"高温蒸気弁5であって、ケーシング10と、前記ケーシング10に隣接して固定されたコネクタ30と、前記高温蒸気弁5を操作するためのコネクタ30に隣接して固定されたアクチュエータ20とを有する形式のものにおいて、前記コネクタ30が、第1のスペーサ35と第2のスペーサ40とを有しており、前記第1のスペーサ35が第1の遠位端部と第2の遠位端部とを有していて、前記第1の遠位端部が前記ケーシング10に隣接して固定されており、前記第2のスペーサ40が、第1の遠位端部と第2の遠位端部との間に延在する延長区分46を有しており、前記第2のスペーサ40の前記第1の遠位端部と第2の遠位端部とが、それぞれ面42を備えており、前記第2のスペーサ40の前記第1の遠位端部の面42が、前記第1のスペーサ35の前記第2の遠位端部に隣接して固定されていて、前記第2のスペーサ40の前記第2の遠位端部の面42が、前記アクチュエータ20に隣接して固定されており、前記第2のスペーサ40が、前記第1のスペーサ35の熱間強度よりも低い熱間強度を有する材料より成っている、ことを特徴とする、高温蒸気弁5。複数の間隔スペーサ36が互いに間隔を保って配置されていて、これらの間隔スペーサ36間にエアギャップが形成されている、請求項1記載の高温蒸気弁5。前記第1のスペーサ35がユニット型の中空円筒形より成っている、請求項1記載の高温蒸気弁5。前記第1のスペーサ35の前記第1の遠位端部と前記第2の遠位端部との間の長さは、稼働中に前記第1のスペーサ35からの対流熱損失に基づいて前記第2のスペーサ40が、該第2のスペーサ40の熱間強度を超えないように、設定されている、請求項1又は3記載の高温蒸気弁5。前記第2のスペーサ40の前記面42が、対流熱損失を増大させるために、前記面42の表面積を増大させる不規則に構成された面を有している、請求項1から4までのいずれか1項記載の高温蒸気弁5。前記不規則に構成された面が、半径方向の溝45及び/又は周方向の溝45を有している、請求項5記載の高温蒸気弁5。前記延長区分46が、前記第2のスペーサ40を伝導する熱流量を減少させるための開口を有している、請求項5記載の高温蒸気弁5。前記第1のスペーサ35を前記第2のスペーサ40に固定するねじ手段38、及び前記第1のスペーサ35を前記ケーシング10に固定するねじ手段38が、それぞれ設けられている、請求項1から5までのいずれか1項記載の高温蒸気弁5。前記ねじ手段38がそれぞれ、前記第1のスペーサ35を前記第2のスペーサ40に固定し、前記第1のスペーサ35を前記ケーシング10に固定する、請求項8記載の高温蒸気弁5。前記ケーシング10と前記第1のスペーサ35とが、同じ材料より成っている、請求項1から9までのいずれか1項記載の高温蒸気弁5。前記第2のスペーサ40がステンレス鋼より成っている、請求項1から10までのいずれか1項記載の高温蒸気弁5。前記第1のスペーサ35と前記ケーシング10との間に断熱材39が配置されている、請求項1から11までのいずれか1項記載の高温蒸気弁5。前記断熱材39がセラミックより成っている、請求項10記載の高温蒸気弁5。本発明の課題は、蒸気弁が約650°Cの蒸気内において使用される場合に、蒸気弁のアクチュエータが過剰に高い温度に曝されるという問題を克服する、簡単で安価な解決策を提供することである。本発明によれば、高温蒸気中での使用において蒸気弁のアクチュエータが伝導熱に曝されるという問題を克服するための選択的な手段を有する蒸気弁について開示されている。前記課題は、本発明によれば請求項1の特徴部に記載した構成によって解決された。有利な実施態様は従属請求項に記載されている。本発明の1実施態様は、アクチュエータとケーシングとの間に、段階的な耐熱性を有する、高温蒸気弁のスペーサ間隔保持部材を設けるという一般的な考え方に基づいている。本発明の1実施態様によれば、ケーシングと、弁を操作するためのアクチュエータと、第1の端部が前記ケーシングに隣接して固定され、第2の端部がアクチュエータに固定されたコネクタとから成る、高温蒸気弁が設けられている。コネクタは、第1のスペーサと第2のスペーサとを有しており、これら第1及び第2のスペーサは、それぞれ第1及び第2の遠位端部を有している。第1のスペーサの第1の遠位端部は、ケーシングに隣接して固定されていて、第2の遠位端部は第2のスペーサに隣接して固定されている。第2のスペーサの第2の遠位端部は、アクチュエータに隣接して固定されている。第2のスペーサは、第1のスペーサよりも低い熱間強度を有する材料より成っている。典型的な形式で、第1のスペーサの長さは、弁操作中に、第2のスペーサが該第2のスペーサの熱間強度を超える温度に曝されないことが保証される程度に設計され、しかも熱間強度を有する材料の使用が最小限で済む程度に短く構成されている。本発明の別の実施態様によれば、複数の間隔スペーサが互いに間隔を保って配置されていて、これらの間隔スペーサ間にエアギャップが形成されている。