"長手方向に延び設けられる底面部と、前記底面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部と、前記底面部の幅方向の一端で且つ前記底面部の長手方向に延び設けられる正面部と、前記底面部の幅方向の他端で且つ前記底面部の長手方向に延び設けられる背面部とで、上方が開放され、円筒状に巻回された包装用シート状物が収納可能な内部空間部を有し、箱状に形成される本体、長手方向に延び設けられる天面部と、前記天面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部と、前記天面部の幅方向の一端で且つ前記天面部の長手方向に延び設けられる正面部とで、前記包装用シート状物を覆うように下方が開放された箱状に形成され、前記本体に回動自在に配設される蓋体、および前記蓋体の回動方向先端部の内側に配設され、前記本体から前記包装用シート状物の長手方向に引き出された一端を当該包装用シート状物の幅方向に切断する切断刃を備えた包装用シート状物の収納ケースであって、前記本体および/または前記蓋体の少なくとも一部に配設され、当該包装用シート状物の収納ケースを所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段、および、前記蓋体を開いて前記本体を開放した状態に保持する開蓋状態保持手段を含み、前記開蓋状態保持手段は、前記蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構を含み、前記回転阻止機構は、前記本体の背面部から突出するように設けられるリブ条片、前記リブ条片の上端部に配設され、前記蓋体の天面部の幅方向の一端側に形成された垂下部に摺接される弧状の摺接面、および前記リブ条片に連接され、前記摺接面上を前記垂下部が摺接するときに、前記蓋体の回動を阻害しないように前記垂下部との間に間隙部を構成するための段部をさらに含み、前記摺接面は、前記リブ条片の突出方向の先端側に起ち上がり端部を有することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケース。前記開蓋状態保持手段は、前記蓋体に形成される別の回転阻止機構を包含し、前記別の回転阻止機構は、前記垂下部の角部に形成される回転阻害部を含み、前記垂下部は、弧状部を含み、前記垂下部の弧状部を含む円周をCとしたとき、前記回転阻害部は、前記垂下部の角部において、前記円周Cの外側に肉盛部を具備し、前記肉盛部は、前記蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止することを特徴とする、請求項1に記載の包装用シート状物の収納ケース。前記本体および前記蓋体の長手方向の両側に配設され、前記蓋体が前記本体を閉蓋した状態を固定する閉蓋状態ロック機構をさらに含み、前記閉蓋状態ロック機構は、凹設部と凸設部とが係止される凹凸係止部を有することを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の包装用シート状物の収納ケース。前記蓋体が前記本体に対して閉蓋状態となるとき、前記蓋体の正面部は、前記本体の正面部の一部に重なるように配置され、前記蓋体の正面部の内側面には、前記切断刃の刃先部が前記蓋体の正面部の内側面の下端から露出するように、前記切断刃を取り外し自在に保持する切断刃保持部が配設され、前記本体の正面部は、前記蓋体の正面部と重なる前記本体の正面部の一部に、前記本体の正面部に連接される段差面を含み、前記段差面と前記本体の正面部との境界端部は、前記切断刃の刃先部の近傍に配置されることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の包装用シート状物の収納ケース。前記本体は、前記2つの側面部の対向する内側面に突設して配設され、前記包装用シート状物を回動自在に支持する左右一対の支持部をさらに含み、前記2つの側面部の対向する内側面間の長さをL1とし、前記包装用シート状物の長手方向の長さをL2とし、前記左右一対の支持部の下側の突設端間の長さをL3とし、前記左右一対の支持部の上側の突設端間の長さをL4としたとき、L3<L2<L1またはL3<L2<L4を満足するように、前記左右一対の支持部の下側および上側の突設厚みが形成されることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の包装用シート状物の収納ケース。上記した従来のラップフィルムの収納ケースおよびラップフィルム用合成樹脂製容器は、そのいずれもが、通常、流し台、調理台、コンロ台、収納庫、冷蔵庫、電子レンジなどがレイアウトされた台所の所定の保管場所置き場所に保管されているのが一般的である。また、ラップフィルムの使用場所としては、台所の中でも、特に、たとえば冷蔵庫、電子レンジ、オーブンの近辺が最も頻繁であるにも拘らず、保管場所置き場所と使用場所が離れていて作業動線が長い場合には、使用時にいちいち保管場所置き場所までラップフィルムを取りに行かなければならず、非常に不便なものとなっている。さらに、ラップフィルムを使用した後に、ときとして、元の保管場所にラップフィルムを戻さない場合があり、ともすれば、種々の調理器具、台所用具、食材および食品などが多く置かれている台所の中で、ラップフィルムの保管場所置き場所を失念し、保管場所がわからなくなってしまう虞があった。また、上記した従来のラップフィルムの収納ケースおよびラップフィルム用合成樹脂製容器では、ロール状のラップフィルムが収納された本体から蓋体を開いた状態開蓋状態で当該ラップフィルムが取り替えられ、通常、一方の手で本体を保持し、もう一方の手で蓋体を開いた後、ラップフィルムが取り替えられる。この場合、片手での操作性には困難を要するため、利便性と言う面では、未だ物足りなさを有するものであった。それゆえに、本願発明の主たる目的は、ロール状の包装用シート状物だけを取り換えるだけで、収納ケース自体は繰り返し使用することができると共に、保管場所がわからなくなるという不具合の発生を未然に防ぐことができ、且つ、当該包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる、包装用シート状物の収納ケースを提供することである。請求項1にかかる本願発明は、長手方向に延び設けられる底面部、底面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部、底面部の幅方向の一端で且つ底面部の長手方向に延び設けられる正面部、および、底面部の幅方向の他端で且つ底面部の長手方向に延び設けられる背面部で、上方が開放され、円筒状に巻回された包装用シート状物が収納可能な内部空間部を有し、箱状に形成される本体と、長手方向に延び設けられる天面部、天面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる2つの側面部、および、天面部の幅方向の一端で且つ天面部の長手方向に延び設けられる正面部で、包装用シート状物を覆うように下方が開放された箱状に形成され、本体に回動自在に配設される蓋体と、蓋体の回動方向先端部の内側に配設され、本体から包装用シート状物の長手方向に引き出された一端を当該包装用シート状物の幅方向に切断する切断刃とを備えた包装用シート状物の収納ケースであって、本体および/または蓋体の少なくとも一部に配設され、当該包装用シート状物の収納ケースを所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段と、蓋体を開いて本体を開放した状態に保持する開蓋状態保持手段とを含み、開蓋状態保持手段は、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構を含み、回転阻止機構は、本体の背面部から突出するように設けられるリブ条片と、リブ条片の上端部に配設され、蓋体の天面部の幅方向の一端側に形成された垂下部に摺接される弧状の摺接面と、リブ条片に連接され、摺接面上を垂下部が摺接するときに、蓋体の回動を阻害しないように垂下部との間に間隙部を構成するための段部とをさらに含み、摺接面は、リブ条片の突出方向の先端側に起ち上がり端部を有することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。