液体供給源からの液体を導入し、当該液体を液体供給対象側に導出する液体流路と、当該液体流路を開閉可能な開閉バルブと、前記液体流路を閉成する方向に前記開閉バルブを付勢するバルブ付勢部材と、前記液体流路の途中に設けられ、前記開閉バルブおよび前記バルブ付勢部材を収容するバルブ収容室と、液体が流通可能な流通孔が開設され、前記バルブ付勢部材を支持するバネ受け座と、をユニット本体に備え、前記バネ受け座が、前記バルブ収容室の開口縁の全周に沿って形成されたカシメ用突起部の熱カシメにより当該バルブ収容室の開口部を塞ぐ状態でユニット本体に固定されるバルブユニットであって、前記ユニット本体において、前記カシメ用突起部を間に挟んで前記バルブ収容室の開口部とは反対側である外側の位置に、当該バルブ収容室の開口部に配置されたバネ受け座の表面よりも当該バネ受け座の反対面側に後退した逃げ部が形成されたことを特徴とするバルブユニット。液体供給源からの液体を導入し、当該液体を液体供給対象側に導出する液体流路と、当該液体流路を開閉可能な開閉バルブと、前記液体流路を閉成する方向に前記開閉バルブを付勢するバルブ付勢部材と、前記液体流路の途中に設けられ、前記開閉バルブおよび前記バルブ付勢部材を収容するバルブ収容室と、液体が流通可能な流通孔が開設され、前記バルブ付勢部材を支持するバネ受け座と、をユニット本体に備え、前記バネ受け座が、前記バルブ収容室の開口縁の全周に沿って形成されたカシメ用突起部の熱カシメにより当該バルブ収容室の開口部を塞ぐ状態でユニット本体に固定されるバルブユニットであって、前記カシメ用突起部の先端部に、前記バルブ収容室の開口部に配置された前記バネ受け座側に向けて下り傾斜するテーパー面が形成されたことを特徴とするバルブユニット。前記カシメ用突起部の先端部において、前記テーパー面の傾斜とは反対側の前記逃げ部側に、当該逃げ部側に向けて下り傾斜する逃げ部側テーパー面が形成され、前記テーパー面の面積は、前記逃げ部側テーパー面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項2に記載のバルブユニット。請求項1から請求項3の何れか一項に記載のバルブユニットと、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、前記バルブユニットからの液体を前記液体噴射ヘッドに導入することを特徴とする液体噴射ユニット。請求項4に記載の液体噴射ユニットと、前記バルブユニットへ液体を供給する液体供給源と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。ところが、上記バネ受け座81には、インクが流通するための流通孔85が開設されており、上記の熱カシメの際に、溶融したカシメ用突起部83′が必要以上に多くバネ受け座81側に流動すると、当該流通孔85を塞いでしまう虞があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱カシメ時に溶融したカシメ用突起部が必要以上に多くバネ受け座側に流動することを抑制して、流通孔が塞がれてしまうことを防止することが可能なバルブユニット、液体噴射ユニット、および液体噴射装置を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明のバルブユニットは、液体供給源からの液体を導入し、当該液体を液体供給対象側に導出する液体流路と、当該液体流路を開閉可能な開閉バルブと、前記液体流路を閉成する方向に前記開閉バルブを付勢するバルブ付勢部材と、前記液体流路の途中に設けられ、前記開閉バルブおよび前記バルブ付勢部材を収容するバルブ収容室と、液体が流通可能な流通孔が開設され、前記バルブ付勢部材を支持するバネ受け座と、をユニット本体に備え、前記バネ受け座が、前記バルブ収容室の開口縁の全周に沿って形成されたカシメ用突起部の熱カシメにより当該バルブ収容室の開口部を塞ぐ状態でユニット本体に固定されるバルブユニットであって、前記ユニット本体において、前記カシメ用突起部を間に挟んで前記バルブ収容室の開口部とは反対側である外側の位置に、当該バルブ収容室の開口部に配置されたバネ受け座の表面よりも当該バネ受け座の反対面側に後退した逃げ部が形成されたことを特徴とする。