"光軸に沿って物体側より像側に向かって順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、負の屈折力の第3レンズ群と、複数または1つのレンズ群によって構成される後続群とを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の間隔は増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔は増大し、前記第3レンズ群と前記後続群の間隔は変化し、前記第3レンズ群によってフォーカシングを行い、以下の条件式1、2、3を満足することを特徴とするズームレンズ。12.0<F3/F23t<3.02-2.5<F2/Fm<-1.03-1.4<F3/Fm<-0.5但し、F2は、前記第2レンズ群の焦点距離であり、F3は、前記第3レンズ群の焦点距離であり、F23tは、望遠端での前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の合成焦点距離であり、広角端での全系の焦点距離をFwとし、望遠端での全系の焦点距離をFtとし、Fm=√Fw×Ftである。請求項1に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群が1枚の負レンズで構成されることを特徴とするズームレンズ。請求項1または2に記載のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の前記1枚の負レンズが、以下の条件式4を満足することを特徴とするズームレンズ。4νd>50但し、νdは、前記第3レンズ群の前記1枚の負レンズのアッベ数である。請求項1乃至3のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、前記後続群が、物体側から像側に向かって、開口絞りと、正の屈折力を有する第4レンズ群と正の屈折力を有する第5レンズ群の順に配置されてなることを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至4のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、変倍に際し、全てのレンズ群が移動するように構成されてなることを特徴とするズームレンズ。請求項1乃至5のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式5を満たすことを特徴とするズームレンズ。50.75<Y ́/Fw但し、Y ́は、最大像高であり、Fwは、広角端での全系の焦点距離である。請求項1乃至6のいずれか1項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式6を満足することを特徴とするズームレンズ。63.0<Ft/Fw但し、Ftは、望遠端での全系の焦点距離、Fwは、広角端での全系の焦点距離である。請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置。請求項8に記載の情報装置において、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮影機能を有する情報装置。請求項1乃至7のいずれか1項に記載のズームレンズを、撮影機能部の撮影光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。従来、これらのズームレンズのフォーカス方式として、特許文献1等に示すような、第2レンズ群を移動させる、いわゆるインナーフォーカス式が知られている。このインナーフォーカス方式では、フォーカシングに際して、移動させる群の重量が大きいため、モータやアクチュエータが大きくなってしまい、鏡筒の最大径が大きくなってしまうという問題だけでなく、AFの高速化、動画撮影中の静穏化等においても不利になってしまうという難点があった。フォーカス群を軽量化する方式として、物体側から正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、負の屈折力を有する第3レンズ群とそれに続く後群を有し、第3レンズ群でフォーカスを行う方法が特許文献2、特許文献3、特許文献4、特許文献5にそれぞれ示されている。しかしながら、特許文献2、特許文献3、特許文献4に示されているズームレンズにおいては、フォーカス群が必ずしも軽量とは言い難く、前述したユーザの要求に対して、不十分である。特許文献5においては、フォーカス群として1枚の負レンズを用いた方法が提案されている。この方法によりフォーカス群が軽量化され、AFの高速化や鏡筒径の小型化等が図れるが、各レンズ群の焦点距離の範囲が適切ではないため、収差補正上改善の余地があり、またレンズ系の小型化に関しても不十分である。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、フォーカス群が十分コンパクトで、フォーカス群移動量が小さく、小型高性能で、広角端の半画角が36.8度以上、変倍比が3倍から5倍程度、500万~1000万画素を超える撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを提供すること、更には、このようなズームレンズを用いる情報装置および携帯情報端末装置を提供することにある。本発明の請求項1から請求項7に記載のズームレンズは、光軸に沿って物体側より像側に向かって順に、正の屈折力の第1レンズ群と、負の屈折力の第2レンズ群と、負の屈折力の第3レンズ群と、複数または1つのレンズ群によって構成される後続群とを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群の間隔は増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔は増大し、前記第3レンズ群と前記後続群の間隔は変化し、前記第3レンズ群によってフォーカシングを行う、ズームレンズであって、更に、それぞれ以下のような特徴を有するものである。即ち、請求項1に記載のズームレンズは、上述した目的を達成するために、前記第2レンズ群の焦点距離をF2、前記第3レンズ群の焦点距離をF3、望遠端での前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の合成焦点距離をF23t、広角端での全系の焦点距離をFw、望遠端での全系の焦点距離をFt、前記焦点距離Fwと前記焦点距離Ftとの中間焦点距離をFm=√Fw×Ftとしたとき、下記条件式1、2、3:12.0<F3/F23t<3.02-2.5<F2/Fm<-1.03-1.4<F3/Fm<-0.5を満足することを特徴としている。請求項2に記載のズームレンズは、請求項1のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群が1枚の負レンズで構成されることを特徴としている。請求項3に記載のズームレンズは、請求項1または2のズームレンズにおいて、前記第3レンズ群の前記1枚の負レンズのアッベ数νdが、以下の条件式4:4νd>50を満足することを特徴としている。