リチウム化合物と遷移金属化合物を無溶媒下に粉砕混合した後、得られた粉体を、酸化性雰囲気下、マイクロ波を照射して焼成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。前記遷移金属化合物が、遷移金属酸化物である請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。リチウム化合物、遷移金属化合物およびリン酸塩を無溶媒下に粉砕混合した後、得られた粉体を、不活性ガス雰囲気下、マイクロ波を照射して焼成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。前記遷移金属が、Mn、Ni、Co、Fe、VおよびTiから選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。前記焼成温度が、150°C~550°Cの範囲である請求項1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。請求項1~5のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用活物質を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明は、焼成時の粒子同士の焼結を防止することができ、微粒子で、且つ、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池用活物質を、簡潔な工程により製造する方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明者等は鋭意検討した結果、リチウム化合物と遷移金属化合物を含む化合物を、無溶媒で乾式法で粉砕しながら混合した後、得られた粉体を、所定の雰囲気下、マイクロ波を照射して焼成することにより、焼成後の粉砕や分級など、所定の粒子径や粒度分布の粉体とするため後処理を必要とすることなく、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池に使用することができる活物質を製造できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、以下の通りである。1リチウム化合物と遷移金属化合物を無溶媒下に粉砕混合した後、得られた粉体を、酸化性雰囲気下、マイクロ波を照射して焼成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。2前記遷移金属化合物が、遷移金属酸化物である前記1に記載のリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。3リチウム化合物、遷移金属化合物およびリン酸塩を無溶媒下に粉砕混合した後、得られた粉体を、不活性ガス雰囲気下、マイクロ波を照射して焼成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。4前記遷移金属が、Mn、Ni、Co、Fe、VおよびTiから選ばれる少なくとも1種である前記1~3のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。5前記焼成温度が、150°C~550°Cの範囲である前記1~4のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用活物質の製造方法。6前記1~5のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用活物質を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。本発明の製造方法によれば、マイクロ波が瞬間的に被加熱物質である粉体中に浸透し、粉体が均一に加熱されるため、電気炉を用いて外部加熱により粉体を焼成するのに比べてより短時間で焼成可能となるため、製造効率が向上する。焼成時間が短いため、結晶成長が抑えられることで、小粒径表面積が大きいの焼成物が得られる。粒子内部まで均等に加熱されるため粒径のムラが小さくなり、隣接する粒子表面が過剰加熱されて凝集することがないので、より均一な微粒子状のリチウム遷移金属複合酸化物が得られる。そのため、本発明の製造方法で得られた活物質を用いることにより、電池特性、特にサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を提供できる。