屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体であって、外周を形成する連続状の外壁と、該外壁で囲まれる内側を分割する内壁とからなり、該内壁の下端は、該外壁の下端より上方に位置するようにしたことを特徴とする地中連続壁構造体。該内壁は、該外壁で囲まれる内側を格子状に分割することを特徴とする請求項1記載の地中連続壁構造体。該内壁を形成する長手方向に延びる壁の下端は、該外壁の下端より上方位置にあり、該内壁を形成する短手方向に延びる壁の下端は、該外壁の下端と同じであることを特徴とする請求項2記載の地中連続壁構造体。該内壁を形成する短手方向に延びる壁の下端は、該外壁の下端より上方位置にあり、該内壁を形成する長手方向に延びる壁の下端は、該外壁の下端と同じであることを特徴とする請求項2記載の地中連続壁構造体。該地中連続壁構造体の高さは、最大2.0mであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の地中連続壁構造体。該屋外構造物は、建築物、庭園、私道または駐車場であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の地中連続壁構造体。該基礎部は、該屋外構造物が建築物の場合、ベタ基礎であることを特徴とする請求項6記載の地中連続壁構造体。しかしながら、従来の浅層地盤改良工法は、軟弱地盤を不同沈下が起こらないような剛性地盤に改良するものであり、液状化被害を未然に防止するようなものではない。そして、近年の浅層地盤改良工法においては、軟弱地盤を不同沈下が起こらないようにすることは無論のこと、更に巨大地震に伴う液状化対策として、浅層地盤にも対策を施すことが求められているのが現状である。従って、本発明の目的は、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減する地中連続壁構造体を提供することにある。かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体において、内壁の下端が、外壁の下端より上方に位置する段差構造とすれば、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化による噴砂流を一時的に溜めることができること等を見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される不透水地中連続壁構造体であり、外周を形成する連続状の外壁と、該外壁で囲まれる内側を分割する内壁とからなり、該内壁の下端は、該外壁の下端より上方に位置するようにしたことを特徴とする地中連続壁構造体を提供するものである。本発明によれば、軟弱地盤である浅層地盤を地盤改良すると共に、液状化被害を軽減できる。本発明の第1の実施の形態における地中連続壁構造体以下、改良壁とも言う。を図1及び図2を参照して説明する。図1中、符号Lは長手方向を意味し、符号Sは短手方向を意味する。地中連続構造体10は、外周を形成する連続状の外壁1と、外壁1で囲まれる内側を複数の室に分割する内壁2とからなるセメント系固化材を撹拌混合した改良土質である。外壁1で囲まれる内側を内壁2で区画する区画形状としては、特に制限されず、格子状および中央に矩形状の室を有する不定形状のものが挙げられる。格子状の場合、縦横の壁で格子状に区画される室の個数としては、住宅の場合、例えば2個以上、好ましくは4個~18個程度である。図1は9個の例である。また、中央に矩形状の室区画部を有する不定形状のものとしては、図5に示すようなものが挙げられる。地中連続構造体10の平面視の形状は、上下対称、左右対称および非対称のものが挙げられ、この中、上下対称且つ左右対称であるものが、地盤を均等に拘束する点で好ましい。外壁1で囲まれる内側における中央とは、外壁で囲まれる形状が矩形状の場合、平面視における前後方向および左右方向における中央であり、外壁で囲まれる形状が非対称の場合、次のような方法のいずれかを採ることで決定される。すなわち、図8Aのように、ABCDEFで形成される非対称形の改良壁において、aAFE形状が、ABbF形状に対して小面積の場合、aAFE形状を凹み形状として捉え、当該凹み形状を無視して、aBCD形状の中心Gを当該中央の中心とする方法、図8Bのように、ABCDEFで形成される非対称形の改良壁において、bAFE形状が、ABaF形状に対して大面積の場合、ABaF形状を出っ張り形状として捉え、当該出っ張り形状を無視して、EaCD形状の中心Gを当該中央の中心とする方法、図8Cのように、主たる形状がABCa形状とaDEF形状の2つで把握される場合、ABCa形状の中心g1とaDEF形状の中心g2を決定し、g1とg2を結ぶ線を面積配分して決定される中心Gを当該中央の中心とする方法が挙げられる。また、上記のいずれにも該当しない場合、例えば、建物である屋外構造物の重心を当該中央の中心とすればよい。