"ホウ素化合物を含有する第1架橋用溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する第1架橋段階;および少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を含有する第2架橋用溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する第2架橋段階、を任意の順で含む偏光子の製造方法。ホウ素化合物を、第1架橋用溶液100重量に対して1~10重量の量で含む、請求項1記載の偏光子の製造方法。少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シュウ酸、酒石酸、クエン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸およびこれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項1記載の偏光子の製造方法。少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を、第2架橋用溶液100重量に対して0.1~10重量で含む、請求項1記載の偏光子の製造方法。第2架橋用溶液が、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物1重量部に対して10重量部以下のホウ素化合物をさらに含む、請求項1記載の偏光子の製造方法。第1架橋段階の後に第2架橋段階を実施する、または第2架橋段階の後に第1架橋段階を実施する、請求項1記載の偏光子の製造方法。第1架橋段階および第2架橋段階をそれぞれ2回以上繰り返し実施する、または第1および第2架橋段階の組み合わせを2回以上繰り返し実施する、請求項1記載の偏光子の製造方法。請求項1~7のいずれかに記載の製造方法により製造された偏光子の少なくとも一面に保護フィルムが積層された偏光板。位相差フィルム、視野角補償フィルムおよび輝度向上フィルムからなる群から選ばれる少なくとも1種が、偏光子または偏光子保護フィルム上にさらに積層された請求項8記載の偏光板。請求項8の偏光板を備える画像表示装置。本発明は、光学特性に優れ、フィルムの破断およびしわ発生現象を防止することができるだけでなく、大面積化および薄膜化が可能であり、縦方向および横方向に対する寸法安定性を高めることができる偏光子の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、安定的であり、生産効率を向上させることができる偏光子の製造方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、上記製造方法で製造された偏光子を含む偏光板、および上記偏光板を備える画像表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、ホウ素化合物を用いる第1架橋段階において、短い架橋結合と剛性を与え、フィルムのしわ発生を抑制し、取り扱い性を向上させ、ヨウ素配向を形成し、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸を用いる第2架橋段階において、安定的な架橋結合構造を形成し、フィルムに柔軟性および延伸性を効果的に与えることにより、前述した従来技術における問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の[1]~[10]を提供するものである。[1]ホウ素化合物を含有する第1架橋用溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する第1架橋段階;および少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を含有する第2架橋用溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する第2架橋段階、を任意の順で含む偏光子の製造方法。[2]ホウ素化合物を、第1架橋用溶液100重量に対して1~10重量の量で含む、前記[1]記載の偏光子の製造方法。[3]少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シュウ酸、酒石酸、クエン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸およびこれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも1種である、前記[1]記載の偏光子の製造方法。[4]少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を、第2架橋用溶液100重量に対して0.1~10重量で含む、前記[1]記載の偏光子の製造方法。[5]第2架橋用溶液が、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物1重量部に対して10重量部以下のホウ素化合物をさらに含む、前記[1]記載の偏光子の製造方法。