"振動発生側に取着される第1ブッシュと、前記第1ブッシュに連結されると共に振動受け側に取着される第2ブッシュとを備える防振装置において、前記第1ブッシュは、筒状に形成されると共に前記振動発生側に取着される第1内筒と、前記第1内筒の外周側に内周面が位置する第1連結部と、前記第1連結部の内周面と前記第1内筒との間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第1防振基体とを備え、前記第2ブッシュは、筒状に形成されると共に前記振動受け側に取着される第2内筒と、前記第2内筒の外周側に内周面が位置する第2連結部と、前記第2連結部の内周面と前記第2内筒との間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第2防振基体とを備え、前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に前記第1連結部から延出される1又は複数の第1延出部と、前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に対して交差する方向に前記第1延出部から突設される1又は複数の第1突設部とを備え、前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に前記第2連結部から延出される1又は複数の第2延出部と、前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に対して交差する方向に前記第2延出部から突設される1又は複数の第2突設部とを備え、前記第1連結部または前記第1突設部と、前記第2連結部または前記第2突設部との間に形成され前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に沿って間隔をあけて対向する一対の第1対向面と、前記一対の第1対向面の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第1弾性部と、前記第1連結部または前記第1突設部と、前記第2連結部または前記第2突設部との間に形成され前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に沿って間隔をあけて対向し、前記第1弾性部が変形されることにより前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に沿って前記一対の第1対向面の間隔が大きくなると、間隔が小さくなる一対の第2対向面と、前記一対の第2対向面の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第2弾性部とを備えていることを特徴とする防振装置。前記第1弾性部および前記第2弾性部は、前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に沿って並設されていることを特徴とする請求項1記載の防振装置。前記第1弾性部または前記第2弾性部の少なくとも一方は、複数箇所に配設されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の防振装置。前記第1弾性部または前記第2弾性部の少なくとも一方は、前記第1対向面または前記第2対向面から前記第1ブッシュ及び前記第2ブッシュを結ぶ方向に沿う側面に亘って接着されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の防振装置。しかしながら、特許文献2に開示される技術では、円柱状に形成された弾性部733がエンジン側ロッド731及び車体側ロッド732の対向面にそれぞれ接着されている。そのため、振動発生側および振動受け側に取着された第1ブッシュ710及び第2ブッシュ720が前後方向図12矢印F-B方向に離れる方向に変位すると、弾性部733に引張方向の荷重が作用する。また、第1ブッシュ710及び第2ブッシュ720が上下方向図12矢印U-D方向や左右方向図12矢印L-R方向に離れる方向に変位すると、弾性部733にせん断方向の荷重が作用する。弾性部733に作用する引張方向やせん断方向の荷重は、弾性部733の破壊寿命に悪影響を与えていた。さらに、弾性部733に作用する荷重は第1ブッシュ710及び第2ブッシュ720の変位により生じるので、第1ブッシュ710及び第2ブッシュ720が大きく変位する場合は、弾性部733に作用する荷重が著しく大きくなることがあった。以上の理由から、弾性部733の破壊寿命防振装置の耐久性が低下するという問題点があった。本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、防振性能を確保しつつ耐久性を向上できる防振装置を提供することを目的としている。以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図1は本発明の第1実施の形態における防振装置1の断面図であり、図2は防振装置1の第1弾性部31及び第2弾性部32の拡大断面図である。なお、図1及び図2においては自動車用のトルクロッドを図示しており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の軸方向に直交する方向に切断した状態を表している。なお、図1及び図2の矢印U-D,L-R,F-Bは、振動発生側および振動受け側に取着された防振装置1の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している以下、図3から図11において同じ。図1に示すように防振装置1は、図示しないエンジン側振動発生側に取着される第1ブッシュ10と、第1ブッシュ10に防振連結されると共に、図示しない車体側振動受け側に取着される第2ブッシュ20とを備え、加速時におけるエンジンのロール方向への変位や前後方向の変位を規制し得るように構成されている。図1に示すように第1ブッシュ10は、エンジン側に取着される第1内筒11と、その第1内筒11の外周側に内周面12aが位置する第1連結部12と、第1連結部12の内周面12a及び第1内筒11の外周面11bとの間に介設されると共に、ゴム状弾性材から構成される第1防振基体13とを備えている。第1内筒11は、金属材料から構成される円筒状の部材であり、中央に穿設された挿通孔11aを介して、エンジン側へボルト図示せずにより締結固定される。第1連結部12は、金属材料から構成されると共に、第1内筒11の外周側に所定間隔を隔てて内周面12aが位置する略円筒状の部材であり、後述する第1延出部14と一体に構成される。第1防振基体13は、第1内筒11及び第1連結部12の内周面12aに加硫接着され、第1内筒11と第1連結部12の内周面12aとの間を周方向全周にわたって連結している。第1防振基体13は軸方向矢印U-D方向にすぐり部13aが貫通形成されている。これにより、第1防振基体13のばね定数を低く設定することができる。第2ブッシュ20は、車体側に取着される第2内筒21と、その第2内筒21の外周側に内周面22aが位置する第2連結部22と、第2連結部22の内周面22a及び第2内筒21の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第2防振基体23とを備えている。第2内筒21は、金属材料から構成される円筒状の部材であり、中央に穿設された挿通孔21aを介して、車体側へボルト図示せずにより締結固定される。第2連結部22は、金属材料から構成されると共に、第2内筒21の外周側に所定間隔を隔てて内周面22aが位置する部材であり、略円筒状に形成される基部の外周から軸方向矢印U-D方向に沿って第1ブッシュ10に向かって延設される延設部22bを備えている。延設部22bは、第2連結部22の質量や、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向における第2連結部22の長さを調整するための部位であり、第2連結部22の一部として一体に形成される。第1延出部14,15は、後述する第1突設部16,17を支持するための部位であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って第1連結部12から延出される。本実施の形態では、第1延出部14,15は同一の長さに形成され、第1連結部12の両側左右から第2ブッシュ20に向かって延出される。第1突設部16,17は、後述する第2弾性部32,33を連結するための部位であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第1延出部14,15から突設される。本実施の形態では、第1突設部16,17は同一の長さに形成され、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に対して直交する方向矢印L-R方向に第1延出部14,15から突設され、先端側面16b,17b、図2参照が所定の間隔をあけて対向する。第2延出部24は、後述する第2延設部25を支持するための部位であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って第2連結部22延設部22bから延出される。本実施の形態では、延設部22bの中央から第1ブッシュ10に向かって延出され、第1突設部16,17及び第1延出部14,15の間に位置する。