"一般式1で表される三級アミン塩A、及び一般式2で表される三級アミン塩Bからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有してなるアルミニウム電解コンデンサ用電解液。[一般式1、2において、n、m、lは2または3の整数、X1-、X2-は対アニオンbである。]一般式1、2においてX1-、X2-は炭素数1~20のカルボキシレートアニオンである請求項1に記載の電解液。さらに有機溶媒Dを含有してなる請求項1または2に記載の電解液。有機溶媒Dがγ-ブチロラクトン又はγ-ブチロラクトンを含有する混合溶媒である請求項3に記載の電解液。請求項1~4のいずれか1項に記載の電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。しかしながら、特許文献1、2のような電解液を用いたものは、添加物を用いることでリフロー温度による膨れは抑制できるものの、電解液の粘度が増すことにより、電解液の電導度が低下してしまうという問題があった。すなわち、本発明の課題は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、はんだリフロー炉の熱260°Cによるコンデンサの膨れが小さく、かつ十分な電導度を有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサを提供することにある。本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、一般式1で表される三級アミン塩A、及び一般式2で表される三級アミン塩Bからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有してなるアルミニウム電解コンデンサ用電解液;および該電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサである。[一般式1、2において、n、m、lは2または3の整数、X1-、X2-は対アニオンbである。]本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、はんだリフロー炉の熱260°Cによるコンデンサの膨れが小さく、かつ十分な電導度を有する。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液Gの電解質Cは、一般式1で表される三級アミン塩A、及び一般式2で表される三級アミン塩Bからなる群より選ばれる少なくとも1種を含有してなる。A、Bのカチオン成分であって、その共役塩基であるアミンとしては、次のようなものが挙げられる。Aのカチオン成分であって、その共役塩基N,N-ジメチルアミノエタノールn=2、N,N-ジメチルアミノプロパノールn=3Bのカチオン成分であって、その共役塩基Nメチル-イミノジエタノール、Nメチル-イミノジプロパノール、N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノプロパノール、このうち、N,N-ジメチルアミノエタノールn=2、Nメチル-イミノジエタノールが好ましい。対アニオンbとしては、カルボキシレートアニオンb1、リン酸エステルアニオンb2等が挙げられるが、b1が好ましい。カルボキシレートアニオンb1は炭素数1~20のカルボキシレートアニオンが好ましく、具体例としては以下に挙げたポリカルボン酸、モノカルボン酸のモノアニオンが挙げられる。ポリカルボン酸においては、ポリカルボン酸とアミンを等モル反応させることにより、1分子中に複数存在するカルボキシル基の内の1つとアンモニウムカチオンaとがイオン結合した1価のアニオンとなることが好ましい。ポリカルボン酸炭素数2~15の2~4価のポリカルボン酸:脂肪族ポリカルボン酸[飽和ポリカルボン酸シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、2-ブチルオクタン二酸など、不飽和ポリカルボン酸マレイン酸、フマール酸、イタコン酸など]、芳香族ポリカルボン酸[フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など]、S含有ポリカルボン酸[チオジブロピオン酸など]。モノカルボン酸炭素数2~20のオキシカルボン酸:脂肪族オキシカルボン酸[グリコール酸、乳酸、酒石酸、ひまし油脂肪酸など];芳香族オキシカルボン酸[サリチル酸、マンデル酸など];炭素数1~20のモノカルボン酸:脂肪族モノカルボン酸[飽和モノカルボン酸ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸など、不飽和モノカルボン酸アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸など];芳香族モノカルボン酸[安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸など]上記ポリカルボン酸、モノカルボン酸の内、フタル酸、マレイン酸、安息香酸が好ましい。アルキルリン酸エステルアニオンb2としては、モノアルキルリン酸エステルのモノアニオン、並びにジアルキルリン酸エステルのモノアニオンが含まれる。以下に具体例を示す。モノアルキルリン酸エステル:モノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル[モノn-プロピルリン酸エステル、モノiso-プロピルリン酸エステル]、モノブチルリン酸エステル[モノn-ブチルリン酸エステル、モノiso-ブチルリン酸エステル、およびモノtert-ブチルリン酸エステル]、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル[モノ2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。ジアルキルリン酸エステル:ジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル[ジn-プロピルリン酸エステル、ジiso-プロピルリン酸エステル]、ジブチルリン酸エステル[ジn-ブチルリン酸エステル、ジiso-ブチルリン酸エステル、およびジtert-ブチルリン酸エステル]、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル[ビス2-エチルヘキシルリン酸エステル等]等。