"酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体A、有機ケイ素化合物B、酸化チタンCおよび水性樹脂Dを含有するラミネート用水性インキ組成物であって、酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aが、重量平均分子量10000~200000のポリプロピレンを、マレイン酸および/または無水マレイン酸で、変性したものであることを特徴とするラミネート用水性インキ組成物。有機ケイ素化合物Bが、加水分解性の官能基ならびにイソシアネート基、アミノ基、エポキシ基、アリール基およびメルカプト基から選ばれる少なくとも1種の有機官能基を有することを特徴とする請求項1記載のラミネート用水性インキ組成物。ラミネート用水性インキ組成物が、有機ケイ素化合物Bを、ラミネート用水性インキ組成物全量に対して、0.02~1重量含有することを特徴とする請求項1または請求項2記載のラミネート用水性インキ組成物。水性樹脂Dが、アクリル変性ウレタン樹脂であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のラミネート用水性インキ組成物。請求項1乃至4のいずれかに記載のラミネート用水性インキ組成物を、プラスチックフィルム基材上に、印刷してなることを特徴とする印刷物。請求項5記載の印刷物に、シーラントフィルムまたはプラスチックシートを積層することを特徴とする積層物。本発明の目的は上記問題を解決することであり、水性印刷インキでありながら幅広い種類のプラスチックフィルムに良好な接着性、ラミネート強度を示し、さらにPPダイレクトラミネート加工適性、サーマルラミネート加工適性の優れたラミネート用水性インキ組成物、およびそれを用いた積層物を提供することにある。本発明者等は、鋭意検討を行った結果、酸化チタン顔料、酸変性ポリプロピレン樹脂およびその他水性樹脂を含むラミネート用水性インキ組成物に、基材密着性向上剤として働き得る有機ケイ素酸化合物を加えることで、ラミネート強度を大幅に向上させことが可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体A、有機ケイ素化合物B、酸化チタンCおよび水性樹脂Dを含有するラミネート用水性インキ組成物であって、酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aが、数平均分子量10000~200000のポリプロピレンを、マレイン酸および/または無水マレイン酸で、変性したものであることを特徴とするラミネート用水性インキ組成物に関するものである。さらに、本発明は、有機ケイ素化合物Bが、加水分解性の官能基ならびにイソシアネート基、アミノ基、エポキシ基、アリール基およびメルカプト基から選ばれる少なくとも1種の有機官能基を有することを特徴とする上記のラミネート用水性インキ組成物に関するものである。また、本発明は、ラミネート用水性インキ組成物が、有機ケイ素化合物Bを、ラミネート用水性インキ組成物全量に対して、0.02~1重量含有することを特徴とする上記のラミネート用水性インキ組成物に関するものである。さらに、本発明は、水性樹脂Dが、アクリル変性ウレタン樹脂であることを特徴とする上記のラミネート用水性インキ組成物に関するものである。また、本発明は、上記のラミネート用水性インキ組成物を、プラスチックフィルム基材上に、印刷してなることを特徴とする印刷物に関するものである。さらに、本発明は、上記の印刷物に、シーラントフィルムまたはプラスチックシートを積層することを特徴とする積層物に関するものである。本発明により、水性印刷インキでありながら幅広い種類のプラスチックフィルムに良好な接着性、ラミネート強度を示し、さらにPPダイレクトラミネート加工適性、サーマルラミネート加工適性の優れたラミネート用水性インキ組成物、およびそれを用いた積層物を提供することができる。次に、本発明の水性バインダーに用いられる酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aについて説明する。酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aとは、マレイン酸等の共役二重結合を有する二塩基酸で変性した変性ポリプロピレン系樹脂を、水中に分散せしめて得られるエマルジョンである。ポリプロピレンの数平均分子量としては、水性インキ組成物のプラスチックフィルムに対する接着性やダイレクトラミネート適性、耐ブロッキング性の低下を防ぐ観点から重量平均分子量は10000以上であることが必要であり、さらに好ましくは20000以上であることが望ましい。さらに、インキ組成物の経時安定性の観点からは200000以下であることが必要であり、さらに、好ましくは、100000以下であることが望ましい。