"ポリオレフィン系多層シートを含む太陽電池封止材料であって、該ポリオレフィン系多層シートが、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン-プロピレン共重合体からなる群から選ばれる1種以上のポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、かつ、厚みが0.5~5μmの表層シートCであって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂CR80~99重量、及び粘着剤1~20重量を含むポリオレフィン系樹脂組成物CRCからなる表層シートC、及び厚みが50~500μmの基材層シートBであって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂BRを含むポリオレフィン系樹脂組成物BRCからなる基材層シートB、を含む太陽電池封止材料。前記樹脂CRが、ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体であって、該ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体CR100重量が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体1~10重量、およびスチレン0.1~5重量となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であり、かつ、前記樹脂BRが、ポリオレフィン系樹脂である、請求項1に記載の太陽電池封止材料。前記ポリオレフィン系多層シートが、マルチマニホールドを用いて前記ポリオレフィン系樹脂組成物BRC、及びCRCが共押出されてなるTダイ成形シートである、請求項1、又は2に記載の太陽電池封止材料。前記ポリオレフィン系多層シートが、前記基材層シートBに接して、さらに、接着シートAを備え、該接着シートAに接して、さらに、ポリエステル系耐候性フィルムを備える請求項1、又は2に記載の太陽電池封止材料であって、該接着シートAが、ポリオレフィン系樹脂組成物ARCからなり、かつ、該ポリオレフィン系樹脂組成物ARCが、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体1~10重量、およびスチレン0.1~5重量となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂AR100からなる太陽電池封止材料。さらに、前記ポリエステル系耐候性フィルムの前記接着シートAの反対側の面に、フッ素樹脂コート層を備える、請求項4に記載の太陽電池封止材料。請求項1~5のいずれかに記載の太陽電池封止材料で封止されてなる太陽電池モジュールであって、表層シートCが無機物からなる太陽電池セル面に接してなる、太陽電池モジュール。太陽電池用封止材料の水蒸気バリア性が悪い場合、耐熱耐湿試験において水分が浸入し太陽電池素子を劣化させる虞がある。また、封止材料の透明性が悪い場合、発電効率が低下し、太陽電池素子本来の性能を発揮できなくなってしまう。そこで、本発明は、太陽電池素子に対して優れた水蒸気バリア性と透明性を有して太陽電池品質の長期安定性、リサイクル性、モジュール生産性に優れた太陽電池封止材料およびこれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。本発明者らは、上述の現状に鑑み、鋭意検討した結果、太陽電池モジュールの部材封止材として、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂CR、及び粘着剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物CRCからなる厚みが0.5~5μmの表層シートCと、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂BRを含むポリオレフィン系樹脂組成物BRCからなる厚みが50~500μmの基材層シートBを含むポリオレフィン系多層シートを含むシートでは、透明性、及び耐久性耐熱耐湿性、耐冷熱サイクル性において、従来から太陽電池モジュールの封止材に使用されているエチレン酢酸ビニル共重合体と同等以上の性能であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、太陽電池モジュール内に用いられる太陽電池封止材料であって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂に粘着剤を添加して得られるポリオレフィン系樹脂組成物CRCと、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂組成物BRCからなるポリオレフィン系多層シートを含むことを特徴とする太陽電池封止材料に関する。このような本発明の太陽電池封止材料は、好ましくはその厚さ400μmあたりの水蒸気透過率が2.0g/m2day以下であり、より好ましくは1.0g/m2day以下であり、さらに好ましくは、0.5g/m2day以下である。好ましい実施態様としては、前記ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂CRは、80~99重量が好ましく、85~98重量がより好ましく、90~95重量が特に好ましい。また、前記粘着剤1~20重量が好ましく、2~15重量がより好ましく、5~10重量が特に好ましい。好ましい実施態様としては、前記ポリオレフィン系樹脂aを、ポリエチレンとすることであり、より好ましくは低密度ポリエチレンとすることであり、また、エチレン含有量が5~25wtであるプロピレン-エチレン共重合体とすることも好ましい。好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂組成物CRを、ポリオレフィン系樹脂aにグラフト反応によりエポキシ基含有単量体を導入したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物とすることであり、より好ましくは、aポリオレフィン系樹脂にbラジカル重合開始剤存在下、cエポキシ基含有ビニル単量体、及びd芳香族ビニル単量体を溶融混練して得られ、aポリオレフィン系樹脂、cエポキシ基含有ビニル単量体、及びd芳香族ビニル単量体の合計100重量中におけるcエポキシ基含有ビニル単量体1~10重量、およびd芳香族ビニル単量体0.1~5重量の範囲にあるようにすることである。ここで、前記cエポキシ基含有ビニル単量体をメタクリル酸グリシジルとすること、前記d芳香族ビニル単量体をスチレンとすること、が各々好ましい。好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂組成物CRCを、プロピレン-エチレン共重合体、又は、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物にテルペン系樹脂を1~20wt添加することが特に好ましい。好ましい実施態様としては、前記粘着剤をテルペン系樹脂、より好ましくは水添テルペン樹脂とすることである。