略矩形状に各々形成されており、上下方向に相対する天板及び底板と、略矩形状及び略同一の高さに各々形成されており、前後方向及び左右方向において各々相対する4個の側板と、前記天板及び前記底板の四隅側に位置する各コーナポストを挟んで隣位する各2個の前記側板のうちの各一方の側板における前記コーナポスト側の一側端から一側方に前記側板と略同一の高さで延在し、前記一側端を折り目として所定の角度で内側に各々折り曲げられて構成される4個の補強片と、前記4個の補強片における前記折り目の反対側から各々延在し、前記各2個の側板のうちの各他方の側板の内側に各々接合される4個の接合片と、を備えることを特徴とする包装箱。前記底板は、前記4個の側板の各下端を折り目として前記4個の側板と連設しており、前記天板は、1個の前記側板の上端を折り目として前記1個の側板に連設されていると共に、前記天板における前記側板の上端の両隣に位置する2辺を折り目として前記2辺から前記側板の高さと略同一又はそれよりも低い高さで各々延在する2個の側板接合部を有しており、前記天板が連設された側板と相対する側板は、その上端に連設された天板接合部を有していることを特徴とする請求項1に記載の包装箱。前記底板は、前記4個の側板の各下端を折り目として前記4個の側板と連設しており、前記天板は、第1天板部及び第2天板部に分割されており、前記第1天板部及び前記第2天板部は、相対する2個の前記側板の各上端を折り目として前記相対する2個の側板に連設されていると共に、前記第1天板部及び前記第2天板部における前記2個の側板の各上端の両隣に位置する各2辺を折り目として前記各2辺から前記側板の高さと略同一又はそれよりも低い高さで各々延在する4個の側板接合部を有していることを特徴とする請求項1に記載の包装箱。前記4個の補強片は、前記側板接合部と構造上重複不可能な2個の前記側板の両側端から各々延在していることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の包装箱。2個の前記補強片が接続される1個の側板、前記2個の補強片及び2個の前記接合片により構成される一連の延在方向の長さは、2個の前記側板接合部が接続される天板又は第1天板部若しくは第2天板部及び前記2個の側板接合部により構成される一連の延在方向の長さと同等であることを特徴とする請求項4に記載の包装箱。前記4個の側板のうちの少なくとも相対する2個の側板は、それらの各上端から上方に突出する凸部を各々有しており、前記底板及び前記凸部を有する側板は、包装箱の積み重ね時に前記凸部と係り合う位置に配置された凹部を有していることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の包装箱。しかしながら、飲料用アルミ缶や乾麺用お椀型容器など平面視矩形以外の形状に形成された小型内容品を従来の包装箱を用いて包装する場合、包装箱のコーナポスト付近において小型内容品と包装箱との間に略三角柱状や略三角錐形状の隙間が形成されてしまうため、包装箱の耐圧性能が低下するおそれがあった。また、包装箱のコーナポスト付近に別個独立した補強材を加えるなどの従来の補強方法の場合、製造コストの増加を招いてしまうといった問題があった。そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、製造コストを抑えながらその耐圧性能を向上させることができる包装箱を提供することを本発明の目的としている。[1]本発明の包装箱は、上記目的を達成するため、略矩形状に各々形成されており、上下方向に相対する天板及び底板と、略矩形状及び略同一の高さに各々形成されており、前後方向及び左右方向において各々相対する4個の側板と、前記天板及び前記底板の四隅側に位置する各コーナポストを挟んで隣位する各2個の前記側板のうちの各一方の側板における前記コーナポスト側の一側端から一側方に前記側板と略同一の高さで延在し、前記一側端を折り目として所定の角度で内側に各々折り曲げられて構成される4個の補強片と、前記4個の補強片における前記折り目の反対側から各々延在し、前記各2個の側板のうちの各他方の側板の内側に各々接合される4個の接合片と、を備えることを特徴とする。