"正極活物質層、負極活物質層、および固体電解質層を有する全固体二次電池であって、前記正極活物質層、前記負極活物質層、および前記固体電解質層のうち少なくとも1つが、無機固体電解質およびポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーからなる結着剤を含むことを特徴とする全固体二次電池。前記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤が非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項1に記載の全固体二次電池。前記粒子状ポリマーが、酸性官能基を有する単量体の単位を0.1~3重量含有することを特徴とする請求項1または2に記載の全固体二次電池。前記酸性官能基がカルボン酸基またはスルホン酸基であることを特徴とする請求項3に記載の全固体二次電池。前記無機固体電解質が、Li、PおよびSを含有する硫化物ガラスおよび/またはLi、PおよびSを含有する硫化物ガラスセラミックスであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の全固体二次電池。無機固体電解質、およびポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーからなる結着剤を、沸点が100~220°Cである非極性溶媒に溶解または分散してなる全固体二次電池用スラリー。しかしながら、上記特許文献1では、固体電解質を保持するための結着剤として、熱可塑性エラストマーまたはエチレンオキシド骨格を有する樹脂を用いるものであるため、結着剤が固体電解質を被覆してしまい、これにより電子伝導が阻害され、全固体二次電池とした場合に内部抵抗が高くなってしまい、レート特性に劣るという問題があった。本発明は、電池を構成する各層における粒子間の結着性が高く、しかも、レート特性に優れた全固体二次電池を提供することを目的とする。また、本発明は、このような全固体二次電池を製造するために用いられる全固体二次電池用スラリーを提供することも目的とする。本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、無機固体電解質と、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーからなる結着剤とを組み合わせて用いることにより、電池を構成する各層における粒子間の結着性が高く、かつ、レート特性に優れた全固体二次電池を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明によれば、正極活物質層、負極活物質層、および固体電解質層を有する全固体二次電池であって、前記正極活物質層、前記負極活物質層、および前記固体電解質層のうち少なくとも1つが、無機固体電解質およびポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーからなる結着剤を含むことを特徴とする全固体二次電池が提供される。本発明の全固体二次電池において、好ましくは、前記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤が非イオン性界面活性剤である。本発明の全固体二次電池において、好ましくは、前記粒子状ポリマーが、酸性官能基を有する単量体の単位を0.1~3重量含有する。本発明の全固体二次電池において、好ましくは、前記酸性官能基がカルボン酸基またはスルホン酸基である。本発明の全固体二次電池において、好ましくは、前記無機固体電解質が、Li、PおよびSを含有する硫化物ガラスおよび/またはLi、PおよびSを含有する硫化物ガラスセラミックスである。また、本発明によれば、無機固体電解質、およびポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーからなる結着剤を、沸点が100~220°Cである非極性溶媒に溶解または分散してなる全固体二次電池用スラリーが提供される。本発明によれば、電池を構成する各層における粒子間の結着性が高く、かつ、レート特性に優れた全固体二次電池、および、このような全固体二次電池を製造するための全固体二次電池用スラリーを提供することができる。本発明の全固体二次電池は、正極活物質層、負極活物質層、および固体電解質層を有し、前記正極活物質層、前記負極活物質層、および前記固体電解質層のうち少なくとも1つが、無機固体電解質およびポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーからなる結着剤を含むことを特徴とする。無機固体電解質まず、本発明で用いる無機固体電解質について説明する。無機固体電解質としては、リチウムイオンの伝導性を有するものであれば特に限定されず、Li、PおよびSを含有する硫化物ガラス、Li、PおよびSを含有する硫化物ガラスセラミックス、Li3N、LISICONLi14ZnGeO44、ペロブスカイト型Li0.5La0.5TiO3、LIPON、Thio-LISICONLi3.25Ge0.25P0.75S4などの結晶性の無機リチウムイオン伝導体などが挙げられるが、これらのなかでも、Li、PおよびSを含有する硫化物ガラス、および/またはLi、PおよびSを含有する硫化物ガラスセラミックスが好ましい。Li、PおよびSを含有する硫化物ガラス以下、適宜、Li-P-S系ガラスとするは、Li2SとP2S5とを含有するガラスであり、Li2SとP2S5とを所定の比率で混合することにより製造することができる。また、Li、PおよびSを含有する硫化物ガラスセラミックス以下、適宜、Li-P-S系ガラスセラミックスとするは、Li2SとP2S5とを含有するガラスセラミックスであり、Li2SとP2S5とを所定の比率で混合することで得られたLi-P-S系ガラスを、150~360°Cで焼成することにより製造することができる。Li-P-S系ガラスおよびLi-P-S系ガラスセラミックスにおける、Li2SとP2S5との比率は、Li2S:P2S5のモル比で、好ましくは65:35~75:25、より好ましくは68:32~74:26である。Li2SとP2S5との比率をこの範囲にすることにより、リチウムイオン伝導度を高いものとすることができる。具体的には、リチウムイオン伝導度を好ましくは1×10-4S/cm以上、より好ましくは1×10-3S/cm以上とすることができる。なお、Li-P-S系ガラスおよびLi-P-S系ガラスセラミックスには、イオン導電性の低下を引き起こさせない範囲において、Al2S3、B2S3およびSiS2からなる群より選ばれる少なくとも1種の硫化物、Li3PO4、Li4SiO4、Li4GeO4、Li3BO3およびLi3AlO3からなる群より選ばれる少なくとも1種のオルトオキソ酸リチウムを含有させてもよい。このような硫化物やオルトオキソ酸リチウムを含有させることにより、Li-P-S系ガラスおよびLi-P-S系ガラスセラミックス中のガラス成分を安定化させることができる。また、Li-P-S系ガラスおよびLi-P-S系ガラスセラミックスの平均粒径は、好ましくは0.1~50μmであり、より好ましくは0.1~20μmである。平均粒径が小さすぎると、取り扱いが困難となるおそれがあり、一方、平均粒径が大きすぎると、分散性が悪化するおそれがある。結着剤次いで、本発明で用いる結着剤について説明する。本発明で用いる結着剤は、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーである。本発明で用いるポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマー以下、適宜粒子状ポリマーとする。