燃焼室と、該燃焼室の内外を連通するように開口された排気口及び吸気口と、前記排気口と連通され、該排気口から排気される排煙を燃焼室外に案内する排煙通路を構成する煙突と、を備えた燃焼装置に装着される燃焼用触媒装置であって、前記排気口と前記煙突の間又は該煙突の範囲中に、前記排煙通路の一部を構成するように装着される管状体と、前記管状体の排煙通路に装着され、前記排煙を上流側から下流側に接触させながら通過させる触媒と、を備えていることを特徴とする燃焼用触媒装置。前記触媒が、管状体の排煙通路の排煙面積を拡大する方向に可動に設けられていることを特徴とする請求項1記載の燃焼用触媒装置。前記触媒を前記管状体の径方向に移動可能に保持する保持空間部と、前記管状体に、該管状体の外側から径方向にスライド操作可能に貫通挿入され、前記管状体内の端部が前記触媒に連結された移動操作体と、を備え、前記移動操作体のスライド操作で前記触媒を径方向に移動させることによって、前記排煙通路の排煙面積を拡大縮小するようにしていることを特徴とする請求項1記載の燃焼用触媒装置。前記触媒の外周面に該触媒の径方向中心線に沿う支軸を固定するとともに、該支軸を前記管状体の径方向中心線に沿い、この支軸の軸線を回転軸として回転するように該管状体に貫通取付けし、且つ該支軸にこの支軸を回転操作する回転操作体を設けて、該回転操作体の回転操作で前記触媒を回転させることによって、前記排煙通路の排煙面積を拡大縮小するようにしていることを特徴とする請求項1記載の燃焼用触媒装置。前記管状体の前記排煙通路に、前記燃焼室の熱の下降を抑制する煙突ダンパーを備えていることを特徴とする請求項1乃至4いずれか1項記載の燃焼用触媒装置。前記管状体が前記排気口及び/又は煙突に対して着脱可能であることを特徴とする請求項1乃至5いずれか1項記載の燃焼用触媒装置。請求項1乃至6いずれか1項記載の燃焼用触媒装置と、燃焼室と、該燃焼室の内外を連通するように開口された排気口及び吸気口と、前記排気口と連通され、該排気口から排気される排煙を前記燃焼室外に案内する排煙通路を構成する煙突と、を備えていることを特徴とする固形燃料用燃焼装置。特許文献1に記載のストーブによると、一次燃焼室内での固形燃料の燃焼により生じた排煙中の未燃焼ガスの燃焼を触媒によって促進することで、排煙中の未燃焼ガスを低減することができる。しかしながら、ストーブによっては、二次燃焼室がないものもあるが、このようなストーブに前述のような二次燃焼室を設けたり、この二次燃焼室に触媒を取付けたりすることは、ストーブの構造上に極めて難しいものであって、技術的にもコスト的にも現実的な手段ではない。本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、二次燃焼室がない燃焼装置であっても、触媒を有した二次燃焼室を簡単に設けることができること、触媒を利用した二次燃焼により排煙に含まれている未燃焼ガスを燃焼できること、等が本発明の目的である。このような目的を達成するために、本発明による燃焼用触媒装置及びこの燃焼用触媒装置を備えた固形燃料用燃焼装置は、以下の構成を少なくとも具備するものである。燃焼室と、該燃焼室の内外を連通するように開口された排気口及び吸気口と、前記排気口と連通され、該排気口から排気される排煙を前記燃焼室外に案内する排煙通路を構成する煙突と、を備えた燃焼装置に装着される燃焼用触媒装置であって、前記排気口と前記煙突の間又は該煙突の範囲中に、前記排煙通路の一部を構成するように装着される管状体と、前記管状体の排煙通路に装着され、前記排煙を上流側から下流側に接触させながら通過させる触媒と、を備えていることを特徴とする。このような特徴を有することで本発明は以下の効果を奏する。すなわち、触媒を備えた燃焼用触媒装置を排気口と前記煙突の間又は該煙突の範囲中に装着し、この燃焼用触媒装置で排煙に含まれている未燃焼ガスを燃焼するようにしたので、二次燃焼室がない燃焼装置であっても、触媒を有した二次燃焼室を簡単に設けることができ、触媒を利用した二次燃焼により排煙に含まれている未燃焼ガスを燃焼できる。