"画素情報に応じた潜像を像担持体上に形成する潜像形成手段と、該像担持体上に形成された潜像をトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像する現像装置と、トナーを収容するトナー容器と、該現像装置に補給するトナーを収容するトナー収容部と、該トナー収容部にトナーを充填するよう該トナー容器からトナーを移動させる移動手段と、該トナー収容部内のトナーを該現像装置内に補給するトナー補給手段と、該現像装置内のトナー濃度を一定範囲とするよう該トナー収容部より該現像装置内に補給する目標トナー補給量を算出するトナー補給量算出手段と、該トナー補給量算出手段により算出された目標トナー補給量を補給するための該トナー補給手段の駆動時間を、予め設定された該トナー補給手段の駆動時間あたりのトナー補給能力に基づき算出する補給手段駆動時間算出手段とを備えた画像形成装置において、上記補給手段駆動時間算出手段は、上記トナー補給手段の駆動Dutyに基づき該トナー補給手段の駆動時間を補正することを特徴とする画像形成装置。請求項1の画像形成装置において、上記トナー補給制御を行う制御周期が、1枚あたりの画像形成時間よりも短いことを特徴とする画像形成装置。請求項1または2の画像形成装置において、上記トナー補給手段の駆動Dutyを記憶し、記憶した駆動Dutyの履歴情報に基づいて駆動Dutyの累積平均値を求め、上記補給手段駆動時間算出手段は算出された駆動Dutyの累積平均値に基づきトナー補給手段の駆動時間を補正することを特徴とする画像形成装置。請求項1、2または3の何れかの画像形成装置において、上記トナー収容体近傍の温度を検知する温度検知手段を設け、上記補給手段駆動時間算出手段は該温度検知手段により検知した温度に基づいて駆動時間を補正することを特徴とする画像形成装置。請求項1、2、3または4の何れかの画像形成装置において、上記トナー補給量算出手段は、上記潜像形成手段が上記潜像担持体上に潜像形成する際に用いる画素書込情報から、その潜像を現像することで消費すると予想されるトナー消費量を求め、算出したトナー消費量から目標トナー補給量を算出することを特徴とする画像形成装置。請求項5の画像形成装置において、上記現像装置内のトナー濃度を測定するトナー濃度測定手段を有し、該トナー濃度測定手段による検知結果に基づいて現像装置内のトナー濃度が所定の範囲内に収まるように、トナー補給手段を駆動もしくは停止させることを特徴とする画像形成装置。請求項1、2、3、4、5または6の何れかの画像形成装置において、上記トナー収容部内のトナー量を検知するトナー量検知手段を設け、該トナー量検知手段検知した該トナー収容部内のトナー量に応じて、上記移動手段により上記トナー容器から該トナー収容部へトナーを移動させることを特徴とする画像形成装置。上記特許文献1は、実際にトナー補給経路を通過するトナー量を検知して、トナー補給手段の動作を制御するので、トナー補給量を目標トナー補給量とすることができる有効な手段と考えられる。しかしながら、特許文献1には、トナーセンサの構成や、トナーセンサによる通過トナー量の算出方法に関する具体的な開示はなされておらず、正確な通過トナー量を検知する方法が不明である。一般的に画像形成装置で用いられるトナーセンサは、トナーセンサを配置した位置でのトナーの有無を検出するものとして用いられ、通過するトナー量を正確に検知することは難しい。このため、一般的なトナーセンサを用いた場合には、補給誤差を正確に抑制することは難しいと考えられる。特許文献2は、各色トナーの物性や使用環境によってトナーの流動性が変化してトナー補給手段の補給能力の変動することに着眼し、各色トナーの物性、使用環境とに基づきトナー補給手段の駆動時間を調整することで補給誤差を抑制するものである。本発明者らは、特許文献2に記載される各色トナーの物性の差や使用環境以外でも、トナーの流動性が変化してトナー補給手段の補給能力の変動することにより補給誤差が発生する場合があることを見出した。トナーを収容するトナー容器トナーボトルからトナーを移動させてトナー収容部サブホッパに充填し、充填したトナーをスクリュウ等のトナー補給手段によりトナー収容部から現像装置内へ補給するトナー補給機構がある。このようなトナー補給機構では、トナー補給手段が駆動される時間の割合であるトナー補給手段の駆動Dutyによって、トナー収容部内のトナーの流動性が変化し、これによりトナー補給手段の補給能力の変動して補給誤差が発生することを見出した。