鋳造物の中に配置され、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強要素において、前記補強要素が、連続的に連結されたリング状部分2の少なくとも1つの列である平坦なシート状または板状本体を含むことを特徴とする補強要素。請求項1に記載の補強要素において、前記連続的に連結されたリング状部分2が、ネック、すなわち連結部分3を介して相互に連結されることを特徴とする補強要素。請求項1または2に記載の補強要素において、前記連続的に連結されるリング状部分が、ネック、すなわち連結部分を介して、前記列の中の前記リング状部分の中心と同一直線上にある中心線に沿って相互に連結されることを特徴とする補強要素。請求項2または3に記載の補強要素において、前記ネック、すなわち連結部分は平坦なシート状または板状であることを特徴とする補強要素。請求項2乃至4の何れか1項に記載の補強要素において、前記ネック、すなわち連結部分3が、前記列の方向に見た時に、前記リング状部分の引張荷重より大きな引張荷重に耐えられる断面寸法で構成されることを特徴とする補強要素。請求項2乃至5の何れか1項に記載の補強要素において、前記リング状部分と前記ネック、すなわち連結部分が相互に一体形成されることを特徴とする補強要素。請求項2乃至6の何れか1項に記載の補強要素において、前記ネック、すなわち連結部分間の前記リング状部分2が、前記リング状部分の方向に均一な断面を含むことを特徴とする補強要素。請求項2乃至7の何れか1項に記載の補強要素において、前記ネック、すなわち連結部分が前記リング状部分間の狭小部分であることにより、それらの間にくびれ部を形成することを特徴とする補強要素。請求項2乃至8の何れか1項に記載の補強要素において、前記ネック、すなわち連結部分3の少なくとも1つが前記リング状部分2に移行し、そこに滑らかな湾曲形状で連結されることを特徴とする補強要素。請求項1乃至9の何れか1項に記載の補強要素において、前記リング状部分2が平坦なシート状または板状であることを特徴とする補強要素。請求項1乃至10の何れか1項に記載の補強要素において、前記リング状部分が少なくとも部分的に相互に重複するか、相互に本質的に接し、または接線方向に配置されることを特徴とする補強要素。請求項1乃至11の何れか1項に記載の補強要素において、前記リング状部分が、鋳造中に注型材料で満たされるようになされた穴を取り囲むことを特徴とする補強要素。請求項12に記載の補強要素において、前記穴の直径と前記平坦なシート状または板状本体の厚さが、前記穴が前記鋳造中に注型材料で完全に満たされることが可能であるように構成されることを特徴とする補強要素。請求項1乃至13の何れか1項に記載の補強要素において、前記補強要素が平坦なシート状または板状要素により製造され得ることを特徴とする補強要素。請求項1乃至14の何れか1項に記載の補強要素において、前記補強要素の周囲が実質的に平滑な表面を有することを特徴とする補強要素。請求項1乃至15の何れか1項に記載の補強要素において、前記リング状部分の少なくとも1つの内周が、前記少なくとも1つのリング状部分の残りの部分より高強度の材料で形成されることを特徴とする補強要素。請求項1乃至16の何れか1項に記載の補強要素において、前記補強要素が金属で形成され、前記リング状部分の前記内周の硬化が、前記リング状部分の前記残りの部分とは異なることを特徴とする補強要素。請求項1乃至17の何れか1項に記載の補強要素において、少なくとも1つのリング状部分が、前記少なくとも1つのリング状部分の開口部を横切って延びる少なくとも1つの交差する支持材5a、bを含むことを特徴とする補強要素。請求項1乃至18の何れか1項に記載の補強要素において、前記補強要素が、前記リング状部分の内周部分に連結された平坦なシート状または板状の折り曲げ部分をさらに含み、前記折り曲げ部分が補強要素本体に対して折り曲げ可能であることを特徴とする補強要素。請求項19に記載の補強要素において、前記折り曲げ部分が、別の補強要素に対してスペーサおよび/または相互接続部分となるように構成されることを特徴とする補強要素。請求項20に記載の補強要素において、前記折り曲げ部分が、別の補強要素と係合するようになされた少なくとも1つの突出または陥凹部を含むことを特徴とする補強要素。鋳造物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、前記補強装置が請求項1乃至21の何れか1項に記載の、少なくとも2つの補強要素を含み、前記補強要素が平行または列状に連続的に連結されることにより、連続的に連結されたリング状部分2のマトリクスを形成することを特徴とする補強装置。請求項22に記載の補強装置において、前記補強要素の列が相互に対して折り曲げ可能であり、それによって立体補強装置を実現できることを特徴とする補強装置。鋳造物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、前記補強装置が請求項1乃至21の何れか1項に記載の少なくとも第一と第二の補強要素集合を含み、前記第一の補強要素集合が第一の方向に平行に配置され、前記第二の補強要素集合が前記第一の方向に垂直な第二の方向に平行に配置されることを特徴とする補強装置。