閲覧者に対象物件を閲覧させる閲覧スケジュールを決定する情報処理装置であって、前記閲覧者の過去の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得する閲覧特性取得手段と、前記閲覧特性取得手段により取得された閲覧特性と、前記対象物件の閲覧依頼者により入力された閲覧期日を含む閲覧設定情報とに基づいて、前記閲覧者ごとに前記閲覧スケジュールを決定する閲覧スケジュール決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。前記閲覧特性取得手段は、前記過去の閲覧履歴情報に含まれる閲覧期日に対する遅れ日数を取得し、前記閲覧スケジュール決定手段は、前記閲覧特性取得手段により取得された前記遅れ日数に対応させて、前記閲覧者の閲覧期日を、前記閲覧依頼者により入力された閲覧期日よりも前倒しした期日に決定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記閲覧特性取得手段は、前記過去の閲覧履歴情報から前記閲覧期日内で閲覧が完了しているか否かの情報を取得し、前記閲覧者を、前記閲覧期日内で閲覧が完了している第1のパターンと前記閲覧期日内で閲覧が完了していない第2のパターンとのいずれかに分類することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。前記閲覧スケジュール決定手段は、前記第1のパターンに対する閲覧期日を前記閲覧依頼者により入力された閲覧期日とし、前記第2のパターンに対する閲覧期日を、前記閲覧依頼者により入力された閲覧期日よりも遅れ日数分前倒しした期日に決定することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記閲覧特性取得手段は、前記過去の閲覧履歴情報の全て又は直近数回の閲覧履歴情報に基づいて、前記閲覧者の閲覧特性を取得することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記閲覧特性取得手段は、前記過去の閲覧履歴情報の全て又は直近数回の閲覧履歴情報に含まれる前記閲覧期日からの遅れ日数の平均又は前記遅れ日数の最大値を取得し、前記閲覧スケジュール決定手段は、前記閲覧特性取得手段により取得された遅れ日数の平均又は前記遅れ日数の最大値に対応させて、前記前倒しした期日を決定することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。前記閲覧特性取得手段は、予め設定された除外条件に基づき、前記過去の閲覧履歴情報から前記除外条件に当てはまる履歴情報を除外し、除外後の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載の情報処理装置。前記閲覧スケジュール決定手段は、前記前倒しした期日が、前記閲覧設定情報に含まれる最短納期より前に決定される場合には、前記最短納期を前記閲覧者の閲覧期日として決定すること又は前記閲覧者を他の閲覧者に変更することを特徴とする請求項2又は6に記載の情報処理装置。請求項1乃至8のいずれか一項に記載の情報処理装置において実行される情報処理方法であって、前記閲覧特性取得手段により、前記閲覧者の過去の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得する閲覧特性取得手順と、前記閲覧スケジュール決定手段により、前記閲覧特性取得手順により取得された閲覧特性と、前記対象物件の閲覧依頼者により入力された閲覧期日を含む閲覧設定情報とに基づいて、前記閲覧者ごとに前記閲覧スケジュールを決定する閲覧スケジュール決定手順とを有することを特徴とする情報処理方法。閲覧者に対象データを閲覧させる閲覧スケジュールを決定する情報処理プログラムであって、コンピュータを、前記閲覧者の過去の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得する閲覧特性取得手段、及び前記閲覧特性取得手段により取得された閲覧特性と、前記対象物件の閲覧依頼者により入力された閲覧期日を含む閲覧設定情報とに基づいて、前記閲覧者ごとに前記閲覧スケジュールを決定する閲覧スケジュール決定手段として機能させるための情報処理プログラム。しかしながら、上述した特許文献1に示す手法は、単にユーザの閲覧履歴と文書の属性情報に応じて文書の閲覧を促進するためのメッセージを通知するだけである。したがって、例えば、特許文献1に示す手法を非同期レビューに適用した場合には、レビューアの過去のレビュー状況やレビュー傾向等のレビューアの特性に応じて、レビューアごとに効果的なレビュー促進方法を実施することができなかった。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、レビューア等の閲覧者ごとに効果的な閲覧の促進を実現するための情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、閲覧者に対象物件を閲覧させる閲覧スケジュールを決定する情報処理装置であって、前記閲覧者の過去の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得する閲覧特性取得手段と、前記閲覧特性取得手段により取得された閲覧特性と、前記対象物件の閲覧依頼者により入力された閲覧期日を含む閲覧設定情報とに基づいて、前記閲覧者ごとに前記閲覧スケジュールを決定する閲覧スケジュール決定手段とを有することを特徴とする。