"一方の面に凸形状の単位光学形状がシート面に沿って少なくとも一方向に複数配列された光学形状部を有し、前記光学形状部は、前記単位光学形状の配列方向の両端部近傍に少なくとも1つずつ設けられ、前記配列方向の測長に用いられるマーク部を有し、前記マーク部は、前記単位光学形状の間の谷部に凸形状に設けられること、を特徴とする光学シート。請求項1に記載の光学シートにおいて、前記マーク部の頂部は、前記単位光学形状の頂部よりも低いこと、を特徴とする光学シート。請求項1又は請求項2に記載の光学シートにおいて、前記単位光学形状は、略円柱形状の一部形状又は略楕円柱形状の一部形状であり、シート面に沿って一方向に複数配列されていること、を特徴とする光学シート。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の光学シートにおいて、前記マーク部は、シート面の法線方向から見た形状が略四角形状であり、その四つの角を結ぶ対角線の1本が単位光学形状の配列方向に略平行であること、を特徴とする光学シート。視差を有する複数の映像をそれぞれ表示する複数の表示画素がマトリクス状に配置された表示パネルを有する表示部と、前記表示部の映像光の出射側に、前記単位光学形状が出射側に凸又は入射側に凸となるように配置される請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の光学シートと、を備え、前記表示部は、視差を有する複数の映像を同時に前記表示パネルに表示し、前記光学シートは、前記視差を有する複数の映像の映像光を所定の方向へそれぞれ出射させ、3次元映像を表示可能であること、を特徴とする表示装置。請求項5に記載の表示装置において、前記マーク部は、該表示装置の映像が観察可能な観察領域外に位置していること、を特徴とする表示装置。一方の面に凸形状の単位光学形状がシート面に沿って少なくとも一方向に複数配列された光学形状部を有し、前記光学形状部の前記単位光学形状の配列方向における両端部近傍に少なくとも1つずつ設けられ、前記単位光学形状の間の谷部に凸形状に設けられるマーク部を備える光学シートの製造方法であって、前記光学形状部を賦形する賦形工程と、前記賦形工程で賦形された前記単位光学形状の前記配列方向における寸法を評価する評価工程と、を有し、前記評価工程は、前記単位光学形状の配列方向に沿って前記光学形状部の両端部近傍に位置する2つの前記マーク部を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記2つのマーク部間の寸法を測長する測長工程と、前記2つのマーク部間の前記単位光学形状の個数を取得する個数取得工程と、前記個数取得工程で得られた前記単位光学形状の個数に対して、前記測長工程で得られた前記寸法が所定の数値範囲内か否かを判定し、範囲内であれば良品と判定し、範囲外であれば不良品と判定する寸法評価工程と、を有すること、を特徴とする光学シートの製造方法。請求項7に記載の光学シートの製造方法において、前記賦形工程は、前記光学形状部の形状を賦形する型形状が形成された成形型に電離放射線硬化型樹脂を充填して基材層と圧着し、電離放射線を照射して前記電離放射線硬化型樹脂を硬化させ、前記光学形状部の形状を前記電離放射線硬化型樹脂の層に転写する硬化工程と、前記硬化工程の後に、硬化して一体となった前記基材層及び前記電離放射線硬化型樹脂の層とを前記成形型から剥離する剥離工程と、を備え、前記成形型は、前記単位光学形状を形成する凹状の型の配列方向における前記型形状の両端部近傍において、前記単位光学形状の間の谷部を形成する凸部が前記単位光学形状の配列方向に沿って一部凹状に切削され、前記マーク部を形成する型が形成されていること、を特徴とする光学シートの製造方法。請求項8に記載の光学シートの製造方法において、前記成形型は、略円柱状であってその外周面の少なくとも一部に前記型形状が形成されていること、を特徴とする光学シートの製造方法。しかし、レンチキュラーレンズシートと表示パネルの位置を合わせが精度よく行われたとした場合であっても、レンチキュラーレンズシートの単位レンズのピッチの精度がよく形成されていないと、表示画素の配列と単位レンズの配列との間にズレが生じ、明瞭な3次元映像を表示できないという問題がある。そのため、単位レンズのピッチの精度の高いレンチキュラーレンズシートが必要とされており、その製造時における単位レンズのピッチの精度の管理が重要となっている。しかし、特許文献1の画像表示装置では、単位レンズのピッチの精度の管理に関しては、一切開示が成されていない。本発明の課題は、単位光学形状のピッチの精度が高く、品質管理を行い易い光学シート、これを備える表示装置、光学シートの製造方法を提供することである。本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。請求項1の発明は、一方の面に凸形状の単位光学形状122がシート面に沿って少なくとも一方向に複数配列された光学形状部121Aを有し、前記光学形状部は、前記単位光学形状の配列方向の両端部近傍に少なくとも1つずつ設けられ、前記配列方向の測長に用いられるマーク部Mを有し、前記マーク部Mは、前記単位光学形状の間の谷部に凸形状に設けられること、を特徴とする光学シート12である。請求項2の発明は、請求項1に記載の光学シートにおいて、前記マーク部Mの頂部は、前記単位光学形状122の頂部よりも低いこと、を特徴とする光学シート12である。請求項3の発明は、請求項1又は請求項2に記載の光学シートにおいて、前記単位光学形状122は、略円柱形状の一部形状又は略楕円柱形状の一部形状であり、シート面に沿って一方向に複数配列されていること、を特徴とする光学シート12である。請求項4の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の光学シートにおいて、前記マーク部Mは、シート面の法線方向から見た形状が略四角形状であり、その四つの角を結ぶ対角線の1本が単位光学形状の配列方向に略平行であること、を特徴とする光学シート12である。