演算装置及びメモリを備え、所定の業務アプリケーションを実行する計算機であって、生成したデータを格納する第1記憶領域と、前記第1記憶領域に格納されたデータの移動先となる1以上の第2記憶領域及び前記第1記憶領域並びに前記第2記憶領域に格納されたデータの移動先とならない1以上の第3記憶領域からなる閉塞領域とに少なくとも分けて前記メモリを管理するメモリ管理手段と、第1記憶領域内のデータに関係性を有するデータを前記第2記憶領域に移動するデータ移動手段と、データが移動された前記第2記憶領域を前記第3記憶領域に変更する領域変更手段と、前記第3記憶領域に格納されたデータに対する更新を検出する更新検出手段と、前記更新を検出したデータを前記第2記憶領域の閉塞待ち領域に移動する更新データ移動手段と、前記データが移動された閉塞待ち領域及び前記第1記憶領域に格納されたデータを対象として前記メモリ上のデータの関係性を調査する調査手段と、を有する計算機。前記領域変更手段が、格納データ量が所定の閾値を超えた場合に、前記第2記憶領域を前記第3記憶領域に変更する請求項1に記載の計算機前記更新検出手段が、前記閉塞領域に格納されたデータが更新された回数を前記閉塞領域毎に更に管理し、前記回数が所定の閾値以上となる前記第3記憶領域に格納されたデータのうち、前記第1記憶領域、前記第2記憶領域及び前記回数が所定の閾値以上となる前記第3記憶領域以外の前記第3記憶領域に格納されたデータから参照が存在するデータを生存データとして、閉塞領域に移動する請求項1又は2に記載の計算機。前記回数が所定の閾値未満且つ最大である第3記憶領域を抽出する抽出手段を更に備え、前記更新データ移動手段が、前記抽出手段が抽出した第3記憶領域に格納されたデータを当該第3記憶領域及び前記回数が所定の閾値以上である前記閉塞領域以外の閉塞領域に更に移動する請求項2に記載の計算機。前記更新データ移動手段が、前記第3記憶領域に格納されたデータの移動の際、前記閉塞領域内で当該データに関連性を有するデータを格納する閉塞領域内の領域に、当該データを移動する請求項1から4の何れか一項に記載の計算機。前記更新データ移動手段が、前記第3記憶領域からデータを移動する際、前記回数が最小である閉塞領域にデータを移動する請求項4に記載の計算機。前記更新データ移動手段が、前記第3記憶領域に格納されたデータを移動した後、当該第3記憶領域を解放する領域解放手段を更に有する請求項1から6の何れか一項に記載の計算機。前記データの関連性が、オブジェクトデータの参照関係である請求項1から7の何れか一項に記載の計算機。ネットワークを介して前記業務アプリケーションに対するクライアントからの要求及びその結果を送受信するインタフェースと、前記要求及び処理結果を管理する管理手段を更に有し、前記管理手段は、前記要求及び結果から前記業務アプリケーションが提供する処理性能を監視し、前記処理性能に応じて、前記回数の閾値を変更させる請求項3から8の何れか一項に記載の計算機。前記管理手段は、ユーザから前記クライアントが要求を送信してから前記処理結果を受信するまでの処理時間の閾値であるサービスレベルの入力を受付け、当該サービスレベルと、実処理の実測時間との差分時間に応じて、前記回数の閾値を変更させる請求項9に記載の計算機。前記管理手段は、前記サービスレベル、前記実測値及び現在の前記回数の閾値を少なくとも表示装置に表示させる請求項10に記載の計算機。演算装置及びメモリを備え、所定の業務アプリケーションを実行する計算機の管理方法であって、前記計算機が、生成したデータを格納する第1記憶領域と、前記第1記憶領域に格納されたデータの移動先となる1以上の第2記憶領域及び前記第1記憶領域並びに前記第2記憶領域に格納されたデータの移動先とならない1以上の第3記憶領域からなる閉塞領域とに少なくとも分けて前記メモリを管理するメモリ管理ステップと、前記計算機が、第1記憶領域内のデータに関係性を有するデータを前記第2記憶領域に移動するデータ移動ステップと、前記計算機が、データが移動された前記第2記憶領域を前記第3記憶領域に変更する領域変更ステップと、前記計算機が、前記第3記憶領域に格納されたデータに対する更新を検出する更新検出ステップと、前記計算機が、前記更新を検出したデータを前記第3記憶領域以外の閉塞領域に移動する更新データ移動ステップと、前記計算機が、前記データが移動された閉塞領域及び前記第1記憶領域に格納されたデータを対象として前記メモリ上のデータの関係性を調査する調査ステップと、を含む管理方法。前記領域変更ステップで、前記計算機が、格納データ量が所定の閾値を超えた場合に、前記第2記憶領域を前記第3記憶領域に変更する請求項12に記載の管理方法前記更新検出ステップで、前記計算機が、前記閉塞領域に格納されたデータが更新された回数を前記閉塞領域毎に更に管理し、前記更新データ移動ステップで、前記計算機が、前記回数が所定の閾値以上となる前記第3記憶領域に格納された更新データを、前記第3記憶領域以外の閉塞領域に移動する請求項12又は13に記載の管理方法。前記計算機が、前記回数が所定の閾値未満且つ最大である第3記憶領域を抽出する抽出ステップを更に含み、前記更新データ移動ステップで、前記計算機が、前記抽出ステップで抽出した第3記憶領域に格納されたデータを、当該第3記憶領域及び前記回数が所定の閾値以上である前記閉塞領域以外の閉塞領域に更に移動する請求項13に記載の管理方法。前記更新データ移動ステップで、前記計算機が、前記第3記憶領域に格納されたデータを移動する際、前記閉塞領域内で当該データに関連性を有するデータを格納する閉塞領域内の領域に、当該データを移動する請求項12から15の何れか一項に記載の管理方法。前記更新データ移動ステップで、前記計算機が、前記第3記憶領域からデータを移動する際、前記回数が最小である閉塞領域にデータを移動する請求項12から15の何れか一項に記載の管理方法。前記更新データ移動ステップで、前記計算機が、前記第3記憶領域に格納されたデータを移動した後、当該第3記憶領域を解放する領域解放ステップを更に含む請求項12から17の何れか一項に記載の管理方法。前記計算機は、ネットワークを介して前記業務アプリケーションに対するクライアントからの要求及びその結果を送受信するインタフェースと、前記要求及び処理結果を管理する管理部を更に有し、前記管理部は、前記要求及び結果から前記業務アプリケーションが提供する処理性能を監視し、前記処理性能に応じて、前記回数の閾値を変更させるステップと、を更に含む請求項14から18の何れか一項に記載の管理方法。演算装置及びメモリを備える計算機に、生成したデータを格納する第1記憶領域と、前記第1記憶領域に格納されたデータの移動先となる1以上の第2記憶領域及び前記第1記憶領域並びに前記第2記憶領域に格納されたデータの移動先とならない1以上の第3記憶領域からなる閉塞領域とに少なくとも分けて前記メモリを管理するメモリ管理ステップと、第1記憶領域内のデータに関係性を有するデータを前記第2記憶領域に移動するデータ移動ステップと、データが移動された前記第2記憶領域を前記第3記憶領域に変更する領域変更ステップと、前記第3記憶領域に格納されたデータに対する更新を検出する更新検出ステップと、前記更新を検出したデータを前記第3記憶領域以外の閉塞領域に移動する更新データ移動ステップと、前記データが移動された閉塞領域及び前記第1記憶領域に格納されたデータを対象として前記メモリ上のデータの関係性を調査する調査ステップと、を実行させるためのプログラム。