請求項4に記載のズームレンズは、請求項1乃至3のいずれか1項のズームレンズにおいて、前記後続群が、物体側から像側に向かって、開口絞りと、正の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5レンズ群の順に配置されてなることを特徴としている。請求項5に記載のズームレンズは、請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズにおいて、変倍に際し、全てのレンズ群が移動するように構成されてなることを特徴としている。請求項6に記載のズームレンズは、請求項1乃至5のいずれか1項のズームレンズにおいて、最大像高をY ́、広角端での全系の焦点距離をFwとして、以下の条件式5:50.75<Y ́/Fwを満足することを特徴としている。請求項7に記載のズームレンズは、請求項1乃至6のいずれか1項のズームレンズにおいて、望遠端での全系の焦点距離をFt、広角端での全系の焦点距離をFwとして、以下の条件式6:63.0<Ft/Fwを満足することを特徴としている。請求項8に記載の撮影機能を有する情報装置は、請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴としている。請求項9に記載の撮影機能を有する情報装置は、請求項8の情報装置において、ズームレンズによる物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴としている。請求項10に記載の携帯情報端末装置は、請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズを、撮影機能部の撮影光学系として有することを特徴としている。本発明によれば、フォーカス群が十分にコンパクトで、フォーカス群移動量が小さく、移動に要する力量が軽減化され、小型高性能で、広角端の半画角が36.8度以上、変倍比が3倍から5倍程度、500万~1000万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを提供することができ、また、上述のようなズームレンズを撮影用光学系として使用することにより、広画角で、高変倍でありながら、フォーカス群移動量が小さく、その移動に要する力量の軽減化および自動合焦動作の高速化が実現され、小型で高解像度の撮影画像が得られる情報装置および携帯情報端末装置を提供することができる。以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、情報装置および携帯情報端末装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。ここで、図1、図2、図3および図4を、第1、第2、第3および第4の実施の形態とするが、後述するように実施例1、実施例2、実施例3および実施例4としても用いることとする。本発明のズームレンズは、物体側から像側に向かって順次、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、負の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5とを配置し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間に開口絞りADを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、第1レンズ群G1、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5が単調に物体側に移動し、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3が像側に凸な軌跡もしくはその一部を描いて移動し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間隔が増大し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間隔が減少し、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の間隔が減少し、開口絞りADは第4レンズ群G4と一体で移動する。第1レンズ群G1は、物体側から像側に向かって、順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第2レンズL2からなり、これら第1レンズL1と第2レンズL2の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、像側により強い凹面を向け、両側の面が非球面である両凹レンズからなる第4レンズL4と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第5レンズL5とからなる。第3レンズ群G3は、物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第6レンズL6からなる。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第7レンズL7と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第8レンズL8と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第9レンズL9とからなり、これら第8レンズL8と第9レンズL9の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。第5レンズ群G5は、像側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第10レンズL10と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第11レンズL11よりなる。上記構成よりなるズームレンズにおいて、第2レンズ群の焦点距離をF2、第3レンズ群の焦点距離をF3、望遠端での第2レンズ群と第3レンズ群の合成焦点距離をF23t、広角端での全系の焦点距離をFwとし、望遠端での全系の焦点距離をFtとし、これら焦点距離FwとFtとで与えられる中間焦点距離Fmを、Fm=√Fw×Ftとすると、下記条件式1、2、3:12.0<F3/F23t<3.02-2.5<F2/Fm<-1.03-1.4<F3/Fm<-0.5を満足することを特徴とする請求項1に対応する。上記条件式1、2、3は、それぞれ、第2レンズ群の焦点距離F2と第3レンズ群の焦点距離F3のバランスを図るための条件式である。本発明のレンズ系においては、第2レンズ群と第3レンズ群が主に変倍の機能を果たしており、レンズ系の小型化と性能向上を図る上で、第2レンズ群と、フォーカスレンズ群としても働く第3レンズ群のパワー配置を最適化する必要がある。条件式1は、第2レンズ群と第3レンズ群の適切なバランスの範囲を示している式である。上限である3.0を上回ると、第3レンズ群のパワーが小さくなることにより、フォーカス時の移動量が大きくなったり、第2レンズ群のパワーが大きくなることにより製造誤差感度が大きくなり、加工性に関して不利となる。