請求項24に記載の補強装置において、前記第一の補強要素集合のネック、すなわち連結部分が、前記第二の補強要素集合のネック、すなわち連結部分に支えられることを特徴とする補強装置。請求項24または25に記載の補強装置において、前記補強装置が、少なくとも1つの直線的補強部材6をさらに含み、前記第一の補強要素集合は少なくとも2つの部分集合に分けられ、第一の部分集合の少なくとも1つのリング状部分が第二の部分集合の少なくとも1つのリング状要素と重複して、前記直線状の補強部材6を前記第一と第二の補強要素部分集合の前記リング状部分2に通すことができることを特徴とする補強装置。鋳造物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、前記補強装置が少なくとも2つの、請求項1乃至21の何れか1項に記載の補強要素を含み、2つの補強要素間に配置された少なくとも1つの通路要素をさらに含み、前記2つの補強要素間に、それらの間を流体が流れることができるようにすべく、少なくとも1つの通路が形成されることを特徴とする補強要素。請求項27に記載の補強要素において、前記通路要素が、前記補強要素の前記外周の長い辺に沿って延びる第一の通路部分と、前記リング状部分の前記内周に沿って延びる、または前記第一の通路部分と本質的に平行に延びる第二の通路部分を含むことを特徴とする補強要素。鋳造物内に設置されて、そこにかかる引張荷重に弾性的に耐えるための補強装置において、前記補強装置が、請求項1乃至21の何れか1項に記載の少なくとも第一と第二の補強要素を含み、前記第一の補強要素が第一の材料から形成され、前記第二の補強要素が第二の材料から形成されて、前記補強要素が注型材料の中で相互に離れて配置された時に電流が発生することを特徴とする補強装置。図1は、本発明による補強要素1の第一の実施形態を示す。この補強要素は、ネック3で一体に連結されたリング状部分2の1つの列を含む。補強要素は一般に、ある平面内に延びる平坦な板状またはシート状要素から切り出され、この平面は説明文において補強要素の平面と記される場合の平面である。直線に沿って、2つの連続するリング状部分間が等間隔で分散される5つのリング状部分を含む列。リング状部分が配置される際に沿い、これらの部分のすべての中心を通って延びる直線を、以下の説明文の中では補強要素の長手方向軸と呼ぶ。各リング状部分の外径上の、長手方向軸から長手方向軸の片側において最も離れた点を最上点と呼び、反対側のそのような点を最下点と呼ぶ。連続するリング状部分の各ペアを一体に連結するネック3は、補強要素の長手方向に平行に走る直線状の切断辺を有し、ネックはリング状部分の外径の約半分の幅を有する。ネックは長手方向軸に対して対称形である。ネックおよびリング状部分の幅は上記以外になるように選択でき、図示された幅は基本的な構造を明瞭に説明するためだけに選ばれている。図のネックの実施形態はもちろん例にすぎず、概念としてのネックは、連続するリング状部分を一体に連結する、任意のタイプの接続要素を指すことができる。この実施形態による補強要素では、リング状補強要素の強度と荷重抵抗が達成され、そこに、別の組立ステップでリング状補強部分を一体に連結する必要なく、リング状の補強部分が管理された方法で分散される。図2は、本発明による補強要素の第二の実施形態を示し、これはリング状部分2とネック3の間に丸みのつけられた移行部がある点で、第一の実施形態とは異なる。第一の実施形態のように急激に移行すると、破断の兆候ができ、その結果、リング状部分はこの移行部で相互により破断しやすくなる。第二の実施形態では、補強要素の内側と外側の輪郭にこのようなエッジがない。換言すれば、リング状部分間の移行部は、補強要素の外周の凸形状または凸状部分を形成する。移行部の半径または曲率は、図2に示されるものより小さくなるように選択しても、大きくなるように選択してもよく、図の湾曲形状は例示のためにすぎない。他の実施形態においては、リング状部分間の移行部は別の形状であってもよいが、リング状部分間の移行部にエッジや角が形成されないような形状であると有利である。リング状部分間の移行部は、2つの隣接するリング状部分の穴間の距離の半分だけ相互に対してずらされた、2つの補強要素の長手方向の辺の外周が相互にぴったりと適合するような形状とされてもよい。これは、スチールシートの1回の押し抜き、型抜き、または切り取りによって2つの補強要素の長手方向の辺を形成でき、その結果、製造時間が短縮され、廃棄材料が減るため、有利である。図2と図3は、5つの連続するリング状部分を有する実施形態を示しているが、これは例示を目的としているにすぎない。本発明による補強要素のリング状部分の数は、補強要素の所望の長さによって決定される。それゆえ、本発明の他の実施形態では、リング状部分の数はいくつであってもよい。図3は、本発明による補強要素の第三の実施形態を示しており、これは補強要素の形状の点で、第二の実施形態による補強要素と同じである。