"光ネットワークを複数のリニア状又はリング状のネットワークのセグメントに分割するセグメント分割手段と、前記光ネットワークの各パスについて、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類手段と、前記特定分類のパスの数を最大化するようにセグメントを再構成するセグメント再構成手段と、再構成されたセグメント内で前記特定分類のパスの数を最小化するように、いずれかのスパンの分散補償量を計算する分散補償量計算手段と、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記分散補償量計算手段により計算された分散補償量に更新する更新手段を有することを特徴とする分散補償設計システム。請求項1記載の分散補償設計システムにおいて、前記パス分類手段によるパス分類、前記セグメント再構成手段によるセグメント再構成及び前記分散補償量手段による分散補償量計算を繰り返す繰り返し手段を更に有し、前記更新手段は、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記繰り返し手段による繰り返し計算された分散補償量のうち、前記特定分類のパスの数を最小化する分散補償量に更新することを特徴とする分散補償設計システム。請求項1又は2記載の分散補償設計システムにおいて、前記セグメント再構成手段は、3つ以上のスパンを有するハブノードにおいてポートが隣接ノードにより重複して選択されないという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計システム。請求項1乃至3のいずれか1項記載の分散補償設計システムにおいて、前記セグメント再構成手段は、ハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続の数が当該ハブノードで許容可能な接続数に等しいという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計システム。請求項1乃至4のいずれか1項記載の分散補償設計システムにおいて、前記セグメント再構成手段は、前記特定分類のパスを含むために必要なハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続が選択されている場合には当該特定分類のパスはセグメントに含むことができるという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計システム。光ネットワークを複数のリニア状又はリング状のネットワークのセグメントに分割し、前記光ネットワークの各パスについて、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類し、前記特定分類のパスの数を最大化するようにセグメントを再構成し、再構成されたセグメント内で前記特定分類のパスの数を最小化するように、いずれかのスパンの分散補償量を計算し、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記計算された分散補償量に更新することを特徴とする分散補償設計方法。ネットワーク内の機器配置を設計する際には、ネットワークを任意のリニア状又はリング状のネットワークに分ける。このリニア状又はリング状のネットワークをセグメントSegmentと呼ぶ。通常ではセグメントは固定されたまま、図6又は図7に示す手順に従って分散補償器の配置が設計される。図6に示す手順では、全てのパスが伝送可能でなければステップS3で伝送不可となったパスの途中に再生中継器を挿入するだけで、伝送不可となったパスが長いか短いかによらない。このため、図3~図5の例では、ノードN1からN5までが伝送可能、ノードN1からN6までが伝送不可なので、ノードN1からN7までが伝送可能であっても、機械的にノードN5に再生中継器を置いて、ノードN1からN5と、ノードN5からN6にパスを分割するだけであり、再生中継器の数が増加しコストアップにつながるという問題があった。また、図7に示す手順では、ステップS7で伝送不可となったパスについてその分散補償量の組み合わせを禁止する制約条件を追加しているが、そのときにパスが長いか短いかによって区別がされないため、図3~図5の例では、ノードN1からN7までが伝送可能であっても、ノードN1からN6までのパスを禁止する制約条件が付加される。従って、長いパスが伝送可能で短いパスが伝送不可になるような設計を修正することはできない。