"正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータとを備えた二次電池であって、前記セパレータは、相互に異なるか若しくは同じポリマーを主体に構成された少なくとも2つの多孔質層を備える積層構造を有しており、そのうちの1つの層は、当該多孔質層中に導電材が分散されてなる多孔質導電層を形成している、二次電池。前記セパレータは、前記1つの多孔質導電層と、該多孔質導電層の両面にそれぞれ積層された前記導電材を含まないで相互に異なるか若しくは同じポリマーを主体に構成された多孔質層とを備える三層構造を有している、請求項1に記載の二次電池。前記多孔質導電層を構成しているポリマーの融点は、前記導電材を含まない多孔質層を構成しているポリマーの融点よりも低い、請求項1又は2に記載の二次電池。前記多孔質導電層を構成しているポリマーはポリエチレンであり、前記導電材を含まない多孔質層を構成しているポリマーはポリプロピレンである、請求項3に記載の二次電池。前記多孔質導電層を100質量としたときに、該多孔質導電層に含まれる前記導電材の含有割合は、3質量よりも大きく50質量よりも小さい、請求項1から4のいずれか一項に記載の二次電池。前記導電材の含有割合は、8質量以上40質量以下である、請求項5に記載の二次電池。前記導電材はカーボン材料である、請求項1から6のいずれか一項に記載の二次電池。前記導電材を含まない多孔質層の平均空孔径は0.05μm~0.5μmであり、前記多孔質導電層に含まれる導電材の平均粒径は0.01μm~0.1μmであって前記平均空孔径を上回らない平均粒径である、請求項1から7のいずれか一項に記載の二次電池。リチウムイオン二次電池用の正極活物質を含む正極と、リチウムイオン二次電池用の負極活物質を含む負極と、電解液とを用いてリチウムイオン二次電池として構築された、請求項1から8のいずれか一項に記載の二次電池。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識に基づいて実施することができる。ここで開示される二次電池の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の二次電池に限定することを意図したものではない。本発明は、他の種類の二次電池例えばリチウムイオン以外の金属イオンを電荷荷体とする二次電池や、リチウムイオンキャパシタ等の電気二重層キャパシタ物理電池を包含する。に適用することができる。本発明によって提供される二次電池において、セパレータは相互に異なるか若しくは同じポリマーを主体に構成された少なくとも2つの多孔質層を備える積層構造をしており、そのうちの1つの層は、該多孔質層中に導電材が分散されている多孔質導電層を形成していることによって特徴づけられる。まず、ここで開示される二次電池に用いられるセパレータについて説明する。図3は、本実施形態に係るセパレータ70の構造を模式的に示す断面図である。図3に示すように、本実施形態に係るセパレータ70は、3つの多孔質層76A,72,76Bが積層された3層構造であって、多孔質層中に導電材74が分散されている多孔質導電層72と、該多孔質導電層72の両面にそれぞれ積層された導電材を含まないで相互に異なるか若しくは同じポリマーを主体に構成された多孔質層76A,76Bとを備えている。かかるセパレータ70は、典型的には長尺なシート状に形成されるが、かかる態様に限定されず、該セパレータ70が用いられる二次電池の形状に応じて種々の形状に加工され得る。多孔質層76A,76B及び多孔質導電層72中のポリマーとしては、例えば、ポリエチレンPEやポリプロピレンPP等のポリオレフィン系の熱可塑性ポリマーを好適に用いることができる。多孔質導電層72を構成しているポリマーの融点は、導電材を含まない多孔質層76A,76Bを構成しているポリマーの融点よりも低いことが好ましい。かかる構成によると、各層を構成するポリマーの融点の違いにより二段階のシャットダウンが可能となると共に、後述するように、多孔質導電層72中のポリマーが溶融することにより該多孔質導電層72内に分散されている導電材74が形状を維持している多孔質層76A,76Bの空孔細孔78A,78B図4A参照へと流れ込み移動して複数の微小の導電経路79図4B参照を形成することができる。多孔質層76A,76Bは、融点が凡そ150°C~170°C例えば凡そ155°C~165°CのPPから構成されることが好ましい。PPとしては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等が挙げられる。両多孔質層76A,76Bの融点は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。典型的には、両多孔質層76A,76Bの融点は略同等である。また、多孔質導電層72は、融点が凡そ120°C~140°C例えば凡そ125°C~135°CのPEから構成されることが好ましい。