ユーザのパソコンよりWWWサーバにネット経由で接続することでユーザに対し自動による値段交渉処理を可能としたインターネットシステムであって、前記WWWサーバより前記ユーザのパソコンにダウンロードされたホームページに表示された商品及び/又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記WWWサーバが前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段とを備え、該値段交渉手段には、前記商品及び/又はサービスについて他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率との対比をユーザのパソコンから前記WWWサーバに対して要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記WWWサーバが前記商品及び/又はサービスに関する前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を該WWWサーバのデータベースより抽出する希望販売価格等抽出手段と、前記WWWサーバが該希望販売価格等抽出手段で抽出された前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を前記商店等の前記商品及び/又はサービスに関する希望販売価格若しくは希望販売率及び/又は前記ユーザにより該商品及び/又はサービスについて現在行われている値段交渉の金額若しくは販売率と比較する比較手段と、該比較手段の比較により前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率が、前記商店等の希望販売価格若しくは希望販売率及び/又は前記値段交渉の金額若しくは販売率以下のとき、前記WWWサーバが前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出した金額又は販売率を、前記WWWサーバが前記ユーザに対しネットを介して提示する提示手段を有することを特徴とするインターネットシステム。ところで、上述したインターネットを利用した各種ショッピング等では、各商店や企業等がホームページを作成するか、第3者に作成を依頼する必要があり、自前で作成する場合には、相当程度以上のコンピュータの知識と日本語入力等の知識が無ければ簡単にホームページを作成することは出来ない。また、各商店や企業等が、インターネット上でWWWサーバの運営者にホームページを掲載してもらうには、通常相当の維持費を支払う必要がある。そして、この維持費は、ユーザに閲覧されているか否かに関わらず固定的に支払う必要があり、合理性に欠けるおそれがある。更に、ショッピングや商取引をする際には、ユーザである購入者等は常に運営者等により表示された金額を支払うことが前提であり、値引き交渉等が行われる余地はない。更に、ユーザが必要な情報を手に入れるには、新聞の折り込み広告等を毎日見たり、WWWサーバに回線接続して探す等の手間と時間が必要である。バーゲン品等では、特に、時期を逸すれば欲しい情報を見逃すこともあったり、欲しい情報は既に決まっているのにその情報を探すため不要な情報をも見て時間を浪費してしまう等の問題がある。本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、表示された商品やサービスの希望販売価格若しくは希望販売率より低い金額若しくは販売率にてWWWサーバがユーザとの間で自動による値段交渉を可能とするインターネットシステムを提供することを目的とする。このため本発明請求項1は、ユーザのパソコンよりWWWサーバにネット経由で接続することでユーザに対し自動による値段交渉処理を可能としたインターネットシステムであって、前記WWWサーバより前記ユーザのパソコンにダウンロードされたホームページに表示された商品及び/又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記WWWサーバが前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段とを備え、該値段交渉手段には、前記商品及び/又はサービスについて他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率との対比をユーザのパソコンから前記WWWサーバに対して要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記WWWサーバが前記商品及び/又はサービスに関する前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を該WWWサーバのデータベースより抽出する希望販売価格等抽出手段と、前記WWWサーバが該希望販売価格等抽出手段で抽出された前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を前記商店等の前記商品及び/又はサービスに関する希望販売価格若しくは希望販売率及び/又は前記ユーザにより該商品及び/又はサービスについて現在行われている値段交渉の金額若しくは販売率と比較する比較手段と、該比較手段の比較により前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率が、前記商店等の希望販売価格若しくは希望販売率及び/又は前記値段交渉の金額若しくは販売率以下のとき、前記WWWサーバが前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出した金額又は販売率を、前記WWWサーバが前記ユーザに対しネットを介して提示する提示手段を有することを特徴とする。また、本発明は、商品及び/又はサービスを扱う一の業務に属する商店等と、該商店等のホームページがインターネット上に掲載されるホームページ掲載手段と、前記商店等の業務に対応させて作られ、又は該商店等の業務を含む複数の業務に対応させて作られその内から任意の業務を選択可能で、前記ホームページの作成を支援するソフトウェアとを備え、前記ホームページは、前記業務に対応するように少なくとも表示項目及び/又は入力欄の一部又はすべてが選択可能に予め用意されたことを特徴としてもよい。商店等が一の業務に属する場合である。ソフトウェアは、この一の業務に対応させて作られている。また、このソフトウェアは複数の業務に対応させて作っておき、商店等がこの複数の業務から自己の業務を選択して使用可能なようにしてもよい。一の業務に対応させた場合にはデータサイズが小さくてすみ無駄を省くことができる。ソフトウェアはダウンロードやCD-ROMの形で提供する。ソフトウェアには、各分類毎に定型化された共通の基本となるホームページ、表示項目、入力欄、入力すべきデータ等を各業務に対応させて予め用意しておく。商店等で扱っている商品やサービスが複数存在する場合には、データは選択可能である。従って、キーボード操作が不慣れで、かつホームページの知識の無い人でも簡単にホームページを作成可能である。データを日本語と英語に対応させて予め用意すれば、日本語に対照した英文ホームページも同時に完成する。更に、形式や項目等の統一により、検索される際には余計なノイズが無くなり、検索精度が向上する。また、WWWサーバ側にて種々のデータ処理を行う場合には、その処理が簡単に行える。データベースの構築も簡単である。更に、本発明は、前記商店等の属する業務が複数存在するとき、該商店等の属する業務を選択可能な業務選択手段を備え、前記ホームページは、該業務選択手段で選択した業務に対応された少なくとも表示項目及び/又は入力欄が表示され、複数の業務にわたり掲載可能であることを特徴としてもよい。商店等の属する業務が複数存在する場合は、例えばデパートやスーパー、問屋、多角経営の企業等である。この場合には、商店等のホームページには複数の業務にわたり表示項目、入力欄、データ等が掲載可能である。更に、本発明は、前記ソフトウェアには前記商店等で扱われる前記商品及び/又はサービスをカタログ、チラシ等の形式に編集する編集手段を備えて構成してもよい。ホームページの作成に利用した表示項目やデータ等をカタログ、チラシ等の作成用データとして利用する。このことにより、簡単にカタログ、チラシ等を作成可能である。更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記ホームページをアップロードするアップロード手段を備えて構成してもよい。このことにより、作成されたホームページのアップロードが自動で行われるので便利である。更に、本発明は、ホームページを提供するホームページ提供者と、該ホームページ提供者のホームページがインターネット上に掲載されるホームページ掲載手段と、前記ホームページの作成支援及び/又は該ホームページのアップロードをするソフトウェアとを備え、該ソフトウェアには、前記ホームページのデータサイズに応じて掲載料金を判定する掲載料金判定手段と、該掲載料金判定手段で判定された掲載料金を前記ホームページ提供者に対し表示する掲載料金表示手段を有することを特徴としてもよい。ホームページのデータサイズに応じて掲載料金を判定することで、料金体系を合理的にすることができる。ホームページ提供者はホームページ作成時点でホームページ掲載料金を確認でき、掲載の効率を考慮することができる。更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記掲載料金表示手段により掲載料金を確認した前記ホームページ提供者が項目及び/又は画像の追加及び/又は削除が可能な修正手段を有することを特徴としてもよい。以上により、ホームページ提供者は無駄な項目を減らしたり、項目の重要性を見直すこととなり、掲載の効率を一層追求できる。また、掲載料金も掲載の効率を考えた合理的なものとすることができる。更に、本発明は、ホームページを提供するホームページ提供者と、該ホームページ提供者のホームページをインターネット上に掲載するWWWサーバと、該ホームページに配設され、閲覧者によるアクセス数を積算するカウンタと、該アクセス数と前記ホームページ掲載料の関係を予め定めたテーブルとを備え、前記カウンタから読み取った第1のアクセス数又は該第1のアクセス数に所定の制限が加味された第2のアクセス数から前記テーブルを基に前記ホームページ掲載料が算出されることを特徴としてもよい。所定の制限とは、ホームページ提供者が自分のホームページにアクセスした場合や、心ないユーザによりホームページが無用の頻繁なアクセスをされた場合である。かかる場合には、アクセス数をその分考慮することが望ましい。以上により、ホームページの閲覧された度合いが少ない場合には低額若しくは無料とし、その後ホームページが閲覧された度合いに応じて料金請求が可能となる。従って、受益者負担の原理を追求でき、費用体系が合理的であり、ホームページ提供者は安心し、かつ気軽にホームページを掲載できる。更に、本発明は、ホームページを提供するホームページ提供者と、該ホームページ提供者のホームページをインターネット上に掲載するWWWサーバと、該ホームページに配設され、閲覧者によるアクセス数を積算するカウンタと、該カウンタから読み取った第1のアクセス数又は該第1のアクセス数に所定の制限が加味された第2のアクセス数を予め定めた所定値と比較する比較手段と、該比較手段により前記第1のアクセス数又は前記第2のアクセス数が前記所定値以上になったとき前記WWWサーバで提供するホームページ及び/又は情報の掲載を制限することを特徴としてもよい。