"超音波振動を発する発振手段に接続されて前記超音波振動に共振して超音波被放射体を超音波振動させる共振体を備えた超音波応用機器において、前記共振体の中間部に前記超音波振動の振動方向に対して直交する向きに設けられて、前記共振体を固定部材に支持する支持部と、前記共振体の前記支持部の両側の位置に、前記超音波振動の振動方向に対して直交する方向の力を加える付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、前記力の大きさを調整して、前記共振体の支持部の両側に加え、共振体自体の共振周波数を前記共振体が超音波振動する周波数に一致させる調整と、前記共振体が超音波振動する周波数の節の位置を前記支持部の位置に一致させる調整とを行えることが可能である、ことを特徴とする超音波応用機器。前記付勢手段が前記共振体に加える力には、前記共振体を押圧する押圧力と、前記共振体を引っ張る引張力とがあり、前記付勢手段は、前記共振体の前記支持部の両側の位置に前記押圧力と前記引張力との一方の力を選択して加えることが可能である、ことを特徴とする請求項1に記載の超音波応用機器。前記共振体の前記支持部の両側に前記超音波振動の振動方向に沿った貫通孔が形成されている、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の超音波応用機器。前記貫通孔に前記共振体より弾性係数の異なる充填部材が充填されている、ことを特徴とする請求項3に記載の超音波応用機器。しかし、一般に、共振体の振動周波数と共振周波数とを一致させる調整を行うと、節の位置も変化する。逆に、節の位置を調整すると、共振体の振動周波数と共振周波数とが一致しなくなる。このため、特許文献1,2に開示されている発明を共振体に適用すると、共振体の振動周波数と共振周波数とを一致させる調整と、そのときの共振周波数の節の位置を支持部材の位置に一致させる調整とを同時に行うのが困難である。しかも、特許文献2に記載の発明は、節の位置の調整量に応じた調整ブロックを取付ける必要があり、超音波振動系の分解作業が必要となり、共振周波数の調整と節の位置の調整とに手間を要していた。本発明は、共振体の共振周波数の調整と、共振周波数の節の位置の調整とを同時に独立して行える超音波応用機器を提供することにある。本発明の超音波応用機器は、超音波振動を発する発振手段に接続されて前記超音波振動に共振して超音波被放射体を超音波振動させる共振体を備え、さらに、前記共振体の中間部に前記超音波振動の振動方向に対して直交する向きに設けられて、前記共振体を固定部材に支持する支持部と、前記共振体の前記支持部の両側の位置に、前記超音波振動の振動方向に対して直交する方向の力を加える付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、前記力の大きさを調整して、前記共振体の支持部の両側に加え、前記共振体自体の共振周波数を前記共振体が超音波振動する周波数に一致させる調整と、前記共振体が超音波振動する周波数の節の位置を前記支持部の位置に一致させる調整とを行えることが可能である、ことを特徴としている。本発明の超音波応用機器は、付勢手段が、力の大きさを調整して、力を共振体の支持部の両側に加えるようになっているので、共振体の共振周波数と、共振周波数の節の位置とを同時に独立して調節することができる。よって、本発明の超音波応用機器は、共振体の共振周波数と、共振周波数の節の位置とを容易に調節することができる。以下、本発明の実施形態の超音波応用機器を図に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態における超音波応用機器の概略図である。なお、本実施形態における数値は、参考数値であり、本発明を限定する数値ではない。超音波応用機器20は、超音波振動を発振する超音波振動子1と、超音波振動子1に接続された共振体2と、共振体2に接続された超音波放射体8と、共振体2に設けられた支持部3と、共振体2に押圧力を加えるアクチュエータ6,7等を備えている。なお、後述するが、超音波放射体8は、必ずしも備える必要がない。超音波振動子1には、例えば、ランジュバン振動子のように超音波振動を発振するアクチュエータが使用される。