"下部走行体上に旋回フレームを設置し、前記旋回フレームに運転室およびパワーユニットを搭載して上部旋回体を構成するとともに、前記旋回フレームの前部の左右にそれぞれ作業用フロントを取付けてなる双腕型作業機において、前記旋回フレームの前部の左右に設ける作業用フロント取付け部を、旋回フレームと一体をなすベース部と、フロントブラケットとにより構成し、前記ベース部を、左右の側面が開口された中空状に構成するとともに、後側より前側が作業機の中央側に寄るように傾斜させて形成し、前記フロントブラケットに、揺動ブラケットを介して前記作業用フロントを水平揺動可能に取付け、前記ベース部の側面開口部に前記フロントブラケットを挿入してピンにより前記ベース部に分離可能に取付ける構造としたことを特徴とする双腕型作業機。請求項1に記載の双腕型作業において、前記ベース部の前面を、作業機の側面側より中央側が後方に凹むように傾斜させて形成したことを特徴とする双腕型作業機。請求項1または2に記載の双腕型作業機において、前記フロントブラケットの前記揺動ブラケットへの取付け部側を前記ベース部へのピン付け部側より狭幅をなすテーパー形に形成し、前記フロントブラケットの前記揺動ブラケットへの取付け部側が前記旋回フレームの側面よりも外側でかつ前記ベース部より前側となるように、前記フロントブラケットを作業機の前後方向に対して傾斜させて前記ベース部に取付けたことを特徴とする双腕型作業機。双腕型作業機においては、その処理能力向上やより高層の構築物の解体等に適用可能とするため、大型化が要求される。双腕型作業機の大型化のためには、作業用フロントも大型化する必要があるので、左右の作業用フロント間の間隔を拡げる必要がある。しかしながら、従来の双腕型作業機においては、作業用フロントを取付ける延出部は、作業機全体の左右の幅が輸送制限幅内に収まるように、外側の縁が前方に直線状に延びた構造を有しているので、左右のフロント取付け部の間隔を拡げることが困難である。このため、双腕型作業機の大型化の要求に応えることが困難であるという問題点がある。本発明は、上記問題点に鑑み、双腕型作業機の大型化の実現が可能になると共に、比較的軽量化された部材によって構成することが可能であって、輸送も容易となるフロント取付け構造を有する双腕型作業機を提供することを目的とする。請求項1の双腕型作業機は、下部走行体上に旋回フレームを設置し、前記旋回フレームに運転室およびパワーユニットを搭載して上部旋回体を構成するとともに、前記旋回フレームの前部の左右にそれぞれ作業用フロントを取付けてなる双腕型作業機において、前記旋回フレームの前部の左右に設ける作業用フロント取付け部を、旋回フレームと一体をなすベース部と、フロントブラケットとにより構成し、前記ベース部を、左右の側面が開口された中空状に構成するとともに、後側より前側が作業機の中央側に寄るように傾斜させて形成し、前記フロントブラケットに、揺動ブラケットを介して前記作業用フロントを水平揺動可能に取付け、前記ベース部の側面開口部に前記フロントブラケットを挿入してピンにより前記ベース部に分離可能に取付ける構造としたことを特徴とする。請求項2の双腕型作業機は、請求項1に記載の双腕型作業機において、前記ベース部の前面を、作業機の側面側より中央側が後方に凹むように傾斜させて形成したことを特徴とする。請求項3の双腕型作業機は、請求項1または2に記載の双腕型作業機において、前記フロントブラケットの前記揺動ブラケットへの取付け部側を前記ベース部へのピン付け部側より狭幅をなすテーパー形に形成し、前記フロントブラケットの前記揺動ブラケットへの取付け部側が前記旋回フレームの側面よりも外側でかつ前記ベース部より前側となるように、前記フロントブラケットを作業機の前後方向に対して傾斜させて前記ベース部に取付けたことを特徴とする。請求項1の発明は、フロント取付け部をベース部とフロントブラケットとに分割して組合せる構造としたので、輸送時にはフロントブラケットおよび作業用フロントをベース部から分離して輸送することが可能となり、左右の作業用フロントの間隔を従来より拡大することが可能となり、双腕型作業機の大型化が可能となる。