"熱可塑性樹脂100質量部に対し、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物、又は前記4種の酸のエステル混合物を0.05~5質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。前記混合物は、各成分の合計100質量基準で、リグノセリン酸金属塩又はエステルを5~25質量、セロチン酸金属塩又はエステルを15~35質量、モンタン酸金属塩又はエステルを20~40質量、及びメリシン酸金属塩又はエステルを20~40質量を含有することを特徴とする請求項1に記載の熱可塑性樹脂組成物。前記金属塩が、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項1又は2に記載の熱可塑性樹脂組成物。アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が、ナトリウム塩またはカルシウム塩であることを特徴とする請求項3に記載の熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオキシメチレン樹脂又はポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性樹脂が、ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項5に記載の熱可塑性樹脂組成物。ポリアミド樹脂が、キシリレンジアミンとα,ω-直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項6に記載の熱可塑性樹脂組成物。さらに、ガラス繊維を含有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。請求項1乃至8のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、少量添加で、離型性とガス発生の両方をバランスよく満足し、良好な外観性状の成形体を提供できる熱可塑性樹脂組成物およびそれを用いた成形体を提供することにある。本発明者らは、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の脂肪族カルボン酸金属塩を4種組み合わせて使用することにより、少量添加で、離型性とガス発生の両方をバランスよく満足し、良好な外観性状の成形体を提供できる熱可塑性樹脂組成物を提供できることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂100質量部に対し、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物、又は前記4種の酸のエステル混合物を0.05~5質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、離型性とガス発生の低減の両方をバランスよく満足し、良好な外観性状の成形品を提供することができ、外観性状が重視される電気電子機器部品、家電製品、自動車内外装用部品、住宅設備用部材等に好適な成形体を生産性良く提供することを可能にする。以下、本発明について実施形態および例示物を示して詳細に説明するが、本発明は当該実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、~とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本発明は、熱可塑性樹脂100質量部に対し、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物、又は前記4種の酸のエステル混合物を、合計で0.05~5質量部含有することを特徴とする。本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂ポリアリレート、液晶性ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル樹脂;ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂HIPS、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS樹脂、アクリロニトリル-スチレン-アクリルゴム共重合体ASA樹脂、アクリロニトリル-エチレンプロピレン系ゴム-スチレン共重合体AES樹脂等のスチレン系樹脂;ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、環状オレフィン樹脂、環状オレフィン共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂;ポリアミド樹脂;ポリイミド樹脂;ポリエーテルイミド樹脂;ポリウレタン樹脂;ポリフェニレンエーテル樹脂;ポリフェニレンサルファイド樹脂;ポリスルホン樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリオキシメチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂;ポリ塩化ビニル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、各種エラストマー等が挙げられる。また、これらは単独使用だけでなく、ポリマーブレンドや共重合したものを使用しても良い。熱可塑性樹脂としては、これらの中でも、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましく、特にはポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、ポリアミド66、ポリアミド6、ポリアミド46、ポリアミド6/66、ポリアミド10、ポリアミド612、ポリアミド11、ポリアミド12、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、アジピン酸およびテレフタル酸からなるポリアミドMP6/6T、ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸およびテレフタル酸からなるポリアミド66/6T、ヘキサメチレンジアミン、イソフタル酸およびテレフタル酸からなるポリアミド6I/6T等が挙げられ、各種のポリアミド樹脂を使用することができ、2種以上を併用してもよい。特に好ましいポリアミド樹脂は、キシリレンジアミンとα,ω-直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂である。キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の縮合原料であるキシリレンジアミンとしては、メタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミンを単独またはこれらを混合して用いてもよく、メタキシリレンジアミン50~100モルとパラキシリレンジアミン50~0モルの範囲で用いるのが好ましい。パラキシリレンジアミンが50モルを越えると得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の融点が高くなりすぎ、成形時の加熱による熱劣化を引き起こしやすく、成形が困難になりやすい。メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンを混合して使用する場合は、好ましくは、パラキシリレンジアミンを10~50モル、メタキシリレンジアミンを90~50モルの割合で、より好ましくはパラキシリレンジアミンを15~45モル、メタキシリレンジアミンを85~55モルの割合で使用する。最も好ましくは、パラキシリレンジアミンを20~40モル、メタキシリレンジアミンを80~60モルの割合で使用する。パラキシリレンジアミンの量が、10モル未満では十分な融点の向上が見られにくい場合があり、50モルを越えると融点が高くなりすぎ、重合時および成形時に熱劣化等の不都合を生じるおそれがあるので好ましくない。混合ジアミンにおけるジアミンとしては、パラキシリレンジアミンとメタキシリレンジアミン以外に、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンおよび脂環族ジアミン等の他のジアミンを混合して使用してもよく、他のジアミンの使用割合は、好ましくは全ジアミンの10モル以下であり、より好ましくは全ジアミンの5モル以下である。脂肪族ジアミンとしては、例えばテトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等が挙げられ、芳香族ジアミンとしては、例えば、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン等が挙げられ、脂環族ジアミンとしては、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン等が挙げられる。もう一方の縮合原料であるα,ω-直鎖脂肪族二塩基酸としては、好ましくは炭素原子数6~12の脂肪族二塩基酸であり、具体例としては、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等が挙げられ、このうち特に好ましいのは、アジピン酸である。また、α,ω-直鎖脂肪族二塩基酸以外に少量の芳香族二塩基酸を使用することもでき、芳香族二塩基酸としては、1,5-ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、芳香族二塩基酸を使用する場合の使用量は、好ましくは、全二塩基酸の10モル以下であり、より好ましくは5モル以下である。キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の相対粘度は、好ましくは1.6~3であり、より好ましくは1.7~2.9であり、最も好ましくは1.8~2.8である。相対粘度が低すぎると機械的強度が不十分であり、高すぎると成形性が低下し、また表面外観が低下しやすい。なお、本発明における相対粘度とは、96硫酸中、濃度1g/100ml、温度25°Cの条件で測定される値である。本発明では、リグノセリン酸テトラコサン酸、セロチン酸ヘキサコサン酸、モンタン酸オクタコサン酸及びメリシン酸トリアコサン酸の4種の脂肪族カルボン酸を選び、その金属塩又はエステルを使用する。金属塩としては、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩が好ましく、アルカリ金属としては、例えばナトリウム、カリウムが好ましく挙げられ、また、アルカリ土類金属としては、例えばカルシウム、マグネシウム、バリウムが好ましく挙げられる。これらのうち、特に好ましいものは、ナトリウム塩、カルシウム塩である。一方、エステルとしては、アルコールとのエステルが好ましく、アルコールとしては、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられ、これらの中では、炭素数30以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数30以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。このようなアルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールオクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、2,2-ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ソルビタン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。上記リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩又はエステルの含有量は、合計で、熱可塑性樹脂100質量部に対し、0.05~5質量部の範囲である。含有量が0.05質量部未満では離型性向上効果が充分に発揮されず、金型からの離型性の不良等で成型加工性が低下する。また、5質量部を超えると成形時のガス発生量が多くなり、樹脂組成物の表面外観に悪影響を及ぼす。さらに金属塩またはエステル化合物の可塑化効果により物性に影響を及ぼす場合もある。好ましい含有量は0.05~4質量部、さらに好ましくは0.05~3質量部であり、特には0.1~1質量部である。また、各成分の個々の含有量は、これら4種の合計100質量基準で、リグノセリン酸金属塩又はエステルが5~25質量、セロチン酸金属塩又はエステルが15~35質量、モンタン酸金属塩又はエステルが20~40質量、メリシン酸金属塩又はエステルが20~40質量であることが好ましい。より好ましい含有量は、合計100質量基準で、リグノセリン酸金属塩又はエステルが10~20質量、セロチン酸金属塩又はエステルが20~30質量、モンタン酸金属塩又はエステルが25~35質量、メリシン酸金属塩又はエステルが25~35質量である本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記4種以外の脂肪族カルボン酸金属塩またはエステルを含有することもできる。このような脂肪族カルボン酸金属塩またはエステルとしては、i炭素数が9~23の脂肪族カルボン酸ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、アラキドン酸、ベヘン酸等の金属塩またはエステル、ii炭素数25、27、29の脂肪族カルボン酸ネルボン酸等の金属塩またはエステル、iii炭素数31~34の脂肪族カルボン酸ドトリアコンタン酸、トリトリアコンタン酸、ヘントリアコンタン酸、テトラトリコンタン酸の金属塩またはエステルが挙げられる。このような他の成分の含有量は、本発明で必須とする4種の合計を100質量部としたとき、上記iが15~30質量部、上記iiが15~25質量部、上記iiiが25~35質量部である。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、脂肪族ジカルボン酸の金属塩またはエステルを含有することもできる。このような脂肪族ジカルボン酸金属塩またはエステルとしては、炭素数が12~30の脂肪族ジカルボン酸の金属塩またはエステルが挙げられ、例えば、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、ドコサン二酸、テトラコサン二酸、ヘキサコサン二酸、オクタコサン二酸、トリアコンタン酸二酸等の金属塩またはエステルが挙げられる。