このような設計では、長いパスが伝送可能だからといって短いパスが伝送可能とは限らず、ネットワークを運用する上では、既存の長いパスが伝送可能であっても、それより短いパスについて伝送可能かどうかをその都度確認しなければならず、運用上不必要に手間がかかる上に運用ミスを犯しやすいという問題があった。また、図6及び図7に示す手順ではセグメントは考慮されていないため、セグメントを跨ぐ部分において、長いパスが伝送可能だからといって短いパスが伝送可能とは限らない状況が生じる可能性がある。このような場合においても、ネットワークを運用する上では、セグメントを跨ぐ部分において、既存の長いパスが伝送可能であっても、それより短いパスについて伝送可能かどうかをその都度確認しなければならず、運用上不必要に手間がかかる上に運用ミスを犯しやすいという問題があった。開示の分散補償設計システムは、運用上の手間を削減し運用ミスを低減することを目的とする。開示の一実施形態による分散補償設計システムは、光ネットワークを複数のリニア状又はリング状のネットワークのセグメントに分割するセグメント分割手段と、前記光ネットワークの各パスについて、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類手段と、前記特定分類のパスの数を最大化するようにセグメントを再構成するセグメント再構成手段と、再構成されたセグメント内で前記特定分類のパスの数を最小化するように、いずれかのスパンの分散補償量を計算する分散補償量計算手段と、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記分散補償量計算手段により計算された分散補償量に更新する更新手段を有する。本実施形態によれば、運用上の手間を削減し運用ミスを低減することができる。以下、図面に基づいて実施形態を説明する。<分散補償設計システムの構成>図8は分散補償設計システムの一実施形態のハードウェア構成図を示す。図8において、分散補償設計システムは、入力装置11と、出力装置12と、ドライブ装置13と、補助記憶装置14と、メモリ装置15と、演算処理装置16と、データベース17を有しており、これらはシステムバス18で相互に接続されている。この分散補償設計システムは、専用の装置構成とすることもできるが、例えば、汎用のパーソナルコンピュータやワークステーション等を適用することが可能である。入力装置11は使用者が操作するキーボード及びマウス等を有しており、各種データを入力する。出力装置12は分散補償設計システムのプログラムを操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、実行プログラムに基づいて表示される。実行プログラムは、例えばCD-ROM等の記録媒体19により提供される。プログラムを記緑した記録媒体19はドライブ装置13に装着され、記憶媒体19に格納された実行プログラムが記録媒体19からドライブ装置13を介してメモリ装置15にインストールされる。演算処理装置16はメモリ装置15から読み出された実行プログラムに基づいて、各種演算や後述する各処理を含む分散補償設計システム全体の処理を制御する。また、プログラムの実行中に必要な各種情報は、データベース17から取得することができ、また格納することもできる。<分散補償設計処理の第1実施形態のフローチャート>図9は分散補償設計処理の第1実施形態の全体フローチャートを示す。図9において、ステップS11で光ネットワークの初期設計及び設計パラメータ入力を行う。ここでは、光ネットワークはメッシュ状のネットワークであることを想定する。メッシュ状のネットワークには、リング状のネットワークの相互接続により形成されたネットワークも含まれる。メッシュ状のネットワークは、そのままの状態で全ての分散補償設計を行うことができないため、リニア状又はリング状のネットワークであるセグメントに分けて設計される。ステップS11の初期設計においても、光ネットワークは任意のリニア状又はリング状のネットワークのセグメントに分割される。図10にセグメントを説明する図を示す。図10において、N1~N10はノードを表し、隣接するノード間を結ぶ線はスパンを表し、SN1~SN4はセグメントを表す。ノードは、サイトとも呼ばれる。ノードの中でも、隣接ノードに対して3本以上のリンクが接続されているノード、すなわち、3つ以上のスパンを有するノードをハブノード又はハブサイトと呼ぶ。図10では、ノードN3及びN8がハブノードである。初期設計時には、光ネットワークは任意のセグメントに分割される。セグメントSN1は、N1-N2、N2-N3、N3-N4を結ぶリニア状のネットワークから構成される。セグメントSN2は、N3-N5、N5-N6、N6-N8を結ぶリニア状のネットワークから構成される。