また、ベース部の側面を傾斜させて形成したので、作業機のバランスの関係上、フロントブラケットの揺動ブラケット取付け部をベース部より前方に位置させる際に、平面視がL字形ではなく、例えばテーパー形等のように、作業機の内側となる側面が直線状等、フロントブラケットの左右方向に作用する力に対して応力集中が緩和されたフロントブラケットの形状が容易に採用可能となる。そしてこのように応力集中が緩和された構造が採用可能となることによって、より薄い板厚からなる板材によってフロントブラケットを構成することができ、フロントブラケットの軽量化が可能となる。また、ベース部を中空状に形成し、フロントブラケットをベース部内に旋回フレームの側方から挿入してピンにより結合する構造としたので、作業用フロントの連結部を旋回フレームの側方に設ける構造が容易に実現可能になるとともに、取付け強度の高い構造が実現できる。請求項2の発明は、ベース部の前面を、作業機の側面側より中央側が後方に凹むように傾斜させて形成したので、旋回フレームの前面を旋回フレームの左右方向に形成した場合に比較して、旋回フレーム全体を小型、軽量化することができる。請求項3の発明は、フロントブラケットをその平面視がテーパー形をなすように形成したので、フロントブラケットに左右方向に作用する応力に対して応力集中が緩和される。また、フロントブラケットの揺動ブラケットの取付け部が旋回フレームの側面よりも外側でかつ前記ベース部より前側となるように、作業機の前後方向に対して前記フロントブラケットを傾斜させてフロントブラケットをベース部に取付けたので、作業用フロントを含めた全体の重量バランスが良好な双腕型作業機を構成することができる。図1は本発明の双腕型作業機の一実施の形態を示す側面図、図2はその正面図、図3はその平面図である。図1~図3において、1はクローラ式下部走行体、2はこの下部走行体1上に旋回装置3を介して設置した上部旋回体である。この上部旋回体2は、旋回フレーム2a上に原動機や油圧ポンプ等からなるパワーユニット4と運転室5とカウンタウエイト6等を搭載して構成される。旋回フレーム2aの前部の右側、左側にはそれぞれ作業用フロント7A,7Bを取付けるための作業用フロント取付け部8A,8Bが設けられている。これらの作業用フロント取付け部8A,8Bは、それぞれ旋回フレーム2aと一体のベース部80A,80Bと、後述の構造により各ベース部80A,80Bに着脱可能に取付けられるフロントブラケット81A,81Bとの分割構造により構成している。フロントブラケット81A、81Bは、揺動ブラケット10A,10Bを縦ピン11A,11Bを介して揺動用油圧シリンダ12A,12Bの伸縮により水平揺動可能に取付けたものである。図1に示すように、この実施の形態の右側の作業用フロント7Aは、揺動ブラケット10Aの頂部に取付けられ、油圧シリンダ13により俯仰される第1ブーム14と、第1ブーム14の先端に油圧シリンダ15により回動可能に取付けられた第2ブーム16と、第2ブーム16の先端に油圧シリンダ17により回動可能に取付けられた第3ブーム18と、第3ブーム18の先端に油圧シリンダ19およびリンク20,21により回動可能に取付けられた破砕具22とからなる。破砕具22は、一対の破砕用爪22aを油圧シリンダ22bによって開閉することにより、家屋やスクラップ等の対象物の破砕あるいは切断を行なうものである。一方、左側の作業用フロント7Bは、前述と同様のサイズ、形状のブーム14,16,18とこれらを俯仰あるいは回動させる油圧シリンダ13,15,17,19およびリンク20,21と、ホーク23からなる。ホーク23は一対の爪23aを油圧シリンダ図示せずにより開閉することによって家屋やスクラップ等の対象物の把持を行なうものである。このような作業用フロント7A,7Bを備えることにより、家屋等の解体を行なう際に、ホーク23で解体すべき部材を把持しておき、破砕具22でその部材の切断や破砕を行ない、ホーク23で所定の場所に移動させるという作業を行なうことが可能となり、1台で2台分の作業を行なわせることが可能となる。なお、作業用フロント7A,7Bは、本実施の形態のように、作業具22,223以外が同形、同サイズに構成される場合と、異なる形あるいは異なるサイズに構成される場合がある。また、作業用フロント7A,7Bは、本実施の形態のように3本のブームを組み合わせたもののみならず、ブーム、アームにより構成したもの等、他の構成を採用してもよい。