"固体撮像素子に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、前記固体撮像素子の撮像面が、画面周辺部に向かって物体側へ倒れるように任意の断面で湾曲しており、前記撮像面の最大像高が5mmより大きく、前記撮像レンズは少なくとも正レンズと負レンズを含む2枚以上のレンズで構成され、最像側レンズと撮像素子の間以外の位置に開口絞りを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。0.43<YD/EXPC<2.00...1ただし、YD:前記撮像面の最大像高EXPC:近軸射出瞳位置射出瞳位置と撮像面との光軸上の距離前記湾曲した撮像面の湾曲量は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。0.05<SAGI/YD<0.50...2ただし、SAGI:最大像高における前記撮像面の光軸方向の変位量YD:前記撮像面の最大像高前記湾曲した撮像面は球面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1及び2のいずれか一項に記載の撮像レンズ。-8.0<RI/YD<-1.0...3ただし、RI:前記撮像面の曲率半径YD:前記撮像面の最大像高最も物体側レンズは正の屈折力を有し、最も像側レンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。最も物体側レンズは正の屈折力を有し、最も像側レンズは負の屈折力を有することを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。最も物体側レンズは負の屈折力を有し、最も像側レンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。最も物体側レンズは負の屈折力を有し、最も像側レンズは負の屈折力を有することを特徴とする請求項1から3までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。請求項1から7までのいずれか一項に記載の撮像レンズと、固体撮像素子とを備える撮像装置。図1は、本発明の本実施形態である撮像装置80を説明する断面図である。この撮像装置80は、画像信号を形成するための撮像ユニット50と、撮像ユニット50を適宜動作させることにより撮像装置80として機能を発揮する処理部60とを備える。このうち、撮像ユニット50については、断面図が示されている。撮像ユニット50は、被写体像を形成する撮像レンズ10と、撮像レンズ10によって形成された被写体像を検出するCMOS型のイメージセンサーである固体撮像素子51と、この固体撮像素子51を湾曲した状態に保持する支持体52と、この支持体52を背後から支持するとともに配線等を設けた本体53と、物体側からの光束を入射させる開口部OPを有する遮光性の鏡筒54とを備える。撮像レンズ10は、例えば、物体側から順に、第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、開口絞りSと、第4レンズL4と、第5レンズL5とを備える。固体撮像素子51は、受光部としての光電変換部51aを有し、その周囲には、信号処理回路51bが形成されている。光電変換部51aは、画素光電変換素子が2次元的に配置された撮像面Iを有する。この撮像面Iの最大像高は、5mmより大きくなっている。一方、信号処理回路51bは、例えば、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部等で構成される。なお、固体撮像素子51は、上述のCMOS型のイメージセンサーに限るものでなく、CCD等の他のものを適用したものでもよい。支持体52は、硬質の材料で形成され、固体撮像素子51を光軸AXのまわりに対称的に窪んだ凹形状に維持し固定する役割を有する。これにより、固体撮像素子51の撮像面Iは、光軸AXを含む任意の断面で中央の光軸AXに向かうように撮像レンズ10側に倒れた湾曲状態具体的には球状の凹面となる。なお、支持体52には、信号処理回路51bの動作を制御する機能を有する信号処理回路52aを形成することができる。本体53は、支持体52等を支持して収納する役割を有する。本体53は、支持体52と筐体54とを一方の面側に支持する支持体部分53aと、支持体部分53aの他方の面側に一端が接続されたフレキシブルプリント基板53bと、固体撮像素子51及び支持体52を囲むように配置され支持体部分53aに固定される枠部53cとで構成されている。支持体部分53aは、上記一方の面側でボンディングワイヤWを介して固体撮像素子51と接続され、上記他方の面側でフレキシブルプリント基板53bと接続されている。本体53の撮像レンズ10側には、固体撮像素子51を覆うように、赤外光カット機能を有する平行平板Fが配置固定されている。なお、フレキシブルプリント基板53bは、支持体部分53aと不図示の外部回路例えば、撮像ユニット50を実装した上位装置が有する制御回路とを接続し、外部回路から固体撮像素子51を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、YUVその他のデジタル画素信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。鏡筒54は、撮像レンズ10を収納し保持している。鏡筒54は、本体53の枠部53cに固定されている。処理部60は、制御部61と、入力部62と、記憶部63と、表示部64とを備える。制御部61は、撮像ユニット50に撮像動作を行わせる。入力部62は、ユーザーの操作を受け付ける部分であり、記憶部63は、撮像装置80の動作に必要な情報、撮像ユニット50によって取得した画像データ等を保管する部分であり、表示部64は、ユーザーに提示すべき情報、撮影した画像等を表示する部分である。制御部61は、例えば、撮像ユニット50によって得た画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。なお、詳細な説明を省略するが、処理部60の具体的な機能は、撮像装置80がデジタルカメラ、PDA、携帯電話等のいずれに組み込まれるかに応じて適宜調整される。以下、図1を参照して、実施形態の撮像レンズ10について説明する。なお、図1で例示した撮像レンズ10は、後述する実施例1の撮像レンズ11と同一の構成となっている。図1に示すように、実施形態の撮像レンズ10は、固体撮像素子51に被写体像を結像させるものであって、正レンズと負レンズを含む2枚以上のレンズ、具体的には第1レンズL1と、第2レンズL2と、第3レンズL3と、第4レンズL4と、第5レンズL5とから実質的になる。撮像レンズ10は、実質的にパワーを持たない光学素子として、平行平板Fを含む。固体撮像素子51の撮像面Iは、浅い凹の球面状に湾曲しており、光軸AXのまわりに対称性を有する回転面となっている。撮像レンズ10は、最像側レンズである第3レンズL3と固体撮像素子51との間以外の位置、具体的には第3レンズL3と第4レンズL4との間に開口絞りSを有する。