上記構成によれば、カシメ用突起部よりも外側の位置に、バネ受け座の表面よりも当該バネ受け座の反対面側に後退した逃げ部が形成されたので、熱カシメ時に溶融したカシメ用突起部の樹脂の一部は、バネ受け座側に流動するが、溶融した樹脂の残りの多くは、逃げ部側に案内され易くなる。これにより、溶融した樹脂が必要以上に多くバネ受け座側に流動することが抑制される。その結果、溶融した樹脂によってバネ受け座の流通孔が塞がれることを抑制しつつ、バネ受け座をユニット本体に固定することが可能となる。なお、熱カシメとは、加熱手段による加熱により軟化した樹脂カシメ用突起部を加圧変形させて、当該変形した樹脂の硬化により、固定対象であるバネ受け座を配置位置に固定する方法を意味する。また、液体供給源からの液体を導入し、当該液体を液体供給対象側に導出する液体流路と、当該液体流路を開閉可能な開閉バルブと、前記液体流路を閉成する方向に前記開閉バルブを付勢するバルブ付勢部材と、前記液体流路の途中に設けられ、前記開閉バルブおよび前記バルブ付勢部材を収容するバルブ収容室と、液体が流通可能な流通孔が開設され、前記バルブ付勢部材を支持するバネ受け座と、をユニット本体に備え、前記バネ受け座が、前記バルブ収容室の開口縁の全周に沿って形成されたカシメ用突起部の熱カシメにより当該バルブ収容室の開口部を塞ぐ状態でユニット本体に固定されるバルブユニットであって、前記カシメ用突起部の先端部に、前記バルブ収容室の開口部に配置された前記バネ受け座側に向けて下り傾斜するテーパー面が形成されたことを特徴とする。上記構成によれば、カシメ用突起部の先端部に、バネ受け座側に向けて下り傾斜するテーパー面形成されたので、熱カシメ時に溶融したカシメ用突起部の樹脂の一部は、バネ受け座側に流動するが、溶融した樹脂の大部分は、逃げ部側に流動する。これにより、溶融した樹脂が必要以上に多くバネ受け座側に流動することが抑制される。その結果、溶融した樹脂によってバネ受け座の流通孔が塞がれることを抑制しつつ、バネ受け座をユニット本体に固定することが可能となる。上記構成において、前記カシメ用突起部の先端部において、前記テーパー面の傾斜とは反対側の前記逃げ部側に、当該逃げ部側に向けて下り傾斜する逃げ部側テーパー面が形成され、前記テーパー面の面積は、前記逃げ部側テーパー面の面積よりも大きい構成を採用することもできる。また、本発明の液体噴射ユニットは、上記のバルブユニットと、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、前記バルブユニットからの液体を前記液体噴射ヘッドに導入することを特徴とする。また、本発明の液体噴射装置は、上記の液体噴射ユニットと、前記バルブユニットへ液体を供給する液体供給源と、を備えたことを特徴とする。これらの液体噴射ユニットおよび液体噴射装置によれば、バルブユニットから安定して液体が供給されるため、信頼性の向上が期待できる。以下、本発明を実施するための形態を、添付図面等を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、本実施形態では、液体噴射ユニットの一例として、液体噴射装置の一種であるインクジェット式記録装置に搭載されるインクジェット式記録ヘッド液体噴射ヘッドの一種。以下、記録ヘッドという。を備えたインク噴射ユニット10を例に挙げて説明する。図1はインク噴射ユニット10図2を搭載するインクジェット式記録装置以下、プリンターというの構成を示す平面図である。例示したプリンター1は、記録紙等の記録媒体着弾対象:図示せずの表面に対して液体状のインク本発明における液体の一種を噴射して当該記録媒体上に画像等の記録を行う装置である。このプリンター1は、フレーム2と、このフレーム2内に配設されたプラテン3とを備えており、紙送りモーターの駆動により回転する紙送りローラー何れも図示せずによってプラテン3上に記録紙が搬送されるようになっている。