルの損傷を防止することができる。また、第10の発明は、前記投影ユニットに、前記ヒンジ部における前記支持体側の部材に着脱自在に係合して、前記投影ユニットを初期位置に保持する係合部が設けられた構成とする。これによると、投影ユニットと支持体とが第1回動軸と係合部との2点で連結されることから、ユーザが投影ユニットを把持して、第2回動軸を中心にして投影ユニットを回動させる際に、投影ユニットを回動操作を安定して行うことができ、さらに第1回動軸を構成する部材に大きな負荷がかからないため、ヒンジ部の破損も防止することができる。また、第11の発明は、携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像投影装置が収容されるようにしたものである。これによると、携帯型情報処理装置の利便性を高めることができる。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。第1実施形態図1は、第1実施形態にかかる画像投影装置1を携帯型情報処理装置2に内蔵した例を示す斜視図である。携帯型情報処理装置電子機器2は、CPUやメモリなどが実装された制御基板図示せずなどが内蔵された本体部3と、液晶パネルを備えた表示部4とを有し、本体部3と表示部4とがヒンジ部5で連結されて、本体部3と表示部4とを重ね合わせた折りたたみ状態として携帯性を高めるようにしている。本体部3の筐体8の上面8aには、キーボード6およびタッチパッド7が設けられている。また、本体部3の筐体8におけるキーボード6の裏面側には、光ディスク装置などの周辺機器が取り替え可能に収容される収容スペース、いわゆるドライブベイが形成されており、このドライブベイに画像投影装置1が取り付けられている。画像投影装置1は、筐体11と、筐体11に対して出し入れ可能に設けられた可動体12と、を有している。可動体12は、携帯型情報処理装置2に保持される支持ユニット支持体13と、この支持ユニット13にヒンジ部14を介して、当該ヒンジ部14の回動軸を中心として回動可能に支持されて、投影面15に画像を投影する投影ユニット16とで構成されている。図2は、投影ユニット16の内部構成を示す概略構成図である。この投影ユニット16は、投影面15に画像を投影する投影部21と、投影面15に投影された画像を撮像する撮像部22とを一体的に備えている。投影部21は、赤色レーザ光を出力する赤色レーザ光源装置23と、緑色レーザ光を出力する緑色レーザ光源装置24と、青色レーザ光を出力する青色レーザ光源装置25と、映像信号に応じて各レーザ光源装置23~25からのレーザ光の変調を行う液晶反射型の光変調素子26と、各レーザ光源装置23~25からのレーザ光を反射させて光変調素子26に照射させるとともに光変調素子26から出射された変調レーザ光を透過させる偏光ビームスプリッタ27と、各レーザ光源装置23~25から出射されるレーザ光を偏光ビームスプリッタ27に導くリレー光学系28と、偏光ビームスプリッタ27を透過した変調レーザ光をスクリーンに投射する投射光学系29と、を備えている。リレー光学系28は、各レーザ光源装置23~25から出射される各色のレーザ光を平行ビームに変換するコリメータレンズ31~33と、コリメータレンズ31~33を通過した各色のレーザ光を所要の方向に導く第1および第2のダイクロイックミラー34,35と、ダイクロイックミラー34,35により導かれたレーザ光を拡散させる拡散板36と、拡散板36を通過したレーザ光を収束レーザに変換するフィールドレンズ37と、を備えている。一方、撮像部22は、被写体から反射した入射光を受光するイメージセンサ41と、イメージセンサ41の撮像面に光像を結像する結像レンズ42と、を有している。図3は、画像投影装置1の概略構成を示すブロック図である。画像投影装置1の制御部51は、各色のレーザ光源装置23~25を制御するレーザ光源制御部52と、携帯型情報処理装置2から入力される映像信号に基づいて光変調素子26を制御する光変調素子制御部53と、携帯型情報処理装置2から供給される電力をレーザ光源制御部52および光変調素子制御部53に供給する電源部54と、各部を総括的に制御するとともに投影ユニット16の配置角度を検出する角度検出部61を備える主制御部55と、投影した画像の歪みを補正する画像補正部62と、を有している。この制御部51は、支持ユニット13に設けられている。画像投影装置1の筐体11図7参照には、携帯型情報処理装置2から電力を供給するための給電線および携帯型情報処理装置2から映像信号を送信するための信号線が接続されるインタフェイス部56が設けられており、このインタフェイス部56と支持ユニット13とが配線ケーブル57で結ばれている。この配線ケーブル57は、フレキシブルケーブルなどからなり、筐体11に対して可動体12支持ユニット13および投影ユニット16を出し入れする際には、支持ユニット13に追随するように屈曲変形する。