"光学系による像を撮像し、撮像した像に対応する画像信号を出力する撮像部と、前記撮像部から出力された前記画像信号に基づいて、前記光学系の焦点状態を繰り返し検出する焦点検出処理を行う焦点検出部と、前記光学系を通過し、前記撮像部に入射する光束を制限する絞りと、前記絞りを駆動させる絞り駆動部と、前記焦点検出部による前記焦点検出処理を起動させる起動部と、前記起動部により前記焦点検出処理の起動が行われている際に、前記焦点検出部による焦点検出結果に基づいて、前記光学系の焦点状態が合焦状態であるか否かを繰り返し判定する合焦判定処理を行う合焦判定部と、動画撮影モードを設定可能なモード設定部と、前記絞り駆動部により前記絞りが駆動されている場合に、前記合焦判定部による前記合焦判定処理を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記動画撮影モードが設定されている場合には、前記絞り駆動部により前記絞りが駆動されている場合でも、前記合焦判定処理を許可することを特徴とする焦点調節装置。請求項1に記載の焦点調節装置において、前記モード設定部は、前記動画撮影モードに加えて、静止画撮影モードも設定可能となっており、前記制御部は、前記静止画撮影モードが設定されている場合には、前記絞り駆動部により前記絞りが駆動されている場合に、前記合焦判定処理を禁止することを特徴とする焦点調節装置。請求項1または2に記載の焦点調節装置において、前記焦点検出部は、位相差により前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出方式による焦点検出が可能であることを特徴とする焦点調節装置。請求項1または2に記載の焦点調節装置であって、前記焦点検出部は、前記撮像部の受光面に備えられた焦点検出画素の出力に基づいて、位相差により前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出方式による焦点検出が可能であることを特徴とする焦点調節装置。請求項1~4のいずれかに記載の焦点調節装置を備える撮像装置。しかしながら、従来技術では、絞りが駆動している間は、絞りの開口径の変化に伴って光学系の焦点状態も変化してしまうため、合焦判定を適切に行うためには、絞りが駆動している間は合焦判定を禁止し、絞りの駆動が終了した後に合焦判定を行う必要があり、そのため、合焦判定が行われるまでに時間が掛かってしまう場合があった。本発明が解決しようとする課題は、光学系の焦点調節を適切に行うことができる焦点調節装置を提供することにある。本発明は、以下の解決手段によって上記課題を解決する。なお、以下においては、本発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、この符号は発明の理解を容易にするためだけのものであって発明を限定する趣旨ではない。[1]本発明に係る焦点調節装置は、光学系による像を撮像し、撮像した像に対応する画像信号を出力する撮像部22と、前記撮像部から出力された前記画像信号に基づいて、前記光学系の焦点状態を繰り返し検出する焦点検出処理を行う焦点検出部21と、前記光学系を通過し、前記撮像部に入射する光束を制限する絞り34と、前記絞りを駆動させる絞り駆動部38と、前記焦点検出部による前記焦点検出処理を起動させる起動部28と、前記起動部により前記焦点検出処理の起動が行われている際に、前記焦点検出部による焦点検出結果に基づいて、前記光学系の焦点状態が合焦状態であるか否かを繰り返し判定する合焦判定処理を行う合焦判定部21と、動画撮影モードを設定可能なモード設定部28と、前記絞り駆動部により前記絞りが駆動されている場合に、前記合焦判定部による前記合焦判定処理を制御する制御部21と、を備え、前記制御部は、前記動画撮影モードが設定されている場合には、前記絞り駆動部により前記絞りが駆動されている場合でも、前記合焦判定処理を許可することを特徴とする。[2]上記焦点調節装置に係る発明において、前記モード設定部28は、前記動画撮影モードに加えて、静止画撮影モードも設定可能となっており、前記制御部21は、前記静止画撮影モードが設定されている場合には、前記絞り駆動部38により前記絞り34が駆動されている場合に、前記合焦判定処理を禁止するように構成することができる。[3]上記焦点調節装置に係る発明において、前記焦点検出部21は、位相差により前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出方式による焦点検出が可能であるように構成することができる。