"第1の取付部材と第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第2の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、前記仕切部材が前記平衡室側に位置する第1仕切部材と前記受圧室側に位置する第2仕切部材を含んで構成されて、該第1仕切部材が前記第2の取付部材によって支持されていると共に、該第2仕切部材が該第1仕切部材に対して該受圧室側への相対変位を許容された状態で重ね合わされており、該第2仕切部材の外周部分に前記本体ゴム弾性体が押し当てられて該第2仕切部材が該第1仕切部材側に付勢されていると共に、該本体ゴム弾性体の弾性変形によって該第2仕切部材に作用する付勢力が解除されて該第2仕切部材が該第1仕切部材から離隔変位することで該受圧室と該平衡室を相互に連通する短絡通路が形成されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。前記仕切部材の外周部分に前記オリフィス通路が形成されて前記第1仕切部材と前記第2仕切部材の重ね合わせ面間を周方向に延びていると共に、該第2仕切部材における該オリフィス通路よりも内周側には短絡用孔が貫通形成されて、該短絡用孔の一方の開口部が前記受圧室に開口していると共に、該短絡用孔の他方の開口部が該第1仕切部材によって覆われて閉塞されており、該第2仕切部材が該第1仕切部材から離隔変位することで該短絡用孔の他方の開口部が開放されると共にそれら第1仕切部材と第2仕切部材の重ね合わせ面間に隙間が形成されて、該隙間を介して該オリフィス通路と該短絡用孔が連通されることにより前記短絡通路が形成されるようにした請求項1に記載の流体封入式防振装置。前記第1仕切部材と前記第2仕切部材の重ね合わせ面間に緩衝ゴムが設けられている請求項1又は2に記載の流体封入式防振装置。前記第1仕切部材と前記第2仕切部材の何れか一方から他方に向かって突出する支持突部が設けられて、該第1仕切部材と該第2仕切部材の何れか他方に形成された挿通孔に挿通されていると共に、該支持突部の突出先端部分には外周側に突出する係止部が設けられて、該係止部が該挿通孔の開口周縁部に当接係止されることで該第2仕切部材の該第1仕切部材に対する相対変位量を制限する規制手段が構成されている請求項1~3の何れか1項に記載の流体封入式防振装置。本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、キャビテーションに起因する異音の発生をより効果的に低減乃至は防止することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。すなわち、本発明の第1の態様は、第1の取付部材と第2の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第2の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側には壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んで他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、前記仕切部材が前記平衡室側に位置する第1仕切部材と前記受圧室側に位置する第2仕切部材を含んで構成されて、該第1仕切部材が前記第2の取付部材によって支持されていると共に、該第2仕切部材が該第1仕切部材に対して該受圧室側への相対変位を許容された状態で重ね合わされており、該第2仕切部材の外周部分に前記本体ゴム弾性体が押し当てられて該第2仕切部材が該第1仕切部材側に付勢されていると共に、該本体ゴム弾性体の弾性変形によって該第2仕切部材に作用する付勢力が解除されて該第2仕切部材が該第1仕切部材から離隔変位することで該受圧室と該平衡室を相互に連通する短絡通路が形成されるようにしたことを、特徴とする。このような本発明の第1の態様に記載された流体封入式防振装置によれば、大荷重の入力によって第1の取付部材と第2の取付部材が相対的に離隔変位すると、本体ゴム弾性体の弾性変形によって第2仕切部材が第1仕切部材に対して離隔変位して、短絡通路が形成されるようになっている。これにより、受圧室と平衡室の間で短絡通路を通じた流体の流動が生じて、受圧室の内圧の低下が受圧室への流体の流入によって緩和される。その結果、受圧室の内圧低下に起因するキャビテーション異音の発生が防止される。