三級アミン塩Aの好ましいものとしては、N,N-ジメチルアミノアルコールカルボン酸塩、N,N-ジメチルアミノアルコールアルキルリン酸エステル塩であり、さらに好ましくはN,N-ジメチルアミノアルコールカルボン酸塩である。具体例としてはN,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩、N,N-ジメチルアミノプロパノールフタル酸塩、N,N-ジメチルアミノエタノールジエチルリン酸エステル塩、N,N-ジメチルアミノプロパノールジエチルリン酸塩などが挙げられる。三級アミン塩Bの好ましいものとしては、Nメチル-イミノジアルコールカルボン酸塩、Nメチル-イミノジアルコールアルキルリン酸エステル塩であり、さらに好ましくはNメチル-イミノジアルコールカルボン酸塩である。具体例としては、Nメチル-イミノジエタノールフタル酸塩、Nメチル-イミノジプロパノールフタル酸塩、Nメチル-イミノジエタノールジエチルリン酸エステル塩、Nメチル-イミノジエプロパノールジエチルリン酸エステル塩などが挙げられる。これらの中で、室温付近で液状を呈するものは、N,N-ジメチルアミノエタノールジエチルリン酸エステル塩、Nメチル-イミノジエタノールジエチルリン酸エステル塩、Nメチル-イミノジエタノールフタル酸塩などが挙げられる。これらは有機溶媒Dを含有せず、三級アミン塩のみで本発明の電解液を構成することができる。<有機溶媒D>有機溶媒Dとしては、1アルコール、2エーテル、3アミド、4オキサゾリジノン、5ラクトン、6ニトリル、7カーボネート、8スルホン及び9その他の有機溶媒が含まれる。1アルコール1価アルコールメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコール、フルフリルアルコールなど、2価アルコールエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなど、3価アルコールグリセリンなど、4価以上のアルコールヘキシトールなどなど。2エーテルモノエーテルエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフランなど、ジエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなど、トリエーテルジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどなど。3アミドホルムアミドN-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-エチルホルムアミド、N,N-ジエチルホルムアミドなど、アセトアミドN-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-エチルアセトアミド、N,N-ジエチルアセトアミドなど、プロピオンアミドN,N-ジメチルプロピオンアミドなど、ピロリドンN-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンなど、ヘキサメチルホスホリルアミドなど。4オキサゾリジノンN-メチル-2-オキサゾリジノン、3,5-ジメチル-2-オキサゾリジノンなど。5ラクトンγ-ブチロラクトン、α-アセチル-γ-ブチロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトンなど。6ニトリルアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなど。7カーボネートエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど。8スルホンスルホラン、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、エチルイソプロピルスルホン、エチルイソブチルスルホンなど。9その他の有機溶媒1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、芳香族溶媒トルエン、キシレンなどパラフィン溶媒ノルマルパラフィン、イソパラフィンなどなど。有機溶媒Dは、一種または二種以上を併用してもよい。これらのうち、ラクトン及びスルホンが好ましく、さらに好ましくはγ-ブチロラクトン、スルホランである。最も好ましくはγ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトンを含有する混合溶媒である。該混合溶媒中のγ-ブチロラクトン以外の溶媒としてはエチレングリコール、スルホラン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン等が挙げられ、その重量比率はγ-ブチロラクトン:γ-ブチロラクトン以外の溶媒=50:50~95:5が好ましい。本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液Gは、電解質C及び有機溶媒Dからなることが好ましく、その場合はC:Dの重量比は10:90~40:60が好ましく、15:85~25:75がさらに好ましい。電解質Cとは、三級アミン塩A及び三級アミン塩Bからなる群より選ばれる少なくとも1種であるが、必要により従来アルミニウム電解コンデンサ用電解液に用いられるその他の電解質Eを含有してもよい。その他の電解質Eとしては、アンモニア、メチルアミン、エチルアミンなどの一級アミン、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミンなどの二級アミン、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、トリエチルアミンなどの三級アミン、1,5-ジアザビシクロ4,3,0-5-ノネン、1-メチル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジン、1,2,4-トリメチルイミダゾリンなどのアミジンなどのカルボン酸塩またはアルキルリン酸エステル塩などが挙げられる。三級アミン塩A及び三級アミン塩Bの合計重量とその他の電解質Eの重量比は、好ましくは50:50~100:0が好ましく、さらに好ましくは80:20~100:0である。