また、フレーム2内には、プラテン3と平行にガイドロッド4が架設されており、このガイドロッド4には、インク噴射ユニット10を収容したキャリッジ5が摺動可能に支持されている。このキャリッジ5は、パルスモーター6の駆動によって回転する駆動プーリー7と、この駆動プーリー7とはフレーム2における反対側に設けられた遊転プーリー8との間に架設されたタイミングベルト9に接続されている。そして、キャリッジ5は、パルスモーター6を駆動することで、ガイドロッド4に沿って紙送り方向と直交する主走査方向に往復移動するように構成されている。フレーム2の一側には、インクカートリッジ13液体供給源の一種を着脱可能に搭載するカートリッジホルダー14が設けられている。インクカートリッジ13は、エアチューブ15を介してエアポンプ16と接続されており、このエアポンプ16からの空気が各インクカートリッジ13内に供給される。そして、この空気によるインクカートリッジ13内の加圧により、インク供給チューブ17を通じてインク噴射ユニット10側にインクが供給圧送されるように構成されている。インク供給チューブ17は、例えば、シリコーン等の合成樹脂で作製された可撓性を有する中空部材であり、このインク供給チューブ17の内部には、各インクカートリッジ13に対応するインク流路が形成されている。また、プリンター1本体側とインク噴射ユニット10側との間には、プリンター1本体側の制御部図示せずからインク噴射ユニット10側に駆動信号等を伝送するためのFFCフレキシブルフラットケーブル18が配線されている。次に、インク噴射ユニット10の構成について説明する。ここで、図2はキャリッジ5に取り付けられるインク噴射ユニット10の断面図、図3は記録ヘッド20の要部断面図である。例示したインク噴射ユニット10は、ノズル43が形成されたノズル形成基板36を有する記録ヘッド20液体噴射ヘッドと、記録ヘッド20の上部、即ち、記録ヘッド20の上流側に配置されたバルブユニット21と、を備えている。なお、本実施形態では、記録ヘッド20の上部に2つのバルブユニット21が装着される例を示しているが、これには限られず、記憶ヘッド20が噴射可能なインクの種類の数に応じて1つ又は3つ以上のバルブユニット21が装着される構成もある。記録ヘッド20は、導入針ユニット24、ヘッドケース25、振動子ユニット26、流路ユニット27、及び駆動基板28から構成されている。導入針ユニット24は、合成樹脂から作製された部材であり、その上面にはフィルター45を介在させた状態で合計2本のインク導入針46がノズル列に直交する方向主走査方向に並べて取り付けられている。各インク導入針46には、それぞれバルブユニット21が装着される。導入針ユニット24の内部には、各インク導入針46に対応したインク導入路47が形成されている。インク導入路47の上流端は、フィルター45を介してインク導入針46と連通する一方、インク導入路47の下流端は、パッキン48を介してヘッドケース25のケース流路34と連通する。ヘッドケース25は、中空箱体状部材であり、その先端面下面には流路ユニット27を固定し、ケース内部に形成された収容空部12内には、振動子ユニット26を収容し、先端面とは反対側の基端面上面側には、駆動基板28と導入針ユニット24が配置される。このヘッドケース25の内部には、その高さ方向を貫通してケース流路34が形成されている。このケース流路34は、バルブユニット21側から導入針ユニット24のインク導入路47を介して供給されたインクを共通インク室40に導入するための流路であり、1つの共通インク室40に対して1本ずつ設けられている。本実施形態における記録ヘッド10は2条のノズル列ノズル群に対応して2つの共通インク室40を有しており、合計2本のケース流路34がヘッドケース25内部に形成されている。振動子ユニット26は、櫛歯状に列設された複数の圧電振動子31と、この圧電振動子31に駆動基板28からの駆動信号を供給するためのフレキシブルケーブル32配線部材と、圧電振動子31を固定する固定板33から構成される。圧電振動子31は、圧力室42の一部を区画する可撓面振動板38に接合されている。