回転駆動される駆動カムと、揺動中心からの距離が一定となるように形成された非作用面と、当該非作用面と連続して設けられ当該非作用面から離れるにつれ前記揺動中心からの距離が次第に大きくなるように形成された作用面とを含む揺動カム面を有し、前記駆動カムの回転に同期して揺動する揺動部材と、前記揺動部材を揺動自在に支持する制御軸と、前記駆動カムと前記揺動部材との間に介在し、前記駆動カムとの接触が維持された状態で当該駆動カムの回転に伴って前記揺動部材上を移動する接触部材と、前記揺動カム面に接触する円筒部を有し、当該円筒部と接触する前記揺動カム面が前記作用面となる場合に前記揺動部材の揺動動作に連動して揺動し、前記駆動カムの作用力をバルブに伝達するロッカーアームと、前記制御軸を周方向もしくは軸方向に駆動することで、前記揺動部材上の前記接触部材の位置を変化させる第1アクチュエータと、前記バルブが閉弁状態にある時の前記ロッカーアームの前記円筒部の軸心を中心とする円弧上を前記制御軸の軸心が移動するように前記制御軸を駆動する第2アクチュエータと、を備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。前記バルブが閉弁状態にある時の前記ロッカーアームの前記円筒部の軸心と一致し、かつ前記制御軸の軸心から偏心した位置にある軸心を有し、前記制御軸を支持する偏心軸受を更に備え、前記第2アクチュエータは、前記偏心軸受の軸心を中心として当該偏心軸受を回転駆動するものであることを特徴とする請求項1記載の内燃機関の可変動弁装置。前記第2アクチュエータの作動に伴って前記制御軸の軸心が前記駆動カムから離れることに伴い、前記バルブの最大リフト量が大きくなり、かつ、前記バルブの作用角が一旦大きくなった後に小さくなる設定を有することを特徴とする請求項1または2記載の内燃機関の可変動弁装置。上述した特許文献1に記載の構成は、ロッカー比を調整するために、ロッカーアームに形成された軸受部に沿ってロッカーローラーを移動させるロッカー比制御アクチュエータを備えている。このようなロッカー比制御アクチュエータには、バルブの開閉動作に伴ってロッカーローラーに作用するバルブスプリングの反力に対抗するだけの強度が必要となる。より具体的には、当該アクチュエータには、ロッカーアームと同等の強度部材が必要となる。このため、現実には、ロッカーローラーを移動させるロッカー比制御アクチュエータは、ロッカーアーム周りの狭いスペースにおいて強度上成立させることが困難であるといえる。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、バルブの開弁特性の可変自由度を良好に向上させることのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。第1の発明は、内燃機関の可変動弁装置であって、回転駆動される駆動カムと、揺動中心からの距離が一定となるように形成された非作用面と、当該非作用面と連続して設けられ当該非作用面から離れるにつれ前記揺動中心からの距離が次第に大きくなるように形成された作用面とを含む揺動カム面を有し、前記駆動カムの回転に同期して揺動する揺動部材と、前記揺動部材を揺動自在に支持する制御軸と、前記駆動カムと前記揺動部材との間に介在し、前記駆動カムとの接触が維持された状態で当該駆動カムの回転に伴って前記揺動部材上を移動する接触部材と、前記揺動カム面に接触する円筒部を有し、当該円筒部と接触する前記揺動カム面が前記作用面となる場合に前記揺動部材の揺動動作に連動して揺動し、前記駆動カムの作用力をバルブに伝達するロッカーアームと、前記制御軸を周方向もしくは軸方向に駆動することで、前記揺動部材上の前記接触部材の位置を変化させる第1アクチュエータと、前記バルブが閉弁状態にある時の前記ロッカーアームの前記円筒部の軸心を中心とする円弧上を前記制御軸の軸心が移動するように前記制御軸を駆動する第2アクチュエータと、を備えることを特徴とする。また、第2の発明は、第1の発明において、前記バルブが閉弁状態にある時の前記ロッカーアームの前記円筒部の軸心と一致し、かつ前記制御軸の軸心から偏心した位置にある軸心を有し、前記制御軸を支持する偏心軸受を更に備え、前記第2アクチュエータは、前記偏心軸受の軸心を中心として当該偏心軸受を回転駆動するものであることを特徴とする。