"入力される映像信号から左映像と右映像とを同時に出力する出力手段と、前記左映像と右映像との相対的な大きさを設定する設定手段とを備えた映像出力装置。前記設定手段は、外部からの前記左映像と右映像の縮小率の指示に基づき前記相対的な大きさを設定する請求項1に記載の映像出力装置。前記縮小率の指示は、段階的に行われる請求項2に記載の映像出力装置。前記左映像と右映像を表示する表示手段を更に備えた請求項1に記載の映像出力装置。入力される映像信号から出力されうる左映像と右映像との相対的な大きさを設定し、この設定に基づいて前記左映像と右映像とを同時に出力する映像出力方法。本発明の実施の形態は、ユーザーが3D映像信号の左映像と右映像を比較して一方の映像をよく見ることができる映像出力装置及び映像出力方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、実施形態によれば映像出力装置は、入力される映像信号から左映像と右映像とを同時に出力する出力手段と、前記左映像と右映像との相対的な大きさを設定する設定手段とを備えた。以下、本発明の一実施形態を図1乃至図8を参照して説明する。従来、3D映像信号を2D表示する際、左映像または右映像のみの表示にする方法があった。しかし、左映像と右映像では、視差の影響で、片方の映像にしか映っていないわずかな部分が存在するため、ユーザーは、左映像と右映像を比較して、どちらか一方の映像を見たい要求がある。そこで、左右映像を同時に表示し、ユーザーの操作で、左右映像をそれぞれ拡大縮小を行ない、好きな方の映像を大きく表示できるようにする。本実施形態においては、例えば3次元映像の表示を3Dメガネを利用して行うシステムを想定している。3Dメガネは左右の映像を液晶シャッター制御を行うことにより左目には左の映像、右目には右の映像を表示することが可能となっている。なお、本実施形態における3Dメガネとしては、本3Dメガネ駆動用のバッテリーが使用されていることを前提とする。また、本3Dメガネのバッテリーのステータス電池の電圧、あるいは容量等の情報を検知チャージディテクションし、システムに伝達する手段を持つものとする。まず図5は、この実施の形態で説明する立体視映像再生システムの概略を示している。この立体視映像再生システムは、立体視映像再生機器としてのデジタルテレビジョン放送受信装置11と、このデジタルテレビジョン放送受信装置11の表示映像から立体視映像を認識するための立体視用眼鏡12とを備えている。このうち、デジタルテレビジョン放送受信装置11は、薄型のキャビネット13と、このキャビネット13を支持する支持台14とから構成されている。そして、上記キャビネット13には、その正面中央部に映像表示部としての液晶表示パネル15が配置されている。また、このキャビネット13には、その両側面にそれぞれスピーカ16,16が配置されて、ステレオ音声再生が行なえるようになっている。さらに、このキャビネット13には、その正面下部に、主電源スイッチ17aを含む操作部17と、リモートコントローラリモコン18から送信される操作情報を受信するための受光部19とが配置されている。なお、上記支持台14は、キャビネット13の底面中央部に回動自在に連結されるもので、所定の基台20の水平面上に載置された状態で、キャビネット13を起立させて支持するように構成されている。ここで、上記デジタルテレビジョン放送受信装置11は、立体視用として放送される映像信号を受信した場合、その受信した映像信号に基づいて右目用映像信号と左目用映像信号とをそれぞれ生成して、液晶表示パネル15に右目用映像と左目用映像とを交互に映像表示する。また、このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、右目用映像を映像表示している期間と、左目用映像を映像表示している期間とをそれぞれ示すシャッタ制御信号SCを生成し、上記立体視用眼鏡12に出力している。そして、上記立体視用眼鏡12は、デジタルテレビジョン放送受信装置11から供給されるシャッタ制御信号SCに基づいて、右目用映像の表示時に左目のシャッタを閉じ、左目用映像の表示時に右目のシャッタを閉じるように制御され、これにより、ユーザーに立体視映像を認識させている。また、上記立体視用眼鏡12は、バッテリー切れを起こしているか否か、つまり、蓄電量を検出するための蓄電量検出部21を備えている。そして、この蓄電量検出部21から出力される蓄電量検出信号CDチャージディテクションは、デジタルテレビジョン放送受信装置11に供給されている。このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、蓄電量検出信号CDが正常なとき、液晶表示パネル15に右目用映像と左目用映像とを交互に映像表示して立体視映像表示を実行する。