しかしながらそれは、リング状部分の内径の周囲の材料の硬化が補強要素の残りの部分と違う4という点で異なっている。一般に、リング状部分の内径の周囲の硬化は、この部分では材料がより硬くなるようにするものである。しかし、残りの部分は剛性がより低くなるため、補強要素は全体として、より高強度となるが、荷重に対する耐性はほとんど変化しないことから、荷重を受けた時に破断しにくい。図4は、本発明による補強要素の第四の実施形態を示し、これは概ね第二の実施形態による補強要素として形成されるが、それに加えて、各リング状部分の中央に十字型部分5a、bを含む。十字型部分5a、bは2つの交差する支持材からなり、第一の支持材5aは開口穴を斜めに横切り、第二の支持材5bはその開口穴を斜めに横切り、2つの支持材間の角度は少なくとも60°である。支持材も一般に、補強要素の残りの部分と同じ平坦な板状またはシート状要素から切り出され、要素の強度を高めるためのものである。図5は、上からまっすぐに下に向けられ、中央のリング状部分の最上点に負荷をかける外的荷重を受けている間の、補強要素の第四の実施形態の荷重分布を示す。補強要素1aは、短い端の側から描かれている2つの下側の補強要素1c、bに支えられている。下側の補強要素1c、bは、十字型部分を有する補強要素1aに、中央のリング状部分を囲む両ネック部分の下側で、支えられている。図のように支えられている補強要素では、外的荷重によって補強要素に内的荷重がかかり、これは概ね支持材に、支持材の長手方向にかかる。支持材はその長手方向への圧縮に対する抵抗力が大きいため、荷重の大部分はリング状部分のリング部から移動される。説明文の後半で、補強要素をちょうどこの図に示されるように配置できる方法が説明されており、このようにすると、交差する支持材が特に有利となる。図6は、本発明による補強要素を用いた補強材の第一の実施形態を示す。この補強材は、2つの補強要素集合1a1~3、1b1~3から構築され、これらが合同で立体構造を形成している。両補強要素集合は、第一の実施形態による個々の補強要素から形成される。第一の補強要素集合1b1~3はすべて同一平面内にあり、長手方向軸を平行にして横並びに配置される3つの補強要素を含む。第一の補強要素集合の上に、第二の補強要素集合1a1~3が配置され、その長手方向軸は第一の補強要素集合の長手方向軸に平行に延びる。第二の補強要素集合1a1~3の垂線は、第一の補強要素集合の垂線から直角に延びる。第二の補強要素集合のリング状部分の最下点は、第一の補強要素集合1a1~3の補強要素間の開口部の中に配置される。2つの補強要素集合はそれゆえ、相互に対して、2つの連続するリング状部分間の距離の半分に対応する距離だけ長手方向にずれている。このように配置された2つの補強要素集合では、第二の補強要素集合の一部が第一の補強要素集合より下まで延びるため、補強要素の密度を高くすることができる。これらが配置される方法はまた、自然でもあり、これは、第二の集合ができるだけ下まで落ちる傾向があり、これによってそれらが前述の補強材の第一の実施形態と同じ位置に位置付けられるからである。この補強方法によればまた、補強要素が相互に対して所定の位置にロックされる。図中、補強要素が相互に支えられて、直立する補強要素がそのエッジでバランスを取っているように見える。自明なこととして、補強要素は、溶接、締結またはその他の方法で相互に付着させることができる。図は、補強材の中の2つの層のみを示しており、補強材はもちろん、延ばされて、相応の方法で交互に配置される第一と第二の集合に対応するさらなる層を含んでもよい。補強材の他の実施形態において、補強要素集合1a1~3、1b1~3は第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図6に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点がまた、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。図7は、2つの補強要素集合1a1~3、1b1~3を含む、本発明による補強要素を用いた補強材の第二の実施形態を示す。図中、両補強要素集合はその端で直立して描かれており、第二の集合1a1~3は第一の集合1b1~3に支えられている。補強材の第二の実施形態において、第二の補強要素集合1a1~3のネックは、第一の補強要素集合1b1~3のネックに支えられている。これは、第一の集合の隣り合う2つの補強要素1b1~3の間の距離が2つの連続するリング状要素間の距離に対応し、また、第二の集合の隣り合う2つの補強要素1a1~3の間の距離が2つの連続するリング状要素間の距離に対応することを暗示する。この実施形態はまた、第二の補強要素集合1a1~3が自然に、第一の補強要素集合1b1~3の上でできるだけ下まで落ち、そこに比較的安定な状態で存在することを暗示する。