"ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが積層した積層体であって、前記ポリオレフィン不織布および前記ポリエステル不織布の少なくとも一部で、前記ポリオレフィン不織布中の原子と、前記ポリエステル不織布中の原子との間に結合が形成されており、前記ポリオレフィン不織布および前記ポリエステル不織布とが接着剤を介さずに接着されていることを特徴とする、積層体。前記ポリオレフィン不織布およびポリエステル不織布中の原子に酸素原子または水酸基が結合しており、前記ポリオレフィン不織布中の酸素原子および/または水酸基と、前記ポリエステル不織布中の酸素原子または水酸基との間で結合が形成されている、請求項1に記載の積層体。前記ポリオレフィン不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン、もしくはポリメチルペンテンからなる繊維、または、これら樹脂を鞘とする複合繊維からなる、請求項1または2に記載の積層体。前記ポリエステル不織布が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、もしくはポリブチレンナフタレートからなる繊維、または、これら樹脂を鞘とする複合繊維からなる、請求項1~3のいずれか一項に記載の積層体。請求項1~4のいずれか一項に記載の、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが積層した積層体を製造する方法であって、前記ポリオレフィン不織布および/または前記ポリエステル不織布の少なくとも一方の面に電子線を照射し、前記電子線が照射された前記ポリオレフィン不織布面および/またはポリエステル不織布面を重ね合わせて接着する、ことを含んでなることを特徴とする、方法。前記ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とを重ね合わせる前および/または重ね合わせた後に電子線照射を行う、請求項5に記載の方法。前記接着を加圧して行う、請求項5または6に記載の方法。前記接着を加熱して行う、請求項5~7のいずれか一項に記載の方法。本発明者らは、今般、異種材料どうしを接着する場合であっても、貼り合わせる材料の表面に電子線を照射することにより、ラミネート樹脂等を用いることなく、互いを強固に接着できることを見いだした。そして、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布との積層体のように、従来、接着剤ないしヒートシール加工により互いを接着していた積層体であっても、電子線照射によれば、接着剤を使用しなくても、ポリオレフィン不織布側の原子とポリエステル不織布側の原子との間に共有結合または水素結合が形成されて、互いが強固に接着できる、との知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。したがって、本発明の目的は、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とを接着剤を使用せずに接着した積層体であって、異物や残留溶剤等が滲出することがなく、また、不織布本来の性能を低下させることなく互いの不織布が強固に接着した積層体を提供することである。本発明による積層体は、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが積層した積層体であって、前記ポリオレフィン不織布および前記ポリエステル不織布の少なくとも一部で、前記ポリオレフィン不織布中の原子と、前記ポリエステル不織布中の原子との間に結合が形成されており、前記ポリオレフィン不織布および前記ポリエステル不織布とが接着剤を介さずに接着されていることを特徴とするものである。また、本発明の態様として、前記ポリオレフィン不織布およびポリエステル不織布中の原子に酸素原子または水酸基が結合しており、前記ポリオレフィン不織布中の酸素原子および/または水酸基と、前記ポリエステル不織布中の酸素原子または水酸基との間で結合が形成されていることが好ましい。また、本発明の態様として、前記ポリオレフィン不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン、もしくはポリメチルペンテンからなる繊維、または、これら樹脂を鞘とする複合繊維からなることが好ましい。また、本発明の態様として、前記ポリエステル不織布が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、もしくはポリブチレンナフタレートからなる繊維、または、これら樹脂を鞘とする複合繊維からなることが好ましい。また、本発明の別の態様としての製造方法は、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが積層した積層体を製造する方法であって、前記ポリオレフィン不織布および/または前記ポリエステル不織布の少なくとも一方の面に電子線を照射し、前記電子線が照射された前記ポリオレフィン不織布面および/またはポリエステル不織布面を重ね合わせて接着する、ことを含んでなることを特徴とするものである。また、前記ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とを重ね合わせる前および/または重ね合わせた後に電子線照射を行うことが好ましい。