好ましい実施態様としては、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂BRは、前記ポリオレフィン系樹脂を、ポリエチレンとすることであり、より好ましくは低密度ポリエチレンとすることであり、また、エチレン含有量が5~25wtであるプロピレン-エチレン共重合体とすることも好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体BR100重量が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体1~10重量となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂である。好ましい実施態様としては、ポリエステル系耐候性フィルム、及び該耐候性フィルムに接する接着シートAが、ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体100重量部に対して、スチレン由来成分を3~5重量が好ましく、2~4重量がより好ましい。好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系多層シートを、マルチマニホールド、又はフィードブロックを用いて前記ポリオレフィン系樹脂組成物CRC、BRC、及びARCが三層共押出されてなるTダイ成形シートとし、かつ、前記耐候性フィルムを、前記三層共押出時に押出ラミネートされてなるようにすることであり、簡便工程となるので安価に製造できる。好ましい実施態様は、前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体CR100重量が、芳香族ビニルモノマー由来成分を2~5重量含むようにすることであり、変性時に主鎖断列が防止され前記三層の粘度を一定の幅に制御できるので共押可能条件幅が広がる。好ましい実施態様としては、形状がシートまたはフィルム状の成形体である前記太陽電池封止材料に関し、より好ましくは、その厚みを、50~3000μmとすることである。また、本発明は、上記記載の太陽電池封止材料で封止されてなる太陽電池モジュールであって、前記外層シートCが、無機物からなる太陽電池セル面に接してなる、太陽電池モジュールに関する。本発明の太陽電池素子に対して優れた水蒸気バリア性と透明性を有する太陽電池封止材料は、太陽電池モジュール性能の長期安定性、リサイクル性、モジュール生産性を向上させるものとして好適に用いられる。以下に本発明の詳細について述べる。太陽電池封止材料本発明の太陽電池封止材料は、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂に粘着剤を添加して得られるポリオレフィン系樹脂組成物CRCと、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まないポリオレフィン系樹脂組成物BRCからなるポリオレフィン系多層シートを含有する。薄い表層シートCの効果本発明の太陽電池用封止材料は、表層シートCが無機物である太陽電池セル面あるいはガラス面に対して高い接着力を示し、かつ、基材層Bとも高い接着力を示すことにより耐久性に優れる太陽電池モジュールを提供するものとして好ましく用いられる。前記太陽電池用封止材料の具体的形態としては、例えば、耐候性フィルム/エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物/ポリオレフィン系樹脂組成物/エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物が例示される。このような本発明に係る太陽電池封止材料は、耐候性フィルムが予め封止材料と一体的に形成されている為、太陽電池モジュールの生産性に優れる。本発明の太陽電池用封止材料の製造方法は、押出ラミネートにより貼り合わせることが好ましい。本発明に係る封止材料は、いずれの太陽電池にも好適に使用できるが、特にアモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、ハイブリッド太陽電池などに好適に用いることができる。また、太陽電池の設置場所としては、屋根上、ビル工場学校公共施設などの屋上、壁面、海岸、砂漠地帯などが例示される。共押出本発明に係るポリオレフィン系多層シートは、ポリオレフィン系二層シートとすることが好ましく、そのシートを溶融押出法により成形する場合には、まず、ポリオレフィン系樹脂組成物2種を、それぞれの押出機に供給し、該樹脂を加熱溶融させることが好ましい。これらの樹脂は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料すなわち、本発明にかかるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。次に、押出機内で加熱溶融された該樹脂を、直前にフィードブロックを設けた共押出Tダイ、又はマルチマニホールド方式の共押出Tダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。なお、フィードブロック方式で二層シートあるいは三層シートを成形する際、接着層シートAあるいは表層シートCが部分的に存在しないシートとならないように、加熱溶融させた2種あるいは3種それぞれの樹脂の溶融粘度を、押出機の設定温度等で合わせることが好ましい。Tダイより吐出されるポリオレフィン系樹脂の温度は、樹脂の溶融粘度が高過ぎてフィルムに厚みムラが生じたり、ラミネート後のフィルム間接着力が不足したりすることがないように、また、樹脂の溶融粘度が低過ぎて成形が困難になったりしにように、100~300°Cが好ましく、170~280°Cがより好ましい。二層シートを成形する際、二層シートの表層シートC/基材層シートB、三層シートを成形する際、二層シートの表層シートC/基材層シートB、三層シートの表層シートC/基材層シートB/接着層シートAの厚み比率がそれぞれ1/10/1よりも基材層シートBの比率が高くなる場合、表層層シートCおよび接着層シートAの膜厚が均一に制御できる観点でマルチマニホールド方式の共押出Tダイを用いることが好ましい。押出ラミネート次に、共押出Tダイより吐出されたシート状の溶融樹脂を、接着層シートA側に耐候性フィルムが接触するように2つのラミネートロールで挟み込んでラミネートし、本発明の太陽電池封止材料として積層シート得る。このとき用いる耐候性フィルムは、単独フィルムであっても良く、必要に応じて蒸着ポリエステル系フィルムを積層した耐候性フィルムであっても良い。上記シート状の溶融樹脂を挟み込む2つのラミネートロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んでラミネートすることにより、各フィルム間の接着性と表面外観性が良好なシートを得ることができる。金属ロールとフレキシブルロールとのラミネート圧力は特に制限はなく、十分な接着力が得られる程度が好ましい。上記、金属ロールの表面温度は、ラミネート後のフィルム間接着力を高める観点から30°C以上が好ましい。つまり、当該ロールは使用時に加熱、保温することが好ましい。その場合には、接触するフィルムは比較的加熱収縮による性能低下が生じる懸念がある。そこで、金属ロール側に接触するフィルムとしては、加熱収縮による性能低下が発生しにくい耐候性フィルムが好ましい。一方、フレキシブルロールの表面温度は、ロールに接触するフィルムの熱収縮が大きくなり過ぎて性能が低下することがないように、100°C以下が好ましい。そのため、フレキシブルロール側に接触するフィルムとしては、加熱収縮により性能が低下する可能性がある耐候性フィルムが好ましい。また、耐候性フィルムよして蒸着ポリエステル系フィルムを積層する場合、ラミネート時に加熱収縮すると蒸着層にクラックが生じ、水蒸気バリア性が低下することがあるため、フィルム幅方向の収縮率を5以下に抑えることが好ましく、3以下に抑えることがより好ましい。