"特に自動車において使用するためのレーダアンテナ装置用導波管アンテナであって、x方向へ第1モードのレーダ波の伝搬のため内部空間4;4b;5c;4d;4fを区画しかつ縦軸3を持つ、x方向に延びる金属の中空導波管2;2b;2c;2d;2fを有するものであって、a.レーダ波の第1モードをこれとは異なる第2モードへ変換し、導波管2;2b;2c;2d;2fから第2モードを分離するため、x方向に設けられて内部空間4;4b;5c;4d;4fへ延びる複数の構造素子10;10a、10b;10cが設けられ、b.隣接する構造素子10;10a、10b;10cが、第1モードのレーダ波の導波管波長の半分λ1/2より大きいか又は自由空間波長の半分λ0/2より大きい間隔dp,dapを、これら両方の波長λ1,λ0のどちらが小さいかに応じて持っている、導波管アンテナ。縦軸3と鋭角をなす横軸11;11a;11b;11cに沿って、構造素子10;10a;10b;10cが延びていることを特徴とする、請求項1に記載の導波管アンテナ。構造素子10;10a;10b;10cが、横軸11;11a;11b;11cに沿って一定の構造高さH;Hmax,H2を持っていることを特徴とする、請求項2に記載の導波管アンテナ。導波管2;2b;2c;2d;2fが、x方向に対して直角なz方向に向けられかつ対向して設けられる2つの側壁5;5b;5c;5d;5fを持ち、これらの側壁の内側14に構造素子としてリブ10;10bが設けられていることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の導波管アンテナ。横軸11bに関して対称な2段リブ10bを特徴とする、請求項4に記載の導波管アンテナ。対抗する側壁11;11bのリブ10;10bがx方向に沿ってずれて設けられていることを特徴とする、請求項4又は5に記載の導波管アンテナ。導波管2;2b;2c;2d;2f内における導波管波長λ1,λ2を短くするため、誘電体又は周期的な間隔で配置される絞りが設けられていることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の導波管アンテナ。導波管2;2b;2c;2d;2fが底板9;9a;9cに結合されていることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の導波管アンテナ。底板9a;9cに構造素子として溝10a又はリブ10cが設けられていることを特徴とする、請求項8に記載の導波管アンテナ。導波管2;2b;2c;2d;2fの断面が垂直なz方向に変化していることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の導波管アンテナ。導波管2;2b;2c;2d;2fの断面が砂時計状に形成され、側壁5b;5c;5d;5fが内部空間4;4b;5c;4d;4fの方へ向く湾曲部15を持っていることを特徴とする、請求項10に記載の導波管アンテナ。少なくとも若干の隣接する構造素子10;10a;10b;10cが、x方向に周期的な相互間隔dpをとって設けられていることを特徴とする、先行する請求項の1つに記載の導波管アンテナ。x方向において隣接する構造素子10;10a;10b;10cの非周期的な間隔dapが、5より小さく、特に2より小さくかつ特に1より小さく、周期的間隔dpとは相違していることを特徴とする、請求項12に記載の導波管アンテナ。アンテナの側壁の間に空間36が形成されるように底板9上に設けられている、先行する請求項の1つに記載の少なくとも2つの導波管アンテナ、高周波信号を処理する装置、低周波信号を処理する装置を含み、高周波信号を処理する装置又は低周波信号を処理する装置の部品37が、底板9に統合されるか又はアンテナの側壁の間の空間36に設けられているレーダセンサ。低周波信号を処理する装置が印刷配線板を含み、この印刷配線板が底板に統合されている、請求項14に記載のレーダセンサ。低周波信号を処理する装置の部品としての少なくとも1つのコンデンサが、アンテナの側壁の間の空間36に設けられている、請求項14に記載のレーダセンサ。