構成部品を収容するケース10と、通電時に電磁力を発生するコイル18と、前記コイル18の電磁力により駆動される可動部材22、25、26と、第1固定接触部材16aと、第2固定接触部材16bと、前記両固定接触部材16a、16bと接離する1つの可動子27と、前記両固定接触部材16a、16bと前記可動子27とが当接する向きに前記可動子27を付勢する接圧ばね28と、前記両固定接触部材16a、16bと前記可動子27とが離れる向きに、前記可動部材22、25、26を介して前記可動子27を付勢する復帰ばね23とを備え、前記コイル18の電磁力により前記可動部材22、25、26が駆動されたときには、前記第1固定接触部材16aと前記可動子27とが第1接触部で点接触し、前記第2固定接触部材16bと前記可動子27とが第2接触部で点接触するように構成された電磁継電器において、前記両固定接触部材16a、16bと前記可動子27とが接触している際に、前記ケース10および前記両固定接触部材16a、16bのいずれか一方と前記可動子27とが第3接触部で点接触するように構成され、前記第1接触部と前記第2接触部は、前記可動子27の移動方向に見たときに、前記可動子27に対する1個または複数個の前記接圧ばね28が作用する力の重心が前記第1接触部と前記第2接触部を通る線よりも前記第3接触部側に位置するように配置され、かつ前記第1~第3接触部は、前記可動子27の移動方向に見たときに、前記第1~第3接触部で囲まれる三角形の領域内に前記接圧ばね28が作用する力の重心が位置するように配置されていることを特徴とする電磁継電器。前記第1固定接触部材16aに装着された第1固定接点17aと前記可動子27とが前記第1接触部で点接触し、前記第2固定接触部材16bに装着された第2固定接点17bと前記可動子27とが前記第2接触部で点接触し、前記第2固定接触部材16bに装着された第3固定接点17cと前記可動子27とが前記第3接触部で点接触することを特徴とする請求項1に記載の電磁継電器。前記可動子27に装着された第1可動接点29aと前記第1固定接触部材16aとが前記第1接触部で点接触し、前記可動子27に装着された第2可動接点29bと前記第2固定接触部材16bとが前記第2接触部で点接触し、前記可動子27に装着された第3可動接点29cと前記第2固定接触部材16bとが前記第3接触部で点接触することを特徴とする請求項1に記載の電磁継電器。しかしながら、特許文献1に示された電磁継電器は、可動接点および固定接点の接触面は球面であるため点接触となり、また、コイルに通電されて固定接点と可動接点とが当接した際、一方の固定接点と可動接点との接触部、および他方の固定接点と可動接点との接触部の2点接触となる。このように、点接触であり、且つ2点接触であるため、固定接点に可動接点が衝突した際に2つの接触部を通る線を軸にして可動子が揺動振動しやすい。特に、特許文献1に示された電磁継電器は、固定接点と可動接点とが当接すると可動部材と可動子とが離れるため、可動部材による制振作用が得られず、したがって可動子の揺動が収束しにくい。そして、可動子の揺動により筐体内で共鳴して異音が発生するという問題があった。また、特許文献2に示された電磁継電器は、可動部材に可動子が一体化されているため、固定接点に可動接点が衝突した際の可動子の揺動は収束し易い。しかしながら、可動子の揺動が収束するまでの間は、可動子の揺動に伴って接触部の接触位置が変化するため、接点間の抵抗値が変化し、それにより接触部が発熱しやすくなり、接点が消耗しやすいという問題があった。本発明は上記点に鑑みて、固定接点保持部材と可動子とが当接すると可動部材と可動子とが離れる型式の電磁継電器において、可動子の揺動による異音の発生を防止することを第1の目的とする。また、可動子の揺動による接点の消耗を防止することを第2の目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、構成部品を収容するケース10と、通電時に電磁力を発生するコイル18と、コイル18の電磁力により駆動される可動部材22、25、26と、第1固定接触部材16aと、第2固定接触部材16bと、両固定接触部材16a、16bと接離する1つの可動子27と、両固定接触部材16a、16bと可動子27とが当接する向きに可動子27を付勢する接圧ばね28と、両固定接触部材16a、16bと可動子27とが離れる向きに、可動部材22、25、26を介して可動子27を付勢する復帰ばね23とを備え、コイル18の電磁力により可動部材22、25、26が駆動されたときには、第1固定接触部材16aと可動子27とが第1接触部で点接触し、第2固定接触部材16bと可動子27とが第2接触部で点接触するように構成された電磁継電器において、両固定接触部材16a、16bと可動子27とが接触している際に、ケース10および両固定接触部材16a、16bのいずれか一方と可動子27とが第3接触部で点接触するように構成され、第1接触部と第2接触部は、可動子27の移動方向に見たときに、可動子27に対する1個または複数個の接圧ばね28が作用する力の重心が第1接触部と第2接触部を通る線よりも第3接触部側に位置するように配置され、かつ第1~第3接触部は、可動子27の移動方向に見たときに、第1~第3接触部で囲まれる三角形の領域内に前記接圧ばね28が作用する力の重心が位置するように配置されていることを特徴とする。