以上の撮像レンズ10は、既に説明した条件式10.43<YD/EXPC<2.00...1を満足する。ここで、YDは、撮像面Iでの最大像高であり、EXPCは、近軸射出瞳位置すなわち射出瞳位置と撮像面Iとの光軸上の距離である。条件式1は、撮像レンズの小型化と良好なテレセントリック特性とを確保するための条件式である。条件式1の値が下限を上回ることで、射出瞳位置を適度に撮像面Iに近づけることができ、結果として撮像レンズ10の全長の短縮化を達成できる。一方、条件式1の値が上限を下回ることで、射出瞳位置が過度に撮像面Iに近づくことがなくなり、適度に周辺光束の射出瞳位置を撮像面Iから遠ざけることができるため、テレセントリック特性に関して有利となる。そのため、撮像面Iの湾曲によるテレセントリック特性の補正の負担が軽減され、撮像面Iの湾曲を撮像レンズ10で発生する像面湾曲に合わせ易くなるため、良好な性能を確保することができる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式1をより制限した下式1を満足するものとする。0.43<YD/EXPC<1.50...1さらに、より望ましくは、下式1の範囲とする。0.45≦YD/EXPC<1.20...1実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1に加えて、既に説明した条件式20.05<SAGI/YD<0.50...2を満足する。ここで、SAGIは最大像高における撮像面Iの光軸方向の変位量であり、YDは、撮像面Iでの最大像高である。条件式2は、撮像面Iの湾曲量を適切に設定するための条件式である。下限を上回ると、撮像面Iの湾曲量を適度に維持することができ、撮像レンズ10でのテレセントリック特性や像面湾曲についての補正負担が増大することを防げるため、ペッツバール和が小さくなり過ぎず、コマ収差や色収差を良好に補正できる。一方、上限を下回ると、撮像面Iの湾曲量が大きくなり過ぎて像面湾曲が補正過剰となることを、防ぐことができる。また、撮像レンズ10の最終面5bと撮像面Iとが近づきすぎるのを防ぎ、IRカットフィルター等の平行平板Fを挿入するための空気間隔を充分に確保できる。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式2をより制限した下式2を満足するものとする。0.09≦SAGI/YD<0.40...2実施形態の撮像レンズ10は、上記の条件式1等に加えて、既に説明した条件式3-8.0<RI/YD<-1.0...3を満足する。ここで、RIは撮像面Iの曲率半径であり、YDは、最大像高である。撮像レンズ10は、より望ましくは、上記条件式3をより制限した下式3を満足するものとする。-6<RI/Y<-1.0...3実施形態の撮像レンズ10は、最も物体側の第1レンズL1が正の屈折力を有し、最も像側の第5レンズL5が正の屈折力を有し、開口絞りSが最も物体側の第1レンズL1と最も像側の第5レンズL5との間に配置される構成第1タイプとなっている。なお、以下に説明する実施例1も、最も物体側の第1レンズL1が正の屈折力を有し、最も像側の第5レンズL5が正の屈折力を有する。さらに、以下に説明する実施例2、3も、最も物体側の第1レンズL1が正の屈折力を有し、最も像側の第4レンズL4又は第5レンズL5が正の屈折力を有する。以下に説明する実施例4、5は、最も物体側の第1レンズL1が正の屈折力を有し、最も像側の第5レンズL5又は第4レンズL4が負の屈折力を有する構成第2タイプとなっている。以下に説明する実施例6、7、8は、最も物体側の第1レンズL1が負の屈折力を有し、最も像側の第4レンズL4、第5レンズL5、又は第6レンズL6が正の屈折力を有する構成第3タイプとなっている。以下に説明する実施例9、10は、最も物体側の第1レンズL1が負の屈折力を有し、最も像側の第6レンズL6又は第4レンズL4が負の屈折力を有する構成第4タイプとなっている。以下に説明する実施例11は、最も物体側の第1レンズL1が負の屈折力を有し、最も像側の第8レンズL8が正の屈折力を有する構成第3タイプとなっている。以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。f:撮像レンズ全系の焦点距離fB:バックフォーカスF:Fナンバー2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置最終面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離R:曲率半径D:軸上面間隔Nd:レンズ材料のd線に対する屈折率νd:レンズ材料のアッベ数特定の実施例において、各面番号の後に記号が記載されているが、この面が非球面形状を有することを意味している。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂直方向の高さをhとして以下の数1で表す。数1ただし、Ai:i次の非球面係数R:曲率半径K:円錐定数実施例1実施例1の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=26.0mmfB=12.1mmF=1.82Y=22mmENTP=11.42mmEXTP=-11.85mmH1=9.22mmH2=-13.89mm実施例1のレンズ面のデータを以下の表1に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表1面番号RDNdνd有効半径123172275177254968726086301080311502298169685556842336206659553706104171742955869336273497∞0104382319520814875702439992535614210184251316148757027211220101212771243680なお、これ以降表のレンズデータを含むにおいて、10のべき乗数たとえば2.5×10-02をEたとえば2.5E-02を用いて表すものとする。実施例1の単レンズデータを以下の表2に示す。表2レンズ始面終面焦点距離1124695234294735615914893878510114054図2は、実施例1の撮像レンズ11又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ11は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL3と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL4と、正の屈折力を有し両凸の第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、例えばガラス材料から形成されている。