[4]上記焦点調節装置に係る発明において、前記焦点検出部21は、前記撮像部22の受光面に備えられた焦点検出画素222a,222bの出力に基づいて、位相差により前記光学系による像面のずれ量を繰り返し検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する位相差検出方式による焦点検出が可能であるように構成することができる。[5]本発明に係る撮像装置は、上記焦点調節装置を備えることを特徴とする。本発明によれば、光学系の焦点調節を適切に行なうことができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係るデジタルカメラ1を示す要部構成図である。本実施形態のデジタルカメラ1以下、単にカメラ1という。は、カメラ本体2とレンズ鏡筒3から構成され、これらカメラ本体2とレンズ鏡筒3はマウント部4により着脱可能に結合されている。レンズ鏡筒3は、カメラ本体2に着脱可能な交換レンズである。図1に示すように、レンズ鏡筒3には、レンズ31,32,33、および絞り34を含む撮影光学系が内蔵されている。レンズ32は、フォーカスレンズであり、光軸L1方向に移動することで、撮影光学系の焦点距離を調節可能となっている。フォーカスレンズ32は、レンズ鏡筒3の光軸L1に沿って移動可能に設けられ、エンコーダ35によってその位置が検出されつつフォーカスレンズ駆動モータ36によってその位置が調節される。このフォーカスレンズ32の光軸L1に沿う移動機構の具体的構成は特に限定されない。一例を挙げれば、レンズ鏡筒3に固定された固定筒に回転可能に回転筒を挿入し、この回転筒の内周面にヘリコイド溝螺旋溝を形成するとともに、フォーカスレンズ32を固定するレンズ枠の端部をヘリコイド溝に嵌合させる。そして、フォーカスレンズ駆動モータ36によって回転筒を回転させることで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ32が光軸L1に沿って直進移動することになる。上述したようにレンズ鏡筒3に対して回転筒を回転させることによりレンズ枠に固定されたフォーカスレンズ32は光軸L1方向に直進移動するが、その駆動源としてのフォーカスレンズ駆動モータ36がレンズ鏡筒3に設けられている。フォーカスレンズ駆動モータ36と回転筒とは、たとえば複数の歯車からなる変速機で連結され、フォーカスレンズ駆動モータ36の駆動軸を何れか一方向へ回転駆動すると所定のギヤ比で回転筒に伝達され、そして、回転筒が何れか一方向へ回転することで、レンズ枠に固定されたフォーカスレンズ32が光軸L1の何れかの方向へ直進移動することになる。なお、フォーカスレンズ駆動モータ36の駆動軸が逆方向に回転駆動すると、変速機を構成する複数の歯車も逆方向に回転し、フォーカスレンズ32は光軸L1の逆方向へ直進移動することになる。フォーカスレンズ32の位置はエンコーダ35によって検出される。既述したとおり、フォーカスレンズ32の光軸L1方向の位置は回転筒の回転角に相関するので、たとえばレンズ鏡筒3に対する回転筒の相対的な回転角を検出すれば求めることができる。本実施形態のエンコーダ35としては、回転筒の回転駆動に連結された回転円板の回転をフォトインタラプタなどの光センサで検出して、回転数に応じたパルス信号を出力するものや、固定筒と回転筒の何れか一方に設けられたフレキシブルプリント配線板の表面のエンコーダパターンに、何れか他方に設けられたブラシ接点を接触させ、回転筒の移動量回転方向でも光軸方向の何れでもよいに応じた接触位置の変化を検出回路で検出するものなどを用いることができる。フォーカスレンズ32は、上述した回転筒の回転によってカメラボディ側の端部至近端ともいうから被写体側の端部無限遠端ともいうまでの間を光軸L1方向に移動することができる。ちなみに、エンコーダ35で検出されたフォーカスレンズ32の現在位置情報は、レンズ制御部37を介して後述するカメラ制御部21へ送出され、フォーカスレンズ駆動モータ36は、この情報に基づいて演算されたフォーカスレンズ32の駆動位置が、カメラ制御部21からレンズ制御部37を介して送出されることにより駆動する。絞り34は、上記撮影光学系を通過して撮像素子22に至る光束の光量を制限するとともにボケ量を調整するために、光軸L1を中心にした開口径が調節可能に構成されている。絞り34による開口径の調節は、たとえば自動露出モードにおいて演算された適切な開口径が、カメラ制御部21からレンズ制御部37を介して絞り駆動部38に送出されることにより行われる。