ラミネートフィルムからなり、溶着部を有する外装体と、前記溶着部を介して前記外装体から外側に露出するとともに、Al、Al合金、CuまたはCu合金からなる第1層と、ステンレス鋼またはTiからなる第2層との積層体からなる端子とを備える、電池。前記端子の第2層の外側表面には、金属メッキ層が形成されている、請求項1に記載の電池。前記端子の第1層は板状であり、前記第1層の板状の両面に前記第2層が設けられている、請求項1または2に記載の電池。しかしながら、上記特許文献1の二次電池では、積層構造を有するように正極端子を形成することによって正極端子の機械的強度が高められている一方、正極端子と外部端子との溶接時などに発生する熱が熱伝導性のよいAl合金、Cu、NiまたはFeからなる第2の部分により拡散されて外装体の封口部に伝達されやすいので、封口部溶着部の溶着強度が低下しやすくなる。このため、溶接時に発生する熱に起因して封口部溶着部のシール性が低下するという問題点がある。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の1つの目的は、端子の機械的強度を高め、かつ、熱に起因する溶着部のシール性の低下を抑制することである。以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図1~図5を参照して、本発明の一実施形態による電池100の構成について説明する。本発明の一実施形態による電池100は、図1および図2に示すように、10Ah以上の放電容量を有する比較的大容量の中型または大型のリチウムイオン電池であり、ラミネートフィルムからなる外装体1と、電池100の長手方向Y方向の両端部からそれぞれ外側に突出することにより露出された正極端子2および負極端子3とを備えている。また、外装体1の内部には、図2に示すように、発電要素4と、図示しない電解液とが収納されている。なお、正極端子2および負極端子3は、本発明の端子の一例である。外装体1は、ラミネートフィルムの内側表面の端部と外側表面の端部とが互いに対向した状態で重ねられて溶着されることにより筒状に形成されている。また、ラミネートフィルムは、図1および図2に示すように、電池100の長手方向Y方向の両端部において、内側表面同士が対向した状態で溶着されることにより形成された溶着部封口部1aを有している。電池100の両端部の溶着部封口部1aは、それぞれ、正極端子2および負極端子3を挟み込んだ状態で溶着されている。また、外装体1は、図3に示すように、発電要素4が配置される内側から外側方向に向かって、PE溶着層11、PET層12、アルミニウム層13、PET層14およびPE溶着層15がこの順に積層されたラミネート構造を有している。また、ラミネートフィルムの厚み総厚みt1が150μm以上500μm以下になるように構成されている。なお、アルミニウム層13とPET層12および14との間には、これらを互いに接合する接着層接着剤、接着フィルムなどが設けられている。PE溶着層11および15は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンからなり、約130°Cの融点を有している。PE溶着層11および15の厚みは、約40μm以上約200μm以下であり、好ましくは、約80μm以上約150μm以下である。アルミニウム層13は、約4μm以上約100μm以下の厚みを有するアルミニウム箔からなり、ラミネートフィルムからなる外装体1の内部に積層されて設けられている。また、アルミニウム層13は、外装体1の内部および外部からのガスおよび液体を遮断する機能を有している。本実施形態の正極端子2は、図1および図2に示すように、平板形状を有し、外装体1の長手方向Y方向の一方側Y2方向側の溶着部1aを介して外側に突出するように設けられている。正極端子2は、外装体1の内部において、発電要素4の正極に接合されている。また、正極端子2は、図4および図5に示すように、アルミニウムAlからなる第1層21と、チタンTiからなる第2層22とが圧延接合されたクラッド材積層体により構成されている。詳細には、Tiからなる第2層22は、Alからなる板状の第1層21の表面側Z1方向側および裏面側Z2方向側の両面に設けられている。また、正極端子2は、略全域にわたって第1層21と第2層22とのクラッド構造に形成されている。図5に示すように、第1層21は、0.1m以上1.0mm以下の厚みt2を有している。第2層22の厚みt3は、好ましくは、50μm以上500μm以下である。なお、Tiからなる第2層22は、Alからなる第1層21よりも熱伝導率が小さく、Alからなる第1層21の熱伝導率が約241W/mKであるのに対して、Tiからなる第2層22の熱伝導率は約22W/mKである。また、図4および図5に示すように、正極端子2の外周を覆う溶着補助部材5が設けられている。溶着補助部材5はポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなり、外装体1の溶着部1aを熱溶着する際に、外装体1の内側のPE溶着層11図3参照とともに溶けて溶着部1aに溶着されるように構成されている。これにより、正極端子2を間に挟んだ状態で外装体1の溶着部1aを確実に溶着することが可能である。なお、溶着補助部材5は、厚みが極力小さくなるように形成することが好ましい。本実施形態の負極端子3は、図1および図2に示すように、平板形状を有し、外装体1の長手方向Y方向の他方側Y1方向側の溶着部1aを介して外側に突出するように設けられている。負極端子3は、外装体1の内部において、発電要素4の負極に接合されている。また、負極端子3は、銅Cuからなる第1層31を有しており、第1層31の両面に設けられた第2層32の構成は正極端子3のそれと同じである。なお、Cuからなる第1層31の熱伝導率は約420W/mKである。本実施形態では、AlCuからなる第1層2131と、Tiからなる第2層2232との積層体により正極端子2負極端子3を構成することによって、Tiは、Al、Al合金、Cu、Cu合金、NiおよびFeなどに比べて熱伝導率が小さいので、Tiからなる第2層2232により、正極端子2負極端子3と外部端子との溶接時などに発生する熱が拡散されるのを抑制することができる。