第3レンズL3と第4レンズL4との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第5レンズL5の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図3A~2Cは、実施例1の撮像レンズ11の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図3D及び3Eは、実施例1の撮像レンズ11のメリディオナルコマ収差を示している。実施例2実施例2の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=19.0mmfB=13.1mmF=2.82Y=22mmENTP=5.86mmEXTP=-3.95mmH1=3.70mmH2=-5.88mm実施例2のレンズ面のデータを以下の表3に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表3面番号RDNdνd有効半径19024202188304084221973203335373965087181662993447478042305111743561910029030632322011277∞030268175022141933420127911446313169962823710120021312451136500実施例2の単レンズデータを以下の表4に示す。表4レンズ始面終面焦点距離112173023410253569494897165910886図4は、実施例2の撮像レンズ12又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ12は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、正の屈折力を有し両凸の第3レンズL3と、負の屈折力を有し両凹の第4レンズL4と、正の屈折力を有し両凸の第5レンズL5とを備える。ここで、第4レンズL4と第5レンズL5とは、一体化された接合レンズとなっている。全てのレンズL1~L5は、例えばガラス材料から形成されている。第3レンズL3と第4レンズL4との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第5レンズL5の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図5A~5Cは、実施例2の撮像レンズ12の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図5D及び5Eは、実施例2の撮像レンズ12のメリディオナルコマ収差を示している。実施例3実施例3の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=12.0mmfB=7.8mmF=2.22Y=10.6mmENTP=3.78mmEXTP=-2.48mmH1=1.82mmH2=-4.16mm実施例3のレンズ面のデータを以下の表5に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表5面番号RDNdνd有効半径15432216162305823121171400162736385269080171742952546508073215∞0002169472095148757022171118805020826056143148757022295872784251019400実施例3のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第6面K010573E02A4027196E02A6032041E03A8010756E05A10019600E05第7面K010689E02A4012214E02A6023591E03A8035139E05A10020427E05実施例3の単レンズデータを以下の表6に示す。表6レンズ始面終面焦点距離112839234906367107164891520図6は、実施例3の撮像レンズ13又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ13は、正の屈折力を有し両凸の第1レンズL1と、負の屈折力を有し両凹の第2レンズL2と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL3と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第4レンズL4とを備える。全てのレンズL1~L4は、例えばガラス材料から形成されている。第2レンズL2と第3レンズL3との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第4レンズL4の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図7A~7Cは、実施例3の撮像レンズ13の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図7D及び7Eは、実施例3の撮像レンズ13のメリディオナルコマ収差を示している。実施例4実施例4の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=23.0mmfB=11.9mmF=2.82Y=28.4mmENTP=7.70mmEXTP=-8.51mmH1=4.76mmH2=-11.12mm実施例4のレンズ面のデータを以下の表7に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表7面番号RDNdνd有効半径1105893121516364259243550086483304352581846723844487630022385296561961516364236622479010347∞160338135514001516364230999981744710647920017174295501191881190641237500実施例4の単レンズデータを以下の表8に示す。表8レンズ始面終面焦点距離1122625234562435625094895338510114430図8は、実施例4の撮像レンズ14又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ14は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、正の屈折力を有し両凸の第3レンズL3と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第4レンズL4と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、例えばガラス材料から形成されている。第3レンズL3と第4レンズL4との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第5レンズL5の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図9A~9Cは、実施例4の撮像レンズ14の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図9D及び9Eは、実施例4の撮像レンズ14のメリディオナルコマ収差を示している。