"四塩化チタン水溶液の塩素イオン濃度を0.5モル/L以上、4.4モル/L未満に調整した後、25~75°Cの範囲の温度にて加熱し、四塩化チタンを加水分解して、析出したルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得る第1工程、上記第1工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、溶存する水溶性塩類を除去したスラリーを得る第2工程、上記第2工程で得られたスラリーを有機酸の存在下に水熱反応させる第3工程、上記第3工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、溶存する水溶性塩類を除去したスラリーを得る第4工程、上記第4工程で得られたスラリーに酸を加え、解膠した後、湿式分散処理して、分散体を得る第5工程、及び上記第5工程で得られた分散体から余剰の酸と水溶性塩類を除去する第6工程を含むルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法。第2工程と第3工程の間に、第3工程前段工程として、上記第2工程で得られたスラリーを有機酸の存在下で湿式粉砕する工程を有する請求項1に記載のルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法。第5工程において、第4工程で得られたスラリーに酸を加えて、解膠した後、湿式粉砕処理し、次いで、湿式分散処理する請求項1に記載のルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法。第3工程において、スラリー中の酸化チタン100モル部に対して有機酸75モル部以上の存在下にスラリーを水熱反応させる請求項1に記載のルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法。第6工程において、分散体の電気伝導度が1~5mS/cmの範囲となるように余剰の酸を除去する請求項1に記載のルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法。第3工程において、水熱反応を120~180°Cの範囲の温度で行う請求項1に記載のルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法。第6工程で得られた分散体の分散媒である水を有機溶媒と溶媒置換するルチル型酸化チタン粒子の分散体の製造方法。請求項1から7のいずれかに記載の方法によって得られるルチル型酸化チタン粒子の分散体。請求項8に記載のルチル型酸化チタン粒子の分散体を樹脂に配合してなる樹脂組成物。本発明は、従来のルチル型酸化チタン粒子の分散体の製造における上述した種々の問題を解決するためになされたものであって、微粒子でありながら、結晶性の高いルチル型酸化チタン粒子の分散体の製造方法を提供することを目的とする。より詳細には、本発明は、動的光散乱法によって測定したルチル型酸化チタン粒子の粒度分布のD50が15nm以下であり、好ましくは、1~15nmの範囲であり、D90が40nm以下、好ましくは、25nm以下であり、BET法にて測定したルチル型酸化チタン粒子の比表面積が120m2/g以上の範囲にあると共に、ルチル型酸化チタン粒子を105°Cから900°Cまで加熱したときの重量減少率が5以下であるルチル型酸化チタン粒子の分散体の製造方法を提供することを目的とする。更に、本発明は、そのようにして得られたルチル型酸化チタン粒子の分散体の利用、特に、樹脂成形体やコーティング剤等の樹脂組成物への利用を提供することを目的とする。本発明によれば、四塩化チタン水溶液の塩素イオン濃度を0.5モル/L以上、4.4モル/L未満に調整した後、25~75°Cの範囲の温度にて加熱し、四塩化チタンを加水分解して、析出したルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得る第1工程、上記第1工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、溶存する水溶性塩類を除去したスラリーを得る第2工程、上記第2工程で得られたスラリーを有機酸の存在下に水熱反応させる第3工程、上記第3工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、溶存する水溶性塩類を除去したスラリーを得る第4工程、上記第4工程で得られたスラリーに酸を加え、解膠した後、湿式分散処理して、分散体を得る第5工程、及び上記第5工程で得られた分散体から余剰の酸と水溶性塩類を除去する第6工程を含むルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法が提供される。更に、本発明によれば、上記第6工程で得られた水分散体の分散媒である水を有機溶媒と溶媒置換するルチル型酸化チタン粒子の分散体の製造方法が提供される。また、本発明によれば、上述したようにして得られたルチル型酸化チタン粒子の分散体を樹脂に配合してなる樹脂組成物が提供される。本発明の方法によって得られるルチル型酸化チタン粒子の分散体は、従来から知られている四塩化チタンの熱加水分解法によって得られるものに比べて、BET比表面積から計算される粒子径D50が15nm以下でありながら、結晶性が高く、分散安定性にすぐれている。従って、例えば、これを樹脂に混合、分散させて、樹脂組成物とするとき、酸化チタン粉末を混合、分散させる場合に比べて、容易に均一に分散させることができ、かくして、得られる樹脂組成物の成形体に紫外線遮蔽性、高屈折率、光触媒活性等、ルチル型酸化チタン粒子の有する特性を一層、効果的に発現させることができる。