また、カメラ本体2に設けられた操作部28によるマニュアル操作により、設定された開口径がカメラ制御部21からレンズ制御部37を介して絞り駆動部38に入力されることによっても行われる。一方、絞り34の開口径は図示しない絞り開口センサにより検出され、レンズ制御部37で現在の開口径が認識される。なお、本実施形態では、動画撮影において絞り34による駆動音が録音されてしまうことを防止するため、レンズ制御部37は、動画撮影を行う際に、絞り駆動部38による絞り34の駆動を、静止画撮影時よりも低速となるように制御する。一方、カメラ本体2には、上記撮影光学系からの光束L1を受光する撮像素子22が、撮影光学系の予定焦点面に設けられ、その前面にシャッター23が設けられている。撮像素子22はCCDやCMOSなどのデバイスから構成され、受光した光信号を電気信号に変換してカメラ制御部21に送出する。カメラ制御部21に送出された撮影画像情報は、逐次、液晶駆動回路25に送出されて観察光学系の電子ビューファインダEVF26に表示されるとともに、操作部28に備えられたレリーズボタン不図示が全押しされた場合には、その撮影画像情報が、記録媒体であるメモリ24に記録される。メモリ24は着脱可能なカード型メモリや内蔵型メモリの何れをも用いることができる。なお、撮像素子22の撮像面の前方には、赤外光をカットするための赤外線カットフィルタ、および画像の折り返しノイズを防止するための光学的ローパスフィルタが配置されている。撮像素子22の構造の詳細は後述する。カメラ本体2には、撮像素子22で撮像される像を観察するための観察光学系が設けられている。本実施形態の観察光学系は、液晶表示素子からなる電子ビューファインダEVF26と、これを駆動する液晶駆動回路25と、接眼レンズ27とを備えている。液晶駆動回路25は、撮像素子22で撮像され、カメラ制御部21へ送出された撮影画像情報を読み込み、これに基づいて電子ビューファインダ26を駆動する。これにより、ユーザは、接眼レンズ27を通して現在の撮影画像を観察することができる。なお、光軸L2による上記観察光学系に代えて、または、これに加えて、液晶ディスプレイをカメラ本体2の背面等に設け、この液晶ディスプレイに撮影画像を表示させることもできる。カメラ本体2にはカメラ制御部21が設けられている。カメラ制御部21は、マウント部4に設けられた電気信号接点部41によりレンズ制御部37と電気的に接続され、このレンズ制御部37からレンズ情報を受信するとともに、レンズ制御部37へデフォーカス量や絞り開口径などの情報を送信する。また、カメラ制御部21は、上述したように撮像素子22から画素出力を読み出すとともに、読み出した画素出力について、必要に応じて所定の情報処理を施すことにより画像情報を生成し、生成した画像情報を、電子ビューファインダ26の液晶駆動回路25やメモリ24に出力する。また、カメラ制御部21は、撮像素子22からの画像情報の補正やレンズ鏡筒3の焦点調節状態、絞り調節状態などを検出するなど、カメラ1全体の制御を司る。また、カメラ制御部21は、上記に加えて、撮像素子22から読み出した画素データに基づき、位相検出方式による撮影光学系の焦点状態の検出、およびコントラスト検出方式による撮影光学系の焦点状態の検出を行う。なお、具体的な焦点状態の検出方法については、後述する。操作部28は、シャッターレリーズボタン、動画撮影ボタン、さらにはユーザがカメラ1の各種動作モードを設定するための入力スイッチなどであり、オートフォーカスモード/マニュアルフォーカスモードの切換が行えるようになっている。また、操作部28は、静止画撮影モード/動画撮影モードの切換が行えるようになっており、動画撮影モードが選択されている際に、撮影者により動画撮影ボタンが押下されることで、動画像の撮影が可能となる。そして、この操作部28により設定された各種モードはカメラ制御部21へ送出され、当該カメラ制御部21によりカメラ1全体の動作が制御される。また、シャッターレリーズボタンは、ボタンの半押しでONとなる第1スイッチSW1と、ボタンの全押しでONとなる第2スイッチSW2とを含む。次に、本実施形態に係る撮像素子22について説明する。図2は、撮像素子22の撮像面を示す正面図、図3は、図2のIII部を拡大して焦点検出画素222a,222bの配列を模式的に示す正面図である。