冷媒圧縮装置で圧縮された冷媒が循環する冷凍サイクル装置における冷媒配管の配管制振構造であって、前記冷媒配管に設けられる制振部材は、前記冷媒配管に取り付けられる取付部と、該取付部から延設され、弾性体で形成された変形可能部と、を備え、前記変形可能部は、前記取付部が取り付けられる箇所の前記冷媒配管の軸方向となる長さLが30mm以上となっており、前記取付部が取り付けられる箇所の前記冷媒配管から当該変形可能部の先端部までの長さHが30mm以上となっており、厚さtが4.5mm以上となっていることを特徴とする配管制振構造。前記制振部材は、テープ状に形成され、前記冷媒配管を包み込むように取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の配管制振構造。前記取付部は、複数の前記冷媒配管にまたがって取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の配管制振構造。前記制振部材は、前記取付部が断面略コの字形状に形成され、前記変形可能部が前記取付部の各先端部から延設され、前記冷媒配管のU字形状部分に、上部から覆い被せるように設けられることを特徴とする請求項1に記載の配管制振構造。前記変形可能部は、ゴムを素材で形成されていることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の配管制振構造。冷媒圧縮装置、凝縮器、減圧装置及び蒸発器を冷媒配管で連結した冷凍サイクル装置であって、請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の配管制振構造を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。特許文献1に記載の従来の配管制振構造は、振動系の共振周波数を変えることにより、冷媒圧縮装置から伝播する冷媒配管の振動を低減する。この構造は、冷媒配管の振動数が決まっているときは、重りの質量等を選んで冷媒配管に設けることによって、防振の目的を達成することができる。しかしながら、冷媒配管に伝播する振動数は実際上必ずしも一定ではない。このため、特許文献1に記載の従来の配管制振構造は、冷媒配管の振幅が変化する場合、別の共振現象を生ずるという問題点がある。特許文献2に記載の従来の配管制振構造は、特許文献1に記載の従来の配管制振構造が有する問題点を解決するために提案されたものである。特許文献2によると、制振部材の一部分を冷媒配管に密着させない構造以下、この冷媒配管に密着しない制振部材の部分を変形可能部と称するとすることにより、特許文献1に記載の従来の配管制振構造が有する問題点を解決できるとしている。しかしながら、特許文献2に記載の従来の配管制振構造においては、変形可能部の形状によっては、冷媒配管の振動モードによって変形し難い場合がある。このため、特許文献2に記載の従来の配管制振構造は、予期せぬ振動モードが発生した際に振動低減効果が得られず、振動による騒音増大や疲労破壊を招いてしまうという問題点があった。また、予期せぬ振動モードによる騒音増大や疲労破壊を防止するためには、振動モードの精密な予測や制振部材の形状より詳しくは、変形可能部の形状の見直しが必要となるが、これらには時間的及び金銭的に多大なコストがかかるという問題点があった。本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、振動モードを特定せずとも冷媒配管を伝播する振動を低減することが可能な配管制振構造及びこの配管制振構造を備えた冷凍サイクル装置を得ることを目的とする。本発明に係る配管制振構造は、冷媒圧縮装置で圧縮された冷媒が循環する冷凍サイクル装置における冷媒配管の配管制振構造であって、前記冷媒配管に設けられる制振部材は、前記冷媒配管に取り付けられる取付部と、該取付部から延設され、弾性体で形成された変形可能部と、を備え、前記変形可能部は、前記取付部が取り付けられる箇所の前記冷媒配管の軸方向となる長さLが30mm以上となっており、前記取付部が取り付けられる箇所の前記冷媒配管から当該変形可能部の先端部までの長さHが30mm以上となっており、厚さtが4.5mm以上となっているものである。