"廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプとを備える廃熱発電装置において、前記発電装置は、前記蒸気により回転駆動されるインペラと、底部が前記インペラよりも下方に位置するように前記インペラの周囲に環状に形成され、前記蒸気を前記インペラの回転方向に導きながら前記インペラに供給する回転流路とを備えることを特徴とする廃熱発電装置。前記回転流路に沿って前記インペラと前記回転流路との間に設けられた段差部を備えることを特徴とする請求項1記載の廃熱発電装置。前記段差部は、前記インペラ側から前記回転流路側に行くに従って高さ位置が徐々に低下するテーパー状であることを特徴とする請求項2記載の廃熱発電装置。前記発電装置は、前記回転流路の少なくとも一部に、前記回転流路を加熱する加熱装置を備えることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載の廃熱発電装置。前記発電装置は、前記蒸気を前記回転流路に導入する吸入口が、前記蒸発器に設けられた前記蒸気の排出口よりも上方に位置するように配置されることを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載の廃熱発電装置。一端が前記発電装置の前記吸入口に接続されるとともに他端が前記蒸発器の前記排出口に接続され、前記一端側よりも前記他端側が下方に位置するように斜め配置された直線状の配管を備えることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載の廃熱発電装置。一端が前記発電装置の前記吸入口に接続されるとともに他端が前記蒸発器の前記排出口に接続され、前記一端側よりも前記他端側を下方に配置させる段差が前記一端と前記他端との間に形成された配管を備えることを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載の廃熱発電装置。流体を膨張させつつ発電を行う発電装置において、前記流体により回転駆動されるインペラと、底部が前記インペラよりも下方に位置するように前記インペラの周囲に環状に形成され、前記流体を前記インペラの回転方向に導きながら前記インペラに供給する回転流路とを備えることを特徴とする発電装置。ところで、周知の通り、タービンは、軸方向に流体が流れる軸流タービンと、径方向から流体が流入して軸方向から排出されるラジアルタービンとに大別される。一般的に、軸流タービンは中大容量に適しており、ラジアルタービンは流体からの動力回収量が高いため高効率であるという特徴を有する。また、ラジアルタービンを用いたタービン発電機は、小型化簡素化を図ることができるという利点も有する。このようなタービン発電機が用いられる廃熱発電装置では、運転を開始した時点においては、タービン発電機自体も常温に近い温度である。このため、廃熱によって過熱された作動媒体がタービン発電機に流入すると、タービンケーシング等で冷却されて液化してタービン発電機の内部タービン部分或いは発電機部分に溜まってしまう可能性が考えられる。すると、タービン発電機の内部に溜まった作動媒体液化した作動媒体がタービン発電機の回転体タービンロータや発電機のロータと衝突することによって、損失が増大したり機械的な破損が生ずる虞が考えられるという問題がある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、損失増大や機械的破損を引き起こす原因である液化した作動媒体と回転体との衝突を防止することが可能な廃熱発電装置及び発電装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の廃熱発電装置は、廃熱エネルギーを回収して作動媒体の蒸気を生成する蒸発器1と、該蒸気を膨張させつつ発電を行う発電装置2と、該発電装置を介した蒸気を凝縮する凝縮器3と、該凝縮器で凝縮された作動媒体を前記蒸発器に向けて送出するポンプ5とを備える廃熱発電装置Gにおいて、前記発電装置は、前記蒸気により回転駆動されるインペラ11と、底部B1が前記インペラよりも下方に位置するように前記インペラの周囲に環状に形成され、前記蒸