"比重が2.6~4.0の重量コンクリートで構成された放射性廃棄物を収容保管するための密閉型容器からなることを特徴とする放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、重量コンクリート製の蓋体と有底筒状の容器本体とからなり、該容器本体内に放射性廃棄物が充填された後、前記蓋体を容器本体に被せて接着密閉されるものであることを特徴とする請求項1に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、車載して運搬可能なものであり、重量が2.0~20.0t、内容積が1.0~10.0m3、壁厚が100~300mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、車載して運搬可能なものであり、重量が2.0~20.0t、内容積が1.0~10.0m3、壁厚が100~300mmであり、かつ外形寸法が、高さ1.0~2.7m、幅1.0~3.2m、奥行き1.0~6.0mであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、大型トラックに車載して運搬するためのものであり、放射性廃棄物を収容した該容器の総重量が8.0~12.0t、かつ外形寸法が、幅1.4~2.2m、奥行き1.4~2.2m、高さ1.0~2.6m、であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、トレーラ車に車載して運搬するためのものであり、放射性廃棄物を収容した該容器の総重量が10.0~30.0t、かつ外形寸法が、幅1.8~2.6m、奥行き1.8~2.6m、高さ1.9~2.7m、であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、車載して運搬される可搬移動可能タイプのプレキャストユニット型のものを、現地で連接して組み立てられるものであり、左右端部の板状ユニットと、それら両端の板状ユニットに挟まれて連接固定される筒型ユニットの複数個とから構成されるものであることを特徴とする請求項1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器が、車載して運搬される可搬移動可能タイプのプレキャストユニット型のものを、現地で連接して組み立てられるものであり、左右端部の板状ユニットと、それら両端の板状ユニットに挟まれて連接固定される筒型ユニットの複数個とから構成されるものであり、板状ユニットは壁厚が100~300mmであり、筒型ユニットは重量が2.0~30.0t/1ユニット1個で、壁厚が100~300mmであることを特徴とする請求項7に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。重量コンクリートが、骨材として、酸化鉄系鉄鉱石、バライト重晶石、高比重スラグ、玄武岩から選ばれる何れか1つ又は2以上を採用して製造されたものであることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器の内面又は外面あるいは内面及び外面が放射線耐久性防水性被膜で被覆されてなることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。放射線耐久性防水性被膜がシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、クロロプレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、天然ゴム、ステンレススチール薄板から選択される1又は2以上あることを特徴とする請求項10に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器の容器本体上面と蓋体裏面が放射線耐久性防水性接着剤で接着シーリングされてなることを特徴とする請求項2~6あるいは9~11のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。密閉型保管容器の板状ユニットと筒状ユニット、あるいは筒型ユニットと筒型ユニットの当接面が放射線耐久性防水性接着剤で接着シーリングされてなることを特徴とする請求項7~11のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。請求項1~13の何れか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器が、高比重骨材とセメントと水と混和材料とからなる混合物を型枠に投入して成型後、養生硬化して製造される重量コンクリートで構成されたものであることを特徴とする放射性廃棄物の密閉型保管容器。しかしながら、鋼鉄製のドラム缶による処理方法の場合は、少量の放射線廃棄物の処理に適応した収容容器となり、大量かつ広範囲に発生する放射性廃棄物の処理に対しては多数の容器が必要となり、処理費用としては莫大なものとなることが問題である。また、一般的な比重2.3のコンクリートにより容器を構成する場合は、放射能の外部への放出を所定の値まで低減するためには壁厚を厚くする必要があることから、総重量が大きなコンクリート製容器となり、放射性廃棄物を収容して別所へ移送する際に、非常に大型の移送車に積載移送しなければならなかった。さらに、総重量を軽減して移送が容易なコンクリート製容器にすると内容積が非常に小さくなって放射性廃棄物の収容量が少なくなるという問題があった。