以上により、ホームページのカウンタ数が予め定めた所定値以上になったときには当該ホームページ提供者のホームページ上の機能を制限可能である。従って、利用料金に応じたホームページ掲載サービスが提供可能であり、低価格のサービスを実現出来る。また、機能制限されたホームページ部分や画像等を一旦記憶部分から削除等すればデータベース等の負担が軽くなる。更に、本発明は、商品及び/又はサービスを扱う商店等と、インターネット上に掲載された該商店等のホームページと、該商店等のホームページを閲覧するユーザと、前記商品及び/又はサービスに関し前記商店等又は前記ホームページを掲載するWWWサーバにより設定され、該ホームページに提示された希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段とを備えて構成してもよい。インターネットでは、全国規模で情報が流れる。従って、他店との比較が従来以上に簡単に行われてしまう。即ち、商店等は他店の情報に脅かされ易い状況にある。同一商品を販売する場合には特に他店の情報を意識せざるを得なくなっている。かかる観点から、同一の業務に属する複数の商店等を同一のWWWサーバで扱ってインターネットショッピングを行う場合、同一の商品等を扱うのが難しい状況にある。しかしながら、値段交渉手段によれば、希望販売価格又は希望販売率の他に各商店等が固有に定めた、この希望販売価格等より低い販売価格等が存在することになる。値段交渉手段は、既に表示されている希望販売価格等より低い交渉とする金額等を、商店等又はWWWサーバがユーザに対し提示、希望販売価格等より低い交渉とする金額等をユーザが商店等又はWWWサーバに対し提示、商店等又はWWWサーバがユーザの提示した金額等で商品等を販売できるか否かの判断のいずれか少なくとも一つを含む手段である。商店等又はWWWサーバが提示する金額等は公開されていないため、ユーザには商店等の本当の販売価格等が不明であり、他店と比較することはできない。このため、商店等は他店を意識することなく希望販売価格等を任意の値段等で提示可能である。また、ユーザにとっては、本当の販売価格等が不明である分スリルがあり、買い物が楽しくなる。なお、販売率には値引き率も含めて考える以下、同旨。希望販売価格等には、商品等の直接の価格を設定可能である。但し、商品等の価格に対し消費税、送料等を込みとした全体の価格予算金額を設定可能としてもよい。更に、本発明は、前記希望販売価格又は希望販売率を参考に前記商品及び/又はサービスに関し前記ユーザが指定する希望購入価格又は希望購入率を更に備え、前記値段交渉手段は、前記商品及び/又はサービスに関し、前記希望販売価格又は希望販売率より低く前記商品及び/又はサービスの販売が可能な所定価格若しくは所定販売率と、前記希望購入価格又は希望購入率が該所定価格若しくは所定販売率以上か否かを判断する判断手段と、該判断手段で前記希望購入価格又は希望購入率が前記所定価格若しくは所定販売率以上のとき販売を許可する販売許可手段を備えて構成してもよい。更に、本発明は、前記値段交渉手段には、前記ユーザの操作により又は所定の条件により値段交渉を開始する起動手段を備え、前記希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率は、前記商店等又は前記WWWサーバにより予め定められた金額又は販売率、又は所定の演算により定められた金額又は販売率であり、前記ユーザに対し提示されることを特徴としてもよい。起動手段は、例えば予め用意された一発回答の価格を引き出す一発回答ボタンである。所定の条件とは、例えばくじに当選した場合等に値段交渉を認める等である。所定の演算により定められた金額とは、例えば通常顧客、お得意様、上得意様等の段階に応じて決められた金額である。以上により、簡単な処理で請求項9の効果を得ることができる。更に、本発明は、前記希望販売価格又は希望販売率を参考に前記商品及び/又はサービスに関し前記ユーザが指定する希望購入価格又は希望購入率を更に備え、前記値段交渉手段では、該希望購入価格又は希望購入率で前記商品及び/又はサービスが売れるかどうかを判断し、売れないときには前記希望販売価格又は希望販売率以下で前記希望購入価格又は希望購入率以上の所定の金額又は販売率を前記ユーザに対し提示することを特徴としてもよい。希望購入価格又は希望購入率を設けたことで、ユーザの当該ホームページへの参加を促すことができる。また、希望購入価格等で商品等が販売されない場合には、ユーザは希望購入価格等が低すぎたことを認識できる。更に、ユーザを長くこのホームページに止めることができる。従って、広告等を掲載すれば効果的である。更に、本発明は、前記希望販売価格又は希望販売率を参考に前記商品及び/又はサービスに関し前記ユーザが指定する希望購入価格又は希望購入率を更に備え、前記値段交渉手段は、前記商品及び/又はサービスに関し、前記希望販売価格又は希望販売率より低く前記商品及び/又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値又は底販売率と、該底値又は底販売率以上でかつ前記希望販売価格又は希望販売率以下に定められる交渉値と、前記希望購入価格又は希望購入率が該交渉値以上か否かを判断する判断手段と、該判断手段で前記希望購入価格又は希望購入率が前記交渉値以上のとき販売を許可する販売許可手段を備えて構成してもよい。交渉値は商店等が自由に定められるようにしてもよい。底値には、金額の他に希望販売価格に対する割合値例えば希望販売価格の70パーセント等の底販売率も含んで考える。底値等は、ユーザには不明であり、ユーザはこの底値等を探ろうと様々な作戦を立てるはずである。このため、ユーザを長くこのホームページに止めることができる。また、ユーザは自分の交渉術やカン如何で商品等を安く購入できるチャンスを得ることができる。底値等は毎月変動させる等することが望ましい。また、お得意様の程度に応じて異ならせるのが望ましい。更に、本発明は、ホームページ提供者と、インターネット上に掲載された該ホームページ提供者のホームページと、該ホームページを閲覧するユーザと、該ユーザに対し前記ホームページ提供者又は前記ホームページを掲載するWWWサーバより送信され、前記ホームページ提供者により提供された情報が含まれる電子メールと、前記ユーザに対し前記ホームページ上で該電子メールに掲載を希望する情報項目を選択させる情報項目選択手段とを備えて構成してもよい。ユーザにとって必要な情報のみが電子メールにて送信されるので便利である。不要な情報を見ることもなく効率的である。情報が複数のホームページにまたがって存在するような場合には、選択された情報項目のみが各ホームページから抽出され、送信される。従って、ユーザはそれぞれのホームページにアクセスする必要がなく手間が省けると共に、その情報が時間を要素とする場合には見逃すことがなくなる。更に、本発明は、商品及び/又はサービスを扱う一の業務に属する商店等と、該商店等のホームページをインターネット上に掲載するWWWサーバと、該WWWサーバ側に配設され、現在の月日、時間を表示する時計手段と、前記商店等により提供された開店セール、日替わりセール、タイムサービス、朝市等の特売情報を保存したデータベースと、該データベースより前記特売情報に属する月日及び/又は時間を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した月日及び/又は時間を前記時計手段による月日及び/又は時間と比較する比較手段と、該比較手段の比較により、前記特売情報の利用の開始及び/又は前記特売情報が古いデータであるときは該データを前記データベースより削除、前記ホームページにおける該データの利用の停止又は表示を止める特売情報利用開始停止等手段とを備えて構成してもよい。開店セール等で期間の過ぎたデータをいつまでも掲示しておくことはユーザに対し混乱を生じさせやすい。かかるデータの存在は、WWWサーバにより提供されるデータ全体の質も問われてしまうおそれがある。従って、これらの古いデータを削除するのが望ましい。タイムサービス、朝市、夕市等では開始の時刻と終了の時刻が定められている。比較手段の比較により、現在時刻が開始の時刻を超えた場合には特売情報の利用を開始させる。一方、現在時刻が終了の時刻を超えた場合には特売情報の利用を終了させる。この際には、特売情報が古いデータなので、このデータをデータベースより削除したり、ホームページにおけるデータの利用を停止させたり、表示を止めたりする。従って、ユーザは決められた時間内でしか商品等を安く購入できない。このため、ユーザは常にWWWサーバの存在を意識することとなる。更に、本発明は、ホームページの作成を支援し、ユーザの情報処理端末に導入されたソフトウェアと、該ソフトウェアにより作成された前記ホームページをアップロードするアップロード手段と、前記ソフトウェアには、前記ホームページに挿入された画像の編集を依頼する画像編集依頼手段を備えて構成してもよい。本ソフトウェアによりホームページの作成が支援される。しかしながら、スキャナやディジタルカメラ等により取得された画像においては、背景等を無くしたり、色調を変えたり等した方が見栄えのする場合がある。このため、アップロード先にて画像の編集を可能とする。そして、本ソフトウェアにて、画像の編集を依頼可能とする。更に、本発明は、前記値段交渉手段には、金額の端数を削除する金額端数削除手段を備えて構成してもよい。金額の端数を削除可能とすることで、ユーザの商品購入を促せられる。更に、本発明は、前記値段交渉手段には、値段交渉の履歴を保存する値段交渉履歴保存手段と、前記ユーザが前記商品及び/又はサービスについて過去に行った値段交渉の結果との対比を要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記値段交渉履歴保存手段で保存された過去の値段交渉データから前記ユーザが前記商品及び/又はサービスについて過去に行った値段交渉の結果である金額又は販売率を抽出する金額等抽出手段と、該金額等抽出手段で抽出された金額又は販売率が現在行われている値段交渉の金額又は販売率以下のとき、過去の値段交渉による前記金額又は販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出された金額又は販売率が、前記ユーザに対し提示されることを特徴としてもよい。ユーザが同一の商品やサービスについて他店等で過去に行った値段交渉の結果の方が安かった場合である。この場合には、ユーザによる値下げ要求を可能とする。更に、本発明は、前記値段交渉手段には、他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率との対比を要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記商品及び/又はサービスに関する前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を抽出する希望販売価格等抽出手段と、該希望販売価格等抽出手段で抽出された前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を前記商店等の前記商品及び/又はサービスに関する希望販売価格若しくは希望販売率及び/又は前記ユーザにより該商品及び/又はサービスについて現在行われている値段交渉の金額若しくは販売率と比較する比較手段と、該比較手段の比較により前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率が、前記商店等の希望販売価格若しくは希望販売率及び/又は前記値段交渉の金額若しくは販売率以下のとき、前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出された金額又は販売率が、前記ユーザに対し提示されることを特徴としてもよい。