少なくとも2本の抗張力体と光ファイバを有したケーブル部と該ケーブル部に首部を介して連結された支持線部とを有し、ケーブル部の長さが支持線部の長さよりも長いことにより該ケーブル部が弛みを持った自己支持型光ファイバケーブルの製造方法において、ケーブルコアと支持線をそれぞれ繰り出す繰出し工程と、ケーブルコアの走行速度を支持線の走行速度よりも速くするスピードアップ工程と、スピードアップ工程前に、ケーブルコアを、製造後の自己支持型光ファイバケーブルとしたときの前記ケーブル部の中心と前記支持線部の中心を結んだ線と垂直方向に曲がる向きとしてケーブルコアに方向性を持たせるケーブルコア向き制御工程と、ケーブルコアと支持線とを同一の外被で同時に被覆する外被被覆工程と、外被を被覆した光ファイバケーブルを冷却槽内に走行させ外被を冷却する冷却工程とを、備えたことを特徴とする自己支持型光ファイバケーブルの製造方法。請求項1に記載の自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であって、前記ケーブルコア向き制御工程では、走行経路に配置したガイド部材にケーブルコアを摺接させてS字状に走行させることによりケーブルコアの向きを制御することを特徴とする自己支持型光ファイバケーブルの製造方法。請求項1又は請求項2に記載の自己支持型光ファイバケーブルの製造方法であって、前記ケーブルコアは、光ファイバを被覆する内層外被を有したことを特徴とする自己支持型光ファイバケーブルの製造方法。しかし、特許文献1に記載の技術では、高張力を与える装置は高価かつ大型であり、また、製造ラインも高張力に耐え得るようにしなければならない。また、特許文献2に記載の技術では、冷却が十分でないと狙いの弛みが得られなかったり、支持線と光ケーブル部の連結部が変形するため製造線速を上げることができない。また、ケーブル部は、首部を介して支持線部に連結されているため、製造工程の中でケーブルコアに曲げ方向性が無いと、外被被覆後にケーブル部が四方八方に蛇行してしまう。そのため、支持線部とケーブル部の連結である首部の形状が安定せず、ケーブル部が支持線から離れる方向に撓んでしまうと、首部が伸びてしまい狙いのケーブル長径よりも大きくなってしまう。また、ケーブル部が支持線部に接近する方向に撓んでしまうと、連結部以外の部位でケーブル部が支持線部にくっついてしまう。そこで、本発明は、高価な製造装置を使用することなく狙い通りの弛みを持たせた自己支持型光ファイバケーブルの製造方法を提供することを目的とする。第1の発明は、少なくとも2本の抗張力体と光ファイバを有したケーブル部と該ケーブル部に首部を介して連結された支持線部とを有し、ケーブル部の長さが支持線部の長さよりも長いことにより該ケーブル部が弛みを持った自己支持型光ファイバケーブルの製造方法において、ケーブルコアと支持線をそれぞれ繰り出す繰出し工程と、ケーブルコアの走行速度を支持線の走行速度よりも速くするスピードアップ工程と、スピードアップ工程前に、ケーブルコアを、製造後の自己支持型光ファイバケーブルとしたときの前記ケーブル部の中心と前記支持線部の中心を結んだ線と垂直方向に曲がる向きとしてケーブルコアに方向性を持たせるケーブルコア向き制御工程と、ケーブルコアと支持線とを同一の外被で同時に被覆する外被被覆工程と、外被を被覆した光ファイバケーブルを冷却槽内に走行させ外被を冷却する冷却工程とを、備えたことを特徴としている。第2の発明は、第1の発明において、前記ケーブルコア向き制御工程では、走行経路に配置したガイド部材にケーブルコアを摺接させてS字状に走行させることによりケーブルコアの向きを制御することを特徴としている。第3の発明は、第1または第2の発明において、前記ケーブルコアは、光ファイバを被覆する内層外被を有したことを特徴としている。本発明の製造方法によれば、ケーブルコア向き制御工程において、スピードアップ工程前に、ケーブルコアを、製造後の自己支持型光ファイバケーブルとしたときのケーブル部の中心と支持線部の中心を結んだ線と垂直方向に曲がる向きとしてケーブルコアに方向性を持たせているので、次工程の外被被覆工程にケーブルコアが蛇行することなく正規の向きで送り出すことができ、ケーブルコアを正規の向きで支持線と一括して同時に外被することができる。