"フレキシブル集約配線の端末部が設置される載置面と該載置面の両端部に連なる側面に突起が形成されてなるベース部材と、前記ベース部材に組み付けて前記フレキシブル集約配線の端末部を前記載置面に押圧するカバー部材とを備え、前記カバー部材は、前記フレキシブル集約配線の端末の配列方向に延在する長手部材と該長手部材の両端から前記ベース部材の前記側面に沿う方向に突設され、前記突起に係止可能な開口が形成された係合部材とを有してなり、前記フレキシブル集約配線の端末を接続相手のコネクタに挿入するときに用いるフレキシブル集約配線コネクタであって、前記長手部材は、前記載置面に向かって凸となるように反って形成され、該長手部材の長手方向に延在させて該長手部材の凹となる面に両端が固定された直状のリブが形成されてなるフレキシブル集約配線コネクタ。しかしながら、特許文献2の技術は、フレキシブル集約配線の端末部とスライダの載置面との密着度を向上させることについて、更なる改良の余地がある。すなわち、カバーの弾性変形による復元力はカバーの肉厚と相関するため、より大きな密着度を得るためには、カバーを反らせることに加えて肉厚を増やさなければならなくなる。本発明は、肉厚を増やすことなく、フレキシブル集約配線の端末部とスライダの載置面との密着度を向上させることを課題とする。上記課題を解決するため、本発明のフレキシブル集約配線コネクタは、フレキシブル集約配線の端末部が設置される載置面とこの載置面の両端部に連なる側面に突起が形成されてなるベース部材と、このベース部材に組み付けてフレキシブル集約配線の端末部を載置面に押圧するカバー部材とを備え、カバー部材は、フレキシブル集約配線の端末の配列方向に延在する長手部材とこの長手部材の両端からベース部材の側面に沿う方向に突設され、突起に係止可能な開口が形成された係合部材とを有してなり、フレキシブル集約配線の端末を接続相手のコネクタに挿入するときに用いるフレキシブル集約配線コネクタであって、長手部材は、載置面に向かって凸となるように反って形成され、長手部材の長手方向に延在させて長手部材の凹となる面に両端が固定された直状のリブが形成されてなることを特徴とする。これによれば、カバー部材をベース部材に組み付ける際、長手部材が載置面に沿って平坦状に弾性変形するときにリブも両端側に引っ張られて弾性変形する。したがって、長手部材の弾性変形による復元力はリブの弾性変形の復元力によって強められるため、カバー部材がフレキシブル集約配線の端末部を押し付ける力を強めることができる。これにより、カバー部材の肉厚を増やすことなく、フレキシブル集約配線の端末部とスライダの載置面との密着度を向上させることができる。本発明によれば、肉厚を増やすことなく、フレキシブル集約配線の端末部とスライダの載置面との密着度を向上させることができる。以下、本発明を適用してなるフレキシブル集約配線コネクタを実施形態に基づいて説明する。図1に示すように、本実施形態のフレキシブル集約配線コネクタ10は、フレキシブル集約配線20を挟み込んで組み付けるベース部材であるスライダ30と、カバー部材であるカバー40から構成されている。スライダ30の一面図1の上面の長手方向に沿って、フレキシブル集約配線20の端末部21が設置される平坦な載置面31が形成され、載置面31の長手方向の両端に連なる側面32にビーク状の突起33が形成されている。載置面31の両端部には、フレキシブル集約配線20の端末部21に形成された2つの位置決め穴22,23に挿入される位置決めボス34,35が起立して設けられている。位置決めボス34は例えば円形の位置決め穴22に対応させて円形に形成され、位置決めボス35は例えば長円形の位置決め穴23に対応させて長円形に形成されている。これは、フレキシブル集約配線20の端末部21の導体露出面を下に向けて載置することを防止するためである。カバー40は、フレキシブル集約配線20の端末部21をスライダ30の載置面31に押圧する部材であり、フレキシブル集約配線20の端末部21の配列方向つまり端末部21の長手方向に延在する長手部材41と、長手部材41の両端からスライダ30の側面32に沿う方向に延在する係合部材であるロックアーム42を有して形成されている。ロックアーム42には、スライダ30の側面32の突起33に係止可能な係止部43に開口44が形成され、開口44の図において上端は長手部材41の端部まで伸びて形成されている。また、長手部材41の両端部には、スライダ30の位置決めボス34,35が挿入される位置決め穴45、46が形成されている。なお、カバー40の特徴構成については、後述する。フレキシブル集約配線コネクタ10は、スライダ30の載置面31にフレキシブル集約配線20の端末部21を設置し、カバー40の長手部材41を載置面31に設置されたフレキシブル集約配線20の端末部21に位置合せし、カバー40のロックアーム42をスライダ30の側面32に沿って押し下げ、ロックアーム42の係止部43を側面32の突起33に係止させて組み付けられるようになっている。