"ユーザ装置において使用され、通信システムにおいて電力管理を実行するための電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告する方法であって、電力バックオフの適用を決定するステップと、前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すステップと、前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信するステップとを有することを特徴とする方法。前記指し示すステップは、前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力を前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示すのに加えて、同一の当該電力ヘッドルームリポートにおいて電力管理による電力バックオフの適用を指し示すステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。前記送信するステップは、拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信するステップと、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給するステップとを含むことを特徴とする請求項1または2に記載の方法。前記指し示すステップは、前記電力バックオフは、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって適用された追加のバックオフであることを指し示すステップを含むことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の方法。前記指し示すステップは、前記ユーザ装置が電力バックオフを適用することを決定すると、前記電力ヘッドルームリポートにおける反転ビットを所定の値に設定するステップを含むことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の方法。前記電力ヘッドルームリポートにおける他のビットを所定の値に設定することで、前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えたことを前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示すステップをさらに有することを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の方法。前記指し示すステップは、前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力が前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示されるときはいつも前記電力バックオフの前記適用を指し示すステップを含むことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の方法。前記指し示すステップは、前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理による前記電力バックオフの前記適用を指し示すステップを含むことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の方法。前記指し示すステップは、最大電力削減MPRおよび追加MPRA-MPRのために適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理による前記電力バックオフの前記適用を指し示すステップを含むことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の方法。通信システムにおける無線基地局において使用される方法であって、ユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信するステップと、前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定するステップとを有することを特徴とする方法。前記判定するステップは、前記受信した電力ヘッドルームリポートから、電力管理により前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうかを判定するとともに、前記電力ヘッドルームリポートから、前記ユーザ装置によって使用される最大送信電力を判別するステップを含むことを特徴とする請求項10に記載の方法。前記決定するステップは、前記電力ヘッドルームリポートにおける反転ビットが所定の値に設定されているかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項10または11に記載の方法。前記判定ステップは、前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えていることを示す所定の値に、前記電力ヘッドルームリポートにおける他の反転ビットが設定されているかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項12に記載の方法。前記判定ステップは、前記電力バックオフが、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって適用された追加の電力バックオフかどうかを判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項10ないし13のいずれか1項に記載の方法。前記判定ステップは、前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項10ないし14のいずれか1項に記載の方法。前記判定ステップは、最大電力削減MPRおよび追加MPRA-MPRのために適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定するステップを含むことを特徴とする請求項10ないし14のいずれか1項に記載の方法。前記受信するステップは、拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを受信するステップを含むことを特徴とする請求項10ないし16のいずれか1項に記載の方法。