また、本発明は、上述した情報処理装置において実行される情報処理方法であって、前記閲覧特性取得手段により、前記閲覧者の過去の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得する閲覧特性取得手順と、前記閲覧スケジュール決定手段により、前記閲覧特性取得手順により取得された閲覧特性と、前記対象物件の閲覧依頼者により入力された閲覧期日を含む閲覧設定情報とに基づいて、前記閲覧者ごとに前記閲覧スケジュールを決定する閲覧スケジュール決定手順とを有する。また、本発明は、閲覧者に対象データを閲覧させる閲覧スケジュールを決定する情報処理プログラムであって、コンピュータを、前記閲覧者の過去の閲覧履歴情報から得られる前記閲覧者の閲覧特性を取得する閲覧特性取得手段、及び、前記閲覧特性取得手段により取得された閲覧特性と、前記対象物件の閲覧依頼者により入力された閲覧期日を含む閲覧設定情報とに基づいて、前記閲覧者ごとに前記閲覧スケジュールを決定する閲覧スケジュール決定手段として機能させるための情報処理プログラムである。本発明によれば、閲覧者ごとに効果的な閲覧の促進を実現する。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。<情報処理システム:機能ブロック例>図1は、本実施形態に係る情報処理システムの機能ブロックの一例を示している。図1に示す情報処理システム100は、例えばLANLocalAreaNetwork等に代表される通信ネットワークを介して接続された情報処理装置10とPCパーソナルコンピュータ20とを有するように構成される。なお、本実施形態における情報処理システム100は、一例として、対面形式ではない異なる時間、異なる場所において複数の人が対象物件例えば文書等に対する指摘又は質問を行う非同期レビュー以下、レビューという。等において、レビューを行う1又は複数のレビューアに対し、レビューの実施を徹底するために用いられるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。例えば、情報処理システム100は、対象物件を単に閲覧したり、閲覧した上で評価したり、追加修正、削除等の編集を行なったり、閲覧しながら学習したりする等の広義な意味での閲覧の徹底のために用いても良い。情報処理システム100において、情報処理装置10は、レビューアごとに、対象物件をレビューさせるためのレビュースケジュール等を決定し、レビューアがレビューを行うPC20に、対象物件と共にレビュースケジュールを含めたレビュー開催通知を送付する。なお、図1の例では、PC20が1台のみ示されているが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、PC20が複数接続されている構成とすることができる。情報処理装置10は、レビュー情報保持手段11と、文書管理手段12と、レビュー履歴管理手段13と、レビュー特性取得手段14と、レビュースケジュール決定手段15と、レビュー開催通知作成手段16と、レビューア情報管理手段17と、通信手段18とを有するように構成される。レビュー情報保持手段11は、例えばレビューを開催する主催者閲覧依頼者等の入力により設定されたレビュー物件のレビューの開始日、レビュー期日閲覧期日である納期等の日程、レビューアの名前等のレビュー情報閲覧設定情報を保持する。なお、レビュー情報の具体例については後述する。文書管理手段12は、レビュー対象となるレビュー物件を登録して管理する。なお、レビュー物件対象物件は、例えば、文書情報、画像情報映像を含む、音声情報、又はそれらの組み合わせからなる情報等を含み、例えば設計仕様書、提案書、報告書、マニュアル等を含む。レビュー履歴管理手段13は、例えばレビューアの過去のレビュー時におけるレビュー履歴情報閲覧履歴情報を管理する。レビュー履歴情報は、例えば各レビューアの行動履歴情報を示す。なお、レビュー履歴情報の具体例については後述する。レビュー特性取得手段閲覧特性取得手段14は、レビューアの過去のレビュー履歴情報から得られるレビューアのレビュー特性閲覧特性を取得する。なお、レビュー特性取得手段14は、レビューアの過去のレビュー履歴情報の全て又は予め設定された直近数回のレビュー履歴情報に基づいてレビューアのレビュー特性を取得しても良い。ここで、レビュー特性は、例えばレビューアの過去のレビュー履歴情報から得られるレビューアのレビュー傾向、レビューアの行動パターン等を含む。具体的には、レビュー特性は、例えばレビューアがレビュー期日を守る、レビュー期日を守らない、レビュー期日間際にならないとレビューを開始しない、レビュー期日を過ぎないとレビューを開始しない、リマインダーメール等の督促をしないとレビューを開始しない、レビュー対象の分野についての知識が豊富である等の特性のうち少なくとも1つを含むが、本発明においてはこれに限定されるものではない。例えば、レビュー特性取得手段14は、過去のレビュー履歴情報におけるレビュー期日からの遅れ日数例えばレビュー期日を過ぎてレビューが実際に完了したレビュー期日からレビュー完了日までの日数を取得したり、遅れ日数の平均や遅れ日数の最大値を取得したりする。また、レビュー特性取得手段14は、例えば過去のレビュー履歴情報からレビュー期日内にレビューが完了しているか否か等の情報を取得し、レビューアをレビュー期日内にレビューが完了している第1のパターンとレビュー期日内にレビューが完了していない第2のパターンとに分類する。また、レビュー特性取得手段14は、予め設定された除外条件に基づき、過去のレビュー履歴情報から除外条件に当てはまる履歴情報を除外し、除外後の履歴情報から得られるレビューアのレビュー特性を取得する。なお、予め設定された除外条件の具体例については後述する。また、レビュー特性取得手段14は、例えば過去のレビュー履歴情報と予め設定された閾値等との比較によりレビュー特性を取得しても良く、他のレビューアとの比較により相対的なレビュー特性を取得しても良い。