同一の商品やサービスについて他店等で提示されている希望販売価格や希望販売率の方が安かった場合である。この場合には、ユーザによる値下げ要求を可能とする。更に、本発明は、前記各値段交渉手段で算出された金額若しくは販売率に対し、更なる値引きをユーザが要求可能とする値引再要求手段を備えて構成してもよい。以上により、ユーザにとっては、もう一声の値下げ要求が可能となる。更に、本発明は、前記各値段交渉手段による値段交渉の成立した価格を基に価格差を算出する価格差算出手段と、該価格差算出手段で算出された価格差又は該価格差を基に算出されたデータを前記ユーザ毎に蓄積する蓄積手段とを備えて構成してもよい。値段交渉の成立した価格を基に価格差を算出し、この価格差をポイントや点数等の形で蓄積することで、後に他の商品等の購入の際に使用可能としたり、ある程度蓄積された所で景品や現金等に代えたり等可能である。この際には、ユーザにとっては、値段交渉の努力の成果としてポイント等の蓄積されることが楽しみとなる。従って、購入意欲や購入に対する努力、研究も更に促進される。ホームページを訪れる機会も増えることで、広告等の宣伝効果も増す。値段交渉による感動を維持しつつ、例えば、一律の希望販売価格にて商品等の取引が可能となるので、処理作業が簡単に行える。販売促進にもつながる。更に、本発明は、インターネット上で商品の購入が可能な商品等購入手段と、前記商品を配達可能な予め定められた配達可能区域と、配達先の住所地を指定する配達先指定手段と、該配達先指定手段で指定された配達先の住所地が前記配達可能区域内か否かを判断する判断手段と、該判断手段で前記配達先の住所地が前記配達可能区域外のとき配達可能区域外の旨の表示を行う表示手段を備えて構成してもよい。配達可能か否かを即時に知ることができ、便利である。更に、本発明は、インターネット上で商品の購入が可能な商品等購入手段と、前記商品が帰属する複数の商店等と、前記商品を配達先までまとめて配達依頼する配達依頼手段と、前記各商店等の配達をそれぞれ担当可能な地域担当が保存された地域担当データベースと、該地域担当データベースから前記商店等を基に前記商品をまとめて配達可能な地域担当を検索する地域担当検索手段と、該地域担当検索手段で検索された前記地域担当に対し、少なくとも前記商店等の名称、前記商品、前記配達先を連絡する連絡手段を備えて構成してもよい。購入した商品が複数の商店等にわたる場合でも地域担当により配達が可能である。この地域担当は、予め地域担当データベースに、それぞれの商店等に関連付けされて保存されている。購入された商品からその商品に帰属する商店等が判断され、その商店等を基に地域担当データベースから配達可能な地域担当が検索される。以上により、ユーザが日常の買い物等の困難な人であっても地域担当が代行して行うことができる。更に、本発明は、前記地域担当検索手段で検索された前記地域担当のみでは前記商品のすべてをまとめて配達できないとき、該地域担当では配達できない前記商店等を抽出する地域外商店等抽出手段と、該地域外商店等抽出手段で抽出された商店等の配達を担当可能な地域外担当を前記地域担当データベースより検索する地域外担当検索手段と、該地域外担当検索手段で検索された前記地域外担当に対し、少なくとも前記商店等の名称、前記商品、前記配達先を連絡する連絡手段とを備えて構成してもよい。一か所又は一人の地域担当のみでは複数の商店にわたる商品のすべてをまとめて配達できない場合がある。例えば、一部の商店のみが他の複数の商店に比べ相当程度離れているような場合である。このような場合には、地域担当データベースよりこの一部の商店の配達を担当可能な地域外担当を検索する。地域外担当は、例えば商品を宅配等の方法により配達先まで送る。以上により、最小限の地域担当ではカバーできない他地域の商店が含まれる場合であっても、地域外担当が日常の買い物等の困難な人に代わって買い物代行することができる。更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記商品及び/又はサービスの購入情報を保存する保存手段を備えて構成してもよい。購入情報は、例えば購入された商品名等、個数、金額、消費税、注文主、配達先等である。購入情報を保存することで、各商品単位に月当たりの販売個数や金額、消費税等を合計したり等の演算や販売統計を取ることが可能である。顧客管理にも使用できる。更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記商品及び/又はサービスの販売価格の最高額、平均額及び底値のいずれか少なくとも一つを取得する販売価格取得手段と、該販売価格取得手段で取得された販売価格を表示する価格表示手段を備えて構成してもよい。各商品やサービス毎にこれらの商品等が実際に販売された価格の最高額や平均額等を取得する。この取得は、例えばWWWサーバからのダウンロードにより可能である。これらのデータは、各商店等にて当該商品やサービスの販売価格や底値を決める際の参考データとすることができる。更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記商品及び/又はサービスを購入する際の参考となる各商店等及び/又は各機種毎の売れ筋情報やお勧め情報等を記載する商品等情報記載手段を備えて構成してもよい。ソフトウェアにより各商店等又は各機種等毎の売れ筋情報や店長お勧め情報等が簡単に作成かつアップロード可能である。そして、この売れ筋情報等は、各商店等や各機種等毎にページ保存され、リンク可能である。ユーザは、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。更に、本発明は、商品及び/又はサービスを扱う商店等と、インターネット上に掲載された該商店等のホームページと、該ホームページを閲覧するユーザと、所定の価格範囲と前記各商品等の属性を基に決められる各条件を満足する前記商品及び/又はサービスの売れ筋情報やお勧め情報等の情報データを予め保存する保存手段と、前記価格範囲及び/又は前記各商品等の条件を指定する指定手段と、前記保存手段に保存された前記情報データの内から前記指定手段で指定された条件に該当する情報データを抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出された前記情報データを前記ユーザに対し表示する表示手段とを備えて構成してもよい。価格範囲と各商品等の各条件を指定することにより、所定の検索が行えると同時に、商品の売れ筋情報やお勧め情報をユーザに対し提示することが可能である。ユーザは、検索による絞り込み効果に加えて、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、所望の商店等を見つけられるのに加えて、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。更に、本発明は、前記ソフトウェアのプログラムが保存された記録媒体であることを特徴としてもよい。以上説明したように本発明によれば、ソフトウェアは各業務に対応してホームページ作成支援等が可能なので、各商店等が自前のホームページを簡単に作成、登録出来る。また、ホームページへのアクセス数からテーブルを基にホームページ掲載料を算出する等としたので、料金体系を合理的にすることが可能である。更に、値段交渉手段を備えたので、値引き交渉等が自由に行える。商店等は他店の値段を余り気にすることなく自由に値段を開示できる。そして、情報項目選択手段を備えたことで、ユーザにとって必要な情報が短時間かつ低費用で手に入りやすい。情報は既に選別されているので必要な情報を見逃すことはない。以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態のシステム構成図を図1に示す。図1において、インターネット1にはWWWサーバ3、ユーザ5のパソコン及び商店等7のパソコンが接続されている。但し、パソコンに限定するものではなく、携帯電話や移動携帯端末等でも同様である。商店等7は、商品を販売するデパート、スーパー、通信販売の店等の他、産地直送店や農家、製造メーカー、問屋等であってもよい。また、病院、介護、ビジネス、流通、その他のサービス業も含む。WWWサーバ3の運営するホームページにはソフトウェア9のダウンロード可能なページがあり、商店等7はソフトウェア9をダウンロードする。また、ソフトウェア9はCD-ROMの形でも提供される。ソフトウェア9は、商店等7が自己のホームページを作成し、完成したホームページをWWWサーバ3に登録申請等するために利用される。また、WWWサーバ3より必要なデータを入手可能なようになっている。ソフトウェア9がダウンロードされたパソコンにはスタートメニューやデスクトップに起動用アイコンが登録されるようになっている。起動用アイコンを起動した場合には、例えば図2に示すような商品等の分類項目を示す画面がパソコン画面に表示される。商店等7はこの分類項目の中から自店で販売やサービス等を行っている項目の内特売、販売したい項目や提供するサービス等を選択する。図2において、仮に食品を選択した場合には、食品の下位概念として続いて図3の各項目及びデータ入力欄10が表示される。商店等7で例えばさくらんぼxgをy1円で販売若しくは特売したい場合には、果物の項目を選択した後、データ入力欄10の内の品名欄11をまずクリックする。このとき、図4に示すような文字、数字、記号等入力補助ツール20が表示される。文字、数字、記号等入力補助ツール20は、それぞれ文字ボタン14A、記号等ボタン14B、数字ボタン14Cをクリックすることで独立して表示、消去させることが可能である。なお、この文字入力補助ツール20A、記号等入力補助ツール20B、数字入力補助ツール20Cを一括してタブ選択とし、文字ボタン14A、記号等ボタン14B、数字ボタン14Cを一つにまとめるようにしてもよい。この場合にはスペースを省略出来る。そして、品名欄11の下部には頭文字を選択して下さいの指示が出される。文字入力補助ツール20Aのひらがなキー37を選択しさをクリックするとさくらんぼとひらがな表示される。複数の商品名候補が存在する場合には、候補表示がされ、いずれか一つを選択するようにメッセージ表示される。次に、単位欄13において、ドロップダウンリストボックスから例えばグラム単位を選択する。価格欄15には、図4の数字入力補助ツール20Cをクリックすることで入力する。価格欄15には、希望販売価格を入力するが、他に定価をも入力するのが望ましい。メッセージ欄17には、商店等7がこの商品に関し、例えば糖度や産地、生産者、3割引等を宣伝可能である。漢字入力したい場合には、例えば、漢字指定範囲の先頭までカーソルを持っていき、漢字変換21をクリックすれば市販の文字入力ソフト等と連携され、漢字候補が表示され、その候補の中から選択可能である。また、メッセージ欄17はコンボボックスとし、当該分野において使用が想定される標準的なメッセージが予め用意され選択可能とされている。この場合、メッセージは英文にも対照されている。また、メッセージ欄17を音声再生スイッチに変え、音声保存されたデータを再生し、宣伝に供するようにしてもよい。保存される音声は予め標準で用意された音声ファイル中から選択してもよいし、商店等7が独自に音声入力したものでもよい。