所定の分光分布を有する第1の光を照射する第1の光源と、上記第1の光源から入射した光を入射面から取り込んで指向性が制御された光を出射面から出射する第1の導光部材と、上記第1の導光部材から出射された光のスペクトルを調整する第1の光学フィルタと、赤外光波長域の積算放射照度が、赤外光より短い波長の光の波長域の積算放射照度よりも大きい第2の光を照射する第2の光源と、上記第2の光源から入射した光を入射面から取り込んで指向性が制御された光を出射面から出射する第2の導光部材と、上記第2の導光部材から出射された光のスペクトルを調整する第2の光学フィルタとを備えた擬似太陽光照射装置であって、上記第2の導光部材の個数は、上記第1の導光部材の個数のn倍nは2以上の自然数であることを特徴とする擬似太陽光照射装置。上記第2の導光部材の形状は、上記第1の導光部材の形状と略相似形であり、上記第2の導光部材の表面積は、上記第1の導光部材の表面積の略2n分の1であることを特徴とする請求項1に記載の擬似太陽光照射装置。上記第2の導光部材の放熱手段として、上記第2の導光部材の表面に対して冷却風を吹きつける空冷式の冷却装置を備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の擬似太陽光照射装置。上記第2の導光部材は、所定の波長の光を吸熱するガラス材料で形成されることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の擬似太陽光照射装置。上記第2の光源から照射される第2の光に含まれる熱線成分を反射により低減する、第3の光学フィルタを備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の擬似太陽光照射装置。しかしながら、特許文献1では、高い指向性を高効率で出射することができる導光体を用いており、導光体から出射される光の指向性は制御できるものの、ランプ光源が導光体に近接して配置されているため、特にランプ光源がハロゲン光のような熱源の場合、その熱によって導光体の温度が上昇する。この際、導光体がガラス製でサイズが大きい場合、冷却しようとしても最も高温になる中心部付近まで冷却されにくく、この中心部での蓄熱起因の熱応力でガラスが割れる可能性があった。この問題に対応するためには、導光体に耐熱ガラス材を用いればよいが、擬似太陽光照射装置には複数の導光体を適用するため、全ての導光体に材料コストの高い耐熱ガラスを用いることになる。また、赤外光を全て太陽電池パネルに放射すると太陽電池パネルが必要以上に高温になるため、この赤外光を照射前に低減する必要があるが、耐熱ガラスでは赤外吸収が通常ガラス材ほど大きくないため、別途光学素子等を追加して赤外線を除去することが必要になる。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、導光部材に耐熱ガラス等を用いることなくガラス割れを防止し、低コストの擬似太陽光照射装置を提供することにある。本発明に係る擬似太陽光照射装置は、上記課題を解決するために、所定の分光分布を有する第1の光を照射する第1の光源と、上記第1の光源から入射した光を入射面から取り込んで指向性が制御された光を出射面から出射する第1の導光部材と、上記第1の導光部材から出射された光のスペクトルを調整する第1の光学フィルタと、赤外光波長域の積算放射照度が、赤外光より短い波長の光の波長域の積算放射照度よりも大きい第2の光を照射する第2の光源と、上記第2の光源から入射した光を入射面から取り込んで指向性が制御された光を出射面から出射する第2の導光部材と、上記第2の導光部材から出射された光のスペクトルを調整する第2の光学フィルタとを備えた擬似太陽光照射装置であって、上記第2の導光部材の個数は、上記第1の導光部材の個数のn倍nは2以上の自然数であることを特徴としている。上記構成によれば、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、第1の導光部材の幅短軸方向及び長さ長軸方向と比較して、各第2の導光部材の幅及び長さを小さくできることから第2の導光部材は放熱されやすくなるため、第2の光に含まれる熱線成分による第2の導光部材の温度上昇を軽減することができる。また、第2の導光部材が配置される位置が、装置サイズに関わる位置であれば、装置のフットプリントを小型化することも可能である。