製品認識ステップと、製品登録ステップ及び製品事後管理ステップを含み、前記製品認識ステップは、製品のバーコードを携帯機器を用いて撮影して前記バーコードのコード値をサーバに伝送するコード値伝送ステップと、前記サーバが、受信された前記バーコードのコード値が識別可能であるか否かを判断するコード値識別ステップと、前記コード値識別ステップ後に、前記サーバが、製品の個別インスタンスが識別可能であるか否かを判断する個別インスタンス識別ステップと、を含み、前記製品登録ステップにおいては、前記インスタンスが識別可能である場合に、前記携帯機器が製品の登録を行い、前記製品登録ステップ後に、前記製品事後管理ステップにおいては、前記携帯機器のユーザによってオンライン上で前記製品の事後管理が行われる、携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記製品認識ステップ及び前記製品登録ステップは、前記バーコードの個別インスタンスの包含または非包含の場合、前記サーバにデータベース化した登録製品または未登録製品の場合及び前記バーコードの識別可能または識別不可の場合に分けられて行われる、請求項1に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記個別インスタンス識別ステップは、前記コード値が識別不可である場合に前記サーバが前記携帯機器に段階的登録または直接入力登録を行わせることと、前記コード値が識別可能である場合に前記サーバが製品の個別インスタンスが識別可能であるか否かを判断することとに分けられて行われ、前記製品登録ステップは、前記インスタンスが識別不可である場合に前記サーバが通し番号を自体的に生成するか、あるいは、前記サーバが前記製品のメーカに前記通し番号を生成することをリクエストして製品の登録を行う通し番号生成ステップをさらに含む、請求項1に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記通し番号生成ステップ後に、前記サーバが、前記通し番号に基づいて前記製品に対する2次元バーコードを自動的に生成し、前記携帯機器の持ち主に確認させる2次元バーコード生成ステップをさらに含む、請求項3に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記段階的登録及び直接入力登録に際しては、製品に関する情報を上位情報から下位情報へと順次に分類して提示することにより順次に製品の登録が行われる、請求項3に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記段階的登録及び直接入力登録により受信された情報に基づいて、前記サーバまたはメーカは、当該製品に対する2次元コードを生成し、前記2次元コードを前記携帯機器の持ち主に確認させるために伝送する、請求項3に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記個別インスタンスは、同じ型番を有する多数の製品群における一つの個別製品に対する個別値を意味する、請求項3に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記携帯機器の持ち主は、前記製品の改ざんや盗難を確認するために、当該情報を前記サーバに伝送して前記サーバから前記製品の真偽を受信して確認するステップをさらに含む、請求項3に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記携帯機器の持ち主は、前記製品の改ざんや盗難を確認するために、当該情報を前記サーバに伝送して前記サーバから前記製品の真偽を受信して確認するステップをさらに含む、請求項1に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記製品事後管理ステップにおける事後管理は、前記製品の購入及び処理により決済される金額分のポイントが加減されて記録される製品のポイント管理、前記製品のオンライン中古取引を行う製品の中古取引管理、前記製品のA/Sをリクエストして確認する製品のA/S管理、前記製品の廃棄をリクエストして確認する製品の廃棄管理、前記製品の寄付または寄贈をリクエストして確認する製品の寄付及び寄贈管理、及び前記製品の遺失時に遺失製品の確認をリクエストして取り戻す遺失物管理のうちのいずれか一種以上の管理を含む、請求項1に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。