"成分Aおよび成分Bとを含有する、可撓性包装材を貼合せるための強固な2成分系接着剤であって、該成分Aは、イソシアネート官能化化合物を含有し、成分Bは、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリオールと、分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールとの混合物とを含有する、接着剤。成分Bが分子上に2つのOH基を含む二官能性ポリオールを含有する請求項1に記載の貼合せ接着剤。成分Bが、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリオールを約50wt~約90wt;分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールを約5wt~約30wt;分子上に2つのOH基を含む二官能性ポリオールを約0wt~約20wt含有する、請求項1に記載の貼合せ接着剤。1つの高官能性ポリオールがポリエステルポリオールである、請求項1に記載の貼合せ接着剤。三官能性ポリオールがポリエーテルポリオールである、請求項1に記載の2成分系貼合せ接着剤。分子上に2つのOH基を含む二官能性ポリエステルポリオールを約5重量~約20重量さらに含有する、請求項1に記載の2成分系貼合せ接着剤。高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項1に記載の貼合せ接着剤:式中、mおよびnは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも1であり、mnは少なくとも4であり、およびR1、R2およびR3は、炭化水素基である。高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項1に記載の貼合せ接着剤:式中、mおよびnは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも1であり、mnは少なくとも4であり;R1は、2~20個の炭素原子を有し、m個のOH基がそこに結合し、m1の結合価を有する炭化水素基であり、R2は、2~20個の炭素原子を有し、2の結合価を有する炭化水素基であり、R3は、2~20個の炭素原子を有し、n個のOH基がそこに結合し、n1の結合価を有する炭化水素基である。高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項1に記載の貼合せ接着剤:式中、mおよびnは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも1であり、mnは少なくとも4であり;R1は、m個のOH基がそこに結合するm1の結合価を有するCH2-CH-CH2基であり、R2は、-CH2O-基であり式中、oは2~18の整数である、およびR3は、n個のOH基がそこに結合するn1の結合価を有するCH2-CH-CH2基である。高官能性ポリオールが以下の構造を有する、請求項1に記載の貼合せ接着剤:式中、qおよびrは同一または異なる整数であり、それらは、それぞれ、少なくとも1の値を有し、qrは少なくとも4であり、R4、R5、R7およびR8は、炭化水素基であり、およびR6は炭化水素基およびポリオキシアルキレン基から選択される二価の基である。成分Aがイソシアネート官能化ポリウレタンプレポリマーを含有する、請求項1に記載の貼合せ接着剤。請求項1の接着剤から成る硬化反応製品により相互に貼合せた2つのフィルムを含む可撓性包装材。成分Aが、イソシアネート官能化ポリウレタンプレポリマーを含有し、および成分Bが、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリオールと、分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールとの混合物とを含有する、所定の重量比で該成分Aと該成分Bの混合物を含む可撓性包装材を製造する転写ロール貼合せ装置における使用に適する2成分系接着剤であって;該接着剤は、少なくとも約25分の、粘度が二倍になるまでの可使時間を有し、24時間の硬化後に少なくとも200gmsの熱接着強度を有し、3日の硬化後にて許容できるBfR泳動を有し、成分A:成分Bの範囲が予め規定した重量比と比べて25少ない成分Aを含有する範囲から、予め規定した重量比と比べて25多い成分Aを含有する範囲を通じて、接着剤の性能が維持される、接着剤。接着剤が、約30分の、粘度が二倍になるまでの可使時間を有し、24時間の硬化後に少なくとも200gmsの熱接着強度を有し、48時間の硬化後に許容できるBfR泳動を有し、これらの各成分が、成分A:成分Bの範囲が予め規定した重量比と比べて25少ない成分Aを含有する範囲から、予め規定した重量比と比べて25多い成分Aを含有する範囲を通じて存在する、接着剤。第1ポリオレフィンまたは第1ポリエステルから成る第1層;第1ポリオレフィンとは同一または異なっていてもよい第2ポリオレフィン、第1ポリエステルとは同一または異なっていてもよい第2ポリエステル、または金属箔から成る第2層および、該第1層と該第2層を接着させる請求項13に記載の接着剤からなる硬化反応製品を含む、可撓性包装材。予め規定した重量比で請求項13に記載の貼合せ接着剤の成分Aと成分Bとを混合して接着剤混合物を形成し、該接着剤混合物を、第1の可撓性フィルムの一面の少なくとも一部に施し、該第1の可撓性フィルムと該第2の可撓性フィルムの間に該接着剤混合物を介在させて、第1の可撓性フィルムと該第2の可撓性フィルムを接合させ、該接着剤混合物を硬化させることを含む、可撓性フィルム積層体の製造方法。本発明は、成分Aと成分Bとを含有する2成分系貼合せ用接着剤を提供する。成分Aは、イソシアネート官能化化合物を含有する。成分Bは、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリエステルポリオールと、分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールとの混合物を含有する。1実施態様において、成分Aは、イソシアネート官能化化合物を含有する。成分Bは、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリエステルポリオールと;分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールとの混合物を含有する。三官能性ポリオールは、三官能性ポリエーテルポリオールであってもよい。1実施態様において、成分Aは、イソシアネート官能化化合物を含有する。成分Bは、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリエステルポリオールを約50wt~約90wt;分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールを約5wt~約30wt;分子上に2つのOH基を含む二官能性ポリオールを約0wt~約20wt含有する。開示された成分を用いて調製された可撓性包装材用の接着剤は、以下の特性の一部または全てを有する。それらは、計量混合塗布装置および転写ロール貼合せ装置などの常套の可撓性包装材製造装置での使用に有用であり;100°C以下、好ましくは40°C以下で塗布でき;初期粘度が二倍になるまでに約25分以上、好ましくは30分以上の可使時間を有し;加熱またはレトルトの間に十分な高温強度を有する可撓性包装材を提供し;食品中の化学物質に対する耐性があり;食品模擬物または食品中に移動しない。好ましくは、開示された成分を用いて調製された可撓性包装材接着剤は、溶媒およびインクなどの包装材において使用される化学物質に対する耐性も有し;開示された成分を用いて調製された貼合せ用接着剤は、予め規定されたイソシアネート対ポリオール成分の比率、または同じ比率でイソシアネート対ポリオール成分を有する。開示された成分を用いて調製された可撓性包装材用接着剤は強固である。ここで使用される強固な可撓性包装材用接着剤は、5過剰のイソシアネート成分またはポリオール成分を用いて調製した、好ましくは15過剰のイソシアネート成分またはポリオール成分を用いて調製した、より好ましくは25過剰のイソシアネート成分またはポリオール成分を用いて調製した場合に、それの望ましい特性を維持できる貼合せ用接着剤である。イソシアネート成分が過剰である範囲から、同じ比率の混合物を経て、ポリオール成分が過剰である範囲を貫いて性能を維持しない貼合せ用接着剤は、強固な可撓性容器用の接着剤ではなく、本発明の一部ではない。1実施態様において、可撓性包装材は、約1.6:1の重量比で成分AとBを混合して、ポリウレタン貼合せ用接着剤を形成することにより形成される。混合した接着剤を、既知の機器を用いて、選択されたフィルムに施し、該フィルムを積層して可撓性包装材を形成する。可撓性包装材を硬化させる。