そして、この圧電振動子31は、駆動信号の印加により伸縮して圧力室42の容積を膨張又は収縮させることで、圧力室42内のインクに圧力変動を生じさせ、この圧力変動の制御によりノズル43からインクを噴射させることができる。流路ユニット27は、ノズル43が開設されたノズル形成基板36、インク流路を形成する流路形成基板37、流路形成基板37の開口面を封止する振動板38を積層した状態で接合して一体化することにより作製されており、共通インク室40からインク供給口41及び圧力室42を通りノズル43に至るまでの一連のインク流路液体流路を形成するユニット部材である。共通インク室40から分岐する圧力室42は、ノズル43毎に形成されており、バルブユニット21側からケース流路34及び共通インク室40を介してインクが供給されるように構成されている。この流路ユニット27は、ノズル形成基板36を下側プリンタ本体のプラテン3側に向けた姿勢でヘッドケース25の先端面に接合される。記録ヘッド20と導入針ユニット24との間に配置される駆動基板28は、一端にフレキシブルケーブル32が半田付け等によって電気的に接続され、他端にプリンター本体側からのFFC18が接続されており、このFFCを通じて制御部側から駆動信号を受け、この駆動信号を、フレキシブルケーブル32を通じて圧電振動子31側へ供給するように構成されている。この駆動基板28は、ヘッドケース25の上面の中央部に配置されている。次に、インクカートリッジ7内のインクを記録ヘッド20に導入するバルブユニット21の構成について説明する。図4はバルブユニット21の分解斜視図、図5は図4中のX-X線断面図である。本実施形態におけるバルブユニット21サブタンクは、ポリプロピレン等の合成樹脂によって成型されたユニット本体50外郭の内部に、バルブ収容室51、開閉バルブ53、供給調整室52等を、2種類のインクにそれぞれ対応して2組ずつ備えている。各組の構成は概ね同一略点対称となっているため、以下においては、1組分の構成を説明する。ユニット本体50の両側面一側面および他側面には、それぞれ可撓性を有するフィルム22が貼着され、これらのフィルム22によって供給調整室52およびバルブ収容室51の開口部が封止される。フィルム22は、圧力変化に応じて変位可能とするべく、軟質であると共に、水分透過度や、酸素や窒素透過度の低い材質であることが求められる。このため、本実施形態におけるフィルム22は、内側供給調整室52またはバルブ収容室51側から順に、ポリプロピレンフィルム層、シリカSiO2からなるバリア層、およびポリエチレンテレフタラートからなる補強層を積層してラミネートした3層構造となっている。ユニット本体50の一側面に貼着溶着されたフィルム22の中央部には、当該フィルム22と比較して硬質の材料により形成された受圧板55押圧部が取り付けられている。本実施形態における受圧板55は、ポリエチレンやポリプロピレン等のプラスチック材料により円板状に形成されている。この受圧板55は、フィルム22がユニット本体50に取り付けられる前の段階で、当該フィルム22に対して熱溶着等により予め取り付けられる。なお、フィルム22に対して受圧板55が設けられない構成もある。すなわち、フィルム22が直接的に開閉バルブ53を押圧する。この構成では、当該開閉バルブ53を押圧する部分が押圧部にとして機能する。ユニット本体50の一端部には、インク供給チューブ17が接続される接続部54が設けられている。そして、インクカートリッジ13からインク供給チューブ17を通じて供給されるインクは、接続部54から図示しないインク導入路を通じてバルブ収容室51に導入される。また、ユニット本体部50の他端部の底面側には、インク導入針46が挿入される針接続部56が形成されている。針接続部56の内部空間にはインク導入針46が液密に嵌入されるシール部材57図2参照が嵌め込まれている。この針接続部56には、図示しないインク導出路が連通されている。そして、針接続部56の内部空間には、供給調整室52側からインク導出路を流下してきたインクが流入する。バルブ収容室51は、後述する供給調整室52と比較して小容積の円筒状空間により構成されている。