"偏光膜の少なくとも片面に粘着剤層が直接設けられており、該粘着剤層は粘着剤ポリマーを含む粘着剤組成物からなり、該粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が8重量未満であることを特徴とする粘着剤層付偏光板。前記偏光膜の厚さが10μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着剤層付偏光板。前記偏光膜の厚さが7μm以下であることを特徴とする請求項2に記載の粘着剤層付偏光板。前記酸成分の量が0~6重量であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の粘着剤層付偏光板。前記粘着剤ポリマーが酸成分を実質的に含まないことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の粘着剤層付偏光板。前記粘着剤層が前記偏光膜の片面のみに設けられていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の粘着剤層付偏光板。前記粘着剤層の厚さが1~35μmであることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の粘着剤層付偏光板。前記粘着剤ポリマーがアクリル系ポリマー又はメタアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載の粘着剤層付偏光板。請求項1~8のいずれか1項に記載の粘着剤層付偏光板を少なくとも1つ用いたことを特徴とする画像表示装置。本発明者らは、透明保護フィルムを省略することによる偏光板の薄型化の開発を進めている中で、粘着剤層が偏光膜に直接接するために、光学特性などの偏光膜の性能の悪化が顕著になるという新たな課題が生じることを見出した。この課題は偏光膜自体を薄くした場合に、更に顕著になることも分かった。また薄型化を図ると、リワーク性が悪化するという問題も生じることが分かった。詳しくは偏光膜自体を薄くすると、光学フィルム全体の厚みが薄くなるため、リワーク時に偏光板の端部をつまみ上げることが難しくなるといった作業性の悪さや、偏光膜が破断しやすくなるなどの不具合が生じることが分かった。上記した先行技術では、粘着耐久性やリワークに関する検討はなされているものの、偏光膜に粘着剤層が直接設けられた粘着剤層付偏光板において、粘着剤が偏光膜に及ぼす光学的な影響に関して、更には偏光膜自体を薄型化した場合の悪影響については、検討がなされておらず、その課題についても何ら開示がない。本発明は、偏光膜に粘着剤層が直接設けられた粘着剤層付偏光板において、光学特性の信頼性及び粘着耐久性、ならびにリワーク性に優れるものを得ることを、目的とする。本発明者らは、特に偏光膜の片面に直接粘着剤層が設けられる場合の、粘着剤層を構成する粘着剤組成物に含まれる粘着剤ポリマーのモノマー成分中の酸成分が、偏光膜の性能に及ぼす影響に注目し、本発明を完成するに至った。従来技術では、粘着剤層を構成する粘着剤組成物に含まれる粘着剤ポリマーについて、モノマー成分中の酸成分の割合と光学特性の信頼性や粘着耐久性などの偏光膜の性能との関連性という観点で検討するということは、全くなされていなかった。本発明者らは、優れた特性を有する粘着剤層付偏光膜、特に薄型の偏光膜を得るために要求される、粘着剤ポリマーの全モノマー成分中の酸成分の量を設定した。詳細に述べると、本発明の粘着剤層付偏光膜は、偏光膜の少なくとも片面に粘着剤層が直接設けられており、粘着剤層は粘着剤ポリマーを含む粘着剤組成物からなり、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が8重量未満であるものである。本発明において、偏光膜の面に粘着剤層が直接設けられるとは、偏光膜と粘着剤層との間に何らの層も介在しない場合のほか、本発明の効果を損なわない範囲で、偏光膜と粘着剤層との間にアンカー層等の他の層が存在する場合をも含む。本発明の一態様においては、偏光膜の厚さは10μm以下である。本発明の好ましい態様として、偏光膜の厚さを7μm以下とすることができる。本発明の他の態様においては、酸成分の量は0~6重量である。本発明の好ましい態様として、粘着剤ポリマーは酸成分を実質的に含まないものとすることができる。上記の構成において、粘着剤層が偏光膜の片面のみに設けられているものとすることができる。本発明の好ましい態様として、粘着剤層の厚さを1~35μmとすることができる。本発明のまた他の態様においては、粘着剤ポリマーは、アクリル系ポリマー又はメタアクリル系ポリマーである。本発明のさらに他の態様においては、酸成分は、カルボキシル基含有モノマー、燐酸基含有モノマー、及びスルホン酸基含有モノマーからなる群から選ばれるものである。本発明はさらに、上記のような粘着剤層付偏光板を少なくとも1つ用いた、画像表示装置である。本発明によれば、光学特性の信頼性及び粘着耐久性、ならびにリワーク性に優れる粘着剤層付偏光板が得られる。本発明の粘着剤層付偏光板では、偏光膜の劣化による偏光度などの光学信頼性の低下を抑えることができる。このため、本発明の粘着剤層付偏光板を使用してデバイスを構成すると、液晶であればコントラスト低下などの表示不良の発生、OLEDであれば色相不良や反射防止機能低下などの諸不良の発生などを、防止することができる。[粘着剤組成物]粘着剤組成物について説明する。<粘着剤ポリマー>粘着剤ポリマーとしては、一般的に粘着剤のベースポリマーとして用いられる、粘着性を有するポリマーであれば特に限定されないが、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、Tgが0°C以下通常-100°C以上のポリマーが好適である。かかる粘着剤ポリマーのなかでも、ポリエステル系ポリマー、メタアクリル系ポリマー等が好適に用いられる。ポリエステル系ポリマーとしては、多価アルコールと多価カルボン酸との飽和ポリエステルまたはコポリエステルが通常用いられる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサジオール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン等のジオールがあげられる。多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族ジカルボン酸;マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、3,3-ジエチルコハク酸、グルタル酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アジピン酸、2-メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等があげられる。前記多価カルボン酸としては、2種以上の多価カルボン酸、たとえば、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを併用する場合が多い。これら酸成分の粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の量は、8重量未満、さらには0~6重量が好ましく、0~4重量がより好ましく、さらには0~2重量が好ましい。粘着剤ポリマーが酸成分を実質的に含まないことが最も好ましい。ここで、実質的に含まないとは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、全モノマー成分の量を基準として0.05重量未満であり、好ましくは0.01重量未満、さらに好ましくは0.001重量未満である。ポリエステル系ポリマーに用いる多価アルコール、多価カルボン酸は各種のものを特に制限なく使用できるが、多価アルコールとしてポリカーボネートジオール等のポリマーポリオールを用いることができる。また、ポリエステル系ポリマーは、前記ジオール成分と3価以上の多価アルコールおよび/または3価以上の多価カルボン酸から得ることができる。ポリエステル系ポリマーの重量平均分子量は、通常、1.1万以上のものが用いられる。メタアクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキルメタアクリレートを主成分として含有する。なお、メタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートを意味するものであることとする。メタアクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキルメタアクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数1~18のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、2-エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は3~9であるのが好ましい。また、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートのような芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートを用いることができる。芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートは、これを重合したポリマーを前記例示のメタアクリル系ポリマーに混合して用いることができるが、透明性の観点から、芳香族環を含有するアルキルメタアクリレートは、前記アルキルメタアクリレートと共重合して用いるのが好ましい。前記メタアクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、メタアクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、1種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸3-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル、アクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、アクリル酸8-ヒドロキシオクチル、アクリル酸10-ヒドロキシデシル、アクリル酸12-ヒドロキシラウリルや4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。上記のような共重合モノマーのうち、本発明における酸成分としては、メタアクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する共重合モノマーが挙げられる。酸成分である共重合モノマーの具体例としては、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、カルボキシエチルメタアクリレート、カルボキシペンチルメタアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー;無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー;アクリル酸のカプロラクトン付加物;スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。酸成分が存在する場合には、酸が及ぼす悪影響の観点からは、カルボキシル基含有モノマーなどの比較的弱酸の系統の酸であるのが好ましいと考えられ、次いで燐酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマーなどであってもよい。これら酸成分の粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の量は、8重量未満、さらには0~6重量が好ましく、0~4重量がより好ましく、さらには0~2重量が好ましく、実質的に含有しないことが最も好ましい。ここで、実質的に含まないとは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、全モノマー成分の量を基準として0.05重量未満であり、好ましくは0.01重量未満、さらに好ましくは0.001重量未満である。改質目的で使用するモノマーとしては、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやN-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド、N-アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミドやN-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミドやN-フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、などが挙げられる。さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素メタアクリレート、シリコーンメタアクリレートや2-メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、4-ビニルブチルトリメトキシシラン、4-ビニルブチルトリエトキシシラン、8-ビニルオクチルトリメトキシシラン、8-ビニルオクチルトリエトキシシラン、10-メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10-アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、10-メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、10-アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等のメタアクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等のメタアクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を2個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基としてメタアクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を2個以上付加したポリエステルメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、ウレタンメタアクリレートなどを用いることもできる。これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中0.01~30重量程度、好ましくは0.03~20重量程度、さらに好ましくは0.05~10重量程度の量で使用される。上記のほか、酸成分以外の共重合モノマーは、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中0~30重量程度、好ましくは0.1~20程度、さらに好ましくは0.1~10程度の量で使用される。このようなメタアクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られるメタアクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、50~70°C程度で、5~30時間程度の反応条件で行われる。ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、メタアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。重合開始剤としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロライド、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]ハイドレート和光純薬社製、VA-057などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、t-ブチルパーオキシネオデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピバレート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ-n-オクタノイルパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキシイソブチレート、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン、t-ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー100重量部に対して、0.005~1重量部程度であることが好ましく、0.02~0.5重量部程度であることがより好ましい。なお、重合開始剤として、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量のメタアクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.06~0.2重量部程度とするのが好ましく、さらには0.08~0.175重量部程度とするのが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸2-エチルヘキシル、2,3-ジメルカプト-1-プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量100重量部に対して、0.1重量部程度以下である。また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンHS-10、HS-20、KH-10、BC-05、BC-10、BC-20以上、いずれも第一工業製薬社製、アデカリアソープSE10N旭電化工社製などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量100重量部に対して、0.3~5重量部、重合安定性や機械的安定性から0.5~1重量部がより好ましい。