"少なくとも下記[A]~[C]に示す成分を含む触媒の存在下に、プロピレン重合を行うことを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法。[A]:周期律表4族の遷移金属化合物である次の成分[A-1]及び[A-2]からそれぞれ選択される少なくとも二種の遷移金属化合物。但し、成分[A-1]と[A-2]との合計モル量に対する[A-1]のモル量の割合が0.20~0.99である。[A-1]一般式a1で表される化合物[一般式a1中、各々R11およびR12は、独立して、窒素、酸素または硫黄を含有する炭素数4~16の複素環基を示す。また、各々R13およびR14は、独立して、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、またはハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン若しくはこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数6~18のアリール基、または窒素、酸素若しくは硫黄を含有する炭素数6~16の複素環基を表す。さらに、X1及びY1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表し、Q1は、炭素数1~20の二価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。][A-2]一般式a2で表される化合物[一般式a2中、R21及びR23は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数1~8の脂肪族炭化水素基であり、R22及びR24は、それぞれ独立して、炭素数1~8のアルキル基または炭素数6~18のアリール基である。X2及びY2は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表し、Q2は、炭素数1~20の二価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表し、M2は、ジルコニウムまたはハフニウムを表す。][B]:アルミニウムオキシ化合物[B-1]、上記遷移金属化合物[A]と反応してカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸[B-2]、固体酸微粒子[B-3]、およびイオン交換性層状珪酸塩[B-4]からなる化合物群から選ばれる少なくとも一種。[C]:有機アルミニウム化合物。成分[B]がイオン交換性層状珪酸塩[B-4]であることを特徴とする請求項1に記載のプロピレン系重合体の製造方法。イオン交換性層状珪酸塩[B-4]がスメクタイト族であることを特徴とする請求項2に記載のプロピレン系重合体の製造方法。成分[A-2]のM2がハフニウムであることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のプロピレン系重合体の製造方法。成分[A]および成分[B]、または成分[A]、成分[B]および成分[C]の存在下、オレフィンを接触させて、オレフィンを成分[B]に対し重量比で0.01~100の範囲で予備重合した触媒を用いて、プロピレン重合を行うことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のプロピレン系重合体の製造方法。プロピレン重合は、プロピレンを溶媒として用いるバルク重合、またはプロピレンをガス状に保つ気相重合で行うことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のプロピレン系重合体の製造方法。重合プロセスが単段重合であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のプロピレン系重合体の製造方法。分子量Mが100万logM=6における分岐指数g’が0.82以下である重合体を製造することを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のプロピレン系重合体の製造方法。本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、溶融張力や溶融粘弾性等の流動特性がよく、それに伴って、ブロー成形時にはスウェル比が高いために成形加工性に優れ、押出発泡成形時には強い歪硬化性を示すため独立気泡率を高くできる、ブロー成形や押出発泡成形などに好適なプロピレン系重合体を簡便な手法で効率よく製造する方法を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定の2種類のメタロセン触媒成分を含有する触媒の存在下に、単段重合によりプロピレン重合を行ったところ、長鎖分岐量の多いポリマーを効率的に製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明の第1の発明によれば、少なくとも下記[A]~[C]に示す成分を含む触媒の存在下に、プロピレン重合を行うことを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。[A]:周期律表4族の遷移金属化合物である次の成分[A-1]及び[A-2]からそれぞれ選択される少なくとも二種の遷移金属化合物。但し、成分[A-1]と[A-2]との合計モル量に対する[A-1]のモル量の割合が0.20~0.99である。[A-1]一般式a1で表される化合物[一般式a1中、各々R11およびR12は、独立して、窒素、酸素または硫黄を含有する炭素数4~16の複素環基を示す。また、各々R13およびR14は、独立して、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、またはハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン若しくはこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数6~18のアリール基、または窒素、酸素若しくは硫黄を含有する炭素数6~16の複素環基を表す。さらに、X1及びY1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表し、Q1は、炭素数1~20の二価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。][A-2]一般式a2で表される化合物[一般式a2中、R21及びR23は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数1~8の脂肪族炭化水素基であり、R22及びR24は、それぞれ独立して、炭素数1~8のアルキル基または炭素数6~18のアリール基である。X2及びY2は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表し、Q2は、炭素数1~20の二価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表し、M2は、ジルコニウムまたはハフニウムを表す。][B]:アルミニウムオキシ化合物[B-1]、上記遷移金属化合物[A]と反応してカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸[B-2]、固体酸微粒子[B-3]、およびイオン交換性層状珪酸塩[B-4]からなる化合物群から選ばれる少なくとも一種。[C]:有機アルミニウム化合物。また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、成分[B]がイオン交換性層状珪酸塩[B-4]であることを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。さらに、本発明の第3の発明によれば、第2の発明において、イオン交換性層状珪酸塩[B-4]がスメクタイト族であることを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。また、本発明の第4の発明によれば、第1~3のいずれかの発明において、成分[A-2]のM21がハフニウムであることを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。さらに、本発明の第5の発明によれば、第1~4のいずれかの発明において、成分[A]および成分[B]、または成分[A]、成分[B]および成分[C]の存在下、オレフィンを接触させて、オレフィンを成分[B]に対し重量比で0.01~100の範囲で予備重合した触媒を用いて、プロピレン重合を行うことを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。また、本発明の第6の発明によれば、第1~5のいずれかの発明において、プロピレン重合は、プロピレンを溶媒として用いるバルク重合、またはプロピレンをガス状に保つ気相重合で行うことを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。さらに、本発明の第7の発明によれば、第1~6のいずれかの発明において、重合プロセスが単段重合であることを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。また、本発明の第8の発明によれば、第1~7のいずれかの発明において、分子量Mが100万logM=6における分岐指数g’が0.82以下である重合体を製造することを特徴とするプロピレン系重合体の製造方法が提供される。本発明のプロピレン系重合体の製造方法によれば、長鎖分岐量の多いプロピレン系重合体を簡便な手法で効率よく製造することができる。長鎖分岐量が増大することにより、溶融張力や溶融粘弾性等の流動特性がよく、それに伴って、ブロー成形時にはスウェル比が高いために成形加工性に優れ、押出発泡成形時には強い歪硬化性を示すため独立気泡率を高くできる、ブロー成形や押出発泡成形などに好適に用いることができる。このため、本発明の製造方法の工業的な意義は非常に大きい。