"複数の第1の光ファイバを固定して保持する第1のホルダと、複数の第2の光ファイバを支持し、前記第1の光ファイバの光軸と前記第2の光ファイバの光軸とが同一直線上に配設されるように、前記第2の光ファイバをそれぞれ独立して前記第2の光ファイバの光軸に対して直交する直交方向に調芯する第1の調芯部材と、前記第1の調芯部材を有し、前記第2の光ファイバそれぞれが前記直交方向に移動可能となるように前記第1の調芯部材を介して前記第2の光ファイバを保持し、前記第1の光ファイバと前記第2の光ファイバとが光結合するように前記第1のホルダと接続する第2のホルダと、を具備すること特徴とする多心式光ファイバコネクタ。前記第1のホルダは、前記第1の光ファイバを保持するために前記第1の光ファイバが配設され、前記第1の光ファイバと前記第2の光ファイバとが光結合する際に前記第2の光ファイバが挿入する孔部を有し、前記第1の光ファイバと前記第2の光ファイバとが光結合するために、前記第2のホルダが前記第1のホルダと接続する際に、前記第2の光ファイバが前記孔部に挿入されるように、前記第1の調芯部材は、前記第2の光ファイバそれぞれを前記直交方向に調芯すること特徴とする請求項1に記載の多心式光ファイバコネクタ。前記第1の光ファイバをそれぞれ個別に保持し、前記孔部に配設される第1の保持部材と、前記第2の光ファイバをそれぞれ個別に保持し、前記第1の調芯部材によって支持される第2の保持部材と、をさらに具備し、前記第1のホルダは、前記第1の保持部材と前記孔部とを介して前記第1の光ファイバを固定して保持し、前記第2のホルダは、前記第2の保持部材と前記第1の調芯部材とを介して前記第2の光ファイバを保持し、前記第2のホルダは、前記第1の光ファイバと前記第2の光ファイバとが光結合するために、前記第2のホルダが前記第1のホルダと接続する際に、前記第2の光ファイバの入射端面が前記第1の光ファイバの出射端面に当接するように、前記第2の保持部材を介して前記第2の光ファイバをそれぞれ独立して前記第2の光ファイバの光軸方向に調芯する第2の調芯部材をさらに有することを特徴とする請求項2に記載の多心式光ファイバコネクタ。前記第1の調芯部材は、前記第2の光ファイバそれぞれを前記直交方向に調芯するために、前記第2の光ファイバに対して個別に配設されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の多心式光ファイバコネクタ。前記第1の調芯部材は、前記第2の光ファイバそれぞれを前記直交方向に調芯するために、全ての前記第2の保持部材に対して1つ配設されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の多心式光ファイバコネクタ。前記第1の調芯部材は、エラストマーによって形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の多心式光ファイバコネクタ。前記第1の調芯部材は、弾性力を有する鋼を所望の形状に加工した板バネであることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の多心式光ファイバコネクタ。上述した多心フェルール100において、ピッチ誤差は最大で1μmとなっている。この貫通孔101におけるずれは、光ファイバの中心位置のずれに対応する。つまり貫通孔101同士がずれると、光ファイバ同士もずれてしまう。結果として、多心フェルール100を利用した光ファイバコネクタにおいて、光結合効率が低下してしまう。本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、光結合効率の低下を防止できる多心式光ファイバコネクタを提供することを目的とする。本発明は目的を達成するために、複数の第1の光ファイバを固定して保持する第1のホルダと、複数の第2の光ファイバを支持し、前記第1の光ファイバの光軸と前記第2の光ファイバの光軸とが同一直線上に配設されるように、前記第2の光ファイバをそれぞれ独立して前記第2の光ファイバの光軸に対して直交する直交方向に調芯する第1の調芯部材と、前記第1の調芯部材を有し、前記第2の光ファイバそれぞれが前記直交方向に移動可能となるように前記第1の調芯部材を介して前記第2の光ファイバを保持し、前記第1の光ファイバと前記第2の光ファイバとが光結合するように前記第1のホルダと接続する第2のホルダと、を具備すること特徴とする多心式光ファイバコネクタを提供する。