少なくとも磁気的結合によって第1のコイルとの間で、非接触で電力を送電又は受電する第2のコイルと、前記第1のコイルと対向する前記第2のコイルの対面側に設けられた流路と、前記流路内を通る冷媒の温度を検出する温度検出手段と、第1の流量または前記第1の流量より低い第2の流量を選択することで、前記冷媒の流量を設定する流量設定手段と、前記温度検出手段により検出された検出温度に基づいて、前記第1のコイルと前記第2のコイルとの間の異物を検出する異物検出手段とを備え、前記異物検出手段は、前記第2の流量に設定された前記冷媒の前記検出温度に基づいて、前記異物を検出することを特徴とする非接触給電装置。前記流路は、前記第2のコイルを冷却するための前記冷媒を通し、前記異物検出手段は、前記異物が存在しない場合の前記冷媒の温度と前記検出温度との比較により、前記異物を検出することを特徴とする請求項1記載の非接触給電装置。前記温度検出手段により検出された検出温度に基づいて、前記冷媒の熱量を演算する熱量演算手段をさらに備え、前記異物検出手段は、前記熱量演算手段により演算された熱量に基づいて、前記異物を検出することを特徴とする請求項1又は2記載の非接触給電装置。前記冷媒の流量を計測する流量計測手段をさらに備え、前記異物検出手段は、前記第2の流量に設定された冷媒の検出温度と、前記第2の流量に設定された冷媒の計測流量とに基づいて、前記異物を検出することを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の非接触給電装置。前記異物検出手段は、前記第1の流量に設定された前記冷媒の前記検出温度と、前記第2の流量に設定された冷媒の検出温度とを比較し、比較結果に基づいて、前記異物を検出することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の非接触給電装置。前記流量設定手段は、前記異物検出手段により異物を検出する検出モードでは、前記冷媒の流量を前記第2の流量に設定し、前記検出モードではない通常モードでは、前記冷媒の流量を前記第1の流量に設定することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の非接触給電装置。しかしながら、伝送効率は、送電コイルと受電コイルとの間に位置ズレが生じた場合にも下がるため、伝送効率の変化からは、送電コイルと受電コイルとの間に混入された異物を検出することができなかった。本発明は、送電コイルと受電コイルとの間に存在する異物を検出することができる非接触給電装置を提供することである。本発明は、第1のコイルと対向する第2のコイルの対面側に流路を設け、第1の流量または前記第1の流量より低い第2の流量を選択することで、流路内の冷媒の流量を設定し、前記第2の流量に設定された冷媒の検出温度に基づいて異物を検出することによって、上記課題を解決する。本発明によれば、流路内の流量を下げることで、第1のコイルと第2のコイルとの間の異物からの発熱による、流路内の冷媒の温度変化が大きくなるため、当該異物を精度よく検出することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。《第1実施形態》図1は、本発明の一実施形態に係る非接触給電装置を含む車両200及び充電装置100を備えた非接触充電システムのブロック図である。なお、本例の非接触給電装置の車両側のユニットは電気自動車に搭載されるが、ハイブリッド車両等の車両でもよい。図1に示すように、本例の非接触充電システムは、車両側のユニットを含む車両200と、地上側ユニットである充電装置100とを備え、給電スタンドなどに設置される充電装置100から、非接触で電力を供給し、車両200に設けられるバッテリ22を充電するシステムである。充電装置100は、交流電源11と、送電回路部12と、通信部13と、位置検出部14と、給電制御部15と、送電コイル16と、冷却装置17とを備えている。充電装置100は、車両200を駐車する駐車スペースに設けられており、車両200が所定の駐車位置に駐車されるとコイル間の非接触給電により電力を供給する地上側のユニットである。送電回路部12は、交流電源11から送電される交流電力を、高周波の交流電力に変換し、送電コイル16に送電するための回路であり、給電制御部15の制御により、送電コイル16から送電される電力を制御する制御回路である。通信部13は、車両200側の通信部23との間で、無線により通信を行い、情報の送受信を行う。