"回転中心方向の一端から他端に向けてねじれる方向の内部応力が予め付与された基材を有して回転する定着ベルトと、前記定着ベルトの前記基材の前記内部応力とは逆方向の応力が当該定着ベルトにかかるように当該定着ベルトを回転駆動する駆動部と、前記定着ベルトの外周面に接触し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、を備えることを特徴とする定着装置。前記駆動部は、前記定着ベルトの片側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記駆動部は、前記定着ベルトの前記基材に付与されている前記ねじれる方向の内部応力の開始側である前記一端側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記定着ベルトは、前記一端側の端部の内径が前記他端側と比較して小さく形成されることを特徴とする請求項3に記載の定着装置。前記定着ベルトは、前記一端側と比較して前記他端側の端部が厚く形成されることを特徴とする請求項3又は4に記載の定着装置。記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、加工材料に対して相対的に回転するとともに回転軸方向に沿った一方から他方に向けて当該加工材料の外周面を押付けながら移動する押付け部材を用いて成形した基材を有する定着ベルトと、前記定着ベルトの前記基材の加工の際に形成される当該基材の外周面における前記押付け部材の軌跡とは逆方向に当該定着ベルトがねじれるように当該定着ベルトを回転駆動する駆動部と、前記定着ベルトの外周面に接触し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記駆動部は、前記定着ベルトの片側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。前記駆動部は、前記基材の前記加工の際に前記押付け部材が移動し始める前記一方側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。本発明は、回転駆動に伴うねじれによって定着ベルトが損傷することを抑制することを目的とする。請求項1に記載の発明は、回転中心方向の一端から他端に向けてねじれる方向の内部応力が予め付与された基材を有して回転する定着ベルトと、前記定着ベルトの前記基材の前記内部応力とは逆方向の応力が当該定着ベルトにかかるように当該定着ベルトを回転駆動する駆動部と、前記定着ベルトの外周面に接触し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、を備えることを特徴とする定着装置である。請求項2に記載の発明は、前記駆動部は、前記定着ベルトの片側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項1に記載の定着装置である。請求項3に記載の発明は、前記駆動部は、前記定着ベルトの前記基材に付与されている前記ねじれる方向の内部応力の開始側である前記一端側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項2に記載の定着装置である。請求項4に記載の発明は、前記定着ベルトは、前記一端側の端部の内径が前記他端側と比較して小さく形成されることを特徴とする請求項3に記載の定着装置である。請求項5に記載の発明は、前記定着ベルトは、前記一端側と比較して前記他端側の端部が厚く形成されることを特徴とする請求項3又は4に記載の定着装置である。請求項6に記載の発明は、記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、加工材料に対して相対的に回転するとともに回転軸方向に沿った一方から他方に向けて当該加工材料の外周面を押付けながら移動する押付け部材を用いて成形した基材を有する定着ベルトと、前記定着ベルトの前記基材の加工の際に形成される当該基材の外周面における前記押付け部材の軌跡とは逆方向に当該定着ベルトがねじれるように当該定着ベルトを回転駆動する駆動部と、前記定着ベルトの外周面に接触し、当該定着ベルトと接触する接触部位を通過する記録材を加圧して当該記録材にトナー像を定着する定着加圧部材と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。請求項7に記載の発明は、前記駆動部は、前記定着ベルトの片側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置である。請求項8に記載の発明は、前記駆動部は、前記基材の前記加工の際に前記押付け部材が移動し始める前記一方側の端部を回転駆動することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置である。請求項1の発明によれば、回転駆動に伴うねじれによって定着ベルトが損傷することを抑制できる。請求項2の発明によれば、定着ベルトの両端の回転量のずれに起因した定着ベルトのねじれを防止することができる。請求項3の発明によれば、定着ベルトの回転軸方向にかかるみかけの圧縮力を低減することが可能となる。請求項4の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、定着ベルトの駆動を受ける側の端部の剛性を高めることが可能となる。請求項5の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、定着ベルトの他端部における剛性を高めることが可能となる。請求項6の発明によれば、回転駆動に伴うねじれによって定着ベルトが損傷することを抑制しながら記録材にトナー像を定着して画像形成を行うことができる。請求項7の発明によれば、定着ベルトの両端の回転量のずれに起因した定着ベルトのねじれを防止することができる。請求項8の発明によれば、定着ベルトの回転軸方向にかかるみかけの圧縮力を低減することが可能となる。以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。