"電柱の軸線と交差する方向に延びるように取り付けられ、自己の軸線と交差する方向の両側に配置された耐張碍子が取り外し可能に連結される少なくとも一対のストラップを支持する腕金を交換するための腕金交換装置において、少なくとも一方向に長手をなす本体部と、該本体部の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部の長手方向で位置変更可能なバーと、棒状に形成されて、一端部に架線を保持する架線保持部を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段と、を備えることを特徴とする腕金交換装置。耐張碍子に仮支持可能な碍子支持部を備え、該碍子支持部が前記バーに直接的又は間接的に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の腕金交換装置。耐張碍子間にある架線を支持可能な架線支持部を備え、該架線支持部が前記バーに取り付けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の腕金交換装置。各連結手段に連結されてそれぞれ独立した張力発生手段を備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の腕金交換装置。前記架線が前記腕金の軸線方向に間隔をあけて複数本配置されるとともに、各架線に対応して耐張碍子及びストラップが設けられることを前提に、前記連結手段が各架線に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の腕金交換装置。前記連結手段は、前記バーの軸線方向に対して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の腕金交換装置。前記バーが、自己の軸線方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の腕金交換装置。しかしながら、この種の腕金交換装置を用いて腕金101を交換する場合、一次側架線100及び二次側架線100に対して、装置をその都度組み立てて作業を行う必要がある。すなわち、腕金101の一方側と他方側とにおいて、それぞれ別々に、装置を順番に組み立て、腕金101の一方側と他方側とで別々に腕金101からストラップ112,112,112,112を外す必要があり、作業が煩雑になるといった問題があった。また、この種の腕金交換装置を用いて腕金101を交換する場合、前述のように一次側架線100及び二次側架線100に対して何れか一方側から、腕金101からストラップ112,112,112,112を外すようにしているため、一次側架線100及び二次側架線100に対する力の作用の仕方が異なり、一次側架線100及び二次側架線100のバランスが悪くなって、架線100が適正でない方向に向いてしまうことがある。そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、腕金を交換する際に装置をその都度組み立てるといった煩雑な作業を伴うことなく、耐張碍子がストラップを介して取り付けられる腕金を、架線のバランスを維持しながら交換することのできる腕金交換装置を提供することを課題とする。本発明に係る腕金交換装置は、電柱の軸線と交差する方向に延びるように取り付けられ、自己の軸線と交差する方向の両側に配置された耐張碍子が取り外し可能に連結される少なくとも一対のストラップを支持する腕金を交換するための腕金交換装置において、少なくとも一方向に長手をなす本体部と、該本体部の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部の長手方向で位置変更可能なバーと、棒状に形成されて、一端部に架線を保持する架線保持部を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段と、を備えることを特徴とする。各連結手段にそれぞれ独立した張力発生手段の他端部を連結すると、それぞれの張力発生手段が各連結手段に対して自由度を有して搖動することができる状態になる。これにより、少なくとも2つの張力発生手段は腕金を境にした一次側の架線及び二次側の架線に合わせて姿勢変更できる。従って、各張力発生手段の支持端他端部を各連結手段に対して搖動させることで、張力発生手段が一次側架線及び二次側架線の向き姿勢に沿うように動くので、電柱の配置状態によって架線のバランスが悪い場合であっても、電柱の上下方向電柱の軸線と同方向、及び左右方向電柱の軸線と略直交する方向において、電柱の両側に架け渡された架線のバランスを取ることができる。