"撮像装置の装置本体に着脱可能に接続される取付部と、前記装置本体で撮像された画像を表示する画像表示部と、前記装置本体、及び前記画像表示部に表示される画像を制御するための操作部と、を備え、前記画像表示部は、前記操作部に対してヒンジ機構を介して回動可能に接続され、前記操作部は、前記取付部に対して回動機構を介して回動可能に接続されることを特徴とする表示ユニット。前記取付部は、前記装置本体に装着される第1の装着機構と、前記装置本体に取り付けられたハンドルに装着される第2の装着機構とを有することを特徴とする請求項1に記載の表示ユニット。前記ヒンジ機構は、第1の回動軸及び第2の回動軸を有する2軸ヒンジ機構であり、前記第1の回動軸は、前記画像表示部を前記操作部に対して開閉方向に回動可能に支持し、前記第2の回動軸は、前記第1の回動軸と直交する軸線を中心に前記画像表示部を前記操作部に対して回動可能に支持することを特徴とする請求項1又は2に記載の表示ユニット。前記第1の回動軸から前記画像表示部の画像表示面のうち前記ヒンジ機構の側の端部までの距離が、前記第1の回動軸から前記操作部の底面までの距離よりも大きく設定されることを特徴とする請求項3に記載の表示ユニット。前記第1の回動軸から前記画像表示部のうち前記ヒンジ機構の側の端部までの距離は、前記第1の回動軸から前記取付部に設けられた外部マイク保持部の上端部までの距離よりも大きく設定されることを特徴とする請求項3又は4に記載の表示ユニット。前記第2の回動軸は、前記操作部の幅方向の中心線に対して前記外部マイク保持部と逆の方向に配置されることを特徴とする請求項5に記載の表示ユニット。前記第1の回動軸を中心に前記画像表示部の画像表示面を上向きにして前記操作部に対して前記画像表示部を閉じた際に、前記画像表示部は、前記操作部に設けられた音声信号調整部を避けた位置に配置されることを特徴とする請求項3乃至6のいずれか一項に記載の表示ユニット。装置本体と、前記装置本体に着脱可能に取り付けられる表示ユニットとを備える撮像装置であって、前記表示ユニットとして、請求項1乃至7のいずれか一項に記載の表示ユニットを備えることを特徴とする撮像装置。上記特許文献1では、モニターブロック2自体は本体8に対して様々な角度をとることができるので表示部の視認性が高まるが、本体8の操作部は本体8に対して様々な角度をとることができない。このため、モニターブロック2の表示部を撮影者が見たい角度に調整した状態で、表示部を視認しながら本体8の操作部を操作しようとすると、操作性が悪くなる場合がある。そこで、本発明は、表示ユニットの表示部を撮影者が見たい角度に調整した状態で、撮影者が操作部と正対しながら操作できる範囲を大きくして操作性の向上を図る仕組みを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の表示ユニットは、撮像装置の装置本体に着脱可能に接続される取付部と、前記装置本体で撮像された画像を表示する画像表示部と、前記装置本体、及び前記表示部に表示される画像を制御するための操作部と、を備え、前記画像表示部は、前記操作部に対してヒンジ機構を介して回動可能に接続され、前記操作部は、前記取付部に対して回動機構を介して回動可能に接続されることを特徴とする。本発明によれば、表示ユニットの表示部を撮影者が見たい角度に調整した状態で、撮影者が操作部と正対しながら操作できる範囲を大きくすることができるので、操作性の向上を図ることができる。以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。なお、図面については、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。図1は本発明の表示ユニットを備える撮像装置の実施形態の一例であるデジタルビデオカメラのカメラ本体を後方から見た斜視図、図2は図1に示すカメラ本体を前方から見た図である。本実施形態のデジタルビデオカメラは、図1に示すように、カメラ本体1の後方側に、可動式ビューファインダ13、情報表示部16、入出力端子部17、及び記録媒体装着部18が設けられている。また、カメラ本体1の後方側には、REC/PAUSEボタン111、メニューボタン112、メニュー操作レバー113、及びバッテリ蓋114が設けられている。カメラ本体1は、本発明の装置本体の一例に相当する。図1及び図2に示すように、カメラ本体1を後方から見て右側の側面には、通風口115,116が設けられている。カメラ本体1を後方から見て右側の側面には、着脱可能なグリップ部12が装着されている。カメラ本体1を後方から見て左側の側面には、通風口117及び電源スイッチ118が設けられている。カメラ本体1の上面には、後述するハンドル3図3参照又は表示ユニット図4参照を装着可能なアクセサリシュー14が設けられている。