操作装置を介して回動する、ベース上に回動自在に取り付けられた回転碍子と、前記回転碍子の上端に取付けられた端部に可動接触部を有するブレードと、ベース上に設けられた固定座板に固定された、上端に固定接触部を有する固定碍子とを備える断路器の動作監視装置であって、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間に取り付けられ、閉路動作時及び/又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサと、前記操作装置の起動をトリガーとして、前記センサを介して閉路動作時及び/又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を測定する測定装置と、を備えることを特徴とする断路器の動作監視装置。前記センサは、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、少なくとも前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向の前後2箇所に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の断路器の動作監視装置。前記センサは、さらに前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向と直交する方向にも取り付けられていることを特徴とする請求項2に記載の断路器の動作監視装置。請求項1から3のいずれか1に記載の断路器の動作監視装置と、前記動作監視装置が測定する閉路動作時及び/又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重と予め定める閾値とから断路器の動作の良否を判定する判定装置と、を備えることを特徴とする断路器の動作監視システム。前記判定装置は、前記動作監視装置から荷重データを得て、可動接触部の進入方向前後2箇所に取り付けられた前記センサが検出する荷重の積算値を算出し、さらにこの2つの荷重積算値の差分を求め、この荷重積算値の差分を用いて前記断路器の動作の良否を判定することを特徴とする請求項4に記載の断路器の動作監視システム。特許文献2に記載の断路器投入状態の監視装置は、光ファイバを使用することにより、断路器の絶縁性能に支障を与えず、常時監視できるとしているが、光ファイバケーブルといえども、表面が汚損すれば絶縁性が低下し、断路器のブレード等の主回路に課電されている数十万ボルトの電圧に耐えられなくなり地絡事故に至る可能性がある。特に沿岸部など塩分付着が考えられる場所では使用に不安がある。本発明の目的は、安全かつ確実に断路器の動作の良否を監視することができる断路器の動作監視装置及び動作の良否判定も可能な動作監視システムを提供することである。本発明は、操作装置を介して回動する、ベース上に回動自在に取り付けられた回転碍子と、前記回転碍子の上端に取付けられた端部に可動接触部を有するブレードと、ベース上に設けられた固定座板に固定された、上端に固定接触部を有する固定碍子とを備える断路器の動作監視装置であって、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間に取り付けられ、閉路動作時及び/又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサと、前記操作装置の起動をトリガーとして、前記センサを介して閉路動作時及び/又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重を測定する測定装置と、を備えることを特徴とする断路器の動作監視装置である。断路器の閉路投入動作時には、ブレードが旋回し、可動接触部が固定接触部に挿入されるが、このとき可動接触部が固定接触部にスムーズに挿入されないと、固定接触部を支持する固定碍子の上端には、固定碍子を押し倒すような水平方向の荷重が加わる。また開路開放動作時において、可動接触部が固定接触部からスムーズに離脱できない場合には、固定碍子の上端に閉路投入動作時とは逆方向の水平荷重が加わる。固定碍子は、底部が固定座板に固定されているので、固定碍子の上端に水平方向の荷重が加わると固定碍子の底面には曲げモーメントが作用し、固定碍子の底面には圧縮荷重、引張荷重が加わる。