本発明によるルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法は、四塩化チタン水溶液の塩素イオン濃度を0.5モル/L以上、4.4モル/L未満に調整した後、25~75°Cの範囲の温度にて加熱し、四塩化チタンを加水分解して、析出したルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得る第1工程、上記第1工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、溶存する水溶性塩類を除去したスラリーを得る第2工程、上記第2工程で得られたスラリーを有機酸の存在下に水熱反応させる第3工程、上記第3工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、溶存する水溶性塩類を除去したスラリーを得る第4工程、上記第4工程で得られたスラリーに酸を加え、解膠した後、湿式分散処理して、分散体を得る第5工程、及び上記第5工程で得られた分散体から余剰の酸と水溶性塩類を除去する第6工程を含む。このような本発明の方法によって得られるルチル型酸化チタン粒子の水分散体においては、動的光散乱法によって測定したルチル型酸化チタン粒子の粒度分布のD50が15nm以下であり、D90が40nm以下であり、BET法にて測定したルチル型酸化チタン粒子の比表面積が120m2/g以上であると共に、ルチル型酸化チタン粒子を105°Cから900°Cまで加熱したときの重量減少率が5以下である。更に、本発明によれば、このようにして得られるルチル型酸化チタン粒子の水分散体における分散媒である水を従来から知られている溶媒置換法によって有機溶媒と置換することによって、その有機溶媒を分散媒とするルチル型酸化チタン粒子の分散体を得ることができる。以下に、本発明によるこのようなルチル型酸化チタン粒子の水分散体の製造方法について説明する。第1工程は、四塩化チタンを水中にて熱加水分解して、ルチル型酸化チタン粒子を析出させて、そのようなルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得る工程である。即ち、第1工程においては、四塩化チタン水溶液を酸化チタンTiO2、以下、同じ。として含有率10~100g/Lの範囲にあり、塩素濃度が0.5モル/L以上、4.4モル/L未満になるように、四塩化チタン水溶液に水を加えて調整した後、25~75°Cの範囲の温度にて、限定されるものではないが、1~10時間加熱し、四塩化チタンを加水分解して、ルチル型酸化チタン粒子を析出させる。このような四塩化チタンの加水分解に際して、四塩化チタン水溶液の塩素濃度が4.4モル/L以上であるときは、加水分解温度75°C以下において四塩化チタン水溶液を実用的な速度で加水分解することが困難である。他方、四塩化チタン水溶液の塩素濃度が0.5モル/Lよりも小さいときは、四塩化チタン水溶液を工業的規模で加水分解するには、濃度が小さすぎて、非効率的、非実用的である。四塩化チタンの加水分解の温度が75°Cを越えるときは、塩素イオン濃度を0.5モル/L以上、4.4モル/L未満の範囲としても、四塩化チタンの加水分解物にアナターゼ型酸化チタンやブルカイト型酸化チタンが混入することがある。四塩化チタンの加水分解速度は加水分解温度に依存しており、温度が高いほど、加水分解速度が速いので、工業上、有利である。四塩化チタンの加水分解速度が25°Cよりも低いときは、四塩化チタン水溶液を実用的な速度で加水分解することが困難である。本発明によれば、第1工程においては、特に、四塩化チタン水溶液の塩素濃度が1.0モル/L以上、4.3モル/L以下になるように、四塩化チタン水溶液に水を加えて調整した後、30~75°Cの範囲の温度にて、限定されるものではないが、1~5時間加熱し、四塩化チタンを加水分解して、ルチル型酸化チタン粒子を析出させるのが好ましい。第2工程は、上記第1工程で得られたスラリーを濾過、水洗して、スラリーに溶存する水溶性塩類を除去する工程である。この第2工程において、スラリーを濾過、水洗するための手段、方法は、特に限定されるものではないが、濾過の前にスラリーに適宜のアルカリを加えて、スラリーのpHを酸化チタンの等電点にすることによって、スラリーを効率よく濾過、水洗することができる。第3工程は、上記第2工程で得られたスラリーを粒子成長剤としての有機酸の存在下に水熱反応させて、ルチル型酸化チタン粒子の成長を抑制しながら、結晶性を高める工程である。上記有機酸としては、カルボン酸やヒドロキシカルボン酸が用いられ、これらカルボン酸やヒドロキシカルボン酸は塩であってもよい。そのような有機酸の具体例としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸等のモノカルボン酸とその塩、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸等の多塩基酸とその塩、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のヒドロキシカルボン酸とその塩を挙げることができる。上記カルボン酸やヒドロキシカルボン酸の塩としては、例えば、ナトリウム塩やカリウム塩のようなアルカリ金属塩が好ましく用いられる。本発明によれば、このような有機酸を酸化チタン100モル部に対して75モル部以上用いることによって、水熱反応によって、得られるルチル型酸化チタン粒子の成長を抑えて、結晶性を効果的に高めることができる。有機酸の量が酸化チタン100モル部に対して75モル部よりも少ないときは、水熱反応において、ルチル型酸化チタン粒子の成長を抑制する効果がみられない。酸化チタン100モル部に対する有機酸のより好ましい量は85モル部以上である。一方、酸化チタンに対する有機酸の量の上限は特にないが、しかし、余りに多量を用いても、ルチル型酸化チタン粒子の結晶性を高める効果に変わりがないので、通常、有機酸の量は、酸化チタン100モル部に対して200モル部以下で十分である。本発明によれば、上記水熱反応の温度は、120~180°Cの範囲である。水熱反応の温度が120°Cよりも低いときは、ルチル型酸化チタン粒子の結晶性が高められず、他方、180°Cよりも高いときは、粒子の成長が著しい。即ち、粒子の成長を抑制しながら、結晶性を高めることが困難となる。特に、本発明によれば、水熱反応を140~160°Cの範囲で行うとき、ルチル型酸化チタン粒子の成長を抑制しながら、結晶性を高めるためのみならず、短時間の反応によって上記効果を得ることができることから有利である。