PEとしては、例えば、高密度ポリエチレン、あるいは直鎖状線状低密度ポリエチン等と称されるポリエチレンが挙げられる。多孔質層76A,76B及び多孔質導電層72として、一軸延伸または二軸延伸された長尺状の多孔質ポリマーフィルムを好適に用いることができる。中でも、長手方向に一軸延伸された多孔質ポリマーフィルムは、適度な強度を備えつつ幅方向の熱収縮が少ないため、特に好ましい。例えば、かかる長手方向に一軸延伸された多孔質ポリマーフィルムを有するセパレータを用いると、長尺な正極シートおよび負極シートとともに捲回された態様において、長手方向の熱収縮も抑制され得る。従って、長手方向に一軸延伸された多孔質ポリマーフィルムは、かかる捲回電極体を構成するセパレータの一材料として特に好適である。セパレータ70の厚み即ち多孔質層と多孔質導電層との合計厚みは、例えば凡そ10μm~30μm例えば凡そ16μm~20μmであることが好ましい。多孔質層の厚み及び多孔質導電層の厚みはそれぞれ、例えば、凡そ4μm~10μであり、それぞれの厚みは同じであってもよく、異なっていてもよい。セパレータ70の厚みが30μmよりも大きすぎると、セパレータ70のイオン伝導性が低下する虞がある。一方、セパレータ70の厚みが10μmよりも小さすぎると、充放電時にセパレータ70自体が破損破膜してしまう虞がある。なお、セパレータ70の厚みは、SEM画像を画像解析することにより求めることができる。セパレータ70の総空孔率は、例えば凡そ40~65好ましくは凡そ45~55が好ましい。なお、空孔率は体積volで表されるが、以下では単にと表記することとする。多孔質層76A,76Bの空孔率は、凡そ35~50であることが好ましく、多孔質導電層72の空孔率は、凡そ45~65であることが好ましい。上記総空孔率が小さすぎると、セパレータ70に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン伝導性が低下する虞がある。一方、上記総空孔率が大きすぎると、セパレータ70の強度が不足し、破膜が起こりやすくなる虞がある。ここで空孔率は、以下のようにして算出することができる。多孔質層76Aを一例として説明する。単位面積サイズの多孔質層76Aが占める見かけの体積をV1[cm3]とし、上記単位面積の多孔質層76Aの質量をW[g]とする。この質量Wと上記多孔質層76Aを構成するポリマーの真密度ρ[g/cm3]との比、すなわちW/ρをV0とする。なお、V0は、質量Wのポリマーの緻密体が占める体積である。このとき、多孔質層76Aの空孔率は、V1-V0/V1×100によって算出することができる。また、空孔率は、例えばX線CTスキャナーによって計測することができる値である。導電材を含まない多孔質層76A,76Bの平均空孔径は、凡そ0.05μm~0.5μm例えば凡そ0.1μm~0.2μmであることが好ましい。平均空孔径が0.5μmよりも大きすぎる場合には、セパレータ70の強度が低下する虞がある。一方、平均空孔径が0.05μmよりも小さすぎる場合には、十分なイオン伝導性が得られない虞がある。また、導電材を含む多孔質導電層72の平均空孔径は、該多孔質導電層72の空孔率を多孔質層76A,76Bの空孔率よりも高くするという目的から、多孔質ポリマー層76A,76Bの平均空孔径よりも大きいことが好ましく、凡そ0.1μm~1μm例えば凡そ0.15μm~0.3μmであることが好ましい。ここで開示されるセパレータ70の多孔質導電層72中に含まれる導電材74としては、カーボン粉末等のカーボン材料を好ましく用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。また、炭素繊維や金属繊維等の導電性繊維、銅やニッケル等の金属粉末等を単独又はこれらの混合物として含ませることができる。これらのうち1種のみを用いても、2種以上を併用してもよい。上記導電材74の平均粒径は、凡そ0.01μm~0.1μm例えば凡そ0.04μm~0.06μmであって該導電材を含まない多孔質層76A,76Bの上記平均空孔径を上回らない平均粒径である。導電材74の平均粒径が多孔質層76A,76Bの平均空孔径を大きく上回る場合には、過充電等によって電池内部の温度が上昇して多孔質導電層72を構成する多孔質状に形成されたポリマーが溶融した際に導電材74が多孔質層76A,76Bに形成された空孔78A,78B図4A参照へと移動できず、セパレータ70の内部において正極と負極とを結ぶ微小な導電経路79図4B参照を形成することができなくなる虞がある。また、多孔質導電層72に含まれる導電材74の含有割合含有量は、多孔質導電層を100質量としたときに3質量よりも大きく50質量よりも小さいことが好ましい。より好ましくは8質量以上40質量以下の範囲内である。導電材74の含有割合が50質量よりも大きすぎる場合には、熱可塑性のポリマーと導電材74とから多孔質導電層72を形成する際に、多孔質導電層72の強度が十分でなくセパレータ70として機能しない虞がある。