原料供給側である上流側から供給部、可塑化部、昇圧部を有するスクリューがシリンダーに配設された押出機を用いて、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を含むポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する方法であって、前記シリンダーは、前記可塑化部と前記昇圧部との間に、減圧手段を備えた第一ベント部と、前記昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部と、前記可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口と、を有し、前記可塑化部の下流側端部から、前記昇圧部の上流側端部までの長さL1と、前記スクリューの直径Dとの比であるL1/Dは3.0以上25.0以下であり、前記昇圧部の下流側端部から前記スクリューの下流側端部までの長さL2と、前記スクリューの直径Dとの比であるL2/Dは5.0以上15.0以下であり、前記供給部からポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を供給し、前記水注入口から、前記昇圧部に向けて、前記水を注入するポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。前記昇圧部の両端に、シールリングを有する請求項1に記載のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。原料供給側である上流側から供給部、可塑化部、第一昇圧部、第二昇圧部を有するスクリューがシリンダーに配設された押出機を用いて、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を含むポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する方法であって、前記シリンダーは、前記第一昇圧部と前記第二昇圧部との間に、減圧手段を備えた第一ベント部と、前記第二昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部と、前記可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口と、を有し、前記第一昇圧部の下流側端部から前記第二昇圧部の上流側端部までの長さL3と、前記スクリューの直径Dとの比であるL3/Dは3.0以上15.0以下であり、前記第二昇圧部の下流側端部から前記スクリューの下流側端部までの長さL2と、前記スクリューの直径Dとの比であるL2/Dは5.0以上15.0以下であり、前記供給部からポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を供給し、前記水注入口から、前記第一昇圧部及び/又は前記第二昇圧部に向けて、前記水を注入するポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。原料供給側である上流側から供給部、可塑化部、第一昇圧部、第二昇圧部を有するスクリューがシリンダーに配設された押出機を用いて、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を含むポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する方法であって、前記シリンダーは、前記可塑化部と前記第一昇圧部との間に、減圧手段を備えた第一ベント部と、前記第二昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部と、前記可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口と、を有し、前記可塑化部の下流側端部から前記第一昇圧部の上流側端部までの長さL4と、前記スクリューの直径Dとの比であるL4/Dは3.0以上15.0以下であり、前記第二昇圧部の下流側端部から前記スクリューの下流側端部までの長さL2と、前記スクリューの直径Dとの比であるL2/Dは5.0以上15.0以下であり、前記供給部からポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を供給し、前記水注入口から、前記第一昇圧部及び/又は前記第二昇圧部に向けて、前記水を注入するポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。前記第一昇圧部及び/又は前記第二昇圧部の両端に、シールリングを有する請求項3又は4に記載のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、バリ発生の抑制、ウェルド強度改善等のアミノシラン添加による効果を奏するとともに、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する際に、未反応原料等の残存物を大幅に除去する効果を奏する技術を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、押出機のシリンダーに配設されたスクリューの可塑化部、昇圧部の位置や、シリンダーに設けるベント部の位置を調整することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。