セグメントSN3は、N7-N8を結ぶリニア状のネットワークから構成される。セグメントSN4は、N8-N9、N9-N10を結ぶリニア状のネットワークから構成される。なお、図10はセグメント分割の一例を示しており、初期設計では、他のセグメント分割が行われてもよい。また、ステップS11では、分割されたセグメント毎に、光ネットワークを構成するノードとノード間の接続情報、光伝送路である光ファイバの距離、始終点のノード、分散量、パスの始終点とパスの通るノードを始点から終点まで順次列挙した経路情報、パスの終点における累積分散量の目標値と許容範囲、初期設計となる分散補償器の配置結果及び初期設計における各パスの伝送可否情報を入力する。すなわち、分割されたセグメント毎に初期の分散補償設計が行われ、設計結果がメモリ装置15に保持される。設計結果が分散補償器に反映されていない場合には、当該分散補償器の分散補償量が変更される。ステップS12のパス分類では、パスを経路と初期設計における伝送可否の情報から分類を行う。ここでは3つに分類する。まず分類1は、そのパス自身が伝送可能であり、かつ、そのパス自身に含まれる全てのパスが伝送可能なものである。分類2は、そのパス自身は伝送不可であり、かつ、そのパス自身を全て含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスである。分類3は分類1にも分類2にも該当しないパスである。図11にパスの分類を説明する図を示す。図11において、N1~N6はノードを表し、隣接するノード間を結ぶ線はスパンを表す。横向きの矢印はそれぞれがパスを示し、実線は伝送可能なパスを、破線は伝送不可のパスを示す。例えばノードN1からN3のパスは、実線なのでそれ自身は伝送可能である。そして、このパスの経路はN1、N2、N3の順である。ノードN1からN3のパス以外で、この経路に全体が含まれるパスとしては、ノードN1からN2のパスと、ノードN2からN3のパスがある。そして、この2つのパスは共に伝送可能であるため、ノードN1からN3のパスは分類1の条件を満たすので、分類1になる。ノードN1からN2のように隣接するノード間のパスの場合は、それ自身の経路の中に経路が全て含まれるパスはないので、自身が伝送可能であれば分類1となる。従って、N1-N2、N2-N3、N3-N4、N4-N5、N5-N6、N1-N3、N2-N4、N3-N5、N4-N6、N2-N5、N3-N6が分類1に該当する。次に、ノードN1からN4のパスは破線で記載されているので伝送不可である。ノードN1からN4のパスの経路全体を含むそれより長いパスとしては、ノードN1からN5のパスと、ノードN1からN6のパスがある。このうち、ノードN1からN6のパスは伝送不可破線であるが、ノードN1からN5のパスは伝送可能実線であるため、ノードN1からN4のパスは自身が伝送不可で、かつ、自身の経路を全て含むそれより長いパスの中に伝送可能なパスがあるため、分類2に該当する。図11の例では分類2のパスはN1-N4のパスのみである。従って分類1,2以外の残ったN1-N5、N2-N6とN1-N6のパスが分類3に該当する。ここでは分類2のパスに着目し、分類2のパス数をカウントする。図12にセグメントを跨ぐ部分において分類2のパスが存在する一例を示す。図11では、セグメント内のパスの分類を示しているが、セグメントを跨ぐ部分においても、分類2のパスが存在する可能性がある。例えばノードN2からN6のパスが伝送不可であり、ノードN1からN10のパスが伝送可能である場合、ノードN2からN6のパスは分類2のパスに該当する。例えばノードN5からN9のパスが伝送不可であり、ノードN1からN10のパスが伝送可能である場合、ノードN5からN9のパスは分類2のパスに該当する。図9のステップS13では、分類2のパスが存在するか否かを判別する。存在しない場合には分散補償器の設置設計は完了し、初期設計時の値が設計結果となる。存在する場合にはステップS14に進む。ステップS14では、分類2のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を生成する。混合整数計画問題の目的関数と制約条件を以下の1~4式に示す。ここで、n、np、from、toはノードを示し、特にfrom、toはハブノードnの隣接ノードを示す。dは分類2のパスを示す。NetworkNodesは光ネットワーク内の全てのノードの集合を示す。NextNodesnはハブノードnと隣接しているノードの集合を示す。Class2dは光ネットワーク内の全ての分類2のパスの集合を示す。