内部空間を有して扉面に固定され操作部材の基軸を回転自在に支持するエスカチオンと、前記内部空間に前記扉面と平行な揺動軸で揺動自在に支持され一体に固定されたボタン部が前記エスカチオンのボタン開口穴から外方に表出され、且つ、前記ボタン部と同方向に前記内部空間の内方で突出する係合部が設けられた規制体と、前記内部空間を貫通する前記基軸に表裏面が直交する方向で固定され、且つ、前記係合部と係合して前記基軸の回転を規制する被係合部が形成されるロック板と、を具備することを特徴とする錠装置。前記基軸には前記操作部材の操作部から大径部、小径部、ねじ部、および角軸部が順次に形成され、前記小径部に相対回転不能に外挿された前記ロック板が、前記ねじ部に螺合されるナットによって前記大径部の間に固定されることを特徴とする請求項1記載の錠装置。前記エスカチオンと前記規制体との間には、前記ボタン部を表出状態とする揺動方向に前記規制体を付勢する付勢部材が設けられることを特徴とする請求項1又は2記載の錠装置。前記エスカチオンには、前記内部空間に挿入される一対の平行な裏蓋側板を有する裏蓋が取り付けられ、前記規制体の両側の規制体側板には、前記一対の裏蓋側板の内側対向面に摺接するガイドピースが設けられることを特徴とする請求項1又は2又は3記載の錠装置。しかしながら、上述した従来のレバーハンドルの揺動規制の構造では、いずれも着脱自在な構造とされ、必要時にレバーハンドルに対して取り付け、レバーハンドルの規制を継続して行うものであり、すなわち、規制の必要ない使用しない場合には、レバーハンドルから取り外した構造体を何処かに保管しなくてはならない煩雑さがある。また、上記各特許文献では、レバーハンドルの規制を行いそれを維持するために合鍵を必須とするものであって、二重ロックという意味では安全性が向上するものの、鍵の保管を必要とし、この点においても煩雑さのあるものである。特に、上記したような非常用の扉開放時において、上記従来の構造では、その煩雑さのために開放不可能となるおそれがあり、緊急時の扉の開放を容易に行うことを可能としつつ、安全性を十分に備えることの可能な機能を備えたレバーハンドルの揺動規制構造が望まれていた。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、緊急時の扉の開放を容易に行うことが可能となる錠装置を提供することにある。次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。本発明の請求項1記載の錠装置11は、内部空間31を有して扉面33に固定され操作部材15の基軸39を回転自在に支持するエスカチオン27と、前記内部空間31に前記扉面33と平行な揺動軸83で揺動自在に支持され一体に固定されたボタン部99が前記エスカチオン27のボタン開口穴97から外方に表出され、且つ、前記ボタン部99と同方向に前記内部空間31の内方で突出する係合部75が設けられた規制体29と、前記内部空間31を貫通する前記基軸39に表裏面が直交する方向で固定され、且つ、前記係合部75と係合して前記基軸39の回転を規制する被係合部69が形成されるロック板55と、を具備することを特徴とする。この錠装置11では、ボタン部99が外方に表出状態で、規制体29の係合部75がロック板55の被係合部69に係合し、基軸39の回転が規制されて、操作部材15の操作ができなくなる。ボタン部99が扉面に向けて押されると、規制体29が揺動軸83を中心に揺動され、規制体29の係合部75がロック板55の被係合部69から離脱して基軸39の回転規制が解除され、操作部材15の操作が可能となる。請求項2記載の錠装置11は、前記基軸39には前記操作部材15の操作部21から大径部43、小径部43a、ねじ部45、および角軸部47が順次に形成され、前記小径部43aに相対回転不能に外挿された前記ロック板55が、前記ねじ部45に螺合されるナット61によって前記大径部43の間に固定されることを特徴とする。この錠装置11では、基軸39が大径部43でエスカチオン27に支持され、大径部43と小径部43aとの間の段部71が内部空間31に配置される。小径部43aにロック板55が外挿され、ねじ部45にナット61が螺合されると、ロック板55が段部71とナット61とによって挟持固定される。これにより、ロック板55がエスカチオン27の内壁面73から浮上した状態で基軸39に固定され、被係合部69への係合部75の係合が確実となる。