前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項17に記載の方法。通信システムにおいて電力管理を実行するために、電力ヘッドルームリポートを無線基地局に報告するユーザ装置であって、電力バックオフの適用を決定し、さらに前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記電力バックオフの適用を指し示すように構成されたプロセッシングユニットと、前記ユーザ装置において前記電力バックオフが適用されたことを示す前記電力ヘッドルームリポートを前記無線基地局に送信するように構成された送受信機とを有することを特徴とするユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、前記電力ヘッドルームリポートにおいて電力管理による電力バックオフの適用を指し示すように構成されているとともに、これと同一の前記電力ヘッドルームリポートにおいて前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力を指し示すようにさらに構成されていることを特徴とする請求項19に記載のユーザ装置。前記送受信機は、拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを送信し、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいて電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを供給するように構成されていることを特徴とする請求項19または20に記載のユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって追加で適用された追加のバックオフとして、前記電力バックオフを指し示すように構成されていることを特徴とする請求項19ないし21のいずれか1項に記載のユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、前記プロセッシングユニットが電力バックオフを適用することを決定すると、前記電力ヘッドルームリポートにおける反転ビットを所定の値に設定するように構成されていることを特徴とする請求項19ないし22のいずれか1項に記載のユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、前記電力ヘッドルームリポートにおける他のビットを所定の値に設定することで、前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えたことを前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示すように構成されていることを特徴とする請求項19ないし23のいずれか1項に記載のユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、前記ユーザ装置によって使用されている最大送信電力が前記電力ヘッドルームリポートにおいて指し示されるときはいつも前記電力バックオフを適用するように構成されていることを特徴とする請求項19ないし24のいずれか1項に記載のユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理による前記電力バックオフを適用するように構成されていることを特徴とする請求項19ないし24のいずれか1項に記載のユーザ装置。前記プロセッシングユニットは、最大電力削減MPRおよび追加MPRA-MPRのために適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理による前記電力バックオフを適用するように構成されていることを特徴とする請求項19ないし24のいずれか1項に記載のユーザ装置。通信システムにおける無線基地局であって、ユーザ装置から電力ヘッドルームリポートを受信するように構成された送受信機と、前記受信した電力ヘッドルームリポートから前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうを判定するように構成されたプロセッシングユニットとを有することを特徴とする無線基地局。前記プロセッシングユニットは、前記受信した電力ヘッドルームリポートから、電力管理により前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用されたかどうかを判定するとともに、前記電力ヘッドルームリポートから、前記ユーザ装置によって使用される最大送信電力を判別するように構成されていることを特徴とする請求項28に記載の無線基地局。前記プロセッシングユニットは、前記電力ヘッドルームリポートにおける反転ビットが1に設定されているかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする請求項28または29に記載の無線基地局。前記プロセッシングユニットは、前記電力バックオフが所定の電力バックオフ閾値を超えていることを示す所定の値に、前記電力ヘッドルームリポートにおける他の反転ビットが設定されているかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする請求項30に記載の無線基地局。前記プロセッシングユニットは、前記電力バックオフが、送信時間間隔において前記ユーザ装置によって適用された追加の電力バックオフかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする請求項28ないし31のいずれか1項に記載の無線基地局。前記プロセッシングユニットは、前記電力バックオフが前記ユーザ装置によって利用されている実際の送信電力に影響を与えるときに、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする請求項28ないし32のいずれか1項に記載の無線基地局。前記プロセッシングユニットは、最大電力削減MPRおよび追加MPRA-MPRのために適用されるいずれかの電力バックオフに加え、電力管理により前記ユーザ装置によって前記電力バックオフが適用されたかどうかを判定するように構成されていることを特徴とする請求項28ないし32のいずれか1項に記載の無線基地局。