"往復移動し液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を流動させて前記液体噴射ヘッドに供給する液体供給流路と、前記液体供給流路の途中に設けられ、上流側から前記液体噴射ヘッド側となる下流側に前記液体が流動する場合には開弁し、下流側から上流側に前記液体が流動する場合には閉弁する逆止弁と、前記逆止弁と前記液体噴射ヘッドとの間の前記液体供給流路に設けられ、前記液体噴射ヘッドの移動に応じて、内部容積を変化させる容積変化部と、前記容積変化部と前記逆止弁との間の前記液体供給流路に設けられ、前記容積変化部内の容積変化に伴って、内部に収容された前記液体が撹拌される撹拌部と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。請求項1に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドは、前記液体噴射ヘッドから前記液体を媒体に対して噴射する媒体噴射領域と該媒体噴射領域以外の非媒体噴射領域とを移動可能であり、前記容積変化部は、前記液体噴射ヘッドが前記非媒体噴射領域を移動する際に該容積変化部内の容積を変化させることを特徴とする液体噴射装置。請求項1または2に記載の液体噴射装置において、前記撹拌部は、前記容積変化部内の容積の変化に応じて移動することによって、該撹拌部内に収容される前記液体の容積を変化させる移動壁を備えることを特徴とする液体噴射装置。請求項3に記載の液体噴射装置において、前記移動壁は、前記撹拌部内に収容された前記液体の容積を小さく変化させる方向への移動が、当該液体の容積を予め定められた容積よりも小さく変化させないように規制されていることを特徴とする液体噴射装置。請求項3または4に記載の液体噴射装置において、前記移動壁を前記撹拌部内に収容された前記液体の容積を小さく変化させる方向へ移動するように付勢する付勢手段を備えることを特徴とする液体噴射装置。請求項1ないし5のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、前記容積変化部内の容積が変化しているときは、前記液体噴射ヘッドと前記液体供給流路との間の前記液体の流動を抑止する抑止弁が前記液体供給流路に備えられていることを特徴とする液体噴射装置。請求項1ないし6のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、前記容積変化部は蛇腹形状部を有し、前記蛇腹形状部の伸縮によって該容積変化部内の容積が変化することを特徴とする液体噴射装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術は、インクを撹拌するために、液体供給流路内に圧力変動を起こすための加減圧ポンプを付加装置として備えるため、プリンターが大型化したり構造が複雑化したりする課題がある。従って、付加装置を用いることなく、液体供給流路内のインクを撹拌する技術が要望されている。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、特別に装置を付加することなく、液体収容体と液体噴射ヘッドとの間の液体供給流路内の液体を撹拌することができる液体噴射装置を実現することを主な目的とする。上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、往復移動し液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体を流動させて前記液体噴射ヘッドに供給する液体供給流路と、前記液体供給流路の途中に設けられ、上流側から前記液体噴射ヘッド側となる下流側に前記液体が流動する場合には開弁し、下流側から上流側に前記液体が流動する場合には閉弁する逆止弁と、前記逆止弁と前記液体噴射ヘッドとの間の前記液体供給流路に設けられ、前記液体噴射ヘッドの移動に応じて、内部容積を変化させる容積変化部と、前記容積変化部と前記逆止弁との間の前記液体供給流路に設けられ、前記容積変化部内の容積変化に伴って、内部に収容された前記液体が撹拌される撹拌部と、を備えた。上記構成によれば、液体を液体噴射ヘッドに供給する液体供給流路内において、液体噴射ヘッドを移動させて容積変化部の内部容積を変化させると、逆止弁との間の撹拌部内に収容されている液体を流動させて撹拌することができる。従って、特別に撹拌装置を付加することなく、撹拌された液体を液体供給流路から液体噴射ヘッドへ供給することができる。本発明の液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドは、前記液体噴射ヘッドから前記液体を媒体に対して噴射する媒体噴射領域と該媒体噴射領域以外の非媒体噴射領域とを移動可能であり、前記容積変化部は、前記液体噴射ヘッドが前記非媒体噴射領域を移動する際に該容積変化部内の容積を変化させる。上記構成によれば、媒体に噴射して印刷を行う領域範囲とは異なる範囲における液体噴射ヘッドの移動を利用して容積変化部の容積を変化させ、液体供給流路の撹拌部内における液体を撹拌させることができる。媒体への噴射時に容積変化部の容積を変化させると、液体供給流路内において圧力変化が生じ、噴射量が変化する場合がある。印刷を行う領域範囲とは異なる範囲において容積変化させることで、印刷動作に影響を与えることなく、撹拌された液体を液体供給流路から液体噴射ヘッドへ供給することができる。また、選択的な攪拌が可能となる。本発明の液体噴射装置において、前記撹拌部は、前記容積変化部内の容積の変化に応じて移動することによって、該撹拌部内に収容される前記液体の容積を変化させる移動壁を備える。