顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバを備えた免税処理システムにおいて、前記システムサーバが、a1顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録する手段と、a2受信した顧客情報を保有する第1の二次元コードを作成し、作成した第1の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信する手段と、を備え、前記加盟店免税端末が、b1顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第1の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶する手段と、b2前記登録証の第1の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第2の二次元コードを作成し、作成した第2の二次元コードを表記した免税申請書を印刷する手段と、を備え、前記免税カウンター端末が、c1顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第2の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第2の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信する手段を備え、前記システムサーバがさらに、a3前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合する手段と、a4前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信する手段と、を備え、前記免税カウンター端末がさらに、c2前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示する手段を備えたことを特徴とする免税処理システム。前記システムサーバがさらに、前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納する手段と、前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算する手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の免税処理システム。顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバが行う免税処理方法において、前記システムサーバが、a1顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録するステップと、a2受信した顧客情報を保有する第1の二次元コードを作成し、作成した第1の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信するステップと、を備え、前記加盟店免税端末が、b1顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第1の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶するステップと、b2前記登録証の第1の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第2の二次元コードを作成し、作成した第2の二次元コードを表記した免税申請書を印刷するステップと、を備え、前記免税カウンター端末が、c1顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第2の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第2の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信するステップを備え、前記システムサーバがさらに、a3前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合するステップと、a4前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信するステップと、を備え、前記免税カウンター端末がさらに、c2前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示するステップを備えたことを特徴とする免税処理方法。前記システムサーバがさらに、前記加盟店免税端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納するステップと、前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算するステップと、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の免税処理システム。しかしながら、特許文献1及び2のシステムは、還付金を簡易に受領できるシステムではあるが、現状の税関業務への適合性は考慮されていない。すなわち、在外者が出国時に所定の様式の免税申請書を税関に提出し、併せて購入した免税品を提示して、これらを照合して承認を受けるという手続は、従来通り行われなければならない。