また、支持ユニット13と投影ユニット16とは配線ケーブル58で結ばれている。この配線ケーブル58は、制御部51内の各部と投影部21および撮像部22内の各部との間で信号を送受するための信号線や、図示しない冷却ファンなどに電力を供給する給電線で構成されている。この配線ケーブル58も、フレキシブルケーブルなどからなり、支持ユニット13に対して投影ユニット16を回動させる際には、投影ユニット16の回動に伴って配線ケーブル58が屈曲変形する。投影ユニット16内には、加速度センサ59が設けられている。制御部51の主制御部55には、加速度センサ59の出力信号に基づいて投影ユニット16の回動角度配置状態を検出する角度検出部配置状態検出部61が設けられている。加速度センサ59は、例えば互いに直交する3方向の加速度を検出可能な3軸式のものであり、加速度センサ59により検出された3つの方向の重力加速度成分に基づいて、後に詳細に説明する第1回動軸を中心とした投影ユニット16の回動角度が算出される。なお、ここでは、制御部51を支持ユニット13に設けたが、この制御部51の全てあるいは一部例えば電源部54を、インタフェイス部56とともに筐体11側に設けるようにしてもよい。図4は、画像投影装置1の使用状態を示す斜視図である。投影ユニット16は、本画像投影装置1の筐体11に対して出し入れ可能に設けられ、この筐体11は、携帯型情報処理装置2の筐体8の側面に開口したドライブベイに収容されており、使用状態では投影ユニット16が携帯型情報処理装置2の筐体8の側方から突出した状態となる。投影ユニット16におけるヒンジ部14と相反する側の端部には、投影部21からのレーザ光が出射される投影窓71と、被写体投影面15からの光を撮像部22に入射させる撮像窓72と、が設けられている。ヒンジ部14は、直交2軸構造を有し、投影部21図2参照から出射される投影光の光軸に平行となる第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させるとともに、ヒンジ部14によって、第1回動軸に直交する向きの第2回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させることができるようになっている。特に本実施形態では、第2回動軸が、略水平方向に配置されている。このため、第2回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させることで、投影面15上での画像の上下位置を変更することができ、特に、携帯型情報処理装置2を机上に載置して使用する場合に、机上の載置面で投影光が遮られて投影面15上で画像が欠けた状態で表示されることを避けることができる。また、第1回動軸が、投影部21から出射される光の光軸と略一致するように配置されている。このため、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させた際に、投影面15上で画像の位置が変わることを避けることができるため、ユーザの違和感を低減することができ、また投影ユニット16の回動に応じて画像の位置合わせをやり直す面倒を解消することができる。図5は、画像投影装置1の各状態を示す斜視図である。図5Aは、支持ユニット13および投影ユニット16が携帯型情報処理装置2の筐体8内に格納された状態を示している。図5Bは、支持ユニット13および投影ユニット16を使用位置まで引き出した上で、第2回動軸を中心にして投影ユニット16を上向きに回動させた状態を示している。図5Cは、図5Bの状態から、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を上向きに携帯型情報処理装置2を第1回動軸の方向から見たとき反時計回りに回動させた状態を示している。図5Dは、図5Cの状態からさらに第1回動軸を中心にして投影ユニット16を上向きに回動させた状態を示している。ここで、図5Bに示す状態では、投影ユニット16が横向きに寝ており、また投影窓71と撮像窓72とが横向きに並ぶことから、この状態を横向き配置と呼称する。また、この状態で、第1回動軸を中心にした投影ユニット16の回動角度を0度として、適宜に投影ユニット16の初期位置と呼称する。なお、図5Aの格納状態から引き出したままの状態、すなわち支持ユニット13および投影ユニット16が真直に並ぶ状態では、第1回動軸を中心にした投影ユニット16の回動角度は0度となり、また第2回動軸を中心にした投影ユニット16の回動角度も0度となる。一方、図5Dに示す状態では、投影ユニット16が縦向きに起立しており、また投影窓71と撮像窓72とが縦向きに並ぶことから、この状態を縦向き配置と呼称する。この状態では、第1回動軸を中心にした投影ユニット16の回動角度は90度となる。