共役二重結合を有する二塩基酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水ケイヒ酸等が挙げられる。さらにこれらの二塩基酸のアルキルエステル等も使用することができる。具体的には、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸イソブチル等のマレイン酸ハーフエステル類、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸ジエステル等が挙げられる。本発明においては、ポリプロピレン変性時の安定性の点でマレイン酸およびまたは無水マレイン酸で変性することが好ましい。さらにコストの点では無水マレイン酸で変性することが好ましい。変性方法については、従来公知の方法を用いることができる。例えば、高分子量のポリプロピレンを熱分解して得られる、二重結合を有するポリプロピレンに無水マレイン酸系モノマーをラジカル重合する方法、特開昭54-15098号公報に開示される、触媒を用いてポリプロピレンのα-オレフィン鎖を異性化させて無水マレイン酸を付加反応する方法等が挙げられる。さらに、変性したポリプロピレンを、塩基性化合物、例えばアンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、等の有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類等で中和し、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の乳化剤の存在下、水中に分散せしめて、酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aを得ることができる。本発明の水性インキ組成物において、水性インキ組成物全固形分における酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aの固形分の量は、ポリオレフィンフィルムとインキ組成物との接着性を良好にする観点から5重量以上、印刷時の流動性や再溶解性の低下を抑制し、印刷効果を良好にする観点から25重量以下の範囲であることが好ましい。本発明における有機ケイ素化合物Bとは、一般にシランカップリング剤として知られる化合物であり、YSiXの化学式で示される。ここでXはアルコキシ基を示し、加水分解性を有する部位である。またYは、アルキル基、アルケン基、アレン基、アリール基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、クロル基、メルカプト基等から選択される1種の官能基を有する部位である。Yとしては基材密着性の観点から極性が高い官能基がより好適である。したがってさらに好ましくは、アリール基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基およびメルカプト基から選択される1種の官能基を有することが望ましい。有機ケイ素化合物BはPPダイレクトラミネート強度に好適に作用するが、基材となるフィルムへの密着性を良好にする観点から、より好ましくは0.02重量以上、インキ組成物の安定性の観点から1重量以下であることが望ましい。顔料としては、酸化チタンCが含まれることが必須である。なお必要に応じて通常印刷インキまたは塗料に用いられる、有機顔料および無機顔料を併用することができる。併用される有機顔料としては、天然有機顔料および合成有機顔料があり、天然有機顔料の具体的な例としては、コチニールレーキ、マダーレーキなどが挙げられる。また、合成有機顔料としては、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、顔料色素型アゾ顔料、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料などのほか、エオシンなどのキサンタンレーキ顔料、塩基性染料から作るレーキ顔料ファナルカラーなど、塩基型の酸性染料から作るレーキ顔料アシッドグリーンレーキなど、バット染料からの顔料インジゴ、アルゴンイエローなどなどが挙げられる。無機顔料としては、亜鉛華、リトポン、鉛白などの白色顔料、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウムなどの透明性白色顔料、カーボンブラック、動物性黒、黒鉛などの黒色顔料、ベンガラ、鉛丹などの色顔料、アンバー、酸化鉄粉、バンダイク茶などの茶色顔料、黄鉛、ジンククロメート、黄酸化鉄などの黄色顔料、クロム緑、酸化クロム、ビリジアンなどの緑色顔料、群青、紺青などの青色顔料、マルス紫、淡口コバルト紫などの紫色顔料、アルミニウム粉、銅粉、ブロンズ粉などの金属粉顔料等が挙げられる。