なお、本実施形態では、フレキシブル集約配線20として、箔状の複数本の導体24を配列し、両面を絶縁フィルムで挟んで形成され、両端に他の電気回路と接続するために、一方の面図1の上面の絶縁フィルムを切り欠いて各導体の端末部を露出させて形成されたフレキシブルフラットケーブルを例に示している。また、フレキシブル集約配線20は、使用用途に合わせて端末部に連なる延在部が適宜の長さに形成されるが、図では短く省略して表している。このようにしてスライダ30及びカバー40に組み付けられたフレキシブル集約配線20は、図2に示すように、例えば、図示していないプリント配線基板PCBに取り付けられたコネクタ50の挿入口51にフレキシブル集約配線20の端末部21の導体露出面を図において下にして挿入され、コネクタ50の内部に設けられた接続端子にフレキシブル集約配線20の端末部21が接続される。これにより、可撓性を有するフレキシブル集約配線20の端末部21であっても、スライダ30及びカバー40からなるフレキシブル集約配線コネクタ10により固定されるため、コネクタ50側の挿入抵抗に抗してフレキシブル集約配線20を安定して挿入接続できる。また、フレキシブル集約配線20をコネクタ50に挿入接続した状態で、スライダ30の載置面31の反対側の面に形成された係止部材36がコネクタ50の突起52に係合して挿入状態を保持するようになっている。ところで、フレキシブル集約配線20は、各種の電子機器や電気機器に組み付けられた状態の配線レイアウトや、フレキシブル集約配線コネクタ10に組み付けられた状態での取り扱い持ち方によっては、延在部が曲げて使用されることがある。この場合、フレキシブル集約配線20の端末部21がたわみ変形するおそれがある。図8に、フレキシブル集約配線20の端末部21に連なる延在部25が曲げて使用される際のフレキシブル集約配線20の端末部21のたわみ変形の一例を示す。図8Aは、フレキシブル集約配線コネクタ20の側面図であり、図8Bは、フレキシブル集約配線コネクタ20を後方、つまりAを右側から見た図である。なお、Aにおいて破線はフレキシブル集約配線20の延在部25を曲げていない状態を表している。Bにおいてはフレキシブル集約配線20の端末部21のたわみ変形の説明の便宜上、曲げられた延在部25を省略している。図8Aに示すように、フレキシブル集約配線20の延在部25が図において上側へ曲げられて載置面31に対して角度をもたせた状態にすると、フレキシブル集約配線20の端末部21には曲げを戻す方向図において下側に弾性力が加わる。フレキシブル集約配線20がカバー40に押圧された状態で曲げを戻す弾性力が加わると、図8Bに示すように、フレキシブル集約配線20の端末部21の配列方向の中央部がカバー40の長手部材41とともに凹状にたわみ変形する場合がある。すなわち、カバー40の長手部材41の両端部はロックアーム42の係止部43により側面32の突起33に係止されている一方、長手部材41の中央部はスライダ30に係止されておらず、また肉厚の薄さに起因する剛性不足により長手部材41の中央部がたわみ変形する。その結果、フレキシブル集約配線20とフレキシブル集約配線コネクタ10との密着性、つまり、フレキシブル集約配線20とスライダ30の載置面31及びカバー40との密着性が低下して電気的信頼性が損なわれるおそれがある。これに対して、例えばカバー40の長手部材41の厚みを増やして剛性を向上させることにより、フレキシブル集約配線20の端末部21の押圧に対してたわみ変形しないようにすることが考えられるが、例えばコネクタ50を支持するプリント配線基板PCB、その他の部材とのクリアランス寸法の制約上難しい場合もある。次に、このような点に鑑みてなされた本実施形態のフレキシブル集約配線コネクタ10の特徴構成について、図1及び図3~5を参照して説明する。図1に示すように、カバー40は、弾性変形可能な材料例えば、熱可塑性樹脂により薄板の帯状に形成され、長手部材41と、その両端からスライダ30の側面32に沿って突設するロックアーム42を有して形成される。長手部材41は、スライダ30の載置面31に向かって凸となるように反って形成され、長手部材41の凹となる面、つまり載置面31と対向する面の反対側の面図1の上面には、長手部材41の長手方向に沿って延在する直状のリブ47の両端が固定されている。リブ47は、長手部材41と同じ厚みをなして長手部材41と一体的に形成され、円弧状に反った長手部材41の長手方向の2箇所を直状の板材で架け渡すようにして設けられている。リブ47の長手方向に沿った両端側には、長手部材41を貫通する矩形の窓48が形成されている。次に、本実施形態のカバー40をスライダ30に組み付ける動作について説明する。スライダ30の載置面31にフレキシブル集約配線20の端末部21を設置した後、端末部21の上からカバー40を被せ、両端のロックアーム42をスライダ30の側面32に沿って押し下げる。