所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置において、他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置の動作状況の内容を考慮して、上記領域内にいずれかの自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段とを有することを特徴とする自動取引装置。上記自動取引システムは、上記領域内へのユーザの到来を検知した場合、ユーザが到来したことを各自動取引装置に通知するユーザ検知手段をさらに備えており、上記動作モード決定手段は、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、上記ユーザ検知手段からの通知内容も考慮して、上記領域内にいずれかの自動取引装置と取引処理を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定することを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。上記動作モード決定手段は、当該自動取引装置が省電力モードで待機中に、上記ユーザ検知手段から、ユーザが到来したことが通知されると、当該自動取引装置を通常モードに移行させると決定することを特徴とする請求項2に記載の自動取引装置。上記動作モード決定手段は、上記ユーザ検知手段から、ユーザが到来したことが通知された後、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、上記動作状況把握手段により、いずれかの他の自動取引装置でユーザとの取引が開始したと把握された場合には、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定することを特徴とする請求項3に記載の自動取引装置。上記動作モード決定手段は、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、所定の時間継続してユーザとの取引が無い場合には、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定し、当該自動取引装置が通常モードで待機中に、上記動作状況把握手段により他の自動取引装置のうち所定数以上の自動取引装置が省電力モードで動作していると把握された場合にも、当該自動取引装置を省電力モードに移行させると決定することを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置に搭載されたコンピュータを、他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置の動作状況の内容を考慮して、上記領域内にいずれかの自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段として機能させることを特徴とする自動取引装置制御プログラム。所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、それぞれの上記自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、上記動作状況把握手段が把握した上記自動取引装置の動作状況の内容を考慮して、上記領域内に、いずれかの上記自動取引装置と取引処理を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、ユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中の上記自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、上記動作モード決定手段の決定に従って動作するように、それぞれの上記自動取引装置を制御する自動取引装置制御手段とを有することを特徴とする自動取引システム。特許文献1、2の記載技術では、顧客が使用する1台のATMを除くその他のATMは、省電カモード解除後に一定時間が経過してから省電力モードに再移行していた。しかしながら、特許文献1、2の記載技術では、ATM利用の順番待ちをしているユーザが存在しない状況でも、設定された一定時間が経過しないと省電力モードに移行できないため、省電力の効率に無駄があった。そのため、複数の自動取引装置例えば、ATM等を備える自動取引システムを構成する各自動取引装置を、効率的に利用することができる自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムが望まれている。第1の本発明は、所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置において、1他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、2当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置の動作状況の内容を考慮して、上記領域内にいずれかの自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、3上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段とを有することを特徴とする。第2の本発明の自動取引装置制御プログラムは、所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムを構成する自動取引装置に搭載されたコンピュータを、1他の自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、2当該自動取引装置がユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中に、少なくとも上記動作状況把握手段が把握した他の自動取引装置の動作状況の内容を考慮して、上記領域内にいずれかの自動取引装置と取引を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、当該自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、3上記動作モード決定手段が決定した動作モードで、当該自動取引装置を動作させる動作モード制御手段として機能させることを特徴とする。