乗客が操作可能な操作ボタンを有する操作盤が内部に配置される乗りかご、及びかご枠を含むかご本体と、このかご本体の前記乗りかごの下面と前記かご枠間に配置される弾性体と、この弾性体の撓みに応じて前記乗りかごの乗客の荷重を検出する荷重検出装置と、前記乗りかご及び前記かご枠を含む前記かご本体の運行を制御する制御装置とを備えたエレベータに設けられ、前記乗りかご内が無人かどうかを判定するエレベータのかご内無人判定装置において、前記制御装置は、前記操作ボタンが所定時間継続的に操作されなかった場合に前記荷重検出装置で検出された荷重検出値を記憶する記憶手段と、この記憶手段における荷重検出値の記憶の後、予め設定された日時に行われる前記かご本体の運行に係る特殊運転前に実施されるかご内無人判定時に、前記操作ボタンが所定時間継続的に操作されなかった場合に前記荷重検出装置で検出される荷重検出値と、前記記憶手段で記憶された荷重検出値の差分を演算する演算手段とを有し、前記演算手段で演算された前記差分が、前記乗りかご内に乗客が存在しないと見做し得る値である所定値以内かどうか判断する処理を行うことを特徴とするエレベータのかご内無人判定装置。請求項1に記載のエレベータのかご内無人判定装置において、前記記憶手段に記憶される荷重検出値は、異なる検出時にそれぞれ検出された複数の荷重検出値であり、前記演算手段の演算に際して用いる前記記憶手段で記憶された荷重検出値は、前記複数の荷重検出値のうちの最小値であることを特徴とするエレベータのかご内無人判定装置。請求項1に記載のエレベータのかご内無人判定装置において、前記演算手段の演算に際して用いる前記記憶手段に記憶された荷重検出値は、前記かご内無人判定を行う日の少なくとも1日前の、前記かご内無人判定が行われる時間帯と略同じ時間帯に検出された荷重検出値であることを特徴とするエレベータのかご内無人判定装置。しかしながら、前述した特許文献1に示される従来技術では、荷重検出に用いている弾性体の初期ひずみや、季節に応じた温度変化に伴う熱膨張等による積載荷重量の検出誤差を生じる虞があり、この検出誤差に応じて、乗りかご内に乗客が存在しているのにも拘わらず乗りかご内が無人であると誤判定を生じてしまう懸念がある。なお、自動診断運転や自動復旧運転等の乗りかごの運行に係る特殊運転を行う場合、安全のために乗りかご内に乗客が存在していないことを確認した上で実行することが必要となる。したがって従来から、乗りかご内の乗客の有無の判定精度を向上させることが要望されていた。また、このような乗りかご内の乗客の有無の判定に際して、判定に要する設備費用を抑えることも望まれていた。本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、特別な装置を要することなく、乗りかご内が無人であることを高い精度で判定することができるエレベータのかご内無人判定装置を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータのかご内無人判定装置は、乗客が操作可能な操作ボタンを有する操作盤が内部に配置される乗りかご、及びかご枠を含むかご本体と、このかご本体の前記乗りかごの下面と前記かご枠間に配置される弾性体と、この弾性体の撓みに応じて前記乗りかごの乗客の荷重を検出する荷重検出装置と、前記乗りかご及び前記かご枠を含む前記かご本体の運行を制御する制御装置とを備えたエレベータに設けられ、前記乗りかご内が無人かどうかを判定するエレベータのかご内無人判定装置において、前記制御装置は、前記操作ボタンが所定時間継続的に操作されなかった場合に前記荷重検出装置で検出された荷重検出値を記憶する記憶手段と、この記憶手段における荷重検出値の記憶の後、予め設定された日時に行われる前記かご本体の運行に係る特殊運転前に実施されるかご内無人判定時に、前記操作ボタンが所定時間継続的に操作されなかった場合に前記荷重検出装置で検出される荷重検出値と、前記記憶手段で記憶された荷重検出値の差分を演算する演算手段とを有し、前記演算手段で演算された前記差分が、前記乗りかご内に乗客が存在しないと見做し得る値である所定値以内かどうか判断する処理を行うことを特徴としている。