"第1レンズ群を保持する第1レンズ枠と、第1レンズ枠の傾きを調整する機構と、第2レンズ群を保持する第2レンズ枠と、を備え、前記第2レンズ枠は前記第2レンズ群の光軸の方向に移動可能に構成され、前記第1レンズ枠と前記第2レンズ枠は当接可能であることを特徴とするレンズ鏡筒。ところで、レンズ鏡筒内でレンズ枠を移動させる構成においては、レンズ枠の移動範囲を広くとるのが好ましい。レンズ枠に保持されたレンズの移動範囲が増え、焦点距離の変動範囲や、焦点位置の調整範囲等が広がるからである。そのため、レンズ枠に保持されたレンズを隣接する他のレンズに接近した範囲で移動させるのが好ましい。このとき、レンズと他のレンズが接触するのは好ましくない。そこで、レンズ枠の移動範囲を所定の範囲に規定する必要がある。通常、レンズ枠の移動の規制は、レンズ鏡筒内において固定された部材で構成された規制部にレンズ枠を接触させることによって行われている。一方、レンズ系全体の光学特性を改善するために、レンズの光軸を傾ける調整や、レンズをレンズの光軸と直交する方向に動かす調整が行われることがある。レンズ枠に保持されたレンズの移動範囲を固定した状態で、当該レンズに隣接するレンズについて上述のような調整を行うと、調整されたレンズが移動するレンズと衝突してしまう場合があり、好ましくない。例えば、衝突によりレンズが割れたり、傷ついたりするおそれもある。ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レンズの調整によりレンズ系の光学特性の改善とレンズの移動による光学性能の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することである。ここに開示された技術は、第1レンズ群を保持する第1レンズ枠と、第1レンズ枠の傾きを調整する機構と、第2レンズ群を保持する第2レンズ枠と、を備えるレンズ鏡筒に関する。前記第2レンズ枠は前記第2レンズ群の光軸の方向に移動可能に構成され、前記第1レンズ枠と前記第2レンズ枠は当接可能であることを特徴とする。このような構成によれば、調整が行われても、第1レンズ群と第2レンズ群との衝突が防止される。そのため、レンズ系の光学特性の改善と光学性能の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。前記レンズ鏡筒によれば、レンズ系の光学特性の改善と光学性能の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。以下、本発明の例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。<第1実施形態>[レンズ鏡筒の概要]本実施形態においては、説明の便宜上、図1に示すように、X軸、Y軸及びZ軸からなる3次元直交座標系が定義される。以下、それぞれの図面において、このXYZ座標系を基準として説明がなされる。X,Y,Z軸の矢印は、各軸の正方向を指しており、その向きは各図において一致している。尚、X軸は、レンズ系の光軸AXと平行であり、レンズ鏡筒が取り付けられる撮像装置の側が正で、被写体側が負である。また、X軸方向における負側を前、正側を後と呼ぶ場合もある。Y軸は、レンズ鏡筒を横長の画像を撮像するように配置したときの水平方向と平行であり、被写体の方に向かって、右側が正、左側が負である。Z軸は、レンズ鏡筒を横長の画像を撮像するように配置したときの上下方向と平行であり、上側が正、下側が負である。図1~3に示すように、レンズ鏡筒100は、レンズ系Oと、第1レンズ枠102と、第2レンズ枠104と、本体枠106と、第4レンズ枠108と、第5レンズ枠110と、マスターフランジ112と、撮像ユニット114とを備えている。レンズ系Oは、被写体の光学像以下、被写体像ともいうを形成する。レンズ系Oは、焦点距離の変更が可能なズームレンズ系である。すなわち、レンズ系Oは、焦点距離の変更によって、ズーム倍率の変更が可能である。ここで、ズーム倍率とは、レンズ系Oの焦点距離を広角端のときの焦点距離との比として数値化したものである。つまり、レンズ系Oの焦点距離が広角端のときのズーム倍率は1である。レンズ系Oは、第1レンズ群L1と、第2レンズ群L2と、第3レンズ群L3と、第4レンズ群L4と、第5レンズ群L5とを有する。第1レンズ群L1と、第2レンズ群L2と、第3レンズ群L3と、第4レンズ群L4と、第5レンズ群L5とは、それぞれ、単数のレンズで構成されてもよく、複数のレンズで構成されてもよい。前記本体枠106は、第1レンズ枠102およびマスターフランジ112が取り付けられる部材である。本体枠106は、第3レンズ群L3を保持している。また、本体枠106は、第2レンズ枠104を内部に収容する。本体枠106は、例えば、ポリカーボネート樹脂により形成された筒状の部材である。ここで、本体枠106は、一定の剛性を有していることが好ましいため、ポリカーボネート樹脂の換わりに、アルミニウムなどの金属材料で構成されていてもよい。前記第1レンズ枠102は、複数のレンズで構成された第1レンズ群L1を保持するものである。第1レンズ枠102は、例えば、ポリカーボネート樹脂により形成された枠状の部材である。第1レンズ枠102は、本体枠106の前端部X軸負方向の端部に取り付けられる。