"可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞にて産生される可溶性トロンボモジュリンであって、宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリン。可溶性トロンボモジュリンが該形質転換細胞を無血清培養することにより産生される可溶性トロンボモジュリンである請求項1に記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。該宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である請求項1又は2に記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。該可溶性トロンボモジュリンが、下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである請求項1~3のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。該可溶性トロンボモジュリンの分子量が50,000から80,000の範囲である請求項1~4のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。該高純度可溶性トロンボモジュリンが以下の工程を含む方法により製造される請求項1~5のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;a可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして形質転換細胞を取得する工程、b該形質転換細胞を培養して可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を取得する工程、及びc該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させ、宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンを得る工程。該可溶性トロンボモジュリンが、i配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第367~480位のアミノ酸配列を含み、かつ下記ii-1又はii-2のいずれかのアミノ酸配列を含むペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである請求項1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;ii-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~244位のアミノ酸配列、又はii-2上記ii-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。該可溶性トロンボモジュリンが、i-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~516位のアミノ酸配列、又はi-2上記i-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである請求項1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。該可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAが、配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列をコードするDNAである請求項1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。請求項1~9のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン及び薬学上許容される担体を含有する医薬組成物。宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法であって、可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞が産生する可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含む製造方法。該形質転換細胞を無血清培養して可溶性トロンボモジュリンを産生する請求項11に記載の製造方法。該可溶性トロンボモジュリンが、下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである請求項11又は12に記載の高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。該宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である請求項11~13のいずれかに記載の製造方法。該可溶性トロンボモジュリンの分子量が50,000から80,000である請求項11~14のいずれかに記載の製造方法。該可溶性トロンボモジュリンが、i配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第367~480位のアミノ酸配列を含み、かつ下記ii-1又はii-2のいずれかのアミノ酸配列を含むペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである請求項11~15のいずれかに記載の製造方法;ii-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~244位のアミノ酸配列、又はii-2上記ii-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。該可溶性トロンボモジュリンが、i-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~516位のアミノ酸配列、又はi-2上記i-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである請求項11~15のいずれかに記載の製造方法;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。該可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAが、配列番号9又は配列番号11に記載のアミノ酸配列をコードするDNAである請求項11~15のいずれかに記載の製造方法。ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンの形態がろ過膜の形態である請求項11~18のいずれかに記載の製造方法。ろ過膜の膜面積が宿主細胞由来たん白質1mgに対して0.01から0.5m2である請求項19に記載の製造方法。ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンがナイロンである請求項11~20のいずれかに記載の製造方法。宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法であって、a配列番号9又は配列番号11に記載のアミノ酸配列をコードするDNAを宿主細胞にトランスフェクトして形質転換細胞を取得する工程、b該形質転換細胞を培養して可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を取得する工程、c該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を総たん白質中トロンボモジュリン純度99以上に精製する工程、及びd該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロンに接触させ、宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンを単離する工程を含む製造方法であって、前記宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である請求項11~21のいずれかに記載の製造方法。本発明の課題は、宿主細胞由来たん白質の濃度が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である、高純度可溶性トロンボモジュリン及びその製造方法を提供することにある。特許文献13には、精製された可溶性トロンボモジュリンが記載されている。特に、当該文献の実施例14には、宿主由来のたん白質以下、本明細書においてHCPと略すことがある。の濃度がN.D.と記載された可溶性トロンボモジュリンが開示されている。当該記載を見た当業者は、HCPの混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンは充分に達成されており、もはや可溶性トロンボモジュリン中のHCPを低減しようとは思わない、すなわち可溶性トロンボモジュリン中のHCPの混入を低減しようとする動機などは働かないのが通常である。しかしながら、本発明者らは精製された可溶性トロンボモジュリンを医薬品として用いる場合、HCPが混入していればそれがアナフィラキシーショック等の予期せぬ事態を引き起こし、場合によっては死に至るリスクがあることを大きな問題点として強く認識していた。そこで、本発明者らは、上記特許文献13の実施例14にN.D.と記載されているために充分にHCPの混入が低減されていると当業者であれば通常考えるであろう中、上記特許文献13の実施例14に記載の精製された可溶性トロンボモジュリンのHCP濃度を測定したところ、定量限界ではあるが混入するHCP濃度が可溶性トロンボモジュリン10,000U後述の参考例1に記載の通り、特にことわらない限りUはプロテインC活性化を促進する作用以下、APC活性と略すことがあるを示す単位を意味する。以下においても同様である。に対して70~80ng未満という比率を示し、HCPの低減についてはまだまだ改善の余地がある可能性があることを本発明者らは初めて確認した。当該HCP濃度については、特許文献13には開示の無い濃縮工程という新たな工程をHCP測定において採用することで、濃度を正確に測定することができると本発明者らは独自に考えている。上記事実を初めて見出した本発明者らは、可溶性トロンボモジュリンを医薬品としてより安全に利用することを考え、可溶性トロンボモジュリン中のHCP含量をさらに低減させた精製されたトロンボモジュリンを取得し、アナフィラキシーショックのリスクを最小限にするという新規な課題を見出した。本発明者らは、HCPの混入がさらに低減された高純度可溶性トロンボモジュリンを工業レベルで製造するために、新たなカラムクロマトグラフィー工程の導入を検討した。すなわち、最もHCP除去効果が高いとされるアフィニティーカラムクロマトグラフィーに複数のカラムクロマトグラフィーを組み合わせることによりHCPの低減を試みたが、カラムクロマトグラフィー工程の追加は製造の手間が増えるだけでなく、可溶性トロンボモジュリンの収率を低下させるという問題が発生した。また、アフィニティーカラムクロマトグラフィーに複数のカラムクロマトフラフィーを組み合わせても、HCP濃度が従来以上にさらに低減された高純度可溶性トロンボモジュリンを取得することができなかった。さらに、カラムクロマトグラフィーは、pHやイオン強度などが僅かに変化しただけで、HCPと可溶性トロンボモジュリンの分離が変化し、期待する結果が再現されないという問題点もあり、高純度可溶性トロンボモジュリンを取得することは困難であった。そこで本発明者らは、カラムクロマトグラフィーよりも操作が簡便で、可溶性トロンボモジュリンの収率を低下させることなく、工業レベルでHCPを効率よく除去し、HCPの混入がさらに低減された高純度可溶性トロンボモジュリンを取得する方法を見出すべく鋭意検討した結果、ナイロン及び/又はポリエーテルスルホン、中でもナイロンを用いることでHCP濃度が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の高純度可溶性トロンボモジュリンを取得するという上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明としては以下のものが挙げられる。1可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞にて産生される可溶性トロンボモジュリンであって、該宿主細胞由来たん白質の含有率が、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリン。1-2高純度可溶性トロンボモジュリンが、総たん白質中純度99以上である前記1に記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。1-3高純度可溶性トロンボモジュリンが水溶液の形態である前記1又は1-2に記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。1-4高純度可溶性トロンボモジュリン水溶液中の可溶性トロンボモジュリン濃度が8mg/mL以上の濃度である前記1-3に記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。2可溶性トロンボモジュリンが該形質転換細胞を無血清培養により産生されるトロンボモジュリンである前記1~1-4のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。なお、前記1~1-4のように引用する項番号が範囲で示され、その範囲内に1-2等の枝番号を有する項が配置されている場合には、1-2等の枝番号を有する項も引用されることを意味する。以下においても同様である。2-2該宿主細胞由来たん白質の含有率の測定に際して、以下の工程を少なくとも含む方法にて測定することにより、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の宿主細胞由来たん白質濃度であることを確認する前記1~2のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;a可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞、又はその宿主細胞のいずれかを無血清培養して得られる培養上清から宿主細胞由来たん白質を調製する工程、b上記aの該宿主細胞由来たん白質をウサギに感作して得られる抗血清から抗宿主細胞由来たん白質抗体を精製する工程、c1上記bの該抗宿主細胞由来たん白質抗体を固相に吸着させる工程、c2-1該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に、該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液を接触させる工程、及び該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に濃度が既知の宿主細胞由来たん白質含有溶液を接触させる工程、c3該固相にビオチン化した抗宿主細胞由来たん白質抗体を添加する工程、c4該固相にアビジン化したペルオキシダーゼ溶液を添加する工程、c5酵素基質溶液を添加し、発色させる工程、及びc6発色を停止し、その吸光度を測定する工程、を含む測定系を構築する工程、d上記測定系にて該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液の宿主細胞由来たん白質濃度を測定し、該可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液の宿主細胞由来たん白質濃度が、上記測定系にて濃度が既知の宿主細胞由来たん白質含有溶液を用いて測定することにより予め確認した上記測定系における定量可能範囲におさまるか否かを判断する工程、e-1上記dにおいて、該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液中の宿主細胞由来たん白質濃度が定量可能範囲におさまる場合、該濃度を該宿主細胞由来たん白質濃度とする工程、e-2-1上記dにおいて、該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液中の宿主細胞由来たん白質濃度が定量可能範囲におさまらない場合、上記測定系における定量可能範囲におさまる測定可能な濃度とするために必要に応じて可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液を濃縮又は希釈し、その濃縮率又は希釈率を記録する工程、e-2-2上記e-2-1において濃縮又は希釈した可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液中の宿主細胞由来たん白質濃度を、上記c1~c6で示される測定系のうちc2-1を以下に示すc2-2に置き換えた測定系にて測定し、濃縮率又は希釈率を考慮して該宿主細胞由来たん白質濃度を求める工程、c2-2該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に、必要に応じて濃縮又は希釈した可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液を接触させる工程、及び該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に濃度が既知の宿主細胞由来たん白質含有溶液を接触させる工程、及びf別途測定した可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液単位体積あたりのトロンボモジュリンのAPC活性に対する、e-1又はe-2-2で求めた宿主細胞由来たん白質濃度の割合を算出する工程。2-3前記2-2aにおける宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞DXB11株である前記2-2に記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。3該宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である前記1~2-3のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。4該可溶性トロンボモジュリンが、下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記1~3のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。