第2突設部25は、後述する第1弾性部31及び第2弾性部32,33を連結するための部位であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第2延出部24から突設される。本実施の形態では、先端側面25b,25dが第1延出部14,15と所定の間隔をあけて対向するように第2延出部24と一体の略T字状に形成され、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に対して直交する方向矢印L-R方向に第2延出部24の先端から両側に突設される。なお、第1連結部12、第1延出部14,15及び第1突設部16,17は、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。また、第2連結部22、第2延出部24及び第2突設部25も、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。このように構成することにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。図2に示すように、一対の第1対向面12b,25cは、第1連結部12及び第2突設部25により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第1対向面12b,25cは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。第1弾性部31は、一対の第1対向面12b,25cの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面12b,25cに加硫接着されている。前述のとおり第1対向面12b,25cは、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されているので、第1連結部31の断面積を、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向において略同一にできる。これにより、第1弾性部31による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第1弾性部31の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。また、本実施の形態では、第1弾性部31は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向における断面積が、第2突設部25から第1連結部12に向かって拡大するように形成されている。これにより第1弾性部31は、断面積の大きな第1連結部12側を揺動させ難くすることができる。一対の第2対向面16a,25a第1対向面25cの裏面は、第1突設部16及び第2突設部25により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけ、少なくとも一部が互いに対向する面である。第2対向面16a,25aは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。また、一対の第2対向面17a,25e第1対向面25cの裏面は、第1突設部17及び第2突設部25により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけ、少なくとも一部が互いに対向する面である。第2対向面17a,25eは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。第2弾性部32は、一対の第2対向面16a,25a第1対向面25cの裏面の間にそれぞれ介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、一対の第1対向面16a,25aに加硫接着されている。また、第2弾性部33は、一対の第2対向面17a,25e第1対向面25cの裏面の間にそれぞれ介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、一対の第1対向面17a,25eに加硫接着されている。第2対向面25a,25eが第1対向面25cの裏面に形成されているので、第1弾性部31、第2弾性部32,33及び第2突設部25の連結構造を簡素化できると共に、第1弾性部31、第2弾性部32,33及び第2突設部25の長さ矢印F-B方向におけるを短くできる。これにより防振装置1を小型化できる。また、前述のとおり第2対向面16a,25,17a,25eは、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されているので、第2対向面16a,25,17a,25eにおける第2弾性部32,33の断面積を、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向において略同一にできる。これにより、第2弾性部32,33の防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第2弾性部32,33の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。また、第1連結部12、第1延出部14,15、第1突設部16,17と、第2延出部24、第2突設部25との間に介設される第1弾性部31及び第2弾性部32,33は、第1平面視して第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に対し左右矢印L-R方向対称状に配設される。これにより左右方向矢印L-R方向の防振性能に偏りが生じることが防止される。また、本実施の形態では、第2弾性部32は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿う第2突設部25の側面25b及び第2延出部24の側面24aに亘って一面が接着され、他面は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿う第1延出部14の側面14a及び第1突設部16の側面16bに亘って接着されている。一方、第2弾性部33は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿う第2突設部25の側面25d及び第2延出部24の側面24bに亘って一面が接着され、他面は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿う第1延出部15の側面15a及び第1突設部17の側面17bに亘って接着されている。これにより、第2弾性部32,33の接着面積を広くすることができ、第2弾性部32,33の破壊寿命を向上できる。また、第2弾性部32,33の体積を増加させることができ、防振性能を向上させることができる。さらに、防振装置1に左右方向矢印L-R方向の振動が入力されたときは、一対の側面14a,24a間の第2弾性部32及び一対の側面15a,24b間の第2弾性部33が弾性変形することにより防振性能が発揮される。また、第2弾性部32,33は、第2突設部25の両側から左右矢印L-R方向に開かれつつ第1突設部16,17と連結される。これにより第2弾性部32,33は、二又状に開いて連結する第1突設部16,17側を揺動させ難くすることができる。なお、第1弾性部31及び第2弾性部32,33は、第1弾性部31及び第2弾性部32,33の合成のばね定数が、第1防振基体13及び第2防振基体23の各々のばね定数より大きくなるように材質や形状等が設定される。これにより、比較的低ばねの第1防振基体13及び第2防振基体23、比較的高ばねの第1弾性部31及び第2弾性部32,33のそれぞれの作用により、エンジンの姿勢変化が大きいとき、小さいときに関わらず、優れた防振性能を発揮させることができる。具体的には、アイドル状態等のようにエンジンのロール方向の姿勢変化が小さいとき高周波小振幅振動の入力時には、比較的低ばねの第1防振基体13によって、車体への前後方向の振動伝達が抑制される。また、急発進や急ブレーキ等のようにエンジンのロール方向の姿勢変化が大きいとき低周波大振幅振動の入力時には、第1防振基体13を潰しきった後、比較的高ばねの第1弾性部31及び第2弾性部32,33によって、エンジンの急激な姿勢変化を抑え、振動を早く収束できる。また、バウンス方向やピッチ方向の振動がエンジンに発生した場合には、比較的高ばねの第1弾性部31及び第2弾性部32,33が弾性変形することにより、車体への振動の伝達が低減される。さらに、第1弾性部31及び第2弾性部32,33が屈曲変形することにより、防振装置1にこじりは発生せず、車体へ作用する負荷を軽減できる。その結果、こじりに伴う振動伝達を低減させることができ優れた防振性能を実現できる。ここで、エンジンの姿勢変化が生じ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに離れる方向矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部31は引張方向に変位し、第2弾性部32,33の第1対向面16a,25a間、17a,25e間は圧縮方向に変位する。また、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに近づく方向反矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部31は圧縮方向に変位し、第2弾性部32,33の第1対向面16a,25a間、17a,25e間は引張方向に変位する。