"電力系統からのアナログ電気量をディジタル電気量に変換したディジタルデータが順次入力され、入力されたディジタルデータに所定のフィルタ処理を施すディジタルフィルタの出力に基づいて所定の保護演算を行う保護継電装置において、前記ディジタルフィルタは、離散ウェーブレット変換により前記ディジタルデータを第1次から第5次までの所定の周波数成分に順次分解し、当該分解処理の過程にて最初に生成される第1次の周波数成分のうちの高域側周波数成分ならびに、当該分解処理の過程にて最後に生成される第5次の周波数成分のうちの高域側周波数成分および低域側周波数成分による3つの周波数成分の加算出力を計算してフィルタリング出力とすることを特徴とする保護継電装置。前記ディジタルフィルタには、前記第1次の周波数成分のうちの高域側周波数成分ならびに、前記第5次の周波数成分のうちの高域側周波数成分および低域側周波数成分による3つの周波数成分の加算出力を決定するフィルタ係数が予め計算されて設定されていることを特徴とする請求項1に記載の保護継電装置。電力系統を保護する保護継電装置に適用可能なフィルタリング方法であって、前記電力系統からのアナログ電気量をディジタル電気量に変換したディジタルデータに対し離散ウェーブレット変換を用いて所定の周波数成分に順次分解する処理ステップを含み、前記処理ステップは、前記ディジタルデータを当該ディジタルデータの帯域の1/2の周波数よりも高域側にある第1次高域側周波数成分と、当該1/2の周波数よりも低域側にある第1次低域側周波数成分とに分解する第1のステップと、前記第1次低域側周波数成分を当該第1次低域側周波数成分が含まれる帯域の1/2の周波数よりも低域側にある第2次低域側周波数成分に分解する第2のステップと、前記第2次低域側周波数成分を当該第2次低域側周波数成分が含まれる帯域の1/2の周波数よりも低域側にある第3次低域側周波数成分に分解する第3のステップと、前記第3次低域側周波数成分を当該第3次低域側周波数成分が含まれる帯域の1/2の周波数よりも高域側にある第4次高域側周波数成分と、当該1/2の周波数よりも低域側にある第4次低域側周波数成分に分解する第4のステップと、前記第4次低域側周波数成分を当該第4次低域側周波数成分が含まれる帯域の1/2の周波数よりも高域側にある第5次高域側周波数成分と、当該1/2の周波数よりも低域側にある第5次低域側周波数成分に分解する第5のステップと、前記第1次高域側周波数成分と、前記第5次高域側周波数成分と、前記第5次低域側周波数成分との加算出力を計算してフィルタリング出力とする第6のステップと、を含むことを特徴とするフィルタリング方法。ところで、近年の保護継電装置は、アナログフィルタ処理に加えてディジタルフィルタ処理を実行するものが主流であるが、このディジタルフィルタ処理では、過去のデータを用いた計算処理を行う。このため、ディジタルフィルタ処理後の波形は、時間方向に引き伸ばされた波形になる。一方、アーク電流遮断型ホーンが装備された送電線では、アーク電流遮断型ホーンの動作により事故電流が半サイクル程度で遮断される。このため、アーク電流遮断型ホーンが装備された送電線に従来の保護継電装置を適用した場合、事故電流波形とディジタルフィルタ処理波形との差異が大きくなり、事故が除去されているにも関わらず、不要な動作をする場合があるという問題点があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、短時間で終了する事故時の不要な動作を抑止することができる保護継電装置および、そのフィルタリング方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電力系統からのアナログ電気量をディジタル電気量に変換したディジタルデータが順次入力され、入力されたディジタルデータに所定のフィルタ処理を施すディジタルフィルタの出力に基づいて所定の保護演算を行う保護継電装置において、前記ディジタルフィルタは、離散ウェーブレット変換により前記ディジタルデータを第1次から第5次までの所定の周波数成分に順次分解し、当該分解処理の過程にて最初に生成される第1次の周波数成分のうちの高域側周波数成分ならびに、当該分解処理の過程にて最後に生成される第5次の周波数成分のうちの高域側周波数成分および低域側周波数成分による3つの周波数成分の加算出力を計算してフィルタリング出力とすることを特徴とする。この発明によれば、短時間で終了する事故時の不要な動作を抑止することができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる保護継電装置について説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、実施の形態1に係る保護継電装置の機能構成を示す図である。