"バインダーポリマーAと、光カチオン重合性化合物Bと、光カチオン重合開始剤Cと、チタノセン化合物Dとを含有し、前記バインダーポリマーAがナフタレン環を有する重量平均分子量1万~100万のポリマーであることを特徴とする体積型ホログラム記録用感光性組成物。前記光カチオン重合性化合物Bが、下記式I[式I中、nは0~10の整数であり;Xは、-O-,-CH2-,-CCH32-,-CBr2-,-CCBr32-,-CF2-,-CCF32-,-CCl2-,-CCCl32-,及び-CHC6H5-からなる群から選択されるいずれか1種の2価の基であり、nが2以上の場合には2個以上のXは同一であっても異なっていてもよく;R1~R18は、同一又は異なって、水素原子,ハロゲン原子,酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基,又は置換基を有していてもよいアルコキシ基である]で表される脂環エポキシ化合物である請求項1記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物。前記光カチオン重合性化合物Bが、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物とともに、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、及びビニルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも1種の化合物を含む請求項2記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物。前記光カチオン重合開始剤Cがオニウム塩である請求項1~3の何れか1項に記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物。バインダーポリマーAの屈折率が光カチオン重合性化合物Bの屈折率よりも大きく、且つバインダーポリマーAと光カチオン重合性化合物Bの屈折率差が0.001~0.3の範囲である請求項1~4の何れか1項に記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物。ホログラム記録後における体積収縮率がホログラム記録前を基準として±0.5の範囲内である請求項1~5の何れか1項に記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物。請求項1~6の何れか1項に記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物を基材又は基板上に塗布し、体積型ホログラム材料層を形成することを特徴とする体積型ホログラム記録媒体の製造方法。さらに、形成された又は形成途中の体積型ホログラム材料層を、体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布した基材又は基板と同一又は異種素材の基材又は基板で被覆する工程を含む請求項7記載の体積型ホログラム記録媒体の製造方法。体積型ホログラム記録用感光性組成物を基材又は基板上に、体積型ホログラム材料層の厚みが10~2000μmになるように塗布し、塗布層を、前記体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布した基材又は基板と同一又は異種素材の基材又は基板で被覆し、周辺部を封止した後に所定時間熟成させる工程を含む請求項7又は8記載の体積型ホログラム記録媒体の製造方法。請求項1~6の何れか1項に記載の体積型ホログラム記録用感光性組成物を光カチオン重合することにより得られる硬化物。本発明の目的は、極めて優れた屈折率変調能を有し、重合反応性が高く、体積収縮が極めて小さく、しかも多重記録において感度低下の起こりにくい体積型ホログラム記録用感光性組成物と、該体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いた簡易で効率的な体積型ホログラム記録媒体の製造方法、並びに該体積型ホログラム記録用感光性樹脂組成物から得られる硬化物を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定構造のバインダーポリマーと、光カチオン重合性化合物と、光カチオン重合開始剤と、チタノセン化合物とを含有する体積型ホログラム記録用感光性組成物が、光カチオン重合反応性が高く、光硬化前後での体積変化が極めて小さく、優れた屈折率変調能を有するとともに、多重記録において感度低下が起こりにくいことを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、バインダーポリマーAと、光カチオン重合性化合物Bと、光カチオン重合開始剤Cと、チタノセン化合物Dとを含有し、前記バインダーポリマーAがナフタレン環を有する重量平均分子量1万~100万のポリマーであることを特徴とする体積型ホログラム記録用感光性組成物を提供する。