そして、上記構成の腕金交換装置を用いて腕金を交換する際には、これを前提にして、まず、腕金に対してバーを同じ方向に向けた状態で、本体部と電柱との軸線を合わせて本体部を電柱に取り付ける。次に、2つの張力発生手段のうちの一方の張力発生手段の一端部保持部を一次側架線に連結するとともに、他方の張力発生手段の一端部保持部を二次側架線に連結する。この状態で、それぞれの張力発生手段に、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させると、一次側架線及び二次側架線が電柱側に引っ張られて、架線から耐張碍子に加えられている張力を、張力発生手段の一端部に設けられた架線保持部に転換し、腕金、ストラップ、耐張碍子の間に作用する張力を解除することができる。すなわち、耐張碍子に対する張力が解除され、腕金、ストラップ、耐張碍子の間に作用する張力が小さくなるか又はなくなる。これにより、耐張碍子とストラップとの間に張力が作用しない状態で、耐張碍子とストラップとの連結、又は腕金とストラップとの連結を解除することができる。そして、バーを本体部の長手方向で位置変更することにより、架線とともに耐張碍子、ストラップが上げられた状態になり、腕金を電柱から取り外すことができる状態になる。この状態で電柱から腕金を取り外して、新しい腕金と交換する。新しい腕金との交換が終了した後に、腕金を電柱から取り外す時とは逆の手順で作業を行うことで、元の状態一次側架線及び二次側架線が腕金によって電柱に固定された状態に戻すことができる。また、耐張碍子に仮支持可能な碍子支持部を備え、該碍子支持部が前記バーに直接的又は間接的に取り付けられていることが好ましい。前述のように、腕金の交換時に耐張碍子とストラップとの連結を解除することで、耐張碍子が外れてぶら下がった状態となり、磁器によって形成された耐張碍子が周囲との衝突によって破壊されてしまうことがある。しかしながら、上記構成の腕金交換装置によれば、耐張碍子を仮支持可能な碍子支持部を備え、該碍子支持部がバーに直接的又は間接的に取り付けられているため、該バーに取り付けられた碍子支持部に、耐張碍子を仮支持することで、耐張碍子が周囲と衝突することが防止され、耐張碍子を保護しながら作業を行うことができる。また、耐張碍子間にある架線を支持可能な架線支持部を備え、該架線支持部が前記バーに取り付けられていることが好ましい。張力発生手段に、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させることで、耐張碍子間の架線に緩みが生じた場合、前述のようにバーを位置変更した時に耐張碍子間にある架線が垂れ下がるようになるが、上記構成の腕金交換装置によれば、架線を支持可能な架線支持部を備え、該架線支持部がバーに取り付けられているため、該バーに取り付けられた架線支持部によって架線を支持することで、耐張碍子間にある架線が、耐張碍子及びストラップと一緒に持ち上げられることになり、腕金の交換作業時に架線が邪魔にならない状態になる。従って、架線が架線支持部によって支持された状態で、安定して腕金を交換することができる。また、別の態様として、各連結手段に連結されてそれぞれ独立した張力発生手段を備えることが好ましい。上記構成の腕金交換装置によれば、張力発生手段は、一端部保持部によって架線を保持した状態で、他端部係止部が連結手段に着脱自在に係止されるようになるため、腕金交換装置において、本体部、バー及び張力発生手段に一体性を持たせることができる。そのため、腕金交換装置をその都度組み立てる必要がなく、装置を容易に設置することができる。また、前記架線が前記腕金の軸線方向に間隔をあけて複数本配置されるとともに、各架線に対応して耐張碍子及びストラップが設けられることを前提に、前記連結手段が各架線に対応して複数設けられていることが好ましい。このようにすることで、上記構成の腕金交換装置において、各連結手段に連結した張力発生手段で複数の架線に対する張力の作用を解除でき、腕金を一度の作業で交換することができ、作業効率を向上させることができる。また、前記連結手段は、前記バーの軸線方向に対して移動可能に設けられていることが好ましい。このようにすることで、電柱に架け渡された架線の配置状態に応じて、連結手段の配置を自在に変更することができる。また、前記バーが、自己の軸線方向に移動可能に設けられていることが好ましい。このようにすることで、電柱に架け渡された架線の配置状態に応じて、連結手段の配置を自在に変更することができる。以上のように、本発明の腕金交換装置によれば、腕金を交換する際に装置をその都度組み立てるといった煩雑な作業を伴うことなく、耐張碍子がストラップを介して取り付けられた腕金を、架線のバランスを維持しながら交換することができるといった優れた効果を奏し得る。