"糸条を、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥する糸条のサイジング処理工程と、前記サイジング処理工程で得られたサイジング処理後の糸条でシート状の強化繊維基材を製造する強化繊維基材製造工程と、前記強化繊維基材製造工程で製造された強化繊維基材を積層した状態で賦形するプリフォーム製造工程と、前記プリフォーム製造工程で製造されたプリフォームに熱硬化性樹脂を含浸硬化させる樹脂含浸硬化工程とを備えていることを特徴とする繊維強化複合材料の製造方法。ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物のエマルジョンでシート状の強化繊維基材を処理、乾燥することにより前記樹脂組成物の被膜が形成されたシート状の強化繊維基材。ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物の被膜が表面に形成された糸条。前記樹脂組成物は50以上が熱可塑性のエポキシ樹脂からなる請求項3に記載の糸条。前記樹脂組成物の被膜は、サイジング処理前の糸条を、前記樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥させることにより形成されたものである請求項3又は請求項4に記載の糸条。請求項3~請求項5のいずれか一項に記載の糸条からなるシート状の強化繊維基材。前記糸条は織物に形成されている請求項6に記載のシート状の強化繊維基材。請求項2、6及び請求項7のいずれか1項に記載のシート状の強化繊維基材からなるプリフォーム。前記シート状の強化繊維基材は積層された状態で賦形されている請求項8に記載のプリフォーム。特許文献1のバインダー組成物は、種々の形態で採用することができるが、強化繊維の表面を被覆するように均一に存在する状態で付与、付着させることはできない。そのため、強化繊維基材を賦形して形成されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダー組成物の使用量が多くなるという問題がある。また、炭素繊維のように他数本のフィラメント繊維で構成される強化繊維の場合は、強化繊維の取り扱い性を容易にするため一般にサイジング処理を行った糸条を用いて織物等のシート状の強化繊維基材を形成する。特許文献1には、強化繊維ストランドの表面にバインダー組成物を付与する方法も可能であるとの記載もあるが、サイジング処理に関しては何ら記載がなく、バインダー組成物はサイジング剤収束剤としての機能はなく、サイジング処理がなされた強化繊維ストランドに対しての付与である。即ち、特許文献1のバインダー組成物を使用する場合は、強化繊維としてサイジング処理が行われた糸条が原料となり、サイジング処理工程とバインダー付与工程とが必要である。本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、シート状の強化繊維基材を賦形して形成されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる糸条、シート状の強化繊維基材、プリフォーム及び繊維強化複合材料を提供することにある。前記の目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、糸条を、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥する糸条のサイジング処理工程と、前記サイジング処理工程で得られたサイジング処理後の糸条でシート状の強化繊維基材を製造する強化繊維基材製造工程と、前記強化繊維基材製造工程で製造された強化繊維基材を積層した状態で賦形するプリフォーム製造工程と、前記プリフォーム製造工程で製造されたプリフォームに熱硬化性樹脂を含浸硬化させる樹脂含浸硬化工程とを備えている繊維強化複合材料の製造方法である。ここで、糸条とは、繊維が撚りを掛けられずに引きそろえられた繊維束あるいは繊維に撚りを掛けられた糸を意味する。この発明の繊維強化複合材料の製造方法では、糸条のサイジング処理工程において、サイジング処理前の糸条が、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物であるウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥されることによりサイジング処理が行われ、かつ強化繊維基材の原料材料となる糸条の表面にバインダー機能を有する被膜が形成される。その後、シート状の強化繊維基材を製造する強化繊維基材製造工程と、強化繊維基材製造工程で製造された強化繊維基材を積層した状態で賦形するプリフォーム製造工程が実施される。即ち、従来必要としたバインダー付与工程を特に設けずに、形体安定性が確保されたプリフォームが形成される。