また下限値である2.0を下回ると第3レンズ群のパワーが大きくなりすぎ、製造誤差感度が上昇し加工性に関して不利となるばかりではなく、第2レンズ群のパワーが小さくなることにより、変倍に寄与する他のレンズ群とのバランスが崩れ、諸収差の補正が困難となる。条件式2、条件式3は、それぞれ、第2レンズ群と第3レンズ群が取るべき適切な範囲を示した式である。それぞれ上限値である-1.0、-0.5を上回ると、それぞれのレンズ群のパワーが大きくなるため、第2レンズ群に関しては変倍範囲が狭く、第3レンズ群に関してはフォーカス時の移動距離が小さくなり、小型化には有利となるが、製造誤差感度が高くなり加工性に関して不利となる。また下限値である-2.5、-1.4を下回ると、製造誤差感度が小さくなり、加工性に関しては有利となるが、変倍時およびフォーカス時の移動距離が大きくなるばかりでなく、他のレンズ群の負担が大きくなるため、バランスが崩れ、諸収差の補正が困難となる。更に好ましくは、以下の条件式1 ́2 ́3 ́を満たすことが望ましい。1 ́2.2<F3/F23t<2.82 ́-2.4<F2/Fm<-1.23 ́-1.2<F3/Fm<-0.8更に、フォーカス群を軽量化するためには、第3レンズ群が1枚の負レンズであることが望ましい、これにより、フォーカスの高速化、静音化が図れる請求項2に対応する。更に高性能化するためには、前記第3レンズ群の負レンズのアッべ数νdが、以下の条件式4を満たすことが望ましい請求項3に対応する。4νd>50第3レンズ群は、1枚のレンズにより構成され、ここに低分散ガラスを用いることにより、各種色収差の発生を抑えることができ、他の群の負担が小さくなり、収差補正上有利となる。更に好ましくは、第3レンズ群の負レンズのアッべ数νdが、以下の条件式4 ́を満たすことが望ましい。4 ́νd>60更に高性能化するためには、前記後続群が物体側から順に開口絞りと正の屈折力を有する第4レンズ群と正の屈折力を有する第5レンズ群であることが望ましい請求項4に対応する。後続群を増やすことにより、前群の変倍への負担が小さくなり、自由度も増すため、収差補正上、また加工性においても有利となるが、光学系の小型化とのトレードオフとなり、上記、正の屈折力を有する第4レンズ群および第5レンズ群を設けることが適当である。更に高性能化するためには、変倍に際し、全てのレンズ群が移動することが望ましい請求項5に対応する。全てのレンズ群が変倍に寄与することで、各群への負担が小さくなり、収差補正上、また加工性においても有利となるだけでなく、第1レンズ群の移動量を効率よく低減することが可能となり、小型化にも有利となる。また、前記ズームレンズにおいて、最大像高Y ́、広角端での全系の焦点距離Fwは、以下の条件式5を満たすことが望ましい請求項6に対応する。50.75<Y ́/Fw条件式5は、画角を規制するものであり、広角端での半画角が36.8度以上で高性能かつコンパクトなズームレンズを得ることができる。また、前記ズームレンズにおいて、望遠端での全系の焦点距離Ft、広角端での全系の焦点距離Fwは、下記条件式6を満たすことが望ましい。63.0<Ft/Fwここで条件式6は、ズーム比を規制するものであり、3倍以上の変倍比で高性能で広角でコンパクトなズームレンズを得ることができる。更に望ましくは、以下の条件式6 ́を満たすことが望ましい。6 ́3.0<Ft/Fw<5絞りの開放径は変倍に係らず一定とするのが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて変化させることにより、Fナンバの変化を小さくすることもできる。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなくNDフィルタ等の挿入により光量を減少させる方が回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。本発明の情報装置は、上記ズームレンズを撮影光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置である。この情報装置は、ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されるものとすることができる。前述のように、情報装置は、デジタルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施できるが、上述したズームレンズを、撮影機能部の撮影光学系として有する携帯情報端末装置として好適に適用することができる。本発明のズームレンズは、上記のごとき構成により、フォーカス群が十分コンパクトで、フォーカス群移動量が小さく、フォーカス群の移動力量が小さくなり、合焦動作の高速化、静音性が図れ、小型高性能で広角端の半画角が36.8度以上、変倍比が3倍から5倍程度で、十分に収差補正され、高解像度の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮像用光学系として有することにより、小型で性能のよい情報装置および携帯情報端末装置を提供することができる。本発明を実施するための最良の形態として、以下にズームレンズの具体的な実施例数値実施例を4例挙げて説明する。実施例1を表わす図1に例示するように、各実施例において、第5レンズ群G5の像面側に配設される平行平板MFは、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタやCCDセンサ等の受光素子のカバーガラスシールガラスを想定して、これらに等価な透明平行平板を示したものである。図中、MFは、結像面を表わす。実施例における記号の意味は、以下の通りである。f:全系の焦点距離F:FナンバF値ω:半画角R:曲率半径D:面間隔nd:屈折率νd:アッベ数K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面定数A6:6次の非球面定数A8:8次の非球面定数A10:10次の非球面定数A12:12次の非球面定数A14:14次の非球面定数非球面形状は、近軸曲率半径の逆数をc、光軸からの高さをH、円錐定数をK、上記各次数の非球面係数を用い、Xを光軸方向における非球面量として、周知の式7:で表されるものであり、近軸曲率半径と円錐定数、非球面係数を与えて形状を特定する。図1は、先に、第1の実施の形態として説明したが、具体的には、本発明の実施例1に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち、aは広角端wideにおける断面図、bは所定の中間焦点距離Meanにおける断面図、そして、cは望遠端Teleにおける断面図である。尚、実施例1のレンズ群位置を示す図1において、図示左側が物体側である。