請求項3記載の錠装置11は、前記エスカチオン27と前記規制体29との間には、前記ボタン部99を表出状態とする揺動方向に前記規制体29を付勢する付勢部材101が設けられることを特徴とする。この錠装置11では、ボタン部99が押されていない通常時には、付勢部材101によって規制体29がボタン部99を表出、或いは突出せさる方向に揺動され、同時に、規制体29の係合部75がロック板55の被係合部69に係合する。つまり、ボタン部99が押下可能、基軸39が回転不能な状態に保持される。請求項4記載の錠装置11は、前記エスカチオン27には、前記内部空間31に挿入される一対の平行な裏蓋側板103を有する裏蓋77が取り付けられ、前記規制体29の両側の規制体側板85には、前記一対の裏蓋側板103の内側対向面105に摺接するガイドピース107が設けられることを特徴とする。この錠装置11では、揺動軸83を中心に揺動する規制体29の規制体側板85にガイドピース107が設けられ、このガイドピース107が、一対の裏蓋側板103の内側対向面105に摺接することで、規制体29が揺動軸83に沿う方向へがたつくことがなくなる。本発明に係る請求項1記載の錠装置によれば、扉面に設けられたエスカチオンに表出しているボタン部を有する規制体の係合部が、ロック板の被係合部に係合していることで、操作部材の操作を規制することが可能となる。これにより、この操作部材による解錠操作や開扉操作を無効なものとすることができる。また、ボタン部を押下することで規制体が揺動となり係合部と被係合部との係合が解除されることで、操作部材は操作可能な状態となり、解錠操作及び開扉操作を可能とする。すなわち、エスカチオンにはボタン部のみが表出し各構成部がエスカチオン内に配置される構成となり、部材を取り外す或いは合鍵を使う操作を必要とするような煩雑な操作や部材管理が一切不要となり、ボタン部を押すことで、緊急時の扉の開放を容易に行うことができる。請求項2記載の錠装置によれば、エスカチオンの内部空間に位置する操作部材の基軸の途中に、同一回転中心のロック板を、規制体が係合するように確実に固定でき、エスカチオンに対して操作部材の軸受構造として組み付けられるナットを利用して、係合部と被係合部とを構成することが可能となる。請求項3記載の錠装置によれば、通常時にボタン部をエスカチオンに表出状態、或いは突出状態とさせ、且つ、操作部材を回転不能に保持できる。また、このことから、操作部材の操作を行うには、付勢力に抗してボタン部を押し下げなければならないことから、不注意で解錠や開扉させてしまうことを防止できる。請求項4記載の錠装置によれば、規制体の揺動ががたつくことを防止でき、ボタン部の作用をスムースにできる。また、規制体の揺動をガイドすることで、係合部と被係合部との係合状態を確実なものとすることができる。以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は本発明に係る錠装置の外観斜視図、図2は図1に示した錠装置の縦断面図である。本実施の形態に係る錠装置11は、非常時などに施錠状態を解除可能な所謂アンチパニック機構図示せずを内蔵する錠装置11に好適に用いることができる。アンチパニック機構は、サムターン13による施解錠を可能とする一方で、非常時においては強く操作部材15を回すと、施錠状態が解除され、緊急時の即座な扉17の開放が可能となるものである。勿論、錠装置11は、このアンチパニック機構を備えず、簡易的な施錠機能を備える錠装置11としても適用可能なものである。本実施の形態に係る錠装置11は、操作部材15が、レバーハンドル19となる。すなわち、操作部21がレバー把手23となる。レバーハンドル19は、レバー把手23が図1に示す状態から時計回りに略45°回転されることで操作される。この他、操作部材15は、操作部21が握り玉となったノブハンドルであってもよい。錠装置11は、レバーハンドル19の回転操作によって、扉木口から不図示のラッチボルト等を進退作動可能としている。錠装置11は、エスカチオン27と、レバーハンドル19と、規制体29と、に大別構成される。エスカチオン27は、内部空間31を有する例えば四角形の扁平箱状に形成されて、扉面33に取り付けられる。エスカチオン27は、強度を有する所定厚の金属製のフレーム35と、このフレーム35の外側を覆う化粧プレート37とを有する。