前記送受信機は、拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントのいずれかにおいて前記電力ヘッドルームリポートを受信するように構成されていることを特徴とする請求項28ないし34のいずれか1項に記載の無線基地局。前記送受信機は、前記ユーザ装置によって電力バックオフが適用された場合、前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント、前記電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントまたは前記拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメントによって使用されている媒体アクセス制御サブヘッダのいずれかにおいてそのような電力バックオフの適用を指し示すインジケーションを受信するように構成されていることを特徴とする請求項35に記載の無線基地局。例示的実施形態は、例えばMPR/A‐MPRおよび/またはΔTcなどの通常の電力バックオフに加えて、例えばSAR要件を満足するために、UEにおいて追加の電力バックオフが行われ、UEが利用するULCCの実際の送信電力に影響を及ぼしていることを、例えばeNB基地局などの無線基地局に知らせる様々な手法を表している。この送信電力Pcmax,cは、電力ヘッドルームリポートの一部として、CCごとにeNBに報告されてもよい。1つ以上の例示的実施形態に従って指し示される電力バックオフのタイプは、どのタイプの追加の電力バックオフであってもよいことに留意されたい。実施形態は、通常または追加と見なされる電力管理のタイプまたは理由を決して限定するものではない。従って、それによって、無線基地局は、ネットワークにおける少なくとも2つのタイプの電力バックオフを区別して、そのインジケーションに基づいて、報告された値電力ヘッドルームおよび/またはPcmax,cをどのように使用するかを決定することができる。一例示的方法を適用しうる例は、SAR要件またはUEが適用する他のタイプの追加の電力バックオフに起因する電力バックオフを指し示すことである。指し示される電力バックオフは、閾値によっても制限されてもよい。すなわち、追加の電力バックオフがある種の値を超えるかまたは下回る場合に、インジケーションが設定されてもよい。この閾値は、ハードコード化され/予め定められても、UEによって選択または選定されても、1つ以上のネットワークノードによって設定されても、または本明細書に記載していない他の手法で設定されてもよい。例示的実施形態においては、電力バックオフのインジケーションのために使用するビットを、Pで表しているが、実施形態は、この表記法または以下の例で使用する他の表記法に限定されるものではない。以下の例示的実施形態においては、Pビットは、追加の電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値である例えば1に設定される。電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値0が使用される場合も同様に、例示的実施形態が有効であろうことに留意されたい。複数の特定のシナリオ例に言及するために、本明細書では様々な例示的実施形態について説明していることに留意されたい。特に、LTEのコンセプト例えばLTE-Advancedを基にしているマルチキャリアシステムにおける、電力ヘッドルームリポートの伝達に関する非限定の一般的状況における実施形態について説明する。実施形態は、LTEに限定されず、電力ヘッドルームリポートを伝達しうる他の無線システム、例えばWiMAXまたはWCDMA3GまたはWLANまたはアクセス技術の組み合わせなどにおいても、適用可能でありうることに留意されたい。さらに、以下の例示的実施形態は、マルチキャリアLTEシステムに関して説明するが、例示的実施形態は、マルチキャリアシステムに限定されるものではない。一実施形態によれば、電力バックオフは、拡張PHRMACCEのビットマップオクテットの中で指し示される。例えばリリース10の拡張PHRMACCEにおいては、現在のところ、このMACCEにおいてどのコンポーネントキャリアがPHRを報告しているかを指し示す1つの予約ビットRがビットマップの中にある図6の第1のオクテット参照。一例示的実施形態図7参照によれば、このビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば1に設定されてもよい。この例示的実施形態においては、電力バックオフは、Pcmax,c値の全て、またはそれらのサブセット一部分に影響を及ぼしていると想定されてもよい。前述したように、UEが電力バックオフを適用していることを指し示す同じ目的のために、ビットは、1の代わりに0に設定されてもよい。別の実施形態図8参照によれば、電力バックオフは、MACサブヘッダの中で指し示されている。拡張PHRMACCEによって使用されるMACサブヘッダの中には、2つの予約ビットがある。これらのビットのどちらか一方のビットは、一例示的実施形態に従って、電力バックオフインジケータとして使用することができる。このビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば1に設定されてもよい。この実施形態においては、電力バックオフは、Pcmax,c値の全て、またはそれらのサブセットに影響を及ぼしていると想定されてもよい。この実施形態は、非特許文献33GPPTS36.321仕様書のリリース8/9バージョンに存在するPHRMACCEにも適用しうることに、言及しておくべきである。従って、UEは、拡張PHRMACCEにおいて、または通常または標準のPHRMACCEにおいて、PHRを送信してもよく、電力バックオフの適用のインジケーションの実施例えば、予め定められた値にビットを設定は、拡張PHRMACCEにおいて、または通常または標準のPHRMACCEにおいて、または拡張PHRMACCEによって使用されるMACサブヘッダにおいて行われる。別の実施形態図9参照によれば、電力バックオフは、PcmaxまたはPcmax,cごとに示される。一例として、非特許文献33GPPTS36.321で定義されている拡張PHRMACCEの各Pcmax,cオクテットは、2つの予約ビット有している。