また、各作業用フロント7A,7Bの先端に取付けられる作業具も、図示例の他に、ブレーカやバケット等、他の作業具が取付けられる場合もあり、同じ作業具が取付けられる場合もある。図4は旋回フレーム2aの構造を示すものであり、A、B、Cはそれぞれその正面図、側面図、平面図である。また、DはCの一部拡大平面図である。図4B、Cに示すように、旋回フレーム2aには後方よりカウンタウエイト6の搭載部26、パワーユニット4の搭載部27、旋回装置3の設置部28が設けられる。本実施の形態においては、旋回フレーム2aの前部に、前方に突出させて、運転室5を搭載するための突出フレーム29を溶接によりあるいは旋回フレーム2aの一部を延長させて一体に形成する。この突出フレーム29は、作業用フロント7A,7Bの取付け部8A,8Bよりも前方に位置する。図4Dに示すように、突出フレーム29は、ゴム等の緩衝材を介して運転室5を取付けるための複数の孔29aを有する。図5の側面図に示すように、運転室5の底板5aに緩衝材30を固定し、この緩衝材30を突出フレーム29に設けた孔29aに挿着して突出フレーム29上に載せ、ボルト、ナット等の固定具31によってこの緩衝材30を突出フレーム29に固定することにより運転室5を突出フレーム29上に設置する。なお、図5において、5bは運転室5の上面および前面を覆うように設けられたガードであり、落下物から運転室5を護るものである。このように運転室5は突出フレーム29上に設置されるため、図1、図3に示すように運転室5の横に揺動ブラケット10A,10Bないしはブーム14のブームフートが位置する。次に作業用フロント取付け部8A,8Bにおけるベース部80A,80Bに対するフロントブラケット81A,81Bの取付け構造について説明する。図4A~Cに示すように、ベース部80A,80Bは、旋回フレーム2aを構成する上板部32と下板部33と前板部34と後板部35と旋回フレーム2aの中心部に設けられている縦板部36とにより形成され、これらの部材32~36によって囲まれた側面開口の中空部37を形成した中空状をなす。上板部32と下板部33には、フロントブラケット81A,81Bに設けたピン39図6、図7参照を挿着するボス40が、左右にそれぞれ2個ずつ設けられている。図4Cに示すように、ベース部80A,80Bは、左右の側面41を、後側より前側が作業機の中央側に寄るように傾斜させて形成する。また、前板部34からなる前面は、作業機の側面側より中央側が後方に凹むように傾斜させた構造に形成する。図6は作業用フロント取付け部8Aに対するフロントブラケット81Aの取付け構造と、フロントブラケット81Aに対する揺動ブラケット10Aの取付け構造を示す平面図、その一部断面側面図である。図6、図7に示すように、フロントブラケット81Aには、縦ピン11Aを中心として、揺動用油圧シリンダ12Aにより水平揺動可能に揺動ブラケット10Aが取付けられる。揺動ブラケット10Aは前記第1ブーム14のブームフートをピン付けするボス44と、油圧シリンダ13の端部をピン付けするボス45とを有する。フロントブラケット81Aは、上板部54と、下板部55と、左右の側板部56,57と、背板部58を互いに溶接することにより、揺動ブラケット10Aの取付け部側がベース部80Aへのピン39による取付け部側より狭幅をなすテーパー形のボックス状に形成する。このフロントブラケット81Aは、ベース部80Aの中空部37に対して挿入可能なサイズを有する。このフロントブラケット81Aのベース部80A側に、ベース部80Aの上下各2個のボス40に対してそれぞれ挿脱される上下2本のピン39を保持する2つのピン駆動装置46を備える。図7に示すように、各ピン駆動装置46は、フロントブラケット81Aに縦に固定された円筒47の上下に、ベース部80Aの上板部32および下板部33に設けた40に挿脱するピン39を上下動可能に内嵌する。円筒47内には油圧シリンダ48を同心に固定する。そして油圧シリンダ48のチューブ48aの上下に上下動可能に2本のピストンロッド48bを有し、各ピストンロッド48bにそれぞれ上下のピン39を固定する。