そのため、狙い通りの弛みを持つ自己支持型光ファイバケーブルが製造される。以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態1先ず、本発明の製造方法で製造する自己支持型光ファイバケーブルの構造について説明する。図1は自己支持型光ファイバケーブルの一例を示し、aはその全体図、bはそのケーブルコアを示している。自己支持型光ファイバケーブル1は、図1aに示すように、ケーブル部2、支持線部3、これらケーブル部2と支持線部3を連結する首部4とから構成されている。ケーブル部2は、図1bに示すケーブルコア5を有し、そのケーブルコア5の周囲全体を被覆する外被シースである外層外被12とで構成されている。ケーブルコア5は、光ファイバ6、吸水材7をスロット溝8内に収納して保持するスロットコア9と、該スロット溝8の開口部を覆う押さえテープ10を含めてスロットコア9全体を被覆する内層外被11とからなる、いわゆるCスロット型のケーブルコアである。光ファイバ6には、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などが使用される。光ファイバ素線は、光ファイバコアの上に紫外線硬化樹脂を被覆したものである。光ファイバ心線は、光ファイバコアの上にプラスチック樹脂を被覆してその直径を光ファイバ素線よりも大としたものである。光ファイバテープ心線は、光ファイバ素線を平行に数個並べて紫外線硬化樹脂で一括して被覆したもの、或いは、隣接する光ファイバ素線同士を間欠的に結合したものである。図1では、光ファイバテープ心線がスロット溝8内に収納されている。スロットコア9は、光ファイバ6を内部に収納して保持する保持部材であり、ケーブルコア5の中心点からずれた位置に中心点を持つ円弧とされたスロット溝8を有している。このスロットコア9は、押出成形にて形成され、その長手方向に垂直な断面をC形断面形状としている。また、スロットコア9には、自己支持型光ファイバケーブル1を布設した場所で受ける熱等の影響で外層外被12が熱収縮して該自己支持型光ファイバケーブル自体が変形するのを抑制するために、テンションメンバーである2本の抗張力体13が埋め込まれている。これら2本の抗張力体13は、ケーブル長手方向に垂直な断面において、ケーブル部2の中心と支持線部3の中心を結んだ線上に隣接して配置されている。抗張力体13には、例えば鋼線やFRP等の線材からなるものが使用される。吸水材7は、スロット溝8内に存在する水分を吸収する細長い糸等からなる。この吸水材7は、光ファイバ6と共にスロット溝8内に収納されている。押さえテープ10は、スロット溝8の開口部を覆うように設けられており、スロットコア9全体を被覆する内層外被11がスロット溝8内に入り込むのを防止する。内層外被11は、スロット溝8の開口部側と対向する肉厚を、該開口部側と反対側の肉厚よりも厚くした偏肉シース構造とされている。本実施形態では、2本の抗張力体13が設けられる部位と対応する部位の肉厚が最も薄く、スロット溝8の開口部と対向する部位に向かって徐々にその肉厚が厚くされ、該開口部と対向する部位の肉厚が最も厚くされている。内層外被11は、スロットコア9の周囲全体を、例えばポリエチレン樹脂で被覆するようにして形成する押出成形により形成される。成形時には、スロット溝8内にポリエチレン樹脂が入り込まないようにするための押さえテープ10が、スロット溝8の開口部を塞ぐように添えられている。このように構成されたケーブルコア5は、2本の抗張力体13がスロットコア9に埋め込まれているため、ケーブル部2と支持線部3を結ぶ線であるY軸方向には曲がらないが、Y軸と直交するX軸方向には曲がるようになっている。つまり、ケーブルコア5は、曲げ方向性を有している。支持線部3は、1本の支持線14を中心としてその周囲を円弧状に取り囲むようにして複数本の支持線14が配列された形状とされている。