被検査対象となる食品が反応液中において発生させる電気化学反応を、少なくとも作用極と参照極を具備する電気化学センサを用いて調べることによって前記食品の検査を行う食品検査装置であって、絶縁性の基板と、当該基板上に形成された前記作用極及び前記参照極と、樹脂材料で構成され、前記反応液を収容する反応槽が前記作用極及び前記参照極の上に形成されるように、前記作用極及び前記参照極が形成された前記基板上の領域を取り囲んで前記基板上に形成された側壁層と、を具備することを特徴とする食品検査装置。前記反応槽が形成された領域における前記基板上に、対極が形成されたことを特徴とする請求項1に記載の食品検査装置。前記基板がガラスで構成されたことを特徴とする請求項1又は2に記載の食品検査装置。前記側壁層がポリジメチルシロキサンPDMSで構成されたことを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の食品検査装置。前記食品は米であり、前記反応液は、過酸化水素を含むことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の食品検査装置。前記反応液はヒドロキノンを含むことを特徴とする請求項5に記載の食品検査装置。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の食品検査装置を用い、前記作用極に流れる電流の時間変動率によって、前記食品の鮮度を判定することを特徴とする食品検査方法。上記の技術によって米の鮮度を測定できるものの、これに用いられる測定装置検査装置は大型となり、携帯して使用することは一般的には困難である。このため、検査装置が設置された場所に被検査試料米を持ち込み、ここで上記の測定を行うことが行われている。しかしながら、検査の効率を高めるためには、検査装置を携帯して被検査試料が保管された場所に行き、その場で検査を行うことが有効である。また、被検査試料を移動させている間にも鮮度は劣化するため、より正確な測定を行うためにも、任意の場所で検査が行えることが好ましい。こうした用途に際しては、小型で携帯が容易な検査装置が有効である。また、こうした検査を専門家でない消費者が行えるようにするためにもこうした携帯型の検査装置は有効である。また、米は、複数の銘柄が混合されたブレンド米として流通している場合も多い。こうした場合には、銘柄によって鮮度が異なる場合もあるため、米を一粒単位で検査できることが要求される。すなわち、微小な被検査試料を検査することができることも要求される。ところが、こうした微小な被検査試料を検査できる携帯型の検査装置は得られていなかった。この点においては、米に限らず、鮮度が重要である他の食品についても同様である。すなわち、微小な被検査試料を検査することができる小型の食品検査装置を得ることは困難であった。本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決する発明を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。本発明の食品検査装置は、被検査対象となる食品が反応液中において発生させる電気化学反応を、少なくとも作用極と参照極を具備する電気化学センサを用いて調べることによって前記食品の検査を行う食品検査装置であって、絶縁性の基板と、当該基板上に形成された前記作用極及び前記参照極と、樹脂材料で構成され、前記反応液を収容する反応槽が前記作用極及び前記参照極の上に形成されるように、前記作用極及び前記参照極が形成された前記基板上の領域を取り囲んで前記基板上に形成された側壁層と、を具備することを特徴とする。本発明の食品検査装置は、前記反応槽が形成された領域における前記基板上に、対極が形成されたことを特徴とする。本発明の食品検査装置は、前記基板がガラスで構成されたことを特徴とする。本発明の食品検査装置は、前記側壁層がポリジメチルシロキサンPDMSで構成されたことを特徴とする。本発明の食品検査装置において、前記食品は米であり、前記反応液は、過酸化水素を含むことを特徴とする。本発明の食品検査装置において、前記反応液はヒドロキノンを含むことを特徴とする。本発明の食品検査方法は、前記食品検査装置を用い、前記作用極に流れる電流の時間変動率によって、前記食品の鮮度を判定することを特徴とする。本発明は以上のように構成されているので、微小な被検査試料を検査することができる小型の食品検査装置を得ることができる。第1の実施の形態:食品検査装置以下、本発明の第1の実施の形態に係る食品検査装置の構成について説明する。図1は、この食品検査装置10の構成を示す上面図a、そのA-A方向の断面図bである。この食品検査装置10においては、基板上に小さな反応槽が設けられ、その中に被検査試料米がそのままの米粒である状態か、あるいは米粒が粉砕された被検査粉として、反応液と混合されて投入される。この反応液中における酵素反応および電気化学反応が、反応槽の底面にある電極を用いた電気化学センサを用いて評価され、被検査試料の鮮度の指数となる酵素活性が電気的に測定される。この食品検査装置10においては、絶縁性の基板11上に、3つの電極作用極12、参照極13、対極14が形成される。基板11上で、これらの電極の間は絶縁層15で絶縁されている。