"層状岩塩構造を有する多数の一次結晶粒子による多結晶体として形成された、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、厚さをt、当該厚さtを規定する厚さ方向と直交する方向における寸法である粒径をd、アスペクト比をd/tとすると、t≦30μm、d/t≧2であり、003面が当該板状粒子の板面と交差するように配向した前記一次結晶粒子であるリチウム出入面配向粒子が、003面が当該板状粒子の板面と平行となるように配向した前記一次結晶粒子である多数の003面配向粒子の集合体内に、分散状態で配置され、X線回折における、104面による回折強度に対する003面による回折強度の比率であるピーク強度比[003]/[104]が、10以上100以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。請求項1に記載の、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、後方散乱電子線回折装置によって、前記一次結晶粒子が100~200個存在する視野にて、当該板状粒子の板面における前記リチウム出入面配向粒子の割合を測定した場合に、10視野測定したときの当該割合の標準偏差が15以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。請求項1又は請求項2に記載の、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、後方散乱電子線回折装置によって、前記一次結晶粒子が100~200個存在する視野にて、当該板状粒子の板面と直交する断面における前記リチウム出入面配向粒子の割合を測定した場合に、10視野測定したときの当該割合の標準偏差が15以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、下記一般式LipNix,Coy,MzO2[上記一般式中、MはAl、Mn及びMgからなる群より選択された少なくとも1種であり、0.9≦p≦1.3,0.6<x<0.8,0.01<y≦0.4,0≦z≦0.3,xyz=1]で表される組成を有し前記一次結晶粒子の粒径が、t/100以上であって且つ5μm以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。請求項1~請求項3のうちのいずれか1項に記載の、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、下記一般式LipNix,Coy,MzO2[上記一般式中、MはAl、Mn及びMgからなる群より選択された少なくとも1種であり、0.9≦p≦1.3,0.8≦x≦0.95,0.01<y≦0.2,0≦z≦0.2,xyz=1]で表される組成を有し前記一次結晶粒子の粒径が、t/100以上であって且つ10μm以下であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。請求項1~請求項5のうちのいずれか1項に記載の、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子であって、上記一般式中のMがAlであることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質用の板状粒子。以下、本発明の好適な実施形態を、実施例及び比較例を用いつつ説明する。なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件記述要件実施可能要件を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態や実施例の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態や実施例に対して施され得る各種の変更modificationの例示は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、可能な限り末尾にまとめて記載されている。1.リチウム二次電池の概略構成図1Aは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池1の一例の概略構成を示す断面図である。図1Aを参照すると、このリチウム二次電池1は、いわゆる液体型であって、正極板2と、負極板3と、セパレータ4と、正極用タブ5と、負極用タブ6と、を備えている。正極板2と負極板3との間には、セパレータ4が設けられている。すなわち、正極板2と、セパレータ4と、負極板3とは、この順に積層されている。正極板2には、正極用タブ5が電気的に接続されている。同様に、負極板3には、負極用タブ6が電気的に接続されている。図1Aに示されているリチウム二次電池1は、正極板2、セパレータ4、及び負極板3の積層体と、リチウム化合物を電解質として含む電解液とを、所定の電池ケース図示せず内に液密的に封入することによって構成されている。