支持線14には、鋼線やFRP線などが使用される。これら支持線14は、ケーブル部2と同一の外被である外層外被12によって被覆され、ケーブル部2の直径よりも小さな円形断面として形成されている。首部4は、ケーブル部2と支持線部3を一体的に連結し、ケーブル部2と支持線部3に対して共にY軸上に設けられている。この首部4は、ケーブル部2に対して間欠的に設けられている。このように構成された自己支持型光ファイバケーブル1では、ケーブル部2の長さに余長を持たせるために該ケーブル部2の全長が支持線部3の全長よりも長く長くなっている。このため、自己支持型光ファイバケーブル1を支持線部3の上方から見下ろすと、直線の支持線部3に対してケーブル部2が左右にS字を描くような形に見える。次に、本発明製造方法で使用する製造装置について図2を参照して簡単に説明する。ケーブルコア5を繰り出すケーブルコア繰出し機15と、支持線14を繰り出す支持線繰出し機16と、ケーブルコア5に方向性を持たせるケーブルコア向き制御機17と、ケーブルコア5の走行速度を支持線14の走行速度よりも速くする送込み機18と、ケーブルコア5の撓みを防止するガイドパイプ19と、外層外被12を被覆する押出機20と、冷却槽21と、引取り機22とを有している。ケーブルコア繰出し機15は、ケーブルコア5を巻回したドラムを回転手段によって回転させることにより該ケーブルコア5を繰り出す。支持線繰出し機16も同様に、支持線14を巻回したドラムを回転手段によって回転させることにより該支持線14を繰り出す。ケーブルコア向き制御機17は、ケーブルコア繰出し機15から繰り出されたケーブルコア5の向きを一定の向きに正すもので、例えば図3に示すように2本のローラのようなガイド部材17a、17bにケーブルコア5を摺接させてS字状に走行させるようになっている。送込み機18は、ケーブルコア5を両側から挟み込むようにして配置されたキャタピラ18a、18bで、該ケーブルコア5を挟んで走行速度を支持線14の走行速度よりも速くする。ガイドパイプ19は、送込み機18と押出機20の間に配置され、剛性の高いパイプからなる。このガイドパイプ19には、送込み機18でスピードアップされたケーブルコア5がその内部に通される。押出機20は、ケーブルコア5と支持線14に対して同時に一括してポリエチレン樹脂をその外周に被覆して外層外被12を形成する。冷却槽21は、押出機20から押し出された外層外被12を冷却するために、冷却水が満たされた水槽を有している。引取り機22は、冷却槽21で冷却された自己支持型光ファイバケーブル1を両側から挟み込むようにして配置されたキャタピラ22a、22bからなり、該自己支持型光ファイバケーブル1を挟んで冷却槽21から引き出すようになっている。次に、前記した製造装置を参照しながら自己支持型光ファイバケーブル1の製造方法について説明する。先ず、ケーブルコア5と支持線14をそれぞれ繰り出す繰出し工程を行う。すなわち、ケーブルコア繰出し機15によってドラムからケーブルコア5を繰り出すと共に、支持線繰出し機16によってドラムから支持線14を繰り出す。次に、ケーブルコア向き制御工程を行う。具体的には、ケーブルコア繰出し機15から繰り出されたケーブルコア5を、ケーブルコア向き制御機17を構成する2本のガイド部材17a、17bに摺接させてS字状に走行させる。このとき、2本のガイド部材17a、17bに摺接させるケーブルコア5の向きを、スロットコア9に設けされた2本の抗張力体13が縦一列にY軸上に設けられるようにする。言い換えれば、製造後の自己支持型光ファイバケーブル1としたときのケーブル部2の中心と支持線部3の中心を結んだ線と垂直方向に曲がる向きに、前記ケーブルコア5の向きを前記2本のガイド部材17a、17bで制御する。ケーブルコア5は、Y軸方向には曲がらずX軸方向にのみ曲がるという曲げ方向性を有している。そのため、送込み機18の直前でガイド部材17a、17bによってケーブルコア5に曲げを加えることで、容易にケーブルコア5の方向性を制御できる。次に、スピードアップ工程を行う。