本発明によれば、光結合効率の低下を防止できる多心式光ファイバコネクタを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1Aと図1Bとを参照して第1の実施形態について説明する。なお以下において、光ファイバの光軸方向をZ軸方向、Z軸方向に直交する方向をX軸方向、Z軸方向とX軸方向とに直交する方向をY軸方向と称する。なおZ軸方向は、光が出射する方向であり、第1の光ファイバ21の光軸方向と第2の光ファイバ61の光軸方向とを示す。多心式光ファイバコネクタ10は、プラグ20と、プラグ20の外径よりも小さい内径を有し、プラグ20が挿入され嵌合するソケット60とによって構成されている。プラグ20は複数の第1の光ファイバ21を有し、ソケット60は複数の第2の光ファイバ61を有しており、プラグ20とソケット60とが嵌合することで、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合する。次に第1の光ファイバ21を含むプラグ20の構成について説明する。第1の光ファイバ21は、光を出射する出射端面25を第1の光ファイバ21の一端部23aに有している。第1の光ファイバ21は、例えばガラスやプラスチックなどによって形成されている。第1の光ファイバ21は、例えば円柱形状を有している。プラグ20は、複数の第1の光ファイバ21を固定して保持する第1のホルダ31を有している。第1のホルダ31は、例えばジルコニアやガラスや金属真鍮などによって形成されている。第1のホルダ31は、第1の光ファイバ21を保持するために第1の光ファイバ21の一端部23aが挿入され、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合する際に第2の光ファイバ61の一端部63aが挿入する孔部37を有している。孔部37は、第1のホルダ31の軸方向に沿って第1のホルダ31を貫通している。孔部37は、例えば切削加工によって形成される。孔部37は、第1の光ファイバ21の数に対応するように、第1の光ファイバ21と少なくとも同数以上配設されている。本実施形態では、例えば孔部37は4個配設され、例えば第1の光ファイバ21は4本配設されている。各孔部37は、第1のホルダ31の周方向において同心円上に配設されており、及び第1のホルダ31の中心軸に近接している。第1のホルダ31は、第1の光ファイバ21の出射端面25が第1のホルダ31の一端部33aにおける一端面35aと同一平面上に配設されず、出射端面25が孔部37の中に配設され、第2の光ファイバ61の一端部63aが孔部37に挿入されるように、第1の光ファイバ21を保持する。また第1のホルダ31は、孔部37と連通し、第2の光ファイバ61の一端部63aが孔部37に挿入されるように、第2の光ファイバ61の一端部63aを孔部37にガイドするガイド口38を一端面35aに有している。ガイド口38は、第1のホルダ31の一端面35aから第1のホルダ31の他端面35bに向かって縮径している円錐台形状を有しており、傾斜しているテーパとなっている。また第1のホルダ31は、後述する第1のホルダ31が第2のホルダ71に嵌合する際に、第1のホルダ31と第2のホルダ71とを周方向と径方向とに位置決めするために、第2のホルダ71に配設されている突起部79が嵌合する溝部39を有している。溝部39は、例えば第1のホルダ31の外周面に配設されており、一端面35aと連通している。溝部39は、第1のホルダ31の軸方向に沿って配設されている。またプラグ20は、第1の光ファイバ21をそれぞれ個別に保持し、孔部37に配設される第1の保持部材41をさらに有している。第1の保持部材41は、例えばジルコニアやガラスや金属真鍮などによって形成されているフェルールである。第1の保持部材41は、均一の厚みを有している。