本発明のプロピレン系重合体の製造方法は、少なくとも後述する[A]~[C]の成分を含む触媒の存在下に、好ましくは単段重合により、プロピレン重合を行うことを特徴とする。そして、この製造方法により得られたポリマー重合体は、その特性により、溶融流動性や溶融張力が制御されており、物性と加工性のバランスに優れる長鎖分岐型のプロピレン重合体である。以下、本発明のプロピレン系重合体の製法について、その製法に使用する触媒、重合工程、プロピレン系重合体の特徴等について、項目毎に詳細に説明する。1.触媒本発明の製法に用いられる触媒は、次の成分[A]~成分[C]を含むことを必須とする。1成分[A]成分[A]としては、次の成分[A-1]及び[A-2]からそれぞれ選択される少なくとも二種の遷移金属化合物が用いられる。すなわち、この場合、[A-1]から少なくとも1種類、[A-2]から少なくとも1種類選んだ、2種以上の遷移金属化合物を使用することを意味し、成分[A-1]と[A-2]から各々1種を用いることが好ましい。また、各々1種以上に加え、更に成分[A-1]や[A-2]以外の他のメタロセン化合物を併用することもできる。本発明においては、上記の二種の遷移金属化合物を併用するとき、両者の混合割合は、成分[A-1]と[A-2]との合計モル量に対して[A-1]のモル量の割合が、下限値として0.20、好ましくは0.30、より好ましくは0.40、さらに好ましくは0.50、特に好ましくは0.70であり、上限値として0.99、好ましくは0.95、より好ましくは0.93、さらに好ましくは0.90、特に好ましくは0.85であることが必要である。1-1成分[A-1]成分[A-1]は、次の構造式一般式a1で表されるメタロセン化合物である。[一般式a1中、各々R11およびR12は、独立して、窒素、酸素または硫黄を含有する炭素数4~16の複素環基を示す。また、各々R13およびR14は、独立して、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、またはハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン若しくはこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数6~18のアリール基、または窒素、酸素若しくは硫黄を含有する炭素数6~16の複素環基を表す。さらに、X1及びY1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表し、Q1は、炭素数1~20の二価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。]上記R11およびR12の炭素数4~16の窒素、酸素または硫黄を含有する複素環基として、好ましくはフリル基、置換されたフリル基、チエニル基、置換されたチエニル基であり、特に好ましいものは、下記一般式dで表すことができる。[一般式d中、Zは、酸素原子または硫黄原子であり、R71およびR72は、互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数1~6のハロゲン含有アルキル基、炭素数1~6の炭化水素基を有するシリル基、炭素数6~18のアリール基または炭素数6~18のハロゲン含有アリール基である。また、隣接するR双方で6員環を構成してもよく、6員環が不飽和結合を含んでいてもよい。]上記R71およびR72の置換基として、好ましくはハロゲン原子、炭素数1~8のアルキル基、炭素数6~18のアリール基または環状のベンゾ基である。R71は、特に好ましくは水素原子またはメチル基であり、R72の特に好ましい置換基としては、メチル基、フェニル基またはt-ブチル基である。上記一般式a1中、R13およびR14は、独立して、水素原子、炭素数1~8のアルキル基、またはハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン若しくはこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数6~18のアリール基、または窒素、酸素若しくは硫黄を含有する炭素数6~16の複素環基であって、好ましくは炭素数6~16の、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン、あるいは、これらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基であり、また、アリール基としては、炭素数6~16になる範囲で、アリール環状骨格上に、1つ以上の、炭素数1~6の炭化水素基、炭素数1~6のトリアルキルシリル基、炭素数1~6のハロゲン含有炭化水素基を置換基として有していてもよい。また、R13およびR14は、窒素、酸素または硫黄を含有する炭素数6~16の複素環基であってもよい。このような複素環基としては、好ましくは一般式dで表さられる置換基である。R13およびR14としては、好ましくは両方もしくは片方が、フェニル基、4-t-ブチルフェニル基、2,3-ジメチルフェニル基、3,5-ジ-t-ブチルフェニル基、4-ビフェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、又はフェナンスリル基であり、さらに好ましくはフェニル基、4-t-ブチルフェニル基または4-クロロフェニル基である。また、R13およびR14は、互いに同一である場合が合成上好ましい。一般式a1中、X1およびY1は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基であり、成分Bの助触媒と反応して、オレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。ここで炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基とは、炭素数1~20のトリアルキルシリル基、ジアルキルアリールシリル基、アルキルジアリールシリル基、トリアリールシリル基である。一般式a1中、Q11は、二つの五員環を結合する、炭素数1または2の炭素を介して二つの共役五員環配位子を架橋する炭素数1~20の2価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基の何れかを示す。上述のシリレン基またはゲルミレン基上に2個の炭化水素基が存在する場合は、それらが互いに結合して環構造を形成していてもよい。上記のQ11の具体例としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、1,2-エチレン、等のアルキレン基;ジフェニルメチレン等のアリールアルキレン基;シリレン基;メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジn-プロピルシリレン、ジi-プロピルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン等のアルキルシリレン基、メチルフェニルシリレン等のアルキルアリールシリレン基;ジフェニルシリレン等のアリールシリレン基;テトラメチルジシリレン等のアルキルオリゴシリレン基;ゲルミレン基;上記の2価の炭素数1~20の炭化水素基を有するシリレン基のケイ素をゲルマニウムに置換したアルキルゲルミレン基;アルキルアリールゲルミレン基;アリールゲルミレン基などを挙げることができる。これらの中では、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリレン基、または、炭素数1~20の炭化水素基を有するゲルミレン基が好ましく、アルキルシリレン基、アルキルゲルミレン基が特に好ましい。上記一般式a1で表される化合物のうち、好ましい化合物として、以下に具体的に例示する。1ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フリルインデニル}]ハフニウム、2ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-チエニルインデニル}]ハフニウム、3ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリルインデニル}]ハフニウム、4ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、5ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-チエニル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、6ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、7ジクロロ[1,1’-ジフェニルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、8ジクロロ[1,1’-ジメチルゲルミレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、9ジクロロ[1,1’-ジメチルゲルミレンビス{2-5-メチル-2-チエニル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、10ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-t-ブチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、11ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-トリメチルシリル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、12ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-フェニル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、13ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-4,5-ジメチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウムジクロライド、14ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-ベンゾフリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、15ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フルフリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、16ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-クロロフェニルインデニル}]ハフニウム、17ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-フルオロフェニルインデニル}]ハフニウム、18ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-トリフルオロメチルフェニルインデニル}]ハフニウム、19ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニルインデニル}]ハフニウム、20ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フリル-4-1-ナフチルインデニル}]ハフニウム、21ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フリル-4-2-ナフチルインデニル}]ハフニウム、22ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フリル-4-2-フェナンスリルインデニル}]ハフニウム、23ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-2-フリル-4-9-フェナンスリルインデニル}]ハフニウム、24ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-1-ナフチルインデニル}]ハフニウム、25ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-2-ナフチルインデニル}]ハフニウム、26ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-2-フェナンスリルインデニル}]ハフニウム、27ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-9-フェナンスリルインデニル}]ハフニウム、28ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-t-ブチル-2-フリル-4-1-ナフチルインデニル}]ハフニウム、29ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-t-ブチル-2-フリル-4-2-ナフチルインデニル}]ハフニウム、30ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-t-ブチル-2-フリル-4-2-フェナンスリルインデニル}]ハフニウム、31ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-t-ブチル-2-フリル-4-9-フェナンスリルインデニル}]ハフニウム、などを挙げることができる。これらのうち、好ましいものとして、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルゲルミレンビス{2-5-メチル-2-チエニル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-クロロフェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-2-ナフチルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-トリメチルシリルフェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-ビフェニリルインデニル}]ハフニウムを挙げることができる。また、特に好ましいものは、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-フェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}]ハフニウム、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-トリメチルシリルフェニルインデニル}]ハフニウムである。1-2成分[A-2]成分[A-2]は、次の一般式a2で表されるメタロセン化合物である。[一般式a2中、R21及びR23は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数1~8の脂肪族炭化水素基であり、R22及びR24は、それぞれ独立して、炭素数1~8のアルキル基または炭素数6~18のアリール基である。X2及びY2は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表し、Q2は、炭素数1~20の二価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表し、M2は、ジルコニウムまたはハフニウムを表す。]上記R21及びR23は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数1~8の脂肪族炭化水素基であり、好ましくは炭素数1~8のアルキル基である。具体的な例としては、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチル、n-ペンチル、i-ペンチル、n-ヘキシル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、n-プロピル基である。また、上記R22及びR24は、それぞれ独立して、炭素数1~8のアルキル基または炭素数6~18のアリール基であり、好ましくは炭素数1~8のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数1~4のアルキル基である。具体的な例としては、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチル、t-ブチル、n-ペンチル、i-ペンチル、n-ヘキシル、フェニル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、t-ブチル、フェニルである。一般式a2中、X2およびY2は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~20の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基、炭素数1~20のハロゲン化炭化水素基、アミノ基または炭素数1~20のアルキルアミノ基を表す。X2およびY2は、補助配位子であり、成分Bの助触媒と反応して、オレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。ここで炭素数1~20の炭化水素基を有するシリル基とは、炭素数1~20のトリアルキルシリル基、ジアルキルアリールシリル基、アルキルジアリールシリル基、トリアリールシリル基である。一般式a2中、Q2は、二つの五員環を結合する架橋基であり、炭素数1または2の炭素を介して二つの共役五員環配位子を架橋する炭素数1~20の2価の炭化水素基、炭素数1~20の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基の何れかを示す。上述のシリレン基またはゲルミレン基上に2個の炭化水素基が存在する場合は、それらが互いに結合して環構造を形成していてもよい。上記のQ2の具体例としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、1,2-エチレン、等のアルキレン基;ジフェニルメチレン等のアリールアルキレン基;シリレン基;メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジn-プロピルシリレン、ジi-プロピルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン等のアルキルシリレン基、メチルフェニルシリレン等のアルキルアリールシリレン基;ジフェニルシリレン等のアリールシリレン基;テトラメチルジシリレン等のアルキルオリゴシリレン基;ゲルミレン基;上記の2価の炭素数1~20の炭化水素基を有するシリレン基のケイ素をゲルマニウムに置換したアルキルゲルミレン基;アルキルアリールゲルミレン基;アリールゲルミレン基などを挙げることができる。これらの中では、炭素数1~20の炭化水素基を有するシリレン基、または、炭素数1~20の炭化水素基を有するゲルミレン基が好ましく、アルキルシリレン基、アルキルゲルミレン基が特に好ましい。