"路面とその外側の非舗装面との境界部に沿って立設される防草面材と、前記防草面材に対して前記非舗装面側に向けて延出し、当該防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する返し部と、を備えることを特徴とする防草フェンス。前記防草面材の下端部が地表に接触する状態で前記防草面材を立設したことを特徴とする請求項1に記載の防草フェンス。前記防草面材は、当該防草面材の下端部が地表に接触する草木進入阻止状態と、当該防草面材の下端部が地表から非舗装面側に振り動き可能なリリース状態とに変換可能であることを特徴とする請求項2に記載の防草フェンス。前記防草面材は、支持部材によって地表に対して立設し、前記支持部材に対して前記防草面材の下部を係止させることで草木進入阻止状態に変換する一方、前記支持部材から前記防草面材の下部を非舗装面側に離脱させてリリース状態に変換可能な変換機構を設けたことを特徴とする請求項3に記載の防草フェンス。前記変換機構が、防草面材側と支持部材側との一方に設けられた磁石部と、防草面材側と支持部材側との他方に設けられ、前記磁石部の磁力により吸着される吸着部と、を含み、常態では磁石部が吸着部に吸着した止着状態を維持し、防草面材側に加えられた外力により磁石部と吸着部とが離脱してリリース状態に変換することを特徴とする請求項4に記載の防草フェンス。前記防草面材は、前記非舗装面側に向けて下り傾斜した状態で延出するスカート部を有し、該スカート部の下端部が地表に接触するように構成したことを特徴とする請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の防草フェンス。前記スカート部を可撓性のある素材で構成し、地表の起伏に応じてスカート部の下端部が変形するようにしたことを特徴とする請求項6に記載の防草フェンス。しかしながら、刈り取り作業後においても雑草は残った根から生長するので、上記の刈り取り作業を定期的に行わなければならない。このため、維持管理費が嵩むという問題があった。また、防護柵に防草ネットを単に張設した場合、冬期に除雪作業が行われた際に押しのけられた雪によって防草ネットが押圧されることが考えられる。この場合、防草ネットが変形あるいは損傷したり、防護柵から外れたりする虞があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、路面側への蔓植物の進入を簡単に防止することが可能であり、加えて、除雪作業時の雪などによる損傷等を防止することが可能な防草フェンスを提供することにある。本発明は上記目的を達成するために提案されたもので、請求項1に記載のものは、路面とその外側の非舗装面との境界部に沿って立設される防草面材と、前記防草面材に対して前記非舗装面側に向けて延出し、当該防草面材に沿って上昇してきた植物を非舗装面側に誘導する返し部と、を備えることを特徴とする防草フェンスである。請求項2に記載のものは、前記防草面材の下端部が地表に接触する状態で前記防草面材を立設したことを特徴とする請求項1に記載の防草フェンスである。請求項3に記載のものは、前記防草面材は、当該防草面材の下端部が地表に接触する草木進入阻止状態と、当該防草面材の下端部が地表から非舗装面側に振り動き可能なリリース状態とに変換可能であることを特徴とする請求項2に記載の防草フェンスである。請求項4に記載のものは、前記防草面材は、支持部材によって地表に対して立設し、前記支持部材に対して前記防草面材の下部を係止させることで草木進入阻止状態に変換する一方、前記支持部材から前記防草面材の下部を非舗装面側に離脱させてリリース状態に変換可能な変換機構を設けたことを特徴とする請求項3に記載の防草フェンスである。請求項5に記載のものは、前記変換機構が、防草面材側と支持部材側との一方に設けられた磁石部と、防草面材側と支持部材側との他方に設けられ、前記磁石部の磁力により吸着される吸着部と、を含み、常態では磁石部が吸着部に吸着した止着状態を維持し、防草面材側に加えられた外力により磁石部と吸着部とが離脱してリリース状態に変換することを特徴とする請求項4に記載の防草フェンスである。