このような脂肪族ジカルボン酸の金属塩またはエステルの含有量は、4種リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸の金属塩もしくはエステルの合計100質量部に対して、20質量部以下であることが好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、強度と剛性、寸法安定性を向上させる目的で、無機充填材を含有することも好ましい。無機充填材の形状は、繊維状、針状、板状、粒状または不定形状など任意である。無機充填材の具体例としては、ガラス繊維チョップドストランド、ガラス短繊維ミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー;炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー;チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー;タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物;シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では良好な表面意匠性を得る目的で、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ガラス繊維が好ましく、タルク、マイカ、ガラス繊維がより好ましい。また、無機充填材は、2種以上を併用してもよい。無機充填材の含有量は、好ましくは、熱可塑性樹脂100質量部に対して、1~250質量部である。無機充填材の効果を発現させるためには、少なくとも1質量部は含有させるべきである。無機充填材の含有量が1質量部未満の場合は補強効果が十分でない場合がある。また250質量部を超える場合は、表面外観や耐衝撃性が劣り、流動性が十分でない場合がある。無機充填材のより好ましい含有量は10~200質量部、特には30~180質量部である。熱可塑性樹脂としてポリアミド樹脂組成物を使用する場合において、無機充填材が、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状である場合、その平均繊維径は、1~100μmが好ましく、2~50μmがより好ましく、3~30μmがさらに好ましく、5~20μmが特に好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的特性をより優れたものとすることができる。また、平均繊維長は、特に制限されないが、0.01~20mmが好ましく、0.03~10mmがより好ましく、0.05~6mmがさらに好ましい。平均繊維長が0.01mm未満では、繊維状無機充填材による補強効果が不十分な場合があり、平均繊維長が20mmを超えると、特にキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を使用した場合、溶融混練や強化ポリアミド樹脂組成物の成形が困難になる場合がある。さらに、本発明の熱可塑性樹脂脂組成物は、必要に応じて、他の成分、例えば、樹脂添加剤等を含有してもよい。例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体例を挙げると、本発明に係る熱可塑性樹脂及び前記4種の脂肪族カルボン酸金属塩またはエステル、そして、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体樹脂組成物成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。成形体の例を挙げると、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、電気電子機器、OA機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適である。前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やPDA、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、CDプレーヤー、MDプレーヤー、携帯ラジオオーディオプレーヤー等が挙げられる。成形体の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形超臨界流体も含む、インサート成形、IMCインモールドコーティング成形成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。実施例および比較例において用いた原料成分は次のとおりである。1ポリアミド樹脂ポリメタキシリレンジアジパミド以下、MXD6という。三菱瓦斯化学社製、商品名ポリアミドMXD66000融点243°C、相対粘度2.1498硫酸中、濃度1質量、測定温度25°Cポリアミド66以下、PA66という。東レ社製、商品名アミランCM3001N相対粘度2.95上記と同様の方法で測定2無機充填材ガラス繊維以下、GFという。日本電気硝子製、商品名CS03T-296GH平均繊維径9.5μm、繊維長3mm、表面処理ありタルク以下、タルクという。林化成社製、商品名ミクロンホワイト5000S3脂肪族カルボン酸金属塩又はエステル後記表1及び表2に記載のものを使用した。実施例1~8および比較例1~7<樹脂組成物の調製>上記原料成分を使用し、表1又は表2に示す割合で含有するポリアミド樹脂組成物を以下のように調製した。すなわち、表1又は表2に示すGF以外の各成分を同表に示す割合にて、タンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機東芝機械社製TEM26SSのホッパに投入し、GFはサイドからフィードし、温度280°Cで溶融混練した。溶融樹脂組成物のストランドを、水槽にて冷却し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。上記で得られた各ペレットを使用し、以下の方法により、離型性と発生ガス量の評価を行った。1離型性の評価以下の離型評価型による試験を行った。上記で得られた各ペレットを、住友重機械工業製SE50D射出成形機を使用して、シリンダー温度295°Cにて、外寸が52×32×31mmで厚みが1.5mmの箱型の評価用金型に、金型温度130°C、充填時間0.68秒、保圧50MPa/7秒、冷却時間は8秒、6秒、4秒の3種で、各冷却時間について、5ショット成形し、エジェクターピンの突き抜けが発生する時間を測定し、以下の基準で評価を行った。8秒以上:×6秒:△4秒:○3秒:◎2発生ガス量の評価上記1と同様に、住友重機械工業製SE50D射出成形機を使用して、シリンダー温度295°Cにて、外寸が52×32×31mmで厚みが1.5mmの箱型の評価用金型を用いて、金型温度130°C、充填時間0.5秒、保圧50MPa/7秒、冷却時間は10秒にて成形した箱型の成形体について、ガス焼けと充填不良の度合いを以下の基準で判定した。◎:不良なし。○:軽度の転写不良あり。△:外観不良ガス焼け等の重度の不良。×:ガスにより未充填になる。以上の評価結果を下記表1および表2に示す。以上の実施例と比較例を対比すれば明らかなように、本発明の4種の脂肪族カルボン酸の金属塩又はエステルを含有する組成物は、離型性とガス発生の低減の両方をバランスよく満足し、優れたものであることがわかった。"