上記一般式a2で表される化合物のうち、好ましい化合物として、具体的に、1ジクロロ{ジメチルシリレンビス3-メチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、2ジクロロ{ジメチルシリレンビス3-t-ブチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、3ジクロロ{ジメチルシリレンビス3-フェニルシクロペンタジエニル}ハフニウム、4ジクロロ{ジメチルシリレンビス3-4-t-ブチルフェニルシクロペンタジエニル}ハフニウム、5ジクロロ{ジメチルシリレンビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、6ジクロロ{ジフェニルシリレンビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、7ジクロロ{ジメチルゲルミレンビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、8ジクロロ{シラシクロペンチルビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、9ジクロロ{ジメチルシリレンビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、10ジクロロ{ジメチルシリレンビス2-メチル-4-t-ブチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、11ジクロロ{ジメチルシリレンビス2-メチル-4-フェニルシクロペンタジエニル}ハフニウム、12ジクロロ[ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-t-ブチルフェニルシクロペンタジエニル}]ハフニウム、13ジクロロ[ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニルシクロペンタジエニル}]ハフニウム、14ジクロロ[ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-2-ナフチルシクロペンタジエニル}]ハフニウム、15ジクロロ[ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-ビフェニルシクロペンタジエニル}]ハフニウム、16ジクロロ[ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-3,5-ジメチルフェニルシクロペンタジエニル}]ハフニウム、17ジクロロ{ジメチルシリレンビス2-エチル-4-t-ブチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、18ジクロロ{ジメチルシリレンビス2-エチル-4-フェニルシクロペンタジエニル}ハフニウム、19ジクロロ{ジメチルシリレンビス2,4-ジエチルシクロペンタジエニル}ハフニウム、を挙げることができる。上記の一般式a1及びa2で表される好ましい化合物は、煩雑な多数の例示を避けて、代表的例示化合物のみ記載して、中心金属がハフニウムの化合物を記載したが、同様のジルコニウム化合物も、使用可能であることは言うまでもなく、また、種々の配位子や架橋結合基あるいは補助配位子を任意に使用しうることは自明である。2成分[B]成分[B]としては、アルミニウムオキシ化合物[B-1]、上記遷移金属化合物[A]と反応してカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸[B-2]、固体酸微粒子[B-3]、およびイオン交換性層状珪酸塩[B-4]からなる化合物群から選ばれる少なくとも一種が用いられる。2-1成分[B-1]アルミニウムオキシ化合物[B-1]としては、具体的には次の一般式3、4又は5で表される化合物が挙げられる。上記の各一般式中、R31、R41及びR51は、水素原子または炭化水素残基、好ましくは炭素数1~10、特に好ましくは炭素数1~6の炭化水素残基を示す。また、複数のR31、R41及びR51は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、pは0~40、好ましくは2~30の整数を示す。一般式3及び4で表される化合物は、アルモキサンとも呼ばれる化合物であって、これらの中では、メチルアルモキサン又はメチルイソブチルアルモキサンが好ましい。上記のアルモキサンは、各群内および各群間で複数種併用することも可能である。そして、上記のアルモキサンは、公知の様々な条件下に調製することができる。一般式5で表される化合物は、一種類のトリアルキルアルミニウム又は二種類以上のトリアルキルアルミニウムと次の一般式6で表されるアルキルボロン酸との10:1~1:1モル比の反応により得ることができる。一般式5、6中、R52及びR61は、炭素数1~10、好ましくは炭素数1~6の炭化水素残基またはハロゲン化炭化水素基を示す。成分[B-1]は、微粒子状担体に担持して使用することも可能である。微粒子状担体については後述する。2-2成分[B-2]成分[B-2]は、前述した遷移金属化合物[A]と反応してカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸である。具体的には、イオン性化合物としては、カルボニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどの陽イオンと、トリフェニルホウ素、トリス3,5-ジフルオロフェニルホウ素、トリスペンタフルオロフェニルホウ素等の有機ホウ素化合物のカチオンとの錯化物等が挙げられる。また、ルイス酸、特に成分[A]をカチオンに変換可能なルイス酸としては、種々の有機ホウ素化合物、例えばトリスペンタフルオロフェニルホウ素などが例示される。あるいは、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム等の金属ハロゲン化合物などが例示される。なお、上記のルイス酸のある種のものは、成分[A]と反応して成分[A]をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物として把握することもできる。従って、上記のルイス酸およびイオン性化合物の両者に属する化合物は、何れか一方に属するものとする。微粒子状担体については後述する。2-3成分[B-3]固体酸微粒子[B-3]としては、アルミナ、シリカ-アルミナ等の固体酸が挙げられる。ここで、前述した[B-1]および[B-2]における微粒子状担体について説明する。本発明においては、微粒子状担体は、その元素組成、化合物組成については、とくに限定されない。例えば、無機または有機の化合物から成る微粒子状担体が例示できる。無機担体としては、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ塩化マグネシウム、活性炭、無機珪酸塩等が挙げられる。あるいは、これらの混合物であってもよい。また、有機担体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン等の炭素数2~14のα-オレフィンの重合体、スチレン、ジビニルベンゼン等の芳香族不飽和炭化水素の重合体などから成る多孔質ポリマーの微粒子担体が挙げられる。あるいはこれらの混合物であってもよい。これらの微粒子担体は、通常1μm~5mm、好ましくは5μm~1mm、更に好ましくは10μm~200μmの平均粒径を有する。2-4成分[B-4]成分[B-4]は、イオン交換性層状珪酸塩以下、単に珪酸塩と略記するである。本発明において、原料として使用する珪酸塩は、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、かつ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。大部分の珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるため、イオン交換性層状珪酸塩以外の夾雑物石英、クリストバライト等が含まれることが多いが、それらを含んでもよい。珪酸塩の具体例としては、例えば、白水春雄著粘土鉱物学朝倉書店1995年に記載されている次のような層状珪酸塩が挙げられる。すなわち、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、緑泥石群等である。本発明で原料として使用する珪酸塩は、主成分の珪酸塩が2:1型構造を有する珪酸塩であることが好ましく、スメクタイト族であることが更に好ましく、モンモリロナイトが特に好ましい。層間カチオンの種類は、特に限定されないが、工業原料として比較的容易に且つ安価に入手し得る観点から、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を層間カチオンの主成分とする珪酸塩が好ましい。本発明で使用する珪酸塩は、特に処理を行うことなくそのまま用いることができるが、化学処理を施すことが好ましい。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と粘土の構造に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。本発明における化学処理としては、具体的には、次に述べるa酸処理、b塩類処理、cアルカリ処理、d有機物処理、等が挙げられる。a酸処理酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造のAl、Fe、Mg、等の陽イオンの一部または全部を溶出させることができる。酸処理で用いられる酸は、好ましくは塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、シュウ酸から選択される。処理に用いる塩類および酸は、2種以上であってもよい。塩類および酸による処理条件は、特には制限されないが、通常、塩類および酸濃度は、0.1~50重量、処理温度は室温~沸点、処理時間は、5分~24時間の条件を選択して、イオン交換性層状珪酸塩から成る群より選ばれた少なくとも一種の化合物を構成している物質の少なくとも一部を溶出する条件で行うことが好ましい。また、塩類および酸は、一般的には水溶液で用いられる。b塩類処理本発明においては、塩類で処理される前の、イオン交換性層状珪酸塩の含有する交換可能な1族金属の陽イオンの40以上、好ましくは60以上を、下記に示す塩類より解離した陽イオンと、イオン交換することが好ましい。