"被加圧ローラと、前記被加圧ローラに対して加圧された状態で媒体を前記被加圧ローラとの間に挟んで搬送する加圧ローラと、を備えた媒体搬送機構であって、前記加圧ローラを前記被加圧ローラに対して加圧された状態と加圧を解除された状態とに切り替える切替部と、当該媒体搬送機構が含まれる本体装置の状態を監視する監視部と、前記監視部による監視結果に応じて、前記切替部の駆動を制御する切替制御部と、を備える媒体搬送機構。請求項1に記載の媒体搬送機構において、前記切替制御部は、前記監視部が、前記本体装置の主電源がOFFされた状態、及び/又は、予め決められた時間だけ前記本体装置の動作が停止している状態、を検出した場合に、前記加圧ローラの前記被加圧ローラに対する加圧を解除された状態に切り替えるように前記切替部の駆動を制御すること、を特徴とする媒体搬送機構。請求項2に記載の媒体搬送機構において、前記切替制御部は、前記監視部が、前記加圧ローラの前記被加圧ローラに対する加圧を解除された状態にあるときに、前記本体装置の主電源がONされた状態、及び/又は、前記本体装置が印刷動作を開始する状態、を検出した場合に、前記加圧ローラを前記被加圧ローラに対して加圧された状態に切り替えるように前記切替部の駆動を制御すること、を特徴とする媒体搬送機構。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の媒体搬送機構を備えたプリンタ。しかし、ローラ同士を長時間、圧接させた状態で放置すると、ローラが変形する場合があった。ローラが変形した場合、ローラの周速度が安定せず、用紙の搬送が正確に行えなくなるおそれがあった。従来、このような変形を防止するため、長時間保管を行うような場合に、加圧力を手動で解除できる機構を設けていた。しかし、加圧力の解除を利用者が忘れてしまった場合には、ローラの変形を防止できなかった。また、加圧力の解除をした状態であることを利用者が忘れて、そのまま印刷を行おうとすると、正しい用紙搬送ができなくなるおそれがあった。本発明の課題は、利用者が特別な操作をしなくても、長時間使用しない場合のローラの変形を防止でき、ローラの加圧力の解除をした状態からでも媒体の搬送動作を正しく行うことができる媒体搬送機構、プリンタを提供することである。本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。請求項1の発明は、被加圧ローラと、前記被加圧ローラに対して加圧された状態で媒体を前記被加圧ローラとの間に挟んで搬送する加圧ローラと、を備えた媒体搬送機構であって、前記加圧ローラを前記被加圧ローラに対して加圧された状態と加圧を解除された状態とに切り替える切替部と、当該媒体搬送機構が含まれる本体装置の状態を監視する監視部と、前記監視部による監視結果に応じて、前記切替部の駆動を制御する切替制御部と、を備える媒体搬送機構である。請求項2の発明は、請求項1に記載の媒体搬送機構において、前記切替制御部は、前記監視部が、前記本体装置の主電源がOFFされた状態、及び/又は、予め決められた時間だけ前記本体装置の動作が停止している状態、を検出した場合に、前記加圧ローラの前記被加圧ローラに対する加圧を解除された状態に切り替えるように前記切替部の駆動を制御すること、を特徴とする媒体搬送機構である。請求項3の発明は、請求項2に記載の媒体搬送機構において、前記切替制御部は、前記監視部が、前記加圧ローラの前記被加圧ローラに対する加圧を解除された状態にあるときに、前記本体装置の主電源がONされた状態、及び/又は、前記本体装置が印刷動作を開始する状態、を検出した場合に、前記加圧ローラを前記被加圧ローラに対して加圧された状態に切り替えるように前記切替部の駆動を制御すること、を特徴とする媒体搬送機構である。請求項4の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の媒体搬送機構を備えたプリンタである。本発明によれば、媒体搬送機構及びプリンタは、利用者が特別な操作をしなくても、長時間使用しない場合のローラの変形を防止できる。また、利用者が特別な操作をしなくても、ローラの加圧力の解除をした状態からでも媒体の搬送動作を正しく行うことができる。以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。実施形態図1は、本発明による媒体搬送機構を備えた熱転写式カラープリンタを示す図である。なお、図1を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。また、以下の説明では、上下左右といった方向を示す文言を用いるが、これらは、各図中における上下左右を示すものである。したがって、媒体搬送機構等の設置される向きによっては、例えば、上下が以下の説明とは逆に配置されてもよい。