メッセージを保管し、前記保管するメッセージについてのメッセージ保管料金の徴収を支援するメッセージ保管装置であって、保険契約者ごとに、前記メッセージ保管料金のうち、請求すべき時期が到来している金額である請求金額が記憶される請求金額情報と、前記保険契約者ごとに、前記メッセージ保管料金を引き落とす引き落とし口座、前記引き落とし口座の残高、前記メッセージ保管料金を引き落とすことができない場合に自由な資金化を禁止することが可能な担保口座、前記担保口座の残高、及び、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高が記憶される担保設定金額情報と、が格納される記憶部と、前記請求すべき時期が到来すると、前記請求金額情報を参照して、前記請求金額を徴収すべき前記保険契約者を特定し、前記担保設定金額情報を参照して、前記特定した保険契約者の引き落とし口座を特定し、前記特定した引き落とし口座の残高から、前記請求金額を控除したうえで記憶し、前記特定した引き落とし口座の残高から、前記請求金額を控除することができない場合は、前記担保設定金額情報を参照して、前記特定した保険契約者の担保口座を特定し、前記特定した担保口座の残高の一部又は全部を、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高として記憶する制御部と、を有することを特徴とするメッセージ保管装置。前記担保設定金額情報は、前記保険契約者ごとに、さらに、前記引き落とし口座の優先順位、及び、前記担保口座の優先順位を記憶しており、前記制御部は、前記引き落とし口座の優先順位に基づいて、前記特定した引き落とし口座の残高から、前記請求金額を控除したうえで記憶し、前記担保口座の優先順位に基づいて、前記特定した担保口座の残高の一部又は全部を、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高として記憶すること、を特徴とする請求項1に記載のメッセージ保管装置。メッセージを保管し、前記保管するメッセージについてのメッセージ保管料金の徴収を支援するメッセージ保管装置であって、保険契約者ごとに、前記メッセージ保管料金を引き落とすことができない場合に自由な資金化を禁止することが可能な担保口座、前記担保口座の残高、及び、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高が記憶される担保設定金額情報が格納される記憶部と、前記保険契約者が死亡した旨の情報を検知すると、前記メッセージ保管料金のうち請求すべき時期が到来している金額である請求金額が所定の閾値以上である場合は、前記担保設定金額情報を参照して、前記死亡した保険契約者の担保口座を特定し、前記特定した担保口座の残高の一部又は全部を、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高として記憶する制御部と、を有することを特徴とするメッセージ保管装置。前記担保設定金額情報は、前記保険契約者ごとに、さらに、前記担保口座の優先順位を記憶しており、前記制御部は、前記担保口座の優先順位に基づいて、前記特定した担保口座の残高の一部又は全部を、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高として記憶すること、を特徴とする請求項3に記載のメッセージ保管装置。前記制御部は、前記担保口座において保管する資産の、ある期間における市場価格の変化に関する情報を入手し、前記市場価格の変化に関する情報に基づいて、前記担保口座において保管する資産ごとに、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高を決定すること、を特徴とする請求項1又は3に記載のメッセージ保管装置。前記自由な資金化を禁止することが可能な担保口座は、保険金受取人に対して支払われる保険金に関する口座であり、前記担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高は、前記保険金の支払時において、保険金受取人に対する支払いが禁止される金額であること、を特徴とする請求項1又は3に記載のメッセージ保管装置。生命保険会社等がメッセージを保管するには、当然のことながらコストがかかる。そして、通常、保険料金にはそのコストが含まれている。ただし、保険契約者が高齢になると、保険契約上、保険料金の徴収は行われなくなる場合が多い。そこで、生命保険会社等は、メッセージ保管に係るコストを、保険契約者から別途徴収することになる。しかしながら、例えば、メッセージである映像の情報量が多くなり、保管料金が情報量に比例して高額になった場合は当該別途徴収を行うことは実際には難しい。また、例えば高齢者から、当該別途徴収を行うことも実際には難しい。相続が発生し、金融機関における自動引き落としが不可能になった場合、未収金の保全は特に困難となる。特許文献1の発明は、このようなコストの回収を全く想定していない。そこで、本発明は、生命保険会社等のメッセージ保管に関する未収金の保全を、簡便かつ確実に行うことを目的とする。本発明のメッセージ保管装置は、メッセージを保管し、保管するメッセージについてのメッセージ保管料金の徴収を支援するメッセージ保管装置であって、保険契約者ごとに、メッセージ保管料金のうち、請求すべき時期が到来している金額である請求金額が記憶される請求金額情報と、保険契約者ごとに、メッセージ保管料金を引き落とす引き落とし口座、引き落とし口座の残高、メッセージ保管料金を引き落とすことができない場合に自由な資金化を禁止することが可能な担保口座、担保口座の残高、及び、担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高が記憶される担保設定金額情報と、が格納される記憶部と、請求すべき時期が到来すると、請求金額情報を参照して、請求金額を徴収すべき保険契約者を特定し、担保設定金額情報を参照して、特定した保険契約者の引き落とし口座を特定し、特定した引き落とし口座の残高から、請求金額を控除したうえで記憶し、特定した引き落とし口座の残高から、請求金額を控除することができない場合は、担保設定金額情報を参照して、特定した保険契約者の担保口座を特定し、特定した担保口座の残高の一部又は全部を、担保口座の残高のうち実際に資金化を禁止する残高として記憶する制御部と、を有することを特徴とする。