一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する、粘着テープであって、該背面層の表面の算術平均低波長成分粗さをRa2μmとし、該粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率をG’Paとし、該粘着剤層の厚みをdμmとしたときに、B=d/Ra2×G’で規定されるBが20×10-6Pa-1以上である、粘着テープ。前記背面層と前記粘着剤層とが密着された状態において、0.07kgf/mm2の荷重をかけた部分とかけていない部分での、該粘着剤層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2の差が0.02μm以下である、請求項1に記載の粘着テープ。前記背面層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2が、1.0μm以下である、請求項1または2に記載の粘着テープ。前記粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率G’が、1.0×105~1.0×107Paである、請求項1から3までのいずれかに記載の粘着テープ。前記粘着剤層の厚みdが、0μmより大きく30μm以下である、請求項1から4までのいずれかに記載の粘着テープ。全光線透過率が70以上である、請求項1から5までのいずれかに記載の粘着テープ。ヘイズが40以下である、請求項1から6までのいずれかに記載の粘着テープ。ロール体であり、前記背面層と前記粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されている、請求項1から7までのいずれかに記載の粘着テープ。本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造時や保管輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られず、しかも、高い透明性を有する、新規な粘着テープを提供することにある。本発明の粘着テープは、一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する、粘着テープであって、該背面層の表面の算術平均低波長成分粗さをRa2μmとし、該粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率をG’Paとし、該粘着剤層の厚みをdμmとしたときに、B=d/Ra2×G’で規定されるBが20×10-6Pa-1以上である。好ましい実施形態においては、上記背面層と上記粘着剤層とが密着された状態において、0.07kgf/mm2の荷重をかけた部分とかけていない部分での、該粘着剤層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2の差が0.02μm以下である。好ましい実施形態においては、上記背面層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2が、1.0μm以下である。好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率をG’が、1.0×105~1.0×107Paである。好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の厚みdが、0μmより大きく30μm以下である。好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、全光線透過率が70以上である。好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、ヘイズが40以下である。好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、ロール体であり、前記背面層と前記粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されている。本発明によれば、製造時や保管輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られず、しかも、高い透明性を有する、新規な粘着テープを提供することができる。A.粘着テープ本発明の粘着テープは、一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する。本発明の粘着テープは、一方の最外層として背面層を有し、もう一方の最外層として粘着剤層を有する限り、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい。図1は、本発明の好ましい実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ100は、背面層1と粘着剤層2を備える。本発明の粘着テープは、背面層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2が比較的小さくつまり、背面層の表面が適度に平滑であり、粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率G’が比較的小さくつまり、粘着剤層が適度に柔らかく、粘着剤層の厚みdが比較的大きいつまり、粘着剤層が適度に厚い。すなわち、本発明の粘着テープは、背面層の表面の算術平均低波長成分粗さをRa2μmとし、粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率をG’Paとし、粘着剤層の厚みをdμmとしたときに、B=d/Ra2×G’で規定されるBが20×10-6Pa-1以上であり、好ましくは40×10-6Pa-1以上であり、より好ましくは60×10-6Pa-1以上であり、さらに好ましくは80×10-6Pa-1以上である。本発明の粘着テープは、背面層の表面が適度に平滑であり、粘着剤層が適度に柔らかく、粘着剤層が適度に厚い。このため、例えば、巻回すことによって背面層と粘着剤層が密着された状態となるロール体とした場合に、局所的な圧力負荷を受けても、図2に示すように、背面層の適度に平滑な表面上に適度に柔らかくて適度に厚い粘着剤層がすでに均一に十分に密着した状態となっているため、負荷部分荷重部分と非負荷部分非荷重部分での背面層と粘着剤層との密着状態に差が生じず、押し跡が発生しない。もし、背面層の表面の平滑さが小さかったり、粘着剤層が硬かったり、粘着剤層が薄かったりする場合には、負荷部分荷重部分と非負荷部分非荷重部分での背面層と粘着剤層との密着状態に差が生じてしまい、押し跡が発生してしまう。本発明の粘着テープは、背面層と粘着剤層とが密着された状態において0.07kgf/mm2の荷重を局所的にかけた場合に、該荷重がかかった部分荷重部分とかかっていない部分非荷重部分での、粘着剤層の表面糊面の算術平均低波長成分粗さRa2の差が、好ましくは0.02μm以下であり、より好ましくは0.015μm以下であり、さらに好ましくは0.01μm以下である。本発明の粘着テープの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。