[6]第1架橋段階の後に第2架橋段階を実施する、または第2架橋段階の後に第1架橋段階を実施する、前記[1]記載の偏光子の製造方法。[7]第1架橋段階および第2架橋段階をそれぞれ2回以上繰り返し実施する、または第1および第2架橋段階の組み合わせを2回以上繰り返し実施する、前記[1]記載の偏光子の製造方法。[8]前記[1]~[7]のいずれかに記載の製造方法により製造された偏光子の少なくとも一面に保護フィルムが積層された偏光板。[9]位相差フィルム、視野角補償フィルムおよび輝度向上フィルムからなる群から選ばれる少なくとも1種が、偏光子または偏光子保護フィルム上にさらに積層された前記[8]記載の偏光板。[10]前記[8]の偏光板を備える画像表示装置。本発明によれば、光学特性に優れ、フィルムの破断およびしわ発生現象を防止するだけでなく、大面積化および薄膜化が可能であり、寸法安定性の高い偏光子を製造することができる。また、本発明によれば、安定的な工程で偏光子を製造することができ、偏光子の取り扱い性および生産効率を向上させることができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の偏光子の製造方法は、ホウ素化合物を含有する第1架橋用溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する第1架橋段階、および、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を含有する第2架橋用溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する第2架橋段階を任意の順に含むことを特徴とする。本発明において、偏光子とは高分子フィルムにヨウ素が吸着配向した、一般的なヨウ素系偏光子を意味する。本発明の製造方法において用いる高分子フィルムは、二色性物質、すなわちヨウ素により染色可能なポリビニルアルコール系フィルムである。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、部分的にケン化されたポリビニルアルコールフィルム;ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム、セルロースフィルム、これらの部分的にケン化されたフィルムのような親水性高分子フィルム;または、脱水処理されたポリビニルアルコール系フィルム、脱塩酸処理されたポリビニルアルコール系フィルム等を使用し得る。ポリビニルアルコール系フィルムは、ヨウ素に対する染色親和性に優れており、高分子フィルムとして用いることにより、面内における偏光度の均一性を強化させることができる。通常、偏光子の製造方法は、膨潤工程、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程および乾燥工程を含み、主に延伸方法により分類される。例えば、乾式延伸法、湿式延伸法、または上記2種類の延伸方法を混合したハイブリッド延伸法などが挙げられる。本明細書においては、以下、湿式延伸法を一例として本発明の偏光子の製造方法を説明するが、本発明の延伸方法はこれに限られるものではない。乾燥工程を除いた残りの上記の各工程は、それぞれ、様々な種類の溶液中から選ばれる少なくとも1種の溶液で満たされた恒温槽に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬して行われる。各工程の手順や繰り返し回数などは特に限定されず、各工程を同時にまたは、順に実施することができ、一部の工程を省略することもできる。例えば、延伸工程を染色工程の前に実施することもできるし、染色工程の後に実施することもでき、膨潤工程または染色工程と同時に実施することもできる。膨潤工程は、染色前に、膨潤用の溶液で満たされた膨潤槽に未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを浸漬し、ポリビニルアルコール系フィルムの表面上に堆積した埃やブロッキング防止剤のような不純物を取り除き、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させる工程である。これにより、延伸効率が高まり、染色のばらつきも防止され、偏光子の物性を向上させることができる。膨潤用溶液としては、通常、水純水、脱イオン水を使用することができ、場合により少量のグリセリンまたはヨウ化カリウムを添加してもよい。この場合、高分子フィルムの膨潤とともに加工性を向上させることもできる。グリセリンの含量は、膨潤用溶液100重量に対して5重量以下であり、ヨウ化カリウムの含量は、10重量以下であることが好ましい。膨潤槽の温度は、20~45°Cであることが好ましく、25~40°Cであることがより好ましい。また、膨潤時間膨潤槽にフィルムを浸漬する時間は、180秒以下であることが好ましく、90秒以下であることがより好ましい。膨潤時間が上記範囲にある場合、膨潤のし過ぎにより飽和状態となることを防ぐことができ、それにより、ポリビニルアルコール系フィルムの軟化による破断を防止し、染色工程におけるヨウ素の吸着が均一になり、偏光度を向上させることがきる。