本体と、前記本体の取付面から突出する突起部及び第1の係止部と、を有し、前記突起部は、取付対象物に設けられた取付穴に突起部を挿入し、前記突起部を前記取付穴の領域内で移動することで、当該突起部の先端部の一部が前記取付対象物と重なるように構成され、前記第1の係止部は、前記突起部を移動することで、前記第1の係止部を前記取付対象物に設けられた第2の係止部に係止して前記突起部の逆方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする衝撃吸収体。本体と、前記本体の取付面から突出する突起部と、前記突起部から突出する第1の係止部と、を有し、前記突起部は、取付対象物に設けられた取付穴に前記突起部を挿入し、前記突起部を前記取付穴の領域内で移動することで、当該突起部の先端部の一部が前記取付対象物と重なるように構成され、前記第1の係止部は、前記突起部を移動することで、前記第1の係止部を前記取付対象物に設けられた第2の係止部に係止して前記突起部の逆方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする衝撃吸収体。前記第2の係止部は、穴形状であり、前記第2の係止部の穴と、前記取付穴と、は一体形成されており、前記第1の係止部は、前記突起部を移動することで、前記第1の係止部を前記第2の係止部の穴に挿入して係止することを特徴とする請求項1記載の衝撃吸収体。前記第2の係止部は、穴形状であり、前記第2の係止部の穴と、前記取付穴と、は別に形成されており、前記第1の係止部は、前記突起部を移動することで、前記第1の係止部を前記第2の係止部の穴に挿入して係止することを特徴とする請求項1または2記載の衝撃吸収体。前記突起部と前記第1の係止部とはパーティングラインに設けられていることを特徴とする請求項1または3記載の衝撃吸収体。前記突起部は、少なくとも2つ有し、前記第1の係止部は、少なくとも2つの前記突起部の間に位置することを特徴とする請求項1、3、5の何れか1項に記載の衝撃吸収体。衝撃吸収体を取付対象物に取り付けた取付構造体であって、前記衝撃吸収体は、本体と、前記本体の取付面から突出する突起部と、前記本体の取付面から突出する第1の係止部と、を有し、前記取付対象物は、取付穴と、第2の係止部と、を有し、前記取付対象物の前記取付穴に、前記衝撃吸収体の前記突起部を挿入した状態で、当該衝撃吸収体を前記取付対象物に沿って移動させることにより、当該突起部の一部が前記取付対象物に重なることで前記衝撃吸収体の抜け方向への移動が規制されると共に、前記第1の係止部が前記第2の係止部に係止されて前記衝撃吸収体の逆方向への移動が規制されることを特徴とする取付構造体。前記突起部は、パーティングラインに設けられており、前記取付対象物は、前記取付穴の縁に第1の切り欠き部が形成されており、前記突起部が前記取付穴の縁に当接するように、前記衝撃吸収体を移動することで、当該衝撃吸収体が前記取付対象物に取り付けられ、前記第1の切り欠き部内に前記突起部のパーティングラインが位置することを特徴とする請求項7記載の取付構造体。前記第1の係止部は、パーティングラインに設けられており、前記取付対象物は、前記第2の係止部の縁に第2の切り欠き部が形成されており、前記第1の係止部が前記第2の係止部に当接して係止するように、前記衝撃吸収体を移動することで、当該衝撃吸収体が前記取付対象物に取り付けられ、前記第2の切り欠き部内に前記第1の係止部のパーティングラインが位置することを特徴とする請求項7または8記載の取付構造体。しかし、上記特許文献1の衝撃吸収部材は、最終的に、クリップ等の取付具を用いてインナパネルに取り付けるため、取付具が必要になると共に、取付具による取付作業に時間がかかってしまうことになる。また、仮固定するまで、衝撃吸収部材を、所定の位置に手で保持する必要がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、容易に取付可能であり、且つ、取付具を用いた取付作業が不要な衝撃吸収体及び取付構造体を提供することを目的とする。かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。本発明にかかる衝撃吸収体は、本体と、前記本体の取付面から突出する突起部及び第1の係止部と、を有し、前記突起部は、取付対象物に設けられた取付穴に突起部を挿入し、前記突起部を前記取付穴の領域内で移動することで、当該突起部の先端部の一部が前記取付対象物と重なるように構成され、前記第1の係止部は、前記突起部を移動することで、前記第1の係止部を前記取付対象物に設けられた第2の係止部に係止して前記突起部の逆方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする。本発明にかかる衝撃吸収体は、本体と、前記本体の取付面から突出する突起部と、前記突起部から突出する第1の係止部と、を有し、前記突起部は、取付対象物に設けられた取付穴に前記突起部を挿入し、前記突起部を前記取付穴の領域内で移動することで、当該突起部の先端部の一部が前記取付対象物と重なるように構成され、前記第1の係止部は、前記突起部を移動することで、前記第1の係止部を前記取付対象物に設けられた第2の係止部に係止して前記突起部の逆方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする。本発明にかかる取付構造体は、衝撃吸収体を取付対象物に取り付けた取付構造体であって、前記衝撃吸収体は、本体と、前記本体の取付面から突出する突起部と、前記本体の取付面から突出する第1の係止部と、を有し、前記取付対象物は、取付穴と、第2の係止部と、を有し、前記取付対象物の前記取付穴に、前記衝撃吸収体の前記突起部を挿入した状態で、当該衝撃吸収体を前記取付対象物に沿って移動させることにより、当該突起部の一部が前記取付対象物に重なることで前記衝撃吸収体の抜け方向への移動が規制されると共に、前記第1の係止部が前記第2の係止部に係止されて前記衝撃吸収体の逆方向への移動が規制されることを特徴とする。本発明によれば、容易に取付可能であり、且つ、取付具を用いた取付作業を不要にすることができる。<本実施形態の衝撃吸収体10の概要>まず、図11、図12、図17、図18を参照しながら、本実施形態の衝撃吸収体10の概要について説明する。図11、図12は、第1の態様第1の実施形態に相当の衝撃吸収体10の一例を示し、図17、図18は、第1の態様とは異なる第2の態様第3の実施形態に相当の衝撃吸収体10の一例を示す。第1の態様の衝撃吸収体10は、図11、図12に示すように、本体3と、本体3の取付面から突出する突起部1112及び第1の係止部13と、を有して構成する。第1の態様の突起部1112は、図11に示すように、取付対象物板金20に相当に設けられた取付穴2122に突起部1112を挿入し、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動することで、当該突起部1112の先端部の一部が取付対象物20と重なるように構成されている。また、第1の態様の第1の係止部13は、図12に示すように、突起部1112を移動することで、第1の係止部13を取付対象物20に設けられた第2の係止部取付穴22に相当に係止して突起部1112の逆方向への移動を規制するように構成されている。第1の態様の衝撃吸収体10は、上記構成を有することで、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、第1の係止部13を第2の係止部22に係止し、衝撃吸収体10を取付対象物20に取り付けるため、取付具が不要になると共に、取付作業を容易にすることができる。また、第2の態様の衝撃吸収体10は、図17、図18に示すように、本体3と、本体3の取付面から突出する突起部1112と、突起部1112から突出する第1の係止部13と、を有して構成する。第2の態様の突起部1112は、取付対象物20に設けられた取付穴2122に突起部1112を挿入し、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動することで、当該突起部1112の先端部の一部が取付対象物20と重なるように構成されている。また、第2の態様の第1の係止部13は、突起部1112を移動することで、第1の係止部13を取付対象物20に設けられた第2の係止部係止穴23に相当に係止して突起部1112の逆方向への移動を規制するように構成されている。第2の態様の衝撃吸収体10は、上記構成を有することで、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、第1の係止部13を第2の係止部23に係止し、衝撃吸収体10を取付対象物20に取り付けるため、取付具が不要になると共に、取付作業を容易にすることができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の衝撃吸収体10について詳細に説明する。<衝撃吸収体10の取り付け例>まず、図1を参照しながら、本実施形態の衝撃吸収体10の取り付け例について説明する。図1は、図2~図10に示す衝撃吸収体10を膝受け部材106の衝撃吸収体として自動車100に取り付けた状態を示す。図1に示す自動車100は、ドライバー101を含む乗員のための前部座席102を備える乗員車室103を有して構成しており、計器盤104が操舵輪105の側面に位置している。