また、第3の発明は、第1または第2の発明において、前記第2アクチュエータの作動に伴って前記制御軸の軸心が前記駆動カムから離れることに伴い、前記バルブの最大リフト量が大きくなり、かつ、前記バルブの作用角が一旦大きくなった後に小さくなる設定を有することを特徴とする。第1の発明は、上記第1および第2のアクチュエータを備えている。第1アクチュエータによれば、制御軸の駆動によって揺動部材上の接触部材の位置を変化させることで、駆動カムによる揺動部材の揺動開始タイミング、バルブが閉弁状態にある時の揺動カム面の非作用面とロッカーアームの円筒部との接触点、更には揺動部材の揺動量および揺動速度を変化させることができる。また、第2アクチュエータによれば、上記態様で制御軸の軸心位置を変化させることで、第1アクチュエータの調整時とは異なる変化の仕方で、上記揺動開始タイミング、上記接触点、更には上記揺動量および揺動速度を変化させることができる。これらの要素、すなわち、上記揺動開始タイミング、上記接触点、更には上記揺動量および揺動速度は、バルブの最大リフト量、作用角および開き時期に影響を与えるものである。本発明によれば、上述した2種類のアクチュエータを備えているので、バルブの開弁特性の可変自由度を良好に向上させることが可能となる。第2の発明によれば、偏心軸受の軸心を中心として当該偏心軸受を回転駆動することにより、ロッカーアームの円筒部の軸心を基準として制御軸の軸心位置を好適に変更させられる構成を得ることができる。第3の発明に係る可変動弁装置は、第2アクチュエータの作動に伴って制御軸の軸心が駆動カムから離れることに伴い、バルブの最大リフト量が大きくなり、かつ、バルブの作用角が一旦大きくなった後に小さくなる設定を有している。このため、バルブの作用角がほぼ最大値を示す時の制御軸の軸心の制御位置と、当該制御位置よりも更に駆動カムから離れた時の制御軸の軸心の制御位置とを選択することにより、バルブの開弁特性が大作用角中リフト量に制御された状態と、この状態よりも中作用角高リフト量に制御された状態とが得られるようにすることができる。これにより、内燃機関の吸気弁に対してこのような開弁特性が得られる可変動弁装置を適用することで、高出力運転時に適した吸気弁の開弁特性中作用角高リフト量を得られるようにしつつ、部分負荷運転時に大作用角中リフト量が得られるようにすることができる。このため、内燃機関の出力性能を高く確保しつつ、部分負荷時の燃費向上を図ることのできる吸気弁の開弁特性の変更を実現することができる。実施の形態1.[可変動弁装置の構成]以下、図1乃至図4を参照して、本発明の実施の形態1における可変動弁装置10の構成について具体的に説明する。図1は、本発明の実施の形態1における内燃機関の可変動弁装置10の構成を説明するための斜視図である。図2は、図1に示す可変動弁装置10をカム軸14の軸方向から見た図である。図3は、図1に示す可変動弁装置10を図1と別方向から見た斜視図である。尚、図1乃至図3は、後述する揺動カム面24aの非作用面24a1とロッカーローラー28とが接触する状態にあることにより、吸気弁12が閉弁状態にある時の可変動弁装置10を表している。ここでは、内燃機関の個々の気筒に2つの吸気弁12と2つの排気弁とが備わっているものとする。本実施形態の可変動弁装置10は、内燃機関の各気筒に配置された吸気弁12を駆動するための装置であるものとする。図1乃至図3に示す構成は、個々の気筒に配置される可変動弁装置10の構成を示している。尚、本可変動弁装置10は、排気弁を駆動する装置として適用することもできる。本可変動弁装置10は、内燃機関例えば、直列4気筒型エンジンの全気筒に及ぶように配置されたカム軸14を備えている。カム軸14は、クランク軸図示省略の回転力を利用して回転駆動される。図2に示すように、カム軸14には、1気筒当たり1つの駆動カム16が設けられている。更に、可変動弁装置10は、以下に説明するように、制御軸18、制御アーム20、中間アーム22、揺動カムアーム24、ロッカーアーム26、ロッカーローラー28、カムローラー30、第1モータ38、第2モータ40および偏心軸受42を主たる構成部材として備えている。制御軸18はカム軸14に平行に配置されている。図1および図3に示すように、制御軸18には、T字状に形成された制御アーム20が圧入されている。