本発明で使用する粘着剤ポリマーは、通常、重量平均分子量が30万~400万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は50万~300万であるものを用いることが好ましい。さらには65万~200万であることがより好ましい。重量平均分子量が30万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が400万よりも大きくなると貼り合せ性、接着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。<粘着剤組成物中のその他の成分>さらに、本発明で使用する粘着剤組成物には、架橋剤を含有することできる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Al、Cr、Zr、Co、Cu、Fe、Ni、V、Zn、In、Ca、Mg、Mn、Y、Ce、Sr、Ba、Mo、La、Sn、Ti等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤および/または過酸化物形架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。過酸化物形架橋剤としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、1分間半減期温度が80°C~160°Cである過酸化物を使用することが好ましく、90°C~140°Cである過酸化物を使用することがより好ましい。架橋剤として用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ2-エチルヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:90.6°C、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.1°C、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.4°C、t-ブチルパーオキシネオデカノエート1分間半減期温度:103.5°C、t-ヘキシルパーオキシピバレート1分間半減期温度:109.1°C、t-ブチルパーオキシピバレート1分間半減期温度:110.3°C、ジラウロイルパーオキシド1分間半減期温度:116.4°C、ジ-n-オクタノイルパーオキシド1分間半減期温度:117.4°C、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート1分間半減期温度:124.3°C、ジ4-メチルベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:128.2°C、ジベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:130.0°C、t-ブチルパーオキシイソブチレート1分間半減期温度:136.1°C、1,1-ジt-ヘキシルパーオキシシクロヘキサン1分間半減期温度:149.2°Cなどがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート1分間半減期温度:92.1°C、ジラウロイルパーオキシド1分間半減期温度:116.4°C、ジベンゾイルパーオキシド1分間半減期温度:130.0°Cなどがある。なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の有機過酸化物カタログ第9版2003年5月などに記載されている。架橋剤の使用量は、粘着剤ポリマー100重量部に対して、0.01~20重量部が好ましく、さらには0.03~10重量部が好ましい。なお、架橋剤が0.01重量部未満では、粘着剤の凝集力が不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがあり、一方、20重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験等で剥がれが生じやすくなる。上記イソシアネート系架橋剤は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記粘着剤ポリマー100重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を0.01~2重量部含有してなることが好ましく、0.02~2重量部含有してなることがより好ましく、0.05~1.5重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。前記過酸化物は1種を単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記粘着剤ポリマー100重量部に対し、前記過酸化物0.01~2重量部であり、0.04~1.5重量部含有してなることが好ましく、0.05~1重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、HPLC高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約0.2gずつ取り出し、酢酸エチル10mlに浸漬し、振とう機で25°C下、120rpmで3時間振とう抽出した後、室温で3日間静置する。次いで、アセトニトリル10ml加えて、25°C下、120rpmで30分振とうし、メンブランフィルター0.45μmによりろ過して得られた抽出液約10μlをHPLCに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。添加剤として、シランカップリング剤を配合することが特に好ましい。シランカップリング剤としては、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物;3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物;3-クロロプロピルトリメトキシシラン;アセトアセチル基含有トリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤;3‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが上げられる。特に、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アセトアセチル基含有トリメトキシシランは効果的に剥がれを抑えられることから好ましく用いられる。シランカップリング剤は、耐久性、特に加湿環境下で剥がれを抑える効果を付与できる。シランカップリング剤の使用量は、粘着剤ポリマー100重量部に対して、1重量部以下、さらには0.01~1重量部、好ましくは0.02~0.6重量部である。シランカップリング剤の使用量が多くなると、液晶セルへの接着力が増大しすぎて、リワーク性などに影響を与える場合がある。さらに、本発明で使用する粘着剤組成物は、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、粘着剤組成物に、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを、使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。使用する架橋剤によって、架橋処理温度や架橋処理時間を調整することが可能である。架橋処理温度は170°C以下であることが好ましい。また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常0.2~20分間程度であり、0.5~10分間程度であることが好ましい。[粘着剤層]粘着剤層について説明する。本発明の粘着剤層付偏光板は、偏光膜の少なくとも片面に、前記粘着剤組成物からなる粘着剤層を形成したものである。粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法などが挙げられる。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に前記粘着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは40°C~200°Cであり、さらに好ましくは、50°C~180°Cであり、特に好ましくは70°C~170°Cである。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。乾燥時間は、好ましくは5秒~20分、さらに好ましくは5秒~10分、特に好ましくは、10秒~5分である。また、偏光膜の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に、粘着剤層を形成することができる。粘着剤層の表面に、易接着処理をおこなってもよい。偏光膜の表面に粘着剤層を設ける際に形成するアンカー層や接着剤層についても、これらを使用する場合には、酸を含有しない系とするのが望ましい。