また、本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液Gには、電解液に通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、ホウ酸誘導体例えば、ホウ酸、ホウ酸と多糖類マンニット、ソルビットなどとの錯化合物、ホウ酸と多価アルコールエチレングリコール、グリセリンなどとの錯化合物など、ニトロ化合物例えば、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、m-ニトロ安息香酸、o-ニトロフェノール、p-ニトロフェノールなどなどを挙げることができる。その添加量は、比電導度と電解液への溶解度の観点から、電解質A、Bおよび有機溶媒Dの重量に基づいて、好ましくは5重量。以下、特に好ましくは2wt以下がよい。本発明の電解液は、アルミニウム電解コンデンサ用として好適である。アルミニウム電解コンデンサとしては、特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極酸化アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサが挙げられる。本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口ゴムで密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。次に本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例1N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩/γ-ブチロラクトン電解液の製造500mL四つ口コルベンにフタル酸24部を仕込み、γ-ブチロラクトン113部を加え懸濁させた。そこへN,N-ジメチルアミノエタノール13部を加え、溶液が均一になるまで撹拌し、N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩電解液25重量を150部得た。実施例2N,N-ジメチルアミノプロパノールフタル酸塩電解液の製造フタル酸24部の代わりにフタル酸23部、N,N-ジメチルアミノエタノール13部の代わりにN,N-ジメチルアミノプロパノール東京化成株式会社製14部を用いたほかは実施例1と同様にして、N,N-ジメチルアミノプロパノールフタル酸塩電解液25重量を150部得た。実施例3N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノールフタル酸塩電解液の製造フタル酸24部のかわりにフタル酸22部、N,N-ジメチルアミノエタノール13部の代わりにN-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノール東京化成株式会社製を16部用いたほかは実施例1と同様にして、N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノールフタル酸塩電解液25重量を150部得た。実施例4N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノールフタル酸塩電解液15重量の製造フタル酸22部のかわりにフタル酸13部、N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノール16部のかわりにN-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノール9部用いたほかは実施例3と同様にして、N-ヒドロキシエチル-N-メチルアミノエタノールフタル酸塩電解液15重量を150部得た。実施例5N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩/トリエチルアミンフタル酸塩電解液の製造500mL四つ口コルベンにフタル酸24部を仕込み、γ-ブチロラクトン113部を加え懸濁させた。そこへN,N-ジメチルアミノエタノール10部、トリエチルアミン3部を加え、溶液が均一になるまで撹拌し、N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩/トリエチルアミンフタル酸塩電解液25重量を150部得た。実施例6N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩/γ-ブチロラクトン、スルホラン電解液の製造500mL四つ口コルベンにフタル酸24部を仕込み、γ-ブチロラクトン83部とスルホラン30部を加え懸濁させた。そこへN,N-ジメチルアミノエタノール13部を加え、溶液が均一になるまで撹拌し、N,N-ジメチルアミノエタノールフタル酸塩電解液25重量を150部得た。比較例1トリエチルアミンフタル酸塩電解液の製造フタル酸24部の代わりにフタル酸12部、N,N-ジメチルアミノエタノール13部の代わりにトリエチルアミンを10部、γ-ブチロラクトン113部の代わりにγ-ブチロラクトン128部用いたほかは実施例1と同様にして、トリエチルアミンフタル酸塩電解液15重量を150部得た。比較例2トリエチルアミンフタル酸塩電解液含添加剤の製造500mL四つ口コルベンにフタル酸14部を仕込み、γ-ブチロラクトン119部を加え懸濁させた。そこへトリエチルアミン9部を加え、溶液が均一になるまで撹拌した。さらにp-ニトロ安息香酸0.75部、44ビフェニルジチオールを7.5部加え、トリエチルアミンフタル酸塩電解液15重量を150部得た。上記実施例1~6及び比較例1~2の電解液について以下の方法で、コンデンサの膨れ、比電導度、耐電圧を測定し、その測定結果を表1に示した。コンデンサの膨れ:電解液を使用して巻取り型のチップ型アルミニウム電解コンデンサ定格電圧6.3V、静電容量220μF、サイズ;φ6.3mm×L5.8mmを作成した。封口ゴムには樹脂加硫のブチルゴムを使用した。リフローTop温度255°C、230°Cで30秒以上、200°Cで70秒以上のリフロー条件下で耐熱評価を実施した。リフローは2回実施し、デジタルノギスでゴム膨れを測定しコンデンサの膨れとした。評価結果は、10個の測定結果の平均を示す。比電導度:東亜電波工業株式会社製電導度計CM-40Sを用い、30°Cでの比電導度を測定した。耐電圧:陽極に10cm2の高圧用化成エッチングアルミニウム箔、陰極に10cm2のプレーンなアルミニウム箔を用い、25°Cにおいて、定電流法2mAを負荷したときの電解液の耐電圧を測定した。本発明の実施例1~6は表1からも明らかなように製品のゴム膨れも非常に小さく、従来と同等の電導度を示した。"