本発明の断路器の動作監視装置は、閉路動作時及び/又は開路開放動作時に固定碍子の底面に加わる荷重を測定するセンサ及び測定装置を備えるので、この荷重の大きさから断路器の閉路動作時及び/又は開路動作時の動作の良否が分かる。本発明の断路器の動作監視装置は、センサが固定座板と固定碍子の底面との間に取り付けられているので、ブレード等の主回路と離れており、安全にかつ常時、断路器の動作を監視することができる。さらに固定碍子の荷重が加えられる位置と底面との距離が離れているため、固定碍子の底面には大きな曲げモーメントが作用する。このため断路器の動作の良否を確実に監視することができる。また本発明は、前記断路器の動作監視装置において、前記センサは、前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、少なくとも前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向の前後2箇所に取り付けられていることを特徴とする。断路器の閉路動作が不良で固定碍子の上端に押し倒すような水平方向の荷重が加わる場合、固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向に大きな曲げモーメントが発生する。このため固定碍子の底面に加わる荷重を検出するセンサを、固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向の前後2箇所に取り付けることで、固定碍子の底面に加わる荷重を効率的に検出することができる。また本発明は、前記断路器の動作監視装置において、前記センサは、さらに前記固定座板と前記固定碍子の底面との間であって、前記固定接触部に対して可動接触部が進入してくる方向と直交する方向にも取り付けられていることを特徴とする。センサを可動接触部が進入してくる方向と直交する方向にも取り付けることで、断路器の動作の監視精度が向上する。また本発明は、前記断路器の動作監視装置と、前記動作監視装置が測定する閉路動作時及び/又は開路動作時に前記固定碍子の底面に加わる荷重と予め定める閾値とから断路器の動作の良否を判定する判定装置と、を備えることを特徴とする断路器の動作監視システムである。本発明の断路器の動作監視システムは、測定装置が測定する閉路動作時及び/又は開路動作時に固定碍子の底面に加わる荷重を用いて断路器の動作の良否を判定する判定装置を備えるので、断路器の動作診断を自動的に行い、必要に応じて警報装置に出力させることもできる。また本発明は、前記断路器の動作監視システムにおいて、前記判定装置は、前記動作監視装置から荷重データを得て、可動接触部の進入方向前後2箇所に取り付けられた前記センサが検出する荷重の積算値を算出し、さらにこの2つの荷重積算値の差分を求め、この荷重積算値の差分を用いて前記断路器の動作の良否を判定することを特徴とする。断路器の閉路動作が不良で固定碍子の上端に押し倒すような水平方向の荷重が加わると、固定碍子の底面には曲げモーメントが作用し、固定碍子底面の可動接触部の進入方向前側には引張荷重が、進入方向後側には圧縮荷重が加わる。このため可動接触部の進入方向前後2箇所に取り付けられたセンサが検出する荷重の差分は、引張荷重と圧縮荷重とを加算した値となる。このため固定碍子の底面に加わる荷重を大きな値として捉えることが可能となり、断路器の動作を精度よく監視、診断することができる。本発明の断路器の動作監視装置を使用することで、安全かつ確実に断路器の閉路動作時及び/開路動作時の動作不良を常時監視することができる。また本発明の断路器の動作監視システムを使用することで断路器の動作診断を自動的に行い、動作不良と判断すると警報装置に警報信号を発することも可能である。図1は、本発明の実施の一形態である断路器の動作監視システム1を備える三相の水平2点切断路器100の全体構成図である。図2は、動作監視システム1を構成する動作監視装置3及び判定装置5の概略構成を示すブロック図である。図3は、断路器のブレード103の動きを上方から見た模式図、図4は、断路器の投入動作時のブレード103の動きを固定接触部109側から見た模式図である。