さらに、蒸着ポリエステル系フィルムの蒸着面が、ラミネートロールや搬送ロールと接触する際に、ロール等との摩擦により蒸着面にキズが生じ、水蒸気バリア性が低下することがあるため、蒸着面にキズが生じないように慎重に取り扱う必要がある。なお、フィルム送り出し方向については、ロール送り時に各送り出しフィルムにテンションを掛けることで、収縮率を制御することが好ましい。好ましいテンションは0.01~100N/mであり、さらに好ましくは0.1~50N/mである。本発明にかかる積層シートの成形方法は、基材層シートB/表層シートC、接着層シートA/基材層シートB/表層シートC、あるいは耐候性フィルム/接着層シートA/基材層シートB/表層シートCの構成で成形できるのであれば特に制限はなく、上述した共押出により得られるポリオレフィン系多層シートを押出ラミネートにより耐候性フィルムをラミネートする方法以外に、例えば予め成形した基材層シートBの片側に押出ラミネートにより接着層シートAと耐候性フィルムを積層し、次いで基材層シートBのもう一方の面に表層シートCを積層することで本発明の積層シートを成形しても良い。水蒸気透過度本発明の太陽電池封止材料は、好ましくはその水蒸気透過度40°C、90RHを2.0~5.0g/m2day、より好ましくは1.0~2.0とすることができる。水蒸気透過度40°C、90RHの測定方法としては、JISK7129に記載の方法がある。透明性評価本発明の太陽電池封止材料は、好ましくはその光線透過率を、波長450~800nmの範囲で80.0~100、より好ましくは85.0~100とすることができる。ポリオレフィン系多層シート本発明に係るポリオレフィン系多層シートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン-プロピレン共重合体からなる群から選ばれる1種以上のポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、かつ、厚みが0.5~5μmの表層シートCであって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂CR80~99重量、及び粘着剤1~20重量を含むポリオレフィン系樹脂組成物CRCからなる表層シートCと、厚みが50~500μmの基材層シートBであって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂BRを含むポリオレフィン系樹脂組成物BRCからなる基材層シートBであることを特徴としている。前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体CR100重量が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体1~10重量、およびスチレン0.1~5重量となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であり、かつ、前記ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体BR100重量が、ポリオレフィン系樹脂に対して、ラジカル重合開始剤の存在下、エポキシ基含有ビニル単量体1~10重量となるように添加して溶融混練して得られるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴としている。基材層シートB厚みが50~500μmの基材層シートBであって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体であり、スチレン由来成分を含まない樹脂BRを含むポリオレフィン系樹脂組成物BRCからなる基材層シートBであることを特徴としている。表層シートC:太陽電池セル面に接する粘着剤1~20重量厚みが0.5~5μmの表層シートCであって、ポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体である樹脂CR80~99重量、及び粘着剤1~20重量を含むポリオレフィン系樹脂組成物CRCからなる表層シートCであることを特徴としている。ポリオレフィン系樹脂組成物本発明にかかるポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン-プロピレン共重合体からなる群から選ばれる1種以上のポリオレフィン系樹脂、及び/又は、そのグラフト変性体に必要に応じて添加剤が添加されてなる組成物である。接着層シートAポリエステル系耐候性フィルム、及び該耐候性フィルムに接する接着層シートAであって、スチレン由来成分を3~5重量含むポリオレフィン系樹脂グラフト変性体AR100重量を含むポリオレフィン系樹脂組成物ARCであることを特徴としている。耐候性フィルム:ポリエステル系本発明に係る耐候性フィルムは、ポリエステル系、及びフッ素系から群から選ばれる1種以上の樹脂からなるフィルムであり、ポリエステル系フィルムに無機薄膜または無機酸化物からなる蒸着層が積層された蒸着PETフィルムや二軸延伸PETフィルムとすることも好ましい実施態様である。前記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートPETやポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンナフタレートPENが例示できるが、好ましくはPETであり、前記フッ素系樹脂としては、ポリエチレンフルオライドやポリエチレンジフルオライドポリフッ化ビニリデン、PVDFが例示できるが、好ましくはPVDFである。構成本発明に係るポリオレフィン系多層シート構成は、図1に示すように、表層シートC1、基材層シートB2の二層からなる封止層3、あるいは図2に示すように二層からなる封止層3の基材層シートB2の片側に押出ラミネートにより接着層シートA4と耐候性フィルム5を積層することで本発明の積層シートを成形しても良い。添加剤前記添加剤として、熱可塑性樹脂、エラストマー、粘着付与剤タッキファイヤー、可塑剤、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤、ラジカル捕捉剤、水分捕捉剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤等が例示できる。好ましい添加剤は、粘着付与剤タッキファイヤー、可塑剤であり、特に好ましくは、粘着付与剤を添加することである。前記熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体およびその水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマーTPS、オレフィン系熱可塑性エラストマーTPO、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴムなどが挙げられる。可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。前記ラジカル捕捉剤としては、フェノール系捕捉剤、リン系捕捉剤、イオウ系捕捉剤、HALS系捕捉剤等が挙げられ、本発明に係る樹脂組成物に0~3質量含有させることが好ましい。前記水分捕捉剤としては、アルカリ土類金属酸化物又や硫酸塩、珪酸塩等が挙げられ、好ましくはゼオライトであり、本発明に係る樹脂組成物に0~20質量含有させることが好ましい。