光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、負の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5を配置し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に開口絞りADを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第1レンズ群G1、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5が単調に物体側に移動し、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3が像側に凸な軌跡もしくはその一部を描いて移動し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間隔が増大し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間隔が減少し、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の間隔が減少し、開口絞りADは第4レンズ群G4と一体で移動する。第1レンズ群G1は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第2レンズL2とを配している。これら第1レンズL1と第2レンズL2とは、一体に接合された接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、像側により強い凹面を向け両側の面が非球面の両凹レンズからなる第4レンズL4と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第5レンズL5、とを配している。第3レンズ群G3は、物体側により強い曲面を向けた両凹レンズからなる第6レンズL6を配している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向け両側の面が非球面である両凸レンズからなる第7レンズL7と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第8レンズL8と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第9レンズL9とを配している。この第8レンズL8と第9レンズL9の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。第5レンズ群G5は、像側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第10レンズL10と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第11レンズL11とを配している。第1レンズ群G1~第5レンズ群G5は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りADは、第4レンズ群G4と一体に動作する。図2~図4にも、各光学面の面番号を示している。なお、図2~図4における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。なお、全ての実施例において最大像高は、14.3mmである。ただし、広角端においては、発生させた負の歪曲収差分を、画像を拡大して生成する歪曲補正画像処理を適用するため、歪曲収差量を考慮して最大像高を12.3mmと小さく設定してある。即ち、実施例1~実施例4のズームレンズにおいては、上述したように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行う。即ち、実施例1~実施例4のズームレンズにおいては、広角端において、撮像範囲に樽型の歪曲収差が発生する。一方、中間焦点距離およびその近傍の状態や望遠端においては、歪曲収差の発生が抑えられている。歪曲収差を電気的に補正するために、有効撮像範囲を、広角端では樽型形状とし、中間焦点距離や望遠端では矩形状となるようにしている。そして、広角端における有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、補正後の像高が14.3mmとなるように、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。そのため、実施例1~実施例4においては、広角端での近軸像高を、中間焦点距離での像高や望遠端での像高よりも小さい12.3mmにしている。その結果、各実施例の収差は、十分に補正されており、500万~1000万画素を超える受光素子に対応した解像力を実現することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例1~4より明らかである。この実施例1における各光学要素の光学特性は、次表1の通りである。尚、各実施例中の硝種名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。この実施例1においては、全光学系の焦点距離f、FナンバF、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれf=16.15~53.85、F=3.65~5.87、ω=41.5~14.87の範囲で変化する。表1において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表1においては、が付された第6面、第7面、第13面、第14面、第18面および第19面の各光学面が非球面であり、式7における各非球面のパラメータは、次の通りである。非球面第6面K=0A4=-4.574070E-05A6=2.025770E-07A8=4.226600E-09A10=-1.133690E-10A12=1.002020E-12第7面K=0A4=-6.053710E-05A6=4.194320E-07A8=-5.241680E-09A10=4.414260E-11第13面K=0A4=-3.767330E-05A6=-1.265330E-06A8=2.299780E-08A10=-5.701440E-10第14面K=0A4=2.657950E-05A6=-1.333820E-06A8=2.149520E-08A10=-5.004250E-10第18面K=1.150062A4=1.119530E-05A6=-7.160660E-07A8=1.145640E-08A10=1.598030E-10第19面K=-2.234150E-01A4=9.627960E-05A6=8.898440E-08A8=-1.344540E-09A10=1.925800E-10A12=1.432410E-12ここでE-nは10のべき乗を表す。第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の可変間隔DB、第3レンズ群G3と開口絞りADとの間の可変間隔DC、そして第4レンズ群G4と第5レンズ群G5との間の可変間隔DDは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、図5、図6、図7に順次、実施例1の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の各収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、g、dはそれぞれ、g線およびd線を表す。