代表的には、20~200μmである。本発明の粘着テープは、全光線透過率が、好ましくは70以上であり、より好ましくは80以上であり、さらに好ましくは85以上である。本発明の粘着テープの全光線透過率が70以上であることによって、例えば、外観検査に供される被着体の表面保護フィルムとして好ましく用いることが可能となる。本発明の粘着テープは、ヘイズが、好ましくは40以下であり、より好ましくは30以下であり、さらに好ましくは20以下である。本発明の粘着テープのヘイズが40以下であることによって、高い透明性が確保でき、例えば、外観検査に供される被着体の表面保護フィルムとして非常に好ましく用いることが可能となる。本発明の粘着テープは、好ましくは、ロール体であり、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されている。本発明の粘着テープは、製造時や保管輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生せず、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られないという効果を発現できるが、このような効果が実施用において特に有効に作用するのは、上記のようなロール体の態様を採る場合である。特に、上記のようなロール体において、背面層と粘着剤層との間にセパレーターが存在していなくても、上記のような効果が発現できる。すなわち、セパレーターが不要となり、粘着テープ製造におけるコストダウンにつながる。A-1.背面層背面層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。背面層の厚みは、好ましくは1~200μmであり、より好ましくは2~100μmである。背面層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2は、好ましくは1.0μm以下であり、より好ましくは0.5μm以下であり、さらに好ましくは0.3μm以下である。背面層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2が上記範囲内に収まることによって、背面層の表面の平滑さが適度に大きくなり、製造時や保管輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生し難くなり、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られ難くなる。背面層の表面の算術平均低波長成分粗さRa2を上記範囲内とするための手段としては、任意の適切な手段を採用し得る。例えば、単一な樹脂を使用、結晶構造やサイズが均一となる樹脂の使用、非晶性材料の使用、溶融粘度の小さな材料の使用、せん断応力がかかり難い成形条件の選択、フィルム成形後に任意の材料を塗工するなどが挙げられる。背面層は、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。背面層が2層以上の積層体である場合には、好ましくは2~5層であり、より好ましくは2~3層である。背面層が1層のみである場合には、粘着テープの製造が容易となり得る。背面層が2層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。なお、背面層が複数層からなる場合、それらの各層の界面は明確でない場合もあり得るので、背面層が形成された後に、該背面層を構成する各層を明確に分離することができない場合もある。背面層は、任意の適切な材料によって構成し得る。このような材料としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。背面層中の熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは50重量以上であり、より好ましくは70~100重量であり、さらに好ましくは90~100重量であり、特に好ましくは95~100重量であり、最も好ましくは実質的に100重量である。熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なものを採用し得る。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、プロピレン系ポリマー、ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマーTPO等のポリオレフィン樹脂およびその変性物;α-オレフィンとビニル化合物例えば、酢酸ビニル、メタアクリル酸エステルとの共重合体;ポリアミド;ポリエステル;ポリカーボネート;ポリウレタン;ポリ塩化ビニル;等が挙げられる。プロピレン系ポリマーとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。上記熱可塑性樹脂としてホモポリプロピレンを用いる場合、該ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。上記熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いる場合、該ポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれであってもよい。上記熱可塑性樹脂は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。2種以上の併用形態としては、例えば、ブレンド形態や共重合形態が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品の熱可塑性樹脂の具体例としては、サンアロマー社製の商品名PF380Aブロックポリプロピレン等が挙げられる。背面層には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の樹脂を含有し得る。背面層には、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。背面層に含有され得る添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤染料など、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等が挙げられる。背面層に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、背面層中の樹脂100重量部に対して、好ましくは0.01~5重量部である。耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、背面層中の樹脂100重量部に対して、好ましくは0.01~5重量部である。充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは0.1~10μmである。充填剤の含有量は、背面層中の樹脂100重量部に対して、好ましくは1~200重量部である。