請求項5の発明は、視差を有する複数の映像をそれぞれ表示する複数の表示画素117がマトリクス状に配置された表示パネル112を有する表示部11と、前記表示部の映像光の出射側に、前記単位光学形状122が出射側に凸又は入射側に凸となるように配置される請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の光学シート12と、を備え、前記表示部は、視差を有する複数の映像を同時に前記表示パネルに表示し、前記光学シートは、前記視差を有する複数の映像の映像光を所定の方向へそれぞれ出射させ、3次元映像を表示可能であること、を特徴とする表示装置10である。請求項6の発明は、請求項5に記載の表示装置において、前記マーク部Mは、該表示装置の映像が観察可能な観察領域内に位置していること、を特徴とする表示装置10である。請求項7の発明は、一方の面に凸形状の単位光学形状122がシート面に沿って少なくとも一方向に複数配列された光学形状部121Aを有し、前記光学形状部の前記単位光学形状の配列方向における両端部近傍に少なくとも1つずつ設けられ、前記単位光学形状の間の谷部に凸形状に設けられるマーク部Mを備える光学シート12の製造方法であって、前記光学形状部を賦形する賦形工程と、前記賦形工程で賦形された前記単位光学形状の前記配列方向における寸法を評価する評価工程と、を有し、前記評価工程は、前記単位光学形状の配列方向に沿って前記光学形状部の両端部近傍に位置する2つの前記マーク部M1,M2を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された前記2つのマーク部間の寸法を測長する測長工程と、前記2つのマーク部間の前記単位光学形状の個数を取得する個数取得工程と、前記個数取得工程で得られた前記単位光学形状の個数に対して、前記測長工程で得られた前記寸法が所定の数値範囲内か否かを判定し、範囲内であれば良品と判定し、範囲外であれば不良品と判定する寸法評価工程と、を有すること、を特徴とする光学シートの製造方法である。請求項8の発明は、請求項7に記載の光学シートの製造方法において、前記賦形工程は、前記光学形状部121Aの形状を賦形する型形状531が形成された成形型53に電離放射線硬化型樹脂Rを充填して基材層123と圧着し、電離放射線を照射して前記電離放射線硬化型樹脂を硬化させ、前記光学形状部の形状を前記電離放射線硬化型樹脂の層に転写する硬化工程と、前記硬化工程の後に、硬化して一体となった前記基材層及び前記電離放射線硬化型樹脂の層とを前記成形型から剥離する剥離工程と、を備え、前記成形型は、前記単位光学形状の形成する凹状の型531aの配列方向における前記型形状の両端部近傍において、前記単位光学形状の間の谷部を形成する凸部が、前記単位光学形状の配列方向に沿って一部凹状に切削され、前記マーク部を形成する型が形成されていること、を特徴とする光学シートの製造方法である。請求項9の発明は、請求項8に記載の光学シートの製造方法において、前記成形型53は、略円柱状であってその外周面の少なくとも一部に前記型形状531が形成されていること、を特徴とする光学シートの製造方法である。本発明によれば、以下の効果を奏することができる。1本発明の光学シートは、光学形状部の単位光学形状の配列方向の両端部近傍に少なくとも1つずつ設けられ、配列方向の測長に用いられるマーク部を有し、このマーク部は、単位光学形状の間の谷部に凸形状に設けられる。従って、測長が正確に行え、かつ、マーク部の検出も容易であり、光学シートの単位光学形状の配列方向における寸法管理を容易に行うことができる。また、これにより、精度の高い光学シートを容易に提供することができる。2マーク部の頂部は、単位光学形状の頂部よりも低いので、マーク部が検出し易く、測長が行い易くなり、また、マーク部の破損等も防止できる。3単位光学形状は、略円柱形状の一部形状又は略楕円柱形状の一部形状であり、シート面に沿って一方向に複数配列されているので、形状が容易に形成できる。4マーク部は、シート面の法線方向から見た形状が略四角形状であり、その四つの角を結ぶ対角線の1本が単位光学形状の配列方向に略平行であるので、マーク部の検出が容易であり、また、その中心位置も容易に検出でき、寸法測定の精度を向上させることができる。5本発明の光学シートと表示部とを備え、表示部は、視差を有する複数の映像を同時に表示パネルに表示し、光学シートは、視差を有する複数の映像の映像光を所定の方向へそれぞれ出射させ、3次元映像を表示可能である。また、表示部の表示画素のピッチと単位光学形状のピッチとのずれ量の制御が容易に行え、より良好な3次元映像を表示することができる。6マーク部は、該表示装置の映像が観察可能な観察領域外に位置しているので、3次元映像の表示時に、観察者にその存在を知られることがなく、良好な3次元映像を表示可能である。7本発明の光学シートの製造方法は、光学形状部を賦形する賦形工程と、賦形工程で賦形された単位光学形状の配列方向における寸法を評価する評価工程とを有し、評価工程は、単位光学形状の配列方向に沿って光学形状部の両端部近傍に位置する2つのマーク部を検出する検出工程と、検出工程で検出された2つのマーク部間の寸法を測長する測長工程と、2つのマーク部間の単位光学形状の個数を取得する個数取得工程と、個数取得工程で得られた単位光学形状の個数に対して、測長工程で得られた寸法が所定の数値範囲内か否かを判定し、範囲内であれば良品と判定し、範囲外であれば不良品と判定する寸法評価工程とを有する。従って、単位光学形状の配列方向における寸法精度がより高く、その寸法評価を容易に行える光学シートを提供できる。マーク部間の寸法を測定し、所定の数値範囲内か否かを判定して寸法評価を行うので、単位光学形状の各ピッチを測定する必要がなく、評価を容易に行える。8光学シートの製造方法は、賦形工程が、成形型に電離放射線硬化型樹脂を充填して基材層と圧着し、電離放射線を照射して電離放射線硬化型樹脂を硬化させ、光学形状部の形状を電離放射線硬化型樹脂の層に転写する硬化工程と、硬化工程の後に、硬化して一体となった基材層及び電離放射線硬化型樹脂の層とを成形型から剥離する剥離工程とを備え、成形型は、単位光学形状を形成する凹状の型の配列方向における型形状の両端部近傍において、単位光学形状の間の谷部を形成する凸部が単位光学形状の配列方向に沿って一部凹状に切削され、マーク部を形成する型が形成されている。従って、マーク部が単位光学形状とともに一度に作成可能であり、製造が容易である。また、マーク部の型は、形成が容易である。9成形型は、略円柱状であってその外周面の少なくとも一部に型形状が形成されているので、単位光学形状の寸法精度が高く、その評価及び管理も容易に行える光学シートを安価で大量に製造することができる。