これによると、コイル18の電磁力により可動部材22、25、26が駆動されたときには、可動子27が3点で接触するため、両固定接触部材16a、16bと可動子27が衝突した際の可動子27の揺動が防止され、ひいては可動子27の揺動による異音の発生が防止される。請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の電磁継電器において、第1固定接触部材16aに装着された第1固定接点17aと可動子27とが第1接触部で点接触し、第2固定接触部材16bに装着された第2固定接点17bと可動子27とが第2接触部で点接触し、第2固定接触部材16bに装着された第3固定接点17cと可動子27とが第3接触部で点接触することを特徴とする。請求項3に記載の発明では、請求項1に記載の電磁継電器において、可動子27に装着された第1可動接点29aと第1固定接触部材16aとが第1接触部で点接触し、可動子27に装着された第2可動接点29bと第2固定接触部材16bとが第2接触部で点接触し、可動子27に装着された第3可動接点29cと第2固定接触部材16bとが第3接触部で点接触することを特徴とする。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。第1実施形態図1、図2に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、樹脂製の直方体のケース10を備え、ケース10は、有底筒状の第1ケース11、有底筒状の第2ケース12、第1ケース11と第2ケース12との間に配置された第3ケース13、および有底筒状の樹脂カバー15とからなる。このケース10の内部に収容空間10aが形成されており、収容空間10aは、第1ケース11に形成された複数の呼吸孔111を介してケース10の外部空間に連通されている。樹脂カバー15の内側には、音や振動を遮断するためにゴムカバー14が嵌合されている。ゴムカバー14および樹脂カバー15は、一端が開口した有底筒状の直方体になっており、ケース10における呼吸孔111が開口していない5つの面が、ゴムカバー14および樹脂カバー15によって覆われている。第3ケース13には、導電金属製の2つの固定接触部材をなす固定接点保持部材16が固定されている。固定接点保持部材16は、ケース10を貫通していて、一端側が収容空間10a内に位置し、他端側が外部空間に位置している。なお、2つの固定接点保持部材16は、後述するように具体的構成が異なっており、以下の説明では必要に応じて一方を第1固定接点保持部材16a、他方を第2固定接点保持部材16bという。固定接点保持部材16における外部空間側には、外部ハーネス図示せずと接続される負荷回路端子161が形成されている。そして、いずれか一方の固定接点保持部材16の負荷回路端子161は、外部ハーネスを介して電源図示せずに接続され、他方の固定接点保持部材16の負荷回路端子161は、外部ハーネスを介して電気負荷図示せずに接続される。図3~図5に示すように、第1固定接点保持部材16aにおける収容空間10a側の端部には、導電金属製の第1固定接点17aがかしめ固定されている。第2固定接点保持部材16bにおける収容空間10a側の端部には、導電金属製の第2固定接点17b、および導電金属製の第3固定接点17cがかしめ固定されている。なお、第3固定接点17cは、本発明の固定側当接部材に相当する。ここで、第1固定接点17aと第2固定接点17bの各中心を通る線を固定接点接続線Dとすると、第1固定接点17aと第2固定接点17bは、可動子27の移動方向に見たときに図5の状態、固定接点中心接続線Dが、可動子27に対する接圧ばね28が作用する力の重心Eを通り、且つ重心Eの両側に位置するように、配置されている。また、第3固定接点17cは、可動子27の移動方向に見たときに、固定接点中心接続線Dからずれた位置に配置されている。図1、図2に示すように、第1ケース11内には、通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル18が配置されており、このコイル18には導電金属製の2つのコイル端子19が接続されている。コイル端子19の一端はケース10の外部に延びていて、外部ハーネスを介してECU図示せずに接続されており、その外部ハーネスおよびコイル端子19を介してコイル18に通電されるようになっている。コイル18の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア20が配置され、コイル18の軸方向一端側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク21が配置されている。