"被記録媒体を収容する収容室と、前記収容室内に収容された被記録媒体の上面に接し、当該被記録媒体を搬送経路下流側に送り出す送出ローラーを有する揺動体と、前記送出ローラーよりも上方に位置し、前記送出ローラーにより送り出された被記録媒体を搬送経路下流側に搬送する搬送ローラーとを備え、前記揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰されたことを特徴とする被記録媒体の供給機構。前記減衰機構が、前記揺動体の回転軸に設けられたロータリーダンパーであることを特徴とする請求項1記載の被記録媒体の供給機構。前記減衰機構が、前記揺動体に設けられた並進ダンパーであることを特徴とする請求項1記載の被記録媒体の供給機構。前記収容室が外部から着脱可能なカセットであることを特徴とする請求項1乃至請求項3いずれかに記載の被記録媒体の供給機構。前記請求項1乃至請求項4記載の供給機構を備えた記録装置。本発明は、上記課題を解決すべく、送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことを確実に防止し、印字動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することが可能な被記録媒体の供給機構及び当該供給機構を備えた記録装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するための供給機構の態様として、被記録媒体を収容する収容室と、収容室内に収容された被記録媒体の上面に接し、当該被記録媒体を搬送経路下流側に送り出す送出ローラーを有する揺動体と、送出ローラーよりも上方に位置し、送出ローラーにより送り出された被記録媒体を搬送経路下流側に搬送する搬送ローラーとを備え、揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰される構成とした。本構成によれば、収容室内に収容された被記録媒体の上面に接する送出ローラーを有する揺動体の上方への移動が減衰機構により減衰されるため、揺動体が上方に移動し難くなる。また、被記録媒体が送出ローラー及び搬送ローラーの間で浮き上がった状態で振動した場合であっても、送出ローラーが被記録媒体の表面から離間することがなくなり、被記録媒体の表面を叩くことがないため、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制することができる。また、他の態様として、減衰機構が、揺動体の回転軸に設けられたロータリーダンパーである構成とした。本構成によれば、前記構成から生じる効果に加え、揺動体の上下振動を効果的に規制することができる。よって、被記録媒体に接する送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことがなくなり、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制することができる。また、他の態様として、減衰機構が、揺動体に設けられた並進ダンパーである構成とした。本構成よっても、揺動体の上下振動を効果的に規制することができる。よって、被記録媒体に接する送出ローラーが被記録媒体の表面を叩くことがなくなり、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制することができる。また、他の態様として、収容室が外部から着脱可能なカセットである構成とした。本構成によれば、前記構成から生じる効果に加え、カセットが着脱可能であることから被記録媒体を容易に収容することができ、被記録媒体を所定の位置に位置決めできる。また、他の態様として、前記いずれかの態様の供給機構を備える記録装置を構成した。本構成によれば、搬送、印字動作中に発生する騒音を抑制可能な記録装置を得ることができる。実施形態1図1は、本発明に係る供給機構を有する記録装置1を側断面視したときの概略図である。図1に示す記録装置1は、記録装置の一例としての液体噴射装置である。図2は、供給機構の部分斜視図である。以下、図1及び図2を用いて供給機構について説明する。同図において記録装置1は、装置本体2の底部に設けられ、被記録媒体を収容する収容室3を備える。また、記録装置1は、収容室3に収容された被記録媒体を下流側に送り出す送出手段4と、送出手段4により送り出された被記録媒体を記録部6側に搬送する搬送ローラー5を有する供給機構を備える。収容室3内に収容された被記録媒体は、送出手段4及び搬送ローラー5により矢印で示す搬送経路に沿って下流側に位置する記録部6まで搬送され、表面に文字や図形などが印字される。なお、本明細書において、収容室3内に収容された被記録媒体が搬送される方向を下流側とし、下流側と反対方向を上流側とする。以下、被記録媒体の搬送経路に沿って記録装置1の詳細について説明する。収容室3は、例えば上方開放の箱型のカセット11により構成される。カセット11は、装置本体2の下部に設けられた挿入空間内に装着可能であって、被記録媒体の一例としての用紙10を単一又は重畳した状態で収容する。