"コンピュータを、日付ごとの来客数と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持する日付情報保持手段、前記日付情報保持手段が保持する前記来客数と前記日付属性とから前記日付属性に応じた前記来客数の変動率を算出する算出手段、前記算出手段により算出された、予測対象の日付に定められた前記日付属性の前記変動率に応じて、取引に関する情報を入出力する外部入出力装置を備える営業店システムの使用数を予測する予測手段、として機能させることを特徴とする使用数最適化プログラム。前記コンピュータを、日付の天候を表す天候属性を保持する天候情報保持部、前記日付情報保持手段が保持する前記来客数と前記日付属性と、前記天候情報保持手段が保持する天候情報とから前記日付属性及び前記天候情報に応じた前記来客数の変動率を算出する算出手段、としてさらに機能させることを特徴とする請求項1記載の使用数最適化プログラム。前記日付属性及び前記天候属性に応じた前記来客数の前記変動率は、前記日付属性が定められ、前記天候属性の日付ごとの前記来客数の平均を前記来客数の基準値で除したもの、であることを特徴とする請求項2記載の使用数最適化プログラム。前記日付属性は、給与日、年金支給日及び連休前後のうち少なくとも1つを含む、ことを特徴とする請求項3記載の使用数最適化プログラム。コンピュータを、日付ごとの営業店システムが備える取引に関する情報を入出力する外部入出力装置の使用回数と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持する使用情報保持手段、前記使用情報保持手段が保持する前記使用回数と前記日付属性とから前記日付属性に応じた前記使用回数の変動率を算出する算出手段、前記算出手段により算出された、予測対象の日付に定められた前記日付属性の前記変動率に応じて、前記外部入出力装置の使用数を予測する予測手段、として機能させることを特徴とする使用数最適化プログラム。取引に関する情報を入出力する外部入出力装置を備える営業店システムの使用数最適化方法において、日付情報保持手段が、日付ごとの来客数と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持し、算出手段が、前記日付情報保持手段が保持する前記来客数と前記日付属性とから前記日付属性に応じた前記来客数の変動率を算出し、予測手段が、前記算出手段により算出された、予測対象の日付に定められた前記日付属性の前記変動率に応じて、取引に関する情報を入出力する外部入出力装置を備える営業店システムの使用数を予測する、ことを特徴とする使用数最適化方法。営業店システムが備える取引に関する情報を入出力する外部入出力装置の使用数最適化方法において、使用情報保持手段が、日付ごとの営業店システムが備える前記外部入出力装置の使用回数と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持し、算出手段が、前記使用情報保持手段が保持する前記使用回数と前記日付属性とから前記日付属性に応じた前記使用回数の変動率を算出する、予測手段が、前記算出手段により算出された、予測対象の日付に定められた前記日付属性の前記変動率に応じて、前記外部入出力装置の使用数を予測する、ことを特徴とする使用数最適化方法。金融機関において、このような営業店システムの増設は、営業店端末と複数の外部入力装置とを移動する必要があり、大掛かりなものとなる。このため、来客数が急に増加した場合には、営業店システムを増設して顧客対応を行うことが難しく、顧客を待たせてしまうという問題点があった。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、来客数に応じて柔軟に使用数を予測して最適化する使用数最適化プログラム及び使用数最適化方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、コンピュータを、日付ごとの来客数と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持する日付情報保持手段、前記日付情報保持手段が保持する前記来客数と前記日付属性とから前記日付属性に応じた前記来客数の変動率を算出する算出手段、前記算出手段により算出された、予測対象の日付に定められた前記日付属性の前記変動率に応じて、取引に関する情報を入出力する外部入出力装置を備える営業店システムの使用数を予測する予測手段、として機能させる使用数最適化プログラムが提供される。