本明細書で使用されるパーセントは、特に記載の無い限り、重量パーセントである。開示された化合物は、任意のおよび全ての異性体と立体異性体を含む。一般に、開示された組成物は、ここで開示された任意の適当な成分を、代わる代わる配合して含有してもよく、構成されもよく、あるいは本質的に構成されてもよい。先行技術の組成物において使用された、または開示された機能および/または目的の達成のために必要とされない任意の成分、材料、原料、補助剤または種を有さないまたは実質的に有さないように、開示された組成物を付加的に、または代替的に配合できる。本明細書において用語約が使用される場合、本開示の機能および/または目的が成立する限り、規定された量を幾分超えて変化できる量または状態を修正することを意味する。あらゆる範囲の広がりを完全に調査することはほとんどないことを当業者は知っており、1ないし複数の開示された限定を超えて、少なくとも若干、開示された結果を拡張し得ることを予測する。その後、この開示の便益を有することおよびここで開示された実施態様と観念を理解することで、当業者は、発明的努力を伴うことなく、開示された限定を超えた研究ができ、研究された実施態様が予期せぬ効果を有しないことを見出された場合、それらの実施態様は、ここで使用される用語約の意義の範囲内に含まれる。開示された強固な可撓性包装材用接着剤は、成分Aイソシアネート官能化化合物と、成分Bポリオール化合物の混合物との、実質的に均質な混合物を含有する。成分Aと成分Bは独立して貯蔵され、使用する直前にあらかじめ規定した割合で混合される。成分AとBを用いて調製された可撓性包装材用接着剤は強固な可撓性包装材用接着剤である。成分A成分Aは、1分子当たり2以上のイソシアネート基を有する少なくとも1つの化合物を含有する。イソシアネート基は遊離NCO基であってもよいが、ブロック化されたNCO基またはマスク化されたNCO基であってもよい。1つの特定の実施態様は、成分A中に1つ以上のイソシアネート官能化ポリウレタンプレポリマーを使用する。この開示に関連して、ポリウレタンプレポリマーは、例えば、ポリオール成分または他の活性水素官能化化合物と、少なくとも2の官能価を有する少なくとも1つのイソシアネートとの反応から生じるような化合物である。この反応は溶媒を用いることなく、または溶媒中で行える。用語ポリウレタンプレポリマーは、例えばポリオールと過剰のポリイソシアネートとの反応により形成されるような比較的低分子量の化合物のみならず、オリゴマーまたはポリマー化合物の両方を包含する。各末端または終端にてキャップ化された単一のポリオール部分とポリイソシアネート部分、および所望による、極めて少量の遊離ポリイソシアネートモノマーもしくはオリゴマー化合物もしくはポリマー化合物1分子当たり2つ以上のポリオールを含有するを含有する完全なポリウレタンプレポリマーも使用できる。他に示されない限り、本願において使用される分子量は、数平均分子量Mnで表される。本願に関連して使用されるポリウレタンプレポリマーは、一般に、500~27000の分子量、または700~15000、あるいは700~8000gモルの分子量を有する。同様に使用される用語ポリウレタンプレポリマー類は、例えば三価または四価ポリオールとモル過剰のジイソシアネートとの反応において得られる化合物をも包含する。この場合には、得られた化合物の1つの分子が2つ以上のイソシアネート基を保持する。イソシアネート末端基を有するポリウレタンプレポリマーは、当該技術分野において既知である。高分子量の物質を形成する簡単な方法で、それらは、適当な硬化剤通常多官能アルコールで鎖伸張されるか架橋される。末端イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを得るために、多官能アルコールと過剰量のポリイソシアネート通常、大部分はジイソシアネートとを反応させることが慣例となっている。この場合において、分子量は、OH基対イソシアネート基の比率を用いて少なくとも近似的に制御できる。OH基対イソシアネート基の比率が1:1または1:1であると、高分子量物質を導くことが多いが、例えば、ジイソシアネートを使用する場合、約1:2の比率を有し、1つのジイソシアネート分子は大抵、各OH基に結合し、反応過程において、最良の場合、オリゴマー形成または鎖延長を生じない。任意の既知の方法、例えば、蒸留してポリイソシアネートモノマーの望ましい低濃度例えば、1重量未満を有するプレポリマーをもたらすことにより、過剰量の未反応ポリイソシアネートモノマーは、最初に得られたポリウレタンプレポリマー反応生成物から所望により除去される。少なくとも1つのポリイソシアネート、好ましくはジイソシアネートと、イソシアネート基に対して反応性である官能基を有する少なくとも1つの成分一般的に、好ましくはジオールから成るポリオール成分とを反応させることにより、通常、ポリウレタンプレポリマーは調製される。ポリオール成分として、2以上のポリオールの混合物を使用することも可能であるが、ポリオール成分は、1つのポリオールのみを含有してもよい。ポリオールとは、多官能アルコール、すなわち、分子中に1つ以上のOH基を有する化合物を意味する。イソシアネート基に対して反応性である官能基とは、本願において、イソシアネート基と反応し、少なくとも1つの共有結合を形成できる官能基を意味する。活性水素を含有する適当な反応性官能基は、イソシアネートとの反応の場合、単官能基であってもよく、例えば、OH基またはメルカプト基である。あるいは、イソシアネートに対して二官能であってもよい例えば、一級アミノ基。したがって、第1級アミノ基を含有する分子も、イソシアネート基に対して反応性である2官能基を有する。これに関連して、イソシアネート基に対して反応性である2つの独立した官能基を有する単一分子である必要は無い。重要なことは、分子が2つのイソシアネート基と結合でき、いずれの場合も1つの共有結合を形成することである。成分Aのポリオール成分として、非常に多数のポリオールを使用できる。それらは、例えば、1分子当たり2~4個のOH基を有する脂肪族ポリオールである。OH基は第一級および第二級のいずれでもよい。適当な脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタン-1,4-ジオール、ペンタン-1,5-ジオール、ヘキサン-1,6-ジオール、ヘプタン-1,7-ジオール、オクタン-1,8-ジオール、および、それぞれの場合に1つのCH2基による炭化水素鎖の段階的延長により、または炭素鎖に分枝を導入することにより得られるようなそれらの高級同族体または異性体である。同様に適当なものは、多官能アルコール、例えばグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、および上記物質のオリゴマーエーテルまたは2もしくはそれ以上の前記エーテルを相互に有する混合物であるポリオール成分として、ポリエーテルポリオールと称される、アルキレンオキシドを有する低分子量多官能アルコールの反応生成物を使用することもさらに可能である。アルキレンオキシドは好ましくは2~4個の炭素原子を有する。エチレングリコール、プロピレングリコール、異性体ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは44ジヒドロキシジフェニルプロパンと、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシド、あるいはそれらの2以上の混合物との反応生成物である。多官能価アルコール、例えばグリセロール、トリメチロールエタンまたはトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたは糖アルコール、あるいはそれらの2以上の混合物と、上記アルキレンオキシドとの、ポリエーテルポリオールを形成する反応生成物も適当である。特に適当なポリエーテルポリオールは、約100~約10000、好ましくは約200~約5000の分子量を有するものである。ポリオール成分として同様に適当なものは、例えば、テトラヒドロフランの重合から得られるようなポリエーテルポリオールである。ポリエーテルポリオールは、反応性水素原子を有する出発化合物とアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフランまたはエピクロロヒドリン、あるいはそれらの2つ以上の混合物との反応による、当業者に既知の方法を用いて合成できる。