"積載トレイ上に積載されたシートにステープル綴じを実行した後、排紙トレイ上に排出する後処理装置であって、シートを第1の方向に搬送して積載トレイ上に積載する積載手段と、積載トレイの第1の方向下流側の第1の位置において、シート先端に当接して当該シートの端縁の位置を揃える位置規制部材と、ステープル綴じ用間隙を有し、前記シートの第1の位置における端縁を前記ステープル綴じ用間隙内に位置させた状態で、当該端縁に沿った第3の方向に移動自在に設けられ、所定の位置でステープル綴じを実行するステープルユニットと、積載トレイ上のシートを第1の方向と反対の第2の方向に移動させて排紙トレイ上に排出する排出手段とを備え、前記ステープル綴じ用間隙は、前記ステープルユニットが前記第3の方向に移動する際に、前記位置規制部材と干渉しない大きさに設定されていると共に、前記排出手段は、前記位置規制部材を、前記第1の位置におけるシート端縁に当接させた状態で、前記第1の位置から、当該第1の位置よりも第2の方向下流側の第2の位置までスライド移動させてシートを押し戻す第1の移動手段と、無端状のベルトを、前記第2の方向に沿って走行する部分を含む走行軌跡上で駆動するベルト駆動部を有し、第2の位置まで押し戻された前記シートの端縁に、前記ベルトに連結された当接部材を当接させて、さらに第2の方向に押し戻す第2の移動手段と、を含むことを特徴とする後処理装置。前記第1の移動手段により前記シート端縁が第2の位置に到達した後に、前記当接部材が前記シート端縁に当接して受け渡されるように第1と第2の移動手段の駆動のタイミングが決定されていることを特徴とする請求項1に記載の後処理装置。前記位置規制部材が、第1の位置にあることを検出する位置検出手段を備え、第2の移動手段は、前記位置規制部材の移動が開始されてから所定時間後に、前記当接部材の移動を開始することを特徴とする請求項1または2に記載の後処理装置。前記第1の移動手段は、第1の速度とこれよりも速い第2の速度で前記位置規制部材を駆動可能であると共に、前記第3の移動手段は、第1の速度よりも大きな第3の速度で走行するように前記無端ベルトを駆動し、前記位置規制部材の移動開始から所定時間経過するまでの間、当該位置規制部材の移動速度を第2の速度で駆動し、当該所定時間経過後、移動速度を第1の速度に変更することを特徴とする請求項3に記載の後処理装置。前記当接部材は、爪状部材であることを特徴とする特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の後処理装置。しかしながら、ステープルユニット800をそのまま上記記録シートSの端縁に沿って移動させると図10の二点鎖線の位置、当該ステープルユニット800が、シート位置規制板700や無端ベルト502などと衝突してしまうので、ステープルユニット800を、シート積載トレイ501から遠ざかる方向に後退させて図10の実線の位置、移動する必要があった。したがって、従来の装置構成では、ステープルユニット800を後退させる分だけ余分にスペースが必要となり、その分だけ装置サイズが大きくならざるを得ない。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ステープルユニットをシートの端縁に沿って移動自在な構成を有する後処理装置において、装置サイズを可及的にコンパクト化できるようにすることを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る後処理装置は、積載トレイ上に積載されたシートにステープル綴じを実行した後、排紙トレイ上に排出する後処理装置であって、シートを第1の方向に搬送して積載トレイ上に積載する積載手段と、積載トレイの第1の方向下流側の第1の位置において、シート先端に当接して当該シートの端縁の位置を揃える位置規制部材と、ステープル綴じ用間隙を有し、前記シートの第1の位置における端縁を前記ステープル綴じ用間隙内に位置させた状態で、当該端縁に沿った第3の方向に移動自在に設けられ、所定の位置でステープル綴じを実行するステープルユニットと、積載トレイ上のシートを第1の方向と反対の第2の方向に移動させて排紙トレイ上に排出する排出手段とを備え、前記ステープル綴じ用間隙は、前記ステープルユニットが前記第3の方向に移動する際に、前記位置規制部材と干渉しない大きさに設定されていると共に、前記排出手段は、前記位置規制部材を、前記第1の位置におけるシート端縁に当接させた状態で、前記第1の位置から、当該第1の位置よりも第2の方向下流側の第2の位置までスライド移動させてシートを押し戻す第1の移動手段と、無端状のベルトを、前記第2の方向に沿って走行する部分を含む走行軌跡上で駆動するベルト駆動部を有し、第2の位置まで押し戻された前記シートの端縁に、前記ベルトに連結された当接部材を当接させて、さらに第2の方向に押し戻す第2の移動手段とを含むことを特徴とする。これにより、シートは、第1の移動手段から第2の移動手段に受け渡されて、排紙トレイ上に排出されるため、第2の移動手段のベルトは、ステープルユニットから離れた場所に設けることができ、さらに、ステープル綴じ用間隙が、ステープルユニットがシート端縁に沿って移動する際に、位置規制部材と干渉しない大きさに設定されているため、ステープルユニットを位置規制部材に近接配置させた状態でステープルユニットをシート端縁に沿って移動させても、ステープルユニットがベルトやこれに連結された当接部材および位置規制部材と干渉するおそれがなくなり、後退移動させる必要がなくなるので、その分、装置スペースをコンパクトにすることができる。また、前記第1の移動手段により前記シート端縁が第2の位置に到達した後に、前記当接部材が前記シート端縁に当接して受け渡されるように第1と第2の移動手段の駆動のタイミングが決定されていることが望ましい。ここで、前記位置規制部材が、第1の位置にあることを検出する位置検出手段を備え、第2の移動手段は、前記位置規制部材の移動が開始されてから所定時間後に、前記当接部材の移動を開始することが望ましい。また、前記第1の移動手段は、第1の速度とこれよりも速い第2の速度で前記位置規制部材を駆動可能であると共に、前記第3の移動手段は、第1の速度よりも大きな第3の速度で走行するように前記無端ベルトを駆動し、前記位置規制部材の移動開始から所定時間経過するまでの間、当該位置規制部材の移動速度を第2の速度で駆動し、当該所定時間経過後、移動速度を第1の速度に変更することが望ましい。また、前記当接部材は、爪状部材であることが望ましい。以下、本発明に係る後処理装置が付設されたデジタル式複写機を例にして説明する。図1は、当該デジタル式複写機以下、単に複写機と言う。1の概略図である。同図に示すように、複写機1は、プリンター部2の上に、画像読取部3および原稿搬送部4をこの順番に積設されたものの左側に、後処理ユニット5が付設されてなる。原稿搬送部4は、原稿トレイ4a上に載置された原稿を、後述する画像読取部3の画像読取面に搬送し、そこで画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイ4bに排紙するものであり、いわゆるシートスルー方式の画像読取りを実行する際に使用される。画像読取部3は、シートスルー方式の画像読取りを実行する場合、画像読み取り面に向けて照射した光の反射光を、光学レンズを介して不図示のCCDセンサーに受光させて、画像データを生成する公知の構成を有する。プリンター部2は、公知の電子写真式のものであって、感光体ドラムの露光、現像、転写及び定着などの一連の動作を実施して、画像読取部3から出力された画像データを記録シートに印刷して後処理ユニット5に搬送するものであり、これらの一連の動作などを制御する制御部60を有している。操作パネル12は、例えば、テンキー及び液晶ディスプレイなどを有し、ユーザーに対して情報を表示すると共に、ユーザーから指示を受け付けるものである。後処理ユニット5は、操作パネル12で受け付けたユーザーの指示に基づいて、プリンター部2で印刷された記録シートにステープル処理を実行し、その後、排紙トレイ5aに排出するものである。後処理ユニット5は、記録シートSにステープル処理を実行する後処理本体部13と、これに記録シートを導入する導入ローラー対5bと、ステープル処理後の記録シートSを排紙トレイ5aに排紙する排紙ローラー対5cなどからなる。