1枚以上の本紙紙片を含む折り丁と、耐水性の表紙本体を含む表紙とを具備し、前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含むか、前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含むか、または前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含み且つ前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含み、前記表紙の裏見返し頁と前記折り丁の最終頁との静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.3以上0.4未満および0.25以上0.35未満であるか、または前記静摩擦係数が0.4以上である冊子体。前記表紙の表見返し頁と前記折り丁の最初頁との静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4未満および0.35未満であるか、または前記静摩擦係数および前記動摩擦係数がそれぞれ0.4以上および0.25未満である請求項1に記載の冊子体。前記表紙の裏見返し頁と前記折り丁の最終頁との静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4以上および0.35以上であり、前記表紙の表見返し頁と前記折り丁の最初頁との静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4未満および0.25未満である、請求項1または2に記載の冊子体。前記第1および第2最表面層が充填剤としての無機化合物およびバインダーとしての樹脂化合物を含む混合物からなる請求項1乃至3の何れか1項に記載の冊子体。前記無機化合物が、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウムおよび炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも1つの無機化合物である請求項1乃至4のいずれか1項に記載の冊子体。1枚以上の本紙紙片を含む折り丁と、耐水性の表紙本体を含む表紙とを具備し、前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含むか、前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含むか、または前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含み且つ前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含み、前記第1最表面層および前記第2最表面層が、充填剤としての無機化合物およびバインダーとしての樹脂化合物を含む混合物からなる冊子体。本発明者は、表紙に耐水性を付与した冊子体は連れ捲りを発生する頻度が高いこと、すなわち捲り適性が悪いことを見出した。捲り適性が悪いとATM内で詰まりを生じ、装置故障の原因となる。また、頁を1枚ずつ捲れないと装置がリトライを行うため、ATMなどの末端装置を操作するユーザーの待ち時間が長くなる。したがって、本発明の目的は、耐水性の表紙を有し、且つ捲り適性に優れた冊子体を提供することである。本発明の第1側面によると、1枚以上の本紙紙片を含む折り丁と、耐水性の表紙本体を含む表紙とを具備し、前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含むか、前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含むか、または前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含み且つ前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含み、前記表紙の裏見返し頁と前記折り丁の最終頁との静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.3以上0.4未満および0.25以上0.35未満であるか、または前記静摩擦係数が0.4以上である冊子体が提供される。