請求項1にかかる本願発明では、取り付け手段により、当該包装用シート状物の収納ケースが所定の取り付け部位に着脱自在に取り付けられる。また、蓋体を開いて本体を開放させた状態が、開蓋状態保持手段によって保持される。開蓋状態保持手段の回転阻止機構によって、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのが阻止される。この場合、請求項1にかかる本願発明では、特に、回転阻止機構が、リブ条片と摺接面と段部と起ち上がり端部とを備えた構成を有するので、蓋体の天面部の垂下部が、摺接面および起ち上がり端部に衝接した状態となって、すなわち、当該摺接面および起ち上がり端部によって、閉じ方向に回転しようとする蓋体の垂下部に抵抗が付与されるものとなる。したがって、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのが阻止される。請求項1にかかる本願発明では、所望する使用場所の近辺に包装用シート状物の収納ケースを着脱自在に取り付けて設置することができるため、保管場所の失念等により当該収納ケースの保管場所がわからなくなるという虞を未然に防ぐことができる。さらに、開蓋状態保持手段の回転阻止機構により収納ケースの開蓋状態を保持することができるため、プラスチックフィルム所謂、ラップフィルム、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる。請求項2にかかる本願発明は、請求項1にかかる発明に従属する発明であって、開蓋状態保持手段は、蓋体に形成される別の回転阻止機構を包含し、別の回転阻止機構は、垂下部の角部に形成される回転阻害部を含み、垂下部は、弧状部を含み、垂下部の弧状部を含む円周をCとしたとき、回転阻害部は、垂下部の角部において、円周Cの外側に肉盛部を具備し、肉盛部は、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。請求項2にかかる本願発明では、上記した構成を有するので、たとえば自重で蓋体が閉じ方向に回転しようとしても、回転阻害部の肉盛部が蓋体の閉じ方向への回転を阻害する部位となって、当該蓋体の閉じ方向への回転を防止する。この場合、蓋体の垂下部には、肉盛部による抵抗が付与されるものとなっているため、通常、使用者が蓋体を強制的に閉じる動作や比較的大きな外力が収納ケースに作用しない限り、小さな振動および揺れ等の比較的小さい外力が収納ケースに作用したとしても、当該蓋体の自重だけでは、蓋体は閉じ方向に回転しないようになっている。請求項3にかかる本願発明は、請求項1または請求項2にかかる発明に従属する発明であって、本体および蓋体の長手方向の両側に配設され、蓋体が本体を閉蓋した状態を固定する閉蓋状態ロック機構をさらに含み、閉蓋状態ロック機構は、凹設部と凸設部とが係止される凹凸係止部を有することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。請求項3にかかる発明では、上記した構成を有するので、閉蓋状態ロック機構により、本体を蓋体で閉蓋した状態が固定される。この場合、本体と蓋体とは、凹設部と凸設部とが係止された凹凸係止部によりロックされて保持固定される。請求項3にかかる本願発明では、上記した請求項1または請求項2に記載の作用効果に加えて、閉蓋状態ロック機構の凹凸係止部によって、閉蓋状態の蓋体が不用意に本体から開かないようにロックすることができる。そのため、従来技術のように、一方の手で本体を把持し、もう一方の手でラップフィルム等の包装用シート状物を切断刃で切り取らなくても、上記した取り付け手段で当該包装用シート状物の収納ケースをたとえば冷蔵庫の壁面に着脱自在に取り付けた場合、片手で当該包装用シート状物を切断刃で切断することが可能となり、切断作業においても操作性が簡便なものとなる。請求項4にかかる本願発明は、請求項1または請求項2にかかる発明に従属する発明であって、蓋体が本体に対して閉蓋状態となるとき、蓋体の正面部は、本体の正面部の一部に重なるように配置され、蓋体の正面部の内側面には、切断刃の刃先部が蓋体の正面部の内側面の下端から露出するように、切断刃を取り外し自在に保持する切断刃保持部が配設され、本体の正面部は、蓋体の正面部と重なる本体の正面部の一部に、本体の正面部に連接される段差面を含み、段差面と本体の正面部との境界端部は、切断刃の刃先部の近傍に配置されることを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。請求項4にかかる本願発明では、上記した構成を有するので、切断刃が切断刃保持部から取り外し自在となるため、刃先部に水分が付着して錆付いたり、繰り返しの使用で刃先部の切断性能が低下した場合には、新品の切断刃と交換することが可能となる上、切断刃だけを分別してゴミ処理することも可能となる。さらに、蓋体の正面部と重なる本体の正面部の一部に、本体の正面部に連接される段差面を含み、段差面と本体の正面部との境界端部段差端部は、切断刃の刃先部の近傍に配置されるものとなっているので、刃先部は、蓋体の正面部の垂下面の下端と当該境界端部段差端部との間にできた間隙凹部の底面本体の正面部の外側面側で露出するものとなる。すなわち、包装用シート状物の引き出しおよび切り取りに際して、収納ケースを手で把持した場合でも、従来技術のように収納ケースの把持面に切断刃が露出することがない。そのため、請求項4にかかる本願発明では、上記した請求項1または請求項2に記載した作用効果に加えて、当該収納ケースを把持した際でも、切断刃の刃先部で指先を傷付けることがなく、安全性の面でも高い評価が得られるものとなっている。請求項5にかかる本願発明は、請求項1または請求項2にかかる発明に従属する発明であって、本体は、2つの側面部の対向する内側面に突設して配設され、包装用シート状物を回動自在に支持する左右一対の支持部をさらに含み、2つの側面部の対向する内側面間の長さをL1とし、包装用シート状物の長手方向の長さをL2とし、左右一対の支持部の下側の突設端間の長さをL3とし、左右一対の支持部の上側の突設端間の長さをL4としたとき、L3<L2<L1またはL3<L2<L4を満足するように、左右一対の支持部の下側および上側の突設厚みが形成されることを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。