"所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得部と、前記1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部とを備えるメール管理装置。前記配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、前記算出部、前記判定部、及び前記設定部が前記配信調整時間帯毎に処理を実行し、前記算出部が、前記配信調整時間帯の始点から前記配信可能時間帯の終点までの期間内に前記1以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該期間における前記単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を前記配信レートとして算出し、前記判定部が、前記配信レートが、前記配信調整時間帯に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、前記設定部が、前記配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の前記制限値を満たす場合に、前記1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に前記配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、請求項1に記載のメール管理装置。前記配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、前記算出部、前記判定部、及び前記設定部が前記配信調整時間帯毎に処理を実行し、前記算出部が、前記配信調整時間帯の間で前記1以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該配信調整時間帯における前記単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を前記配信レートとして算出し、前記判定部が、前記配信レートが、前記配信調整時間帯に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、前記設定部が、前記配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の前記制限値を満たす場合に、前記1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に前記配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、請求項1に記載のメール管理装置。前記設定部が、一の単位時間に複数の電子メールの配信が設定される場合に、それぞれの電子メールを、前記配信レートを前記複数の電子メールに均等に振り分けた配信量ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、請求項2又は3に記載のメール管理装置。前記設定部が、前記配信調整時間帯において配信が完了されない電子メールが存在する場合に、前記配信レートのうち、前記複数の電子メールのいずれにも振り分けられていない部分を前記配信が完了されない電子メールに振り分けることを示す配信スケジュールを設定する、請求項4に記載のメール管理装置。前記制限値が前記配信量の上限を含み、前記判定部が、前記配信レートが前記上限以下であるか否かを判定し、前記設定部が、前記配信レートが前記上限以下である場合に前記配信スケジュールを設定する、請求項1~5のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記予約情報の受付枠として、前記取得部、前記算出部、前記判定部、及び前記設定部により前記予約情報が処理される第1の枠と、受け付けられた予約情報で示される電子メールを無条件に配信する第2の枠とが用意されており、前記第1の枠で受け付けられた前記1以上の予約情報について前記配信レートが前記上限を超える場合に、該1以上の予約情報で示される1以上の電子メールが前記第2の枠に移された上で配信される、請求項6に記載のメール管理装置。前記制限値が前記配信量の下限を含み、前記設定部が、前記配信レートが前記下限以上であるか否かを判定し、前記設定部が、前記配信レートが前記下限以上である場合には、前記1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定し、前記配信レートが前記下限未満である場合には、前記1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該下限の値ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、請求項6又は7に記載のメール管理装置。予約者端末から電子メールの配信予約に関する情報を受け付ける受付部と、前記判定部による判定結果を前記予約者端末に送信する結果送信部とを更に備える請求項1~8のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記配信スケジュールに基づいて前記1以上の電子メールを配信する配信部をさらに備える請求項1~9のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記電子メールの1通当たりのデータサイズが所定の閾値以下に限定されている、請求項1~10のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記配信量、前記配信レート、及び前記制限値が、前記電子メールの合計配信数で示される値である、請求項1~11のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記配信量、前記配信レート、及び前記制限値が、前記電子メールのデータサイズの合計値で示される値である、請求項1~11のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記配信範囲が、移動体通信網の事業者毎に指定されたドメインである、請求項1~13のいずれか一項に記載のメール管理装置。前記配信範囲が、インターネットプロバイダ毎に指定されたドメインである、請求項1~14のいずれか一項に記載のメール管理装置。メール管理装置により実行されるメール管理方法であって、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得ステップと、前記1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出ステップであって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出ステップと、前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定ステップとを含むメール管理方法。コンピュータを、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得部と、前記1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部として機能させるメール管理プログラム。コンピュータを、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得部と、前記1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部として機能させるメール管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。受信制限が設定されていると、多数のユーザにメールを送りたい配信者にとっては、予期しないところでメール配信がその制限に引っ掛かってしまい、本来送られるべきメールが相手に届かないことが起こりうる。しかし、上記特許文献2に記載の装置では、ネットワークの負荷に応じてメール配信を制御しているに過ぎないので、メール配信制限による電子メールの不達を防止できない場合がある。そこで、メール配信制限に起因する電子メールの不達を防止することが要請されている。