被写体からの光は、第1レンズ群L1に最初に入射する。前記第2レンズ枠104は、複数のレンズで構成された第2レンズ群L2を保持するものである。第2レンズ枠104は、例えば、ポリカーボネート樹脂により形成された枠状の部材である。第2レンズ枠104は、第2レンズ群L2の光軸A2に沿って本体枠106内を移動可能である。第2レンズ枠104は、第1のガイドポール205および第2のガイドポール206によって支持されている。第1のガイドポール205および第2のガイドポール206は、第2レンズ枠104が光軸AXの方向に移動するのを許容し、光軸AXと直交する方向に移動するのを規制し、光軸AXに対して傾くのを規制する。第1のガイドポール205および第2のガイドポール206は、マスターフランジ112に固定されている。第2レンズ枠104は、第1のアクチュエータ504によって駆動される。図4および図5に示すように、第3レンズ群L3は、本体枠106によって、光軸AXと直交する面内で移動可能に保持されている。第3レンズ群L3は、レンズ鏡筒100の揺れによって引き起こされる光学像の振れを補正する機能を有している。具体的には、第3レンズ群L3は移動レンズ枠109に保持されている。移動レンズ枠109は、例えば、ポリカーボネート樹脂によって形成された枠状の部材である。移動レンズ枠109は、光軸AXと垂直な平面内で移動可能な状態で本体枠106の後側に取り付けられている。移動レンズ枠109は、リニアアクチュエータ501によって駆動され、光軸AXと垂直な平面内を移動する。移動レンズ枠109は、レンズ鏡筒100の揺れに応じて移動する。第4レンズ枠108は、複数のレンズで構成された第4レンズ群L4を保持するものである。第4レンズ枠108は、例えば、ポリカーボネート樹脂により形成された枠状の部材である。第4レンズ枠108は、光軸AXに沿ってマスターフランジ112内を移動可能である。第4レンズ枠108は、第3のガイドポール502および第4のガイドポール503によって支持されている。第3のガイドポール502および第4のガイドポール503は、第4レンズ枠108が光軸AXの方向に移動するのを許容し、光軸AXと直交する方向に移動するのを規制し、光軸AXに対して傾くのを規制する。第3のガイドポール502および第4のガイドポール503は、一方の端部がマスターフランジ112に固定され、他方の端部が本体枠106に固定されている。第4レンズ枠108は、第2のアクチュエータ505によって駆動される。第2レンズ群L2と第4レンズ群L4は、いわゆるズームレンズであって、レンズ系Oのズーム倍率を変化させる機能を有する。すなわち、第2レンズ群L2と第4レンズ群L4が光軸AX方向に移動することによって、レンズ系Oのズーム倍率が変化する。具体的には、図4および図5に示すように、第2レンズ群L2が第1レンズ群L1の方向X軸負方向に移動し、第4レンズ群L4が第5レンズ群L5の方向X軸正方向に移動したときは、低倍率になる。一方、第2レンズ群L2が第3レンズ群L3の方向X軸正方向に移動し、第4レンズ群L4が第3レンズ群L3の方向X軸負方向に移動したときは、高倍率になる。第5レンズ枠110は、1枚のレンズで構成された第5レンズ群L5を保持する。第5レンズ枠110は、例えば、ポリカーボネート樹脂により形成された枠状の部材である。第5レンズ枠110は、光軸AXに沿ってマスターフランジ112内を移動可能である。第5レンズ枠110は、第3のガイドポール502および第4のガイドポール503によって支持されている。第3のガイドポール502および第4のガイドポール503は、第5レンズ枠110が光軸AXの方向に移動するのを許容し、光軸AXと直交する方向に移動するのを規制し、光軸AXに対して傾くのを規制する。第5レンズ枠110は、第3のアクチュエータ図示せずによって駆動される。第5レンズ群L5は、いわゆるフォーカスレンズであって、光学像の合焦状態を調整する機能を有している。第5レンズ群L5が光軸AX方向に移動することによって、光学像の合焦状態が変化する。前記撮像ユニット114は、光学像を受光し、電気的な画像信号に変換する撮像素子115を有している。撮像素子115は、CMOSセンサ、CCDセンサなどで構成される。第1レンズ群の調整機構第1レンズ群L1の光軸A1と第2レンズ群L2の光軸A2との相対角度を調整する調整機構について説明する。調整機構は、第1レンズ枠102、本体枠106、固定ビス210、第1の調整ビス220、第2の調整ビス230、第1のバネ240、および、第2のバネ250を有する。調整機構は、本体枠106に対する第1レンズ枠102の傾きを調整する。前述のように、第1のガイドポール205、第2のガイドポール206および、第2レンズ枠104により、第2レンズ群L2の光軸A2の本体枠106に対する傾きは固定されている。第1レンズ群L1は、第1レンズ枠102に固定されている。よって、調整機構により、第1レンズ群L1の光軸A1と第2レンズ群L2の光軸A2との相対角度を調整することができる。図6に示すように、第1のバネ240は、本体枠106に形成された第1のガイド突起301に嵌め込まれている。第1のバネ240は一方の端面が第1レンズ枠102に、もう一方の端面が本体枠106に接している。第1のバネ240は、第1レンズ枠102を、X軸負方向に付勢している。