通信部13は、例えば、充電装置100からの電力供給を開始する旨の信号を通信部23に送信したり、あるいは、車両200側から充電装置100から電力を受給したい旨の信号を通信部23を介して受信したりする。位置検出部14は、充電装置100に設けられる送電コイル16の設置位置に対して、所定の駐車位置に駐車しようとする車両200の受電コイル26の位置を周期的に検出する。位置検出部14は、例えば、赤外線信号又は超音波信号等の信号を発信し、当該信号の変化から位置を検出する。給電制御部15は、送電回路部12、位置検出部14及び通信部13を制御することで、充電装置100を制御する。給電制御部15は、送電回路部12を制御して、送電コイル16から受電コイル26に出力される電力等を制御する。給電制御部15は、充電に関する制御信号を、通信部13から通信部23に送信し、位置検出部14を制御して、送電コイル16に対する受電コイル26の相対的な位置を検出する。また、給電制御部15は、後述する流路171を流れる冷媒の流量を設定する機能及び送電コイル16と受電コイル26との間の異物を検出する機能を有している。なお、これらの機能については後述する。送電コイル16は、本例の非接触給電装置を設けた駐車スペースに設けられている。非接触充電システムのうち車両200側ユニットを備えた車両200が所定の駐車位置に駐車されると、送電コイル16は、受電コイル26の下部であり、受電コイル26と距離を保って、位置づけられる。送電コイル16は、駐車スペースの表面と平行な円形形状のコイルである。冷却装置17は、送電コイル16を冷却するための装置である。車両200は、受電回路部21と、バッテリ22と、通信部23と、インバータ24と、充電制御部25と、受電コイル26と、モータ27と、EVコントローラ28とを備えている。受電コイル26は、車両200の底面シャシ等で、後方の車輪の間に設けられている。そして当該車両200が、所定の駐車位置に駐車されると、受電コイル26は、送電コイル16の上部であり、送電コイル16と距離を保って、位置づけられる。受電コイル26は、駐車スペースの表面と平行な円形形状のコイルである。受電回路部21は、受電コイル26により受電された交流電力を直流電力に整流する整流回路と、当該整流回路で整流された直流電力をバッテリ22の充電に適した直流電力に変換するDC-DC変換回路とを含んでいる。また受電回路部21には、バッテリ22と、受電コイル26とを切り離すためのスイッチを含むジャンクションボックス図示しないが含まれており、当該ジャンクションボックスは、充電制御部25により制御される。バッテリ22は、複数の二次電池を接続することで構成され、車両200の電力源となる。インバータ24は、IGBT等のスイッチング素子を有したPWM制御回路等の制御回路であって、コントローラ28によるスイッチング制御信号に基づいて、バッテリ22から出力される直流電力を交流電力にし、モータ27に供給する。モータ27は、例えば三相の交流電動機により構成され、車両200を駆動させるための駆動源となる。通信部23は、地上側の通信部13と、無線により通信を行い、情報の送受信を行う。充電制御部25は、充電時に、受電回路部21、バッテリ22及び通信部23を制御する。また充電制御部25は、コントローラ28とCAN通信網で接続され、制御信号の送受信を行う。また充電制御部25は、通信部13及び通信部23を介して、給電制御部15と充電に関する制御信号の送受信を行い、本例の非接触給電装置を制御する。充電制御部25は、充電する際には、受電回路部21に含まれるジャンクションボックスを制御し、受電コイル26から受電回路部21を通りバッテリ22まで導通させて、送電コイル16から送電される電力をバッテリ22に供給することで、バッテリ22を充電する。コントローラ28は、車両200全体を制御する制御部である。コントローラ28は、運転手のアクセル操作に基づくアクセル開度及び車速等に基づいてトルク指令値を設定し、インバータ24のスイッチング制御を行うことで、バッテリ22の電力でモータ27を駆動させる。またコントローラ28は、充電を開始するための信号を充電制御部25に送信し、充電制御部25を制御する。コントローラ28は、バッテリ22の充電状態SOCを管理する。そして、コントローラ28は、バッテリ22の充電中、バッテリ22のSOCに基づいて満充電に達した場合には、充電ための制御信号を充電制御部25に送信し、当該制御信号を通信部23を介して給電制御部15に送信し、充電を終了させる。