本発明の課題は、使用中に僅かな損失しか生じず、同時に強固にかつ安価に製造可能なレーダアンテナ装置用導波管アンテナを形成することである。本発明によればこの課題は、請求項1に示される特徴を持つ導波管アンテナによって解決される。本発明によれば、金属の導波管は第1モードのレーダ波を導き、第1モードとは異なる第2モードにおけるレーダ波の放射は導波管から構造素子によって行われることがわかった。導波管はx方向に延び、第1のモードでx方向にレーダ波を伝搬するために、構造素子が延びている内部空間を区画する。構造素子は、導波管内を第1モードで導かれるレーダ波に妨害個所として作用し、導かれる電力の一部がこれらの妨害個所で第2のモードに変換されて分離され、それによりフェーズドアレーアンテナが得られる。x方向に沿って構造素子を適当な間隔で設けると、導波管内を導かれるレーダ波の第1モードから第2モードへ電力の適切な分離が可能であることがわかった。そのため隣接する構造素子の間隔は、第1モードのレーダ波の自由空間波長の半分より大きくなければならない。誘導体が導波管に設けられている場合、導波管波長は自由空間波長より小さくなってもよく、この場合隣接する構造素子は導波管波長の半分より大きくなければならない。x方向に沿って構造素子を設けることにより、それにより生じる位相配置に応じて、第2モードで放射される電波の種々の放射方向を設定することができる。請求項2による構造素子を構成すると、第2モードの分離の際、第1の初期モードに対して90°だけ対称面が回される。従って例えば導波管内を導かれるレーダ波の基本モード、TE10モードから、別の基本モード、TE01モードを分離することができる。これは、電磁界の横方向に対称な分布を非対称に変えねばならないことを意味する。従って横軸を持つ構造素子は、それらの横軸と導波管の縦軸が鋭角をなすように、斜めに設けられている。請求項3による導波管アンテナは、構造素子における一定な放射特性を保証する。請求項4による導波管装置は、強固な構造を持ち、安価に製造することができる。構造素子としてリブの使用は、導波管の側壁に構造素子を統合して製造するのを可能にする。請求項5による導波管アンテナに応じて形成される構造素子は、一方では導波管内を導かれるレーダ波の本発明による分離を可能にし、同時にグレーティングローブとも称されるいわゆる屈曲ローブの抑制を可能にする。グレーティングローブは、導波管内を導かれるレーダ波の波長が自由空間波長より大きいか又はこれに等しい時、生じることがある。請求項5により構造素子を2段リブとして適当に形成すると、グレーティングローブを抑制するため通常は必要な負荷手段を回避することができる。請求項6による導波管アンテナは、導波管内を導かれる第1モードに対して、分離される第2モードの対称面の回転を可能にする。請求項7による導波管アンテナにより、グレーティングローブを抑制するため、導波管内を導かれるレーダ波の波長が、自由空間の波長に対して短くされる。そのため導波管内に、誘電体又は周期的に配置される絞りが設けられている。請求項8による導波管アンテナは強固に構成されている。特にこのような導波管アンテナは高い機械的強度を持っている。請求項9による導波管アンテナは、構造素子を底板に設けることにより、簡単かつ安価に製造することができる。請求項10による導波管アンテナでは導波管の形成の際、導波管内を導かれるレーダ波特にTE10モードは、上端に設けられる導波管の開口を通っても漏れることはできない。このような導波管では、x方向に供給されるレーダ波が導波管内に捕捉され、構造素子を介するほかに、電力を放射しない。請求項11による導波管アンテナの導波管の側壁の湾曲構成では、y方向に放射されるレーダ波の形成が更に改善される。請求項12による導波管アンテナに従って構造素子を隣接して配置すると、放射される第2モードの構造的な重畳を、僅かな方向特にただ1つの方向に行うことができる。導波管のx方向に沿ってすべての構造素子を周期的に配置すると、製造過程が更に簡単化されるので、このような導波管アンテナの製造を安価に行うことができる。