また、本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒配管に上記の配管制振構造を備えたものである。本発明においては、変形可能部を有する制振部材を用いた配管制振構造とし、当該変形可能部を好適な寸法に構成しているので、空調機配管等で発生する制振が困難な例えば100Hz以下の周波数につき、配管振動により制振部材が変形して振動エネルギーを散逸させる効果が振動モードを特定せずに得られるようになる、といった従来にない顕著な効果を奏する。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1に係る冷凍サイクル装置を示す配管構成図である。冷凍サイクル装置100は、例えば空調機や冷蔵庫等に用いられるものであり、冷媒圧縮装置1、凝縮器51、減圧装置52及び蒸発器53を冷媒配管2で接続して構成している。なお、図1に示す冷凍サイクル装置100は、あくまでも一例である。例えば、冷媒圧縮装置1と凝縮器51との間に四方弁等の冷媒流路切替装置を設けてもよい。また例えば、冷凍サイクル装置100をヒートポンプ給湯装置として使用する場合には、凝縮器を流れる冷媒の熱交換対象を水としてもよい。このような冷凍サイクル装置100においては、冷媒圧縮装置1を運転すると、冷媒配管2を通じて振動が伝播して、冷媒配管に接している部位等から騒音が発生したり、強度が弱い部位が破壊したりする課題があった。そこで、本実施の形態1では、冷凍サイクル装置100の冷媒配管2に制振部材3を設置し、冷媒配管2を伝播する振動を低減させている減衰させている。なお、本実施の形態1では、冷媒圧縮装置1の吐出側冷媒圧縮装置1と凝縮器51との間となる冷媒配管2に制振部材3を設置しているが、制振部材3の設置箇所は任意である。制振部材3は、伝播する振動を低減させたい箇所の冷媒配管2に設置すればよい。また、制振部材3の設置個数も任意であり、冷凍サイクル装置100の冷媒配管2に複数個の制振部材3を設置しても勿論よい。制振部材3の詳細構成続いて、本実施の形態1に係る配管制振構造より詳しくは制振部材3の詳細構成について説明する。なお、本実施の形態1に係る配管制振構造より詳しくは制振部材3の理解を容易とするため、まず従来の配管制振構造を説明する。そして、その後に本実施の形態1に係る配管制振構造より詳しくは制振部材3の詳細構成について説明する。図2は、従来の配管制振構造を示す斜視図である。従来の配管制振構造は、例えば、ゴム等の制振部材13を冷媒配管2に巻きつけ、結束バンド14で固定する構造となっている。このように制振部材13を設けることにより、制振部材13が設けられた箇所の質量が増加して当該箇所の加速度が小さくなるため、冷媒配管2を伝播する振動を低減することができる。しかしながら、従来の配管制振構造は、質量の増加のみによって振動の低減を行うので、共振現象による過大な振動を抑えるのに必要な振動低減量を得るためには多くの質量が必要となり、不経済となってしまう。このため、本実施の形態1では、次のような配管制振構造を採用している。図3は、本発明の実施の形態1に係る配管制振構造を示す斜視図である。本実施の形態1に係る制振部材3は、弾性体であるブチルゴムで形成されており、取付部3b及び変形可能部3aを備えている。取付部3bは制振部材3を冷媒配管2に取り付けるための部分であり、取付部3bの貫通孔に冷媒配管2が挿入されることにより、制振部材3が冷媒配管2に設置される。変形可能部3aは、取付部3bから延設した部分であり、容易に変形できる部分である図3の斜線部。なお、本実施の形態1では、弾性体としてブチルゴムを用いたが、弾性体の材質は任意である。弾性体は容易に変形すればよいため、シリコンゴム等を用いてもよい。また、弾性体は、加硫ゴムであってもよいし、未加硫ゴムであってもよい。また、弾性体の形状も任意であり、板ゴムを所定の形状に成形して制振部材3を形成してもよいし、テープ状シート状のゴムを貼り合わせて制振部材3を形成してもよい。また、本実施の形態1では、取付部3bと変形可能部3aを同一素材で構成したが、取付部3bと変形可能部3aを弾性率の異なる素材で形成して接着材等で接合し、制振部材3を構成してもよい。