"折畳状態と開脚状態とを切り替えることができる歩行補助具であって、下部に前輪が取り付けられた前シャフトと、下部に左後輪が取り付けられた左後シャフトと、下部に右後輪が取り付けられた右後シャフトと、前シャフトの上部に設けられたジョイント部材と、ジョイント部材の上方に設けられたハンドルと、前シャフトに対してスライド可能に外嵌されたスライドパイプと、前端がスライドパイプに軸支されて後端が左後シャフトの下部に軸支された左ステーと、前端がスライドパイプに軸支されて後端が右後シャフトの下部に軸支された右ステーと、を備え、左後シャフト及び右後シャフトの上部がジョイント部材に対して回動可能な状態で連結されることにより、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束した折畳状態とを切り替えることができ、折畳状態から開脚状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの下部に向かって移動して左ステー及び右ステーが倒伏状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が押し広げられ、開脚状態から折畳状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの上部に向かって移動して左ステー及び右ステーが起立状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束する構造としたことを特徴とする歩行補助具。ジョイント部材を、左後シャフト及び右後シャフトの上部をそれぞれ回動可能な状態で連結するための上側連結部と、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部を支持するための下側支持部と、を有するものとし、下側支持部に、左後シャフト及び右後シャフトを開く際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を内側から外方に押圧して案内するための内側押圧部と、左後シャフト及び右後シャフトを開いて開脚状態にした際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を外側から内側に押圧して左後シャフト及び右後シャフトがそれ以上開かないようにするための外側押圧部と、を設けた請求項1記載の歩行補助具。ジョイント部材の上側連結部に左右一対の上下貫通孔HL,HRを設け、上下貫通孔HL,HRよりも径が小さな軸部と、上下貫通孔HL,HRよりも径の大きな頭部と、を有する左右一対のピンPL,PRにおけるそれぞれの軸部を、上下貫通孔HL,HRに対して下向きに遊挿して、それぞれの軸部を、上下貫通孔HL,HRの下側に配された左後シャフト及び右後シャフトの上部に固定することにより、左後シャフト及び右後シャフトの上部を上側連結部に対して回動可能な状態で連結した請求項2記載の歩行補助具。前輪が回転しないように制動するためのブレーキが前シャフトの下部に設けられ、ブレーキを操作するためのブレーキ操作手段がハンドルに設けられ、ブレーキとブレーキ操作手段とが、前シャフトに沿って配されたブレーキホースにより連結された請求項1~3いずれか記載の歩行補助具。ブレーキを作動したままの状態に維持するためのブレーキロック手段が、ブレーキ操作手段に設けられた請求項4記載の歩行補助具。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、携帯性に優れ、小回りが利くだけでなく、安全に使用でき、歩行しやすく、省スペースで列状に並べることができ、構造が簡素で軽量化が容易であるといった効果を得ることのできる歩行補助具を提供するものである。