ここで、図5C,Dに示すように、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させた場合、投影面15上での画像の傾き回転角度を変更することができるが、本実施形態では、後に説明するように、投影ユニット16の回動を相殺するように画像を回転させる、すなわち投影ユニット16を回動させたことにより回転した画像の向きを元に戻す画像補正が行われ、投影ユニット16を回動させても投影画像に大きな変化は現れない。この回転補正を実施するか否かはユーザが選択指定することができ、手近に机などの水平な載置面がないため、携帯型情報処理装置2自体が傾いた状態で載置せざるを得ない場合に、回転補正を行わないように設定した上で、投影ユニット16を回動させることで、画像の縦方向および横方向がそれぞれ水平方向および垂直方向となる正規の状態で画像を投影面15上に表示させることができる。図6は、画像投影装置1の表示モードを示す模式図である。この場合は、投影ユニット16の回動を相殺するように画像を回転させる回転補正を実施しないものとする。本画像投影装置1では、所定のアスペクト比および解像度例えばXGAで、長方形の画像表示領域画面内に画像が表示されるようになっており、図6Aに示すように、画像表示領域の長辺を水平方向に、短辺を垂直方向に配置するランドスケープモードと、図6Bに示すように、画像表示領域の短辺を水平方向に、長辺を垂直方向に配置するポートレートモードとの2つの表示モードを選択することができる。特に本実施形態では、角度検出部61図3参照で検出された投影ユニット16の角度に応じて自動的に表示モードが切り換えられ、図6Aに示すように、投影ユニット16が横向き配置の場合にはランドスケープモードで画像が投影され、図6Bに示すように、投影ユニット16が縦向き配置の場合にはポートレートモードで画像が投影される。これにより、画像が横長か縦長かに応じて、ランドスケープモードとポートレートモードとを切り換えることができるため、画像表示領域の全体を有効に利用して画像を表示させることができる。特にユーザが投影ユニット16を回動させるだけでランドスケープモードとポートレートモードとを切り換えることができるため、ユーザの使い勝手を高めることができる。なお、投影ユニット16が横向き配置と縦向き配置の中間の状態では、画像を表示させない構成も可能であるが、例えば45度を境界にしてランドスケープモードおよびポートレートモードのいずかに設定するようにしてもよい。また、表示モードの切り換えを自動および手動のいずれで行うかをユーザに指定させるようにしてもよい。図7は、画像投影装置1を一部切除して示す斜視図である。本画像投影装置1の筐体11は、携帯型情報処理装置2の筐体8に形成された扁平なドライブベイに収容されるように上下方向の寸法が小さい扁平な形状をなしており、支持ユニット13および投影ユニット16の各ハウジング75,76は、扁平な箱形状をなしている。ヒンジ部14は、第1回動軸を構成する第1軸部材81と、第2回動軸を構成する第2軸部材82と、第1軸部材81および第2軸部材82を連結する連結部材83と、を備えている。連結部材83は、第2回動軸に沿って延在する本体部83aと、支持ユニット13のハウジング75を挟み込むように第2軸部材82を保持する1対の保持部83bが本体部83aの両端に形成されて、全体としてコ字形状をなしている。第1軸部材81は、連結部材83の本体部83aから投影ユニット16側に突出するように設けられている。これにより、投影ユニット16は、第1回動軸周りに回動可能に連結部材83に支持され、また投影ユニット16は連結部材83とともに、第2回動軸周りに回動可能に支持ユニット13に支持され、簡易な構成で、第1回動軸と第2回動軸との2つの軸を中心にして投影ユニット16を回動させることができる。なお、支持ユニット13の上面には、操作部84が設けられており、この操作部84には、電源のオンオフや輝度の切り替えなどの各種の操作を行う操作ボタンが配列されている。さて、これまで説明したように、投影ユニット16は一方方向に最大90 ゚回転するから、図6に示すランドスケープモードからポートレートモードに切り替えた場合に、原画像の向きによっては投影画像の上下天地が反転してしまう場合がある。そこで本実施形態では、ポートレートモードとなっている場合に、ユーザが操作部84を操作することで、投影面15に投影された画像の長辺方向において縦長の画像の天地を反転させるようにしている。具体的には、操作部84の出力は図示しない信号線によって図13に示す制御部51に入力され、制御部51の画像補正部62の回転補正部によって図示しないビデオメモリ内の画像データの配列順を変更することで、投影画像を180 ゚回転させて天地反転を行っている。図8は、配線ケーブル58が配設されるヒンジ部14の周辺を拡大して示す斜視図であり、内部を透視して示す。配線ケーブル58は、支持ユニット13内の制御部51と投影ユニット16内の投影部21および撮像部22とを結ぶものであり、フレキシブルケーブルフレキシブルプリント基板からなり、支持ユニット13内から引き出されてヒンジ部14を通って投影ユニット16のハウジング76内に至るように配設される。