アンカー層を形成する具体的方法としては、ウレタン系ポリマーを含む溶液ナガセケムテックス社製:デナトロンB510-Cなどを、水/イソプロピルアルコール容量比で、65:35混合溶液で、固形分が0.2重量となるように調整し、調整後の溶液を、マイヤーバー5を用いて偏光板に塗布し、50°Cで30秒間乾燥させ、厚み25nmのアンカーコート層を形成する方法などがある。粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、1~100μm程度である。好ましくは、1~50μm、より好ましくは1~40μmであり、さらに好ましくは、1~35μmである。粘着剤層の厚さを薄くすることで、偏光膜に対する粘着剤中の酸の全体量が低下し、粘着剤層付偏光板の偏光度等の光学特性への影響を低減させることができる。また、通常、粘着剤層厚みが薄くなると粘着力が低下していき、高温高湿下においては偏光膜の収縮に起因する偏光板の収縮応力によって、浮きや剥がれなどの粘着耐久性が低下する傾向にあり、粘着剤層の厚みを薄くすることは好ましくない。しかしながら、偏光膜を薄型化することで、偏光板の収縮応力を低減させることができ、その結果、粘着剤層厚みを薄くしても粘着耐久性を維持または向上させることができる。前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシートセパレーターで粘着剤層を保護してもよい。セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から、プラスチックフィルムが好適に用いられる。プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。前記セパレーターの厚みは、通常5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理を施すこともできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、セパレータの前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。なお、上記粘着剤層付偏光板の作製にあたって用いた剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光板のセパレーターとして用いることができ、このようにすることにより工程面における簡略化ができる。[偏光膜]偏光膜について説明する。偏光膜は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光膜が好適である。これらの偏光膜の厚さは特に制限されないが、好ましい偏光膜の厚さについては、後に詳述する。ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光膜は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の3~7倍に延伸することで、作製することができる。必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて、染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほか、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで、染色のムラなどの不均一を防止することもできる。延伸は、ヨウ素で染色した後、染色しながら、あるいはヨウ素で染色する前に、行うことができる。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中で延伸することもできる。本発明の粘着剤層付偏光板には、粘着剤層を設けない側の偏光膜の面に、透明保護フィルムを設けることができる。透明保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、メタアクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂ノルボルネン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、使用可能な透明保護フィルムの例としては、特開2001-343529号公報WO01/37007に記載のポリマーフィルム、例えば、A側鎖に置換および/または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、B側鎖に置換および/または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としては、イソブチレンとN-メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリルスチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは、樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。透明保護フィルムの厚さは適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より、1~500μm程度である。特に1~300μmが好ましく、5~200μmがより好ましい。透明保護フィルムは、5~150μmの場合に特に好適である。透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂およびメタアクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも1つを用いるのが好ましい。セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようなセルロースエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロースなどが挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名UV-50、UV-80、SH-80、TD-80U、TD-TAC、UZ-TACや、コニカ社製のKCシリーズなどが挙げられる。一般的に、これらトリアセチルセルロースは、面内位相差Reはほぼゼロであるが、厚み方向位相差Rthは、~60nm程度を有している。なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。具体的な製法としては、シクロペンタノン、メチルエチルケトンなどの溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥例えば80~150°Cで3~10分間程度した後、基材フィルムを剥離する方法;ノルボルネン系樹脂、メタアクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトンなどの溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥例えば80~150°Cで3~10分間程度した後、塗工フィルムを剥離する方法などが挙げられる。また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が2.8程度であるが、酢酸置換度を1.8~2.7に制御することによってRthを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、p-トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチルなどの可塑剤を添加することにより、Rthを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂100重量部に対して、好ましくは40重量部以下、より好ましくは1~20重量部、さらに好ましくは1~15重量部である。環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平1-240517号公報、特開平3-14882号公報、特開平3-122137号公報などに記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどのα-オレフィンとその共重合体代表的にはランダム共重合体、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名ゼオネックス、ゼオノア、JSR株式会社製の商品名アートン、TICONA社製の商品名トーパス、三井化学株式会社製の商品名APELが挙げられる。メタアクリル系樹脂としては、Tgガラス転移温度が好ましくは115°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは125°C以上、特に好ましくは130°C以上のものが挙げられる。Tgが115°C以上であることにより、偏光板が耐久性に優れたものとなりうる。上記メタアクリル系樹脂のTgの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは170°C以下である。メタアクリル系樹脂からは、面内位相差Re、厚み方向位相差Rthがほぼゼロものフィルムを得ることができる。メタアクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切なメタアクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸共重合、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル-アクリル酸エステル-メタアクリル酸共重合体、メタアクリル酸メチル-スチレン共重合体MS樹脂など、脂環族炭化水素基を有する重合体例えば、メタクリル酸メチル-メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル-メタアクリル酸ノルボルニル共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリメタアクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸C1-6アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分50~100重量、好ましくは70~100重量とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。メタアクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットVHやアクリペットVRL20A、特開2004-70296号公報に記載の分子内に環構造を有するメタアクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Tgメタアクリル樹脂系が挙げられる。メタアクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂としては、特開2000-230016号公報、特開2001-151814号公報、特開2002-120326号公報、特開2002-254544号公報、特開2005-146084号公報などに記載の、ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂が挙げられる。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式化6で表される環擬構造を有する。式中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数1~20の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂の構造中の一般式化1で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは5~90重量、より好ましくは10~70重量、さらに好ましくは10~60重量、特に好ましくは10~50重量である。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂の構造中の一般式化1で表されるラクトン環構造の含有割合が5重量よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂の構造中の一般式化6で表されるラクトン環構造の含有割合が90重量より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、質量平均分子量重量平均分子量と称することも有るが、好ましくは1000~2000000、より好ましくは5000~1000000、さらに好ましくは10000~500000、特に好ましくは50000~500000である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、Tgが好ましくは115°C以上、より好ましくは120°C以上、さらに好ましくは125°C以上、特に好ましくは130°C以上である。Tgが115°C以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂のTgの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは170°C以下である。ラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ASTM-D-1003に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは85以上、より好ましくは88以上、さらに好ましくは90以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が85未満であると、透明性が低下するおそれがある。前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光膜との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などが挙げられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。前記透明保護フィルムの偏光膜を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。表面処理フィルムは、前面板に貼り合せても設けられる。表面処理フィルムとしては、表面の耐擦傷性を付与するために用いられるハードコートフィルム、画像表示装置に対する写り込みを防止するためのアンチグレア処理フィルム、アンチリフレクティブフィルム、ローリフレクティブフィルムなどの反射防止フィルムなどが挙げられる。前面板は、液晶表示装置や有機EL表示装置、CRT、PDPなどの画像表示装置を保護したり、高級感を付与したり、デザインにより差別化したりするために、前記画像表示装置の表面に貼り合せて設けられる。また前面板は、3D-TVにおける、左眼用の画像と右眼用の画像をそれぞれ別の偏光状態へ変換させる機能を持つパターン位相差層例えば、パターン化された1/4波長位相差膜の支持体として用いられる。例えば、液晶表示装置では、視認側の偏光板の上側に設けられる。本発明の粘着剤層を用いた場合には、前面板として、ガラス基材の他に、ポリカーボネート基材、ポリメチルメタクリレート基材などのプラスチック基材においてもガラス基材と同様の効果を発揮する。偏光板に光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には適宜な接着手段を用いうる。偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。本発明の粘着剤層付偏光板は液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルなどの表示パネルと粘着型光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付偏光板を用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばTN型やSTN型、π型、VA型、IPS型などの任意なタイプのものを用いうる。液晶セルなどの表示パネルの片側または両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付偏光板は液晶セルなどの表示パネルの片側または両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層または2層以上配置することができる。次いで有機エレクトロルミネセンス装置有機EL表示装置:OLEDについて説明する。一般に、有機EL表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体有機エレクトロルミネセンス発光体を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体などからなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られている。有機EL表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。有機EL表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズITOなどの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Mg-Ag、Al-Liなどの金属電極を用いている。このような構成の有機EL表示装置において、有機発光層は、厚さ10nm程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機EL表示装置の表示面が鏡面のように見える。電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機EL表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1/4波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ/4に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機EL表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1/4波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ/4のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。