実施例5実施例5の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=12.0mmfB=3.24mmF=2.42Y=13.4mmENTP=1.26mmEXTP=-8.35mmH1=0.82mmH2=-8.77mm実施例5のレンズ面のデータを以下の表9に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表9面番号RDNdνd有効半径1831417717292547302286183011243∞120234100771201805225424515915130162669231625017130539267116000383384242824017859442369204872493910531115017174295401110496324501237000実施例5の単レンズデータを以下の表10に示す。表10レンズ始面終面焦点距離1121171245124336714604891788510111704図10は、実施例5の撮像レンズ15又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ15は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、負の屈折力を有し両凹の第2レンズL2と、正の屈折力を有し両凸の第3レンズL3と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL4と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第5レンズL5とを備える。全てのレンズL1~L5は、例えばガラス材料から形成されている。第1レンズL1と第2レンズL2との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第5レンズL5の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図11A~11Cは、実施例5の撮像レンズ15の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図11D及び11Eは、実施例5の撮像レンズ15のメリディオナルコマ収差を示している。実施例6実施例6の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=18.7mmfB=14.8mmF=2.82Y=28.4mmENTP=10.47mmEXTP=-3.98mmH1=10.58mmH2=-3.87mm実施例6のレンズ面のデータを以下の表11に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表11面番号RDNdνd有効半径1435550751595539299211886507803119814911620460371443395351625∞2063364306907518467238467158352141589161249848562148154936500実施例6のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第2面K012576E01A4016910E03A6014201E05A8010129E07A10024385E09第8面K000000A4020507E03A6013787E05A8040438E07A10027445E09実施例6の単レンズデータを以下の表12に示す。表12レンズ始面終面焦点距離1122769234156636729964782052図12は、実施例6の撮像レンズ16又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ16は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL2と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL3と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL4とを備える。全てのレンズL1~L4は、例えばガラス材料から形成されている。第2レンズL2と第3レンズL3との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第4レンズL4の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図13A~13Cは、実施例6の撮像レンズ16の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図13D及び13Eは、実施例6の撮像レンズ16のメリディオナルコマ収差を示している。実施例7実施例7の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=17.5mmfB=10.5mmF=2.82Y=22mmENTP=7.68mmEXTP=-11.87mmH1=11.48mmH2=-7.01mm実施例7のレンズ面のデータを以下の表13に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表13面番号RDNdνd有効半径110039250148757026926363206513131145001801035048486853012275∞027276787221501846723828710151391148757023081605101046920829301177254964710110331005711∞350151636426812∞1050771326500実施例7の単レンズデータを以下の表14に示す。表14レンズ始面終面焦点距離112458723414553671054478134159102679図14は、実施例7の撮像レンズ17又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ17は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL2と、負の屈折力を有し両凹の第3レンズL3と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL4と、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第5レンズL5とを備える。ここで、第3レンズL3と第4レンズL4とは、一体化された接合レンズとなっている。全てのレンズL1~L5は、例えばガラス材料から形成されている。