"不織布原反ロールより、シート状繊維集合体を巻枠で所定長さコイル状に巻き取る工程と、巻枠に巻き取られたシート状繊維集合体を、巻き終わり端部とその対向する側の2箇所でクランプして巻枠より抜き取り、引っ張って平板状を有する積層構造の芯材を形成する工程と、この平板状を有する積層構造の芯材を、その平板状の長手両端部のうち、最終折り返し完了部となる端部側より外包材内に封入した後、外包材内部を真空引きする工程と、を有することを特徴とする真空断熱材の製造方法。所定の幅にカットされたシート状繊維集合体が巻回される円筒形の原反ロールと、前記原反ロールから巻き出される前記シート状繊維集合体を巻き取る縮小変形可能な巻枠と、前記巻枠を駆動する巻枠駆動手段と、前記シート状繊維集合体を拘束解放可能に前記円筒形の原反ロールと前記巻枠との間に配置された切断部固定手段と、前記切断部固定手段により拘束された前記シート状繊維集合体を切断可能に設けられたカッターと、前記切断部固定手段を挟むようにそのシート搬送方向の上流側と下流側に配置されて、前記原反ロールからの前記シート状繊維集合体の巻き出し端部を前記巻枠側に受け渡すシート受け渡し機構と、前記巻枠に対し進退可能に側方に配置され、該巻枠に巻き取られた前記シート状繊維集合体を巻き終わり端部とその対向する側の2箇所でクランプ可能な把持部を有し、かつ各把持部相互の間隔を拡縮可能に構成され、前記巻枠の縮小変形動作に連動して該巻枠よりシート状繊維集合体を抜き取り可能なシート抜き取り手段と、前記シート抜き取り手段の下方に配置され、該シート抜き取り手段の各把持部相互の間隔を拡げることで前記シート状繊維集合体から形成された平板状を有する積層構造の芯材を、外包材まで搬送するコンベアと、を備えることを特徴とする真空断熱材の製造装置。前記シート受け渡し機構は、先端に布係止用くし歯を有し、前記シート状繊維集合体を拘束解放可能で、かつ拘束時に該シート状繊維集合体を前記切断部固定手段を超えて所定量下流側に搬送可能に、前記切断部固定手段の上流側に配置された布送り部クランプ機構と、前記布送り部クランプ機構の前記布係止用くし歯がほぞ組状に嵌入可能な巻枠側くし歯を有し、前記シート状繊維集合体の巻回始端部を拘束解放可能に前記巻枠に設けられたシート端部拘束手段と、を有することを特徴とする請求項2記載の真空断熱材の製造装置。前記切断部固定手段は、前記シート状繊維集合体の切断部の前後を該シート状繊維集合体の両面より接近離反して拘束解放可能に挟む2組の切断部クランプ部材で構成されており、前記シート受け渡し機構の布送り部クランプ機構は、前記2組の切断部クランプ部材の前記シート状繊維集合体の両面からの離反時に、これら2組の切断部クランプ部材間を、その布係止用くし歯が前記シート端部拘束手段の巻枠側くし歯と噛み合う位置まで前進可能に構成されていることを特徴とする請求項3記載の真空断熱材の製造装置。指令値に基づいて前記原反ロールに制動力を付与する原反ロール制動手段と、前記巻枠の直径と回転数より算出した巻き出し速度と、原反ロール固定軸の回転周期から原反ロール直径を算出し、その直径に応じて、巻き出されるシート状繊維集合体の張力を一定に保つブレーキ制動力を算出し、算出したブレーキ制動力を指令値として前記原反ロール制動手段に出力する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項2乃至請求項4のいずれかに記載の真空断熱材の製造装置。所定の幅を有し、長さ方向に連続したシート状繊維集合体が内側から外側に向かって巻かれた状態で平板状に形成された積層構造の芯材と、前記芯材を開口部から内部に収納し、内部が減圧された状態で前記開口部がシールされるガスバリア性の外包材と、を備え、前記平板状の芯材は、その平板状の長手端部の折り返し部に巻回終端が位置するように形成されていることを特徴とする真空断熱材。外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、前記外箱と内箱との間に請求項6記載の真空断熱材を配置したことを特徴とする断熱箱。請求項6記載の真空断熱材を備えたことを特徴とする機器。