先行して搬送される記録媒体と該先行する記録媒体の後に続けて搬送される後続の記録媒体との一部を重ねた状態で、または前記先行する記録媒体と前記後続の記録媒体との間隔をゼロとした状態で、当該先行する記録媒体と後続の記録媒体を搬送し、搬送されるそれぞれの記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記搬送される記録媒体に当接する当接部を備え、記録媒体の端に前記当接部が当接することに基づいて当該記録媒体の端を検出する検出手段と、前記検出手段が前記先行する記録媒体の端を検出した後、当該先行する記録媒体を当該端が検出された搬送路から退避させる退避手段と、前記退避手段によって記録媒体を退避させるとき、搬送される前記後続の記録媒体の端を検出できる前記搬送路を形成する搬送路補完手段と、を具えたことを特徴とする記録装置。前記搬送路補完手段は、前記退避手段による退避動作に連動して動作して前記搬送路を形成することを特徴とする請求項1に記載の記録装置。前記退避手段による退避動作と、前記退避した先行する記録媒体を案内する可動式搬送路と、を用いて、前記後続の記録媒体の搬送路を変更することを特徴とする請求項1または2に記載の記録装置。前記退避手段の退避動作による記録媒体の変位量を変更する制御手段をさらに具え、前記制御手段は、前記先行する記録媒体と前記後続の記録媒体のそれぞれを前記検知手段が検知するタイミングに基づいて変位量を定めることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の記録装置。搬送ローラと、搬送路において前記搬送ローラの上流側に配置された給紙搬送ローラと、を具えて前記先行する記録媒体をおよび前記後続の記録媒体の搬送を行い、前記搬送ローラと前記給紙搬送ローラが単一の駆動源で動作することを特徴とする請求項4に記載の記録装置。しかしながら、特許文献1に記載されている構成は、先、後端検知のために用紙の先端や後端を搬送方向と直交する方向に振れた位置としてセンサが確実に検出できるようにするには、上記直交する方向の長さ搬送路幅を比較的大きくする必要がある。また、特許文献1では、用紙の剛性を利用して用紙の先、後端を直交する方向に振れた位置とするため、用紙によって剛性が異なりそれに応じて振れ方が異なりことがある。その場合には、センサによる検出タイミングに誤差が生じることもある。また、特許文献2では、連続する用紙を搬送するためにそれらの用紙に対して異なった駆動源を用いている。このため、駆動源が発生する駆動力や駆動力伝達機構の差によって搬送量に差が生じる場合があり、その結果、重ね合わせて搬送をしている用紙の重ね合わせ量に誤差が生じてしまうという問題がある。この場合、特に、後続用紙が先行用紙の画像形成領域に上重なりになっている状態では、先行用紙に記録すべき画像を後続の用紙に記録してしまうという不具合を生じる。本発明は、上述の問題を解決し、搬送路幅を大きくすることなく、用紙の先、後端を安定して高精度に検知することができ、また、重なり量など、連続して搬送する用紙間の間隔を調整することが可能な記録装置を提供することを目的とする。そのために本発明では、先行して搬送される記録媒体と該先行する記録媒体の後に続けて搬送される後続の記録媒体との一部を重ねた状態で、または前記先行する記録媒体と前記後続の記録媒体との間隔をゼロとした状態で、当該先行する記録媒体と後続の記録媒体を搬送し、搬送されるそれぞれの記録媒体に記録を行う記録装置であって、前記搬送される記録媒体に当接する当接部を備え、記録媒体の端に前記当接部が当接することに基づいて当該記録媒体の端を検出する検出手段と、前記検出手段が前記先行する記録媒体の端を検出した後、当該先行する記録媒体を当該端が検出された搬送路から退避させる退避手段と、前記退避手段によって記録媒体を退避させるとき、搬送される前記後続の記録媒体の端を検出できる前記搬送路を形成する搬送路補完手段と、を具えたことを特徴とする。