さらに、受圧室の内圧が低下すると、受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づいて第2仕切部材に受圧室側への吸引力が作用することから、第2仕切部材が第1仕切部材から離隔する方向である受圧室側に変位する。それ故、短絡通路がより安定して連通状態に切り替えられると共に、本体ゴム弾性体の弾性変形による受圧室の容積の拡大が抑えられて受圧室の内圧の低下が軽減されることによっても、キャビテーションによる異音の発生が防止される。一方、受圧室に正圧が及ぼされると、本体ゴム弾性体の弾性変形によって第2仕切部材が第1仕切部材側により強く付勢されることから、短絡通路が遮断状態に保持されて、受圧室の圧力変動が効率的に惹起される結果、オリフィス通路を通じての流体流動量が確保されて、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮される。しかも、第2仕切部材に受圧室の正圧が及ぼされることにより、第2仕切部材が第1仕切部材側に変位しようとすることから、第2仕切部材が第1仕切部材により強く押し付けられて、短絡通路が遮断状態に保持される。その結果、受圧室の内圧変動に基づいたオリフィス通路の流体流動が効率的に惹起されて、流体の流動作用に基づいた防振効果をより効果的に得ることができる。このように、第1の態様に従う構造の流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体の弾性変形に起因する第2仕切部材に作用する付勢力の変化に加えて、受圧室の液圧が第2仕切部材に作用するようになっている。それ故、バウンド方向第1の取付部材と第2の取付部材が接近する方向の荷重が入力された場合には、短絡通路が高い信頼性で遮断状態に保持されて、オリフィス通路を通じての流体流動による防振効果が有効に発揮される。一方、リバウンド方向第1の取付部材と第2の取付部材が離隔する方向の大荷重が入力された場合には、短絡通路が安定した作動で且つ充分な開口面積を確保された連通状態に切り替えられて、キャビテーション異音の発生が有効に防止される。本発明の第2の態様は、第1の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周部分に前記オリフィス通路が形成されて前記第1仕切部材と前記第2仕切部材の重ね合わせ面間を周方向に延びていると共に、該第2仕切部材における該オリフィス通路よりも内周側には短絡用孔が貫通形成されて、該短絡用孔の一方の開口部が前記受圧室に開口していると共に、該短絡用孔の他方の開口部が該第1仕切部材によって覆われて閉塞されており、該第2仕切部材が該第1仕切部材から離隔変位することで該短絡用孔の他方の開口部が開放されると共にそれら第1仕切部材と第2仕切部材の重ね合わせ面間に隙間が形成されて、該隙間を介して該オリフィス通路と該短絡用孔が連通されることにより前記短絡通路が形成されるようにしたものである。第2の態様によれば、第2仕切部材の第1仕切部材に対する離隔変位によって形成される隙間によってオリフィス通路と短絡用孔が相互に連通されて、オリフィス通路を利用して短絡通路が形成される。これにより、第2仕切部材に短絡用孔を設けた簡単な構造によって、短絡通路によるキャビテーション異音の低減効果を得ることが可能な流体封入式防振装置が実現される。本発明の第3の態様は、第1又は第2の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第1仕切部材と前記第2仕切部材の重ね合わせ面間に緩衝ゴムが設けられているものである。第3の態様によれば、第2仕切部材が第1仕切部材に対して離隔した状態から接近変位して当接する際の打音が、緩衝ゴムの緩衝作用によって低減される。また、第2仕切部材が付勢支持部によって第1仕切部材に押し当てられた状態において、第1仕切部材と第2仕切部材の重ね合わせ面間を緩衝ゴムによってシールすれば、短絡通路を流体密に遮断することもできる。これによれば、短絡通路を通じた流体の漏れによる受圧室の液圧の逃げが回避されることから、オリフィス通路による防振効果を効率的に得ることができる。本発明の第4の態様は、第1~第3の何れか1つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第1仕切部材と前記第2仕切部材の何れか一方から他方に向かって突出する支持突部が設けられて、該第1仕切部材と該第2仕切部材の何れか他方に形成された挿通孔に挿通されていると共に、該支持突部の突出先端部分には外周側に突出する係止部が設けられて、該係止部が該挿通孔の開口周縁部に当接係止されることで該第2仕切部材の該第1仕切部材に対する相対変位量を制限する規制手段が構成されているものである。