また、上記課題を解決するために、コンピュータを、日付ごとの営業店システムが備える取引に関する情報を入出力する外部入出力装置の使用回数と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持する使用情報保持手段、前記使用情報保持手段が保持する前記使用回数と前記日付属性とから前記日付属性に応じた前記使用回数の変動率を算出する算出手段、前記算出手段により算出された、予測対象の日付に定められた前記日付属性の前記変動率に応じて、前記外部入出力装置の使用数を予測する予測手段、として機能させる使用数最適化プログラムが提供される。また、上記課題を解決するために、上記の使用数最適化プログラムと同様の方法が提供される。上記の使用数最適化プログラム及び使用数最適化方法によれば、日に応じて使用数を予測することができる。[第1の実施の形態]図1は、第1の実施の形態の使用される営業店システムの使用数最適化処理を説明するための概念図である。コンピュータ1には、例えば、4セットの営業店システム2a,2b,2c,2dこれらの総称を営業店システム2とするが接続されている。コンピュータ1は、営業店システム2a,2b,2c,2dから通知された取引に関わる情報に基づき、所定の処理を実行し、また、処理結果を営業店システム2a,2b,2c,2dに通知する。このようなコンピュータ1及び営業店システム2は、例えば、金融機関の店舗内に設置されて、当該営業店システム2はオペレータにより顧客に対する窓口業務に用いられる。また、このようなコンピュータ1は、図1に示されるように、日付情報保持手段1a、統計情報保持手段1b、算出手段1c及び予測手段1dを有し、日付情報保持手段1a及び統計情報保持手段1bに格納される情報を利用することで、営業店システム2の使用数を予測することができるものである。なお、日付情報保持手段1a、統計情報保持手段1b、算出手段1c及び予測手段1dは、コンピュータ1が備える図示しないCPUCentralProcessingUnit:中央演算処理装置によって使用数最適化プログラムが実行されることにより、その処理機能が実現される。以下、コンピュータ1の各手段についてさらに説明する。日付情報保持手段1aは、日付ごとの来客数を示す来客履歴と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とを保持する。来客数の来客履歴とは、例えば、営業店システム2が設置されている店舗に実際に来客があった数であって、日付ごとに来客がカウントされた記録である。また、日付属性とは、例えば、給与日、年金支給日等、日付に応じて定められるものである。統計情報保持手段1bは、日付属性に応じた変動率に関する情報を保持する。算出手段1cは、日付情報保持手段1aが保持する来客履歴と日付属性とから日付属性に応じた来客数の変動率を算出し、算出した変動率を統計情報保持手段1bに保持させる。日付属性に応じた来客数の変動率は、例えば、予め、来客数の基準値を設定しておき、対象とする日付属性が定められた日付の来客数の平均を当該基準値で除することで算出することができる。具体的には、ある店舗の基準値平均来客数が100名であって、日付属性の給与日の来客数の平均が120名である場合には、給与日である日付属性の変動率は1.2=給与日の来客数の平均120名/基準値100名となる。予測手段1dは、算出手段1cにより算出され統計情報保持手段1bが保持する、予測対象とする日付に定められている日付属性の変動率に応じて、取引に関する情報を入出力する外部入出力装置を備える営業店システム2の使用数を予測する。例えば、営業店システム2の増減数を変動率に応じて設定しておき、算出手段1cで変動率が算出されると、営業店システム2の予め設定された平常の使用数から当該変動率に応じた増減数を増減することで、営業店システム2の使用数を予測することができる。このようなコンピュータ1によれば、日付情報保持手段1aにより、日付ごとの来客数を示す来客履歴と、日付に応じて定められた日付の属性を表す日付属性とが保持され、統計情報保持手段1bにより、後述する算出手段1cで算出された日付属性に応じた来客数の変動率が保持される。また、算出手段1cにより、日付情報保持手段1aが保持する来客履歴と日付属性とから日付属性に応じた来客数の変動率が算出されて、予測手段1dにより、算出手段1cで算出された、予測対象とする日付に定められた日付属性の変動率に応じて、取引に関する情報を入出力する外部入出力装置を備える営業店システム2の使用数が予測される。これにより、予測対象の日の営業店システム2の使用数を予測することが可能となる。したがって、営業店システム2の予め設定された平常使用数よりも増加した使用数が予測された場合には、店舗内の混雑が予想され、予め営業店システム2と共に窓口を増設して最適化することにより混雑に対応することが可能となる。