更に、レビュー特性取得手段14は、例えば予め設定されたレビュー対象の種別ごとにレビュー特性を取得したり、レビューアの嗜好等を含む詳細なレビュー特性を取得したりしても良い。なお、レビュー特性取得手段14におけるレビュー特性の取得方法については、本発明においてこれに限定されるものではない。また、上述したレビューアは、本実施形態では例えば個人単位を示しているが、本発明においてはこれには限定されず、例えば役職例えば部長、課長、グループ長等や所属単位例えば開発部、販売グループ等等のように複数人を対象にした場合であっても良い。レビュースケジュール決定手段閲覧スケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14により取得されたレビューアのレビュー特性と、レビュー物件の主催者等により入力されたレビュー期日を含むレビュー情報とに基づいて、レビューアごとにレビュースケジュール閲覧スケジュールを決定する。例えば、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14により取得されたレビュー期日に対する遅れ日数に対応させて、レビューアのレビュー期日を主催者により入力されたレビュー期日よりも前倒しした期日に決定する。また、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14により分類された第1のパターンに対するレビュー期日を主催者等により入力されたレビュー期日とし、第2のパターンに対するレビュー期日を主催者等により入力されたレビュー期日よりも遅れ日数分前倒しした期日に決定する。なお、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14により取得された遅れ日数の平均又は遅れ日数の最大値に対応させて、レビュー期日よりも前倒しした期日に決定しても良い。また、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー期日よりも前倒しした期日が、主催者等により入力された最短納期最短期日より前に決定される場合には、最短納期をレビュー期日として決定したり、レビューアを他のレビューアに変更したりしても良い。なお、レビュースケジュール決定手段15による具体的な処理内容については後述する。レビュー開催通知作成手段16は、レビュースケジュール決定手段15により決定された各レビューアのレビュースケジュールに基づいてレビュー開催通知を作成する。レビュー開催通知には、レビュー物件である文書等とレビュー期日等のレビュースケジュール等が含まれる。レビューア情報管理手段17は、例えばレビューア情報としてレビューアの所属するチームや部署、レビューアの勤務年数、レビューアのスキル等を管理する。通知手段18は、レビュー開催通知作成手段16により作成されたレビュー開催通知を各レビューアのPC20に通信ネットワークを介して配布する。PC20は、通信手段21と、文書閲覧手段22とを有するように構成される。通信手段21は、情報処理装置10から通信ネットワークを介して配布されたレビュー開催通知を受信する。文書閲覧手段22は、通信手段21により受信したレビュー開催通知に含まれるレビュー物件である文書等を取得し、レビューアがレビューを行えるように閲覧可能な状態とする。<情報処理装置:ハードウェア構成例>図2は、本実施形態に係る情報処理装置を実現する一例のハードウェア構成図である。図2に示すように、情報処理装置10は、それぞれバスBで相互に接続されている入力装置31と、出力装置32と、ドライブ装置33と、補助記憶装置34と、メモリ装置35と、演算処理装置CPU:CentralProcessingUnit36と、ネットワーク接続装置37と、記録媒体38とを有するように構成される。入力装置31は、例えばユーザ等が操作するキーボード、マウス等のポインティングデバイスや、ユーザが操作するタッチパネル等を有しており、ユーザからの情報処理プログラムの実行等、様々な操作指示を入力するために用いられる。出力装置32は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイ等を有し、演算処理装置36が有する制御プログラムにより情報処理プログラム等の実行経過や結果等を表示する。情報処理プログラム等の実行プログラムは、CD-ROM等の記録媒体38によって提供される。記録媒体38は、ドライブ装置33にセットされ、記録媒体38に含まれる実行プログラムは、記録媒体38からドライブ装置33を介して補助記憶装置34にインストールされる。なお、プログラムを記録した記録媒体38は、CD-ROM、フレキシブルディスク、光磁気ディスクMO等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、又はROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。補助記憶装置34は、ハードディスク等のストレージ手段であり、情報処理プログラム等の実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム、そのプログラムの処理に必要な各種ファイル、各種データ等を蓄積し、必要に応じて入出力を行う。メモリ装置35は、演算処理装置36により補助記憶装置34から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置35は、ROMやRAMRandomAccessMemory等からなる。