電子機器の回路基板を収容する回路基板収容手段と、水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第1の連通切替手段と、前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第2の連通切替手段と、を備え、前記電子機器がオンのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、前記電子機器がオフのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とすることを特徴とする回路湿度調整装置。前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とは、仕切り手段によって空間的に分離されており、前記仕切り手段は、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通する第1の連通口を備え、前記第1の連通切替手段は、前記第1の連通口を開閉することで、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えることを特徴とする請求項1に記載の回路湿度調整装置。前記調湿手段収容手段は外部と連通する第2の連通口を備え、前記第2の連通切替手段は、前記第2の連通口を開閉することで、前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えることを特徴とする請求項1または2に記載の回路湿度調整装置。前記第1の連通切替手段と前記第2の連通切替手段は、一体で構成されていることを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の回路湿度調整装置。前記加熱手段は、発熱部品の熱を前記乾燥剤に伝熱することで前記乾燥剤を加熱することを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の回路湿度調整装置。液晶表示パネルと、回路基板と、前記回路基板の回路湿度調整とを備え、前記回路湿度調整は、前記回路基板を収容する回路基板収容手段と、水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第1の連通切替手段と、前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第2の連通切替手段と、を備え、前記加熱手段は、前記液晶表示パネルの熱を伝導する金属部材であって、前記乾燥剤は前記金属部材に取り付けられており、電源がオンのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容部と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、電源がオフのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とすることを特徴とする液晶テレビ。ところで、近年の液晶テレビ等の電子機器内部の回路部品は微細化され、高密度、高精細となってきており、マイグレーションによる、回路動作の不具合の可能性は以前より高くなってきている。一般には、ある程度高い湿度であっても、所望の性能を維持できるように、信頼性試験を行っている。しかしながら、上述のように、東南アジアのような地域では、高温多湿の気候に加えて、空気中に含まれる物質を特定することは現実的に不可能である。このため、通常の信頼性試験では回避できない事態が起こる可能性が出てきている。これらの悪条件下でも、確実に回路を動作させる技術が求められていた。特殊な状況で使用される前提の製品の中には湿度管理がなされるものも存在するが、そのような製品では管理対象部品等が厳重に封密される構成となっている。したがって、液晶テレビ等の家電量販製品である電子機器に適用するには必ずしも現実的な技術ではなかった。そのため、湿度管理が可能となる新たな技術が求められていた。また、特許文献1に開示の技術を用いることで、製品全体を収容して湿度管理をすることはできるが、家電製品にそのまま適用できず、別の技術が求められていた。本発明の目的は、上記課題に鑑み、電子機器内部の湿度管理を実現し、回路基板のマイグレーションを抑制する技術を提供するものである。本発明に係る回路湿度調整装置は、電子機器の回路基板を収容する回路基板収容手段と、水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第1の連通切替手段と、前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第2の連通切替手段と、を備え、前記電子機器がオンのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容部と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、前記電子機器がオフのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とする。