"外面上で開放した凹状又は穴状の空洞部と、該空洞部内で該空洞部の中心回りに配置された係合部とを含むツール本体を備えたツールをロボットに対して交換可能に取り付けるための工具交換装置であって、前記ロボットと連結されるロボット連結部と、前記空洞部に対して挿入可能な挿入部であって、一方向に延びる中心線を有する挿入部とを有する装置本体と、前記空洞部に前記挿入部を挿入した状態で前記ツールを前記装置本体に固定するロック機構と、該ロック機構を作動させる駆動部と、を備え、前記ロック機構は、前記装置本体内で前記一方向に往復移動可能に設けられた直動体と、前記挿入部の前記中心線回りに間隔をあけて配置された複数のロック部材と、を備え、前記直動体は、前記一方向に軸心を有する軸部と、該軸部に対して前記一方向に移動可能に連結された押圧部であって、前記挿入部内に配置される押圧部と、前記押圧部を前記一方向の何れか一方側に付勢する弾性体と、を備え、前記駆動部は、前記直動体を前記一方向に移動させるように構成され、前記直動体が前記一方向の何れか一方側に向けて移動することで、前記押圧部が前記複数のロック部材のそれぞれを押圧して該複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外方に突出する一方、前記直動体が前記一方向の何れか他方側に向けて移動することで、前記複数のロック部材のそれぞれが前記挿入部内に退避する又は退避可能になるように構成されていることを特徴とする工具交換装置。前記弾性体は、第一端と該第一端の反対側の第二端を有し、前記軸部には、前記弾性体の前記第一端を受ける第一受部が設けられ、前記押圧部には、前記第一受部に対して前記一方向にあけて対向し、前記弾性体の前記第二端を受ける第二受部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の工具交換装置。前記押圧部は、前記直動体の前記軸部の前記第一端側に前記一方向に移動可能に連結される基体部と、該基体部よりも前記軸部の前記第一端側に配置され、前記基体部に対して分離可能に連結される分離先端部と、を備え、前記第二受部は、前記分離先端部に設けられていることを特徴とする請求項2に記載の工具交換装置。前記弾性体は、前記一方向に重ね合わされた複数の皿バネで構成されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の工具交換装置。前記駆動部は、回転運動を出力する電動モータと、該電動モータの回転運動が伝達されて前記一方向に延びる軸線回りで回転する雌ネジ体、及び前記一方向に延びて前記雌ネジ体と螺合された雄ネジ体を有するネジ機構を含む駆動伝達部と、を備え、前記軸部が雄ネジ体に連結されていることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の工具交換装置。前記複数のロック部材のそれぞれは、前記一方向と直交する方向に移動自在に設けられた球体で構成され、前記押圧部は、第一端及び第一端の反対側の第二端を前記一方向に有するとともに、前記第一端側から前記第二端側に向けて縮径したテーパ部を少なくとも一部に有し、テーパ部が複数のロック部材のそれぞれを押圧することで、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外側に突出した状態になり、複数のロック部材に対するテーパ部の押圧が解除されることで、複数のロック部材のそれぞれが挿入部内に退避する又は退避可能な状態になるように構成されていることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の工具交換装置。ところで、上記構成の工具交換装置は、上述のように、直動体の押圧部が複数のロック部材を押圧する複数のロック部材を移動させるに当り、押圧部が複数のロック部材のそれぞれに圧接する。そのため、ツールの着脱押圧部による複数のロック部材の押圧が繰り返し行われると、押圧部及びロック部材が摩耗する傾向にある。その結果、直動体が一方向の何れか一方側に移動して移動限界位置に到達し、押圧部がロック部材を押圧しても、ロック部材がツールの係合部と適正に係合圧接できる位置にまで移動しなくなることがある。特に、電動式の駆動部を備えた工具交換装置は、ツールの着脱が繰り返し行われると、押圧部及びロック部材の他に、駆動伝達部内の部品例えば、歯車機構の歯車やネジ機構のネジ等が摩耗し、駆動伝達部内にガタツキが生じる。その結果、押圧部がロック部材を適正に押圧できず、ロック部材がツールの係合部と適正に係合圧接できる位置にまで移動しなくなることが顕著になる。従って、従来の工具交換装置の何れにおいても、ツールの交換を繰り返し行うことで、ツールを適正に取り付けることができなくなるといった問題があった。そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、ツールの交換を繰り返し行っても、ツールを適正に取り付けることのできる工具交換装置を提供することを課題とする。本発明は、外面上で開放した凹状又は穴状の空洞部と、該空洞部内で該空洞部の中心回りに配置された係合部とを含むツール本体を備えたツールをロボットに対して交換可能に取り付けるための工具交換装置であって、前記ロボットと連結されるロボット連結部と、前記空洞部に対して挿入可能な挿入部であって、一方向に延びる中心線を有する挿入部とを有する装置本体と、前記空洞部に前記挿入部を挿入した状態で前記ツールを前記装置本体に固定するロック機構と、該ロック機構を作動させる駆動部と、を備え、前記ロック機構は、前記装置本体内で前記一方向に往復移動可能に設けられた直動体と、前記挿入部の前記中心線回りに間隔をあけて配置された複数のロック部材と、を備え、前記直動体は、前記一方向に軸心を有する軸部と、該軸部に対して前記一方向に移動可能に連結された押圧部であって、前記挿入部内に配置される押圧部と、前記押圧部を前記一方向の何れか一方側に付勢する弾性体と、を備え、前記駆動部は、前記直動体を前記一方向に移動させるように構成され、前記直動体が前記一方向の何れか一方側に向けて移動することで、前記押圧部が前記複数のロック部材のそれぞれを押圧して該複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外方に突出する一方、前記直動体が前記一方向の何れか他方側に向けて移動することで、前記複数のロック部材のそれぞれが前記挿入部内に退避する又は退避可能になるように構成されていることを特徴とする。