断路器の動作監視システム1は、断路器を投入するとき及び/又は開放するときの動作を監視し、さらに動作が正常であるか否かを判定するシステムである。まず断路器100の全体構成、動きを説明し、その後、断路器100の動作監視システム1の構成の詳細を説明する。図1に示す水平2点切断路器100は、3相用の断路器である。断路器100は、中央に配置される回転碍子101と、回転碍子101の上端に取り付けられたブレード103と、左右に配置された左右一対の固定碍子107と、固定碍子107の上端に取り付けられた固定接触部109とを有する。固定接触部109には送電線図示省略が接続されており、ブレード103と左右一対の固定接触部109とで1つの相の回路を形成し、ブレード103の先端部の可動接触部105が固定接触部109に接触すると閉路が形成され、ブレード103の先端部の可動接触部105が固定接触部109から離れると開路が形成される。ここでは便宜上、図1の手前側右側から奥に向って1相、2相、3相とする。回転碍子101は、ベース117に回動自在に取り付けられており、上端に取り付けられたブレード103を支持する。1相の回転碍子101は、駆動ロッド119及び操作ロッド121を介して操作装置123と連結し、さらに3つの回転碍子101は、操作丸棒125を介して連結し、操作装置123の電動モータ図示省略が駆動することで3つの回転碍子101は一体的に回動する。ブレード103は、板状の部材であり両端部には、固定接触部109に嵌り込む可動接触部105を有し、さらに可動接触部105の近傍にノックピン111が取り付けられている。ノックピン111は、ブレード103を90°方向転換させるための部材である。ブレード103の中央部には捻回機構部113が取り付けられ、ブレード103は、この捻回機構部113を介して回転碍子101の上端に固定されている。捻回機構部113は、ブレード103を短手方向から見て水平方向から鉛直方向に、逆に鉛直方向から水平方向に方向転換させるための装置である。固定碍子107は、ベース117上にアジャストボルト127を介して取り付けられた固定座板129にボルト131で固定されている。固定碍子107の上端に取り付けられた固定接触部109は、可動接触部105がスムーズに嵌り込むようにアジャストボルト127により高さが調整されている。固定接触部109は、フィンガとも呼ばれ断面がコ字状であり、可動接触部105が嵌り込む。固定接触部109の近傍には、ブレード103に取り付けられたノックピン111が衝突するストッパ115が取り付けられている。投入動作閉路動作は、次のように行われる。投入指令により操作装置123が駆動すると回転碍子101も回転し始める。ブレード103は、捻回機構部113を介して回転碍子101の上端部に取り付けられているので、回転碍子101が回転すると、図3に示すようにブレード103も一体的に水平方向に回転する。図4に示すようにブレード103の先端部に近傍に取り付けられたノックピン111が、固定接触部109側に設けられたストッパ115に衝突すると、ノックピン111は水平方向に倒れる。これに伴いブレード103も短手方向を水平方向から鉛直方向に方向転換しながら、最終的には、可動接触部105は、立った状態で固定接触部109に嵌り込む。開放動作開路動作のときは、ブレード103の動きが逆となる。上記の断路器100において、捻回機構部113においてグリスが固渋し動きが悪くなった場合を想定する。図5は、捻回機構部113の動きが悪いときの投入動作時の固定碍子107の変化を誇張して示した模式図である。捻回機構部113の動きが悪い状態で投入操作が行われると、図5に示すように正常位置でノックピン111がストッパ115に衝突しても、ブレード103は、直ちに方向転換することができない。このためブレード103は、ノックピン111がストッパ115に当接した状態で回転を継続するため、固定碍子107の上端には、水平方向の荷重が加えられる。固定碍子107は、底部が固定座板129にボルト131止めされているため、固定碍子107に加わる荷重は、固定碍子107を押し曲げるように作用する。開放動作の場合も、ブレード103が方向転換できないため可動接触部105が固定接触部109に接した状態で回転すると、固定碍子107の上端部には、投入時とは逆方向に引っ張られるような水平方向の荷重が加えられ、この荷重は、固定碍子107を投入動作時とは逆方向に曲げるように作用する荷重となる。