このように、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第1弾性部31又は第2弾性部32,33のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第1弾性部31又は第2弾性部32,33の他方を引張方向に変位させることができる。さらに、第1弾性部31及び第2弾性部32,33は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に沿って並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向は、第1弾性部31の変位および第2弾性部32,33の変位に分配される。その結果、第1弾性部31又は第2弾性部32,33の引張方向の変位量を小さくでき、第1弾性部31又は第2弾性部32,33に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第1弾性部31及び第2弾性部32,33の破壊寿命防振装置の耐久性を向上できる。また、第1弾性部31は、第2突設部25から第1連結部12に向かって断面積が拡大するように形成され、第2弾性部32,33は、第2突設部25から第1突設部16,17に向かって左右矢印L-R方向に拡がっている。そのため、第1弾性部31は断面積の大きな第1連結部12側が揺動され難く、第2弾性部32,33は拡がった第1突設部16,17側が揺動され難い。その結果、第1弾性部31及び第2弾性部32,33の変位をある程度規制することができ、第1弾性部31及び第2弾性部32,33が著しく変形することを防止できる。これにより第1弾性部31及び第2弾性部32,33の破壊寿命が低下することを抑制できる。また、第2弾性部32,33は、第2突設部25及び第1突設部16,17の間に介設され、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向に並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向により生じる荷重が、第2弾性部32,33では左右2つに分配される。その結果、第2弾性部32,33の各々に作用する荷重を小さくすることができ、第2弾性部32,33の破壊寿命を向上できる。また、第2連結部22は、第1連結部12に向かって延設される延設部22bを備えているので、第2連結部22の質量を大きくすることができる。第2連結部22や第1連結部12の質量は、防振装置1の共振周波数を決定する一要素である。延設部22bを設けることにより第2連結部22の質量を大きくすることができるので、防振装置1の共振周波数を低周波側または高周波側にシフトさせることができる。共振周波数は防振装置1の振動伝達特性を決定するので、第2連結部22の質量を調整することで、特定の周波数における応答倍率を低下させるように振動伝達特性を設計できる。これにより防振装置1の防振性能振動伝達特性の設計の自在性を向上できる。次に図3及び図4を参照して、第2実施の形態について説明する。第1実施の形態では、第1連結部12と第2突設部25との間に第1弾性部31が介設されている場合について説明した。これに対し、第2実施の形態では、第1突設部16,17と第2連結部22との間に第1弾性部131,133が介設されている場合について説明する。なお、第1実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図3は第2実施の形態における防振装置101の断面図であり、図4は防振装置101の第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134の拡大断面図である。図3に示すように、第2ブッシュ120は、車体側に取着される第2内筒21と、その第2内筒21の外周側に内周面22aが位置する第2連結部22と、第2連結部22の内周面22a及び第2内筒21の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第2防振基体23とを備えている。第2突設部121,122は、後述する第1弾性部131,133を連結するための部位であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ120を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第2連結部22延設部22bから相反して突設される。本実施の形態では、第2連結部22と一体に形成され、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に対して直交する方向矢印L-R方向に突設される。これにより第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134は、平面視して第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に対し左右矢印L-R方向対称状に配設される。なお、第2連結部22、第2延出部24及び第2突設部25,121,122は、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。これにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。図4に示すように、一対の第1対向面16c,121aは、第1突設部16、第2連結部22及び第2突設部121により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第1対向面16c,121aは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。また、一対の第1対向面17c,122aは、第1突設部17、第2連結部22及び第2突設部122により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第1対向面17c,122aは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。第1弾性部131は、一対の第1対向面16c,121aの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面16c,121aに加硫接着されている。前述のとおり第1対向面16c,121aは、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されているので、第1連結部131の断面積を、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向において略同一にできる。これにより、第1弾性部131による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第1弾性部131の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。また、第1弾性部131は、一対の第2対向面16a第1対向面16cの裏面,25aに介設される第2弾性部132と一体に形成されている。具体的には、第1弾性部131及び第2弾性部132を構成するゴム状弾性材は、第1対向面121a、第2延出部24の側面24a、第2対向面25a、第2突設部25の側面25bと、第1対向面16c、第1突設部16の側面16b、第2対向面16a、第1延出部14の側面14aとの間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第2対向面25aと第1対向面121aとの間に介設されるゴム状弾性材を第2弾性部132として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。第1弾性部133は、一対の第1対向面17c,122aの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面17c,122aに加硫接着されている。前述のとおり第1対向面17c,122aは、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されているので、第1弾性部133の断面積を、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向において略同一にできる。これにより、第1弾性部133による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第1弾性部133の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。また、第1弾性部133は、一対の第2対向面17a第1対向面17cの裏面,25eに介設される第2弾性部134と一体に形成されている。具体的には、第1弾性部133及び第2弾性部134を構成するゴム状弾性材は、第1対向面122a、第2延出部24の側面24b、第2対向面25e、第2突設部25の側面25dと、第1対向面17c、第1突設部17の側面17b、第2対向面17a、第1延出部15の側面15aとの間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第2対向面25eと第1対向面122aとの間に介設されるゴム状弾性材を第2弾性部134として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。