なお、ここで一方向とは、仮想的に設定した一本の直線仮想直線の延びる方向を意味し、一方向の何れか一方側とは、仮想的に設定した一本の直線仮想直線の両端のうちの何れか一方の端側を意味し、一方向の何れか他方側とは、仮想的に設定した一本の直線仮想直線の両端のうちの何れか一方の端の反対の端側を意味する。上記構成の工具交換装置において、装置本体の挿入部がツール本体の空洞部に挿入された状態で、直動体が駆動部の出力を受けて一方向の何れか一方側に移動すると、押圧部が複数のロック部材を押圧する。これにより、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外側に突出した状態になり、複数のロック部材のそれぞれとツールの係合部とが圧接した状態で係合する。従って、工具交換装置装置本体の挿入部がツールの空洞部から脱出不能になり、ツールが工具交換装置に固定される。これに対し、直動体が駆動部の出力を受けて一方向の何れか他方側に移動すると、複数のロック部材のそれぞれが挿入部内に退避する又は退避可能になる。これにより、複数のロック部材のそれぞれとツールの係合部との係合が解除される、或いは、解除可能になる。従って、装置本体の挿入部がツールの空洞部から脱出可能になり、ツールが工具交換装置から取り外し可能になる。そして、上記構成の工具交換装置においても、ツールの着脱を繰り返し行うと、押圧部とロック部材とが摩耗する。また、駆動部が歯車機構やネジ機構等を含む駆動伝達部を備える場合、押圧部とロック部材に加えて駆動伝達部内でも摩耗が発生する。しかしながら、上記構成の工具交換装置のロック機構において、直動体が一方向の何れか一方側の移動限界位置に到達した状態で、直動体を構成する押圧部及び軸部のうちの軸部のみが一定位置に位置する。これに対し、直動体を構成する押圧部及び軸部のうちの一方向に移動可能な押圧部が弾性体によって一方向の何れか一方側に付勢された状態になる。その結果、各所に摩耗が生じても、弾性体の弾性力によって押圧部の一方向における押圧力が補われ、該押圧部が一方向で必要な押圧力を作用させつつ複数のロック部材を押圧した状態になる。従って、各所で摩耗が生じても、押圧部がロック部材をツールの係合部と適正に係合圧接できる位置にまで押し出すことになる。これにより、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外側に突出した状態でツールの係合部と適正に係合圧接することになる。これにより、上記構成の工具交換装置は、ツールの交換が繰り返し行われても、ツールを適正に取り付けることのできる状態になる。本発明の一態様として、前記弾性体は、第一端と該第一端の反対側の第二端を有し、前記軸部には、前記弾性体の前記第一端を受ける第一受部が設けられ、前記押圧部には、前記第一受部に対して前記一方向にあけて対向し、前記弾性体の前記第二端を受ける第二受部が設けられていることが好ましい。このようにすれば、押圧部に対して弾性体による付勢力を効率的に伝えることができ、各所の摩耗ガタツキに応じて押圧部を付勢しつつ複数のロック部材に圧接した状態で係合させることができる。この場合において、前記押圧部は、前記直動体の前記軸部の前記第一端側に前記一方向に移動可能に連結される基体部と、該基体部よりも前記軸部の前記第一端側に配置され、前記基体部に対して分離可能に連結される分離先端部と、を備え、前記第二受部は、前記分離先端部に設けられていることが好ましい。このようにすれば、弾性体の交換が容易になる。すなわち、第二受部の設けられた分離先端部が基体部に対して分離されることで、第一受部と第二受部とに挟まれていた弾性体が露呈する。従って、煩雑な作業を行うことなく、弾性の低下した弾性体を新たな弾性体に容易に交換することができる。本発明の他態様として、前記弾性体は、前記一方向に重ね合わされた複数の皿バネで構成されることが好ましい。このようにすれば、皿バネの枚数を変更することで、押圧部に対する付勢力を適正な力に容易に調整することができる。本発明の別の態様として、前記駆動部は、回転運動を出力する電動モータと、該電動モータの回転運動が伝達されて前記一方向に延びる軸線回りで回転する雌ネジ体、及び前記一方向に延びて前記雌ネジ体と螺合された雄ネジ体を有するネジ機構を含む駆動伝達部と、を備え、前記軸部が雄ネジ体に連結されていることが好ましい。このようにすれば、モータの回転でネジ機構の雌ネジ体が一方向に延びる軸線回りで回転する。そして、雌ネジ体に螺合された雄ネジ体は、雌ネジ体の回転に伴って一方向に移動する。これにより、雌ネジ体に連結された軸体直動体が雄ネジ体と一緒に一方向に移動する。従って、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外側に突出した状態と、複数のロック部材のそれぞれが前記挿入部内に退避する又は退避可能な状態に切り換えることができる。これにより、エア供給源のないエリアであっても電動モータを駆動することでツールを適正に連結する取り付けることができる。