以下、図面等を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、図1を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。また、板、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、特許請求の範囲の記載は、シートという記載で統一して使用した。シート、板、フィルムの文言は、適宜置き換えることができるものとする。例えば、光学シートは、光学フィルムとしてもよいし、光学板としてもよい。さらに、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。実施形態図1は、本実施形態の表示装置を示す図である。図1aは、表示装置10の層構成を示し、図1bは、表示装置10の使用状態を示している。本実施形態の表示装置10は、表示部11とレンチキュラーレンズシート部12とを備えている。この表示装置10は、表示部11が視差を有する映像を同一フレーム上に表示し、レンチキュラーレンズシート部12がこれらの視差を有する映像の光を、それぞれ所定の方向へ出射させることにより、観察者Oに3次元映像を裸眼で観察可能とする表示装置である。なお、図1において、表示部11とレンチキュラーレンズシート部12とは、所定の空間を空けて配置されている様子を示しているが、これに限らず、表示部11とレンチキュラーレンズシート部12との間に空間を空けずに積層された形態としてもよい。また、このレンチキュラーレンズシート部12と表示部11とは、不図示の枠部材によってその周縁部が保持され、位置決めされて一体となっている。表示装置10は、図1bに示すように、使用状態において、不図示の枠部材によって被覆されず、観察者Oが観察可能な領域となる観察画面が略矩形状である。以下の説明において、特に断りが無い場合、画面上下方向画面鉛直方向及び画面左右方向画面水平方向とは、使用状態における画面上下方向及び画面左右方向であるとする。表示部11は、表示装置10が3次元映像を表示する際には、視差を有する2つ以上の映像光を出射して、各視差映像を同時に表示可能な部分である。本実施形態の表示部11は、液晶透過型表示装置を用いている。この表示部11は、面光源部111とLCDパネル112とを有している。面光源部111は、LCDパネル112を背面側観察者O側とは反対側から照明する光を発する部分である。面光源部111としては、汎用の直下型やエッジライト型の面光源装置バックライトを用いることができる。また、面光源部111の発光源は、例えば、冷陰極管を用いてもよいし、LED光源を複数配列して用いてもよいし、有機EL等を用いてもよく、適宜選択してよい。LCDパネル112は、映像を表示する透過型の表示パネルであり、その観察画面表示面が略矩形形状である。LCDパネル112は、2枚のガラス基板113,114の間に液晶層115が封入されている。LCDパネル112は、その観察面に平行な面に沿って、赤色R、緑色G、青色Bの色を表示する3つの副画素117図2参照がマトリクス状に配列されている。本実施形態では、LCDパネル112には、副画素117が、画面上下方向及び画面左右方向に配列されており、画面左右方向においては、R、G,Bの順に各色の副画素117が配列され、画面上下方向には同色の副画素117が配列されている。本実施形態では、1つの画素116は、画面左右方向に配列されたR,G,Bの色を表示する3つの副画素117により構成される。この副画素117は、3次元映像表示時には、それぞれ所定の視差映像を表示し、これにより、このLCDパネル112は、3次元映像表示時に、複数の視差映像を同時に表示可能である。本実施形態のLCDパネル112は、3次元映像表示時に、8つの視差映像を同時に表示可能である。また、LCDパネル112は、2次元映像表示時には全ての画素116副画素117で1つの映像を表示する。レンチキュラーレンズシート部12は、図1に示すように、表示部11の映像光の出射側観察者O側に配置されている。このレンチキュラーレンズシート部12は、表示部11から出射した視差を有する複数の映像光をそれぞれ所定の方向へ出射する機能を有している。本実施形態のレンチキュラーレンズシート部12は、観察者O側から順にレンズ層121、レンズ基材層123、接合層124、ガラス基板層125等を備えている。レンズ層121は、その出射側観察者O側の面に、複数配列された単位レンズ122と、単位レンズ122間に形成されたマーク部M図1b及び後述の図3参照とを有する光学形状部121Aを有している。レンズ層121は、レンズ基材層123の出射側の面に紫外線硬化型樹脂により形成されている。なお、レンズ層121は、紫外線硬化型樹脂に限らず、電子線硬化型樹脂等の他の電離放射線硬化型樹脂等を用いてもよい。単位レンズ122は、略円柱形状の一部形状であり、所謂、シリンドリカルレンズである。この単位レンズ122は、長手方向を画面上下方向に平行な方向とし、画面左右方向に沿って複数配列されている。マーク部Mは、後述の図3aに示すように、光学形状部121Aの単位レンズ122の配列方向の両端部近傍に位置し、単位レンズ122間の谷部となる位置に形成されている。このマーク部Mの詳細に関しては、後述する。単位レンズ122は、表示部11が表示する複数の視差映像の光を、その形状により、それぞれ所定の方向へ出射する作用を有する。レンズ基材層123は、レンズ層121の表示部11側光学形状部121Aとは反対側に設けられ、レンズ層121を形成するベースとなる層であり、レンズ層121と一体に形成されている。このレンズ基材層123は、光透過性を有するシート状の部材を用いることができる。接合層124は、レンズ基材層123の表示部11側に配置され、レンズ基材層123とガラス基板層125とを接合する機能を有する層である。この接合層124は、例えば、感圧粘着剤や紫外線硬化型の粘着剤や接着剤を用いることができる。ガラス基板層125は、光透過性を有するガラス製の平板であり、接合層124を介してレンズ基材層123の入射側表示部11側に設けられる。ガラス基板層125は、その剛性により、レンチキュラーレンズシート部12の平面性を維持する機能を有している。