このようなイオン交換を目的とした塩類処理で用いられる塩類は、1~14族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンと、ハロゲン原子、無機酸および有機酸から成る群より選ばれた少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物であり、更に好ましくは、2~14族原子から成る群から選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンとCl、Br、I、F、PO4、SO4、NO3、CO3、C2O4、ClO4、OOCCH3、CH3COCHCOCH3、OCl2、ONO32、OClO42、OSO4、OH、O2Cl2、OCl3、OOCH、OOCCH2CH3、C2H4O4およびC5H5O7から成る群から選ばれる少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物である。具体的には、LiF、LiCl、LiBr、LiI、Li2SO4、LiCH3COO、LiCO3、LiC6H5O7、LiCHO2、LiC2O4、LiClO4、Li3PO4、CaCl2、CaSO4、CaC2O4、CaNO32、Ca3C6H5O72、MgCl2、MgBr2、MgSO4、MgPO42、MgClO42、MgC2O4、MgNO32、MgOOCCH32、MgC4H4O4等や、TiOOCCH34、TiCO32、TiNO34、TiSO42、TiF4、TiCl4、ZrOOCCH34、ZrCO32、ZrNO34、ZrSO42、ZrF4、ZrCl4、ZrOCl2、ZrONO32、ZrOClO42、ZrOSO4、HFOOCCH34、HFCO32、HFNO34、HFSO42、HFOCl2、HFF4、HFCl4、VCH3COCHCOCH33、VOSO4、VOCl3、VCl3、VCl4、VBr3等や、CrCH3COCHCOCH33、CrOOCCH32OH、CrNO33、CrClO43、CrPO4、Cr2SO43、CrO2Cl2、CrF3、CrCl3、CrBr3、CrI3、MnOOCCH32、MnCH3COCHCOCH32、MnCO3、MnNO32、MnO、MnClO42、MnF2、MnCl2、FeOOCCH32、FeCH3COCHCOCH33、FeCO3、FeNO33、FeClO43、FePO4、FeSO4、Fe2SO43、FeF3、FeCl3、FeC6H5O7等や、CoOOCCH32、CoCH3COCHCOCH33、CoCO3、CoNO32、CoC2O4、CoClO42、Co3PO42、CoSO4、CoF2、CoCl2、NiCO3、NiNO32、NiC2O4、NiClO42、NiSO4、NiCl2、NiBr2等や、ZnOOCCH32、ZnCH3COCHCOCH32、ZnCO3、ZnNO32、ZnClO42、Zn3PO42、ZnSO4、ZnF2、ZnCl2、AlF3、AlCl3、AlBr3、AlI3、Al2SO43、Al2C2O43、AlCH3COCHCOCH33、AlNO33、AlPO4、GeCl4、GeBr4、GeI4等が挙げられる。cアルカリ処理アルカリ処理で用いられる処理剤としては、LiOH、NaOH、KOH、MgOH2、CaOH2、SrOH2、BaOH2などが例示される。d有機物処理また、有機物処理に用いられる有機物は、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、N,N-ジメチルアニリニウム、トリフェニルホスホニウム、等が挙げられる。さらに、有機物処理剤を構成する陰イオンとしては、塩類処理剤を構成する陰イオンとして例示した陰イオン以外にも、例えば、ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレートなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。これらイオン交換性層状珪酸塩には、通常、吸着水および層間水が含まれる。本発明においては、これらの吸着水および層間水を除去して、成分[B]として使用するのが好ましい。イオン交換性層状珪酸塩の吸着水および層間水の加熱処理方法は、特に制限されないが、層間水が残存しないように、また、構造破壊を生じないよう条件を選ぶことが必要である。加熱時間は0.5時間以上、好ましくは1時間以上である。その際、除去した後の成分[B]の水分含有率が、温度200°C、圧力1mmHgの条件下で2時間脱水した場合の水分含有率を0重量とした時、3重量以下、好ましくは1重量以下、であることが好ましい。以上のように、本発明において、成分[B]として、特に好ましいものは、塩類処理および/または酸処理を行って得られた、水分含有率が3重量以下の、イオン交換性層状珪酸塩である。イオン交換性層状珪酸塩は、触媒形成または触媒として使用する前に、後述する成分[C]で処理を行うことが可能で、好ましい。イオン交換性層状珪酸塩1gに対する成分[C]の使用量に制限は無いが、通常20mmol以下、好ましくは0.5mmol以上、10mmol以下で行う。処理温度や時間の制限は無く、処理温度は、通常0°C以上、70°C以下、処理時間は10分以上、3時間以下で行う。処理後に洗浄することも可能で、好ましい。溶媒は後述する予備重合やスラリー重合で使用する溶媒と同様の炭化水素溶媒を使用する。また、成分[B]は、平均粒径が5μm以上の球状粒子を用いるのが好ましい。粒子の形状が球状であれば天然物あるいは市販品をそのまま使用してもよいし、造粒、分粒、分別等により粒子の形状および粒径を制御したものを用いてもよい。ここで用いられる造粒法は、例えば攪拌造粒法、噴霧造粒法が挙げられるが、市販品を利用することもできる。また、造粒の際に有機物、無機溶媒、無機塩、各種バインダ-を用いてもよい。上記のようにして得られた球状粒子は、重合工程での破砕や微粉の生成を抑制するためには、0.2MPa以上、特に好ましくは0.5MPa以上の圧縮破壊強度を有することが望ましい。このような粒子強度の場合には、特に予備重合を行う場合に、粒子性状改良効果が有効に発揮される。上述の成分[B]の中で、特に好ましいものは、[B-4]イオン交換性層状珪酸塩である。本発明に係るプロピレン重合用触媒において、[B-1]アルミニウムオキシ化合物、[B-2]成分[A]と反応して成分[A]をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸、[B-3]固体酸微粒子、あるいは、[B-4]イオン交換性層状珪酸塩微粒子は、それぞれ単独に成分[B]として使用される他、これらの4成分を適宜組み合わせても、使用することができる。3成分[C]成分[C]としては、有機アルミニウム化合物が用いられる。本発明においては、次の一般式:AlR71qZ3-q7で示される有機アルミニウム化合物が適当である。本発明では、この式で表される化合物を単独で、複数種混合してあるいは併用して使用することができることは言うまでもない。この式中、R71は、炭素数1~20の炭化水素基を示し、Zは、ハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。qは0より大きくかつ3までの数である。R71としては、アルキル基が好ましく、また、Zは、それがハロゲンの場合には塩素が、アルコキシ基の場合には炭素数1~8のアルコキシ基が、アミノ基の場合には炭素数1~8のアミノ基が、好ましい。好ましい有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等が挙げられる。これらのうち、好ましくは、q=3のトリアルキルアルミニウムおよびジアルキルアルミニウムヒドリドである。さらに好ましくは、R71が炭素数1~8であるトリアルキルアルミニウムである。2.触媒の形成/予備重合本発明における触媒は、上記の成分[A]と成分[B]を予備重合槽内で、同時にもしくは連続的に、あるいは一度にもしくは複数回にわたって、接触させることによって形成させることができる。また、成分[A]と成分[B]を接触させる場合に、成分[C]を同時にもしくは連続的に、あるいは一度にもしくは複数回にわたって、接触させてもよい。特に、成分[A]の[A-1]または[A-2]において、X1かつY1、またはX2かつY2が炭素数1~20の炭化水素基以外の、例えばハロゲン基の場合には、成分[C]を用いることが好ましい。接触順序としては、合目的的な任意の組み合わせが可能であるが、特に好ましいものを各成分について示せば、次の通りである。成分[C]を使用する場合は、成分[A]と成分[B]を接触させる前に、成分[A]と、あるいは成分[B]と、または成分[A]及び成分[B]の両方に成分[C]を接触させること、または、成分[A]と成分[B]を接触させるのと同時に成分[C]を接触させること、または、成分[A]と成分[B]を接触させた後に成分[C]を接触させることが可能であるが、好ましくは、成分[A]と成分[B]を接触させる前に、成分[C]といずれかに接触させる方法である。各成分の接触は、脂肪族炭化水素あるいは芳香族炭化水素溶媒中で行うのが普通である。接触温度は、特に限定されないが、-20°Cから150°Cの間で行うのが好ましい。各成分を接触させた後、脂肪族炭化水素あるいは芳香族炭化水素溶媒にて洗浄することが可能である。本発明で使用する成分[A]、[B]および[C]の使用量は任意である。例えば、成分[B]に対する成分[A]の使用量は、成分[B]1gに対し、好ましくは0.1μmol~1000μmol、特に好ましくは0.5μmol~500μmolの範囲である。また、成分Aに対する成分Cの量は、遷移金属のモル比で、好ましくは0.01~5×106、特に好ましくは0.1~1×104、の範囲内が好ましい。本発明で使用する成分[A-1]と成分[A-2]は、各成分[A-1]と[A-2]の合計モル量に対する[A-1]のモル量の割合に関しては、0.20以上、0.99以下である。この割合を変化させることで、溶融物性と触媒活性のバランスを調整することが可能である。つまり、成分[A-1]からは、低分子量の末端ビニルマクロマーを生成し、成分[A-2]からは、一部マクロマーを共重合した高分子量体を生成する。したがって、成分[A-1]の割合を変化させることで、マクロマー濃度を変化させるこができ、それにより分岐量を変えることができる。より分岐量を増やすことにより、g’の低下した重合体を製造するためには、0.20以上が必要であり、好ましくは0.30以上、より好ましくは0.40以上、さらに好ましくは0.50以上であり、特に好ましくは0.70以上である。