以上の構成によれば、退避手段によって記録媒体を退避させるとき、搬送される後続の記録媒体の端を検出できる搬送路を形成するので、重ねた状態などで搬送される後続の用紙の先端を検知する際の当該記録媒体の姿勢を安定されることができる。その結果、精度の高い記録媒体の検知を行うことができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る記録装置の概略構成を示す図であり、主に、記録媒体としての用紙の搬送のための構成を示している。本実施形態の記録ヘッドはインクジェット方式であるが、本発明はインクジェット方式に限定されるものではないことはもちろんである。図1に示すように、本実施形態の記録装置100は、用紙Pを積載した状態で保持する給紙カセット7、給紙を行うための給紙ローラ4、給紙ローラ4によって送り出された用紙を記録部に向けて搬送するための給紙搬送ローラ対5a、5bを備えている。さらに、給紙搬送ローラ対5a、5bと記録部との間の用紙搬送路27に沿って、その詳細が後述される重ね量制御部20が設けられている。記録部は、キャリッジ3が図1の紙面と垂直の方向に移動することによる記録領域の上流側および下流側にそれぞれ搬送ローラ1とピンチローラ2との対および排紙ローラ9と拍車10との対が配置されている。また、記録部においてキャリッジ3の移動範囲の下方にはプラテン8が設けられ、これにより、搬送される用紙の記録面が平坦に保たれる。給紙カセット7に積載された用紙Pは給紙ローラ4と不図示の分離機構によって一枚ずつに分離されて給紙搬送ローラ5a、5bに向けて給紙される。さらに、給紙搬送ローラ対5a、5bは、各用紙について所定のタイミングで搬送路27へ用紙を送給する。給紙搬送ローラ対5a、5bは、複数枚の用紙を連続して搬送する際、給紙ローラ4との協働および搬送路の形状を利用して重ね連送動作を行う。例えば、特許文献2に記載の構成によって、重ね連送動作を行うことができる。具体的には、給紙搬送ローラ対5a、5bがそのニップ部によって先行する用紙を挟持している状態でその用紙の搬送を待機し、その間に給紙ローラ4は後続する用紙を給紙するとともに、その搬送路の形状を利用して用紙間の重なりを形成する。また、その際の給紙ローラ4による搬送量を制御することによって所定量の重なり量とする。なお、給紙搬送ローラ対5a、5bと搬送ローラ1は単一の駆動源で動作し、等しい搬送量を有するように構成されている。これにより、搬送ローラ1によって搬送される先行する用紙と給紙搬送ローラ対5a、5bによって搬送される後続の用紙の搬送量を同一に保ち、一度重ね合わせた重なり量を保ったままそれぞれの用紙を記録部へ搬送することができる。なお、給紙ローラ4と給紙搬送ローラ対5a、5bによる重ね連送動作によって形成された所定量の重なりは、後述されるように重ね量制御部20によってその重なり量が調整され、その調整された重なり量が上述のとおりその量を保ったままそれぞれの用紙が記録部へ搬送される。以上のように重なり部が形成された用紙は搬送路27を通り、搬送ローラ1とピンチローラ2の対まで搬送され、キャリッジ3に搭載された記録ヘッドがキャリッジ3の移動によって用紙に対して走査を行い、この走査の間にインクを吐出して記録を行う。そして、記録の行われた用紙は排紙ローラ9等によって排紙トレイ6上に排紙される。以上の記録媒体の搬送において、給紙ローラ4と給紙搬送ローラ対5a、5bによる重ね連送動作によって所定量の重ね部が形成されるが、本実施形態では、その重なり量、すなわち、連続して搬送される用紙間の距離を重ね量制御部20によって調整する。以上説明した搬送動作や記録動作の制御は、不図示の制御部によって実行される。この制御部は、記録装置の各部動作の駆動や記録データ処理などを実行するCPU、このCPUが実行するプログラムを格納したROM、CPUの実行においてワークエリアとして使用されるRAMを備えている。また、この制御部は、図4などで後述される、重ね量制御部20の動作をも制御する。