第4工程は、上記水熱反応によって得られたスラリーに適当なアルカリ、例えば、水酸化ナトリウム水溶液を加えて、スラリー中の前記有機酸を中和した後、スラリーを濾過、水洗して、スラリー中に溶存する水溶性塩類を除去する工程である。この第4工程においても、スラリーを濾過、水洗するための手段、方法は何ら限定されるものではないが、上述したように、水熱反応によって得られたスラリーに適当なアルカリを加えて、スラリーのpHを酸化チタンの等電点にすることによって、効率よく濾過、水洗を行うことができる。第4工程においては、ルチル型酸化チタン粒子を100g/L濃度となるようにリパルプしたときの電気伝導度が100μS/cm以下であるように濾過、水洗することが好ましい。第5工程は、第4工程で得られたスラリーに酸を加えて、ルチル型酸化チタン粒子を解膠した後、湿式分散処理して、水分散体を得る工程である。上記解膠のための酸は、無機酸でもよく、有機酸でもよい。無機酸としては、例えば、硝酸又は塩酸が好ましく、他方、有機酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸等のモノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸等の多塩基酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のヒドロキシカルボン酸等が好ましい。本発明によれば、このような酸は、酸化チタン100モル部に対して、通常、15~100モル部、好ましくは、20~70モル部が用いられる。第5工程における湿式分散処理は、一般的な方法によればよく、例えば、ビーズミルが好ましく用いられる。ビーズとしては、チタニアよりもモース硬度が高いものが好ましく、例えば、ジルコニアビーズが好ましく用いられる。好ましい態様によれば、15~300μmの直径を有するジルコニアビーズをビーズミルに仕込み、分散処理して、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得る。第6工程は、上記第5工程で得られた水分散体に分散安定性を与えるために、水分散体に溶存している水溶性塩類を除去する工程である。この水分散体中に溶存している水溶性塩類を除去するための手段、方法は特に限定されるものではないが、例えば、透析や限外濾過等によることができる。上記第5工程で得られた分散体は、解膠剤である前記酸を含んでいるので、その電気伝導度は、通常、10mS/cmよりも大きいが、この第6工程において、分散体の電気伝導度を0.1~5mS/cm、好ましくは、1~3mS/cmの範囲とすることによって、ルチル型酸化チタン粒子の分散安定性にすぐれた分散体を得ることができる。このように、本発明によれば、四塩化チタンを水溶液中で熱加水分解してルチル型酸化チタン粒子を析出させ、これを有機酸の存在下に水熱処理して、粒子の成長を抑制しながら、その結晶性を向上させ、次いで、このようにして得られたルチル型酸化チタン粒子のスラリーに酸を加え、解膠した後、湿式分散処理し、更に、余剰の酸と溶存する水溶性塩類を除去することによって、ルチル型酸化チタン粒子が凝集することなく、安定して水に分散している水分散体を得ることができる。このようにして得られる本発明によるルチル型酸化チタン粒子の分散体は、動的光散乱法によって測定した粒度分布のD50が15nm以下、好ましくは、1~15nmの範囲にあり、D90が40nm以下であると共に、BET法にて測定したルチル型酸化チタン粒子の比表面積が120m2/g以上である。また、水分散体を乾燥して得られるルチル型酸化チタン粒子は105°Cから900°Cまで加熱したときの重量減少率が5以下であり、結晶性が高い。かくして、本発明の方法によれば、分散質がルチル型酸化チタン微粒子である分散安定性にすぐれている水分散体を得ることができる。従って、例えば、本発明によるルチル型酸化チタン粒子の分散体を樹脂に混合、分散させて、樹脂組成物とするとき、酸化チタン粉末を樹脂に混合、分散させる場合に比べて、容易に均一に分散させることができ、かくして、得られる樹脂組成物の成形体に紫外線遮蔽性、高屈折率、光触媒活性等、ルチル型酸化チタン粒子の有する特性を一層、効果的に発現させることができる。本発明によれば、上述した第2工程と第3工程の間において、第3工程前段工程として、上記第2工程で得られたスラリーを有機酸の存在下で湿式粉砕することによって、一層、微細なルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得ることができる。このような酸化チタンスラリーの湿式粉砕において、有機酸は、スラリーが湿式粉砕によって粘度が上昇して、粉砕処理が困難になることを防止する粘度上昇抑制剤として用いられると共に、この有機酸は、後述する第3工程においては、酸化チタン粒子のスラリーを水熱反応させる際の粒子成長剤として機能する。そこで、本発明によれば、有機酸は、第3工程前段工程においては、粘度上昇抑制剤として機能するに足りる量を用いればよいが、しかし、通常は、後述する第3工程において、酸化チタン微粒子のスラリーを水熱反応させる際の粒子成長剤として有効に機能するように、第3工程前段工程においても、酸化チタン100モル部に対して、好ましくは、75モル部以上の範囲で用いられる。上記有機酸としては、第3工程におけると同じカルボン酸やヒドロキシカルボン酸が用いられ、これらカルボン酸やヒドロキシカルボン酸は塩であってもよい。そのような有機酸の具体例としても、前記と同じものを挙げることができる。第3工程前段工程における湿式粉砕処理は、前述した湿式分散処理と同様に、一般的な方法によればよく、例えば、ビーズミルが好ましく用いられる。ビーズとしては、チタニアよりもモース硬度が高いものが好ましく、例えば、ジルコニアビーズが好ましく用いられる。好ましい態様によれば、15~300μmの直径を有するジルコニアビーズをビーズミルに仕込み、湿式粉砕処理して、ルチル型酸化チタン粒子のスラリーを得る。