ヨーク21は、その両端が第2ケース12に嵌合して第2ケース12に固定されている。固定コア20は、ヨーク21に保持されている。コイル18の内周側空間および第3ケース13内において、固定コア20に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア22が配置されている。また、固定コア20と可動コア22との間には、可動コア22を反固定コア側に付勢する復帰ばね23が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア22は復帰ばね23に抗して固定コア20側に吸引される。コイル18の軸方向他端側には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート24が配置されており、可動コア22はこのプレート24に摺動自在に保持されている。なお、固定コア20、ヨーク21、可動コア22およびプレート24は、コイル18により誘起された磁束の磁路を構成する。可動コア22には、金属製のシャフト25が貫通して固定されている。シャフト25の一端は第3ケース13内まで延びており、このシャフト25の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子26が嵌合して固定されている。この絶縁碍子26は第3ケース13内に位置している。なお、可動コア22、シャフト25、および絶縁碍子26は、本発明の可動部材を構成する。第3ケース13内には、導電金属製の板状の可動子27が配置されている。この可動子27と第2ケース12との間には、可動子27をシャフト25側に付勢する接圧ばね28が配置されている。可動子27には、第1固定接点17aに対向する位置に導電金属製の第1可動接点29aがかしめ固定され、第2固定接点17bに対向する位置に導電金属製の第2可動接点29bがかしめ固定され、さらに、第3固定接点17cに対向する位置に導電金属製の第3可動接点29cがかしめ固定されている。なお、第3可動接点29cは、本発明の移動側当接部材に相当する。また、可動コア22等が電磁力により固定コア20側に駆動されたときには、3つの固定接点17a~17cと3つの可動接点29a~29cとが当接する。そして、第1固定接点17aと第1可動接点29aとの接触部が本発明の第1接触部に相当し、第2固定接点17bと第2可動接点29bとの接触部が本発明の第2接触部に相当し、第3固定接点17cと第3可動接点29cとの接触部が本発明の第3接触部に相当する。ここで、第1可動接点29aと第2可動接点29bの各中心を通る線を可動接点中心接続線Fとすると、第1可動接点29aと第2可動接点29bは、可動子27の移動方向に見たときに図2の状態、可動接点中心接続線Fが接圧ばね28の重心Eを通り、且つ重心Eの両側に位置するように、配置されている。また、第3可動接点29cは、可動子27の移動方向に見たときに、可動接点中心接続線Fからずれた位置に配置されている。換言すると、第3接触部は、可動子27の移動方向に見たときに、第1接触部と第2接触部を通る線すなわち、固定接点中心接続線Dや可動接点中心接続線Fからずれている。また、各固定接点17a~17cおよび各可動接点29a~29cは、各固定接点17a~17cと各可動接点29a~29cとの接触部の抵抗を小さくするために、固定接点保持部材16および可動子27よりも電気抵抗が小さい材料よりなる。次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル18に通電すると、可動コア22、シャフト25、および絶縁碍子26が、電磁力により復帰ばね23に抗して固定コア20側に吸引され、可動子27は接圧ばね28に付勢されて可動コア22等に追従して移動する。これにより、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cに当接し、2つの負荷回路端子161間が導通する。因みに、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cに当接した後、さらに可動コア22等が固定コア20側に向かって移動し、絶縁碍子26と可動子27は離れる。ここで、可動コア22等が電磁力により固定コア20側に駆動されたときには、第1固定接点17aと第1可動接点29aとの接触部、第2固定接点17bと第2可動接点29bとの接触部、および第3固定接点17cと第3可動接点29cとの接触部の3点接触となるため、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cに衝突した際の可動子27の揺動が防止される。一方、コイル18への通電が遮断されると、復帰ばね23により接圧ばね28に抗して可動コア22等や可動子27が反固定コア側に付勢される。