機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定部と、を有することを特徴とする教育スケジュール管理装置。前記受講履歴記憶部には、作業者の属性を表す属性情報がさらに記憶されており、前記判定部は、前記作業実績値が前記基準実績値を満たさないと判定された作業者のうち、この作業者の属性情報を参照し、受講対象として指定された属性に該当するか否かを判定し、受講対象として指定された属性に該当する場合に、当該作業者をフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする請求項1記載の教育スケジュール管理装置。前記属性情報は、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうち少なくともいずれか1つであることを特徴とする請求項2記載の教育スケジュール管理装置。修理対象の機種と修理内容と修理レベルと対応付けて記憶する修理レベル記憶部を有し、前記判定部は、判定対象とした作業実績値に対応する修理対象の機種と修理内容とに該当する修理レベルを前記修理レベル記憶部から読み出し、読み出した修理レベルに従って、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうちいずれか1つまたは複数を選択することを特徴とする請求項3記載の教育スケジュール管理装置。機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、を有する教育スケジュール管理装置における教育スケジュール管理方法であって、前記教育スケジュール管理装置の比較部が、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較し、前記教育スケジュール管理装置の判定部が、前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする教育スケジュール管理方法。機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、を有するコンピュータに、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較手段、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定手段として機能させる教育スケジュール管理プログラム。しかしながら、上述した特許文献1、2の技術では、このような教育コンテンツは、作業を実施する作業者受講者に対し、対象となる作業のやり方やFAQ等を提供し教育を実施することができるが、その内容や範囲内容の深さや広さについては、教育実施者の主幹に頼るところが多いため、実施した教育内容で得られる知識が、実際の修理保守の場面で、十分に生かされているとは限らない。例えば、教育を行ってから一定期間が経過すると、受講した内容を失念したりし、知識を活用できない場合もある。そこで、フォロー教育を行うことが考えられるが、受講者全てに再教育を行うことは必ずしも効率がよいとは限らないため、対象者を絞ることが望ましい。しかし、効率よくフォロー教育を行うことができる対象者に絞ることは、作業者の経験や、技術の差、修理の難易度等の種々の観点から考えると容易ではない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、効率よくフォロー教育を行うことができる教育スケジュール管理装置、教育スケジュール管理方法、教育スケジュール管理プログラムを提供する。上述した課題を解決するために、本発明は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定部と、を有することを特徴とする。また、本発明は、上述の教育スケジュール管理装置において、前記受講履歴記憶部には、作業者の属性を表す属性情報がさらに記憶されており、前記判定部は、前記作業実績値が前記基準実績値を満たさないと判定された作業者のうち、この作業者の属性情報を参照し、受講対象として指定された属性に該当するか否かを判定し、受講対象として指定された属性に該当する場合に、当該作業者をフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする。また、本発明は、上述の教育スケジュール管理装置において、前記属性情報は、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうち少なくともいずれか1つであることを特徴とする。また、本発明は、上述の教育スケジュール管理装置において、修理対象の機種と修理内容と修理レベルと対応付けて記憶する修理レベル記憶部を有し、前記判定部は、判定対象とした作業実績値に対応する修理対象の機種と修理内容とに該当する修理レベルを前記修理レベル記憶部から読み出し、読み出した修理レベルに従って、前記作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点、のうちいずれか1つまたは複数を選択することを特徴とする。また、本発明は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、を有する教育スケジュール管理装置における教育スケジュール管理方法であって、前記教育スケジュール管理装置の比較部が、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較し、前記教育スケジュール管理装置の判定部が、前記比較部の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定することを特徴とする。