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。上述した実施例1における条件式1~条件式6における各値は、下記の表3の通りである。上述した実施例1のズームレンズにおいて、先に述べた条件式1~条件式6に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。図2は、第2の実施の形態を示すものであると共に、具体的には、本発明の実施例2に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図であって、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち、aは広角端wideにおける断面図、bは所定の中間焦点距離Meanにおける断面図、そして、cは望遠端Teleにおける断面図である。尚、実施例2のレンズ群位置を示す図2において、図示左側が物体側である。図2において、光軸に沿って物体側から像側に向かって、順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、負の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5を配置し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に開口絞りADを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第1レンズ群G1、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5が単調に物体側に移動し、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3が像側に凸な軌跡もしくはその一部を描いて移動し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間隔が増大し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間隔が減少し、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の間隔が減少し、開口絞りADは第4レンズ群G4と一体で移動する。第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第2レンズL2とを配している。これら第1レンズL1と第2レンズL2とは互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合された接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、物体側により強い凹面を向け両側の面が非球面の両凹レンズからなる第4レンズL4と、両側の面が等しい曲率半径に形成された両凸レンズからなる第5レンズL5、とを配している。第3レンズ群G3は、物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第6レンズL6を配している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向け両側の面が非球面である両凸レンズからなる第7レンズL7と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第8レンズL8と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第9レンズL9とを配している。この第8レンズL8と第9レンズL9の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。第5レンズ群G5は、像側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第10レンズL10と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第11レンズL11とを配している。この実施例2のレンズ構成に関しては、第2レンズ群G2の第4レンズL4が、物体側に強い凹面を向け、像側の面が非球面である両凹レンズからなり、第5レンズL5が両面とも同じ曲率半径の凸面をもった両凸レンズである点が、実施例1と異なっている。以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例2を示す。なお、この実施例2においても最大像高は、14.3mmである。ただし、広角端においては、発生させた負の歪曲収差分を、画像を拡大して生成する歪曲補正画像処理を適用するため、歪曲収差量を考慮して最大像高を12.3mmと小さく設定してある。その結果、この実施例2の収差は、十分に補正されており、500万~1000万画素を超える受光素子に対応した解像力を実現することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例2より明らかである。この実施例2における各光学要素の光学特性は、次表4の通りである。尚、各実施例中の硝材名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。この実施例2においては、全光学系の焦点距離f、FナンバF、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれf=16.15~53.9、F=3.68~5.85、ω=41.5~14.87の範囲で変化する。表4において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面である。即ち、表4においては、が付された第6面、第7面、第13面、第14面、第18面および第19面の各光学面が非球面であり、式7における各非球面のパラメータは、次の通りである。非球面第6面K=0A4=3.123280E-05A6=-1.689150E-06A8=2.900870E-08A10=-1.762800E-10A12=-2.332320E-13第7面K=0A4=-7.601240E-06A6=-1.543080E-06A8=2.339940E-08A10=-1.740290E-10第13面K=0A4=-6.154640E-05A6=-9.647410E-07A8=9.545830E-09A10=-1.932580E-10第14面K=0A4=3.097760E-05A6=-1.074140E-06A8=1.148390E-08A10=-1.725320E-10第18面K=1.483171E00A4=-7.552000E-06A6=3.933000E-07A8=-2.707560E-08A10=5.570440E-10第19面K=-2.013300E-01A4=5.438610E-05A6=2.628790E-07A8=7.452260E-09A10=-3.862870E-10A12=8.237870E-12第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の可変間隔DB、第3レンズ群G3と開口絞りADとの間の可変間隔DC、そして第4レンズ群G4と第5レンズ群G5との間の可変間隔DDは、ズーミングに伴って下記表5のように変化させられる。