しかしながら、インフィードローラーやピンチローラーといった、2本のローラーで一般ウェブ、ロール紙等を挟み込んで巻き出し、その巻き出し速度を計測する方式をとっているものにあっては、真空断熱材の芯材として用いる繊維集合体の不織布を同様の方式で巻き取ろうとすると、一般ウェブ、ロール紙等に比べて表面が不均一であり、また強度的に劣るため、ローラーとの密着度合いによってはローラーの回転に対して滑りが発生したり、繊維集合体内でのズレが生じる等、正確な巻き出し速度を計測できないという問題がある。ローラー間の隙間を狭めて繊維集合体の不織布に、より密着するようにした場合には、繊維がローラーに絡まってしまう恐れがあった。また、太巻きの原反ロールから巻き出しながら小巻きのロール状物に巻き替える巻出機では、定長での切断の前後に減速、加速が成されて、しかもこれが頻繁に行われるために、張力の変動が生じる。このため、小巻製品の品質に悪影響が及ぶのを避けられない。したがって、巻出機の張力を定常運転時はもとより、加減速運転のときにも一定に保持することができる装置の出現が望まれており、種々の提案がなされてはいるが、一定長さで切断する工程や、巻き終わったロール状物を外して、次のものに巻き替える機構についてまで考慮されたものはない。また、原反ロールを小巻きのロール状物に巻き取る際、一般的に芯になるものに対して巻き付けその芯と一緒に巻き取り用の軸から抜き取るが、抜き取ったロール状物を真空断熱材の芯材として使用するためには芯は不要であり、芯を取り除く工程が必要となる。加えて、ロール状物を巻き付けた芯から抜き取る場合、繰り返し巻き取っていくため、ロール内に内部応力の発生により芯から抜き難い状態となっており、作業性に問題があった。本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、シート状繊維集合体の不織布ロールを芯材として用い、生産性、取り扱い性、断熱性能に優れた真空断熱材の製造方法、真空断熱材の製造装置、真空断熱材、真空断熱材を用いた断熱箱、及び真空断熱材を用いた機器を提供することを目的とする。本発明に係る真空断熱材の製造方法は、不織布原反ロールより、シート状繊維集合体を巻枠で所定長さコイル状に巻き取り、巻枠に巻き取られたシート状繊維集合体を、巻き終わり端部とその対向する側の2箇所でクランプして巻枠より抜き取り、引っ張って平板状を有する積層構造の芯材を形成し、この平板状を有する積層構造の芯材を、その平板状の長手両端部のうち、最終折り返し完了部となる端部側より外包材内に封入した後、外包材内部を真空引きすることを特徴としている。本発明に係る真空断熱材の製造方法においては、巻枠に巻き取られたシート状繊維集合体を、巻き終わり端部とその対向する側の2箇所でクランプして巻枠より抜き取り、引っ張って平板状を有する積層構造の芯材を形成し、この平板状を有する積層構造の芯材を、その平板状の長手両端部のうち、最終折り返し完了部となる端部側より外包材内に封入するようにしているので、取り扱い性、断熱性能、生産性に優れた真空断熱材を得ることができる。実施形態1.以下、図示実施形態により本発明を説明する。図1は本発明の実施形態1に係る真空断熱材を示す斜視図、図2はその真空断熱材の分解斜視図、図3は芯材の積層状態の説明図である。本発明の実施形態1に係る真空断熱材5は、図1及び図2のように空気遮断性を有するガスバリア性容器2以下、外包材というと、外包材2に封入された芯材4及びガス吸着剤3とを有しており、外包材2の内部は数Paに減圧されている。真空断熱材5の外包材2は、ナイロン、アルミ蒸着PET、アルミ箔、高密度ポリエチレンで構成されたガスバリア性のあるプラスチックラミネートフィルムで構成されている。また、外包材2に封入された芯材4は、図3のように複数のシート状繊維集合体不織布1を積層したものである。さらにガス吸着剤3は、真空包装後の残存ガスや経時的に放出される芯材4からのアウトガス、外包材2のシール層を通して浸入する透過ガスを吸着するためのガス吸着剤や水分吸着剤などである。図4は本発明の実施形態1に係る真空断熱材を形成する芯材の積層状態を模式的に示す斜視図である。図5は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造装置を模式的に示す斜視図である。