1原料供給側である上流側から供給部、可塑化部、昇圧部を有するスクリューがシリンダーに配設された押出機を用いて、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を含むポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する方法であって、前記シリンダーは、前記可塑化部と前記昇圧部との間に、減圧手段を備えた第一ベント部と、前記昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部と、前記可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口と、を有し、前記可塑化部の下流側端部から、前記昇圧部の上流側端部までの長さL1と、前記スクリューの直径Dとの比であるL1/Dは3.0以上25.0以下であり、前記昇圧部の下流側端部から前記スクリューの下流側端部までの長さL2と、前記スクリューの直径Dとの比であるL2/Dは5.0以上15.0以下であり、前記供給部からポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を供給し、前記水注入口から、前記昇圧部に向けて、前記水を注入するポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。2前記昇圧部の両端に、シールリングを有する1に記載のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。3原料供給側である上流側から供給部、可塑化部、第一昇圧部、第二昇圧部を有するスクリューがシリンダーに配設された押出機を用いて、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を含むポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する方法であって、前記シリンダーは、前記第一昇圧部と前記第二昇圧部との間に、減圧手段を備えた第一ベント部と、前記第二昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部と、前記可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口と、を有し、前記第一昇圧部の下流側端部から前記第二昇圧部の上流側端部までの長さL3と、前記スクリューの直径Dとの比であるL3/Dは3.0以上15.0以下であり、前記第二昇圧部の下流側端部から前記スクリューの下流側端部までの長さL2と、前記スクリューの直径Dとの比であるL2/Dは5.0以上15.0以下であり、前記供給部からポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を供給し、前記水注入口から、前記第一昇圧部及び/又は前記第二昇圧部に向けて、前記水を注入するポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。4原料供給側である上流側から供給部、可塑化部、第一昇圧部、第二昇圧部を有するスクリューがシリンダーに配設された押出機を用いて、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を含むポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する方法であって、前記シリンダーは、前記可塑化部と前記第一昇圧部との間に、減圧手段を備えた第一ベント部と、前記第二昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部と、前記可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口と、を有し、前記可塑化部の下流側端部から前記第一昇圧部の上流側端部までの長さL4と、前記スクリューの直径Dとの比であるL4/Dは3.0以上15.0以下であり、前記第二昇圧部の下流側端部から前記スクリューの下流側端部までの長さL2と、前記スクリューの直径Dとの比であるL2/Dは5.0以上15.0以下であり、前記供給部からポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を供給し、前記水注入口から、前記第一昇圧部及び/又は前記第二昇圧部に向けて、前記水を注入するポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。5前記第一昇圧部及び/又は前記第二昇圧部の両端に、シールリングを有する3又は4に記載のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法。本発明によれば、未反応原料等の残存物を、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する際に、大幅に除去することができる。以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。<ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法>本発明のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法は、ポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を使用する。先ず、これらの原料について説明する。[原料]ポリアリーレンサルファイド樹脂とは、繰り返し単位として、-Ar-S-を主として構成されたものであるArはアリーレン基を表す。本発明では一般的に知られている分子構造のポリアリーレンサルファイド樹脂を使用することができる。例えば、特開2009-138039号公報に記載の樹脂と同様のポリアリーレンサルファイド樹脂を使用することができる。