記録シートSは、排紙ローラー対2aを介してプリンター部2から排出された後、導入ローラー対5bにより後処理本体部13におけるシート載置面14a上に導入され、重力の作用によりシート載置面14aを滑り落ち、その端縁が位置規制部材171に当接して位置決めされ、この状態でステープル処理が行われた後、後処理本体部13に設けられた排出機構により排紙ローラー対5c側へと押し出され、当該排紙ローラー対5cにより排紙トレイ5aに送り出される。図2は、後処理本体部13の基本的な構成を示す概略図である。後処理本体部13は、記録シートを積載させるシート積載部14と、積載された記録シートにステープル処理を施すステープルユニット19を有する。ステープルユニット19は、シート積載部14の上面本実施の形態ではこれがシート積載トレイとして機能側には、複数枚の記録シートの端部を受け入れる綴じ用間隙19aを有しており、当該綴じ用間隙19aに介在する記録シートの端部の所定の位置にステープルを打つ。シート積載部14は、駆動ローラー151a、従動ローラー151bおよび151cと、これらのローラーに巻きかけられた無端ベルト152と、無端ベルト152に連結された爪部材154と、爪部材154を案内するガイド溝162と、位置規制部材駆動機構170などを有している。駆動ローラー151aが、不図示の駆動源により回転駆動されることにより無端ベルト152が、同図において反時計回りに周回駆動される。爪部材154は、無端ベルト152の外周面の1箇所に、支軸154dを介して回転可能に連結されており、当該爪部材154に付設されたコロ154eと、これを案内するガイド溝162などにより、無端ベルト152が周回駆動されても、姿勢がほぼ一定に保たれる構成となっている。詳しくは後述する。位置規制部材駆動機構170は、図2に示すホームポジションP1第1の位置にある位置規制部材171を移動させて、ステープル綴じされた記録シートを排紙ローラー対5c側図1参照の所定位置第2の位置まで押し戻し、上記爪部材移動機構15により移動する爪部材154に引き渡すためのものである。詳しくは後述する。図2に示すように、位置規制部材171のステープルユニット19側の端部に設けられた、記録シートの端縁が入り込むための平行部171aの上下方向シート積載部14のシート載置面と直交する方向。以下同じの幅L1は、ステープルユニット19の綴じ用間隙19aの上下方向の幅L2よりも短く設定されており、ステープルユニット19が紙面奥行方向に移動した際に、位置規制部材171が綴じ用間隙19a内を通過し、互いが干渉しないような構成になっている。位置規制部材検出器1831は、反射式のフォトセンサからなる。この位置規制部材検出器1831により、例えば、位置規制部材171に貼付された反射シール171bが検出されたときに、制御部60は位置規制部材171がホームポジションP1に位置すると判定する。同様に爪部材検出器182は、反射式のフォトセンサであり、これにより、例えば爪部材154に貼付された反射シール154fが検出されたとき、制御部60は、爪部材154がホームポジションP2に位置すると判定する。なお、図の符号20は、積載されるシート幅方向の位置を規制するための側板であって図では、便宜上、奥側の側板のみ示しているが、手前側にも同様な側板が立設されている。、後述のシート積載部14のセンターケーシング141の上面をシート載置面として全体でシート積載トレイとして機能する。図3は、後処理本体部13の詳細な構成を示す一部切欠分解斜視図である。なお、同図では、側板20を省略した状態で示している。上述したように、後処理本体部13は、シート積載部14と、ステープルユニット19とを有する。シート積載部14は、同図に示した中央のパーティングラインPLを基準として、略左右対称な構造となっている。図3では、パーティングラインPLよりも手前側の部分を分解した構成を示している。以下では、パーティングラインPLよりも手前側の部分のみを説明するものとし、パーティングラインPLよりも奥側の部分は、特に断わらない限り、手前側の構成と同一構成とする。