図2は、重なり部が形成されて搬送される用紙の重なりの形態を示す図である。図2に示すように、連続して搬送される用紙の重ね合わせ方は、先行する用紙P1が下側、後続の用紙P2が上側となるように重ねる。先行の用紙P1は、先端余白F1、画像領域L1、後端余白B1を有し、後続の用紙P2は、先端余白F2、画像領域L2、後端余白B2を有する。そして、重ね連送動作によって、後端余白B1よりも多い、先行の用紙P1と後続の用紙P2の重なり量Dの重なりが形成される。図3a~cは、重ね量制御部20の構成および動作を示す図である。図3aは動作開始前、初期状態を示し、図3bは動作の途中の状態を示し、図3cは重ね量を調整している状態を示している。図3a~cに示すように、重ね量制御部20は、用紙を案内する搬送路上27に沿って、搬送されてきた用紙の先端を検知する用紙検知センサ21を備えている。また、重ね量制御部20は、搬送される用紙を搬送路上から退避させるための用紙退避部材22、用紙退避部材22によって空きが生じた搬送路を補うための用紙搬送路補完部材23、用紙とともに退避可能な可動式搬送路24、などを備えている。ここで、用紙検知センサ21はレバー式の検知センサであり、搬送される用紙の先端がレバー部分当接部を押すことによって変化するセンサの姿勢に応じて用紙を検出する。用紙退避部材22、用紙搬送路補完部材23の先端にはコロが設けられており、これにより、後続の用紙P2の搬送路を変更させる際に用紙退避部材22、用紙搬送路補完部材23と後続の用紙P2が摺擦することによって生じる搬送抵抗を低減することができる。図4は、主に、本実施形態の重ね量制御部による動作示すフローチャートである。また、図5a~eは、図4に示す各工程の詳細を示すフローチャートである。図4において、給紙枚数が一枚と判断したときはS100、重ね合わせ量の調整は行わないため、用紙の先端を検知すると、その検知に基づいて用紙搬送を行うとともに、搬送される用紙に記録動作を行うS7~S9。複数枚の用紙が連続して給紙されると判断したときはS100、先ず、重なりあった状態で搬送された用紙先行の用紙P1及び後続の用紙P2を重ね量制御部20まで搬送する。重ね量制御部20では、まず先行の用紙P1の先端が用紙検知センサ21によって検知されるステップS1。次にステップS2で、用紙検知センサ21で先行の用紙P1が検知された後も、給紙搬送ローラ対5a、5bによって先行の用紙P1が搬送される。先行の用紙P1は搬送量が先端検知から所定量に達した所で搬送ローラ1に到達する。次に、ステップS3で、先行の用紙P1は搬送ローラ1に挟持された後、記録ヘッドによる記録動作を開始する。先行の用紙P1は記録動作と搬送を繰り返しながら先行の用紙P1の後端位置が可動式搬送路24の自由端近傍に到達するまで所定量搬送される図5a。実際には搬送ローラの一回転の搬送量と、搬送ローラの累積回転数によって搬送量を判断する。図3aはこのときの状態を示している。上記の所定量の搬送が行われたと判断すると、退避ポジションに待機している用紙退避部材22が退避動作を開始するS10。ここで、用紙退避部材22は搬送路内に進入および退避が可能な構成になっており、図示しない駆動源によってその変位量が制御される。このステップS10の用紙退避部材22の動作は、図5dにおいて、先ず、ステップS11で、図3bに示すように、動作を開始した用紙退避部材22は退避ポジションの位置から下降を始める。用紙退避部材22の動作中も後続の用紙P2は先行の用紙P1の記録動作による搬送の停止や加減速に同期しており、先行の用紙P1と後続の用紙P2に対して常に等しい量の搬送が行われる。次に、ステップS12で、用紙退避部材22が先行の用紙P1を搬送路から退避させる。この時用紙退避部材22が先行の用紙P1を退避させるために動作する量は、重ね連送動作によって予め重ね合わせた量から、先行の用紙P1の後端余白B1より多めに重ねた重なり量D分だけ短い量になるように動作する。