アクセサリシュー14には、アクセサリシュー14に装着したハンドル3をカメラ本体1に固定するためのネジ穴15が設けられている。また、図2に示すように、カメラ本体1の前方側には、レンズユニット7図7参照を装着可能なマウント部19が設けられている。図3aはハンドル3を上方から見た斜視図、図3bはハンドル3を下方から見た斜視図である。図3に示すように、ハンドル3は、撮影者によって把持される外装部31と、撮影者によって回転操作される回転操作部33とを有する。図3aに示すように、ハンドル3の上面部には、ビデオライト等の装着するためのアクセサリシュー34およびネジ穴35が設けられている。ハンドル3の前方側には、表示ユニット4を装着可能なアクセサリシュー36が設けられている。図3bに示すように、ハンドル3の底面部には、カメラ本体1のアクセサリシュー14に取り付けられる取付部32が設けられている。ハンドル3の取付部32をカメラ本体1のアクセサリシュー14に取り付けた後、回転操作部33を回転操作すると、回転操作部33のネジ部がカメラ本体1のネジ穴15に螺合する。図4は、表示ユニット4の斜視図である。図4に示すように、表示ユニット4は、撮像画像を表示する画像表示部41と、撮像画像を再生する際にカメラ本体1を操作する為の操作部42と、カメラ本体1のアクセサリシュー14又はハンドル3のアクセサリシュー36に取付けられる取付部43とを備える。画像表示部41は、カメラ本体1で撮影した画像及びカメラ本体1の制御状態を撮影者が確認可能な画像表示パネル411と、画像表示パネル411を保護する保護部材413とを有する。また、画像表示部41の外装は、軟質の樹脂材料等で形成されたカバー部材414で覆われている。画像表示部41は、2軸ヒンジ機構10図9a参照によって操作部42に対して回動可能に支持される。なお、2軸ヒンジ機構10の詳細については、後述する。操作部42は、撮影者の操作によってカメラ本体1に所定の動作を実行させる操作ボタン群421と、外部マイクの接続時に外部マイクからの音声信号を調整する音声信号調整部422と、音声信号調整部422を覆うカバー部材423とを有する。また、操作部42は、画像表示部41に表示される画像の表示方向を変更する表示方向変更ボタン424を有する。操作部42は、回動機構20図14a参照によって取付部43に対して回動可能に支持される。なお、回動機構20の詳細については、後述する。取付部43は、外部マイクを保持する保持部432、外部マイクのコネクタを連結するコネクタ部433、カメラ本体1のアクセサリシュー14に装着される第1の装着機構434、ハンドル3のアクセサリシュー36に装着される第2の装着機構435を有する。また、取付部43は、カメラ本体1で得られた画像を画像表示パネル411に表示するための信号、操作ボタン群421の操作に対応する制御信号及び外部マイクから得られた音声信号をカメラ本体1との間で送受信するための信号ケーブル436を有する。なお、操作ボタン群421での操作に対応する制御信号及び外部マイクから得られた音声信号は、操作部42に設けられた音声信号調整部422で調整した上でカメラ本体1に送信される。図5は、表示ユニット4の取付部43に設けられる第2の装着機構435の側面図である。図5に示すように、第2の装着機構435は、ハンドル3のアクセサリシュー36に嵌合される嵌合部4351を有する。図6aは、第2の装着機構435の嵌合部4351がハンドル3のアクセサリシュー36に嵌合され、かつ第2の装着機構435がアクセサリシュー36に固定された状態を示す要部断面図である。図6bは、第2の装着機構435の嵌合部4351がハンドル部3のアクセサリシュー36に嵌合されているが、第2の装着機構435がアクセサリシュー36に固定されていない状態を示す要部断面図である。図6に示すように、第2の装着機構435は、嵌合部4351、規制部材4352、摺動部材4353、抜け止めピン4354、当接部材4355、及び弾性部材4356を有する。規制部材4352は、中央部にねじ穴が形成され、嵌合部4351をハンドル3のアクセサリシュー36に嵌合した後、ハンドル3に対して表示ユニット4の移動を規制する。摺動部材4353は、規制部材4352が表示ユニット4の移動を規制する位置と表示ユニット4をハンドル3から着脱可能にする位置とを移動可能となるように規制部材4352のねじ穴に螺合するねじ部が形成されている。抜け止めピン4354は、規制部材4352の位置に応じて突出高さが変化する。当接部材4355は、樹脂等で形成されており、抜け止めピン4354に一体に取り付けられて、規制部材4352に当接しながら移動する。弾性部材4356は、コイルばね等で構成され、抜け止めピン4354を嵌合部4351に向けて付勢する。