"対象者の覚醒度を判定する覚醒度判定手段と、前記対象者のストレス度を判定するストレス度判定手段と、前記対象者の末梢部を冷却又は加温する冷却加温手段と、前記覚醒度判定手段の判定結果と前記ストレス度判定手段の判定結果とに基づいて、前記冷却加温手段を制御する温度制御手段と、を備えた覚醒誘導装置であって、前記温度制御手段は、温度刺激による末梢血管の収縮に伴って放熱を抑制する生体メカニズム、又は、温度刺激による前記末梢血管の拡張に伴って放熱を促す生体メカニズムに基づいて、前記対象者の末梢部の温度を周期的に変化させるように、前記冷却加温手段を制御することを特徴とする覚醒誘導装置。請求項1に記載の覚醒誘導装置であって、前記温度制御手段は、前記末梢血管が収縮又は拡張するまで、前記末梢部に温度刺激を付与する第1の期間と、前記末梢血管が収縮又は拡張したら前記末梢部への前記温度刺激の付与を中止する第2の期間と、を有するサイクルを周期的に繰り返すように、前記冷却加温手段を制御し、2回目以降の前記第1の期間において、前記末梢血管が拡張又は収縮する前に前記末梢部への前記温度刺激の付与を再開することを特徴とする覚醒誘導装置。請求項2に記載の覚醒誘導装置であって、前記温度制御手段は、前記第1の期間の長さと、前記第2の期間の長さと、が実質的に同一となるように、前記冷却加温手段を制御することを特徴とする覚醒誘導装置。請求項2に記載の覚醒誘導装置であって、前記温度制御手段は、前記温度刺激の付与回数に応じて、一回の前記サイクルにおける前記第1の期間と前記第2の期間との配分を変化させるように、前記冷却加温手段を制御することを特徴とする覚醒誘導装置。請求項4に記載の覚醒誘導装置であって、前記温度制御手段は、前記温度刺激の付与開始時に、前記第1の期間の長さと、前記第2の期間の長さと、が実質的に同一となるように、前記冷却加温手段を制御し、前記温度刺激の付与回数が増加するにつれて、前記サイクルにおける前記第1の期間を短くするように、前記冷却加温手段を制御することを特徴とする覚醒誘導装置。請求項2に記載の覚醒誘導装置であって、前記末梢血管の収縮及び拡張の度合いを検出する収縮拡張検出手段をさらに備えており、前記温度制御手段は、前記末梢血管の収縮及び拡張の度合いに応じて、前記第1の期間の長さと、前記第2の期間の長さと、を調整するように、前記冷却加温手段を制御することを特徴とする覚醒誘導装置。請求項1~6の何れかに記載の覚醒誘導装置であって、前記冷却加温手段は、前記温度刺激を前記対象者の両手に対して、実質的に同時に、又は交互に付与し、前記対象者の両手において前記温度刺激が付与される部位は、掌、甲、又は指の少なくとも一つを含むことを特徴とする覚醒誘導装置。請求項1~7の何れかに記載の覚醒誘導装置であって、前記冷却加温手段は、車輛に搭載された空調システムであることを特徴とする覚醒誘導装置。請求項8に記載の覚醒誘導装置であって、前記温度制御手段は、前記末梢部に付与する前記温度刺激の温度が、前記末梢血管の収縮又は拡張を引き起こす温度となるように、前記冷却加温手段を制御することを特徴とする覚醒誘導装置。しかしながら、上記の技術では、運転者の覚醒度が低い状態において、単に運転者が冷たさを感じることで注意喚起を受けて眠気を覚醒させるので、却って運転者に不快感を与えかねず、運転者の覚醒度を正常な状態に適切に誘導できない場合がある。また、上記の技術では、運転者が眠気を感じている低覚醒の状態についてしか検討されておらず、高い覚醒状態例えばイライラしたり、怒っている状態などからの覚醒度の誘導については検討されていない。本発明が解決しようとする課題は、対象者の覚醒度を正常な状態に適切に誘導することができる覚醒誘導装置を提供することである。本発明では、温度刺激による末梢血管の収縮に伴って放熱を抑制する生体メカニズム、或いは、温度刺激による末梢血管の拡張に伴って放熱を促すという生体メカニズムに基づいて、対象者の末梢部の温度を周期的に変化させることによって上記課題を解決する。本発明によれば、対象者の生体メカニズムを利用して覚醒度を誘導するので、対象者の覚醒度を正常な状態に適切に誘導することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は本実施形態における覚醒誘導装置の構成を示す図、図2は本実施形態における運転者の状態の分類を示すマップ、図3は本実施形態における操舵振幅と操舵周波数による覚醒度判定マップ、図4a~図4cは本実施形態における温度刺激の制御パターンとその時の末梢血管の収縮/拡張度合の変化を示すグラフ、図5a及び図5bは本実施形態における温度刺激の制御パターンの変形例である。本実施形態における覚醒誘導装置10は、図1に示すように、撮像カメラ11と、制御コンピュータ15と、を備えており、自動車1の運転者の状態を、眠気を感じている状態低覚醒状態や、怒っていたりイライラしている状態高覚醒状態から正常な状態に誘導する装置である。