"複数の共鳴管を並べて構成され、前記共鳴管は、いずれか一方の端部において開口部を有することを特徴とする消音ルーバ。前記共鳴管の長手方向は、前記消音ルーバの奥行き方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項1記載の消音ルーバ。前記共鳴管は、折り返し構造を有していることを特徴とする請求項1記載の消音ルーバ。しかし、上記の消音ルーバは、構造が複雑で容積が大きいという欠点があった。また、上記の消音ルーバは、消音室開口が大きく気流の抵抗が考慮されていないため、石油ファンヒータの温風吹き出し口などの導風ルーバとしては用いることができなかった。一方、石油ファンヒータの温風吹き出し口からは、ファン音や燃焼音が放射されるが、小型化とコストダウンのため内部構造に消音器を取り入れることは容易ではなかった。そこで、本発明は、構造が単純で容積が小さく、石油ファンヒータの温風吹き出し口に導風ルーバとして設けることのできる、新規の消音ルーバを提供することを目的とする。本発明の請求項1記載の消音ルーバは、複数の共鳴管を並べて構成され、前記共鳴管は、いずれか一方の端部において開口部を有することを特徴とする。本発明の請求項2記載の消音ルーバは、請求項1において、前記共鳴管の長手方向は、前記消音ルーバの奥行き方向に対して傾斜していることを特徴とする。本発明の請求項3記載の消音ルーバは、請求項1において、前記共鳴管は、折り返し構造を有していることを特徴とする。本発明の請求項1記載の消音ルーバによれば、複数の共鳴管を並べて構成され、前記共鳴管は、いずれか一方の端部において開口部を有するので、構造が単純で容積が小さい上に消音効果が高く、石油ファンヒータの温風吹き出し口に導風ルーバとして設けることができる。本発明の請求項2記載の消音ルーバによれば、前記共鳴管の長手方向は、前記消音ルーバの奥行き方向に対して傾斜しているので、より低い周波数において消音が可能となる。本発明の請求項3記載の消音ルーバによれば、前記共鳴管は、折り返し構造を有しているので、より低い周波数において消音が可能となる。本発明の消音ルーバについて、以下、実施例に基づいて説明する。本実施例の消音ルーバを示す図1、2において、1は板状に形成された消音ルーバであって、複数の共鳴管2を一列に並べて構成されている。共鳴管2は空洞になっており、一方の端部にのみ開口部3を有している。また、消音ルーバ1が使用される際に、開口部3は、消音ルーバ1の近傍を通過する気流の上流側又は下流側に配置されるようになっている。本実施例の消音ルーバによれば、共鳴管2の長さに応じて決まる共鳴周波数において、消音効果が得られる。ここで、一方の端部にのみ開口部3を有する共鳴管2における基準音の共鳴周波数fは音速cと波長λにより、f=c/λのように表される。共鳴管2の長さをlとすると、基準音における波長との関係はl=λ/4で表される。なお、具体的な実験結果は、以下の実施例4において詳述する。以上のように、本実施例の消音ルーバ1は、複数の共鳴管2を並べて構成され、前記共鳴管2は、いずれか一方の端部において開口部3を有するので、構造が単純で容積が小さい上に消音効果が高く、石油ファンヒータの温風吹き出し口に導風ルーバとして設けることができる。なお、本実施例の消音ルーバは、複数の共鳴管2を二列や三列に並べて構成されてもよい。また、本実施例の消音ルーバは、石油ファンヒータの温風吹き出し口のほか、エアコンディショナーの吹き出し口などにも適用できる。また、消音ルーバ1を製造する場合は、管を並べる、格子状断面の板を利用する、ハニカムの製法のように波板同士を重ねる、段ボールの製法のように波板に対して片面又は両面に平板を取り付ける、或いはこれらを多層に重ねる、などの方法を採用することができる。したがって、消音ルーバ1の構造は本実施例に限らず、適宜変形可能である。本実施例の消音ルーバにおいては、図3、4に示すように、共鳴管2の長手方向は、消音ルーバ1の奥行き方向に対して傾斜している。共鳴管2の長さを消音ルーバ1の奥行きよりも長くできるで、実施例1と比較して、より低い周波数において消音が可能となる。或いは、実施例1と同じ周波数において消音を行う場合には、消音ルーバ1の奥行きを短くすることができる。本実施例の消音ルーバにおいては、図5~7に示すように、共鳴管2は、折り返し構造を有している。すなわち、共鳴管2は、折り返し部4において折り返され、消音ルーバ1の奥行きの2倍の長さを有している。これにより、実施例1の半分の周波数において消音が可能になる。或いは、実施例1と同じ周波数において消音を行う場合には、消音ルーバ1の奥行きを半分にすることができる。種々の消音ルーバを試作し、消音効果を調べるために音響透過損失を測定した。図8に製作した試験体を示す。外形100mm、厚さ0.5mmの円筒内面にルーバを5枚取り付けた。図9に、取り付けたルーバの構造を示す。タイプ01は、ルーバの奥行きD=60mm,120mmであり、共鳴管の開口部は4mm角の穴となっている。タイプ02は、D=60mmであり、共鳴管を30度傾けたものである。タイプ03は、D=60mmのタイプ01を2枚重ねたものであり、タイプ1よりも開口率ルーバで遮られない部分の割合が小さくなっている。タイプ04は、D=30mm、60mm又は135mmのタイプ01を2枚重ねた上に、重なり合った共鳴管の端部近傍を4mm角の切り欠きにより連通させて折り返し構造とし、共鳴管の長さを2倍にしたものである。