この配線ケーブル58は、第1回動軸を構成する第1軸部材81を中心にして巻回された巻回部91と、この巻回部91の一端91aから延出されて支持ユニット13側に接続される第1接続部92と、巻回部91の他端91bから延出されて投影ユニット16側に接続される第2接続部93とを有している。第1接続部92は支持ユニット13内の制御部51に接続され、第2接続部93は投影ユニット16内の投影部21および撮像部22に接続される。第1回動軸を構成する第1軸部材81は、連結部材83の本体部83aから投影ユニット16のハウジング76内に突出しており、配線ケーブル58の巻回部91は投影ユニット16のハウジング76内に配置される。第2接続部93は、巻回部91の外側に位置する他端91bから第2回動軸に沿う方向に延出され、フィルム面に沿う方向にL字形状に屈曲する屈曲部93aと折り曲げ部93bを経て、投影ユニット16内の基板に接続される。第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させる際には、巻回部91の一端91aと他端91bとが相対的に周方向に変位するが、巻回部91は、厚さ方向が第1回動軸に直交する方向となるように巻回されているため、第1回動軸を中心にした投影ユニット16の回動に伴って巻回部91が撓むことで、配線ケーブル58に無理な方向の負荷が作用しないため、配線ケーブル58の損傷を防止することができる。一方、第1接続部92は、巻回部91の内側に位置する一端91aから第1回動軸に沿う方向に延出され、折り曲げ線が互いに直交する状態となる2つの折り曲げ部92a,92bを経て、支持ユニット13のハウジング75内に挿入される。この第1接続部92において、連結部材83の本体部83aと支持ユニット13のハウジング75との間の部分は、厚さ方向が第2回動軸に直交する方向となるように配設されている。このため、第2回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させる際には、第1接続部92が撓むことで、配線ケーブル58に無理な方向の負荷が作用しないため、配線ケーブル58の損傷を防止することができる。図9は、ヒンジ部14の周辺の要部斜視図である。投影ユニット16のハウジング76には、ヒンジ部14における支持ユニット13側の部材、ここでは連結部材83に設けられた係合ピン101に着脱自在に係合して投影ユニット16を初期位置に保持する凹部係合部102が設けられている。係合ピン101は、連結部材83の本体部83aにおける投影ユニット16に対向する側に突出形成され、凹部102は、投影ユニット16のハウジング76の下面側に形成されている。係合ピン101および凹部102は、第1回動軸が配置された投影ユニット16の一端側と相反する他端側に設けられており、投影ユニット16の初期位置で、係合ピン101が凹部102に嵌入することで、投影ユニット16の他端側と連結部材83の他端側とが連結される。これにより、投影ユニット16と支持ユニット13とが第1回動軸詳細には第1軸部材81図8参照と係合ピン101との2点で連結されることから、ユーザが投影ユニット16を把持して、第2回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させる際に、投影ユニット16を回動させる操作を安定して行うことができる。また、投影ユニット16を携帯型情報処理装置2の筐体8内の格納位置に向けて押し込む操作も安定して行うことができる。さらに、第1回動軸を構成する第1軸部材81に大きな負荷がかからないため、第1軸部材81やその周辺部分の破損を防止することができる。特に係合ピン101は、軸部101aの先端に拡径された頭部101bを備えた構成となっており、凹部102は、係合ピン101と補完的な凸形状の断面をなしている。これにより、係合ピン101が凹部102に嵌入した状態で、第2回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させようとすると、係合ピン101の頭部101bに曲げ応力が生じて、係合ピン101と凹部102との間に大きな摺動抵抗が発生するため、係合ピン101が凹部102から離脱することが防止される。一方、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させる際には、係合ピン101の凹部102からの離脱を阻止する力は作用しないため、係合ピン101が凹部102から円滑に離脱する。図10は、ヒンジ部14の周辺の要部斜視図である。投影ユニット16のハウジング76において、第1回動軸を中心にして回動させた際に上方に旋回する部分における携帯型情報処理装置2の筐体8に対向する側図5、図7参照に、面取り部105が形成されている。