前記製品認識ステップの前後、前記製品登録ステップの前後または前記製品事後管理ステップの前後のいかなるときでも前記製品の購入時に処理される購入内訳証憑書類を前記携帯機器を用いて撮影して保存する、請求項1に記載の携帯機器を用いた製品の事後管理方法。本発明は上述した問題点を解消するために案出されたものであり、その目的は、対象物のコード有無、コードの毀損有無、同じ製品群における個別製品識別インスタンスの有無を問わずに、あらゆる製品のライフサイクルが管理可能な統合的で且つ普遍的な製品の事後管理方法を提供することである。上記の目的を達成するために、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法は、携帯機器に内蔵されたプログラムを用いて製品のバーコードを携帯機器により撮影して製品を認識するか、あるいは、製品の情報を前記携帯機器に自ら入力して製品を認識する製品認識ステップと、前記製品認識ステップにおいて認識された製品の情報に関するデータを管理サーバに伝送して前記製品を登録する製品登録ステップと、前記製品登録ステップ後に、前記携帯機器のユーザによってオンライン上で前記製品の事後管理が行われる製品事後管理ステップと、を含むことを特徴とする。ここで、好ましくは、前記製品認識ステップ及び前記製品登録ステップは、前記バーコードの個別インスタンスの包含または非包含の場合、前記サーバにデータベース化した登録製品または未登録製品の場合及び前記バーコードの識別可能または識別不可の場合に分けられて行われる。ここで、好ましくは、前記製品認識ステップ及び前記製品登録ステップは、製品のバーコードを携帯機器を用いて撮影して前記バーコードのコード値をサーバに伝送するコード値伝送ステップと、前記サーバが受信された前記バーコードのコード値が識別可能であるか否かを判断し、その結果に基づいて次のステップを行うコード値識別ステップと、前記コード値識別ステップにおいてコード値が識別不可であると判断された場合に前記サーバが前記携帯機器に段階的登録及び直接入力登録を行わせ、コード値が識別可能である場合に前記サーバが製品の個別インスタンスが識別可能であるか否かを判断する個別インスタンス識別ステップと、前記個別インスタンス識別ステップにおいてインスタンスが識別可能であると判断された場合に前記携帯機器は製品の登録を行い、インスタンスが識別不可であると判断された場合に前記サーバが通し番号を自体的に生成するか、あるいは、前記サーバが前記製品のメーカに前記通し番号を生成することをリクエストする通し番号生成ステップと、を含む。ここで、好ましくは、前記段階的登録及び直接入力登録に際しては、製品に関する情報を上位情報から下位情報へと順次に分類して提示することにより順次に製品の登録が行われる。ここで、好ましくは、前記段階的登録及び直接入力登録により受信された情報に基づいて、前記サーバまたはメーカは、当該製品に対する2次元コードを生成し、前記2次元コードを前記携帯機器の持ち主に確認させるために伝送する。ここで、好ましくは、前記個別インスタンスは、同じ型番を有する多数の製品群における個別製品に対する個別値を意味する。ここで、好ましくは、前記通し番号生成ステップ後に、前記サーバは、前記通し番号に基づいて前記製品に対する2次元バーコードを自動的に生成し、前記携帯機器の持ち主に確認させる2次元バーコード生成ステップをさらに含む。ここで、好ましくは、前記携帯機器の持ち主は、前記製品の改ざんや盗難を確認するために、当該情報を前記サーバに伝送して前記サーバから前記製品の真偽を受信して確認するステップをさらに含む。ここで、好ましくは、前記製品事後管理ステップにおける事後管理は、前記製品の購入及び処理により決済される金額分のポイントが加減されて記録される製品のポイント管理、前記製品のオンライン中古取引を行う製品の中古取引管理、前記製品のA/Sをリクエストして確認する製品のA/S管理、前記製品の廃棄をリクエストして確認する製品の廃棄管理、前記製品の寄付または寄贈をリクエストして確認する製品の寄付及び寄贈管理、及び前記製品の遺失時に遺失製品の確認をリクエストして取り戻す遺失物管理のうちのいずれか一種以上の管理を含む。ここで、好ましくは、前記製品認識ステップの前後、前記製品登録ステップの前後または前記製品事後管理ステップの前後のいかなるときでも前記製品の購入時に処理される購入内訳証憑書類を前記携帯機器を用いて撮影して保存して、製品遺失時の確認や中古取引時の確認及び証憑資料として活用することができる。