また、本発明の別の態様として、前記接着を加圧して行うことが好ましく、また、前記接着を加熱して行うことが好ましい。本発明によれば、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが積層した積層体において、ポリオレフィン不織布中の原子と、ポリエステル不織布中の原子とが、直接または酸素原子を介して、結合が形成されているため、接着剤を介して接着していなくても、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが強固に接着した積層体が得られる。その結果、異物や残留溶剤等が滲出することがなく、かつ、不織布本来の性能を低下させることなく互いの不織布が強固に接着した積層体を実現することができる。以下、本発明による積層体を、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体は、図1に示すように、ポリオレフィン不織布1がポリエステル不織布2の少なくとも一方の表面に、接着剤を介さずに積層した構造を有する。本発明による積層体は、ポリオレフィン不織布1およびポリエステル不織布2の接着面の少なくとも一部で、ポリオレフィン不織布中の炭素原子と、ポリエステル不織布中の原子との間に結合が形成されることにより、ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とが強固に接着されている。通常、ポリオレフィン不織布の表面にポリエステル不織布を積層しても、両者の間に水素結合や共有結合が形成されないため接着剤を使用するか、ヒートシールしなければ両者を接着することはできない。本発明においては、後記するように、ポリオレフィン不織布1および/またはポリエステル不織布2の表面に電子線を照射してラジカルを発生させて、図2に示すように、ポリオレフィン不織布1表面の原子とポリエステル不織布2表面の原子との間に結合を形成する、ないしはポリオレフィン不織布1表面の炭素原子と、ポリエステル不織布2表面の原子との間に、酸素原子を介して結合を形成することにより、接着剤を介することなくポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを強固に接着したものである。また、電子線照射により発生したラジカルと空気中の酸素とが結合して、ポリオレフィン不織布1および/またはポリエステル不織布2の表面にはOH基が存在することがあり、その場合、ポリオレフィン不織布1側のOH基とポリエステル不織布2側のOH基またはエステル部の酸素原子とが結合を形成する場合もある。なお、電子線照射によりラジカルの発生は、電子スピン共鳴装置以下、ESRともいう。を用いて、電子線照射後の不織布中の繊維に存在するフリーラジカル種を同定することにより、その発生を確認することができる。ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布との間に、原子間で結合が形成されていることは、X線光電子分析装置以下、XPSともいう。やフーリエ変換赤外分光装置以下、FTIRともいう。により確認することができる。例えば、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とを接着する前に、それぞれの不織布繊維の表面状態をXPSにより測定することにより、接着前に、各繊維の表面にどのような原子が存在するか確認しておき、両者を電子線照射により接着して積層体とした後に積層体を強制的に剥離してポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とに分離し、再度、両者の表面状態をXPSにより測定してどのような原子が存在するか確認する。その結果、一方の不織布側にもう一方の不織布由来の原子が存在することを確認することで、両不織布間に結合が形成されているかどうかの確認ができる。また、FTIRを用いて、剥離した後の不織布の繊維表面に、もう一方の不織布由来の結合が存在するかどうかを確認してもよい。また、電子線照射によりポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを接着した積層体は、図2に示すように、上記した共有結合や水素結合等の結合が形成されているため、接着剤を全く使用しなくても、剥離を生じない積層体とすることができる。水素結合の存在の確認は、積層体を水またはアルコール溶液中に浸積して剥離の有無を確認することにより行うことができる。水素結合のみによってポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが接着している場合、積層体を水またはアルコール溶液中に浸積すると、両者の間に形成されていた水素結合が破壊されて水またはアルコールの水素原子または酸素原子と水素結合が再形成されるため、接着力がなくなり両不織布が剥離する。よって、接着が、共有結合および水素結合によるものなのか、水素結合のみによるものなのかを、確認することができる。以下、本発明による積層体を構成するポリオレフィン不織布およびポリエステル不織布について、説明する。<ポリオレフィン不織布>本発明の積層体を構成するポリオレフィン不織布は、ポリオレフィン樹脂からなる繊維を不織布とすることにより得られる。ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の単体、または、ポリプロピレンと低密度ポリエチレンとの混合物や、ポリプロピレンと高密度ポリエチレンとの混合物からなる樹脂を用いることができる。また、本発明において用いられるポリオレフィン不織布としては、芯鞘構造を有する複合繊維からなる不織布であってもよく、例えば、芯がポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等からなり、鞘が上記したポリオレフィン樹脂からなる複合繊維なども好適に使用することができる。上記したポリオレフィン樹脂には、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等、従来公知の各種添加剤を適宜添加することができる。光安定剤、紫外線吸収剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、フェノール系、リン系、ヒンダードアミン系の光吸収剤や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系の紫外線吸収剤が使用できる。上記した樹脂からなる繊維を不織布とするには、通常用いられているローラーカード、フラットカード等のカード機を用いて、定法によりウェッブを作製する。ウェッブからの不織布の製造は、目的とする不織布の用途等に応じて熱融着法、スパンボンド法、メルトブロー法、溶剤系によるフラッシュ紡糸法などの従来公知の方法を適宜選択して行えばよい。また、交絡させた繊維どうしを熱融着させて不織布としてもよい。ポリオレフィン不織布として、市販のものを使用してもよく、例えば、エルタスシリーズ旭化成せんい株式会社製やエルベスユニチカ株式会社製等を好適に使用することができる。<ポリエステル不織布>本発明の積層体を構成するポリエステル不織布は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等からなる樹脂からなる繊維を不織布とすることにより得られる。これらのなかでも、汎用性樹脂であるポリエチレンテレフタレートを好適に使用することができる。また、本発明において用いられるポリエステル不織布としては、芯鞘構造を有する複合繊維からなる不織布であってもよく、例えば、芯がポリオレフィン樹脂やポリアミド樹脂等からなり、鞘が上記したポリエステル樹脂からなる複合繊維なども好適に使用することができる。ポリエステル不織布には、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等、従来公知の各種添加剤を適宜添加することができる。光安定剤、紫外線吸収剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、フェノール系、リン系、ヒンダードアミン系の光吸収剤や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系の紫外線吸収剤が使用できる。上記した樹脂からなる繊維を不織布とするには、上記したポリエステル樹脂からなる短繊維または長繊維を、上記したような定法にしたがって不織布とすることができる。ポリエステル不織布として、市販のものを使用してもよく、例えば、エルタスシリーズ旭化成せんい株式会社製やマリックスシリーズユニチカ株式会社製等を好適に使用することができる。本発明においては、積層されるポリオレフィン不織布およびポリエステル不織布の厚みは、概ね20~800μm程度である。上記したようなポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とを重ね合わせて接着した積層体は、積層体を使用する際にも異物や残留溶剤等が滲出することがない。したがって、食品分野はいうまでもなく、医療分野で使用されている包装体、例えばシリンジ包装袋や粉末あるいは顆粒状の医薬品を充填包装するための包装体等に好適に使用することができる。また、ラミネート樹脂加工やヒートシール加工を行わないため、接着により不織布の開口部が塞がれることがないため、不織布本来の性能を低下させることもない。<積層体の製造方法>次に、上記したような積層体を製造する方法を、図面を参照しながら説明する。先ず、上記したポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを準備し図31、両不織布のいずれか一方または両方の、接着しようとする部分に電子線を照射する図32。その結果、図33に示すように、電子線が照射された部分のみ、ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とが接着される。本発明においては、不織布に電子線を照射した直後に、図4に示すようにローラー6等を用いて、重ね合わせた不織布1,2を押圧することが好ましい。不織布1,2の表面すなわち、繊維の表面は、図4に示すようにミクロレベルで凹凸があるため、互いの不織布を重ね合わせても互いの繊維どうしが完全に密着しておらず、両不織布の接触界面での接触面積が小さい。本発明においては、電子線を照射した直後にローラー6等で不織布1,2を押圧することにより、両不織布の接着面での接触面積が増加するため、密着性が向上する。ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを重ね合わせた後、両不織布1,2を押圧する際には、加熱しながら両不織布1,2を押圧することが好ましい。