また、ガラス基板層125は、その厚み等により、単位レンズ122の焦点に略等しい位置に、LCDパネル112の画素116液晶層115が位置するように調整する機能を有する。なお、LCDパネル112が、例えば、4つの視差映像や6つの視差映像等、多数の視差映像を表示する場合には、焦点距離を確保するために、上記のようなガラス基板層125及び接合層124を備える形態が好ましいが、LCDパネル112が2つの視差映像1つの左眼用映像及び1つの右眼用映像を表示する場合等、焦点距離を確保する必要が無い際には、レンズ層121及びレンズ基材層123からなる形態とし、ガラス基板層125を備えない形態としてもよい。図2は、3次元映像の表示について説明する図である。なお、図2では、理解を容易にするために、レンチキュラーレンズシート部12の構成を簡略化して単層として示し、LCDパネル112が同一フレーム上に2つの視差映像1つの左眼用映像、1つの右眼用映像を表示する例を挙げて説明する。図2に示すように、仮に、LCDパネル112が3次元映像表示時に右眼用映像及び左眼用映像の2つの視差を有する映像を同時に表示するものであり、LCDパネル112の画素116を構成する副画素117は、左眼用映像を表示する副画素117Lと右眼用映像を表示する副画素117Rとが交互に配置される形態とする。このとき、図2に示すように、単位レンズ122の配列方向画面左右方向において、画素116-1の副画素117LB及び副画素117RGが単位レンズ122-1に対応し、画素116-1の副画素117LR及び画素116-2の副画素117RBが単位レンズ122-2に対応し、画素116-2の副画素117LG及び副画素117RRが単位レンズ122-3にそれぞれ対応するように配置されている。このような図2に示す形態の場合、例えば、画素116-1の117RGと116-2の117RBと116-2の117RRとが1つの画素として映像を表示する。単位レンズ122は、各副画素117の視差映像の光をそれぞれ所定の方向へ出射する。各副画素117からの視差映像の光がそれぞれ出射される方向は、光学条件や使用環境条件等に応じて適宜設計できる。上述のように、1つの単位レンズ122に対応する副画素117の数は、LCDパネル112が表示する視差映像の数に対応している。従って、本実施形態のように、LCDパネル112が8つの視差映像を表示する場合には、単位レンズ122に対応する副画素117は8つであり、その8つの副画素117は、それぞれの視差映像に対応している。また、例えば、LCDパネル112が4つの視差映像を表示する場合には、単位レンズ122に対応する副画素117は4つであり、4つの副画素117は、それぞれの視差映像に対応している。そして、1つの単位レンズ122は、各視差映像の光をそれぞれ所定の方向へ出射するように、その形状等が設計されている。なお、本実施形態の単位レンズ122は、画面左右方向に配列されている例を示したが、これに限らず、例えば、画面左右方向に対して角度αただし、0°<α<90°をなす方向に配列してもよい。上述のようなLCDパネル112及びレンチキュラーレンズシート部12を有しているので、表示装置10は、3次元映像表示時には、各副画素117がそれぞれの視差映像を同時に表示し、レンチキュラーレンズシート部12の単位レンズ122によりそれぞれ所定の方向へ出射された各視差映像の光を、観察者Oが所定の位置でそれぞれの映像を対応する眼で観察でき、立体映像を観察することができる。また、LCDパネル112は、2次元映像表示時には、全ての副画素117が同じ1つの映像を表示する。これにより、表示装置10は、観察者Oに2次元映像を提供できる。図3は、マーク部を説明する図である。図3aは、レンチキュラーレンズシート部12の斜視図であり、図3bは、マーク部Mをシート面の法線方向から拡大して見た図であり、図3cは、図3b中に示す矢印A-A断面での断面の一部を拡大した図であり、図3dは、図3b中に示す矢印B-B断面での断面の一部を拡大した図である。なお、図3c,dでは、理解を容易にするために、接合層124及びガラス基板層125を省略して示している。ここで、シート面とは、レンチキュラーレンズシート部12において、レンチキュラーレンズシート部12をシート全体として見たときにおける、レンチキュラーレンズシート部12の平面方向となる面を示すものであり、本明細書中、及び、特許請求の範囲においても同一の定義として用いている。このレンチキュラーレンズシート部12のシート面は、表示部11の観察面と平行な面である。レンズ層121の光学形状部121Aには、単位レンズ122の配列方向の両端部近傍に、図3に示すように、マーク部Mが形成されている。このマーク部Mは、レンズ層121の単位レンズ122のピッチの寸法管理において、測長に用いられる。図3では、一例として、レンチキュラーレンズシート部12の単位レンズ122の配列方向の両端部近傍であって単位レンズ122の長手方向の中央部となる位置に1つずつ、計2つのマーク部Mが形成されている例を示しているが、マーク部Mの数や位置は適宜変更可能である。このマーク部Mは、本実施形態では、観察者Oが視認可能な観察画面外に位置し、前述の枠部材に被覆されている図1b参照。マーク部Mの形状について説明する。マーク部Mは、単位レンズ122間の谷部に、出射側に凸形状となる点状に形成されている。本実施形態のマーク部Mは、図3b~dに示すように、単位レンズ122の配列方向に平行な稜線を有する凸形状であり、シート面の法線方向から見て、その形状が、略四角形形状である。そして、マーク部Mの略四角形形状の4つ角を結ぶ対角線は、一方が単位レンズ122の長手方向谷部の延在方向に略平行であり、他方が単位レンズ122の配列方向に略平行となっており、互いに直交している。このような形状とすることにより、マーク部Mの中心が検出し易くなり、マーク部M間の寸法の測長を正確に行うことができる。なお、マーク部Mのシート面の法線方向から見た形状は、略四角形形状に限らず、自由に選択してよい。また、本実施形態のマーク部Mの頂部は、図3cに示すように、単位レンズ122の頂点よりも低くなるように形成されているが、これに限らず、単位レンズ122の頂点より高くなるように形成してもよい。なお、余りにマーク部Mの頂部が低い場合には、マーク部Mの検出が困難となる。マーク部Mの頂部と単位レンズ122の谷部の底となる点からの高さは、単位レンズ122のレンズ高さやピッチ等に応じて3~300μmの範囲内で適宜設定することが好ましい。