また、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、上記構成に加えて、上記第2の導光部材の形状は、上記第1の導光部材の形状と略相似形であり、上記第2の導光部材の表面積は、上記第1の導光部材の表面積の略2n分の1であることが好ましい。上記の構成によれば、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、第1の導光部材が、入射面が小であり、出射面が大であるテーパ形状となっている場合、第2の導光部材も導光部材を伝搬する光の指向性を高精度に制御することができる。また、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、上記構成に加えて、上記第2の導光部材の放熱手段として、上記第2の導光部材の表面に対して冷却風を吹きつける空冷式の冷却装置を備えていることが好ましい。上記の構成によれば、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、高温となる第2の導光部材を冷却し、温度上昇を低減できると共に、空冷であることから比較的容易に効率良く冷却することができる。また、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、上記構成に加えて、上記第2の導光部材が所定の波長の光を吸熱するガラス材料で形成されることが好ましい。上記の構成によれば、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、第2の光に含まれる熱線成分を低減することで、被照射物例えば太陽電池パネルが必要以上に高温となるのを防ぐことができる。また、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、上記構成に加えて、上記第2の光源から照射される第2の光に含まれる熱線成分を反射により低減する、第3の光学フィルタを備えることが好ましい。上記の構成によれば、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、擬似太陽光には余分な熱線成分を軽減することができ、擬似太陽光照射装置及び太陽電池パネル等の被照射体が高温になるのを防ぐことができる。以上のように、本発明に係る擬似太陽光照射装置は、導光部材の放熱が効率的に進み、温度上昇を低減できるため、導光部材のガラス割れの防止やコストの高い耐熱ガラスを用いる必要性がないという効果を有する。以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。まず、擬似太陽光を照射面15に照射する擬似太陽光照射装置1について、図1、2を参照して詳細に説明する。擬似太陽光とは人工光の一種であり、自然光太陽光の発光スペクトルに限りなく似た発光スペクトルを有している。本実施形態に係る擬似太陽光照射装置1は、キセノン光とハロゲン光との合成光を擬似太陽光として照射する。照射面15には、例えば太陽電池が配置される。なお、各図における構成部材のそれぞれの厚みや長さなどは図面作成上の観点から、図示する構成に限定されるものではない。また、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表すものとする。図1は、本発明の一実施形態に係る擬似太陽光照射装置1の要部構成を示す斜視図である。図2は、図1の擬似太陽光照射装置の要部構成を模式的に示す縦断面図である。これらの図に示すように、擬似太陽光照射装置1は、第1の光を照射するキセノン光源2第1の光源、第2の光を照射するハロゲン光源8第2の光源、キセノン光源2又はハロゲン光源8を内部に収容する内面が反射面のリフレクタ3及びリフレクタ9、上記キセノン光源2から照射される第1の光又はハロゲン光源8から照射される第2の光の指向性を制御する制御手段としてテーパカプラ4第1の導光部材及びテーパカプラ10第2の導光部材、上記キセノン光源2から照射される第1の光をフィルタリングして短波長側の光とするスペクトル調整用のエアマスフィルタ5第1の光学フィルタ、上記第2の光源から照射される第2の光をフィルタリングして長波長側の光とするスペクトル調整用のエアマスフィルタ11第2の光学フィルタ、上記エアマスフィルタ5からの短波長のキセノン出射光を反射させると共に、上記エアマスフィルタ10からの長波長のハロゲン出射光を透過させることにより光混合して太陽光に類似した擬似太陽光を得る反射透過手段としての波長選択ミラーまたは波長混合ミラーなどの光混合部13、この光混合部13からの拡散光である擬似太陽光を一方端面から取り込んでその内部を伝搬させて例えば太陽電池パネルなどが配置される照射面15に対して指向性の高い光を均一に面照射する導光部材14を備えている。