図6は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造装置の原反ロールのブレーキ制御回路図である。図7は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造装置の巻枠への布送り部の詳細を拡大して示す斜視図である。図8乃至図14は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造工程を示す図であり、不織布セットから積層、切断、抜き取り、そして外包材挿入工程までを示している。繊維集合体の積層構造図4において、連続したシート状繊維集合体1J例えば、厚さは30μm程度以上500μm程度以下、好ましくは80μm以上300μm以下が巻き取り途中で切断されたり、切断されないまでも伸びきって繊維として必要な特性が不足しないような所定の張力で巻枠16にコイル状に巻き取られた後巻枠16に連続して巻回された後に平板状に成形されて芯材4が製造される。すなわち、芯材4は、長さ方向巻き方向に連続したシート状繊維集合体1Jが内側から外側に向かって連続して巻きつけられた繊維集合体の積層構造で構成されている。芯材4は、例えば略円筒状の原反ロール1Hにコイル状に巻かれた所定の幅を有し長さ方向に連続したシート状繊維集合体1Jを巻枠16に連続してコイル状に複数回巻いた状態連続して所定回数だけ巻き取った状態で巻枠16の軸心方向巻き取り方向に対して直交する回転軸の軸心方向に抜き取って略円筒状に巻かれた連続したシート状繊維集合体1Jを平板状シート状につぶすようにして成形される。この平板状の芯材4は、連続したシート状繊維集合体1Jが複数積層されて平板状平滑状を形成する平板部平滑部4gと、この平板部4gの長さ方向に対する両端部連続したシート状繊維集合体1Jが巻き取り方向に連続した状態で巻かれているため平板状の巻き取り方向両端側で連続したシート状繊維集合体1Jが折り返されて巻かれた状態になっている部分で連続したシート状繊維集合体1Jが折り返された状態に形成された折り返し端部4fとを有する平板状シート状、平滑状に成形されている。ここで、通常は原反ロール1Hの幅方向の端面は所定幅でカットされたものが使用される。このとき、芯材4は、平板状に成形されて外包材2内で略真空状態でシールされた状態で所定の厚さtになるように巻枠16に巻きつける回数Rが決められている。例えば、芯材4の必要な厚さ芯材4の所定の厚さtが8mmで連続したシート状繊維集合体1Jの1枚の厚さが80μmだとすれば、必要な積層枚数が100枚8mm/80μmとなるので、巻枠16に巻きつけなければならない必要な所定巻き付け回数Rは連続したシート状繊維集合体1Jの50枚分に相当する50回となる。芯材4の厚さtは、巻枠16が抜き取られた状態円筒状、コイル状の芯材4を押しつぶすようにして平板状シート状に成形するので、原反ロール1Hに巻かれた回数Rである50回の2倍に相当する枚数100枚分の厚さになり、芯材4は、連続したシート状繊維集合体1Jが複数枚積層所定枚数である100枚積層された状態となる。また、芯材4は、平板状に成形された状態で、連続したシート状繊維集合体1Jが原反ロール1Hから巻枠16に所定の厚さtが得られる所定枚数分Rだけ巻き取られた後に、巻き終わり端部1Jeで原反ロール1H側の不要となる残りの連続したシート状繊維集合体1Jが切断される。すなわち、連続したシート状繊維集合体1Jが原反ロール1Hと巻枠16の途中で切断されるので、巻枠16側の連続したシート状繊維集合体1の切断された端部が巻き終わり端部1Je切断端部となる。ここで、本実施形態では、巻き終わり端部1Jeが一方の折り返し端部4fの近傍位置になるように連続したシート状繊維集合体1Jを切断するようにしている。このように連続したシート状繊維集合体1Jの巻き終わり端部1Jeが芯材4の折り返し端部4fの近傍位置に配置されているので、芯材4の平板部4gに巻き終わり端部1Jeが位置しないので、平板部4gに段差ができない。