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、二成分現像剤を用いた現像装置へ目標トナー補給量を補給する際のトナー補給誤差を抑制して目的のトナー濃度に維持できる画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、画素情報に応じた潜像を像担持体上に形成する潜像形成手段と、該像担持体上に形成された潜像をトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像する現像装置と、トナーを収容するトナー容器と、該現像装置に補給するトナーを収容するトナー収容部と、該トナー収容部にトナーを充填するよう該トナー容器からトナーを移動させる移動手段と、該トナー収容部内のトナーを該現像装置内に補給するトナー補給手段と、該現像装置内のトナー濃度を一定範囲とするよう該トナー収容部より該現像装置内に補給する目標トナー補給量を算出するトナー補給量算出手段と、該トナー補給量算出手段により算出された目標トナー補給量を補給するための該トナー補給手段の駆動時間を、予め設定された該トナー補給手段の駆動時間あたりのトナー補給能力に基づき算出する補給手段駆動時間算出手段とを備えた画像形成装置において、上記補給手段駆動時間算出手段は、上記トナー補給手段の駆動Dutyに基づき該トナー補給手段の駆動時間を補正することを特徴とするものである。本発明においては、上記構成のトナー収容部から現像装置にトナーを補給するトナー補給手段の駆動Dutyによって、トナー収容部内のトナーの流動性が変化することに着眼し、駆動Dutyに基づきトナー補給手段の駆動時間を補正することにより補正誤差を抑制するものである。例えば、消費されるトナーの量が多く目標トナー補給量が増加すると、トナー補給手段の駆動Dutyが高くなる。この状態では、移動手段により短時間に多くのトナーがトナー容器から移動してくるので、トナー収容部内のトナーの流動性が高くなる。一方、消費されるトナーの量が少なく目標トナー補給量が減少すると、トナー補給手段の駆動Dutyが低くなる。この状態では、移動手段によりトナー容器から移動してくるトナーが少なく、トナー収容部内のトナーの流動性は低くなる。このような流動性の変化により、トナー補給手段の駆動時間あたりのトナー補給量、すなわちトナー補給手段の駆動時間あたりのトナー補給能力が変動する。本発明では、トナー補給手段の駆動Dutyに基づき、トナー収容部内の流動性の変化を予測し、予め設定されたトナー補給手段の駆動時間あたりのトナー補給能力を補正する。これにより、実際に補給されるトナー量の目標トナー補給量からの補給誤差を抑制することができる。本発明によれば、二成分現像剤を用いた現像装置への目標トナー補給量を補給する際のトナー補給誤差を抑制して目的のトナー濃度に維持できるという優れた効果がある。以下に、本発明を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。図1は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラー複写機を示す概略図である。このカラー複写機は、中央に複写機本体100、その下部にテーブル状に構成された給紙部200が配置され、複写機本体100の上方にスキャナ300、スキャナ300の上方に原稿自動搬送装置400を配置した構成となっている。複写機本体100には、複数のローラ14、15、16に巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト10が設けられている。この中間転写ベルト10は、複数のローラ14,15,16のうち1つのローラが図示していない駆動装置によって回転駆動され、これにより中間転写ベルト10が矢印で示す時計方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト10の上部走行辺には、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの作像ユニット18が横に並べるようにして配置されている。