エスカチオン27には、レバーハンドル19の基軸39を回転自在に支持する軸穴41が設けられている。図3は基軸39の分解斜視図である。レバーハンドル19の基軸39には、レバー把手23から大径部43図2参照、小径部43a、ねじ部45、および角軸部47が順次に形成されている。レバーハンドル19は、例えばレバー把手23、大径部43、小径部43a、ねじ部45が鋳造製であり、ねじ部45の端面に角軸部47が挿入固定される。この角軸部47が不図示の錠機構に接続される。大径部43には、例えば樹脂材料からなる円筒状のカラー25が外挿され、軸穴41での回転をスムースにしている。小径部43aには軸線方向に切欠部49が形成される。小径部43aには、支持リング51、ワッシャー53、ロック板55、保護シート57、回り止めワッシャー59が順次に外挿され、最後にナット61がねじ部45に螺合される。ナット61は、外周に形成された凹所部63に、回り止めワッシャー59の爪65が係止する。ロック板55の内方には突起67が形成され、突起67は小径部43aの切欠部49に係合する。これにより、ロック板55は、基軸39に対して回転しないようになっている。また、このロック板55には、後述の規制体29と係合するための被係合部69が直径方向の両側に形成されている。この被係合部69は、保護シート57にも同様に形成されている。従って、小径部43aに相対回転不能に外挿されたロック板55は、ねじ部45に螺合されるナット61によって大径部43の間に固定される図2参照。レバーハンドル19は、基軸39が大径部43でエスカチオン27に支持され、大径部43と小径部43aとの間の段部71が内部空間31に配置される。小径部43aにロック板55が外挿され、ねじ部45にナット61が螺合されると、ロック板55が段部71とナット61とによって挟持固定される。これにより、ロック板55がエスカチオン27の内壁面73から浮上した状態で基軸39に固定され、被係合部69への後述する係合部75図5参照の係合が確実となっている。このように、レバーハンドル19では、基軸39の途中に、同一回転中心のロック板55を、規制体29の係合部75が係合するように、確実に固定できるようになっている。図4は図1に示した錠装置11を裏側から見た背面図である。エスカチオン27の裏側から内部空間31を見ると、基軸39の上方に、規制体29が揺動自在に収容されている。この規制体29の略下半部は、裏蓋77によって覆われている。規制体29は、ロック板55の上下方向略半分の位置が下端となる。規制体29の下縁には基軸39との干渉を回避する弧状切欠部79が形成される。規制体29は、フレーム35に固定される軸受板81に、両端が支持される揺動軸83を介して、規制体側板85図5参照の上端が揺動自在に支持される。すなわち、規制体29は、内部空間31に扉面33と平行な揺動軸83で扉面33に対して接離方向で揺動自在に支持される。図5は規制体29を外した分解斜視図である。フレーム35には固定柱用穴87が形成され、固定柱用穴87は図2に示した固定ビス89が螺合して固定柱91を固定する。規制体29には弧状切欠部79の上方に固定柱貫通穴93が形成される。固定柱貫通穴93を貫通した固定柱91には図2に示す加締めピン95等によって裏蓋77が固定されている。規制体29は、フレーム35と裏蓋77との間で揺動自在となる。エスカチオン27の軸穴41の上方には略四角形のボタン開口穴97が形成される。規制体29には略四角形のボタン部99がボタン固定ねじ99aによって一体に固定され、ボタン部99はボタン開口穴97から表出、本実施の形態では外方へ突出される。ボタン部99の表面にはPUSHなどの文字を標示形成して、視覚的に操作方法を示すこととしてもよい。突出したボタン部99が、押されると、規制体29が揺動軸83を中心に揺動されるようになっている。規制体側板85の下端には、ボタン部99と同方向に内部空間31の内方で突出する係合部75が設けられている。この係合部75は、規制体29がフレーム35に接近する方向に移動されると、ロック板55の被係合部69に係合する。すなわち、規制体29は、係合部75を被係合部69に係合することで、ロック板55を介してレバーハンドル19の回転を規制するようになっている。エスカチオン27と規制体29との間には、ボタン部99を外方へ突出させる揺動方向に規制体29を付勢する付勢部材101が設けられている。この付勢部材101としては、例えばつる巻きバネを用いることができる。