"巻回された帯状媒体を巻き出す又は帯状媒体を巻き取って巻回する巻出巻取部と、前記帯状媒体の非巻回領域を搬送可能に保持する搬送保持部と、前記巻出巻取部と前記搬送保持部の間に掛け渡された前記帯状媒体に対して幅方向に沿って接触する棒状の張力付与部材及び前記張力付与部材の両端を回転可能に支持しつつ、前記張力付与部材を前記張力付与部材の中心軸方向に直交する方向に揺動可能に支持する一対のアーム部材を有し、前記帯状媒体に対して張力を付与する張力付与機構と、前記アーム部材の少なくとも一方の内側面に対して間隔を有して配置されて、前記アーム部材と共に揺動する揺動部材と、前記アーム部材と前記揺動部材の間隙に、前記アーム部材と前記揺動部材に対して間隔を有して配置される固定部材と、前記アーム部材又は前記固定部材に配置されて、前記アーム部材と前記固定部材の隙間を減らす第一減隙部材と、前記固定部材又は前記揺動部材に配置されて、前記固定部材と前記揺動部材の隙間を減らす第二減隙部材と、を備えることを特徴とする帯状媒体巻出巻取装置。前記揺動部材が配置された前記アーム部材に対して、前記帯状媒体が前記張力付与部材の軸方向において近づく位置に片寄せして搬送されることを特徴とする請求項1に記載の帯状媒体巻出巻取装置。前記第一減隙部材及び前記第二減隙部材は、前記張力付与部材に近づけて取り付けられることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の帯状媒体巻出巻取装置。前記固定板に配置されて前記揺動部材の揺動を検出する検出部を備えることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の帯状媒体巻出巻取装置。前記前記揺動部材及び前記検出部は、前記張力付与部材に近づくように取り付けられることを特徴とする請求項4に記載の帯状媒体巻出巻取装置。請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の帯状媒体巻出巻取装置と、前記帯状媒体巻出巻取装置から巻き出された又は巻き取られる帯状媒体に対して記録処理を行う記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。しかし、特許文献1の技術では、作画媒体の幅の長さよりもテンションローラーの長さが大きいので、作画媒体の搬送中にテンションローラーが自身の中心軸方向にぶれてしまうことがあった。特に、テンションローラーの両端を支持するアームが長いと、テンションローラーの中心軸方向へのぶれが大きくなりやすい。このため、作画媒体が蛇行して、作画媒体の画質が低下するという問題があった。本発明は、上記問題点に鑑みて提案されたものであり、帯状媒体に張力を付与する張力付与部材の軸方向のぶれを抑制できる帯状媒体巻出巻取装置及び張力付与部材の軸方向のぶれを抑制することで高画質の画像を記録できる記録装置を提供することを目的とする。本発明に係る帯状媒体巻出巻取装置は、巻回された帯状媒体を巻き出す又は帯状媒体を巻き取って巻回する巻出巻取部と、前記帯状媒体の非巻回領域を搬送可能に保持する搬送保持部と、前記巻出巻取部と前記搬送保持部の間に掛け渡された前記帯状媒体に対して幅方向に沿って接触する棒状の張力付与部材及び前記張力付与部材の両端を回転可能に支持しつつ、前記張力付与部材を前記張力付与部材の中心軸方向に直交する方向に揺動可能に支持する一対のアーム部材を有し、前記帯状媒体に対して張力を付与する張力付与機構と、前記アーム部材の少なくとも一方の内側面に対して間隔を有して配置されて、前記アーム部材と共に揺動する揺動部材と、前記アーム部材と前記揺動部材の間隙に、前記アーム部材と前記揺動部材に対して間隔を有して配置される固定部材と、前記アーム部材又は前記固定部材に配置されて、前記アーム部材と前記固定部材の隙間を減らす第一減隙部材と、前記固定部材又は前記揺動部材に配置されて、前記固定部材と前記揺動部材の隙間を減らす第二減隙部材と、を備えることを特徴とする。前記揺動部材が配置された前記アーム部材に対して、前記帯状媒体が前記張力付与部材の軸方向において近づく位置に片寄せして搬送されることを特徴とする。前記第一減隙部材及び前記第二減隙部材は、前記張力付与部材に近づけて取り付けられることを特徴とする。前記固定板に配置されて前記揺動部材の揺動を検出する検出部を備えることを特徴とする。