"電解質A、非プロトン性溶媒B及び20°C、1000Hzでの比誘電率が5~30である高分子化合物Cを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。高分子化合物Cの重量平均分子量が10,000~1,000,000である請求項1に記載の電解液。高分子化合物Cがポリフッ化ビニリデンである請求項1または2に記載の電解液。高分子化合物Cが電解液の重量に対して0.1~20重量含有される請求項1~3のいずれかに記載の電解液。請求項1~4のいずれかに記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかし、特許文献1で提案されたポリ酸を用いても耐電圧は十分でないという課題があった。本発明の課題は、2.0mS/cm以上の比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高いアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することである。本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、電解質A、非プロトン性溶媒B及び20°C、1000Hzでの比誘電率が5~30である高分子化合物Cを溶解または分散するアルミニウム電解コンデンサ用電解液;および該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、比電導度を維持しつつ、かつ電解液の耐電圧が高い。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、電解質A、非プロトン性溶媒B及び20°C、1000Hzでの比誘電率が5~30である高分子化合物Cを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液である。比誘電率が5~30である高分子化合物Cを電解液中に溶解または分散させることによって、電解液の比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧を高くできることに本発明の特徴がある。本発明の電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサの陽極表面に欠陥部が生じた場合、高分子化合物Cが該表面に吸着、続いて表面を化成することにより高い耐電圧を維持することができるものである。比誘電率とは、媒質の誘電率εと真空の誘電率ε0の比εε0εrのことであり、本発明での比誘電率は20°C、1000Hzにおける値を意味する。高分子化合物Cの比誘電率は、20°C、1000Hzの条件において、5~30であり、耐電圧向上効果の観点から好ましくは、6~25であり、さらに好ましくは8~22であり、特に好ましくは10~20である。高分子化合物Cが5よりも小さい比誘電率の場合は、高い耐電圧を得ることができない。また、比誘電率が30よりも大きな高分子化合物Cは、入手が困難である。また、高分子化合物Cは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCで測定した重量平均分子量Mwが10,000~1,000,000であることが好ましい。さらに好ましくは、15,000~500,000である。この範囲であると、電解液への溶解性と高い耐電圧を得ることができ、また、高い比電導度を維持することができる。高分子化合物Cの重量平均分子量Mwは、GPCを用いて以下の条件で測定される。装置一例:島津製作所製GPCシステム型番CBM20Aliteカラム一例:TSKGELGMH62本東ソー株製測定温度:40°C試料溶液濃度:0.25重量溶液注入量:100μl検出装置:屈折率検出器基準物質:東ソー株製標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE12点分子量500105028005970910018100379009640019000035500010900002890000なお、Mwの測定は、試料をジメチルホルムアミドに溶解し、不溶解分をグラスフィルターでろ別したものを試料溶液とするが、ジメチルホルムアミドに溶解しない試料に関しては、溶解溶剤をテトラヒドロフラン等に変更してもよい。高分子化合物Cは石油、石炭、カーバイド等を原料として得られた低分子量単量体を人工的に重合反応で高分子量化したものであって、重縮合、重付加、および付加縮合からなる群より選ばれる少なくとも1種の方法により重合して得られる高分子が好ましい。高分子化合物Cとしては、フッ素系高分子[ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体又はフッ化ビニリデン-トリフルオロエチレン共重合体等];シアノ基またはシアノエチル基を有する高分子[シアン化ビニリデン-酢酸ビニル共重合体、シアノエチルセルロース、シアノエチルヒドロキシエチルセルロース、シアノエチル澱粉、シアノエチルヒドロキシプロピル澱粉、シアノエチルプルラン、シアノエチルグリシドールプルラン、シアノエチルポリビニルアルコール、シアノエチルシュクロース及びシアノエチルソルビトール等];その他の高分子[ポリウレタン、及び主鎖がポリシロキサン、ポリアリレート等で光学活性基を有するメソーゲンを側鎖に有する液晶高分子等]が挙げられる。電解液への溶解性の観点から好ましくは、フッ素系高分子またはシアノエチル基を有する高分子であり、更に好ましくは、ポリフッ化ビニリデンまたはフッ化ビニリデン-テトラフルオロエチレン共重合体である。高分子化合物Cは、電解液中に溶解または分散しており、耐電圧向上の観点および電解液の保存安定性の観点から電解液中に溶解しているのが好ましい。高分子化合物Cが電解液中に溶解または分散している場合、分散粒径は、体積平均粒径が300nm以下のものが好ましく、150nm以下のものがより好ましい。粒径が300nm以下であると、電解液中にポリマー微粒子をコロイド状に分散させることができ、高い耐電圧向上効果を得ることができるので、好ましい。体積平均粒径は、動的光散乱式粒度分布測定装置例えばLB-550:堀場製作所製で測定できる。