このように、第2工程と第3工程の間において、第3工程前段工程として、上記第2工程で得られたスラリーを有機酸の存在下で湿式粉砕したとき、この第3工程前段工程に引き続く第3工程においては、その第3工程前段工程からの前記有機酸を含むスラリーをその有機酸を粒子成長剤として用いて水熱反応させる。従って、第3工程において用いる有機酸の量は、前述したように、酸化チタン100モル部に対して、通常、75モル部以上であり、好ましくは、75~200モル部の範囲であるが、必要に応じて、第3工程において、有機酸の不足分量があれば、そのような不足分量を加えてもよい。また、この場合、第3工程前段工程に用いたものとは別の有機酸を加えてもよい。また、本発明によれば、上述したように、第5工程において、第4工程で得られたスラリーに酸を加えて、ルチル型酸化チタン粒子を解膠した後、スラリーを湿式粉砕処理し、次いで、湿式分散処理することによっても、一層、微細なルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得ることができる。一般に、粒子の湿式粉砕処理と湿式分散処理の境界は必ずしも明瞭ではなく、また、湿式粉砕処理と湿式分散処理が同時並行的に粒子に施されることもあるが、しかし、例えば、用いるビーズの大きさを調整することによって、また、循環型ビーズミルを用いてその回転数を調節することによって、粒子に、主として湿式粉砕処理を行い、又は主として湿式分散処理を行うことができる。このようにスラリーを湿式粉砕処理し、次いで、湿式分散処理して、一層、微細な酸化チタン粒子からなる分散体を得るための最適の条件、例えば、循環型ビーズミルの回転数や循環型ビーズミルによる最適の処理時間は、それら回転数と処理時間を変動させて、得られる処理物の粒度分布や分散安定性を調べることによって定めることができる。このようにして得られる分散媒が水であるルチル型酸化チタン粒子の水分散体は、必要に応じて、従来から知られている溶媒置換法によって、分散媒である水を適宜の有機溶媒に置換することによって、その有機溶媒を分散媒とする分散体とすることができる。この有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、好ましくは、水混和性有機溶媒が用いられる。このような水混和性有機溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール等の脂肪族アルコール類、酢酸エチル、ギ酸メチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の脂肪族ケトン類、エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類や、これらの2種以上の混合物であるが、特に、好ましくは、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はこれらの混合物である。本発明によれば、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体における分散媒である水を有機溶媒と置換するには、水分散液を蒸留して、分散媒である水を除去しつつ、有機溶媒を加えることによって、また、水分散液を蒸留して、分散媒である水を除去した後、新たに有機溶媒を加えて、希釈し、再度、蒸留し、このようにして、濃縮と希釈を繰り返すことによって、更には、水分散液を限外濾過して、分散媒である水を除去した後、新たに有機溶媒を加えて、希釈し、再度、限外濾過し、このようにして、濃縮と希釈を繰り返すことによって、当初の分散媒である水を有機溶媒に置換して、分散媒がその有機溶媒であるルチル型酸化チタン粒子の分散体を得ることができる。また、例えば、ルチル型酸化チタン粒子の分散体における分散媒である水を水混和性有機溶媒と置換して、その水混和性有機溶媒を分散媒とする分散体を得た後、その水混和性有機溶媒を更に別の有機溶媒と置換して、その別の有機溶媒を分散媒とする分散体を得ることもできる。本発明によるルチル型酸化チタン粒子の分散体、好ましくは、溶媒置換法によって分散媒を有機溶媒とした分散体は、種々の樹脂組成物に好ましく用いることができる。即ち、本発明によれば、好ましくは、有機溶媒を分散媒とするルチル型酸化チタン粒子の分散体を樹脂に混合し、均一に分散させることによって、ルチル型酸化チタン粒子を含む樹脂組成物を得ることができる。ルチル型酸化チタンの樹脂に対する割合は、得られる樹脂組成物の用途や要求特性にもよるが、通常、樹脂100重量部に対して、5~350重量部の範囲である。本発明において、上記樹脂は、得られる樹脂組成物の用途や要求特性に応じて適宜に選べばよく、具体例として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエンモノマー三元共重合体、エチレン-ブテン共重合体、エチレン-アクリル酸エステル例えば、アクリル酸エチル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体等のオレフィンの単独又は共重合体であるポリオレフィン樹脂、スチレンのような芳香族ビニルモノマーの単独重合体やABS樹脂等のような共重合体、ポリメタアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート等のポリエステル、6-ナイロン、6,6-ナイロン、12-ナイロン、46-ナイロン、芳香族ポリアミド等のポリアミド、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリオキシメチレン等のポリエーテル、ポリカーボネート、スチレン-共役ジエン共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ポリクロロプレン等のエラストマー、ポリ塩化ビニル等を挙げることができる。また、必要に応じて、樹脂として、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂やシリコーン樹脂も用いられる。これらの樹脂は、単独で、又は2種以上の混合物として用いられる。