その他の手段については、発明を実施するための形態において詳述する。本発明によれば、生命保険会社等のメッセージ保管に関する未収金の保全を、簡便かつ確実に行うことができる。以下、本発明を実施するための形態本実施形態というを、図等を参照しながら詳細に説明する。用語生命保険契約は、ある人間の死亡を停止条件として保険金を支払うことを内容とする契約である。生命保険契約は、共済契約主として生命共済も含む概念である。生命保険契約には2人の契約当事者が存在する。保険契約者は、契約当事者のうち、保険金の原資となる保険料を他の保険当事者に支払う者である。保険者は、契約当事者のうち、保険金の原資となる保険料を他の保険当事者から受け取り、保険料を市場等で運用するとともに、ある人間の死亡を停止条件として保険金を支払う者である。被保険者は、その死亡が前記停止条件となる者ある人間である。保険金受取人は、保険金を受け取る者である。メッセージ受取人は、メッセージを受け取る者である。そして、多くの場合、保険契約者兼被保険者がメッセージを作成する。典型的な生命保険契約においては、保険契約者は支払能力を有する個人であり、保険者は生命保険会社等の法人である。被保険者は、個人であれば誰でもよい。そして、多くの場合、保険契約者が被保険者を兼ねている。保険金受取人は、個人であっても法人慈善活動団体等であってもよい。多くの場合、保険金受取人は、被保険者によって扶養されている者である。メッセージ受取人もまた、個人であっても法人慈善活動団体等であってもよい。多くの場合、メッセージ受取人は、保険金受取人と同一である。以下の説明では、単純化のために、保険契約者は被保険者と同一であり、保険金受取人はメッセージ受取人と同一であるものとする。さらに、保険契約者がメッセージを作成し、保険者にメッセージの保管を依頼するものとする。図1に沿って、メッセージ保管システムの構成を説明する。メッセージ保管システムは、メッセージ保管装置1、金融機関サーバ2、取引所サーバ3及び顧客端末装置4を有する。これらは、ネットワーク5を介して相互に通信可能である。メッセージ保管装置1は、一般的なコンピュータであり、メッセージ保管料金の徴収及び担保の設定を行う詳細後記。メッセージ保管装置1は、通常、保険者生命保険会社等によって、又は、保険者に対してメッセージ保管サービスを提供する主体保険代理店等によって管理され、その数は1台である。金融機関サーバ2もまた、一般的なコンピュータであり、メッセージ保管装置1に対して、メッセージ保管料金を引き落とす口座残高等の情報を提供し、実際に引き落としを実行する。金融機関サーバ2は通常、金融機関の数だけ存在する。取引所サーバ3は、メッセージ保管装置1に対して、凍結可能資産詳細後記の市場価格を提供する。取引所サーバ3は通常、市場の数だけ存在する。顧客端末装置4は、保険契約者が操作する一般的なコンピュータである。メッセージ保管装置メッセージ保管装置1は、中央制御装置11、主記憶装置12、補助記憶装置13、入力装置14、出力装置15及び通信インタフェースIF16を有する。これらは、相互にバスで接続されている。補助記憶装置13は、請求金額情報31、担保設定金額情報32、金融機関提供情報33、市場情報34及びメッセージ35を格納する詳細後記。請求金額管理部21及び担保管理部22は、プログラムである。以降において、○○○部は、と動作の主体を記した場合は、中央制御装置11が、プログラムとしての○○○部を補助記憶装置13から読み出し、主記憶装置12にロードしたうえで、当該プログラムの機能詳細後記を実行するものとする。金融機関サーバ2、取引所サーバ3及び顧客端末装置4のそれぞれは、相互にバスで接続された、中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置及び通信インタフェースを有する図示せず。メッセージ図2に沿って、メッセージ35を説明する。メッセージ35は、保険契約者が死亡した後、保険金受取人が視聴するメッセージの例である。メッセージ35は、補助記憶装置13に格納可能な電子データであり、顧客ID41、メッセージID42、預かり期間43、メッセージ本文44、添付画像データ45及び添付音声データ46を含む。顧客ID41は、保険契約者を一意に特定する識別子である。メッセージID42は、保険契約者が保険者に預けているメッセージ35を一意に特定する識別子である。預かり期間43は、保険者がメッセージ35を預かる期間であり、期間の始期を示す年月日及び期間の終期を示す年月日を有する。メッセージ本文44は、メッセージ受取人が読む文字データである。添付画像データ45は、メッセージ受取人が見る画像データ連続画像データであってもよいである。添付音声データ46は、メッセージ受取人が聴く音声データである。添付画像データ45と添付音声データ46が一体になっていてもよい。請求金額情報図3に沿って、請求金額情報31を説明する。請求金額情報31においては、顧客ID欄101に記憶された顧客IDに関連付けて、メッセージID欄102にはメッセージIDが、預かり期間欄103には預かり期間が、メッセージ保管料金欄104にはメッセージ保管料金が、請求パタン欄105には請求パタンが、請求金額欄106には請求金額が記憶されている。顧客ID欄101の顧客IDは、前記した顧客IDである。メッセージID欄102のメッセージIDは、前記したメッセージIDである。預かり期間欄103の預かり期間は、前記した預かり期間である。メッセージ保管料金欄104のメッセージ保管料金は、預かり期間においてメッセージを預かることに対する報酬金額である。請求パタン欄105の請求パタンは、メッセージ保管料金を徴収する方法である。ここでは、預かり期間の毎月末日に分割して徴収する毎月末、預かり期間の終期に一括して徴収する一括後払の2種があるものとする。請求金額欄106の請求金額は、メッセージ保管料金のうち、現在時点において徴収すべき時期が到来しており、かつ、未収である金額である。担保設定金額情報図4に沿って、担保設定金額情報32を説明する。