"式Iで表される2,2-ジフルオロエチルアミンを調製する方法であって、以下の段階i及び段階ii:段階i:式II式中、Halは、塩素、臭素又はヨウ素であるで表される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンを、好ましくは、酸捕捉剤の存在下で、式IIIで表されるプロパ-2-エン-1-アミンと反応させて、式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンを生成させる段階;及び、段階ii:段階iで得られた式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンからアリル基を除去し、それにより、式Iで表される2,2-ジフルオロエチルアミン又はその塩を得る段階;を含んでいる、前記調製方法。段階iiを、周期表の第8~10族の1種類以上の金属を含んでいる触媒の存在下で、及び、場合により求核試薬の存在下で、実施し、ここで、該求核試薬は、水酸化物類、アルコキシド類、チオレート類、カルボアニオン類、ハロゲン化物類、過酸化物類、シアン化物類及びアジド類、チオール類、スルフィン酸類、2-メルカプト安息香酸、マロン酸及びその誘導体、並びに、β-ジカルボニル化合物類、バルビツール酸類、N,N’-ジメチルバルビツール酸、アミン類及びエタノールアミンから選択される、請求項1に記載の調製方法。前記触媒がパラジウム触媒である、請求項2に記載の調製方法。前記触媒が、パラジウム0触媒、炭担持10パラジウム、塩化パラジウムII、酢酸パラジウムII、ビスアセチルアセトネートパラジウムII、ジクロロビストリフェニルホスフィンパラジウムII、テトラキストリエチルホスフィンパラジウム及びテトラキストリフェニルホスフィンパラジウムから選択される、請求項3に記載の調製方法。使用するプロパ-2-エン-1-アミンの一部を酸捕捉剤として作用させ、一方、使用するプロパ-2-エン-1-アミンの残りの部分を反応させる、請求項1~4の1項に記載の調製方法。段階iにおいて、有機塩基又は無機塩基を酸捕捉剤として使用する、請求項1~5の1項に記載の調製方法。段階iを溶媒を用いないで実施する、請求項1~6の1項に記載の調製方法。段階iを、アルカリ金属の臭化物及びヨウ化物、臭化アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、臭化テトラアルキルアンモニウム、ヨウ化テトラアルキルアンモニウム、ハロゲン化テトラアルキルホスホニウム、ハロゲン化テトラアリールホスホニウム、テトラキスジメチルアミノホスホニウムブロミド、テトラキスジエチルアミノホスホニウムブロミド、テトラキスジプロピルアミノホスホニウムクロリド、テトラキスジプロピルアミノホスホニウムクロリド、テトラキスジプロピルアミノホスホニウムブロミド、ビスジメチルアミノ[1,3-ジメチルイミダゾリジン-2-イリデンアミノ]メチリウムブロミド並びにそれらの混合物から選択される触媒の存在下で実施する、請求項1~7の1項に記載の調製方法。式IIにおいて、Halが塩素である、請求項1~6の1項に記載の調製方法。N-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンを調製する方法であって、2,2-ジフルオロ-1-クロロエタンを、酸捕捉剤の存在下、及び、場合により触媒の存在下で、プロパ-2-エン-1-アミンと反応させることを含む、前記調製方法。脱アリル化によってアリル基を除去することを含んでいる2,2-ジフルオロエチルアミンの調製における、N-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンの使用。2,2-ジフルオロエチルアミンを調製するための既知調製方法から出発して、現在生じている検討事項は、どのようにして2,2-ジフルオロエチルアミンを単純で安価な方法で調製することができるかということである。用語安価な調製方法は、例えば、出発物質が危険ではなく、別の技術的な問題これは、例えば、当該反応混合物が腐食的に作用するということに起因するが生じず、並びに/又は、所望の2,2-ジフルオロエチルアミンが満足できる高い収率及び高い純度で得られるこれは、例えば、当該反応が高い選択性で起こるということに起因するという理由により、大きな財政支出を伴うことなく実施することが可能な調製方法を意味するものと理解される。上記で記載した不利な点を回避し且つ商業規模で容易に実施することが可能な、2,2-ジフルオロエチルアミンを調製するための特に有利な調製方法が見いだされた。本発明による調製方法では、その第1段階において、2,2-ジフルオロ-1-ハロエタン化合物は、比較的穏やかな反応条件下で、及び、比較的短い反応時間で、所望のN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンに選択的に変換される。第2段階において、当該アリル基が触媒を用いて再度除去され、そして、所望の2,2-ジフルオロエチルアミンが相応して得られる。