前記前記揺動部材及び前記検出部は、前記張力付与部材に近づくように取り付けられることを特徴とする。本発明に係る記録装置は、上記のいずれかに記載の帯状媒体巻出巻取装置と、前記帯状媒体巻出巻取装置から巻き出された又は巻き取られる帯状媒体に対して記録処理を行う記録部と、を備えることを特徴とする。以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター以下、単にプリンター1と称するを例示する。図1は、本発明の実施形態に係るプリンター1の外観を示す斜視図である。図2は、プリンター1の断面構成図である。プリンター記録装置1は、比較的大型のメディア帯状媒体Mを扱うラージフォーマットプリンターLFPである。メディアMは、例えば64インチInch程度の幅を有する帯状の媒体であり、例えば塩化ビニル系フィルムや紙などから形成されている。図2に示すように、プリンター1は、ロールツーロール方式でメディアMを搬送する搬送部2と、メディアMに対してインク流体を噴射して画像や文字等を記録する記録部3と、メディアMを加熱する加熱部4とを有する。これら各構成部は、本体フレーム5に支持されている。搬送部帯状媒体巻出巻取装置2は、ロール状に巻回されたメディアMを送り出す巻出部21と、送り出されたメディアMをロール状に巻き取る巻取部巻出巻取部22と、巻出部21,巻取部22の間の搬送経路においてメディアMを保持して搬送力を与える搬送ローラー対搬送保持部23と、を有する。巻出部21、巻取部22、搬送ローラー対23は、不図示のモーター及び減速機により駆動される。さらに、搬送部2は、搬送ローラー対23と巻取部22の間の搬送経路においてメディアMに張力を付与するテンション付与機構60を有している。テンション付与機構60のテンションローラー25は、アーム部材26R,26Lによって両端側から回転可能に支持されており、メディアMの裏面に幅方向図2において紙面垂直方向で接触する構成となっている。テンションローラー25は、メディアMの幅よりも幅方向において長く形成されている。テンションローラー25は、加熱部4のアフターヒーター部43よりも搬送方向下流側に設けられている。なお、テンションローラー25は、本実施形態ではアルミパイプで構成されているが、アルミパイプに限定されるものではない。記録部3は、搬送ローラー対23の下流側の搬送経路においてメディアMに対してインク流体を噴射するインクジェットヘッド31と、インクジェットヘッド31を搭載して幅方向に往復移動自在なキャリッジ32と、を有する。インクジェットヘッド31は、複数のノズルを備え、メディアMとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。加熱部4は、メディアMを加熱することによりインクをメディアMに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部4は、メディアMの搬送経路の一部を構成する支持部材支持面を有して、メディアMを巻出部21,22の間で上方に凸となるように湾曲させて支持すると共に、支持面上のメディアMを加熱する構成となっている。加熱部4は、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアMを予熱するプレヒーター部41と、記録部3と対向する位置でメディアMを加熱するプラテンヒーター部42と、記録部3が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアMを加熱するアフターヒーター部43とを有する。プレヒーター部41は、支持部材の裏面に配置したヒーター41aにより、メディアMを常温から目標温度プラテンヒーター部42における温度に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。プラテンヒーター部42は、支持部材プラテンの裏面に配置したヒーター42aにより、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアMに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。