"ケーブルコアの外周に外被が形成されたケーブル本体と、前記外被よりも引張強さの小さい咬害誘引部を有し、前記ケーブル本体の外周に長手方向に間欠的に装着される咬害用外装体と、を備えることを特徴とするケーブル。前記咬害誘引部の引張強さが、前記外被の引張強さの50以下であることを特徴とする請求項1に記載のケーブル。前記咬害誘引部の引張強さが、1MPa以上30MPa以下であることを特徴とする請求項1又は2に記載のケーブル。前記咬害用外装体が、前記咬害誘引部と前記ケーブル本体の間に介在し、引張強さが前記外被の引張強さよりも大きい咬害防止部を有することを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載のケーブル。前記咬害防止部の引張強さが、50MPa以上であることを特徴とする請求項4に記載のケーブル。前記咬害防止部が、前記咬害誘引部の端面から突出して形成されていることを特徴とする請求項4又は5に記載のケーブル。前記咬害防止部が、金属系材料、非金属繊維系材料、又は樹脂系材料の何れか一つで構成されていることを特徴とする請求項4から6の何れか一項に記載のケーブル。前記咬害用外装体が、前記ケーブル本体に対して装着位置を変更可能となっていることを特徴とする請求項1から7の何れか一項に記載のケーブル。しかしながら、特許文献1~3の技術では、ケーブルの外被が改質されるために、ケーブルを敷設する際の作業性取り回しや安全性が低下する虞がある。また、特許文献2に記載の技術では、本ケーブルに沿ってダミーケーブルを配設するため、全体の外径横幅が大きくなる上、コストアップの要因になる。また、特許文献3に記載の技術では、保護管の端部などからげっ歯目動物が侵入した場合に、咬害を防ぐことができない。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡易で安価な構成により咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性等を向上できるケーブルを提供することを目的とする。請求項1に記載の発明は、ケーブルコアの外周に外被が形成されたケーブル本体と、前記外被よりも引張強さの小さい咬害誘引部を有し、前記ケーブル本体の外周に長手方向に間欠的に装着される咬害用外装体と、を備えることを特徴とするケーブルである。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のケーブルにおいて、前記咬害誘引部の引張強さが、前記外被の引張強さの50以下であることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のケーブルにおいて、前記咬害誘引部の引張強さが、1MPa以上30MPa以下であることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項1から3の何れか一項に記載のケーブルにおいて、前記咬害用外装体が、前記咬害誘引部と前記ケーブル本体の間に介在し、引張強さが前記外被の引張強さよりも大きい咬害防止部を有することを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のケーブルにおいて、前記咬害防止部の引張強さが、50MPa以上であることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項4又は5に記載のケーブルにおいて、前記咬害防止部が、前記咬害誘引部の端面から突出して形成されていることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項4から6の何れか一項に記載のケーブルにおいて、前記咬害防止部が、金属系材料、非金属繊維系材料、又は樹脂系材料の何れか一つで構成されていることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、請求項1から7の何れか一項に記載のケーブルにおいて、前記咬害用外装体が、前記ケーブル本体に対して装着位置を変更可能となっていることを特徴とする。本発明者等は、げっ歯目動物の習性を解明すべく種々の実験を行った。具体的には、同一外径の真鍮棒に、2種類の異なる樹脂材料を同一厚さで被覆したサンプルを作製し、これらを同じケージに配置して、ラットによる強制咬害試験を行った。