非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとを含む2成分現像剤を収容する第1室及び第2室を有する現像容器と、前記第1室及び前記第2室にそれぞれ設けられ、現像剤を攪拌しつつ搬送する第1搬送部材及び第2搬送部材と、を備え、前記現像容器は、現像剤を前記第1室と前記第2室との間で循環させる1対の受渡部を有し、前記第1搬送部材と前記第2搬送部材は、前記1対の受渡部のうちの少なくとも一方の受渡部に対向する部分にそれぞれ磁性部材を備え、前記磁性部材は、前記受渡部に対して現像剤搬送方向下流の方が現像剤搬送方向上流よりも磁束密度が大きくなるように構成されている、ことを特徴とする現像装置。前記受渡部での現像剤搬送方向下流の下流磁性部と現像剤搬送方向上流の上流磁性部とは、少なくとも前記受渡部に対向する全面が、それぞれ単一の磁極で、且つ、互いに異極となるように構成されている、ことを特徴とする、請求項1に記載の現像装置。前記第1室が上側に、前記第2室が下側に、それぞれ配置され、前記一方の受渡部が、前記第2室から前記第1室に現像剤が搬送される前記受渡部である、ことを特徴とする、請求項1又は2に記載の現像装置。前記第1搬送部材及び前記第2搬送部材は、それぞれスクリューであり、前記受渡部の前記第1搬送部材の搬送方向に関する開口の広さは、前記第1搬送部材のスクリューの1ピッチ分の長さよりも大きい、ことを特徴とする、請求項1ないし3のうちの何れか1項に記載の現像装置。非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとを含む2成分現像剤を収容する第1室及び第2室を有する現像容器と、前記第1室及び前記第2室にそれぞれ設けられ、現像剤を攪拌しつつ搬送する第1搬送部材及び第2搬送部材と、を備え、前記現像容器は、現像剤を前記第1室と前記第2室との間で循環させる1対の受渡部を有し、前記第1搬送部材と前記第2搬送部材のうち、前記1対の受渡部のうちの少なくとも一方の受渡部に対向する領域であって、前記受渡部よりも現像剤搬送方向下流の領域にのみ磁性部材が設けられている、ことを特徴とする現像装置。ところで、上述のように現像剤を受渡部で循環させる構造の場合、この受渡部で現像剤の搬送を良好に行えず、現像剤が滞留してしまう場合がある。現像剤が滞留してしまうとトナーの帯電ムラが生じ、画像不良が発生したり、現像剤溢れやスクリューロックなどが発生してしまう可能性がある。上述の特許文献1、2に記載された構造の場合、現像スリーブへの現像剤の供給や、搬送スクリューと容器との間のクリアランスの現像剤の搬送は良好に行えると考えられる。但し、搬送スクリューに磁性部材を単に設けるだけでは、現像室と攪拌室との間の現像剤の搬送性を補助できる訳ではないので、受渡部で現像剤が滞留してしまう可能性がある。一方、特許文献3に記載された構造の場合、次のような問題が生じる可能性がある。例えば、画像濃度が低い出力画像を多数形成した場合のように、トナーの使用量が少ないと、外添剤の剥がれや埋め込みなどトナーの劣化が生じる。このような状況では、現像剤の流速の差が生じるせん断面で、トナーとキャリアとの分離が発生し、トナー凝集塊が生じ易くなる。そして、現像スリーブの現像剤の担持量を規制するブレード部分で詰りが発生する可能性がある。例えば、現像スリーブの回転方向に関しブレードの上流では、現像剤の流速差によるせん断面が生じる。そして、このせん断面でトナー凝集塊が成長し、ブレードと現像スリーブとのクリアランスよりもトナー凝集塊と現像スリーブとのクリアランスが小さくなってしまう。この結果、ブレードによる規制量以上に現像剤の担持量が少なくなる、即ち、現像スリーブの現像剤のコート量が少なくなる。コート量が少なくなると、濃度ムラなどの画像不良が生じてしまう。ここで、特許文献3に記載された構造の場合、現像容器の外部の磁石を移動させることにより、磁石で拘束した現像剤を移動させる。但し、この際、磁石で拘束された現像剤と搬送スクリューにより搬送される現像剤との間で、現像剤の流速差によるせん断面が生じることが避けられない。この結果、せん断面でトナー凝集塊が発生し、このトナー凝集塊がブレード部分に運ばれれば、現像スリーブの現像剤のコート量が少なくなる可能性がある。特に、近年、定着装置のオイルレス化により、トナーにワックスを含有したものが使用されている。このワックス含有トナーでは、上述のような外添剤の剥がれや埋め込みにより、粘性を有するワックスがトナー表面に存在してくる。この結果、トナー同士がより付着し易くなり、トナー凝集塊が生じ易くなる。したがって、ワックス含有トナーを特許文献3に記載された構造に使用した場合には、上述のようなコート量が少なくなると言う現象が生じ易くなり、画像不良が発生する可能性が高くなる。本発明は、このような事情に鑑み、トナー凝集塊が生じにくい構造で、現像剤の受渡部での搬送性を良好にできる構造を実現すべく発明したものである。本発明は、非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとを含む2成分現像剤を収容する第1室及び第2室を有する現像容器と、前記第1室及び前記第2室にそれぞれ設けられ、現像剤を攪拌しつつ搬送する第1搬送部材及び第2搬送部材と、を備え、前記現像容器は、現像剤を前記第1室と前記第2室との間で循環させる1対の受渡部を有し、前記第1搬送部材と前記第2搬送部材は、前記1対の受渡部のうちの少なくとも一方の受渡部に対向する部分にそれぞれ磁性部材を備え、前記磁性部材は、前記受渡部に対して現像剤搬送方向下流の方が現像剤搬送方向上流よりも磁束密度が大きくなるように構成されている、ことを特徴とする現像装置にある。本発明によれば、受渡部での下流磁性部の磁束密度を上流磁性部の磁束密度よりも大きくなるように構成しているため、トナー凝集塊が生じるようなせん断面が発生することなく、現像剤の受渡部での搬送を磁力により補助できる。この結果、トナー凝集塊が生じにくい構造で、現像剤の受渡部での搬送性を良好にできる。<第1の実施形態>本発明の第1の実施形態について、図1ないし図5を用いて説明する。