第1の保持部材41は、第1の光ファイバ21の出射端面25が第1の保持部材41の一端部43aにおける一端面45aと同一平面上に配設されるように、第1の光ファイバ21を保持する。このとき、出射端面25と一端面45aとは、同一平面上に位置するように、平面状または球面状に例えば研磨される。また、第1の保持部材41は、孔部37に配設される第1の光ファイバ21の一端部23aを保持することとなる。そのため第1の保持部材41は、第1の光ファイバ21が第1の保持部材41の軸方向に沿って第1の保持部材41に挿入されるように例えば筒形状を有している。第1の保持部材41は、例えば切削加工によって形成される。また第1の光ファイバ21は、第1の保持部材41の中心軸上に配設されている。第1の光ファイバ21が配設される第1の保持部材41の内孔は第1の光ファイバ21と同形状を有し、第1の光ファイバ21は内孔に嵌合する。1つの第1の保持部材41には、1本の第1の光ファイバ21が挿入される。これにより1つの第1の保持部材41は、第1の保持部材41の中心軸上に1本の第1の光ファイバ21を保持する。次に第1のホルダ31と、第1の保持部材41との関係について説明する。第1の保持部材41全体は、第1の光ファイバ21を直接的に保持した状態で、孔部37に挿入され、例えば接着剤によって孔部37に接着し、第1のホルダ31に固定される。この場合、第1の光ファイバ21は、他端面35bから突出し、露出する。1本の第1の光ファイバ21を保持している1つの第1の保持部材41は、1つの孔部37に挿入される。このように、第1のホルダ31は、第1の保持部材41を保持する。そして、第1のホルダ31は、第1の保持部材41と孔部37とを介して第1の光ファイバ21を間接的に固定して保持する。なお、第1の保持部材41が孔部37に挿入される際、第1のホルダ31は、第1の光ファイバ21の出射端面25と第1の保持部材41の一端面45aとが第1のホルダ31の一端部33aにおける一端面35aと同一平面上に配設されず、第2の光ファイバ61の一端部63aが孔部37に挿入され、出射端面25と一端面35aとが孔部37の中に配設されるように、第1の光ファイバ21を保持する。これにより第1の保持部材41は、孔部37に第2の光ファイバ61の一端部63aが挿入する挿入代挿入スペースを有することとなる。孔部37の軸方向において、挿入代の長さLは、一端面35aから出射端面25までの距離を示す。挿入代の長さLは、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合すれば、特に限定されない。次に第2の光ファイバ61を含むソケット60の構成について説明する。第2の光ファイバ61は、出射端面25から出射した光が入射する入射端面65を第2の光ファイバ61の一端部63aに有している。第2の光ファイバ61の一端部63aは、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合するために、孔部37に挿入される。第2の光ファイバ61は、例えばガラスやプラスチックなどによって形成されている。第2の光ファイバ61は、例えば円柱形状を有している。第2の光ファイバ61は、第1の光ファイバ21と同数配設されている。またソケット60は、複数の第2の光ファイバ61を内部に保持し、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合するように第1のホルダ31と接続する第2のホルダ71を有している。第2のホルダ71は、例えばジルコニアやガラスや金属真鍮などによって形成されている。第2のホルダ71は、円筒形状を有している。第2の光ファイバ61は第2のホルダ71の内部に配設され、第1のホルダ31は第2のホルダ71に挿入され第2のホルダ71と嵌合する。また第2のホルダ71は、周面と一体の底面73cを一端部に有している。底面73cは、平板形状を有している。底面73cは、第2の光ファイバ61が第2のホルダ71の軸方向に貫通可能な貫通孔73dを有している。貫通孔73dは、第2の光ファイバ61と同数配設されている。また第2のホルダ71は、第2のホルダ71の内部に配設され、複数の第2の光ファイバ61を支持する第1の調芯部材81を有している。