前記光カチオン重合性化合物Bとしては、下記式I[式I中、nは0~10の整数であり;Xは、-O-,-CH2-,-CCH32-,-CBr2-,-CCBr32-,-CF2-,-CCF32-,-CCl2-,-CCCl32-,及び-CHC6H5-からなる群から選択されるいずれか1種の2価の基であり、nが2以上の場合には2個以上のXは同一であっても異なっていてもよく;R1~R18は、同一又は異なって、水素原子,ハロゲン原子,酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基,又は置換基を有していてもよいアルコキシ基である]で表される脂環エポキシ化合物が好ましい。前記光カチオン重合性化合物Bとして、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物とともに、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、及びビニルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも1種の化合物を含有していてもよい。前記光カチオン重合開始剤Cはオニウム塩であるのが好ましい。この体積型ホログラム記録用感光性組成物において、バインダーポリマーAの屈折率が光カチオン重合性化合物Bの屈折率よりも大きく、且つバインダーポリマーAと光カチオン重合性化合物Bの屈折率差が0.001~0.3の範囲であるのが好ましい。また、ホログラム記録後における体積収縮率がホログラム記録前を基準として±0.5の範囲内であるのが好ましい。本発明は、また、前記の体積型ホログラム記録用感光性組成物を基材又は基板上に塗布し、体積型ホログラム材料層を形成することを特徴とする体積型ホログラム記録媒体の製造方法を提供する。この体積型ホログラム記録媒体の製造方法においては、さらに、形成された又は形成途中の体積型ホログラム材料層を、体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布した基材又は基板と同一又は異種素材の基材又は基板で被覆する工程を含んでいてもよい。また、体積型ホログラム記録用感光性組成物を基材又は基板上に、体積型ホログラム材料層の厚みが10~2000μmになるように塗布し、塗布層を、前記体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布した基材又は基板と同一又は異種素材の基材又は基板で被覆し、周辺部を封止した後に所定時間熟成させる工程を含んでいてもよい。本発明は、さらに、前記の体積型ホログラム記録用感光性組成物を光カチオン重合することにより得られる硬化物を提供する。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物は、極めて優れた屈折率変調能を有し、重合反応性が高く、体積収縮が極めて小さく、しかも多重記録において感度低下が起こりにくい。そのため、回折効率、再現性等に非常に優れたホログラムを作製できる。また、本発明の体積型ホログラム記録媒体の製造方法によれば、回折効率,再現性等のホログラム特性に優れた体積型ホログラム記録媒体を、簡易に効率よく製造できる。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物は、バインダーポリマーA、光カチオン重合性化合物B、光カチオン重合開始剤C及びチタノセン化合物Dを含有している。[バインダーポリマーA]本発明では、バインダーポリマーAとして、ナフタレン環を有する重量平均分子量1万~100万のポリマーを用いる。ナフタレン環を有するバインダーポリマーを用いることで、モノマーである光カチオン重合性化合物Bとの間に大きな屈折率差を得ることができる。バインダーポリマーAは単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。ナフタレン環を有するポリマーとして、例えば、ナフタレン環を有するモノマーの単独または共重合体、ナフタレン環を有するモノマーとナフタレン環を有しないモノマーとの共重合体が挙げられる。ナフタレン環を有するモノマーとしては、例えば、1-ビニルナフタレン、2-ビニルナフタレン、ナフタレン環を有するメタアクリル酸エステル[例えば、1-ナフチルメタアクリレート、2-ナフチルメタアクリレート等]などが挙げられる。これらの中でも、1-ビニルナフタレン、2-ビニルナフタレンが好ましい。ナフタレン環を有しないモノマーとしては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー;メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどのメタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸フェニル等のメタアクリル酸アリールエステル[メタアクリル酸ナフチルを除く]、メタアクリル酸ベンジル等のメタアクリル酸アラルキルエステル、メタアクリル酸シクロヘキシル等のメタアクリル酸シクロアルキルエステルなどのメタアクリル酸エステル;メタアクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー;メタアクリルアミド;メタアクリル酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基又は酸無水物基含有モノマー;塩化ビニル;酢酸ビニル等のビニルエステル;エチレン、プロピレン、イソブテンなどのオレフィン;ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。