膨潤工程とともに延伸工程を実施してもよい。この場合の延伸倍率は、約1.1~3.5倍であることが好ましい。膨潤工程は省略してもよく、膨潤を染色工程において同時に実施することもできる。染色工程は、二色性物質、例えば、ヨウ素を含む染色用溶液で満たされた染色槽に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬して、フィルムにヨウ素を吸着させる工程である。染色用溶液は、水、水溶性有機溶媒またはこれらの混合溶媒にヨウ素を加えることにより調製し得る。ヨウ素の含有量は、染色用溶液100重量に対して0.4~400mmol/Lであることが好ましく、0.8~275mmol/Lであることがより好ましく、1~200mmol/Lであることが最も好ましい。染色効率をより向上させるために、染色用溶液は、溶解補助剤としてヨウ化物をさらに含んでいてもよい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらは、単独で、または2種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、水に対する溶解度が大きいという点から、ヨウ化物としてはヨウ化カリウムが好ましい。ヨウ化物の含有量は、染色用溶液100重量に対して0.010~10重量であることが好ましく、0.100~5重量であることがより好ましい。染色槽の温度は、5~42°Cであることが好ましく、10~35°Cであることがより好ましい。染色槽にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬する時間は特に限定されないが、好ましくは1~20分、より好ましくは2~10分である。染色工程は、延伸工程とともに実施してもよく、この場合、累積延伸倍率は1.1~4.0倍であることが良い。本明細書において累積延伸倍率は、各工程における延伸倍率を乗じた値を意味する。架橋工程は、物理的に吸着しているヨウ素分子による染色性が外部環境により低下することを防止するために、染色したポリビニルアルコール系フィルムを架橋用溶液に浸漬し、吸着しているヨウ素分子を固定させる工程である。二色性染料は、耐湿環境下で溶出することはほとんどないが、ヨウ素は架橋反応が不安定な場合、環境によってしばしばヨウ素分子が溶解または昇華する。このため、十分な架橋反応が求められる。また、すべてのポリビニルアルコール分子の間に位置したヨウ素分子を配向させて光学特性を向上させるために、架橋工程で最も高い延伸倍率で延伸しなければならない。このため、架橋工程は非常に重要である。本発明の製造方法は、架橋工程を少なくとも2段階で実施することを特徴とする。本発明の製造方法において、第1架橋段階では、無機系架橋剤を含有する第1架橋用溶液が用いられ、第2架橋段階では、有機系架橋剤を含有する第2架橋用溶液が用いられる。第1架橋段階は、架橋剤としてホウ素化合物を含有する第1架橋用溶液を用いた架橋工程であって、ホウ素化合物による短い架橋結合と剛性を与える。これにより、工程中のしわ発生を抑制して取り扱い性を向上させ、ヨウ素配向を形成する。第1架橋用溶液は、溶媒としての水と、ホウ酸、ホウ酸ナトリウムなどのホウ素化合物を含む。第1架橋用溶液は、水とともに相互溶解可能な有機溶媒をさらに含んでいてもよい。第1架橋用溶液中のホウ素化合物の含有量は、第1架橋用溶液100重量に対して1~10重量であることが好ましく、2~6重量であることがより好ましい。ホウ素化合物の含有量が少なすぎる場合には、ホウ素化合物の架橋効果による剛性を効果的に与えにくくなる傾向にあり、一方、ホウ素化合物の含有量が多すぎる場合には、無機系架橋剤の架橋反応が活性化しすぎて有機系架橋剤による架橋反応を効果的にすすめることができなくなる傾向にある。第1架橋用溶液において、架橋剤として、無機系架橋剤のみを含有することが好ましく、ホウ素化合物のみを含有することがより好ましい。第2架橋段階は、架橋剤として少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を含有する第2架橋用溶液を用いた架橋工程であって、フィルムに柔軟性と延伸性を効果的に与え、安定的な架橋結合構造を形成する段階である。第2架橋用溶液は、溶媒としての水と、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物を含む。第2架橋用溶液は、水とともに相互溶解可能な有機溶媒をさらに含んでいてもよい。少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物は、ポリビニルアルコール系フィルムの架橋結合において、構造的に邪魔されず、より安定的に結合することができ、フィルムに柔軟性と延伸性を付与するのに効果的な化合物である。その種類は特に限定されず、それぞれ下記化学式1~7で示される、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シュウ酸、酒石酸、クエン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸、またはそれらの誘導体等が挙げられる。