カセット11は、収容される用紙10の周囲を取り囲む壁部を有し、下流側に位置する一方の壁部が分離斜面13として形成される。分離斜面13は、カセット底面11Aから上方に向かうに従って、下流側に傾斜する斜面である。分離斜面13は、収容室3内に収容された複数の用紙10同士が重なった状態で下流側に搬送されることを防ぐ。具体的には、図1に示すように、最上位に位置する用紙10の前端10Aは、後述の送出ローラー41の駆動によって、分離斜面13に摺接しつつ上方に立ち上がった状態となる。また、最上位に位置する用紙10の下流側への搬送に伴って、これに重なって送り出されようとする下位の用紙10は、分離斜面13に突き当たり、上位の用紙10と分離される。つまり、分離斜面13は、用紙10の重送を防止する斜面である。カセット11を装置本体2の挿入空間内にセットした場合、カセット11の長手方向の壁部は、カセット挿入空間を形成するフレーム45,46に形成されたガイド7によって保持される。また、カセット11を取り出す際には、ガイド7に沿って上流側に引き抜くことにより装置本体2から取り出すことができる。つまり、本実施形態におけるカセット11は、装置本体2に対して着脱可能であり、毎回挿入空間内における同一位置にセットされる。このように、用紙10を着脱可能なカセット11内に収容する構成とすれば、後述の送出ローラー41に対する用紙の位置が毎回一定となるため、用紙10を安定して送り出すことが可能となる。次に、特に図2を参照して送出手段4について説明する。送出手段4は、カセット11内に収容された用紙10を下流側に送り出す機構である。送出手段4は、カセット11に収容された最上位の用紙10の表面に当接する送出ローラー41を有する揺動体42と、揺動体42を下方に存在する用紙10の方向に附勢する附勢手段43、揺動体42の上下動作を減衰する減衰機構としてのロータリーダンパー44及び送出ローラー41を回転させる回転軸55を備える。揺動体42は、用紙10の搬送方向と直交する方向に延長する円筒状の回転軸48と、回転軸48と接続され、回転軸48の回転動作によって上下方向に移動するケーシング49とを備える。回転軸48は、一端側がフレーム46に設けられた軸受け47により回転可能に支持され、他端側にケーシング49が接続される。ケーシング49は、下方が開口した箱型である。ケーシング49は、天板から垂下する矩形状の折曲片51,51を有する。一方の折曲片51の上流側には、前述した回転軸48の他端側が接続される。よって、ケーシング49の傾斜角度は、回転軸48の回転により自在に変位する。ケーシング49の内部には、長手方向に沿って配置される複数の歯車により歯車輪列50が設けられる。歯車輪列50は、折曲片51に形成された複数の孔54に挿通された軸によって回転可能に支承され、回転軸55の回転力を送出ローラー41に伝達する。回転軸55は、回転軸48の内部において独立して回転する軸体である。回転軸55は、回転軸48の延長長さよりも長く、一端側には、図外の駆動モーターからの回転力が入力される歯車62が取り付けられる。他端側は、ケーシング49の一方の折曲片51を貫通しており、歯車63が設けられる。よって、図外の駆動モーターから歯車62に入力された回転力は、回転軸48内において回転する回転軸55を介して歯車63と噛み合う歯車輪列50、及び、歯車輪列50を構成する末列の歯車と噛み合う歯車57に伝達される。送出ローラー41は、例えば表面がゴム等の滑り止め部材により覆われた回転体であって、一体に回転する歯車57の外径よりも大径な円筒体である。送出ローラー41は、ケーシング49の下流側先端部において折曲片51,51によって回転可能に支承される。送出ローラー41は、揺動体42が附勢手段43により用紙10方向に附勢された状態において、カセット11内に収容された用紙10の桁方向中央の上面と当接する。そして、歯車57が図外の駆動モーターの駆動により回転すると、送出ローラー41が一方向に回転し、送出ローラー41と当接する用紙10が下流側に送り出される。揺動体42を用紙10方向に附勢する附勢手段43は、例えば、回転軸48の外周面を囲繞する寸法のコイル状の捻れバネが用いられる。捻れバネの一端が回転軸48の外周面に形成される突起48Aに係止され、他端がフレーム46の突起46Aに係止されることにより、揺動体42は、回転軸48を回転中心として下方に附勢された状態で傾斜する。よって、揺動体42を構成するケーシング49の先端部に設けられた送出ローラー41は、カセット11内に収容された用紙10の上面に対して一定の圧力を加えた状態で当接することとなる。なお、附勢手段43は、捻れバネに限らず、回転軸48よりも上側に位置するフレーム等の部材とケーシング49との間に伸長力を生じさせるコイルバネを配置することにより、揺動体42を用紙10方向に附勢するようにしてもよい。また、カセット11を保持する一対のフレーム45,46間にトーションバーのような捻れバネを固定し、揺動体42を用紙10方向に附勢するようにしてもよい。次に、揺動体42の上下動作を減衰する減衰機構について説明する。本実施形態における減衰機構には、ロータリーダンパー44が採用される。