[2]また、本発明は、上記[1]に記載の包装箱において、前記底板は、前記4個の側板の各下端を折り目として前記4個の側板と連設しており、前記天板は、1個の前記側板の上端を折り目として前記1個の側板に連設されていると共に、前記天板における前記側板の上端の両隣に位置する2辺を折り目として前記2辺から前記側板の高さと略同一又はそれよりも低い高さで各々延在する2個の側板接合部を有しており、前記天板が連設された側板と相対する側板は、その上端に連設された天板接合部を有していることを特徴とする。[3]また、本発明の包装箱は、上記[1]に記載の包装箱において、前記底板は、前記4個の側板の各下端を折り目として前記4個の側板と連設しており、前記天板は、第1天板部及び第2天板部に分割されており、前記第1天板部及び前記第2天板部は、相対する2個の前記側板の各上端を折り目として前記相対する2個の側板に連設されていると共に、前記第1天板部及び前記第2天板部における前記2個の側板の各上端の両隣に位置する各2辺を折り目として前記各2辺から前記側板の高さと略同一又はそれよりも低い高さで各々延在する4個の側板接合部を有していることを特徴とする。[4]また、本発明の包装箱は、上記[2]又は上記[3]に記載の包装箱において、前記4個の補強片は、前記側板接合部と構造上重複不可能な2個の前記側板の両側端から各々延在していることを特徴とする。[5]また、本発明の包装箱は、上記[4]に記載の包装箱において、2個の前記補強片が接続される1個の側板、前記2個の補強片及び2個の前記接合片により構成される一連の延在方向の長さは、2個の前記側板接合部が接続される天板又は第1天板部若しくは第2天板部及び前記2個の側板接合部により構成される一連の延在方向の長さと同等であることを特徴とする。[6]また、本発明の包装箱は、上記[1]から[5]のいずれか1に記載の包装箱において、前記4個の側板のうちの少なくとも相対する2個の側板は、それらの各上端から上方に突出する凸部を各々有しており、前記底板及び前記凸部を有する側板は、包装箱の積み重ね時に前記凸部と係り合う位置に配置された凹部を有していることを特徴とする。本発明の包装箱によれば、製造コストを抑えながらその耐圧性能を向上させることができるという効果を奏する。以下、本発明の包装箱をその一実施形態により説明する。[本実施形態の要約]本実施形態の包装箱は、略矩形状に各々形成されており、上下方向に相対する天板及び底板と、略矩形状及び略同一の高さに各々形成されており、前後方向及び左右方向において各々相対する4個の側板と、を備える包装箱であって、天板及び底板の四隅側に位置する各コーナポストを挟んで隣位する各2個の側板のうちの各一方の側板におけるコーナポスト側の一側端から一側方に側板と略同一の高さで延在し、一側端を折り目として所定の角度で内側に各々折り曲げられて構成される4個の補強片と、4個の補強片における折り目の反対側から各々延在し、各2個の側板のうちの各他方の側板の内側に各々接合される4個の接合片と、を更に備えることを特徴とする。[第1実施形態の構成]第1実施形態の包装箱1Aの構成は、次の通りである。図1は、本発明に係る第1実施形態の包装箱を示す斜視図である。図2は、第1実施形態の包装箱においてその開封状態を示す斜視図である。図3は、第1実施形態の補強片を示す正面図である。図4は、第1実施形態の補強片及び接合片を包装箱の内部から示す斜視図である。全体構造第1実施形態の包装箱1Aは、図1から図4に示すように、天板2、底板3、4個の側板4、4個の補強片6及び4個の接合片7を備える。また、第1実施形態の包装箱1Aは、任意の構成として、2個の側板接合部8及び天板接合部9を更に備えていることが好ましい。