マーク部Mは、本実施形態のように、表示装置10の観察画面外であって表示装置10の周縁部を保持する不図示の枠部材等に被覆される位置に設けられてもよいし、観察画面内に位置していてもよい。観察画面内に位置する場合は、観察画面の周縁部となる位置に設けることが好ましい。また、図3aでは、マーク部Mがレンチキュラーレンズシート部12の光学形状部121Aの両端近傍に計2つ設けられる例を示しているが、これに限らず、例えば、光学形状部121Aの単位レンズ122の配列方向における両端部近傍であって長手方向の両端部近傍となる位置に1つずつ、計4つ設けてもよい。レンチキュラーレンズシート部の製造方法及び単位レンズの評価方法図4は、レンチキュラーレンズシート部の製造方法の一部を説明する図である。図4aは、レンズ層121を形成する成形装置50の一部を示し、図4bは、成形装置50の第2ロール53をその中心軸53a方向に直交する方向から見た図である。図4では、レンズ基材層123の片面にレンズ層121を形成する様子を示している。図4に示す成形装置50は、ノズル51、第1ロール52、第2ロール53、第3ロール54、紫外線照射部55、不図示の裁断部等を有している。ノズル51は、不図示の樹脂タンクからレンズ層121を形成する未硬化の紫外線硬化型樹脂Rを供給する。本実施形態のノズル51は、紫外線硬化型樹脂Rを第2ロール53の外周面上に吐出するが、これに限らず、レンズ基材層123上に吐出してもよい。第1ロール52、第2ロール53、第3ロール54は、略円柱形状であり、その中心軸を回転軸として回転駆動可能となっている。第1ロール52は、レンズ基材層123を第2ロール53に押し当てる押圧ロールである。第2ロール53は、図4bに示すように、その外周面に、型形状部531と鏡面部532とを有する成形ロールロール状成形型である。型形状部531は、レンズ層121の光学形状部単位レンズ122及びマーク部Mの形状を賦形するための型となる部分であり、単位レンズ122の形状を賦形する凹状の型531aが複数配列されて形成されている。本実施形態の第2ロール53は、図4bに示すように、単位レンズ122を賦形する凹状の型531aが第2ロール53の中心軸53a方向に平行となるように配列されて形成されている。第2ロール53は、これに限らず、単位レンズ122を賦形する凹状の型の配列方向が、第2ロール53の周方向あるいは斜め方向周方向に対して角度をなす方向となるように形成されている形態としてもよい。マーク部Mを賦形する型531dは、図4bに示すように、型形状部531の両端部近傍に位置し、単位レンズ122間の谷部を形成する凸部531bを凹状の型531aの配列方向に平行に直線状に切削して形成されている。型形状部531の両端部近傍に位置する型531dを通る直線は、型531aの配列方向に平行である。このマーク部Mを賦形する型531dは、第2ロール53の周方向において、1箇所設けてもよいし、複数個所設けてもよい。鏡面部532は、第2ロール53の中心軸53a方向において型形状部531を挟んで第2ロール53の両端部に形成されている。また、この鏡面部532には、レンズ層121を形成する樹脂が製造工程において第2ロール53の軸53a方向に溢れないようにするために、型531aと同形状の溝等が複数本形成されていてもよい。このような溝等を形成することにより、成形時の安定性が確保される。また、このような溝は、鏡面部分に直接バイトを差し込む場合に生じるチッピング刃欠けを防止する作用も有する。第3ロール54は、図4aに示すように、第2ロール53に隣接して設けられ、第2ロール53からレンズ基材層123を剥離する剥離ロールである。紫外線照射部55は、紫外線硬化型樹脂を硬化させる紫外線線を照射する装置である。なお、本実施形態のレンズ層121は、紫外線硬化型樹脂製であるので、紫外線照射部を用いているが、レンズ層121を形成する樹脂にあわせて、各種電離放射線、例えば、電子線や可視光線、X線、γ線、荷粒子線を照射するものを用いてもよい。予め帯状に形成され、ロール状に巻き取られていたレンズ基材層123は、ロール123Rから巻き出され、搬送ローラ56等を経て第2ロール53に供給される。第2ロール53には、その外周面の型形状部531及び鏡面部532に、レンズ層121を形成する紫外線硬化型樹脂Rがノズル51から供給されて充填される。レンズ基材層123は、第1ロール52によって未硬化の紫外線硬化型樹脂Rが充填された第2ロール53に圧着され、第2ロール53に巻き取られる。そして、第2ロール53の型形状部531に紫外線硬化型樹脂Rを介してレンズ基材層123が圧着された状態で、紫外線照射部55は、レンズ基材層123側から紫外線を照射する。照射された紫外線により、紫外線硬化型樹脂Rが硬化し、レンズ層121の光学形状部121A単位レンズ122及びマーク部Mが賦形され、かつ、レンズ基材層123の片面にレンズ層121が接着される硬化工程。紫外線硬化型樹脂Rが硬化した後に、レンズ基材層123を第2ロール53から剥離する。第3ロール54は第2ロール53に密着したレンズ基材層123に接触するように設けられており、その回転によって、硬化した紫外線硬化型樹脂Rレンズ層121とともにレンズ基材層123は、第2ロール53から剥離する剥離工程。レンズ層121が一体に形成されたレンズ基材層123は、第3ロール54から不図示の引き取りロールや調整ロール等へ移動した後、不図示の裁断部によって、流れ方向における寸法が所定の寸法となるように一次裁断されてシート状の部材とされ、単位レンズ122の精度を評価する評価工程へ進む。なお、本実施形態では、不図示の裁断部によって裁断された後に評価工程へ進む例を示したが、レンズ層121が片面に形成されたレンズ基材層123を一旦巻き取って保管する等した後、裁断部よって裁断し、評価工程へ進んでもよい。成形型についてここで、第2ロール53の製造方法について説明する。図5は、レンズ層の形成に用いる成形型を説明する図である。図5aは、単位レンズ122の型531aを形成する様子を示し、図5bは、マーク部Mの型531dを形成する様子を示している。図5cは、マーク部Mの型531d近傍の拡大図であり、図5dは、第2ロール53の軸方向におけるマーク部Mの型531dの断面図であり、図中に破線で示す形状は、型531dを形成前の形状である。