"塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収するダンパーであって、中空状に形成されて一端側よりも他端側が小径の金属製の筒部と、前記筒部の一端側と他端側との間に係合する係合部を備えた金属製の本体部とを備え、前記本体部の係合部が前記筒部の他端側に押し込まれることで前記他端側を拡張して前記塑性変形を行わせる、ことを特徴とするダンパー。請求項1記載のダンパーであって、前記本体部の係合部は、前記筒部の他端側に向けて漸次小径に形成された、ことを特徴とするダンパー。請求項2記載のダンパーであって、前記筒部の前記一端側と前記他端側との間が、前記本体部の係合部に対応して漸次小径となる連続部によって連続する、ことを特徴とするダンパー。請求項1~3の何れかに記載のダンパーであって、前記本体部の係合部及び前記筒部の連続部は、相互に係合する球面状又はテーパ状に形成された、ことを特徴とするダンパー。請求項1~4の何れかに記載のダンパーであって、前記本体部は、前記筒部の一端側に挿入嵌合する棒状部を備え、前記係合部は、前記棒状部の先端に形成された、ことを特徴とするダンパー。請求項1~5の何れかに記載のダンパーであって、前記筒部の他端側の肉厚を軸方向で変化させた、ことを特徴とするダンパー。請求項1~6の何れかに記載のダンパーであって、前記本体部と前記筒部との間に相互位置を保持する摩擦部材を設けた、ことを特徴とするダンパー。解決しようとする問題点は、特性変化が生じやすく、取付スペースも大きくなる点にある。本発明は、特性変化を抑制すると共に取付スペースを小さくするために、塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収するダンパーであって、中空状に形成されて一端側よりも他端側が小径の金属製の筒部と、前記筒部の一端側と他端側との間に係合する係合部を備えた金属製の本体部とを備え、前記本体部の係合部が前記筒部の他端側に押し込まれることで前記他端側を拡張して前記塑性変形を行わせることを最も主な特徴とする。本発明では、金属の塑性変形によるエネルギー吸収構造であり、外気温や長期保存による特性への影響を受けにくく、特性変化を抑制することができる。また、本発明では、単位面積当たりのエネルギー吸収量が大きく、強度も高いため、小型化により取付スペースを小さくできる。特性変化を抑制すると共に取付スペースを小型化するという目的を、中空状に形成されて一端側よりも他端側が小径の金属製の筒部と、筒部の一端側と他端側との間に係合する係合部を備えた金属製の本体部とを備えることで実現した。実施形態としては、本体部の係合部が筒部の他端側に向けて漸次小径に形成され、筒部の一端側と他端側との間が本体部の係合部に対応して漸次小径となる連続部によって連続する。この場合、本体部の係合部及び筒部の連続部は、相互に係合する球面状又はテーパ状に形成するのが好ましい。[ダンパーの概略構成]図1は、本発明の実施例1に係るダンパーを示す断面図、図2は、同平面図である。ダンパー1は、図1及び図2のように、機器の暴走時等に塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収する非常用使い切りダンパーである。このダンパー1は、本体部としての金属棒3と、筒部としてのパイプ5とからなっている。金属棒3は、例えばS45C機械構造用炭素鋼等の金属からなり、断面円形の棒状部7を備えている。棒状部7の一端側には、取付部としての雄ねじ部9が設けられている。雄ねじ部9は、ダンパー1の取付対象物に対する締結固定を行わせる。この雄ねじ部9の外周は、棒状部7の他の部分よりも大径に形成されている。雄ねじ部9に対する他端側には、隙間を開けてフランジ部11が周回状に設けられている。このフランジ部11は、雄ねじ部9による締結時に、工具等による締結作業を行わせると共に取付対象物に突き当てられて雄ねじ部9に軸力を作用させる。また、フランジ部11は、後述する衝撃エネルギー吸収時にパイプ5の設定以上の移動を規制するストッパーとしても機能する。なお、本実施例のフランジ部11は、その平面形状が雄ねじ部9の外周を略内接させる六角形状となっている。棒状部7の他端側には、係合部13が設けられている。係合部13は、その先端側後述するパイプ5の小径部21側に向けて漸次小径となるように外周面15が球面状に形成されている。なお、係合部13の外周面15の曲率半径Rは、後述するパイプ5の大径部19の内径と略同一となっており、その曲率中心Oは、後述するパイプ5の連続部23の大径部19側端部と軸方向で一致している。係合部13の先端部には、軸方向に交差した平坦面17が形成されている。この平坦面17により、後述するパイプ5の移動ストロークを延ばすことができる。ただし、平坦面17を省略し、係合部13を全体として半球状に形成してもよい。前記パイプ5は、例えばOST-2油圧配管用炭素鋼鋼管等の金属からなり、全体として中空状に形成されている。