"相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、その全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約1質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物を含有する組成物。前記C16-C36脂肪族カルボン酸はC16-C24脂肪族カルボン酸を含む請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記C16-C36脂肪族カルボン酸はステアリン酸を含む請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記C16-C36脂肪族カルボン酸はC24-C36脂肪族カルボン酸を含む請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含む請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記C2-C12脂肪族アルコールはC2-C12脂肪族ジオールを含む請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択される請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のカリウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸の亜鉛塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のマグネシウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された脂肪酸塩を含む請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記部分鹸化エステルは、その質量に対して、約5~約60質量の前記脂肪酸塩を含む請求項8に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。大気中、温度25~700°Cにおける前記部分鹸化エステルの熱質量分析によって、前記部分鹸化エステルの初期質量に対して、約1~約6質量の残基が得られる請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約40~70μeq/gであり、相対粘度が約30~約60である請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、その質量に対して、約20~約40質量である請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。1質量未満の充填材を含む請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、前記組成物は、約55~約65質量の前記ポリアミドと、約25~約35質量の前記ポリアリーレンエーテルと、約4~約8質量の前記水素化ブロックコポリマーと、約0.4~約1質量の前記相溶化剤と、約0.2~約0.4質量の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド-6,6を含み、前記ポリアリーレンエーテルはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約20~約40質量のポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、1質量以下の充填材を含む組成物。相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、その全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約0.5質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を溶融混合するステップを備えるプロセスで得られる組成物。請求項1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む物品。請求項14に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む自動用ボンネット内部品。相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥低減方法であって、前記組成物の全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約1質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物である前記組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法。前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約40~70μeq/gであり、相対粘度が約30~約60である請求項18に記載の方法。前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、その質量に対して、約20~約40質量である請求項18または請求項19に記載の方法。前記組成物は、約55~約65質量の前記ポリアミドと、約25~約35質量の前記ポリアリーレンエーテルと、約4~約8質量の前記水素化ブロックコポリマーと、約0.4~約1質量の前記相溶化剤と、約0.2~約0.4質量の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド-6,6を含み、前記ポリアリーレンエーテルはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約20~約40質量のポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、1質量以下の充填材を含む請求項18に記載の方法。本発明者らは、ポリアミド-ポリアリーレンエーテル混合物が、特定の量のポリアミドと、ポリアリーレンエーテルと、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、相溶化剤と、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、の溶融混合生成物であれば、該混合物の射出成形中に銀条痕を形成する傾向は著しく低減することを見出した。この結果は、特に、化学的に関連する離型剤を含む組成物の性能が実質的に悪化することを考えれば、驚くべきものである。また、部分鹸化脂肪酸エステルを含む組成物の外観上の利点が、対応する成形品の物性を著しく損なうことなく達成されることは重要である。一実施形態は、相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、その全質量に対して別の質量ベースが示される場合を除き、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約1質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物を含む組成物である。前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の形成にポリアミドが用いられる。ナイロンとして既知のポリアミドは、複数のアミド-CONH-基の存在によって特徴付けられ、Gallucciの米国特許第4,970,272号に記載されている。好適なポリアミド樹脂としては、ポリアミド-6、ポリアミド6,6、ポリアミド-4、ポリアミド-4,6、ポリアミド-12、ポリアミド-6,10、ポリアミド-6,9、ポリアミド-6,12、非晶質ポリアミド樹脂、トリアミン含量が0.5質量未満のポリアミド6/6Tおよびポリアミド6,6/6T、およびポリアミド9Tとこれらの組合せが挙げられる。