しかしながら、非特許文献1の技術は、上述のように関数型言語を前提としていることから、旧世代のデータ生成時に存在しなかった新世代のデータを、その旧世代データが参照するような事象が発生しないという特定の環境下でのみ適用できるものである。データについて削除以外の更新なお、ここでデータの削除とは、特定のデータから参照されない状態とすることをいう。即ち削除により新世代又は旧世代のデータに新しく参照元が追加されることはない。が発生し、データの生成時に関係なく、旧世代のデータから新世代のデータを参照するような事象を発生させる言語を用いたシステムには適用することができない。このような旧世代のデータから新世代のデータを参照する言語を用いたシステムにおいて、旧世代に属するデータの参照元を調査するには、新世代と旧世代を含めた全領域を調査対象とする必要があり、参照調査範囲を新世代に属するデータに限定することができない。また、非特許文献2に開示されるように、旧世代のデータを格納するメモリ領域を世代別に分割し、データの生成順に分割した領域を第1世代、第2世代、第N世代とすれば、第N世代のデータの参照元は第N世代以降のデータに限定できることから、参照調査範囲を限定することができるとも言える。しかしながら、非特許文献2であっても、第N世代よりも前の世代のデータに更新が発生した場合には、参照関係の調査対象が完全ではなく、メモリの解放処理とともに生存データを不用意に削除してしまうという課題が残る。即ち、一度生成したデータの更新が発生する言語に適用するには不十分であるといえる。本発明は、データの更新が発生する言語又はシステムにおいて、参照関係等のデータ間の関係性調査等を効率的に行い、計算機の性能向上を図ることを主な目的とする。上記課題を解決するために、本発明の一態様は、演算装置及びメモリを備え、所定の業務アプリケーションを実行する計算機であって、生成したデータを格納する第1記憶領域と、前記第1記憶領域に格納されたデータの移動先となる1以上の第2記憶領域及び前記第1記憶領域並びに前記第2記憶領域に格納されたデータの移動先とならない1以上の第3記憶領域からなる閉塞領域とに少なくとも分けて前記メモリを管理するメモリ管理手段と、第1記憶領域内のデータに関係性を有するデータを前記第2記憶領域に移動するデータ移動手段と、データが移動された前記第2記憶領域を前記第3記憶領域に変更する領域変更手段と、前記第3記憶領域に格納されたデータに対する更新を検出する更新検出手段と、前記更新を検出したデータを前記第3記憶領域以外の閉塞領域に移動する更新データ移動手段と、前記データが移動された閉塞領域及び前記第1記憶領域に格納されたデータを対象として前記メモリ上のデータの関係性を調査する調査手段と、を有する計算機である。本発明によれば、データの更新が発生する言語において、種々のデータ管理に必要な参照調査等の関係性調査を効率的に行うことができ、計算機の性能向上を図ることができる。上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。第1実施形態第1実施形態では、データの変更が発生する言語で作成されたプログラムで動作するシステムにおける参照調査の範囲を限定する計算機装置の例を説明する。図1に、本発明を適用した第1実施形態である計算機の構成を示す。計算機は、CPU10と、メモリ11と、ハードディスク等などの記憶装置12と、通信装置13と、入力装置14と、表示装置15とを備える一般的なコンピュータを用いて実現することができる。CPU10は、記憶装置12に格納された各種のプログラム121やデータ122をメモリ11に読み出し、これらとの協働により種々の処理を実行する各種機能部を実現する。メモリ11は、読み出されたプログラム20が展開され、プログラム20とCPU10との協働により、ユーザプログラム実行部以下、UAP実行部という。30、データ処理部40、データ保持部50、閉塞領域管理部60及び不要領域回収部70の各種機能部が構成される。記憶装置12は、計算機1が実行する処理を実行するためのプログラム20やデータ21を格納する補助記憶として機能する。入力装置14は、ユーザ操作に応じて、プログラム起動やデータ管理等の種々の指示を計算機1に入力するためのキーボードやマウス等である。表示装置15は、計算機1による処理の実行状況や実行結果等を表示するディスプレイ等である。通信装置13は、LAN、WAN又はインターネット等の有線又は無線の通信網を介して、外部の計算機装置等不図示と各種のデータやコマンドを通信するインタフェースである。図2に、メモリ11に構成された各機能部の詳細構成を示す。UAP実行部30は、データの生成、更新及び削除などのデータ処理を実現する1以上のUAP31を実行する機能部である。各UAP31は、データ保持部50の一時領域51に保持するデータに対してデータ処理を実施する。また、各UAP31は、そのUAPのその後の処理や他のUAP31で利用するデータを、一時領域51から閉塞領域52に保持させるために、データ処理部40の登録処理部42に対し、該当するデータを登録するよう要求するようになっている。なお、本実施形態では、UAP31が登録処理部42に対して登録を要求する例について説明するが、登録処理部42が、不要化していない任意のデータを選択して登録するように構成してもよい。データ処理部40は、更新処理部41及び登録処理部42を有する。登録処理部42は、UAP31から送信されたデータを登録すると供にそのデータをデータ保持部50に保持させ、保持させたデータをUAP31や他のUAP31から再利用可能とさせる機能部である。更新処理部41は、データ保持部50に保持されているデータの更新や、後述するデータ更新処理図7において、データ保持部50内でデータの移動を行う機能部である。なお、本実施形態において、データの移動として複製を例に説明するが、複製後に移動元のデータを削除するようにしてもよい。データ更新の検知は、更新処理部41が更新処理を検知するプロキシオブジェクトをUAP31に提供することで実現するようになっている。プロキシオブジェクトは、UAP31の処理対象であるデータを参照し、UAP31からデータ保持部50に格納されているデータへの各種処理を受信する。プロキシオブジェクトがUAP31からの更新処理の要求を受けた時、データの更新を更新処理部41に通知するようになっている。なお、更新の検知はこれに限らず、種々の構成を適用することができる。例えば、後述する閉塞領域管理部60が、閉塞領域を割り当てたメモリ領域に対しての書き込みを禁止し、書き込みが発生した場合に例外を発生させ、その例外を取得することで更新を検知するようにしてもよい。また、データの複製処理は、プロキシオブジェクトがデータの更新処理を受けた際、その更新対象となるデータが閉塞済み領域55に格納されている場合には、その閉塞済み領域55が解放対象領域であれば、更新処理部41がその更新対象データを閉塞待ち領域53に複製するようになっている。その後、複製データに対し更新内容を反映するようになっている。データ保持部50は、データの格納領域を提供し、データを一時領域51及び閉塞領域52に分けて格納する機能部である。一時領域51は、UAP31が使用するデータを一時的に保持する記憶領域である。