第4の態様によれば、第1仕切部材と第2仕切部材が係止部と挿通孔の開口周縁部との当接係止によって分離を防止されることから、仕切部材の第2の取付部材への取付け作業において部品の取扱いが容易になる。しかも、支持突部を挿通孔に挿通することによって、第1仕切部材と第2仕切部材の位置決めも容易に行うことができる。本発明によれば、大荷重の入力によって受圧室に正圧が及ぼされた場合には、第2仕切部材が本体ゴム弾性体の弾性変形と受圧室の圧力変動とによって第1仕切部材側により強く押し付けられて、短絡通路が遮断状態に保持されることから、オリフィス通路による防振効果が有効に発揮される。一方、大荷重の入力によって受圧室に負圧が及ぼされた場合には、第2仕切部材が本体ゴム弾性体の弾性変形と受圧室の圧力変動とによって第1仕切部材から離隔して、短絡通路が連通状態に切り替えられることから、短絡通路を通じて平衡室から受圧室に流体が流入することで受圧室の負圧が可及的速やかに低減されて、キャビテーション異音の発生が防止される。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の1実施形態として、自動車用のエンジンマウント10が示されている。エンジンマウント10は、第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、主たる振動入力方向で軸方向でもある図1中の上下方向を言う。また、図1には、エンジンマウント10が、パワーユニットの分担支持荷重が入力された車両装着状態で示されている。より詳細には、第1の取付部材12は、全体として中実小径の円形ブロック形状を呈しており、鉄やアルミニウム合金等の金属材料で形成された高剛性の部材とされている。更に、第1の取付部材12は、下方に向かって次第に縮径するテーパ部18と、テーパ部18の大径側端部から上方に突出する柱状部20とを一体で備えており、それらテーパ部18と柱状部20の境界に段差面22が形成されている。更にまた、第1の取付部材12には、中心軸上を延びて上面に開口するボルト孔24が形成されており、ボルト孔24の内周面にねじ山が刻設されている。第2の取付部材14は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、第1の取付部材12と同様の金属材料で形成された高剛性の部材とされている。更に、第2の取付部材14の上部には括れ部26が設けられており、内周側に凹んだ縦断面形状で全周に亘って連続して設けられている。そして、第2の取付部材14の上側開口部に第1の取付部材12が同一中心軸上で配置されており、それら第1の取付部材12と第2の取付部材14が本体ゴム弾性体16によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体16は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側端部に第1の取付部材12のテーパ部18が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第2の取付部材14が加硫接着されている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体16は、第1の取付部材12と第2の取付部材14を備えた一体加硫成形品として形成されている。さらに、本体ゴム弾性体16には、大径凹所28が形成されている。大径凹所28は、本体ゴム弾性体16の大径側端面に開口する逆向きの略すり鉢形状乃至は深皿形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体16の軸直角方向中央部分に形成されている。また、本体ゴム弾性体16における大径凹所28の外周側には、付勢支持部30が設けられている。この付勢支持部30は、第2の取付部材14の括れ部26を内周側に外れた位置に設けられた環状の領域であって、下面が軸直角方向に広がる略平坦面とされている。更に、付勢支持部30の外周側には外周固着部32が一体形成されており、全周に亘って第2の取付部材14の内周面および括れ部26の下面に加硫接着されている。更に、それら付勢支持部30と外周固着部32の境界部分には、下方に開口して周方向環状に連続する分離凹溝34が形成されており、後述する振動入力時に、第2の取付部材14から外周固着部32を介して付勢支持部30に及ぼされる変形拘束力が低減されて、付勢支持部30の弾性変形が生じ易くなっている。