本実施形態の撮像素子22は、図3に示すように、複数の撮像画素221が、撮像面の平面上に二次元的に配列され、緑色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する緑画素Gと、赤色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する赤画素Rと、青色の波長領域を透過するカラーフィルタを有する青画素Bがいわゆるベイヤー配列BayerArrangementされたものである。すなわち、隣接する4つの画素群223稠密正方格子配列において一方の対角線上に2つの緑画素が配列され、他方の対角線上に赤画素と青画素が1つずつ配列されている。このベイヤー配列された画素群223を単位として、当該画素群223を撮像素子22の撮像面に二次元状に繰り返し配列することで撮像素子22が構成されている。なお、単位画素群223の配列は、図示する稠密正方格子以外にも、たとえば稠密六方格子配列にすることもできる。また、カラーフィルタの構成や配列はこれに限定されることはなく、補色フィルタ緑:G、イエロー:Ye、マゼンタ:Mg,シアン:Cyの配列を採用することもできる。図4は、撮像画素221の一つを拡大して示す正面図、図6は断面図である。一つの撮像画素221は、マイクロレンズ2211と、光電変換部2212と、図示しないカラーフィルタから構成され、図6の断面図に示すように、撮像素子22の半導体回路基板2213の表面に光電変換部2212が造り込まれ、その表面にマイクロレンズ2211が形成されている。光電変換部2212は、マイクロレンズ2211により撮影光学系の射出瞳たとえばF1.0を通過する撮像光束を受光する形状とされ、撮像光束を受光する。また、撮像素子22の撮像面の中心、ならびに中心から左右対称位置の3箇所には、上述した撮像画素221に代えて焦点検出画素222a,222bが配列された焦点検出画素列22a,22b,22cが設けられている。そして、図3に示すように、一つの焦点検出画素列は、複数の焦点検出画素222aおよび222bが、互いに隣接して交互に、横一列22a,22c,22cに配列されて構成されている。本実施形態においては、焦点検出画素222aおよび222bは、ベイヤー配列された撮像画素221の緑画素Gと青画素Bとの位置にギャップを設けることなく密に配列されている。なお、図2に示す焦点検出画素列22a~22cの位置は図示する位置にのみ限定されず、何れか一箇所、二箇所にすることもでき、また、四箇所以上の位置に配置することもできる。また、実際の焦点検出に際しては、複数配置された焦点検出画素列22a~22cの中から、撮影者が操作部28を手動操作することにより所望の焦点検出画素列を、焦点検出エリアとして選択することもできる。図5Aは、焦点検出画素222aの一つを拡大して示す正面図、図7Aは、焦点検出画素222aの断面図である。また、図5Bは、焦点検出画素222bの一つを拡大して示す正面図、図7Bは、焦点検出画素222bの断面図である。焦点検出画素222aは、図5Aに示すように、マイクロレンズ2221aと、半円形状の光電変換部2222aとから構成され、図7Aの断面図に示すように、撮像素子22の半導体回路基板2213の表面に光電変換部2222aが造り込まれ、その表面にマイクロレンズ2221aが形成されている。また、焦点検出画素222bは、図5Bに示すように、マイクロレンズ2221bと、光電変換部2222bとから構成され、図7Bの断面図に示すように、撮像素子22の半導体回路基板2213の表面に光電変換部2222bが造り込まれ、その表面にマイクロレンズ2221bが形成されている。そして、これら焦点検出画素222aおよび222bは、図3に示すように、互いに隣接して交互に、横一列に配列されることにより、図2に示す焦点検出画素列22a~22cを構成する。なお、焦点検出画素222a,222bの光電変換部2222a,2222bは、マイクロレンズ2221a,2221bにより撮影光学系の射出瞳の所定の領域たとえばF2.8を通過する光束を受光するような形状とされる。また、焦点検出画素222a,222bにはカラーフィルタは設けられておらず、その分光特性は、光電変換を行うフォトダイオードの分光特性と、図示しない赤外カットフィルタの分光特性を総合したものとなっている。ただし、撮像画素221と同じカラーフィルタのうちの一つ、たとえば緑フィルタを備えるように構成することもできる。また、図5A、図5Bに示す焦点検出画素222a,222bの光電変換部2222a,2222bは半円形状としたが、光電変換部2222a,2222bの形状はこれに限定されず、他の形状、たとえば、楕円形状、矩形状、多角形状とすることもできる。ここで、上述した焦点検出画素222a,222bの画素出力に基づいて撮影光学系の焦点状態を検出する、いわゆる位相差検出方式について説明する。