Linksnはセグメントを構成するときにハブノードn内で隣接ノードを接続する、ハブノードnに存在し得るポート間接続の集合、すなわち、ハブノードnにおけるfromノードとtoノードとの接続可能な組み合わせの集合を示す。PathRouteは分類2のパスに含まれるハブノード内のポート間接続の集合を示す。NCVNumnはセグメントを構成するときのハブノードnで許容可能なハブノード内のポート間接続数を示す。なお、ハブノードnに隣接するノード数をmとすると、mが奇数の場合、NCVNumn=m-1/2であり、mが偶数の場合、NCVNumn=m/2である。ConNumdは分類2のパスに含まれる中間のハブノードの数を示す。Vdは分類2のパスdをセグメントに含むことが可能か否かを示す。分類2のパスdをセグメントに含むことができる場合、Vd=1であり、含むことができない場合、Vd=0である。NCVn,from,toはセグメントを構成するときにハブノードn内で隣接ノードfrom,toを接続するポート間接続を採用するか否かを示す。採用することができる場合、NCVn,from,to=1であり、採用することができない場合、NCVn,from,to=0である。上記1式の目的関数は分類2のパスの数の合計であり、分類2のパスの数を最大にする関数である。このようにすることで、分類2のパスが最大数含まれるように、ハブノード内のポート間接続を選択するようにしている。制約条件の2式の意味は、ハブノードnにおいてポートが隣接ノードにより重複して選択されないという制約を表す。ここでは、光ネットワークのスパンに対して一種類のみの分散補償器が設定可能であることを想定している。このような光ネットワークでは、ハブノードのポートが隣接ノードにより重複して重複することは許可されない。図13にハブノード内のポート間接続を説明する図を示す。図13Aに示すように、ハブノードN1の隣接ノードをN2~N5とすると、ハブノードN1内において隣接ノードN2,N3を接続するポート間接続が存在する場合、NCVN1,N2,N3=1である。図13Bに示すように、この状態で、隣接ノードN4,N5を接続することは可能である。しかし、図13Cに示すように、更に、隣接ノードN2,N4を接続しようとすると、ハブノードN1においてポートが重複して選択されるため、このような接続は許可されない。制約条件の2式は、図13Cに示すようなハブノードにおいてポートが隣接ノードにより重複して選択される状況を禁止するための条件である。制約条件の3式の意味は、セグメントを構成するときにハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続の数が当該ハブノードで許容可能な接続数に等しいという条件を表す。上記の2式の制約条件を考慮すると、ハブノード内で設定できるポート間接続の数は制限される。図13Aに示すハブノードN1では、隣接ノードを接続するポートの数が4つであるため、NCVNumN1=4/2=2である。ハブノードN1では、当該ハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続の数は、2と等しくなければならない。3式の制約条件は必須ではないが、このような制約を設けることで計算時間を短縮することができる。制約条件の4式の意味は、分類2のパスdを含むために必要な全てのハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続が選択されている場合には、当該分類2のパスdはセグメントに含むことができるという条件を表す。この制約条件は、分類2のパスが通過する全てのハブノードにおいて、そのハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続が、当該分類2のパスに沿うように設定されていることを示す。例えば図12のノードN2からN6のパスをdとした場合、分類2のパスdに含まれるハブノードはN3のみである。このことからConNumd=1であることがわかる。従って、ハブノードN3において隣接ノードN2,N5を接続するためのポート間接続が選択されている場合には、ノードN2からN6のパスdをセグメントに含むことができる。すなわち、NCVN3,N2,N4=1の場合、Vd=1であり、制約条件の4式を満たす。図9のステップS15では、2~4式の制約条件のうち1つ以上を使用して1式を目的関数とする混合整数計画問題を解く。混合整数計画問題では、Vd及びNCVn,from,toが設計対象の変数となる。これらの変数の解が適切となるような制約条件2~4を設け、混合整数計画問題を解く。混合整数計画法の解法は一般に知られており、例えば非特許文献1等に記載される方法等で解くことができる。