天板2天板2は、図1及び図2に示すように、包装箱1Aの四隅にそれぞれ配置された各コーナポスト5の補強の観点から、矩形状に形成されていることが好ましい。天板2の形状としては、天板2の周縁よりも内側において天板2が補強片6と上下方向UDに重複する条件を満たす限りにおいて、矩形状の角を面取り加工、R加工その他の加工処理を施した略矩形状を採用することも可能である。底板3底板3は、図1及び図2に示すように、天板2と同様、矩形状に形成されていることが好ましい。底板3の形状としては、天板2と同様、底板3の周縁よりも内側において底板3が補強片6と上下方向UDに重複する条件を満たす限りにおいて、矩形状の角を面取り加工、R加工その他の加工処理を施した略矩形状を採用することも可能である。また、底板3は、上下方向UDにおいて天板2と相対する位置に配置されている。側板44個の側板4は、図1から図4に示すように、前後方向FRにおいて相対する前側板4A及び後側板4C、並びに、左右方向LRにおいて相対する左側板4D及び右側板4Bにより構成されている。これら4個の側板4は、各々が略同一の高さとなるように各々形成されている。4個の側板4は、集約して内包される図示しない複数の小型内容物の高さが互いに同一であることから、各々矩形状に形成されていることが好ましい。ただし、側板4の形状としては、その側方左右方向LR又は前後方向FRにおける任意の位置の大部分においてその高さが矩形のように同一に設定されている条件を満たす限りにおいて、矩形状の角を面取り加工、R加工その他の加工処理を施した略矩形状を採用することも可能である。包装箱1Aが図1に示すような略直方体形状である場合、左側板4D及び右側板4Bの側方前後方向FRの長さは、同一に設定されている。同様の場合、前側板4A及び後側板4Cの側方左右方向LRの長さは、同一に設定されている。左側板4D及び右側板4Bの側方の長さと前側板4A及び後側板4Cの側方の長さとは、図1に示すように異なっていてもよいし、図示しないが同一であってもよい。また、左側板4D及び右側板4Bの側方前後方向FRの長さは、従来とは異なり、補強片6が配置される都合上、天板2及び底板3の側方前後方向FRの長さよりも短く設定されている。これら左側板4D及び右側板4Bの側方の長さは、包装箱1Aのコーナポスト5付近において図示しない小型内容品と包装箱1Aとの間に略三角柱状や略三角錐形状に形成される隙間の大きさに応じて決定されている。補強片64個の補強片6は、図3及び図4に示すように、所定の側板4におけるコーナポスト5側の一側端から一側方に延在した構成になっている。ここで、所定の側板4とは、天板2及び底板3の四隅側に位置する各コーナポスト5を挟んで隣位する各2個の側板4のうちの各一方の側板4のことである。この所定の側板4の選択パターンは、A前側板4A、後側板4C、左側板4D及び右側板4B、B前側板4A、左側板4D及び右側板4B、C後側板4C、左側板4D及び右側板4B、D前側板4A、後側板4C及び左側板4D、E前側板4A、後側板4C及び右側板4B、F前側板4A及び後側板4C、G左側板4D及び右側板4Bが挙げられる。所定の側板4としては、上記AからFの選択パターンから任意のパターンを選択することができる。第1実施形態における所定の側板4は、図2に示すように、上記G左側板4D及び右側板4Bのパターンである。したがって、第1実施形態における4個の補強片6は、左側板4D及び右側板4Bの各両端から各々延在した構成になっている。また、4個の補強片6は、所定の側板4におけるコーナポスト5側の一側端を折り目として、所定の角度で内側に各々折り曲げられて構成されている。所定の角度は、包装箱1Aのコーナポスト5付近において小型内容品と包装箱1Aとの間に略三角柱状や略三角錐形状に形成される隙間の大きさ及びに所定の側板4の側方長さに応じて決定されている。補強片6の高さは、図3に示すように、側板4と略同一の高さで構成されている。そのため、補強片6は、矩形状に形成されていることが好ましい。