このように構成した本発明は、制御装置によって、演算手段で演算される差分が所定値以内のときに乗りかご内は無人と判定され、差分が所定値を超えているときに有人と判定される。ここで本発明は、乗りかご内の無人判定に際して荷重検出装置によって検出された荷重検出値と、記憶手段に記憶されている荷重検出値との差分を演算手段で演算することにより、荷重検出に用いている弾性体の初期ひずみや、季節に応じた温度変化に伴う熱膨張等による検出誤差のほとんどを消去することができる。また、乗りかご内に体調不良の人や泥酔者が倒れている場合には、前述した演算手段による差分を求める演算で、差分の値が所定値を超えたものとなることから、乗りかご内に乗客が存在と判定することができ、誤って乗りかご内が無人であると判定されることを少なくすることができる。これらにより、乗りかご内の無人判定を高い精度で実現できる。また、本発明に設けられる記憶手段及び演算手段は、通常設けられる制御装置の構成要素である記憶手段及び演算手段を活用させることができるので、乗りかご内の無人判定に特別な装置を設けることを要しない。すなわち本発明は、特別な装置を要することなく、乗りかご内が無人であることを高い精度で判定することができる。また本発明は、前記発明において、前記記憶手段に記憶される荷重検出値は、異なる検出時にそれぞれ検出された複数の荷重検出値であり、前記演算手段の演算に際して用いる前記記憶手段で記憶された荷重検出値は、前記複数の荷重検出値のうちの最小値であることを特徴としている。このように構成した本発明は、万が一記憶手段に記憶された複数の荷重検出値に、体調不良の人や泥酔者が乗りかご内に倒れている場合に記憶してしまった荷重検出値が混在していたとしても、演算手段における差分の演算に際して、記憶手段に記憶された複数の荷重検出値のうちの最小値を選定することにより、誤ったデータを除外することができ、正確な乗りかご内の無人判定を行うことができる。また本発明は、前記発明において、前記演算手段の演算に際して用いる前記記憶手段に記憶された荷重検出値は、前記かご内無人判定を行う日の少なくとも1日前の、前記かご内無人判定が行われる時間帯と略同じ時間帯に検出された荷重検出値であることを特徴としている。このように構成した本発明は、乗りかご内の無人判定を行う日に近い日の、無人判定を行う時間帯と略同じ時間帯に記憶手段に記憶された荷重検出値を、演算手段における差分の演算に際して用いることができる。これによって弾性体の初期ひずみや、季節に応じた温度変化に伴う熱膨張等によって荷重検出値が新設時から変化していても、その変化による影響を少なくして判定精度を向上させることができる。本発明は、乗りかご内の無人判定に際して荷重検出装置によって検出された荷重検出値と、制御装置の記憶手段に記憶されている荷重検出値との演算手段における演算で求められた差分が、所定値以内であるときに制御装置によって乗りかご内が無人であると判定される。また、制御装置の演算手段で差分を演算する際に、荷重検出に用いている弾性体の初期ひずみや熱膨張による検出誤差のほとんどを消去することができ、また、乗りかご内に体調不良の人や泥酔者が倒れている場合には、差分が所定値を超えることにより、乗りかご内に乗客が存在していることを制御装置で判定することができる。このように本発明は、特別な装置を要することなく、乗りかご内が無人であることを高い精度で判定することができ、自動診断運転、自動復旧運転等の特殊運転を、従来よりも安全に行わせることができる。以下、本発明に係るエレベータのかご内無人判定装置の実施の形態を図に基づいて説明する。図1は、本発明に係るかご内無人判定装置の第1実施形態が備えられる制御装置を含むエレベータの基本構成を示す図である。