なお、開口率は、タイプ01、02が78、タイプ03、04が57となっている。試作したルーバの音響透過損失の測定に用いた機器の構成を図10に示す。インピーダンス管内に試験体としてルーバを設置し、インピーダンス管の上流側から音波を発生させた。そして、ルーバの上流側と下流側からそれぞれ2本のマイクロフォンで音波を検出して、その検出結果に基づいてルーバの透過損失を算出した。共鳴管の端面の条件を図11に示す。タイプ01、03のルーバにおいては、共鳴管の両端を開口状態にした場合A、インピーダンス管の下流側のみをアルミテープで塞いだ場合B、上流側のみを塞いだ場合C、両端とも塞いだ場合Dの4通りで測定した。タイプ02のルーバにおいては、両端開口、上流側閉口、下流側閉口の3通りで測定した。タイプ04D=30mm、60mmのルーバにおいては、折り返し構造の両端を開口状態として開口を上流側に向けた場合E、両端を開口状態として開口を下流側に向けた場合F、折り返し構造の両端のうちの片方を塞いだ状態で開口を上流側に向けた場合G、片方を塞いだ状態で開口を下流側に向けた場合Hの4通りで測定した。タイプ04D=135mのルーバにおいては、折り返し構造の両端のうちの片方を塞いだ状態で開口を上流側に向けた場合G、下流側に向けた場合Hの2通りで測定した。図12にタイプ01D=60mmのルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。計算上、一方の端部にのみ開口部を有する共鳴管の共鳴周波数は約1400Hzであるが、下流側のみを塞いだ場合B、上流側のみを塞いだ場合Cにおいて、1400Hz付近で音響透過損失のピークが表れている。なお、共鳴管の両端を開口状態にした場合A、両端とも塞いだ場合Dにおいては、ほとんど音響透過損失は見られなかった。また、図13にタイプ01D=120mmのルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。計算上、一方の端部にのみ開口部を有する共鳴管の共鳴周波数は約700Hzであるが、下流側のみを塞いだ場合B、上流側のみを塞いだ場合Cにおいて、700Hz付近で音響透過損失のピークが表れている。図14にタイプ02のルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。タイプ02のルーバにおいては、共鳴管の長さが最長で約70mmであり、共鳴周波数の高い短い管が混在する。計算上、一方の端部にのみ開口部を有する共鳴管の共鳴周波数は約1200Hz付近から高周波側に幅広く得られると予想されたが、下流側のみを塞いだ場合B、上流側のみを塞いだ場合Cにおいて、ほぼ予想通りの測定結果が得られた。図15にタイプ03のルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。タイプ01D=60mmのルーバと同様に、1400Hz付近で音響透過損失が見られた。タイプ03のルーバは、タイプ01を2枚重ねて共鳴管の数をタイプ01の2倍としたものであり、下流側のみを塞いだ場合B、上流側のみを塞いだ場合Cにおいて、音響透過損失の値はタイプ01よりも大きくなった。また、ルーバが厚くなって開口率が小さくなったためと考えられるが、両端とも塞いだ場合Dにおいても全体的に若干の音響透過損失が見られた。図16にタイプ04D=30mmのルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。タイプ04のルーバは、折り返し構造として共鳴管の長さを2倍にしたものであり、タイプ01D=60mmのルーバと同様の働きをすることが期待されたが、折り返し構造の両端のうちの片方を塞いだ状態で開口を上流側に向けた場合G、片方を塞いだ状態で開口を下流側に向けた場合Hにおいて、1400Hz付近における音響透過損失はタイプ01D=60mmのルーバと比べて小さいが、高周波側に幅広い音響透過損失が見られた。図17にタイプ04D=60mmのルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。折り返し構造の両端のうちの片方を塞いだ状態で開口を上流側に向けた場合G、片方を塞いだ状態で開口を下流側に向けた場合Hにおいて、700Hz付近における音響透過損失はタイプ01D=120mmのルーバと比べて小さいが、高周波側に幅広い音響透過損失が見られた。また、折り返し構造の両端を開口状態として開口を上流側に向けた場合E、両端を開口状態として開口を下流側に向けた場合Fにおいて、タイプ03のルーバに近い音響透過損失が見られた。これは両端の開口から音波が入射して折り返し部分で反射が起こったためと考えられる。図18にタイプ04D=135mmのルーバにおける音響透過損失の測定結果を示す。300Hz付近、900Hz付近、1500Hz付近にピークが現れている。これは、折り返した全長270mmに対する基準音、3倍音、5倍音の周波数に相当する。通常、高い開口率を持つルーバはほとんど有意な消音効果が期待できない。しかし、以上の実験結果より、実施例1に対応するタイプ01のB、C、タイプ03のB、C、タイプ04のE、F、実施例2に対応するタイプ02のB、C、実施例3に対応するタイプ04のG、Hのルーバにおいて、開口率が大きいにもかかわらず、対象となる周波数において有意な音響透過損失が得られた。したがって、本発明の消音ルーバが騒音低減に有用であることが明らかになった。"