これらのビットの一方は、一例示的実施形態に従って、電力バックオフインジケータとして使用されてもよい。このビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば1に設定されてもよい。この実施形態においては、電力バックオフは、予め定められた値に設定されたインジケーションビットを有するPcmax,c値だけに影響を及ぼしていると想定されてもよい。各Pcmax,cはPHRオクテットと関係しているので、別の実施形態は、電力バックオフを指し示すために、PHRオクテットの1予約ビットを使用することであってもよい。この実施形態は、非特許文献33GPPTS36.321仕様書のリリース8/9バージョンに存在するPHRMACCEにも適用されてもよい。別の実施形態は、電力バックオフが行われていることを指し示すために、標準の中で認定されるであろう任意の予約ビットを使用することである。1ビットを超えて例えば、ビットフィールド使用すると、CCごとのバックオフインジケーションさえ可能になる。別の例示的実施形態図10参照は、2つの別々のビットを使用して、次のことを示している。1電力バックオフが行われている。2電力バックオフはある種の閾値を超えている。この場合、1ビットは、電力バックオフが適用されていることを指し示すために、予め定められた値、例えば1に設定されてもよい。他のビットは、さらに、定められた/設定された閾値を超えていることを指し示すために、予め定められた値、例えば1に設定されてもよい。インジケーションに使用されるこれらの2つのビットは、既存の拡張PHRMACCEまたはPHRMACCEの、任意の組み合わせの2つの予約ビットであってもよい。また、これらの2つのビットは、適用された電力バックオフをより選択的に指し示すことができるようにも組み合わされてもよい。例えば、4つのコードポイントの1つは、バックオフが適用されていないことを指し示すことができ、他の3つのコードポイントは、適用されたバックオフの大きさのレベルを指し示すことができる。レベル間の境界は、設定されてもよいし、またハードコード化されていてもよい。一例として、図10Aの表1を参照されたい。一例示的実施形態は、電力バックオフのインジケーションを拡張PHRMACCEのビットマップオクテットで提供しうることを表す実施形態と、電力バックオフのインジケーションをPcmax,cごとに提供することを表す実施形態とを組み合わせることによって実現されてもよい。この場合、ビットマップのビット図7のPは、このUEに関して追加の電力バックオフが適用されたことを示し、各Pcmax,c報告のためのビット図9のPは、これがどのPcmax,c報告に適用されるか、またはどのPcmax,c報告がある種の閾値を上回るバックオフを有するかを指し示すために使用されるであろう。また、ビットのこの組み合わせは、特定の値に対する区間または類似のバックオフの値の範囲を指し示すためにも使用されてもよい。上述の例示的実施形態によれば、バックオフ電力、すなわち追加の電力低減の適用を決定するように構成されているのは、例えば移動端末または任意の適切な端末などのUEであり、UEは、1つ以上のPHR報告の中でバックオフ電力の適用を指し示すようにさらに構成または適合されている。UEは、PHRをeNB基地局に送信するようにさらに構成または適合されている。基地局は、サービング基地局であってもよい。eNB基地局は、UEからPHR報告を受信するように構成され、eNBは、受信したPHR報告に基づいて、UEが電力バックオフを適用しているかどうかを判定するようにさらに構成されている。UEが追加または特別の電力バックオフを実施/適用していること、それを実施/適用している時間、およびそれを適用している理由を示すインジケーションが、基地局またはeNB基地局に通知される。すなわち、基地局は、例えば、SAR要件を満足するために追加または特別の電力バックオフがいつ適用されているかを知り、それによって、その電力バックオフを通常の電力バックオフまたは電力低減例えば、MPR、A‐MPRから区別することができるか、またはUEが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすときに、電力バックオフが電力管理に起因してUEによって適用されているかどうかを区別することができる。このインジケーションなしでは、基地局はそれを知ることができないし、また、電力ヘッドルーム値および必要に応じてPcmax,c値を備える、単なる結果として生じるPHR報告を取得するだけにすぎないであろうから、これらは利点である。さらに、電力バックオフのインジケーションが、特定のタイプの電力バックオフに関してだけに使用される場合、この情報は、eNBにとってさらに価値がある。例えば、標準が、MPR/A‐MPR以外の理由に起因する電力バックオフに関してだけ、このインジケーションを使用するように指定されている場合、eNB基地局は、MCSとRBの組み合わせによる利用可能な送信電力への影響を推定するために、報告されたPHRがいつ使用できるかを知るためにこのインジケーションを有利に使用することができる。この情報は、リンクアダプテーションおよびスケジューリングを最適化する手段として、MPR/A‐MPRの動きを追跡するために、ネットワークeNBによって使用されてもよい。同様に、電力バックオフのインジケーションがある種の電力バックオフ閾値に依存している場合、eNBは、大幅な電力バックオフが行われているか、それとも行われていないかを知ることができる。それに基づいて、基地局は、使用されるMCSとRBの組み合わせにおけるMPR/A‐MPRを推定するために、電力ヘッドルームリポートを全部または一部のCCに関して依然として使用することができるかどうかを判定してもよい。これは、さらなる利点である。前述したように、UEまたは移動端末は、電力バックオフを適用していることを基地局に通知/指し示すように適合している。図11は、UEまたは全ての個別のScellに関して追加の電力バックオフを指し示すために、MACCEの1ビットを使用する一例示的実施形態の、UEにおける一実施例を示す。この例に示すように、UEは、下位レイヤからPHR値およびPcmax,c値を取得することから始めて、MAC制御要素を組み立てる。定められたTTIにおいて、UEが追加の電力バックオフを適用するかどうかの確認が行われる。判定がYesの場合、Pビットは1に設定され、そうでなくて、判定がNの場合、Pビットは0に設定される。