先ず、本実施形態の画像形成装置の全体構成及び動作について図1を用いて説明する。[画像形成装置]画像形成装置100は、画像形成装置本体装置本体に接続された原稿読み取り装置或いは装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像情報にしたがって、画像形成を行う。本実施形態の場合、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBkの4色フルカラー画像を、電子写真方式を利用して記録材記録用紙、プラスチックシート、布等に形成することができる。このために画像形成装置100は、4連タンデム型の構成を有し、複数の像形成手段として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する第1、第2、第3、第4の画像形成部画像形成ステーションPY、PM、PC、PBkを有する。そして、転写手段としての転写装置5が備える中間転写ベルト51が図示矢印方向に移動して各画像形成部を通過する間に、中間転写ベルト51上に各画像形成部において各色の画像が重ねられる。そして、この中間転写ベルト51上で重ね合わされた多重トナー像を記録材に転写することで記録画像が得られる。即ち、複数の画像形成ステーションは、それぞれが、感光体1及び現像装置4を備え、トナー像を形成する。また、中間転写体である中間転写ベルト51は、各画像形成ステーションでそれぞれ形成されたトナー像が転写される転写面が移動する。そして、各画像形成ステーションが、中間転写ベルト51の転写面の移動方向に沿って並べて配置されている。なお、中間転写体に変えて、トナー像が転写される記録材を搬送する記録材搬送体である記録材搬送ベルトにより構成しても良い。即ち、本実施形態は、中間転写方式であるが、各画像形成ステーションから直接記録材に転写する直接転写方式としても良い。この場合、各画像形成ステーションが、記録材搬送ベルトの記録材の搬送方向に沿って並べて配置されている。なお、各画像形成ステーションの構成は、現像色が異なる以外は実質的に同一とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、何れかの画像形成ステーションに属する要素であることを示すために符号に与えた添え字Y、M、C、Kは省略し、総括的に説明する。また、本実施形態では、現像剤として非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとを含む2成分現像剤を使用している。画像形成ステーションPは、像担持体としてのドラム状の感光体感光ドラム1を有する。感光体1の外周には、帯電手段としての帯電器2、露光手段としての例えばレーザ露光光学系露光装置3、現像手段としての現像装置4、転写装置5、クリーニング手段としてのクリーニング装置7、除電手段としての除電装置8が設けられている。転写装置5は、中間転写体としての中間転写ベルト51を有する。中間転写ベルト51は複数のローラに掛け回されて、図示矢印方向に回転周回移動する。また、中間転写ベルト51を介して各感光体1に対向する位置には一次転写部材52が配置されている。また、中間転写ベルト51が掛け回されたローラのうち一つに対向する位置に二次転写部材53が設けられている。画像形成時には、先ず、帯電器2によって、回転する感光体1の表面を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体1の表面を、露光装置3により画像情報信号に応じて走査露光することによって、感光体1上に静電潜像を形成する。感光体1に形成された静電潜像は、現像装置4を用いて現像剤のトナーによりトナー像として顕像化する。その際、消費されたトナー量に応じて、ホッパー20から不図示の補給経路を通じて補給剤が現像装置4へと供給される。感光体1上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト51と感光体1とが当接する1次転写部一次転写ニップにおいて、一次転写部材52に印加される一次転写バイアスの作用によって中間転写ベルト51上に転写一次転写される。例えば、4色フルカラー画像の形成時には、第1の画像形成部PYから順次に、各感光体1から中間転写ベルト51上にトナー像が転写され、中間転写ベルト51上に4色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。一方、記録材収容部としてのカセット9に収容されている記録材が、ピックアップローラ、搬送ローラ及びレジストローラ等の記録材搬送部材によって搬送される。この記録材の搬送は、中間転写ベルト51と二次転写部材53とが当接する二次転写部ニップ部に、中間転写ベルト51上のトナー像と同期がとられて行われる。そして、中間転写ベルト51上の多重トナー像は、二次転写部において、二次転写部材53に印加される二次転写バイアスの作用により、記録材上に転写される。その後、中間転写ベルト51から分離された記録材は定着装置6へと搬送される。記録材上に転写されたトナー像は、定着装置6によって加熱、加圧されることによって溶融混合されると共に、記録材上に定着される。その後、記録材は機外へ排出される。一次転写工程後に感光体1上に残留したトナー等の付着物は、クリーニング装置7によって回収される。また、感光体1に残留した静電潜像は、除電装置8によって消去される。これにより、感光体1は、次の画像形成工程に備える。また、二次転写工程後に中間転写ベルト51上に残留したトナー等の付着物は、中間転写体クリーナ54によって除去される。なお、画像形成装置100は、例えばブラック単色の画像など、所望の単色又は4色のうちいくつかの色用の画像形成部を用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することも可能である。[2成分現像剤]次に、本実施形態にて用いられる2成分現像剤について説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。