従って、本発明の対象は、式Iで表される2,2-ジフルオロエチルアミンを調製する方法であって、ここで、該調製方法は、以下の段階i及び段階ii:段階i-アルキル化:式II式中、Halは、塩素、臭素又はヨウ素であり、好ましくは、塩素又は臭素であり、及び、極めて好ましくは、塩素であるで表される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンを、好ましくは、酸捕捉剤の存在下で、式IIIで表されるプロパ-2-エン-1-アミンと反応させて、式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンを生成させる段階;及び、段階ii:段階iで得られた式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンから、好ましくは、触媒の存在下及び場合により求核試薬の存在下で、アリル基を除去し脱アリル化、それにより、式Iで表される2,2-ジフルオロエチルアミン又はその塩を得る段階;を含んでいる。本発明による調製方法は、下記スキームによって例証することができる:所望の2,2-ジフルオロエチルアミンは、本発明による調製方法を用いて、良好な収率及び短い反応時間及び高い純度で得られるが、これは、実際の反応生成物を大規模に後処理することが概して必要ないことによる。本発明の対象は、さらに、N-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンを調製するための段階iのプロセスであり、ここで、該プロセスは、酸捕捉剤の存在下及び場合により触媒の存在下で2,2-ジフルオロ-1-クロロエタンをプロパ-2-エン-1-アミンと反応させることを含み、これは、段階iに関して記載されているプロセス段階、反応条件及び反応体を包含する。本発明の対象は、さらに、2,2-ジフルオロエチルアミンの調製これは、段階iiに関して記載されているプロセス段階、反応条件及び反応体を包含するにおけるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンの使用である。2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンが塩基性条件下で反応してHHalHCl、HBr又はHIが除去されてフッ化ビニリデンを生成し、従って、段階iにおける反応にはもはや利用できないということは、M.HudlickyinChemistryofOrganofluorineCompounds,2ndedition,1976,pp.489-490及びHoubenWeyl,E10b/2,pp.92-98から知られており、また、2,2-ジフルオロエチルアミンは極めて反応性が高く、得られた式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンが段階iにおける反応条件下でさらに反応するということが極めて起こりそうであるということは、J.Org.Chem.,2007,7222,p.8569から知られているが、本発明者らは、驚くべきことに、式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンが、本発明による調製方法の段階iによって良好な収率及び良好な純度で得られ、従って、大規模な精製を省略することができるということを見いだした。結局のところ、目標化合物である2,2-ジフルオロエチルアミンは、段階iで使用される出発物質に基づいて、極めて良好な収率で得られる。段階iにおけるアルキル化に関しては、本発明者らは、二重又は多重のアルキル化が増大的に起こるであろうとの予測に反して、反応させる式IIIで表されるプロパ-2-エン-1-アミンアリルアミンと酸捕捉剤のモル量の合計が使用する式IIで表される2,2-ジフルオロハロエタンのモル量よりも少ない場合には、極めて高い収率が達成されるということを見いだした。アリルアミンを出発物質と酸捕捉剤の両方として使用する場合、この場合も、反応させるアリルアミンのモル量と捕捉剤として作用するアリルアミンのモル量の合計は、使用する式IIで表される2,2-ジフルオロハロエタンのモル量よりも少ない。本発明による調製方法においては、好ましくは、式II式中、Halは、塩素又は臭素であるで表される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタン化合物を使用する。特に好ましくは、化合物2,2-ジフルオロ-1-クロロエタンCHF2-CH2Clを使用する。式IIIで表されるプロパ-2-エン-1-アミンアリルアミンは知られており、そして、市販されている。