"タンク内の液位を検出する液位検出装置のフロートであって、前記タンク内の液位に応じて上下動するように内部に空間を有する中空状に形成されると共に、下端側に貫通孔が形成されて内部の空間と外部とが連通していることを特徴とするフロート。磁石を有する請求項1に記載のフロートと、非磁性の材料により構成され、内部に液体を収納するタンクと、前記タンク外に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力する磁気センサと、前記磁気センサから得られる出力信号から液位を検出する液位検出部と、を備えることを特徴とする液位検出装置。一端側が前記タンクの上面内壁に接続され、他端側が前記フロートに接続された弾性部材をさらに備え、前記フロートは、水平方向よりも鉛直方向に長く形成された長尺形状であって、前記弾性部材は、液位が任意位置より高い場合に前記フロートを下げる力を加えると共に、液位が当該任意位置より低い場合に前記フロートを持ち上げる力を加えることを特徴とする請求項2に記載の液位検出装置。しかし、特許文献1に記載の液位検出装置においてフロートは中空タイプであって一般的に樹脂材料で形成されているため、経時に伴い、フロート内の圧力とフロート外との圧力差からタンク内の液体液化ガスを含むがフロートに浸透してしまい、浮力が変化して出力特性が変化してしまう。この問題は特に高圧ガスタンクに用いられるフロートにおいて顕著となる。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、出力特性の変化を抑えることが可能なフロート及び液位検出装置を提供することにある。本発明のフロートは、タンク内の液位を検出する液位検出装置のフロートであって、タンク内の液位に応じて上下動するように内部に空間を有する中空状に形成されると共に、下端側に貫通孔が形成されて内部の空間と外部とが連通している。このフロートによれば、下端側に貫通孔が形成されて内部の空間と外部とが連通しているため、液位が低下して貫通孔を塞がない状態においては、フロート内部に浸入した液体が外部に排出されることとなる。これにより、タンク内の液体がフロートに浸透し継続的に留まって、浮力が変化してしまう事態を抑制することができる。また、下端側に貫通孔が形成されているため、液位が上昇して貫通孔を塞ぐ状態においては、フロートは擬似的に完全中空状のフロートと同じように作用して気体層による浮力が発生する。以上より、浮力を発生してフロートとして作用しつつも、フロートへの液体の浸入を抑制することができる。従って、出力特性の変化を抑えることができる。本発明の液位検出装置は、磁石を有する上記のフロートと、非磁性の材料により構成され、内部に液体を収納するタンクと、タンク外に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力する磁気センサと、磁気センサから得られる出力信号から液位を検出する液位検出部と、を備えることが好ましい。この液位検出装置によれば、非磁性の材料により構成されたタンクを備え、フロートは磁石を有するため、液位に応じて磁石が上下動して、磁気センサにて検出される磁束密度が変化し、液位検出部によって液位が検出されることとなる。このように、上記の液位検出構成であるため、歯車やアームを備える必要がなく、可動部自体が少なくなっており、故障の可能性を低減することができる。さらに、フロートをタンクの上端から下端まで移動させるにあたり、アームの可動範囲を確保する必要がなく、タンクの大きさに制限を受け難くすることができる。また、本発明の液位検出装置において、一端側がタンクの上面内壁に接続され、他端側がフロートに接続された弾性部材をさらに備え、フロートは、水平方向よりも鉛直方向に長く形成された長尺形状であって、弾性部材は、液位が任意位置より高い場合にフロートを下げる力を加えると共に、液位が当該任意位置より低い場合にフロートを持ち上げる力を加えることが好ましい。この液位検出装置によれば、弾性部材を備えるため、液位が上がったときに、フロートは浮力により上方移動するが、弾性部材がその自由長より縮むこととなりフロートを押すため、フロートの動きを制限してフロートを所定位置で止めることとなる。一方、液位が下がった場合、フロートが下方移動して弾性部材はその自由長より伸びることとなる。