本発明によるルチル型酸化チタン含有樹脂組成物は、上述したルチル型酸化チタンに加えて、必要に応じて、それぞれの樹脂に応じて、他の添加剤を適宜に配合することができる。そのような添加剤として、例えば、可塑剤、潤滑剤、充填剤、酸化防止剤、熱安定化剤、核剤、架橋剤、架橋助剤、帯電防止剤、相溶化剤、耐光剤、顔料、発泡剤、防カビ剤、カップリング剤等を挙げることができる。このような樹脂組成物は、例えば、攪拌混合または、一軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ニーダ混練機、バンバリーミキサー、ボールミル、ビーズミル等の適宜手段にて上述したルチル型酸化チタン粒子の分散体を樹脂に混合し、混練することによって得ることができる。また、このようにして得られる本発明による樹脂組成物は、用途や目的に応じて、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、真空成形、カレンダー成形、トランスファー成形、積層成形、金型を用いた成形、溶液製膜法等、適宜の手段によって種々の成形品の製造に好適に用いることができる。以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。以下において、酸化チタン粒子水分散体の製造の過程におけるイオンの濃度は下記のようにして測定し、また、得られた水分散体の物性とその水分散体から得られた酸化チタン粒子の物性は下記のようにして評価した。チタンイオン濃度JISK5116に記載の方法に準じて測定した。塩素イオン濃度株堀場製作所製F50シリーズ塩素イオン電極を用いて測定した。粒子の結晶構造粉末X線回折装置理学電機株製RINT-TTR3を用いて測定したCuKα線。粒子の比表面積マイクロメリティックス社製GEMINI2360を用いて、BET法窒素吸着式の多点法にて測定した。この際、前処理としての脱気処理を230°Cにて40分間、行った。加熱減量SII社製SSC5200TG/DTA320を用いて、105°Cと900°Cにおける重量差を計算した。分散体の粒度分布日機装株製UPA-UT151を用いて、動的光散乱方式による粒度分布を測定した。D50は体積基準換算の累積粒度分布の小粒子側から50体積の粒子径であり、D90は体積基準換算の累積粒度分布の小粒子側から90体積の粒子径であり、D100は体積基準換算の累積粒度分布の小粒子側から100体積の粒子径である。水分散体の分散安定性水分散体を室温で1か月間放置した後、目視にて観察して、水分散体がゲル化し、流動性を失った場合を悪いと判定し、流動性を維持した場合を良いと判定した。薄膜の透過率及びヘーズ値日本電色工業株製ヘーズメーターNDH-2000を用いて、薄膜の透過及びヘーズ値を測定した。実施例1第1工程還流装置を備えたセパラブルフラスコに塩素イオン濃度2.3モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして50.7g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を仕込み、70°Cで3時間加熱し、加水分解して、析出したルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得た。第2工程上記スラリーを捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、未反応四塩化チタンと溶存成分を除去した。このようにして得られた酸化チタン粒子を水にリパルプし、得られたスラリーに水酸化ナトリウム水溶液をスラリーのpHが7.0となるまで加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過した。この際、ルチル型酸化チタンを酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第3工程上記第2工程によって得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプし、このスラリーに酢酸を酸化チタン100モル部に対して150モル部加え、150°Cで水熱反応を3時間行って、ルチル型酸化チタン粒子の結晶性を高めた。第4工程上記水熱反応によって得られたスラリーにそのpHが5.0となるまで水酸化ナトリウム水溶液を加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、この際、ルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第5工程上記第4工程において得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプし、得られたスラリーに酸化チタン100モル部に対して硝酸30モル部加え、解膠した。このようにして得られたスラリーに直径100μmのジルコニアビーズをスラリーと同体積仕込み、遊星ボールミルを用いて、4時間、湿式分散処理して、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。第6工程上記ルチル型酸化チタン粒子の水分散体の電気伝導度が3.2mS/cmとなるまで透析し、余剰の硝酸と水溶性塩類を除去して、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。このようにして得られた水分散体を105°Cで12時間加熱して水分を除去して、ルチル型酸化チタン粒子を粉末として得た。この酸化チタン粉末のX線回折図を図1に示すように、酸化チタンはルチル型酸化チタン単相からなるものであった。以下、図1、図2及び図3において、Aはアナターゼ型酸化チタンを、Rはルチル型酸化チタンを、Bはブルカイト型酸化チタンを示す。