請求項6に記載のものは、前記防草面材は、前記非舗装面側に向けて下り傾斜した状態で延出するスカート部を有し、該スカート部の下端部が地表に接触するように構成したことを特徴とする請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の防草フェンスである。請求項7に記載のものは、前記スカート部を可撓性のある素材で構成し、地表の起伏に応じてスカート部の下端部が変形するようにしたことを特徴とする請求項6に記載の防草フェンスである。請求項1に係る発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。即ち、防草面材によって非舗装面側から路面側に草木が進入することを阻止するので、非舗装面側において繁茂した雑草等の草木が路面側に進入することが防草ネットによって阻止される。また、特に蔦などの蔓植物に関しては、防草面材に沿って成長したとしても、返し部によって非舗装面側に向けて反り返すように誘導されるため、防草フェンスの上部を乗り越えて路面側に草木が進入することがより確実に抑制される。その結果、雑草等の刈り取り作業を頻繁に行わなくても済み、維持管理費を削減することが可能となる。請求項2に係る発明によれば、下端部が地表に接触する状態で防草面材を立設することで、防草面材と地表との間に隙間が生じることが防止され、非舗装面側から路面側に草木が進入することがより確実に阻止される。請求項3に係る発明によれば、防草面材は、当該防草面材の下端部が地表に接触する草木進入阻止状態と、当該防草面材の下端部が地表から非舗装面側に振り動き可能なリリース状態とに変換可能であるので、例えば冬期に積雪がある地域では、除雪作業時に路面側の雪が非舗装面側に押し寄せて当該雪によって防草面材に外力が加わると、防草面材の下縁側が非舗装面側に振り動いて当該雪を非舗装面側に逃すことができる。このため、除雪作業時の雪等に押圧されることによる防草面材の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。請求項5に係る発明によれば、変換機構が、防草面材側と支持部材側との一方に設けられた磁石部と、防草面材側と支持部材側との他方に設けられ、磁石部の磁力により吸着される吸着部と、を含み、常態では磁石部が吸着部に吸着した止着状態を維持し、防草面材側に加えられた外力により磁石部と吸着部とが離脱してリリース状態に変換するので、磁石部以外の取り付け構造や部品を用いることなく支持部材に対して防草面材をより簡単に着脱可能に取り付けることができる。そして、除雪作業時に路面側から非舗装面側に押し寄せた雪によって防草面材が押圧されて、防草面材に作用する外力が磁石部と吸着部との間に作用する磁力よりも高くなったとき、支持部材から防草面材の下端側が離脱して非舗装面側に回動する。これにより、除雪作業に備えて手作業で変換機構をリリース状態に変換する手間が不要となり、簡便である。請求項6に係る発明によれば、防草面材は、非舗装面側に向けて下り傾斜した状態で延出するスカート部を有し、該スカート部の下端が地表に接触するように構成したので、スカート部によって非舗装面側の草木を上方に案内しやすくなる。請求項7に係る発明によれば、スカート部を可撓性のある素材で構成し、地表の起伏に応じてスカート部の下端が変形するようにしたので、スカート部と地表との間に隙間が生じることがより確実に防止される。その結果、路面側への草木の進入をより確実に防止することができる。以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。図1は、車道又は歩道などの路面舗装面1と非舗装面2との境界部に沿って設置された防護柵4に、本発明に係る防草フェンス3を取り付けた状態を説明する右側面図一部断面である。また、図2は路面側から見た正面図であり、図3は非舗装面側から見た背面図である。