特に別途特定されていない限り、用語アルキルは、それ単独であっても、又は、別の用語と組み合わされていても例えば、アルコキシ、12個以下の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和炭化水素鎖、即ち、C1-C12-アルキルを意味し、好ましくは、6個以下の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和炭化水素鎖、即ち、C1-C6-アルキルを意味し、特に好ましくは、4個以下の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和炭化水素鎖、即ち、C1-C4-アルキルを意味する。そのようなアルキルの例は、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、s-ブチル、t-ブチル、n-ペンチル、n-ヘキシル、n-ヘプチル、n-オクチル、n-ノニル、n-デシル、n-ウンデシル及びn-ドデシルである。該アルキル類は、適切な置換基で、例えば、ハロゲンで、置換され得る。特に別途特定されていない限り、ハロゲン又はHalは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。段階iの式IIで表される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンとプロパ-2-エン-1-アミンの反応は、何も混ぜずにそれらだけで即ち、溶媒を添加することなく実施することができるか、又は、溶媒の存在下で実施することができる。段階iにおいて当該反応混合物に溶媒を添加する場合、その溶媒は、好ましくは、当該反応混合物がそのプロセス全体を通して充分に撹拌できる状態にあるような量で使用する。使用する2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンの体積に基づいて、有利には、1~50倍の量の、好ましくは、2~40倍の量の、特に好ましくは、2~20倍の量の、該溶媒を使用する。用語溶媒は、本発明によれば、純粋な溶媒の混合物も意味するものと理解される。当該反応条件下において不活性である全ての有機溶媒は、適切な溶媒である。本発明による適切な溶媒は、特に、以下のものである:水、エーテル類例えば、エチルプロピルエーテル、メチルtert-ブチルエーテル、n-ブチルエーテル、アニソール、フェネトール、シクロヘキシルメチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、ジフェニルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ-n-ブチルエーテル、ジイソブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、イソプロピルエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、並びに、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドポリエーテル類;テトラヒドロチオフェンジオキシド、ジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシド、ジプロピルスルホキシド、ベンジルメチルスルホキシド、ジイソブチルスルホキシド、ジブチルスルホキシド又はジイソアミルスルホキシドなどの化合物;スルホン類、例えば、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、ジブチルスルホン、ジフェニルスルホン、ジヘキシルスルホン、メチルエチルスルホン、エチルプロピルスルホン、エチルイソブチルスルホン及びペンタメチレンスルホン;脂肪族炭化水素類、シクロ脂肪族炭化水素類又は芳香族炭化水素類例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、例えば、沸点が例えば40°C~250°Cの範囲内にある成分を含んでいるホワイトスピリット、シメン、沸点間隔boilingpointintervalが70°C~190°Cの範囲内にあるベンジンフラクション、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン又はキシレン;ハロゲン化芳香族化合物例えば、クロロベンゼン又はジクロロベンゼン;アミド類例えば、ヘキサメチル-ホスホルアミド、ホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジプロピルホルムアミド、N,N-ジブチルホルムアミド、N-メチルピロリジン、N-メチルカプロラクタム、1,3-ジメチル-3,4,5,6-テトラヒドロ-21H-ピリミジン、オクチルピロリドン、オクチルカプロラクタム、1,3-ジメチル-2-イミダゾリンジオン、N-ホルミルピペリジン又はN,N’-1,4-ジホルミルピペラジン;ニトリル類例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、n-ブチロニトリル、イソブチロニトリル又はベンゾニトリル;ケトン類例えば、アセトン、又は、それらの混合物。