一方、特許文献3では、免税申請書作成装置が、顧客の要求に応じて所定の様式の免税申請書を作成し出力させるので、現状の税関業務に一応適合しているが、顧客は、出国時に申請書出力用の端末装置を操作して免税申請書を出力させなければならず、時間的制限の多い出国時に実行することは、現実的ではない。以上の現状に鑑み、本発明の目的は、加盟店における税負担のリスクを解消するとともに、免税品を購入した顧客の免税申請手続を支援するためのシステム及び方法であって、現状の税関業務に適合しかつ顧客の負担を軽減できる免税処理システム及び方法を提供することを目的とする。上記の目的を達成するべく、本発明は、以下の構成を提供する。本発明の第1の態様は、顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバを備えた免税処理システムにおいて、前記システムサーバが、a1顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録する手段と、a2受信した顧客情報を保有する第1の二次元コードを作成し、作成した第1の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信する手段と、を備え、前記加盟店免税端末が、b1顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第1の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶する手段と、b2前記登録証の第1の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第2の二次元コードを作成し、作成した第2の二次元コードを表記した免税申請書を印刷する手段と、を備え、前記免税カウンター端末が、c1顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第2の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第2の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信する手段を備え、前記システムサーバがさらに、a3前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合する手段と、a4前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信する手段と、を備え、前記免税カウンター端末がさらに、c2前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示する手段を備えたことを特徴とする。上記第1の態様において、前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納する手段と、前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算する手段と、を備えていることが好適である。本発明の第2の態様は、顧客が利用する顧客端末、加盟店に設けられた加盟店免税端末及び出国場所に設けられた免税カウンター端末の各々と通信可能であるシステムサーバが行う免税処理方法において、前記システムサーバが、a1顧客の入国前の時点で、顧客情報を前記顧客端末から受信し、受信した顧客情報を顧客データベースに登録するステップと、a2受信した顧客情報を保有する第1の二次元コードを作成し、作成した第1の二次元コードを表記した登録証を前記顧客端末に印刷させるための印刷用データを前記顧客端末に送信するステップと、を備え、前記加盟店免税端末が、b1顧客が加盟店にて前記登録証を提示して免税品を購入した際、前記登録証の第1の二次元コードから顧客情報を読み取り記憶するステップと、b2前記登録証の第1の二次元コードから読み取った顧客情報と購入した免税品の商品情報とを含む免税取引情報を保有する第2の二次元コードを作成し、作成した第2の二次元コードを表記した免税申請書を印刷するステップと、を備え、前記免税カウンター端末が、c1顧客が出国場所にて前記免税申請書及び購入した免税品を提示して免税申請を行う際、前記免税申請書の第2の二次元コードから免税取引情報を読み取り、第2の二次元コードから読み取った免税取引情報を前記システムサーバに送信するステップを備え、前記システムサーバがさらに、a3前記免税カウンター端末から受信した前記免税取引情報を、前記顧客データベースに登録されている該当する顧客情報と照合するステップと、a4前記免税取引情報の照合結果を前記免税カウンター端末に送信するステップと、を備え、前記免税カウンター端末がさらに、c2前記システムサーバから受信した前記照合結果を表示するステップを備えたことを特徴とする。上記第2の態様において、前記システムサーバがさらに、前記加盟店免税端末から受信した前記免税取引情報を免税データベースに格納するステップと、前記免税データベースに格納された前記免税取引情報に基づいて、前記免税取引情報に含まれる免税金額を定期的に合算することにより各加盟店の支払うべき免税金額の合計を計算するステップと、を備えていることが好適である。本発明の免税処理システムでは、利用者である顧客が入国前に顧客情報の登録を行うので、入国後に顧客情報を登録する従来のシステムに比べて利用しやすい。