230μm以下但し、0μmを除くの平均粒径を有する、水不溶性リグニン。リグニンが、草本系植物由来である、請求項1に記載の水不溶性リグニン。リグニンが、H型の基本骨格を10質量以上の割合で含有する、請求項1または2に記載の水不溶性リグニン。請求項1~3のいずれかの項に記載の水不溶性リグニンと熱硬化性樹脂とを含有する、熱硬化性樹脂成形材料。前記熱硬化性樹脂100質量部に対して、前記水不溶性リグニンを10~300質量部の割合で含有する、請求項4に記載の熱硬化性樹脂成形材料。前記熱硬化性樹脂が、ノボラック型フェノール樹脂である、請求項4または5に記載の熱硬化性樹脂成形材料。請求項4~6のいずれかの項に記載の熱硬化性樹脂成形材料を成形して得られる、成形品。本発明の課題は、成形材料の原料として用いた場合に、成形品に優れた耐熱性、機械的強度、線膨張係数、電気絶縁性および耐水性を付与することができる水不溶性リグニンを提供することである。本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。1230μm以下但し、0μmを除くの平均粒径を有する、水不溶性リグニン。2リグニンが、草本系植物由来である、1に記載の水不溶性リグニン。3リグニンが、H型の基本骨格を10質量以上の割合で含有する、1または2に記載の水不溶性リグニン。4上記1~3のいずれかの項に記載の水不溶性リグニンと熱硬化性樹脂とを含有する、熱硬化性樹脂成形材料。5前記熱硬化性樹脂100質量部に対して、前記水不溶性リグニンを10~300質量部の割合で含有する、4に記載の熱硬化性樹脂成形材料。6前記熱硬化性樹脂が、ノボラック型フェノール樹脂である、4または5に記載の熱硬化性樹脂成形材料。7上記4~6のいずれかの項に記載の熱硬化性樹脂成形材料を成形して得られる、成形品。本発明に係る特定の平均粒径を有する水不溶性リグニンは、成形材料の原料として用いた場合に、成形品に優れた耐熱性、機械的強度、線膨張係数、電気絶縁性および耐水性を付与することができるという効果が得られる。また、本発明の熱硬化性樹脂成形材料は、これまで殆ど廃棄処分されていたリグニンの有効利用を図ったバイオマスを含む熱硬化性樹脂成形材料であるため、環境保全にも役立つ。さらに、リグニンを低分子化することなくそのままの状態で用いることができるため、リグニンの低コストでの利用が可能になる。本発明の水不溶性リグニンは、230μm以下但し、0μmを除くの平均粒径を有する。リグニンは、例えば、ソーダ法によるパルプ製造など、パルプから紙を製造する際に排出される黒液と称する廃液中に含まれる。リグニンの基本骨格は、主としてG型、S型およびH型が存在する。なお、式中の矢印→は、反応性の高い炭素原子を示す。一般的に、針葉樹のパルプ廃液から得られるリグニンは、G型を基本骨格とし、広葉樹のパルプ廃液から得られるリグニンは、G型およびS型を基本骨格とする。すなわち、木本系植物由来のリグニンは、H型を基本骨格とするリグニンを含まない。一方、草本系植物由来のリグニンは、H型、G型およびS型の全てを含み、H型を含有する点で木本系植物由来のリグニンと基本骨格が異なる。G型がフェノール骨格部分のオルト位にメトキシ基-OCH3を1つ有し、S型がオルト位にメトキシ基を2つ有しているのに対し、H型は、オルト位にメトキシ基を有していない。そのため、H型を含む草本系植物由来のリグニンは、H型を含まない木本系植物由来のリグニンよりも芳香核のオルト位の修飾が少ないため、高い反応性を有する。したがって、本発明に用いられるリグニンは、草本系植物由来のリグニンが好ましく、麦わら、稲わらなど由来のリグニンがより好ましい。また、本発明に用いられるリグニンは、好ましくはH型の基本骨格を9質量以上、より好ましくは10質量以上の割合で含有する。H型の割合が多いほど、リグニンの反応性は高くなる。なお、本発明に用いられるリグニンは、草本系植物由来のリグニンに限定されるわけではなく、草本系植物由来のリグニンと木本系植物由来のリグニンとを、混合して用いてもよく、木本系植物由来のリグニンのみを用いてもよい。原料となるリグニンは、例えば、乾燥粉末の形態で用いられる。乾燥方法は特に限定されず、粉末化の前後いずれに行ってもよい。例えば、乾燥炉を用い、100~200°Cで20分~2時間程度乾燥すればよい。リグニンの粉末化は、ボールミル、ハンマーミル、ロールミルなど通常の粉砕装置だけでなく、ジェットミル例えば、旋回流型ジェットミル、対向型ジェットミル、壁衝突型ジェットミルなど、オングミル、乳鉢、多段石臼型混練押出機などを用いて行ってもよい。特に本発明の水不溶性リグニンは、230μm以下の平均粒径を有するため、1段階で230μm以下の平均粒径となるように粉砕してもよく、多段階で粉砕してもよい。多段階で粉砕する場合、最初の粉砕で、例えば500~1000μm程度に粉砕し、その後の粉砕工程で230μm以下の所望の平均粒径に微粉砕すればよい。本発明に係る水不溶性リグニンの平均粒径が230μmを超える場合、粒子が大きくなるため、耐熱性、機械的強度、電気絶縁性および耐水性が低下する傾向にある。また、平均粒径は、好ましくは210μm以下、より好ましくは150μm以下であり、好ましくは7μm以上、より好ましくは10μm以上である。