本発明によれば、対象物のコード有無、コードの毀損有無、同じ製品群における個別製品識別インスタンスの有無を問わずにあらゆる製品のライフサイクル購買、A/S、遺失、純正品認証、部品交換または中古取引などが管理可能な統合的で且つ普遍的な製品の事後管理を行うことが可能になる。以下、添付図面に基づき、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法及び作用効果について説明する。図1は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法のフローチャートである。本発明により提供される製品は、家電製品をはじめとする工産品が主な対象となり、一般に、製品には、様々なバーコード、例えば、1次元バーコードである米国のUPC、ヨーロッパのEAN、韓国のKANはもちろん、CODE128、CODE39以外にも様々な体系が存在する。これらの種々のバーコードを携帯機器を用いて撮影し、これを登録して製品の管理、A/Sをはじめとする製品の事後管理から廃棄に至るまで一体のライフサイクルを携帯機器を用いて管理可能なフラットフォームを開発する過程において、製品を登録して認識しうる最初の認識技術及び登録された製品の事後管理方法を開発して提案するに至った。図1に示すように、購入された製品や所有している製品に対し、最初に製品の最初の認識ステップS101が行われる。製品の最初の認識ステップS101は、製品に印刷されたバーコードを撮影したり製品情報を自ら入力する方式によって行うことができ、入力された製品のバーコード値または製品情報は管理サーバに伝送される。製品の最初の認識ステップS101において当該製品が識別可能であって該製品が当該ソフトウェアによって認識されると、次いで、製品の登録ステップS102が行われる。製品の登録ステップS102においては、認識された当該製品を管理サーバに登録し、登録された製品は各種の関連サイトのサーバと結び付けられて登録時点から廃棄時点まで当該製品のオンライン事後管理が行われる。製品の登録ステップS102において製品の管理サーバへの登録が完了すると、その製品はオンライン上で管理される。すなわち、製品の管理ステップS103は、製品の使用、A/S、中古取引、遺失物確認、純正品認証、廃棄、寄付及び寄贈及び使用により発生する利益や手数料のポイントバランス制御など製品の包括的な事後管理が関連サイトと結び付けられてオンライン上で行われる。図2は、図1に示す製品の最初の認識ステップで現れるパターン形式を示すものであり、図3は、図1に示す製品の登録ステップで現れるパターン形式を示すものであり、図4は、図1に示す製品の管理ステップで現れるパターン形式を示すものである。図1に示す製品の最初の認識ステップS101において発生しうる形態としては、図2のものが想定可能である。製品には様々なバーコードが印刷可能であり、このようなバーコードは読取器によって解釈され、そのバーコード値をオンライン上で伝送及び利用することが可能である。この場合には、特に製品の認識は問題視されないS201。次は、バーコードのバーコード値の認識には問題がないが、個別インスタンス情報がない場合の製品の認識を解決しなければならないS202。ここで、個別インスタンスとは、製品の個別値を意味し、同じ型番の製品群における一つの個別製品を特定する値を意味する。すなわち、サムスン電子というメーカでAという型番の冷蔵庫を20万台生産したとすれば、Aという型番情報とともに、1から20万回に至る個別製品を識別しなければならないユニークな値を意味する。また、バーコードはあるものの毀損された場合や、バーコードそのものがない場合の製品の認識問題を解決しなければならないS203。加えて、バーコードを用いて当該製品が純正品であるか否かを確認して純正品である場合に限って登録を行う必要があるS204。S201乃至S204の解決課題は、図5及び図6乃至図10に基づいて詳述される。図1に示す製品の登録ステップS102は、図3に示す方式により行われる。当該製品の認識問題が解決されると、次いで、製品の登録問題がオンライン上での製品事後管理の始発点となる。本発明においては、図3に示すように、8種類の製品の登録方式を想定して処理している。これらの方式は本発明を制限するものではなく、具体的な実施形態のための好適な構成方式を例にとって説明するものである。