上記のように有機EL表示装置では、鏡面反射を遮るために、有機ELパネルに、位相差板および偏光板を組み合わせた楕円偏光板または円偏光板を粘着剤層を介して用いることができるが、その他に、楕円偏光板または円偏光板を有機ELパネルに直接貼り合わせずに、楕円偏光板または円偏光板をタッチパネルに粘着剤層を介して貼り合わせたものを、有機ELパネルに適用することができる。本発明において適用される、タッチパネルとしては、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などの各種の方式を採用できる。抵抗膜方式のタッチパネルは、透明導電性薄膜を有するタッチ側のタッチパネル用電極板と透明導電性薄膜を有するディスプレイ側のタッチパネル用電極板を、透明導電性薄膜同士が対向するようにスペーサを介して対向配置してなるものである。他方、静電容量方式のタッチパネルは、通常、所定のパターン形状を有する透明導電性薄膜を備えた透明導電性フィルムがディスプレイ表示部の全面に形成されている。本発明の粘着型光学フィルムは、タッチ側、ディスプレイ側のいずれの側にも適用される。[偏光膜の薄型化]偏光膜の薄型化について説明する。上記のように、ポリビニルアルコール系樹脂PVA系樹脂層に染色および延伸処理により二色性物質を吸着し配向した偏光膜いわゆる偏光子の製造方法のひとつとして、熱可塑性樹脂基材を用いる製造方法が知られている。例えば、熱可塑性樹脂基材にPVA系樹脂の水溶液を塗布し、水分を乾燥することによって、熱可塑性樹脂基材に薄いPVA系樹脂層を形成した積層体が生成される。生成された積層体を、例えばオーブンに配備された延伸装置を用いて、延伸温度110°Cで空中延伸する。次に、延伸によって配向されたPVA系樹脂層に染色によって二色性物質を吸着させる。或いは、生成された積層体に染色によって二色性物質を吸着させる。次に、二色性物質を吸着させた積層体を、延伸温度90°Cで空中延伸する。このようにして、二色性物質を配向させたPVA系樹脂からなる偏光膜を製造することができる。熱可塑性樹脂基材を用いた偏光膜の製造方法は、PVA系樹脂の単層体による偏光膜の製造方法に比べ、薄型偏光膜をより均一に製造できるものである。液晶セルの表裏に貼合わされる液晶表示装置に用いられる偏光膜は、単層体による偏光膜の製造方法によると、特開2005-266325号公報に示されるように、50~80μm厚のPVA系樹脂単層体を、例えば、周速の異なる複数セットのロールを有する搬送装置にかけ、染色液への浸漬によってPVA系樹脂単層体に二色性物質を吸着させ、60°C前後の水溶液中において延伸することによって製造される。これが単層体による偏光膜であり、その厚みは15~35μmである。この方法によって製造された偏光膜は、単体透過率42以上で偏光度99.95以上の光学特性を有するものとして、大型テレビ用に実用化されている。ところが、PVA系樹脂が親水性であるため、偏光膜は温度や湿度の変化に敏感であり周囲の環境変化により伸縮し易くまたそのためクラックが発生し易い。したがって、伸縮を抑制し、温度や湿度の影響を少なくするために、通常、テレビ用の偏光フィルムには、偏光膜の両面に保護フィルムとして40~80μmのTACトリアセチルセルロース系フィルムが貼合わされた積層体が用いられる。それでも、単層体による偏光膜を用いる場合、偏光膜の薄膜化に限界があるので伸縮を完全に抑制することは困難であり、こうした偏光膜を含む光学フィルム積層体が、その他の光学フィルムや液晶セルなどの部材に接着層や粘着層を介して貼合わされた場合に、偏光膜の伸縮に起因する応力が各部材に発生する。この応力は、液晶表示装置に表示ムラを発生させる原因となる。この表示ムラは偏光膜の収縮応力による前記部材への光弾性の発生や部材の変形に基づくため、この表示ムラの発生を低減させるためには、使用される部材が例えば低光弾性低複屈折材料に制限されることになる。また、偏光膜の収縮応力は液晶セルからの光学フィルム積層体の剥離等を引き起こすために、高接着力の粘着剤が要求される。しかしながら、このような高接着力の粘着剤の場合、リワーク性等に問題があった。本発明の場合、偏光膜の厚さについていえば、従来の30μm以下程度の厚さのものにおいても光学特性などの点で十分な効果を奏することが期待されるが、20μm以下程度の比較的薄いものにおいて、優れた効果を奏するものと考えられる。特に、本発明は、厚さが10μm以下、特に7μm以下であって、1μm以上の薄型偏光膜において、耐久性の点で問題となる収縮応力を低減する一方、高い光学特性を達成する、という顕著な効果を奏するものである。[薄型偏光膜の製法]薄型偏光膜の製造方法について説明する。薄型偏光膜の製法としては、代表的には、特開昭51-069644号公報や特開2000-338329号公報やWO2010100917または特願2010-197413号明細書に記載のあるような、PVA系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法が挙げられる。この製法であれば、PVA系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、WO2010100917明細書または特願2010-263692、特願2010-269002号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法が好ましく、特に特願2010-263692、特願2010-269002号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法が好ましい。具体的には、本発明の粘着剤層付偏光板に使用する偏光膜として薄型偏光膜を使用する場合には、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたポリビニルアルコール系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂層からなる厚さが10μm以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造された薄型偏光膜を使用するのが望ましい。上記製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、60°C以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が40°Cを超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるポリビニルアルコール系樹脂層の厚みの7倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は3.5倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はポリビニルアルコール系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には95°C~150°Cの範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上7.5倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層の総延伸倍率が、5倍以上8.5倍以下であるのが好ましい。更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。イソフタル酸を6mol共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート非晶性PETの連続ウェブの基材を作製する。非晶性PETのガラス転移温度は75°Cである。連続ウェブの非晶性PET基材とポリビニルアルコールPVA層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにPVAのガラス転移温度は80°Cである。200μm厚の非晶性PET基材と、重合度1000以上、ケン化度99以上のPVA粉末を水に溶解した4~5濃度のPVA水溶液とを準備する。次に、200μm厚の非晶性PET基材にPVA水溶液を塗布し、50~60°Cの温度で乾燥し、非晶性PET基材に7μm厚のPVA層が製膜された積層体を得る。7μm厚のPVA層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の2段延伸工程を含む以下の工程を経て、3μm厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第1段の空中補助延伸工程によって、7μm厚のPVA層を含む積層体を非晶性PET基材と一体に延伸し、5μm厚のPVA層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、7μm厚のPVA層を含む積層体を130°Cの延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が1.8倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるPVA層を、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層へと変化させる。