多数の端子片用孔6を有する多心コネクタ5、5’に、多数の絶縁心線3を有する多心ケーブル1をその絶縁心線3の端末に接続された前記端子片4を差込んで前記孔6に嵌入した多心ケーブル1と多心コネクタ5、5’との接続構造であって、上記ケーブルシース2の端末と上記多心コネクタ5、5’との間には上記多心の絶縁心線3が露出して、その露出した多心の絶縁心線3の周りを含めて前記多心コネクタ5、5’とケーブルシース2端末とに亘って樹脂被覆9が形成されて多心コネクタ5、5’とケーブルシース2端末との間が閉塞され、その樹脂被覆9を介し多心コネクタ5、5’とケーブルシース2端末とに亘ってさらに樹脂被覆8が形成されており、かつ、前記孔6の全体面積S2とその孔6の壁面積S1の比S1/S2を0.5~20とし、前記最初の樹脂被覆9の溶融粘度を0.5~200Pasとしたことを特徴とする多心ケーブルと多心コネクタとの接続構造。上記孔6の面積:4mm2以下、その総和面積S2:120mm2以下としたことを特徴とする請求項1に記載の多心ケーブルと多心コネクタとの接続構造。多数の端子片用孔6を有する多心コネクタ5、5’に、多数の絶縁心線3を有する多心ケーブル1をその絶縁心線3の端末に接続された前記端子片4を差込んで前記孔6に嵌入した多心ケーブル1と多心コネクタ5、5’との接続をなす方法であって、上記ケーブルシース2の端末と上記多心コネクタ5、5’との間に露出した上記多心の絶縁心線3の周りを含めて前記多心コネクタ5、5’とケーブルシース2端末とに亘って樹脂被覆9を形成して多心コネクタ5、5’とケーブルシース2端末との間を閉塞し、その樹脂被覆9を介し多心コネクタ5、5’とケーブルシース2端末とに亘ってさらに樹脂被覆8を形成し、かつ、前記孔6の全体面積S2とその孔6の壁面積S1の比S1/S2を0.5~20とし、前記最初の樹脂被覆9の溶融粘度を0.5~200Pasとしたことを特徴とする多心ケーブルと多心コネクタとの接続方法。上記孔6の面積:4mm2以下、その総和面積S2:120mm2以下としたことを特徴とする請求項3に記載の多心ケーブルと多心コネクタとの接続方法。しかし、コネクタ5内面及び各孔6と入れ子とのクリアランスは極めて小さく、その入れ子の嵌入が煩わしく、作業性が悪くなる自動化の妨げとなる。一方、作業性を良くするために、そのクリアランスを大きく取れば、そのクリアランスから溶融樹脂が漏れだし、バリの要因となる。また、多心ケーブル1は、その外径寸法公差が大きい例えば、±0.1mmため、上記樹脂被覆8の成形の際、金型のケーブルクランプ部のクリアランスを小さくすると、ケーブルシース2をそのクランプ部で噛み込み易く、噛み込めば、ケーブル1シース2を傷付けることとなって、不良品となったり、絶縁不良を招いたりする。一方、そのクリアランスを大きくすれば、そのクランプ部からの樹脂漏れを招いてバリが生じる。上記入れ子と各孔6との隙間や孔6それ自体、ケーブル1と金型クリアランス部の隙間に、接着剤や金属製成形詰め物等を詰め込むことによって樹脂漏れを防ぐことはできるが、それらの詰め作業は煩わしく、作業性が悪くなる自動化の妨げとなる。この発明は、上記の実状に鑑み、入れ子を使用したり、詰め物をしたりすることなく、上記端子片用孔6や空隙、及びケーブル1と金型クリアランス部の隙間への被覆樹脂の入り込みを防止することを課題とする。上記課題を達成するために、この発明は、上記樹脂被覆8を形成する前に、端子片が嵌入されていない孔から漏れ出ない性状の樹脂でもって、露出した多心の絶縁心線3の周りを含めて多心コネクタ5とケーブルシース2端末とに亘って被覆し、その上にさらに前記樹脂被覆8を形成することとしたのである。すなわち、溶融樹脂は、その溶融温度溶融粘度を調整すれば、自身の表面張力でもって、上記端子片用孔6から漏れ出ることがないことを発見し、その漏れが生じない孔6の大きさ、及び樹脂溶融温度を特定することとしたのである。