設備の定期点検の周期を決定する点検周期決定方法であって、過去の所定の期間に発生した前記設備に関する不具合の回数から、当該設備についての不具合発生頻度を算出する不具合発生頻度算出ステップと、前記算出された不具合発生頻度と、前記設備に不具合が発生した際に生じる影響を示す影響度と、から当該設備のリスクを算出するリスク算出ステップと、前記算出された前記設備のリスクと、当該設備が許容するリスクを示す許容リスクと、を比較することで、前記設備の点検周期を算出する点検周期算出ステップと、前記算出された点検周期と、予め定められた最長点検周期と、に基いて点検周期を決定する点検周期決定ステップと、を備えることを特徴とする点検周期決定方法。請求項1に記載の点検周期決定方法において、点検周期算出ステップでは、前記算出されたリスクと前記許容リスクが等しい場合に、前記不具合発生頻度の逆数を点検周期として算出することを特徴とする点検周期決定方法。請求項1又は2に記載の点検周期決定方法において、点検周期算出ステップでは、前記算出されたリスクと前記許容リスクが異なる場合に、前記不具合発生頻度を増減し、当該増減した不具合発生頻度の逆数を点検周期として算出することを特徴とする点検周期決定方法。設備の定期点検の周期を決定する点検周期決定装置であって、過去の所定の期間に発生した前記設備に関する不具合の回数から、当該設備についての不具合発生頻度を算出し、当該算出された不具合発生頻度と、前記設備に不具合が発生した際に生じる影響を示す影響度と、から当該設備のリスクを算出し、当該算出された前記設備のリスクと、当該設備が許容するリスクを示す許容リスクと、を比較することで、前記設備の点検周期を算出する点検周期算出部と、前記算出された点検周期と、予め定められた最長点検周期と、に基いて点検周期を決定する点検周期決定部と、前記決定された点検周期を表示する点検計画出力部と、を備えることを特徴とする点検周期決定装置。請求項4に記載の点検周期決定装置において、前記点検周期算出部は、前記算出されたリスクと前記許容リスクが等しい場合に、前記不具合発生頻度の逆数を点検周期として算出することを特徴とする点検周期決定装置。請求項4又は5に記載の点検周期決定装置において、前記点検周期算出部は、前記算出されたリスクと前記許容リスクが異なる場合に、前記不具合発生頻度を増減し、当該増減した不具合発生頻度の逆数を点検周期として算出することを特徴とする点検周期決定装置。しかし、特許文献1の技術は、リスクマトリクスは、リスクが高いブロックに該当し保全個所で定期点検のような予防保全計画を実施するかどうかを設備個別に判断することに利用するのみで、定量的な点検周期を算出できなかった。そのため、点検周期を算出するためには、別の手段で、必要なデータを収集し、別の技術で算出しなければならなかった。つまり、点検周期を算出するプロセスは、業務上および技術上分断されており、連続する処理フローで行われることはできなかった。設備管理システムは、一般にデータベースに設備の基本情報保全情報を登録し管理するものである。担当者は、そのデータを参照し人による判断で次回の点検計画の立案を行っていた。また、データ登録は、点検結果、設備の取替え、メンテナンスなどのデータを事後登録するものであった。リスク評価システムは、一般にそのシステムが採用しているリスク評価手法に必要な各種パラメータを設備ごとに設定し、その設備のリスクや、最適な点検周期を示すものである。そのため、設備保全業務での定期点検は、設備管理システムで点検対象の設備や履歴を確認し、必要に応じてリスク評価システムを用いてリスク評価による点検周期を算出したうえで、定期点検計画を立案しなければならなかった。その理由は次の通りである。様々な設備の種類に対してリスク評価手法はあり、ある種類の設備に対しても複数存在する。そのため、様々な種類の設備に対して一貫したリスク評価の考え方を適用することはとても困難であり、設備管理システムとリスク評価システムを統合することは行われてこなかった。