この図1に示すエレベータは、乗客41を乗せる乗りかご4と、この乗りかご4を囲むように形成されるかご枠5とを含むかご本体6を備えている。乗りかご4内には操作盤8が配置され、操作盤8には、乗りかご4内の乗客41が操作可能な図示しない操作ボタンが設けられている。また図1に示すエレベータは、かご本体6との重量バランスを確保するカウンタウエイト7と、かご本体6とカウンタウエイト7とを接続するロープ3と、このロープ3が巻回され、ロープ3を介してかご本体6を昇降させる巻上機2とを備えている。また、図1に示すエレベータは、乗りかご4の下面とかご枠5との間に配置される弾性体9と、この弾性体9の撓みに応じて乗りかご4の乗客41の荷重を検出する荷重検出装置10と、この荷重検出装置10に一端を接続され、他端をかご本体6の運行を制御する制御装置1に接続される伝送ケーブル11を備えている。前述した操作盤8も伝送ケーブル11を介して制御装置1に接続されている。また制御装置1は、操作盤8の図示しない操作ボタンが継続的に操作されないでいる時間を計測するタイマを備えている。なお、図1に示すエレベータは、機械室を有するエレベータであってもよく、また、いわゆる機械室レスエレベータであってもよい。また、制御装置1には、かご内無人判定装置に係る第1実施形態の特徴とする構成が含まれている。すなわち、制御装置1は、乗りかご4に配置される操作盤8に設けられる図示しない操作ボタンが所定時間継続的に、例えば数分間継続的に操作されなかったことをタイマが計測した場合に、荷重検出装置10で検出された荷重検出値を記憶する記憶手段1bと、この記憶手段1bにおける荷重検出値の記憶の後、予め設定された日時に行われるかご本体6の運行に係る自動診断運転、自動復旧運転等の特殊運転前に実施されるかご内無人判定時に、前述した図示しない操作ボタンが数分間継続的に操作されなかった場合に、荷重検出装置10で検出される荷重検出値と、前述の記憶手段1bで記憶された荷重検出値の差分を演算する演算手段1aとを有し、演算手段1aで演算された差分が、乗りかご4内に乗客41が存在しないと見做し得る値である所定値以内かどうか判断する処理を行うものから成っている。前述の差分の判断に際して用いられる所定値は、例えば乗りかご4の定格積載荷重の数に設定してある。なお、前述した自動診断運転は、各種センサや機器類などが正常に動作しているか否かを定期的に診断するための運転であり、自動復旧運転は、地震発生時にエレベータが停止したときに自動復旧させるための運転である。いずれの運転も、安全のために乗りかご4内に乗客41が存在しないことを確認した上で実行する必要がある。図2は、本発明の第1実施形態が備えられる制御装置における処理動作を示すフローチャートである。以下、この図2に示すフローチャートに基づいて、第1実施形態の動作を説明する。はじめに第1段階として、かご内無人判定を行う設定日時2よりも前の設定日時1に、制御装置1の記憶手段1aに、図示しない操作ボタンが所定時間継続的に操作されなかった場合に荷重検出装置10で検出された荷重検出値を、予め記憶させておくことが行われる。すなわち、制御装置1は、設定日時1に至ったかどうか判断するステップS1。設定日時1に至っていなければ、設定日時1に至るまで待機するステップS1のNo。設定日時1に至ったらステップS1のYes、乗りかご4内に配置される操作盤8の図示しない操作ボタンが所定時間継続的に、例えば数分間継続的に操作されていないかどうか判断するステップS2。操作盤8の図示しない操作ボタンが数分間継続的に操作されていない状態は、経験的に乗りかご4内が無人と見做し得る。操作盤8の図示しない操作ボタンが数分間の間に操作されていれば、数分間継続的に操作されていない状態となるまで待機するステップS2のNo。操作盤8の操作ボタンが数分間継続的に操作されなければステップS2のYes、次に荷重検出値が所定値以下、例えば乗りかご4の定格積載荷重の10~20以下かどうか判断するステップS3。