<画像形成装置の説明>図1は、本実施形態が適用される画像形成装置1の構成例を示した図である。図1に示す画像形成装置1は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部10、画像形成装置1全体の動作を制御する制御部31を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータPC3や画像読取装置スキャナ4等との通信を行って画像データを受信する通信部32、通信部32にて受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部33を備えている。画像形成部10は、予め定められた間隔を置いて並列的に配置される4つの画像形成ユニット11Y、11M、11C、11K画像形成ユニット11とも総称するを備えている。各画像形成ユニット11は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム12、感光体ドラム12の表面を予め定めた電位に帯電する帯電器13、帯電器13によって帯電された感光体ドラム12を各色画像データに基づき露光するLEDLightEmittingDiodeプリントヘッド14、感光体ドラム12上に形成された静電潜像を現像する現像器15、転写後の感光体ドラム12表面を清掃するドラムクリーナ16を備えている。トナー像形成部の一例としての画像形成ユニット11各々は、現像器15に収納されるトナーを除いて同様に構成され、それぞれがイエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kのトナー像を形成する。また、画像形成部10は、各画像形成ユニット11の感光体ドラム12にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト20、各画像形成ユニット11にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト20に順次転写一次転写する一次転写ロール21を備えている。さらに、中間転写ベルト20上に重畳して転写された各色トナー像画像を記録材の一例としての用紙Pに一括転写二次転写する二次転写ロール22、二次転写された各色トナー像を用紙P上に定着させる定着ユニット60を備えている。本実施形態の画像形成装置1では、制御部31による動作制御の下で、次のようなプロセスによる画像形成処理が行われる。すなわち、PC3やスキャナ4からの画像データは通信部32にて受信され、画像処理部33により予め定めた画像処理が施された後、各色毎の画像データとなって各画像形成ユニット11に送られる。そして、例えば黒K色トナー像を形成する画像形成ユニット11Kでは、感光体ドラム12が矢印A方向に回転しながら帯電器13により予め定めた電位で帯電され、画像処理部33から送信されたK色画像データに基づきLEDプリントヘッド14が感光体ドラム12を走査露光する。それにより、感光体ドラム12上にはK色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム12上に形成されたK色静電潜像は現像器15により現像され、感光体ドラム12上にK色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット11Y、11M、11Cにおいても、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンCの各色トナー像が形成される。各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色トナー像は、一次転写ロール21により矢印B方向に移動する中間転写ベルト20上に順次静電転写一次転写され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト20上の重畳トナー像は、中間転写ベルト20の移動に伴って二次転写ロール22が配置された領域二次転写部Tに搬送される。重畳トナー像が二次転写部Tに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙保持部40から用紙Pが二次転写部Tに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Tにて二次転写ロール22が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙P上に一括して静電転写二次転写される。その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、定着ユニット60まで搬送される。定着ユニット60に搬送された用紙P上のトナー像は、定着ユニット60によって熱および圧力を受け用紙P上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置1の排出部に設けられた用紙積載部45に搬送される。一方、一次転写後に感光体ドラム12に付着しているトナーおよび二次転写後に中間転写ベルト20に付着しているトナーは、それぞれドラムクリーナ16およびベルトクリーナ25によって除去される。このようにして、画像形成装置1での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。<定着ユニットの構成の説明>次に、本実施形態の定着ユニット60について説明する。図2は、本実施形態の定着ユニット60の構成を示す図である。この定着ユニット60は、交流磁界を生成するIHInductionHeatingヒータ80、IHヒータ80により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着ベルト61、定着ベルト61に対向するように配置された加圧ロール62、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される押圧パッド63を備えている。さらに、定着ユニット60は、押圧パッド63等の構成部材を支持するホルダ65、IHヒータ80にて生成された交流磁界を誘導して磁路を形成する感温磁性部材64、感温磁性部材64を通過した磁力線を誘導する誘導部材66、定着ベルト61からの用紙Pの剥離を補助する剥離補助部材70を備えている。