動力発生機によって駆動され、同じ回転速度で互いに逆方向に回転するように平行して配設されている第1軸及び第2軸と、前記第1軸及び前記第2軸にそれぞれの末端側が固定されている第1腕部及び第2腕部と、前記第1腕部の先端面に配設されている第1磁石と、前記第2腕部の先端側の側面に配設されている第2磁石と、を備え、前記第2腕部の先端側の側面は、前記第1軸及び前記第2軸の回転により前記第1腕部の先端面と最接近したときに該先端面と対向する面であり、前記第1軸の中心から前記第1磁石の先端までの第1距離は、前記第2軸の中心から前記第2磁石の先端までの第2距離よりも長く、且つ該第1距離及び該第2距離の和は該第1軸から該第2軸までの軸間距離よりも長いことを特徴とする磁力回転装置。前記第1腕部及び前記第2腕部は、前記第1軸及び前記第2軸にそれぞれ複数対配設されている請求項1記載の磁力回転装置。前記第1腕部は、前記第1軸に設けられている第1円板を介して該第1軸に設けられ、前記第2腕部は、前記第2軸に設けられている第2円板を介して該第2軸に設けられている請求項1又は2記載の磁力回転装置しかし、フライホイールを用いる場合は、フライホイールが回転している間だけ動力発生機のトルクの負荷を補助させることができ、フライホイールの回転速度が低下すると、動力発生機のトルクの負荷の補助ができなくなる。本発明は、上記現状に鑑みてなされたもので、動力発生機と負荷との間に接続し、動力発生機のトルクを補助するための磁力回転装置を提供することを目的とする。本発明は、以下の通りである。1.動力発生機によって駆動され、同じ回転速度で互いに逆方向に回転するように平行して配設されている第1軸及び第2軸と、前記第1軸及び前記第2軸にそれぞれの末端側が固定されている第1腕部及び第2腕部と、前記第1腕部の先端面に配設されている第1磁石と、前記第2腕部の先端側の側面に配設されている第2磁石と、を備え、前記第2腕部の先端側の側面は、前記第1軸及び前記第2軸の回転により前記第1腕部の先端面と最接近したときに該先端面と対向する面であり、前記第1軸の中心から前記第1磁石の先端までの第1距離は、前記第2軸の中心から前記第2磁石の先端までの第2距離よりも長く、且つ該第1距離及び該第2距離の和は該第1軸から該第2軸までの軸間距離よりも長いことを特徴とする磁力回転装置。2.前記第1腕部及び前記第2腕部は、前記第1軸及び前記第2軸にそれぞれ複数対配設されている前記1.記載の磁力回転装置。3.前記第1腕部は、前記第1軸に設けられている第1円板を介して該第1軸に設けられ、前記第2腕部は、前記第2軸に設けられている第2円板を介して該第2軸に設けられている前記1.又は前記2.記載の磁力回転装置本発明の磁力回転装置によれば、第1軸及び第2軸の回転によって第1腕部及び第2腕部に設けた各磁石が最接近する前後で、各磁石によって各軸の回転を付勢するため、モータ等の動力発生機のトルクの補助をおこなうことができる。即ち、第1磁石及び第2磁石の対向する面が同じ磁極である場合は、各磁石の最接近後に各腕部が相互にはじかれるように各軸の回転が付勢されるため、モータ等の動力発生機のトルクの補助をおこなうことができる。また、第1磁石及び第2磁石の対向する面が異なる磁極である場合は、各磁石が最接近するときに各腕部が相互に吸引されるように各軸の回転が付勢されるため、モータ等の動力発生機のトルクの補助をおこなうことができる。更に、腕部を複数組配設する場合は、各軸の1回転当たりの付勢を強めるため、トルクの補助の程度をより強めることができる。以下、図1~8を参照しながら本発明の磁力回転装置を詳しく説明する。図1及び図2に示すように、本磁力回転装置1は、動力発生機4及び負荷5に接続して動力発生機4のトルクを補うための装置であり、第1腕部22を備える第1軸21及び第2腕部32を備える第2軸31を備える。また、第1軸21及び第2軸31は、ベルト、プーリ、ギア等から選択される任意の伝達手段6によって動力発生機4及び負荷5と接続されており、連係して回転する。動力発生機4は、負荷5を稼働させるための動力発生機であって、モータやエンジン等に例示される任意の動力発生機とすることができる。また、負荷5の種類は特に問わず、任意に選択することができる。第1軸21及び第2軸31は平行に配設され、動力発生機4の力が伝達手段6によって伝達されていることによって動力発生機4と連係して回転する。また、軸21、31同士が同じ回転速度で互いに逆方向に回転する。更に、軸21、31は、それぞれに設けた第1腕部22及び第2腕部32が互いに接触することなく、特定の位置で最接近するように、所定の間隔で配設される。尚、第1軸21及び第2軸31は複数対を備えていてもよい。第1腕部22及び第2腕部32は、それぞれの末端側が第1軸21及び第2軸31に固定されており、図1に例示するように先端側が外側方向に向くように配設されており、第1軸21及び第2軸31の回転にともなって、図1、図3及び図4に示すように第1磁石23及び第2磁石33が接近したり離れたりするように支持するための長尺状の部材である。各腕部22、23の材質としてアルミニウム、鉄等の金属及び樹脂等を用いることができる。また、先端側が外側方向に向くとは、各腕部22、32の先端側が、配設されている軸21、31から最も離れた位置となっていることをいう。更に、第1腕部22は第2腕部32よりも長尺である。また、図5に示すように第1軸21の中心から第1磁石23の先端までの第1距離L1は、第2軸31の中心から第2磁石33の先端までの第2距離L2よりも長く、且つ第1距離L1及び第2距離L2の和は第1軸21から第2軸31までの軸間距離L3よりも長くなる。