言い換えると、第1のバネ240は、第1レンズ枠102と本体枠106が離間する方向に、第1レンズ枠102および本体枠106を付勢している。同様に、第2のバネ250は、本体枠106に形成された第2のガイド突起302に嵌め込まれている。第2のバネ250は一方の端面が第1レンズ枠102に、もう一方の端面が本体枠106に接している。第2のバネ250は、第1レンズ枠102を、X軸負方向に付勢している。言い換えると、第2のバネ250は、第1レンズ枠102と本体枠106が離間する方向に、第1レンズ枠102および本体枠106を付勢している。固定ビス210は、第1レンズ枠102の一部と本体枠106の一部を光軸AX方向に固定している。第1の調整ビス220は第1レンズ枠102に開けられた第1の穴401を通り、本体枠106に設けられた第1のねじ穴403に挿し込まれている。このとき、第1のバネ240が第1レンズ枠102に与える付勢力により、第1レンズ枠102は第1の調整ビス220の座面221と接している。このため、第1のねじ穴403への挿し込み量を調整することにより、第1レンズ枠102の傾きを調整することができる。具体的には、固定ビス210による固定部と第2の調整ビス230を結ぶ直線を回転軸として、第1レンズ枠102の傾きが調整される。同様に、第2の調整ビス230は第1レンズ枠102に開けられた第2の穴402を通り、本体枠106に設けられた第2のねじ穴404に挿し込まれている。このとき、第2のバネ250が第1レンズ枠102に与える付勢力により、第1レンズ枠102は第2の調整ビス230の座面231と接している。このため、第2のねじ穴404への挿し込み量を調整することにより、第1レンズ枠102の傾きを調整することができる。具体的には、固定ビス210による固定部と第1の調整ビス220を結ぶ直線を回転軸として、第1レンズ枠102の傾きが調整される。上述の調整機構により、レンズ系Oの中で第1レンズ群L1の光軸A1の傾きを調整可能である。例えば、製造工程により第1レンズ群L1の光軸A1の傾きを調整し、レンズ系Oの全系の光学特性を向上させることができる。光学特性とは、例えば、解像度や収差等である。なお、第1レンズ群L1は、第1レンズ枠102に固定されている。したがって、調整の際、第1レンズ群L1と第1レンズ枠102は一体となって動く。すなわち、調整の際、第1レンズ枠102は第1レンズ群L1とともに動く。光軸A1の傾きは、調整機構によって調整された状態で保持されている。なお、本実施形態では、光軸A1の傾きをさらに調整可能であるが、他の実施形態では、光軸A1の調整後、光軸A1の傾きが固定されてもよい。例えば、調整後、本体枠106に対して第1レンズ枠102を接着剤等で固定してもよい。ここで、保持とは、固定を含む概念である。第2レンズ枠の移動範囲の制限第2レンズ枠104は、第1レンズ枠102に接触することによって、第2レンズ枠104の光軸A2方向X軸負方向への移動範囲が制限されている。詳しくは、図7に示すように、第1レンズ枠102には、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264が設けられている。第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264は、それぞれ、第2レンズ枠104に向かって突出している。第2レンズ枠104がX軸負方向へ移動した際、第2レンズ枠の第1レンズ枠102側の前面270が第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264の内の1つ以上に接触することにより、第2レンズ枠104がさらにX軸負方向へ移動するのが規制される。このとき、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2は離間しており、接触しない。この状態からさらに落下等の衝撃が加わり、第1レンズ枠102、または、第2レンズ枠104がたわんだ場合でも、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2が接触しないように、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2のクリアランスが確保されている。なお、第1レンズ枠102と第2レンズ枠104が接触する部分は、どのような形状でもよい。例えば、第2レンズ枠104に第1レンズ枠102に向かって突出している突起を設け、当該突起と第1レンズ枠102が接触するようにしてもよい。調整機構による調整と第2レンズ枠の移動範囲の関係図8に示すように、第1レンズ群L1の光軸A1と第2レンズ群L2の光軸A2が平行な状態では、第2レンズ枠104のX軸負方向の移動範囲は、第1レンズ枠102に設けられた第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263および第4の当て部264のうち少なくとも一部と第2レンズ枠104との接触によって制限される。このとき、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2は離間している。