定常運転時には原水が順次に通水される第1ないし第nnは2以上の整数の生物処理槽を有した生物処理装置を立ち上げる立ち上げ工程を有する有機性排水の生物処理方法において、立ち上げ時に、原水の少なくとも一部を第nの生物処理槽に供給して第nの生物処理槽を立ち上げる第n生物処理槽立ち上げ工程を行うことを特徴とする有機性排水の生物処理方法。請求項1において、第n生物処理槽が原水中の有機物を90以上除去するようになるまで第n生物処理槽立ち上げ工程を行うことを特徴とする有機性排水の生物処理方法。請求項1又は2において、第n生物処理槽立ち上げ工程において、定常運転時における生物処理装置への原水負荷の20~50の原水負荷にて第n生物処理槽に原水を供給することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。請求項1ないし3のいずれか1項において、nは2であり、第2生物処理槽の立ち上げ工程後の定常運転では、原水の全量を第1生物処理槽に供給するか、又は原水を第1生物処理槽と第2生物処理槽とに供給することを特徴とする有機性排水の生物処理方法。本発明は、多段式の生物処理装置の立ち上げ期間を短くすることができる有機性排水の生物処理方法を提供することを目的とする。本発明の有機性排水の生物処理方法は、定常運転時には原水が順次に通水される第1ないし第nnは2以上の整数の生物処理槽を有した生物処理装置を立ち上げる立ち上げ工程を有する有機性排水の生物処理方法において、立ち上げ時に、原水の少なくとも一部を第nの生物処理槽に供給して第nの生物処理槽を立ち上げる第n生物処理槽立ち上げ工程を行うことを特徴とするものである。本発明では、第n生物処理槽が原水中の有機物を90以上除去するようになるまで第n生物処理槽立ち上げ工程を行うことが好ましい。また、第n生物処理槽立ち上げ工程において、定常運転時における生物処理装置への原水負荷の20~50の負荷にて第n生物処理槽に原水を供給することが好ましい。生物処理装置が第1生物処理槽と第2生物処理槽との2槽から成る場合には、まず第2生物処理槽を立ち上げ、その後、第1生物処理槽から第2生物処理槽の順に原水を通水し、定常運転に移行する。なお、この定常運転に際しては、原水の全量を第1生物処理槽に供給してもよく、原水の大部分を第1生物処理槽に供給し、原水の一部を第2生物処理槽に供給してもよい。本発明では、立ち上げ時に、原水の少なくとも一部を後段の生物処理槽に直接に供給する。そして、ある程度、細菌が担体に定着した後に、第1生物処理槽から第n生物処理槽の順に通水する直列通水運転に移行し、好ましくは徐々に負荷を増大させる。これにより、後段側の生物処理槽での難分解性有機物分解細菌や微小動物の定着を促進させ、生物処理装置全体における立ち上げ期間を短縮することができる。以下に図面を参照して本発明の有機性排水の生物処理方法および装置の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の有機性排水の生物処理方法を示す系統図であり、a図は立ち上げ時、b図は別の立ち上げ時、c図は定常運転時を示す。まず、c図を参照して定常運転時について説明する。原水有機性排水は第一生物処理槽1に導入され、分散性細菌により、有機成分の70以上、望ましくは80以上、さらに望ましくは90以上が酸化分解される。この第一生物処理槽1のpHは6以上、望ましくは8以下とする。ただし、原水中に油分を多く含む場合にはpHは8以上としても良い。第一生物処理槽1へのBOD容積負荷は1kg/m3/d以上、例えば1~20kg/m3/d、HRT原水滞留時間は24h以下、例えば0.5~24hとすることで、分散性細菌が優占化した処理水を得ることができ、また、HRTを短くすることでBOD濃度の低い排水を高負荷で処理することができ、好ましい。また、この第一生物処理槽1の溶存酸素濃度は1mg/L以下、特に0.5mg/L以下、とりわけ0.1mg/L以下に制御することが好ましく、これにより、1~5μm程度の大きさの分散性細菌が優占化し、これらは第二生物処理槽2で微小動物により速やかに捕食される。