制御アーム20には、制御軸18の径方向外側に突出した部位に、制御軸18と平行な方向に向いた円筒部20aが設けられている。円筒部20aには、長手状に形成された中間アーム22の一端が回転自在に連結されている。このように、制御アーム20の円筒部20aの位置は制御軸18の中心から偏心しており、また、この円筒部20aが中間アーム22の揺動中心として機能する。揺動カムアーム24は、制御軸18に揺動可能に支持されている。揺動カムアーム24の下方吸気弁12側には、吸気弁12毎にロッカーアーム26が配置されている。ロッカーアーム26の中央部には、ロッカーローラー28が回転自在に取り付けられている。揺動カムアーム24における各ロッカーローラー28に対向する位置には、ロッカーローラー28に接触する揺動カム面24aが形成されている。揺動カム面24aは、揺動カムアーム24の揺動中心すなわち、制御軸18の軸心からの距離が一定となるように形成された円弧状の非作用面24a1と、当該非作用面24a1と連続して設けられ非作用面24a1から離れるにつれ揺動カムアーム24の揺動中心制御軸18の軸心からの距離が次第に大きくなるように形成された作用面24a2とにより構成されている。また、揺動カムアーム24は、図2に示すように、作用面24a2側の先端を駆動カム16側に向けて配置されている。更に、図1に示すように、揺動カムアーム24の中央部には、揺動カムアーム24の揺動中心に近い部位から制御軸18の径方向外側かつ駆動カム16側に向けて延びるように形成されたカムローラーホルダー24bが設けられている。カムローラー30は、駆動カム16の周面と接触可能な位置において、カムローラーホルダー24bによって支持されている。カムローラーホルダー24bは、カムローラー30が制御軸18のほぼ径方向に往復移動するのを案内するためのガイド溝として形成されたものである。より具体的には、カムローラー30、中間アーム22の他端およびカムローラーホルダー24bには、カムローラー30が両側から中間アーム22の他端制御アーム20の反対側の端部によって挟まれ、更に、中間アーム22の他端が両側からカムローラーホルダー24bによって挟まれた状態で、連結軸32が貫通している。連結軸32は、カムローラー30の内部に圧入され、中間アーム22の他端を回転自在に支持し、カムローラーホルダー24bの溝に係合している。このような構成によって、カムローラー30は、連結軸32を介してカムローラーホルダー24bによって回転自在に支持されている。また、連結軸32を介して中間アーム22にも連結されているカムローラー30は、制御アーム20の円筒部20aの中心中間アーム22の揺動中心に対して一定の距離を保ちながら、カムローラーホルダー24bにより案内された状態で揺動カムアーム24に対する相対移動が許容されている。尚、カムローラーホルダー24bの溝形状、すなわち、カムローラー30の移動軌跡は、図2に示すような直線的なものに限らず、円弧状等の任意の曲線状のものであってもよい。また、ロッカーアーム26の一端は、吸気弁12の弁軸端によって支持されており、ロッカーアーム26の他端は、油圧式ラッシュアジャスタ34によって回転自在に支持されている。吸気弁12は、バルブスプリング36によって、閉方向、すなわち、ロッカーアーム26を押し上げる方向に付勢されている。吸気弁12が閉弁状態にある時には、ロッカーローラー28は、油圧式ラッシュアジャスタ34から受ける力によって、揺動カムアーム24の揺動カム面24aに押し当てられている。吸気弁12の開弁期間中には、ロッカーローラー28は、油圧式ラッシュアジャスタ34から受ける力に加え、バルブスプリング36の反力によっても揺動カム面24aに押し当てられる。また、揺動カムアーム24と制御軸18との間には、図示省略するロストモーションスプリング例えば、ねじりバネが掛け留められている。駆動カム16の回転中に駆動カム16とカムローラー30との接触を常に維持できるようにするために、ロストモーションスプリングの付勢力は、カムローラーホルダー24bを付勢して、カムローラー30を駆動カム16に押し当てる力として作用するように設定されている。図4は、図1に示す可変動弁装置10が備える2種類のアクチュエータの構成を説明するための図である。更に、本実施形態の可変動弁装置10は、制御軸18を駆動するための2種類のアクチュエータを備えている。