また、防振装置101に左右方向矢印L-R方向の振動が入力されたときは、側面14a,16bと側面24aとの間のゴム状弾性材第2弾性部132及び側面15a,17bと側面24bとの間のゴム状弾性材第2弾性部134が弾性変形することにより防振性能が発揮される。なお、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134の合成のばね定数は、第1防振基体13及び第2防振基体23それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第1実施の形態における防振装置1と同様に、防振装置101の防振性能を向上できる。また、防振装置101は、エンジンの姿勢変化が生じ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ120が互いに離れる方向矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部131,133の第1対向面16c,121a間、17c,122a間は引張方向に変位し、第2弾性部132,134の第2対向面16a,25a間、17a,25e間は圧縮方向に変位する。また、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに近づく方向反矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部131,133の第1対向面16c,121a間、17c,122a間は圧縮方向に変位し、第2弾性部132,134の第2対向面16a,25a間、17a,25e間は引張方向に変位する。このように、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第1弾性部131,133又は第2弾性部132,134のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第1弾性部131,133又は第2弾性部132,134の他方を引張方向に変位させることができる。さらに、第1弾性部131及び第2弾性部132、第1弾性部133及び第2弾性部134は、それぞれ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に沿って並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向は、第1弾性部131,133の変位および第2弾性部132,134の変位に分配される。その結果、第1弾性部131,133又は第2弾性部132,134の引張方向の変位量を小さくでき、第1弾性部131,133又は第2弾性部132,134に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134の破壊寿命防振装置の耐久性を向上できる。また、第1弾性部131及び第2弾性部132は一体に構成され、第2突設部121、第2延出部24及び第2突設部25と、第1突設部16及び第1延出部14との間に介設されている。一方、第1弾性部133及び第2弾性部134も一体に構成され、第2突設部122、第2延出部24及び第2突設部25と、第1突設部17及び第1延出部15との間に介設されている。その結果、第1突設部16,17や第2突設部25の変位量が大きくなることを第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134が互いに規制する。これにより、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134が著しく変形することを防止でき、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134の破壊寿命が低下することを抑制できる。また、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向にそれぞれ並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向により生じる荷重が、第1弾性部131及び第2弾性部132、第1弾性部133及び第2弾性部134に分配される。その結果、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134の各々に作用する荷重を小さくすることができ、第1弾性部131,133及び第2弾性部132,134の破壊寿命を向上できる。次に図5及び図6を参照して、第3実施の形態について説明する。第1実施の形態では、第1弾性部31が第1連結部12と第2突設部25との間に介設されている場合について説明した。これに対し第3実施の形態では、さらに第1突設部16,17と第2連結部22との間に第1弾性部231,233が介設されている場合について説明する。なお、第1実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図5は第3実施の形態における防振装置201の断面図であり、図6は防振装置201の第1弾性部31,231,233及び第2弾性部132,134の拡大断面図である。図5に示すように、防振装置201は、第1延出部14及び第1突設部16と第2延出部24との間に介設されると共に一体に構成される第1弾性部231及び第2弾性部232と、第1延出部15及び第1突設部17と第2延出部24との間に介設されると共に一体に構成される第1弾性部233及び第2弾性部234とを備えている。第1弾性部31,231,233及び第2弾性部132,134は、平面視して第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に対し左右矢印L-R方向対称状に配設されている。図6に示すように、一対の第1対向面16c,22cは、第1突設部16及び第2連結部22により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第1対向面16c,22cは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。また、一対の第1対向面17c,22cは、第1突設部17及び第2連結部22により形成される面であり、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第1対向面17c,22cは、いずれも平坦面により構成されており、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されている。第1弾性部231は、一対の第1対向面16c,22cの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面16c,22cに加硫接着されている。前述のとおり第1対向面16c,22cは、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されているので、第1連結部231の断面積を、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向において略同一にできる。これにより、第1弾性部131による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第1弾性部131の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。また、第1弾性部231は、一対の第2対向面16a第1対向面16cの裏面,25aに介設される第2弾性部232と一体に形成されている。具体的には、第1弾性部231及び第2弾性部232を構成するゴム状弾性材は、第1対向面22c、第2延出部24の側面24a、第2対向面25a、第2突設部25の側面25bと、第1対向面16c、第1突設部16の側面16b、第2対向面16a、第1延出部14の側面14aとの間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第2対向面25aと第1対向面22cとの間に介設されるゴム状弾性材を第2弾性部232として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。第1弾性部233は、一対の第1対向面17c,22cの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面17c,22cに加硫接着されている。前述のとおり第1対向面17c,22cは、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向、矢印U-D方向において等間隔に形成されているので、第1弾性部233の断面積を、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向矢印F-B方向において略同一にできる。これにより、第1弾性部233による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第1弾性部233の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。