第2レンズL2と第3レンズL3との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第5レンズL5の凸面と凹の撮像面Iとの間には、光学的ローパスフィルター、IRカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Fが配置されている。図15A~15Cは、実施例7の撮像レンズ17の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図13D及び13Eは、実施例7の撮像レンズ17のメリディオナルコマ収差を示している。実施例8実施例8の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=16.6mmfB=6.3mmF=2.82Y=22mmENTP=6.38mmEXTP=-14.80mmH1=9.93mmH2=-10.28mm実施例8のレンズ面のデータを以下の表15に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表15面番号RDNdνd有効半径1152790721497081670278171945939792278159273555442062960721935019848541272178436∞19929721112072175212515081195224717292547539562310805710111793256149708166211145624006612∞400151636428513∞632951425700実施例8のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第10面K010000E02A4012743E03A6081009E06A8022161E07第11面K012677E02A4021191E03A6095552E05A8010207E06実施例8の単レンズデータを以下の表16に示す。表16レンズ始面終面焦点距離11233272341585345367347837905892034610112610図16は、実施例8の撮像レンズ18又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ18は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL2と、負の屈折力を有し両凹の第3レンズL3と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第4レンズL4と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第5レンズL5と、正の屈折力を有し両凸の第6レンズL6とを備える。ここで、第2レンズL2と第3レンズL3とは、一体化された接合レンズとなっている。また、第4レンズL4と第5レンズL5とも、一体化された接合レンズとなっている。全てのレンズL1~L6は、例えばガラス材料から形成されている。第3レンズL3と第4レンズL4との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第6レンズL6の凸面と凹の撮像面Iとの間には、光学的ローパスフィルター、IRカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Fが配置されている。図17A~17Cは、実施例8の撮像レンズ18の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図17D及び17Eは、実施例8の撮像レンズ18のメリディオナルコマ収差を示している。実施例9実施例9の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=19.6mmfB=10.7mmF=2.82Y=28.4mmENTP=12.16mmEXTP=-8.73mmH1=11.98mmH2=-8.91mm実施例9のレンズ面のデータを以下の表17に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表17面番号RDNdνd有効半径11874410316398345108210325265873154832311805225485421193072785106663181805225466667575171487570245719867028318∞05929953574674148757023710995514864117750124183403726512100611067761323896実施例9の単レンズデータを以下の表18に示す。表18レンズ始面終面焦点距離112377323460463563593467135259101784611125345図18は、実施例9の撮像レンズ19又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ19は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL3と、正の屈折力を有し両凸の第4レンズL4と、正の屈折力を有し両凸の第5レンズL5と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第6レンズL6とを備える。ここで、第3レンズL3と第4レンズL4とは、一体化された接合レンズとなっている。全てのレンズL1~L6は、例えばガラス材料から形成されている。第4レンズL4と第5レンズL5との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第6レンズL6の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図19A~19Cは、実施例9の撮像レンズ19の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図19D及び19Eは、実施例9の撮像レンズ19のメリディオナルコマ収差を示している。実施例10実施例10の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=9.0mmfB=4.0mmF=1.82Y=10.6mmENTP=5.37mmEXTP=-5.68mmH1=5.99mmH2=-5.00mm実施例10のレンズ面のデータを以下の表19に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表19面番号RDNdνd有効半径1632112018467238482458411139367873731772549638416918037235∞1112061256540017725496327475101036857181831846723836921406401431015000実施例10のレンズ面の非球面係数を以下に示す。第7面K062213E00A4061825E03A6039563E05A8014110E06A10074194E08実施例10の単レンズデータを以下の表20に示す。