また、本発明は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データを前記作業者を識別する作業者識別情報とともに記憶する受講履歴記憶部と、前記作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と前記作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する修理実績記憶部と、前記機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する基準値記憶部と、を有するコンピュータに、前記受講履歴記憶部と前記修理実績記憶部と前記基準値記憶部を参照し、前記教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する比較手段、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記作業実績値が前記基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する判定手段として機能させる教育スケジュール管理プログラムである。以上説明したように、この発明によれば、受講履歴記憶部と修理実績記憶部と基準値記憶部を参照し、教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と基準実績値とを比較し、作業実績値が基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定するようにしたので、教育を受けた後に、教育内容が作業実績に結びついていない可能性がある作業者を抽出することで、フォロー教育が必要である作業者を抽出することができる。これにより、効率的なフォロー教育を実施することが可能である。以下、本発明の一実施形態による教育スケジュール管理装置を用いた教育スケジュール管理システムについて図面を参照して説明する。図1は、教育スケジュール管理システム1の構成を表すブロック図である。教育スケジュール管理装置10は、ネットワーク20を介して、受講端末30、修理実績管理装置40、受講履歴管理装置50と通信可能に接続されている。教育スケジュール管理装置10において、受講履歴記憶部11は、機器のメンテナンスを行う作業者が受講した教育コンテンツの受講履歴を表す受講履歴データと、作業者を識別する作業者識別情報と、作業者の属性を表す属性情報とが対応付けられた受講管理データを記憶する。受講履歴データは、受講した教育コンテンツを識別するコンテンツ識別情報、受講日、どの機種を対象とした教育コンテンツであるかを表す対象機種、の情報が含まれる。図2は、受講履歴記憶部11に記憶された情報の一例を表す図である。ここでは、一例として、コンテンツ識別情報が教育コンテンツA、受講日が2011年○月○日、対象機種が機種A10であることが記憶されている。属性情報は、作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が前記教育の受講後に実施したテストの得点の情報を含む。ここでは一例として、作業者識別番号10010001の作業者については、地域A、経験年数10年、80点であることが記憶される。修理実績記憶部12は、作業者が機器に対して行った修理実績を表す作業実績値と修理対象の機器の機種と修理内容と作業者識別情報とが対応付けられた修理実績データを記憶する。図3は、修理実績記憶部12に記憶された情報の一例を表す図である。作業実績値は、再修理率、修理時間、部品コストが含まれる。再修理率は、一定期間内に同じ原因に起因して発生した修理に対し同じ部品を交換した場合の修理が発生した件数を、同じ作業者が行った全体の修理件数に対する割合である。修理時間とは、修理内容によって表される修理を行った場合にかかった時間である。部品コストは、修理内容によって表される一度の修理を行った際に用いた部品の費用の総額である。修理内容は、行った修理の内容を表す情報であり、不具合内容や、部品交換を行った場合にはその部品名が含まれる情報である。基準値記憶部13は、機器の修理内容毎に作業実績値の基準である基準実績値を記憶する。図4は、基準値記憶部13に記憶された情報の一例を表す図である。基準実績値は、再修理率の基準値、修理時間の基準値、部品コストの基準値が含まれる。修理レベル記憶部14は、修理対象の機種と条件と修理内容と修理レベルと選択対象とを対応付けて記憶する。図5は、修理レベル記憶部14に記憶された情報の一例を表す図である。この図において、一例として、機種A10に対し、条件として経験が3年未満であること、地域が東京または大阪であること、得点がc点以下であることが対応付けられており、さらに、ランプが点灯しないという故障現象であり部品a交換という故障対応を行った修理内容に対し、修理レベルが1であり、選択対象が3つの属性が該当することが対応付けされている。ここでは、修理レベルは修理の難易度に対応しており、修理レベルが1のものは修理の難易度としては低く、修理レベルが3のものが修理の難易度が最も高いものとして予め決められている。詳細は後述するが、選択対象として、3つの項目が該当するである場合には、対象の作業者の属性情報が、経験が3年未満であること、地域が東京または大阪であること、得点がc点以下の3つの条件を満たす属性の項目が含まれている場合に、フォロー教育の対象となる。また、選択対象として、2つの項目が該当するである場合には、対象の作業者の属性情報が、経験が3年未満であること、地域が東京または大阪であること、得点がc点以下のうち、いずれか2つの条件を満たす属性の項目が含まれている場合に、フォロー教育の対象となる。