具体的には、上記孔6の全体面積S1とその孔6の壁面積S2の比S1/S2を、0.5~20とし、被覆樹脂の溶融粘度を0.5~200Pasとしたのである。そのS1、S2の詳細については、下記実施形態に示す。このようにすれば、成型材料の溶融粘度と孔の面積とその周りの面積の差による溶融樹脂の表面張力によって、その溶融樹脂が端子片用孔6や空隙から漏れ出ることがなく、また、ケーブル1と金型クリアランス部の隙間へ入り込むこともない。このため、露出した多心の絶縁心線の周りを含めて多心コネクタとケーブルシース端末とに亘る樹脂被覆はその金型の表面に大きなひけ等が生じることなく金型キャビティ通りの外形となる。この樹脂被覆の外形が所要の形状となれば、その樹脂被覆の上に形成する樹脂被覆もその表面に大きなひけ等が生じることなく金型キャビティ通りの外形となって不良品となったりせず、すなわち、転写性の良好な樹脂被覆を得ることができる。このとき、現実のコネクタ5の大きさを考慮すると、上記孔6の面積:4mm2以下、その総和面積S2:120mm2以下とする。なお、孔6に端子片4が嵌入された両者4、6の間に隙間があっても、その間隙は、孔6より遙かに小さいため、孔6から溶融樹脂が漏れ出なければ、当然に、その間隙からも漏れでない。ケーブルクランプ部とケーブルのクリアランス隙間も、同様に、孔6より遙かに小さいため、その間隙から漏れでることはない。この発明の、多数の端子片用孔を有する多心コネクタに、多数の絶縁心線を有する多心ケーブルをその絶縁心線の端末に接続された前記端子片を差込んで前記孔に嵌入した多心ケーブルと多心コネクタとの接続構造としては、ケーブルシースの端末と多心コネクタとの間には多心の絶縁心線が露出して、その露出した多心の絶縁心線の周りを含めて多心コネクタとケーブルシース端末とに亘って樹脂被覆が形成されて多心コネクタとケーブルシース端末の間が閉塞され、その樹脂被覆を介し多心コネクタとケーブルシース端末とに亘ってさらに樹脂被覆が形成されており、かつ、前記孔の全体面積S2とその孔の壁面積S1の比S1/S2を0.5~20とし、前記最初の樹脂被覆の溶融粘度を0.5~200Pasとした構成を採用することができる。また、この発明の上記多心ケーブルと多心コネクタとの接続構造をなす方法としては、ケーブルシースの端末と多心コネクタの間に露出した多心の絶縁心線の周りを含めて多心コネクタとケーブルシース端末とに亘って樹脂被覆を形成して多心コネクタとケーブルシース端末との間を閉塞し、その樹脂被覆を介し多心コネクタとケーブルシース端末とに亘ってさらに樹脂被覆を形成し、かつ、前記孔の全体面積S2とその孔の壁面積S1の比S1/S2を0.5~20とし、前記最初の樹脂被覆の溶融粘度を0.5~200Pasとした構成を採用することができる。その多心ケーブルと多心コネクタとの接続構造及びその接続方法において、より好ましくは、上記比S1/S2:1~20、溶融粘度:1~100Pasとする。樹脂被覆の成形材料は、種々の物が採用できるが、例えば、熱可塑性樹脂でポリエステル系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、ポリアミド系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、ポリオレフィン系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、ウレタン系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、軟質塩化ビニル系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、酢酸ビニル系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、エチレンプロピレン系樹脂および接着性樹脂等とその化合物、ポリエステル系液晶ポリマーとその化合物等、具体的には、接着剤樹脂として、ムロマチテクノス社製アロンメルトなどの熱可塑性ポリエステル系接着性樹脂、旭化学合成社製アサヒタックなどの熱可塑性ゴム系接着性樹脂を挙げることができる。