は、たとえば、乳化剤として、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を用いた乳化重合により、粒子状ポリマーを形成することとなる単量体を重合することにより製造され、乳化重合時に、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を使用することにより、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を粒子状ポリマー中に含有させることができる。特に、本発明で用いる粒子状ポリマーは、全固体二次電池内において、粒子状態を保持した状態、すなわち、無機固体電解質粒子上、正極活物質粒子上、および/または負極活物質粒子上に粒子状態を保持した状態で存在するものであり、これにより、電子伝導およびイオン伝導を阻害することなく、無機固体電解質粒子、正極活物質粒子および/または負極活物質粒子を良好に結着できるものである。また、本発明においては、粒子状ポリマーに、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有させることにより、結着剤としての結着力を良好なものとし、これにより信頼性を高いものとしながら、イオン伝導性を向上させることができるものである。なお、本発明において、粒子状態を保持した状態とは、完全に粒子形状を保持した状態である必要はなく、その粒子形状をある程度保持した状態であればよく、たとえば、無機固体電解質粒子同士あるいは、正極活物質粒子同士、負極活物質粒子同士を結着した結果、これら粒子同士によりある程度押しつぶされたような形状となっていてもよい。本発明で用いる粒子状ポリマーとしては、酸性官能基を有する単量体の単位を少なくとも含有するものであることが好ましい。酸性官能基を有する単量体としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスフィニル基などの各種酸性官能基を有する単量体が挙げられるが、これらのなかでも、カルボン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体が好ましい。カルボン酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、メタコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸、ブテントリカルボン酸などの不飽和多価カルボン酸;フマル酸モノブチル、マレイン酸モノエチル、イタコン酸モノメチルなどの不飽和多価カルボン酸の部分エステル化物;などが挙げられる。スルホン酸基を有する単量体としては、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、メタアクリルスルホン酸、メタアクリル酸-2-スルホン酸エチル、2-アクリルアミド-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸などが挙げられる。これらの酸性官能基を有する単量体は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、メタクリ酸、スルホン酸が好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。粒子状ポリマーを構成する全単量体単位中における、酸性官能基を有する単量体の単位の含有割合は、好ましくは0.1~3重量であり、より好ましくは0.3~2.5重量、さらに好ましくは0.5~2重量である。酸性官能基を有する単量体の単位の含有割合をこの範囲とすることにより、結着力がより向上して信頼性が高くなり、スラリーの安定性も向上する。本発明で用いる粒子状ポリマーには、酸性官能基を有する単量体の単位に加えて、酸性官能基を有する単量体と共重合可能な他の単量体単位が含有されていてもよい。共重合可能な他の単量体単位が含有されていてもよい。共重合可能な他の単量体としては、スチレン;ビニルトルエン、α-メチルスチレン等のスチレン誘導体;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド化合物;エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン;ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、およびこれらの誘導体などの芳香族ジビニル化合物;アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸エステル;N,N-ジビニルアニリン、ジビニルエーテルなどのジビニル化合物;等が挙げられる。これらの共重合可能な他の単量体は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。粒子状ポリマーに含有されるポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤、すなわち、乳化重合の乳化剤として用いるポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤などが挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩系界面活性剤;ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウムなどの反応性界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩系界面活性剤;などが挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエ-テル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルなどの反応性界面活性剤;テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットなどのポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル系界面活性剤;ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエートなどのポリオキシエチレン脂肪酸エステル系界面活性剤;ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油系界面活性剤;ポリオキシエチレンアルキルアミンなどのポリオキシエチレンアルキルアミン系界面活性剤;などが挙げられる。これらのなかでも、得られる全固体二次電池の充放電サイクル特性を良好なものとすることができるという観点より、非イオン性界面活性剤が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤がより好ましい。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤のなかでも、HLB値が8~16のものが好ましい。あるいは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤のなかでも、アルキル基の炭素数が10~18のものが好ましく、炭素数が12~16のものがより好ましい。また、粒子状ポリマーを形成することとなる単量体を乳化重合する際における、乳化剤としてのポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤の配合量は、全単量体100重量部に対して、好ましくは0.1~10重量部、より好ましくは0.5~8重量部、さらに好ましくは1~5重量部である。ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤の配合量を上記範囲とすることにより、粒子状ポリマーの結着力を良好なものとしながら、イオン伝導性の向上が可能となる。また、粒子状ポリマー中のポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤の含有量は、粒子状ポリマー中、好ましくは0.1~10重量、より好ましくは0.5~8重量、さらに好ましくは1~5重量である。また、本発明で用いる粒子状ポリマーの平均粒径は、好ましくは30~300nmであり、より好ましくは50~250m、さらに好ましくは70~200nmである。粒子状ポリマーの平均粒径をこの範囲とすることにより、スラリーとした場合の安定性により優れ、内部抵抗もより小さくできる。なお、粒子状ポリマーの平均粒径は、たとえば、乳化重合により粒子状ポリマーを製造する際に用いる乳化剤の添加量を調整することにより、制御することができる。また、粒子状ポリマーの平均粒径は、たとえば、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。本発明で用いる粒子状ポリマーは、上述した単量体を、水を分散媒とし、乳化剤として上述したポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を用いた乳化重合法により製造することができる。そして、本発明では、水を分散媒とする乳化重合により得られた、粒子状ポリマーの水分散液について、沸点が100~220°Cである非極性溶媒にて溶媒置換を行い、沸点が100~220°Cである非極性溶媒の溶液または分散液とすることが好ましい。沸点が100~220°Cである非極性溶媒で溶媒置換を行なうことにより、製造工程において、加熱乾燥による水分の除去を効率的に行なうことができ、これにより、全固体二次電池とした際における水分量の低減を図ることができる。なお、溶媒置換に用いる非極性溶媒としては、沸点が100~220°Cのものが望ましく、好ましくは120~210°C、より好ましくは140~200°Cである。沸点が低すぎる非極性溶媒を用いると、製造工程において水分の除去が困難となるおそれがあり、一方、沸点が高すぎる非極性溶媒を用いると、製造工程において、加熱乾燥に時間が掛かりすぎるおそれがある。また、溶媒置換に用いる非極性溶媒は、SP値溶解度パラメータが14~20MPa1/2であることが好ましく、より好ましくは15~19MPa1/2、さらに好ましくは16~18MPa1/2である。SP値が上記範囲にある非極性溶媒を用いることにより、ポリマー粒子の分散性を向上させることができる。このような溶媒置換に用いる非極性溶媒の具体例としては、n-オクタン沸点125°C、SP値15.6、イソオクタン沸点117°C、SP値14.1、トルエン沸点111°C、SP値18.2、o-キシレン沸点144°C、SP値18.5、m-キシレン沸点139°C、SP値18.0、p-キシレン沸点138°C、SP値18.0、スチレン沸点145°C、SP値19.0、エチルベンゼン沸点136°C、SP値18.0、デカリン沸点185°C、SP値18.0などが挙げられる。固体電解質層本発明の全固体二次電池を構成する固体電解質層は、固体電解質を含有するものである。本発明においては、固体電解質層としては、上述した無機固体電解質と、上述した結着剤としての粒子状ポリマーとを含有するものであることが好ましく、このような構成とすることで、無機固体電解質粒子の結着性を高くすることができ、かつ、得られる全固体二次電池をレート特性に優れたものとすることができる。固体電解質層中における、粒子状ポリマーの含有量は、無機固体電解質100重量部に対して、好ましくは0.05~8重量部であり、より好ましくは0.1~6重量部、さらに好ましくは0.2~4重量部である。粒子状ポリマーの含有量を上記範囲とすることにより、得られる全固体二次電池の内部抵抗を低く抑えながら、固体電解質層中における結着力を十分なものとすることができる。固体電解質層の形成方法としては、無機固体電解質、粒子状ポリマー、および有機溶媒を含む固体電解質層スラリーを調製し、調製した固体電解質層スラリーを基材へ塗布し、乾燥する方法などが挙げられる。なお、粒子状ポリマーとしては、上述したように、沸点が100~220°Cである非極性溶媒に溶解または分散した溶液または分散液を用いることが好ましく、この場合には、固体電解質層スラリーに含有される有機溶媒としては、上述した沸点が100~220°Cである非極性溶媒を用いることが好ましい。すなわち、固体電解質層スラリーを、無機固体電解質、粒子状ポリマー、および沸点が100~220°Cである非極性溶媒を含有するものとすることが好ましい。固体電解質層スラリーを調製する際における、上述した各成分を混合する方法としては特に限定されないが、たとえば、ホモジナイザー、ボールミル、ビーズミル、プラネタリーミキサー、サンドミル、ロールミル、および遊星式混練機などの分散混練装置を使用する方法が挙げられ、無機固体電解質の凝集を抑制できるという観点からプラネタリーミキサー、ボールミルまたはビーズミルを使用する方法が好ましい。固体電解質層スラリー中における、沸点が100~220°Cである非極性溶媒の含有量は、無機固体電解質100重量部に対して、好ましくは5~70重量部、より好ましくは10~60重量部、さらに好ましくは20~50重量部である。非極性溶媒の含有量が少なすぎると、所望の膜厚にて製膜することが困難となる場合があり、一方、含有量が多すぎると、溶媒の除去に時間が掛かるおそれがある。また、固体電解質層スラリーには、上記各成分のほかに、さらに分散剤、レベリング剤、消泡剤などの他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定はされない。分散剤としては、アニオン性化合物、カチオン性化合物、非イオン性化合物、高分子化合物が例示される。固体電解質層スラリー中における、分散剤の含有量は、電池特性に影響が及ばない範囲が好ましく、具体的には、無機固体電解質100重量部に対して、10重量部以下とすることが好ましい。レベリング剤としては、アルキル系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、金属系界面活性剤などの界面活性剤が挙げられる。レベリング剤を含有させることにより、固体電解質層スラリーを、正極活物質層または負極活物質層の表面に塗工した際に、発生するはじきを防止できる。固体電解質層スラリー中における、レベリング剤の含有量は、電池特性に影響が及ばない範囲が好ましく、具体的には、無機固体電解質100重量部に対して、10重量部以下とすることが好ましい。消泡剤としては、ミネラルオイル系消泡剤、シリコーン系消泡剤、ポリマー系消泡剤などが挙げられる。固体電解質層スラリー中における、レベリング剤の含有量は、電池特性に影響が及ばない範囲が好ましく、具体的には、無機固体電解質100重量部に対して、10重量部以下とすることが好ましい。正極活物質層本発明の全固体二次電池を構成する正極活物質層は、正極活物質を含有するものである。本発明においては、正極活物質層としては、正極活物質に加え、上述した無機固体電解質と、上述した結着剤としての粒子状ポリマーとを含有するものであることが好ましく、このような構成とすることで、無機固体電解質粒子および正極活物質粒子の結着性を高くすることができ、得られる全固体二次電池をレート特性に優れたものとすることができる。正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵および放出可能な化合物である。正極活物質は、無機化合物からなるものと有機化合物からなるものとに大別される。