すなわち、この用紙退避部材22の退避の動作量は、基本的に後続の用紙P2が重なりによって先行する用紙P1の画像領域L1に侵入して多めに重なった量ができるだけ小さくゼロになる量である。用紙退避部材22が先行の用紙P1の後端を用紙搬送路から退避させるのと連動して、可動式搬送路24も押し下げられて退避をする。可動式搬送路24は用紙検知センサ21に対向する側までの長さを持っている搬送路である。次に、ステップS13で、先行の用紙P1が可動式搬送路24と共に搬送路上から退避を行うことにより、先行の用紙P1と当接してこれを検出していた用紙検知センサ21のレバーが用紙P1と当接しなくなり、続けて搬送される後続の用紙P2の先端検知が可能となる。このとき後続の用紙P2先端は用紙検知センサ21に到達しないような重ね合わせ量に重ね連送動作によって制御されている。そして、ステップS14で、用紙搬送路補完部材23が動作し、これによりセンサ21は後続の用紙P2を安定して検知することが可能となる。本実施形態では、用紙検知センサ21はレバー式のセンサであることから、用紙姿勢が不安定な場合には用紙先端のレバーへの当接位置、レバーの回転タイミングが変わり、検出の精度が低下する。その結果、検出に基づいて用紙搬送方向位置を求めたときの位置などに誤差を生じる。そこで、本実施形態では、用紙搬送路補完部材23を設け、用紙検知センサ21の下に搬送路が存在しないために用紙姿勢が不安定になることを防止する。この搬送路補完部材23は、ばね25によって用紙搬送方向とは逆方向に付勢されている。可動式搬送路24が退避を行うことによってリンク26の一端に作用を及ぼしリンク26が動作を始め、さらにリンク26の他端が搬送路補完部材23に作用することにより搬送路補完部材23を搬送方向下流側へと移動させる。この移動によって、用紙退避部材22が用紙を退避させるために下降する際、図6にて後述するように、用紙補完部材23のコロが用紙退避部材22の傾斜面に常に用紙を介して当接した状態を形成することができる。すなわち、搬送方向下流側へと移動させられた用紙搬送路補完部材23は、可動式搬送路24が退避し、その退避した後の搬送路を補う機能も有している。用紙先端検知時には用紙搬送路補完部材23が用紙検知センサ21の対向側に存在していた搬送路の役割を担う。以上の図4のステップS1~S10の動作により、用紙の姿勢を安定させ用紙先端検知を行うことができ、先端位置検知精度が向上する。なお、用紙搬送路補完部材23が用紙検知センサ21に接触しないようにするために、用紙搬送路補完部材23の紙幅方向21の位置にスリットが設けられていても良い。次に、図4のステップS4では、図3cに示すように、後続の用紙P2の先端が用紙検知センサ21によって検出されるまで用紙搬送を行う。このとき、新たに搬送路が形成された所に後続の用紙P2が連続して搬送されることにより用紙姿勢が安定し、後続の用紙P2の先端検知を安定して行うことができる。後続の用紙P2の先端検知を行なった後、ステップS20で、先行の用紙P1と後続の用紙P2の重ね合わせ量重なり量を調整する。なお、図2にて説明した画像領域、余白領域のサイズは予め記録開始時にページごとに記憶部に記憶させておく。ステップS20の動作では、図5eに示すように、先ず、ステップS21で、先行の用紙P1と後続の用紙P2それぞれの先端間の距離Sを、上述したセンサ21のそれぞれの検知タイミングに基づいて算出をする。次に、ステップS22で、予め情報として所持している先行の用紙P1の画像領域L1と先端余白領域F1、先端間距離Sから、後続の用紙P2が先行の用紙P1の画像領域にどの程度重なり合っているのかを示す、重ねり量DをF1L1-Sを算出することによって求める。後続の用紙P2の先端が先行の用紙P1の画像領域にまで重なっている時には重なり量Dが、D>0を満たし、重なっていない場合にはD<0を満たす。そして、ステップS23で、重なりを調整するための変更可能な搬送量の算出を行う。