補強材の他の実施形態において、補強要素集合1a1~3、1b1~3は、第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図7に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点はまた、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。図8は、本発明による補強要素を用いた補強材の第三の実施形態を示しており、この実施形態は、2つの補強要素集合1a1~2、1b1~7を含む。図中、第一の集合1b1~7は、長手方向軸を平行にして横並びに配置された直立する補強要素として示されている。第一の補強要素集合の中では、1つおきの要素が、隣り合う2つの隣接するリング状要素間の距離の半分に対応する距離だけ長手方向にずれている。第一の補強要素集合1b1~7において、相互に並んで平行に延びる2つの補強要素間の距離は、隣り合う2つのリング状要素間の距離の半分に対応する。第二の補強要素集合1a1~2は、第一の補強要素集合1b1~7の上に載っており、第二の補強要素集合1a1~2の長手方向軸は、第一の補強要素集合1b1~7の長手方向軸に対して直角に配置され、第一の補強要素集合1b1~7の垂線に平行である。第一の補強要素集合1b1~7をこのように配置すると、各リング状要素が第二の集合1a1~2のリング状要素の最上点を受けるが、第二の補強要素集合1a1~2のネックが第一の補強要素集合1b1~7のネックに当接する。この実施形態もまた、第三の実施形態について述べたように、第二の補強要素集合1a1~2が自然に所定の位置に落ち着くことを暗示している。これは、第一と第二の実施形態とは、第一の補強要素集合1b1~7の数が2倍の密度で配置され、これによって強度が増すという点で異なる。補強材の他の実施形態において、補強要素集合1a1~2、1b1~7は第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図8に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点は、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。図9は、2つの補強要素集合1a1~8、1b1~7を含む、本発明による補強要素を用いた補強材の第四の実施形態を示す。2つの集合は、一方の集合1b1~7がもう一方の集合1a1~8の上に載るように配置される。上側の補強要素集合1b1~7はそのネックにおいて、下側の補強要素集合1a1~8の最上点により支えられ、上側の補強要素集合1b1~7はその最下点において、下側の補強要素集合1a1~8のネックにより支えられる。下側の補強要素集合はすべて横並びに配置され、長手方向軸は相互に平行であり、補強要素の各平面は、補強要素の垂直面の方向に、ある距離だけずれている。上側の補強要素集合はすべて同じ方法で配置されるが、補強要素の平面は下側の補強要素集合の平面から直角に向けられる。各補強要素集合において、1つおきの補強要素は、連続する2つのリング状要素間の距離の半分に対応して、その長手方向にずれている。これによって、補強材の密度は補強材の第二の実施形態と比較して増大し、それには、上側と下側の補強要素集合のそれぞれに向けられる、補強要素のための支持点が2倍設けられる。他の補強材の実施形態において、補強要素集合1a1~8、1b1~7は、第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図9に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ有利は、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。図10は、概ね補強材の第二の実施形態に対応する補強材を示しているが、それに加えて、同じ補強要素集合に属する補強要素を一体に連結する第一の方法を示している。2つの上側の補強要素集合1a1~3は下側の直立している補強要素集合の上に配置され、第一の上側の補強要素集合1a1~3の各補強要素は、第二の上側の補強要素集合1b1~3の補強要素に平行に延び、それと一部が重複している。上側の補強要素集合は均等に分散させられるため、第一の上側の集合の各補強要素の右端のリング状要素が第二の上側の集合の各補強要素の左端のリング状要素と重複する。このような方法で、これらのリング状要素全体を通って延びる通路が形成され、その中に直線状の補強バー6を通してもよい。それゆえ、この直線状の補強バー6によって、第一の上側の集合の各補強要素と第二の上側の集合の補強要素が一体にロックされる。このように一体にロックする方法は、長い一連の補強要素集合が一体にロックされるように続けることができ、対応する方法によって、下側の補強要素集合ももちろん、所望の長さと幅の、一体にロックされた補強材が実現すまで、長い列として一体にロックできる。これに加えて、補強要素の層を高さにおいて無限な回数にわたり拡張し、所望の高さが実現されるようにすることができる。補強材の別の実施形態において、補強要素集合は第二の実施形態による補強要素を含んでいてもよい。