少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸としては、ジカルボン酸化合物またはこれの誘導体が好ましい。これらは単独で、または2種以上を混合して使用することができる。第2架橋用溶液中における少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物の含有量は、第2架橋用溶液100重量に対して、好ましくは0.1~10重量であり、経済性、工程制御容易性および寸法安定性等の観点から、より好ましくは0.5~6重量であり、さらに好ましくは0.5~3重量である。少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸の含有量が少なすぎる場合には、有機系架橋剤による架橋反応効果が小さく柔軟性を与えにくい傾向にあり、一方、多すぎる場合には、有機系架橋剤の架橋反応が活性化しすぎて、しわ発生の抑制や寸法安定性の向上効果が低下するおそれがある。また、第2架橋用溶液において、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物とともに、ホウ素化合物を組み合わせて使用することもできる。この場合、ホウ素化合物の含有量は、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物1重量部に対して10重量部以下であることが好ましく、7重量部以下であることがより好ましい。ホウ素化合物の含有量が、少なくとも2つのカルボキシ基を有する直鎖型多価カルボン酸化合物の含有量に対して多すぎる場合には、有機架橋剤の効果が低下し、工程上の応力が増加し、しわや破断の発生等の問題が生ずることがある。第1および第2架橋用溶液は、染着されたヨウ素の脱着を防止し、かつ偏光子面内での偏光度の均一性を確保するために、それぞれ、少量のヨウ化物をさらに含むことができる。ヨウ化物は染色工程で使われたものと同じものを使うことができ、その含有量は、通常、第1または第2架橋用溶液100重量に対して0.05~15重量程度であり、好ましくは0.5~11重量である。架橋槽の温度は、好ましくは20~70°Cである。架橋槽へのポリビニルアルコール系フィルムの浸漬時間は、1秒~15分であってよく、好ましくは5秒~10分である。第1架橋段階、第2架橋段階は、それぞれ2回以上繰り返して実施することができ、第1架橋段階と第2架橋段階の組み合わせを、2回以上繰り返して実施することもできる。本発明の製造方法において、第1架橋段階と第2架橋段階の実施順は特に限定されない。例えば、第1架橋段階の後に第2架橋段階を実施してもよく、逆に第2架橋段階の後に第1架橋段階を実施してもよい。また、各段階を繰り返し実施する場合、例えば、第1架橋段階/第2架橋段階/第1架橋段階の順に実施してもよく、第2架橋段階/第1架橋段階/第2架橋段階の順に実施してもよい。さらに、第1架橋段階/第2架橋段階/第1架橋段階/第2架橋段階の順に実施することもできる。架橋工程は、延伸工程とともに実施してもよく、この場合、総累積延伸倍率が3.0~~8.0倍になるように延伸することが好ましい。延伸工程は、前述したように、膨潤工程、染色工程、架橋工程とともに実施してもよく、架橋工程の後に、延伸用溶液で満たした別途の延伸槽を用いて独立的に延伸工程を実施することもできる。洗浄工程は、架橋および延伸が完了したポリビニルアルコール系フィルムを、洗浄用溶液で満たした洗浄槽に浸漬し、ポリビニルアルコール系フィルムに付着した不必要な残留物例えばホウ酸などを取り除く工程である。洗浄工程は水洗処理であってよく、この場合、洗浄用溶液は水である。洗浄用溶液にさらにヨウ化物を添加することもできる。洗浄槽の温度は、10~60°Cであることが好ましく、15~40°Cであることがより好ましい。洗浄工程は省略することも可能であり、染色工程、架橋工程または延伸工程等の各工程が終了する度に実施することもできる。また、洗浄工程を2回以上繰り返すこともでき、その繰り返し回数は特に限定されない。乾燥工程は、洗浄したポリビニルアルコール系フィルムを乾燥させ、乾燥後のネックインで染着したヨウ素分子の配向を向上させ、光学特性に優れた偏光子を得る工程である。乾燥方法としては、自然乾燥、空気乾燥、加熱乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、熱風乾燥などの方法を用いることができる。一般的には、熱風乾燥が用いられるが、最近では、フィルム内にある水のみを活性化させて乾燥させるマイクロ波乾燥も用いられてきている。例えば、20~90°Cで1~10分間熱風乾燥させることができる。また、乾燥温度は偏光子の劣化を防止するために低い方が好ましく、より好ましくは80°C以下、さらに好ましくは60°C以下である。本発明の偏光子の製造方法は、無機系架橋剤を用いた第1架橋段階と有機系架橋剤を用いた第2架橋段階によって、架橋反応を効果的に強化することにより、二色性物質のヨウ素の固定効率を高めて優れた光学特性を付与することができる。