疲労試験用試験片の固定治具において、試験片は、第1の雄ネジ部が形成された被保持部を備えており、疲労試験装置の荷重軸に取り付けられ、試験片の被保持部を収容する収容凹部を備えたベースと、前記ベースの前記収容凹部内に該ベースに支持されるように配置され、試験片の端面に面接触する押し具と、試験片の被保持部の第1の雄ネジ部に螺合するインサートナットと、試験片を緩挿通させる孔部と、前記インサートナットに接触するフランジ部とを備え、前記ベースに支持された前記押し具に試験片の端面が押し付けられるように該インサートナットを介して試験片を前記収容凹部内に保持する締結フランジと、を有することを特徴とする疲労試験用試験片の固定治具。前記押し具および前記インサートナットは、試験片よりも弾性率が大きい請求項1に記載の固定治具。前記押し具および前記インサートナットは、ステンレス鋼またはチタン合金から成る請求項1または2に記載の固定治具。前記押し具は、バネによって構成されている請求項1乃至3のいずれか1つに記載の固定治具。前記押し具は、前記インサートナット内で試験片の端面に面接触する請求項1乃至4のいずれか1つに記載の固定治具。前記ベースの前記収容凹部に雌ネジ部が形成される一方、前記押し具に該雌ネジ部に螺合する第2の雄ネジ部が形成されており、前記押し具は、前記収容凹部の前記雌ネジ部に螺合することにより、試験片の端面への押圧荷重を調整可能に前記ベースに支持される請求項1乃至5のいずれか1つに記載の固定治具。請求項1乃至6のいずれか1つに記載の前記固定治具を有する疲労試験装置。試験片に負荷をかけて発生する力や変形量などを測定する機械的特性試験の場合、試験片と固定治具、または固定治具と駆動部とが滑ったり、隙間が生じたりすることなく固定、駆動および変位や荷重の正確な計測がなされることが必要である。特許文献1および特許文献2においては、いずれも固定治具に対する試験片の接触面積を大きくすることにより、両者間の滑りを防ごうとしている。ところが、はんだに代表されるような応力緩和性や塑性変形等の非弾性変形が大きい材料の場合、ボルトなどで固定治具を締め付ける、あるいは突起を食い込ませても力が即座に緩和してしまうため、緊張を保持したまま固定することが難しい。ただし、引張または圧縮試験のように荷重方向が常に一定であれば、締め付けた力は多少緩和するものの、固定治具と試験片とは滑り難く、遊びも生じ難いため、特許文献1および特許文献2の方法は有効と考えられる。一方、疲労試験の場合は、試験片が固定治具のネジ山または突起との間で塑性変形するため、荷重方向が反転する際の試験片の遊びが繰り返しごとに徐々に大きくなると考えられる。特許文献3においては、固定治具に対して常に引張方向に緊張しているため遊びは生じないが、疲労試験の場合は上記と同様の理由で遊びが徐々に大きくなると考えられる。特許文献4においては、駆動軸にばねが作用するため、疲労試験においても駆動部と試験機本体との遊びは低減される可能性があるが、固定治具に対する試験片の遊びには対処されていない。特許文献5においては、ダンパ部材が試験片の変位を実際よりも大きく変化させてしまい、正確な測定が困難である。特許文献6においては、荷重方向が反転する時の固定治具に対する試験片の遊びを低減させる効果がない。それ故、本発明の課題は、荷重方向が反転する時の固定治具に対する試験片の遊びがなく、良好な応力―ひずみヒステリシスが得られる疲労試験用試験片の固定治具を提供することである。本発明の他の課題は、上記のような固定治具を有する疲労試験装置を提供することである。本発明の態様によれば、疲労試験用試験片の固定治具において、試験片は、雄ネジ部が形成された被保持部を備えており、疲労試験装置の荷重軸に取り付けられ、試験片の被保持部を収容する収容凹部を備えたベースと、前記ベースの前記収容凹部内に該ベースに支持されるように配置され、試験片の端面に面接触する押し具と、試験片の被保持部の雄ネジ部に螺合するインサートナットと、試験片を緩挿通させる孔部と、前記インサートナットに接触するフランジ部とを備え、前記ベースに支持された前記押し具に試験片の端面が押し付けられるように該インサートナットを介して試験片を前記収容凹部内に保持する締結フランジと、を有することを特徴とする疲労試験用試験片の固定治具が得られる。