樹脂材料としては、低密度ポリエチレンLDPE:lowdensitypolyethylene、高密度ポリエチレンHDPE:HighDensityPolyethylene、ウレタン系エラストマー、ナイロン系エラストマーなど、引張強さの異なる樹脂材料を用い、それぞれを組み合わせて実験した。その結果、軟質材料で被覆したサンプル例えばLDPEとナイロン系エラストマーの組合せでは、LDPE被覆サンプルが、真鍮棒が剥き出しになるほどに激しい咬害を受けるのに対して、硬質材料で被覆したサンプルはほとんど咬害を受けていなかった。特に、樹脂材料の引張強さの比が25以下の場合に明白な差異が確認された。これより、げっ歯目動物には齧り易い対象物だけを徹底的に齧りつくすという習性があることが判明した。さらに、長尺のケーブル線路においては、長手方向一様に咬害が発生するのではなく、咬害の生じやすい領域があることを突き止めた。そして、発明者等は、ケーブル本体の外被よりも齧り易い咬害用外装体を、ケーブル本体に対して間欠的に装着するだけでも咬害を効果的に抑制できるとの知見を得て、本発明に想到した。本発明によれば、簡易で安価な構成により咬害対策を実現できるとともに、ケーブル敷設時の作業性等を向上することができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1は実施形態に係るケーブルを示す側面図であり、図2はケーブル本体の断面図である。図1では、咬害用外装体の装着部分を一部断面で示している。本実施形態では、ケーブル本体がスロット型光ファイバケーブルで構成される場合について説明する。図1,2に示すように、実施形態に係るケーブル1は、ケーブルコア11の外周に外被12が形成されたケーブル本体10と、ケーブル本体10の外周に装着される咬害用外装体20を備えて構成されている。咬害用外装体20は、ケーブル本体10に対して、長手方向に所定の間隔で間欠的に装着されている。ケーブル本体10のケーブルコア11は、光ファイバテープ心線112を収容したスロットロッド111の外周に、押え巻きテープ113が巻回された構成を有している。スロットロッド111は、例えば、硬質ポリエチレン等の樹脂からなる線状部材であり、中心部に張力を負担するテンションメンバ例えば鋼より線114が軸方向に設けられている。スロットロッド111の外周面には、軸方向に沿って複数条のスロット111aが一方向の螺旋状に形成されており、それぞれのスロット111aに複数枚の光ファイバテープ心線112が積層状態で収容されている。光ファイバテープ心線112には、例えば、被覆外径250μmの光ファイバ心線を8本並列に配列し、これをUV硬化樹脂等の被覆材で一括被覆したものが用いられる。外被12は、合成樹脂材料の押出成形によりケーブルコア11の外周に形成される。外被12の原材料としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE:linearlowdensitypolyethylene、HDPE、ポリアミド樹脂、又はポリウレタンエラストマー等が好適である。外被12の引張強さは1~30MPaである。発明者等の実験により、外被12の引張強さが35MPa以上であれば、げっ歯目動物による咬害を抑制できることが判明している。つまり、ケーブル本体10の外被12は、げっ歯目動物による咬害を比較的受けやすい構成となっている。ここで、外被12の引張強さは、成形品ここでは外被12を打抜きによって機械加工した試験片を用い、JISK7161に規定されている引張試験方法で測定した値である。後述する咬害誘引部21の引張強さ及び咬害防止部22の引張強さについても同様である。咬害用外装体20は、げっ歯目動物の咬害を誘引する構成、すなわちケーブル本体10よりもげっ歯目動物が好んで齧る構成を有している。具体的には、咬害用外装体20は、ケーブル本体10の外周に設けられる咬害防止部22と、咬害防止部22の外周に設けられる咬害誘引部21で構成される。咬害誘引部21は、げっ歯目動物が齧る対象としてケーブル1を選定したときに、好んで齧る部分となる。咬害防止部22は、げっ歯目動物が咬害誘引部21を齧ったときに、咬害がケーブル本体10に及ぶのを防止する。咬害誘引部21は、引張強さが外被12よりも小さい軟質の樹脂材料で構成され、咬害防止部22の外周に円筒状に形成されている。咬害誘引部21の引張強さは、外被12の引張強さの50以下であることが望ましい。咬害誘引部21と外被12の引張強さの比咬害誘引部21の引張強さ/外被12の引張強さが大きすぎると、げっ歯目動物に齧り易さの違いが認識されず、げっ歯目動物が誤ってケーブル本体10を齧ってしまう虞があるためである。