加熱しながら押圧することにより、ポリオレフィン不織布1およびポリエステル不織布2の柔軟性が向上し、ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2との界面接着面での接触面積をより増加させることができるため、密着性がより向上する。加熱する温度は、使用する不織布の種類にもよるが、不織布が熱変形できる温度であればよく、例えば、不織布を構成する樹脂のガラス転移温度以上に加熱することができる。例えば、ポリエステル不織布としてポリエチレンテレフタレートPET不織布を用いる場合には、加熱温度は80~180°C、好ましくは100~160°Cである。加熱温度を高くしすぎると、発生したラジカルが失活してしまい、強固な結合を実現できなくなる。なお、押圧の力接圧を高くしてもよく、接圧を高くすることにより、加熱温度を低くすることができる。ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを重ね合わせて押圧するには、上記したようにヒートローラ6等を好適に使用できる。また、図4に示すように、重ね合わせた不織布がヒートローラ6と支持ローラー7との間で圧接可能となるように、ヒートローラ6と対向する位置に支持ローラー7を載置してもよい。このようにヒートローラ6と対向する位置に支持ローラー7を載置することにより、積層体不織布1と不織布2の積層物とヒートローラ6との接触を線接触に近づけて、ヒートローラ6からの熱により積層体に発生する変形を最小限に抑えることができる。図5は、本発明による別の製造方法の実施形態を示した概略図である。ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを重ね合わせて接着する工程において、両不織布1,2をそれぞれガイドローラにより電子線照射位置3まで導き、電子線4を両不織布1,2に照射した後にヒートローラ6により両不織布1,2を押圧する工程を連続的に行うものである。それぞれの不織布1,2はロール状形態として供給されてもよい。電子線照射装置3からそれぞれの不織布1,2に電子線4を照射する場合、厚みがより小さい方の不織布側から電子線4を照射することが好ましい。電子線は加速電圧が増加するほどその透過力も増大する性質を有しているため、何れか一方の不織布側から電子線を照射した場合に、不織布の厚さによっては、他方の不織布まで電子線が届かないことがある。その場合には、電子線の加速電圧を増加させることにより、他方の不織布の深部まで電子線を到達させることができるが、電子線エネルギーが高くなるにしたがって、不織布自体に不必要な照射が行われ劣化させてしまう。そのため、厚肉の不織布と薄肉の不織布とを重ね合わせて接着する際には、電子線エネルギーをそれほど増大させることなく、薄肉の不織布側から電子線を照射するのが好ましい。例えば、ポリオレフィン不織布の厚みが25μm以下であり、ポリエステル不織布の厚みが50μm以上である場合は、ポリオレフィン不織布側から電子線を照射する。このような電子線照射方法を採用することにより、不織布の劣化を最小限に留めることができる。重ね合わせる不織布1,2が両方とも厚肉である場合には、図5に示すように両方の不織布側から電子線が照射できるように、電子線照射装置3と対向する位置に、別の電子線照射装置3’を設けてもよい。この態様によれば、不織布の厚みに応じて電子線の照射エネルギーを調整することができるため、不織布を劣化させることなく両不織布どうしを接着することができる。図6は、本発明による別の製造方法の実施形態を示した概略図である。この実施態様においては、電子線の照射が、ポリオレフィン不織布1とポリエステル不織布2とを重ね合わせる前に行われる。先ず、供給されてきた一対の不織布ポリオレフィン不織布1およびポリエステル不織布2は、両不織布1,2が重ね合わされる前に、電子線照射装置33’により、不織布12へ電子線44’が照射される。図5に示した実施形態では、不織布1,2の電子線照射側と反対側の面どうしが対向するように両不織布1,2を重ね合わせたのに対し、図6に示す実施態様では、両不織布1,2の電子線照射側の面どうしが対向するように両不織布1,2を重ね合わせる点が相違している。このように、不織布1へ電子線を照射した側の面に他方の不織布2を重ね合わせることにより、不織布の厚みによらず、電子線の照射エネルギーをより小さくすることができ、その結果、不織布の電子線照射による劣化をより低減することができる。また、図6に示した実施態様においても、一対の電子線照射装置3,3’を設けて、図5に示した実施態様と同様に、ポリオレフィン不織布1およびポリエステル不織布2のそれぞれへ電子線4,4’を照射してもよい。これらの組み合わせにより、より不織布の劣化を少なくして接着強度を向上させることができる。図7は、本発明による別の製造方法の実施形態を示した概略図である。この実施形態においては、ポリオレフィン不織布1およびポリエステル不織布2を重ね合わせてヒートローラ6により押圧した後に電子線照射を行うものである。先ず、供給されてきた一対の材料1,2は、ガイドローラに導かれて重ね合わされる。続いて、ヒートローラ6と支持ローラー7とにより両不織布1,2が押圧されるとともに、ヒートローラ6により加熱が行われる。その後、電子線照射装置3によりポリオレフィン不織布1およびポリエステル不織布2の表面に電子線4が照射されて両者1,2の接着が連続的に行われる。