"チタンまたはチタン合金からなる基材を酸洗いする前処理工程と、前記前処理された基材を溶融フラックス中に浸漬して表面を活性化するフラックス処理工程と、前記フラックス処理された基材を、アルミニウムまたはアルミニウム合金の溶湯中に浸漬して表面にアルミニウム層を形成するアルミニウム層形成工程と、前記アルミニウム層が表面に形成された基材を610°Cから前記アルミニウム層の溶融点までの間の温度で加熱して前記アルミニウム層に含まれるアルミニウムを前記基材の内部に固体拡散浸透させる固体拡散浸透工程と、前記固体拡散浸透工程で処理された前記基材を前記アルミニウム層の溶融点から1150°Cまでの間の温度で加熱して前記基材に固体拡散浸透されたアルミニウムの少なくとも一部を前記基材の内部に液体拡散浸透させる液体拡散浸透工程とを備えたことを特徴とする金属間化合物層の形成方法。前記固体拡散浸透工程を、30分~90分間行う請求項1に記載の金属間化合物層の形成方法。前記液体拡散浸透工程を、90分~360分間行う請求項1または2に記載の金属間化合物層の形成方法。前記液体拡散浸透工程を、アンモニア雰囲気中で行う請求項1ないし3のうちのいずれか一つに記載の金属間化合物層の形成方法。請求項1ないし4のうちのいずれか一つに記載の金属間化合物層の形成方法を用いて製造され、溶融金属に対して所定の処理を行う溶融金属処理部材であって、前記溶融金属に接触する部分の表面側に、TiAl、TiAl2およびTiAl3のうちの少なくともTiAl2またはTiAl3を含む金属間化合物層が形成されている溶融金属処理部材。前記溶融金属が、溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金であり、前記溶融金属処理部材が、前記溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金を搬送するラドルまたは、前記溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金の表面に浮かぶノロを掬い取るためのノロ掻きである請求項5に記載の溶融金属処理部材。以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図1は、本実施形態に係るラドル10を示している。このラドル10は、射出成型機における金型と保持炉との間に設置された給湯装置に取り付けられて、保持炉と金型のスリーブとの間を往復移動することにより、保持炉内のアルミニウム溶湯をスリーブ内に注湯するものである。ラドル10は、容器状のラドル本体11と略樋状の連結部12とを一体にして構成されており、連結部12の端部には水平方向に貫通する軸穴13が形成されている。軸穴13には、支軸が固定され、この支軸は、給湯装置が備えるアームに連結される。そして、ラドル10は、アームの作動により上下左右に移動するとともに、支軸の回転により支軸を中心として上下に回転する。また、図2aは、ラドル10の表面部分の断面を拡大して表した顕微鏡写真であり、ラドル10は、図2aに示したように、チタンからなる基材10aと、基材10aの表面に形成されたチタンとアルミニウムとからなる金属間化合物層10bとで構成されている。なお、図2bは、チタンからなる基材10a、基材10aに対して、後述する液体拡散浸透工程のみを行ったときに基材10aの表面に形成された金属間化合物層10cとを示している。つぎに、ラドル10を製造する工程の一例を説明する。まず、チタンを用いて、ラドル10の形状の基材10aを形成する。この場合の基材10aは、鋳造によって成形してもよいし、切削加工などの加工によって成形してもよい。つぎに、基材10aを酸液中に浸漬して表面の酸化物や付着物等を除去する。ついで、基材10aをフラックス処理してその表面を活性化させる。このフラックス処理は、フッ化物や塩化物を主成分とするフラックスを溶融させ、その溶液中に基材10aを浸漬することにより行う。つぎに、基材10aを、略700°Cの溶融アルミニウム中に浸漬して、基材10aの表面にアルミニウム層を形成する。この浸漬は、1分程度行う。このとき、基材10aの表面には、酸化物や付着物等の異物はなく、基材10aの表面は、フラックス処理により活性化してアルミニウムに対する濡れ性が向上しているため、アルミニウム層は、基材10aの表面に緻密に密着した良好な層になる。そして、表面にアルミニウム層が形成された基材10aを常温まで、冷却し、乾燥する。つぎに、基材10aの表面に形成されたアルミニウム層を、基材10aの表面側部分に固体拡散浸透させて、初期の金属間化合物層を形成するための処理を行う。