背面層が複数層からなる場合、該背面層中には、任意の適切なその他の層が含まれていても良い。このようなその他の層としては、例えば、表面層剥離層ともいうが挙げられる。表面層は、背面層中の、粘着剤層が設けられる面とは反対側の表面側に含まれ得る。背面層中に表面層が含まれる場合、該表面層は、例えば、本発明の粘着テープをロール体で保管する場合などでは、粘着剤層と積層することになる。したがって、表面層は粘着剤層との剥離性が良好なことが求められ、好ましくは表面層が剥離剤を含む。表面層が剥離剤を含めば、例えば、本発明の表面保護フィルムをロール形態で保管するなどの、表面保護フィルム同士が重なっている状態における、表面層と粘着剤層との貼り付きを防止することができる。また、表面層をセパレーター層で覆う必要もない。表面層を塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、脂肪酸アミド系剥離剤などを採用し得る。表面層を共押出によって形成する場合、表面層の厚みは、好ましくは2μm~10μmであり、さらに好ましくは2μm~8μmであり、特に好ましくは2μm~5μmである。表面層の厚みが2μmより薄い場合、表面層としての機能が十分に発現できないおそれがある。表面層の厚みが10μmより厚い場合、表面層の機械的物性が粘着テープ全体の機械的物性に影響し、粘着テープのハンドリングが悪くなるおそれがある。表面層の主たる形成材料としては、任意の適切な熱可塑性樹脂を採用し得る。表面層の主たる形成材料としては、例えば、プロピレン系ポリマー、ポリエチレン、オレフィン系熱可塑性エラストマーTPO等のポリオレフィン樹脂およびその変性物;α-オレフィンとビニル化合物例えば、酢酸ビニル、メタアクリル酸エステルとの共重合体;ポリアミド;ポリエステル;ポリカーボネート;ポリウレタン;ポリ塩化ビニル;等が挙げられる。プロピレン系ポリマーとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。上記熱可塑性樹脂としてホモポリプロピレンを用いる場合、該ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。上記熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いる場合、該ポリエチレンは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれであってもよい。上記熱可塑性樹脂は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。2種以上の併用形態としては、例えば、ブレンド形態や共重合形態が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品の熱可塑性樹脂の具体例としては、サンアロマー社製の商品名PF380Aブロックポリプロピレン等が挙げられる。表面層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。A-2.粘着剤層粘着剤層の厚みdは、好ましくは0μmより大きく30μm以下であり、より好ましくは0.1~25μmであり、さらに好ましくは1~20μmであり、特に好ましくは3~15μmである。粘着剤層の厚みdが上記範囲内に収まることによって、粘着剤層が適度に厚くなり、製造時や保管輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生し難くなり、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られ難くなる。粘着剤層は、1層のみであっても良いし、2層以上の積層体であっても良い。粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率G’は、好ましくは1.0×105~1.0×107Paであり、より好ましくは2.0×105~5.0×106Paであり、さらに好ましくは5.0×105~2.0×106Paである。粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率G’が上記範囲内に収まることによって、粘着剤層が適度に柔らかくなり、製造時や保管輸送時等における局所的な圧力負荷に起因する押し跡が発生し難くなり、シート状に繰り出した場合に該押し跡による外観ムラが見られ難くなる。粘着剤層の周波数10Hzにおける23°Cでの貯蔵弾性率G’を上記範囲内とするための手段としては、任意の適切な手段を採用し得る。例えば、ポリマーの分子設計モノマー種類の選定、ハードセグメント含有率スチレン系エラストマーでは、スチレン含有率や、結晶性の調整モノマーの含有比率、架橋構造や架橋密度の調整、分子量、軟化剤や粘着付与剤などの添加剤の処方などが挙げられる。なお、本発明における貯蔵弾性率G’とは、動的粘弾性スペクトル測定器レオメトリックサイエンティフィック社製ARESにより、周波数10Hz、昇温速度5°C/分で-50°C~100°Cの範囲で測定した値のことをいう。また、粘着剤層が2層以上の積層体の場合は、例えば、SAICASSurfaceAndInterfacialCuttingAnalysisSystem等を用いて該積層体を斜め切削し、切削面をナノインデンターなどの微小部硬さ測定装置を用いて複数箇所測定を行えばよい。粘着剤層を構成する粘着剤は、任意の適切な粘着剤を採用し得る。このような粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着剤として、熱可塑性粘着剤を用いることもできる。熱可塑性粘着剤を構成する材料としては、例えば、粘着剤材料として、任意の適切な、スチレン系ブロック共重合体、アクリル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレン-エチレン-ブチレン共重合体SEB等のスチレン系AB型ジブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン共重合体SBS、SBSの水素添加物スチレン-エチレン-ブチレン-スチレン共重合体SEBS、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体SIS、SISの水素添加物スチレン-エチレン-プロピレン-スチレン共重合体S、スチレン-イソブチレン-スチレン共重合体SIBS等のスチレン系ABA型トリブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエンSBSB等のスチレン系ABAB型テトラブロック共重合体;スチレン-ブタジエン-スチレン-ブタジエン-スチレンSBSBS等のスチレン系ABABA型ペンタブロック共重合体;これら以上のAB繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体;スチレン-ブタジエンラバーSBR等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物;等が挙げられる。