共振体2には、共振体2を不図示の超音波応用機器の本体内部に支持する支持部3が突設されている。共振体2は、例えば、ジュラルミンやチタン合金等の弾性体であり、支持部3を除けば、断面積が一様な棒状の部材である。なお、共振体2は、複数に分かれた部材をボルトやリベット等の結合部材によって一体化されていてもよい。支持部3は、共振体2の中間部に超音波振動方向Aに対して直交する向きに突出して設けられて、共振体2を固定部材としての超音波応用機器本体に支持している。支持部3は、共振体2が共振状態にあるときの振動の節の位置5に設けられているが、超音波応用機器20の製作誤差や組立誤差によって節の位置5から多少ずれた位置に設けられている。共振体2は、共振体2の超音波放射面4に切削工具や溶着工具などの超音波放射体8が連結されており、超音波放射面4を通して超音波放射体8に超音波振動を伝達するようになっている。超音波放射体8は、ワークや洗浄液などの超音波被放射体に超音波を放射して振動させるようになっている。なお、超音波放射面4から超音波振動を超音波被放射体に直接放射してもよい。このため、超音波放射体8は、必ずしも必要としない。付勢手段としてのピエゾ素子を用いたアクチュエータ6,7は、共振体2の支持部3の両側の位置に、超音波振動の振動方向Aに対して直交する方向の力として圧縮力押圧力F1、F2を加えるようになっている。圧縮力F1,F2の調節は、ピエゾ素子に加える電圧を調節することによって行われる。電圧を高くすると、圧縮力F1,F2は大きくなる。アクチュエータの代わりに、図3に示すボルト12、ナット13を使用してもよい。なお、超音波振動は、超音波の振動方向Aに沿って、超音波振動子1から共振体32を経て超音波放射体8に伝達される。アクチュエータ6が共振体2に加える圧縮力をF1とし、アクチュエータ7が共振体2に加える圧縮力をF2とする。アクチュエータ6,7がF1>F2≧0の関係の圧縮力を共振体に加えると、共振体自体の共振周波数は低くなり、節の位置5は圧縮力F1側へと移動する。アクチュエータ6,7がF2>F1≧0の力関係の圧縮力を共振体2に加えた場合、共振体2の共振周波数は低くなるが、節の位置5は圧縮力F2側へと移動する。アクチュエータ6,7がF1=F2>0の力関係の圧縮力を共振体2に加えると、共振体2の共振周波数は低くなるが、節の位置5は移動しない。図1に示す共振体2のように、節の位置5が支持部3よりも圧縮力F2側にずれている場合、節の位置5を支持部3の方向へ移動させるにはF1>F2となるようにアクチュエータ6,7の力関係を調整すればよい。また、移動量は、F1-F2の大きさで決まるので、移動量が足りなければF1-F2が大きくなるようにアクチュエータ6,7の力関係を調整する。共振体2の共振周波数は、圧縮力F1と圧縮力F2による共振体2の伸縮によって決まるので、節の位置5が支持部3に一致するF1-F2を保ちながら所望の共振周波数が得られるようにアクチュエータ6,7の力関係を調整してF1F2の大きさを調整する。以下に、共振体の共振周波数と節の位置を同時に独立して調整可能となる理由を説明する。共振体を弾性体の棒とみなせば、共振体の超音波振動は、弾性体の棒の縦振動である。ここで、断面が一様な棒状部材の縦振動の1次の共振周波数は、式1で表されることが一般に知られている。f:一次の共振周波数L:棒の長さE:棒の材料の縦弾性係数ρ:棒の材料の密度共振体2の断面が一様である場合、式1より、共振周波数fは、共振体2の長さに反比例する。つまり、共振体2の長さが長くなれば共振周波数は低くなり、共振体の長さが短くなれば共振周波数は高くなる。また、節の位置は棒の長さの中央に位置する。したがって、共振体2の節の位置の片側あるいは両側に圧縮力を加え、共振体2の長さを長くすると共振体の共振周波数は低くなる。このとき、片側の圧縮力を他方に比べて大きくすると、大きな力を加えた側の共振体の部分がより長く伸びるため、節の位置は大きな力を加えた側に移動し、さらに共振体の共振周波数は低くなる。また、両側の圧縮力を等しくすると、両側の寸法の伸びが等しくなるため、節の位置は中央に位置したまま、共振体の共振周波数が低くなる。