図8は、図3のVIIIVIII線に沿う断面図であり、撮影光軸L1近傍に配置され、互いに隣接する焦点検出画素222a-1,222b-1,222a-2,222b-2が、射出瞳34の測距瞳341,342から照射される光束AB1-1,AB2-1,AB1-2,AB2-2をそれぞれ受光していることを示している。なお、図8においては、複数の焦点検出画素222a,222bのうち、撮影光軸L1近傍に位置するもののみを例示して示したが、図8に示す焦点検出画素以外のその他の焦点検出画素についても、同様に、一対の測距瞳341,342から照射される光束をそれぞれ受光するように構成されている。ここで、射出瞳34とは、撮影光学系の予定焦点面に配置された焦点検出画素222a,222bのマイクロレンズ2221a,2221bの前方の距離Dの位置に設定された像である。距離Dは、マイクロレンズの曲率、屈折率、マイクロレンズと光電変換部との距離などに応じて一義的に決まる値であって、この距離Dを測距瞳距離と称する。また、測距瞳341,342とは、焦点検出画素222a,222bのマイクロレンズ2221a,2221bにより、それぞれ投影された光電変換部2222a2222bの像をいう。なお、図8において焦点検出画素222a-1,222b-1,222a-2,222b-2の配列方向は一対の測距瞳341,342の並び方向と一致している。また、図8に示すように、焦点検出画素222a-1,222b-1,222a-2,222b-2のマイクロレンズ2221a-1,2221b-1,2221a-2,2221b-2は、撮影光学系の予定焦点面近傍に配置されている。そして、マイクロレンズ2221a-1,2221b-1,2221a-2,2221b-2の背後に配置された各光電変換部2222a-1,2222b-1,2222a-2,2222b-2の形状が、各マイクロレンズ2221a-1,2221b-1,2221a-2,2221b-2から測距距離Dだけ離れた射出瞳34上に投影され、その投影形状は測距瞳341,342を形成する。すなわち、測距距離Dにある射出瞳34上で、各焦点検出画素の光電変換部の投影形状測距瞳341,342が一致するように、各焦点検出画素におけるマイクロレンズと光電変換部の相対的位置関係が定められ、それにより各焦点検出画素における光電変換部の投影方向が決定されている。図8に示すように、焦点検出画素222a-1の光電変換部2222a-1は、測距瞳341を通過し、マイクロレンズ2221a-1に向う光束AB1-1によりマイクロレンズ2221a-1上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。同様に、焦点検出画素222a-2の光電変換部2222a-2は測距瞳341を通過し、マイクロレンズ2221a-2に向う光束AB1-2によりマイクロレンズ2221a-2上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。また、焦点検出画素222b-1の光電変換部2222b-1は測距瞳342を通過し、マイクロレンズ2221b-1に向う光束AB2-1によりマイクロレンズ2221b-1上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。同様に、焦点検出画素222b-2の光電変換部2222b-2は測距瞳342を通過し、マイクロレンズ2221b-2に向う光束AB2-2によりマイクロレンズ2221b-2上に形成される像の強度に対応した信号を出力する。そして、上述した2種類の焦点検出画素222a,222bを、図3に示すように直線状に複数配置し、各焦点検出画素222a,222bの光電変換部2222a,2222bの出力を、測距瞳341と測距瞳342とのそれぞれに対応した出力グループにまとめることにより、測距瞳341と測距瞳342とのそれぞれを通過する焦点検出光束が焦点検出画素列上に形成する一対の像の強度分布に関するデータが得られる。そして、この強度分布データに対し、相関演算処理または位相差検出処理などの像ズレ検出演算処理を施すことにより、いわゆる位相差検出方式による像ズレ量を検出することができる。そして、得られた像ズレ量に一対の測距瞳の重心間隔に応じた変換演算を施すことにより、予定焦点面に対する現在の焦点面予定焦点面上のマイクロレンズアレイの位置に対応した焦点検出エリアにおける焦点面をいう。の偏差、すなわちデフォーカス量を求めることができる。なお、これら位相差検出方式による像ズレ量の演算と、これに基づくデフォーカス量の演算は、カメラ制御部21により実行される。