さらに、図4は防草フェンス3の要部側面図であり、図5は防草フェンス3と支柱5の連結部分について説明する斜視図である。本実施形態における防草フェンス3は、路面1と非舗装面2との境界部に敷設されている既存の防護柵4に対してブラケット19,20等を用いて取り付けるように構成している。なお、本実施形態における防護柵4としては、境界部に沿って所定の間隔で立設された複数本の支柱5本発明における支持部材の一種と、支柱同士を連結するパイプ状の防護ビーム6図2参照と、からなるガードパイプを例示しているが、防護柵の構成はこれには限られない。要は、少なくともブラケット19,20やビーム21,22等を取り付けることが可能な支柱を有し、当該ブラケット等を用いて防草フェンス3が取り付けることができれば、どのような態様の防護柵にも適用することができる。防草フェンス3は、上段の上部フェンス11と、下段の下部ネット10と、により構成される。下部ネット10は、非舗装面2側の雑草9が路面1側へ進入することを防止する防草面材の一種である。一方、上部フェンス11は、路面1側への雑草9の進入防止に加え、雑草9のうち特に蔓植物9′の路面1側への進入を防止する部材である。下部ネット10は、多数の開口部網目が形成されており、例えば、合成樹脂製のネットなどから構成される。防護柵4への取り付けの際には、ロール状となった状態で敷設現場に搬送される。この下部ネット10の縦方向支柱5に取り付けられた状態における当該支柱5の高さ方向の寸法は、支柱5の地表面から当該下部ネット10の取り付け位置までの寸法よりも長く設定してある。これにより、下部ネット10を支柱5に取り付けた状態では、下部ネット10の下縁部が地表面に接触するようになっている。これにより、下部ネット10と地表との間に隙間が生じることが防止され、非舗装面2側から路面1側に草木が進入することがより確実に阻止される。また、下部ネット10の横方向支柱5に取り付けられた状態における当該支柱5に直交する方向の寸法は、隣り合う支柱5同士の中心間隔と同じか又は少し短い。この下部ネット10に形成された網目は、風や雨水を通すことを目的とした開口部である。本実施形態における上部フェンス11は、複数の縦筋材15と複数の横筋材16とを格子状に交差する状態で組み合わせて構成してある。縦筋材15は、高さ方向の中央部より上端寄りの位置で略直角に屈曲させて、側方視で略倒L字型に形成している。以下、この縦筋材15の屈曲部よりも下側の部分を基部15aと称し、屈曲部から先の部分を誘導部15bと称する。一組の上部フェンス11を構成する複数の縦筋材15のうち、少なくとも2本の縦筋材15図3および図5参照の基部15a′の長さ屈曲部から基部15a′の下端までの寸法は、他の縦筋材15の基部15aの長さよりも長くなっている。そして、この延長部分は、後述するLボルト40によって第1ビーム21に固定される脚部17として機能する。横筋材16は、支柱5の配置間隔に対応した全長を有する金属製のパイプ材であり、複数の縦筋材15同士を一定の間隔を空けて連結している。本実実施形態では合計4本の横筋材16を、縦筋材15における誘導部15bの突出側の面に対して当該縦筋材15の長さ方向に一定の間隔開けて溶接により接合している。そして、各横筋材16により連結された各縦筋材15における誘導部15b突出側の面とは反対側の面の全面に、上部ネット18を張設している。本実施形態の上部フェンス11において、屈曲部分から下側の部分が防草面部として機能し、当該屈曲部分から先の誘導部15bが本発明における返し部として機能する。上記の下部ネット10は、ブラケット第1ブラケット19止着機構の一種および第2ブラケット20本発明における変換機構の一種を介して隣り合う支柱5の間に取り付けられた上下一対の第1ビーム21上部保持部材および第2ビーム22下部保持部材の間に張設される。図6aは第1ビーム21の正面図、図6bは第2ビーム22の正面図である。これらの第1ビーム21および第2ビーム22は、金属板を扁平な筒状に屈曲することで細長い帯状に形成されている。