ナフタレン環を有するポリマーにおいて、ナフタレン環を有する繰り返し構造単位の割合は、ポリマーを構成する繰り返し単位の全量に対して、例えば30重量以上、好ましくは50重量以上、さらに好ましくは80重量以上である。ナフタレン環を有するポリマー[バインダーポリマーA]の代表的な例として、ポリ-1-ビニルナフタレン、ポリ-2-ビニルナフタレン、これらビニルナフタレンとメタアクリル酸エステル[例えば、メタクリル酸メチル等のメタアクリル酸アルキルエステルなど]との共重合体などが挙げられる。バインダーポリマーAの重量平均分子量は1万~100万であり、好ましくは4万~30万程度である。バインダーポリマーAの屈折率は光カチオン重合性化合物Bの屈折率よりも大きいのが好ましい。また、バインダーポリマーAとしては、その屈折率と光カチオン重合性化合物Bの屈折率との差が、例えば0.001~0.3、特に0.1~0.3の範囲であるものが好ましい。体積型ホログラム記録用感光性組成物中のバインダーポリマーAの配合量は、光カチオン重合性化合物B総量100重量部に対して、例えば10~200重量部、好ましくは30~150重量部の割合で使用される。[光カチオン重合性化合物B]光カチオン重合性化合物Bとしては、光カチオン重合性基を有する化合物であれば特に限定されないが、分子内にエポキシ基、ビニルエーテル基及びオキセタニル基からなる群より選択された少なくとも1種以上のカチオン重合性基を有する化合物が好ましい。分子内のカチオン重合性基の数は1つであってもよく、2以上であってもよい。光カチオン重合性化合物Bは単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。エポキシ基を有する化合物エポキシ化合物としては、分子内に環状脂肪族基とエポキシ基とを有する脂環エポキシ化合物、グリシジル基を有するエポキシ化合物などが挙げられる。これらの中でも脂環エポキシ化合物が好ましく、特に、環状脂肪族基を構成する隣接する2つの炭素原子を含んでエポキシ基オキシラン環が形成されている脂環エポキシ化合物が好ましい。エポキシ基を有する化合物は単官能エポキシ化合物及び多官能エポキシ化合物の何れでもよいが、多官能エポキシ化合物が好ましい。エポキシ基を有する化合物は単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。前記環状脂肪族基を構成する隣接する2つの炭素原子を含んでエポキシ基オキシラン環が形成されている脂環エポキシ化合物として、下記式I[式I中、nは0~10の整数であり;Xは、-O-,-CH2-,-CCH32-,-CBr2-,-CCBr32-,-CF2-,-CCF32-,-CCl2-,-CCCl32-,及び-CHC6H5-からなる群から選択されるいずれか1種の2価の基であり、nが2以上の場合には2個以上のXは同一であっても異なっていてもよく;R1~R18は、同一又は異なって、水素原子,ハロゲン原子,酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基,又は置換基を有していてもよいアルコキシ基である]で表される脂環エポキシ化合物が挙げられる。前記酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基における炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、t-ブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数1~10程度のアルキル基;ビニル、アリル基等の炭素数2~10程度のアルケニル基;エチニル基等の炭素数2~10程度のアルキニル基;シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル基等の3~12員のシクロアルキル基;シクロペンテニル、シクロヘキセニル基等の3~12員のシクロアルケニル基;フェニル基、ナフチル基等の炭素数6~15程度のアリール基;これらが2以上結合した基などが挙げられる。これらの中でも、例えば、メチル基等の炭素数1~6の炭化水素基特に、炭素数1~4のアルキル基が好ましい。また、前記酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基における酸素原子を含む炭化水素基としては、メトキシメチル、メトキシエチル、メトキシプロピル、エトキシメチル、エトキシエチル基等の炭素数2~10好ましくは、炭素数2~4程度のアルコキシアルキル基などが挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子,臭素原子等が挙げられる。