キセノン光源2は、リフレクタ3の内部に設けられ、所定の発光スペクトルを有するキセノン光第1の光を照射する。本実施形態ではキセノン光源2は棒状線状のキセノンランプである。キセノン光源2の数は1本であってもよいし、複数本であってもよい。リフレクタ3は断面が部分的な楕円形状であり、その前方に開口板が設けられており、開口板に所定間隔を置いて開口部が形成されている。キセノン光源2から照射された光はリフレクタ3の内面で反射し集光して指向性のよいキセノン光をこの開口部3から取り出して、テーパ導光部材であるテーパカプラ4の下端面に入射させるように構成している。大面積に擬似太陽光を照射するためには、高出力の光源が必要となり、かつ工場のライン工程内へ装置を導入する場合、光源の交換等メンテナンスの手間を省くことができるため光源は長寿命であることが要求される。一般的に、高出力、長寿命のキセノン光源は棒状となっており、無指向性の拡散光源である。この棒状光源に対して指向性を持たせるためにリフレクタ3を用いるが、特定の拡がり角は残ってしまう。装置を大型化さえすれば、平行光にして、拡がり角をゼロに近づけることは可能であるが、小型化を実現するためには、どうしても特定の拡がり角を持ってしまう。この拡がり角に大きく影響を受けるのが、光学フィルタであるため、光学フィルタへ入射するまでに、最小限の拡がり角に制御する必要がある。本発明においては、リフレクタとテーパカプラを用いて、拡がり角を制御している。一方、ハロゲン光源8はリフレクタ9の内部に設けられ、所定の発光スペクトルを有するハロゲン光第2の光を照射する。ハロゲン光源8から照射された光はリフレクタ9の内面で反射し集光して指向性のよいハロゲン光が光出射面から取り出され、テーパ導光部材であるテーパカプラ10の下端面に入射させるように構成している。また、ハロゲン光源はフィラメント状になっており、キセノン光源と同様に無指向性の拡散光源であり、このフィラメント状光源に対して指向性を持たせるために、リフレクタとテーパカプラを用いて、拡がり角を制御している。なお、本実施形態ではハロゲン光源8は2フィラメント状であるハロゲンランプであり、2つのハロゲンランプに対応してテーパカプラ10をそれぞれ用いている。また、ハロゲン光の指向性を制御するテーパカプラ10は、キセノン光の指向性を制御するテーパカプラ4と略相似形でその表面積が略4分の1となっている。詳しくは後述するが、これは、ハロゲン光が熱源であることからその放射熱、テーパカプラ内部を伝搬する際の吸収熱により、テーパカプラがガラス製で大きい場合、冷却しようとしても最も高温となる中心部付近まで冷却されにくく、この中心部での蓄熱起因の熱応力でガラスが割れる可能性があるためである。図3aは、キセノンランプの波長に対する放射照度を示す図、図3bは、ハロゲンランプの波長に対する放射照度を示す図である。なお、積算放射照度は、ランプの放射照度のある波長からある波長までの範囲の放射照度を積算したものであり、当該ハロゲンランプでは、赤外光波長域の積算放射照度が、赤外光より短い波長の光の波長域の積算放射照度よりも大きくなっていることがわかる。キセノンランプからの出射光は、図3aに示すように、太陽光の可視光から紫外光までに相当する波長帯の光を主に有しており温度上昇に寄与する熱線成分はハロゲン光よりも少ない。一方、ハロゲンランプからの出射光は、図3bに示すように、太陽光の赤外光の波長帯の光を主に有しており温度上昇に寄与する熱線成分が多い。従って、ハロゲン光を制御するテーパカプラ10は、キセノン光を制御するテーパカプラ4と比較して温度が上昇しやすくなる。次にテーパカプラ4及びテーパカプラ10の構造について説明する。テーパカプラ4の構造を図4aにテーパカプラ10の構造を図4bに示す。本実施例では、テーパカプラ4は、その幅短軸方向が150mm、長さ長軸方向が480mm、テーパ角度が7度であり、テーパカプラ10は、その幅短軸方向が75mm、長さ長軸方向が240mm、テーパ角度が7度となっている。つまり、テーパカプラ10は、テーパカプラ4と比較して幅、長さがそれぞれ2分の1、表面積が略4分の1であり、テーパカプラ4の形状と略相似形となっている。