したがって、真空断熱材5としても平板部4g平面部、平滑部に段差が無くなるので、真空断熱材5を製品に貼り付けたり固定したりして断熱する場合に貼り付けやすくなる。しかも平板部4gが製品などの真空断熱材5の貼り付け箇所に密着や固定がしやすくなるので、真空断熱材5ががたついて外れたりすることがなくなり、真空断熱材5が製品などから取れにくく、外れにくいという効果が得られる。また、ウレタンなどを発泡させて断熱材として使用する断熱箱体に真空断熱材5を併用するような冷蔵庫などの機器の場合は、真空断熱材5の平板部平面部、平滑部4gに段差が無いため、ウレタンが断熱箱体内に流動する場合に段差が障害になってウレタンの流動を阻害することがない。したがって、ウレタンの流動不足による断熱性能の低下が抑制できる。ブレーキ制御回路ここで、芯材積層工程時の原反ロール1Hのブレーキ制御について図6に基づき説明する。図6において、前記原反ロール1Hに制動力を付与する原反ロール制動手段すなわちブレーキ10は、指令値に基づいて原反ロール1Hに任意のブレーキ制動力を付与するものであり、ブレーキアンプ20の出力によって稼動する。ブレーキ10の軸には、回転ドグ11が取り付けられ、フォトマイクロセンサー12によって回転ドグ11の回転が検知され、その検出信号が制御部21に送られるようになっている。原反ロール1Hの側方には、光電センサー13が配置され、原反ロール1Hの直径を段階的に検知している。原反ロール1Hと巻枠16の間には、切断クランプ自動送り機構15が配置されている。切断クランプ自動送り機構15は、セットされた不織布をクランプ、切断して、巻枠16に受け渡す機能を有している。巻枠16は回転検知用のエンコーダ図示せずを備えた巻枠駆動部モーター17により駆動される。巻枠駆動部モーター17は、巻枠駆動部アンプ22を介して、制御部21から命令された回転動作を行うものである。図6の構成において、巻枠16の回転により積層が開始されると、制御部21に入力されている巻枠16の直径と回転数から、巻き出し速度を求める。また、回転ドグ11の回転をフォトマイクロセンサー12により読み取った信号から制御部21で回転周期を算出し、原反ロール1Hの直径を以下の式から算出する。[数1]巻きだし速度×原反ロールの回転周期π次いで、算出された直径より、減速時にシート状繊維集合体不織布1Jにたるみが生じない適切なブレーキ制動力を求める。本発明においてはパウダクラッチブレーキZKB-25HBN三菱電機を使用しており、励磁電流値によって、制動トルク値を制御できる。例えば、巻枠の回転数が90rpmのときにパウダークラッチブレーキにより停止させたとき、原反ロール直径600mmでは出力を約30約15Nm、原反ロール直径450mmでは出力を約20約10Nm、原反ロール直径300mmでは出力を約10約5Nmとすると、適切な制動トルクが得られた。また、直径300mm以下では出力を10とするとたるみを生じずに停止させることができた。これらの結果から、原反ロール直径の値による適切なブレーキの出力を実験により求めた以下の式傾き2、切片-200の式を用いて算出する。[数2]ブレーキの出力[]=算出された原反ロール直径[mm]×2-200/40ここで、使用したパウダクラッチブレーキZKB-2.5HBN三菱電機の制動力の最大値は4000=100である。したがって、最後に40で除すと、ブレーキの出力[]が得られる。なお、原反ロールを取り付ける軸の慣性力が大きいため、原反ロール直径が小さくても一定以上の制動力は必要である。したがって、算出されたブレーキの出力が10以下になる場合は、出力を10に固定する。定速回転から減速回転に切り替わると、巻枠駆動部アンプ22より減速開始信号が、巻枠駆動部17、制御部21に送られる。制御部からブレーキ出力の値がブレーキアンプに送られ、励磁電流値に変換され、ブレーキが作動する。積層枚数が多く、巻き終わりのシート状繊維集合体不織布1Jを含む直径が、巻枠直径に対して5以上大きくなる場合では、現在の積層枚数によって巻き付けられたシート状繊維集合体不織布1Jを含む直径を、原反ロール1Hの直径算出に用いて補正しても良い。芯材の製造方法図5、図7において、原反ロール1Hの下流側に配置されたガイドローラー14は、不織布を任意の場所を通過させるものである。