また、上限に関しては0.99以下であり、高い触媒活性で効率的に本発明の重合体を得るためには、好ましくは0.95以下であり、より好ましくは0.93以下、さらに好ましくは0.90以下、特に好ましくは0.85以下の範囲である。また、上記範囲で成分[A-1]を使用することにより、水素量に対する、平均分子量と触媒活性のバランスを調整することが可能である。本発明に係る触媒は、これにオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合を実施することが可能であり、好ましい。予備重合を行うことにより、本重合を行った際に、溶融物性を向上することができる。その理由としては、本重合を行った際に重合体粒子間で分岐成分を均一に分布させることができるためと考えている。反対に、予備重合を行わない場合には、条件によっては不均一性が顕著になることでゲルが生成してしまい、品質を損なうという懸念がある。そこで予備重合するポリマー量は、成分[B]に対し重量比で、好ましくは0.01以上、さらに好ましくは0.1以上であり、上限は、経済性や取り扱いのためには100以下、さらに好ましくは50以下である。ここで成分[B]に対するポリマーの重量比のことを予備重合倍率と表現することもある。また、予備重合に使用するオレフィンは、特に限定はないが、プロピレン、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレン等を例示することができ、好ましくはプロピレンである。オレフィンのフィード方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持するフィード方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせる等、任意の方法が可能である。予備重合温度、時間は、特に限定されないが、各々-20°C~100°C、5分~24時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合時に成分[C]を添加、又は追加することもできる。また、予備重合終了後に洗浄することも可能である。なお、本発明で使用する触媒には、[A]~[C]の成分以外に、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられるポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体、シリカ、チタニア等の無機酸化物の固体等を添加してもよい。3.触媒の使用/プロピレン重合重合様式は、前記成分[A]、成分[B]及び成分[C]を含むオレフィン重合用触媒とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用し得る。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いる、所謂バルク法、溶液重合法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーをガス状に保つ気相法などが採用できる。また、連続重合、回分式重合を行う方法も適用される。また、単段重合以外に、2段以上の多段重合することも可能である。スラリー重合の場合は、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。また、重合温度は、0°C以上150°C以下である。特に、バルク重合を用いる場合には、40°C以上が好ましく、更に好ましくは50°C以上である。また上限は、80°C以下が好ましく、更に好ましくは75°C以下である。さらに、気相重合を用いる場合には、40°C以上が好ましく、更に好ましくは50°C以上である。また上限は100°C以下が好ましく、更に好ましくは90°C以下である。重合圧力は、1.0MPa以上5.0MPa以下である。特に、バルク重合を用いる場合には、1.5MPa以上が好ましく、更に好ましくは2.0MPa以上である。また上限は、4.0MPa以下が好ましく、更に好ましくは3.5MPa以下である。さらに、気相重合を用いる場合には、1.0MPa以上が好ましく、更に好ましくは1.5MPa以上である。また上限は3.0MPa以下が好ましく、更に好ましくは2.5MPa以下である。さらに、分子量調節剤として、また、活性向上効果のために、補助的に水素をプロピレンに対して、モル比で1.0×10-6以上、1.0×10-2以下の範囲で用いることができる。また、使用する水素の量を変化させることで、生成する重合体の平均分子量の他に、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐量、長さ、分布を制御することができ、そのことにより、歪硬化度、溶融張力、溶融延展性といった溶融物性を制御することができる。また、プロピレンモノマー以外に、炭素数2~20モノマーとして使用するものを除く程度のα-オレフィンをコモノマーとして使用する共重合を行ってもよい。プロピレン系重合体中の総コモノマー含量は、0モル以上、20モル以下の範囲であり、上記コモノマーを複数種使用することも可能である。具体的には、エチレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテンである。この中では、本発明に係るプロピレン系重合体を溶融物性と触媒活性をバランスよく得るためには、エチレンを5モル以下で用いるのが好ましい。特に、剛性の高い重合体を得るためには、重合体中に含まれるエチレンを1モル以下になるように、エチレンを用いるのがよく、更に好ましくはプロピレン単独重合である。[重合メカニズムの考察]マクロマーの生成は、β-メチル脱離と一般に呼ばれる特殊な連鎖移動反応により生成すると、考えており、本発明の特定の構造をもつ成分[A-1]を用いることにより、工業的に有効なバルク重合や気相重合によって製造が可能であることが分かってきた。また、特定の構造をもつ成分[A-1]を用いることにより、水素存在下でもマクロマーの選択性が落ちないことが分かっている。一方、より高分子量の重合体を生成する能力を有し、マクロマーの共重合する能力が高い、特定の構造をもつ成分[A-2]と組み合わせることにより、高分子量側の長鎖分岐が多く導入された目的のプロピレン系重合体の製造が可能となったと考えている。4.プロピレン系重合体の分岐構造解析本発明では、特定の構造をもつ成分[A-1]からβ-メチル脱離反応により末端がビニル構造をもつマクロマーが生成し、更に、特定の構造をもつ成分[A-2]によりそのマクロマーが共重合されることにより、長鎖分岐構造をもつポリマーが生成するという特徴を有する。そのような特定の構造をもつ成分[A-1]と[A-2]に関しては、前記したように、本発明者らは、特開2009-108247号公報前記特許文献9、および特開2009-057542号公報前記特許文献10に示すように、[A-2]として、ビスインデン構造をもつ錯体、およびビスアズレン構造をもつ錯体を使用する方法を見出している。更に、本発明において、本発明者らは、[A-2]として、置換型ビスシクロペンタジエニル錯体を用いた場合に、長鎖分岐量が増大することを見出した。したがって、本発明で製造できるプロピレン系重合体は、長鎖分岐が多く導入された重合体であることを特徴とする。また、長鎖分岐が多く導入されることにより、溶融物性が更に向上して、各種成形に有利となることが推察できる。長鎖分岐量の定量化方法としては、13C-NMRや下記に示す3D-GPCによる測定方法が挙げられる。本発明においては、下記に示す3D-GPC測定から算出する分岐指数g’を用いて、長鎖分岐量の評価を行った。[3D-GPCによる分岐構造解析]本明細書において、3D-GPCとは、3つの検出器が接続されたGPC装置をいう。かかる3つの検出器は、示差屈折計RI、粘度検出器Viscometer及び多角度レーザー光散乱検出器MALLSである。示差屈折計RIおよび粘度検出器Viscometerを装備したGPC装置として、Waters社のAllianceGPCV2000を用いた。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器MALLSWyattTechnology社のDAWN-Eを用いた。検出器は、MALLS、RI、Viscometerの順で接続した。移動相溶媒は、1,2,4-trichlorobenzene酸化防止剤のIrganox1076を0.5mg/mLの濃度で添加である。流量は1mL/分である。カラムは、東ソー社GMHHR-HSHTを2本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、140°Cである。試料濃度は1mg/mLとした。注入量サンプルループ容量は0.2175mLである。MALLSから得られる絶対分子量M、慣性二乗半径RgおよびViscometerから得られる極限粘度[η]を求めるにあたっては、MALLS付属のデータ処理ソフトASTRAversion4.73.04を利用し、以下の文献を参考にして計算を行った。参考文献:1.Developmentsinpolymercharacterization,vol.4.Essex:AppliedScience;1984.Chapter1.2.Polymer,45,6495-650520043.Macromolecules,33,2424-243620004.Macromolecules,33,6945-69522000[分岐指数g’の算出]分岐指数g’は、サンプルを上記Viscometerで測定して得られる極限粘度ηbranchと、別途、線状ポリマーを測定して得られる極限粘度ηlinとの比ηbranch/ηlinとして、算出する。ポリマー分子に長鎖分岐が導入されると、同じ分子量の線状のポリマー分子と比較して、慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると、極限粘度が小さくなることから、長鎖分岐が導入されるに従い、同じ分子量の線形ポリマーの極限粘度ηlinに対する分岐ポリマーの極限粘度ηbranchの比ηbranch/ηlinは小さくなっていく。