適当な出発化合物は、水、エチレングリコール、プロピレン-12-グリコールもしくは13-グリコール、ブチレン-14-グリコールもしくは13-グリコール、ヘキサン16ジオール、オクタン-18-ジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ヘキサン-1,2,6-トリオール、ブタン-1,2,4-トリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトール、メチルグリコシド、糖、フェノール、イソノニルフェノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、1,2,2-もしくは1,1,2-トリス-ヒドロキシフェニル-エタン、アンモニア、メチルアミン、エチレンジアミン、テトラ-もしくはヘキサメチレンアミン、トリエタノールアミン、アニリン、フェニレンジアミン、2,4-および2,6-ジアミノトルエンおよびポリフェニルポリメチレンポリアミン例えば、アニリン-ホルムアルデヒド縮合によって得られる生成物、およびこれらの2種もしくはそれ以上の混合物である。ポリオール成分として使用するのに同様に適当なものは、ビニルポリマーによって変性されたポリエーテルポリオールである。この種の生成物は、例えば、スチレンもしくはアクリロニトリルまたはこれらの混合物をポリエーテルの存在下において重合させることによって得られる。約200~約10000の分子量を有するポリエステルポリオールも、ポリオール成分として同様に適当である。したがって、例えば、低分子量アルコール、低分子量アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、ブタンジオール、プロピレングリコール、グリセロールもしくはトリメチロールプロパンにカプロラクトンを反応させることによって得られるポリエステルポリオールを使用することができる。ポリエステルポリオールを調製するための多官能アルコールとして同様に適当なものは、1,4-ヒドロキシメチルシクロヘキサン、2-メチル-1,3-プロパンジオール、ブタン-1,2,4-トリオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコールである。さらに適当なポリエステルポリオールは、重縮合によって調製できる。例えば、2官能性および/または3官能性アルコールを不十分な量のジカルボン酸および/またはトリカルボン酸あるいはこれらの反応性誘導体と縮合させることによってポリエステルポリオールを調製できる。適当なジカルボン酸の例は、アジピン酸、コハク酸および炭素原子数が16までのこれらの同族体、不飽和ジカルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸並びに芳香族ジカルボン酸、特にフタル酸異性体フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等である。適当なトリカルボン酸の例は、クエン酸またはトリメリット酸である。本明細書に関連して特に適当なものは、前記ジカルボン酸の少なくとも1種とグリセロールから生成されるポリエステルポリオールであって、残余OH基を有するものである。特に適当なアルコールはヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールもしくはネオペンチルグリコールまたはこれらの2種もしくはそれ以上の混合物である。特に適当な酸は、イソフタル酸またはアジピン酸もしくはそれらの混合物である。高分子量のポリエステルポリオールは、例えば、多官能アルコール、好ましくは二官能性アルコール適切な場合には少量の三官能性アルコールと併用すると、多官能カルボン酸、好ましくは二官能性カルボン酸の反応生成物である。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物、または、好ましくは1個~3個の炭素原子を有するアルコールを備える、対応するポリカルボン酸エステルも所望により使用できる。ポリカルボン酸は脂肪族、脂環式、芳香族またはヘテロ環あるいは両方であっても良い。それらは、例えば、アルキル基、アルケニル基、エーテル基またはハロゲン基により置換されてもよい。適当なポリカルボン酸には、以下のものが含まれる:コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、末端メチレンテトラヒドロフタル酸無水物、グルタル酸無水物、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、ダイマー脂肪酸もしくはトリマー脂肪酸またはこれらの2もしくはそれ以上の混合物である。所望により、少量の単官能脂肪酸が反応混合物中に存在していてもよい。適当な場合、ポリエステルポリオールは、ごく少量のカルボキシル末端基を含有してもよい。ラクトン、例えば、ε-カプロラクトン、またはヒドロキシカルボン酸、例えば、ω-ヒドロキシカプロン酸から入手できるポリエステルポリオールも同様に使用できる。ポリアセタールおよびポリエステルエーテルポリオールは、ポリオール成分として同様に適当である。ポリアセタールは、グリコールと、アルデヒドとを反応させたもの、例えば、ジエチレングリコールまたはヘキサンジオールあるいはそれらの混合物とホルムアルデヒドとを縮合させて得ることができる化合物を意味する。本発明の目的に対して有用なポリアセタールは、環状アセタールの重合によって調製してもよい。さらに適当なポリオールは、ポリカーボネートを含む。ポリカーボネートは、例えば、ジオール例えば、プロピレングリコール、ブタン-1,4-ジオールまたはヘキサン-1,6-ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びこれらの2種以上の混合物等をジアリールカーボネート例えば、ジフェニルカーボネート等又はホスゲンと反応させることによって調製してもよい。ポリオール成分として同様に適当なものは、OH基を有するポリアクリレートである。この種のポリアクリレートは、例えば、OH基を有するエチレン性不飽和モノマーの重合によって調製してもよい。この種のモノマーは、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸と二官能性アルコールをエステル化ことにより得られるアルコールは、通常、若干の過剰量で存在する。このような目的に適したエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸である。OH基を有する対応するエステルは、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタクリレートまたは2種以上のこれらの混合物である。上記ポリオール化合物に加えて、ポリイソシアネートは、成分Aにおいて使用できるポリウレタンプレポリマーの重要な構造ブロックである。これらは、一般構造O=C=N-X-N=C=Oの化合物を含む式中、Xは脂肪族、脂環式、芳香族基であり、例えば、4~18個の炭素原子を有する脂肪族基または脂環式基である。適当なポリイソシアネートの例としては、15ナフチレンジイソシアネート、44ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、水素化MDIH12MDI、キシレンジイソシアネートXDI、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI、4,4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、ジ-およびテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、4,4-ジベンジルジイソシアネート、1,3フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートTDIの異性体、1-メチル-2,4-ジイソシアナトシクロヘキサン、1,6-ジイソシアナト-2,2,4-トリメチルヘキサン、1,6-ジイソシアナト-2,4,4-トリメチルヘキサン、1-イソシアナトメチル-3-イソシアナト-1,5,5-トリメチルシクロヘキサンIPDI、塩素化および臭素化ジイソシアネート、リン含有ジイソシアネート、44’ジイソシアナトフェニルパーフルオロエタン、テトラメトキシブタン14ジイソシアネート、ブタン14ジイソシアネート、ヘキサン16ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサン14ジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ビスイソシアナトエチルフタレート、ならびに、反応性ハロゲン原子を有するジイソシアネート、例えば、1クロロメチルフェニル24ジイソシアネート、1ブロモメチルフェニル26ジイソシアネートまたは33ビスクロロメチルエーテル44’ジフェニルジイソシアネートが含まれる。硫黄含有ポリイソシアネートは、例えば、2モルのヘキサメチレンジイソシアネートと1モルのチオジグリコールまたはジヒドロキシジヘキシルスルフィドとの反応によって得られる。使用可能な更なるジイソシアネートは、例えば、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、14ジイソシアナトブタン、112ジイソシアナトドデカンおよびダイマー脂肪酸ジイソシアネートである。