ガイドローラー14の下流側に配置された布送り部上下クランプ15a,15bは、シート状繊維集合体不織布1Jのセット時の固定と、これを前進させて、巻枠側のシート端部拘束用上下クランプ15e,15fに受け渡し動作を行う機能を持っている。布送り部上下クランプ15a,15bとシート端部拘束用上下クランプ15e,15fの間には、切断固定部上下クランプ15c,15dが配置されている。切断固定部上下クランプ15c,15dは、切断時に不織布を固定する動作を行う機能を持っている。巻枠16には、巻枠可動部上下16a,16cが設けられている。巻枠可動部上下16a,16cは、不織布の積層体を巻枠から抜き取る際に内側に可動することによって、巻枠16を縮小変形させ、これにより張力を緩めて抜き取りやすくする機能を持っている。また、巻枠16には、巻枠固定部16b、16dが設けられている。巻枠固定部16b、16dは、シート抜き取りアーム18a,18bの内側のアームを挿入するための溝部16gと、シート端部拘束用上下クランプ15e,15fと布送り部上下クランプ15a,15bを差し込み、不織布の受け渡しをするための穴を備える。シート抜き取りアーム18a,18bの下方にはコンベア19が配置されている。コンベア19は、芯材4を載せるために十分な長さを持ち、芯材4を搬送して外包材2に挿入するものである。次に、芯材4の製造方法について図8乃至図14の真空断熱材の製造工程を示す図に基づき詳述する。図8a~図10kは芯材となる不織布をセットし、切断、受け渡し、そして積層開始までの工程を表している。また、図11l~pは、積層後に再度クランプ、切断し、受け渡し可能な状態までの工程を表している。そして、図12q~図14vは、巻枠からシート抜き取りアーム18a,18bによって芯材を抜き取り、平板状にして外包材2へ挿入する工程を表している。図8aは、ガイドローラー14の所定の箇所と、布送り部上クランプ15aと布送り部下クランプ15bの間にシート状繊維集合体以下これを不織布という場合もある1Jを通す芯材セットステップである。図8bは、布送り部上クランプ15aを降下させて不織布1Jを固定する布送りクランプステップである。図8cは、切断固定部上クランプ15cと切断固定部下クランプ15dで不織布1Jを固定する切断部固定部クランプステップである。図8dは、カッター40により切断固定部上下クランプ15c,15dの間で不織布1Jを切断する芯材切断ステップである。図8eは、カッター40により不織布1Jを切断後に、切断固定部上下クランプ15c,15dのクランプを解除する切断固定部解除ステップである。このとき、布送り部上下クランプ15a,15bはクランプを解除しない。図9f,gは、布送り部上下クランプ15a,15bが、切断部上下クランプ15c,15dの間を前進する布送り部前進ステップである。この布送り部前進ステップでは、巻枠側くし歯を有するシート端部拘束用上下クランプ15e,15fと、布係止用くし歯を有する布送り部上下クランプ15a,15bの、互いのくし歯がほぞ組状に噛み合うポイントまで布送り部上下クランプ15a,15bが前進する。ここで、布送り部上下クランプ15a,15bが掴んでいる不織布1Jの先端が垂れても、くし歯間の不織布は垂れることはなく、ここに受け入れる側のシート端部拘束用上下クランプ15e,15fのくし歯が噛み合うため、確実に不織布を受け渡すことができる。図9hは、巻枠側のシート端部拘束用上クランプ15eが降下し、不織布1Jをクランプするシート巻回始端部拘束ステップである。図10iは、布送り部上クランプ15aが上昇して、不織布1Jの固定を解除する、布送り部クランプ解除ステップである。これにより、不織布1Jは布送り部上下クランプ15a,15b側から、巻枠側のシート端部拘束用上下クランプ15e,15fに受け渡しを完了する。図10jは、不織布1Jの固定を解除した布送り部上下クランプ15a,15bが元の位置に後退する布送り部後退ステップである。図10kは、巻枠16が回転を開始する不織布積層開始ステップである。積層中は、ガイドローラー14によって任意の位置に不織布1Jの通る箇所が決められるため、各クランプに接触することはなく、安定して積層することができるため、端面が揃った積層体を得られる。