すなわち、咬害誘引部21の引張強さを、外被12の引張強さの50以下とすることにより、げっ歯目動物にとって外被12と咬害誘引部21の齧りやすさの違いが明確となるので、咬害誘引部21を優先的に齧らせることができる。また、咬害誘引部21の引張強さが小さすぎると、早期に損傷して咬害対策としての機能を喪失してしまうので、外被12よりも齧りやすい一方で、損傷しにくいことも重要となる。そのため、咬害誘引部21の引張強さは、1MPa以上30MPa以下であることが望ましい。咬害誘引部21の原材料としては、例えば、シリコーンゴムや二トリルゴム等のゴム材料、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、スチレン系エラストマー等の軟質エラストマー材料、又は軟質PVC等の軟質プラスチック材料が好適である。咬害誘引部21は、例えば、樹脂材料を射出成形した2つの半割管を、咬害防止部22の外周に嵌合して固定した構成を有する。また例えば、咬害誘引部21は、樹脂材料からなる自己融着テープ例えばエフコテープを、咬害防止部22の外周に螺旋巻き、横巻き、又は縦添えにして貼着した構成を有する。または、発泡ウレタンスプレーのように、液状又はガス状の樹脂材料を咬害防止部22の外周に吐出して固化させることにより、咬害誘引部21を形成するようにしてもよい。咬害防止部22は、外被12よりも大きい硬質の材料で構成され、ケーブル本体10外被12の外周に円筒状に形成されている。なお、咬害防止部22の形状は円筒状のものに限定されず、ケーブル本体10の形状等に応じて適宜変更可能である。咬害防止部22が咬害誘引部21とケーブル本体10の間に介在することで、げっ歯目動物が咬害誘引部21を齧って経時的に咬害誘引部21が損傷していっても、げっ歯目動物の歯は咬害防止部22で食い止められる。したがって、ケーブル本体10に咬害が及ぶのを効果的に防止できる。さらに望ましくは、咬害防止部22の引張強さを50MPa以上とする。これにより、ケーブル本体10に咬害が及ぶのを確実に防止することができる。咬害防止部22の原材料としては、例えば、SUS、鉄、銅、銅合金、アルミ合金等の各種金属材料、ナイロン、硬質PVC等の硬質樹脂材料、又はアラミド繊維等の高強度繊維非金属繊維系材料などが好適である。例えば、咬害防止部22は、金属材料又は硬質樹脂材料を射出成形した2つの半割管を、ケーブル本体10の外周に嵌合して固定した構成を有する。また例えば、咬害防止部22は、金属材料からなるテープ例えばSUSテープや高強度繊維の平織りテープを、ケーブル本体10の外周に螺旋巻き、横巻き、又は縦添えにして貼着した構成を有する。または、金属材料又は硬質樹脂材料からなる編組線ワイヤメッシュをケーブル本体10の外周に巻回することにより、咬害防止部22を形成するようにしてもよい。咬害用外装体20は、ケーブル本体10の敷設後に装着してもよいし、敷設時にドラムからケーブル本体10を繰り出しながら装着してもよい。また、ケーブル1の製造時に、ケーブル本体10に対して装着するようにしてもよい。また、咬害用外装体20咬害誘引部21、咬害防止部22が、2つの半割管をボルトで固定した構成となっていたり、ケーブル本体10に対してクリアランスをもって装着される等して、ケーブル本体10に対して装着位置を変更可能となっていれば、実際の咬害状況に柔軟に対応できるので好適である。ところで、屋内外に敷設されたケーブル線路においては、げっ歯目動物による咬害が長手方向に対して均一に発生するわけではない。例えば、屋外敷設されたケーブル線路であれば、マンホールや建屋近傍のげっ歯目動物の活動域、通過域にあるケーブル領域が咬害を受けやすい。また、屋内に敷設されたケーブル線路であれば、ケーブル通線孔近傍など、げっ歯目動物の通路近傍にあるケーブル領域が咬害を受けやすい。また、げっ歯目動物による咬害状況は、生息するげっ歯目動物の密度、種類、大きさによっても異なる。また、げっ歯目動物は、齧る対象を選定すると、ある程度の領域を試し噛みして齧り易い部分を決定した後、そこを集中して齧ると考えられる。そのため、咬害用外装体20の装着ピッチ隣接する咬害用外装体20,20間の距離Pと咬害用外装体20咬害誘引部21の長さL1の比P/L1は、長手方向に対して一定である必要はなく、想定される咬害環境に応じて適宜設定されればよい。これにより、咬害対策費用を低減することができる。