無機化合物からなる正極活物質としては、遷移金属酸化物、リチウムと遷移金属との複合酸化物、遷移金属硫化物などが挙げられる。遷移金属としては、たとえば、Fe、Co、Ni、Mn等が挙げられる。無機化合物からなる正極活物質の具体例としては、LiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiFePO4、LiFeVO4などのリチウム含有複合金属酸化物;TiS2、TiS3、非晶質MoS2等の遷移金属硫化物;Cu2V2O3、非晶質V2O-P2O5、MoO3、V2O5、V6O13などの遷移金属酸化物;などが挙げられる。これらの化合物は、部分的に元素置換したものであってもよい。有機化合物からなる正極活物質としては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセン、ジスルフィド系化合物、ポリスルフィド系化合物、N-フルオロピリジニウム塩などが挙げられる。また、正極活物質としては、上述した無機化合物と有機化合物との混合物であってもよい。正極活物質の平均粒径は、レート特性、充放電サイクル特性などの電池特性を向上させるという観点から、好ましくは0.1~50μm、より好ましくは1~20μmである。平均粒子径が上記範囲であると、得られる全固体二次電池の充放電容量を大きくすることができ、かつ、正極活物質層を製造する際の取扱いが容易となる。なお、正極活物質の平均粒径は、レーザー回折で粒度分布を測定することにより求めることができる。正極活物質層中における無機固体電解質の含有量は、正極活物質100重量部に対して、好ましくは5~95重量部であり、より好ましくは10~90重量部、さらに好ましくは20~80重量部である。無機固体電解質の含有量を上記範囲とすることにより、正極活物質層内におけるイオン伝導性を十分なものとすることができ、これにより、得られる全固体二次電池の容量を十分に高いものとすることができる。正極活物質層中における粒子状ポリマーの含有量は、正極活物質および無機固体電解質の合計100重量部に対して、好ましくは0.1~10重量部であり、より好ましくは0.5~8重量部、さらに好ましくは1~5重量部である。粒子状ポリマーの含有量を上記範囲とすることにより、得られる全固体二次電池の内部抵抗を低く抑えながら、正極活物質層中における結着力を十分なものとすることができる。また、正極活物質層には、上記成分のほかに、さらに導電性付与材、補強材、分散剤、レベリング剤、酸化防止剤、増粘剤、電解液分解抑制等の他の成分が含まれていてもよい。導電性付与材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト等の導電性カーボンや、各種金属のファイバーや箔などが挙げられる。正極活物質層中に導電性付与材を含有させることにより、得られる全固体二次電池のレート特性を向上させることができる。正極活物質層中おける導電性付与材の含有量は、正極活物質100重量部に対して、好ましくは0.01~20重量部、より好ましくは1~10重量部である。正極活物質層の形成方法としては、正極活物質、無機固体電解質、粒子状ポリマー、および有機溶媒、ならびに必要に応じて添加される導電性付与材などの他の成分を含む正極活物質層スラリーを調製し、調製した正極活物質層スラリーを集電体上に塗布し、乾燥する方法などが挙げられる。なお、粒子状ポリマーとしては、上述したように、沸点が100~220°Cである非極性溶媒に溶解または分散した溶液または分散液を用いることが好ましく、この場合には、正極活物質層スラリーに含有される有機溶媒としては、上述した沸点が100~220°Cである非極性溶媒を用いることが好ましい。すなわち、正極活物質層スラリーを、正極活物質、無機固体電解質、粒子状ポリマー、および沸点が100~220°Cである非極性溶媒、ならびに必要に応じて添加される導電性付与材などの他の成分を含有するものとすることが好ましい。正極活物質層スラリーを調製する際における、上述した各成分を混合する方法としては特に限定されないが、たとえば、ホモジナイザー、ボールミル、ビーズミル、プラネタリーミキサー、サンドミル、ロールミル、および遊星式混練機などの分散混練装置を使用する方法が挙げられ、正極活物質層および無機固体電解質の凝集を抑制できるという観点からプラネタリーミキサー、ボールミルまたはビーズミルを使用する方法が好ましい。正極活物質層スラリー中における、沸点が100~220°Cである非極性溶媒の含有量は、正極活物質層および無機固体電解質100重量部に対して、好ましくは5~70重量部、より好ましくは10~60重量部、さらに好ましくは20~50重量部である。非極性溶媒の含有量が少なすぎると、所望の膜厚にて製膜することが困難となる場合があり、一方、含有量が多すぎると、溶媒の除去に時間が掛かるおそれがある。また、正極活物質層スラリーには、上記各成分のほかに、上述した固体電解質層スラリーと同様に、分散剤、レベリング剤、消泡剤などの他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定はされない。負極活物質層本発明の全固体二次電池を構成する負極活物質層は、負極活物質を含有するものである。本発明においては、負極活物質層としては、負極活物質に加え、上述した無機固体電解質と、上述した結着剤としての粒子状ポリマーとを含有するものであることが好ましく、このような構成とすることで、無機固体電解質粒子および負極活物質粒子の結着性を高くすることができ、得られる全固体二次電池をレート特性に優れたものとすることができる。負極活物質は、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ、ピッチ系炭素繊維などの炭素質材料;ポリアセン等の導電性高分子;ケイ素、錫、亜鉛、マンガン、鉄、ニッケル等の金属やこれらの合金;前記金属又は合金の酸化物や硫酸塩;金属リチウム;Li-Al、Li-Bi-Cd、Li-Sn-Cd等のリチウム合金;リチウム遷移金属窒化物;シリコン;などを用いることができる。また、本発明においては、負極活物質として、機械的改質法により表面に導電性付与材を付着させたものも使用できる。負極活物質の平均粒径は、初期充放電効率、レート特性、充放電サイクル特性などの電池特性を向上させるという観点から、好ましくは1~50μm、より好ましくは15~30μmである。平均粒子径が上記範囲であると、得られる全固体二次電池の充放電容量を大きくすることができ、かつ、負極活物質層を製造する際の取扱いが容易となる。なお、負極活物質の平均粒径は、レーザー回折で粒度分布を測定することにより求めることができる。負極活物質層中における無機固体電解質の含有量は、負極活物質100重量部に対して、好ましくは5~95重量部であり、より好ましくは10~90重量部、さらに好ましくは20~80重量部である。無機固体電解質の含有量を上記範囲とすることにより、負極活物質層内におけるイオン伝導性を十分なものとすることができ、これにより、得られる全固体二次電池の容量を十分に高いものとすることができる。負極活物質層中における粒子状ポリマーの含有量は、負極活物質および無機固体電解質の合計100重量部に対して、好ましくは0.1~10重量部であり、より好ましくは0.5~8重量部、さらに好ましくは1~5重量部である。粒子状ポリマーの含有量を上記範囲とすることにより、得られる全固体二次電池の内部抵抗を低く抑えながら、負極活物質層中における結着力を十分なものとすることができる。また、負極活物質層には、正極活物質層と同様に、上記成分のほかに、さらに導電性付与材、補強材、分散剤、レベリング剤、酸化防止剤、増粘剤、電解液分解抑制等の他の成分が含まれていてもよい。