以下、本発明の一実施形態に係る腕金交換装置について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る腕金交換装置は、図7に示すように、電柱103の軸線と交差する方向に延びるように取り付けられ、自己の軸線と交差する方向の両側に配置された耐張碍子111a,111a,111b,111bが取り外し可能に連結される少なくとも一対のストラップ112,112,112,112を支持する腕金101を交換するために使用される。すなわち、本実施形態においては、腕金101の両側に耐張碍子111a,111a,111b,111bが設けられ、腕金101の軸線方向に3本の架線100,100,100が支持される場合について説明する。より具体的には、腕金101の両側に軸線と略直交する方向に延出するストラップ112,112,112,112の一端部が取り外し可能に連結されるとともに、該ストラップ112,112,112,112の他端部を介して一対の耐張碍子111a,111a又は一対の耐張碍子連111a,111a,111b,111b本実施形態においては腕金101の各側に2個づつのうち、腕金101の近位側の耐張碍子111a,111aの一端部が取り外し可能に連結されている。そして、腕金101の遠位側の耐張碍子111b,111bの他端部には、カバー114に覆われた引留めクランプ図示せずが連結されている図3参照。ストラップ112,112,112,112は、先端に貫通穴図示せずが設けられ、該貫通穴と腕金101に設けられた貫通穴とにピン碍子のピン115などが挿通され、該ボルト115にナット116が締結されることによって、ストラップ112,112,112,112が腕金101に取り付けられる。耐張碍子111a,111a,111b,111bは、図示しないが1対のみの場合や3対以上直列にストラップ112,112,112,112に連結される場合もあり、主として磁器によって環状溝を有するように成形され、部分的に金属製芯体採番せずが露出している。本実施形態においては、耐張碍子111a,111a,111b,111bは、ピン113a,113a,113b,113bによってストラップ112,112,112,112に固定されている図3参照。そして、引留クランプが架線100を保持することから、耐張碍子111a,111a,111b,111b、ストラップ112,112,112,112を介して架線100から腕金101にテンションが加えられている。なお、架線100は、図3乃至7において1本が図示されているが、本実施形態においては、3本の架線100が腕金101の軸線方向に間隔をあけて並列されている。本実施形態に係る腕金交換装置1は、上記態様を前提に、図1に示すように、少なくとも一方向に長手をなす本体部10と、該本体部10の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部10の長手方向で位置変更可能なバー20とを備える。また、本実施形態に係る腕金交換装置1は、棒状に形成されて、一端部に架線100を保持する架線保持部34を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段30図2参照の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段70,70と、を備える。本実施形態においては、連結手段70,70は、バー20の軸線方向に対して移動可能に設けられている。本実施形態においては、本体部10は、剛性を有する材質で形成され、電柱103に固定される固定部10aと、該固定部10aに対して一方向に移動可能に連設された可動部10bとを備える。固定部10aの他端側又は可動部10bの一端側の少なくとも何れか一方には、本体部10を吊り上げるべくウィンチのフック等を着脱可能な吊り上げ部11a,11aが設けられている。本実施形態においては、固定部10aの他端側及び可動部10bの一端側に吊り上げ部11a,11aが設けられている。固定部10aには、軸方向と略直交する方向に、電柱103に固定するための複数の電柱連結部材12a,12aが設けられている。本実施形態においては、電柱連結部材12a,12aは、固定部10aに2個設けられている。電柱連結部材12a,12aは、複数の分割体で構成されており、電柱103を包囲した状態で分割体同志を連結することで電柱103を締め付けて固定するようになっている。