ステップS16では、選択されたハブノード内のポート間接続情報NCVn,from,toをもとにセグメントを再構成する。セグメントの再構成とは、設計で使用していたセグメントの構成を変更することである。図14に図12の光ネットワークにおいてセグメントを再構成した一例を示す。分類2のパスの数が最大化されるようにセグメントが分けられるため、再構成時には、N1-N2、N2-N3、N3-N5、N5-N6、N6-N8、N8-N9、N9-N10が1つのセグメントSN2に再構成される。そして、N3-N4がセグメントSN1に再構成され、N7-N8がセグメントSN3に再構成される。図15に光ネットワークにおいてセグメントを再構成した別の例を示す。図15Aに初期設計時のセグメント構成を示す。初期設計時では、セグメントを跨ぐ部分において分類2のパスd1及びd2が存在するものとする。そこで、パスd1及びd2をセグメント内に含むように、上記の目的関数及び制約条件に従って、ハブノード内のポート間接続を選択できるように混合整数計画問題を構築する。次に、この混合整数計画問題を解く。図15Aの光ネットワークにおいて分類2のパスはd1及びd2のみであるため、混合整数計画問題の解は、図15Bに示されるように、d1、d2についてそれぞれ2箇所のハブノードにおいて、この光パスの経路に沿うようにポート間接続が選択される。より具体的には、d1に含まれる中間のハブノードの数はConNumd1=2であるため、NCVN3,N1,N5=1且つNCVN5,N3,N4=1の場合、Vd1=1となり、制約条件の4式を満たす。また、d2に含まれる中間のハブノードの数はConNumd2=2であるため、NCVN6,N1,N5=1且つNCVN5,N6,N7=1の場合、Vd2=1となり、制約条件の4式を満たす。制約条件の2式又は3式により、NCVN5,N6,N4=0である。従って、図15Bに示すようなポート間接続情報が得られ、図15Cに示すようにセグメントが再構成される。この分類2のパスd1及びd2は、以下に説明するセグメント内での分散補償設計により低減又は除去することが可能になる。図9のステップS17では、セグメント内で分散補償設計が行われ、セグメント内で分類2のパスの数が最小化される。例えば、各パスの分散補償誤差を最小として分散補償器配置の設計を行うための混合整数計画問題を生成する。混合整数計画問題の目的関数と制約条件を以下の5~8式に示す。ここで、negError[Gi]はパスGiの累積分散値-パスGiの累積分散目標値が負のときの補償誤差、posError[Gi]はパスiの累積分散値-パスiの累積分散目標値が正のときの補償誤差である。Idcm[l,t]は分散補償量メニューtがスパンlの分散補償候補のとき1で、それ以外は0となる。s[t]は分散補償量メニューtが選ばれるかどうかを示し、選ばれるとき1となる。DGはパスGの始点から終点までの分散量の合計を示す。また、It[G,t]は分散補償量メニューtがパスGの分散補償候補のとき1、それ以外は0となる。DCMval[t]は分散補償量メニューtの分散補償量を示す。また、rdTarget[G]はパスGの累積分散目標値を示す。上記5式の目的関数は各パスの終点における累積分散値と累積分散量の目標値との誤差の合計であり、この誤差の合計を最小にする。制約条件の6式の意味は、各ノードには分散補償量メニューの中から必ず1つだけ分散補償器を置くという制約を表すものである。7式と8式は対になっており、左辺第1項である中括弧内の第1項がパスの始点から終点までの累積分散量、中括弧内の第2項がパスの始点から終点までの分散補償量の合計を示している。分散補償量は光ファイバの分散量とは逆の符号で表現されており、分散量と分散補償量の和が分散補償後の累積分散値となる。7,8式の左辺第2項は分散補償量誤差を示す変数で、右辺は各パスの終点における累積分散量の目標値で、初期設計と設計パラメータ入力のところで入力したものである。そして、上記の混合整数計画問題を解く。混合整数計画法の解法は一般に知られており、例えば非特許文献1等に記載される方法等で解くことができる。次にステップS18で各パスについて伝送可否判定を行う。伝送可否判定は、各パスの終点における累積分散が、予め入力したパスの終点における累積分散許容範囲に入っているかどうかで判定を行う。累積分散が許容範囲に入っていれば伝送可能、入っていなければ伝送不可となる。更に、パス分類を行う。ここでは、初期設計においてパスを分類したものと同じ分類を各パスの経路の情報と伝送可否判定の結果を用いて行う。そして、分類2のパス数をカウントする。