このパイプ5は、同軸上の大径部19及び小径部21を備えている。大径部19は、パイプ5の一端側に形成され、内部に金属棒3の棒状部7の他端側を挿入させ嵌合している。大径部19の内径は、棒状部7の外径と略同一に設定されている。小径部21は、パイプ5の他端側に形成されている。小径部21の内径は、大径部19の内径よりも小径に形成されている。大径部19と小径部21との間は、連続部23によって連続している。本実施例の連続部23は、大径部19側から小径部21側にかけて漸次小径となるように球状に湾曲形成されている。連続部23の内周面25は、湾曲形状に応じた球面状に形成されている。この連続部23の内周面25は、金属棒3の係合部13の外周面15と略同一曲率となっている。従って、パイプ5の一端側と他端側との間は、金属棒3の係合部13に対応して漸次小径となる連続部23により連続している。連続部23の内周面25には、係合部13の外周面15が軸方向で突き当てられて係合している。この状態では、係合部13の先端側が連続部23から小径部21の内周側に部分的に突出している。かかるパイプ5の肉厚は、大径部19から連続部23を介して小径部21の一部にかけて略同一に形成されている。この小径部21の一部から端部側にかけては、テーパ部27によってパイプ5の肉厚が漸次厚肉となった後に端部に至るまで略同一となっている。小径部21の端部は、キャップ29が取り付けられて閉止されている。キャップ29は、例えばS25C機械構造用炭素鋼等の金属からなり、一体に設けられた嵌合軸部31が小径部21の内周に圧入され固定されている。[ダンパーの作用]本実施例のダンパー1図1は、その基端となる金属棒3の一端が、雄ねじ部9を介して取付対象物に締結固定される。この状態で、ダンパー1の先端となるパイプ5他端のキャップ29に衝突物等による衝撃力が加えられると、パイプ5の小径部21の塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収する。すなわち、図3のように、加えられた衝撃力によりパイプ5がダンパー1の基端側に移動し、パイプ5の小径部21内に金属棒3の係合部13が相対的に押し込まれことになる。なお、パイプ5の移動は、パイプ5の大径部19が金属棒3の棒状部7の他端側に嵌合しているため、金属棒3に沿って案内される。従って、パイプ5の小径部21に対する金属棒3の係合部13の押し込みを確実に行わせることができる。また、移動時には、パイプ5の大径部19及び金属棒3の棒状部7が金属製であると共に嵌合しているため、強度が向上して折れを抑制することができる。こうしてパイプ5が移動して小径部21内に金属棒3の係合部13が押し込まれると、係合部13がその外周面15の球面形状に応じて小径部21を拡径拡張して小径部21を塑性変形させる。この塑性変形時に発生する効力により、衝撃エネルギーを吸収することができる。衝撃エネルギーの吸収抗力は、小径部21の拡径に対する抗力の軸方向成分が大部分を占めることになる。小径部21内周と係合部13の外周面15との摩擦力も、吸収抗力に寄与するが、その割合は小さい。このため、ダンパー1では、パイプ5の小径部21の肉厚を変化させることで、吸収抗力の立ち上がりをコントロールすることができる。本実施例では、小径部21の端部側の肉厚が増加しているため、その部分での抗力が大きくなる。こうして衝撃エネルギーの吸収が行われた後は、塑性変形したパイプ5を取り替えて再使用される。[実施例1の効果]本実施例のダンパー1は、中空状に形成されて一端側の大径部19よりも他端側の小径部21が小径の金属製のパイプ5と、パイプ5の大径部19と小径部21との間に係合する係合部13を備えた金属製の金属棒3とを備え、金属棒3の係合部13がパイプ5の小径部21に押し込まれることで小径部21を拡張して衝撃エネルギー吸収の塑性変形を行わせる。従って、本実施例では、金属の塑性変形によるエネルギー吸収構造であり、外気温や長期保存による特性への影響を受けにくく、特性を安定させて特性変化を抑制することができる。また、ダンパー1では、単位面積当たりのエネルギー吸収量が大きく、強度も高いため、取付部としての雄ねじ部9だけでなく全体としての小型化をも図ることができ、取付スペースを小さくできる。また、ダンパー1では、パイプ5の小径部21の拡張代金属棒3の係合部13との径方向の寸法差、肉厚、硬度、材質を変更することで、容易に特性を変更できる。さらに、ダンパー1では、小径部21の拡張による塑性変形を行わせるため、拡張代のばらつきによる抗力の変化が少なく特性を安定させることができる。また、ダンパー1では、パイプ5のみが塑性変形するため、衝撃吸収後にパイプ5のみを取り替えることで再使用させることができ、ランニングコストの低減を図ることができる。本実施例のダンパー1は、金属棒3の係合部13が、小径部21側に向けて漸次小径に形成されているので、確実に小径部21に押し込まれて塑性変形を行わせることができる。