これにより、カバー40は、ロックアーム42が突起33の傾斜に沿って外側に押し広げられる一方、載置面31に向かって凸状に反った長手部材41はフレキシブル集約配線20の端末部21の上面に押し付けられる。ロックアーム42をさらに押し下げていくと、長手部材41は、載置面31に沿って平坦状に弾性変形するとともに、リブ47がその両端側に引っ張られる。一方、ロックアーム42の開口44の下端の係止部43が突起33の下端36を超えると、開口44に突起33が挿入され、この状態で押し下げ荷重を解除することにより、開口44の係止部43と突起33の下端36が当接し、カバー40がスライダ30に組み付けられる。図3に、カバー40がスライダ30に組み付けられた状態を示す。カバー40は、長手部材41がフレキシブル集約配線20の端末部21を押し付けることにより、平坦状に弾性変形して反りが矯正される。図4に、図3のフレキシブル集約配線コネクタ10に組み付けられた状態のカバー40を示す。リブ47は、両端側に引き延ばされて弾性変形することにより、反りが矯正された長手部材41の平面に沿って配置される。カバー40がスライダ30に組み付けられると、長手部材41はスライダ30の載置面31に沿って平坦状に弾性変形するとともにリブ47がその両端側に向かって弾性変形して引き延ばされ、これらの弾性変形の復元力の作用により、カバー40は元の反った状態に戻ろうとする。このときの復元力は、カバー40が図5aの状態から図5bの状態になるまでの間、及び、図5bの状態において、長手部材41の長手方向の中央部から矢印の方向載置面31の方向に働く。すなわち、載置面31に向かって凸状に反った長手部材41は、載置面31に沿って平坦状に弾性変形するときの復元力がフレキシブル集約配線20の端末部21を載置面31に押し付けるように作用し、さらに、リブ47が両端側に引っ張られることによる復元力が長手部材41を介してフレキシブル集約配線40の端末部21を載置面31に押し付けるように作用する。したがって、このようにリブ47を有するカバー40を用いることにより、従来のリブ47を有しない特許文献2のカバーを用いた場合と比べて、長手部材41の弾性変形による復元力が高められるため、フレキシブル集約配線40の端末部21を載置面31に密着させる力を飛躍的に高めることができ、結果として載置面31に対する端末部21の密着度を格段に向上させることができる。また、リブ47を形成することにより、カバー40の厚みを増やさなくても、長手部材41の弾性変形による復元力を高めることができるため、設計の自由度を向上させることができる。本実施形態のフレキシブル集約配線コネクタ10によれば、フレキシブル集約配線20の延在部25が曲げて使用されることに起因して、フレキシブル集約配線20の端末部21が載置面31から浮き上がろうとする弾性力が働いたとしても、端末部21は浮き上がる力より大きな力で長手部材41により押圧されて浮き上がりが抑制される。その結果、端末部21のたわみ変形を抑制することができ、フレキシブル集約配線20の端末部21をスライダ30の載置面31に密着させることができる。また、フレキシブル集約配線20の延在部25が曲げられていない通常状態においても、フレキシブル集約配線20の端末部21は長手部材41により押圧されるので、フレキシブル集約配線20の端末部21とスライダ30の載置面31との密着性を高めることができる。また、フレキシブル集約配線20がフレキシブル集約配線コネクタ10に組み付けられた後は、常に長手部材41がフレキシブル集約配線20の端末部21を押圧することになるので、スライダ30、フレキシブル集約配線20、及びカバー40の間のガタつきを抑制することができる。なお、長手部材41の反りの度合いは、フレキシブル集約配線コネクタ10及びフレキシブル集約配線20の寸法などに応じて適宜選択できる。また、突起33はビーク状に限定されず、例えば、円柱や角柱など適宜選択できる。この場合、ロックアーム42の先端を外側に広げて、突起33によりロックアーム42が押し広げられやすいように形成できる。以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。例えば、カバー40は、長手部材41の長手寸法に対するリブ47の長手寸法の割合を調整することにより、フレキシブル集約配線20の端末部21を載置面31に押し付ける力、つまり、長手部材41の弾性変形の復元力を調整することができる。図6に示すように、自然状態において、リブ47の長手寸法を図1の場合よりも長く設定することにより、長手部材41の弾性変形の復元力を弱めることができ、反対に短く設定することにより、弾性変形による復元力を強めることができる。また、本実施形態では、リブ47を1本設ける例を説明したが、図7に示すように、リブ49を2本設けるようにしてもよい。この場合、2本のリブ49の内側には、図の下側に向かって凸状に反った長手部材41の一部が形成されている。このようにリブの本数を調整することによっても、弾性変形による復元力を調整することができる。"