さらに、本体ゴム弾性体16には、外周固着部32から下方に延び出すシールゴム層36が一体形成されている。シールゴム層36は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、外周面が第2の取付部材14の内周面に加硫接着されている。これにより、第2の取付部材14の内周面は、略全体がゴム弾性体によって被覆されている。また、第2の取付部材14には、可撓性膜38が取り付けられている。可撓性膜38は、略円板形状乃至はドーム形状を呈する薄肉のゴム膜で形成されており、容易に伸縮変形可能な可撓性を有すると共に、軸方向に充分な弛みを有している。また、可撓性膜38の外周端部は、環状乃至は筒状の固定部材40に加硫接着されており、可撓性膜38が固定部材40を備えた一体加硫成形品として形成されている。そして、可撓性膜38は、固定部材40が第2の取付部材14の下側開口部付近に挿入配置されると共に、第2の取付部材14に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、第2の取付部材14の下側開口部を閉塞するように配設される。これにより、本体ゴム弾性体16と可撓性膜38の軸方向対向面間には、外部空間から隔てられて、非圧縮性流体を封入された流体封入領域42が形成されている。なお、流体封入領域42に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、0.1Pas以下の低粘性流体が望ましい。この流体封入領域42には仕切部材44が配設されており、第2の取付部材14によって支持されている。仕切部材44は、全体として略円板形状であって、第1仕切部材としての仕切部材本体46と、第2仕切部材としての可動プレート48とを含んで形成されている。仕切部材本体46は、鉄やアルミニウム合金、合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、全体として略円板形状を呈している。また、仕切部材本体46の径方向中央部分には、下方に向かって開口する中央凹所50が形成されており、後述する平衡室66の容積が効率的に確保されるようになっている。更に、仕切部材本体46の外周部分には、周方向に1周弱の所定長さで延びる周溝52が上方に向かって開口して形成されている。更にまた、仕切部材本体46の中心軸上には、軸方向上方に突出する中実ロッド形状の支持突部54が一体形成されている。可動プレート48は、仕切部材本体46と同様の材料で形成された硬質の部材であって、薄肉の略円板形状を呈しており、その外径が仕切部材本体46の外径よりも小径とされていると共に、周溝52の外径よりも大径とされている。また、図2に示されているように、可動プレート48の径方向中央部分には、厚さ方向に貫通する挿通孔56が形成されている。この挿通孔56は、仕切部材本体46の支持突部54よりも僅かに大径の円形孔とされており、後述する支持突部54の挿通時に微小な隙間をもって遊挿されるようになっている。さらに、可動プレート48における挿通孔56の外周側には、複数本実施形態では6つの短絡用孔58が周方向で等間隔に形成されて、可動プレート48を厚さ方向に貫通している。この短絡用孔58は、後述する仕切部材本体46と可動プレート48の組付け状態において周溝52よりも内周側に設けられている。さらに、可動プレート48には、緩衝ゴム60が固着されている。緩衝ゴム60は、略円環板形状を呈するゴム弾性体であって、可動プレート48の外周部分の下面に加硫接着されている。なお、緩衝ゴム60は、短絡用孔58よりも外周側に配されており、後述する仕切部材本体46と可動プレート48の組付け状態において周溝52の開口部を覆う位置に設けられている。そして、仕切部材本体46に対して上方から可動プレート48が重ね合わされており、それら仕切部材本体46と可動プレート48の重ね合わせ面間に緩衝ゴム60が配設されている。この緩衝ゴム60は、仕切部材本体46の開口部を覆うように配設されており、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が周溝52を利用して形成されている。さらに、仕切部材本体46と可動プレート48の重ね合わせ面間には、緩衝ゴム60の内周側に中間領域61が形成されており、緩衝ゴム60の仕切部材本体46への密着によって外部から略密閉されている。そして、可動プレート48に形成された短絡用孔58の下側開口部が中間領域61に開口しており、短絡用孔58が実質的に仕切部材本体46によって覆われて閉塞されている。