アンテナ回路へ出力した電力信号に対して受電体に送電されず前記アンテナ回路へ戻ってくる信号の割合に基づいて、前記受電体に送信する電力信号の周波数を制御する手段を有することを特徴とする給電装置。アンテナ回路へ出力した電力信号に対して受電体に送電されず前記アンテナ回路へ戻ってくる信号の割合が基準反射係数以下、または最小となるように、前記受電体に送信する電力信号の周波数を制御する手段を有することを特徴とする給電装置。電磁波を送受信する給電装置用送受信回路部と、前記給電装置用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する給電装置用信号処理回路部と、受電体に送信する電力を供給する電源部とが設けられ、前記給電装置用送受信回路部は、アンテナ回路、整流回路、ミキサ、復調回路、第1の発振回路、及び制御手段を含み、前記ミキサは、前記第1の発振回路で生成される第1の電力信号と、前記制御手段で生成される第2の電力信号とを掛け合わせ、前記アンテナ回路に出力し、前記制御手段は、カプラと、判定回路と、第2の発振回路と、第3の発振回路を含み、前記第2の発振回路または前記第3の発振回路の出力が前記第2の電力信号となり、前記カプラは前記アンテナ回路から反射された信号を検出し、前記判定回路は、前記カプラが検出した信号から反射係数を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を前記第2の発振回路及び前記第3の発振回路に出力、または最小の反射係数となる電力信号の周波数を検出して当該電力信号の周波数の情報を前記第2の発振回路及び前記第3の発振回路に出力し、前記第2の発振回路は、時間的に連続的に変化する周波数の電力信号を出力し、前記第3の発振回路は指定された1つの周波数の電力信号を出力し、前記判定回路から判定結果が入力され、反射係数が前記基準反射係数以下であるときは、前記第2の発振回路は出力を停止し、前記第3の発振回路は出力を維持し、前記第2の電力信号は第3の発振回路の出力となり、前記判定回路から判定結果が入力され、反射係数が前記基準反射係数より大きいときは、前記第3の発振回路は出力を停止し、前記第2の発振回路の出力を前記第2の電力信号として出力し、前記判定回路から最小の反射係数となる電力信号の周波数の情報が前記第3の発振回路に入力されたときは、前記第2の発振回路は出力を停止し、且つ前記第3の発振回路は、最小の反射係数となる電力信号の周波数と前記第1の電力信号の周波数との差の絶対値の周波数の電力信号を前記第2の電力信号として出力することを特徴とする給電装置。給電装置と、受電体とを有し、前記給電装置は、アンテナ回路へ出力した電力信号に対して前記受電体に送電されず前記アンテナ回路へ戻ってくる信号の割合に基づいて、前記受電体に送信する電力信号の周波数を制御する手段を有することを特徴とする無線給電システム。給電装置と、受電体とを有し、前記給電装置は、アンテナ回路へ出力した電力信号に対して前記受電体に送電されず前記アンテナ回路へ戻ってくる信号の割合が基準反射係数以下、または最小となるように、前記受電体に送信する電力信号の周波数を制御する手段を有することを特徴とする無線給電システム。給電装置と、受電体とを有し、前記給電装置は、電磁波を送受信する給電装置用送受信回路部と、前記給電装置用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する給電装置用信号処理回路部と、前記受電体に送信する電力を供給する電源部とが設けられ、前記給電装置用送受信回路部は、アンテナ回路、整流回路、ミキサ、復調回路、第1の発振回路、及び制御手段を含み、前記ミキサは、前記第1の発振回路で生成される第1の電力信号と、前記制御手段で生成される第2の電力信号とを掛け合わせ、前記アンテナ回路に出力し、前記制御手段は、カプラと、判定回路と、第2の発振回路と、第3の発振回路を含み、前記第2の発振回路または前記第3の発振回路の出力が前記第2の電力信号となり、前記カプラは前記アンテナ回路から反射された信号を検出し、前記判定回路は、前記カプラが検出した信号から反射係数を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を前記第2の発振回路及び前記第3の発振回路に出力、または最小の反射係数となる電力信号の周波数を検出して当該電力信号の周波数の情報を前記第2の発振回路及び前記第3の発振回路に出力し、前記第2の発振回路は、時間的に連続的に変化する周波数の電力信号を出力し、前記第3の発振回路は指定された1つの周波数の電力信号を出力し、前記判定回路から判定結果が入力され、反射係数が前記基準反射係数以下であるときは、前記第2の発振回路は出力を停止し、前記第3の発振回路は出力を維持し、前記第2の電力信号は第3の発振回路の出力となり、前記判定回路から判定結果が入力され、反射係数が前記基準反射係数より大きいときは、前記第3の発振回路は出力を停止し、前記第2の発振回路の出力を前記第2の電力信号として出力し、前記判定回路から最小の反射係数となる電力信号の周波数の情報が前記第3の発振回路に入力されたときは、前記第2の発振回路は出力を停止し、且つ前記第3の発振回路は、最小の反射係数となる電力信号の周波数と前記第1の電力信号の周波数との差の絶対値の周波数の電力信号を前記第2の電力信号として出力することを特徴とする無線給電システム。請求項4乃至請求項6のいずれか一において、前記受電体は、受電装置部を含み、前記受電装置部には、電磁波を送受信する受電装置部用送受信回路部と、前記受電装置部用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する受電装置部用信号処理回路部と、電力負荷部と、前記給電装置から送信された電力を蓄積し、前記電源負荷部が消費する電力を供給する二次電池を含む蓄電部と、前記二次電池の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出する検出部とが設けられていることを特徴とする無線給電システム。