請求項5にかかる本願発明では、上記した構成を有するので、左右一対の支持部により、円筒状に巻回された包装用シート状物が、当該包装用シート状物の収納ケースの本体内に、回動自在に支持される。また、左右一対の支持部間の長さと、左右一対の支持部の下側および上側の突設厚みとが、上記した構成L3<L2<L1またはL3<L2<L4を満足するを有することによって、円筒状に巻回された包装用シート状物を本体に収納する場合、当該包装用シート状物は、本体の底面部に載置された後、2つの側面部の内の一方側に寄せられてから、上記した左右一対の支持部間に配置される。この場合、左右一対の支持部の上側の突設厚みが下側の突設厚みよりも小さく形成される構成を有しているため、包装用シート状物は本体の上側から比較的収納し易いものとなり、反対に、一旦、本体内に収納された包装用シート状物は、2つの側面部の内の一方側に片寄らせない限り、左右一対の支持部の下側の突設端に当たって比較的抜け出難いものとなっている。そのため、請求項5にかかる本願発明では、上記した請求項1または請求項2に記載した作用効果に加えて、ラップフィルム等の包装用シート状物を収納した当該収納ケースの蓋体を開いた場合でも、当該包装用シート状物が本体から抜け落ちる虞を防止することができ、また、当該包装用シート状物を本体から所望の長さに引き出す際に、当該包装用シート状物が回転する勢いで、本体内から当該包装用シート状物が飛び出る虞も防止することができる。なお、本願発明は、上記した請求項1~請求項5のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、蓋体の正面部の内側面と重なり合う本体の正面部の外側面の少なくとも一部に配設され、包装用シート状物の長手方向の一端側が本体内に戻らないように包装用シート状物の一端側を密着させて留める戻り止め部をさらに含むことを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースであってもよい。この場合、包装用シート状物の収納ケースは、切断後の包装用シート状物の長手方向の一端側が、本体内に戻らないように、戻り止め部の部位に密着され留められる。当該発明では、上記した請求項1~請求項5のいずれかに記載の発明の作用効果に加えて、切断後の包装用シート状物端の収納ケース内への巻き戻り防止機能を有するものとなっている。本願発明によれば、ロール状の包装用シート状物だけを取り換えるだけで、収納ケース自体は繰り返し使用することができると共に、所望する取り付け部位に着脱自在に取り付けることができ、且つ、当該包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる包装用シート状物の収納ケースが得られる、という効果を奏するものである。本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。図1は、本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの一例を示し、特に、蓋を閉じた状態閉蓋状態を示す斜視図であり、図2は、図1に示す包装用シート状物の収納ケースの蓋を開いた状態開蓋状態を示す斜視図であり、図3は、図1および図2に示す包装用シート状物の収納ケースの使用状態の一例を示す斜視図である。本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースは、食品の包装等に用いられるプラスチックフィルム所謂、ラップフィルム、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物を取り換え自在に収納することができ、必要なときに所望の長さだけ引き出しては切り取って用いられる包装用シート状物の収納ケース以下、単に、収納ケースと言う。であるが、以下の実施形態例では、包装用シート状物として、特に、たとえばロール状のラップフィルムを取り換え自在に収納するのに好適な収納ケース10について説明する。先ず、本実施形態例にかかる収納ケース10の概略構成について簡単に説明する。収納ケース10は、図1~図3に示すように、円筒状に巻回された包装用シート状物Wを収納する本体12と、本体12に回動自在に配設され、本体12を開閉自在とする蓋体14と、蓋体14の回動方向先端部の内側に配設され、本体12から包装用シート状物Wの長手方向に引き出された一端を包装用シート状物Wの幅方向に切断する切断刃16を備えている。本体12および/または蓋体14の少なくとも一部には、図8,図15,図26,図28および図29に示すように、たとえばマグネット20を有する取り付け手段18が配設されている。取り付け手段18は、当該収納ケース10を所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とするものである。収納ケース10は、たとえば、本体12および蓋体14がプラスチック材料で形成され、切断刃16が金属材料で形成されている。使用者が包装用シート状物Wを使用する場合には、図30に示すように、たとえばSUS400系のステンレス製の流し台の上面、あるいは、冷蔵庫,オーブン,電子レンジ等の家電製品の筐体の外面等、使用者が所望する所定の取り付け部位Pに、収納ケース10をマグネット16の磁気吸着力により固定することができる。したがって、使用者は、包装用シート状物Wの使用場所近辺の目につきやすいところに、当該収納ケース10を取り付けて、片手による動作だけでも当該収納ケース10を操作することができ、包装用シート状物Wの保管場所の確保にも利便性のあるものとなっている。また、この収納ケース10は、たとえば図23,図26および図27に示すように、回転阻止機構24を有する開蓋状態保持手段22を含み、当該回転阻止機構24により蓋体14が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止することで、たとえば図2および図3に示すように、蓋体14を開いて本体12を開放した状態に保持することが可能となっている。したがって、使用者は、片手による動作だけでも収納ケース10に収納された包装用シート状物Wの取り換えを自在に行えるものとなっている。なお、本体12および蓋体14は、射出成形等の成形方法により形成され得るものである。次に、本実施形態例にかかる収納ケース10の構造について、以下、詳細に説明する。先ず、この収納ケース10の本体12について、主として、図10~図15を適宜参照しながら説明する。本体12は、図10および図11に示すように、長手方向に延び設けられるたとえば平面視横長矩形状の底面部28を含む。底面部28の長手方向の一端および他端には、図10および図14に示すように、それぞれ、側面視五角形状の側面部30および側面部32が対向して配設されている。底面部28の幅方向の一端には、図10および図13に示すように、正面視横長矩形状の正面部34が、底面部28の長手方向に延び設けられている。底面部28の幅方向の他端には、図10および図15に示すように、側面視J字状の背面部36が、底面部28の長手方向に延び設けられている。この背面部36は、垂設面36aおよび斜設面36bを含み、垂設面36aには、取り付け手段18が配設され、斜設面36bには、ブランド名等が刻印された表示体38が適宜付設される。