担保設定金額情報32においては、顧客ID欄111に記憶された顧客IDに関連付けて、引き落とし口座ID欄112には引き落とし口座IDが、引き落とし口座残高欄113には引き落とし口座残高が、支払優先順位欄114には支払優先順位が、担保口座ID欄115には担保口座IDが、凍結可能資産種類欄116には凍結可能資産種類が、担保口座残高欄117には担保口座残高が、担保設定優先順位欄118には担保設定優先順位が、担保設定金額欄119には担保設定金額が記憶されている。顧客ID欄111の顧客IDは、前記した顧客IDである。引き落とし口座ID欄112の引き落とし口座IDは、メッセージ保管料金を引き落とすことが可能な要求払性預金口座以降引き落とし口座とも呼ぶを一意に特定する識別子であり、金融機関名、支店名及び口座番号の組合せを、文字、数字等で表記したものである。図4においてはB0001等のように単純化して記載する。金融機関としては、保険者である生命保険会社そのもの、銀行、証券会社等を想定している。引き落とし口座残高欄113の引き落とし口座残高は、引き落とし口座の残高である。支払優先順位欄114の支払優先順位は、1又は複数の引き落とし口座間において、保険契約者がメッセージ保管料金の支払いに充当することを希望する優先順位である。担保口座ID欄115の担保口座IDは、保険者がメッセージ保管料金の未収金を保全するために凍結することが可能な資産であって保険契約者が保有する資産を受託保護預かりしている口座を一意に特定する識別子である。当該資産を、以降凍結可能資産とも呼び、当該口座を、以降担保口座とも呼ぶ。担保口座IDは、金融機関名、支店名及び口座番号の組合せを、文字、数字等で表記したものである。当該金融機関としては、保険者である生命保険会社そのもの、銀行、証券会社等を想定している。ここでの凍結するという語の意味は、保険契約者又はその相続人による自由な資金化を不可能にするという意味である。よって、凍結は、資産に対する質権の設定、譲渡担保の設定のような法的手段も含み、単に支払停止のフラグを立てるのようなコンピュータ操作上の簡便な手段も含む。凍結可能資産種類欄116の凍結可能資産種類は、凍結可能資産のカテゴリである。凍結可能資産種類は、例えば、定期預金、日本国債、○社株式、終身生命保険等が想定される。さらに、凍結可能資産種類として、保険契約に係る満期金、解約払戻金、保険金等を想定してもかまわない。例えば、保険契約においては、保険期間の終期に保険契約を終了すると、保険契約期間中の保険金の運用益等を原資とする解約払戻金が保険契約者に対して支払われる場合がある終身型ではない、掛け捨て型の有期契約等。したがって、解約払戻金も凍結可能資産となり得る。同様に、定期型や終身型を含む保険契約全般において、被保険者の死亡時に保険金受取人が受け取る保険金そのもの又はその一部、及び、保険契約者が受け取る満期金も凍結可能資産となり得る。なお、当該保険金そのもの又はその一部まとめて単に保険金と呼ぶは、他の凍結可能資産とは、以下の点において性質が異なる。すなわち、1保険金は、保険金が担保であると決定された時点では、未だ支払われていない。2被保険者が死亡し保険金が実際に支払われた場合であっても、当該保険金は、保険契約者に属する財産ではなく、保険金受取人に属する財産である。担保口座残高欄117の担保口座残高は、凍結可能資産の額面金額である市場価格ではない。担保設定優先順位欄118の担保設定優先順位は、1又は複数の担保口座間において、保険契約者が担保に提供することを希望する凍結されることを許容する優先順位である。なお、保険契約者が優先順位を定めない場合は、freeが記憶される。担保設定金額欄119の担保設定金額は、担保口座残高のうち、保険者が凍結した額面金額である。凍結可能資産種類が保険金である場合、担保設定金額は、保険金の支払時において、保険金受取人に対する保険金の支払いを禁止する金額となる。なお、-は、その欄に値が存在しないことを示す。欄112~欄114に値が記憶されているレコードの欄115~欄119には-が記憶されている。欄115~欄119に値が記憶されているレコードの欄112~欄114には-が記憶されている。は、何らかの値が記憶されていることを省略的に示している。図4の1~6行目のレコードに注目すると、以下のことがらがわかる。1保険契約者C0001は、引き落とし口座として、B0001、B0002及びB0003を指定している。2まずB0001からメッセージ保管料金を引き落とし、B0001から引き落とすことができない場合はB0002から引き落とし、B0002からも引き落とすことができない場合はB0003から引き落とす、ということを保険契約者は希望している。3現在、引き落とし口座の残高は、B0001が2500円であり、B0002が2000円でありB0003が3000円である。4保険契約者C0001は、凍結可能資産として、担保口座B0004に定期預金を、担保口座B0005に日本国債を、担保口座B0006にA社株式を預託している。そして、それらの残高は、それぞれ、1000000円、500000円及び500000円である。5引き落とし口座のいずれからも引き落としができない場合、まず担保口座B0004の凍結可能資産が凍結される。担保口座B0004の凍結可能資産が全額凍結されただけでは不充分である場合、担保口座B0005の凍結可能資産が凍結される。担保口座B0005の凍結可能資産が全額凍結されてもなお不充分である場合、担保口座B0006の凍結可能資産が凍結される、ということを保険契約者は希望許容している。6担保口座B0004の担保口座残高1000000円のうち、960円が凍結されている。金融機関提供情報図5に沿って、金融機関提供情報33を説明する。金融機関提供情報33においては、顧客ID欄121に記憶された顧客IDに関連付けて、金融機関ID欄122には金融機関IDが、情報種類欄123には情報種類が、年月日欄114には年月日が記憶されている。顧客ID欄121の顧客IDは、前記した顧客IDである。金融機関ID欄122の金融機関IDは、金融機関を一意に特定する識別子である。ここでは、保険契約者に関する情報を保険者に提供した金融機関を特定する。