基本的な前提条件は3種類であり、当該製品が個別インスタンス情報を含んでいるか否か、管理サーバに当該製品がデータベース化している製品であるか否か、バーコードが識別可能であるか否かに応じて製品の登録方式が異なってくる。ステップS301は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、このときには問題なく自動的に管理サーバに当該製品が登録可能である。ステップS302は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、以下、その方式について説明するが、このときにはマニュアル登録をリクエストして製品の情報を入力した後、管理サーバに当該製品を登録する。ステップS303は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、この場合には、当該製品のメーカなどにリクエストして当該製品を管理サーバにデータベース化した後に登録可能であるが、有数企業のみが一覧化される。ステップS304は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、この場合には、先ず管理サーバに当該製品を登録した後、個別インスタンスを生成して携帯機器のユーザに伝送した後に処理する。ステップS305は、個別インスタンス包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、製品のマニュアル登録リクエスト及び製品のメーカにリクエストして管理サーバにデータベース化した後に当該製品を登録する。ステップS306は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別可能である場合を想定しており、個別インスタンスの自動生成及びメーカにリクエストして当該製品を管理サーバにデータベース化した後に製品を登録する。ステップS307は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化した製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、マニュアル登録リクエスト及び個別インスタンス自動生成により製品を登録する。ステップS308は、個別インスタンス非包含、管理サーバに当該製品がデータベース化していない製品、バーコードが識別不可である場合を想定しており、マニュアル登録リクエスト及びメーカに登録リクエスト後にデータベース化し、さらに個別インスタンスを自動的に生成して製品を登録する。図1に示す製品の管理ステップS103は、図4に示す様々な方式により展開可能である。製品の管理ステップS103の類型は実際に生活を営む上で新たな収益モデルを創出することができS401、小額部品及び配送費などの決済及びそれによるポイントバランスが調整可能でありS402、リサイクリングサイトと結び付けられた中古製品の販売S403、関連サイトを介して寄付及び寄贈が可能でありS403、製品の遺失及び盗難時に関連サイトを介して確認及び取戻可能でありS404、購買認証及び物品取引がオンライン上で行われるS405。さらには、部品の周期的な交換が求められる製品の場合にはオンラインを介して部品の交換サービスを行うことができる。このような事後管理方式は種々あり、その代表的な具体例を図11乃至図17に基づいて説明する。図5は、図2に示す製品の最初の認識ステップの具体的な流れを示すものである。製品の登録及び認識中に発生する製品識別は、製品のバーコードを識別して当該製品を自動的に登録、製品コードが識別可能であるが個別インスタンス情報がない場合の登録、製品コードの毀損があるか、あるいは、製品コードが確認し難い場合の登録に分けられる。また、製品の登録中に製品の真偽や純正品の確認を余儀なくされる場合がさらに発生し、携帯機器の変更がある場合に製品登録の連続性を考慮する必要がある。図5に示すように、本発明に係る製品の登録及び認識方法は、先ず、携帯機器のユーザは、バーコード登録S501、段階的登録S508及び直接入力登録S511のステップを選択する。携帯機器の持ち主がバーコード登録S501を選択すると、製品に印刷されたバーコードを撮影するように指令され、撮影されたバーコードはサーバに伝送される。サーバは、伝送されたバーコードの識別性を検証しS502、バーコードの識別性がない場合には段階的登録S508または直接入力登録S511によって登録手続きを踏むことを指令する。バーコードの識別性がある場合には個別インスタンス識別性を検証するステップS503に移行する。