ロータリーダンパー44は、オイルの粘性抵抗により発生する制動力を利用した回転系の減衰装置であって、オイルが封入される本体ケース44aと、本体ケース44a内において回転するローター44bとを備える。ローター44bは、揺動体42の方向に突出する軸部を有し、当該軸部には歯車64が設けられる。歯車64は、回転軸48の外周に設けられた歯車61と噛み合う。従って、揺動体42が、用紙10側、又は、用紙10と離れる方向に移動しようとすると、回転軸48の回転力が歯車61及び歯車64を介してロータリーダンパー44に伝達され、ロータリーダンパー44の減衰力により揺動体42の過渡的な上下動作が規制される。なお、減衰機構が奏する詳細な効果については後述する。なお、フレーム45又はフレーム46のいずれかには、図外の揺動体42の戻しレバーが設けられており、カセット11を挿入空間内から引き抜く際には、揺動体42が水平となるまで引き上げられる。一方、カセット11を挿入空間内に挿入する際には、揺動体42の引き上げが解除され、用紙10の枚数に応じた角度まで傾斜する。つまり、揺動体42がカセット11の着脱動作を阻害することはない。図1及び図3に示すように、送出ローラー41の回転によりカセット11から送り出される用紙10は、分離斜面13及びガイド通路70を経て下流側に位置する記録部6側に搬送される。ガイド通路70は、装置本体2内に設けられたガイド77;78との間に形成された間隙である。ガイド通路70は、搬送方向と直交する方向に沿って形成され、用紙10の桁方向幅方向全域がガイド通路70内に進入する。また、用紙10は、上流側から下流側に緩やかに湾曲して形成されたガイド通路70を経ることにより表裏が反転し、略水平な状態で記録部6側に搬送される。ガイド通路70内の経路内には、搬送ローラー5が設けられる。搬送ローラー5は、中間ローラーと呼ばれるローラー群であって、例えば駆動ローラー75と従動ローラー76との一対のローラーにより構成される。駆動ローラー75及び従動ローラー76は、円筒状のゴムローラーにより構成され、一対のフレーム45,46のフレームに架設される回転軸により支持される。駆動ローラー75及び従動ローラー76は、外表面が互いに接触するように配置される。駆動ローラー75は、例えば、送出ローラー41を回転させる図外のモーターを駆動源として複数の歯車を経由して回転する。図1に示すように、上記構成からなる搬送ローラー5が回転している状態において、送出ローラー41により送り出された用紙10の前端10Aが分離斜面13に沿って上方に引き上げられた後に、ガイド通路70内に進入すると、図3に示すように、用紙10の前端10Aが駆動ローラー75と従動ローラー76との間に挟み込まれる。挟み込まれた用紙10は、搬送ローラー5の回転が継続することにより、ガイド通路70の経路に沿って反転し、記録部6側に向かって徐々に搬送される。また、搬送ローラー5の回転速度は、送出ローラー41の回転速度に比べて速くなるように設定される。これは、搬送ローラー5と送出ローラー41との間に回転速度差を生じさせることで用紙10に一定の張力を付加し、用紙10にたるみや皺を生じさせることなく記録部6に搬送するためである。図3は、用紙10が搬送ローラー5に到達した後の状態を示す概略図である。同図に示すように、用紙10が搬送ローラー5に到達すると、前述した回転速度の関係により、用紙10は、仮想線10Pで示すように送出ローラー41と搬送ローラー5との間で、分離斜面13及び底面11Aから徐々に上方に浮き上がろうとし、最終的に仮想線10Qで示すように送出ローラー41と搬送ローラー5との間で直線的に傾斜した状態で搬送される。このように用紙10が徐々に浮き上がろうとする場合において、用紙10と当接する送出ローラー41を有する揺動体42には、附勢方向と逆向きの力、即ち、揺動体42を上方に移動させようとする力が作用し、用紙10の浮き上がりと対応するように、揺動体42も回転軸48を中心として回転しようとする。しかし、本実施形態における揺動体42は、回転軸48が、減衰機構としてのロータリーダンパー44と接続されているため、用紙10の浮き上がりに起因する附勢方向とは逆方向への回転に対して強い抵抗力を有し、送り出し開始当初の初期姿勢を維持することが可能となる。また、用紙10の浮き上がりが継続することにより、揺動体42が僅かに附勢方向とは逆方向に移動した状態となり、用紙10に振動が生じたとしても、振動に対応して揺動体42が上下に移動するようなことはなく、送出ローラー41が浮き上がった状態の用紙10の表面を叩くことはない。即ち、本実施形態における搬送機構は、送出ローラー41を有する揺動体42が上方への移動を減衰するロータリーダンパー44を有することにより、用紙10が送出ローラー41及び搬送ローラー5の間で浮き上がろうとした場合であっても、容易に用紙10の表面から離間することはない。また、用紙10が送出ローラー41及び搬送ローラー5の間で浮き上がった状態で振動した場合であっても、送出ローラー41が用紙10の表面から離間することはなく、用紙10の表面を叩くことがないため、用紙10の搬送印字動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することができる。