さらに、仕切部材本体46の支持突部54が可動プレート48の挿通孔56に挿通されると共に、挿通された支持突部54の先端部分を拡径変形させることで係止部62が形成されている。この係止部62は、支持突部54の突出先端部分において全周に亘って外周側に突出しており、その外径寸法が挿通孔56の内径寸法よりも大きくされて、挿通孔56の開口周縁部に軸方向で当接係止されるようになっている。これにより、仕切部材本体46と可動プレート48は、軸直角方向で位置決めされていると共に、係止部62が挿通孔56の開口周縁部に当接係止されることで相互に分離不能に保持されている。更にまた、支持突部54における基端部から係止部62の下端までの長さは、挿通孔56の長さよりも大きくされており、可動プレート48が仕切部材本体46に対して軸方向に所定のストロークでの相対変位を許容されている。要するに、係止部62の挿通孔56の開口周縁部に対する当接係止によって、可動プレート48の仕切部材本体46に対する軸方向の相対変位を許容しつつ相対変位量を所定の大きさに制限する規制手段が構成されている。なお、係止部62は、全周ではなく周上で部分的に設けられていても良いし、支持突部54とは別体のピン等で形成されていても良い。かくの如き構造とされた仕切部材44は、流体封入領域42に対して軸直角方向で広がるように収容配置されている。即ち、仕切部材本体46の外周面がシールゴム層36を介して第2の取付部材14に押し当てられて、仕切部材本体46が第2の取付部材14によって支持されていると共に、仕切部材本体46および可動プレート48の外周部分が付勢支持部30と固定部材40の軸方向間で狭み込まれて保持されている。これにより、可動プレート48は、付勢支持部30の弾性に基づいて仕切部材本体46の上面に当接状態で重ね合わされていると共に、付勢支持部30の弾性変形によって仕切部材本体46の上面から離隔し得るように配されている。なお、可動プレート48の外周面がシールゴム層36に対して内周側に離隔しており、可動プレート48の軸方向変位がシールゴム層36との摩擦によって阻害されることなくスムーズに生じ得るようにされている。このように仕切部材44が流体封入領域42に配設されることによって、流体封入領域42が仕切部材44を挟んで上下に2分されている。そして、仕切部材44を挟んだ一方の側上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体16で構成されて、振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室64が形成されている。一方、仕切部材44を挟んだ他方の側下側には、壁部の一部が可撓性膜38で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室66が形成されている。なお、受圧室64と平衡室66には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。また、可動プレート48の短絡用孔58は、上側開口部が受圧室64に常時連通されている。また、周溝52を利用して形成されたトンネル状の流路が、周方向一方の端部において可動プレート48および緩衝ゴム60を貫通する上側連通孔68を通じて受圧室64に連通されていると共に、周方向他方の端部において周溝52の内周壁部を貫通する下側連通孔70を通じて平衡室66に連通されている。これにより、仕切部材本体46と可動プレート48の重ね合わせ面間を周方向に延びるオリフィス通路72が、周溝52を利用して形成されて、受圧室64と平衡室66を相互に連通している。このオリフィス通路72は、受圧室64および平衡室66の壁ばね剛性を考慮しつつ、通路断面積Aと通路長Lとの比A/Lを調節することによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が設定されており、本実施形態ではエンジンシェイクに相当する10Hz程度の低周波数に設定されている。このような構造とされたエンジンマウント10は、例えば第1の取付部材12が図示しないブラケットを介して同じく図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第2の取付部材14が図示しないブラケットを介して同じく図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装される。