この図に示すように、テーパカプラ4は、その一端光入射面から他端光出射面に向けて、導光部材の幅短軸方向が徐々に増加する構造となっている。テーパカプラ4の入射面から入射したキセノン光は、リフレクタ3によって集光されているものの、その拡がり角は大きな幅を持っている。しかし、テーパカプラ4内を伝搬する際に、その拡がり角が一定幅内に揃うように変化し、最小限の拡がり角へ制御される。テーパカプラ10も、その一端光入射面から他端光出射面に向けて、導光部材の幅短軸方向が徐々に増加する構造となっている。テーパカプラ10の入射面から入射したハロゲン光は、リフレクタ9によって集光されているものの、その拡がり角は大きな幅を持っている。しかし、テーパカプラ4内を伝搬する際に、その拡がり角が一定幅内に揃うように変化し、最小限の拡がり角へ制御される。本実施形態では、光照射手段としての導光部材14は、光混合部13からの拡散光を面状に照射するためのものである。光混合部13から出射した、指向性が制御された合成光が導光部材14の内部に導かれる。導光部材14に入射した光は、外壁で全反射を繰り返しながら、その内部を伝搬していく。また、導光部材14には、例えばその表面に散乱体が形成されており、導光部材14に入射した光は、その内部を伝搬していくうちに、散乱体に入射し、そこで屈折または反射されて、伝搬角度がスネルの法則の全反射条件から外れることで、導光部材14の外部へと出射される。従って、擬似太陽光照射装置1は、異なる光学系を通ってきたキセノン光及びハロゲン光を、いずれも指向性が制御された状態で、照射面15に照射することができる。このように、導光部材は、入射した光をその内部を伝搬させるとともに、その表面に設けられた散乱体によって光を反射して外部へ出射する役割を担っている。なお、散乱体は導光部材14の表面に微細パターンに印刷された散乱体を含む印刷体である他、導光板表面に形成された溝形状のものであってよい。導光部材14を伝搬する光は、印刷体に入射すると内部の散乱対で散乱されることにより、導光部材14から出射される。あるいは、印刷体でなくとも、導光部材表面をレーザ等で微細加工した散乱面を設けてもよい。さらには、溝形状のようにそこでの反射、屈折効果のみで導光部材14の外に光を取り出すものでもよい。つまり、導光部材14の内部を伝搬する光の進行方向を変え、全反射条件を崩して導光部材14から光を出射できる方法であれば、いずれの方法でも構わない。次に、テーパカプラ10へのハロゲン光からの放射熱及び吸収熱を効率良く放熱するためにハロゲン光源8付近に備えられている空冷式の冷却装置21について図5を用いて説明する。図5は、擬似太陽光照射装置のハロゲン光源8付近に備えられている冷却装置の構成を示す図である。本実施例では、図5の様に、ハロゲン光源8付近に送風管22が備えられており、その内部には冷却風が流れている矢印24。また、この送風管22には、それぞれのテーパカプラ10に向けて、冷却風が流れる矢印25ように送風用開口23が複数配置されている。この冷却風が、テーパカプラ10の表面に当たることでテーパカプラ10は冷却される。なお、テーパカプラ10に向けて開口されている送風用開口23は、テーパカプラ10の間に配置されるのが好ましい。本実施例では送風用開口23はテーパカプラ10の間に1つずつしか配置されていないが、複数あってもよく、供給するべき風量に応じて適宜配置すればよい。また、テーパカプラ10を効率良く放熱するためには、光が強くなることから吸収熱により温度が上昇しやすいテーパカプラ10の中央部に、できるだけ冷却風を様々な方向から吹きつけることが好ましい。本実施例では、送風用開口23がテーパカプラ10の間にそれぞれ配置されており、図5bに示すようにテーパカプラ10に3方向上面及び左右面から冷却風を吹きつけているため、ほぼ等方的に冷却することが可能である。さらに、冷却風はテーパカプラ10の光入射面付近に当たるのが好ましい。ハロゲン光の吸収熱は、テーパカプラ10の幅短軸方向が徐々に増加する光入射面から光出射面に向けて大きくなるが、光入射面側の方が光出射面側よりも熱源であるハロゲン光源8に近接していることから、ハロゲン光源8の放射熱の影響を大きく受け、温度が上昇しやすいためである。このように、冷却風をテーパカプラ10の表面に吹きつけることで、テーパカプラ10の幅方向、長さ方向における温度分布を均一化することができるため、ガラス内部の熱応力による破壊の危険を回避することができる。なお、テーパカプラ10のサイズは小さいほど効率的な放熱が可能となる。