電力系統で検出された系統電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングして得られたディジタルデータを用いて電力系統の保護リレー演算を行う演算部と、前記演算部が演算処理中であることを表す第1の演算処理信号と、前記演算部の主機能である保護リレー演算とは異なる演算処理が前記演算部で実行されていることを表す第2の演算処理信号とに基づいて、前記演算部が前記保護リレー演算を実行中であることを表す保護機能実行信号を生成する保護機能実行信号生成部と、前記保護機能実行信号が有意状態の時間を保護リレー演算実行時間として計測する時間計測回路と、を備えたことを特徴とする保護制御装置。前記演算部は、ディジタルデータ出力要素とリレー演算要素とで構成され、前記保護機能実行信号生成部は、前記ディジタルデータ出力要素からの前記第1の演算処理信号および前記第2の演算処理信号に基づいて、前記ディジタルデータ出力要素が前記保護リレー演算に係る演算処理を実行中であることを表す第1の機能実行信号を出力する第1の機能実行信号出力回路と、前記リレー演算要素からの前記第1の演算処理信号および前記第2の演算処理信号に基づいて、前記リレー演算要素が前記保護リレー演算に係る演算処理を実行中であることを表す第2の機能実行信号を出力する第2の機能実行信号出力回路と、前記第1の機能実行信号および前記第2の機能実行信号に基づいて、前記保護機能実行信号を生成する保護機能実行信号生成回路と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の保護制御装置。請求項1または2に記載の保護制御装置と、前記保護制御装置の外部に設けられ請求項1または2に記載の保護機能実行信号生成回路および時間計測回路を有する時間計測装置と、を備えたことを特徴とする保護制御システム。前記ディジタルデータ出力要素および前記リレー演算要素が各々複数設けられ、前記保護機能実行信号生成回路は、前記保護制御装置の保護リレー機能とこの保護リレー機能を実現するための保護リレー演算要素とが対応付けて記録された保護リレー機能情報データベースと、前記各ディジタルデータ出力要素および前記各リレー演算要素からの前記第1の機能実行信号および前記第2の機能実行信号を受信したとき、これらの信号の送信元であるディジタルデータ出力要素およびリレー演算要素を保護リレー演算要素として、この保護リレー演算要素に対応した保護リレー機能に関する情報を前記保護リレー機能情報データベースから抽出する保護リレー機能情報抽出部とを備えると共に、この情報を前記保護機能実行信号として出力することを特徴とする請求項3に記載の保護制御システム。しかしながら、上記特許文献1に示される従来技術では、その自動監視機能により自己の不稼働状態を表示あるいは警報することができるものの、稼働時間の蓄積が行われていないため稼働信頼度を求めることができないという問題があった。一方、保護制御装置では、保護制御装置の主機能である保護リレー演算過電流リレー演算、距離リレー演算などが所定周期毎に実行されているが、保護制御装置に不良が発生したような場合、不良発生のタイミングの次演算周期でイニシャル処理不良発生状態の記録やRAMなどを初期化する動作やデータ蓄積処理などが行われる。これらの処理は、保護リレー演算以外の演算であるため、これらの処理が実行されている期間は、保護制御装置の主機能の実行時間保護機能実行時間以外の時間、すなわち保護機能不実行時間として扱われるべきである。しかしながら、従来の保護制御装置では、保護機能実行時間と保護機能不実行時間とが区別されていないため、装置の稼働時間の中には保護機能実行時間だけでなく保護機能不実行時間も含まれた形となる。例えば上述した連続的課電時間は保護機能実行時間と必ずしも一致せず、連続的課電時間を測定するだけでは稼働信頼度を精度よく求めることができない。