これらの添加剤は、予めポリオレフィン系樹脂に添加しておいてもよく、ポリオレフィン系樹脂を溶融するときに添加してもよく、また前記グラフト変性体を製造した後に添加してもよい。粘着付与剤1~20重量本発明で使用される粘着付与樹脂、即ちタッキファイヤーとしては、特に制限はないが、例えば、ロジン系樹脂ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジングリセリンエステル、水添ロジングリセリンエステル等、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂α-ピネン主体、β-ピネン主体、ジペンテン主体等、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂脂肪族系、脂環族系、芳香族系等、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂スチレン系、置換スチレン系等、フェノール系樹脂アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等、キシレン樹脂等があげられる。これらは単独であるいは2種以上併せて用いられる。好ましい粘着付与剤としては、数平均分子量300~3000、JISK-2207に定められた環球法に基づく軟化点が20°C~200°C、より好ましくは60~150°Cである低分子の樹脂である。本発明で使用される粘着付与樹脂としては、テルペン系樹脂であることが好ましく、相溶性、耐熱性がよいという理由により、テルペンフェノール樹脂、及び水添テルペン樹脂からなる群から選ばれる1種以上がより好ましく、透明性確保の観点から水添テルペンフェノール樹脂がさらに好ましい。テルペンフェノール系樹脂の中でも、相溶性、粘着力の向上という理由により、軟化点は20°C~200°Cの範囲にあり、数平均分子量はMn=300~1200までの範囲にあることが特に好ましい。前記水添テルペン樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製クリアロンPタイプジペンテン樹脂の水添、非極性、クリアロンP-105やヤスハラケミカル社製Kタイプ芳香族変性テルペン樹脂の水添、極性、クリアロンK-4100、やヤスハラケミカル社製Mタイプ芳香族変性テルペン樹脂の水添、極性、クリアロンM-115が挙げられる。前記水添テルペンフェノール樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製のYSポリスターTH130、UH115が挙げられる。本発明で使用される粘着付与樹脂は、配合する際にその配合量は特に限定はないが、ポリオレフィン系樹脂およびエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物100重量部に対し、0.1~50重量部が好ましく、0.1~30重量部がより好ましく、0.3~20重量部が更に好ましく、0.5~10重量部が特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂本発明に係るポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン-プロピレン共重合体EPCPからなる群から選ばれる1種以上のポリオレフィン系樹脂であり、好ましくはエチレン-プロピレン共重合体である。前記ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレンLDPEや高密度ポリエチレンHDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPEが挙げられるが、工業的規模で安価に製造できるという点でLDPEが好ましい。前記LLDPEは、エチレンとα―オレフィンプロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、4-メチルペンテン等とを共重合し短鎖分岐を導入した密度の低いポリエチレンである。前記ポリプロピレンは、好ましくは、融解熱量が10J/g以下の軟質ポリプロピレン系樹脂例えばダウケミカル社のVERSIFYである。ここで軟質ポリプロピレン系樹脂としては、後述するエチレン-プロピレン共重合体EPCPとは別に、エチレンプロピレンラバーEPRを用いても良く、このEPRとは、一般にブロックタイプと呼ばれるポリエチレンとポリプロピレンの混合体等例えば、プライムポリマー社のプライムTPOや、サンアロマー社のリアクターTPOであるCatalloy等を示す。前記エチレン-プロピレン共重合体EPCPとしては、エチレンと、プロピレンと、必要に応じて添加される1-ブテン、1-ヘキセン、及び1-オクテンからなる群から選ばれる1種以上と、のあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体であり、好ましくはエチレンとプロピレンのみからなるランダム共重合体であり、太陽電池封止剤として用いた場合に、必要な柔らかさを確保する観点、必要なラミネート加工性を確保する観点、及び接着に適した温度領域を適正化する観点と、本発明に係る溶融混練時に、変性反応を十分に進行させる観点とから、より好ましくはエチレン含有量が5~25wtの重合体とすることである。また、これらポリオレフィン樹脂各種の添加材料を含むばあいもあるは粒子状のものであってもペレット状のものであってもよく、その大きさや形はとくに制限されるものではない。ポリオレフィン系樹脂グラフト変性体本発明に係る変性ポリオレフィン系樹脂は、前記ポリオレフィン系樹脂を極性官能基でグラフト変性したグラフト変性体である。前記変性に用いる極性基を含有する化合物としては、無水マレイン酸や、エポキシ基や水酸基、カルボキシ基、ニトロ基を有するビニルモノマー等が例示できる。前記グラフト変性に係るグラフト重合反応としては、特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。具体的には、前記ポリオレフィン系樹脂に対し、ラジカル重合開始剤の存在下、前記変性に用いる極性基を含有する化合物からなるグラフト鎖をグラフトさせた樹脂組成物とすることが好ましく、エポキシ基含有ビニルモノマーをグラフトさせた樹脂組成物とすることがより好ましく、本発明に係るグラフト変性体の重合における必須成分の芳香族ビニルモノマーは、グラフト効率を高める効果も有している。前記溶融混練時の添加順序及び方法については、特に制限はない。なお、その他必要に応じ添加される材料の混合や溶融混練の順序及び方法はとくに制限されるものではない。溶融混練時の加熱温度は、100~250°Cであることが、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間ラジカル重合開始剤を混合してからの時間は、通常30秒間~60分間である。エポキシ基含有モノマー本発明で使用されるエポキシ基含有ビニルモノマーについて、例示するならば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、p-スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、p-グリシジルスチレン、3,4-エポキシ-1-ブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどの1種または2種以上が挙げられる。これらのうち、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。