請求項13による構造素子の非周期的配置により、導波管へ供給されるレーダ波の伝搬方向とは逆に第1モードで生じる望ましくない構造的重畳を抑制することができる。構造素子の非周期的配置はジッタとも称される。本発明の実施例が図面により以下に詳細に説明される。図1及び2は、特に自動車において間隔検出及び/又は間隔監視のために使用できるレーダアンテナ装置用導波管アンテナ1の第1実施例を示す。導波管アンテナ1は公知のようにレーダアンテナ装置に統合されている。導波管アンテナ1は、x方向に延びかつx方向に対して平行に延びる縦軸3を持つ金属の導波管2を持っている。導波管2は、x方向における第1モードのレーダ波を伝搬するために、内部空間4を持っている。第1モードのレーダ波は、導波管波長λ1を持つ内部空間4内を伝搬する。図示した実施例による導波管アンテナ1は、特に導波管2内において基本モードTE10を導くのに適している。このため導波管2は、x方向に対して直角なz方向に向けられるほぼU字状の断面を持ち、この断面は対称に対向して設けられて同じに形成される2つの側壁5を持っている。側壁5は、垂直方向zに関してそれぞれ1つの下部側壁部分6及びそれと一体に形成される上部側壁部分7を持ち、この上部側壁部分7は、x方向及びz方向に対して直角に向くy方向に沿って下部側壁部分6の壁厚s1より大きい壁厚s2を持っている。それにより内部空間4は、z方向に沿って上方へ縮小している。上端でほぼ四角形の外側輪郭を持つ導波管2は開口8を持っているけれども、x方向に沿って導波管2内を伝搬するレーダ波のTE10モードは、開口8を経て導波管2から出ることはない。従って開口8を通って、レーダ波の電力は放射されない。側壁5の同じ構成のため、導波管2を持つ導波管アンテナ1は、x-z面に対して平行な対称面Sに対してほぼ対称に構成されている。導波管2は、開口8に対向して設けられる下側で、例えば接着又はめっきにより底板9に固定的に結合されているので、導波管2は下方を密に閉鎖されている。底板は長方形断面を持ち、その形状を導波管9に合わされている。図示した実施例では、導波管2がx方向に設けられる内部空間4へ延びるリブ10の形の複数の構造素子を持っている。リブ10は、縦軸3と鋭角をなす横軸11を持っている。リブ10は対抗する両方の側壁5を結合し、図1及び2に示す実施例によれば、側壁5に一体に形成されている。リブ10を側壁5とは無関係に製造し、続いて側壁に結合することも可能である。リブ10は、導波管2内をx方向に沿って導かれるTE10モードを、他のモードなるべくTE01モードへ変換することにより、導波管2から適切に分離するのに役立つ。レーダ波は、第1モードにあるレーダ波の導波管波長λ1とは一般に異なっている導波管波長λ2を持つ第2モードで伝搬する。TE10モードからTE01モードへの変換の際、TE10モードの対称面は90°だけ回され、このことは、z方向に対して平行な横方向12に沿って対称なTE10モードの横方向12に沿う非対称な電界分布に変換されることと同等である。そのため横軸11が縦軸3と鋭角をなすことによって、リブ10が、x方向に対して平行なTE10モードのレーダ波の伝搬方向13に関して、非対称に即ち斜めに配置されている。TE01モードは、x-z面において導波管2から放射される。その際TE01モードの放射方向は、z軸の周りに±20°の角度範囲にある。TE01モードが導波管2から放射されると、レーダ波は再び自由空間波長λ0を持つ。導波管の長さを適当に選択すると、導波管波長λ0は、それがほぼ自由空間波長λ0に一致するように影響される。レーダ波の第1モード例えばTE10モードをそれとは異なる第2モード例えばTE01モードへ適切に変換して導波管2から第2モードを分離するため、リブ10がx方向に互いに間隔をおいて設けられている。その際少なくとも若干の隣接するリブ10は、x方向に周期的な相互間隔dpで設けることができる。更に隣接するリブ10がx方向に非周期的な間隔dapを持ち、図示した実施例では、この周期的間隔dapが周期的間隔dpとは5以下だけ相違していることも可能である。