図1Bは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池1の他の一例の概略構成を示す斜視図である。図1Aを参照すると、このリチウム二次電池1も、いわゆる液体型であって、正極板2と、負極板3と、セパレータ4と、正極用タブ5と、負極用タブ6と、巻芯7と、を備えている。図1Bに示されているリチウム二次電池1は、巻芯7を中心として正極板2、セパレータ4、及び負極板3の積層体を捲回してなる内部電極体と、上述の電解液とを、所定の電池ケース図示せず内に液密的に封入することによって構成されている。図2Aは、図1A及び図1Bに示されている正極板2の拡大断面図である。図2Aを参照すると、正極板2は、正極集電体21と、正極層22と、を備えている。正極層22は、正極活物質粒子22aを結着材22b中に分散することによって構成されている。2.正極活物質粒子の構成の詳細正極活物質粒子22aは、以下の一般式で示される組成を有し且つ層状岩塩構造を有するニッケル酸リチウムの板状粒子であって、厚さが30μm以下且つアスペクト比が3以上に形成されている。LipNix,Coy,MzO2[上記一般式中、MはAl、Mn及びMgからなる群より選択された少なくとも1種であり、0.9≦p≦1.3,xyz=1]図2Bは、図2Aに示されている正極活物質粒子22a及び比較例の正極活物質粒子22a’の拡大断面図である。図2Bにおけるiに示されているように、本実施形態の正極活物質粒子22aは、層状岩塩構造を有する多数の一次結晶粒子003面配向粒子22a1及びリチウム出入面配向粒子22a2による多結晶体として形成されている。特に、本実施形態の正極活物質粒子22aは、リチウム出入面配向粒子22a2が多数の003面配向粒子22a1の集合体内に良好に分散して配置されたような状態であって、ピーク強度比[003]/[104]が10以上100以下となるように形成されている。ここで、003面配向粒子22a1とは、003面図中、板面にて太い実線で示されている。が正極活物質粒子22aの板面TFと平行となるように配向したすなわち003面配向した一次結晶粒子である。リチウム出入面配向粒子22a2とは、003面が正極活物質粒子22aの板面TFと交差するように配向した例えば104配向した一次結晶粒子である。また、本実施形態の正極活物質粒子22aは、一次結晶粒子003面配向粒子22a1及びリチウム出入面配向粒子22a2の粒径が、1上記一般式中0.6<x<0.8,0.01<y≦0.4,0≦z≦0.3である場合、正極活物質粒子22aの厚さの1/100以上であって且つ5μm以下となり、2上記一般式中0.8≦x≦0.95,0.01<y≦0.2,0≦z≦0.2である場合、t/100以上であって且つ10μm以下となるように形成されている。3.実施形態の正極活物質粒子の構成による効果図2Bにおけるiに示されているように、本実施形態の正極活物質粒子22aにおいては、板面TFにおける多くの部分にて003面が露出するとともに、板面TFの一部リチウム出入面配向粒子22a2が板面TFにて外部に露出している部分及び端面にて、リチウムイオン出入面が外部すなわち電解質に露出する。すなわち、板面TFにおいては、リチウム出入面配向粒子22a2の分散状態に対応して、リチウムイオン出入面が分布する。このように、本実施形態の正極活物質粒子22aは、表面板面TF及び端面を含むに適度にリチウムイオン出入面が露出するように適度に003面配向した、アスペクト比が2以上である板状粒子となる。ここで、003面は、物理的及び化学的に安定強度が高く電解液との反応性が低いである。よって、本実施形態の正極活物質粒子22aは、リチウムイオン出入面をその表面にて適度に有しつつ、粒子同士の衝突や電解液との反応に対する強度が高いものとなる。また、図2Bにおけるiにて矢印で示されているように、板面TFに露出したリチウム出入面配向粒子22a2は、これと板面方向に沿って隣り合う003面配向粒子22a1と電解質との間の、リチウムイオンのパスとして機能する。同様に、粒子内部に存在するリチウム出入面配向粒子22a2は、これと板面方向に沿って隣り合う003面配向粒子22a1から外部の電解質に向かってリチウムイオンを放出したり、その逆の動作をしたりする際の、リチウムイオンのパスとして機能する。よって、本実施形態の正極活物質粒子22aにおいては、板面TFにおける多くの部分にて物理的及び化学的に安定な003面を露出させることで良好な耐久性サイクル特性が確保されつつ、リチウムイオン出入面を外部すなわち電解質に良好に露出させることで良好な充放電特性レート特性が実現される。この点、図2Bにおけるiiに示されているような正極活物質粒子22a’においては、003面配向性が高すぎて、その内部にリチウムイオンの出入りが生じにくい領域が生じてしまう図中破線の楕円参照。このような粒子においては、良好なサイクル特性が得られる一方、良好なレート特性は実現されない。これに対し、本実施形態の正極活物質粒子22aによれば、従来は上述のようにトレードオフの関係にあったサイクル特性とレート特性とを、ともに向上させることができる。