このステップS3の判断は、いたずらや、操作盤8の故障により、乗りかご4内に乗客が存在しているにも拘わらず操作盤8の図示しない操作ボタンの操作が行われない場合に、また、操作盤8の信号が制御装置1に伝送されない故障等の場合に、誤って乗りかご4内が無人と判定しないために行われる判断である。なお、ステップS3における所定値を、乗りかご4の定格積載荷重の10~20に設定する理由は、例えば弾性体8が防振ゴム製の場合、季節に応じた環境温度や経年劣化等により、年間10程度の検出誤差を生じることに基づいている。荷重検出値が所定値を超えていれば、ステップS2に戻るステップS3のNo。操作盤8の図示しない操作ボタンが数分間継続的に操作されず、荷重検出値も所定値以下であれば、乗りかご4内は無人と判断され、記憶手段1bに荷重検出装置10で検出される荷重検出値を記憶させるステップS4。このようにして、記憶手段1bに、乗りかご4内が無人状態と見做されたときの荷重検出値が予め記憶される。次のステップS8以降は、第2段階として、かご内無人判定を行う当日、すなわち設定日2の動作となる。かご内無人判定を行う設定日2と判断されるとステップS8のYes、乗りかご4内に配置される操作盤8の図示しない操作ボタンが所定時間継続的に、例えば数分間継続的に操作されていないかどうか判断するステップS9。操作盤8の図示しない操作ボタンが数分間継続的に操作されていない場合ステップS9のYesは、前述したように、経験的に乗りかご4内が無人と見做し得る。次に荷重検出値が所定値以下、例えば定格積載荷重の10~20以下かどうか判断するステップS10。これも前述したように、いたずらや、操作盤8の故障により、乗りかご4内に乗客が存在するにも拘わらず操作盤8の図示しない操作ボタンの操作が行われない場合に、また、操作盤8の信号が制御装置1に伝送されない故障等の場合に、誤って乗りかご4内が無人と判定しないために行われる判断である。荷重検出値が前述の所定値定格積載荷重の10~20を超える場合は、ステップ9に戻るステップS10のNo。荷重検出値が所定値定格積載荷重10~20以下ならばステップS10のYes、現在の荷重検出装置10で検出される荷重検出値と、前述のようにして記憶手段1bに記憶された荷重検出値の差分を求める演算を演算手段1aで行うステップS11。ここで制御装置1は、演算手段1aで求めた差分が、所定値以内、例えば定格積載荷重の数以内かどうか判断するステップS12。差分が所定値定格積載荷重の数以内のときには、制御装置1は乗りかご4内が無人と判定するステップS13。この場合には、自動診断運転、自動復旧運転等の特殊運転が可能となる。また、差分が所定値定格積載荷重の数を超えているときには、制御装置1は乗りかご4内に乗客41が存在すると判定するステップS14。この場合には、自動診断運転、自動復旧運転等の特殊運転は行えず、待機状態となる。いずれの判定結果も記憶手段1aに記憶されるステップS15。このように構成した第1実施形態によれば、乗りかご4内の無人判定に際して荷重検出装置10によって検出された荷重検出値と、制御装置1の記憶手段1bに記憶されている荷重検出値との差分を制御装置1の演算手段1aで演算することにより、荷重検出に用いている弾性体9の初期ひずみや、季節に応じた温度変化に伴う熱膨張等による検出誤差のほとんどを消去することができる。また、乗りかご4内に体調不良の人や泥酔者が倒れている場合には、前述した演算手段1aによる差分を求める演算で、差分の値が所定値定格積載荷重の数を超えたものとなることから、乗りかご4内に乗客41が存在していると判定することができ、誤って乗りかご4内が無人であると判定されることが少ない。これらにより、乗りかご4内の無人判定を高い精度で実現できる。また、この第1実施形態に設けられる記憶手段1b及び演算手段1aは、通常設けられる制御装置1の構成要素である記憶手段及び演算手段を活用させることができるので、乗りかご4内の無人判定に特別な装置を設けることを要しない。