従って、上記特許文献1に代表される従来の保護制御装置は、装置の稼働時間を精度よく求めたいというニーズに対応することができないという課題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保護制御装置の稼働時間を精度よく求めることが可能な保護制御装置および保護制御システムを得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電力系統で検出された系統電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングして得られたディジタルデータを用いて電力系統の保護リレー演算を行う演算部と、前記演算部が演算処理中であることを表す第1の演算処理信号と、前記演算部の主機能である保護リレー演算とは異なる演算処理が前記演算部で実行されていることを表す第2の演算処理信号とに基づいて、前記演算部が前記保護リレー演算を実行中であることを表す保護機能実行信号を生成する保護機能実行信号生成部と、前記保護機能実行信号が有意状態の時間を保護リレー演算実行時間として計測する時間計測回路と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、保護機能不実行時間を測定しないようにしたので、保護制御装置の稼働時間を精度よく求めることができるという効果を奏する。以下に、本発明にかかる保護制御装置および保護制御システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.図1は、本発明の実施の形態にかかる保護制御装置100の構成図であり、図2は、図1に示される機能実行信号出力回路5の構成図であり、図3は、機能実行時間を説明するための図であり、図4は、保護機能実行信号生成回路15から出力される信号を説明するための図であり、図5は、保護リレー演算要素が一体的に構成された保護制御装置100の構成図である。図1に示される保護制御装置100は、入力電気量取得部7と通信回路60を介して入力電気量取得部7に接続された保護演算部8とを有して構成されている。入力電気量取得部7は、主たる構成として、ディジタルフィルタ演算部10と、および機能実行信号出力回路5-1を有して構成されている。ディジタルフィルタ演算部10には、複数のディジタルフィルタ演算回路10-1~10-nnは2以上の整数が設けられ、各ディジタルフィルタ演算回路10-nは、系統電気量をディジタルデータデータ10aに変換すると共に、変換したデータ10aをシリアルデータとして通信回路60へ送出する。図1では、説明を簡単化するため、各ディジタルフィルタ演算回路10-nにフィーダー線給電あるいは配電線70が各々1本接続されているが、実際にはフィーダー線70が3相分配設されているものとする。図1では省略されているが、各ディジタルフィルタ演算回路10-nには、例えば、系統電気量を入力電気量取得部7内の信号レベルに変換する入力変換回路と、入力変換回路で変換された信号に含まれる高周波成分を除去するフィルタ回路と、フィルタ回路で高周波成分が除去された信号をサンプルホールドするサンプルホールド回路と、サンプルホールド回路からの信号を所定の制御信号に従って順番に切り替えADアナログディジタル変換器へ出力するマルチプレクサ回路と、マルチプレクサ回路からの信号を所定の制御信号に従ってAD変換するAD変換回路と、サンプルホールド回路、マルチプレクサ回路、およびAD変換回路の同期を取る制御信号を生成する同期制御回路とが設けられている。ディジタルフィルタ演算部10の動作を説明すると、ディジタルフィルタ演算部10に取り込まれた系統電気量は、入力変換回路によって入力電気量取得部7内の信号レベルに変換された後に、フィルタ回路で高周波成分が除去され、サンプルホールド回路およびマルチプレクサ回路へ送られた後にAD変換回路に取り込まれデータ10aに変換される。そして、このデータ10aは、通信回路60の一定のフォーマットで規格化された後に通信回路60を介して保護演算部8へ送信される。保護演算部8は、コントロールルームやリレールームなどに設置され、主たる構成として、リレー演算部50と保護機能実行信号生成回路15を有して構成されている。また、リレー演算部50は、一例として過電流リレー演算回路11および距離リレー演算回路12を有して構成されている。図1では省略されているが、保護演算部8には、入力電気量取得部7からのシリアルデータを取り込みこのシリアルデータからデータ10aを復号してリレー演算部50へ出力するデータ伝送部や、ディジタルフィルタ演算部10における同期をとるためのサンプリング同期信号を生成するサンプリング同期信号生成回路などが設けられている。保護演算部8の動作を説明すると、保護演算部8のデータ伝送部図示せずでは入力電気量取得部7からのシリアルデータからデータ10aが復号され、このデータ10aは保護リレー演算過電流リレー演算、距離リレー演算などに用いられる。図2に示される機能実行信号出力回路5は、図1に示される機能実行信号出力回路5-1、5-2を表しており、例えば論理積回路で構成されている。