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド-6,6を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂はポリアミド-6,6を含む。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂類の組合せの融点Tmは171°C以上である。該ポリアミドが、超強靭なポリアミドすなわちゴム強靭化ポリアミドを含む場合、該組成物は、耐衝撃性改良剤を別に含んでいても含んでいなくてもよい。ポリアミドは、Carothersの米国特許第2,071,250号、同第2,071,251号、同第2,130,523号および同第2,130,948号、Hanfordの同第2,241,322号および同第2,312,966号、およびBoltonらの同第2,512,606号に記載されているプロセスなどの多くの周知のプロセスで得られる。ポリアミド樹脂は広範な供給元から市販で入手できる。一部の実施形態では、該ポリアミドの相対粘度は約30~約60である。相対粘度は、DIN53727に準拠し、90質量ギ酸中の1質量溶液中で求められる。一部の実施形態では、該ポリアミド樹脂は、HCL滴定によって求めたポリアミド1g当たりのアミン末端基濃度が35μeq/g以上のポリアミドを含む。該アミン末端基濃度は40μeq/g以上であってもよく、より具体的には約40~約70μeq/gである。アミン末端基含量は、ポリアミドを好適な溶剤に、選択的には加熱して溶解させて求めてもよい。好適な表示方法を用いて、該ポリアミド溶液を0.01N塩酸HCl溶液で滴定する。アミン末端基量は、サンプルに添加したHCl溶液の容積、ブランクで使用したHCl容積、HCl溶液のモル濃度およびポリアミドサンプルの質量から求められる。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製に用いるポリアミドの量は、該組成物の全質量に対して、約40~約75質量である。この範囲内で、ポリアミドの量は約50~約70質量であり得、具体的には約55~約65質量である。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の形成に用いるポリアリーレンエーテルは、下式で表される繰り返し構造単位を含む。式中、各構造単位に対し、Z1は、それぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換C1-C12ヒドロカルビル、C1-C12ヒドロカルビルチオ、C1-C12ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも2つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているC2-C12ハロヒドロカルビルオキシであり、Z2は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換C1-C12ヒドロカルビル、C1-C12ヒドロカルビルチオ、C1-C12ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも2つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているC2-C12ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書でのヒドロカルビルは、単独で用いられていても、他の用語の接頭辞、接尾辞あるいはその一部として用いられていても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族あるいは芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それにはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせが含まれ得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換として記載された場合、置換された残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含み得る。このように、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボニル基、カルボン酸基、エステル基、アミノ基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、水酸基、アルコキシル基なども含まれ得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。前記ポリアリーレンエーテルは、典型的には前記ヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含むことができる。テトラメチルジフェノキノンTMDQ副生成物が存在する反応混合物から典型的に得られるテトラメチルジフェノキノン末端基が存在することも多い。前記ポリアリーレンエーテルは、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものの少なくとも1つを含む組合せの形態であり得る。ポリアリーレンエーテルは、2,3,6-トリメチル-1,4-フェニレンエーテル単位と選択的に組み合わせられた2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテルを含む。一部の実施形態では、該ポリアリーレンエーテルはポリ2,6ジメチル-1,4-フェニレンエーテルから構成される。この文脈において、から構成されるでは、酸官能化ポリアリーレンエーテル類や無水物官能化ポリアリーレンエーテル類などの、ポリアリーレンエーテル類と官能化剤との反応生成物は除外される。該ポリアリーレンエーテルは、2,6-キシレノールおよびまたは2,3,6-トリメチルフェノールなどのモノヒドロキシ芳香族化合物類の酸化カップリングで調製される。こうしたカップリングでは、一般に触媒系が用いられる。それらの触媒系には、第2級アミン、第3級アミン、ハロゲン化物またはこれらのものの2つ以上の組合せなどの1つまたは複数の配位子と通常は組み合わせられた、銅、マンガンまたはコバルト化合物などの重金属化合物類が含まれ得る。一部の実施形態では、該ポリアリーレンエーテルの固有粘度は、25°Cのクロロホルム中、ウベローデ粘度計で測定して約0.2~約1.0dL/gである。一部の実施形態では、該ポリアリーレンエーテルの固有粘度は約0.3~約0.6dL/gである。このポリアリーレンエーテルがポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルの場合、約0.3~約0.6dL/gの固有粘度範囲は、約16,000~約25,000原子質量単位の範囲の数平均分子量に相当し得る。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製に用いるポリアリーレンエーテルの量は、その組成物の全質量に対して、約25~約55質量である。この範囲内で、ポリアリーレンエーテルの量は約27~約50質量であり得、具体的には約27~約40質量であり得、より具体的には約27~約35質量であり得る。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製には、ポリアミドおよびポリアリーレンエーテルに加えて、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーが用いられる。高分子量の水素化ブロックコポリマーの製造方法は当分野で既知であり、例えば、Jonesの米国特許第3,431,323号に記載されている。