第1アクチュエータは、第1モータ38を利用して制御軸18を周方向に回転駆動することで、制御アーム20および中間アーム22を介してカムローラーホルダー24b上のカムローラー30の位置を変化させるものである。第2アクチュエータは、第2モータ40を利用して、吸気弁12が閉弁状態にある時のロッカーローラー28の軸心を中心とする円弧上を制御軸18の軸心が移動するように制御軸18を駆動するものである。また、これらの第1、第2アクチュエータは、第1、第2モータ38、40の回転位置を保持することで、制御軸18の周方向位置および制御軸18の軸心位置を保持する機能を有している。より具体的には、図1乃至図4に示すように、制御軸18は、気筒間に配置される偏心軸受42によって回転自在に支持されている。偏心軸受42は、吸気弁12が閉弁状態にある時のロッカーローラー28の軸心と一致し、かつ制御軸18の軸心から偏心した位置にある軸心を有している。尚、偏心軸受42は、自身の軸心を中心として回転自在となる態様で、図示省略するシリンダヘッド或いはカムキャリアによって支持されているものとする。第1モータ38の出力軸38aは、図4に示すように、当該制御軸18と同軸となる態様で、制御軸18の一方の端部に固定されている。第1モータ38は、モータブラケット44を介して、第1モータ38に近い偏心軸受42に、図示省略する固定具を用いて固定されている。第2モータ40の出力軸40aは、図4に示すように、吸気弁12が閉弁状態にある時のロッカーローラー28の軸心偏心軸受の軸心と同軸となる態様で、上記偏心軸受42に固定されている。第2モータ40は、図示省略する固定部材を介してシリンダヘッド等に固定されている。また、これらのモータ38、40は、可変動弁装置10を搭載する内燃機関を制御するためのECUElectronicControlUnit46に接続されている。尚、ここでは、モータ38、40が制御軸18や偏心軸受42に直接的に固定された例を用いて説明を行ったが、これらのモータ38、40は、所定の減速比のギヤを介して制御軸18や偏心軸受42と連結されるように構成されていてもよい。[可変動弁装置の動作、および運転領域に応じた可変動弁装置の開弁特性の設定]上述した構成を有する可変動弁装置10によれば、駆動カム16が図2における時計回り方向に回転すると、駆動カム16の作用力がカムローラー30を介して揺動カムアーム24に伝達される。これにより、揺動カムアーム24が制御軸18の軸心を中心として図2における反時計回り方向に回転する。また、揺動カムアーム24の揺動に伴って、カムローラー30がカムローラーホルダー24b内で転動する。揺動カムアーム24が揺動し、揺動カム面24aとロッカーローラー28との接触点以下、ロッカーローラー接触点と称するが非作用面24a1から作用面24a2に切り替わると、揺動カムアーム24によってロッカーアーム26が押し下げられ、吸気弁12が開弁する。以下、説明の便宜上、非作用面24a1と作用面24a2との境界点をリフト開始点と称する。作用面24a2は、既述したように、非作用面24a1から離れるにつれ揺動カムアーム24の揺動中心制御軸18の軸中心からの距離が次第に大きくなるように形成されている。このため、駆動カム16の回転に伴って図2の反時計回り方向の揺動カムアーム24の回転量が大きくなると、ロッカーアーム26はより大きく押し下げられることになる。そして、駆動カム16のカムノーズのピーク点がカムローラー30と接触するタイミングにおいて、ロッカーアーム26の押し下げ量が最大となるすなわち、吸気弁12のリフト量が最大リフト量に到達する。駆動カム16のカムノーズのピーク点を越えた後は、ロッカーアーム26の押し下げ量が減少し始め、ロッカーローラー接触点がリフト開始点に戻ると、吸気弁12が閉弁する。また、本実施形態の可変動弁装置10は、図4を参照して既述したように、2種類の第1、第2アクチュエータを備えている。本実施形態の可変動弁装置10は、これらのアクチュエータを用いて吸気弁12の開弁特性最大リフト量、作用角および開き時期を調整するものである。尚、吸気弁12の閉じ時期は、作用角と開き時期が決まれば定まる値である。より具体的には、第1モータ38を回転駆動することにより、制御軸18の回転角度回転位置を任意の角度に調整することができる。