本発明の一形態に係るメール管理装置は、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得部と、1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、配信レートが制限値を満たす場合に、1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部とを備える。本発明の一形態に係るメール管理方法は、メール管理装置により実行されるメール管理方法であって、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得ステップと、1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出ステップであって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出ステップと、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定ステップと、配信レートが制限値を満たす場合に、1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定ステップとを含む。本発明の一形態に係るメール管理プログラムは、コンピュータを、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得部と、1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、配信レートが制限値を満たす場合に、1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部として機能させる。本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、コンピュータを、所定の配信範囲に配信される1以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す1以上の予約情報を取得する取得部と、1以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、配信レートが制限値を満たす場合に、1以上の予約情報で示される1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部として機能させるメール管理プログラムを記録する。このような形態によれば、予約情報に基づいて、単位時間毎の電子メール配信量である配信レートが算出される。そして、配信レートが制限値を満たす場合には、当該配信レートにより電子メールを配信する配信スケジュールが設定される。この配信スケジュールは、所定の配信範囲に対応するメール配信量を単位時間毎に均したうえで、その配信範囲におけるメール配信量の制限値と比較して配信が可能と判定されたものである。したがって、この配信スケジュールに従ってその配信範囲に対してメール配信が行われることにより、当該配信範囲におけるメール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。別の形態に係るメール管理装置では、配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、算出部、判定部、及び設定部が配信調整時間帯毎に処理を実行し、算出部が、配信調整時間帯の始点から配信可能時間帯の終点までの期間内に1以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該期間における単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出し、判定部が、配信レートが、配信調整時間帯に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、設定部が、配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の制限値を満たす場合に、1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、算出部、判定部、及び設定部が配信調整時間帯毎に処理を実行し、算出部が、配信調整時間帯の間で1以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該配信調整時間帯における単位時間当たりの1以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出し、判定部が、配信レートが、配信調整時間帯に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、設定部が、配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の制限値を満たす場合に、1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。これらの場合には、配信可能時間帯を分割して成る配信調整時間帯毎に配信スケジュールが設定されるので、各電子メールの配信をきめ細かく管理することができる。別の形態に係るメール管理装置では、設定部が、一の単位時間に複数の電子メールの配信が設定される場合に、それぞれの電子メールを、配信レートを複数の電子メールに均等に振り分けた配信量ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。この場合には、複数のメールが同じ配信量ずつ配信されるので各電子メールが平等に配信される配信スケジュールを設定することができる。別の形態に係るメール管理装置では、設定部が、配信調整時間帯において配信が完了されない電子メールが存在する場合に、配信レートのうち、複数の電子メールのいずれにも振り分けられていない部分を配信が完了されない電子メールに振り分けることを示す配信スケジュールを設定してもよい。この場合には、配信レートを一定に保ちつつ、当該配信調整時間帯で配信される電子メールの配信量を増加させることができる。またこの方法では、電子メールの配信量をより均一にすることができるため、一部の時間帯に配信量が集中することで生じる電子メール配信量のピークをより一層なくすことができる。このため、安定した電子メールの配信を行うことができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、制限値が配信量の上限を含み、判定部が、配信レートが上限以下であるか否かを判定し、設定部が、配信レートが上限以下である場合に配信スケジュールを設定してもよい。この場合には、単位時間当たりの配信量が上限を超えない場合に初めて配信スケジュールが設定されるので、メール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、予約情報の受付枠として、取得部、算出部、判定部、及び設定部により予約情報が処理される第1の枠と、受け付けられた予約情報で示される電子メールを無条件に配信する第2の枠とが用意されており、第1の枠で受け付けられた1以上の予約情報について配信レートが上限を超える場合に、該1以上の予約情報で示される1以上の電子メールが第2の枠に移された上で配信されてもよい。この場合には、単位時間当たりの配信量が上限を超えるような配信予約については別枠でメール配信が行われるので、より多くの配信予約を受け付けることができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、制限値が配信量の下限を含み、設定部が、配信レートが下限以上であるか否かを判定し、設定部が、配信レートが下限以上である場合には、1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定し、配信レートが下限未満である場合には、1以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該下限の値ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。この場合には、配信制限を満たす範囲で配信レートを上げた上で設定スケジュールが設定されるので、予約された電子メールを迅速に配信することができる。さらに別の形態に係るメール管理装置は、予約者端末から電子メールの配信予約に関する情報を受け付ける受付部と、判定部による判定結果を予約者端末に送信する結果送信部とを更に備えてもよい。