更に、第1腕部22及び第2腕部32をそれぞれ異なる長さとなるように構成することによって、それぞれに配設されている第1磁石23及び第2磁石33を異なる周速度とすることができる。尚、第1腕部22及び第2腕部32の長さの比率は特に問わず任意に選択することができる。第1腕部22及び第2腕部32は、第1軸21及び第2軸31に複数設けることができる。例えば、軸方向のある1点に、軸の回転方向に対して複数設けることができる。例えば、腕部22、32を軸21、31に軸の回転方向に対して90°毎に配設することで、4つの腕部22、32を設けることができる。更に、軸方向に対して複数の位置に設けることができる。第1腕部22及び第2腕部32は、第1軸21及び第2軸31に固定されており、先端側が外側方向に向いていれば良く、腕部22、32と軸21、31との間に他の部材を介在させていてもよい。例えば、図1及び図2に示すように、第1腕部22及び第2腕部32を、それぞれ第1円板211及び第2円板311を介して第1軸21及び第2軸31に設けることができる。このような円板211、311を設けることにより、各腕部22、32を軸21、31により容易に配設できるようになる。第1円板211及び第2円板311に設ける数は特に問わず、1ずつでもよいし、図1に示すように、1つの軸に複数設けることができる。更に、複数設ける場合はその数を特に問わない。第1腕部22の先端面221には第1磁石23が配設されている。また、第2腕部32の先端側の側面321には第2磁石33が配設されている。先端面221とは、第1軸21の回転時において外側方向に向く面である。また、側面321は、第1軸21及び第2軸31の回転により第1腕部22の先端面221と最接近したときに先端面221と対向する面であり、第2軸31の回転時に、その回転の向き若しくはその逆向きとなる面である。第1磁石23及び第2磁石33が各軸21、31の回転により最接近して各磁極が対向する。このときの対向する各磁極の組は、同極であってもよいし、異なる極であってもよい。第1磁石23及び第2磁石33の数は特に限定されず、任意の数を組として設けることができる。また、複数組備える場合は、図2に示すように、各軸21、31の軸方向に配列させることができる。更に、複数組の磁石を設ける場合は、各組の対向時の磁極は、全て同極又は異極であってもよいし、同極及び異極が所定の比率で混在していてもよい。また、更に第1磁石23及び第2磁石33は、各軸21、31の回転により最も接近したときに、各磁石の23、33の磁極が対向する位置関係となる。また、第1腕部22及び第2腕部32は、第1腕部22が第2腕部32よりも長いため、第1腕部の先端に設けられている第1磁石23が、第2磁石33よりも速い周速度で回転する。これらにより、図5に示すように各腕部22、32の先端部に設けられる第1磁石23及び第2磁石33の対向する面が同じ磁極の場合、各軸21、31がR11、R12方向に回転して各磁石23、33が接近するときに、各磁石23、33の反発によって各軸21、31の必要とするトルクが増加するが、該各面に対して浅い角度Θ1となるようにして、少ないトルクで回転できるようにし、その後、図6に示すように、離れるときは大きな角度Θ2とすることができる。大きな角度Θ2とすることで、磁石23、23同士の反発力を、各軸21、31の回転の付勢に用いてトルクを補助するために効果的に利用することができる。各腕部の先端部に設けられる第1磁石23及び第2磁石33の対向する磁極が異極の場合、図7に示すように各軸21、31がR21、R22方向に回転して接近するときに面に対して深い角度Θ3となるようにして吸引し易くすることで、各軸21、31の回転を付勢して動力発生機のトルクを補助することができる。その後、図8に示すように最接近した各磁石23、33が離れるときは浅い角度Θ4となるようにして、吸引し合う各磁石23、33が離れるために必要なトルクを減らし、より少ないトルクで回転できるようにすることができる。本磁力回転装置により動力発生機の負荷が変化するかどうかによって、トルクを補助しているかどうかを確認する試験を行った。この試験では、モータ4にインバータ式の電源を接続して、モータの回転数を制御し、磁石の有無により、その電源の入力電流の変化を調べた。その結果を表1に示す。また、図1における第1軸21を左回転及び右回転で回転させたときの電源の入力電流の変化を調べた。また、測定に用いた磁力回転装置1は、1対の第1軸21及び第2軸31を備える。また、第1軸21及び第2軸31には、それぞれ3枚の第1円板211及び第2円板311が貫装されている。第1円板211及び第2円板311は、表面及び裏面にそれぞれ4本の第1腕部22及び第2腕部32が、90°毎に配設されている。これら第1腕部22及び第2腕部32は、同じ周方向に角度を付けて配設している。第1腕部22及び第2腕部32の長さはそれぞれ170MM、110MMとした。また、第1腕部22の先端面221には、3つの第1磁石23が、その片方の磁極が第1腕部22の先端面221から延出する方向を向くように配設されている。更に、第2腕部32の側面321には、3つの第2磁石33が側面321から延出する方向を向くように配設されている。尚、第1磁石23及び第2磁石は、円柱形状であり、表面磁束密度が200MTである。また、同極が対向するように配設されている。第1軸21及び第2軸31には、それぞれプーリ62、63が設けられており、互い違いにベルト6を接触することにより反対方向に回転することができる。