本発明の他の態様によれば、前記固定治具を有する疲労試験装置が得られる。本発明による固定治具は、はんだなどの非弾性変形が大きい材料の疲労試験において、荷重方向が反転する時の固定治具に対する試験片の遊びを生じさせない。このため、正確な荷重検知が可能となり、また、非常に良好な応力―ひずみ荷重―変位ヒステリシス履歴が得られる。特に、これまで実行が困難だった高温、例えば、融点より約30°C低い程度の温度であっても、はんだの疲労試験を行うことができる。本発明による疲労試験用試験片の固定治具は、雄ネジ部第1の雄ネジ部が形成された被保持部を備えた試験片を対象としており、ベースと、押し具と、インサートナットと、締結フランジとを有している。ベースは、疲労試験装置の荷重軸に取り付けられ、試験片の被保持部を収容する収容凹部を備えている。押し具は、ベースの収容凹部の底面上に設けられ、試験片の端面に面接触する。インサートナットは、試験片の被保持部の雄ネジ部に螺合する。締結フランジは、試験片を緩挿通させる孔部と、インサートナットに接触するフランジ部とを備え、インサートナットを介して試験片をベースに対して締結する。緩挿通というのは、緩めの挿入を意味する。本発明による固定治具においては、上記構成により、例えばはんだ材料の試験片について疲労試験を行う際に、次のような作用効果を奏する。はんだは、一般に応力緩和性が大きく、緩和時間が短い。また、降伏後の塑性変形非弾性変形が大きい。一方、疲労試験においては、試験片に対して一定の変位が繰り返し与えられる。よって、試験片は、引張と圧縮とが交互に繰り返される。駆動方向が反転すると、はんだに生じる応力は即座に緩和し減少する。しかし、非弾性変形は駆動反転に追随できない。この結果、試験片と試験片固定治具との間に隙間が生じていた。この隙間は繰り返しによって徐々に大きくなる。このように試験片と試験片固定治具との間に隙間が生じるプロセスは、固定治具に対する試験片の接触面積の大きさには依らない。したがって、試験片と固定治具とを螺合させたり、貫通孔などにより固定したりする方法によっても解消しない。これに対し、前述した構成の本発明の試験片固定治具においては、引張時には試験片と押し具が常に接触しているため、駆動が反転して圧縮になっても隙間による影響が出ない。さらに、通常、圧縮時に発生すると危惧される試験片の被保持部円周方向の膨張変形は、インサートナットの拘束によって発生せず、かつ試験片と押し具とが接触しているため、次の反転時にも隙間による影響が出ない。本発明による試験片固定治具において、押し具およびインサートナットは、はんだなどの試験片に比べて弾性率が大きいことが好ましい。あるいは、押し具およびインサートナットは、ステンレス鋼例えば、SUS304またはチタン合金から成るものが好ましい。さらに、押し具は、バネによって構成されていてもよい。この場合にも、押し具全体として、試験片に比べて弾性率が大きいことが望ましい。また、押し具は、インサートナット内で試験片の端面に面接触してもよい。また、ベースの収容凹部に雌ネジ部が形成される一方、押し具に雄ネジ部第2の雄ネジ部が形成されており、押し具は、収容凹部の雌ネジ部に螺合することにより、試験片の端面への押圧荷重を調整可能にベースに支持されるものであってもよい。以下、図面を参照して、本発明による固定治具の実施例を説明する。図3を参照すると、本発明の第1の実施例による固定治具30は、図6Aおよび図6Bに詳しく示された試験片20を対象としており、ベース31と、押し具32と、インサートナット33と、締結フランジ34とを有している。試験片20は、図6Aおよび図6Bに示されるように、ダンベル状の円柱形を呈し、雄ネジ部第1の雄ネジ部23が形成された被保持部22を備えている。ベース31は、略円柱状を呈し、一部のみ図示された疲労試験装置の荷重軸部320の端部に形成されたマウンタ340にボルト350を用いて取り付けられ、試験片20の被保持部22を収容する収容凹部31aを備えている。