本実施形態では、データ処理部40を経てUAP実行部30から送られたデータは、先ず一時領域51に保持するようになっている。閉塞領域52は、一時領域51に保持されたデータを任意の契機で移動する移動先の記憶領域である。なお、閉塞領域52は、データを保持する領域を任意のデータ量ごとに分割した領域の集合であり、各閉塞領域では有限のデータ量を保持することができるようになっている。閉塞領域52を構成する各閉塞領域は、更に、データ保持部50によって、閉塞待ち領域53及び閉塞済み領域55の2種類に分けて管理されるようになっている。閉塞待ち領域53は、登録処理部42に登録されたデータについて、一時領域51からのデータの移動先となる領域であり、新規なデータの追加記憶や更新されたデータの上書き等を行うことができる記憶領域である。閉塞済み領域55は、一時領域51や閉塞待ち領域53に格納されたデータの移動先とならない領域であり、新規データの追加記憶や保持するデータに上書き等を行うことができない記憶領域である。閉塞待ち領域53と、閉塞済み領域55とは、閉塞待ち領域53に保持されるデータが一定の量になると、閉塞済み領域55として管理されるようになる関係にある。閉塞領域管理部60は、閉塞待ち領域53と、閉塞済み領域55とを管理する機能部であり、領域利用量取得部61、領域追加部62、閉塞判定部63及び領域状態保持部64を有する。領域利用量取得部61は、閉塞待ち領域53におけるメモリ使用量を取得する機能部である。領域追加部62は、閉塞待ち領域53を新しく閉塞領域52に追加する機能部である。閉塞判定部63は、閉塞待ち領域53の利用量が所定の閾値以上であるか否かを判断する機能部である。閉塞判定部63によって、利用量が閾値以上と判断された閉塞待ち領域53は、その後、閉塞済み領域55として管理されるようになっている。領域状態保持部64は、閉塞判定部63の判定結果を、後述する閉塞領域管理テーブル69図3参照上で、各閉塞領域のID等と対応付けて記憶する機能部である。不要領域回収部70は、データ保持部50に格納されたデータの参照関係を調査し、この調査により不要データを格納する領域と判断した領域を解放回収する機能部である。より詳細には、不要領域回収部70は、参照関係の調査で、他のデータから参照されているデータを生存データ、他のデータから参照されていないデータを不要データと判断する。このうち生存データを、解放対象領域でなく且つその生存データの参照元が格納されている領域に移動させ、この不要データを格納する領域を解放回収するGCGarbageCollection処理を実行する。即ち一時領域51に存在する生存データを閉塞待ち領域53に移動させ、一時領域51の全部又は一部の領域を解放回収するようになっている。図3に、閉塞領域管理テーブル69を模式的に示す。閉塞領域管理テーブル69は、領域ID81、領域状態83及び追加可否85の各情報を対応付けて管理する。領域IDは、閉塞領域52に割り当てられた閉塞待ち領域53及び閉塞済み領域55を特定するIDである。領域状態83は、閉塞領域52に割り当てられている各領域が閉塞済みであるか、閉塞待ちであるかという状態を示す。追加可否85は、閉塞待ち領域53の利用量が所定の閾値以上であるか否かを示す情報であり、Falseの場合は、利用量が所定の閾値以上であり、これ以上のデータ格納を禁止することを意味し、Trueの場合は、利用量が所定の閾値未満であり、更なるデータの格納が可能であることを意味する。なお、本実施の形態では、閉塞領域の管理に関する情報を閉塞領域管理テーブル69として、テーブルで管理する例を説明するが、これに限らずにリスト等で管理することもできる。次に、各機能部の処理の流れについて、フロー図を用いて説明する。図4に、登録処理部42が実行するデータ登録処理の流れを示す。ここでの登録処理とは、UAP実行部30が実行するUAP31がその実行過程で生成したデータをUAP31に記載の命令または入力装置14や通信装置13を経由した命令により、登録処理部42を介してデータ保持部50に含まれる一時領域51に登録する処理である。S100で、登録処理部42は、データ登録要求が発生するまで待機する。登録処理部42は、データ登録要求の発生を検出するとS100:Yes、S102で、領域状態保持部64から閉塞待ち領域53の位置情報アドレス87を取得し、登録要求のあったデータを、位置情報を取得した閉塞待ち領域53に登録する。なお、ここでの登録とは位置情報に対応する閉塞待ち領域53と、登録対象のデータとを関連付ける処理である。例えば、閉塞待ち領域53内に存在するデータに登録対象のデータへの参照を書き込んでもよいし、登録対象のデータにIDを割り振り、そのIDを閉塞待ち領域に対応づけた表に書き込んでもよい。図5に、閉塞領域管理部60が実行する閉塞待ち領域管理処理の流れを示す。まず、S200で、領域追加部62は、UAP31の実行等を契機として、データ保持部50に閉塞待ち領域53が存在するか否かを確認し、存在しない場合S200:No、閉塞待ち領域53を追加する処理を行うS202。閉塞待ち領域53が存在する場合S200:Yes、領域追加部62はS208に進み、処理を領域利用量取得部61に渡す。S204で、領域追加部62は、追加した領域が閉塞待ち領域であることを示す情報を領域状態保持部64に通知する。S206で、通知を受けた領域状態保持部64は、追加された閉塞待ち領域53を示すIDを領域ID81に登録とすると供にその閉塞待ち領域53の状態を領域状態83に登録し、閉塞領域管理テーブル69で関連付けて管理する。その後、処理を領域利用量取得部61に渡す。S208で、領域利用量取得部61は、追加した閉塞待ち領域53のデータ利用量を任意の契機若しくは定期的に取得し、領域追加部62に通知する。なお、領域利用量取得部61が取得するデータ利用量とは、データ数でもよいしデータサイズでもよい。S210で、領域追加部62は、取得した利用量が所定の閾値以上であるかを判定する。閾値未満の場合S210:No、領域追加部62は、一定期間待機後、S208に処理を戻す。他方、利用量が所定の閾値以上である場合S210:Yes、S212で、領域追加部62は、閉塞待ち領域53にデータの追加登録が不可であることを示す情報を領域状態保持部64に通知する。S214で、領域状態保持部64は、追加登録を不可とする情報を追加可否85に登録し、閉塞領域管理テーブル69上で領域ID81と関連付けて管理する。追加可否85は、例えば、追加可能である場合にはTrueで、追加不可である場合にはFalseで表現する。なお、追加可否85は、データの移動が今後発生しないことが確定できれば不要であり、閉塞待ち領域53を閉塞済み領域55に状態を変更することで代用してもよい。S216で、領域追加部62は、UAP31が実行中であるかを確認し、実行中である場合S216:YesS200の処理に戻り、実行中でない場合S216:No処理を終了する。さて、上述の閉塞待ち領域管理処理により、データの追加登録が不可となる閉塞待ち領域53が発生することになる。このとき、閉塞判定部63は、前記追加登録不可の閉塞待ち領域53に対して閉塞判定処理を実施する。閉塞判定処理は、閉塞待ち領域53に保持されているデータから一時領域51にあるデータへのデータ参照が存在しない場合に、データの追加登録が不可となる閉塞待ち領域53を、閉塞済み領域55に変更する処理である。