前記エポキシ基含有ビニルモノマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマーの割合が、0.1~100重量部であることが好ましく、0.5~50重量部であることがより好ましく、1~15重量部であることがさらに好ましく、1~10重量部であることがよりさらに好ましく、特に好ましくは1~5重量部とすることである。添加量が少なすぎると接着性が充分に改善されない傾向があり、添加量が多すぎると好適な形状や外観を有する樹脂組成物として取得できない傾向がある。エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物本発明の好ましいグラフト変性体であるエポキシ基含有単量を導入したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、グラフト反応によりエポキシ基を含有する化合物を導入したものであれば特に制限はなく、メタクリル酸グリシジル変性ポリオレフィンなどがあげられる。その存在により水蒸気バリア性が低下する酸性官能基と異なり、エポキシ基は水蒸気バリア性を低下させず、かつ、極めて強い接着性、特にガラスへの接着性を示すことを本発明者らはさらに見出している。シランカップリング剤を含まない本発明の好ましいグラフト変性体であるエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、さらに、シランカップリング剤を含まないことが好ましく、本発明の太陽電池封止材料を用いた太陽電池モジュールの信頼性を向上させることができ、また、高歩留まりで製造することをできる。即ち、シランカップリング剤は、経時変化のために信頼性確保に難があり、歩留まりの低下を招くことがある。芳香族ビニルモノマー本発明に係る芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン;o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α-メチルスチレン、β-メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン;o-クロロスチレン、m-クロロスチレン、p-クロロスチレン、α-クロロスチレン、β-クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン;o-ブロモスチレン、m-ブロモスチレン、p-ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン;o-フルオロスチレン、m-フルオロスチレン、p-フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン;o-ニトロスチレン、m-ニトロスチレン、p-ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン;o-ヒドロキシスチレン、m-ヒドロキシスチレン、p-ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール;o-ジビニルスチレン、m-ジビニルスチレン、p-ジビニルスチレンなどのジビニルスチレン;o-ジイソプロペニルベンゼン、m-ジイソプロペニルベンゼン、p-ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン;などの1種または2種以上が挙げられる。これらのうちスチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。上記の芳香族ビニルモノマーは、単独または2種以上を混合して用いることができる。ラジカル重合開始剤ポリオレフィン系樹脂に対して、エポキシ基含有ビニルモノマーをグラフト共重合する際、反応を開始するため、ラジカル重合開始剤を添加する。本発明で使用されるラジカル開始剤は、一般に過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。ラジカル開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α ́-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ3-メチル-3-メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ-2-メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシオクテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。中でも、水素引き抜き能が高いことから、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビスt-ブチルパーオキシシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビスt-ブチルパーオキシバレレート、2,2-ビスt-ブチルパーオキシブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキサン、α,α ́-ビスt-ブチルパーオキシ-m-イソプロピルベンゼン、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジt-ブチルパーオキシヘキシン-3などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド;t-ブチルパーオキシオクテート、t-ブチルパーオキシイソブチレート、t-ブチルパーオキシラウレート、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリメチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、t-ブチルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレートなどを用いることが好ましい。上記のラジカル開始剤は、単独または2種以上を混合して用いることができる。ラジカル重合開始剤の添加量は、変性反応を十分に進行せしめる観点、及び得られる変性体の流動性、機械的特性を確保する観点から、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.01~10重量部であることが好ましく、0.2~5重量部であることがより好ましい。溶融混練前記の溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは2軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、前記溶融混練を複数回繰返してもよい。溶融混練時の添加順序及び方法については、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練した混合物に、エポキシ基含有ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマーを加え溶融混練する添加順序がよく、この添加順序で行うことでグラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制することができる。なお、そのほか必要に応じ添加される材料の混合や溶融混練の順序及び方法はとくに制限されるものではない。