"建物本体と基礎との間に免震層が設けられた免震建物であって、前記建物本体の構造体が、耐震壁により囲まれた耐震部と、前記建物本体の外縁部に立設された複数本の柱と、前記耐震壁と前記柱との間に横架された梁と、により構成されていることを特徴とする免震建物。前記梁の端部が、前記耐震壁または前記柱にピン接合されていることを特徴とする、請求項1に記載の免震建物。前記耐震部が、前記建物本体の二つの外側面が交わる角部に面して形成されており、前記複数本の柱は、前記二つの外側面に対向する他の外側面に沿って並設されていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の免震建物。前記建物本体の二つの外側面に沿って、前記耐震部から延設された袖壁が形成されていることを特徴とする、請求項3に記載の免震建物。ところが、ブレースや耐震壁等を外部に沿って形成する作業は、工期の短縮化の妨げになるとともに、工事費の低減化の妨げになっていた。また、特許文献1の建物構造は、建物の外縁部にチューブ状のラーメン架構を形成する必要があるので、工期の短縮化および工事費の低減化に限界があった。本発明は、簡易かつ安価に構築することが可能な、十分な剛性と大空間を備えた免震建物を提案することを課題とする。このような課題を解決するために本発明の免震建物は、建物本体と基礎との間に免震層が設けられた免震建物であって、前記建物本体の構造体が、耐震壁により囲まれた耐震部と、前記建物本体の外縁部に立設された複数本の柱と、前記耐震壁と前記柱との間に横架された梁とにより構成されていることを特徴としている。かかる免震建物によれば、耐震部から離れた位置の構造体を柱により形成することで、耐震部から離れた位置の重量を軽くして、建物本体の重心を耐震部に近づけているため、地震時等生じる建物のねじれ変形を抑えることができる。その結果、ブレース、耐震壁、高剛性のラーメン架構等を建物本体の外周部に形成する必要がなく、経済的かつ施工性に優れている。また、耐震部により十分な剛性を確保しつつ、柱の無い広い空間を形成することが可能となり、居住空間の自由度が増す。前記免震建物において、前記梁の端部が、前記耐震壁または前記柱にピン接合されていれば、建物のねじれ変形を抑制することができる。また、前記免震建物において、前記耐震部が、前記建物本体の二つの外側面が交わる角部に面して形成されており、前記複数本の柱は、前記二つの外側面に対向する他の外側面に沿って並設されていれば、居住空間の利用計画の自由度がより大きくなる。さらに、前記建物本体の二つの外側面に沿って、前記耐震部から延設された袖壁が形成されていれば、耐震部と袖壁により、より高い剛性を確保することができる。本発明によれば、十分な剛性を確保しつつ室内に柱型のない大空間を備えた免震建物を簡易かつ安価に構築することができる。本実施形態では、図1に示すように、多層階構造の建物本体2と、建物本体2の下方に設けられた基礎3と、建物本体2と基礎3との間に設けられた免震層4と、を備える免震建物1について説明する。なお、免震建物1の規模や形状等は限定されるものではない。建物本体2は、図1および図2に示すように、構造体として、耐震部10と、複数本の柱20,20,...と、梁30,30,...と、袖壁40,40とを備えている。建物本体2は、平面視矩形状を呈している。なお、建物本体2の形状は限定されるものではない。また、建物本体10の階層数も限定されるものではない。建物本体2の下端には、図1に示すように、耐震部10および柱20の下端部をつなぐ下端スラブ50が形成されている。下端スラブ50は、免震層4に面していて、免震層4の免震装置41に上載されている。本実施形態では、下端スラブ50を地表面よりも掘り下げた位置に形成している。耐震部10は、図2に示すように、耐震壁11,12により囲まれた部分である。本実施形態では、建物本体2の二つの外側面が交わる角部に面して耐震部10が形成されている。耐震部10は、建物本体2の外側面に面して形成された耐震壁11,11と、建物本体2の内部に形成された耐震壁12,12とにより囲まれており、平面視が矩形状を呈している。なお、耐震部10の形状は限定されない。耐震壁11,12は、鉄筋コンクリートにより構成されており、建物本体2に必要な剛性を確保している。耐震壁11,12の壁厚等は、建物本体2の規模や必要が剛性に応じて適宜設計すればよい。