リブ10の周期的配置のため、放射されるTE01モードのレーダ波が、わずか特に1つだけの方向において構造的に重畳されるようにすることができる。すべてのリブ10が同じ周期的間隔dpで設けられ、この間隔が第1モードのレーダ波の導波管波長の半分λ1/2の整数倍に等しい場合、TE10モードのレーダ波の伝搬方向13とは逆に作用する構造的重畳が起こることがある。この不利な効果を回避するため、リブ10が少なくとも部分的にx方向に沿って少し変化する相互間隔dapで従って非周期的に設けられている。TE01モードが構造的に重畳される放射方向の数をできるだけ少なくし、同時に導波管2内のTE10モードの伝搬方向とは逆の構造的重畳を最小にするため、非周期的間隔dapは、2以下特に1以下だけ周期的間隔dpとは相違している。いずれにせよ間隔dp及びdapは、第1モードの即ちTE10モードのレーダ波の第1の導波管波長の半分λ1/2より大きいか、又は自由空間波長の半分λ0/2より大きい。リブ10は横軸11に対して直角に向く長方形断面を持ち、リブ11の横軸11に沿う構造高さHは一定である。次に図3を参照して、本発明の別の実施例が説明される。構造的に同一の部分は第1実施例と同じ符号を持っている。構造的に異なるけれども機能的に同じ部分は、添え字aを持つ同じ符号をとっている。導波管アンテナとなるように図示しない導波管に結合可能な図3の底板3の主要な相違点は、構造素子が溝10aの形で底板9へ統合されていることである。各溝10aは、横軸11aに沿って一定の構造高さHを持つ長方形断面を持ち、横軸11aと縦軸3は鋭角αをなしている。溝10aは、x方向に沿って同様に周期的間隔dp及び非周期的間隔dapで設けられている。構造素子を図示しないリブの形で底板9a上に設け、これらのリブを導波管の内部空間へ突出させることも可能である。次に図4を参照して、本発明の別の実施例を説明する。構造的に同じ部分は第1実施例におけるのと同じ符号をとっている。構造的に異なるけれども機能的に同じ部分は、添え字bを持つ同じ符号をとっている。第1実施例におけるように、構造素子がリブ10bとして導波管2bに設けられている。図4に示される実施例によれば、リブ10bは横軸11bに関して2段リブとして構成されている。これらのリブ10bは、それらがx方向に沿ってかつ横軸11bに関して最大構造高さHmaxを持ち、この最大構造高さHmaxが、横軸11bから始まって両方向に対称に段状に、最大構造高さに比べて減少した構造高さH2まで減少するように、2段に形成されている。構造高さH2及びHmaxにより形成されるリブ10bのT字状断面は、横軸11bに沿って同様に一定の構造高さH2,Hmaxを持っている。リブ10bは、例えば金属ブロックからフライス加工される導波管2に一体に形成されている。リブ10bは横方向12に対して傾斜して設けられているので、横軸11bと導波管2bの縦軸3は鋭角をなしている。リブ10bの2段構成により、第2モードのレーダ波を導波管アンテナ1bの導波管2bから分離し、同時にいわゆるグレーティングローブを抑制することも可能である。リブ10bは、対向して設けられる側壁5bの内側14に設けられている。x方向に沿って、リブ10bは対向する側壁5bにずれて設けられているので、それによりTE10モードをTE01モードに変換して分離するために必要な構造素子の非対称配置が保証される。導波管2bの断面従って内部空間4bは、側壁5bがそれぞれ内部空間4bの方へ向く湾曲部15を持っていることによって、ほぼ砂時計状に形成されている。適当な内部空間4bを持つ導波管2bのこのような構成は、一方ではx方向に供給されるTE10モードの改善される案内に、他方では放射されるTE01モードの所定の特性の設定に、その伝搬方向においてもその方位角方向において用いられる。特に方位角方向に放射されるTE01モードの特性の形成は、内部空間4bを持つ導波管2bの断面の構成によって改善することができる。導波管2b内を導かれるTE10モードのレーダ波のビーム形成のために、導波管2bは開口8bの方へ増大する断面を持っている。