すなわち、ローラ14とローラ15間の走行辺上に、画像形成手段である4つの作像ユニット18を配置してタンデム画像形成装置20を構成している。4個の作像ユニット18は、中間転写ベルト10に接する潜像担持体としての感光体ドラム40を具備している。この感光体ドラム40の周りには、帯電装置、現像装置、クリーニング装置、除電装置等が配置され、さらに感光体ドラム40が中間転写ベルト10に接する位置における中間転写ベルト10の内側には一次転写装置19が設けられている。本実施形態の場合、4個の作像ユニット18は同一構造に構成されているが、現像装置のトナーの色がブラック、シアン、マゼンタ、イエローの4色に分けられている。また、各作像ユニット18の上方には光変調されたレーザ光を各感光体ドラム表面に照射する露光装置21が配置され、このレーザ光は帯電装置と現像装置の間で感光体ドラムに照射する。露光装置21は、各作像ユニット18毎に設けてもよいが、共通の露光装置21を用いればコストの点で有利である。一方、中間転写ベルト10を挟んでタンデム画像形成装置20と反対の側には、2次転写装置22が設けられている。2次転写装置22は、ローラ23間に、無端ベルトである2次転写ベルト24を巻き掛け、該ベルトが中間転写ベルト10を介してローラ16に押し当てられるように配置されている。図1において、2次転写装置22の左横には、シート上に担持された転写画像を定着するための定着装置25が設けられている。本実施形態の定着装置25は、加圧ローラ27と、加圧ローラ27に押し当てた無端ベルトである定着ベルト26とを具備している。上述した2次転写装置22には、画像転写後のシートをこの定着装置25へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、2次転写装置22として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、転写後のシートを定着装置25まで搬送するシート搬送装置を、別途設ける必要が生ずる。なお、図示例では、このような2次転写装置22及び定着装置25の下に、上述したタンデム画像形成装置20と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置28を備えている。さて、上記構成のカラー複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置400の原稿台30上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置400を開いてスキャナ300のコンタクトガラス32上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置400を閉じてそれで押さえる。そして、図示していないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置400に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス32上へと移動して後、他方コンタクトガラス32上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ300を駆動し、第1走行体33及び第2走行体34を走行する。そして、第1走行体33で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第2走行体34に向け、第2走行体34のミラーで反射して結像レンズ35を通して読み取りセンサ36に入れ、原稿内容を読み取る。また、図示していないスタートスイッチを押すと、中間転写ベルト10が回転走行し、同時に、個々の作像ユニット18でその感光体ドラム40を回転して各感光体ドラム40上にそれぞれ、ブラックイエロマゼンタシアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト10の走行とともに、それらの単色画像を一次転写装置19で順次転写して中間転写ベルト10上に合成カラー画像を形成する。一方、図示していないスタートスイッチを押すと、給紙部200の給紙ローラ42の1つを選択回転し、ペーパーバンク43に多段に備える給紙カセット44の1つからシートを繰り出し、分離ローラ45で1枚ずつ分離して給紙路46に入れ、搬送ローラ47で搬送して複写機本体100内の給紙路48に導き、レジストローラ49に突き当てて止める。