個別インスタンスの識別性がある場合には自動的に製品の登録が完了するS504。個別インスタンスの識別性がない場合にはサーバが自体的に通し番号を生成するか、あるいは、メーカに通し番号を生成することをリクエストしてメーカから生成された通し番号を伝送されるS505。サーバは、一種の仮想の通し番号を生成して製品の事後管理用に提供することができ、購買した製品の製造国/メーカ/製品標準分類/製品コード情報のみが埋め込まれたバーコードに製品の唯一の識別子コードを埋め込んで今後のA/S、中古取引、廃棄など製品のライフサイクルの活用情報といて用いるいる。生成された通し番号に基づいて、サーバは、製品の固有番号を有する2次元バーコードを自動的に生成して携帯機器の持ち主が確認するように伝送するS506。このとき、携帯機器に伝送される2次元バーコードイメージは携帯機器には保存されず、サーバにのみ保存されるようにしてもよい。2次元バーコードの確認後に、製品はサーバに登録されて管理されるS507。次いで、携帯機器の持ち主が製品の登録方式として段階的登録S508を選択した場合、または、バーコード登録S501ステップにおいてバーコードの識別性がないと判断した場合S102に段階的登録S508が選択される。次いで、サーバは、当該製品に対する識別性を有するように順次に製品に関する上位情報から下位情報の順に表示して携帯機器の持ち主に選択を促すS509。製品に関する情報は、製造国/メーカ/製品の種類例えば、大韓民国/サンスン電子/家電製品/テレビなどの上位情報から下位情報の順に提示し、これを段階的に入力してもよい。このとき、当該製品に関する情報がない場合に直接入力登録S511を行うことがリクエストされS509、当該製品に関する上位情報から下位情報までの順次的な選択が完了すると、サーバは、当該製品に対する通し番号を自体的に生成しS505、通し番号に基づいて製品に対する2次元バーコードを自動的に生成しS506、製品の登録を完了するS507。次いで、携帯機器の持ち主が製品の登録方式として直接入力登録S511を選択した場合や、バーコードの識別性がないと判断した場合S502、または製品情報の当該事項がないと判断した場合S509には直接入力登録S511が選択され、携帯機器の持ち主は、製品に関する情報を自ら入力し、同様に、サーバは、通し番号を生成しS505、これに基づいて製品に対する2次元バーコードを生成してS506製品の登録を完了するS507。図6乃至図10は、本発明に係る携帯機器を用いて製品の事後管理が行えるフラットフォームにその製品を登録または認識させる方法を実現した実施形態を示すものである。図6から図7へと続く図面は、製品のコード識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がある場合の製品登録実現例示図であり、図6から図8へと続く図面は、製品のコード識別性はあるものの、個別インスタンスの識別性がない場合の製品登録実現例示図であり、図6から図9へと続く図面は、製品のコード識別性及び個別インスタンス識別性が両方ともない場合の製品登録実現例示図である。先ず、製品のコード識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がある場合について説明する。図6を参照すると、携帯機器には製品の登録を行うアイコンが存在し、これを起動すると、バーコード登録601、段階的登録602、直接入力登録603及び純正品認証604の領域が表示される。ここで、バーコード登録601を選択すると、バーコード605を撮影せよとの指令とともにバーコードの撮影が行われ、同時または順次に当該バーコードに対するコード値がサーバに伝送される。図7を参照すると、バーコードの識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がある場合に、図7に示すように、バーコード型、メーカ、製造国、製造日及び製品の種別が表示されるコード値表示部701と、製品の通し番号が表示される通し番号表示部702と、通し番号生成アイコン703及び登録アイコン704が表示され、自動的に製品の登録が行われる。次いで、製品のコード識別性はあるものの、個別インスタンスの識別性がない場合について説明する。図6を参照すると、携帯機器には製品の登録を行うアイコンが存在し、これを起動すると、バーコード登録601、段階的登録602、直接入力登録603及び純正品認証604の領域が表示される。