本願発明は、従来の小型鋼鉄製ドラム缶による放射性廃棄物の処理法に比較して、大量、かつ簡便、安価に、しかも特殊な材料や技術を必要とせずに、一般的なコンクリート製造技術により、大量の放射線廃棄物を収容できる処理容器を提案するものである。また、一般的な比重2.3のコンクリート普通コンクリート製の容器に比較して、格段に放射性廃棄物の収容量を増大でき、トラック等で移送が自由で、しかも低コストな放射線廃棄物収容保管容器を提案するものである。本願発明は上記課題を解決するものであって、下記構成の放射性廃棄物の密閉型保管容器である。1比重が2.6~4.0の重量コンクリート放射線遮蔽性が高いコンクリートで構成された放射性廃棄物を収容保管するための密閉型容器からなることを特徴とする放射性廃棄物の密閉型保管容器。2密閉型保管容器が、重量コンクリート製の蓋体と有底筒状の容器本体とからなり、該容器本体内に放射性廃棄物が充填された後、前記蓋体を容器本体に被せて接着密閉されるものであることを特徴とする前記1に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。3密閉型保管容器が、車載して運搬可能なものであり、重量が2.0~20.0t、内容積が1.0~10.0m3、壁厚が100~300mmであることを特徴とす前記1又は2に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。4密閉型保管容器が、車載して運搬可能なものであり、重量が2.0~20.0t、内容積が1.0~10.0m3、壁厚が100~300mmであり、かつ外形寸法が、高さ1.0~2.7m、幅1.0~3.2m、奥行き1.0~6.0mであることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。5密閉型保管容器が、大型トラックに車載して運搬するためのものであり、放射性廃棄物を収容した該容器の総重量が8.0~12.0t、かつ外形寸法が、幅1.4~2.2m、奥行き1.4~2.2m、高さ1.0~2.6m、であることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。6密閉型保管容器が、トレーラ車に車載して運搬するためのものであり、放射性廃棄物を収容した該容器の総重量が10.0~30.0t、かつ外形寸法が、幅1.8~2.6m、奥行き1.8~2.6m、高さ1.9~2.7m、であることを特徴とする前記1~3のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。7密閉型保管容器が、車載して運搬される可搬移動可能タイプのプレキャストユニット型のものを、現地で連接して組み立てられるものであり、左右端部の板状ユニットと、それら両端の板状ユニットに挟まれて連接固定される筒型ユニットの複数個とから構成されるものであることを特徴とする前記1に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。8密閉型保管容器が、車載して運搬される可搬移動可能タイプのプレキャストユニット型のものを、現地で連接して組み立てられるものであり、左右端部の板状ユニットと、それら両端の板状ユニットに挟まれて連接固定される筒型ユニットの複数個とから構成されるものであり、板状ユニットは壁厚が100~300mmであり、筒型ユニットは重量が2.0~30.0t/1ユニット1個で、壁厚が100~300mmであることを特徴とする前記7に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。9重量コンクリートが、骨材として、酸化鉄系鉄鉱石、バライト重晶石、高比重スラグ、玄武岩から選ばれる何れか1つ又は2以上を採用して製造されたものであることを特徴とする前記1~8のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。10密閉型保管容器の内面又は外面あるいは内面及び外面が放射線耐久性防水性被膜で被覆されてなることを特徴とする前記1~9のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。11放射線耐久性防水性被膜がシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、クロロプレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、天然ゴム、ステンレススチール薄板から選択される1又は2以上あることを特徴とする前記10に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。12密閉型保管容器の容器本体上面と蓋体裏面が放射線耐久性防水性接着剤で接着シーリングされてなることを特徴とする前記2~6あるいは9~11のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。13密閉型保管容器の板状ユニットと筒状ユニット、あるいは筒型ユニットと筒型ユニットの当接面が放射線耐久性防水性接着剤で接着シーリングされてなることを特徴とする前記7~11のいずれか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器。14前記1~13の何れか1項に記載の放射性廃棄物の密閉型保管容器が、高比重骨材とセメントと水と混和材料とからなる混合物を型枠に投入して成型後、養生硬化して製造される重量コンクリートで構成されたものであることを特徴とする放射性廃棄物の密閉型保管容器。なお、以上の本願発明に係る重量コンクリートの比重調整のため、骨材として通常の砕石、砂等を添加混合して製造しても良いことは当然である。