請求項7において、前記受電装置部は、前記受電装置部用信号処理回路部によって読み出される識別情報を記憶するメモリ部を有し、前記給電装置用信号処理回路部は前記識別情報を識別する識別機能を有することを特徴とする無線給電システム。給電装置のアンテナ回路から受電体へ電力信号を送電しはじめた後、前記アンテナ回路へ出力した電力信号に対して前記受電体に送電されず前記アンテナ回路へ戻ってくる信号の割合を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を出力する第1のステップと、前記第1のステップにおいて、前記電力信号の反射係数が前記基準反射係数以下である場合に、前記給電装置は、当該電力信号を前記アンテナ回路から前記受電体へ一定の周波数を有する電力信号を送電する第2のステップと、前記第1のステップにおいて、前記電力信号の反射係数が前記基準反射係数以上である場合に、前記給電装置は前記アンテナ回路から前記受電体へ送電する電力信号の周波数を時間的に連続的に変化させる第3のステップと、前記第3のステップの後、周波数が時間的に連続的に変化する電力信号の反射係数を計算し、最小の反射係数となる電力信号の周波数を検出する第4のステップと、検出された当該周波数の電力信号を前記アンテナ回路から前記受電体へ送電する第5のステップとを有することを特徴とする無線給電方法。請求項9において、前記受電体は、前記受電体が有する二次電池の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出し、当該検出情報に応じて、前記給電装置に給電要求信号又は受電終了信号を送信することを特徴とする無線給電方法。請求項9または請求項10において、前記第1のステップの前に、前記受電体の識別情報を前記給電装置が認識するステップを行うことを特徴とする無線給電方法。しかしながら、非接触方式による給電装置、給電システムにおいては、非接触であるがゆえに電力を受ける側受電側である給電利用者の特定や管理、受電体への電力の供給量の制御などが困難であるという課題がある。従って、受電側の給電利用者にとってより利便性が高い給電装置、無線給電システム、給電方法を提供することを目的の一とする。給電を行う側送電側の給電提供者事業者においても、電力を無駄なく供給できる給電装置、給電システム、給電方法を提供することを目的の一とする。受電側の給電利用者の特定や管理、受電体への電力の供給量の適正な制御を行うことによって、利用者及び提供者双方において効率のよい給電サービスを可能とする給電装置、給電システム、給電方法を提供することを目的の一とする。給電装置と受電体とで行われる無線給電において、給電装置は、アンテナ回路へ出力した電力信号に対して受電体に送電されずアンテナ回路へ戻ってくる反射される信号の割合以下、電力信号の反射係数というに基づいて、受電体に送信する電力信号送電する電力信号ともいうの周波数を制御する手段を有する。つまり、給電装置は、電力信号の反射係数が所定の値以下、基準反射係数という以下、または最小となるように、受電体に送信する電力信号送電する電力信号の周波数を制御する手段を有する。なお、基準反射係数は、例えば0.6以下、好ましくは、0.4以下、更に好ましくは0.2以下であるとよい。以下において、本明細書に開示する無線給電の手段を簡単に説明する。無線給電の一例にアンテナを用いた給電方法がある。ある決まったアンテナ形状に対しては、給電装置から受電体へ給電される電力の伝送効率は、送信する電力信号の周波数、給電装置と受電体との間の距離、及び受電体が固有に有する共鳴周波数等に依存する。なお、本明細書において、給電装置と受電体との間の距離とは、給電装置に設けられるアンテナと受電体のアンテナとの最短距離である。送信する電力信号の周波数をある任意の固定値f0とした場合、給電装置から受電体へ給電される電力の伝送効率は、給電装置と受電体との間のある距離dMAX0において最大値を示す。また、給電装置から受電体へ給電される電力信号の伝送効率が最大値を示す距離dMAXは、送信する電力信号の周波数fの値により異なり、それぞれの電力信号の周波数fにおいて固有の距離dMAXを有する。よって、給電装置と受電体との間の距離を任意の固定値d0とした場合、給電装置から受電体へ給電される電力信号の伝送効率が最大値を示す送信する電力信号の周波数fMAX0を決定できる。本明細書において、給電装置と受電体との間の距離daに対して、電力信号の伝送効率が最大となるfMAXaを共鳴周波数として定義する。上記共鳴周波数は、給電装置と受電体との距離によっては特に距離が短くなる場合、周波数の異なる2つの共鳴周波数が検出される。ここで、電力信号の伝送効率は反射係数と密接な関わりがあり、伝送効率が大きい周波数の電力信号程、その反射係数は他の周波数の電力信号と比べて小さく、伝送効率が最大となる共鳴周波数fMAXaの電力信号は、その反射係数が他の周波数の電力信号と比べて最小となる。本発明の一態様は、上記伝送効率と反射係数の関係に注目し、伝送効率が所定の値以下、基準伝送効率という以上、または最大となるように、送信する電力信号の周波数fの値を制御する機能を給電装置が有する点に特徴がある。なお、受電体が、送信する電力信号の周波数fの値を制御する機能を有する必要はない。こうして、給電装置は、電力伝送効率の高い最適な周波数で受電体に電力信号を送信することによって、電力を無駄なく受電体へ供給することができる。本明細書に開示する給電装置、及び給電システムの一形態は、以下のとおりである。給電装置には、電磁波を送受信する給電装置用送受信回路部と、給電装置用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する給電装置用信号処理回路部と、受電体に送信する電力を供給する電源部とが設けられる。