気を前記インペラの回転方向に導きながら前記インペラに供給する回転流路A2とを備えることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記回転流路に沿って前記インペラと前記回転流路との間に設けられた段差部TPを備えることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記段差部が、前記インペラ側から前記回転流路側に行くに従って高さ位置が徐々に低下するテーパー状であることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記発電装置が、前記回転流路の少なくとも一部に、前記回転流路を加熱する加熱装置6を備えることを特徴としている。また、本発明の廃熱発電装置は、前記発電装置が、前記蒸気を前記回転流路に導入する吸入口A1が、前記蒸発器に設けられた前記蒸気の排出口E1よりも上方に位置するように配置されることを特徴としている。ここで、本発明の廃熱発電装置は、一端が前記発電装置の前記吸入口に接続されるとともに他端が前記蒸発器の前記排出口に接続され、前記一端側よりも前記他端側が下方に位置するように斜め配置された直線状の配管Q11を備えることを特徴としている。或いは、本発明の廃熱発電装置は、一端が前記発電装置の前記吸入口に接続されるとともに他端が前記蒸発器の前記排出口に接続され、前記一端側よりも前記他端側を下方に配置させる段差dが前記一端と前記他端との間に形成された配管Q12を備えることを特徴としている。本発明の発電装置は、流体を膨張させつつ発電を行う発電装置2において、前記流体により回転駆動されるインペラ11と、底部B1が前記インペラよりも下方に位置するように前記インペラの周囲に環状に形成され、前記流体を前記インペラの回転方向に導きながら前記インペラに供給する回転流路A2とを備えることを特徴としている。本発明によれば、蒸気をインペラの回転方向に導きながらインペラに供給する回転流路を、底部がインペラよりも下方に位置するように環状に形成しているため、損失増大や機械的破損を引き起こす原因である液化した作動媒体と回転体との衝突を防止することが可能であるという効果がある。以下、図面を参照して本発明の実施形態による廃熱発電装置及び発電装置について詳細に説明する。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態による廃熱発電装置の全体構成の概要を示すブロック図である。図1に示す通り、本実施形態の廃熱発電装置Gは、蒸発器1、膨張タービン発電機2発電装置、凝縮器3、リザーバタンク4、ポンプ5、及びヒータ6加熱装置を備えるランキンサイクルを利用した廃熱発電装置であり、工場や焼却施設等から放出される約300°C以下の低温廃熱図1では熱源と表記の廃熱エネルギーを用いて発電を行う。蒸発器1は、工場等から放出される低温廃熱を回収して作動媒体の蒸気を生成する。膨張タービン発電機2は、蒸発器1で生成された蒸気を膨張させつつ発電を行う。尚、膨張タービン発電機2の詳細な構成については後述する。凝縮器3は、膨張タービン発電機2を介した後の蒸気を冷却水等の冷却媒体にて冷却して凝縮させる。リザーバタンク4は、凝縮器3で凝縮された冷却媒体を一時的に蓄えるタンクである。ポンプ5は、凝縮器3で凝縮されてリザーバタンク4に一時的に蓄えられた作動媒体を加圧して蒸発器1に向けて送出する。ヒータ6は、膨張タービン発電機2、或いは蒸発器1と膨張タービン発電機2とを接続する配管Q1の端部膨張タービン発電機2側における端部に取り付けられ、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体を加熱して気化させるものである。このヒータ6は、例えば廃熱発電装置Gの運転開始時又は運転開始の前後に膨張タービン発電機2を加熱するように、不図示の制御装置によって制御される。ここで、以上の構成の廃熱発電装置Gで用いられる作動媒体は、沸点大気圧条件下における沸点が35°Cを超える媒体を用い、且つ運転中の装置内部の圧力が最大で1MPaGゲージ圧で1MPa以下であるのが望ましい。