また、これらの電極をその底面に具備するような形態をもつ反応槽20が基板11上に形成されるように、樹脂材料で構成された絶縁性の側壁層16が形成されている。反応槽20には液体反応液100が溜められる構成とされ、その底面に露出した作用極12、参照極13、対極14によってこの反応液100中の酵素反応および電気化学反応が調べられる。反応槽20は例えばその底面に平行な断面が楕円形となる形状であり、この楕円形の大きさは、例えば長軸が7mmで短軸が5mm程度とする。食品検査装置10全体は携帯が可能な程度に小型とされるが、反応槽20の大きさは、被検査試料となる米粒そのものか、それが粉砕された被検査粉200や反応液100をこの中に充分に収容できる程度とすることが好ましい。なお、図1a:上面図では、反応液100、被検査粉200の記載は省略されている。基板11としては、絶縁性の支持基板となりえ、かつ安価な材料として、ガラス基板が特に好ましく用いられる。この上に、図1に示された形態で3つの電極がパターニングされて形成される。なお、図1a:上面図では基板11の記載は省略されている。作用極12、対極14は、反応液100中の電極活物質と電子の授受のみを行い化学反応を生じない材料、例えば金で構成される。これらは、例えば基板11上に蒸着等によって形成された後に、所定のパターンのマスクを形成した後にエッチングすることにより図1に示された形状にパターニングされて形成される。なお、これらの電極材料と基板11との間の密着性を高めるために、他の金属層が基板11との間に挿入されていてもよい。作用極12、対極14の材料として白金を用いることもできる。参照極13は、基準となる電位を作用極12に与える電極であり、反応液100中において外的要因で電位変動が生じにくい材料として周知の銀/塩化銀銀の周囲に塩化銀が形成された構成の電極が特に好ましく用いられる。このパターニングも、作用極12等と同様に行われる。なお、作用極12、参照極13、対極14の材料、構成については、通常の電気化学測定に用いられるものと同様である。検査時には、作用極12と参照極13の間に電位が印加され、発生した電流値が測定される。絶縁層15の材料としては、ガラス基板上に塗布成膜することができ、反応液との間で価格反応を生じず、パターニングが容易であるポリイミドが特に好ましく用いられる。絶縁層15は、図1に示された形態で反応槽20の底面で3つの電極が露出するようにパターニングされる。このパターニングは、例えば感光性ポリイミドを用いた場合には、フォトリソグラフィによって容易に行うことができる。基板11上に作用極12、参照極13、対極14がパターニングされて形成された後に、絶縁層15を全面に形成し、その後に絶縁層15のパターニングを行い、図1の形態とすることができる。すなわち、作用極12、参照極13、対極14が絶縁層15から露出した形態とすることができる。側壁層16は、反応液100等と反応を生じず、基板11上で図1の構成を実現することが容易な材料として、例えばシリコーンゴムの1種であるポリジメチルシロキサンPDMSが特に好ましく用いられる。この場合、側壁層16を形成するためには、PDMS前駆体をポリメチルメタクリレートPMMAの鋳型に投入し硬化処理を施すことによって、図1の形態の側壁層16、反応槽20を得ることができる。すなわち、底面で作用極12、参照極13、対極14が絶縁層15から露出し、側壁層16で取り囲まれた反応槽20を基板11上で得ることができる。この反応槽20中に反応液100を収容することができる。3つの電極作用極12、参照極13、対極14は、図1aにおける側壁層16の外側図1a中の上側まで延伸しており、基板11の端部でポテンショスタットに接続される。これにより、反応液100中で参照極13の電位が一定となるように制御された条件下で、参照極13と作用極12との間の電位差が制御され、作用極12に流れる電流が検出される。すなわち、作用極12、参照極13、対極14を用いて反応液100中の酵素反応および電気化学反応を調べることができる。第2の実施の形態:食品検査方法以上の構成の食品検査装置10を用いて、実際に米の鮮度を検査する方法食品検査方法について以下に説明する。米の鮮度を調べるためには、含まれる脂肪酸の量や、米粒に含まれる各種の酵素活性を調べることが有効である。特に、酵素活性は、収穫後の経時変化鮮度の低下に従って低下することが知られている。米粒に含まれる酵素としては、カタラーゼ、ペルオキシダーゼ、α-アミラーゼ、β-アミラーゼ、リパーゼ、ジアスターゼ、ウレアーゼ、リダクターゼ等が知られている。また、これらの酵素は主に米粒の胚や糠に多く含まれ、米粒が粉体化された場合には、活性は低下することが知られている。こうした状況下で、特にペルオキシダーゼの活性は、米の鮮度と直結する指標として使用できることが知られている。このため、以下ではペルオキシダーゼの酵素活性を調べるために上記の食品検査装置10を用いる場合について説明する。ペルオキシダーゼが触媒として作用する化学反応は、過酸化水素が分解される化学反応である。すなわち、ある化合物AH2と過酸化水素が存在する場合に、以下の1、2式の反応における触媒として機能する。このため、この酸化還元反応が発生している度合いを電気化学的に調べれば、ペルオキシダーゼの酵素活性が測定できる。