また、このデジタルテレビジョン放送受信装置11は、蓄電量検出信号CDが正常でないとき例えば、受信した立体視用の映像信号を通常の2次元表示用の映像信号に変換し、その2次元表示用の映像信号を液晶表示パネル15に映像表示させるように動作する。なお、立体視の方式は、所謂裸眼3Dなどによってもよい。また、以下の本実施形態では3D映像を扱える機器は必須ではない。例えば、左右の映像を個別に入力するようなシステムであれば、3D映像から左右の映像を分離する仕組みは必要ではない。ただし今後3D映像は一般的になると考えられるので3D映像が入力される例として述べる。図6は、本発明の実施の形態に係わるテレビの構成を示すブロック図である。テレビ1デジタルテレビジョン放送受信装置11の信号処理系の構成は、チューナ10、信号処理部11、映像処理部12A、表示処理部13A、表示部14A、音声処理部12B、音声出力処理部13B、スピーカ14B、HDMI受信部15、CPUCentralProcessingUnit16、RAMRandomAccessMemory17、ROMReadOnlyMemory18、操作部19、受光部20から構成されている。チューナ10は、アンテナ1Aを介して地上デジタルテレビ放送波放送信号を受信し、放送波を復調して番組信号を出力する。信号処理部11は、チューナ10の出力を映像データ、音声データ、字幕データ等の種別に分別して処理する。映像処理部12Aは、信号処理部11の映像データおよび字幕データの出力をデコードする。表示処理部13Aは、映像処理部12Aの出力を表示用の映像信号に変換して出力する。表示部14Aは、表示処理部13Aの出力をLCDLiquidCrystalDisplay等の表示手段に表示する。音声処理部12Bは、信号処理部11の音声データの出力をデコードする。音声出力処理部13Bは、音声処理部12Bの出力を音声信号に変換して出力する。スピーカ14Bは、音声出力処理部13Bの出力を音声に変換する。HDMI受信部15は、HDMIケーブル61,62,63のHDMIライン61B、62B、63Bを介して外部から映像データおよび音声データを受信する。CPU16は、HDMIケーブル61,62,63のCEC制御ライン61C,62C,63Cを介して外部からCEC制御データを送受信しテレビ1の各部を制御する。RAM17は、CPU16が処理するデータを一時的に記憶する。ROM18は、ファームウエア等のデータを不揮発に記録する。操作部19は、複数のスイッチ等からなり、これらスイッチの入力に基づいてテレビ1を操作する。受光部20は、リモコン1Bから赤外線信号を用いて送信される命令を受信する。各部は、バス21によって相互に接続される。なお、HDMIケーブル61,62,63は、図示しないレセプタクルに接続されHDMIのインターフェースを介してHDMI受信部15およびCPU16にそれぞれ接続される。ここで前述のHDMI受信部を例に端子のピン配列を説明する。このHDMI端子は、図7に示すようなコネクタピン配列を有している。この中では、13ピンのCECConsumerElectronicsControl51,15ピンのSCLSerialdataClockLine、16ピンのSDASerialDataAnalyzer、18ピンの5V電源がHDMI機器の接続状態を検知する上で好適である。またHDMIのクロックとしては映像用のTMDSクロックの他にDDCDisplayDataChannelラインのSCLシリアルクロックもある。DDCラインは、このSCLとデータラインであるSDAシリアルデータとからなるIICインタフェース方式に準拠したシリアルバスによって指令を受ける構成となっている。図8は、IICインタフェースを説明するための図である。IICインタフェースのバスは、マスタデバイスから出力されるプルアップされたクロックと、マスタデバイスとスレーブデバイスとの双方向通信を行うデータとの2本の通信線から成り立っている。図8aは、スレーブアドレスの構成例を示したものである。スレーブアドレスは8ビット長で、上位4ビットはデバイスの種類に応じて固定的に決まっている。また下位1ビットは0のとき書き込みで、1のとき読み込みを表す。したがってスレーブアドレスで実際上使えるのはビット1から3までになる。図8bは2線のタイミングの概略図であり、上側のようにデータ線がLOWになることによってStartとなり、上位ビットから以下データが送られていき、データ線がHIGHになることによってStop状態となる。対応するクロック線のタイミングは下側のようである。図8bは1バイト転送の例であるが、データとACKをStop状態までに複数繰り返せば、最初のバイトはスレーブアドレスだが残りのバイトは通信内容とすることができる。さて図1は、この発明の一実施形態を示す映像出力装置1の機能ブロック構成図である。