一方、営業店システム2の予め設定された平常使用数よりも減少した使用数が予測された場合には、店舗内の来客数の減少が予想され、店舗内の営業店システム2を全て稼動せずに、必要な使用数のみを使用して最適化することで、電力消費の無駄を削減することが可能となる。また、日付属性は、給与日、年金支給日、連休前等から1種だけでなく、予測対象の日に関わる複数種を選択して、選択した複数種に対応する変動率を利用することで、現実に沿って予測精度が向上する。さらに、日付属性だけでなく、予測対象の日に予報された天候晴、雨、台風等に関する天候属性も利用し、予測対象の日に予想される天候も加味することで、同様に、予測精度が向上する。ところで、コンピュータ1は、例えばネットワークを介して営業店システム2から取引情報を受け付けて、当該取引情報に応じた処理を実行するサーバとして用いることができる。以下の第2の実施の形態では、このような場合を例に採り、更に、日付属性だけでなく、天候属性も考慮した変動率を例に挙げて、具体的に説明する。[第2の実施の形態]図2は第2の実施の形態に係る金融機関の店舗内のサーバ及び営業店システムの配置を示す図である。金融機関の店舗10内に、当該金融機関のオペレータが業務を行うオペレータ領域11と、来客した顧客が待機するロビー領域12と、顧客が窓口を介してオペレータに取引等の依頼を行うことができるカウンタ領域13とを備える。このような店舗10内のオペレータ領域11には、営業店システム201,202,203これらの総称を営業店システム20とすると、当該営業店システム20とネットワークを介して接続するサーバ30とが設置されている。なお、営業店システム20及びサーバ30の詳細については後述する。また、店舗10内のロビー領域12には、顧客に対して任意の番号札を発券して、顧客自身の受け付け順序を知らせる番号札発券機40が設置されている。当該番号札発券機40は、サーバ30とネットワークで接続されており、番号札を発券するごとに来客数をカウントして、当該来客数をサーバ30に通知する。次に、このように店舗10内のオペレータ領域11に設置されている営業店システム20及びサーバ30について説明する。図3は第2の実施の形態に係る営業店システムのハードウェア構成例を示す図である。営業店システム20は、図3に示されるように、営業店端末20aを備え、当該営業店端末20aにタッチパネル20b、キーボード20c、イメージスキャナ20d、通帳プリンタユニット20e及び現金処理ユニット20f等の各ユニットがそれぞれ接続されている。また、タッチパネル20b、キーボード20c、イメージスキャナ20d、通帳プリンタユニット20e及び現金処理ユニット20fが営業店端末20aから取り付け及び取り外しが可能となっている。営業店端末20aは、接続されている各ユニットをそれぞれ制御し、各ユニットが取得した情報が通知されて、通知された情報に基づいた処理を実行する。また、営業店端末20aはサーバ30にも通信可能に接続されている。このような営業店端末20aは、CPU20a1、RAMRandomAccessMemory20a2、通信部20a3、グラフィック処理部20a4、HDDHardDiskDrive20a5、入力インタフェース20a6及び入出力制御部20a7を備えており、これらの各部はバス20a8で相互に接続されている。CPU20a1は、HDD20a5等の記憶媒体に記憶された各種プログラムを実行することにより、この営業店端末20a全体を統括的に制御する。RAM20a2には、CPU20a1に実行させるOSOperatingSystem並びにプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM20a2には、CPU20a1による処理に必要な各種データが格納される。通信部20a3は、サーバ30、後述する現金処理ユニット20fと通信可能に、例えばLANLocalAreaNetworkで接続されており、送受信信号の通信を行うことができる。グラフィック処理部20a4は、具体例としては、ビデオカード、グラフィックボードであって、CPU20a1からの命令に従って、タッチパネル20bに表示させる画像データを後述するタッチパネル20bのモニタ20b1に送信する。HDD20a5には、営業店端末20a上のOSやアプリケーションのプログラムが格納される。また、HDD20a5には、CPU20a1による処理に必要な各種データが格納される。入力インタフェース20a6は、顧客による操作入力を受け付けた後述するタッチパネル20bのタッチ検知部20b2、キーボード20c及びマウス20gから当該操作入力の情報を受信して、CPU20a1にそれぞれ通知する。入出力制御部20a7には、イメージスキャナ20d及び通帳プリンタユニット20eが接続されている。イメージスキャナ20d及び通帳プリンタユニット20eは、バス20a8を介してCPU20a1と相互に信号の送受信を行う。