また、高分子量の水素化ブロックコポリマー類は市販されており、その例としては、例えば、KratonPolymers社からKRATONG1651として販売されている、スチレン含量が31質量、質量平均分子量が約240,000~約301,000原子質量単位AMUのポリスチレン-ポリエチレン/ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマーや、KratonPolymers社からKRATONMD6933ESとして販売されている、スチレン含量が31質量、質量平均分子量が約350,000~約450,000原子質量単位AMUのポリスチレン-ポリエチレン/ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。該水素化ブロックコポリマーの調製に用いるアルケニル芳香族モノマーは下記の構造を有し得る。ここで、R1およびR2は、それぞれ独立に、水素原子、C1-C8アルキル基またはC2-C8アルケニル基であり、R3およびR7は、それぞれ独立に、水素原子、C1-C8アルキル基、塩素原子または臭素原子であり、R4~R6は、それぞれ独立に、水素原子、C1-C8アルキル基またはC2-C8アルケニル基であり、あるいは、R3およびR4は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいは、R4およびR5は、中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。具体的には、アルケニル芳香族モノマーは、例えば、スチレン、p-クロロスチレンなどのクロロスチレン、およびα-メチルスチレンやp-メチルスチレンなどのメチルスチレンである。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーのポリアルケニル芳香族含量は、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、約10~約40質量であり、具体的には約20~約40質量である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーのポリアルケニル芳香族含量は、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、約40~約75質量であり、具体的には約55~約75質量である。該水素化ブロックコポリマーの調製に用いる共役ジエンは、C4-C20共役ジエンであり得る。好適な共役ジエン類としては、例えば、1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2-クロロ-1,3-ブタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、1,3-ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、1,3-ブタジエン、2-メチル-1,3-ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは1,3-ブタジエンから構成される。該水素化ブロックコポリマーは、Aアルケニル芳香族モノマーから誘導された少なくとも1つのブロックと、B共役ジエンから誘導された少なくとも1つのブロックと、を含むコポリマーであって、ブロックBの脂肪族不飽和基含量は水素化によって低減されることを特徴とするコポリマーである。ブロックAとBの配置としては、リニア構造、グラフト構造および分枝鎖の有無に拘わらないラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、傾斜型リニア構造を有する。分布制御ブロックコポリマーとも呼ばれ得る傾斜型ブロックコポリマーの調製方法は、例えば、Handlinらの米国特許出願第2003/181584A1号に記載されている。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれたBブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロックA-Bブロック構造、トリブロックA-B-AブロックまたはB-A-Bブロック構造、テトラブロックA-B-A-Bブロック構造、ペンタブロックA-B-A-B-AブロックあるいはB-A-B-A-Bブロック構造、および、AおよびBが合計で6個以上含まれたリニア構造などがあり、ここで、各Aブロックの分子量は、他のAブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各Bブロックの分子量は、他のBブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせである。ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの具体的なものとしては、KratonPolymers社からKratonG1701およびG1702として販売されているポリスチレン-ポリエチレン-プロピレンジブロックコポリマー;KratonPolymers社からKratonG1641、G1650、G1651、G1654、G1657、G1726、G4609、G4610、GRP-6598、RP-6924、MD-6932M、MD-6933およびMD-6939として販売されているポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;KratonPolymers社からKratonRP-6935およびRP-6936として販売されているポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-スチレン-ポリスチレS-EB/S-Sトリブロックコポリマー;KratonPolymers社からKratonG1730として販売されているポリスチレン-ポリエチレン-プロピレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;KratonPolymers社からKratonG1901、G-1924およびMD-6684として販売されている無水マレイン酸-グラフト化ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;KratonPolymers社からKratonMD-6670として販売されている無水マレイン酸-グラフト化ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-スチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;旭化成ケミカルズ株からTUFTECH1043として販売されている67質量のポリスチレンを含むポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;旭化成ケミカルズ株からTUFTECH1051として販売されている42質量のポリスチレンを含むポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;旭化成ケミカルズ株からTUFTECP1000およびP2000として販売されているポリスチレン-ポリブタジエン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;旭化成ケミカルズ株からS.O.E.-SSL601として販売されているポリスチレン-ポリブタジエン-ポリスチレン-ブタジエン-ポリブタジエンブロックコポリマー;ChevronPhillipsChemical社からK-ResinKK38、KR01、KR03およびKR05として販売されている水素化ラジアルブロックコポリマー;株クラレからTONS8104として販売されている約60質量のポリスチレンを含むポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;株クラレからTONS4044、S4055、S4077およびS4099として販売されているポリスチレン-ポリエチレン-エチレン/プロピレン-ポリスチレントリブロックコポリマー;および株クラレからTONS2104として販売されている約65質量のポリスチレンを含むポリスチレン-ポリエチレン-プロピレン-ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。