かかるエンジンマウント10の車両装着状態において、第1の取付部材12と第2の取付部材14の間には、パワーユニットの分担支持荷重が軸方向で及ぼされて、第1の取付部材12と第2の取付部材14の間に接近方向の力が及ぼされる。これにより、本体ゴム弾性体16の付勢支持部30が可動プレート48の外周部分の上面に押し当てられて、可動プレート48が仕切部材本体46側に付勢されており、仕切部材本体46と可動プレート48の間で緩衝ゴム60が圧縮されている。その結果、周溝52の開口部が緩衝ゴム60を介して可動プレート48で流体密に覆蓋されてオリフィス通路72が形成されていると共に、緩衝ゴム60の内周側に形成されて短絡用孔58の下側開口部が開口する中間領域61が、オリフィス通路72に対して流体密に隔てられている。そして、エンジンマウント10の車両への装着状態において、通常走行等によってエンジンシェイクに相当する低周波数域の振動が入力されると、受圧室64の平衡室66に対する相対的な内圧変動に基づいて、オリフィス通路72を通じて両室64,66間での流体流動が惹起される。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果高減衰効果が有効に発揮される。一方、走行時の段差の乗越え等によって衝撃的な大荷重が入力されて、第1の取付部材12が第2の取付部材14に対して大きく離隔変位すると、本体ゴム弾性体16が弾性変形すると共に、受圧室64の内圧が低下する。そして、本体ゴム弾性体16の弾性変形によって付勢支持部30が上方に引き上げられて、付勢支持部30による可動プレート48の仕切部材本体46への押付けが解除される。更に、受圧室64の内圧が低下することで、可動プレート48に対して受圧室64側への吸引力が作用する。それらによって、図3に示されているように、可動プレート48および緩衝ゴム60が仕切部材本体46から上方に離隔変位して、オリフィス通路72を形成する周溝52の上部開口が開放されると共に、仕切部材本体46の上面と緩衝ゴム60の下面との間に隙間74が形成される。これにより、オリフィス通路72が全長に亘って隙間74を通じて中間領域61に連通されて、仕切部材本体46によって実質的に閉塞された短絡用孔58の下側開口部が開放される。その結果、受圧室64に連通された短絡用孔58と平衡室66に連通されたオリフィス通路72とが、中間領域61および隙間74を通じて相互に連通されて、受圧室64と平衡室66を相互に連通する短絡通路76が形成される。この短絡通路76は、オリフィス通路72に比して通路断面積と通路長の比が大きく設定されており、流動抵抗がオリフィス通路72に比して小さくされて、流体の流動が生じ易くなっている。このようにして短絡通路76が形成されることで、受圧室64と平衡室66の相対的な圧力差に基づいて、流体が短絡通路76を通じて平衡室66から受圧室64に流入する。これにより、受圧室64の圧力低下が速やかに低減されて、負圧による気相分離気泡の発生に起因する異音の発生が防止される。また、可動プレート48が本体ゴム弾性体16の一部である付勢支持部30によって仕切部材本体46側に付勢されており、本体ゴム弾性体16の弾性変形に伴って付勢支持部30の付勢力が解除されることで、可動プレート48が仕切部材本体46に対して離隔変位するようになっている。このように、短絡通路76の連通状態と遮断状態を切り替える弁手段が、特別な部材を要することなく、荷重入力による本体ゴム弾性体16の弾性変形を利用して実現されていることから、部品点数の増加が防止されている。しかも、受圧室64の圧力低下によって可動プレート48には上向きの吸引力が及ぼされることから、本体ゴム弾性体16の変形による付勢支持部30の付勢力の低減に加えて、可動プレート48に対する負圧吸引力の作用によっても、短絡通路76がより安定して連通状態に切り替えられる。これにより、短絡通路76を連通状態と遮断状態に切り替える弁手段のより確実な作動が実現されて、受圧室64への負圧作用時に短絡通路76が連通状態に速やかに且つ安定して切り替えられる。さらに、可動プレート48が受圧室64側に変位することで、第1の取付部材12と第2の取付部材14の相対変位による受圧室64の容積の増大が低減されて、受圧室64の圧力低下がより効果的に抑えられる。それ故、キャビテーションに起因する異音の発生がより有利に防止される。また、大荷重の入力によって第1の取付部材12が第2の取付部材14に対して大きく接近変位すると、本体ゴム弾性体16の付勢支持部30が可動プレート48に押し付けられて、可動プレート48が仕切部材本体46への接近方向により強く付勢される。