このバルブ収容室51は、供給調整室52側から開口側に向けて開口径が段階的に広がるように形成されることで、開口周縁部に合計3つの段部が設けられている。具体的には、図5に示すように、供給調整室52側から開口側に向けて順に、バネ受け座配置段部51a、カシメ用突起部形成段部51b、フィルター配置段部51cの3つの段部が形成されている。バネ受け座配置段部51aには、バルブ収容室51を塞ぐ状態でバネ受け座59が嵌め込まれている。このバネ受け座59は、後述するように、カシメ用突起部形成段部51bに突設されたカシメ用突起部77図7参照を熱カシメすることで、当該バネ受け座配置段部51aからの脱落が防止される。カシメ用突起部形成段部51bには、バルブ収容室51の開口縁の全周に沿って円環状にカシメ用突起部77が形成されている。また、カシメ用突起部形成段部51bにおいて、カシメ用突起部77よりも外側の面カシメ用突起部77とフィルター配置段部51cとの間の面は、バネ受け座配置段部51aに配置されたバネ受け座59の表面バルブ収容室51側とは反対側の面よりもバネ受け座59の反対面裏面側に後退して低くなっている。この部分は、熱カシメにより溶融したカシメ用突起部77の樹脂を逃す或いは、誘導する逃げ部78として機能する。この点の詳細については後述する。図6は、バネ受け座59の構成を説明する平面図である。バネ受け座59は、合成樹脂製の略円盤状の板材である。このバネ受け座59のバルブ収容室51側の面の中央部には、円筒状の嵌合部61が突設されている。この嵌合部61が、バルブ付勢バネ71に嵌合して当該バルブ付勢バネ71の位置を規定する。また、バネ受け座59の外周側には、インクが流通可能な切欠状の流通孔73が形成されている。本実施形態における流通孔73は、直径方向のスリットと、円周方向に沿ったスリットとから略L字状の切欠で構成されており、バネ受け座59の外周に沿って一定の間隔を空けて合計5箇所形成されている。また、フィルター配置段部51cには、供給側フィルター60が、バルブ収容室51の開口部を覆う状態で溶着等により取り付けられている。この供給側フィルター60は、インク導入路側からバルブ収容室51側に流入するインクを濾過する。そして、バルブ収容室51およびインク導入路を覆うように、フィルム22がユニット本体50に対して熱溶着されることで、バルブ収容室51およびインク導入路が密閉されている。バルブ収容室51と供給調整室52とは、隔壁62によって区画されている。この隔壁62には、開閉バルブ53を摺動可能に支持するための貫通孔64が、隔壁62を貫通する状態で開設されている。ユニット本体50の供給調整室52は、ユニット本体50を一側面から他側面に向けて窪ませて形成された、円形状の開口を有する凹部により構成されている。上記の隔壁62は、この供給調整室52の底部を構成している。そして、供給調整室52の開口面には、フィルム22が熱溶着により貼着されている。すなわち、供給調整室52は、ユニット本体50に形成された凹部と、当該凹部の開口面を封止するフィルム22とにより構成されている。隔壁62における貫通孔64の開口周縁部には、円筒状の隆起部65が突設されている。そして、この隆起部65の周囲には、受圧板付勢バネ63が嵌装されている。受圧板付勢バネ63の一端は、フィルム22の受圧板55と当接するとともに、受圧板付勢バネ63の他端は、隆起部65を囲繞する状態で供給調整室52の底部隔壁62に着座されている。供給調整室52は、図示しないインク導出路を介して針接続部56の内部空間に連通している。本実施形態においては、接続部54からインク導入路、バルブ収容室51、貫通孔64、供給調整室52、およびインク導出路を通って針接続部56に至る一連の流路が、本発明における液体流路に相当する。本実施形態における開閉バルブ53は、軸部69と、当該軸部69の基端側に一体的に形成された円板部70とを有している。軸部69は、バルブ収容室51側から貫通孔64に挿通されて、先端側を供給調整室52内に突出させている。また、円板部70は、後述するバルブ付勢バネ71と共にバルブ収容室51内に収容されている。円板部70の軸部69突設側の面隔壁62に対向する面は、エラストマーやゴムなどからなる弾性部材83に覆われている。