給電装置用送受信回路部は、アンテナ回路、整流回路、ミキサ、復調回路、第1の発振回路、及び制御手段を含む。ミキサは、第1の発振回路で生成される第1の電力信号と、制御手段で生成される第2の電力信号とを掛け合わせ、アンテナ回路に出力する。制御手段は、カプラcouplerと、判定回路と、第2の発振回路と、第3の発振回路とを含む。第2の発振回路、または第3の発振回路の出力が第2の電力信号となる。カプラはアンテナ回路で受信された、受電体から反射された信号を検出する。判定回路は、カプラが検出した信号から反射係数を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を出力、または最小の反射係数となる電力信号の周波数を検出ピーク検出して当該電力信号の周波数の情報を出力する。なお、この周波数の情報は、最小の反射係数となる電力信号の周波数と第1の発振回路から出力される電力信号以下、ベースキャリアともいうの周波数との差の絶対値に相当する。また、最小の反射係数となる電力信号の周波数は、共鳴周波数fMAXaであり、ベースキャリアの周波数をfbとすると、fb±Δfαと表現することができる。ここで、上記判定回路が出力する周波数の情報は、Δfαに相当する。Δfαは変換用キャリアの周波数ともいう。また、第1の発振回路はベースキャリア発振回路ともいう。第2の発振回路は、時間的に連続的に変化する周波数の電力信号を出力し、第3の発振回路は指定された1つの周波数の電力信号を出力する。判定回路から判定結果が入力され、反射係数が基準反射係数以下であるときは、第2の発振回路は出力を停止し、第3の発振回路は出力を維持し、第2の電力信号は第3の発振回路の出力となる。ここで、第3の発振回路が出力を維持するとは、基準反射係数以下となった反射係数が計算された際の、第3の発振回路の出力が維持されるということである。なお、第3の発振回路の出力が無い状態で、反射係数が基準反射係数以下となった場合は、第2の電力信号は停止する。判定回路から判定結果が入力され、反射係数が基準反射係数より大きいときは、第3の発振回路は出力を停止し、第2の発振回路の出力を第2の電力信号として出力する。第2の発振回路は、連続周波数発振回路ともいう。判定回路から最小の反射係数となる電力信号の周波数の情報Δfαが第3の発振回路に入力されたときは、第2の発振回路は出力を停止し、且つ第3の発振回路は、最小の反射係数となる電力信号の周波数と第1の電力信号の周波数との差の絶対値の周波数の電力信号を第2の電力信号として出力する。第3の発振回路は、変換用キャリア発振回路ともいう。給電システムは、上記給電装置と、受電体とを有する。以上が、本明細書に開示する給電装置、及び給電システムの一形態である。第2の発振回路は、時間的に連続的に変化する電圧を出力する回路以下、掃引電圧回路ともいうと、入力される電圧によって出力される信号の周波数を変える回路VCO:VoltageControlledOscillator:電圧制御型発振器とで構成することができる。第3の発振回路は、判定回路からの周波数の情報に基づいて指定された一定の電圧を出力する回路電圧指定回路ともいうと、:電圧制御型発振器とで構成することができる。なお、第2の発振回路と第3の発振回路とで、電圧制御型発振器を共有することができる。なお、給電装置は、共鳴周波数と強度から、受電体の位置も把握することができる。受電体の位置とは、給電装置と受電体との距離と言い換えることができる。なお、受電体は、受電装置部を含み、受電装置部には、電磁波を送受信する受電装置部用送受信回路部、受電装置部用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する受電装置部用信号処理回路部と、電力負荷部と、給電装置から送信された電力を蓄積し、電源負荷部が消費する電力を供給する二次電池を含む蓄電部とが設けられた構成とすることができる。受電装置部には、二次電池の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出する検出部が更に設けられていてもよい。受電体は、受電装置部の蓄電部に蓄積された電力を用いて電源負荷部を動作させることができる。本明細書において受電体とは、受電した電力を原動力として動作する物体を指し、携帯電話などの携帯用電子デバイスや、電力を用いて電動機により動く移動手段自動車、原動機付き自転車、航空機、船舶、鉄道車両などを含む。なお、給電装置は、受電体の識別情報を受信することにより、受電体を識別し管理することもできる。つまり、受電装置部は、受電装置部用信号処理回路部によって読み出される識別情報を記憶するメモリ部を有し、給電装置用信号処理回路部は識別情報を識別する識別機能を有する構成とすることができる。なお、アンテナ回路は、インピーダンス調整のためのマッチング回路を含んでいてもよい。更に、給電装置や受電体は、増幅回路を含んでいてもよい。次いで、本明細書に開示する給電方法の一形態は、以下のとおりである。給電装置のアンテナ回路から受電体へ電力信号を送電し、アンテナ回路へ出力した電力信号に対して受電体のアンテナ回路から戻ってくる信号の割合電力信号の反射係数を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を出力する第1のステップを行う。第1のステップにおいて、アンテナ回路から受電体へ送電される電力信号の反射係数が基準反射係数以下である場合に、給電装置は、当該電力信号をアンテナ回路から受電体へ送電し続ける第2のステップを行う。第1のステップにおいて、アンテナ回路から受電体へ送電される電力信号の反射係数が基準反射係数以上である場合に、給電装置はアンテナ回路から受電体へ送電する電力信号の周波数を時間的に連続的に変化させる第3のステップを行う。第3のステップの後、周波数が時間的に連続的に変化する電力信号の反射係数を計算し、最小の反射係数となる電力信号の周波数共鳴周波数を検出する第4のステップを行う。