さらに、本発明の別の態様として、前記複数のロック部材のそれぞれは、前記一方向と直交する方向に移動自在に設けられた球体で構成され、前記押圧部は、第一端及び第一端の反対側の第二端を前記一方向に有するとともに、前記第一端側から前記第二端側に向けて縮径したテーパ部を少なくとも一部に有し、テーパ部が複数のロック部材のそれぞれを押圧することで、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外側に突出した状態になり、複数のロック部材に対するテーパ部の押圧が解除されることで、複数のロック部材のそれぞれが挿入部内に退避する又は退避可能な状態になるように構成されていることが好ましい。このようにすれば、押圧部によって複数のロック部材を適正に押圧でき、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部の外周から外側に突出した状態と、複数のロック部材のそれぞれの一部が挿入部内に退避する又は退避可能な状態に円滑に切り換えることができる。以上のように、本発明は、ツールの交換を繰り返し行っても、ツールを適正に取り付けることができるという優れた効果を奏し得る。以下、本発明の一実施形態に係る工具交換装置について、添付図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態に係る工具交換装置の説明に先立ち、工具交換装置の対象となるツールについて概略説明する。ツールは、図1A及び図1Bに示すように、処理の内容に応じた機能を有する機能部50と、該機能部50が連結されたツール本体51とを備える。機能部50は、上述のように、処理の内容に応じた機能を有するもので、例えば、処理加工の内容が溶接スポット溶接である場合には、スポットガンが採用され、処理加工の内容が部品の運搬搬送である場合には、一対の挟持体を有するハンドが採用される。なお、図1A及び図1Bには、ツール5の一例として、機能部50としてハンドを搭載したものが図示されている。ツール本体51は、第一端P1と該第一端P1の反対側の第二端P2とを有する。そして、ツール本体51は、本実施形態に係る工具交換装置が連結される連結部52を備えている。連結部52は、ツール本体51の第一端P1から第二端P2に向けて掘り下げられ、第一端P1上外面上で開放した凹状又は穴状の空洞部53図においては穴状の空洞部53と、空洞部53内で該空洞部53の中心線CL1回りに配置された係合部54とを含む。図1A及び図1Bに図示されたツール本体51連結部52の空洞部53は、第一端P1側から第二端P2側に延びる中心線CL1回りの内周面によって画定されている。これを前提に、ツール本体51の係合部54は、空洞部53の内周面のうちの第一端P1側の内周面から内側中心線CL1側に突出するように形成されている。なお、空洞部53は、第一端P1上で開放する開口を形成し、第二端P2側で拡大するように形成されることがある。この場合は、係合部54は、空洞部53における第一端P1上で開放する開口に添って設けられるか、或いは、空洞部53内のツール本体51における第一端P1側で該空洞部53の中心線CL1回りに配置される。また、図1A及び図1Bに図示された係合部54は、周方向に連続して形成されているが、係合部54は、周方向に断続的に形成されてもよい。そして、ツール本体51の第一端P1上には、第二端P2に向けて掘り下げられたガイド穴55が設けられている。ガイド穴55は、第二端P2に向けて縮径したテーパ状に形成されている。工具交換装置は、ツール5ツール本体51が上記構成の連結部52を備えることを前提に、図2に示すように、ロボットRと連結されるロボット連結部20と、ツール5の空洞部53に挿入可能な挿入部21であって、一方向に延びる中心線直線状の中心線CL2を有する挿入部21とを有する装置本体2を備える。なお、本実施形態において、一方向とは、仮想的に設定した一本の直線仮想直線の延びる方向を意味する。また、以下の説明において、一方向の一方側とは、仮想直線の両端のうちの一方の端側を意味し、一方向の他方側とは、仮想直線の両端のうちの他方の端側を意味する。ここで工具交換装置1についてより具体的に説明すると、工具交換装置1は、図3に示すように、装置本体2と、ツール5の空洞部53に挿入部21を挿入した状態で、ツール5を装置本体2に固定するロック機構3と、ロック機構3を作動させる駆動部4と、を備える。装置本体2は、ロボット連結部20及び挿入部21に加え、ロック機構3を収容する収容空間220が形成された本体部22と、ツール5に対して電気的に接続される端子等図示しないが収容されたコネクタボックス23とを有する。また、本実施形態に係る装置本体2は、ツール5ツール本体51のガイド穴55に嵌入可能なガイドピン24を有している。本体部22は、図3乃至図6に示す如く、第一端P3と該第一端P3の反対側の第二端P4とを有する。収容空間220は、一方向で本体部22を貫通し、本体部22の第一端P3上及び第二端P4上で開口している。収容空間220は、挿入部21と同心で設けられている。すなわち、収容空間220の中心線は、挿入部21の中心線CL2と一致している。本実施形態において、収容空間220は、段付穴状に形成されている。具体的には、収容空間220は、本体部22の第一端P3上で開口する大径穴部221と、第二端P4側で大径穴部221と連続し、本体部22の第二端P4上で開口する小径穴部222とを備える。そして、本体部22には、図3及び図4に示すように、収容空間220の大径穴部221と外部とを連通する横穴223が中心線CL2と直交する方向に貫通して設けられている。収容空間220の小径穴部222は、後述する押圧部33を一方向に往復動可能に収容できる穴径に設定される。そして、図3及び図6に示すように、小径穴部222を画定する内周面上には、互いに対向する一対のガイド溝224,224が形成される。一対のガイド溝224,224のそれぞれは、一方向に延びている中心線CL2に沿って延びている。