また、本実施形態の正極活物質粒子22aにおいては、リチウムイオンの拡散距離が可及的に短くなるように所定の厚さ及びアスペクト比を有する板状に形成されているとともに、リチウムイオンの拡散抵抗となる結晶粒界が可及的に少なくなるように一次粒子径上述の一次結晶粒子の大きさが適正化されている。これにより、レート特性を低下させることなくサイクル特性を向上させることができる。なお、図2Bにおけるiiに示されているように、正極活物質粒子の厚さが大き過ぎると具体的には30μmより厚いと、リチウムイオンの拡散距離が長くなり、レート特性が低下する。また、かかる厚さ条件でアスペクト比が小さ過ぎると具体的には2未満となると、003面の露出割合が小さくなるため、電解液との反応によるサイクル特性の低下も生じやすくなる。配向度に関しては、ピーク強度比[003]/[104]が高過ぎると具体的には100を超えると、正極活物質粒子の表面におけるリチウムイオン出入面の露出が少な過ぎるため、レート特性が低下する。逆に、ピーク強度比[003]/[104]が低過ぎると具体的には10未満であると、物理的及び化学的に安定な003面の露出が少な過ぎるため、003面配向度を上げることによるサイクル特性向上効果正極活物質粒子同士の衝突の抑制に伴う内部応力の緩和の効果や、電解液との反応の抑制の効果が減殺される。4.実施形態の正極活物質粒子の具体例以下、本実施形態の正極活物質粒子22aの製造方法の具体例、及びその評価結果について説明する。4-1.製造方法の具体例1スラリー調製混合物の組成比がLi1.1Ni0.75Co0.2Al0.05O2の組成比となるように、NiOH2粉末株式会社高純度化学研究所製、CoOH2粉末株式会社高純度化学研究所製、Al2O3H2OSASOL社製、及びLiOHH2O粉末和光純薬工業株式会社製をボールミルにより16時間粉砕混合した原料粉末100重量部と、分散媒トルエンイソプロパノール=1:1100重量部と、バインダーポリビニルブチラール品番BM-2、積水化学工業株式会社製10重量部と、可塑剤DOP:Di2ethylhexylphthalate、黒金化成株式会社製4重量部と、分散剤製品名レオドールSP-O30、花王株式会社製2重量部と、を混合した。さらにこの混合物を、減圧下で撹拌することで脱泡するとともに、粘度を3000~4000cPに調整した粘度は、ブルックフィールド社製LVT型粘度計で測定した。。2シート成形上述のようにして調製されたスラリーを、ドクターブレード法によって、PETフィルムの上に、送り速度1m/sで、乾燥後の厚さが12μmとなるように、シート状に成形した。3熱処理PETフィルムから剥がしたシート状の成形体を、ジルコニア製セッターの中央に載置し、酸素雰囲気中酸素分圧0.1MPaにて775°Cで24時間加熱処理することで、独立したシート状の正極活物質層用Li1.0Ni0.75Co0.2Al0.05O2セラミックスシートを得た。4解砕焼成後のセラミックスシートを、開口径50μmのふるいメッシュに載せ、ヘラで軽く押し付けながらメッシュを通過させて解砕することで、正極活物質板状粒子の粉末を得た。4-2.評価方法上述の実施例における製造条件を適宜変更することで得られた実験例1~8及び比較例1~5後述の表1参照:上述の実施例は実験例2に相当する。の評価方法について、以下説明する。1粒子形状一次粒子径厚さアスペクト比正極活物質板状粒子二次粒子の板面と平行な表面のSEM像において、一次粒子が視野内に10個以上入る倍率を選択して、それぞれの一次粒子内に内接円を描いたときの直径を求め、これらの平均値を一次粒子径とした。さらに、正極活物質板状粒子二次粒子が視野内に10個以上入る倍率を選択して、同様の方法により、正極活物質板状粒子の長手方向の径を求めた。次に、正極活物質板状粒子の板面と垂直な断面のSEM像において、垂直方向の長さを求め、同様の評価を異なる10個の正極活物質板状粒子について行い、その平均値を正極活物質板状粒子の厚さとした。正極活物質板状粒子の長手方向の径を厚さで除した値を、アスペクト比とした。2配向度エタノール2gに正極活物質板状粒子0.1gを加えたものを超音波分散機超音波洗浄機で30分間分散させ、これを25mm×50mmのガラス基板に2000rpmでスピンコートし、正極活物質板状粒子同士ができるだけ重ならないように、且つ結晶面とガラス基板面とが平行となる状態に配置した。X線回折装置株式会社リガク製ガイガーフレックスRAD-IBを用い、正極活物質板状粒子の表面に対してX線を照射したときのXRDX線回折プロファイルを測定し、104面による回折強度ピーク高さに対する003面による回折強度ピーク高さの比率[003]/[104]を求めた。かかる方法においては、正極活物質板状粒子の板面がガラス基板面と面接触し、粒子板面とガラス基板面とが平行になる。このため、かかる方法によれば、粒子板面の結晶面に平行に存在する結晶面、すなわち、粒子の板面方向に配向する結晶面による回折プロファイルが得られる。