本体12は、1つの底面部28と、2つの側面部30,32と、1つの正面部34と、1つの背面部36とで、上方が開放され、たとえば図2および図3に示すように、包装用シート状物Wを収納可能とする内部空間部Sを有した箱状に形成されている。次に、蓋体14について、主として、図16~図22を適宜参照しながら説明する。蓋体14は、図16,図17,図21および図22に示すように、長手方向に延び設けられる平面視横長矩形状の天面部40を含む。天面部40は、その幅方向の一端側に、図2,図3および図21に示すように、たとえば断面劣弧状部41aを含む垂下部40aを有する。垂下部40aは、天面部40の幅方向の一端と連接されている。天面部40の長手方向の一端および他端には、それぞれ、図16,図20,図21および図22に示すように、たとえば側面視四角形状の側面部42および側面部44が対向して配設されている。天面部40の幅方向の他端には、図16,図18,図19,図21および図22に示すように、正面部46が、天面部40の長手方向に延び設けられている。この正面部46は、図16,図21および図22に示すように、正面視横長矩形状で且つ断面視くの字状に形成され、斜設面46aおよび垂下面46bを含む。斜設面46aは、その幅方向の一端が天面部40に連接され、その幅方向の他端が垂下面46bに連接されている。垂下面46bは、図19および図21に示すように、当該垂下面46の外側面に、垂下面46の長手方向の一端から他端に延設される凸条片48を有する。この凸条片48は、蓋体14を開くときに、当該凸条片48の下端部に親指等をかけて蓋体14を上に持ち上げるようにすれば、蓋体14を開き易くするものである。蓋体14は、1つの天面部40と、2つの側面部42,44と、1つの正面部46とで、たとえば図2および図3に示すように、包装用シート状物Wを覆うように下方が開放された箱状に形成されている。収納ケース10は、本体12を開閉自在とするために、蓋体14が本体12に対して回動自在に連結される連結構造を有するので、ここで、当該連結構造の一例について説明する。連結構造は、図2,図3,図6,図9および図23に示すように、たとえば4つの枢支部50を含む。枢支部50は、基本的に同一の構造を有し、特に、図9の一点鎖線で囲まれた拡大部に示すように、本体12側に配設され、凹部としてのたとえば受け孔52を備えた受容部54と、蓋体14側に配設され、受け孔52に係合される凸部としてのたとえば軸状突起56とで構成されている。受け孔52と軸状突起56とが係合されることにより、本体12と蓋体14とは回動自在に枢支されるものとなる。すなわち、本体12の背面部36には、図10~図12に示すように、その長手方向に所定の間隔を隔てて、上記した4つの受容部54が配設される。4つの受容部54は、それぞれ、たとえば側面視逆U字状に形成され、当該背面部36の上端面から上に突出して配設されている。4つの受容部54には、それぞれ、本体12の背面部36の内側面に突出する断面矩形状のリブ条片58が連接されている。リブ条片58は、当該背面部36の垂設面36aの上端から下端および斜設面36bの一部に亘って延び設けられている。一方、蓋体14の天面部40は、図16,図17および図23に示すように、当該天面部40の内側面の幅方向の一端側蓋体14の正面部46の反対側で且つその長手方向に所定の間隔を隔てて、たとえば平面視U字状の4つの切り欠き部60を有する。上記した4つの軸状突起56は、図17に示すように、それぞれ、4つの切り欠き部60の対向する一方の端面から切り欠き部60に向けて延設されて露出される。4つの切り欠き部60の内、天面部40の長さ方向の両側に配置された2つの切り欠き部60では、軸状突起56が、天面部40の長さ方向の中間部に向いて延設され、天面部40の長さ方向の中間部に配置された他の2つの切り欠き部60では、天面部40の長さ方向の両側に向いて延設されている。4つの軸状突起56は、それぞれ、その先端が4つの切り欠き部60の切り欠き幅の略中央に位置するように配設されている。この場合、天面部40の長さ方向の両側に配置された2つの切り欠き部60の対向する一方の端面は、それぞれ、図9,図20および図23に示すように、たとえば断面視略円形で比較的肉厚の支持補強部62を含み、支持補強部62は、当該蓋体14の成型時のヒケ防止のための肉盗み部62Aを有する。この2つの支持補強部62は、それぞれ、蓋体14の側面部42および側面部44と連接されている。また、天面部40の長さ方向の中間部に配置された他の2つの切り欠き部60の対向する一方の端面は、それぞれ、図9,図21,図22および図23に示すように、たとえば断面視略円形の比較的薄肉の支持補強部64で形成されている。この2つの支持補強部64は、天面部40の垂下部40aに連接されている。そして、比較的肉厚の2つの支持補強部62および比較的薄肉の2つの支持補強部64の中央部には、それぞれ、図9,図23に示すように、上記した軸状突起56が連接される。さらに、蓋体14が本体12に対して回動自在となる際に、比較的肉厚の2つの支持補強部62の弧状面62aが摺動可能となるように、本体12の側面部30および側面部32には、図2,図3,図10および図23に示すように、それぞれ、摺接面66を有する摺接部68が配設されている。当該摺接面66は、支持補強部62の弧状面62aに対応または近似する弧状面に形成されているが、弧状面としては、たとえば劣弧状面および/または優弧状面を含み得るものである。本体12と蓋体14とは、上述した連結構造を有するので、蓋体14が本体12に対して回動自在となることにより、収納ケース10は、本体12を開閉自在とすることができる。蓋体14の正面部46は、蓋体14が本体12に対して閉蓋状態となるとき、図8に示すように、本体12の正面部34の一部に被さって重なるように構成されている。この収納ケース10は、本体12に対して蓋体14が閉じた状態以下、単に、閉蓋状態と言う。を固定する閉蓋状態ロック機構70をさらに含むので、次に、当該閉蓋状態ロック機構70について、図2,図3,図5,図10,図12,図18,図23を参照しながら以下説明する。閉蓋状態ロック機構70は、たとえば本体12および蓋体14の長手方向の両側に配設されている。閉蓋状態ロック機構70は、図10および図12に示すように、本体12の側面部30および側面部32の上端面に配設され、それぞれ、断面略弓形の凹設部72を備えた起立片74および断面略弓形の凹設部76を備えた起立片78を含む。凹設部72および凹設部76は、それぞれ、起立片74および起立片78の外面側に配設されている。起立片74および起立片78は、それぞれ、たとえば同形同大の三角形板状に形成されている。起立片74および起立片78は、それぞれ、その最長辺部74aおよび最長辺部78aが、本体12の側面部30および側面部32の上端面に接続されている。また、起立片74の最短辺部74bおよび起立片78の最短辺部78bは、特にたとえば図10に示すように、それぞれ、本体12の側面部30および側面部32の上端面正面側に位置し、最短辺部74bと対向する頂点部74cおよび最短辺部78bと対向する頂点部78cは、それぞれ、本体12の側面部30および側面部32の上端面背面側に位置するものとなっている。上記した凹設部72および凹設部76は、それぞれ、起立片74の最短辺部74bおよび起立片78の最短辺部78bの近傍に配設されている。