すなわち、この第1実施形態は、特別な装置を要することなく、乗りかご4内が無人であることを高い精度で判定することができる。これにより、自動診断運転、自動復旧運転等の特殊運転を安全に行わせることができる。図3は、本発明の第2実施形態が備えられる制御装置における処理動作を示すフローチャートである。この第2実施形態は、記憶手段1bに記憶される荷重検出値が、異なる日時に行われた異なるかご内荷重検出動作を通じてそれぞれ検出された複数の荷重検出値であり、演算手段1aの演算に際して用いる記憶手段1bで記憶された荷重検出値として、前述の複数の荷重検出値のうちの最小値を選定する構成となっている。その他の構成は、前述した第1実施形態と同等である。第2実施形態における処理動作のうちの図3に示すステップS1~S3は、第1実施形態におけるS1~S3と同じである。この第2実施形態では、図3に示すステップS4において、異なる日時に行われた異なるかご内荷重検出動作を通じて、すなわち異なる検出時の荷重検出値をそれぞれ検出して記憶するようにしてある。例えば3回以上荷重検出値を検出し、記憶手段1bで記憶させるようになっている。記憶手段1bの荷重検出値の記憶回数が、設定回数に達したかどうか判断されステップS5、設定回数に達したときには、荷重検出値の記憶操作を終了するステップS6。なお、設定回数に達しないときには、設定時間、例えば数10分~1時間程経ってからステップS7、ステップS2~ステップS5の処理を繰り返す。このステップS7は、所定時間をおいて複数回の荷重検出値を記憶させるものであり、万が一乗りかご4内にいたずら等で人が潜んでいた場合や、泥酔した人が乗りかご4内に寝込んでしまっている状況等において荷重検出値を誤って記憶させてしまう事態が起こったとしても、時間をおいて異なる検出時のそれぞれにおける荷重検出値を検出することにより、誤ったデータが全ての検出時にまたがって検出されることを防止できる。この段階で、記憶手段1bには、複数の荷重検出値が記憶されることになる。次のステップS8からは第2段階のかご内無人判定を行う当日の動作となる。なお、ステップS8からステップS10で行う処理は、第1実施形態におけるのと同等である。この第2実施形態では、演算手段1aが、記憶手段1bに記憶した複数の検出値のうちの最小値を選定し、現在の荷重検出装置10で検出される荷重検出値と、前述の荷重検出値の最小値との差分を演算するステップS11’。手順S12から手順S15の処理は、第1実施形態におけるのと同等である。このように構成した第2実施形態は、第1実施形態と同等の作用効果が得られる他、万が一記憶手段1aに記憶された複数の荷重検出値に、体調不良の人や泥酔者が乗りかご4内に倒れている場合に記憶してしまった誤検出データが混在していたとしても、演算手段1aにおける差分の演算に際して記憶手段1bに記憶された複数の荷重検出値のうちの最小値を選定することにより、誤検出データを除外することができ、正確な乗りかご4内の無人判定を行うことができる。なお、前述した第1実施形態において、制御装置1の記憶手段1aに記憶させる荷重検出値を、かご内無人判定を行う日の少なくとも1日前から1ヶ月前以内の、かご内無人判定が行われる時間帯と略同じ時間帯に検出された荷重検出値とすると都合が良い。演算手段1aにおける差分の演算に際し、無人判定を行う日の1ヶ月よりも前に検出された荷重検出値を用いるようにした場合には、季節変化などによる環境温度差により弾性体9の熱膨張による誤差が大きくなる可能性がある。前述した略同じ時間帯とは、エレベータの使用状況や気温等が略同様の条件となると考えられる時間であれば完全に同じ時間でなくてもよく、無人判定を行う時間の前後の2時間程度の範囲を含む。このように構成したものでは、第1実施形態と同等の作用効果が得られる他、弾性体9の初期ひずみや、季節に応じた温度変化に伴う熱膨張等によって荷重検出値が新設時から経年的に変化していても、その変化による影響を少なくして判定精度を向上させることができる。