3分散状態上記のXRD測定と同様の方法により、正極活物質板状粒子同士ができるだけ重ならないように、且つ結晶面とガラス基板面とが平行となる状態に配置し、この粒子を粘着テープに写し取ったものを樹脂埋めし、正極活物質板状粒子の板面あるいは断面研磨面が観察できるように研磨した。仕上げ研磨として、板面観察の場合はコロイダルシリカ0.05μmを研磨剤として振動型回転研磨機にて研磨を行い、断面観察の場合はクロスセクションポリッシャにより研磨を行った。このようにして作成したサンプルに対し、一次粒子が100~200個見られる視野において、各粒子の結晶方位解析を、電子後方散乱回折像法EBSDにより行い、正極活物質板状粒子の板面方向に対して003が10度以上傾いた粒子の割合を求めた。これを異なる10視野において行い、その標準偏差を計算した。この標準偏差の値が小さいほど、リチウム出入面配向粒子22a2がより均一に分散していることになる。4電池特性電池特性の評価のために、以下のようにして電池を作成した。得られたLi1.0Ni0.75Co0.2Al0.05O2粒子、アセチレンブラック、及びポリフッ化ビニリデンPVDFを、質量比で75:20:5となるように混合して、正極材料を調製した。調製した正極材料0.02gを、300kg/cm2の圧力で直径20mmの円板状にプレス成形することで、正極を作製した。作製した正極、リチウム金属板からなる負極、ステンレス集電板、及びセパレータを、集電板-正極-セパレータ-負極-集電板の順に配置し、この集積体を電解液で満たすことでコインセルを作製した。電解液は、エチレンカーボネートEC及びジエチルカーボネートDECを等体積比で混合した有機溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度となるように溶解することで調製した。上述のようにして作製した電池コインセルを用いて、レート特性レート容量維持率およびサイクル特性サイクル容量維持率の評価を行った。4-1レート特性作製した電池について、0.1Cレートの電流値で電池電圧が4.3Vとなるまで定電流充電し、その後電池電圧を4.3Vに維持する電流条件で、その電流値が1/20に低下するまで定電圧充電した後10分間休止し、続いて0.1Cレートの電流値で電池電圧が3.0Vになるまで定電流放電した後10分間休止する、という充放電操作を1サイクルとし、25°Cの条件下で合計2サイクル繰り返し、2サイクル目の放電容量の測定値を0.1Cレートにおける放電容量とした。引き続き、充電時の電流値を0.1Cレートに固定し、放電電流値を1Cレートで2サイクル放電を繰り返し、2サイクル目の放電容量の測定値を1Cレートにおける放電容量とした。レート特性の指標として、1Cレートにおける放電容量を0.1Cレートの放電容量で除した値実際にはこれを百分率で表したレート容量維持率を用いた。4-2サイクル特性作製した電池について、試験温度を25°Cとして、11Cレートの定電流-定電圧で4.3Vまでの充電、及び21Cレートの定電流で3.0Vまでの放電、を繰り返すサイクル充放電を行った。サイクル特性の指標として、100回のサイクル充放電終了後の電池の放電容量を初回の電池の放電容量で除した値実際にはこれを百分率で表したサイクル容量維持率を用いた。4-3.評価結果下記の表1のように製造条件を適宜変更することで得られた実験例1~5及び比較例1~5の評価結果について、以下説明する。なお、表1中、Li/Mは、上述の実施例のスラリー調製工程における、リチウム化合物とその他の遷移金属化合物との混合の際の、リチウムとその他の遷移金属元素とのモル比である。すなわち、Li/Mが1.1である場合、Li1.1Ni0.75Co0.2Al0.05O2の組成比となるように、リチウム化合物とその他の遷移金属化合物とを混合したことになる上述の実施例参照。また、粉砕混合時間は、上述の実施例のスラリー調製工程における、リチウム化合物とその他の遷移金属化合物との混合物のボールミルによる処理時間である。また、成形速度は、上述の実施例のシート成形工程における送り速度である。また、メッシュは、上述の実施例の解砕工程におけるメッシュの開口径であるこれを変更することによりアスペクト比を制御することが可能である。さらに、リチウム導入温度は、上述の実施例の熱処理工程における、熱処理温度である。表2中、配向度は、ピーク強度比[003]/[104]の値である。また、分散状態は、それぞれ、板面観察及び断面観察における上述の標準偏差の値である。以下表1~表3を参照すると、粉砕混合時間及び成形速度を調整することで配向度を変更したところ実験例1~3及び比較例1~2、ピーク強度比[003]/[104]が低過ぎる比較例1ではサイクル特性が低下し、ピーク強度比[003]/[104]が高過ぎる比較例2ではレート特性が低下した。これに対し、配向度が所定範囲の実験例1~3においては、レート特性もサイクル特性も良好であった。また、Li1.0Ni0.75Co0.2Al0.05O2の組成を有する上述の実施例において、スラリー調製工程におけるリチウム化合物とその他の遷移金属化合物との混合モル比Li/Mと、熱処理温度リチウム導入温度と、を調整することで、一次粒子径を変更したところ、以下のような結果が得られた。