これにより、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cから離され、2つの負荷回路端子161間が遮断される。以上述べたように、本実施形態によると、可動コア22等が固定コア20側に駆動されたときには、3つの可動接点29a~cと3つの固定接点17a~cが接触して3点接触となるため、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cに衝突した際の可動子27の揺動が防止され、ひいては可動子27の揺動による異音および各接点17a~c、29a~cの消耗が防止される。第2実施形態本実施形態は、3つの可動接点29a~cおよび3つの固定接点17a~cの配置を変更したものである。なお、その他に関しては第1実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。図6に示すように、第1固定接点17aと第2固定接点17bは、可動子27の移動方向に見たときに図6の状態、固定接点中心接続線Dが重心Eを通らない位置に配置されている。また、3つの固定接点17a~cは、可動子27の移動方向に見たときに、3つの固定接点17a~cの各中心を結んだ三角形の領域内に重心Eが位置するように配置されている。図7に示すように、可動子27には、第1固定接点17aに対向する位置に第1可動接点29aが配置され、第2固定接点17bに対向する位置に第2可動接点29bが配置され、さらに、第3固定接点17cに対向する位置に第3可動接点29cが配置されている。換言すると、第1可動接点29aと第2可動接点29bは、可動子27の移動方向に見たときに図7の状態、可動接点中心接続線Fが重心Eを通らない位置に配置されている。また、3つの可動接点29a~cは、可動子27の移動方向に見たときに、3つの可動接点29a~cの各中心を結んだ三角形の領域内に重心Eが位置するように配置されている。3つの可動接点29a~cおよび3つの固定接点17a~cを上記のように配置したことにより、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cに衝突した際の可動子27の揺動がより確実に防止される。第3実施形態本実施形態は、可動接点と固定接点の側方に磁石を配置し、可動接点が固定接点から開離する時に発生するアークにローレンツ力を作用させることにより、アークを引き伸ばして遮断するようにしている。なお、その他に関しては第1実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。図8、図9に示すように、第1固定接点17aおよび第1可動接点29aの側方には、第1可動接点29aが第1固定接点17aから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力を作用させる第1永久磁石30aが配置されている。また、第2固定接点17bおよび第2可動接点29bの側方には、第2可動接点29bが第2固定接点17bから離れる際に発生するアークに対してローレンツ力を作用させる第2永久磁石30bが配置されている。より詳細には、これらの永久磁石30a、30bは、可動子27の移動方向に見たときに図8、図9の状態、可動接点中心接続線Fの延長線上に配置されている。また、これらの永久磁石30a、30bは、円柱状に形成されており、第3ケース13の側壁に形成された凹部に挿入されている。ここで、第2固定接点17bおよび第2可動接点29bと第2永久磁石30bとの間の距離よりも、第3固定接点17cおよび第3可動接点29cと第2永久磁石30bとの間の距離が長くなっているため、第3可動接点29cと第3固定接点17cとの間に発生したアークに対して第2永久磁石30bによるローレンツ力が作用し難く、したがってそのアークを確実に消滅させることが困難である。そこで、本実施形態では、アークを確実に消滅させるために以下のようにしている。まず、図10に示すように、絶縁碍子26のうち可動子27に当接する側の端面261を可動部材先端面とし、可動子27のうち可動部材先端面261が当接する側の面271を可動子押圧面としたとき、可動部材先端面261は、接点間閉成状態すなわち、コイル通電状態のときの可動子押圧面271に対して傾斜している。より詳細には、接点間閉成状態のときの可動部材先端面261は、第2固定接点17bおよび第3固定接点17cの並び方向すなわち、第2可動接点29bおよび第3可動接点29cの並び方向。図8~図11の紙面上下方向において、第2固定接点17b側よりも第3固定接点17c側の方が、可動子押圧面271に近接している。図8に示すように、絶縁碍子26の断面形状は矩形であり、第3ケース13において絶縁碍子26を案内するガイド部131内の孔も矩形であり、これにより絶縁碍子26の回転を防止している。次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル18に通電すると、3つの可動接点29a~cが3つの固定接点17a~cに当接した後、さらに可動コア22等が固定コア20側に向かって移動し、図10に示すように絶縁碍子26と可動子27は離れる。