地中連続構造体10は外壁1を同じ高さの連続壁とし、外壁1の内側を内壁2で区画することで、地盤を拘束して一体化し、屋外構造物の荷重を均一に地盤に伝えるため、建物等の構造物基礎および地盤強度が向上し、屋外構造物全体の安定力が増す。また、地震時、地盤のせん断破壊と移動を抑制することができる。地中連続構造体10は、屋外構造物の基礎部の下方であって、且つ浅層地盤に構築される。屋外構造物としては、住宅、店舗、工場等の建築物、庭園、私道または駐車場が挙げられる。屋外構造物の基礎部としては、住宅等の建築物の場合、例えばベタ基礎であり、広面積の建築物、庭園、私道または駐車場の場合、例えば砂利層を含んだ表層やアスファルト舗装層である。図2は住宅の場合であり、ベタ基礎50が、地中連続構造体10の上に形成されている。すなわち、地中連続構造体10の上面は基礎部50で覆われており、好適には地中連続構造体10と基礎部50は一体化している。本発明において、地中連続構造体10の高さは最大2.0m、概ね0.3~1.8mである。本発明において、内壁2の下端は、外壁1の下端より上方に位置する。すなわち、内壁2の壁高さは外壁1の壁高さよりも小である。このように、壁高さに段差を設けた形態例としては、全ての内壁2の壁高さが外壁1の壁高さより小である場合と、一部の内壁2の壁高さが外壁1の壁高さより小である場合が挙げられる。一部の内壁2の壁高さが外壁1の壁高さより小である場合としては、内壁2が、外壁1で囲まれる内側を格子状に分割する場合において、内壁2を形成する長手方向に延びる壁の下端が、外壁1の下端より上方位置にあり、且つ内壁2を形成する短手方向に延びる壁の下端が、外壁1の下端と同じである場合と、内壁2を形成する短手方向に延びる壁の下端が、外壁1の下端より上方位置にあり、且つ内壁2を形成する長手方向に延びる壁の下端が、外壁1の下端と同じである場合とが挙げられる。なお、地中連続構造体10が平面視で正方形の場合、一部の内壁2の壁高さが外壁1の壁高さより小である場合としては、上記の長手方向は左右方向又は前後方向であり、上記の短手方向は前後方向又は左右方向と読み替えればよい。図1の地中連続構造体10は、内壁2を形成する短手方向に延びる壁22a、22bの下端が、外壁1の下端よりH1寸法分、上方位置にあり、内壁2を形成する長手方向に延びる壁21a、21bの下端が、外壁1の下端と同じである。すなわち、改良壁の底の一部に段差を設けたものである。これにより、例えば室12妻側に発生した噴砂現象矢印x1は、室12内に集まる一方で、横壁22a、22bが無い下端部分において、矢印y1方向長手方向に流動可能となる図2A。このため、噴砂現象が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象を遅延させることが可能となる。従って、地中連続構造体10は、液状化現象による被害を軽減できる。一方、短手方向においては、横壁21a、21bの壁高さは、外壁1の壁高さと同じであるため、長手方向のような流れはない図2B。次に、地中連続構造体10の造成方法について説明する。地中連続構造体10は、公知の方法で造成される。すなわち、地中連続構造体10が造成される領域軟弱地盤に図1及び図2の形状の溝を地中に形成する。次いで、溝内にセメント系固化材を撹拌混合した改良土質を埋め戻す。その後、改良土質部分をランマー等で転圧して土質強度と靭性をもたせた改良土質による改良壁を構築した後、例えば基礎部として、ベタ基礎であるコンクリートを打設して改良壁とベタ基礎を一体化させる。図1の第2の実施例の形態である地中連続構造体10Aは、内壁2を形成する長手方向に延びる壁21a、21bの下端が、外壁1の下端よりH1寸法分、上方位置にあり、内壁2を形成する短手方向に延びる壁22a、22bの下端が、外壁1の下端と同じである。すなわち、改良壁の底の一部に段差を設けたものである。なお、地中連続構造体10Aは、斜視図に表われる形状は地中連続構造体10と同じであるため、図1を代用したものである。これにより、例えば室16桁側に発生した噴砂流矢印x2は、室16内に集まる一方で、縦壁21a、21bが無い下端部分において、矢印y2方向短手方向に流動可能となる図3B。このため、噴砂流が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象を遅延させることが可能となる。従って、地中連続構造体10Aは、液状化現象による被害を軽減できる。一方、長手方向においては、横壁22a、22bの壁高さは、外壁1の壁高さと同じであるため、短手方向のような流れはない図3A。図1の第3の実施例の形態である地中連続構造体10Bは、内壁2を形成する短手方向に延びる2本の横壁22a、22b及び長手方向に延びる縦壁21a、21bの下端が、外壁1の下端よりH1寸法分、上方位置にある。すなわち、改良壁の底に段差を設けたものである。なお、地中連続構造体10Bは、斜視図に表われる形状は地中連続構造体10と同じであるため、図1を代用したものである。これにより、例えば室12妻側に発生した噴砂流矢印x3は、室12内に集まる一方で、横壁22a、22bが無い下端部分において、矢印y3方向長手方向に流動可能となる図4A。