図10に示される実施形態に関して上述したものと同じ特性と、少なくとも同じ利点は、第二の実施形態による補強要素を用いた実施形態にも当てはまる。図11は、連結要素7を用いた、補強要素を一体に連結する第二の方法を示す。連結要素7は補強要素のような形状であるが、リング状部分の直径がより小さく、長手方向に沿う2つの補強要素の面に沿って、およびそこに接して延びることが意図され、補強要素7の半分は第一の補強要素の面に沿って、そこに接して配置され、補強要素7の残りの半分は第二の補強要素の面に沿って、そこに接して配置される。連結要素は通常の方法で両補強要素に付着させられ、それによってこれらが一体に連結される。図12は、補強要素を一体に連結する第三の方法を示しており、これは補強要素を一体に連結する第一の方法と同様である。この方法は、2つの補強材集合で示されており、各補強材は概ね第二の実施形態の補強材に対応するが、1つおきの補強要素は、隣接する補強要素に対して、隣り合う2つのリング状要素間の距離に対応する距離だけその長手方向にずれているという点で異なる。これによって、1つおきの補強要素が補強材から飛び出し、2つのこのような補強材を適当な方法で横並びにずらすことよって、補強材の一方の飛び出しているリング状要素は、他方の補強材の飛び出しているリング状要素間の空間に受けられる。これらの飛び出しているリング状要素、すなわち第一の補強材に属する1つおきの要素と第二の補強材に属する別の1つおきの要素は、リング状要素の長い列を形成し、その開口部に、図10に関連して示された方法で連結要素を通してもよい。違いは、補強要素が相互に直に接する対の状態とならないことによって補強材をより効率的に利用できる点である。図13は、本発明による補強要素の第五の実施形態を示しており、これは第二の実施形態による補強要素を5列、横並びに配置したものと説明することができる。補強要素が分離している第二の実施形態とは異なり、第五の実施形態においては、ネックが補強要素間で横方向に延び、補強要素の第五の実施形態が全体として単独の、一体に連結された平坦な要素を形成している。この単独の要素は、たとえば、本発明による第一の実施形態の補強材の中の第一の集合の別々の補強要素1b1~3の全体と置き換えることも可能である。補強要素間に横方向に延びるネックは、図13に示されるものより薄くてもよい。特に床を鋳造するためのコンクリートを補強する場合、個々の補強要素の相互の連結をより緩くして、補強要素の列が相互にばらばらになりうるようにすることが有利となり得る。換言すれば、横方向のネックは、隣接する補強要素、すなわちリング状部分の列が、引張力または曲げ力を受けた時にそれらの間で分離可能な状態に一体に連結されるように形成されても、そのような形状とされてもよい。図14は、折り曲げられて立体の補強材とされた、補強要素の第五の実施形態を示す。第五の実施形態による補強要素は、連続する2つの列に沿ってネックにおいて一方向に90度折り曲げられ、その後、その後に続く連続する2つの列に沿ってネックにおいて反対方向に90度折り曲げられている。このような一連の折り曲げがその後、補強材の全長に沿って繰り返され、その結果として得られる補強材は、前述の補強要素の実施形態における平坦な個々の補強要素とは異なり、3次元空間を占める。この補強材は、壁の補強、特にオートクレーブ養生軽量気泡コンクリートの補強に有利には使用できる。換言すれば、補強材は壁構造の一部を形成する。このような用途では、補強材は補強要素の短い方の縁辺で直立してもよい。プラスタボードまたはその他を補強要素に直接付着させてもよい。あるいは、鋳型を用いて補強要素を壁の中に埋め込んでもよい。鋳型は一時的に補強材に直接付着させてもよく、特に、これらはそこに塗布されている接着剤によってself-adhesive補強材に付着されてもよい。一部の用途や注型材料については、個々の補強要素が、隣接する補強要素、すなわちリング状部分の列が引張力または曲げ力を受けた時にそれらの間で分離可能な状態に一体に連結されるように連結されることが有利となり得る。図15は、端板8a、b間で補強要素を埋め込む方法を示している。個々の補強要素は、第二の実施形態による補強材を形成するように配置されており、2層の補強要素が上下に配置されている。この補強材は、下側端板8aと上側端板8bの間に配置され、これらは一般にプラスタボードである。端板間にコンクリートを打ち込むことによって、プラスタの表面を有する、補強された板状の要素が実現し、これはプラスタボードを用いる壁のための建築要素として使用できる。図16は、たとえば支柱や柱の補強に適した、本発明による補強要素を用いた補強材の第五の実施形態を示す。この補強材は、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素を含む。この補強材は4つの長い側面部分からなる。4つの側面部分は、その長い辺において相互に付着されて閉鎖された柱を形成し、すなわち、これらには相互に対して90度の角度をなす。各側面部分は、その長い辺において一体に連結された5つの補強要素から形成される。