ボタン部99が押されていない通常時には、付勢部材101によって規制体29がボタン部99を突出せさる方向に揺動され、同時に、規制体29の係合部75がロック板55の被係合部69に係合する。つまり、ボタン部99が押下可能、基軸39が回転不能な状態に保持される。このように、錠装置11では、通常時にボタン部99が外方に突出され、且つ、操作部材15が回転不能に施錠保持されるようになされている。図6は裏蓋77を外した分解斜視図である。エスカチオン27の背面に取り付けられる裏蓋77には、内部空間31に挿入される一対の平行な裏蓋側板103が形成されている。一方、規制体29の両側の規制体側板85には、一対の裏蓋側板103の内側対向面105に摺接するガイドピース107がガイド固定ビス109によって固定されている。揺動軸83を中心に揺動する規制体29の規制体側板85にガイドピース107が設けられ、このガイドピース107が、一対の裏蓋側板103の内側対向面105に摺接することで、規制体29が揺動軸83に沿う方向へがたつくことがなくなる。これにより、ボタン部99の作用をスムースにしている。次に、上記構成を有する錠装置11の作用を説明する。図7aはボタン部99が突出された通常時の縦断面図、bはボタン部99が押された回転規制解除時の縦断面である。この錠装置11では、図7aに示す通常時、付勢部材101によって規制体29が付勢されることで、ボタン部99がエスカチオン27の外方へ突出されている。ボタン部99が外方へ突出した状態では、規制体29の係合部75がロック板55の被係合部69に係合され、基軸39の回転が規制される。つまり、レバーハンドル19が操作できなくなっている。一方、図7bに示すように、ボタン部99が押されると、規制体29が揺動軸83を中心に揺動され、規制体29の係合部75がロック板55の被係合部69から離脱して基軸39の回転規制が解除され、レバーハンドル19の操作が可能となる。つまり、錠装置11が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。また、上記したアンチパニック機構が備えられている場合には、施解錠機構が施錠状態であっても、ボタン部99を押し、レバーハンドル19を強く操作すれば、サムターン13による解錠操作を行うことなく、解錠が可能となる。換言すれば、アンチパニック機構を備えていても、ボタン部99を押さなければ、アンチパニック機構により強制解錠が機能しないことになる。これにより、小さい子供が、レバーハンドル19を強く操作することのみによる強制解錠を防止できる。また、ボタン部99を押すのみでアンチパニック機構が機能するので、緊急時における即座の扉17の開放も妨げることがない。このように、錠装置11では、レバーハンドル19の揺動操作を規制することが可能となり、簡素な構成でアンチパニック機構の安全性が高められる。そして、従来品のように、部材を取り外す、或いは、合鍵を使う操作を必要とするような煩雑な操作や部材管理が不要となり、操作性が向上する。また、レバーハンドル19の周囲での意匠性を大きく崩すことなくコンパクトに配置できる。また、エスカチオン27を交換し、ボタン部99を備える構造とするとともに、基軸39に被係合部69を組み付けることで、既存のレバーハンドル19を流用しながら後付けすることも可能となる。従って、本実施の形態に係る錠装置11によれば、エスカチオン27に表出するボタン部99を押すことで、緊急時の扉17の開放を容易にできる。なお、上述した実施の形態では、ボタン部99をエスカチオン27の表面から外方に突出させた構成としたが、ボタン部99の表面とエスカチオン27の表面とを面一とした構成としてもよく、突出しないことにより、エスカチオン27の側方からの引っ掛かりなどがなくなり、誤操作などを防ぐことが可能となる。この表面を面一とした構成とした場合では、ボタン部99を、エスカチオン27の表面よりも押し込むような操作となる。また、このボタン部99の形状は、上述したような略四角形の他、円形やその他のエスカチオン27などの意匠に合せた形状としても良いものである。また、係合部75と被係合部69との組み合わせは、上述したような突片形状の係合部75と凹状切欠形状の被係合部69に限定されるものではなく、互いに係合しあい操作部材15の回転を規制する構造であれば良く、またその数についても上記した2か所に限らず、1~複数か所として構成することとしてもよい。