または、手差し給紙を選択した場合には給紙ローラ50を回転して手差しトレイ51上のシートを繰り出し、分離ローラ52で1枚ずつ分離して手差し給紙路53に入れ、同じくレジストローラ49に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト10上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ49を回転し、中間転写ベルト10と2次転写装置22との間にシートを送り込み、2次転写装置22で転写してシート上に一括してフルカラー画像を記録する。画像転写後のシートは、2次転写装置22で搬送して定着装置25へと送り込み、定着装置25で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪55で切り換えて排出ローラ56で排出し、排紙トレイ57上にスタックする。または、切換爪55で切り換えてシート反転装置28に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ56で排紙トレイ57上に排出する。一方、画像転写後の中間転写ベルト10は、中間転写体クリーニング装置17で、画像転写後に中間転写ベルト10上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置20による再度の画像形成に備える。図2は、作像ユニット18の現像装置にトナーを補給するトナー補給機構の全体構成図である。図2において、トナーを収納したトナー収納手段としてのトナー容器80は複写機本体100に設けられたセット部図示せずにセットされる。このセット部には、トナー容器80内に挿入されるノズル90が図示していない機枠に設けられており、トナー容器80をセット部へセットすることによりシャッタ81が側方へ押し出されてノズル90が挿入される。ノズル90は、単管構造になっており、ノズル90の挿入側と反対端部にはトナー移送チューブ59が接続されている。そして、トナー容器80はその下部中央にトナー排出孔83が設けられ、ポリエチレンやナイロン等に樹脂から作られた口金部材82が固定されて構成されている。口金部材82のトナー排出孔83は、通常上記シャッタ81によって閉鎖されているが、トナー容器80がセット部へセットされると、シャッタ81はノズル90によって側方へ押し出され、ノズル90の開口とトナー排出孔83が連通する。なお、符号91はシャッタ81の戻し用のバネであって、トナー容器80がセット部から取り出すと、トナー排出孔83を塞ぐ位置に戻す用をなしている。なお、トナー容器はボトル形状のものであってもよい。他方、現像装置60にはその上部に現像装置内に供給するトナーを収容するトナー収容部としてのサブホッパ61が設けられており、トナー容器80のトナーは一旦このサブホッパ61に収納される。そして、サブホッパ61上にはトナー容器80のトナーをこのサブホッパ61に移動するトナー移動手段としての粉体ポンプ70が設けられている。図3はサブホッパ61と粉体ポンプ70の外観斜視図である。この粉体ポンプ70は、一軸偏芯スクリュポンプであって、金属などの剛性をもつ材料で偏芯したスクリュ形状に作られたロータ71と、ゴム等の弾性体で作られ、2条スクリュ形状に形成されたステータ72と、これらを包み、かつ粉体の搬送路を形成する樹脂材料などで作られたホルダ73とを有している。上記ロータ71は、ピン継ぎ手により連結された駆動軸74に一体連結されたギヤ75図3に示すがアイドルギヤ図示せずを介して第1クラッチ76と駆動連結され、第1クラッチ76のオンオフにより粉体ポンプ70の稼働が制御される。なお、第1クラッチ76と後述する第2クラッチ68は不図示の駆動装置によって駆動される回転駆動軸79に設けられている。また、上記ホルダ73の先端、すなわち、図2の右端にはトナー吸い込み部77が設けられ、トナー吸い込み部77に上記トナー移送チューブ59が接続されている。なお、上記した紛体ポンプ70を用いれば、トナー収納手段のトナー排出口がサブホッパ61のトナー受け取り口よりも鉛直方向において低い位置にあるような場合でもトナー容器80のトナーをスムーズに搬送することができる。