"電力需要点に対して商用電力系統とは別に電力供給を行う分散型電源システムであって、前記商用電力系統に対して電線を介して接続され、前記電力需要点へ電力を供給する分散型電源装置と、前記電線を介して前記商用電力系統から電力が供給される電力負荷と、前記電線に接続され、該電線に流れる電流の大きさ及び向きを検出する電流センサと、前記電力負荷に電力が供給されているときと供給されていないときの前記電流センサの検出電流値の差に基づき、前記電流センサの診断処理を実行する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記電流センサの検出電流に対して設定された所定の上限値である設定上限値と、前記診断処理を実行していない状態で前記電流センサが検出した実測電流値との差が、前記診断処理の実行中に前記商用電力系統から前記電力負荷へ流れる電流値である負荷電流値以上であるか否かの診断可否判定を行い、前記負荷電流値以上と判定した場合に前記診断処理の実行を許可するよう構成されている、分散型電源システム。前記設定上限値は、前記電流センサが検出電流値と出力電圧値との間に線形性を保証できる上限値である検出上限値、前記電力需要点に対して前記商用電力系統が供給する電流の上限値として前記検出上限値以下に定められた契約上限値、又は、該契約上限値未満の所定値である、請求項1に記載の分散型電源システム。前記制御装置は、前記診断可否判定により前記負荷電流値未満であると判定した場合は、所定のタイミングで前記診断可否判定を再び実行するよう構成されている、請求項1又は2に記載の分散型電源システム。前記制御装置は、前記診断可否判定により前記負荷電流値未満であると判定した場合は、前記診断処理の実行を不可とすると共に過去に実行した前記診断処理の結果を今回の前記診断処理の結果として採用するよう構成されている、請求項1又は2に記載の分散型電源システム。前記制御装置は、前記分散型電源装置の起動前に前記診断可否判定を行い、1前記負荷電流値以上であると判定した場合は前記診断処理を実行した後に、2前記負荷電流値未満であると判定した場合は過去に実行した前記診断処理の結果を今回の前記診断処理の結果として採用すると決定した後に、前記分散型電源装置を起動させるよう構成されている、請求項4に記載の分散型電源システム。前記電流センサは、前記電線が挿通するリングコアと、該リングコアに巻回された巻線と、該巻線の両端間に接続された抵抗素子とを有し、前記検出上限値は、前記抵抗素子の許容印加電圧域の上限電圧値に対応して設定されている、請求項2に記載の分散型電源システム。前記診断処理には、1前記電流センサの取り付け向き、2前記電線に対する前記電流センサの取り付け位置の状態、3前記電流センサの故障の状態、及び、4前記電線に対する前記電流センサの着脱の状態のうち、少なくとも一つの状態を検出するセンサ状態検出処理が含まれる、請求項1乃至6の何れかに記載の分散型電源システム。前記制御装置は、前記診断処理を実行する場合に、時間間隔を空けて3回以上連続して前記診断処理を実行すると共に、少なくとも1つの時間間隔は他の時間間隔の整数倍以外となるよう設定されている、請求項1乃至7の何れかに記載の分散型電源システム。前記分散型電源装置は、直流電力を発電する発電ユニットと、該発電ユニットが発電した直流電力を交流電力に変換して前記電線へ出力するインバータとを有し、前記電力負荷は、前記インバータを介して交流電力が供給される電力ヒータである、請求項1乃至8の何れかに記載の分散型電源システム。電力需要点に対して商用電力系統とは別に電力供給を行う分散型電源装置と、前記商用電力系統及び前記分散型電源装置の間を接続する電線に流れる電流を検出する電流センサと、前記電線を介して前記商用電力系統から電力が供給される電力負荷と、を備える分散型電源システムの制御方法であって、前記電流センサの検出電流に対して設定された所定の上限値である設定上限値を取得するステップ、前記電流センサの診断に関する所定の診断処理を実行していない状態で、前記電流センサが検出した実測電流値を取得するステップ、前記診断処理の実行中に前記商用電力系統から前記電力負荷へ流れる電流値である負荷電流値を取得するステップ、前記設定上限値と前記実測電流値との差が、前記負荷電流値以上であるか否かを判定するステップ、前記判定の結果、前記負荷電流値以上であると判定した場合に前記診断処理の実行を許可するステップ、を備える分散型電源システムの制御方法。近年、環境保護の高まりもあって、自家発電装置としての分散型電源システムを、学校や病院などに設置することが検討されている。ここで、学校や病院などの物件は、個人の家よりも大きな契約電流値以下では契約上限値と称するが設定されている場合が多い。なお、契約上限値とは、物件ごとに電力会社との契約によって決定された使用可能な上限電流値のことであり、使用電流がこの契約上限値を超えると、一般には、過電流保護装置が働いて商用電力系統からの電力供給が遮断されるようになっている。このように、契約上限値が比較的大きい物件に分散型電源システムを導入すると、電流センサはその検出上限値付近で使用される可能性がある。この場合、図10に示したような従来のシステム構成であれば、上述した電流センサに関する判定を実行すべくヒータ107をオンすると、電線を流れる電流が一時的に増加して電流センサの検出上限値を超えてしまう可能性がある。従って、電流センサによって正確な電流値の測定が行えず、その結果として正確な判定を行えなくなる可能性がある。電流センサの設置向きを正確に判定できないと、符号反転処理などの補正をすることができないため、電力値の演算結果に誤りが発生し、LCD110に誤った電力積算値を表示してしまう可能性がある。なお、単純に検出上限値がより大きい電流センサを用いることは、上記課題を解決する一つの手段に成り得るが、そのような電流センサは外形寸法が大きいために設置性が低下すると共に、コストアップになるというデメリットがあり、他の手段による課題の解決が要望される。