各側面部分の最も外側から2番目の補強要素は最も外側の補強要素に対して約45度、内側に折り曲げられる。それによって、中央の補強要素は内側に凹む。図17は、本発明による3つの補強要素1a、1b、1cが平行に配置され、相互に対して90度折り曲げられ、その長い辺で相互に連結された補強材を示す。最も外側の2つの補強要素の端の穴は完全に切り抜かれても穿孔されてもいない。この実施形態において、穴の円周の約10分の1に対応する長さが切り抜かれても穿孔されてもいないままである。これによって、補強要素のスペーサまたは相互接続部9a、9bを外側に折り曲げてもよい。言い換えれば、スペーサまたは相互接続部は、リング状部分の内周部分に連結された、平坦なシート状または板状の折り曲げ部として説明してもよい。これらのスペーサまたは相互接続部9a、9bは、複数の補強要素を好都合に取り付けるためのスペーサとして使用してもよい。換言すれば、補強要素の、折り曲げられたスペーサまたは相互接続部9a、9bから形成されるスペーサを有する補強要素は好都合に、たとえば相互の間で所定の距離スペーサまたは相互接続部の長さに対応を持たせて鋳型の中に配置し、これによって、補強要素を均一に分散させることができる。スペーサまたは相互接続部9a、9bはまた、有利には、補強要素または補強材を一体に連結するために使用してもよい。1つの補強要素または補強材のスペーサまたは相互接続部を他の補強要素または補強材の穴の中に挿入し、補強要素または補強材を相互に接して設置し、その後、補強要素または補強材をその長手方向に沿って相互にずらすことにより、補強要素または補強材は相互に固定される。このようにして、複数の補強要素または補強材を組み合わせて、所望の構造を形成してもよい。他の実施形態において、補強材は別の数の補強要素を含んでいてもよく、および/または別の数のスペーサまたは相互接続部を含んでいてもよい。さらに別の実施形態において、スペーサまたは相互接続部は、異なる角度に折り曲げてもよい。図18は、図17に示される実施形態と同様の、本発明による補強要素1a、b、cを用いた補強材の別の実施形態を示す。2つのスペーサまたは相互接続部10a、10bは、最も外側の2つの補強要素の一方の端の2つの穴を部分的にのみ切り抜き、または穿孔することによって形成される。スペーサまたは相互接続部10a、10bには、円の部分の両側に、対応する補強要素と接する直線部分を形成するように切欠きまたは段差が付けられている。直線部分は対応する補強要素の短い辺の方向に平行であり、そこから、補強要素の厚さと同じまたはそれ以上の距離に設けられる。1つの補強要素または補強材のスペーサまたは相互接続部を他の補強要素または補強材の穴に挿入し、補強要素または補強材を相互に接して配置し、その後、補強要素または補強材をその長手方向に沿って相互にずらすことにより、補強要素または補強材は相互に固定される。スペーサまたは相互接続部10a、10bには切欠きが付けられているため、補強要素または補強材は相互により強力に連結することができる。スペーサまたは相互接続部10a、10bはさらに、前述の図17の実施形態と同様にスペーサとして使用してもよい。スペーサまたは相互接続部は、他の実施形態においては、下方に折り曲げ、対応する補強要素と本質的に平行になるようにすることにより、さらに、スペーサまたは連結部によって一体に連結される補強要素または補強材間の接触面積を増大させ、強度を高めてもよい。スペーサまたは相互接続部は、また別の実施形態においては、補強要素の穴より直径が小さくてもよい。図19は、図18に示される実施形態と同様の、本発明による補強要素1a、b、cを用いた補強材のまた別の実施形態を示す。切欠きを有する2つのスペーサまたは相互接続部11a、11bは、図18と同様の方法で形成される。スペーサまたは相互接続部11a、11bは、その側面に沿ってぎざぎざが付けられ、スペーサまたは相互接続部により一体に連結される補強要素または補強材間の連結力がさらに改善される。他の実施形態において、スペーサまたは相互接続部11a、11bは、図17と同じ形状、すなわち切欠きや段差がない形状であってもよい。スペーサまたは相互接続部11a、11bはさらに、上述の図17の実施形態と同様の方法でスペーサとして使用してもよい。図20aは、図18に示される実施形態と同様の、本発明による補強要素を用いた補強材のある実施形態を示す。最も外側の補強要素1aと1bは、2つのスペーサまたは相互接続部12a、b、c、dを有し、各々が、補強要素の長手方向に、ある距離だけ離して配置される。スペーサまたは相互接続部12a、12b、12c、12dは、図18と同様に形成されるが、円形の貫通穴を有するように形成される。スペーサまたは相互接続部12a、12bの先端、すなわちスペーサまたは相互接続部12a、12bのうち、補強要素から最も遠い部分が切り抜かれ、対応する貫通穴への開口部が形成される。換言すれば、スペーサまたは相互接続部が切り出されて、2つの別の湾曲フックが形成される。