そして、一対のガイド溝224,224は、後述する複数のロック部材31,...を躱すように配置されている。挿入部21は、図4乃至図6に示すように、筒状に形成され、第一端P5と該第一端P5の反対側の第二端P6とを有する。挿入部21の外径は、ツール5の空洞部53に挿入可能に設定される。すなわち、挿入部21の外径は、ツール5の係合部54の内径と略同等に設定される。これに対し、挿入部21の内径は、本体部22の収容空間220の小径穴部222と同径に設定される。これに伴い、挿入部21の内穴が本体部22の収容空間220と同心になるように、挿入部21の第一端P5が本体部22に接続されている。そして、図3乃至図5に示すように、挿入部21には、一方向中心線CL2と直交する方向に貫通した複数の穴211,...が周方向に間隔をあけて設けられている。前記ロボット連結部20は、本体部22の収容空間220第一端P3上の開口を閉塞可能な円板で構成され、本体部22にネジ止めされる。そして、ロボット連結部20には、周方向に間隔をあけて複数のネジ穴採番しないが設けられている。そして、ロボット連結部20の複数のネジ穴のそれぞれの間に貫通穴採番しないが設けられている。ロボット連結部20は、各貫通穴に挿通したネジ部材が本体部22に螺合されることで本体部22に固定される。これに対し、ロボットRは、ロボット連結部20に外嵌された状態で自身に挿通されたネジ部材図示しないがロボット連結部20のネジ穴に螺合されることで工具交換装置1装置本体2に連結される。ガイドピン24は、図3及び図4に示すように、一方向に延びている。そして、ガイドピン24は、本体部22の第二端P4から外方に突出している。ガイドピン24は、ツール5のガイド穴55と対応した形状に形成される。本実施形態において、ツール5のガイド穴55は、上述のようにテーパ状に形成される。これに伴い、ガイドピン24は、本体部22側基端側から先端に向けて先細りしたテーパ軸状に形成されている。ロック機構3は、図3乃至図5に示すように、装置本体2内で一方向挿入部21の中心線CL2の延びる方向に往復移動可能に設けられた直動体30と、挿入部21の中心線CL2回りに間隔をあけて配置された複数のロック部材31,...と、を備える。直動体30は、一方向の一方側の移動限界位置以下、第一限界位置というと前記一方向の他方側の移動限界位置以下、第二限界位置というとに位置変更可能に設けられている。本実施形態に係る直動体30は、一方向に軸心を有する軸部32と、軸部32に対して一方向に移動可能に連結された押圧部33であって、挿入部21内に配置される押圧部33と、押圧部33を一方向の一方側に向けて付勢する弾性体34と、を備える。また、本実施形態において、直動体30は、軸部32と押圧部33とを連結する連結軸35と、押圧部33を一方向にガイドするための一対のガイド体36,36を更に備えている図3及び図6参照。軸部32は、第一端P7と該第一端P7の反対側の第二端P8とを一方向に有する。本実施形態に係る軸部32は、段付き棒状に形成されている。より具体的には、軸部32は、該軸部32の第一端P7を含む小径軸部320と、小径軸部320に連続した大径軸部321であって、該軸部32の第二端P8を含む大径軸部321とを備えている。そして、本実施形態に軸部32は、後述するネジ機構42の雄ネジ体421が一体的に形成されている。雄ネジ体421は、軸部32と同心になるように、該軸部32の第二端P8に連結されている。軸部32には、弾性体34弾性体34の後述する第一端P9を受ける第一受部322が設けられている。軸部32は、上述のように、段付き棒状に形成されているため、大径軸部321における小径軸部320との接続端面が第一受部322を構成している。本実施形態において、弾性体34との接触で大径軸部321が摩耗や損傷することを防止すべく、軸部32の大径軸部321に外嵌される外嵌部材37が設けられる。従って、本実施形態に係る第一受部322は、外嵌部材37を挟んで弾性体34を受けるようになっている。軸部32の大径軸部321及び外嵌部材37には、図3及び図6に示す如く、一方向中心線CL2と直交する方向に貫通した挿通軸挿通穴323,370が設けられている。大径軸部321の軸挿通穴323及び外嵌部材37の軸挿通穴370のそれぞれの穴径は、連結軸35の外径に対応するように設定されている。すなわち、大径軸部321の軸挿通穴323及び外嵌部材37の軸挿通穴370のそれぞれは、連結軸35との間に隙間を形成することなく或いは隙間を略形成することなく該連結軸35を挿通できるように形成されている。そして、大径軸部321に外嵌部材37を外嵌した状態で、大径軸部321及び外嵌部材37の軸挿通穴323,370が互いに連通するようになっている。押圧部33は、図3乃至図6に示すように、第一端P11と該第一端P11の反対側の第二端P12とを有する。そして、本実施形態に係る押圧部33の第一端P11側は、第二端P12側よりも外径が小径になっている。すなわち、押圧部33は、第二端P12側から第一端P11に向けて縮径したテーパ部330を備える。そして、本実施形態に係る押圧部33には、一方向に貫通した段付き穴331が設けられる。押圧部33の段付き穴331は、図4及び図5に示すように、押圧部33の第二端P12で開口する大径部332と、押圧部33の第一端P11側で大径部332と連続し、該押圧部33の第一端P11で開口した小径部333とを備えている。大径部332は、第一受部322を有する軸部32の大径軸部321を収容可能に穴径が設定される。本実施形態において、上述のように、大径軸部321に外嵌部材37が外嵌されるため、大径部332は、大径軸部321に外嵌した外嵌部材37を収容可能に穴径が設定される。そして、押圧部33の内部には、弾性体34弾性体34の後述する第二端P10を受ける第二受部334が設けられている。