演算処理装置36は、OSOperatingSystem等の制御プログラム、メモリ装置35に格納されている情報処理プログラム等の実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現する。また、プログラムの実行中に必要な各種情報は、補助記憶装置34から取得し、また格納する。ネットワーク接続装置37は、通信ネットワーク等と接続することにより、情報処理プログラム等の実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は情報処理プログラム等の実行プログラム自体を他の端末に提供したりする。上述したハードウェア構成により、特別な構成を必要とせず、低コストで効率的に、後述するレビュースケジュール決定処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより本実施形態に係るレビュースケジュール決定処理等を容易に実現することができる。次に、本実施形態に係る情報処理プログラムにより実現されるレビュースケジュール決定処理の具体例について、図等を用いて説明する。<レビュー開催通知を通知するまでの全体の流れ>まず、図3を用いて、主催者等により入力されたレビュー情報及びレビューアのレビュー履歴情報等により、レビュースケジュールを決定し、レビューアにレビュー開催通知を通知するまでの全体の流れについて説明する。図3は、レビュー開催通知を通知するまでの全体の流れを示すフローチャートである。図3に示すように、例えば主催者等の入力によりレビュー物件に対するレビュー情報が設定されるS10と、レビュー情報保持手段11は、S10の処理で設定されたレビュー情報を保持する。また、文書管理手段12は、S10の処理で設定されたレビュー情報に含まれるレビュー物件となる対象文書を登録して管理するS11。次に、レビュー特性取得手段14は、レビュー情報保持手段11に保持されたレビュー情報に含まれるレビューアについてのレビュー履歴情報が、レビュー履歴管理手段13に管理されているか否か判断するS12。レビュー特性取得手段14によりレビューアのレビュー履歴情報が管理されていると判断された場合S12において、YES、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー履歴情報、レビュー情報に含まれる主催者により設定されたレビュー期日等に基づいてレビューアのレビュースケジュールを決定するS13。なお、S13の具体的な処理内容については後述する。レビュー特性取得手段14によりレビューアのレビュー履歴情報が管理されていないと判断された場合S12において、NO、レビュースケジュール決定手段15は、主催者が設定したレビュー期日デフォルトの期日をレビューアのレビュースケジュールとして決定するS14。なお、上述したS12~S14までの処理は、例えばレビュー物件ごとに設定されたレビューア全てが終了するまでレビューアごとに繰り返し行われる。次に、レビュー開催通知作成手段16は、S13及びS14の処理で決定されたレビュー期日、レビュー物件の文書等を含めたレビュー開催通知を作成し、各レビューアに通知しS15、処理を終了する。<レビュー情報のデータ構造>次に、図4を用いて、上述したレビュー情報保持手段11により保持されるレビュー情報のデータ構造について説明する。図4は、レビュー情報のデータ構造の一例を示している。図4に示すように、例えば主催者等の入力により設定されるレビュー情報には、例えばレビュー物件、開始日、納期、最短納期、レビューア等の情報が含まれる。レビュー物件には、xxx設計仕様書.doc等のレビュー対象となるレビュー物件を特定する情報例えば、ファイル名やURLUniformResourceLocator等のアドレス情報等が示されている。開始日には、5/1等の主催者が予定するレビュー開始期日の情報が示されている。納期には、5/15等の主催者が予定するレビュー期日レビュー完了期日の情報が示されている。最短納期には、5/3等の主催者が設定する最短納期最短期日の情報が示されている。レビューアには、Aさん、Bさん等の主催者がレビューを実施させるレビューアを特定する情報が示されている。上述したように、図4に示すレビュー情報には、主催者によりレビュー物件であるxxx設計仕様書.docについて、レビュー開始日5/1、レビュー期日5/15、レビューアAさん、Bさん等の情報が設定されたことが示されている。なお、本実施形態におけるレビュー情報のデータ構造の項目数や順序、項目内容についてはこれに限定されるものではない。<レビュー履歴情報のデータ構造>次に、図5を用いて、上述したレビュー履歴管理手段13に管理されるレビュー履歴情報のデータ構造について説明する。図5は、レビュー履歴情報のデータ構造の一例を示している。図5に示すように、レビューアの過去のレビュー時におけるレビュー履歴情報には、例えば名前、レビュー物件、開始日、納期、閲覧開始日、完了日等の情報が含まれる。名前には、例えばAさん等のレビューアを特定する情報が示されている。レビュー物件には、~設計仕様書.doc等のレビュー対象となったレビュー物件を特定する情報が示されている。開始日には、例えば4/5等の主催者が予定していたレビュー開始期日の情報が示され、納期には、例えば4/15等の主催者が予定していたレビュー期日の情報が示されている。また、閲覧開始日には、4/6等のレビューアが実際にレビュー物件の閲覧を開始した日の情報が示され、完了日には、例えば4/9等のレビューアが実際にレビューを完了した日レビュー完了日の情報が示されている。上述したように、図5に示すレビュー履歴情報には、例えばレビューアであるAさんが、4/15に納期が設定された~設計仕様書.docについて、4/6に閲覧を開始し、4/9にレビューを完了したことが示されている。