本実施形態では、図2に示すように、運転者の覚醒度を三段階高い、正常、低いに区分すると共に、運転者のストレス度も三段階大、中、小に区分し、この覚醒度とストレス度に応じて、運転者の状態を疲労状態、アクティブ状態、葛藤状態、イライラ状態、正常状態の5つに分類している。なお、図2における葛藤状態ストレス度が大且つ覚醒度が低い状態とは、例えば、運転者が覚醒低下に意識的又は無意識に気が付き、眠気に意識的又は無意識に逆らっているような状態である。本実施形態の分類上では、この葛藤状態が、上述の眠気を感じている状態低覚醒状態に対応する。一方、同図において、イライラ状態ストレス度が大且つ覚醒度が高い状態とは、例えば、何かしらの外部要因によって運転者が怒り、イライラを感じているような状態である。本実施形態の分類上では、このイライラ状態が、上述の怒っていたりイライラしている状態高覚醒状態に対応する。因みに、図2における疲労状態ストレス度が小且つ覚醒度が低い状態とは、例えば、運転者が覚醒低下しているにもかかわらず逆らおうとしない状態にある。また、同図におけるアクティブ状態ストレス度が小且つ覚醒度が高い状態とは、例えば、運転者が自動車の操作を楽しんでいるような状態である。また、本実施形態における覚醒誘導装置10では、自動車1に搭載された空調システム6を、運転者の手の皮膚を冷却又は加温する手段として利用する。空調システム6は、特に図示しないが、エバポレータやヒータコア等を有しており、制御コンピュータ15からの指示に基づいて、コンビネーションメータ4の両側に配置された吹出口61,62から、運転者の手に向かって冷風或いは温風を吹き出すことが可能となっている。この空調システム6は、左側の吹出口61を介して、運転者の左手に向かって冷風又は温風を吹き付け、右側の吹出口62を介して、運転者の右手に向かって冷風又は温風を吹き付ける。なお、この空調システム6によって冷風又は温風が吹き付けられる運転者の手の部位としては、例えば、指、甲、掌などを例示することができる。撮像カメラ11は、例えば、二次元CCDイメージセンサ、MOSセンサ、又はCID等の複数の光電変換素子が二次元に配列された光電変換モジュールを備えており、例えばダッシュボード3上に設けられている。この撮像カメラ11は、運転席シート2に着座した運転者不図示の顔画像又は上半身の画像を撮像して、当該画像信号を制御コンピュータ15に送信することが可能となっている。なお、撮像カメラ11の設置位置は、運転者の顔又は上半身を撮像可能であれば特に限定されず、例えば、撮像カメラ11をコンビネーションメータ4の前方に設けてもよい。制御コンピュータ15は、例えば、CPUと、プログラムや制御マップ等を記憶するプログラムROMと、作業用RAMと、入出力インタフェースと、をICチップ化した所謂ワンチップマイクロコンピュータで構成されている。本実施形態では、この制御コンピュータ15は、運転者の覚醒度を判定する覚醒度判定部16と、運転者のストレス度を判定するストレス度判定部17と、それぞれの判定部16,17の判定結果に基づいて空調システム6を制御する温度制御部18と、を備えている。なお、覚醒度判定部16、ストレス度判定部17、及び温度制御部18は、制御コンピュータ15のプログラムによって、それぞれの機能が実現されている。覚醒度判定部16は、操舵角センサ51によって検出された自動車1の操舵角に基づいて、図3に示す覚醒度判定マップを用いて運転者の覚醒度を判定する。なお、操舵角センサ51は、ステアリングホイール5の回転角度及び回転方向を示す符号付き数値である操舵角を検出して、当該操舵角を制御コンピュータ15に送信する。具体的には、覚醒度判定部16は、下記の1式が満たされる場合には、運転者の覚醒度が低いと判定する。SFMin図6は本実施形態における覚醒誘導装置の構成を示す図である。本実施形態では、ステアリングホイール5に脈波センサ12が設けられている点、及び、制御コンピュータ15に収縮拡張検出部19が追加されている点で、第1実施形態と相違するが、それ以外の構成は第1実施形態と同様である。以下に、第2実施形態における覚醒誘導装置10Bについて第1実施形態との相違点についてのみ説明し、第1実施形態と同様の構成である部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、ステアリングホイール5に脈波センサ12が設けられている。この脈波センサ12は、例えば、ステアリングホイール5において車輌直進状態で左右の端部となる領域に配置されており、ステアリングホイール5を握る運転者の指から脈波を計測することが可能となっている。この脈波センサ12の具体例としては、例えば光電容量脈波計測装置等を挙げることができる。