本発明の第2側面によると、1枚以上の本紙紙片を含む折り丁と、耐水性の表紙本体を含む表紙とを具備し、前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含むか、前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含むか、または前記折り丁が前記本紙紙片の最終頁に対応する面を被覆する第1最表面層をさらに含み且つ前記表紙が前記表紙本体の裏見返し頁に対応する面を被覆する第2最表面層をさらに含み、前記第1最表面層および前記第2最表面層が、充填剤としての無機化合物およびバインダーとしての樹脂化合物を含む混合物からなる冊子体が提供される。本発明によると、耐水性の表紙を有し、且つ捲り適性に優れた冊子体を提供することができる。以下、本発明の実施の態様について、図面を参照しながら説明する。なお、同一又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複した説明を省略する。図1は、本発明の一態様に係る冊子体を途中まで開いた様子を概略的に示す斜視図である。図2は、図1の冊子体に含まれる表紙と折り丁の構成を概略的に示す図である。図3は、図1に示す冊子体の折り丁と見返し紙片との綴じ合わせを概略的に示す斜視図である。図4は、図1に示す冊子体の表紙を見返し紙片4が見えるように完全に開いた様子を示す平面図である。図5は、図1に示す冊子体の表紙を開き、これを表紙紙片の側から見たときの概略平面図である。図6は、図5に示す冊子体が含む表紙本体のVI-VI線に沿った断面図である。図1、図2、図4および図5に示す冊子体1は、通帳、例えば預金通帳または貯金通帳である。冊子体1は、図1および図2に示すように折り丁2および表紙3を含んでいる。まず、折り丁2について説明する。折り丁2は1枚または複数枚の本紙紙片21を含んでいる。折り丁2は、1枚または複数枚の本紙紙片21の束を二つ折りにすることによって形成されている。好ましくは、折り丁2は、3枚乃至7枚の本紙紙片21の束を二つ折りにすることによって形成される。折り丁2には二つ折りにより、折り目が設けられている。本紙紙片21は、入出金情報、例えば預金者と金融機関との取引情報が印字される紙片である。本紙紙片21としては例えば、通帳の本紙紙片として一般的に使用される紙片を使用することができる。折り丁2はさらに第1最表面層22を含んでいる。第1最表面層22は、図2に示す通り、本紙紙片21の最終頁に対応する面を被覆している。図2において、第1最表面層22は、折り丁2の最終頁に対応する面の全体を被覆しているが、部分的に被覆していてもよい。本紙紙片21の最終頁のうち第1最表面層22によって被覆する領域の大きさは、連れ捲りの発生を抑制する効果が得られる限り、特に制限はない。最終頁の面積に対する第1最表面層22の面積の比は、例えば1割以上であり、典型的には8割以上である。第1最表面層22は、例えば充填剤としての無機化合物およびバインダーとしての樹脂化合物を含む混合物からなる。無機化合物は、例えば硫酸バリウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウムおよび炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも1つである。樹脂化合物は、例えばロジン、シリカおよびベンゾフェノンなどである。第1最表面層22は、例えば印刷により形成されてよい。次に表紙3について説明する。表紙3は、表紙本体31を含んでいる。表紙本体31は耐水性である。ここでは、後述する外側耐水層52および内側耐水層8を設けることにより、表紙本体31に耐水性を付与している。表紙本体31のガーレー剛度は、典型的には、8.83mN乃至24.52mN、好ましくは16mN乃至23mNである。ガーレー剛度は、JAPANTAPPI紙パルプ試験法No.40:2000紙及び板紙-荷重曲げ法によるこわさ試験方法-ガーレー法に従って得られる。表紙本体31は、見返し紙片4と表紙紙片5とを含んでいる。また、表紙本体31はさらに内側耐水層8を含んでいる。見返し紙片4は、JISP8122-1976紙のステキヒトサイズ度試験方法に従って得られるステキヒトサイズ度が80秒以下である紙片、典型的には非塗工紙である。ここで非塗工紙とは、後述する紙基材層41の表面全体を被覆した耐水層を含んでいない紙片を意味する。見返し紙片4の坪量は、例えば95g/m2乃至110g/m2の範囲内にある。また、この見返し紙片4は典型的には、ガーレー剛度が1.0mN乃至5.0mNの紙片である。そして、この見返し紙片4の水中伸度と後述する表紙紙片5の水中伸度との差の絶対値は、0.12以下である。