また、円板部70の背面供給側フィルター60と対向する側の面には、バルブ付勢バネ71の一端が接続されており、このバルブ付勢バネ71の他端は、上述したように、嵌合部61に嵌合した状態でバネ受け座59に着座される。上記の構成において、バルブユニット21には、インクカートリッジ13側からインク供給チューブ17を通じて正圧によりインクが供給圧送される。ここで、記録ヘッド20が非記録状態、すなわちインクを消費しない状態においては、バルブユニット21におけるバルブ付勢バネ71による付勢力バネ荷重が、開閉バルブ53における円板部70に作用する。また、円板部70にはバルブ収容室51に供給されるインクの加圧力供給圧力も加わっている。これにより、開閉バルブ53の円板部70は、弾性部材83を隔壁62に密着させて貫通孔64を閉鎖し、閉弁状態とする。一方、記録ヘッド20が記録状態となり、インクを消費する場合においては、供給調整室52内のインクの減少に伴い、当該供給調整室52の内部の圧力が低下すると、フィルム22が受圧板55を伴ってバルブ収容室51側供給調整室52の底部側に変位する。フィルム22がある程度受圧板55と、開閉バルブ53の軸部69の先端との間の間隙に相当する距離バルブ収容室51側に変位すると、受圧板55が開閉バルブ53の軸部69の先端部に当接する。この状態から供給調整室52の内部の圧力がさらに低下し、その負圧が、受圧板付勢バネ63、バルブ付勢バネ71、インクの供給圧力、及びフィルム22の変位反力の和以下、適宜、バルブ閉成力ともいう。よりも大きくなると、受圧板55が当該バルブ閉成力に抗しながら軸部69を押圧し、開閉バルブ53をバルブ収容室51側に向けて変位させる。これにより、円板部70による隔壁62貫通孔64の周縁部への当接が解かれ、開閉バルブ53は閉弁状態から開弁状態に変換する。開弁状態に変換されると、バルブ収容室51内におけるインクは、貫通孔64を通じて供給調整室52内に供給され、これにより供給調整室52内部の圧力が上昇する。これに伴い、開閉バルブ53は、バルブ閉成力によって閉成方向供給調整室52側に移動して再び閉弁状態に切り換えられる。その結果、バルブ収容室51から供給調整室52へのインクの供給が停止される。図7は、カシメ用突起部77を熱カシメすることにより、ユニット本体50に対してバネ受け座59を固定する工程を示している。また、図8は、図7におけるカシメ用突起部77周辺の拡大断面図である。ここで、熱カシメ時において、溶融したカシメ用突起部が必要以上に多くバネ受け座59側に流動すると、バネ受け座59の流通孔73を塞いでしまう虞があるため、本発明に係る製造方法では、溶融したカシメ用突起部が必要以上に多くバネ受け座59側に流動させないようにしている点に特徴を有している。まず、図7aに示すように、図示しない定盤等の上にユニット本体50がセットされる。ユニット本体50のバルブ収容室51内には、開閉バルブ53とバルブ付勢バネ71が収容され、当該バルブ収容室51の開口縁のバネ受け座配置段部51aには、バネ受け座59が嵌め込まれる。上述したように、バルブ収容室51の開口縁のカシメ用突起部形成段部51bには、カシメ用突起部77が突設されている。このカシメ用突起部77は、バネ受け座59の表面よりも上方バネ受け座配置段部51aから離隔する側に突出しているが、その突出量図8a中、Pで示すは、従来のものよりも低く設定されている。このように、バネ受け座59の表面に対するカシメ用突起部77の突出量を従来よりも低くすることで、熱カシメ時にバネ受け座59の表面の一部をも、カシメ用突起部77と共に溶融させるようにしている。また、上述したように、カシメ用突起部77を間に挟んでバルブ収容室51の中央部とは反対側である外側に設けられた逃げ部78は、バネ受け座59の表面よりも低くなっている。バネ受け座59の表面に対する逃げ部78の後退量図8a中、Aで示すは、バネ受け座59の板厚の範囲内の寸法に設定され、本実施形態においては、例えば、0.2~0.3mmに設定されている。図7aおよび図8aの状態でヒートツール76をユニット本体50側に向けて下降させると、図7bおよび図8bに示すように、ヒートツール76の加熱部76aが、カシメ用突起部77に当接する。