図1に示すように、実施の形態1に係る保護継電装置100は、入力変換器103、アナログフィルタ104、A/Dアナログ/ディジタル変換器105、ディジタルフィルタ106および、リレー演算部107を備えて構成されている。入力変換器103は、電力系統からのアナログ電気量を取り込んで保護継電装置100が処理可能な値に変換する機器である。なお、図1では、変流器CT101が検出した系統電流と計器用変圧器PT102が検出した系統電圧とを取り込んで所望値に変換する構成を例示している。入力変換器103の出力は、アナログフィルタ104に入力される。アナログフィルタ104は、入力変換器103の出力に含まれる高次の高調波成分例えば6次高調波以上の高調波成分を除去する処理を行う。A/D変換器105は、アナログフィルタ104の出力アナログ信号をディジタル信号に変換する処理を行う。ディジタルフィルタ106は、通常であれば、A/D変換器105の出力ディジタル信号に含まれる低次の高調波成分例えば5次高調波以下の高調波成分を除去する処理を行う。一方、実施の形態1に係るディジタルフィルタ106では、送電線にアーク電流遮断型ホーンが設けられる場合を想定し、このような場合にも非常に効果的な処理となるよう離散ウェーブレット変換を好適にアレンジしたフィルタ処理機能を付加している。なお、このフィルタ処理の詳細については後述する。リレー演算部107は、ディジタルフィルタ106の出力を用いて所定または所望のリレー演算保護演算例えば、電流差動リレー演算、距離リレー演算処理を行う。リレー演算部107が生成したトリップ指令は、遮断器CB108に出力され、遮断器CB108の接点をトリップ開放させる。図2は、従来のフィルタ処理および本実施の形態に係るフィルタ処理の応動を比較するためのフィルタ処理波形を事故電流波形と共に示す図である。図2において、実線で示す波形201は、アーク電流遮断型ホーンを装備している送電線での事故電流波形を模擬したものである。一方、破線で示す波形202は、従来の保護継電装置を用いて処理した場合のフィルタ処理波形を模擬したものである。波形202では、その計算に過去のデータを用いているため、ディジタルフィルタ処理後の波形が引き伸ばされ、事故電流波形である波形201とは大きく異なっている。その結果、例えばアーク電流遮断型ホーンを装備している送電線での事故において、事故が短時間で終了して事故が除去されているにも関わらず、保護継電装置が不要な動作をする場合があるという問題が生じていた。これに対し、一点鎖線で示す波形203は、本実施形態の保護継電装置を用いて処理した場合のフィルタ処理波形を模擬したものである。本実施形態では、従来の保護継電装置と同様に過去のデータを用いてリレー演算を行うが、ディジタルフィルタ処理後の波形を示す波形203では、半周期後の波形が収束して小さくなっており、事故電流波形である波形201に近くなっている。このため、実施の形態1の保護継電装置では、アーク電流遮断型ホーンを装備している送電線を含む電力系統に適用した場合であっても、保護継電装置の不要な動作を抑止することが可能となる。図3は、離散ウェーブレット変換を用いた実施の形態1に係るフィルタ処理を実現する機能ブロックの一例を示す図であり、図2に示す波形203を作り出すためのフィルタ処理部401の機能構成を示している。なお、離散ウェーブレット変換を適用する際のパラメータとしては、以下の観点または条件に基づいて決定した。1離散ウェーブレット変換に必要なデータ数は2のべき乗である。2フィルタ処理を行うデータ数は1サイクル以上あることが好ましい。3一般的な保護継電装置の分解能は、電気角にして3.75度である。上記1~3に鑑み、実施の形態1では、サンプリングデータ数が2のべき乗となり、かつ、サンプリング間隔が分解能である電気角3.75度の整数倍となるようにサンプリング周波数を1920Hz電気角11.25度とした。また、サンプリングデータ数は、1920Hzでサンプリングした場合の1周期分のデータ数である32とした。なお、上記1は離散ウェーブレット変換を適用する際に制約となる条件であるが、2,3は本質的な制約条件ではなく、上記以外の値を用いても構わない。図3に戻り、フィルタ処理部401には、変流器CT101が検出した系統電流値が入力変換器103によって時系列データに変換された入力信号Xが入力される。この入力信号Xは2分岐され、次式で示されるフィルタ処理を行う処理部に入力される。ここで、上記1式に示される記号の意味は、以下の通りである。