この処理は、表面にアルミニウム層が形成された基材10aを、窒素ガスを充填した加熱炉に入れ、620°Cの温度で30分加熱することにより行う。この加熱処理により、アルミニウム層を構成するアルミニウムは、基材10aの内部に固体状態のまま拡散浸透していき、基材10aを構成するチタンと反応する。そして、チタンとアルミニウムの比率に応じて、TiAl、TiAl2およびTiAl3からなる層が形成されていき、各層からなる金属間化合物層が形成される。つぎに、表面に金属間化合物が形成された基材10aを常温まで一旦冷却したのちに、再度、加熱炉で、930°Cの温度で360分加熱する。この場合、加熱炉内にはアンモニアを充填しておく。これによって、基材10aの表面に形成された金属間化合物層に含まれるアルミニウムの一部は、液体になって基材10a内に拡散浸透していき、金属間化合物層が成長していく。また、この場合、アンモニア中の窒素が金属間化合物層中に浸透していき、硬い金属間化合物層10bが形成される。これによって、ラドル10が得られる。以上のように構成されたラドル10を用いて、アルミニウム合金からなる所定の成形品を射出成形する場合は、まず、保持炉内に鋳造用の溶融アルミニウムを入れ、スタートボタンをオン状態にして、射出成形機および給湯装置の作動を開始させる。これによって、アームが作動して、ラドル10は、保持炉内の溶融アルミニウムを取り込み、金型のスリーブに搬送されたのちに、注湯口が下方に傾斜するように回転して溶融アルミニウムをスリーブ内に注ぐ。その後、射出成型機のプランジャが作動して、溶融アルミニウムを金型の成形凹部内に圧入し、溶融アルミニウムは成形凹部内で冷却されて成形される。そして、金型が開いて成形品が取り出されたのちに、再度金型が閉じる。その間に、ラドル10は保持炉に向かい、再度溶融アルミニウムを取り込む。この動作が繰り返し行われ順次、成形品が成形されていく。その際、ラドル10の表面には、金属間化合物層10bが形成されて、アルミニウムに対する濡れ性が低下しているため、ラドル10の表面にアルミニウムが付着することは殆どない。このため、ラドル10の表面に付着するアルミニウムを除去する操作をしなくとも、ラドル10の表面に付着するアルミニウムが徐々に増えていってスリーブに給湯する溶融アルミニウムが減少したり、溶融アルミニウムの温度が低下したりするといったことは生じない。このため、良好な成形品が得られる。また、表面に金属間化合物層10bを形成したことにより、ラドル10に溶損や割れが生じにくくなり、ラドル10の長期間にわたっての使用が可能になる。このように、本実施形態では、アルミニウムを基材10aに拡散浸透させる加熱処理を、固体拡散浸透工程と、液体拡散浸透工程との2段階の処理によって行うようにしている。このため、固体拡散浸透工程においては、アルミニウムの基材10aへの拡散浸透が、固体状態で行われ、アルミニウムが基材10aの表面側部分に拡散浸透して形成される酸化物層は、ポーラスな層でなく、膨張係数が小さく硬固な金属間化合物層になる。そして、液体拡散浸透工程においては、固体拡散浸透工程で形成された金属間化合物層がさらに成長して、安定した金属間化合物層10bになる。また、金属間化合物層10bは、TiAl、TiAl2およびTiAl3の複数の層で構成される。このため、ラドル10を、溶融アルミニウム中に繰り返し浸漬しても、溶損や割れは生じにくくなり耐久性が向上する。また、ラドル10の表面にアルミニウムが付着することが防止されるため、付着したアルミニウムを除去する操作も不要になる。図3は、本発明の他の実施形態に係るノロ掻き20を示している。このノロ掻き20は、保持炉内のアルミニウム溶湯の表面に浮かぶノロを掬い取るためのもので、ノロ掻き部21と把持部22とで構成されている。ノロ掻き部21は、上方から見た状態で、中央側が下方に窪んだ円形曲面状の板に間隔を保って複数の孔23を形成した形状をしている。また、把持部22は棒で構成されており、その下端部が、ノロ掻き部21の縁部に連結されている。このノロ掻き20は、前述したラドル10と同様の製造方法によって得ることができ、ラドル10と同様、チタンからなる基材と、基材の表面に形成されたチタンとアルミニウムとからなる金属間化合物層とで構成されている。このように構成されたノロ掻き20は、保持炉内の溶融アルミニウムの上面に、アルミニウムが酸化して発生するノロが所定量浮かんだときに使用される。この場合、把持部22を持って、ノロ掻き部21を溶融アルミニウム中に入れ、ノロ掻き部21の凹面部にノロを載せてノロ掻き部21を溶融アルミニウムから持ち上げる。これによって、ノロ掻き部21内の溶融アルミニウムは孔23から保持炉内に流下していき、ノロ掻き部21内にはノロだけが残る。