この場合には、配信予約が配信スケジュールとして設定されるか否かを予約者に通知することができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信スケジュールに基づいて1以上の電子メールを配信する配信部をさらに備えてもよい。さらに別の形態に係るメール管理装置では、電子メールの1通当たりのデータサイズが所定の閾値以下に限定されていてもよい。このように、1通当たりのデータサイズを制限することで、予期せぬ多量のデータ通信によりメール配信制限が適用されてしまう事態を避けることができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信量、配信レート、及び制限値が、電子メールの合計配信数で示される値であってもよい。この場合には、配信されるメールの件数により判定すればよいので、判定処理を簡易に行うことができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信量、配信レート、及び制限値が、電子メールのデータサイズの合計値で示される値であってもよい。配信されるメールの総データ量により判定を行うことで、通信量を考慮して電子メールを配信することができる。さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信範囲が、移動体通信網の事業者毎に指定されたドメインであってもよい。さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信範囲が、インターネットプロバイダ毎に指定されたドメインであってもよい。本発明の一側面によれば、メール配信制限に起因する電子メールの不達を防止することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係るメール管理装置を配信サーバに適用する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。まず、本実施形態に係る電子メール配信システム1について説明する。電子メール配信システム1は電子メールを一定数以上のユーザに配信するコンピュータシステムであり、図1に示すように配信予約サーバ10、配信サーバ20、1以上の予約者端末30、1以上の受信サーバ40、および1以上の受信者端末50を備えている。配信予約サーバ10、配信サーバ20、予約者端末30、受信サーバ40および受信者端末50は、有線または無線の汎用回線または専用回線などにより構成されるネットワークNを介して互いに通信可能である。ネットワークNの構成は何ら限定されるものではない。予約者端末30、受信サーバ40、及び受信者端末50の台数は限定されない。電子メール配信システム1では、まず、特定の内容が記載された電子メール例えばメールマガジンを多くのユーザに送ろうとする配信予約者が、予約者端末30を介して配信予約を行う。すると、配信予約サーバ10が予約者端末30からその配信予約を受け付け、その予約を予約情報として記憶する。その後、配信サーバ20が、1以上の配信予約予約情報に基づいて各電子メールの配信スケジュールを設定し、そのスケジュールに基づいて各電子メールを配信する。配信されたメールは宛先に対応する受信サーバ40により受信及び格納される。メールの受信者例えばメールマガジンの購読者は、受信者端末50上で電子メールクライアントを起動することで、その電子メールを読むことができる。配信予約サーバ10は、予約者端末30から電子メールの配信予約を受け付けるコンピュータである。配信予約サーバ10は、その受け付けた配信予約が配信スケジュールとして最終的に設定されたか否かを予約者に通知する機能も有する。配信サーバ20は、メール転送エージェントMTAの機能を備えるコンピュータである。配信サーバ20は、配信予約された電子メールを単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定し、この配信スケジュールに従ってメール配信を行う。ここで、配信レートとは、所定の単位時間当たりの電子メールの配信数のことである。なお、配信サーバ20は、MTAの機能を備えていなくてもよい。この場合、配信サーバ20は、配信スケジュールに従ってメール配信リクエストを生成し、当該メール配信リクエストをMTAを備える他のコンピュータへ送信する。受信サーバ40は、他のメールサーバから電子メールを受信するコンピュータである。受信サーバ40は、例えばインターネットプロバイダや、移動体通信網の事業者キャリアにより設置されるものであり、これらの通信事業者が有するドメインに対応する電子メールを受信する。受信サーバ40は、配信サーバ20から配信されてきた電子メールを受信して、受信者のメールボックスにその電子メールを格納する。受信サーバ40から受信者端末50への電子メールの配送に関しては、受信者端末50が携帯電話機等の携帯端末である場合にはプッシュ型の配送方式が採用され、受信者端末50がパーソナルコンピュータPCである場合にはポーリング型の配送方式が採用されることが一般的である。但し、配送方式は特に限定されるものではない。配信予約サーバ10、配信サーバ20、及び受信サーバ40はいずれも、専用サーバ、パーソナルコンピュータ、または仮想サーバなどで構成されてもよいし、これらの組合せにより構成されてもよい。いずれにしても、これらのサーバは図2に示すようなハードウェア構成を備えている。具体的には、CPUCentralProcessingUnit101、ROMReadOnlyMemory102、RAMRandomAccessMemory103がバス104により相互に接続されている。バス104には、さらに、入出力インタフェース105が接続されている。入出力インタフェース105には、キーボードやマウス、マイクロホンの入力部106と、ディスプレイやスピーカなどの出力部107と、ハードディスクや不揮発性メモリなどの記憶部108と、ネットワークインタフェースなどの通信部109と、磁気ディスクや光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブルメディア111を駆動するドライブ110とが接続されている。各サーバコンピュータでは、CPU101が記憶部108に記憶されているプログラムを入出力インタフェース105及びバス104を介してRAM33にロードして実行することにより、様々な処理が行われる。後述する配信予約サーバ10及び配信サーバ20の各機能的構成要素も、後述する配信スケジュール設定プログラムなどの所定のプログラムが上記のようにロード及び実行されることで実現する。予約者端末30及び受信者端末50の例としては、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータや各種の携帯端末などが挙げられるが、端末の種類は何ら限定されない。配信予約サーバ10及び配信サーバ20の具体的構成を説明する前に、本実施形態における電子メールの配信態様について説明する。図3に示すように、配信サーバ20では、配信されるメールの種類や配信ルールに応じていくつかの配信域が設定されている。図3の例では、100k配信域、レート固定配信域、レート調整配信域、緊急予約配信域、取引配信域、及び緊急配信域が示されている。取引配信域以外の各配信域は、所定の配信範囲毎ここでは、各プロバイダあるいは各携帯電話事業者のドメイン毎にさらに区分けされている。なお、所定の配信範囲としては、任意の範囲を設定することができる。例えば、一の事業者を一の配信範囲として設定してもよいし、複数の事業者を一の配信範囲として設定してもよい。各配信域に割り当てられる配信サーバ20の処理能力CPUや101やROM102、RAM103、通信部109などのハードウェア資源の割当率は、メール配信の全体的な処理効率を考慮して管理者により設定されている。100k配信域は、データサイズが100kByte以上の電子メールを配信するための枠である。データサイズが大きいとメールは配信処理の負荷の増大をもたらすので、このような大きな電子メールには専用の配信域が用意されている。レート固定配信域は、配信開始時刻及び配信終了時刻が予約時に指定された電子メールを配信するための枠である。この配信域では、主にメールマガジン等の大量の電子メールの送信が行われる。レート固定配信域では、配信終了時刻に電子メールの配信を終了させるため、ある一の電子メールについての配信レートを当該電子メールの総配信数/当該メールの配信可能時間により求める。ここで、配信可能時間とは、配信開始時刻から配信終了時刻までの時間である。レート固定配信域では配信先のドメイン毎に配信レートの上限が設定されている。