ここでは、説明を容易にするために、後処理本体部13を、パーティングラインPL側に近い順から、中央部140、ベルト走行部150および外側部160と称し、以下、これらについて説明する。<中央部の構成>中央部140は、位置規制部材171と、センターケーシング141と、位置規制部材171を駆動するための位置規制部材駆動機構170図4参照を有する。センターケーシング141は、位置規制部材駆動機構170を収容するためものであり、その上面がシート載置面14aとなっている。同図において、シート載置面14aに直交する方向をZ軸方向とし、シート載置面14a上においてパーティングラインPLが延びる方向をX軸方向とし、XZ平面に直交する方向をY軸方向として説明する。ここで、図3のHLは、XZ平面上における水平線を示している。つまり、シート載置面14aは、X方向側の高さがX’方向側の高さよりも低くなるように傾斜している。センターケーシング141のY’軸方向側の側面には、逆三角形状のガイド溝141aが形成されている。また、当該ガイド溝141aのX方向側下方に、上述の爪部材検出器182が設置されている。<ベルト走行部の構成>ベルト走行部150は、駆動ローラー151a、従動ローラー151bおよび151cと、無端ベルト152と、爪部材154と、ベルトガイド部材153などを備える。ベルトガイド部材153は、無端ベルト152の幅方向Y軸方向の両端面に当接して、走行中における無端ベルト152のY軸方向における位置がずれないように規制する。爪部材154は、L字形状の爪部154aと爪部154aから下方に伸びるアーム部154bからなり、アーム部154bの下端部にはコロ154cが付設されている。このコロ154cは、上述のセンターケーシング141のガイド溝141aに入り込んでいる。支軸154dは、無端ベルト152の外周面上に固着された軸受部材152aにより軸支され、そのY’方向側の端部に上記アーム部と平行な方向に伸びるサブアーム部155が取着されており、その下端部にも、コロ155aが取着される。このコロ155aは、外側部160の外側ケーシング161の内側に設けられた、上記センターケーシング141のガイド溝141aと同位置、同形状のガイド溝162に入り込んでいる。爪部材154は、支軸154dを介して、無端ベルト152の外周面に回転自在に連結され、かつ、コロ154c、155aが、それぞれガイド溝141a、162により案内されるため、無端ベルト152の回転走行に伴って、爪部材154が一定の姿勢を保ちながら移動することができる。<外側部の構成>外側部160は、外側ケーシング161と、ギア163およびギア164と、プーリー165およびプーリー167と、駆動ベルト166と、駆動源17とを有する。ギア163は、上述の駆動ローラー151aの回転軸163aに取着される共に、ギア164と噛合する。また、ギア164とプーリー165は、それぞれ回転軸164aに取着されている。駆動源17は、ステッピングモータなどの回転角制御可能なモータであって、その回転軸部不図示には、プーリー167が装着されている。駆動ベルト166は、無端ベルトであって、プーリー165とプーリー167とに巻きかけられている。また、回転軸164aは、パーティングラインPLよりも奥側の部分にまで延びており、奥側に存在するもう一方のギア164の回転軸部も兼ねている。このため、パーティングラインPLを挟んで設けられた1対の無端ベルト152は、いずれも1つの駆動源17により駆動することができる構成となっている。外側ケーシング161の内側には、上述のベルトガイド部材153が接着剤などで接合されと共に、上述のようにガイド溝162が形成されている。<ステープルユニットの構成>ステープルユニット19は、図3に示すように、ステープル本体部191と、これをY軸方向に案内するレール192と、ステープル本体部191に連結され、ステープル本体部191をY軸方向に移動させるためのベルト193などからなる。ステープル本体部191は、綴じ用間隙19aを有しており、上述したように、当該綴じ用間隙19aに入り込んだ複数枚の記録シートの端部にステープルを打ち、これらを綴じるものである。ベルト253は、ステッピングモータなど移動距離の制御が容易な、図外の駆動源20図5参照によりY軸方向に移動可能に構成されている。