本実施形態の衝撃吸収体10図2~図10参照は、膝受け部材106として計器盤104の下側に取り付けられる。膝受け部材106は、ドライバー101の各々の膝107に隣接するように取り付けられる。これにより、自動車100が衝撃を受け付けた場合に、ドライバー101の膝107と膝受け部材106とが各々接触し、膝受け部材106により衝撃を吸収し、膝107に加わる衝撃を低減することにしている。<衝撃吸収体10の構成例>次に、図2~図10を参照しながら、本実施形態の衝撃吸収体10の構成例について説明する。図2は、本実施形態の衝撃吸収体10と、その衝撃吸収体10を取り付ける板金20と、の全体構成例を示す図であり、図3は、図2に示す衝撃吸収体10のAA線の断面構成例を示し、図4は、図2に示す衝撃吸収体10のBB線の断面構成例を示し、図5は、図2に示す衝撃吸収体10のCC線の断面構成例を示す図である。図6は、図2に示す衝撃吸収体10の第1壁4側の構成例を示し、図7は、図2に示す衝撃吸収体10の第2壁5側の構成例を示す図である。図8は、図2に示す衝撃吸収体10のA側の側面構成例を示し、図9は、図2に示す衝撃吸収体10のB側の側面構成例を示し、図10は、図2に示す衝撃吸収体10のC側の側面構成例を示す図である。本実施形態の衝撃吸収体10は、熱可塑性樹脂をブロー成形して中空状に成形したものであり、図3に示すように、中空部2を有する本体3の互いに対向する第1壁4及び第2壁5をそれぞれ他方に向けて窪ませて形成された凹状リブ67を複数有している。凹状リブ67の形状は、図2に示すように衝撃方向と同一方向に連続的に連なった帯形状であることが好ましい。これにより、衝撃方向からの衝撃に対する剛性を高めることができる。本実施形態の衝撃吸収体10を構成する熱可塑性樹脂としては、公知の樹脂が適用可能である。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ABS樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタート等のポリエステル系樹脂、ポリアミドおよびこれらの混合物など、剛性等の機械的高度の大きい樹脂で構成することができる。また、機械的強度耐衝撃性を損なわない範囲において、例えば、シリカ等の充填剤、顔料、染料、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、防炎剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防曇剤、滑剤など当該分野で使用されている添加剤の1種または2種以上を含有することもできる。また、本実施形態の衝撃吸収体10は、図2に示すように、本体3の側面取付面から突出した突起部1112と、係止部13と、を有して構成している。突起部1112は、図11に示すように、板金20に設けられた取付穴2122に突起部1112を挿入し、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動することで、当該突起部1112の先端部の一部が板金20と重なるように構成されている。突起部1112は、図12に示すように、突起部1112の先端部11b12bの一部の底面と、本体3の表面と、で板金20を挟み込むように移動し、係止部13が取付穴22に係止した際に、板金20と本体3とががたつかない状態にしている。係止部13は、図12に示すように、突起部1112を移動することで、係止部13を板金20に設けられた取付穴22に係止して突起部1112の逆方向への移動を規制するように構成されている。なお、係止部13は、突起部1112を移動して取付穴22に係止するまでは本体3側に弾性的に撓み、取付穴22に係止する際に、板金20側に弾性的に撓み、板金20と本体3とががたつかない状態にしている。本実施形態の衝撃吸収体10は、上記構成を有することで、図11に示すように、突起部1112を板金20に設けられた取付穴2122に挿入し、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を取付穴22に挿入して係止部13を取付穴22に係止し、衝撃吸収体10を自動車に取り付けることにしている。但し、本実施形態の衝撃吸収体10を自動車に取り付ける場合には、板金20を自動車の部品に予め装着しておく必要がある。これにより、本実施形態の衝撃吸収体10は、ビスやネジなどの取付具を用いることなく、衝撃吸収体10を自動車に容易に取り付けることができる。本実施形態の突起部1112は、図4に示すように、ブロー成形により中空状に形成し、剛性を高くしている。図4は、突起部11が設けられたBB線の断面構成例を示す。突起部12も突起部11と同様な形状で構成する。