<定着ベルトの説明>図3は、定着ベルト61の断面層構成図である。定着ベルト61は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形円筒形状時の直径が30mm、幅方向長が370mmに形成されている。また、図3に示すように、定着ベルト61は、半径方向の内側から外側に向けて基材611、弾性層612及び表面離型層613を備えて構成されている。さらに基材611は、基層61a、導電発熱層61b及び保護層61cを備え、これらが積層され一体となっている。基材611の基層61aは、定着ベルト61の強度を保持するための土台となるものである。基層61aは、IHヒータ80にて生成された交流磁界が感温磁性部材64まで作用するように、磁界を通過させる物性比透磁率、固有抵抗を持った材質、厚さで形成される。一方、基層61a自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。基層61aは、例えば厚さ5~30μmの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属を材料に用いることができる。なお、本実施形態では、厚さ20μmの非磁性ステンレススチールによって基層61aを構成している。導電発熱層61bは、IHヒータ80にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層61bは、IHヒータ80からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。通常、IHヒータ80に交流電流を供給する励磁回路後述の電源として、安価に製造される汎用電源が使用される。そのため、IHヒータ80により生成される交流磁界の周波数は、一般に、汎用電源による20k~100kHzとなる。それにより、導電発熱層61bは、周波数20k~100kHzの交流磁界が侵入し通過するように構成される。導電発熱層61bを構成する材料として、例えば、Au、Ag、Al、Cu、Zn、Sn、Pb、Bi、Be、Sb等の金属や、これらの金属合金が用いられる。なお、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間以下、ウォームアップタイムを短縮する観点からも、導電発熱層61bは、薄層に構成するのが好ましい。上記の非磁性金属であれば2μm~20μmの厚さの層で加熱できるが、本実施形態では導電発熱層61bの厚さを約10μmとしている。保護層61cの材質及び厚さは、磁界を遮断しないことや導電発熱層61bの発熱効率を阻害しないこと、あるいは、酸化錆びや腐食に強い等の観点で決定されるが、本実施形態では、保護層61cを非磁性ステンレス固有抵抗60~80×10-8Ωmで構成し、厚さを5μm~30μmとしている。なお、本実施形態では、厚さ20μmの非磁性ステンレスによって保護層61cを構成している。また、後述するように、基材611には、基層61a、導電発熱層61b及び保護層61cを一体で成型したクラッド鋼となるシームレス管を用いている。次に、弾性層612は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Pに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、定着ベルト61と加圧ロール62とが接するニップ部Nにおいてトナー像の全体に熱を供給するには、用紙P上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト61表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層612には、例えば厚みが100~600μm、硬度が10°~30°JIS-Aのシリコーンゴムが好適である。表面離型層613は、用紙P上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えば、PFA、PTFE、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層613の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト61の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト61の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層613の厚さとして、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、1~50μmが好適である。<押圧パッドの説明>押圧パッド63は、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体、またはPPS樹脂やLCP樹脂等の耐熱性のエンジニアリングプラスチックで構成され、加圧ロール62と対向する位置にてホルダ65に支持される。そして、定着ベルト61を介して加圧ロール62から押圧される状態で配置され、加圧ロール62との間でニップ部Nを形成する。また、押圧パッド63は、ニップ部Nの入口側用紙Pの搬送方向上流側のプレニップ領域63aと、ニップ部Nの出口側用紙Pの搬送方向下流側の剥離ニップ領域63bとで異なるニップ圧が設定されている。すなわち、プレニップ領域63aでは、加圧ロール62側の面がほぼ加圧ロール62の外周面に倣う円弧形状に形成され、幅の広いニップ部Nを形成する。また、剥離ニップ領域63bでは、剥離ニップ領域63bを通過する定着ベルト61の曲率半径が小さくなるように、加圧ロール62表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。それにより、剥離ニップ領域63bを通過する用紙Pに定着ベルト61表面から離れる方向のカールダウンカールを形成して、用紙Pに対する定着ベルト61表面からの剥離を促進させている。