そして、トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径dは、5.0μm以上、8.0μm以下5.0μm≦d≦8.0μmが好ましい。本実施形態では、dを7.0μmとした。本実施形態の場合、トナーは、ワックスを含有している。このワックスは1~20重量含有している。このために、トナーは、少なくともバインダ樹脂、着色剤、ワックスを混練した後、粉砕して得られる。また、キャリアは、例えば表面酸化或は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用化能であり、これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。そして、キャリアは、体積平均粒径Dが20.0~60.0μm20.0μm≦D≦60.0μmとすることが好ましく、30.0~50.0μm30.0μm≦D≦50.0μmとするがより好ましい。また、抵抗率は107Ωcm以上、好ましくは108Ωcm以上である。本実施形態では、体積平均粒径Dが40μm、抵抗率が5×108Ωcm、磁化量が260emucc260×103A/mのキャリアを用いた。なお、体積平均粒径は以下に示す装置及び方法にて測定した。測定装置としては、コールターカウンターTA-II型コールター社製、個数平均分布、体積平均分布を出力するためのインターフェース日科機製及びパーソナルコンピュータを接続した。電界水溶液として、一級塩化ナトリウムを用いて調製した1NaCl水溶液を使用した。測定方法は以下に示す通りである。即ち、上記の電界水溶液100~150ml中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を0.1ml加え、測定試料を0.5~50mg加える。試料を懸濁した電界水溶液は超音波分散器で約1~3分間分散処理を行ない、上記のコールターカウンターTA-II型により、アパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて2~40μmの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布を求める。こうして求めた体積平均分布より、体積平均粒径を得た。また、磁性キャリアの抵抗率は、以下のように測定した。即ち、測定電極面積4cm、電極間間隔0.4cmのサンドイッチタイプのセルを用いて、片方の電極に1kgの重量の加圧下で、両電極間の印加電圧EV/cmを印加して、回路に流れた電流から、キャリアの抵抗率を得る方法によって測定した。また、磁性キャリアの体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置HEROS日本電子製を用いて、体積基準で粒径0.5~350μmの範囲を32対数分割して測定した。そして、それぞれのチャンネルにおける粒子数を測定した。その測定結果から体積50のメジアン径をもって体積平均粒径とした。また、磁性キャリアの磁気特性は、理研電子株製の振動磁場磁気特性自動記録装置BHV-30を用いて測定した。キャリア粉体の磁気特性値は、795.7kA/m、79.58kA/mの外部磁場をそれぞれつくり、磁性キャリアの磁化の強さを求めた。磁性キャリアの測定用サンプルは、円筒状のプラスチック容器に充分密になるようにパッキングした状態で作成する。この状態で、磁化モーメントを測定し、更に上記で充填した試料の実際の重量を測定して磁化の強さemu/gを求める。又、磁性キャリア粒子の真比重を、例えば乾式自動密度計アキュピック1330島津製作所株社製等により求め、上記のようにして得られた磁化の強さに真比重を掛けることで、単位体積あたりの磁化の強さを求めることができる。[現像装置]次に、図2及び図3を用いて、現像装置4について説明する。現像装置4は、現像容器41を備え、現像容器41内に現像剤としてトナーとキャリアとを含む2成分現像剤が収容されている。また、現像容器41の感光体1に対向する位置には、現像剤担持手段としての現像スリーブ44と、現像スリーブ44上に担持された現像剤の穂を規制する規制ブレード46を配置している。また、現像容器41の内部は、その略中央部が紙面に垂直方向に延在する隔壁41cによって現像室41a第1室と攪拌室41b第2室とに上下に区画されており、現像剤は現像室41a及び攪拌室41bに収容されている。即ち、現像室41aが上側に、攪拌室41bが下側に、それぞれ配置されている。現像室41a及び攪拌室41bには、第1及び第2搬送部材として第1及び第2の搬送スクリュー42、43がそれぞれ配置されている。第1搬送部材である第1の搬送スクリュー42は、現像室41aの底部に現像スリーブ44の軸方向に沿ってほぼ平行に配置されている。そして、図2示の矢印方向反時計回り方向に回転して現像室41a内の現像剤を軸線方向に沿って一方向に攪拌しつつ搬送する。反時計回りとした理由は、現像スリーブ44への現像剤の供給という観点で有利だからである。また、第2搬送部材である第2の搬送スクリュー43は、攪拌室41b内の底部に搬送スクリュー42とほぼ平行に配置され、搬送スクリュー42と反対方向時計回りに回転して攪拌室41b内の現像剤を搬送スクリュー42と反対方向に攪拌しつつ搬送する。このように、第1及び第2の搬送スクリュー42、43の回転による搬送によって、図3に矢印で示すように、現像剤が隔壁41cの両端部に形成された開口部1対の受渡部41d、41eを通じて現像室41aと攪拌室41bとの間で循環される。なお、ホッパー20は、補給用現像剤として各色のトナーを収容するもので、それぞれ、現像容器41内に現像剤を補給する。また、現像容器41の感光体1に対向した現像領域に相当する位置には開口部があり、この開口部に現像スリーブ44が感光体1方向に一部露出するように回転可能に配設されている。そして、現像スリーブ44と感光体1とを近接対向させている。