図12は、各Scellに関して個別に追加の電力バックオフを指し示すために、Pcmax,cまたはPHオクテットごとに1ビットを使用する、UEにおける別の実施例を示す。この例で示すように、UEは、下位レイヤからPHR値およびPcmax,c値を取得することから始めて、MAC制御要素を組み立てる。定められたTTIにおいてPcmax,c値に関して、UEが追加の電力バックオフを適用するかどうかの確認が行われる。判定がYesの場合、Pビットは1に設定され、そうでなくて、判定がNの場合、Pビットは0に設定される。図13は、例示的実施形態を適用しうる無線通信システムの一例を示す簡略図である。一般かつ前述したように、UEは、バックオフ電力、すなわち追加の電力低減の適用を決定するように構成または適合され、UEは、1つ以上のPHR報告の中で、バックオフ電力を適用していることを指し示すようにさらに構成または適合されている。UEは、eNB基地局にPHRを送信するようにさらに構成または適合されている。基地局は、サービング基地局であってもよい。eNB基地局は、UEからPHR報告を受信するように構成されており、eNBは、受信したPHR報告に基づいて、UEがバックオフを適用しているかどうかを判定するようにさらに構成されている。基地局は、UEが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、例えばSAR要件を満足するためなどの電力管理に起因して、またはMPR/A‐MPRに関してUEが適用する電力バックオフに加えて電力管理に起因して、追加または特別の電力バックオフがいつ適用されているかを知っており、それによって、無線基地局は、追加または特別の電力バックオフを通常の電力バックオフまたは電力低減例えば、MPR、A‐MPRから区別することができる。前述したように、一実施形態によれば、UEは、所与のTTIにおいて報告されたPcmax,c値またはPcmax値に、追加の電力削減、すなわちMPR/A‐MPRおよびΔTc以外の電力削減が適用されていることを、ネットワークノード例えば基地局またはeNB基地局に通知または指し示すために、電力ヘッドルームの既存の1ビットを使用するように構成されている。これにより、基地局は、UEの予想されるMPR/A‐MPRを導き出して知るために、特定のPHR報告を使用しうるかどうかを判定することが可能になる。図14は、前述の実施形態に従ってUEが行う主要工程を示す。明瞭にするために、UEが行う主要工程および様々な実施形態については、再度繰り返す。図14に示すように、電力管理のために、電力ヘッドルームリポートを無線基地局またはeNBに通知するために、UEにおいて使用する手順または方法は、141電力バックオフを適用することを決定する工程と、142電力ヘッドルームリポートの中で電力バックオフが適用されていることを指し示す工程と、143UEが電力バックオフを適用していることを指し示す電力ヘッドルームリポートを無線基地局に送信する工程と、を備える。一実施形態によれば、UEは、電力ヘッドルームリポートの中で、UEが使用する最大送信電力を指し示すのに加えて、同じ電力ヘッドルームリポートの中で、パワーマネージメント電力管理に起因する電力バックオフの適用も指し示す。別の実施形態によれば、UEは、拡張電力ヘッドルーム媒体アクセス制御エレメント拡張PHRMACCEまたはPHRMACCEで、電力ヘッドルームリポートを送信し、電力バックオフの適用は、拡張PHRMACCE、またはPHRMACCE、または拡張PHRMACCEによって使用されるMACHサブヘッダの中で指し示される。別の実施形態によれば、UEは、電力バックオフが送信時間間隔TTIにおいてUEが適用している追加の電力バックオフであることを指し示す。別の実施形態においては、UEは、電力バックオフの適用を決定すると、電力ヘッドルームリポートの予約ビットを予め定められた値、例えば1に設定するこことでインジケーションを行う。UEは、電力バックオフがある種の定められた電力バックオフ閾値を超えていることを、電力ヘッドルームリポートの別のビットを予め定められた値、例えば1に設定することにより、電力ヘッドルームリポートの中でさらに指し示してもよい。また別の実施形態によれば、UEは、使用する最大送信電力を電力ヘッドルームリポートの中で指し示すたびに、電力バックオフの適用について指し示す。また別の実施形態によれば、UEは、利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、電力管理に起因する電力バックオフの適用について指し示す。また別の実施形態によれば、UEは、UEが適用する電力バックオフであるMPR/A‐MPRに加えて、電力管理に起因する電力バックオフの適用について指し示す。UEが行う付加的な工程または補完的な工程については、既に前述しており、再度繰り返さない。図15は、前述の実施形態に従って無線基地局が行う主要工程を示す。明瞭にするために、基地局またはeNBが行う主要工程および様々な実施形態については、再度繰り返す。図15に示すように、無線基地局が行う主要工程は、151UEから電力ヘッドルームリポートを受信する工程と、152受信した電力ヘッドルームリポートから、ユーザ装置が電力バックオフを適用しているかどうかを判定する工程と、である。一実施形態によれば、無線基地局は、受信した電力ヘッドルームリポートから、UEが電力管理に起因する電力バックオフを適用しているかどうかを判定し、さらにその報告から、UEが使用する最大送信電力を判定する。別の実施形態によれば、無線基地局は、電力ヘッドルームリポートの予約ビットが予め定められた値、例えば1に設定されているかどうかを判定する。また別の実施形態によれば、無線基地局は、電力ヘッドルームリポートの別の予約ビットが、電力バックオフがある種の定められた電力バックオフ閾値を超えていることを示す予め定められた値、例えば1に設定されているかどうかも判定する。別の実施形態によれば、無線基地局は、電力バックオフが、TTIにおいてUEが適用している追加の電力バックオフであるかどうかを判定する。別の実施形態によれば、無線基地局は、UEが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、電力管理に起因してUEが電力バックオフを適用しているかどうかを判定する。