ハロゲン原子を含む炭化水素基としては、例えば、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、2,2,2-トリフルオロエチル基等の炭素数1~10好ましくは、炭素数1~4程度のハロアルキル基などが挙げられる。前記置換基を有していてもよいアルコキシ基におけるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、イソブチルオキシ、t-ブチルオキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基などの炭素数1~10好ましくは、炭素数1~4程度のアルコキシ基が挙げられる。前記置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子などが挙げられる。前記nとしては、好ましくは0~4、さらに好ましくは0又は1、特に好ましくは0である。n=0の時、Xは単結合を示す。式Iで表される脂環エポキシ化合物の代表的な例として、例えば、3,4,3′,4′-ジエポキシビシクロヘキシル、2,2-ビス3,4-エポキシシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス3,4-エポキシシクロヘキシル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメタン、1-[1,1-ビス3,4-エポキシシクロヘキシル]エチルベンゼンなどが挙げられる。前記環状脂肪族基を構成する隣接する2つの炭素原子を含んでエポキシ基オキシラン環が形成されている脂環エポキシ化合物のうち、前記式Iで表される化合物以外の化合物として、例えば、シクロヘキセンオキサイド、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルアジペート、3,4-エポキシシクロへキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレン-1,2-ビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボン酸エステル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアルコール、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、リモネンジエポキシドなどが挙げられる。脂環エポキシ化合物としては、上記のほか、環状脂肪族骨格とグリシジル基を有するグリシジルエーテル型エポキシ化合物シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテルの水素添加物等なども使用できる。脂環エポキシ化合物の市販品として、例えば、ダイセル化学工業社製のセロキサイド2000、セロキサイド2021、セロキサイド3000、EHPE3150;三井化学社製のエポミックVG-3101;油化シェルエポキシ社製のE-1031S;三菱ガス化学社製のTETRAD―X、TETRAD-C;日本曹達社製のEPB-13、EPB-27などを使用できる。ビニルエーテル基を有する化合物ビニルエーテル化合物としては、ビニルエーテル基を有する化合物であれば特に限定するものではなく、単官能ビニルエーテル化合物及び多官能ビニルエーテル化合物の何れであってもよいが、多官能ビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル基を有する化合物は単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。ビニルエーテル基を有する化合物の代表的な例として、イソソルバイトジビニルエーテル、オキサノルボルネンジビニルエーテル等の環状エーテル型ビニルエーテルオキシラン環、オキセタン環、オキソラン環等の環状エーテル基を有するビニルエーテル;フェニルビニルエーテル等のアリールビニルエーテル;n-ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル;シクロヘキシルビニルエーテル等のシクロアルキルビニルエーテル;ハイドロキノンジビニルエーテル、1,4-ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテルなどが挙げられる。また、丸善石油化学社製の2-ヒドロキシエチルビニルエーテルHEVE、ジエチレングリコールモノビニルエーテルDEGV、2-ヒドロキシブチルビニルエーテルHBVE、トリエチレングリコールジビニルエーテル等を使用することもできる。また、α及び/又はβ位にアルキル基、アリル基等の置換基を有するビニルエーテル化合物も使用できる。オキセタニル基を有する化合物オキセタン化合物としては、オキセタニル基を有する化合物であれば特に限定するものではなく、単官能オキセタン化合物及び多官能オキセタン化合物の何れであってもよいが、多官能オキセタン化合物が好ましい。