その理由は、約300°C以下の低温廃熱の廃熱エネルギーを利用した発電を可能とすべく低温廃熱から蒸気の生成を可能にするとともに、装置全体の圧力を低く抑えることで膨張タービン発電機2の内部圧力を低く抑えるためである。膨張タービン発電機2の内部圧力が低く抑えられると、膨張タービン発電機2のケーシングや蒸発器1及び凝縮器2にも高い圧力がかからないため、安全でかつコストを低く抑えて製造することも可能となるという相乗的な効果も得られる。ここで、上記の作動媒体としては、ハイドロフルオロエーテルHFE、フルオロカーボン、フルオロケトン、パーフルオロポリエーテル等を用いることができる。上記構成の廃熱発電装置Gにおいて、ポンプ5によって作動媒体が蒸発器1に送出されてくると、作動媒体は蒸発器1に導入される低温廃熱熱源の廃熱エネルギーによって沸騰蒸発し、これにより蒸気が生成される。蒸発器1で生成された蒸気は、膨張タービン発電機2に供給されて膨張しつつ膨張タービン発電機2を駆動し、これによって膨張タービン発電機2で発電が行われる。膨張タービン発電機2を介した蒸気は凝縮器3で冷却媒体によって冷却されることにより凝縮する。凝縮器3によって凝縮された作動媒体は、一時的にリザーバタンク4に蓄えられた後にポンプ5によって加圧されて再び蒸発器1に向けて送出される。このように、廃熱発電装置G内で作動媒体の蒸発及び凝縮が繰り返されることにより、低温廃熱の廃熱エネルギーを用いた発電が行われる。次に、廃熱発電装置Gに設けられる膨張タービン発電機2について詳細に説明する。図2は、本発明の第1実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す断面図である。図2に示す通り、膨張タービン発電機2は、インペラ11、発電機12、回転軸13、軸受14a,14b、及びケーシング15を備えており、回転軸13の軸方向が鉛直上下方向に沿うように配置される。インペラ11は、蒸発器1で生成された蒸気により回転駆動される回転翼である。具体的に、径方向外側から供給される蒸気により回転駆動され、その回転軸線方向の一方側から膨張した蒸気を送り出す。発電機12は、インペラ11の回転駆動力により駆動され、例えば三相交流を発電する。具体的に、この発電機12は、外周面に沿って配列された複数の永久磁石を有するロータ12aと、ロータ12aの外周面に対向するように内周面に配列された複数のコイルを有するステータ12bとを備えている。インペラ11の回転駆動力によりロータ12aが駆動されて、ロータ12aとステータ12bとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化することで発電が行われる。回転軸13は、インペラ11の回転駆動力を発電機12に伝達するための軸部材であり、軸方向が鉛直上下方向に沿うようにされている。この回転軸13は、インペラ11の回転軸線方向に延在して設けられており、発電機12のロータ12aに挿通されて固定されている。また、回転軸13の上端部にはインペラ11がネジ止め等で固定されている。このため、インペラ11、発電機12のロータ12a、及び回転軸13は、回転軸線の周りで一体的に回転する。軸受14a,14bは、ケーシング15に設置されており、鉛直上下方向に沿うように配置された回転軸13を回転自在に支持する。つまり、回転軸13は、軸受14a,14bを介してケーシング15に鉛直上下方向に沿う状態で回転自在に支持されている。具体的に、軸受14aはインペラ11が固定された回転軸13の上端部側を支持しており、軸受14bは回転軸13の下端部側を支持している。これらの軸受14a,14bは、転がり軸受であり、より詳細にはアンギュラ玉軸受である。尚、軸受14はアンギュラ玉軸受に限定されず、深溝玉軸受や円錐ころ軸受等のラジアル荷重及びスラスト荷重の何れをも支持できる軸受を用いても良い。また、これら軸受14a,14bは、円滑な回転を維持するためのグリースを用いるグリース潤滑軸受であっても良く、ガス軸受や磁気軸受等の非接触軸受であっても良い。ケーシング15は、スクロールケーシング15a、ケーシング本体15b、及び軸受支持部15c,15d等からなり、インペラ11、発電機12、及び回転軸13を収容するとともに、廃熱発電装置Gの外形を成す。