検出された当該周波数の電力信号をアンテナ回路から受電体へ送電する第5のステップを行う。また、受電体が有する二次電池の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出し、該検出情報に応じて、受電体が給電装置に給電要求信号又は受電終了信号を送信するステップを行ってもよい。また、上記構成において、第1のステップの前に、受電体の識別情報を給電装置が認識するステップを行ってもよい。給電装置と受電体との給電において、給電装置は、伝送効率の高い最適な周波数で受電体に電力信号を送信するため、電力を無駄なく受電体へ供給することができる。また、伝送効率の高い最適な周波数の指定を、反射係数を判定することによって給電装置内で行う。そのため、受電体から給電装置へ当該最適な周波数を指定するための情報を送信する必要がなく、受電体の構成を簡略化することができる。従って、給電利用者にとってより利便性が高い給電装置、給電システム、給電方法を提供することができる。給電を行う側送電側の給電提供者事業者において、電力を無駄なく受電体へ供給できる給電装置、給電システム、給電方法を提供することができる。受電側の給電利用者の特定や管理、受電体への電力の供給量の適正な制御を行うことによって、利用者及び提供者双方において効率のよい給電サービスを可能とする給電装置、給電システム、給電方法を提供することができる。以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。実施の形態1本実施の形態では、無線給電システム及び無線給電方法の一形態を図1乃至図4、図11を用いて説明する。なお、本明細書において、給電装置と受電体との間の距離とは、給電装置に設けられるアンテナと受電体のアンテナとの最短距離である。図4に受電体が有する受電体用アンテナ117と給電装置が有する給電装置用アンテナ217が距離dにおいて給電を行う例を示す。図4において、受電体用アンテナ117と給電装置用アンテナ217とは距離dを有して配置され、磁界333を形成することによって給電を行っている。図4はアンテナとしてコイルアンテナを用いて、電磁誘導方式で給電を行う例であり、本明細書に開示される発明において適用することのできるアンテナ形状及び電磁波の伝送方式の一形態である。本明細書において、給電用の電磁波の周波数に特に限定はなく、電力が伝送できる周波数であればどの帯域であっても構わない。給電用の電磁波の周波数は、例えば、135kHzのLF帯長波でも良いし、13.56MHzのHF帯でも良いし、900MHz~1GHzのUHF帯でも良いし、2.45GHzのマイクロ波帯でもよい。本明細書において、各信号識別情報などを送信する電気信号などとして用いる電磁波の周波数は、給電用の電磁波と同じ帯域の周波数であってもよいし、異なる帯域の周波数であってもよい。なお、異なる帯域の周波数を利用する場合は、それぞれの周波数に対応したアンテナを備えていることが望ましい。本明細書において、電磁波の伝送方式は電界結合方式、電磁誘導方式、共鳴方式、マイクロ波方式など様々な種類があるが、適宜選択すればよい。ただし、雨や泥などの、水分を含んだ異物によるエネルギーの損失を抑えるためには、周波数が低い帯域、具体的には、短波である3MHz~30MHz、中波である300kHz~3MHz、長波である30kHz~300kHz、及び超長波である3kHz~30kHzの周波数を利用した電磁誘導方式、共鳴方式を用いることが望ましい。図2は、図4で示したように2つの同一形状のアンテナを相対させて、一方のアンテナから電圧振幅Vaのある周波数fの信号を送信し、他方のアンテナが受信した振幅Vbを測定するということを、一方のアンテナから送信される信号の周波数、および、2つの同一形状のアンテナ間の伝送距離dを変えて実験を行った結果である。具体的には、周波数fは11.6MHz~15.6MHzと条件を変えて行い、伝送距離dは、30mm、50mm、70mm、90mm、110mm、130mm、及び150mmと条件を変えて行っている。また、実験に用いたアンテナはコイル状アンテナで、大きさは72mm×42mm、巻き数は4巻き、線幅は0.5mm、線間は0.5mm、インダクタンスはおよそ2.6μH、寄生容量はおよそ4pF、抵抗はおよそ1Ωである。なお、図2における伝送効率とは、一方のアンテナからある電圧振幅Vaの信号を出力して他方のアンテナで受信した時に、他方のアンテナの2端子間に発生する電圧をVbとした場合のVb/Vaである。ここで、電力信号の伝送効率は反射係数と密接な関わりがある。図11は、図2に示した伝送効率のデータを取得した際に、一方のアンテナから他方のアンテナに送電されず戻ってくる信号の割合反射係数を調べた結果である。図2と図11を比較すると、伝送効率が大きい周波数の電力信号程、その反射係数は他の周波数の電力信号と比べて小さく、伝送効率が最大となる共鳴周波数fMAXaの電力信号は、その反射係数が他の周波数の電力信号と比べて最小となる。そこで、本発明の一態様は、上記伝送効率と反射係数の関係に注目し、伝送効率が所定の値基準伝送効率以上、または最大となるように、送信する電力信号の周波数fの値を制御する機能を給電装置が有する点に特徴がある。なお、受電体が、送信する電力信号の周波数fの値を制御する機能を有する必要はない。こうして、給電装置は、電力伝送効率の高い最適な周波数で受電体に電力信号を送信することによって、電力を無駄なく受電体へ供給することができる。なお、図2に示すように、給電装置と受電体との距離が70mm、50mm、30mmと短くなる場合、周波数の異なる2つの共鳴周波数が検出されている。これに対応して、図11に示すように、共鳴周波数では、反射係数が他の周波数と比べて最小となる。つまり、給電装置と受電体との距離が固定されたときに、共鳴周波数が2つある場合、反射係数の最小値も2つ存在する。受電体へ送信する電力信号は、周波数の異なる2つの共鳴周波数それぞれに対応させた2つの信号を含む信号とすると、伝送効率が良い。