図6aに示すように、第2の装着機構435の嵌合部4351がハンドル3のアクセサリシュー36に嵌合、かつ固定された状態では、規制部材4352は、ハンドル3のアクセサリシュー36に当接する位置にある。そのため、弾性部材4356の付勢力によって抜け止めピン4354は嵌合部4351よりも突出する。これにより、ハンドル3に対して表示ユニット4の移動が規制され、図6aの状態でハンドル3から表示ユニット4を取り外そうとしても、抜け止めピン4354がハンドル3のアクセサリシュー36に当接して表示ユニット4を取り外すことはできなくなる。図6bに示すように、ハンドル3のアクセサリシュー36に嵌合された第2の装着機構435の嵌合部4351が固定されていない状態では、規制部材4352の位置がハンドル3のアクセサリシュー36から離れている。これにより、抜け止めピン4354が第2の装着機構435の嵌合部4351から突出しなくなり、ハンドル3に対して表示ユニット4が着脱可能となる。なお、表示ユニット4をカメラ本体1のアクセサリシュー14に接続する第1の装着機構434については、第2の装着機構435と同様であるため、その説明を省略する。図7は表示ユニット4が固定されたハンドル3をカメラ本体1に固定した状態を示す斜視図、図8は表示ユニット4をカメラ本体1に固定した状態を示す斜視図である。図7及び図8では、カメラ本体1のマウント部19にレンズユニット7が装着されている。次に、図9~図13を参照して、表示ユニット4の画像表示部41を操作部42に対して回動させる2軸ヒンジ機構10について説明する。図9aは操作部42に対して画像表示部41を閉じた状態での2軸ヒンジ機構10の斜視図、図9bは図9aの矢印A方向から見た斜視図である。図9に示すように、2軸ヒンジ機構10は、第1の固定部91、第2の固定部92、及び回動部93を備え、第1の回動軸線98及び第1の回動軸線98と直交する第2の回動軸線99を有する。第1の固定部91は、ビス等で操作部42に接続される。第2の固定部92は、操作部42に設けられた不図示の位置決めボスと嵌合する位置決め穴921,922を有し、ビス等で操作部42に接続される。回動部93は、第1の回動軸線98周りの回動動作を規制する第1のストッパ部材931、及び、第2の回動軸線99周りの回動動作を規制する第2のストッパ部材932を有する。回動部93は、第2の固定部92と第1のカシメ部94により連結され、第1の固定部91及び第2の固定部92と第2のカシメ部95より連結される。これにより、回動部93は、第1の固定部91及び第2の固定部92に対して回動可能となる。図10は、第1のカシメ部94を第1の回動軸線98の方向から見た正面図である。図11aは、図9bの状態から画像表示部41を操作部42に対して第1の回動軸線98周りに180°回動させた際の2軸ヒンジ機構10の状態を示す斜視図である。図11bは、図9bの状態から画像表示部41を操作部42に対して第1の回動軸線98周りに270°回動させた際の2軸ヒンジ機構10の状態を示す斜視図である。第1の回動規制部941は、第2の固定部92にカシメ等で固定され、第1のストッパ部材931が当接しながら回動する円形部9411と、第1のストッパ部材931と面接触して画像表示部41の必要以上の回動を規制する平面部9412,9413とを有する。図9bの状態では、第1のストッパ部材931と第1の回動規制部941の平面部9412とが当接して、操作部42に対する画像表示部41の回動が規制される。図11aに示すように、図9bの状態から画像表示部41を操作部42に対して180°回動させると、第1のストッパ部材931と第1の回動規制部941の円形部9411とが当接する。図11bに示すように、図9bの状態から画像表示部41を操作部42に対して270°回動させると、第1のストッパ部材931と第1の回動規制部941の平面部9413とが当接する。これにより、操作部42に対する画像表示部41の回動が規制される図10参照。第2のカシメ部95は、画像表示部41が回動可能な範囲の任意の角度において姿勢を維持できるトルクを発生させるための板ばね部951を有する。従って、画像表示部41を第1の回動軸線98周りに回動させる際に、0°から270°の範囲の任意の角度で姿勢を保持させることが可能である。また、回動部93には、カシメ部97によって締結部96が締結される。締結部96は、画像表示部41に締結される第1の位置決め部961及び第2の位置決め部962を有し、ビス等によって画像表示部41に締結され、第2の回動軸線99周りに回動部93に対して回動可能である。これにより、画像表示部41を操作部42に対して第2の回動軸線99周りに回動させることが可能となる。カシメ部97は、板ばね部971と、第2の回動規制部972とを有する。