例えば、現像スリーブ44の直径を20mm、感光体1の直径を80mm、現像スリーブ44と感光体1との最近接領域を約300μmの距離とする。これにより、現像スリーブ44により現像領域に搬送した現像剤を感光体1と接触させた状態で、現像が行なえるように設定されている。このような現像スリーブ44は、アルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成され、その内部には磁界手段であるマグネットローラ45が非回転状態で設置されている。このマグネットローラ45は、現像領域における感光体1に対向して配置された現像極S1から現像スリーブ44の回転方向矢印方向、時計方向に順に、磁極N3、磁極N2、磁極S2、磁極N1を有する。現像時には、マグネットローラ45の磁気吸引力により現像剤が現像スリーブ44に担持された状態で、現像スリーブ44が回転する担持搬送される。現像スリーブ44は、規制ブレード46による磁気ブラシの穂切りによって層厚を規制された2成分現像剤を担持して、これを感光体1と対向した現像領域に搬送する。そして、感光体1上に形成された静電潜像に現像剤を供給して潜像を現像する。この時、現像効率、つまり、潜像へのトナーの付与率を向上させるために、現像スリーブ44には電源Fから直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される。本実施形態では、-500Vの直流電圧と、ピークツウピーク電圧Vppが800V、周波数fが12kHzの交流電圧とした。しかし、直流電圧値、交流電圧波形はこれに限られるものではない。また、一般に、2成分磁気ブラシ現像法においては、交流電圧を印加すると現像効率が増して画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生し易くなる。このため、現像スリーブ44に印加する直流電圧と感光体1の帯電電位即ち白地部電位との間に電位差を設けることにより、かぶりを防止している。現像領域に於いては、現像装置4の現像スリーブ44は、共に感光体1の移動方向と順方向で移動し、周速比は、対感光体の1.75倍で移動している。この周速比に関しては、0.5~2.5倍の間で設定され、好ましくは、1.0~2.0倍の間に設定されればよい。移動速度比は、大きくなればなるほど現像効率はアップするが、あまり大きすぎると、トナー飛散、現像剤劣化等の問題点が発生するので、上記の範囲内で設定することが好ましい。また、穂切り部材である規制ブレード46は、現像スリーブ44の長手方向軸線に沿って延在した板状のアルミニウムなどで形成された非磁性部材で構成され、感光体1よりも現像スリーブ回転方向上流側に配設されている。そして、この規制ブレード46の先端部と現像スリーブ44との間を現像剤のトナーとキャリアの両方が通過して現像領域へと送られる。尚、規制ブレード46の現像スリーブ44の表面との間隙ギャップを調整することによって、現像スリーブ44上に担持した現像剤磁気ブラシの穂切り量が規制されて現像領域へ搬送される現像剤量が調整される。例えば、規制ブレード46によって、現像スリーブ44上の単位面積当りの現像剤コート量を30mg/cm2に規制する。なお、規制ブレード46と現像スリーブ44は、間隙を200~1000μm、好ましくは300~700μmに設定される。本実施形態では500μmに設定した。[受渡部]次に、現像室41aと攪拌室41bとの間で現像剤の受け渡しを行う受渡部開口部41d、41e付近の構造について、図4及び図5を用いて説明する。まず、本実施形態の場合、第1及び第2の搬送スクリュー42、43は、それぞれ回転軸42a、43aと、回転軸42a、43aの周囲に螺旋状スパイラル状に配置された羽根42b、43bと、を有する。そして、それぞれのスクリュー42、43の羽根42b、43bの峰部に沿って、磁性部材である永久磁石42c、43cを、羽根42b、43bの全域に亙って配置している。これら永久磁石42c、43cは、それぞれ所定長さ例えば6mmピッチのS極とN極とがランダムに連続したワイヤー状に形成されており、羽根42b、43bの峰部に形成された凹溝内に埋め込まれるように配置されている。そして、永久磁石42c、43cが、それぞれ羽根42b、43bの峰部の頂点から突出しないように構成している。なお、永久磁石42c、43cを考慮して、現像容器41の壁とのクリアランスが適切に規制されていれば、永久磁石42c、43cを峰部から突出させても良い。また、本実施形態で永久磁石42c、43cを、S極とN極とがランダムに配置されたものとしたのは、全面を同極とする場合、磁束密度をムラなく形成することは難しく製造コストが高くなるのに対し、ランダム構成とすれば、低コスト化を図れるためである。また、下側の攪拌室41bに配置される第2の搬送スクリュー43の場合、現像剤の搬送方向下流端部に、返し部材47を設けている。この返し部材47は、搬送スクリュー43の羽根43bの傾斜方向と逆に形成された螺旋状の羽根により構成され、搬送スクリュー43の回転により、羽根43bによる現像剤の搬送方向と逆方向に現像剤を搬送する。本実施形態の場合、返し部材47を構成する羽根の峰部にも永久磁石43cを配置している。また、第1の搬送スクリュー42と第2の搬送スクリュー43とは、1対の受渡部41d、41eのうちの少なくとも一方の受渡部41eに対向する部分に、それぞれ受渡部41eを挟んで互いに異極となる部分を有する磁性部200a、200bを備える。即ち、磁性部200a、200bは、攪拌室41bから現像室41aに現像剤を搬送する受渡部41eに対向する部分に配置される。なお、本実施形態の場合、図3に示すように、現像室41aから攪拌室41bに現像剤を搬送する受渡部41dに対向する部分にも、磁性部201a、201bを有する。但し、第1の搬送スクリュー42及び第2の搬送スクリュー43の受渡部41dに対向する部分には、磁性部を設けない、即ち、この部分には永久磁石を配置しないようにしても良い。複数の磁性部200a、200b、201a、201bは、それぞれ、永久磁石42c、43cの一部により構成される。