これにより、正極端子2負極端子3の熱が溶着部封口部1aに伝わって溶着部1aの溶着強度が低下するのを抑制することができ、その結果、正極端子2負極端子3の熱に起因する溶着部封口部1aのシール性の低下を抑制することができる。また、AlCuよりも機械的強度が大きいTiにより第2層2232を構成することによって、第2層2232により正極端子2負極端子3が補強されるので、正極端子2負極端子3の機械的強度を高めることができる。これにより、正極端子2負極端子3をコネクタ110120の凹部110a120aに挿入する場合に、正極端子2負極端子3が変形中折れなどするのを抑制することができる。また、本実施形態では、上記のように、正極端子2負極端子3の第2層2232を、50μm以上500μm以下の厚みに構成する。このように構成すれば、正極端子2負極端子3の第2層2232の厚みを50μm以上にすることにより、正極端子2負極端子3の機械的強度を有効に高めることができる。また、正極端子2負極端子3の第2層2232の厚みを500μm以下にすることにより、正極端子2負極端子3の厚みが過度に大きくなるのが抑制されるので、溶着部1aを精度よく溶着することができ、その結果、溶着部1aのシール性の低下を効果的に抑制することができる。本発明の別形態として図6に示すように、正極端子2負極端子3の第2層2232の外側表面に、Niメッキ層2333を形成することができる。このように構成すれば、Niメッキ層2333により、正極端子2負極端子3の耐食性を向上させることができるとともに、正極端子2負極端子3の表面粗さを小さくして正極端子2負極端子3の接触抵抗を低減することができる。これにより、正極端子2負極端子3をコネクタ110120の凹部110a120aに挿入する場合に、正極端子2負極端子3と凹部110a120aとの接触抵抗が小さくなるので、正極端子2負極端子3をコネクタ110120の凹部110a120aに容易に挿入することができる。なお、Niメッキ層は、正極端子2側において溶解するおそれがあるため、正極端子2の外装体1の内側の部分A2にはNiメッキ層を形成しない。また、Niメッキ層2333は、本発明の金属メッキ層の一例である。なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。上記実施形態では、本発明の端子の第1層の一例として、正極端子のAlからなる第1層および負極端子のCuからなる第1層を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、正極端子においてAl合金からなる第1層であってもよいし、負極端子においてCu合金からなる第1層であってもよい。上記実施形態では、本発明の第2層の一例として、Tiからなる第2層を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ステンレス鋼SUSからなる第2層であってもよい。この場合、電解液に溶解し難いSUS316が好ましい。なお、SUSの熱伝導率は、Al、Al合金、CuまたはCu合金からなる第1層よりも小さく、かつ、Ti約22W/mKよりも小さい約12W/mKである。また、本発明では、Tiのみからなる第2層またはSUSのみからなる第2層のみならず、TiやSUSに他の成分が含有されていてもよい。また、上記実施形態では、第2層を第1層の表面側および裏面側の両側に設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図7に示すように、TiまたはSUSからなる第2層をAl、Al合金、CuまたはCu合金からなる第1層の表面側または裏面側のいずれか一方だけに設ける構成であってもよい。この場合でも、上記実施形態と同様に、第1層の厚みを、0.1m以上1.0mm以下にするとともに、第2層の厚みを、第1層の厚みの1以上にし、好ましくは、50μm以上500μm以下にする。また、上記実施形態では、本発明の端子としての正極端子および負極端子を、第1層と第2層とが圧延接合されたクラッド材により構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、第1層と第2層とが接着剤により接合された積層体からなる端子などであってもよい。また、図6に示した本発明の別形態では、本発明の金属メッキ層の一例として、Niメッキ層を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、金Au、銀Ag、すずSn、鉛Pbからなる金属メッキ層など、Niメッキ層以外の金属メッキ層であってもよい。ただし、これらの金属メッキ層を用いる場合には、Niメッキ層を用いる場合とは異なる各々の材質に適した部分に適用することが好ましい。たとえばAg、SnおよびPbからなるメッキ層の場合には、正極端子2側において、Ag、SnおよびPbからなるメッキ層が電解液に溶解するおそれがあるとともに、負極端子3側において、Ag、SnおよびPbからなるメッキ層が電解液中のLiと合金化する可能性があるため、Ag、SnおよびPbからなるメッキ層の場合には、図6に示す正極端子2の外装体1の内側の部分A2および負極端子3の外装体1の内側の部分A4には金属メッキ層を設けない。また、上記実施形態では、正極端子および負極端子の両方を第1層と第2層との積層体に構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、正極端子または負極端子のいずれか一方だけを第1層と第2層との積層体に構成してもよい。また、上記実施形態では、正極端子と負極端子との第2層を同じ材料Tiにより構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、正極端子および負極端子の第2層を互いに異なる材料一方をTi、他方をSUSにより構成してもよい。また、上記実施形態では、本発明の電池を、非水系電解質電池の一種であるリチウムイオン電池に適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の電池を、たとえば、リチウムイオン電池以外の非水系電解質電池に適用してもよいし、ニッケル水素電池などの水系電解質電池に適用してもよい。