また、第1弾性部233は、一対の第2対向面17a第1対向面17cの裏面,25eに介設される第2弾性部234と一体に形成されている。具体的には、第1弾性部233及び第2弾性部234を構成するゴム状弾性材は、第1対向面22c、第2延出部24の側面24b、第2対向面25e、第2突設部25の側面25dと、第1対向面17c、第1突設部17の側面17b、第2対向面17a、第1延出部15の側面15aとの間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第2対向面25eと第1対向面22cとの間に介設されるゴム状弾性材を第2弾性部234として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。また、防振装置201に左右方向矢印L-R方向の振動が入力されたときは、側面14a,16bと側面24aとの間のゴム状弾性材第2弾性部232及び側面15a,17bと側面24bとの間のゴム状弾性材第2弾性部234が弾性変形することにより防振性能が発揮される。なお、第1弾性部31,231,233及び第2弾性部232,234の合成のばね定数は、第1防振基体13及び第2防振基体23それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第1実施の形態における防振装置1と同様に、防振装置201の防振性能を向上できる。また、防振装置201は、エンジンの姿勢変化が生じ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに離れる方向矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部31,231,233の第1対向面12b,25c間、16c,22c間、17c,22c間は引張方向に変位し、第2弾性部232,234の第2対向面16a,25a間、17a,25e間は圧縮方向に変位する。また、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに近づく方向反矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部31,231,233の第1対向面12b,25c間、16c,22c間、17c,22c間は圧縮方向に変位し、第2弾性部232,234の第2対向面16a,25a間、17a,25e間は引張方向に変位する。このように、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第1弾性部31,231,233又は第2弾性部232,234のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第1弾性部31,231,233又は第2弾性部232,234の他方を引張方向に変位させることができる。さらに、第1弾性部31,231及び第2弾性部232、第1弾性部31,233及び第2弾性部234は、それぞれ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に沿って並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向は、第1弾性部31,231,233の変位および第2弾性部232,234の変位に分配される。その結果、第1弾性部31,231,233又は第2弾性部232,234の引張方向の変位量を小さくでき、第1弾性部31,231,233又は第2弾性部232,234に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第1弾性部31,231,233及び第2弾性部232,234の破壊寿命防振装置の耐久性を向上できる。また、第1弾性部231及び第2弾性部232は一体に構成され、第2連結部22、第2延出部24及び第2突設部25と、第1突設部16及び第1延出部14との間に介設されている。一方、第1弾性部233及び第2弾性部234も一体に構成され、第2連結部22、第2延出部24及び第2突設部25と、第1突設部17及び第1延出部15との間に介設されている。さらに、第2突設部25と第1連結部12との間に第1弾性部31が介設されているので、第1突設部16,17や第2突設部25の変位量が大きくなることを第1弾性部31,231,233及び第2弾性部232,234が互いに規制する。その結果、第1弾性部31,231,233及び第2弾性部232,234が著しく変形することを防止できる。これにより第1弾性部31,231,233及び第2弾性部232,234の破壊寿命が低下することを抑制できる。また、第1弾性部231,233及び第2弾性部232,234は、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向と直交する方向矢印L-R方向にそれぞれ並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向により生じる荷重が、第1弾性部231及び第2弾性部232、第1弾性部233及び第2弾性部234に分配される。その結果、第1弾性部231,233及び第2弾性部232,234の各々に作用する荷重を小さくすることができ、第1弾性部231,233及び第2弾性部232,234の破壊寿命を向上できる。次に図7を参照して、第4実施の形態について説明する。第3実施の形態では、第1弾性部31が、第1弾性部231及び第2弾性部232、第1弾性部233及び第2弾性部234と分離して構成される場合について説明した。これに対し第4実施の形態では、第1弾性部231及び第2弾性部232、第1弾性部233及び第2弾性部234が第1弾性部331と一体のゴム状弾性材で構成される場合について説明する。なお、第3実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図7は第4実施の形態における防振装置301の断面図である。図7に示すように、防振装置301は、ゴム状弾性材から構成されると共に、第2突設部25と第1連結部12との間に介設される第1弾性部331を備えている。第1弾性部331は、第1弾性部231,233及び第2弾性部232,234と一体に構成され、第2突設部25及び第1連結部12に加硫接着されている。具体的には、第1弾性部231,233,331及び第2弾性部232,234を構成するゴム状弾性材は、第1対向面22c図6参照、第2延出部24の側面24a、第2対向面25a、第2突設部25の側面25b、第1対向面25c、第2突設部25の側面25d、第2延出部24の側面24b及び第1対向面22cに亘る面と、第1対向面16c、第1突設部16の側面16b、第2対向面16a、第1延出部14の側面14a、第1対向面12b、第1延出部15の側面15a、第2対向面17a、第1突設部17の側面17b及び第1対向面17cに亘る面との間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第2対向面16a,17aと第1対向面12bとの間に介設されるゴム状弾性材を第1弾性部331として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。また、防振装置201に左右方向矢印L-R方向の振動が入力されたときは、側面14aと側面15aとの間のゴム状弾性材第1弾性部331が弾性変形することにより防振性能が発揮される。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。なお、第1弾性部331,231,233及び第2弾性部232,234の合成のばね定数は、第1防振基体13及び第2防振基体23それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第1実施の形態における防振装置1と同様に、防振装置301の防振性能を向上できる。また、防振装置301は、エンジンの姿勢変化が生じ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに離れる方向矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部331,231,233の第1対向面12b,25c間図6参照、16c,22c間、17c,22c間は引張方向に変位し、第2弾性部232,234の第2対向面16a,25a間、17a,25e間は圧縮方向に変位する。また、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が互いに近づく方向反矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部331,231,233の第1対向面12b,25c間、16c,22c間、17c,22c間は圧縮方向に変位し、第2弾性部232,234の第2対向面16a,25a間、17a,25e間は引張方向に変位する。このように、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第1弾性部331,231,233又は第2弾性部232,234のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第1弾性部331,231,233又は第2弾性部232,234の他方を引張方向に変位させることができる。