上記構成によれば、移動壁の移動に応じて、撹拌部内の液体の容積を確実に変化させることができるので、撹拌部内において液体が確実に撹拌される。本発明の液体噴射装置において、前記移動壁は、前記撹拌部内に収容された前記液体の容積を小さく変化させる方向への移動が、当該液体の容積を予め定められた容積よりも小さく変化させないように規制されている。上記構成によれば、例えば撹拌部において液体を効果的に撹拌することができるとともに、撹拌された液体を撹拌部よりも液体供給流路の下流側に位置する液体噴射ヘッドへ確実に供給することができる。本発明の液体噴射装置において、前記移動壁を前記撹拌部内に収容された前記液体の容積を小さく変化させる方向へ移動するように付勢する付勢手段を備える。上記構成によれば、付勢手段により付勢された移動壁が撹拌部内の液体を加圧することによって、上流側から逆止弁を介して撹拌部内に液体が流入しないように制御することができる。この結果、例えば容積変化部の内部容積の変化量に相当する量の液体を撹拌部内に流入あるいは撹拌部内から流出させることができるので、撹拌部において液体を確実に撹拌することができる。本発明の液体噴射装置において、前記容積変化部内の容積が変化しているときは、前記液体噴射ヘッドと前記液体供給流路との間の前記液体の流動を抑止する抑止弁が前記液体供給流路に備えられている。上記構成によれば、容積変化部による液体供給流路の容積変化に伴って、例えば液体供給流路内の液体の圧力が低圧になった場合でも、液体噴射ヘッド内の液体が上流側に引き戻されることが抑止される。また、液体供給流路内の液体の圧力が高圧になることによって下流側の液体噴射ヘッドに必要以上の液体が供給されることが抑制される。従って、撹拌動作後の媒体への印刷を安定して行うことができる。本発明の液体噴射装置において、前記容積変化部は蛇腹形状部を有し、前記蛇腹形状部の伸縮によって該容積変化部内の容積が変化する。上記構成によれば、蛇腹形状部の伸縮作用を利用して容積を変化させることによって、液体供給流路に形成された撹拌部において液体を撹拌させることができる。従って、特別に撹拌装置を付加することなく、撹拌された液体を液体噴射ヘッドに供給することができる。以下、本発明にかかる液体噴射装置をインクジェット式プリンター以下、プリンターと略す場合もあるに具体化した実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以降の説明を容易にするため、図1に示したように、鉛直方向における重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、プリンターに給送された用紙Pが画像の形成時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対方向を後方向とする。さらに重力方向および搬送方向の双方と交差する方向であってキャリッジ20が往復移動する方向すなわち走査方向を、前方から見て、それぞれ右方向、左方向と呼ぶことにする。図1に示すように、液体噴射装置の一例としてのプリンター11における略矩形箱状をなすフレーム12内の下部には、その長手方向左右方向に沿って媒体の一例である用紙Pを印刷時に支持するための支持部材13が延設されている。そして、この支持部材13上には、フレーム12の後方下部に設けられた図示しない紙送りモーターの駆動に基づいて、同じく図示しない紙送り機構により用紙Pが支持部材13の短手方向前方向に搬送されるようになっている。また、フレーム12の長手方向となる走査方向の一端側本実施形態では右端側に配設されたカートリッジホルダー14には、液体の一例としてのインクを収容する液体収容体の一例としてのインクカートリッジ15が複数ここでは4つ着脱可能に装着されている。そして、カートリッジホルダー14の上方には、空気供給チューブ16を通じて各インクカートリッジ15に空気を加圧供給する加圧ポンプ17が載置されている。なお、本実施形態においては、4つのインクカートリッジ15が互いに異なる色のインクをそれぞれ収容してカートリッジホルダー14に装着されるようになっている。また、各インクカートリッジ15には顔料インクが収容されている。フレーム12内には走査方向となる左右方向に延びるガイド軸19が架設されているとともに、このガイド軸19にはキャリッジ20が摺動可能に支持されている。キャリッジ20は、タイミングベルト21を介して、フレーム12の搬送方向における上流側後方側に設けられたキャリッジモーター22に接続されている。そして、キャリッジ20は、キャリッジモーター22の駆動によりガイド軸19に沿って左右方向に往復移動されるようになっている。キャリッジ20には、下面側にインクを噴射する複数のノズル不図示が設けられた液体噴射ヘッド24と、各インクカートリッジ15と対応する複数のバルブユニット25とが搭載されている。そして、加圧ポンプ17によってインクカートリッジ15から加圧供給されたインクは液体供給流路EKR内を流動して、液体噴射ヘッド24に供給されるようになっている。液体供給流路EKRは、インクカートリッジ15側から順に、第1供給チューブ26、逆止弁40、第2供給チューブ27、撹拌部50、第3供給チューブ28、容積変化部60、第4供給チューブ29によって構成されている。そして、これらの間でインクが流動できるように互いに連結されるとともに、第1供給チューブ26はインクカートリッジ15と、第4供給チューブ29はキャリッジ20と、それぞれインクが流動できるように連結されている。また、少なくとも第3供給チューブ28は可撓性を有するとともに、その一部が略半円形に湾曲した湾曲部28aとして形成され、液体供給流路EKRをほぼ反転させるようにしている。従って、湾曲部28aは、キャリッジ20の左右方向の移動に伴って、その形成場所が左右方向に移動するようになっている。