オキセタニル基を有する化合物は単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。オキセタニル基を有する化合物の代表的な例として、オキセタニル基とビニルエーテル基を持つ3,3-ジメタノールジビニルエーテルオキセタン、東亞合成社製の3-エチル-3-フェノキシメチルオキセタンPOX、ジ[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルDOX、3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタンEHOX、3-エチル-3-{[3-トリエトキシシリルプロポキシ]メチル}オキセタンTESOX、オキセタニルシルセスキオキサンOX-SQ、フェノールノボラックオキセタンPNOX-1009等が挙げられる。光カチオン重合性化合物Bとしては、硬化時の体積収縮を防止する等の観点から、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物が好ましい。また、硬化時の体積の変動膨張及び収縮を極力小さくしたり、重合反応性をより向上させるため、光カチオン重合性化合物Bとして、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物と、式Iで表される脂環エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、及びビニルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも1種の化合物とを併用するのも好ましい。光カチオン重合性化合物B全体に占める前記式Iで表される脂環エポキシ化合物の割合は、例えば5重量以上、好ましくは20重量以上、より好ましくは50重量以上、さらに好ましくは70重量以上であり、80重量以上例えば、90重量以上であってもよい。また、前記式Iで表される脂環エポキシ化合物と、式Iで表される脂環エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、及びビニルエーテル化合物からなる群より選択される少なくとも1種の化合物とを併用する場合、その比率は、例えば、前者/後者重量比=5/95~98/2、好ましくは、前者/後者重量比=20/80~95/5、さらに好ましくは、前者/後者重量比=50/50~95/5、特に好ましくは、前者/後者=70/30~95/5である。[光カチオン重合開始剤C]光カチオン重合開始剤Cとしては、光カチオン重合を活性化する化合物であれば特に限定されず、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、芳香族ビスムトニウム塩、混合配位子金属塩、例えば、η6-ベンゼンη5-シクロペンタジエニル鉄II、シラノール-アルミニウム錯体等が例示される。光カチオン重合開始剤Cは単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。光カチオン重合開始剤Cとしては、チタノセン化合物Dにより可視光増感されやすい化合物が好ましい。このような観点から、光カチオン重合開始剤Cとして、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩トリアリールスルホニウム塩等、芳香族ホスホニウム塩、芳香族ビスムトニウム塩等のオニウム塩が好ましい。オニウム塩のアニオンとしては、特に限定されず、例えば、PF6、SbF6、BC6F54などの何れであってもよい。光カチオン重合開始剤Cは、光カチオン重合性化合物B総量100重量部に対して、例えば0.1~30重量部、好ましくは0.5~20重量部の割合で使用される。また、光カチオン重合開始剤Cは、記録されたホログラムの安定化の観点から、ホログラム記録後に反応活性を持たない物質に分解されるものが好ましい。[チタノセン化合物D]チタノセン化合物Dとしては、光カチオン重合開始剤Cを増感するものであれば特に限定されず、公知のチタノセン化合物を使用できる。例えば、特開昭59-152396号公報、特開昭61-151197号公報、特開昭63-41484号公報、特開平2-249号公報、特開平2-4705号公報に記載のチタノセン化合物が挙げられる。チタノセン化合物Dの代表的な例として、ビスη5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル-ビス[2,6-ジフルオロ-3-1H-ピロール-1-イルフェニル]チタニウム、チタノセンビストリフルオロメタンスルホネート、チタノセンジクロリド、インデニルチタンIVトリクロリド、ペンタメチルシクロペンタジエニルチタンIVトリクロリド、シクロペンタジエニルチタンIVトリクロリド、ビスシクロペンタジエニルチタンIVペンタスルフィド、4R,5R-クロロ-シクロペンタジエニル-[2,2-ジメチル-1,3-ジオキソラン-4,5-ビスジフェニルメトキシ]チタン、4S,5S-クロロ-シクロペンタジエニル-[2,2-ジメチル-1,3-ジオキソラン-4,5-ビスジフェニルメトキシ]チタンなどが挙げられる。