そこで本発明は、電流センサの設置方向の判定等、電流センサに関する診断処理をより正確に行うことができる分散型電源システムと、その制御方法とを提供することを目的とする。本発明に係る分散型電源システムは、電力需要点に対して商用電力系統とは別に電力供給を行う分散型電源システムであって、前記商用電力系統に対して電線を介して接続され、前記電力需要点へ電力を供給する分散型電源装置と、前記電線を介して前記商用電力系統から電力が供給される電力負荷と、前記電線に接続され、該電線に流れる電流の大きさ及び向きを検出する電流センサと、前記電力負荷に電力が供給されているときと供給されていないときの前記電流センサの検出電流値の差に基づき、前記電流センサの診断処理を実行する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記電流センサの検出電流に対して設定された所定の上限値である設定上限値と、前記診断処理を実行していない状態で前記電流センサが検出した実測電流値との差が、前記診断処理の実行中に前記商用電力系統から前記電力負荷へ流れる電流値である負荷電流値以上であるか否かの診断可否判定を行い、前記負荷電流値以上と判定した場合に前記診断処理の実行を許可するよう構成されている。このような構成とすることにより、診断処理をしていない状態での実測電流値に対し、仮に診断処理を実行したときの負荷電流値を加算した結果と、所定の設定上限値とを比較し、加算値が設定上限値以上になる場合には診断処理を行わず、加算値が設定上限値未満になる場合にのみ診断処理を行うことができる。そのため、設定上限値を適宜の値に設定することにより、電流センサの検出精度を保証できる場合に限って診断処理を行うことができるので、診断結果に基づいて電力値を正確に補正することができる。なお、ここでの電力需要点とは、分散型電源システム及び商用電力系統から電力が供給される負荷であって、例えば、個人宅、学校、病院などが備えるものが該当する。また、前記設定上限値は、前記電流センサが検出電流値と出力電圧値との間に線形性を保証できる上限値である検出上限値、前記電力需要点に対して前記商用電力系統が供給する電流の上限値として前記検出上限値以下に定められた契約上限値、又は、該契約上限値未満の所定値であってもよい。このような構成とすることにより、例えば設定上限値を検出上限値とした場合には、電流センサの検出精度を保証できる場合に限って診断処理を行うことができる。また、設定上限値を、検出上限値以下に定められた契約上限値とした場合には、実測電流値と負荷電流値との加算値が検出上限値を超えるのをより確実に回避でき、診断処理の実行時において電流センサの検出精度をより確実に保証することができる。更に、設定上限値を、契約上限値未満の所定値とした場合には、より厳密な診断可否判定を行なうことができる。また、前記制御装置は、前記診断可否判定により前記負荷電流値未満であると判定した場合は、所定のタイミングで前記診断可否判定を再び実行するよう構成されていてもよい。このような構成とすることにより、一時的な実測電流値の増大によって診断処理が実行できなかった場合であっても、タイミングを異ならしてリトライすることにより、診断処理を実行できる可能性を高めることができる。例えば、電力需要点での電力消費の変動により実測電流値が一時的に大きくなって、診断処理の実行不可という診断可否判定の結果になる場合がある。このような場合であっても、実測電流値が小さいタイミングで再び診断可否判定を行うことにより、診断処理を実行することができる。また、前記制御装置は、前記診断可否判定により前記負荷電流値未満であると判定した場合は、前記診断処理の実行を不可とすると共に過去に実行した前記診断処理の結果を今回の前記診断処理の結果として採用するよう構成されていてもよい。このような構成とすることにより、今回の診断処理が実行不可である場合には、過去の診断処理の結果を採用することによって、スムースに電力値の補正及び積算を行うことができ、システムのスムースな運用を実現することができる。また、前記制御装置は、前記分散型電源装置の起動前に前記診断可否判定を行い、1前記負荷電流値以上であると判定した場合は前記診断処理を実行した後に、2前記負荷電流値未満であると判定した場合は過去に実行した前記診断処理の結果を今回の前記診断処理の結果として採用すると決定した後に、前記分散型電源装置を起動させるよう構成されていてもよい。このような構成とすることにより、診断処理の結果に基づく電力値の補正をした後に、分散型電源装置を起動するため、分散型電源装置の運転当初から、診断処理の結果を反映した電力積算値を出力表示することができる。また、前記電流センサは、前記電線が挿通するリングコアと、該リングコアに巻回された巻線と、該巻線の両端間に接続された抵抗素子とを有し、前記検出上限値は、前記抵抗素子の許容印加電圧域の上限電圧値に対応して設定されていてもよい。このような構成とすることにより、診断処理の実行によって電流値が検出上限値を超えてしまうのを抑制できるため、許容印加電圧域の上限電圧値を超えた電圧が、抵抗素子に印加されるのを抑制でき、抵抗素子の劣化を抑制することができる。また、前記診断処理には、1前記電流センサの取り付け向き、2前記電線に対する前記電流センサの取り付け位置の状態、3前記電流センサの故障の状態、及び、4前記電線に対する前記電流センサの着脱の状態のうち、少なくとも一つの状態を検出するセンサ状態検出処理が含まれていてもよい。このような構成とすることにより、電流センサの状態を検出することができ、より正確に電力値を補正することができる。また、前記制御装置は、前記診断処理を実行する場合に、時間間隔を空けて3回以上連続して前記診断処理を実行すると共に、少なくとも1つの時間間隔は他の時間間隔の整数倍以外となるよう設定されていてもよい。このような構成とすることにより、3回以上という複数回の診断処理の結果から、より精度の高い診断結果を取得することができる。