段階iにおける好ましい溶媒は、芳香族炭化水素類及び/又は脂肪族炭化水素類、特に、トルエン、N,N-ジメチルアセトアミド、テトラメチレンスルホキシド及びN-メチルピロリドンである。本発明によれば、段階iは、何も混ぜずに、即ち、溶媒無しで、実施するのが好ましい。該調製方法は、これによって、溶媒を購入する必要がなく又は反応後に処理する必要がないので、さらに一層安価に実施することが可能である。段階iの反応は、有利には、その反応において遊離されるハロゲン化水素化合物即ち、HCl、HBr又はHIと結合することが可能な1種類以上の酸捕捉剤の存在下で実施する。酸捕捉剤は、酸を不活性化する中和することが可能な化合物である。遊離されたハロゲン化水素化合物と結合することが可能な全ての有機塩基及び無機塩基は、適切な酸捕捉剤である。有機塩基の例は、第3級窒素塩基、例えば、第3級アミン類、置換されているか又は置換されていないピリジン類及び置換されているか又は置換されていないキノリン類、トリエチルアミン、トリメチルアミン、N,N-ジイソプロピルエチルアミン、トリ-n-プロピルアミン、トリ-n-ブチルアミン、トリ-n-ヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、N-メチルシクロヘキシルアミン、N-メチルピロリジン、N-メチルピペリジン、N-エチルピペリジン、N,N-ジメチルアニリン、N-メチルモルホリン、ピリジン、2-ピコリン、3-ピコリン、4-ピコリン、2-メチル-5-エチルピリジン、2,6-ルチジン、2,4,6-コリジン、4-ジメチルアミノピリジン、キノリン、キナルジン、N,N,N,N-テトラメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチル-1,4-ジアザシクロヘキサン、N,N-ジエチル-1,4-ジアザシクロヘキサン、1,8-ビスジメチルアミノナフタレン、ジアザビシクロオクタンDABCO、ジアザビシクロノナンDBN、ジアザビシクロウンデカンDBU、ブチルイミダゾール並びにメチルイミダゾールである。無機塩基の例は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸水素塩又は炭酸塩、及び、別の無機水性塩基である;好ましいのは、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム及び酢酸ナトリウムである。使用されるプロパ-2-エン-1-アミンに対する酸捕捉剤のモル比、特に、上記塩基のモル比は、約0.1~約3の範囲内、好ましくは、約0.5~約3の範囲内、及び、特に好ましくは、約0.7~約1.3の範囲内にある。さらに多い量の塩基を使用することも技術的には可能であるが、収率が低下する。使用されるプロパ-2-エン-1-アミンに対する2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンのモル比は、通常、約30:1~約1:3の範囲内、好ましくは、約10:1~約1:2の範囲内、及び、特に好ましくは、約8:1~約1:1の範囲内にある。好ましい実施形態では、プロパ-2-エン-1-アミンが酸捕捉剤として作用し、その結果、追加の酸捕捉剤を添加する必要がない。この場合、使用されるプロパ-2-エン-1-アミンに対する2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンのモル比は、通常、約15:1~約1:3の範囲内、好ましくは、約8:1~約1:2.5の範囲内、及び、特に好ましくは、約4:1~約1:2の範囲内にある。プロパ-2-エン-1-アミン及び該塩基は、式IIで表される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンの中に導入することも可能である。本発明による調製方法の段階iは、一般に、触媒を添加することなく実施されるが、段階iにおいて、プロパ-2-エン-1-アミンと2,2-ジフルオロハロエタンの反応を促進する触媒を使用することも可能である。反応温度は、触媒を使用することによって低下し、それによって、当該反応混合物の内因性圧力も低減される。内因性圧力がそれほど高くない場合、当該工程は、単純な条件下で工業的に実施することが可能である。アルカリ金属の臭化物及びヨウ化物例えば、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム又は臭化カリウム;臭化アンモニウム及びヨウ化アンモニウム;臭化テトラアルキルアンモニウム及びヨウ化テトラアルキルアンモニウム例えば、ヨウ化テトラエチルアンモニウム;特定のハロゲン化ホスホニウム、例えば、ハロゲン化テトラアルキルホスホニウム又はハロゲン化テトラアリールホスホニウム例えば、ヘキサデシルトリブチルホスホニウムブロミド、ステアリルトリブチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラオクチルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムクロリド及びテトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラキスジメチルアミノホスホニウムブロミド、テトラキスジエチルアミノホスホニウムブロミド、テトラキスジプロピルアミノホスホニウムクロリド、テトラキスジプロピルアミノホスホニウムブロミド、並びに、ビスジメチルアミノ[1,3-ジメチルイミダゾリジン-2-イリデンアミノ]メチリウムブロミドが、特に本発明に従って、適している。