なお、本実施形態では、押圧パッド63による剥離の補助手段として、ニップ部Nの下流側に、剥離補助部材70を配置している。剥離補助部材70は、剥離バッフル71が定着ベルト61の回転移動方向と対向する向き所謂カウンタ方向に定着ベルト61と近接する状態でホルダ72によって支持される。そして、押圧パッド63の出口にて用紙Pに形成されたカール部分を剥離バッフル71により支持することで、用紙Pが定着ベルト61方向に向かうことを抑制する。<感温磁性部材の説明>次に、感温磁性部材64は、定着ベルト61の内周面に倣った円弧形状で形成され、定着ベルト61の内周面とは予め定めた間隙例えば、0.5~1.5mmを有するように近接させるが、非接触で配置される。感温磁性部材64を定着ベルト61と近接させて配置するのは、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度に対応して変化する、すなわち、感温磁性部材64の温度が定着ベルト61の温度と略同じ温度となるように構成するためである。また、感温磁性部材64を定着ベルト61と非接触で配置するのは、画像形成装置1のメインスイッチがオンされ、定着ベルト61が定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト61の熱が感温磁性部材64に流入するのを抑制して、ウォームアップタイムの短縮を図るためである。また、感温磁性部材64は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である透磁率変化開始温度後段参照が各色トナー像が溶融する定着設定温度以上であって、定着ベルト61の弾性層612や表面離型層613の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。すなわち、感温磁性部材64は、定着設定温度を含む温度領域において強磁性と非磁性常磁性との間を可逆的に変化する特性感温磁性を有する材質で構成される。そして、感温磁性部材64は、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲において、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を内部に誘導して、感温磁性部材64の内部を通過する磁路を形成する。それにより、感温磁性部材64は、定着ベルト61とIHヒータ80の励磁コイル82後述する図5参照とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、感温磁性部材64は、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線を、感温磁性部材64の厚さ方向に横切るように透過させる。それにより、IHヒータ80にて生成され定着ベルト61を透過した磁力線は、感温磁性部材64を透過し、誘導部材66の内部を通過してIHヒータ80に戻る磁路を形成する。なお、ここでの透磁率変化開始温度とは、透磁率例えば、JISC2531で測定される透磁率が連続的に低下を開始する温度であり、例えば感温磁性部材64等の部材を透過する磁束量磁力線の数が変化し始める温度点をいう。したがって、透磁率変化開始温度は、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。感温磁性部材64に用いる材質としては、透磁率変化開始温度が例えば140~240°Cの範囲内に設定された例えばFe-Ni合金パーマロイ等の二元系感温磁性合金やFe-Ni-Cr合金等の三元系感温磁性合金等が用いられる。例えば、Fe-Niの二元系感温磁性合金においては約Fe64、Ni36原子数比とすることで、透磁率変化開始温度は225°C前後になる。このようなパーマロイや整磁鋼等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、熱伝導性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材64に適する。その他の材質としては、Fe、Ni、Si、B、Nb、Cu、Zr、Co、Cr、V、Mn、Mo等を有する金属合金が用いられる。また、感温磁性部材64は、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線に対する表皮深さよりも薄い厚さで形成される。具体的には、例えばFe-Ni合金を用いた場合には50~300μm程度に設定される。<ホルダの説明>押圧パッド63を支持するホルダ65は、押圧パッド63が加圧ロール62からの押圧力を受けた状態での撓み量が予め定められた量以下となるように、剛性の高い材料で構成される。それにより、ニップ部Nにおける長手方向の圧力ニップ圧の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着ユニット60では、電磁誘導を用いて定着ベルト61を加熱する構成を採用していることから、ホルダ65は、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス混入PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂や、例えばAl、Cu、Ag等の非磁性金属材料等が用いられる。<誘導部材の説明>誘導部材66は、感温磁性部材64の内周面に倣った円弧形状で形成され、感温磁性部材64の内周面とは予め定めた間隙例えば、1.0~5.0mmを有して非接触に配置される。また、誘導部材66は、例えばAg、Cu、Alといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。そして、感温磁性部材64が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、IHヒータ80により生成された交流磁界磁力線を誘導して、定着ベルト61の導電発熱層61bよりも渦電流が発生し易い状態を形成する。それにより、誘導部材66の厚さは、渦電流が流れ易いように、表皮深さよりも充分に厚い厚さ例えば、1.0mmで形成される。<エンドキャップ部材の説明>図4は、エンドキャップ部材67L,67Rの構成を説明するための図である。