一方、導電材74の含有割合が3質量よりも小さすぎる場合には、多孔質導電層72を構成するポリマーが溶融して導電材72が多孔質層76A,76Bの空孔78A,78B図4A参照へと移動しても導電材72の量が不足して正極と負極とを結ぶ微小な導電経路79図4B参照を形成することができなくなる虞がある。ここで開示されるセパレータ70は、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば、多孔質導電層を形成する成分としての熱可塑性ポリマー例えばポリエチレンと導電材アセチレンブラックとを含む混合物を用意し、多孔質層を形成する成分としての熱可塑性ポリマー例えばポリプロピレンを用意し、これら成分を同時に溶融押出することによって積層構造のフィルムを成形することができる。成形後のフィルムを一軸延伸又は二軸延伸することによって、各層は多孔質化されて多孔質導電層72と多孔質層76A76Bとを備える積層構造のセパレータ70を形成することができる。次に、過充電等によって電池内部の温度上昇時における本実施形態に係るセパレータ70の機能作用、効果について説明する。リチウムイオン二次電池二次電池10図2参照において、過充電等により電池10内部の温度が上昇すると、まずセパレータ70の多孔質導電層72を構成する多孔質状に形成されたポリマーが溶融する。該ポリマーが溶融することで多孔質導電層72中の空孔が塞がれて即ちシャットダウン正負極間のリチウムイオンの移動を抑制する。さらに、図4Aに示すように、多孔質導電層72に含まれる導電材74は、溶融したポリマーと共に移動して導電材を含まない多孔質層76Aの空孔78A及び多孔質層76Bの空孔78Bへと流れ込む。そして、図4Bに示すように、空孔78A,78Bへと流れ込んだ導電材74は、セパレータ70の積層方向の一方の端部正極シート64と接する面から他方の端部負極シート84と接する面へと繋がり、正極シート64と負極シート84との間に微小な導電経路79が形成される。セパレータ70において、このような微小な導電経路79が複数形成されることによって、正極64と負極84との間の複数個所において微小な短絡が発生し、熱エネルギーが分散して消費されるため、電池内部の温度の上昇を抑制することができる。上記セパレータ70の多孔質層76A,76Bの少なくともいずれか一方の表面には、無機フィラー及び結着材バインダを有する無機フィラー層が設けられていてもよい。無機フィラー層は、無機フィラーと結着材とから構成され、結着材により無機フィラー粒子間や無機フィラー粒子と多孔質層76A,76Bとの間が結合されている。無機フィラー層は、結着材で結合されていない部位に多数の空孔を有しており、その空孔の繋がりによって、無機フィラー層内をイオンが通過し得るようになっている。また、無機フィラー層は、多孔質層76A,76B及び多孔質導電層72よりも高い温度域例えば300°C~1000°Cまたはそれ以上において融解しない程度の耐熱性を有する。上記無機フィラー層に用いられる無機フィラーとしては、高融点例えば融点1000°C以上で耐熱性に優れ、かつ電池の使用範囲内で電気化学的に安定であるものが好ましい。そのような無機フィラーとしては、アルミナAl2O3、ベーマイトAl2O3H2O、マグネシアMgO、ジルコニアZrO2、等の金属酸化物が例示される。これらの無機フィラーの一種又は二種以上を用いることができる。中でもアルミナを用いることが好ましい。上記無機フィラーは高融点で耐熱性に優れるため、該無機フィラーからなる無機フィラー層を多孔質層76A,76Bの少なくともいずれか一方の表面に形成することによって、セパレータ70の熱収縮熱変形が抑制される。無機フィラーの体積基準の平均粒径d50としては、凡そ0.05μm~1.5μm程度が適当であり、好ましくは0.1μm~1μm程度である。上記無機フィラー層に用いられる結着材は、上記無機フィラー間を結合するためのものであり、該結着材を構成する材料自体は特に限定されず種々のものを幅広く使用することができる。好適例として、アクリル系ポリマーが挙げられる。アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等のモノマーを1種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系ポリマーは、2種以上の上記モノマーを重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体及び共重合体の2種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系ポリマーのほかに、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等を用いることもできる。また、上記無機フィラー層には、必要に応じて増粘材を含有することができる。かかる増粘材としては、例えば、水系溶媒を使用する場合、カルボキシメチルセルロースCMCやポリエチレンオキサイドPEO等が挙げられる。