突起部1112の内部に形成される中空部8は、本体3の内部に形成される中空部2と一体になっており、本体3の中空部2と突起部1112の中空部8との間で空気の流入ができるように構成している。また、突起部1112は、図4に示すように、本体3と接合する軸部11a12aと、軸部11a12aの端部から突出した先端部11b12bと、を有して構成し、図11に示すように、突起部1112の先端部11b12bを板金20に設けられた取付穴2122に挿入し、本体3が板金20の一方の面に位置し、先端部11b12bが板金20の他方の面に位置し、軸部11a12aが取付穴2122に位置するようにする。そして、突起部1112の軸部11a12aを軸として図12に示すように取付穴2122の領域内で突起部1112を移動し、突起部1112を構成する先端部11b12bが板金20と重なり、突起部1112の先端部11b12bの一部の底面と、本体3の表面と、で板金20を挟み込み、突起部1112が取付穴2122から抜けなくなるようにしている。取付穴2122は、図2に示すように、先端部11b12bを挿入可能な領域21a22aと、軸部11a12aのみが移動可能な領域21b22bと、を有して構成し、軸部11a12aのみが移動可能な領域21b22bを軸部11a12aが移動することで、先端部11b12bが板金20と重なることになる。本実施形態の係止部13は、図5に示すように、ブロー成形により中空状に形成し、剛性を高くしている。また、係止部13の内部に形成される中空部9は、本体3の内部に形成される中空部2と一体になっており、本体3の中空部2と係止部13の中空部9との間で空気の流入ができるように構成している。また、係止部13は、図5に示すように、傾斜部14と段差部15とを有し、図11に示すように、突起部1112を構成する先端部11b12bを取付穴2122に挿入した時は、傾斜部14と段差部15との連結部分が板金20に接触し、係止部13が本体3側に撓むことになる。また、突起部1112の軸部11a12aを軸として図12に示すように取付穴2122の領域内で突起部1112を移動する際に、傾斜部14と段差部15との連結部分が板金20に接触し、本体3を板金20に沿って直線的に移動し易くしている。また、図12に示すように、係止部13を取付穴22に挿入した際に、段差部15が取付穴22の縁に当接し、本体3の逆方向への移動を規制している。また、軸部12aが取付穴22の他方の縁に当接し、本体3の順方向への移動を規制している。これにより、衝撃吸収体10を板金20に取り付けることができる。本実施形態の衝撃吸収体10は、突起部1112や係止部13が設けられる本体3の側面取付面の形状を、衝撃吸収体10を取り付ける板金20の形状にすることが好ましい。これにより、衝撃吸収体10を板金20に取り付けた際に、板金20に近接するように衝撃吸収体10を取り付けることができる。本実施形態では、板金20は平板形状で形成しているため、衝撃吸収体10の取付面も平板形状で形成することが好ましい。なお、本体3の取付面の形状は、上述した係止部13の撓みを考慮して形成することが好ましい。これにより、係止部13の撓みによる本体3への負荷を軽減することができる。本実施形態の衝撃吸収体10を自動車に取り付ける際は、図11に示すように、突起部1112を構成する先端部11b12bを取付穴2122に挿入する。次に、突起部1112を構成する軸部11a12aを移動軸とし、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を取付穴22に嵌め込み、係止部13を取付穴22に係止する。これにより、図13、図14に示すように、衝撃吸収体10を自動車に取り付けることができる。図13、図14は、衝撃吸収体10を板金20に取り付けた状態を示しており、図13は、板金20側から見た状態を示し、図14は、側面の状態を示す。なお、本実施形態の衝撃吸収体10を自動車に取り付ける場合には、板金20を自動車の部品に予め装着しておく必要がある。これにより、本実施形態の衝撃吸収体10は、ビスやネジなどの取付具を用いることなく、衝撃吸収体10を自動車に容易に取り付けることができる。その結果、取付作業を容易にすることができる。また、本実施形態の衝撃吸収体10は、図8に示すように、突起部1112や係止部13が一直線上に位置しないように屈曲したパーティングラインPL上に突起部1112や係止部13を設けている。これにより、図13に示すように、衝撃吸収体10を板金20に取り付ける箇所が一直線上にならないようにすることができる。その結果、衝撃吸収体10を板金20に対して安定して固定させることができる。また、突起部1112や係止部13をパーティングラインPL上に設けることで、パーティングラインPLの強度を向上させることができる。