特許文献1でも、設備保全の最適化システムとしているものの、リスク評価や点検周期の算出、点検結果の登録などはそれぞれ個別のシステムとなっており、それら個別システムで行う一連の流れを最適化システムと称している。実際に詳細な処理の記載もなく、具体的なテーブル構成等は示されていない。本発明は、設備管理システムにどのような設備にでも用いることのできるリスクマトリクスによるリスク評価手法を適用し、そのリスク評価結果から定期点検計画予防保全計画に対する定量的な値として点検周期を算出することを目的とする。更に、算出した点検周期から次回の保全計画を表示する連続する処理フローを提供することも可能である。本発明では、設備における不具合発生頻度を算出し、その頻度と、その設備に不具合が発生した際の影響度と、からリスクを計算し、そのリスクと予め定められた設備の許容リスクとを比較により設備の点検頻度を算出する。本発明では、設備保全システムのリスクマトリクスによるリスク評価手法を用いて、定期点検計画に対する定量的な値として点検周期を算出することができる。これにより併せてデータベースで設備ごとに登録されているリスク評価に使用する値も自動的に更新することができ、点検周期を長く出来るものは適切に長くし、コストパフォーマンスを向上できる。また、保全業務を行う部署は、定期点検計画の実施箇所を決定する際に、併せてリスク評価で算出された点検周期を利用することができる。そのため、定期点検計画立案時に人の気づきによる点検周期の算出を別途行わず、自動的に定期点検計画の立案をおこなうことができる。以下、図面を用いて本発明に関する実施の形態を説明する。図1は、本実施例のハードウエア構成図である。リスク評価を用いた設備定期点検支援システムは、アプリケーションサーバとデータベースサーバと操作端末で構成される。これらはネットワークを介して接続されている。アプリケーションサーバは、CPUなどの演算装置からなる処理部と、ハードディスクなどの記憶装置からなる記憶部と、他の装置と接続するための通信部と、を備えている。この処理部は、点検結果登録部、評価パラメータ登録部、点検周期算出部、定期点検計画算出部、定期点検計画表示部150として機能する。データベースサーバは、設備テーブル、点検結果テーブル、影響度テーブル、不具合発生頻度テーブル、リスクテーブルを備える。アプリケーションサーバの各々の概要は下記のとおりである。点検計画登録部は、担当者にて入力された定期点検結果や、突発的な不具合による保全履歴結果を点検結果テーブルに登録する。評価パラメータ登録部は、担当者にて入力された点検周期算出に使用するリスクマトリクスの評価パラメータとなる影響度テーブル、不具合発生頻度テーブルに登録する。点検周期算出部は、各テーブルに記録されているデータで設備ごとにリスクマトリクスによるリスク評価を用いた点検周期を算出し、設備テーブルの点検周期に登録する。定期点検計画算出部は、算出された点検周期と、設備テーブル、点検結果テーブルに記録されているデータから定期点検計画を算出する。定期点検計画表示部は、算出した定期点検計画を操作端末より表示する。データベースサーバの各々の概要は下記のとおりである。図2から図6に、本実施例で使用するテーブルの概要図を示す。図2は、設備テーブルの例である。設備テーブルは、設備の情報が記録されており、設備ID、設備名、点検内容、影響度、不具合発生頻度、最長点検周期、点検周期から構成される。設備IDは重複がないように設定する。設備IDと設備名は1対1の関係であるが、設備名が似ているものは存在するので、設備IDで識別する。これらは、新規設置時点で登録されるものとなる。点検内容は、法令などの変更により、定期的に修正されるものである。また、異なる設備でも同じであることや、設備によっては複数の点検項目として扱ったほうが良い場合もある。本発明の実施例では、点検内容を1つとし、設備テーブルにある項目として説明しているが、設備に対して複数の点検項目を扱う場合は、正規化し点検内容を他のテーブルにすることも可能である。