過酸化水素とヒドロキノンが反応液100に含まれる場合、米粒に含まれるペルオキシダーゼによって、ヒドロキノンが酸化された酸化誘導体としてベンゾキノンが形成され、前記の1、2式の反応が進む。具体的には、以下の3、4、5式の反応が生ずる。すなわち、この反応液100を用いて、ペルオキシダーゼの活性を電気化学的に測定することができる。ここでは、被検査試料となる米粒は粉砕されて被検査粉200とされた後に、0.1MのKClが混合されたリン酸緩衝液PH7.0と混合された。反応槽20中に被検査粉200を含む液を入れた状態で上記の作用極12、参照極13、対極14を用いたサイクリックボルタンメトリー測定が行われた。すなわち、参照極13の電位が一定となるような条件下で作用極12の参照極13に対する電位が走査され、作用極12を流れる電流が検出された。ここで、上記の反応液100の有効性を調べるために、反応槽20中にa上記の緩衝液に被検査粉200が混合された液、bこの液に更にヒドロキノンが混合された場合、cこの液に更にヒドロキノンと過酸化水素が混合された場合上記の反応液100が使用された場合、の3種類の場合についてサイクリックボルタンメトリー測定を行った結果が図2である。この特性において検出されるピークは、発生している酸化還元反応に特徴的な位置に現れる。ここで、-0.3Vと0V付近のピークは、ヒドロキノン/ベンゾキノンの酸化還元45式の化学反応に対応に対応する。これらのピークは、aでは小さく、b、cでは大きく、特にcで大きくなっている。これは、米粒に含まれるペルオキシダーゼによって、3~5式の反応が進んでおり、この反応に伴う作用極12における電子の授受が観測できていることを示す。すなわち、この食品検査装置10において、反応液100としてcを用いて、3~5の反応が進んでいることを確認することができる。これにより、米粒に含まれるペルオキシダーゼの活性を測定することができる。鮮度の異なる3種類の米粒を粉砕して混合した反応液100cの構成の液体を反応槽20に投入し、作用極12に流れる電流を比較した。ここで、3種類の米粒の収穫時期と、粉砕後の期間について表1に示す。試料1~3の順に鮮度が高い酵素活性が高い設定となっている。試料1~3から作成した被検査粉を上記の反応液100と混合して用い、作用極12の電位を前記のピークの一つである-0.3Vに固定した場合の電流値の時間変動を測定した結果を図3に示す。この結果より、試料1の場合の時間変動が最も大きく、試料3の場合の時間変動が最も小さいことが明確である。これは、試料1の酵素活性が最も高いことに対応する。図4は、試料1~3におけるこの電流変化率dI/dt経過時間30~60s後を比較した結果である。電流変化率dI/dtを酵素活性鮮度の指数として用いることができることが明らかであり、上記の食品検査装置10を用いてこの測定が可能である。ここで、上記の通り、この食品検査装置10は携帯が容易な程度に小型である。測定時には、これを動作させるためのポテンショスタット電源、電流計等が必要であるが、これらも携帯が可能な程度の大きさである。また、上記の測定においては米粒を粉砕して被検査粉200としたが、米粒を粉砕することは小さな治具を用いて行うことができる。あるいは、粉砕していない米粒そのものを反応液100中の被検査試料とすることも可能である。更に、上記において使用した薬液は、反応液100の量が反応槽20の容積に対応して少量である。また、これらの薬液には少なくとも大きな毒性はないため、これらの携帯も容易である。以上より、この食品検査装置10を携帯して様々は場所で米の鮮度を容易に検査することができる。更に、上記の通り、米を一粒単位で検査することも可能である。また、この食品検査装置10は、図1に示されたような単純な構造をもち、安価なガラス基板を用いて容易に製造することができる。このため、これを低コストで容易に製造することができる。なお、上記の例では、米の鮮度を検査測定する場合に、その指標としてペルオキシダーゼの活性を評価する場合について記載した。しかしながら、鮮度の劣化に従ってその活性が低下する酵素であり、反応生成物に電極活物質が含まれれば、他の酵素を用いた場合でも、同様の検査を行うことができることは明らかである。この場合、反応槽20中に入れる反応液100は、この酵素が作用する化学反応を生じさせるように適宜設定される。更に、米の鮮度測定に限らず、各種の生鮮食品の鮮度も同様に測定することができる。例えば、豚肉の場合には、鮮度に関連するのは核酸関連物質であり、このうち、ヒポキサンチンをこの食品検査装置で直接測定する対象とすれば、豚肉の鮮度も簡易に調べることが可能である。このように、鮮度に関連する化学物質の反応液中での電気化学反応を調べることにより、同様の検査を行うことが可能である。こうした場合においても、同様の効果を奏することは明らかである。また、反応槽やこれを構成する側壁層の構成も、被検査試料や反応液に応じて適宜設定することが可能である。また、作用極、対極、参照極を構成する材料も、これに応じて適宜設定することが可能である。また、作用極、対極、参照極を用いた3電極方式によって精度の高い測定結果を得ることが可能であるが、上記の実施例のように酵素反応の生成物を作用極上で還元させて検出する場合には、作用極と参照極又は対極のみを用いることも可能である。この場合、食品検査装置の構成がより単純となる。