上記課題は、折畳状態と開脚状態とを切り替えることができる歩行補助具であって、下部に前輪が取り付けられた前シャフトと、下部に左後輪が取り付けられた左後シャフトと、下部に右後輪が取り付けられた右後シャフトと、前シャフトの上部に設けられたジョイント部材と、ジョイント部材の上方に設けられたハンドルと、前シャフトに対してスライド可能に外嵌されたスライドパイプと、前端がスライドパイプに軸支されて後端が左後シャフトの下部に軸支された左ステーと、前端がスライドパイプに軸支されて後端が右後シャフトの下部に軸支された右ステーとを備え、左後シャフト及び右後シャフトの上部がジョイント部材に対して回動可能な状態で連結されることにより、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、ジョイント部材を支点として前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束した折畳状態とを切り替えることができ、折畳状態から開脚状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの下部に向かって移動して左ステー及び右ステーが倒伏状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が押し広げられ、開脚状態から折畳状態に切り替える際には、スライドパイプが前シャフトの上部に向かって移動して左ステー及び右ステーが起立状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束する構造としたことを特徴とする歩行補助具を提供することによって解決される。本発明の歩行補助具は、スライドパイプをスライドさせるという簡単な操作で開脚状態と折畳状態とを切り替えることができ、傘のように棒状に折り畳むことができるため、折畳状態においては場所をとらない。そして、本発明の歩行補助具は、少ない部品点数で基本構造が得られるので構造が簡素となり、軽量化も容易である。このため、本発明の歩行補助具は、携帯性に優れ、バスや電車の中にも容易に持ち込むことができる。また、本発明の歩行補助具は、前輪、左後輪及び右後輪の三輪構造であるため、小回りが利き、狭い室内での使用にも適している。さらに、本発明の歩行補助具は、開脚状態においては、左ステー及び右ステーによって、前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が略水平方向に支持された状態となるため、前輪が段差を乗り越える際など衝撃が生じても、前シャフト、左後シャフト及び右後シャフトの下部が開いたままの開脚状態を維持することも可能となっている。さらにまた、左後シャフトと右後シャフトの間には、帯状部材などを設ける必要もないので、歩行の邪魔になるものがない。加えて、開脚状態で複数台の歩行補助具を前後に重なった状態で列状に並べることもできる。本発明の歩行補助具において、ジョイント部材は、左後シャフト及び右後シャフトの上部を回動可能な状態で連結するものであれば、その具体的構造は特に限定されない。しかし、開脚状態と折畳状態の切替操作をより容易なものとするとともに、開脚状態において左後シャフト及び右後シャフトが不意に閉じるのをより確実に防止するためには、ジョイント部材を、左後シャフト及び右後シャフトの上部をそれぞれ回動可能な状態で連結するための上側連結部と、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部を支持するための下側支持部とを有するものとし、下側支持部に、左後シャフト及び右後シャフトを開く際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を内側から外方に押圧して案内するための内側押圧部と、左後シャフト及び右後シャフトを開いて開脚状態にした際に、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を外側から内側に押圧して左後シャフト及び右後シャフトがそれ以上開かないようにするための外側押圧部とを設けたものとすると好ましい。これにより、開脚状態において、左後シャフト及び右後シャフトの上部直下部の外周面を内側押圧部と外側押圧部とで挟み込んだ状態で維持することができるので、開脚状態における前シャフトと左後シャフトと右後シャフトをさらに強固に支持することが可能になる。本発明の歩行補助具において、ジョイント部材の上側連結部は、左後シャフト及び右後シャフトの上部を回動可能な状態で連結するものであればその具体的な構造を特に限定されず、例えば軸受を介して連結するものであってもよいが、以下の構造を採用すると好ましい。