電力供給台に載置されて、電力供給台に内蔵される送電コイルから電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイルと、この受電コイルに誘導される交流を直流に変換して出力する変換回路を実装する回路基板とを外装ケースに内蔵してなる携帯機器であって、前記外装ケースが、前記回路基板を内蔵してなる本体ケース部と、前記受電コイルを内蔵してなる可動ケース部とを備え、該本体ケース部と該可動ケース部とが、前記受電コイルを回路基板に積層状態に接近させる接近位置と、受電コイルを回路基板から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結され、前記可動ケース部と本体ケース部の接近位置において、前記可動ケース部が本体ケース部に収納され、前記受電コイルが回路基板から引き離されるセパレート位置において、前記外装ケースが電力供給台に載置されて送電コイルから受電コイルに電力搬送して回路基板の変換回路が直流電力を出力するようにしてなる受電コイルを内蔵する携帯機器。請求項1に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、前記外装ケースが、前記本体ケース部と前記可動ケース部の対向する端部を、前記平面状の受電コイルに垂直な回動軸を介して回動自在に連結しており、前記回動軸を中心として、前記可動ケース部を前記本体ケース部に対して回転移動させて、前記受電コイルを前記回路基板から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵してなる携帯機器。請求項1に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、前記外装ケースが、前記本体ケース部と前記可動ケース部の対向する端縁部を、前記平面状の受電コイルに平行な回動軸を介して回動自在に連結しており、前記回動軸を中心として、前記可動ケース部と前記本体ケース部とを展開して、前記受電コイルを前記回路基板から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵してなる携帯機器。請求項1に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、前記外装ケースが、前記本体ケース部と前記可動ケース部とを、前記平面状の受電コイルに平行な方向にスライド可能なスライド部を介して連結しており、前記可動ケース部を前記本体ケース部に対して平行移動させて、前記受電コイルを前記回路基板から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。請求項1に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、前記外装ケースが、前記本体ケース部と前記可動ケース部とを脱着自在に連結すると共に、前記本体ケース部と前記可動ケース部とを前記平面状の受電コイルに垂直な方向に伸縮可能な連結具を介して連結しており、前記本体ケース部を前記可動ケース部に対して垂直方向に平行移動させて、前記受電コイルを前記回路基板から引き離したセパレート位置に移動させることを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。請求項1ないし5のいずれか一に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、前記変換回路から出力される電力で、外部接続される電池内蔵機器機の内蔵電池を充電することを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。請求項1ないし5のいずれか一に記載の受電コイルを内蔵してなる携帯機器であって、前記変換回路から出力される電力で充電される二次電池を前記本体ケース部に内蔵してなることを特徴とする受電コイルを内蔵する携帯機器。図1の断面図に示す携帯機器は、外装ケース120の底部に平面状の受電コイル115を配置し、この受電コイル115の上に受電コイル115と平行に回路基板114を配置して、狭い外装ケース120に受電コイル115と回路基板114とを収納している。この配置は、受電コイルと回路基板とを外装ケースの狭いスペースに収納できるが、回路基板が受電コイルに接近して送電コイルの電磁波ノイズの影響を受けて、誤動作しやすい欠点がある。電磁波ノイズの影響は、受電コイルと回路基板との間を磁気シールドして少なくできる。しかしながら、互いに接近して配置される受電コイルと回路基板の間を、理想的な状態で磁気シールドするのは現実的には極めて難しく、また、効果的に磁気シールドするシールド材は部品コストが高くなる。