実施例2実施例1の第1工程において、50°Cで加熱し、加水分解した以外は、実施例1と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例3実施例1の第1工程において、塩素イオン濃度3.0モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして64.7g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を用い、加水分解した以外は、実施例1と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例4実施例3の第1工程において、50°Cで加熱し、加水分解した以外は、実施例3と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例5実施例1の第1工程において、塩素イオン濃度4.3モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして95.8g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を用い、加水分解した以外は、実施例1と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例6実施例1の第1工程において、塩素イオン濃度1.0モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして15.9g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を用い、加水分解した以外は、実施例1と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例7実施例6の第1工程において、30°Cで加熱し、加水分解した以外は、実施例6と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。比較例1実施例1の第1工程において、塩素イオン濃度2.3モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして50.7g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を用い、80°Cで加水分解した以外は、実施例1と同様にして、酸化チタン粒子の水分散体を得た。このようにして得られた水分散体を105°Cで12時間加熱して水分を除去して、酸化チタン粒子を粉末として得た。この酸化チタン粉末のX線回折図を図2に示すように、酸化チタンはルチル型酸化チタンと共にアナターゼ型酸化チタンを含むものであった。比較例2実施例1の第1工程において、塩素イオン濃度4.1モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして86.3g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を用い、80°Cで加水分解した以外は、実施例1と同様にして、酸化チタン粒子の水分散体を得た。このようにして得られた水分散体を105°Cで12時間加熱して水分を除去して、酸化チタン粒子を粉末として得た。この酸化チタン粉末のX線回折図を図3に示すように、酸化チタンはルチル型酸化チタンと共にアナターゼ型酸化チタンとブルカイト型酸化チタンを含むものであった。上記実施例1~7、比較例1及び2における四塩化チタン水溶液の加水分解の反応条件と共に、上記実施例1~7、比較例1及び2において得られた酸化チタン粒子水分散体における粒子の粒度分布D50とD90とその酸化チタン粒子の物性粉末X線回折による結晶構造、加熱減量及び比表面積を表1に示す。表1に示す結果から明らかなように、本発明の方法によって得られたルチル型酸化チタン粒子水分散体における酸化チタン粒子の粒度分布は、D50が1~15nm、好ましくは、3~15nmの範囲にあり、D90が40nm以下、好ましくは、25nm以下であり、水分散体から得られたルチル型酸化チタン粒子の比表面積は120m2/g以上であり、ルチル型酸化チタン粒子を105°Cから900°Cまで加熱したときの重量減少率は5以下である。このように、本発明の方法によって得られるルチル型酸化チタン粒子の水分散体は、分散質が結晶性の高いルチル型酸化チタン微粒子である分散安定性にすぐれるものである。実施例8第1工程還流装置を備えたセパラブルフラスコに塩素イオン濃度2.3モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして50.7g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を3L仕込み、70°Cで3時間加熱し、加水分解して、析出したルチル型酸化チタン微粒子を含むスラリーを得た。第2工程上記スラリーを捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、未反応四塩化チタンと溶存成分を除去した。このようにして得られた酸化チタン微粒子を水にリパルプし、得られたスラリーに水酸化ナトリウム水溶液をスラリーのpHが7.0となるまで加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過した。この際、ルチル型酸化チタンを酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第3工程前段工程上記第2工程によって得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプし、このスラリーに酢酸を酸化チタン100モル部に対して150モル部加え、寿工業株製循環型ビーズミルウルトラアペックスミルUAM-05を用いて3時間、湿式粉砕処理を行った。この際、直径30μmのジルコニアビーズを用い、回転数は3500rpmとした。第3工程上記第3工程前段工程によって得られたルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを50g/Lとなるように水で希釈し、第3工程前段工程で加えた酢酸の存在下に150°Cで水熱反応を3時間行って、ルチル型酸化チタン粒子の結晶性を高めた。