永久磁石42c、43cは、それぞれS極とN極とをランダムに配置しているが、本実施形態の場合、磁性部200aと磁性部200bとの間、磁性部201aと磁性部201bとの間で、少なくとも一部で異極同士が対向するように構成している。ここで、少なくとも一部で異極同士が対向するとは、搬送スクリュー42、43の回転位置によって、同極同士のみが対向したり異極同士のみが対向する構成も含む。また、搬送スクリュー42、43の回転位置によって異極同士が対向する位置が軸方向にずれるように構成されても良い。また、搬送スクリュー42、43の回転に拘らず、同極同士のみが対向すると言うような構成であっても、受渡部において下流側の磁力が大きければ本発明の効果を得ることができる。上述の各磁性部200a、200b、201a、201bの構成として好ましくは、異極同士が対向する割合が同極同士で対向する割合以上となるようにする。即ち、本実施形態の場合、搬送スクリュー42、43はほぼ等速で回転するが、この場合に、1周の間に異極同士が対向する割合が、1周全体で対向する領域に対して、50以上、好ましくは、60以上、より好ましくは70以上とする。このような割合は、搬送スクリュー42、43の回転速度を考慮して定める事が好ましい。また、複数の磁性部200a、200b、201a、201bは、下流磁性部200a、201bの磁束密度が、上流磁性部200b、201aの磁束密度よりも大きくなるように構成している。下流磁性部200a、201bが受渡部41d、41eでの現像剤搬送方向下流で、上流磁性部200b、201aが受渡部41d、41eでの現像剤搬送方向上流である。即ち、第1の搬送スクリュー42の羽根42bに設けた永久磁石42cは、受渡部41eに対向する磁性部200a側の磁束密度を高く、受渡部41dに対向する磁性部201a側の磁束密度を低くしている。また、第2の搬送スクリュー43の羽根43bに設けた永久磁石43cは、受渡部41eに対向する磁性部200b側の磁束密度を低く、受渡部41dに対向する磁性部201a側の磁束密度を高くしている。なお、第1及び第2の搬送スクリュー43の受渡部41dに対向する部分に磁性部を設けなければ、第1の搬送スクリュー42に設けた永久磁石42cの磁束密度を、第2の搬送スクリュー43に設けた永久磁石43cよりも大きくすれば良い。これにより、少なくとも、下流磁性部200aの磁束密度を上流磁性部200bの磁束密度よりも大きくできる。また、これら下流磁性部200aの磁束密度と上流磁性部200bの磁束密度との差は、5~100mTミリテスラ50~1000ガウス、好ましくは、20~60mT200~600ガウスとする。このように構成される本実施形態の場合、第1及び第2の搬送スクリュー42、43の羽根42b、43bの峰部に永久磁石42c、43cを配置しているため、図4b及び図5に示すように、羽根42b、43bに現像剤tを穂立ち状に担持する。これにより、第1及び第2の搬送スクリュー42、43と現像容器41の内壁とのクリアランスに存在する現像剤を搬送し易くできる。そして、現像剤の無駄を低減できる。即ち、第1及び第2の搬送スクリュー42、43と現像容器41とは、十分なクリアランスが存在するように寸法設定がされる。これは、搬送スクリューが容器内壁に近接していると、現像剤が摩擦により固着してしまい固着された現像剤の塊が画像上に出てしまったり、騒音が発生するなどの問題が発生することがあるためである。一方、本実施形態のように、タンデム型の画像形成装置に使用される現像装置の場合、1ドラム型の画像形成装置に用いられるロータリー式の現像装置とは異なり、軸を中心として回転公転することがない。このため、現像容器の内壁に近接した位置にある現像剤は、容器内の搬送スクリューによって攪拌、搬送し切れずに滞留し易い。ロータリー式の現像装置のように、軸を中心に配置された各現像装置が公転する場合には、各現像装置内の現像剤は流動し易いため、搬送スクリューが届かない位置にある隅々の現像剤を、滞留することなく、充分に攪拌搬送されることができる。しかし、タンデム型の画像形成装置に装備される各現像装置は、公転しないため、容器内の搬送スクリューの外径側端縁よりも外側に位置する現像剤は、攪拌搬送されることがなく、トナーが充分に帯電していない状態で滞留する。このような現像剤が何らかのタイミングで搬送された場合、十分に帯電量が付与される以前に現像スリーブ44に供給され、結果として画像ムラになってしまうことがある。また、スクリュー外径から外れて搬送できない現像剤と搬送されている現像剤とのせん断面でトナー凝集塊現像剤の塊が発生する可能性があり、現像剤の塊が画像上に出るなどの画像不良が生じる可能性がある。更に、現像容器の容量は決まっているので、収容される現像剤の量も決まっている。この現像剤の収容量は、現像剤の寿命、つまりメンテナンス間隔に大きく関わってくるので、できるだけ搬送攪拌されない現像剤といったものを出さず、無駄の無いように使用することが望まれる。これからの市場の要求として、カラー機はより一層の高速化のためにタンデム型に移行する傾向にあるので、このような使用されない現像剤の発生という無駄を低減し、収容容器内に補給された全ての現像剤を効率よく利用することが必要不可欠である。そこで、本実施形態のように、搬送スクリュー42、43の羽根42b、43bの峰部に永久磁石42c、43cを配置することにより、タンデム型の構造であっても、容器の内壁に近接した位置に存在する現像剤を搬送することができる。この結果、トナーが十分帯電した状態で現像スリーブ44に供給することができ、画像ムラを抑えられ、また、現像剤の塊を生じにくくして画像不良を抑えられ、更に、現像剤の無駄を低減できる。また、攪拌室41bを攪拌搬送されてきた現像剤は、第2の搬送スクリュー43の搬送方向下流端部まで搬送される。そして、第2の搬送スクリュー43の返し部材47で搬送された現像剤と羽根43bで搬送された現像剤とがぶつかり合って、現像剤を上方に跳ね上げられる力が生じる。更に、この跳ね上げる力が生じた状態で、第2の搬送スクリュー43により運ばれてきた現像剤が滞留することにより、受渡部41eを介して現像剤が現像室41aに搬送される。