すなわち、ジョイント部材の上側連結部に左右一対の上下貫通孔HL,HRを設け、上下貫通孔HL,HRよりも径が小さな軸部と上下貫通孔HL,HRよりも径の大きな頭部とを有する左右一対のピンPL,PRにおけるそれぞれの軸部を上下貫通孔HL,HRに対して下向きに遊挿して、それぞれの軸部を上下貫通孔HL,HRの下側に配された左後シャフト及び右後シャフトの上部に固定することにより、左後シャフト及び右後シャフトの上部を上側連結部に対して回動可能な状態で連結した構造とする。このように、左後シャフト及び右後シャフトの上部を上側連結部に対して吊り下がった状態で連結することにより、左後シャフト及び右後シャフトの移動自由度を高めることができる。したがって、構成部品の相対的位置関係に誤差がある場合であっても、上下貫通孔HL,HRに対するピンPL,PRの位置及び向きが変化することにより、前記誤差を吸収することが可能になり、左後シャフト及び右後シャフトを円滑に動作させることが可能になる。この構成は、上述したように、ジョイント部材における下側支持部に内側押圧部と外側押圧部を設ける場合に好適に採用することができる。本発明の歩行補助具において、前輪が回転しないように制動するためのブレーキを前シャフトの下部に設け、ブレーキを操作するためのブレーキ操作手段をハンドルに設け、ブレーキとブレーキ操作手段とを、前シャフトに沿って配されたブレーキホースにより連結することも好ましい。これにより、歩行補助具の安全性を高めることが可能になる。このとき、ブレーキを作動したままの状態に維持するためのブレーキロック手段を、ブレーキ操作手段に設けると好ましい。これにより、傾斜のある場所で歩行補助具から手を離しても歩行補助具が移動しないようにするだけでなく、折畳状態においては、ブレーキを作動したままの状態にしておくことにより、折畳状態の歩行補助具を壁などに立てかけても、歩行補助具が倒れないようにすることが可能になる。以上のように、本発明によって、1コンパクトに折り畳みが可能で携帯性に優れている、2小回りが利く、という効果だけでなく、3開脚状態において左後シャフト及び右後シャフトが前シャフトに対して不意に閉じることなく安全である、4使用者の脚の邪魔になるものがなく歩行しやすい、5開脚状態で複数台を前後に重なった状態で列状に並べることができる、6構造が簡素で軽量化が容易である、といった効果を得ることもできる歩行補助具を提供することが可能になる。[歩行補助具の概要]本発明の歩行補助具の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図1は、開脚状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した側面図である。図2は、開脚状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した背面図である。図3は、開脚状態から折畳状態へと切り替えている途中の本発明の歩行補助具を示した側面図である。図4は、折畳状態にあるときの本発明の歩行補助具を示した側面図である。図1,3,4において、左後輪20及び左後シャフト21は、それぞれ右後輪30及び右後シャフト31で隠れているが、当該図面においてはカッコ付きの符号で示している。本実施態様の歩行補助具は、図1,2に示すように、前輪10と、左後輪20と、右後輪30と、前シャフト11と、左後シャフト21と、右後シャフト31と、ジョイント部材40と、ハンドル50と、スライドパイプ60と、左ステー70と、右ステー80とを備えている。前輪10、左後輪20及び右後輪30は、それぞれ前シャフト11、左後シャフト21及び右後シャフト31の下端部に取り付けられている。左後シャフト21及び右後シャフト31の上端部は、それぞれジョイント部材40に対して回動可能な状態で連結されている。前シャフト11の上端部は、ジョイント部材40に一体的に固定されている。ハンドル50は、ジョイント部材40の上方に設けられている。スライドパイプ60は、前シャフト11に対してスライド可能に外嵌されている。左ステー70は、その前端がスライドパイプ60に軸支され、その後端が左後シャフト21の下端部に軸支されている。右ステー80は、その前端がスライドパイプ60に軸支され、その後端が右後シャフト31の下端部に軸支されている。スライドパイプ60や、左後シャフト21及び右後シャフト31に対する左ステー70及び右ステー80の軸支は、次のように行うと好ましい。