例えば、経験が3年未満、地域が大阪、得点がbbはcより大きい数点である場合には、フォロー教育の対象となり、経験が5年、地域が大阪、得点がbbはcより大きい数点である場合には、1つの項目しか含まれないことになるため、フォロー教育の対象外となる。比較部15は、受講履歴記憶部11と修理実績記憶部12と基準値記憶部13を参照し、教育コンテンツを受講した作業者に対応する修理実績データに含まれる作業実績値と当該作業実績値の修理対象の機種と修理内容とに対応する基準実績値とを比較する。判定部16は、比較部15の比較結果に基づいて、作業実績値が基準実績値を満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定し、満たさない場合にはフォロー教育が必要であると判定する。また、判定部16は、作業実績値が基準実績値を満たさないと判定された作業者のうち、この作業者の属性情報を参照し、受講対象として指定された属性に該当するか否かを判定し、受講対象として指定された属性に該当する場合に、当該作業者をフォロー教育が必要であると判定する。判定部16は、判定対象とした作業実績値に対応する修理対象の機種と修理内容とに該当する修理レベルを修理レベル記憶部14から読み出し、読み出した修理レベルに従って、作業者の地域、作業者の経験年数、作業者が教育の受講後に実施したテストの得点、のうちいずれか1つまたは複数を選択する。出力部17は、例えばディスプレイ装置やスピーカー等であり、各種情報を出力する。通信部18は、ネットワーク20を介して各種端末装置と通信を行う。制御部19は、教育スケジュール管理装置10内のデータの転送の制御や、ネットワーク20を介して各種端末装置と行う通信の制御を行う。受講端末30は、作業者によって操作され、教育コンテンツを画面上に出力したり音声として出力をすることにより、作業者に対し、教育コンテンツを視聴させる。この受講端末30は、例えばパソコンであり、Webブラウザによって教育コンテンツが記憶されたサーバにアクセスし、当該サーバから配信される教育コンテンツを出力する。修理実績管理装置40は、修理が実施される毎にオペレータによって入力される修理実績データを記憶するとともに、ネットワーク20を介して教育スケジュール管理装置10へ送信して修理実績記憶部12に書き込む。受講履歴管理装置50は、受講端末30によって受講された教育コンテンツの識別情報と受講者から入力される作業者識別情報と、受講日とを、受講される毎に記憶する。受講履歴管理装置50は、記憶した情報を一定期間毎にネットワーク20を介して教育スケジュール管理装置10に送信し、受講履歴記憶部11に書き込む。図6は、図1における教育スケジュール管理装置の動作を説明するフローチャートである。先ず、作業者は、通常の教育スケジュールに従って、受講端末30を利用して教育コンテンツを視聴し、所定の期間内に受講する。ここでは、教育スケジュールに連動し、教育コンテンツを受講可能な期間が決まっており、受講者は、この期間内において任意にタイミングで受講する。このとき、受講端末30からは、受講した履歴として、作業者識別情報と、視聴したコンテンツのコンテンツ識別情報と、対象機種と、受講日とを受講履歴管理装置50へ送信する。受講履歴管理装置50は、受講対象者の作業者識別情報と属性情報とを予め記憶しており、受講端末30から送信されるこれらの情報を受信すると、作業者識別情報毎に受講履歴データとして記憶する。修理実績管理装置40は、修理が行われる毎に修理結果の報告が入力され、これを修理実績データとして記憶する。教育スケジュール管理装置10の制御部18は、各種データを受信しステップS10、自身の記憶部に記憶するステップS11。具体的には、教育スケジュール管理装置10の制御部18は、受講履歴管理装置50に受講履歴データの送信要求を行って受講履歴データを受信して受講履歴記憶部11に記憶し、修理実績管理装置40に修理実績データの送信要求を行って修理実績データを受信して修理実績記憶部12に記憶する。ここで、基準値記憶部13には、基準実績値が予め記憶されており、修理レベル記憶部14には、修理対象の機種と修理内容と修理レベルと選択対象とが予め記憶されている。次に、教育スケジュール管理装置10の制御部18は、受講履歴記憶部11に記憶された受講履歴データを元に、視聴期間が終了した教育コンテンツを1つ選択しステップS12、その教育コンテンツに対応する対象機種を読み出すステップS13。そして、制御部18は、読み出した対象機種に基づいて、この対象機種を含む修理実績データを修理実績記憶部12から読み出すステップS14。教育スケジュール管理装置10の比較部15は、読み出された修理実績データに含まれる対象機種と修理内容の組み合わせに対応する基準実績値を読み出し、この基準実績値と修理実績データの修理実績値とを比較するステップS15。比較が行われると、判定部16は、比較部15の比較結果に基づいて、作業実績値が基準実績値を満たすか否かを判定するステップS16。例えば、作業実績値の再修理率a1が基準実績値b1以内であれば、基準実績値を満たすとして判定され、基準実績値を超えていれば基準実績値を満たさないものとして判定する。また、例えば、作業実績値の修理時間a2分が基準実績値b2分以内であれば、基準実績値を満たすとして判定され、基準実績値を超えていれば基準実績値を満たさないものとして判定する。また、例えば、作業実績値の部品コストa3円が基準実績値b3円以内であれば、基準実績値を満たすとして判定され、基準実績値を超えていれば基準実績値を満たさないものとして判定する。