4-2該可溶性トロンボモジュリンが、下記の1~4の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記1~3のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、及び4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用。5該可溶性トロンボモジュリンの分子量が50,000から80,000である前記1~4-2のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。6該高純度可溶性トロンボモジュリンが以下の工程を含む方法により製造される前記1~5のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;a可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして形質転換細胞を取得する工程、b該形質転換細胞を培養して可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を取得する工程、及びc該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させ、宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンを得る工程。7該可溶性トロンボモジュリンが、i配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第367~480位のアミノ酸配列を含み、かつ下記ii-1又はii-2のいずれかのアミノ酸配列を含むペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;ii-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~244位のアミノ酸配列、又はii-2上記ii-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。7-2該可溶性トロンボモジュリンが、i配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第367~480位のアミノ酸配列を含み、かつ下記ii-1又はii-2のいずれかのアミノ酸配列を含むペプチドであって、該ペプチドが下記の1~4の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;ii-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~244位のアミノ酸配列、又はii-2上記ii-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、及び4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用。7-3該可溶性トロンボモジュリンが、下記i-1又はi-2のいずれかのアミノ酸配列を含み、かつ下記ii-1又はii-2のいずれかのアミノ酸配列を含むペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;i-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第367~480位のアミノ酸配列、又はi-2上記i-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、ii-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~244位のアミノ酸配列、又はii-2上記ii-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。8該可溶性トロンボモジュリンが、i-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~516位のアミノ酸配列、又はi-2上記i-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。9該可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAが、配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列をコードするDNAである前記1~6のいずれかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン。10前記1~9の何れかに記載の高純度可溶性トロンボモジュリン及び薬学上許容される担体を含有する医薬組成物。11宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法であって、可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞が産生する可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含む製造方法。12可溶性トロンボモジュリンを該形質転換細胞を無血清培養することにより産生する前記11に記載の製造方法。13該可溶性トロンボモジュリンが、下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記11又は12に記載の高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。14該宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である前記11~13のいずれかに記載の製造方法。15該可溶性トロンボモジュリンの分子量が50,000から80,000である前記11~14のいずれかに記載の製造方法。16該可溶性トロンボモジュリンが、i配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第367~480位のアミノ酸配列を含み、かつ下記ii-1又はii-2のいずれかのアミノ酸配列を含むペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記11~15のいずれかに記載の製造方法;ii-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~244位のアミノ酸配列、又はii-2上記ii-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列、1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。17該可溶性トロンボモジュリンが、i-1配列番号9又は配列番号11のいずれかに記載のアミノ酸配列における第19~516位のアミノ酸配列、又はi-2上記i-1のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加されたアミノ酸配列のいずれかのアミノ酸配列を有するペプチドであって、該ペプチドが下記の1~5の性質を有する可溶性トロンボモジュリンである前記11~15のいずれかに記載の製造方法;1トロンビンと選択的に結合する作用、2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び5抗炎症作用。18該可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAが、配列番号9又は配列番号11に記載のアミノ酸配列をコードするDNAである前記11~15のいずれかに記載の製造方法。19ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンの形態がろ過膜の形態である前記11~18のいずれかに記載の製造方法。20ろ過膜の膜面積が宿主細胞由来たん白質1mgに対して0.01から0.5m2である前記19に記載の製造方法。21ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンがナイロンである前記11~20のいずれかに記載の製造方法。22前記11~20に記載の高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法であって、1-2~1~4、2-2、2-3、7-2、又は7-3のいずれかに記載の特徴を有する製造方法。23宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンの製造方法であって、a配列番号9又は配列番号11に記載のアミノ酸配列をコードするDNAを宿主細胞にトランスフェクトして形質転換細胞を取得する工程、b該形質転換細胞を培養して可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を取得する工程、c該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を総たん白質中トロンボモジュリン純度99以上に精製する工程、及びd該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロンに接触させ、宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンを単離する工程を含む製造方法であって、前記宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である前記11~22のいずれかに記載の製造方法。24前記23に記載の方法により製造される高純度可溶性トロンボモジュリン。25可溶性トロンボモジュリン中の宿主細胞由来たん白質を除去する方法であって、可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞が産生する可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含む方法。26可溶性トロンボモジュリン中の宿主細胞由来たん白質を除去する方法であって、a配列番号9又は配列番号11に記載のアミノ酸配列をコードするDNAを宿主細胞にトランスフェクトして形質転換細胞を取得する工程、b該形質転換細胞を培養して可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を取得する工程、c該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を総たん白質中トロンボモジュリン純度99以上に精製する工程、及びd該可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロンに接触させる工程を含む方法であって、前記宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣細胞である前記25に記載の方法。27前記25に記載の可溶性トロンボモジュリン中の宿主細胞由来たん白質を除去する方法であって、前記1~9のいずれかに記載の特徴を有する方法。本発明の製造方法を用いることにより、宿主細胞由来たん白質の含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である、宿主細胞由来たん白質の混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンを取得できる。これにより、医薬品として可溶性トロンボモジュリンを利用する際のアナフィラキシーショックのリスクをさらに低減させることができる。以下、本発明をいくつかの好ましい態様本発明を実施するための好ましい形態:以下、本明細書において実施の形態と略すことがあるについて具体的に説明するが、本発明の範囲は下記に説明する特定の態様に限定されることはない。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは医薬原料として用いることができる。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンを他の薬学上許容される担体と組み合わせて医薬品として使用することもできる。また、本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、可溶性トロンボモジュリン以外の物質を実質的に含まない、高純度の可溶性トロンボモジュリン含有医薬組成物として使用することができる。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンを他の薬学上許容される担体と組み合わせた医薬組成物として使用することもできる。以下、高純度可溶性トロンボモジュリンの医薬原料を含めて高純度トロンボモジュリンと呼ぶ場合がある。また、可溶性トロンボモジュリン以外の物質を実質的に含まない高純度可溶性トロンボモジュリン含有医薬組成物を含めて高純度可溶性トロンボモジュリンと呼ぶ場合がある。本実施の形態におけるトロンボモジュリンは、1トロンビンと選択的に結合して2トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用を有することが知られている。また、3トロンビンによる凝固時間を延長する作用、4トロンビンによる血小板凝集を抑制する作用、及び/又は5抗炎症作用が通常認められることが好ましい。これらトロンボモジュリンの持つ作用をトロンボモジュリン活性と呼ぶことがある。トロンボモジュリン活性としては、上記1及び2の作用を有し、さらに上記1~4の作用を有していることが好ましい。また、トロンボモジュリン活性としては、1~5の作用を全て備えていることがより好ましい。トロンボモジュリンのトロンビンとの結合作用は、例えば、ThrombosisandHaemostasis1993703:418-422を初めとする各種の公知文献に記載の試験方法により確認できる。トロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用は、例えば、特開昭64-6219号公報を初めとする各種の公知文献に明確に記載された試験方法によりプロテインCの活性化を促進する作用の活性量やその有無を容易に確認できるものである。また、トロンビンによる凝固時間を延長する作用、及び/又はトロンビンによる血小板凝集を抑制する作用についても同様に容易に確認できる。さらには、抗炎症作用についても、例えばblood2008112:3361-3670、TheJournalofClinicalInvestigation20051155:1267-1274を初めとする各種の公知文献に記載の試験方法により確認できる。可溶性トロンボモジュリンとしては、界面活性剤の非存在下で水に可溶な可溶性トロンボモジュリンが例として挙げられる。可溶性トロンボモジュリンの溶解性の好ましい例示としては、水、例えば注射用蒸留水に対してトリトンX-100やポリドカノール等の界面活性剤の非存在下、通常は中性付近にて、1mg/ml以上、又は10mg/ml以上が挙げられ、好ましくは15mg/ml以上、又は17mg/ml以上が挙げられ、さらに好ましくは20mg/ml以上、25mg/ml以上、又は30mg/ml以上が例示され、特に好ましくは60mg/ml以上が挙げられ、場合によっては、80mg/ml以上、又は100mg/ml以上がそれぞれ挙げられる。可溶性トロンボモジュリンが溶解し得たか否かを判断するに当たっては、溶解した後に、例えば白色光源の直下、約1000ルクスの明るさの位置で、肉眼で観察した場合に、澄明であって、明らかに認められるような程度の不溶性物質を含まないことが端的な指標となるものと理解される。また、濾過して残渣の有無を確認することもできる。可溶性トロンボモジュリンは上記に示した通り、トロンボモジュリン活性を有し、可溶性であれば、その分子量は限定されないが、分子量の上限としては100,000以下が好ましく、90,000以下がより好ましく、80,000以下がさらに好ましく、70,000以下が特に好ましく、分子量の下限としては、50,000以上がさらに好ましく、60,000以上が特に好ましい。可溶性トロンボモジュリンの分子量は、たん白質の分子量を測定する通常の方法で容易に測定が可能であるが、質量分析法にて測定することが好ましく、MALDI-TOF-MS法がより好ましい。目的の範囲の分子量の可溶性トロンボモジュリンを取得するためには、後述の通り、可溶性トロンボモジュリンをコードするDNAをベクターにより宿主細胞にトランスフェクトして調製された形質転換細胞を培養することにより取得される可溶性トロンボモジュリンをカラムクロマトグラフィー等により分画することで取得することができる。可溶性トロンボモジュリンとしては、ヒト型のトロンボモジュリンにおいて配列番号1の第19~132位のアミノ酸配列、及び配列番号9又は配列番号11の第19~244位のアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、付加していてもよいアミノ酸配列を包含していることが好ましい。該配列番号1の第19~132位のアミノ酸配列は、トロンボモジュリン活性のうちトロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用に関与する配列である。一方、配列番号9又は配列番号11の第19~244位のアミノ酸配列は、トロンボモジュリン活性のうち抗炎症作用に関与する配列である。可溶性トロンボモジュリンが、可溶性トロンボモジュリン全体としてトロンボモジュリン活性を有する限り、該配列番号1の第19~132位のアミノ酸配列は自然又は人工的に変異していてもよく、すなわち配列番号1の第19~132位のアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、付加していてもよい。許容される変異の程度は、トロンボモジュリン活性を有すれば特に限定されないが、例えばアミノ酸配列として50以上の相同性が例示され、70以上の相同性が好ましく、80以上の相同性がより好ましく、90以上の相同性がさらに好ましく、95以上の相同性が特に好ましく、98以上の相同性が最も好ましい。このようにアミノ酸配列の1つ又は複数のアミノ酸が置換、欠失、付加しているアミノ酸配列を相同変異配列という。これらの変異については後述の通り、通常の遺伝子操作技術を用いれば容易に取得可能である。可溶性トロンボモジュリンは上記配列を有し、少なくとも可溶性トロンボモジュリン全体としてトロンビンと選択的に結合してトロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用を有していれば特に限定されないが、同時に抗炎症作用を有することが好ましい。配列番号3の配列は、配列番号1の配列の第125位のアミノ酸であるValがAlaに変異したものであるが、本実施の形態における可溶性トロンボモジュリンとして、配列番号3の第19~132位のアミノ酸配列を包含していることも好ましい。