ここで、紙片の水中伸度とは、JAPANTAPPI紙パルプ試験法No.27:2000紙及び板紙-水中伸度試験方法のA法に従って得られる水中伸度である。見返し紙片4は図3に示すように、折り丁2を挟み込むように二つ折りされ、中綴じによって折り丁2と綴じ合わされている。ここで中綴じとは、見返し紙片4と1枚または複数枚の本紙紙片21とを積層して束を作り、この束を、折り丁2の折り目となる直線上で綴じ合わせる綴じ方をいう。見返し紙片4は折り丁2を挟み込んでいるので、折り丁2の折り目に対応した部分に折り目が設けられている。見返し紙片4のこの折り目は、見返し紙片4が折り丁2と綴じ合わされた部分6以下、綴じ合わせ部分6ともいう。に対応している。綴じ合わせには、例えば、糸綴じまたはミシン綴じを用いることができる。二つ折りした見返し紙片4の内側の面は、冊子体1を閉じた状態において折り丁2と向き合う面である。見返し紙片4は、紙基材層41を含んでいる。紙基材層41は典型的には、セルロース繊維などの繊維を含んでいる。繊維を含んだ紙基材層41には、例えばワックスなどの他の成分を含浸させてもよい。また、紙基材層41には、例えば樹脂などの他の成分を含浸させることにより、表紙本体3に耐水性を付与してもよい。また、見返し紙片4は、図4に示す通り、印字領域42をさらに含んでいる。印字領域42は、例えば見返し紙片4の折り丁2と向き合う面に含まれる。印字領域42には、通帳発行時にATMによって預金者または貯金者の個人情報等が印字される。また、この印字領域42には印鑑などによる捺印が為され得る。印字や捺印する際、耐水性の高すぎる紙片ではインキの定着が困難であり、特に水性のインキを用いる場合に問題となる。上述の通り、見返し紙片4はステキヒトサイズ度が80秒以下の紙片である。そして、見返し紙片4の折り丁2と向き合った面には、耐水層が設けられていない。そのため、見返し紙片4の印字領域42に、水性インキなどのインキによる印字または捺印を行った場合、インキは見返し紙片4によって速やかに吸収される。即ち、冊子体1の見返しには、印字または捺印の直後にインキを定着させることが可能である。つまり、この冊子体1は、表紙3の見返し側の印字適性に優れている。見返し紙片4はさらに、印刷パターンを含んでいてもよい。表紙紙片5は、図6に示すように、紙基材層51と外側耐水層52とを含んでいる。表紙紙片5は、図1および図5に示すように、外側耐水層52の上に個人情報等を磁気データとして記録する磁気記録層53を含んでいてもよい。表紙紙片5は、さらに印刷層を含んでいてもよい。表紙紙片5は片面耐水紙であり、坪量は、例えば140g/m2乃至150g/m2の範囲内にある。表紙紙片5のガーレー剛度は典型的には、5.0mN乃至7.0mNある。また、上述した通り、表紙紙片5は、見返し紙片4の水中伸度との差の絶対値が0.12以下の水中伸度を有する。紙基材層51は例えば、セルロースを含んだ層である。紙基材層51は、典型的にはセルロース繊維などの繊維を含んでいる。繊維を含んだ紙基材層51には、例えばワックスなどの他の成分を含浸させてもよい。また、紙基材層51には、例えば樹脂などの他の成分を含浸させることにより、表紙本体3に耐水性を付与してもよい。外側耐水層52は、図6に示す通り、紙基材層51の一方の主面に設けられている。外側耐水層52は例えば、耐水剤を塗工したものを用いることができる。耐水剤としては、例えば樹脂系の耐水剤を用いることができる。樹脂製の耐水剤としては、例えばスチレン-ブタジエン共重合体ラテックスなどが挙げられる。外側耐水層52は、不透水性であり、外側耐水層52を介した紙基材層51の吸湿を抑制する。図6に示すように、表紙紙片5と見返し紙片4は、紙基材層51の外側耐水層52が設けられた面の裏面と、見返し紙片4の折り丁2と向き合う面の裏面との間に設けられた接着剤層7を介して貼り合わされている。接着剤層7は例えば、水系接着剤からなる。表紙紙片5は、見返し紙片4と貼り合わされているので、表紙紙片5の折り目は見返し紙片4の折り目に対応した部分に設けられている。内側耐水層8は、表紙紙片5の折り目に対して平行な方向に伸びた帯形状をしている。内側耐水層8は、図6に示すように、紙基材層51の外側耐水層52が形成された面の裏面のうち、表紙紙片5の折り目に対応した部分を被覆している。内側耐水層8は、例えば、外側耐水層52について例示したのと同様の材料からなる。この内側耐水層8は、外側耐水層52と同様に不透水性であり、内側耐水層8を介した紙基材層51の吸湿を抑制する。