各ビーム21,22の全長は、隣り合う支柱5同士の間隔に揃えてある。第1ビーム21の長尺方向両端部には、支柱取付穴24をそれぞれ開設している。支柱取付穴24は、第1ブラケット19のビーム取付穴30に対応している。また、第1ビーム21の帯幅方向の中央よりも少し下縁側の位置には、ビーム全長方向に沿ってネット取付ボルト25を所定の間隔で複数植設している。さらに、第1ビーム21の帯幅方向の中央よりもやや上縁側の位置であって、両側の支柱取付穴24よりもビーム全長方向の中央寄りには、フェンス取付穴26を合計2箇所開設している。このフェンス取付穴26は、上部フェンス11の脚部17にそれぞれ対応している。一方、第2ビーム22には、ネット取付ボルト25のみを設けている。この第2ビーム22のネット取付ボルト25の形成数と形成間隔は、第1ビーム21のネット取付ボルト25と同様である。次に、防護柵4の支柱5に対する上記の防草フェンス3上部フェンス11および下部ネット10の取り付けに用いられる部品について説明する。図7は、防護柵4の支柱5に第1ビーム21を取り付けるための第1ブラケット19の構成を説明する斜視図である。また、図8は、防護柵4の支柱5に第2ビーム22を取り付けるための第2ブラケット20の構成を説明する斜視図である。本実施形態における第1ブラケット19は、金属製の板材から成るベース板28と上下一対のUボルト2929a,29bとから構成される。各Uボルト29a,29bは、支柱5の外形に倣って半円状に屈曲されている。これらのUボルト29a,29bの両脚部の先端は、ネジが切られた雄ネジ部31となっている。ベース板28の左右方向支柱5に取り付けた状態で、隣り合う支柱5の並び方向に相当の両端部には、第1ビーム21固定用のビーム取付穴30を開設している。また、ベース板28の上縁部には、Uボルト29aの雄ネジ部31が挿通される挿通穴図示せずを、当該ベース板28の上辺に沿って2箇所開設している。この挿通穴の間隔は、Uボルト29の両端の雄ネジ部31の間隔に揃えてある。同様に、ベース板28の下縁部には、Uボルト29bの雄ネジ部31が挿通される挿通穴図示せずを、当該ベース板28の下辺に沿って2箇所開設している。そして、第1ブラケット19を支柱5に取り付ける際には、当該支柱5の非舗装面2側にベース板28を配置し、上下のUボルト29a,29bと締付ナット33を用いて、ベース板28とUボルト29a,29bとの間に支柱5を挟み付けるように固定する。本実施形態における第2ブラケット20は、ベース板34と、Uボルト35と、左右一対のビーム係止部36と、を組み合わせて成る。Uボルト35は、上記のUボルト29と同様な構成である。ベース板34は、第1ブラケット19のベース板28と同様に金属製の板材から成る。このベース板34の左右方向の寸法は、第1ブラケット19のベース板28の左右方向の寸法に揃える一方、ベース板34の上下方向の寸法は、ベース番28の上下方向の寸法よりも短く設定している。また、ベース板34の下縁部には、Uボルト35の雄ネジ部37が挿通される挿通穴図示せずを、当該ベース板34の下辺に沿って2箇所開設している。この挿通穴の間隔は、Uボルト35の両雄ネジ部37の間隔に揃えてある。ビーム係止部36は、金属製の棒材から成り、ベース板34の非舗装面2側となる面の左右方向両端部に、当該ベース板34の上下方向略中央部からそれぞれ突設している。各ビーム係止部36は、その途中から上方に向けて略直角に屈曲して鉤状となっている。このビーム係止部36の屈曲位置からベース板34の表面までの内法は、第2ビーム22の厚さよりも少し長く設定してある。図9は、第1ビーム21に対して上部フェンス11の固定に用いられる固定具39の構成を説明する斜視図である。この固定具39は、Lボルト40と固定ナット41とから構成される。Lボルト40は、金属製の棒材から成り、途中で略直角に屈曲されてL字状に形成されている。このLボルト40の一端部は、ネジが切られた雄ネジ部42となっている。