このピン駆動装置46において、油圧シリンダ48の中央の油室50に圧油が供給されると、上方のピン39について示すように、ピストンロッド48bがチューブ48aから突出する方向に動き、作業用フロント取付け部8Aのボス40に挿着され、ピン結合がなされる。反対に油室51側に圧油が供給されると、下側のピン39について示すように、ピストンロッド48bがチューブ48aに没入する方向に動かされてピン39が作業用フロント取付け部8Aのボス40から抜け出し、ピン結合が解かれる。左側のベース部80Bやフロントブラケット81Bは、右側のベース部80Aやフロントブラケット81Aに対して対象形に形成される。上述したように、本実施の形態の作業機は、作業用フロント7A,7Bを取付けるフロント取付け部8A,8Bを、旋回フレーム2aに一体に設けたベース部80A,80Bと、揺動ブラケット10A,10Bを取付けたフロントブラケット81A,81Bとに分割し、両者を分離可能としたので、輸送時にはフロントブラケット81A,81Bをベース部80A,80Bから分離して輸送することが可能となり、作業用フロント7A,7B間の間隔を大きく設定した大型の双腕型作業機を容易に実現することができる。また、ベース部80A,80Bを中空状に形成し、フロントブラケット81A,81Bをベース部80A,80B内に旋回フレーム2aの側方から挿入してピン39により結合する構造としたので、作業用フロント7A,7Bの連結部を旋回フレーム2aの側方に設ける構造が容易に実現可能になるとともに、取付け強度の高い構造が実現できる。また、ベース部の側面を後方より前方側が作業機の中央側に寄るように傾斜させて形成したので、作業機のバランスの関係上、フロントブラケットの揺動ブラケット取付け部をベース部より前方に位置させる際に、平面視がL字形ではなく、例えば本実施の形態で示したテーパー形等のように、応力集中が緩和されたフロントブラケット81A,81Bの形状が容易に採用可能となる。図8はこの応力集中について、本発明の構造と対比して説明するために描いた比較例を示す平面図である。図8は、従来構造を踏襲して、旋回フレーム2aに設けるベース部60をその側面61が前後方向に向く形状に形成したものである。この図8の構造によれば、フロントブラケット62による揺動ブラケット10Aの縦ピン11Aによる取付け位置を図6に示す縦ピン11Aと同位置にするには、フロントブラケット62を、ベース部60から外方に突出した部分62aと、その突出部62aから前方に向かう部分62bとからなるL字形に形成せざるを得ない。しかしこのようにL字形にフロントブラケット62を構成すると、フロントブラケット62に左右方向の力が作用した場合、折り曲げ部62cに応力が集中するので、この応力集中に耐えるには、フロントブラケット62を板厚の厚い板材で構成する必要がある。一方、本願発明のように、ベース部80Aの側面41を前後方向に対して傾斜した形状とすることにより、フロントブラケット81Aをテーパー形のように、側板52,53が前後方向に対して直線状をなす構造が採用し易くなり、応力集中が緩和される。そしてこのように応力集中が緩和されることによって、より薄い板厚からなる板材によってフロントブラケット81Aを構成することができ、フロントブラケット81Aの軽量化が可能となる。また、フロントブラケット81A,81Bにおける揺動ブラケット10A,10Bの取付け部が、旋回フレーム2aの側面よりも外側でかつベース部80A,80Bより前側となるように、作業機の前後方向に対してフロントブラケット81A,81Bの内側側面を傾斜させてフロントブラケット81A,81Bをベース部80A,80Bに取付けたので、作業用フロント7A,7Bを含めた全体の重量バランスが良好な双腕型作業機を実現することができるまた、本実施の形態においては、ベース部80A,80Bの前板部34で構成される前面を、作業機の側面側より中央側が後方に凹むように傾斜させて形成したので、旋回フレーム2aの前面を傾斜させずに、旋回フレーム2aの左右方向に形成した場合に比較して、旋回フレーム2a全体を小型、軽量化することができる。以上本発明を実施の形態により説明したが、本発明を実施する場合、上記実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更、付加が可能である。"