さらに、有効に磁気シールドするために、厚いシールド板を配置すると重くて、嵩張る欠点もある。本発明は、さらに以上のこの欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、受電コイルと回路基板とを互いに接近させて狭い外装ケースに収納しながら、送電コイルの電磁波ノイズによる回路基板を誤動作を有効に防止して安定に動作できる受電コイルを内蔵する携帯機器を提供することにある。以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための受電コイルを内蔵する携帯機器を例示するものであって、本発明は受電コイルを内蔵する携帯機器を以下のものに特定しない。さらに、この明細書は、特許請求の範囲を理解しやすいように、実施例に示される部材に対応する番号を、特許請求の範囲および課題を解決するための手段の欄に示される部材に付記している。ただ、特許請求の範囲に示される部材を、実施例の部材に特定するものでは決してない。本発明の携帯機器は、電力供給台に内蔵される送電コイルに電磁結合されて、送電コイルから電磁誘導作用で電力搬送される受電コイルを備えており、受電コイルに誘導される交流電力を直流電力に変換して、外部接続される電子機器に電力供給し、あるいは、携帯機器本体に電力供給する。このような携帯機器として、電力供給台から受け取った電力を電池の充電電力に変換し、外部接続される電池内蔵機器に供給して、電池内蔵機器の内蔵電池を充電する充電アダプタ、あるいは、電力供給台から受け取った電力を電池の充電電力に変換し、携帯機器本体に内蔵される二次電池を充電するバッテリーパックとすることができる。ただ、二次電池を内蔵する携帯機器は、機器本体に内蔵する二次電池で駆動される種々の電子機器、例えば、携帯電話や、ICレコーダ、MPプレイヤー等とすることもできる。さらに、携帯機器は、電力供給台から受け取った電力を電池の充電に使用することなく、機器本体に内蔵される負荷を駆動する駆動電力として使用することもできる。このような携帯機器として、例えば、LEDを点灯する照明機器や小型扇風機等とすることができる。以下、本発明の実施例として、充電アダプタとしての実施例を図2ないし図13に、バッテリーパックとしての実施例を図14ないし図16に示す。図2ないし図13に示す、電力を出力する充電アダプタ10Aである携帯機器10は、電力を供給する電力供給台90としての充電台90Aに載置されて、充電台90Aに内蔵される送電コイル95から電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイル15と、この受電コイル15に誘導される交流を直流に変換することで、電池の充電電力に変換して出力する変換回路13としての充電回路13Aを実装する回路基板14とを外装ケース20に内蔵している。受電コイル15は、線材を平面に渦巻き状に巻いた平面コイルである。この平面コイルの受電コイル15は、渦巻きを1層又は複数層に巻いて、全体の形状を円板状として外形を円形としている。ただ、受電コイルは、外形を角形とすることもできる。回路基板14は、受電コイル15に誘導される交流を電池の充電電力に変換して出力する充電回路13Aを実装している。充電回路13Aは、図7に示すように、受電コイル15に誘導される交流を整流して直流に変換する整流回路41と、この整流回路41で整流された脈流を平滑化する平滑回路42の平滑コンデンサー42Aとを備えている。さらに、充電回路13Aは、平滑回路42から出力される直流を一定の電圧に安定化する安定化回路を内蔵し、また、出力電流を一定の電流に制御する定電流回路を内蔵する、定電圧定電流回路43を内蔵することで、外部接続される電池内蔵機器80の内蔵電池81を安定して充電でき、あるいは、内蔵される二次電池を安定して充電できる。外装ケース20は、回路基板14を内蔵してなる本体ケース部21と、受電コイル15を内蔵してなる可動ケース部22とを備えている。本体ケース部21と可動ケース部22は、受電コイル15と回路基板14とを積層状態に接近させる接近位置と、受電コイル15を回路基板14から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結している。この外装ケース20は、可動ケース部22と本体ケース部21の接近位置において、可動ケース部22を本体ケース部21に収納し、受電コイル15が回路基板14から引き離されるセパレート位置において、外装ケース20が充電台90Aに載置されて送電コイル95から受電コイル15に電力搬送して回路基板14の充電回路13Aが電池の充電電力を出力するようにしている。