また、固定部10aには、内部に出退可能な固定ピン13が取り付けられており、該固定ピン13を、後述する複数の高さ調整穴15,15の何れかに挿入することで、可動部10bを固定部10aに対して固定できるようになっている。可動部10bは、基端他端側が固定部10aの一端側に挿通されており、一方向長手方向に向けて移動可能となっている。本実施形態においては、可動部10bは、一端側にバー20を固定するためのバー固定部14を備える。また、可動部10bは、側面上に複数の高さ調整穴15,15本実施形態においては、4個が一方向に間隔を開けて設けられ、前述の固定ピン13が高さ調整穴15,15の何れか一つに挿入されることで、可動部10bが固定部10aに対して固定されるようになっている。これにより、可動部10bは、電柱103間に架け渡された架線100の高さに対応して上下方向長手方向に移動高さを変更できるようになっている。本実施形態のバー20は、略角柱状に形成され図1参照、自己の軸線方向に移動可能に設けられている。すなわち、該バー20は、本体部10のバー固定部14に挿通され、自己の軸線方向に移動可能になっている。バー20には、前述の連結手段70本実施形態においては、一対の連結手段70が3個づつ、合計6個及び後述する架線支持部50本実施形態においては、3個が取り付けられている。本実施形態において、バー20には、連結手段70を吊り下げ支持するための吊り下げ支持体60が設けられている。より具体的には、吊り下げ支持体60は、それぞれ、一端側にバー20を挿通する挿通部61と、絶縁性を有し、挿通部61に連設される絶縁部62とを備える。該絶縁部62の他端部のそれぞれには、連結手段支持部40が吊り下げ支持されている。該吊り下げ支持体60は、挿通部61がバー20の軸線方向に移動可能になっている。これにより、上述の如く、連結手段70がバーの軸線方向に移動可能になっている。本実施形態において、連結手段70,70は、連結手段支持部40,40に対して傾動自在に設けられている。そして、連結手段70,70は、前述のように、電柱103間に架け渡された3本の架線100のそれぞれに対応するように、各連結手段支持部40に2個づつ、合計6個設けられている。なお、連結手段支持部40に連結手段70,70を傾動自在に連結する手段として、ピン結合以外に、2つの材連結手段支持部40及び連結手段70の接合する角度が自由に水平方向、上下方向、及びその組み合わせ方向に変更可能な自在継手を採用してもよい。そして、自在継手としては、十字形のクロススパイダを用いた自在継手カルダンジョイント、別名、フックスジョイントや、ボールを用いた等速ジョイントツェッパジョイントなどが挙げられる。このような自在継手によって、連結手段70は、連結手段支持部40に対して、水平方向、上下方向、及びその組み合わせ方向に回転自在になる。複数の本実施形態においては、3本の架線100が電柱103の略同じ位置に固定されている状態で、例えば、3本の架線100のうち真ん中の架線100が他の架線100に対して若干低い位置で電柱に固定されている場合がある。その場合には、真ん中の架線100に対応する吊り下げ支持体60の連結手段70,70が、他の吊り下げ支持体60の連結手段支持部40に連結される連結手段70,70に比して低い位置に設けられる必要がある。このため、本実施形態においては、架線100の配置状態に対応すべく、吊り下げ支持体60、60、60のうち、真ん中に位置する吊り下げ支持体60の絶縁部62は、他の吊り下げ支持体60の絶縁部62よりも長くなるように形成されている。本実施形態に係る腕金交換装置1は、各連結手段70,70にそれぞれ独立した張力発生手段30を備える。具体的には、本実施形態においては、電柱103間に架け渡された3本の架線100を電柱103に固定する腕金101を交換可能としているため、三対の張力発生手段30一対の張力発生手段30が3つが使用されている。本実施形態においては、張力発生手段30としてストレインロッドが採用されている。図2に示すように、本実施形態においては、張力発生手段ストレインロッド30は、手等で保持するための把持部31と、該把持部31の他端側に伸縮自在に連結される伸縮部32とを備え、前述の連結手段70,70に搖動自在に取り付けられている。ストレインロッド30伸縮部32の一端部には、連結手段70,70に係止可能な係止部33が設けられているとともに、ストレインロッド30把持部31の一端側及び他端側には、架線100を保持可能な架線保持部34及び架線支持具36が設けられている。把持部31は、該把持部31に対して伸縮部32を移動させるためのツイストロック35を備える。本実施形態においては、ツイストロック35として回転式が採用されている。ツイストロック35を回転させることによって、伸縮部32が把持部31に対して軸線方向に移動して、両端が互いに近接するように移動するように構成されている。