本発明で取り除く対象となる残存物の中でも、特に問題となる残存物の一つとして、このポリアリーレンサルファイド樹脂を製造する際に使用した原料モノマー内、未反応のまま残ったモノマーが挙げられる。ポリアリーレンサルファイド樹脂の製造は、例えば、ジハロゲノ芳香族化合物と、さらに必要ならばその他の共重合モノマーとを、硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、ジハロゲノ芳香族化合物と、さらに必要ならばその他の共重合モノマーとを、極性溶媒中でスルフィド化剤等の存在下に、重合させる方法、p-クロルチオフェノールと、さらに必要ならばその他の共重合モノマーとを自己縮合させる方法、有機極性溶媒中で、スルフィド化剤とジハロゲノ芳香族化合物と、さらに必要ならばその他の共重合モノマーとを反応させる方法等で行うことができる。特に、ポリアリーレンサルファイド系樹脂においては、ジハロゲノ芳香族化合物の残存が問題となるが、本発明の製造方法を採用すれば、容易にこの残存物も除去することができる。次いで、アミノシランについて説明する。アミノシランは成形体の製造の際にバリの発生を抑える目的、ウェルド強度を改善する目的で用いられる。アミノシラン化合物としては、具体的には、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。従来の残存物の除去方法で、水を用いる方法が知られているが特許文献2等、特許文献2等に記載の方法では、水をポリアリーレンサルファイド樹脂の溶融部に注入する。さらに、押出機に仕込まれるポリアリーレンサルファイド樹脂は、水分を含んだ湿潤粉末樹脂であってもよい、とされている。しかし、後述するように、昇圧部に水を注入しないとパラジクロロベンゼンの除去効果が充分に得られない。また、本発明において、水をホッパーから供給するとアミノシランが水と反応し加水分解する。アミノシランが加水分解すると、上述のアミノシランを使用することにより得られる効果が失われる。したがって、本発明では、予め乾燥処理を施したポリアリーレンサルファイド樹脂を使用することが必要である。乾燥の程度は特に限定されないが、通常、乾燥させたポリアリーレンサルファイド樹脂の水分量は、ポリアリーレンサルファイド樹脂100質量に対して、0.2質量以下である。本発明においては、ホッパーから水を投入しなくても、残余物を充分に除去することができるが、ホッパーに投入する前のポリアリーレンサルファイド樹脂として、酸洗浄、熱水洗浄、有機溶剤洗浄あるいはこれらの組合せ等を行って副生不純物等を除去精製したものを使用することで、ホッパーから水を投入する必要性をさらに低減させることができる。次いで、その他の成分について説明する。目的に応じ上記成分の他に、他の熱可塑性樹脂を補助的に少量併用することも可能である。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジオールあるいはオキシカルボン酸等からなる芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ABS、ポリフェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂、ポリアリレート等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は2種以上を混合して使用することもできる。また、本発明の効果を損なわない範囲で一般に熱可塑性樹脂に添加される公知の物質、即ち、ガラス繊維等の強化剤、酸化防止剤等の安定剤、難燃剤、染顔料等の着色剤、潤滑剤及び結晶化促進剤、結晶核剤等も要求性能に応じ適宜添加することができる。[押出機]続いて、本発明の製造方法に使用する第一実施形態の押出機について説明する。図1Aは、第一実施形態の押出機の断面を模式的に示す図である。本発明において用いる押出機1は、スクリュー10と、上流側の端部が閉じたシリンダー11と、シリンダー11の下流側の端部と連結する吐出ダイ12と、を備える。なお、上流側、下流側とは、それぞれ押出機の押出方向の上流、押出機の押出方向の下流であることを意味する。スクリュー10は、シリンダー11内に配設されている。スクリュー10は上流側から供給部、可塑化部、昇圧部を備える。本発明においては、可塑化部の下流側端部から、昇圧部の上流側端部までの長さL1とスクリューの直径Dとの比L1/Dを3.0以上25.0以下に調整し、昇圧部の下流側端部からスクリューの下流側端部までの長さL2とスクリューの直径Dとの比L2/Dを5.0以上15.0以下に調整する。L1、L2を上記の範囲に調整することが本発明の効果を得る上で必要になる。特に、比L1/D又は比L2/Dが上記数値範囲の下限以下になると、パラジクロロベンゼンの除去効果が低くなるという問題が生じる。なお、より好ましい比L1/Dの範囲は5.0以上15.0以下であり、より好ましい比L2/Dの範囲は7.0以上15.0以下である。供給部は、シリンダー11内に供給された原料を押出方向下流方向に搬送する働きを有する。具体的には、順フライトから構成される搬送用のスクリューエレメントを使用し、スクリューを回転させることで原料を押出方向に搬送する。可塑化部は、原料のポリアリーレンサルファイド樹脂等にせん断力を与え発熱させることによりポリアリーレンサルファイド樹脂を充分に溶融させる働きを有する。可塑化部には可塑化能力樹脂を溶融する能力を有するスクリューエレメントが使用される。例えば、逆フライト、シールリング、順ニーディングディスク、逆ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク等のスクリューエレメントを例示することができる。また、これらの混練作用を有するスクリューエレメントを複数組み合わせて使用してもよい。