本体ケース部21は、上ケースと下ケースとを連結してなる形状で、内部に回路基板14を内蔵させる収納スペースを設けている。上ケースと下ケースとを連結している本体ケース部21は、この収納スペースに回路基板14を配置して、回路基板14を本体ケース部21の定位置に配置している。本体ケース部21は、下面を平面状として、可動ケース部22の上面に沿う形状としている。さらに、図2ないし図6、及び図10ないし図13に示す本体ケース部21は、上面を中央凸に湾曲するアーチ状として、上面との間に、放熱用の空隙である中空部29を設けている。この本体ケース部21は、回路基板14の上面に電子部品18を実装して、回路基板14の上方に設けた本体ケース部21の中空部29に放熱するようにしている。可動ケース部22の下面を平面状として、本体ケース部21の上面を湾曲するアーチ状とする外装ケース20は、ユーザーが裏表を正確に判断できる。このため、ユーザーは、下面が平面状の可動ケース部22を充電台90Aに載せ、受電コイル15を送電コイル95に確実に接近できる。可動ケース部22は、平面状の受電コイル15を内部の定位置に収納する配置する箱形または板状で、充電台の上面に載置される底面に接近して受電コイル15を収納している。図に示す可動ケース部22は、平面状の受電コイル15をインサートしてなる板状としている。この可動ケース部22は、全体を薄くしながら、受電コイル15を充電台90Aの送電コイル95に接近して配置できる。可動ケース部22は、下面を平面状として充電台90Aの載せプレート96に沿う形状とすると共に、上面を平面状として本体ケース部21の下面に沿う形状としている。さらに、図の携帯機器10は、回路基板14の下面に、シールドプレート16を積層して本体ケース部21に配置している。シールドプレート16は、受電コイル15に誘導される交流磁界から回路基板14をシールドする。このように、回路基板14の下面にシールドプレート16を配置する構造は、送電コイル95の電磁波ノイズによる誤動作をより確実に防止できる特徴がある。ただ、シールドプレートは、受電コイルの上面に積層して配置し、可動ケース部に収納することもできる。ここで、本発明の携帯機器は、受電コイルを送電コイルに電磁結合させて電力搬送する状態では、受電コイルを回路基板から引き離したセパレート位置に配置するので、シールドプレートを省略することもできる。この構造は、外装ケースを薄くして全体を軽量にしながら、低コストにできる。図2ないし図6に示す携帯機器10の外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22の外形を、受電コイル15の円形に沿う円盤状とすると共に、外周縁の一部から同一平面に突出する突出部21A、22Aを設けて、この突出部21A、22Aを互いに連結している。本体ケース部21と可動ケース部22は、対向する端部である突出部21A、22Aにおいて、平面状の受電コイル15に垂直な回動軸23を介して回動自在に連結している。この外装ケース20は、図4ないし図6に示すように、回動軸23を中心として、可動ケース部22を本体ケース部21に対して回転移動させて、受電コイル15を回路基板14から引き離したセパレート位置に移動させる。携帯機器10は、図2と図3に示すように、受電コイル15と回路基板14とをセパレート位置に配置する状態で、充電台90Aに載置して、送電コイル95から受電コイル15に電力搬送する。この状態で、回路基板14は、受電コイル15から離れたセパレート位置にあるので、回路基板14に実装する電子回路が送電コイル95の電磁波ノイズの影響を受けることがない。さらに、この携帯機器10は、可動ケース部22と本体ケース部21とを互いに接近させる接近位置において、可動ケース部22を本体ケース部21に積層状態で収納して外形をコンパクトにできる。図6に示す本体ケース部21は、接近位置にある可動ケース部22を定位置に収納できるように、本体ケース部21の下面から突出する位置決壁21Bを、本体ケース部21の外周の片側に沿って設けている。この位置決壁21Bは、可動ケース部22を本体ケース部21に積層する接近位置においては、可動ケース部22を本体ケース部21の位置決壁21Bの内側の定位置に収納する。また、可動ケース部22を回転移動させて、本体ケース部21から引き離したセパレート位置に配置する状態では、可動ケース部22の突出部22Aの先端面22bを位置決壁21Bの端面21bに当接させて、可動ケース部22の回転を停止するストッパとして機能している。これにより、可動ケース部22の回転は、最適な回転角、例えば180度回転する位置で停止される。