また、図8、図9、図10に順次、実施例2の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の各収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、g、dはそれぞれ、g線およびd線を表す。上述した実施例2における条件式1~条件式6における各値は、下記の表6の通りである。上述した実施例2のズームレンズにおいて、先に述べた条件式1~条件式6に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。図3は、第3の実施の形態を示すものであると共に、具体的には、本発明の実施例3に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち、aは広角端wideにおける断面図、bは所定の中間焦点距離Meanにおける断面図、そして、cは望遠端Teleにおける断面図である。尚、実施例3のレンズ群位置を示す図3において、図示左側が物体側である。光軸に沿って物体側から像側に向かって、順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、負の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5を配置し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に開口絞りADを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第1レンズ群G1、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5が単調に物体側に移動し、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3が像側に凸な軌跡もしくはその一部を描いて移動し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間隔が増大し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間隔が減少し、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の間隔が減少し、開口絞りADは、第4レンズ群G4と一体で移動する。第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第2レンズL2とを配している。これら第1レンズL1と第2レンズL2とは互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合された接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、像側により強い凹面を向け両側の面が非球面の両凹レンズからなる第4レンズL4と、両面が同じ曲率半径の凸面を向けた両凸レンズからなる第5レンズL5、とを配している。第3レンズ群G3は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第6レンズL6を配している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向け両側の面が非球面である両凸レンズからなる第7レンズL7と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第8レンズL8と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第9レンズL9とを配している。この第8レンズL8と第9レンズL9の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。第5レンズ群G5は、像側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第10レンズL10と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第11レンズL11とを配している。以下に、本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。なお、この実施例3において最大像高は、14.3mmである。ただし、広角端においては、発生させた負の歪曲収差分を、画像を拡大して生成する歪曲補正画像処理を適用するため、歪曲収差量を考慮して最大像高を12.3mmと小さく設定してある。その結果、図11~図13に示す各収差曲線図に示されるように、各実施例の収差は、十分に補正されており、500万~1000万画素を超える受光素子に対応した解像力を実現することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、この実施例3より明らかである。この実施例3における各光学要素の光学特性は、次表7の通りである。尚、各実施例中の硝材名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。この実施例3においては、全光学系の焦点距離f、FナンバF、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれf=16.15~53.85、F=3.69~5.60、ω=41.5~14.9の範囲で変化する。表7において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面である。即ち、表7においては、が付された第6面、第7面、第13面、第14面、第18面および第19面の各光学面が非球面であり、式7における各非球面のパラメータは、次の通りである。非球面第6面K=0.0A4=-3.432080E-05A6=-1.317580E-07A8=1.551760E-09A10=-3.778470E-11A12=9.109900E-13第7面K=0.0A4=-5.719400E-05A6=-3.697210E-08A8=-5.321940E-09A10=8.765160E-11第13面K=0.0A4=-1.261050E-05A6=-5.882750E-07A8=1.310640E-08A10=-3.236260E-10第14面K=0.0A4=3.021540E-05A6=-6.444950E-07A8=1.762480E-08A10=-3.948560E-10第18面K=1.392250E-01A4=2.530150E-06A6=5.784150E-08A8=-2.182630E-09A10=1.154860E-10第19面K=-9.257800E-02A4=7.928330E-05A6=4.663410E-07A8=-1.003880E-08A10=1.913560E-10第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の可変間隔DB、第3レンズ群G3と開口絞りADとの間の可変間隔DC、そして第4レンズ群G4と第5レンズ群G5との間の可変間隔DDは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、図11、図12および図13に順次、実施例3の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の各収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、g、dは、それぞれ、g線およびd線を表す。