このように可溶性トロンボモジュリンとしては、配列番号1もしくは配列番号3の第19~132位の配列又はそれらの相同変異配列、及び配列番号9もしくは配列番号11の第19~244位の配列又はそれらの相同変異配列を少なくとも有し、少なくとも可溶性トロンボモジュリン全体としてトロンビンと選択的に結合してトロンビンによるプロテインCの活性化を促進する作用を有していれば特に限定されないが、配列番号1もしくは配列番号3における第19~132位もしくは第17~132位の配列からなるペプチド又は上記配列の相同変異配列、及び配列番号9もしくは配列番号11の第19~244位の配列又はそれらの相同変異配列からなり少なくとも可溶性トロンボモジュリン全体としてトロンボモジュリン活性を有するペプチドが好ましい例として挙げられ、配列番号1もしくは配列番号3の第19~132位の配列、及び配列番号9もしくは配列番号11の第19~244位の配列又はそれらの相同変異配列からなるペプチドがより好ましい。また、配列番号1もしくは配列番号3における第19~132位もしくは第17~132位の相同変異配列、及び配列番号9もしくは配列番号11の第19~244位の配列又はそれらの相同変異配列からなり少なくとも可溶性トロンボモジュリン全体としてトロンボモジュリン活性を有するペプチドがより好ましい別の態様もある。可溶性トロンボモジュリンは、可溶性トロンボモジュリン全体として同時に抗炎症作用を有することが好ましい。また、可溶性トロンボモジュリンの別の態様として、配列番号5の第19~480位のアミノ酸配列を包含していることが好ましく、配列番号5の第19~480位のアミノ酸配列を包含していれば特に限定されない。該配列番号5の第19~480位のアミノ酸配列は、トロンボモジュリン活性を有する限りその相同変異配列であってもよい。配列番号7の配列は、配列番号5の配列の第473位のアミノ酸であるValがAlaに変異したものであるが、本実施の形態における可溶性トロンボモジュリンとして、配列番号7の第19~480位のアミノ酸配列を包含していることも好ましい。このように、可溶性トロンボモジュリンとしては、配列番号5もしくは配列番号7の第19~480位の配列、又はそれらの相同変異配列を少なくとも有し、少なくともトロンボモジュリン活性を有するペプチド配列を包含していれば特に限定されないが、配列番号5もしくは配列番号7のそれぞれにおける第19~480位もしくは第17~480位の配列からなるペプチド、又は上記配列の相同変異配列からなり少なくともトロンボモジュリン活性を有するペプチドが好ましい例として挙げられ、配列番号5もしくは配列番号7の第19~480位の配列からなるペプチドがより好ましい。また、配列番号5もしくは配列番号7のそれぞれにおける第19~480位もしくは第17~480位の相同変異配列からなり少なくともトロンボモジュリン活性を有するペプチドがより好ましい別の態様もある。可溶性トロンボモジュリンは、同時に抗炎症作用を有することが好ましい。また可溶性トロンボモジュリンの特に好ましい別の態様として、配列番号9の第19~515位のアミノ酸配列を包含していることが好ましく、配列番号9の第19~515位のアミノ酸配列を包含していれば特に限定されない。該配列番号9の第19~515位のアミノ酸配列は、トロンボモジュリン活性を有する限りその相同変異配列であってもよい。配列番号11の配列は、配列番号9の配列の第473位のアミノ酸であるValがAlaに変異したものであるが、本実施の形態におけるトロンボモジュリンとして、配列番号11の第19~515位のアミノ酸配列を包含していることも好ましい。このように可溶性トロンボモジュリンとしては、配列番号9もしくは配列番号11の第19~515位の配列、又はそれらの相同変異配列を少なくとも有し、少なくともトロンボモジュリン活性を有するペプチド配列を包含していれば特に限定されないが、配列番号9もしくは配列番号11のそれぞれにおける第19~516位、第19~515位、第19~514位、第17~516位、第17~515位、もしくは第17~514位の配列からなるペプチド、又は上記配列の相同変異配列からなり少なくともトロンボモジュリン活性を有するペプチドがより好ましい例として挙げられ、配列番号9における第19~516位、第19~515位、第19~514位、第17~516位、第17~515位、もしくは第17~514位の配列からなるペプチドが特に好ましい。これらの混合物も好ましい例として挙げられる。また、配列番号11のそれぞれにおける第19~516位、第19~515位、第19~514位、第17~516位、第17~515位、もしくは第17~514位の配列からなるペプチドが特に好ましい別の態様もある。これらの混合物も好ましい例として挙げられる。さらにそれらの相同変異配列からなり、少なくともトロンボモジュリン活性を有するぺプチドも好ましい例として挙げられる。可溶性トロンボモジュリンは、同時に抗炎症作用を有することが好ましい。相同変異配列を有するペプチドとは、上述した通りであるが、対象とするペプチドのアミノ酸配列中1つ以上、すなわち1つ又は複数のアミノ酸、さらに好ましくは数個例えば1から20個、好ましくは1から10個、より好ましくは1から5個、特に好ましくは1から3個のアミノ酸が置換、欠失、付加していてもよいペプチドをも意味する。許容される変異の程度は、トロンボモジュリン活性を有すれば特に限定されないが、例えばアミノ酸配列として50以上の相同性が例示され、70以上の相同性が好ましく、80以上の相同性がより好ましく、90以上の相同性がさらに好ましく、95以上の相同性が特に好ましく、98以上の相同性が最も好ましい。さらに、可溶性トロンボモジュリンとしては、特開昭64-6219号公報における配列番号14の配列462アミノ酸残基からなるペプチド、配列番号8の配列272アミノ酸残基からなるペプチド、又は配列番号6の配列236アミノ酸残基からなるペプチドも好ましい例として挙げられる。可溶性トロンボモジュリンとしては配列番号1又は配列番号3の第19~132位のアミノ酸配列及び配列番号9もしくは配列番号11の第19~244位の配列、又はそれらの相同変異配列を少なくとも有し、少なくとも可溶性トロンボモジュリン全体としてトロンボモジュリン活性を有しているペプチドであれば特に限定されないが、その中でも配列番号5又は配列番号7の第19~480位のアミノ酸配列を少なくとも有しているペプチドであることが好ましく、配列番号9もしくは配列番号11の第19~515位のアミノ酸配列を少なくとも有しているペプチドであることがより好ましい。配列番号9もしくは配列番号11の第19~515位のアミノ酸配列を少なくとも有しているペプチドとしては、配列番号9もしくは配列番号11のそれぞれにおける第19~516位、第19~515位、第19~514位、第17~516位、第17~515位、もしくは第17~514位の配列からなるペプチドがより好ましい例として挙げられる。また、配列番号9もしくは配列番号11のそれぞれにおける第19~516位、第19~515位、第19~514位、第17~516位、第17~515位、もしくは第17~514位の配列からなるペプチドの、配列番号9もしくは配列番号11それぞれについての混合物もより好ましい例として挙げられる。上記混合物の場合、配列番号9もしくは配列番号11のそれぞれにおける第17位から始まるペプチドと第19位から始まるペプチドの混合割合としては、30:70~50:50が例示され、35:65~45:55が好ましい例として挙げられる。また、配列番号9もしくは配列番号11のそれぞれにおける第514位、第515位、及び第516位で終わるペプチドの混合割合としては、0:0:100~0:90:10が例示され、場合によっては、0:70:30~10:90:0、10:0:90~20:10:70が例示される。これらペプチドの混合割合は、通常の方法により求めることができる。なお、配列番号1の第19~132位の配列は、配列番号9の第367~480位の配列に相当し、配列番号5の第19~480位の配列は、配列番号9の第19~480位の配列に相当する。また、配列番号3の第19~132位の配列は、配列番号11の第367~480位の配列に相当し、配列番号7の第19~480位の配列は、配列番号11の第19~480位の配列に相当する。さらに、配列番号1、3、5、7、9、及び11のそれぞれにおける第1~18位の配列は、全て同一の配列である。これら可溶性トロンボモジュリンは、後述の通り例えばこれらのペプチドをコードするDNA具体的には、配列番号10の第1~732位の塩基配列及び配列番号2の第55~396位の塩基配列を有する塩基配列、配列番号10の第1~732位の塩基配列及び配列番号4の第55~396位の塩基配列を有する塩基配列、配列番号6、配列番号8、配列番号10、又は配列番号12等の塩基配列をベクターにより宿主細胞にトランスフェクトして調製された形質転換細胞より取得することができる。さらに、これらのペプチドは、前記のアミノ酸配列を有していればよく、糖鎖が付いていても、又付いていなくともよく、この点は特に限定されるものではない。また遺伝子操作においては、使用する宿主細胞の種類により、糖鎖の種類や、付加位置や付加の程度は相違するものであり、いずれも用いることができる。糖鎖の結合位置及び種類については、特開平11-341990号公報に記載の事実が知られており、本実施の形態におけるトロンボモジュリンについても同様の位置に同様の糖鎖が付加する場合がある。本実施の形態の可溶性トロンボモジュリンにはフコシルバイアンテナリー型とフコシルトリアンテナリー型の2種類のN結合型糖鎖が結合し、その比率は100:0~60:40が例示され、95:5~60:40が好ましく、90:10~70:30がより好ましい例として挙げられる。これらの糖鎖の比率は、生物化学実験法23糖蛋白質糖鎖研究法、学会出版センター1990年などに記載の2次元糖鎖マップによって測定できる。さらに、本実施の形態の可溶性トロンボモジュリンの糖組成を調べると、中性糖、アミノ糖及びシアル酸が検出され、たん白質含量に対し、それぞれ独立に重量比で1~30の比率が例示され、2~20が好ましく、5~10がより好ましい。これら糖含量は、新生化学実験講座3糖質I糖タンパク質上、東京化学同人1990年に記載の方法中性糖:フェノール-硫酸法、アミノ糖:エルソン-モルガン法、シアル酸:過ヨウ素酸-レゾルシノール法によって測定できる。遺伝子操作により可溶性トロンボモジュリンを取得する場合には、発現に際して用いることができるシグナル配列としては、上述の配列番号9の第1~18位のアミノ酸配列をコードする塩基配列、配列番号9の第1~16位のアミノ酸配列をコードする塩基配列、その他公知のシグナル配列、例えば、ヒト組織型プラスミノゲンアクチベーターのシグナル配列を利用することができる国際公開88/9811号公報。可溶性トロンボモジュリンをコードするDNA配列を宿主細胞へ導入する場合には、好ましくは可溶性トロンボモジュリンをコードするDNA配列を、ベクター、特に好ましくは、動物細胞において発現可能な発現ベクターに組み込んで導入する方法が挙げられる。発現ベクターとは、プロモーター配列、mRNAにリボソーム結合部位を付与する配列、発現したい蛋白をコードするDNA配列、スプライシングシグナル、転写終結のターミネーター配列、複製起源配列などで構成されるDNA分子であり、好ましい動物細胞発現ベクターの例としては、R.C.Mulliganら[Proc.Natl.Acad.Sci.U.S.A.78.20721981]が報告しているpSV2-Xや、P.M.Howleyら[MethodinEmzymology,101,387,AcademicPress1983]が報告しているpBP69T69-6などが挙げられる。また、微生物において発現可能な発現ベクターに組み込む別の好ましい態様もある。これらのペプチドを製造するに際して用いることのできる宿主細胞としては、動物細胞が挙げられる。動物細胞としては、チャイニーズハムスター卵巣CHO細胞、COS-1細胞、COS-7細胞、VEROATCCCCL-81細胞、BHK細胞、イヌ腎由来MDCK細胞、ハムスターAV12664細胞、NS0細胞等が、またヒト由来細胞としてHeLa細胞、WI38細胞、ヒト293細胞、PER.C6細胞が挙げられる。CHO細胞が極めて一般的であり好ましく、CHO細胞においては、ジヒドロ葉酸還元酵素DHFR欠損CHO細胞がさらに好ましい。また、遺伝子操作の過程やペプチドの製造過程において、大腸菌等の微生物も多く使われ、それぞれに適した宿主-ベクター系を使用することが好ましく、上述の宿主細胞においても、適宜のベクター系を選択することができる。遺伝子組換え技術に用いるトロンボモジュリンの遺伝子は、クローニングされており、そしてトロンボモジュリンの遺伝子組換え技術を用いた製造例が開示されており、さらにはその精製品を得るための精製方法も知られている[特開昭64-6219号公報、特開平2-255699号公報、特開平5-213998号公報、特開平5-310787号公報、特開平7-155176号公報、J.Biol.Chem.,264:10351-103531989]。したがって本実施の形態で用いる可溶性トロンボモジュリンは、上記の報告に記載されている方法を用いることにより、あるいはそれらに記載の方法に準じることにより製造することができる。例えば特開昭64-6219号公報では、全長のトロンボモジュリンをコードするDNAを含むプラスミドpSV2トロンボモジュリンJ2を含む、EscherichiacoliK-12strainDH5ATCC寄託番号67283号が開示されている。また、この菌株を生命研現独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに再寄託した菌株EscherichiacoliDH5/pSV2TMJ2FERMBP-5570を用いることもできる。この全長のトロンボモジュリンをコードするDNAを原料として、公知の遺伝子操作技術によって、本実施の形態のトロンボモジュリンを調製することができる。可溶性トロンボモジュリンは、従来公知の方法又はそれに準じて調製すればよいが、例えば、前記山本らの方法[特開昭64-6219号公報]、又は特開平5-213998号公報を参考にすることができる。すなわちヒト由来の可溶性トロンボモジュリン遺伝子を遺伝子操作技術により、例えば、配列番号9のアミノ酸配列をコードするDNAとなし、さらに必要に応じた改変を行うことも可能である。この改変としては、例えば、配列番号11のアミノ酸配列をコードするDNA具体的には、配列番号12の塩基配列よりなるとなすために、配列番号9のアミノ酸配列の第473位のアミノ酸をコードするコドン特に、第1418位の塩基に、メソッドインエンザイモロジー[MethodsinEnzymology,100:4681983年,アカデミックプレスAcademicPress]に記載の方法に従って、部位特異的変異を行う。例えば、配列番号10の第1418位の塩基Tは、配列番号13に示された塩基配列を有する変異用合成DNAを用いて塩基Cに変換したDNAとなすことができる。このようにして調製したDNAを、例えばチャイニーズハムスター卵巣CHO細胞に組み込んで、形質転換細胞とし、適宜選択し、この細胞を培養して得た培養液から、公知の方法により精製された可溶性トロンボモジュリンが製造できる。前述の通り配列番号9のアミノ酸配列をコードするDNA配列番号10を前記宿主細胞にトランスフェクトすることが好ましい。上記の形質転換細胞を培養するにあたっては、通常の細胞培養に用いられる培地を使用することが可能であり、その形質転換細胞を各種の培地にて事前に培養して、最適の培地を選択することが好ましい。例えば、MEM培地、DMEM培地、199培地などの公知の培地を基本培地とし、さらに改良あるいは各種培地用のサプリメントを添加した培地を使用すればよい。培養方法としては、血清を添加した培地で培養する血清培養、又は血清を添加しない培地で培養する無血清培養が挙げられる。培養方法は特に限定されることはないが、無血清培養が好ましい。血清培養において、培地に血清を添加する場合はウシ血清が好ましい。ウシ血清には、ウシ胎児血清、新生仔ウシ血清、仔ウシ血清、成牛血清などがあるが、細胞培養に適したものであれば、どれを使用してもよい。一方、無血清培養において、使用する無血清培地は、市販の培地を使用することが可能である。各種細胞に適した無血清培地が市販されており、例えばCHO細胞に対しては、インビトロジェン社からCD-CHO、CHO-S-SFMII、CHO-III-PFMが、アーバインサイエンティフィック社からISCHO、ISCHO-CD培地などが販売されている。これらの培地をそのまま、改良あるいはサプリメントを添加して使用してもよい。さらに、無血清培地としては、インスリン、トランスフェリン、及び亜セレン酸をそれぞれ5mg/Lとなるように添加したDMEM培地が例示される。このように、本実施の形態のトロンボモジュリンを産生できる培地であれば、特に限定されない。培養方法は特に限定されず、バッチ培養、繰り返しバッチ培養、フェドバッチ培養、灌流培養等どのような培養法でもよい。上記細胞培養方法により可溶性トロンボモジュリンを製造する場合、タンパク質の翻訳後修飾により、N末端アミノ酸に多様性が認められる場合がある。例えば、配列番号9における第17位、18位、19位、もしくは22位のアミノ酸がN末端となる場合がある。また、例えば第22位のグルタミン酸がピログルタミン酸に変換されるように、N末端アミノ酸が修飾される場合もある。第17位又は19位のアミノ酸がN末端となることが好ましく、第19位のアミノ酸がN末端となることがより好ましい。また、第17位のアミノ酸がN末端となることが好ましい別の態様もある。以上の修飾や多様性等については配列番号11についても同様な例が挙げられる。さらに、配列番号10の塩基配列を有するDNAを用いて可溶性トロンボモジュリンを製造する場合、C末端アミノ酸の多様性が認められることがあり、1アミノ酸残基短いペプチドが製造される場合がある。すなわち、第515位のアミノ酸がC末端となり、さらに該第515位がアミド化されるといったように、C末端アミノ酸が修飾される場合がある。また、2アミノ酸残基短いペプチドが製造される場合もある。すなわち、第514位のアミノ酸がC末端となる場合がある。したがって、N末端アミノ酸とC末端アミノ酸が多様性に富んだペプチド、又はそれらの混合物が製造されることがある。第515位のアミノ酸又は第516位のアミノ酸がC末端となることが好ましく、第516位のアミノ酸がC末端となることがより好ましい。また、第514位のアミノ酸がC末端になることが好ましい別の態様もある。以上の修飾や多様性等については配列番号12の塩基配列を有するDNAについても同様である。上記方法で得られるトロンボモジュリンは、N末端及びC末端に多様性が認められるペプチドの混合物である場合がある。具体的は、配列番号9における第19~516位、第19~515位、第19~514位、第17~516位、第17~515位、もしくは第17~514位の配列からなるペプチドの混合物が挙げられる。本発明により、HCPの混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンが提供される。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンとしては、可溶性トロンボモジュリン以外のたん白質を実質的に含まない高い純度の可溶性トロンボモジュリンが挙げられる。