複数のブロックコポリマーの混合物を用いてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレントリブロックコポリマーである。このブロックコポリマーは、いかなる官能化剤の残基も、あるいは、その名称で示したもの以外のいかなるモノマーも含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族モノマーと共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、マレイン酸無水物などの酸官能化剤の残基を含まない。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンから誘導されたブロックから構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子から構成され、従って、ヘテロ原子を含まない。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、その全質量に対して、約2~約10質量の、具体的には約3~約8質量の、より具体的には約4~約8質量の該水素化ブロックコポリマーを含む。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製には、ポリアミド、ポリアリーレンエーテルおよび水素化ブロックコポリマーに加えて、相溶化剤が用いられる。本明細書での相溶化剤は、該ポリアリーレンエーテル、ポリアミド、あるいはその両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的例えばグラフト化であっても、およびまたは物理的例えば、分散相の表面特性に影響を与えるなどのであってもよい。何れの場合にも、得られる相溶化ブレンドは、特に、衝撃強度、モールドニットライン強度およびまたは引張伸び率の向上で示されるように、向上した相溶性を示す。本明細書での相溶化ブレンドは、相溶化剤により物理的およびまたは化学的に相溶化した組成物と、そうした相溶化剤を用いずに例えば、前記ポリアリーレンエーテル上の相溶性向上ジブチルアミノメチル置換基からのように物理的に相溶性を有するポリアリーレンエーテル類とポリアミド類とのブレンドと、を指す。使用可能な相溶化剤には、液状ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン類、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化ポリアリーレンエーテル類およびこれらの組合せが含まれる。相溶化剤は、Gallucciの米国特許第5,132,365号、およびKoevoetsらの同第6,593,411号および同第7,226,963号にさらに記載されている。一部の実施形態では、該相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として使用可能な多官能性化合物は典型的には3種類である。多官能性化合物の第1の種類は、a炭素-炭素二重結合または炭素-炭素三重結合と、bカルボン酸基、無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基あるいはヒドロキシ基のうちの少なくとも1つと、を分子内に含む。そうした多官能性化合物としては、マレイン酸;マレイン酸無水物;フマル酸;アクリル酸グリシジル、イタコン酸;アコニット酸;マレイミド;マレインヒドラジド;ジアミンと、マレイン酸無水物マレイン酸、フマル酸などとから得られる反応生成物;ジクロロマレイン酸無水物;マレイン酸アミド;不飽和ジカルボン酸例えばアクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、アクリル酸エチル、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など;前述の不飽和カルボン酸のエステル類、酸アミド類あるいは無水物;不飽和アルコール類例えばアルカノール類、クロチルアルコール、メチルビニールカルビノール、4-ペンテン-1-オル1,4-ヘキサジエン-3-オル、3-ブテン-1,4-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキセン-2,5-ジオール、および式CnH2n-5OH、CnH2n-7OH、およびCnH2n-9OHnは30以下の正の整数で表されるアルコ-ル類;上記の不飽和アルコール類の-OH基を-NH2基で置換して得られる不飽和アミン類;官能化ジエンポリマーおよびコポリマー;およびこれらの1つまたは複数を含む組み合わせなどが挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は、無水マレイン酸およびまたはフマル酸を含む。多官能性相溶化剤の第2の種類は、a式OR式中、Rは、水素、アルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基で表される基と、bカルボン酸基、酸ハロゲン化物基、無水物基、酸ハロゲン化物無水物基、エステル基、オルトエステル基、アミド基、イミド基、アミノ基およびこれらの種々の塩から選択された、それぞれが同じであっても異なっていてもよい少なくとも2つの基と、を有する。これらの相溶化剤群のうちの典型的なものは、下式で表される脂肪族ポリカルボン酸類、酸エステル類および酸アミド類である。RIOmR’COORIInCONRIIIRIVs式中、R’は、炭素原子数が2~20、より具体的には2~10の直鎖または分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素であり、RIは、水素、あるいは炭素原子数が1~10、より具体的には1~6、さらにより具体的には1~4のアルキル基、アリール基、アシル基またはカルボニルジオキシ基であり、RIIは、それぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が1~20、より具体的には1~10のアルキル基またはアリール基であり、RIIIとRIVは、それぞれ独立に、水素、あるいは炭素原子数が1~10、より具体的には1~6、さらにより具体的には1~4のアルキル基またはアリール基であり、mは1であり、nsは2以上、より具体的には2または3であり、nおよびsはそれぞれ0以上であり、ORIは、カルボニル基に対してαまたはβであり、少なくとも2つのカルボニル基が2~6個の炭素原子によって分離されている。それぞれの置換基の炭素原子数が6個未満の場合、RI、RII、RIIIおよびRIVはアリール基ではあり得ないことは明らかである。好適なポリカルボン酸としては、例えば、無水酸や水和酸などの種々の市販の形態を含むクエン酸、リンゴ酸およびアガリシン酸、およびこれらの1つまたは複数を含む組み合わせなどが挙げられる。一実施形態では、前記相溶化剤はクエン酸を含む。本明細書で有用なエステル類の具体例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリルおよびまたはクエン酸ジステアリルなどが挙げられる。本明細書で有用な好適なアミド類としては、例えば、N,N’-ジエチルクエン酸アミド;N-フェニルクエン酸アミド;N-ドデシルクエン酸アミド;N,N’-ジドデシルクエン酸アミド;およびN-ドデシルリンゴ酸などが挙げられる。誘導体には、アミンやアルカリとの塩やアルカリ金属塩を含むそれらの塩が含まれる。好適な塩としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウムおよびクエン酸カリウムが挙げられる。多官能性相溶化剤の第3の種類は、a酸ハロゲン化物基と、bカルボン酸基、無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基またはアミド基のうちの少なくとも1つ、好ましくはカルボン酸基または無水物基と、を分子内に有する。