具体的に、スクロールケーシング15aと軸受支持部15cとによって形成される空間S1にインペラ11を収容し、ケーシング本体15bと軸受支持部15c,15dとによって形成される空間S2に発電機12を収容する。図3は、本発明の第1実施形態における膨張タービン発電機が備えるスクロールケーシングの平面図である。尚、図2は、図3中のA-A線断面図である。図2,図3に示す通り、スクロールケーシング15aは、吸入口A1、スクロール室A2回転流路、及び排出口A3を備えており、インペラ11の上方を開口した状態でインペラ11の周囲を囲むように設けられるものである。吸入口A1は、蒸発器1で生成されてインペラ11を回転駆動する作動媒体の蒸気が導入される部位であり、その開口方向が水平方向に沿うように配置される。図2,図3に示す通り、吸入口A1には、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体を加熱して気化させるヒータ6が取り付けられている。尚、図3に示す通り、ヒータ6は、スクロールケーシング15aの吸入口6以外にも、蒸発器1と膨張タービン発電機2とを接続する配管Q1の端部膨張タービン発電機2側における端部に取り付けられていても良い。スクロール室A2は、一端が吸入口A1に接続されて回転軸線の周りでインペラ11を囲むように環状に形成された流路であり、吸入口A1から導入された蒸気をインペラ11の回転方向に導きながら径方向外側からインペラ11に供給する。また、このスクロール室A2は、その底部B1が、インペラ11よりも下方に位置するように形成されている。これは、スクロールケーシング15a内で液化した作動媒体がインペラ11に衝突することによって生ずる損失増大や機械的破損を防止するためである。排出口A3は、インペラ11を回転駆動した後の膨張した蒸気を外部に排出する部位であり、インペラ11の上方に配置される。ケーシング本体15bは、空間S2軸受支持部15c,15dとによって形成される空間に発電機12と回転軸13の一部とを収容する略円筒形状の部材である。このケーシング本体15bの内周面の複数箇所例えば、3箇所には、空間S2内で液化した作動媒体を膨張タービン発電機2の底部に導く案内通路C1をなす溝が形成されている。この溝は回転軸13の軸方向に沿って空間S2の上端から下端に延びるように形成されており、発電機12のステータ12bがケーシング本体15bの内周面のほぼ全周に固定されることにより、ケーシング本体15bと発電機12のステータ12bとの間に案内通路C1が形成される。このケーシング本体15bには、膨張タービン発電機2で発電された電力を外部に取り出すためのコネクタ16が設けられている。膨張タービン発電機2の外部からコネクタ16にケーブル図示省略が接続されることにより、膨張タービン発電機2で発電された電力がケーブルを介して外部に取り出される。尚、コネクタ16とステータ12bに設けられたコイルは、所定の配線によって電気的に接続されている。ここで、膨張タービン発電機2には蒸気が供給されており、ケーシング15を密閉構造とする必要があることから、コネクタ16として接続部分を密閉できるハーメチックコネクタが用いられる。尚、装置の内部圧力は、前述した通り、1MPaG未満にするのが望ましい。膨張タービン発電機2がハーメチック構造である場合には、ケーシング内部は一般的にはタービンの入口圧力と出口圧力の中間圧力程度になる。よって、運転中の装置内部の最高圧力を1MPaG以下になるようにすることで、ケーシング15の内部圧力を1MPaG未満にすることが可能である。軸受支持部15cは、その中心部に回転軸13が介挿される孔である孔部H1が形成されており、裏面側の中心部において軸受14aを支持する円板状の部材である。この軸受支持部15cの上面側中央部には、孔部H1を取り囲むように円環状に形成され、インペラ11との間に流入した作動媒体液化している作動媒体を回収するための溝部Mが形成されている。また、溝部M内の複数箇所例えば、3箇所には、軸受支持部15cの上面側から裏面側に至る連通孔H2が形成されている。この連通孔H2は、インペラ11が収容される空間S1と発電機12が収容される空間S2とを連通し、液化した作動媒体を空間S1から空間S2に導くものである。