このエアギャップは、ケーシングから第1のスペーサに伝達される熱エネルギを減少させる。これらのスペーサはさらに、面積を増大させるように不規則に構成された面を有していて、この不規則に構成された面は、スペーサからの対流熱損失を増大させ、それによってスペーサの長手方向に沿った温度勾配を増大させる。このようにして、より低い材料重量を有する、より短いスペーサを提供することができる。本発明の別の実施態様によれば、第1のスペーサを第2のスペーサに固定するねじ手段、及び前記第1のスペーサを前記ケーシングに固定するねじ手段が、それぞれ設けられている。これらのねじ手段は、第1のスペーサと第2のスペーサとケーシングとを一緒に固定するために用いられる。ねじ手段は、異種金属を溶接する際の問題を克服する、溶接に代わる選択的な解決策を提供する。本発明の別の実施態様によれば、第1のスペーサと前記ケーシングとの間に、特にセラミック又は低い熱伝導率を有する金属より成る断熱材が配置されている。熱流を減少させるために、第1のスペーサとケーシングとの接合部、第1のスペーサと第2のスペーサとの接合部、又は第2のスペーサとアクチュエータとの接合部が、分割面において溝を有している。本発明のその他の観点及び利点を、本発明の幾つかの実施例を示す添付の図面を参照して以下に説明する。本発明の実施例が図面を用いて以下に詳しく説明されている。以下に、本発明の実施例を十分に理解するために、幾つかの本発明特有の詳細について説明する。しかしながら、本発明は図示の実施例のみに限定されるものではない。本明細書においては、引張負荷にさらされた材料が、破断することなくこの引張負荷に耐え得る最大応力を規定する用語として、熱間強度hotstrengthが用いられている。同じことを意味する用語して引張強さtensilestrengthも知られている。図1及び図2は、高温蒸気弁5を示す。この高温蒸気弁5は、ケーシング10と、高温蒸気弁5を操作するためのアクチュエータ20と、前記ケーシング10と前記アクチュエータ20との間に延在するコネクタ30とを有している。図1及び図2に示した実施例では、コネクタ30は、少なくとも2つの別個のスペーサ35,40を有している。第1のスペーサ35は、第2のスペーサ40よりも高い熱間強度を有していて、ケーシング10に隣接して固定されており、第2のスペーサ40は、第1のスペーサ35よりも低い熱間強度を有していて、第1のスペーサ35及びアクチュエータ20に隣接して、第1のスペーサ35とアクチュエータ20間に固定されている。この装置は稼働中に、周囲環境への対流熱損失に基づいて、スペーサ35,40の長手方向にわたる自然の温度勾配が形成される。ケーシング10の隣に配置されていて、ケーシング10の高い温度にさらされる第1のスペーサ35は、ケーシング10と同じ材料より成っている。しかしながら、第2のスペーサ40を横切る温度勾配に基づいて、第2のスペーサ40は、第1のスペーサ35よりも低い熱間強度を有する材料より成っている。例えばニッケル合金の代わりにステンレス鋼が使用される。また、第2のスペーサ40の長手方向に沿った熱損失によって、第2のスペーサ40の遠位端部の温度が低下する。1実施例によれば、第2のスペーサ40の長さは、アクチュエータ20が過剰な温度にさらされないようにするために、この温度勾配を考慮して構成されている。図4に示されているように、1実施例によれば、第2のスペーサ40が延長区分46を有しており、該延長区分46は、第1の遠位端部と第2の遠位端部との間に張設されていて、各遠位端部はそれぞれ面42を有している。第1の遠位端部の面42は、第1のスペーサ35の第2の端部に隣接して固定されていて、第2の遠位端部の面42は、アクチュエータ20に隣接して固定されている。1実施例によれば、図6及び図7に示されているように、第2のスペーサ40の一方又は両方の面42は溝45を有している。この溝45は、半径方向の溝を形成するために半径方向に形成されているか、又は、周方向の溝を形成するために周方向に形成されているか、又は半径方向と周方向との間の方向に延在する溝を形成するために半径方向及び周方向以外の方向に形成されている。これらの溝45の目的は、第1のスペーサ35と第2のスペーサ40との間の面接触を制限し、それによって伝導熱の伝達率を減少させることである。ケーシング10とアクチュエータ20との間の延在方向に沿ってコネクタ30をセグメント化segmentingすれば、高い熱間強度を有する高価な材料の量を減少させることができる。第1のスペーサ35及び第2のスペーサ40からの十分な対流熱損失を保証するために必要な第1のスペーサ35の最小伸張長さを規定するために多くのファクターが規定されており、それによって、稼働中に、第2のスペーサ40及びアクチュエータ20の熱間強度を超えないことが保証される。これらのファクターはこれに限定されるものではないが、ケーシング10の温度、第1のスペーサ35の、単位延在長さ当たりの表面積、スペーサ35,40の材料の熱伝導率、周囲温度、及び伝導熱損失を制限する絶縁部又はその他の手段である。