図9は、本発明の歩行補助具における右ステー80と右後シャフト31との軸支部を右後シャフト31に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。本実施態様の歩行補助具においては、図9に示すように、右後シャフト31の下端部に固定部材34六角ボルトを固定し、固定部材34に断面略U字状の軸支部材35を固定するとともに、右後シャフト31の後端及び固定部材に水平方向に設けた貫通孔に軸支ピン36を挿入することにより、右ステー80の後端を右後シャフト31の下端部に軸支している。右ステー80は、軸支ピン36の中心軸L3を中心として上下方向に回動することができる。このとき、右ステー80は、軸支部材35の内側面で両側から支持される。スライドパイプ60に対する右ステー80の軸支、スライドパイプ60に対する左ステー70の軸支、及び左後シャフト21に対する左ステー70の軸支も、図9と同様の構造を採用している。本実施態様の歩行補助具において、前シャフト11、左後シャフト21、右後シャフト31、左ステー70及び右ステー80には、中空なパイプを使用しており、歩行補助具の軽量化を図っている。前シャフト11、左後シャフト21、右後シャフト31、左ステー70及び右ステー80の素材は、必要な強度を有するのであれば特に限定されないが、通常、ステンレス鋼や鉄などの金属とされる。スライドパイプ60の素材も、特に限定されないが、通常、ステンレス鋼や鉄などの金属とされる。スライドパイプ60の素材は、前シャフト11の素材と違うものを選択すると、前シャフト11に対するスライドパイプ60の摩擦係数を小さくすることができる場合もある。スライドパイプ60の内周面と前シャフト11の外周面は、できるだけ滑らかに処理しておくと好ましい。これにより、スライドパイプ60の滑りを良くすることができる。この歩行補助具は、図1,2に示すように、ジョイント部材40を支点として前シャフト11、左後シャフト21及び右後シャフト31の下端部がそれぞれ前方、左後方及び右後方に開いた開脚状態と、図4に示すように、ジョイント部材40を支点として前シャフト11、左後シャフト21及び右後シャフト31の下端部が収束した折畳状態とを切り替えることができるようになっている。すなわち、開脚状態から折畳状態に切り替える際には、図3に示すように、スライドパイプ60が前シャフト11の上端部に向かって移動して左ステー70及び右ステー80が次第に起立状態となることにより、左後シャフト及び右後シャフトの下部が収束する構造となっている。また、折畳状態から開脚状態に切り替える際には、スライドパイプ60が前シャフト11の下端部に向かって移動して左ステー70及び右ステー80が次第に倒伏状態となることにより、左後シャフト21及び右後シャフト31の下端部が押し広げられる構造となっている。そして、この歩行補助具が開脚状態にある場合には、図1,2に示すように、左ステー70及び右ステー80により、前シャフト11の下端部と左後シャフト21及び右後シャフト31の下端部とが略水平方向に押し広げられた状態で支持される。この状態では、スライドパイプ60が前シャフト11の下端部まで下がり切っているので、左ステー70及び右ステー80による支持が安定している。このため、前輪10が段差などに衝突した場合であっても、前シャフト11が左後シャフト21及び右後シャフト31に対して閉じることなく、開脚状態がしっかりと維持されるようになっている。開脚状態において、前シャフト11が左後シャフト21又は右後シャフト31に対してなす角度歩行補助具を水平方向左側又は右側から見た場合の角度は、通常25~45°、好ましくは30~40°であり、本実施態様の歩行補助具においては35°としている。一方、左後シャフト21と右後シャフト31がなす角度歩行補助具を水平方向前側又は後側から見た場合の角度は、通常20~40°、好ましくは25~35°、本実施態様の歩行補助具においては30°としている。そしてまた、歩行補助具の寸法は、歩行補助具の走行安定性や小回りの容易さなどを考慮すると、以下のように設定すると好ましい。すなわち、開脚状態の歩行補助具図1における前輪10の中心と左後輪20及び右後輪30の中心との前後方向の距離は、45~50cmとすると好ましい。本実施態様の歩行補助具では、当該距離を46cmとしている。