さらに、本体ケース部21の底面に位置決壁21Bを備える構造は、この位置決壁21Bの高さを可動ケース部22の厚さに等しくすることで、図3に示すように、充電台90Aの載せプレート96に載置する状態で、セパレート位置にある本体ケース部21と可動ケース部22が不安定な姿勢となるのを防止して安定して水平姿勢に保持できる。図8と図9に示す携帯機器10の外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22の外形を、平面視略四角形とすると共に、本体ケース部21と可動ケース部22の対向する端縁部を、平面状の受電コイル15に平行な回動軸23を介して回動自在に連結している。図に示す外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22の対向する端縁部に各々連結筒部21C、22Cを設けると共に、互いの連結筒部21C、22Cを同軸に貫通する回動軸23を介して、本体ケース部21と可動ケース部22とを回動自在に連結している。この構造の外装ケース20は、回動軸23を中心として、本体ケース部21を可動ケース部22に対して展開させて、回路基板14を受電コイル15から引き離したセパレート位置に移動させる。本体ケース部21と可動ケース部22は、図9に示すように、180度近く展開する姿勢として受電コイル15と回路基板14とを最も離すことができるが、必ずしも180度展開する必要はなく、10度~180度、好ましくは45度~180度展開した姿勢として受電コイル15を回路基板14から引き離したセパレート位置に配置することもできる。すなわち、可動ケース部22に対して本体ケース部21を起立する姿勢として、充電台90Aの載せプレート96に載置することもできる。この外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22の回動部を節度のある状態で回動できる構造として、展開位置を種々に変更しながら展開することができる。さらに、この外装ケース20は、本体ケース部21の上面をアーチ状に湾曲することなく、平面状としている。本体ケース部21の上面を平面状とする外装ケース20は、図9に示す状態から、さらに展開する状態で、本体ケース部21の上面を充電台90Aの載せプレート96に沿う姿勢として載置して、すなわち、可動ケース部22の底面と本体ケース部21の上面とを同一平面に位置する状態として、安定して水平姿勢に保持できる。さらに、図10と図11に示す携帯機器10の外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22の外形を平面視略四角形とすると共に、可動ケース部22を、平面状の受電コイル15に平行な方向にスライドできる構造で本体ケース部21の底面に連結している。図の本体ケース部21は、底面に可動ケース部22を収納できる凹部21Dを設けており、この凹部21Dの両側の内面に沿って、可動ケース部22の両側部をスライドさせるスライド部24を設けている。図のスライド部24は、凹部21Dの両側内面に沿って可動ケース部22の移動方向に延長して設けたスライド溝24Aと、可動ケース部22の両側縁から外側に突出して、スライド溝24Aに案内される凸条24Bとで構成している。ただ、スライド部は、可動ケース部の両側面にスライド溝を設けて、このスライド溝に案内される凸条を、本体ケース部の底面に設けた凹部の両側内面に沿って設けることもできる。さらに、スライド部は、可動ケース部を本体ケース部に沿ってスライドできる他の全ての機構が採用できる。この携帯機器10は、可動ケース部22を本体ケース部21に対して平行移動させて、すなわち、図10に示すように、可動ケース部22を本体ケース部21から外側に突出する状態で引き出して、受電コイル15を回路基板14から引き離したセパレート位置に移動させる。図示しないが、可動ケース部は、本体ケース部から引き抜かれないように、ストッパを介して抜けない構造で本体ケース部に連結している。さらに、図12と図13に示す携帯機器10の外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22とを、受電コイル15の円形に沿う円盤状とすると共に、円盤状の本体ケース部21と可動ケース部22とを脱着自在に連結している。図に示す可動ケース部22は、薄い円盤状で外周面の複数箇所に等間隔で連結凸部22eを設けている。本体ケース部21は、円盤状の可動ケース部22を収納する周壁部21Eを下面から突出させると共に、この周壁部21Eの内周面に、可動ケース部22の連結凸部22eを案内する連結溝21eを設けている。図の連結溝21はL字状に開口しており、連結溝21eに案内される連結凸部22eを上下方向と円周方向に移動させて、可動ケース部22を脱落しないように連結できる構造としている。ただ、本体ケース部と可動ケース部は、他の連結構造で脱着自在に連結することもできる。