影響度は、故障による人的危険度や損害、周囲の環境に与える影響、発電自体に与える影響などを考慮し、算出した被害額のコストとすることが多く、本実施例でもそのようにして決められた値とする。影響度は、設備の新規導入時に決定し、設定する。不具合発生頻度は、点検周期算出時に点検結果テーブルの年度と点検結果から算出され、点検周期算出部によって値が設定される。最長点検周期は、法規上の保全要求などから検討した点検周期によって決まり、設備の新規導入時に設定し、法令などの変更時に見直しを実施し、修正する。点検周期は本実施例の点検周期算出によって算出された値が設定される。許容リスクは、不具合発生頻度と影響度の積で算出されるリスクについて、設備が許容できる値を設定する。設備の新規導入時に法令や影響度より判断し設定する。このテーブルは、あらかじめシステムに登録されているものであるが、図7の処理によって、最新のデータに更新されるものである。図3は、点検結果テーブルの例である。点検結果テーブルは、担当者が点検記録表に入力した点検結果と突発的な不具合に対する保全履歴を格納する。点検結果テーブルは、設備ID年度点検結果で構成されている。設備IDは図2の設備IDと同じものであり、重複がないものである。なお、設備テーブルで説明したように設備テーブルから点検内容を点検内容テーブルのような他のテーブルとした場合は、設備IDではなく、点検内容テーブルのIDと同じものとなる。年度と点検結果は点検の都度、作業者によって、入力されるものである。この2つは図9の一覧表の横軸を構成する。本実施例では、点検結果を◎:良好▲:不具合○:計画と定義する。計画とは、本実施例で算出した点検周期を使用して立案した定期点検計画時期である。このテーブルは、定期点検、保全履歴後に点検者によって入力されるものである。図4、図5、図6を用いて、図8のリスクマトリクス概要図の生成に必要な情報を説明する。図4は、影響度テーブルの例である。影響度テーブルは、リスクテーブルの縦軸Y軸の位置情報とその不具合発生頻度が記録されている。これは、Yと不具合発生頻度で構成される。Yとは、図8のリスクマトリクス概要図のY軸と同じである。ABというのは、図8のメモリAとBの間を意味し、数値では、図8のとおり、2.0であり、単位は回/年である。つまり、1年間に何回点検するのかを意味している。このテーブルは、あらかじめシステムに対象設備ごとに登録してあるものである。図6は、リスクテーブルの例である。リスクテーブルは、リスクマトリクスのリスクブロックごとのリスクが記録されている。これはXYとリスクで構成される。XYとは、図8のリスクマトリクス概要図の縦軸と横軸の交差するマス目を示している。各々のマス目に対してリスクを大中小と定義している。リスクは、影響度と不具合発生頻度の積で定量的に算出された数値を一定の範囲で区切ったものであり、本実施例では大、中、小として定義する。本実施例では、大、中、小として定義しているが、極大、大、中、小、極小などのようにより細分化して定義することも可能である。このテーブルは、あらかじめシステムに対象設備ごとに登録してあるものである。図8は、図5から図7を用いて作成されたリスクマトリクスの概要図である。横軸は、その設備の影響度となる。本実施例の影響度は、複数ある影響度決定方法の中でも設備に不具合が発生した場合の発電量に与える影響や、環境に与える影響などを考慮し、コストとして数値で定量的に算出した値を使用する。縦軸Y軸は、不具合発生頻度となる。リスクマトリクスのリスクブロックは必ずしも図8で示した数である必要はなく、リスクと同様に細分化して定義することも可能である。その場合、不具合発生頻度テーブルとリスクテーブルに値を登録すればよい。つまり、影響度テーブル、不具合発生頻度テーブル、リスクテーブルで構成されるリスクマトリクスは固定ではなく、リスクブロックを詳細にすればするほど、本実施例で算出する点検周期も詳細なパターンをもつこととなる。設備ごとにその影響度からリスクマトリクスでどの影響度のブロックX軸に位置するかは図7により決定する図7の詳細は後述。図9は、定期点計画の概要図の例である。この計画は、本システムで出力される。