機能実行信号出力回路5には、後述する第1の演算処理信号演算処理信号1が入力されると共に、後述する第2の演算処理信号イニシャル処理信号2、データ蓄積処理3、および演算待機処理4が各々反転して入力される。以下、これらの信号と機能実行信号出力回路5との関係を説明する。まず機能実行信号出力回路5-1に関して説明する。ディジタルフィルタ演算部10の機能は、系統電気量を取り込みデータ10aに変換することであり、この演算処理は、保護演算部8の主たる機能である保護リレー演算を実行するために不可欠な処理である。以下の説明では、ディジタルフィルタ演算部10におけるこの処理を第1の機能実行処理と称する。一方、ディジタルフィルタ演算部10では、第1の機能実行処理以外の処理として、例えばイニシャル処理、データ蓄積処理、演算待機処理なども実行される。イニシャル処理には、装置異常が発生したときにその異常状態を記録する異常記録処理や、装置に搭載されたRAMなどを初期状態に戻す装置初期化処理などが含まれる。データ蓄積処理には、イニシャル処理によって失われた演算に必要とされるデータを所定時間蓄積する処理であり、保護制御装置100の自動監視項目によってはデータの連続性が失われたときなどにイニシャル処理の実行の有無に拘わらず起動される場合もある。演算待機処理は、他装置からのデータが異常あるいは連続性を失っているなど、自装置内の問題以外で演算することができないとき演算を待機させる処理である。図2に示される機能実行信号出力回路5-1には、ディジタルフィルタ演算部10が演算処理中であることを表す演算処理信号1-1と、ディジタルフィルタ演算部10がイニシャル処理中であることを表すイニシャル処理信号2-1と、ディジタルフィルタ演算部10がデータ蓄積処理中であることを表すデータ蓄積処理信号3-1と、ディジタルフィルタ演算部10が演算待機処理中であることを表す演算待機処理信号4-1とが入力される。機能実行信号出力回路5-1は、演算処理信号1-1が入力され、かつ、演算処理信号1-1以外の信号が入力されていないとき、これらの信号の論理積の結果を、ディジタルフィルタ演算部10が第1の機能実行処理中であることを表す機能実行信号5a1として出力する。次に機能実行信号出力回路5-2に関して説明する。リレー演算部50の機能は、保護リレー演算であり、以下の説明ではこの演算処理を第2の機能実行処理と称する。一方、リレー演算部50では、第2の機能実行処理以外の処理として、ディジタルフィルタ演算部10と同様、イニシャル処理、データ蓄積処理、演算待機処理なども実行される。図2に示される機能実行信号出力回路5-2には、リレー演算部50が演算処理中であることを表す演算処理信号1-2と、リレー演算部50がイニシャル処理中であることを表すイニシャル処理信号2-2と、リレー演算部50がデータ蓄積処理中であることを表すデータ蓄積処理信号3-2と、リレー演算部50が演算待機処理中であることを表す演算待機処理信号4-2とが入力される。機能実行信号出力回路5-2は、演算処理信号1-2が入力され、かつ、演算処理信号1-2以外の信号が入力されていないとき、これらの信号の論理積の結果を、リレー演算部50が第2の機能実行処理中であることを表す機能実行信号5a2として出力する。図3には、現地に据え付けられた保護制御装置100の状態が装置稼働中と装置不稼働中とに大別されて表されている。装置不稼働中は、保護制御装置の自動監視機能により装置異常が検出され、かつ、装置が課電された状態で停止している異常状態と、例えば復旧員により復旧作業が行われている状態である復旧処理中とに大別される。復旧処理中は課電または非課電の状態がある。自動監視機能は、自動点検と常時監視を合わせたものであり、自動点検はリレーに外部入力を与えてリレーが動くことを所定周期毎に機械的に行われる能動的な点検機能であり、常時監視は系統の状態を常に監視して事故が発生した際、事故発生を出力する点検機能である。装置稼働中は、保護制御装置100に異常が無く、例えばディジタルフィルタ演算部10やリレー演算部50の処理を司るCPUがソフトウエアに従い所定周期で動作を行っている状態である。ただし装置稼働中は、保護機能実行状態と保護機能不実行状態に大別される。保護機能不実行状態は、上述したイニシャル処理、データ蓄積処理、演算処理待機などの演算処理が、ディジタルフィルタ演算部10および/またはリレー演算部50で行われている状態であり、換言すれば、保護制御装置100の主たる機能である保護リレー演算が実行されていない状態である。従って、保護機能不実行状態の時間は、保護機能不実行時間となる。