次に、染色工程によって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温30°Cのヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40~44になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を0.12~0.30重量の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を0.7~2.1重量の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は1対7である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度0.30重量、ヨウ化カリウム濃度2.1重量の染色液に延伸積層体を60秒間浸漬することによって、PVA分子が配向された5μm厚のPVA層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。さらに、第2段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性PET基材と一体にさらに延伸し、3μm厚の高機能偏光膜を構成するPVA層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲60~85°Cのホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は65°Cである。それはまた、ホウ酸含有量を水100重量部に対して4重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水100重量部に対して5重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず5~10秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、30~90秒かけて延伸倍率が3.3倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるPVA層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した3μm厚のPVA層へと変化させる。このPVA層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を60°Cの温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび/または転写工程によって、非晶性PET基材に製膜された3μm厚のPVA層の表面に接着剤を塗布しながら、80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、3μm厚のPVA層を80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。[その他の工程]上記の薄型偏光膜の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥水分率の調節工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。不溶化浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にPVA系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、PVA系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~4重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、PVA系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水100重量部に対して、好ましくは1重量部~5重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴ホウ酸水溶液の液温は、好ましくは20°C~50°Cである。好ましくは、架橋工程は上記第2のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第2のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。以上詳述したような製法により、例えば、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸されることにより、10μm以下の厚みにされたものであり、かつ、単体透過率をT、偏光度をPとしたとき、P>―100.929T―42.4―1×100ただし、T<42.3、およびP≧99.9ただし、T≧42.3の条件を満足する光学特性を有するようにされたものである偏光膜を得ることができ、この偏光膜を本発明に使用することが可能である。以下に、実施例を示して本発明についてさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。粘着剤組成物の調製<粘着剤ポリマーの調製>冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル99部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル1.0部、及び2、2-アゾビスイソブチロニトリルをモノマー固形分100部に対して0.3部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、60°Cで4時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、粘着剤ポリマーを構成するモノマー中に酸成分を含まないアクリル系粘着剤ポリマーを含有する溶液を得た固形分濃度30重量。<粘着剤ポリマーの重量平均分子量の測定>粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。分析装置:東ソー社製、HLC-8120GPCカラム:東ソー社製、G7000HXLGMHXLGMHXLカラムサイズ:各7.8mmφ×30cm計90cmカラム温度:40°C流量:0.8ml/min注入量:100μl溶離液:テトラヒドロフラン検出器:示差屈折計RI標準試料:ポリスチレン得られた溶液に含まれるアクリル系粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、165万であった。<粘着剤組成物の調製>このアクリル系粘着剤ポリマー溶液の固形分100部あたり0.3部のジベンゾイルパーオキシド日本油脂製株:ナイパーBMTと、0.1部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート三井武田ケミカル株:タケネートD110Nと、0.2部のシランカップリング剤綜研化学株式会社製:A-100、アセトアセチル基含有シランカップリング剤を配合して、アクリル系粘着剤組成物粘着剤Aを得た。次に、アクリル酸ブチルを97部、アクリル酸4-ヒドロキシブチル1.0部、アクリル酸を2部として、上記方法に従って、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が2重量であるアクリル系粘着剤ポリマーを含有する溶液を得た。得られた溶液に含まれるアクリル系粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、180万であった。このアクリル系粘着剤ポリマー溶液を使用して、上記方法に従って、アクリル系粘着剤組成物粘着剤Bを得た。次に、アクリル酸ブチルを95.5部、アクリル酸4-ヒドロキシブチルを0.5部、アクリル酸を4部として、上記方法に従って、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が4重量であるアクリル系粘着剤ポリマーを含有する溶液を得た。得られた溶液に含まれるアクリル系粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、170万であった。このアクリル系粘着剤ポリマー溶液を使用し、D110Nに代えてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート日本ポリウレタン株:コロネートLを0.6部配合して、上記方法に従って、アクリル系粘着剤組成物粘着剤Cを得た。次に、アクリル酸ブチルを93.9部、アクリル酸4-ヒドロキシブチルを0.1部、アクリル酸を6部として、上記方法に従って、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が6重量であるアクリル系粘着剤ポリマーを含有する溶液を得た。