アフターヒーター部43は、支持部材の裏面に配置したヒーター43aにより、メディアMを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアMに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくとも巻取部22で巻き取る前に、着弾したインクをメディアMに完全に乾燥定着させる構成となっている。図3は、テンション付与機構60を示す斜視図である。テンション付与機構60は、アルミパイプで構成された棒状のテンションローラー25と、テンションローラー25を揺動させるための一対のアーム部材26L,26Rと、テンションローラー25の揺動位置を検出するため各種の部材を備えたセンサーボックス70と、を有している。テンションローラー張力付与部材25は、メディアMにテンションを直接付与するものであり、メディアMの幅方向に沿ってメディアMに接触するように配置されている。アーム部材26L,26Rは、テンションローラー25を支持するために連動する一対の棒状部材である。アーム部材26L,26Rは、本実施形態ではアルミ角パイプで構成されているが、アルミ角パイプに限定されるものではない。アーム部材26L,26Rの各一端は、テンションローラー25が回転自在になる状態でテンションローラー25の両端部をそれぞれ支持している。アーム部材26L,26Rの各他端は、同一線上に配置された一対の回転軸88を中心にして揺動回転自在に支持されている。テンションローラー25アーム部材26L,26Rは、通常状態では、一定の角度範囲内下限角α1~上限角α2で揺動する。下限角α1は例えば40°、上限角α2は例えば50°に設定される。アーム部材26L,26Rは、テンションローラー25の重みによって、回転軸88を中心にしてテンションローラー25の位置が下がる方向に回転する。これにより、テンションローラー25は、メディアMの裏面を押圧して、アーム部材26L,26Rの倒れ角に応じたテンションを与える。そして、搬送部2の巻取部22を停止させた状態で、搬送ローラー対23によりメディアMを搬送すると、徐々にテンションローラー25の位置が下がってアーム部材26L,26Rの倒れ角後述する角度α:図5参照が一定の角度範囲から外れるα<α1。この場合には、巻取部22を回転させてメディアMを巻き取る。これにより、メディアMがテンションローラー25を押圧して、テンションローラー25の位置を押上げる方向にアーム部材26L,26Rを回転させる。そうすると、アーム部材26L,26Rの倒れ角は一定の角度範囲内に戻るα1≦α≦α2。こうして、テンションローラー25によるメディアMへの過大なテンション付与が防止される。一方、巻取部22によるメディアMの巻き取りが進むと、徐々にテンションローラー25の位置が押上げられて、アーム部材26L,26Rの倒れ角角度αが一定の角度範囲から外れるα2<α。この場合には、巻取部22の回転を停止させる。そして、再び、搬送ローラー対23によりメディアMが搬送されると、テンションローラー25の位置が下がってアーム部材26L,26Rの倒れ角が一定の角度範囲に戻るα1≦α≦α2。こうして、テンションローラー25によるメディアMへの過小なテンション付与が防止される。このように、搬送部2の巻取部22と搬送ローラー対23の回転のタイミングを制御することにより、アーム部材26L,26Rの倒れ角角度αが一定の角度範囲内α1≦α≦α2となるように維持される。したがって、テンション付与機構60テンションローラー25は、メディアMに対して一定のテンションを付与することができる。図4は、センサーボックス70の要部斜視図である。なお、センサーボックス70は不図示の保護カバーに覆われているが、図4では省略している。センサーボックス70は、アーム部材26Lの内側面26Laに対して間隔を有して平行に配置されたセンサー支持板76と、アーム部材26Lに固定されてアーム部材26Lと共に揺動するフラグ部材81と、を有している。センサー支持板固定部材76は、L字形に折り曲げた板片板金であって、一方の面水平面76hが本体フレーム5に固定され、他方の面垂直面76vが鉛直方向に立設して、アーム部材26Lの内側面26Laに平行配置される。センサー支持板76の水平面76hには、アーム部材26Lの回転軸88を固定するための回転軸固定部72が設けられ、垂直面76vとの間で回転軸88を支持する。センサー支持板76の垂直面76vは、回転軸固定部72を中心にして、半円形扇形に形成される。