具体的には、例えば、HCPを実質的に含まない可溶性トロンボモジュリンが挙げられる。好ましくは、HCP、マウスIgG、及びウシ血清たん白質を実質的に含まない可溶性トロンボモジュリンが挙げられる。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンはヒト由来のたん白質は含まない。HCPの含量は、HCPを実質的に含まない状態であれば特に限定されないが、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対してHCPが10ng未満の比率が好ましく、8ng未満の比率がより好ましく、7ng未満の比率がさらに好ましく、6ng未満の比率が特に好ましく、5ng未満の比率が特に好ましい。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞にて産生され、いかに精製されたとしても現実的には痕跡量程度のHCPの混入があり得ると考えられる。HCPの含量が低ければ低い程好ましいが、例えばHCPの含量の下限としては、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対してHCP0.001ngの比率が例示される。マウスIgGの含量は、マウスIgGを実質的に含まない状態であれば特に限定されないが、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対してマウスIgGが10ng未満の比率が好ましく、2ng未満の比率がより好ましく、0.6ng未満の比率がさらに好ましい。ウシ血清たん白質の含量は、ウシ血清たん白質を実質的に含まない状態であれば特に限定されないが、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対してが10ng未満の比率が好ましく、2ng未満の比率がより好ましく、0.6ng未満の比率がさらに好ましい。これらのたん白質濃度は、ELISA法によって測定することが好ましく、生化学実験法11エンザイムイムノアッセイ東京化学同人1992年などを参考にして測定することができる。また、本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンの、総たん白質中の可溶性トロンボモジュリン純度としては、HPLC法において、99以上であることが好ましく、99.5以上であることがより好ましく、99.7以上であることがさらに好ましく、99.9以上の純度であることが特に好ましい。HPLC法におけるクロマトグラフィーは可溶性トロンボモジュリンの純度を測定できるものであれば限定はされないが、ゲルろ過液体クロマトグラフィー、イオン交換液体クロマトグラフィー及び逆相液体クロマトグラフィーなどが例示され、ゲルろ過液体クロマトグラフィーが好ましい。ゲルろ過液体クロマトグラフィーを用いる場合には、使用するカラムは可溶性トロンボモジュリンの分子量に合わせて選択すればよく、例えば、TOSOHTSKgelG3000SWXL日本国、東ソーを用いて、pH7.3のリン酸塩緩衝液で展開する方法が挙げられる。日本薬局方の液体クロマトグラフィー<2.01>に従って試験を実施すればよい。さらに本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、宿主由来のDNA成分については、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対し2ng未満の比率であることが好ましく、0.2ng未満の比率がより好ましく、0.02ng未満の比率がさらに好ましい。DNA量の測定は、スレッシュホールドシステム米国、モレキュラーデバイスを使用すれば容易に測定することが可能である。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、HCPの含量が該可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率であればその形態は特に限定されず、溶液又は粉末の形態で存在することができる。溶液の形態で存在することが好ましい。また、粉末の形態で存在することが好ましい別の態様もある。溶液の状態である場合の濃度としては、上限としては100mg/mL以下であることが好ましく60mg/mL以下であることがより好ましく、30mg/mL以下であることがさらに好ましく、15mg/mL以下であることが特に好ましく、下限としては、2mg/mL以上であることが好ましく、4mg/mL以上であることがより好ましく、6mg/mL以上であることがさらに好ましく、8mg/mL以上であることが特に好ましく、10mg/mL以上であることが最も好ましい。また、粉末の形態で存在する場合、凍結乾燥の形態が好ましい例として挙げられる。凍結乾燥体はWO03/061687に記載の方法を参考に取得することができる。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、実質的にエンドドキシンを含まないものとして取得可能である。エンドトキシン含量としては、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して1エンドトキシンユニットEU未満でありことが好ましく、0.2EU未満であることがより好ましく、0.04EU未満であることががさらに好ましい。エンドトキシン量は日本薬局方一般試験法のエンドトキシン試験法<4.01>に従って測定することができる。また、本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、TFA等生体に害となる物質を含まず、無菌に近い状態で取得されるため、医薬品の原料として使用することができる。本実施の形態のHCPの混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンは、可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンと接触させることにより取得することができるが、ナイロンを用いることが好ましい。また、ポリエーテルスルホンを用いることが好ましい別の態様もある。本実施の形態の可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を接触させるナイロンとしては、脂肪族骨格を含むポリアミドが挙げられ、例えばナイロン6、ナイロン66、ナイロン46、又はナイロンMXD6が例示される。HCPを吸着するものであれば、その種類は限定されないが、ナイロン6が好ましい。ナイロンは、例えばザルトリウス社から販売されているMinisartNYとして入手可能である。ナイロンの形態については、膜状、不織布、ビーズ状等、溶液を接触させることが可能であれば特に限定はされないが、膜状に成型してろ過膜として使用することが好ましい。この場合のろ過膜の孔径は、HCPが通過できる大きさであれば限定されないが、0.01~10μmが例示され、0.1~1μmが好ましく、0.01~0.06μmがより好ましい。ナイロンに接触させる可溶性トロンボモジュリンを含む溶液の量は、事前に一部の溶液を少量のナイロンに接触させてHCPの除去能を評価することにより容易に決めることができる。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンの取得は、HCPを含む可溶性トロンボモジュリン含有溶液をナイロンに接触させた後の溶液中のHCP含量が、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率となっていることを確認しながら行い、HCP含量が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng以上となるところで取得をやめるか、又は使用中のナイロンを未使用のものに変更して高純度可溶性トロンボモジュリンの取得を再開すればよい。HCP量とナイロンの量との関係を例示するとすれば、例えばナイロンがろ過膜である場合は、HCP1mgに対して膜面積が、上限としては50m2以下が例示され、5m2以下が好ましく、0.5m2以下がより好ましく、0.1m2以下がさらに好ましく、下限としては0.01m2以上が好ましく、0.02m2以上がより好ましく、0.03m2以上がさらに好ましい。低減したいHCP量に応じて膜面積を設定することが重要である。本実施の形態の可溶性トロンボモジュリンを含む溶液を接触させるポリエーテルスルホンは、例えば、ザルトリウス社から販売されているMinisartHigh-Flowとして入手可能である。ポリエーテルスルホンの形態については、膜状、不織布、ビーズ状等、溶液を接触させることが可能であれば特に限定はされないが、膜状に成型してろ過膜として使用することが好ましい。この場合のろ過膜の孔径は、HCPが通過できる大きさであれば限定されないが、0.01~10μmが例示され、0.1~1μmが好ましく、0.01~0.06μmがより好ましい。ポリエーテルスルホンに接触させる可溶性トロンボモジュリンを含む溶液の量は、事前に一部の溶液を少量のポリエーテルスルホンに接触させてHCPの除去能を評価することにより容易に決めることができる。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンの取得は、HCPを含む可溶性トロンボモジュリン含有溶液をポリエーテルスルホンに接触させた後の溶液中のHCP含量が、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率となっていることを確認しながら行い、HCP含量が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng以上となるところで取得をやめるか、又は使用中のポリエーテルスルホンを未使用のものに変更して高純度可溶性トロンボモジュリンの取得を再開すればよい。HCP量とポリエーテルスルホンの量との関係を例示するとすれば、例えばポリエーテルスルホンがろ過膜である場合はHCP1mgに対して膜面積が、上限としては50m2以下が例示され、5m2以下が好ましく、0.5m2以下がより好ましく、下限としては0.02m2以上が好ましく、0.03m2以上がより好ましく、0.05m2以上がさらに好ましい。低減したいHCP量に応じて膜面積を設定することが重要である。本実施の形態のHCPの混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンの製造工程は、可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含み、HCP含量が該可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率となるようにすれば特に限定されないが、以下の製造工程が例示される。可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含むa~gからなる製造工程。a形質転換細胞を培養して培養液生産液を回収する工程、b生産液をろ過してろ過後生産液を得る工程、cろ過後生産液を陰イオン交換カラムクロマトグラフィーに供し、粗精製液を得る工程、d粗精製液を抗トロンボモジュリンモノクローナル抗体を担持させたアフィニティーカラムクロマトグラフィーに供し、精製液1を得る工程、e精製液1を陽イオン交換カラムクロマトグラフィー工程に供し、精製液2を得る工程、f濃縮した精製液2をゲルろ過カラムクロマトグラフィーに供し、その溶出液を濃縮して精製液3を得る工程、及びg精製液3をウイルス除去膜及び無菌ろ過膜で濾過する工程。上記製造工程において、可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程は、b~gのいずれか、もしくは複数の工程に含まれてもよいが、d~gのいずれか、もしくは複数の工程に含まれることが好ましい。効率的にHCPを除去するためには製造工程の最後の工程、すなわちgの後にナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を加えることが非常に好ましい。また、ウシ血清たん白質の混入を0とするために、aの形質転換細胞の培養が無血清培養であることがより好ましい。さらに、本実施の形態のHCPの混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンの製造工程としては、以下に示す製造工程が挙げられる。可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含むa~gからなる製造工程。a形質転換細胞を培養して培養液生産液を回収する工程、b生産液をろ過してろ過後生産液を得る工程、cろ過後生産液を陰イオン交換カラムクロマトグラフィーに供し、粗精製液1を得る工程、d粗精製液1を疎水カラムクロマトグラフィーに供し、粗精製液2を得る工程、e粗精製液2を抗トロンボモジュリンモノクローナル抗体を担持させたアフィニティーカラムクロマトグラフィーに供し、精製液1を得る工程、f濃縮した精製液1をゲルろ過カラムクロマトグラフィーに供し、精製液2を得る工程、及びg精製液2を無菌ろ過膜で濾過する工程。上記製造工程において、可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程は、b~gのいずれか、もしくは複数の工程に含まれてもよいが、e~gのいずれか、もしくは複数の工程に含まれることが好ましい。効率的にHCPを除去するためには製造工程の最後の工程、すなわちgの後にナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を加えることが好ましい場合もある。また、ウシ血清たん白質の混入を0とするために、aの形質転換細胞の培養が無血清培養であることがより好ましい。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンの取得は、HCPを含む可溶性トロンボモジュリン含有溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させた後の溶液中のHCP含量が、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率となっていることを確認しながら行い、HCP含量が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng以上となるところで取得をやめるか、又は使用中のナイロン及び/又はポリエーテルスルホンを未使用のものに変更して高純度可溶性トロンボモジュリンの取得を再開すればよい。また、上述した通り、本実施の形態のHCPの混入が低減された高純度可溶性トロンボモジュリンの製造工程は、可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程を含み、HCP含量が該可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率となるようにすれば特に限定されない。つまり、ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程の後に精製工程が存在してもよく、結果としてHCPの含有率が可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率である高純度可溶性トロンボモジュリンを取得できればよい。ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程の後に存在してもよい精製工程としては、陰イオン交換カラムクロマトグラフィー、アフィニティカラムクロマトグラフィー、陽イオン交換カラムクロマトグラフィー、ゲルろ過カラムクロマトグラフィー、又は疎水カラムクロマトグラフィー等のカラムクロマトグラフィー工程、膜濃縮工程、ウイルス除去、無菌ろ過等の膜ろ過工程、又はこれら2種以上の組み合わせが挙げられ、陽イオン交換カラムクロマトグラフィー、ゲルろ過カラムクロマトグラフィー、膜濃縮、ウイルス除去、無菌ろ過、又はこれらの2種以上の組み合わせが好ましい。ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程の後に、陽イオン交換カラムクロマトグラフィー、ゲルろ過カラムクロマトグラフィー、膜濃縮、ウイルス除去、及び無菌ろ過が存在することが好ましい場合がある。また、ナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させる工程の後に、陽イオン交換カラムクロマトグラフィー、ゲルろ過カラムクロマトグラフィー、膜濃縮、ウイルス除去、及び無菌ろ過の精製工程が、陽イオン交換カラムクロマトグラフィー、膜濃縮、ゲルろ過カラムクロマトグラフィー、膜濃縮、ウイルス除去、無菌ろ過の順番で存在することがより好ましい例として挙げられる。なお、陽イオン交換カラムクロマトグラフィーとしては、SPSepharoseFastFlow、DEAESepharoseFastFlow、CaptoS、CaptoDEAEGEヘルスケア社、SHyperCelポール社、TOYOPEARLGigaCapS-650東ソー社が例示され、SPSepharoseFastFlowが好ましい。濃縮膜としては、MICROZAUF旭化成ケミカルズ社、KvickFlow10KDGEヘルスケア社、Pellicon2ミリポア社が例示され、MICROZAUFが好ましい。ゲルろ過カラムクロマトグラフィーとしては、SephacrylS-300HR、Superose12pgGEヘルスケア社、TOYOPEARLHW東ソーが例示され、SephacrylS-300HRが好ましい。ウイルス除去膜としては、PLANOVA15N旭化成メディカル、BiresolveNFPミリポア社、UltiporVFポール社が例示され、PLANOVA15Nが好ましい。無菌ろ過膜としては、Millipak、Millidiskミリポア社、SuporeEVAポール社、Sartopore2サルトリウスステディム社が例示され、Millipakが好ましい。このように、本実施の形態の可溶性トロンボモジュリンを含む溶液をナイロン及び/又はポリエーテルスルホンに接触させることにより取得される高純度可溶性トロンボモジュリンは、可溶性トロンボモジュリン10,000Uに対して10ng未満の比率であるHCPを含有するものである。本実施の形態の可溶性トロンボモジュリン1Uは、プロテインCの活性化を指標としたAPCアッセイにて1分間に0.1μmolのp-ニトロアニリンを生じる量と定義され、Biologicals200230、69-76に記載の方法に従って、以下の工程を含む方法にて測定される。a可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液にヒトトロンビンを添加し、加温する工程、bヒトプロテインCを添加し、加温する工程、cヘパリン-アンチトロンビンIIIを添加し、加温する工程、d合成基質S-2366pyroGlu-Pro-Arg-pNAHClを添加し、加温する工程、e酢酸を添加し、基質切断反応を止める工程、f405nmの吸光度を測定する工程、及びg以下の式に従って可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液の活性を測定する工程。