第4工程上記水熱反応によって得られたスラリーにそのpHが5.0となるまで水酸化ナトリウム水溶液を加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、この際、ルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第5工程上記第4工程において得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプし、得られたスラリーに酸化チタン100モル部に対して硝酸60モル部加え、解膠した。このようにして得られたスラリーを寿工業株製循環型ビーズミルウルトラアペックスミルUAM-05を用いて10時間、湿式分散処理して、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。この際、直径30μmのジルコニアビーズを用い、ビーズミルの回転数は2350rpmとした。第6工程上記ルチル型酸化チタン粒子の水分散体の電気伝導度が3.2mS/cmとなるまで限外膜にて洗浄して、余剰の硝酸と水溶性塩類を除去した後、濃縮し、ルチル型酸化チタン粒子の含有率15重量のルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。このようにして得られた水分散体を105°Cで12時間加熱して水分を除去して、酸化チタン粒子を粉末として得た。この酸化チタン粒子も、そのX線回折によってルチル型酸化チタン単相からなることが確認された。実施例9実施例8の第1工程において、50°Cにて加熱して、加水分解した以外は、実施例8と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例10実施例8の第1工程において、塩素イオン濃度1.0モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして15.9g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を7L仕込み、加水分解した以外は、実施例8と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例11第1工程還流装置を備えたセパラブルフラスコに塩素イオン濃度2.3モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして50.7g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を3L仕込み、70°Cで3時間加熱し、加水分解して、析出したルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得た。第2工程上記スラリーを捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、未反応四塩化チタンと溶存成分を除去した。このようにして得られた酸化チタン粒子を水にリパルプし、得られたスラリーに水酸化ナトリウム水溶液をスラリーのpHが7.0となるまで加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過した。この際、ルチル型酸化チタンを酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第3工程上記第2工程によって得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプし、このスラリーに酢酸を酸化チタン100モル部に対して150モル部加え、150°Cで水熱反応を3時間行って、ルチル型酸化チタン粒子の結晶性を高めた。第4工程上記水熱反応によって得られたスラリーにそのpHが5.0となるまで水酸化ナトリウム水溶液を加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、この際、ルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第5工程上記第4工程において得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプし、得られたスラリーに酸化チタン100モル部に対して硝酸60モル部加え、解膠した。このようにして得られたスラリーを直径30μmのジルコニアビーズを用いて、寿工業株製循環型ビーズミルウルトラアペックスミルUAM-05にて最初の3時間、回転数3500rpmにて湿式粉砕処理を行い、その後の10時間、回転数2350rpmにて湿式分散処理を行って、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。第6工程上記ルチル型酸化チタン粒子の水分散体の電気伝導度が3.2mS/cmとなるまで限外濾過膜にて洗浄して、余剰の硝酸と水溶性塩類を除去した後、濃縮して、ルチル型酸化チタン粒子の含有率15重量のルチル型酸化チタン水分散体を得た。上記ルチル型酸化チタン水分散体を105°Cで12時間加熱して水分を除去して、ルチル型酸化チタン粒子を粉末として得た。この酸化チタン粒子も、そのX線回折によってルチル型酸化チタン単相からなることが確認された。実施例12実施例11の第1工程において、50°Cで加熱し、加水分解した以外は、実施例11と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例13実施例11の第1工程において、塩素イオン濃度1.0モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして15.9g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を7L仕込み、加水分解した以外は、実施例11と同様にして、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。実施例14第1工程還流装置を備えたセパラブルフラスコに塩素イオン濃度2.3モル/L、チタンイオン濃度に基づいて、酸化チタンとして50.7g/Lとなるように調整した四塩化チタン水溶液を3L仕込み、70°Cで3時間加熱し、加水分解して、析出したルチル型酸化チタン粒子を含むスラリーを得た。