本実施形態では、下流磁性部200aと上流磁性部200bとが受渡部41eを挟んで、少なくとも一部で異極同士が対向するように構成している。このため、下流磁性部200aと上流磁性部200bとの間で磁束線が繋がるように磁場が形成される。そして、下流磁性部200aの磁束密度を上流磁性部200bの磁束密度よりも大きくすることにより、受渡部41eでの現像剤の受渡しを補助するような磁力を発生させることができ、受渡部41eで現像剤の過剰な滞留を低減できる。また、本実施形態の場合、受渡部41eの第1の搬送スクリュー42の搬送方向に関する開口の広さ間口広さを、第1の搬送スクリュー42の1ピッチ分の長さよりも大きくしている。具体的には、図4a及び図5に示す様に、受渡部41eの間口広さを第1の搬送スクリュー42の2ピッチ分としている。以下、この理由について説明する。なお、スクリューのピッチとは、スクリューの回転軸方向に関する羽根の間隔である。まず、第1、第2の搬送スクリュー42、43の峰部に永久磁石を設けない構造の場合、受渡部41eの間口広さは、第1の搬送スクリュー42の1ピッチ分とすることが好ましい。即ち、受渡部41eで現像剤の受渡しを補助するような磁力が発生しない場合、この受渡部41eの間口広さを第1の搬送スクリュー42の1ピッチ分とすることにより、受渡部41eでの現像剤の過剰な滞留を低減できる。この理由は以下の通りである。受渡部41eの間口広さがスクリューの1ピッチ分よりも小さいと、そもそも現像剤の組み上がり量が低減してしまう。これに対して、受渡部41eの間口広さがスクリューの1ピッチ分よりも大きいと、攪拌室41bから受渡部41eを通過して現像室41aに汲み上げられても、一部が受渡部41eから再び攪拌室41bに戻されてしまう。即ち、受渡部41eを通過して現像室41aに汲み上げられた現像剤の一部は、第1の搬送スクリュー42に受け渡された後、第1の搬送スクリュー42が1回転した時、即ち、スクリューの1ピッチ分移動した時に、再度、受渡部41eと対向する。そして、この一部の現像剤が受渡部41eを通過して攪拌室41bに戻ってしまう。特に、本実施形態のように、現像室41aの重力方向下方に攪拌室41bが存在する場合、上述の受渡部41eと対向する一部の現像剤が、重力により攪拌室41bに戻り易くなる。このように、受渡部41eの間口広さがスクリューの1ピッチ分よりも小さくても大きくても、受渡部41eで現像剤の過剰な滞留を引き起こしかねない。このため、スクリューに磁石を設けず、受渡部41eで現像剤の受渡しを補助するような磁力が発生しない構造の場合、受渡部41eの間口広さは、第1の搬送スクリュー42の1ピッチ分とすることが好ましい。一方、本実施形態のように、受渡部41eで現像剤の受渡しを補助するような磁力が発生する構造の場合、受渡部41eの間口広さを第1の搬送スクリュー42の1ピッチ分の長さよりも大きくできる。即ち、受渡部41eで現像剤の受渡しを補助するような磁力が発生するため、上述のように第1の搬送スクリュー42に受け渡された現像剤の一部が、スクリューの1ピッチ分移動して受渡部41eと対向しても、攪拌室41bに戻りにくくなる。特に、本実施形態のように、現像室41aの重力方向下方に攪拌室41bが存在する場合でも、受渡部41eに対向する現像剤の重力による落下をある程度防ぐことができ、攪拌室41bに戻る現像剤の量を低減できる。また、受渡部41eの間口広さが大きければ、この受渡部41eを通過できる現像剤の量を多くできるため、攪拌室41bから現像室41aに現像剤を効率良く受け渡すことができる。したがって、本実施形態の場合、受渡部41eの間口広さを大きくすることにより、現像剤を受け渡す効率を良好にでき、受渡部41eでの現像剤の過剰な滞留を低減できる。なお、第1の搬送スクリュー42に配置する永久磁石は、受渡部41eの間口広さよりも大きい領域に設けることが好ましい。仮に、第1の搬送スクリュー42の永久磁石が、受渡部41eの間口広さよりも狭い領域に配置されているとすると、永久磁石が存在しないところでは現像剤が攪拌室41bに戻ることを抑えられず、上述した本実施形態の効果が低減してしまう。ただし、少なくとも永久磁石があれば受渡部41eに対向する現像剤の重力による落下を防ぐ効果を得ることができる。次に、上述の本実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。実験では、第1、第2の搬送スクリュー42、43に永久磁石を設けた場合と、設けていない場合とで、それぞれ受渡部41eの間口広さを変えて、受渡部41eでの現像剤の汲み上げ量を測定した。なお、第1、第2の搬送スクリュー42、43に永久磁石を設けた場合とは、受渡部41eで現像剤の受渡しを補助するような磁力が発生する構造の場合であり、永久磁石がない場合とは、このような磁力が発生しない構造の場合である。また、この実験では、各々の条件で、現像装置4内の現像剤量、及び、現像スリーブ44、第1、第2の搬送スクリュー42、43の速度を固定して運転し、所定時間経過した後の、現像室41aと攪拌室41bとの現像剤量をそれぞれ測定した。そして、現像室41aに存在する現像剤の量が多くなれば汲み上げ量が多くなったと判断した。具体的には、現像装置4内の現像剤量は、現像スリーブ44上に存在する分を除いて500g、現像スリーブ44の速度を500mm/s、第1、第2の搬送スクリュー42、43の速度を600mm/sとして、実験を行った。この実験結果を表1に示す。表1から明らかなように、第1、第2の搬送スクリュー42、43に永久磁石がない場合には、受渡部41eの間口広さがスクリューの1ピッチ分のときに最も現像室41aの現像剤量が多かった。一方、第1、第2の搬送スクリュー42、43に永久磁石がある場合には、受渡部41eの間口広さがスクリューの2ピッチ分のときに最も現像室41aの現像剤量が多かった。また、第1、第2の搬送スクリュー42、43に永久磁石がある場合の方が、間口広さに拘らず、現像室41aの現像剤量が多かった。