次いで、図9を参照して、本実施形態に係るカメラ1の動作例を説明する。図9は、本実施形態に係るカメラ1の動作例を示すフローチャートである。まず、ステップS101では、カメラ制御部21により、露出制御が開始される。具体的には、カメラ制御部21は、たとえば、マルチパターン測光により撮影画面全体の輝度値Bvを算出し、算出した輝度値Bvに基づいて、適切な露出を得るための絞りAv、撮像感度Sv、および露光時間Tvを決定し、決定した絞りAv、撮像感度Sv、および露光時間Tvに基づいて、絞り34や撮像素子22を制御することで、撮像素子22に対する露出を制御することができる。たとえば、カメラ制御部21は、測光結果に基づいて決定した絞りAvに基づいて、絞り駆動部38により絞り34を駆動させ、絞り34の開口径を調節することで、撮像素子22に対する露出を制御することができる。なお、このような露出制御は、所定の間隔で繰り返し実行される。そして、ステップS102では、カメラ制御部21により、位相差検出方式によるデフォーカス量の算出処理が開始される。本実施形態では、位相差検出方式によるデフォーカス量の算出処理は、次のように行なわれる。すなわち、まず、カメラ制御部21により、撮像素子22の3つの焦点検出画素列22a~22cを構成する各焦点検出画素222a,222bから一対の像に対応した一対の像データの読み出しが行なわれる。そして、カメラ制御部21は、読み出された一対の像データに基づいて像ズレ検出演算処理を実行する。具体的には、カメラ制御部21は、各焦点検出画素列22a,22b,22cから読み出した第1像データ列a1,a2,...,anと、第2像データ列b1,b2,...bnとを、一次元状に相対的にシフトさせながら、下記式1に示す相関演算を行う。Ck=Σ|ank-bn|...1なお、上記式1において、Σ演算はnについての累積演算相和演算を示し、像ずらし量kに応じてank、bnのデータが存在する範囲に限定される。また、像ずらし量kは整数であり、焦点検出画素列22a~22cの画素間隔を単位としたシフト量である。なお、上記式1の演算結果においては、一対の像データの相関が高いシフト量において、相関量Ckは極小小さいほど相関度が高いになる。次いで、カメラ制御部21は、算出した相関量Ckに基づいて、相関量の極小値を算出する。本実施形態では、たとえば、以下の下記式2~5に示す3点内挿の手法を用いて、連続的な相関量に対する極小値Cxと、極小値Cxを与えるシフト量xを算出することができる。なお、下記式に示すCkjは、上記式1で得られた相関量Ckのうち、Ck-1≧CkおよびCk1>Ckの条件を満たす値である。D={Ckj-1-Ckj1}/2...2Cx=Ckj-|D|...3x=kjD/SLOP...4SLOP=MAX{Ckj1-Ckj,Ckj-1-Ckj}...5そして、カメラ制御部21は、相関量の極小値Cxが得られるシフト量xに基づいて、下記式6に従い、デフォーカス量dfを算出する。df=xk...6なお、上記式6において、kは、相関量の極小値Cxが得られるシフト量xをデフォーカス量に変換するための変換係数kファクターである。変換係数kは、絞り値に応じて決められており、絞り値が大きいほど大きな値となっている。これは、絞りの開口径が変化すると、光学系の焦点状態も変化してしまい、デフォーカス量予定焦点面に対する現在の焦点面のずれ量が同じ場合では、絞り値が大きいほど絞り34の開口径が小さいほど、相関量の極小値Cxが得られるシフト量xが小さくなるためである。また、カメラ制御部21は、このようにデフォーカス量を算出するとともに、算出したデフォーカス量の信頼性の評価を行う。デフォーカス量の信頼性の評価は、たとえば、一対の像データの一致度やコントラストなどに基づいて行うことができる。なお、このような位相差検出方式によるデフォーカス量の算出とデフォーカス量の信頼性の評価は、所定の間隔で繰り返し実行される。そして、ステップS103では、カメラ制御部21により、デフォーカス量が算出できたか否かの判定が行なわれる。デフォーカス量が算出できた場合には、測距可能と判断して、ステップS104に進む。一方、デフォーカス量が算出できなかった場合には、測距不能と判断して、デフォーカス量が算出できるまで、ステップS103で待機する。すなわち、本実施形態では、デフォーカス量が算出できるまで、露出制御とデフォーカス量の算出とが繰り返し行われることとなる。