第3の本発明は、所定の領域内に配置された複数の自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、1それぞれの上記自動取引装置の動作状況を把握する動作状況把握手段と、2上記動作状況把握手段が把握した上記自動取引装置の動作状況の内容を考慮して、上記領域内に、いずれかの上記自動取引装置と取引処理を行おうとするユーザが存在しないと判定できる場合に、ユーザと取引処理が可能な通常モードで待機中の上記自動取引装置を、通常モードよりも省電力で動作する省電力モードに移行させると決定する動作モード決定手段と、3上記動作モード決定手段の決定に従って動作するように、それぞれの上記自動取引装置を制御する自動取引装置制御手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、複数の自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、各自動取引装置を効率的に利用することができる。A第1の実施形態以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第1の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はATMである。A-1第1の実施形態の構成図2は、第1の実施形態の自動取引システム1の全体構成を示すブロック図である。図2に示すように、自動取引システム1には、4台のATM1010-1~10-4と、人体検知センサ20が配置されている。第1の実施形態では、それぞれのATM10及び人体検知センサ20は、金融機関等の店舗内に配置されており、その店舗内に備えられている店舗内ネットワークN2に接続されているものとする。なお、自動取引システム1において、配置されるATM10の台数や、ATM10及び人体検知センサ20が配置される領域は限定されないものである。また、店舗内ネットワークN2は、企業内ネットワークN1に接続されているものとする。図2においては、図示を省略しているが、企業内ネットワークN1には、ATM10による取引処理を行うためのセンタ装置ホストコンピュータ等が配置されているものとする。センタ装置では、口座ごとの情報暗証番号、取引履歴、残高等が管理されており、ATM10との処理トランザクション処理等により、管理している口座の情報の更新を行う。そして、ATM10は、顧客ユーザの操作内容に応じて、センタ装置とトランザクション処理や、当該顧客に対する現金硬貨、紙幣の入出金を行うことにより、当該顧客との取引を行う。なお、各ATM10が対応する取引処理の種類や数については限定されないものであり、例えば、既存のATMにおける種々の処理を適用することができる。企業内ネットワークN1センタ装置を含む及び店舗内ネットワークN2については、既存の金融機関のATMシステム等で用いられているものと同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。ATM10と図示しないセンタ装置との間の処理についても限定されないものであり、例えば、既存の金融機関におけるシステムと同様の処理を適用することができる。さらに、ここでは、ATM10は、顧客との取引処理に、図示しないセンタ装置との処理を必要とするものとして説明するが、ATM10が単独スタンドアローンで動作して、顧客との取引処理を行うようにしても良い。人体検知センサ20は、ATM10-1~10-4が設置された位置を含む所定の領域内に、顧客が立ち入ったことを検知するための手段である。そして、人体検知センサ20は、上述の所定の領域に、顧客が立ち入ったことを検知すると、その旨の通知以下、顧客検知通知というを、各ATM10に対して行う。人体検知センサ20から、各ATM10に通知を行う方式については限定されないものである。例えば、店舗内ネットワークN2がEthernet登録商標等を用いて構築されたLANである場合には、人体検知センサ20から、各ATM10に検知内容を通知するための情報を挿入したパケット送信等を行うようにしても良い。なお、人体検知センサ20と各ATM10との間の通信方式はLANに限定されないものである。第1の実施形態では、ATM10-1~10-4は、金融機関の店舗内の部屋例えば、ATMコーナー等に配置されており、人体検知センサ20は、その部屋に顧客が出入りするための自動ドアの周辺に配置されているものとする。そして、人体検知センサ20は、その自動ドアを通る人を検知すると、その旨を、各ATM10に通知するものとする。なお、人体検知センサ20は、既存のもの例えば、特許文献1に記載の人体検知センサを適用することができる。また、図2では、自動取引システム1に配置される人体検知センサ20は一つであるが、複数の人体検知センサ20を配置して、ATM10-1~10-4が設置された位置を含む所定の領域内への顧客の立ち入りを検知するようにしても良い。すなわち、自動取引システム1において、配置する人体検知センサ20の検知方式、数、位置は限定されないものである。次に、各ATM10の内部構成について説明する。ここでは、ATM10-1~10-4は全て同じ構成であるものとして説明する。図1は、ATM10の機能的構成の例について示したブロック図である。なお、図1において、括弧内の符号は、後述する第2~第4の実施形態で用いられる符号である。図1に示すように、ATM10は、装置制御部101、カード読取部102、通帳記帳部103、明細書印字部104、紙幣入出金部105、硬貨入出金部106、表示入力部107、及び近接センサ108を有している。