このように構成された制振部材3においては、冷媒配管2に振動が伝播してきたとき、制振部材3が設けられた箇所の質量が増加して当該箇所の加速度が小さくなるため、冷媒配管を伝播する振動を低減することができる。さらに、このように構成された制振部材3においては、冷媒配管2に振動が伝播してきたとき、変形可能部3aに変形運動が発生する。そして、変形可能部3aに変形運動が発生することにより、振動エネルギーを熱エネルギーへと散逸する。このため、本実施の形態1に係る制振部材3は、従来の制振部材13よりも高い制振効果が得られる。図4は、本発明の実施の形態1に係る制振構造の制振効果を示す特性図である。この図4は、振動伝達率冷媒配管2へ加わる力に対する、伝播した加速度の比の周波数特性を示すものである。また、図4では、本実施の形態1に係る配管制振構造の制振効果を示すため、本実施の形態1に係る配管制振構造の振動伝達率図4に示すAに加え、従来の配管制振構造図2に示すものの振動伝達率図4に示すB、及び配管制振構造を備えていない冷媒配管2の振動伝達率図4に示すCも示している。なお、これらの振動伝達率は、冷媒配管2として直径6.4mmの銅管を用い、常温において冷媒配管2を加振したときの試験結果である。また、本実施の形態1に係る配管制振構造の振動伝達率Aは、変形可能部3aを次のような寸法に形成した場合の値である。つまり、変形可能部3aは、冷媒配管2の軸方向となる長さL図3参照が60mm、冷媒配管2から変形可能部3aの先端部までの長さHが40mm、長さL及び長さHと垂直な方向である厚さtが10mmとなっている。また、従来の配管制振構造の振動伝達率Bは、本実施の形態1に係る制振部材3と同じ質量の制振部材13を冷媒配管2に巻き付けたときの値である。図4において、振動伝達率が山状に高くなっている箇所で共振現象が発生しており、特に、制振性能が要求されるところである。この共振箇所において、本実施の形態1に係る配管制振構造は、従来の配管制振構造に比べて、振動低減効果が4dBから8dB高くなっている。すなわち、この共振箇所において、本実施の形態1に係る配管制振構造は、同質量の従来の配管制振構造と比べて、伝播する振動エネルギーを40から15に抑えることができる。つまり、変形可能部3aを有する制振部材3を冷媒配管2に設置することにより、従来の配管制振構造よりも、冷媒配管2を伝播する振動を低減することが可能となる。また、図4からわかるように、変形可能部3aを有する制振部材3を冷媒配管2に備えた本実施の形態1に係る配管制振構造は、従来の配管制振構造と比べ、幅広い周波数域において冷媒配管2を伝播する振動を低減することが可能となっている。以上、本実施の形態1のように構成された配管制振構造においては、特定の振動モードではなく、様々な振動モードの配管振動に対して制振部材3特に変形可能部3aが変形しやすく、振動エネルギーを散逸させることができる。このため、実施の形態1のように構成された配管制振構造においては、冷媒圧縮装置1の運転周波数をその負荷状態や運転モード等に応じて連続的または段階的に変化させる場合に発生する様々な振動モードの配管振動に対して制振効果を得ることができる。なお、図3に示した制振部材3を用いた配管制振構造の場合、例えば次のように冷凍サイクル装置100に取り付けられる。つまり、まず取付部3bの貫通孔に冷媒配管2を挿入して、制振部材3を冷媒配管2に設置する。そして、この制振部材3が設置された冷媒配管2を他の冷媒配管や冷媒圧縮装置1等に溶接接続等する。しかしながら、本実施の形態1に係る配管制振構造の取り付け方法は、このような方法に限定されるものではない。例えば、冷媒配管2を他の冷媒配管や冷媒圧縮装置1等に溶接接続等した後、図5に示すような切り込み3cが形成された制振部材3を冷媒配管2に取り付けてもよい。つまり、取付部3bの表面から貫通孔に至る切り込み3cを形成し、当該切り込み3c部分を弾性的に広げることによって、当該部分から取付部3bの貫通孔内へ冷媒配管2を挿入してもよい。この場合、取付部3bは、制振部材3の自重による引張力に耐えうるつまり、制振部材3の自重によって切り込み3cが開かない強度を有する素材で形成される。