情報種類欄123の情報種類は、保険者が他の金融機関又は金融機関である自分自身から提供を受ける、保険契約者に関する情報のカテゴリである。情報種類としては、例えば、相続開始、死亡、生命保険金支払い、住所変更等があってよい。相続開始は、保険契約者と取引があった銀行が、保険契約者の死亡を相続人から知らされた際に、その旨を保険者に通知することを示す。死亡は、他の生命保険会社が、保険契約者の死亡を保険金受取人から知らされた際に、その旨を保険者に通知することを示す。生命保険金支払いは、他の生命保険会社が、保険金を支払った際に、その旨を保険者に通知することを示す。住所変更は、保険契約者と取引があった銀行又は他の生命保険会社が、保険契約者から住所を変更する届出を受けた際に、その旨を保険者に通知することを示す。年月日欄124の年月日は、保険者が、金融機関から保険契約者に関する情報を受け取った年月日である。市場情報図6に沿って、市場情報34を説明する。市場情報34においては、凍結可能資産種類欄131に記憶された凍結可能資産種類に関連付けて、市場名称欄132には市場名称が、格付欄133には格付けが、期間欄134には期間が、最高値欄135には最高値が、最安値欄136には最安値が、平均欄137には平均値が、標準偏差欄138には標準偏差が、担保掛目欄139には担保掛目が記憶されている。凍結可能資産種類欄131の凍結可能資産種類は、前記した凍結可能資産種類と同じである。市場名称欄132の市場名称は、凍結可能資産が取引される市場の名称である。格付欄133の格付は、凍結可能資産有価証券等の発行体の支払能力を示す指標である。ここでは、格付は、aaa、aa、a、bbb、bb及びbの何れかであるものとし、この順番にしたがって徐々に支払能力が落ちていく。期間欄134の期間は、凍結可能資産の市場価格が取得できる期間であり、その期間の始期の年月日及び終期の年月日を有する。最高値欄135の最高値は、期間における凍結可能資産の市場価格の最高値である。最安値欄136の最安値は、期間における凍結可能資産の市場価格の最低値である。なお、最高値及び最安値は、国債のような有価証券については、額面1万円当たりの市場価格で示し、株式のような有価証券については、1取引単位当たりの市場価格で示す。平均欄137の平均値は、期間における凍結可能資産の市場価格例えば毎日の終値の平均値である。標準偏差欄138の標準偏差は、期間における凍結可能資産の市場価格例えば毎日の終値の標準偏差ばらつきの度合いである。担保掛目欄139の担保掛目は、担保設定金額図4欄119の、その凍結可能資産によって担保される債権額メッセージ保管料金の未収金額に対する比率百分率であり、いわば安全率である。凍結可能資産の値動きが大きいほど、担保掛目は大きい。メッセージ受信処理手順図7は後回しにし、図8に沿ってメッセージ受け入れ処理手順を説明する。ステップS201において、請求金額管理部21は、メッセージ35図2を受信する。具体的には、請求金額管理部21は、保険契約者が、顧客端末装置4の入力装置を介して、メッセージ35を入力するのを受け付ける。当該メッセージはネットワーク5を介してメッセージ保管装置1に送信され、請求金額管理部21は、このメッセージ35を補助記憶装置13に記憶する。保険契約者は、メッセージ35に対して、自らの顧客ID41、メッセージID42、預かり期間43を記載するものとする。メッセージIDは、保険契約者からの要求に応じて、請求金額管理部21が採番することとしてもよい。さらに、保険契約者は、メッセージ本文44、添付画像データ45及び添付音声データ46を作成し、メッセージ35に添付するものとする。ステップS202において、請求金額管理部21は、メッセージ保管料金を算出する。具体的には、請求金額管理部21は、第1に、受信したメッセージ35に含まれるメッセージ本文44の文字数をカウントし、文字数に対して、1文字あたりかつ1日あたりの所定の単価を乗算して、メッセージ本文44についての1日分の部分請求金額とする。保険契約者が、ラストメッセージ特約保険契約者が死亡する前にメッセージ受取人に開示することがない旨の特約を希望する場合は、所定の料金を追加してもよい。請求金額管理部21は、第2に、受信したメッセージ35に含まれる添付画像データ45の情報量及び/又は再生時間をカウントし、情報量及び/又は再生時間に対して、情報量及び/又は再生時間1単位あたりかつ1日あたりの所定の単価を乗算して、添付画像データ45についての1日分の部分請求金額とする。保険契約者が、ラストメッセージ特約を希望する場合は、所定の料金を追加してもよい。請求金額管理部21は、第3に、受信したメッセージ35に含まれる添付音声データ46の情報量及び/又は再生時間をカウントし、情報量及び/又は再生時間に対して、情報量及び/又は再生時間1単位あたりかつ1日あたりの所定の単価を乗算して、添付音声データ46についての1日分の部分請求金額とする。保険契約者が、ラストメッセージ特約を希望する場合は、所定の料金を追加してもよい。請求金額管理部21は、第4に、算出した3つの1日分の部分請求金額を合計し、その合計額に、受信したメッセージ35に含まれる預かり期間43の日数を乗算し、メッセージ保管料金とする。ステップS203において、請求金額管理部21は、請求金額情報31図3のレコードを作成する。具体的には、請求金額管理部21は、第1に、請求金額情報31の新たなレコードを作成する。請求金額管理部21は、第2に、新たなレコードの顧客ID欄101、メッセージID欄102及び預かり期間欄103に、受信したメッセージ35に含まれる、それぞれ、顧客ID41、メッセージID42及び預かり期間43を記憶する。請求金額管理部21は、第3に、新たなレコードのメッセージ保管料金欄104に、ステップS202の第4において算出したメッセージ保管料金を記憶する。請求金額管理部21は、第4に、新たなレコードのメッセージ請求パタン欄105に、請求パタンとして、毎月末又は一括後払の何れかを記憶する。請求金額管理部21は、保険契約者が指定する請求パタンを記憶してもよいし、預かり期間が所定の長さ未満であれば一括後払を記憶し、預かり期間が所定の長さ以上であれば毎月末を記憶することとしてもよい。なお、新たなレコードの請求金額欄106は空欄にしておく。その後、メッセージ受信処理手順を終了する。