表20レンズ始面終面焦点距離11228832341264367496489974図20は、実施例10の撮像レンズ20又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ20は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第2レンズL2と、正の屈折力を有し両凸の第3レンズL3と、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの第4レンズL4とを備える。全てのレンズL1~L4は、例えばガラス材料から形成されている。第2レンズL2と第3レンズL3との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第4レンズL4の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図21A~21Cは、実施例10の撮像レンズ20の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図21D及び21Eは、実施例10の撮像レンズ20のメリディオナルコマ収差を示している。実施例11実施例11の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。f=28.7mmfB=24.2mmF=2.62Y=43.2mmENTP=38.00mmEXTP=-23.43mmH1=49.39mmH2=-4.55mm実施例11のレンズ面のデータを以下の表21に示す。なお、絞りは開口絞りSを意味し、撮面は撮像面Iを意味する。表21面番号RDNdνd有効半径11204431721835042834523627020952443422801554151356852184118971023195527534172172925471556190526011377317709191850024012583732036193958264919149927957610819071154011∞57838121596788172184522786413314236401497081680144037902390156471173314970816160164343110421011743450実施例11の単レンズデータを以下の表22に示す。表22レンズ始面終面焦点距離11237732346046356359347813525910178461213534571314124758151619604図22は、実施例11の撮像レンズ21又は撮像ユニット50の断面図である。撮像レンズ21は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第1レンズL1と、正の屈折力を有し両凸の第2レンズL2と、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第3レンズL3と、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの第4レンズL4と、正の屈折力を有し両凸の第5レンズL5と、負の屈折力を有し両凹の第6レンズL6と、正の屈折力を有し両凸の第7レンズL7と、正の屈折力を有し両凸の第8レンズL8とを備える。ここで、第6レンズL6と第7レンズL7とは、一体化された接合レンズとなっている。全てのレンズL1~L8は、例えばガラス材料から形成されている。第5レンズL5と第6レンズL6との間には、開口絞りSが配置されている。本実施例において、撮像面Iは球面形状を有している。なお、第8レンズL8の凸面と凹の撮像面Iとの間には、図1に示す平行平板Fを配置することができる。図23A~23Cは、実施例11の撮像レンズ21の収差図球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図23D及び23Eは、実施例11の撮像レンズ21のメリディオナルコマ収差を示している。以下の表23は、参考のため、各条件式1~5に対応する各実施例1~11の値をまとめたものである。表23以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。図24は、変形例として、レンズ交換式のカメラシステム300を示している。図示のカメラシステム300は、湾曲した固体撮像素子を組み込んだ交換レンズユニット100と、この交換レンズユニット100を装着することによってカメラとして動作するカメラ本体200とを備えている。ここで、交換レンズユニット100とカメラ本体200とは、レンズマウント部材101とボディマウント部材201とを介して分離可能に連結されている。交換レンズユニット100単独でも撮像装置と見ることができるが、カメラシステム300全体でも撮像装置と見ることができる。交換レンズユニット100は、結像光学系を含む撮像レンズ10と、レンズ側撮像素子120と、撮像レンズ10を駆動するためのレンズ駆動部130と、レンズ側撮像素子120を駆動するための素子駆動部140と、各種情報を記憶する記憶部160と、カメラ本体200との間で通信を行うためのレンズ側通信部170と、交換レンズユニット100内の各部の動作を制御するレンズ制御部190とを備える。ここで、レンズ側撮像素子120は、図1の固体撮像素子51に対応するものであり、凹の球面状の撮像面121を有している。カメラ本体200は、本体側撮像素子420と、本体側撮像素子420を駆動するための素子駆動部440と、本体側撮像素子420やレンズ側撮像素子120から得た画像データに対して画像処理を施す画像処理部210と、撮影画像等を表示するための画像表示部220と、各種情報を記憶する記憶部260と、交換レンズユニット100との間で通信を行うための本体側通信部270と、ユーザーが操作する操作部280と、カメラ本体200内の各部の動作を制御する本体制御部290とを備える。ここで、本体側撮像素子420は、平坦な撮像面421を有しており、カメラ本体200に対して撮像素子を内蔵しない交換レンズユニット100が装着された場合に画像検出動作を行う。レンズ制御部190は、交換レンズユニット100とカメラ本体200とを接続した場合、コネクター171,271等を介してカメラ本体200と通信可能になっており、例えば記憶部160の湾曲情報記憶部161に記憶された撮影画像に対応する画像データをカメラ本体200に送信する。なお、特許請求の範囲、実施例等に記載のレンズ面が非球面である場合の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍具体的には、レンズ外径に対して10以内の中央領域での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば2次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に2次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる例えば参考文献として、松居吉哉著レンズ設計法共立出版株式会社のP41~42を参照のこと。"