第1の調整ビス220と第2の調整ビス230の挿し込み量を調整することによって光軸A2に対する光軸A1の相対角度を調整する際、第1レンズ枠102に設けられた第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263および第4の当て部264のうち少なくとも一部は第2レンズ枠104に近づくか、あるいは、第2レンズ枠104から離れる。そのため、第2レンズ枠104のX方向の移動範囲が前記相対角度の調整に伴って変化する。以下、詳細に説明する。説明の便宜上、第1レンズ枠102の傾きが調整されたとき、第1レンズ群L1の最も第2レンズ群L2側の面内にあり、かつ、第2レンズ群L2との光軸A2方向の距離が最も接近する点を近接点という。また、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264のうち、近接点に最も近いものを規制部という。近接点が第1レンズ枠102の傾き調整に伴って第2レンズ群L2に近づくように移動する際、規制部も、第2レンズ枠104に近づくように移動する。このとき、近接点の光軸A2方向の移動量より、規制部の光軸A2方向の移動量の方が大きくなるようにすると、第2レンズ群L2と近接点のクリアランスを確保したまま、2群枠104の前面270と規制部が接触する。例えば、光軸A1と光軸A2が平行な状態から第1の調整ビス220を第1のねじ穴403にさらに挿し込むと、第1レンズ群L1は回転軸R1を中心に傾く。このとき、図7に示すように、回転軸R1は、固定ビス210による固定部と第2の調整ビス230を結ぶ直線と概ね一致する。また、このとき、近接点は、第1レンズ群L1のうち第1の調整ビス220に近い部分になり、近接点が第2レンズ群L2に近づく。同時に、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264のうち、第1の調整ビス220に最も近い第4の当て部264も第2レンズ枠104に近づく。ここで、近接点と第4の当て部264とは、式1の関係を満たしているため、第1レンズ枠102の傾き調整の際、式2の関係が満たされる。回転軸R1と近接点との距離≦回転軸R1と第4の当て部264との距離式1近接点のX軸正方向の移動量≦第4の当て部264のX軸正方向の移動量式2したがって、第4の当て部264のX軸正方向の移動量だけ第2レンズ枠104のX軸方向の移動範囲が制限される。そうすると、近接点が第2レンズ群L2の方向に接近しても、第2レンズ枠104が第4の当て部264と当接した際に、第2レンズ群L2と近接点とのクリアランスが確保されたままになる。また、例えば、光軸A1と光軸A2が平行な状態から第2の調整ビス230を第2のねじ穴404にさらに挿し込むと、第1レンズ群L1は回転軸R2を中心に傾く。このとき、回転軸R2は、固定ビス210による固定部と第1の調整ビス220を結ぶ直線と概ね一致する。また、このとき、近接点は、第1レンズ群L1のうち第2の調整ビス230に近い部分になり、近接点が第2レンズ群L2に近づく。同時に、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264のうち、第2の調整ビス230に近い第2の当て部262および第3の当て部263も第2レンズ枠104に近づく。ここで、近接点と第2の当て部262と第3の当て部263とは、式3または式4の関係を満たしているため、第1レンズ枠102の傾き調整の際、式5または式6の関係が満たされる。回転軸R2と近接点との距離≦回転軸R2と第2の当て部262との距離式3回転軸R2と近接点との距離≦回転軸R2と第3の当て部263との距離式4近接点のX軸正方向の移動量≦第2の当て部262のX軸正方向の移動量式5近接点のX軸正方向の移動量≦第3の当て部263のX軸正方向の移動量式6したがって、第2の当て部262のX軸正方向の移動量および第3の当て部263のX軸正方向の移動量のうち、大きい方の量だけ第2レンズ枠104のX軸方向の移動範囲が制限される。そうすると、近接点が第2レンズ群L2の方向に接近しても、第2レンズ枠104が第2の当て部262または第3の当て部263と当接した際に、第2レンズ群L2と近接点とのクリアランスが確保されたままになる。また、例えば、光軸A1と光軸A2が平行な状態から、第1の調整ビス220および第2の調整ビス230をそれぞれ第1のねじ穴403および第2のねじ穴404から抜き出す方向に同じ量だけ緩めると、第1レンズ群L1は回転軸R3を中心に傾く。このとき、回転軸R3は、固定ビス210による固定部を通り、第1の調整ビス220と第2の調整ビス230を結ぶ線分と平行である。また、このとき、近接点は、第1レンズ群L1のうち固定ビス210に近い部分になり、近接点が第2レンズ群L2から離れる。同時に、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264のうち、固定ビス210に最も近い第1の当て部261も第2レンズ枠104から離れる。ここで、近接点と第1の当て部261とは、式7の関係を満たしているため、第1レンズ枠102の傾き調整の際、式8の関係が満たされる。回転軸R3と近接点との距離≧回転軸R3と第1の当て部261との距離式7近接点のX軸負方向の移動量≧第1の当て部261のX軸負方向の移動量式8したがって、第1の当て部261のX軸負方向の移動量だけ第2レンズ枠104のX軸方向の移動範囲が広がる。