導波管2bのこの部分は、その湾曲する輪郭のため、非直線出口テーパ16と称される。両方の側壁5bは後壁17を介して一体に互いに固定的に結合され手いる。後壁17に結合される側壁5bの両端部において、いわゆる移行片が導波管2bに続くようにすることも可能である。この場合側壁5bは、更に図示しないレーダ波の供給用開口を持つ前壁により結合されている。図5~9を参照して、本発明の別の実施例を以下に説明する。構造的に同じ部分は第1実施例と同じ符号を持っている。構造的に相違するけれども機能が同じ部分は、添え字cを持つ同じ符号を持っている。ここに示す実施例は、導波管2cが底板9cに摩擦及びはまり合いで結合可能であるという点で、前述した実施例とは相違している。導波管2cを底板9cに摩擦又ははまり合いで結合可能にすることも可能である。このため底板9cは、底板9cの上側18から離れるように延びる底板異形片19を持ち、この底板異形片が、導波管2cを底板9cに摩擦結合及び/又ははまり合い結合するため、対応する導波管異形片20と共同作用する。図5及び6に示すように導波管2cが底板9cに結合されない状態では、底板異形片19も導波管異形片20も認められる。底板異形片19は、x方向に設けられて内部空間4cの方へ延びるリブ10cの形の複数の構造素子を含み、これらのリブ10cはその横軸11cに関して対称な2段リブとして構成されている。リブ10cはx方向に沿ってずれて対向する側壁5cに設けられ、既に上述したように周期的な相互間隔dp及び/又は非周期的な相互間隔dapで設けられている。導波管異形片20は、底板9cに近い方にある側壁5cの下端に設けられている。導波管異形片20は、x方向に対して平行に互いに間隔をおいて設けられる2つの取付け列21を含み、これらの取付け列21は、リブ10c及び互いに間隔をおくリブ10cの間に設けられる切欠き22に対応する凹所23及び取付け桟片24を持っている。図7~9に示すように導波管2cを底板9cに結合した状態で、導波管異形片20の内部空間4cの方へ向く内側25が、底板異形片19の内部空間4cから遠い方の外側26に平面で当接する。その際導波管異形片20の取付け桟片24が、隣接するリブ10cのリブ10cの間の切欠き22へはまる。取付け桟片24が切欠き22に一致して形成されていることにより、導波管2cがx方向に底板9cへはまり合い結合される。切欠き22がz方向に上方へ開かれているので、取付け桟片24を持つ導波管2cを、z方向とは逆に上から切欠き22へ差込むことができる。図5~9に示す実施例によれば、導波管アンテナ1cはプラスチックから製造されている。プラスチックを金属被覆することにより、導波管アンテナ1c内にビームを導くことができる。導波管アンテナ1cがプラスチックから製造されていることによって、側壁5cが、底板9cへの導波管2cの取付け過程に必要な弾性を持っている。対向して設けられる側壁5cにおける取付け列21の間隔yHが、y方向における底板異形片19の間隔yBより小さいので、側壁5cの弾性が必要である。これは次のことを意味する。即ち導波管2cをz方向とは逆に上から底板9c上へはめることにより、側壁5cが底板異形片19のリブ10cにより弾性的に互いに離れるように曲げられ、従って内部空間4cが広げられる。対向して設けられる側壁5cへ向けられている側壁5cの弾性反作用力のため、導波管2cが底板9cに特にz方向に摩擦結合で保持される。図示した実施例では、外側26が底板9cの上側18に対して少なくとも部分的に傾斜し、鋭角βをなしている。それによりリブ10cの外側26に切込み27が形成され、側壁5cの下端がこの切込み27へはまることができる。それにより導波管2cを底板9c上へクリップ留めし、従って底板9cに分離可能に結合することができる。導波管アンテナ1c従って導波管2c及び底板9cがプラスチックから製造されているので、導波管2c及び底板9cを射出成形により製造することが可能である。両方の部品即ち導波管2c及び底板9cの1つ特に底板9cを、例えば亜鉛ダイカストのような金属ダイカスト法により製造することも可能である。