別の実施形態によれば、無線基地局は、最大電力低減MPRおよび追加のMPRであるA‐MPRのためにユーザ装置が適用する電力バックオフに加えて、UEが電力管理に起因する電力バックオフを適用しているかどうかを判定する。また別の実施形態によれば、無線基地局は、拡張PHRMACCEまたはPHRMACCEで電力ヘッドルームリポートを受信する。UEが電力バックオフを適用している場合、それを指し示すインジケーションは、拡張PHRMACCE、またはPHRMACCE、またはPHRMACCEによって使用されるMACサブヘッダで、無線基地局に受信される。このようにして、無線基地局またはeNBは、例えば電力管理に関する予測できない電力低減から、系統だったMPR/A‐MPRに関する電力バックオフを区別することができ、従って、eNBは、リンクをより効率的に適合させることができる。すなわち、リンクアダプテーションの性能は、eNBがMPR/A‐MPRを区別することができない場合の性能に比べて改善される。図16は、UE700のコンポーネント例の図を示す。図のように、UEは、1つ以上のアンテナ1つのアンテナだけが図示されている730、送受信機705、処理ロジック710、メモリ715、入力デバイス720、出力デバイス725、およびバス730を有していてもよい。アンテナ730は、無線で無線周波数RF信号を送信および/または受信する1つ以上のアンテナを有していてもよい。アンテナ730は、例えば、送受信機705からRF信号を受け取り、そのRF信号を無線でeNBに送信し、そのeNBから無線でRF信号を受信し、そのRF信号を送受信機705に提供する。UEの処理ロジックまたは処理回路710は、例えば、バックオフ電力の適用を決定するように構成され、前述の実施形態に従って、少なくともPHR報告の中に、ビットまたはビットの組み合わせ等を設定することにより、その決定を形成および指し示すようにさらに構成され、アンテナ730および/または送受信機は、少なくともそのPHR報告を基地局に送信するように構成されている。送受信機705は、例えば、処理ロジック710からのベースバンド信号をRF信号に変換しうる送信部、および/またはRF信号をベースバンド信号に変換しうる受信部を有していてもよい。あるいは、送受信機705は、送信部と受信部の両方の機能を実行する送受信機を有していてもよい。送受信機705は、RF信号を送信および/または受信するアンテナ730に接続されていてもよい。プロセッシングユニット710は、前述したように、電力ヘッドルームリポートの中に、電力管理に起因する電力バックオフの適用を指し示すように構成され、同じ電力ヘッドルームリポートの中に、UEが使用する最大送信電力を指し示すようにさらに構成されている。送受信機705は、一実施形態によれば、拡張PHRMACCEまたはPHRMACCEで電力ヘッドルームリポートを送信するように構成されている。プロセッシングユニット710は、TTIにおいてUEが適用する追加の電力バックオフとしての電力バックオフを、指し示すようにさらに構成されている。プロセッシングユニット710は、電力バックオフを適用することを決定すると、電力ヘッドルームリポートの予約ビットを予め定められた値、例えば1に設定するように構成されている。一実施形態によれば、プロセッシングユニット710は、電力ヘッドルームリポートの別のビットを予め定められた値、例えば1に設定することにより、電力バックオフがある種の予め定められた電力バックオフ閾値を超えていることを、電力ヘッドルームリポートの中で指し示すようにさらに構成されている。ビットインジケーションは、拡張PHRMACCE、またはPHRMACCE、またはMACサブヘッダの中に行われる。別の実施形態によるプロセッシングユニット710は、UEが使用する最大送信電力を電力ヘッドルームリポートの中で指し示すたびに、電力バックオフを適用するように構成されている。プロセッシングユニット710は、UEが利用する実際の送信電力に電力バックオフが影響を及ぼすとき、電力バックオフが電力管理に起因して適用されているかどうかを判定するようにさらに構成されている。プロセッシングユニット710は、最大電力低減MPR、および追加のMPRすなわちA‐MPRに関してUEが適用する電力バックオフに加えて、UEが電力管理に起因して電力バックオフを適用しているかどうかを判定するようにさらに構成されている。処理ロジック/プロセッシングユニット710は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路ASIC、フィールドプログラマブルゲートアレイFPGAなどを有していてもよい。処理ロジック710は、UE700およびそのコンポーネントの動作を制御することができる。図16において、UEは、メモリ715をさらに備え、このメモリ715は、処理ロジック710が使用しうるデータおよび命令を格納するために、ランダムアクセスメモリRAM、リードオンリメモリROM、および/または他のタイプのメモリを有していてもよい。入力デバイス720は、データをUE700に入力する機構を有していてもよい。例えば、入力デバイス720は、マイクロホン、入力素子、ディスプレイなどの入力機構を有していてもよい。出力デバイス725は、データをオーディオ、ビデオ、および/またはハードコピーのフォーマットで出力する機構を有していてもよい。例えば、出力デバイス725は、スピーカ、ディスプレイ等を有していてもよい。バス730は、コンポーネントを互いに通信できるようにするために、UE700の種々のコンポーネントを相互に接続することができる。図16は、UE700のコンポーネント例を示すが、他の実施においては、UE700は、図16に示されているコンポーネントと比べて、少ない、異なる、または追加のコンポーネントを有していてもよい。また別の実施においては、UE700の1つ以上のコンポーネントは、UE700の1つ以上の他のコンポーネントによって行われるように述べられているタスクを行ってもよい。図17は、一例の無線基地局600例えば、eNBまたはeNodeBのブロック図を示す。図のように、eNB600は、アンテナ610、送受信機620、処理システム630、インタフェース640を有していてもよい。アンテナ610は、1つ以上の指向性アンテナおよび/または全方向性アンテナを有していてもよい。送受信機620は、アンテナ610に結合されていてもよく、アンテナ610を介してネットワークとの間でシンボルシーケンスを送信および/または受信するための送受信機回路を有していてもよい。