特に限定するものではないが、無機フィラー層全体に占める無機フィラーの割合は凡そ90質量以上典型的には90質量~99質量であることが好ましく、凡そ95質量~99質量であることが好ましく、凡そ97質量~99質量であることが特に好ましい。無機フィラーの割合が少なすぎると、無機フィラー層の耐熱性が低下するため、セパレータ70の熱収縮を抑制できないことがある。その一方で、無機フィラーの割合が多すぎると、無機フィラー層中の結着材の量が相対的に減るため、無機フィラー層の強度が低下したりセパレータ70との密着性が低下したりすることがある。耐熱性を確保する観点からは、無機フィラー層全体に占めるバインダの割合は凡そ10質量以下とすることが適当であり、通常は5質量以下典型的には1~5質量であることが好ましい。さらに、増粘剤を含む組成の無機フィラー層では、該無機フィラー層に占める増粘剤の割合を凡そ5質量以下とすることができ、例えば2質量以下典型的には0.5~2質量であることが好ましい。上記無機フィラー層の空孔率としては、概ね40~70であり、好ましくは45~60である。このような所定の範囲内の空孔率を有することにより、良好なイオン透過性と高い機械的強度の双方を満足する無機フィラー層とすることができる。また、無機フィラー層の厚みは用途に応じて適宜選択され得るが、例えば、1μm~20μmが適当であり、好ましくは3μm~10μmであり、特に好ましくは2μm~8μmである。無機フィラー層が薄すぎる場合は、セパレータ70の熱収縮を抑制できない虞がある。一方、無機フィラー層が厚すぎる場合は、ハイレート充放電サイクル後の抵抗が増加する虞がある。無機フィラー層の形成方法について説明する。無機フィラー層を形成するための無機フィラー層形成用組成物としては、無機フィラー、結着材及び溶媒例えばN‐メチルピロリドンNMPを混合分散したペースト状の組成物が用いられる。この組成物を、セパレータ70の多孔質層76,76Bの少なくともいずれか一方の表面に適当量塗布しさらに乾燥させて溶媒を除去することによって、無機フィラー層を形成することができる。以下、上記セパレータ70を用いて構築されるリチウムイオン二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。即ち、上記セパレータ70が採用される限りにおいて、構築されるリチウムイオン二次電池の形状外形やサイズには特に制限はない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は、必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。図1は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う縦断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。このケース外容器15は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体30と、その開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。ケース15の上面すなわち蓋体25には、捲回電極体50の正極シート正極64と電気的に接続する正極端子60および該電極体の負極シート84と電気的に接続する負極端子80が設けられている。また、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。ケース15の内部には、図2に示すように、正極シート64および負極シート84を計二枚のセパレータシート70とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50及び電解質例えば非水電解液が収容されている。上記積層の際には、図2に示すように、正極シート64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極シート84の負極合材層非形成部分即ち負極合材層90が形成されずに負極集電体82が露出した部分とがセパレータシート70の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート64と負極シート84とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極シート64および負極シート84の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極シート64の正極合材層形成部分と負極シート84の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート70とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子80を接合して、負極シート84と負極端子80とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,80と正負極集電体62,82とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。