閉塞判定処理の実行タイミングは不要領域回収部70がGC処理を行ったときである。より詳細には、GC処理において、生存データの移動が発生した直後である。図6に、閉塞判定処理の流れを示す。S300で、閉塞判定部63は、不要領域回収部70によって、一時領域51と閉塞待ち領域53を参照元調査の対象としてGC処理を開始した後に、一時領域51の生存データの移動が完了したことを検出する。S302で、閉塞判定部63は、領域状態保持部64からデータの追加登録が不可Falesとなっている閉塞待ち領域53の情報を取得する。S304で、閉塞判定部63は、Falseである閉塞待ち領域53が存在するか否かを判断し、存在すればS304:Yes、S306に進み、存在しなければS304:No処理を終了する。S306で、閉塞判定部63は、Falseである閉塞待ち領域53に存在するデータから一時領域51に存在するデータへの参照が存在するか否かを確認する。この参照の確認は、直前に実施したGC処理における参照調査結果を利用してもよい。S308で、閉塞判定部63は、閉塞待ち領域53のデータから一時領域51のデータへの参照が存在しなければS306:No、閉塞判定部63は、その閉塞待ち領域53を閉塞済み領域52に変更する指示を領域状態保持部64に送信し、閉塞領域管理テーブル69の領域状態83を閉塞済みと登録させる。なお、閉塞待ち領域53のデータから一時領域51のデータへの参照が存在する場合S306:Yes、処理を終了する。以上の処理により、閉塞済み領域内に存在するデータに対する更新が発生しなければ、閉塞済み領域55から一時領域51への参照が存在しないことが保証できる。そこで、次に閉塞済み領域55内に存在するデータに対し、データの更新が発生した場合に実行するデータ更新処理について説明する。この処理により、閉塞済み領域55から一時領域51への参照が存在しないことを十分に保証することができるようになる。図7に、更新処理部41が実行するデータ更新処理の流れを示す。S400で、更新処理部41は、UAP31が実行するデータの更新処理を検知するまで待機する。この更新の検知は、上述したように、更新処理部41によってUAP31に提供されたプロキシオブジェクトが更新を更新処理部41に通知することによって行われる。更新処理部41が、更新を検知した場合S400:Yes、S402に進む。S402で、更新処理部41は、更新対象のデータが閉塞済み領域55に存在するか否かを確認する。閉塞済み領域にデータが存在する場合S402:Yes、S404の処理に進む。閉塞済み領域55以外に更新対象のデータが存在する場合S402:No、S406の処理に進む。S404で、更新処理部41は、閉塞済み領域55に存在する更新対象のデータを、閉塞待ち領域53に複製し、複製先を更新の反映先として設定する。S406で、更新処理部は、更新内容を反映先に反映する。なお、S402の更新対象データの格納先領域を確認する処理では、プロキシオブジェクトに確認をさせることもできる。例えば、プロキシオブジェクトに、閉塞済み領域55に存在するか否かを判定するフィールド値を持たせることで実現する。また、プロキシオブジェクトを利用しない場合は、更新対象のデータを参照するデータの参照先を複製先のデータに更新する。プロキシオブジェクトを利用する場合、更新対象のデータを参照するデータはプロキシオブジェクトを介してデータの複製先を検知できる。プロキシオブジェクトを利用しない場合、更新対象のデータを参照するデータはデータの複製先を検知できない。そこで、更新対象のデータを参照するデータの参照先を複製先のデータに更新するために、例えば複製元のデータに更新済みか否かを判定するフィールド値と複製先情報を持たせる。これにより複製済みデータに参照を持つデータは任意の契機で、更新済みか否かを判定し、更新済みなら複製先情報を用いて複製先に参照先を更新できる。または、更新処理部が複製元と複製先情報を保持し、任意のデータの参照先を複製元から複製先に更新してもよい。第1実施形態の説明の最後として、図5に示す閉塞待ち領域管理処理、図6に示す閉塞判定処理及び図7に示すデータ更新処理について、主にデータ保持部50で生ずるデータの遷移を、図8及び図9の模式図を用いて説明する。図8及び図9において、丸印はデータを表し、黒丸印は、特に参照の起点データとして表す。各データを結ぶ矢印は、データの参照を表す。データから矢印により参照されるデータ及び起点データは生存データ、これ以外の参照が無いデータは不要データであることを意味するものとする。先ず、図8を用いて、図5の閉塞待ち領域管理処理及び図6の閉塞判定処理におけるデータ遷移について説明する。データと領域の関係は、最初、図中Aの状態にあるものとする。先ず、閉塞領域管理部60が、閉塞待ち領域53や閉塞待ち領域53の利用量等を確認するS200、S208。不足があれば、図中Bに表すように、新規に閉塞待ち領域53を追加するS202。その後、不要領域回収部70が、任意の契機でGC処理を実行する。GC処理では、生存データを閉塞待ち領域53へ移動する。この時、閉塞待ち領域53のデータから参照されるデータは参照元と同じ閉塞待ち領域53に移動させ、それ以外の生存データは起点データごと閉塞待ち領域53に移動させる。その後、図中Cに表すように、データの追加が不可で且つ一時領域51への参照がない閉塞待ち領域53を閉塞済み領域55に変更するS308。次に、図9を用いて図7のデータ更新処理説明する。図9において、黒塗り四角はプロキシオブジェクトを表す。データ更新処理では、更新処理部41が、プロキシオブジェクトを利用してデータの更新を検知する。更新処理部41は更新を検知すると、更新対象のデータを閉塞待ち領域53に複製し、その後、参照先を変更する更新を反映する。以上の処理により、データの変更が発生する言語において参照関係の変更が発生する領域を一時領域51と、閉塞待ち領域53とに限定できる。この限定により、実行に際して、UAP31を停止する必要がある参照調査対象データを一時領域51と閉塞待ち領域53に格納されたデータに限定することができる。以上、第1実施形態について説明したが、この計算機1によれば、GC処理等における参照関係の調査範囲を限定することが可能となる。これにより参照関係の調査処理に起因する時間や負荷を低減することができ、UAP31の処理停止時間を短縮できるとともに計算機1の性能向上が期待できる。特に、計算機1では、閉塞済み領域55に格納されたデータに対する更新が発生しても、閉塞待ち領域53にそのデータの複製を作成して更新を反映することから、閉塞済み領域55を参照処理の調査範囲から除外したとしても、更新データの調査を取りこぼすことがないため、参照関係調査の精度を維持することができるという効果がある。第2実施形態第2実施形態は、更に、不要化したデータの数や量が多い閉塞済み領域を解放することを特徴の一つとする。各閉塞済み領域において、不要化したデータの数や量が多い閉塞済み領域を解放すれば、より多くのメモリ領域を再利用することができる。一般に、データが不要化するのは、そのデータの更新又は削除を契機として参照元が存在しなくなる時であるといえる。上述した、第1実施形態の計算機では、閉塞済み領域に格納されたデータに更新があると、更新対象のデータを閉塞待ち領域に複製して更新を反映する方式となっている。よって、更新対象となった複製元データは不要化すると予測できる。