そして、本例の非接触給電装置では、送電コイル16と受電コイル26との間で、電磁誘導作用により非接触状態で高周波電力の送電及び受電を行う。言い換えると、送電コイル16に電圧が加わると、送電コイル16と受電コイル26との間には磁気的な結合が生じ、送電コイル16から受電コイル26へ電力が供給される。次に、図2及び図3を用いて、送電ユニット30及び冷却装置17の構成を説明する。図2は本例の非接触給電装置の送電ユニット30及び冷却装置17の平面図であり、図3は図2のIII線に沿う断面図である。なお図2の矢印は、後述する流路171を流れる流体の流れる向きである。本例の非接触給電装置は、送電ユニット30を備え、送電ユニット30は、所定の駐車スペースの地上に設けられている。車両200が、本例の非接触給電装置による充電に適した位置である、所定の駐車スペースに駐車されると、送電ユニット30が車両200の後輪の間に位置づけられる。送電ユニット30は、送電コイル16と、冷却装置17の一部である流路171と、フェライトコア31と、磁気遮蔽板32と、保護部材33とを備えている。冷却装置17は、流路171と、サーミスタ172と、サーミスタ173と、流量計174と、ポンプ175と、熱交換器176とを備えている。送電コイル16は、高周波電力を通すように、リッツ線で構成されており、送電コイル16のコイル面が、地面と平行になるように配置されている。車両200が所定の駐車スペースに駐車されると、受電コイル26は送電コイル16と臨む位置に配置され、送電コイル16と受電コイル26とが対向する。言い換えると、送電コイル16の上面が、受電コイル26と対向する送電コイル16の対向面となり、受電コイル26の下面が、送電コイル16と対向する受電コイル26の対向面となる。フェライトコア31は、送電コイル16の下面に配置されている。フェライトコア31は、例えば、送電コイル16の中心線から放射状に複数の磁性体の部材を配置することで構成される。磁気遮蔽板32は、地上の表面に沿って設けられ、ファライトコア31の下面に設けられ、送電ユニットの底面となる。磁気遮蔽板32は、送電コイル16と受電コイル26間の非接触球給電により漏れる磁束を遮蔽し、磁束を外部に漏洩させないようにする板状の部材である。磁気遮蔽板32は、例えばアルミ板により構成される。保護部材33は、送電コイル16及びフェライトコア31を収容するための筐体であり、板状の天板部331と、側壁部332とにより形成されている。側壁部332は、磁気遮蔽板32の一端及び他端から、地面に対して鉛直方向に設けられ、天板部331は、送電コイル16のコイル面に沿って、送電コイル16の上側に設けられている。これにより、天板部331は受電コイル26と対向する送電コイル16の対向面に沿って配置されている。保護部材33は、ポリプロピレン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂で形成されている。また保護部材33の天板部331の内部には、流路171が形成されている。流路171は、天板部331の内部に管状の通路を設けることで形成されている。流路171は、図2に示すように、U字状に湾曲して形成されることで、送電コイル16の上面を往復する直線状の管を備えている。流路171内には、送電コイル16を冷却するために、冷媒として、水やLLCロングライフクーラント等の液体又は空気などの気体が流れる。本例の非接触給電装置において、送電コイル16と受電コイル26との間で、電力を給電すると、送電コイル16又は受電コイル26の発熱により、送電コイル16の温度が高くなる。特に、本例の非接触給電装置により車両200のバッテリ22を充電する場合には、送電コイル16による給電が長時間、行われることがあるため、送電コイル16の温度が高くなる。そのため、本例では、受電コイル26と対向する送電コイル16の対面側に流路171を設け、流路171に冷媒を流すことで、送電コイル16を冷却する。図2及び図3に戻り、流路171の入口及び流路171の出口には、サーミスタ172及びサーミスタ173がそれぞれ設けられ、サーミスタ172は保護部材33内の流路171に入る冷媒の温度を検出し、サーミスタ173は保護部材33内の流路171から排出される冷媒の温度を検出する。流路171の入口には、流量計174が設けられ、流路171内の流量を計測する。