なお、本実施形態においては、ツイストロック35として回転式が採用されているが、これに限定されず、例えば、油圧式や電動式等が採用可能であり、ツイストロック35は、把持部31に対して伸縮部32を伸縮させるような構成であればよい。図1に戻り、本実施形態に係る腕金交換装置1は、耐張碍子111a,111a間にある架線100を支持可能な架線保持部50を備えている。該架線保持部50はバー20に取り付けられている。本実施形態の架線保持部50は、開閉可能なリング状に形成されており、少なくとも一つの碍子本実施形態においては、3個を介してバー20に取り付けられている。本実施形態においては、架線保持部50は、電柱103に架け渡された3本の架線100のそれぞれに対して支持すべく、3個設けられている。さらに、本実施形態に係る腕金交換装置1は、耐張碍子111a,111aに連結されて仮支持可能な碍子支持部80を備えている。本実施形態においては、碍子支持部80はバー20に直接的又は間接的に取り付けられている。本実施形態においては、碍子支持部80は、バー20具体的には、各絶縁部62に取り付けられた各連結手段支持部40に取り付けられている。碍子支持部80,80は、電柱103に架け渡された3本の架線100のそれぞれに対して支持すべく、各連結手段支持部40に対して各2個合計6個設けられている。すなわち、本実施形態においては、架線100が腕金101の軸線方向に間隔をあけて複数本本実施形態においては、3本配置されるとともに、各架線100に対応して耐張碍子111a,111a,111b,111b及びストラップ112,112,112,112が設けられることを前提に、連結手段70,70が各架線100に対応して複数本実施形態においては、2個づつ、合計6個設けられている。本実施形態に係る腕金交換装置1の構成についての説明は以上の通りであり、次に、本実施形態に係る腕金交換装置1を用いて、耐張碍子111a,111a,111b,111bに連結されたストラップ112,112,112,112が取り付けられた腕金101を交換する作業について説明する。本実施形態に係る腕金交換装置1を用いて腕金101を交換する際には、図3に示すように、まず、腕金101に対してバー20を同じ方向に向けた状態で、本体部10と電柱103との軸線を合わせて本体部10を電柱103に取り付ける。より具体的には、本体部10の固定部10bに設けられた電柱連結部材12a,12aによって電柱103を締め付けて固定する。そして、図4に示すように、吊り下げ支持体60に取り付けられた各連結手段70,70に、それぞれ独立したストレインロッド30の他端部係止部33を搖動可能に取り付けてそれぞれのストレインロッド30が各連結手段70,70に対して自由度を有して搖動することができる状態にする。次に、2つの張力発生手段30,30のうちの一方のストレインロッド30の架線保持部34及び架線支持具36を一次側架線100に連結するとともに、他方のストレインロッド30の架線保持部34及び架線支持具36を二次側架線100に連結する。本実施形態においては、電柱103に架け渡された3本の架線100のそれぞれに対して一対のストレインロッド30を連結するために、各吊り下げ支持体60に取り付けられた連結手段70,70のそれぞれに、各ストレインロッド30を取り付けて使用可能な状態にする。そして、一対のストレインロッド30のそれぞれのツイストロック35を回転させて、ストレインロッド30に両端部を互いに接近させる引張り力を作用させることで、腕金101の両側の架線100一次側架線100及び二次側架線100を電柱103側に引き寄せ、架線100から耐張碍子111a,111a,111b,111bに加えられている張力を、ストレインロッド30の一端部に設けられた架線保持部34に転換し、腕金101とストラップ112,112,112,112、耐張碍子111a,111a,111b,111bとの間に作用する張力を解除する張力を少なくするか、なくすことができる。次に、図5に示すように、架線保持部50によって耐張碍子111a,111a,11b,111b間にある架線100を保持し、ピン113a,113bを外して耐張碍子111a,111aとストラップ112,112,112,112との連結を解除する。そして、図6に示すように、ストラップ112,112,112,112から外した耐張碍子111a,111aの一端部をバー20の碍子支持部80,80に仮支持し、腕金101をストラップ112,112,112,112ごと外す。そして、ウィンチ等図示せずを用いて本体部10を電柱103に対して矢印の上方向に吊り上げる。