これにより、ステープル本体部191をY軸方向の特定の位置に移動させることができる。次に、位置規制部材駆動機構について説明する。図4は、位置規制部材駆動機構170の構成を示す斜視図であり、同図では、パーティングラインPLよりも奥側の構成を示している。位置規制部材駆動機構170は、リンク機構により円運動を直線運動に変換する機構であって、位置規制部材171と、連結ロッド172と、ホイール173と、ベルト180と、ギア付プーリー181とを有し、位置規制部材171以外は、パーティングラインPLを挟んで設けられた一対のセンターケーシング141図3参照の中に収容されている。位置規制部材171は、図4に示すように、略コの字状に折れ曲がった板状の部材であって、センターケーシング141の上部に凹むように設けられた段差部141b内において、X軸方向にスライド自在に載置されている。また、位置規制部材171の下部には、Y軸方向に貫通する貫通孔171cを有する突起部171dが設けられている。ホイール173は、パーティングラインPLよりも奥側のセンターケーシング141にのみ軸支され、円盤部173aとプーリー部173cとを有しており、円盤部173aの外周寄りのY’側側面から連結ピン173bが突出している。連結ロッド172は、両端に貫通孔172aおよび貫通孔172bを有しており、貫通孔172aに連結ピン173bが挿嵌され、また、貫通孔172bと貫通孔171aに連結シャフト172cが挿嵌されている。これにより、ホイール173と位置規制部材171とが連結ロッド172を介して連結される。ここで、センターケーシング141には、図4に示すように、それぞれX軸方向に延びる溝部142が設けられており、連結シャフト172cの両端部が溝部142に嵌まり込んでいる。また、ギア付プーリー181は、キアとプーリーが一体となっているものであって、一対のセンターケーシング141に軸支されている。ここで、ギア付プーリー181のギア部181aには、回転角の制御が容易なステッピングモータなどの駆動源16図5参照からの駆動力が伝達される。また、ギア付プーリー181のプーリー部181bとホイール173のプーリー部173cにベルト180が巻き掛けられている。以上の構成により、ギア付プーリー181に駆動力が伝達されると、ホイール173が回転し、位置規制部材171をX軸方向に往復移動させる。<制御部の構成>制御部60は、通常の画像形成動作に加え、記録シートの端部にステープル処理を実行し、当該ステープル処理が完了した記録シートを、位置規制部材171と爪部材154とを連携させて、X’方向に押し戻す処理以下、ステープル処理という。を実行する。図5は、制御部60の制御系における主要部の構成を示すブロック図である。導入された複数枚の記録シートにステープル処理を実行する後処理ユニット5には、制御部60によって制御されている。制御部60は、CPU、クロック、ROM、RAMおよびEEPROMなどからなる。制御部60には、プリンター部2、画像読取部3、原稿搬送部4、後処理ユニット5、操作パネル12などが接続されている。本実施の形態では、後処理ユニット5において実行される後処理の内容が、従来と異なっているため、ここでは、制御部60において後処理を実行する際の制御内容について説明し、それ以外の制御の内容については説明を省略する。後処理ユニット5は、ステープルユニット19、位置規制部材171を駆動する駆動源16、駆動源17、駆動源20、位置規制部材検出器183および爪部材検出器182などを有しており、これらのそれぞれに制御部60が接続されている。そして、制御部60は、操作パネル12を介してユーザーからの指示を受け付け、第1位置検出部および第2位置検出部から、位置規制部材171と爪部材154の位置情報を取得すると共に、ステープルユニット19、駆動源16、駆動源17および駆動源20を制御する。<後処理について>以下、制御部60により実行される後処理について、図6のフローチャートに基づいて説明する。当該後処理は、記録シートの画像形成動作を実行するメインルーチン不図示におけるサブルーチンであって、メインルーチンにおいて、ユーザーから後処理の指示を受け付けている場合にコールされて実行される。