一方保護機能実行状態は、イニシャル処理、データ蓄積処理、演算処理待機などの演算処理が、入力電気量取得部7および保護演算部8で行われていない状態であり、保護リレー演算が実行されている状態である。すなわち保護機能実行状態は、機能実行信号出力回路5-1からの機能実行信号5a1が出力され、かつ、機能実行信号出力回路5-2からの機能実行信号5a2が出力されているときを表し、換言すればディジタルフィルタ演算部10が第1の機能実行処理を行い、かつ、リレー演算部50が第2の機能実行処理を行っているときの状態である。従って、保護機能実行状態の時間は、保護機能実行時間となる。図1に示される保護機能実行信号生成回路15は例えば論理積回路で構成され、この保護機能実行信号生成回路15には、機能実行信号5a1と機能実行信号5a2とが入力される。保護機能実行信号生成回路15は、図4に示されるように、機能実行信号5a1および機能実行信号5a2の論理積の結果を、保護制御装置100が保護機能実行状態であることを表す保護機能実行信号15aとして出力する。図4に示される保護機能実行信号15aがHigh有意となっている期間が保護機能実行時間となる。換言すれば、保護機能実行信号15aがLowとなっている期間は保護機能不実行時間となる。従来の保護制御装置では、保護機能実行時間と保護機能不実行時間とが区別されていないため、装置稼働中に保護機能不実行時間が含まれる形となり、例えば連続的課電時間を計測することができたとしてもこの連続的課電時間は必ずしも装置の保護機能実行時間とは一致せず、連続的課電時間では装置の稼働信頼度を精度よく求めることができない。また、保護制御装置にウォッチドッグタイマが搭載されている場合、ウォッチドッグタイマは常時一定間隔でカウントアップし、一定時間後にフルカウントに達するとリセット信号を発生してプログラムを再起動すると共に、カウントアップ中に一定周期で発生するクリア信号によってタイマをクリアして最初からカウントアップを再開する。すなわち、定期的にクリア信号が出力され続ければウォッチドッグタイマがフルカウントに達することがなくリセット信号が発生することがない。ここで、プログラムが正常に実行されているときに一定周期でクリア信号が出力されるように構成すれば、クリア信号が出力されているときには保護制御装置が正常に動作していることになる。そのため、このクリア信号を計数して得られた時間を保護機能実行時間として用いることができるようにも思われる。ただし、クリア信号の出力動作は、イニシャル処理、データ蓄積処理、および演算待機処理などが実行されているときにも行われているため、クリア信号を計数するだけでは保護機能実行時間を求めることにはならない。本実施の形態にかかる保護制御装置100は、イニシャル処理、データ蓄積処理、および演算待機処理などが実行されている保護機能不実行時間をカウントしないように構成されているため、装置稼働中の時間の中から保護機能が発揮されている時間を求めることが可能である。なお、本実施の形態にかかる保護制御装置100では、機能実行信号出力回路5-1に入力される演算処理信号1-1以外の信号保護機能不実行処理信号と、機能実行信号出力回路5-2に入力される演算処理信号1-2以外の保護機能不実行処理信号とが各々3つであるが、保護機能不実行処理信号は3つに限定されるものではない。すなわち本実施の形態にかかる保護制御装置100は、保護機能不実行処理信号が出力されている時間を保護機能不実行時間として、この保護機能不実行時間をカウントしないように構成されている。また、本実施の形態にかかる保護制御装置100は、保護リレー演算要素である入力電気量取得部7と保護演算部8とが分離して構成されているが、保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16によって、これらの保護リレー演算要素が何れも保護機能実行状態であるときに保護機能実行時間がカウントされる。従って、入力電気量取得部7の機能実行時間と保護演算部8の機能実行時間とに基づいて保護機能が発揮されている時間を求めることが可能である。以下、保護制御装置100の動作を説明する。ディジタルフィルタ演算部10に入力された系統電気量は所定周期毎にデータ10aに変換される。このようにディジタルフィルタ演算部10が動作しているとき、ディジタルフィルタ演算部10からは演算処理信号1-1のみが出力され、この演算処理信号1-1は機能実行信号出力回路5-1に入力される。演算処理信号1-1の値と演算処理信号1-1以外の信号を反転した値との論理積結果である機能実行信号5a1は、保護機能実行信号生成回路15に送出される。