また、雄ネジ部42とは反対側であって屈曲部から先の先端部分は、上部フェンス11の脚部17に係止する係止部43として機能する。後述するように、第1ブラケット19によって支柱5に取り付けられた第1ビーム21に対して上部フェンス11を取り付けるときは、第1ビーム21のフェンス取付穴26に、Lボルト40の雄ネジ部42を非舗装面2側から挿通し、係止部43と第1ビーム21との間に、上部フェンス11の脚部17を挿入する。この状態で、第1ビーム21の裏面路面1側の面から突出した雄ネジ部42に固定ナット41を螺合させて締め込むことで、係止部43と第1ビーム21との間隔が次第に狭まり、係止部43と第1ビーム21とにより脚部17が挟持される。これにより、第1ビーム21に対して上部フェンス11が固定される。続いて、防護柵4に防草フェンス3を取り付ける手順について説明する。まず、支柱5の上下方向における略中央の位置に、第1ブラケット19を取り付ける。具体的には、支柱5の非舗装面2側にベース板28を配置し、当該ベース板28とは支柱5を挟んで反対側の路面1側からUボルト29a,29bの両端の雄ネジ部31をベース板28の挿通穴に挿通させて非舗装面2側の面にそれぞれ突出させ、当該突出部分に締付ナット33を螺合して締結することで、第1ブラケット19を支柱5に取り付ける。同様に、支柱5の上下方向下端側に上記第1ブラケット19とは間隔を空けて第2ブラケット20を取り付ける。具体的には、第2ブラケット20のベース板34を、ビーム係止部36の先端が上方を向く姿勢で支柱5の非舗装面2側に配置して、Uボルト35と締付ナット38によって支柱5に固定する。すなわち、支柱5の非舗装面2側に配置されたベース板34とは当該支柱5を挟んで反対側の路面1側からUボルト35の両端の雄ネジ部37をベース板34の挿通穴に挿通させて非舗装面2側の面にそれぞれ突出させ、当該突出部分に締付ナット38を螺合して締結することで、第2ブラケット20を支柱5に取り付ける。このように、本実施形態では、1本の支柱5に対し上下2箇所にブラケット19,20を取り付ける。したがって、本発明に係る防草フェンス3を防護柵4に1つ取り付けるには、隣り合う2本の支柱5に対してそれぞれ2つずつ合計4箇所にブラケット19,20を取り付けることになる。なお、締付ナット33,38に関し、各ブラケット19,20が支柱5に完全固定されない程度に締め込んでおき、仮止状態としておくことが望ましい。支柱5にブラケット19,20を取り付けたならば、次に、第1ビーム21を第1ブラケット19に固定して隣り合う支柱5に架け渡す。この際、第1ビーム21の支柱取付穴24と第1ブラケット19のビーム取付穴30との位置を合わせた状態で、ビーム取付ボルト45とビーム取付ナット46図3及び図4参照を用いて第1ブラケット19と第1ビーム21とを締結する。続いて、第2ビーム22を、第2ブラケット20のビーム係止部36に係止させて、隣り合う支柱5に着脱可能に架け渡す。すなわち、第2ビーム22は、支柱5には固定されない。次に、隣り合う支柱5に架け渡された第1ビーム21および第2ビーム22の間に下部ネット10を張設する。この際、まず、下部ネット10の上縁部を第1ビーム21に平行に沿わせて取り付け位置を合わせ、この状態で、当該第1ビーム21のネット取付ボルト25に下部ネット10の網目部分を挿通させる。そして、網目から突出したネット取付ボルト25にネット固定ナット48を螺合させて締め付けることで、下部ネット10の上縁部を、ネット取付ボルト25およびネット固定ナット48によって第1ビーム21に固定する図4参照。また、同様の手順で、下部ネット10の下側を第2ビーム22に固定する。この際、下部ネット10の第2ビーム22への取り付け位置は、当該下部ネット10の下縁よりも上下方向においてやや上側寄りの位置に設定する。このようにすることで、当該取り付け位置から下方に下部ネット10が延びた状態となる。上述したように、支柱5に対してブラケット19,20を仮止とすることで、当該ブラケット19,20を支柱5の上下方向に移動させることができるので、支柱5防護柵4に対する下部ネット10の上下方向の取り付け位置や姿勢を微調整することができる。