そして、プリフォーム製造工程で製造されたプリフォームに対して樹脂含浸硬化工程において液状の熱硬化性樹脂を含浸硬化させることにより繊維強化複合材料が製造される。したがって、強化繊維基材を賦形して形成されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。なお、バインダー機能とは、繊維強化複合材料を製造する際、シート状の強化繊維基材を積層して所望の製品と近い形状に加工したプリフォームを予め作成する場合、このプリフォームを取り扱う際の形体安定性を確保するために、強化繊維基材同士を接合する役割を意味する。請求項2に記載の発明は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物のエマルジョンでシート状の強化繊維基材を処理、乾燥することにより前記樹脂組成物の被膜が形成されたシート状の強化繊維基材である。この発明の強化繊維基材は、強化繊維基材を賦形することにより形成されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる減らすことができる。請求項3に記載の発明は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物の被膜が表面に形成された糸条である。ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる樹脂組成物の被膜は収束剤及びバインダーの機能を備えている。したがって、この発明の糸条は、製織等によるシート状の強化繊維基材の作製が容易になる。また、シート状の強化繊維基材を賦形して作製されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載の発明において、前記樹脂組成物は50以上が熱可塑性のエポキシ樹脂からなる。この発明では、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物の被膜を形成するための原料を入手し易い。請求項5に記載の発明は、請求項3又は請求項4に記載の発明において、前記樹脂組成物の被膜は、サイジング処理前の糸条を、前記樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥させることにより形成されたものである。この発明では、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物の被膜が、通常のサイジング処理と同じ方法で糸条の表面に形成される。請求項6に記載の発明は、請求項3~請求項5のいずれか一項に記載の糸条からなるシート状の強化繊維基材である。この発明のシート状の強化繊維基材を構成する糸条は、バインダー機能を有する樹脂組成物の被膜が形成されているため、強化繊維基材を賦形することにより形成されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。請求項7に記載の発明は、請求項6に記載の発明において、前記糸条は織物に形成されている。ここで、織物とは平織物や綾織物のように互いに交差するように配列された糸条の配列ピッチが同じものに限らず、すだれ織物のように経糸の配列ピッチに比べて緯糸の配列ピッチが極端に大きな織物も含む。この発明では、織物以外のシート状の強化繊維基材に比べて、強化繊維基材の作製や強化繊維基材からプリフォームを形成する際の取り扱いが容易になる。請求項8に記載の発明は、請求項2、6及び請求項7のいずれか1項に記載のシート状の強化繊維基材からなるプリフォームである。この発明のプリフォームは形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の発明において、前記シート状の強化繊維基材は積層された状態で賦形されている。この発明のプリフォームも、形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。本発明によれば、強化繊維基材を賦形して形成されたプリフォームの形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。第1の実施形態以下、本発明を強化繊維として炭素繊維を使用した繊維強化複合材料の製造方法に具体化した第1の実施形態を図1~図3にしたがって説明する。繊維強化複合材料の製造方法は、糸条のサイジング処理工程と、強化繊維基材製造工程と、プリフォーム製造工程と、樹脂含浸硬化工程とを備えている。サイジング処理工程では、サイジング処理前の糸条としての炭素繊維束を、収束剤サイジング剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥する。炭素繊維束は細い繊維が数百~数万本束ねられて1本の繊維束が構成されており、要求性能に適した繊維の本数の繊維束が選択される。