支払方法入力処理手順図9に沿って支払方法入力処理手順を説明する。ステップS301において、請求金額管理部21は、初期情報を受け付ける。具体的には、請求金額管理部21は、第1に、顧客端末装置4の出力装置に、支払方法入力画面51図7を表示する。請求金額管理部21は、第2に、保険契約者が、支払方法入力画面51の顧客ID欄52に顧客IDを入力するのを受け付ける。請求金額管理部21は、第3に、保険契約者が、支払方法入力画面51の欄53及び欄54に対してデータを入力するのを受け付ける。欄53に入力されるデータは、引き落とし口座ごとの、優先順位、金融機関名、支店名、種類及び口座番号の組合せである。欄54に入力されるデータは、担保口座ごとの、優先順位、金融機関名、支店名、資産種類及び口座番号の組合せである。ステップS302において、請求金額管理部21は、引き落とし口座についてのレコードを作成する。具体的には、請求金額管理部21は、第1に、担保設定金額情報32図4の新たなレコードを作成する。作成するレコードの数は、ステップS301の第3において欄53に入力された組合せの数に等しい。請求金額管理部21は、第2に、すべての新たなレコードの顧客ID欄111に、ステップS301の第2において受け付けた顧客IDを記憶する。請求金額管理部21は、第3に、ステップS301の第3において欄53に入力された組合せごとに、金融機関名、支店名及び口座番号名に基づいて引き落とし口座IDを生成する。そして、それぞれの新たなレコードの引き落とし口座欄112に、生成した引き落とし口座IDを記憶する。なお、補助記憶装置13には、金融機関名とそのコードの対照表、支店名とそのコードの対照表が記憶されており、請求金額管理部21は、これらの対照表及び口座番号に基づいて引き落とし口座IDを生成するものとする。請求金額管理部21は、第4に、ステップS301の第3において欄53に入力された優先順位を、それぞれの新たなレコードの支払優先順位欄114に記憶する。新たなレコードの引き落とし口座残高欄113は、空欄としておく-を記憶するのではない。ステップS303において、請求金額管理部21は、担保口座についてのレコードを作成する。具体的には、請求金額管理部21は、第1に、担保設定金額情報32図4の新たなレコードを作成する。作成するレコードの数は、ステップS301の第3において欄54に入力された組合せの数に等しい。請求金管理部21は、第2に、すべての新たなレコードの顧客ID欄111に、ステップS301の第2において受け付けた顧客IDを記憶する。請求金管理部21は、第3に、ステップS301の第3において欄54に入力された組合せごとに、金融機関名、支店名及び口座番号名に基づいて担保口座IDを生成する。そして、それぞれの新たなレコードの担保口座欄115に、生成した担保口座IDを記憶する。請求金額管理部21は、第4に、ステップS301の第3において欄54に入力され資産種類を、それぞれの新たなレコードの凍結可能資産種類欄116に記憶する。請求金額管理部21は、第5に、ステップS301の第3において欄54に入力された優先順位を、それぞれの新たなレコードの担保設定優先順位欄118に記憶する。新たなレコードの担保口座残高欄117及び担保設定金額欄119は、空欄としておく-を記憶するのではない。その後、支払方法入力処理手順を終了する。金融機関サーバからの情報入手請求金額管理部21は、適宜のタイミングで例えば毎日夜間のバッチ処理で、以下のように、金融機関サーバ2から情報を入手し、担保設定金額情報32図4を最新の状態に維持する。1請求金額管理部21は、金融機関サーバ2に情報提供要求を送信する。情報提供要求は、引き落とし口座ID及び/又は担保口座IDを含む。引き落とし口座ID及び/又は担保口座IDには金融機関名が含まれているので、請求金額管理部21は、どの引き落とし口座及び/又は担保口座についての情報提供要求を、どの金融機関サーバ2に対して送信すればよいかを決定できる。2金融機関サーバ2は、引き落とし口座残高及び/又は担保口座残高を取得し、メッセージ保管装置1に送信する。引き落とし口座ID及び/又は担保口座IDには口座番号が含まれているので、金融機関サーバ2は、どの引き落とし口座及び/又は担保口座についての残高を、メッセージ保管装置1に対して返信すればよいかを決定できる。なお、当然のことであるが、金融機関が口座残高を保険者に知らせることについて、口座名義人保険契約者の承諾が必要である。これらの処理を実行することによって、請求金額管理部21は、担保設定金額情報32の、引き落とし口座残高欄113及び担保口座残高欄117において、最新の値を維持する。請求金額管理部21は、適宜のタイミングで、金融機関サーバ2から、保険契約者に関する情報を受信する。例えば、金融機関F0002の金融機関サーバ2から、顧客IDがC0001である保険契約者が死亡した旨の情報を、2011年10月20日に受信すると、請求金額管理部21は、金融機関提供情報33図5の2行目のレコードを作成する。この処理を実行することによって、請求金額管理部21は、金融機関提供情報33のレコードを蓄積して行くことができる。取引所サーバからの情報入手請求金額管理部21は、適宜のタイミングで、以下のように、取引所サーバ3から情報を入手し、市場情報34図6を最新の状態に維持する。1請求金額管理部21は、取引所サーバ3に市場情報提供要求を送信する。市場情報提供要求は、担保設定金額情報32図4に記憶されているすべての凍結可能資産種類を含む。2取引所サーバ3は、市場情報提供要求に含まれる凍結可能資産種類のうち、自らが取引を仲介しているものについての、格付、期間、最高値及び最安値、並びに、市場名称を、メッセージ保管装置1に返信する。3請求金額管理部21は、市場情報34の新たなレコードを作成し、凍結可能資産種類欄131、市場名称欄132、格付欄133、期間欄134、最高値欄135及び最安値欄136に、それぞれ、市場情報提供要求に含まれる凍結可能資産種類、返信された市場名称、格付、期間、最高値及び最安値を記憶する。4請求金額管理部21は、作成した新たなレコードごとに、平均値、標準偏差を算出する。5請求金額管理部21は、作成した新たなレコードごとに、担保掛目を算出する。