本実施形態において、上述のように、第一端側に小径部333を有する段付き穴331が押圧部33内に設けられているため、大径部332と小径部333との境界に形成される端面が第二受部334を構成している。本実施形態に係る押圧部33は、軸部32の第一端側が一方向に移動可能に連結される基体部335と、基体部335よりも軸部32の第一端側に配置され、基体部335に対して分離可能に連結される分離部336と、を備える。基体部335は、外観円柱状の大径基部337と、大径基部337に連続して先細りするテーパ部330とを備える。そして、分離部336は、テーパ部330の先端小径部分と同径に形成された小径基部338と、小径基部338に連続して先細りした小径テーパ部339とを備える。分離部336は、基体部335に対してネジ止めされており、これによって、基体部335から分離可能になっている。そして、該押圧部33の段付き穴331の大径部332は、基体部335と分離部336とに跨って形成され、該段付き穴331の小径部333は、分離部336に形成されている。従って、本実施形態において、第一受部322は、基体部335内に配置され、第二受部334は、分離部336に設けられる。そして、図3及び図6に示すように、押圧部33の第二端P12側には、一方向中心線CL2と直交する方向に貫通した軸挿通穴340が設けられている。本実施形態に係る押圧部33は、基体部335及び分離部336によって構成されるため、軸挿通穴340は当該押圧部33の第二端P12側に位置する大径基部337に設けられている。押圧部33大径基部337に設けられる軸挿通穴340は、連結軸35を挿通可能な穴径に設定される。そして、押圧部33の軸挿通穴34は、一方向に長手をなす長穴に形成されている。そして、押圧部33の軸挿通穴340は、大径軸部321に収容された軸部32の大径軸部321及び外嵌部材37の軸挿通穴323,370に対して一部が重複するように配置されている。一対のガイド体36,36のそれぞれは、四角形状のプレートで構成される。一対のガイド体36,36のうちの一方のガイド体36は、他方のガイド体36よりも一方向の長さが長く設定されている。そして、一対のガイド体36,36のそれぞれには、連結軸35が挿通される軸挿通穴360が貫通して設けられる。一対のガイド体36,36の軸挿通穴は、押圧部33の軸挿通穴340と同様に、一方向に長手をなす長穴に形成される。なお、本実施形態において、押圧部33の軸挿通穴340とガイド体36,36の軸挿通穴360とは同形、同サイズに形成されている。そして、一対のガイド体36,36は、自己の軸挿通穴360が押圧部33の軸挿通穴340と重なるように、押圧部33基体部335を挟んだ状態で該押圧部33に連結されている。一対のガイド体36,36は、押圧部33を装置本体2の収容空間220内に収容したときに、装置本体2本体部22に設けられた一対のガイド溝224,224のそれぞれに嵌合し、押圧部33を一方向に案内するようになっている。本実施形態において、上述のように、装置本体2本体部22に設けられたガイド溝224,224が、複数のロック部材31,...を躱すように配置されている。従って、一対のガイド体36,36及び該ガイド体36,36に挿通される連結軸35についても、複数のロック部材31,...を躱すように配置される。すなわち、一対のガイド体36,36及び該ガイド体36,36に挿通される連結軸35は、挿入部21の周方向で隣り合うロック部材31,...の間に位置している。連結軸35は、押圧部33の軸挿通穴340、ガイド体36,36の軸挿通穴360、外嵌部材37の軸挿通穴370、及び軸部32大径軸部321の軸挿通穴323に連結軸35が挿通される。これにより、押圧部33は、自己の軸挿通穴長穴340の長手方向一方向に往復移動可能な状態で軸部32に連結される。弾性体34は、図3乃至図6に示すように、一方向に第一端P9と該第一端P9の反対側の第二端P10とを有する。本実施形態に係る弾性体34は、一方向に重ね合わされた複数の皿バネ341,...で構成される。従って、本実施形態の弾性体34においては、図4乃至図6に示すように、複数の皿バネ341,...の両端にある皿バネ341,341のうちの一方の皿バネ341第一端P9になる皿バネ341が第一受部322に受けられ、複数の皿バネ341,...の両端にある皿バネ341,341のうちの他方の皿バネ341第二端P10になる皿バネ341が第二受部334に受けられている。そして、上述のように、複数の皿バネ341,...で弾性体34が構成されるに当り、軸部32の小径軸部320が複数の皿バネ341,...に挿通された状態になっている。本実施形態において、複数のロック部材31,...のそれぞれは、球体で構成されている。そして、複数のロック部材31,...のそれぞれは、挿入部21に設けられた複数の穴211,...のそれぞれの内部に配置されている。すなわち、複数のロック部材31,...のそれぞれは、挿入部21に設けられた複数の穴211,...のそれぞれの内部で転動することで、一方向挿入部21の中心線CL2と交差する方向に移動するようになっている。これにより、複数のロック部材31,...のそれぞれは、一部が挿入部21の外周から外方に突出し、ツール5の係合部54と圧接した状態で係合可能な第一位置と、挿入部21内に退避した第二位置とに位置変更するようになっている。なお、挿入部21に設けられた複数の穴211,...のそれぞれは、挿入部21の外周面側でロック部材31,...の外径よりも小径になっており、ロック部材31が穴211から脱落することが防止されている。駆動部4は、種々態様のものを採用できるが、何れも、直動体30を一方向に移動させるように構成される。本実施形態に係る駆動部4は、図3及び図4に示すように、回転運動を出力する電動モータ40と、該電動モータ40の回転運動が伝達されて一方向に延びる軸線回りで回転する雌ネジ体420、及び前記一方向に延びて前記雌ネジ体420と螺合された雄ネジ体421を有するネジ機構42を含む駆動伝達部41と、を備えている。