また、無溶媒下で粉砕混合した粉体を用いるので、マイクロ波による焼成で生成するリチウム遷移金属複合酸化物は、湿式法で原料化合物の少なくとも一部を溶解して熱処理した場合のように凝集した固まりとして生成することがないので、焼成後の粉砕や分級など、所定の粒子径や粒度分布の粉体とするための処理が不要で、極めて簡潔な工程でリチウム遷移金属複合酸化物を製造することができる。溶媒を使わないため、安全であり、面倒な溶媒回収も不要である。また、電気炉焼成に比べて焼成炉内温度が低いため、炉のダメージが小さい。本発明の活物質の製造方法に用いるリチウム化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウム、硝酸リチウム、塩化リチウム、酢酸リチウムなどが挙げられるが、なかでも炭酸リチウムLi2CO3が好ましく用いられる。また、遷移金属化合物における遷移金属は、Mn、Ni、Co、Fe、VおよびTiから選ばれる少なくとも1種が好ましい。遷移金属化合物としては、MnO、Mn3O4、Mn2O3、MnO2などのマンガン酸化物、酸化ニッケルなどのニッケル化合物、酸化コバルトなどのコバルト化合物、酸化鉄などの鉄化合物、酸化バナジウムなどのバナジウム化合物、酸化チタンなどのチタン化合物、あるいはこれらの混合物を、好ましく用いることができ、目的とするリチウム遷移金属複合酸化物の種類に応じて適宜選択される。必要に応じて、Mg、Ba、Ca、Al、Cr、Cuなどの金属酸化物から選択される少なくとも1種の金属化合物を適宜混合することもできる。遷移金属化合物として、金属酸化物以外の化合物を用いることもでき、例えば、シュウ酸鉄FeC2O4、酢酸鉄FeCH3COO2を好ましく用いることができる。この場合、原料であるシュウ酸鉄あるいは酢酸鉄などの鉄有機酸塩と、リン酸水素アンモニウムNH4H2PO4などのリン酸塩と、炭酸リチウムとを所定比で混合して用いることにより、リン酸鉄リチウムLiFePO4を製造することができる。正極活物質として好ましい化合物としては、LiCoO2などのLiCo系複合酸化物、LiMn2O4などのLiMn系複合酸化物、LiFeO2などのLiFe系複合酸化物、LiNiO2などのLiNi系複合酸化物、Li-Mn-Co-Ni-Oなどの多元系複合酸化物以上、リチウム遷移金属複合酸化物、LiFePO4、LiMnPO4、LiNiPO4、LiCuPO4などの遷移金属とリチウムとのリン酸化合物以上、リチウム遷移金属リン酸化合物などが挙げられる。負極活物質として好ましい化合物としては、Li4Ti5O12などのリチウムとチタンとの複合酸化物などが挙げられる。本発明の活物質の製造の際には、まず、目的とする活物質の組成に応じて、化学量論量のリチウム化合物と遷移金属化合物および必要に応じてさらにリン酸塩を、無溶媒下、粉砕混合する。粉砕混合方法は特に限定されず、ボールミル、振動ボールミル、ハンマーミル、撹拌ミル、遊星粉砕機などを用いることができる。粉砕混合時間は、使用する装置や、原料となるリチウム化合物あるいは遷移金属化合物の種類によって異なるため、特に限定されるものではなく、所望の粒径の粉体が得られるまで行えばよい。粉砕混合して得られる粉体の粒子径は、その後マイクロ波照射により生成するリチウム遷移金属複合酸化物あるいはリン酸化合物の粒子径、延いては当該化合物を電極活物質として用いた場合のリチウムイオン二次電池のサイクル特性などに影響を及ぼすこととなる。粒子径が大きすぎる場合は、リチウムイオンが移動し難く、電極活物質としての機能が不十分となるため、粉砕混合後の平均粒子径が10μm以下、好ましくは5μm以下に調製することが好ましい。ここで、平均粒子径は体積基準のメディアン径D50である。粉砕混合後、得られた粉体を、所定の雰囲気下、マイクロ波を照射して焼成する。焼成は、ガラス製、セラミック製、耐熱性樹脂製などのマイクロ波透過性容器に移し、粉体を収容したマイクロ波透過性容器を、マイクロ波発振器を備えたマイクロ波焼成炉内に設置した後、粉体にマイクロ波を照射することにより行う。リチウム遷移金属複合酸化物を製造する場合は酸化性雰囲気で焼成する。酸化性雰囲気としては、例えば、酸素を含有する雰囲気が使用され、酸素の含有量は、好ましくは3~40である。酸化性雰囲気中には、例えば、不活性ガスなどを配合してもよい。このような酸化性雰囲気下で焼成することにより、リチウムイオンと遷移金属化合物との反応が進行し、結晶内部までリチウムイオンを含有した均一なリチウム遷移金属複合酸化物が得られる。このようにして得られた焼成物は、放冷後、必要に応じて更に解砕してもよい。