Asample:試料溶液の吸光度Ablank:対照水の吸光度M:p-ニトロアニリンのモル吸光係数9.6×103[1/μM]V1:吸光度測定時の液量LV2:試料溶液の液量mLT:基質切断反応時間分k:トロンボモジュリン1Uより生成した活性化プロテインCが遊離させるp-ニトロアニリンのモル数0.1μmol/分/U本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンはたん白質1mgあたり3,000Uの活性を有することが例示され、好ましくは4,000U~9,000U、より好ましくは5,000U~8,000U、さらに好ましくは6,000U~7,000Uである。たん白質濃度は、ウシ血清アルブミンを標準品として、公知のたん白濃度測定法に従って測定することができる。例えば、ローリー法、ブラッドフォード法、BCA法などが例示される。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンのHCP含量は、少なくとも以下の工程を含む方法にて測定される。a可溶性トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られた形質転換細胞、又はその宿主細胞のいずれかを無血清培養して得られる培養上清から宿主細胞由来たん白質を調製する工程、b上記aの該宿主細胞由来たん白質をウサギに感作して得られる抗血清から抗宿主細胞由来たん白質抗体を精製する工程、c1上記bの該抗宿主細胞由来たん白質抗体を固相に吸着させる工程、c2-1該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に、該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液を接触させる工程、c3該固相にビオチン化した抗宿主細胞由来たん白質抗体を添加する工程、c4該固相にアビジン化したペルオキシダーゼ溶液を添加する工程、c5酵素基質溶液を添加し、発色させる工程、及びc6発色を停止し、その吸光度を測定する工程、を含む測定系を構築する工程、d上記測定系にて該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液の宿主細胞由来たん白質濃度を測定し、該可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液の宿主細胞由来たん白質濃度が、上記測定系にて濃度が既知の宿主細胞由来たん白質含有溶液を用いて測定することにより予め確認した上記測定系における定量可能範囲におさまるか否かを判断する工程、e-1上記dにおいて、該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液中の宿主細胞由来たん白質濃度が定量可能範囲におさまる場合、該濃度を該宿主細胞由来たん白質濃度とする工程、e-2-1上記dにおいて、該宿主細胞由来たん白質の混入が疑われる可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液中の宿主細胞由来たん白質濃度が定量可能範囲におさまらない場合、上記測定系における定量可能範囲におさまる測定可能な濃度とするために必要に応じて可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液を濃縮又は希釈し、その濃縮率又は希釈率を記録する工程、e-2-2上記e-2-1において濃縮又は希釈した可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液中の宿主細胞由来たん白質濃度を、上記c1~c6で示される測定系のうちc2-1を以下に示すc2-2に置き換えた測定系にて測定し、濃縮率又は希釈率を考慮して該宿主細胞由来たん白質濃度を求める工程、c2-2該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に、必要に応じて濃縮又は希釈した可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液を接触させる工程、及び該抗宿主細胞由来たん白質抗体を吸着させた該固相に濃度が既知の宿主細胞由来たん白質含有溶液を接触させる工程、及びf別途測定した可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液単位体積あたりのトロンボモジュリンのAPC活性に対する、e-1又はe-2-2で求めた宿主細胞由来たん白質濃度の割合を算出する工程。本明細書において、HCPは可溶性トロンボモジュリンを産生する遺伝子組換え細胞を作製する際に用いた宿主細胞由来のたん白質であって、可溶性トロンボモジュリンは含まれない。HCPはトロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAのトランスフェクトにて使用するものと同種の宿主細胞を培養して得られた培養上清より調製することができる。同種の宿主細胞とは、例えばCHO細胞の場合、CHO-K1株ATCC番号CCL-61、CHO-S株米国、インビトロジェンカタログ番号11619-012、CHO-DXB11、CHO-DG44株米国、インビトロジェンカタログ番号12610-010等、CHO細胞に分類される株を含む概念を示し、CHO細胞に分類されるものであればどの株を用いて調製してもよい。CHO細胞に関して言えば、同種の宿主細胞としてはDXB11株又はCHO-K1株を用いることが好ましく、DXB11株を用いることがより好ましい。また、CHO-K1株を用いることが好ましい別の態様もある。HCPは、可溶性トロンボモジュリンを産生する遺伝子組換え細胞を作製する際に用いた宿主細胞由来のたん白質であり、少なくとも上記a~fの工程を含む方法にて測定されるものとして定義されるが、HCPの構成要素としては、試験例6に示すようにヒストンH2BBiochimie,611,61-691979が挙げられる。また、トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを同種の宿主細胞にトランスフェクトして得られる形質転換細胞を培養して得られた培養上清から調製する場合は、その培養上清をトロンボモジュリンに特異的に結合する抗体をリガンドとした抗体カラムに供し、非吸着画分を回収すればよい。この非吸着画分はトロンボモジュリンのAPC活性が検出されないことを確認した後、HCPとして使用できる。HCPは必要に応じて限外ろ過膜にて濃縮することが好ましい。なお、宿主細胞又は形質転換細胞を培養する際に使用する培地は、他のたん白質の混入を避けるために、無血清培地であることが好ましく、無血清培地が無たん白質培地であることがより好ましい。HCPをウサギに感作して得たられた抗HCP抗血清からの抗HCP抗体精製は、カラムクロマトグラフィーを利用すれば良く、さらに硫安塩析法及びカラムクロマトグラフィーの組み合わせが例示される。抗HCP抗体精製におけるカラムクロマトグラフィーはプロテインAカラムを使用することが好ましい。HCPの調製に際し、トロンボモジュリンをコードする塩基配列を包含するDNAを宿主細胞にトランスフェクトして得られる形質転換細胞を使用する場合は、抗HCP抗体精製の際には、プロテインAカラムにて精製した後にトロンボモジュリンカラムを使用し、その非吸着画分を取得して抗HCP抗体とすることが好ましい別の態様もある。HCP濃度測定系を構築する際には、その定量可能範囲を明確にする必要があり、トロンボモジュリン10,000U当たりのHCP含量が10ng未満であることが測定できるのであれば、定量可能範囲は限定されないが、低い濃度まで測定できるほどよい。定量可能範囲としては、下限として100ng/mL以上が例示され、50ng/mL以上が好ましく、25ng/mL以上がより好ましく、上限として500ng/mLが例示される。被験溶液を濃縮する場合は、通常のたん白質濃縮法に従えばよく特に限定はされないが、限外ろ過膜による濃縮が好ましい。また、凍結乾燥した後に少量の水や緩衝液で溶解することにより濃縮する方法が好ましい別の態様もある。なお、濃縮することにより、HCP以外の成分も濃縮され、それがHCP測定系に影響を及ぼす可能性があるため、被検溶液はHCP測定系に影響を与えない範囲内で濃縮する必要がある。例えば、HCP測定系に影響を与えない可溶性トロンボモジュリン含有被検溶液濃度の範囲の上限として5mg/mLが挙げられる。トロンボモジュリン10,000U当たりのHCP含量は、以下の式に従って算出される。a/b×10,000a:試料1mL当たりのHCP含量ng/mLb:試料1mL当たりのトロンボモジュリンのAPC活性U/mL本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは、このトロンビンによるプロテインCの活性化を促進して抗血液凝固作用と血栓溶解作用を示す活性型プロテインCを大量に産生させるものである。従って、本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは生体における抗血液凝固及び血栓溶解に大きく寄与するものである。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンは抗血液凝固作用と血小板凝集抑制作用及び血栓溶解作用を有するので、血液凝固を制御するための、又は血小板凝集を制御するための医薬組成物として用いることが可能であり、具体的には、例えば、心筋梗塞、血栓症、塞栓症、末梢血管閉塞症、閉塞性動脈硬化症、血管内血液凝固症候群DIC、狭心症、一過性脳虚血発作、妊娠中毒症等の疾患の治療及び予防に用いることができる。本実施の形態の医薬組成物を調製するに際しては、本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンと、薬学上許容される担体とを混合すればよい。即ち、上記の疾患を治療又は予防するのに有効な量の本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンを適当な量の担体と混ぜて、患者に効果的に投与するのに適した医薬組成物を調製することができる。本実施の形態の医薬組成物としては、凍結乾燥された製剤となすことが好ましい。また本実施の形態の医薬組成物は血管内注射用製剤として用いることが好ましい。さらには、点滴静注用製剤とすることが好ましい。なお、凍結乾燥製剤を製造するに際しては、WO03/061687に記載の方法を参考に行うことができる。注射剤として用いる場合に、上記の担体は、薬剤として投与可能であり、かつ生理食塩水又はブドウ糖注射液に溶解し得る担体であることが好ましく、この担体としては、ショ糖、精製ゼラチン、アルブミン、マンニトール、ブドウ糖及び塩化ナトリウムからなる群より選ばれた1種以上が例示され、また各種無機塩のpH調整剤などを添加することも好ましい例として挙げられるが、その場合には本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンとの組み合わせにおいて、医薬組成物全体として可溶性であり、且つ綺麗に凍結乾燥が可能であって、好ましい。また本実施の形態においては、上記担体が、グリセリンであることもまた好ましい。上記の担体は、製剤を調製する際に添加することが好ましいが、用時に溶解された際において添加されることも許されるものである。本実施の形態の高純度可溶性トロンボモジュリンの成人1回当たりの投与量は、年齢、性別、体重、症状等により異なるが、一般に約0.1~200mgであり、一日当たり一回又は必要に応じて数回、例えば血管内注射、好ましくは点滴静注により投与する方法が例示される。本実施の形態の医薬組成物についても、有効成分である可溶性トロンボモジュリン換算で0.1~200mgとなるよう一日当たり一回又は必要に応じて数回、例えば血管内注射、好ましくは点滴静注により投与すればよい。以下の実施例によって、本発明をより具体的に説明するが、本発明の範囲は何らこれらによって限定されるものではない。参考例1トロンボモジュリンのAPC活性の測定方法Biologicals200230,69-76に従い、プロテインCの活性化を指標としたトロンボモジュリンのAPC活性を測定する。20mM塩化カルシウム溶液75μLに0.05ポリソルベート20を含むトリスイミダゾール緩衝液で希釈した試料溶液25μLを添加し氷冷した後、40U/mLのヒトトロンビン米国、シグマ溶液25μLを添加撹拌し、37°Cで加温する。ヒトトロンビン溶液を添加してから10分後に12U/mLのヒトプロテインC米国、エンザイムリサーチ溶液25μLを添加撹拌し、37°Cで加温する。ヒトプロテインC溶液を添加してから10分後に、ヘパリン-アンチトロンビンIII溶液100μLを添加撹拌し、37°Cで加温する。ヘパリン-アンチトロンビンIII溶液を添加してから10分後に、あらかじめ37°Cに加温した合成基質S-2366スウェーデン国、クロモジェニックス溶液250μLを添加撹拌し、37°Cで加温する。基質溶液を添加してから10分後に、50酢酸1.5mLを添加攪拌し、水を対照として405nmにおける吸光度を測定する。トロンボモジュリンのAPC活性は以下の式に従って算出する。なお、トロンボモジュリン1Uは、1分間に0.1μmolのp-ニトロアニリンを生じる量と定義する。Asample:試料溶液の吸光度Ablank:対照水の吸光度M:p-ニトロアニリンのモル吸光係数9.6×103[1/μM]V1:吸光度測定時の液量2.0×103LV2:試料溶液の液量0.025mLT:基質切断反応時間10分k:トロンボモジュリン1Uより生成した活性化プロテインCが遊離させるp-ニトロアニリンのモル数0.1μmol/分/Uなお、試薬は以下のとおりである。<トリスイミダゾール緩衝液>B液100mLにA液を加えpH8.4に調整し、水で10倍に希釈する。A液:2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-13-プロパンジオール3.03g及びイミダゾール1.70gを、1M塩酸50mLに溶解し、水を加えて100mLとし、塩化ナトリウム11.7gを加えて溶解する。B液:2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-13-プロパンジオール4.04g、イミダゾール2.27g及び塩化ナトリウム1.95gを水に溶解し100mLとし、塩化ナトリウム11.7g加えて溶解する。<20mM塩化カルシウム溶液>60mM塩化カルシウム溶液1mLにトリスイミダゾール緩衝液2mLを加える。<ヘパリン-アンチトロンビンIII溶液>2U/mLのアンチトロンビンIII日本国、三菱ウェルファーマ溶液7.5μL、トリスイミダゾール緩衝液42.5μL及び30U/mLのヘパリン日本国、持田製薬溶液50μLを加えて振り混ぜる。用時調製し、使用直前まで氷冷する。参考例2HCP濃度の測定方法トロンボモジュリン遺伝子を導入した遺伝子組換えCHO細胞を無血清培養する。培養上清を抗トロンボモジュリン抗体カラムに供し非吸着画分を得る。この非吸着画分について参考例1に従ってトロンボモジュリンのAPC活性を測定し、活性が検出されないことを確認した後、限外ろ過膜にて濃縮したものをHCPとする。HCPを抗原としてウサギに感作して得た抗HCP抗血清を硫安塩析及びプロテインAカラムにより精製した後、トロンボモジュリンをリガンドとしたアフィニティカラムに供し非吸着画分を得る。このようにしてトロンボモジュリンを認識しないウサギ抗HCP抗体を得る。予想されるHCP濃度が0~500ng/mLとなるように0.05ポリソルベート80を含むPBSで希釈し、試料溶液とする。なお、試料溶液のHCP濃度が低い場合は、限外ろ過膜等を使用して適切な濃度まで濃縮する。別にHCPに0.05ポリソルベート80を含むPBSを加えて、その1mL中に500、400、300、200、100、50、25、及び0ngを含む8種類の液を調製し、標準溶液とする。ポリスチレン製96穴プレートに、炭酸ナトリウム緩衝液で希釈した25μg/mLのウサギ抗HCP抗体溶液を1穴当たり100μLずつ加えた後、25°Cで約2時間静置する。次いで250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄し、1ゼラチンを含むPBSを200μLずつ加え、25°Cで約1時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、100μLの試料溶液及び標準溶液をそれぞれの穴に加え、25°Cで約16時間静置する。次いで250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、ビオチン化したウサギ抗HCP抗体溶液を100μLずつ加え、25°Cで約2時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、アビジン-ペルオキシダーゼ溶液を100μLずつ加え、25°Cで約2時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、酵素基質溶液を100μLずつ加え、室温暗所に静置する。適度に発色したら、25硫酸を50μLずつ加えて反応を停止させ、96穴プレート用吸光度計日本国、テカンジャパンで492nmの吸光度を測定する。標準溶液による検量線から、試料1mL中のHCP含量を求める。なお、本測定法の定量限界の一例は、25ng/mLである。必要に応じて次の式に従ってトロンボモジュリン10,000U当たりのHCP含量を算出する。トロンボモジュリン10,000U当たりのHCP含量ng/10,000U=a/b×10,000a:試料1mL当たりのHCP含量ng/mLb:試料1mL当たりのトロンボモジュリンのAPC活性U/mLなお、試薬は以下のとおりである。<炭酸ナトリウム緩衝液>無水炭酸ナトリウム0.16g及び炭酸水素ナトリウム0.29gに水を加えて溶解し100mLとする。<アビジン-ペルオキシダーゼ溶液>アビジンDを結合した西洋わさびペルオキシダーゼ原液米国、ベクターラボラトリーズを、0.05ポリソルベート80を含むPBSで約30,000倍に希釈する。<酵素基質溶液>オルト-フェニレンジアミン二塩酸塩10mgをクエン酸リン酸塩緩衝液クエン酸一水和物2.56g及びリン酸水素二ナトリウム十二水和物9.12gを水に溶解し500mLとする20mLに加えて溶解し、使用する直前に過酸化水素水10μLを加える。参考例3マウスIgG濃度の測定方法マウスIgGを抗原としてウサギに感作して得た抗マウスIgG抗血清を硫安塩析及びプロテインAカラムにより精製し、ウサギ抗マウスIgG抗体を得る。予想されるマウスIgG濃度が0~25ng/mLとなるように0.05ポリソルベート80を含むPBSで希釈し、試料溶液とする。なお、試料溶液のIgG濃度が低い場合は、限外ろ過膜等を使用して適切な濃度まで濃縮する。