本発明の触媒は、排煙通路を流れる排煙が接触して通過可能なものであればよく、触媒の素材や構造について限定するものではないが、例えば、酸化触媒を使用することが好ましい。また、本発明の固形燃料用燃焼装置は、薪、木炭、石炭、廃棄物固形燃料等の各種固形燃料を燃焼させて発熱させる燃焼装置である。このような燃焼装置として、例えば、暖房用ストーブ、ボイラー用の燃焼装置等が挙げられる。本発明の燃焼用触媒装置は、触媒が管状体の排煙通路の排煙面積を拡大する方向に可動に設けられていることを特徴とする。詳しくは、触媒を管状体の径方向に移動可能に保持する保持空間部と、管状体に、この管状体の外側から径方向にスライド操作可能に貫通挿入され、管状体内の端部が触媒に連結された移動操作体と、を備え、この移動操作体のスライド操作で触媒を径方向に移動させることによって、排煙通路の排煙面積を拡大縮小するようにしていることを特徴とする。また、触媒の外周面にこの触媒の径方向中心線に沿う支軸を固定するとともに、支軸を管状体の径方向中心線に沿い、この支軸の軸線を回転軸として回転するように管状体に貫通取付けし、且つ支軸にこの支軸を回転操作する回転操作体を設けて、この回転操作体の回転操作で触媒を回転させることによって、排煙通路の排煙面積を拡大縮小するようにしていることを特徴とする。本発明の燃焼用触媒装置は、管状体の排煙通路に、燃焼室の熱の下降を抑制する煙突ダンパーを備えていることを特徴とする。本発明の燃焼用触媒装置は、管状体が排気口及び/又は煙突に対して着脱可能であることを特徴とする。また、本発明の固形燃料用燃焼装置は、前述の構成を有する燃焼用触媒装置と、燃焼室と、該燃焼室の内外を連通するように開口された排気口及び吸気口と、前記排気口と連通され、該排気口から排気される排煙を前記燃焼室外に案内する排煙通路を構成する煙突と、を備えていることを特徴とする。以下、本発明に係る燃焼用触媒装置及びこの燃焼用触媒装置を備えた固形燃料用燃焼装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図1及び図2は、第1実施形態の燃焼用触媒装置以下、触媒装置というBを備えた固形燃料用燃焼装置以下、燃焼装置というAの構成図である。図3~図8は、第1実施形態の触媒装置Bの構成図である。本実施形態で例示する燃焼装置Aは、固形燃料を薪図示せずとする薪ストーブであり、鋳鉄や鋼を素材として形成された周知のものである。この燃焼装置Aは、鋳鉄や鋼を用いて形成された燃焼室本体A1と、煙突A2と、燃焼室本体A1と煙突A2との間に介在するように取付けられた触媒装置Bとを備えている。燃焼装置本体A1は、燃焼室1と、燃焼室1の内外を連通するように開口された排気口2及び吸気口3と、燃焼室1の内外を連通するように開口された燃料供給口10と、燃料供給口10を開閉する開閉扉11と、燃焼室本体A1を支える脚部12とを備えた周知構造のものである。燃焼室1は、固形燃料を燃焼させるための空間であり、この固形燃料を載置する周知のロストル図示せずが内蔵されている。排気口2は、燃焼室本体A1の上面A10に開口されており、この排気口2の開口縁を囲むように上面A10から突出させた筒体20を備えている。筒体20は、触媒装置Bを嵌合状に連結して、触媒装置Bを燃焼装置本体A1に取付けるためのものである。吸気口3は、燃焼室本体A1の側面下方に開口されており、外気給気量を調節する給気量調整装置図示せずを備えている。煙突A2は、触媒装置Bに嵌合状に連結可能な筒状のものであり、耐熱性を有する金属性のものである。触媒装置Bは、筒体20に嵌合取付けする管状体4と、管状体4に可動に内蔵された触媒5及び煙突ダンパー6とを備えている。管状体4は、耐熱性を有する素材例えば、鋳鉄、鋼、ステンレス、セラミック等を用いて、排気口2から煙突A2にわたる排煙通路7と連通し、この排煙通路7の一部を構成する排煙通路7Aを備えた筒状に形成されている。管状体4には、触媒5を可動に保持する保持空間部4Aが排煙通路7Aを上流側と下流側に分けるように形成されている。この管状体4は、上流側端部を筒体20内に挿入状に嵌合し、下流側端部内に煙突A2を挿入状に嵌合することによって着脱自在に装着できるようになっている。