また、タッチパネル20bは、通知された画像情報に基づいて画像を表示する例えばLCDLiquidCrystalDisplayであるモニタ20b1と、オペレータによる操作入力を受け付けるタッチ検知部20b2とを備える。キーボード20cは、オペレータの操作入力に応じた文字情報を、入力インタフェース20a6を介してCPU20a1に通知する。イメージスキャナ20dは、オペレータによる操作入力に応じて、帳票等を読み取り、読み取った情報を入出力制御部20a7を介してCPU20a1に通知する。通帳プリンタユニット20eは、オペレータにより挿入された通帳を所定位置まで搬送し、オペレータからの実行指示に応じた処理の処理結果を記録する。また、通帳プリンタユニット20eは、処理結果の記録が完了した通帳を搬送して、オペレータに返却する。現金処理ユニット20fは、紙幣挿入/放出口から挿入された紙幣を受け入れて、紙幣をそれぞれ計数する。また、オペレータの所定の実行指示に応じて、紙幣挿入/放出口から処理に応じた額の紙幣をそれぞれ放出することができる。マウス20gは、オペレータの操作に応じた信号を入力インタフェース20a6に通知する。当該信号に応じて、モニタ20b1に表示されるカーソルの移動、クリックに対応した処理が実行される。このようなタッチパネル20b、キーボード20c、イメージスキャナ20d、通帳プリンタユニット20e、現金処理ユニット20f及びマウス20gは、CPU20a1によってそれぞれ制御される。図4は第2の実施の形態に係るサーバのハードウェア構成例を示す図である。サーバ30は、図4に示されるように、CPU30a、RAM30b、通信部30c、モニタ30hが接続されたグラフィック処理部30d、HDD30e、キーボード30i及びマウス30jがそれぞれ接続された入力インタフェース30f、及びチューナ30gを備えており、これらの各部はバス30gで相互に接続されている。また、通信部30cは、番号札発券機40と接続されており、番号札が発券されるごとにカウントされた来客数が通知される。また、通信部30cは、必要に応じて、気象情報が得られる外部のサーバにインターネット通信し、または、無線LAN機器間の相互接続を実行することができる。なお、チューナ30kには、アンテナ30k1が接続されており、例えば、地上デジタル用のチューナである。なお、サーバ30の各構成は、図3に示した営業店システム20の構成と同じものの説明は省略する。次に、このようなサーバ30が備える機能について説明する。図5は第2の実施の形態に係るサーバが備える機能を示すブロック図である。また、図6は第2の実施の形態に係る来客情報保持部が保持する来客履歴の例を示す図、図7は第2の実施の形態に係る統計情報保持部が保持する日付属性に応じた変動率の例を示す図、図8及び図9は第2の実施の形態に係る来客情報保持部が保持する予測値及び来客数の例を示す図である。サーバ30は、予測対象の日の来客数を予測して、営業店システム20の使用数を最適化することができるものである。このようなサーバ30は、図5に示されるように、日付情報保持部31a、天候情報保持部31b、統計情報保持部31c、来客情報保持部32、受付部33、記録部34、算出部35、来客数予測部36、使用数予測部37及び出力部38を備えている。日付情報保持部31aは、後述する記録部34によって記録された日付ごとの実際の来客数と、必要に応じて日付に対応された日付属性との情報を保持する。日付情報保持部31aが保持するこのような情報は、例えば、図6に示されるように、日付ごとに、日付属性及び来客数が記録されている。日付属性は、日付に定められる属性であって、来客数が変動する要素である。例えば、日付属性としては、給与日、年金支給日、連休前後、月末29~31日等がある。具体的には、5日、10日、25日を給与日とすると、これらの日には来客数の増加が考えられる。このため、図6中では、5日、10日、25日に日付属性として給与日をそれぞれ定めている。また、年金支給日は15日但し、2ヶ月に1回である場合が多いが、図6の場合では、15日は休日日曜であるため、翌日の16日月曜に年金支給日を定めている。さらに、13日金曜が祝日であることから、16日は、図6では、日付属性として年金支給日翌日、連休後が定められる。また、このような日付属性は、給与日、年金支給日、連休前後、月末に限らず、オペレータが自由に追加削除することができる。例えば、連休前後をさらにゴールデンウィーク前後、お盆前後、年末年始等に分けることができる。さらに、金融機関の店舗の所在地の地域の特性に応じて、特定の日付属性を設定することも可能である。このように日付属性を現実により則して定めることにより、より正確な予測が可能となる。なお、例えば、店舗10を新規開店する場合等、日付情報保持部31aに十分な情報が保持されていない場合には、当該店舗10の立地環境が似ている類似店舗の日付情報保持部31aを利用することが考えられる。