表紙3を開いた状態、即ち、表紙紙片5が平らになるように表紙3を開いた状態における内側耐水層8の幅は、例えば、表紙3を閉じた状態における冊子体1の厚さ以上である。通常、通帳の厚さは約2mmであるので、表紙3を開いた状態で内側耐水層8の幅は、典型的には2mm以上である。後述するように、内側耐水層8は、吸湿によって表紙3が開くのを抑制する効果に寄与している。内側耐水層8の幅が狭いと、この効果は顕著に現れない。また、表紙3を開いた状態における内側耐水層8の幅は、例えば、8mm以下であり、見返し紙片4と表紙紙片5とを一定の接着強度で接着している。表紙本体31の内側耐水層8およびこれと厚さ方向に隣り合った部分からなる多層構造を有する部分を第1部分9という。また、第1部分9に対して面内方向に隣り合った部分からなる多層構造を有する部分を第2部分10という。第1部分9において、紙基材層51は、内側耐水層8と外側耐水層52とによって挟まれている。従って、第1部分9では、紙基材層51の吸湿は生じ難い。それ故、この冊子体1は、高湿度環境中に放置しても、表紙3が反りを生じないため、大きく開くことはない。即ち、この冊子体1は、ATM内に格納する通帳として使用した場合、表紙3の捲り適性に優れているため、ATM内での詰まりを生じ難い。また、第2部分10は、耐水層として外側耐水層52のみを含んでいる。従って、第2部分10では、外側耐水層52側からの吸湿は抑制されるが、見返し紙片4側からの吸湿は起こり得る。第2部分10で紙基材層51および見返し紙片4が吸湿すると、表紙3の反りを生じ、ATMなどの装置の内部で詰まることがあるが、上述した通り、見返し紙片4の水中伸度と表紙紙片5の水中伸度との差の絶対値を0.12以下にすることにより表紙3に反りが生じるのを防いでいる。表紙3は、以下に図7を参照しながら説明する反り量の平均および最大値が8mm以下である。通常、ATMでは、表紙の反り量の平均値が8mm以下であれば表紙の反りに起因して通帳が詰まる頻度は十分に少なく、表紙の反り量の最大値が8mm以下であれば表紙の反りに起因して通帳が詰まることは殆どない。水中伸度の差の絶対値が大きければ、表紙3の反り量も大きいが、冊子体1の表紙3は上述の通り、見返し紙片4と表紙紙片5の水中伸度の差の絶対値が0.12以下であり、反り量の平均値および最大値を8mm以下にしている。図7は、表紙の反り量を測定する方法を説明する図である。この方法では、まず、表紙3を裁断して、紙目の方向101における寸法が80nmであり、紙目の方向101に直交する方向における寸法が140nmである5個の試験片100を調製する。次に、これら試験片100の1つを、表紙紙片5が下を向くように平面台102の上に置き、この平面台102に置いた状態で、温度が30°Cおよび湿度が70の環境中で8時間放置する。表紙3は、吸湿すると、その一部が平面台102から離れる。試験片100を前記環境中で8時間放置した後、平面台102と試験片100との最大距離103を測定する。この最大距離103を、この試験片100の反り量とする。以上の方法により、他の試験片100についても反り量を測定する。そして、これら反り量の平均値と最大値とを求める。以上説明したように、この冊子体1をATM内に格納する通帳として使用した場合、表紙が大きく開くことに起因したATM内での通帳の詰まりと、反りの発生に起因したATM内での通帳の詰まりとを抑制することができる。また上述した通り、この冊子体1の表紙本体31は、ステキヒトサイズ度が80秒以下の見返し紙片4を含んでおり、見返し紙片4の折り丁2と向き合った面には、耐水層は設けられていない。そのため、この冊子体1は、表紙3の見返し側の印字適性に優れている。表紙3はさらに第2最表面層32を含んでいる。第2最表面層32は、図2および図6に示す通り、表紙本体31の裏見返し頁に対応する面を被覆している。表紙本体31の裏見返し頁のうち第2最表面層32によって被覆する領域の大きさは、連れ捲りの発生を抑制する効果が得られる限り、特に制限はない。表紙本体31の裏見返し頁の面積に対する第2最表面層32の面積の比は、例えば1割以上であり、典型的には8割以上である。第2最表面層32は、例えば第1最表面層22について例示したのと同様の材料からなる。第2最表面層32は、例えば印刷により形成されてよい。冊子体1は、第1最表面層22または第2最表面層32のいずれかを含んでいてよい。また、第1最表面層22および第2最表面層32の両方を含んでいてもよい。