そして、ストラップ112,112,112,112の取り付けた新しい腕金101を電柱103に固定する。新しい腕金101との交換が終了すると、上述とは逆の手順で作業を行う。すなわち、ウィンチ等図示せずを用いて本体部10を電柱103に対して下方向に移動させて元の位置耐張碍子111a,111a,111b,111bとストラップ112,112,112,112とが対応する位置になるようにバー20を一方向下方に移動させる。そして、碍子支持部50,50に仮固定していた耐張碍子111a,111a,111b,111bを碍子支持部50,50から外し、ピン113a,113aによってストラップ112,112,112,112に耐張碍子111a,111a,111b,111bを連結する。その後、ストレインロッド30に両端部を互いに離間させる力を作用させることで、腕金101の両側の架線100一次側架線100及び二次側架線100を電柱103側から遠ざけるようにし、ストレインロッド30の一端部に設けられた架線保持部34に加えられている張力を、架線100から耐張碍子111a,111a,111b,111bに転換し、耐張碍子111a,111a,111b,111bとストラップ112,112,112,112、腕金101との間に張力を作用させることで、架線100を元の状態に戻すことができる。なお、他の2本の架線100についても同様の作業を行うことで、それぞれを元の状態に戻すことができる。そして、一連の作業が終了すると、各ストレインロッド30の架線保持部34及び架線支持具36を各架線100から外し、本体部10を電柱103から離すことで、全ての作業が終了する。以上のように、本実施形態に係る腕金交換装置1は、少なくとも一方向に長手をなす本体部10と、該本体部10の長手方向に交差する方向に長手をなし、本体部10の長手方向で位置変更可能なバー20と、棒状に形成されて、一端部に架線100を保持する架線保持部50を有し、且つ、両端部を互いに接近させる引張り力を作用させる張力発生手段30の他端部が搖動可能に連結される少なくとも二つの連結手段70,70と、を備えるため、各張力発生手段30の支持端他端部を各連結手段70,70に対して搖動させることで、張力発生手段30が一次側架線100及び二次側架線100の向き姿勢に沿うように動き、電柱103の配置状態によって架線100のバランスが悪い場合であっても、電柱103の上下方向電柱103の軸線と同方向、及び左右方向電柱103の軸線と略直交する方向において、電柱103の両側に架け渡された架線100のバランスを取ることができる。また、本実施形態に係る腕金交換装置1は、耐張碍子111a,111aに仮支持可能な碍子支持部80,80を備え、該碍子支持部80,80がバー20に直接的又は間接的に取り付けられているため、該バー20に取り付けられた碍子支持部80,80に、耐張碍子111a,111aを仮支持することで、耐張碍子111a,111aが周囲と衝突することが防止され、耐張碍子111a,111aを保護しながら作業を行うことができる。さらに、本実施形態に係る腕金交換装置1によれば、耐張碍子111a,111a、111b、111b間にある架線100を支持可能な架線支持部50を備え、該架線支持部50がバー20に取り付けられているため、バー20に取り付けられた架線支持部50によって架線100を支持することで、耐張碍子111a,111a、111b、111b間にある架線100が、耐張碍子111a,111a、111b、111b及びストラップ112,112,112,112と一緒に持ち上げられることになり、腕金101の交換作業時に架線100が邪魔にならない状態になる。従って、架線100が架線支持部50によって支持された状態で、安定して腕金を交換することができる。また、別の態様として、各連結手段に連結されてそれぞれ独立した張力発生手段を備えるため、腕金交換装置1をその都度組み立てる必要がなく、装置を容易に設置することができる。また、架線100が腕金101の軸線方向に間隔をあけて複数本配置されるとともに、各架線100に対応して耐張碍子111a,111a、111b、111b及びストラップ112,112,112,112が設けられることを前提に、連結手段70,70が各架線100に対応して複数設けられているため、各連結手段70,70に連結した張力発生手段30で複数の架線100に対する張力の作用を解除でき、腕金101を一度の作業で交換することができ、作業効率を向上させることができる。また、連結手段70,70は、バー20の軸線方向に対して移動可能に設けられているため、電柱103に架け渡された架線100の配置状態に応じて、連結手段70,70の配置を自在に変更することができる。