板ばね部971は、第2の回動軸線99周りに締結部96を回動させた際に画像表示部41が回動可能な任意の角度において姿勢を保持できるようなトルクを発生させる。従って、第2の回動軸線99周りに締結部96を回動させた際に、画像表示部41の姿勢を回動可能な任意の角度で保持することが可能となる。図12は、図11bの状態における第2の回動規制部972を第2の回動軸線99の方向から見た正面図である。第2の回動規制部972は、締結部96にカシメ等で固定され、図12に示すように、図11bの状態から時計回り方向に180°回動可能とされている。また、第2の回動規制部972は、第2のストッパ部材932と当接しながら回動する円形部9721と、第2のストッパ部材932と面接触して締結部96の動きを規制する平面部9722,9723とを有する。図13は、図11bの状態から画像表示部41を操作部42に対して第2の回動軸線99周りに180°回動させたときの2軸ヒンジ機構10の斜視図である。図13の状態では、第2のストッパ部材932と第2の回動規制部972の平面部9722とが当接して操作部42に対する画像表示部41の回動が規制される。次に、図14~図16を参照して、操作部42を取付部43に対して回動させる回動機構20について説明する。図14aは回動機構20を第3の回動軸線211方向から見た図、図14bは図14aの側面図である。図15は、表示ユニット4の第3の回動軸線211に沿う断面図である。図14a及び図14bに示すように、回動機構20は、第1の取付部材201、第2の取付部材209、板ばね部208、回動軸部材206、及びカシメ部210を有する。カシメ部210は、板ばね部208を介して第1の取付部材201と第2の取付部材209とを締結する。回動機構20は、第1の取付部材201の締結部202~205によって表示ユニット4の取付部43に接続されるとともに、第2の取付部材209に設けられた不図示の締結部によって操作部42に接続される。板ばね部208は、第3の回動軸線211周りに操作部42を取付部43に対して回動させた際に、回動可能な範囲において操作部42が任意の角度で姿勢を維持できるようなトルクを発生させる。図16aは、図14aの状態から表示ユニット4の操作部42を時計回り方向に135°回動させたときの回動機構20を第3の回動軸線211方向から見た図である。図16bは、図14aの状態から表示ユニット4の操作部42を反時計回り方向に135°回動させたときの回動機構20を第3の回動軸線211方向から見た図である。図16a及び図16bに示すように、図14aの状態から操作部42を取付部43に対して時計回り又は反時計回りの方向に135°回動させると、回動軸部材206の突起部2061が第3の回動規制部207と当接し、それ以上の回動が規制される。次に、図17~図20を参照して、2軸ヒンジ機構10における第1の回動軸線98周りの操作部42に対する画像表示部41の回動動作例について説明する。図17は、画像表示部41が操作部42に対して閉じている状態の表示ユニット4を示す図である。図17に示すように、2軸ヒンジ機構10は、操作部42より上方および前方に突出形成された突出部427に収納されている。操作部42に対する突出部427の上方への突出量h1は、画像表示部41が操作部42に対して閉じた際に、画像表示部41が操作部42に対して高さ方向に著しく突出することがないように、画像表示部41の厚みh0によって決定される。また、操作部42に対する突出部427の前方への突出量h2図14参照は、図17の状態から画像表示部41を270°回動させた際に、画像表示部41が操作部42に接触することがないように、画像表示部41の厚みh0によって決定される。図18は、画像表示部41を図17の状態から第1の回動軸線98を中心に、操作部42に対して90°回動させた状態の表示ユニット4を示す図である。図19は、画像表示部41を図17の状態から第1の回動軸線98を中心に、操作部42に対して180°回動させた状態の表示ユニット4を示す図である。図20は、画像表示部41を図17の状態から第1の回動軸線98を中心に、操作部42に対して270°回動させた状態の表示ユニット4を示す図である。画像表示部41は、2軸ヒンジ機構10の板ばね部951で発生する保持力によって、図18の状態から図20の状態までの任意の角度を保持することが可能である。次に、図21及び図22を参照して、2軸ヒンジ機構10における第2の回動軸線99周りの操作部42に対する画像表示部41の回動動作例について説明する。図21は、画像表示部41を図20の状態から第2の回動軸線99を中心に、操作部42に対して180°回動させた状態の表示ユニット4を示す図である。図21に示すように、第2の回動軸線99は、操作部42の幅方向の中心線p1よりも左側にずれている。