この操作によって、更に均一なリチウム遷移金属複合酸化物を得ることができる。リチウム遷移金属リン酸化合物を製造する場合は、窒素などの不活性ガス雰囲気で焼成する。このような不活性ガス雰囲気下で焼成することにより、2価の鉄化合物であるシュウ酸鉄中のFe2が、空気中の酸素によって酸化されてFe3となり、3価の鉄化合物が、製造されたLiFePO4中に不純物として混入するのを防止することができる。焼成時において、照射するマイクロ波の周波数および出力は適宜設定することができ、周波数は1~300GHz、出力は10W~20kWの範囲で行えばよい。通常、周波数2.45GHzのマイクロ波を照射する。マイクロ波照射により、リチウム化合物と遷移金属化合物の混合粉体がマイクロ波を吸収して発熱し、焼成が行われる。焼成炉内の温度は、マイクロ波の照射をPID制御などで制御することにより行うことが好ましい。焼成炉内の温度は、150~550°C、好ましくは150~450°C、より好ましくは200~300°Cである。150°C未満では、反応が不十分なため、製造物を電極活物質として用いた際に、十分なサイクル特性が得られなくなる。一方、550°Cを超えると、リチウム遷移金属複合酸化物の結晶性が高くなり過ぎるために、リチウムイオンの挿入脱離による結晶崩壊が起こり易くなり、電池のサイクル特性が低下する。またLiの沸点が1300°C程度と比較的低いため、あまり高温で焼成するとLiが揮発してしまうおそれがある。焼成時間は、特に限定されるものではないが、炉内温度が150°Cでは120分以上、550°Cでは5分以上行う。焼成時間は5分~240分の範囲が好ましく、焼成時間が長くなると、リチウム遷移金属複合酸化物の結晶性が高くなり過ぎるおそれがある。焼成後のリチウム遷移金属複合酸化物およびリン酸化合物は、平均粒子径が0.01μm~10μm、好ましくは2μm~5μmの範囲である。平均粒子径が0.01μm未満の場合は、粒子の凝集が起こり易くなり電極層中の電極活物質の分散状態が不均一になりやすい。一方、平均粒子径が大きいと、電極活物質の表面積が小さくなり、充電可能な電気容量が低下する、あるいは、Liが結晶内部で移動する距離が伸び、そのため内部抵抗が高くなるという問題が生じる。マイクロ波焼成では、電気炉による加熱処理に比べて短時間で焼成できるため、粒子の結晶成長が進まないことから、比較的小粒径のリチウム遷移金属複合酸化物およびリン酸化合物を製造できる。また、マイクロ波による内部加熱により、結晶構造に組み込まれていない反応不十分なリチウムの量を減らすことができる。また、マイクロ波焼成によって、微細な結晶組織が得られることで、内部空孔が少なく高密度のリチウム遷移金属複合酸化物あるいはリン酸化合物を製造できるため、サイクル寿命が向上する。上述のようにして製造されたリチウム遷移金属複合酸化物あるいはリン酸化合物を正極活物質として用いることにより、リチウムイオンのドープ/脱ドープが良好に行われて、高容量を有し、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を製造することができる。次に、本発明のリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。本発明のリチウムイオン二次電池では、前述のリチウム遷移金属複合酸化物を、電極活物質、好ましくは正極活物質として用いる。また、前述のリチウム遷移金属リン酸化合物を、好ましくは正極活物質として用いる。正極は、該リチウム遷移金属複合酸化物、導電剤、バインダーからなる。導電剤としては、例えば、グラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック登録商標、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック類などが挙げられる。バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFEなどが挙げられる。リチウムイオン二次電池の電解質としては、リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解質溶液または固体電解質のいずれかから選ばれる公知のものが用いられる。リチウム塩としては、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiB10Cl10などから選ばれる1種または2種以上が挙げられる。