例えば、bの角周波数とαの角周波数を掛け合わせると、下記数式1により、bαおよびb-αの周波数の信号が生成される。共鳴周波数がbα、b-αの場合、bα、b-αの周波数の電力信号を給電装置から送信する場合、伝送効率が良い。以上をふまえ、図1に本発明の無線給電システムの一形態を示す。図1は無線給電システムを構成する給電装置及び受電体の構成要素を機能ごとに別ブロックとして示している。しかし、構成要素と機能は必ずしも一対一の関係とは限らず、複数の構成要素と複数の機能が関係して給電システムとして動作することもある。図1で示す無線給電システムにおいては、給電装置20と受電体10とは無線電磁波により信号を送受信し、給電装置20から受電体10へ非接触で電力を供給する。給電装置20は、電磁波を送受信する送受信回路部210、送受信する電磁波の電気信号を処理する信号処理回路部220、及び受電体10に送信する電力を供給する電源部230を有する。送受信回路部210は、アンテナ回路211、整流回路212、ミキサ213、復調回路214、ベースキャリアfb発振回路215、制御手段300を含む。ベースキャリアfb発振回路215は給電装置20の基準となる周波数fbの信号であるベースキャリアを生成する回路であり、ベースキャリアを第1の電力信号とする。制御手段300は、第2の電力信号を出力する。ミキサ213は、ベースキャリアfb発振回路215で生成される第1の電力信号と、制御手段300で生成される第2の電力信号とを掛け合わせ、アンテナ回路に出力する。制御手段300は、カプラ301と、判定回路302と、連続周波数発振回路303と、変換用キャリアΔfα発振回路306を含む。連続周波数発振回路303は、時間的に連続的に変化する周波数の電力信号を出力し、変換用キャリアΔfα発振回路306は、指定された1つの周波数の電力信号を出力する。連続周波数発振回路303の出力、または変換用キャリアΔfα発振回路306の出力が、制御手段300の出力であり、第2の電力信号である。連続周波数発振回路303は、掃引電圧回路304と、電圧制御型発振器305とを有する。変換用キャリアΔfα発振回路306は、電圧指定回路307と、電圧制御型発振器305とを有する。掃引電圧回路304は、時間的に連続的に変化する電圧を出力する回路である。電圧制御型発振器305は、VCOVoltageControlledOscillatorであり、入力される電圧によって出力される信号の周波数を変える回路である。連続周波数発振回路303と変換用キャリアΔfα発振回路306とで、電圧制御型発振器305を共有している。カプラ301はアンテナ回路211で受信された、受電体10から反射された信号を検出する。判定回路302は、カプラ301が検出した信号から反射係数を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を出力、または最小の反射係数となる電力信号の周波数を検出して当該電力信号の周波数の情報を出力する。なお、この周波数の情報は、最小の反射係数となる電力信号の周波数とベースキャリアfb発振回路215から出力されるベースキャリアの周波数との差の絶対値に相当する。また、最小の反射係数となる電力信号の周波数は、共鳴周波数fMAXaでありfb±Δfαと表現することができる。ここで、判定回路302が出力する周波数の情報は、Δfαに相当する。Δfαは変換用キャリアの周波数ともいう。判定回路302から判定結果が入力され、反射係数が基準反射係数以下であるときは、連続周波数発振回路303は出力を停止し、変換用キャリアΔfα発振回路306は出力を維持し、第2の電力信号は、変換用キャリアΔfα発振回路306の出力となる。ここで、変換用キャリアΔfα発振回路306が出力を維持するとは、基準反射係数以下となった反射係数が計算された際は、変換用キャリアΔfα発振回路306の出力が維持されるということである。なお、変換用キャリアΔfα発振回路306の出力が無い状態で、反射係数が基準反射係数以下となった場合は、第2の電力信号は停止する。判定回路302から判定結果が入力され、反射係数が基準反射係数より大きいときは、変換用キャリアΔfα発振回路306は出力を停止し、連続周波数発振回路303の出力を第2の電力信号として出力する。このとき、第2の電力信号は、時間的に連続して周波数が変化する電力信号である。第1の電力信号と当該第2の電力信号とをミキサ213で掛け合わせることによって、ベースキャリアの周波数fbを中心に連続した周波数の電力信号がアンテナ回路211から出力されることになる。ベースキャリアの周波数fbを中心に連続した周波数の電力信号に対する反射係数を計算することによって、反射係数が最小となる周波数を検出することができる。当該周波数が共鳴周波数fb±Δfαである。判定回路302から最小の反射係数となる電力信号の周波数の情報Δfαが変換用キャリアΔfα発振回路306に入力されたときは、連続周波数発振回路303は出力を停止し、且つ変換用キャリアΔfα発振回路306は、最小の反射係数となる電力信号の周波数と第1の電力信号ベースキャリアの周波数との差の絶対値の周波数の電力信号を第2の電力信号として出力する。当該第2の電力信号を第1の電力信号とミキサ213において掛け合わせることによって、共鳴周波数fb±Δfαの電力信号を生成することができる。制御手段300が有する上記各回路によって、給電装置20は、反射係数が所定の値基準反射係数より大きいときに共鳴周波数fb±Δfαを検出し、共鳴周波数fb±Δfαの電力信号を給電装置20のアンテナから出力することができる。こうして、給電装置20は電力伝送効率の高い最適な異なる2つの周波数の電気信号を受電体10に送信することによって、電力を無駄なく受電体へ供給することができる。図1の示す構成では、連続周波数発振回路303と変換用キャリアΔfα発振回路306とで、電圧制御型発振器305を共有しているが、連続周波数発振回路303と変換用キャリアΔfα発振回路306とで電圧制御型発振器をそれぞれ設けても良い。