なお、本実施形態におけるレビュー履歴情報のデータ構造や項目数や順序、項目内容についてはこれに限定されるものではない。また、上述した図4及び図5に示す日付については、月日に限定されるものではなく、年情報や時間情報が含まれていても良い。<レビュースケジュール決定処理の流れ>次に、図6を用いて、上述した図3のS13の処理内容について具体的に説明する。図6は、レビュースケジュール決定処理の流れを示すフローチャートである。なお、図6の例では、レビュー特性取得手段14が、図3のS12の処理の後、レビュー履歴情報から得られるレビューアのレビュー特性を取得し、レビューアをレビュー特性に対応させて予め設定された複数のパターンのうち、何れかのパターンに分類する。また、レビュースケジュール決定手段15は、分類されたパターンごとにレビュースケジュールの決定手法を変更する。具体的には、図6に示すように、レビュー特性取得手段14は、レビュー履歴管理手段13から対応するレビューアのレビュー履歴情報を取得するS20と、レビュー履歴情報に含まれる納期と完了日とを比較して、レビューアの過去のレビュー完了日が納期レビュー期日内か否か判断するS21。レビュー特性取得手段14は、レビューアの過去のレビュー完了日が納期内であると判断した場合S21において、YES、レビューアをパターン1へ分類するS22。次に、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー情報保持手段11に保持されたレビュー情報を参照して、主催者が設定したレビュー期日例えば図4に示す納期をそのままレビューアの納期レビュー期日としてスケジュールを決定するS23。一方、レビュー特性取得手段14は、レビューアの過去のレビュー完了日が納期内でないと判断した場合S21において、NO、レビューアをパターン2へ分類するS24。次に、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14により取得されたレビューアの過去のレビュー遅れ日数分、主催者が設定したレビュー期日よりも前倒しした値期日をレビューアの納期としてスケジュールを決定しS25、処理を終了する。なお、レビュー特性取得手段14により取得されるレビューアの過去のレビュー遅れ日数の取得方法については後述する。上述したように、レビュースケジュール決定手段15は、過去のレビュー履歴情報からレビュー期日内でレビューが完了している第1のパターンとレビュー期日内でレビューが完了していない第2のパターンとに分類したレビューアのパターンごとに、レビュースケジュールを決定する。ここで、レビュースケジュール決定手段15は、パターン2に分類されたレビューアに対しては、過去のレビュー履歴情報から取得した前回のレビュー遅れ日数分、今回のレビューにおいても遅れると想定し、その遅れ日数分を前倒しした値を納期として決定する。これにより、パターン2に分類されたレビューアが納期に遅れた場合でも主催者の期待する納期を順守できる可能性が高くなる。また、上述したように、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14により取得したレビュー特性上述の例ではレビュー期日を守る特性又は守らない特性に応じてレビュースケジュールを決定する。これにより、レビューアごとにレビューアのレビュー特性に合ったレビュースケジュールを決定することが可能となる。なお、上述の例では、S21の処理によりレビューアを2つのパターンパターン1、パターン2に分類したが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば3つ以上のパターンで分類しても良い。この場合、例えばレビューアの過去のレビュー完了日とレビュー期日との差がどの程度離れているか等の度合い例えば、レビュー完了日がレビュー期日より5日以上早かったり、5日以上遅かったり等によって、複数のパターンに分けることができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。<レビュースケジュール決定処理の具体例>次に、図7を用いて、上述した図6のS21~S25の処理の処理内容について具体的に説明する。図7は、図6に示すレビュースケジュール決定処理の具体例を示している。図7Aは、レビューアであるAさんとBさんのそれぞれの過去のレビュー履歴情報を示している。また、図7Bは、レビュースケジュール決定手段15により決定された納期レビュー期日を示している。図7Aに示すように、Aさんの過去のレビュー履歴情報では、主催者が設定したレビュー期日である納期が4/15であるのに対して、Aさんが実際にレビューを完了した完了日が4/9となっている。この場合、レビュー特性取得手段14は、完了日の4/9と納期の4/15とを比較して、完了日の4/9が納期の4/15内であると判断し、Aさんをパターン1に分類する。また、図7Aに示すように、Bさんの過去のレビュー履歴情報では、主催者が設定したレビュー期日である納期が4/15であるのに対して、Bさんが実際にそのレビューを完了した完了日が4/18となっている。この場合、レビュー特性取得手段14は、完了日の4/18と納期の4/15とを比較して、完了日の4/18が納期の4/15内ではないと判断し、Bさんをパターン2に分類する。また、図7Bに示すように、パターン1に分類されたAさんの場合、レビュースケジュール決定手段15は、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日5/15をAさんの納期としてレビュースケジュールを決定する。一方、パターン2に分類されたBさんの場合、図7Aの例では納期から完了日が3日遅れているため、レビュー特性取得手段14は、レビュー遅れ日数として3日を取得する。