ベルト6は、更に動力発生機4に接続されているプーリ64、負荷5の軸に接続されているプーリ65とも接触しており、プーリ62~65が動力発生機4の回転に連係して回転することができる。尚、試験時においては、負荷5を配設せずに負荷5の軸が空転するようにした。表1に示すように、モータを300RPMで右回転させているときにおいて、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.29Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石23、33を全て除いた比較例では0.32Aと、0.03Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。更に、左回転時においては、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.33Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石23、33を全て除いた比較例では0.36Aと、0.03Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。また、右回転のときがより効果があることがわかる。モータを400RPMで右回転させているときにおいて、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.39Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石23、33を全て除いた比較例では0.42Aと、0.03Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。更に、左回転時においては、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.39Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石を全て除いた比較例では0.44Aと、0.05Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。また、モータを500RPMで右回転させているときにおいて、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.46Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石を全て除いた比較例では0.54Aと、0.08Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。更に、左回転時においては、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.48Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石を全て除いた比較例では0.52Aと、0.04Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。また、右回転のときがより効果があることがわかる。モータを600RPMで右回転させているときにおいて、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.59Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石を全て除いた比較例では0.63Aと、0.04Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。更に、左回転時においては、本磁力回転装置を駆動しているときの消費電流は0.58Aであるのに対し、磁力回転装置から磁石を全て除いた比較例では0.62Aと、0.04Aの電流を余分に必要としており、本装置がモータの負荷を軽減できていることがわかる。このように、300~600RPMの回転速度において、磁力回転装置は、先端に磁石を設けた腕部を軸部に設けることにより、モータの消費電流を減らすことができ、トルクを補助することができることがわかる。更に、第1腕部22及び第2腕部32に設けられている磁石の磁極において、対向したときの磁極の組み合わせを変えて調べた。このとき、負荷5として三相交流誘導発電機を接続して計測を行った。尚、使用した第1磁石23及び第2磁石は、円柱形状であり、表面磁束密度が450MTである。表2に示すように、回転速度が100RPM及び200RPMのときは、対向する第1磁石23及び第2磁石の対向する磁極が異極、即ち、互いに吸着する方向に配設することで、同極の時よりもモータの消費電力を減らすことができることが分かる。また、回転速度が300RPMのときであっても左回転のとき、同極ではモータの消費電力が4.55Aであるのに対して、異極では4.45Aと減少していることがわかる。上記の通り、図1に示す磁力回転装置1は、対向する第1磁石23及び第2磁石の対向する磁極を任意に選択し、第1軸の回転方向を適切に選択することで、モータ4のトルクを補助して、モータ4の消費電力を減らすことができることがわかる。尚、本発明においては、以上に示した実施形態に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した態様とすることができる。例えば、本磁力回転装置の第1軸21及び第2軸31を1対設けているがこれに限られず、2対以上を設けることができる。