冊子体1において、第1最表面層22および/または第2最表面層32は、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁との摩擦係数を、例えば、静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.3以上0.4未満および0.25以上0.35未満となるか、または当該静摩擦係数が0.4以上となるように調整している。冊子体1において、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁との静摩擦係数および動摩擦係数が極端に小さい場合、折り丁2の最終頁を有する紙片のひとつ前の紙片図2中、C2’に対応するを捲る際に連れ捲りが発生する。ここで、連れ捲りとは複数枚の紙片が同時に捲れることをいう。C2’を捲る際に発生する連れ捲りとは、C2’を捲ると最終頁図2中、C1’に対応するも一緒に捲ってしまうことをいう。また、冊子体1において、表紙本体31の表見返し頁に対応する面と本紙紙片21の最初頁に対応する面は、典型的には最表面層によって被覆されていない。表紙本体の表見返し頁と折り丁の最初頁との摩擦係数は、例えば、静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4未満および0.35未満であるか、または当該静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4以上および0.25未満となるように調整されている。表紙の表見返し頁と折り丁の最初頁との静摩擦係数および動摩擦係数が極端に大きい場合、ATMで冊子体の表表紙を捲る際、連れ捲りが高い頻度で発生する。表表紙を捲る際に発生する連れ捲りとは、表紙3を捲る際に折り丁2の紙片が表紙3と同時に捲れることをいう。表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁との静摩擦係数および動摩擦係数は、それぞれ、0.4以上および0.35以上であることが好ましい。表紙3の表見返し頁と折り丁2の最初頁との静摩擦係数および動摩擦係数は、それぞれ、0.4未満および0.25未満であることが好ましい。図1乃至図6に示す冊子体1には、様々な変形および改良が可能である。例えば、内側耐水層8を形成する位置は、紙基材層51の外側耐水層52が設けられた面の裏面でなくてもよい。内側耐水層8は、例えば、見返し紙片4の一方の主面のうち、見返し紙片4が折り丁2と綴じ合わされた部分6を被覆していてもよい。内側耐水層8は、紙基材層51を挟んで外側耐水層52と向き合うように設けられていれば、この外側耐水層52と共同して働いて、表紙の表裏両面からの紙基材層51への吸湿を抑制し、その結果、表紙3が大きく開くことを防ぐことができる。内側耐水層8を、見返し紙片4の一方の主面のうち、見返し紙片4が折り丁2と綴じ合わされた部分6に設ける場合、内側耐水層8は、見返し紙片4の表紙紙片5側の主面を被覆していてもよく、見返し紙片4の折り丁2側の主面を被覆していてもよい。また、冊子体1は内側耐水層8を含んでいなくてもよい。図8は、内側耐水層8を含んでいない冊子体の表紙の断面図である。図8に示す表紙3は、内側耐水層8を含んでいないこと以外は、図1乃至図6を参照しながら説明した冊子体1が含んだ表紙3と同様である。他の変形例によれば、見返し紙片4の水中伸度と表紙紙片5の水中伸度との差の絶対値は、上述した範囲から外れていてもよい。また、冊子体において用いた紙片のガーレー剛度および坪量は、上述した範囲から外れていてもよい。さらに、冊子体1は図面に記載したもの以外の構成要素をさらに含んでもよい。例えば、印字領域42以外の部分にスリップニス層を形成してもよい。表紙本体31には、他の構造を採用してもよい。例えば、内側耐水層8は、省略してもよい。あるいは、表紙本体31は、紙基材層41のうち冊子体1を閉じた場合に内側に位置する面を被覆した耐水層をさらに含んでいてもよい。この場合、耐水層8および52の一方または双方を省略してもよい。紙基材層41および51の少なくとも一方に樹脂を含浸させ、これにより、表紙本体31に耐水性を付与してもよい。この場合、耐水層8および52の一方または双方を省略してもよい。なお、本発明の態様として、通帳を例に挙げて説明してきたが、本発明は、通帳以外の冊子体にも適用可能である。即ち、冊子体1は、例えば、パスポート、パンフレットまたは書籍などであってもよい。実施例以下、本発明の例について説明する。