当該商品等をインターネット上で販売をするのか、あるいは単に宣伝のみを行うのかをネット販売実施可否欄8にて選択する。ネット販売実施可否欄8で販売を行う旨の選択がされている場合には、次の値引き交渉欄19、底値記入欄23が入力可能となる。ユーザ5に対し値引き交渉に応ずることが可能ならば値引き交渉欄19において、値引き交渉可を選択し、底値記入欄23に底値y2円を、図4の数字入力補助ツールをクリックすることで入力する。底値は、商店等7が値引き交渉に応じた場合に、これ以上の値引きには応じられない限界である最低価格値である。但し、この底値記入欄23は、通常価格、お得意様限定価格、上得意様限定価格と分け、ユーザ5の今までの購入頻度や購入金額の合計等に応じて複数段階に底値を下げるようにしてもよい。なお、底値記入欄23はユーザ5に対しては開示されない。また、図示していないが、各商品について配達が可能であるか否かを選択可能とするチェックボックスを設けてもよい。更に、配達の可能な場合には、配達の可能な地域である近郊、市内、県内、全国、指定距離以内等を選択可能とするチェックボックスを設けるのが望ましい。品名、単位、価格、ネット販売実施可否、値引交渉の可、不可、可の場合には底値が最低限記入されたとき、データ入力欄10の下段には次のデータ入力欄が追加表示される。なお、商店等7が例えば野菜も特売したい場合には、野菜をクリックした後同様の処理を繰り返す。特売品等が食品の他に家電等複数分類にまたがる場合には、1項目についてのデータ入力が完了した後、再び図2の分類項目に戻って続けて2項目を操作する。画像欄25に商品等の画像を取り込みたい場合には、画像欄25をクリックするとウィザァードが自動的に立ち上がり、画像ファイルの存在するドライブ、ディレクトリ等を指定するように要求がされる。そして、サムネイル表示されたファイルの中から適当な画像を選択する。画像は写真や絵等であり、予め標準的なものが用意されている。品名欄11で品名が選択されている場合には、この品名に基づき絞り込まれた画像が自動的に抽出され、サムネイル表示される。但し、商店等7にて独自に画像を作成することも可能である。この場合、スキャナで読み込まれた画像や、ディジタルカメラにて撮像された画像はプレビューウィンドウの枠中に全体表示される。そして、全体画像の中から取り込みたい範囲を取り込み枠にて囲む。この際には、取り込み枠をマウスでドラッグや移動操作をして範囲調整する。但し、全体画像をそのまま使用したい等の場合には範囲調整しなくても構わない。確認ボタンをクリックすると、範囲選択された画像のサイズが抽出され、画像欄25のサイズに自動調整された後、その画像が画像欄25に張り付けられる。なお、商店等7が独自に画像を作成する場合には、背景を削除する等の画像編集もソフトウェア9にて可能である。但し、かかる画像編集をWWWサーバ3側にて行うように依頼することも可能である。このため、各画像欄25にそれぞれ対応されて又は全画像を一括して編集依頼する図示しない画像編集依頼ボタンを配設してもよい。WWWサーバ3側では、依頼された画像を抽出し、背景を削除したり、トリミングを施したりする。しかしながら、画像の必要ない場合には画像欄25を操作する必要はない。また、画像欄25には、商品の様子がより判断し易いように動画を取り込めるようにしてもよい。更に、画像欄25にはURLUniformResourceLocatorを配し、各商店等7が例えばこの商品の拡大画像も含め、この商品に関する詳細な情報等を独自に用意したホームページの形で提供できるようにリンクが可能である。サービス内容欄26はコンボボックスとし、例えば日替わりセール、タイムサービス、朝市、夕市、通常販売、空白等のサービス種類を選択可能である。そして、日替わりセールの場合には日を、タイムサービスの場合には時間を日時設定欄28に設定する。サービス内容欄26で朝市、夕市が選択された場合は、日時設定欄28は日入力欄と時間入力欄とに分かれて表示される。日入力欄をクリックすると図5に示すカレンダー30が表示されるので、カレンダー30より日を選択し入力する。そして、時間入力欄に時間を記入等する。データ入力欄10に入力された項目は種類毎に並べ替えが可能であり、各項目毎にも移動ボタン16により順番を変更可能である。削除ボタン18により項目の削除も可能である。次に、ボタン27で次画面である図5に進む。図5では特売を行う商店等7では、特売日をカレンダー30上で選択する。カレンダー30は、パソコン内蔵の時計機能により自動更新される。まず、特売日の開始日はいつですか。のメッセージを表示して特売日の開始日を選択させる。続いて特売日の終了日はいつですか。のメッセージを表示して特売日の終了日を選択させる。商店等7は、特売期間欄29により特売の期間を確認する。勿論、特売期間欄29に直接キー入力等してもよい。特売の目的である例えば開店セール、記念セール、通常販売、毎週木曜日等を特売目的欄31のコンボボックスから選択する。特売目的欄31や特売期間欄29も英文対照されている。メッセージ33にはその他の自由記載が可能である。また、音声保存されたデータを再生し、宣伝に供するようにしてもよい。保存される音声は予め標準で用意された音声ファイル中から選択してもよいし、商店等7が独自に音声入力したものでもよい。商店等7がWWWサーバ3に対し登録されていない場合には、登録申請のための事項の記入が要求される。商店等名欄35をクリックすれば、文字、数字、記号等入力補助ツール20が表示されるので、例えばひらがなキー37を選択し、文字入力補助ツールによりとくばいせんもんてんと記入する。この際には、漢字変換したい先頭にカーソルを移動し、漢字変換21をクリックすれば特売専門商店と入力可能である。このような手順をメッセージによりガイドするのが望ましい。このようにすることで、キー操作に不慣れな人でも簡単に文字入力可能となる。郵便番号入力欄39には郵便番号を記載する。この郵便番号に割り付けられた住所地が住所欄に自動入力される。住所地は英文対照されている。そして、その後に文字、数字、記号等入力補助ツール20により地番等を記入する。電子メール欄41には、電子メール欄41をクリックした後、文字、数字、記号等入力補助ツール20により、小文字キー43を選択して入力可能である。但し、電子メール欄41が選択された場合には、記号等入力補助ツール20B以外は表示されないようにしてもよい。また、大文字で入力された場合でも確定時に小文字に自動変換するようにしてもよい。業種欄38はコンボボックスによりデパート、スーパー、八百屋、病院、税理士、不動産等選択可能なようになっている。確認ボタン45をクリックすると、以上に入力若しくは選択されたすべての項目がホームページ形式でリスト表示される。ホームページは壁紙等すべてが定型化された形式で統一されている。この際、バナナのように候補選択等された文字は自動的に英文字Bananaにも対照されており、英語表示ボタン44をクリックすることで、英文記載のホームページも同時に作成される。従って、文字入力欄等にキーボードから文字入力することは可能であるが、この場合には英文対照されない。このため、必要ならば英文字を直接入力する。商店等7ではこのホームページの記載事項等を確認後、OKであれば送信ボタン47をクリックして送信する。送信先は、ソフトウェア9によりWWWサーバ3のURLに指定されている。WWWサーバ3に送信されたホームページは受信後、所定の調査が行われた後にインターネット上で公開されることとなる。この交信の際には、WWWサーバ3は商店名等を顧客データベースに登録し、顧客IDを発行し、この顧客IDを商店等7のパソコンの特定のファイルに保存する。そして、登録完了の旨の通知を商店等7に対し送信する。なお、ソフトウェア9は商品等の全分類項目をまとめて一つのソフトウェアとして説明したが、商店等7が小規模で販売品目等が限定されている場合を考え、商品等の分類項目毎にソフトウェア9を分離し、ダウンロードやCD-ROM提供可能としてもよい。この場合には機能が限定されている分使いやすく、ダウンロード時間も短く処理速度も向上する。なお、図3及び図5は、例えば商店を対象とした一例であり、選択された分類等に従い、その分類にふさわしい表示項目、入力欄、データ等が予め用意され、ソフトウェア9に保存されている。商品を対象とせずにサービスを提供する場合の一例を図6に示す。図6には病院の例を示す。診療科目欄111には内科、外科等をコンボボックスより選択し、担当医師名欄113を記入する。当該医師の担当曜日は月~日曜日の内から選択される。今月の休診日115は図5のカレンダー30より選択される。住所地は、郵便番号を入力した後、地番を入力する。駅欄117は最寄りの駅を入力する。このように、ソフトウェア9では、各分類毎に定型化された共通の基本となるホームページを予め用意し、入力すべきデータをも予め扱われる品目等毎に各商店等7に対応したものを用意する。そして、このデータは、クリック操作により選択可能としたことで、キーボード操作が不慣れで、かつホームページの知識の無い人でも簡単にホームページを作成可能である。また、このようにデータも予め用意したので、日本語に対照した英文ホームページも同時に完成する。更に、形式や項目等の統一により、検索される際には余計なノイズが無くなり、検索精度が向上する。また、WWWサーバ3側にて種々のデータ処理を行う場合には、その処理が簡単に行える。なお、ホームページの知識を有する人のために、設定により壁紙等の選択を可能とするようにしてもよい。また、ホームページはソフトウェア9により作成されたものではなく、商店等7が別に独自に作成したものをWWWサーバ3にリンクさせることも可能である。また、ソフトウェア9には過去のデータを履歴として保存可能とし、カレンダー30で選択された日の情報を参照できるようにしてもよい。更に、ソフトウェア9には商店等7が販売や宣伝をしたい画像や項目、特売情報、商店等7の情報等が既に揃っているので、この画像や項目等を利用してカタログや新聞の折り込みチラシ、店頭掲示用チラシ、葉書広告等を作成させる機能を付加させることが可能である。まず、印刷される対象の用紙を選択すると、この用紙のサイズに合った形のひな型が複数個表示される。商店等7はこのひな型を参照し、ひな型の中から好みのものを一つ選択する。ひな型には予めどの位置に値段が表示され、どの位置に画像が配設されるか、その他背景や模様、レイアウト等が決められている。なお、用紙単位にひな型を用意するのではなく、各商品欄単位毎に独立させて、あるいは商店等表示欄に対しひな型を用意するようにしてもよい。この商品欄単位には、画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等が属し、商店等表示欄には、商店等の名称、支店、営業時間、電話番号等が属する。それぞれの欄には、複数のひな型から自由に選択可能とするのが望ましい。また、画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等を各商品欄単位毎に自由にレイアウト可能としてもよい。例えば、画面に表示された用紙の中の適当な位置に、まず商品欄単位が置かれる範囲以下、商品欄範囲というや商店等表示欄を選択する。このとき、この商品欄範囲の中には画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等が標準的な大きさ、位置で表示される。商品欄範囲を拡大、縮小、移動すれば画像欄、商品名欄等もこの商品欄範囲に従い拡大等される。画像欄、商品名欄等はその属する商品欄範囲内で移動可能であり、削除、コピーや拡大縮小も可能である。