なお、ATM10の各構成要素は、ハードウェア的には、既存のATMと同様のものを適用することができる。カード読取部102は、顧客から投入されたキャッシュカードを取り込み、そのキャッシュカードに記録されているデータ例えば、磁気データやICチップ内のデータ等を読取るものである。通帳記帳部103は、顧客から投入された通帳を取り込んで、その通帳に取引履歴例えば、引き出し金額、残高、振込み金額等の情報を書込む記帳の処理等を行うものである。明細書印字部104は、顧客との取引が完了した場合等に、当該取引に係る明細例えば、出金した金額や口座の残高等を所定の用紙例えば、ロール紙等に印字して顧客に出力するものである。紙幣入出金部105は、顧客から投入された紙幣の取り込み入金や、顧客への紙幣の払い出し出金や、入金された紙幣や出金用の紙幣を収納すること等を行うものである。硬貨入出金部106は、顧客から投入された硬貨の取り込み入金や、顧客への硬貨の払い出し出金や、入金された硬貨や出金用の硬貨を収納すること等を行うものである。表示入力部107は、顧客から情報入力の受付、及び顧客への情報出力の機能を担っており、顧客に取引内容等を入力させる入力部例えば、キーボードやタッチパネル等や、顧客に取引内容等に関する情報を出力する出力部例えば、ディスプレイや音声案内等を備えている。装置制御部101は、ATM10の各構成要素の動作を制御するものである。また、装置制御部101は、ATM10の動作モードを決定し、決定した動作モードに従って、各構成要素の動作状態を制御する。装置制御部101による、動作モード制御の処理については後述する。装置制御部101は、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM、ハードディスクなどのプログラムの実行構成に、実施形態の自動取引装置制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。ATM10には、少なくとも、通常モードと、通常モードよりも少ない消費電力で動作する省電力モードの2つの動作モードが備えられているものとする。ここでは、通常モードとは、ATM10が顧客と即時に取引処理を開始することが可能な待機状態や、顧客との間で取引処理中の状態を含む動作モードであるものとする。そして、省電力モードとは、例えば、ATM10内の一部又は全部の構成要素について、図示しない電源からの電力供給を停止させたり、より省電力で動作させることにより、ATM10全体を通常モードよりも省電力で動作させる動作モードである。ATM10では、省電力モードで動作している場合には、通常モードに移行させた後でなければ顧客との間で取引処理を行うことができないものとする。ATM10では、省電力モードとなると、装置制御部101の制御により、装置制御部101及び近接センサ108を除く各構成要素の電力供給が停止されるものとする。また、ATM10は、省電力モードで動作時に、電力供給を制御する構成要素の組み合わせや、消費電力を低下させる程度の組み合わせについては限定されず、種々の組み合わせを用いることができる。ATM10における通常モードから省電力モードへの移行及び省電力モードから通常モードへの復帰の具体的な構成については限定されないものであり、既存のATMと同様の構成を適用することができる。なお、装置制御部101では、省電力モードにおいて、装置制御部101自身も、通常モードよりも省電力で動作させるようにしても良いことは当然である。例えば、装置制御部101にプログラムを実行するCPU等が実装されている場合には、そのCPUを動作させるクロック周波数を低減させること等が挙げられる。また、図1においては図示を省略しているが、装置制御部101は、店舗内ネットワークN2に接続するためのインタフェースも備えており、店舗内ネットワークN2を介して、他のATM10や人体検知センサ20と通信するものとする。装置制御部101は、人体検知センサ20、及び、他のATM10との通信により得た情報を用いて、当該ATM10の動作モードを決定する。近接センサ108は、当該ATM10に顧客が近接したことを検知検知方式は限定されないものであるし、検知した内容を装置制御部101に通知するものである。ここでは、ATM10が省電力モードで動作している間に、近接センサ108で、顧客の近接が検知された場合、装置制御部101は、当該ATM10を通常モードに移行させ顧客との取引処理に備えるものとする。また、ここでは、ATM10が省電力モードで動作している間に、近接センサ108で顧客の近接が検知される前に、顧客により表示入力部107のキーやタッチパネル等に対する操作が行われた場合、装置制御部101は、同様に当該ATM10を通常モードに移行させ顧客との取引処理に備えるようにしても良い。A-2第1の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第1の実施形態の自動取引システム1の動作を説明する。まず、各ATM10の個別の動作について説明した後に、自動取引システム1の全体の動作について説明する。図3は、自動取引システム1において、各ATM10の装置制御部101による動作モード制御について示したフローチャートである。なお、ここでは、ATM10-1の動作について説明するが、他のATM10-2~10-4についても同様の動作であるため説明を省略する。まず、ATM10-1が起動され、装置制御部101により省電力モードに制御され、待機を開始したものとするS101。また、ここでは、自動取引システム1内の他のATM10-2~10-4も起動されており、省電力モードで待機を開始したものとする。その後、人体検知センサ20により、店舗内ATM10-1~10-4の位置を含む所定の領域内への顧客の立ち入りが検知され、その旨を通知する顧客検知通知が、ATM10-1に通知されたものとするS102。なお、このとき、顧客検知通知は、他のATM10-2~10-4にも通知されることになる。ATM10-1が省電力モードで待機中に人体検知センサ20からの顧客検知通知を受けると、ATM10-1の装置制御部101は、自装置を省電力モードから通常モードへと制御し、表示入力部107のディスプレイに取引選択画面を表示する等して、顧客と即時に取引可能な状態で待機するS103。