請求金額管理部21は、例えば、標準偏差/最高値-最安値の値を算出し、以下のルールで担保掛目を百分率として決定する。ルール0<標準偏差/最高値-最安値≦P1であれば、担保掛目をQ1とする。P1<標準偏差/最高値-最安値≦P2であれば、担保掛目をQ2とする。P2<標準偏差/最高値-最安値≦P3であれば、担保掛目をQ3とする。但し、0<P1<P2<P3<かつ0<Q1<Q2<Q3<である。なお、最高値=最安値=平均値である場合市場価格に変化がない場合、標準偏差/最高値-最安値の値は算出できない。そこで、この場合は、一律的に、担保掛目を所定の値、例えば100としてもよい。さらに、通常定期預金は、譲渡性預金である場合を除いて市場では流通しない。また、終身生命保険も市場では流通しない。よって、凍結可能資産種類が定期預金、終身生命保険等である場合は、請求金額管理部21は、取引所サーバ3から情報を入手するまでもなく、1~5の処理を省略する。そして、新たに作成したレコードの、凍結可能資産種類欄131に定期預金、終身生命保険等を記憶し、担保掛目欄139に、一律に例えば120を記憶し、他の欄については空欄のままとしてもよい。これらの処理を実行することによって、請求金額管理部21は、市場情報34のレコードを蓄積して行くことができる。引き落とし担保設定処理手順図10に沿って引き落とし担保設定処理手順を説明する。ステップS401において、担保管理部22は、メッセージ保管料金を請求すべき時期が到来したことを検知する。担保管理部22は、常時、請求金額情報31図3のすべてのレコードについての預かり期間及び請求パタン、並びに現在時刻を監視しておく。そして、請求すべき時点が到来する都度、請求金額を算出する。例えば、図3の1行目のレコードの預かり期間は20111001-20120930であり、請求パタンは毎月末である。したがって、2011年10月31日、2011年11月30日、の12の時点が請求すべき時点となる。他の例として、図3の2行目のレコードの預かり期間は20110601-20120531であり、請求パタンは一括後払である。したがって、2012年5月31日が請求すべき時点となる。現在の時点が、2011年10月31日であるとして以降の説明を続ける。具体的には、担保管理部22は、第1に、図3の1行目のレコードについて、メッセージ保管料金の一部を請求すべき時点が到来したことを検知する。このレコードを以降、請求対象レコードと呼ぶことがある。担保管理部22は、第2に、請求金額を算出する。図3の1行目は、担保管理部22が、2011年10月31日、2011年11月30日、の12の時点のそれぞれにおいてメッセージ保管料金を徴収すべきことを示している。よって、担保管理部22は、12000円を12で除算した1000円を請求金額として請求金額欄106に記憶する。ステップS402において、担保管理部22は、引き落とし口座を特定し、引き落とし指示を送信する。具体的には、担保管理部22は、第1に、請求対象レコードの顧客IDを検索キーとして、担保設定金額情報32図4のうち引き落とし口座ID欄112に値が記憶されているレコードを検索し、該当したレコードを取得する。ここではC0001を検索キーとした結果、図4の1~3行目のレコードが取得される。担保管理部22は、第2に、取得されたレコードの支払優先順位に従って、請求対象レコードの請求金額1000円を、引き落とし口座残高から減算して行く。いま、引き落とし口座B0001の優先順位が1であり、その残高は2500円である。よって、担保管理部22は、当該残高2500円から請求金額1000円を減算した結果である1500円を、引き落とし口座残高欄113に上書きして記憶する。担保管理部22は、第3に、引き落とし口座IDB0001に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、引き落とし口座IDに含まれる口座番号の口座の残高から1000円を減算し、同額を保険者の所定の口座の残高に対して加算する旨の指示引き落とし指示を送信する。担保管理部22は、第4に、請求残額を算出する。請求残額は、請求対象レコードの請求金額から、送信した引き落とし指示の金額の合計を減算した値であり、この場合は0円となる。そして、担保管理部22は、請求残額0円を、請求対象レコードの請求金額欄106に記憶する。他の例として、いま、請求対象レコードの請求金額が1000円であり、引き落とし口座B0001の優先順位が1であり、その残高は400円であり、引き落とし口座B0002の優先順位が2であり、その残高は1300円であるとする。この場合、担保管理部22は、B0001の残高400円から400円を減算した0を引き落とし口座残高欄113に上書きして記憶する。そして、B0002の残高1300円から1000-400=600円を減算した700円を引き落とし口座残高欄113に上書きして記憶する。この場合は、担保管理部22は、引き落とし口座IDB0001に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、引き落とし口座IDに含まれる口座番号の口座の残高から400円を減算し、同額を保険者の所定の口座の残高に対して加算する旨の指示を送信する。さらに、引き落とし口座IDB0002に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、引き落とし口座IDに含まれる口座番号の口座の残高から600円を減算し、同額を保険者の所定の口座の残高に対して加算する旨の指示を送信する。この場合の請求残額も、0円となる。そして、担保管理部22は、請求残額0円を、請求対象レコードの請求金額欄106に記憶する。さらに他の例として、いま、請求対象レコードの請求金額が1000円であり、引き落とし口座B0001の優先順位が1であり、その残高は0円であり、引き落とし口座B0002の優先順位が2であり、その残高は0円であり、引き落とし口座B0003の優先順位が3であり、その残高は200円であるとする。この場合、引き落とし口座B0001及びB0002からは引き落としができない。担保管理部22は、B0003の残高200円から200円を減算した0を引き落とし口座残高欄113に上書きして記憶する。