別にマウスIgGに0.05ポリソルベート80を含むPBSを加えて、その1mL中に25、20、15、10、5、2.5、1.25、0.63及び0ngを含む9種類の液を調製し、標準溶液とする。ポリスチレン製96穴プレートに、炭酸ナトリウム緩衝液で希釈した1.5μg/mLのウサギ抗マウスIgG抗体溶液を1穴当たり100μLずつ加えた後、25°Cで約2時間静置する。次いで250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄し、1ゼラチンを含むPBSを200μLずつ加え、25°Cで約1時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、100μLの試料溶液及び標準溶液をそれぞれの穴に加え、25°Cで約16時間静置する。次いで250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、ビオチン化したウサギ抗マウスIgG抗体溶液を100μLずつ加え、25°Cで約2時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、アビジン-ペルオキシダーゼ溶液を100μLずつ加え、25°Cで約2時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、酵素基質溶液を100μLずつ加え、室温暗所に静置する。適度に発色したら、25硫酸を50μLずつ加えて反応を停止させ、96穴プレート用吸光度計日本国、テカンジャパンで492nmの吸光度を測定する。標準溶液による検量線から、試料1mL中のマウスIgG含量を求める。本測定法の定量限界の一例は、0.63ng/mLである。必要に応じて次の式に従ってトロンボモジュリン10,000U当たりのマウスIgG含量を算出する。トロンボモジュリン10,000U当たりのマウスIgG含量ng/10,000U=a/b×10,000a:試料1mL当たりのマウスIgG含量ng/mLb:試料1mL当たりのトロンボモジュリンのAPC活性U/mLなお、試薬は以下のとおりである。<炭酸ナトリウム緩衝液>無水炭酸ナトリウム0.16g及び炭酸水素ナトリウム0.29gに水を加えて溶解し100mLとする。<アビジン-ペルオキシダーゼ溶液>アビジンDを結合した西洋わさびペルオキシダーゼ原液米国、ベクターラボラトリーズを、0.05ポリソルベート80を含むPBSで約30,000倍に希釈する。<酵素基質溶液>オルト-フェニレンジアミン二塩酸塩10mgをクエン酸リン酸塩緩衝液クエン酸一水和物2.56g及びリン酸水素二ナトリウム十二水和物9.12gを水に溶解し500mLとする20mLに加えて溶解し、使用する直前に過酸化水素水10μLを加える。参考例4ウシ血清たん白質濃度の測定方法ウシ血清を抗原としてウサギに感作して得た抗ウシ血清たん白質抗血清を硫安塩析及びプロテインAカラムにより精製し、ウサギ抗ウシ血清たん白質抗体を得る。予想されるウシ血清たん白質濃度が0~25ng/mLとなるように0.05ポリソルベート80を含むPBSで希釈し、試料溶液とする。なお、試料溶液のウシ血清たん白質濃度が低い場合は、限外ろ過膜等を使用して適切な濃度まで濃縮する。別にウシ血清に0.05ポリソルベート80を含むPBSを加えて、その1mL中に25、20、15、10、5、2.5、1.25及び0ngを含む8種類の液を調製し、標準溶液とする。ポリスチレン製96穴プレートに、炭酸ナトリウム緩衝液で希釈した10μg/mLのウサギ抗ウシ血清たん白質抗体溶液を1穴当たり100μLずつ加えた後、25°Cで約2時間静置する。次いで250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄し、1ゼラチンを含むPBSを200μLずつ加え、25°Cで約1時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、100μLの試料溶液及び標準溶液をそれぞれの穴に加え、25°Cで約16時間静置する。次いで250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、ビオチン化したウサギ抗ウシ血清たん白質抗体溶液を100μLずつ加え、25°Cで約2時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、アビジン-ペルオキシダーゼ溶液を100μLずつ加え、25°Cで約2時間静置する。250μLの0.05ポリソルベート80を含むPBSで各穴を5回洗浄した後、酵素基質溶液を100μLずつ加え、室温暗所に静置する。適度に発色したら、25硫酸を50μLずつ加えて反応を停止させ、96穴プレート用吸光度計日本国、テカンジャパンで492nmの吸光度を測定する。標準溶液による検量線から、試料1mL中のウシ血清たん白質含量を求める。本測定法の定量限界の一例は、1.25ng/mLである。必要に応じて次の式に従ってトロンボモジュリン10,000U当たりのウシ血清たん白質含量を算出する。トロンボモジュリン10,000U当たりのウシ血清たん白質含量ng/10,000U=a/b×10,000a:試料1mL当たりのウシ血清たん白質含量ng/mLb:試料1mL当たりのトロンボモジュリンのAPC活性U/mLなお、試薬は以下のとおりである。<炭酸ナトリウム緩衝液>無水炭酸ナトリウム0.16g及び炭酸水素ナトリウム0.29gに水を加えて溶解し100mLとする。<アビジン-ペルオキシダーゼ溶液>アビジンDを結合した西洋わさびペルオキシダーゼ原液米国、ベクターラボラトリーズを、0.05ポリソルベート80を含むPBSで約30,000倍に希釈する。<酵素基質溶液>オルト-フェニレンジアミン二塩酸塩10mgをクエン酸リン酸塩緩衝液クエン酸一水和物2.56g及びリン酸水素二ナトリウム十二水和物9.12gを水に溶解し500mLとする20mLに加えて溶解し、使用する直前に過酸化水素水10μLを加える。比較例1可溶性トロンボモジュリンの製造1特開平11-341990号公報の実施例1に従って、配列番号9に記載のアミノ酸配列をコードするDNAを遺伝子操作技術により組み込んだ遺伝子組換えCHO細胞を作製した後、150mg/LのLプロリン日本国、味の素、60mg/Lのカナマイシン硫酸塩日本国、明治製菓、1mg/Lの酒石酸タイロシン日本国、メルシャン、及び10ウシ血清米国、ハイクロンを含むDMEM培地米国、インビトロジェンに播種し、CO2インキュベーター内、37°Cで培養した。培養液を遠心分離して得られた細胞を150mg/LのLプロリン日本国、味の素、60mg/Lのカナマイシン硫酸塩日本国、明治製菓、1mg/Lの酒石酸タイロシン日本国、メルシャン、10ジメチルスルフォキシド独国、メルク、及び10ウシ血清米国、ハイクロンを含むDMEM培地米国、インビトロジェンにけん濁した後、バイアルに分注し4×107cells/本、液体窒素中に凍結保存した。特開平11-341990号公報の成分表2に示された培地のNaHCO3濃度を5,700mg/Lに、NaCl濃度を2,410mg/Lに改変したものを基本培地として細胞培養行った。増殖培地は基本培地に60mg/Lのカナマイシン硫酸塩米国、インビトロジェン、1mg/Lの酒石酸タイロシン米国、シグマ-アルドリッチ、及び8ウシ血清米国、ハイクロンを添加して用いた。また、生産培地は増殖培地の血清濃度を3とした。細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を0.9Lの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を9Lの増殖培地に継代し、培養槽を用いて37°C、pH7.2、溶存酸素50で5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を120Lの増殖培地に継代し、灌流培養槽を用いて37°C、pH7.2、溶存酸素50で7日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、生産培地の添加と培養上清液の回収を連続的に行う灌流培養を開始した。培養条件は、37°C、pH7.2、溶存酸素50、培地交換130~200L/day、上面加圧0~0.2MPaとした。生細胞密度が7.5×106cells/mLに達したから36日間培養を継続し、培養上清液を生産液として回収した。回収した生産液はろ過フィルターのスープラディスクII米国、ポール、及びスーポアEBV米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約700Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径63cm、高さ25cmに供した。次に6カラムボリュームCVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.5で洗浄し、更に280nmの吸収がベースラインに戻るまで180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で洗浄を行ない、300mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。同様の操作を6回繰り返し実施し、6ロットの粗精製液を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は109L/時で実施した。特開平11-341990号公報の実施例10に従って、ヒト肺由来トロンボモジュリンを抗原とした抗トロンボモジュリンモノクローナル抗体を作製し、CNBr-activatedSepharose4FastFlow米国、GEヘルスケアと接触反応させ、抗トロンボモジュリンモノクローナル抗体をカップリングし、抗トロンボモジュリンモノクローナル抗体結合Sepharose4FastFlowを作製し、カラムに充填してモノクローナル抗体カラムとした。約40Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ13cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。同様の操作を6回繰り返し実施し、6ロットの精製液1を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は46L/時で実施した。6ロット分の精製液1約170Lを1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径45cm、高さ10cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は160L/時で実施した。約200Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-2013日本国、旭化成ケミカルズで約10Lまで濃縮した後に、50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径63cm、高さ94cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約12Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は6.2L/時で実施した。室温下で、精製液3を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積1m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを可溶性トロンボモジュリン精製品とした。同様の操作により、3ロットA1、A2、A3の精製品を取得した。A1、A2、A3のトロンボモジュリンのAPC活性は、それぞれ69000U/mL、68000U/mL、72000U/mLであった。A1、A2、A3の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、それぞれ10.5mg/mL、10.2mg/mL、10.3mg/mLであった。比較例2可溶性トロンボモジュリンの製造2特開平11-341990号公報の成分表2に示された培地を基本培地として使用した。増殖培地は基本培地に60mg/Lのカナマイシン硫酸塩米国、インビトロジェン、1mg/Lの酒石酸タイロシン日本国、塩野義製薬、及び8ウシ血清米国、ハイクロンを添加して用いた。また、生産培地は増殖培地の血清濃度を4とした。比較例1で作製した細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで3日間攪拌培養した。生細胞密度が5.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を400mLの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで3日間攪拌培養した。生細胞密度が5.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を2Lの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、球形ボトルを用いて37°Cで3日間攪拌培養した。生細胞密度が5.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を7.5Lの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、球形ボトルを用いて37°Cで4日間攪拌培養した。生細胞密度が5.0×105cells/mL以上になった時点で、生産培地の添加と培養上清液の回収を連続的に行う灌流培養を開始した。培養条件は、37°C、pH7.2、溶存酸素50、培地交換10L/day、上面加圧0~0.2MPaとした。生細胞密度が7.5×106cells/mLに達したから40日間培養を継続し、培養上清液を生産液として回収した。回収した生産液は、孔径0.7μm及び0.22μmのろ過フィルター米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約400Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.4で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径44cm、高さ26cmに供した。次に6CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.5で洗浄し、更に280nmの吸収がベースラインに戻るまで180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.4で洗浄を行ない、300mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.4で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は45L/時で実施した。約20Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ12cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は45L/時で実施した。約12Lの精製液1を1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径14cm、高さ13cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は15L/時で実施した。約16Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約1.2Lまで濃縮した後に50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径25cm、高さ85cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約0.8Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は1L/時で実施した。室温下で、精製液3を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積0.3m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを可溶性トロンボモジュリン精製品としたロット:B1。B1のトロンボモジュリンのAPC活性は、79000U/mLであった。B1の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、12.6mg/mLであった。比較例3可溶性トロンボモジュリンの製造3DMEM培地米国、インビトロジェンを基本培地として使用した。増殖培地は基本培地に150mg/LのLプロリン日本国、味の素、60mg/Lのカナマイシン硫酸塩日本国、明治製菓、1mg/Lの酒石酸タイロシン日本国、メルシャン、及び10ウシ血清米国、ハイクロンを添加して用いた。また、生産培地は増殖培地の血清濃度を1~3とした。比較例1で作製した細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。培養液全量を400mLの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。培養液全量を1.6Lの増殖培地に継代し、エアーとCO2を吹き込みながら球形ボトルを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。培養液全量を6Lの増殖培地に継代し、エアー、CO2及び酸素を吹き込みながら球形ボトルを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。培養液全量を56Lの増殖培地に継代し、エアー、CO2及び酸素を吹き込みながら球形ボトルを用いて37°Cで4日間攪拌培養した。全量培地交換を行った後に3日間培養し、さらに全量培地交換した後、生細胞密度が1×106cells/mLに達してから生産培地へと切り替えた。CC-100連続遠心分離機スウェーデン国、アルファーラバルを用い、毎日生産液を回収し、新鮮培地へ交換した。生産培養は100日間実施した。回収した生産液は、孔径0.7μm及び0.22μmのろ過フィルター米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約2400Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.4で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径44cm、高さ25cmに供した。