また、上記の通りの時間間隔とすることにより、診断処理を複数回実行するときの各回のタイミングと、電力需要点へ商用系統電力から供給される電力の変動周期とが同期するのを回避することができ、より正確な診断結果を得ることができる。また、前記分散型電源装置は、直流電力を発電する発電ユニットと、該発電ユニットが発電した直流電力を交流電力に変換して前記電線へ出力するインバータとを有し、前記電力負荷は、前記インバータを介して交流電力が供給される電力ヒータであってもよい。このような構成とすることにより、診断処理に用いるヒータを専用品として備える必要がなく、発電ユニットで生じた余剰電力交流電力を消費するために備えられたヒータがあれば、これを兼用することができる。なお、発電ユニットとしては、燃料電池装置、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、及び風力発電装置などを採用することができる。本発明に係る分散型電源システムの制御方法は、電力需要点に対して商用電力系統とは別に電力供給を行う分散型電源装置と、前記商用電力系統及び前記分散型電源装置の間を接続する電線に流れる電流を検出する電流センサと、前記電線を介して前記商用電力系統から電力が供給される電力負荷と、を備える分散型電源システムの制御方法であって、前記電流センサの検出電流に対して設定された所定の上限値である設定上限値を取得するステップ、前記電流センサの診断に関する所定の診断処理を実行していない状態で、前記電流センサが検出した実測電流値を取得するステップ、前記診断処理の実行中に前記商用電力系統から前記電力負荷へ流れる電流値である負荷電流値を取得するステップ、前記設定上限値と前記実測電流値との差が、前記負荷電流値以上であるか否かを判定するステップ、前記判定の結果、前記負荷電流値以上であると判定した場合に前記診断処理の実行を許可するステップ、を備える。本発明に係る分散型電源システム及びその制御方法によれば、診断可否判定を行って電流センサの検出精度を保証できる場合に限って診断処理の実行を許可するため、より正確な診断結果を得ることができ、より正確な電力値を取得することができる。以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態によって限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る分散型電源システムの構成を示すブロック図である。この図1に示すように、本実施の形態に係る分散型電源システム3Aは、商用電力系統1と需要家内負荷電力需要点2との間に介在している。なお、本実施の形態では商用電力系統1として、U相,O相,W相から成る単相三線式の交流電源を用いた場合を例示しているが、単相二線式又は二相三線式の回路を採用してもよい。また、需要家内負荷2とは、需要家に設置された洗濯機などの電力を消費する機器のことであり、需要家としては一般的な個人宅の他、学校や病院なども含まれる。分散型電源システム3Aは、交流電力を出力する分散型電源装置4と、電流センサ5a,5bとを備えている。このうち該分散型電源装置4は、U相,O相,W相の夫々に対応する電線1u,1o,1wを介して商用電力系統1に対して接続されている。この分散型電源装置4は、例えば燃料電池装置、太陽光発電装置、太陽熱発電装置、又は風力発電装置などの発電ユニットを採用することができ、採用する際には、発電した直流電力を交流電力に変換するインバータも併せて備えればよい。電流センサ5a,5bは、例えば商用電力系統1の責任分解点責任分界点ともいうに設置された分電盤内に設けられ、U相及びW相を流れる電流の大きさと方向とを検出できる構成となっている。また、分散型電源システム3Aは、商用電力系統1の電圧を検出する電圧センサ6と、需要家内負荷2とは別物であって本システム3Aの内部負荷を成す電力負荷7抵抗値Rと、電線1u,1o,1wに対して電力負荷7を接続/非接続以下、オン/オフさせるスイッチ7aとを備えている。従って、スイッチ7aをオンすると、電線1u,1o,1wを介して電力負荷7に電流が流れるようになっている。また、電力負荷7としてはヒータを採用することができ、特に、分散型電源装置4としての発電ユニットが発電した余剰電力を消費するためのヒータを備える場合には、このヒータを電力負荷7として兼用することができる。更に、分散型電源システム3Aは、該システム3Aが備える各部の動作を制御する制御装置8を備えている。例えば、図1に示すように、制御装置8には電流センサ5a,5bや電圧センサ6の検出信号が入力される一方、制御装置8は、スイッチ7aに対してこれをオン/オフする駆動信号を出力する。また、制御装置8は、分散型電源装置4の起動,運転,停止の各フェーズでの動作を制御する制御信号を出力する。更に、制御装置8は、内部メモリに記憶された所定のプログラムを実行することにより、後述する診断可否判定処理を行い、その結果に応じて、電流センサ5a,5bに関する診断処理電流センサ診断処理を行うように構成されている。なお、図1に示す構成では、分散型電源装置4から商用電力系統1に至る電線に対し、分散型電源装置4に近い方から順に、スイッチ7a,需要家内負荷2,電圧センサ6,及び電流センサ5a,5bが設けられている。ここで、電流センサ5a,5bの電気的特性について説明する。本実施の形態に係る電流センサ5a,5bは、図1の下部に示すような構成を採用することができる。即ち、電流センサ5a,5bは、電線1u,1wが挿通されるリングコア51と、該リングコア51に巻回された巻線52と、該巻線52の両端間に接続された抵抗素子53とを有している。このような電流センサ5a,5bは、電線1u,1wに交流Iが流れると、リングコア51内に発生する磁界によって巻線52に誘導電流が流れ、抵抗素子53の両端間に電圧電位差Vが生じる。従って、この電圧Vを検出することによって、電線1u,1wに流れる電流の大きさ及び向きを検出することができる。