この群に属する相溶化剤としては、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリドおよびクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。一実施形態では、該相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。前述の相溶化剤を、該ポリアリーレンエーテルと該ポリアミドとの溶融ブレンドに直接添加してもよく、あるいは、そのうちの1つまたは両方と、また該組成物の調製に用いられる他の任意の樹脂材料と、予備反応させてもよい。該溶融物中または好適な溶剤の溶液中のいずれかで、該相溶化剤の少なくとも一部を該ポリアリーレンエーテルの全部または一部と予備反応させる場合、前述の多くの相溶化剤、特に該多官能性化合物を用いることによって相溶性はさらに著しく向上する。こうした予備反応によって、該相溶化剤がポリアリーレンエーテルと反応し、その結果、これを官能化するものと考えられる。例えば、該ポリアリーレンエーテルを無水マレイン酸と予備反応させて、非官能化ポリアリーレンエーテルと比べてポリアミドとの相溶性が向上した無水物-官能化ポリアリーレンエーテルを形成してもよい。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製に相溶化剤を用いる場合、使用量は、選択された特定の相溶化剤と、それが添加される特定のポリマー系に依存するであろう。一部の実施形態では、相溶化剤量は、該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の全質量に対し、約0.2~約2質量であり、具体的には約0.4~約1質量である。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の調製には、ポリアミド、ポリアリーレンエーテル、水素化ブロックコポリマーおよび相溶化剤に加えて、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルが用いられる。ここでの部分鹸化エステルは、1当量のエステルを1当量未満の金属水酸化物と反応させて、残余のエステル出発原料と該エステルの酸成分の金属塩とを含む混合物を形成することを意味する。エステルの部分鹸化の例は、0.5当量の水酸化カルシウムを用いて1-メチル-1,3-プロパンジオールのモンタン酸ジエステル1当量を部分鹸化し、モンタン酸カルシウムと、1-メチル-1,3-プロパンジオールと、残余のモンタン酸ジエステルとの混合物を形成するという化学スキームに見られる。該エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸の残基を含む。一部の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は、ステアリン酸などのC16-C24脂肪族カルボン酸を含む。一部の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は、モンタン酸などのC24-C36脂肪族カルボン酸を含む。一部の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は完全飽和酸、すなわち、脂肪族不飽和がない脂肪族カルボン酸を含む。他の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は、脂肪族炭素-炭素二重結合または脂肪族炭素-炭素三重結合であり得る、1つまたは複数の脂肪族不飽和を含む脂肪酸を含む。一部の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は、CH3CH2nCOOHnは14~34構造を有する直鎖の完全飽和酸を含む。一部の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は、ステアリン酸、すなわち、CH3CH216COOHを含む。一部の実施形態では、該C16-C36脂肪族カルボン酸は、モンタン酸、すなわち、CH3CH226COOHを含む。該鹸化エステルが粗モンタンワックスを加工して得られる場合、それには、鎖長が異なるC24-C36脂肪族カルボン酸類が含まれ得ることは理解される。該エステルは、C2-C12脂肪族アルコールの残基を含む。該C2-C12脂肪族アルコールは、1個、2個、あるいは3個以上の水酸基を含み得る。該C2-C12脂肪族アルコールが1個の水酸基を含む場合、それは、例えば、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-プロパノール、2-メチル-2-プロパノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、2-メチル-2-ブタノール、3-メチル-2-ブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、1-メチル-シクロペンタノール、などであり得る。一部の実施形態では、該C2-C12脂肪族アルコールはC2-C12脂肪族ジオールを含む。C2-C12脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1-メチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,2-シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。一部の実施形態では、該C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択される。上記のように、該部分鹸化エステルは、エステルの酸成分の金属塩を含む。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、該C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩、該C16-C36脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、該C16-C36脂肪族カルボン酸のカリウム塩、該C16-C36脂肪族カルボン酸の亜鉛塩、該C16-C36脂肪族カルボン酸のマグネシウム塩、該C16-C36脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された脂肪酸塩を含む。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、該C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含む。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、その質量に対して、約5~約60質量の前記脂肪酸塩を含む。この範囲内で、脂肪酸塩の量は約10~約50質量であり得、具体的には約15~約40質量、さらにより具体的には約20~約30質量であり得る。該部分鹸化エステルは、前記エステルの部分鹸化によって、あるいは、該エステルを、対応する酸性塩、および選択的に対応する遊離酸と単に混合することによって得られる。一部の実施形態では、該部分鹸化エステルは、約45~約70質量のモンタン酸エステルCAS登録番号第73138-44-0号と、約15~約45質量のモンタンワックス脂肪酸カルシウム塩CAS登録番号第68308-22-5号と、選択的に約5~約20質量のモンタンワックスCAS登録番号第8002-53-7号と、選択的に約5~約25質量のモンタンワックス脂肪酸CAS登録番号第68476-03-9号と、を含む。熱重量分析は、該部分鹸化エステルの鹸化度の推定に有用なツールである。具体的には、700°Cにおける残基が鹸化度の指標であり、それは、部分鹸化エステルの700°C残基量を、該未鹸化エステルの対応する残基量および対応する酸性塩と比較することにより推定できる。