市販品としては、例えば、クレイトンポリマー社製のG1657スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記共重合体は、単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。上記スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは5~40重量であり、さらに好ましくは7~30重量であり、特に好ましくは9~20重量である。スチレンブロック構造の含有割合が5重量より少ない場合、粘着剤層の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が40重量より多い場合、粘着剤層が硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることができないおそれがある。上記スチレン系ブロック共重合体がエチレン-ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン-ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは50重量以上、さらに好ましくは60重量以上、特に好ましくは70重量以上、最も好ましくは70~90重量である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および接着性に優れ、粗面に対しても良好に接着し得る粘着剤層を得ることができる。上記アクリル系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル-ポリアクリル酸ブチル-ポリメタクリル酸メチル共重合体PMMA-PBA-PMMA共重合体;ポリアクリル酸ブチルに官能基としてカルボン酸を有するタイプのPMMA-官能基含有PBA-PMMA共重合体;等が挙げられる。アクリル系熱可塑性樹脂は市販品を用いてもよい。市販品のアクリル系熱可塑性樹脂の具体例としては、株式会社カネカ製の商品名NABSTAR、クラレ株式会社製の商品名LAポリマー等が挙げられる。粘着剤層は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、オレフィン系樹脂;シリコーン系樹脂;液状アクリル系共重合体;ポリエチレンイミン;脂肪酸アミド;リン酸エステル;一般的な添加剤;等が挙げられる。粘着剤層に含有される他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。上記添加剤としては、例えば、粘着付与剤;軟化剤;老化防止剤;ヒンダードアミン系光安定剤;紫外線吸収剤;耐熱安定化剤;酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料;等が挙げられる。粘着付与剤の配合は接着力の向上に有効である。粘着付与剤の配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、被着体に応じて任意の適切な配合量に適宜決定される。通常、粘着剤を形成する樹脂材料100重量部に対し、好ましくは0~40重量部、より好ましくは0~30重量部、さらに好ましくは0~10重量部である。粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与樹脂、テルぺン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は、単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂例えば、キシレン樹脂等、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂例えば、スチレン-オレフィン系共重合体等、脂肪族脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン-インデン系樹脂などが挙げられる。テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α-ピネン重合体、β-ピネン重合体等のテルペン系樹脂;テルペン系樹脂を変性例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等した変性テルペン系樹脂例えば、テルペン-フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等;などが挙げられる。ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン生ロジン;未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等;その他の各種ロジン誘導体:などが挙げられる。フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。粘着付与剤としては、剥離性や耐候性などの点から、例えば、荒川化学工業社製のアルコンP-125などの、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。軟化剤の配合は接着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にOH基やCOOH基を有するものを例示できる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。被着体に対する接着性の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的には、クラレ社製のクラプレンLIR-200等が挙げられる。これら軟化剤は、単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。軟化剤の分子量は、任意の適切な量に適宜設定できる。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると粘着剤層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは5000~100000、より好ましくは10000~50000である。軟化剤を使用する場合、その添加量は、任意の適切な量を採用し得る。軟化剤の添加量が多くなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤を形成する樹脂材料100重量部に対して、好ましくは40重量部以下、より好ましくは20重量部以下、さらに好ましくは10重量部以下である。粘着剤を形成する樹脂材料100重量部に対して軟化剤の添加量が40重量部を超えると、高温環境下、屋外暴露下での糊残りが顕著となる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、粘着剤100重量部に対して、0.01~5重量部である。耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、粘着テープの製造時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、粘着剤100重量部に対して、0.01~5重量部である。