重要なことは、両方の部品の少なくとも一方が弾性変形可能で、両方の部品のクリップばめによる結合が可能であることが重要である。後壁17及びそれに一体に形成される側壁2c及び底板異形片19を持つ底板9cにより導波管2cを形成するため、これらの部分を、多段突出し段階例えばまずz方向に沿う垂直突出し及び続いてx方向に沿う軸線方向突出しによって突出すことができる。それにより特に多くの部品数の場合、導波管アンテナの簡単で特に安価な製造が可能である。導波管アンテナ1cの組立てもそれにより簡単化されかつ安価になる。リブ10cの範囲に生じる壁電流は、構造素子なしの導波管におけるのと同じ大きさであることがわかった。切欠き22において電力が遮蔽されるので、これらの範囲において壁電流が比較可能に小さい。これらの範囲に、結合すべき導波管2cと底板9cとの間の分離個所が選ばれている。これに反しリブ10cの所では電流密度が大きいので、そこで導波管2cと底板9cとの摩擦結合が行われる。図5~9によれば、3つの導波管アンテナ1cを持つ装置28が示され、底板9cと導波管2cは、複数の導波管アンテナ1cがy方向に並んで設けられるように構成されている。次に図10及び11を参照して、本発明の別の実施例を説明する。構造的に同じ部分は、第1実施例におけるのと同じ符号を持っている。構造的に異なるけれども機能的に同じ部分は、添え字dを持つ同じ符号をとっている。図10及び11に示す実施例は、y方向に並んで設けられている複数の導波管アンテナ1dの装置に相当する。このため底板9上に複数の導波管2dがy方向に並んで設けられている。更に導波管2dの開口8dにおいて、覆い29が導波管2dに載せられている。それにより導波管アンテナ1dの内部空間4dが底板9により下方を閉鎖されるだけでなく、覆い29により上方を閉鎖され、それにより環境の影響特に汚れ及び湿気に対して保護されている。他方覆い29は、横方向12における第2モードのレーダ波の放射が可能であるように保証せねばならない。第2のTE01モードのレーダ波に関して覆い29の透明を可能にするために、横方向12における覆い29の厚さDは、覆い29の媒質におけるレーダ波の波長λmに関係し、この波長は、自由空間波長λ0及び媒質の誘電定数から求められる。特に厚さDは媒質における波長λmの半分の整数倍従ってD=nλm/2である。覆い29は、商品名テフロンでも知られているポリテトラフルオルエチレンから製造され、減衰材料としてSiCを持っている。横方向12に放射される第2モードのレーダ波をできるだけ僅かしか減衰しないようにするため、例えばn=0又はn-1の選択により、できるだけ小さい厚さDを覆い29に与えるようにする。覆い29の厚さは0より大きくなければならないので、媒質λmにおける半波長の零倍から厚さDの偏差が必要である。この偏差は媒質における全波長λmの20以下、特に媒質における全波長λmの10以下である。導波管2dは砂時計状に形成される断面を持ち、側壁5dは内部空間4dへ向く湾曲部15を持っている。従って導波管2dの断面はz方向に変化している。覆い29は、開口8dの方へ広がる出口テーパ16へ面で当接し、即ち覆い29は少なくとも部分的に面で側壁5dの湾曲部15に当接している。導波管2d内を導かれる第1モードのレーダ波の隣接する導波管2dへの伝送は、それにより影響されない。次に図12及び13を参照して、本発明の別の実施例を説明する。構造的に同じ部分は第1実施例と同じ符号をとる。構造的に異なるけれども機能的に同じ部分は、添え字eを持つ同じ符号をとる。この実施例によれば、装置28eは、導波管アンテナ1eの複数の上部開口8eの中へ少なくとも部分的に延びる共通の一体に形成される覆い29eを持っている。導波管アンテナ1eは、図10及び11の実施例による装置28dに一致して、y方向に並んでかつx方向に対して平行に設けられている。隣接する導波管アンテナ1eの側壁5eは互いに一体に形成され、側壁空所36を包囲している。空所でなく共通な塊状の桟片が形成されるように、両方の側壁5eを一体に互いに結合することも可能である。