一方、コイル18への通電が遮断されると、復帰ばね23により可動コア22や絶縁碍子26等が反固定コア側に駆動される。この際、可動部材先端面261のうち、第2固定接点17bおよび第3固定接点17cの並び方向において第3固定接点17c側が、最初に可動子押圧面271に当接する。そして、可動部材先端面261が可動子押圧面271を押すことにより可動子27は可動部材先端面261に倣って傾く。これにより、第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間、および第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間のうち、第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間が最初に開離し、その後、図11に示すように第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間も開離する。このように、共通の固定接点保持部材に複数の固定接点が設けられている場合は、最初に開離する接点ではアークは発生せず、最後に開離する接点でアークが発生する。そして、本実施形態に係る電磁継電器では、第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間ではアークは発生せず、第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間でアークが発生する。この第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間に発生するアークに対しては第2永久磁石30bによるローレンツ力が確実且つ適切に作用するため、そのアークを確実に消滅させることができる。本実施形態によると、第1実施形態と同様に、可動コア22等が固定コア20側に駆動されたときの可動子27の揺動による異音および各接点17a~c、29a~cの消耗が防止される。また、第2永久磁石30bによるローレンツ力が作用し難い第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間ではアークが発生しないようにし、第2永久磁石30bによるローレンツ力が確実且つ適切に作用する第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間でアークを発生させるようにしているため、そのアークを確実に消滅させることができる。なお、第3実施形態においては、可動部材先端面261を、接点間閉成状態のときの可動子押圧面271に対して傾斜させることにより、第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間を開離させた後に、2固定接点17bと第2可動接点29bとの間を開離させるようにしたが、図12に示す変型例のように、可動部材先端面261を、接点間閉成状態のときの可動子押圧面271に対して平行にし、可動子押圧面271に、可動部材先端面261に向かって突出する突起部272を設けてもよい。この突起部272は、第2可動接点29bおよび第3可動接点29cの並び方向において、第2可動接点29bよりも第3可動接点29c側に配置されている。図12に示す変型例の場合、コイル18への通電が遮断されて絶縁碍子26等が反固定コア側に駆動される際、可動部材先端面261が可動子押圧面271のうち突起部272に最初に当接し、可動部材先端面261が突起部272を押すことにより可動子27が傾く。これにより、第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間、および第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間のうち、第3固定接点17cと第3可動接点29cとの間が最初に開離し、その後第2固定接点17bと第2可動接点29bとの間が開離する。したがって、図12に示す変型例においても、第3実施形態と同様の効果が得られる。また、図12に示す変型例においては、絶縁碍子26の回転を防止する必要がないため、絶縁碍子26の断面形状、および第3ケース13のガイド部131内の孔の形状を、円形にすることができる。第4実施形態本実施形態は、製造コストを低減するために、3つの可動接点29a~cを廃止したものである。なお、その他に関しては第1実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。図13に示すように、3つの可動接点29a~cが廃止されている。一方、板状の固定接点保持部材16には、3つの固定接点17a~17c第3固定接点17cは図5参照が装着されている。