溶融混練時の加熱温度は、130~300°Cであることが、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間ラジカル重合開始剤を混合してからの時間は、通常30秒間~60分間である。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を用いて得られるシート状成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えばエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物とその他の配合剤をドライブレンド、溶融混練した後に、各種の押出成形機、射出成形機、カレンダー成形機、インフレーション成形機、ロール成形機、あるいは加熱プレス成形機などを用いてシート状成形体に成形加工することが可能である。本発明の太陽電池モジュールは、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、本発明に係るポリオレフィン系多層シートを介して太陽電池用セルを封止することにより得られる。前記太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用セルを十分に封止するには、大きく分けて結晶系および非晶系の2つの封止法がある。結晶系の太陽電池の場合は図3に示すように、受光面側透明保護部材6、受光面側封止材8A、太陽電池用セル9、裏面側封止材8B及び裏面側保護部材7を積層し、また非晶系の場合は図4に示すように、受光面側透明保護部材6、太陽電池用セル9受光面側透明保護部材に接している、裏面側封止材8B、裏面保護部材7を積層し、真空ラミネータで一体化成形を行う。真空ラミネータでの一体化成形は、温度135~180°C、さらに140~180°C、特に155~180°C、脱気時間0.1~5分、プレス圧力0.1~1.5kg/cm2、プレス時間5~15分で加熱圧着すればよい。この加熱加圧時に、受光面側封止材8Aおよび/または裏面側封止材8Bに使用されるポリオレフィン系樹脂に粘着付与樹脂を添加したもの、グラフト反応によりエポキシ基含有単量体を導入したエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物、およびその組成物に粘着付与樹脂を添加したものを用いて得られる封止用シートが、受光面側透明保護部材6、裏面側透明部材7、および太陽電池用セル9を密着して一体化することにより、太陽電池用セル9を封止することができる。このような構成を有する太陽電池に本発明の封止材を使用することで、封止材が長期間に亘る使用に環境下で水分浸入などによって発生する酸による従来問題であった太陽電池の発電性能の低下を抑制することができ、優れた耐久性を有するものとなる。本発明に使用される受光面側透明保護部材は、フィルムやシート、または板状で使用される。通常珪酸塩ガラスやポリカーボネート製の板など実用的な強度と透明性を兼ね備えたものが使用され、特にガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、0.1~10mmが一般的であり、0.3~5mmが好ましい。ガラス基板は、一般に、化学的に或いは熱的に強化させたものであってもよい。本発明に使用される裏面保護部材はフィルムやシート、または板状で使用される。裏面保護部材には、ガラスやアルミ箔、プラスチックフィルムの積層体が好ましく使用され、プラスチックフィルムに使用される樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、四フッ化エチレン-エチレン共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。裏面保護部材は一般的にバックシートと呼ばれる、耐熱性、耐湿性、耐候性、絶縁性を兼ね備えた単層もしくは積層体である。なお、本発明の太陽電池は、上述した通り、受光面側および/または裏面側に用いられる封止材に特徴を有する。したがって、受光面側透明保護部材、裏面側保護部材、および太陽電池用セルなどの前記封止材以外の部材については、特に制限されず、従来公知の太陽電池と同様の構成を有していればよい。以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中部およびは、それぞれ重量部および重量を表す。水蒸気バリア性評価JISK7126-1差圧法に従い、40°C/90RH、透過面積15.2cm2、圧力差75cmHgの条件で測定した値で、g/m2day/0.4mm単位で表す。◎:2.0g/m2day/0.4mm未満○:2.0g/m2day/0.4mm以上、かつ、5.0g/m2day/0.4mm未満×:5.0g/m2day/0.4mm以上透明性評価光線透過率は、日本分光社製UV-VIS装置を用い、積分球方式で、波長450~800nmの範囲でテストスピード200nm/minで測定を行った。テストサンプルは、以下の方法で作製した。白スライドガラス0.9mm厚、松浪硝子社製/テストサンプル/白スライドガラス0.9mm厚、松浪硝子社製を、真空ラミネーターNPC社製、LM-50×50-Sで圧着させた。一体成形の条件は170°Cで脱気時間3.5分、プレス圧力1kg/cm2、プレス時間10分とした。○:850以上×:850未満接着性評価ガラスとの接着強度は、島津製作所製AG-2000Aを用い、23°Cにて引張テストスピード50mm/minで180度剥離試験を行った。テストサンプルは、以下の方法で作製した。ガラス3.2mm厚、AGC社製側に表層シートCがくるようにして、ガラス/テストサンプル表層シートC/基材層シートB/接着シートA、400μm厚/太陽電池封止用バックシート東洋アルミ社製、TOYALSOLARFA20/AL30/BPET50/LE50を、真空ラミネーターNPC社製、LM-50×50-Sで圧着させた。一体成形の条件は170°Cで脱気時間5分、プレス圧力1kg/cm2、プレス時間15分とした。ガラスとの接着強度につき以下の基準で評価した。◎:手では全く剥がれない。○:手で簡単には剥がれない。×:手で簡単に剥がれる。太陽電池モジュールの耐熱耐湿性評価本発明の太陽電池封止材用シートを用い、縦5inch横5inchサイズの太陽電池ハイブリッド基板ガラス上にシリコン等を蒸着加工して発電素子を形成した物とバックシート東洋アルミ社製:TOYALSOLARFA20/AL30/BPET50/LE50の間に幅50mm長さ50mmの本発明の太陽電池封止材用シートを挟み、真空ラミネータspire社製:Spi-Laminatorで一体成形した。一体成形の条件は170°Cで脱気時間3.5分、プレス圧力1kg/cm2、プレス時間10分で加熱圧着し、太陽電池モジュールを得た。封止材としてEVA系樹脂を使用した場合は、一体成形の条件は170°Cで脱気時間3.5分、プレス圧力1kg/cm2、プレス時間3.5分で加熱圧着し、更に150°Cのオーブンで120分加熱してEVAを架橋させて太陽電池モジュールを得た。作製した太陽電池モジュールに、AM1.5にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、25°C、照射強度1000mW/cm2の擬似太陽光を照射し、太陽電池の開放電圧[V]、および、1cm2当たりの公称最大出力動作電流[A]および公称最大出力動作電圧[V]を測定し、これらの積から公称最大出力[W]JISC89111998の初期値を求めた。次に、太陽電池モジュールを、温度85°C、湿度85RHの環境下に、500時間放置し、耐熱耐湿試験を実施し、放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力[W]を求め、耐熱耐湿性の優劣を判断した。