そして、ノロ掻き20で掬い上げたノロは、所定の場所に集積する。この場合、把持部22を回転して、ノロ掻き部21の凹面部を下方に向けることにより、ノロは塊となって、落下していく。このノロ掻き20の表面にも、金属間化合物層が形成されているため濡れ性が低下しており、ノロ掻き20の表面にノロが付着することは殆どない。このため、ノロ掻き20の表面に付着するノロを除去する作業が不要になるか、または作業回数を減少できる。また、表面に金属間化合物層を形成したことにより、ノロ掻き20がアルミニウムからの浸食を受けにくくなり、長期間にわたっての使用が可能になる。このノロ掻き20のそれ以外の作用効果は前述した実施形態の作用効果と同様である。つぎに、サンプルを用いて、実施例と比較例との耐久性を比較する実験をした。その結果を、下記の表1に示している。この実験では、長さが100mm、幅が30mm、厚みが3mmのチタン材に、前処理とフラックス処理を行い、その表面にアルミニウム層を形成したのちに、表1に記載した温度と時間で加熱処理を行うことにより、実施例1-5および比較例1,2のサンプルを作成した。そして、各サンプルを、温度が730°Cのアルミニウム溶湯中に浸漬し、各サンプルの表面層が浸食されるまでの時間を比較した。表1に記載したように、実施例1-4では、1回目の加熱処理固体拡散浸透をそれぞれ温度610°Cで90分間行った。そして、2回目の加熱処理液体拡散浸透を、実施例1では温度750°Cで90分間、実施例2では温度930°Cで120分間、実施例3では温度930°Cで360分間、実施例4では温度1150°Cで90分間行った。また、実施例5では、1回目の加熱処理を温度650°Cで90分間行い、2回目の加熱処理を温度1150°Cで90分間行った。比較例1,2では、従来技術のように固体拡散浸透はさせず、液体拡散浸透のみを行わせた。比較例1では、加熱処理を温度850°Cで90分間行い、比較例2では、加熱処理を温度930°Cで120分間行った。この結果、各サンプルの耐久時間は、実施例1で70時間、実施例2で70時間、実施例3で170時間、実施例4で75時間、実施例5で75時間、比較例1で23時間、比較例2で19時間であった。この結果から、実施例1-5は、比較例1,2と比較して耐久時間が大幅に向上することがわかる。また、実施例1-5の中でも、2回目の加熱処理を長時間行った実施例3がより良好な結果を示した。なお、X線解析により、各サンプルの金属間化合物層の構造を解析したところ、実施例1,2,5のサンプルでは、TiAl3が認められ、実施例3,4のサンプルでは、TiAl2が認められた。さらに、前述したラドル10とノロ掻き20に対して、耐久性の実験をしたところ、耐久時間は、ともに96時間であった。この結果から、本実施形態に係るラドルおよびノロ掻きは長時間の使用に耐え得るものであることがわかる。また、本発明は、前述した実施形態に限るものでなく適宜、変更実施が可能である。例えば、前述した実施形態では、金属間化合物層10bがTiAl、TiAl2およびTiAl3からなる各層で構成されているが、金属間化合物層10bは、TiAl2からなる層だけで構成されていてもよいし、TiAl3からなる層だけで構成されていてもよい。また、TiAlからなる層とTiAl2からなる層とで構成されていてもよいし、TiAlからなる層とTiAl3からなる層とで構成されていてもよいし、TiAl2からなる層とTiAl3からなる層とで構成されていてもよい。さらに、TiAl、TiAl2およびTiAl3が混合されて1つの層を形成していてもよい。また、固体拡散浸透工程および液体拡散浸透工程での処理温度は、前述した温度に限らず、処理時間に応じて適宜変更することができる。さらに、前述した他の実施形態では、ノロ掻き20の基材全体をチタンで構成しその表面に金属間化合物層を形成しているが、把持部22の上部側の溶融アルミニウムに接触しない部分は、鉄パイプで構成してもよい。また、基材を構成するチタンをチタン合金で構成してもよいし、アルミニウム層を構成するアルミニウムをアルミニウム合金で構成してもよい。さらに、溶融金属としては、アルミニウムに代えて、亜鉛を用いてもよい。また、前述した実施形態では、溶融金属処理部材として、ラドル10とノロ掻き20を記載しているが、この溶融金属処理部材としては、これに限定するものでなく、温度測定用の熱電対を収容する保護管のように保持炉内の溶融金属中に浸漬された状態に維持される溶融金属処理部材であってもよい。さらに、前述した実施形態のそれ以外の部分についても本発明の技術的範囲内で変更が可能である。"