さらに、外装ケース20は、本体ケース部21と可動ケース部22とを平面状の受電コイル15に垂直な方向に伸縮可能な連結具25を介して連結している。図に示す連結具25は、本体ケース部21と可動ケース部22の対向面に両端を固定してなるコイルスプリング25Aである。この構造の外装ケース20は、本体ケース部21を可動ケース部22から分離する状態で、本体ケース部21を可動ケース部22に対して垂直上向きに平行移動させて、回路基板14を受電コイル15から引き離したセパレート位置に移動させる。この外装ケース20は、本体ケース部21を可動ケース部22から外した状態で、本体ケース部21がコイルスプリング25Aに押し上げられて、本体ケース部21が可動ケース部22から離れた位置に配置される。反対に、コイルスプリング25Aを押し縮めながら本体ケース部21を可動ケース部22に接近させて、可動ケース部22と本体ケース部とを接近位置とすると共に、可動ケース部22の連結凸部22eを本体ケース部21の連結溝21eに案内して可動ケース部22が本体ケース部21に収納される。さらに、図示しないが、本体ケース部と可動ケース部とを垂直方向に離間させる連結具として、コイルスプリングに代わって、パンタグラフや傾動アーム、あるいは多段に連結された筒体等を採用することもできる。以上の充電アダプタ10Aである携帯機器10は、一端が充電回路13Aに接続されて、他端にコネクタ30を接続しているリード線11を備えており、このリード線11を本体ケース部21の外部に引き出している。充電アダプタ10Aは、図2に示すように、充電台90Aに載せられる状態でリード線11の先端のコネクタ30を電池内蔵機器80に接続する。この状態で、受電コイル15に交流を誘導し、誘導される交流を充電回路13Aで電池の充電電力に変換し、リード線11とコネクタ30を介して電池内蔵機器80に供給して、電池内蔵機器80の内蔵電池81を充電する。リード線11は、一端を本体ケース部21に挿入して回路基板14に接続している。図2ないし図6、及び図10ないし図13に示す携帯機器10は、本体ケース部21の外部に引き出されたリード線11を、本体ケース部21の周壁に設けているガイド溝26に案内している。リード線11は、その全長を、コネクタ30を外装ケース20に連結する状態で、周壁から外部にはみ出すことなく、ガイド溝26に案内できる長さとしている。また、図8と図9に示す携帯機器は、本体ケース部21と可動ケース部22とを展開した状態で、本体ケース部21から外部に引き出されたリード線11を、本体ケース部21の内側面可動ケース部との対向面側に設けたガイド溝26に案内している。さらに、図に示すリード線11は、フラットケーブルとしている。また、ガイド溝26は、このフラットケーブルを案内する断面形状の溝形としている。この構造は、外装ケース20の外形を大きくすることなく、外装ケース20の外周に沿ってガイド溝26を設けて、リード線11をコンパクトに収納できる。さらに、フラットケーブルであるリード線11は、経時的に撚りや捻れが生じるのを有効に防止できるので、長期間にわたって正しい姿勢でガイド溝26に案内しながら、先端に設けたコネクタ30を常に正しい姿勢で外装ケース20に連結できる特徴がある。ただ、リード線は必ずしもフラットケーブルとする必要はなく、フラットケーブル以外の線材も使用できる。リード線11の先端に連結しているコネクタ30は、電池内蔵機器80のコネクタ84に脱着できるように接続されるUSBコネクタである。USBコネクタは、携帯用電気機器を含む、種々の電池内蔵機器80に接続されて、内蔵している内蔵電池81を充電できる。ただし、コネクタは必ずしもUSBコネクタとする必要はなく、電池内蔵機器のコネクタに接続できる種々の形状とすることができる。図4、図9、図10及び図12のコネクタ30は、ツマミ部33から連結部34を突出させる形状としている。ツマミ部33は、外装ケース20のコネクタ嵌着凹部27に嵌着して連結される外形であって、外装ケース20よりも柔軟なプラスチックで成形している。連結部34は、電池内蔵機器80のコネクタ84に接続されて充電電力を供給する接点を備えている。本体ケース部21は、コネクタ30の連結部34を挿入する脱着凹部28を設けている。図2ないし図6、及び図9ないし図13に示す携帯機器10は、本体ケース部21の外周部にコネクタ30を案内するコネクタ嵌着凹部27と連結部34を挿入する脱着凹部28とを設けている。図8と図9に示す携帯機器10は、本体ケース部21の内側面可動ケース部との対向面側に、コネクタ30を案内するコネクタ嵌着凹部27と連結部34を案内する脱着凹部28とを設けている。この携帯機器10は、本体ケース部21と可動ケース部22とを展開した状態で、コネクタ30を取り出しできる構造としている。