第1の調芯部材81は、第1の光ファイバ21の光軸と第2の光ファイバ61の光軸とが同一直線上に配設されるように、弾性変形することで第2の光ファイバ61をそれぞれ独立して第2の光ファイバ61の光軸に対して直交する直交方向に調芯する。第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合するために、第2のホルダ71が第1のホルダ31と接続する際に、第2の光ファイバ61の一端部63aが孔部37に挿入されるように、第1の調芯部材81は、弾性変形によって直交方向に伸縮して第2の光ファイバ61それぞれを直交方向において調芯する。このとき第2のホルダ71は、第2の光ファイバ61それぞれが第1の調芯部材81によって直交方向に移動可能となるように、第1の調芯部材81を介して第2の光ファイバ61を保持している。なお直交方向は、上述したように、X軸方向とY軸方向とを示す。X軸方向とY軸方向とは、例えば第2のホルダ71の径方向であり、底面73cの平面方向であることを示す。図1Bに示すように、本実施形態の第1の調芯部材81は、第2の光ファイバ61それぞれを直交方向に調芯するために、第2の光ファイバ61に対して個別に配設されている。つまり第1の調芯部材81は、第2の光ファイバ61と同数配設されている。これら第1の調芯部材81は、第2のホルダ71の内部に配設されている。第1の調芯部材81は、例えば円筒形状を有している。第1の調芯部材81は、第2の光ファイバ61が第1の調芯部材81の中心軸上且つ第1の調芯部材81の内部に配設されるように、第2の光ファイバ61を支持している。なお第1の調芯部材81は、第2の光ファイバ61全体を支持する必要はなく、Z軸方向において、第2の光ファイバ61の一部を支持していればよい。そのため第2の光ファイバ61は、第1の調芯部材81を挿通している。第1の調芯部材81は、例えばシリコンゴムやフッ素ゴムなどのエラストマーによって形成されている弾性体である。第1の調芯部材81は、例えば外力が掛かると、直交方向に伸縮するように弾性変形する。また、第2のホルダ71は、これら第1の調芯部材81をまとめて支持する枠部材75を有している。枠部材75は、第1の調芯部材81を介して全ての第2の光ファイバ61を保持している。枠部材75は、第2のホルダ71の内周面に連接しており、第2のホルダ71の内部に配設されている。枠部材75は、第2のホルダ71と一体であっても別体であっても良い。枠部材75は、例えば平板形状を有している。枠部材75は、枠部材75が第1の調芯部材81を支持するために第1の調芯部材81が嵌合し、枠部材75の軸方向に沿って枠部材75を貫通している図示しない貫通孔を有している。1つの第1の調芯部材81は、1つの貫通孔に嵌合する。枠部材75の厚みと第1の調芯部材81の厚み、とは略同一である。また第1の調芯部材81と枠部材75とは、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合する際に出射端面25と入射端面65とが当接するために、第2のホルダ71の内部に配設されている。また、第1の調芯部材81と枠部材75とは、出射端面25と入射端面65とが当接するために、入射端面65から挿入代の長さL以上離れるように、底面73c側に配設されている。またソケット60は、第2の光ファイバ61をそれぞれ個別に保持し、第1の調芯部材81によって支持され、第2のホルダ71の内部に配設される第2の保持部材91をさらに有している。第2の保持部材91は、例えばジルコニアやガラスや金属真鍮などによって形成されているフェルールである。第2の保持部材91は、均一の厚みを有している。第2の保持部材91は、第2の光ファイバ61の入射端面65が第2の保持部材91の一端部93aにおける一端面と同一平面上に配設されるように、第2の光ファイバ61を保持する。第2の保持部材91は、第2の光ファイバ61が第2の保持部材91の軸方向に沿って第2の保持部材91に挿入されるように例えば筒形状を有している。第2の保持部材91は、例えば切削加工によって形成される。また第2の光ファイバ61は、第2の保持部材91の中心軸上に配設されている。