また、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とは、仕切り手段によって空間的に分離されており、前記仕切り手段は、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通する第1の連通口を備え、前記第1の連通切替手段は、前記第1の連通口を開閉することで、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えてもよい。また、前記調湿手段収容手段は外部と連通する第2の連通口を備え、前記第2の連通切替手段は、前記第2の連通口を開閉することで、前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えてもよい。また、前記第1の連通切替手段と前記第2の連通切替手段は、一体で構成されてもよい。また、前記加熱手段は、発熱部品の熱を前記乾燥剤に伝熱することで前記乾燥剤を加熱してもよい。本発明の液晶テレビは、液晶表示パネルと、回路基板と、前記回路基板の回路湿度調整とを備え、前記回路湿度調整は、前記回路基板を収容する回路基板収容手段と、水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第1の連通切替手段と、前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第2の連通切替手段と、を備え、前記加熱手段は、前記液晶表示パネルの熱を伝導する金属部材であって、前記乾燥剤は前記金属部材に取り付けられており、電源がオンのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容部と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容部と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、電源がオフのとき、前記第1の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第2の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とする。本発明によれば、電子機器内部の湿度管理を実現し、回路基板のマイグレーションを抑制する技術を提供することができる。次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の概要は、以下の通りである。1液晶テレビは、湿度管理したい部分回路基板等を、密閉できる構造を有する。2動作時に液晶テレビ内部にランプモジュール、LED、電源回路などの高温となる部分を有することから、動作時に発生する熱によって、液晶テレビ内部に配置された乾燥剤に含まれる水分を蒸発させる。3液晶テレビの動作時には、乾燥剤と湿度管理したい部分とは隔離され、乾燥剤に含まれる水分を蒸発させる。4液晶テレビの非動作時には、乾燥剤と湿度管理したい部分との通気が確保され、かつ、乾燥剤と湿度管理したい部分は外部から隔離された状態を保つ。そして、乾燥剤により、湿度管理したい部分の湿度を低く保つことができる。このような機能を有することで、予期しないような高温高湿常置においても、湿度に弱い回路基板等を低湿度状態に管理することができ、高信頼性製品を提供することが可能となる。以下、詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る液晶テレビ10であり、図1aは外観を示し、図1bは断面構造を示している。表示パネル20や各種の回路基板35、さらに回路調湿装置30を備え、キャビネット1919a、19bに覆われている。この液晶テレビ10では、表示パネル20がフロントキャビネット19bとリアキャビネット19aに覆われ且つ回路調湿装置30が表示パネル20の背面に取り付けられる例を示している。そして、一部の回路基板35は、回路調湿装置30の内部に配置され、その近傍の湿度が抑制されるように調整される。この回路調湿装置30を用いることで、その回路基板35にマイグレーション等の不具合が発生しないようになっている。また、表示パネル20は、ランプモジュール22、液晶パネル92、反射シート93を備え、それらはパネルシールドケース91に覆われ収納されている。図2は、液晶テレビ10の概略構成を示す機能ブロック図であり、主に回路基板35周囲の湿度調整機能に着目して示している。