また、冷媒配管2の振動によって制振部材3が移動することを防止するため、取付部3bの貫通孔と冷媒配管2を接着材や接着テープ等で接着することが好ましい。実施の形態2.現実の配管振動においては、振動モードによって冷媒配管2の運動方向が異なり、その方向は並進方向と回転方向に分離できる。図6及び図7は、配管振動時における冷媒配管の運動方向を説明するための説明図斜視図である。つまり、配管振動時、冷媒配管2は、図5に示すような並進方向の運動となったり、図6に示すような回転方向の運動となったり、これらの組合せとなったりする。このため、冷媒配管2の運動方向によって、制振部材3の運動方向も変化する。したがって、冷媒配管2の振動モードによっては変形可能部3aが変形し難く、振動低減効果が得られない場合がある。そして、振動低減効果が得られない場合、振動による騒音増大や疲労破壊を招いてしまうという場合がある。また、この騒音増大や疲労破壊を防止するためには、振動モードの精密な予測や制振部材3の形状より詳しくは、変形可能部3aの形状の見直しが必要となるが、これらには時間的及び金銭的に多大なコストがかかってしまう。そこで、本発明に係る配管制振構造においては、変形可能部3aの形状を好適な形状とすることにより、振動モードを特定せずとも振動低減効果が得られるようにしている。なお、以下では、本実施の形態2において変形可能部3aの好適な長さLについて説明し、実施の形態3において変形可能部3aの好適な長さHについて説明し、実施の形態4において変形可能部3aの好適な厚さtについて説明する。また、以下の実施の形態2~実施の形態4においては、特に記述しない項目については実施の形態1と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図8及び図9は、本発明の実施の形態2に係る配管制振構造を示す斜視図である。図8及び図9に示すように、本実施の形態2では、振動モードを特定せずとも振動低減効果が得られる変形可能部3aの好適な長さL冷媒配管2の軸方向となる長さを求めた。なお、本実施の形態2では、変形可能部3aの長さH冷媒配管2から変形可能部3aの先端部までの長さを40mmとし、変形可能部3aの厚さt長さL及び長さHと垂直な方向の長さを10mmとしている。図10及び図11は、本発明の実施の形態2に係る配管制振構造における変形可能部の長さLと振動伝達率との関係を示す特性図である。ここで、図10は並進方向の運動モードを示すものであり以下、モード1と称する、図11は回転方向の運動モードを示すものである以下、モード2と称する。なお、図10及び図11に示す※60mmは、本実施の形態2に係るL=60mmの制振部材3と同じ質量の制振部材13を冷媒配管2に巻き付けた従来の配管制振構造つまり、変形可能部3aを備えないものを表している。また、図10及び図11に示す0mmは、配管制振構造を備えていない場合を示している。また、図10及び図11は、共振周波数における振動伝達率を表している。詳しくは、図10では、長さL=0mmにおける共振周波数が51.5Hz、長さL=20mmにおける共振周波数が48.5Hz、長さL=40mmにおける共振周波数が40Hz、長さL=60mmにおける共振周波数が38Hz、長さL=80mmにおける共振周波数が34.25Hz、長さL=100mmにおける共振周波数が29.5Hz、長さL=※60mmにおける共振周波数が34.25Hzとなっている。また、図11では、長さL=0mmにおける共振周波数が163Hz、長さL=20mmにおける共振周波数が151.25Hz、長さL=40mmにおける共振周波数が146.5Hz、長さL=60mmにおける共振周波数が144.75Hz、長さL=80mmにおける共振周波数が133.75Hz、長さL=100mmにおける共振周波数が124.5Hz、長さL=※60mmにおける共振周波数が136.75Hzとなっている。図10及び図11に示すように、モード1及びモード2の双方において、長さLが40mmで従来と同等の制振性能を示している。すなわち、本実施の形態2に係る配管制振構造つまり、制振部材3とすることにより、従来の配管制振構造と比べ、配管制振構造の質量を33削減することができる。