判定部16は、作業実績値が基準実績値をいずれも満たす場合にはフォロー教育が不要であると判定しステップS17、少なくとも1つを満たさない場合には、基準実績値に対応する機種と修理内容が一致する修理レベルを修理レベル記憶部14を参照して特定しステップS18、この修理レベルに対応する条件と選択対象とを特定するステップS19。条件と選択対象が特定されると、判定部16は、基準実績値を満たさない作業実績値であるとして判定された修理実績データに含まれる作業者識別情報を修理実績記憶部12から読み出し、読み出した作業者識別情報の属性情報を受講履歴記憶部14から読み出し、この属性情報が、上述の条件に該当するか否かを判定し、該当する項目の数を検出することで、フォロー教育対象者であるか否かを判定するステップS20。判定部16は、属性情報に、条件として指定された項目についていずれも該当しない、あるいは、条件として指定された項目に該当するものがあるが、選択対象によって指定された項目の個数に達していなければ、フォロー教育不要と判定しステップS17、条件として指定された項目に該当するものがあり、選択条件によって指定された項目の個数に達していれば、フォロー教育が必要であるとして判定するステップS21。例えば、条件が、経験が3年未満であること、地域が東京または大阪であること、得点がc点以下が設定されており、修理レベルが1である場合、修理レベル記憶部14には、選択対象が3つの項目が該当するであることが記憶されている。そして、判定対象の作業者の属性情報が、経験が3年未満、地域が大阪、得点がbbはcより大きい数点であり、条件が経験が3年未満であること、地域が東京または大阪であること、得点がc点以下であり、修理レベルが1である場合には、3つの項目が該当すれば、フォロー教育の対象となるが、得点については、属性情報が該当しないので、2つの項目しか該当しないことになり、フォロー教育の対象から除外する。また、判定対象の作業者の属性情報が、経験が3年未満、地域が大阪、得点がc点であれば、3つの項目が該当するので、フォロー教育の対象となる。また、判定対象の作業者の属性情報が、経験が10年、地域が長野、得点がb点であり、修理レベルが3である場合、いずれの項目についても条件に該当しないため、該当する項目が0であり、フォロー教育の対象外となる。上述した実施形態において、修理レベルに応じて、修理対象者の絞り込みを行うようにしたので、難易度が低い修理に関する教育コンテンツについては、フォロー教育を行う対象者を狭くし、例えば最低限の範囲の作業者を対象としてフォロー教育を行うことができ、難易度が高い修理に関する教育コンテンツについては、フォロー教育を行う対象者を広くすることができる。これにより、修理実績値が基準実績値を満たしていない場合に直ちにフォロー教育を行うのではなく、修理の難易度も考慮して、柔軟にフォロー教育対象者を抽出することができる。また、難易度が高い修理については、重要度が高いものとし、広い範囲の作業者を対象としてフォロー教育を行い、難易度が低い修理については、重要度が低いものとし、必要以上にフォロー教育を行ってしまうことを防ぐこともできる。また、フォロー教育が必要な作業者を絞り込むことによって、教育を行うための時間的なコストを必要性に応じて低減させることができる。なお、上述した実施形態において、ステップS18~S20の処理を行わないことで、受講対象者の絞り込みを行わずに、基準実績値を満たしていない作業者について全てフォロー教育が必要である、と判定してもよい。一般的な教育の流れとしては、始めの教育導入教育を実施後、ある一定期間経過後に、そのフォロー教育を実施することがあるが、どの作業についての教育を、どのタイミングで実施することが有効であるかを把握することは容易ではない。しかし、上述したフォロー教育を行うか否かの判定を、一定期間毎に行うようにしてもよく、あるいは必要性が生じたタイミングで行うようにしてもよい。必要性が生じたか否かについては、例えば、修理実績値を集計し、同じ修理内容について、修理時間の平均値が増加してきた、あるいは、予め決めた基準の時間を超えた場合に、フォロー教育を行うか否かの判定を行ったり、再修理率の平均値が増加してきた、あるいは、予め決めた基準の再修理率を超えた場合に、フォロー教育を行うか否かの判定を行うようにしてもよい。これにより、フォロー教育を行う必要性が生じたタイミングでフォロー教育を行うことができる。ここで、修理や保守作業の対象となるプリンターの機器種類は、地域エリアによって偏りがある。すなわち、地域によって売れ筋商品が異なる場合があり、その偏りに応じた教育をエリア毎に実施するのが効率的である。そこで、上述した実施形態において、地域の情報も考慮して、フォロー教育を行うか否かを判定するようにしたので、売れ筋商品が存在する地域においては、フォロー教育を優先して行うことで、仮に修理が発生したとしても、教育の成果を発揮し、修理対応をスムーズに行うことも可能になる。また、上述の実施形態において、修理レベル記憶部14に条件として3つ設定された場合について説明したが、例えば、地域の項目のみ設定しておくルールを設けることで、基準実績値を満たさない修理実績値の作業者のうち、特定の地域に所属する属性が設定された作業者については、フォロー教育が必要であると判定することもできる。これにより、特定の地域に売れ筋商品が存在していたとしても、地域性を考慮したフォロー教育を行うことができる。また、図1における教育スケジュール管理装置10の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより検印情報の付加を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。