また、日付属性として、土曜日、日曜日等は休日、祝日店舗休業日であることが考えられるが、この場合は来客数を予めゼロ-としている。天候情報保持部31bは、過去の日々の天候の情報を保持している。天候属性は晴、雨、雪、台風等があり、来客数が変動する要素である。例えば、晴の場合の方が雨の場合よりも来客数が増加することが考えられる。また、台風の場合は来客数が少なくなることが考えられる。統計情報保持部31cは、日付情報保持部31a及び天候情報保持部31bを参照して、後述する算出部35により算出された天候属性及び日付属性に応じた来客数の変動率の情報を保持する。統計情報保持部31cが保持する変動率は、図7に示されるように、天候属性のみの場合と、天候属性及び日付属性の場合とについて保持されている。具体的には、天候属性のみの場合には天候として、晴、曇、雨、雪、台風がある。また、天候属性及び日付属性の場合には、天候連休前後、天候給与日、天候給与日連休前後、天候年金支給日、天候年金支給日連休前後、天候月末、天候月末連休前後について保持されている。例えば、変動率は、天候属性が晴のみの場合は、α11であり、天候属性が曇、かつ日付属性が給与日の場合の変動率はα32である。来客情報保持部32は、図8及び図9に示されるように、日付ごとの、予測した来客数を示す予測値、実際に来客した来客数、日付属性及び天候属性の情報を保持する。受付部33は、番号札発券機40から番号札が発券されることでカウントされた来客数の情報が通知される。また、受付部33は、各営業店システム20で使用された各ユニットの使用回数の情報も通知される。また、受付部33は、オペレータによりサーバ30に対して手入力された予測対象の日の天候属性を受け付ける。また、このような方法の他にも、予め設定された時間にサーバ30の所在地における天候情報を自動的に取得する方法がある。例えば、サーバ30が、気象情報が得られるホームページ気象庁、民間の気象会社等に通信部30cからアクセスして、当該サーバ30の所在情報郵便番号、住所等を通知して、当該所在地の天候情報を受け付ける。また、チューナ30kがアンテナ30k1を介して、地上デジタル放送の気象情報を報ずるチャンネルから当該サーバ30の所在情報と、当該所在地における天候情報とを受け付ける。また、サーバ30に設けた図示しないGPSGlobalPositioningSystemにより、当該サーバ30の所在地における天候情報を一定時間ごとに衛星から受け付ける。図示しないが、また、通信部30cが店舗外の別のサーバ外部から前記方法を用いて天候情報を取得し、天候情報を一括管理することでサーバ30へ天候情報を伝達すると通信を行って、サーバ30の位置情報と共に当該位置での天候情報を受け付ける。記録部34は、受付部33で来客数に関する情報を受け付けるごとに、日付情報保持部31aに図6に示されるように日付ごとに来客数を更新する。また、記録部34は、受付部33から取得した天候情報を天候情報保持部31bに日付ごとに保持させる。算出部35は、日付情報保持部31aに保持されている日付ごとの来客数及び日付属性と、天候情報保持部31bに保持されている日付ごとの天候属性とから、天候属性及び日付属性に対応する来客数の変動率を算出する。変動率は、日付ごとに、天候属性及び日付属性に対応する来客数の平均値を、予め設定した基準値で除することにより算出される。なお、基準値は、当該店舗におけるこれまでの来客数の平均値とする。または、現在から過去数年間の任意の期間の来客数の平均値を用いることで近年の状況を踏まえた基準値とすることが可能である。例えば、図6に示した一ヶ月間の範囲に限れば、基準値が100である場合には、日付属性の給与日及び天候属性の晴の場合例えば、5日と25日が晴であるとするの変動率α31は、[{1835日22925日/2}/100]≒2.0である。また、日付属性が対応されておらず、天候属性の晴が6日、11日、26日、27日である場合には、変動率α11は、[{1506日13611日17826日18327日}/4/100]≒1.3である。来客数予測部36は、算出部35で算出された天候属性及び日付属性による変動率を用いて、来客数を予測する。予測来客数は、基準値と、予測対象の日の天候属性及び日付属性の変動率との積により算出される。例えば、予測対象の日の予報されている天候属性が曇、日付属性が年金支給日であれば、基準値100と変動率α52図7を参照との積によりその日の来客数を予測することができる。また、来客数予測部36は、予測来客数を来客情報保持部32に保持させる。例えば、来客情報保持部32には、図8及び図9に示されるように、日付ごとの日付属性及び天候属性から予測した予測値予測来客数に対し、実際の来客数が保持される。