ある単位時間において1以上の電子メールの配信レートの累計値がその上限を超える場合には、配信サーバ20は上限の超過を引き起こした配信予約を受け付けない。レート固定配信域で配信される電子メールの1通当たりのデータサイズは100kByte未満である例えば、10kByte程度。レート調整配信域は、予約時に配信開始時刻は指定されたが配信終了時刻が指定されていない電子メールを配信するための枠である。この配信域では、主にメールマガジン等の大量の電子メールの配信が行われる。レート調整配信域では、配信先のドメイン毎に配信レートの上限が設定されており、この上限を超えないように配信レートが調整される。配信レートの調整は、メール配信量の時系列変化を平準化することを目的に行われる。なお、レート調整配信域では、宛先ドメイン毎に配信可能な時間帯が設定されており、この時間帯にのみ電子メールの配信が行われる。レート調整配信域で配信される電子メールの1通当たりのデータサイズは100kByte未満である例えば、10kByte程度。緊急予約配信域は、緊急で配信が必要な電子メールを配信するための枠である。具体的には、配信中に一時停止してその後に再開する配信予約の電子メールや、ユーザへの即時配信が指定された電子メール、配信調整実行後に予約された電子メール等が緊急予約配信域において配信される。取引配信域は、インターネット上における商品の取引に関連する電子メールを配信するための枠である。この取引配信域は配信先のドメイン毎に区分けされておらず、この配信域に対応する電子メールの配信予約が入った時点で即時にその電子メールが送信される。緊急配信域は、システム障害などの何らかの理由により予定通りに配信が行えなかった電子メールを配信するための枠である。配信サーバ20では、レート調整配信域において配信する電子メールについて配信レートが調整され、その他の配信域において配信される電子メールについては配信レートが調整されない。すなわち、配信サーバ20において配信スケジュールが自動的に設定される電子メールは、配信開始時刻が予め決まっており、且つ配信終了時刻が決まっていない電子メールである。以下では、レート調整配信域における電子メールの配信スケジュールの設定について詳細に説明する。まず、配信予約サーバ10を具体的に説明する。図4に示すように、配信予約サーバ10は機能的構成要素として受信部受付部11、電子メールデータベース12、解析部受付部13、予約情報データベース記憶部14、及び結果送信部15を備えている。受信部11は、予約者端末30から送信される予約リクエスト情報を受信する手段である。予約リクエスト情報は、予約者が配信を希望する電子メールに関する情報であり、具体的には、電子メールを識別するメールIDと、その電子メールの宛先のリストと、配信開始時刻と、その電子メールの件名及び本文とを含む。本実施形態では、予約リクエスト情報には宛先としてメールアドレス宛先アドレスが存在しているものとするが、メールアドレスに変換可能な所定の識別子例えばユーザを特定するためのユーザIDが予約リクエスト情報に含まれていてもよい。受信部11は、受信した予約リクエスト情報を電子メールデータベース12に格納するとともに、解析部13に出力する。電子メールデータベース12は、予約リクエスト情報を記憶する手段である。解析部13は、受信部11から入力された予約リクエスト情報を解析し、その解析結果に基づいて生成した予約情報を予約情報データベース14に格納する手段である。具体的には、解析部13は、予約リクエスト情報に含まれる宛先アドレスをドメイン毎に抽出し、それぞれのドメインに送られる予定の電子メールの配信数を算出する。以下では、宛先アドレスに対応するドメインを宛先ドメインともいう。そして、解析部13は、予約リクエスト情報に含まれるメールID及び配信開始時刻と、それぞれの宛先ドメインへの配信数と、これらメールID及び宛先ドメインと1対1に対応する予約IDとを関連付けることで予約情報を生成し、この予約情報を予約情報データベース14に格納する。予約情報データベース14は、予約情報を記憶する手段である。例えば、予約情報データベース14は図5に示すような予約情報を記憶する。例えば図5から、9:00から配信される予定の電子メールM1は、宛先ドメインAAA.jp、BBB.jp及びCCC.jpにそれぞれ2400000件、1200000件、及び400000件配信される予定であることがわかる。なお、予約情報の構成は図5に示すものに限定されず、必要に応じてデータの正規化や冗長化を行ってもよいし、図5に示すもの以外の項目を予約情報に含めてもよい。また、予約情報データベース14は、リレーショナルデータベースではなく、ファイルシステムや分散ファイルシステムであってもよい。予約情報データベース14が分散ファイルシステムである場合には、配信先のドメイン毎に分割された複数の配信リストファイルが生成され、分散ファイルシステム上に記憶される。また、配信サーバ10が解析部13を備えないこととしてもよい。この場合、例えば、受信部11から入力された予約リクエスト情報をそのまま予約情報として予約データベース14に格納してもよい。更に、また、配信サーバ10が予約情報データベース14を備えないこととしてもよい。結果送信部15は、予約者端末30に配信予約の受付結果を送信する手段である。結果送信部15は、配信サーバ20のスケジュール設定部24から予約成功信号を受信した場合には、配信予約を受け付けたことを示す情報を予約者端末30に送信する。一方、配信サーバ20の判定部23から予約失敗信号を受信した場合には、配信予約に失敗したことを示す情報を予約者端末30に送信する。予約成功信号及び予約失敗信号については後述する。新たな配信予約が成功するか否かは当該予約が予約情報データベース14に登録された直後に判定され、その判定結果が、当該新たな配信予約を入れようとする予約者に通知される。次に、配信サーバ20を具体的に説明する。配信サーバ20は機能的構成要素として取得部21、配信レート算出部22、判定部23、スケジュール設定部24、配信スケジュールデータベース25、及び配信部26を備えている。取得部21,配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24は、予約情報データベース14に予約情報が格納される度に、すなわち、予約者端末30を介して配信予約が行われる度に、下記の処理を繰り返し実行する。一方、配信部26は配信スケジュールに基づいて動作する。取得部21は、予約情報データベース14に格納されている予約情報をドメイン毎に取得する手段である。新たな予約情報が予約情報データベース14に登録されると、取得部21は、予約情報データベース14内の予約情報を読み出して配信レート算出部22に出力する。なお、配信予約サーバ10が予約情報データベース14を備えていない場合には、取得部21は、受信部11から入力された予約リクエストを直接予約情報として取得してもよい。配信レート算出部22は、取得部21から入力された予約情報と、予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、所定の単位時間毎の電子メール配信数である配信レートを算出する手段である。ここで、配信可能時間帯とは、電子メールの配信を行うことができる時間帯であり、予め配信サーバ20又は配信予約サーバ10に記憶されている。配信可能時間帯は、宛先ドメイン毎又は電子メール毎に異なってもよい。例えば、宛先ドメインが携帯電話事業者のドメインである場合には、電子メールがプッシュ方式により受信者端末50に配信されることが考えられるため、深夜の時間帯に電子メールの配信を行うことは好ましくない。したがって、この場合には日中の時間帯例えば9時~21時を配信可能時間帯とすることが考えられる。単位時間とは、このような配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間をいう。図5~7の例を用いて、宛先ドメインAAA.jpについての配信レート算出処理を説明する。以下の説明では、配信可能時間帯が9時~21時であり、この配信可能時間帯を48等分したものを単位時間とする。したがって、単位時間は15分間である。また、配信可能時間帯は3つの配信調整時間帯で構成されるものとする。配信調整時間帯とは、配信可能時間帯の中でよりきめ細かい配信数の調整を行うために設定される時間帯のことである。ここでは、9時~12時を配信調整時間帯Aとし、12時~18時を配信調整時間帯Bとし、18時~21時を配信調整時間帯Cとする。図6に示すように、配信調整時間帯A~Cのそれぞれについて、単位時間15分当たりのメール配信数の上限及び下限が設定される。