したがって、ユーザーは、コネクタ30を取り出すために、本体ケース部21と可動ケース部22とを展開する必要があり、これにより、本体ケース部21と可動ケース部22とをセパレート位置に配置する動作を誘導している。さらに、図14ないし図16に示すバッテリーパック10Bである携帯機器10は、電力を供給する電力供給台90としての充電台90Aに載置されて、充電台90Aに内蔵される送電コイル95から電磁誘導作用で搬送される電力を受け取る平面状の受電コイル15と、この受電コイル15に誘導される交流を直流に変換することで、電池の充電電力に変換して出力する変換回路13としての充電回路13Aを実装する回路基板14と、この充電回路13Aで充電される二次電池40とを外装ケース20に内蔵している。二次電池40はリチウムイオン電池又はリチウムポリマー電池である。ただし、内蔵電池は、ニッケル水素電池やニッケルカドミウム電池などの充電できる全ての電池とすることができる。図の携帯機器は、2個の二次電池40を並列に接続している。ただし、携帯機器は、二次電池を1個又は3個以上とすることができ、また複数の二次電池を、直列に接続し、あるいは直列と並列に接続することもできる。外装ケース20は、回路基板14と二次電池40を内蔵してなる本体ケース部21と、受電コイル15を内蔵してなる可動ケース部22とを備えている。本体ケース部21は、2本の二次電池40を備えており、2本の二次電池40の間に回路基板14を配置している。この回路基板14は、絶縁ホルダー39を介して本体ケース部21内の定位置に配置され、二次電池40も本体ケース部21内の定位置に配置されている。可動ケース部22は、平面状の受電コイル15を内部の定位置に収納する配置する板状で、充電台90Aの上面に載置される底面に接近して受電コイル15を収納している。図に示す可動ケース部22は、平面状の受電コイル15をインサートしてなる板状としている。可動ケース部22は、下面を平面状として充電台90Aの載せプレート96に沿う形状とすると共に、上面を平面状として本体ケース部21の下面に沿う形状としている。本体ケース部21と可動ケース部22は、受電コイル15と回路基板14とを積層状態に接近させる接近位置と、受電コイル15を回路基板14から引き離した位置に配置するセパレート位置とに移動可能な状態で連結している。図14と図15に示す携帯機器10の外装ケース20は、可動ケース部22を平面状の受電コイル15に平行な方向にスライドできる構造で本体ケース部21の底面に連結している。図の本体ケース部21は、底面に可動ケース部22を収納できる凹部21Dを設けており、この凹部21Dの両側の内面に沿って、可動ケース部22の両側部をスライドさせるスライド部24を設けている。図のスライド部24は、凹部21Dの両側内面に沿って可動ケース部22の移動方向に延長して設けたスライド溝24Aと、可動ケース部22の両側縁から外側に突出して、スライド溝24Aに案内される凸条24Bとで構成している。このバッテリーパック10Bである携帯機器10は、可動ケース部22を本体ケース部21に対して平行移動させて、すなわち、図14に示すように、可動ケース部22を本体ケース部21から外側に突出する状態で引き出して、受電コイル15を回路基板14から引き離したセパレート位置に移動させる。図示しないが、可動ケース部は、本体ケース部から引き抜かれないように、ストッパを介して抜けない構造で本体ケース部に連結している。以上の携帯機器10は、可動ケース部22を本体ケース部21から離したセパレート位置とする状態で電力供給台90にセットすることで、送電コイル95の電磁波ノイズによる回路基板14の誤動作を有効に防止して安定に動作できる。ただ、携帯機器を使用するユーザーにとって、送電コイル95の電磁波ノイズによる回路基板14の誤動作を防止する為の行為は理解し難く、携帯機器10を電力供給台90にセットする使用時において、ユーザーが無理なく可動ケース部22を本体ケース部21から離した位置として、受電コイル15と回路基板14とをセパレータ位置に配置するように促進することが望ましい。そこで、携帯機器は、図示しないが、可動ケース部を移動させた状態で、電力の出力が開始されるスイッチを設けて、ユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させることによって、この開始スイッチがオン状態となって、電力の出力が開始できるようにすることができる。この構造は、ユーザーにとって、可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させる行為が、電力の出力を開始するスイッチと理解させることができるので、使用時においては、確実に可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に配置して、回路基板を受電コイルから離れた位置に配置する行為を誘導できる。