このため、弾性部材は、フロートの自重を打ち消すようにフロートを持ち上げる力が働くこととなり、フロートを所定位置で止めることとなる。このフロートを所定位置で止める作用、及び、長尺形状のフロートにより浮力が変化する作用から、フロート位置の変化量は液位の変化量のn分の1とすることができる。この結果、磁石の可動範囲も小さくなり、通常では磁気センサに磁束が到達できないほど縦長のタンクに対しても適用することができる。本発明によれば、出力特性の変化を抑えることが可能な液位検出装置を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る液位検出装置の概略構成図である。図1に示すように、液位検出装置1は、液体Fを収納したタンク10内の液位を検出するものであって、タンク10と、フロート20と、ガイドレール30と、磁気センサ41,42と、差動アンプ50と、液位検出部60と、コイルスプリング弾性部材70とを備えている。タンク10は、内部に液体Fを収納するものである。このタンク10は、非磁性の材料、すなわち樹脂やアルミやステンレスにより構成されている。フロート20は、タンク10内の液位に応じて上下動するものであって、本実施形態においてはタンク10の一側端側図中右側に設けられている。ガイドレール30は、フロート20の水平方向への移動を規制するための案内部材である。フロート20はガイドレール30に水平方向の移動が規制されることでタンク10の一側端側において上下動することとなる。さらに、フロート20は、磁石21を備えている。この磁石21は、2つの磁極N極及びS極を結ぶ方向が垂直方向となっている。磁気センサ41,42は、タンク10外に設けられ、磁束密度を磁電変換して出力するものである。具体的に磁気センサ41,42は、タンク10外においてフロート20に近接するように設置され、ホールICやMRセンサなどが用いられる。このような磁気センサ41,42は、垂直方向の磁束に応じた電気信号を出力するように配置されている。また、磁気センサ41,42は、高さが異なる状態で2つ設けられており、それぞれが差動アンプ50に信号出力する。差動アンプ50は、2つの入力信号の差分を一定係数差動利得で増幅する増幅回路である。差動アンプ50の非反転入力端子にはタンク10外の上部に設けられる第1磁気センサ41からの出力信号が入力され、差動アンプ50の反転入力端子にはタンク10外の下部に設けられる第2磁気センサ42からの出力信号が入力される。液位検出部60は、磁気センサ41,42から得られる出力信号から液位を検出するものであって、本実施形態では2つの磁気センサ41,42から得られた出力信号の差分に基づいて液位を検出する。次に、本実施形態に係る液位検出装置1による液位検出の概要について説明する。図2は、図1に示した磁気センサ41,42の出力信号を示す図である。図2に示すように、第1磁気センサ41はタンク10外の上部に設けられている。このため、液位が上がって第1磁気センサ41と磁石21とが近くなった場合、大きい出力が得られる。一方、液位が下がって第1磁気センサ41と磁石21とが遠くなった場合、小さい出力が得られる。特に、第1磁気センサ41は、液位の上昇に応じて指数関数的に大きくなる信号を出力する。また、第2磁気センサ42はタンク10外の下部に設けられている。このため、液位が上がって第2磁気センサ42と磁石21とが遠くなった場合、小さい出力が得られる。一方、液位が下がって第2磁気センサ42と磁石21とが近くなった場合、大きい出力が得られる。特に、第2磁気センサ42は、液位の上昇に応じて指数関数的に小さくなる信号を出力する。図3は、図1に示した差動アンプ50の出力信号を示す図である。上記したように、第1磁気センサ41からの出力信号は差動アンプ50の非反転入力端子に入力され、第2磁気センサ42からの出力信号は差動アンプ50の反転入力端子に入力される。このため、差動アンプ50は、図3に示すように液位に応じて略比例的な信号を出力することとなる。液位検出部60は、差動アンプ50から得られた信号に基づいて、液位を検出する。この際、液位検出部60は、例えば図3に示すような液位と出力信号との関係を示すデータを記憶しておき、差動アンプ50から得られた信号に基づいて液位を検出する。