上記電解質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒有機溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6,LiBF4等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩LiPO2F2やリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを溶解させてもよい。上記正極合材層66は、例えば、正極活物質と導電材とバインダ結着材等とを適当な溶媒に分散させて混練したペースト状の組成物ペースト状組成物にはスラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。を調製し、該組成物を正極集電体62に塗布して乾燥することにより好ましく作製することができる。上記正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物例えばリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLiMn2O4、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、一般式がLiMPO4或いはLiMVO4或いはLi2MSiO4式中のMはCo、Ni、Mn、Feのうちの少なくとも一種以上の元素等で表記されるようなポリアニオン系化合物例えばLiFePO4、LiMnPO4、LiFeVO4、LiMnVO4、Li2FeSiO4、Li2MnSiO4、Li2CoSiO4を上記正極活物質として用いてもよい。上記導電材としては、従来この種のリチウムイオン二次電池で用いられているものであればよく、特定の導電材に限定されない。例えば、上記多孔質導電層72中に含まれる導電材と同様のものを好適に用いることができる。上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、上記正極合材層66を形成する組成物として溶剤系のペーストを用いる場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等の、有機溶媒非水溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。あるいは、水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、カルボキシメチルセルロースCMC等が挙げられる。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤として使用されることもあり得る。ここで、溶剤系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒が主として有機溶媒である組成物を指す概念である。有機溶媒としては、例えば、N‐メチルピロリドンNMP等を用いることができる。水系のペースト状組成物とは、正極活物質の分散媒として水または水を主体とする混合溶媒を用いた組成物を指す概念である。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒低級アルコール、低級ケトン等の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。上記正極集電体62としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム材又はアルミニウム材を主体とする合金材を用いることができる。正極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。ここで開示される技術は、例えばシート状若しくは箔状の集電体を用いた電極の製造に好ましく適用することができる。上記負極合材層90は、例えば、負極活物質とバインダ結着材と、必要に応じて増粘材等とを適当な溶媒に分散させて混練したペースト状の組成物を調製し、該組成物を負極集電体82に塗布して乾燥することにより好ましく作製することができる。上記負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属複合酸化物リチウムチタン複合酸化物等、リチウム遷移金属複合窒化物等が例示される。中でも天然黒鉛もしくは人造黒鉛を主成分とする負極活物質典型的には、実質的に天然黒鉛もしくは人造黒鉛からなる負極活物質の使用が好ましい。かかる黒鉛は鱗片状の黒鉛を球形化したものであり得る。例えば、平均粒径が凡そ5μm~30μmの範囲にある球形化天然黒鉛もしくは球形化人造黒鉛を負極活物質として好ましく用いることができる。さらに、該黒鉛粒子の表面にアモルファスカーボン非晶質炭素がコートされた炭素質粉末を用いてもよい。