特に適当なものは以下のものである:テトラメチレン、ヘキサメチレン、ウンデカン、ドデカメチレン、2,2,4-トリメチルヘキサン、1,3-シクロヘキサン、1,4-シクロヘキサン、1,3-および1,4-テトラメチルキシレン、イソホロン、4,4-ジシクロヘキシルメタンおよびリシンエステルのジイソシアネートである。1実施態様において、テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDIは、ポリイソシアネートとして使用される。少なくとも3個の官能性を有する適当なイソシアネートの例は、上述したポリイソシアネートの三量化およびオリゴマー化生成物であり、例えば、ポリイソシアネート好ましくはジイソシアネートの適当な反応によるイソシアヌレート環の形成と共に得ることができる。オリゴマー化製品が使用される場合、特に適当なものは、平均して約3~約5のオリゴマー形成度を有する。3量体の調製に適したイソシアネートは前述のジイソシアネートである。この場合、イソシアネートHDI、MDI、TDIまたはIPDIの3量化生成物は特に好ましい。同様に、使用に適するものは、例えば、ジイソシアネートの蒸留に際して蒸留残存物中に残渣として生成するようなポリマー性イソシアネートである。本願において特に適当なものは、MDIの蒸留に際して蒸留残渣として得られるポリマー性MDIである。成分Aは、好ましくは、2よりも多いイソシアネート官能性を有するように配合される。2以下のイソシアネート官能性を有する成分Aの使用は、強固な貼合せ用接着剤を提供するのにあまり好ましくない。成分Aは、好ましくは、25°Cにて、約10000cps以下の粘度より好ましくは、約5000cps以下、最も好ましくは約3500cps以下の粘度を有し、および、60°Cにて、約2500cps以下の粘度より好ましくは、約2000cps以下の粘度を有する。成分B成分Bは、分子上に少なくとも2つの第1級OH基および分子上に2つの第2級OH基を有する一分子あたり少なくとも4つのヒドロキシル基を含む高官能性ポリエステルポリオールと、分子上に3つのOH基を含む三官能性ポリオールと、分子上に2つのOH基を含む二官能性ポリオールとの混合物を含有する。1実施態様において、高官能性ポリオールは一分子あたり2組のヒドロキシル基を含有し、この場合において、各組に含まれるヒドロキシル基は、2または3の炭素原子により分離され、2組のヒドロキシル基は、少なくとも8個の原子により分離される。好ましいヒドロキシル基は第1級およびまたは第2級ヒドロキシル基である。1実施態様において、高官能性ポリオールは第一級および第二級ヒドロキシル基を含む。別の実施態様において、ヒドロキシル基は脂肪族炭素原子に結合する。成分B混合物として高官能性ポリエーテルポリオールを単独でおよびポリエステルエーテルポリオールポリエーテルエステルポリオールと称される場合もあるを単独で使用することは、一般に強固な可撓性包装材接着剤を形成しないということが、実験により示されている。使用に適する、説明された高官能性ポリエステルポリオールは、下記の一般構造Iに相当し得る:式中、mおよびnは、同一または異なる整数であり、それらは、少なくとも1であり、mnは少なくとも4であり、およびR1、R2およびR3は、炭化水素基である好ましくは2~20個の炭素原子を含有する。R1は、m1の結合価を有しm個のOH基がそこに結合し、R2は2の結合価を有し、およびR3はn1の結合価を有するn個のOH基がそこに結合する。炭化水素基は直鎖または分岐状であってもよく、脂肪族、脂環式、芳香族またはアラルキルであってもよく、飽和または不飽和であってもよい。例えば、R1およびR3は、それぞれ-CH2-CH-CH2-基であってもよい。R2は、例えば-CH2O-基であってもよい式中、oは2~18の整数である。上記一般式Iで表される高官能性ポリエステルポリオールは、例えば、1分子当たり2好ましくは3以上のヒドロキシル基を有する1以上のポリオールのモル過剰量と、ジカルボン酸またはジカルボン酸ジエステルとを反応させることにより調製できる。このような目的に関する適当なポリオールは、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、糖アルコール、糖グリセリドおよびそれら自身を有する上記物質のオリゴマー性エーテル、あるいは2種以上の上記エーテルの相互混合物である。ポリオール成分として、ポリエーテルポリオールと称される、アルキレンオキシドとこのようなポリオールの反応生成物を使用することが可能である。アルキレンオキシドは好ましくは2~4個の炭素原子を有する。適当な例は、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、糖、グリセリドまたは糖アルコールまたはそれらの2種以上の混合物などのポリオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドまたはこのようなアルキレンオキシドの2種以上の混合物との反応生成物である。ある実施態様において、高官能性ポリエーテルポリオールは約100~約5000、好ましくは約100~約1000の分子量を有する。高官能性ポリエステルポリオールを形成する上記ポリオールと反応するジカルボン酸は、直鎖または分岐状であってもよく、脂肪族、芳香族または脂環式、であってもよく、1分子当たり2つのカルボン酸基を含有する飽和または不飽和の有機化合物であり得る。1実施態様において、直鎖状の脂肪族飽和カルボン酸は、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が使用される。例えば、ジカルボン酸は、構造HO-C-m-C-OH式中、n=2~18で表され得る。好ましくは、ポリオールとジカルボン酸は約2:1のモル比で反応する。反応は、ポリオールのヒドロキシル基とジカルボン酸の酸基の間の縮合の結果として生成される水を効果的に除去する条件下で行える。触媒は縮合の速度を加速させるのに使用できる。開示された強固な接着剤において使用するのに適当な高官能性ポリエステルポリオールの他の例は、以下の一般式を有する:式中、qおよびrは同一または異なる整数であり、それらは、それぞれ、少なくとも1の値を有し、qrは少なくとも4であり、R4、R5、R7およびR8は、同一または異なる好ましくは2~20個の炭素原子を含有する炭化水素基であってもよく、およびR6は炭化水素基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選択される二価の基である。R4はq1の結合価を有しq個のOH基がそこに結合し、R5およびR7はそれぞれ2価であり、およびR8はr1の結合価を有するr個のOH基がそこに結合する。炭化水素基は直鎖または分岐状であってもよく、脂肪族、脂環式、芳香族またはアラルキルであってもよく、飽和または不飽和であってもよい。例えば、R4およびR8は、それぞれ-CH2-CH-CH2-基であってもよい。例えば、R5、R6およびR7は、-CH2O-基であってもよい式中、oは2~18の整数である。R6は、例えば、SCHR9Otu-CHR10に相当する基であり、式中、sおよびuは、1~3の整数であり、tは少なくとも1であり、およびR9およびR10は、H、メチルまたはエチルから成る群から独立して選択されるただし、tが1よりも大きい場合、SCHR9O基におけるR9は、それぞれ同一または異なってもよい。例えば、ポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基およびポリオキシテトラメチレン基から成る群から選択できる。一般式の高官能性ポリエステルポリオールは、一般に、アルコールの各ヒドロキシル基とジカルボン酸の1分子が反応するようにして、二官能性アルコールとジカルボン酸との反応により調製できる。ジカルボン酸から誘導される残存する未反応の酸基は、その後、1分子当たり3個以上のヒドロキシル基を含有する1以上のポリオールと反応させる。ジカルボン酸とポリオールは、例えば、一般構造Iの高官能性ポリエステルポリオールに関連する上記例示の化合物であることができる。二官能性アルコールは、1分子当たり2つのヒドロキシル基を含有する任意のモノマー性、オリゴマー性、またはポリマー性化合物であることができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、12プロピレングリコール、13プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-13プロパンジオール、14-ブタンジオール、ポリテトラヒドロフランジオール、ビスフェノールA、ビスフェノールFなどである。1実施態様において、約200~約3000の分子量を有するポリエーテルグリコール特に、ポリプロピレングリコールが使用される。