また、レビュースケジュール決定手段15は、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日である5/15よりも遅れ日数3日分、前倒しした値5/12をBさんの納期としてレビュースケジュールを決定する。上述したように、レビュースケジュール決定手段15は、例えば直近のレビュー履歴情報から得られるレビュー特性によりパターン化されたレビューアのパターンごとに、レビュースケジュールを決定する。<過去の全レビュー履歴情報又は直近数回の履歴情報を利用した場合について>次に、図8を用いて、レビューアの過去の全レビュー履歴情報又は直近何回かのレビュー履歴情報を利用してレビュースケジュールを決定する処理について説明する。図8は、レビューアの過去の全レビュー履歴情報を示している。図8に示すように、例えばレビューアであるAさんは、直近2回のレビューにおいてレビューを完了した完了日が、主催者の設定したレビュー期日である納期内となっており、遅れがなくレビューを終了している。一方、直近2回以前のレビューにおいては、完了日が納期を過ぎて、レビュー期日が守れなかったレビューも存在している。そこで、例えばレビューアの過去の全レビュー履歴情報を利用して、上述した遅れを加味し、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日よりも前倒しした値を納期として決定する。なお、過去のレビュー履歴情報のうち、レビュー期日通り、及びレビュー期日内に完了したレビューについては遅れ0として扱うものとする。例えば、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14によりレビューアの過去の全レビュー履歴情報から遅れの平均日数を算出し、算出した遅れの平均日数に対応させてレビューアのレビュースケジュールを決定する。図8に示すように、Aさんの場合、過去の全てのレビュー5回における納期からの遅れ日数の合計は、30日=0031017となる。これは、1レビューあたり、平均6日遅れである。そこで、レビュースケジュール決定手段15は、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日より6日前倒しした値をAさんのレビュー期日として決定する。具体的には、主催者が設定したレビュー期日が5/15の場合、Aさんのレビュー期日は5/9とする。上述したように、レビューアの過去の全レビュー履歴情報を利用することで、レビューアのレビュー特性を正確に把握することが可能となる。また、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14によりレビューアの直近何回かのレビュー履歴情報から遅れの平均日数を算出し、算出した遅れの平均日数に対応させてレビューアのレビュー期日を決定しても良い。例えば、レビューアの直近3回分のレビュー履歴情報を利用する場合について説明する。図8に示すように、Aさんの場合、直近3回分の納期からの遅れ日数の合計は3日となる。これは、1レビューあたり、平均1日遅れである。そこで、レビュースケジュール決定手段15は、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日よりも1日前倒しした値をAさんのレビュー期日として決定する。具体的には、例えば、主催者が設定したレビュー期日が5/15の場合、Aさんのレビュー期日は5/14とする。上述したように、レビューアの直近数回のレビュー履歴情報を利用することで、レビューアの現状の状況を考慮したスケジュールを決定することが可能となる。なお、上述したレビューアの過去の全レビュー履歴のうち直近何回分のレビュー履歴情報を利用するかについては、予め設定しても良く、その都度、例えばレビューの主催者等により設定させても良い。また、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14によりレビューアの過去の全レビュー履歴情報から遅れ日数の最大値を取得し、取得した遅れ日数の最大値を用いてレビュースケジュールを決定しても良い。図8に示すように、Aさんの場合、過去の全レビュー履歴情報のうち、遅れ日数の最大値は17日である。そこで、レビュースケジュール決定手段15は、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日よりも17日分、前倒しした値をAさんのレビュー期日として決定する。これにより、レビューアの最大限のリスクを加味したスケジュールを決定することが可能となる。更に、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー特性取得手段14によりレビューアの直近何回かのレビュー履歴情報から遅れ日数の最大値を取得し、取得した遅れ日数の最大値を用いてレビュースケジュールを決定しても良い。図8に示すように、Aさんの場合、直近3回分の遅れ日数の最大値は3日である。そこで、レビュースケジュール決定手段15は、例えばレビュー情報に含まれる主催者が設定したレビュー期日よりも3日分、前倒しした値をAさんのレビュー期日として決定する。これにより、レビューアの現状の状況を考慮した上での最大限のリスクを加味したスケジュールを決定することが可能となる。なお、上述した過去の全レビュー履歴情報又は直近数回の履歴情報を利用して、レビュースケジュールを決定する処理は、例えば図6のS21~S25の処理において実行される。また、レビュー完了日が納期内でない場合に、遅れ日数の平均日数を前倒しした値を用いるか、遅れ日数の最大値を前倒しした値を用いるかについては、予め設定しても良く、その都度、レビューの主催者等により設定しても良い。