上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系のペースト状組成物を用いる場合には、水に溶解または分散するポリマー材料を好ましく採用し得る。水に分散する水分散性のポリマー材料としては、スチレンブタジエンゴムSBR、フッ素ゴム等のゴム類;ポリエチレンオキサイドPEO、ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素系ポリマー;酢酸ビニル共重合体等が例示される。また、上記増粘材としては、水若しくは溶剤有機溶媒に溶解又は分散するポリマー材料を採用し得る。水に溶解する水溶性のポリマー材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC等のセルロース系ポリマー;ポリビニルアルコールPVA;等が挙げられる。上記負極集電体82としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅材やニッケル材或いはそれらを主体とする合金材を用いることができる。負極集電体の形状は、正極集電体の形状と同様であり得る。上述した第1実施形態に係るセパレータ70は、3つの多孔質層が積層された3層構造のものであったが、セパレータは3層のものに限られず、2層であっても4層以上であってもよい。図5は、2つの多孔質層172,176が積層された2層構造のセパレータ170の構造を模式的に示す断面図である。図5に示すように、本実施形態に係るセパレータ170は、相互に異なるか若しくは同じポリマーを主体に構成された2つの多孔質層176,172が積層された2層構造であって、該多孔質層中に導電材174が分散されている多孔質導電層172と、該多孔質導電層172の表面に積層された導電材を含まない多孔質層176とを備えている。かかる構成によると、第1実施形態の場合と同様の効果が得られる。なお、本実施形態に係るセパレータ170の表面に無機フィラー層を形成する場合には、少なくとも多孔質導電層172の表面に形成することが好ましい。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。[セパレータシート]<例1>多孔質導電層を形成する成分としてのポリエチレン熱可塑性ポリマーと平均粒径40μmのアセチレンブラック導電材との質量比が97:3である混合物を用意し、多孔質層を形成する成分としてのポリプロピレン熱可塑性ポリマーを用意し、Tダイ押出機を用いてこれらの成分を同時に溶融押出することによって、多孔質導電層以下、導電層ともいう。の両面に多孔質層以下、PP層ともいう。が形成された三層構造のフィルムを成形した。成形後のフィルムを該フィルムの長手方向に延伸一軸延伸して例1に係るセパレータシートを作製した。本例では、セパレータの総空孔率52であった。また、多孔質導電層の厚みは7μm、平均空孔径は0.2μmであり、多孔質層の厚みは7μm、平均空孔径は0.1μmであった。そして、無機フィラーとしてのアルミナ粉末平均粒径d500.3μm;純度99.99とバインダとしてのアクリル系ポリマーと増粘材としてのカルボキシルメチルセルロースCMCとを、それらの材料の質量比が96:3:1となるように水中で分散し、無機フィラー層形成用組成物を調製した。この無機フィラー層形成用組成物を、多孔質層の表面にグラビアロールにより塗布、乾燥することにより、無機フィラー層を形成した。無機フィラー層の厚みを5μmとし、空孔率を60とした。以上より、厚み26μmの例1に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例2>多孔質導電層を形成する成分としてのポリエチレンと平均粒径40μmのアセチレンブラックとの質量比が92:8である混合物を用いた他は例1と同様にして、例2に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例3>多孔質導電層を形成する成分としてのポリエチレンと平均粒径40μmのアセチレンブラックとの質量比が80:20である混合物を用いた他は例1と同様にして、例3に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例4>多孔質導電層を形成する成分としてのポリエチレンと平均粒径40μmのアセチレンブラックとの質量比が60:40である混合物を用いた他は例1と同様にして、例4に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例5>多孔質導電層を形成する成分としてのポリエチレンと平均粒径40μmのアセチレンブラックとの質量比が40:60である混合物を用いた他は例1と同様にして、例5に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例6>多孔質導電層を形成する成分としてのポリエチレンを用意し、多孔質層を形成する成分としてのポリプロピレンを用意し、Tダイ押出機を用いてこれらの成分を同時に溶融押出することによって、ポリエチレンを主体とする多孔質層以下、PE層ともいう。