アンテナ回路211によって受信された電磁波信号は、アンテナ回路211によって電気信号に変換され、整流回路212において整流される。整流された信号は、復調回路214において復調された後、信号処理回路部220へ送られる。アンテナ回路211は、インピーダンス調整のためのマッチング回路を含んでいてもよい。電源部230は、受電体10に電力を供給するため、電力供給網や発電システムと接続されている。受電体10は、受電装置部100と電源負荷部150とを有し、受電装置部100は、電磁波を送受信する送受信回路部110、送受信する電磁波の電気信号を処理する信号処理回路部120、メモリ部140、給電装置20から送信された電力を蓄積する二次電池131を含む蓄電部130を有する。送受信回路部110は、アンテナ回路111、整流回路112、変調回路113、復調回路114、及び、発振回路115を含む。アンテナ回路111によって受信された電磁波信号は、アンテナ回路111によって電気信号に変換され、整流回路112において整流される。整流された信号は、復調回路114において復調された後、信号処理回路部120へ送られる。一方、信号処理回路部120において生成された送信用の信号は、発振回路115において生成された一定の周波数の信号に従って、変調回路113がアンテナ回路111に電圧を印加することで、アンテナ回路111から電磁波信号が給電装置20へ送信される。受信された電磁波が受電用の電磁波である場合、アンテナ回路111によって電気信号に変換され、整流回路112によって整流された後、信号処理回路部120を経て蓄電部130の二次電池131に電力電気エネルギーとして蓄積される。二次電池131は蓄電手段であり、例えば、鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等を用いることができる。なお、図1に示すブロック図において、DC-DCコンバータを適宜設けることができる。また、蓄電部130に、電源回路や、二次電池131の過充電を防ぐように該電源回路の動作を制御する過充電制御回路を適宜設けてもよく、電源回路によって、二次電池131に蓄積された電力電気エネルギーを定電圧化して電源負荷部150へ供給することができる。蓄電部130は放電制御回路を有していてもよい。放電制御回路は電源負荷部150への電力の供給または供給する電力の電力量を制御する機能を有している。放電制御回路を設けることで、必要な時に電力を供給することや、供給する電力量を調整することができる。図1及び図6では図示していないが、受電装置部100は、受電装置部100に供給する電源を生成するための電源回路及び容量を有する。送受信回路部110において、アンテナ回路111が受信した信号から電源が生成される。電源の生成には整流回路が用いられる。生成された電源は送受信回路部110、信号処理回路部120およびメモリ部140に供給される。なお、蓄電部130が有する二次電池131に電力が蓄電されている場合は、二次電池131の電力が送受信回路部110、信号処理回路部120およびメモリ部140等に供給されるようになっていてもよい。二次電池131より電力を供給する構成とする場合は、上記受電装置部100に供給する電源を生成するための電源回路及び容量は設けなくてもよい。給電装置20の信号処理回路部220は、受電体10へ送信する電力を制御する送電制御機能222を備えている。一方、受電体10の信号処理回路部120は、給電装置20から受電する電力を制御する受電制御機能122を備えている。更に、給電装置や受電体は、増幅回路を含んでいてもよい。図3に無線給電方法の一形態をフローチャートとして示す。なお給電装置Kは図1における給電装置20、受電体Jは図1における受電体10に相当する。給電装置KはB送電制御ステップを行い、受電体JはC受電制御ステップを行う。各ステップについて以下に詳細に説明する。給電装置Kは受電体Jへ送電開始信号を送信しKB1送電開始信号送信、受電体Jは送電開始信号を受信しJC1送電開始信号受信、受電準備が完了したら受電開始信号を送信するJC2受電開始信号送信。給電装置Kは、受電体Jからの受電開始信号を受信しKB2受電開始信号受信、電力信号の送電を開始するKB3送電開始。給電装置Kによる送電によって、受電体Jは受電を開始するJC3受電開始。その後、給電装置Kは、送電する周波数を調整するKB4送電周波数調整。送電する周波数の調整では、次の動作を行う。アンテナ回路へ出力した電力信号に対して受電体のアンテナ回路から戻ってくる信号の割合を計算し、計算し得られた反射係数が基準反射係数以下か否かの判定結果を出力するKB4-1反射係数判定。電力信号の反射係数が基準反射係数以下である場合に、当該電力信号を給電装置Kのアンテナ回路から受電体Jへ送電し続けるKB4-5指定周波数発振。第1の電力信号の反射係数が基準反射係数以上である場合に、給電装置Kのアンテナ回路から受電体Jへ送電する電力信号の周波数を時間的に連続的に変化させるKB4―2連続周波数発振。周波数が時間的に連続的に変化する電力信号の反射係数を計算しKB4-3反射係数測定、最小の反射係数となる電力信号の周波数を検出するKB4-4周波数検出。検出された周波数の電力信号を給電装置Kのアンテナ回路から受電体Jへ送電するKB4-5指定周波数発振。KB4-5指定周波数発振の後、KB4-1反射係数判定のフローにもどり、動作を繰り返す。給電装置Kは、適正な送電量を送電したら、受電体Jへ送電終了信号を送信するKB5送電終了信号送信。受電体Jは給電装置Kより送電終了信号を受信JC4送電終了信号受信したら、給電装置Kへ受電終了信号を送信JC5受電終了信号受信し、受電を終了するJC6受電終了。給電装置Kも、受電体Jより受電終了信号を受信しKB6受電終了信号受信、送電を終了するKB7送電終了。なお、給電装置Kにおいて、送電の開始又は終了は、送電開始信号の送信又は送電終了信号の送信と同時でもよい。