この第一生物処理槽1には、第2生物処理槽2や、それ以降の固液分離槽などからの汚泥の一部を返送してもよい。なお、第一生物処理槽1のHRTが最適値に比べて長くなると、糸状性細菌の優占化やフロックの形成につながり、後段の第二生物処理槽2で微小動物により捕食されにくい細菌が生成してしまう。そこで、第一生物処理槽1のHRTを一定に制御するのが好ましい。この最適HRTは原水の水質により異なるため、机上試験などから、有機成分の70~95を除去できるHRTを求めるのが好ましい。HRTを最適値に維持する方法としては、原水流量減少時に、処理水の一部を返送して、第一生物処理槽1に流入する水量を一定にすることで、第一生物処理槽1のHRTを安定させる方法や、原水流量の変動に合わせて第一生物処理槽1の水位を変動させる方法がある。第一生物処理槽1のHRTを安定させる幅は、机上試験で求めた最適HRTの0.75~1.5倍の範囲内に納めることが望ましい。なお、第一生物処理槽1で溶解性有機物を完全に分解した場合、第二生物処理槽2ではフロックが形成されず、また、微小動物増殖のための栄養も不足し、圧密性の低い汚泥のみが優占化した生物処理槽となる。従って、第一生物処理槽1での有機成分の分解率は100ではなく、95以下となるようにすることが好ましい。第一生物処理槽1の処理水第一生物処理水については、後段の第二生物処理槽2に導入し、残存している有機成分の酸化分解、分散性細菌の自己分解および微小動物の捕食による余剰汚泥の減量化を行う。第二生物処理槽2では、細菌に比べ増殖速度の遅い微小動物の働きと細菌の自己分解を利用するため、微小動物と細菌が系内に留まるような運転条件および処理装置を用いることが好ましい。そこで、第二生物処理槽2は、曝気槽内に担体を添加した流動床を形成することにより、微小動物の槽内保持量を高めるのが望ましい。第二生物処理槽2に添加する担体の形状は、球状、ペレット状、中空筒状、糸状、板状等任意であり、大きさも0.1~10mm程度の径で良い。また、担体の材料は天然素材、無機素材、高分子素材等任意であり、ゲル状物質を用いても良い。第二生物処理槽2では、微小動物を維持するための多量の足場が必要となることから、添加する担体の充填率は10以上、望ましくは20以上、例えば20~40とすることが望ましい。本発明において、第二生物処理槽2に導入する第一生物処理水中に有機物が多量に残存した場合、その酸化分解は第二生物処理槽2で行われることになる。しかし、微小動物が多量に存在する第二生物処理槽2で細菌による有機物の酸化分解が起こると、微小動物の捕食から逃れるための対策として、細菌は捕食されにくい形態で増殖することが知られており、このように増殖した細菌群は微小動物により捕食されず、これらの分解は自己消化のみに頼ることとなり、汚泥発生量低減の効果が下がってしまう。そこで、前述の如く、第一生物処理槽1では原水中の有機成分の大部分、すなわち原水BODの70以上、望ましくは80以上を分解し、菌体へと安定して変換しておくのが好ましい。そのため、第一生物処理槽1を、担体を充填した流動床式とすることが望ましい。しかし、第一生物処理槽1に添加する担体の充填率が高い場合、分散性細菌は生成せず、細菌は担体に付着するか、糸状性細菌が増殖するので、第一生物処理槽1に添加する担体の充填率は20以下、望ましくは10以下、例えば3~10とすることが好ましく、これにより、濃度変動に影響されず、捕食しやすい分散性細菌の生成が可能となる。なお、この第一生物処理槽1に充填する担体としては特に制限はないが、前述の第二生物処理槽2に充填する担体と同様のものを用いることができる。また、前述の如く、第一生物処理槽1では、原水中の有機成分の大部分、すなわち原水BODの70以上、望ましくは80以上、さらに望ましくは90以上を分解し、菌体へと変換しておくのが好ましいが、第2生物処理槽でも適度な有機物負荷が必要となるため、原水の一部を第二生物処理槽2に直接導入し、第二生物処理槽2での溶解性BODによる汚泥負荷が0.01~0.05kg-BOD/kg-MLSS/dとなるように運転することが望ましい。