生産性の観点から、高分子化合物Cは、粉末状であることが好ましい。粉末状の高分子化合物Cを製造する方法としては、懸濁重合、エマルジョン重合、もしくはソープフリー乳化重合等によって得ることができ、または、塊もしくはペレット等を機械粉砕、溶液粉砕等、適宜の方法によって粉砕して得ることができる。高分子化合物Cは電解液の重量に対して0.1~20重量含有することが好ましく、1~10重量であることがさらに好ましい。この範囲であると十分な耐電圧の向上効果が得られ、また、電導度の低下が抑制されるため好ましい。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の電解質Aは、カチオンDとアニオンEとの塩からなる。電解質Aを形成するカチオンDとしては、第4級アンモニウムカチオンD1、第1~3級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン及びそれらの混合物等が使用できる。また、各カチオンは一種または二種以上を併用してもよい。第4級アンモニウムカチオンD1としては、アミジニウムカチオンD11、テトラアルキルアンモニウムカチオンD12等が含まれる。アミジニウムカチオンD11としては、イミダゾリニウムカチオンD111及びイミダゾリウムカチオンD112等が含まれる。イミダゾリニウムカチオンD1111,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウム、1,3,4-トリメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2,4-ジエチルイミダゾリニウム、1,2-ジメチル-3,4-ジエチルイミダゾリニウム、1-メチル-2,3,4-トリエチルイミダゾリニウム、1,2,3,4-テトラエチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリニウム、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウム、1,2,3-トリエチルイミダゾリニウム、4-シアノ-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-シアノメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、2-シアノメチル-1,3-ジメチルイミダゾリニウム、4-アセチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-アセチルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-メチルカルボオキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-メチルカルボオキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-メトキシ-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-メトキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-ホルミル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、3-ホルミルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、3-ヒドロキシエチル-1,2-ジメチルイミダゾリニウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリニウム、2-ヒドロキシエチル-1,3-ジメチルイミダゾリニウム等。イミダゾリウムカチオンD1121,3-ジメチルイミダゾリウム、1,3-ジエチルイミダゾリウム、1-エチル-3-メチルイミダゾリウム、1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-エチルイミダゾリウム、1-エチル-2,3-ジメチル-イミダゾリウム、1,2,3-トリエチルイミダゾリウム、1,2,3,4-テトラエチルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-フェニルイミダゾリウム、1,3-ジメチル-2-ベンジルイミダゾリウム、1-ベンジル-2,3-ジメチル-イミダゾリウム、4-シアノ-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-シアノメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、2-シアノメチル-1,3-ジメチル-イミダゾリウム、4-アセチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-アセチルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-メチルカルボオキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-メチルカルボオキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-メトキシ-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-メトキシメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-ホルミル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、3-ホルミルメチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、3-ヒドロキシエチル-1,2-ジメチルイミダゾリウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチルイミダゾリウム、2-ヒドロキシエチル-1,3-ジメチルイミダゾリウム等。