理解を容易にするために、図5bには、xyz座標を設けた。x座標は、第2ロール53の径方向に平行であって紙面内上下方向に平行な方向であり、紙面内下側を正の方向とし、z座標は第2ロール53の中心軸53a方向に平行であり、紙面内右側を正の方向とし、y座標は、第2ロール53の径方向に平行であって紙面に直交する方向であり、紙面奥側を正の方向とする。まず、金属製のロール状の母材の表面に銅メッキを施した後、中心軸53aを回転軸として回転させながらその外周面に単位レンズ122の型を作製するためのバイトb1を当てて切削加工を施す等により、図5aに示すように、単位レンズ122の形状を賦形する凹状の型531aを複数配列して形成する。このとき、図5dに示すように、型形状部531に形成される型531aは、ピッチP中心軸53a方向における型531aの谷底となる点間の寸法で等間隔に形成される。しかし、上述のような切削加工を行うため、型形状部531の最も端部に位置する型は、レンズ幅中心軸53a方向の凸部531b間の寸法が、他の型531aのレンズ幅W1よりも大きなレンズ幅W2となる。次に、単位レンズ122を賦形する凹状の型531aを作製した後に、図5bに示すように、第2ロール53の鏡面部532の所定の位置に、マーク部Mの形状を賦形する型531dを作製するためのバイトb2を当て、第2ロール53の回転を止め、x軸の負の方向第2ロール53の径方向に所定の深さΔx切削する。このときの深さは、本実施形態では、単位レンズ122の凹状の型531aの深さより浅いものとする。所定の深さまで切削した後、その深さを保ったままz軸の負の方向凹状の型531aの配列方向に沿って紙面左側に平行に所定の寸法移動しながら直線状に切削する。これにより、鏡面部532に直線状の溝531cが形成され、単位レンズ122間の谷部を形成する凸部531bの一部が、型531aの配列方向に平行に溝状に切削される。図5c,dでは、一例として、単位レンズ122間の谷部を形成する2つの凸部531bが切削された様子を示しているが、切削される凸部531bの数は適宜選択可能である。その後、バイトb2をx軸の正の方向に移動させて第2ロール53から離し、z軸の負の方向に沿って型形状部531の他方端部へ移動し、再びx軸の負方向にバイトb2を移動させて所定量Δx切削し、z軸の負の方向へ所定の寸法移動しながら切削することにより、型形状部531の他方の端部近傍の単位レンズ122間の谷部を賦形する凸部531b及び鏡面部532を所定の寸法切削する。これにより、第2ロール53は、型形状部531の中心軸53a方向の両端部に、型形状部531の凸部531b及び鏡面部532が中心軸53aに平行な方向に溝状に切削されたけがき線が形成され、単位レンズ122間の谷部を賦形する型形状部531の凸部531bの一部が切削されてマーク部Mの型531dが形成される。なお、鏡面部分に直接バイトを差し込むとチッピング刃欠けが生じやすい。そこで、鏡面部532から型形状部531側へ切削する場合には、鏡面部532に樹脂止め用に形成された型531aと同形状の溝から切削を開始することがチッピング刃欠け防止の観点から好ましい。このマーク部Mは、図3等に示すように、略四角形状であり、その対角線の1本が単位レンズの配列方向に平行であり、もう1本が単位レンズの長手方向単位レンズの谷部の延長方向に平行である形状であると、マーク部Mの中心が観察し易く、後述の測長が行い易い。従って、マーク部Mの型を作成する際には、その先端が比較的鋭角な角部を有するバイトを使用することが好ましい。単位レンズの寸法評価ここで、上述の製造方法で製造された単位レンズ122のピッチの寸法評価について説明する。図6は、単位レンズ122の寸法評価方法を説明する図である。図6aは、レンズ基材層123上に紫外線硬化型樹脂の層が形成され、流れ方向において所定の寸法で一次裁断されたシート状の部材以下、シート部材というをシート面の法線方向から見た様子を示している。このとき、図6aに示すように、このシート部材の中央部分に光学形状部121Aが形成され、光学形状部121Aの両端部は鏡面部532の形状が転写された略平面状となっている。図6bは、評価方法の様子を示している。レンズ基材層123上に紫外線硬化型樹脂の層が形成されたシート部材は、不図示のステージに乗せられ、シート面の法線方向から、例えば、CCDChargeCoupledDeviceイメージセンサ等のカメラ60によってその表面を撮像し、制御部61がその撮像データから1つのマーク部M1を検出し検出工程、そのマーク部M1の中心の位置情報例えば、xy座標を算出する。なお、カメラ60は、複数台用いてもよい。次に、マーク部M1から単位レンズ122の配列方向に平行に移動する等して、カメラ60は、単位レンズ122の配列方向において光学形状部121Aの他方側に位置するマーク部M2を撮像し、制御部61が撮像データからマーク部M2を検出し検出工程、その中心の位置情報を算出する。そして、制御部61は、算出したマーク部M1,M2の位置情報から、マーク部M1とマーク部M2の単位レンズ122の配列方向における寸法を算出する測長工程。なお、本実施形態では、光学形状部121Aの両端部にそれぞれマーク部Mが2つ設けられ、その2つのマーク部Mのうち、内側に位置するものをマーク部M1,M2として測長に用いているが、どのマーク部を用いるかは、適宜設定可能である。次に、制御部61は、予め入力部63から入力されて不図示の記憶部に記憶していたマーク部M1とマーク部M2との間の単位レンズ122の個数を参照し個数取得工程、その個数でのマーク部M1,M2間の寸法の許容範囲設計値±ずれ許容範囲となる値を参照し、算出したマーク部M1,M2間の寸法が許容範囲内設計値±ずれ許容範囲の範囲内であるか否かを判定する寸法評価工程。マーク部M1,M2間の単位レンズ122の個数に対して、マーク部M1,M2間の寸法が許容範囲内設計値±ずれ許容範囲の範囲内である場合、マーク部M1,M2間の単位レンズ122のピッチが略所望のピッチで形成されていることを意味する。算出されたマーク部M1,M2間の寸法が、許容範囲内設計値±ずれ許容範囲の範囲内であれば、そのシート部材は、使用可能として判定され、次工程に進む。しかし、算出されたマーク部M1,M2間の寸法が許容範囲外であった場合には、そのシート部材は使用不可と判定され、表示モニター62等にその旨が表示され、そのシート部材は次工程には進まずに破棄される等する。