多心コネクタは、使用する各ケーブルに適合する各種を採用し得るが、全ての端子片用孔6に絶縁心線3の端子片4が嵌入されて何れかの嵌入孔に空隙を有するものであったり、その空隙が生じない場合であっても、端子片が嵌入されない孔があったり、端子片が嵌入された孔に空隙があって、かつ嵌入されていない孔6があったりする場合がある。多心ケーブルの多心とは、3本以上の絶縁芯線を有する場合を言い、柔軟性のある多心ケーブルには、ロボット等の移動する機器に接続されて要求される柔軟性を有するものであれば任意であるが、例えば、絶縁心線を撚り合わせて対を構成したものをさらに撚り合わせ、テープで押え巻きして遮蔽を施し、その周りに絶縁心線を配置してテープで押え巻きし、その外周をシースで被覆した25AWG0.2mm2×7P22AWG0.35mm2×6Cの耐熱性ビニル絶縁耐熱耐油性ビニルシース複合ケーブルや、同様の25AWG×6P25AWG×6C22AWG×6Cの耐熱性ビニル絶縁耐熱耐油性ビニルシースケーブル等を使用する。この発明は、以上のように、多心コネクタの端子片用孔の大きさ比及び被覆樹脂の性状を特定したので、その被覆用溶融樹脂が、自身の表面張力によって孔や空隙から漏れ出ることがなく、また、ケーブルと金型クリアランス部の隙間へ入り込むこともないため、その樹脂被覆の表面に大きなひけ等が生じることなく金型キャビティ通りの外形となり、その樹脂被覆の上にさらに形成する樹脂被覆もその表面に大きなひけ等が生じず、金型キャビティ通りの外形となった、転写性の良いものとなる。この発明の一実施形態を図1~図4に示し、この実施形態は、20心の絶縁心線3を撚り合わせ、その撚り合わせ多心絶縁心線3をシース2で被覆した多心ケーブル1を樹脂成型品の多心コネクタ5に接続する場合であって、まず、従来と同様に、図1から図2に示すように、ケーブルシース2を所要長さ剥ぎ取って各絶縁心線3を所要長さ露出させ剥き出し、その露出した各絶縁心線3の各端末に端子片4をそれぞれ設け圧着し、その各端子片4を多心コネクタ5の各孔6に差込んでコネクタ5にケーブル1を接続する。このとき、孔6は高さ:2.5mm×幅:1.5mmの四方形孔である。つぎに、そのケーブル1付の多心コネクタ5を金型内に装填し、その金型に樹脂9ポリエステル系接着樹脂、溶融温度:約230°C、せん断速度:約15000S-11/sを注入圧:0.1MPaで注入して、図3に示すケーブル付多心コネクタ5を得た。このとき、上記孔6、その孔6と端子片4との隙間、さらに、ケーブルシース2と金型ケーブルクランプ部との隙間から溶融樹脂の漏れはなかった。なお、孔7は、コネクタ5の接続側開口側から金型の突出片を挿入したり、四弗化樹脂テープ等を貼着したりして塞いだ。この図3に示すケーブル付コネクタ5を、さらに、従来と同様に、金型内に装填し、その金型内に溶融樹脂を注入することによって、多心コネクタ5全外周面前面開口5aを除くとケーブルシース2の端末に亘って樹脂被覆例えば、樹脂名:耐熱耐油性塩化ビニル8を行い、図4に示すケーブル1と多心コネクタ5の樹脂被覆8が形成された接続部を得た。このとき、ケーブルシース2と金型ケーブルクランプ部との隙間から溶融樹脂8の漏れはなかった。その上記孔6から漏れ出ない性状の溶融樹脂9やその孔6の大きさを特定するために、図5、図6に示す金型10を作成した。この金型10は、図5a、bに示す寸法単位:mmであり、同図cに示すように、そのキャビティ11は、1mm厚の扁平空洞部11aと、その空洞部11aの端から徐々に高さを増してその先端が円筒状となったほぼ角錐状空洞部11bと、その角錐状空洞部11bから貫通孔11cを介して連通した円筒状溜まり空隙部11dとからなる上下中央半割りのものである。