操作パネル12を介して、もしくは端末のパソコンからユーザーがプリント指示と共に記録シートに対するステープル処理の実行指示ステープル処理する部数、ステープル処理する枚数、ステープル位置などの情報を含むが受け付けられて、その指定された内容が制御部60内のRAMなどに格納されている。そこで、まず、ステップS11では、当該格納された情報のうちステープルの位置に関する情報およびステープルの枚数に関する情報を読み出して取得する。そして、指定された位置に移動させるのに必要な駆動パルスを駆動源20に与えて、ステープル本体部191を移動させステップS12、指定された枚数の記録シートのシート積載トレイ501への導入積載が完了するまで待機するステップS13:NO。積載が完了するとステップS13:YES、ステープル処理を実行するステップS14。その直後、駆動源16を駆動させて、位置規制部材171の移動を開始させると共に、計時を開始するステップS15。そして、位置規制部材171の移動を開始した後所定時間tdが経過するとステップS16:YES、駆動源17を駆動させて、爪部材154の移動を開始するステップS17。図7は、駆動源16,17の駆動のタイミングを示すタイムチャートである。同図に示すように時刻t1に駆動源16が駆動され、そのtd時間後の時刻t2に駆動源17の駆動が開始されている。この遅延時間tdは、当該遅延時間td後にベルト162の駆動を開始させて、爪部材154の爪部154aの先端が、シート載置面から突出しようとする直前の位置図2の破線の位置に達したとき、位置規制部材171が当該先端上方を通り過ぎることができる適当な時間が設定される。そして、本実施の形態の形態では、シート載置面の記録シートの排出方向において、位置規制部材171の移動速度よりもベルト152による爪部材154の移動速度の方が速くなるように設定されており、位置規制部材171から爪部材154への記録シートの受け渡しを、速やかに実行できるようにしている。図8は、位置規制部材171の移動開始からの当該位置規制部材171と爪部材154の移動速度の変化の関係を模式的に示すグラフである。位置規制部材171は、最初に速度V2で記録シートを排出方向に押し戻していき、時間tdだけ遅延してベルト152の駆動が開始され、速度V2よりも大きな速度V3で爪部材154が移動する。その後、時刻t5に位置規制部材171の移動速度をV1まで低下させ、時刻t6で爪部材154が位置規制部材171に追いついて、記録シートの端縁に爪部材154が当接し位置規制部材171から掬うようにして記録シートをさらに排出方向に押し出していく。このように爪部材154の移動速度の方が速く設定されているため、記録シートが位置規制部材171から爪部材154へ受け渡される位置第2の位置は、位置規制部材171のストロークの範囲内で、かつ、回動してきた爪部材154の上部先端がシート載置面より最大量突出した時刻以降であってもっとも記録シートの束の端縁に当接して安定して搬送するのに必要な量であれば、必ずしも最大量が突出するまで待たなくてもよい。、できるだけ基準位置P1第1の位置に近い方が、記録シートをすばやく排紙トレイ900まで排出できる。したがって、そのように上記速度V1~V3、および遅延時間tdの条件が決定されるのが望ましい。なお、本実施の形態では、位置規制部材171はクランク機構で駆動しているので、その速度V1、V2は必ずしも一定にならないが、その場合には、例えば位置規制部材171が該当する区間を移動する際における平均速度を、V1、V2として設定するようにしてもよいし、V1,V2の等速で移動させるようにホイール173の角速度を随時変化させるように制御してもよい。図6に戻り、上記のように記録シートの受け渡しが終了後、位置規制部材171が往復動して、ホームポジションP1図2参照に復帰したことが位置規制部材検出器183により検出されると、ホイール173の回転を停止して位置規制部材171の移動を停止する図7の時刻t3ステップS18でYES、ステップS19。