本願発明の比重が2.6~4.0の重量コンクリートで構成された放射性廃棄物の密閉型保管容器によれば、車載可能な本願発明の同容器と同等の放射線遮蔽効果を有する普通コンクリート製容器と比べると、コンクリートの壁厚を薄くすることができるため、内容積収容容積が大きくでき、かつ総重量も格段に軽くすることができる。したがって、輸送コストを大幅に低減することができる。かつ、本願発明の放射性廃棄物の密閉型保管容器は、コンクリートの骨材として酸化鉄系鉱石、砂鉄などの高比重骨材を使用し、比重が2.6~4.0の重量コンクリートで構成されているため、放射能遮蔽率が高く、安全な放射性廃棄物の保管容器となる。以下、本願発明を図1~図6に示す実施例により具体的に説明する。図1及び図2において、10は本願発明に係る放射性廃棄物の保管容器で、例えば高鉄分含有率骨材を骨材として採用してなる重量コンクリート製の有底筒状体の容器本体1と、その上面に載置して接着シールされる蓋体2とからなる。なお、図1aは本願発明に係る放射性廃棄物保管容器aと、内容量が同一で放射線遮蔽効果が等しい普通コンクリート製容器bとの断面図による比較であり、両者の壁厚に大きな相違が看取される。また、図2は本願発明に係る放射性廃棄物の保管容器と、外形寸法が同一で、放射線遮蔽効果が等しい普通コンクリート製容器との断面図による比較であり、両者の内容積に大きな相違が看取される。さらに、図3は放射性廃棄物の保管容器の外観斜視図であり、a図は蓋を上げた状態の斜視図、b図は蓋を閉めた状態の斜視図である。図4は容器の形状が円筒形の斜視図であるが、その他に、各種多角筒形、例えば6角筒形のものも好ましい。図5は、放射性廃棄物5が入ったフレコンバッグ4を収容した放射性廃棄物の保管容器10の断面図aと、その一部拡大断面図bである。図において、1は容器本体、1aは外面被覆層例えばシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ステンレススチール薄板等、1bは内面被覆層例えばシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ステンレススチール薄板等であり、2は重量コンクリート製の蓋体、3は放射線耐久性の高い接着剤よりなるシール材層例えば、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等である。次に、本願発明の放射性廃棄物の保管容器Aと従来の普通コンクリート製の放射性廃棄物の保管容器Bとを同じ放射線遮蔽性能を保証できることを基本条件として、大きさ重量容積の観点から比較して説明する。すなわち、表1に示すごとく、同じ内容積が6.5m3を確保する場合、普通コンクリート製B比重2.3では容器の総重量が51.3tであるのに対して、本願発明の重量コンクリート製A比重3.5では総重量が17.8tとなり、A/B=0.35、約1/3の重量となる。なお、壁厚は同じ放射線遮蔽効果を維持するため、B:60cm、A:20cmとした。なお、この場合、本願発明容器Aの外形寸法は、2.2m×2.2m×2.4mであって、一般トレーラーに車載可能であるが、普通コンクリート製の容器Bの外形寸法は、3.0m×3.0m×3.0mとなって、一般トレーラーに車載はできないものとなる。そして、両者を図面で比較図示すると、図1a、bに見られるごとく、外形寸法に差異があることが看取される。また、表2に示すごとく、同じ外形寸法W:2.2m、D:2.2m、H:2.4mを確保する場合、普通コンクリート製のB比重2.3では容器の総重量が24.0tであるのに対して、本願発明の重量コンクリート製A比重3.5では総重量が17.8tとなり、A/B=0.74、約3/4の重量となる。なお、壁厚は同じ放射線遮蔽効果を維持するため、B:60cm、A:20cmとした。そして、内容積は普通コンクリート製Bでは1.2m3であるのに対して、重量コンクリート製では6.5m3となって、A/B=5.42、すなわち、約5.4倍の放射性廃棄物収容容積が確保できるのである。そして、両者を図面で比較図示すると、図2a、bに見られるごとく、収容容積に非常に差異があることが看取される。図6に車載して運搬可能なプレキャストユニットを現地で連接して組み立てられる放射性廃棄物保管容器の外観斜視図を示す。この保管容器20は、左右端部に配設される板状ユニット21と、それら両端に配設された板状ユニット21に挟まれて連接固定される複数の筒型ユニット22とから構成されるものである。そして板状ユニット21は壁厚が100~300mmで、高さと幅は後述の筒形ユニットの高さと幅に合わせて設定され、また筒型ユニット22は重量が2.0~30.0t、壁厚が100~300mm、で、、かつ高さ1.0~2.7m、幅1.0~3.2m、奥行き1.0~6.0mも外形寸法を有している。この放射性廃棄物保管容器20は、保管すべき放射性廃棄物の量によって筒型ユニット22の個数を増減して対応できるメリットがある。放射性廃棄物5を筒形ユニット22内に収容充填した後、その左右両端に板状ユニット21を配設し、前記筒形ユニットの壁体内を貫通させたPC鋼材を左右両端のの板状ユニット21の外面から緊張し、各ユニット21間を密閉し、また容器外面を放射線耐久性防水性被膜で被覆して、放射線遮蔽効果を高めている。また、あらかじめ筒ユニット21の内面及び板状ユニットの内面に放射線耐久性防水性被膜を被装しておくこと、及び各ユニット21,22間を放射線耐久性防水性接着剤で接着シーリングすることも好ましい。なお、本図の容器の内外面を、図5に示すごとく、被覆層1a、1bで被覆しておくことが好ましい。"