本発明では、これらの顔料を単独または2種類以上を酸化チタン顔料と併用して使用できる。水性樹脂Dとしては、一般的にインキ、塗料などに使用される種々の水性樹脂を用いることができるが、インキ化適性に優れるポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリウレタンウレア樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂またはアクリル樹脂を用いることが好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても良いし、2種以上の樹脂を混合して用いても良い。なおより好ましくは、基材密着性にも優れるアクリル変性ウレタン樹脂が用いられていることが好ましい。アクリル変性ウレタン樹脂は単独で用いられても良いし、他の樹脂と混合して用いられても良い。次に、これら各種材料を使用して、ラミネート用水性インキ組成物を製造する方法としては、酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体A、酸化チタンCおよび水性樹脂Dを混合してアイガーミル、ペイントシェーカー、ペイントコンディショナー、スキャンデックス、サンドミル、ボールミル、コロイドミルなどの公知の分散機や、ジスパー、ホモミキサーなどの攪拌機などを用いて分散し、さらに所定の材料の残りを添加、混合する方法が一般的である。水性インキ組成物に有機ケイ素化合物Bを含有させる方法としては、添加剤を水性印刷インキに含有させる一般的な方法でよく、特に限定されるものではない。例えば、1予め顔料に乾式または湿式法にて有機ケイ素化合物Bを処理する、2インキ化時に顔料等と有機ケイ素化合物B一緒に練肉する、3インキを練肉後に有機ケイ素化合物Bを添加する、等の方法がある。なお、より好ましくは錬肉前に有機ケイ素化合物Bを顔料と作用し得る1または2を用いることが望ましい。次いで、水性インキ組成物は、グラビアまたはフレキソ印刷方式等でプラスチックフィルムに印刷され、本発明の印刷物が得られる。さらに、印刷面に直接溶融ポリプロピレンを圧着して積層するダイレクトラミネート法、溶融ポリマーを用いず、基材フィルムとプラスチックフィルムを熱圧着により直接ラミネートするPPサーマルラミネート法により本発明の積層物が得られる。以下、本発明を実施例により説明する。本発明において、特に断らない限り、部は、重量部であり、は、重量である。合成例1酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体A還流管、温度計、乳化機を備えた容器に、高分子量のポリプロピレンを熱分解して得られた重量平均分子量以下Mw10000のポリプロピレンを無水マレイン酸のトルエン溶液を仕込み、窒素置換下110°Cに昇温後、ベンゾイルパーオキサイドを添加して4時間反応させた後、未反応の無水マレイン酸を除去して、無水マレイン酸変性ポリプロピレンのトルエン溶液を得た。さらに、固形分に換算して100部となる無水マレイン酸変性ポリプロピレンのトルエン溶液に対して、中和量の1.2当量のアンモニアを含むアンモニア水250部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル20部を加え、均一に乳化し、減圧蒸留、pH調整および水の添加を繰り返してトルエンを留去し、固形分40、原料のポリプロピレンのMwが10000である無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体A1を得た。合成例2~6重量平均分子量がそれぞれ7000、20000、50000、100000、200000および300000であるポリプロピレンを用いて、合成例1と同様の方法で、原料のポリプロピレンのMwが7000、20000、50000、100000、200000および300000である無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体A2~A7を得た。合成例7ウレタン樹脂還流冷却管、滴下漏斗、ガス導入管、撹拌装置、温度計を備えた4ツ口のフラスコに重量平均分子量約2,000水酸基価558のポリテトラメチレングリコール111.0部、重量平均分子量約2,000水酸基価563のポリエチレングルコール107部、1,4シクロヘキサンジメタノール4.3部、ジメチロールブタン酸23.4部、ジブチル錫ジラウレート0.1部、メチルエチルケトン200部を仕込み、乾燥窒素で置換し80°Cまで昇温した。攪拌下、イソホロンジイソシアネート80.4部を20分で滴下し3時間反応させた。反応物を40°Cに冷却し、N,Nビスアミノプロピルメチルアミン12.6部、イソホロンジアミン7.7部、メチルエチルケトン100部からなる混合物を30分で滴下し、さらに同じ温度で1時間反応させ鎖延長を行った。