顧客にとって不慣れな外国で、また、時間的余裕が無いことも多い旅行中にシステム利用のための顧客情報を登録することは、顧客にとっては大きな負担となるため、利用する意欲が削がれがちとなる。これに対し、本システムではシステム利用のための準備手続を容易に行うことが可能となる。さらに、登録した顧客情報は二次元コードに変換されて登録証に表記されているので、入国後に加盟店で提示した際に、顧客情報を容易に入力し、処理することができる。また、顧客情報と商品情報等を併せた免税取引情報もまた二次元コードに変換されて免税申請書に表記されているので、出国時に免税カウンターで免税申請を行う際に、免税取引情報を容易に入力し、処理することができる。以下、本発明の実施例を示した図面を参照して実施形態を説明する。図1は、本発明に係る免税処理システムの概略構成図である。図1中、黒矢印は主要なデータの流れを示し、白抜き矢印は金銭免税金額の流れを示す。なお、免税金額は、消費税の金額に相当するとみなし、特に言及しない限り、システム運営上の手数料等を無視した金額として説明する。本発明の免税処理システムは、システム運営者により設置されるシステムサーバ10と、在外者である顧客が自国日本以外で利用する顧客端末20と、本システムを利用するためにシステム運営者と加盟店契約を交わし免税品を販売する日本国内の加盟店百貨店や家電量販店等の小売店に設置される加盟店免税端末30と、空港等の出国場所の免税カウンターに設置される免税カウンター端末40とを備えている。システムサーバ10と各端末20、30及び40は、適宜の通信ネットワークを介して通信可能である。システム運営者は、例えば、税関から業務を委託された事業者である。その場合、免税カウンターは、システム運営者が税関の代行として業務を行うために設けられる。システムサーバ10は、コンピュータに本システムの機能を実現するサーバプログラムを導入することにより実現される。システムサーバ10には、顧客データベース顧客DB16及び免税データベース免税DB17が接続されている。システムサーバ10の機能には、インターネットを介して通信を行うウェブサーバ機能並びに、顧客DB16及び免税DB17に対して更新及び検索を行うデータベース機能も含まれる。図1には、サーバ機能のうち主要な処理部を記載している。顧客情報登録処理部11は、顧客端末20から顧客情報を受信し、顧客DB16に登録するとともに、顧客情報を保有する第1の二次元コードを作成し、第1の二次元コードを表記した登録証の印刷用データを顧客端末20に送信する。免税取引情報登録処理部12は、免税カウンター端末40から免税取引情報免税申請書34に表記された第2の二次元コード35から読み取った情報を受信し、免税DB17に格納する。免税取引情報マッチング処理13は、免税カウンター端末40から受信した免税取引情報を、顧客DB16に登録されている該当する顧客情報と照合し、照合結果を免税カウンター端末40に送信する。税金請求入金処理部14は、免税DB17に格納された免税取引情報を定期的に集計して各加盟店に対する免税金額の請求処理を行うとともに各加盟店から入金があった際の入金処理を行う。税金返金処理部15は、現金返金の場合は、免税カウンター端末40から返金完了情報を受信して免税DB17に登録し、クレジットカード返金の場合は、免税カウンター端末40からカード返金希望情報及び返金完了情報を受信して免税DB17に登録するとともにクレジットカード返金に関連する処理を行う。なお、本システムで用いる二次元コードは、最も普及しているQRコード登録商標が好適であるが、これに限定されない。顧客端末20は、好適にはブラウザソフトを搭載されたパーソナルコンピュータ等であり、システムサーバ10とインターネット50を介して通信可能である。顧客端末20は、顧客情報をシステムサーバ10に送信し、システムサーバ10から第1の二次元コード22を表記した登録証21の印刷用データを受信し、登録証21を印刷する。加盟店免税端末30は、コンピュータに本システムの機能を実現するアプリケーションプログラムを導入することにより実現される。加盟店免税端末30には、二次元コード及び商品に付されたバーコードを読み取る機能を備えたリーダー装置が接続されている。加盟店免税端末30とシステムサーバ10は、適宜のネットワークを介して相互通信する。図1には、導入されたアプリケーションプログラム機能のうち、主要な処理部を記載している。コード読取処理部31は、顧客の提示した登録証21に表記された第1の二次元コード22の読み取り処理を行うとともに、商品に付されたバーコードの読み取り処理を行う。免税申請書印刷処理部32は、第1の二次元コードから読み取った顧客情報と、商品のバーコードJANコードから読み取った商品情報と、その他の取引関連情報とを含む免税取引情報を保有する第2の二次元コード35を作成し、作成した第2の二次元コード35を表記した免税申請書34を印刷する。免税カウンター端末40は、コンピュータに本システムの機能を実現するアプリケーションプログラムを導入することにより実現される。免税カウンター端末40には、二次元コードを読み取る機能を備えたリーダー装置が接続されている。免税カウンター端末40とシステムサーバ10は、適宜のネットワークを介して相互通信する。図1には、導入されたアプリケーションプログラム機能のうち、主要な処理部を記載している。二次元コード読取処理部41は、顧客の提示した免税申請書34に表記された第2の二次元コード35の読み取り処理を行う。