また、軸受支持部15cの上面側外縁部は、全周に亘って、高さ位置が中心側から外縁側に行くに従って徐々に低下するテーパーTP段差部とされている。これにより、スクロール室A2において蒸気が導かれる方向インペラ11の回転方向に沿って、インペラ11とスクロール室A2スクロール室A2の底部B1との間には、数mm~数cm程度の段差が形成される。ここで、軸受支持部15cの上面側外縁部をテーパーTPとするのは、膨張タービン発電機2の効率を極力低下させることなく、スクロール室A2内で液化した作動媒体が軸受支持部15cの上面とインペラ11との間に流れ込むことによって生ずる損失の増大や機械的な破損を防止するためである。つまり、スクロール室A2内で液化した作動媒体が軸受支持部15cの上面とインペラ11との間に流れ込むのを防止するだけであれば、軸受支持部15cの上面側外縁部に段差例えば、垂直な段差を形成すれば良い。しかしながら、このような段差を形成した場合には、スクロール室A2に導かれる作動媒体の一部が段差によって妨げられて効率が低下する虞が考えられるため、軸受支持部15cの上面側外縁部はテーパーTPとされている。尚、効率の低下が問題にならなければ、軸受支持部15cの上面側外縁部に垂直な段差等の段差を形成しても良い。軸受支持部15cは、一側面にスクロールケーシング15aが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられ、他側面にケーシング本体15bが締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受14aは、軸受支持部15cの裏面側の中心部に設置されており、回転軸13は軸受支持部15cに形成された孔部H1を貫通した状態で軸受14aに回転自在に支持されている。軸受支持部15dは、軸受14bを支持する有底の円筒状に形成された部材である。この軸受支持部15dは、ケーシング本体15bの軸受支持部15cが取り付けられる側とは反対側に、円筒部P1がケーシング本体15b内に配設されるように、その底部P2が締結ボルト等を用いて着脱自在に取り付けられる。軸受14bは軸受支持部15dの円筒部P1内における空間S3の開口部の近くに配置されており、回転軸13はその一部が空間S3に介挿された状態で軸受14bに回転自在に支持されている。軸受支持部15dの空間S3内には、軸受14bを軸受14a側に向かって付勢する予圧バネ17が設けられている。尚、軸受14bは回転軸13を介して軸受14aと連結されているため、予圧バネ17の付勢力は軸受14bだけでなく軸受14aにも伝わり、軸受14a,14bの双方に対して回転軸線方向の付勢力即ち、予圧が加えられる。前述した通り、軸受14a,14bはアンギュラ玉軸受であることから、回転軸線方向に適切な予圧が加えられることで、転動体玉が適切な位置に保持され、回転に伴う振動や騒音等が低減される。また、軸受支持部15dの円筒部P1の複数箇所例えば、3箇所には、案内通路C2が形成されている。この案内通路C2は、空間S2内に溜まっている液化した作動媒体を円筒部P1内における空間S3に導く通路であり、円筒部P1の中心から放射状に形成される通路である。また、軸受支持部15dの底部P2の中心部には、排出口EXが形成されている。この排出口EXは、膨張タービン発電機2の内部に溜まった液化した作動媒体を外部に排出する排出口である。この排出口EXには、例えば一端がリザーバタンク4に接続されて流路の開放及び遮断が可能な電磁弁が取り付けられた配管図示省略の他端に接続されている。図4は、本発明の第1実施形態における蒸発器と膨張タービン発電機との位置関係を示す図である。図4に示す通り、膨張タービン発電機2は、蒸気の吸入口A1が蒸発器1に設けられた蒸気の排出口E1よりも上方に位置するように配置される。かかる配置にするのは、膨張タービン発電機2の内部で液化した作動媒体を吸入口A1から排出口E1に流し落として蒸発器1に戻すことにより、廃熱発電装置Gの運転に必要な作動媒体を確保して廃熱発電装置Gの運転に支障が生ずるのを防止するためである。つまり、廃熱発電装置Gで用いられる作動媒体は高価であるため、余分な作動媒体が廃熱発電装置Gに大量に用意されているという訳ではない。