その結果、衝撃吸収体10が衝撃を受け付けた際に、パーティングラインPLから割れるのを防止し、衝撃吸収性能を担保することができる。<本実施形態の衝撃吸収体10の作用効果>このように、本実施形態の衝撃吸収体10は、本体3と、本体3の取付面から突出する突起部1112及び係止部13と、を有し、板金20に設けられた取付穴2122に突起部1112を挿入し、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を板金20に設けられた取付穴22に挿入して係止する。これにより、ビスやネジなどの取付具を用いなくとも衝撃吸収体10を板金20に取り付けることができるため、衝撃吸収体10の取付作業を容易にすることができる。また、本実施形態の衝撃吸収体10は、取付穴2122に挿入した突起部1112を軸として本体3を板金20に沿って直線的に平行移動することができるため、本体3を板金20に対して安定して移動することができる。また、係止部13を取付穴22に挿入して係止し、衝撃吸収体10を板金20に取り付けることになるため、衝撃吸収体10が板金20に取り付けられた状態か否かを目視で把握することができ、取付不良の発生を防止することができる。また、本実施形態の衝撃吸収体10の形状は、上述した移動方向に細長い形状であるため、衝撃吸収体10を回転させて板金20に取り付ける場合に比べて、衝撃吸収体10の取付スペースを低減することができる。例えば、衝撃吸収体10を板金20に回転させて取り付ける場合は、衝撃吸収体10の回転半径の領域だけ取付スペースが必要になり、その取付スペースには他の部材を配置することができない。これに対し、本実施形態の衝撃吸収体10は、板金20に沿って直線的に平行移動して板金20に取り付けることになるため、板金20の取付穴22の周囲に他の部材が存在していても、衝撃吸収体10を取り付けることができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について説明する。第1の実施形態は、図11、図12に示すように、係止部13を係止するための穴として取付穴22を使用した。即ち、係止部13を挿入して係止するための穴と、取付部12を挿入するための穴と、を一体形成した。第2の実施形態は、図15、図16に示すように、係止部13を係止するための専用の穴係止穴23を設け、係止部13を係止穴23に挿入して係止する。これにより、第1の実施形態と同様に取付具を用いなくとも衝撃吸収体10を板金20に取り付けることができる。第2の実施形態の衝撃吸収体10を板金20に取り付ける場合は、まず、図15に示すように、突起部1112を構成する先端部11b12bを取付穴2122に挿入する。次に、突起部1112を構成する軸部11a12aを移動軸とし、図16に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を係止穴23に嵌め込み、係止部13を係止穴23に係止する。これにより、第1の実施形態と同様に衝撃吸収体10を板金20に取り付けることができる。第3の実施形態次に、第3の実施形態について説明する。第1の実施形態の衝撃吸収体10は、本体3の取付面から突出した係止部13を板金20に設けられた取付穴22に挿入し、係止部13を取付穴22に係止することにした。また、第2の実施形態の衝撃吸収体10は、本体3の取付面から突出した係止部13を板金20に設けられた係止穴23に挿入し、係止部13を係止穴23に係止するようにした。第3の実施形態の衝撃吸収体10は、図17、図18に示すように、突起部1112に係止部13を有し、その係止部13を板金20に設けられた係止穴23に挿入し、係止部13を係止穴23に係止する。これにより、第1、第2の実施形態の衝撃吸収体10と同様に取付具を用いなくとも衝撃吸収体10を板金20に取り付けることができる。第3の実施形態の衝撃吸収体10は、本体3の側面取付面から突出した突起部1112を有して構成し、その突起部1112の先端部11b12bに係止部13を有して構成する。本実施形態の衝撃吸収体10は、突起部1112の先端部11b12bに係止部13を有している以外は、第1の実施形態と同様に構成しており、図17に示すように、突起部1112を構成する先端部11b12bを取付穴2122に挿入する。次に、突起部1112を構成する軸部11a12aを移動軸とし、図18に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を係止穴23に嵌め込み、係止部13を係止穴23に係止する。これにより、衝撃吸収体10を板金20に取り付けることができる。なお、係止部13の形状は、板金20を乗り越え易い形状にすることが好ましい。また、本体3を移動させた際に、突起部1112の先端部11b12bが弾性変形し、係止部13が板金20を乗り越え、且つ、係止穴23に挿入し易い形状にすることが好ましい。