また、パイプ5の大径部19と小径部21との間が、金属棒3の係合部13に対応して漸次小径となる連続部23によって連続するので、より確実に係合部13を小径部21に押し込んで塑性変形を行わせることができる。特に、本実施例では、金属棒3の係合部13及びパイプ5の連続部23が、相互に係合する球面状であるので、確実に係合部13を小径部21に押し込んで塑性変形を行わせることができる。本実施例のダンパー1は、金属棒3がパイプ5の大径部19に挿入嵌合する棒状部7を備え、係合部13が棒状部7の先端に形成されているので、衝撃エネルギーの吸収時にパイプ5を金属棒3に沿って案内し移動させることができる。これにより、パイプ5の小径部21に対する金属棒3の係合部13の押し込みを確実に行わせることができ、衝撃エネルギーの吸収抗力を確実に発生させることができる。また、ダンパー1では、パイプ5の大径部19及び金属棒3の棒状部7が金属製であると共に嵌合しているため、折れを抑制して確実にパイプ5の移動を案内することができる。[変形例]図4は、変形例に係るダンパーの要部断面図である。なお、本変形例では、基本構成が上記実施例1と同一であるため、対応する構成部分に同符号或いは同符号にAを付加したもの用いて重複した説明を省略する。図4のダンパー1Aは、金属棒3Aの係合部13A及びパイプ5Aの連続部23Aを相互に係合するテーパ状に形成したものである。すなわち、係合部13Aは、小径部21A側に向けて漸次小径となる円錐台状に形成され、外周面15Aがテーパ面となっている。連続部23Aも、係合部13Aに応じてテーパ状に傾斜設定され、内周面25Aが係合部13Aの外周面15Aに対応したテーパ面となっている。かかる変形例においても、上記実施例1と同様の作用効果を奏することができる。図5は、本発明の実施例2に係るダンパーを示す断面図、図6は、同平面図である。なお、本実施例は、上記実施例1と基本構成が共通するため、対応する構成部分に同符号或いは同符号にBを付加したものを用いて重複した説明を省略する。本実施例のダンパー1Bは、金属棒3Bとパイプ5Bとの間に相互位置を保持する摩擦部材としてOリング33を設けたものである。すなわち、金属棒3Bには、係合部13Bに隣接して周回状の凹溝35が設けられている。この凹溝35には、Oリング33が嵌合保持されている。Oリング33は、パイプ5Bの内周面に摺接する。なお、本実施例の金属棒3Bは、実施例1のフランジ部11が省略されると共に先端に締結用の孔部37が設けられている。また、パイプ5Bは、実施例1のキャップ29が省略されて他端側が開放されている。この他端側の開口縁部には、端部フランジ39が周回状に設けられている。図7は、図5のダンパーの使用後の状態を示す断面図である。図7のように、本実施例においても、ダンパー1Bの先端となるパイプ5B他端に衝突物等による衝撃力が加えられると、パイプ5Bの小径部21Bの塑性変形によって衝撃エネルギーを吸収することができる。衝撃エネルギーの吸収後ダンパー1Bの使用後は、パイプ5Bが移動量に応じて金属棒3Bの外周を覆うように位置し、図5の使用前の状態と比較してダンパー1B全体が収縮している。この状態では、金属棒3Bに沿ってパイプ5Bがスライド移動しやすいが、本実施例では、金属棒3B及びパイプ5B間の相互位置がOリング33の摩擦力によって保持される。従って、本実施例のダンパー1Bでは、使用後に収縮状態を保持することができ、それによって使用前後を容易且つ確実に把握することができる。さらに、ダンパー1Bでは、パイプ5B側を下方に向ける等の設置が可能となり、設置位置の自由度を向上することもできる。加えて、本実施例のダンパー1Bでも、上記実施例1と同様の作用効果を奏することができる。[その他]以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種の設計変更が可能である。例えば、上記実施例では、金属棒3,3A,3Bの係合部13,13A,13Bの外周面15,15A,15Bとパイプ5,5A,5Bの連続部23,23A,23Bの内周面25,25A,25Bとの双方を球面状或いはテーパ状に形成したが、係合部13,13A,13Bの外周面15,15A,15Bのみを球面状或いはテーパ状に形成してもよい。この場合、連続部23,23A,23Bは、径方向に沿って配置された壁部として形成すればよい。また、上記実施例では、係合部13,13A,13Bの外周面15,15A,15Bと連続部23,23A,23Bの内周面25,25A,25Bとが相互に対応する球面状又はテーパ状であったが、係合部13,13A,13Bの外周面15,15A,15Bの曲率半径を小さく又は傾斜角度を鋭角に設定してもよい。また、金属棒3,3Aは、ダンパー1,1Aの特性に応じて、棒状部7,7Aを省略してもよい。この場合は、フランジ部11,11Aに隣接して係合部13,13Aを設ければよい。また、小径部19,19A,19Bの内径を段階的に或いは漸次変化させてもよい。また、実施例2においても、実施例1の変形例のようにテーパ面からなる係合部としてもよい。"