そして、商品欄単位は、分類毎整理のボタンをクリックすることで、サービス目的である本日限り、朝市等の各分類毎に整理し、ブロック分けすることも可能である。更に、商品欄範囲には、写真欄、図形欄、背景、模様、宣伝文入力欄等様々な部品を挿入若しくは重ね合わせ等可能なように選択可能に用意してもよい。また、大きさも可変可能としてもよい。宣伝文入力欄には様々な宣伝文が記入可能である。各商品欄単位には番号が割り付けられ、図3の各項目をこの番号に対応させることで自動的に画像欄、商品名欄等が読み込まれ折り込みチラシ等のレイアウトが完成する。なお、このように番号に対応させる方法ではなく、まずすべての図3の各項目を選択された所定の用紙サイズに合わせてサービス目的毎に標準的配列に従い割り付け、その後に商店等7により削除、移動、拡大縮小、内容の修正等が行われるようにしてもよい。この際には、自動調整ボタンを設け、削除等のされた後に自動的に空欄等を埋める形で大きさや位置を調整可能なようにするのが望ましい。文字や数字の書体等もひな型の中から選択する。各項目毎に書体を変えることも可能である。写真欄や図形欄が挿入されている場合には、この写真欄や図形欄をクリックした後、フォルダ、ファイルを選択する。ファイルはサムネイル表示されるのが望ましい。カラーを選択して所定の用紙にプリンタで印刷することで簡単に折り込みチラシ等を作成可能である。更に、完成したチラシ等はホームページ形式とした後、WWWサーバ3にアップロード可能である。次に、ホームページ掲載に要する料金体系を定める一方法について説明する。商店等7により作成されたホームページは次のように価格に反映される。図7のフローチャートに示すように、ステップ1図中S1と略す。以下同旨で確認ボタン45がクリックされると、ステップ3でソフトウェア9は、作成されたホームページの合計データサイズが何KBかを検出する。英文の存在する場合には英文ホームページもデータサイズが合計される。ステップ5でデータサイズがa1KB以下のとき、ステップ7でホームページ掲載の基本料金はM1円です。と表示する。M1円には、例えば無料の場合も含む。ステップ9でデータサイズがa1KBを超えてa2KB以下のとき、ステップ11でホームページ掲載の基本料金はM2円です。と表示する。そして、ステップ13では終了してよいですかとの問い合わせが表示される。よい場合にははいボタンをクリックしステップ15で終了する。高いと感じた場合や更に多くの項目を追加したい場合にはいいえボタンをクリックしステップ17に進む。ステップ17では、商品項目や画像を追加削除して下さいの問い合わせが行われる。現状で良ければステップ15で終了し、商品項目、画像を追加や削除したい場合にはステップ19に進み不要箇所の削除等を行う。そして、再びステップ1から同様の処理を繰り返す。このように、ホームページ掲載の基本料金を無料若しくは所定の最低金額を基礎とし、その後はホームページの合計データサイズに応じて連続的又は段階的に料金を上げることが可能となる。また、商店等7ではホームページ作成時点でホームページ掲載の基本料金を確認でき、掲載の効率を考慮することができる。以上は、データサイズによりホームページ掲載の基本料金を定めるとして説明したが、この値段で月当たりの掲載料金を固定とすることも可能である。次に、各商店等7で作成されたホームページにはそれぞれに図示しないカウンタを設ける。そして、ホームページにユーザからアクセスのあった都度カウンタ値をインクリメントさせる。そして、このカウンタ値に応じて料金体系を定める。これに先立ち、各商店等7には、登録申請時に図8に示すようにいずれかの料金体系を選択させる。標準としては項目1の月当たりN1回までP1円で、N1回を超えるとホームページの閲覧が制限若しくは閲覧不可される。が選択されている。この項目1が選択されている場合、月当たりカウンタ値がN1回まで掲載料はP1円で、カウンタ値がN1回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。P1円は例えば図7でホームページ掲載の基本料金として算出したM1、M2円である。他に、項目2月当たりN2回までP2円、N2回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。、項目3月当たりN3回までP3円、N3回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。が選択可能である。ホームページの閲覧制限は、例えば商店等名や住所等の一部の項目を除き表示せず、検索も商店等名以外出来なくするものである。また、項目4では、各カウンタ値の段階に応じて値段を異ならせ、カウンタ値が大きくなる程重み付けを低くする。更に、項目5では、月当たりの定額を選択可能である。図9のフローチャートに基づき詳細を説明する。まず、ステップ21で例えば毎日定期的にソフトが起動される。ステップ23で、顧客データベースに登録されている例えば登録番号がC番めの商店等7のホームページが選択される。ステップ25でそのホームページへのアクセス数であるカウンタの積算数を読む。ステップ27で、カウンタ値がN1回を超えているときステップ29に進み、登録申請時に図8で、項目1の月当たりN1回までP1円で、N1回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。が選択されている場合には、ステップ31において、ホームページ上の商店等7の機能を制限する。そして、ステップ32に進みカウンタ値をゼロとし、ステップ33で商店等7の登録申請日に相当する翌月まで休止扱いとする。ステップ27でカウンタ値がN1回を超えていないとき、ステップ34で登録番号C1番にインクリメントされ、ステップ25でC1番めの商店等7のカウンタ数が読まれる。ステップ29で項目1が選択されていない場合には、ステップ35でカウンタ値がN2回を超えているときステップ36に進み、登録申請時に図8で、項目2の月当たりN2回までP2円で、N2回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。が選択されている場合には、ステップ31~ステップ33の処理を行う。ステップ35でカウンタ値がN2回を超えていないとき、ステップ37で登録番号C1番にインクリメントされ、ステップ25でC1番めの商店等7のカウンタ数が読まれる。以下同様である。以上により、商店等7のカウンタ数が予め定めた所定値以上になったときには当該商店等7のホームページ上の機能を制限可能である。従って、利用料金に応じたホームページ掲載サービスが提供可能であり、低価格のサービスを実現出来る。また、機能制限されたホームページ部分や画像等を一旦記憶部分から他の記憶部に移動したり、削除等すればデータベース等の負担が軽くなる。次に、図8の項目4に関し、月末の請求方法を図10のフローチャートに基づき説明する。図10に示すように、ステップ41で月末の請求書作成のための起動がされる。ステップ43で登録番号順に顧客データベースにアクセスする。但し、商店等7毎に登録申請日を基準に月末処理が行われるような場合には、月末に相当する商店等7をまず検索する。そして、ステップ45でカウンタ値を読む。ステップ47でカウンタ値がN1以下のとき、ステップ49でその商店等7の当月の請求額はQ1円となる。Q1円は、例えば図7でホームページ掲載の基本料金として算出したM1、M2円である。ステップ51でカウンタ値がN2以下のとき、ステップ53でその商店等7の当月の請求額はQ1Q2円となる。ステップ55でカウンタ値がN3以下のとき、ステップ57でその商店等7の当月の請求額はQ1Q2Q3円となる。ステップ55でカウンタ値がN3を超えているとき、当月の請求額はステップ59でQ4円となる。そして、請求額の計算が終わった場合にはステップ61で登録番号C1番にインクリメントされ、ステップ43より同様の処理を繰り返す。以上により、ホームページの閲覧された度合いが少ない場合には低額若しくは無料とし、その後ホームページが閲覧された度合いに応じて料金請求がされるため、費用体系が合理的であり、商店等7は安心し、かつ気軽にホームページを掲載できる。次に、商店等7が自分のホームページにアクセスした場合や、心ないユーザ5によりホームページが無用の頻繁なアクセスをされた場合の対処について説明する。商店等7より自己のホームページにアクセスをする場合には、ソフトウェア9の図示しないホームページ確認ボタンにより行う。この際には顧客IDが商店等7のパソコンの特定ファイルより検出されると共に、自己のアクセスとしてカウントされない。但し、積算値がデクリメントされるか、図9のステップ25又は図10のステップ45のカウンタ値を読む際等に自己のアクセス分をまとめて積算値から減算するようにしてもよい。自己のアクセス分は、ソフトウェア9側で計測しCookie等に保存され交信の際に読み込まれてもよいし、WWWサーバ3側で顧客ID単位に計測されてもよい。また、登録申請の交信時にCookie等にも顧客IDを記録した場合には、ソフトウェア9の起動等にかかわらず、WWWサーバ3により顧客IDが検出され、検出された顧客IDが顧客データベースの内容と一致した場合には自己のアクセスとしてカウントされない。ユーザ5がホームページにアクセスした場合、送信された交信メッセージにユーザIDが存在しない場合には、ユーザIDを発行し、Cookie等に記録する。以降の交信メッセージにはユーザIDが含まれるので、このユーザIDを検出することで、商店等7と異なることを検出可能である。また、ユーザ5がホームページにアクセスした際に簡単な仮登録申請をさせ、ユーザID等を発行し、以降このユーザIDを使用に際し記入させるようにしてもよい。更に、住所、氏名、電話番号等正式に会員登録を済ませたユーザ5のみに商店等7のホームページを利用可能としてもよい。この場合には、例えばユーザID、暗証番号等の入力を要求し、会員であることを確認した後ホームページを利用可能とする。会員でない場合には登録申請画面を表示する。図11には、当月度データベースの内容を示す。当月度データベース50には、各顧客IDのホームページに対し、各ユーザが当月内に何回アクセスしたかをテーブル作成したものである。当月の開始日、終了日はすべてを統一させることも可能であるが、当月度データベース50では登録申請日を月の開始日としている。このようにすることで、図8の項目1~3に示すカウント数の上限を設定したアクセスされない商店等7の数が特定の期間に集中するのを防止出来る。当月度データベース50のカウント数の積算において、例えばユーザID1の人は、顧客ID1のホームページに30回、ユーザID4の人は、顧客ID1のホームページに4回アクセスしているが、無用にアクセスされた場合を考慮し、例えば3回以上同一人からのアクセスがあった場合でも3回以上はカウントしないこととする。このため、顧客ID1のカウント数の積算は、3123=9のようになる。ユーザID5の人は、3332=11で、図8のN1=10としたときには、本日以降ホームページの閲覧は機能制限等される。本日が月の終了日9日の場合には、顧客ID1、顧客ID4はカウント数の積算を行ったのち、図10等により請求書を発行する。その後、顧客ID1、顧客ID4の各ユーザのカウント数をゼロにする。なお、カウント数の積算は、別途各顧客ID毎に累積され、履歴や、ホームページの人気度ランキング等に利用される。次に、図12にWWWサーバ3によるホームページのメイン画面例を示す。メイン画面からは各種検索が可能である。地域選択のための地図キー51をクリックすると日本地図が表示される。その後、更に例えば東京都、中央区、銀座と順次希望の地域を絞り込みクリックする。