<除外条件判定処理について>次に、図9を用いて、レビューアのレビュー履歴情報のうち、除外条件に当てはまるレビュー履歴情報があるか否か判定する除外条件判定処理について説明する。図9は、除外条件判定処理が含まれる場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図9の例では、レビューアのレビュー特性を取得するために用いるレビュー履歴情報のうち、信頼性を落とすと考えられる履歴情報を除外する除外条件を予め設定し、除外条件に当てはまる履歴情報はレビュー履歴情報から除外した後、レビューアのレビュー特性を取得する。ここで、除外条件としては、例えばレビューアの過去のレビュー履歴情報のうち、レビューアのレビュー期日に間に合わなかったレビューの頻度の割合が低い場合例えば1割以下の場合等や、レビューに参加したレビューア全員がレビュー期日に遅れている場合等が含まれる。例えば、レビューアのレビュー期日に間に合わなかったレビューの頻度の割合が非常に低い場合、やむを得ない事情により偶然遅れてしまった可能性が考えられる。また、レビューア全員が遅れたレビューは、そもそも主催者によるレビュー期日の設定に無理があった可能性が考えられる。そこで、上述した除外条件に当てはまるレビュー履歴情報は、情報として信頼性が低いと考えて、例えば遅れはなかったものとみなす。具体的には、除外条件に当てはまる履歴情報は、レビュー履歴情報から除外して、レビュー履歴情報として利用しないものとする。なお、上述した除外条件の他にも、やむを得ない事情やレビューアに責任がないと考えられるような場合については除外条件に含めると良い。上述したように、本実施形態では、予め除外条件を設定して、除外条件に当てはまる履歴情報をレビューアのレビュー履歴情報から除外することで、レビューアのレビュー特性の取得等に用いるレビュー履歴情報の信頼性を向上させることが可能となる。具体的には、図9に示すように、レビュー特性取得手段14は、レビューアのレビュー履歴情報を取得するとS30、レビューの履歴情報のうち、予め設定した除外条件に当てはまる履歴情報があるか否か判断するS31。ここで、レビュー特性取得手段14は、上述したように、レビューの履歴情報のうち、レビューアのレビュー期日に間に合わなかったレビューの頻度の割合が所定の割合以下の場合には除外条件に当てはまると判断する。また、レビューア全員がレビュー期日に遅れているレビューについては除外条件に当てはまると判断する。レビュー特性取得手段14は、除外条件に当てはまる履歴情報があると判断した場合S31において、YES、除外条件に当てはまるレビュー履歴情報を除外するS32。次に、レビュー特性取得手段14は、S32の処理で除外した後のレビュー履歴情報を用いて、S33の処理を実行する。なお、除外条件に当てはまる履歴情報がないと判断した場合S31において、NO、レビュー履歴情報をそのまま用いて、S33の処理を実行する。なお、S33~S37の処理は、図6のS21~S25の処理と同様のため、説明を省略する。上述したように、レビュー履歴情報から除外条件に当てはまる履歴情報を除外し、除外した後のレビュー履歴情報を用いることで、信頼性を落とすと考えられる異常値を除外し、レビュー履歴情報の信頼性を向上させることが可能となる。<図9のS31の処理について>次に、図10を用いて、上述した図9のS31の除外条件判定処理のうち、レビュー期日納期に間に合わなかったレビューの割合が所定以下か否か判定する処理の流れについて説明する。図10は、レビュー期日に間に合わなかったレビューの割合が所定以下の場合の処理の流れを示すフローチャートである。図10に示すように、レビュー特性取得手段14は、図9のS30の処理でレビューアのレビュー履歴情報を取得すると、レビュー履歴情報からレビューアのレビュー参加回数nとレビュー期日に間に合わなかったレビュー回数mとを取得するS40。次に、レビュー特性取得手段14は、レビューアのレビュー期日に間に合わなかった割合pを計算するp=m/nS41。次に、レビュー特性取得手段14は、レビュー期日に間に合わなかった割合pが予め設定した所定の割合以下か否か判断しS42、所定の割合以下と判断した場合S42において、YES、レビュー期日に間に合わなかった履歴情報をレビュー履歴情報から除外するS43。また、レビュー特性取得手段14は、レビュー期日に間に合わなかった割合pが所定の割合以下ではないと判断した場合S42において、NO、そのまま処理を終了する。なお、上述した所定の割合は、予め固定値例えば1割等と設定しても良く、レビューの主催者等によりその都度設定しても良い。<主催者の最短納期を優先する処理について>次に、図11を用いて、上述した図6のS25の処理で求めた前倒しした値よりも予め主催者により設定された最短納期を優先させる処理の流れについて説明する。図11は、最短納期を優先させる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図11のS50~S55の処理の流れは、図6のS20~S25の処理と同様の処理であるため説明を省略する。また、S55の処理は、S25の処理においてレビュー期日よりも遅れ日数分前倒しした値を求めるところまで同様の処理を行うものとする。図11に示すように、レビュースケジュール決定手段15は、S55の処理で求めたレビュー期日よりも遅れ日数分前倒しした値と、予め主催者により設定された最短納期最短期日の値とを比較し、前倒しした値が、最短納期より前になるか否か判断するS56。前倒しした値が、最短納期より前になると判断した場合S56において、YES、最短納期をレビューアの納期レビュー期日として決定するS57。