本実施形態において、電動モータ40は、出力軸が装置本体2の収容空間220挿入部21の中心線CL2と直交する方向に延びるように配置される。すなわち、電動モータ40は、装置本体2本体部22に設けられた横穴223に出力軸を挿通させた状態で本体部22に固定されている。なお、本実施形態に係る工具交換装置1は、電動モータ40を覆うカバー44を備えており、電動モータ40に対する防塵等が図られている。前記ネジ機構42は、上述のように、挿入部21の中心線CL2回りで回転自在に設けられた雌ネジ体420と、挿入部21の中心線CL2に沿って延びた雄ネジ体421であって、雌ネジ体420に螺合された雄ネジ体421とを備える。雌ネジ体420は、図示しないスペーサを介して本体部22に固定されたベアリングラジアルベアリングBr1に支持されている。そして、本実施形態において、ネジ機構42の雄ネジ体421は、直動体30軸部32に対して同心で連結される。本実施形態において、ネジ機構42を構成する雌ネジ体420及び雄ネジ体421のネジには、台形ネジが採用されている。そして、電動モータ40が上記配置で設けられるに伴い、本実施形態に係る駆動伝達部41は、電動モータ40の出力回転運動をネジ機構42に伝達する歯車機構43をさらに備える。本実施形態において、歯車機構43は、電動モータ40の出力軸に連結されるとともに、本体部22の横穴223内に配置されるベアリングラジアルベアリングBr2に支持され、中心線CL2と直交する方向に延びる軸線回りで回転可能に設けられる小径傘歯車430と、ロボット連結部20の内面に支持されたベアリングスラストベアリングBsを介して中心線CL2回りで回転自在に設けられ、小径傘歯車430と噛合する大径傘歯車431とで構成される。これにより、歯車機構43は、電動モータ40の出力軸を回転中心とする回転運動出力を、該電動モータ40の出力軸と直交する方向に延びる軸線挿入部21回りの回転に変換するようになっている。そして、大径傘歯車431は、雌ネジ体420に機械的に連結されている。これにより、雌ネジ体420は、大径傘歯車431とともに挿入部21の中心線回りで回転するようになっている。そして、本実施形態に係る工具交換装置1は、駆動部4に電動モータ40が備えているため、図3及び図6に示すように、直動体30が一方向の一方側にある第一限界位置に到達した状態と、直動体30が一方向の他方側にある第二限界位置に到達した状態とを認識するためのセンサS1,S2が設けられている。かかるセンサS1,S2には、種々タイプのものを採用できるが、本実施形態においては、磁気センサS1,S2が採用されている。これに伴い、直動体30には、磁気センサS1,S2が検知する磁石Mが取り付けられている。本実施形態においては、磁気センサS1,S2が装置本体2本体部22に対して一方向に間隔をあけて二つ設けられ、一対のガイド体36,36のうちの一方のガイド体36に磁石Mが取り付けられている。これにより、本実施形態に係る工具交換装置1は、一方の磁気センサS1が磁石Mを検知したときに、直動体30が第二限界位置に到達したと判断し、他方の磁気センサS2が磁石Mを検知したときに、直動体30が第一限界位置に到達したと判断するようになっている。本実施形態に係る工具交換装置1は、以上の通りである。続いて、上記構成の工具交換装置1の作動ついて説明する。上記工具交換装置1にツール5を取り付けるに当り、直動体30は、第二限界位置に位置する。この状態で、直動体30の押圧部33は、図7に示すように、複数のロック部材31,...を押圧せずに、複数のロック部材31,...は、挿入部21内に退避している。そして、この状態で、装置本体2の挿入部21がツール5ツール本体51の空洞部53に挿入される。このとき、挿入部21の外周は、図8に示すように、係合部54の内周面に案内され、挿入部21と空洞部53とが同心になる。そして、挿入部21が空洞部53に進入するのに併せて、ガイドピン24がツール5のガイド穴55に嵌入される。これにより、ツール5と工具交換装置1とが位置決めされる。そして、工具交換装置1における装置本体2本体部22の第二端P4がツール5のツール本体51の第一端P1に当接した状態で、工具交換装置1の電動モータ40が駆動される。そうすると、電動モータ40の出力が歯車機構43を介してネジ機構42の雌ネジ体420に伝達され、雌ネジ体420が挿入部21の中心線CL2を中心に回転する。これに伴い、図9に示すように、雌ネジ体420に螺合された雄ネジ体421が一方向の一方側に移動する。すなわち、直動体30が第一限界位置に向けて移動する。そして、直動体30の移動に伴い、押圧部33テーパ部330が複数のロック部材31,...のそれぞれを押圧し、第二位置にある複数のロック部材31,...のそれぞれが第一位置に向けて移動する。そして、直動体30が第一限界位置に到達すると、他方の磁気センサS2が磁石Mを検知し、電動モータ40の駆動が停止される。この状態で、複数のロック部材31,...のそれぞれが挿入部21の外周から外側に突出した状態になり、複数のロック部材31,...のそれぞれとツール5の係合部54とが圧接した状態で係合する。これにより、装置本体2の挿入部21がツール5の空洞部53から脱出不能になる。この状態において、直動体30を構成する軸部32及び押圧部33のうちの軸部32のみが一定位置に位置するのに対し、直動体30を構成する軸部32及び押圧部33のうちの一方向に移動可能な押圧部33が弾性体34による付勢力で挿入部21の第二端P6側一方向の一方側側に押し付けられた状態移動しようとした状態になる。そして、ツール5を交換するに当り、工具交換装置1の電動モータ40が駆動逆転される。