更に、現像剤の比率として、現像室41aの現像剤量と攪拌室41bの現像剤量とに比が40:60よりも、現像室41aの現像剤量に比率が小さい場合には、受渡部41eで過剰な滞留が発生することがわかった。この実験から明らかなように、本実施形態のように、第1、第2の搬送スクリュー42、43に永久磁石を設けた構造の場合、受渡部41eの間口広さをスクリューの1ピッチ分よりも大きくすることにより、現像剤の汲み上げ量を多くできる。なお、実験では、受渡部41eの間口広さをスクリューの2ピッチ分としたが、この間口広さを更に大きくすることも可能である。但し、この間口広さの上限は、受渡部41eが現像スリーブ44の現像剤担持領域とオーバーラップしない位置までとする。これは、現像終了後のトナー濃度が低下した現像剤が、すぐに現像スリーブ44に供給されて、現像スリーブ44の長手方向で濃度ムラが生じてしまうためである。即ち、受渡部41eが現像剤担持領域とオーバーラップしてしまうと、現像終了後の現像剤が、現像スリーブ44から攪拌室41bに戻された後、すぐに受渡部41eを通過して現像室41aに汲み上げられ、現像スリーブ44に供給されてしまう。現像終了後に現像スリーブ44から攪拌室41bに戻されたトナーは、攪拌室41bに戻された直後は、攪拌が不十分であるためトナー濃度が低い状態のままである。したがって、このようなトナーが、すぐに現像スリーブ44に供給されてしまうと、現像スリーブ44の長手方向で濃度ムラが生じてしまう。したがって、間口広さの上限は、受渡部41eが現像スリーブ44の現像剤担持領域とオーバーラップしない位置までとする。本実施形態では、間口広さを、受渡部41eが現像スリーブ44の現像剤担持領域とオーバーラップせず、現像室の攪拌室に対する現像剤量の比率が40:60以上となり、且つ、汲み上げ量が多くなるスクリューの2ピッチ分とした。また、本実施形態では、磁石を搬送スクリュー側に設けているため、磁石と搬送スクリューとの間にトナー凝集塊が生じるようなせん断面が発生することがなく、トナー凝集塊の発生による画像ムラを低減できる。即ち、前述の特許文献3に記載された構造のように、搬送スクリュー以外に現像剤を磁石により拘束した状態で移動させる訳ではないため、トナー凝集塊が生じるようなせん断面の発生を防止できる。この結果、トナー凝集塊が発生して画像ムラが生じることを低減できる。このような作用は、受渡部41dでも同様である。但し、受渡部41dの場合には、重力により現像剤が受け渡され易いため、前述したように、磁性部を設けなくても良い。特に、本実施形態の場合、トナーにワックスを含有しているため、現像剤が劣化すると、粘性を有するワックスがトナー表面に存在してきて、トナー同士がより付着し易くなり、トナー凝集塊が生じ易くなる。これに対して、本実施形態の場合、上述のように、トナー凝集塊が生じるようなせん断面が発生することがないため、トナーにワックスを含有していてもトナー凝集塊が生じにくく、画像ムラを低減できる。また、本実施形態のように、搬送スクリュー42、43の羽根42b、43bの峰部に永久磁石42c、43cを設けた現像装置で、このような現像剤の過剰な滞留を有効に低減でき、スクリューロックや現像剤が溢れることを低減できる。即ち、羽根42b、43bの峰部に永久磁石42c、43cを設けると、永久磁石により現像剤を拘束して、現像室41aと攪拌室41bとの間で現像剤の通過を許す受渡部41d、41eにおいて、現像剤の搬送方向の流れを阻害してしまう。この結果、現像剤が受渡部41d、41eで滞留し、現像剤の滞留により搬送スクリュー42、43の負荷が重くなり、更には、現像容器41から現像剤が溢れたり、搬送スクリュー42、43がロックする可能性がある。これに対して本実施形態のように、受渡部41d、41eに磁性部200a、200b、201a、201bを設け、磁束密度に差を設けることにより受渡部41d、41eでの現像剤の受け渡しを補助すれば、現像剤の過剰な滞留を有効に低減できる。この結果、スクリューロックや現像剤が溢れることを低減できる。また、本実施形態のように、現像室41aと攪拌室41bとが上下に配置された縦型の現像装置4は、攪拌室41bから現像室41aに現像剤を受け渡す受渡部41eで、現像剤を重力に逆らって搬送する必要がある。このため、受渡部41eで、上述のような現像剤の滞留が生じ易くなる。本実施形態の場合、下流磁性部200aの磁束密度と上流磁性部200bの磁束密度との差を、5~100mT、好ましくは、20~60mTとしているため、受渡部41eでの現像剤の滞留を低減できる。磁束密度の差を5mT以上としたのは、重力の影響を考慮したためである。即ち、受渡部41eで現像剤の搬送を良好に行うためには、下流磁性部200aと上流磁性部200bとで形成される磁場による力と重力とを加味した合力が、受渡部41eで、現像剤の搬送方向即ち、上側を向いている必要がある。仮に、下流磁性部200aを上流磁性部200bよりも磁力を小さくすると、現像剤が上方に向かう力を妨げることになり、結果として、現像剤溢れやスクリューロックが生じ易くなる。本発明者らの検討によると、下流磁性部200aの磁束密度と上流磁性部200bの磁束密度との差を5mTにすれば、現像剤の流れが円滑となり搬送スクリューがロックすることは無かった。一方、磁束密度の差を100mT以下としたのは、現像スリーブ44内のマグネットローラ45の磁力に影響を与えないためである。即ち、磁束密度の差が100mT以上となるように、現像室41aの第1の搬送スクリュー42の永久磁石42cの磁束密度を高くすると、隣接して配置される現像スリーブ44内のマグネットローラ45の磁力に影響を与えてしまう。そして、現像スリーブ44による現像剤の担持不良などが生じる可能性がある。このため、本実施形態では、磁束密度の差を100mT以下としている。なお、より好ましくは、下限値及び上限値の余裕をみて、磁束密度の差を20~60mTとする。例えば、第1の搬送スクリュー42の永久磁石42cの表面の磁束密度を80mT800ガウス、第2の搬送スクリュー43の永久磁石43cの表面の磁束密度を20mT200ガウスとする。