しかし、近接点が第2レンズ群L2から離れる量の方が大きいため、第2レンズ枠104が第1の当て部261と当接した際に、第2レンズ群L2と近接点とのクリアランスが確保されたままになる。以上より、第1レンズ枠102に第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264を設けることにより、第1レンズ枠102の傾きの調整状態に関わらず、第2レンズ枠104がX軸負方向に移動した際にもL1とL2のクリアランスを確保することができる。そのため、たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。本実施形態では、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を接近させることができ、レンズ系Oの広角化および小型化が可能である。<第2実施形態>第2実施形態は、第1実施形態の変形例である。第1実施形態と異なる点のみ説明し、その他の説明を省略する。第2実施形態は、第1レンズ枠102と第2レンズ群L2が、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である点で、第1実施形態と異なる。具体的には、図9に示すように、第2レンズ群L2を構成するレンズのうち、1枚のレンズ601が外周方向に広がっている。そして、レンズ601の外周部の前面が第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264のいずれかと当接する。その他の構成は、第1実施形態と同様である。第2実施形態によれば、第1実施形態と同様に、第1レンズ枠102の傾きが調整されても、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との衝突を防止することができる。そのため、たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。本実施形態では、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を接近させることができ、レンズ系Oの広角化および小型化が可能である。<第3実施形態>第3実施形態は、第1実施形態の変形例である。第2実施形態は、第1レンズ群L1と第2レンズ枠104が、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である点で、第1実施形態と異なる。具体的には、図10に示すように、第2レンズ枠104は、第2レンズ群L2を構成するレンズのうち最も第1レンズ群L1側に配置されるレンズ610の外周部から第1レンズ群L1側に突出した突出部602を有している。突出部は、円周方向に複数点あればよく、レンズ610の外周に沿って一続きになっていてもよい。第2レンズ枠104のX軸負方向の移動範囲は、突出部602と第1レンズ群L1との接触によって制限される。その他の構成は、第1実施形態と同様である。第1レンズ群L1の傾きが調整されると、近接点が第2レンズ群L2の方向に移動することがあるが、突出部602と当接する第1レンズ群L1の領域もさらに大きく第2レンズ群L2の方向に移動する。そのため、第3実施形態によれば、第1実施形態と同様に、第1レンズ群L1の傾きが調整されても、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との衝突を防止することができる。そのため、たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。本実施形態では、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を接近させることができ、レンズ系Oの広角化および小型化が可能である。<第4実施形態>第4実施形態は、第1実施形態の変形例である。第1実施形態と異なる点のみ説明し、その他の説明を省略する。第4実施形態は、第1実施形態と、調整機構が異なる。第1実施形態の調整機構は、第2レンズ群L2の光軸A2に対する第1レンズ群L1の光軸A1の相対的な傾きを調整するものであった。第4実施形態の調整機構は、第1レンズ群L1の光軸A1と直交する方向の第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との相対位置を調整する。前述のように、第1のガイドポール205、第2のガイドポール206および、第2レンズ枠104により、第2レンズ群L2の光軸A2の本体枠106に対する第1レンズ群L1と直交する方向の位置は一定である。そして、調整機構は、本体枠106に対して第1レンズ枠102を光軸L1と直交する面内で移動するように調整可能である。調整の際、第1レンズ群L1は第1レンズ枠102と一体となって移動する。よって、調整機構により、第1レンズ群L1の光軸A1と直交する方向の第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との相対位置を調整することができる。