そうすると、電動モータ40の出力が歯車機構43を介してネジ機構42の雌ネジ体420に伝達され、雌ネジ体420が挿入部21の中心線CL2を中心に回転し、雌ネジ体420に螺合された雄ネジ体421が一方向の他方側に移動する。すなわち、直動体30が第二限界位置に向けて移動する。これに伴い、押圧部33が複数のロック部材31,...のそれぞれとの圧接が解除され、第一位置にある複数のロック部材31,...のそれぞれが第二位置に向けて移動可能な状態になる。すなわち、複数のロック部材31,...が一方向と直交する方向に移動自在な状態になる。そして、直動体30が第二限界位置に到達すると、一方の磁気センサS1が磁石Mを検知し、電動モータ40の駆動が停止される。そして、上述のように、複数のロック部材31,...のそれぞれが挿入部21内に退避した状態或いは退避可能な状態になっているため、ロボットRを動作させて工具交換装置1を移動させることで、複数のロック部材31,...のそれぞれとツール5の係合部54との係合が解除されつつ装置本体2の挿入部21がツール5の空洞部53から脱出することになる。従って、上記構成の工具交換装置1は、ツール5の係合部54に対するロック部材31,...の係合とその解除とにより、ツール5の着脱を円滑に行うことができる。そして、上記構成の工具交換装置1は、従来のものと同様、ツール5の着脱を繰り返し行うと、押圧部33とロック部材31,...とが摩耗する。また、本実施形態において、駆動部4がネジ機構42や歯車機構43を含んでいるため、押圧部33とロック部材31,...に加えて駆動伝達部41内でも摩耗が発生する。しかしながら、本実施形態に係る工具交換装置1のロック機構3において、上述のように、直動体30が第一限界位置に到達した状態で、直動体30を構成する軸部32及び押圧部33のうちの軸部32のみが一定位置に位置するのに対し、直動体30を構成する軸部32及び押圧部33のうちの一方向に移動可能な押圧部33が弾性体34によって付勢された状態になる。従って、各所に摩耗が生じても、押圧部33が一方向の一方側に向けて必要な付勢力を作用させつつ複数のロック部材31,...を押圧する。すなわち、押圧部33は、一定の第一限界位置に位置することによる複数のロック部材31,...に対する押圧に加え、弾性体34の弾性力によって押圧部33の一方向における押圧力が補われ、一方向で必要な押圧力を作用させつつ複数のロック部材32,...を押圧した状態になる。従って、各所で摩耗が生じても、複数のロック部材31,...のそれぞれが挿入部21の外周から外側に突出した状態でツール5の係合部54と適正に係合圧接する。これにより、本実施形態に係る工具交換装置1は、長期に亘って使用しされても、ツール5を適正に取り付けることのできる状態になる。また、本実施形態において、弾性体34は、第一端P9と該第一端P9の反対側の第二端P10を有し、軸部32には、弾性体34の第一端P9を受ける第一受部322が設けられ、押圧部33には、第一受部322に対して前記一方向にあけて対向し、弾性体34の第二端P10を受ける第二受部334が設けられる。これにより、押圧部33に対して弾性体34による付勢力を効率的に伝えることができ、各所の摩耗ガタツキに応じて押圧部33を付勢しつつ複数のロック部材31,...に圧接した状態で係合させることができる。特に、本実施形態において、押圧部33は、直動体30の軸部32に対して一方向に移動可能に連結される基体部335と、基体部335よりも軸部32の第一端P7側に配置され、基体部335に対して分離可能に連結される分離部336と、を備え、第一受部322が基体部335内に配置され、第二受部334が分離部336に設けられるため、弾性体34の交換が容易である。具体的に説明すると、内部に軸部32の第一受部322が配置された基体部335から第二受部334の設けられた分離部336が分離されることで、押圧部33内の弾性体34が露呈する。従って、押圧部33内の弾性体34を容易に取り出す交換することができる。これにより、経年によって弾性体34が一定の付勢力を発揮することができなくなっても、弾性体34を交換することで、押圧部33を長期に亘って複数の係合部54に圧接させることができる。すなわち、本実施形態に係る工具交換装置1は、弾性体34の付勢力を管理することで、押圧部33を複数の係合部54に対して適正に圧接させることができる。そのため、弾性体34皿バネ341,...を交換したときや、該工具交換装置1を組み立てるときに、弾性体34の付勢力付勢状態を確認する必要がある。本実施形態に係る工具交換装置1は、押圧部33に貫通した段付き穴331が設けられ、該段付き穴331の大径部332に弾性体34が内装されるとともに、該段付き穴331に弾性体34の付勢力を受ける軸部32小径部320が内挿され、該軸部32の第一端P7が段付き穴331小径部333から視認可能となる。従って、直動体30が第一限界位置にある状態で、段付き穴331の小径部333から露出する軸部32の第一端P7の配置を確信すること押圧部33と軸部32との相対的な配置を確認することで、弾性体34が作用させている付勢力を確認することができる。また、本実施形態に係る弾性体34は、一方向に重ね合わされた複数の皿バネ341,...で構成されているため、皿バネ341,...の枚数を変更することで、押圧部33に対する付勢力を適正な力に容易に調整することができる。また、本実施形態において、駆動部4は、回転運動を出力する電動モータ40と、該電動モータ40の回転運動が伝達されて一方向に延びる軸線回りで回転する雌ネジ体420、及び一方向に延びて雌ネジ体420と螺合された雄ネジ体421を有するネジ機構42を含む駆動伝達部41と、を備え、直動体30の軸部32が雄ネジ体421に連結されているため、エア供給源のないエリアであっても電動モータ40を駆動することでツール5を適正に連結する取り付けることができる。さらに、複数のロック部材31,...