建物本体2の外側面に面して形成されている耐震壁11は、建物本体2の二つの外側面を形成するように、建物本体2の角部から隣の角部まで延設されている。つまり、耐震壁11は、耐震部10の一部を形成するとともに、耐震部10から張り出す袖壁40を形成している。袖壁40は、図2に示すように、耐震部10から延設されていて、耐震部10が面する建物本体2の二つの側面に沿って形成されている。つまり袖壁40は、耐震部10を構成する耐震壁11,11を延設させることにより形成されたものである。なお、袖壁40には、梁30がピン接合されている。袖壁40への梁30の接合方法は、後記する耐震部10耐震壁12への梁30の接合方法と同様のため、詳細な説明は省略する。建物本体2の内部に配置された耐震壁12は、図2に示すように、両端が他の耐震壁11,12に一体に接合されている。また、耐震壁12には、梁30がピン接合されている。耐震壁12には、図4に示すように、梁30の取付板35の位置に対応して、拡幅部13が形成されている。拡幅部13では、取付板35の埋設部分の形状に応じて、耐震壁12の壁厚が大きく形成されている。なお、拡幅部13は、必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。柱20,20,...は、図2に示すように、建物本体2の外縁部に立設されている。本実施形態では、柱20,20,...は、耐震部10および袖壁40が面する二つの外側面に対向する他の外側面に沿って並設されている。なお、柱20には、図3に示すように、梁30が接続されるタイプ以下、支持柱21というと、2本の支持柱21の間に配設されるタイプ以下、間柱22というとがある。なお、本実施形態では、間柱22に、支持柱21と同じプレキャスト部材を採用するが、間柱22の構成はこれに限定されるものではない。支持柱21は、図4に示すように、プレキャスト製の柱部材23,23,...を上下に連続して配置することにより形成する。支持柱21は、建物本体2の全ての階を通して配設されている。支持柱21は、図5aに示すように、断面矩形状であって、断面視で対向する長辺にそれぞれ凹部24,24が形成されている。凹部24には、図示しない外壁等が取り付けられる。支持柱21には、支持柱21の軸方向に沿って配筋された主筋23a,23a,...と、凹部24を挟んで両側にそれぞれ配設された口字状の帯筋23b,23bと、帯筋23bの角部において軸方向に沿って配筋された補助筋23c,23c,...と、一方の帯筋23bの内側領域から他方の帯筋23bの内側領域に至るように水平方向に沿って配筋されたせん断補強筋23d,23dと、を備えている。なお、支持柱21の構成はこれに限定されるものではない。支持柱21には、図4および図5bに示すように、予めアンカー25が埋め込まれている。アンカー25は、梁30の先端を固定する部材であって、梁30の取り付け位置に応じて配設されている。アンカー25は、一方の帯筋23bの内側領域を貫通し、他方の帯筋23bの内側領域まで達している。アンカー25の支持柱21に埋設された先端部には、フック状の定着部が形成されている。一方、アンカー25の後端部は、ナットの螺着が可能となるように、ネジ加工が施されているとともに、支持柱21の側面から突出している。支持柱21には、図4に示すように、梁30の取付位置に対応して梁受け部26が形成されている。本実施形態では、アンカー25の下に梁受け部26が形成されている。梁受け部26は、図4および図5dに示すように、梁30の端部の上載が可能となるように、支持柱21の側面に形成された突出部分である。梁受け部26には、図4に示すように、コ字状の鉄筋以下、コ字筋26aというが配筋されている。コ字筋26aの脚部は、支持柱21の本体部分に挿入されている。コ字筋26aの両端にはフック状の定着部が形成されている。本実施形態では、図5cに示すように、4本のコ字筋26a,26a,...が配筋されており、それぞれ一方の帯筋23bの内側領域を貫通し、他方の帯筋23bの内側領域まで達している。また、梁受け部26には、コ字筋26a,26a,...を覆うように配力筋26bが配筋されている。なお、梁受け部26の構成はこれに限定されるものではなく、適宜設定すればよい。支持柱21には、貫通孔が形成されている。この貫通孔には、スラブ52の端部に配筋された取付筋53が挿通される。