一方、電流センサ5a,5bが有する抵抗素子53は、一般的に所定の許容印加電圧域が定められており、その域内であれば、抵抗素子53を流れる電流値と抵抗素子53に生じる電圧Vとの関係は線形性を有する。しかしながら、許容印加電圧域の上限電圧値を超えるような電流が流れると、上記の関係は非線形になり、且つ、抵抗素子53の劣化を促進する可能性がある。換言すると、電線1u,1wを流れる電流値Iが所定値未満であれば、この電流値Iと電流センサ5a,5bが出力する検出値電圧Vとの関係は線型性を有するが、電流値Iが前記所定値以上になると、電流値Iと電圧Vとの関係は非線形となる図11参照。以下では、上記所定値のことを検出上限値と称する。この検出上限値は、上記説明から明らかなように、抵抗素子53の電圧Vが許容印加電圧域の上限電圧値となる場合に、電線を流れる電流値である。また、電線1u,1wを流れる電流値Iに対して電流センサ5a,5bの検出値電圧Vの変化が線形性を有する電流値Iの範囲リニアリティ測定可能範囲、即ち検出上限値未満を線形領域と称し、検出上限値以上を非線形領域と称する。なお、このような電流値Iの検出上限値は、電流センサ5a,5bの検出電流に対して設定された設定電流値の一つとして、制御装置8の図示しない内部メモリに記憶されている。ところで、個人宅,学校,病院などの各電力需要点物件には、電力会社との契約によって定められた、商用電力系統から供給される電流の上限値以下、契約上限値と称するが設定されている。例えば個人宅などであれば、この契約上限値は電流センサの検出上限値以下の所定値に設定されている。そして、電力需要点での使用電流がこの契約上限値を超えた場合には、過電流保護装置が働いて商用電力系統からの電力供給が遮断されるようになっている。このような契約上限値は、電流センサ5a,5bの検出電流に対して設定された設定電流の一つとして、上記検出上限値と共に、制御装置8の図示しない内部メモリに記憶されている。診断可否判定処理次に、制御装置8が行う診断可否判定処理について説明する。分散型電源システム3Aが備える電流センサ5a,5bは、電線1u,1wに対する設置方向や、制御装置8への出力端子の接続を間違えると、検出される電流値の正負が逆転してしまう。例えば、本実施の形態では、商用電力系統1から分散型電源装置4へ向かう電流の向きを正、逆潮流するときの電流の向きを負、のように電流方向を設定し、その設定内容が制御装置8にて記憶されている。しかしながら、電流センサ5a,5bの設置方向や接続を間違えると、検出される電流の向きが上記設定方向と逆になってしまう。そのため、本システム3Aでは、電流センサ5a,5bの設置状態を取得すると共に、その結果に基づく補正等の各種の処理を含む電流センサ診断処理を行う。一方、この電流センサ診断処理では、スイッチ7aをオン/オフして商用電力系統1から電力負荷7へ電力を供給し、その際に電線1u,1wを流れる電流値を電流センサ5a,5bで検出する電流センサ診断処理の詳細は、実施の形態2参照。そのため、電流センサ診断処理を実行したがために、電線1u,1wを流れる電流が増加し、電流センサ5a,5bの検出上限値を超えてしまう可能性がある。このような事態を回避し、正確な電流センサ診断処理を実行するために、本実施の形態に係る分散型電源システム3Aでは、電流センサ診断処理の実行を許可するか否かを判定すべく、診断可否判定処理を行う。図2は、診断可否判定処理における制御装置8の動作を示すフローチャートである。図2に示すように、はじめに制御装置8は内部メモリに記憶された電流センサ5a,5bの設定上限値検出上限値又は契約上限値I1を取得しステップS1、スイッチ7aがオフの状態での実測電流値I2を取得するステップS2。即ち、ステップS2では、電流センサ診断処理を行っていない状態スイッチ7aがオフの状態で、電流センサ5a,5bの検出値に基づき、電線1u,1wを流れる電流値I2を個別に取得する。更に、仮に電流センサ診断処理を実行すべくスイッチ7aをオンにした場合に電力負荷7に流れる負荷電流値I3を取得するステップS3。この負荷電流値I3は、電力負荷7の負荷容量抵抗Rと実測電流値I2とから、ほぼ正確な値を予測することができる。続いて、このようにして取得した各電流値を用い、設定上限値I1と実測電流値I2との差が負荷電流値I3以上であるか否かを判定するステップS4。そして、設定上限値I1と実測電流値I2との差が負荷電流値I3以上ステップS4:YESであれば許可処理を実行しステップS5、負荷電流値I3未満ステップS4:NOであれば不許可処理を実行するステップS6。図3は、設定上限値I1として選択した検出上限値I1aと実測電流値I2と負荷電流値I3との関係を示すグラフである。この図3には、検出上限値I1aと実測電流値I2との差が負荷電流値I3以上となる場合を例示するグラフ1と、負荷電流値I3未満となる場合を例示するグラフ2,3とが含まれている。グラフ1の場合、検出上限値I1aと実測電流値I2との差I1a-I2は、負荷電流値I3以上となっている。従って、スイッチ7aをオンした場合であっても、電流センサ5a,5bで検出される電流値I4I2I3は検出上限値I1a未満となるため、許可処理ステップS5を実行する。一方、図3のグラフ2の場合、検出上限値I1aと実測電流値I2との差I1a-I2が負荷電流値I3未満である。また、グラフ3の場合は、実測電流値I2が既に検出上限値I1aより大きいため、やはり、検出上限値I1aと実測電流値I2との差I1a-I2は負荷電流値I3未満となる。従って、スイッチ7aをオンすると、電流センサ5a,5bで検出される電流値I5,I6は検出上限値I1aより大きい値となるため、不許可処理ステップS6を実行する。図4は、設定上限値I1として選択した契約上限値I1bと実測電流値I2と負荷電流値I3との関係を示すグラフである。この図4においても、契約上限値I1bと実測電流値I2との差が負荷電流値I3以上となる場合を例示するグラフ1と、負荷電流値I3未満となる場合を例示するグラフ2,3とが含まれている。グラフ1に代表して示すように、図4の例では契約上限値I1bは電流センサ5a,5bの検出上限値I1a以下の値に設定されている。