また、従来の配管制振構造と同質量の配管制振構造つまり、制振部材3とを比較した場合、本実施の形態2に係る配管制振構造つまり、制振部材3の振動低減効果は、従来の配管制振構造に比べ、モード1で4dB、モード2で8dB高くなる。すなわち、同質量で比較した場合、本実施の形態2に係る配管制振構造つまり、制振部材3とすることにより、従来の配管制振構造と比べ、伝播する振動エネルギーをモード1で40、モード2で15に抑えることができる。なお、モード2においては、長さLが20mmのとき、配管制振構造がない場合よりも振動伝達率が増加している。このため、変形可能部3aの長さLを20mm以下にすると、伝播してきた振動を増幅することになるので、変形可能部3aの長さLを20mm以下にすることを避けるのが望ましい。したがって、図10及び図11より、配管制振構造によって振動を増大させることがない変形可能部3aの長さLは、図11における測定点の補間から30mm以上、より好ましくは40mm以上とするのがよい。変形可能部3aの長さLを30mm以上、より好ましくは40mm以上とすることにより、従来の配管制振構造と比べて高い制振効果を得ることができ、質量削減といった効果も得られる。以上、本実施の形態2に係る配管制振構造においては、変形可能部3aの長さLを好適な寸法とすることにより、振動モードによって振動低減効果を損なうことがなく、振動モードを特定せずとも冷媒配管2を伝播する振動を低減することが可能となる。なお、本実施の形態2では、ブチルゴムで制振部材3より詳しくは変形可能部3aを形成した。これに限らず、その他の弾性体で制振部材3より詳しくは変形可能部3aを形成しても上記の効果を得ることができる。また、本実施の形態2では、冷媒配管2の直径については特に言及しなかったが、冷媒配管2の直径に限定されず上記の効果を得ることができる。実施の形態3.本実施の形態3では、変形可能部3aの好適な長さHについて説明する。図12及び図13は、本発明の実施の形態3に係る配管制振構造を示す斜視図である。図12及び図13に示すように、本実施の形態3では、振動モードを特定せずとも振動低減効果が得られる変形可能部3aの好適な長さH冷媒配管2から変形可能部3aの先端部までの長さを求めた。なお、本実施の形態3では、変形可能部3aの長さL冷媒配管2の軸方向となる長さを60mmとし、変形可能部3aの厚さt長さL及び長さHと垂直な方向の長さを10mmとしている。図14及び図15は、本発明の実施の形態3に係る配管制振構造における変形可能部の長さHと振動伝達率との関係を示す特性図である。ここで、図14は並進方向の運動モードモード1を示すものであり、図15は回転方向の運動モードモード2を示すものである。なお、図14及び図15に示す※40mmは、本実施の形態3に係るH=40mmの制振部材3と同じ質量の制振部材13を冷媒配管2に巻き付けた従来の配管制振構造つまり、変形可能部3aを備えないものを表している。また、図14及び図15に示す0mmは、配管制振構造を備えていない場合を示している。また、図14及び図15は、共振周波数における振動伝達率を表している。詳しくは、図14では、長さH=0mmにおける共振周波数が51.5Hz、長さH=20mmにおける共振周波数が41Hz、長さH=40mmにおける共振周波数が38Hz、長さH=60mmにおける共振周波数が43.75Hz、長さH=※40mmにおける共振周波数が34.25Hzとなっている。また、図15では、長さH=0mmにおける共振周波数が163Hz、長さH=20mmにおける共振周波数が142.5Hz、長さH=40mmにおける共振周波数が144.75Hz、長さH=60mmにおける共振周波数が146Hz、長さH=※40mmにおける共振周波数が136.75Hzとなっている。図14及び図15に示すように、モード1は変形可能部3aの長さHが40mm、モード2は変形可能部3aの長さHが20mmで従来と同等、もしくはそれ以上の性能を示している。ここで、図14モード1に着目すると、長さHが20mmの場合、配管制振構造がない場合に比べて2dBの振動低減効果しかなく、コスト効果が小さい。一方、長さHを40mmまで拡張すると、振動低減効果が15dB増加する。すなわち、長さHを40mmまで拡張すると、伝播するエネルギーを3に抑えられ、非常に高い振動低減効果が得られた。