プリンタ10は、台紙に仮着されたラベル、又は、タグの帯状シート等の被印刷媒体用紙に印刷を行うための熱転写式カラープリンタであって、複数の異なる色のインクリボンを用いて、インクリボンのインクを用紙に転写することにより印刷を行う。以下においては、イエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBの4色のインクリボンを用いて用紙に印刷を行う場合を例にとって説明する。図1に示すように、用紙1が、ロール状に巻回されたロール紙2として、プリンタ10の筐体14に設けられた用紙供給軸11に回転可能に支持されている。用紙供給軸11から引き出された用紙1は、駆動ローラ12と加圧ローラ13とを備える媒体搬送機構100図2,3参照により挟持搬送される。この媒体搬送機構100の詳細については、後述する。また、筐体14には、用紙1の搬送方向上流側図中右側から搬送方向下流側図中左側に向けて、4種類のインクリボンカセット20Y,20M,20C,20Bが装着されている。例えば、インクリボンカセット20Yには、イエローYのインクリボンが装填されている。インクリボンカセット20Mには、マゼンタMのインクリボンが装填されている。インクリボンカセット20Cには、シアンCのインクリボンが装填されている。インクリボンカセット20Bには、ブラックBのインクリボンが装填されている。プリンタ10の筐体14内には、4種類のインクリボンカセット20Y~20Bに対応して、用紙の搬送方向に沿って、4つのプラテンローラ15Y,15M,15C,15Bと、4つのサーマルヘッド16Y,16M,16C,16Bとが配置されている。サーマルヘッド16Y~16Bは、インクリボンカセット20Y~20Bの内部にそれぞれ挿入される。また、サーマルヘッド16Y~16Bは、プラテンローラ15Y~15Bにそれぞれ対向して配置されている。4種類のインクリボンカセット20Y~20Bの各々において、インクリボン23が、インクリボン供給軸21とインクリボン巻取り軸22との間に架け渡されている。インクリボン巻取り軸22は、筐体内に設けられたモータによって駆動されて回転する。イエローのインクリボンカセット20Yのインクリボン供給軸21にロール状に巻回された状態で支持された未使用のインクリボン23は、プラテンローラ15Yとサーマルヘッド16Yとの間に用紙1と共に供給され、転写後のインクリボン23は、インクリボン巻取り軸22によって巻取られる。プラテンローラ15Yは、筐体内に設けられたモータによって駆動されて回転することにより、用紙1及びインクリボン23を同一方向に同一速度で搬送する。サーマルヘッド16Yは、エネルギーが印加されることによって発熱する複数の微細な発熱体を幅方向に有している。発熱体にエネルギーを印加して発熱体を発熱させ、インクリボン23のインクを加熱して用紙1に転写することにより、インクリボンカセット20Yに装填されたイエローのインクリボンを用いた印刷が行われる。なお、発熱体にエネルギー電力を印加するためには、電圧源から発熱体に電圧を印加するようにしてもよいし、電流源から発熱体に電流を流すようにしてもよい。プラテンローラ15M~15Bもプラテンローラ15Yと同様に構成され、サーマルヘッド16M~16Bもサーマルヘッド16Yと同様に構成されている。プラテンローラ15Yの位置を通過した用紙1は、プラテンローラ15M~15Bの位置を順次通過し、サーマルヘッド16M~16Bによって、インクリボンカセット20M~20Bにそれぞれ装填されたマゼンタ、シアン、ブラックのインクリボンを用いた印刷が順次行われる。印刷が完了した用紙1は、用紙排出口から排出される。また、プリンタ10は、入力部30と、制御部40と、表示部45と、電源部71と、主電源スイッチ72と、監視部80と、切替制御部90と、を有している。入力部30は、複数の操作キーを含んでおり、プリンタ10を操作したり、プリンタ10にカラー印刷データを入力したりするために用いられる。制御部40は、プリンタ10の各部の動作を制御する。表示部45は、エラーメッセージ等を表示するためのLCD液晶表示パネル又は複数のLED発光ダイオードを含んでおり、制御部40から供給される信号に基づいて各種の表示を行う。電源部71は、プリンタ10の各部に電力を供給する。主電源スイッチ72は、プリンタ10の主電源のON/OFFを切り替えるスイッチである。監視部80は、プリンタの状態を監視するウォッチドッグタイマWDTである。監視部80は、検出したプリンタの状態に関して、切替制御部90に対して情報を伝える。切替制御部90は、監視部80による監視結果に応じて、後述する切替部50の駆動を制御する。なお、監視部80及び切替制御部90の機能の全て、又は、一部を制御部40に含めてもよい。図2は、媒体搬送機構100を示す図であり、加圧ローラ13が駆動ローラ12に対して加圧されている状態を示している。