そして、担保管理部22は、引き落とし口座IDB0003に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、引き落とし口座IDに含まれる口座番号の口座の残高から200円を減算し、同額を保険者の所定の口座の残高に対して加算する旨の指示を送信する。この場合の請求残額は、1000-200=800円となる。そして、担保管理部22は、請求残額800円を、請求対象レコードの請求金額欄106に記憶する。このように、請求金額図3の欄106は、記憶された後直ちに、全額徴収されて0円が残る場合と、記憶された後直ちに全額徴収されることができず、0円以外の何らかの値=請求残額が残る場合がある。この請求残額が、保険者にとって保全すべき未収金にほかならない。ステップS403において、担保管理部22は、請求残額が閾値以上であるか否かを判断する。具体的には、担保管理部22は、ステップS402の第4において算出した請求残額が所定の閾値以上である場合ステップS403YESは、ステップS404に進み、所定の閾値未満である場合ステップS403NOは、引き落とし担保設定処理手順を終了する。以降においては、請求残額が800円であり、この請求残額は所定の閾値以上であるものとして説明を続ける。ステップS404において、担保管理部22は、凍結候補の担保口座のレコードを取得する。具体的には、担保管理部22は、請求対象レコードの顧客IDを検索キーとして、担保設定金額情報32図4のうち担保口座ID欄115に値が記憶されているレコードを検索し、該当したレコードを取得する。ここではC0001を検索キーとした結果、図4の4~6行目のレコードが取得される。ステップS405において、担保管理部22は、担保掛目を取得する。具体的には、担保管理部22は、ステップS404において取得したレコードの凍結可能資産種類を検索キーとして、市場情報34図6を検索し、該当したレコードの担保掛目を取得する。この場合、定期預金、日本国債及びA社株式についての担保掛目をそれぞれ取得することになる。ステップS406において、担保管理部22は、凍結指示を送信する。具体的には、担保管理部22は、第1に、ステップS404において取得されたレコードの担保設定優先順位に従って、担保口座残高の範囲内で、請求残額に担保掛目を乗算した金額について担保を設定する。いま、ステップS405において取得された担保掛目が、定期預金については120であり、日本国債については100であり、A社株式については250であったとする。そして、ステップS404において取得されたレコードの担保口座残高が、定期預金については1000000円であり、日本国債については500000円であり、A社株式については500000円であったとする。さらに、ステップS404において取得されたレコードの担保優先順位が、定期預金については1であり、日本国債については2であり、A社株式については3であったとする。この場合、担保管理部22は、請求残額に対し定期預金についての担保掛目120を乗算した値である800×120=960円を、図4の4行目のレコードの担保設定金額欄119に既に記憶されている金額例えば0円に対し加算する。そして加算した結果である960円を、担保設定金額欄119に上書きして記憶する。担保管理部22は、第2に、担保口座IDB0004に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、担保口座IDに含まれる口座番号の口座に対し960円を凍結する旨の指示を送信する。他の例として、いま、請求残額が100000円であったとする。担保掛目が、定期預金については120であり、日本国債については100であり、A社株式については250であったとする。そして、担保口座残高が、定期預金については50000円であり、日本国債については30000円であり、A社株式については80000円であったとする。担保設定金額の現在の値が、定期預金については10000円であり、日本国債については0円であり、A社株式については0円であったとする。さらに、担保優先順位が、定期預金については1であり、日本国債については2であり、A社株式については3であったとする。この場合、担保管理部22は、100000円×120=120000円のうち、50000円-10000円=40000円を、図4の4行目のレコードの担保設定金額欄119の既存の値10000円であるに加算して記憶する。そして、100000円-40000円×100=60000円のうち、30000円を、図4の5行目のレコードの担保設定金額欄119の既存の値0円であるに加算して記憶する。さらに、60000円-30000円×250=75000円の全額を、図4の5行目のレコードの担保設定金額欄119の既存の値0円であるに加算して記憶する。この場合、担保管理部22は、担保口座IDB0004に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、担保口座IDに含まれる口座番号の口座に対し40000円を凍結する旨の指示を送信する。そして、担保口座IDB0005に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、担保口座IDに含まれる口座番号の口座に対し30000円を凍結する旨の指示を送信する。さらに、担保口座IDB0006に含まれる金融機関名の金融機関サーバ2に対して、担保口座IDに含まれる口座番号の口座に対し75000円を凍結する旨の指示を送信する。その後、引き落とし担保設定処理手順を終了する。変形例1担保管理部22は、定期的に又は周期的に、任意の顧客IDが特定する保険契約者について、請求金額情報31図3の請求金額欄106の請求残額を担保設定金額情報32図4の引き落とし口座残高欄113の合計と比較し、比較した結果が請求残額<引き落とし口座残高の合計である場合は、以下の即時引き落とし担保解除処理を実行する。1優先順位に従って、引き落とし口座残高から請求残額を減算して記憶する。2請求残額を0に変更して記憶する。3担保設定金額を0に変更して記憶する。41に対応し、金融機関サーバ2に対し、引き落とし指示を送信する。53に対応し、金融機関サーバ2に対し、担保口座の凍結を解除する指示を送信する。