さらに、起立片74および起立片78は、それぞれ、側面部30および側面部32の厚みよりも小さく形成され、その厚み方向の一端面が、図12に示すように、側面部30および側面部32の内側面と面一になるように連接されている。そのため、当該側面部30および側面部32の上端面には、それぞれ、図11のD-D線の断面で見た場合、それぞれ、図12に示すように、段差部80および段差部82が設けられる。一方、蓋体14の側面部42および側面部44には、図18,図20および図23に示すように、それぞれ、上記した起立片74および起立片78と嵌合される嵌合凹部84および嵌合凹部86が配設されている。嵌合凹部84および嵌合凹部86は、それぞれ、起立片74および起立片78に対応した形状を有する。嵌合凹部84および嵌合凹部86は、蓋体14が本体12に対して閉蓋状態となったときに、それぞれ、上記した段差部80および段差部82に嵌合され得るように配設されるものとなっている。また、嵌合凹部84および嵌合凹部86は、図18に示すように、それぞれ、たとえば断面略弓形の凸設部88および凸設部90を有する。凸設部88および凸設部90は、蓋体14が本体12に対して閉蓋状態となったときに、それぞれ、上記した凹設部72および凹設部76に嵌合されて係止される位置に配設されるものとなっている。したがって、蓋体14が本体12に対して閉蓋状態となった場合、図5に示すように、凹設部72と凸設部88とが係止される凹凸係止部92、および、凹設部76と凸設部90とが係止される凹凸係止部94によって、本体12と蓋体14とが不用意に離間しないように、当該閉蓋状態が固定されるものとなっている。なお、この収納ケース10では、閉蓋状態のとき、図8に示すように、蓋体14の正面部46の垂下面46aの内側面が、本体12の正面部34の外側面の一部に被さって重なり合うように、本体12の正面部34および蓋体14の正面部46の形状および大きさが適宜設定され得るものとなっている。次に、切断刃16およびその取り付け構造の一例について、図2,図3,図8および図21を適宜参照しながら説明する。切断刃16は、蓋体14の正面部46の内側面に配設された切断刃保持部96に着脱自在に保持されている。すなわち、蓋体14の正面部46の内側面には、図8および図21に示すように、段差凹部46cにより蓋体14の正面部46の背面側裏面側できたスペース96S内に切断刃保持部96が構成されている。切断刃保持部96は、図8,図21および図22に示すように、蓋体14の正面部46の長手方向の中央部内側面に配設されたたとえば1つの軸状の係止突起98を有している。切断刃16は、図2および図3に示すように、包装用シート状物Wの全幅以上の長さを有するように長尺状に成形されている。切断刃16は、切断刃本体の全長に沿って、その先端部に鋸刃状の刃先部16Aを有するものである。切断刃16は、その長手方向の長さが、蓋体14の正面部46の垂下面46bの長手方向の長さと略同一に形成され、その幅方向の長さが、図8および図21に示すように、当該垂下面46aの幅方向の長さよりも長く形成されている。また、切断刃16は、その長手方向の中央で且つその幅方向の中央部に、係止孔としての貫通孔100を有している。切断刃16は、蓋体14の正面部46背面側裏面側のスペース96S内に挿入され、切断刃16の貫通孔100と切断刃保持部96の係止突起98とを係止させるとによって、蓋体14の正面部46の内側面に沿って取り付けることができる。蓋体14が本体12に対して閉蓋状態となるとき、図8および図21に示すように、蓋体14の正面部46の垂下面46aは、本体12の正面部34の一部に重なるように配置され、蓋体14の正面部46の垂下面46の内側面には、切断刃16の刃先部16Aが当該垂下面46の内側面の下端から露出するものとなっている。そのため、切断刃16は、その刃先部16Aが垂下面46aの内側面の下端から下に突出して使用可能な状態となっている。なお、切断刃16がたとえば複数の貫通孔100を有し、当該複数の貫通孔100の数に応じて、切断刃保持部96が複数の係止突起98を有するようにしてもよい。一方、蓋体14の正面部46と重なる本体12の正面部34の一部には、図8に示すように、本体12の正面部34に連接される段差面102を含み、段差面102と本体12の正面部34との境界端部段差端部104は、切断刃16の刃先部16Aの近傍に配置されるものとなっている。この場合、収納ケース10が閉蓋状態では、収納ケース10の正面から見て、切断刃16の刃先部16Aが、蓋体14の正面部46の垂下面46aの下端と境界端部段差端部104との間にできた間隙凹部106の底面本体12の正面部34の外側面側で露出するものとなっている。つまり、閉蓋状態の収納ケース10を手で把持した場合でも、従来技術のように把持面に切断刃16の刃先部16Aが本体12の正面部34の外側面に露出することがない。次に、この収納ケース10から引き出された包装用シート状物Wが本体12の内部に巻き戻ってしまうことを防止する戻り止め部108について説明する。この戻り止め部108は、包装用シート状物Wがラップフィルムで形成されている場合に適用され得るものである。戻り止め部108は、図8,図14および図15に示すように、蓋体14の正面部46の内側面と重なり合う本体12の正面部34の外側面の少なくとも一部に配設されている。戻り止め部108は、上記した正面部34の段差面102の外側面に配設されている。戻り止め部108は、たとえば矩形の滑り止め平滑シート110を含む。滑り止め平滑シート110は、基材と、基材の表面に形成されるシリコン系の平滑樹脂層と、基材の裏面に形成される接着剤層とを含み、この収納ケース10では、たとえば2つの滑り止め平滑シート110が、図2,図3,図10に示すように、本体12の正面部34の段差面102の長手方向に、所定の間隔を隔てて貼付されている。滑り止め平滑シート110の表面に自己密着性を有するラップフィルムが押圧されると、平滑樹脂層はその表面とラップフィルムの間に空気の層ができるのを防止して両者間の摩擦係数を大きくするように作用するため、当該ラップフィルムを平滑樹脂層に密着させることが可能となる。滑り止め部108としては、上記した滑り止め平滑シート110以外にも、たとえばその表面に架橋性硬化ニスでなる平坦な塗布層を設けたフィルムまたシート、剥離用基材フィルム/付着層/接着層からなる転写箔をホットスタンピングして平滑面を設けたフィルムまたはシートが適宜用いられ得るものであって、あるいは、戻り止め部108とする本体12の正面部34の所定部位を鏡面加工により平滑面としたものも適宜採用され得るものである。次に、蓋体14を開いて本体12を開放した状態に保持する開蓋状態保持手段22について、図2,図3および図23~図27を適宜参照しながら、以下、説明する。開蓋状態保持手段22は、蓋体14が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構24を含む。回転阻止機構24は、蓋体14が閉じ方向に回転するのを阻止するために当該蓋体14の閉じ方向への回転に対して抵抗を付与する抵抗付与部材112を有する。抵抗付与部材112は、図23に示すように、たとえば1つの断面矩形状のリブ条片112Aを含み、リブ条片112Aは、本体12の背面部36の長手方向の略中央で且つその幅方向高さ方向に延び設けられている。