上述した実施例3における条件式1~条件式6における各値は、下記の表9の通りである。上述した実施例3のズームレンズにおいて、先に述べた条件式1~条件式6に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。図4は、第4の実施の形態に係るズームレンズを示すものであると共に、具体的には、本発明の実施例4に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち、aは広角端wideにおける断面図、bは所定の中間焦点距離Meanにおける断面図、そして、cは望遠端Teleにおける断面図である。尚、実施例4のレンズ群位置を示す図4において、図示左側が物体側である。図4において、光軸に沿って物体側から像側に向かって、順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、負の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5を配置し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間に開口絞りADを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第1レンズ群G1、第4レンズ群G4、第5レンズ群G5が単調に物体側に移動し、第2レンズ群G2、第3レンズ群G3が像側に凸の軌跡もしくはその一部を描いて移動し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3の間隔が増大し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4の間隔が減少し、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5の間隔が減少し、開口絞りADは第4レンズ群G4と一体で移動する。第1レンズ群G1は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第1レンズL1と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第2レンズL2とを配している。これら第1レンズL1と第2レンズL2とは互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合された接合レンズを形成している。第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第3レンズL3と、像側により強い凹面を向け両側の面が非球面の両凹レンズからなる第4レンズL4と、両面が同じ曲率半径の曲面に形成された両凸レンズからなる第5レンズL5、とを配している。第3レンズ群G3は、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第6レンズL6を配している。第4レンズ群G4は、物体側により強い凸面を向け両側の面が非球面である両凸レンズからなる第7レンズL7と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第8レンズL8と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第9レンズL9とを配している。この第8レンズL8と第9レンズL9の2枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。第5レンズ群G5は、像側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第10レンズL10と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第11レンズL11とを配している。以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例4を示す。なお、この実施例2においても最大像高は、14.3mmである。その結果、実施例4の収差は、十分に補正されており、500万~1000万画素を超える受光素子に対応した解像力を実現することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、この実施例4より明らかである。この実施例4における各光学要素の光学特性は、次表10の通りである。尚、本実施例4中の硝材名中、HOYAとあるのは、HOYA株式会社製の光学硝種名であり、OHARAとあるのは、株式会社オハラ社製の光学硝種名である。この実施例4においては、全光学系の焦点距離f、FナンバF、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれf=16.15~53.85、F=3.68~5.55、ω=41.5~14.87の範囲で変化する。表10において、面番号にアスタリスクを付して示した面番号のレンズ面が非球面である。即ち、表10においては、が付された第6面、第7面、第13面、第14面、第18面および第19面の各光学面が非球面であり、式7における各非球面のパラメータは、次の通りである。非球面第6面K=0A4=-3.843970E-05A6=1.211950E-07A8=-5.466700E-09A10=3.589930E-11A12=5.576910E-13第7面K=0A4=-6.229330E-05A6=1.289240E-07A8=-9.269550E-09A10=1.049680E-10第13面K=0A4=4.838910E-06A6=-2.840070E-07A8=8.697220E-09A10=-1.836370E-11第14面K=0A4=4.698360E-05A6=-1.627670E-07A8=5.742440E-09A10=2.564070E-11第18面K=-1.373112E00A4=1.668360E-05A6=1.266830E-07A8=-5.146740E-09A10=1.518190E-10第19面K=-2.895300E-02A4=7.250660E-05A6=6.967700E-07A8=-1.676340E-08A10=2.591100E-10第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間の可変間隔DA、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間の可変間隔DB、第3レンズ群G3と開口絞りADとの間の可変間隔DC、そして第4レンズ群G4と第5レンズ群G5との間の可変間隔DDは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。