このため、実用上は、長さHをその中間の30mm以上とするのがよい。したがって、図14及び図15より、配管制振構造によって振動を増大させることがない変形可能部3aの長さHは、30mm以上、より好ましくは40mm以上とするのがよい。変形可能部3aの長さHを30mm以上、より好ましくは40mm以上とすることにより、従来の配管制振構造と比べて高い制振効果を得ることができる。以上、本実施の形態3に係る配管制振構造においては、変形可能部3aの長さHを好適な寸法とすることにより、振動モードによって振動低減効果を損なうことがなく、振動モードを特定せずとも冷媒配管2を伝播する振動を低減することが可能となる。なお、本実施の形態3では、ブチルゴムで制振部材3より詳しくは変形可能部3aを形成した。これに限らず、その他の弾性体で制振部材3より詳しくは変形可能部3aを形成しても上記の効果を得ることができる。また、本実施の形態3では、冷媒配管2の直径については特に言及しなかったが、冷媒配管2の直径に限定されず上記の効果を得ることができる。実施の形態4.本実施の形態4では、変形可能部3aの好適な厚さtについて説明する。図16及び図17は、本発明の実施の形態4に係る配管制振構造を示す斜視図である。図16及び図17に示すように、本実施の形態4では、振動モードを特定せずとも振動低減効果が得られる変形可能部3aの好適な厚さt長さL及び長さHと垂直な方向の長さを求めた。なお、本実施の形態4では、変形可能部3aの長さL冷媒配管2の軸方向となる長さを60mmとし、変形可能部3aの長さH冷媒配管2から変形可能部3aの先端部までの長さを40mmとしている。図18及び図19は、本発明の実施の形態4に係る配管制振構造における変形可能部の厚さtと振動伝達率との関係を示す特性図である。ここで、図18は並進方向の運動モードモード1を示すものであり、図19は回転方向の運動モードモード2を示すものである。なお、図18及び図19に示す※10mmは、本実施の形態4に係るt=10mmの制振部材3と同じ質量の制振部材13を冷媒配管2に巻き付けた従来の配管制振構造つまり、変形可能部3aを備えないものを表している。また、図18及び図19に示す0mmは、配管制振構造を備えていない場合を示している。また、図18及び図19は、共振周波数における振動伝達率を表している。詳しくは、図18では、厚さt=0mmにおける共振周波数が51.5Hz、厚さt=3.4mmにおける共振周波数が48.5Hz、厚さt=6mmにおける共振周波数が50.5Hz、厚さt=10mmにおける共振周波数が38Hz、厚さt=16mmにおける共振周波数が28.5Hz、厚さt=※10mmにおける共振周波数が34.25Hzとなっている。また、図19では、厚さt=0mmにおける共振周波数が163Hz、厚さt=3.4mmにおける共振周波数が162.75Hz、厚さt=6mmにおける共振周波数が160.75Hz、厚さt=10mmにおける共振周波数が144.75Hz、厚さt=16mmにおける共振周波数が142.75Hz、厚さt=※10mmにおける共振周波数が136.75Hzとなっている。図18及び図19に示すように、モード1は変形可能部3aの厚さtが6mm、モード2は変形可能部3aの厚さtが3.4mmで従来と同等、もしくはそれ以上の性能を示している。つまり、変形可能部3aの厚さtが6mmで、従来と同等の性能が確保できた。すなわち、本実施の形態4に係る配管制振構造つまり、制振部材3とすることにより、従来の配管制振構造と比べ、配管制振構造の質量を40削減することができる。ここで、図18モード1に着目すると、厚さtが3.4mmの場合、配管制振構造がない場合に比べて2dBの振動低減効果しかなく、コスト効果が小さい。一方、厚さtを6mmまで拡張すると、振動低減効果が16dB増加する。すなわち、厚さtを6mmまで拡張すると、伝播するエネルギーを3に抑えられ、非常に高い振動低減効果が得られた。このため、実用上は、厚さtを4.5mm以上、より好ましくは6mm以上とするのがよい。したがって、図18及び図19より、配管制振構造によって振動を増大させることがない変形可能部3aの厚さtは、4.5mm以上、より好ましくは6mm以上とするのがよい。