免税取引情報送信処理部42は、第2の二次元コード35から読み取った免税取引情報をシステムサーバ10に送信する。照合結果表示処理部43は、システムサーバ10から受信した照合結果を適宜の表示装置に表示する。図2は、システムサーバ10に接続された顧客DB16のデータ構成の一例を示す図である。顧客情報として、氏名201、生年月日202、パスポート番号203、国籍204、日本上陸地205、日本上陸日206、在留資格/渡航目的207、住所208、メールアドレス209、カード番号/有効期限210等のデータ項目が設けられている。一顧客における1回の渡航毎に1レコードが作成され、記録される。本システムでは、パスポート番号203を顧客固有の識別情報として利用できるので、顧客に対して識別番号を別途採番する必要がない。顧客固有の識別情報は、例えば、DBから該当するレコードを取得する際に用いる。図2に示した顧客情報の各データ項目の中から少なくとも免税取引及び免税申請に必要なデータ項目が選択されて、システムサーバ10により第1の二次元コードが作成される。なお、図2に示したデータ項目のうち、カード番号/有効期限210は、登録の時点でクレジットカードによる免税金額の返金を希望している場合に登録する。図3は、システムサーバ10に接続された免税DB17のデータ構成の一例を示す図である。免税取引情報として、加盟店番号301、取引リファレンス番号302、取引日303、免税店名304、免税店番号305、氏名201、生年月日202、パスポート番号203、国籍204、日本上陸地205、日本上陸日206、在留資格/渡航目的207、商品明細306、商品単価307、販売額小計308、販売額合計309、消費税額310、所轄税務署名311、所轄税務署住所312等のデータ項目が設けられている。一顧客における1回の免税取引毎に1レコードが作成され、記録される。符号201~207のデータ項目は、免税カウンター端末40が第2の二次元コード35から読み取った免税取引情報に含まれる顧客情報に由来する。符号306及び307は、免税カウンター端末40が第2の二次元コード35から読み取った免税取引情報に含まれる商品情報に由来する。その他のデータ項目は、その他の取引関連情報であり、いずれも免税カウンター端末40が第2の二次元コード35から読み取った免税取引情報に由来する。免税取引情報は、これら全てのデータ項目から構成されており、免税カウンター端末40から受信して格納したものである。以下、図4~図8を参照して、本システムにより実行される各処理フローを説明する。なお、各フロー図の冒頭の括弧内には、当該処理を行う主体を示している。また、各フロー図中、実線で囲った処理は、本システムにおけるコンピュータ処理を意味し、点線で囲った処理は、人間による行為又は本システム外のコンピュータ処理を意味する。図4は、顧客情報登録フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、顧客端末及びシステムサーバにより実行される。顧客は、入国前の時点で顧客端末を用いてインターネット経由にてシステムサーバにアクセスし、システムサーバが構築したウェブサイト上で顧客情報を入力し、送信するステップ41。システムサーバは、顧客情報を顧客端末から受信しステップ42、受信した顧客情報を顧客DBに新規レコードとして登録するステップ43。続いてシステムサーバは、受信した顧客情報を保有する第1の二次元コードを作成しステップ44、作成した第1の二次元コードを表記した登録証を印刷するための印刷用データを顧客端末に送信するステップ45。顧客端末は、受信した印刷用データにより、登録証を適宜の印刷装置にて印刷するステップ46。印刷された登録証には、第1の二次元コードが表記されている。顧客は、登録証を所持して入国する。図5は、免税品購入時フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、加盟店免税端末により実行される。入国した顧客が、加盟店で商品を購入するステップ51。購入の際、顧客は、消費税額を含む金額を加盟店に支払う。支払い方法は任意である。この購入の際、顧客は、持参した登録証を加盟店に提示する。加盟店免税端末は、登録証に表記された第1の二次元コードを読み取り、顧客情報に変換し、所定の記憶部に一時的に記憶するステップ52。さらに、加盟店免税端末は、商品のバーコードを読み取り、商品情報に変換し、所定の記憶部に一時的に記憶するとともに、商品情報に基づいて当該商品が免税品か否かを判断する。このために、加盟店免税端末のアプリケーションは、免税品の品目及び免税条件等の情報を保有している。免税品である場合、読み取った顧客情報及び商品情報を含みかつその他の取引関連情報を含む免税取引情報を保有する第2の二次元コードを作成するステップ54。その他の取引関連情報には、アプリケーションが予め保有している加盟店情報及び取引日等が含まれる図3参照。続いて、作成した第2の二次元コード及び免税申請情報のテキストの双方を表記した免税申請書の原本と、免税申請情報のテキストのみを表記した免税申請書の店舗用控を印刷するステップ55。免税申請情報のテキストには、第2の二次元コードが保有する免税取引情報に加えて、所定の誓約文言システム運営者Aが顧客Bに代わって免税店Cから消費税額分を受領することを認める等の記述が含まれる。これは、顧客がシステム運営者を通じた免税取引に合意したことを明記するためである。また、免税申請書には、署名欄も印刷される。