また、冷却風はテーパカプラ10以外ではリフレクタ3部分に吹きつけるのが好ましい。ハロゲン光源に近接していることから温度が上昇しやすいためである。ここで、冷却装置の冷却風による冷却効果とハロゲン光による放射熱及び吸収熱による加熱効果がテーパカプラに与える影響について図6を用いて説明する。図6aは、ハロゲン光に対するテーパカプラ4の温度依存性を示すグラフ、図6bは、ハロゲン光に対するテーパカプラ10の温度依存性を示すグラフである。図6aは、テーパカプラ4の中心部からの距離L1mmの位置におけるハロゲン光源8の点灯回数に対するテーパカプラ4の温度をT1°Cとした温度分布P1、P2、P3を示している。距離L1=0の部分がテーパカプラ中心部に対応する。温度分布P1、P2、P3は、それぞれ点灯回数が25回、50回、150回での試験結果である。図6a中の温度分布P1、P2、P3に示すように、距離L1が増大する中心部から離れていくにつれてテーパカプラ4の温度は緩やかに低下している。また、点灯回数を重ねるにつれてテーパカプラ4の温度は上昇し、かつ中心部と表面部との温度差が大きくなっている。これは、点灯のインターバルが短いと、ハロゲン光による加熱効果が大きいため、テーパカプラ4を冷却してもその中心部まで冷却が進まず、中心部の温度が単調に上昇していくのに対して、表面部は冷却風による冷却効果が高く、温度があまり上昇しないためである。その結果、図6aのように、点灯回数を重ねるにつれてガラス内部で温度差が大きくなるという現象がおき、テーパカプラ4の中心部の温度は平衡状態とならない。このように、ガラス内部の温度バランスが悪い状態が続くと、ガラス内部の熱応力による破壊の危険が高まる。一方、図6bは、テーパカプラ4よりもサイズが小さいテーパカプラ10の中心部からの距離L2mmの位置におけるハロゲン光源8の点灯回数に対するテーパカプラ10の温度をT2°Cとした温度分布Q1、Q2、Q3を示している。距離L2=0の部分がテーパカプラ中心部に対応する。温度分布Q1、Q2、Q3は、それぞれ点灯回数が5回、10回、30回での試験結果である。図6b中の温度分布Q1、Q2、Q3に示すように、距離L2=0からLが増大するにつれてテーパカプラの温度は緩やかに低下している。また、図6aと同様に点灯回数を重ねるごとにテーパカプラ10の温度は上昇し、かつ中心部と表面部との温度差が大きくなっている。テーパカプラ10は、テーパカプラ4と比較して幅、長さが2分の1、表面積が略4分の1であり小型であるため、点灯回数に対する温度上昇は早くなっている。しかし、各温度分布Q1、Q2、Q3を比較すると、点灯回数が5回から10回への中心部の温度上昇に対して、点灯回数が10回から30回への中心部の温度上昇が大幅に鈍化していることが分かる。これは、テーパカプラ10のサイズが比較的小さいため、ハロゲン光の加熱効果により温度上昇は早いが、一方で冷却風による冷却効果も高いことから中心部のみの温度が単調に上昇していくことにはならず、ある一定の温度近辺で、点灯回数を重ねることによるハロゲン光の加熱効果と、冷却風による冷却効果がほぼ平衡状態に達するためである。その結果、図6bのように、点灯回数を重ねるごとにガラス内部で温度差が大きくなるという現象が、一定温度で平衡状態となるため、ガラス内部の熱応力による破壊の危険を回避することができる。このように、テーパカプラ10が比較的小型であり、冷却風による冷却効果が高い場合には、ガラスの破壊の危険を回避できるため、テーパカプラ10に波長1200nm以上の赤外光を吸収するガラス材料フロートガラスや、通常の光学ガラスBK7等を適用することで、ハロゲン光に含まれる主な熱線成分を低減した擬似太陽光を出射することで、被照射物である太陽電池パネルの温度上昇を防ぐこともできる。ここで、本実施例における擬似太陽光照射装置は、キセノン光をフィルタリングした短波長側の光と、ハロゲン光をフィルタリングした長波長の光とを光混合して太陽光に類似した擬似太陽光を得ることができる。図7は、擬似太陽光が目標とする基準太陽光のスペクトルを示している。図7から、長波長側の1200nm以上の赤外光は、基準太陽光の放射照度が小さく、擬似太陽光のスペクトル合致度基準太陽光との合致具合いの比率の向上にはほとんど寄与しないことがわかる。この赤外光は、主に熱線成分であり、被照射物である太陽電池パネルに放射されると、太陽電池パネルが必要以上に高温となるため問題となる。