変形可能部3aの厚さtを4.5mm以上、より好ましくは6mm以上とすることにより、従来の配管制振構造と比べて高い制振効果を得ることができる。以上、本実施の形態4に係る配管制振構造においては、変形可能部3aの厚さtを好適な寸法とすることにより、振動モードによって振動低減効果を損なうことがなく、振動モードを特定せずとも冷媒配管2を伝播する振動を低減することが可能となる。なお、本実施の形態4では、ブチルゴムで制振部材3より詳しくは変形可能部3aを形成した。これに限らず、その他の弾性体で制振部材3より詳しくは変形可能部3aを形成しても上記の効果を得ることができる。また、本実施の形態3では、冷媒配管2の直径については特に言及しなかったが、冷媒配管2の直径に限定されず上記の効果を得ることができる。また、以上の実施の形態2~実施の形態4では、変形可能部3aの長さL、長さH及び厚さtのうちの1つについて好適な寸法範囲を設定し、残りの2つを固定寸法としていた。これに限らず、これらのうちの複数又は全部を実施の形態2~実施の形態4で示した寸法範囲に設定しても勿論よい。実施の形態5.実施の形態1~実施の形態4で示した制振部材3の冷媒配管2への取り付け方法は一例であり、例えば次のように制振部材3を冷媒配管2へ取り付けてもよい。なお、本実施の形態5において、特に記述しない項目については実施の形態1~実施の形態4と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。図20及び図21は、本発明の実施の形態5に係る制振部材の取り付け方法の一例を示す斜視図である。図20及び図21に示す制振部材3は、ブチルゴム等の弾性体で形成されたテープ状のものである。また、この制振部材3は、一方の面に粘着層が形成されている。そして、この制振部材3は、冷媒配管2を包み込むように冷媒配管2に貼り付けられている。つまり、冷媒配管2を包み込んでいる部分が取付部3bとなっており、取付部3bから垂れ下がった部分が変形可能部3aとなっている。このように制振部材3を構成することにより、冷媒配管2への設置が容易となり、冷凍サイクル装置100を製造する際に都合がよい。なお、制振部材3は、冷媒配管2に貼り付けられる必要は必ずしもない。例えば、制振部材3に粘着層を形成せず、クリップ等で冷媒配管2に制振部材3を固定してもよい。図22は、本発明の実施の形態5に係る制振部材の取り付け方法の別の一例を示す斜視図である。図22に示す制振部材3の取付部3bには、冷媒配管2を挿入するための貫通孔が複数形成されている。なお、図22は、取付部3bに冷媒配管2を挿入するための貫通孔が2つ形成されている場合を示している。そして、取付部3bの複数の貫通孔に複数の冷媒配管2を挿入することにより、制振部材3は複数の冷媒配管2にまたがって配置されることとなる。このように構成された制振部材3においては、振動する冷媒配管2の間で相対変位が発生するので、この相対変位によっても制振部材3特に変形可能部3aが変形して振動エネルギーを熱エネルギーに散逸するので、振動をより低減する効果がある。また、このように構成された制振部材3は、部品点数を削減することができるという効果も奏する。図23は、本発明の実施の形態5に係る制振部材の取り付け方法のさらに別の一例を示す斜視図である。図23に示す制振部材3は、取付部3bが断面略コの字形状に形成されている。また、変形可能部3aは、取付部3bの各先端部から延設されている。そして、この制振部材3は、冷媒配管2のU字形状部分に、上部から覆い被せるように設けられる。換言すると、取付部3bは、U字形状に形成された冷媒配管2の底辺部分を挟み込む構成となっている。このように制振部材3を構成することにより、冷媒配管2への設置が容易となり、冷凍サイクル装置100を製造する際に都合がよい。また、このように制振部材3を構成することにより構造的に制振部材3を冷媒配管2に設置できるため、接着材等で制振部材3と冷媒配管2を接着しなくても、冷凍サイクル装置100の運転中に冷媒配管2から制振部材3が脱落することを防止できる。以上、本実施の形態5で示したような制振部材3の取り付け方法においても、振動モードによって振動低減効果を損なうことがなく、振動モードを特定せずとも冷媒配管2を伝播する振動を低減することが可能となる。