また、開脚状態の歩行補助具図2における左後輪20の中心と右後輪30の中心との左右方向の距離は、35~40cmとすると好ましい。本実施態様の歩行補助具では、当該距離を36cmとしている。さらに、開脚状態の歩行補助具における床面からハンドル50の高さは、70~90cmとすると好ましい。本実施態様の歩行補助具では、後述するように、ハンドル50の高さを72~88.5cmの範囲で調節できるようにしている。本実施態様の歩行補助具は、図2に示すように、前シャフト11、左後シャフト21及び右後シャフト31に囲まれた空間が広く、後方が開放された状態となっている。このため、使用者の脚の邪魔になるものがなく歩行しやすいだけでなく、開脚状態にある複数台の歩行補助具をショッピングカートのように前後に重なった状態で列状に並べることもできる。本実施態様の歩行補助具は、病院や介護施設のほか、商業施設など、各種公共施設で好適に使用することができる。本実施態様の歩行補助具は、室内用として好適であるが、屋外用としても十分に使用できるものである。[ジョイント部材]図5は、本発明の歩行補助具におけるジョイント部材40を拡大して示した背面図である。図6は、本発明の歩行補助具におけるジョイント部材40を拡大して示した底面図である。ジョイント部材40は、図5に示すように、左後シャフト21及び右後シャフト31の上端部をそれぞれ回動可能な状態で連結するための上側連結部41と、左後シャフト21及び右後シャフト31の上端部直下部を支持するための下側支持部42と、上側連結部41と下側支持部42との間における周部を塞ぐ周壁部43とを有している。前シャフト11の上端部は、前側の周壁部43における外面に固定されている。前シャフト11の上端部には、負荷が集中するため、補強部11a図1~4を設けている。本実施態様の歩行補助具において、補強部11aは、前シャフト11の上端部に前シャフト11の中間部よりも径の太いパイプを外嵌することにより設けているが、前シャフト11の内部に補強部材例えばパイプを挿入したものであってもよい。補強部11aの前シャフト11に沿った長さは、スライドパイプ60の長さを考慮して適宜決定するが、通常5~20cm、好ましくは7~15cmとされる。補強部11aやスライドパイプ60はある程度長く確保しておいた方が、前シャフト11の撓みを防止できるため、好ましい。本実施態様の歩行補助具において、補強部11aの長さとスライドパイプ60の長さはいずれも10cmとしている。ジョイント部材40の素材は、必要な強度を有するものであれば特に限定されないが、通常、ステンレス鋼や鉄などの金属とされる。本実施態様の歩行補助具においては、金属板を加工することにより、ジョイント部材40をボックス状に形成している。開閉動作を行う左後シャフト21及び右後シャフト31の上端部をボックス状のジョイント部材40で覆うことにより、当該部分に指などが挟まれないようにして安全性を高めることができる。また、ボックス状のジョイント部材40は、板ばね作用を発揮できる。この板ばね作用により、前シャフト11は、ジョイント部材40の変形と一体に変位できる。このため、開脚状態と折畳状態とを切り替えるためにスライドパイプ60を移動させる際図3に、左ステー70及び右ステー80が突っ張った状態とならず、スライドパイプ60に生じ得る摩擦抵抗を軽減できるようにしている。したがって、当該切替操作をより滑らかに行うことができる。ジョイント部材40の上側連結部41は、図5に示すように、水平な板状となっており、左右一対の上下貫通孔HL,HRが設けられている。上下貫通孔HL,HRには、左右一対のピンPL,PRの軸部がそれぞれ下向きに遊挿されている。ピンPL,PRの軸部の外径は、上下貫通孔HL,HRの内径よりも小さいものの、該軸部の上端に設けられた頭部の外径は、上下貫通孔HL,HRの内径よりも大きくなっている。このため、ピンPL,PRの頭部が上下貫通孔HL,HRの上部に引っ掛かり、ピンPL,PRが下側に抜け落ちない構造となっている。ピンPL,PRの軸部には螺子溝が切られており、それぞれの軸部は、上下貫通孔HL,HRの下側に配された左後シャフト21及び右後シャフト31の上端面にそれぞれ螺合されている。このため、左後シャフト21及び右後シャフト31は、その上端部が上側連結部41から吊り下げられたような状態となっている。