テトラアルキルアンモニウムカチオンD12としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、スピロ-1,1’-ビピロリジニウム及びスピロ-1,1’-ビピペリジニウム等が挙げられる。第1級アンモニウムとしては、メチルアンモニウム、エチルアンモニウム、プロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ブチルアンモニウム、エチレンジアンモニウム、エチレンジアミンモノアンモニウム、1,2-ジアンモニウムプロパン及び1,2-ジアミノプロパンモノアンモニウム等が挙げられる。第2級アンモニウムとしては、ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、メチルエチルアンモニウム、メチルプロピルアンモニウム、メチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、メチルホルミルメチルアンモニウム及びメチルホルミルエチルアンモニウム等が挙げられる。第3級アンモニウムとしては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、ジメチルイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチルアンモニウム、メチルエチルプロピルアンモニウム、メチルエチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルメチルアンモニウム、ジイソプロピルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルエチルアンモニウム及びジエチルホルミルメチルアンモニウム等が挙げられる。ホスホニウムカチオンとしては、炭素数1~4のアルキルを有するテトラアルキルホスホニウムカチオン{テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム及びトリエチルメチルホスホニウム等}が挙げられる。上記カチオンDのうちで、アミジニウムカチオンD11が好ましく、さらに好ましいのは環状アミジニウムカチオン、より好ましいのはイミダゾリニウムカチオンD111及びイミダゾリウムカチオンD112、特に好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムカチオンである。本発明において、電解質Aを形成するアニオンEを構成する酸eとしては、電解液に通常用いられる種々の有機酸および/または無機酸を用いることができる。有機酸、無機酸としては、例えば下記のe1~e5が挙げられる。e1カルボン酸炭素数2~15の2~4価のポリカルボン酸:脂肪族ポリカルボン酸[飽和ポリカルボン酸シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバチン酸等、不飽和ポリカルボン酸マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等]、芳香族ポリカルボン酸[フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等]、硫黄含有ポリカルボン酸[チオジプロピオン酸等]。炭素数2~20のオキシカルボン酸:脂肪族オキシカルボン酸[グリコール酸、乳酸、酒酪酸、ひまし油脂肪酸等];芳香族オキシカルボン酸[サリチル酸、マンデル酸等];炭素数1~30のモノカルボン酸:脂肪族モノカルボン酸[飽和モノカルボン酸ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等、不飽和モノカルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸等];芳香族モノカルボン酸[安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸等]e2アルキルリン酸エステルアルキルリン酸エステルとしては、e2-1モノアルキルリン酸エステル及びe2-2ジアルキルリン酸エステルが含まれる。e2-1モノアルキルリン酸エステルモノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル[モノn-プロピルリン酸エステル、モノiso-プロピルリン酸エステル]、モノブチルリン酸エステル[モノn-ブチルリン酸エステル、モノiso-ブチルリン酸エステル、及びモノtert-ブチルリン酸エステル]、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル[モノ2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。e2-2ジアルキルリン酸エステルジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル[ジn-プロピルリン酸エステル、ジiso-プロピルリン酸エステル]、ジブチルリン酸エステル[ジn-ブチルリン酸エステル、ジiso-ブチルリン酸エステル、及びジtert-ブチルリン酸エステル]、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル[ビス2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。e3スルホン酸アルキル炭素数1~15ベンゼンスルホン酸p-トルエンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等、スルホサリチル酸、メタンスルホン酸、三フッ化メタンスルホン酸等。e4無機酸リン酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化ヒ素酸等。e5その他三フッ化メタンスルホニルイミド、三フッ化メタンスルホニルメチド等。上記アニオンを構成する酸のうちで、好ましくはジアルキルリン酸エステルであり、アニオンEとして好ましくは、ジアルキルリン酸エステルのモノアニオンである。