なお、このとき、他のATM10-2~10-4も、ATM10-1と同様に通常モードの移行している。そして、ATM10-1の装置制御部101は、その後、一定時間以下、待機限度時間Tというを限度として通常モードで待機するS104。ATM10-1は、上述のステップS104の待機中に、顧客からの操作を受付けた場合例えば、操作キーやタッチパネルの押下が発生した場合には、顧客との取引を開始すると共に、他のATM10-2~10-4へ、顧客との取引を開始した旨の通知以下、取引開始通知というを行いS106、顧客との取引処理終了後に、上述のステップS103の処理に戻って動作する。一方、ATM10-1は、上述のステップS104の待機中に、待機時間が待機限度時間Tを経過した場合、又は、他のATM10-2~10-4のいずれかから取引開始通知を受信した場合には、自装置を省電力モードに制御して待機しS105、上述のステップS102の処理に戻って動作する。上述のステップS104の待機中に、顧客との取引が発生しないまま顧客からの操作が行われないまま待機限度時間Tを経過した場合には、ATM10-1の装置制御部101では、店舗内にATM利用の順番を待っている顧客これから取引を行おうとする顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合、ATM10-1が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できることから、ATM10-1は省電力モードに移行する。また、上述のステップS104の待機中に、ATM10-1が他のATM10のいずれかから取引開始通知を受信した場合には、人体検知センサ20により検知した顧客が、既に他のATM10で取引を開始したことになるため、ATM10-1の装置制御部101では、店舗内にATM利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合、ATM10-1が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できることから、ATM10-1は省電力モードに移行する。さらに、上述のステップS104の待機中に、ATM10-1は、通常モードでの待機中に、他のATM10から取引開始通知を受信した場合、即座に省電力モードに移行しているが、待機限度時間Tより短い所定の時間待機を延長するようにしても良い。これは、例えば、人体検知センサ20からATM10-1に顧客検知通知があっても、同時に到来した顧客が1人ではなく複数だった場合には、店舗内にまだATM10との取引を開始していない顧客これからATM10と取引を行おうとしている顧客が残っている可能性があることを考慮した場合の処理である。さらにまた、上述のステップS104の待機中に、ATM10-1は、他のATM10から1つの取引開始通知を受信しただけで、省電力モードに移行しているが、複数回受信した場合に省電力モードに移行するようにしても良い。これは、例えば、複数の顧客が連続して到来した場合には、取引開始通知を1つ受信したとしても、店舗内に、まだいずれかのATM10との取引を開始していない顧客が残っている可能性があることを考慮した場合の処理である。例えば、人体検知センサ20が、一人の顧客を検知する度に、顧客検知通知を送信する構成となっている場合、装置制御部101は、上述のステップS104の待機中に、顧客検知通知を受信した回数をカウントしておき、その回数分取引開始通知を受信するまで、通常モードでの待機を継続するようにしても良い。また、ATM10-1では、省電力モードで待機中上述のステップS101とS102の間の待機中に、自装置の近接センサ108で、顧客の近接を検知した場合に、自装置を通常モードに遷移させ、顧客との取引処理を行うようにしても良い。次に、上述の図3のフローチャートに従って、各ATM10-1~10-4が動作した場合の自動取引システム1全体の動作について、図4を用いて説明する。まず、各ATM10-1~10-4が起動し、省電力モードで待機を開始したものとするS201。なお、ステップS201の処理は、上述のステップS101の処理に相当する。次に、人体検知センサ20により、店舗内ATM10-1~10-4が配置された位置を含む所定の領域内への顧客の立ち入りが検知されS202、その旨を示す顧客検知通知が、ATM10-1~10-4に通知されたものとするS203。なお、ステップS203の処理は、上述のステップS102の処理に相当する。ATM10-1~10-4は、それぞれ、顧客検知通知を受けると自装置を省電力モードから通常モードに移行させ、表示入力部107のディスプレイに取引選択画面を表示して、顧客と即時に取引可能な状態で待機するS204。なお、ステップS204の処理は、上述のステップS103、S104の処理に相当する。そして、次に、ATM10-1において、顧客からの操作を受付けて、顧客との間で取引が開始されS205、他のATM10-2~10-4へ取引開始通知が通知されたものとするS206。なお、ステップS206の処理は、上述のステップS104、S106の処理に相当する。一方、ATM10-2~10-4では、ATM10-1から取引開始通知を受信すると、それぞれ省電力モードに移行するS207。なお、ステップS207の処理は、上述のステップS104、S105の処理に相当する。そして、その後ATM10-1は、顧客との間の取引処理が終了しS208、一定時間待機した後に、省電力モードに移行して待機する。なお、ステップS208の処理は、上述のステップS104、S105の処理に相当する。A-3第1の実施形態の効果第1の実施形態の各ATM10では、人体検知センサ20からの顧客検知通知、及び、他のATM10からの取引開始通知に基づいて、店舗内にATM利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる場合これからATM10を利用しとうとしている顧客が存在しないと判断できる場合に、一定時間待機限度時間Tの経過を待たずに省電力モードに移行している。