そして、下部ネット10の下縁部が非舗装面2の地表面に接触する取付位置となるよう即ち、草木進入阻止状態に調整し、締付ナット33,38を締め込むことで、防護柵4に下部ネット10を固定する。下部ネット10を防護柵4に固定したならば、続いて、上部フェンス11を支柱5に取り付ける。すなわち、誘導部15b返し部が非舗装面2側に突出し、尚かつ、上部フェンス11の最下端に設けられた横筋材16が第1ビーム21に平行に沿う姿勢で、第1ビーム21とLボルト40の係止部43との間に、上部フェンス11の脚部17を挿入する。この状態で、第1ビーム21の裏面に突出した雄ネジ部42に固定ナット41を螺合させて締結することで第1ビーム21に対して上部フェンス11を固定する。このように、本発明に係る防草フェンス3を路面1と非舗装面2との境界部に沿って設置することで、図1に示すように、非舗装面2側で繁茂した雑草9等の草木が路面1側に進入することが下部ネット10および上部フェンス11によって阻止される。また、特に蔦などの蔓植物9′に関しては、下部ネット10に沿って上方に向けて成長したとしても、上部フェンス11によって非舗装面2側に向けて反り返して戻すように誘導されるため、防草フェンス3の上部を乗り越えて路面1側に進入することが抑制される。これにより、非舗装面2側の草木が路面1側に進入することがより確実に防止される。その結果、雑草の刈り取り作業を頻繁に行わなくても済み、維持管理費を削減することが可能となる。また、本実施形態においては、第2ビーム22におけるネット取付ボルト25およびネット固定ナット48による下部ネット10の固定位置から下部ネット10の下縁までの寸法が、支柱5における下部ネット10の第2ビーム22における固定位置から非舗装面2の地表面までの寸法よりも長くなっている。これにより、下部ネット10を支柱5に取り付けた状態では、下部ネット10の第2ビーム22における固定位置から下のスカート部10aが地表面に対して傾斜した姿勢となり、その下縁部が当該地表面に接触する草木進入阻止状態。本実施形態においては、下部ネット10を合成樹脂等の可撓性を有する素材で作製しているので、スカート部10aが、地表面の形状起伏に応じて変形する。これにより、下部ネット10と地表面との間に隙間が生じることがより確実に防止される。加えて、スカート部10aが地表面に対して傾斜することで、非舗装面2側の草木を上方上部フェンス11側に案内しやすくなる。その結果、路面1側への雑草9等の草木の進入をより確実に防止することができる。なお、本実施形態では、スカート部10aを下部ネット10と一体とした構成を例示したが、これには限られず、スカート部10aを下部ネット10とは別体にしても良い。この場合、スカート部10aを第2ビーム22に設けても良い。さらに、第2ビーム22を第2ブラケット20のビーム係止部36に対して着脱可能としたので、例えば冬期に積雪がある地域では、図10に示すように、当該時期の除雪作業に備えて予め第2ブラケット20から第2ビーム22を外しておき、下部ネット10の下縁部が自由に動くようにしておくことができるリリース状態。そして、除雪作業時に路面1側の雪50が非舗装面2側に押し寄せて当該雪50によって下部ネット10が押圧されるのに伴って、下部ネット10と第1ビーム21との固定位置を支点として下部ネット10の下側が非舗装面2側に回動する。これにより、当該雪50を非舗装面2側に逃すことができる。このため、除雪作業時の雪等に押圧されることによる下部ネット10の脱落、破損、或いは歪み等の不具合を防止することができる。なお、本実施形態では、第1ビーム21と下部ネット10の上縁部をボルトおよびナットによって固定する構成を例示したが、これには限られない。例えば、第1ビーム21と下部ネット10の上縁部とを、蝶番止着機構の一種によって下部ネット10の上縁部に平行な軸を中心として下部ネット10が回動可能に固定する構成を採用することもできる。