粘着剤層は、必要に応じて、片面または両面が表面処理されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等が挙げられる。粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。粘着剤層に含有され得る添加剤としては、例えば、充填剤、着色剤染料など、酸化防止剤、金属のキレート化合物、架橋剤例えば、多官能イソシアネート、多官能アミン、多官能アルコール等などが挙げられる。粘着剤層に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。添加剤の量は、粘着剤層全体に対して、好ましくは5重量以下であり、より好ましくは1重量以下である。上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、0.1μm~10μmである。粘着剤層には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレーターなどを仮着して保護しておいても良い。B.粘着テープの製造方法本発明の粘着テープは、任意の適切な製造方法により得ることができる。本発明の粘着テープは、例えば、本発明の粘着テープを構成する背面層および粘着剤層を共押出しする方法製造方法1、背面層上に粘着剤層をホットメルト塗工する方法製造方法2、背面層上に、粘着剤層が溶解した有機溶媒塗布液または粘着剤層が水分散したエマルション液を塗工する方法製造方法3等が挙げられる。上記製造方法1または2により粘着テープを製造する場合、粘着剤層を構成する粘着剤としては、上記熱可塑性粘着剤が好ましく用いられる。上記製造方法1において、上記共押出しの方法は、背面層形成材料および粘着剤層形成材料を、押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Tダイ法などに準じて行うことができる。上記製造方法2または3により粘着テープを製造する場合、好ましくは、粘着剤層が形成される表面、すなわち背面層上に、易接着処理が施される。易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、イトロ処理ケイ酸化炎処理、アンカーコート処理等が挙げられる。上記製造方法3により粘着テープを製造する場合、上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、上記ゴム系粘着剤、上記アクリル系粘着剤、上記シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。上記製造方法3により粘着テープを製造する場合、上記有機溶媒は、任意の適切なものを採用し得る。上記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒;酢酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル系溶媒;ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒等が挙げられる。上記有機溶媒は、単独で用いても良いし、2種以上を併用しても良い。上記製造方法3により粘着テープを製造する場合、有機溶媒塗布液中に架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン架橋剤等が挙げられる。上記製造方法3により粘着テープを製造する場合の塗工方法は、任意の適切な塗工方法を採用し得る。塗工方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。1算術平均低波長成分粗さRa2粘着テープをスライドガラスに貼り合わせた後、背面層の表面粗さについて、光学式プロファイラーNT9100Veeco社製を使用して、MeasurementType:VSIInfiniteScan、Objective:2.5X、FOV:1.0X、ModulationThreshold:0.1の条件で、n=3で測定した。測定後、TermsRemoval:TiltOnlyPlaneFit、WindowFiltering:FourierFilteringにてデータ解析を行い、FourierFiltering:HighPassFourierFilterWindow:GaussianHighCutoff:5/mmにて得られた算術平均表面粗さRaを算術平均低波長成分粗さRa2とした。2荷重部分と非荷重部分における糊面の算術平均低波長成分粗さRa2の差粘着テープを、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されたロール体とし、このロール体の一部に、ステンレス板にて、0.07kgf/mm2の荷重を10秒間かけた後に、ロール体からシート状の粘着テープを繰り出し、粘着テープを背面層がスライドガラス側になるように、両面テープを介して、スライドガラスに貼り合わせた後、糊面の表面粗さについて、光学式プロファイラーNT9100Veeco社製を使用して、MeasurementType:VSIInfiniteScan、Objective:10X、FOV:1.0X、ModulationThreshold:0.1の条件で、n=3で測定した。測定後、TermsRemoval:TiltOnlyPlaneFit、WindowFiltering:FourierFilteringにてデータ解析を行い、FourierFiltering:HighPassFourierFilterWindow:GaussianHighCutoff:5/mmにて得られた算術平均表面粗さRaを算術平均低波長成分粗さRa2とした。荷重部分と、非荷重部分のRa2をそれぞれ測定し、その差を算出した。3貯蔵弾性率G’粘着剤層の形成材料を2軸混練機にて混練し、その後、フィルム状200μmに成形した。この成形サンプルの貯蔵弾性率を、動的粘弾性スペクトル測定器レオメトリックサイエンティフィック社製ARESを用いて、周波数10Hz、昇温速度5°C/分で-50°C~100°Cの範囲で測定した。23°Cでの測定値を、貯蔵弾性率G’とした。4全光線透過率、ヘイズ全光線透過率は、JISK7361に準拠し、ヘイズメーターHM-150株村上色彩技術研究所社製を使用して測定した。ヘイズは、JISK7136に準拠し、ヘイズ=Td/Tt×100Td:拡散透過率、Tt:全光線透過率により算出した。5ロール外観評価粘着テープを、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されたロール体とし、このロール体の一部に、ステンレス板にて、0.07kgf/mm2の荷重を10秒間かけ、ロール外観を目視にて確認した。○:押し跡が見られない。×:押し跡が見られる。6シート外観評価粘着テープを、背面層と粘着剤層がセパレーターを介さずに積層されたロール体とし、このロール体の一部に、ステンレス板にて、0.07kgf/mm2の荷重を10秒間かけ、荷重をかけた後に、ロール体からシート状の粘着テープを繰り出し、そのシート状の粘着テープの外観を目視にて確認した。○:外観ムラが見られない。×:外観ムラが見られる。