分類2のパスが存在しない場合には分散補償器の設計は完了し、設計結果はメモリ装置15が保持され、各スパンの分散補償量が更新される。セグメントの再構成及び各セグメント内での分散補償設計の後においても分類2のパスが存在する場合、分類2のパス数を最小化する設計結果を得るため上記の設計を繰り返し行い、分類2のパスの数を最小化する設計結果を採用してもよい。例えば、以下のステップS19~S21を行ってもよい。ステップS19では、セグメント再構成前の分類2のパス数と、セグメント再構成後の設計結果における分類2のパス数を比較して解を更新するかどうかの判定を行う。そして、セグメント再構成後の分類2のパス数が少ない場合にステップS20で保持していた解を今回新しく得られた解に更新する。解は分散補償器の配置結果や混合整数計画問題の解として得られた変数の値等の形で例えばメモリ装置15に保持しておく。このとき、今回新しく得られた解と共に新しく得られた解における分類2のパス数も例えばメモリ装置15に保持しておく。なお、保持しておく解の初期値は初期設計としておくこともでき、また初期値なしとしておき、最初に得られる解については常に解を更新することもできる。次にステップS21で全てのパスが伝送可能か、又は、ループ回数つまり分散補償器配置を生成した回数が予め決められている所定回数を超えたかを判別する。全てのパスが伝送可能になる解が存在しない場合には所定回数で強制的に終了させる必要があり、所定回数としては例えば数個から数十程度の値を予め設定しておく。全てのパスが伝送可能又は所定回数を超えた場合には分散補償器の配置設計は完了し、その時に保持していた解が設計結果となる。一部のパスが伝送不可又は所定回数を超えていない場合にはステップS14に進む。このように構成することで、そのパス自身が伝送不可でそのパス自身より長いパスの中に伝送可能なものが存在する分類2のパスの数ができるだけ少ない設計結果を得ることができ、運用上の手間を削減し運用ミスを低減するようになる。また、セグメントを再構成することで、セグメントを跨ぐ部分において分類2のパスができるだけ少ない設計結果を得ることができる。<分散補償設計処理の第2実施形態のフローチャート>上記の実施形態では混合整数計画法を用いて分散補償器の補償量を決定しているが、混合整数計画法以外の方法で分散補償器の補償量を決定することも可能である。ここでは、各ハブノード内の全てのポート間接続の組み合わせを求め、それぞれの場合に分類2のパスの数を計算し、分類2のパスの数が最小となる組み合わせを求める方法を説明する。図16に分散補償設計処理の第2実施形態のフローチャートを示す。ステップS11における初期設計及び設計パラメータ入力、ステップS12における光パス分類、ステップS13における分類2のパスの判別は、図9のフローチャートと同様に行われる。ステップS101はステップS12又はS18で分類された分類2のパスについてのループ処理であり、分類2のパスの数だけ繰り返される。ステップS101ではそれぞれの分類2のパスに対して、当該パスが経由する経由するハブノードと、ハブノード内のポート間接続情報を保持する。次のステップS102~S105はループ処理であり、ネットワーク内のハブノードのそれぞれについてハブノード内のポート間接続の組み合わせを求め、その組み合わせの数だけ繰り返される。ステップS102では、ネットワーク内のハブノードのそれぞれについて、ハブノード内のポート間接続の組み合わせを求め、その組み合わせが選択された際の、分類2のパスの数をカウントする。ステップS103では、カウントされた分類2のパスが、これまでに保持されている分類2のパスの数の最大値であるかを判別する。最大値である場合、ステップS104で現在の組み合わせでのハブノード内のポート間接続情報と、分類2のパスの数とを保持する。最大値でない場合、ステップS105で次の組み合わせを選択し、ステップS102に戻る。全ての組み合わせの分類2のパスのカウントが完了すると、ステップS106で現在保持されているハブノード内のポート間接続情報を設計に採用する。以降、図9のステップS16~S21と同じように、セグメント内で分類2のパスの数を最小化するための設計が行われる。なお、第2実施形態では、ネットワークにハブノードHub1、Hub2、...、HubXが存在する場合に、Hub1内でのポート間接続の組み合わせ数×Hub2内でのポート間接続の組み合わせ数×...×HubX内でのポート間接続の組み合わせ数の組み合わせパターンを計算しなければならないため、ハブノードが多い場合には第1実施形態の方が早く設計結果を得られる。