また、図14、図15、図16に順次、実施例4の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の各収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、g、dはそれぞれ、g線およびd線を表す。上述した実施例4における条件式1~条件式6における各値は、下記の表12の通りである。上述した実施例4のズームレンズにおいて、先に述べた条件式1~条件式6に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。次に、上述した本発明の第1の実施の形態に係るズームレンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第2の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラについて図17~図19を参照して説明する。図17は、物体側、即ち被写体側、である前面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図、図18は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図19は、デジタルカメラの機能構成を示す模式的ブロック図である。なお、ここでは、デジタルカメラを例にとって撮像装置について説明しているが、在来の画像記録媒体として銀塩フィルムを用いる銀塩フィルムカメラに本発明に係るズームレンズを採用してもよい。また、いわゆるPDApersonaldataassistantや携帯電話機等の携帯情報端末装置のような情報装置にカメラ機能を組み込んだものが広く用いられている。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラと実質的に全く同様の機能構成を含んでおり、このような情報装置における撮像用光学系として、本発明に係るズームレンズを採用してもよい。図17および図18に示すように、デジタルカメラは、撮影レンズ101、光学ファインダ102、ストロボフラッシュライト103、シャッタボタン104、カメラボディ105、電源スイッチ106、液晶モニタ107、操作ボタン108、メモリカードスロット109およびズームスイッチ110等を具備している。更に、図19に示すように、デジタルカメラは、中央演算装置CPU111、画像処理装置112、受光素子113、信号処理装置114、半導体メモリ115および通信カード等116を備えている。デジタルカメラは、撮像用光学系としての撮影レンズ101と、CMOS相補型金属酸化物半導体撮像素子またはCCD電荷結合素子撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子113とを有しており、撮影レンズ101によって結像される被写体物体光学像を受光素子113によって読み取る。この撮影レンズ101として、上述した第1の実施の形態において説明したような本発明に係るズームレンズを用いる請求項8~請求項10に対応。受光素子113の出力は、中央演算装置111によって制御される信号処理装置114によって処理され、デジタル画像情報に変換される。即ち、このようなデジタルカメラは、撮像された画像被写体画像をデジタル画像情報に変換する手段を含んでおり、この手段は、実質的に、受光素子113、信号処理装置114およびこれらを制御する中央演算装置CPU111等により構成される。信号処理装置114によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置111によって制御される画像処理装置112において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ115に記録される。この場合、半導体メモリ115は、メモリカードスロット109に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体にオンボードで内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ107には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ115に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ115に記録した画像は、通信カードスロット図示していないに装填した通信カード等116を介して外部へ送信することも可能である。撮影レンズ101は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア図示していないにより覆われており、ユーザが電源スイッチ106を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮影レンズ101の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば短焦点端広角端の配置となっており、ズームスイッチ110を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、中間焦点距離を経て長焦点端望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、光学ファインダ102の光学系も撮影レンズ101の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。多くの場合、シャッタボタン104の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係るズームレンズ請求項1~請求項10で定義され、あるいは前述した実施例1~実施例5に示されるズームレンズにおけるフォーカシングは、ズームレンズを構成する複数群の光学系の一部の群の移動、または受光素子の移動などによって行うことができる。シャッタボタン104を更に押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。半導体メモリ115に記録した画像を液晶モニタ107に表示させたり、通信カード等116を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン108を所定のごとく操作する。半導体メモリ115および通信カード等116は、メモリカードスロット109および通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。上述のようなデジタルカメラ撮像装置または情報装置には、既に述べた通り、第1の実施の形態に示されたようなズームレンズを用いて構成した撮影レンズ101を撮像用光学系として使用することができる。したがって、1、000万画素~1,500万画素またはそれ以上の画素数の受光素子を使用した高画質で小型のデジタルカメラ撮像装置または情報装置を実現することができる。また、銀塩カメラのズーム撮影レンズや投影機の投射レンズとしても応用が可能である。"