この方法については実施例で説明する。一部の実施形態では、大気中、温度25~700°Cにおける該部分鹸化エステルの熱重量分析によって、該部分鹸化エステルの初期質量に対して、約1~約6質量の残基が得られる。この範囲内で、該残基量は約1.5~約4.5質量、具体的には約2~約3質量であり得る。部分鹸化エステルの調製方法は当分野で既知である。例えば、部分鹸化モンタンエステルワックスは、粗モンタンワックスをクロム酸溶液で漂白して精製モンタンワックスを形成するステップと、精製モンタンワックスをクロム酸溶液で鹸化および酸化し、酸ワックスを生成するステップと、酸ワックスを、モノアルコール、ジアルコールまたはポリアルコールでエステル化してエステルワックスを生成するステップと、エステルワックスを金属水酸化物で部分鹸化して部分鹸化プロセスによって調製される。また、部分鹸化エステルは、例えば、Clariant社からLICOWAXOPとして、およびBASF社からLUWAXOPとして市販されている。該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、その全質量に対して、約0.1~約1質量の、具体的には約0.2~約0.7質量の、より具体的には約0.25~約0.4質量の該部分鹸化エステルを含む。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物はさらに、テトラステアリン酸ペンタエリスリトールなどの脂肪酸エステルを約0.1~約0.5質量、具体的には約0.2~約0.4質量含む。一部の実施形態では、該組成物は黒色顔料を含む。黒色物品は、汚れ、オイルおよび煤によって容易に変色しないために、自動車ボンネット内用途として好適であることが多い。特に好適な黒色顔料はカーボンブラックである。使用される場合、黒色顔料の量は、典型的には、該組成物の全質量に対して、約0.05~約1質量、具体的には約0.1~約0.3質量である。該熱可塑性組成物は選択的に、例えば、安定剤、離型剤、加工助剤、ポリアミド流動促進剤例えば、エポキシ官能基を有していても有していなくてもよい低分子量のポリオレフィン、低分子量のエチレン-プロピレンゴム、低分子量の熱可塑性ポリエステルおよび液状ポリオレフィンゴム、ポリアリーレンエーテル流動促進剤例えば、低分子量のホモポリスチレンおよび低分子量のゴム変性ポリスチレン、難燃剤、滴下防止剤、成核剤、UVカット剤、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、発泡剤、鉱油、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤、ナノクレイ、導電剤およびこれらの組合せなどの、1つまたは複数の添加剤をさらに含み得る。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は1つまたは複数の難燃剤を含む。難燃剤としては、例えば、臭素化ポリマー臭素化ポリスチレンなど、金属ジアルキルホスフィン酸塩アルミニウムトリスジエチルホスフィネートなど、金属水酸化物水酸化マグネシウムなどおよび芳香族リン酸エステルレゾルシノールビスジフェニルホスフェートおよびビスフェノールAビスジフェニルホスフェートなどが挙げられる。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、0.1質量未満の難燃剤を含むかあるいは全く含まない。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、前記ポリアミド、ポリアリーレンエーテルおよび水素化ブロックコポリマー以外に、1質量未満の任意のポリマーを含む。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、前記ポリアミド、ポリアリーレンエーテルおよび水素化ブロックコポリマー以外のいかなるポリマーも含まない。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は、1質量未満の、具体的には0.5質量未満の、より具体的には0.1質量未満の充填材を含む。一部の実施形態では、該相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物は充填材を含まない。充填材には、粒子状充填材例えばタルク、繊維補強材例えばガラス繊維および導電性フィラー例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブが含まれる。充填材に対する限定は、導電率が低く、主に着色用に使用されるカーボンブラックなどの顔料には適用されないことは理解されるであろう。非常に特定的な実施形態では、前記組成物は、約55~約65質量の前記ポリアミドと、約25~約35質量の前記ポリアリーレンエーテルと、約4~約8質量の前記水素化ブロックコポリマーと、約0.4~約1質量の前記相溶化剤と、約0.2~約0.4質量の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド-6,6を含み、前記ポリアリーレンエーテルはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約20~約40質量のポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、1質量以下の充填材を含む。別の実施形態は、相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、その全質量に対して、約40~約75質量のポリマミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約0.5質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を溶融混合するステップを含むプロセスで得られる組成物である。上記の組成変形例のすべては、該特定のプロセスで得られる相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物にも適用される。該組成物は、射出成形品における銀条痕の発生を低減することに加えて、望ましい物性を示す。例えば、一部の実施形態では、該組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強度は少なくとも150J/mであり、具体的には150~約250J/mであり、より具体的には150~約230J/mである。別の例として、一部の実施形態では、該組成物のメルトフローインデックスは、ASTM1238-10に準拠し280°C、5kg荷重で測定して、少なくとも55g/10minであり、具体的には55~約80g/10minである。上記の組成物はすべて、物品形成に有用である。好適な物品成形方法としては、射出成形と押出が挙げられる。該組成物は、配電ボックス、継電ボックスおよび接続ボックスなどの自動車ボンネット内部品の射出成形に特に有用である。一実施形態は、相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥の低減方法であって、前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物の全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約1質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物である前記相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法である。組成物の文脈における上記の変形例はすべて、該外観欠陥低減方法にも適用される。本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。