柱部材23の頭部には、図4に示すように、機械継手27が埋め込まれていて、上下の柱部材23,23の主筋23a同士は機械継手27を介して連結されている。つまり、機械継手27は、主筋23aが内挿されているとともに、上面が開口した状態で柱部材23の上面に面して配設されている。そして、上載される柱部材23の主筋23aの下端は、上面の開口から機械継手27の内部に挿入される。柱部材23同士は、機械継手27を介して主筋23aを連続させるとともに、突合せ面にグラウト等の充填材60を充填することにより一体に連結されている。間柱22の構成は、アンカー25および梁受け部26を除いて、支持柱21と同様なため、詳細な説明は省略する。図3に示すように、隣り合う支持柱21と間柱22との間には、各プレキャスト部材の頭部において、頭繋ぎ部材51が介設されている。頭繋ぎ部材51は、比較的小断面の鋼材を、柱20,20間に簡易に設置することにより構成されている。頭繋ぎ部材51は、柱20の施工時柱部材23の設置時における柱20同士の間隔を保持するとともに、スラブ52打設時の型枠コンクリート止めとして機能する。つまり、頭繋ぎ部材51は、隣り合う柱20同士の間で力を伝達する梁ではなく、設計上、構造材として算入しない。耐震部10が形成された角部の対角の角部には、他の柱21,22よりも大断面の角柱25が形成されている。なお、角柱28の構成はこれに限定されるものではなく、適宜設定すればよい。角柱28は、支持柱21と同様に、柱部材を鉛直方向に連結することにより構成されている。梁30は、耐震壁11,12袖壁40,耐震部10と柱20との間に横架されている。本実施形態では、梁30として、鉄骨梁を採用している。梁30には、図2に示すように、4種類の梁第一梁31、第二梁32、第三梁33、第四梁34がある。第一梁31は一方の端部が柱20に接合されて他方の端部が耐震壁12に接合されており、第二梁32は一方の端部が柱20に接合されて他方の端部が他の梁に接合されている。第三梁33は一方の端部が梁30に接合されて他方の端部が袖壁40に接合されており、第四梁34は梁30同士を接合している。本実施形態では、第一梁31、第二梁32、第三梁33および第四梁34を組み合わせることにより、柱20と耐震壁11,12とを接合している。第一梁31の一方の端部は、柱20の梁受け部26に上載された状態で、柱20に接合されている。第一梁31は、梁受け部26に上載された上半部を柱20に接合し、下半部は梁受け部26の突端と隙間をあけて対向させる。なお、第一梁31の上半部の端面柱20への突合せ面と柱20の側面との間には、グラウト等の充填材60を充填する。梁30の柱20への接合は、梁30の端面を柱20の側面に突合せた状態で、柱20の側面に突設されたアンカー25に螺着することにより行われている。このように梁30は、アンカー25のみを介して柱20に接合されているので、設計上、両者の接合状態はピン接合と評価できる。第一梁31は、耐震壁12の壁面の法線方向に延在しており、第一梁31の他方の端部は、図4に示すように、梁30の端部に固定された取付板35を介して耐震壁12に接合されている。つまり、耐震壁12への梁30の接合は、取付板35の一部を耐震壁12に埋設させることにより行う。取付板35は、梁30のウェブに固定された板材であって、鉛直面に沿って配置されており、耐震壁12への埋設部分には複数のスタッド36,36,...が突設されている。取付板35は、耐震壁12に埋設されることで、スタッド36,36,...を介して一体に固定される。取付板35は、梁30のウェブの上部分高さ方向中央よりも上の部分にボルト37,37,...により締着する。このようにすることで、梁30の他方の端部は、耐震壁12に設計上ピン接合された状態となる。第二梁32の一方の端部は、柱20の梁受け部26に上載された状態で、柱20に接合されている。第二梁32は、梁受け部26に上載された上半部を柱20に接合し、下半部は梁受け部26の突端と隙間をあけて対向させる。なお、第二梁32の柱20への接合方法は、第一梁31と同様なため詳細な説明は省略する。第二梁32の他方の端部は、他の梁30本実施形態では他の第二梁32または第四梁34に一体に固定されている。第二梁32の他の梁30への固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合や、ボルト接合等により行う。