また、データの削除では、特定のデータからの参照がなくなるので不要化すると予測できる。ところで、データは複数のデータから参照される可能性もある。よって、第1実施形態の計算機において、データが更新又は削除されるからといって、直ぐに不要化するとは限らないことも考えられる。即ち更新又は削除されたデータの不要化を確認するには、全ての閉塞済み領域について、参照元が存在しないことを調査する必要があるが、この際の参照元調査では、UAPを停止する必要があるためデータ処理が遅延する可能性もある。そこで、第2実施形態では、各閉塞領域のデータの更新や削除によるデータの状態変化をデータ変化数として記憶し、解放対象領域の選択に利用するようにする計算機の例について説明する。これにより、より多くのデータ領域が再利用可能と予測される閉塞済み領域不要データがより多く存在すると予測できる閉塞済み領域を解放対象として効率よく選択することができる。以下に、図を用いて第2実施形態の計算機について説明する。なお、以下の説明において、第1実施形態の計算機と同一機能を有するものは同一符号を用いるものとし、詳細な説明を省略する。図10に、第2実施形態における計算機のメモリ11に構成された各機能部の構成を示す。第2実施形態の計算機200では、閉塞領域管理部60において、解放対象領域判定部265と、領域解放部266とを更に有する。閉塞領域管理部60の領域状態保持部264と、閉塞領域管理テーブル269とは、第1実施形態における領域状態保持部64及び閉塞領域管理テーブル69から更に機能構成が追加される。また、データ処理部40の更新処理部41は、変更管理部243を更に有する。以上が、第1実施形態の計算機1と主に異なる点である。解放対象領域判定部265は、閉塞済み領域55を解放対象とするか否かを判定する機能部である。より詳細には、解放対象領域判定部265は、後述する閉塞領域管理テーブル269に登録されたデータ変化数289に基づいて、格納したデータのうち変化したデータの数が多い閉塞済み領域55を解放対象領域とする判定を行う解放対象領域判定処理を実行する。領域解放部266は、解放対象領域判定部265によって解放対象と判断された閉塞済み領域55に格納されたデータを参照先とする他の閉塞領域他の閉塞済み領域55、閉塞待ち領域53及び一時領域51を含む。からの参照調査を行い、閉塞済み領域55に格納された参照先データを、参照元データを格納する閉塞領域に移動させ、その後、解放対象である閉塞済み領域55のメモリの割当てを解除回収する機能部である。変更管理部243は、データに対する更新と削除を検知し、その変更回数を閉塞領域管理テーブル269に登録させるデータ変化記憶処理を実行する機能部である。本実施形態では、第1の実施形態で例示したプロキシオブジェクトを変更管理部243として機能させるようになっている。変更管理部243が、データの更新又は削除を検知すると、その対象となったデータが所属する閉塞領域閉塞待ち領域53及び閉塞済み領域55を特定して領域状態保持部264に通知し、領域状態保持部264に対し、その閉塞領域の変更総数を閉塞領域管理テーブル269に登録させるようになっている。領域状態保持部264は、変更管理部243が検知したデータの更新と削除の通知を受け、更新及び削除されたデータを格納する閉塞済み領域55毎に、その変化の回数を閉塞領域管理テーブル269に登録する機能を更に有する。図11に、閉塞領域管理テーブル269を模式的に示す。図に示すように、閉塞領域管理テーブル269は、更にデータ変化数289の項目を有する。以上の構成を有する第2実施形態の掲載において、図12にデータ変化記憶処理の流れを示す。S501で、変更管理部243は、データの更新又は削除の検知を待つ。S503で、変更管理部243は、データの更新又は削除を検知するとS501:Yes、更新又は削除対象となったデータを格納する閉塞領域53又は55を特定し、領域状態保持部264に通知する。S505で、領域状態保持部264は、閉塞領域管理テーブル269の領域ID81に対応する変化数289に閉塞領域の変更数を登録する。図13に、データ変化記憶処理によって登録した変化数を利用して実行する閉塞済み領域解放処理の流れを示す。S601で、解放対象領域判定部265は、定期又は所定の契機で閉塞状態管理テーブル269を参照し、領域状態83が閉塞済みである領域閉塞済み領域55の変化数を取得する。S603で、取得した変化数が所定の閾値以上の閉塞済み領域55が存在するか否かを判定する。全て閾値未満ならS603:No、ステップS601に戻る。逆に、解放対象領域判定部265は、閾値以上の変化数を有する閉塞済み領域55が存在すると判定する場合S603:Yes、ステップS605に進む。S605で、解放対象領域判定部265は、変化数が閾値以上の閉塞済み領域55を、解放対象領域として領域解放部266に通知する。S607で、領域解放部266は、解放対象領域として通知された閉塞済み領域55に格納されたデータに対して参照を持つデータを調査する閉塞済み領域55に格納されたデータを参照先とする参照元データを調査する。この調査の範囲は一時領域51と、閉塞領域52とを含む全データ領域である。S609で、領域解放部266は、調査結果から、解放対象の閉塞済み領域55に格納されたデータを参照先とする、参照元データが存在するか否かを判定し、参照元データ有りと判定する場合S609:YesステップS611に進む。逆に参照元データが無いと判定する場合S609:No、ステップS619に進む。S611で、領域解放部266は、S609の判定による参照元データが、参照先データと同じ閉塞済み領域55に格納されているか否かを判定する。領域解放部266は、参照元データと参照先データが同一の閉塞済み領域55に格納されていると判定する場合S611:Yes、ステップS613に進み、逆に、同一の閉塞済み領域55に格納されていないと判定する場合S611:No、ステップS615に進む。S613で、領域解放部266は、同一の閉塞済み領域に格納された参照元データと参照先データを、閉塞待ち領域53に移動複製を含む。する。他方、S615で、領域解放部266は、閉塞済み領域55に格納された参照先データを、参照元データが格納される領域一時領域51又は閉塞待ち領域53に移動複製を含む。する。S617で、領域解放部266は、参照元データが参照先データを参照するためのアドレスポインタ情報を、参照元データが存在する領域のアドレス情報に変更する。領域解放部266は、S605において解放対象領域判定部265から解放対象として通知された全ての閉塞済み領域55のメモリ割当てを解除し、メモリ領域の回収を行う。以上が、第2実施形態の主な特徴の一つであるデータ変化記憶処理及び閉塞済み領域解放処理である。第2実施形態の計算機の説明の最後に、図12に示すデータ変化記憶処理及び図13に示す閉塞済み領域解放処理について、主にデータ保持部50で生ずるデータの遷移を、図14の模式図を用いて説明する。図14では白丸をデータとし、黒丸を起点データとして表す。起点データから矢印により参照されるデータは生存データ、参照されないデータは不要データと表す。データと領域の関係は、最初、図中Fの状態にあるものとする。Fにおいて、解放対象領域55aに格納されたデータは、同一領域内に参照元と参照先データが存在するものや、他の領域である閉塞済み領域55bに格納された参照元データ起点データから参照されている参照先データ生存データが存在する。