更に、縦壁21a、21bが無い下端部分においても、矢印y4方向短手方向に流動可能となる図4B。このため、噴砂流が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象をより遅延させることが可能となる。従って、地中連続構造体10Bは、液状化現象による被害をより軽減できる。次に、本発明の第4の実施の形態における地中連続壁構造体を図5及び図6を参照して説明する。図5及び図6において、図1と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図5の地中連続壁構造体10Cにおいて、図1の地中連続壁構造体10と異なる点は、平面視の形状および内壁の段差構造である。すなわち、地中連続壁構造体10Cは、矩形状の外壁1に対して、外壁1の形状より小さな略相似形状の壁23を中央部に形成し、壁23の角部と外壁1の角部内角間を結んだ放射状の壁24を更に造成し、内壁2を形成する壁23、24の下端が、外壁1の下端よりH1寸法分、上方位置となるようにしたものである。地中連続壁構造体10Cにおいて、例えば室25に発生した噴砂流矢印x5は、室25内に集まる一方で、横壁23、24が無い下端部分において、矢印y5方向を含めた全ての方向に流動可能となる図6。このため、噴砂流が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象をより遅延させることが可能となる。従って、地中連続構造体10Bは、液状化現象による被害をより軽減できる。地中連続壁構造体10Cにおいて、内壁2の段差構造は、図5及び図6に限定されず、例えば壁2323a、23bの下端は外壁1の下端と同じとしてもよい。この場合、例えば室25に発生した噴砂流は、室25内に集まる一方で、横壁23c、23dが無い下端部分であって、長手方向に流動可能となる。このため、噴砂流が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象をより遅延させることが可能となる。また、他の段差構造として、例えば壁23c、23dの下端を外壁1の下端と同じとしてもよい。この場合、例えば室26に発生した噴砂流は、室26内に集まる一方で、横壁23a、23bが無い下端部分であって、長手方向に流動可能となる。このため、噴砂流が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象をより遅延させることが可能となる。次に、本発明の第5の実施の形態における地中連続壁構造体を図7を参照して説明する。図7において、図1と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図7の地中連続壁構造体10Dにおいて、図1の地中連続壁構造体10と異なる点は、内壁の段差構造である。すなわち、地中連続壁構造体10Dは、外壁1の内側に同一方向に延びる4つの縦壁21a~21dが形成されており、外側の縦壁21c、21dの高さが、外壁の高さよりH2分短く、内側の縦壁21a、21bの高さが、外側の縦壁21c、21dの高さよりH2分短いもので、2つの段差を有するものである。すなわち、2つの段差は中心に向けて段差が大きくなるようにしたものである。地中連続壁構造体10Dにおいて、例えば室71に発生した噴砂流矢印x6は、室71内に集まる一方で、横壁21a~21dが無い下端部分において、矢印y6方向を含めた全ての方向に流動可能となる図7。このため、噴砂流が外壁1を超えて外部へ流出する極限状態における越流現象をより遅延させることが可能となる。また、地中連続壁構造体10Dの変形として、縦壁又は横壁が外壁内において6つ以上延びる場合、3つ以上の段差を形成するようにしてもよい。なお、上記地中連続構造体10~10Dのいずれを採用するかは、地盤の調査結果等により判断すればよい。本発明において、内壁により外壁の内側を複数の室に分割する方法としては、上記実施の形態における分割方法に限定されず、種々の分割形態を採ることができる。また、上記実施の形態例は、基礎部がベタ基礎であり、屋外構造物が住宅の場合であるが、これらに限定されず、例えば、屋外構造物が、建築物、庭園、私道または駐車場の場合にも適用できる。この場合、基礎部は、例えば砂利層を含んだ表層やアスファルト舗装層とすればよい。上記地中連続構造体10~10D上に、当該基礎部を構築する方法としては、公知の方法が適用できる。なお、屋外構造物が、店舗、工場、私道、庭園及び駐車場のように大面積の場合、改良壁内を内壁2で区画する方法としては、格子状に数十~数百の多数の室を形成する方法、地中連続構造体10、10A~10Dのそれぞれを1ユニットとして、当該同ユニットを横並びに複数配置する複数配置方法、あるいは同ユニット及び異なるユニットを複数組み合わせて配置する複数混合配置方法などが挙げられる。屋外構造物が大面積の場合、改良壁内を内壁2で区画する室の数は、小規模住宅に比べて当然多くなる。