図示は省略するが、第二生物処理槽2の処理水第二生物処理水を第三生物処理槽に導入し、第二生物処理槽2で分解し切れなかった有機物、分散性細菌、原水由来の固形物を分解することで、さらに汚泥の減量化を図るようにしてもよい。この場合には、第三生物処理槽を最初に立ち上げ、次に第二生物処理槽→第三生物処理槽の順に原水を通水して第二生物処理槽を立ち上げ、その後、第一生物処理槽、第二生物処理槽、第三生物処理槽の順に通水し、第一生物処理槽を立ち上げ、定常運転に移行する。本発明においては、微小動物による捕食を促進させるために、第二以降の生物処理槽、特に第二生物処理槽2においては、pHを7以下、例えばpH5.5~6.5の条件にすることが好ましい。また、運転条件を微小動物の増殖に適したものに設定しても、原水中に微小動物の増殖に必須な成分が含まれていなければ、微小動物は増殖せず、汚泥減量効果も向上しない。そこで、第二以降の生物処理槽、特に、第二生物処理槽2に栄養剤を添加して、微小動物を安定して維持させ、これにより汚泥減量の効果を安定させるようにしても良い。また、第三生物処理槽が設置されている場合には、第三生物処理槽に栄養剤を添加することにより、減量効果を促進しても良い。栄養剤としてはリン脂質、遊離脂肪酸、リゾリン脂質、ステロールやこれらを含むレシチン、その他、液糖、米糠、ビールの絞り粕、植物性油の絞り粕、大豆抽出物、甜菜粕、貝殻粉、卵殻、野菜エキス、魚肉エキス、各種アミノ酸、各種ビタミン等の後生動物の増殖促進に効果のある栄養剤を用いることができる。これらは1種を単独で用いても良く、2種以上を混合して用いても良い。これらの栄養剤を添加する場合、その添加量は原水中の有機物量の0.5~10重量程度とすることが好ましい。次に立ち上げ運転方法について説明する。立ち上げ時に原水の流量が少なかったり原水中の有機物濃度が低く負荷が低い場合は、まず図1aのように、原水の全量を第二生物処理槽2に通水して第二生物処理槽2を立ち上げる。原水の流量が多かったり原水中の有機物濃度が高く負荷が高い場合は、原水の一部を第二生物処理槽2に直接流入させ、菌の初期定着を促進させると共に原水の残部を第一生物処理槽1に導入するのが好ましい。第二生物処理槽2に流入させる原水負荷は想定原水負荷×以下とすることが望ましい。想定原水負荷とは、定常運転時における原水負荷原水流量と溶解性有機物濃度との積である。このように後段に積極的に負荷を掛け、想定原水負荷の20以上望ましくは30~50の負荷で原水中の有機物を90以上望ましくは95以上除去できる有機物除去能を獲得した後に、定常運転の多段直列運転に移行することにより、菌の定着は促進され、想定負荷での目標有機物除去能や汚泥減量率の目標達成までの期間を短縮できる。第三以降の生物処理槽が設置されている場合は、最も下流側の生物処理槽に最初に高負荷をかけて立ち上げ、その後、順次に上流側の生物処理槽を立ち上げていくように運転すればよい。第二生物処理槽2を立ち上げる場合、図1bのように、原水の一部を第一生物処理1に供給してもよい。この場合、第二生物処理槽2に流入させる原水負荷は想定原水負荷の20以上、望ましくは30~50の負荷とし、また第二生物処理槽2に直接に供給する原水供給量を第一生物処理槽1への原水供給流量よりも多くする例えば1.2~5倍量。第二生物処理槽2を立ち上げる場合、図2のように、第二生物処理槽2の流出水を凝集槽3に導入し、塩化第二鉄、PACなどの無機凝集剤と高分子凝集剤を添加した後、沈降槽4に導入して固液分離し、上澄水を処理水として取り出し、沈降した濃縮汚泥の一部を第二生物処理槽2に返送してもよい。これにより、立ち上げ時間をさらに短縮することができる。また、固液分離は加圧浮上分離であってもよい。原水として食品加工排水BOD800mg/L、pH6を用いて以下の実施例及び比較例を行った。実施例1図1図1aに示す通水方法によって立ち上げを行った。第一生物処理槽1の容量は2.5Lであり、第二生物処理槽2の容量は4.4Lである。