さらに、第1弾性部331,231及び第2弾性部232、第1弾性部331,233及び第2弾性部234は、それぞれ第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に沿って並設されているので、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20の変位矢印F-B方向は、第1弾性部331,231,233の変位および第2弾性部232,234の変位に分配される。その結果、第1弾性部331,231,233又は第2弾性部232,234の引張方向の変位量を小さくでき、第1弾性部331,231,233又は第2弾性部232,234に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第1弾性部331,231,233及び第2弾性部232,234の破壊寿命防振装置の耐久性を向上できる。また、第1弾性部331,231,233及び第2弾性部232,234は一体に構成され、第2連結部22、第2延出部24及び第2突設部25と、第1連結部12、第1延出部14,15及び第1突設部16,17との間に介設されているので、第1突設部16,17や第2突設部25の変位量が大きくなることを第1弾性部331,231,233及び第2弾性部232,234が互いに規制する。その結果、第1弾性部331,231,233及び第2弾性部232,234が著しく変形することを防止できる。これにより第1弾性部331,231,233及び第2弾性部232,234の破壊寿命が低下することを抑制できる。次に図8及び図9を参照して、第5実施の形態について説明する。第1実施の形態から第4実施の形態では、第1連結部12の両側から2つの第1延出部14,15が延出されている場合について説明した。これに対し第5実施の形態では、第1連結部412の1箇所から第1延出部414が延出されている場合について説明する。なお、第1実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図8は第5実施の形態における防振装置401の断面図であり、図9は防振装置401の第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434の拡大断面図である。図8に示すように防振装置401は、図示しないエンジン側振動発生側に取着される第1ブッシュ410と、第1ブッシュ410に防振連結されると共に、図示しない車体側振動受け側に取着される第2ブッシュ420とを備えている。第1ブッシュ410は、第1内筒11の外周側に内周面412aが位置し筒状に形成される第1連結部412と、第1連結部412の内周面412a及び第1内筒11の外周面11bとの間に介設されると共に、ゴム状弾性材から構成される第1防振基体13とを備えている。第2ブッシュ420は、第2内筒21の外周側に内周面22aが位置し筒状に形成される第2連結部422と、第2連結部422の内周面422a及び第2内筒21の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第2防振基体23とを備えている。第1延出部414は、第1突設部415,416を支持するための部位であり、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って第1連結部412の外周から延出される。第1突設部415,416は、第1連結部433,435及び第2弾性部432,434を連結するための部位であり、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第1延出部414から突設される。本実施の形態では、第1突設部415,416は同一の長さに形成され、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に対して直交する方向矢印L-R方向に所定の間隔をあけて第1延出部414から突設されている。第2延出部424は、第2延設部425,426を支持するための部位であり、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って第2連結部422から延出される。本実施の形態では、第2連結部422の外周から第1ブッシュ410に向かって延出され、第1突設部415,416と所定の間隔をあけて位置する。第2突設部425,426は、第1弾性部431,433及び第2弾性部432,434を連結するための部位であり、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第2延出部424から突設される。本実施の形態では、第1突設部415,416と所定の間隔をあけて対向するように、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向に対して直交する方向に第2延出部424から突設される。なお、第1連結部412、第1延出部414及び第1突設部415,416は、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。また、第2連結部422、第2延出部424及び第2突設部425,426も、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。このように構成することにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。図9に示すように、第1連結部412及び第2突設部426により一対の第1対向面412b,426cが形成され、第1突設部415及び第2突設部425により一対の第1対向面415a,425cが形成される。また、第1突設部416及び第2連結部422により一対の第1対向面416a,422bが形成される。第1弾性部431は、一対の第1対向面412b,426cの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面412b,426cに加硫接着されている。第1弾性部433は、一対の第1対向面415a,425cの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面415a,425cに加硫接着されている。また、第1弾性部435は、一対の第1対向面416a,422bの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面416a,422bに加硫接着されている。一方、第1突設部415及び第2突設部426により一対の第2対向面415c第1対向面415aの裏面,426a第1対向面426cの裏面が形成される。また、第1突設部416及び第2突設部425により一対の第2対向面416c第1対向面416aの裏面,425a第1対向面425cの裏面が形成される。第2弾性部432は、一対の第2対向面415c,426aの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第2対向面415c,426aに加硫接着されている。また、第2弾性部434は、一対の第2対向面416c,425aの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第2対向面416c,425aに加硫接着されている。第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434は、平面視して第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向矢印F-B方向に対し左右矢印L-R方向対称状に配設されているので図8参照、防振装置401に入力される左右方向矢印L-R方向の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。また、第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434は、平面視して第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向矢印F-B方向に対し上下矢印U-D方向対称状に配設されている。これにより、防振装置401に入力される上下方向矢印U-D方向の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。なお、第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434は、第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434の合成のばね定数が、第1防振基体13及び第2防振基体23の各々のばね定数より大きくなるように材質や形状等が設定される。これにより、比較的低ばねの第1防振基体13及び第2防振基体23、比較的高ばねの第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434のそれぞれの作用により、エンジンの姿勢変化が大きいとき、小さいときに関わらず、優れた防振性能を発揮させることができる。ここで、エンジンの姿勢変化が生じ第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420が互いに離れる方向矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部431,433,435は引張方向に変位し、第2弾性部432,434は圧縮方向に変位する。