サブポッパ61は、図2及び図3に示すように、その縦断面形状がほぼ逆三角形状に形成され、その内部は上下仕切り部材64によって重力方向に分割されて上室62と下室63が設けられている。床面積が下室63よりも大きい上室62には、一対の互いに逆方向に回転駆動する上スクリュ84,85と、両スクリュ間に配置され両端部が開放された仕切り板66が設けられている。なお、仕切り板66は、上下仕切り部材64と一体に形成されているが、両部材は別部材で構成しても良い。図4は上室62の内部構成を示す概略図、図5は下室63の内部構成を示す概略図である。上室62は、図4に示すように、符号Aで示す位置が紛体ポンプ70によって搬送されたトナーの供給位置であり、位置Aに供給されたトナーは上スクリュ84,85の回転によって矢印P1方向、すなわち反時計方向に循環される。また、符号Bは上室62と下室63の連通孔であって、上スクリュ84,85によって矢印P1方向に循環しているトナーは連通孔Bから下室63へ落下する。また、下室63には図5に示すように、下スクリュ86が設けられており、連通孔Bによって位置B’に供給されたトナーは下スクリュ86の回転により矢印P2方向に移動される。符号Cは下室63と現像装置60とを連通する補給口であって矢印P2方向に移動されるトナーは補給口Cから現像装置60内へ落下して補給される。このように構成されたサブホッパ61は、上記紛体ポンプ70によって供給されたトナーが一旦収納され、スクリュにより現像装置60へ移送される。また、上スクリュ84,85と下スクリュ86は各スクリュのギヤ84a,85a,86aがアイドルギヤ列87を介して回転駆動軸79に設けられた第2クラッチ88と駆動連結され、該第2クラッチ88により駆動のオンオフが制御される。上スクリュ84,85と下スクリュ86は、例えばスクリュ径や回転数を異なることによって上スクリュ84,85のトナー搬送量が下スクリュ86のそれよりも多くなるように設定されている。したがって、本例の上スクリュ84,85と下スクリュ86は同時に駆動されるので、通常下室63はトナーほぼ満杯状態であり、上室62のトナーは矢印P1方向に循環し、下室63のトナーが補給されると、その分のトナーが連通孔Bから下室63へ落下する。なお、上スクリュ84,85と下スクリュ86の駆動は別々に制御するように構成することもできる。また、サブホッパ61には紛体ポンプ70で移送されたトナーが供給される位置Aのトナー循環方向上流側近傍の側壁にトナーの有無を検知するトナー検知手段としてのトナーエンドセンサ69が設けられている。本例のトナーエンドセンサは振動式のセンサであって、上室62内のトナーに接触するトナーエンドセンサ検知面69aにて、トナーの有無を検知するものである。このように構成されたトナー補給機構は、現像装置60へのトナー補給指令が発せられると、第2クラッチ68がオンして上スクリュ84,85と下スクリュ86を作動する。そして、下スクリュ86の回転時間に応じた量のトナーが現像装置60へ補給される。他方、トナー容器80からサブホッパ61へのトナー補給は、トナーエンドセンサ69が上室62のトナーを監視しており、トナーがセンサの検知位置よりも減少すると、粉体ポンプ70が作動してトナー容器80のトナーがサブホッパ61内へ補給される。このとき、紛体ポンプ70によるトナー移送量は下スクリュで現像装置60に補給する量よりも多量となるように設定されている。なお、サブホッパ61は上下室に分割していないホッパであってもよい。また、粉体ポンプ70を何回か作動してもトナーエンドセンサ69のトナーを検知量が規定量を下回ったままであるとき、トナー容器80のトナーがほぼ無くなったトナーニアエンドと判断される。そして、トナーニアエンドと判断されると、所定動作、例えば図示していない操作パネルへのカートリッジ交換時である旨を表示し、所定作像回数後の作像停止等を行う。またトナーニアエンド検知されたとき、サブホッパ61にまったくトナーがないわけではないので、現像装置60のトナー濃度が低下せず、よってトナーニアエンド検知時に画像濃度が不安定になることはない。かかる効果を確実に享受するためには、トナーエンドセンサ69を紛体ポンプ70によりトナーが補給される位置Aの上流近傍に配置することが好ましく、かかる位置でトナー量が不足してもサブホッパ61はその内部空間を利用して最大量のトナーを蓄えられるようにトナー循環径路を形成している。