このとき、図13に示す銀座付近の地図と共に、各商店等7の店名及び業種が表示される。商店等7をクリックすることで各店のホームページに進む。地区名入力欄53は上位概念から下位概念へと選択可能なドロップダウンリストボックスであり、例えば東京都に続き中央区、続いて銀座とツリー化されて選択可能である。続いて、地図表示ボタン56をクリックすると図13に示す地図形式の表示画面が表示され、一覧表示ボタン57をクリックすると図14に示す一覧形式の表示画面が表示される。駅名入力欄55には、路線名及び駅名を選択することで当該駅の周辺地区を開くことが出来る。この際、一覧表示ボタン57をクリックすると当該駅の周辺の商店等7が一覧表示される。このため、顧客データベースにおいて、商店等7は、各駅と関連付けされている。図14では、選択された地域の商品等の分類項目に属する各商店等7の店名、業種及び特売日等がテキスト表示される。ユーザ5は興味のある商店等7を選択し、各商店等7のホームページに進む。図12のメイン画面からは、品目に限定した検索も可能である。業種欄58でツリー化された業種を上位概念から下位概念にたどることで寿司屋、学校、弁護士等選択可能である。また、キーワード入力欄61に商品名等を記入し、検索ボタン63をクリックすることで当該商品等を扱う商店名等、特売日、住所地等が一覧表示される。キーワード入力欄61に商店名を直接入力し、商店等7のホームページに直接進むことも可能である。更に、本日が特売日キー65をクリックすることで、本日が特売日に当たる商店名、特売日、住所地等が表示される。ユーザ5は興味のある商店等7を選択し、各商店等7のホームページに進む。キーワード入力欄61に商品名を記入した後、値段欄67に値段の上限値若しくは下限値、又はこれらの双方を記入して検索ボタン63をクリックすると、当該商品を当該値段で扱う商店名、特売日、住所地等が表示される。但し、商品名が例えばエアコンのような場合には、多数のメーカ名と機種が存在する。また、畳数等の使用容量を示す条件によっても異なる。このため、検索ボタン63をクリックした後、これらの条件を選択させるページを表示し、この条件選択がされた後に商店名等を表示するようにしてもよい。更に、図示していないが、値引き交渉可能な店に限定可能なようにしてもよい。また、価格範囲と各商品等の属性を基に決められる各条件を指定することにより、所定の検索が行えると同時に、商品の売れ筋情報やお勧め情報がユーザ5に対し提示されるようにしてもよい。このため、WWWサーバ3側にて価格範囲と各条件に応じて予め商品の売れ筋情報等をホームページ形式で作成し、保存しておく。そして、指定された価格範囲に一致若しくは重複し、かつ各条件に合致するホームページを検索、抽出してユーザ5に対し表示する。ユーザ5は、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。しかしながら、この商品の売れ筋情報やお勧め情報は、各商店等7毎に独自に作成されたものが保存され、提示されてもよい。ソフトウェア9には、各商店等7又は各機種毎に売れ筋情報や店長お勧め情報等が記載可能なようにする。これらの情報は、ソフトウェア9によりホームページ形式とされ、アップロード可能である。そして、この売れ筋情報等は、各商店等7や各機種毎にページ保存され、リンク可能である。タイムサービスボタン71、朝市ボタン73、夕市ボタン75をクリックすると現在行われているか、または、今後例えば2時間以内にタイムサービス等が実施される予定の商品名、商店等7の名称等が表示される。均一セールボタン77をクリックすると、例えば200円均一セール、1000円均一セール等が行われている商店等7の名称等がテキスト表示される。営業時間入力欄79のコンボボックスで10時~23時や24時間等を選択すると、該当する商店等7の名称等がテキスト表示される。これらは、地区名入力欄53や業種欄58等と組み合わせることで、より効果的な検索が可能である。即ち、例えば、顧客データベースには、商店名、URL、業種、商品等の分類項目、営業時間、地区名、商品名、この商品の値段、値引き交渉可か否か、特売情報、最寄りの駅名等が保存されている。特売情報には、セール目的、朝市、夕市、タイムサービス等や特売品目、値段、特売日、特売時間等が含まれる。そして、これらのデータは互いに関連付けされており、いずれの項目の検索によっても必ず商店名、URLを含む情報が抽出される。地区名は都道府県名、区、市、郡、町、村のそれぞれ、又は組み合わせによっても商店名、URLが抽出可能である。従って、検索効率は向上する。検索結果である商店等名欄をクリックすることで、例えば図15に示す各商店等7のホームページに進む。図15において、商店等7の扱う小分類項目毎に商品が整理されて開示されている。価格欄15には、希望販売価格が表示されるが、他に定価をも表示されるのが望ましい。また、日替わりセール、タイムサービス、朝市、均一セール等が開催される場合には、各サービス分類に従い商品が整理され、開示される。これらのセールは時々刻々によりデータが変わるため、ユーザ5のアクセス数は向上する。なお、各セールの日や時間はWWWサーバ3側に内蔵の時計機能から現在日、現在時刻が抽出され、古くなったデータは削除される。従って、ユーザ5を混乱させることはない。画像25にはURLが関連付けられており、ユーザ5は画像25をダブルクリックすることで商店等7が独自に用意したホームページに進み、商品の詳細な情報を入手可能である。値引き交渉欄19で値引き交渉が可とされている場合には、ユーザ5はユーザ希望購入価格欄91に希望購入価格を入力する。そして、個数欄93に購入する個数を入力する。その後、購入ボタン95をクリックすると、仮想店員の顔が現れ、うーん、少し考えさせて下さい等と表示又は音声出力する。この際の顔の表情や言葉は、複数用意し、価格欄15に提示された金額より低い割合となる程渋い顔等にしたり、底値に近くなった場合に参ったなあ等と表示するようにすると効率的で興味深い。その後、仮想店員の値段も含めた返事が店員返事欄97に表れる。店員返事欄97の金額は、別途用意される電卓に表示されるようにしてもよい。値引き交渉は、商店等7の各品目毎に、各ユーザ5に対し例えば月当たり3回だけチャンスをみとめるようにする。従って、ユーザ5は仮想店員との間の駆け引きで真剣勝負をせざるを得ない。各商店等7は、値引き交渉が考慮される分、他店の値段を気にすることなく、自分なりの値段を自由に価格欄15に提供でき、値段の提供方法に自由度が増す。即ち、同一の品物が他店よりも高く価格欄15に提示されていたとしても、ユーザ5の値引き交渉の仕方如何により、また底値如何により当該他店よりも低い値段となりうるものである。次に図16のフローチャートに基づき値引き交渉方法を説明する。図16には、ユーザ5が同一商店等7で同一商品につき月当たり3回まで値引き交渉可能な例を示す。しかしながら、通常顧客、お得意様、上得意様と段階を分け、通常顧客には1回、お得意様には2回、上得意様には3回まで値引き交渉可能なようにしてもよい。また、購入個数と価格をかけた値段の大きさに応じて値引き交渉の回数を決めるようにしてもよい。更に、同一の商品について、値引き交渉可能な月当たりの商店等7の件数を制限するようにしてもよい。地域単位にこれらの制限を設けるようにしてもよい。図16において、ステップ70では、ユーザ5は値引き交渉可能であることを確認する。ステップ71で、ユーザ5は価格欄15の値段X円を参考にして、ユーザ5が希望する価格である希望購入価格Z円をユーザ希望購入価格欄91に入力する。また、このとき同時に個数欄93に購入を希望する個数を記入する。その後、ステップ73で購入ボタン95をクリックするとデータはWWWサーバ3に送信される。ステップ75で値引き交渉可能な商品であることが確認された場合には、ステップ77でユーザ個人が特定される。即ち、交信メッセージの中にユーザIDが含まれているか否か判断される。または、ユーザ個人を特定するためユーザIDや暗証番号等を入力させてもよい。ステップ79でユーザIDが存在しない場合には、ステップ81に進みユーザ登録作業を行い、ユーザIDを付与する。ユーザIDは例えばユーザパソコンのCookieファイル等にも記録される。ユーザ登録作業は、住所、氏名、電話番号、電子メール等を入力するものである。また、登録作業を行わない場合には、仮ユーザIDを付与するようにしてもよい。ステップ83では、検出したユーザIDが過去にユーザデータベースに保存されたデータと一致するか否か判断される。ユーザデータベースに存在しない場合には、新規のユーザIDをユーザデータベースに作成する。そして、このユーザIDに対し当該顧客IDの当該商品に1回目の値引き交渉を行うことを示すため1をインクリメントする。この値引き交渉回数は表示するのが望ましい。そして、ステップ85では、価格欄15の値段X円と予め商店等7が宣言している底値Y円よりXY/2円が演算され、希望購入価格Z円との間で比較がされる。XY/2円を算出するのは、一例として希望販売価格と底値の中間をまず1回目の値引き交渉の目安値としたもので、希望販売価格より1割下げて1回目の値引き交渉の目安値とする等してもよく、この数式に限定されるものではない。XY/2円が希望購入価格Z円以下のとき、ステップ87に進み、店員返事欄97にZ円で販売します。と表示する。但し、仮想店員の口元に表示等するようにしてもよい。また、仮想店員に有り難うございます。とお辞儀をさせるようにしてもよい。このZ円の販売価格は、ステップ88でユーザID、商店名、商品等と共にユーザデータベース等に保存される。一方、XY/2円が希望購入価格Z円を超えているとき、ステップ89に進み、底値Y円と希望購入価格Z円を比較する。希望購入価格Z円の方が底値Y円以上のときステップ87に進み、店員返事欄97にZ円で販売します。と表示する。希望購入価格Z円の方が底値Y円を下回るとき、仮想店員にとっては思慮外なので、ステップ91で店員返事欄97に目一杯、XY/2円でどうですか。等と表示する。但し、XY/2円は百円単位や千円単位等に適宜端数の出ないようにするのが望ましい。または、端数をなくすように交渉するための端数削除依頼ボタンを設けるようにしてもよい。このとき、端数削除後の値段が底値Y円又は底値Yα円:αは予め定めた余裕値以上の場合には、端数をなくすことを可能とする。この端数削除の可否を予め、商店等7に対しソフトウェア9により登録申請させるようにしてよい。また、かかる端数の削除に代えて、あるいは端数の削除に併設しておまけを付けるように交渉するためのおまけボタンを設けるようにしてもよい。このとき、おまけの可否を予め、商店等7に対しソフトウェア9により登録申請させる。そして、この際には、おまけの商品名や型式等と共に単価を登録申請させる。ユーザ5よりおまけを付けるように要求された場合には、当該おまけを付けることにより底値Y円又は底値Yα円未満となるか否かを判断する。底値Y円又は底値Yα円以上の場合には少なくとも一つのおまけを付ける。なお、登録申請の際には、常におまけを付ける又は値段交渉時のみにおまけを付けるを選択可能としてもよい。ステップ93でYESボタンがクリックされた場合にはステップ95でありがとうございます。XY/2円但し、端数の削除された場合には削除された値段を表示する。また、おまけのある場合にはこれらも表示する。以下、同旨で販売します。と店員返事欄97に表示する。このXY/2円の価格は、ステップ96でユーザID、商店名、商品等と共にユーザデータベース等に保存される。NOボタンがクリックされた場合にはステップ71に戻り、再び値引き交渉にチャレンジ可能である。