これにより、第1の実施形態では、各ATM10で、効率的な省電力処理を実現することができる。B第2の実施形態以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第2の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はATMである。B-1第2の実施形態の構成図5は、第2の実施形態の自動取引システム1Aの全体構成を示すブロック図である。以下、第2の実施形態について、第1の実施形態との差異を説明する。自動取引システム1Aでは、ATM10がATM10Aに置き換わっている点と、人体検知センサ20が省略されている点で第1の実施形態と異なっている。ATM10Aの機能的構成については、上述の図1を用いて示すことができる。ATM10Aでは、装置制御部101が装置制御部101Aに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。また、装置制御部101Aは、動作モード制御の内容が、第1の実施形態と異なっている。装置制御部101Aによる動作モード制御の内容については、後述する動作説明において詳述する。B-2第2の実施形態の動作次に、以上のような構成を有する第2の実施形態の自動取引システム1Aの動作を説明する。図6は、自動取引システム1Aにおいて、各ATM10Aの装置制御部101Aによる動作モード制御について示したフローチャートである。なお、ここでは、ATM10A-1の動作について説明するが、他のATM10A-2~10A-4についても同様の動作であるため説明を省略する。まず、ATM10A-1が起動され、装置制御部101Aにより通常モードに制御され、待機を開始したものとするS301。また、ここでは、自動取引システム1A内の他のATM10A-2~10A-4も通常モードで起動し、待機しているものとする。そして、ATM10A-1が起動を完了すると、装置制御部101Aは、他のATM10Aの状態動作モードを確認し、確認した内容をメモリ等の記憶手段に保持するS302。装置制御部101Aにおいて、他のATM10Aの動作モードを確認する処理手順については限定されないものであるが、例えば、他のATM10Aへ問合せをしたり、他のATM10Aからの通知を受けたりするようにしても良い。ここでは、各ATM10Aは、起動時や動作モードが変わった場合等には、その旨を他のATM10Aに通知するものとして以下の説明を行う。そして、ATM10A-1の装置制御部101Aでは、ステップS302で取得した他のATM10Aの動作状況動作モードの確認処理が行われるS303。ステップS303において、他のATM10Aが全て通常モードで動作しているすべて省電力モードオフの状態と確認された場合には、ATM10A-1の装置制御部101Aは、後述するステップS305の処理から動作し、他のATM10Aのうち省電力モードで動作しているものが1つ以上有る場合省電力モードオンのATM10Aが有る場合には、後述するステップS304の処理から動作する。上述のステップS303の処理で、他のATM10Aが全て通常モードで動作していると確認された場合には、ATM10A-1の装置制御部101Aは、自装置を通常モードのまま継続して動作させ、待機限度時間T一定時間を限度として、所定の状態変化が発生するまで待機するS305。上述のステップS305で、ATM10A-1の装置制御部101Aは、待機中に自装置に対する顧客の操作があり、顧客との取引処理が開始された場合には、取引終了後に他のATM10Aの動作状態を確認する処理S306を行い、上述のステップS303に戻って処理を行う。なお、ステップS306における他のATM10Aの動作状態を確認する処理は、上述のステップS302の処理と同様の内容である。また、上述のステップS305で、ATM10A-1の装置制御部101Aは、待機中にシステム管理者の操作や、所定の時刻の経過例えば、ATM10A-1が設置されている店舗の営業時間の終了等等により自装置を終了シャットダウンする場合には、所定の終了処理S308を行う。さらに、上述のステップS305で、ATM10A-1の装置制御部101Aは、待機中に、他のATM10Aのいずれかから省電力モードへの移行の通知以下、省電力モード移行通知というを受けた場合には、自装置も省電力モードへの移行を行うと判断し、後述するステップS304の処理から動作する。この場合、他のATM10Aのいずれかが省電力モードへ移行したということは、当該ATM10Aはしばらくの間取引が行われていないことになり、店舗内にはATMの順番を待っている顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合、ATM10A-1の装置制御部101Aは、自装置が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できる。さらにまた、上述のステップS305で、ATM10A-1の装置制御部101Aの待機状態が、待機限度時間Tを経過した場合、すなわち、上述の顧客との取引開始や他のATM10Aからの通知がないまま待機状態が待機限度時間Tの間継続した場合には、省電力モードへの移行を行うと判断し、後述するステップS304の処理から動作する。この場合、ATM10A-1の装置制御部101Aでは、店舗内にATM利用の順番を待っている顧客はいないと判断できる。すなわち、この場合も、ATM10A-1の装置制御部101Aは、自装置が省電力モードとなっても、顧客に影響はないと判断できる。上述のステップS303の処理で、ATM10A-1の装置制御部101Aにおいて、他のATM10Aのうち省電力モードで動作しているものが1つ以上有ると確認された場合所定数以上有ると確認された場合としても良い、又は、上述のステップS305で省電力モードへの移行を行うと判断された場合には、ATM10A-1の装置制御部101Aは、自装置を省電力モードへ制御してS304待機するS307。