負極活物質層の形成方法としては、負極活物質、無機固体電解質、粒子状ポリマー、および有機溶媒、ならびに必要に応じて添加される導電性付与材などの他の成分を含む負極活物質層スラリーを調製し、調製した負極活物質層スラリーを負極用集電体上に塗布し、乾燥する方法などが挙げられる。なお、粒子状ポリマーとしては、上述したように、沸点が100~220°Cである非極性溶媒に溶解または分散した溶液または分散液を用いることが好ましく、この場合には、負極活物質層スラリーに含有される有機溶媒としては、上述した沸点が100~220°Cである非極性溶媒を用いることが好ましい。すなわち、負極活物質層スラリーを、負極活物質、無機固体電解質、粒子状ポリマー、および沸点が100~220°Cである非極性溶媒、ならびに必要に応じて添加される導電性付与材などの他の成分を含有するものとすることが好ましい。負極活物質層スラリーを調製する際における、上述した各成分を混合する方法としては特に限定されないが、たとえば、ホモジナイザー、ボールミル、ビーズミル、プラネタリーミキサー、サンドミル、ロールミル、および遊星式混練機などの分散混練装置を使用する方法が挙げられ、負極活物質層および無機固体電解質の凝集を抑制できるという観点からプラネタリーミキサー、ボールミルまたはビーズミルを使用する方法が好ましい。負極活物質層スラリー中における、沸点が100~220°Cである非極性溶媒の含有量は、負極活物質層および無機固体電解質100重量部に対して、好ましくは5~70重量部、より好ましくは10~60重量部、さらに好ましくは20~50重量部である。非極性溶媒の含有量が少なすぎると、所望の膜厚にて製膜することが困難となる場合があり、一方、含有量が多すぎると、溶媒の除去に時間が掛かるおそれがある。また、負極活物質層スラリーには、上記各成分のほかに、上述した固体電解質層スラリーと同様に、分散剤、レベリング剤、消泡剤などの他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定はされない。全固体二次電池本発明の全固体二次電池は、上述した正極活物質層と、負極活物質層と、固体電解質層とを有する。本発明の全固体二次電池において、固体電解質層の厚さは、好ましくは1~15μm、より好ましくは2~13μm、さらに好ましくは3~10μmである。固体電解質層の厚さを上記範囲とすることにより、短絡の発生を防止しながら、全固体二次電池の内部抵抗を低く抑えることができる。本発明の全固体二次電池は、上述した正極活物質層スラリーおよび負極活物質層スラリーをそれぞれ別々に集電体上に塗布し、乾燥することで正極活物質層および負極活物質層を形成し、得られた正極活物質層および負極活物質層のいずれか一方の表面に、固体電解質層スラリーを塗布し、乾燥して固体電解質層を形成し、固体電解質層を形成した活物質層と、固体電解質層を形成しなかった活物質層とを固体電解質層を介して貼り合わせることで製造することができる。正極活物質層スラリーおよび負極活物質層スラリーを、集電体上へ塗布する方法としては特に限定されず、たとえば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗りなどによって塗布される。また、正極活物質層スラリーおよび負極活物質層スラリーの塗布量は、特に限定されないが、溶媒を除去した後に形成される正極活物質層および負極活物質層の厚さが、好ましくは5~300μm、より好ましくは10~250μmになる程度の量とすればよい。乾燥方法としては、特に限定されないが、たとえば、温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、遠赤外線や電子線などの照射による乾燥が挙げられる。乾燥温度は、好ましくは50~250°C、より好ましくは80~200°Cであり、乾燥時間は、好ましくは10~60分の範囲である。さらに、乾燥後の正極活物質層および負極活物質層を、金型プレスやカレンダープレスなどの方法によりプレスしてもよい。集電体としては、電気導電性を有しかつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、耐熱性を有するとの観点から、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などの金属材料が好ましく、特に、正極用としてはアルミニウムが、負極用としては銅が好適に用いられる。集電体の形状は特に制限されないが、厚さ0.001~0.5mm程度のシート状のものが好ましい。集電体は、正極活物質層、負極活物質層との接着強度を高めるため、予め粗面化処理して使用することが好ましい。粗面化方法としては、機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。機械的研磨法においては、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤーブラシ等が使用される。また、固体電解質層を形成した活物質層と、固体電解質層を形成しなかった活物質層とを固体電解質層を介して貼り合わせる際には、これらを貼り合わせて得られる積層体を加圧してもよい。加圧方法としては特に限定されず、たとえば、平板プレス、ロールプレス、CIPColdIsostaticPressなどが挙げられる。加圧プレスする際の圧力としては、好ましくは5~700MPa、より好ましくは7~500MPaである。加圧プレスの圧力を上記範囲とすることにより、正極活物質層および負極活物質層と固体電解質層との各界面における抵抗、更には各層内の粒子間の接触抵抗が低くすることができ、これにより電池特性の向上が可能となる。なお、正極活物質層および負極活物質層のいずれか一方の表面に固体電解質層スラリーを塗布する際には、正極活物質層および負極活物質層のいずれに塗布してもよいが、使用する活物質の粒子径が大きい方の活物質層に、固体電解質層スラリーを塗布することが好ましい。活物質の粒子径が大きいと、活物質層表面に凹凸が形成されるため、スラリー組成物を塗布することで、活物質層表面の凹凸を緩和することができる。そのため、固体電解質層を形成した活物質層と固体電解質層を形成しなかった活物質層とを貼り合わせて積層する際に、固体電解質層と活物質層との接触面積が大きくなり、界面抵抗を抑制することができる。また、本発明の全固体二次電池は、所望の電池形状に応じて、巻く、折るなどして電池容器に入れ、封口された状態としてもよい。また、本発明の全固体二次電池は、必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、PTC素子などの過電流防止素子、リード板などを取り付けてもよい。電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型などいずれであってもよい。なお、本発明の全固体二次電池は、全固体二次電池内における水分量が300ppm以下であることが好ましく、より好ましくは200ppm以下、さらに好ましくは100ppm以下である。水分量が高すぎると、水の作用により無機固体電解質が反応してしまい、電池特性が低下するおそれがある。なお、本発明においては、全固体二次電池を製造するために用いられる、正極活物質層スラリー、負極活物質層スラリーおよび固体電解質層スラリーの溶媒として、沸点が100~220°Cである非極性溶媒を用いることで、製造工程において水を適切に除去することができ、これにより、全固体二次電池内に含まれる水分量を低減することができる。また、本発明の全固体二次電池は、結着剤として、上述したポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーを含有するものであり、このようなポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーは、全固体二次電池内正極活物質層内、負極活物質層内、固体電解質層内において、粒子状態を保持した状態で存在するものである。