希望購入価格Z円を再びユーザ希望購入価格欄91に入力する。今度はユーザIDがユーザデータベースに存在し、ステップ83で同一人と認定される。ステップ97では、交渉は成立済みか否か判断され、ステップ95でこのユーザIDに対し既に交渉が成立済みの場合にはステップ99でこの商品に関し、既に値引き交渉はXY/2円で成立済です。と店員返事欄97に表示する。ユーザデータベースに、当該ユーザIDに対する顧客IDの当該商品に1回の値引き交渉が行われたことを示す1が存在する場合には、2回目の値引き交渉と判断し、ステップ103に進む。ステップ103では、X2Y/3円が演算され、希望購入価格Z円との間で比較がされる。X2Y/3円を算出するのは、価格欄15の値段X円と底値Y円の差を3等分したX-Y/3円に底値Y円を加算したものであり、第2回目の値引き交渉の目安値である。従って、第2回目の値引き交渉の目安値であるX2Y/3円は、第1回目の値引き交渉の目安値XY/2円より低い値段である。ステップ103において、X2Y/3円が希望購入価格Z円以下のとき、ステップ105に進み、店員返事欄97にZ円で販売します。と表示する。一方、X2Y/3円が希望購入価格Z円を超えているとき、ステップ107に進み、底値Y円と希望購入価格Z円を比較する。希望購入価格Z円の方が底値Y円以上のときステップ105に進み、店員返事欄97にZ円で販売します。と表示する。希望購入価格Z円の方が底値Y円を下回るとき、ステップ109で店員返事欄97に限界です。X2Y/3円でどうですか。等と表示する。ステップ111でYESボタンがクリックされた場合にはステップ113でありがとうございます。X2Y/3円で販売します。と店員返事欄97に表示する。NOボタンがクリックされた場合にはステップ71に戻り、再び値引き交渉にチャレンジ可能である。希望購入価格Z円を再びユーザ希望購入価格欄91に入力する。3回目の値引き交渉においては、ステップ115でユーザデータベースに、当該ユーザIDに対する顧客IDの当該商品に2回の値引き交渉が行われたことを示す2が存在するので、3回目の値引き交渉と判断し、ステップ117に進む。ステップ117では、X3Y/4円が演算され、希望購入価格Z円との間で比較がされる。X3Y/4円を算出するのは、価格欄15の値段X円と底値Y円の差を4等分したX-Y/4円に底値Y円を加算したものであり、第3回目の値引き交渉の目安値である。なお、ステップ119~ステップ128までの処理は前述したのと同様であるので説明を省略する。値引き交渉が4回目になった場合には、ステップ115でステップ129に進み、既に決定済の3回目の値段が提示されて終了する。また、値引き交渉の目安値の一般式はmを実数として、X-1-mY/m円であり、実数mは、各商店等7の希望により随時、変更可能である。更に、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて実数mを異ならせるようにしてもよい。お得意様、上得意様の判断は、例えばユーザID毎の利用頻度や購入金額の大きさに応じて判断する。また、値引き交渉の結果に対して、ユーザ5が不満の場合、もう一声ボタンを押すことで一層の値引きが行えるようにしてもよい。このとき、WWWサーバ3側では、現在表示されている交渉価格と底値Y円との間の価格を提示する。この価格は、乱数や予め定められた掛け率等によってもよいが、例えば先述の値引き交渉の目安値の一般式のmをm1として演算し直すことで値段を下げユーザ5に提示する。もう一声の交渉の可否は、予め、商店等7に対しソフトウェア9により登録申請させる。更に、同一の商品等について、他店の方が安かった場合には、他店の方が安いボタンを押すことで更に値段交渉を可能としてもよい。このとき、他店との値段の比較の可否を予め、商店等7に対しソフトウェア9により登録申請させる。他店との比較は、同一地域内に存在する商店等7に限定されるようにしてもよい。この際の比較は、ユーザID及び同一の商品名にて過去データ例えば1月分の検索を行い、過去に行われた値段交渉の結果を抽出する。そして、この過去の値段が、現在の値段より本当に低かった場合に、過去の値段以下で、かつ底値Y円以上の値段を提示する。但し、値段を下げる代わりに過去の値段以下で、かつ底値Y円以上の値段となるよう前述のおまけを付けるようにしてもよい。また、同一の商品についての過去に行われた値段交渉の結果と比較するのではなく、他の商店等7の希望販売価格を抽出して値段を比較するようにしてもよい。更に、過去に行われた値段交渉の結果及び他の商店等7の希望販売価格の双方を抽出して値段を比較するようにしてもよい。なお、買い物の都度若しくは買い物の最後には、購入リストを商店等名、商品等、購入金額、数量等と共に表示し、ユーザ5に確認してもらうのが望ましい。その際には、不要なものは取消可能とする。その後、購入リストは各商店等7毎に注文書として電子メールにて送信される。但し、ソフトウェア9がユーザ5のパソコンに常駐されれば、購入リストはソフトウェア9との間でデータ交信されてもよい。なお、ソフトウェア9には、注文書を履歴保存したり、各商品単位に月当たりの販売個数や金額、消費税等を合計したり等の演算や販売統計を取ることを可能としてもよい。ユーザ5の情報等もユーザ5のパソコン内に自動保存させれば、顧客管理にも使用できる。また、ユーザ希望購入価格欄91を設けず、図示しない一発回答ボタンを店員返事欄97に隣接して配設し、ユーザ5にこの一発回答ボタンをクリックさせることで、予め用意した価格欄15の値段X円より低い金額例えば、底値Y円を店員返事欄97に提示するようにしてもよい。店員返事欄97への入力は自動による他、手動によることも可能である。この場合の金額は、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて異ならせるようにしてもよい。また、価格欄15の値段X円より低い金額で、かつ底値より高い金額の範囲で乱数発生により宝くじのように提示してもよい。更に、くじ引きを導入し、当選した順位等により金額を異ならせるようにしてもよい。なお、ユーザ希望購入価格欄91には金額を入力するとして説明したが、4割引き等の割引率や定価の6割等の販売率を入力可能としてもよい。この場合であっても、割引率等を金額換算すれば前述と同様の処理で対処可能である。また、各商店等7では、図示は省略しているが、商品毎に配達を行うか否か、また配達の可能な地域である近郊、市内、県内、全国、指定距離以内等が表示されている。そして、ユーザ5は、配達の可能とされる商品について、チェックボックスにて配達依頼か若しくは商品は取りにいくを選択することができる。但し、この選択は、買い物の都度若しくは買い物の最後に行われる購入金額のユーザ5による確認の後でも修正可能とするのが望ましい。配達依頼を選択した場合には、配達先欄に配達先を指定する。この配達先は、商店等7により予め登録された配達可能区域である近郊、市内、県内、全国、指定距離以内等と比較される。この際には、地図データ上で商店等7の位置と配達先が比較され、商店等7からみた配達先が前記所定範囲内に包含されるか否か判断されたり、商店等7の位置と配達先の直線距離が算出され、前記指定距離以内に属する否か判断される。そして、配達先が配達可能区域から外れた場合には、配達可能区域外の表示をユーザ5に対し行う。更に、各商店等7において配達を行わないとされる商品についても、地域内において、複数の商店等7で購入した商品等をまとめて配達依頼可能としてもよい。但し、この際には、図15に示す各商店等7のホームページにおいて、まとめて配達可能な商品等の表示を各商品単位にしておく。そして、ユーザ5は、買い物の最後に地域内まとめて配達依頼を選択し、配達希望日時を選択する。この地域内まとめて配達依頼を選択した場合の処理について、図22のフローチャートに基づき説明する。図22において、ステップ301で、地域内まとめて配達依頼がユーザ5により選択される。ステップ303では、各商店等7で購入した商品の内から各商店等7において、独自に配達の行われる商品が配達対象リストより除かれる。ステップ305では、残された商品について、その商品の属する商店等7が顧客データベースより抽出される。ステップ307では、各商店等7に当該商品を取りに行き、ユーザ5に対し配達を行うことの可能な地域担当者若しくは地域担当センター、以下同旨が地域担当データベースより検索される。地域担当データベースには、予め商店名と共にこの商店について配達の可能な地域担当者が登録されている。ステップ309で、地域担当者が一人若しくは一か所の地域担当センターですむか否か判断される。一人ですむ場合には、ステップ311で商品の重量、大きさ等の予め設定されている料率の下に送料が計算される。一方、一部の商店が離れている等により、一人ではすべての商店にわたる配達が不可能な場合には、ステップ313に進む。そして、この地域担当者ではカバーできない商店をまず抽出する。次に、ステップ315では、この地域担当者ではカバーできない先述の商店を担当可能な地域外担当者が地域担当データベースより抽出される。地域外担当者は、この商店から受け取った商品を宅配等の方法によりユーザ5に対し配送する。このため、ステップ317では、ユーザ5の住所から地域外担当者までの距離が算出される。ステップ311では、地域外担当者による送料が、この距離、商品の重量、大きさ等の予め設定されている料率の下に送料が計算される。そして、地域担当者の送料に対し地域外担当者の送料が加算される。ステップ319で、地域担当者及び地域外担当者の電子メールアドレスが地域担当データベースより抽出される。ステップ321で、カード決済等による入金が確認された場合には、ステップ323に進み地域担当者及び地域外担当者の携帯電話やパソコン等宛に電子メールが送信される。この電子メールには、店名、品名、個数、受注日、配達先住所、氏名、配達希望日時等が記載される。また、配達先住所の位置を示す地図が添付されるのが望ましい。ステップ325では、地域担当者が電子メールを確認したことを返信する。この際、配達希望日時等の都合のつかない場合には、その旨の返信が地域担当者よりされ、この際には同時に都合のつく日時の候補が示される。その後、この都合のつく日時の候補がユーザ5に対し電子メール等で示される。ユーザ5が、この候補の中から一つを選択すると、この情報がWWWサーバ3に自動返信される。候補の選択は、まず日を選択した後、時間を指定するのが望ましい。選択された日時は、WWWサーバ3より地域担当者に送信される。なお、地域担当者に直接電子メールを送信するのではなく、地域担当センターで受信し、この地域担当センター内で配達の可能な地域担当者を選定するようにしてもよい。ステップ327では、配達の完了した場合に、地域担当者はWWWサーバ3に対し配達完了の旨の電子メールによる通知を行う。以上により、ユーザ5が日常の買い物等の困難な人であっても地域担当者が代行して行うことができる。次に、WWWサーバ3では、各商品やサービス毎にこれらの商品等が実際に販売された価格の最高額や平均額等を算出し保存する。そして、ホームページ上に各商店等7で扱われている各商品やサービス毎にこれらのデータを抽出し、各商店等7に対しダウンロード可能とする。これらのデータは、各商店等7にて当該商品やサービスの販売価格や底値を決める際の参考データとすることができる。なお、これらのデータは、各地域毎に価格の最高額や平均額等を算出し、ダウンロードするようにしてもよい。次に、上述の例では、交渉の対象を商品等の値段として、交渉結果である商品等の値段に対し、消費税と、送料が規定されている場合にはこの送料が合算されるとして説明した。