なお、ATM10A-1の装置制御部101Aは、自装置を省電力モードに制御する際に、他のATM10Aへ、省電力モード移行通知を送信する。上述のステップS307で、ATM10A-1の装置制御部101Aは、待機中にシステム管理者の操作や、所定の時刻経過等により自装置を終了する場合には、上述のステップS308により、所定の終了処理を行う。また、上述のステップS307で、ATM10A-1の装置制御部101Aは、待機中に近接センサ108による顧客の検知や、自装置に対する顧客の操作等があった場合には、顧客との取引を開始するため、自装置を通常モードに制御して、上述のステップS306の処理から動作する。次に、上述の図6のフローチャートに従って、各ATM10A-1~10A-4が動作した場合の自動取引システム1A全体の動作について、図7を用いて説明する。まず、各ATM10A-1~10A-4が起動し、通常モードで待機を開始したものとするS401。ステップS401の処理は、上述のステップS301の処理に相当する。そして、この時点では、ATM10A-1~10A-4は全て通常モードで動作しているため、ATM10A-1~10A-4のそれぞれは、上述のステップS305の待機状態となる。そして、その後、ATM10A-1~10A-3については、顧客の操作に応じて取引が行われたものとするS402~S404。この場合、ATM10A-1~10A-3では、上述のステップS305から上述のステップS306の処理に遷移し、他のATM10Aの動作モードが把握され、上述のステップS303の判定が行われるが、この時点では、まだ省電力モードに移行しているATM10Aは無いため、再び上述のステップS305の待機状態となる。一方、ATM10A-4については、顧客との取引処理がないまま、待機限度時間Tが経過すると、他のATM10A-1~10A-3へ、省電力モード移行通知を送信し、省電力モードへ移行して待機するS405。ステップS405の処理は、上述のステップS304、S307の処理に相当する。そして、省電力モード移行通知を受信したATM10A-1~10A-3も、省電力モードへ移行して待機するS406。ステップS406の処理は、上述のステップS304、S307の処理に相当する。上述のステップS406において、ATM10A-1~10A-3では、顧客との取引処理が行われないまま待機限度時間Tが経過したわけではないが、ATM10A-4から省電力モード移行通知を受けた時点で、店舗内にATMの順番を待っている顧客はいないと判断できる状態であるため、省電力モードに移行している。その後、ATM10A-1が省電力モードで待機中に、近接センサ108による顧客の検知、又は、自装置に対する顧客の操作があり、顧客との取引を行うため、自装置を通常モードに制御して顧客との取引処理を行ったものとするS407。そして、顧客との取引処理が終了すると、ATM10A-1では、上述のステップS307から上述のステップS306の処理に移行し、他のATM10Aの動作モードが把握され、上述のステップS303の判定が行われる。この時点では、ATM10A-2~10A-4が省電力モードで動作しているため、ATM10A-1は、上述のステップS303の判定において、省電力モードで動作しているATM10Aがあると判断して上述のステップS304の処理を行い、省電力モードへ移行するS408。ステップS408において、ATM10A-1では、顧客との取引処理が行われないまま待機限度時間Tが経過したわけではないが、既に、ATM10A-2~10A-4から省電力モードで動作しているため、店舗内にATMの順番を待っている顧客はいないと判断でき、省電力モードに移行している。B-3第2の実施形態の効果第2の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。第2の実施形態のATM10Aでは、通常モードで待機中に、他のATM10Aのいずれかが、省電力モードに移行している場合には、店舗内にATM10B利用の順番を待っている顧客はいないと判断できるこれからATM10Bを利用しとうとしている顧客が存在しないと判断できるため、顧客との取引処理がないまま待機限度時間Tが経過することを待つことなく、即座に省電力モードへ移行している。これにより、第2の実施形態では、各ATM10Aで、効率的な省電力処理を実現することができる。C第3の実施形態以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第3の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はATMである。以下では、第3の実施形態について第1の実施形態との差異について説明する。図8は、第3の実施形態の自動取引システム1Bの全体構成を示すブロック図である。自動取引システム1Bでは、ATM10がATM10Bに置き換わっている点と、制御装置30が追加されている点で、第1の実施形態と異なっている。ATM10Bの機能的構成については、上述の図1を用いて示すことができる。また、ATM10Bでは、装置制御部101が装置制御部101Bに置き換わっている点で、第1の実施形態と異なっている。第1の実施形態では、各ATM10は自律的に自装置の動作モードを決定していたが、第3の実施形態では、各ATM10Bの動作モードの決定については、制御装置30が行う。そして、各ATM10Bは、制御装置30が決定した動作モードに移行する。言い換えると、装置制御部101Bでは、第1の実施形態において各ATM10が実行する上述の図3のフローチャートの処理の一部又は全部の処理を代わりに実行する。すなわち、第3の実施形態では、結果として、各ATM10Bの動作は、第1の実施形態と同様になるが、各ATM10Bの動作モードの決定処理は制御装置30において行われることになる。制御装置30は、例えば、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインタフェースを有する情報処理装置に、各ATM10Bの動作モードを制御するための制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。