そして、粒子状態を保持した状態で存在することにより、全固体二次電池内におけるイオン伝導や電子伝導を阻害することなく、全固体二次電池を構成する各成分を良好に結着するものである。このようにして得られる本発明の全固体二次電池は、各層中における活物質粒子や無機固体電解質粒子の結着性が高く、これにより優れた信頼性を有し、しかも、レート特性に優れたものである。そのため、携帯情報端末や携帯電子機器などの携帯端末、家庭用小型電力貯蔵装置、自動二輪車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車など様々な用途に好適に用いることができる。以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてより具体的に説明する。各例中の部およびは、特に断りのない限り、重量基準である。なお、各特性の定義および評価方法は、以下のとおりである。<ピール強度>アルミ箔上に、固体電解質層スラリーをドクターブレード法により塗布し、120°Cで20分間乾燥させ、固体電解質層を形成した。得られた固体電解質層とステンレス箔を10mm幅で切り出し、これをあらかじめ両面テープを貼り付けたガラス板に貼り付けて試験片ガラス板/両面テープ/固体電解質層/ステンレス箔を得た。そして、この試験片のピール強度を、JISK6894に準じ、ピール強度測定機を用いて測定した。なお、本実施例、比較例において、剥離後の状態を確認したところ全評価において固体電解質層内において凝集破壊による剥離が起こっていることが確認できた。そのため、本評価においてピール強度が大きいほど、固体電解質層内の固体電解質材料間の結着性が強い、すなわち、結着剤の結着力が高いと評価できる。A:ピール強度が40N/m以上B:ピール強度が30N/m以上、40N/m未満C:ピール強度が20N/m以上、30N/m未満D:ピール強度が10N/m以上、20N/m未満E:ピール強度が10N/m未満<レート特性>各実施例および比較例で得られた二次電池について、充電レート0.1Cとした定電流法により、4.2Vまで充電を行なった後、放電レート0.1Cにて、3.0Vまで放電することにより、0.1C放電時の電池容量を求めた。次いで、充電レート0.1Cとした定電流法により、4.2Vまで充電を行なった後、放電レート5Cにて、3.0Vまで放電することにより、5C放電時の電池容量を求めた。そして、同様の測定を10個のセルについて行い、10個のセルについて、0.1C放電時および5C放電時の電池容量の平均値を求め、0.1C放電時の平均電池容量Cap0.1Cと、5C放電時の平均電池容量Cap5Cとの比Cap5C/Cap0.1C×100である5C放電時容量維持率を求めた。そして、得られた5C放電時容量維持率に基づき、以下の基準にて、レート特性を評価した。なお、5C放電時容量維持率が高いほど、ハイレート5C放電時の放電容量が高く、レート特性に優れると判断できるため、好ましい。A:5C放電時容量維持率が70以上B:5C放電時容量維持率が60以上、70未満C:5C放電時容量維持率が40以上、60未満D:5C放電時容量維持率が20以上、40未満E:5C放電時容量維持率が20未満実施例1ポリマー粒子Aの製造攪拌機付き50kgf/cm2の耐圧オートクレーブに、アクリル酸n-ブチル700部、スチレン200部、メタクリル酸5部、ジビニルベンゼン10部、乳化剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテル花王社製、エマルゲン108、非イオン性界面活性剤、アルキル基の炭素数12、HLB値12.125部、イオン交換水1500部、重合開始剤としてのアゾビスブチロニトリル15部を仕込み、十分攪拌した後、80°Cに加温して重合を行なった。そして、重合開始後、モノマーの消費量が99.8となった時点で、冷却して重合反応を停止することで、ポリマー粒子Aのラテックスを得た。得られたポリマー粒子Aのラテックスの固形分濃度は38であった。また、ポリマー粒子Aの粒径は120nmであった。次いで、上記にて得られたポリマー粒子Aのラテックスにデカリン12,000部加え、十分に分散した後、減圧乾燥により水分を除去することによって、ポリマー粒子Aのデカリン分散液を得た。得られた分散液の固形分濃度は7であった。なお、得られたポリマー分散液について、水分量を測定したところ72ppmであった。正極活物質層スラリーの調製攪拌槽に、正極活物質としてのコバルト酸リチウム平均粒径:11.5μm100部、無機固体電解質粒子としてのLi2SとP2S5とからなる硫化物ガラスLi2S/P2S5=70mol/30mol、平均粒径:5μm150部、導電剤としてのアセチレンブラック13部、上記にて得られた結着剤としてのポリマー粒子Aのデカリン分散液71.4部固形分換算で5部を添加し、ここに固形分濃度が78となるようにデカリンを加え、プラネタリーミキサーで60分間混合し、次いで、固形分濃度が74となるようにデカリンをさらに加えて、10分間混合することで、正極活物質層スラリーを得た。負極活物質層スラリーの調製攪拌槽に、負極活物質としてのグラファイト平均粒径:20μm100部と、固体電解質粒子としてのLi2SとP2S5とからなる硫化物ガラスLi2S/P2S5=70mol/30mol、平均粒径:5μm50部と、上記にて得られた結着剤としてのポリマー粒子Aのデカリン分散液42.8部固形分換算で3部を添加し、ここに固形分濃度が60となるようにデカリンを加え、プラネタリーミキサーで60分間混合することで、負極活物質層スラリーを得た。固体電解質層スラリーの調製攪拌槽に、固体電解質粒子としてのLi2SとP2S5とからなる硫化物ガラスLi2S/P2S5=70mol/30mol、平均粒径:5μm100部と、上記にて得られた結着剤としてのポリマー粒子Aのデカリン分散液14.3部固形分換算で1部を添加し、ここに固形分濃度が30となるようにデカリンを加え、プラネタリーミキサーで60分間混合することで、固体電解質層スラリーを得た。そして、得られた固体電解質層スラリーを用いて、上記方法にしたがって、固体電解質層のピール強度の測定を行なった。結果を表1に示す。全固体二次電池の製造アルミニウム集電体表面に、上記にて得られた正極活物質層スラリーを塗布し、120°C、20分間乾燥を行い、厚さ50μmの正極活物質層を有する正極を得た。また、これとは別に、銅集電体表面に、上記にて得られた負極活物質層スラリーを塗布し、120°C、20分間乾燥を行い、厚さ30μmの負極活物質層を有する負極を得た。次いで、上記にて得られた正極の正極活物質層の表面に、上記にて得られた固体電解質層スラリーを塗布し、120°C、20分間乾燥を行い、厚さ11μmの固体電解質層を得た。そして、正極活物質層の表面に形成された固体電解質層と、上記にて得られた負極の負極活物質層とを貼り合わせ、10MPaでプレスすることにより、全固体二次電池を得た。なお、プレス後の全固体二次電池の固体電解質層の厚さは9μmであった。そして、得られた全固体二次電池を用いて、上記した方法にしたがって、レート特性の評価を行った。結果を表1に示す。