のそれぞれが球体で構成されるとともに、押圧部33がテーパ部330を一部に有し、テーパ部330が複数のロック部材31,...のそれぞれに押圧することで、該複数のロック部材31,...のそれぞれが第二位置に向けて移動するため、ツール5の係合部54とロック部材31,...の係合が確実になる。その結果、ツール5の固定が確実になる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。上記実施形態において、弾性体34が複数の皿バネ341,...で構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、弾性体34は、コイルバネで構成されてもよい。また、弾性体34の弾発力付勢力が確保される場合には、弾性体34は、ゴム材料で構成されてもよい。上記実施形態において、ネジ機構42雌ネジ体420及び雄ネジ体421のネジに台形ネジを採用したが、これに限定されるものではなく、各種ネジ構造を採用することができる。例えば、複数のボールを介して雌ネジ体420及び雄ネジ体421が螺合するボールネジを採用してもよい。上記実施形態において、歯車機構43が小径傘歯車430と大径傘歯車431とで構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、歯車機構43を備える場合、歯車機構43は、ウォームギア及びウォームホイールを備えたウォームや、ハイポイドギア及びハイポイドピニオンを備えたハイポイドであってもよい。上記実施形態において、駆動部4が電動モータ40を備えたが、これに限定されるものではなく、駆動伝達部41を備えることを前提に、電動モータ40に替えてエアーモータが採用されてもよい。なお、工具交換装置1全体を小型化する点や、各種工場でエアレス化が推奨されている点を考慮すれば、駆動部4は、電動モータ40を備えたものを採用することが好ましいことは言うまでもない。上記実施形態において、軸部32の大径軸部321に外嵌部材37が外嵌され、外嵌部材37を介して大径軸部321の端面で構成される第一受部322で弾性体34の第一端P9を受けるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、軸部32の大径軸部321の第一受部322で直接弾性体34の第一端P9を受けるようにしてもよい。上記実施形態において、押圧部33が基体部335と該基体部335から分離可能な分離部336で構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、押圧部33は、一体的に形成されてもよい。上記実施形態において、電動モータ40及び駆動伝達部41を備えた駆動部4が採用されが、これに限定されるものではなく、駆動部4は、直動体30を一方向に移動させるものであればよい。具体的には、駆動部4は、図10に示すように、直動体30の軸部32の第二端P8に連結されたピストン46と、該ピストン46が内部に配置されるとともに、外部から流体一般的に加圧空気が供給されるシリンダ47であって、装置本体2本体部22内に形成されたシリンダ47とを備えたものであってもよい。この場合、シリンダ47内は、ピストン46を境にして第一空間A1と第二空間A2とに区画されるため、第一空間A1に流体を供給することで、直動体30を前進させる一方向の一方側に移動させることができ、第二空間A2に流体を供給することで、直動体30を後進させる一方向の他方側に移動させることができる。従って、上記実施形態と同様に、直動体30の押圧部33がロック部材31,...を適正に押圧することになり、ツール5を適正に取り付けることができる。上記実施形態において、ロック部材31が球体で構成されたが、これに限定されるものではない。例えば、ロック部材31は、図11に示すように、第一端部P13と該第一端部P13の反対側の第二端部P14とを有し、第一端部P13と第二端部P14との間が一方向と直交する方向に延びる軸310を介して装置本体2に支持された、いわゆるカム型のものであってもよい。かかるロック部材31は、第一端P13側に対する一方向での付勢とその解除とを切り換えることで、軸310を支点に回転し、第二端部P14が挿入部21の外周から外方に突出した状態と該第二端部P14が挿入部21内に退避した状態とに切り替わる。従って、直動体30の押圧部33は、ロック部材31の第一端部P13を一方向に押圧可能掛止可能に形成される。但し、この場合においても、押圧部33は、軸部32に対して一方向に移動可能に連結されるとともに、弾性体34によって軸部32側から付勢されることは勿論である。また、図12に示すように、カム型のロック部材31を備えるとともに、ピストン46及びシリンダ47を備えた駆動部4を備えたものであっても勿論よい。上記実施形態において、直動体30が一方向の一方側に移動する第一限界位置に向けて移動することで、押圧部33が複数のロック部材31,...を押圧し、該複数のロック部材31,...を挿入部21の外周から突出させるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、直動体30が一方向の他方側に移動する第二限界位置に向けて移動することで、押圧部33が複数のロック部材31,...を押圧し、該複数のロック部材31,...を挿入部21の外周から突出させるようにしたものであってもよい。この場合において、押圧部33が軸部22に対して一方向に移動可能に連結されるとともに、弾性体34が押圧部33を一方向の他方側第二限界位置側に付勢するように設けられればよい。このようにしても、各所に摩耗が生じたときに、弾性体34の弾性力によって押圧部33の一方向における押圧力が補われ、該押圧部33が一方向で必要な押圧力を作用させつつ複数のロック部材31,...を押圧することができる。"