この面取り部105は、円弧状断面の凸面をなし、第1回動軸と相反する側の端部から中心部に至る領域に設けられ、端部から中心部に向けて次第に面取りされる幅が狭くなるように形成されている。投影ユニット16を携帯型情報処理装置2の筐体8内に格納する場合、支持ユニット13に沿った初期位置に投影ユニット16を戻した上で投影ユニット16を格納位置に向けて押し込めばよいが、投影ユニット16が初期位置に完全に復帰していない状態のままで、投影ユニット16が押し込まれると、投影ユニット16が携帯型情報処理装置2の筐体8または本画像投影装置1の筐体11の開口縁部に接触する。このような状態で、投影ユニット16が無理に押し込まれると、投影ユニット16の外装が損傷を受けるおそれがあるが、本実施形態では、投影ユニット16の面取り部105が、携帯型情報処理装置2の筐体8または本画像投影装置1の筐体11の開口縁部と当接し、このとき、投影ユニット16が押し込まれるのに応じて、投影ユニット16を初期位置に向けて回動させる力が投影ユニット16に作用する。このため、投影ユニット16が初期位置に完全に復帰していない状態でも、投影ユニット16を格納位置に向けて押し込むのに応じて、投影ユニット16が完全に初期位置に復帰して、投影ユニット16を円滑に格納することができ、これにより投影ユニット16の外装が損傷を受けることを防止することができる。図11は、投影ユニット16の要部斜視図である。第1回動軸は、投影窓71から出射される投影光の光軸と略一致するように配置されているが、この投影窓71は、投影ユニット16の一端側に寄せて配置されており、第1回動軸も、投影ユニット16の一端側に寄せて配置されている。このため、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させた際に下方に旋回する部分の旋回半径が小さくなる。一方、携帯型情報処理装置2では、筐体8の薄型化を図る結果、ドライブベイが載置面に近接する構成となり、さらに画像投影装置1が使用状態で携帯型情報処理装置2の筐体8の側面から横向きに突出した形態となる。このため、第2回動軸周りの回動角度が0度またはその近傍の状態では、投影ユニット16のハウジング76と携帯型情報処理装置2の載置面との間に十分な間隙がないため、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させると、投影ユニット16のハウジング76が載置面と干渉するおそれがある。そこで、本実施形態では、投影ユニット16のハウジング76において、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させた際に下方に旋回する部分に、面取り部111が形成されている。この面取り部111は、ハウジング76において第1回動軸が配置された一端側の側面と下面とにより形成される角部を切り欠いた態様で形成されている。これにより、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させる際に、下方に旋回する部分の旋回半径がより一層小さくなるため、投影ユニット16のハウジング76が携帯型情報処理装置2の載置面と干渉することを確実に避けることができる。なお、図示する例では、面取り部111が曲面円弧状断面をなす形態R面取りとなっているが、平面をなす形態C面取りも可能である。次に、図3に示した画像補正部62で行われる画像補正について説明する。図12は、画像が投影される投影面15が平面でない例を示す模式図である。図12Aはカーテンを投影面15とした例であり、図12Bは円弧状に湾曲した凹面となる壁面を投影面15とした例であり、図12Cは凹凸が形成された壁面を投影面15とした例である。投影面15に対して斜め方向から画像を投影すると、投影面15に投影された画像に台形歪みが発生するが、投影面15に凹凸があると、投影面15に投影された画像に投影面15の凹凸による歪みが発生する。そこで、本実施形態では、斜め方向から画像を投影することによる台形歪みとともに、投影面15の凹凸に起因する画像の歪みも抑えられるように画像補正が行われる。図13は、画像投影装置1の画像補正にかかる要部のブロック図である。図14は、画像補正の要領を説明する模式図であり、円で囲む範囲にのみ特徴点を図示する。図15は、画像補正の状況を示す図であり、カーテンを投影面15として斜め横方向から画像を投影する例を示す。図13に示すように、本画像投影装置1の制御部51は、投影面15が平面でないことに起因する画像の歪みを補正する歪み補正と、投影ユニット16の回動を相殺するように画像を回転させる回転補正とを行う画像補正部62を備えている。また、制御部51は、投影部21に適合する画像信号に変換する画像処理部63を備えており、原画像や、画像補正部62から出力される補正画像が、画像処理部63を介して投影部21に入力され、投影部21から原画像や補正画像が投影面15に投影される。