リレー演算部50では入力電気量取得部7からのデータ10aに基づいて保護リレー演算が実行される。このようにリレー演算部50が動作しているとき、リレー演算部50からは演算処理信号1-2のみが出力され、この演算処理信号1-2は機能実行信号出力回路5-2に入力される。演算処理信号1-2の値と演算処理信号1-2以外の信号を反転した値との論理積結果である機能実行信号5a2は、保護機能実行信号生成回路15に送出される。機能実行信号5a1と機能実行信号5a2は、保護機能実行信号生成回路15に入力され、機能実行信号5a1と機能実行信号5a2との論理積結果である保護機能実行信号15aが出力される。保護演算部8内の時間計測回路16では保護機能実行信号15aがHigh有意の状態となっている時間が計測され、そして、この計測された時間が保護機能実行時間となる。なお、上記実施の形態では、保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16が保護演算部8の内部に設けられているが、保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16の位置は、保護演算部8の内部に限定されるものではなく、入力電気量取得部7の内部であってもよい。また、図1に示される保護制御装置100は、入力電気量取得部7と保護演算部8とが分離されているが、図5に示されるように入力電気量取得部7と保護演算部8が一体的に構成された保護制御装置110に、機能実行信号出力回路5および時間計測回路16を設けるようにしても保護機能実行時間を計測可能である。なお、図5に示される入力電気量取得部7および保護演算部8は、フィーダー線70からの系統電気量に基づいて電力系統の保護リレー演算を行う演算部101を成す。図6は、保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16が外部機器に搭載された保護制御システム120の構成図である。図6に示される保護制御システム120と図1に示される保護制御装置100との相違点は、保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16を有し保護機能実行時間を計測する時間計測装置80が設けられている点である。なお、図6に示される保護演算部8には、保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16が搭載されていないが、この保護演算部8は、図1に示される保護演算部8と同様にこれらの回路を備えつつ、機能実行信号5a1および機能実行信号5a2のみ時間計測装置80へ出力するように構成してもよい。このように構成すれば、複数の入力電気量取得部7および保護演算部8から出力された機能実行信号群を時間計測装置80に取り込み、保護制御システム120全体としての保護機能実行時間を計測することが可能である。図7は、複数の入力電気量取得部7-1~7-3と複数の保護演算部8-1~8-3とが通信回路上に配置されて成る保護制御システム130の構成図であり、図7には、一例として通信回路60に3つの入力電気量取得部7-1、7-2、7-3と3つの保護演算部8-1、8-2、8-3とが設けられ、さらに通信回路60には時間計測装置80-1が設けられている。なお、入力電気量取得部7および保護演算部8の数は3つに限定されるものではない。図8は、図7に示される時間計測装置80-1の構成図であり、図9は、図8に示される保護リレー機能情報データベースDB81に記録される情報の内容を表す図であり、図10は、図8に示される保護機能実行信号生成回路15-1から出力される信号を説明するための図である。図8において、時間計測装置80-1は、保護機能実行信号生成回路15-1および時間計測回路16を有して構成されている。さらに保護機能実行信号生成回路15-1は、複数の保護リレー機能に関する情報が保護リレー機能を実現するための複数の保護リレー演算要素に関する情報と対応付けて設定された保護リレー機能情報DB81と、保護リレー機能情報抽出部82を有して構成されている。そして、保護機能実行信号生成回路15-1には、入力電気量取得部7-1からの機能実行信号5a1-1と、入力電気量取得部7-2からの機能実行信号5a1-2と、入力電気量取得部7-32からの機能実行信号5a1-3と、保護演算部8-1からの機能実行信号5a2-1と、保護演算部8-2からの機能実行信号5a2-2と、保護演算部8-3からの機能実行信号5a2-3とが、保護リレー演算要素情報として入力される。