h:ハイパスフィルタ処理を行う機能ブロックg:ローパスフィルタ処理を行う機能ブロックyhighi:ハイパスフィルタ処理後の電流波形ylowi:ローパスフィルタ処理後の電流波形k:加算処理の範囲を決める変数i:フィルタ処理段の位置を識別する変数例えば、i=1は入力段、i=2はフィルタ処理の1段目、以下同様であり、i=5はフィルタ処理の5段目l:加算処理の上限値なお、mはiとlの関係を決める変数であり、m=6-iの関係があるなお、上記の説明では、入力信号Xは、変流器CT101が検出した系統電流値として説明したが、計器用変圧器PT102が検出した系統電圧値であっても構わない。つぎに、実施の形態1に係る保護継電装置の要部を成すフィルタ処理部401の動作について図1~図4の各図面を適宜参照して説明する。図4は、実施の形態1に係るフィルタ処理手順の一例を示すフローチャートである。A/D変換器105は、アナログフィルタ104を介して入力した電気量入力電気量を1920HzでサンプリングするステップS401。サンプリングした電気量は、ディジタルフィルタ106に入力される。ディジタルフィルタ106に構成されるフィルタ処理部401図3参照は、1式に示される離散ウェーブレット変換を行うステップS402。このステップS402の処理では、図3に示されるように、入力信号Xに対しハイパスフィルタhおよびローパスフィルタgによる各フィルタ処理を順次繰り返し実行して行くことで周波数帯毎に周波数成分を分解する処理が実行される。図3において、第1段目にあるローパスフィルタgにて抽出されるylow1は、入力信号Xに含まれる0~1920Hzの周波数成分のうちの0~960Hzの周波数成分第1次低域側周波数成分である。また、第1段目にあるハイパスフィルタhにて抽出されるyhigh1は、入力信号Xに含まれる0~1920Hzの周波数成分のうちの960~1920Hzの周波数成分第1次高域側周波数成分である。以下同様に、第2段目にあるローパスフィルタgにて抽出されるylow2は、第1段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow1に含まれる0~960Hzの周波数成分のうちの0~480Hzの周波数成分第2次低域側周波数成分であり、第2段目にあるハイパスフィルタhにて抽出されるyhigh2は、第1段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow1に含まれる0~960Hzの周波数成分のうちの480~960Hzの周波数成分第2次高域側周波数成分である。また、第3段目にあるローパスフィルタgにて抽出されるylow3は、第2段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow2に含まれる0~480Hzの周波数成分のうちの0~240Hzの周波数成分第3次低域側周波数成分であり、第3段目にあるハイパスフィルタhにて抽出されるyhigh3は、第2段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow2に含まれる0~480Hzの周波数成分のうちの240~480Hzの周波数成分第3次高域側周波数成分である。また、第4段目にあるローパスフィルタgにて抽出されるylow4は、第3段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow3に含まれる0~240Hzの周波数成分のうちの0~120Hzの周波数成分第4次低域側周波数成分であり、第4段目にあるハイパスフィルタhにて抽出されるyhigh4は、第3段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow3に含まれる0~240Hzの周波数成分のうちの120~240Hzの周波数成分第4次高域側周波数成分である。そして、第5段目にあるローパスフィルタgにて抽出されるylow5は、第4段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow4に含まれる0~120Hzの周波数成分のうちの0~60Hzの周波数成分第5次低域側周波数成分であり、第5段目にあるハイパスフィルタhにて抽出されるyhigh5は、第4段目にあるローパスフィルタgの出力であるylow4に含まれる0~120Hzの周波数成分のうちの60~120Hzの周波数成分第5次高域側周波数成分である。ここで、図3に示すように、破線の矢印で示す部分の出力データは、フィルタ処理部401の時系列出力データである出力信号Yの算出には用いられないデータである。