このため、液化した作動媒体が例えば膨張タービン発電機2内に多く存在すると、廃熱発電装置Gの動作廃熱を回収して発電する動作に寄与する作動媒体が不足して廃熱発電装置Gの運転に支障が生ずる事態になる虞がある。このような事態になることを防止すべく、蒸発器1と膨張タービン発電機2との位置関係を上記の位置関係にしている。上記配置の蒸発器1及び膨張タービン発電機2は、図4a,bに示す通り、排出口E1と吸入口A1とが直線状の配管Q11によって接続され、或いは、図4c,dに示す通り、排出口E1と吸入口A1とが途中に段差dが形成された配管Q12によって接続される。具体的に、図4a,bに示す例において、直線状の配管Q11は、一端が膨張タービン発電機2の吸入口A1に接続されるとともに他端が蒸発器1の排出口E1に接続され、一端側よりも他端側が下方に位置するように配置される。また、図4c,dに示す例において、途中に段差dが形成された配管Q12は、一端が膨張タービン発電機2の吸入口A1に接続されるとともに他端が蒸発器1の排出口E1に接続され、両端部においてはほぼ水平とされているが、一端側よりも他端側が段差dによって下方に位置するように配置される。尚、膨張タービン発電機2は、図4a,cに示す通り、スクロールケーシング15aが発電機12図2参照よりも上方に位置するように配置されていても良く、逆に図4b,dに示す通り、スクロールケーシング15aが発電機12図2参照よりも下方に位置するように配置されていても良い。上記の膨張タービン発電機2において、蒸発器1で生成されて排出口E1から排出された蒸気が配管Q11又は配管Q12を介してスクロールケーシング15aの吸入口A1に流入すると、スクロール室A2を介してインペラ11に供給され、これによりインペラ11が回転駆動される。尚、インペラ11を回転駆動した後の膨張した蒸気は排出口A3から外部に排出されて凝縮器3に導かれる。インペラ11が回転駆動されると、その回転駆動力が回転軸13によって発電機12に伝達され、発電機12のロータ12aがインペラ11及び回転軸13と一体的に回転する。尚、蒸発器1からの蒸気によって、インペラ11、発電機12のロータ12a、及び回転軸13は、数万rpm程度の回転数で高速回転する。ロータ12aが回転すると、ロータ12aとステータ12bとの回転軸線の周りにおける相対的な位置が変化し、これによって例えば三相交流が発電される。発電された電力は、コネクタ16及び不図示のケーブルを介して外部に取り出される。ここで、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点において、膨張タービン発電機2は、廃熱発電装置Gで循環される作動媒体によって暖められていない状態である。このため、蒸発器1で生成された作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機2に導かれるとスクロールケーシング15a等で冷却されて液化し、図5,図6に示す通り、スクロールケーシング15aのスクロール室A2に溜まることがある。図5は、本発明の第1実施形態において、液化した作動媒体がスクロール室に溜まる様子を示す断面図であり、図6は、同様子を示す一部切欠側面図である。図5,図6を参照すると、スクロールケーシング15aで冷却された作動媒体は、スクロール室A2の底部B1に溜まり、インペラ11とスクロール室A2の間に形成された段差であるテーパーTP軸受支持部15cの上面側外縁部に形成されたテーパーTPによって、インペラ11に流れ込むのが防止されることが分かる。このため、液化した作動媒体とインペラ11との衝突が回避され、損失増大や機械的破損を引き起こされるのを防止することができる。ここで、仮に、スクロール室A2内で液化した作動媒体が、軸受支持部15cの上面側外縁部に形成されたテーパーTPを乗り越えたとする。このテーパーTPを乗り越えた液化した作動媒体は、軸受支持部15cの上面側に形成された円環状の溝部Mに回収され、連通孔H2を介して発電機12が収容される空間S2に導かれる。