再度、図1を参照する。コイルスプリング70は、一端側がタンクの上面内壁に接続され、他端側がフロート20に接続されている。また、コイルスプリング70は、液位が高い場合に自由長より縮むこととなり、液位が低い場合に自由長より伸びることとなる。すなわち、コイルスプリング70は、任意位置より液位が高い場合に圧縮状態となり、任意位置より液位が低い場合に伸張状態となる。さらに、本実施形態においてフロート20は柱状に形成されており、水平方向よりも鉛直方向に長く形成された長尺形状となっている。この長尺形状のフロート20において磁石21はフロート20の上部に取り付けられている。このような構成であるため、液位が上がった場合、フロート20は浮力により上方移動するが、コイルスプリング70がフロート20を押すこととなり、フロート20の動きを制限してフロート20を所定位置で止めることとなる。このとき、フロート20の大部分が液体Fに浸かっており浮力が大きくなる。このため、コイルスプリング70がフロート20を押す力についても大きくなっている。図4は、液位が下がった場合におけるフロート20及びコイルスプリング70の状態を示す図である。図4に示すように液位が下がった場合、フロート20が下方移動してコイルスプリング70は、図1に示す状態より伸びることとなる。しかし、僅かに液体Fが存在しているため、液体Fによりフロート20には浮力が発生する。一方、コイルスプリング70は、フロート20の自重を打ち消すようにフロート20を持ち上げる力が働くこととなり、フロート20を所定位置で止める。このとき、フロート20の大部分が液体Fに浸かっておらず浮力は小さくなるが、フロート20には浮力コイルスプリング70の持ち上げる力-フロート20の自重という力が働いて、結果的にフロート20には上方へ作用する力が加えられることとなる。また、図1及び図4から明らかなように、フロート20は、長尺形状に形成されており、液位が高いときに上方からコイルスプリング70に押される状態にあり、液位が低いときに上方からコイルスプリング70に持ち上げられる状態にある。このようなフロート20の形状及びコイルスプリング70からすると、液位の変化量に対してフロート位置の変化量はn分の1nは1より大きい数とされる。この結果、磁石21の可動範囲も制限され、磁石21が磁気センサ41,42から遠く離れてしまう事態を防止することができる。また、磁石21が磁気センサ41,42から遠く離れてしまう事態を防止することができるため、コイルスプリング70を備えない場合において磁気センサ41,42に磁束が到達できないほど縦長のタンク10に対しても適用することができる。なお、本実施形態ではコイルスプリング70を例に挙げているが、これに限らず、弾性部材であれば他のスプリングやゴム等であってもよい。次に、本実施形態に係るフロート20の詳細について説明する。図5は、本実施形態に係るフロート20の断面図である。図5に示すように、フロート20は、内部に空間を有する中空形状となっている符号22参照。さらに、フロート20は、図1及び図4に示すように、スリット状の開口部貫通孔23を下端側に有している。このため、以下の作用を奏し、出力変化を抑制することができる。次に、本実施形態に係る液位検出装置1における作用を説明する。まず、図4に示すように液位が低下したとする。そして、開口部23を塞がない状態まで液位が低下したとする。この場合、フロート20内に液体Fが浸入してしたとしても、液体Fは開口部23を介して排出されることとなる。このため、フロート20の内部に液体Fが継続的に留まって浮力が変化してしまう事態を防止することができる。図6は、液位が上昇した場合におけるフロート20の内部を示す一部破断図である。図6に示すように、液位が上昇すると開口部23を塞ぐこととなる。この液位の上昇の過程において中空部22に気体が閉じ込められ、気体層が形成されることとなる。これにより、開口等を有しないフロートと同様に気体層を含めた浮力が発生する。よって、本実施形態に係るフロート20は浮力を発生して通常のフロートと同様に作用することとなる。このようにして、本実施形態に係る下端側に開口部23が形成されて内部の空間と外部とが連通しているため、液位が低下して開口部23を塞がない状態においては、フロート20内部に浸入した液体Fが外部に排出されることとなる。