これにより、突起部1112の先端部11b12bの一部の底面と、本体3の表面と、で板金20を挟み込み、突起部1112が取付穴2122から抜けなくなるようにすることができる。なお、突起部1112の先端部11b12bに設ける係止部13の位置や数は特に限定せず、任意の位置や任意の数だけ設けることも可能である。この場合は、突起部1112に設けた係止部13の位置に応じてその係止部13を係止するための係止穴23を板金20に設けることになる。第4の実施形態次に、第4の実施形態について説明する。第1の実施形態の衝撃吸収体10は、図11、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を取付穴22に係止することにした。なお、上述した衝撃吸収体10は、図8に示すように、パーティングラインPL上に突起部1112や係止部13を設けている。このため、突起部1112や係止部13に位置するパーティングラインPL上にバリが残存することになる。突起部1112や係止部13にバリが残存すると、図11、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を取付穴22に係止した場合に、図19に示すように、突起部1112や係止部13に残存したバリ40の形状分だけ、突起部1112や係止部13を取付穴2122の縁に接触させることができず、突起部1112や係止部13と、取付穴2122の縁と、の間に隙間41が発生してしまうことになる。バリ40の形状分だけ隙間41が発生してしまうと、衝撃吸収体10の板金20に対する取付位置がずれてしまい、衝撃吸収体10の取付精度が低下してしまうおそれがある。なお、バリ40を除去しようとしても、全てのバリ40を綺麗に除去することは困難であるため、突起部1112や係止部13に少なからずバリ40が残存し、上述した問題状況が発生してしまうことになる。このため、本実施形態の板金20は、図20に示すように、突起部1112や係止部13に位置するパーティングラインPLと接触する取付穴2122の縁に切り欠き部31~33を形成し、図11、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を取付穴22に係止した場合に、図21に示すように、突起部1112や係止部13のパーティングラインPLが取付穴2122の縁に形成された切り欠き部31~33に位置するようにしている。これにより、本実施形態の衝撃吸収体10は、図11、図12に示すように、突起部1112を取付穴2122の領域内で移動し、係止部13を取付穴22に係止した場合に、図21に示すように、突起部1112や係止部13に位置するパーティングラインPL上に残存するバリ40を切り欠き部31~33に収納し、突起部1112や係止部13を取付穴2122の縁に接触させることができる。従って、突起部1112や係止部13に残存したバリ40が邪魔にならず、突起部1112や係止部13を取付穴2122の縁に当接する位置まで移動できるため、衝撃吸収体10の取付精度の低下を防止することができる。例えば、取付穴2122に切り欠き部31~33がないと、図19に示すように、突起部1112や係止部13に残存したバリ40の形状分だけ隙間41が発生し、衝撃吸収体10の板金20に対する位置がずれてしまうことになる。これに対し、本実施形態では、図20に示すように、取付穴2122に切り欠き部31~33を設けているため、図21に示すように、突起部1112や係止部13に残存したバリ40が邪魔にならず、突起部1112や係止部13を取付穴2122の縁に当接する位置まで移動して衝撃吸収体10を板金20に対して固定できるため、衝撃吸収体10の取付精度の低下を防止することができる。なお、切り欠き部31~33の形状は特に限定せず、突起部1112や係止部13に残存したバリ40を収容できる形状であればあらゆる形状で構成することが可能である。なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述する実施形態では、衝撃吸収体10の突起部1112を板金20に設けられた取付穴2122に挿入し、衝撃吸収体10の係止部13を板金20に設けられた取付穴22や係止穴23に挿入することにした。しかし、衝撃吸収体10の突起部1112や係止部13に対応する取付穴2122や係止穴23を自動車の部品に対して予め形成し、衝撃吸収体10の突起部1112や係止部13を自動車の部品取付対象物に直接取り付けるようにすることも可能である。また、上述する実施形態では、衝撃吸収体10の係止部13を係止穴23に挿入して係止部13を係止することにした。