実施形態1:相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、その全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約1質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物を含有する組成物。実施形態2:前記C16-C36脂肪族カルボン酸はC16-C24脂肪族カルボン酸を含むことを特徴とする実施形態1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態3:前記C16-C36脂肪族カルボン酸はステアリン酸を含むことを特徴とする実施形態1または実施形態2に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態4:前記C16-C36脂肪族カルボン酸はC24-C36脂肪族カルボン酸を含むことを特徴とする実施形態1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態5:前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含むことを特徴とする実施形態1または実施形態4に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態6:前記C2-C12脂肪族アルコールはC2-C12脂肪族ジオールを含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態5のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態7:前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする実施形態1乃至実施形態6のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態8:前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のナトリウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のカリウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸の亜鉛塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のマグネシウム塩、C16-C36脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩およびこれらの組み合わせから構成される群から選択された脂肪酸塩を含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態7のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態9:前記部分鹸化エステルは、その質量に対して、約5~約60質量の前記脂肪酸塩を含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態8のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態10:大気中、温度25~700°Cにおける前記部分鹸化エステルの熱質量分析によって、前記部分鹸化エステルの初期質量に対して、約1~約6質量の残基が得られることを特徴とする実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態11:前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約40~約70μeq/gであり、相対粘度が約30~約60であることを特徴とする実施形態1乃至実施形態10のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態12:前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、水素化ブロックコポリマーの質量に対して、約20~約40質量であることを特徴とする実施形態1乃至実施形態11のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態13:1質量未満の充填材を含むことを特徴とする実施形態1乃至実施形態12のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物。実施形態14:実施形態1乃至実施形態13のいずれかに記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、前記組成物は、約55~約65質量の前記ポリアミドと、約25~約35質量の前記ポリアリーレンエーテルと、約4~約8質量の前記水素化ブロックコポリマーと、約0.4~約1質量の前記相溶化剤と、約0.2~約0.4質量の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド-6,6を含み、前記ポリアリーレンエーテルはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約20~約40質量のポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、1質量以下の充填材を含むことを特徴とする組成物。実施形態15:相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物であって、その全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約0.5質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を溶融混合するステップを備えるプロセスで得られる組成物。実施形態16:実施形態1に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む物品。実施形態17:実施形態14に記載の相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む自動用ボンネット内部品。実施形態18:相溶化ポリアミド-ポリアリーレンエーテル組成物を含む射出成形品表面の外観欠陥低減方法であって、前記組成物の全質量に対して、約40~約75質量のポリアミドと、約25~約55質量のポリアリーレンエーテルと、約2~約10質量の、アルケニル芳香族モノマーと共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーと、約0.2~約2質量の相溶化剤と、約0.1~約1質量の、C16-C36脂肪族カルボン酸とC2-C12脂肪族アルコールとの部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物である前記組成物を射出成形して射出成形品を形成するステップを備える方法。実施形態19:前記ポリアミドは、アミン末端基濃度が約40~70μeq/gであり、相対粘度が約30~約60であることを特徴とする実施形態18に記載の方法。実施形態20:前記水素化ブロックコポリマーのアルケニル芳香族含量は、その質量に対して、約20~約40質量であることを特徴とする実施形態18または実施形態19に記載の方法。実施形態21:前記組成物は、約55~約65質量の前記ポリアミドと、約25~約35質量の前記ポリアリーレンエーテルと、約4~約8質量の前記水素化ブロックコポリマーと、約0.4~約1質量の前記相溶化剤と、約0.2~約0.4質量の前記部分鹸化エステルと、を含む溶融混合成分の生成物であり、前記ポリアミドはポリアミド-6,6を含み、前記ポリアリーレンエーテルはポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルを含み、前記水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンの質量に対して、ポリスチレン含量が約20~約40質量のポリスチレン-ポリエチレン-ブチレン-ポリスチレンを含み、前記相溶化剤はクエン酸を含み、前記C16-C36脂肪族カルボン酸はモンタン酸を含み、前記C2-C12脂肪族アルコールは、エチレングリコール、1-メチル-1,3-プロパンジオールおよびこれらの混合物から構成される群から選択され、前記部分鹸化エステルは、C16-C36脂肪族カルボン酸のカルシウム塩を含み、前記組成物は、1質量以下の充填材を含むことを特徴とする実施形態18に記載の方法。