したがって、分岐指数g’=ηbranch/ηlinが1より小さい値になる場合には、分岐が導入されていることを意味し、その値が小さくなるに従い、導入されている長鎖分岐が増大していくことを意味する。図1に、実施例における実施例1/比較例1について、上記3D-GPCによる解析結果の一例を示した。図1は、分子量Mにおける分岐指数g’を表す横軸:LogMに対し、縦軸:g’をプロットしている。。ここで、線状ポリマーとしては、グレード名:FY6日本ポリプロ社製を用いた。図1からわかるように、実施例1/比較例1とも、共重合錯体[A-2]が主に生成する分子量領域である100万logM=6において、分岐指数g’が1以下になっており、これは、長鎖分岐がその分子量領域に導入されていることを、明示している。中でも、実施例1では、分岐指数g’が0.74であり、長鎖分岐が多く導入されていることがわかる。本発明により製造できるプロピレン系重合体は、長鎖分岐が多く導入されることに特徴があり、それにより溶融物性が向上する効果を有する。したがって、本発明によるプロピレン系重合体は、分岐指数g’が分子量Mが100万のところで、0.82以下であることを特徴とし、さらには0.80以下であることを特徴とし、特には0.75以下であることを特徴とする。5.プロピレン系重合体の溶融物性本発明のプロピレン系重合体は、分岐量が増大しているために、溶融物性が顕著に改良される。すなわち、高い溶融張力を持つという特徴を有する。溶融張力の指標として、以下の測定方法で測定する溶融張力MTと、伸長粘度の測定における歪硬化度λmaxで表すことができる。[溶融張力MTの測定]溶融張力MTの測定方法について説明する。東洋精機社製キャピログラフ1Bを用い、下記の条件で樹脂を紐状に押し出して、ローラーに巻き取っていった時にプーリーに検出される張力を溶融張力MTとする。キャピラリー:直径2.1mmシリンダー径:9.6mmシリンダー押出速度:10mm/分巻き取り速度:4.0m/分温度:190°Cここで、MTの値が大きい方が、溶融張力が高いことを意味する。本発明のプロピレン系重合体は、分子量分布を広げ分岐を導入することにより、溶融張力が改善されており、したがって、MTは、60g以上であることが好ましい。[伸長粘度の測定における歪硬化度λmax]歪硬化度λmaxは、溶融時強度を表す指標であり、この値が大きいと、溶融張力が向上する効果がある。その結果、例えば、ブロー成形の時に偏肉がおきにくい。また、発泡成形を行ったときに、独立気泡率を高くできる。したがって、この歪硬化度は、20.0以上であることが好ましい。ここで、歪硬化度の測定方法に関しては、一軸伸長粘度を測定できれば、どのような方法でも原理的に同一の値が得られるが、例えば、測定方法及び測定機器の詳細は、公知文献:Polymer4220018663に記載の方法があるが、好ましい測定方法及び測定機器として、以下を挙げることができる。測定方法:装置:Rheometorics社製Ares冶具:ティーエーインスツルメント社製ExtentionalViscosityFixture測定温度:180°C歪み速度:0.1/sec試験片の作成:プレス成形して18mm×10mm、厚さ0.7mm、のシートを作成する。算出方法:歪み速度:0.1/secの場合の伸長粘度を、横軸に時間t秒、縦軸に伸長粘度ηEPa秒を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似し、歪量が4.0となるまでの伸長粘度ηEの最大値ηmaxを求め、また、その時間までの近似直線上の粘度をηlinとする。図3は、伸長粘度のプロット図の一例である。ηmax/ηlinを、λmaxと定義し、歪硬化度の指標とする。次に、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における物性測定、分析等は、下記の方法に従ったものである。1メルトフローレートMFRJISK6758のポリプロピレン試験方法のメルトフローレート試験条件:230°C、荷重2.16kgfに従って、測定した。単位はg/10分である。2分子量及び分子量分布Mw、Mn、Q値重量平均分子量Mwの値は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCによって得られるものであるが、その測定法、測定機器の詳細は、以下の通りである。装置:Waters社製GPCALC/GPC、150C検出器:FOXBORO社製MIRAN、1A、IR検出器測定波長:3.42μmカラム:昭和電工社製AD806M/S3本移動相溶媒:o-ジクロロベンゼンODCB測定温度:140°C流速:1.0ml/分注入量:0.2ml試料の調製は、試料を、ODCB0.5mg/mLのBHTを含むを用いて、1mg/mLの溶液を調製し、140°Cで約1時間を要して、溶解させて行う。なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図2のように行う。また、GPC測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー社製の以下の銘柄である。銘柄:F380、F288、F128、F80、F40、F20、F10、F4、F1、A5000、A2500、A1000各々が0.5mg/mLとなるように、ODCB0.5mg/mLのBHTを含むに溶解した溶液を0.2mL注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する粘度式:[η]=K×Mαは、以下の数値を用いる。PS:K=1.38×10-4、α=0.7PP:K=1.03×10-4、α=0.7833D-GPCによる分岐構造解析上記本明細書記載の方法で行った。[実施例1]1成分[A-1]の合成:rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}]ハフニウムの合成:1-14-4-i-プロピルフェニルインデンの合成:500mlのガラス製反応容器に、4-i-プロピルフェニルボロン酸15g91mmol、ジメトキシエタンDME200mlを加え、炭酸セシウム90g0.28molと水100mlの溶液を加え、4-ブロモインデン13g67mmol、テトラキストリフェニルホスフィノパラジウム5g4mmolを順に加え、80°Cで6時間加熱した。放冷後、反応液を蒸留水500ml中に注ぎ、分液ロートに移しジイソプロピルエーテルで抽出した。エーテル層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、4-4-i-プロピルフェニルインデンの無色液体15.4g収率99を得た。1-22-ブロモ-4-4-i-プロピルフェニルインデンの合成:500mlのガラス製反応容器に4-4-i-プロピルフェニルインデン15.4g67mmol、蒸留水7.2ml、DMSO200mlを加え、ここにN-ブロモスクシンイミド17g93mmolを徐々に加えた。そのまま室温で2時間撹拌し、反応液を氷水500ml中に注ぎ入れ、トルエン100mlで3回抽出した。トルエン層を飽和食塩水で洗浄し、p-トルエンスルホン酸2g11mmolを加え、水分を除去しながら3時間加熱還流した。反応液を放冷後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、2-ブロモ-4-4-i-プロピルフェニルインデンの黄色液体19.8g収率96を得た。1-32-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデンの合成:500mlのガラス製反応容器に、2-メチルフラン6.7g82m1mol、DME100mlを加え、ドライアイス-メタノール浴で-70°Cまで冷却した。ここに1.59mol/Lのn-ブチルリチウム-n-ヘキサン溶液51ml81mmolを滴下し、そのまま3時間撹拌した。-70°Cに冷却し、そこにトリイソプロピルボレート20ml87mmolとDME50mlの溶液を滴下した。滴下後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。反応液に蒸留水50mlを加え加水分解した後、炭酸カリウム223gと水100mlの溶液、2-ブロモ-4-4-i-プロピルフェニルインデン19.8gg63mmolを順に加え、80°Cで加熱し、低沸分を除去しながら3時間反応させた。放冷後、反応液を蒸留水300ml中に注ぎ、分液ロートに移しジイソプロピルエーテルで3回抽出した、エーテル層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデンの無色液体19.6g収率99を得た。1-4ジメチルビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}シランの合成:500mlのガラス製反応容器に、2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデン9.1g29mmol、THF200mlを加え、ドライアイス-メタノール浴で-70°Cまで冷却した。ここに1.66mol/Lのn-ブチルリチウム-ヘキサン溶液17ml28mmolを滴下し、そのまま3時間撹拌した。-70°Cに冷却し、1-メチルイミダゾール0.1ml2mmol、ジメチルジクロロシラン1.8g14mmolを順に加え、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。反応液に蒸留水を加え、分液ロートに移し食塩水で中性になるまで洗浄し、硫酸ナトリウムを加え反応液を乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、ジメチルビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}シランの淡黄色固体8.6g収率88を得た。1-5rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}]ハフニウムの合成:500mlのガラス製反応容器に、ジメチルビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}シラン8.6g13mmol、ジエチルエーテル300mlを加え、ドライアイス-メタノール浴で-70°Cまで冷却した。