第1レンズ枠102は、本体枠106の前面の端面と接している。第1レンズ枠102と本体枠106とが接している面は、第1レンズ群L1の光軸A1と直交する。第1レンズ枠102と本体枠106とが接している状態で第1レンズ枠102を動かすと、第1レンズ群L1が光軸A1と直交する面内で移動する。例えば、製造工程により第1レンズ群L1の光軸A1と直交する方向の位置を調整し、レンズ系Oの全系の光学特性を向上させることができる。第1レンズ群L1の光軸A1と直交する方向の第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との相対位置は、調整機構によって調整された状態で保持されている。具体的には、本実施形態では、調整後、第1レンズ枠102が本体枠106に固定されている。第1実施形態と同様に、第1レンズ枠102には、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263および第4の当て部264が設けられている。図11に示すように、第1レンズ群L1の光軸A1と第2レンズ群L2の光軸A2が一致する状態では、第2レンズ枠104のX軸負方向の移動範囲は、第1レンズ枠102に設けられた第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263および第4の当て部264のうち少なくとも一部と第2レンズ枠104との接触によって制限される。このとき、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2は離間している。さらに、このとき、第2レンズ群L2の最も第1レンズ群L1側のレンズは、第1レンズ群L1の最も第2レンズ群L2側のレンズの凹面に入り込んでいる。この状態から、第1レンズ群L1が光軸A1と直交する方向に移動すると、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが接触するおそれがある。このような課題は、移動により互いに接近しあい、一方の凹面に他方が入り込むような複数のレンズ群を有するレンズ鏡筒で発生する。しかし、本実施形態では、調整の際、第2レンズ枠104のX軸負方向の移動範囲がさらに制限され、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2が接触しない構成になっている。具体的には、第2レンズ枠104のうち、調整機構による調整によって第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263または第4の当て部264と接触する範囲は、第2レンズ群L2の光軸A2に近づくにしたがって第1レンズ群L1の方向に近づくような斜面603になっている。しがたって、たとえば、図11の状態から第1レンズ枠102が紙面の下方向に移動すると、第4の当て部264が下方向に移動し、第2レンズ枠104がX軸正方向に押し出される。したがって、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが離間した状態で、第1レンズ枠102の第4の当て部264と第2レンズ枠104とが接触する。なお、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263または第4の当て部264のような突起は、円周方向に繋がった形状等、任意の形状でよい。また、斜面も、円周方向に繋がった形状等、任意の形状でよい。また、突起を第2レンズ枠104側に設け、斜面を第1レンズ枠102側に設け、突起と斜面が当接するようにしてもよい。第4実施形態によれば、第1レンズ群L1の光軸の位置が調整されても、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との衝突を防止することができる。そのため、たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。本実施形態では、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を接近させることができ、レンズ系Oの広角化および小型化が可能である。<第5実施形態>第5実施形態は、第4実施形態のさらなる変形例である。第4実施形態と異なる点のみ説明し、その他の説明を省略する。第5実施形態は、第1レンズ枠102と第2レンズ群L2が、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である点で、第4実施形態と異なる。具体的には、図12に示すように、第2レンズ群L2を構成するレンズのうち、1枚のレンズ604が外周方向に広がっている。そして、レンズ604の外周部の前面に斜面605が形成されている。斜面605は、第4実施形態の斜面603と同様に、調整機構による調整によって第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263または第4の当て部264と接触する範囲が、第2レンズ群L2の光軸A2に近づくにしたがって第1レンズ群L1の方向に近づくような形状である。斜面605は、第1の当て部261、第2の当て部262、第3の当て部263、および、第4の当て部264のいずれかと当接する。