空間S2に導かれた作動媒体は、ケーシング本体15bと発電機12のステータ12bとの間に形成された案内通路C1を介して膨張タービン発電機2の底部に導かれ、図2に示す案内通路C2を介して軸受支持部15dの円筒部P1内における空間S3に導かれた後に排出口EXを介して膨張タービン発電機2の外部に排出される。このように、液化した作動媒体がテーパーTPを乗り越えてインペラ11に流入したとしても、連通孔H2等を介して外部に排出されるため、損失増大や機械的破損が生じたとしても短時間で解消することができる。スクロールケーシング15aのスクロール室A2に溜まった作動媒体の一部は、スクロールケーシング15aの吸入口A1から図4に示す配管Q11又は配管Q12を介して排出口E1に流れ込んで蒸発器1に戻され、蒸発器1において廃熱によって再び過熱される。また、蒸発器1で生成される蒸気が継続して膨張タービン発電機2に供給されると、膨張タービン発電機2は次第に暖まる。すると、スクロールケーシング15aのスクロール室A2に溜まっている残りの作動媒体が蒸発し、損失増大や機械的破損を引き起こす原因となる液化した作動媒体を次第になくすことができる。スクロール室A2に溜まっている作動媒体を早急に蒸発させたい場合には、ヒータ6を用いて膨張タービン発電機2のスクロールケーシング15aを加熱すれば良い。以上の通り、本実施形態では、蒸発器1からの蒸気をインペラ11の回転方向に導きながらインペラ11に供給するスクロール室A2の底部B1が、インペラ11よりも下方に位置するように形成されている。このため、損失増大や機械的破損を引き起こす原因である液化した作動媒体とインペラ11との衝突を防止することができる。また、本実施形態では、インペラ11とスクロール室A2の間に、段差としてテーパーTPが形成されているため、膨張タービン発電機2の効率を大幅に低下させることもない。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態による廃熱発電装置について説明する。本実施形態による廃熱発電装置の全体構成は、図1に示す第1実施形態による廃熱発電装置Gの全体構成とほぼと同様であるが、膨張タービン発電機2に代えて図7に示す膨張タービン発電機2aを備える点が相違する。図7は、本発明の第2実施形態による廃熱発電装置が備える膨張タービン発電機の構成を示す図であって、aが左側面図であり、bがa中におけるB-B線断面矢視図である。図7に示す通り、膨張タービン発電機2aの基本的な構成は、図2に示す膨張タービン発電機2と同様である。しかしながら、膨張タービン発電機2aは、回転軸13の軸方向が水平方向に沿うように配置され、これに伴って膨張タービン発電機2aの内部で液化した作動媒体を外部に排出するための構成が若干相違する。尚、膨張タービン発電機2aは、スクロールケーシング15aの吸入口A1が鉛直下方向を向くように配置され、かかる配置の状態におけるスクロールケーシング15aの底部最も下方に位置する部分にヒータ6が設けられている。具体的に、膨張タービン発電機2aは、ケーシング本体15bに代えてケーシング本体21を備えており、軸受支持部15dに代えて軸受支持部22を備える構成である。つまり、膨張タービン発電機2aは、ケーシング15が、スクロールケーシング15a、ケーシング本体21、軸受支持部15c、及び軸受支持部22等からなる構成である。ケーシング本体21は、内周面における案内通路C1をなす溝図2参照が省略されており、膨張タービン発電機2aの底部となる部分に案内通路C3と複数の排出口EX図7に示す例では2つの排出口EXが形成された構成である。案内通路C3は、ケーシング本体21の内部において径方向に延びるように形成されており、空間S2ケーシング本体21と軸受支持部15cとによって形成される空間S21と、ケーシング本体21に形成された一方の排出口EXとを接続する。他方の排出口EXは、空間S2ケーシング本体21と軸受支持部22とによって形成される空間S22と外部とを連通するように、膨張タービン発電機2aの底部となる部分に形成される。膨張タービン発電機2aは、図2に示す案内通路C1が省略された構成であるが、発電機12をなすロータ12aとステータ12bとの間の隙間エアギャップを介して作動媒体の蒸気が空間S22に導かれて液化することもある。