これにより、タンク10内の液体Fがフロート20に浸透し継続的に留まって、浮力が変化してしまう事態を抑制することができる。また、下端側に開口部23が形成されているため、液位が上昇して開口部23を塞ぐ状態においては、フロート20は擬似的に完全中空状のフロート20と同じように作用して気体層による浮力が発生する。以上より、浮力を発生してフロート20として作用しつつも、フロート20への液体Fの浸入を抑制することができる。従って、出力特性の変化を抑えることができる。また、非磁性の材料により構成されたタンク10を備え、フロート20は磁石21を有するため、液位に応じて磁石21が上下動して、磁気センサ41,42にて検出される磁束密度が変化し、液位検出部60によって液位が検出されることとなる。このように、上記の液位検出構成であるため、歯車やアームを備える必要がなく、可動部自体が少なくなっており、故障の可能性を低減することができる。さらに、フロート20をタンク10の上端から下端まで移動させるにあたり、アームの可動範囲を確保する必要がなく、タンク10の大きさに制限を受け難くすることができる。また、コイルスプリング70を備えるため、液位が上がったときに、フロートは浮力により上方移動するが、コイルスプリング70がその自由長より縮むこととなりフロート20を押すため、フロート20の動きを制限してフロート20を所定位置で止めることとなる。一方、液位が下がった場合、フロート20が下方移動してコイルスプリング70はその自由長より伸びることとなる。このため、コイルスプリング70は、フロート20の自重を打ち消すようにフロート20を持ち上げる力が働くこととなり、フロート20を所定位置で止めることとなる。このフロート20を所定位置で止める作用、及び、長尺形状のフロート20により浮力が変化する作用から、フロート20位置の変化量は液位の変化量のn分の1とすることができる。この結果、磁石21の可動範囲も小さくなり、通常では磁気センサ41,42に磁束が到達できないほど縦長のタンク10に対しても適用することができる。さらに、フロート20は完全に密閉された中空状となっていないため、以下の効果を有する。すなわち、フロートが完全に密閉された中空状であれば、圧力差によって変形してしまう可能性がある。このため、フロートにリブを設けたり、発砲タイプのフロートを用いたりする必要がある。よって、フロートが大型化してしまう可能性がある。しかし、本実施形態ではフロート20の大型化を抑制して小型軽量化することができると共に、フロートを肉厚としたりリブを設けたりする必要もない。加えて、磁気センサ41,42をタンク10の上部に設置できるため、車両用の燃料タンクに適用した場合にはセンサと地面との干渉を防止することができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態においてコイルスプリング70を備え、フロート20の移動量を抑えているが、特にこれに限らず、コイルスプリング70を備えないものであってもよい。また、コイルスプリング70に限らず、他の弾性部材を備えるものであってもよい。さらに、本実施形態に係るフロート20は水平方向よりも垂直方向に長く形成された長尺形状となっているが、形状はこれに限らず例えば水平方向に長くなっていてもよい。また、気球のように上部が膨らんだ形状となっていてもよい。さらに、本実施形態において開口部23はスリット状となっているが、特にこれに限らず、円形の穴等であってもよい。また、本実施形態においてフロート20は、中空形状であって開口部23が形成されているが、これに限らず、コップを逆さまにした形状に開口部23を設けるなど、中空形状でなくともよい。また、本実施形態においてフロート20の案内部材としてガイドレール30を備えているが、このガイドレール30は筒状のものであってもよいし、複数本の長尺棒により構成されていてもよい。また、本実施形態において磁石21はフロート20の上部に設けられているが、これに限らず、中間部に設けられていてもよいし、下部に設けられていてもよい。また、本実施形態においてフロート20は、タンク10内の液位を磁気変化により検出する液位検出装置1に用いられているが、これに限らず、例えば特許文献1に示したようなアームを備える液位検出装置に適用されてもよい。"