このようなスイッチとして、可動ケース部が本体ケース部に対して移動する状態でオン状態になるリミッタスイッチやスライドスイッチが使用できる。また、携帯機器は、その使用状態、例えば、充電状態を表示する表示部を設けて、ユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させた状態で、この表示部を外部に表出される状態に配置することもできる。すなわち、この表示部は、ユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させる状態でのみ外部に表示される状態で配置することができる。この構造も、ユーザーが充電を開始する時に、意図的に可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させることによって、表示部が外部に表出して充電状態が表示されるので、充電時においては、確実にユーザーが可動ケース部と本体ケース部とをセパレート位置に移動させることを促進できる。このような表示部として、発光ダイオード等の光源が使用できる。この光源を、可動ケース部と本体ケース部とを互いに積層する状態では外部から見えない位置、例えば、可動ケース部の上面等に配置し、可動ケース部を本体ケース部から引き離した状態で、外部から視認できる構造として実現できる。充電台90Aである電力供給台90は、図2、図3、及び図7に示すように、携帯機器10の受電コイル15に磁気誘導作用で電力を供給する送電コイル95と、この送電コイル95に交流電力を供給する交流電源93と、この交流電源93と送電コイル95とを内蔵する外装ケース92とを備えている。外装ケース92は、携帯機器10を脱着自在に載せる平面状の載せプレート96を上面に設けている。図2と図3の充電台90Aは、載せプレート96の外形を携帯機器10の外形よりも大きくしている。この充電台90Aは、携帯機器10を安定して載せプレート96の上にセットできる。充電台90Aは、載せプレート96の下面に送電コイル95を配置している。送電コイル95は、載せプレート96の下面に沿って移動するように配置している。この充電台90Aは、載せプレート96の上にセットされる携帯機器10の位置を検出して、携帯機器10の受電コイル15に接近するように送電コイル95を移動させる。この構造の充電台90Aは、携帯機器10をセットする位置を特定しない。載せプレート96のあらゆる位置にセットされる携帯機器10の受電コイル15に送電コイル95を接近させて効率よく磁気誘導作用で電力搬送できるからである。送電コイル95は、載せプレート96の下に水平に配置できるように、渦巻き状に巻かれた平面状のコイルとしている。送電コイル95のインダクタンスは、交流電力の周波数により最適値に設定される。たとえば、供給される交流電力の周波数を100kHz~500kHzとする送電コイルは、インダクタンスを数十μHないし数mHとする。ただし、電力供給台は、送電コイルに供給する交流電力の周波数をこの範囲には特定しない。送電コイルには、100kHzよりも低く、あるいは500kHzよりも高い周波数の交流電力を供給して、携帯機器10に磁気誘導作用で電力搬送できるからである。送電コイルのインダクタンスは、交流電力の周波数が高くなると小さく、周波数が低くなると大きくして、磁気誘導作用で効率よく受電コイル15に電力搬送できる。交流電源93は、入力される電力を送電コイル95に供給する周波数の交流に変換して出力する。交流電源93は、ACアダプタ99から直流が入力され、あるいはUSBコネクタなどのコネクタから直流が入力される。また、交流電源93は、交流の商用電源を入力して、これを送電コイル95に供給する周波数の交流に変換して出力することもできる。交流電源93は、入力される直流や交流を所定の周波数と電圧の交流に変換して、送電コイル95に出力する。ACアダプタ99やコネクタから直流電力を入力する交流電源93は、DC/ACインバータで直流を交流に変換して出力する。商用電源の交流を入力する交流電源は、交流を整流回路で直流に変換し、整流回路から出力される直流をDC/ACインバータで交流に変換して送電コイルに出力する。交流電源93は、携帯機器10がセットされたことを検出し、あるいはユーザーが電源スイッチ図示せずをオンに切り換えて、送電コイル95に交流電力を出力する。携帯機器10を検出する交流電源93は、携帯機器10の検出回路図示せずを備えている。