図9には、保護リレー機能情報DB81に記録されている情報が示され、一例として3つの保護リレー機能情報81aと6つの保護リレー演算要素情報との対応関係が示されている。例えば第1の保護リレー機能は過電流リレー演算であり、第2の保護リレー機能および第3の保護リレー機能は距離リレー演算である。図9の表によれば、第1の保護リレー機能は、入力電気量取得部7-1および保護演算部8-1によって達成されることがわかる。同様に、第2の保護リレー機能は、入力電気量取得部7-1、入力電気量取得部7-2、および保護演算部8-2によって達成され、第3の保護リレー機能は、入力電気量取得部7-2、入力電気量取得部7-3、および保護演算部8-3によって達成される。時間計測装置80-1の動作を説明する。ここでは説明を簡単化するため、保護機能実行信号生成回路15-1に、機能実行信号5a1-1、機能実行信号5a1-2、および機能実行信号5a2-2が入力された場合の動作を説明する。保護機能実行信号生成回路15-1にこれらの信号が入力されたとき、保護リレー機能情報抽出部82では、これらの信号に対応する保護リレー機能、すなわち図9に示される入力電気量取得部7-1、入力電気量取得部7-2、および保護演算部8-2に対応する第2の保護リレー機能に関する情報保護リレー機能情報81aが抽出される。保護リレー機能情報抽出部82で抽出された情報は、保護制御装置が保護機能実行状態であることを表す保護機能実行信号15aとして保護機能実行信号生成回路15-1から出力される。そして、保護機能実行信号15aがHigh有意となっている時間が時間計測回路16で計測され、計測された時間が保護機能実行時間となる。図10には、保護機能実行信号生成回路15-1に入力される信号5a1-1、5a1-2、5a2-2と、保護機能実行信号生成回路15-1から出力される保護機能実行信号15aとが示されている。機能実行信号5a1-1と機能実行信号5a1-2と機能実行信号5a2-2との論理積結果が保護機能実行信号15aとなる。このように時間計測装置80-1には複数の保護リレー機能に関する情報が複数の保護リレー演算要素に関する情報と対応付けて設定されている。そのため、図1に示される入力電気量取得部7および保護演算部8のように、保護リレー演算要素が1対1の関係になく、複数の保護リレー演算要素入力電気量取得部7-1~7-3および保護演算部8-1~8-3が連関している場合でも、時間計測装置80-1が各保護リレー演算要素からの信号に基づいて保護機能実行時間を計測することが可能である。なお、本実施の形態にかかる保護制御装置100、110、保護制御システム120、130は、ディジタルフィルタ演算部10およびリレー演算部50から出力された演算処理信号1などの信号に基づいて保護機能実行時間を計測するように構成されているが、例えばリレー演算部50内の演算回路過電流リレー演算回路11や距離リレー演算回路12毎に演算処理信号1などの信号群を検出し、機能実行信号出力回路機能実行信号出力回路5-2に相当へこれらの信号を入力して機能実行信号機能実行信号5a2に相当を得るように構成してもよい。また、保護リレー機能情報DB81に記録される保護リレー演算要素図9参照をリレー演算部50の回路毎に細分化する。そして、保護リレー機能情報抽出部82は、複数の機能実行信号出力回路からの機能実行信号を受信したとき、これらの信号に対応した保護リレー機能情報保護リレー機能情報81aに相当を保護リレー機能情報DB81から読み出すように構成してもよい。具体的に説明すると、図1に示される過電流リレー演算回路11がディジタルフィルタ演算回路10-1からのデータ10aを用いてリレー演算を行い、距離リレー演算回路12がディジタルフィルタ演算回路10-1、10-2から各々伝送されたデータ10aを用いてリレー演算を行うように構成されていると仮定する。このような構成において、ディジタルフィルタ演算回路10-2に異常が発生したとき、過電流リレー演算回路11によるリレー演算は可能であるが、距離リレー演算回路12によるリレー演算は行うことができない。この場合、過電流リレー演算回路11のリレー演算が可能なため、時間計測回路16では保護機能実行時間が計測される。ただし、距離リレー演算回路12ではリレー演算が実行できないため、図1に示されるようにディジタルフィルタ演算部10からの信号群演算処理信号1-1などとリレー演算部50からの信号群演算処理信号1-2などに基づいて計測された保護機能実行時間は正確性に欠ける。そこで、リレー演算部50の演算回路毎に演算処理信号1などの信号群を検出して保護機能実行時間を測定するように構成することにより、保護機能実行時間の測定精度をより高めることが可能である。