第一生物処理槽1のDOを0.5mgLとし、第二の生物処理槽2のDOを2~3mgLとして運転した。また、第一生物処理槽1には担体充填率5の流動床を形成し、第二生物処理槽には充填率40で担体を添加して流動床とした。担体は共に5mm角のウレタンフォームである。通水開始前に種汚泥として、排水処理場汚泥を各槽に500mlずつ添加した。運転開始~5日目まで原水を第二生物処理槽2にのみ流量0.22L/hr想定原水負荷の30で通水した。運転開始5日後、溶解性有機物除去率が90以上に達したため、原水流量を0.43L/hr想定原水負荷の60にて第一生物処理槽1から第二生物処理槽2に直列通水した。直列通水移行後2日運転開始後7日で90以上の溶解性有機物除去率に達したため、運転開始後8日目に原水流量を0.72L/hr想定原水負荷の100とし、第一生物処理槽1のBOD容積負荷5.5kg-BOD/m3/d、HRT3.5h、全体でのBOD容積負荷2.0kg-BOD/m3/d、HRT9.6hの条件で運転した。運転開始後10日以降は、常に溶解性有機物除去率95を維持し、汚泥転換率も0.20kg-MLSS/kg-BODとなった。従って、所定の性能を得るのにかかった日数生物処理装置全体の立ち上げ所要日数は10日であった。実施例2図2実施例1において、第二生物処理槽2の立ち上げに際し、立ち上げ開始2日目以降は第二生物処理槽2から流出する処理水を図2の通り凝集槽3に導入し、凝集剤としてPACを200mg/L添加した後、沈降槽4に導入し、固液分離し、上澄水を処理水として取り出し、汚泥の一部を第二生物処理槽2に返送した。それ以外の条件は実施例1と同様にして立ち上げを開始した。具体的には、通水開始前に種汚泥として、排水処理場汚泥を各槽に500mlずつ添加し、運転開始から1日目の間は、実施例1と同じく原水流量を0.22L/hr想定原水負荷の30にて第二生物処理槽2にのみ供給した。運転開始2日目からは、沈降槽4で固液分離した濃縮汚泥2000mg-SS/Lを200mL/hrにて第二生物処理槽2に返送した。運転開始3日後、溶解性有機物除去率が90以上に達したため、原水流量を0.43L/hr想定原水負荷の60にて第一生物処理槽1から第二生物処理槽2に直列通水した。濃縮汚泥の返送は同様にして行った。直列通水への移行後は90以上の溶解性有機物除去率を達成したため、運転開始後5日目に原水流量を0.72L/hr想定原水負荷の100とし、第一生物処理槽1のBOD容積負荷5.5kg-BOD/m3/d、HRT3.5h、全体でのBOD容積負荷2.0kg-BOD/m3/d、HRT9.6hの条件で運転した。その後は、常に溶解性有機物除去率95を維持し、汚泥転換率も0.20kg-MLSS/kg-BODとなった。従って、所定の性能を得るのにかかった日数生物処理装置全体の立ち上げ所要日数は5日であった。比較例1直列通水による立ち上げ実施例1において、運転開始直後から原水を第一生物処理槽1から第二生物処理槽2に直列に通水した。なお、実施例1と同じく、第一生物処理槽1のDOを0.5mg/Lとし、第二生物処理槽2のDOを2~3mg/Lとした。また、第一生物処理槽1及び第二生物処理槽2には実施例1と同一条件にて担体を添加し、通水開始前に種汚泥として、排水処理場汚泥を各槽に500mlずつ添加した。運転開始直後は、0.22L/hr想定原水負荷の30の原水流量で運転し、運転開始7日後、溶解性有機物除去率が90以上に達したため、原水流量0.43L/hr想定原水負荷の60での通水に移行した。その後7日運転開始から14日で90以上の溶解性有機物除去率に達したため、運転開始から15日目に原水流量0.72L/hr想定原水負荷の100へ移行した。想定原水負荷100通水移行後、常に溶解性有機物除去率95を維持するようになるまでにかかった日数は10日であった。また、汚泥転換率が0.20kg-MLSS/kg-BODとなるのには100通水以降後15日かかった。従って、所定の性能を得るのにかかった立ち上げ所要日数は30日であった。