また流路171の出口には、ポンプ175が設けられ、給電制御部15により設定される流量で、流路171内に冷媒を流す。熱交換機176は、流路171の入口及び出口に接続され、流路171の出口から流れ込む流体の熱を奪い、冷媒の温度を下げて、流路171の入口に排出することで、流路171を循環させつつ冷媒の温度を下げる。熱交換器176は、例えばラジエータなどを備え、水冷式又は空冷式の熱交換器である。なお、図2に示すように、本例では、サーミスタ172、サーミスタ173、流量計174、ポンプ175及び熱交換器176を、送電ユニット30外に設けたが、送電ユニット30内に設けてもよい。次に、送電コイル16と受電コイル26との間の異物について、図4を用いて説明する。図4は、送電コイル16と受電コイル26との間に異物が存在する状態を説明するための図であり、図2のIII線に沿う断面図に相当する。図4に示すように、送電コイル16と受電コイル26との間であって、保護部材33の天板部331の上面に、金属片などの異物40が存在する。異物40が存在する状態で、本例の非接触給電装置を駆動させると、送電コイル16から受電コイル26に向けて磁束が発生する。当該磁束は異物40を通るため渦電流が異物40で発生し、異物40が発熱する。そして、非接触給電を継続させると、異物40の温度がさらに高くなり、異物40の熱が保護部材33を介して流路171内の冷媒に伝わる。そのため、冷媒の温度には、送電コイル16からの熱吸収による温度に加えて、異物40からの発熱による温度が加わる。一方、送電コイル16と受電コイル26との間に、異物40が存在しない場合には、冷媒の温度は、送電コイル16からの発熱により上昇し、異物40からの発熱による温度上昇はなくなる。給電制御部15の制御を説明する。まず、給電制御部15の機能として、異物検出機能を説明し、次に流量設定機能を説明する。給電制御部15は、サーミスタ172及びサーミスタ173の検出温度から異物を検出する。ここで、流路171内の冷媒を冷却水とし、冷却水の比熱をCp、流路171内に流れる流体の流量をGwとする。送電コイル16と受電コイル26との間で非接触で電力が給電され、送電コイル16が発熱すると、サーミスタ173の検出温度がサーミスタ172の検出温度より高くなる。この時、冷却水の熱量Qは、サーミスタ172の検出温度Tiと、サーミスタ173の検出温度Toと、冷却水の比熱Cpと、冷却水の流量Gwとを用いて、下記の式1により演算される。そして、異物が存在しない場合には、冷却水へ加わる熱は、主に送電コイル16からの発熱によるものであるため、冷却水の熱量Qが、送電コイル16による発熱量Qiとなる。一方、送電コイル16と受電コイル26との間に異物が存在する場合に、非接触で電力が供給されると、冷却水の熱量には、異物の発熱量QWeが加わる。異物の発熱量QWeは、異物に流れる渦電流の電流損に相当する。ここで、異物を長さL、幅W及び厚さDの金属板とし、異物の導電率をσ、異物における表皮深さをδ、異物の透磁率をμ、非接触給電により発生する磁束密度をBとすると、渦電流損Weは、下記の式2により求められる。そして、異物が存在する場合は、冷却水の熱量Qは、式3で示されるように、コイルの発熱量Qiに、式2で算出される渦電流損と等価な異物の発熱量QWeを加えた熱量となる。すなわち、異物が存在しない場合には、冷却水の熱量は、送電コイル16の発熱量となり、異物が存在する場合には、冷却水の熱量は、送電コイル16の発熱量より高くなる。比熱は予め決まり、流量もポンプ175の出力を設定することで決定するため、サーミスタ172及びサーミスタ173の検出温度から、冷却水の熱量が決まる。そして、送電コイル16からの発熱量は、コイルに使用される導電の長さ及び抵抗と、送電電力の電力量から算出され、当該導電の長さ及び抵抗は予め決まるため、異物が存在しない場合の冷却水の熱量に相当する、送電コイル16からの発熱量は、給電制御部15により設定される送電電力の電力量によって決まる。そして、給電制御部15は、サーミスタ172及びサーミスタ173の検出温度と冷媒の流量を用いて、現在の冷却水の熱量を演算し、送電電力と冷媒の流量とを用いて、異物が存在しない場合の冷却水の熱量を演算し、それぞれの演算結果の差分絶対値をとる。差分が所定値より大きい場合には、異物が存在しない場合の熱量に対して、実際の冷却水の熱量が高いため、冷却水の熱量に異物による発熱量が加わっていることになるから、異物が存在すると判断する。一方、差分が所定値より小さい場合には、異物が存在しないと判断する。