センサー支持板76の垂直面76vには、下限センサー91を支持するための下限センサー支持部77と、上限センサー92を支持するための上限センサー支持部78とが設けられる。また、センサー支持板76の垂直面76vには、回転軸88を中心とする円弧形のスリット79が形成される。下限センサー支持部77及び上限センサー支持部78は、板片板金をL字形に折り曲げた部材である。下限センサー支持部77は、センサー支持板76に固定され、下限センサー91がフラグ部材81の外周縁部の鉛直方向上側の端部を挟んだ状態になるように、下限センサー91を支持する。上限センサー支持部78は、センサー支持板76に固定され、上限センサー92がフラグ部材81の外周縁部の鉛直方向下側の端部を挟んだ状態になるように、上限センサー92を支持する。上述したように、スリット79は、回転軸88を中心とした円弧形のスリット貫通孔である。スリット79には、フラグ部材81の固定部81bが挿通される。そして、アーム部材26Lが回転軸88を中心に回転すると、アーム部材26Lに固定されたフラグ部材81の固定部81bがスリット79に沿って揺動する。図5は、センサーボックス70内の要部斜視図である。図5では、センサー支持板76の図示を省略し、主にアーム部材26L及びフラグ部材81について説明する。アーム部材26Lには、フラグ部材81が設けられている。フラグ部材81は、アーム部材26Lの内側面26Laに対して間隔を有して平行配置された半円形扇形のフラグ板揺動部材81aと、アーム部材26に固定するための固定部81bと、を有する。なお、フラグ板81aと固定部81bは一体に形成されているが、フラグ板81aと固定部81bをそれぞれ別個に形成して接着等してもよい。フラグ板81aは、アーム部材26Lの内側面26Laに相対対向するように、固定部81bを介してアーム部材26Lに固定されている。このため、アーム部材26Lが回転軸88を中心に揺動回転すると、フラグ板81aも回転軸88を中心に揺動回転する。フラグ板81aの外周縁部円弧部分には、下限センサー検出部91及び上限センサー検出部92が配置される。具体的には、フラグ板81aの外周縁部の円周方向の一端鉛直方向上側には下限センサー91が配置され、外周縁部の円周方向の他端鉛直方向下側には上限センサー92が配置される。下限センサー91及び上限センサー92は、フラグ板81aに接することなく、フラグ板81aの外周縁部を両面側から挟むように設けられている。図6は、下限センサー91の構成を示す断面図である。なお、上限センサー92も下限センサー91と同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。下限センサー91は、光を発する発光部91aと、発光部91aに対面配置されて発光部91aからの光を受ける受光部91bと、を有している。発光部91aと受光部91bの間には、フラグ板81aの外周縁部が接触することなく挿入可能な程度の間隙がある。下限センサー91は、発光部91aから光を発して、受光部91bで検出される光に応じた信号を出力する。これにより、下限センサー91から出力される信号を判別することで、発光部91aと受光部91bとの間に、フラグ板81aが存在するか否かが分かる。図5に示すように、アーム部材26Lアーム部材26Rの長手方向がセンサー支持板76の水平面76hに対してなす角度をαとする。この角度αが一定の角度範囲内α1≦α≦α2にある場合には、フラグ板81aの外周縁部は、下限センサー91、上限センサー92の両方又は一方により検出される位置に存在する。そして、テンションローラー25の位置が下がって角度αが下限角α1より小さくなるとα<α1、フラグ板81aは上限センサー92のみにより検出され、下限センサー91では検出されなくなる。一方、テンションローラー25の位置が上がって角度αが上限角α2より大きくなるとα2<α、フラグ板81aは上限センサー92では検出されなくなり、下限センサー91のみにより検出される。このように、上限センサー92及び下限センサー91の検出結果に基づいて、アーム部材26Lアーム部材26Rの倒れ角角度αが適性であるか一定の角度範囲内にあるかを判断することができる。そして、アーム部材26L,26Rの倒れ角角度αが一定の角度範囲内α1≦α≦α2となるように維持することで、テンション付与機構60テンションローラー25によるメディアMへのテンション付与を一定安定にできる。