また、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420が互いに近づく方向反矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部431,433,435は圧縮方向に変位し、第2弾性部432,434は引張方向に変位する。このように、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第1弾性部431,433,435又は第2弾性部432,434のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第1弾性部431,433,435又は第2弾性部432,434の他方を引張方向に変位させることができる。さらに、第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434は、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420を結ぶ方向に沿って並設され交互に配置されているので、第1ブッシュ410及び第2ブッシュ420の変位矢印F-B方向は、第1弾性部431,433,435の変位および第2弾性部432,434の変位に分配される。その結果、第1弾性部431,433,435又は第2弾性部432,434の引張方向の変位量を小さくでき、第1弾性部431,433,435又は第2弾性部432,434に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434の破壊寿命防振装置の耐久性を向上できる。次に図10を参照して、第6実施の形態について説明する。第5実施の形態では、第1弾性部431,433,435及び第2弾性部432,434が分離して構成される場合について説明した。これに対し第6実施の形態では、第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534が一体のゴム状弾性材で構成されている場合について説明する。なお、第5実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図10は第6実施の形態における防振装置501の断面図である。図10に示すように、防振装置501は、第1連結部412、第1延出部414及び第1突設部415,416に亘る面と、第2連結部422、第2延出部424及び第2突設部425,426に亘る面とに介設される第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534を備えている。第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534はゴム状弾性材で一体に構成され、第1連結部412、第1延出部414及び第1突設部415,416に亘る面と、第2連結部422、第2延出部424及び第2突設部425,426に亘る面とに加硫接着されている。具体的には、第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534を構成するゴム状弾性材は、第1対向面422b図9参照、第2延出部424の側面424a、第2対向面425a、第2突設部425の側面425b、第1対向面425c、第2延出部424の側面424a、第2対向面426a、第2突設部426の側面426b及び第1対向面426cに亘る面と、第1対向面416a、第1突設部416の側面416b、第2対向面416c、第1延出部414の側面414a、第1対向面415a、第1突出部415の側面415b、第2対向面415c、第1延出部414の側面414a及び第1対向面412bに亘る面との間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させることができ、防振装置501に左右方向矢印L-R方向の振動が入力されたときは、側面414a,425b,426bと側面414a,415b,416bとの間のゴム状弾性材が弾性変形させることができる。これにより防振性能を向上できる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。なお、第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534の合成のばね定数は、第1防振基体13及び第2防振基体23それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第1実施の形態における防振装置1と同様に、防振装置501の防振性能を向上できる。また、第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534は一体に構成され、第1連結部412、第1延出部414及び第1突設部415,416と、第2連結部422、第2延出部424及び第2突設部425,426との間に介設されているので、第1突設部415,416や第2突設部425,426の変位量が大きくなることを第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534で互いに規制できる。その結果、第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534の変形が著しく大きくなることを防止できる。これにより第1弾性部531,533,535及び第2弾性部532,534の破壊寿命が低下することを抑制できる。次に図11を参照して、第7実施の形態について説明する。第5実施の形態から第6実施の形態では、複数の第1突設部415,416及び第2突設部425,426が突設される場合について説明した。これに対し第7実施の形態では、第1突設部615及び第2突設部625がそれぞれ突設される場合について説明する。なお、第1実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図11は第7実施の形態における防振装置601の断面図である。図11に示すように防振装置601は、図示しないエンジン側振動発生側に取着される第1ブッシュ610と、第1ブッシュ610に防振連結されると共に、図示しない車体側振動受け側に取着される第2ブッシュ620とを備えている。第1ブッシュ610は、第1内筒11の外周側に内周面612aが位置し略筒状に形成される第1連結部612と、第1連結部612の内周面612a及び第1内筒11の外周面11bとの間に介設されると共に、ゴム状弾性材から構成される第1防振基体13とを備えている。第1ブッシュ610は、略筒状に形成される基部の外周から軸方向矢印U-D方向に沿って第2ブッシュ620に向かって延設される延設部612bを備えている。延設部612bは、第1連結部612の質量や、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向における第1連結部612の長さを調整するための部位であり、第1連結部612の一部として一体に形成されている。第2ブッシュ620は、第2内筒21の外周側に内周面622aが位置し略筒状に形成される第2連結部622と、第2連結部622の内周面622a及び第2内筒21の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第2防振基体23とを備えている。第1延出部614は、第1突設部615を支持するための部位であり、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って第1連結部612の外周から延出される。第1突設部615は、第2弾性部632を連結するための部位であり、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第1延出部614から突設される。本実施の形態では、第1突設部415,416は同一の長さに形成され、第1ブッシュ10及び第2ブッシュ20を結ぶ方向に対して直交する方向矢印L-R方向に所定の間隔をあけて第1延出部414から突設されている。第2延出部424は、第2延設部625を支持するための部位であり、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向に沿って第2連結部622から延出される。本実施の形態では、第2連結部622から第1ブッシュ610に向かって延出され、第1突設部615と所定の間隔をあけて位置する。第2突設部625は、第1弾性部631及び第2弾性部632を連結するための部位であり、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向に対して交差する方向に第2延出部624から突設される。本実施の形態では、第1突設部615と所定の間隔をあけて対向するように、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向に対して直交する方向に第2延出部624から突設される。なお、第1連結部612、第1延出部614及び第1突設部615は、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。また、第2連結部622、第2延出部624及び第2突設部625も、軸方向矢印U-D方向に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。