これにより、本例は異物を検出する。給電制御部15には、通常モードと検出モードとが予め設定されている。通常モードでは、冷却装置17による送電コイル16の冷却機能を主に発揮させるために、給電制御部15は、流路171に流れる冷媒の流量を、高い流量Gwhに設定する。一方、検出モードでは、上記の異物検出機能を主に発揮させるために、給電制御部15は、流路171に流れる冷媒の流量を、通常モードの流量Gwhより低い流量Gwlに設定する。すなわち、給電制御部15は通常モード時には高い流量Gwhに設定することで、短時間で多くの冷媒を流路171及び熱交換器173に通すことができるため、送電コイル16を効率よく冷却させることができる。一方、給電制御部15は検出モード時には低い流量Gwlに設定することにより、サーミスタ172とサーミスタ173との間の流路を通る冷媒には、異物からの発熱による熱量が多く加わる。そのため、流路171の入口の温度であるサーミスタ172の検出温度Tiと、流路171の出口の温度であるサーミスタ173の検出温度Toとの温度差が、通常モード時と比較して、大きくなるため、異物の検出精度を高めることができる。図5は、給電制御部15の具体的な構成、及び、ポンプ175を示すブロック図である。図5に示すように、給電制御部15は、モード設定部151と、流量設定部152と、第1熱量演算部153と、第2熱量演算部154と、異物判定部155とを有している。給電制御部15は、ユーザ若しくは本例の非接触給電装置を制御するセンタ等から送信され、異物を検出する旨の外部指令に基づき、もしくは、所定の周期で上記の異物検出を行う。モード設定部151は、当該外部指令を受信した場合、または、異物の検出時刻に達した場合に、検出モードを設定する。また、モード設定部151は、異物検出をしていない時には、通常モードを設定する。モード設定部151は、通常モードを選択した場合には、通常モードを選択したことを示す信号を流量設定部152に送信し、検出モードを選択した場合には、検出モードを選択したことを示す信号を流量設定部152、第1熱量演算部153及び第2熱量演算部154に送信する。流量設定部152は、モード選定部151から送信されるモード信号に基づいて、冷媒の流量を設定することで、ポンプ175を制御し、冷媒の流量を制御する。流量設定部152は、通常モードを示す信号を受信した場合には、冷媒の流量を高い流量Gwhに設定し、検出モードを示す信号を受信した場合には、冷媒の流量を低い流量Gwlに設定する。第1熱量演算部153は、検出モードが設定されている場合に、給電制御部15により制御される送電電力と、流量Gwlとを用いて、異物が存在しない場合の熱量Qnを演算する。第1熱量演算部153は、演算した熱量Qnを異物判定部155に送信する。第2熱量演算部154は、流量Gwl、サーミスタ172の検出温度Ti及びサーミスタ173の検出温度Toを用いて、現在の冷却水の熱量Qを、上記の式1により演算し、演算結果Qを異物判定部155に送信する。異物判定部155には、閾値Qcが予め設定されている。閾値Qcは、異物の発熱量に相当し、検出対象を予め定めることで異物に応じて決まる値である。異物判定部155は、第1熱量演算部153により演算された熱量Qnと、第2熱量演算部154に演算された熱量Qと差分の絶対値dQを演算し、当該差分dQと閾値Qcとを比較する。そして、差分値dQが閾値Qc未満である場合には、異物判定部155は、異物が存在しないと判定し、判定結果を出力する。一方、差分値dQが閾値Qc以上である場合には、異物判定部155は、異物が存在すると判定し、判定結果を出力する。なお、給電制御部15は、異物判定部155により出力された判定結果を、車両200、センターあるいはユーザ等に通知してもよい。次に、図6を用いて、本例の非接触給電装置の制御手順を説明する。図6は本例の非接触給電装置の制御手順を示すフローチャートである。なお、図6に示す制御手順は、一定の周期で繰り返し行われる。ステップS1にて、給電制御部15は、外部から検出モードを示す信号を受信したか否かを判定する。検出モード信号を受信した場合には、ステップS3に移る。検出モード信号を受信していない場合には、ステップS2に移る。ステップS2にて、給電制御部15は、現在の時間が検出モード時刻であるか否かを判定する。異物検出は周期的にも行われるため、給電制御部15は現在時間と、周期的に刻まれる異物検出の開始時間とを比較することで、検出モード時刻になったか否かを判定する。