7検査性印字されたアクリル板に対して、粘着テープを貼り合せ、文字の見えやすさを目視にて確認した。○:文字がみえやすい×:文字がみえにくい[実施例1]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルム1aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSクレイトン社製:G1657100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料1bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料1bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム1aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み7μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープ1cを得た。結果を表1に示した。[実施例2]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルム2aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSクレイトン社製:G1657100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料2bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料2bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム2aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み3μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープ2cを得た。結果を表1に示した。[実施例3]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルム3aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSクレイトン社製:G1657100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料3bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料3bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム3aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み10μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープ3cを得た。結果を表1に示した。[実施例4]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルム4aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS旭化成ケミカルズ社製:タフテックH1062100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料4bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料4bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム4aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み5μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープ4cを得た。結果を表1に示した。[実施例5]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルム5aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS旭化成ケミカルズ社製:タフテックH1062100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料5bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料5bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルム5aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.22μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み10μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープ5cを得た。結果を表1に示した。[比較例1]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.37μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルムC1aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBSクレイトン社製:G1657100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料C1bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料C1bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルムC1aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.37μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み3μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープC1cを得た。結果を表1に示した。[比較例2]背面層の準備表面の算術平均低波長成分粗さRa2が0.37μmである、厚み40μmのポリプロピレン系フィルムC2aを準備した。粘着剤層形成材料の作製スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体SEBS旭化成ケミカルズ社製:タフテックH1062100部と、粘着付与剤荒川化学工業社製:アルコンP-12530部との混合物である粘着剤層形成材料C2bを準備した。粘着テープの作製上記粘着剤層形成材料C2bを希釈溶剤トルエンに溶解し、上記ポリプロピレン系フィルムC2aの算術平均低波長成分粗さRa2が0.37μmである表面とは逆の表面に塗布して乾燥させ、厚み5μmの粘着剤層を形成させ、粘着テープC2cを得た。結果を表1に示した。