固定碍子107は、片持ちはりと同様の構造であるから固定碍子107の上端に水平方向の荷重が加わると、固定碍子の底面108には、曲げモーメントが作用する。可動接触部105の進行方向に近い部分図5の左側の固定碍子の底面108には、引張荷重が、可動接触部105の進行方向から遠い部分図5の右側の固定碍子の底面108には、逆に圧縮荷重が発生する。曲げモーメントの大きさは、荷重の作用点と固定点との距離に比例するため固定碍子107の上端に加えられる荷重が小さくても、固定碍子の底面108では大きな荷重となって表われる。捻回機構部113の動きが正常であっても、ブレード103が旋回し、ノックピン111がストッパ115に衝突し、さらにブレード103が90°方向転換し可動接触部105が固定接触部109に嵌り込むとき衝撃が発生する。この衝撃は、固定碍子の底面108にも伝達され、荷重となって表れるが、その荷重の大きさは、捻回機構部113の動きが悪いときの大きさに比較して小さく、またその荷重が取り除かれるまでに要する時間も短い。上記のように断路器100の動作が正常時と不良時とでは、固定碍子の底面108に作用する曲げモーメントが異なる。本実施形態の動作監視システム1は、これを利用し、投入動作時、開放動作時の動作を監視し、さらに動作の良否を判定すべく、固定碍子の底面108に作用する曲げモーメントに起因する荷重を測定する。動作監視システム1は、投入動作時、開放動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重を測定する動作監視装置3と、動作監視装置3が測定する荷重データに基づき断路器100の動作が正常であるか否かを判定する判定装置5とを含む。動作監視装置3は、投入動作時、開放動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重を検出するセンサ7と、センサ7と接続し荷重を測定する測定装置9とを備える。センサ7は、固定碍子107の上端に水平方向の荷重が加えられたとき固定碍子の底面108に加わる荷重を測定する圧電センサであり、固定碍子の底面108と固定座板129との間に取り付けられている。センサ77A、7B、7C、7Dは、平面視において、90°ピッチで固定碍子の底面108の外周近傍に4か所、固定碍子の底面108と固定座板129とで挟み込むように取り付けられている。センサ7を固定碍子の底面108の外周近傍に取り付けることで大きな荷重を検出することができる。4つのセンサ7のうち対向する2つのセンサ7A、7Cは、2つのセンサ7A、7Cを結ぶ線が、可動接触部105が進入する方向と一致するように取り付けられている。センサ7は、荷重の大きさを検出することができればよく、ひずみゲージが例示される。測定装置9は、センサ7から信号を得て固定碍子の底面108に加わる荷重を算出するデータ処理部として機能するCPU11、データの入出力を行う入出力手段13、データを記録するメモリ15及び記録手段17を備える。測定装置9は、断路器100の操作装置123と連動し、操作装置123に操作指令が送られ操作装置123が起動するとこれをトリガーとして動作し、センサ7から信号を得て固定碍子の底面108に加わる荷重を算出し、メモリ15及び記録手段17に記録すると共に判定装置5に荷重データを送信する。判定装置5は、断路器100の動作の良否を判定する判定部として機能するCPU19、データの入出力を行う入出力手段21、データを記録するメモリ23を備える。判定装置5は、測定装置9とデータを入出力可能に接続し、測定装置9からセンサ位置と対応付けられて送られる荷重データと予め定める閾値とから断路器100の動作の良否を判定し、動作が不良であると判定すると、警報装置に動作不良の警報を出力する。本実施形態では、測定装置9は断路器の操作装置123内に収納され、判定装置5は、事務所図示省略内に設置されている。測定装置9及び判定装置5は、コンピュータ、マイコン、プログラマブルロジックコントローラを用いて実現することができる。本実施形態では、測定装置9と判定装置5とが分離しているが、これを一体化し操作装置123内に設置してもよい。次に、動作監視システム1による断路器100の投入動作時の動作の良否判定要領を説明する。