そして、検出モード時刻になった場合には、ステップS3に移る。一方、検出モード時刻になっていない場合には、ステップS7に移る。ステップS3にて、モード設定部151は検出モードに設定する。ステップS4にて、流量設定部152はポンプ175を制御し、低い流量Gwlに設定し、ステップS5にて、給電制御部15は、異物検出期間をカウントするためのタイマーを開始し、異物検出期間をスタートさせる。異物検出期間は、当該期間内で異物検出を周期的に行う時間を示す。そして、ステップS6にて、給電制御部15は、第1熱量演算部153、第2熱量演算部154及び異物判定部155により、異物を検出し、本例の制御を終了する。ステップS2に戻り、検出モード時刻になっていない場合には、ステップS7にて、給電制御部15は、異物検出期間内か否かを判定する。異物検出期間内である場合には、ステップS6に移り、異物を検出する。これにより、給電制御部15は異物検出期間内に、周期的に異物を検出する。一方、異物検出期間内でない場合には、ステップS8にて、給電制御部15は異物検出期間をカウントするタイマーをリセットする。ステップS9にて、モード設定部151は通常モードに設定する。ステップS10にて、流量設定部152はポンプ175を制御し、高い流量Gwhに設定し、本例の制御を終了する。上記のように、本例は、受電コイル26と対向する送電コイル16の対向面側に流路171を設けて、給電制御部15により、流量Gwhまたは流量Gwlを選択することで、流量171内を通る冷媒の流量を設定し、流量Gwlの冷媒の検出温度Ti、Toに基づいて、送電コイル16と受電コイル26との間の異物を検出する。これにより、異物を検出する際には、冷媒の流量を低下させた上で、異物の検出を行うため、検出精度を高めることができる。また、本例は、送電コイル16と受電コイル26との間の異物の存在を検出することができるため、当該異物を送電コイル16と受電コイル26との間から排除させることで、給電効率の低下を防ぐことができる。また本例は、異物の存在を検出することで、給電効率の低下が、異物の存在によるものか、あるいは、コイルの位置ずれ等の他の原因によるものかを区別することができるため、実際には異物が存在しているにもかかわらず、コイルの位置ずれを是正するように再駐車を行う等、運転手にとって余分な措置をとることを避けることができる。また本例は、第2熱量演算部154により、サーミスタ172の検出温度Ti及びサーミスタ173の検出温度Toに基づいて、冷媒の熱量を演算し、異物判定部155により、演算された当該熱量に基づいて、異物を検出する。これにより、異物を検出する際には、冷媒の流量を低下させた上で、冷媒の熱量を演算し、異物の検出を行うため、検出精度を高めることができる。また本例は、流量設定部152により、検出モードでは流量Gwlに設定し、通常モードでは流量Gwhに設定する。検出モード時には、冷媒の流量を低下させた上で、異物の検出を行うため、検出精度を高めることができ、通常モード時には、冷媒の流量を上昇させた上で、送電コイル16を冷却するため、冷却能力を向上させつつ、送電コイル16を効率よく冷却させることができる。なお本例は、異物検出部151により検出される異物は、金属板に限らず他の導体又は半導体を含む部材であればよい。また本例において、流路171内を流れる流体は、必ずしも送電コイル16の冷却する必要なく、例えば給電制御部15に含まれる回路部品を冷却してもよい。また本例は通常モード時に異物検出を行ってもよい。通常モード時には、高い流量Gwhが設定されるが、サーミスタ172の検出温度Ti及びサーミスタ173の検出温度Toの温度差をとることはできるため、上記と同様な方法で、通常モード時でも異物を検出することができる。また本例は、必ずしも設定流量を二つにする必要はなく、三つ以上にしてもよく、検出モード時に設定流量を低下させれば、連続的な値で流量を設定してよい。上記受電コイル26は本発明に係る第1のコイルに相当し、送電コイル16は本発明に係る第2のコイルに、サーミスタ172、173は本発明に係る温度検出手段に、流量設定部152が本発明に係る流量設定手段に相当する。また給電制御部15の異物検出機能を有する部分であり、第1熱量演算部153、第2熱量演算部154及び異物判定部155が、本発明に係る異物検出手段に相当する。また上記流量Gwhは本発明に係る第1の流量に相当し、上記流量Gwlは本発明に係る第2の流量に相当し、上記第1熱量演算部153は本発明に係る熱量演算手段に相当する。