図3は、媒体搬送機構100を示す図であり、加圧ローラ13の駆動ローラ12に対する加圧が解除されている状態を示している。媒体搬送機構100には、駆動ローラ12と、加圧ローラ13と、切替部50と、切替制御部90とが設けられている。駆動ローラ12は、筐体14内に設けられたモータによって駆動されて回転するローラであり、用紙1の搬送経路の下方に配置されている。本実施形態の駆動ローラは、外周がゴムにより形成されている。駆動ローラ12は、加圧ローラ13からの加圧を受け止める被加圧ローラとしての機能を有している。加圧ローラ13は、用紙1の搬送経路の上方に配置されており、駆動ローラ12の回転に伴って従動回転する。加圧ローラ13は、その回転軸13aが軸受け13bにより回転自在に支持されている。軸受け13bは、筐体14に設けられたガイド部14aにガイドされて、このガイド部14a内を図中の上下方向、すなわち、用紙1の搬送面に直交する方向に移動可能に支持されているベアリングである。切替部50は、加圧ローラ13を駆動ローラ12に対して加圧された状態以下、加圧状態と加圧を解除された状態以下、加圧解除状態とに切り替える。切替部50は、モータ51と、ホイールギヤ52と、カム53と、被検出片54と、センサ55と、センサ56と、ガイド板57と、ガイド板58と、加圧バネ59と、加圧解除バネ60と、カムフォロア61とを備えている。モータ51は、切替制御部90により駆動制御されて回転する。モータ51の出力軸部分には、ウォームギヤ51aが設けられている。ホイールギヤ52は、ウォームギヤ51aとかみ合っており、モータ51の回転駆動力を受けて回転する。本実施形態では、上述したウォームギヤ51aとホイールギヤ52とのかみ合わせを利用しているので、後述するカムフォロア61を介して加圧バネ59及び加圧解除バネ60から受ける付勢力によって、カム53が回転してしまうことがない。カム53は、ホイールギヤ52と一体となるように形成されており、カムフォロア61が当接可能なように配置されている。カム53のカムフォロア61との当接面が最もカムフォロア61を駆動ローラ12側へ押し下げる位置図2の状態が、加圧状態の位置である。一方、カム53のカムフォロア61との当接面が駆動ローラ12から最も離れた位置図3の状態が、加圧解除状態の位置である。被検出片54は、ホイールギヤ52に取り付けられており、ホイールギヤ52の回転に伴って、その位置が移動する。被検出片54は、カム53が加圧状態図2の状態の位置にあるときに、センサ55により検出される位置にある。また、被検出片54は、ホイールギヤ52が加圧状態から略90度回転して加圧解除状態図3の状態の位置にあるときに、センサ56により検出される位置に移動する。センサ55は、被検出片54を検出するフォトインタラプタ等の光センサである。センサ55が被検出片54を検出したときには、カム53は、加圧状態の位置にある。センサ56は、センサ55と同様な、被検出片54を検出するフォトインタラプタ等の光センサである。センサ56が被検出片54を検出したときには、カム53は、加圧解除状態の位置にある。ガイド板57は、軸受け13bの上側に配置されており、軸受け13bと同様に、ガイド部14aにガイドされて、このガイド部14a内を図中の上下方向、すなわち、用紙1の搬送面に直交する方向に移動可能である。ガイド板58は、軸受け13bの下側に配置されており、軸受け13bと同様に、ガイド部14aにガイドされて、このガイド部14a内を図中の上下方向、すなわち、用紙1の搬送面に直交する方向に移動可能である。加圧バネ59は、ガイド部14a内において、ガイド板57とカムフォロア61との間に配置されている圧縮コイルバネである。加圧解除バネ60は、ガイド部14a内において、ガイド板58と筐体14の支持面14bとの間に配置されている圧縮コイルバネである。加圧解除バネ60が生じる付勢力は、常に、加圧バネ59が生じる付勢力よりも小さくなるように設定されている。なお、加圧解除バネ60は、加圧ローラ13を押し上げることができる程度の付勢力を有している。カムフォロア61は、ガイド部14a内において、図中の上下方向、すなわち、用紙1の搬送面に直交する方向に移動可能に設けられている。カムフォロア61は、上側がカム53に当接可能に形成されており、下側が加圧バネ59と当接している。切替制御部90は、上述したように、監視部80による監視結果に応じて、切替部50の駆動を制御する。切替制御部90は、センサ55及びセンサ56から得た情報により、切替部50が加圧状態にあるのか、加圧解除状態にあるのかを把握可能である。切替制御部90は、監視部80が、プリンタ10の主電源スイッチ72がOFFされた状態を検出した場合、その情報を監視部80から受け取り、加圧ローラ13を加圧解除状態に切り替えるように、モータ51の駆動を制御する。