なお、順フライトであっても溝の深いものと浅いものを組み合わせれば、可塑化能力を有するスクリューエレメントになる。昇圧部は、溶融状態の原料ポリアリーレンサルファイド樹脂等を充分に混練する働きを有する。原料が複数の成分を含む場合には、ここでより均一に混合する。昇圧部にも可塑化部と同様に、溶融状態の原料に圧縮応力やせん断応力等をかけることが可能なスクリューエレメントを使用することができる。シリンダー11は、上流側の端部付近に原料を供給するためのホッパー111と、可塑化部と昇圧部との間に減圧手段を備えた第一ベント部112と、昇圧部より下流側に、減圧手段を備えた第二ベント部113と、可塑化部より下流側に、水をシリンダー内部に注入する水注入口114と、を有する。第一ベント部112及び第二ベント部113は、ともに減圧手段を備え、減圧脱気を行う。減圧手段としては例えば真空ポンプを例示することができる。減圧度の大きさは特に限定されず、後述する通り、成形条件や原料の種類等に応じて、適宜好ましい値に設定可能である。水注入口114は、可塑化部よりも下流側に設けられる。可塑化部よりも上流側に、水注入口114を設けると、未反応のアミノシランが残っている原料に水が供給されることになり、アミノシランが水と反応し加水分解してしまい、アミノシランを用いることによる効果が得られなくなる。また、水を供給する位置が第一ベント部又は第二ベント部の直前では、発泡効果を発揮しないまま、すぐに脱揮されてしまうため好ましくない。次いで、本発明の製造方法に使用する第二実施形態の押出機について説明する。図1Bは、押出機の断面を模式的に示す図である。なお、第二実施形態以降の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。第二実施形態の押出機は、昇圧部を2箇所に有する構成第一昇圧部と第二昇圧部とを有する構成、長さL1を定義せずに、代わりにL3を定義する構成、第一昇圧部と第二昇圧部との間に第一ベント部が配置される構成において、第一実施形態の押出機と異なる。ここで、L3は、第一昇圧部の下流側端部から第二昇圧部の上流側端部までの長さを指す。次いで、本発明の製造方法に使用する第三実施形態の押出機について説明する。図1Cは、押出機の断面を模式的に示す図である。第三実施形態の押出機は、昇圧部を2箇所に有する構成第一昇圧部と第二昇圧部とを有する構成、長さL1を定義せず、代わりにL4を定義する構成、可塑化部と第一昇圧部との間に第一ベント部が配置される構成において、第一実施形態の押出機と異なる。ここでL4は、可塑化部の下流側端部から第一昇圧部の上流側端部までの長さを指す。[樹脂組成物の製造方法]次いで、本発明のポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物の製造方法について、第一実施形態の押出機を使用する場合を例に説明する。先ず、ポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとを含む原料を、ホッパー111から投入する。そして、スクリュー10を回転させることで押出方向に原料を搬送する。原料を可塑化部まで搬送し、可塑化部で原料にせん断力を加えることで可塑化する。可塑化部を通過し可塑化された原料は昇圧部に向けてさらに下流方向に搬送される。可塑化部を通過した原料が昇圧部に向かう際、第一ベント部112により、長さL1の範囲で減圧脱気が行われる。この減圧脱気により、残存物が除去される。上述の通り、比L1/Dが3.0以上であるため、本発明全体としての残存物の除去効果を増大させている。このように第一ベント部112の減圧手段により脱気を行うが、減圧度は、例えば、10Torr以上100Torr以下であることが好ましい。10Torr以上であれば標準的な仕様の真空ポンプで対応できるという理由で好ましく、100Torr以下であれば特別に真空度の管理を行わなくても生産できるという理由で好ましい。より好ましい減圧度の大きさは10Torr以上80Torr以下である。第一ベント部112により、残存物が除去された原料は、スクリュー10の回転により、昇圧部に送られる。昇圧部では、水注入口114から水が供給される。供給される水の量は特に限定されないが、吐出量1kg/Hrあたり、2g/Hr以上10g/Hr以下であることが好ましい即ち、吐出量に対して0.2質量~1.0質量の水を供給することが好ましい。吐出量1kg/Hrに対して2g/Hr以上であれば、標準的な注入ポンプの仕様で対応できるという理由で好ましく、10g/Hr以下であれば標準的な注入ポンプの仕様で対応でき、さらに必要以上の水分を真空ベントで除去しなくてもよいという理由で好ましい。より好ましくは吐出量1kg/Hrに対して2g/Hr以上6g/Hr以下である。水の供給はシリンダーポンプのような装置を用い、圧入する方法を採用することが好ましい。このように水を供給することで、混練の効果が高く、水の供給による発泡の効果を充分に奏するからである。なお、昇圧部は溶融状態の樹脂組成物に圧力をかけて混練する部分であり、シリンダーポンプのような装置を用いて圧入する方法等を採用しないと、水を供給することが難しい。また、通常、昇圧部ではポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとの反応は終了している。なお、本実施形態においては、昇圧部に水を供給するが、水を供給する位置は、本実施形態で採用された位置に限定されない。水を供給する位置は、ポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとの反応終了点より下流側に設けられる昇圧部であれば、本実施形態における位置よりも上流側であっても、下流側であってもよい。ここで、水を注入することによる効果について説明する。