ここに1.66mol/Lのn-ブチルリチウム-n-ヘキサン溶液15ml25mmolを滴下し、3時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧で留去し、トルエン400ml、ジエチルエーテル40mlを加え、ドライアイス-メタノール浴で-70°Cまで冷却した。そこに、四塩化ハフニウム4.0g13mmolを加えた。その後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。溶媒を減圧留去し、ジクロロメタン-ヘキサンで再結晶を行い、ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニルインデニル}]ハフニウムのラセミ体を黄色結晶として7.6g収率65得た。得られたラセミ体についての1H-NMRによる同定値を以下に記す。1H-NMRC6D6同定結果:ラセミ体:δ0.95s,6H,δ1.10d,12H,δ2.08s,6H,δ2.67m,2H,δ5.80d,2H,δ6.37d,2H,δ6.74dd,2H,δ7.07d,2H,δ7.13d,4H,δ7.28s,2H,δ7.30d,2H,δ7.83d,4H。2成分[A-2]の合成:rac-ジクロロ{ジメチルシリレンビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウムの合成は、特開平1-319489号公報に記載の方法にしたがって、実施した。3成分[B-4]の合成:イオン交換性層状珪酸塩の製造調製3-1イオン交換性層状珪酸塩の化学処理セパラブルフラスコ中で蒸留水2264gに96硫酸668gを加えその後、層状珪酸塩としてモンモリロナイト水沢化学社製ベンクレイSL:平均粒径19μm4Lを加えた。このスラリーを90°Cで210分加熱した。この反応スラリーを蒸留水4000g加えた後にろ過したところケーキ状固体810gを得た。次に、セパラブルフラスコ中に、硫酸リチウム432g、蒸留水1924gを加え硫酸リチウム水溶液としたところへ、上記ケーキ上固体を全量投入した。このスラリーを室温で120分反応させた。このスラリーに蒸留水4L加えた後にろ過し、更に蒸留水でpH5~6まで洗浄し、ろ過を行ったところ、ケーキ状固体760gを得た。得られた固体を窒素気流下100°Cで一昼夜予備乾燥後、53μm以上の粗大粒子を除去し、更に200°C、2時間、減圧乾燥することにより、化学処理スメクタイト220gを得た。この化学処理スメクタイトの組成は、Al:6.45重量、Si:38.30重量、Mg:0.98重量、Fe:1.88重量、Li:0.16重量であり、Al/Si=0.175[mol/mol]であった。その後、触媒成分として使用する前に、200°C減圧乾燥を5時間実施して、以下の触媒調製で使用した。4触媒調製3つ口フラスコ容積1L中に、上記で化学処理したイオン交換性層状珪酸塩10gを入れ、ヘプタンを66mL加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム25mmol:濃度144mg/mLのヘプタン溶液を34mLを加えて1時間攪拌後、ヘプタンで洗浄残液率1/100までし、全容量を50mLとした。その後、トリイソブチルアルミニウム0.42mmol:濃度140mg/mLのヘプタン溶液を0.60mLを加え、次に、別のフラスコ容積200mLに調整していた、rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-i-プロピルフェニル-インデニル}]ハフニウム0.105mmolのトルエン溶液21mLを加え、更に5分後にトリイソブチルアルミニウム0.18mmol:濃度140mg/mLのヘプタン溶液を0.26mLを加えた後、別のフラスコ容積200mLに調整していた、rac-ジクロロ{ジメチルシリレンビス2,4-ジメチルシクロペンタジエニル}ハフニウム0.045mmolのトルエン9.0mL溶液を加えてスラリーとしたものを加え、60分室温で攪拌し反応させた。その後ヘプタンを420mL追加し、このスラリーを1Lオートクレーブに導入した。オートクレーブの内部温度を40°Cに安定させた後にプロピレンを10g/時の速度でフィードし2時間、40°Cを保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、40°Cで1時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、トリイソブチルアルミニウム12mmol:濃度144mg/mLのヘプタン溶液を8.5mLを加えて10分攪拌した。この固体を1時間減圧乾燥することにより、乾燥予備重合触媒17.2gを得た。予備重合倍率予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値は1.58であった。5プロピレンの重合3Lオートクレーブに加熱下窒素を流通させることにより予めよく乾燥させた後、プロピレンで槽内を置換して室温まで冷却した。トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液144mg/mL2.86mLを加え、液体プロピレン750gを導入した後、70°Cまで昇温した。その後、上記で合成した予備重合触媒を、予備重合ポリマーを除いた重量で200mgを高圧アルゴンで重合槽に圧送し、重合を開始した。70°Cで1時間保持した後、未反応のプロピレンをすばやくパージし重合を停止した。その結果、280gの重合体が得られた。得られた重合体ポリマーの分析結果を表1に纏めた。また、3D-GPC測定の結果を図1に示す。[比較例1]1錯体合成1-1rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4-ヒドロアズレニル}]ハフニウムの合成:rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4-ヒドロアズレニル}]ハフニウムの合成は、特開平11―240909号公報の実施例1に記載の方法と同様に、実施した。1-2rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニル-インデニル}]ハフニウムの合成:rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニル-インデニル}]ハフニウムの合成は、特開2009-57542号公報に記載の方法にしたがって、実施した。2触媒調製3つ口フラスコ容積1L中に、実施例1で合成したイオン交換性層状珪酸塩10gを入れ、ヘプタンを66mL加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム25mmol:濃度144mg/mLのヘプタン溶液を34mLを加えて1時間攪拌後、ヘプタンで洗浄残液率1/100までし、全容量を50mLとした。その後、トリイソブチルアルミニウム0.42mmol:濃度140mg/mLのヘプタン溶液を0.60mLを加え、次に別のフラスコ容積200mLに調整していた、rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-5-メチル-2-フリル-4-4-t-ブチルフェニル-インデニル}]ハフニウム0.105mmolのトルエン溶液21mLを加え、更に5分後にトリイソブチルアルミニウム0.18mmol:濃度140mg/mLのヘプタン溶液を0.26mLを加えた後、別のフラスコ容積200mLに調整していた、rac-ジクロロ[1,1’-ジメチルシリレンビス{2-メチル-4-4-クロロフェニル-4-ヒドロアズレニル}]ハフニウム0.045mmolのトルエン3.0mL溶液を加えてスラリーとしたものを加え、60分室温で攪拌し反応させた。その後ヘプタンを170mL追加し、このスラリーを1Lオートクレーブに導入した。オートクレーブの内部温度を40°Cに安定させた後にプロピレンを5g/時の速度でフィードし2時間、40°Cを保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、40°Cで1時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、上記デカンテーションにより残った部分に、トリイソブチルアルミニウム12mmol:濃度144mg/mLのヘプタン溶液を8.5mLを加えて10分攪拌した。この固体を2時間減圧乾燥することにより、乾燥予備重合触媒28.7gを得た。予備重合倍率予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値は1.87であった。尚、比較例1は、本発明者らによる前記特許文献10の実施例を追試したものである。3プロピレンの重合3Lオートクレーブに加熱下窒素を流通させることにより予めよく乾燥させた後、プロピレンで槽内を置換して室温まで冷却した。トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液144mg/mL2.86mLを加え、水素を70Nml、次いで液体プロピレン750gを導入した後、70°Cまで昇温した。その後、上記で合成した予備重合触媒を、予備重合ポリマーを除いた重量で100mgを高圧アルゴンで重合槽に圧送し、重合を開始した。70°Cで1時間保持した後、未反応のプロピレンをすばやくパージし重合を停止した。その結果、339gの重合体が得られた。分析結果を表1に纏めた。また、3D-GPC測定の結果を図1に示す。考察:本発明の特定の2種の錯体を含む触媒を用いた実施例1と、既知の2種の錯体を用いた比較例1の3D-GPCの結果を比較すると、実施例1の場合の方が発泡特性に有用な高分子量領域で、例えばMW100万LOGM=6付近の分岐指数g’が低い値になっていることがわかる。これは、実施例1が比較例1より分岐量が増大していることを示しており、このことから実施例1のポリマーは、比較例のポリマーよりも溶融物性が改良されていると、考察できる。"