また、制御装置30としては、既存のATMを制御する装置例えば、金融機関の店舗に設置されるATMの主装置等に各ATMの動作モードを制御するプログラムを追加することにより構築しても良い。第3の実施形態では、各ATM10Bの動作モードの決定上述の図3のフローチャートの処理は、制御装置30で実行するため、ATM10B間の通知処理例えば、顧客検知通知処理は行わずに、制御装置30の内部で、各ATM10Bの動作モードを、管理例えば、テーブル情報等により管理するようにしても良い。また、第3の実施形態では、各ATM10Bの動作モードの決定上述の図3のフローチャートの処理は、制御装置30で実行するため、人体検知センサ20による顧客検知通知は、制御装置30にだけ通知するようにしても良い。上記の説明では、各ATM10Bの動作モードの決定上述の図3のフローチャートの処理は、制御装置30で実行するものとしたが、各ATM10Bで、省電力モードで動作中に、近接センサ108で顧客を検知した場合や、顧客からの操作例えば、いずれかのキーの押下等があった場合には、即座に通常モードに移行して顧客との取引を行い、通常モードに移行した旨だけを、制御装置30に通知するようにしても良い。この場合、制御装置30では、当該ATM10Bについては、通常モードに移行したものとして管理し、その後の各ATM10Bの動作モードの決定処理を行うようにしても良い。第3の実施形態では、制御装置30により、各ATM10Bの動作モードを集中的に管理している。これにより、第3の実施形態では、各ATM10B動作モードの決定に、ATM10B間での通信処理を必要としないため、例えば、ATM10Bの追加等があっても制御装置30に対する設定処理だけで済み、第1の実施形態と比較して各ATM10Bの管理を容易にすることができる等の効果を奏する。D第4の実施形態以下、本発明による自動取引装置、自動取引装置制御プログラム、及び自動取引システムの第4の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の自動取引装置はATMである。以下では、第4の実施形態について第2の実施形態との差異について説明する。図9は、第4の実施形態の自動取引システム1Cの全体構成を示すブロック図である。自動取引システム1Cでは、ATM10AがATM10Cに置き換わっている点と、制御装置30Cが追加されている点で、第2の実施形態と異なっている。ATM10Cの機能的構成については、上述の図1を用いて示すことができる。また、ATM10Cでは、装置制御部101Aが装置制御部101Cに置き換わっている点で、第2の実施形態と異なっている。第2の実施形態では、各ATM10Aは自律的に自装置の動作モードを決定していたが、第4の実施形態では、各ATM10Cの動作モードの決定については、制御装置30Cが行う。そして、第4の実施形態では、各ATM10Cは、制御装置30Cが決定した動作モードに移行する。言い換えると、装置制御部101Cでは、第2の実施形態において各ATM10Aが実行する上述の図6のフローチャートの処理の一部又は全部の処理を代わりに実行する。すなわち、第4の実施形態では、結果として、各ATM10Cの動作は、第1の実施形態と同様になるが、各ATM10Cの動作モードの決定処理は制御装置30Cにおいて行われることになる。制御装置30Cは、例えば、例えば、CPU、ROM、RAM、EEPROM、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインタフェースを有する情報処理装置に、各ATM10Cの動作モードを制御するための制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものである。また、制御装置30Cとしては、既存のATMを制御する装置例えば、金融機関の店舗に設置されるATMの主装置等に各ATMの動作モードを制御するプログラムを追加することにより構築しても良い。第4の実施形態では、各ATM10Cの動作モードの決定上述の図6のフローチャートの処理は、制御装置30Cで実行するため、ATM10C間の通知処理例えば、省電力モード移行通知の処理は行わずに、制御装置30Cの内部で、各ATM10Cの動作モードを、管理例えば、テーブル情報等により管理するようにしても良い。上記の説明では、各ATM10Cの動作モードの決定上述の図6のフローチャートの処理は、制御装置30Cで実行するものとしたが、各ATM10Cで、省電力モードで動作中に、近接センサ108で顧客を検知した場合や、顧客からの操作例えば、いずれかのキーの押下等があった場合には、即座に通常モードに移行し、通常モードに移行した旨だけを、制御装置30Cに通知するようにしても良い。この場合、制御装置30Cでは、当該ATM10Cについては、通常モードに移行したものとして管理し、その後の各ATM10Cの動作モードの決定処理を行うようにしても良い。第4の実施形態では、制御装置30Cにより、各ATM10Cの動作モードを集中的に管理している。これにより、第4の実施形態では、各ATM10C動作モードの決定に、ATM10C間での通信処理を必要としないため、例えば、ATM10Cの追加等があっても制御装置30Cに対する設定処理だけで済み、第2の実施形態と比較して各ATM10Cの管理を容易にすることができる等の効果を奏する。E他の実施形態本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。E-1上記の各実施形態では、本発明の自動取引装置を、ATMに適用した例について説明したが、自動券売機、自動販売機、両替機等の他の自動取引装置に適用するようにしても良い。また、上記の各実施形態のATMは、紙幣入出金部105及び硬貨入出金部106を備えて、顧客からの入金処理及び顧客に対する出金処理を行うものとして説明したが、入金専用又は出金専用のATMとしても良い。また、ATMから紙幣入出金部105及び硬貨入出金部106を省略して通帳記帳部103により通帳の記帳専用のものとして構築するようにしても良い。