そこで、テーパカプラ10の材料にこの赤外光の熱線成分を吸熱するガラス材料を用いて、ハロゲン光がテーパカプラ10を伝搬する際に波長1200nm以上の赤外光をできるだけ吸収することで、太陽電池パネルが必要以上に高温となるのを防ぐことができる。また、この時、擬似太陽光のスペクトル合致度を低下させることもない。さらに、擬似太陽光照射装置1は、ハロゲン光の発光スペクトルにおける長波長側の光である熱線成分をカットするための熱線カットフィルタ18第3の光学フィルタを適用してもよい。上述のように波長1200nm以上の赤外光をカットすることで、被照射物である太陽電池パネルの温度上昇を防ぐことができる。図8からわかるように、熱線カットフィルタ18は、エアマスフィルタ11と互いに平行に並んで配置されている。この時、熱線カットフィルタ18は、エアマスフィルタ11よりもハロゲン光源8に近い位置に配置されていることが好ましい。熱線カットフィルタ18によりハロゲン光の熱線成分を反射し低減することで、ハロゲン光源8からの熱によるエアマスフィルタ11の劣化も防止することができるためである。ただし、熱線カットフィルタ18のみで熱線成分をカットすることは困難であるため、上述したテーパカプラ10への吸収材の適用に合わせて補助的に併用することが好ましい。この場合、熱線カットフィルタ18は、反射により熱線成分を低減させているため、フィルタに光が吸収されにくい。従って、フィルタ内部に熱が蓄熱され、内部の温度勾配が大きくなることによる部材破壊を防ぐことができる。また、近赤外光のうち、反射すべき波長範囲カット波長帯が、限定的であることから、光学多層膜等でも構成でき、設計が容易になるという特徴を有する。ここで、図1に示すように、擬似太陽光照射装置1は、テーパカプラ4に対するテーパカプラ10の個数以下、本明細書においては分割数と記載するが2つである場合を説明してきたが、このような構成に限らず、その分割数は3つ以上であってもよい。この時、上記分割数に対応して、ハロゲンランプ、リフレクタ、エアマスフィルタの個数も変えればよい。また、ハロゲン光の指向性を制御するため、テーパカプラ10の形状は、テーパカプラ4の形状と略相似形であり、テーパカプラ10の表面積は、分割数をnnは自然数とすると、テーパカプラ4の表面積の略2n分の1である事が好ましい。例えば、分割数が3つである場合は、テーパカプラ10のサイズは、幅短軸方向が50mm、長さ長軸方向が160mm、テーパ角度が7度となり、表面積は、テーパカプラ4の略6分の1となる。分割数が増えるにつれて、それぞれのテーパカプラ10の大きさが小さくなっていくため、冷却風による冷却効果もより高くなり、中心部のみの温度が単調に上昇していくことにはならず、点灯回数を重ねることによるハロゲン光の加熱効果と、冷却風による冷却効果がほぼ平衡状態に達する温度も低くなる。しかし、一方で分割数が増えすぎると、テーパカプラ10とハロゲン光源8との距離が近くなるため、ハロゲン光からの放射熱の影響を受けやすくなる。この放射熱により、テーパカプラ10への加熱効果が増大していくこと、さらにエアマスフィルタ11にも及び、フィルタ性能に悪影響を与えるため、ランプ光量やテーパカプラのサイズ等に応じて、分割数を定めればよい。なお、図1、2に示すように、光源、リフレクタ、テーパカプラ、エアマスフィルタを1つの光学系として、本実施例の擬似太陽光照射装置1は、キセノン光の光学系とハロゲン光の光学系とからなる光学系セットを、2つ備えている。具体的には、一方の光学系セットを擬似太陽光照射装置1の筺体の一端図2の左側に備え、もう一方の光学系セットは筺体の他端図2の右側に備えている。これに合わせて、光混合部13も2つ備えている。それぞれの光学系セットからの光を、一方は導光部材14の一端に入射し、もう一方は導光部材14の他端に入射することによって、擬似太陽光照射装置1からの照射する擬似太陽光の強度をより高めている。また、それぞれの光学系セットにおいて、出力光量の異なるランプ、光透過率の異なるエアマスフィルタに取替えることによって、導光部材14に入射する照度光量を個別に調整することができるため、被照射対象に照射される光の照度ムラの制御を、容易に行うことができる。また、擬似太陽光照射装置1は、紙面奥行方向x軸方向にも一定の広がりを有し、紙面奥行方向に光学系セットを8つ並べて配置しているが、照射面15に配置される被照射物の面積に応じて、光学系セットの配置数を変えることによって、擬似太陽光照射装置1を構成することもできる。今回開示した上記実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。