処理システム630は、eNB600の動作を制御することができる。処理システム630は、送受信機620およびインタフェース640を介して受信された情報も処理することもできる。図のように、処理システム630は、処理ロジック632およびメモリ634を有していてもよい。処理システム630は、図6に示されているコンポーネントと比べて、追加および/または異なるコンポーネントを有していてもよいことが理解されるであろう。処理ロジック632は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、ASIC、FPGAなどを有していてもよい。処理ロジック632は、送受信機620およびインタフェース640を介して受信された情報を処理してもよい。アンテナおよび/または送受信機は、UEから少なくともPHR報告を受信するように構成され、処理ロジックは、その少なくともPHR報告から、UEがバックオフ電力を適用しているか、または適用したかどうかを判定してもよい。一実施形態によれば、プロセッシングユニット632は、受信した電力ヘッドルームリポートから、UEが使用する最大送信電力を判定するようにさらに構成されている。プロセッシングユニット632は、電力ヘッドルームリポートの予約ビットが予め定められた値、例えば1に設定されているかどうかを判定するようにさらに構成されている。別の実施形態によれば、プロセッシングユニット632は、電力ヘッドルームリポートの別の予約ビットが、電力バックオフがある種の定められた電力バックオフ閾値を超えていることを示す予め定められた値、例えば1に設定されているかどうかを判定するようにさらに構成されている。プロセッシングユニット632は、電力バックオフがTTIにおいてUEが適用している追加の電力バックオフであるかどうかを判定するようにさらに構成されていてもよい。前述したように、eNB600の送受信機620は、拡張PHRMACCEまたはPHRMACCEで電力ヘッドルームリポートを受信するように構成され、UEが電力バックオフを適用したことを示すインジケーションは、前述したように、PHRMACCE、またはMACCE、またはMACサブヘッダで提供されてもよい。図17は、eNB600のコンポーネント例を示すが、他の実施においては、eNB600は、図17に示されているコンポーネントと比べて、少ない、異なる、または追加のコンポーネントを有していてもよい。また別の実施においては、eNB600の1つ以上のコンポーネントは、eNB600の1つ以上の他のコンポーネントによって行われるように述べられているタスクを行ってもよい。電力バックオフがCCごとに適用されるか、それともUEごとに適用されるかについては、現在のところ決定/周知されていないことに留意されたい。どちらの策が選択されるかに応じて、1つの例示的実施形態は、PHRが報告されるTTIごとに、インジケーションを一度行わせることができる。別の実施形態は、所与のTTIで各個別の電力ヘッドルームまたはPcmax,c値に関するインジケーションを報告させるものである。別の実施形態によれば、SAR電力管理電力低減が別の要素として報告される場合、基地局に同じサブフレームの中でその要素を待つように通知するために、拡張PHRのビットを使用することができる。これらの実施形態は、台湾の台北において2011年2月21日~25日に行われた3GPPTSG-RAN2の第73回会議において、具体的には、PHRにおける電力管理インジケーションの追加と題する公的に入手可能な変更要求CRR2-111601およびR2-111680において決定され、標準化グループ3GPPによって採用/承認されたことを述べておくべきである。LTE標準に準拠する通信について、例として検討しているが、通信は、他の前述の無線通信標準に加えて、AMPSAdvancedMobilePhoneService、ANSI-136、GSMGlobalStandardforMobile通信、GPRSGeneralPacketRadioService、EDGEenhanceddataratesforGSMevolution、DCS、PDC、PCS、符号分割多元接続CDMA、広帯域CDMA、CDMA2000、および/またはUMTSUniversalMobileTelecommunicationsSystem周波数帯などの他の無線通信標準に準拠して提供されてもよい。さらに、実施形態によるユーザ端末/装置または移動端末/装置は、例えば、複数のコンポーネントキャリア、単一のコンポーネントキャリア、および/またはそれらの組み合わせを使用して、セルラ通信例えば、セルラ音声および/またはデータ通信を実行するように構成されている任意の無線移動通信端末無線端末または端末であってもよい。種々の実施形態について、種々の実施形態を示す添付の図を参照して、本明細書に十分に説明している。しかし、実施形態は、多くの代替形態で具体化しうるので、本明細書に記載の実施形態に限定されると解釈すべきではない。従って、実施形態については、種々の変更および代替の形態が可能であるとしても、それらの特定の実施形態について、例として図に示し、本明細書に詳細に説明した。しかし、開示した特定の形態に実施形態を限定する意図がないどころか、実施形態は、特許請求の範囲に規定される実施形態の範囲に入る全ての変更形態、均等形態、および代替形態を包含することに留意されたい。図の記載の全てを通して、同じ符号は、同じ要素を指している。本明細書で使用している用語は、特定の実施形態を説明する目的のためだけであり、限定する意図はない。本明細書においては、単数形aantheは、文脈から明らかに複数形を含まないことを示してない限りは、複数形も含むことを意図している。本明細で使用するとき、備えるcomprisescomprisingまたは有するincludesincludinghavehavingという語、またはそれらの変形は、述べられている特徴、数、工程、動作、要素、および/またはコンポーネントの存在を指定するが、1つ以上の他の特徴、数、工程、動作、要素、コンポーネント、および/またはそれらのグループの存在または追加を排除しないこともまた理解されるであろう。さらに、要素が他の要素またはその変形に反応または接続すると述べるとき、他の要素に直接反応または接続してもよいし、また介在要素が存在してもよい。対照的に、要素が他の要素またはその変形に直接反応または直接接続すると述べるとき、介在要素は存在しない。