得られた溶液に含まれるアクリル系粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、195万であった。このアクリル系粘着剤ポリマー溶液を使用し、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートの配合量を0.45部としたことを除いて粘着剤Cの場合と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物粘着剤Dを得た。次に、アクリル酸ブチルを89.9部、アクリル酸4-ヒドロキシブチルを0.1部、アクリル酸を10部として、上記方法に従って、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量が10重量であるアクリル系粘着剤ポリマーを含有する溶液を得た。得られた溶液に含まれるアクリル系粘着剤ポリマーの重量平均分子量は、200万であった。このアクリル系粘着剤ポリマー溶液を使用し、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートの配合量を0.4部としたことを除いて粘着剤Cの場合と同様の方法で、アクリル系粘着剤組成物粘着剤Eを得た。偏光板の作製<偏光板の作製1>厚さ80μmのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、30°C、0.3濃度のヨウ素溶液中で1分間染色しながら、3倍まで延伸した。その後、60°C、4濃度のホウ酸、10濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に0.5分間浸漬しながら総合延伸倍率が6倍まで延伸した。次いで、30°C、1.5濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に10秒間浸漬することで洗浄した後、50°Cで4分間乾燥を行い、厚さ25μmの偏光膜を得た。当該偏光膜の片面に、けん化処理した80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板1を作成した。<偏光板の作製2>薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性PET基材に24μm厚のPVA層が製膜された積層体を延伸温度130度の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度65度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が5.94倍になるように非晶性PET基材と一体に延伸された10μm厚のPVA層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような2段延伸によって非晶性PET基材に製膜されたPVA層のPVA分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜を構成する、厚さ10μmのPVA層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した80μm厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性PET基材を剥離し、偏光板2を作製した。<偏光板の作製3>積層体のPVA層の厚みを17μmとした以外は上記薄型偏光膜の作製方法と同様の方法により、厚さ7μmの偏光膜を含む偏光板3を得た。<偏光板の作製4>積層体のPVA層の厚みを10μmとした以外は上記薄型偏光膜の作製方法と同様の方法により、厚さ4μmの偏光膜を含む偏光板4を得た。粘着剤層付偏光板の作製実施例1上記粘着剤Aを、シリコーン処理を施した、38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム三菱化学ポリエステルフィルム株製,MRF38の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが20μmになるように塗布し、155°Cで1分間乾燥を行い、偏光板1に転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。実施例2~10表1に示すような粘着剤と偏光板との組み合わせを使用して、実施例1と同様の方法により、実施例2~10の粘着剤層付偏光板を作製した。実施例11粘着剤Dと偏光板4を使用し、乾燥後の粘着剤層の厚さが5μmになるように塗布したことを除いて実施例1と同様の方法で、実施例11の粘着剤層付偏光板を作製した。比較例1~4粘着剤Aに代えて粘着剤Eを使用したことを除いて実施例1と同様の方法で、比較例1の粘着剤層付偏光板を作製した。同様に、表1に示すような粘着剤と偏光板との組み合わせを使用して、比較例2~4の粘着剤層付偏光板を作製した。<偏光度測定>上記実施例1~11および比較例1~4で得られた粘着剤層付偏光板サンプルについて、以下の評価を行った。評価結果を表1に示す。粘着剤層付偏光板について、耐湿性:温度60°C、湿度90の湿熱条件下に300時間放置する耐久性試験を行った後、幅方向中央部から50mm×25mmの大きさで、偏光板の吸収軸が長辺に対して45°となるようにサンプルを切り出し、積分球式透過率測定機株村上色彩研究所製:DOT-3Cを用いて、偏光度Pを測定した。測定結果を、偏光度Pの耐久性試験前後での変化量Δとして、表1に示す。例えば、実施例1と2などを比較した結果から、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量を少なくするほど、偏光板の偏光度に与える好ましくない影響を抑えることができることが分かる。更には、例えば実施例7~10を比較した結果から、酸成分の量を減らすことにより、薄型化を採用した偏光膜であっても、偏光度の低下を抑えた優れた偏光板を得ることができることが分かる。薄型化を採用した偏光膜の場合で、良好な偏光度ΔP<0.3程度となるが得られるようにするためには、酸成分は8重量未満、好ましくは6重量以下とすべきであることが理解される。また、実施例10と11を比較した結果から、同じ膜厚の偏光膜に対し粘着剤層の厚さを薄くすることによって、偏光膜に対する酸の全体量が低下し、偏光度の低下が抑えられるということが推察される。<耐久性評価>本発明により得られる粘着剤層付偏光板が優れた粘着耐久性を有するものであることを確認することを目的として、酸成分の量が少ない粘着剤粘着剤A及び酸成分の量が比較的多い粘着剤粘着剤Dを使用した実施例上記実施例1~7及び10~11で得られた粘着剤層付偏光板サンプルについて、さらに以下の評価を行った。評価結果を表2に示す。サンプルを縦420mm×横320mmに裁断し、厚さ0.7mmの無アルカリガラス板の両面にラミネーターを用いて貼着した。次いで、50°C、5atmで15分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アルカリガラス板に密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、80°Cで500時間処理加熱試験を施した後、また、60°C90RHで500時間処理加湿試験を施した後、発泡、剥がれ、浮きの状態を下記基準で目視にて評価した。★★★:発泡、剥がれ、浮きなしなどの外観上の変化が全くない★★:わずかながら端部に剥がれ、または発泡があるが、実用上問題なし★:端部に剥がれ、または発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし★なし:端部に著しい剥がれ、または発泡があり、実用上問題あり結果から、実施例の粘着剤層付偏光板については、耐久性の点で実用上問題があるようなもの★なしとなるようなものはないことが確認された。また、薄型の偏光膜を使用して得られる粘着剤層付偏光板は、偏光度のような光学特性ばかりでなく、耐久性の点でも非常に優れていることが理解される。<リワーク性評価>粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量の、粘着剤層付偏光板のリワーク性に対する影響を評価することを目的として、上記実施例1~6及び比較例1~3で得られた粘着剤層付偏光板サンプルについて、さらに以下の評価を行った。評価結果を表3に示す。サンプルを縦420mm×横320mmに裁断し、厚さ0.7mmの無アルカリガラス板に、ラミネーターを用いて貼り付け、次いで、50°C、5atmで15分間オートクレーブ処理して完全に密着させた。その後、人の手によって無アルカリガラス板からサンプルを剥がし、下記基準でリワーク性を評価した。◎:サンプルの破断がなく良好に剥離可能であった○:若干サンプルの破断が起こったが良好に剥離可能であった△:サンプルが破断したが、再度の剥離によって剥がすことができた×:サンプルが破断し、再度の剥離によっても剥がすことはできなかった結果から、粘着剤ポリマーを構成する全モノマー成分中の酸成分の量のリワーク性への好ましくない影響は、偏光膜の厚さが薄いものほど顕著であることが理解される。また、酸成分が10重量に達すると、偏光膜の厚さによらずリワーク性が著しく悪くなることが理解される。"