チタノセン化合物Dは単独で又は2種以上組み合わせて使用できる。チタノセン化合物Dは、光カチオン重合性化合物B総量100重量部に対して、例えば0.01~20重量部、好ましくは0.01~10重量部の割合で使用される。[溶剤]本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物は、塗工性向上のため、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン;ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素;クロルベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、ジイソプロピルエーテル等のエーテル環状エーテル、鎖状エーテル;メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル;1,2-ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム等のハロゲン化脂肪族炭化水素;メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール;これらの混合溶剤などが挙げられる。溶剤の使用量は、光カチオン重合性化合物B総量100重量部に対して、0~500重量部例えば、5~500重量部、好ましくは0~100重量部例えば、5~100重量部である。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、通常使用されるものを用いることができる。添加剤の使用量は、光カチオン重合性化合物B総量100重量部に対して、例えば、20重量部以下であり、好ましくは10重量部以下である。本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物としては、ホログラム記録後における体積収縮率がホログラム記録前を基準として±0.5の範囲内特に、±0.39の範囲内となることが好ましい。すなわち、硬化前後における体積収縮率が±0.5以内特に、±0.39以内であるのが望ましい。[体積型ホログラム記録媒体の製造]本発明の体積型ホログラム記録媒体の製造方法では、前記本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物を基材又は基板上に塗布し、体積型ホログラム材料層を形成することを特徴とする。体積型ホログラム記録用感光性組成物が溶剤を含む場合には、基材又は基板上に塗布した後、乾燥することにより体積型ホログラム材料層が形成される。体積型ホログラム記録用感光性組成物塗工液を塗布する基材又は基板としては、透明性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合フィルム、ポリエチレンテレフタレートPETフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルムシートを含む、ポリカーボネートフィルム、COPフィルムシクロオレフィンポリマー、例えば、ダイセル化学工業社製のTOPAS、日本ゼオン社製のゼオネックス、JSR社製のアートン等;ガラス板などが挙げられる。前記基材又は基板の厚みは、例えば2~2000μm、好ましくは10~1000μmである。体積型ホログラム記録用感光性組成物塗工液の粘度が低い場合は、塗工液が基材又は基板の表面から流れ出ないように、ガラス板等の基材又は基板間に塗工液を挟み込んでガラス板の周囲を適当な封止用材料例えば、エポキシ系やアクリル系の熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂等で封止するようにして体積型ホログラム記録用感光性媒体を作製することができる。また、必要に応じてスペーサーを用いることができる。塗工液を基材又は基板上に塗布する方法としては、公知の方法を採用でき、例えば、スピンコーター、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、onedropfilling等の方法を用いることができる。塗工液の塗布量は、体積型ホログラム材料層の厚みが、例えば1~2000μm、好ましくは10~1000μmとなるような量が好ましい。また、乾燥後の体積型ホログラム材料層に粘着性がある場合、保護フィルムとして、上記例示の基材又は基板を被覆することができる。この場合、該被覆材料の体積型ホログラム材料層との接触面は、後から剥がしやすいように離型処理が施されていてもよい。本発明の製造方法では、形成された又は形成途中の体積型ホログラム材料層を、体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布した基材又は基板と同一又は異種素材の基材又は基板で被覆してもよい。