補強片6の形状としては、その側方幅方向における任意の位置の大部分においてその高さが矩形のように同一に設定されている条件を満たす限りにおいて、矩形の角を面取り加工、R加工その他の加工処理を施した略矩形状を採用することも可能である。接合片74個の接合片7は、図4に示すように、各補強片6から各々延在した構成になっている。また、これら4個の接合片7は、天板2及び底板3の四隅側に位置する各コーナポスト5を挟んで隣位する各2個の側板4のうちの各他方の側板の内側に各々接合されている。各他方の側板とは、前述の所定の側板に係る各一方の側板ではない側板である。第1実施形態においては、前側板4A及び後側板4Cが各他方の側板に該当する。接合片7は、略矩形状に形成されていることが好ましい。接合片7の形状としては、略矩形の他に、三角形状などの他の形状を採用することも可能である。また、各2個の接合片7が同一の側板4の裏側に各々接合された場合、各2個の接合片7は、図4に示すように、互いに突き合わせた位置に配置されることが好ましい。側板接合部82個の側板接合部8は、図1及び図3に示すように、天板2の側方前後方向FR又は左右方向LRに位置する両側端を折り目としてそれら両側端から下方に各々延在している。また、側板接合部8の内面は、これら側板接合部8と重複する側板4の外面に糊付けなどの接合方法により接合されている。第1実施形態においては、前側板4A及び後側板4Cが側板接合部8と接合している。つまり、前側板4A及び後側板4Cが内フラップの役割を果たし、2個の側板接合部8が外フラップの役割を果たす。側板接合部8の高さ上下方向UDの長さは、側板4の高さと略同一であることが好ましい。側板接合部8の高さは、側板4の高さよりも低くなってもよい。第1実施形態においては、側板接合部8の高さが側板4の高さと略同一になっている。天板接合部9天板接合部9は、図2に示すように、天板2が連設された側板4と相対する側板4の上端を折り目としてその側板4の上端に連設されている。この天板接合部9の外面は、この天板接合部9と重複する天板2の内面に糊付けなどの接合方法により接合されている。第1実施形態においては、天板2が右側板4Bの上端に連設されているため、天板接合部9は左側板4Dの上端に連接されている。[第1実施形態の展開構造]次に、第1実施形態の包装箱の展開構造を説明する。図5は、第1実施形態の包装箱を示す展開図である。第1実施形態の包装箱1Aは、図5に示すように、ラップアラウンドケース構造及び抜きケース構造になっている。各構成との関係略矩形状に形成された底板3の各辺は、4個の側板4の各下端と連接している。連接した底板3の各辺及び側板4の各下端は折り目となっている。天板2は、1個の側板4の上端を折り目として1個の側板4に連設されている。第1実施形態において、天板2は右側板4Bの上端に連接している。2個の側板接合部8は、天板2における側板4の上端の両隣に位置する2辺を折り目としてそれら2辺から各々延在している。第1実施形態において、2個の側板接合部8は、天板2の右側板4B側の辺の両隣に位置する前側板4A側の辺及び後側板4C側の辺の2辺を折り目としてそれら前側板4A側の辺及び後側板4C側の辺から各々延在している。天板接合部9は、天板2が連設された側板4と相対する側板4の上端に連設されている。第1実施形態において、天板接合部9は、左側板4Dの上端に連接している。4個の補強片6は、上記の通り、所定の側板4におけるコーナポスト5側の一側端から一側方に延在した構成になっている。これら4個の補強片6は、側板接合部8と構造上重複不可能な2個の側板4の両側端から各々延在していることが好ましい。ここで、第1実施形態において、側板接合部8と構造上重複する2個の側板4は、上記の通り、前側板4A及び後側板4Cである。したがって、側板接合部8と構造上重複不可能な2個の側板4は、左側板4D及び右側板4Bである。図5に示す通り、4個の補強片6は、左側板4D及び右側板4Bの各両端から各々連設している。