供給された水が溶融状態の原料に混ざり、混ざった直後、原料の熱で水は蒸気になる。原料の中で水が蒸気になることにより発泡が生じる。この発泡により原料内の残存物は原料から分離され、水蒸気とともに、第二ベント部から排出される。上記のような、水の発泡による残存物の除去効果を高めるためには、溶融状態の原料の発泡を促進する必要がある。溶融状態の原料の発泡を促進するためには、溶融状態の原料の内部に水が充分に混合される必要がある。したがって、水は、昇圧部で混練中の原料に対して供給することが好ましい。原料への水の混合が促進され、より大きな残存物除去効果が得られるからである。そして、昇圧部が、ニュートラルニーディングディスクを有する場合には、ニュートラルニーディングディスクの部分に水を供給することが好ましい。ニュートラルニーディングディスクは、混練効果の非常に高いスクリューエレメントであり、このエレメントにより混練される原料に水を供給すれば、さらに水と原料との混練を促進することができるからである。また、水を供給することにより得られる効果を高める方法として、昇圧部の両端にシールリングを設けておき、その昇圧部に水を供給する方法がある。昇圧部の両端をシールリングで気密状態にすることで、原料に混合されずに供給後直ちに蒸気になり排出される水の量を大幅に低下させることができる。その結果、原料内での発泡に寄与する水の量が多くなり、水を供給することにより得られる効果が高まる。一方、順フライト等から構成される搬送用のスクリュー部分に水を供給しても、水は溶融状態の樹脂組成物の表面を滑って抜けていくだけとなり、供給した水と樹脂組成物とが混練されない。その結果、樹脂組成物内での水の発泡が生じず、水はただそのまま気化してしまうため、水を供給することによる効果が得られない。昇圧部を通過した原料は、吐出ダイ12へ搬送される。この過程で、第二ベント部113により、長さL2の範囲で減圧脱気が行われる。この減圧脱気により、残存物が除去される。上述の通り、比L2/Dが5.0以上であるため、本発明全体としての残存物の除去効果を増大させている。このように第二ベント部113の減圧手段により脱気を行うが、減圧度は、例えば、10Torr以上100Torr以下であることが好ましい。10Torr以上であれば標準的な仕様の真空ポンプで対応できるという理由で好ましく、100Torr以下であれば特別に真空度の管理を行わなくても生産できるという理由で好ましい。より好ましい減圧度の大きさは10Torr以上80Torr以下である。最後に、吐出ダイ12から、溶融状態の原料が押し出され、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物が得られる。以上の通り、本発明の製造方法によれば、未反応原料等の残存物を、ポリアリーレンサルファイド系樹脂組成物を製造する際に、大幅に除去することができる。上記残存物は第一ベント部112、及び第二ベント部113から押出機外に排出される。本発明においては、第一ベント部112の位置は、混練作用を有する二つのスクリューエレメントの位置の間にあり、この二つのスクリューエレメント間の距離L1/Dを特定の範囲にすることで、第一ベント部での上記残存物の排出が促進される。つまり、第二実施形態の押出機の場合、第一昇圧部と第二昇圧部との間のL3/Dを特定の範囲にすることで、同様に、第一ベント部112での上記残存物の排出を促進することができる。また、第三実施形態の押出機の場合、可塑化部と第一昇圧部との間のL4/Dを特定の範囲にすることで、同様に、第一ベント部112での上記残存物の排出を促進することができる。なお、第一実施形態の押出機、第二実施形態の押出機、第三実施形態の押出機のいずれも昇圧部より下流側に第二ベント部113を有し、昇圧部で水が注入される。したがって、第二実施形態の押出機、第三実施形態の押出機であっても、第一実施形態の押出機と同様に、第二ベント部113での上記残存物の排出を促進することができる。以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。<評価1>実施例1では、以下の押出機1日本製鋼所製、Tex-44αIIを使用した。押出機1のスクリューの概略を図2Aに示す。C0:ホッパー原料供給部111C3:可塑化部C8:第一ベント部112C9:昇圧部、水注入口114C11:第二ベント部113吐出ダイ12なお、比L1/D、比L2/Dについては表1に記載した。実施例1では、原料として、ポリフェニレンサルファイド樹脂株式会社クレハ製、フォートロンKPSW-220Aを99.3質量とアミノシランγ-アミノプロピルトリエトキシシランを0.7質量含むものを使用した。上記ポリフェニレンサルファイド樹脂には、20~50ppmのパラジクロロベンゼンp-DCBが含まれていた。パラジクロロベンゼンの含有量は、水素炎イオン化検出器を用いるヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより、サンプル量0.05g、加熱条件180°C×1時間の条件で測定した。実施例1の上記原料を用いて、以下の成形条件で押出成形を実施し、ペレットを得た。押出条件スクリュー回転数:180rpm吐出量:60kg/Hrシリンダー温度:樹脂フィード側からダイヘッド側に向けて次の通り。C150-C2150-C3250-C4250-C5320-C6300-C7260-C8260-C9260-C10260-C11260-C12260-ダイ300真空度:表1に記載水の供給量:表1に記載得られた実施例1の押出物について、パラジクロロベンゼンの含有量を上記の手法と同様の手法で測定した。測定結果を表1に示した。次いで、比較例1について説明する。水の供給を行わなかった以外は実施例1と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表1に示した。