このように、上記の各実施形態において、自動取引システムを構成する各自動取引装置ATMが、顧客とのインタフェースとして備える構成要素の組み合わせは限定されないものである。E-2第1の実施形態では、全てのATM10が省電力モードで動作時に、人体検知センサ20により顧客の到来が検知されると、全てのATM10を通常モードに移行させているが例えば、上述の図4のステップS204参照、一部のATM10だけを通常モードに移行させるようにしても良い。例えば、人体検知センサ20により顧客の到来が検知された場合に、一部のATM10だけ予め設定されたATM10でも良いし、ランダムに選択されたATM10でも良いを、通常モードに移行させるようにしても良い。また、例えば、人体検知センサ20により検知された顧客の到来数に応じて、通常モードに移行させるATM10を選択するようにしても良い。例えば、ATM10-1~10-4の順番で優先順位をつけておきすなわち、ATM10-1が最も優先順位が高い、ATM10-1~10-4の全てが省電力モードで動作しているところ、顧客が2人到来した場合には、まずATM10-1とATM10-2を通常モードに移行させる。そして、さらに顧客が到来した場合には、その次に優先順位の高いATM10-3を通常モードに移行させるようにしても良い。さらに、この場合各ATM10に設定する優先順位は、固定としても良いし、各ATM10の配置状況や動作状況を考慮して、動的に変動させるようにしても良い。例えば、ここでは、ATM10-1~10-4の順に一列に並べて配置されている場合を想定する。そして、例えば、ATM10-2が通常モードで動作している状態で、さらに顧客の到来を検知した場合には、ATM10-2に隣接して配置されているATM10-1とATM10-3については優先順位を下げ、ATM10-2と隣接しないATM10-4については優先順位を上げるようにしても良い。このように、通常モードで動作しているATM10と隣接するATM10の優先順位を下げることで、空いているATM10が多い場合には、複数の顧客が隣り合うATM10を使用する頻度を低下させ、顧客が不快感を持つことの防止や、顧客の安心感の向上他の顧客に覗き見される心配が少なくなる等の効果を奏することができる。E-3第1の実施形態では、人体検知センサ20により顧客の到来が検知された後、全てのATM10を通常モードに移行させ、いずれかのATM10で顧客との取引が開始されると、他のATM10を全て省電力モードに移行させているが例えば、上述の図4のステップS207参照、各ATM10の動作状況や配置状況を考慮して、一部のATM10だけを省電力モードに移行させるようにしても良い。例えば、ここでは、ATM10-1~10-4の順に一列に並べて配置されている場合を想定する。そして、人体検知センサ20により顧客の到来が検知された後、全てのATM10が通常モードに移行し、ATM10-2で顧客との取引が開始されたものとする。この場合、ATM10-2以外のATM10を全て省電力モードに移行させるのではなく、ATM10-2に隣接して配置されているATM10-1、ATM10-3以外のATM10すなわち、ATM10-4だけを省電力モードに移行させるようにしても良い。このように、顧客が取引を始めたATM10に隣接するATM10を通常モードで待機させることにより、例えば、顧客が同時に複数のATM10を使用して複数の取引を行いたい場合に、隣接するATM10は通常モードで動作しているので、すぐに使用することができ、顧客の利便性が高くなる等の効果を奏する。E-4第1の実施形態において、ATM10は、顧客との取引を行った後上述の図3のステップS106参照、さらに顧客との取引を開始するか、待機限度時間T一定時間経過するまで待機している上述の図3のステップS104参照。ここで、ATM10について、通常モードで待機中に、第2の実施形態と同様に、他のATM10の動作状況を把握して、省電力モードで動作しているATM10が所定数以上ある場合には、待機限度時間Tの経過を待たずに省電力モードに移行させるようにしても良い。E-5第2の実施形態において、ATM10Aは、省電力モードで待機している場合上述の図6のステップS307参照、顧客との取引が開始されるまで省電力モードのまま待機している。ここで、第2の実施形態で、第1の実施形態と同様に人体検知センサを設け、省電力モードで動作しているATM10Aが、人体検知センサから顧客検知通知を受信した場合に、そのATM10Aを通常モードに移行させるようにしても良い。E-6上記の実施形態では、第1の実施形態と第2の実施形態は、別個の自動取引システムであるものとして説明しているが、組み合わせて1つの自動取引システムとして構築するようにしても良い。例えば、第1の実施形態の自動取引システムの各ATMの装置制御部に、第1及び第2の実施形態のATMの制御プログラムを両方インストールしておき、2つのプログラムを切り替えて起動させるようにしても良い。また、同様に、第3の実施形態と第4の実施形態の自動取引システムについても、同様に、組み合わせて1つの自動取引システムとして構築するようにしても良い。例えば、第3の実施形態の制御装置に、第3及び第4の実施形態の制御プログラムをインストールしておき、2つのプログラムを切り替えて起動させるようにしても良い。E-7上記の各実施形態では、各ATMは、顧客が当該ATMに近接したことを検知する近接センサを備えているが、これを省略するようにしても良い。この場合、各ATMは、顧客の表示入力部に対する操作例えば、操作キーやタッチパネルの押下等によりユーザの近接を検知し、その顧客と取引を開始するようにしても良い。E-8第3、第4の実施形態では、制御装置により、各ATMの動作モードを決定する処理を集中的に行っているが、制御装置と各ATMで分散処理するようにしても良い。また、各ATMの動作モードを決定する処理を他の装置例えば、図示しないセンタ装置等と分散処理するようにしても良い。このように、本発明の自動取引システムでは、各ATMの動作モードを決定する処理の分散形式は限定されないものである。