例1本例では、内側耐水層8を省略したこと以外は図1乃至図6を参照しながら説明したのと同様の冊子体、即ち図8に示す構造を採用したこと以外は図1乃至図6を参照しながら説明したのと同様の冊子体を作製した。冊子体は、以下の方法に従って作製した。まず、見返し紙片4および本紙紙片21に所定の印刷パターンを形成した。見返し紙片4としては、ガーレー剛度1.0mN乃至5.0mN、坪量95g/m2乃至110g/m2のワックスを内添した非塗工紙を用いた。また、本紙紙片21としては、通帳の本紙紙片として一般的に使用される紙片を用いた。次に、見返し紙片4および本紙紙片21に、第2最表面層32および第1最表面層22をそれぞれ印刷によって形成した。第2最表面層32は、見返し紙片4の裏見返し頁に対応する面の9割を被覆するように形成した。また、本紙紙片21については、第1最表面層22が本紙紙片21の最終頁に対応する面の9割を被覆するように形成した。上記第1最表面層22および第2最表面層32の材料としては、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウムあるいは炭酸カルシウムからなる充填剤およびロジン、シリカおよびベンゾフェノンからなるバインダーを含む混合物を用いた。上記見返し紙片4と、7枚の上記本紙紙片21を含む束とを重ね合わせ、得られた束をミシン綴じによって図3に示すように綴じ合わせた。次に、表紙紙片5に4色印刷を行い、所定の印刷パターンを形成した。表紙紙片5としては、ガーレー剛度5.0mN乃至7.0mN、坪量140g/m2乃至150g/m2の紙片を用いた。さらに、当該紙片の片面にラテックス系耐水層を印刷した。その後、上記ミシン綴じにより得られた束の見返し紙片4の本紙紙片21と向き合う面の裏面に、水系エマルジョン接着剤を用いて、上記表紙紙片5を貼り合わせた。見返し紙片4と表紙紙片5を貼り合わせて作製した表紙本体31のガーレー剛度を上述した方法に従って求めたところ、16mN乃至23mNであった。続いて、上記接着剤により貼り合わせて得た本紙紙片21および表紙本体31を含んだ束を、本紙紙片21と見返し紙片4とが綴じ合わされた部分に沿って二つ折りにした。さらに、乾燥とエージングを行い、冊子体を得た。以上のようにして、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Aと呼ぶ。また、第一最表面層22および第二最表面層32の代わりにスリップニス層を形成したこと以外は冊子体Aについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Bと呼ぶ。また、第一最表面層22を形成せず、かつ第二最表面層32の代わりにスリップニス層を形成したこと以外は冊子体Aについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Cと呼ぶ。また、第一最表面層22の代わりにスリップニス層を形成したこと以外は冊子体Aについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Dと呼ぶ。また、第一最表面層22を形成しなかったこと以外は冊子体Aについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Eと呼ぶ。また、第二最表面層32を形成しなかったこと以外は冊子体Aについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Fと呼ぶ。また、第1および第2最表面層22および32を形成せず、最表面層を見返し紙片4の表見返し頁に対応する面の9割を被覆するように形成し、最表面層を本紙紙片21の最初頁に対応する面の9割を被覆するように形成したこと以外は冊子体Aについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。上記最表面層の材料としては、硫酸バリウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウムあるいは炭酸カルシウムからなる充填剤およびロジン、シリカおよびベンゾフェノンからなるバインダーを含む混合物を用いた。以下、これら冊子体を冊子体Gと呼ぶ。また、見返し紙片4の表見返し頁に対応する面および本紙紙片21の最初頁に対応する面にスリップニス層を形成したこと以外は冊子体Gについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Hと呼ぶ。