図11lmは、巻枠16が所定回数回転して停止した積層完了ステップを示し、図11mは布送り部分の拡大図を示す。図11nは、切断部固定ステップである。不織布の原反ロール1H側は、布送り部上下クランプ15a,15bによって固定されており、また巻枠16側は、巻枠駆動部17がロックしているため、切断固定部上下クランプ15c,15dによって、不織布が引っ張られる。このため強いテンションが発生している。図11oは、芯材切断ステップである。前述の理由により、不織布に対して強いテンションが発生しているため、不織布がカッター40によって押されて逃げることなく、確実に切断できる。図11pは、切断固定部上下クランプ15c,15dが離反する方向に上昇、加工して、不織布1Jの固定を解除する、切断固定部解除ステップである。図12qは、積層切断完了ステップである。原反ロール1Hと巻枠に積層された芯材との縁が切れて、切断された巻枠側の巻き終わり端部1Jeが溝部16gの横に重力で垂れた状態である。図12rは、抜き取りアーム挿入クランプステップである。各シート抜き取りアーム18a,18bの内側に位置するアームは、巻枠固定部の溝部16gに挿入するように前進し、外側に位置するアームは積層されたシート状繊維集合体1Jの外側を前進する。その後、内外のアームで挟み込んでクランプする。また、シート状繊維集合体1Jの巻き終わり端部1Je近傍をクランプすることにより、ばらけたり、はがれたりすることを防止できる。図13sは、巻枠16を構成している円周部材の少なくとも1つを半径方向中心方向に可動変形させて、一定の張力で巻き取られている張力を緩めることにより、またシート端部拘束用上下クランプ15e,15fを解除して抜くことができる状態にする、巻枠変形くし歯クランプ解除ステップである。ここでは、巻枠可動部上下16a,16cを内側に変形させることで巻枠16を縮小変形させて、一定の張力で積層されていた芯材4の張力を緩める。また、シート端部拘束用上下クランプ15e,15fによるシート状繊維集合体1Jの巻回始端部のクランプを解除するが、巻枠変形に同期させても良いし、個別に可動しても良い。図13tは、芯材抜き取りステップである。巻枠が変形して、張力が緩んだことにより、芯材となるシート状繊維集合体1Jの積層構造を崩すことなく抜き取ることができる。図14uは、巻枠16と分離された略円筒状あるいはコイル状の連続したシート状繊維集合体1Jを成形部材であるシート抜き取りアーム18a,18bにて略反対方向逆方向に引っ張って平板状の芯材4を成形する芯材成形ステップである。芯材抜き取りステップにて巻枠16から成形部材であるシート抜き取りアーム18a、18bにてクランプされた状態で連続したシート状繊維集合体1Jが分離されるが、芯材成形ステップでは、巻枠16から2つのシート抜き取りアーム18a,18bにクランプされた状態で抜き取られた略円筒状の連続したシート状繊維集合体1Jを、2つのシート抜き取りアーム18a,18bを略直線方向反対側にそれぞれ引っ張ることで略円筒状の連続したシート状繊維集合体1Jが成形部材であるシート抜き取りアーム18a,18bのクランプ位置で折りたたまれるので、折り返し端部折りたたみ部4fと平板部4gを有する平板状シート状の芯材4に成形される。成形部材であるシート抜き取りアーム18a,18bによって平板状に成形された連続したシート状繊維集合体1Jから構成される芯材4は、2つのシート抜き取りアーム18a,18bで折り返し端部4f折りたたみ部をクランプされた状態でコンベア19上に移されて、シート抜き取りアーム18a,18bが取り除かれることで芯材4として成形される。すなわち、連続した繊維から形成された連続したシート状繊維集合体例えば有機繊維集合体1Jが内側から外側に向かって連続して巻かれて平板状の芯材4が形成、製造され、コンベア19上を移動する。図14vは、コンベア19上で成形された芯材4が、一端が開口した開口部4aを有するガスバリア性の外包材2に挿入された後に内部が減圧された状態で略密封されて真空断熱材5を製造する真空断熱材製造ステップである。