この脈波センサ12は、制御コンピュータ15の収縮拡張検出部19に接続されている。収縮拡張検出部19は、脈波センサ12によって計測された脈波の振幅から末梢血管の収縮及び拡張の度合い以下単に、収縮/拡張度合と称する。を検出することが可能となっている。温度制御部18は、第1実施形態と同様に、覚醒度判定部16の判定結果と、ストレス度判定部17の判定結果とに基づいて運転者の状態を判定し、当該判定結果に基づいて空調システム6を制御する。さらに、本実施形態では、空調システム6を制御する際に、収縮拡張検出部19の検出結果に基づいて、運転者の手への温度刺激の付与を開始したり中止したりする。具体的には、運転者の状態が葛藤状態であると判定された場合には、温度制御部18は、運転者の手への冷風の供給を開始するように空調システム6を制御する1回目のサイクルの第1の期間。そして、収縮拡張検出部19によって検出された収縮/拡張度合が第1の所定値以下となった場合には、末梢血管が収縮したので、温度制御部18は、冷風の供給を停止するように空調システム6を制御する第2の期間。次いで、収縮拡張検出部19によって検出された収縮/拡張度合が第2の所定値以上となった場合には、末梢血管が拡張状態に近付いているので、温度制御部18は、冷風の供給を再開するように空調システム6を制御する2回目以降のサイクルの第1の期間。本実施形態では、末梢血管の拡張と収縮が検出される毎に冷風の供給第1の期間とその中止第2の期間とを交互に実行するこうした制御が、運転者の覚醒度が正常になるまで継続して行われる。また、運転者の状態がイライラ状態であると判定された場合には、温度制御部18は、運転者の手に温風を供給するように空調システム6を制御する1回目のサイクルの第1の期間。そして、収縮拡張検出部19によって検出された収縮/拡張度合が第3の所定値以上となった場合には、末梢血管が拡張したので、温度制御部18は、温風の供給を停止するように空調システム6を制御する第2の期間。次いで、収縮拡張検出部19によって検出された収縮/拡張度合が第4の所定値以下となった場合には、末梢血管が収縮状態に近づいているので、温度制御部18は、温風の供給を再開するように空調システム6を制御する2回目以降のサイクルの第1の期間。本実施形態では、末梢血管の収縮と拡張が検出される毎に温風の供給第1の期間とその中止第2の期間とを交互に実行するこうした制御が、運転者の覚醒度が正常になるまで継続して行われる。以上のように、本実施形態では、第1実施形態と同様に、温度刺激による末梢血管の収縮に伴って放熱を抑制する生体メカニズム、又は、温度刺激による末梢血管の拡張に伴って放熱を促す生体メカニズムに基づいて、運転者の手の温度を周期的に変化させる。このように、本実施形態では、運転者の生体メカニズムを利用して覚醒度を誘導するので、運転者の覚醒度を低い状態或いは高い状態から正常な状態に適切に誘導することができる。また、本実施形態では、第1実施形態と同様に、第2の期間において温度刺激の付与を中止するので、覚醒誘導のエネルギー効率を高めることができる。因みに、ペルチェ素子を用いて運転者の手の温度を周期的に変化させる場合には、冷却と加温を交互に繰り返す必要があり、温度刺激の付与を中止することはできないので、覚醒誘導のエネルギー効率を高めることはできない。また、本実施形態では、末梢血管の収縮及び拡張の度合いに応じて、第1の期間の長さと第2の期間の長さを調整するので、空調システム6により冷風又は温風を供給している時間を必要最小限にすることができるので、覚醒誘導のエネルギー効率を更に高めることができる。また、本実施形態では、第1実施形態と同様に、空調システム6によって運転者の両手に対して実質的に同時に温度刺激を付与するので、運転者の覚醒度を効果的に誘導することができる。また、本実施形態では、第1実施形態と同様に、空調システム6による冷風又は温風を温度刺激として利用するので、温度刺激の付与を一時的に中止することができ、覚醒誘導のエネルギー効率を一層高めることができる。さらに、既存の空調システム6を利用することで、覚醒誘導装置10Bの低コスト化を図ることができる。上述した実施形態における覚醒度判定部16が本発明における覚醒度判定手段の一例に相当し、上述した実施形態におけるストレス度判定部17が本発明におけるストレス度判定手段の一例に相当し、上述の実施形態における空調システム6が、本発明における冷却加温手段の一例に相当し、上述した実施形態における温度制御部18が本発明における温度制御手段の一例に相当し、上述した実施形態における収縮拡張検出部19が本発明における収縮拡張検出手段の一例に相当する。なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。"