尚、管状体4の装着状態を保持する手段として、管状体4をビス等によって筒体20及び煙突A2に固定して保持する手段図示せず、管状体4を筒体20及び煙突A2に螺合によって保持する手段が挙げられる図示せず。また、煙突A2が、複数の煙突部材を連結して構成される形態の場合、管状体4を前述の煙突部材間に介在するように装着するようにしてもよい図示せず。保持空間部4Aは、管状体4の側部を内側から径方向外側に突出させて平面視長円状に形成された空間であり、平面視円形状の触媒5を径方向にスライド可能に保持するようになっている図3~図8参照。この平面視長円状の保持空間部4Aは、排煙通路7Aの径よりも大きな径とする2つの円弧40、41を直線で繋ぐことで、排煙通路7Aの縁周りに触媒5が載置される載置面42を確保するように形成されている図5、図7参照。また、保持空間部4Aは、一方の円弧図5~図8において右側の円弧40が大きく突出し、他方の円弧図5~図8において左側の円弧41が小さく突出するように形成されており、触媒5が円弧40側にスライドしたときに、排煙通路7Aの排煙面積を拡大図3、図5参照し、円弧41側にスライドしたときに、排煙通路7Aの排煙面積を縮小図4、図7参照することができるようになっている。更に、触媒5が円弧40側の限界位置までスライドしたときに、排煙通路7Aの排煙面積が最大となり、円弧41側の限界位置までスライドしたときに、排煙通路7Aが触媒5によって塞がれるようになっている。尚、本実施形態では、触媒5の位置が排煙通路7Aの排煙面積を最大とする位置であるときに、触媒5が、図面上、排煙通路7Aの一部と対面するように突出している形態としているが、本発明では、排煙通路7Aの排煙面積を最大とする触媒5の位置を、排煙通路7Aに突出させない位置とする形態としてもよいし、図示する突出量よりも大きく突出させた形態としてもよい図示せず。触媒5は、触媒本体50と、この触媒本体50を保持する保持部51と、保持部51の周面に一体に設けられた移動操作体5Aとから構成されており、触媒本体50が保持部51ごと保持空間部4Aに保持されている。触媒本体50は、例えば、排煙が接触しながら通過可能なハニカム構造や網目構造等を有する円板状のものであり、セラミック、耐熱性を有する金属、プラチナやパラジウム等の貴金属、金属又はステンレス等の非鉄金属にプラチナやパラジウム等の貴金属をコーティングしたもの等により形成されている。保持部51は、耐熱性を有する素材例えば、鋳鉄、鋼、ステンレス、セラミック等を用いて、触媒本体50を囲むように保持する環状に形成されている。また、保持部51は、その高さを、保持空間部4Aの高さよりも若干低く、触媒本体50の厚みと同等として、触媒本体50の周囲全域を囲むように保持できるとともに、保持空間部4Aを抵抗なくスライドできるようになっている。移動操作体5Aは、耐熱性を有する素材例えば、鋳鉄、鋼、ステンレス、セラミック等を用いて丸棒状に形成されている。この移動操作体5Aは、保持空間部4A内に円弧40の外側から径方向にスライド可能に挿入されている。また、移動操作体5Aは、保持空間部4A内に挿入された円弧41側の端部が保持部51の外周面に固定され、保持空間部4Aから外側に突出する端部に操作つまみ51Aが取付けられている。このような触媒5は、移動操作体5Aを図面上、左右へスライド操作して、触媒本体50を保持部51ごと保持空間4A内でスライドさせることによって、排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小することができる。また、触媒本体50付近が二次燃焼室として確保され、この二次燃焼室によって、触媒本体50を通過する排煙に含まれる未燃焼ガスを燃焼させることができる。また、触媒5の径が排煙通路7Aの径よりも大径となっているので、触媒5を、排煙通路7Aを塞ぐような位置までスライドさせることにより、最も簡素な方法で排煙を洩らすことなく、触媒を通過させることができる。すなわち、排煙通路7Aの排煙面積を拡大することで、着火当初の低温による低い速度の上昇気流でも、排煙が排煙通路7、7Aをスムーズに流れるようすることができ、吸気口3から燃焼に必要な外気を燃焼室1内に効率的に吸気することができる。