次に6CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.5で洗浄し、更に2CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.4で洗浄を行ない、300mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.4で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから約15Lの溶出液を粗精製液1として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は45L/時で実施した。上記粗精製液1を、0.3MNaClを含む20mMリン酸緩衝液pH7.0で平衡化したButyl-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径25cm、高さ10cmに供した。0.3MNaClを含む20mMリン酸緩衝液pH7.0で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を粗精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は13L/時で実施した。約20Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ18cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の1Mグリシン-水酸化ナトリウム緩衝液pH9.0と1/25容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は50L/時で実施した。約15Lの精製液1を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約1Lまで濃縮した後に150mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径25cm、高さ80cmに供した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は1L/時で実施した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、約3Lを回収した。これを可溶性トロンボモジュリン精製品としたロット:B2。B2のトロンボモジュリンのAPC活性は、28000U/mLであった。B2の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、3.8mg/mLであった。比較例4可溶性トロンボモジュリンの製造4比較例1で凍結保存された細胞のバイアルを1本融解し、8mMのL-グルタミン米国、インビトロジェン、50μMのヒポキサンチン米国、インビトロジェン、及び8μMのチミジン米国、インビトロジェンを含む無血清培地ISCHO-CD米国、アーバインサイエンティフィックに播種し、CO2インキュベーター内、37°Cで培養した。培養液を遠心分離して得られた細胞を8mMのL-グルタミン米国、インビトロジェン、50μMのヒポキサンチン米国、インビトロジェン、8μMのチミジン米国、インビトロジェン、及び10ジメチルスルフォキシド米国、シグマ-アルドリッチを含む無血清培地ISCHO-CD米国、アーバインサイエンティフィックにけん濁した後、バイアルに分注し2×107cells/本、液体窒素中に凍結保存した。増殖培地は1Lの水に対し、20.78gのISCHO-CD-A3米国、アーバインサイエンティフィック、4.06gの塩化ナトリウム日本国、富田製薬、及び2.20gの炭酸水素ナトリウム日本国、和光純薬工業を溶解して作製した。また、生産培地は1Lの水に対し、20.78gのISCHO-CD-A3米国、アーバインサイエンティフィック、2.63gの塩化ナトリウム日本国、富田製薬、及び4.40gの炭酸水素ナトリウム日本国、和光純薬工業を溶解して作製した。細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、T-フラスコを用いて36°Cで5日間静置培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液40mLを360mLの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて36°Cで7日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液80mLを720mLの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて36°Cで6日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を9.2Lの増殖培地に継代し、灌流培養槽を用いて36°C、pH7.1、溶存酸素50で8日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、生産培地の添加と培養上清液の回収を連続的に行う灌流培養を開始した。培養条件は、36°C、pH7.1、溶存酸素50、培地交換10L/day、上面加圧0~0.2MPaとした。生細胞密度が7.5×106cells/mLに達したから26日間培養を継続し、培養上清液を生産液として回収した。回収した生産液はろ過フィルターのスープラキャップ米国、ポール、及びスーポアEBV米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約250Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径25cm、高さ25cmに供した。次に6CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.6で洗浄し、更に4CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で洗浄を行ない、290mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は18L/時で実施した。約6Lの上記粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ8cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は46L/時で実施した。約14Lの精製液1を1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径14cm、高さ13cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は15L/時で実施した。約20Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約1Lまで濃縮した後に50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径25cm、高さ79cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約0.7Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は1L/時で実施した。室温下で、精製液3全量を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積0.12m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを可溶性トロンボモジュリン精製品としたロット:B3。実施例1高純度可溶性トロンボモジュリンの製造1特開平11-341990号公報の成分表2に示された培地のNaHCO3濃度を5,700mg/Lに、NaCl濃度を2,410mg/Lに改変したものを基本培地として細胞培養行った。増殖培地は基本培地に60mg/Lのカナマイシン硫酸塩米国、インビトロジェン、1mg/Lの酒石酸タイロシン米国、シグマ-アルドリッチ、及び8ウシ血清米国、ハイクロンを添加して用いた。また、生産培地は増殖培地の血清濃度を3とした。比較例1で作製した細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を0.9Lの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を9Lの増殖培地に継代し、培養槽を用いて37°C、pH7.2、溶存酸素50で5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を120Lの増殖培地に継代し、灌流培養槽を用いて37°C、pH7.2、溶存酸素50で7日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、生産培地の添加と培養上清液の回収を連続的に行う灌流培養を開始した。培養条件は、37°C、pH7.2、溶存酸素50、培地交換130~200L/day、上面加圧0~0.2MPaとした。生細胞密度が7.5×106cells/mLに達したから40日間培養を継続し、培養上清液を生産液として回収した。回収した生産液はろ過フィルターのスープラディスクII米国、ポール、及びスーポアEBV米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約700Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径63cm、高さ25cmに供した。次に6CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.5で洗浄し、更に280nmの吸収がベースラインに戻るまで180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で洗浄を行ない、300mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。同様の操作を3回繰り返し実施し、3ロットの粗精製液を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は109L/時で実施した。約20Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ13cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。同様の操作を6回繰り返し実施し、6ロットの精製液1を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は46L/時で実施した。6ロット分の精製液1約130Lをナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス社、SARTOLONMaxiCaps5101307H3、孔径0.4μm0.2μm、膜面積1.8m2に5L/分の流速で通液した後HCP1mgに対し約0.07m2膜面積を使用、1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径45cm、高さ10cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は160L/時で実施した。約160Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-2013日本国、旭化成ケミカルズで約10Lまで濃縮した後に、50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径63cm、高さ94cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約6Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は6.2L/時で実施した。室温下で、精製液3を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積1m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを高純度可溶性トロンボモジュリン精製品ロット:A4とした。A4のトロンボモジュリンのAPC活性は、60000U/mLであった。A4の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、9.3mg/mLであった。実施例2高純度可溶性トロンボモジュリンの製造2実施例1で取得した約2,000Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径63cm、高さ25cmに供した。次に6CVの170mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.45で洗浄し、更に4CVの170mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で洗浄を行ない、300mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。同様の操作を2回繰り返し実施し、2ロットの粗精製液を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は109L/時で実施した。約10Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ13cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。同様の操作を8回繰り返し実施し、8ロットの精製液1を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は46L/時で実施した。6ロット分の精製液1約180Lをナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス社、SARTOLONMaxiCaps5101307H3、孔径0.4μm0.2μm、膜面積1.8m2に5L/分の流速で通液した後HCP1mgに対し約0.05m2膜面積を使用、1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径45cm、高さ10cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は160L/時で実施した。約220Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-2013日本国、旭化成ケミカルズで約5Lまで濃縮した後に、50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径63cm、高さ94cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約10Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は6.2L/時で実施した。室温下で、精製液3を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積1m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを高純度可溶性トロンボモジュリン精製品ロット:A5とした。A5のトロンボモジュリンのAPC活性は、69000U/mLであった。A5の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、10.9mg/mLであった。実施例3高純度可溶性トロンボモジュリンの製造3特開平11-341990号公報の成分表2に示された培地のNaHCO3濃度を5,700mg/Lに、NaCl濃度を2,410mg/Lに改変したものを基本培地として細胞培養行った。増殖培地は基本培地に60mg/Lのカナマイシン硫酸塩米国、インビトロジェン、1mg/Lの酒石酸タイロシン米国、シグマ-アルドリッチ、及び8ウシ血清米国、ハイクロンを添加して用いた。また、生産培地は増殖培地の血清濃度を3とした。比較例1で作製した細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を0.9Lの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて37°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を9Lの増殖培地に継代し、培養槽を用いて37°C、pH7.2、溶存酸素50で5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を120Lの増殖培地に継代し、灌流培養槽を用いて37°C、pH7.2、溶存酸素50で7日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、生産培地の添加と培養上清液の回収を連続的に行う灌流培養を開始した。培養条件は、37°C、pH7.2、溶存酸素50、培地交換130~200L/day、上面加圧0~0.2MPaとした。生細胞密度が7.5×106cells/mLに達したから36日間培養を継続し、培養上清液を生産液として回収した。回収した生産液はろ過フィルターのスープラディスクII米国、ポール、及びスーポアEBV米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約700Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径63cm、高さ25cmに供した。次に6CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.5で洗浄し、更に280nmの吸収がベースラインに戻るまで180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で洗浄を行ない、300mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。同様の操作を6回繰り返し実施し、6ロットの粗精製液を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は109L/時で実施した。約20Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ13cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。同様の操作を12回繰り返し実施し、12ロットの精製液1を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は46L/時で実施した。