算出されたマーク部M1,M2間の寸法が、許容範囲内設計値±ずれ許容範囲の範囲内であり、使用可能と判定されたシート部材は、不図示の裁断部により所定の大きさに切断され、ガラス基板層125を接合する等して、レンチキュラーレンズシート部12となる。このレンチキュラーレンズシート部12と表示部11との位置を合わせて保持する等し、表示装置10として組み立てられる。このとき、マーク部Mは、本実施形態のように、レンチキュラーレンズシート部12と表示部11とを保持する不図示の枠部材等に被覆される等して、観察画面外に存在してもよいし、観察画面内に位置していてもよい。観察画面内にマーク部Mが存在した場合であっても、マーク部Mは非常に小さく、また、観察画面の周縁部分となるので、観察者Oに気づかれにくく、3次元映像の視認に与える影響は非常に小さい。さらに、マーク部Mを有する領域を裁断し、レンチキュラーレンズシート部12上にはマーク部Mが存在しない形態として用いてもよい。本実施形態の表示装置10のように、レンチキュラーレンズシート部12をLCDパネル112等の表示パネルの観察面側に配置して視差を有する映像の光を所定の方向に出射させ、観察者Oに3次元映像を表示する表示装置では、レンチキュラーレンズシート部12の単位レンズ122のピッチと、表示画素本実施形態では副画素117との位置合わせに関して、高い精度が求められる。そのため、LCDパネル112とレンチキュラーレンズシート部12の位置合わせに加えて、単位レンズ122のピッチに関しても高い精度が求められる。本実施形態のレンチキュラーレンズシート部12のように、樹脂製のレンズ層121及びレンズ基材層123を有する場合、レンズ層121の樹脂の硬化時の収縮やレンズ基材層123の製造時の延伸等によって、完成したレンチキュラーレンズシート部12の単位レンズ122のピッチが所望のピッチの許容範囲内設計値±ずれ許容範囲の範囲内から離れてしまう場合がある。そのようなレンチキュラーレンズシート部12を表示装置10に用いた場合には、視差を有する映像の光をそれぞれ所望の方向へ出射できない。そのため、本来、観察者の右眼で観察されるべき右眼用映像が左眼で観察される等といったクロストークが生じたり、また、迷光の発生が大きくなったりして、3次元映像が不明瞭となる。しかし、本実施形態のように、非常に小さなマーク部Mを単位レンズ122間の谷部に設けることにより、所定のレンズ数における単位レンズ122の配列方向の寸法を厳密に管理することができる。また、マーク部Mは微小であり、仮に観察画面内にマーク部Mが存在した場合にも、観察画面の周縁部近傍となるので、3次元映像の表示に与える影響が非常に小さく、観察者Oにマーク部Mの存在を気づかれにくく、3次元映像の視認に影響は殆ど生じない。さらに、マーク部Mの形状は、第2ロール53の型形状部531部分をバイトによって単位レンズ122の配列方向に沿って直線状に切削するけがくことにより、レンズ層121の賦形時にその型形状を容易に形成することができ、作製が容易である。加えて、単位レンズ122の配列方向において、光学形状部121Aの最も端に位置する単位レンズ122b図6a参照は、他の単位レンズ122に比べて、図5dに破線で示すように、一般的に凹状の型531aのレンズ幅が大きくなる傾向にある。これは、図5aに示すような加工方法で型形状部531を形成する場合、バイトb1を配列方向にずらしながら加工するため、凸部531bの頂部は、鏡面部532の表面よりも低くなる傾向にあるためである。このような単位レンズ122bを含めて測長し、寸法評価を行う場合、単位レンズ122bは他の単位レンズ122よりもレンズ幅が大きいためW1<W2、その精度が低下するおそれがある。しかし、本実施形態のマーク部Mは、単位レンズ122間の谷部に形成されるので、マーク部M1,M2間の寸法測定時には、単位レンズ122bは、測定範囲外となり、測定寸法が、単位レンズ122bのレンズ幅の影響を受けることがない。従って、単位レンズ122の寸法管理の精度を上げることができる。以上のことから、本実施形態によれば、単位レンズ122のピッチの寸法管理が容易に行え、より明瞭な3次元映像を表示可能な表示装置10を提供することができる。実施例本実施形態の実施例の1つとして、有効画面サイズが対角42インチ930×523mm、画素R,G,B:1セットのサイズは約485μm、解像度は1920×1080ピクセルFHDである表示装置に用いるレンズシートを作成した。この実施例のレンズシートは、単位レンズ122の配列ピッチが約1200μm、レンズ高さが約92μm、曲率半径約2000μmであり、レンズ層121の厚さが約112μm、レンズ基材層123の厚さが約188μmである。また、マーク部M1,M2の形状の寸法は、単位レンズ122の配列方向において約100μmであり、単位レンズ122の谷部からの高さは約20μmである。そして、この実施例のレンズシートにおいて、単位レンズ122は、その長手方向がシート面上において画面上下方向に対して約18度をなす方向に配列されており、1つの単位レンズ122は、画面左右方向において8つの副画素117に対応している。また、この実施例の場合、マーク部M1,M2の頂部と単位レンズ122の谷部の底となる点からの高さは、50μm以下であることが望ましい。このレンチキュラーレンズシート部12を、上述の測長方法でマーク部M1,M2間を測長したところ、マーク部M1,M2間の寸法は、許容範囲内設計値±ずれ許容範囲の範囲内であった。従って、マーク部M1,M2間の寸法は、その数値が上述の寸法範囲内であり、良品である。また、表示画面内にマーク部Mが存在するように裁断して用いたところ、3次元映像を表示した場合にも、観察者Oにはマーク部M1,M2の存在は気づかれず、良好な3次元映像が観察された。なお、上述の設計値に対するずれ許容範囲は、観察画面の大きさや単位レンズ122の形状、組み合わせるLCDパネル112の画素の大きさ等に応じて適宜設定可能である。例えば、本実施形態であれば、設計値とのずれ許容範囲は、1mあたり±100μm程度とすることができる。変形形態以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。1本実施形態において、成形型となる第2ロール53に形成される光学形状部121Aを賦形する型形状部531は1つである例を示したが、これに限らず、例えば、型形状は2つ以上設けてもよい。