したがって、左後シャフト21及び右後シャフト31は、上下貫通孔HL,HR付近を支点として左右方向及び前後方向を含む360°の全ての方向に対して回動可能揺動可能な状態となっている。加えて、左後シャフト21及び右後シャフト31は、ピンPL,PRの頭部の下面が上側連結部41の上面に突き当たる位置と、左後シャフト21及び右後シャフト31の上端面が上側連結部41の下面に突き当たるまでの位置との間で、上下動することも可能な状態となっている。左後シャフト21及び右後シャフト31を、上側連結部41に対して軸受を介して連結するのではなく、上記のように上側連結部41に対して吊り下げた状態で連結することにより、左後シャフト21及び右後シャフト31の動作の自由度を高めている。ただし、左後シャフト21及び右後シャフト31の回動動作は、後述する下側支持部42によって、ある程度規制されている。左後シャフト21及び右後シャフト31を操作するのに要する力の強さは、ピンPL,PRの締め付け具合左後シャフト21及び右後シャフト31の上端面に対する螺合の深さを調節することで調整することができる。また、本実施態様の歩行補助具において、上側連結部41における上下貫通孔HL,HRと左後シャフト21及び右後シャフト31の上端面との隙間には、緩衝材22,32を配している。このため、左後シャフト21及び右後シャフト31をより円滑に操作できるようになっている。緩衝材22,32としては、ゴムをリング状に形成したパッキンが例示される。ジョイント部材40の下側支持部42は、図6に示すように、左後シャフト21及び右後シャフト31を開く際に、左後シャフト21及び右後シャフト31のそれぞれの上端部直下部の外周面を内側から外方に押圧して案内するための内側押圧部42L1,42R1と、左後シャフト21及び右後シャフト31を開いて開脚状態にした際に、左後シャフト21及び右後シャフト31の上部直下部の外周面を外側から内側に押圧して左後シャフト21及び右後シャフト31がそれ以上開かないようにするための外側押圧部42L2,42R2とを有している。内側押圧部42L1,42R1は、図5に示すように、下側支持部42における略三角状の突片部の両側縁から下向きに折り返された起立片となっている。外側押圧部42L2,42R2は、図6に示すように、開脚状態にある左後シャフト21及び右後シャフト31の外周面に沿うように外側に湾曲して形成されている。このため、開脚状態にある左後シャフト21及び右後シャフト31を正確な位置で保持できるようになっている。加えて、開脚状態にある左後シャフト21及び右後シャフト31を閉じる方向に操作する際には、抵抗が生じ、左後シャフト21及び右後シャフト31が不意に閉じないようにしている。[ハンドル]ハンドル50は、図2に示すように、ハンドルシャフト51の上部に固定されている。ハンドル50の形態は、特に限定されないが、本実施態様の歩行補助具においては、その両端部にグリップを有する棒状のものとなっている。ハンドルシャフト51は、ジョイント部材40に対して上下スライド可能な状態で固定されている。本実施態様の歩行補助具においては、ジョイント部材40に保持パイプ44を上下方向に設け、この保持パイプ44にハンドルシャフト51を挿入している。ハンドルシャフト51は、ハンドル高さ調節手段52を操作することにより、上下スライド可能ハンドル50の高さ調節が可能な状態と、上下スライド不可能ハンドル50が固定された状態とを切り替えることができる。本実施態様の歩行補助具では、72~88.5cmの範囲でハンドル50の高さを調節できるようにしている。本実施態様の歩行補助具において、ハンドル高さ調節手段52は、図6に示すように、手で操作するためのツマミ部と、ジョイント部材40における保持パイプ44に設けた螺子孔に螺合するための螺子溝が外周面に切られた軸部とからなるボルトを使用している。該ボルトの軸部先端が、ハンドルシャフト51に複数個設けられた嵌入孔51a図5,6のいずれかに嵌入することにより、ハンドルシャフト51は、ジョイント部材40に対して固定される。本実施態様の歩行補助具においては、図5に示すように、保持パイプ44にスリット44aを設けており、ボルトハンドル高さ調節手段52の軸部の先端を目視しながら所望の嵌入孔51aに嵌入できるようにしている。[ブレーキ]図7は、本発明の歩行補助具におけるブレーキ操作手段100を拡大して示した正面図である。