図中、12は湯口溶融樹脂注入口である。この金型10キャビティ11における貫通孔11cの径:d、角錐状空洞部11bの先端部の筒状部の径:Dとすると図6参照、その貫通孔11cの面積S2=d2×π/4、角錐状空洞部11bの先端部面積S1=D2×π/4-S2となる図6参照。一方、コネクタ5の端子片用孔6の合計面積をそのキャビティ11におけるS2、その孔6を有する壁面積をそのキャビティ11におけるS1と考えることができる。この考えに基づき、金型10キャビティ11に付、上下中央割りの中子13を交換することによって、下記表1に示す、S1、S2の異なるものNo:1~14=S1/S2:0.1、0.5、0.8、1.0、5.0、10.0、20.0を作成し、その各金型10に、下記表2最下欄に示す樹脂を注入注入圧:0.1MPaした実験結果を同表2に示す。その表2における各評価等はつぎのとおりである。樹脂漏れ×:樹脂漏れあり、△:孔6から見える程度ではあるが樹脂は漏れていない、○:樹脂漏れなし転写性×:成型物樹脂被覆9に欠けが発生し金型寸法通りにできていない、△:成型物は金型形状と同じであるが僅かに凹みがみられる、○:成型物が金型形状、寸法通りにできている溶融粘度射出成型機を用いたレオメータにより測定この実験例から、上記孔11cの全体面積S1とその11cの壁面積S2の比S1/S2を、0.5~20.0とし、上記樹脂被覆の溶融粘度を0.5~200Pasとすれば、表2の樹脂漏れにおいて、○又は△が得られ、転写性において、○又は△が得られていることから、孔11cからの溶融樹脂の漏れが無いことが理解できる。さらに、S1/S2:1.0~20.0、溶融粘度:0.5~100Pasの場合、樹脂漏れ及び転写性において、全て○が得られて優れている。また、図1、図2で示した形状で、下記表3に示すS1、S2の各多心コネクタ5孔6:30個但し、図面では20個において、樹脂被覆9を、ポリエステル系樹脂共重合体、溶融温度:約230°C、せん断速度:約15000s-1、溶融粘度:約100Pas、注入圧:0.1MPaで形成したところ、孔6から溶融樹脂が漏れることなく、転写性が優れた図3のケーブル1付コネクタ5を得た。このことから、上記孔6の面積:4mm2以下、その総和面積S1:1204×30mm2以下とすると良いことが窺える。なお、ケーブル1は20心、30心に限定されないことは勿論であり、全ての絶縁心線3をコネクタ5に接続して全ての端子片4を全ての孔6に差込んでも良いし、仕様により、必要な絶縁心線3のみをコネクタ5に接続したりしても良い。また、上記実施形態は、多心コネクタ5の全外周面に樹脂被覆9を行ったが、多心コネクタ5の外周面一部を残して樹脂被覆9をしても良く、また、雌型多心コネクタ5の場合であったが、図7に示す、雄型多心コネクタ5’の場合にあっても、この発明を採用できることは言うまでもない。さらに、この発明は、ロボットケーブル等の屈曲性柔軟性に富んだケーブル以外でも採用できるが、特に、柔軟性に富んだケーブル1としては、具体的には、下記の評価方法による撚り骨上の硬さの測定値が80以下で、撚り骨上の硬さの測定値と撚り骨と撚り骨の中間部の硬さの測定値の差が5以上のものを採用し得る。評価方法JISK6253に規定するデュロメータ硬さ試験のタイプAを用い、ケーブルを水平の鉄製台上に置き、ケーブル内部の絶縁線の撚り骨上に押針の先端がくるようにセットし、約10Nの力で垂直に圧し、5秒後の値を読み取り、その後、撚り骨と撚り骨の中間部に押針の先端をセットし、約10Nの力で垂直に圧し、5秒後の値を読み取り評価する。試験数は、各々5回の平均値とする。因みに、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。