本発明を以下の非限定的実施例によってさらに説明する。実施例1~3、比較実施例1~11これらの実施例では、本組成物が、良好な離型性と銀条痕として既知の外観欠陥の低減を示すことが例証される。組成物形成用の成分を表1に示す。離型剤は、部分鹸化脂肪酸エステルの鹸化度推定手段としての、大気中での熱重量分析によって特性付けられた。熱重量分析では、PerkinElmerPyris1TGAアナライザーを用い、加熱速度は20°C/minとした。組成物を表2に示す。成分量の単位は質量部である。バレル温度:320°C、スクリュ回転速度:330rpm、処理量:150kg/h、金型溶融温度:300°Cの条件で、ニ軸押出機内で組成物を混合した。組成物の物性および外観特性を表2に示す。離型力の測定には、複数のボスを有する図1に示す形状のツールを用いた。該ツールの長さは約100mm、幅は約80mm、高さは約15mmである。該ツールは、MEIKIM70C70トン成形機を用い、内部最大圧:約105~110MPa、スクリュ径:32mmの条件で成形した。該成形機の押出機のバレル温度は300°Cであり、成形ツール温度は80°Cとした。該機械で、成形品取出し最大圧力表2の離型圧力kg/cm2が測定される。表2の比較実施例1に対する離型圧力変化値は、離型剤を含む組成物での離型圧力と、離型剤を含まない比較実施例1の組成物の値とを比較するものである。離型圧力変化の値が少ないほど-が大きいほど望ましい。厚みが3.2mm、50mm角の飾り板で外観評価を行った。2本の棒および2枚の飾り板を有する成形サンプルの画像を図2に示す。これらのサンプルも、MEIKIM70C70トン成形機を用い、バレル温度:300°C、成形ツール温度:80°Cで成形した。該熱可塑性組成物を300°Cで20分間保持後、最初のサンプルを成形した。これは、銀条痕を形成し易いように意図した悪成形条件である。飾り板のどこかに条痕が観察された場合、表2の特性滞留時間20分後の条痕欄をyesとした。条痕が観察されない場合あるいは無視できる条痕の場合は、nilとした。飾り板の高光沢面を100個の正方形10×10グリッドに分割し、条痕欠陥を含む正方形の数をカウントして、条痕のより定量的な測定を行った。この結果を、表2の特性条痕欠陥部の割合欄に示す。比較実施例6約0.1質量のステアリン酸カルシウムを含有、比較実施例10約0.1質量のモンタン酸カルシウムを含有、比較実施例11約0.3質量のモンタン酸カルシウムを含有および実施例2約0.3質量の部分鹸化脂肪酸エステルを含有の代表的な飾り板の画像を図3~図6に示す。ASTM1238-10に準拠し温度280°C、荷重5kgの条件で、メルトフローインデックス値を測定した。この値を、表2の280°C、5kg荷重でのメルトフローインデックスg/10minに示す。表2の比較実施例1に対するメルトフローインデックス変化は、離型剤を含む組成物でのメルトフローインデックスと、離型剤を含まない比較実施例1の組成物の値とを比較するものである。メルトフローインデックスの変化の値が大きいほど望ましい。個別のツールで成形された棒に対して、物性熱変形温度、衝撃強度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率を測定した。熱変形温度値は、ASTMD648-07に準拠し4.6kgの荷重を用いて測定した。ノッチ付アイゾッド衝撃強度は、ASTMD256-10に準拠し温度23°Cで測定した。引張強度は、ASTMD638-10に準拠し温度23°Cで測定した。曲げ強度と曲げ弾性率は、ASTMD790-10に準拠し温度23°Cで測定した。表2の結果から、部分鹸化脂肪酸エステルを含む実施例1~3の組成物だけが、良好な離型性が得られ、悪成形条件下でも条痕がほとんどないことがわかる。対照的に、脂肪酸のカルシウム塩を含む組成物比較実施例6~10は、適切な離型性を示すものの、実質的な条痕が見られる。脂肪酸アミドを有する組成物比較実施例2~5は、離型性が不十分である。成形ツールを変えて行った同様の検討でも、これらの組成物では、成形品表面に望ましくない銀条痕が生成されることが示された。部分鹸化脂肪酸エステルで観察された銀条痕の低減は、これらの材料を約0.3質量使用することによって、実質的に条痕が発生した比較実施例10におけるモンタン酸カルシウム0.1質量の使用とほぼ等価なモンタン酸カルシウムの量を伴ったことを考えれば、特に驚くべきものである。また、部分鹸化脂肪酸エステルを含む組成物の外観上の利点が、対応する成形品の物性を著しく損なうことなく実現されることも注目されるべきである。実施例4~7、比較実施例12~30これらの実施例は、数種の離型剤の2つの悪成形条件下でのスクリーニングを示す。組成物を表3に示す。成分量の単位は質量部である。該組成物を前述の実施例で記載したように混合した。射出成形を用いて、表面部が2.0×3.5インチの飾り板を形成した。射出成形では、VanDorn85T85トン成形機を用い、バレル温度300°C、成形ツール温度80°Cとした。300°Cで滞留時間10分または20分、該熱可塑性組成物を保持後、最初のサンプルを成形した。これらは、銀条痕を形成し易いように意図した悪成形条件である。条痕評価のために、各飾り板の表面部を28個の正方形グリッド4×7に分割し、条痕が見られる飾り板当たりの正方形の割合を記した。例えば、滞留時間10分の比較実施例12で成形した飾り板では、28正方形の内10正方形すなわち、正方形の36で条痕が見られた。この結果から、多くの組成物では、それほど悪くはない10分条件下でも高い割合の条痕が見られたため、性能が劣ることがわかる。これらの性能の劣るサンプルは、比較実施例12離型剤なし、比較実施例13および14ステアリン酸カルシウム含有、比較実施例15および16ステアリン酸含有、比較実施例17および18ステアリン酸ステアリル含有、比較実施例22SA08300.3質量部含有および比較実施例28モンタン酸カルシウム0.3質量部含有であった。実施例4および5部分鹸化ステアリン酸エステル含有、実施例6および7部分鹸化C24-C34脂肪酸エステル含有、比較実施例19複合エステル0.1質量部含有および比較実施例29および30C24-C34脂肪酸エステル含有では、該10分条件下で良好な性能条痕の割合が10未満が見られた。これらの組成物の内、8つの組成物については、非常に悪い10分条件下でもテストした。この非常な悪条件下で、実施例6部分鹸化C24-C34脂肪酸エステル0.3質量部含有は、条痕が試験部の43であり、最も良い性能を示した。残りの7組成物では、試験部の100に条痕が見られた。特に、部分鹸化C24-C34脂肪酸エステルを含有する組成物の優れた性能は、未鹸化および完全鹸化C24-C34脂肪酸エステルを含有する組成物の性能が良好でなかったことを考えると、予想外であった。本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含んでいる場合には、請求項の範囲内であると意図される。引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。本発明の記述文脈特に以下の請求項の文脈における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、第1の第2のなどの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある要素と他の要素とを区別するために用いるものである。量に関連して用いた約は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含むを有するものである。"