また、第2モータ40を回転駆動することにより、自身の軸心を中心として偏心軸受42が回転し、これにより、制御軸18の軸心をロッカーローラー28の軸心を中心として任意の位置に回転移動させることができる。以下、本明細書中においては、図2に示すように、ロッカーローラー28の軸線に対する制御軸18の軸心の回転角度を表す指標として、カム軸14の軸方向から見て、ロッカーローラー28の軸心を通る水平線シリンダヘッドの上下面と平行な線aと、制御軸18の軸心とロッカーローラー28の軸心とを通る直線bとがなす角度αを用いることとする。また、制御軸18の回転角度を表す指標として、カム軸14の軸方向から見て、制御軸18の軸心と中間アーム22の揺動中心とを通る直線dと、制御軸18の軸心とロッカーローラー28の軸心とを通る直線bについての制御軸18の軸線を通る垂線cとがなす角度βを用いることとする。付け加えると、ここでは、角度αは、制御軸18の軸心位置が駆動カム16に近づく方向に移動した場合に、大きくなる値として定義されている。図5は、本発明の実施の形態1における内燃機関の運転領域に応じた可変動弁装置10の開弁特性の設定、および当該設定時の可変動弁装置10の制御状態を表した図である。図6は、内燃機関の運転領域との関係で図5に示す可変動弁装置10の開弁特性の設定を表した図である。図7は、図5A~Eの各図の制御状態において実現される吸気弁12のリフトカーブを表した図である。尚、図5A~Eのそれぞれにおける左側の図は、弁リフト0状態、すなわち、駆動カム16のベース円部とカムローラー30とが接触し、これにより、ロッカーローラー接触点が揺動カム面24aの非作用面24a1に位置している状態を示している。また、図5A~Eのそれぞれにおける右側の図は、弁リフトMax状態、すなわち、駆動カム16のカムノーズのピーク点がカムローラー30と接触し、吸気弁12のリフト量が最大リフト量に到達した状態ただし、弁停止状態である図5Eを除くを示している。可変動弁装置10を備える内燃機関では、ECU46が機関回転速度、要求負荷および冷却水温度等から、吸気弁12の最大リフト量、作用角および開閉時期の適正値目標値を算出する。そして、ECU46は、当該目標値が得られるように、モータ38、40に駆動指令を発し、カムローラー30の位置角度βと制御軸18の軸心位置角度αを調整する。これにより、可変動弁装置10は、内燃機関の運転状態に応じて、次の図5A~Eに代表的に表したような吸気弁12の開弁特性に制御される。図5Aに示す制御状態は、上記角度α、βを調整して、図7に示すように、吸気弁12の開弁特性を大作用角かつ中リフト量に制御した時のものである。このような開弁特性は、図6に示すように、内燃機関の部分負荷領域において使用されるものである。より具体的には、この場合の大作用角は、吸気弁12の遅閉じによるアトキンソンサイクル化を狙った作用角であり、これにより、部分負荷時の燃料消費量の低減を図ることができる。また、この場合の中リフト量は、部分負荷時に、作用角を大きくしつつ最大リフト量を下げることによって、バルブスプリング36のバネ力の低減による駆動損失の低減を狙ったリフト量である。これらの要因により、部分負荷時に省燃費を得るための最適な開弁特性を得ることができる。図5Bに示す制御状態は、上記角度α、βを調整して、図7に示すように、吸気弁12の開弁特性を小作用角かつ低リフト量に制御した時のものである。このような開弁特性は、図6に示すように、低速トルクが要求される低回転高負荷領域において使用されるものである。この場合の小作用角によれば、図5Aの部分負荷時の大作用角制御時よりも、吸気弁12の閉じ時期を早めることで内燃機関の実圧縮比を高めることで低速トルクを良好に確保できるようになる。図5Cに示す制御状態は、上記角度α、βを調整して、図7に示すように、吸気弁12の開弁特性を中作用角かつ中リフト量に制御した時のものである。このような開弁特性は、図6に示すように、中速トルクが要求される中回転高負荷領域において使用されるものである。この場合の開弁特性によれば、図5Bの低速トルク要求時のものと比べて、機関回転速度の上昇に応じて吸気弁12の作用角およびリフト量を高めることにより、中速トルクを良好に確保できるようになる。図5Dに示す制御状態は、上記角度α、βを調整して、図7に示すように、吸気弁12の開弁特性を中作用角かつ高リフト量に制御した時のものである。このような開弁特性は、図6に示すように、高出力が要求される高回転高負荷領域において使用されるものである。