さらに、来客数予測部36は、このようにして、来客数が得られるごとに、統計情報保持部31cが保持する変動率を更新する。使用数予測部37は、統計情報保持部31cに保持されている天候情報及び日付属性に対応する変動率を利用して、営業店システム20の使用数を予測する。なお、使用数予測部37による営業店システム20の使用数の予測の詳細については後述する。出力部38は、来客数予測部36及び使用数予測部37で予測した予測来客数及び使用数を、例えば、モニタ30h図4を参照に出力して、オペレータに通知する。オペレータは出力された予測来客数及び使用数に応じて、営業店システム20の使用数を増減して、最適化することができる。次に、使用数予測部37で行われる使用数予測処理について説明する。図10は第2の実施の形態に係る営業店システムの使用数を予測するための処理手順を示すフローチャートである。[ステップS11]使用数予測部37は、予測対象の日の天候属性と、予測対象の日に対応付けられる日付属性とを取得する。[ステップS12]使用数予測部37は、ステップS11で取得した天候属性及び日付属性に対応する変動率を統計情報保持部31cから取得する。[ステップS13]使用数予測部37は、ステップS12で取得した変動率が所定の値a以下であるか否かを判定する。次の処理は、変動率が値a以下である場合にはステップS14に進められ、値a以下ではない場合にはステップS15に進められる。[ステップS14]使用数予測部37は、予め設定しておいた基準台数から、所定の変動数βを引いた数を使用数と予測する。[ステップS15]使用数予測部37は、ステップS12で取得した変動率が所定の値aより大きく、値ba<b以下であるか否かを判定する。次の処理は、変動率が値aより大きく、値b以下である場合にはステップS16に進められ、値b以下ではない場合にはステップS17に進められる。[ステップS16]使用数予測部37は、予め設定しておいた基準使用数を使用数として予測する。なお、基準使用数とは、店舗内に通常設置されている営業店システム20の使用数である。[ステップS17]使用数予測部37は、予め設定しておいた基準使用数から、変動数βを加えた数を使用数として予測する。[ステップS18]使用数予測部37は、ステップS14,S16,S17のいずれかで予測した使用数を出力部38に通知して、オペレータに営業店システム20の使用数を通知する。なお、上記では、変動率から基準数を増減するための判断に利用した値a,bの設定はオペレータによって営業店システム20の設置数、店舗の広さ、1つの営業店システム20における単位時間当たりの平均対応時間等を踏まえて、自由に設定することができる。また、値a,bに限らず、例えば、値a,b,ca<b<c等と比較することも可能である。さらに、値a,b,cとの比較結果に対して、変動数βを増減だけでなく、例えば、変動数γを増減するようにしても構わない。次に、上記の構成を有するサーバ30による営業店システム20の使用数予測について具体的に説明する。[実施例2-1]図11は第2の実施の形態に係る金融機関の店舗内に使用される営業店システムの配置を示す図である。例えば、予測対象の日が6月23日火であって、天候属性が台風であって、日付属性は対応付けられていない場合について説明する。また、天候属性の台風に対応する変動率を0.6とする。さらに、値a,bを0.7,2.0として、変動数βを1とする。この場合、サーバ30の使用数予測部37は、予測日の6月23日火に対応付けられる天候属性である台風を取得し、統計情報保持部31cから当該台風のみに対応する変動率α13=0.6を取得するステップS11,S12。使用数予測部37は、変動率α130.6と0.7,2.0とを比較して、変動率α13が0.7よりも小さいことから、基準使用数の3セットから1セットを減少させて、営業店システム20の使用数を2セットと予測し、当該使用数をモニタ30hに表示させてオペレータに通知するステップS13,S14,S18。以上の結果から、オペレータは、図11に示されるように、3セットの営業店システム20のうち、営業店システム201,202のみを使用して最適化し、窓口対応を行うようにすることができる。[実施例2-2]図12は第2の実施の形態に係る金融機関の店舗内に使用される営業店システムの配置を示す図である。例えば、予測対象の日が8月5日水であって、天候属性が晴、日付属性が給与日である場合について説明する。また、天候属性が晴であり日付属性が給与日である場合に対応する変動率を2.1とする。値a,b及び変動数βは実施例2-1と同様に0.7,2.0、1とする。この場合、サーバ30の使用数予測部37は、予測日の8月5日水に対応付けられる天候属性の晴、日付属性の給与日を取得し、統計情報保持部31cから当該晴給与日に対応する変動率α31=2.1を取得するステップS11,S12。