4個の接合片7は、各補強片6から各々延在した構成になっている。補強片6が接続される左側板4D又は右側板4B、2個の補強片6及び2個の接合片7により構成される一連の延在方向図5の前後方向FRの長さは、2個の側板接合部8が接続される天板2及び2個の側板接合部8により構成される一連の延在方向図5の前後方向FRの長さと同等であることが好ましい。寸法図5に示した第1実施形態の包装箱1Aの展開構造に係る寸法例を以下に記載する。天板2の寸法については、その前後方向FRの長さが497mm、その左右方向LRの長さが171mmである。底板3の寸法については、その前後方向FRの長さが493mm、その左右方向LRの長さが174mmである。底板3の寸法が天板2の寸法と異なる理由は、主に、2個の側板接合部8の厚みなどに起因する。前側板4A及び後側板4Cの寸法については、その高さ方向=図5の前後方向FR又は上下方向UDの長さが61mm、その側方=図5の左右方向LRの長さが174mmである。左側板4D及び右側板4Bの寸法については、その高さ方向=図5の左右方向LR又は上下方向UDの長さが63mm、その側方=図5の前後方向FRの長さが409mmである。補強片6の寸法については、その高さ方向=図5の左右方向LR又は上下方向UDの長さが63~64mm、その側方=図5の前後方向FRの長さが55mmである。接合片7の寸法については、その高さ方向=図5の左右方向LR又は上下方向UDの長さが63~64mm、その側方=図5の前後方向FRの長さが48mmである。側板接合部8の寸法については、その高さ方向=図5の前後方向FR又は上下方向UDの長さが59mm、側方=図5の左右方向LRの長さが171mmである。天板接合部9の寸法については、その高さ方向=図5の左右方向LR又は上下方向UDの長さが35mm、その側方=図5の前後方向FRの長さが489mmである。天板2と補強片6との隙間などの抜きに係る上記各部の隙間幅=図5の左右方向LR又は上下方向UDの隙間寸法は約6mmである。[第1実施形態の効果]第1実施形態の包装箱1Aは、上記の構成により、以下1から4の効果を奏する。1第1実施形態の包装箱1Aにおいては、図4に示すように、例えば左側板4Dから延在する補強片6が所定の角度で内側に折り曲げられており、その補強片6から延在する接合片7が隣位する前側板4Aの内側に接合されている。他の3個の補強片6についても同様の構成になっている。これにより、包装箱1Aの各コーナポスト5に三角柱状補強体が各々形成されるので、包装箱1Aの耐圧性能を向上させることができる。包装箱1Aの耐圧性能が従来と同様で足りる場合、包装箱1Aを構成する段ボールシートの品質を落とすことによりそのコストを下げることができる。また、図5に示すように、側板4、補強片6及び接合片7が一体になっており、補強片6が連設する側板4の側方長さを従来よりも短くして補強片6及び接合片7を形成している。そのため、補強片6及び接合片7を別個に形成した場合や補強片6及び接合片7が連設する側板4の側方長さ幅寸法を従来と同等又はそれ以上の長さに変更した場合と比較して、余分な製造工程や段ボールシートを排除できる分だけ製造コストを抑えることができる。2また、第1実施形態の包装箱1Aにおいては、図1及び図2に示すように、天板2から延在する側板接合部8を有している。これにより、包装箱1Aのコーナポスト5に設けられた4個の三角柱状補強体を更に補強することができるので、包装箱1Aの耐圧性能を向上させることができる。3また、第1実施形態の包装箱1Aにおいては、図1及び図5に示すように、側板接合部8と構造上重複不可能な左側板4D及び右側板4Bの両側端から4個の補強片6を各々延在させている。これにより、側板接合部8及び前側板4A若しくは後側板4Cから包装箱1Aを開封した際、前側板4A若しくは後側板4Cの裏側に接合された接合片7もそのときに剥離するため、包装箱1Aの開封作業を容易にすることができる。