適当な高官能性ポリオールは、1分子当たり4個以上のカルボン酸基を含有する化合物と、1分子当たり2個のヒドロキシル基を含有する化合物例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-13-プロパンジオール、16-ヘキサンジオールおよびそれらの混合物とを、カルボンサン基のそれぞれが、1分子当たり2個のヒドロキシル基を含有する化合物の1分子と反応するような条件化で、エステル化することにより調製できる。1分子当たり4個以上のヒドロキシル基を含有するポリカプロラクトンポリオール、例えばSolvayS.AよりCAPA4101の商品名で販売されているテトラ官能化ポリカプロラクトンも、高官能性ポリオール成分として使用できる。成分Bは、約50重量~約90重量の高官能性ポリオールを含有できる。成分Bにおいて、上限値を超えるまたは下限値を下回る量の高官能性ポリオールを使用することは、強固な特性の利点をもたらさないかもしれない。ある実施態様において、高官能性ポリオールは、約400~約2000の数平均分子量を有することができる。成分Bは、約5重量~約30重量、より好ましくは10重量~約19重量の三官能性ポリオールを含有できる。成分Bにおいて、上限値を超えるまたは下限値を下回る量の三官能性ポリオールを使用することは、強固な特性の利点をもたらさないかもしれない。三官能性ポリオールまたは複数のポリオールは、三官能性のポリエーテルポリオール、例えば、ポリプロピレングリコールに基づくものであってもよい。ある実施態様において、三官能性ポリオールは、約90~約2000、より好ましくは90~1000の数平均分子量を有することができる。成分Bは、約0重量~約20重量、例えば約5重量~約20重量、および有利には約13重量~約17重量の二官能性ポリオールを含有できる。成分Bにおいて、上限値を超えるまたは下限値を下回る量の二官能性ポリオールを使用することは、強固な特性の利点をもたらさないかもしれない。二官能性ポリオールまたは複数のポリオールは、二官能性のポリエステルポリオールであってもよい。二官能性のポリエステルポリオールは、アジピン酸などの二塩基酸またはジエステルまたは無水物と、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを反応させることにより、得ることができる。ポリカプロラクトンポリオールも使用できる。ある実施態様において、二官能性ポリオールは約20~約2000の数平均分子量を有する。高官能性ポリオール、三官能性ポリオールおよび二官能性ポリオールは、それぞれ相互に相溶性であるように選択される。すなわち、異なるポリオールの混合物は均質な状態で存在すべきであり、通常の状態および温度例えば、約15°C~約100°Cで相分離する傾向を示すべきではない。本発明における強固な貼合わせ用の接着剤系において使用される成分Aおよび成分Bの量は、NCO/活性水素当量比が、発明の1実施態様において約1:1~10:1の範囲、別の実施態様において、約1.05:1~約5:1、さらに別の実施態様において、約1.1:1~約2:1となるように通常調節される。一般に、成分Aと成分Bとの反応前の遊離イソシアネート含有量は、2成分系接着剤の総重量に基づき約1重量~約25重量である。成分A対成分Bの重量比は、各成分AおよびBの各成分に応じて最適な比率となるように、幅広い範囲内で変化できる。混合した接着剤は、成分A対Bの予め規定された重量比または、一定の重量比を有する。混合した接着剤におけるA:Bの重量比は、約4:1~約1:5であるまたは1実施態様において、約1.6:1である。驚くべきことに、接着剤は、強固であり、例えば、混合した接着剤において成分Aと成分Bの量が上記割合から±25の範囲で変動しても、接着剤はその特性を保持し得る。最初に混入した際における成分Aと成分Bの混合物は、適用温度にて、約700cps~約5000cpsの粘度、より好ましくは約900~2500cpsの粘度を有する。適用温度にて5000cpsよりも高い混合接着剤の粘度は、常套の貼合せ装置における塗布を困難または不可能にする。可撓性包装材の貼合せの一般的な適用温度は約35°Cであるが、より高いまたはより低い適用温度も、ある実施態様において有用である。一般に、混合した接着剤は、少なくとも25分、より好ましくは少なくとも約30分の可使時間を有する。成分Aと成分Bを混合した後、40°Cの温度で保持される際の可使時間内の期間では、混合した接着剤の粘度は初期粘度の約2倍を超えて上昇しない。適当な場合、成分AおよびBに加えて、強固な、2成分系の貼合わせ用接着剤は、可撓性包装材用の貼合わせ用接着剤において使用される常套の更なる添加剤を1種以上含有してもよい。例えば、添加剤は、2成分系接着剤全体の約10重量以下の割合を占める。添加剤は、成分AおよびBのいずれに存在してもよい。本開示の範囲で使用できる任意の添加剤は、溶媒、水、触媒、硬化剤、促進剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、充填剤、染料、顔料、香料、防腐剤またはそれらの混合物を含む。1実施態様において、成分Bは、約15重量以下別の実施態様においては約10重量以下の、1分子当たり2個または3個のヒドロキシル基を含有する1以上の単量体のポリオールをさらに含有できる。単量体ポリオールの例は、グリセロールおよびトリメチロールプロパンを含む。強固な、2成分系の接着剤配合物を用いて相互に塗布され接着されるフィルムまたは複数のフィルムは、ポリマー材料、金属材料ならびに表面加工紙または被覆紙を含む紙を含む、可撓性包装材における使用に有用である当該技術分野において既知の任意の材料から構成できる。熱可塑性材料は、層のうちの少なくとも1つの層として使用するのに特に好ましい。積層体における各層に関して選択される材料は、例えば、特定の所望された特性の組合せをもたらすように選択され、このような特性は、例えば、機械的強度、引き裂き抵抗性、伸び、破裂抵抗性、可撓性剛性、気体及び水蒸気透過性、油及びグリース透過性、熱シール性、接着性、光学的特性例えば、透明、半透明、不透明、成形性、機械加工性および相対的コストである。個々の層は、純粋な重合体または異種の重合体のブレンドであり得る。ポリマー層は、特定の層特性を増強するために、しばしば、着色料,すべり防止剤,ブロック防止剤,静電防止加工助剤,可塑剤,潤滑剤,充填剤,安定剤などを加えて配合される。本発明に使用される特に好ましいポリマーは、これらに限定されないが、以下のものを含む:ポリエチレン低密度ポリエチレン,中密度ポリエチレン,高密度ポリエチレン,高分子量高密度ポリエチレン,線状低密度ポリエチレン,線状中密度ポリエチレン,ポリプロピレン,配向ポリプロピレン,ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、エチレン‐酢酸ビニル共重合体,エチレン‐アクリル酸共重合体,エチレン‐メタクリル酸メチル共重合体,エチレン‐メタクリル酸塩イオノマー,加水分解エチレン‐酢酸ビニル共重合体、ポリアミドナイロン,ポリ塩化ビニル,ポリ塩化ビニリデン共重合体PVDC,ポリブチレン,エチレン‐プロピレン共重合体,ポリカーボネート,ポリスチレン,スチレン共重合体,耐衝撃性ポリスチレン,アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン重合体、アクリロニトリル共重合体、ポリアミドナイロン、ポリ乳酸PLA、再生セルロースフィルムセロファン。所望により、ポリマー表面を処理してもよく、コーティングを施してもよい。例えば、ポリマー製のフィルムを、アルミニウムなど薄い金属蒸気をフィルム表面に蒸着させることにより金属化できる。金属化は、形成した積層品のバリア特性を向上させる。ポリマーフィルム表面を、防曇剤などでコーティングしてもよく、または放電またはコロナ放電で前処理に付してもよく、その接着性の感受性を増加させるオゾンまたは他の化学薬品で前処理してもよい。SiOxまたはAlOxなどの無機酸化物から成るコーティングは、ポリマー表面に存在できる例えば、SiOx-またはAlOxコーティングされたPETフィルム。積層品の1つ以上の層は金属フィルムまたは金属箔例えば、アルミニウム箔などを含んでもよい。金属箔は、約5~100μmの厚さを好ましく有する。積層品を含む個々のフィルムは、幅広い範囲の厚さ、例えば、約5~200μmの厚さで調製できる。フィルム、箔、および貼合せ接着剤配合物は、このような目的に関して当該技術分野において既知の、任意の1種以上の複数の常套の方法を用いることにより積層品中に組込まれる。例えば、接着剤配合物を、押出し、刷毛塗り、ローラー、ブレード、噴霧などの方法によりフィルム/箔の片面または両面に施すことができ、接着剤組成物を有するフィルム/ホイル表面を相互にもたらし、フィルム/箔間の接着剤組成物を有するフィルム/箔を相互に押圧するニップローラーと称される場合もあるローラーの組合せを通過させることも可能である。得られる積層品はローラーで押されるか、熟成のためにリールに巻き取られる。