図7は、第2ロールの変形形態を示す図である。図7では、変形形態の第2ロール73を中心軸73aに直交する方向から見た図を示している。図7に示すように、第2ロール73に、複数の型形状部731を設けてもよい。第2ロール73の各型形状部731の間は、鏡面部732となっている。このような形態とすれば、レンチキュラーレンズシート部12をより安価にかつ、短時間に大量に製造できる。また、このとき、それぞれの型形状部731に形成される単位レンズの型のピッチや深さ等は、一定ではなく、例えば、型形状部731毎に異なっていてもよい。また、本実施形態において、成形型は、ロール状である例を示したが、平板状の型としてもよい。2本実施形態において、マーク部Mは、単位レンズ122の配列方向における寸法の測長に用いられる例を示したが、これに限らず、例えば、マーク部Mが単位レンズ122の長手方向においてシート部材上に少なくとも2点位置するように形成し、単位レンズ122の長手方向における寸法測定等に用いてもよい。このように用いることにより、単位レンズ122の長手方向における寸法も管理することができ、より精度の高いレンチキュラーレンズシート部12を提供できる。3本実施形態において、レンチキュラーレンズシート部12は、レンズ基材層123に接合層124を介してガラス基板層125が接合される例を示したが、これに限らず、レンズ基材層123の厚さを十分に厚くすること等により、ガラス基板層125及び接合層124を備えない形態としてもよい。また、例えば、4つ以上の多数の視差映像を同時に表示する表示装置10に用いる場合には、焦点距離を稼ぐためにガラス基板層125を設ける形態とし、2つの視差映像を同時に表示する表示装置の場合には、ガラス基板層125を設けない形態としてもよい。また、本実施形態において、単位レンズ122は、画面左右方向に配列され、単位レンズ122の長手方向が画面上下方向に延在する例を示したが、これに限らず、例えば、単位レンズの長手方向が画面上下方向に対して角度αただし、0°<α<90°をなす方向に延在するように、画面左右方向に対して角度αをなす方向に平行に配列する形態としてもよい。このように配列することによって、画面左右方向における解像度の低下を低減することができる。4本実施形態において、LCDパネル112は、同一フレーム上に8つの視差映像を同時に表示する例を示したが、これに限らず、例えば、2つの視差映像を表示するものとしてもよいし、より多い数の視差映像を表示する形態としてもよい。また、各視差映像の光のピークとなる出射方向は、使用環境や表示部11の特性等応じて適宜設定してよく、それに合わせた単位レンズ122の設計とすることができる。5本実施形態において、レンチキュラーレンズシート部12は、単位レンズ122が出射側に観察者O側に形成される例を示したが、これに限らず、例えば、単位レンズ122が入射側にLCDパネル112側に、入射側に凸となるように形成される形態としてもよい。6本実施形態において、表示部11は、液晶透過型表示装置であり、LCDパネルと面光源部とを備える例を示したが、これに限らず、例えば、PDPPlasmaDisplayPanelや有機ELOLED:Organiclight-emittingdiodeディスプレイを用いた表示装置を表示部11として用いてもよい。PDPや有機ELディスプレイのように表示画素が自発光する表示部を用いることにより、映像の明るさをより向上させることができる。7本実施形態において、レンチキュラーレンズシート部12と表示部11の間に、表示部11の映像光の出射方向を制御する不図示の光制御シートを配置してもいい。光制御シートは、例えば、単位レンズ122の配列方向に平行な方向に光吸収部と光透過部とが交互に配列された汎用のルーバーシートを用いてもよいし、例えば、単位レンズ122の配列方向に平行な方向に光吸収部と光透過部とが交互に配列され、光吸収部の断面形状が略楔形状であるものを用いてもよい。このとき、光吸収部の配列ピッチは、単位レンズ122の配列ピッチと同等かそれよりも小さいことが好ましい。なお、このような光制御シートは、レンチキュラーレンズシート部12より観察者O側にすなわち、3次元映像表示装置において最も観察者O側に配置してもよいし、LCDパネル112と面光源部111との間に配置してもよい。8本実施形態において、レンズ層121は、レンズ基材層123の片面に紫外線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂により形成される例を示したが、これに限らず、例えば、熱可塑性樹脂を用いて押出成形によりレンズ層121とレンズ基材層123とを一体に成形してもよい。9本実施形態において、3つR,G,Bの副画素が画面左右方向に並んでストライプ配列1画素ピクセル116を形成する例を示したが、1画素116中の3つの副画素の配列方向は画面上下方向でもよいし、3つの副画素がデルタ配列される形態等としてもよい。また、本実施形態において、1つの画素を形成する副画素は、3つR,G,Bである例を示したが、これに限らず、例えば、4つ以上としてもよい。10本実施形態において、レンチキュラーレンズシート部12の表面に、ハードコート処理や、反射防止処理等を適宜施してもよい。反射防止処理は、WET方式やDRY方式等の処理によるものや、モスアイ型の微小形状を形成する方式等、適宜選択して用いることができる。反射防止処理をレンズシートの表面に施す事により、外光の反射を防止し、より明るく、コントラストの高い映像の表示を行うことができる。また、ハードコート処理を行うことにより、単位レンズ122の表面が傷つくことを低減できる。11本実施形態において、レンチキュラーレンズシート部12の単位レンズ122は、略円柱形状の一部形状である例を示したが、これに限らず、例えば、単位レンズ122は、長軸がシート面に直交する略楕円柱形状の一部形状としてもよい。また、単位レンズ122は、例えば、マイクロレンズアレイハエの目レンズとしてもよい。12本実施形態において、レンズ層121は紫外線硬化型樹脂により形成される例を示したが、これに限らず、例えば、熱可塑性樹脂を用いて、押し出し成形や、キャスト成形等により形成してもよい。なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。"