これらの制限値は、宛先ドメイン受信サーバ40の受信環境又は受信能力に基づいて定められる。配信可能時間帯を何個の配信調整時間帯に区切るかは任意に決めてよい。図6の例では配信数の上限が配信調整時間帯毎に異なっている一方で、下限はすべての配信調整時間帯において等しいが、上限及び下限を各時間帯で同じにするか異ならせるかは任意に決めてよい。まず、配信レート算出部22は、入力された予約情報図5参照から、宛先ドメインAAA.jpに対応するもの図7参照を抽出する。以下では、予約IDがR1R4R7の予約情報で示される配信予約をそれぞれ、配信予約R1配信予約R4配信予約R7という。次に、配信レート算出部22は、各配信予約の配信レートRateを下記式1により求める。ここで、配信可能時間帯における単位時間数とは、配信開始時刻から配信可能時間帯の終了時刻までに含まれる単位時間の数である。下記式1は、配信調整時間帯の始点から配信可能時間帯の終点までの期間内に1以上の電子メールの配信を完了することを前提とする計算である。単位時間は15分なので、単位時間の個数は1時間当たり4個である。式1Rate=電子メールの予約配信数/配信可能時間帯における単位時間数[配信調整時間帯Aに関する処理]配信調整時間帯Aに関する処理を説明する。図8に示すように、配信予約R1,R4,R7に関する単位時間数はそれぞれ48,40,20である。したがって、配信予約R1,R4の配信レートをそれぞれRate1,Rate4とすると、これらの値は以下のようになる。Rate1=2400000/48=50000件/15分Rate4=2000000/40=50000件/15分配信レート算出部22は、配信調整時間帯Aで配信される可能性がある配信予約R1,R4の配信数Amail1,Amail4を求める。この配信数Amailは下記式2により算出される。ここで、配信調整時間帯Aにおける単位時間数とは、配信開始時刻から配信調整時間帯Aの終了時刻までに含まれる単位時間の数である。式2Amail=Rate配信調整時間帯における単位時間数図8より、配信予約R1,R4の配信数をそれぞれAmail1,Amail4とすると、これらの値は以下のようになる。Amail1=50000×12=600000Amail4=50000×4=200000続いて、配信レート算出部22は、配信調整時間帯Aにおけるメールの総配信数を求め、その総配信数を当該時間帯Aにおける単位時間数で割ることで、当該時間帯Aにおける基準配信レートBaseRateを求める。下記式3で得られる基準配信レートは、配信調整時間帯における配信レートの平均値であると言える。式3BaseRate=総配信数/配信調整時間帯における単位時間数上記より、配信調整時間帯Aにおける基準配信レートBaseRateAは、800000/12=66666.666...≒67000件/15分となる。本実施形態では、基準配信レートを百の位で切り上げている。配信レート算出部22は、求めた基準配信レートを判定部23に出力する。図4に戻り、判定部23は、配信レート算出部22から入力された基準配信レートが、宛先ドメインにおいて予め設定されている配信数の制限値を満たすか否かを判定する手段である。判定部23は、図6に示す上限及び下限を制限値として予め内部に保持している。判定部23は、配信レート算出部22から入力された基準配信レートを、対応する配信数の上限及び下限と比較する。その比較の結果、基準配信レートが下限以上且つ上限以下である場合には、判定部23はその基準配信レートをスケジュール設定部24に出力する。基準配信レートが下限未満である場合には、判定部23は下限の値を今回の基準配信レートとして設定し、その基準配信レートをスケジュール設定部24に出力する。基準配信レートが上限より大きい場合には、判定部23は、入力された基準配信レートに対応する配信調整時間帯に含まれる配信予約のうち、最後に受け付けた配信予約を取り消す。この取消しは、電子メールデータベース12内の予約リクエスト情報と、予約情報データベース14内の予約情報とを削除することにより行われる。さらに、判定部23は、配信予約を受け付けないことを示す予約失敗信号を配信予約サーバ10の結果送信部15に送信する。判定部23は、上記の判定処理を配信調整時間帯毎に実行する。以下に、配信調整時間帯Aに関する処理を説明する。[配信調整時間帯Aに関する処理]判定部23は、入力された基準配信レートBaseRateA=67000件/15分を、配信調整時間帯Aの配信数の上限500000件/15分及び下限30000件/15分と比較する。この場合は、基準配信レートが下限以上且つ上限以下であるので、判定部23はその基準配信レートをスケジュール設定部24に出力する。スケジュール設定部24は、予約情報で示される電子メールを配信開始時刻から単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する手段である。スケジュール設定部24は、入力された基準配信レートに基づいて、対応する配信調整時間帯における1以上の電子メールの配信スケジュールを設定する。一つの単位時間内で複数の電子メールを配信する必要がある場合には、スケジュール設定部24はその単位時間における基準配信レートを電子メールの個数に応じて按分する。例えば、スケジュール設定部24は基準配信レートを各電子メールに均等に割り当てる。配信スケジュールを設定すると、スケジュール設定部24はそのスケジュールを配信スケジュールデータベース25に格納する。以下に、配信調整時間帯Aに関する処理を説明する。[配信調整時間帯Aに関する処理]上述のように、配信調整時間帯Aにおける配信レートは67000件/15分である。この場合、スケジュール設定部24は、図9に示すように配信スケジュールを設定する。まず、スケジュール設定部24は、配信予約R1で示される電子メールM1の配信のみが行われる9:00~11:00において、電子メールM1を単位時間当たり67000件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。11:00からは、電子メールM1に加えて、配信予約R4で示される電子メールM2も配信される。したがって、スケジュール設定部24は、11:00以降において配信レートを配信予約R1,R4に原則として均等に振り分ける。したがって、電子メールM1,M2が単位時間当たり33500件ずつ配信されることを示す配信スケジュールが設定される。配信調整時間帯Aにおける電子メールM1の配信数Amail1は600000件なので、この時間帯Aにおける電子メールM1の配信は11:15~11:30の間に完了する。したがって、11:30~12:00においては、配信予約R4で示される電子メールM2の配信のみが行われる。スケジュール設定部24は、11:30~12:00において、電子メールM2を単位時間当たり最大67000件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。スケジュール設定部24は、このように設定した配信調整時間帯Aにおける配信スケジュールを配信スケジュールデータベース25に記憶する。一つの配信調整時間帯についてのスケジュール設定が完了すると、電子メールの予定配信数予約された総配信数から、この配信調整時間帯において配信されることになった電子メールの個数を差し引いた上で、次の配信調整時間帯における配信スケジュールが設定される。配信スケジュールデータベース25は、配信スケジュールを記憶する手段である。配信部26は、配信スケジュールデータベース25から配信スケジュールを読み出し、この配信スケジュールに従って電子メールを配信する手段である。配信部26は、電子メールデータベース12を参照することで、配信スケジュールに対応する電子メールの宛先や件名、本文を特定し、指定されている1以上の宛先アドレスにその電子メールを配信する。以下に、配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24により実行される、宛先ドメインAAA.jpの配信調整時間帯B,Cについての処理を説明する。[配信調整時間帯Bに関する処理]配信調整時間帯Bの開始時点で未処理のメール数は以下の通りである。配信予約R1:2400000-600000=1800000配信予約R4:2000000-200000=1800000配信予約R7:1800000まず、配信レート算出部22は配信調整時間帯Bで配信される可能性がある配信予約R1,R4,R7の配信レートを下記式1により求める。ここでは、配信可能時間帯の起点は12:00である。Rate4については、計算を簡単にするために百の位で切り上げる。