4また、第1実施形態の包装箱1Aにおいては、図5に示すように、例えば左側板4D、2個の補強片6及び2個の接合片7による一連の延在方向の長さが、天板2及び2個の側板接合部8による一連の延在方向の長さと同等である。これにより、補強片6及び接合片7を有しない従来の直方形型ラップアラウンドケースと比較して、同等の大きさや類似の形状を維持することができるので、抜き加工に必要な型の変更箇所が少なくて済み、従来技術から第1実施形態への変更費用を低廉にすることができる。[第2実施形態の構成]第2実施形態の包装箱1Bの構成は、次の通りである。図6は、本発明に係る第2実施形態の包装箱を示す斜視図である。図7は、第2実施形態の包装箱においてその開封状態を示す斜視図である。図8は、第2実施形態の補強片を示す正面図である。図9は、第2実施形態の補強片及び接合片を包装箱の内部から示す斜視図である。相違点第2実施形態と第1実施形態との相違点は、主に、天板2が2分割構造となっている点、側板接合部8が4個配置されている点、天板接合部9が無い点、並びに、凸部10及び凹部11が配置された点、である。したがって、以下において、共通の部材及び構成に関する詳細な説明は省略し、図6から図9において第1実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。全体構造第2実施形態の包装箱1Bは、図6から図9に示すように、天板2、底板3、4個の側板4、4個の補強片6及び4個の接合片7を備える。また、第2実施形態の包装箱1Bは、任意の構成として、4個の側板接合部8を更に備えていることが好ましい。天板2天板2は、図6及び図7に示すように、前後方向FRからその中央を通る境界線Lを境に分割構造になっている。第1実施形態においては、天板2は、第1天板部2a及び第2天板部2bにより構成される。側板接合部84個の側板接合部8は、図6及び図7に示すように、第1天板部2a及び第2天板部2bの側方前後方向FRに位置する両側端を折り目としてそれら両側端から下方に各々延在している。つまり、第2実施形態の側板接合部8は、第1実施形態のものを2分割にした構成になっている。凸部10及び凹部11第2実施形態の凸部10は、左側板4D及び右側板4Bの各上端から上方に2個ずつ突出した形状に構成されている。また、凹部11は、左側板4D及び右側板4Bの各下端において包装箱1Bの積み重ね時に凸部10と係り合う位置に配置されている。なお、凸部10及び凹部11は、包装箱1Bの積み重ね時に凸部10及び凹部11が係合して包装箱1Bがずれることを防止することができるのであれば、4個の側板4のうちの少なくとも相対する2個の側板4及び底板3に形成されていればよく、それらの各形状も任意である。[第2実施形態の展開構造]次に、第2実施形態の包装箱1Bの展開構造を説明する。図10は、第2実施形態の包装箱を示す展開図である。相違点第2実施形態の包装箱1Bは、図10に示すように、第1実施形態と同様、ラップアラウンドケース構造及び抜きケース構造になっている。しかし、第2実施形態の包装箱1Bは、上記構成の相違点を有していることから、その細部の構造において第1実施形態と異なる。また、共通の部材及び構成に関する詳細な説明は省略し、図10において第1実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。各構成との関係底板3は、4個の側板4の各下端を折り目として4個の側板4と連設している。天板2は、上記の通り、第1天板部2a及び第2天板部2bに分割されている。第2実施形態において、第1天板部2aは、左側板4Dの上端を折り目として左側板4Dの上端に連設している。また、第2天板部2bは、左側板4Dと相対する右側板4Bの上端を折り目として右側板4Bの上端に連設している。第1天板部2a及び第2天板部2bの大きさは同等であることが好ましい。また、第1天板部2a及び第2天板部2bを組み合わせてなる2分割構造の天板2の大きさは底板3の大きさと同等になっていることが好ましい。