つまり、共振体の共振周波数は、共振体全体の伸びの長さによって高低する。また、節の位置は、共振体の節の位置から見て伸びの大きい側へ移動する。従って、共振体の節の位置の両側の圧縮力を調節して、共振体の両側の伸びを個別に調整することで、共振体の共振周波数と節の位置とを調整できる。ここでは、共振体の断面が、一様である場合について説明したが、断面が一様でない場合も、共振体の長さが長くなれば共振周波数は低くなり、節の位置は長くなったほうへ移動する。従って、断面が一様でない場合にも、節の位置の両側で共振体を圧縮する力を加えることで、共振周波数と節の位置を同時に独立して調整できる。図2に示す超音波応用機器30は、超音波振動の振動方向Aに沿った貫通孔としての長孔状の空孔10,11が形成された共振体22を使用している。すなわち、空孔10,11は、アクチュエータ6,7の圧縮力に対して直交する向きに形成されている。このように、空孔10,11を形成すると、圧縮力F1と圧縮力F2とによる共振体22の変形量は、空孔10と空孔11が設けられていない場合よりも大きくなる。したがって、図2に示す超音波応用機器30は、空孔10と空孔11とが設けられていることにより、共振体22の共振周波数と節の位置5の調整を大きくすることができて、小さな圧縮力で、共振周波数と節の位置5の調整を行うことが可能になる。因みに、この共振体22は、超音波振動の振動方向Aの長さが80mm、幅が20mm、厚みが10mmの平板である。空孔10と空孔11は、共振体22の幅方向の中央に、共振体22の超音波振動の振動方向Aに沿って、一直線状に形成されている。空孔10と空孔11は、超音波振動の振動方向Aの長さが20mmで幅が4mmであり、それぞれ共振体22の端面22a、22bから10mm離れており、空孔10と空孔11の間は20mmである。共振体22の材質は、アルミ合金で、縦弾性係数72GPa、密度2.66g/cm3、ポアソン比0.33である。圧縮力F1、圧縮力F2を加えない場合、共振体2の共振周波数は31960Hzとなり、節の位置5は、長さ方向の中央に位置する。仮に、圧縮力F1に1000Nを与えると、共振体2の共振周波数を32007Hzと47Hz高くし、節の位置を圧縮力F1の方向へ0.4mm移動させることができる。図3に示す超音波応用機器40は、ピエゾ素子を使用したアクチュエータ6の代わりにボルト12、ナット13を使用し、ボルト12の締め付け加減によって共振体32に圧縮力押圧力F1を加えるようになっている。共振体32には、ボルト12が貫通するボルト孔15が形成されている。付勢手段としてのボルト12、ナット13は、共振体32に傷を付けないように、ワッシャ14を介して共振体32に当接している。このボルト12、ナット13を使用した場合においても、共振周波数と節の位置5の調整を行うことができる。以上の説明において、図1の共振体2は、軸状に形成されているが、平板であってもよい。図2、図3の共振体22,32は、平板であるが、軸状に形成されていてもよい。空孔10,11に共振体22,32より弾性係数の異なるゴム、樹脂等の弾性を備えた不図示の充填部材を充填すると、共振周波数と節の位置5の調整の度合いを所望の度合いに変えることができる。さらに、以上の説明におけるアクチュエータ6,7と、ボルト12及びナット13は、共振体2,22,32に圧縮力F1、F2を加えるようになっているが、共振体に引張力を加えるアクチュエータによって、共振周波数と節の位置5の調整を行ってもよい。また、圧縮力と引張力との一方の力を選択的に加えることのできるアクチュエータによって、共振周波数と節の位置5の調整を行ってもよい。なお、引張力は、圧縮力F1、F2に対して反対向きの力である。以上説明したように、超音波応用機器20,30,40は、共振体2,22,32に加える力を変えるだけで、共振体の共振周波数と節の位置を容易に調整することができる。したがって、超音波応用機器は、共振体の共振周波数と、共振周波数の節の位置とを同時に独立して調節することができるので、調整を容易かつ速やかに行うことができる。しかも、調整を速やかに行えることから調整を正確に行うことができて、超音波振動が伝達効率を高めることができ、共振体の保持性能を保ち、外部への振動漏洩を防止することができる。"