Rate1=1800000/36=50000件/15分Rate4=1800000/36=50000件/15分Rate7=1800000/20=90000件/15分続いて、配信レート算出部22は、配信予約R1,R4,R7の配信数Amail1,Amail4,Amail7を求める。Amail1=50000×24=1200000Amail4=50000×24=1200000Amail7=90000×8=720000したがって、配信調整時間帯Bにおけるメールの総配信数は3120000である。続いて、配信レート算出部22は、配信調整時間帯Bにおける基準配信レートBaseRateBを求め、その結果を判定部23に出力する。BaseRateB=3120000/24=130000件/15分判定部23は、この基準配信レートBaseRateBを、配信調整時間帯Bの配信数の上限700000件/15分及び下限30000件/15分と比較する。この場合は、基準配信レートが下限以上且つ上限以下であるので、判定部23はその基準配信レートをスケジュール設定部24に出力する。通常であれば、スケジュール設定部24は、図10aに示すように、配信予約R1,R4で示される電子メールM1,M2の配信のみが行われる12:00~16:00において、電子メールM1,M2を単位時間当たり65000件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。また、配信予約R1,R4、R7で示される電子メールM1~M3の配信が行われる16:00~18:00において、これら三つの電子メールを単位時間当たり43000件百の位を切り下げずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。しかし、この場合には、電子メールM1,M2の配信は16:45~17:00の間に完了するが、その後、17:00~18:00において電子メールM3の配信のみを行っても、電子メールM3の配信を完了することができない。すなわち、このようなスケジュールでは、配信調整時間帯Bにおける電子メールM3の配信数は692000であり、本来配信すべき数である720000には到達しない。そこで、スケジュール設定部24は配信レートを調整し、配信スケジュールを再設定する。配信レートの調整方法は任意に定めてよい。例えば、スケジュール設定部24は、各配信調整時間帯における配信数の上限を超えない範囲で基準配信レートを上げる。以下では、配信調整時間帯Bの基準配信レートを10上昇させ、143000として配信スケジュールの設定を行う場合について説明する。この基準配信レートは、配信調整時間帯Bの下限30000件/15分以上且つ上限700000件/15分以下である。スケジュール設定部24は、上昇させた配信調整レートに基づいて再び配信スケジュール設定を行う。スケジュール設定部24は、図10bに示すように、配信予約R1,R7で示される電子メールM1,M2の配信が行われる12:00~16:00において、電子メールM1,M2の電子メールを単位時間当たり71500件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。また、スケジュール設定部24は、配信予約R1,R4、R7で示される電子メールM1~M3の配信が行われる16:00~18:00において、これら三つの電子メールを単位時間当たり47000件百の位を切り下げずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。配信調整時間帯Bにおける電子メールM1,M2の配信数Amail1,Amail4は共に1200000件なので、配信調整時間帯Bにおける電子メールM1,M2の配信は16:15~16:30の間に完了する。したがって、16:30~18:00においては、配信予約R7で示される電子メールM3の配信のみが行われる。スケジュール設定部24は、16:30~17:45において、電子メールM3を単位時間当たり143000件ずつ配信し、17:30~17:45までに配信が完了することを示す配信スケジュールを設定する。スケジュール設定部24は、このように設定した配信調整時間帯Bにおける配信スケジュールを配信スケジュールデータベース25に記憶する。なお、上記の例では、基準配信レートを調整して配信スケジュールの再設定を行ったが、その他の方法を用いて配信スケジュールの再設定を行ってもよい。例えば、各配信調整時間帯の基準配信レートを変更せずに、基準配信レートのうち空いている部分を配信が完了していない配信予約に割り当てるようにしてもよい。以下に、具体的にこのような配信スケジュールの再設定方法を説明する。図10aでは、配信調整時間帯Bにおける基準配信レートが130000であるのに対し、16:45~17:00において配信される電子メールの合計は105000件である。つまり、16:45~17:00においては、更に25000件の電子メールを配信することができる。そこで、スケジュール設定部24は、配信予約R7で示される電子メールM3の16:45~17:00における配信数を43000から68000に変更させた配信スケジュールを再設定する。このように、基準配信レートを変更せずに、基準配信レートのうち空いている部分を配信が完了していない配信予約に割り当てることで、配信調整領域を有効活用することができる。すなわち、基準配信レートを一定に保ちつつ、当該配信調整時間帯で配信される電子メールの配信量を増加させることができる。またこの方法では、配信調整時間帯において電子メールの配信量をより均一にできるため、一部の時間帯に配信量が集中することで生じる電子メール配信量のピークより一層をなくすことができる。このため、安定した電子メールの配信を行うことができる。ただし、図10aの例では、このように配信スケジュールを再設定しても、配信調整時間帯Bにおける電子メールM3の配信数は717000であり、本来配信すべき数である720000には到達しない。このように、各配信調整時間帯の基準配信レートを変更せずに、基準配信レートの空きの部分を利用したとしても、本来配信すべき電子メールをすべて配信できない場合もある。この場合、基準配信レートの空きの部分を利用したうえで、上記のように各配信調整時間帯における配信数の上限を超えない範囲で基準配信レートを上げて配信スケジュールを再設定してもよい。このように各配信調整時間帯における配信数の上限を超えない範囲で基準配信レートを上げることで、各配信調整時間帯において配信すべき電子メールが配信されないことを防止することができる。[配信調整時間帯Cに関する処理]配信調整時間帯Cの開始時点で未処理のメール数は以下の通りである。配信予約R1:1800000-1200000=600000配信予約R4:1800000-1200000=600000配信予約R7:1800000-720000=1080000まず、配信レート算出部22は配信調整時間帯Cで配信される可能性がある配信予約R1,R4,R7の配信レートを下記式1により求める。ここでは、配信可能時間帯の起点は18:00である。Rate4,Rate7については、計算を簡単にするために百の位で切り上げる。Rate1=600000/12=50000件/15分Rate4=600000/12=50000件/15分Rate7=1080000/12=90000件/15分続いて、配信レート算出部22は、配信予約R1,R4,R7の配信数Amail1,Amail4,Amail7を求める。ただし、配信調整時間帯Cは配信可能時間帯の中で最後の調整時間帯であるので、配信数Amailは未処理のメール数と等しい。したがって、配信レート算出部22は、配信レートに基づいて配信数を求める処理を省略し、未処理のメール数をそのまま配信数Amailとして設定してもよい。Amail1=50000×12=600000Amail4=50000×12=600000Amail7=90000×12=1080000したがって、配信調整時間帯Cにおけるメールの総配信数は2280000である。続いて、配信レート算出部22は、配信調整時間帯Cにおける基準配信レートBaseRateCを求め、その結果を判定部23に出力する。この際には、配信レート算出部22は求めた基準配信レートを百の位で切り上げる。BaseRateC=2280000/12=190000件/15分判定部23は、この基準配信レートBaseRateCを、配信調整時間帯Cの配信数の上限600000件/15分及び下限30000件/15分と比較する。この場合は、基準配信レートが下限以上且つ上限以下であるので、判定部23はその基準配信レートをスケジュール設定部24に出力する。