図9は設備名点検内容点検周期、各点検年における点検結果で構成される一覧表である。発電所の設備である制御装置などでは点検する部位、部品にすると100個ぐらいに分割され、部位、部品よっては点検内容が複数存在する。また、発電所は1号機、2号機など複数のユニットで構成されており、ユニット単位では、数万の点検内容を数ヶ月かけて実施することになる。従って、図9のような設備ごとの点検結果を時系列で表示し、次回の点検計画も表した定期点検計画の表を作成する場合、人によるデータの入力や、人が検討した点検周期で表を更新することには限界がある。そのため、本実施例のような処理、テーブル構成を用いて最小限の入力で各データの最新化を自動で行いリスクを考慮した点検周期をもとに次回の点検計画を表示することには大きな効果が期待できる。<動作の概要>本実施例は、入力手段、算出処理手段、記憶手段を下記の形態で用いて動作する。保全業務を行う部署の担当者は、事前に操作端末より、リスクマトリクスの評価パラメータである不具合発生頻度縦軸と影響度横軸の入力をおこなう。入力した値は評価パラメータ登録部より、影響度テーブル、不具合発生頻度テーブルに登録される。また、設備ごとに法令で規定されている点検周期の入力をおこなう。点検周期は評価パラメータ登録部より、設備テーブルの最長点検周期に登録される。定期点検実施時や、突発的な不具合による保全が発生した場合、操作端末より定期点検結果や保全履歴結果の登録をおこなう。操作端末よりデータを入力し、点検結果登録部にて、点検結果テーブルの該当する設備に対して、点検実施した年度と点検結果、もしくは保全実施年度と保全結果が登録される。以上が、定期点検計画立案時より事前に実施する入力と、日々実施する入力となる。定期点検計画立案時では、担当者は操作端末より定期点検計画出力をおこなう。定期点検計画出力の指示が操作端末よりおこなわれると、図7に示した点検周期算出処理が点検周期算出部にて実施される。図7を用いて、点検周期算出のフローを説明する。S01のステップにて、点検結果テーブルから以下のように設備ごとの不具合発生頻度を算出する。本実施例の不具合発生頻度の算出は、数1で示すように設備ごとに最も過去の点検結果と最新の点検結果から点検期間を算出し、その点検期間中に発生した不具合回数を点検期間で除法することで求める。点検結果テーブルの対象設備IDに一致する設備IDを設備テーブルから検索する。次に、数1から算出した不具合発生頻度は設備テーブルの不具合発生頻度に登録される。この処理により設備の不具合発生頻度が最新化される。不具合発生頻度の算出後、各設備をその影響度、不具合発生頻度をもとにリスクマトリクスのどのブロックに位置するか以下のように判定を行う。S02のステップで設備テーブルより、設備ごとに影響度、不具合発生頻度、最長点検周期、許容リスクを取得する。S03のステップで影響度テーブル、不具合発生頻度テーブル、リスクテーブルから、リスクマトリクスのデータを取得する。S04のステップで、設備ごとにその影響度からリスクマトリクス図8でどの影響度のブロックX軸に位置するか決定する。影響度は本実施例のデータベースに蓄積される点検結果データに影響されるものではなく、その設備が最初から持つ、発電に与える影響や環境に与える影響などである。影響度にどのような値を用いるかにもよるが、リスクマトリクスを用いたリスク評価で影響度のブロックを変更するということは基本的に困難である。例えば、点検周期を短くし、点検内容を改めても、本実施例で用いるような故障したときの発電に与える影響や、環境に与える影響が改善されるわけではない。そのため、X軸はこの時点で決定する。S05からS12のステップにより、設備がどの不具合発生頻度Y軸のブロックに位置するのが最適か決定する。不具合発生頻度は影響度とは異なり、故障、劣化などのひとつひとつの個体特有のものであり、不具合が発生する前に点検し、予防保全をすることで、小さくなるものである。本実施例では、数1で算出した現状の不具合発生頻度と許容リスク、影響度を考慮しながら、最適なリスクブロックを求めるために各値の比較を実施し、最適なブロックを決定する。