搬送ローラー5による用紙10の搬送が進行し、用紙の後端10Bが送出ローラー41を通過すると、揺動体42には、附勢手段43による附勢力のみが作用するが、揺動体42はロータリーダンパー44の作用により、再び用紙10の方向に滑らかに降下し、カセット11内に収容された次位の用紙10の上面と当接する。図1及び図3に示すように、ガイド通路70を経て表裏が反転した用紙10は、図外の複数のローラーを有する搬送面82に沿って略水平を保ったまま記録部6に向かって搬送される。記録部6は、搬送される用紙10上において桁方向に移動可能な記録ヘッド81と、桁方向の一側部に配置され、記録ヘッド81と上下に対向するキャッピング機構85とを備える。記録ヘッド81は、フレーム45,46間に掛け渡されるガイド軸83に沿って摺動するキャリッジ84の下面に設けられる。キャリッジ84は、内部に形成された液体収容室内に例えば、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック等の色の液体が封入されたインクカートリッジを備える。キャリッジ84は、図外のタイミングベルトと接続されており、図外の駆動モーターの駆動によるタイミングベルトの桁方向への動作に追従して、用紙10の桁方向に沿って往復動作する。インクカートリッジ内のインクは、キャリッジ84及び記録ヘッド81内に形成されたインク流路を経由し、所定の制御により記録ヘッド81の下端面に形成されたノズル面から噴射される。なお、本実施形態においては、インクカートリッジをキャリッジ84内に搭載した例を示したが、インクカートリッジをキャリッジ84とは別の収容部に収容し、インクをインク供給チューブを介して記録ヘッド81に供給する構成としてもよい。キャッピング機構85は、記録ヘッド81の下端面に形成されたノズル面を封止するキャップを有し、ノズル面及びインク流路を湿潤状態に保つ機構である。分離斜面13により引き上げられ、さらに搬送ローラー5により下流側へ搬送される用紙10は、搬送面82に設けられた複数のローラーにより記録部6へと搬送される。そして、記録部6の記録ヘッド81が搬送中の用紙10上を往復動作しながら液体を噴射することにより、用紙10には所望の文字や形状が印字される。記録部6を通過した用紙10は、図外の排出ローラーの駆動により下流側にさらに搬送され、装置本体2に設けられた図外の排出口から排出されることにより印字動作が終了する。実施形態2図4は、供給機構の他の実施形態を示す概略図である。実施形態1では、減衰機構をロータリーダンパー44として説明したが、本実施形態における減衰機構は、直動型の並進ダンパー44Aである点で異なる。以下、並進ダンパー44Aについて説明するが、上述の実施形態と同一構成については同一符号を用い、その説明を省略する。並進ダンパー44Aは、オイル等の粘性材が封入された円筒状のシリンダ90と、シリンダ90内を長手方向に沿って直動するピストン95とを備える。シリンダ90は、回転軸92を介して装置本体2内に形成された図外の係合部と回転可能に接続される。シリンダ90からピストン95の先端部には、ケーシング49が回転可能に接続される。ケーシング49とピストン95とは、例えばケーシング49に形成された係止孔と、ピストン95の先端部に形成された係止孔96とを位置合わせし、両孔内に回転軸を挿入することにより回転可能に接続される。本実施形態においては、減衰機構が直動動作する並進ダンパー44Aにより構成され、揺動体42が用紙10の浮き上がりに起因して附勢方向とは逆方向へ移動しようとした場合であっても、ピストン95の収縮力が粘性材を有するシリンダ90内において減衰される。よって、揺動体42は、附勢方向と逆方向への回転に対して強い抵抗力を有し、送り出し開始当初の初期姿勢を維持することが可能となる。また、前述の実施形態と同様に、用紙10の浮き上がりが継続することにより、揺動体42が僅かに附勢方向とは逆方向に移動した状態となり、用紙10に振動が生じたとしても、振動に対応して揺動体42が上下に振動するようなことはなく、送出ローラー41が浮き上がった状態の用紙10の表面を叩くことはない。つまり、本実施形態に係る供給機構は、用紙10の搬送動作中に発生する騒音を極めて効果的に抑制することが可能である。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能である。上述の実施形態では、収容室3をカセット11として説明したが、カセット11を用いることなく収容空間内に直接被記録媒体を収容してもよい。そして、その場合には分離斜面13を装置本体2内に別途形成すればよい。また、記録装置1を液体噴射装置として説明したが、本実施形態における供給機構は、レーザープリンター、ファクシミリ等、印字対象となる被記録媒体を収容する空間内に適用できる。また、液体噴射装置は液体を噴射する記録ヘッドを備えていればよく、液晶ディスプレイ、ELディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルター等の製造に採用される電極材や色材を分散又は溶解した状態で噴射する装置をも含む。また、被記録媒体は、所謂普通紙のみでなく、感熱紙、フィルム等、記録部に対して搬送可能なものであれば、特に限定されない。"