通常であれば、スケジュール設定部24は、図11aに示すように、配信予約R1,R4、R7で示される電子メールM1~M3の配信が行われる18:00~21:00において、これら三つの電子メールを単位時間当たり63000件百の位を切り下げずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。しかし、この場合には、電子メールM1,M2の配信は20:15~20:30の間に完了するが、その後、20:30~21:00において電子メールM3の配信のみを行っても、電子メールM3の配信を完了することができない。そこで、スケジュール設定部24は配信レートを調整し、配信スケジュールを再設定する。以下では、配信調整時間帯Bと同様に、配信調整時間帯Cの配信調整レートを10上昇させ、209000として配信スケジュールの設定を行う場合について説明する。この基準配信レートは、配信調整時間帯Cの下限30000件/15分以上且つ上限600000件/15分以下である。スケジュール設定部24は、上昇させた配信調整レートに基づいて再び配信スケジュール設定を行う。スケジュール設定部24は、図11bに示すように、配信予約R1,R4、R7で示される電子メールM1~M3の配信が行われる18:00~20:00において、これら三つの電子メールを単位時間当たり69000件百の位を切り下げずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。配信調整時間帯Cにおける電子メールM1,M2の配信数Amail1,Amail4は共に600000件なので、この時間帯Cにおける電子メールM1,M2の配信は20:00~20:15の間に完了する。したがって、20:15~21:00においては、配信予約R7で示される電子メールM3の配信のみが行われる。スケジュール設定部24は、20:00~20:45において、電子メールM3を単位時間当たり209000件ずつ配信し、20:45~21:00までに配信が完了することを示す配信スケジュールを設定する。スケジュール設定部24は、このように設定した配信調整時間帯Cにおける配信スケジュールを配信スケジュールデータベース25に記憶する。一つの宛先ドメインについての配信スケジュールは、当該ドメインの配信可能時間帯に含まれる各配信調整時間帯について上記の処理を行うことで設定される。配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24は、他の宛先ドメインについても上記と同様に処理を行う。図5の例では、配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24は、他の二つの宛先ドメインBBB.jpCCC.jpについても上記と同様の処理を実行する。すべての宛先ドメインについて配信スケジュールが設定された場合、すなわち、新たに登録された配信予約を含むすべての配信予約について電子メールの配信が可能である場合には、スケジュール設定部24は、新たな配信予約が受け付けられたことを示す予約成功信号を配信予約サーバ10の結果送信部15に送信する。一方、処理の途中に、基準配信レートが上限より大きいと判定された場合には、新たな配信予約は受け付けられず、処理途中の配信スケジュールは破棄される。その結果、配信スケジュールデータベース25内の配信スケジュールは、新たな配信予約に関する処理が開始される直前の時点まで戻される。新たな配信予約が一部の配信調整時間帯にのみ関係する場合には、配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24は当該一部の配信調整時間帯についてのみ処理を実行すればよい。例えば図9~11に示す配信スケジュールが確定した後に、配信開始時刻が19:00である新たな配信予約が為された場合には、配信調整時間帯Cに関する処理だけが実行される。また、新たな配信予約が一部の宛先ドメインにのみ関係する場合には、配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24は当該一部の宛先ドメインについてのみ処理を実行すればよい。次に、図12,13を用いて本実施形態における配信スケジュール設定処理メール管理方法を説明する。以下に述べる配信スケジュール設定処理は、予約者端末30により予約リクエストが登録され、予約情報データベース14に新たな予約情報が格納された際に実行される。配信スケジュール設定処理では、まず取得部21が予約情報データベース14から予約情報を取得するステップS11、取得ステップ。次に、配信レート算出部22がその予約情報に基づき処理を行うべき配信調整時間帯を選択するステップS12。具体的には、配信レート算出部22は新たな配信予約が関係している配信調整時間帯のうち、配信スケジュールが設定されていない配信調整時間帯のうち最先のものを選択する。次に、配信レート算出部22は、取得した予約情報と、配信可能時間帯とに基づいて基準配信レートを算出するステップS13、算出ステップ。図13を用いてこの算出処理を説明する。まず配信レート算出部22は、予約情報に含まれる各配信予約の配信レートを算出するステップS101。具体的には、配信レート算出部22は、電子メールの配信数と配信可能時間帯における単位時間数を用いて、上記式1により各配信予約の配信レートを求める。次に、配信レート算出部22は、選択された配信調整時間帯における各配信予約の配信数を算出するステップS102。具体的には、配信レート算出部22は、各配信予約の配信レートと配信調整時間帯における単位時間数とを用いて、式2により配信調整時間帯における配信数を算出する。続いて、配信レート算出部22は、選択された配信調整時間帯における基準配信レートを算出するステップS103。具体的には、配信レート算出部22は、選択された配信調整時間帯における総配信数と当該配信調整時間帯における単位時間数とから、式3を用いて基準配信レートを算出する。このような手順に基準配信レートが算出されると、判定部23がその基準配信レートと、配信調整時間帯において設定されている単位時間当たりの配信数の上限とを比較するステップS14、判定ステップ。ここで、基準配信レートが配信数の上限よりも大きい場合には、判定部23は、配信予約取消処理を行うステップS15。この取消処理により、最後に受け付けた配信予約に関する情報が電子メールデータベース12及び予約情報データベース14から削除される。また、結果送信部15に予約失敗信号が送信される。一方、S14において基準配信レートが配信数の上限以下である場合には、判定部23は、基準配信レートと、配信調整時間帯において設定されている単位時間当たりの配信数の下限とを比較するステップS16、判定ステップ。ここで、基準配信レートが配信数の下限未満である場合には、判定部23は、配信数の下限を今回の基準配信レートとして設定するステップS17。S16において基準配信レートが配信数の下限以上である場合、又はステップS17において基準配信レートが配信数の下限に設定された場合には、スケジュール設定部24が配信スケジュールの設定処理を行うステップS18、設定ステップ。具体的には、スケジュール設定部24は、基準配信レートを電子メールの個数に応じて振り分けることで各電子メールの配信スケジュールを設定する。そして、スケジュール設定部24は、設定したスケジュールを配信スケジュールデータベース25に格納する。上記ステップS12~S18の処理は全ての配信調整時間帯に対して行われるS19参照。そして、一つの宛先ドメインについての処理が終了するとステップS19;YES配信スケジュールが設定されてないドメインについて上記ステップS11~S19の処理が実行されるステップS20参照。全ての宛先ドメインについての処理が終了すると、予約者端末30から受け付けた一の配信予約に応じて行われた一連の配信スケジュール設定処理が終了する。次に、図14を用いて、コンピュータを配信サーバ20として機能させるための配信スケジュール設定プログラムメール管理プログラムP1を説明する。配信スケジュール設定プログラムP1は、メインモジュールP2、取得モジュールP3、配信レート算出モジュールP4、判定モジュールP5、スケジュール設定モジュールP6、配信スケジュール記憶モジュールP7、及び配信モジュールP8を備えている。メインモジュールP2は、配信スケジュール設定処理を統括的に制御する部分である。