高回転高負荷領域では、体積効率向上のために、このような中作用角かつ高リフト量を用いることが最適である。図5Eに示す制御状態は、上記角度α、βを調整して、図7に示すように、吸気弁12の開弁特性を閉弁位置での弁停止休止状態に制御した時のものである。このような開弁特性は、図6に示すように、高出力運転状態からの減速時にフューエルカットを行う場合に用いられる。減速時にフューエルカットが行われる場合に吸気弁12を弁停止状態に制御することで、排気通路に配置される触媒への新気流入を防止して、触媒の劣化抑制を図ることができる。尚、部分負荷運転中の内燃機関において、スロットルバルブを全開とする加速が要求され、次いで、減速時にフューエルカットが行われる場合には、図5Aから図5Eに向かう順番で、吸気弁12の開弁特性が調整されることになる。以上のように、本実施形態の可変動弁装置10によれば、図5A~図5Eに示す制御状態を得るべく、2つのモータ38、40を用いて上記角度α、βを調整することで、図7に示すように、吸気弁12の開弁特性を高い可変自由度で調整することが可能となる。そして、図6に示すように各運転領域に応じた最適な吸気弁12の開弁特性を得ることができるようになる。次に、角度α、βの調整が可変動弁装置10の各構成要素の体勢や位置の変化に与える影響について説明する。すなわち、可変動弁装置10には、角度α、βの調整に伴って、各構成要素の体勢や位置に以下のような変化が生じ、その結果、吸気弁12の最大リフト量、作用角および開き時期が変化することになる。第1モータ38による制御軸18の回転角度の変更によって角度βが変化すると、制御アーム20が回転し、制御軸18の軸心を中心とする円弧上で中間アーム22の揺動中心が変化する。その結果、カムローラーホルダー24b内のカムローラー30の位置が変化する。より具体的には、図2に示す可変動弁装置10の構成では、角度βが小さくなるほど、カムローラー30は制御軸18の軸心に近づく方向に変化する。カムローラーホルダー24b内のカムローラー30の位置が変化すると、揺動カムアーム24の体勢制御軸18の軸心を中心とする回転角度が変化する。その結果、吸気弁12が閉弁している状態において揺動カム面24aの非作用面24a1上にあるロッカーローラー接触点が変化する。また、カムローラーホルダー24b内のカムローラー30の位置が変化すると、カムローラー30と駆動カム16との接触点が変化する。その結果、駆動カム16がカムローラー30を介して揺動カムアーム24を揺動させ始めるタイミングが変化する。この揺動カムアーム24の揺動開始タイミングの変化は、吸気弁12の閉弁状態におけるロッカーローラー接触点の位置次第では、吸気弁12の開き時期に影響を与えることになる。更に、カムローラーホルダー24b内のカムローラー30の位置が変化すると、駆動カム16からカムローラー30への入力方向が変化し、かつ、揺動カムアーム24の揺動中心制御軸18の軸心に対するカムローラー30の位置が変化するので、揺動カムアーム24の揺動量および揺動速度が変化する。一方、第2モータ40による制御軸18の軸心位置の調整によって角度αが変化した場合にも、駆動カム16とカムローラー30との接触点が変化する。その結果、角度βの変化の場合と同様に、駆動カム16がカムローラー30を介して揺動カムアーム24を揺動させ始めるタイミングが変化する。この揺動カムアーム24の揺動開始タイミングの変化は、吸気弁12の閉弁状態におけるロッカーローラー接触点の位置次第では、吸気弁12の開き時期に影響を与えることとなる。また、角度αの変化によって駆動カム16とカムローラー30との接触点が変化した場合にも、揺動カムアーム24の体勢制御軸18の軸心を中心とする回転角度が変化する。その結果、吸気弁12が閉弁している状態において揺動カム面24aの非作用面24a1上にあるロッカーローラー接触点が変化する。更に、角度αの変化によって駆動カム16とカムローラー30との接触点が変化した場合にも、駆動カム16からカムローラー30への入力方向が変化するので、揺動カムアーム24の揺動量および揺動速度が変化する。以上のような角度α、βの調整によって、吸気弁12の閉弁状態において揺動カム面24aの非作用面24a1上にあるロッカーローラー接触点が変わると、吸気弁12の最大リフト量、作用角および開き時期が変化し得ることとなる。