したがって、上室62において紛体ポンプ70によりトナーが補給される位置Aから下室63へ供給する連通孔Bまでは上スクリュ84,85によってトナーが循環する経路の半周以上の間隔を開けており、トナーが少ない状態のときにトナー容器80からのトナーが直ちに下室63へ落下することがなく、トナーニアエンドと判断されても現像装置へのトナー補給をある程度続けられる。したがって、トナーニアエンド時によく生じていた画像濃度の変動による画質が低下した記録物を発生させることを確実に抑止することができる。次に、本実施形態のカラー複写機におけるトナー濃度制御方法について説明する。本実施形態のカラー複写機では、各現像装置60内のトナー濃度を一定範囲とするよう、各現像装置60の上部に設けられたサブホッパ61よりトナーを補給してトナー濃度制御を行う。このため、露光装置21が各感光体ドラム40上にレーザ光照射する際に用いる画素書込情報画像情報から、その潜像を現像することで消費すると予想されるトナー消費量予測値を算出して目標トナー補給量とするトナー補給量算出手段を備える。また、トナー補給量算出手段により算出された目標トナー補給量に基づき、サブホッパ61の下スクリュ86の駆動時間を算出する補給手段駆動時間算出手段を備える。補給手段駆動時間算出手段は、各色のトナー毎に予めサブホッパ61のトナー補給能力下スクリュ86の単位駆動時間あたりの現像装置60に補給されるトナー量を設定しており、下スクリュ駆動時間=予測トナー消費量/トナー補給能力に基づき、下スクリュ86の駆動時間を算出する。さらに、補給手段駆動時間算出手段は、以下のように、下スクリュウ86の駆動Dutyに基づき下スクリュウ86の駆動時間を補正する。図6は、各色のトナー毎に各下スクリュ86の駆動Dutyに対するトナー補給能力の変動を測定した結果のグラフである。図6に示すように、下スクリュ86の駆動Dutyによってトナー補給能力、すなわち単位時間あたりのトナー補給量が変動しており、駆動Dutyが高いと補給能力が高くなる傾向がある。このように駆動Dutyによりトナー補給能力が変動するのは以下の理由によると考えられる。画素書込情報の画素面積率が高く消費されるトナーの量が多くなると、トナー濃度を一定範囲に維持するために必要なトナー補給量も増加する。トナー補給量が増加するとサブホッパ61の下スクリュ86の駆動Dutyが高くなり、駆動動作間のインターバルが短くなる。すると、サブホッパ61に対して多量のトナーが短時間で補給されて、サブホッパ61内でのトナーの流動性が高くなる。これにより、単位駆動時間あたりのトナー補給量であるトナー補給能力が増加する。逆に、画像面積率が低いと、サブホッパ61に対して補給されるトナーが少なくなり、サブホッパ61内のトナーの流動性が低下して、補給能力が低下する。このように、下スクリュ86の駆動Dutyによって下スクリュ86の単位駆動時間あたりのトナー補給量であるトナー補給能力が変動するので、補給手段駆動時間算出手段は、下スクリュ86の駆動Dutyに基づきトナー補給手段の駆動時間を補正する。これにより、補正誤差を抑制することができる。以下、実施例に基づき詳しく説明する。実施例1>図7に、実施例1のトナー濃度制御のフローチャートを示す。トナー補給量算出手段は、画素書込情報印刷画素情報を取得しStep1、画素書込情報から制御周期で消費すると予想される予測トナー消費量を求めるStep2。この予測トナー消費量が目標トナー補給量となる。次いで、前回のトナー補給制御での下スクリュ86のスクリュウ駆動時間を取得するステップ3。そして、下スクリュ86の補給駆動DutyDrvDutyを、トナー補給制御周期に対するスクリュウ駆動時間からDrvDuty=DrvTime/トナー補給制御周期×100に基づき算出するステップ4。なお、本実施例では、トナー補給制御周期を300[ms]と設定している。このように、トナー補給制御周期を印刷周期より短い周期に設定することで、より高精度なトナー補給が可能としている。算出された下スクリュ86の補給駆動DutyDrvDutyに基づき、図8に示す補正テーブル1を参照して、下スクリュ86の駆動DutyDrvDutyに応じたトナー補給能力の補正係数1を取得するステップ5。なお、図8の補正テーブル1は、図6の下スクリュ86の駆動Dutyに対するトナー補給能力の変動を測定した結果に基づき求めた補正係数である。