例えば、図1aに示すように、樹脂含浸槽11と、糸条を樹脂含浸槽11内のエマルジョンに漬かる状態で案内するガイドローラ12a,12bとを備えている樹脂含浸装置13を用いて、サイジング処理前の糸条14に樹脂組成物としての熱可塑性のエポキシ樹脂のエマルジョンを含浸させる。エマルジョンが含浸された糸条14は図示しない引出し装置で引き出され、図示しない乾燥装置を経てボビン15に巻き取られる。サイジング処理前の糸条14が、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥されることにより、図1bに示すように、強化繊維基材の原料材料となる糸条14は、表面にバインダー機能を有する被膜16が形成されたものとなる。被膜16は、糸条14にコーティングされた樹脂組成物のエマルジョンが乾燥されて形成されるため、厚さが均一に形成される。収束剤兼バインダーエマルジョンは、不揮発分が5~50のものが使い易く、中でも15~20だとなおよい。コーティング量は織物に1~100g/m2程度となるようにする。エマルジョン処理された糸条14の乾燥は1~200°C程度までの温度範囲の中でバインダーが乾燥する温度で行う。乾燥の時間は1~2時間程度でよい。糸条14は互いに固着されない状態でボビン15に巻き取られた後、最終状態まで乾燥される。収束剤兼バインダーエマルジョンとしては、熱可塑性のエポキシ樹脂を主成分としたものが好ましい。熱可塑性のエポキシ樹脂としては例えばフェノキシ樹脂が挙げられる。フェノキシ樹脂は、分子鎖が長いので屈曲性があり、柔軟性に優れる。また、親水基としての水酸基、疎水基としての炭化水素基を有するため接着性がよい。市販のエポキシ樹脂エマルジョンを検討したところ、収束剤及びバインダーの機能を備えたエマルジョンがあった。例えば、市販のアデカレジンEM-051RADEKA製やアデカレジンEM-107-50LADEKA製が挙げられる。アデカレジンEM-051Rは、エポキシ樹脂:40~50、プロピレングリコールモノメチルエーテル:1~10、ノニオン系界面活性剤:1~10、水:40~50であった。強化繊維基材製造工程では、サイジング処理工程で得られたサイジング処理後の糸条14でシート状の強化繊維基材17を製造する。シート状の強化繊維基材17としては例えば、織物や、糸条14が一方向に配列された繊維束層を糸条14の配列方向が交差する状態で複数層積層した状態で結合糸により結合されたものが挙げられる。織物としては平織物や綾織物のように互いに交差するように配列された糸条の配列ピッチが同じものに限らず、図1cに示す、すだれ織物のように経糸18の配列ピッチに比べて緯糸19の配列ピッチが極端に大きな織物も含む。緯糸19は経糸18に比べて細い糸条14が使用されるのが好ましい。強化繊維基材17として用いられるすだれ織物の緯糸19は、すだれ織物が繊維強化複合材料の強化材を構成する状態で強化繊維の機能をほとんど果たさず、経糸18が強化繊維の機能を果たし、すだれ織物は一方向材として機能する。この実施形態では織物としてすだれ織物が使用されている。プリフォーム製造工程では、強化繊維基材製造工程で製造された強化繊維基材17が積層された状態で賦形されてプリフォーム20が形成される。図1aに示すように、強化繊維基材17は経糸18の配列方向が互いに直交する方向となるように配置される強化繊維基材17と、その配列方向に対して±45度の角度を成すように配置される強化繊維基材17とが存在するように積層されて、全体で4軸配向となる強化繊維基材17が賦形されて所望の形状のプリフォーム20が形成される。具体的には、所望枚数の強化繊維基材17が積層された状態で賦形型内に配置され、賦形型により加圧加熱されて目的の形状に賦形されてプリフォーム20が形成される。なお、図1aにおいては緯糸19の図示を省略している。賦形の際の加熱温度は、バインダー樹脂が溶融する温度に設定され、加熱により樹脂が溶融することで、糸条14の接点及び接触面が拘束された状態になる。糸条14の接点あるいは接触面での拘束により、強化繊維基材17の層間が接着される。また、強化繊維基材17層内の糸条14も任意の形状で拘束されるため、形状保持性及び繊維束のほつれ防止性が付与された状態に賦形されたプリフォーム20が得られる。樹脂含浸硬化工程では、プリフォーム製造工程において製造されたプリフォーム20に液状の熱硬化性樹脂が含浸硬化されて繊維強化複合材料が形成される。樹脂の含浸硬化は、例えば、RTM法で行われる。繊維強化複合材料のマトリックス樹脂としては、熱硬化性樹脂、例えば熱硬化性のエポキシ樹脂が使用される。樹脂の含浸硬化をRTM法で行う場合、繊維強化複合材料のマトリックス樹脂として熱硬化性樹脂を用いることが好ましい。熱硬化性樹脂の場合、硬化前の粘度が熱可塑性樹脂よりも低いため取り扱いがし易い。即ち、この実施形態の繊維強化複合材料の製造方法は、サイジング処理工程において、サイジング処理された糸条14の表面にバインダー機能を有する被膜16が形成される。