適切な触媒の混合物も考えられる。段階iにおいて使用することが可能な上記触媒のうちで、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、臭化テトラブチルアンモニウム及びテトラフェニルホスホニウムブロミドが、段階iの反応を促進するのに特に適している。ヨウ化ナトリウム及びヨウ化カリウムが特に重要である。該触媒は、その場で製造することもできる。例えば、該触媒は、HBr若しくはHIをアンモニアと反応させることによって、又は、反応性が高い臭化アルキル若しくはヨウ化アルキル例えば、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化メチル又はヨウ化エチルを添加することによって、製造することができる。段階iにおいて触媒が存在している場合、その触媒は、使用される式IIで表される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタンに基づいて、約0.01~約25重量の濃度で使用する。さらに高い濃度は、原理的には可能である。該触媒は、好ましくは、約0.2~約25重量の濃度で、特に好ましくは、約0.4~約20重量の濃度で、及び、極めて特に好ましくは、約0.5~約15重量の濃度で、使用する。しかしながら、該触媒は、好ましくは、約0.05~約3重量の濃度で、約0.1~約10重量の濃度で、又は、約0.5~約10重量の濃度で、使用することも可能である。段階iの反応は、耐圧性密閉試験容器オートクレーブ内で、原則として、内因性圧力下で実施する。反応中の圧力即ち、内因性圧力は、使用される反応温度、使用される2,2-ジフルオロ-1-ハロエタン、使用される触媒及びプロパ-2-エン-1-アミンの量に依存する。該圧力は、段階iにおいて溶媒が存在している場合は、使用される溶媒にも依存する。圧力を増大させることが望まれる場合、圧力の付加的な増大は、窒素又はアルゴンなどの不活性ガスを添加することによって達成することができる。段階iにおける反応温度は、使用される出発物質に応じて、さまざまであり得る。段階iにおいて触媒を添加しない場合、段階iは、約70°C~約200°Cの範囲内の内部温度即ち、反応容器内の温度で実施する。段階iの実施においては、その内部温度が約90°C~約150°Cの範囲内にあるのが好ましく、特に好ましくは、約90°C~約140°Cの範囲内にある。当該操作が好ましい温度範囲内で実施される場合、副反応特に、複合的なアルキル化は殆ど起こらないということが確定された。段階iにおいて触媒を使用する場合、その反応混合物の反応温度は、相応して低減される。当業者は、特定の触媒を添加した際に反応温度がどの程度低減されるかについて周知しており、日常的な実験又は自分の知識及び上記内部温度範囲から、特定の反応混合物に関する最適な反応内部温度範囲を見いだすことができる。段階iにおける反応の反応時間は、約0.5~約20時間の範囲内にある。さらに長い反応時間も可能であるが、経済的に有益ではない。段階iの反応混合物は、濾過とそれに続く分別蒸留によって後処理するか、又は、当該反応混合物の希釈水を添加し、その際、場合により塩類が溶解されるとそれに続く相分離とそれに続く分別蒸留によって後処理する。付加的な塩基例えば、水酸化ナトリウム溶液によって塩基又はプロパ-2-エン-1-アミンを再度遊離させることができ、そして、対応して、それらを当該調製方法に再度戻すことができる。段階iiで調製された式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンを、次いで、段階iiの脱アリル化に付す。即ち、式IVで表されるN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンにおけるアリル基を除去切断する。該脱アリル化は、触媒の存在下で実施するのが好ましい。C-Nアリル結合を切断する方法はよく知られており、そして、例えば、EuropeanJournalofOrganicChemistry2005,18,pages3855-3873中でStephanieEscoubet、StephaneGastaldi及びMicheleBertrandによってその概説において記載されている。ここで、段階iiの実施に関しては、これらの方法を広範囲に参照されたい。ツジトロスト反応も、脱アリル化反応である。それは、アリル化合物例えば、酢酸アリル又は臭化アリルによる求核試薬例えば、C-酸化合物、エノラート類、アミン類及びフェノール類のパラジウムが触媒するアリル化である。