上述のように、前倒しした値よりも最短納期を優先させるのは、レビューアの過去の遅れ日数によっては、レビュー開始日からレビュー期日までの日数が非常に短くなったり、レビュー開始日よりも前にレビュー期日が設定されてしまう場合が生じるためである。なお、S56の処理において、例えばレビュー開始日から前倒しした値までの日数と、レビュー開始日から最短納期までの日数とを比較して、レビュー開始日から前倒しした値までの日数の方が短い場合に、最短納期を優先させても良い。レビュースケジュール決定手段15は、前倒しした値が、最短納期より前にならないと判断した場合S56において、NO、前倒しした値を納期としてレビュースケジュールを決定するS58。上述したように、予めレビューの実施に必要な最小の期間である最短納期を設定しておき、前倒しした値が最短納期より前となる場合には、最短納期を優先してレビューアの納期とする。これにより、上述した実施不可能なレビュースケジュールの設定を回避することが可能となる。<レビューア情報のデータ構造>次に、図12を用いて、上述したレビューア情報管理手段17により管理されるレビューア情報について説明する。図12は、レビューア情報のデータ構造の一例を示している。図12に示すように、例えばレビューア情報には、例えば名前、チーム、年数、スキル等の情報が含まれる。名前には、例えばAさん等のレビューアを特定する情報が示されている。チームには、通信チーム、印刷チーム等のレビューアの所属を特定する情報所属情報、グループ情報が示されている。年数には、例えば5年、10年等のレビューアの勤務年数の情報が示されている。スキルには、例えばHTTP、画像、ジョブ管理等のレビューアの持つスキル詳しい分野を特定する情報が示されている。なお、本実施形態においてレビューア情報はこれに限定されず、その他、レビューアを特定する情報例えば、役職情報等を含んでも良い。<別のレビューアを追加する処理について>次に、図13を用いて、上述した図11のS56の処理で前倒しした値が最短納期より前となる場合に、該当レビューアを削除して別のレビューアを追加する処理の流れについて説明する。図13は、別のレビューアを追加する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図13のS60~S66、S68の処理は、図11のS50~56、S58の処理と同様の処理であるため説明を省略する。図13のS66の処理において、レビュースケジュール決定手段15は、レビュー期日よりも前倒しした値が、最短納期より前になると判断した場合S66の処理において、YES、該当レビューアを削除して別のレビューアを追加するS67。なお、追加するレビューアの選択は、例えば図12に示すレビューア情報を用いて行っても良く、その選択方法はランダムで良い。上述したように、前倒しした値が最短納期より前になる場合、別のレビューアに変更することで、レビュー期日期間内にレビューを実施できない可能性の高いレビューアへのレビュー依頼を回避することが可能となる。<同一スキルのレビューアを追加する処理について>次に、図14を用いて、上述した図11のS56の処理で前倒しした値が最短納期より前となる場合に、該当レビューアを削除して該当レビューアと同一スキルを持つレビューアを追加する処理の流れについて説明する。図14は、同一スキルのレビューアを追加する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図14のS70~S76、S78の処理は、図11のS50~S56、S58の処理と同様の処理であるため説明を省略する。図14のS76の処理において、レビュースケジュール決定手段15が、レビュー期日よりも前倒しした値が、最短納期より前になると判断した場合S76の処理において、YES、該当レビューアを削除して、該当レビューアと同一スキルを持つ別のレビューアを追加するS77。なお、レビュースケジュール決定手段15は、該当レビューアと同一のスキルを持つレビューアを選択する場合に、例えばレビューア情報管理手段17により管理されるレビューア情報を参照して、各レビューアのスキル、年数、チーム等の項目から一番類似性の高い人を選択すると良い。ここで、上述した各項目には、予め優先度や類似条件等を設定し、例えばチームが同一で、年数の誤差が2年以内であれば類似性が高い等の条件を設定することが可能である。また、スキルは、例えば一致する数が多いほど類似性が高いと判断したり、特定のスキル内容例えば、ジョブ管理等が含まれている場合に類似性が高いと判断したりしても良い。上述したように、該当レビューアを、同一スキルを持つ別のレビューアに変更することで、該当レビューアを変更した場合であっても、変更後のレビューアが同一のスキルを持つため、変更前のレビューアと同様のレビュー効果を期待することが可能となる。なお、上述した図13のS66、図14のS76等の処理において、レビュー期日よりも前倒しした値が実施可能なスケジュールか否か判断する場合に、前倒しした値がレビュー開始日より前となる場合に実施不可能と判断しても良い。また、該当レビューアの過去のレビュー履歴情報にレビューが完了していない情報がある場合には、該当レビューアのレビューは実施不可能と判断しても良い。上述したように、本発明の実施形態によれば、閲覧者ごとに効果的な閲覧の促進を実現することが可能となる。例えば、過去の閲覧履歴情報から得られる閲覧者の閲覧特性を取得することにより、閲覧者ごとに適切な閲覧スケジュールを決定する。これにより、例えば閲覧期日に遅れやすい閲覧者がいたとしても、閲覧依頼者により設定された閲覧期日よりも前倒しした値を閲覧期日として設定することで、閲覧期日を守る可能性を高めることが可能となる。以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。