リブ条片112Aは、当該背面部36の垂設面36a内側面から突出するように配設され、当該垂設面36aの上端から下端および斜設面36bの一部に亘って延び設けられている。このリブ条片112Aの高さ方向の上端部には、図27のA,B,Cに示すように、垂下部40aの劣弧状部41aが摺接するたとえば劣弧状の摺接面112Bと、当該摺接面112B上を垂下部40aの劣弧状部41a摺接面が摺接するときに蓋体14の回動を阻害しないようにするために、蓋体14の垂下部40aとの間に隙間部gを構成するための段部112Cとが、リブ条片112Aと連接されるように配設されている。摺接面112Bは、特に、リブ条片112Aの突出方向の先端側に、起ち上がり端部112Dを有するものである。図27のA,B,Cに示すように、蓋体14が閉蓋状態から略90度起立して開蓋状態となった場合、特に、図27のCに示すように、開蓋状態から蓋体14が閉じ方向に回転することを、当該抵抗付与部材112の摺接面112Bおよび起ち上がり端部112Dの協働作用によって、阻止するものとなっている。この場合、抵抗付与部材112の摺接面112Bおよび起ち上がり端部112には、蓋体14が閉じ方向に回転しようとするときに、蓋体14の天面部40の垂下部40aが衝接した状態となって、当該垂下部40aに抵抗が付与されるものとなっている。この衝接した状態では、通常、蓋体14に外力が作用しない限り、当該蓋体14の自重だけでは、蓋体14は閉じ方向に回転しないようになっている。上記した抵抗付与部材112は、本体12の背面部36の垂設面36aの長手方向に所定の間隔を隔てて配列される複数のリブ条片112Aを含むようにしてもよく、また、抵抗付与部材112は、そのリブ条片112Aの幅方向の厚みが、当該垂設面36aの長手方向に所定の幅をもって配設されるようにしてもよい。次に、包装用シート状物Wの収納ケース10を所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段18について、図28および図29を参照しながら説明する。取り付け手段18は、たとえば3つの矩形のマグネット20を含む。3つのマグネット20は、それぞれ、収納ケース10のたとえば背面部36に取り付けられる。すなわち、当該背面部36には、その長手方向に所定の間隔を隔てて、3つのたとえば断面矩形のマグネット取り付け凹部114が配設される。3つのマグネット20は、それぞれ、その裏面にたとえば接着剤が塗布され、接着剤層116が形成される。3つのマグネット20は、それぞれ、3つのマグネット取り付け凹部114に嵌合され、接着剤層116により本体12の背面部36に固着される。また、3つのマグネット取り付け凹部114に取り付けられたマグネット20の表面側には、当該マグネット20を保護するための保護シート118が、マグネット取り付け凹部114の上端周縁部を囲繞するように被覆されて固定される。本実施形態例にかかる収納ケース10は、取り付け手段18により、当該収納ケース10が所定の取り付け場所に簡便に着脱自在に取り付けることができる。また、この収納ケース10では、蓋体14を開いて本体12を開放させた状態が、開蓋状態保持手段22により保持される。この場合、抵抗付与部材112の摺接面112Bおよび起ち上がり端部112Dの協働作用によって、蓋体14が開蓋状態から閉じ方向に回転するのが阻止される。そのため、本実施形態例では、収納ケース10を所望する使用場所の近辺に着脱自在に取り付けて設置することができる。したがって、この収納ケース10では、従来技術の収納ケースのように、保管場所の失念等により当該保管場所がわからなくなるという虞を未然に防ぐことができる。さらに、開蓋状態保持手段22の回転阻止機構24により開蓋状態を保持することができるため、プラスチックフィルム所謂、ラップフィルム、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物の取り換え作業等が片手で行うことができ、その操作性が至極簡単なものとなる。本実施形態例にかかる収納ケース10では、消耗品であるラップフィルム等の包装用シート状物Wを詰め替えて当該収納ケース10を繰り返し使用することで、廃棄物を減らして資源保護と環境保全の対策の一環に寄与することも可能となっている。また、本実施形態例にかかる収納ケース10では、閉蓋状態ロック機構24の凹凸係止部92,94によって、閉蓋状態の蓋体14が不用意に本体から開かないようにロックすることができる。一方、従来のラップフィルムの収納ケースでは、ラップフィルムを本体から引き出して切断する場合には、一方の手で把持された本体から、もう一方の手でラップフィルムを所望の長さに引き出した後、本体と蓋体とを閉じた状態閉蓋状態にし、蓋体の前面部と本体との間に挟持されたラップフィルムが切断刃により切断される。この場合、一方の手により本体と蓋体とを閉蓋状態に保持することで切断刃がしっかりと固定されていないと、もう一方の手で引き出されたラップフィルムを切断刃に沿って押し当てながら手前に引いて切断するときに上手く切断することができない虞があった。仮に、例えば、一方の手で本体と蓋体とを閉蓋状態に保持すること無く、片手だけでラップフィルムを切断刃に沿って押し当てながら手前に引いて切断しようとした場合、手前に引くときの力により、蓋体が不用意に本体から浮き上がって離間し、ラップフィルムを正確に安定して切断することができないものとなる。つまり、従来のラップフィルムの収納ケースおよびラップフィルム用合成樹脂製容器では、両方の手の協同作業によりラップフィルムを正確に安定して切断することができるため、片手での操作性には困難を要し、利便性と言う面では、未だ不十分なものであった。それに対して、本実施形態例にかかる収納ケース10では、従来技術のように、一方の手で本体12を把持し、もう一方の手でラップフィルム等の包装用シート状物Wを切断刃16で切り取らなくても、上記した取り付け手段18で収納ケース10を冷蔵庫等の壁面に着脱自在に取り付けた場合、片手で当該包装用シート状物Wを切断刃16で切断することができ、切断作業においても操作性が至極簡便なものとなる例えば、図30参照。さらに、本実施形態例にかかる収納ケース10では、切断刃16が切断保持部96から取り外し自在となるため、切断刃16の刃先部16Aに水分が付着して錆付いたり、繰り返しの使用で刃先部16Aの切断性能が低下した場合には、新品の切断刃16と交換することができる。その上、切断刃16だけを分別してゴミ処理することもできる。さらに、この収納ケース10は、蓋体14の正面部46と重なる本体12の正面部34の一部に、本体12の正面部34に連接される段差面102を備え、段差面102と本体12の正面部34との境界端部段差端部104は、切断刃16の刃先部16Aの近傍に配置されているため、刃先部16Aは、蓋体14の正面部46の垂下面46aの下端と当該境界端部段差端部104との間にできた間隙凹部106の底面本体12の正面部46の外側面側で露出するものとなる。つまり、包装用シート状物Wを引き出しおよび切り取りに際して、当該包装用シート状物Wの収納ケース10を手で把持した場合でも、従来技術のように、先端が鋭利な錐状の複数の切断歯が、蓋体の開閉自由端となる当該蓋体の端縁から突出し、切断歯の先端部が容体の前壁部にむき出しの状態となっているものに比べて、切断刃16の刃先部16Aは、収納ケース10の把持面に露出することがない。