その後、シート状の強化繊維基材17を製造する強化繊維基材製造工程と、強化繊維基材製造工程で製造された強化繊維基材17を積層した状態で賦形するプリフォーム製造工程が実施される。その結果、シート状の強化繊維基材17を賦形してプリフォーム20を製造する場合に、従来必要としたバインダー付与工程を特に設けずに、形体安定性が確保されたプリフォーム20が形成される。表面にバインダー機能を有する被膜が形成されていない糸条で形成されたシート状の強化繊維基材17からプリフォーム20を製造する場合、例えば、従来技術のように粉末のバインダーを使用する場合は、図2に示すように、粉末のバインダー21をシート状の強化繊維基材17に振りかけた後、その強化繊維基材17を積層して賦形を行う。バインダー機能を有する被膜16が形成された糸条14で形成された強化繊維基材17を用いて製造されたプリフォーム20では、図3aに示すように、糸条14の交差部や隣り合う部分の間には被膜16バインダーが存在する。一方、粉末のバインダー21が付与された強化繊維基材17を用いて製造されたプリフォーム20では、図3bに示すように、糸条14の交差部や隣り合う部分の間にはバインダー21が存在しない箇所があり、糸条14同士の拘束は点となり、バインダー21の固着していない糸条14の表面では拘束点が発生しない。そのため、プリフォーム20の形体安定性を確保するためには、糸条14の間に点在するバインダー21の各部の力は、糸条14の間にバインダーが被膜16として存在する場合に比べて大きくなければならない。その結果、粉末のバインダー21が付与された強化繊維基材17を用いて製造されたプリフォーム20ではバインダー21の使用量が、バインダー機能を有する被膜16が形成された糸条14で形成された強化繊維基材17を用いて製造されたプリフォーム20に比べて増える。なお、図3a,bでは、両者の違いを分かり易くするため、3層に積層された強化繊維基材17を構成する糸条14が一方向図3a,bの紙面と直交する方向に配列された状態で示している。プリフォーム20の形体を保持するためのバインダーの量が多いと、プリフォーム20に含浸、硬化されるマトリックス樹脂の硬化や物性に悪影響を与える虞がある。しかし、エマルジョンで糸条14を処理してバインダー機能を有する被膜16を形成する場合は、賦形性との兼ね合いを判断しながらバインダー量を減らすことが、粉末のバインダー21を付与する場合に比べて容易になる。<実施例>収束剤兼バインダーエマルジョンとして、熱可塑性のエポキシ樹脂としての市販のアデカレジンEM-051RADEKA製100gを水100gで希釈してサイジング処理用のエマルジョンを調整した。炭素繊維束にこのエマルジョンを含浸、乾燥させて、表面に被膜が形成された炭素繊維束を得た。この繊維束でシート状の強化繊維基材を作製した。作製された強化繊維基材を構成する炭素繊維束の表面には被膜が剥がれずに残っていた。この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。1繊維強化複合材料の製造方法は、糸条14を、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥する糸条のサイジング処理工程と、サイジング処理後の糸条14でシート状の強化繊維基材17を製造する強化繊維基材製造工程とを備えている。また、その強化繊維基材製造工程で製造された強化繊維基材17を積層した状態で賦形するプリフォーム製造工程と、そのプリフォーム製造工程で製造されたプリフォーム20に熱硬化性樹脂を含浸硬化させる樹脂含浸硬化工程とを備えている。したがって、従来必要としたバインダー付与工程を特に設けずに、形体安定性が確保されたプリフォーム20が形成されるため、従来法より工程を減らすことができ、減った工程分の設備が不必要となる。また、シート状の強化繊維基材17となる織物の製織後にバインダーを付与する工程がなくなるため工程の自由度が増す。2糸条14は、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物の被膜16が表面に形成されている。したがって、製織等によりシート状の強化繊維基材17の作製が容易になり、強化繊維基材17を賦形して作製されたプリフォーム20の形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダーを使用した場合に比べて減らすことができる。3収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物は熱可塑性のエポキシ樹脂を主成分エポキシ樹脂が50以上としたものである。したがって、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物の被膜16を形成するための原料を入手し易い。また、糸条14として炭素繊維を使用する場合、糸条14との密着性が優れるため好ましい。