有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのカーボネート類、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトンなどの環状カルボン酸エステルなどが挙げられる。固体電解質としては、例えば、ポリエチレンオキシドPEO、ポリプロピレンオキシドPPO、これらの共重合体などの有機固体電解質、硫化物などの無機固体電解質が挙げられる。本発明のリチウムイオン二次電池の形状は特に限定されず、ラミネート型、コイン型、円筒型、角型などのいずれであってもよい。以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例1二酸化マンガン純度99.5、和光純薬工業社製104.8gおよび炭酸リチウム純度99、和光純薬工業社製24.6gを、ジルコニアボールの入ったセラミック容器に秤り採り、ボールミル日陶科学株式会社製を用いて6時間粉砕しながら混合し、平均粒子径は約5μmの粉体を得た。得られた粉体を、焼成用セラミック容器に移し、その容器をマイクロ波焼成炉株式会社共栄電気炉製作所製に設置し、2.45GHzのマイクロ波を照射した。炉内温度が300°Cになった状態を60分間保持した後にマイクロ波の照射を終了した。照射終了後、自然放冷して得られた生成物を乳鉢に解砕して、粉末状のリチウムマンガン複合酸化物を得た。得られたリチウムマンガン複合酸化物の平均粒子径は3.54μmであった。なお、リチウムマンガン複合酸化物の平均粒子径の測定は、キーエンス社製走査型電子顕微鏡SEMによる2000倍の画像を解析して、リチウムマンガン複合酸化物の面積および個数を導出し、求積法を用いて行った。3回の測定平均値として求めた。実施例2炉内温度が200°Cになるようにマイクロ波を照射すること以外は、実施例1と同様にしてリチウムマンガン複合酸化物を得た。得られたリチウムマンガン複合酸化物の平均粒子径は3.49μmであった。実施例3炉内温度を200°Cとし、かつ保持時間を30分とすること以外は、実施例1と同様にしてリチウムマンガン複合酸化物を得た。得られたリチウムマンガン複合酸化物の平均粒子径は3.81μmであった。比較例1実施例1と同様にして二酸化マンガンと炭酸リチウムを粉砕混合した後、焼成用セラミック容器に移し、その容器を電気炉アドバンテック製に設置し、加熱を開始した。炉内温度が600°Cになった状態で360分間保持した後に電気炉を停止し、室温まで自然放冷した。放冷後、乳鉢で粉末状になるまで粉砕し、リチウムマンガン複合酸化物を得た。得られたリチウムマンガン複合酸化物の平均粒子径は3.76μmであった。実施例4:電池作製例実施例1~3ならびに比較例1で得られたリチウムマンガン複合酸化物を正極活物質とし、結着剤としてポリフッ化ビニリデンアルドリッチ製、導電剤としてアセチレンブラックストレムケミカル製、溶媒としてN-メチルー2-ピロリドン和光純薬工業社製を用い、正極活物質、結着剤および導電剤が質量比で90:5:5になるように乳鉢に秤りとり、溶媒のN-メチルー2-ピロリドンを加え、約10分間混合してスラリーを調製した。正極集電体としてアルミニウム箔を幅1cm、長さ15cmの短冊状に裁断し、重量を測定した後、その表面末端部に上記スラリーを1cm2の範囲に塗布した。次いで、乾燥機アドバンテック製を用いて60°Cで180分間乾燥した後、32.5kNの圧力で塗布した電極材料を圧着させ正極シートを作成した。圧着後の正極シートの重量を測定し、スラリー塗布前のアルミ箔の重量との差から塗布された電極材料の重量を求めた。このようにして作成した正極シートを厚さ1mmのテフロン登録商標板上に置き、正極シートの上に多孔質ポリエチレンフィルムからなるセパレータ日本化学工業社製を載置し、さらにセパレータの上に負極シート日本製箔株式会社製を載置した後、厚さ1mmのテフロン登録商標板を置き、クリップで固定して電極積層体を作成した。容積50mlの電池容器に電解液を満たし、その中に上記の電極積層体を漬け入れ、評価用電池を組立てた。なお、電解液として、六フッ化リン酸リチウムを溶質、等量の炭酸エチレンと炭酸ジメチルを溶媒とする電解液キシダ化学社製を用いた。充放電測定上記の電池作成例により作成した評価用電池について、電池充放電装置北斗電工社製を用いて、電池特性を評価した。電圧範囲は3.0~4.2V、充放電レートは0.5Cとした。充放電のサイクル数による電池容量の変化を測定した結果を表1に示す。上記の結果より、マイクロ波を用いて熱処理をする場合は、電気炉を用いて熱処理する場合よりも、短時間、低温で焼成が進行し、同等以上の電池容量を有し、かつ、サイクル特性に優れる電極活物質が得られることがわかる。