そのため、この収納ケース10では、当該収納ケース10を把持した際でも、従来技術のように、ラップフィルムを引き出すときや切断するときに、切断歯分に指が触れて誤って手指を傷付けたりする虞があるものに比べて、切断刃16の刃先部16Aで指先を傷付けることがなく、安全性の面でも非常に優れたものとなっている。また、本実施形態例にかかる収納ケース10では、切断後の包装用シート状物Wの長手方向の一端側が、本体12内に戻らないように、戻り止め部108の部位に密着され留められるため、切断後の包装用シート状物Wの長手方向の一端側が収納ケース10内へ巻き戻ることを防止するものとなっている例えば、図3参照。すなわち、本実施形態例にかかる収納ケース10では、本体12の内部に収容されている包装用シート状物Wとしてのラップフィルムの巻回物を所望の長さに引き出し、本体12の正面部34とこの正面部34を覆う蓋体14の正面部46の垂下面46aとの間で押圧された状態にした当該ラップフィルムを切断刃16により切り取って使用する場合、切断後、引き出す時の最先端となるラップフィルムの先端部が、引き出された状態のままで本体12の外面側に残らずに、本体12の内部に巻き戻ってしまうことを防止し、次にラップフィルムを引き出すことを容易なものにすることができる。図31は、図1~図3に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋保持手段の他の例を説明するための斜視図であり、図32は、図31の分解斜視図である。図33は、図1~図3に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋状態保持手段の他の例を説明するための開蓋状態の一部省略拡大正面図である。図34は、図33の右側面図であり、図35は、図33のK-K切断線における断面図である。図36は、図35の線Lで囲まれた部分において、蓋体の開閉動作を説明するための拡大図であって、Aは蓋体が本体に閉じた状態を示す拡大断面図であり、Bは蓋体が本体から開いていく途中の状態を示す拡大断面図であり、Cは蓋体が本体から開いて略垂直に起立した状態を示す拡大断面図である。図31~図36に示す開蓋状態保持手段22は、上述の実施形態例に用いられた開蓋状態保持手段22と比べて、特に、回転阻止機構24が、本体12および蓋体14を回動自在とする枢支部の機能と兼用されている点で相違している。この場合、図31~図36に示す開蓋状態保持手段22では、本体12および蓋体14が回動自在に連結される連結構造に含まれるもので、たとえば2つの回転阻止機構120を有する。図31~図36に示す開蓋状態保持手段22では、本体12および蓋体14の長手方向の中間部に配設された2つの枢支部50に回転阻止機構120が組み込まれている。2つの回転阻止機構120は、同一の構造を有するため、一方の回転阻止機構120についてのみ説明する。すなわち、図31~図36に示す開蓋状態保持手段22では、図31に示すように、枢支部50が回転阻止機構120を含む。回転阻止機構120は、本体12側に配設され、凹部としてのたとえば3/4円弧の優弧を有する扇状の受け孔122を備えた受容部124と、蓋体14側に配設され、受け孔122に係合される凸部としてのたとえば3/4円弧の優弧を有する扇形の軸状突起126とで構成されている。この場合、受け孔122の最小直径は、軸状突起126の最大直径よりもわずかに大きく形成されている。そのため、受け孔122内に挿通された軸状突起126が当該受け孔122内を摺動しながら回動自在となり、本体12と蓋体14とは回動自在に枢支されるものとなっている。さらに、図31~図36に示す開蓋状態保持手段22では、図36のA,B,Cに示すように、蓋体14が閉蓋状態から略90度起立して開蓋状態となったとき、特に、図36のCに示すように、受け孔122と軸状突起126とが係合することで、受け孔122および軸状突起126の係合面の部位が抵抗となって、蓋状態から蓋体14が閉じ方向に回転することを阻止するものとなっている。この場合、受け孔122と軸状突起126とが衝接した状態となって、当該垂下部40aに抵抗が付与されるものとなっている。この衝接した状態では、通常、蓋体14に外力が作用しない限り、当該蓋体14の自重だけでは、蓋体14は閉じ方向に回転しないようになっている。図37は、図1~図3に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される取り付け手段の他の例を説明するための斜視図であり、図38は、図37の要部拡大断面図である。図37,図38に示す取り付け手段128は、上述の実施形態例に適用された取り付け手段18と比べて、特に、保護シート118が設けられていない点で相違している。この場合、マグネット20に換えて、マグネット取り付け凹部114に、粉末マグネットが混入され、上記マグネットと同形同大のプラスチック板図示せずを接着するようにしてもよい。図39は、本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの取り付け手段のさらに他の例を説明するための斜視図であり、図40は、図39の要部拡大断面図である。図39,40に示す取り付け手段130は、上述の実施形態例に適用された取り付け手段18と比べて、特に、マグネット20に換えて、ミクロ吸盤132を採用している点で相違している。この場合、ミクロ吸盤132は、たとえば直径数百ミクロン以下の無数の凹状ないし気孔134aを有するシート基材134を含み、シート基材134の裏面に形成された接着剤層136により、本体12の背面部36に貼付される。ミクロン吸盤132は、図39に示すように、たとえば本体12の背面部36の外側面の略全面に貼付される。ミクロ吸盤132は、無数の凹状ないし気孔134aの負圧吸着作用により、たとえばガラスおよびステンレス製SUS300系の平滑面を有する吸着対象物の外壁面に繰返し吸着固定されるものである。このミクロ吸盤132は、マグネットの磁気吸着力では吸着させることができない吸着対象物に適用されて好適なものである。図41は、本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの他の例を示し、特に、蓋を開いた状態開蓋状態を示す斜視図である。図42は、図41に示す包装用シート状物の収納ケースの閉蓋状態を示す一部省略拡大正面図であり、図43は、図42のM-M切断線における断面図である。図44は、図41に示す包装用シート状物の収納ケースの閉蓋状態を示す一部省略拡大平面図であり、図45は、図44のN-N切断線における断面図である。図46は、図41~図45に示す包装用シート状物の収納ケースにおいて、包装用シート状物を支持する左右1対の支持部の要部を説明するための一部省略拡大断面図である。図41~図46に示す包装用シート状物の収納ケース10は、上述した実施形態例にかかる収納ケース10と比べて、特に、本体12の2つの側面部30,32の対向する内側面に突設して配設され、包装用シート状Wを回動自在に支持する左右一対の支持部としてのたとえば左右一対のボス部138,140を有する点で相違している。左右一対のボス部138,140は、それぞれ、側面視たとえば略U字形の態様を有するもので、ボス部138,140は、それぞれ、当該本体12の側面部30,32の高さ方向の下側から上側にかけて漸次突設厚み突設肉厚が薄くなるように配設されている。