なお、本実施形態では、各インクカートリッジ15からキャリッジ20までの液体供給流路EKRは全て同じ構成を有するとともに、少なくとも第3供給チューブ28は、図1に示すように、上方から見た平面視において互いに上下方向に重なって配設されている。このように構成された液体供給流路EKR内を流動して上流側のインクカートリッジ15から下流側のキャリッジ20に供給されたインクは、キャリッジ20に搭載されたバルブユニット25を介して液体噴射ヘッド24へ供給されるようになっている。そして、液体噴射ヘッド24が用紙Pと対峙してインクを噴射する領域つまり媒体噴射領域において、液体噴射ヘッド24から用紙Pに対してインクが噴射されることで、用紙Pに印刷処理が施されるようになっている。バルブユニット25は、この印刷処理においてノズルからのインクの噴射等によって液体噴射ヘッド24内の圧力が低下した場合に液体供給流路EKR側から液体噴射ヘッド24側へ向けてインクを供給する弁機構以下、この弁機構のことを自己封止弁ともいう。を備えている。すなわち、背圧となる液体噴射ヘッド24内の圧力を、液体噴射ヘッド24外の大気圧に対して微弱な負圧状態に保持する圧力調整機能を有することにより、複数のノズル内に均一なメニスカスを形成してインクの噴射動作を安定させるようにしている。さて、フレーム12内においてキャリッジ20の走査方向に沿う移動範囲における一端側本実施形態では右端側は媒体噴射領域以外の非媒体噴射領域であり、この領域にはホーム位置HPが設けられている。そして、このホーム位置HPには、液体噴射ヘッド24に対して各種メンテナンス処理を行うためのメンテナンス装置30が配設されている。メンテナンス装置30は、液体噴射ヘッド24に対応する大きさに形成された有底箱状のキャップ31と、キャップ31を昇降移動させるための昇降機構32とを備えている。そして、ホーム位置HPに移動させた液体噴射ヘッド24に対してキャップ31を下方から上昇させて当接させ、その当接によって形成される閉空間を図示しない吸引ポンプによって負圧状態にすることによって、ノズルから例えば増粘したインクを吸引して、ノズルからのインクの噴射動作を安定させるためのメンテナンスを行うようになっている。本実施形態では、キャリッジ20は、液体噴射ヘッド24とキャップ31とが当接する位置すなわちホーム位置HPから、さらにガイド軸19に沿って右側に所定距離移動できるようになっている。また、図示しないプリンター11の上ケースには、その内面から下側に突き出すように突出部80が設けられている。そして、キャリッジ20がホーム位置HPに位置したとき、第3供給チューブ28の湾曲部28aが、この突出部80と左右方向において当接するようになっている。もとより、4つのインクカートリッジ15に対応して形成される4つの液体供給流路EKRについて、各第3供給チューブ28の湾曲部28aが、この突出部80と左右方向においてすべて当接するようになっている。従って、図2に示すように、キャリッジ20が右側に移動して図中符号20aで示したホーム位置HPに位置したとき、第3供給チューブ28は、湾曲部28aが突出部80と当接することによって、右側への移動が規制された状態となる。そして、キャリッジ20は、このホーム位置HPに位置した状態から、突出部80に対して離れるように図中符号20bで示した位置まで右側へ所定の距離SK分だけ移動するようになっている。この移動によって、第3供給チューブ28に連結された容積変化部60は、元の状態図2において符号60aからほぼキャリッジ20の移動距離SK分引き伸ばされ、図中二点鎖線で示した伸びた状態図2において符号60bになるように構成されている。もとより、突出部80は、第3供給チューブ28の湾曲部28aが右側に移動しないように当接する一方、走査方向左右方向に往復移動するキャリッジ20の移動を妨げないように、その前後左右方向における位置、上方から見たときの外形形状、および下方向への突出量が設定されている。ちなみに、本実施形態では突出部80は、円柱形状となっている。なお、図1では、容積変化部60が突出部80と前後方向において係合するように図示されているが、実際には第3供給チューブ28あるいは第4供給チューブ29が前方向に撓むことによって容積変化部60は突出部80と係合しないように前方へ変位するようになっている。従って容積変化部60は左右方向に円滑に移動することができるように構成されている。また、本実施形態では、容積変化部60は、左右方向に沿って伸縮する蛇腹形状部61を有している。そして、蛇腹形状部61が元の状態つまり縮んだ状態から伸びることによって容積変化部60内におけるインク容積が増加する一方、蛇腹形状部61が伸びた状態から縮んで元の状態に戻ることによって容積変化部60内におけるインク容積が減少するようになっている。なお、蛇腹形状部61は、キャリッジ20が右側から左側に移動してホーム位置HPへ戻ったとき、伸びた状態から元の縮んだ状態に自ら復帰するように、例えば弾性変形材料例えば弾性ゴムで形成されている。あるいは、コイルばねなどの付勢部材を備えることで、蛇腹形状部61が伸びた状態から元の縮んだ状態に自ら復帰するように形成されている。さて、本実施形態のプリンター11は、キャリッジ20がホーム位置HPと、このホーム位置HPから更に右側へ距離SK分だけ離れた位置との間での移動往復移動によって、液体供給流路EKRにおいてインクを撹拌することができるようになっている。すなわち、図3a,b,cに示すように、液体供給流路EKRの途中において、容積変化部60よりも上流側となる位置には逆止弁40が設けられるとともに、その逆止弁40と容積変化部60との間となる位置にはその内部にインクを収容可能な容積可変の撹拌部50が設けられている。