そのため、燃焼室1内の固形燃料の燃焼を効率的に行うことができ、燃焼室1内の温度を迅速に上昇させることができる。そして、迅速な温度上昇で上昇気流の速度が高くなった時点で、排煙通路7Aの排煙面積を縮小することによって、排煙に含まれる未燃焼ガスの触媒本体50を利用した二次燃焼を行うことができる。煙突ダンパー6は、耐熱性を有する素材例えば、鋳鉄、鋼、ステンレス、セラミック等を用いて、管状体4の排煙通路7Aの径よりも若干小径とする円板状に形成されており、更に、排煙が通過する複数の通過孔60が表裏面を貫通するように開孔されている。この煙突ダンパー6には、煙突ダンパー6を排煙通路7Aに軸支するとともに、この排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小する操作をするための回転操作体61が設けられている。回転操作体61は、耐熱性を有する素材例えば、鋳鉄、鋼、ステンレス、セラミック等を用いて、図面上、煙突ダンパー6の縁から左右に突出する長さの丸棒状に形成されており、煙突ダンパー6の中心線上に固着されている。この回転操作体61は、排煙通路7Aの側壁に回転自在に貫通して支持されており、図面上、右側から突出した端部に操作つまみ60Aが設けられている。このような煙突ダンパー6は、回転操作で回転する回転操作体61にともなって回転することによって、排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小することができる。すなわち、排煙通路7Aの排煙面積を拡大図3、6参照することで、着火当初の低温による低い速度の上昇気流でも、排煙が排煙通路7、7Aをスムーズに流れるようすることができ、吸気口3から燃焼に必要な外気を燃焼室1内に効率的に吸気することができる。そのため、燃焼室1内の固形燃料の燃焼を効率的に行うことができ、燃焼室1内の温度を迅速に上昇させることができる。そして、迅速な温度上昇で上昇気流の速度が高くなった時点で、排煙通路7Aの排煙面積を縮小図4、8参照ようにすることによって、排煙の排気量や排気速度を調節することができる。本実施形態の触媒装置Bによると、管状体4の上流側端部を筒体20に挿入嵌合することにより燃焼装置本体A1に装着し、下流側端部に煙突A2の上流側端部を挿入嵌合することによって、二次燃焼室のない燃焼装置Aを、触媒5を利用した燃焼が行える二次燃焼室を備えたものにすることができる。更に、触媒5のスライド及び煙突ダンパー6の回転で、排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小することで、着火当初から継続して良好な燃焼効率を達成することができ、この良好な燃焼効率を達成することにより、固形燃料の不完全燃焼や未燃焼ガスの大量排気を抑制することができる。また、触媒装置Bを燃焼装置本体A1及び煙突A2に対して着脱可能にしているので、管状体4内部、触媒5、煙突ダンパー6の清掃や点検、更には、触媒装置Bの交換を容易に行うことができる。そして、本実施形態の触媒装置Bを備えた燃焼装置Aによると、前述の作用効果を有し、しかも、燃焼装置本体A1内に二次燃焼室及び触媒を取付ける取付け部等を設ける必要がないので、燃焼室本体A1の成形が容易となる。したがって、燃焼装置Aの製作コストを削減することができ、燃焼装置Aを安価に提供することができる。触媒5を排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小する方向に可動とする第2実施形態として、触媒5を例示した煙突ダンパー6のように、排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小する方向に回転する形態としてもよく、この形態の場合、排煙通路7Aの径方向に突出する保持空間部4Aは不要となる。第2実施形態の触媒装置B’の構成を図9及び図10に基づいて具体的に説明する。尚、第1実施形態の触媒装置Bと重複する部位についての説明は、同符号を付すことによって省略する。