より具体的には、駆動カム16がカムローラー30を介して揺動カムアーム24を揺動させ始めるタイミングが同じであるとすると、閉弁状態でのロッカーローラー接触点がリフト開始点に近いほど、吸気弁12の開き時期が早くなる。また、揺動カムアーム24の揺動量が同じであるとすると、閉弁状態でのロッカーローラー接触点がリフト開始点に近いほど、揺動カムアーム24がロッカーアーム26を押し下げる期間すなわち、作用角および最大押し下げ量すなわち、最大リフト量が大きくなる。また、閉弁状態でのロッカーローラー接触点が同じであるとすると、揺動カムアーム24の揺動量が大きいほど、揺動カムアーム24がロッカーアーム26を押し下げる期間すなわち、作用角およびその最大押し下げ量すなわち、最大リフト量が大きくなる。更に、閉弁状態でのロッカーローラー接触点が同じであり、かつ揺動カムアーム24の揺動量も同じであるとすると、揺動カムアーム24の揺動速度が高いほど、揺動カムアーム24によるロッカーアーム26の最大押し下げ量すなわち、最大リフト量は変わらないが、揺動カムアーム24がロッカーアーム26を押し下げる期間すなわち、作用角が小さくなる。更にまた、閉弁状態でのロッカーローラー接触点がリフト開始点から十分に離れた位置となるように角度α、βが調整されていると、揺動カムアーム24の揺動動作時にロッカーローラー接触点が非作用面24a1から作用面24a2に移行しない制御状態図5Eが得られる。この場合には、揺動している揺動カムアーム24によってロッカーアーム26が押し下げられることがないので、吸気弁12は閉弁位置で弁停止状態となる。次に、図8および図9を新たに参照して、図5A~Eに示す5つの制御状態に着目して、角度α、βの調整と、吸気弁12の最大リフト量、作用角および開き時期の変化との関係について詳述する。図8は、図1に示す可変動弁装置10において、角度α、βの調整に伴う吸気弁12の最大リフト量および作用角の変化をそれぞれ3次元的に表した図である。図1等に示される各構成要素の配置、形状が用いられている可変動弁装置10では、図8に示すように、角度α、βの変化に応じて、吸気弁12の最大リフト量および作用角が変化する。尚、図8に示すように、角度αが小さく、かつ角度βが大きい領域では、吸気弁12が常時開となる。図9は、図8に示す関係を、角度αを横軸にして2次元化して表した図である。図9Aより、図1等に示す構成の可変動弁装置10の場合には、角度βの変化にはあまり影響を受けずに、角度αが小さくなるほどすなわち、揺動カムアーム24の揺動中心である制御軸18の軸心の位置が駆動カム16から離れるほど、吸気弁12の最大リフト量が大きくなる傾向にあることが分かる。このように、本可変動弁装置10の構成の場合には、吸気弁12の最大リフト量は、主に角度αに依存して変化することが分かる。図9Bより、図1等に示す構成の可変動弁装置10の場合には、角度αが小さくなるにつれ、途中まではそれに伴い作用角が大きくなるが、その後、角度αが小さくなるにつれ、作用角が減少する傾向にあることが分かる。また、図9Bより、角度αが大きい側と小さい側とで、角度βの変化に対する作用角の変化の方向が逆になることが分かる。このように、本可変動弁装置10の構成の場合には、吸気弁12の作用角は、角度α、βの双方に依存して変化することが分かる。ここでは図示していないが、吸気弁12の開き時期は、角度α、βに依存して変化する。また、吸気弁12の開き時期は、作用角との相互依存性が強い図1等に示す構成では、作用角が大きい時に開き時期が早くなる。その結果、作用角を狙い値に設定しようとした際に、開き時期を狙い値に設定できない場合が生じ得る。そのような場合には、可変動弁装置10に対して、クランク軸の回転位相に対するカム軸14の回転位相を調整可能とする位相可変装置可変バルブタイミングVVT機構を別途備えるようにし、当該位相可変装置を用いて吸気弁12の開き時期を狙い値に調整するようにしてもよい。尚、図9A、Bにおける、角度α、βの変化に伴う最大リフト量および作用角の変化の仕方は、可変動弁装置10の各構成要素の配置や形状により異なるものとなる。ここでいう配置には、カム軸14に対する制御軸18の配置などが該当する。また、ここでいう形状には、カムローラーホルダー24bの形状すなわち、カムローラー30の移動軌跡や揺動カム面24aの作用面24a2の形状などが該当する。