断路器100の開放動作時の動作の良否判定要領も基本的に同じである。ここでは動作の良否判定に、投入動作時、固定碍子の底面108に加わる荷重の積算値を使用する。図6は、断路器100の投入動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重を模式的に示す図である。図6において、実線は、捻回機構部113の動きが悪い場合に固定碍子の底面108に加わる荷重を、破線は、動作正常時の固定碍子の底面108に加わる荷重を示す。センサ7A~7Dは、固定碍子の底面108と固定座板129とで挟み込まれているので、断路器100が動作していない状態でセンサ7A~7Dは圧縮荷重初期荷重σ0を検出する。ブレード103が旋回し、ノックピン111がストッパ115に接触すると、センサ7Aには大きな引張荷重が、センサ7Cには逆に大きな圧縮荷重が加わる。センサ7B及び7Dは、中立的な位置であるのでここに加わる荷重は比較的小さい。ノックピン111がストッパ115に衝突した瞬間に固定碍子の底面108に加わる荷重は、動作正常時と不良時とでほとんど差はない。ノックピン111は、高速でストッパ115に衝突するので、ノックピン111がストッパ115に衝突したときに固定碍子の底面108に加わる荷重は大きい。時間T1は、ノックピン111が高速でストッパ115に衝突した時点を表す。動作正常時の場合、ノックピン111がストッパ115に当接した後、時間経過と共に荷重が小さくなり時間T2でセンサ7A~7Dに加わる荷重は、投入動作前と同じ水準に戻る。一方、動作不良時の場合、ノックピン111がストッパ115に接触した後も直ちに、ノックピン111が倒れず引き続きストッパ115を押し続けるので、固定碍子の底面108には引き続き大きな荷重が加わる。その後、時間経過と共に荷重が小さくなり時間T3でセンサ7A~7Dに加わる荷重は、投入動作前と同じ水準に戻る。時間T3は、時間T2に比べて長い。投入動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重の積算値は、動作正常時は、検出された荷重σと初期荷重σ0との差分σ―σ0を時間T1から時間T2まで積算することで得られ、同様に動作不良時は、検出された荷重σと初期荷重σ0との差分σ―σ0を時間T1から時間T3まで積算することで得られる。センサ7A及びセンサ7Cから得られる積算荷重は、正常時と不良時とで大きく異なる。一方、センサ7B及びセンサ7Dは、中立の位置であるので動作正常時と動作不良時とで差は少ない。但し、センサ7B及びセンサ7Dも、投入動作前の荷重に戻る時間は、動作正常時に比較して長くなる。図2中、斜線部分が、動作正常時と動作不良時との積算荷重の差分となる。上記のように断路器100の投入動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重の積算値は、動作正常時と動作不良時とで大きく異なるのでこれを利用して断路器100の投入動作時の動作の良否を判定することができる。可動接触部105が侵入してくる方向に正対するセンサ7A又は7Cのいずれか一方が検出する荷重の積算値を用いて、動作の良否を判断することができるが、センサ7Aとセンサ7Cとが検出する荷重は、反対方向の荷重であるので、2つの荷重の差分を算出すれば、荷重の大きさが約2倍となって表われるので、精度が向上する。この他、断路器100の投入動作時の動作の良否判定に、時間T2におけるセンサ7A又はセンサ7Cが検出する荷重の大きさ、投入動作後、センサ7A~7Dが投入動作前の荷重に戻る時間T3を用いることもできる。荷重を積算する方法に比較すると精度は劣るが、判定を簡単に行うことができる。断路器100の動作不良は、捻回機構部113の動作不良に起因するもの以外に、1可動接触部105と固定接触部109との接触部の潤滑不良、2可動接触部105と固定接触部109との位置高さがずれている場合などがある。これに起因する動作不良も、固定碍子の底面108への荷重増大となって表れるので基本的には、上記要領で動作不良を監視することができる。以上のようにセンサ7は、可動接触部105が進入する方向に1つ、望ましくは前後に2つのセンサ7を取り付ければよいが、複雑な動きをする動作不良を検知するには、本実施形態のように可動接触部105が進入する方向に直交する方向にもセンサ7を取り付けることが好ましい。