つまり、ボス部138,140は、それぞれ、収納ケース10の内側に突設する突設縁にテーパ部142,144を有するものである。この場合、本体12の2つの対向する側面部30,32の内側面間の長さをL1とし、包装用シート状物Wの長手方向の最大長さ全長をL2とし、左右一対のボス部138,140の下側の突設端面142a,144aの突出端142c,144c間の長さをL3とし、左右一対のボス部138,140の上側の突設端面142b,144bの突設端142d,144d間の長さをL4としたとき、L3<L2<L1またはL3<L2<L4を満足するように、左右一対のボス部138,140の下側の突設端面142a,144aの突設厚みt1および上側の突設端面142b,144bの突設厚みt2が形成されている。図41~図46に示す包装用シート状物の収納ケース10では、左右一対のボス部138,140により、円筒状に巻回された包装用シート状物Wが、収納ケース10の本体12内に、回動自在に支持される。そして、上記した構成L3<L2<L1またはL3<L2<L4を満足するを有することによって、円筒状に巻回された包装用シート状物Wを本体12に収納する場合、当該包装用シート状物Wは、本体12の底面部28に載置された後、本体12の2つの側面部30,32の一方側に寄せられてから、左右一対のボス部138,140間に配置される。この場合、左右一対のボス部138,140の下側の突設端面142a,144aの突設厚みt1が、上側の突設端面142b,144bの突設厚みt2の突設厚みよりも肉厚に形成されているので、包装用シート状物Wは、本体12の上側から比較的収納し易いものとなり、反対に、一旦、本体12内に収納された包装用シート状物Wは、本体12の2つの側面部30,32の一方側に片寄らせない限り、左右一対のボス部138,140の下側の突設端面142a,144aないし突出端142c,144cに当たって比較的抜け難いものとなっている。そのため、図41~図46に示す包装用シート状物の収納ケース10では、包装用シート状物Wを収納した収納ケース10の蓋体14を開いた場合でも、当該包装用シート状物Wが本体12から抜け落ちる虞を防止することができる。また、包装用シート状物Wを本体12から所望の長さに引き出す際に、当該包装用シート状物Wが、回転する勢いで、本体12内から飛び出る虞も防止することができる。図47~図50は、特に、たとえば図27を参照しながら詳述された開蓋状態保持手段の回転阻止機構の機能説明を補充するための断面図解図であって、図47は、蓋体が本体に対して閉じられた状態を示す断面図解図であり、図48は、蓋体が本体に対して開かれて壁面等の取り付け部位に沿って略垂直に起立した状態を示す断面図解図であり、図49は、回転阻止機構により、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止している状態を示す断面図解図であり、図50は、図49の状態における回転阻止機構の機能を説明するための断面図解図である。上記の段落番号[0032],[0033]および図2,図3,図23~図27等を参照しながら説明した開蓋状態保持手段22の回転阻止機構24についての補充説明および追加説明を以下詳細に説明する。当該回転阻止機構24に包含され、抵抗付与部材112を構成するリブ条片112A,摺接面112B,段部112Cおよび起ち上がり端部112Dは、たとえば図10~図13,図23に示すように、本体12に配設され、特に、リブ条片112Aは、背面部36の垂設面36aの幅方向高さ方向に延び設けられている。そして、当該抵抗付与部材112は、上記段落番号[0033]および図27で開示したように、蓋体14が閉蓋状態から略90度起立して開蓋状態となった場合において、蓋体14に振動等の外力が作用し、蓋体14が自重で閉じ方向に回転しようとする虞が発生したとしても、蓋体14の天面部40の垂下部40aが、摺接面112Bおよび起ち上がり端部112Dに衝接した状態となって、蓋体14が閉じ方向に回転するのを阻止するものとなっている。つまり、当該摺接面112Bおよび起ち上がり端部112Dによって、回転しようとする蓋体14の天面部40の垂下部40aに抵抗が付与されるものとなっている。一方、上記した開蓋状態保持手段22には、蓋体14が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する機能を備えた別の回転阻止機構150がさらに包含される。この回転阻止機構150は、たとえば図27に示す蓋体14の天面部40の垂下部40aに形成されている。当該別の回転阻止機構150は、特に、たとえば図47~図50に示すように、垂下部40aの角部に形成される回転阻害部152を含む。回転阻害部152は、蓋体14の天面部40の幅方向の一端側正面部46の斜設面46aの反対側に形成され、垂下部40aのたとえば劣弧状の摺接面112Bと連接されている。この回転阻害部152は、当該垂下部40aの劣弧状部41aを含む円周をCとしたとき、垂下部40aの角部において、当該円周Cの外側に、たとえば断面弓形状の肉盛部154を具備するものとなっている。この場合、本体12の背面部36の垂設面36aの外面を含む鉛直面上に、垂下部40aの劣弧状部41aを有する円周Cの接線が含まれる位置関係となるように、本体12と蓋体14とが配置されている。また、蓋体14の天面部40の直線状部をslとし、肉盛部154の弓形状の弧をasとしたとき、天面部40の直線状部slと肉盛部154の弓形状の弧asとが連接された態様となっている。上述した別の回転阻止機構150を有する収納ケース10では、たとえば図47に示すように、蓋体14を閉じた状態の収納ケース10を取り付け手段18により、たとえば冷蔵庫の前壁面200の所望する箇所に着脱自在に取り付けて設置した後、使用者は、たとえば図48に示すように、蓋体14を開いた状態で保持することができる。この場合、当該収納ケース10に小さな振動および揺れ等の外力が作用して蓋体14が自重で閉じ方向に回転しようとする虞が発生したとしても、たとえば図49に示すように、上述した構造を有する別の回転阻止機構150によって、開蓋状態から蓋体14が閉じ方向に回転することを阻止するものとなっている。すなわち、当該回転阻止機構150によれば、自重で蓋体14が閉じ方向に回転しようとしても、たとえば図50で示すように、回転阻害部152の肉盛部154が蓋体14の閉じ方向への回転を阻害する部位となって、当該蓋体14の閉じ方向への回転を防止するものとなっている。このとき、蓋体14の垂下部40aには、肉盛部154による抵抗が付与されるものとなっているため、通常、使用者が蓋体14を強制的に閉じる動作や比較的大きな外力が収納ケース10に作用しない限り、小さな振動および揺れ等の比較的小さい外力が収納ケース10に作用したとしても、当該蓋体14の自重だけでは、蓋体14は閉じ方向に回転しないようになっている。したがって、開蓋状態保持手段22が、回転阻止機構24および上述した別の回転阻止機構150を具備する収納ケース10では、収納ケース10に小さな振動および揺れ等の外力が作用して蓋体14が自重で閉じ方向に回転しようとする虞が発生したとしても、図27に示す回転阻止機構24の抵抗付与部材112および別の回転阻止機構150の肉盛部154の相乗作用によって、開蓋状態から蓋体14が閉じ方向に回転することをより一層確実に防止する相乗効果を有するものとなっている。"