《第2実施形態》図7は、発明の他の実施形態に係る非接触給電装置に含まれる給電制御部15の具体的な構成、及び、ポンプ175を示すブロック図である。本例では上述した第1実施形態に対して、給電制御部15の一部の構成及び制御が異なる。これ以外の構成は上述した第1実施形態と同じであるため、その記載を適宜、援用する。図7に示すように、給電制御部15は、モード設定部151と、流量設定部152と、第1温度演算部156と、第2温度演算部157と、異物判定部155とを有している。なお、モード設定部151及び流量設定部152の制御内容は、モード設定部151が検出モードを選択したことを示す信号を流量設定部152及び第1温度演算部156に送信する点以外は、第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。第1温度演算部156は、検出モードが設定されている場合に、給電制御部15により制御される送電電力を用いて、異物が存在しない場合の、流路171の入口温度と出口温度との温度差を演算により求め、演算した温度差dTnを異物判定部155に送信する。つまり、第1温度演算部156は、異物が存在しない場合に、設定された送電電力による送電コイル16からの発熱量に対して、サーミスタ172の検出温度Tiとサーミスタ173の検出温度Toとの温度差がどのぐらいの値になるかを比較対象とする値として演算する。異物判定部155には、閾値dTcが予め設定されている。閾値dTcは、異物から発熱による冷媒温度の変化量に相当し、検出対象を予め定めることで異物に応じて決まる値である。異物判定部155は、第1温度演算部156により演算された熱量dTnと、第2温度演算部157に演算された熱量dTと差分の絶対値を演算し、当該差分の絶対値と閾値dTcとを比較する。そして、当該差分の絶対値が閾値dTc未満である場合には、異物判定部155は、異物が存在しないと判定し、判定結果を出力する。一方、差分が閾値dTc以上である場合には、異物判定部155は、異物が存在すると判定し、判定結果を出力する。上記のように、本例は、受電コイル26と対向する送電コイル16の対向面側に流路171を設けて、給電制御部15により、流量Gwhまたは流量Gwlを選択することで、流量171内を通る冷媒の流量を設定し、流量Gwlの冷媒の検出温度Ti、Toに基づいて、送電コイル16と受電コイル26との間の異物を検出する。これにより、異物を検出する際には、冷媒の流量を低下させた上で、異物の検出を行うため、検出精度を高めることができる。また、本例は、送電コイル16と受電コイル26との間の異物の存在を検出することができるため、当該異物を送電コイル16と受電コイル26との間から排除させることで、給電効率の低下を防ぐことができる。また本例は、異物が存在する場合の冷媒の温度と、異物が存在しない場合の冷媒の温度とを比較することで、異物を検出する。これにより、本例は、異物が存在する場合の冷媒の温度変化を検出することができるため、送電コイル16と受電コイル26との間の異物の存在により、給電効率が下がった場合に、給電効率の原因である異物の存在を特定することができる。なお、本例は、給電制御部15において、高い流量Gwhに設定された冷媒の検出温度Ti、Toと、低い流量Gwlに設定された冷媒の検出温度Ti、Toとを比較することで、異物を検出してもよい。すなわち、異物が存在する場合には、異物の発熱の分、冷媒の温度上昇が大きくなるため、高い流量Gwhに基づく検出温度Ti、Toの温度差dTchと低い流量Gwlに基づく検出温度Ti、Toの温度差dTclと差分が、異物が存在しない場合と比較して大きくなる。そのため、本例は、高い流量Gwhに設定された冷媒の検出温度Ti、Toと、低い流量Gwlに設定された冷媒の検出温度Ti、Toとの比較結果から異物を検出することも可能である。なお、本例は、サーミスタ172の検出温度Ti及びサーミスタ173の検出温度Toを用いて異物を検出するが、必ずしも複数のセンサを用いて温度を検出する必要はなく、サーミスタ173の検出温度Toだけでもよい。すなわち、異物が存在しない場合における、サーミスタ173の検出温度Toは、送電電力により決まるため、本例は、異物が存在しない場合の、サーミスタ173の検出温度Toに相当する閾値温度を送電電力に基づき設定し、実際のサーミスタ173の検出温度Toと当該閾値温度とを比較し、検出温度Toが当該閾値温度より高い場合に異物が存在する、と判定すればよい。