本明細書において使用する限り、および/またはという語は、1つ以上の当該記載項目の任意および全ての組み合わせを含み、/と略記されることもある。第1、第2などの用語は、本明細書において種々の要素を述べるために使用することがあるが、これらの要素は、これらの用語によって限定されるものではない。これらの用語は、ある要素を他の要素から区別するために使用されているにすぎない。例えば、開示の教示から逸脱することなく、第1の要素を、第2の要素と呼ぶことができるし、同様に、第2の要素を、第1の要素と呼ぶこともできる。さらに、図の幾つかは、通信の主方向を示すために通信経路上に矢印を有するが、通信は、図示されている矢印とは反対方向に行われてもよいことが理解されるものとする。例示的実施形態について、コンピュータ実施の方法、装置システムおよび/またはデバイス、および/またはコンピュータプログラムのブロック図および/またはフローチャート図を参照して、本明細書に述べている。ブロック図および/またはフローチャート図のブロック、ならびにブロック図および/またはフローチャート図のブロックの組み合わせは、1つ以上のコンピュータ回路によって行われるコンピュータプログラム命令によって実施されてもよいことが理解されている。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ回路、専用コンピュータ回路、および/または他のプログラマブルデータ処理回路のプロセッサ回路に提供されて、コンピュータおよび/または他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサによって実行される命令が、ブロック図および/またはフローチャートの1つ以上のブロックに指定された機能/動作を実施するように、そのプロセッサ回路内のトランジスタ、記憶場所に格納されている値、および他のハードウェアコンポーネントを変換および制御するようなマシンを作成し、それによって、ブロック図および/またはフローチャートの1つ以上のブロックに指定された機能/動作を実施する手段機能および/または構造を作り出してもよい。また、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置を特定のやり方で機能するように指示しうるコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納されて、このコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納された命令が、ブロック図および/またはフローチャートの1つ以上のブロックに指定された機能/動作を実施する命令を含む製品を生み出してもよい。有形かつ持続性のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体には、電子、磁気、光、電磁気、または半導体のデータ記憶システム、装置、またはデバイスを含んでもよい。コンピュータで読み取り可能な記憶媒体のより具体的な例には、フロッピーディスク、ランダムアクセスメモリRAM回路、リードオンリメモリROM回路、消去可能プログラマブルリードオンリメモリEPROMまたはフラッシュメモリ回路、CD-ROMportablecompactdiscread-onlymemoryおよびDVD/BlueRayportabledigitalvideodiscread-onlymemoryを含むであろう。また、コンピュータプログラム命令は、コンピュータおよび/または他のプログラマブルデータ処理装置にロードされて、コンピュータまたは他のプログラマブル装置で実行される命令が、ブロック図および/またはフローチャートの1つ以上のブロックに指定された機能/動作を実施するステップを提供するようなコンピュータ実施プロセスを、コンピュータおよび/または他のプログラマブル装置で実行される一連の動作ステップが作り出してもよい。従って、本明細書に記載の実施形態は、ハードウェア、および/または集合的に回路モジュールまたはこれらの変形と呼んでもよい、デジタル信号プロセッサなどのプロセッサ上で動作するソフトウェアファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含むで具体化されてもよい。代替実施によっては、ブロックに書いてある機能/動作は、フローチャートに書かれている順とは異なって行われてもよいことにも留意されたい。例えば、関与している機能/動作に応じて、連続して示されている2つのブロックが実際には実質的に同時に実行されてもよいし、また時には逆の順序でブロックが実行されてもよい。さらに、フローチャートおよび/またはブロック図の所与のブロックの機能が、複数のブロックに分けられてもよく、および/またはフローチャートおよび/またはブロック図の2つ以上のブロックの機能が少なくとも一部統合されてもよい。最後に、図示のブロックの間に、他のブロックが追加/挿入されてもよい。上記の説明および図に関連して、本明細書に多くの異なる実施形態を開示している。これらの実施形態の組み合わせおよび下位の組み合わせを全て逐一説明および図示すると、必要以上に繰り返しが多くなり、混乱させることが理解されるであろう。それ故に、図を含めて本明細書においては、本明細書に記載する実施形態の全ての組み合わせおよび下位の組み合わせ、ならびにそれらを作成および使用する手法およびプロセスの全部そろった説明を記載しているものと解釈され、そのような組み合わせまたは下位の組み合わせのいずれに関する請求もサポートするものとする。特段の定めがない限り、本明細書に使用される技術科学用語を含む全ての用語は、本発明が属する技術分野で一般的に理解されているのと同じ意味を有する。一般的に使用されている辞書で定義されている用語などは、当該技術分野における意味と一致する意味を有すると解釈され、本明細書において明示的に定められていない限り、理想的または過度に形式的な意味で解釈されないこともさらに理解されるであろう。本明細書においては、例示的実施形態を開示しており、特定の用語を使用しているが、一般的かつ説明的意味合いだけで使用しており、限定のためではない。<略語集>CCIコンポーネントキャリア識別子CCコンポーネントキャリアPCCプライマリコンポーネントキャリアSCCセカンダリコンポーネントキャリアPHR電力ヘッドルームPCellプライマリセルSCellセカンダリセルULアップリンクDLダウンリンクMPR最大電力低減A‐MPR追加の最大電力低減SAR比吸収率"