しかしながら、ユーザ5にとっては、特定の予算の範囲内で商品等を購入したい場合がある。この場合にユーザ5が商品等の値段をその都度自己の予算から逆算することは面倒な作業である。かかる場合を考慮して、ユーザ希望購入価格欄91には、消費税及び送料を含めたユーザ5の予算金額を入力可能としてもよい。このため、底値Y円及び先述の値引き交渉の目安値に対しては、消費税及び先述の送料計算を行った後に、合算して合計金額を算出する。その上で、各合計金額をユーザ5の予算金額と比較して、値引き交渉を成立させるか否か判断する。このことにより、ユーザ5は、自己の予算範囲で目的とする商品等が購入可能か否か簡単に判断できる。また、上述の例では、値引き交渉の成立した価格にて商品等が販売されるとして説明した。しかしながら、商品等の販売は、あくまで価格欄15の値段X円として、値段X円から値引き交渉の成立した価格を引いた残りの金額を、データベースにて各ユーザID毎にポイントや点数等の形で蓄えておき、後に他の商品等の購入の際に使用可能としたり、ある程度蓄積された所で景品や現金等に代えたりしてもよい。この際には、ユーザ5にとっては、値引き交渉の努力の成果としてポイント等の蓄積されることが楽しみとなる。従って、購入意欲や購入に対する努力、研究も更に促進される。ホームページを訪れる機会も増えることで、広告等の宣伝効果も増す。値引き交渉による感動を維持しつつ一律の値段X円にて取引が可能となるので、処理作業が簡単に行える。また、残りのポイント等を確認するための残額確認ボタンやポイント等にて商品を購入するためのボタンを配設するのが望ましい。残額確認ボタンが押された場合には、各ユーザID毎に蓄積されたポイント等を抽出してユーザ5に対し表示する。次に、ユーザ5に対しては、ユーザ5により予め選択された各商店等7のバーゲン情報等をまとめて電子メールにて送信可能なようにする。ユーザ5にとって、各商店等7毎にホームページを確認し、バーゲン情報等を把握するのは時間を要し煩雑な作業である。このため、お気に入りの商店や地域に存在する商店等7等の情報をまとめて提供することとする。また、購入したい商品等が決まっていれば、その商品等に関するバーゲン情報等をまとめて電子メールにて入手可能とする。このため、図14に示すように、バーゲン情報の入手を希望する旨のチェックボックス101を各商店等7毎に配設する。または、図17に示すように、例えばメイン画面にユーザ希望情報メール送信サービス130を掲載する。そして、このユーザ希望情報メール送信サービス130にてユーザ5に対しメール送信を希望する必要項目を設定してもらい、その必要項目分の情報だけを抜粋し送信することも可能である。ユーザ希望情報メール送信サービス130では、地区名入力欄131で地域選択が可能である。地区名入力欄131は上位概念から下位概念へと選択可能なドロップダウンリストボックスである。複数の地域を選択したい場合には、追加ボタン132をクリックする。この際には地区名入力欄131がもう一つ追加される。または、同一ボックス内に複数の記載が可能である。特売の目的である例えば特売情報のすべて、開店セール、朝市、タイムサービス、均一セール、通常販売、空欄等を特売目的欄133から選択する。業種欄135も同様に選択可能である。商店等名欄137にはチェックボックス101で選択した場合には記載不要である。また、入力された商店等名が顧客データベースに存在しない場合にはその旨のメッセージが表示される。この場合、追加ボタン132を押すことにより図14の画面に戻り、商店等を追加可能なようにしてもよい。商品名欄139には今後購入を予定しているため入手したい情報を選択する。例えば車を選択し、値段欄141に200万円~230万円等と記載する。但し、車等の場合には、車種やメーカ名等の条件を更に指定可能なようにするのが望ましい。なお、WWWサーバ3側にて価格範囲と商品等の各条件に応じて予め商品の売れ筋情報やお勧め情報等を保存しておき、かかる情報をも入手可能とするのが望ましい。値引き交渉が可能なものを選択したい場合には値引交渉欄141を選択する。送付店数上限欄145には、電子メールに送付される店数の上限値を記載する。標準値は例えば10店に設定されている。この場合、検索された情報の内から10店分以下の情報が送付される。例えば、地域の特売情報のすべてを入手したい場合には、地区名入力欄131と特売目的欄133を設定する。プレビューボタン147をクリックすれば、検索が行われ、電子メールに記載される予定の項目が画面にてリスト表示される。ユーザ5が確認後、これでよければメール依頼ボタン149をクリックする。メール依頼ボタン149がクリックされた場合には、電子メールデータベースにユーザIDが登録され、そのユーザIDには検索条件が記録される。図14でバーゲン情報の入手を希望する旨のチェックボックス101が選択され、かつ図17のユーザ希望情報メール送信サービス130にも検索条件が設定された場合には論理和条件が取られる。図18のフローチャートに電子メール作成手順を示す。ステップ201で、電子メールデータベースに登録されている例えばユーザ番号U=1番めのユーザIDが選択される。ステップ203で、このユーザIDに登録された商店等名が抽出される。そして、ステップ205で、顧客データベースから、この商店等7のデータが取得される。この場合のデータは、例えば商店名、特売情報、特売期間、特売商品、値段等の限られた情報とする。ステップ207では、この取得されたデータを商店等7に関連付けて電子メールデータベースに保存する。ステップ209で、商店名が複数存在している場合には、ステップ203に戻り次の商店名を抽出する。ステップ209ですべての商店名の抽出が完了している場合にはステップ211に進み、ユーザ番号をU1とする。ステップ213で、ユーザ番号の残りが存在する場合にはステップ203に戻り、同様の処理が繰り返される。但し、1ユーザ毎に電子メールを作成するようにしてもよい。ステップ215では、各ユーザID毎に複数の商店等7が保存されている場合には、この各商店等7をホームページへのアクセス順位の高い順に配列する。このようにするのは、人気のある商店等7を電子メールの先頭に位置させるためである。ステップ217で、各ユーザID毎に電子メールを作成する。電子メールの情報送付は例えば図19のようであり、各商店等7にはURLがリンクされ、商店等7をクリックすることで各商店等7のホームページに直接アクセス可能である。このため、ユーザ5が気に入っている商店等7の概略情報がまとめて電子メールにて入手されると共に、その詳細情報を見たい場合にはホームページにアクセスすることで簡単に入手することが出来る。なお、ユーザ希望情報メール送信サービス130にてメール送信を希望しないユーザ5に対しては、購入実績のある商店等7をデータベースに保存しておき、この商店等7の新情報を送信するようにしてもよい。次に、図20のフローチャートに電子メール作成手順の別例を示す。図20において、ステップ231で、電子メールデータベースに登録されている例えばユーザ番号U=1番めのユーザIDが選択される。ステップ233で、顧客データベースから登録番号C=1番めの顧客IDが選択される。ステップ235で予めユーザ5により設定された検索条件を電子メールデータベースより抽出する。そして、ステップ237では、顧客データベースのC番めの顧客IDである商店等7から、この商店等7のデータがこの検索条件に基づき取得される。ステップ239では、この取得されたデータを商店等7に関連付けて電子メールデータベースに保存する。ステップ241で登録番号Cをインクリメントする。ステップ243で、顧客IDがまだ残っている場合には、ステップ235から同様の処理を繰り返す。ステップ245では、各商店等7をホームページへのアクセス順位の高い順に配列する。そして、ステップ247では、送付店数上限欄145に、電子メールに送付される店数の上限値が記載されているか否か判断される。全データが選択されている場合には、ステップ249に進みステップ251で電子メールを作成する。上限値が設定されている場合には、ステップ253で掲載数を上限値までに制限し、ステップ251で電子メールを作成する。電子メールの作成が完了した場合には、ステップ255で次のユーザ番号に進み、ステップ233から同様の処理を繰り返す。以上により、ユーザ5の必要とする情報をきめ細かく配慮した形で電子メールによる情報の送付が行える。次に、図21のフローチャートに電子メール作成手順の更に別例を示す。図18及び図20では、電子メールへの掲載順を各商店等7のホームページへのアクセス数の多い順としたが、図21では各商店等7の意向を重視した形で掲載順を設定するものである。なお、図20と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。各商店等7に対しては、電子メールへの掲載順を配列順に応じて先頭から例えば10段階に分けた場合に、どの段階に掲載されるのを望むかを予め登録申請時に選択させておく。この10段階には、選択する場合の料金の目安を例として挙げておく。図21において、ステップ237で商店等7のデータが検索条件に基づき取得された場合には、ステップ261で顧客データベースの顧客IDには、別途配設する乱数発生部により発生された乱数を割り付ける。但し、この乱数は、既に割り付けられた値と同一の値は排除される。ステップ263では、予めユーザ5により宣言された、10段階中のどの段階であるかを顧客データベースから読み取る。電子メールデータベースの記憶部分は、この10段階に対応させてデータを保存可能とする。そして、ステップ265では、電子メールデータベースのユーザ5により宣言された段階に保存する。ステップ243で、顧客IDのすべてにわたりデータの保存が完了した場合には、ステップ267で各段階毎に乱数の値順に配列し直す。以上により、商店等7のほぼ希望する順に、公平の原則の下に電子メールへの掲載順を決めることが出来る。なお、各商店等7に対しては、情報送付されるユーザ5の数を通知すると共にその通知件数に応じて請求額が決められる。または、電子メールは通常上から読まれるので、図19においては、A商店に相当する先頭位置を最も高額とし、B商店、C商店と進むに連れて値段を安く設定するようにしてもよい。例えば先頭からの順番に応じて料金を段階的に設定したテーブルを予め用意し、商店等7の掲載された順番からこのテーブルを基に料金を算出する。なお、本発明は、ネットショッピングのみならず、企業間取引や流通取引等にも適用される。先述の値引き交渉の目安値の一般式のmは、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて異ならせるとして説明したが、お得意様、上得意様の判断は、例えば企業規模や購入金額の大きさ等により判断する。従って、ユーザの登録申請の際には各企業に従業員数、資本金、設立年度等を登録してもらうのが望ましい。ユーザの企業規模や購入金額の大きさ等により一般式のmや底値Y円を異ならせるか否かの可否、及びそのときのmの値や底値Y円の設定等は、予め、商店等7に対しソフトウェア9により登録申請させる。この場合には、企業規模や購入金額の大きさ等に応じて、複数の段階毎にmの値や底値Y円を異ならせて設定するのが望ましい。また、最終段階での値引き交渉の結果に対しても、ユーザ5が不満の場合、更なる交渉の機会を設けるようにしてもよい。更なる交渉の機会は、例えば再交渉ボタンを押すことで、行われる。この際には、ユーザ5の名称や交渉の経過等が電子メール等により商店等7に対し連絡される。更なる交渉の機会を設けるか否かも、予め、商店等7に対しソフトウェア9により登録申請させる。