図8は、本発明の歩行補助具における前シャフト11の下端部周辺を前輪10の回転軸に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。本実施態様の歩行補助具においては、図8に示すように、前輪10が回転しないように制動するためのブレーキ90が前シャフト11の下部に設けられている。ブレーキ90を操作するためのブレーキ操作手段100は、図7に示すように、ハンドル50に設けられている。ブレーキ90とブレーキ操作手段100は、前シャフト11に沿って配されたブレーキホース110により連結されている。ブレーキホース110は、余裕のある長さとなっており、ハンドル50を最も高い位置で固定した場合であっても、突っ張ることのないようになっている。ブレーキホース110は、図8に示すように、ブレーキワイヤ111と、ブレーキワイヤ111をその軸方向にスライド可能な状態で収容するチューブ112とで構成されている。ブレーキホース110には、アジャスタ113を取り付けており、ブレーキ90の制動力を調節することができるようにしている。本実施態様の歩行補助具においては、ブレーキホース110は、前シャフト11の前方で前シャフト11に沿うように配している。これにより、ブレーキワイヤ111を引く力が、ブレーキ90の制動力に起因して前シャフト11に掛かる力を補助するようにすることができる。ブレーキ90は、前輪10に外力を加えることにより、前輪10を制動できるものであれば、その具体的な構造を特に限定されないが、本実施態様の歩行補助具においては、以下の構造を採用している。すなわち、ブレーキ90は、図8に示すように、前シャフト11の下部で上下動可能な状態で収容されたスライドピン91と、スライドピン91の下端と前輪10の上面との隙間に配された揺動プレート92とを有するものとなっている。ブレーキ操作手段100が操作されることにより、ブレーキワイヤ111が上方に引っ張られ、ノックピン93の後端側は点Aを支点として下降する。これに伴い、スライドピン91は押し下げられる。ブレーキワイヤ111の下端は、ノックピン93における支点Aよりも前端側に固定されている。スライドピン91は、上下動スライド可能な状態で外側パイプ94の内側に収容されている。スライドピン91が下降すると、スライドピン91の下端部が揺動プレート92の上面を下側に押し下げる。このとき、揺動プレート92の後端側は、その前端部付近の点Bを支点として下向き図8の矢印C2の向きに回動し、前輪10の上面上向き外周面の頂上部付近に接触し、前輪10の制動を行う。揺動プレート92の前端部は、前輪カバー10aの前端部に固定されている。揺動プレート92は、その前端部が前輪カバー10aの前端部に固定されるとともに、その後端部が付勢手段95コイルスプリングに連結されている。このため、揺動プレート92の後端側は、揺動プレート92自体が有する弾性、あるいは付勢手段93の弾性により、ブレーキ90の非作動時には、矢印C1の向きに浮き上がり、その下面が前輪10の上面に接触しないようになっている。ところで、付勢手段95の上端部は、前シャフト11の下部に固定されたアタッチメント96の連結孔96aに固定されている。前輪10、前輪カバー10a及び揺動プレート92は、軸L1を中心としてアタッチメント96に対して回転することができるようになっている。このため、前輪10は、方向転換を行えるようになっている。一方、軸L1を中心として回転する揺動プレート92と回転しないアタッチメント96とを付勢手段95により連結したことにより、前輪10は、直進方向に自然と復帰するように付勢手段95の復元力が付勢された状態となっている。このため、歩行補助具は、方向転換が容易でありながらも、直進時にはふらつきにくく、非常に操作しやすいものとなっている。本実施態様の歩行補助具において、アタッチメント96には、連結孔を96a複数個図9の例では3個設けており、付勢手段95の上端部を連結する連結孔96aを変更することにより、付勢手段95の付勢力を調節することができるようにしている。上述した本実施態様のブレーキ90は、前輪10が方向転換する構造であっても、容易かつ好適に組み込むことができる。本実施態様の歩行補助具において、開脚状態に軸L1が鉛直軸に対して10°傾斜するようにしており、歩行補助具の走行安定性を高めている。