そして、各種防護柵4の支柱5の形状に応じたブラケット19,20を用意するだけで、防護柵4や防草フェンス3に加工等を施すことなく防草フェンス3を防護柵4に取り付けることができるので、汎用性を確保することができる。なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態においては、第2ブラケット20によって第2ビーム22を支柱5に対して着脱可能とした構成を例示したが、これには限られない。例えば、第2ビーム22を支柱5或いは、当該支柱5に取り付けられた第2ブラケット20′に対して磁力を利用して着脱可能に取り付ける構成を採用することも可能である。すなわち、図11に示すように、第2ビーム22乃至下部ネット10側と支柱5側との何れか一方若しくは両方図11の例では第2ビーム22のみに磁石51磁石部を取り付け、当該磁石51の磁力によって第2ビーム22乃至下部ネット10を支柱5に直接吸着させて、または、支柱5に取り付けられた第2ブラケット20′に吸着させて取り付ける。なお、支柱5に直接吸着させる場合、当該支柱5に磁石51によって第2ビーム22又は下部ネット10が吸着した部分が、本発明における吸着部に相当する。また、支柱5に取り付けられた第2ブラケット20′に吸着させる場合、当該第2ブラケット20′が、本発明における吸着部に相当する。そして、除雪作業時に路面1側から非舗装面2側に押し寄せた雪50によって下部ネット10が押圧されて、下部ネット10又は第2ビーム22に作用する押圧力が磁石部と吸着部との間に作用する磁力よりも高くなったとき、支柱5第2ブラケット20′から第2ビーム22乃至下部ネット10が外れて下部ネット10が非舗装面2側に回動する。このように構成することで、除雪作業に備えて支柱5から第2ビーム22乃至下部ネット10を手作業によって外すリリース状態に変換する手間が不要となり、簡便である。なお、一般的な支柱は、鉄等の金属製であるため、少なくとも第2ビーム22乃至下部ネット10の支柱5に対向する部分に磁石51を設ければ良い。これにより、第2ブラケット20′やその取り付け構造や部品を用いることなく第2ビーム22乃至下部ネット10を支柱5に対して簡単に着脱可能に取り付けることができる。また、返し部に関し、上記実施形態では、上部フェンス11に誘導部15bとして設けた構成を例示したが、これには限られない。例えば、図12に示す変形例のように、返し部53単体で、既存のフェンス或いは下部ネット10等に取り付けられる構成を採用することもできる。さらに、返し部53は、下部ネット10と一体としても良い。すなわち、下部ネット10の上部に、非舗装面側に向けて延出した返し部53が設けられていても良い。また、上記実施形態では、第1ビーム21および第2ビーム22が下部ネット10とは別体である構成を例示したが、これには限られず、例えば、第1ビーム21および第2ビーム22が下部ネット10と一体である構成を採用することも可能である。すなわち、下部ネット10の上縁部と下縁部をそれぞれ折り返して二重にすることで補強し、当該補強部分をそれぞれ第1ビーム21、第2ビーム22として機能させることができる。また、上縁部および下縁部を折り返して二重にした部分に金属製の板材を挿入してさらに補強しても良い。さらに、下部ネット10および上部ネット18に関し、上記実施形態で例示したものには限られず、例えば、エキスパンドメタルやその他の多孔状或いは網目状の防草面材を採用することができる。また、防草面材は、雑草の進入を阻止できれば良く、例えば、アクリル板などの面材でも良い。その他、防護柵4に防草フェンス3を取り付けるブラケット等の取付構造に関しても、上記各実施形態で例示したものには限られず、周知の種々の取付構造を採用することができる。そして、上記実施形態では、既存の防護柵4の支柱5に下部ネット10および返し部上部フェンス11の誘導部15bを取り付ける構成を例示したが、これに限られず、防草面材に、脚部や支柱等の支持部材を設け、当該支持部材によって防草面材を地表に対して自立させる構成を採用することもできる。"