そして、この撹拌部50が容積変化部60の容積変化に伴い内部のインクの容積を変化させて当該インク顔料インクを撹拌するようになっている。そこで次に、この液体供給流路EKRにおけるインクの撹拌作用について、図3a,b,cを参照して説明する。なお、本実施形態では各インクカートリッジ15からキャリッジ20液体噴射ヘッド24までの液体供給流路EKRは全て同じ構成を有している。従って、ここでは代表して一つの液体供給流路EKRにおけるインクの撹拌作用について説明する。また、説明の簡略化のため、液体供給流路EKRは模式化した断面図で示している。さて、図1に示すように、キャリッジ20が用紙Pと対峙する媒体噴射領域すなわち印刷領域範囲に位置する場合および該領域範囲からホーム位置HPまでの移動範囲に位置する場合においては、第3供給チューブ28が突出部80と当接しない。そのため、この場合においては、図3aに示すように、容積変化部60は蛇腹形状部61が縮んだ状態のまま左右方向に移動する。この状態において、撹拌部50には、略円筒形状を有する撹拌容器体51の内部に所定量のインクが収容された内部空間50Aが形成されている。この内部空間50Aは、上下方向に延設された撹拌容器体51における円筒面状の内側壁51aと、同じくその内底面51bと、移動壁53と、によって形成される。移動壁53は、その内底面51bと上下方向で対向しつつ内側壁51aに周縁を密着させながら付勢手段の一例としてのコイルばね54によって内底面51bに近づく方向すなわち内部空間50Aの容積を小さく変化させる方向へ移動するように付勢されている。また、本実施形態では、撹拌容器体51の内側壁51aには、上方から見たとき移動壁53と係合するように中心に向かってすなわち、内部空間50A内に向けて庇状に飛び出した突起部52が形成されている。この突起部52は移動壁53の降下によって内部空間50Aが予め定められた容積まで減少したときに、移動壁53の下方向への移動を規制するようになっている。また、第2供給チューブ27および第3供給チューブ28は、撹拌部50において撹拌容器体51の最も下側に位置するように、それぞれ連結されている。なお、逆止弁40は、板状の弁体42が流路開口部41を開閉する所謂リーフ弁構造を有している。さて、図3bに示すように、キャリッジ20が図中符号20aで示したホーム位置HPから媒体噴射領域とは反対の右方向へ距離SK分だけ離れた図中符号20bで示す位置まで移動すると、第3供給チューブ28は既に突出部80と当接して右方向に移動しないように規制されているので、容積変化部60が引っ張られる。すると容積変化部60において蛇腹形状部61が伸張してほぼ距離SK分伸び、その内部空間62の容積が増加する。このため、図中矢印F1で示すように、この容積が増加する内部空間62に対して第3供給チューブ28側からインクが流入する。すると、撹拌部50の内部空間50Aに収容されていたインクが第3供給チューブ28側に流出して、図中矢印F2で示すように移動壁53の降下とともに液面が降下して内部空間50Aに収容されるインクの容積が小さくなる方向に変化する。なお、このとき、第3供給チューブ28にインクが流出することによって内部空間50Aにおいてインクが流動するため、例えば内底面51bに沈降した顔料粒子が流動される。こうして、撹拌部50においてインクの撹拌が行われることになる。ここで、本実施形態では、移動壁53が図3aに示した位置から図3bに示した位置まで降下することによって生ずる撹拌部50における内部空間50Aの容積減少量が、容積変化部60において生ずる内部空間62の容積増加量よりも少ない状態であるものとする。この場合、移動壁53は突起部52に当接してその降下が規制された以降において、容積変化部60の内部空間62は継続して容積が増加する。この容積の増加に伴って、液体供給流路EKRにおいては逆止弁40から下流側が原理的に負圧状態に変化する。このため、図中矢印F3で示すように、逆止弁40において弁体42が流路開口部41を開口して逆止弁40を開弁させるので、容積変化部60において容積が増加する内部空間62をインクで満たすように上流側インクカートリッジ15側からインクが下流側に供給される。この結果、第2供給チューブ27から撹拌部50の内部空間50A内にインクが流入して、撹拌部50にインクが供給されるとともに、撹拌部50においてインクの撹拌が行われることになる。次に、図3cに示すように、キャリッジ20が図中符号20bで示した位置から媒体噴射領域のある左方向へ距離SK分だけ離れた図中符号20aで示すホーム位置HPまで戻るように移動すると、容積変化部60において蛇腹形状部61がほぼ距離SK分だけ収縮して元の形状に戻ることになる。この結果、内部空間62の容積が元の容積まで減少するため、図中矢印F4で示すように、この容積が減少する内部空間62からインクが第3供給チューブ28を介して撹拌部50の内部空間50A内に流入する。すると、内部空間50A内に流入したインクは、撹拌部50において内部空間50Aの容積を増加させるように移動壁53を上昇させようとする。そして、この移動壁53の上昇において、移動壁53がコイルばね54によって降下方向へ付勢されていることから、上昇する移動壁53に対して押し下げる付勢力G1が作用して内部空間50A内のインクを常に加圧する。この加圧によって逆止弁40は下流側から上流側に押されて閉弁状態が維持されるので、内部空間50Aに流入したインクは、移動壁53の上昇移動に際して逆止弁40よりも上流側には流出しないように抑制されるとともに、逆にインクカートリッジ15側上流側からのインクの流入も抑制される。従って、第3供給チューブ28から内部空間50A内に流入したインクは、移動壁53を上昇させるとともに内部空間50Aにおいて流動するため、撹拌部50においてインクの撹拌が行われることになる。