なお、本実施形態の画像形成装置で用いた感光ドラムの材質、現像剤および画像形成装置の構成等はこれらに限ったものではなく、本発明が様々な現像剤および画像形成装置に適用可能であることは言うまでもない。例えば、トナーの色や色数やワックスの有無、各色のトナー現像を行う順序、現像剤攪拌搬送部材の本数、キャリアの磁化量等は本実形態に限定されるものではない。また、現像装置の構成に関して、本実施形態は、現像室41aと攪拌室41bは上下に配置されるが、図6及び図7に示すように、現像室41aと攪拌室41bが水平に配置された現像装置、或いは、その他の形態の現像装置においても、本発明は適用可能である。なお、図6及び図7に示した構造は、現像室41aと攪拌室41bが水平に配置されている以外、上述の実施形態と同様であるため、同様の構成部分については同じ符号を付す。また、搬送スクリュー42、43の受渡部41dに対向する部分を磁性部としない場合には、搬送スクリュー42、43に設ける永久磁石42c、43cの磁束密度は、それぞれ長手方向で均一としても良い。また、本実施形態では、現像室41a及び攪拌室41bの両方に磁石を設ける構成を例に説明したが、受渡部と対向する領域のうち搬送方向下流側にのみ磁石を設ける構成であっても受渡部の搬送を高めることができる。<第2の実施形態>本発明の第2の実施形態について、図8ないし図10を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成は、第1の実施形態と同様であるため、画像形成装置全体の説明は割愛する。本実施形態においては、例えば厚紙通紙の際に、定着性を確保するために、現像剤を搬送する搬送スクリューの速度が遅くなった系に関するものである。画像形成装置においては、坪量が大きいメディアや、光沢のあるコート紙と呼ばれるメディアなどの通紙を行う際、定着性を確保するために、生産性を落とすものが存在する。生産性を落とすということは、画像形成装置全体の速度を落とすことであり、現像装置4も全体的に速度を落とす。即ち、現像装置4内の現像スリーブ44、第1及び第2の搬送スクリュー42、43の速度も低下する。この時、第2の搬送スクリュー43の返し部材47で搬送された現像剤と羽根43bで搬送された現像剤とがぶつかり合って上方に跳ね上げられる力が小さくなり、現像剤の受渡し能力が低下する。その結果、生産性を落とさない時よりも、現像剤溢れやスクリューロックが発生する可能性が高くなる。本実施形態では、例えば、厚紙を通紙する場合には、通常の速度よりも、1/3の速度に減速する画像形成装置を採用している。そこで、本実施形態においては、現像剤の受渡し能力をより強くするために、下流磁性部200aと上流磁性部200bとは、少なくとも受渡部41eに対向する全面が、それぞれ単一の磁極で、且つ、互いに異極となるように構成されている。例えば、下流磁性部200aを構成する永久磁石42cがS極であれば、上流磁性部200bを構成する永久磁石43cをN極とする。ここで、受渡部41eに対向する全面とは、搬送スクリュー42、43の受渡部41eに対向する軸方向の範囲の全周に亙った面を言う。即ち、搬送スクリュー42、43の回転位置に拘らず、下流磁性部200a及び上流磁性部200bの受渡部41eに対向する部分が、それぞれ単一の磁極で、且つ、互いに異極となるように構成される。このように構成した理由について説明する。まず、前述の第1の実施形態のように、各々の搬送スクリュー42、43の永久磁石表面がランダムな磁極配置の時は、搬送スクリューが回転する際、同極が隣り合うことがある。この時、図9のように反発する磁界が発生し、現像剤が横に逃げるような挙動をする。この場合に、画像形成装置が通常速度で運転し、搬送スクリューの速度がある程度速いと、このような挙動が生じても現像剤の搬送をスムーズに行える。即ち、搬送スクリューの速度がある程度速いと、搬送スクリュー43の返し部材47で搬送された現像剤と羽根43bで搬送された現像剤とがぶつかり合って上方に跳ね上げられる力が大きい。このため、この跳ね上げられる力により現像剤が磁界を横切って搬送方向下流の下流磁性部200aにより吸着され、受渡部41eでの現像剤の搬送がスムーズに行われる。ところが、搬送スクリューの速度が遅くなってくると、返し部材47で搬送された現像剤と羽根43bで搬送された現像剤とがぶつかり合って上方に跳ね上げられる力が弱くなり、磁界の影響が無視できなくなり、現像剤の滞留が発生する。そこで、本実施形態の場合には、第1の搬送スクリュー42の下流磁性部200aの磁極と第2の搬送スクリュー43の上流磁性部200bの磁極を異極とすることで、図10のように磁界が常に上下方向に伸びる形で発生させている。このため、同極が対向することによる、磁界による現像剤の引き戻し作用がなくなり、搬送スクリューの速度が遅くなっても、受渡部41eでの現像剤の受け渡しをスムーズに行える。なお、本実施形態では、搬送スクリュー42、43の受渡部41dに対向する部分に磁性部を設けずに、搬送スクリュー42の永久磁石42cの表面の磁極をS極とし、搬送スクリュー43の永久磁石43cの表面をN極とした。また、永久磁石42cの表面の磁束密度を80mT、永久磁石43cの表面の磁束密度を20mTとした。但し、搬送スクリュー42、43の受渡部41dに対向する部分に磁性部を設け、この部分の磁極の関係も受渡部41e部分と同様にしても良い。この場合、例えば、搬送スクリュー42の全域に亙って永久磁石42cの表面の磁極をS極とし、搬送スクリュー43の全域に亙って永久磁石43cの表面をN極としても良いが、磁束密度は両端部で異ならせる。本実施形態の場合、例えば、定着性を確保するために、現像剤攪拌搬送部材の速度が落ちた場合においても、現像剤の搬送方向の流れを阻害することなく、現像剤溢れや現像剤攪拌搬送部材がロックすることのない現像装置を提供することが出来る。なお、通常の速度においても、受渡部での現像剤の搬送性を向上させることは言うまでもない。以上の2つの実施形態によって本発明の画像形成装置を説明したが、上記に挙げた構成に限られるものではなく、本発明の提案に従ってさまざまな構成をとることが可能である。