4樹脂組成物の被膜16は、サイジング処理前の糸条14を、前記樹脂組成物のエマルジョンで処理、乾燥させることにより形成されたものである。したがって、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物の被膜16を糸条14の表面に形成する場合、通常のサイジング処理と同じ方法で形成することができる。5シート状の強化繊維基材17は、バインダー機能を有する樹脂組成物の被膜16が形成されている糸条14からシート状に形成されている。したがって、強化繊維基材17を賦形することにより形成されたプリフォーム20の形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダー21を使用した場合に比べて減らすことができる。6シート状の強化繊維基材17を構成する糸条14は織物に形成されている。したがって、織物以外のシート状の強化繊維基材17に比べて、強化繊維基材17の作製や強化繊維基材17からプリフォーム20を形成する際の取り扱いが容易になる。7強化繊維基材17の織物としてすだれ織物が採用されている。したがって、強化繊維基材17は実質的に一方向性シートとして機能する。そのため、平織物や綾織物に比べて、強化繊維糸条14同士が交差部において屈曲する割合が少なくなり、最終的に得られる繊維強化複合材料の物性が向上する。8プリフォーム20はバインダー機能を有する樹脂組成物の被膜16が形成されている糸条14からシート状に形成された強化繊維基材17からなる。したがって、プリフォーム20は形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダー21を使用した場合に比べて減らすことができる。9繊維強化複合材料はバインダー機能を有する樹脂組成物の被膜16が形成されている糸条14からシート状に形成された強化繊維基材17で構成されたプリフォーム20を強化材とし、マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂としている。したがって、マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を使用した繊維強化複合材料に比べて、機械物性や耐熱性に優れる。10繊維強化複合材料のマトリックス樹脂を構成する熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂である。したがって、マトリックス樹脂として他の熱硬化性樹脂を使用した繊維強化複合材料に比べて、強化繊維として炭素繊維を使用した場合に、目的の機械物性や耐熱性を満たす繊維強化複合材料を容易に得ることができる。第2の実施形態次に第2の実施形態を図4にしたがって説明する。この実施形態では、強化繊維基材は従来の強化繊維基材と同様にバインダー機能を有しないサイジング剤で処理された糸条を用いて製造されたシート状の強化繊維基材にバインダーを付与する工程を有する点が前記第1の実施形態と異なっている。第1の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。シート状の強化繊維基材17としての織物に対するバインダーの付与は、第1の実施形態と同じ収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物のエマルジョンを、例えば、図4aに示すように、シート状の強化繊維基材17に対して刷毛22等を用いて塗布し、浸透させてコーティングすることで行われる。また、図4bに示すように、強化繊維基材17をエマルジョンバインダーのバス23の中へくぐらせて繊維表面にコーティングする方法を採用してもよい。得られた強化繊維基材17は、第1の実施形態の強化繊維基材17と同様に、強化繊維基材17を構成する糸条14の表面全体に被膜16が形成された状態になる。この第2の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。11シート状の強化繊維基材17は、バインダーの機能を備えた樹脂組成物のエマルジョンでシート状の強化繊維基材17を処理、乾燥することにより前記樹脂組成物の被膜16が形成される。したがって、シート状の強化繊維基材17を積層して賦形することにより製造されたプリフォーム20は、形体安定性を確保するために必要なバインダーの使用量を、粉末のバインダー21を使用した場合に比べて減らすことができる。12糸条14のサイジング処理からプリフォーム製造までを一貫して行わずに、バインダーがコーティングされていない強化繊維基材17を入手して、バインダー付与工程から繊維強化複合材料の製造工程を開始することができる。実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。