なお、テンションローラー25は、アーム部材26Lアーム部材26Rの倒れ角角度αが上限角α2よりも大幅に大きくなる位置上限まで持ち上げることが可能である。テンションローラー25を上限の位置に退避させた際のアーム部材26Lの倒れ角角度αは、例えば95°である。これは、ユーザーが、巻取部22に巻き取られてロール状のメディアMを巻取部22から取り出す際に、テンションローラー25を作業の邪魔にならない位置に退避させるためである。テンションローラー25の退避動作は、ユーザーの手動で行われる。このように、テンションローラー25を退避させた場合には、フラグ板81aが上限センサー92及び下限センサー91の両方に検出されなくなる。一方、アーム部材26Lの倒れ角角度αの下限は、フラグ板81aが上限センサー92で必ず検出される位置に設定さえる。そして、アーム部材26Lアーム部材26Rの内側面26Laにおける先端側センサー支持板76よりもテンションローラー25側には、アーム部材26Lアーム部材26Rの回転揺動を強制停止させるメカニカルストッパー28が設けられる。メカニカルストッパー28は、アーム部材26Lアーム部材26Rの倒れ角角度αが下限又は上限に達すると、センサー支持板76の外周縁部円弧部分に当接して、テンションローラー25アーム部材26Lの揺動を規制する。図7は、テンション付与機構60の概略構成を示す断面図である。センサー支持板76と相対対向するアーム部材26Lの内側面26Laには、センサー支持板76とアーム部材26Lの間隙よりも小さな厚みを有する第一パッド96が設けられる。第一パッド96とセンサー支持板76との隙間は、例えば0.5mm~1mm程度に設定される。センサー支持板76と相対対向するフラグ板81aには、センサー支持板76とフラグ板81aの間隙よりも小さな厚みを有する第二パッド97が設けられる。第二パッド97とセンサー支持板76との隙間は、例えば0.5mm~1mm程度に設定される。第一パッド96第一減隙部材と第二パッド第二減隙部材97は、テンションローラー25の回転軸中心軸方向において、重なる位置にように配置される。つまり、第一パッド96と第二パッド97は、フラグ板81aを両面側から挟むように設けられる。このように、第一パッド96は、アーム部材26Lとセンサー支持板76の隙間を減らす埋めるように機能する。また、第二パッド97は、フラグ板81aとセンサー支持板76の隙間を減らす埋めるように機能する。第一パッド96及び第二パッド97は、例えばポリアセタールPOMなどの耐摩耗性のある材料により、一定の厚みに形成される。第一パッド96及び第二パッド97として、ポリアセタールPOMを用いるのは、第一パッド96及び第二パッド97がセンサー支持板76に接触した場合に、アーム部材26Lテンション付与機構60の揺動回転を極力妨げないようにするためである。アーム部材26Lテンション付与機構60の揺動回転を妨げない材料を用いた場合には、第一パッド96と第二パッド97をそれぞれセンサー支持板76に常に接触させてもよい。上述したように、テンションローラー25は、メディアMの幅よりも十分長くなるように構成されている。そして、メディアMは、テンションローラー25の中心位置から左右対称に配置されるのではなく、メディアMの幅方向の片側が常にテンションローラー25の所定位置ホームポジションHPになるように配置される。そして、メディアMがテンションローラー25の片側フラグ部材81が設けられている側へ偏った状態配置で搬送されると、テンションローラー25はメディアMから中心軸方向において偏った力反力を受ける。すなわち、テンションローラー25には、メディアMに接触する領域にのみ反力が与えられる。このように、テンションローラー25に対して中心軸方向において偏った力が与えられると、テンションローラー25及びアーム部材26L,26Rを中心軸方向搬送方向に直交する方向に向けて移動させる力が発生する。しかし、アーム部材26Lに第一パッド96が設けられ、フラグ板81aに第二パッド97が設けられている。このため、テンションローラー25の中心軸方向の位置ずれが最小限に抑えられる。つまり、テンションローラー25及びアーム部材26L,26Rが中心軸方向移動したとしても、第一パッド96又は第二パッド97がセンサー支持板76に当接する。