変形例2担保設定金額情報32図4の担保設定優先順位欄118の値がfreeである場合があり得る。この場合、請求金額管理部21は、任意の顧客IDが特定する保険契約者について適宜のタイミングにおいて、担保設定優先順位欄118の値がfreeである凍結可能資産種類に対応する担保掛目を、市場情報34図6を参照し取得する。そして、担保掛目の小さい順市場価格の変動が小さい順に、担保設定優先順位1、2、3、を、担保設定金額情報32図4の担保設定優先順位欄118に記憶することとしてもよい。即時担保設定処理手順図11に沿って、即時担保設定処理手順を説明する。ステップS501において、担保管理部22は、金融機関提供情報33図5の新たなレコードが作成されたことを検知する。具体的には、担保管理部22は、常時、金融機関提供情報33のレコードが新たに作成されるのを監視しておく。そして、新たなレコード以降新情報提供レコードと呼ぶことがあるが作成された時点でステップS502に進む。ステップS502において、担保管理部22は、即時に担保を設定する必要があるか否かを判断する。具体的には、担保管理部22は、第1に、新情報提供レコードの顧客ID及び情報種類を取得し、取得した顧客IDを検索キーとして、請求金額情報31図3を検索し、該当したすべてのレコードの請求金額の合計を取得する。担保管理部22は、第2に、取得した情報種類が相続開始、死亡及び生命保険金支払いのうちの何れかであり、かつ、取得した請求金額の合計が所定の閾値以上である場合ステップS502YESは、ステップS503に進む。それ以外の場合ステップS502NOは、即時担保設定処理手順を終了する。ステップS503において、担保管理部22は、凍結候補の担保口座のレコードを取得する。ステップS503の処理内容は、ステップS404の処理内容と同じである。ただし、ステップS404において、請求対象レコードの顧客IDを検索キーとしてとある箇所は、新情報提供レコードの顧客IDを検索キーとしてと読み替える。ステップS504において、担保管理部22は、担保掛目を取得する。ステップS504の処理内容は、ステップS405の処理内容と同じである。ただし、ステップS405において、ステップS404において取得したレコードの凍結可能資産種類を検索キーとしてとある箇所は、ステップS503において取得したレコードの凍結可能資産種類を検索キーとしてと読み替える。ステップS505において、担保管理部22は、凍結指示を送信する。ステップS505の処理内容は、ステップS406の処理内容と同じである。ただし、ステップS406において、ステップS404において取得されたレコードの担保設定優先順位に従って、とある箇所は、ステップS503において取得されたレコードの担保設定優先順位に従って、と読み替える。いま、ステップS405において取得された担保掛目が、とある箇所は、いま、ステップS504において取得された担保掛目が、と読み替える。そして、ステップS404において取得されたレコードの担保口座残高とある箇所は、そして、ステップS503において取得されたレコードの担保口座残高と読み替える。その後、即時担保設定処理手順を終了する。担保評価替え処理手順図12に沿って、担保評価替え処理手順を説明する。ステップS601において、担保管理部22は、市場情報34図6の新たなレコードが作成されたことを検知する。具体的には、担保管理部22は、常時、市場情報34のレコードが新たに作成されるのを監視しておく。そして、新たなレコード以降新市場情報レコードと呼ぶことがあるが作成された時点で、前記のように、平均値、標準偏差及び担保掛目を算出したうえで、ステップS602に進む。ステップS602において、担保管理部22は、担保評価替えの対象顧客を特定する。具体的には、担保管理部22は、新市場情報レコードの凍結可能資産種類を検索キーとして、担保設定金額情報32図4を検索し、該当したレコードの顧客IDを取得する。ステップS603において、担保管理部22は、凍結候補の担保口座のレコードを取得する。ステップS603の処理内容は、ステップS404の処理内容と同じである。ただし、ステップS404において、請求対象レコードの顧客IDを検索キーとしてとある箇所は、ステップS602において取得した顧客IDを検索キーとしてと読み替える。ステップS604において、担保管理部22は、担保掛目を取得する。ステップS604の処理内容は、ステップS405の処理内容と同じである。ただし、ステップS405において、ステップS404において取得したレコードの凍結可能資産種類を検索キーとしてとある箇所は、ステップS603において取得したレコードの凍結可能資産種類を検索キーとしてと読み替える。ステップS605において、担保管理部22は、凍結指示を送信する。ステップS605の処理内容は、ステップS406の処理内容と同じである。ただし、ステップS406において、ステップS404において取得されたレコードの担保設定優先順位に従って、とある箇所は、ステップS603において取得されたレコードの担保設定優先順位に従って、と読み替える。いま、ステップS405において取得された担保掛目が、とある箇所は、いま、ステップS604において取得された担保掛目が、と読み替える。そして、ステップS404において取得されたレコードの担保口座残高とある箇所は、そして、ステップS603において取得されたレコードの担保口座残高と読み替える。なお、ステップS603~S605の処理は、ステップS602において取得した顧客IDごとに繰り返すものとする。その後、担保評価替え処理手順を終了する。本実施形態の効果本実施形態によれば、複数の引き落とし口座を有する保険契約者から、保険契約者が希望する順に、メッセージ保管料金の徴収を確実に行うことができる。また、メッセージ保管料金の全額徴収が不可能である場合でも、複数の担保口座を設定し、保険契約者が希望する順に、又は担保の価格変動が小さい順に担保を確保し、未収金を保全することができる。さらに、保険契約者が死亡した後、速やかに未収金の保全が可能となり、担保の市場価格の変動を反映した最適な担保設定及び設定変更も可能になる。本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。