4個の側板接合部8は、第1天板部2a及び第2天板部2bにおける2個の側板4の各上端の両隣に位置する各2辺を折り目として各2辺から各々延在している。第2実施形態において、第1天板部2a側に配置された2個の側板接合部8は、第1天板部2aの左側板4D側の辺の両隣に位置する前側板4A側の辺及び後側板4C側の辺の2辺を折り目として、それら前側板4A側の辺及び後側板4C側の辺から各々延在している。また、第2天板部2b側に配置された2個の側板接合部8は、第2天板部2bの右側板4B側の辺の両隣に位置する前側板4A側の辺及び後側板4C側の辺の2辺を折り目としてそれら前側板4A側の辺及び後側板4C側の辺から各々延在している。4個の補強片6及び4個の接合片7は、第1実施形態と同様の構成になっている。第2実施形態の凸部10は、左側板4D及び右側板4Bの各上端を始点及び終点とする逆U字形状の切欠き13を第1天板部2a及び第2天板部2bに設けることにより、左側板4D及び右側板4Bの各上端に各2個設けられている。第2実施形態の凹部11は、左側板4D及び右側板4Bの各角が丸められた略矩形穴12を左側板4D及び右側板4Bの各下端上に配置することにより、左側板4D及び右側板4B並びに底板3に合計4個設けられている。複数の包装箱1Bの積み重ね時に凸部10と凹部11が相互に係合するため、凹部11の配置は凸部10の配置に応じて決められる。寸法図10に示した第2実施形態の包装箱1Bの展開構造に係る寸法例を以下に記載する。第1天板部2a及び第2天板部2bの寸法については、その前後方向FRの長さが515mm、その左右方向LRの長さが85mmである。底板3の寸法については、その前後方向FRの長さが511mm、その左右方向LRの長さが174mmである。底板3の寸法が天板2の寸法と異なる理由は、主に、4個の側板接合部8の厚みなどに起因する。前側板4A及び後側板4Cの寸法については、その高さ方向=図10の前後方向FR又は上下方向UDの長さが61mm、その側方=図10の左右方向LRの長さが174mmである。左側板4D及び右側板4Bの寸法については、その高さ方向=図10の左右方向LR又は上下方向UDの長さが63mm、その側方=図10の前後方向FRの長さが427mmである。補強片6の寸法については、その高さ方向=図10の左右方向LR又は上下方向UDの長さが63mm、その側方=図10の前後方向FRの長さが55mmである。接合片7の寸法については、その高さ方向=図10の左右方向LR又は上下方向UDの長さが63mm、その側方=図10の前後方向FRの長さが48mmである。側板接合部8の寸法については、その高さ方向=図10の前後方向FR又は上下方向UDの長さが59mm、側方=図10の左右方向LRの長さが85mmである。凸部10の寸法については、その高さ方向=図10の左右方向LR又は上下方向UDの長さが10mm、その側方=図10の前後方向FRの長さが58mmである。この凸部10は、左側板4D又は右側板4Bの両端部から内側に51mmずれた位置に配置されている。凸部10を取り囲む逆U字形状の切欠き13の幅は10mmである。凹部11を形成する略矩形穴12の寸法については、その高さ方向=図10の左右方向LR又は上下方向UDの長さが18mm、その側方=図10の前後方向FRの長さが60mmである。略矩形穴12は、左側板4D又は右側板4Bの両端部から内側に50mmずれた位置に配置されている。また、略矩形穴12の下端は、左側板4D又は右側板4Bの各下端から底板3側に6mmずれた位置に配置されている。天板2と補強片6との隙間などの抜きに係る上記各部の隙間幅=図10の左右方向LR又は上下方向UDの隙間寸法は約5mmである。[第2実施形態の効果]第2実施形態の包装箱1Bは、上記1から4の効果の他に、以下5及び6の効果を奏する。