そして、第一パッド96、第二パッド97とセンサー支持板76との隙間は、例えば0.5mm~1mm程度であるため、テンションローラー25の中心軸方向の位置ずれが最小限に抑制される。このように、プリンター1は、テンションローラー25の軸方向の位置ずれが抑制されるので、メディアMの蛇行を防止して搬送することができる。したがって、記録部3によるメディアMへの画像形成等を高精度に行うことができる。上述したように、メディアMがテンションローラー25に対して片寄せされているので、テンションローラー25に発生する中心軸方向の力はホームポジションHP側に発生しやすい。このため、メディアMのホームポジションHP側に配置されるアーム部材26Lの基部に、テンションローラー25の軸方向の位置ずれを抑制する機構第一パッド96,第二パッド97などを配置することが好ましい。これにより、テンションローラー25の軸方向の位置ずれを効果的に抑制することができる。また、第一パッド96及び第二パッド97の取り付け位置は、回転軸88からできるだけ遠い位置に配置するのが好ましい。言い換えれば、第一パッド96及び第二パッド97をテンションローラー25により近づけて取り付けることが好ましい。これにより、テンションローラー25の軸方向の位置ずれを効果的に抑制することができる。また、テンションローラー25の軸方向の位置ずれを抑制する機構が、既設のテンションローラー25アーム部材26Lの揺動回転を検出するセンサーボックス70を兼ねているので、第一パッド96,第二パッド97を設けるだけで、テンションローラー25の軸方向の位置ずれを抑制可能となる。また、フラグ板81aの円周縁部、下限センサー91,上限センサー92の取り付け位置は、回転軸88できるだけ遠い位置に配置するのが好ましい。言い換えれば、フラグ板81aの円周縁部,下限センサー91,上限センサー92をテンションローラー25により近づけて取り付けることが好ましい。これにより、テンションローラー25の揺動検出において、これらの各部品の取付精度のバラツキの影響が少なくなる。したがって、テンションローラー25がメディアMに与えるテンションの変動誤差を少なくできる。本実施形態では、第一パッド96をアーム部材26Lに、第二パッド97をフラグ板81aに設けているが、これに限らない。第一パッド96をアーム部材26Lに対向するセンサー支持板76に設けてもよい。また、第二パッド97をフラグ板81aに対向するセンサー支持板76に設けてもよい。これらの場合には、第一パッド96、第二パッド97の形状は、扇形にする必要がある。本実施形態では、アーム部材26Lやフラグ板81aに対して、別体である第一パッド96,第二パッド97を取り付ける場合に限らない。アーム部材26L,フラグ板81a又はセンサー支持板76の一部を突出させて、この突出部位を第一パッド96,第二パッド97と同様に機能させてもよい。すなわち、第一パッド96,第二パッド97は、アーム部材26Lやフラグ板81aと異なる部材である必要はなく、アーム部材26Lやフラグ板81aの一部として一体に形成してもよい。これにより、製造コストを抑制することが可能になる。つまり、第一パッド96,第二パッド97は、アーム部材26Lとセンサー支持板76の隙間及びフラグ板81aとセンサー支持板76の隙間をそれぞれ減らす埋めるように機能するものであればよい。テンション付与機構60は、テンションローラー25の重みを利用してメディアMにテンションを与える場合に限らない。アーム部材26L,26Rと本体フレーム5との間にコイルバネなどを設け、このコイルバネなどによりテンションローラー25をメディアMに向けて付勢してもよい。テンション付与機構60は、搬送ローラー対23と巻取部22の間の搬送経路に配置される場合に限らない。搬送ローラー対23と巻出部21の間の搬送経路に配置してもよい。また、搬送ローラー対23と巻出部21の間及び搬送ローラー対23と巻取部22の間にそれぞれテンション付与機構60を配置してもよい。また、本実施形態においては、記録装置がプリンター1である場合を例にして説明したが、これに限らない。複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、紙や塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。"