取得モジュールP3、配信レート算出モジュールP4、判定モジュールP5、スケジュール設定モジュールP6、配信スケジュール記憶モジュールP7、及び配信モジュールP8を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の取得部21、配信レート算出部22、判定部23、スケジュール設定部24、配信スケジュールデータベース25、及び配信部26の機能と同様である。配信スケジュール設定プログラムP1は、例えば、CD-ROMやDVD-ROM、半導体メモリ等の有形の記録媒体に記録された上で提供される。また、配信スケジュール設定プログラムP1は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。以上説明したように、本実施形態によれば、予約情報に基づいて、単位時間毎の電子メール配信量である基準配信レートが算出される。そして、基準配信レートが電子メール配信数の上限より小さい場合には、基準配信レートにより電子メールを配信する配信スケジュールが設定される。この配信スケジュールは、所定のドメインに対応するメール配信数を単位時間毎に均したうえで、そのドメインにおける電子メール配信数の上限と比較して配信が可能と判定されたものである。したがって、この配信スケジュールに従ってそのドメインに対してメール配信が行われることにより、当該ドメインにおけるメール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。予約された総配信数と制限値と単に比較するのではなく、その総配信数を単位時間毎に均したうえで所定の制限値と比較し、その制限を満たす場合に電子メールをある程度の時間幅において均して送信することで、より確実に電子メールを受信先に送信することができる。本実施形態では、配信可能時間帯を分割して成る配信調整時間帯毎に配信スケジュールが設定されるので、各電子メールの配信をきめ細かく管理することができる。例えば、新たな配信予約を受け付けた場合に、その配信予約に関係する配信調整時間帯についてのみ処理を行えばよくなるので、配信スケジュール設定に関する処理の負荷を抑制することができる。本実施形態では、一の単位時間に複数の電子メールの配信が設定される場合、複数の電子メールが同じ配信量ずつ配信されるので、各電子メールが平等に配信される配信スケジュールを設定することができる。本実施形態では、設定部は、配信調整時間帯において配信が完了されない電子メールが存在する場合、基準配信レートのうち、複数の電子メールに振り分けられていない部分を配信が完了されない電子メールに振り分けて配信することを示す配信スケジュールを設定するので、基準配信レートを一定に保ちつつ、当該配信調整時間帯で配信される電子メールの配信量を増加させることができる。またこの方法では、電子メールの配信量をより均一にすることができるため、一部の時間帯に配信量が集中することで生じる電子メール配信量のピークをなくすことができる。このため、安定した電子メールの配信を行うことができる。本実施形態では、配信レートが上限を超えない場合に初めて配信スケジュールが設定されるので、メール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。また、配信レートが下限未満の場合には、その下限まで配信レートを上げた上で設定スケジュールが設定されるので、予約された電子メールを迅速に効率良く配信することができる。本実施形態では、配信予約が配信スケジュールとして設定されるか否かが予約者に通知することができる。本実施形態では、電子メールの件数により配信の可否を判定すればよいので、判定処理を簡易に行うことができる。本実施形態では、レート調整配信域における電子メールの1通当たりのデータサイズが制限されている。このような制限をかけることで、大きなサイズの電子メールによる予期せぬ多量のデータ通信が発生して受信側でメール配信制限が適用されてしまう事態を避けることができる。以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。上記実施形態では、配信予約サーバ10と配信サーバ20とを別々に設けているが、配信予約サーバ10及び配信サーバ20を一台のコンピュータで構成することもできる。また、配信予約サーバ10及び配信サーバ20がそれぞれ複数のコンピュータにより構成されてもよい。さらに、配信予約サーバ10の機能の一部を配信サーバ20が備えてもよいし、配信サーバ20の機能の一部を配信予約サーバ10が備えてもよい。例えば、上記実施形態では、配信予約サーバ10が解析部13の機能を備えているが、配信サーバ20が解析部13の機能を備えていてもよい。また、電子メールデータベース12、予約情報データベース14、及び配信スケジュールデータベース25は、その全て又は一部が配信予約サーバ10又は配信サーバ20の外部に配置されてもよい。また、上記実施形態では、配信部26が配信サーバ10に設けられているが、配信部26は、配信サーバ20とは別のサーバに設けられてもよい。上記実施形態では、電子メールの配信数と電子メールの配信数の上限及び下限との比較結果に基づいて配信スケジュールを設定しているが、比較に用いる指標は電子メールの配信数に限定されない。例えば、判定部23は、配信される電子メールのデータサイズの合計値と、その合計値の上限及び下限とを比較結果に基づいて配信スケジュールを設定してもよい。このように、配信されるメールの総データ量により判定を行うことで、通信量例えばパケット量を考慮して電子メールを配信することができる。上記実施形態では、配信サーバ20においては、レート調整配信域において配信する電子メールについてのみ配信を調整しているが、配信を調整する配信域はレート調整配信域に限定されない。上記の配信スケジュール設定処理を、100k配信域等の他の配信域に適用することで、その配信域におけるメール配信の時期や量を調整してもよい。上記実施形態では、各配信調整時間帯において各配信予約の配信レートRate1等を求める際に、配信可能時間帯における単位時間数を用いたが上記式1参照、複数の配信調整時間帯を跨ぐことなく、一の配信調整時間帯の間で1以上の電子メールの配信を完了することを前提に、当該配信調整時間帯に対応する各配信予約の配信レートを算出してもよい。このように配信レートRate1等の算出方法を変えた場合でも、判定部や設定部の処理は上記実施形態と基本的に同じである。また、配信可能時間帯を複数の配信調整時間帯で区切らずに、配信可能時間帯の全体に対して上記配信レート算出部22、判定部23、及びスケジュール設定部24の処理が実行されてもよい。これは、配信可能時間帯の全体を一つの配信調整時間帯とみなしているとも言える。この場合には、上記ステップS12及びS19の処理が省略され、一の宛先ドメインについてステップS13~S18の処理が1回だけ実行されることになる。上記実施形態では、基準配信レートが上限より大きい場合には、判定部23が、最後に受け付けた配信予約を取り消したが、このような配信予約に対して別の処理を行ってもよい。例えば、その配信予約をレート調整配信域第1の枠から他の配信域例えば緊急予約配信域など。第2の枠に移した上で、その配信予約で示される電子メールを無条件に配信してもよい。このように処理することで、より多くの配信予約を受け付けることができる。上記実施形態では、配信サーバ20が、予約情報を予約情報データベース14から取得して配信レートを算出しているが、予約情報の取得手順はこのような手順に限定されるものではなく、任意の手順により取得することができる。例えば、予約情報の一部を予約情報データベース14に格納することなく、予約リクエスト情報から直接取得してもよいし、予約情報の一部である電子メールの配信開始時刻及び総配信量を、異なるタイミングで取得してもよい。つまり、配信サーバ20が、予約リクエスト情報と同じ情報を予約情報として取得してもよいし、予約リクエスト情報を直接予約情報として取得してもよい。上記実施形態では、レート固定配信域及びレート調整配信域で配信される電子メールの1通当たりのデータサイズは100kByte未満としたが、電子メールのデータサイズの上限は任意に設定してもよい。例えば、データサイズの上限は、100kByteよりも小さいものであってもよいし、上限を設定しなくてもよい。上記実施形態では、予約者端末30を介して配信予約が行われる度に、配信サーバ20が配信調整を実行しているが、配信調整の実行タイミングはこのようなタイミングに限定されず、任意のタイミングで実行してもよい。例えば、所定の周期毎に配信調整を実行するようにしてもよい。このようなタイミングで配信調整を実行すると、配信予約が行われる度に配信調整を実行する場合と比較して、配信サーバ20の負荷を低減することができる。"