顧客は、免税申請書の原本と店舗用控の双方に署名し、原本は顧客に手交され、店舗用控は加盟店に保管されるステップ56図6は、免税申請フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、免税カウンター端末及びシステムサーバにより実行される。顧客が、空港等の出国場所に設置された免税カウンターに、免税申請書と免税品現物とを提示するステップ61。免税カウンターの担当者は、免税申請書の内容と免税品現物を確認する。次に、免税カウンター端末は、免税申請書に表記された第2の二次元コードを読み取り、免税取引情報に変換し、所定の記憶部に一時的に記憶するステップ62。免税カウンター端末は、免税取引情報をシステムサーバに送信するステップ63。システムサーバは、免税カウンター端末から免税取引情報を受信すると、受信した免税取引情報を免税DBに新規レコードとして登録するステップ64。続いてシステムサーバは、顧客DBに登録されている該当する顧客情報を取得し、それらのデータ項目の内容が、免税カウンター端末から受信した免税取引情報に含まれる顧客情報と一致するか否かを照合するステップ65。この場合、免税カウンター端末から受信した免税取引情報に含まれる顧客情報の中には顧客を固有に識別できるパスポート番号が含まれている。このパスポート番号をキーとして顧客DBを検索すれば、該当する顧客情報を取得できる。システムサーバは、照合結果一致又は不一致を免税カウンター端末へ送信するステップ66。免税カウンター端末は、適宜の表示装置に照合結果を表示するステップ67。照合結果が一致であれば、担当者は申請を受付け、図8の返金フローへ進む。照合結果が不一致であれば申請を却下する。図7は、税金請求入金フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、システムサーバにより実行される。システムサーバは、定期的に例えば毎月1回、免税DBに蓄積された免税取引情報に基づいて、各加盟店毎に、該当期間について支払うべき免税金額の合計を計算するステップ71。具体的には、図3に示した消費税額310の金額を合計する。合計した免税金額を基に、各加盟店に対して免税金額を請求するステップ72。実際には、免税金額にシステム運営者の手数料を加算して請求する。その後、各加盟店から免税金額の支払いを受けるステップ73。システムサーバは、免税金額の支払いがあった後、免税DBに対し、入金完了処理を行うステップ74。例えば、免税DB内に請求フラグ及び入金フラグのデータ項目を設けておき、ステップ71において該当期間の免税金額の合計を計算した後、請求完了時点で請求フラグをオン済みとし、入金完了時点で入金フラグをオン済みとする処理を行う。図8は、図6の免税申請フローに続いて行われる返金フローの一例を概略的に示したフロー図である。この処理は、免税カウンター端末及びシステムサーバにより実行される。免税カウンターの担当者は、顧客に対し、返金方法を確認するステップ81。返金方法として、その場で現金で受け取るか、後日クレジットカード口座に振込まれるか、のいずれかを選択する。ステップ81において現金での受け取りが選択された場合、免税カウンター端末は、現金用の返金明細書を作成し、印刷装置により正本及び副本の2通を印刷するステップ82。返金明細書には、免税取引を特定する種々の情報に加え、免税金額、手数料、返金額免税金額から手数料を差し引いた額等が記載されている。顧客は2通の返金明細書に署名した後、返金明細書の副本と現金を受領するステップ83。返金明細書の正本と免税申請書の原本は、免税カウンターで保管される。同時に、免税カウンター端末は、システムサーバに対し、返金完了情報を送信する。システムサーバは、免税DBに対し、返金完了処理を行うステップ84。例えば、免税DB内に返金フラグのデータ項目を設けておき、返金完了情報を受信した時点でオン済みとする。一方、ステップ81においてクレジットカード口座への振込が選択された場合、免税カウンター端末は、システムサーバにカード番号顧客DBに登録されているを要求し、これを取得する。あるいは、システムサーバにカード番号が登録されていなかった場合又は別のクレジットカード口座への振込を希望する場合は、ここでそのクレジットカート ゙番号を入力し、システムサーバに送信するシステムサーバは顧客DBに登録するステップ85。次に、免税カウンター端末は、カード用の返金明細書を作成し、印刷装置により正本及び副本の2通を印刷するステップ86。返金明細書の記載内容は、現金用とほぼ同じである。顧客は2通の返金明細書に署名した後、返金明細書の副本を受領するステップ87。返金明細書の正本と免税申請書の原本は、免税カウンターで保管される。同時に、免税カウンター端末は、システムサーバに対し、返金完了情報を送信する。システムサーバは、免税DBに対し、返金完了処理を行うステップ88。例えば、免税DB内に返金フラグのデータ項目を設けておき、返金完了情報を受信した時点でオン済みとする。システムサーバは、適当な時点で、クレジットカード処理を行うステップ89。例えば、加盟店から免税金額の支払いが完了した免税取引について、定期的に例えば毎月2回、免税DBからカード口座振込に必要な免税取引情報を出力し、所定のクレジットカード会社へ提出する。同時に、クレジットカード会社に対して振込金額に相当する金額を入金する。その後の処理は、クレジットカード会社の通常処理による。なお、システム運営者は、税務当局への報告のために、免税DBに蓄積された免税取引情報を定期的に出力し、提出する。