グラフ1の場合、契約上限値I1bと実測電流値I2との差I1b-I2は、負荷電流値I3以上となっている。従って、スイッチ7aをオンした場合であっても、電流センサ5a,5bで検出される電流値I4I2I3は契約上限値I1b未満となり、故に確実に検出上限値I1a未満となるため、許可処理ステップS5を実行する。一方、図4のグラフ2の場合、契約上限値I1bと実測電流値I2との差I1b-I2が負荷電流値I3未満である。また、グラフ3の場合は、実測電流値I2が既に契約上限値I1bより大きいため、やはり、契約上限値I1bと実測電流値I2との差I1b-I2は負荷電流値I3未満となる。従って、スイッチ7aをオンすると、電流センサ5a,5bで検出される電流値I5,I6は契約上限値I1bより大きくなり、例えば需要家内負荷2での消費電力の変動具合によっては、電流値I5,I6が検出上限値I1aをも超えてしまう可能性がある。従って、この場合には不許可処理ステップS6を実行する。設定上限値としては、図3及び図4を参照して説明したように、検出上限値や契約上限値を採用することができるが、この他にも、契約上限値未満の所定値を採用することも可能である。この場合は、契約上限値よりも更に余裕をもって小さい値が判断基準値となるため、より厳密な診断可否判定を行なうことができる。更に、検出上限値と契約上限値の大小関係にかかわらず、何れよりも小さい所定値を設定上限値と定めてもよい。なお、このような所定値を設定上限値I1とした場合の診断可否判定処理は、図2~図4を参照して説明した内容と同様である。なお、本実施の形態ではステップS5での許可処理として、具体的には電流センサ診断処理の実行を許可する処理を行う。また、ステップS6での不許可処理としては、診断可否判定を繰り返し実行する態様不許可処理1と、過去に行った電流センサ診断処理の結果を今回の電流センサ診断処理の結果として採用する態様不許可処理2とが、好適な例として挙げられる。図5は、不許可処理1,2での制御装置8の動作を示すフローチャートである。はじめに、図5に示す不許可処理1の例について説明する。不許可処理1では、制御装置8が備えるカウンタ機能を用いてカウンタ値N1を1だけインクリメントしステップS10、カウンタ値N1が所定値X以上であるか否かを判定するステップS11。この所定値Xは、設定上限値I1と実測電流値I2との差が負荷電流値I3未満であった場合に、診断可否判定のステップS1以降の処理を繰り返す上限回数であり、任意の値を予め設定することができる。そして、カウンタ値N1が所定値X以上ステップS11:YESであれば不許可処理1を終了し、所定値X未満ステップS11:NOであれば、制御装置8が備えるタイマ機能を用いて計時を開始するステップS12。計時の開始後、所定時間が経過したステップS13:YESと判定すると、図2に示すステップS1の処理を実行する。これにより、最初に診断可否判定処理を実行した際に、一時的に実測電流値I2が大きかったために電流センサ診断処理の実行許可が出せなかった場合であっても、タイミングをずらして複数回判定することにより、実測電流値I2が小さくなったときに電流センサ診断処理の実行を許可することができる。次に、図5に示す不許可処理2の例について説明する。不許可処理2では、過去に実行した電流センサ診断処理の結果が制御装置8の内蔵メモリ又は制御装置8がアクセス可能な外部メモリに記憶されているか否かを判定するステップS20。その結果、記憶されていない場合ステップS20:NOは、不許可処理2を終了する。一方、記憶されている場合ステップS20:YESは、記憶された過去の結果の中から所定のものを選択し、これを、今回の電流センサ診断処理の結果として採用するステップS21。これにより、実測電流値I2が大きいために電流センサ診断処理を実行できない場合であっても、過去の結果を活用して電流センサ5a,5bの設置状況を推測し、適宜電力値の補正等を行うことができる。なお、ステップS21において選択する電流センサ診断処理の過去の結果としては、例えば、直近に実行した電流センサ診断処理の結果を採用することができる。更に、上述した不許可処理1,2を合わせた不許可処理を実行してもよい。例えば、不許可処理1を実行した結果、ステップS1以降の処理の繰り返し回数カウンタ値N1が所定値X以上になった場合ステップS11:YESに、続いて不許可処理2を実行することとしてもよい。また、分散型電源装置4による供給電力を正確に取得するために、分散型電源装置4の起動前に上述した診断可否判定処理を実行することとしてもよい。この場合は、電流センサ診断処理の実行が許可されステップS5、且つ、実際に電流センサ診断処理を実行した後、あるいは、過去の診断結果を今回のものとして採用すると決定しステップS21、且つ、実際に採用する過去の診断結果を特定した後に、分散型電源装置4を起動するようにすればよい。以上に説明したように、本実施の形態1に係る分散型電源システム3Aでは、電流センサ診断処理の実行前に診断可否判定処理を実行する。そのため、電流センサ5a,5bの精度を確実に保証することのできる状態で、電流センサ診断処理を行うことができる。従って、電流センサ診断処理の結果を信頼性の高いものとすることができると共に、検出上限値が比較的小さい安価且つ小型の電流センサを用いて、分散型電源システム3Aを構築することができる。実施の形態2次に、分散型電源システム3Bのより具体的な構成と電流センサ診断処理の具体的内容とについて説明する。図6は、実施の形態2に係る分散型電源システム3Bの構成を示すブロック図である。この分散型電源システム3Bでは、分散型電源装置4が、発電ユニット4a及びインバータ4bを備える構成となっている。また、制御装置8は、電力演算部11,電流センサ状態判定部12,不揮発性メモリ13,符号反転部14,及び電力負荷制御部15を備えている。このうち電力演算部11は、制御装置8に入力された電流センサ5a,5bからの電流値と電圧センサ6からの電圧値との積をとり、U相及びW相ごとの電力を算出する。