決定したリスクブロックから点検周期を算出することで、その設備の現時点での最適な点検周期となる。S05では、リスクマトリクスのY軸を定義する不具合発生頻度テーブルの最大値、最小値と設備の不具合発生頻度を比較し、A~Eのどの範囲内に不具合発生頻度があるかを判定する。範囲内にある場合、S06のステップに進み、該当する不具合発生頻度のブロックY軸を決定する。範囲外にある場合は、S07又はS08に進む。不具合発生頻度テーブルの最小値以下で範囲外になった場合、S07のステップで設備が該当するブロックをリスクマトリクスで定義されている不具合発生頻度の最小ブロックとする。今回の例では、Eのブロックとなる。不具合発生頻度テーブルの最大値以上で範囲外になった場合、S08のステップで設備が該当するブロックをリスクマトリクスで定義されている不具合発生頻度の最大ブロックとする。今回の例では、Aのブロックとなる。S07及びS08はそのステップ終了後は、それぞれS13のステップへ進む。S06のステップで不具合発生頻度のブロックを決定した設備は、S09のステップでリスクブロックにより決定される設備のリスク以下、リスクブロックのリスクとすると設備テーブルの許容リスクを比較する。許容リスクとリスクブロックのリスクが等しい場合、S13へ進む。許容リスクがリスクブロックのリスクより大きい場合、その設備はまだリスクを許容できることになり、リスクマトリクスでより大きいリスクと比較する。そのため、S10のステップでその設備の比較対象とするリスクブロックをY軸方向に1つ上げる。許容リスクがリスクブロックのリスクより小さい場合、その設備は許容できるリスクを超えていることになり、リスクマトリクスでより小さいリスクと比較する。そのため、S11のステップでその設備の比較対象とするリスクブロックをY軸方向に1つ下げる。S10、S11のステップで比較するブロックを移動した設備はS12のステップで移動後のリスクブロックがリスクマトリクスでの最大値、最小値であるかを判定する。最大値、最小値の場合、S13のステップに進む。最大値、最小値以外の場合、S09のステップに進み、S09からS12までのステップを再度実施し、設備が最適なリスクである位置、つまり許容リスクとリスクブロックのリスクが等しくなるリスクブロックを決定する。設備が該当するリスクブロックを決定後、S13のステップでは、設備が該当するリスクブロックから算出される点検周期と設備の最長点検周期設備テーブルを比較する。本実施例では、リスクブロックのY軸である、不具合発生頻度から点検周期を求める。点検周期はリスクブロックのY軸における上限値の逆数を算出することで求める。不具合発生頻度の逆数は不具合が発生するまでの平均の期間となるため、その期間がリスクを考慮した最適な点検周期と定義する。設備の設備テーブルの最長点検周期がリスクブロックから算出された最適な点検周期より大きい場合、その設備はまだ点検周期を大きくすることができることになるため、S14のステップにて、算出したリスクブロックの点検周期で設備テーブルの点検周期を更新する。設備の最長点検周期がリスクブロックの点検周期以下の場合、その点検周期は法規の点検周期を超えていることになるため、S15のステップにて、最長点検周期の点検周期で設備テーブルの点検周期を更新する。以上の処理で新しい点検周期を算出後、定期点検計画算出部で設備テーブル、点検結果テーブルより定期点検計画図9を算出し、定期点検出力部で操作端末に出力する。また、以上の点検周期算出処理で各データを最新化しているため、アプリケーションサーバにリスクマトリクス表示部を追加することで、操作端末にて最新のデータによるリスクマトリクスを表示することも可能である。人による点検周期の見直しが必要な場合でも、その表示されたリスクマトリクスでのリスク分布を参照することで、点検周期見直しの判断材料ともなる。このような処理を追加した場合、リスクマトリクスによるリスク評価システムとしても実現することになる。