そして、このインクの撹拌動作において、インクの上方の液面は移動壁53と密着しているので、液面が波立つことが抑制される。この結果、例えば図中矢印F5で示すように内部空間50A内においてインクが循環するように流動することによって、インクが確実に撹拌される確率が高くなる。なお、図3cに示した内部空間50A内のインクの容積は、図3bに示した上流側からの内部空間50A内へのインク流入供給によって、図3aに示した内部空間50A内のインクの容積よりも増加することになる。そこで、本実施形態では、インクが上流側から供給された場合でも、このように容積変化部60における蛇腹形状部61の伸縮動作に応じて移動壁53が上下方向において規制されることなく移動できるように構成されている。すなわち、所定量のインクが上流側から内部空間50A内に供給されると、移動壁53はコイルばね54によってインクを常に加圧して逆止弁40を閉弁状態に維持するようになっている。そして、このように逆止弁40が閉弁状態に維持されることによって、上流側から内部空間50A内に供給されるインクの液量を制限するようになっている。例えば、図3cに示したように内部空間50A内に収容されたインクが増加した状態から、蛇腹形状部61が伸びてその内部空間62の容積が増加した場合は、図3bに示した状態において移動壁53が突起部52に当接しない状態になる。この場合、内部空間50A内のインクはコイルばね54によって加圧された状態が維持されることになるので、逆止弁40はこの加圧によって弁体42が下流側から流路開口部41に対して押し付けられて常に閉弁状態となり、上流側からインクが供給されないことになるのである。こうして、移動壁53は、蛇腹形状部61が縮んで元の状態になるまで、規制されることなく上昇移動できるようになっている。このように撹拌部50の内部空間50A内への上流側からのインクの供給を抑制することによって、容積変化部60の内部空間62の容積が増加および減少したとき、撹拌部50において移動壁53がこの容積変化部60における内部空間62の容積の増減に応じて規制されることなく移動することができる。この結果、容積変化部60において内部空間62が容積の増加減少を繰り返しても、撹拌部50内にインクカートリッジ15からインクが必要以上に供給されることなく、移動壁53の移動によってインクが確実に撹拌されるようになっている。もとより、液体噴射ヘッド24から用紙Pにインクが噴射されて印刷が行われると、液体供給流路EKRからインクが液体噴射ヘッド24に供給されるので、内部空間50Aに収容されたインクは、図3cに示した液量状態から図3aに示した液量状態へ減少していく。そこで、本実施形態では、例えば内部空間50Aの容積が図3aに示した容積になったとき、すなわち、撹拌部50に収容されたインクが所定の液量になったとき、キャリッジ20を移動して蛇腹形状部61を伸縮動作させ、インクをインクカートリッジ15側から撹拌部50に供給させるようにする。こうすることで、撹拌部50の内部空間50A内に収容されるインク量を、例えば液体噴射ヘッド24に安定してインクを供給することができる液量にしつつ、インクの撹拌を効果的に行うことができる液量にしている。ところで、本実施形態において、図3bに示すように蛇腹形状部61が伸びて内部空間62の容積が増加した際、第4供給チューブ29内のインクが負圧状態になる場合がある。このような場合、本実施形態では、上述したバルブユニット25の弁機構自己封止弁がインクの流動を抑止する抑止弁として機能することによって、インクが液体噴射ヘッド24側から上流側の第4供給チューブ29側に流れないようにしている。一方、図3bに示すように蛇腹形状部61が縮んだ状態から伸びて内部空間62の容積が増加した際、第4供給チューブ29内のインクが例えば大きな負圧状態になる場合がある。このような場合、その負圧力がバルブユニット25の弁機構自己封止弁における閉弁力よりも大きくなると、液体噴射ヘッド24側からインクがバルブユニット25を介して第4供給チューブ29内に逆流されることになる。そこで、本実施形態においては、このような場合にインクが液体噴射ヘッド24側から第4供給チューブ29内に逆流しないように抑止する抑止弁を設けている。例えば、図示しないが、第4供給チューブ29内の圧力が所定以上の負圧になったときに流路を封止して液体噴射ヘッド24側から第4供給チューブ29側へのインクの逆流を遮断する抑止弁を、バルブユニット25における弁機構自己封止弁とは別に、キャリッジ20または第4供給チューブ29において設けるようにしてもよい。あるいは、容積変化部60において内部空間62の容積が変化しているときに作動することによって、第4供給チューブ29と液体噴射ヘッド24との間のインクの流動を抑止する抑止弁を備えるようにしてもよい。上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。1インクを液体噴射ヘッド24に供給する液体供給流路EKR内において、液体噴射ヘッド24を移動させることによって容積変化部60の内部空間62の容積を変化させると、逆止弁40と液体噴射ヘッド24との間の液体供給流路EKRにおける撹拌部50内に収容されているインクを撹拌させることができる。従って、加減圧ポンプなどといった特別な装置撹拌装置を付加することなく、撹拌されたインクを液体噴射ヘッド24へ供給することができる。2用紙Pに噴射して印刷を行う領域範囲とは異なる範囲における液体噴射ヘッド24の移動を利用して、液体供給流路EKRの撹拌部50内におけるインクを撹拌させることができる。従って、印刷動作に影響を与えることなく、撹拌されたインクを液体供給流路EKRから液体噴射ヘッド24へ供給することができる。