以上のように、本実施形態の可変動弁装置10によれば、主に角度αを調整することで、吸気弁12の最大リフト量を調整することができ、角度α、βを調整することで、吸気弁12の作用角および開き時期を調整することができる。そして、本実施形態では、図8、9に示すように、角度α、βの値に応じて変化する吸気弁12の最大リフト量および作用角の中から、A~Eの各点を選択し、図7に示すリフトカーブが得られるようにしている。本実施形態の可変動弁装置10は、以上説明したように、カムローラー30の位置を調整可能な第1モータ38を利用したアクチュエータに加え、ロッカーローラー28の軸心を中心とする円弧上で制御軸18の軸心を移動させることが可能な第2モータ40を利用したアクチュエータを備えている。これにより、本可変動弁装置10には、特に、角度αが小さくなるほど制御軸18の軸心の位置が駆動カム16から離れるほど、図9Aに示すように吸気弁12の最大リフト量が大きくなり、かつ、図9Bに示すように吸気弁12の作用角が一旦大きくなった後に小さくなるという設定が備わっている。このような設定を有する本可変動弁装置10において、図9に示すように、角度αの減少に伴う最大リフト量の増加と連動して作用角がほぼ最大値を示すA点と、A点よりも角度αが小さくなる点であってA点よりも作用角が小さくなるD点とを選択することにより、次のような開弁特性を実現することができる。すなわち、本可変動弁装置10によれば、最大リフト量と作用角とが常に連動して大きくなるのではなく、作用角を大きくしつつ、最大リフト量が小さくなる制御状態すなわち、図5Aに示す大作用角中リフトを実現することが可能となる。これにより、図6を参照して既述したように、高出力運転時に適した吸気弁12の開弁特性中作用角高リフト量を得られるようにしつつ、部分負荷運転時に大作用角中リフト量が得られるようにすることができる。このため、内燃機関の出力性能を高く確保しつつ、部分負荷時の燃費向上を図ることのできる吸気弁12の開弁特性の変更を実現することができる。また、以上の構成を有する可変動弁装置10によれば、油圧式ラッシュアジャスタ34とロッカーアーム26に可変構造を設ける必要がないので、これらの構成要素を、従来からの一般的な構造の踏襲によってコンパクトかつ低コストに使用することができる。更に、上記可変動弁装置10の構成によれば、制御軸の回転位置の調整機能のみを有し、制御軸の軸心位置の調整機能を有しない構成の可変動弁装置と比べ、偏心軸受42および第2モータ40に関する構成を搭載するためのシリンダヘッドの小改造を行うだけで、内燃機関への搭載が可能となる。ところで、上述した実施の形態1においては、第1モータ38を用いて制御軸18を周方向に回転駆動することで、制御アーム20および中間アーム22を介して、揺動カムアーム24上のカムローラー30の位置を変化させる第1アクチュエータを備えるようにしている。しかしながら、本発明における第1アクチュエータは、上記のものに限定されるものではない。すなわち、制御軸の軸方向の位置変化に応じて揺動部材上の接触部材の位置が変化することで揺動部材の体勢を変化させる可変機構を備えている場合には、第1アクチュエータは、制御軸を軸方向に往復的に駆動する駆動手段例えば、モータを用いるものであってもよい。また、上述した実施の形態1においては、揺動カム面24aに接触するロッカーローラー28を備えるロッカーアーム26を備え、また、駆動カム16と揺動カムアーム24との双方に接触するカムローラー30を備えるようにしている。これにより、各接触面での摩擦を良好に低減することができる。しかしながら、本発明におけるロッカーアームの円筒部および接触部材は、必ずしもロッカーローラー28やカムローラー30のようにローラーとして構成されたものである必要はない。尚、上述した実施の形態1においては、揺動カムアーム24が前記第1の発明における揺動部材に、カムローラー30が前記第1の発明における接触部材に、ロッカーアーム26の中央部に回転自在に取り付けられたロッカーローラー28が前記第1の発明における円筒部に、制御アーム20、中間アーム22、カムローラーホルダー24b、連結軸32および第1モータ38が前記第1の発明における第1アクチュエータに、第2モータ40および偏心軸受42が前記第1の発明における第2アクチュエータに、それぞれ相当している。