このように構成することにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。第1連結部612及び第2突設部625により一対の第1対向面612c,625cが形成される。また、第1突設部615及び第2突設部625により一対の第2対向面615c,625a第1対向面625cの裏面が形成される。第1弾性部631は、一対の第1対向面612b,625cの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第1対向面612b,625cに加硫接着されている。また、第2弾性部632は、一対の第2対向面615c,625aの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第2対向面615c,625aに加硫接着されている。第1弾性部631及び第2弾性部632は、平面視して第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向に対し左右矢印L-R方向対称状に配設されているので、防振装置601に入力される左右方向矢印L-R方向の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。また、第1弾性部631及び第2弾性部632は、平面視して第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向矢印F-B方向に対し上下矢印U-D方向対称状に配設されている。これにより、防振装置601に入力される上下方向矢印U-D方向の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。なお、第1弾性部631及び第2弾性部632は、第1弾性部631及び第2弾性部632の合成のばね定数が、第1防振基体13及び第2防振基体23の各々のばね定数より大きくなるように材質や形状等が設定される。これにより、比較的低ばねの第1防振基体13及び第2防振基体23、比較的高ばねの第1弾性部631及び第2弾性部632のそれぞれの作用により、エンジンの姿勢変化が大きいとき、小さいときに関わらず、優れた防振性能を発揮させることができる。ここで、エンジンの姿勢変化が生じ第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620が互いに離れる方向矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部631は引張方向に変位し、第2弾性部632は圧縮方向に変位する。また、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620が互いに近づく方向反矢印F-B方向に変位すると、第1弾性部631は圧縮方向に変位し、第2弾性部632は引張方向に変位する。このように、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第1弾性部631又は第2弾性部632の一方を圧縮方向に変位させ、第1弾性部631又は第2弾性部632の他方を引張方向に変位させることができる。さらに、第1弾性部631及び第2弾性部632は、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620を結ぶ方向に沿って並設されているので、第1ブッシュ610及び第2ブッシュ620の変位矢印F-B方向は、第1弾性部631及び第2弾性部632の変位に分配される。その結果、第1弾性部631又は第2弾性部632の引張方向の変位量を小さくでき、第1弾性部631又は第2弾性部632に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第1弾性部631及び第2弾性部632の破壊寿命防振装置の耐久性を向上できる。以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値例えば、第1突設部や第2突設部の数量、第1弾性部や第2弾性部の数量や寸法、その他の各構成の数量や寸法等は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。上記各実施の形態では、第1連結部12,412や第2連結部22,422等が金属材料から一体に構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軽量化等の要求に応じて、合成樹脂材料から構成されるようにすることは当然可能である。また、上記各実施の形態では、第1連結部12,412や第2連結部22,422等が金属製の押出形材により構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、溶接等により各部材を接合して製造することや、プレス成形により製造することは当然可能である。合成樹脂材料から構成する場合は、射出成形等により製造することは当然可能である。上記実施の形態では、第1延出部14,15,414,614及び第1突設部16,17,415,416,615、第2延出部24,424,624及び第2突設部25,121,122,425,426,625が押出形材により形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第1延出部や第2延出部をロッド状や管状に形成し、第1突設部や第2突設部を互いに対向面が形成されるようなフランジ状や鍔状に形成することは当然可能である。上記各実施の形態では、第1突設部や第2突設部等により形成される第1対向面や第2対向面が平坦面である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、湾曲した円弧状の湾曲面として形成することは当然可能である。第1対向面や第2対向面を湾曲面により形成した場合には、さらに、こじりを発生させ難くすることができ、防振性能を向上させることができる。上記各実施の形態では、第1突設部や第2突設部が第1ブッシュ10,410,610及び第2ブッシュ20,120,420,620を結ぶ方向矢印F-B方向に対して直交する方向矢印L-R方向に突設された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、互いに対向する第1対向面および第2対向面を構成できれば、矢印F-B方向に交差する任意の角度をなす方向に突設させることは当然可能である。上記各実施の形態では、第1弾性部および第2弾性部の合成ばね定数を、第1防振基体13及び第2防振基体23のばね定数より高く設定すれば、第1弾性部および第2弾性部の各々のばね定数は任意に設定可能である。防振装置1,101,201,301,401,501,601に要求される特性に応じて、第1弾性部および第2弾性部のばね定数を同一に設定したり、ばね定数を異ならせて設定したりすることは当然可能である。上記各実施の形態では、第1連結部12,412,612の内周面12a,412a,612aに第1防振基体13が加硫接着されると共に、第2連結部22,422,622の内周面22a,422a,622aに第2防振基体23が加硫接着されることで、第1ブッシュ10,410,610及び第2ブッシュ20,120,420,620が形成される場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、第1連結部12,412,612や第2連結部22,422,622とは別部材の金属スリーブを用いることが可能である。この場合は、第1内筒11や第2内筒21と金属スリーブとの間で第1防振基体13及び第2防振基体23を加硫接着することで、一体加硫成形品を形成し、この一体加硫成形品の金属スリーブを、第1連結部12,412,612の内周面12a,412a,612aや第2連結部22,422,622の内周面22a,422a,622aに内嵌圧入する。これにより、第1防振基体13や第2防振基体23のばね定数を高める設定をすることができる。上記各実施の形態では、第1防振基体13にすぐり部13aが形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、すぐり部13aの有無や大きさ、形状等は、防振装置1,101,201,301,401,501,601に要求される特性に応じて、適宜設定することが可能である。上記各実施の形態においては、第1ブッシュ10,410,610及び第2ブッシュ20,120,420,620が無底の筒状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、要求特性に応じて、特開2005-23973号公報等に開示されるように有底の筒状椀状に形成することは当然可能である。上記各実施の形態では、第1ブッシュ10,410,610及び第2ブッシュ20,120,420,620の軸方向矢印U-D方向が平行に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、各ブッシュの軸方向が直交するように2つのブッシュを防振連結することは当然可能である。上記各実施の形態では、防振装置1として自動車用のトルクロッドを例示したが、トルクロッドのみに適用されるものではなく、例えば、サスペンションアーム等にも好適に採用される。また、自動車用に限定されるものではなく、列車用やその他各種の連結ロッドとして適用できる。"