しかし、係止部13を係止することが可能であれば、係止部13や係止穴23の構造は特に限定せず、あらゆる構造の係止部を衝撃吸収体10や板金20に設けることが可能である。また、上述する実施形態では、衝撃吸収体10を膝受け部材kneebolsterとして使用した場合を例に説明した。しかし、本実施形態の衝撃吸収体10は、膝受け部材に限定するものではなく、バンパー等の車両構成部材に適用することも可能である。また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1本体3と、前記本体3の取付面から突出する突起部1112及び第1の係止部13と、を有し、前記突起部1112は、取付対象物20に設けられた取付穴2122に突起部1112を挿入し、前記突起部1112を前記取付穴2122の領域内で移動することで、当該突起部1112の先端部の一部が前記取付対象物20と重なるように構成され、前記第1の係止部13は、前記突起部1112を移動することで、前記第1の係止部13を前記取付対象物20に設けられた第2の係止部22に係止して前記突起部1112の逆方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする衝撃吸収体10。付記2本体3と、前記本体3の取付面から突出する突起部1112と、前記突起部1112から突出する第1の係止部13と、を有し、前記突起部1112は、取付対象物20に設けられた取付穴2122に前記突起部1112を挿入し、前記突起部1112を前記取付穴2122の領域内で移動することで、当該突起部1112の先端部の一部が前記取付対象物20と重なるように構成され、前記第1の係止部13は、前記突起部1112を移動することで、前記第1の係止部13を前記取付対象物20に設けられた第2の係止部23に係止して前記突起部1112の逆方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする衝撃吸収体10。付記3前記第2の係止部22は、穴形状であり、前記第2の係止部22の穴と、前記取付穴22と、は一体形成されており、前記第1の係止部13は、前記突起部1112を移動することで、前記第1の係止部13を前記第2の係止部22の穴に挿入して係止することを特徴とする付記1記載の衝撃吸収体10。付記4前記第2の係止部23は、穴形状であり、前記第2の係止部23の穴と、前記取付穴22と、は別に形成されており、前記第1の係止部13は、前記突起部1112を移動することで、前記第1の係止部13を前記第2の係止部23の穴に挿入して係止することを特徴とする付記1または2記載の衝撃吸収体10。付記5前記突起部1112と前記第1の係止部13とはパーティングラインPLに設けられていることを特徴とする付記1または3記載の衝撃吸収体10。付記6前記突起部1112は、少なくとも2つ有し、前記第1の係止部13は、少なくとも2つの前記突起部1112の間に位置することを特徴とする付記1、3、5の何れかに記載の衝撃吸収体10。付記7衝撃吸収体10を取付対象物20に取り付けた取付構造体であって、前記衝撃吸収体10は、本体3と、前記本体3の取付面から突出する突起部1112と、前記本体3の取付面から突出する第1の係止部13と、を有し、前記取付対象物20は、取付穴2122と、第2の係止部22と、を有し、前記取付対象物20の前記取付穴2122に、前記衝撃吸収体10の前記突起部1112を挿入した状態で、当該衝撃吸収体10を前記取付対象物20に沿って移動させることにより、当該突起部1112の一部が前記取付対象物20に重なることで前記衝撃吸収体10の抜け方向への移動が規制されると共に、前記第1の係止部13が前記第2の係止部22に係止されて前記衝撃吸収体10の逆方向への移動が規制されることを特徴とする取付構造体。付記8前記突起部1112は、パーティングラインPLに設けられており、前記取付対象物20は、前記取付穴2122の縁に第1の切り欠き部3132が形成されており、前記突起部1112が前記取付穴2122の縁に当接するように、前記衝撃吸収体10を移動することで、当該衝撃吸収体10が前記取付対象物20に取り付けられ、前記第1の切り欠き部2122内に前記突起部1112のパーティングラインPLが位置することを特徴とする付記7記載の取付構造体。付記9前記第1の係止部13は、パーティングラインPLに設けられており、前記取付対象物20は、前記第2の係止部22の縁に第2の切り欠き部33が形成されており、前記第1の係止部13が前記第2の係止部22に当接して係止するように、前記衝撃吸収体10を移動することで、当該衝撃吸収体10が前記取付対象物20に取り付けられ、前記第2の切り欠き部33内に前記第1の係止部13のパーティングラインPLが位置することを特徴とする付記7または8記載の取付構造体。