これらの接着剤は常套の技術、例えば、マルチロール塗布装置により施され得る。強固な接着剤組成物を、フィルムまたは箔などの基材へ施すための1方法は、無溶剤の接着剤ラミネーターにおける一続きの、滑らかな表面を有するゴムローラーとスチール製の転写ロールを使用する方法である。接着剤の成分は、成分の正確な量を自動的に計量して混合し、得られた混合物をラミネーターに施すことができる計量/混合分散MMD装置を用いて混合される。混合した接着剤を、第1の2本のローラーに沈着させ、塗布装置の残りのローラー一般に、3~5本のローラーにより計量される。接着剤組成物の流動特性は、約25~約60°Cの温度に第1の2本のローラーを加熱するにより改良できる。一般に、最後の塗布ローラーは、約40°C~約60°Cの温度に加熱される。これらの温度を変更することは、ライン速度、基材およびローラーサイズに応じて要求され得る。接着剤配合物をフィルム層の表面に施すことができる場合のコーティング重量は、約0.12~約3.1lbs/3000sq.ftの範囲であり、より一般的には約0.8~約1.4lbs/3000sq.ftの範囲である。第2のフィルムまたは箔基材は、1つ以上のニップローラーを用いて、そこに施された接着剤を有する基材に押圧させる。ニップ温度は、ライン速度、積層品の厚さ、反応性および接着剤の他の特性、ならびに積層される基材に応じて所望により調整されるが、一般に、約45~約90°Cの温度が適当である。接着剤組成物の完全な効果を促進するために積層品を昇温条件例えば約40°C~約100°Cにて加熱することが望ましい。あるいは、接着剤組成物を、ほぼ室温例えば約20°C~約25°Cにて硬化させることができ、またはより高い温度で、約1~約14日間の期間に亘り硬化させてもよい。一般的に、強固な接着剤組成物は、イソシアネート基を含有する配合物成分と、ヒドロキシルまたは他の活性水素基を含有する成分の反応を介して、大部分を化学的に硬化できると信じられている。しかし、硬化を、水分硬化を介して少なくとも部分的にもたらすこともできる。この目的のために、十分な水分をフィルム表面または箔表面に本質的に存在させてもよく、所望により、水を常套の方法を介して意図的に導入しても良い。本開示に従い調製される積層品は、常套のまたは既知の貼合わせされた可撓性包装フィルムと同様の方法で、包装用途に使用できる。積層品は、食品で充填して密閉できる可撓性パウチ型の容器を形成するのに特に適当である。例えば、積層品の2つの長方形または正方形シートを、所望の形態または配置に積層でき、好ましくは、相互に面する2つのシートから成る2つの層を、相互に熱融着させることができる。その後、積層された組立品の3つの周辺部を熱融着し、パウチを形成する。熱融着は、加熱棒、加熱ナイフ、加熱ワイヤー、インパルスシーラー、超音波シーラー、または誘導加熱シーラーを用いて容易に行うことができる。その後、食品はこのように形成されたパウチに充填される。必要により、空気などの食品に有害なものを、例えば真空ガス抜き、熱パッキング、煮沸ガス抜きまたは蒸気噴射あるいは容器変形などの既知の方法により除去する。その後、パウチの開口部は熱を用いて密閉される。充填されたパウチはその後加熱され得る。実施例1成分A-1:70重量の、AirProductsから入手できるTDI-系プレポリマー7.45NCOと、30重量の、BayerChemicalCoから入手できるMDI-系プレポリマー22.9NCOを含有するブレンド。成分A-1は、12重量のNCO含有量を有する。成分A-2:92重量の、BayerChemicalCoから入手できるMDI-系プレポリマー16NCOと、8重量の、BayerChemicalCoから入手できる脂肪族プレポリマー22NCOを含有するブレンド。成分A-2は、17重量のNCO含有量を有する。成分B-1:31.8重量の四官能性ポリエステルポリオールTFPP-1、51.8重量の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110、および16.4重量の、ジエチレングリコールおよびアジピン酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=210を含有するブレンド。TFPP-1は、740のヒドロキシル価を有し、2モルのグリセリンと1モルのアジピン酸を反応させることにより製造される。成分B-2:31.8重量のTFPP-1、51.8重量の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110、および16.4重量の、ジエチレングリコールおよびアジピン酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=55を含有するブレンド。成分B-3:50重量のTFPP-1、20重量の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110、および30重量の、ジエチレングリコールおよびアジピン酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=55を含有するブレンド。成分B-4:50重量の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110、および50重量の、ジエチレングリコールおよびアジピン酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=55から成るブレンド。成分B-5:20重量のTFPP-1、40重量の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110、および40重量の、ジエチレングリコールおよびアジピン酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=55から成るブレンド。成分B-6:96重量の、BayerChemicalCoから入手できる二官能性ポリエステルポリオール210のヒドロキシル価を有する、および4のトリメチロールプロパン三官能性ポリオールのブレンド。成分B-7:33重量の、四官能性ポリエステルポリオールTFPP-2、61.3重量の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110、および5.7重量のトリメチロールプロパンのブレンド。TFPP-2は、158のヒドロキシル価を有し、2モルのグリセリン、1025の数平均分子量を有する1モルのポリプロピレングリコール、および2モルのアジピン酸を反応させることにより調製される。成分B-8:5重量部のペンタエリスリトール、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。ペンタエリスリトールは、150°Cにて1時間加熱した後であっても、ブレンドの他の成分に溶解しなかった。成分B-8は更なる評価に付さなかった。成分B-9:5重量部のペンタエリスリトール、6重量部のグリセロール、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。ペンタエリスリトールは、150°Cにて1時間加熱した後であっても、ブレンドの他の成分に溶解しなかった。成分B-9は更なる評価に付さなかった。成分B-10:35重量部のペンタエリスリトールエトキシレート3モルEO/モルペンタエリスリトール、アルドリッチ製、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。ブレンドの成分は分離した。成分B-10は更なる評価に付さなかった。成分B-11:35重量部のペンタエリスリトールエトキシレート15モルEO/モルペンタエリスリトール、アルドリッチ製、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。ブレンドの成分は分離した。成分B-11は更なる評価に付さなかった。成分B-12:35重量部のペンタエリスリトールプロポキシレート5モルPO/モルペンタエリスリトール、アルドリッチ製、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。成分B-13:35重量部のペンタエリスリトールプロポキシレート17モルPO/モルペンタエリスリトール、アルドリッチ製、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。成分B-14:35重量部のペンタエリスリトールエトキシレート/プロポキシレートアルドリッチ製、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとオルト-フタル酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=110から成るブレンド。ブレンドの成分は分離した。成分B-14は更なる評価に付さなかった。