スペーサまたは相互接続部は、図18の実施形態に関して説明したものと同じ方法で補強要素または補強材を一体に連結するために使用してもよい。スペーサまたは相互接続部12a、b、c、dはさらに、上述の図17の実施形態と同じ方法でスペーサとして使用してもよい。スペーサまたは相互接続部12a、b、c、dはまた、パイプ、チューブ、電気ケーブルまたはその他を補強材に取り付けるために使用してもよい。図20bは、図20aと同じ補強材を示しており、チューブが、これを切り抜かれた貫通穴の内側またはフック間にセットすることによって取り付けられている。図21は、一体に連結された、本発明による2つの補強材を示している。補強材の各々は、図17~図20と同様の方法で一体化され、折り曲げられた補強要素を含む。補強材は、補強要素1a2の、補強要素1a2と接するように配置された補強要素1c1の貫通穴に挿入されているスペーサまたは相互接続部14によって一体に連結されている。スペーサまたは相互接続部14は、補強要素1a2と1c1と本質的に同一平面にあるように折り曲げられており、補強要素1a2と1c1は、補強要素の長手方向において相互に対してずらされ、それらの間が強力に連結されている。図22は、図21と同様に一体に連結された、本発明による2つの補強材を示す。スペーサまたは相互接続部15の最も外側の先端16がスペーサまたは相互接続部の残りの部分に対して90度折り曲げられている。先端16は、接する補強要素1c1の溝または窪み17と係合するようになされている。これによって、補強材は取り外し可能に相互に固定でき、すなわち、補強材の間で補強要素の長手方向に沿って何れかの方向に相対的にずれても、補強材が分離しない。他の実施形態において、スペーサまたは相互接続部15は舌状部、先端、または突起を有していてもよく、これらはたとえば、スペーサまたは相互接続部の中央から延び、補強要素1c1の、対応する窪みまたは貫通穴と係合するように構成される。また別の実施形態において、スペーサまたは相互接続部15は、補強要素1c1の、対応する突出部と係合するように構成された陥凹部を含んでいてもよい。図23は、第一の補強要素1aと、第二の補強要素1bと、流体導管機能を提供するための通路要素18a、bを含む補強装置のある実施形態を示す。通路要素18aは第一の補強要素に、第一の補強要素の長い辺の外周に沿って配置され、通路要素18bは補強要素に、通路要素18aから均等な距離だけ内側に設けられる。第二の補強要素1bを通路要素18a、bの上に載せることによって、流体通路19aがそれらの間に形成される。換言すれば、流体通路19aは補強要素1a、bの間に、それらの間に配置された通路要素18a、bによって画定される。第二の流体通路19bは、第一の補強要素1aの反対の周囲に沿った、対応する通路要素によって画定される。他の実施形態において、通路要素は相互から不均等な距離に配置されてもよい。また別の実施形態において、通路要素は補強要素の長い辺の外周に沿って、および補強要素の内周の周囲に設置され、補強要素間に1つの流体通路が提供される。通路要素は、断面が長方形または正方形であってもよい。通路要素は、たとえばゴムまたはその他から作製されるシール材であってもよく、これによって、補強要素と通路要素の間が密閉される。他の実施形態において、通路要素は、たとえばプラスチックまたは金属材料で作製されてもよく、補強要素に、たとえば別のシール材またはシール用接着剤で密着されてもよい。流体通路は、有利には、温水床暖房用に使用してもよい。図24は、交差パターンに配置された、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素1a1~1d1、1a2~1d2を示す。この補強要素は、このような交差パターンで一体に溶接されてもよい。図25は、織られた交差パターンに配置された、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素1a1~1d1、1a2~1d2を示す。図26は、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素を用いて補強されたコンクリート梁の変位試験からの測定結果を示す。梁の寸法は長さ1200mm、高さ200mm、幅250mmである。補強要素は梁の中に、水平と垂直に交互に配置され、すなわち、寝かせた状態とその長い辺の側面で直立させた状態に交互に配置される。対照物R3は、グレードB500Bのスチールの8mm径の従来の補強ロッドで補強された梁である。対照物が、本発明による補強要素を用いた梁C4、C5、C6と比較され、これらはすべて、厚さ2mm、リングの内径30mm、リングの外径50mmである。C4は、引張強さが1500N/mm2のグレードのスチールで作製され、C5とC6は、引張強さがそれぞれ1000N/mm2と500N/mm2のグレードのスチールから作製される。図26に示されるように、本発明による補強梁を有するコンクリート梁が実現する荷重容量は、対照物より71~246大きい。さらに、図26は、高品質のスチールによって荷重容量が有意に改善されることを示している。