受電の開始又は終了も、受電開始信号の送信又は受電終了信号の送信と同時でもよい。また、送電と受電は連動して生じるため、給電装置Kが送電を開始したと同時に受電体Jの受電を開始し、給電装置Kが送電を終了したと同時に受電体Jの受電を終了することもできる。図3においては、給電装置Kが給電の終了を受電体Jに送信して送電を終了する例であるが、受電体Jが給電装置Kへ給電の終了を要求して給電装置Kの送電を終了することもできる。受電体Jは、こうして給電装置Kからの電力の供給を受け、受電装置部100の蓄電部130内の二次電池131に電力を蓄積することができる。そして、蓄積された電力を用いて電源負荷部150を動作させることができる。本明細書において受電体とは、受電した電力を原動力として動作する物体を指し、携帯電話、ノート型のパーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどのカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、電子書籍などの携帯用電子デバイスや、電力を用いて電動機により動く移動手段自動車自動二輪車、三輪以上の自動車、電動アシスト自転車を含む原動機付自転車、航空機、船舶、鉄道車両などを含む。図10に受電体の例として携帯情報端末PDAを示す。図10に示す受電体10は、筐体50に表示パネル51を備えた携帯情報端末である。筐体50において表示パネル51の下には、受電装置部100と電源負荷部150が設けられており、受電装置部100は、アンテナ回路、整流回路、変調回路、復調回路、発振回路等を含む送受信回路部110、信号処理回路部120、メモリ部140、二次電池を含む蓄電部130を有している。送受信回路部110で受信された電磁波は信号処理回路部120を経て蓄電部130内の二次電池に蓄積される。二次電池内に蓄積された電力を電源負荷部150に供給することによって、電源負荷部150内に設けられた半導体集積回路等を駆動して表示パネル51に表示を行い、受電体10を携帯情報端末として動作させることができる。電力伝送効率の高い最適な周波数で受電体に電力信号を送信することによって、電力を無駄なく受電体へ供給することができる。よって、給電装置にも受電体にとっても、効率がよく利便性の高い給電を行うことができる。本実施の形態における給電システム、給電方法により、受電体の利用者は、より高い利便性及び高い付加価値を得ることができる。給電を行う側の事業者においては、効率のよい多様なサービスを可能とする給電システム、給電方法を提供することができる。実施の形態2本実施の形態では、無線給電システム及び無線給電方法の他の一形態を図5及び図6を用いて説明する。図6は本実施の形態における無線給電システムを構成する給電装置及び受電体の構成要素を機能ごとに別ブロックとして示している。図6は実施の形態1に示した図1の無線給電システムにおいて、蓄電部130の二次電池131の電力の蓄積量を検出する検出部電圧/電流検出部160を設けた例であり、実施の形態1と同一部分又は同様な機能を有する部分は、実施の形態1と同様であり、繰り返しの説明は省略する。また同じ箇所の詳細な説明は省略する。電圧/電流検出部160は、蓄電部130の二次電池131の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出することで二次電池131の蓄電量を把握し、その情報を信号処理回路部120に送ることで、信号処理回路部120は受電の制御を行う。図5に無線給電方法の一形態をフローチャートとして示す。なお給電装置Kは図6における給電装置20、受電体Jは図6における受電体10に相当する。本実施の形態では、給電の制御を、電圧/電流検出部160による二次電池131の蓄電量の検出情報も用いる例である。受電体Jの受電が開始するとともに電圧/電流検出部160により、二次電池131の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出するJC7電圧/電流検出。電圧/電流検出部160は、二次電池131の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出することで二次電池131の蓄電量を把握し、二次電池の蓄電可能な蓄電量を超えたと判断したら、給電装置Kへ受電終了信号を送信するJC5受電終了信号送信。給電装置Kは、受電体Jより受電終了信号を受信KB6受電終了信号受信し、受電体Jへ送電終了信号を送信KB5送電終了信号送信し、送電を終了するKB7送電終了。受電体Jは給電装置Kより送電終了信号を受信JC4送電終了信号受信し、受電を終了するJC6受電終了。他の構成及び、ステップは実施の形態1の図3と同様なので省略する。本実施の形態のように、二次電池の蓄電量を把握することによって、より利用者の要求に合った適正な送電を行うことができる。よって、過剰な送電によって生じる電力の無駄や、蓄電量以上の電力の供給による二次電池131の劣化を低減することができる。よって、給電装置にも受電体にとっても、効率がよく利便性の高い給電を行うことができる。本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。実施の形態3本実施の形態では、無線給電システム及び無線給電方法の他の一形態を図7及び図8を用いて説明する。また、説明に際して、図1や図10も参照する。本実施の形態は、実施の形態1又は実施の形態2において、受電体の識別情報を認識するステップを加えた例である。実施の形態1と同一部分又は同様な機能を有する部分は、実施の形態1又は実施の形態2と同様であり、繰り返しの説明は省略する。また同じ箇所の詳細な説明は省略する。識別情報は受電体におけるメモリ部140に記憶しておくことができる。また、給電装置における信号処理回路部220に、該識別情報を識別する識別機能を備える。図7に本実施の形態の無線給電方法をフローチャートとして示す。