ここで、バーコード登録601を選択すると、バーコード605を撮影せよとの指令とともに、バーコードの撮影が行われ、同時または順次に当該バーコードに対するコード値がサーバに伝送される。サーバは、伝送されたコード値を基準としてバーコードの識別性及び個別インスタンスの識別性を判断する。次いで、図8を参照すると、バーコードの識別性があり、且つ、個別インスタンスの識別性がない場合に、図8に示すように、バーコード型、メーカ、製造国、製造日及び製品の種別が表示されるコード値表示部801と、製品の通し番号のエラーが表示される通し番号エラー表示部802と、通し番号生成アイコン803及び登録アイコン804が表示される。通し番号生成アイコン803が起動されて、サーバが、当該製品に対する個別インスタンスを有するように仮想の通し番号を生成して伝送すると、図7に示すイメージが表示され、確認アイコン703及び登録アイコン704の起動によって当該製品の登録が行われる。次いで、製品のコード識別性及び個別インスタンス識別性が両方ともない場合について説明する。図6を参照すると、携帯機器には製品の登録を行うアイコンが存在し、これを起動すると、バーコード登録601、段階的登録602、直接入力登録603及び純正品認証604の領域が表示される。ここで、バーコード登録601を選択すると、バーコード605を撮影せよとの指令とともにバーコード撮影が行われ、同時または順次に当該バーコードに対するコード値がサーバに伝送される。サーバは、伝送されたコード値を基準としてバーコードの識別性及び個別インスタンスの識別性を判断する。次いで、図9を参照すると、バーコードの識別性及び個別インスタンスの識別性がない場合に、図9に示すように、バーコードの識別性がない旨の識別不可メッセージ901がロードされる。このようなメッセージがロードされた後、携帯機器のユーザまたは、持ち主は、リトライアイコン902を起動してバーコード認識有無を再確認することができ、且つ、マニュアル登録アイコン903を起動して段階的登録の手続きを踏むことができる。マニュアル登録アイコン903を起動すると、登録初期画面が表示され、次いで、段階的登録905を選択すると、当該製品に関する上位情報から下位情報まで順次に選択するように画面が表示され、携帯機器のユーザは、順次に提示される情報を選択して段階的に登録を行う。図示の情報アイコン908によって自動車製品が選択され、自動車のメーカが選択された場合であれば、画面に多数の自動車メーカに関する情報表示909が行われ、これをスクロールするためのスクロール910が提供される。このような一連の過程を経て製品に関する情報登録が段階的に完了すると、これに基づいて、サーバは、通し番号を自体的に生成するか、あるいは、メーカに通し番号を生成することをリクエストした後、メーカによって生成された通し番号を伝送され、これを踏まえて当該製品に対する2次元バーコードを生成して製品の登録を完了する。未説明符号904はバーコード登録、906は直接入力登録、907は純正品認証の領域のイコンである。図10は、製品の純正品認証のための実現例示図である。同図に基づいて、製品が改ざん製品であるか否か、または、製品が盗難製品であるか否かを照会する場合について説明する。純正品認証は、製品のバーコード登録1001、段階的登録1002及び直接入力登録1003に付加的に提供されるサービスである。図10を参照すると、携帯機器の持ち主は、製品の純正品有無を確認するために純正品認証1004を選択し、バーコード1005を用いて当該製品を識別してサーバに情報を伝送すると図10参照、通し番号を管理する場合に当該情報を登録する。既に登録済みの製品である場合に登録済みの旨のメッセージをダウンロードし、同時に偽物である可能性を考慮に入れて、偽物を識別するためのホログラムやその他の関連情報をイメージを含めてダウンロードする。バーコード若しくは純正品認証1004サービスを選択し、バーコード若しくは製品名称及びコードをサーバに伝送する。サーバは、伝送された情報に基づいて、メーカ/プロバイダーに当該情報を伝送するか、あるいは、当該照会サービスを依頼した場合に自体のデータベースを介して当該製品コードが正常的な流通コードの製品であるか否かを確認する。正常製品の場合に、当該製品が純正品である旨を回信する。ところが、純正品の有無が確実ではない場合には、純正品有無を追加的に確認するために必要な情報を、写真及びテキスト情報とともに、リクエスト者のサーバ若しくは持ち主の携帯機器に求めることができる。