次に水880部、アンモニア水9.6部を添加し、温度を上げ溶剤430部を脱溶剤し、固形分が25になるよう調整し、水溶性のウレタン樹脂が得られた重量平均分子量38,700。アクリル樹脂については、BASF社製、JONCRYL57J、60J等が好適に使用することが出来る。なお本発明においてはJONCRYL60J固形分34を使用した。アクリル変性ウレタン樹脂については、大成ファインケミカル株式会社製、WEM200U固形分38を使用した。有機ケイ素化合物については、信越化学株式会社製、3メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシラン、3アミノプロピルトリメトキシシラン、3グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、pスチリルトリメトキシシラン、3クロロプロピルトリメトキシシランを使用した。実施例1酸化チタン顔料テイカ株式会社社製、チタニックスJR800を20部、WEM200Uを10部、JONCRYL60Jを5部、Mw100,000の無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂分散体を25部、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン2部、イソプロパノール10部および水28部の混合物をペイントコンディショナーで混練し、実施例1の水性印刷インキ組成物を得た。表1、2に示した組成で、実施例1に示す方法により実施例2~20および比較例21~25を得た。<試験方法および評価>実施例1~20び比較例21~25の水性印刷インキ組成物の安定性、接着性、PPダイレクトラミネート強度を以下の試験方法で行い、その評価結果を表1、2に記載した。それぞれの水性印刷インキをザーンカップNo425°Cにて粘度を測定し仕上り粘度とした。<安定性試験方法>得られた水性印刷インキを40°Cにて3ヶ月恒温保管した後に、水性印刷インキをザーンカップNo425°Cにて経時粘度を測定し、仕上り初期粘度との差を評価した。評価基準A:仕上り粘度と経時粘度の差が2秒未満のものB:仕上り粘度と経時粘度の差が2秒以上4秒未満のものC:仕上り粘度と経時粘度の差が4秒以上6秒未満のものD:仕上り粘度と経時粘度の差が6秒以上8秒未満のものE:仕上り粘度と経時粘度の差が8秒以上のもの実用レベルはC以上であり、好ましくはB以上であることが望ましい。<接着性試験方法>各水性印刷インキをグラビア印刷機で、コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム三井化学東セロ株式会社製CP-SC30μに印刷後、印刷面にセロハンテープを貼り付け、これを急速に剥したときの、印刷皮膜がフィルムから剥離する度合いから接着性を評価した。評価基準A:印刷皮膜がフィルムから全く剥離しないものB:印刷皮膜の面積比率として、10未満がフィルムから剥離するものC:印刷皮膜の面積比率として10以上20未満がフィルムから剥離するものD:印刷皮膜の面積比率として20以上50未満がフィルムから剥離するものE:印刷皮膜の面積比率として50以上がフィルムから剥離するもの実用レベルはB以上であり、好ましくはAであることが望ましい。<PPダイレクトラミネート強度試験方法>各水性印刷インキをグラビア印刷機でコロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム東洋紡績株式会社製、パイレンP-216120μに印刷後、ポリプロピレン三菱ポリプロFL-25R三菱油化株式会社製にてアンカーコート剤なしでエクストルージョンラミネート加工を行い、得られたラミネート物を15mm幅に切断し、インテスコ株式会社製剥離試験機を用いて、T型剥離強度N25mmを測定した。実用レベルは0.5N25mm以上であり、0.5N25mm未満だと、デラミネーションのトラブルが発生しやすくなる。さらに好ましくは、0.8N25mm以上であることが望ましい。実施例と比較例23より、有機ケイ素化合物Bを含むことにより、PPダイレクトラミネート強度が向上することが明らかである。特に有機ケイ素化合物Bの加水分解性の官能基がイソシアネート基、アミノ基、エポキシ基、アリール基およびメルカプト基の場合には際立って向上している。一方、比較例より、酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aを含まない場合には接着性やPPラミネート強度が際立って低い。さらに酸変性ポリプロピレン樹脂水分散体Aを含む場合であっても、ポリプロピレンのMwが10000以下の場合には、PPダイレクトラミネート強度が低く、Mwが200000を超える場合にはインキの状態が悪化する傾向が確認される。"