電解質Aとしては、取り扱いの観点から、電解質Aの性状が25°Cで液体であるか、電解質Aに非プロトン性溶媒Bを加えて得られる溶液が25°Cで液体であることが好ましい。そのような電解質Aとしては、イミダゾリニウムアルキルリン酸エステル、またはイミダゾリウムアルキルリン酸エステルが好ましく、さらに好ましくは1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオン、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムジエチルリン酸エステルモノアニオンまたは、1-エチル-2,3-ジメチルイミダゾリウムジエチルリン酸エステルモノアニオンが挙げられる。非プロトン性溶媒Bとしては、B1エーテル、B2アミド、B3オキサゾリジノン、B4ラクトン、B5ニトリル、B6カーボネート、B7スルホン及び、B8その他の有機溶媒が含まれる。B1エーテルモノエーテルエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフラン等、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等等。B2アミドアセトアミドN-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミド等、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミド等、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン等、ヘキサメチルホスホリルアミド等。B3オキサゾリジノンN-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノン等。B4ラクトンγ-ブチロラクトン、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン等。B5ニトリルアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリル等。B6カーボネートエチレンカーボネート、プロピオンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等。B7スルホンスルホラン、ジメチルスルホン等。B8その他の有機溶媒ジメチルスルホキシド、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、芳香族溶媒トルエン、キシレン等、パラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィン等等。有機溶媒は、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトン及びスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ-ブチロラクトン及びスルホランである。電解質Aの含有量は、比電導度と非プロトン性溶媒への溶解度の観点から、電解質Aおよび非プロトン性溶媒Bの合計重量に基づいて、好ましくは2~70重量、特に好ましくは4~40重量である。非プロトン性溶媒Bの含有量は、比電導度の観点から、電解質Aおよび非プロトン性溶媒Bの合計重量に基づいて、好ましくは30~98重量、特に好ましくは60~96重量である。本発明の電解液は、電解質Aを非プロトン性溶媒Bに溶解させた溶液中に、高分子化合物Cを溶解または分散させることで得られる。溶解または分散させる方法としては、例えば、通常の櫂型攪拌羽根を用いて、室温で攪拌する方法などが挙げられる。高分子化合物Cは、電解質Aを非プロトン性溶媒Bに溶解させた溶液中にそのまま加えてもよいし、または、Bに溶解させた後、その溶液を電解質Aを非プロトン性溶媒Bに溶解させた溶液中に加えてもよい。水を含んだ溶媒を使用する場合は、蒸留等の方法により電解液中から余分な水分を除去する。本発明の電解液には、適当量の水を含有することが好ましい。水を含有すると、コンデンサ部材{陽極箔である酸化アルミニウム箔等}の化成性{陽極箔表面に欠損部分があれば、酸化被膜を形成させてこれを修復する性質}を向上させることができる。一方、水の含有量が多いと、高温使用時にコンデンサ内部の圧力が上昇し、コンデンサが膨れたり、破裂したりしてしまう。したがって、水を含有する場合、水の含有量は、電解液の重量に基づいて、好ましくは0~10重量、更に好ましくは0.05~5重量、特に好ましくは0.1~4重量である。なお、水分は、JISK0113:2005の8.カールフィッシャー滴定方法、8.1容量滴定方法に準拠して測定される。本発明の電解液には必要により、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体例えば、ホウ酸、ホウ酸と多糖類マンニット、ソルビット等との錯化合物、ホウ酸と多価アルコールエチレングリコール、グリセリン等との錯化合物等、ニトロ化合物o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノール等等を挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解液の重量に基づいて、好ましくは5重量以下、特に好ましくは2重量以下がよい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、は重量を示す。<製造例1>ジメチルカーボネートの26メタノール溶液20部に、2,4-ジメチルイミダゾリン10部を滴下して、120°Cで15時間攪拌することで、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩のメタノール溶液を得た。リン酸トリエチルTEP:大八化学工業社製10部を、前記1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムメチルカーボネート塩30部のメタノール溶液に加え、水10部を添加し、100°C×20時間攪拌することで、リン酸トリエチルを加水分解すると共に、塩交換反応を行い、1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオンのメタノール溶液を得た。