この状態で、ヒートツール76の加熱部76aが通電されて当該加熱部76aによる加熱が行われる。これにより、加熱部76aが当接しているカシメ用突起部77が加熱されて溶融軟化する。このとき、溶融した樹脂77′の一部は、バネ受け座59側に流動するが、溶融した樹脂77′の残りの大部分は、バネ受け座59よりも低い位置にある逃げ部78側に案内される。これにより、溶融した樹脂77′が必要以上に多くバネ受け座59側に流動することが抑制される。その結果、溶融した樹脂77′によってバネ受け座59の流通孔73を塞いでしまう不具合が防止される。また、ヒートツール76の加熱部76aの加熱によってバネ受け座59の表面の一部も、カシメ用突起部77と共に溶融するので、両者を融合させることができる。その後、ヒートツール76を上昇させて加熱をオフにする。これにより、カシメ用突起部77とバネ受け座59の融合部分の温度が常温まで自然冷却され、当該部分が硬化して互いに溶着する。その結果、バネ受け座59がより確実に固定される。これにより、バルブ付勢バネ71からの付勢力を受けた場合においても、バネ受け座59のガタツキが抑制され、開閉バルブ53の開閉動作をより安定させることができる。以上の構成のバルブユニット21を備えたインク噴射ユニット10では、バルブユニット21から安定してインクが供給されるため、信頼性の向上が期待できる。なお、上記第1実施形態においては、カシメ用突起部77の外側に逃げ部78を設けることで、溶融した樹脂77′を誘導する構成を例示したが、これには限られない。図9は、本発明の第2の実施形態の構成を説明するカシメ用突起部周辺部の要部断面図である。図9aに示すように、本実施形態では、カシメ用突起部79の先端部において、テーパー面が設けられている点が上記第1の実施形態と相違する。また、本実施形態における逃げ部78′は、バルブ収容室51の開口部に配置されたバネ受け座59の表面と略同一面上に揃えられている。その他の構成については上記第1の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。本実施形態では、カシメ用突起部79の先端部において、バルブ収容室51の開口部に配置されたバネ受け座59側に向けて下り傾斜するテーパー面79aと、当該テーパー面79aの傾斜とは反対側の逃げ部78′側に、当該逃げ部87′側に向けて下り傾斜する逃げ部側テーパー面79bが形成されている。すなわち、カシメ用突起部79の先端部の断面形状は、頂部が逃げ部78′側に偏心した略山型に形成されている。そして、テーパー面79aの面積は、逃げ部側テーパー面79bの面積よりも大きく設定されている。このテーパー面の面積の相違により、図9bに示すように、ヒートツール76による熱カシメ時に、溶融した樹脂77′を面積の小さいテーパー面側に誘導させることができる。すなわち、溶融した樹脂77′の一部をバネ受け座59側に流動させつつ、溶融した樹脂77′の残りの多くを逃げ部78側に流動させることができる。これにより、溶融した樹脂77′が必要以上に多くバネ受け座59側に流動することが抑制される。その結果、溶融した樹脂77′によってバネ受け座59の流通孔73を塞いでしまう不具合が抑制される。なお、第2の実施形態では、カシメ用突起部79の先端部にテーパー面79aおよび逃げ部側テーパー面79bを形成した構成を例示したが、これには限られず、少なくともテーパー面79aが設けられていれば良い。なお、以上は、液体噴射ユニットの一種であるインク噴射ユニット10を例に挙げて説明したが、本発明は他の液体噴射ユニットにも適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターを製造するディスプレイ製造装置に搭載される液体噴射ユニット、有機ELElectroLuminescenceディスプレイやFED面発光ディスプレイ等の電極を形成する電極製造装置に搭載される液体噴射ユニット、バイオチップ生物化学素子を製造するチップ製造装置に搭載される液体噴射ユニット等にも適用することができる。