さらに、交流電源93は、携帯機器10を介して充電される電池内蔵機器80の内蔵電池81が満充電されたことを検出して、あるいは、携帯機器10に内蔵される二次電池40が満充電されたことを検出して、送電コイル95の交流電力の出力を停止する。交流電源93は、送電コイル95の電流変化を検出して、電池内蔵機器80の内蔵電池81の満充電や内蔵される二次電池40の満充電を検出する。電池内蔵機器80の内蔵電池81や二次電池40が満充電されると、受電コイル15が無負荷となって受電コイル15の電流がほぼ遮断された状態となる。受電コイル15の電流がほぼ遮断されると、送電コイル95の電流も減少する。したがって、交流電源93は、送電コイル95の電流が設定値よりも小さくなったことを検出して、電池内蔵機器80の内蔵電池81や内蔵される二次電池40が満充電されたことを検出できる。他にも、機器同士の通信などによって満充電を検出することもできる。以上の充電台90Aは、携帯機器10の受電コイル15に接近するように送電コイル95を移動させて、送電コイル95から受電コイル15に電力搬送する。この充電台90Aは、送電コイル95から受電コイル15に効率よく電力搬送できる。ただ、充電台は、送電コイルを固定する構造とすることもできる。この充電台は、送電コイルをプラスチック製の載せプレートにインサート成形して固定することができる。送電コイルを載せプレートにインサート成形する充電台は、全体を薄くできる。また、送電コイルをしっかりと外装ケースに固定しながら、載せプレートの表面に接近するように送電コイルを配置して、受電コイルとの間隔を狭くして、効率よく交流電力を受電コイルに伝送できる。この充電台は、送電コイルに接近するように携帯機器を載せ、あるいは送電コイルから広い領域に電力搬送する構造として、携帯機器に電力搬送する。送電コイルを固定する外装ケースは、図示しないが、送電コイルの位置、いいかえると、携帯機器をセットする位置を表示して、送電コイルから受電コイルに効率よく磁気誘導作用で電力を搬送する。この充電台は、携帯機器を載せる位置を示すセット位置を図形等で表示して、携帯機器を正常なセット位置に配置することができる。この充電台は、図形に合わせて携帯機器をセットして、正常なセット位置に配置できる。以上の携帯機器10は、以下のようにして使用する。[充電アダプタである携帯機器で電池内蔵機器の内蔵電池を充電するとき]1図4に示すように、充電アダプタ10Aである携帯機器10のコネクタ30を外装ケース20のコネクタ嵌着凹部27から外し、外装ケース20のガイド溝26に収納されているリード線11をガイド溝26から引き出す。2図2に示すように、コネクタ30の連結部34を電池内蔵機器80のコネクタ84に装着する。3図4ないし図6、または図8ないし図13に示すように、可動ケース部22を本体ケース部21に対して移動させて、受電コイル15を回路基板14から引き離したセパレート位置とする。4図2に示すように、リード線11を介して電池内蔵機器80に接続され携帯機器10を充電台90Aである電力供給台90の載せプレート96に載せる。このとき、携帯機器10に接続された電池内蔵機器80は、充電台90Aに載せることができ、あるいは、充電台に載せることなく、充電台の周囲に置くこともできる。5充電台90Aに充電アダプタ10Aがセットされると、充電台90Aは、充電アダプタ10Aに内蔵される受電コイル15の位置を検出して、受電コイル15に接近するように送電コイル95を移動させる。送電コイル95を受電コイル15に接近させた状態で、充電台90Aは、送電コイル95から受電コイル15に磁気誘導作用で電力搬送する。6充電アダプタ10Aは、送電コイル95から受電コイル15に誘導される交流を充電回路13Aである変換回路13が電池の充電電力に変換して出力し、電池内蔵機器80の内蔵電池81を充電する。[バッテリーパックである携帯機器に内蔵される二次電池を充電するとき]1図14に示すように、バッテリーパック10Bである携帯機器10の可動ケース部22を本体ケース部21に対して移動させて、受電コイル15を回路基板14から引き離したセパレート位置とする。2受電コイル15と回路基板14とをセパレート位置とする状態でバッテリーパック10Bを充電台90Aの載せプレート96に載せる。3充電台90Aにバッテリーパック10Bがセットされると、充電台90Aは、バッテリーパック10Bに内蔵される受電コイル15の位置を検出して、受電コイル15に接近するように送電コイル95を移動させる。送電コイル95を受電コイル15に接近させた状態で、充電台90Aは、送電コイル95から受電コイル15に磁気誘導作用で電力搬送する。4バッテリーパック10Bは、送電コイル95から受電コイル15に誘導される交流を充電回路13Aである変換回路13で電池の充電電力に変換して出力し、内蔵される二次電池40を充電する。