電力負荷制御部15は、スイッチ7aをオン/オフ制御する。電流センサ状態判定部12は、電力演算部11にて算出された電力、及び、電力負荷制御部15から入力されたスイッチ7aの状態オン/オフ等に基づき、電流センサ5a,5bの設置状態を判定する。なお、この設置状態の判定としては、少なくとも電流センサ5a,5bの取り付け向きの判定を行なう。不揮発性メモリ13は、電流センサ状態判定部12における判定結果を記憶する。また、符号反転部14は、不揮発性メモリ13に記憶された判定結果に基づき、電力演算部11にて算出された電力の符号を適宜補正正負を反転する。また、本実施の形態に係る分散型電源システム3Bは、電力積算メータ9と表示手段且つ報知手段を成すLCD10とを更に備えている。電力積算メータ9は、電力演算部11にて算出された電力であって、且つ、必要に応じて符号反転部14にて補正された電力を積算し、電力量を取得する。LCD10は、電力及び電力量を表示する電力表示部と、分散型電源システム3Bの異常状態を表示する異常表示部と、異常状態を音声等によって報知する異常報知部とを有している。なお、図6に示すその他の構成は、図1にて同一符号の付された構成と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。このような本実施の形態2に係る分散型電源システム3Bの動作について説明する。本システム3Bは、実施の形態1にて説明したのと同様の診断可否判定処理を実行する。この処理を実行するタイミングについて言えば、分散型電源装置4の起動の所定時間前の時点で実行するように設定してもよい。より具体的には、需要家内負荷での電力需要に応じてリアルタイムに分散型電源装置4が起動タイミングを決定する場合には、実際に分散型電源装置4が起動する所定時間前例えば、5分前などに診断可否判定処理を実行するようにしてもよい。この場合、診断可否判定処理を実行して完了するまでの時間を見越して起動時間を決定すればよい。あるいは、過去の電力需要の実績から学習し、分散型電源想定4を起動するのに適した時刻を予め取得している場合には、当該時刻の所定時間前の時点で診断可否判定処理を実行するようにしてもよい。あるいは、上述したような分散型電源装置4の起動の所定時間前ではなく、制御装置8の内部メモリに記憶されている契約上限値が新たな値に更新された場合に、診断可否判定処理を実行するようにしてもよい。上記のような適宜のタイミングで診断可否判定処理が実行された結果、電流センサ診断処理の実行が許可されると図2のステップ5、制御装置8は電流センサ診断処理を実行する。図7は、電流センサ診断処理での制御装置8の動作を示すフローチャートである。図7に示すように、電流センサ診断処理を開始した制御装置8は、はじめにカウンタ値N2を1だけインクリメントするステップS30。次に、電力負荷制御部15によりスイッチ7aをオンにしてステップS31、商用電力系統1から電力負荷7へ電線を介して電力を供給する。この状態での電流値及び電圧値を、電流センサ5a,5b及び電圧センサ6によって夫々検出し、電力演算部11は、これらの検出結果を用いてU相及びW相ごとに電力を算出すると共に記憶するステップS32。続いて、電力負荷制御部15によりスイッチ7aをオフに切り換えステップS33、商用電力系統1から電力負荷7への電力供給を遮断する。そして、上記ステップS32の処理と同様に、この状態での電流値及び電圧値を、電流センサ5a,5b及び電圧センサ6によって夫々検出し、電力演算部11は、これらの検出結果を用いてU相及びW相ごとに電力を算出すると共に記憶するステップS34。この後、制御装置8は、カウンタ値N2が所定値Y以上であるか否かを判定するステップS35。この所定値Yは、電流センサ診断処理において、スイッチ7aのオン状態での電力値とオフ状態での電力値とを取得する処理を繰り返す回数を定義するものである。従って、所定値Yとしては、1以上の数値を適宜設定することができ、3以上の値を設定するのが好適である。本実施の形態では、3以上の値が所定値Yとして設定されているものとする。ステップS35において、カウンタ値N2がY未満であるステップS35:NOと判定した場合は、所定時間だけ待機ステップS36した後に、ステップS30以降の処理を再び実行する。このように、スイッチ7aをオンした状態及びオフした状態の各電力の算出を、予め設定した所定値Yの回数だけ繰り返す。ここで、電力算出を繰り返す際に、ステップS36において所定時間の待機を行なうのは、電力算出を行なうタイミングと、需要家内負荷2へ供給される電力の変動周期とが同期しないようにするためである。従って、待機する時間としては、上記のような同期を回避するのに好適な時間を設定すればよく、ステップS36を実行するたびに同一時間だけ待機することとしてもよいし、毎回異なる時間だけ待機することとしてもよい。例えば、1回目の待機時間を基準とし、N回目には1回目に比べて2N-1倍の待機時間となるように設定してもよい。あるいは、電力演算をY回実行する間の複数の待機タイミングのうち、少なくとも何れか1の待機時間を、他の何れか1の待機時間の整数倍以外となるように設定してもよい。より具体的には、1回目の待機時間に対して2回目の待機時間を1.5倍に設定してもよい。一方、電力演算回数が所定値Yに達したステップS35:YESと判定すると、記憶した電力に基づいて電流センサ5a,5bの状態異常の有無判定を行なうステップS37。その結果、電流センサ5a,5bの状態に異常が存在しないステップS38:NOと判定した場合には電流センサ診断処理を終了し、異常が存在するステップS38:YESと判定した場合には、所定の対応処理ステップS39を実行した上で電流センサ診断処理を終了する。上記ステップS37での状態異常有無判定について詳述する。本実施の形態2では、この状態異常有無判定として、電流センサ5a,5bの設置方向が、予め設定された設置方向と一致するか否かの判定を行なう。