該脱アリル化は、アリル基の二重結合を異性化してエナミンを生成させることそのエナミンは、その後、加水分解によって切断し得るスキーム7の反応経路2によって実施することができるか、又は、該アリル基をアニオン性求核試薬Nu-に転移させて、2,2-ジフルオロエチルアミンを遊離させることができるスキーム7の反応経路1。スキーム7:該脱アリル化をスキーム7に示されているように反応経路2に従って実施する場合、エナミンを切断するための酸を段階iiにおいて存在させなければならない。そのような酸の例は、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、ギ酸及び酢酸である。アリル基を切断するための反応条件は、形成された2,2-ジフルオロエチルアミンが安定であるように選択すべきである;特に、強塩基を使用すると生成物が失われるので、当該転位に対して強塩基は使用しない。強塩基とは、平衡反応がOH-イオンの近傍で完全に起こるような塩基である。段階iiの好ましい実施形態では、N-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンからのアリル基の除去は、適切な触媒の存在下で実施する。適切な触媒は、周期表の第8~10族の1種類以上の金属を含んでいる不均一系触媒又は均一系触媒である。対応する触媒は、担持形態で、例えば、炭素炭又は活性炭、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、二酸化ケイ素、二酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム又は二酸化チタンに適用された担持形態で、使用することも可能である。適切な金属は、特に、貴金属例えば、ルテニウム、パラジウム、白金及びロジウムである。均一系触媒としては、塩化パラジウムII、酢酸パラジウムII、ビスアセチルアセトネートパラジウムII、ジクロロビストリフェニルホスフィンパラジウムII、テトラキストリエチルホスフィンパラジウム、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム及び塩化ルテニウムIIIが適している。好ましいのは、パラジウム0触媒、特に、炭担持10パラジウムである。塩化パラジウムII、酢酸パラジウムII、ビスアセチルアセトネートパラジウムII、ジクロロビストリフェニルホスフィンパラジウムII、テトラキストリエチルホスフィンパラジウム及びテトラキストリフェニルホスフィンパラジウムも同様に適している。該触媒は、水で湿らせた形態又は乾燥形態のいずれでも使用することができる。段階iiの脱アリル化を触媒の存在下で実施する場合、該触媒は、使用される式IVで表される化合物に基づいて、約0.001~約20molの濃度で使用する。該触媒は、好ましくは、約0.01~約10molの濃度で使用し、特に好ましくは、約0.01~約5.0molの濃度で使用する。段階iiの脱アリル化を触媒の存在下で実施する場合、求核試薬として作用する化合物を存在させるのが有利である。求核試薬として作用する典型的な化合物、従って、求核試薬と称される典型的な化合物は、アニオン性求核試薬、例えば、水酸化物類、アルコキシド類、チオレート類、カルボアニオン類、ハロゲン化物類、過酸化物類、シアン化物類及びアジド類である。該アニオン性求核試薬は、プロトン化形態で使用することができる。そのようなプロトン化求核試薬は、例えば、チオール類、スルフィン酸類、2-メルカプト安息香酸、マロン酸及びその誘導体、並びに、β-ジカルボニル化合物類、バルビツール酸類例えば、N,N’-ジメチルバルビツール酸又はアミン類例えば、エタノールアミンである。段階iiは、溶媒希釈剤又は溶媒混合物の存在下で実施するのが一般的に有利である。溶媒は、有利には、当該反応混合物が脱アリル化中に充分に撹拌できる状態にあるような量で使用する。当該反応条件下において不活性である全ての有機溶媒は、段階iiを実施するための溶媒として可能性を有しており、その際、使用する溶媒の種類は、脱アリル化のタイプに依存する。その例として、以下のものを挙げることができる:アルコール類、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール;エーテル類、例えば、エチルプロピルエーテル、メチルtert-ブチルエーテル、n-ブチルエーテル、アニソール、フェネトール、シクロヘキシルメチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、ジフェニルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ-n-ブチルエーテル、ジイソブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、イソプロピルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロジエチルエーテル、並びに、エチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドポリエーテル類;アミン類、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、N-メチルモルホリン、ピリジン、アルキル化ピリジン類及びテトラメチレンジアミン;脂肪族炭化水素類、シクロ脂肪族炭化水素類又は芳香族炭化水素類、例えば、フッ素原子及び塩素原子で置換されていてもよいペンタン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン、ノナン及び工業用グレード炭化水素類、例えば、ジクロロメタン、トリクロロメタン、四塩化炭素、フルオロベンゼン、クロロベンゼン又はジクロロベンゼン;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、オクタン、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ニトロベンゼン又はキシレン;エステル類、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、炭酸ジメチル、炭酸ジブチル又は炭酸エチレン;水;有機酸、例えば、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸又はプロピオン酸、及び、無機酸、例えば、硫酸、塩酸又はリン酸。上記溶媒のうちで、水、エタノール及びブタノールが好ましい。脱アリル化が終了した後、得られた2,2-ジフルオロエチルアミンは、蒸留によって精製することができる。あるいは、該2,2-ジフルオロエチルアミンは、塩例えば、塩酸塩として単離及び精製することも可能である。該塩は、脱アリル化の前、脱アリル化中又は脱アリル化の後で、酸を添加することによって生成させる。該塩は、その後、塩基を添加することによって、遊離させることができる。しかしながら、該2,2-ジフルオロエチルアミンは、通常、触媒を濾過した後で溶媒中でさらに使用することが可能な純度を有している。本発明について下記実施例によってさらに充分に記述するが、本発明は、それら実施例に限定されるものではない。調製実施例:1.N-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンの調製段階i:実施例1.1:オートクレーブ内で、382g3.67molの量の2,2-ジフルオロ-1-クロロエタン及び70g1.2molの量のプロパ-2-エン-1-アミンを120°Cで16時間加熱する。その反応混合物を200gの水で処理し、次いで、相を分離させる。その有機相を55°Cで蒸留する。65gの量のN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンこれは、反応させたプロパ-2-エン-1-アミンに基づいて、収率87.4に相当するが得られる。塩酸塩として沈澱している未反応のプロパ-2-エン-1-アミンは、水酸化ナトリウム溶液を添加することにより、再度遊離させることができる。1HNMRCDCl3:5.76-6.0m,2H,5.22m,1H,3.31m,2H,2.96dt,2H。実施例1.2:オートクレーブ内で、382g3.67molの量の2,2-ジフルオロ-1-クロロエタン及び70gの量のプロパ-2-エン-1-アミン1.2molを120°Cで16時間加熱する。次いで、その粗製混合物を濾過し、その残渣を150gの2,2-ジフルオロ-1-クロロエタンで洗浄する。その有機相を、最初に、標準圧力下に55°Cで蒸留する。残された量の2,2-ジフルオロ-1-クロロエタンを500mbarで除去し、その残渣を減圧下で精細に蒸留する。56gの量のN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンこれは、収率76に相当するが得られる。塩酸塩として沈澱している未反応のプロパ-2-エン-1-アミンは、水酸化ナトリウム溶液を添加することにより、再度遊離させることができる。1HNMRCDCl3:5.76-6.0m,2H,5.22m,1H,3.31m,2H,2.96dt,2H。2.2,2-ジフルオロエチルアミンの調製段階ii-脱アリル化:実施例2.1:50g0.404molの量のN-2,2-ジフルオロエチルプロパ-2-エン-1-アミンを253g4.1molの2-アミノエタノールに溶解させ、2.5g1.2mmolの炭担持10パラジウム水で湿らせてあるで処理する。次いで、その混合物を90°Cで加熱する。次いで、生成された生成物2,2-ジフルオロエチルアミンを100mbarの減圧下に50°Cの内部温度で蒸留する。その留出物を、再度、精細に蒸留する。23gの量の2,2-ジフルオロエチルアミンこれは、収率68に相当するが得られる。1HNMRCDCl3:5.5-5.9m,1H,2.94-3.1m,2H,1.26brm,NH2。"