第2の光ファイバ61が配設される第2の保持部材91の内孔は第2の光ファイバ61と同形状を有し、第2の光ファイバ61は内孔に嵌合する。1つの第2の光ファイバ61には、1本の第2の光ファイバ61が挿入される。これにより第2の保持部材91は、第2の保持部材91の中心軸上に第2の光ファイバ61を保持する。1つの第2の保持部材91は、この状態で、底面73cの1つの貫通孔73dを挿通する。第2の保持部材91は、第2の光ファイバ61の一端部63aと共に孔部37に挿入される一端部93aと、底面73cの貫通孔73dを挿通する他端部93bとを有している。一端部93aは、入射端面65に向かって先細になるように、テーパ形状を有している。他端部93bは、他端部93bと貫通孔73dとの間に隙間部が形成され、第2の光ファイバ61と第2の保持部材91とが第1の調芯部材81によって直交方向に移動可能となり、第2の光ファイバ61と第2の保持部材91とがZ軸方向に移動可能となるように、底面73cの貫通孔73dよりも小さい。また他端部93bは、底面73cに当接可能となるように貫通孔73dよりも大きいフランジ部95を有している。なお光結合時において一端部63a,93aが孔部37に挿入される際、フランジ部95は、後述する第2の調芯部材83の押圧力を受ける受け部材として機能する。また光結合が解除され、プラグ20がソケット60から抜去し、一端部63a,93aが孔部37から抜去する際、Z軸方向に、摺動抵抗が一端部63a,93aにおいて出射端面25に向かうように生じる。このとき、フランジ部95は、プラグ20がソケット60から抜去し、一端部63a,93aが破損することなく孔部37から抜去し、第1の調芯部材81の破損を防止するために、底面73cに当接する。また第2の光ファイバ61は、フランジ部95から突出しており、露出している。次に第2のホルダ71と、第1の調芯部材81と、第2の保持部材91との関係について説明する。1つの第2の保持部材91全体は、1本の第2の光ファイバ61を直接的に保持した状態で、1つの第1の調芯部材81に支持され、第2のホルダの71の内部に配設される。そして第1の調芯部材81は、第2の保持部材91を介して第2の光ファイバ61を支持し、第2の保持部材91を介して第2の光ファイバ61を直交方向に調芯する。なお第1の調芯部材81は、第2の保持部材91全体を支持する必要はなく、Z軸方向において、第2の保持部材91の一部を支持していればよい。そのため第2の保持部材91は、第1の調芯部材81を挿通している。第2のホルダ71は、枠部材75と第1の調芯部材81と第2の保持部材91とを介して間接的に全ての第2の光ファイバ61を保持する。また第2のホルダ71は、底面73cを覆う凹形状の蓋部77を有している。蓋部77は、第2のホルダ71と一体であっても別体であっても良い。この蓋部77は、フランジ部95から突出した第2の光ファイバ61が貫通する貫通孔77aを有している。貫通孔77aは、底面73cの貫通孔73dと同一直線上に配設されている。また第2のホルダ71は、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合するために、第2のホルダ71が第1のホルダ31と接続する際に、入射端面65が出射端面25に当接するように、第2の光ファイバ61をそれぞれ独立してZ軸方向に調芯する第2の調芯部材83を有している。第2の調芯部材83は、第2の光ファイバ61の一端部63aと第2の保持部材91の一端部93aとが孔部37に挿入され、入射端面65が出射端面25に当接するように、第2の光ファイバ61の光軸に沿ってフランジ部95を介して第2の保持部材91を孔部37に向かって押圧するバネ部材である。第2の調芯部材83は、蓋部77とフランジ部95とに当接するように蓋部77の内部に配設されている。また第2の調芯部材83は、フランジ部95から突出している第2の光ファイバ61を巻回するように、配設されている。第2の調芯部材83は、第2の光ファイバ61と同数配設されており、1本の第2の光ファイバ61に対して1つ配設されている。つまり、第2の調芯部材83は、第2の光ファイバ61を含む第2の保持部材91を個別に押圧する。