分散型電源装置4が電力を出力していない状態では、スイッチ7aがオフからオンに切り換わると、電力負荷7への電力供給の必要から、商用電力系統1から電線を介して供給される電力を増大する。従って、電流センサ5a,5bが正しく設置されていれば、即ち、設定内容と一致する方向に設置されていれば、この増大電力電力負荷7が電線に接続されていないときと接続されているときの、電線を介して商用電力系統1から供給される電力の差を正しく正の電力として検出することができる。一方、もしも電流センサ5a,5bの設置が間違っていれば、上述した増大電力は正しく正の電力として検出できず、例えば負の電力として検出され得る。そこでステップS37の状態異常有無判定では、スイッチ7aがオンの状態及びオフの状態の電力について差分値を、ステップS30~S34の一連の処理ごとに、Y回分だけ算出する。そして、Y回分の差分値のうちに、正の値となるものが複数回連続して存在していた場合には、現状の電流センサ5a,5bの設置方向は正しいと判定し、それ以外のときには間違っていると判定する。なお、電流センサ5a,5bの設置方向が間違っていると判定する根拠を、上記に換えて、Y回分の差分値のうちに負の値となるものが複数回連続して存在していた場合、としてもよい。そして、Y回分の差分値のうちに、正の値となるもの及び負の値となるものの何れも複数回連続して存在しない場合には、判定不能と位置づけて電流センサ診断処理をはじめからやり直すようにしてもよい。次に、ステップS39での対応処理について補足しておく。本実施の形態に係る対応処理は、電流センサ5a,5bの設置方向が予め設定されていたものと異なっていた場合に実行する処理であり、例えば、設置方向が間違っていた電流センサに関して、その検出電流値の正負の符号を反転させる設定を行なうこととしてもよい。このような符号の反転は、制御装置8が有する符号反転部14によって行なう。これにより、仮に電流センサ5a,5bの設置方向が間違っていた場合であっても、電流センサを正しい向きに設置し直すことなく、正確な消費電力を取得することができる。なお、上記に加えて又は上記に換えて、例えば、LCD10において電流センサ5a,5bの設置異常を表示及び報知する処理や、分散型電源装置4の起動を不許可とする処理などを実行することとしてもよい。以上に説明した実施の形態2に係る分散型電源システム3Bによれば、本実施の形態1に係る分散型電源システム3Aと同様に、電流センサ診断処理の実行前に診断可否判定処理を実行するため、電流センサ5a,5bの精度を確実に保証することのできる状態で、電流センサ診断処理を行うことができる。従って、電流センサ診断処理の結果を信頼性の高いものとすることができると共に、検出上限値が比較的小さい安価且つ小型の電流センサを用いて、分散型電源システム3Bを構築することができる。また、電流センサ診断処理においては、設置方向の判定に用いる電力値を複数回分取得するので、信頼性の高い診断結果を得ることができる。また、電力値を取得するタイミングと需要家内負荷への供給電力の変動周期とが同期しない工夫を施しているため、これによっても、より信頼性の高い診断結果を期待することができる。なお、図7に示すフローチャートでは、ステップS31~S34の処理において、スイッチ7aがオンの状態での電力算出を、スイッチ7aがオフの状態での電力算出より先に実行する例を示したが、順序を逆にしてもよい。実施の形態3分散型電源システム3Cの他の具体的構成について説明する。図8は、実施の形態3に係る分散型電源システム3Cの構成を示すブロック図である。この分散型電源システム3Cは、電流センサ診断処理において、電流センサ5a,5bの設置不具合、巻線52の断線、あるいは何らかの故障の有無等を判定するものである。図8に示すように、その構成は、実施の形態2に係る分散型電源システム3Bに対して、揮発性メモリ16,電流センサ異常判定部17,スイッチ18,及び時間計測部19を更に備えさせたものとなっている。揮発性メモリ16は、電力演算部11及び電力負荷制御部15からの信号の入力を受け付けるように構成され、特に、電力演算部11にて算出された電力値を記憶することができる。また、電流センサ異常判定部17は、符号反転部14,電力負荷制御部15,及び揮発性メモリ16からの信号の入力を受け付けるように構成され、入力信号に基づき、電流センサ5a,5bの設置不具合、巻線52の断線、あるいは何らかの故障の有無等を判定するよう構成されている。スイッチ18は、制御装置8に予め設定されたタイミング以外に、メンテナンス時の必要に応じたタイミングなどに、オペレータの操作を受け付けて診断可否判定及び電流センサ診断処理を実行させるものである。本実施の形態では、このスイッチ18は非操作時にはLOW信号を出力する一方、操作されたときにはHI信号を出力するようになっている。また、時間計測部19は、所定のタイミングで経過時間の計測を開始すると共に、所定のタイミングで計測結果を電力負荷制御部15へ出力すべく構成されている。このような本実施の形態3に係る分散型電源システム3Cでは、スイッチ18の操作があった場合、又は、本システム3Cの電源投入時から所定時間が経過した場合に、診断可否判定処理及び電流センサ診断処理を実行する。スイッチ18に対する操作の有無は、電力負荷制御部15にスイッチ18から入力されている信号が、LOWからHIに切り換わったことを検出することによって判定することができる。電源投入時からの所定時間の経過は、時間計測部19が計測する時間によって判定することができる。なお、実施の形態1,2にて説明したように、需要家内負荷での電力需要の変化に応じて、あるいは、過去の電力需要の実績から学習した結果に基づき、上記以外の適宜のタイミングで診断可否判定処理及び電流センサ診断処理を実行することとしてもよい。このようなタイミングで開始される診断可否判定処理は、実施の形態1において図2~図5を参照しつつ詳述した通りであり、設定上限値I1と実測電流値I2との差が負荷電流値I3以上の場合にのみ電流センサ診断処理の実行を許可するものである。