また、図7に示した実施形態においても、一対の電子線照射装置3,3’を設けて、図5及び6に示した実施態様と同様に両方の材料1,2へそれぞれ電子線4,4’を照射してもよい。これらの組み合わせにより、より不織布の劣化を少なくして接着強度を向上させることができる。電子線の照射エネルギーは、上記したように不織布厚み等に応じて適宜調整する必要がある。本発明においては、20~750kV、好ましくは25~400kV、より好ましくは30~300kV程度の照射エネルギー範囲で電子線を照射するが、より低い照射エネルギーとすることが好ましく、40~200kVとすることができる。このように低い照射エネルギーとすることにより、不織布の劣化を抑制できるだけでなく、不織布表面のラジカル発生がより効率的におこるため、より強固な結合を実現することができる。また、電子線の吸収線量は、10~800kGy、好ましくは25~600kGyの範囲で行う。このような電子線照射装置としては、従来公知のものを使用でき、例えばカーテン型電子照射装置LB1023、株式会社アイエレクトロンビーム社製やライン照射型低エネルギー電子線照射装置EB-ENGINE、浜松ホトニクス株式会社製等を好適に使用することができる。電子線を照射する際には、酸素濃度を100ppm以下とすることが好ましい。酸素存在下で電子線を照射するとオゾンが発生するため環境に悪影響を及ぼす場合があるからである。酸素濃度を100ppm以下とするには、真空下または窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下において、不織布に電子線を照射すればよく、例えば、電子線照射装置内を窒素充填することにより、酸素濃度100ppm以下を達成することができる。上記した接着方法によって得られた、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布と積層した積層体は、従来のラミネート樹脂を用いて接着した場合と同等またはそれ以上の接着強度を実現できる。また、ラミネート樹脂等を全く用いていないため、積層体を使用する際にも異物や残留溶剤等が滲出することがなく、かつ、光遮光性やガス非透過性にも優れるものとなる。<ポリオレフィン不織布およびポリエステル不織布の準備>ポリオレフィン不織布として、下記の2種類の不織布を準備した。A:厚さ160μmのポリオレフィン不織布エルベスT0303WDO、ユニチカ株式会社製B:厚さ220μmのポリオレフィン不織布エルベスS0303WDO、ユニチカ株式会社製また、厚さ120μmのポリエステル不織布として、エルタスE05020旭化成せんい株式会社製を準備した。実施例1<積層体の作製>上記したAのポリオレフィン不織布およびポリエステル不織布を、それぞれ150mm×75mmの大きさに切り出した試料を準備し、電子線照射装置ライン照射型低エネルギー電子線照射装置EES-L-DP01、浜松ホトニクス株式会社製のサンプル台に並置した。この際、電子線が試料に照射されない部分を設けるために、両試料の一方の端部5~10mm程度にマスキングしておいた。次いで、電子照射線装置のチャンバー内の酸素濃度が100ppm以下となるように窒素ガスでパージした後、下記の電子線照射条件により、試料の表面に電子線を照射した。電圧:40kV吸収線量:200kGy装置内酸素濃度:100ppm以下電子線を照射した後、試料を装置内から取り出し、すぐに両不織布の電子線照射面側が対向するようにして重ね合わせ、熱ラミネート法により、両不織布を接着して積層体を得た。実施例2~3使用する樹脂不織布を下記の表1に示す組み合わせとし、また、表1に示す電子線照射条件とした以外は実施例1と同様にして積層体を得た。比較例1電子照射を行わなかった以外は実施例1と同様にして積層体を得た。しかしながら、得られた積層体はポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とは接着していなかった。比較例2電子照射を行わなかった以外は実施例3と同様にして積層体を得た。しかしながら、得られた積層体はポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とは接着していなかった。<積層体の接着強度の評価>得られた積層体を幅15mmの短冊状になるように切り出し、引張試験機テンシロン万能材料試験機RTC-1310A、ORIENTEC社製を用いて、50mm/分の速度で、90度剥離試験を行った。なお、上記したように比較例1および2の積層体は、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが接着しておらず、積層体の接着強度を測定することができなかった。評価結果は、下記の表1に示される通りであった。また、実施例1~3の積層体の接着が共有結合によるものかどうかと間接的に調べるために、得られた積層体を水中で保管し、その後、上記と同様にして積層体の接着強度を測定した。評価結果は、下記の表1に示される通りであった。表1の評価結果からも明らかなように、実施例1~3の積層体は、水中保管後も、空気中で測定した接着強度と同様の接着強度を有している。この結果から、実施例1~3の積層体は、ポリオレフィン不織布とポリエステル不織布とが水素結合や分子間力のみによって接着しているものではないことがわかる。したがって、間接的にではあるが、ポリオレフィン不織布の原子とポリエステル不織布中の原子との間で共有結合が形成されていると推認できた。"