さらに、本実施例ではトナーの流動性に関与する要因として環境条件にも注目し、サブホッパ61に温度センサ不図示を設け、温度センサの検知結果によってもトナー補給能力を補正し、環境の変化にも対応するようにしている。図9は、シアントナーについてサブホッパ61内の温度に対する補給能力の変動を測定した結果のグラフである。図9に示すように、サブホッパ61内の温度によりトナー補給能力、すなわち単位時間あたりのトナー補給量が変動しており、温度が低くなるほどトナーの流動性が増加して、補給能力が高くなる傾向がある。そこで、本実施例では、温度検知手段不図示によりサブホッパ61内の温度を検知するStep6。そして、図10に示す補正テーブル2を参照して、検知されたサブホッパ61内の温度に応じてトナー補給能力の補正係数2を取得するステップ7。なお、図10のテーブルは、図9のサブホッパ61内の温度に対するトナー補給能力の変動を測定した結果に基づき求めた、補正係数2である。補給手段駆動時間算出手段は、予め設定された単位駆動時間あたり補給トナー量であるのトナー補給能力設定値をステップ5で求めた補正係数1と、Step7で求めた補正係数2に基づき補正して、トナー補給能力補正値を得るStep8。そして、トナー補給能力補正値を用い、スクリュ駆動時間=予測トナー消費量/トナー補給能力補正値に基づき、下スクリュ86の駆動時間を算出するステップ9。このように、実施例1のトナー濃度制御は、下スクリュ86の補給駆動Dutyと環境条件であるサブホッパ温度に基づきトナー補給能力を補正し、補正されたトナー補給能力に基づいてスクリュの駆動時間を算出することで、補給誤差の少ない適正なトナー補給を行っている。なお、本実施例では、下スクリュ86のスクリュウ駆動時間として前回のデータを取得してもちいたが、先にスクリュ駆動時間=予測トナー消費量/トナー補給能力設定値に基づき今回のスクリュ駆動時間を予測して用いることも可能である。さらに、本実施例では、現像剤の透磁率からトナー濃度を検知するトナー濃度センサ不図示を現像装置60に配備し、各色現像装置60内のトナー濃度の測定を行っている。トナー濃度には許容範囲があり、許容範囲を超えるとトナー飛散、許容範囲を下回るとキャリア付着といった異常が発生する。そのため、トナー濃度センサの検知結果に基づき、現像装置60内のトナー濃度が許容範囲上下限である場合には、上記画書込素情報に基づいたトナー補給制御を行わず、トナー濃度上限の場合は下スクリュ86を停止、トナー濃度下限の場合には下スクリュ86を駆動して、トナー濃度が許容範囲内に収まるように制御することで、異常の発生を防止している。<実施例2>図11に、実施例2のトナー濃度制御のフローチャートを示す。実施例2は、トナー補給手段の駆動Dutyの履歴情報を記憶し、記憶された履歴情報に基づいて駆動Dutyの累積平均を求め、これに基づき下スクリュウ86の駆動時間を補正する。ステップ1~ステップ4は、上記実施例1と同じである。次いで、下スクリュ86のスクリュの駆動時間の累積平均である補給駆動Duty累積平均DrvDutyAveを、DrvDutyAvei=DrvDutyAvei-1×n-1DrvDuty/nに基づき算出するStep5。ここで、DrvDutyAvei-1は、補給駆動Duty累積平均の前回値、nはトナー補給制御周期の数を示す。本実施例では、トナー補給制御周期を300[ms]、制御周期の数nを10と設定している。算出された下スクリュ86の補給駆動Duty累積平均DrvDutyAveに基づき、図8に示す補正テーブル1を参照して、下スクリュ86の駆動Dutyに応じたトナー補給能力の補正係数1を取得するスッテプ6。次いで、実施例1と同様に、温度検知手段不図示によりサブホッパ61内の温度を検知してStep7、図10に示す補正テーブル2を参照して、検知されたサブホッパ61内の温度に応じてトナー補給能力の補正係数2を取得するステップ8。補給手段駆動時間算出手段は、予め設定された単位駆動時間あたり補給トナー量のトナー補給能力設定値をステップ6で求めた補正係数1と、Step8で求めた補正係数2に基づき補正係数により補正して、トナー補給能力補正値を得るStep9。そして、トナー補給能力補正値を用い、スクリュ駆動時間=予測トナー消費量/トナー補給能力補正値に基づき、下スクリュ86の駆動時間を算出するステップ10。サブホッパ81から現像装置内60に補給されるトナーの流動性は、下スクリュウ86の駆動Dutyの履歴の影響をうける。