従って、ここでは診断可否判定処理の説明を省略する。この診断可否判定処理において、電流センサ診断処理の実行が許可図2のステップS5されると、続いて電流センサ診断処理が実行される。本実施の形態にて実行される電流センサ診断処理は、実施の形態2において図7を参照しつつ詳述したものと同様に、ステップS30~S39に示す処理を実行する。但し、ステップS37に示す状態異常の有無判定の内容が、実施の形態2にて説明したものと異なるため、以下ではこの点について説明する。仮に電流センサ5a,5bが、取り付け位置状態に不具合があって電流を検出不能に設置されているような場合、電流センサ5a,5bに断線又は何らかの故障がある場合、あるいは、電流センサ5a,5bがそもそも取り付けられていない場合には、電力負荷7へ電力が供給されているときの電力値と、供給されていないときの電力値との差は、理想的にはゼロとなる。これは、分散型電源装置4が発電状態であるか非発電状態であるかにかかわらず、また、発電状態である場合には非逆潮流であるか逆潮流であるかにかかわらず、当てはまる事情である。従って、本実施の形態に係る電流センサ異常判定部17は、スイッチ7aをオンしたときとオフしたときの電力の差分値を取得し図7のステップS31~S34参照、これが所定値以内であれば異常ありと判定する図7のステップS37。なお、この所定値としては、電流センサ5a,5b及び電圧センサ6の測定誤差を考慮した適宜の数値を採用することができ、例えば、差分値が100W~-100Wの範囲以内であれば異常ありと判定するようにしてもよい。あるいは、電流センサ5a,5bに何ら異常がない場合にスイッチ7aをオンして電力負荷7へ供給される電力あるいはその予測値を取得しておき、上記差分値がこの値または、この値から定めた所定値以下であれば異常ありと判定するようにしてもよい。上記のような判定ステップS37の結果、状態異常ありと判定した場合ステップS38:YESは対応処理ステップS39を行なう。このステップS39の対応処理では、状態異常が存在することをLCD10により表示及び報知したり、分散型電源装置4の起動を禁止したり、といった処理を適宜実行する。以上に説明した実施の形態3に係る分散型電源システム3Cによれば、本実施の形態1に係る分散型電源システム3Aと同様に、電流センサ診断処理の実行前に診断可否判定処理を実行するため、電流センサ5a,5bの精度を確実に保証することのできる状態で、電流センサ診断処理を行うことができる。従って、電流センサ診断処理の結果を信頼性の高いものとすることができると共に、検出上限値が比較的小さい安価且つ小型の電流センサを用いて、分散型電源システム3Cを構築することができる。また、本実施の形態では、電流センサ診断処理として、システム3Cの設置時やメンテナンス作業時においては電流センサ5a,5bの設置不具合を検出でき、システム3Cが正しく設置された後においては、電流センサ5a,5bの断線や故障を検出することができる。また、スイッチ18を備えているため、これを操作することによりオペレータが必要とする適宜のタイミングで、診断可否判定処理及び電流センサ診断処理を実行することができる。従って、システム3Cの設置工事やメンテナンス作業などをスムースに進めることができる。また、時間計測部19を備えるため、予め設定したタイミングで自動的に診断可否判定処理及び電流センサ診断処理を実行することができる。従って、電力需要にかかわらず、また、オペレータがスイッチ18を操作せずとも、各処理を自動的に実行できて利便性の向上を図ることができる。なお、実施の形態1と同様に、電流センサ5a,5bの設置の向きも合わせて診断してもよい。実施の形態4分散型電源システムの他の具体的構成について説明する。図9は、実施の形態4に係る分散型電源システム3Dの構成を示すブロック図である。本実施の形態4に係る分散型電源システム3Dは、実施の形態2に係るシステム3Bに対し、実施の形態1で説明した設定上限値に基づく診断可否判定処理に必要な構成を具体的に盛り込んだものである。即ち、本実施の形態に係る分散型電源システム3D及び需要家内負荷2は、過電流保護装置20を介して商用電力系統1と連系接続している。また、本システム3Dは、実施の形態2に係る分散型電源システム3Bと比べると、制御装置8が設定上限値設定部20を備える点、及び、需要家内負荷2と電線との接続位置、が異なっている。より具体的には、過電流保護装置20は、需要家内負荷2にて電力が消費される際に流れる電流値が、電力会社と予め契約した電流値契約上限値:実施の形態1参照を超えた場合に、商用電力系統1からの電流を遮断するものである。また、設定上限値設定部21は、電流センサ5a,5bの検出上限値、上述のように契約により定められた契約上限値、及び、該契約上限値未満の所定値のうち、何れか少なくとも1つを、オペレータの操作設定により記憶する。また、本実施の形態に係るシステム3Dでは、分散型電源装置4から商用電力系統1に至る電線に対し、分散型電源装置4に近い方から順に、スイッチ7a,電圧センサ6,需要家内負荷2,及び電流センサ5a,5bが設けられている。しかしながら、実施の形態1~3と同様に、分散型電源装置4に近い方から、スイッチ7a,需要家内負荷2,電圧センサ6,及び電流センサ5a,5bの順に設けることとしてもよい。なお、このような分散型電源システム3Dによる診断可否判定処理は、実施の形態1において図2~図5を参照して説明した処理内容と同様であり、設定上限値設定部21に記憶された検出上限値、契約上限値、又は所定値の何れかを設定上限値I1として図2のステップ4の判定が行なわれる。また、商用電力系統1から供給される電流値が契約上限値を超えた場合には、過電流保護装置20が稼動し、以後の電流の供給を遮断する。上述した説明では、単相三線式の電気回路を有する分散型電源システムを例示したが、これに限られず、例えば、単相二線式の電気回路もしくは二相三線式の電気回路を有する分散型電源システムを採用してもよい。"