5第2実施形態の包装箱1Bにおいては、上記の通り、天板2は第1天板部2a及び第2天板部2bに分割されており、第1天板部2a及び第2天板部2bが各々2個の側板接合部8を有しているので、第1実施形態の天板接合部9を設けなくても包装箱1Bを密封することができる。6また、第2実施形態の包装箱1Bにおいては、上記の通り、凸部10及び凹部11を有しているので、包装箱1Bの積み重ね時に凸部10及び凹部11が係り合い、積み重ねされた包装箱1Bがずれることを防止するスタッキング機能を発揮することができる。すなわち、本実施形態の包装箱によって、製造コストを抑えながらその耐圧性能を向上させることができるという効果を奏する。なお、本発明は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、他の実施形態においては、ラップアラウンドケース構造以外のケース構造を採用する包装箱に本発明を適用することも可能である。また、第1実施形態の包装箱に第2実施形態の凸部及び凹部を形成することも可能である。また、他の実施形態においては、例えば第1実施形態の前側板及び側板接合部により構成されるフラップ構造JIS-Z1507、コード番号0203等ではなく、側板を左右方向に2分割して突き合わせた構造JIS-Z1507、コード番号0201等であってもよい。この場合、例えば第1実施形態の前側板の高さを半分にしてなる側板を第1前側板とし、第1実施形態の側板接合部の高さを半分にしてなる側板を第2前側板とし、突き合わせ構造となる第1前側板及び第2前側板により1つの前側板を形成してもよい。これは、後側板や他の側板においても同様である。本発明の包装箱を実施例1、実施例2及び比較例を用いて説明する。[試作品]第1実施形態と同様の大きさであって段ボールシートのライナを異ならせて得た2個の包装箱を実施例1及び実施例2とした。また、第1実施形態と同様の大きさであって補強片及び接合片を有しない従来の直方形型ラップアラウンドケース構造の包装箱を比較例とした。[コスト比較]実施例1、実施例2及び比較例に用いる段ボールシートは表1の通りである。ここで、C160及びC120の単価は61円/kgであるとする。段ボールシートの表面及び裏面の大きさを各々1.0とすると、中芯の大きさは表面又は裏面シートの大きさの1.4倍である。実施例1、実施例2及び比較例に係る表1のコストは、ライナ単価61円/kg×重量0.16kg又は0.12kg×表面、中芯又は裏面の大きさ1.0又は1.4の計算結果により得た金額である。実施例1及び比較例を比較すると、使用ライナが同じであるため、コスト比に違いは生じない。しかし、実施例2と比較例とを比較すると、比較例の83のコストで製造することができることが分かる。[耐圧性能]次に、実施例1、実施例2及び比較例についての耐圧性能は表2の通りである。ここで、表2の単体とは、実施例1、実施例2又は比較例の包装箱を1個用いた場合である。また2段交差とは、実施例1、実施例2又は比較例の包装箱について、各3個積み重ねた3列の包装箱を1段目とし、各3個積み重ねた2列の包装箱を2段目とし、1段目の前後方向と2段目の前後方向とを直交させて得た2段交差積みの包装箱の場合である。耐圧試験は、包装箱の天板側から圧縮したときにそれらが変形するまでの圧力を示している。表2から明らかな通り、同じライナで構成した実施例1と比較例とを比較すると、単体における耐荷重比が143、2段交差における耐荷重比が172も向上していることが分かる。また、比較例に使用したライナよりも品質を落としたライナを使用した実施例2と比較例とを比較しても、単体における耐荷重比が118、2段交差における耐荷重比が142も向上していることが分かる。[結論]上記の通り、実施例1については、比較例と比較して、材料コストが比較例従来と同等にもかかわらず、その耐圧性能が比較例従来よりも約40以上も大幅に向上したことが明らかとなった。また、実施例2については、比較例と比較して、材料コストを比較例従来の83にまで下げることができると共に、その耐圧性能を比較例従来よりも約2割以上も向上させることができる。