なお、本実施形態においては、デフォーカス量の算出ができた場合でも、算出されたデフォーカス量の信頼性が低い場合には、デフォーカス量が算出できなかったものとして扱い、ステップS103で待機することとする。本実施形態においては、たとえば、被写体のコントラストが低い場合、被写体が超低輝度被写体である場合、あるいは被写体が超高輝度被写体である場合などにおいて、デフォーカス量の信頼性が低いと判断される。ステップS104では、デフォーカス量が算出できたと判断されているため、カメラ制御部21により、算出されたデフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズ32を合焦位置まで駆動させるのに必要となるレンズ駆動量の算出が行われる。そして、算出されたレンズ駆動量は、レンズ制御部37を介して、フォーカスレンズ駆動モータ36に送出される。これにより、フォーカスレンズ駆動モータ36により、算出されたレンズ駆動量に基づいて、フォーカスレンズ32の駆動が開始される。なお、本実施形態では、フォーカスレンズ32の駆動が開始された後も、所定の間隔で、デフォーカス量の算出が繰り返し行われ、その結果、新たにデフォーカス量が算出された場合には、新たに算出されたデフォーカス量に基づいて、フォーカスレンズ32が駆動される。次いで、ステップS105では、カメラ制御部21により、絞り34の駆動が行われている否かの判断が行われる。本実施形態では、所定の間隔で露出制御が繰り返し行われており、このような露出制御において絞りAvが変更された場合には、変更された絞りAvが、カメラ制御部21からレンズ制御部37を介して絞り駆動部38に送出され、絞りAvに基づいて、絞り駆動部38による絞り34の駆動が行われることとなる。ステップS105では、このように、絞り34の駆動が行われているか否かを判断し、絞り34が駆動していると判断された場合には、ステップS106に進み、一方、絞り34が駆動していないと判断された場合には、ステップS109に進む。なお、撮像感度Svを固定して撮影を行う露出制御モードが選択されている場合などでは、絞りAvを調節して露出制御が行われることが多くなり、そのため、絞り34の駆動が行われていると判断され易くなる。そして、ステップS105で絞り34の駆動が行われていると判断された場合は、ステップS106に進み、カメラ制御部21により、動画撮影が行われているか否かの判断が行われる。たとえば、カメラ制御部21は、動画撮影モードが選択されている場合において、撮影者により動画撮影ボタンが押下された場合には、動画撮影が開始されたものと判断し、ステップS109に進む。一方、カメラ制御部21は、たとえば、静止画撮影モードが選択されている場合には、静止画撮影が行われており、動画撮影は行われていないと判断し、ステップS107に進む。ステップS105で絞り34の駆動が行われていると判断され、かつ、ステップS106で静止画撮影が行われていると判断された場合には、ステップS107に進み、カメラ制御部21により、合焦判定を禁止する合焦判定禁止処理が行われる。なお、合焦判定については後述する。ステップS108では、カメラ制御部21により、絞り34の駆動が終了したか否かの判断が行われ、絞り34の駆動が終了したと判断された場合には、ステップS109に進み、一方、絞り34の駆動が終了していないと判断された場合には、ステップS108で待機する。すなわち、本実施形態では、静止画撮影中において、絞り34が駆動している場合には、合焦判定が禁止され、絞り34の駆動が終了するまで、ステップS108が繰り返さる。そして、絞り34の駆動が終了すると、ステップS109に進むこととなる。そして、ステップS108で絞り34の駆動が終了したものと判断された場合には、ステップS109に進み、カメラ制御部21により、合焦判定を許可する合焦判定許可処理が行われる。また、ステップS105で絞り34の駆動が行われていないと判断された場合、あるいは、ステップS106で動画撮影が行われていると判断された場合も、ステップS109に進み、カメラ制御部21により、合焦判定を許可する合焦判定許可処理が行われる。ステップS110では、合焦判定が許可されているため、カメラ制御部21により、合焦判定が行われる。具体的には、カメラ制御部21は、算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下であるか否かを判断し、算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下である場合には、光学系の焦点状態が合焦状態であると判断して、ステップS111に進み、合焦表示を行う。