付記1光ネットワークを複数のリニア状又はリング状のネットワークのセグメントに分割するセグメント分割手段と、前記光ネットワークの各パスについて、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類するパス分類手段と、前記特定分類のパスの数を最大化するようにセグメントを再構成するセグメント再構成手段と、再構成されたセグメント内で前記特定分類のパスの数を最小化するように、いずれかのスパンの分散補償量を計算する分散補償量計算手段と、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記分散補償量計算手段により計算された分散補償量に更新する更新手段を有することを特徴とする分散補償設計システム。付記2付記1記載の分散補償設計システムにおいて、前記パス分類手段によるパス分類、前記セグメント再構成手段によるセグメント再構成及び前記分散補償量手段による分散補償量計算を繰り返す繰り返し手段を更に有し、前記更新手段は、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記繰り返し手段による繰り返し計算された分散補償量のうち、前記特定分類のパスの数を最小化する分散補償量に更新することを特徴とする分散補償設計システム。付記3付記1又は2記載の分散補償設計システムにおいて、前記セグメント再構成手段は、3つ以上のスパンを有するハブノードにおいてポートが隣接ノードにより重複して選択されないという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計システム。付記4付記1乃至3のいずれか1項記載の分散補償設計システムにおいて、前記セグメント再構成手段は、ハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続の数が当該ハブノードで許容可能な接続数に等しいという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計システム。付記5付記1乃至4のいずれか1項記載の分散補償設計システムにおいて、前記セグメント再構成手段は、前記特定分類のパスを含むために必要なハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続が選択されている場合には当該特定分類のパスはセグメントに含むことができるという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計システム。付記6光ネットワークを複数のリニア状又はリング状のネットワークのセグメントに分割し、前記光ネットワークの各パスについて、そのパス自身は伝送不可かつそのパス自身を含んでそのパス自身よりも経路の長いパスの中に伝送可能なパスが存在するパスを特定分類のパスとして分類し、前記特定分類のパスの数を最大化するようにセグメントを再構成し、再構成されたセグメント内で前記特定分類のパスの数を最小化するように、いずれかのスパンの分散補償量を計算し、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記計算された分散補償量に更新することを特徴とする分散補償設計方法。付記7付記6記載の分散補償設計方法において、前記パス分類、前記セグメント再構成及び前記分散補償量計算を繰り返し、前記光ネットワークにおける前記いずれかのスパンの分散補償量を、前記繰り返し計算された分散補償量のうち、前記特定分類のパスの数を最小化する分散補償量に更新することを特徴とする分散補償設計方法。付記8付記6又は7記載の分散補償設計方法において、3つ以上のスパンを有するハブノードにおいてポートが隣接ノードにより重複して選択されないという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計方法。付記9付記6乃至8のいずれか1項記載の分散補償設計方法において、ハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続の数が当該ハブノードで許容可能な接続数に等しいという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計方法。付記10付記6乃至9のいずれか1項記載の分散補償設計方法において、前記特定分類のパスを含むために必要なハブノード内で隣接ノードを接続するポート間接続が選択されている場合には当該特定分類のパスはセグメントに含むことができるという制約条件を考慮して、前記特定分類のパスの数を最大化することを目的関数とする混合整数計画問題を解くことを特徴とする分散補償設計方法。"