すなわち、重なり量DがD>0である場合は、後続の用紙P2の先端が先行の用紙P1の画像領域に入り込んでいる判断する。そして、ステップS24で、重なり量D ́の値が0となるように後続の用紙P2の搬送量を変化させ重なり量の調整を行う。一方、重なり量DがD<0である場合は、後続の用紙P2の先端が先行の用紙P1の画像領域に入り込まないが、画像領域から離れているため、重なり量Dが0に近づくように後続の用紙P2の搬送量を変化させ重なり量の調整を行う。ここで、Dは用紙退避部材22を押し込む前の重なり量を、D ́は用紙退避部材22を押し込んだ後の重なり量を表している。すなわち、本実施形態では、重なり量の調整は、図6にて後述されるように、用紙退避部材22の押し込み量によって制御する。このように、本実施形態では、先行の用紙P1を搬送している搬送ローラ1と後続の用紙P2を搬送している給紙搬送ローラ対5とが等しい搬送量を持つように駆動されているため、重なり量の調整は後続の用紙P2の搬送路を変更することによって行う。すなわち、後続の用紙P2の搬送路を変更させる部材として用紙退避部材22を用いる。図6は、上述した重なり量の調整における用紙退避部材の押し込み量を説明する図である。図6において、可動式搬送路24の回動支点fから用紙退避部材22まで距離をm、用紙退避部材22を押し込んだときの用紙が退避する方向と本来の用紙搬送方向とのなす角度をθ、用紙退避部材22の用紙押込み量をxとする。また、用紙退避部材22先端のコロの半径をr1、用紙搬送路補完部材23先端のコロの半径をr2とする。後続の用紙P2は用紙検知センサ21を通過した後に、用紙退避部材22によって搬送路を変更させられる。搬送路を変更させられた後続の用紙P2は用紙退避部材22に沿って進行し、さらに用紙退避部材22の下側を抜ける経路をたどることで搬送路が長くなり、これによって重なり量の調整を行う。記録装置の構成からmとθに関しては決定されてしまうため、押込み量xを制御することで変更する搬送量の制御を行う。経路を変更される用紙は以下のような略搬送路を通る。用紙搬送路補完部材23コロに沿って用紙が搬送される際には経路abを辿り、その距離は以下の式で表される。用紙退避部材22に沿って用紙が搬送される際には経路bc、cd、deを辿り、各々の距離は以下の式で表される。用紙退避部材22を抜けた後には経路efを辿り、その距離は以下の式で表される。以上のように、押込み量xによって用紙が搬送路から退避させられることによりa点~f点までの距離AFを搬送される。このとき、変更される搬送量εは以下の式で表される。上述したように、ステップS24図5eで、重なり量の調整を行うとき、変更する搬送量εが、ε≧Dかつ|ε-D|の値が最小になることを満たすように制御する。再び図4を参照すると、ステップS20で上述した重ね合わせ量を調節した後、ステップS5で、用紙退避部材22が必要な重なり量の調整を行なった姿勢を維持したまま、後続の用紙P2が搬送ローラ1に挟持されるまで搬送される。最後にステップS6で、後続の用紙P2が搬送ローラ2に挟持されると用紙退避部材22が退避ポジションに退避をする。以上ステップS1からS6のステップを給紙枚数が完了するまで繰り返し動作する。先行の用紙P1の記録終了後はその後続の用紙P2が先行の用紙P1となる。以上説明したように、本実施形態によれば、先行の用紙P1と後続の用紙P2の重なり量の調整を精度よく行うことができる。また、搬送ローラ1と給紙搬送ローラ対5a、5bを単一の駆動源によって駆動しても先行の用紙P1と後続の用紙P2の重なり量の調整が可能なことから、簡易な構成で重ね用紙搬送を行うことができる。他の実施形態なお、上述した実施形態は、連続する用紙が一部重なった状態で搬送される場合の重なり量の調整に係るものであるが、本発明は、重ならずに用紙の間隔を実質的にゼロとして搬送する場合にも適用できることはもちろんである。この場合、重なり量Dと余白B1の和を上述した重なり量Dに置き換えた調整を行えばよい。