関連情報をはじめとして、2次元バーコードを用いて、当該情報を自動的にリアルタイム生成してダウンロードし、必要に応じて、製品保証書のイメージをリアルタイムにて生成し、リクエストしたユーザ情報を自動的に埋め込んでイメージファイルとして生成することができる。このような情報を踏まえて、サーバは、当該製品と関連するコード値表示部1006を用いて当該製品の情報を案内し、通し番号表示部1007を用いて当該製品の通し番号を通知し、且つ、当該製品が既に登録済みの製品である旨を純正品有無表示部1008を用いて表示し、確認アイコン1009を用いて確認通知を行うように構成されうる。図11は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法を行うための携帯機器の表示画面を示すものである。製品の事後管理プロセスを行うと、図11に示すように、携帯機器1100上に表示ウィンドウ1101が表示される。表示ウィンドウ1101の上段部には、登録アイコン1110と、製品の使用に伴うポイントバランスの制御により変更されるポイント値が表示されるポイントバランス1105と、が配設される。表示ウィンドウ1101の中央部には製品に関する製品情報1104が表示され、その下には製品の通し番号1102が表示される。また、その右側や下段には製品の事後管理と関わるアイコンが配設されてもよい。すなわち、事後管理と関わるアイコンとしては、中古取引1103、製品の廃棄または寄付1106、製品のBUYCARE1107、領収証登録1108及び製品のA/S1109のリクエストを行うアイコンが挙げられる。図12は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の中古取引過程の具体例を示すものである。先ず、図11に示すアイコン中古取引1103を起動すると、当該製品の詳細情報が自動的にロードされる。製品情報1203は、製品の名称、製造日、購入金額、ブランド及び型番などであってもよい。これとともに、ピクチャアイコン1204を起動して製品の表裏面または左右面の写真1206を製品情報とともに載せて中古取引サイトに登録可能である。このとき、当該中古取引サイトを選択するための画面1207が提供され、携帯機器のユーザは、既存の中古取引サイトであるeBayイーベイやAuctionオークションを選択することができ、携帯機器の使用地域と関連するローカル蚤の市を選択することができる。図13は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の管理により発生するポイントバランスを処理する過程の具体例を示すものである。図12に示すように、当該製品を中古取引サイトに登録すると、中古取引の登録に伴う手数料が発生し、その画面が提供されるS1301。このとき、ユーザが続けるをクリックS1302すると、当該製品は当該中古取引サイトに登録されS1304、登録に伴うポイントが減額される。当該製品の現在のバランスは15.25から0.01が減額された後に、15.24へのバランス変更S1303が行われる。以上では中古取引の場合を例にとって説明したが、これは、その他に手数料を支払う必要がある付加サービスを活用する場合にも同様に適用可能である。図14は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の寄付または寄贈過程の具体例を示すものである。図11に示す製品の廃棄または寄付1106のアイコンを選択すると、廃棄または寄付または寄贈を行うことができる。製品の廃棄または寄付1106のアイコンを選択すると、図11に示す画面が表示され、ユーザは、提供された廃棄または寄付方式1401のうちのいずれかをスクロールによって選択1402することができる。ユーザがLocalrecyclingcorpBを選択すると、当該製品をLocalrecyclingcorpBに廃棄要請するか否かに対する確認手続き1403を経た後、ユーザが確認をクリックすると、廃棄または寄付の手続きが完了する。図15は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品のBUYCARE過程の具体例を示すものである。製品のBUYCARE決済とは、例えば、製品の耐久性に自信がある製品プロバイダーと、当該製品を購買して長時間使用している消費者が自分の製品に対する無償修理及び無償交換などの保護期間を延長したい利害関係が一致する時点で当該製品に対する保護サービスを期間単位で延長し、その延長に対する代価を支払う取引方式のことを意味する。