それゆえ、高強度のスチールが補強に適していないという先入観とは逆に、このような高強度のスチールを本発明による補強要素に使用することが有利であることがわかった。図27は、本発明の第二の実施形態による複数の補強要素で補強されたEPSコンクリート梁の変位試験からの測定結果を示す。梁の寸法は、長さ1200mm、高さ200mm、幅250mmである。補強要素は梁の中に垂直に、すなわちその長い辺の側面で直立された状態で配置される。対照物R4は、グレードB500Bのスチールの10mm径の従来の補強ロッドで補強されたビームである。対照物が、各種のスチールグレードと寸法の、本発明による補強要素を含む梁C17、C18、C19、C21、C22と比較される。補強要素は、厚さ1~2mm、リングの外径50~75mm、リングの内径30~55mmである。図27に示されるように、本発明による補強要素を用いた梁が実現する荷重容量は、重量が23~50軽いにも関わらず、対照物より32~50大きい。実施形態のリスト1.リング状部分2を含む鋳造用補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、前記補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7が、ネック3で一体に連結された連続的リング状部分2の、少なくとも1つの列を含むことを特徴とする補強要素。2.実施形態1による補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、前記補強要素が実質的に平坦な要素により形成されることを特徴する補強要素。3.実施形態1または2による補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、少なくとも1つのネック3がリング状部分2へと移行し、そこに滑らかな湾曲形状で連結されることを特徴とする補強要素。4.実施形態1~3の何れか1つによる補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、少なくとも1つのリング状部分2の内周が、少なくとも1つのリング状部分2の残りの部分より高強度の材料で形成されることを特徴とする補強要素。5.実施形態4による補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、補強要素が金属で形成され、少なくとも1つのリング状部分2の内周の硬化が少なくとも1つのリング状部分2の残りの部分とは異なることを特徴とする補強要素。6.実施形態4による補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、少なくとも1つのリング状部分2が、少なくとも1つのリング状部分2の開口部を横切る少なくとも1つの交差する支持材5a、bを含むことを特徴とする補強要素。7.上記実施形態の何れか1つに記載の補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7において、補強要素が、連続的なリング状部分2の列を連続的な列状に配置したものを含むことを特徴とする補強要素。8.リング状部分2を含む鋳造用補強材において、前記補強材は、ネック3で一体に連結された連続的なリング状部分2の少なくとも1つの列を含む補強要素1、1a~c、1a1~8、1b1~7を含むことを特徴とする補強要素。9.実施形態8による補強材において、前記補強材が少なくとも2つの補強要素集合を含み、第一の補強要素集合が第一の長手方向に向けられる長手方向軸を有し、補強要素の平面の垂直面が第一の垂直方向に向けられ、第二の実施形態が第二の長手方向に向けられる長手方向軸を有し、補強要素の平面の垂直面が第二の垂直方向に向けられ、第一と第二の長さ方向の間の角度がゼロではないか、または第一と第二の垂直方向の間の角度がゼロではないかの、少なくとも何れかであることを特徴とする補強要素。10.実施形態9による補強材において、第一と第二の長手方向の間の角度が垂直であるか、第一と第二の垂直方向の間の角度が垂直であるかの、少なくとも何れかであることを特徴とする補強要素。11.実施形態8~10の何れか1つによる補強材において、前記第一の補強要素集合のネックの少なくとも1つが第二の補強要素集合のネックの少なくとも1つにより支えられることを特徴とする補強要素。12.実施形態8~11の何れか1つによる補強材において、第一の補強要素集合が少なくとも2つの部分集合に分けられ、第一の部分集合の少なくとも1つの補強要素が、第二の部分集合の少なくとも1つの補強要素と重なり、それによって直線状の補強部材6を両補強要素のリング状部分2に通すことができることを特徴とする補強要素。本発明の例示的実施形態を示し、説明したが、当業者にとっては明らかであるように、本明細書で説明する本発明に多くの変更、改良または改変を加えることができる。それゆえ、本発明の上記の説明と添付の図面は、その非限定的な例としてみなされ、本発明の範囲は付属の特許請求の範囲において定義されると理解するべきである。