このため、実施例2に示すように、過去適当な回数の駆動Dutyの累積平均値を用いることで、更に精度良く補給誤差が抑制され正確なトナー補給が可能となる。以上、本実施形態では、トナー補給量算出手段として、画素書込情報から消費すると予想される予測トナー消費量を求め、目標トナー補給量として予測トナー消費量を用いる構成で本発明を説明した。本発明は、これに限らず、トナー補給量算出手段としては、トナー濃度センサによって現像剤のトナー濃度の低下を検知して目標トナー補給量を算出する構成にも適用可能であり、同様の効果を奏する。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A画素情報に応じた潜像を感光体ドラム40等の像担持体上に形成する潜像形成手段と、像担持体上に形成された潜像をトナーとキャリアとを含有する現像剤により現像する現像装置60と、トナーを収容するトナー容器80と、現像装置60に補給するトナーを収容するサブホッパ61等のトナー収容部と、トナー収容部にトナーを充填するようトナー容器80から移動させる粉体ポンプ70等の移動手段と、トナー収容部内のトナーを現像装置内に補給するスクリュウ等のトナー補給手段とを備えた画像形成装置である。この画像形成装置では、現像装置内のトナー濃度を一定範囲とするようトナー収容部より現像装置内に補給する目標トナー補給量を算出するトナー補給量算出手段と、トナー補給量算出手段により算出された目標トナー補給量を補給するためのトナー補給手段の駆動時間を、予め設定されたトナー補給手段の駆動時間あたりのトナー補給能力に基づき算出する補給手段駆動時間算出手段とを備えている。この補給手段駆動時間算出手段は、下スクリュウ86等のトナー補給手段の駆動Dutyに基づきトナー補給手段の駆動時間を補正する。これによれば、上記実施形態で説明したように、トナー補給誤差を抑制してより安定して目的のトナー濃度に維持できる。態様B態様Aにおいて、トナー補給制御を行う制御周期を、1枚あたりの画像形成時間よりも短くする。これにより、上記実施形態で説明したように、より高精度なトナー補給が可能としている。態様C態様Aまたは態様Bにおいて、トナー補給手段の駆動Dutyを記憶し、記憶した駆動Dutyの履歴情報に基づいて駆動Dutyの累積平均値を求め、駆動Dutyの累積平均値に基づきトナー補給手段の駆動時間を補正する。これによれば、上記実施例2で説明したように、トナー補給誤差を抑制してより安定して目的のトナー濃度に維持できる。態様D態様A、態様Bまたは態様Cにおいて、トナー収容体近傍の温度を検知する温度検知手段を設け、検知した温度に基づいて駆動時間を補正する。これによれば、上記実施例1で説明したように、トナー補給誤差を抑制してより安定して目的のトナー濃度に維持できる。態様E態様A、態様B、態様Cまたは態様Dにおいて、トナー補給量算出手段は、感光体ドラム40上に露光装置21が潜像形成する際に用いる画素書込情報画像情報から、その潜像を現像することで消費すると予想されるトナー消費量予測値を求め、算出した予測値から目標トナー補給量を算出する。このトナー補給量算出手段は、トナー補給量算出手段としてトナー濃度センサによって現像剤のトナー濃度の低下を検知してから目標トナー補給量を算出する構成に比較して、迅速にトナー濃度の回復を図ることができる反面、補給誤差が積みあがるおそれがある。このため、本発明を適用することで、トナー補給誤差を抑制できることは有効である。態様F態様A、態様B、態様C、態様Dまたは態様Eにおいて、現像装置60内のトナー濃度を測定するトナー濃度測定手段を有し、トナー濃度測定手段による検知結果に基づいて現像装置内のトナー濃度が所定の範囲内に収まるように、トナー補給手段を駆動もしくは停止させる。これによれば、上記実施例1で説明したように、トナー濃度が所定の範囲外となることを防止できる。態様G態様A、態様B、態様C、態様D、態様Eまたは態様Fにおいて、サプホッパ60等のトナー収容部内のトナー量を検知するトナーエンドセンサ69等のトナー量検知手段を有し、検知したトナー収容部のトナー量に応じて、移動手段によりトナー容器80からトナー収容体へトナーを移動する。これによれば、上記実施形態で説明したように、トナー収容部内のトナー量を一定水準以上に保つことができるので、より補給誤差を抑制できる。"