3移動壁53の移動によって、撹拌部50内のインクの容積を確実に変化させることができるので、撹拌部50内においてインクが確実に撹拌される。4移動壁53は、撹拌部50内に収容されたインクの容積が、予め定められた容積よりも小さくならないように移動が規制されているので、撹拌部50においてインクを撹拌することができるとともに、撹拌されたインクを撹拌部50よりも液体供給流路EKRの下流側に位置する液体噴射ヘッド24へ確実に供給することができる。5コイルばね54により付勢された移動壁53が撹拌部50内のインクを加圧することによって、上流側から逆止弁40を介して撹拌部50内にインクが流入しないように制御することができる。この結果、例えば容積変化部60の内部空間62の容積変化量に相当する量のインクを撹拌部50内に流入あるいは撹拌部50内から流出させることができるので、撹拌部50においてインクを確実に撹拌することができる。6容積変化部60の内部空間62の容積変化に伴って、例えば液体供給流路EKR内のインクの圧力が低圧になった場合でも液体噴射ヘッド24内のインクが上流側に引き戻されることが抑止される。あるいは、液体供給流路EKR内のインクの圧力が高圧になっても下流側の液体噴射ヘッド24に必要以上のインクが強制的に供給されることが抑制される。従って、撹拌動作後の用紙Pへの印刷を安定して行うことができる。7蛇腹形状部61の伸縮作用を利用して容積変化部60の内部空間62の容積を変化させることによって、液体供給流路EKRに形成された撹拌部50においてインクを撹拌させることができる。従って、特別に部材や装置を付加することなく、撹拌されたインクを液体供給流路EKRから液体噴射ヘッド24へ供給することができる。なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。上記実施形態において、撹拌部50の撹拌容器体51には、その内側壁51aに移動壁53の下方向への移動を規制する突起部52が形成されていなくてもよい。本変形例における撹拌動作について図4a,bを参照して説明する。なお、図4aは上記実施形態における図3bと対応する図であり、図4bは上記実施形態における図3cと対応する図である。また、図4a,bにおいて、上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付すとともに、これらについての説明を適宜省略する。本変形例において付勢手段の一例であるコイルばね54は、基準長さ以上になると収縮力が発生し、基準長さ以下になると圧縮力が発生するばね特性を有するように、撹拌部50においてその長さが設定されている。また、このコイルばね54は、上端が撹拌容器体51に固定され、下端が移動壁53に固定されている。本変形例では、図4aに示すように、蛇腹形状部61が伸びて内部空間62の容積が最大になった状態において、移動壁53が所定量下がった場合に、コイルばね54は、移動壁53を上方に持ち上げる負の付勢力G2が発生するようになっている。このため、撹拌部50の内部空間50Aに収容されて移動壁53と密着しているインクには、この付勢力G2に抗して移動壁53を図中矢印F2の方向に降下させようとする負圧が発生する。すると、この発生した負圧によって逆止弁40が開弁するため、図中矢印F3で示したようにインクカートリッジ15側から逆止弁40を介して撹拌部50の内部空間50Aへインクが供給される。このインクカートリッジ15側からのインクの供給は、移動壁53がインクを上方に引き上げる付勢力G2が発生しなくなる位置、すなわちコイルばね54が基準長さになる位置に到達するまで行われることになる。この結果、上記実施形態と同様に、第2供給チューブ27から撹拌部50の内部空間50Aへインクが流入することによってインクが撹拌部50に供給されるとともに、撹拌部50においてインクの撹拌が行われることになる。この状態から、図4bに示すように、容積変化部60において蛇腹形状部61が収縮して元の形状に戻り内部空間62の容積が最小容積まで減少すると、上記実施形態と同様に、インクが容積変化部60側から撹拌部50の内部空間50A内へ流入して移動壁53を上昇させる。すると、今度はコイルばね54が基準長さよりも短くなるので、上昇する移動壁53に対して下方向に押し下げる正の付勢力G3が発生し、内部空間50A内のインクを加圧する。この加圧によって、上記実施形態と同様に、内部空間50A内に流入したインクは、移動壁53の上昇移動に際して逆止弁40を閉弁状態に維持して、インクカートリッジ15側からのインクが供給されないように流入を抑制する。従って、容積変化部60の内部空間62内におけるインクは、図中矢印F4で示したように第3供給チューブ28から撹拌部50の内部空間50Aに流入するとともに、内部空間50A内を流動することによって撹拌部50においてインクを撹拌することになる。そして、このインクの撹拌動作において、インクの上方の液面は移動壁53と密着しているため液面が波立つことが抑制される。この結果、例えば図中矢印F5で示すように内部空間50A内においてインクが循環するように流動することによって、インクが確実に撹拌される確率が高くなる。上記説明した変形例によれば、上記実施形態の効果1~7に加え、以下の効果を得ることができる。8コイルばね54の伸長による収縮力と圧縮による圧縮力の双方のばね力を用いることによって、撹拌容器体51において突起部52を設ける必要がない。従って、撹拌部50の構造を簡素化することができる。上記実施形態および上記変形例において、コイルばね54などの部材による付勢手段と移動壁53とを用いないように構成してもよい。例えば、上記変形例において、撹拌容器体51の一部を弾性変形可能な可撓性部材で形成することによって、この可撓性部材を移動壁53として機能させるとともに、可撓性部材の弾性変形に伴って発生する復元力を付勢手段として機能させるようにしてもよい。