一方、カメラ制御部21は、算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値よりも大きい場合には、光学系の焦点状態が合焦状態ではないと判断して、ステップS110の合焦判定を繰り返し行う。すなわち、本実施形態では、フォーカスレンズ32の駆動が行われている間も、デフォーカス量の算出が繰り返し行われており、新たに算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下となるまで、合焦判定が繰り返し行われ、新たに算出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下となった場合に、合焦表示が行われることとなる。なお、ステップS111の合焦表示は、たとえば、電子ビューファインダ26により行われる。本実施形態のカメラ1は、以上のように動作する。このように、本実施形態では、絞り34の駆動が行われており、静止画撮影が行われている場合には、合焦判定を禁止し、一方、絞り34の駆動が行われている場合でも、動画撮影が行われている場合には、合焦判定を許可し、合焦判定を行う。これにより、本実施形態では、以下のような効果を奏することができる。すなわち、絞り34が駆動している場合には、絞り34の開口径が変化することで光学系の焦点状態も変化してしまい、絞り値に応じて決められている変換係数kkファクターを用いて、デフォーカス量を適切に算出できない場合があり、デフォーカス量に基づく合焦判定を適切に行えない場合がある。そのため、絞り34の駆動が終了するまで合焦判定を禁止し、絞り34の駆動が終了してから合焦判定を行うことで、デフォーカス量を適切に算出し、デフォーカス量に基づいて合焦判定を適切に行うことができる。しかし、動画撮影が行われている場合に、絞り34の駆動が終了するまで合焦判定を禁止してしまうと、たとえば、絞り34による駆動音が録音されないように、動画撮影時に、静止画撮影時と比べて、絞り34を低速で駆動させる場合などでは、絞り34の駆動が停止されるまでの長い間、焦点状態が非合焦状態と判断されてしまい、これにより、たとえば、フォーカスレンズ32が合焦状態となるまで駆動し続けてしまうなどにより、動画像を適切に撮影できないといった問題があった。これに対して、本実施形態では、動画撮影時であれば、絞り34の駆動が行われている場合でも、合焦判定が許可されるため、上述のような問題を有効に解決することできるという効果を奏することができる。なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。たとえば、上述した実施形態では、露出制御を行う際に、マルチパターン測光により撮影画面全体の輝度値Bvを算出し、算出した輝度値Bvに基づいて露出制御を行う構成を説明したが、たとえば、焦点検出エリアを含む所定領域内においてスポット測光を行うことで、焦点検出エリアを含む所定領域内の輝度値SpotBvを算出し、算出した輝度値SpotBvに基づいて露出制御を行う構成としてもよい。また、上述した実施形態では、位相差を用いてデフォーカス量を算出し、算出したデフォーカス量に基づいて、光学系の焦点状態を検出する位相差検出方式による焦点検出を行う構成を説明したが、この構成に限定されるものではなく、たとえば、コントラスト検出方式による焦点検出を行う構成としてもよい。たとえば、カメラ制御部21は、フォーカスレンズ32を所定のサンプリング間隔で駆動させながら、それぞれのレンズ位置において、撮像素子22の撮像画素221の出力を読み出し、読み出した画素出力の高周波成分を、高周波透過フィルタを用いて抽出し、これを積算することで焦点評価値を求め、焦点評価値が最大となるフォーカスレンズ32のレンズ位置を合焦位置として求める構成としてもよい。あるいは、位相差検出方式による焦点検出およびコントラスト検出方式による焦点検出を同時に行う構成としてもよい。さらに、上述した実施形態では、撮像素子22が撮像画素221と焦点検出画素222a,222bとを有し、撮像素子22が有する焦点検出画素222a,222bにおいて、位相差検出方式による焦点検出を行う構成を例示したが、この構成に限定されるものではなく、位相差検出方式による焦点検出を行うための焦点検出モジュールを、撮像素子22と独立して設ける構成としてもよい。なお、上述した実施形態のカメラ1は特に限定されず、例えば、デジタルビデオカメラ、一眼レフデジタルカメラ、レンズ一体型のデジタルカメラ、携帯電話用のカメラなどのその他の光学機器に本発明を適用してもよい。"