なおセンサ7の数は4つに限定されるものでなく、45°ピッチで8個取付けてもよい。動作監視システム1の断路器100の投入動作時の動作の良否判定手順を説明する。図7は、動作監視システム1の断路器の投入動作時の動作の良否判定手順を示すフローチャートである。開放動作時の動作の良否判定手順も基本的に同じである。以下、センサ7A及びセンサ7Cが検出する積算荷重の差を用いて、断路器100の投入動作時の動作の良否を判定する手順を示す。判定装置5には、6本の固定碍子107それぞれに、動作正常時にセンサ7A及びセンサ7Cで測定された固定碍子の底面108に加わる荷重の積算値の差ΔHnが記録されており、これに余裕代αが加算された値が閾値H0として設定されている。余裕代αは、データのばらつきを考慮し、突変により異常と判定されることを回避するために設定される。また6本の固定碍子の底面108に取り付けられたセンサ7A~7Dには、投入操作前の初期荷重σ0に基づいた基準荷重範囲σ0±Δσが設定され、判定装置5には、これが記録されている。断路器100に投入指令が発せられると、操作装置123が起動する。測定装置9は、操作装置123と連動しており、操作装置123が起動するとステップS1、測定装置9は、6本の固定碍子の底面108に取り付けられたセンサ7A~7Dからの信号を所定の間隔で取り込みステップS2、センサ7A~7Dに加わる荷重とセンサ出力との関係から、荷重を算出し、固定碍子107毎にセンサ7A~7Dと対応付けてメモリ15及び記録手段17に記録する。同時に測定装置9は、算出した荷重データσが所定の回数連続して、基準荷重範囲σ0±Δσ内にあるか否か判断するステップS3。これは各固定碍子107に取り付けられたセンサ7A~7D毎に行う。荷重データσが所定の回数連続して、基準荷重範囲σ0±Δσ内にあると判断すると、時間T3に達したと判断し、測定を停止するステップS4。その後、荷重データσの変化から時間T1及びT3を算出し、メモリ15及び記録手段17に記録すると共に、時間T1及びT3及び測定した荷重データを判定装置5に送る。判定装置5は、時間T1及びT3及び荷重データをメモリ23に記録すると共に、各固定碍子107に取り付けられたセンサ7A~7D毎に時間T1から時間T3までの荷重の積算値を算出し、積算荷重値をメモリ23に記録するステップS5。次に、固定碍子107毎にセンサ7A及びセンサ7Cが検出した荷重の積算荷重値の差分を算出しステップS6、算出した値と閾値H0とを比較しステップS7、閾値H0を上回っているときは動作不良動作異常と判断し、警報装置に信号を発するステップS8。閾値H0以下であるときは動作正常と判断し、処理を終了する。上記実施形態では、荷重の積算値の算出を判定装置5が行っているが、測定装置9が行い、これを判定装置5に送ってもよいことはもちろんである。また測定装置9と判定装置5とが一体化された装置の場合には、1つのCPUで荷重の測定と判定を行う。以上のように本実施形態に示す動作監視システム1は、断路器の閉路動作時及び/又は開路動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重の大きさを測定し、断路器100の閉路動作時及び/又は開路動作時の動作の良否を判断するので、安全にかつ確実に動作の自動診断を行うことができる。上記実施形態では、断路器100の閉路動作時及び/又は開路動作時の動作を自動判定する動作監視システム1を示したが、判定装置9を備えない動作監視装置3とすることもできる。この場合は、別途、動作の良否を判断すればよい。さらに本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の特徴である、断路器の閉路動作時及び/又は開路動作時に固定碍子の底面108に加わる荷重の大きさを測定し、これを用いて動作の監視、診断を行うことができれば種々変更して使用してもよい。また上記実施形態では、操作装置として電動操作装置を示したが、圧縮空気により動作する圧縮空気操作装置を使用できることは言うまでもない。また水平2点切断路器以外に、水平1点切断路器にも本発明を適用することができる。水平1点切断路器の場合には、断路器の閉路動作時及び/又は開路動作時に一対の可動碍子の底面に加わる荷重の大きさを測定すればよい。