の両面にポリプロピレンを主体とする多孔質層PP層が形成された三層構造のフィルムを成形した。成形後のフィルムを該フィルムの長手方向に延伸一軸延伸して例6に係るセパレータシートを作製した。かかるセパレータシートを用いた他は例1と同様にして、例6に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例7>多孔質層PE層を形成する成分としてのポリエチレンを用意し、Tダイ押出機を用いて該成分を溶融押出することによって、多孔質層PE層からなる単層構造のフィルムを成形した。成形後のフィルムを該フィルムの長手方向に延伸一軸延伸して厚み21μmの例7に係るセパレータシートを作製した。かかるセパレータシートを用いた他は例1と同様にして、例7に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。<例8>多孔質層PP層を形成する成分としてのポリプロピレンを用いた他は例7と同様にして、例8に係る無機フィラー層付セパレータシートを作製した。[正極シート]正極活物質としてのLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2と、導電材としてのアセチレンブラックABと、結着材としてのPVDFとの質量比が90:5:5となるように秤量し、これら材料をNMPに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該ペーストを厚さ15μmの正極集電体アルミニウム箔上に片面当たり塗布量6mg/cm2で塗布し乾燥させた後、プレス処理を行って正極集電体上に正極合材層が形成された正極シートを作製した。[負極シート]また、表面を非晶質炭素膜で被覆した天然黒鉛と、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を負極集電体銅箔上に片面当たり塗布量4mg/cm2塗布して乾燥させた後、プレス処理を行って負極集電体上に負極合材層が形成された負極シートを作製した。[リチウムイオン二次電池]上記作製した正極シートと負極シートと例1に係る無機フィラー層付セパレータシート2枚とを重ね合わせて円筒状に捲回し、例1に係る捲回電極体を得た。直径18mm、長さ65mm、厚さ0.5mmのニッケルメッキ軟鋼製の有底円筒状のケース本体に例1に係る捲回電極体と電解液とを収容することにより例1に係るリチウムイオン二次電池を構築した。電解液としては、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとの体積比3:7の混合溶媒に1mol/LのLiPF6を溶解させたものを使用した。また、例2から例8に係る無機フィラー層付セパレータシートを用いて、上記例1に係るリチウムイオン二次電池と同様にして例2から例8に係るリチウムイオン二次電池を構築した。なお、例5に係る無機フィラー層付セパレータシートは十分な強度を有していなかったためリチウムイオン二次電池は構築できなかった。[過充電試験]上記構築した例1~例8例5を除くに係るリチウムイオン二次電池に適当なコンディショニング処理例えば、正極理論容量の1/10Cの充電レートで3時間の定電流CC充電を行い、さらに1/3Cの充電レートで4.1Vまで定電流で充電する操作と、1/3Cの放電レートで3.0Vまで定電流放電させる操作とを2~3回繰り返す初期充放電処理を行った後、60°Cの恒温槽においてSOC80の充電状態に調整した。ここで1Cとは、正極の理論容量より予測した電池容量Ahを1時間で充電できる電流量を意味する。上記調整後の各リチウムイオン二次電池に対して60°Cの温度条件下において4Cの充電レートでSOC300を上限として定電流充電を行い即ち、充電が完了した後のリチウムイオン二次電池に強制的に充電電流を流し続ける試験である。各電池の不具合開弁若しくは発煙の発生の有無を確認した。その結果を表1に示す。表1に示すように、例8に係る二次電池ではシャットダウンが遅く発煙に至っている。また、例6及び例7に係る二次電池ではシャットダウンは起きているものの放熱が十分でないためセパレータシート自体が熱収縮してしまい、発煙に至っていると考えられる。一方、例2~例4に係る二次電池では、開弁のみという結果であることが確認された。これは、多孔質導電層に含まれている導電材が正極シートと負極シートとの間に微小な短絡を発生させる導電経路を複数形成するため、発熱が低下し電池内部での温度上昇が抑制されたためと考えられる。以上より、例2~例4に係るリチウムイオン二次電池は、過充電等によって電池内部の温度が上昇しても該二次電池に不具合が発生することのない安全性と信頼性に優れるリチウムイオン二次電池であることが示された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"