また、第2のホルダ71は、溝部39を摺動し溝部39に嵌る突起部79を有している。突起部79は、例えば第2のホルダ71の内周面且つ第2のホルダ71の縁に配設されている。次に本実施形態の組み立て方法について説明する。図1Aに示すように、第1の保持部材41は、第1の光ファイバ21の出射端面25が第1の保持部材41の一端面45aと同一平面上に配設されるように、第1の光ファイバ21を保持する。この状態で、1つの第1の保持部材41は、1つの孔部37に挿入され、第1のホルダ31に固定される。このとき第1のホルダ31は、第1の光ファイバ21の出射端面25と第1の保持部材41の一端面45aとが孔部37の中に配設されるように、第1の光ファイバ21を保持する。これにより挿入代の長さLが確保される。次に図2Aに示すように、突起部79が溝部39に嵌合し、第1のホルダ31と第2のホルダ71とは周方向と径方向とに位置決めされる。なお、加工精度の都合上、第2の保持部材91の配設位置、または孔部37の位置によって、第1の光ファイバ21の光軸と第2の光ファイバ61の光軸とが同一直線上に配設されておらず、図1Aに示すようなずれ105が生じる虞がある。ここでは、このずれ105は、第1のホルダ31の中心軸と第2のホルダ71の中心軸とが一致していても、解消していないものとする。この状態で、図2Bに示すように、プラグ20第1のホルダ31がソケット60第2のホルダ71に挿入されて嵌合する。これによりテーパ形状の一端部93aは、ガイド口38に当接し、ガイド口38によって孔部37に挿入されるようにガイドされる。このとき、上述したずれ105が生じているために、一端部93aがガイド口38に当接することで、外力が生じ、この外力は第2の保持部材91に掛かる。そして、一端部63aと共に一端部93aが孔部37に挿入されるように、第1の調芯部材81は外力によって弾性変形し、第1の調芯部材81は直交方向に伸縮する。これにより図2Cに示すように、第2の光ファイバ61は第1の調芯部材81によってそれぞれ独立して直交方向に調芯され、第1の光ファイバ21の光軸と第2の光ファイバ61の光軸とは同一直線上に配設され、ずれ105が解消される。この状態で、突起部79が溝部39の端部の当接するまで、一端部63aと共に一端部93aは孔部37に挿入される。このとき、第2の調芯部材83は、第2の光ファイバ61の光軸に沿って孔部37に向かってフランジ部95を押圧し、第2の光ファイバ61をそれぞれ独立してZ軸方向に調芯する。これにより、Z軸方向において、孔部37の内部における各一端部23a,63aの配設位置がばらばらで、出射端面25と入射端面65との間に隙間が生じていても、入射端面65が出射端面25に向かって押圧されて、出射端面25と入射端面65とは確実に当接し、この隙間は解消され、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とは確実に光結合する。なお光結合が解除されるために、プラグ20がソケット60から抜去される際、Z軸方向に、摺動抵抗が一端部63a,93aにおいて出射端面25に向かうように生じる。このとき、フランジ部95が底面73cに当接するため、一端部63a,93aは破損することなく孔部37から抜去され、第1の調芯部材81は破損を防止される。このように本実施形態では、加工精度に影響されて例えば孔部37の配設位置にずれが生じ、結果としてずれ105が生じても、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とが光結合する度に、第1の調芯部材81によって、第2の光ファイバ61をそれぞれ独立して直交方向に調芯することができる。言い換えると本実施形態では、加工精度に起因するずれ105に影響されることなく、第1の光ファイバ21と第2の光ファイバ61とを同軸上に配設できる。これにより本実施形態では、光結合効率の低下を防止できる。また本実施形態では、第1のホルダ31に孔部37を配設し、一端部23aが配設されている孔部37に一端部63a,93aを挿入することで、第1の光ファイバ21に対して、第2の光ファイバ61をそれぞれ独立して直交方向に容易に調芯できる。