《第3実施形態》図8は、発明の他の実施形態に係る非接触給電装置に含まれる給電制御部15の具体的な構成、流量計174及びポンプ175を示すブロック図である。本例では上述した第1実施形態に対して、第2熱量演算部154の制御が異なる。これ以外の構成は上述した第1実施形態と同じであるため、その記載を適宜、援用する。なお、モード設定部151、流量設定部152、第1熱量演算部153及び異物判定部155の制御内容は、モード設定部151が検出モードを選択したことを示す信号を第2熱量演算部154に送信しない点以外は、第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。流量計174は、流量設定部152により設定された流量でポンプ175を駆動させた場合に、実際に流路171に流れる冷媒の流量を計測し、計測流量Gwを第2熱量演算部154に送信する。第2熱量演算部154は、計測流量Gw、サーミスタ172の検出温度Ti及びサーミスタ173の検出温度Toを用いて、現在の冷却水の熱量Qを、上記の式1により演算し、演算結果Qを異物判定部155に送信する。そして、異物検出判定部155は、第1実施形態と同様に、演算結果Qと熱量Qnとを比較して、異物を判定する。上記のように、本例は、流量Gwlに設定された冷媒の検出温度Ti、Toと、流量Gwlに設定された冷媒の計測流量Gwとに基づいて、異物を検出する。これにより、流路171内の冷媒の熱量を、設定値である流量Gwlではなく、実際の計測値である計測流量Gwを用いて演算しているため、熱量の演算精度を高めることができ、その結果として、異物の検出精度を高めることができる。上記流量計174は本発明に係る流量計測手段に相当する。《第4実施形態》図9は、発明の他の実施形態に係る非接触給電装置に含まれる給電制御部15の具体的な構成、流量計174及びポンプ175を示すブロック図である。本例では上述した第1実施形態に対して、第1熱量演算部153の制御が異なる。これ以外の構成は上述した第1実施形態と同じであるため、その記載を適宜、援用する。なお、モード設定部151、流量設定部152、第2熱量演算部154及び異物判定部155の制御内容は、モード設定部151が検出モードを選択したことを示す信号を第1熱量演算部153に送信しない点以外は、第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。流量計174は、流量設定部152により設定された流量でポンプ175を駆動させた場合に、実際に流路171に流れる冷媒の流量を計測し、計測流量Gwを第1熱量演算部153に送信する。第1熱量演算部153は、検出モードが設定されている場合に、給電制御部15により制御される送電電力と、計測流量Gwを用いて、異物が存在しない場合の熱量Qnを演算し、演算結果Qnを異物判定部155に送信する。そして、異物検出判定部155は、第1実施形態と同様に、演算結果Qnと熱量Qとを比較して、異物を判定する。上記のように、本例は、流量Gwlに設定された冷媒の検出温度Ti、Toと、流量Gwlに設定された冷媒の計測流量Gwとに基づいて、異物を検出する。これにより、異物が存在しない場合の冷媒の熱量を、設定値である流量Gwlではなく、実際の計測値である計測流量Gwを用いて演算しているため、熱量の演算精度を高めることができ、その結果として、異物の検出精度を高めることができる。なお、本例は、計測流量Gwを第1熱量演算部153に出力するが、図10に示すように、計測流量Gwを第1熱量演算部153及び第2の熱量演算部154に出力し、第1熱量演算部153及び第2の熱量演算部154で、それぞれ熱量演算を行う際に、設定値である流量Gwlではなく、実際の計測値である計測流量Gwを用いて演算してもよい。図10は本発明の変形例に係る非接触給電装置に含まれる給電制御部15の具体的な構成、流量計174及びポンプ175を示すブロック図である。図10に示すように、モード設定部151は、検出モードを選択したことを示す信号を流量設定部152に送信し、第1熱量演算部153及び第2熱量演算部154に送信しない。そして、第1燃料演算部153は、上記と同様に、異物が存在しない場合の熱量Qnを演算し、第2燃料演算部154は、第3実施形態と同様に、現在の冷却水の熱量Qを演算する。そして、異物検出判定部155は、第当該熱量Qnと当該熱量Qとを比較して、異物を判定する。