第5実施形態によれば、第4実施形態と同様に、第1レンズ枠102の光軸A1の位置が調整されても、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との衝突を防止することができる。そのため、たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。本実施形態では、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を接近させることができ、レンズ系Oの広角化および小型化が可能である。<第6実施形態>第6実施形態は、第4実施形態の変形例である。第6実施形態は、第1レンズ群L1と第2レンズ枠104が、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である点で、第4実施形態と異なる。具体的には、図13に示すように、第2レンズ枠104は、第2レンズ群L2を構成するレンズのうち最も第1レンズ群L1側に配置されるレンズ610の外周部から第1レンズ群L1側に突出した突出部602を有している。突出部は、円周方向に複数点あればよく、レンズ610の外周に沿って一続きになっていてもよい。第2レンズ枠104のX軸負方向の移動範囲は、突出部602と第1レンズ群L1との接触によって制限される。その他の構成は、第4実施形態と同様である。たとえば、図13の状態から第1レンズ枠102が紙面の下方向に移動すると、突出部602が第1レンズ群L1の最も第2レンズ群L2側に位置する凹面606が下方向に移動し、第2レンズ枠104がX軸正方向に押し出される。したがって、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とが離間した状態で、第1レンズ群L1の凹面606と第2レンズ枠104の突出部602とが接触する。このように、本実施形態では、調整の際、第2レンズ枠104のX軸負方向の移動範囲がさらに制限され、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2が接触しない。なお、突出部を第1レンズ群L1に設け、斜面を第2レンズ枠104に設け、突出部と斜面が当接するような構成としてもよい。第6実施形態によれば、第4実施形態と同様に、第1レンズ枠102の光軸A1の位置が調整されても、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との衝突を防止することができる。そのため、たとえば、第1レンズ群と第2レンズ群が接近する位置まで第2レンズ群を第1レンズ群に対して相対的に移動することができ、光学設計の自由度が高まる。本実施形態では、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2を接近させることができ、レンズ系Oの広角化および小型化が可能である。<その他の実施形態>本発明は、前記実施形態について、以下のような構成としてもよい。例えば、前記実施形態では、レンズ鏡筒100における第1レンズ群L1と第2レンズ群L2とに本発明を適用しているが、これには限られない。例えば、第3レンズ群L3と第4レンズ群L4とに本発明を適用してもよい。第1レンズ群L1の光軸A1と第2レンズ群L2の光軸A2との相対角度を調整する調整機構は、第1~第3実施形態の構成に限られず、どのような構成としてもよい。たとえば、第1レンズ枠102と本体枠106とが球面で接した状態で移動可能な構成でもよい。第1レンズ群L1の光軸A1と直交する方向の第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との相対位置を調整する調整機構は、第4~第6実施形態の構成に限られず、どのような構成としてもよい。たとえば、第1レンズ枠102を第1レンズ群L1と直交する3つの方向からそれぞれねじで支持する構成で、ねじのねじ込み量を調整して第1レンズ枠102の位置を調整する構成でもよい。実施形態3または実施形態6において、第1レンズ群L1を調整する際、第1レンズ枠102が動かない構成であってもよい。たとえば、調整機構は、第1レンズ枠102に対して第1レンズ群L1を傾ける調整が可能な構成でもよい。また、たとえば、調整機構は、第1レンズ枠102に対して第1レンズ群L1を光軸A1と直交する方向に調整が可能な構成でもよい。尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。また、前記実施形態は、適宜、修正し、省略し、又は組み合わせて用いることができる。<実施形態の特徴>上記実施形態において特徴的な部分を以下に列記する。なお、上記実施形態に含まれる発明は、以下に限定されるものではない。なお、各構成の後ろに括弧で記載したものは、特徴の理解を助けるために記載した、各構成の具体例である。各構成はこれらの具体例に限定されるものではない。また、各特徴について記載された効果を得るためは、記載された特徴以外の構成は変形または削除されてもよい。