触媒装置B’における触媒5は、保持部51の外周面に、触媒5の径方向中心線CLに沿って外方に、且つ同軸に突出する支軸80、81が設けられ、この支軸80に回転操作体8Aが連設されている。支軸80、81は、耐熱性を有する素材例えば、鋳鉄、鋼、ステンレス、セラミック等を用いて丸棒状に形成され、軸線を管状体4の径方向中心線CLに沿わせるとともに、軸線を回転中心として回転可能に管状体4に貫通取付けされている。回転操作体8Aは、支軸80の先端側をこの支軸80の軸線に対して直角方向に折り曲げて形成されている。すなわち、支軸80、81によって、触媒5が管状体4内に配置されるとともに、この触媒5が回転操作体8Aの回転操作による支軸80の回転に伴って回転するようになっている。そして、この触媒5は、軸線が管状体4の軸線と同軸となった状態排煙通路7Aの排煙面積を最も縮小した状態、図9において仮想線で示す触媒5から、経線が管状体4の軸線と平行となった状態排煙通路7Aの面積を最も拡大した状態、図9において実線で示す触媒5にわたり回転することによって、排煙通路7Aの排煙面積を大小調節することができる。本実施形態の管状体4は、触媒5が回転する範囲において、この触媒5の直径よりも大径として触媒5の回転を可能とする大径部4Bが形成されている。この大径部4Bは、回転する触媒5の周囲が内周面に接触してその回転が妨げられるのを防止するためのものである。このような大径部4Bを有する構成では、触媒5の保持部51の外周面と大径部4Bの内周面との間に隙間が生じ、排煙の一部が隙間を通って排気されてしまうため、排煙の排気量や排気速度の調節機能が低下するおそれがある。そのため、本実施形態の保持部51の外周面には、薄板円板状の鍔部51Bを設け、この鍔部51Bによって、前述の隙間を塞ぐようにしている。この鍔部51Bは、縁部が大径部4Bの内周面に接触する径だとしても、薄板であるため、触媒5の回転を阻害しないようにすることができる。本実施形態の触媒装置B’によると、管状体4の上流側端部を筒体20に挿入嵌合することにより燃焼装置本体A1に装着し、下流側端部に煙突A2の上流側端部を挿入嵌合することによって、二次燃焼室のない燃焼装置Aを、触媒5を利用した燃焼が行える二次燃焼室を備えたものにすることができる。更に、触媒5の回転及び煙突ダンパー6の回転で、排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小することで、着火当初から継続して良好な燃焼効率を達成することができ、この良好な燃焼効率を達成することにより、固形燃料の不完全燃焼や未燃焼ガスの大量排気を抑制することができる。また、触媒装置B’を燃焼装置本体A1及び煙突A2に対して着脱可能にしているので、管状体4内部、触媒5、煙突ダンパー6の清掃や点検、更には、触媒装置B’の交換を容易に行うことができる。そして、本実施形態の触媒装置B’を備えた燃焼装置Aによると、前述の作用効果を有し、しかも、燃焼装置本体A1内に二次燃焼室及び触媒5を取付ける取付け部等を設ける必要がないので、燃焼室本体A1の成形が容易となる。したがって、燃焼装置Aの製作コストを削減することができ、燃焼装置Aを安価に提供することができる。尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。例えば、煙突ダンパー6を排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小する方向に可動とする形態として、煙突ダンパー6を例示した触媒5のように、排煙通路7Aの排煙面積を拡大縮小する方向にスライドする形態としてもよく、この場合、煙突ダンパー6をスライド可能に保持する保持空間部を管状体4に形成する図示せず。また、管状体4を分解することで触媒5を取外し可能な構成にし、管状体4と触媒5とのメンテナンスや交換等を夫々独立してできるようにしてもよい図示せず。また、触媒本体50と保持部51を分離可能にして、触媒本体50と保持部51とのメンテナンスや交換等を夫々独立してできるようにしてもよい図示せず。