まず、領域解放部266は、S613又はS615の処理において、解放対象領域閉塞済み領域55a内で参照元及び参照先の関係にあるデータを閉塞待ち領域53に移動し又閉塞済み領域55bに格納された参照元データ起点データから参照される参照先データ生存データを参照元データの格納先である閉塞済み領域55bに移動する。この移動により閉塞済み領域55aには不要データのみが残ることになる。Gは、生存データが参照元データの格納領域に移動された状態を示す。この例では、生存データが、他の閉塞済み領域55bや、閉塞待ち領域53に移動された様を表している。その後、領域解放部266は、S617において、参照元データから参照先データへの参照アドレスを参照元データの領域に変更し、Hに示すように、S619において、解放対象領域である閉塞済み領域55aの割当てを解放し、メモリ領域を回収する。以上のように、第2実施形態の計算機によれば、不要データがより多く存在する閉塞済み領域を解放対象として選択することで、データの参照関係調査の時間を低減でき、更には、効率的なメモリの再利用を実現できるという効果がある。第3実施形態第2実施形態の計算機は、解放対象領域判定部265が、閉塞済み領域55に格納されたデータに対して発生した更新をデータ変化数として管理し、それに基づいて、不要データが格納されている確度の高い閉塞済み領域を解放対象として選択する手法を採用する。第3の実施形態の計算機では、このデータ変化数を利用して、将来、解放対象となる閉塞済み領域55を予測し、この予測された閉塞済み領域55に格納されたデータに対する参照調査を事前に実施することを特徴の一つとする。この参照調査の一部を事前に実施により、領域解放処理時に必要な参照調査時間を短縮することができるようになっている。図15に、第3実施形態の計算機における計算機のメモリ11に構成された各機能部の構成を示す。第3実施形態の計算機は、閉塞領域管理部60に、参照関係調査部267と、参照関係保持部268とを更に有する構成をとる。参照関係調査部267は、閉塞済み領域55の内、閉塞領域管理テーブル269で管理するデータ変化数289図11参照に基づいて、将来解放対象領域になると予測された解放予定閉塞済み領域に格納されたデータに対して参照を持つデータの調査を行う機能部である。参照関係保持部268は、参照関係調査部267によって行われた参照調査の結果から、解放予定閉塞済み領域に格納されたデータの参照元となるデータの位置情報を記憶する機能部である。図16に示すフロー図を用いて、メモリ領域の解放処理に先んじて行われる事前処理S701からS709及びメモリの解放処理S711~S721の流れを説明する。S701で、解放対象領域判定部265は、閉塞領域管理テーブル269から各閉塞済み領域55のデータ変化数289を取得する。この取得処理は、データが変更される契機に同期的に実施してもよいし、非同期的に実施してもよい。S703で、解放対象領域判定部265は、取得したデータ変化数289のうち閾値以上のデータ変化数を持つ閉塞済み領域55が存在するか否かの判定を行う。存在する場合S703:Yesには、S711の処理に進み、逆に、存在しない場合S703:No、S705の処理に進む。S705で、解放対象領域判定部265は、データ変化数の最も多い閉塞済み領域55を、解放予定閉塞済み領域として設定し、参照関係調査部267に通知する。S707で、解放予定閉塞済み領域の通知をうけた参照関係調査部267は、閉塞済み領域55に格納されたデータのうち閉塞済み領域55に存在し且つ解放予定閉塞済み領域に格納されたデータに参照を持つデータの調査を行う。S709で、S707の処理で調査したデータの位置情報を参照関係保持部に送信し、保持させる。その後、S701の処理に戻る。S711から、S721までは、閉塞済み領域55の解放処理の流れであり、主に、領域解放部266が、参照関係保持部268に保持された、解放予定閉塞済み領域に格納されたデータに参照を持つデータの位置情報を利用する点を特徴の一つとする。S711で、解放対象領域判定部265は、データ変化数が閾値以上である閉塞済み領域55を解放対象領域と設定し、領域解放部266に通知する。S713で、領域解放部266は、解放対象領域に設定された閉塞済み領域55に格納されたデータを参照するデータの位置情報が、参照調査保持部268に保持されているか否かを確認する。領域解放部266は、保持していると判断する場合S713:Yes、S715に進み、参照調査保持部268に保持されている位置情報を取得し、S717に進む。他方、領域解放部266は、保持していないと判断する場合S713:No、S717に進む。S717で、領域解放部266は、解放対象領域に設定された閉塞済み領域55に格納されたデータに参照を持つデータの位置情報を、一時領域51及び閉塞待ち領域53に対して調査し、存在すればそのデータの位置情報を取得する。S719で、領域解放部266は、S717で調査した一時領域51及び閉塞待ち領域53に存在するデータの位置情報と、S715で取得した、参照調査保持部268に保持された位置情報に基づいて、解放対象領域に設定された閉塞済み領域55に格納されたデータを、当該解放対象領域である閉塞済み領域55以外の閉塞領域52に移動し、参照元データの参照先データに対する位置情報を移動先である閉塞領域52に変更する。S721で、領域解放部266は、解放対象領域に設定された閉塞済み領域55へのメモリ割り当てを解除し、領域を開放回収する。このように、第3実施形態の計算機は、閉塞済み領域55について、事前処理によって参照調査を行い、参照データの位置情報を領域解放処理の前に適宜保持するようになっている。これにより、領域解放処理が開始された場合に、解放対象領域である閉塞済み領域55に存在するデータに対する参照元の調査範囲を、一時領域51と、閉塞待ち領域53とに限定することができ、領域解放処理の参照元調査に必要なUAPの停止時間を削減することができるという効果がある。第4実施形態第4実施形態の計算機は、解放対象となった閉塞済み領域55に格納された生存データ等を他の閉塞領域52に移動する際、移動先の閉塞領域52が、将来の解放対象領域となりにくい閉塞領域52を移動先として選択することを主な特徴の一つとする。より具体的には、閉塞領域52の各閉塞待ち領域53及び閉塞済み領域55のデータ変化数を利用して、データ変化数の少ない移動先の領域を選択するようになっている。これにより、将来の領域解放処理時に解放対象の閉塞済み領域55から移動の必要があるデータ数を低減し、解放処理にかかる時間を低減することができる。本第4実施形態は、第2及び第3実施形態の計算機に示すように図10、図15参照、変更管理部243が、閉塞済み領域55の更新を検知して、領域状態管理テーブル269に、その更新回数であるデータ変化数289図11参照を保持する構成を採る。更に、領域解放部266図10、図15が、解放対象領域となる閉塞済み領域55に格納されたデータを参照する参照元データの参照調査を行い、参照調査結果に基づいて解放対象の閉塞済み領域55から生存データ等を移動する際、移動先となる閉塞領域52が複数存在する場合に、それらのデータ変化数が最小の領域を移動先の領域として選択し、生存データ等を移動する構成を採る。