液晶テレビ10は、一般的な機能として、チューナ11と、コンテンツ処理部12と、表示パネル20を有する表示出力部13と、音声出力部14と、操作制御部15とを備え、さらにそれら構成要素を統括的に制御する主制御部16を備える。これら構成要素は一般的なものであるので説明は省略する。さらに、液晶テレビ10は、本実施形態の特徴的な機能である回路基板35の調湿機能を実現する構成として、密閉ケース駆動部17と調湿機能付き回路装置30とを備える。密閉ケース駆動部17は、ソレノイド17aで構成されており、ソレノイド17aへの電流のオンオフによって、通気開閉用蓋50をプル引く、プッシュ押すすることで、通気開閉用蓋50の位置を変えるものである。回路調湿装置30は、密閉ケース40と、通気開閉用蓋50と、ヒートシンク60と、乾燥剤70と、を備える。本実施形態では、密閉ケース40の内部に、コンテンツ処理部12を構成する回路基板35が収容される。さらに、密閉ケース40には、通気開閉用蓋50が取り付けられる。この通気開閉用蓋50は、密閉ケース駆動部17によって駆動制御され、後述する密閉ケース40の内部通気口42や外部通気口47の開閉を行って、回路基板35が収容された空間の湿度を適正に調整する。湿度調整のために、ここでは、乾燥剤70及びヒートシンク60が備わる。ヒートシンク60の一部は、ランプモジュール22に密着し、ランプ点灯時のランプモジュール22の熱の一部をヒートシンク60の全体に伝える。液晶テレビ10がオフしているときに、乾燥剤70に水分が吸収される。液晶テレビ10がオンしているときには、ランプモジュール22のランプの熱をヒートシンク60を介して乾燥剤70に供給し、乾燥剤70に吸収されている水分が蒸発する。蒸発した水分は、密閉ケース40の外部で出て、さらに、図1bに示すように、液晶テレビ10のキャビネット19の放熱用穴19d等から液晶テレビ10の外に放出される。乾燥剤70として、例えばシリカゲル等の湿気の吸収、放出を可逆的に行える乾燥剤を用いることができる。図3は、回路調湿装置30の配置を示す。また、図4に、回路調湿装置30の構造を断面図で示し、図4aは図3aのX-X断面、図4bは図3bのY-Y断面を示している。さらに、図5に図4の一部拡大図を示しており、図5aは図4aの一部領域A1を示し、図5bは図4bの一部領域A2を示している。なお、図3a、図4a及び図5aは、液晶テレビ10がオンしているときの状態を示している。一方、図3b、図4b及び図5bは、液晶テレビ10がオフしているときの状態を示している。さらに、図6に、回路調湿装置30と表示パネル20の関係を模式的に示す。図6aは、回路調湿装置30が表示パネル20に取り付けられている例を示し、図6bは、その斜視図を示している。回路調湿装置30は、ランプモジュール22の背面に配置され、その一部であるヒートシンクの一部はランプモジュール22に密着させている。本例では、ランプモジュール22への設置を行っているが、液晶テレビ10の内部の熱源を利用できる位置であれば電源回路等の他の基板付近でもよいし、図7の変形例で後述するように、キャビネット19特に、リアキャビネット19aに取り付けられてもよい。図4に示すように、密閉ケース40は、図示で上下2段に内部の空間をケース仕切壁41によって分離されている。上側の空間である回路収容部48には、回路基板35が収容され密閉される。下側の空間である乾燥システム収容部49には、ヒートシンク60及び乾燥剤70が収容される。ヒートシンク60は、ランプモジュール22の熱を乾燥システム収容部49の内部に導入するために、下面の一部をランプモジュール22に対向するように露出させている。また、上面62の略全面に、乾燥剤70が取り付けられている。さらに、ケース仕切壁41には、回路収容部48と乾燥システム収容部49を連通する内部通気口42が複数形成されている。さらに、底面46にも同様に、乾燥システム収容部49とランプモジュール22側の外部とを連通する外部通気口47が複数形成されている。外部通気口47は、最終的に水蒸気を液晶テレビ10の外に排出することが目的であるから、ランプモジュール22側にこだわる必要はない。通気開閉用蓋50は、ケース仕切壁41に形成された内部通気口42と底面46に形成された外部通気口47の開閉を行う機能を有する。通気開閉用蓋50は、図示で、断面逆コ字状に形成されており、蓋上面51がケース仕切壁41の上面を覆う様に、また、蓋底面56が密閉ケース40の底面46の下側を覆うように、密閉ケース40の左側面から挿入されている。通気開閉用蓋50において、蓋上面51には上面蓋通気口52が複数形成されており、同様に、蓋底面56には底面蓋通気口57が複数形成されている。そして、密閉ケース駆動部17が、通気開閉用蓋50を密閉ケース40への挿入量を調整するように左右に動かすことで、ケース仕切壁41に形成された内部通気口42と底面46に形成された外部通気口47の開閉を行う。