画像補正部62で行われる歪み補正では、投影部21により原画像を投影面15に投影して、その投影面15上の画像を撮像部22で撮像し、これにより取得した撮像画像と原画像とを比較して、その比較結果に応じて、投影面15に投影された撮像画像の歪みが小さくなるように画像を補正する。具体的には、図14に示すように、原画像および撮像画像から特徴点を抽出して、原画像および撮像画像の各特徴点を対応付けるマッチングを行い、原画像および撮像画像の互いに対応する特徴点の位置関係から撮像画像の歪みの状態を検出する。そして、その撮像画像の歪みを小さくするための座標ごとの縦横シフト量、すなわち画像の縦方向および横方向にずらす量を求め、この縦横シフト量に基づいて補正画像を生成する。なお、特徴点のマッチングには、例えば公知のSIFTScaleinvariantfeaturetransform、SURFSpeededUpRobustFeaturesといったアルゴリズムを用いることができる。この歪み補正を図15に示す具体例で説明する。図15A-1は原画像を示し、これを投影部21によりカーテンである投影面15に投影して撮像部22で撮像すると、図15B-1に示す撮像画像が得られる。この撮像画像には、斜め横方向から投影したことによる画像の全体的な歪みと、投影面15の凹凸による画像の部分的な歪みが現れている。歪み補正では、図15A-1の原画像と図15B-1の撮像画像とを比較して、撮像画像の歪みを小さくする縦横シフト量を求めて原画像を補正し、図15A-2に示す補正画像が得られる。この補正画像を投影部21により投影面15に投影して撮像部22で撮像すると、図15B-2に示す撮像画像が得られる。この撮像画像では、斜め横方向から投影したことによる画像の全体的な歪みや、投影面15の凹凸による画像の部分的な歪みが改善されている。なお、歪み補正の精度を高めるため、投影面15の形状を表現する形状モデルを用いるようにしてもよい。この場合、原画像および撮像画像から特徴点を抽出して、その原画像および撮像画像の各特徴点を対応付けるマッチングを行い、原画像および撮像画像の互いに対応する特徴点の位置関係に基づいて、予め定められた形状モデルの中から最適な形状モデルを選択して、その形状モデルに基づいて画像を補正する。形状モデルとしては、例えば、投影面が平面と仮定される場合には、射影変形モデルが用いられ、投影面が円筒面や球面と仮定される場合には、円筒面や球面を表現する関数式で特定される円筒モデルや球モデルが用いられ、投影面がより複雑な形状である場合にはTPSThinPlateSplineモデルが用いられる。画像補正部62で行われる回転補正では、角度検出部61で検出された投影ユニット16の回動角度に応じて、投影ユニット16の回動を相殺するように画像を回転させる、すなわち投影ユニット16を回動させたことにより回転した画像の向きを元に戻す補正が行われ、投影ユニット16を回動させても投影画像に大きな変化は現れず、画像の縦方向および横方向がそれぞれ水平方向および垂直方向となる正規の状態で画像が投影面15上に表示される。次に、投影面15が平面でないことに起因する画像の歪みを補正する歪み補正を、撮像部22で得られた撮像画像に基づいて行う場合に生じる問題点と、これを解決するための構成について説明する。図16は、広義のオクルージョンを説明する図である。離れた2つ視点で凹凸がある物体を観察する際に、一方の視点で見えている領域が、もう一方の視点では隠れて見えなくなる現象が発生し、これを一般的にオクルージョンというが、本画像投影装置1でも、投影部21と撮像部22とが離れているため、投影面15に凹凸があると、これと類似した現象が発生する。すなわち、投影部21により投影した画像を撮像部22で撮像する場合、投影面15に凹凸があると、投影面15上に投影部21により画像を投影できない領域投影の死角と、撮像部22により画像を撮像できない領域撮像の死角とが発生する。投影面15の凹凸が小さければ投影および撮像の死角は発生しないが、少なくとも投影部21および撮像部22の各位置を視点とした画像は異なるものになる。これをここでは広義のオクルージョンと呼称する。このような広義のオクルージョンが発生する場合、撮像部22で得られた撮像画像に基づいて画像を補正しても、投影画像の歪みを十分に補正することができない。図17は、カーテンを投影面15として、投影ユニット16を横向き配置して投影および撮像を行う状況を示す模式図である。図18は、カーテンを投影面15として、投影ユニット16を縦向き配置して投影および撮像を行う状況を示す模式図である。図19は、投影面15に投影された画像の補正状況を示す図であり、図19Aに投影ユニット16が横向きに配置された場合を、図19Bに投影ユニット16が縦向きに配置された場合を、それぞれ示す。