また本実施形態では、第1の保持部材41によって第1の光ファイバ21を傷つけることなく孔部37に配設でき、第2の保持部材91によって第2の光ファイバ61を傷つけることなく第1の調芯部材81によって支持できる。また本実施形態では、第2の調芯部材83がフランジ部95を有する第2の保持部材91を押圧することで、第2の光ファイバ61を傷つけることなくZ軸方向に容易に押圧できる。また本実施形態では、第2の調芯部材83によって、入射端面65を出射端面25に向けて押圧でき、Z軸方向において第2の光ファイバ61をそれぞれ独立して調芯でき、強固に光結合状態を維持できる。また本実施形態では、第1の調芯部材81と第2の調芯部材83とは、第2の光ファイバ61それぞれに配設されている。そのため本実施形態では、第2の光ファイバ61それぞれを独立して直交方向に調芯でき及びZ軸方向に調芯でき、第2の光ファイバ61それぞれを微細に調芯でき、光結合効率の低下を防止できる。また本実施形態では、第1の調芯部材81によって、多心式光ファイバコネクタ10の設計の自由度を向上できる。また本実施形態では、テーパ形状のガイド口38と、テーパ形状を有する一端部93aとによって、一端部63a,93aを傷つけることなく、孔部37に挿入できる。また本実施形態では、第1の調芯部材81を、入射端面65から挿入代の長さL以上離れるように、底面73c側に配設することで、第2の光ファイバ61をそれぞれ独立して直交方向に容易に調芯できる状態で、確実に入射端面65と出射端面25とを当接させることができる。また本実施形態では、光結合が解除されるために、プラグ20がソケット60から抜去される際、フランジ部95が底面73cに当接するため、摺動抵抗が生じても、一端部63a,93aを破損することなく孔部37から抜去でき、第1の調芯部材81の破損を防止できる。なお本実施形態では、第1の保持部材41は、孔部37に配設され、孔部37に配設される第1の光ファイバ21の一端部23aを保持しているが、これに限定する必要は無い。第1の保持部材41は、第1の光ファイバ21全体を保持し、Z軸方向において第1のホルダ31に対して他端面35bから突出していてもよい。これにより本実施形態では、他の構成部材に対して第1の保持部材41によって第1の光ファイバ21を保護できる。また本実施形態では、第1の保持部材41は必ずしも配設されている必要はなく、第1のホルダ31が第1の光ファイバ21を直接保持しても良い。この場合、1つの孔部37には、1本の第1の光ファイバ21が挿入される。孔部37は第1の光ファイバ21と同形状を有し、第1の光ファイバ21は孔部37に嵌合する。また本実施形態では、枠部材75が配設されない場合、第1の調芯部材81は第2のホルダ71の内周面に接着剤によって固定されていても良い、または第1の調芯部材81は伸縮自在な弾性力によって第2のホルダ71の内周面に直接密着していてもよい。このとき、第1の調芯部材81は、Z軸方向に移動しないように配設されている。また本実施形態では、第1の調芯部材81は、弾性力を有する鋼を所望の形状に加工した板バネであってもよい。次に、本発明に係る第2の実施形態について図3を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の構成については、第1の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。本実施形態の第1の調芯部材81は、1つのみ配設されており、全ての第2の光ファイバ61と全ての第2の保持部材91に対して1つ配設されており、全ての第2の保持部材91をまとめて支持し、第2の保持部材91を介して全ての第2の光ファイバ61を保持している。これにより本実施形態では、第2の保持部材91同士の隙間を狭めることができ、多心式光ファイバコネクタ10を細径にできる。また本実施形態では、第1の調芯部材81が直接第2のホルダ71の内周面に固定されることで、多心式光ファイバコネクタ10をより細径にできる。なお本実施形態では、第2の調芯部材83が第2の光ファイバ61をまとめて巻回するように配設されていてもよい。また本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"