また、バー20が、自己の軸線方向に移動可能に設けられているため、電柱103に架け渡された架線100の配置状態に応じて、連結手段70,70の配置を自在に変更することができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。上記実施形態において、腕金交換装置1は、本体部10が、剛性を有する材質で形成され、電柱103に固定される固定部10aと、該固定部10aの一端側から伸縮自在に移動可能な可動部10bとを備えるようにしたが、これに限定されず、例えば、本体部10の固定部10aと可動部10bとを一体型にして、本体部10全体が電柱103に対して吊り上がるようにしてもよい。また、例えば、本体部10は、固定部10aと可動部10bとが一体型で、バー20が本体部10に対して上下動可能となるようにしてもよい。或いは、バー20が本体部10に対して固定されるようにしてもよい。或いは、例えば、本実施形態のように、本体部10が伸縮し固定部10aに対して可動部10bが伸縮自在に移動可能であり、バー20も上下動可能となるようにしてもよい。要は、本体部10とバー20とが、電柱103に架け渡された架線100の高さに応じて、高さを変更できる位置変更できるような構成であればよい上記実施形態において、固定部10aには、軸方向と略直交する方向に、電柱103に固定されるための複数の電柱連結部材12a,12aが設けられているが、これに限定されず、例えば、電柱連結部材12a,12aの代わりにバンドを用いて固定部10aを電柱103に固定するようにしてもよい。この場合、バンドは、電柱103に固定可能で、本体部10を十分支持できるような剛性を有するものであることは言うまでもない。上記実施形態において、本体部10可動部10bを電柱103に対してウィンチ等で吊り上げるようにしているが、これに限定されず、例えば、本体部10の固定部10a及び可動部10bにピストン構造を有するようにしてもよい。このようにすれば、ウィンチ等が不要となり、また、可動部10bをウィンチ等で吊り上げる場合に比し、可動部10bを固定部10aに対してよりスムーズに吊り上げることができる。上記実施形態において吊り上げ支持部60は、3本の架線100のうち、真ん中の架線100が他の2本の架線100に比して下側に位置する場合を考慮して、3本の吊り上げ支持部60の絶縁部62のうち1本の吊り上げ支持部60の絶縁部62を長くなるように形成されているが、例えば、真ん中の架線100に対応して長く形成された吊り上げ支持部60の絶縁部62を伸縮式にしてもよい。このようにすることで、真ん中の架線100の高さにより適切に対応することができる。上記実施形態において、一対の耐張碍子111a,111aの一端部を着脱自在に仮支持可能な碍子支持部80,80を備え、該碍子支持部80,80がバー20に具体的には、吊り下げ支持体60の連結手段支持部40に取り付けられているようにしたが、これに限定されず、例えば、碍子支持部80,80の代わりにバンドやマジックテープ等で一対の耐張碍子111a,111aをバー20に吊り下げ支持するようにしてもよい。この場合、バンドやマジックテープ等は、バー20に取り付け可能で、一対の耐張碍子111a,111aを十分支持できるような剛性を有するものであることは言うまでもない。上記実施形態においては、一対のストレインロッド30の一端部が係止部33となるように構成したが、これに限定されず、例えば、一端部が他端部と同様の架線保持部34であってもよい。また、既存のストレインロッドを用いてもよい。その場合、既存のストレインロッドの一端部に本実施形態のような係止部33を設け、該係止部33を連結手段70に取り付けるようにしてもよい。上記実施形態において、一対のストレインロッド30を着脱可能とし、腕金101を交換する時に、本体部10のバー20具体的には、連結手段70に一対のストレインロッド30を取り付けるようにしたが、これに限定されず、例えば、一対のストレインロッド30を連結手段70に搖動可能に固定して、本体部10と一対のストレインロッド30とを一体型とするようにしてもよい。上記実施形態において、腕金101を交換する時に、ストラップ112,112,112,112と耐張碍子111a,111aとが分離されるようにしたが、これに限定されず、ストラップ112,112,112,112を耐張碍子111a,111a側に残し、腕金101のみを外して、新しい腕金101と交換するようにしてもよい。上記実施形態において、複数の架線に対応して複数対の連結手段を設けたが、例えば、腕金に1本の架線が支持される場合には、連結手段を1対設ければよい。すなわち、連結手段は、架線の本数に応じて1対又は複数対設ければよい。"