各固定接点17a~17cは、固定接点保持部材16の表面から板状の可動子27側に向かって突出していて、各固定接点17a~17cと可動子27とが点接触するようになっている。なお、第1固定接点17aと可動子27との接触部が本発明の第1接触部に相当し、第2固定接点17bと可動子27との接触部が本発明の第2接触部に相当し、第3固定接点17cと可動子27との接触部が本発明の第3接触部に相当する。そして、3つの固定接点17a~17cは、第一実施形態と同様に配置されている。換言すると、第3接触部は、可動子27の移動方向に見たときに、第1接触部と第2接触部を通る線すなわち、図5に示す固定接点中心接続線Dからずれている。本実施形態では、コイル18図1参照に通電すると、可動コア22、シャフト25、および絶縁碍子26が、電磁力により復帰ばね23に抗して固定コア20図1参照側に吸引され、可動子27は接圧ばね28に付勢されて可動コア22等に追従して移動する。そして、3つの固定接点17a~cと可動子27が接触するため、すなわち3点接触となるため、可動子27が3つの固定接点17a~cに衝突した際の可動子27の揺動が防止され、ひいては可動子27の揺動による異音の発生が防止される。なお、本実施形態では、3つの可動接点29a~cを廃止したが、3つの可動接点29a~cを残して3つの固定接点17a~cを廃止してもよい。第5実施形態本実施形態は、製造コストを低減するために、3つの固定接点17a~cおよび3つの可動接点29a~cを廃止したものである。なお、その他に関しては第1実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。図14~図16に示すように、板状の第1固定接点保持部材16aには、板状の可動子27側に向かって突出する第1固定突起部17dが例えばプレス加工にて形成されている。板状の第2固定接点保持部材16bには、可動子27側に向かって突出する第2固定突起部17e、および可動子27側に向かって突出する第3固定突起部17fが、例えばプレス加工にて形成されている。なお、第3固定突起部17fは、本発明の固定側当接部材に相当する。また、第1固定突起部17dと可動子27との接触部が本発明の第1接触部に相当し、第2固定突起部17eと可動子27との接触部が本発明の第2接触部に相当し、第3固定突起部17fと可動子27との接触部が本発明の第3接触部に相当する。ここで、第1固定突起部17dと第2固定突起部17eの各中心を通る線を固定突起部接続線Jとすると、第1固定突起部17dと第2固定突起部17eは、可動子27の移動方向に見たときに図14の状態、固定突起部接続線Jが、可動子27に対する接圧ばね28が作用する力の重心Eを通り、且つ重心Eの両側に位置するように、配置されている。また、第3固定突起部17fは、可動子27の移動方向に見たときに、固定突起部接続線Jからずれた位置に配置されている。換言すると、第3接触部は、可動子27の移動方向に見たときに、第1接触部と第2接触部を通る線すなわち、固定突起部接続線Jからずれている。本実施形態では、コイル18図1参照に通電すると、可動コア22図1参照、シャフト25図1参照、および絶縁碍子26図1参照が、電磁力により復帰ばね23図1参照に抗して固定コア20図1参照側に吸引され、可動子27は接圧ばね28に付勢されて可動コア22等に追従して移動する。そして、3つの固定突起部17d~17fと可動子27が接触するため、すなわち3点接触となるため、可動子27が3つの固定突起部17d~17fに衝突した際の可動子27の揺動が防止され、ひいては可動子27の揺動による異音の発生が防止される。なお、本実施形態では、固定接点保持部材16に3つの固定突起部17d~17fを形成したが、固定接点保持部材16には3つの固定突起部17d~17fを形成せず、可動子27に、固定接点保持部材16側に向かって突出する3つの可動突起部を形成してもよい。因みに、この3つの可動突起部は、可動子27の移動方向に見たときに、3つの固定突起部17d~17fと同様に配置する。また、本実施形態では、固定接点保持部材16に3つの固定突起部17d~17fを形成したが、固定接点保持部材16および可動子27のうち、一方に突起部を1個形成し、他方に突起部を2個形成してもよい。他の実施形態上記第1、第2、第4実施形態では、第3固定接点17cおよび第3可動接点29cを導電金属製にしてそれらを接点として機能させるようにしたが、第3固定接点17cおよび第3可動接点29cは、必ずしも接点として機能させる必要はないため、第3固定接点17cおよび第3可動接点29cは非導電性の素材にて形成してもよい。また、上記第1、第2、第4実施形態では、固定側当接部材としての第3固定接点17cを固定接点保持部材16に固定したが、固定側当接部材としての第3固定接点17cを第3ケース13に設けてもよい。この場合は、第3固定接点17cは接点として機能しないため、樹脂製の第3ケース13に一体成形することができる。また、上記各実施形態では、接圧ばね28を1つ用いたが、接圧ばね28を複数個用いてもよい。