また、ベルト152が1回転して爪部材154が、ホームポジションP2図2参照に復帰したことが、爪部材検出器182で検出されると、ベルト152を停止して爪部材154の移動を停止する図7の時刻t4ステップS20でYES、ステップS21。そして、全部数のステープル処理が完了したか否かを判定しステップS22、完了していなければステップS22でNO、ステップS13に戻って、以下ステップS21まで繰り返して、次のシート束に対するステープル処理を実行する。全部数のステープル処理が完了していればステップS22でYES、メインルーチンにリターンして、後処理の制御を終了する。図9a~eは、シート積載部14に載置されたステープル処理後の記録シートSの束を排紙トレイ5a図1参照の方向に押し戻す際の動作を説明するための平面図である。まず、位置規制部材171の移動を開始し図9a、時間td経過後に爪部材154の移動を開始すると、やがて爪部材154の上端部がシート載置面上に現れ図9b、爪部材154がすぐに位置規制部材171に追いついて図9c、記録シートSが爪部材154により移動される一方、位置規制部材171がホームポジションP1に向けて移動し図9d、記録シートSがシート積載部14のシート載置面から押し出される。このとき位置規制部材171はホームポジションP1に復帰している図9e。以上のように、本実施の形態における後処理ユニット5は、記録シートSが、位置規制部材171から爪部材154に受け渡されて、排紙トレイ上に排出されるため、爪部材154を駆動するベルト駆動機構をステープルユニット19から離れた場所に設けることができ、さらに、綴じ用間隙19aが、ステープルユニット19が記録シートSの端縁に沿って移動する際に、位置規制部材171と干渉しない大きさに設定されているため、従来のようにステープルユニット19を後退移動させなくても、ステープルユニット19と、無端ベルト152、これに連結された爪部材154および位置規制部材171との干渉を防止することができ、その分、装置スペースをコンパクトにすることができる。<変形例>本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。1上記実施形態では、後処理ユニット5の制御は、プリンター部2の制御部60により行うようにしたが、制御部60から後処理装置5の動作を制御する機能を切り離し、当該機能を実行する専用の制御部を後処理ユニット5内に設け、通信により後処理に必要な情報ステープル位置、部数などや実行のタイミングなどについてのみ本体の制御部60から指示を受けるようにしてもよい。2上記実施形態では、位置規制部材駆動機構170は、リンク機構により円運動を直線運動に変換するものとしたが、これに限らず、例えば、リニアモーターなどを用いて、駆動源の速度調節を行わずとも等速で駆動できる機構を採用しても構わない。3上記実施形態では、位置規制部材171は、駆動開始時の速度V2よりもその後における速度V1の方が小さくなるように設定されており、爪部材154の速度V3は、速度V2よりも大きくなるように設定されていたが、これに限られず、速度V3を少なくとも速度V1よりも大きくなるように設定すれば、爪部材154が位置規制部材171に追いつくことが可能となるため、場合によっては、速度V3の値を、速度V2以下であって、かつ、速度V1以上となるように設定してもよいであろう。4上記実施形態では、後処理ユニット5は、後処理を実行する機能部としてステープルユニット19のみを有していたが、これに加えて、例えば、記録シートに穴を開けるパンチユニットなどの他の機能部を備えていてもよい。また、後処理を全く実行しない場合、わざわざ後処理本体部13に記録シートを積載する必要もないので、プリンター部2から排出された記録シートを排紙トレイ5aに直接搬送する搬送経路を設け、後処理の有無に応じて排紙トレイ5aに向かう経路とシート積載部14に向かう経路を切り換えるようにしてもよい。5上記実施の形態では、本発明に係る後処理ユニット5後処理装置を複写機1に適用した場合の例を説明したが、プリンターにのみに後処理ユニット5を付設した構成であってもよい。また、上記実施の形態および上記変形例の内容を可能な限り、それぞれ組み合わせるとしてもよい。"