エンドキャップ部材67L,67Rは、ホルダ65の軸方向両端部にそれぞれ設けられて、定着ベルト61の両端部の断面形状を円形に維持する。そして、図4に示す定着ベルト61の図中左側の端部一端に取り付けられるエンドキャップ部材67Lには、駆動モータM1が接続する。また、図4に示す定着ベルト61の図中右側の端部他端に設けられるエンドキャップ部材67Rには、定着ベルト61を接着するなど完全に固定はせずに取り付けている。また、本実施形態のエンドキャップ部材67Rは、駆動部からの駆動を受けるようには構成されていない。そして、定着ベルト61は、エンドキャップ部材67Lを介して駆動モータM1から回転駆動力を受けることで、エンドキャップ部材67Lとともに例えば140mm/sのプロセススピードで矢印C方向図2参照に回転する。ここで、図4aはエンドキャップ部材67Lの側面図であり、図4bがIVb方向から見たエンドキャップ部材67Lの平面図である。図4に示したように、エンドキャップ部材67Lは、定着ベルト61の両端部内側に嵌合される固定部67a、固定部67aより外径が大きく形成され、定着ベルト61に装着された際に定着ベルト61よりも半径方向に張り出すように形成されたフランジ部67d、駆動部の一例としての駆動モータM1から回転駆動力が伝達されるギア67g、ホルダ65の両端部に形成された支持部65aと結合部材166を介して回転自在に結合されたベアリング軸受部67cを備える。そして、ホルダ65の両端部に設けられた支持部65aが定着ユニット60の筐体69の両端部に固定されることで、エンドキャップ部材67Lは、支持部65aに結合されたベアリング軸受部67cを介して回転自在に支持される。エンドキャップ部材67Lを構成する材質としては、機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK樹脂、PES樹脂、PPS樹脂、LCP樹脂等が適する。エンドキャップ部材67Rは、ギア67gが形成されていないことを除いて上述したエンドキャップ部材67Lと基本構成は同じである。定着ベルト61の他端側に設けられるエンドキャップ部材67Rは、定着ベルト61に接着固定はされず、定着ベルト61を移動可能に定着ベルト61が外れない程度に保持している。このように、エンドキャップ部材67Rと定着ベルト61の他端部との間に遊びを設けることで、例えばエンドキャップ部材67Rに向けて定着ベルト61が寄った場合において、定着ベルト61に回転軸方向の圧縮力がかかり難くなるようにしている。なお、例えば定着ベルト61の一端側及び他端側となる両側に回転駆動力をそれぞれ与えて定着ベルト61を回転駆動するように構成しても構わない。ただし、この場合、一端側と他端側とで回転のずれが生じる可能性が高く、結果として定着ベルト61にねじれが発生する畏れがある。そこで、本実施形態では、定着ベルト61に対して、定着ベルト61の片側本実施形態では定着ベルト61の一端側に回転駆動力を与える構成としている。ここで、定着ベルト61が両端部のエンドキャップ部材67Lから駆動力を直接受けて回転する場合には、一般に、0.1~0.5Nm程度のトルクが作用する。ところが、本実施形態の定着ベルト61では、基材611を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成している。そのため、定着ベルト61全体に0.1~0.5Nm程度のねじりトルクが作用した場合でも、定着ベルト61には座屈等が生じ難い。また、エンドキャップ部材67Lのフランジ部67dにより定着ベルト61の片寄りを抑えているが、その際の定着ベルト61には、一般に、端部フランジ部67d側から軸方向に向けて1~5N程度の圧縮力が働く。しかし、定着ベルト61がこのような圧縮力を受けた場合においても、定着ベルト61の基材611が非磁性ステンレススチール等で構成されていることから、座屈等の発生が抑制される。上記のように、本実施形態の定着ベルト61においては、定着ベルト61の端部から駆動力を直接受けて回転するので安定した回転が行われる。また、その際に、定着ベルト61の基材611を機械的強度の高い例えば非磁性ステンレススチール等で構成することで、ねじりトルクや圧縮力に対して座屈等が発生し難い構成を実現している。さらには、基材611を構成する基層61a、導電発熱層61b及び保護層61cを薄層に形成して、定着ベルト61全体としての柔軟性フレキシブル性を確保しているので、ニップ部Nに倣った変形と形状復元とが行われる。また、本実施形態では、上述のとおり材料的に定着ベルト61がねじりトルクや圧縮力によって変形し難くする構成に加えて、構造的に変形し難くする構成も実現している。この構造的に変形し難くする構成については後に詳しく説明する。<IHヒータの説明>続いて、定着ベルト61の導電発熱層61bに交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するIHヒータ80について説明する。図5は、本実施形態のIHヒータ80の構成を説明する断面図である。図5に示したように、IHヒータ80は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体81、交流磁界を生成する励磁コイル82を備えている。また、励磁コイル82を支持体81上に固定する弾性体で構成された弾性支持部材83、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心84を備えている。さらには、磁界を遮蔽するシールド85、磁心84を支持体81側に加圧する加圧部材86、励磁コイル82に交流電流を供給する励磁回路88を備えている。支持体81は、断面が定着ベルト61の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル82を支持する上部面支持面81aが定着ベルト61表面と予め定めた間隙例えば、0.5~2mmを保つように形成されている。また、支持体81を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、PPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。