したがって、実施の形態1のフィルタ処理では、yhigh2,yhigh3,yhigh4を算出する3つのハイパスフィルタ処理は不要であり、この点が通常の離散ウェーブレット変換とは大きく異なる処理である。図4に戻り、フィルタ処理部401は、算出した各変換値のうち所定の変換値yhigh1,yhigh5,ylow5を用いて、次式に示す加算処理を行うステップS403。Y=yhigh1yhigh5ylow5......2離散ウェーブレット変換による各変換値yhigh1yhigh2yhigh3yhigh4yhigh5ylow5を全て加算すると、元の入力信号Xとなるが、実施の形態1のフィルタ処理では、上記2式のように必要な周波数成分のみを加算することで、保護リレーにとって不要な低次高調波成分を除去することが可能となる。ステップS403で生成された出力信号Yは、リレー演算部107に入力される。リレー演算部107は、フィルタ処理後の出力信号Yを用いて、所定または所望のリレー演算を行うステップS404。このように、実施の形態1の保護継電装置では、アーク電流遮断型ホーンが装備された送電線を含む電力系統において想定される事故電流波形を模擬したフィルタ処理を行うことができ、遮断器の不要な動作を抑止することが可能となる。なお、実施の形態1の保護継電装置では、周波数成分毎にディジタルフィルタ処理のデータ長を変更する離散ウェーブレット変換の特徴を活用しているが、この特徴に加え、離散ウェーブレット変換処理の処理過程で生成される高域側周波数成分yhigh1,yhigh2,yhigh3,yhigh4のうち、上記2式に示されるように、最も高い周波数成分を含んでいるyhigh1のみを加算するようにしている。この処理により、保護継電装置にとって不要な低次高調波成分を除去しつつ、事故電流波形に含まれる可能性のある高次高調波成分を含ませてフィルタ処理後の事故電流波形が現実のものと大きく食い違うのを回避するようにしている。この作用により、実施の形態1の保護継電装置は、アーク電流遮断型ホーンが装備されていない送電線を含む電力系統に対しても効果的であり、事故電流波形の鈍りを抑制して遮断器の不要動作を抑止する効果が得られる。実施の形態2.図5は、離散ウェーブレット変換を用いた実施の形態2に係るフィルタ処理を実現する機能ブロックの一例を示す図である。図5において、上段部に示す機能ブロックは、図3に示す機能ブロックにおいて、2式の加算処理に必要な処理部のみを示したものである。また下段部に示す機能ブロックaは、上段部に示すフィルタ処理全体を単一のフィルタ処理部に置換したものである。実施の形態1では、離散ウェーブレット変換を行い、所定の変換値を加算するようにしたが、保護継電装置の処理性能によっては、所定の時間内に処理できない可能性が想定される。そこで、実施の形態2では、上記1,2式の代わりに、簡略化した次式を用いて単一のフィルタ処理として実現するものである。ここで、上記3式に示される記号の意味は、以下の通りである。XN:入力信号Xの時系列データYN:出力信号Yの時系列データh:ハイパスフィルタ処理を行う機能ブロックg:ローパスフィルタ処理を行う機能ブロックn2~n6N:加算処理の範囲を決める各変数aN:単一のフィルタ処理として実現した場合のフィルタ係数つぎに、実施の形態2に係る保護継電装置の要部を成すフィルタ処理部501の動作について図1、図5および図6の各図面を適宜参照して説明する。図6は、実施の形態2に係るフィルタ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、離散ウェーブレット変換を適用する際のパラメータは、実施の形態1と同様とする。A/D変換器105は、アナログフィルタ104を介して入力した電気量入力電気量を1920HzでサンプリングするステップS601。サンプリングした電気量は、ディジタルフィルタ106に入力される。ディジタルフィルタ106に構成されるフィルタ処理部501は、3式に示される離散ウェーブレット変換を行うステップS602。このステップS602の処理では、予めフィルタ係数aNが計算されており、上記3式の最終式に示される計算処理のみが実行され、出力信号Yの時系列データYNが計算される。ステップS602で生成された出力信号Yは、リレー演算部107に入力される。リレー演算部107は、フィルタ処理後の出力信号Yを用いて、所定または所望のリレー演算を行うステップS603。このように、実施の形態2の保護継電装置では、複雑な計算の離散ウェーブレット変換処理を簡略化した3式で計算できるため、計算の負担を軽減することができるという効果が得られる。なお、以上の実施の形態1,2に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。"