また、本紙紙片21の最初頁に対応する面にスリップニス層を形成したこと以外は冊子体Gについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Iと呼ぶ。また、見返し紙片4の表見返し頁に対応する面にスリップニス層を形成したこと以外は冊子体Gについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Jと呼ぶ。また、見返し紙片4の表見返し頁に対応する面および本紙紙片21の最初頁に対応する面に最表面層を形成しなかったこと以外は冊子体Gについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Kと呼ぶ。また、見返し紙片4の表見返し頁に対応する面にのみ最表面層を形成したこと以外は冊子体Gについて説明したのと同様の方法により、冊子体を20冊作成した。以下、これら冊子体を冊子体Lと呼ぶ。例2本例では、例1で作成した冊子体の捲り適性について、ATMを使用して試験した。まず、作製した冊子体A~Lを一般的に用いられるATMに格納し、ATMを作動させ、連れ捲りの発生について調べた。具体的には、表表紙を捲る際、および折り丁2の最終頁を有する紙片のひとつ前の紙片図2中、C2’に対応するを捲る際の連れ捲りの発生について調べた。静摩擦係数および動摩擦係数、ならびに連れ捲りの発生について得られた結果を以下の表1および表2に示す。表中、○は、20冊全てで連れ捲りが発生しなかったことを示す。△は、20冊中1冊乃至2冊で連れ捲りが発生したことを示す。×は、20冊中3冊以上で連れ捲りが発生したことを示す。なお、動摩擦係数が静摩擦係数より大きくなることは想定し得ないため、表中、そのような場合については斜線で示した。表1は、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁との静摩擦係数および動摩擦係数と、折り丁2の最終頁を有する紙片のひとつ前の紙片を捲る際の連れ捲りの発生について示したものである。表2は、表紙3の表見返し頁と折り丁2の最初頁との静摩擦係数および動摩擦係数と、表表紙を捲る際の連れ捲りの発生について示したものである。表1から、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁の静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.3以上0.4未満および0.25以上0.35未満であるか、または当該静摩擦係数が0.4以上である冊子体、即ち冊子体A、D、EおよびFについては、20冊全ての冊子体で連れ捲りが発生しなかったか、または発生しても20冊中1冊乃至2冊と、発生頻度は比較的低いことが示された。一方、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁の静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4未満および0.25未満である冊子体、即ち冊子体BおよびCについては、20冊中3冊以上で連れ捲りが発生し、発生頻度が高いことが示された。また、表2から、表紙3の表見返し頁と折り丁2の最初頁の静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4未満および0.35未満であるか、または当該静摩擦係数および当該動摩擦係数がそれぞれ0.4以上および0.25未満である冊子体、即ち冊子体H、I、JおよびKについては、20冊全ての冊子体で連れ捲りが発生しなかったか、または発生しても20冊中1冊乃至2冊と、発生頻度が比較的低いことが示された。一方、表紙3の表見返し頁と折り丁2の最初頁の静摩擦係数および動摩擦係数がそれぞれ0.4以上および0.25以上である冊子体、即ち冊子体LおよびGについては、20冊中3冊以上で連れ捲りが発生し、発生頻度が高いことが示された。これらの実施例によれば、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁の摩擦係数および動摩擦係数を大きくした場合に連れ捲りの発生頻度が低いのに対して、表紙3の表見返し頁と折り丁2の最初頁の静摩擦係数および動摩擦係数を大きくした場合は連れ捲りの発生頻度が高いことが示された。したがって、耐水性の表紙を有する冊子体をATMに格納して使用する場合、表紙3の裏見返し頁と折り丁2の最終頁の摩擦係数および動摩擦係数を大きくし、表紙3の表見返し頁と折り丁2の最初頁の静摩擦係数および動摩擦係数を小さくすることにより連れ捲りの発生を防ぐことができる。