第三梁33の一方の端部は、他の梁30本実施形態では第一梁31に一体に固定されている。また、第三梁33の他方の端部は、耐震壁11袖壁40に取付版35を介してピン接合されている。なお、取付板35の耐震壁11への接合構造は、耐震壁12への接合構造と同様なため、詳細な説明は省略する。第四梁34の両端は、他の梁30に一体に固定されている。このように、本実施形態の梁30,30,...は、互いに力の伝達が可能に格子状に組み合わされているとともに、柱20または耐震壁11,12袖壁40,耐震部10にはピン接合されている。なお、梁30は、前記の構成に限定されるものではなく、例えば、全ての梁が柱20と耐震壁11,12袖壁40,耐震部10との間に直接横架されていてもよい。基礎3は、図1に示すように、建物本体2の下の地盤G内に形成されており、下端スラブ50との間に隙間を有して形成されている。基礎3は、基礎スラブ3aと基礎杭3bとを備えている。なお、基礎3の構成は限定されるものではない。基礎スラブ3aは、下端スラブ50の下方に形成された版状部材であって、直下に形成された基礎杭3bの頭部が固定されている。本実施形態では、地表面を掘り下げた位置に基礎スラブ3aを形成している。本実施形態では、建物本体2の平面形状に応じて、基礎スラブ3aを平面視矩形状に形成している。なお、基礎スラブ3aの形状は矩形状に限定されるものではなく、適宜形成すればよい。また、基礎スラブ3aの厚み高さは、免震建物1の規模に応じて適宜設定すればよい。基礎杭3bは、図1に示すように、耐震部10および柱20の位置に対応して形成されている。つまり基礎杭3bは、耐震部10の耐震壁11,12の端部または角部と、柱20の中心軸の延長線上に形成されている。なお、建物本体2と基礎杭3bとの位置関係は、これに限定されるものではなく、適宜設定すればよい。また、基礎杭3bは、先端が支持層に到達させた支持杭であってもよいし、周面摩擦力により支持する摩擦杭であってもよく、基礎杭3bの支持形式は限定されるものではない。免震層4は、建物本体2と基礎3との間に形成された隙間に配設された免震装置41を備えて構成されている。免震装置41は、基礎杭3bの軸線上において、建物本体2と基礎3との間に介設されている。免震装置41の構成は限定されるものではないが、本実施形態では積層ゴム支承を採用する。以上、本実施形態の免震建物1によれば、免震層により地震力を低減するとともに、耐震部10と袖壁40により十分な剛性を確保することで、室内に柱型のない大空間を形成することが可能となった。そのため、居住空間の利便性が向上し、間取りの自由度も高まる。免震建物1の耐震部10および袖壁40の反対側の面については、支持柱21と間柱22とを配置することで、柱20同士の間隔を小さくして、免震建物1の周囲の柱20同士に横架されるRC梁を省略したため、免震建物1のねじれ中心から離れた位置の重量の軽量化が可能となった。また、柱20を高強度なプレキャスト製の柱部材を採用することで、柱20の軽量化小断面化を実現し、免震建物1のねじれ中心から離れた位置のさらなる重量の軽量化が可能となった。さらに、梁30として、鉄骨梁を採用しているため、コンクリート梁と比較して軽量である。このように、免震建物1は、地震時等に建物に生じるねじれの中心から離れた位置の重量を軽量にしているため、免震建物1の重心が耐震部10に近づき、ねじれ変形の発生が抑制される。免震建物1の耐震部10および袖壁40の反対側の面については、支持柱21と間柱22により構成して、柱20同士を連結する梁や耐震壁またはブレース等を省略しているため、経済的である。梁30の端部が、耐震壁11,12袖壁40,耐震部10または柱20にピン接合されているため、柱20にねじれ変形が伝達されないため、免震建物1のねじれ変形が抑制される。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態では、袖壁を備える場合について説明したが、免震建物1は、必ずしも袖壁を備えている必要はない。また、前記実施形態では、耐震部が免震建物の角部に形成されている場合について説明したが、耐震部の位置は限定されるものではない。間柱は、必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。また、間柱は、必ずしも支持柱と交互に配置する必要はない。"