励磁コイル82は、相互に絶縁された例えば直径0.17mmの銅線材を例えば90本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル82に励磁回路88から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル82の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路88から励磁コイル82に供給される交流電流の周波数は、一般に、上記した汎用電源により生成される20k~100kHzが用いられる。磁心84は、例えばソフトフェライト、フェライト樹脂、非晶質合金アモルファス合金、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体が用いられる。磁心84は、励磁コイル82にて生成された交流磁界による磁力線磁束を内部に誘導し、磁心84から定着ベルト61を横切って感温磁性部材64方向に向かい、感温磁性部材64の中を通過して磁心84に戻るといった磁力線の通路磁路を形成する。すなわち、励磁コイル82にて生成された交流磁界が磁心84の内部と感温磁性部材64の内部とを通過するように構成して、磁力線が定着ベルト61と励磁コイル82とを内部に包み込むような閉磁路を形成する。それにより、励磁コイル82にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト61の磁心84と対向する領域に集中される。ここで、磁心84は磁路形成による損失が小さい材料が望ましい。具体的には、磁心84は渦電流損を小さくする形態スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。また、定着ベルト61の回転方向に沿った磁心84の長さは、感温磁性部材64の定着ベルト61の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のIHヒータ80周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニット60を構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト61導電発熱層61bでの発熱効率を高める。<励磁コイルの固定方法の説明>次に、本実施形態のIHヒータ80における励磁コイル82の支持体81への固定方法について述べる。本実施形態のIHヒータ80では、励磁コイル82を支持体81に支持する弾性支持部材83は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成される。そして、弾性支持部材83が励磁コイル82を支持体81に対して押圧しながら弾性変形することで、励磁コイル82を支持体81の支持面に支持する。すなわち、弾性支持部材83は、ヤング率が低い材質で構成され、弾性支持部材83が励磁コイル82を支持体81に向けて押圧するに際して、ヤング率の低い弾性支持部材83が弾性変形して、励磁コイル82を支持体81に支持する。本実施形態では、以上のように構成されるIHヒータ80を用いて定着ベルト61の加熱を行う。なお、図2に示すように、IHヒータ80は、定着ベルト61に対して部分的な加熱を行うため、定着ベルト61全体を加熱する際には駆動モータM1図4参照によって定着ベルト61を回転させた状態で加熱を行う。<加圧ロールの説明>定着加圧部材の一例としての加圧ロール62は、定着ベルト61に対向するように配置され、定着ベルト61に従動して図2に示す矢印D方向に回転する。そして、加圧ロール62と押圧パッド63とにより定着ベルト61を挟持した状態でニップ部N接触部位を形成し、このニップ部Nに未定着トナー像を保持した用紙Pを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Pに定着する。加圧ロール62は、例えば直径18mmの中実のアルミニウム製コア円柱状芯金621と、コア621の外周面に被覆された例えば厚さ5mmのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層622と、さらに例えば厚さ50μmのカーボン配合のPFA等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層623とが積層されて構成される。また、図4に示すように、本実施形態の定着ユニット60は、加圧ロール62を移動させることによって、定着ベルト61と加圧ロール62とを接離させる接離機構100を備えている。接離機構100は、加圧ロール62の軸に接触するように設けられた偏心カムを有し、その偏心カムを回転させることによって、加圧ロール62を定着ベルト61に対して進退させる。例えば、本実施形態では、定着ベルト61の加熱を開始する際に、接離機構100によって加圧ロール62を定着ベルト61に対して非接触の状態にする。本実施形態では、熱容量が比較的高い加圧ロール62を定着ベルト61から退避させることで、定着ユニット60のウォームアップタイムの短縮化を図っている。図6は、定着ベルト61に付与された内部応力を説明するための図である。上述したとおり、本実施形態の定着ベルト61は、定着ベルト61の端部に設けられるエンドキャップ部材67Lのギア67gを介して駆動モータM1から回転駆動を受ける。そして、定着ベルト61には、駆動モータM1の回転駆動によるねじりトルクによって、図6aに示すように、駆動モータM1が接続するギア67gが設けられる端部側エンドキャップ部材67L側からみて、右回りにねじれる方向の応力が発生する。一方で、本実施形態の定着ベルト61は、図6bに示すように、ギア67gが設けられる側エンドキャップ部材67L側からみて、左回りにねじれる方向の内部応力が予め付与されている。この定着ベルト61の内部応力は、定着ベルト61に外力がかからない状態であっても内部に生じる残留応力として存在している。また、上記のとおり、この定着ベルト61に予め付与されている内部応力残留応力によるねじれの向きは、駆動モータM1の回転駆動によって定着ベルト61に生じるねじれの内部応力の向きと逆方向の関係になっている。