投影面15がカーテンの場合には、投影面15の縦断面が略直線状をなし、横断面が凹凸形状波形状をなし、この場合、図17Aに示すように、投影ユニット16が横向きに配置されていると、図17Bに示すように、投影面15において凹凸が現れる断面方向と同じ方向に投影部21および撮像部22が並ぶため、広義のオクルージョンの問題が発生し、撮像画像に基づいて歪み補正を行っても、図19Aに示すように、投影画像の歪みを十分に補正することができない。一方、図18Aに示すように、投影ユニット16を縦向きに配置すると、図18Bに示すように、投影面15において凹凸が小さくなる断面方向と同じ方向に投影部21および撮像部22が並ぶため、広義のオクルージョンの問題は発生せず、撮像画像に基づいて歪み補正を行うことで、図19Bに示すように、投影画像の歪みを精度よく補正することができる。このように投影ユニット16の配置状態を変えることで、投影部21に対する撮像部22の相対位置が変化し、投影面15において凹凸が小さくなる断面方向と同じ方向に投影部21および撮像部22が並ぶように投影ユニット16の配置状態を選択することで、投影面15の凹凸に影響を受けにくい歪み補正が可能となる。また、ユーザは投影ユニット16の配置状態を変えるだけで済むため、調整作業が簡単である。ここではカーテンを投影面15とした例について説明したが、図12に示したように、円弧状の凹面や凸面となる壁面や、凹凸が形成された壁面を投影面15とした場合にも、投影面15において凹凸が小さくなる断面方向と同じ方向に投影部21および撮像部22が並ぶように投影ユニット16の配置状態を選択することで、投影画像の歪みを精度よく補正することができる。なお、図12に示した例とは逆に、投影面15の縦断面が凹凸形状をなす場合もあり、この場合には、投影ユニット16の適切な配置状態は、図17,図18に示した例とは逆になる。図20は、撮像部22で得られた撮像画像の全体的な歪みの状態を表示する歪み状態表示画面を示す図である。この歪み状態表示画面は、本画像投影装置1を用いて投影面15に表示されるものであり、図13に示したように、制御部51の歪み状態表示部64で生成されて、投影部21から投影面15に投影される。これにより、撮像画像の歪みの程度をユーザに認識させることができる。図20に示すように、歪み状態表示画面に表示されるポイントPの位置は、各画素ごとに求められる縦横シフト量から算出され、撮像画像の全体的な歪みの状態を評価する指標となるものであり、縦横シフト量が全体的に大きくなると、ポイントPの中心からのずれ量が大きくなる。ユーザが投影ユニット16を回動させると、投影部21と撮像部22との位置関係が変化するのに応じて縦横シフト量が変化することから、歪み状態表示画面上のポイントPが移動し、ユーザは、歪み状態表示画面を見ながら投影ユニット16を回動させて、ポイントPが中心に最も近づくように投影ユニット16の角度を調整すればよく、最適な歪み補正が可能な状態に投影ユニット16を調整する作業を簡単に行うことができる。なお、この歪み状態表示画面は、携帯型情報処理装置2の表示部4図1参照に表示させるようにしてよい。第2実施形態図21は、第2実施形態にかかる画像投影装置121を示す概略構成図である。図22は、画像投影装置121の使用状態を示す斜視図である。なお、第1実施形態と同一のものには同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。図21に示すように、この画像投影装置121は、第1,第2の2つの撮像部122,123を備えている。この撮像部122,123は、図2に示した例と同様に、イメージセンサと結像レンズを備えている。第1撮像部122は、第1実施形態の撮像部22と同様に、投影ユニット16に設けられており、配線ケーブル58で支持ユニット13内の制御部51に接続されている。また、被写体からの光を第1撮像部122に入射させる第1撮像窓124が、投影部21からのレーザ光が出射される投影窓71とともに、投影ユニット16の前面側に設けられている。一方、第2撮像部123は、ヒンジ部14の連結部材83に設けられており、配線ケーブル126で支持ユニット13内の制御部51に接続されている。また、被写体からの光を第2撮像部123に入射させる第2撮像窓125が、連結部材83の本体部83aの前面側に設けられている。この第2撮像窓125は、投影ユニット16が支持ユニット13に沿った初期位置では投影ユニット16で覆われるが、図22に示すように、投影ユニット16を回動させることで露出して撮像可能な状態となる。このように構成すると、投影ユニット16を回動させることで、投影部21投影窓71に対して第1撮像部122第1撮像窓124および第2撮像部123第2撮像窓125の各々が並ぶ角度が異なるものとなり、例えば投影ユニット16を縦向きに配置すると、第1撮像部122は投影部21に対して略垂直方向に位置し、第2撮像部123は投影部21に対して略水平方向に位置し、第1撮像部122と第2撮像部123との両方で撮像を行うことで、投影ユニット16の角度を調整することなく、投影部21に対する位置関係が異なる撮像画像を同時に取得することができる。