この基材又は基板としては、透明性を有するものが好ましく、前記体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布する基材又は基板として例示したものと同様のものを使用できる。本発明の製造方法の好ましい態様では、体積型ホログラム記録用感光性組成物を基材又は基板上に、体積型ホログラム材料層の厚みが10~2000μmになるように塗布し、必要に応じて乾燥した後、塗布層形成途中の体積型ホログラム層を、前記体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布した基材又は基板と同一又は異種素材の基材又は基板で被覆し、周辺部を封止した後に所定時間熟成させて体積型ホログラム材料層を形成し、体積型ホログラム記録媒体を作製する。なお、必要に応じて、厚み10~2000μmのスペーサーを前記体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布する基材又は基板の表面周縁部に額縁状に設置してもよい。塗布層を被覆する基材又は基板としては、透明性を有するものが好ましく、前記体積型ホログラム記録用感光性組成物を塗布する基材又は基板として例示したものと同様のものを使用できる。熟成する際の温度は、例えば0~50°C、好ましくは10~40°C程度である。熟成は室温で行うことができる。熟成時間は、特に制限はないが、通常0.1~48時間、好ましくは0.2~10時間、さらに好ましくは0.5~5時間程度である。熟成は遮光条件下で行うのが好ましい。この熟成により、平滑性のある体積型ホログラム記録層を構築でき、安定したホログラム特性を得ることができる。本発明の体積型ホログラム記録媒体にホログラムを記録する方法については、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、体積型ホログラム記録媒体のホログラム記録材料層に原版を密着させ、透明な基材フィルムの側から可視光、あるいは紫外光や電子線のような電離放射線を用いて干渉露光を行うことにより体積型ホログラムを記録する方法密着露光方式や、媒体がガラスやフィルムに挟まれている場合に、媒体側からレーザー光を入射し、原版からの反射レーザー光と入射レーザー光との干渉により記録する方法1光束干渉や、レーザー光を2方向に分割し、一方を感材に直接入射し、他方は記録したい情報を持つ物体を通した光情報光を入射することにより記録する方法2光束干渉、情報光と参照光を同軸から照射する方法コリニア方式などが挙げられる。なお、このようなホログラム記録には、可視レーザー光、例えば、アルゴンイオンレーザー458nm、488nm、514.5nm、クリプトンイオンレーザー647.1nm、ヘリウム-ネオンイオンレーザー633nm、半導体レーザー405nm、532nm等からのレーザー光を使用することができる。また、屈折率変調の促進、重合反応完結のために、干渉露光後、紫外線による全面露光や加熱等の処理を適宜行うことができる。このようにしてホログラムが記録されたものは、本発明の体積型ホログラム記録用感光性組成物を光硬化させた硬化物に該当する。本発明における体積型ホログラム記録用感光性組成物を用いたホログラムの記録メカニズムについて説明する。フィルム状に形成され体積型ホログラム記録用感光性組成物体積型ホログラム材料層をレーザーにより干渉露光すると、光が強い部分にてカチオン重合が開始され、それに伴い、光カチオン重合性化合物Bの濃度勾配ができ、光が弱い部分から光が強い部分に光カチオン重合性化合物Bの拡散移動が起こる。その結果、干渉縞の強弱に応じて、光カチオン重合性化合物Bの疎密ができ、屈折率差として現れる。また、光カチオン重合性化合物BとバインダーポリマーAとの屈折率差により、ホログラムが記録される。記録後に露光及び/又は加熱処理による定着を実施してもよい。また、記録時に加熱温度をバインダーポリマーBのガラス転移温度付近にすることにより、より光カチオン重合性化合物Aの移動が促進され、屈折率変調量を増加させることができる。以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。光学系図1に実験で用いた光学系の概略図を示す。光源は532nm半導体レーザーを用い、ミラーM、スペーシャルフィルターOL及びPh、平凸レンズPCL、波長板PPを介し、ビームスプリッターBSで2つの光に分けた。BSで分けられた2つの光をミラーを介し、サンプルに対してそれぞれ30°、30°で入射、干渉させた。回折光及び透過光の強度はパワーメーターPM:株式会社エーディーシー社製にてそれぞれ検出した。なお、回折効率及び体積変化率は以下の方法により求めた。<回折効率>二光束干渉法で記録したホログラムの回折効率をパワーメーターを用いて測定した。口径5mmφの532nm半導体レーザーを30°の角度で入射し、透過光と回折光を検出した。ホログラム記録媒体を-5°~5°の範囲で軸回転させ、回折光強度が最も高くなる位置で回折効率を算出した[式1]。なお、下記実施例及び比較例では、回折効率を百分率で表示している。η=L1/L0L1...