優劣の判断は以下のように行った。○:500時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が0.95以上×:500時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が0.95未満太陽電池モジュールの耐冷熱サイクル性評価上記方法で作製した太陽電池モジュールに、AM1.5にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、25°C、照射強度1000mW/cm2の擬似太陽光を照射し、太陽電池の開放電圧[V]、および、1cm2当たりの公称最大出力動作電流[A]および公称最大出力動作電圧[V]を測定し、これらの積から公称最大出力[W]JISC89111998の初期値を求めた。次に、作製した太陽電池モジュールに温度-40°C~85°C昇降温速度100°Chrを1サイクルとする環境下に、200サイクル放置し、冷熱サイクル試験を実施し、放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力[W]を求め、耐冷熱サイクル性の優劣を判断した。優劣の判断は以下のように行った。○:200サイクルの冷熱サイクル試験後の公称最大出力を初期値で除した値が0.95以上×:200サイクルの冷熱サイクル試験後の公称最大出力を初期値で除した値が0.95未満リサイクル性評価幅50mm長さ100mmの太陽電池ハイブリッド基板ガラス上にシリコン等を蒸着加工して発電素子を形成した物とバックシート東洋アルミ社製:TOYALSOLARFA20/AL30/BPET50/LE50の間に幅50mm長さ50mmの本発明の太陽電池封止材用シートを挟み、真空ラミネータspire社製:Spi-Laminatorで一体成形した。一体成形の条件は170°Cで脱気時間3.5分、プレス圧力1kg/cm2、プレス時間10分で加熱圧着してリサイクル評価用サンプルを得た。封止材としてEVA系樹脂を使用した場合は、一体成形の条件は170°Cで脱気時間3.5分、プレス圧力1kg/cm2、プレス時間3.5分で加熱圧着し、更に150°Cのオーブンで120分加熱してEVAを架橋させた。評価用サンプルから封止材のみを剥がし、粉砕した後、200°Cの温度で1分間加熱プレス50kgf/cm2を実施したときにシート状に成形できるかどうかで判断した。○:シート状に成形できる。×:シート状に成形できない。実施例1ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8100重量部に、1,3-ジt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン日本油脂株製:パーブチルP、1分間半減期175°C0.5重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル5重量部、スチレン5重量部を加え溶融混練してスチレン含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂RCを得た。得られたスチレン含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RCを100重量部とテルペンフェノール樹脂ヤスハラケミカル株製:YSポリスターT13010重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して粘着剤含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物CRC1を得た。得られた粘着剤含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物CRC1と、前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC1からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例2ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8100重量部に、1,3-ジt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン日本油脂株製:パーブチルP、1分間半減期175°C0.5重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル5重量部を加え溶融混練してスチレン非含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物BRC1を得た。得られたスチレン非含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物BRC1と、実施例1で得られた粘着剤含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物CRC1と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC1からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例3ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8100重量部とテルペンフェノール樹脂ヤスハラケミカル株製:YSポリスターT13010重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して粘着剤含有ポリオレフィン系樹脂組成物CRC2を得た。得られた粘着剤含有ポリオレフィン系樹脂組成物CRC2樹脂と、前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC2からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例4前記スチレン非含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物BRC1と、前記粘着剤含有ポリオレフィン系樹脂組成物CRC2と、をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC2からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例5実施例1で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RC100重量部と水添テルペン樹脂ヤスハラケミカル株製:クリアロンP10510重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して樹脂CRC3を得た。得られたCRC3樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC3からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例6実施例5で得られた樹脂CRC3と実施例2で得られたBRC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC3からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例7実施例1で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RC100重量部と水添テルペン樹脂ヤスハラケミカル株製:クリアロンK410010重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して樹脂CRC4を得た。