これにより、フィルムの破断現象が発生せず、フィルムの柔軟性と延伸性の向上によりしわの発生を防止することができ、工程上の取り扱い性が容易な偏光子を製造することができる。さらに、偏光子の大面積化および薄膜化が可能であり、縦方向だけでなく横方向の寸法安定性も高められ、生産効率を向上させることもできる。本発明は、上記の製造方法により製造された偏光子を提供する。また、本発明は、偏光子の少なくとも一面に保護フィルムが積層された偏光板を提供する。保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れたフィルムであれば、特に限定されない。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂;ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂;ポリカーボネート系樹脂;ポリメチルメタアクリレート、ポリエチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂;ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合体などのスチレン系樹脂;ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンまたはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂;塩化ビニル系樹脂;ナイロン、芳香族ポリアミドなどのポリアミド系樹脂;イミド系樹脂;ポリエーテルスルホン系樹脂;スルホン系樹脂;ポリエーテルケトン系樹脂;硫化ポリフェニレン系樹脂;ビニルアルコール系樹脂;塩化ビニリデン系樹脂;ビニルブチラール系樹脂;アリレート系樹脂;ポリオキシメチレン系樹脂;エポキシ系樹脂などのような熱可塑性樹脂から構成されたフィルムが挙げられる。また、上記熱可塑性樹脂のブレンド物から構成されたフィルムを使うこともできる。また、メタアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂からなるフィルムを使うこともできる。中でも、偏光特性または耐久性の観点から、特にアルカリなどによって石ケン化ケン化された表面を有するセルロース系フィルムが好ましい。また、保護フィルムが、下記の光学層の機能を兼ね備えている場合もある。本発明において、偏光板の構造は特に限定されず、必要な光学特性を満たす種々の光学層が偏光子上に積層された構造であり得る。例えば、偏光子の少なくとも一面に偏光子を保護する保護フィルムが積層された構造;偏光子の少なくとも一面または保護フィルム上にハードコーティング層、反射防止層、粘着防止層、拡散防止層、防眩層などの表面処理層が積層された構造;偏光子の少なくとも一面または保護フィルム上に視野角を補償する配向液晶層または他の機能性膜が積層された構造等を有することができる。また、各種の画像表示装置を形成するために用いられる、偏光変換装置のような光学膜、レフレクター、半透過板、1/2波長板または1/4波長板などの波長板λ板を含むを含む位相差板、視野角補償フィルム、輝度向上フィルムから選択される少なくとも1つが光学層で積層された構造であることもできる。特に、偏光子の一面に保護フィルムが積層された構造の偏光板としては、積層された保護フィルム上にレフレクターまたは半透過レフレクターが積層された反射型偏光板または半透過型偏光板;位相差板が積層された楕円形または円形偏光板;視野角補償層または視野角補償膜が積層された広視野角偏光板;または輝度向上膜が積層された偏光板などが好ましい。本発明の偏光板は、通常の液晶表示装置だけでなく、電界発光表示装置、プラズマ表示装置、電界放出表示装置などの各種の画像表示装置に適用することが可能である。以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範疇および技術思想の範囲内で多様な変更および修正が可能であることは当業者にとって明白であり、そのような変形および修正は、当然、本発明の特許請求範囲に属するものである。実施例1ケン化度が99.9以上の透明な未延伸ポリビニルアルコールフィルムVFPS、KURARAY社を30°Cの水脱イオン水に2分間浸漬して膨潤させた後、ヨウ素3.5mmol/Lとヨウ化カリウム2重量を含む30°Cの染色用溶液に4分間浸漬して染色した。膨潤および染色工程で、それぞれフィルムを1.3倍、1.4倍の延伸倍率で延伸した。次いで、染色したフィルムを、ヨウ化カリウム10重量とホウ酸3.5重量を含む50°Cの第1架橋用溶液に2分間浸漬した第1架橋段階後、ヨウ化カリウム10重量、ホウ酸3.5重量およびグルタル酸1重量を含む50°Cの第2架橋用溶液に1分間浸漬して第2架橋段階架橋させた。第1架橋段階、第2架橋段階で、それぞれフィルムを2.5倍、1.5倍の延伸倍率で延伸し、総累積延伸倍率が6.8倍となるようにした。架橋が完了した後、フィルムを70°Cのオーブンで4分間乾燥させて偏光子を製造した。製造した偏光子の両面に、トリアセチルセルロースTACフィルムを積層して偏光板を製造した。