一次粒子径が最も小さい比較例3においては、レート特性が若干低くなった。この理由は、一次粒子径が小さくなることで、正極活物質粒子の内部の結晶粒界が増加し、リチウムイオンの拡散が阻害されることである、と考えられる。なお、この比較例3においては、一次粒子径0.08μmは、正極活物質粒子の厚さ10μmの1/100未満である。Li1.0Ni0.75Co0.2Al0.05O2の組成で一次粒子径が最も大きい比較例47μmにおいては、レート特性及びサイクル特性が若干低くなった。この理由は、一次粒子径が大きくなることで、上述のような内部応力の緩和によるサイクル特性の向上の効果が若干減殺されるとともに、リチウム出入面配向粒子22a2図2B参照同士の間隔が離れ過ぎることによりリチウムイオンの拡散性が若干阻害されることである、と考えられる。さらに、粉砕混合時間を調整することで、リチウム出入面配向粒子22a2図2B参照の分散性を変更したところ、標準偏差が15以下、より好ましくは10以下であると、レート特性が良好となった。この理由は、リチウム出入面配向粒子22a2がより均一に分散されることで、正極活物質粒子の表面におけるリチウムイオンの出入りがより良好に促進されることである、と考えられる。なお、正極活物質粒子における厚さやアスペクト比は、上述のシート成形工程における成形条件乾燥後の厚さや、解砕工程における解砕条件メッシュ開口径等の製造条件を適宜変更することによって、容易に制御することが可能であるアスペクト比2.8のものについては実験例6~8参照。さらに、Li1.0Ni0.85Co0.1Al0.05O2の組成を有する例についても、上述と同様に評価を行った。その結果を表4~6に示す。表4~6に示されている通り、Li1.0Ni0.85Co0.1Al0.05O2の組成においても、上述のLi1.0Ni0.75Co0.2Al0.05O2の組成と同様の結果が得られた。特に、いずれの系においても、アスペクト比2~5略3~5の範囲で、良好な特性とハンドリング性が得られた。但し、Li1.0Ni0.85Co0.1Al0.05O2の組成については、一次粒子径が9μmの実験例13においてレート特性及びサイクル特性がともに良好であった一方で、一次粒子径が11μmの比較例9においてレート特性が若干低下した。組成のNi比率が増加すると一次粒子径の適正範囲が大粒径側へ広くなる理由については、鋭意研究中であるが、現在のところ、組成のNi比率が増加することで粒子内のリチウムイオンの拡散性が良好になるためであると考えられる。5.変形例の例示列挙なお、上述の実施形態や具体例は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の具現化の一例を単に示したものにすぎないのであって、本発明はもとより上述の実施形態や具体例によって何ら限定されるべきものではない。よって、上述の実施形態や具体例に対して、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、変形例について幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態における各構成要素と同様の構成機能を有する構成要素については、本変形例においても同一の名称及び同一の符号が付されているものとする。そして、当該構成要素の説明については、上述の実施形態における説明が、矛盾しない範囲で適宜援用され得るものとする。もっとも、変形例とて、下記のものに限定されるものではないことは、いうまでもない。本発明を、上述の実施形態や下記変形例の記載に基づいて限定解釈することは、特に先願主義の下で出願を急ぐ出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。また、上述の実施形態の構成、及び下記の各変形例に記載された構成の全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲において、適宜複合して適用され得ることも、いうまでもない。本発明の正極活物質用板状粒子は、層状岩塩構造を有する限り、上述の組成に限定されない。例えば、本発明の正極活物質用板状粒子は、以下の組成を有していてもよい:ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケルマンガン酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウム、コバルトニッケルマンガン酸リチウム、コバルトマンガン酸リチウム、等。さらに、これらの材料に、Mg,Al,Si,Ca,Ti,V,Cr,Fe,Cu,Zn,Ga,Ge,Sr,Y,Zr,Nb,Mo,Ag,Sn,Sb,Te,BaBiなどの元素が1種以上含まれていてもよい。電解質としては、ゲルポリマー電解質が用いられ得る。その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した先行出願や各公報の内容明細書及び図面を含むは、本明細書の一部を構成するものとして適宜援用され得る。"