連続したシート状繊維集合体1Jが複数層積層され、内側から外側に向かって連続して巻かれて平板状に形成された芯材4は、少なくとも一端が開口した開口部を有するガスバリア性の外包材2内に挿入され、真空炉内に運搬されて略真空状態で外包材2のシール部例えば開口部がヒートシールされることで真空断熱材5が完成する。なお、ここでは、布送り部上下クランプ15a,15b、切断固定部上下クランプ15c,15d、及びシート端部拘束用上下クランプ15e,15fの、それぞれの対向面不織布1Jと接する面がいずれもフラットに形成されているものを例に挙げて説明したが、前記それぞれの対向面不織布1Jと接する面に段差を付けることで不織布保持力を高めることができる。図15は本発明の実施形態1に係る真空断熱材の製造装置の巻枠への布送り部の変形例を示す側面図である。この巻枠への布送り部は、図15のように布送り部上下クランプ15a,15b、切断固定部上下クランプ15c,15d、及びシート端部拘束用上下クランプ15e,15fの、それぞれの対向面不織布1Jと接する面に、不織布挟持位置が平面内あるいは高さ方向でずれるようにウレタンブロック50a,50b、50c,50d、50e,50fを貼り付けたものである。これらウレタンブロック50a,50b、50c,50d、50e,50fにより、不織布1Jを確実に保持し、例えば切断時に引っ張られてずれたり、積層開始時に不織布1Jがクランプから外れることを防止することができる。実施形態2.断熱箱図16は、本発明の実施形態2に係る真空断熱材を用いた断熱箱本実施形態では冷蔵庫を示すの断面図である。本発明の実施形態2に係る冷蔵庫30は、図16のように外箱31と、外箱31の内部に配置された内箱32と、外箱31と内箱32との間に配置された真空断熱材5及びポリウレタンフォーム断熱材33と、内箱32内に冷熱を供給する冷凍ユニット図示せずとを有している。なお、外箱31及び内箱32は、共通する面にそれぞれ開口部図示せずが形成されており、この開口部に開閉扉図示せずが設けられている。前記の冷蔵庫において、真空断熱材5の外包材2はアルミ箔を含んでいるため図1参照、このアルミ箔を通って熱が回り込むヒートブリッジが生じるおそれがある。このため、ヒートブリッジの影響を抑制するため、真空断熱材5は樹脂成形品であるスペーサ34を用いて、外箱31の塗装鋼板から離して配設されている。なお、スペーサ34は後工程で断熱壁内に注入されるポリウレタンフォームにボイドが残らないように、流動を阻害しないための孔が、適宜設けられている。すなわち、冷蔵庫30は、真空断熱材5、スペーサ34及びポリウレタンフォーム33によって形成された断熱壁35を有している。なお、断熱壁35が配置される範囲は限定するものではなく、外箱31と内箱32との間に形成される隙間の全範囲であっても、あるいは一部であってもよく、また、前記開閉扉の内部に配置されてもよい。前記のように構成した冷蔵庫30は、使用済みとなった場合、家電リサイクル法に基づき、各地のリサイクルセンターで解体、リサイクルされる。この際、従来のように冷蔵庫の真空断熱材の芯材が無機粉末である場合は、破砕処理を行う際、粉末が飛散して、箱体のまま破砕処理を行うことはできず、冷蔵庫箱体から真空断熱材を取り外すに際して非常に手間がかかる。これに対して、本発明の実施形態2に係る冷蔵庫30は、繊維集合体によって形成された芯材4が配設された真空断熱材5を有するため、真空断熱材5を取り外すことなく破砕処理を行うことができ、リサイクル性が良い。なお、ここでは断熱箱が冷蔵庫30である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、他の機器にも適用可能である。本発明の機器とは、自動販売機、保冷庫、保温庫、温水器、家庭用あるいは業務用の給湯装置給湯機、家庭用あるいは業務用の冷凍空調装置、車両空調機、給油器などの冷熱機器あるいは温熱機器、ショーケース、ジャーポットなど真空断熱材が使用可能な機器を含む。さらには所定の形状を具備する箱に替えて、変形自在な外袋及び内袋を具備する断熱袋断熱容器であってもよい。これらの場合に、断熱箱では、温度調整手段を設けて、内箱の内部の温度を調整するようにしてもよい。さらにまた、住宅壁面などなどへの応用も可能である。"