使用数予測部37は、変動率α312.1と0.7,2.0とを比較して、変動率α31が2.0よりも大きいことから、基準数の3セットに1セットを増加させて、営業店システム20の使用数を4セットと予測し、当該使用数をモニタ30hに表示させてオペレータに通知するステップS13,S15,S17,S18。以上の結果から、オペレータは、図12に示されるように、3セットの営業店システム20に1セットを増加した、営業店システム201,202,203,204を使用し最適化して、窓口対応を行うようにすることができる。また、実施例1,2における予測後、実際の来客数が分かり次第、記録部34により来客情報保持部32の来客履歴に反映されると共に、算出部35により統計情報保持部31cの変動率も更新される。このような最適化処理によれば、まず、算出部35が、日付情報保持部31aが保持する日付ごとの来客数及び日付に対応した日付属性と、天候情報保持部31bが保持する天候属性とから、天候属性及び日付属性に応じた来客数の変動率を算出する。さらに、使用数予測部37が、予測対象の日に対応する天候属性及び日付属性に応じた変動率に基づいて、営業店システム20の使用数を予測することができる。これにより、営業店システム20の使用数が平常よりも増加することが予測された場合には、店舗内の混雑が予想され、予め営業店システム20と共に窓口を増設して最適化することにより混雑に対応することが可能となる。一方、営業店システム20の使用数が平常よりも減少することが予測された場合には、店舗内の来客数の減少が予想され、店舗内の営業店システム20を全て稼動せずに、必要な使用数のみを使用して最適化することで、電力消費の無駄を削減することが可能となる。ところで、第2の実施の形態では、営業店システム20の使用数を予測することを行った。一方、営業店システム20が備える各ユニットを営業店端末20aから分離可能な構成であり、当該各ユニットの使用数を予測することで、1台のユニットを複数の営業店システム20で兼用し、また、必要に応じてユニットの数を増やすことが考えられる。この場合には、来客数に応じて窓口対応を柔軟に行うことも可能である。以下の第3の実施の形態では、このような場合を例に挙げて説明する。[第3の実施の形態]第3の実施の形態の営業店システム20は図3と同様の構成であって、新たに、タッチパネル20b、キーボード20c、イメージスキャナ20d、通帳プリンタユニット20e及び現金処理ユニット20fが営業店端末20aから取り付け及び取り外しが可能となっている。また、第3の実施の形態のサーバについても図4と同様の構成である。以下に、このようなサーバが備える機能について説明する。図13は第3の実施の形態に係るサーバが備える機能を示すブロック図である。サーバ130は、図13に示されるように、新たに、日付情報保持部131a、統計情報保持部131c、使用情報保持部132、算出部135、使用回数予測部136及び台数予測部137を備えている。なお、その他の構成については、図5に示した構成と同じである。日付情報保持部131aは、受付部33で受け付けた各ユニットからの情報に基づいて、各ユニットにおける日付ごとの使用回数と、日付に対応された日付属性との情報を保持する。なお、このような情報についても、図6と同様に、日付ごとに、使用回数及び日付属性給与日、年金支給日、連休前後、月末が記録されている。統計情報保持部131cは、日付情報保持部131aと、天候情報保持部31bとを参照して、算出部135により算出された天候属性及び日付属性に応じた使用回数の変動率の情報を保持する。使用情報保持部132は、図8及び図9と同様に、日付ごとの、予測された各ユニットの使用回数を示す予測値、実際に使用した使用回数、日付属性及び天候属性の情報を保持する。算出部135は、日付情報保持部131aと天候情報保持部31bとに保持されている情報から、ユニットにおける天候情報及び日付属性ごとの使用回数の変動率を算出する。変動率の算出方法は、算出部35と同様に、天候情報及び日付属性ごとの使用回数の平均値を、予め設定した当該ユニットの使用回数の基準値で除することにより算出される。なお、基準値は、当該店舗におけるこれまでの各ユニットの使用回数の平均値とする。または、現在から過去数年間の任意の期間の当該ユニットの使用回数の平均値を用いることで近年の状況を踏まえた基準値とすることが可能である。使用回数予測部136は、算出部135で算出された天候属性及び日付属性による変動率を用いて、各ユニットの使用回数を予測する。なお、予測使用回数は、来客数予測部36と同様に、基準値と予測対象の日の天候属性及び日付属性の変動率との積により算出される。また、使用回数予測部136は、予測使用回数を使用情報保持部132に保持させる。