このため、空間S22と外部とを連通するように、他方の排出口EXが形成されている。尚、膨張タービン発電機2aの底部に形成された2つの排出口EXは、例えば電磁弁が取り付けられた配管図示省略に接続される。軸受支持部22は、図2に示す軸受支持部15dと同様に、軸受14bを支持する有底の円筒状に形成された部材であるが、軸受支持部15dに形成されていた排出口EX及び案内通路C2が省略されている点が図2に示す軸受支持部15dとは相違する。また、軸受支持部22は、軸受支持部15dの円筒部P1内に形成されていた空間S3が、軸受14bが支持される部分のみに形成されている点も図2に示す軸受支持部15dとは相違する。図8は、本発明の第2実施形態における蒸発器と膨張タービン発電機との位置関係を示す図である。図8に示す通り、膨張タービン発電機2aは、蒸気の吸入口A1が蒸発器1に設けられた蒸気の排出口E1よりも上方に位置するように配置される。具体的に、蒸発器1及び膨張タービン発電機2aは、排出口E1と吸入口A1とが直線状の配管Q13によって接続され、膨張タービン発電機2aの吸入口A1の下方に蒸発器1の排出口E1が位置するよう配置される。上記の膨張タービン発電機2aは、廃熱発電装置Gが運転中である場合には、図2に示す膨張タービン発電機2と同様に動作する。また、廃熱発電装置Gの運転が開始された時点において、廃熱発電装置Gで循環される作動媒体によって暖められていない状態であるときに、蒸発器1で生成された作動媒体の蒸気が膨張タービン発電機2aに導かれると、スクロールケーシング15a等で冷却されて液化することがある。スクロールケーシング15aの吸入口A1付近で液化した作動媒体は、鉛直下方向を向くように配置された吸入口A1から図8に示す配管Q13を介して排出口E1に流れ込んで蒸発器1に戻され、蒸発器1において廃熱によって再び過熱される。これに対し、スクロールケーシング15aの吸入口A1付近以外で液化した作動体媒体は、図7bに示す通り、インペラ11を囲むように環状に形成されたスクロール室A2の最下方に位置する部分に溜まる。蒸発器1で生成される蒸気が継続して膨張タービン発電機2aに供給されると、膨張タービン発電機2aは次第に暖まり、スクロールケーシング15aのスクロール室A2に溜まっている残りの作動媒体は蒸発する。また、ヒータ6を用いて膨張タービン発電機2のスクロールケーシング15aを加熱すれば、スクロール室A2に溜まっている作動媒体を早急に蒸発させることもできる。尚、スクロールケーシング15aのスクロール室A2内で液化した作動媒体であって、軸受支持部15cに形成された溝部Mに流れ込んだ作動媒体は、連通孔H2を介して発電機12が収容される空間S2空間S21に導かれる。空間S2空間S21に導かれた作動媒体は、ケーシング本体21に形成された案内通路C3を介して膨張タービン発電機2aの底部に導かれ、排出口EXを介して膨張タービン発電機2aの外部に排出される。また、膨張タービン発電機2aの空間S2S22内に溜まっている液化した作動媒体は、空間S2空間S22と外部とを連通する排出口EXを介して膨張タービン発電機2aの外部に排出される。以上の通り、本実施形態では、第1実施形態で用いられていた膨張タービン発電機2図2参照と似た構成を有する膨張タービン発電機2aを、スクロールケーシング15aの吸入口A1が鉛直下方向を向き、且つ、回転軸13の軸方向が水平方向に沿うように配置している。このため、スクロールケーシング15aの吸入口A1付近で液化した作動媒体を容易に外部に排出することができるとともに、吸入口A1付近以外で液化した作動媒体をスクロール室A2に溜めることができる。これにより、液化した作動媒体とインペラ11との衝突を防止することができ、損失増大や機械的破損を防止することができる。以上、本発明の実施形態による廃熱発電装置について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、凝縮器3とポンプ5との間にリザーバタンク4を設ける例について説明したが、リザーバタンク4は必要が無ければ省略することが可能である。また、本発明は、遠心式膨張タービン発電機、斜流式膨張タービン発電機等のラジアルタービン発電機を発電装置として用いる場合にも適用可能である。"