上記溶液を-0.03MPaゲージ圧の減圧度、50°Cで、メタノールの留出がなくなるまで加熱してメタノールを蒸留した後、温度を50°Cから100°Cに上昇させて30分加熱してモノメチルカーボネートHOCO2CH3、メタノール及び二酸化炭素メタノール及び二酸化炭素は、モノメチルカーボネートの熱分解により僅かに生成する。を蒸留、除去することで、電解質A-11,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオンを得た。収率は99であった。<製造例2>撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン30部、リン酸トリメチル10部TMP:大八化学工業社製及び水3部を仕込み、反応温度110°Cにて20時間反応させてトリエチルアンモニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンを含む溶液を得た。不純分を減圧留去することで、電解質A-2トリエチルアンモニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンを得た。<実施例1>5.0gの電解質A-1を90.0gのγ-ブチロラクトンB-1に溶解させた。そこに、高分子化合物としてポリフッ化ビニリデンC-1クレハ社製、Mw300,000、粉末状を5.0g添加し、水分を1.5に調整し、マグネチックスターラーを用い、室温で2時間攪拌することで本発明の電解液を得た。高分子化合物C-1及び電解質A-1の濃度は、電解液の重量に対して各5及び5であった。高分子化合物C-1は分散しており、体積平均粒径は90nmであった。実施例2~7および比較例1~3<実施例2>実施例1においてA-1を94.5g、C-1を0.5gに変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解質を得た。高分子化合物C-1は分散しており、体積平均粒径は40nmであった。<実施例3>実施例1においてA-1を75.0g、C-1を20.0gに変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解質を得た。高分子化合物C-1は分散しており、体積平均粒径は180nmであった。<実施例4>実施例1においてC-1をシアノエチルプルランC-2CyEPL、信越化学工業社製、CR-S、誘電率:18、Mw:49,000、粉末状に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解質を得た。高分子化合物C-2は電解液中に溶解している。<実施例5>実施例1においてA-1をA-2に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解質を得た。高分子化合物C-1は分散しており、体積平均粒径は90nmであった。<実施例6>実施例1においてB-190gをB-145gとスルホランB-245gの混合溶媒に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解質を得た。高分子化合物C-1は分散しており、体積平均粒径は90nmであった。<実施例7>実施例1においてC-1をポリウレタンC-3パンデックスTR-5206、DIC株、誘電率:5、Mw:70,000、粒状に変更する以外は実施例1と同様にして、本発明の電解質を得た。高分子化合物C-3は電解液中に溶解している。<比較例1>実施例1においてB-1を95.0gに変更し、C-1を配合しない以外は実施例1と同様にして、比較用の電解質を得た。<比較例2>実施例1においてC-1をポリメチルメタクリレートC’-4アクリペットVH、三菱レイヨン株製、誘電率:4、Mn:120,000、粉末状に変更する以外は実施例1と同様にして、比較用の電解質を得た。<比較例3>実施例1においてB-1をエチレングリコールB’-3に変更する以外は実施例1と同様にして、比較用の電解質を得た。実施例1~7、比較例1~3で得た電解液を用い、下記の方法で比誘電率、比電導度、耐電圧を測定し、その結果を表1に記載した。表1中の略号は以下の意味を示す。A-1:1,2,3,4-テトラメチルイミダゾリニウムジエチルリン酸エステルモノアニオンA-2:トリエチルアンモニウムジメチルリン酸エステルモノアニオンB-1:γ-ブチロラクトンB-2:スルホランB’-3:エチレングリコールC-1:ポリフッ化ビニリデンKF-1000、呉羽化学工業株製、誘電率:10、Mw:300,000C-2:シアノエチルプルランCyEPL、信越化学工業社製、CR-S、誘電率:18、Mw:49,000C-3:ポリウレタンパンデックスTR-5206、DIC株、誘電率:5、Mw:70,000C’-4:ポリメチルメタクリレートアクリペットVH、三菱レイヨン株製、誘電率:4、Mn:120,000比誘電率:まず、膜厚約50μmのフィルムを作製し、フィルムの両面に30mmΦの大きさの円形にアルミニウムを蒸着した。このアルミニウムを電極とし、横河ヒューレットパッカード社製LCRメーター4262Aを使用し、1000Hz,20°Cでの静電容量を測定し、比誘電率を算出した。比電導度:東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。耐電圧:陽極に10cm2の高圧用化成エッチングアルミニウム箔、陰極に10cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにおいて、2mAの定電流を負荷したときの電解液の耐電圧を測定した。体積平均粒径:堀場製作所製動的光散乱式粒度分布測定装置LB-550で測定した。表1の実施例1~7と比較例1~3を比較すると、電解質Aを含む電解液に高分子化合物Cを分散または溶解させることで、比電導度を維持しつつ、かつ耐電圧が高い電解液を得ることができることが明らかとなった。"