第2工程上記スラリーを捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、未反応四塩化チタンと溶存成分を除去した。このようにして得られた酸化チタン粒子を水にリパルプし、得られたスラリーに水酸化ナトリウム水溶液をスラリーのpHが7.0となるまで加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過した。この際、ルチル型酸化チタンを酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第3工程上記第2工程によって得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして50g/Lとなるように水にリパルプし、このスラリーに酢酸を酸化チタン100モル部に対して150モル部加え、150°Cで水熱反応を3時間行って、ルチル型酸化チタン粒子の結晶性を高めた。第4工程上記水熱反応によって得られたスラリーにそのpHが5.0となるまで水酸化ナトリウム水溶液を加えた後、捕集径300nmのガラス繊維濾紙を用いて濾過し、この際、ルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプしたときに、スラリーの電気伝導度が100μS/cm以下となるまで、濾過、水洗して、水溶性塩類を除去した。第5工程上記第4工程において得られたルチル型酸化チタン粒子を酸化チタンとして100g/Lとなるように水にリパルプし、得られたスラリーに酸化チタン100モル部に対して硝酸60モル部加え、解膠した。このようにして得られたスラリーを寿工業株製循環型ビーズミルウルトラアペックスミルUAM-05を用いて10時間、湿式分散処理して、ルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得た。この際、直径30μmのジルコニアビーズを用い、ビーズミルの回転数は2350rpmとした。第6工程上記ルチル型酸化チタン粒子の水分散体の電気伝導度が3.2mS/cmとなるまで限外濾過膜にて洗浄して、余剰の硝酸と水溶性塩類を除去した後、濃縮して、ルチル型酸化チタン粒子の含有率15重量のルチル型酸化チタン水分散体を得た。上記ルチル型酸化チタン水分散体を105°Cで12時間加熱して水分を除去して、ルチル型酸化チタン粒子を粉末として得た。この酸化チタン粒子も、そのX線回折によってルチル型酸化チタン単相からなることが確認された。上記実施例8から14における四塩化チタン水溶液の加水分解の反応条件と共に、上記実施例8から14において得られた酸化チタン粒子水分散体の分散安定性と水分散体における酸化チタン粒子の粒度分布D50、D90及びD100とその酸化チタン粒子の物性加熱減量及び比表面積を表2に示す。表2に示す結果から明らかなように、第2工程で得られたルチル型酸化チタン粒子のスラリーを水熱反応させる前に、第3工程前段工程として有機酸の存在下に湿式粉砕処理することによって、一層微細なルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得ることができる。また、第5工程において、酸化チタンスラリーに酸を加えて解膠処理し、次いで、得られたスラリーを湿式粉砕処理した後、湿式分散処理を行うことによっても、同様に、一層微細なルチル型酸化チタン粒子の水分散体を得ることができる。即ち、本発明によれば、第3工程前段工程又は第5工程において、酸化チタンスラリーに湿式粉砕処理を施すことによって、得られるルチル型酸化チタン粒子水分散体における酸化チタン粒子の粒度分布は、D50が1~10nmの範囲にあり、D100が40nm以下であり、水分散体を乾燥して得られたルチル型酸化チタン粒子の比表面積は150m2/g以上であり、好ましい場合には、180m2/g以上である。また、このようにして得られた微細なルチル型酸化チタン粒子の水分散体を乾燥して得られる酸化チタン粒子を105°Cから900°Cまで加熱したときの重量減少率は5以下である。このように、本発明の方法によって得られるルチル型酸化チタン粒子の水分散体は、分散質が結晶性の高い酸化チタン微粒子からなる分散安定性にすぐれるものである。実施例15実施例1において得られたルチル型酸化チタン粒子の水分散体を限外濾過によって溶媒置換して、分散媒がメタノールであるルチル型酸化チタン粒子の含有量20重量のルチル型酸化チタン粒子の分散体を得た。3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン信越化学工業株製KBM-40312.5重量部に0.01規定塩酸4.4重量部を加えて、24時間攪拌し、これに固形分含有率20重量に調整した前記実施例及び比較例で得たそれぞれのルチル型酸化チタン粒子の分散液62.5重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル15重量部、メタノール56重量部及び硬化剤アルミニウムアセチルアセトナート少量を加え、攪拌して、ハードコート用のコーティング剤を調製した。このコーティング剤をスライドガラスプレート上に500rpmで3秒間、スピンコートし、25°Cで30分、80°Cで15分、150°Cで60分乾燥し、膜厚2μmの塗膜を形成した。この塗膜の全光線透過率とヘーズ値を測定したところ、全光線透過率85、ヘーズ値0.3であった。実施例16ルチル型酸化チタン粒子含有樹脂組成物の調製とその評価実施例8において得られたルチル型酸化チタン粒子の水分散体を限外濾過によって溶媒置換して、分散媒がメタノールであるルチル型酸化チタン粒子の含有量20重量のルチル型酸化チタン粒子の分散体を得た。このルチル型酸化チタン粒子の分散体を用いて、実施例15と同様にして、ハードコート用のコーティング剤を調製した。実施例15と同様にして、このコーティング剤をスライドガラスプレート上にスピンコートし、乾燥して、膜厚2μmの塗膜を形成した。この塗膜の全光線透過率とヘーズ値を測定したところ、全光線透過率90、ヘーズ値0.1であった。"