成分B-15:35重量部のTFPP-2、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、約2000の分子量を有するポリプロピレングリコールヒドロキシル価=55.4から成るブレンド。成分B-16:35重量部のTFPP-2、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとアジピン酸から誘導される二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=55から成るブレンド。成分B-17:35重量部のTFPP-2、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、プロピレンオキシドと三官能性出発分子から調製される三官能性ポリエーテルポリオールから成るブレンド。成分B-18:35重量部のTFPP-2、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部のポリプロピレングリコールヒドロキシル価=264から成るブレンド。成分B-19:35重量部のTFPP-2、6重量部のトリメチロールプロパン、および65重量部の、ジエチレングリコールとアジピン酸から得られる二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=210から成るブレンド成分B-20:35重量部のTFPP-2、6重量部のトリメチロールプロパン、32.5重量部の、ジエチレングリコールとアジピン酸から得られる二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=210、および32.5重量部の、ジエチレングリコールとアジピン酸から得られるポリエステルポリオールヒドロキシル価=55から成るブレンド。成分B-21:35重量部のTFPP-2、6重量部のグリセロール、および65重量部の、ジエチレングリコールとアジピン酸から得られる二官能性ポリエステルポリオールヒドロキシル価=210から成るブレンド。成分A-3:97重量のMDI系プレポリマー16NCO、および3重量の、Tycel7660としてHenkelCorporationから入手可能な脂肪族プレポリマー22NCOを含有するブレンド。成分B-22:95重量の、BayerChemicalCompanyから入手可能な二官能性ポリエステルポリオール210のヒドロキシル価を有する、および5重量のトリメチロールプロパンTMPを含有するブレンド。成分B-23:72重量の、四官能性ポリエステルポリオールTFPP-2;15重量の、ネオペンチルグリコールとアジピン酸に基づく二官能性ポリオール;11重量の三官能性ポリプロピレングリコール;および2重量の接着促進剤SilquestA187を含有するブレンド。可使時間成分A3およびB-22を、約1.7:1の重量比で混合し、貼合わせ用接着剤を形成した。成分A3およびB-23を、約1.6:1の重量比で混合し、強固な貼合わせ用接着剤を形成した。各混合接着剤の粘度を、最初および5分間隔で検査した。結果を以下の表以下および図1に示す。この表および図1に示すように、強固な系の可使時間は約30分である。予め規定された同じ割合の混合物であっても、強固でない比較例の接着剤は15分未満の可使時間を示す。図1に示すように、比較例の接着剤は、本発明に係る接着剤よりもより早く硬化する。比較例の接着剤は35分未満で5000cpsの粘度に到達する。強固な接着剤が5000cpsの粘度に到達するには約60分かかり、このことは、貼合せの作業を容易に行え、貼合せ装置から奇麗に剥離できることをもたらす。硬化速度および接着強度強固な接着剤に長い可使時間を付与することは、当業者であれば、常套の接着剤と比べて、本発明の接着剤がよりゆっくりと硬化し、結果としてよりゆっくりと強度が増すことを予測できる。高加速度を測定する1方法は、所定の時間における接着強度を測定することである。成分A3およびB22を、1.7:1の重量比で混合し、常套の貼合せ用接着剤を形成した。成分A3およびB23を、16:1の重量比で混合し、強固な接着剤を形成した。48ゲージポリエチレンテレフタレート製の1インチストリップの複数個を、各接着剤を用いるポリエチレン製の1インチストリップに接着させた。サンプルを室温にて硬化させた。24時間、48時間、72時間硬化させたサンプルを、T剥離試験装置を備える引張り試験機を用いて試験を行った。この場合において、温度が制御された環境の下、引張り試験を70°Cにて行った。図2に示すように、驚くべきことに、強固な接着剤は、比較例の接着剤よりも早く接着強度が増加する。いずれの場合も、試験はストリップが破損したことを示し、いずれの時間においても、接着剤は破損しなかった。変化する混合比での接着強度と室温での硬化速度成分A3およびB22を、12:1、17:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、比較例における貼合せ接着剤を形成した。成分A3およびB23を、12:1、16:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、強固な貼合せ接着剤を形成した。48ゲージポリエチレンテレフタレート製の1インチストリップの複数個を、各接着剤を用いるポリエチレン製の1インチストリップに接着させた。サンプルを室温約20~25°Cで硬化させ、サンプルを引張り剥離させるのに必要な力gを、24、48および72時間にて測定した。全ての場合において、試験はストリップが破損したことを示し、接着剤は全く破損しなかった。図3において、各硬化時間の結果を、左から右に向かて、A3B22強固ではないを12:1、17:1、および2:1の順で配列し、次いでA3B23強固を、12:1、16:1、および2:1の順で配列した。図3で示すように、全てのサンプルは、24時間の硬化にて、室温での接着強度は許容できるものであった。±25の混合比の変化は、室温での常套の接着剤または強固な接着剤のいずれの接着強度に対しても影響を及ぼさなかった。変化する混合比での、高温条件における硬化速度および接着強度成分A3およびB22を、12:1、17:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、比較例における貼合せ接着剤を形成した。成分A3およびB23を、12:1、16:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、強固な貼合せ接着剤を形成した。48ゲージポリエチレンテレフタレート製の1インチストリップの複数個を、各接着剤を用いるポリエチレン製の1インチストリップに接着させた。サンプルを硬化させ、70°C158°Fにてサンプルを引張り剥離させるのに必要な力g/inを、24、48および72時間にて測定した。幾つかの試験では、ストリップの破損を示し、他の場合には接着剤が破損した。当業者は、過剰量のポリオールを用いることにより、ポリウレタン接着剤の耐熱性と、高温条件における接着強度が低下することを予期するであろう。図4において、各サンプルの硬化時間を、左から右に向かて、A3B22強固ではないを12:1、17:1、および2:1の順で配列し、次いでA3B23強固を、12:1、16:1、および2:1の順で配列した。図4は、この予測を示し、すなわち、接着剤中に過剰量のポリオール混合比1.2:1を有する比較例の接着剤に関する、高温条件での接着強度がより低いことを示す。極めて驚くべきことに、図4は、強固な接着剤から製造される積層品は、25重量のポリオールを添加することにより混合比を変化させても影響が無いことを示す。変化する混合比での、煮沸試験による接着強度ポリウレタン貼合わせ接着剤に関する更に厳しい耐熱試験は、煮沸試験と称される。成分A3およびB22を、12:1、17:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、比較例における貼合せ接着剤を形成した。成分A3およびB23を、12:1、16:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、強固な貼合せ接着剤を形成した。可撓性包装材を、試験に付される接着剤で多層フィルムを貼合せることにより製造される。パウチは、可撓性包装材から製造される。予め規定した硬化時間の後に、パウチに水を充填し、密閉し、30分間煮沸した。試験は、貼合せ接着剤を高温および高圧に曝し、使用する間に直面する可撓性包装の条件をシミュレートした。結果を以下の表に示す。上で議論したように、過剰量のポリオールを用いることにより、ポリウレタン接着剤の耐熱性と、高温条件における接着強度が低下することを予期するであろう。煮沸試験の結果は、過剰量のポリオール混合比1.2:1を有する強固ではない比較例の接着剤に関してこのことが当てはまることを示す。