なお給電装置Kは図1における給電装置20、受電体Jは図1おける受電体10に相当する。まず、受電体Jから識別情報が給電装置Kに送信されJA1識別情報送信、給電装置Kが受電体Jの識別情報を受信するKA1識別情報受信。給電装置Kは受信した識別情報を照会、照合してKA2識別情報照会照合、受電体Jを識別するA識別情報認識ステップ。以下は図3、又は図5の給電方法と同様に次のステップへ進み給電を行う。給電装置Kは、該識別を行うための情報をあらかじめ給電装置K内のメモリ部に記憶しておいてもよいし、識別を行う際、他の管理サーバ等に通信し、該サーバからの情報を元に識別を行ってもよい。また、給電装置Kと受電体Jとの通信は、給電装置Kから開始しても良い。例えば、給電装置Kが受電体Jの識別情報を取得しており、該識別情報の受電体Jを特定捜索するために、受電体Jへ識別情報を質問する信号を送信して通信を開始してもよい。給電装置Kは、受電体Jの識別情報により送電する電力信号の強度を調整することができる。例えば、識別情報より受電体Jの二次電池131の蓄積可能な電力量を読み取り、考慮することによって、送電する電磁波の強度や周波数、送電時間などを制御することもできる。また、図8Aのように受電体Jが給電装置Kへ給電の開始を要求して給電装置Kの送電を開始することもできる。図8Aは識別情報認識ステップを示しており、まず受電体Jが給電を要求する信号を給電装置Kへ送信するJA2給電要求信号送信。受電体Jの給電要求信号を受信可能な位置に配置された給電装置Kが受信しKA3給電要求信号受信、該給電要求信号を受けて、受電体Jの識別情報を質問する信号を受電体Jへ送信するKA4識別情報質問信号送信。受電体Jは給電装置Kからの識別情報質問信号を受信しJA3識別情報質問信号受信、受電体Jの識別情報を給電装置Kへ送信するJA1識別情報送信。給電装置Kは受電体Jからの識別情報を受信しKA1識別情報受信、受信した識別情報を照会、照合してKA2識別情報照会照合、受電体Jを識別する。以下は図3、又は図5の給電方法と同様に次のステップへ進み給電を行う。受電体Jからの給電要求信号の発信は、利用者が受電体の二次電池の蓄電量を考慮して操作してもよいし、二次電池131の蓄電量に応じて自動的に発信するように設定してもよい。例えば、図8Bに示すように、電圧/電流検出部160において、二次電池131の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出しJA4電圧/電流検出、二次電池131の蓄電量が一定の蓄電量を下回ったと判断したら、給電装置Kへ給電要求信号を送信するJA2給電要求信号送信。以下は図8A、及び図3、又は図5の給電方法と同様に次のステップへ進み給電を行う。受電体Jの固有情報や二次電池の蓄電量を把握することによって、より利用者の要求に合った適正な送電を行うことができる。よって、過剰な送電によって生じる電力の無駄や、蓄電量以上の電力の供給による二次電池131の劣化を低減することができる。よって、給電装置Kにも受電体Jにとっても、効率がよく利便性の高い給電を行うことができる。また、個人情報などの固有情報を含む識別情報は、給電のたびに随時更新する、給電のための認識ステップが終了したら不要な識別情報は給電装置内より削除する、識別情報を送信する際は通信を暗号化する、などのセキュリティ面に考慮した対策を行うことが好ましい。本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。実施の形態4本実施の形態では、無線給電システム及び無線給電方法の他の一形態を、図9を用いて説明する。本明細書における給電システム及び給電方法は、複数の給電装置及び受電体にも適用することができる。本実施の形態では実施の形態1乃至実施の形態3のいずれかに示した給電システム及び給電方法を、複数の給電装置及び受電体に適用する例であり、実施の形態1乃至実施の形態3のいずれかと同一部分又は同様な機能を有する部分は、実施の形態1乃至実施の形態3のいずれかと同様であり、繰り返しの説明は省略する。また同じ箇所の詳細な説明は省略する。例えば、同じ給電装置から複数の受電体に給電を行う場合、それぞれの受電体に対して、電力の伝送効率が最適となるように送信する電力信号の周波数を制御することが可能である。図9は、複数の受電体Ja10a、受電体Jb10b、受電体Jc10cそれぞれに給電を行う例である。受電体Ja10a、受電体Jb10b、受電体Jc10cはそれぞれ給電装置K20から異なる距離を有する位置に配置されており、それぞれ固有の共鳴周波数を有している。給電装置K20は、受電体Ja10a、受電体Jb10b、受電体Jc10cそれぞれにおいて電力の伝送効率が最適となるように送電する電力信号の周波数fb±ΔfαdJa、fb±ΔfαdJb、fb±ΔfαdJcを決定し、給電を行う。電力伝送効率の高い最適な周波数で受電体に電力信号を送信するため、電力を無駄なく受電体へ供給することができる。図9では給電装置を単数用いる場合を示すが、給電装置を複数用いてもよい。給電装置が複数であっても、給電を行う給電装置と受電体とにおいて、高い伝送効率となるよう送信する電気信号の周波数の最適化を行い給電を行うことができる。また、このように給電装置の通信可能範囲内に複数の受電体が存在する場合、実施の形態3で示したように受電体の識別情報を用いて特定の受電体だけに送電を行うことも可能である。識別情報を把握して給電を行うために、対象となる受電体の管理を正確に行え、懸賞等の当選者や契約者へのサービスなどを効率的に行うことができる。また、実施の形態3でも示したように、個人情報などの固有情報を含む識別情報は、給電のたびに随時更新する、給電のための認識ステップが終了したら不要な識別情報は給電装置内より削除する、識別情報を送信する際は通信を暗号化する、などのセキュリティ面に考慮した対策を行うことが好ましい。本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能である。