実施例2乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリオキシエチレンセチルエーテル花王社製、エマルゲン210P、非イオン性界面活性剤、アルキル基の炭素数16、HLB値10.725部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Bのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Bの平均粒径は130nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Bのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例3乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリオキシエチレンステアリルエーテル花王社製、エマルゲン320P、非イオン性界面活性剤、アルキル基の炭素数18、HLB値13.925部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Cのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Cの平均粒径は150nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Cのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例4乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム花王社製、エマールE-27C、アニオン性界面活性剤25部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Dのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Dの平均粒径は100nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Dのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例5乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン花王社製、エマール20T、アニオン性界面活性剤25部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Eのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Eの平均粒径は130nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Eのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例6乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム花王社製、エレクトロストリッパーF、アニオン性界面活性剤25部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Fのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Fの平均粒径は140nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Fのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例7乳化剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテルの配合量を25部から2部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Gのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Gの平均粒径は120nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Gのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例8乳化剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテルの配合量を25部から6部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Hのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Hの平均粒径は120nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Hのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例9乳化剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテルの配合量を25部から43部に変更した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Iのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Iの平均粒径は120nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Iのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例10正極活物質層スラリーを調製する際に、ポリマー粒子Aのデカリン分散液の配合量を、71.4部固形分換算で5部から、25部固形分換算で1.75部に変更した以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例11正極活物質層スラリーを調製する際に、ポリマー粒子Aのデカリン分散液の配合量を、71.4部固形分換算で5部から、142.8部固形分換算で10部に変更した以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表1に示す。実施例12酸性官能基を有する単量体としてのメタクリル酸を使用しなかった以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Jのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Jの平均粒径は130nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Jのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例13酸性官能基を有する単量体として、メタクリル酸に代えて、アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸5部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Kのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Kの平均粒径は130nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Kのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例14ポリマー粒子Aのラテックスの溶媒置換に用いる溶媒として、デカリン12,000部に代えて、キシレン12,000部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Aのキシレン分散液を得た。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Aのキシレン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。