従って、定着ベルト61に予め付与された一方向にねじれようとする内部応力残留応力によって、駆動モータM1の回転駆動により定着ベルト61がねじれようとする応力が打ち消される。このように、本実施形態では、回転駆動によって生じるねじれに強い定着ベルト61を実現している。また、上述のような内部応力残留応力を予め付与していない通常の定着ベルトを用いた場合と比較して、本実施形態の定着ベルト61は、みかけのねじり剛性が高くなっており、通常の定着ベルト61を回転駆動する場合よりも高いトルクによる駆動が可能になる。なお、本実施形態の定着ベルト61基材611に付与された内部応力は、定着ベルト61基材611を回転中心方向に沿って切り開くことによって確認できる。具体的には、本実施形態の定着ベルト61を回転中心方向に沿って切り開くと、外から加重をかけない状態でよじれた状態になる。なお、回転中心方向に沿って切り開いた縁は、図6bに示すねじれの方向と同様であり、ギア67gが設けられる側エンドキャップ部材67L側からみて左回りの螺旋を描く。図7は、本実施形態の定着ベルト61の製造方法を説明するための図である。まず、始めに定着ベルト61における基材611の作製について説明する。図7aに示すように、底のある円筒形状のワーク200加工材料を準備する。ワーク200は、基材611を得るための出発材料となる部材である。本実施形態の基材611は、基層61a、導電発熱層61b及び保護層61cの順に積層されており、それぞれ非磁性ステンレススチール、銅及び非磁性ステンレススチールが材料として用いられる。従って、これらの金属を積層させて一体化したクラッド鋼からなる板材を用意する。なお、本実施形態では、板材における残留応力は予め除去している。そして、プレス加工などによって板材をプレスし、図7aに示すように、底のある円筒形状のワーク200を作製する。ワーク200は、図7aに示すように、中空である胴体部201と、胴体部201の一端側に設けられる底部202と、胴体部201の他端側に形成されるフランジ部203とを備えて構成される。なお、フランジ部203は、板材を金属加工して際に形成された部位である。本実施形態では、ワーク200における各金属層の厚みは、それぞれ約1mmとなっている。また、本実施形態では、ワーク200のプレス加工による残留応力は、焼鈍しなどによって除去している。そして、本実施形態ではスピニング加工ヘラ絞り加工によって、ワーク200を円筒軸方向に延ばす。スピニング加工では、図7bに示すように、ワーク200を固定して回転する成形型301と、ワーク200に接触してワーク200を変形させる押付け部材302とを用いる。成形型301は、ワーク200の加工後の形状に準じた形を有している。本実施形態では、ワーク200を加工して長尺な円筒形状完成後の定着ベルト61の形状に成形するので、成形型301には、断面が円形状の棒状の部材を用いる。そして、成形型301には不図示の駆動モータが接続され、成形型301は長手方向を回転中心として回転するように構成されている。押付け部材302は、先端側が円錐形状をした部材である。そして、押付け部材302は、移動機構不図示に取り付けられ、その移動機構を介して移動するようになっている。移動機構は、回転可能に設けられる成形型301の回転軸方向に直交する方向成形型301の表面に対して進退する方向に移動可能である。従って、移動機構を移動させることによって押付け部材302を成形型301の周面から任意の距離だけ離れた地点に位置させることができる。そして、押付け部材302の先端部と成形型301の外周面との距離によってワーク200の加工後の厚みを調整できる。また、移動機構は、成形型301の回転軸方向に沿っても移動可能に構成され、移動機構によって押付け部材302は、成形型301の回転軸方向に沿って移動することができる。なお、押付け部材302として、ローラなどの回転部材を用いても良い。続いて、ワーク200のスピニング加工について具体的に説明する。図7bに示すように、ワーク200を成形型301に固定する。そして、成形型301を回転させることでワーク200を矢印CW方向に回転させる。次に、成形型301に取り付けられて回転しているワーク200の胴体部201に押付け部材302を接触させ、押付け部材302をワーク200の胴体部201に一定の圧力で押しつける。そして、押付け部材302をワーク200の胴体部201に押し付けた状態を維持しながら、押付け部材302を回転軸方向に底部202からフランジ部203に向けた矢印α方向に移動させる。これにより、ワーク200の胴体部201が絞られながら回転軸方向に沿って矢印α方向に延ばされる。そして、本実施形態では、スピニング加工後に、胴体部201の部分が回転軸方向に少なくとも約370mmの長さになるように成形する。また、スピニング加工後の胴体部201の厚さは、約20~80μmになるように設定している。なお、図7bに示すように、本実施形態では、スピニング加工によってワーク200を絞る際に、ワーク200のフランジ部203側の端まで完全に絞らずに残る部分として、他の胴体部201よりも厚い厚肉部204が形成される。そして、上記のようにスピニング加工を用いて定着ベルト61の基材611を作製することにより、加工によって基材611がねじれようとする残留応力が基材611に付与される。つまり、スピニング加工では、回転するワーク200に押付け部材302を押し付けてワーク200を基材611の形状にするための成形を施す。このとき、回転するワーク200にとっては、押付け部材302が抵抗ブレーキとして作用する。従って、スピニング加工の際のワーク200は、押付け部材302によってねじりを受けた状態となる。このねじりによって、ワーク200に残留応力が発生する。図7bに示すように、本実施形態では、ワーク200を図中CW方向に回転させながら、押付け部材302を図中α方向に移動させる。従って、ワーク200における押付け部材302の軌跡Trは、底部202側からみて矢印CW方向とは逆方向であって、矢印α方向に向かう螺旋状を描く。そして、ワーク200には、この押付け部材302の軌跡Trに沿って、底部202が形成される側からみて左回りにねじれる方向の内部応力が付与された状態になる。