図23は、画像補正部62で行われる歪み補正の要領を説明する図であり、円で囲む範囲にのみ特徴点を図示する。本第2実施形態でも、画像補正部62において歪み補正が行われるが、特にここでは、第1撮像部122で得られた第1撮像画像および第2撮像部123で得られた第2撮像画像をそれぞれ原画像と比較して、第1撮像画像および第2撮像画像の歪みの度合いをそれぞれ検出し、各々の歪みの度合いを比較して、第1撮像画像および第2撮像画像のいずれが歪み誤差が小さいかを判定し、歪みの小さい方の撮像画像と原画像との比較結果に応じて画像を補正する。具体的には、まず、原画像、第1撮像画像および第2撮像画像の各々から特徴点を抽出する。ついで、原画像および第1撮像画像の各特徴点を対応付けるマッチングを行い、原画像および第1撮像画像の互いに対応する特徴点の位置関係から第1撮像画像の歪みの度合いを検出する。また、原画像および第2撮像画像の各特徴点を対応付けるマッチングを行い、原画像および第2撮像画像の互いに対応する特徴点の位置関係から第2撮像画像の歪みの度合いを検出する。そして、第1撮像画像および第2撮像画像のいずれが歪みが小さいかを判定し、歪みの小さい方の撮像画像と原画像とのマッチング結果に基づいて、撮像画像の歪みを抑えるための縦横シフト量を求める。これにより、図22に示したように、投影ユニット16を縦向きに配置した例では、投影面15において凹凸が小さくなる断面方向が縦方向となる場合には、第1撮像部122で得られた第1撮像画像に基づいて歪み補正が行われ、投影面15において凹凸が小さくなる断面方向が横方向となる場合には、第2撮像部123で得られた第2撮像画像に基づいて歪み補正が行われ、投影ユニット16の角度を調整することなく、投影画像の歪みを精度よく補正することができる。第3実施形態図24は、第3実施形態にかかる画像投影装置131の各状態を示す斜視図であり、Aに横向き配置状態、Cに縦向き配置状態、Bに横向き配置状態と縦向き配置状態との中間の状態をそれぞれ示している。以降、本発明の第3実施形態について説明するが、第1実施形態と同一のものには同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。画像投影装置131は、投影ユニット16に投影部に対応する投影窓132と撮像部に対応する撮像窓133とを備えているが、投影窓132と撮像窓133の位置関係が、第1実施形態とは逆になっている。即ち、第1実施形態では図5Bに示すように、携帯型情報処理装置2を操作するユーザに対して近い位置に第1回動軸及び投影窓71が設けられ、遠い位置に撮像窓72が設けられているが、第3実施形態ではこれとは逆に、携帯型情報処理装置2を操作するユーザに対して遠い位置に第1回動軸及び投影窓132が設けられ、近い位置に撮像窓133が設けられている。第1実施形態においては、投影ユニット16を図5Bに示す横向き配置図6Aのランドスケープモードから図5Dに示す縦向き配置図6Bのポートレートモードに変える際に、その操作を行うユーザの手が投影窓71の前面に位置し、投影光が遮られることがあった。第3実施形態においては、ユーザが投影ユニット16を図24Aに示す横向き配置ランドスケープモードから図24Cに示す縦向き配置ポートレートモードに変える場合、第1回動軸とは反対側の端部134を掴んで、投影ユニット16を上方に回転させる携帯型情報処理装置2を第1回動軸の方向から見たとき時計回りに回転させることになるが、第1回動軸と投影窓132を、携帯型情報処理装置2を操作するユーザに対して遠い位置に設けたため、端部134を掴むユーザの手が投影窓132から出射される光を遮ることはなく、投影面の映像が消えてしまう事態を避けることができる。なお、本実施形態では、画像投影装置1を携帯型情報処理装置2に内蔵した例を示したが、他の携帯型の情報端末装置などの電子機器に内蔵することも可能である。また、画像投影装置が電子機器の筐体内に格納される構成の他に、画像投影装置が電子機器の筐体内に格納されずに単に保持されるだけの構成も可能である。また、本実施形態では、ヒンジ部14が、直交2軸構造を有し、第1回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させるとともに第2回動軸を中心にして投影ユニット16を回動させる構成としたが、第1回動軸のみを中心にして投影ユニット16を回動させる構成も可能である。また、本実施形態では、配置状態検出部である角度検出部61において投影ユニット16の配置状態を検出するために、加速度センサ95の出力信号を用いたことから、投影ユニット16の横向き配置状態から縦向き配置状態までの任意の回動角度を検出することができるが、この他に、中間の角度で使用しない場合には、例えばリミットスイッチなどを用いて投影ユニット16の位置を検知することで、投影ユニット16の横向き配置と縦向き配置とを判別するだけの構成としてもよい。"