側壁5eは、覆い29eに近い方の上端部に、x方向に沿って延びる溝30を持っている。溝30はx方向に対して直角な長方形断面を持ち、覆い29eを装置28eの導波管アンテナ1eにはまり合い結合するため覆い29eの少なくとも1つの係止突起31を受入れるのに役立つ。それにより覆い29eは、特に速やかにかつ簡単に装置28e上へクリップばめにより載せることができるので、導波管アンテナ1eを特に速やかに簡単にかつ安価に製造することができる。係止突起31も同様にx方向に延び、特にx方向に溝30と同じ長さを持つことができる。x方向に沿って複数の係止突起31が前後に設けられているようにすることも可能である。係止突起31は、中心に設けられて下方へ側壁5eの方へ開く変形スリット32を持っている。更に係止突起31は、装置28eへ覆い29eの取付けられない状態で溝30のy方向における幅bRより大きい幅yRを持っている。覆い29eはポリテトラフルオルエチレン従ってプラスチックから製造されているので、この覆い29eは弾性変形可能であり、従って覆い29eは係止突起31により溝30内に係止可能である。その際係止突起31がy方向に圧縮されることによって、係止突起の幅yRが減少される。この圧縮は変形スリット32によって可能である。図13に示すように覆い29eを装置28e上に取付けた状態で、溝30の幅bRと係止突起31の幅yRが一致する。溝30と係止突起31は、覆い29eが装置28eに確実に摩擦結合で同時に再び分離可能に保持されているように、形成されている。更に係止突起31は、装置28eの容易な取付け及び取外しのための導入斜面33及び導出斜面34を持っている。更に溝30は、導波管アンテナ1e内を導かれるレーダ波が隣接する導波管アンテナ1eへ伝送されるのを防止するのに役立つ。次に図14を参照して、本発明の別の実施例を説明する。構造的に同じ部分は第1実施例と同じ符号をとる。構造的に異なるけれども機能的に同じ部分は添え字fを持つ同じ符号をとる。導波管アンテナ1fは同様に覆い29fを持っているが、この覆いは導波管2fの内部空間4fへ突出していない。従って覆い29fは、長方形断面を持つ底板9と同様に平らである。底板9及び覆い29fは、z方向に導波管2fの下端部及び上端部に取付けられている。導波管2fへの底板9及び覆い29fの固定は、接着又は電気めっきにより行うことができる。導波管アンテナ1fにおける覆い29fが、TE01モードから成る放射すべき電力の一部のために、導波管のように作用することが可能である。これは、放射すべきTE01モードから成る電力が、覆い29fを介して、y方向に隣接する導波管アンテナのTE01モードへ結合され、隣接する導波管内を導かれるTE10モードへリブ構造において変換されることを意味する。1つの導波管アンテナからそれに隣接する導波管アンテナへのこのいわゆる伝送は、減衰特性を持つ材料から成る覆いの使用によって減少される。覆い29,29e図10~13参照の小さい厚さDのため、TE01モードからz方向へ放射される電力は僅かしか減衰されない。しかし隣接する導波管アンテナへ伝送される電力は、減衰を行う覆い29における大きい行程長のため、非常に強く減衰される。伝送のそれ以上の減少は、図12及び13に示される導波管アンテナ1eによる溝30によって行われる。別の実施例では、本発明による導波管アンテナに基くレーダシステムのこじんまりした構造が示される。レーダシステムは、アンテナに加えて、特にアンテナの始動又は放射すべき信号の発生のため高周波信号を処理する装置を含んでいる。更にレーダシステムの制御のため及び大抵はデータ評価のため、低周波信号を処理する装置が設けられている。特に低周波信号を処理する装置の部品は、一般的に空間的に著しく広がっている。若干の部品例えばコンデンサは、平たい構造で直ちには得られない。図12には、両方のアンテナの間に空間36が存在するアンテナ装置の例が示されている。こじんまりした構造を得るために、図15に示すように、間の空間36に部品37が設けられる。その代わりに又はそれに加えて、構造空間を効果的に利用するために、部品コンデンサ、印刷配線板等が底板9へ統合される。"