すなわち、第2の回動軸線99は、操作部42の幅方向の中心線p1より外部マイク保持部432が形成される側とは逆側に位置する。したがって、図21の状態では、画像表示部41が操作部42の幅方向の中心線p1よりも左側、すなわち、外部マイク保持部432が形成される側とは逆側に位置することになる。また、図21に示すように、第1の回動軸線98から画像表示部41の画像表示パネル411の2軸ヒンジ機構10側の端部までの距離h3は、第1の回動軸線98から操作部42の底面までの距離h4より大きくなるように設定されている。これにより、画像表示部41を図21に示す状態としても、画像表示部41の画像表示パネル411に表示される画像が操作部42によって遮られることはない。なお、画像表示部41の画像表示パネル411に表示される画像は、撮像画像に対して180°反転した画像となるが、操作部42に設けられた表示方向変更ボタン424を操作することにより、画像が正位置となるように制御することが可能である。図22は、画像表示部41を図18の状態から第2の回動軸線99を中心として180°回動させた後、第1の回動軸線98を中心に画像表示パネル411の表示面が上向きになる方向に90°回動させた状態の表示ユニット4を示す図である。このように、画像表示部41の画像表示パネル411の画像表示面を撮影者が上方から視認可能な状態で画像表示部41を操作部42に収めることも可能である。図22に示すように、第2の回動軸線99は、操作部42の幅方向の中心線p1よりも左側にずれているので、画像表示部41は、音声信号調整部422を避けた領域に重なるように配置される。このため、画像表示部41の画像表示パネル411に表示される画像を確認しながら音声信号調整部422を操作することができる。このように、画像表示部41を2軸ヒンジ機構10の第1の回動軸線98及び第2の回動軸線99の中心に回動させることで、画像表示部41の画像表示パネル411が撮影者に対面する姿勢から被写体に対面する姿勢までの任意の角度に調整することが可能となる。次に、図23及び図24を参照して、回動機構20における第3の回動軸線211周りの取付部43に対する操作部42の回動動作例について説明する。図23は、図7又は図8の状態から取付部43に対して操作部42を第3の回動軸線211を中心に時計回り方向に135°回動させたときの表示ユニット4を上方から見た図である。図24は、図7又は図8の状態から取付部43に対して操作部42を第3の回動軸線211を中心に反時計回り方向に135°回動させたときの表示ユニット4を上方から見た図である。図23及び図24に示すように、第3の回動軸線211を中心として両側に135°の角度の範囲であれば、任意の角度において、撮影者は操作部42に正対して操作することが可能となる。なお、本実施形態では、第3の回動軸線211を中心として両側に135°ずつ操作部42を回動させているが、撮影に支障をきたさない範囲であれば、任意に角度設定を変更することは可能である。図25は、画像表示部41を図18の状態からで第2の回動軸線99を中心に90°回動させ、かつ操作部42を取付部43に対して第3の回動軸線211周りに90°回動させた状態を示す図である。図25に示すように、第1の回動軸線98から画像表示部41の2軸ヒンジ機構10側の端部までの距離h5は、第1の回動軸線98から外部マイク保持部432の上端部までの距離h6よりも大きくなるように設定されている。これにより、取付部43に対する操作部42の回動状態を図25に示す状態として、画像表示部41を第2の回動軸線99周りに回動させたとしても、画像表示部41が外部マイク保持部432に接触することがない。図26は、図22の状態で音声信号調整部422のカバー部材423を開いたときの表示ユニット4を示す斜視図である。図26に示すように、カバー部材423は第4の回動軸線30を中心にて開閉方向に回動動作が可能である。カバー部材423を開いたとき、カバー部材423は、突出部427に当接して支えられる。これにより、カバー部材423を開いた状態で、カバー部材423にさらに開く方向の外力を与えた場合でも、カバー部材423が突出部427に当接するため、カバー部材423の回動軸に過大な負荷がかかることを防ぐことが可能となる。以上説明したように、本実施形態では、画像表示部41を操作部42に対して回動可能にすると共に、操作部42をカメラ本体1又はハンドル3の取付部43に対して回動可能としている。これにより、表示ユニット4の画像表示部41を撮影者が見たい角度に調整した状態で、撮影者が操作部42と正対しながら操作できる範囲を大きくすることができ、操作性の向上を図ることができる。なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。"