密閉ケース駆動部17は、ソレノイド17aで構成されており、液晶テレビ10の電源が入っている時は、ソレノイド17aに電流が流れ、その磁力によって、ソレノイド17aの中空部にある鉄心がソレノイド側に引っ張られ、鉄心が接続された通気開閉用蓋50が密閉ケース駆動部17方向に移動する。液晶テレビ10の電源が切れている時は、ソレノイド内のばねによって鉄心が押し出され、鉄心が接続された通気開閉用蓋50が密閉ケース駆動部17と対向する方向に移動する。具体的には、液晶テレビ10がオン操作されると、操作制御部15がその旨を主制御部16に通知する。そして、主制御部16は、密閉ケース駆動部17に指示して、通気開閉用蓋50を図3a、図4a及び図5aに示す位置に移動させる。より詳細には、図4aや図5aに示すように、通気開閉用蓋50が所定の位置に移動して底面46の外部通気口47と底面蓋通気口57とが一致すると、乾燥システム収容部49が外部と連通した状態になる。このとき、ケース仕切壁41の内部通気口42と上面蓋通気部52は一致せず、蓋上面51は内部通気口42を閉じた状態となる。この状態においては、液晶テレビ10はオンしていることから、ランプモジュール22の熱がヒートシンク60を介して乾燥剤70に供給される。その結果、乾燥剤70に吸収されている水分が蒸発し、外部通気口47及び底面蓋通気口57とで形成される連通口から、蒸発した水分が乾燥システム収容部49の外部に放出される。さらに、液晶テレビ10のキャビの放熱用の穴等から液晶テレビ10の外部に放出される。一方、液晶テレビ10がオフ操作されると、操作制御部15がその旨を主制御部16に通知する。そして、主制御部16は、密閉ケース駆動部17に指示、具体的には密閉ケース駆動部17内のソレノイド17aへの電流を遮断して、通気開閉用蓋50を図3b、図4b及び図5bに示す位置に移動する。より詳細には、図4bや図5bに示すように、通気開閉用蓋50が所定の位置に移動してケース仕切壁41の内部通気口42と上面蓋通気部52とが一致すると、回路収容部48と乾燥システム収容部49とが連通した状態になる。このとき、外部通気口47と底面蓋通基部57は一致せず、蓋底面56は外部通気口47を閉じた状態になる。この状態においては、液晶テレビ10はオフした状態にありランプモジュール22等の熱が乾燥剤70に供給されることはない。また、乾燥システム収容部49と外部とは遮断され、回路収容部48と乾燥システム収容部49が連通状態になっている。したがって、回路収容部48に含まれる水分が内部通気口42及び上面蓋通気口52で形成される連通口を通って乾燥剤70に吸収される。その結果、回路基板35コンテンツ処理部12の近傍は、湿度が低く調整される。その結果、湿度に起因するマイグレーション等の不具合発生を防止することができる。また、通気開閉用蓋50に、内部通気口42と外部通気口47の開閉を行う機能を一体に持たせたことで、開閉動作の機構がシンプルに実現することができる。以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、通気開閉用蓋50を密閉ケース駆動部17で動作制御したが、これに限る趣旨ではない。例えば、液晶テレビ10に備わる電源ボタンに機械的に連動する機構を採用することで、動作するように構成されてもよい。さらに、液晶テレビ10がオフしている期間が長いと、乾燥剤70の吸湿量が飽和状態に近くなり吸湿性能が低下してしまう恐れがある。そこで、所定時間ごとに、ヒートシンク60を加熱すると共に通気開閉用蓋50を動かし水分を外部に放出するようにしてもよい。また、上面蓋通気口52と外部通気口47が独立して動くようにしてもよい。また、乾燥剤70への熱供給源としてランプモジュール22ヒートシンク60を用いたがこれに限る趣旨ではない。比較的高温になり且つ乾燥剤70を加熱するために十分な熱量を発する部品であればよい。さらに、専用のヒータ等の熱源が用いられてもよい。専用のヒータが用いられる場合、液晶テレビ10がオフしている期間の水分放出機能をより効果的に実行できる。また、回路基板35の密閉は、電源オンのときのみ、つまり、乾燥剤70で乾燥システム収容部49の水分を吸収するときのみとしてもよい。回路基板35の発熱量が比較的大きいような場合には、電源オンのときに密閉せずに解放した状態とすることが望ましいときもある。また、そのような場合、回路基板35の周囲の湿度が、不適切な環境になるまで高まることが少ないと考えられるためである。また、ヒートシンク60は、必ずしもランプモジュール22に密着する必要はなく、熱源となるランプモジュール22からの熱が所望に伝達可能に配置されていればよい。図7に示す変形例では、液晶テレビ10bの回路調湿装置30がリアキャビネット19aに取り付けられ、ヒートシンク60が表示パネル20の背面に対向して所定距離離間して配置されている。そして、表示パネル20の背面には、ランプモジュール22の熱を排出してヒートシンク60に伝熱するため、ヒートシンク60の露出部分に対向する領域に開口が設けられている。