図1に示した実施例では、スペーサ35は、ユニット型の中空円筒形スペーサである。本明細書中においてユニット型とは、一体部品より製造されているという意味である。図2には別の実施例が示されている。図2の実施例において、第1のスペーサ35は、互いに間隔を保って配置された複数の間隔スペーサ36より成っており、それによって各間隔スペーサ36間にエアギャップが形成されている。このような手段によって、第1のスペーサ35とケーシング10との間の接触面積は減少され、それによって第1のスペーサ35に伝達される熱エネルギは減少される。またこの間隔スペーサ36は個別のスペーサであるので、第1のスペーサ35の体積当たりの表面積比は増大し、それによって第1のスペーサ35からの対流熱損失が増大し、その結果、急勾配の温度勾配が発生するので、第1のスペーサ35を短縮することができる。これらすべてのファクターは、アクチュエータ20を遮蔽するために必要な第1のスペーサ35を形成するために用いられる熱に強い材料場合によっては高価であるの量を減少させることに結びついている。その他の変化実施例は図6に示されている。図6に示した実施例では、第2のスペーサ40が、延長区分46に開口47を有している。この開口47の目的は、第2のスペーサ40を伝導する熱流を減少させることである。さらに別の実施例によれば、第1のスペーサ35は、1つ又は複数の機能を高める表面を有している。このような機能は、表面粗さ、表面溝、及び/又はスペーサの表面積を増大させる公知の表面構造を含む。1実施例によれば、ケーシング10と第1のスペーサ35とは同じ材料より成っており、それによって、ケーシング10も第1のスペーサ35も、同じ熱応力に耐えられるようになっている。図3に示した実施例では、ねじ手段38がそれぞれ、第1のスペーサ35を第2のスペーサ40に固定するために、また第1のスペーサ35をケーシング10に固定するために使用されている。図2に示した実施例では、ねじ手段38が、第1のスペーサ35と第2のスペーサ40とを固定するために、また第1のスペーサ35とケーシング10とを互いに固定するために使用されている。図4に示した実施例では、ねじ手段38は、第1のスペーサ35と第2のスペーサ40とケーシング10とを互いに固定するために使用されている。本明細書において、固定する及び固定は、2つの部材又はスペーサの相対的な位置を不動にするという意味である。固定は、実際の接触を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。図示していない実施例では、溶接とねじ手段38との組み合わせによって、様々な部材、例えばケーシング10、アクチュエータ20及び、コネクタ30のスペーサ35,40が互いに結合されている。幾つかの実施例においては、ケーシング10、アクチュエータ20及びスペーサ35,40等の部材を結合するために溶接が使用されているが、前記部材の組成が異なっている場合は、溶接による結合は不可能であるか、又は少なくとも困難である。従って、図3及び図4に示した実施例では、選択的な結合手段が設けられている。図示していないその他の実施例によれば、スペーサ35,40の互いの固定は、粉末冶金及び液圧プレスによって行われる。例えばスペーサ35,40の粉末材料が、一般的な金型内に設置され、次いで流体静力学的にプレスされる。このようなプレスによって、粉末材料の温度は、スペーサ35,40が鋳造され互いに鍛造される温度まで上昇する。この実施例では、スペーサ35,40の異なる材料間のインターフェースは、これらのスペーサ35,40間の境界を規定する。図5に示した実施例では、断熱材39が第1のスペーサ35とケーシング10との間に配置されている。この断熱材39が第1のスペーサ35への熱伝導を制限するので、これらのスペーサ35の必要な延在長さに肯定的な影響を与える。つまりスペーサ35をより短くすることができる。1実施例によれば、断熱材39はセラミックより製造されている。何故ならば、セラミックは断熱特性が優れているからである。しかしながら、セラミックは金属と溶接できないので、セラミック部分はねじ手段38によって固定されている。図示していない実施例では、追加的に又は選択的に断熱材39が、第1のスペーサ35と第2のスペーサ40との間に配置されている。図示していないその他の実施例によれば、追加的に又は選択的に断熱材39が第2のスペーサ40とアクチュエータ20との間に配置されている。本明細書及び図面には、考えられ得る最も実用的な実施例が記載されているが、その他の特殊な形状を有する変化実施例も可能である。図示の実施例は、実証されるべきすべての点を考慮したものであるが、これに限定されるものではない。本発明の範囲は、前述の説明よりもむしろ従属請求項に記載されており、本発明の可能な変化実施例は従属請求項に含まれている。"