次いで、比較例2について説明する。押出機1の代わりに押出機2を使用した以外は実施例1と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表1に示した。なお、押出機2は、シリンダーが第一ベント部を有さない以外は押出機1と同様である。押出機2のスクリューの概略を図2Bに示す。評価1の結果から、第一実施形態において、水の供給を行い、且つベント部を二つ設けることで、パラジクロロベンゼンの含有量を大幅に低減できることが確認された。<評価2>実施例2について説明する。押出機1を押出機3に変え、真空度を表2に記載の真空度に調整した以外は実施例1と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表2に示した。なお、押出機3は以下の押出機である。押出機3のスクリューの概略を図2Cに示す。C0:ホッパー原料供給部111C4:可塑化部C6:第一昇圧部C9:第一ベント部112C10:第二昇圧部、水注入口114C11:第二ベント部113吐出ダイ12なお、比L3/D、比L2/Dについては、表2に記載した。比較例3について説明する。水の供給を行わなかった以外は実施例2と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表2に示した。次いで、比較例4について説明する。押出機3の代わりに押出機4を使用し、水の供給量を表2に記載の条件に変更した以外は実施例2と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表2に示した。なお、押出機4は、シリンダーが第一ベント部を有さない以外は押出機3と同様である。押出機4のスクリューの概略を図2Dに示す。評価2の結果から、第二実施形態においても、水の供給を行い、且つベント部を二つ設けることで、パラジクロロベンゼンの含有量を大幅に低減できることが確認された。<評価3>実施例3について説明する。押出機1を押出機5に変更し、真空度を表3に記載の真空度に調整した以外は、実施例1と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表3に示した。なお、押出機5は以下の押出機である。押出機5のスクリューの概略を図2Eに示す。C0:ホッパー原料供給部111C5:可塑化部C6:第一ベント部112C7:第一昇圧部C10:第二昇圧部、水注入口114C11:第二ベント部113吐出ダイ12なお、比L4/D、比L2/Dについては表3に記載した。次いで、比較例5について説明する。水の供給を行わなかった以外は実施例3と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表3に示した。次いで、比較例6について説明する。押出機5の代わりに押出機6を使用した以外は実施例3と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表3に示した。なお、押出機6は、シリンダーが第一ベント部を有さない以外は押出機5と同様である。押出機6のスクリューの概略を図2Fに示す。次いで、比較例7について説明する。押出機5の代わりに押出機7を使用した以外は実施例3と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果を表3に示した。なお、押出機7は、L4/Dを2.5とした以外は押出機5と同様である。評価3の結果から、第三実施形態においても、水の供給を行い、且つベント部を二つ設けることで、パラジクロロベンゼンの含有量を大幅に低減できることが確認された。また、比較例7と実施例1~3とから、L4/D実施例3の場合、L1/D実施例1の場合、又はL3/D実施例2の場合とL2/Dの長さを調整し、これらの合計が10以上になることで、本発明の効果を奏することが確認された。<評価4>実施例4について説明する。押出機3を押出機7に変えた以外は実施例2と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果は0.2ppmであった。なお、押出機7は、第二昇圧部の両端にシールリングを有する以外は押出機3と同様である。実施例4と実施例2との比較から、シールリングを設けることで、本発明の効果が高まることが確認された。<評価5>比較例8について説明する。実施例2で用いた押出機3の水注入口をC10からC7へ変更した押出機8を用いた以外は実施例2と同様の方法で押出物を作製し、押出物に含まれるパラジクロロベンゼンの含有量を測定した。測定結果は0.9ppmであった。実施例2と比較例8との比較から、樹脂の昇圧部以外で水を注入してもp-DCBの量を低減する効果が低いことが確認された。<評価6>水の供給タイミングを検討するために、可塑化中の原料を5箇所で抜き出してサンプルとした。各サンプルの310°C、ずり速度1000sec-1における溶融粘度を試験規格:ISO11443に準拠した試験方法で測定した。また、各サンプルについて重量平均分子量を試験規格:JISK7252-1に準拠した高温GPC測定により測定した。溶媒として1-クロロナフタレンを用い、分子量は標準ポリスチレン換算で決定した。これらの測定結果からずり速度1000sec-1における溶融粘度を算出し、アミノシランの増粘倍率サンプルの溶融粘度/ポリマー分子量から算出した溶融粘度を算出した。増粘倍率が一定となった時点で、ポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとの反応が終了していると見なすことができる。測定結果から、ポリアリーレンサルファイド樹脂とアミノシランとの反応終了点が確認され、この点より下流側の樹脂の昇圧部に水注入口を設ければよいことが確認された。