さらに、本発明の熱硬化性樹脂成形材料以下、単に本発明の成形材料と記載する場合があるは、熱硬化性樹脂および上記水不溶性リグニンを含有する。熱硬化性樹脂は特に限定されず、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ノボラック型フェノール樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂は、単独で用いてもよく併用してもよい。本発明の成形材料に含有される熱硬化性樹脂および水不溶性リグニンの含有量は特に限定されない。例えば、熱硬化性樹脂100質量部に対して、本発明の水不溶性リグニンは好ましくは10~300質量部、より好ましくは20~200質量部の割合で含有する。熱硬化性樹脂および水不溶性リグニンをこのような割合で含有すると、成形材料の粘度も上昇しにくく良好な成形性を有し、さらに得られる成形品の耐熱性、機械的強度、線膨張係数、電気絶縁性および耐水性をより向上させることができる。本発明の成形材料は、一般的に熱硬化性樹脂組成物に添加される充填剤木粉、パルプなど、硬化剤ヘキサメチレンテトラミンなど、着色剤、可塑剤、安定剤、離型剤ステアリン酸亜鉛、金属石鹸などなどの添加剤を含有してもよい。添加剤の含有量は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば特に限定されず、例えば充填剤は、熱硬化性樹脂100質量部に対して、好ましくは10~300質量部、より好ましくは20~200質量部の割合で含有する。本発明の成形材料は、通常の熱硬化性樹脂と同様、トランスファ成形、圧縮成形などの一般的な成形方法によって、成形品に加工される。得られた成形品は、優れた耐熱性、機械的強度、線膨張係数、電気絶縁性および耐水性を有する。以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。調製例:水不溶性リグニンの調製麦わらを原料とするパルプ製造過程で生成した廃液から、草本系リグニンH型の基本骨格を10質量含有を得た。この草本系リグニンを粉砕して、210μmの平均粒径を有する水不溶性リグニンを得た。実施例1まず、上記調製例で得られた水不溶性リグニンを、低分子化などのさらなる処理を施さずに、乳鉢を用いて10μmの平均粒径となるように粉砕した。次いで、この10μmの平均粒径を有する水不溶性リグニン150質量部、ノボラック型フェノール樹脂300質量部、木粉225質量部、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミン54質量部、および内部離型剤としてステアリン酸亜鉛4.5質量部を混合し、2本ロールにて100~110°Cで3分間混練して、熱硬化性樹脂成形材料を得た。実施例2~5水不溶性リグニンの平均粒径を、表1に記載の平均粒径となるように粉砕して用い、表1に記載の成分を表1に記載の割合で混合したこと以外は、実施例1と同様にしてそれぞれ熱硬化性樹脂成形材料を得た。調製例で得た草本系リグニンを粉砕して、250μmの平均粒径を有する水不溶性リグニンを得た。この250μmの平均粒径を有する水不溶性リグニンを用いたこと以外は、実施例1と同様にして熱硬化性樹脂成形材料を得た。実施例1~5および比較例1で得られた成形材料を、トランスファ成形法を用いて、170°Cで15分の条件で成形を行い、成形品を得た。<成形材料の成形性評価>実施例1~5および比較例1で得られた成形材料について、示差走査熱量分析DSC挙動、溶融粘弾性挙動および熱重量分析TG-DTA挙動を調べた。その結果、いずれの成形材料についても硬化特性に差は認められず、成形性に優れていた。<成形品の物性評価>実施例1~5および比較例1で得られた成形材料を用いて得られた成形品について、1耐熱性ガラス転移温度Tg、2耐熱性荷重たわみ温度、3機械的強度、4線膨張係数、5電気絶縁性および6耐水性を評価した。結果を表1に示す。1耐熱性ガラス転移温度Tgエスアイアイナノテクノロジー株製のDMS110を用いて、固体動的粘弾性を測定した周波数1Hz、昇温速度2°C/分。固体動的粘弾性測定から得られるtanδ曲線のピーク温度を、Tgとした。2耐熱性荷重たわみ温度ASTMD648に準じて、昇温速度2°C/分、荷重18.5kg/cm2で、標準たわみ量0.25mmに到達したときの温度を測定した。3機械的強度JISK6911に準じて、クロスヘッド速度3mm/分およびスパン100mmにて曲げ強度を測定した。4線膨張係数エスアイアイナノテクノロジー株製のTMA/SS6000を用い、窒素雰囲気下、圧縮モード、昇温速度2°C/分で熱機械分析TMAを行い、得られるTMA曲線の傾きから100°Cでの線膨張係数を求めた。5電気絶縁性JISK6911に準じて、横河-Hewlett-Packard社製のHP4339Aを用いて体積抵抗率Ωcmを測定した。6耐水性成形品の質量と、沸騰水に2時間浸漬した後の成形品の質量とを測定し、その比率によって吸水率を算出した。吸水率が低いほど水分が吸収されにくく、耐水性に優れることを示す。表1に示すように、実施例1~5の成形材料を用いて得られた成形品は、比較例1で得られた成形品と比べて、耐熱性、機械的強度、電気絶縁性および耐水性に優れていることがわかる。また、線膨張係数も小さいことがわかる。