式1透過光強度:L0、回折光強度:L1<体積変化率体積収縮率>ホログラム記録媒体を10°傾けて設置し、記録光と参照光の角度をそれぞれ20°と40°でホログラム記録を行った。その後、参照光を40°の角度で入射させ、最大回折効率を示す角度を検出したθ1。収縮がない場合には、その際に得られる最大回折効率の示す角度は40°であるが、収縮が起こることで40°からのずれが生じる図2。また、同様にして、記録光のみを20°の角度で入射させ、最大回折効率を示す角度θ2を検出した。これらの角度を用いて、以下の式2、式3より記録媒体の厚み方向のグレーティングベクトルK1およびK2を求め、式4より体積変化率体積収縮率を算出した。K1=2π/λ{n2-sin2θ112-n2-sin2θ212}...式2λ:記録波長、n:記録層の屈折率、θ1,θ2:記録前の入射角:40°,20°K2=2π/λ{n2-sin2θ112-n2-sin2θ212}...式3λ:記録波長、n:記録層の屈折率、θ1,θ2:回折効率が最大となる入射角体積収縮率=K1-K2/K1×100...式4記録前:K1、記録後:K2以下、硬化収縮は負の値で表し、硬化膨張の場合は正の値で表した。<ダイナミックレンジM/♯>ダイナミックレンジは、多重度の指針であり、多重記録を行った際に得られる各チャンネルの回折効率の平方根の和で表される式5。η:回折効率、i、n:記録Ch数実施例1バインダーポリマーAとしてポリ-2-ビニルナフタレンMw=93,000を41.7重量部、カチオン重合性化合物として2官能の脂環エポキシ化合物である3,4,3′,4′-ジエポキシビシクロヘキシルを46重量部、光重合開始剤CとしてPI2074Rhodia社製、下記式参照を7重量部、チタノセン化合物Dとしてビス-ビス-フェニルチタニウム商品名Irgacure784、BASF社製を4.6重量部準備し、これらを25重量部のシクロヘキサノンに溶解させたものを感光液1とした。この感光液1をガラス基板上に滴下し、溶剤乾燥後の膜厚が100μmとなるようにアプリケーターにて塗布し、オーブンにて溶剤を加熱除去した。その後、同ガラス板の表面周縁部に、感光液に触れないように、厚み100μmのPETフィルムを額縁状に設置した。その後、塗布層をポリカーボネートフィルムで覆い、室温で1時間遮光条件下で熟成させることでホログラム記録媒体1ホログラム材料層の厚み100μmを得た。このホログラム記録媒体1に対して、二光束光学系により、半導体レーザー532nm、露光量100mJ/cm2を用いて露光しホログラム記録を行った。その結果、回折効率は90、体積変化率は0.26であった。また、多重記録におけるM/は19.51mm換算であった。比較例1バインダーポリマーAとしてポリ-2-ビニルナフタレンMw=93,000を42重量部、2官能の脂環式エポキシ化合物である3,4,3′,4′-ジエポキシビシクロヘキシルと3,4-エポキシシクロへキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート商品名CEL2021P、ダイセル化学工業社製をモル比が6:1になるように混合したカチオン重合性化合物Bを46重量部、光重合開始剤CとしてPI2074Rhodia社製,前記式参照を7重量部、増感色素Eとしてクマリン系色素1下記式で表される1034phenyl1oxo2propenyl2367tetrahydro1177tetramethyl1H5H11H1benzopyrano678ijquinolizine11oneを0.3重量部準備し、これらを25重量部のシクロヘキサノンに溶解させたものを感光液C1とした。この感光液C1を用い実施例1と同様にしてホログラム記録媒体C1ホログラム材料層の厚み100μmを得た。このホログラム記録媒体C1に対して、二光束光学系により、半導体レーザー532nm、露光量300mJ/cm2を用いて露光しホログラム記録を行った。その結果、回折効率は71、体積変化率は-0.53であった。また、多重記録におけるM/は10.21mm換算であった。実施例2~8、比較例2~4表1に示す配合にて種々のカチオン重合性化合物を用いて実施例1および比較例1と同様にして感光液2~8、C2~C4を調製した。なお、表において各組成の配合量は重量部で示した。実施例及び比較例の結果をまとめて表1に示す。以下に表1中の化合物を示す。A-1:ポリ2-ビニルナフタレンB-1:3,4,3’,4’-ジエポキシビシクロヘキシルB-2:3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート商品名セロキサイド2021P、ダイセル化学工業社製B-3:シクロヘキセンオキサイド和光純薬社製B-4:ジ[1-エチル3-オキセタニル]メチルエーテルDOX、東亞合成社製B-5:3-エチル-3-2-エチルヘキシロキシメチルオキセタンEHOX、東亜合成社製B-6:シクロヘキシルビニルエーテル和光純薬社製B-7:オキサノルボルネンジビニルエーテルC-1:PI-2074Rhodia社製,前記式参照D-1:商品名Irgacure784BASF社製E-1:クマリン系色素1前記式参照F-1:シクロヘキサノン和光純薬社製"