実施例15ポリマー粒子Aのラテックスの溶媒置換に用いる溶媒として、デカリン12,000部に代えて、トルエン12,000部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Aのトルエン分散液を得た。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Aのトルエン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。比較例1攪拌機付き50kgf/cm2の耐圧オートクレーブに、アクリル酸エチル300部、アクリル酸n-ブチル300部、アクリロニトリル100部、デカリン5,000部、および開始剤として過酸化ベンゾイル15部を仕込み、80°Cで5時間保持し、溶液重合を行なうことで、アクリル酸エチル-アクリル酸n-ブチル-アクリロニトリル共重合体Lのデカリン溶液を得た。なお、得られたアクリル酸エチル-アクリル酸n-ブチル-アクリロニトリル共重合体Lはデカリンに溶解しており、粒子形状を有さないものであった。次いで、得られた溶液にデカリンを添加して、固形分濃度7に調製し、減圧乾燥により水分を除去した。そして、結着剤として、上記にて得られた脱水後のアクリル酸エチル-アクリル酸n-ブチル-アクリロニトリル共重合体Lのデカリン溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。比較例2乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム花王社製、ネオペレックスGS、ポリオキシエチレン鎖を有さないアニオン性界面活性剤25部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Mのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Mの平均粒径は130nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Mのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。比較例3乳化剤として、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリビニルアルコール25部を使用した以外は、実施例1と同様にして、ポリマー粒子Nのデカリン分散液を得た。得られたポリマー粒子Nの平均粒径は140nmであった。そして、結着剤として、得られたポリマー粒子Nのデカリン分散液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。比較例4乳化剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテルの代わりに、ポリエチレングリコール25部を使用した以外は、実施例1と同様にして、重合を行なったところ、重合体を得ることができなかった。そのため、比較例4では、各スラリーおよび全固体二次電池を得ることができなかった。比較例5攪拌機付き50kgf/cm2の耐圧オートクレーブに、アクリル酸n-ブチル300部、ポリエチレングリコールモノメタクリレート日油社製、ブレンマーPE-20040部、アクリロニトリル20部、重合開始剤としてのt-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサネート1部、およびデカリン1500部を仕込み、十分攪拌した後、90°Cに加温して溶液重合を行なった。そして、重合開始後、モノマーの消費量が95となった時点で、冷却して重合反応を停止し、減圧乾燥により水分を除去することにより、アクリル酸n-ブチル-ポリエチレングリコールモノメタクリレート-アクリロニトリル共重合体Oのデカリン溶液を得た。なお、得られたアクリル酸n-ブチル-ポリエチレングリコールモノメタクリレート-アクリロニトリル共重合体Oはデカリンに溶解しており、粒子形状を有さないものであった。また、得られた溶液の固形分濃度は19であった。そして、結着剤として、上記にて得られた脱水後のアクリル酸n-ブチル-ポリエチレングリコールモノメタクリレート-アクリロニトリル共重合体Oのデカリン溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。比較例6エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体EO:PO=90:10モル比を、デカリンに、固形分濃度5になるように加え、十分に攪拌した後、減圧乾燥により水分を除去することによって、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体Pのデカリン溶液を得た。なお、得られたエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体Pはデカリンに溶解しており、粒子形状を有さないものであった。そして、結着剤として、上記にて得られた脱水後のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体Pのデカリン溶液を用いた以外は、実施例1と同様にして、各スラリーを調製し、全固体二次電池を製造して、実施例1と同様に評価を行った。結果を表2に示す。表1、表2中、乳化剤の使用量は、単量体の使用量に対するで示した。また、表1、表2中、正極活物質層中の結着剤の含有量は、正極活物質と無機固体電解質粒子との合計を100部とした場合における含有量を、負極活物質層中の結着剤の含有量は、負極活物質と無機固体電解質粒子との合計を100部とした場合における含有量を、固体電解質層中の結着剤の含有量は、無機固体電解質粒子100部とした場合における含有量を、それぞれ示した。さらに、表2中、粒子状のポリマーが得られなかった比較例1,4,5,6については、粒子状ポリマーの組成の欄に、重合条件の要約を記載した。表1に示すように、結着剤として、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーを用いた場合には、固体電解質層のピール強度が高くすなわち、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーは、結着剤としての結着力が高く、さらには、得られる全固体二次電池は、レート特性に優れたものであった実施例1~12。また、結着剤として、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有する粒子状ポリマーを用いた場合には、これら粒子状ポリマーは、全固体二次電池内正極活物質層内、負極活物質層内、および固体電解質層内において、いずれも粒子状態を保持した状態で存在していた。一方、結着剤として、粒子状でないポリマーを用いた場合には、得られる固体電解質層のピール強度が低く、また、全固体二次電池とした場合に、結着剤が正極活物質粒子、負極活物質粒子、および固体電解質粒子を被覆してしまい、電子伝導性およびイオン導電性の阻害が起こり、レート特性に劣るものとなった比較例1,5,6。また、結着剤として、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を含有しない粒子状ポリマーを用いた場合にも、得られる固体電解質層のピール強度が低く、また、全固体二次電池とした場合に、結着剤が正極活物質粒子、負極活物質粒子、および固体電解質粒子を被覆してしまい、電子伝導性およびイオン導電性の阻害が起こり、レート特性に劣るものとなった比較例2,3。さらに、乳化剤の代わりに、ポリエチレングリコールを用いた場合には、重合体を得ることができず、各評価を行うことができなかった比較例4。"