尚、図3において、2本のボルト350が図示されているが、本実施例においては、同心円上を等間隔45度に8本のボルトが実際に用いられている。押し具32は、図4Aおよび図4Bに詳しく示されており、段差付きの略円板状を呈し、フランジ部32aと、凸部32bとを備えている。押し具32は、ベース31の収容凹部31aの底面上にフランジ部32aが接するように配置され、凸部32bの頂面が試験片20の端面に面接触する。尚、図4Aおよび図4B中の符号32cは、空気抜きのための切欠を示している。インサートナット33は、図5Aおよび図5Bに詳しく示されており、段差付きの略円筒状を呈し、大径部33aと、小径部33bと、小径部33bから大径部33aに亘って内周面に形成された雌ネジ部33cとを備えている。雌ネジ部33cは、試験片20の被保持部22の雄ネジ部23に螺合する。尚、図5Aおよび図5B中の符号33dは、空気抜きのための孔を示している。押し具32は、インサートナット33内で試験片20の端面に面接触している。押し具32およびインサートナット33は、はんだなどの試験片20に比べて弾性率が大きいことが好ましい。具体的な材質例としては、はんだ試験片の場合、はんだの弾性率が10~70GPa程度であることから、押し具32およびインサートナット33の材料として、弾性率が200GPa以上であるステンレス鋼または鉄-コバルト-クロム-ニッケル系合金、あるいは、弾性率が88Paであるチタン合金などを用いることができる。また、押し具32およびインサートナット33以外の固定治具の構成部品、即ち、ベース31、締結フランジ34、ボルト35等も、はんだなどの試験片20に比べて弾性率が大きいことが好ましい。各材料の弾性率は、各材料の応力-ひずみ曲線である図7Aおよび図7Bに示されるように、室温で、はんだは約33GPa、ステンレス鋼は約200GPa、チタン合金は約88GPaである。尚、本実施例において想定される疲労試験の応力は、最大約100MPa、平均10~30MPa程度である。したがって、ステンレス鋼やチタン合金から成る押し具32およびインサートナット33にこれらの負荷が繰り返しかかっても、荷重が除去されれば元の変位に、または、変位が原点に戻れば荷重もゼロに戻る。一方、はんだは20~30MPa以上の負荷を受けると、永久変形が大きくなり、元の形状には戻らない。締結フランジ34は、略円板状を呈し、試験片20を緩挿通させる孔部34aと、インサートナット33に接触するフランジ部34bとを備え、ボルト35によって、インサートナット33を介して試験片20をベース31に対して締結する。尚、図3において、2本のボルト35が図示されているが、本実施例では、同心円上を等間隔45度に8本が実際には用いられている。尚、図3は、試験片20の一端側のみの構成を示しており、実際には、両側に同じ構成がある。ただし、一方の荷重軸には、疲労試験装置におけるピストン運動可能な動力源図示せずが接続されているが、他方の荷重軸は、不動に固定されている。さて、本発明による固定治具30においては、はんだなどの非弾性変形が大きい材料の疲労試験に際し、上記構成により、例えばはんだ材料の試験片20について疲労試験を行う際に、次のような作用効果を奏する。試験片固定治具30を用いてはんだ材料の試験片20が装着された疲労試験装置が稼動開始し、まず試験片20が引張荷重を受けると、試験片20に引張応力が発生してひずみ伸びが発生する。通常は、引っ張られているときに試験片20の径は若干減少する。しかし、試験片20が押し具32によって常に圧力を受けているため、径の減少は起こらない。したがって、試験片20は、インサートナット33にも常に接触している。次いで、試験片20が圧縮荷重を受けると、試験片に圧縮応力が発生してひずみ縮みが発生する。通常は、圧縮されているときに試験片20の径は若干増加する。しかし、試験片20は押し具32による圧力を受けていることに加え、インサートナット33からも圧力を受けているため、径の増加は起こらない。結局、負荷の反転が繰り返されても、固定治具30と試験片20との間に隙間は発生しない。