このようなBUYCARE決済が本発明においても利用可能であることを想定すると、図11に示すアイコンBuyCare1107をクリックして起動すると、当該製品のケア方式を選択するための画面1501が表示され、この画面から、延長期間と延長に伴う手数料をユーザが選択1502することができる。ユーザの選択1502により、購買確認手続き画面1503が表示され、ユーザが確認をクリックすると、決済方式を選択するための画面1504が表示される。決済まで行われると、BUYCAREサービス手続きが完了する。図16は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の領収証登録過程の具体例を示すものである。図16は、図11に示すアイコン領収証登録ReciteReg.1108の処理過程を説明するためのものであり、当該製品が特定の商品であって製造企業及び流通企業の規定から購買領収証の証憑が必要である場合に、携帯機器を用いて領収証を撮影して当該領収証を保存しておき、返品、A/S、中古取引などに証憑資料として活用可能な管理方法の一つである。図面符号1601は、領収証を撮影したイメージの一例を示すものである。図17は、本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法において、登録された製品の遺失時の遺失通知及び確認過程の具体例を示すものである。図17に示す画面は、図11に示す画面前のものであり、上段に位置するアイコン登録及び調査1701をクリックまたはタッチすれば生成される画面である。この画面には、最初の製品登録方式の選択とともに遺失確認アイコンが表示される。ここで、ImitationLookup/LostFoundアイコンをクリックすると、ImitationLookupとLostfoundcheckを選択するための画面1702が表示される。ここで、Lostfoundcheckを選択すると、当該製品のカテゴリを選択するための画面1703が表示され、Gadgetカテゴリを選択すると、Gadgetカテゴリに当該する製品一覧画面1704がロードされる。遺失された当該製品がカメラであり、メーカがキャノン社である場合、この製品が登録されているときにユーザはこれを選択することになる。この状態で、管理サーバは、選択された当該製品のカテゴリ及びアイテムに対応する遺失届を出した製品がある場合にこれをリストアップ1705する。これは、遺失及び盗難届を自動的に処理し、関連するサービスを提供する機関と結び付けることにより行われる。リストアップ1705された製品がユーザが遺失した製品であれば、確認をクリックし、次いで、管理サーバは、その製品がどこに保管されているかを確認してロード1706する。遺失された製品が取り戻され、正常製品が登録された場合に、オンライン上でこれを証明することができる。ここで、オンライン上でこれを証明するために、製品の最初の認識及び登録過程で登録されたユーザ情報が活用可能であり、さらには、図16に示す過程で保存しておいた当該製品の領収証を証憑資料として用いて証明することができる。オンライン上での証明に成功した場合に、現場に自ら尋ねることなくオンライン上で配送費を支払い、宅配などにより遺失製品を取り戻すことができ、これを確認する画面1707を再伝送する。このように本発明に係る携帯機器を用いた製品の事後管理方法は、様々な方式により製品の登録から管理に至るまでオンライン上で一括して処理することが可能になる。本発明によれば、製品に含まれている様々なバーコードを携帯機器を用いて簡単に撮影し、これを登録及び管理することにより、製品のA/Sをはじめとして、購買直後から使用、管理及び廃棄に至る一体のライフサイクルを携帯電話を用いて管理するオンライン上の統合的で且つ普遍的な製品の事後管理方法を提供することが可能になる。上述した本発明の技術的な構成は、本発明が属する技術分野における当業者が本発明の技術的思想や必須的な特徴を変更することなく他の具体的な形態で実施可能であるということが理解できるであろう。よって、上述した実施形態はあらゆる面で例示的なものであり、限定的なものではないと理解さるべきであり、本発明の範囲は前記詳細な説明よりは、後述する特許請求の範囲によって開示され、特許請求の範囲の意味及び範囲ならびにその等価概念から導き出されるあらゆる変更または変形が本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。