例えば、げっ歯目動物が多く生息する領域や咬害を受けやすい領域ではP/L1を小さくし、そうでない領域ではP/L1を大きく、又は咬害用外装体20を装着しなくてもよい。さらには、ケーブル1を敷設する際に、咬害を受けやすい部分を予測しておき、咬害用外装体20を最適な形態で装着することにより、ケーブル敷設初期からげっ歯目動物による咬害を効果的に防止することができる。また、ケーブル敷設後に、咬害誘引部21への咬害状況を観察しながら、咬害状況に応じて適宜咬害用外装体20を集中させるようにしてもよい。前述のように、咬害用外装体20が、ケーブル本体10に対して長手方向に移動可能又は脱着可能となっていれば、咬害用外装体20の装着位置を容易に変更することができる。また、げっ歯目動物が試し噛みすると考えられる領域において、咬害用外装体20の装着ピッチPを0.1~1mにしておけば、げっ歯目動物に対して咬害用外装体20の存在が確実に認識されるげっ歯目動物の視界に入るので、咬害対策に効果的である。咬害用外装体20の寸法、すなわち咬害誘引部21の長さL1及び厚さ、並びに咬害防止部22の長さL2及び厚さについても、想定される咬害環境に応じて適宜設定される。例えば、咬害用外装体20が大きいほど咬害に対する耐性は高くなるので、ケーブル本体10に咬害が及ぶのを効果的に抑制できる。しかし、咬害用外装体20が大きすぎると、コストが嵩む上、作業性が悪くなる懸念があるので、これらを考慮して適当な大きさに設定される。とりわけ、咬害用外装体20の外径については、大きすぎると、むしろげっ歯目動物が齧りづらくなると考えられるので、30mm以下とするのが望ましい。また、咬害誘引部21については、ケーブル線路におけるこれまでの咬害状況を考慮して、長さL1を2~20cm、厚さを1~10mmとするのが望ましい。ケーブル1においては、げっ歯目動物はまず咬害誘引部21を齧ることになるが、中でも咬害誘引部21の端部から齧り始める。咬害誘引部21の端部段差に歯が引っ掛かり、齧り易いためである。咬害防止部22の長手方向端面が咬害誘引部21の端面と面一になっていると、齧り始めにケーブル本体10に咬害が及ぶことが懸念される。そこで、咬害防止部22は、咬害誘引部21の長手方向両端部から突出するように幅広に形成されることが望ましい。例えば、咬害防止部22の長さL2を、咬害誘引部21の長さL1よりも2~20mm長くして、長手方向両端部から1~10mmずつ突出させる。これにより、げっ歯目動物が咬害誘引部21の端部から齧り始めたときに、ケーブル本体10に咬害が及ぶのを防止できる。なお、咬害防止部22の厚さについては、げっ歯目動物の咬害が、咬害防止部22の内側に位置するケーブル本体10に及ばない範囲であれば特に制限されない。このように、実施形態に係るケーブル1は、ケーブルコア11の外周に外被12が形成されたケーブル本体10と、外被12よりも引張強さの小さい咬害誘引部21を有し、ケーブル本体10の外周に長手方向に間欠的に装着される咬害用外装体20と、を備えている。すなわち、げっ歯目動物にとってケーブル本体10よりも齧り易い咬害誘引部21を有する咬害用外装体20が、ケーブル本体10の外周に長手方向に間欠的に装着されている。ケーブル1によれば、ケーブル本体10に隣接してダミーケーブルを長手方向一様に沿わせるという従来の手法に比較して、極めて簡易で安価な咬害用外装体20という部品により、咬害対策を実現することができる。また、防鼠用の特殊な材料が外被12に混練されて外被12が改質されることもないので、ケーブル敷設時の作業性、安全性等を向上することができる。以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、実施形態では、咬害誘引部21と咬害防止部22で咬害用外装体20を構成するようにしたが、咬害防止部22を省略して咬害誘引部21を直接ケーブル本体10に装着するようにしても、げっ歯目動物によるケーブル本体10への咬害を抑止する効果が得られる。また、実施形態では、ケーブル本体がスロット型光ファイバケーブルで構成される場合について説明したが、本発明は、ケーブル本体が、ケーブルコアの外周に外被が形成された構成を有する場合に適用できる。すなわち、スロットレス型光ファイバケーブルやメタル通信ケーブル、又は電力ケーブル等、げっ歯目動物による咬害を受け得る広範なケーブルに適用できる。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"