そして、本実施形態では、スピニング加工によってワーク200に生じた残留応力の除去は行わない。従って、加工後、定着ベルト61としての完成品の状態においても、ワーク200基材611にねじれる方向の内部応力が存在した状態となる。そして、スピニング加工後のワーク200の外周に弾性層612及び表面離型層613を積層する。また、基材611の内側には、摩耗に対する耐久性を向上させるためにダイヤモンドライクカーボンDLCやポリイミド樹脂などを被覆させる。図8は、ワーク200からの基材611の切り出しを説明する図である。図8に示すように、成形したワーク200の底部202と厚肉部204フランジ部203とを切断する。そして、本実施形態では、ワーク200の底部202が設けられていた側の端部一端側に駆動モータM1と接続するギア67gを有するエンドキャップ部材67Lを取り付ける。また、ワーク200の厚肉部204フランジ部203が設けられていた側の端部他端側にエンドキャップ部材67Rを取り付ける図4a参照。以上のようにして、図6を参照しながら説明したように、定着ベルト61を回転駆動させた際に定着ベルト61に生じるねじれの向きに対して逆向きにねじれる方向の内部応力が付与された定着ベルト61が作製される。ここで、本実施形態の定着ベルト61は、一端側にエンドキャップ部材67Lが固定して取り付けられ、他端側にエンドキャップ部材67Rが移動可能に取り付けられている。従って、定着ベルト61がエンドキャップ部材67R側に寄った場合には、他端側のエンドキャップ部材67Rとの間に設けられる遊びによって、定着ベルト61には圧縮力はかかりにくい。一方で、定着ベルト61に駆動力を伝達する一端側のエンドキャップ部材67Lは、定着ベルト61に駆動力を伝えるために定着ベルト61に固定して取り付けられている。従って、定着ベルト61が一端側のエンドキャップ部材67L側に寄った場合には、エンドキャップ部材67Lは逃げられず、定着ベルト61には回転軸方向に圧縮力がかかる構造になっている。そして、本実施形態では、図7bに示すようにワーク200を加工して基材611を作製する際に、押付け部材302が移動し始める側の端部一端部である底部202が設けられていた側にエンドキャップ部材67Lを固定して取り付ける。ここで、本実施形態では、ワーク200に対して底部202からフランジ部203図7b矢印α方向に向けて押付け部材302を移動させワーク200を絞りながら延ばす加工を行っている。従って、定着ベルト61の基材611に付与されたねじれる方向の内部応力は、ワーク200の底部202を開始側としてフランジ部203に向いている。そこで、本実施形態では、ワーク200をスピニング加工する際に押付け部材302が移動を開始し始める側の端部である底部202側に、定着ベルト61に固定して取り付ける必要のあるエンドキャップ部材67Lを配置する構成としている。このように構成することで、本実施形態では、定着ベルト61がエンドキャップ部材67L側に寄った場合であっても、定着ベルト61の回転軸方向にかかるみかけの圧縮力は低減され、定着ベルト61の座屈による損傷が抑制される。次に、変形例の基材611を用いた定着ベルト61について説明する。図9は、変形例の基材611を説明するための図である。また、図10は、変形例の基材611を備えた定着ベルト61の全体図である。図7を参照しながら説明したように、スピニング加工によってワーク200の加工を行う。そして、得られたワーク200の外周面に弾性層612及び表面離型層613を積層する。次いで、図9に示すように、ワーク200の底部202の大部分を残して一部に胴体部201の内径よりも小さい貫通孔202hを形成する。また、ワーク200の厚肉部204を残しフランジ部203のみ切断する。これによって、一端部に貫通孔202hを有し、他端部に厚肉部204を有する基材611を得る。そして、図10に示すように、底部202側の貫通孔202hに嵌るようにしてエンドキャップ部材67Lを固定して取り付ける。また、フランジ部203が設けられていた側の厚肉部204を保持するようにエンドキャップ部材67Rを取り付ける。変形例の定着ベルト61においては、底部202の大部分を残すことによって、底部202を切断した場合と比較して端部の剛性を高めている。駆動モータM1の駆動を受けるギア67gを有するエンドキャップ部材67Lが設けられる側の定着ベルト61の端部には、駆動を直接的に受けない部分と比較し高い負荷がかかる。そこで、変形例の定着ベルト61では、比較的剛性の高い底部202が設けられる側にて駆動を受けるように構成し、定着ベルト61の端部における損傷を抑制している。また、定着ベルト61の他端部側の厚みを厚くすることによって、厚肉部204を切断した場合と比較して剛性が高まる。これにより、定着ベルト61の他端部における損傷を抑制している。なお、上述のとおり、定着ベルト61の回転に伴った変形に抗するように予め内部応力を付与することは、本実施形態の定着ユニット60の構成に限定されない。本実施形態とは異なる構成であっても、定着ベルトの回転駆動に伴ってねじれ歪みが発生する場合には、そのねじれに抗するように定着ベルトに予め内部応力を予め付与しておくことにより、定着ベルトの変形が抑制される。また、本実施形態では、ワーク200を回転させながら押付け部材302を回転軸方向に移動させてワーク200における胴体部201を延ばしているが、この態様に限定される訳ではない。例えば、ワーク200に対して押付け部材302を回転させるように構成しても良い。また、押付け部材302は移動させずにワーク200が取り付けられる成形型301を回転軸方向に移動させるように構成しても良い。さらに、本実施形態では、スピニング加工により基材611を作製することで、定着ベルト61基材611に内部応力を予め付与しているが、この態様に限られるものではない。例えば、円筒形状に加工した部材に対し、回転駆動の際のねじりトルクによって生じるねじれの方向とは逆方向のねじりを予め加えることで、円筒形状に加工した部材に回転駆動によるねじれに抗する内部応力を予め付与しても良い。ただし、本実施形態では、スピニング加工を用いることによって、基材611となる材料を円筒形状に加工する工程と、ねじり方向の内部応力を付与する工程とを併せて行い製造工程の短縮化を図っている。"