なお、図1には、図5の演算部101が示されていないが、図1に示されるディジタルフィルタ演算部10およびリレー演算部50は、図5の演算部101と同様の演算部を構成するものとする。以上に説明したように本実施の形態にかかる保護制御装置100、110は、電力系統で検出された系統電気量を所定のサンプリング周期でサンプリングして得られたディジタルデータを用いて電力系統の保護リレー演算を行う演算部101と、演算部101が演算処理中であることを表す第1の演算処理信号1-1、1-2と、演算部101の主機能である保護リレー演算とは異なる演算処理が演算部101で実行されていることを表す第2の演算処理信号2-1、2-2~4-1、4-2とに基づいて、演算部101が保護リレー演算を実行中であることを表す保護機能実行信号15aを生成する保護機能実行信号生成部102と、保護機能実行信号15aが有意状態例えばHighの時間を保護リレー演算実行時間として計測する時間計測回路16と、を備えるようにしたので、イニシャル処理、データ蓄積処理、および演算待機処理などが実行されている保護機能不実行時間がカウントされず、保護制御装置100、110の稼働中の時間の中から保護機能が発揮されている時間のみ求めることが可能である。従って、従来の保護制御装置に比べて、保護制御装置の稼働時間保護機能実行時間を精度よく求めることが可能である。また、本実施の形態にかかる保護制御装置100、110は、演算部101が、ディジタルデータ出力要素10とリレー演算要素50とで構成され、保護機能実行信号生成部102が、ディジタルデータ出力要素10からの第1の演算処理信号1-1、1-2および第2の演算処理信号2-1、2-2~4-1、4-2に基づいて、ディジタルデータ出力要素10が保護リレー演算に係る演算処理を実行中であることを表す第1の機能実行信号5a1を出力する第1の機能実行信号出力回路5-1と、リレー演算要素50からの第1の演算処理信号1-1、1-2および第2の演算処理信号2-1、2-2~4-1、4-2に基づいて、リレー演算要素50が保護リレー演算に係る演算処理を実行中であることを表す第2の機能実行信号5a2を出力する第2の機能実行信号出力回路5-2と、第1の機能実行信号5a1および第2の機能実行信号5a2に基づいて、保護機能実行信号15aを生成する保護機能実行信号生成回路15と、を備えるようにしたので、図1に示されるように入力電気量取得部7と保護演算部8とが分離して構成されている場合でも、これらの保護リレー演算要素が何れも保護機能を発揮しているときの時間保護機能実行時間を求めることが可能である。また、本実施の形態にかかる保護制御システム120は、保護制御装置100、110と、保護制御装置100、110の外部に設けられ保護機能実行信号生成回路15および時間計測回路16を有する時間計測装置80と、を備えるようにしたので、1または複数の入力電気量取得部7および1または複数の保護演算部8から出力された機能実行信号群を時間計測装置80に取り込み、保護制御システム120全体としての保護機能実行時間を計測することが可能である。また、本実施の形態にかかる保護制御システム130は、ディジタルデータ出力要素10およびリレー演算要素50が各々複数設けられ、保護機能実行信号生成回路15-1は、保護制御装置の保護リレー機能ディジタルフィルタ演算やリレー演算などの機能とこの保護リレー機能を実現するための保護リレー演算要素入力電気量取得部7-1~7-3、保護演算部8-1~8-3とが対応付けて記録された保護リレー機能情報DB81と、各ディジタルデータ出力要素10および各リレー演算要素50からの第1の機能実行信号5a1-1~5a1-3および第2の機能実行信号5a2-1~5a2-3を受信したとき、これらの信号の送信元であるディジタルデータ出力要素10およびリレー演算要素50を保護リレー演算要素として、この保護リレー演算要素に対応した保護リレー機能に関する情報を保護リレー機能情報DB81から抽出する保護リレー機能情報抽出部82とを備えると共に、この情報を保護機能実行信号15aとして出力するようにしたので、保護リレー演算要素が1対1の関係になく、複数の保護リレー演算要素が連関している場合でも、時間計測装置80-1が各保護リレー演算要素からの信号に基づいて保護機能実行時間を計測することが可能である。なお、実施の形態に示した保護制御装置および保護制御システムは、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。