本変形例について、図5a,b,cを参照して説明する。なお、図5bは上記変形例における図4aと対応する図であり、図5cは上記変形例における図4bと対応する図である。また、図5a,b,cにおいて、上記実施形態および上記変形例と同じ構成要素については同符号を付すとともに、これらについての説明を適宜省略する。図5aに示すように、本変形例では、撹拌容器体51の上端が開口するとともに、この開口部を覆うように、弾性ゴムやエラストマーなどの弾性材料で形成された可撓性部材55が取り付けられている。具体的には、可撓性部材55は、その周囲が撹拌容器体51の開口端に接着等によって密閉固定されている。そして、上下方向において図中符号55aで示す凹状態と符号55bで示す凸状態とに、それぞれ弾性変形できるようになっている。このような弾性変形によって、可撓性部材55は、撹拌部50において上記変形例における移動壁53と同様に動作して、撹拌部50においてインクを撹拌することができる。この撹拌作用について、図5b,cを参照して説明する。図5bに示すように、蛇腹形状部61が伸びて容積変化部60が図中符号60bで示したように内部空間62の容積が最大になった状態において、撹拌部50の内部空間50Aからインクが容積変化部60の内部空間62に流出するため、可撓性部材55は下側に撓んで凹状態になるように弾性変形する。この弾性変形に伴って、可撓性部材55には変形前の元の状態例えば図5aに示した符号55の状態に戻ろうとする復元力が発生し、その結果インクを上方向に引き上げる負の付勢力G2が発生する。従って、撹拌部50の内部空間50Aに収容されたインクには、この付勢力G2に抗するように負圧が発生する。発生した負圧は逆止弁40を開弁状態にするため、図中矢印F3で示したようにインクカートリッジ15側から逆止弁40を介して撹拌部50の内部空間50Aへインクが供給される。そして、可撓性部材55が元の状態に戻る上昇するまで第2供給チューブ27から撹拌部50の内部空間50A内へインクが流入することによってインクが撹拌部50に供給されるとともに、撹拌部50においてインクの撹拌が行われることになる。次に、図5cに示すように、キャリッジ20が図中符号20bで示した位置から距離SK分だけ離れた図中符号20aで示したホーム位置HPまで戻るように移動すると、容積変化部60において蛇腹形状部61がほぼ距離SK分収縮して元の形状に戻ることになる。この結果、上記実施形態と同様に、内部空間62の容積が元の容積まで減少するため、図中矢印F4で示すように、この容積が減少する内部空間62からインクが第3供給チューブ28を介して撹拌容器体51の内部空間50Aに流入する。すると、可撓性部材55は上側に撓むように弾性変形する。この弾性変形に伴って、可撓性部材55には変形前の元の状態に戻ろうとする復元力が発生し、その結果、今度はインクを下方向に押し下げる正の付勢力G3が発生して内部空間50A内のインクを加圧する。この加圧によって、可撓性部材55の弾性変形に際して逆止弁40が常に閉弁状態が維持されるので、内部空間50A内に流入したインクは、逆止弁40から上流側に流出しないように抑制されるとともに、インクカートリッジ15側からのインクの流入も抑制される。従って、容積変化部60の内部空間62の容積変化量に応じた液量のインクが撹拌部50の内部空間50A内に流入するので、流入したインクは可撓性部材55を上昇させるとともに、内部空間50A内において流動してインクを撹拌する。そして、本変形例では、インクの上方の液面は可撓性部材55と密着するようになっており、このインクの撹拌動作において液面が波立つことが抑制される。この結果、例えば図中矢印F5で示すように内部空間50A内においてインクが循環するように流動することによって、インクが確実に撹拌される確率が高くなる。もとより、本変形例において、インクの上方の液面は可撓性部材55と密着せず、例えば空気層が介在しても差し支えない。空気層との間でインクの液面が波立つ現象が発生することがあるものの、インクの撹拌作用が得られることは言うまでもない。なお、この場合は、可撓性部材55は空気層を介してインクを加圧したり減圧したりする付勢手段として機能することになる。上記説明した変形例によれば、上記実施形態の効果1~7に加え、以下の効果を得ることができる。9移動壁53あるいは付勢手段の機能を撹拌容器体51の部材で兼用させることができるので、撹拌部50の構成を簡素化することができる。上記実施形態あるいは上記変形例において、容積変化部60を蛇腹形状部61以外の構成によって形成することとしてもよい。本変形例について、図6a,bおよび図7を参照して説明する。一例として容積変化部60は、所謂ピストン構造によって内部空間62の容積が変化するように形成されてもよい。すなわち、図6a,bに示すように、容積変化部60は、軸方向が左右方向の略円筒形状を有するケース65と、左端部がケース65の円筒内壁面を左右方向に摺動するとともに中心部分に左右方向に貫通する貫通孔66hが形成されたピストン66とを有している。そして、ケース65の左方の内側面とピストン66の左端部における左方の外側面、およびケース65の円筒内壁面によって容積変化部60の内部空間62が形成されるようになっている。なお、ピストン66の左端部はコイルばね67によって上流側つまり左側に付勢されるようになっている。このように形成された容積変化部60は、ケース65の左端側において第3供給チューブ28と連結され、ピストン66の右端側において第4供給チューブ29と連結されている。従って、上流側から供給されたインクは、第3供給チューブ28から内部空間62に流入し、その後、ピストン66の貫通孔66hと第4供給チューブ29を介して下流側のキャリッジ20液体噴射ヘッド24に供給される。