[F0]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第1レンズ枠の傾きを調整する機構210、220、230、240、250と、第2レンズ群L2を保持する第2レンズ枠と104を備え、前記第2レンズ枠は前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能に構成され、前記第1レンズ枠と前記第2レンズ枠は当接可能であることを特徴とする。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。[F1]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第2レンズ群L2を保持し、前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能な第2レンズ枠104と、前記第1レンズ群の光軸A1と前記第2レンズ群の光軸A2との相対角度を調整する調整機構210、220、230、240、250と、を備え、前記相対角度は、前記調整機構によって調整された状態で保持されており、前記第1レンズ枠261、262、263、264と前記第2レンズ枠104は、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。[F2]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第2レンズ群L2を保持し、前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能な第2レンズ枠104と、前記第1レンズ群の光軸A1と前記第2レンズ群の光軸A2との相対角度を調整する調整機構210、220、230、240、250と、を備え、前記相対角度は、前記調整機構によって調整された状態で保持されており、前記第1レンズ枠261、262、263、264と前記第2レンズ群601は、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。[F3]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第2レンズ群L2を保持し、前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能な第2レンズ枠104と、前記第1レンズ群の光軸A1と前記第2レンズ群の光軸A2との相対角度を調整する調整機構210、220、230、240、250と、を備え、前記相対角度は、前記調整機構によって調整された状態で保持されており、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ枠602は、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。[F4]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第2レンズ群L2を保持し、前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能な第2レンズ枠104と、前記第1レンズ群の光軸A1と直交する方向の前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との相対位置を調整する調整機構102、106と、を備え、前記相対位置は、前記調整機構によって調整された状態で保持されており、前記第1レンズ枠261、262、263、264と前記第2レンズ枠603は、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。[F5]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第2レンズ群L2を保持し、前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能な第2レンズ枠104と、前記第1レンズ群の光軸A1と直交する方向の前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との相対位置を調整する調整機構102、106と、を備え、前記相対位置は、前記調整機構によって調整された状態で保持されており、前記第1レンズ枠261、262、263、264と前記第2レンズ群605は、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。[F6]レンズ鏡筒100は、第1レンズ群L1を保持する第1レンズ枠102と、第2レンズ群L2を保持し、前記第2レンズ群の光軸A2の方向に移動可能な第2レンズ枠104と、前記第1レンズ群の光軸A1と直交する方向の前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との相対位置を調整する調整機構102、106と、を備え、前記相対位置は、前記調整機構によって調整された状態で保持されており、前記第1レンズ群606と前記第2レンズ枠602は、前記第1レンズ群L1と前記第2レンズ群L2とが離間した状態で当接可能である。これにより、レンズの調整によりレンズ系の光学特性解像度等の改善とレンズの移動による光学性能最大ズーム倍率等の向上とレンズの衝突の防止を同時に実現することができる。"