ここで、解放対象領域となる閉塞済み領域55を定期的に予測し、解放処理を実施する前に閉塞済み領域内での参照元調査を事前実施する流れを説明する。領域状態管理テーブル269から、参照元調査結果がなく、かつ更新回数であるデータ変化数289が最大である閉塞済み領域を取得する。そして、前記取得した閉塞済み領域以外の閉塞済み領域から前記取得した閉塞済み領域に含まれるデータに対する参照が存在するか調査し、参照元調査結果として保持する。閉塞待ち領域が閉塞済み領域に変更した場合には、参照元調査結果に前記閉塞済み領域に含まれるデータからの参照情報が参照元調査結果に含まれないこととなる。また、閉塞済み領域の解放処理が完了すると、解放処理により存在しなくなった閉塞済み領域に含まれたデータが参照元調査結果に含まれることとなる。このように閉塞済み領域の増減により、既存の参照元調査結果は変更後の状態を示さない古い情報となる。そこで、閉塞済み領域の増減が発生した場合に参照元調査結果を破棄して新たに参照元調査を実施する。また、古い参照元調査結果を保持して更新してもよい。この場合には、閉塞済み領域の増減が発生した時点で存在する参照元調査結果を旧情報とマークする。前記旧情報とマークされた参照元調査結果を利用する場合には、旧情報調査時点の閉塞済み領域を示すIDを保持しておき、前記IDと現在のIDを比較することで増減された閉塞済み領域を特定する。そして、前記特定した差分となる閉塞済み領域に含まれるデータから旧情報の参照元調査を実施した閉塞済み領域に対する参照調査を実施する。この更新作業は解放処理を実施する場合に行ってもよい。図17のフロー図を用いて、第4実施形態の計算機のデータ移動先決定処理の流れを説明する。なお、領域解放部266が、解放対象の閉塞済み領域55に格納されたデータの参照元調査を実行済みの状態第2実施形態のS607図13、第3実施形態のS717図16であるものとして説明する。S801で、領域解放部266は、参照元調査結果から解放対象の閉塞済み領域55内のデータを参照する参照元のデータが所属する閉塞領域52の情報を取得する。S803で、領域解放部266は、取得した閉塞領域52に関する領域が複数存在するか否かを判断する。複数存在する場合S803:Yes、S805に進み、逆に、1つしか存在しない場合S803:No、S809の処理に進む。S805で、領域解放部266は、閉塞領域52に存在するそれら複数の領域の各々について、閉塞領域管理テーブル269からデータ変化数289を取得する。S807で、解放処理部266は、取得したデータ変化数が最も少ない領域を選択し、解放対象領域である閉塞済み領域55の生存データ等の移動先として設定する。即ち将来の解放対象領域となりにくい領域を生存データ等の移動先とすることとなる。S809で、領域解放部266は、移動対象の生存データ等を、移動先と設定した領域に移動し、全ての参照元データが持つ移動したデータへの参照情報を移動先の位置情報に変更する。以上の処理により、解放対象領域である閉塞済み領域55で移動対象となる参照先データを、解放処理対象となりにくい閉塞領域52の領域に移動させることができる。このデータ移動先決定処理により、一度移動した生存データ等が再び移動対象となる可能性が低減され、移動処理回数を低減できる。その結果、移動処理によるUAPの停止時間を削減することができるという効果がある。第5実施形態以上、第1から第4実施形態における計算機を説明したが、最後に第5実施形態の計算機について説明する。第5実施形態の計算機は、第1から第4実施形態における計算機と連携して、上述した各種処理をサービスレベルに応じて実行させるサービスレベル管理装置を備える点を特徴の一つとする。サービスレベルとは、クライアントがUAP31にリクエストを送信してから、そのリクエストに対するレスポンスを受け取るまでの時間の程度をいう。本実施形態では、クライアントからUAP31に対するリクエスト及びそのレスポンスの送受信に要するネットワーク通信時間、UAP31がリクエストの処理に要する処理時間及び領域解放処理に起因するUAP処理の停止時間の合計時間の閾値をサービスレベルとする。サービスレベル管理装置は、これら各時間を取得して表示装置に表示可能であるとともに、サービスレベル閾値と、実際のサービスとに乖離がある場合、動的にこれを検知し、サービスレベル閾値を基準として計算機の各種処理時間を変更させることができる機能を有する。更に、このような処理時間の変更を、ユーザからの設定値に基づいて変更させる機能も有する。このような処理時間を変更させる対象とする計算機上の処理として、本実施形態では、閉塞領域管理部60が実行する領域解放処理を例として説明する。第2~第4実施形態の計算機では、解放対象の閉塞済み領域55を選択する際、その閉塞済み領域55に格納されたデータに対する更新の発生回数を示すデータ変化数289を利用する。このデータ変化数289が所定の閾値以上となった場合、閉塞領域管理部60の解放対象領域判定部265は、対応する閉塞済み領域55を解放対象領域として選択する例えば、第2実施形態のS603、図13参照。。閉塞領域管理部60は、選択した閉塞済み領域55を解放する前に、その閉塞済み領域55に格納された不要でないデータ参照先データを、閉塞領域52にある他の閉塞待ち領域53等に移動する。データ変化数289の値が大であれば、移動させるデータも増加し、逆に、データ変化数289の値が小であれば、移動させるデータは減少する。データの移動処理時には、UAP31の処理は停止することから、移動するデータの数は、サービスレベルに直接的に関連する要素である。そこで、サービスレベル管理装置が、データ変化数289の閾値を変更させることで、UAP31の処理停止時間を変更可能とし、サービスレベルの調節を行うことができるようになっている。図18に、第5実施形態の計算機の構成を示す。同図では、汎用のサーバからなるサービスレベル管理装置500が、ネットワークを介して、計算機及びクライアントと通信接続する構成をとるが、サービスレベル管理装置500を計算機内部でソフトウェア機能部として構成することも、クライアントのソフトウェア機能部として構成することも可能である。また、図16では、第2実施形態の計算機における機能構成図10参照を有する計算機を基調としてサービスレベル管理装置500を追加した例を示すが、第3及び第4実施形態の計算機を適用することも当然に可能である。サービスレベル管理装置500のメモリ502には、プログラムとの協働により、ネットワークレスポンス管理部600、UAP性能管理部602、領域解放監視部604及び閾値変更指示部606の各種機能部が実現される。ネットワークレスポンス管理部600は、クライアントからUAP31a等へのリクスト送信や、UAP31a等からの応答送信に要するネットワーク処理時間を取得する機能部である。本実施形態では、ネットワークレスポンス管理部600が、クライアントに問い合わせることでネットワーク処理時間を取得する。UAP性能管理部602は、UAP31a等がリクエスト処理に要する時間を取得する機能部である。UAP性能管理部602が、UAP31a等に問い合わせることで処理時間を取得する。領域解放監視部604は、閉塞領域管理部60による領域解放処理により、UAP31a等が処理を停止する時間を監視したり、実際のサービス時間を演算したり、領域解放処理において、解放対象の閉塞済み領域55から移動することができる不要でないデータの数を演算したりする機能部である。