○収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物のエマルジョンに使うことのできる樹脂は、熱可塑性のエポキシ樹脂に限らず、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、及びそれらの共重合体のいずれか又はブレンドしたものを使用可能である。即ち、前記樹脂組成物のエマルジョンに使うことのできる樹脂は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル酸樹脂、酢酸ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂から選択される1以上の樹脂からなる。○糸条14にサイジング処理を行う場合、糸条14を樹脂含浸槽11内のエマルジョンに漬ける代わりに刷毛でエマルジョンを塗布してもよい。○収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物の被膜16が表面に形成された糸条14を形成する方法は、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂組成物のエマルジョンによるサイジング処理には限らない。例えば、収束剤及びバインダーの機能を兼ね備えた樹脂を有機溶媒に溶解した溶液に糸条14を含浸した後、溶媒を蒸発させて糸条14の表面に被膜16を形成してもよい。○強化繊維基材17を積層してプリフォーム20を製造する場合、複数積層された強化繊維基材17全体としての繊維配列は4軸配向となる構成に限らない。例えば、互いに直交する2軸配向や配列角度が0度又は90度の繊維束と、その繊維束に対して斜めに配列されるバイアス繊維束との組み合わせによる3軸配向となる構成にしてもよい。○強化繊維基材17として実質的に一方向材として機能するすだれ織物のみ積層する代わりに、すだれ織物と平織物、すだれ織物と綾織物、平織物と綾織物、平織物のみあるいは綾織物のみを積層するようにしてもよい。○積層する強化繊維基材17の数が多い場合、隣り合う強化繊維基材17の糸条14の配列方向が異なるように積層せずに、糸条14の配列方向が同じ強化繊維基材17が隣り合う箇所が存在してもよい。○織物以外のシート状の強化繊維基材17として、配列角度0度の繊維束層、配列角度90度の繊維束層、配列角度±45度の繊維束層が積層された積層繊維束層が、積層繊維束層の厚さ方向に配列された厚さ方向糸により結合されている三次元繊維組織を使用してもよい。○糸条14を構成する連続繊維は炭素繊維に限らず、繊維強化複合材料に要求される物性に対応して、アラミド繊維、ポリ-p-フェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、超高分子量ポリエチレン繊維等の高強度の有機繊維等、ガラス繊維やセラミック繊維等の無機繊維を使用してもよい。○プリフォーム20を強化材とした繊維強化複合材料に使用される熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂に限らず、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等を使用してもよい。○繊維強化複合材料を構成するマトリックス樹脂として熱硬化性樹脂に代えて、熱可塑性樹脂を使用してもよい。マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を使用する場合は、プリフォーム20に溶融状態で熱可塑性樹脂が含浸された後、冷却されて繊維強化複合材料が形成される。熱可塑性樹脂としては、例えば、ナイロン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート等が使用される。○プリフォーム20に樹脂を含浸、硬化させて繊維強化複合材料を製造する方法は一般のRTM法に限らない。例えば、プリフォーム20を配置した型のキャビティ内を減圧し、マトリックス用の樹脂を、減圧されたキャビティ内圧力と外部圧力との差圧を利用してキャビティ内に注入し、プリフォーム20に含浸する真空RTM法や、プリフォーム20に樹脂を含浸させて圧縮成形するメタルマッチドダイ法を採用してもよい。○繊維強化複合材料の製造方法は、プリフォーム20に液状の熱硬化製樹脂あるいは溶融状態の熱可塑性樹脂を含浸、硬化させる方法に限らない。例えば、強化繊維基材17に熱硬化製樹脂が含浸された半硬化状態Bステージ状態のプリプレグや、強化繊維基材17に溶融状態の熱可塑性樹脂が含浸されて冷却硬化されたプリプレグをプレス成形型で加熱、加圧して製造してもよい。○界面活性剤はノニオン系に限らず、アニオン系あるいはカチオン系であっても良い。○プリフォームは積層された状態で賦形型に加圧される場合に限らず、1枚ごとに賦形された後、積層される場合であってもよい。○樹脂組成物は、モノマーであってもポリマーであってもよい。"