12ロット分の精製液1約270Lをナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス社、SARTOLONMaxiCaps5101307H3、孔径0.4μm0.2μm、膜面積1.8m2に5L/分の流速で通液した後HCP1mgに対し約0.05m2膜面積を使用、1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径45cm、高さ10cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は160L/時で実施した。約300Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-2013日本国、旭化成ケミカルズで約11Lまで濃縮した後に、50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径63cm、高さ94cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約13Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は6.2L/時で実施した。室温下で、精製液3を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積1m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを高純度可溶性トロンボモジュリン精製品ロット:A6とした。A6のトロンボモジュリンのAPC活性は、81000U/mLであった。A6の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、11.9mg/mLであった。実施例4高純度可溶性トロンボモジュリンの製造4増殖培地は20.78gのISCHO-CD-A3米国、アーバインサイエンティフィック、4.06gの塩化ナトリウム日本国、富田製薬、及び2.20gの炭酸水素ナトリウム日本国、和光純薬工業を1Lの水に溶解して作製した。また、生産培地は1Lの水に対し、20.78gのISCHO-CD-A3米国、アーバインサイエンティフィック、2.63gの塩化ナトリウム日本国、富田製薬、及び4.40gの炭酸水素ナトリウム日本国、和光純薬工業を溶解して作製した。比較例4で作製した細胞のバイアル1本を融解し、その細胞を100mLの増殖培地に播種し、CO2インキュベーター内、T-フラスコを用いて36°Cで5日間静置培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を0.9Lの増殖培地に継代し、CO2インキュベーター内、スピナーフラスコを用いて36°Cで5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を9Lの増殖培地に継代し、培養槽を用いて36°C、pH7.1、溶存酸素50で5日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、培養液全量を120Lの増殖培地に継代し、灌流培養槽を用いて36°C、pH7.1、溶存酸素50で7日間攪拌培養した。生細胞密度が7.0×105cells/mL以上になった時点で、生産培地の添加と培養上清液の回収を連続的に行う灌流培養を開始した。培養条件は、36°C、pH7.1、溶存酸素50、培地交換130L/day、上面加圧0~0.2MPaとした。生細胞密度が7.5×106cells/mLに達したから20日間培養を継続し、培養上清液を生産液として回収した。回収した生産液はろ過フィルターのスープラディスクII米国、ポール、及びスーポアEBV米国、ポールを用いて澄明化し、ろ過後生産液として2~10°Cで保存した。約1,400Lのろ過後生産液を、150mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で平衡化したQ-SepharoseFastFlow米国、GEヘルスケアカラム直径63cm、高さ25cmに供した。次に6CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mM酢酸緩衝液pH5.6で洗浄し、更に4CVの180mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で洗浄を行ない、290mM塩化ナトリウムを含む20mMトリス塩緩衝液pH7.7で溶出を開始し、溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりからの0.5カラムボリューム容量の溶出液を粗精製液として取得した。約900Lのろ過後生産液についても同様の操作を行い、2ロットの粗精製液を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は109L/時で実施した。約13Lの粗精製液を、0.3M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したモノクローナル抗体カラム直径44cm、高さ13cmに供した。6CVの1.0M塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3を流し、更に3CVの0.1M酢酸緩衝液pH5.0を流し洗浄し、0.3M塩化ナトリウム含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.0で溶出を開始した。溶出液の吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの溶出液を得、溶出液に1/10容量の0.5Mリン酸緩衝液pH7.3を添加して精製液1として取得した。同様の操作を5回繰り返し実施し、5ロットの精製液1を取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は46L/時で実施した。5ロット分の精製液1約110Lをナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス社、SARTOLONMaxiCaps5101307H3、孔径0.4μm0.2μm、膜面積1.8m2に5L/分の流速で通液した後HCP1mgに対し約0.03m2膜面積を使用、1.0Mグリシン塩酸緩衝液pH2.0にてpH3.5に調製し、0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で平衡化したSP-SepharoseFF米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径45cm、高さ10cmに供した。0.3MNaClを含む0.1Mグリシン塩酸緩衝液pH3.5で洗浄を開始し、吸光度280nmのピーク立ち上がりから立ち下がりまでの素通り画分を得、直ちに0.5Mりん酸緩衝液pH7.3でpH7に中和し、精製液2として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は160L/時で実施した。約120Lの精製液2を限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-2013日本国、旭化成ケミカルズで約5Lまで濃縮した後に50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したSephacrylS-300HR米国GEヘルスケアバイオサイエンスカラム直径63cm、高さ94cmに供した。280nmにおける吸収がもっとも大きい溶出ピークを分取した後、限外ろ過膜のマイクローザUFモジュールSIP-1013日本国、旭化成ケミカルズで約5Lまで濃縮し、精製液3として取得した。なお、温度は2~10°C、クロマト流速は6.2L/時で実施した。室温下で、精製液3全量を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で平衡化したウイルス除去膜のPLANOVA15N日本国、旭化成メディカル、膜面積1m2に圧力0.1MPa以下で通液後、さらに0.22μmのPVDF製ろ過膜米国、ミリポアに通液し、全量を回収した。これを高純度可溶性トロンボモジュリン精製品ロット:A7とした。A7のトロンボモジュリンのAPC活性は、69000U/mLであった。A7の溶液における可溶性トロンボモジュリン濃度は、10.4mg/mLであった。試験例1各種ろ過膜によるHCP除去評価比較例1で得られた精製液1HCP濃度:462ng/mlを異なる材質のろ過膜に通液した後のHCP濃度を比較した。すなわち、1PVDFポリフッ化ビニリデン製米国、ミリポア、MillexGV、2CAセルロースアセテート製独国、ザルトリウス、Minisart、3PESポリエーテルスルホン製独国、ザルトリウス、MinisartHigh-Flow、4ナイロン製米国、サーモフィッシャサイエンティフィック、NALGENESyringeFilter、5CAGFセルロースアセテートグラスファイバー製ザルトリウス、MinisartPlusの各ろ過膜に5mlの精製液1を1ml/分の流速で通液し、全量をろ過液として回収した。ろ過前後の液について、たん白質濃度とHCP濃度の測定を行った。たん白質濃度は280nmの吸光度から求め、HCP濃度は参考例2に示した方法に従って測定した。その結果、すべてのろ過膜に対してろ過前後でのたん白質濃度の変化はほとんど認められなかったが、ナイロン製ろ過膜及びPES製ろ過膜には高いHCP除去効果が認められ、それぞれHCP濃度を28及び36に減少させることがわかった表1。また、同じ孔径にもかかわらず、HCP濃度の低下が膜材質によって大きく異なることから、凝集して不溶化したHCPが除去されたのではなく、HCPの膜による吸着除去であると考えられた。なお、評価した各ろ過膜の径は25mm又は26mmであり、各メーカーのデータシート記載のろ過膜の有効膜面積からHCP1mgに対する膜面積は0.17m2又は0.23m2であった。試験例2ナイロン製及びPES製ろ過膜によるHCP除去能比較試験例1において、ナイロン製ろ過膜とPES製ろ過膜は高いHCP除去能を有することが判明したため、これらのろ過膜について通液量によるHCP除去能の変化を評価した。なお、ろ過膜は各材質について2種類のメーカーの商品を準備し、通液する精製液1については、試験例2で使用したロットとは異なるロットを用いたHCP濃度:303ng/ml。ろ過膜は、コントロールとしてPVDF製米国、ミリポア、MillexGV:孔径0.22μm、膜径25mm、有効膜面積3.9cm2を使用し、ナイロン製として1米国、ポール社のAcrodiscAP-4436T、:孔径0.2μm、膜径25mm、有効膜面積3.9cm2、及び2独国、ザルトリウス社のMinisartNY25:孔径0.2μm、膜径25mm、有効膜面積4.8cm2を、PES製として3米ポール社のAcrodiscPN4612:孔径0.2μm、膜径25mm、有効膜面積2.8cm2、及び4ザルトリウス社のMinisartHigh-Flow:孔径0.2μm、膜径26mm、有効膜面積5.3cm2を用いた。ろ過膜当りの精製液1の通液量は10ml/分の流速で100mlとし、20ml通液毎にろ過液をサンプリングして参考例2に示した方法に従ってHCP濃度を、280nmの吸収からたん白質濃度を測定した。その結果、すべてのサンプルにおいてたん白質濃度の変化は認められなかったが、ナイロン製及びPES製ろ過膜共にHCP除去効果が認められた表2。HCP除去効果は特にナイロン製ろ過膜が高く、HCP濃度を最大25に低下させた。ろ過膜への通液量が少ないほど、すなわちHCP1mgに対するろ過膜面積が大きいほどHCP除去効果が高いことがわかった。試験例3異なる液組成におけるナイロン製ろ過膜のHCP除去能評価緩衝液組成及び可溶性トロンボモジュリン濃度の違いがナイロン製ろ過膜のHCP除去能に与える影響を評価した。比較例4で得られた精製液1、精製液2、精製液2濃縮後、精製液3、及び精製品について各5mLを膜径25mm、有効膜面積4.8cm2、孔径0.2μmのナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス社、MinisartNY25に1mL/分の流速で通液し、全量をろ過液として回収した。各サンプルに含まれるHCP1mgに対するろ過膜面積は、精製液1:0.77m2、精製液2:1.7m2、精製液2濃縮後:0.43m2、精製液3:0.72m2、精製品:0.81m2であった。得られたろ過液について、参考例2に示した方法に従ってHCP濃度を測定し、たん白質濃度を280nmの吸収から求めた。その結果、ナイロン製膜は全てのサンプルに対して高いHCP除去効果が認められ、たん白質濃度回収率は90以上の高い値が得られた表3。試験例4各種製造方法により取得した可溶性トロンボモジュリン精製品からのHCP除去評価異なった製造方法により取得した可溶性トロンボモジュリンを、さらにナイロン製ろ過膜に通液することによりHCPが除去されるかどうか検討した。比較例1~3で取得した可溶性トロンボモジュリン精製品それぞれ、A1、B1及びB2について各5mLを膜径25mm、有効膜面積4.8cm2、孔径0.2μmのナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス社、MinisartNY25に1mL/分の流速で通液し、全量をろ過液として回収した。各可溶性トロンボモジュリン精製品に含まれるHCP1mgに対するろ過膜面積は各可溶性トロンボモジュリン精製品に含まれるHCP1mgに対するろ過膜面積は、A1:0.34m2、B1:0.46m2、B2:1.7m2であった。ろ過前後の液について、参考例2~4に示した方法に従ってHCP含量、マウスIgG含量及びウシ血清たん白質含量を測定した。全ての精製品においてナイロン製ろ過膜はHCPに対してのみ強い除去効果が認められた表4。このことからナイロン製ろ過膜はたん白質を非特異的に吸着するのではなく、HCPを特異的に吸着する作用を有すると考えられた。試験例5ナイロン製ろ過膜の使用の有無によるトロンボモジュリン精製品の純度の比較ナイロン製ろ過膜未使用の工業化レベル製造比較例1及びナイロン製ろ過膜を使用した工業化レベル製造実施例1~4で得られたトロンボモジュリン精製品について、参考例2~4に示した方法に従ってHCP含量、マウスIgG含量及びウシ血清たん白質含量を測定した。ナイロン製ろ過膜を通液していない比較例1の3ロットA1、A2及びA3は10ng/10,000U以上の高いHCP含量を有していたが、ナイロン製ろ過膜を通液した実施例1~4の4ロットA4、A5、A6及びA7のHCP含量は定量限界未満であった。その他の不純物のマウスIgG含量及びウシ血清たん白質含量についてはナイロン製ろ過膜の使用の有無でその含量に際は認められなかった表5。このように工業化レベルでの製造においてもナイロン製ろ過膜は、HCPに特異的な除去能を有し、HCP含量が10ng/10,000U未満という高純度可溶性トロンボモジュリンの製造を可能にした。実施例1~4で得られた高純度可溶性トロンボモジュリンの総たん白質中純度をゲルろ過液体クロマトグラフィー及びイオン交換液体クロマトグラフィーにて測定した。ゲルろ過液体クロマトグラフィーについては、TOSOHTSKgelG3000SWXL日本国、東ソーを用いて、0.1M硫酸ナトリウムを含む50mMリン酸塩緩衝液pH7.3、温度40°C、流速0.9mL/分という条件下で測定を行った結果、全ての精製品A4、A5、A6及びA7の純度は99以上であった。また、イオン交換液体クロマトグラフィーについては、TOSOHDEAE5PW日本国、東ソーを用いて、50mM塩化ナトリウムを含む20mMピペラジン塩酸緩衝液pH5.6から350mM塩化ナトリウムを含む20mMピペラジン塩酸緩衝液pH5.6への30分間直線グラジエント溶出、温度40°C、流速0.9mL/分という条件下で測定を行った結果、全ての精製品A4、A5、A6及びA7の純度は99以上であった。また、比較例1に準じて製造し、MALDI-TOF-MS法にて分子量が64,000であることことが確認されている可溶性トロンボモジュリン精製品と、実施例1~4で得られた高純度可溶性トロンボモジュリン精製品の分子量をSDS-PAGEで比較したところ、同じ位置にバンドが検出された。このことから高純度可溶性トロンボモジュリンの分子量は、64,000と考えられた。さらに、日本薬局方一般試験法のエンドトキシン試験法<4.01>のゲル化法に従って試験を実施した結果、エンドトキシン含量が0.004~0.03EU/10,000Uであり、非常に低いレベルであった表6試験例6ナイロン製ろ過膜で除去されたHCPの解析実施例3と同様の方法により高純度可溶性トロンボモジュリンを製造した後、製造で使用したナイロン製ろ過膜独国、ザルトリウス、SARTOLONMaxiCaps5101307H3、孔径0.4μm0.2μm、膜面積1.8m2をハウジングから取り出し、膜を約3gの断片になるように切断した。5枚の断片を50mM塩化ナトリウム含む20mMリン酸緩衝液pH7.3で十分洗浄した後、40mLの0.5CHAPS、200mM塩化ナトリウムを含む50mMトリス塩酸緩衝液pH8.0が入った試験管に断片を1枚ずつ入れた。室温で一晩振とうすることにより、膜に吸着したたん白質を緩衝液中に抽出した。抽出液全量を限外ろ過膜のVivaspin20独国、ザルトリウスとAmiconUltra-0.5mL米国、ミリポアを用いて、15μLになるまで濃縮した。この濃縮液のうち約1/5量をSDS-PAGE日本国、アトー、e-PAGEL5/20に供し、CBB染色日本国、和光純薬工業、Quick-CBBした。分子量10,000付近に認められたバンドを切り出して、そのゲル断片をジチオトレイトールで還元後、ヨードアセトアミドによりカルバミドメチル化し、トリプシンによる酵素消化を終夜で実施した。酵素消化物をLC/MS/MSに供し、得られたマススペクトルデータから、NCBIのデータベースを用いてMascot検索を行い、酵素消化物のアミノ酸配列を解析した。LC/MS/MSの測定条件LC/MS/MS測定装置:DiNa-2A多次元オートインジェクターシステム日本国、KYAtechnologiesMS測定範囲:MS1m/z400-1500MS2m/z50-1500×3datadependentスキャンモードイオン化モード:nanoESIカラム:PicoFritColumnBataBasicC18米国、NewObjective移動相:移動相A:0.1ギ酸/2アセトニトリル移動相B:0.1ギ酸/80アセトニトリルグラジエント:0→30分移動相B5→4030→40分移動相B40→10040→60分移動相B100流量:300nL/分マススペクトルデータから予想される各フラグメントのアミノ酸配列は以下の1~7に示す通りであり、以下に示すヒストンH2BBiochimie,611,61-691979の部分配列と一致した。このことから、ナイロンフィルターで除去されるHCPの一つは、ヒストンH2Bであることがわかった。1KESYSVYVYK2VLKQVHPDTGISSK3STITSREIQTAVR4EIQTAVR5EIQTAVRLLLPGELAK6LLLPGELAK7LLLPGELAKHAVSEGTK□で囲った配列は、ヒストンH2Bアミノ酸配列中、マススペクトルデータから予想される上記1~7のアミノ酸配列と一致するアミノ酸配列範囲を示す。"