さて、本変形例の容積変化部60では、キャリッジ20がホーム位置HPに位置するときは、図6aに示すように内部空間62の容積は最小となっている。そして、キャリッジ20がホーム位置HPから右側に距離SK離れた位置に移動する際にケース65の移動が規制されるようになっている。すると、図6bに示すように、キャリッジ20とともに移動する第4供給チューブ29によってピストン66がコイルばね67を圧縮させながら右方向に移動して、内部空間62は容積が最大となる。こうして、容積変化部60において内部空間62の容積が最小から最大に変化増加するようになっている。その後、キャリッジ20が再びホーム位置HPに戻ると、圧縮されたコイルばね67の圧縮力によって、ピストン66が元の位置に戻るようになっており、この戻りに伴って内部空間62は、容積が最大から最小に自ら戻る減少するようになっている。上記実施形態では、第3供給チューブ28を移動規制するため、液体供給流路EKRの構成部品全体に対して、移動規制後のキャリッジ20の移動に際して張力が作用することになる。一方、本変形例の場合は、ケース65の移動を規制するので、張力が作用する構成部品を例えば第4供給チューブ29のみにするなど、張力が作用する構成部品を少なくすることができる。あるいは、容積変化部60は、液体供給流路EKRの構成部品である供給チューブを押しつぶすことによって内部空間62の容積が変化するように形成されてもよい。一例として、本変形例では第3供給チューブ28もしくは第4供給チューブ29が弾性変形可能な供給チューブであるものとする。そして、図7に示すように、容積変化部60はこれらのうちの少なくとも一方の供給チューブを押圧体70とプリンター11に設けられた受け部77との間で挟むとともに押圧体70を押し付ける構造を有して形成されている。すなわち、この押圧体70による押しつけによって、図中二点鎖線で示したように供給チューブが押しつぶされ、内部空間62の容積が最大から最小に減少するようになっている。具体的には、図7において符号20aから符号20bの位置に移動するキャリッジ20の移動に伴って右側に移動する連動部材71を有し、この連動部材71に対して連結部74において回転可能に軸支された2つのリンク部材72が設けられている。このリンク部材72は、その一端がプリンター11に設けられた支持部76に対して連結部75を中心に揺動するように連結されるとともに、その他端が押圧体70に対して連結部73を中心に揺動するように連結されている。従って、キャリッジ20の右側への移動に伴って連動部材71が移動すると、2つのリンク部材72は、押圧体70が供給チューブを押しつぶす方向に、連結部75を中心に回転するようになっている。なお、本変形例の容積変化部60では、その後、キャリッジ20が再びホーム位置HPに戻ると、押しつぶされた供給チューブは自己の復元力によって押圧体70を押し返し、元の位置に戻るようになっている。この戻りに伴って内部空間62は、容積が最小から最大に変化増加するようになっている。このように、容積変化部60を液体供給流路の構成部品を押しつぶす構造で形成する場合は、上記実施形態における突出部80のような移動規制部材を設ける必要がない。上記実施形態において、撹拌部50におけるインクの撹拌動作をキャリッジ20が印刷領域の範囲内を含めた任意の範囲を移動しているときに行ってもよい。こうすれば、キャリッジ20をホーム位置HPまで移動させなくてもインクの撹拌を行うことができる。なお、このような場合は、上記実施形態において、第3供給チューブ28と当接して右側への移動を規制する構造として、上ケースに設けられた突出部80以外の構造を採用しても差し支えない。例えば、駆動装置によって突出部80を下方向あるいは上方向に移動させて第3供給チューブ28と当接させる構造としてもよい。こうすれば、ホーム位置HPに限定されることなく任意の位置で第3供給チューブ28を突出部80と当接させることによって第3供給チューブの右側への移動を規制することができる。上記実施形態において、逆止弁40よりも下流側の液体供給流路EKRにおいて、撹拌部50と容積変化部60とが逆の位置、すなわち撹拌部50が容積変化部60の下流側に配置されていてもよい。上記説明から明らかなように、このような場合においてもインクの撹拌動作を同様に行うことができる。上記実施形態において、撹拌部50撹拌容器体51の形状は円筒形状に限らない。内部空間50Aが移動壁53によって変化するように構成される形状であれば、角筒形状など円筒形状以外の形状を採用することができる。上記実施形態において、撹拌部50撹拌容器体51および容積変化部60は、第2供給チューブ27、第3供給チューブ28、第4供給チューブ29とは異なる部材で形成されていてもよい。もとより、第2供給チューブ27、第3供給チューブ28、第4供給チューブ29の少なくとも一つの部材と同じ部材、もしくは第2供給チューブ27、第3供給チューブ28、第4供給チューブ29の少なくとも一つと一体で形成されていてもよい。上記実施形態において、液体供給流路EKRは4つに限るものでなく、4つよりも多くても、あるいは少なくても差し支えない。液体供給流路EKRの数に関わらず、一つの移動規制部材つまり突出部80によって、全ての第3供給チューブ28を同時に移動規制して、全ての液体供給流路EKRにおいてインクを撹拌することができる。上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式のプリンター11に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズなどを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。"