しかも、受圧室64の内圧が上昇することから、受圧室64の液圧が可動プレート48の上面に作用することによっても、可動プレート48が仕切部材本体46側に付勢される。それ故、仕切部材本体46と可動プレート48が緩衝ゴム60を介して当接状態に保持されて、オリフィス通路72の開口部が流体密に覆蓋されることから、オリフィス通路72を通じての流体流動による防振効果が有効に発揮される。また、可動プレート48が仕切部材本体46に対して離隔した状態から接近変位して当接する場合に、可動プレート48と仕切部材本体46の間に緩衝ゴム60が介装されていることにより、当接時の衝撃力が緩衝ゴム60の弾性変形によって緩和される。それ故、可動プレート48と仕切部材本体46の当接時の打ち当たりに起因した異音の発生が回避される。また、仕切部材本体46と可動プレート48は、支持突部54の先端に設けられた係止部62と挿通孔56の開口周縁部との当接係止によって、第2の取付部材14への取付け前に分離が防止された状態で組み付けられている。これにより、仕切部材44の第2の取付部材14への取付け作業を容易に行うことができる。また、可動プレート48が本体ゴム弾性体16の一部である付勢支持部30によって仕切部材本体46側に付勢されていると共に、付勢支持部30が第2の取付部材14の括れ部26の内周端部よりも内周側に位置している。それ故、本体ゴム弾性体16の弾性変形時に、付勢支持部30に及ぼされる第2の取付部材14の拘束力が抑えられて、付勢支持部30の軸方向変位が充分に許容されることから、短絡通路76の連通と遮断が有効に切り替えられる。しかも、付勢支持部30と外周固着部32との間には、下面に開口する分離凹溝34が形成されており、付勢支持部30と外周固着部32との間での応力の伝達が低減されている。それ故、第2の取付部材14に加硫接着された外周固着部32による付勢支持部30の拘束が抑えられて、付勢支持部30の弾性変形量が充分に確保されると共に、付勢支持部30の弾性変形時に外周固着部32の弾性変形が抑えられて、外周固着部32の第2の取付部材14からの剥がれ等が防止される。以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、短絡通路76がオリフィス通路72を利用して形成されていたが、短絡通路はオリフィス通路とは独立して設けられていても良い。具体的には、例えば、外周側に開口する周溝の開口部が第2の取付部材で覆蓋されることによりオリフィス通路が第1仕切部材の外周端部に常時形成される一方、第1仕切部材の周溝よりも内周側には第1短絡用孔が貫通形成されると共に、第2仕切部材には第1短絡用孔とずれた位置に第2短絡用孔が貫通形成される。この構造によれば、第2仕切部材が第1仕切部材から離隔変位して、それら第1第2仕切部材の間に隙間が形成されることで、第1短絡用孔と第2短絡用孔が隙間を通じて連通されて、受圧室と平衡室を相互に連通する短絡通路がオリフィス通路とは独立して形成される。なお、このような構造において緩衝ゴムを設ける場合には、第1仕切部材と第2仕切部材の当接状態で第1短絡用孔と第2短絡用孔が遮断されるように、それら第1短絡用孔と第2短絡用孔の間に緩衝ゴムが配設される。また、前記実施形態では、第1仕切部材が周溝52を備えた仕切部材本体46とされていると共に、第2仕切部材が略円板形状の可動プレート48とされていたが、それら第1仕切部材と第2仕切部材の形状は特に限定されるものではない。例えば、第1仕切部材が略円形プレート状とされていると共に、第2仕切部材が下方に開口する周溝を備えた構造とされて、周溝の開口部が第1仕切部材で覆蓋されることでオリフィス通路が形成されていても良い。また、前記実施形態では、規制手段として係止部62を備えた支持突部54が挿通孔56に挿通された構造が示されているが、規制手段はこのような構造に限定されない。例えば、第1仕切部材の外周端部に第2仕切部材側に向かって突出する突部を設けると共に、該突部の突出先端部分に内周側に突出する係止爪を設けて、その係止爪が第2仕切部材の外周端部に当接係止されることで、第2仕切部材の第1仕切部材に対する軸方向の相対変位量が制限されるようになっていても良い。また、本発明に係る流体封入式防振装置の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等にも適用可能である。更に、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置のみならず、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも好適に適用され得る。"