極めて驚くべきことに、煮沸試験の結果によると、強固な接着剤で接着した可撓性包装材から製造されたパウチは、過剰量のポリオール成分混合比1.2:1を有する接着剤であっても、全ての混合比において煮沸試験を通過する、十分な熱強度を有することが分かる。さらに驚くべきことに、この混合比での強固な接着剤の性能は、僅か24時間の硬化時間の後に煮沸試験を行っても試験をパスできる。第1級芳香族アミンへの転移FDA準拠は、泳動試験により試験される場合に、食品と接触する用途における可撓性包装材中の第1級芳香族アミンの濃度が、検出限界2ppb、20億分の1を下回ることを要求するBfR試験法とも称される。貼合せ用接着剤中の過剰量のイソシアネートは包装された製品に含まれる水と反応し、第1級芳香族アミンを形成し得る。従って、過剰量のイソシアネートの使用は接着強度を増加させるが、過剰量の第1級芳香族アミンも生じさせ、光泳動試験での失敗を避けるために、最終的な包装材の硬化時間を長引かせてしまう。成分A3およびB22を、12:1、17:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、比較例における強固ではない貼合せ接着剤を形成した。成分A3およびB23を、12:1、16:1、および2:1の重量比で混合し、一組の、強固な貼合せ接着剤を形成した。可撓性包装材を、試験に付される接着剤で多層フィルムを貼合せることにより製造される。パウチは、可撓性包装材から製造される。予め規定した硬化時間の後に、パウチを、BfR法を用いて試験した。試験結果を以下の表に示す。結果によると、過剰量のイソシアネートは、更に長い硬化時間を生じさせる、第1級芳香族アミンの存在をもたらすことを裏付ける。A-3とB-22を標準量1.7:1の混合比で混合することにより製造された比較例の貼合せ用接着剤は、許容できる試験結果をもたらし、完全にイソシアネートを反応させるのに72時間の硬化を必要とする。他の比較例のポリウレタン貼合せ接着剤は、許容できる試験結果をもたらし、完全にイソシアネートを反応させるのに、通常72時間以上の硬化時間を必要とする。強固な貼合せ接着剤は、より早く硬化し、標準量1.6:1の混合比の場合僅か48時間の硬化で光泳動試験をパスし、比較例の貼合せ接着剤と比べて、24時間も硬化時間を減少させる。過剰量のイソシアネート2:1の混合比または25重量の過剰量であっても、強固な接着剤は、わずか72時間の硬化時間でBfR泳動試験をパスする積層品を製造し、過剰量のイソシアネート2:1の混合比または25重量の過剰量を有する比較例の接着剤を用いては、このような結果を得ることはできない。溶剤に対する耐性接着強度の損失を防ぐのに従来から言われているように、可撓性包装材用途における一価アルコールの推奨される限度は極めて低い<3900mg1連以下。発明者は、4000mg連から16000mg連までの範囲の種々の量のDowanolPMを成分A3とB23の接着剤混合物に添加した。驚くべきことに、より高い量であっても強固な接着剤の耐熱性に悪影響は生じなかった。強固な接着剤を用いて製造したパウチは、24時間の硬化後に煮沸試験を行っても許容可能な接着強度をもたらした。例2以下の成分を調製した。成分A4:アジピン酸、イソフタル酸およびジエチレングリコールに基づくポリエステルポリオールと1025の平均分子量を有するポリプロピレングリコールとの混合物および44’MDIを反応させて調製したMDI系プレポリマーNCO12成分B24:158のヒドロキシル価を有する四官能性ポリエステルポリオール、このポリオールは、2モルのグリセリンと、1025の平均分子量を有するポリプロピレングリコール1モルと、2モルのアジピン酸により調製される。成分B25:82.7重量のTFPP2と、173重量の、1025の平均分子量を有する二官能性ポリプロピレングリコールを含有するブレンド。ブレンドは160のヒドロキシル価を有する。成分B26:86.3重量のTFPP2と、137重量の、260の平均分子量を有する三官能性ポリプロピレングリコールを含有するブレンド。ブレンドは216のヒドロキシル価を有する。成分B27:82.7重量のTFPP2と、173重量の、ネオペンチルグリコールとアジピン酸に基づく二官能性ポリオールを含有するブレンド。ブレンドは150のヒドロキシル価を有する。成分B28:431の、260の平均分子量を有する三官能性ポリプロピレングリコールと、569のビスフェノールAエトキシレートから成るブレンド。混合物は440のヒドロキシル価を有する。選択された成分を混合し、貼合せ接着剤を形成した。混合物を可使時間試験に付した。混合物を上述のように使用し、可撓性包装材を形成した。調製した可撓性包装材を、24時間の硬化後または96時間の硬化後に、高温での接着強度について上述のようにして試験をおこなった。また、泳動、例えばBfR試験を、3日の硬化後におこなった。結果を、以下の表にまとめる。全ての上述の貼合せ接着剤は、全ての割合において15~18分で粘度が2倍になる。個々の上述の貼合せ接着剤は、全ての割合において5000cPまで極めて短い可使時間を有する。上述の貼合せ接着剤のいずれも強固な接着剤ではない。A1B23系が、低い、標準、および高い混合比の全ての範囲において性能を維持することは、A1B23接着剤が強固であることを示す。A4B23系は、低い混合比での可撓性包装材用貼合せ接着剤について許容できない接着強度を有したが、標準および高い混合比での接着強度は許容できるものであった。低い混合比から高い混合比にわたり許容できる接着強度が欠けることは、強固でない貼合せ接着剤系であることを示す。A-3/B-23およびA-2/B-23の貼合せ接着剤組成物は、低い、通常、および高い混合比にて、30分以上の可使時間初期の粘度から二倍の粘度になるまでの時間を有した。A-3/B-23およびA-2/B-23の貼合せ接着剤組成物は、24時間および96時間の硬化後にて、可撓性包装材の貼合せの使用に許容できる熱70°C接着強度を有した。A-3/B-23およびA-2/B-23貼合せ接着剤組成物は、検出可能な量の第1級アミンをいずれも有さなかった。A-3/B-23およびA-2/B-23貼合せ接着剤組成物は、強固であった。A-2/B-24およびA-2/B-25の貼合せ接着剤組成物は、共に全ての混合比で許容可能な可使時間を有した。これらの接着剤組成物は、いずれの混合比においても検出可能な量の第1級アミンをいずれも有さなかった。A-2/B-24およびA-2/B-25の貼合せ接着剤組成物は、低いイソシアネート比では許容できない熱強度70°Cを有した。低い混合比から高い混合比の全域にわたり許容できる接着強度が欠けることは、強固でない貼合せ接着剤系であることを示す。A-2/B-27の貼合せ接着剤組成物は、共に全ての混合比で許容可能な可使時間を有した。A-2/B-28の貼合せ接着剤組成物は、いずれの混合比でも許容できない可使時間を示した。A-2/B-27の貼合せ接着剤組成物は、低い領域にて許容できない熱70°C接着強度を有したが、通常および高い混合比においては、許容できる熱接着強度を有した。A-2/B-28の貼合せ接着剤組成物は、いずれの混合比でも許容できる熱70°C接着強度を有した。A-2/B-27の貼合せ接着剤組成物は、いずれの混合比でも第一級アミンを検出できなかった。A-2/B-28の貼合せ接着剤組成物は、低い混合比では第一級アミンを検出した。あらゆる範囲における可使時間の欠如は、貼合せ接着剤として許容できない。低い混合比から高い混合比の全域に亘り許容できない接着剤強度を有することは、A-2/B-27貼合せ接着剤組成物が強固でないことを示す。低い混合比で第一級アミンを溶出することは、A-2/B-28貼合せ接着剤組成物が強固でないことを示す。A-2/B-26の貼合せ接着剤組成物は、低い混合比、標準の混合比、および高い混合比領域を通じて許容できる可使時間を有した。A-2/B-26の貼合せ接着剤組成物は、低い混合比、標準の混合比、および高い混合比領域を通じて許容できる熱70°C接着強度を有した。A-2/B-26の貼合せ接着剤組成物は、低い混合比、標準の混合比、および高い混合比領域のいずれにおいても第1級アミンを溶出しなかった。低い混合比、標準の混合比、および高い混合比領域を介する性能の保持は、A-2/B-26の貼合せ接着剤組成物が強固であることを示す。2つの要素を含むポリウレタン接着剤のいずれも、可撓性包装材用の接着剤として使用に適さない。多くの、2つの要素を含むポリウレタン接着剤は、可撓性包装材を製造するのに使用できる常套の貼合せ装置を用いる塗布が不可能であるか、または可使時間などの硬化特性を有さず、または可撓性包装材における使用に適当な熱接着強度を有さず、または可撓性包装材に包まれる食料品内に望ましくない成分を溶出する。さらに、結果は、可撓性包装材用の貼合せ接着剤がいずれも、強固でなく、例えば、過剰量のイソシアネートないし過剰量のポリオール混合比の範囲に亘り性能を維持できない。本明細書における強固な貼合せ接着剤は、驚くべきことに、過剰量のイソシアネートないし過剰量のポリオール混合比の範囲を介して性能を維持する成分の選択物である。"