図8は、はんだ材料の試験片20について、本実施例による固定治具30を有する疲労試験装置を用いて得られた応力―ひずみヒステリシスと、比較例として固定治具30を有していない従来の疲労試験装置を用いて得られた応力―ひずみヒステリシスを示す。図8から明らかなように、本実施例による応力―ひずみヒステリシスは、横軸のひずみ変形振幅が増減しても最大応力がほぼ一定となっている。一方、比較例による応力―ひずみヒステリシスは、ひずみに対する応力が充分検知されておらず、試験片20の固定が不良であると推測される。尚、図8のヒステリシスはいずれも同一組成のはんだから成る試験片20の125°Cにおける測定例である。図8中、印で示されるヒステリシスは本実施例の2サイクル目で振幅が大きい場合、□印で示されるヒステリシスは本実施例の2サイクル目で振幅が小さい場合を示す。一方、○印で示されるヒステリシスは比較例の2サイクル目を示す。図9Aは、本実施例による固定治具30を有する疲労試験装置を用いた圧縮-伸張2サイクル目を太い線で示し、100サイクル目以上の応力―ひずみヒステリシスを細い線で示す。図9Aから明らかなように、ひずみが最大値から反転して減少し始める領域における履歴の挙動がより精度よく測定され、サイクル数が増えても変わらない。図9Bは、比較例として固定治具30を有していない従来の疲労試験装置を用いた圧縮-伸張2サイクル目を太い線で示し、100サイクル目以上の応力―ひずみヒステリシスを細い線で示す。図9Bから明らかなように、ひずみが最大値から反転して減少し始める領域における履歴の不正な挙動が、サイクル数が増えるにしたがって顕著になっていることがわかる。本発明の第2の実施例による固定治具は、押し具の構造が第1の実施例と異なる。このため、第1の実施例と同様の構成については、説明を省略する。図10を参照すると、押し具82は、第1フランジ部82aと、第1フランジ部82aよりも小径の第2フランジ部82bと、第1フランジ部82aと第2フランジ部82bとの間に取り付けられたコイルバネ82cとを備えている。コイルバネ82cは、図10では3本表れているが、本実施例においては、同心円上を等間隔120度に3本設けられている。尚、押し具82の第1フランジ82aにも、第1の実施例の押し具32と同様に、空気抜きのための切欠が形成されることが好ましい。押し具82は、ベース31の収容凹部31a図3の底面上にフランジ部82aが接するように配置され、凸部82bの頂面が試験片20図3の端面に面接触し、第1の実施例における押し具32と同様に機能する。このような構造の押し具の場合にも、構造全体の弾性率が試験片の弾性率よりも大きいことが好ましい。本発明の第3の実施例による固定治具は、押し具の構造が第1の実施例及び第2の実施例と異なる。このため、第1の実施例及び第2の実施例と同様の構成については、説明を省略する。図11を参照すると、本実施例による固定治具30’において、ベース31’には、貫通孔状の収容凹部31a’が形成されている。収容凹部31a’の図中下側の所定範囲には、雌ネジ部31a’-1が形成されている。一方、押し具32’の外周面には、収容凹部31a’の雌ネジ部31a’-1に螺合可能な雄ネジ部第2の雄ネジ部32’-1が形成されている。そして、押し具32’は、ベース31’をマウンタ340に固定する前に収容凹部31a’の図中下方から雌ネジ部31a’-1に螺合されることにより、ベース31’に支持される。押し具32’の収容凹部31a’に対する螺入の深さを調整することにより、試験片20の端面にかかる押圧荷重を調整することができる。以上、本発明を、複数の実施例を参照して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、請求項に記載された本発明の精神や範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、2010年4月26日に出願された日本出願特願2010-100573を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。