実施例2第2架橋用溶液のグルタル酸の含有量を3重量とした以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例3第2架橋用溶液のグルタル酸の含有量を6重量とした以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例4第2架橋用溶液のグルタル酸の含有量を9重量とした以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例5第2架橋用溶液のグルタル酸をアジピン酸に代えた以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例6第2架橋用溶液のグルタル酸をクエン酸に代えた以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例7第2架橋用溶液のグルタル酸を1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸に代えた以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例8第1架橋段階と第2架橋段階の延伸倍率を、それぞれ1.5倍、2.5倍にして延伸を行った以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例9第2架橋段階を実施した後に、第1架橋段階を実施した以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。実施例10第2架橋段階において、ヨウ化カリウム10重量およびグルタル酸3重量を含む50°Cの第2架橋用溶液を用い、第1架橋段階、第2架橋段階で、それぞれフィルムを2.5倍、1.5倍になるように延伸した以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。比較例1第2架橋用溶液において、グルタル酸の代りにグリオキサルを用いた以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。比較例2第2架橋段階を実施せず、第1架橋段階においてフィルムを4.0倍の延伸倍率で延伸した以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。比較例3第1架橋段階を実施せず、第2架橋段階においてフィルムを4.0倍の延伸倍率で延伸した以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。比較例4第1架橋段階を実施せず、第2架橋段階において、ヨウ化カリウム10重量およびグルタル酸3重量を含む第2架橋用溶液を用い、フィルムを4.0倍の延伸倍率で延伸した以外は、上記実施例1と同様の方法で実施した。試験例上記実施例および比較例で製造された偏光子の物性を下記の方法で測定した。結果を表2に示す。1.光学特性偏光度、透過率製造した偏光子を4cm×4cmの大きさで切断した後、光学特性を紫外可視光線の分光計V7100、JASCO社製造を用いて測定した。偏光度は、下記式により算出した。偏光度P=[T1-T2/T1T2]12式中、T1は、一対の偏光子を、吸収軸が平行した状態で配置した場合に得られる平行透過率であり、T2は、一対の偏光子を吸収軸が直交する状態で配置した場合に得られる直交透過率である。2.厚さμm製造した偏光子の厚さを、フィルム厚測定器MS5C、Nikonを用いて、幅方向に対して10地点を測定した。厚さは、その平均値で示した。3.ネックイン率ポリビニルアルコールフィルムの初期原反の幅と製造した偏光子の幅との割合で示し、下記式から算出した。ネックイン率=L1-L2/L1×100式中、L1は、未延伸ポリビニルアルコール系フィルムの初期原反の幅の長さであり、L2は、製造した偏光子の幅の長さである。4.寸法安定性製造した偏光子を、縦方向幅方向、TDと横方向長手方向、MDに対して1cm×3cmの大きさで切断した後、24時間、80°Cの耐熱条件下に放置した。耐熱条件下に放置する前と後の寸法を、二次元測定器を用いて測定し、寸法変化率を下記式に基づき算出した。寸法変化率=P1-P2/P1×100式中、P1は、初期偏光子の長さであり、P2は、耐熱条件下に放置した後の偏光子の長さである。5.引張強度MPa架橋槽において最終累積延伸倍率になるよう延伸した、乾燥前のポリビニルアルコールフィルムにかかる引張強度を、ロードセルを有するローラーを用いて測定した。引張強度が10MPa以上である場合、破断発生の危険性が高いとみなす。6.しわ発生評価架橋工程後および乾燥段階の直前に、ポリビニルアルコールフィルムに生じるしわを目視で観察した。7.架橋結合の確認製造した偏光子が架橋しているか否かを確認するために、偏光子を温水に溶解させ、赤外線分光分析器FTIRで分析し、1700~1720cm-1付近におけるC=Oピークの出現を確認した。本発明の製造方法により製造された実施例1~10の偏光子は、比較例1~4の偏光子と比べて架橋反応が効果的に行われて、光学特性に優れ、フィルムの破断およびしわ発生現象がなく、取り扱い性がよく、かつ、縦方向だけでなく横方向の寸法安定性も優れていることが確認された。"