すなわち、プリンタ10の主電源スイッチ72がOFFされたときには、センサ55及びセンサ56の検出結果を確認する。この結果、加圧状態にあると判断された場合には、モータ51を駆動してホイールギヤ52及びカム53を回転させる。そして、切替制御部90は、図3に示す位置、すなわち、センサ56が被検出片54を検出する位置までモータ51を駆動して、モータ51を停止させる。これにより、加圧バネ59と加圧解除バネ60とをカムフォロア61を介して上方から圧縮していたカム53がカムフォロア61と接触しなくなる。したがって、加圧バネ59及び加圧解除バネ60は、カムフォロア61及び加圧ローラ13の自重により受ける力以外の力から解放されて伸びる。よって、軸受け13bが上方に移動して、加圧ローラ13が用紙1から離れる加圧解除状態となる。また、切替制御部90は、監視部80が、予め決められた時間だけプリンタ10の動作が停止している状態を検出した場合にも、上記と同様にして、加圧状態から加圧解除状態へと切り替わるように、切替部50の動作を制御する。なお、切替制御部90は、監視部80が、プリンタ10の主電源スイッチ72がOFFされた状態を検出した場合、及び、予め決められた時間だけプリンタ10の動作が停止している状態を検出した場合であっても、センサ55及びセンサ56から得た情報により、既に加圧解除状態にあると判断した場合には、その加圧解除状態を維持する。ここで、上記予め決められた時間とは、例えば30分と設定しておいてもよいし、利用者が任意に設定可能なようにしておいてもよい。上述した場合とは逆に、切替制御部90は、加圧解除状態において、監視部80が、プリンタ10の主電源スイッチ72がONされた状態、及び、プリンタ10が印刷動作を開始する状態を検出した場合には、加圧状態に切り替えるように切替部50を制御する。この切替動作については、上述した加圧状態から加圧解除状態への切替動作の逆の動作を行うものであり、詳細な説明は、省略する。加圧状態となると、カム53が加圧バネ59と加圧解除バネ60とをカムフォロア61を介して上方から圧縮する。上述したように、加圧解除バネ60が生じる付勢力は、常に、加圧バネ59が生じる付勢力よりも小さくなるように設定されている。よって、加圧バネ59の付勢力が勝り、加圧バネ59の付勢力によって、加圧ローラ13が駆動ローラ12側へ加圧される。よって、用紙1は、加圧ローラ13と駆動ローラ12とに狭持される。この状態で、駆動ローラ12が回転すると、用紙1は、安定して搬送される。以上説明したように、本実施形態によれば、プリンタ10は、主電源がOFFされたとき、及び、予め決められた時間だけプリンタ10の動作が停止しているときには、自動的に加圧解除状態となる。したがって、利用者が特別な操作をしなくても、長時間使用しない場合の駆動ローラ12及び加圧ローラ13の変形を防止できる。本実施形態において、プリンタ10は、熱転写式カラープリンタであるので、各色の位置ズレが生じないように、用紙1の搬送に関しては、高い精度を要求される。よって、上述した本発明の媒体搬送機構100を採用することは、プリンタ10においてより高い効果を示す。また、プリンタ10は、加圧解除状態からプリンタ10の主電源スイッチ72がONされたとき、及び、プリンタ10が印刷動作を開始する状態を検出したときには、自動的に加圧状態となる。したがって、加圧ローラ13の加圧力の解除をした状態からでも、利用者が特別な操作をしなくても、用紙1の搬送動作を正しく行うことができる変形形態以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。本実施形態において、プリンタ10は、熱転写式カラープリンタである例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、モノクロプリンタであってもよいし、熱転写式以外の方式を用いるプリンタであってもよい。また、本実施形態において、本発明の媒体搬送機構は、プリンタの用紙搬送に用いるものである例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、媒体搬送機構は、印刷物が正常に印刷されているか否かを検証する検証装置等、他の種類の装置に用いるものであってもよい。さらに、本実施形態において、加圧ローラ13は、加圧バネ59により付勢されて用紙1を駆動ローラ12側へ加圧する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、加圧バネを省略して、加圧バネの部分を棒又は軸で形成して、加圧ローラと駆動ローラとの間に用紙を挟み込むことにより付勢力を用いずに、加圧ローラが用紙を駆動ローラ側へ加圧するようにしてもよい。なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した各実施形態によって限定されることはない。"