[ブレーキ操作手段]本実施態様の歩行補助具において、ブレーキ操作手段100は、図7に示すように、基端部がハンドル50に対して点Dを支点として回動可能な状態で固定された操作レバー101と、操作レバー101の非操作時に操作レバー101の先端部がハンドル50から離れた非作動位置となるように操作レバー101を付勢する付勢手段102と、操作レバー101をハンドル50に取り付けるアタッチメント103とを有するものとなっている。操作レバー101の基端部近傍には、ブレーキホース110におけるブレーキワイヤ111の上端が固定されており、操作レバー101の先端側をハンドル50に近づく側に操作すると、ブレーキワイヤ111が引っ張られ、ブレーキ90が作動するようになっている。[ブレーキロック手段]ブレーキ操作手段100には、図7に示すように、ブレーキ90図8を作動したままの状態に維持するためのブレーキロック手段120が設けられている。このため、図3に示すように、折畳状態にした歩行補助具を壁などに立てかけた際に、床面に接触する前輪10が回転しないようにして、歩行補助具が倒れないようにすることが可能となっている。ブレーキロック手段120の具体的な構造は、特に限定されない。本実施態様の歩行補助具において、ブレーキロック手段120は、図7に示すように、ロック片121と、操作片122とで構成している。ロック片121は、操作レバー101における基端部に掛止する操作レバー101とアタッチメント103との隙間に入り込むことにより操作レバー101の先端側がハンドル50に接近した作動位置から離反した非作動位置へと移動しないようにするためのものとなっている。一方、操作片122は、ハンドル50に対して平行な軸L3を中心として回転操作することにより、ロック片121の位置を、操作レバー101の基端部を掛止するロック位置と該基端部を掛止しない非ロック位置とで切り替えるためのものとなっている。操作片122の先端部は、該先端部が下向きとなるように後方へ上側から湾曲させており、ハンドル50を掴んだ手の親指で容易に操作することができるようにしている。ブレーキロック手段120を上記のように構成することで、手元でブレーキロックを容易に行うことが可能となっている。[その他]本実施態様の歩行補助具は、図4に示すように、シャフト結束手段130を有している。このため、折畳状態にある歩行補助具を持ち運ぶ際などに、前シャフト11、左後シャフト21及び右後シャフト31が開かないようにすることができる。シャフト結束手段130の具体的な構造は、特に限定されないが、通常、リング状の部材が用いられる。該リング状の部材は、面ファスナ等の固着手段で開くことができるようにしてもよいが、本実施態様の歩行補助具においては、無端リング状としており、開脚状態にあるときには、図1に示すように、前シャフト11の上部付近に移動させ、折畳状態にあるときには、図4に示すように、前シャフト11の下部付近に移動させるようにしている。これにより、シャフト結束手段130の紛失を防ぐことができる。また、左後輪20及び右後輪30は、前輪10と同様、方向転換可能な状態で左後シャフト21及び右後シャフト31に取り付けてもよいが、本実施態様の歩行補助具において、左後輪20及び右後輪30は、方向転換しないようにしている。これにより、歩行補助具を使用して歩行する際に、歩行補助具がふらつきにくく安定する。歩行補助具の方向転換は、前輪10のみが方向転換できればよい。前シャフト11と前輪10の間、左後シャフト21と左後輪20の間、及び右後シャフト31と右後輪30の間には、図示省略の緩衝部材スプリングなどを設けてもよい。これにより、歩行補助具を凸凹のある路面でも快適に使用することができるようになる。さらに、本実施態様の歩行補助具においては、図1に示すように開脚状態にあるときに、ハンドル50が、左後輪20及び右後輪30の中心を通る仮想鉛直線L2図1よりも前方に位置するようにしている。加えて、左後輪20及び右後輪30は、それぞれ左後シャフト21及び右後シャフト31の下部から左後輪カバー20a及び右後輪カバー30aを経て左後輪20及び右後輪30の中心に至るまでが側面視略逆S字状図1における破線部を参照となるようにしており、左後輪20及び右後輪30の中心が、それぞれ左後シャフト21及び右後シャフト31の軸線よりも後方にずれた状態となっている。このため、歩行補助具を使用する際に、歩行補助具が後方へ倒れにくくなっている。"