得られたCRC4樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC4からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例8実施例7で得られた樹脂CRC4と実施例2で得られたBRC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC4からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例9実施例1で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RC100重量部と水添テルペン樹脂ヤスハラケミカル株製:クリアロンM11510重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して樹脂CRC5を得た。得られたCRC5樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC5からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例10実施例9で得られた樹脂CRC5と実施例2で得られたBRC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC5からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例11実施例1で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RC100重量部と水添テルペンフェノール樹脂ヤスハラケミカル株製:YSポリスターUH11510重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して樹脂CRC6を得た。得られたCRC6樹脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC6からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例12実施例11で得られた樹脂CRC6と実施例2で得られたBRC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC6からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例13実施例1で得られたエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RC100重量部と水添テルペンフェノール樹脂ヤスハラケミカル株製:YSポリスターTH13010重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練して樹脂CRC7を得た。得られたCRC7脂と前記ポリプロピレンエチレンラバーB1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC7からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例14実施例13で得られた樹脂CRC7と実施例2で得られたBRC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC7からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなるの太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。実施例15実施例13で得られたCRC7、エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物BRC1、およびRC接着シートとしてARCの3種の樹脂組成物に対応した押出機を用いて直前にフィードブロックを設けた400mm幅共押出Tダイに溶融樹脂を供給し、厚み3μmのCRC7からなる表層シートC、厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートB、及び厚みが50μmの前記スチレン含有エポキシ変性ポリオレフィン系樹脂RCからなる接着シートAからなる三層のポリオレフィン系多層シートを押し出した。このポリオレフィン系多層シートの接着シートA側に耐候PETフィルムシャインビームK1653、東洋紡績株式会社製、厚み50μmを金属性ロールとシリコンゴム皮膜ロールとで挟み込みながらラミネートし、積層フィルムを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。比較例1ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8を基材層として用いた場合をB1樹脂と呼び。表層として用いた場合、C1樹脂と呼ぶことにする。C1樹脂と実施例2で得られたBRC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのC1からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。比較例2ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8100重量部に、1,3-ジt-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン日本油脂株製:パーブチルP、1分間半減期175°C0.5重量部を200°Cに設定した2軸押出機TEX30:L/D=28、日本製鋼所製に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル1重量部、スチレン9重量部を加え溶融混練してエポキシ変性ポリオレフィン系樹脂組成物RC2を得た。得られたRC2樹脂を基材層として用いた場合BRC2と呼び、前記ポリプロピレンエチレンラバーダウケミカル製V3401、MFR=8B1樹脂を表層として用いた場合、C1樹脂と呼ぶことにする。BRC2樹脂とC1樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのC1からなる表層シートC、及び厚みが400μmのBRC2からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。比較例3比較例2で得られたRC2樹脂を表層として用いた場合CRC8と呼ぶことにする。B1樹脂とCRC8樹脂をマルチマニホールドダイで共押出し、厚み3μmのCRC8からなる表層シートC、及び厚みが400μmのB1からなる基材層シートBからなる太陽電池封止用シートを得た。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。比較例4市販の太陽電池封止用EVAシートサンビック社製:UltraPearl、0.40mm厚を使用して、太陽電池モジュールを作製した。水蒸気バリア性評価、透明性評価、接着性評価、耐熱耐湿性評価、耐冷熱サイクル性評価、リサイクル性評価の結果を表1に示す。"