更に、領域解放監視部604は、実際のサービス時間とサービスレベルの乖離を監視し、実際のサービス時間がサービスレベルを超過したり、逆にそれ未満であったりする場合に、領域解放処理における解放対象領域判定部265のサービス変化数判定の閾値を演算する機能を有する。閾値変更指示部606は、領域解放監視部604によって演算されたサービス変化数判定の閾値の通知を受け、解放領域判定部265に対し、データ変化数の閾値を変更させる指示をする機能部である。表示装置504は、サービスレベル管理装置500が取得した種々の情報や入力装置505を介してユーザが入力するための画面を表示する。図19に、表示装置503に表示される画面300を模式的に示す。画面300は、UAP31毎に表示するようになっており、ユーザがマウス等の入力装置505で、タグ301a、301b及び301cを押下する等によりUAP31毎の情報に切り替えることができるようになっている図17は、UAP31aに関する表示例を表す。レスポンス時間表示領域310には、クライアント及びUAP31a間の通信時間であるネットワーク時間311、UAP31aの処理に要するUAP実行時間312、領域解放処理のためにUAP31aの処理が停止する時間であるUAP停止時間313を線分表示する。更に、サービスレベル閾値315図では、1秒とする。及びサービスレベル閾値315と、現在のレスポンス時間ネットワーク時間311、UAP実行時間312及びUAP停止時間313の合計との差分時間に、解放対象の領域から移動させることのできるデータの数量を表す移動可能データ数315図は、30のデータが移動可能であることの表示例である。を表示する。ここで、サービスレベル閾値314は、初期設定の数値や、予めユーザが入力した数値である。なお、クライアントからの入力により設定するようにしてもよい。移動可能データ数315は、領域解放監視部604が、サービスレベル閾値314と、レスポンス時間との差分時間を、1つのデータを移動するのに要する予め定められた時間で乗じることで算出することができる。閉塞済み領域解放閾値設定領域320には、閉塞済み領域55の解放閾値となるデータ変化数289の現在値32150、その閾値の変更値の入力を受け付ける変更値入力欄322及び決定ボタン325を表示する。サービスレベル管理装置500は、領域解放監視部604が、実際のサービス時間とサービスレベルとの差分を動的に監視し、解放対象領域判定部265に、データ変化数の閾値を変更させることができるようになっているが、この閾値をユーザ指示に応じて設定することも可能である。この場合、ユーザは、現在値321と移動可能データ数315を比較し、変更値322に任意の閾値を入力して、決定ボタン325を操作することで、実際のサービス時間を調節することができるようになっている。メモリ使用状況表示領域330には、メモリの未使用領域のサイズ331300GB、利用可能なメモリの最大値3321000GB、現在の閉塞待ち領域数3333領域及び現在の閉塞済み領域数334n領域n整数を表示する。更に、現在の閉塞待ち領域53a、53b、53c並びに閉塞済み領域55a~n及び各領域の使用状況を模式的に表示する。また、模式的に表示した図形を選択すると、その使用状況を数値で表現できるようになっている。例えば、閉塞済み領域55aに登録された総データ数が60で、そのうち更新や削除の変化を受けた変化数を40とした場合に、総データ数を分母、変化数を分子として40/60と表現する。図20のフロー図を用いて、サービスレベル管理装置500の処理の流れを説明する。なお、以下処理は、サービスレベル管理装置500の各機能部が実行するものであるが、簡単のために、サービスレベル管理装置500を処理主体として説明する。S901で、サービスレベル管理装置500は、クライアントと通信し、クライアントと計算機の間の通信に要するネットワーク時間311を定期的に取得する。S903で、サービスレベル管理装置500は、閉塞領域管理部60から、閉塞領域52を管理するためにUAPを停止した時間を含む閉塞領域管理ログを取得し、UAP停止時間313を取得する。S905で、サービスレベル管理装置500は、UAP31等からUAP実行時間312を取得する。S907で、サービスレベル管理装置500は、取得したネットワーク時間311、UAP実行時間312及びUAP停止時間313の合計値を定期的に計算する。S909で、サービスレベル管理装置500は、サービスレベル閾値314及びS907で計算した合計値レスポンス時間の差分と、1つのデータを移動するのに要する時間とから、移動可能データ数315を計算する。S911で、サービスレベル管理装置500は、S901からS909の処理で得られた情報と、予め記憶している種々の情報を図19の画面300のように表示する。S913で、サービスレベル管理装置は、画面300の閉塞済み領域320を介して、データ変化数289の閾値の変更値322の入力があったか否かの判断を行う。サービスレベル管理措置は、ユーザからデータ変化数閾値の変更値322の入力が無い場合S913:No、S915の処理に進み、変更入力が有る場合S913:YesS919の処理に進む。S915で、サービスレベル管理装置500は、S907で計算した合計値が、サービスレベル閾値314と一致するか否かを判定する。サービスレベル管理装置500は、不一致超過又は以下と判断する場合S915:No、S917に進み、一致すると判断する場合S915:No、S901の処理に戻る。S917で、サービスレベル管理装置500は、合計値をサービスレベル閾値314に一致するようにデータ変化数閾値の変更値を算出する。具体的には、合計値がサービスレベル閾値314以下である場合、現在値321に移動可能データ数315を加算して変更値を求める。逆に合計値がサービスレベル閾値314超過する場合、現在値321に移動可能データ数315を減算して変更値を求める。S919で、サービスレベル管理装置500は、S913又はS917のデータ変化数閾値の変更値を、解放対象領域判定部265に送信し、閾値を変更させる。このように、第5実施形態の計算機によれば、サービスレベルを動的或いは静的に、一定に保ったり、ユーザが任意に実際のサービスレスポンス時間を調整したりすることができる。以上説明したように、本発明を、上述した種々の形態に適用することができる。しかしながら、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない範囲で、様々な設計変更が可能である。例えば、上記した各実施形態は、本発明の理解のために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることも可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSDSolidStateDrive、ICカード、SDカード又はDVD等の記録媒体に置くことができ、インターネット等の通信回線を介してダウンロードすることも当然に可能である。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らず、殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。