図6の信号処理系のうち特に映像系の構成を表現したものである。映像出力装置1は、MPU16A、Memory17A18A、Microcontroller22、Remotecontroller23、本体スイッチ24、映像入力処理部33、L映像フレームバッファ34、R映像フレームバッファ35、Scalar36、Scalar37、グラフィックス制御部38および映像、グラフィックスMix部39を備えている。また映像出力装置1は、HDMI入力部31またはアナログ映像入力部32を備え、また映像信号出力41または映像表示出力42を備えている。Microcontroller22は受光部19に、Remotecontroller23はリモコン18に、本体スイッチ24は操作部19Aに相当している。また、映像入力処理部33、L映像フレームバッファ34、R映像フレームバッファ35、Scalar36、Scalar37は、映像処理部12Aで担当される。また、グラフィックス制御部38および映像、グラフィックスMix部39は表示出力処理部13Aで担当される。以下に各構成要素を説明する。MPU16Aは、各入出力の制御への指示や、グラフィックス制御部38にUserIntafaceを表示させることや、各種状態管理を行なう。映像入力処理部33には、HDMI入力部31またはアナログ映像入力部32から映像信号が入力される。この映像信号が3D信号フラグを持つ信号の場合は、3Dフラグに従い、左映像と右映像を処理し、3D信号以外であれば、ユーザーの設定によって2Dまたは3Dとして処理する。ユーザーは、Remotecontroller23や本体スイッチ24から操作を行ない、Microcontroller22を経由して、MPU16Aにこの操作の内容が入力される。MPU16Aは、ユーザーからの操作により、映像入力処理部33に対して、通常の2D映像処理または3D映像信号の処理を指示する。同時に、Scalar36、Scalar37に対して、それぞれ左映像と右映像の拡大縮小率を設定する。映像、グラフィックスMix部39では、左映像と右映像とグラフィックスを重ね合わせて、映像信号出力41または映像表示出力42へ出力表示する。図2は、実施形態の3D映像信号の表示と、拡大縮小の操作例を示す説明図である。この例では、SidebySideとTopandBottomの2種類の3D信号が入力される機器として、実施例を説明する。ユーザーは、機器のMenu画面から、3D左右映像ズームモードを実行することによって、キーorkeyで左映像と右映像の拡大率を変更することができる。この表示方法は、一例であり、左右映像を上下に並べたり、重ねて表示する方法もある。また、3D信号には、実施例以外の信号形式が存在し、FramePackingやインターリーブ方式などがある。また、3D信号の入力元としては、実現例以外として、内蔵チューナー、内蔵ディスク再生、ネットワーク経由での映像などが用いられうる。図3は、図2の画面例に対応する、表示縮小率の定義の例である。設定1~設定5を左右キーで切り換える。図4は、図2のズーム操作のフローチャート例である。まず処理S1は、ユーザーがGUI画面のメニュー操作で、3D左右映像ズームモードを選択することにより、入力映像を左右の信号に分けて表示処理するモードに遷移する。続く処理S2は、3D左右映像ズームモードの前回の設定値を取得する。例の場合の設定値は、図3の設定1~5である。処理S3は、図3の設定から、現在の設定値に応じた縮小率をScalarに設定する。処理S4は、キーイベント待ちで、キーが押されたら、各処理に遷移する。処理S5a、S5bは、左右キーによって、現在設定値を設定1~5の範囲で切り換える処理である。処理S6は現在設定値をメモリに保存する。この設定値は次にS2で参照される。処理S7は3D左右映像ズームモードから抜けて、通常の表示モードである、元の映像をそのままフル画面で出す表示に戻す処理である。例えば、SidebySideの映像なら、L左映像とR右映像が横に並んで映像のアスペクト比が縦に長い表示で、フル画面表示になる。以上の実施形態により、ユーザーは3D映像を2D表示で視聴する場合に、左と右の映像の両方を確認できる手段により、好きな方の映像を選んで視聴することができる。以上の実施形態の効果として、3D映像信号の左右映像を同時に表示し、ユーザーの操作で、左右映像をそれぞれ拡大縮小を行ない、好きな方の映像を大きく表示できるようにするものである。以下の2つのポイントを有する。13D映像を2D表示にする際、左右の映像を正しいアスペクトで画面に表示する。21の表示で、左映像と右映像は、それぞれ拡大縮小を行なうことが可能である。なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係わる構成要素を適宜組み合わせても良いものである。"