すなわち、ケーブルコア向き制御機17でケーブルコア5の向きが制御されたケーブルコア5を、送込み機18を構成するキャタピラ18a、18bで挟み込んで走行速度を加速させる。この送込み機18では、支持線部3に対してケーブルコア5に弛みを持たせるために、ケーブルコア5の走行速度を支持線14の走行速度よりも速くする。スピードアップしたケーブルコア5は、走行速度が速くなることから撓みが生じないようにするために、押出機20の手前に配置されたガイドパイプ19の中を通る。次に、外層被覆工程を行う。外被被覆工程では、向きが定められたケーブルコア5と、支持線14とを所定の距離を置いてY軸上に配置した状態でこれらに対して同一の外被を同時に被覆する。これによって、ケーブルコア5と支持線14は、同じく外層外被12で被覆されることにより、自己支持型光ファイバケーブル1となる。次に、冷却工程を行う。具体的には、押出機20から出た自己支持型光ファイバケーブル1は、外層外被12が熱を持っているため、押出機20の前方に設けられた冷却槽21の中に入り込む。押出機20から出た自己支持型光ファイバケーブル1は、冷却槽21内に設けられた冷却水の中を進行することで、熱を持った外層外被12が冷却される。この冷却槽21内では、ケーブルコア5は曲げ方向性を持っていることから蛇行することなくほぼ真っ直ぐに進む。そして、冷却された自己支持型光ファイバケーブル1は、冷却槽21の前方に設けられた引取り機22によって引っ張られ、最終的に巻き取りドラムに巻き付けられる。これらの工程を順次経ることで、図1aに示す自己支持型光ファイバケーブル1が製造される。本発明の製造方法によれば、ケーブルコア向き制御工程において、スピードアップ工程前に、ケーブルコア5を、製造後の自己支持型光ファイバケーブル1としたときのケーブル部2の中心と支持線部3の中心を結んだ線と垂直方向に曲がる向きとしてケーブルコア5に方向性を持たせているので、次工程の外被被覆工程にケーブルコア5が蛇行することなく正規の向きで送り出すことができ、ケーブルコア5を正規の向きで支持線14と一括して同時に外被することができる。そのため、狙い通りの弛みを持つ自己支持型光ファイバケーブル1が製造される。また、本発明の製造方法によれば、ケーブルコア向き制御工程では、走行経路に配置したガイド部材17a、17bにケーブルコア5を摺接させてS字状に走行させることによりケーブルコア5の向きを制御するので、複雑な装置構造を使用するまでもなく簡単な装置構造でケーブルコア5の向きを制御することができる。本発明の製造方法で製造される自己支持型光ファイバケーブル1は、図1に示すケーブル構造に限定されない。例えば、図4に示すように、内層外被11を有しないスロットコア5の構造であってもよい。内層外被11が無いスロットコア5でも図2に示す走行経路を走行させることができる。また、この他、図5に示す構造の自己支持型光ファイバケーブル1の場合も本発明の製造方法で製造することができる。図5の自己支持型光ファイバケーブル1は、図1のケーブル構造に対して、抗張力体13がスロットコア9と内層外被11のそれぞれ1本づつ設けられている点が異なっている。図5のケーブル構造では、スロットコア9に設けられた抗張力体13と内層外被11に設けられた抗張力体13は、ケーブル部2の中心と支持線部3の中心を結ぶ線上に設けられている。また、この他、図6に示す構造の自己支持型光ファイバケーブル1の場合も本発明の製造方法で製造することができる。図6の自己支持型光ファイバケーブル1は、図1のケーブル構造に対して、スロットコア9を有しないスロットレス構造のケーブルコア5としている点が異なっている。図6のケーブル構造では、円筒形状とされた内層内皮11の内部に光ファイバ6を収納し、その内部周面に押え巻きテープ10を介在させている。また、内層外被11には、2本の抗張力体13が光ファイバ6を挟んだ位置に設けられている。これら2本の抗張力体13は、ケーブル部2の中心と支持線部3の中心を結ぶ線上に設けられている。更に、内層外被11には、ケーブル部2の中心を通るX軸上に2本の引き裂き紐23が設けられている。