さらに、使用回数予測部136は、このようにして、使用回数が得られるごとに、統計情報保持部131cが保持する変動率を更新する。台数予測部137は、統計情報保持部131cに保持されている天候属性及び日付属性による変動率を利用して、各ユニットの使用数を予測する。当該台数予測部137により各ユニットの使用数の予測については、台数予測部37の図9に示した処理と同様の処理が行われる。次に、上記の構成を有するサーバ130による各ユニットの台数予測について具体的に説明する。また、以下では、ユニットとして現金処理ユニット20fの場合を例に挙げて、営業店システム20の使用数は3セットの状態を維持している場合について説明する。[実施例3-1]図14は第3の実施の形態に係る金融機関の店舗内に使用される営業店システムの配置を示す図である。なお、図14では、営業店システム201,202,203がそれぞれ備える現金処理ユニット20fも表示されている。例えば、予測対象の日が9月10日木であって、天候属性が雨、日付属性が給与日である場合について説明する。また、天候属性が雨であり、日付属性が給与日である場合に対応する変動率を0.9とする。さらに、値a,bを新たに1.0,1.5として、変動数βを1とする。この場合、サーバ130の台数予測部137は、予測対象の日の9月10日木に報じられている天候属性の雨と、当該予測対象の日に対応付けられている日付属性の給与日とを取得し、統計情報保持部131cから当該雨給与日に対応する変動率0.9を取得する。台数予測部137は、変動率0.9と1.0,1.5とを比較して、変動率が1.0よりも小さいことから、現金処理ユニット20fの基準台数の3セットから1セットを減少させて、現金処理ユニット20fの使用数を2セットと予測し、当該使用数をモニタ30hに表示させてオペレータに通知する。以上の結果から、オペレータは、図14に示されるように、3セットの現金処理ユニット20fのうち、2セットの現金処理ユニット20fを使用し最適化して、窓口対応を行うことができる。また、この場合、営業店システム202で現金処理ユニット20fを使用する必要が生じた場合には、営業店システム201,203のいずれかの現金処理ユニット20fにアクセスして使用することで対応できる。一方、予測対象の日に定められた日付属性と、予測対象の日の天候属性とに応じた使用回数の変動率により、現金処理ユニット20fの使用数を4セットと予測した場合には、3台の現金処理ユニット20fとは別に、さらに1セットの現金処理ユニットを設置して営業店システム201,202,203に接続することができる図示を省略。この場合、例えば、営業店システム201において、現金処理ユニット20fと新たに設置した現金処理ユニットとに対して同時の取引処理を実行させることで、来客数の増加に対して柔軟に対応することができる。このような最適化処理によれば、まず、算出部135が、日付情報保持部131aが保持する各ユニットの日付ごとの使用回数及び日付に対応した日付属性と、天候情報保持部31bが保持する天候属性とから、天候属性及び日付属性に応じた使用回数の変動率を算出する。さらに、台数予測部137が、予測対象の日に対応する天候属性及び日付属性に応じた変動率に基づいて、各ユニットの使用回数を予測することができる。これにより、各ユニットの予め設定された平常よりも増加した台数が予測された場合には、予め当該ユニットを増設して最適化することで当該ユニットの使用の集中を防止することが可能となる。一方、各ユニットの予め設定された平常よりも減少した台数が予測された場合には、店舗内の当該ユニットを全て稼動せずに、必要な台数のみを使用して最適化することで、電力消費の無駄を削減することが可能となる。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータ1及びサーバ30,130が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置HDD、フレキシブルディスクFD、磁気テープ等がある。光ディスクには、DVDDigitalVersatileDisc、DVD-RAM、CDCompactDisc-ROMReadOnlyMemory/RWReWitable等がある。光磁気記録媒体には、MOMagnetoOpticaldisk等がある。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。また、上記の処理機能の少なくとも一部を、DSPDigitalSignalProcessor、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuit、PLDProgrammableLogicDevice等の電子回路で実現することもできる。"