ロック受け部を有するとともに、前後方向に延出するガイド凸部を有する第1ハウジングと、前記第1ハウジングと前後方向で嵌合されるものであり、前後方向に延出して嵌合完了時に前記ロック受け部を弾性的に係止するアーム部を有するとともに、前記アーム部の基端部に連なって前記アーム部の撓み動作の支点部分を構成し、かつ前記ガイド凸部と対向する位置にガイド凹部が形成されていて嵌合動作に伴い前記ガイド凹部に前記ガイド凸部が進入して前記ガイド凹部の内面に前記ガイド凸部の外面が密着するようになっている立上部を有する第2ハウジングとを備えていることを特徴とするコネクタ。前記ガイド凹部が前記立上部を前後方向に貫通する形態とされていることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記ガイド凸部が前記ガイド凹部への進入動作を開始するのは、前記アーム部の撓み動作が始まる前であることを特徴とする請求項1又は2記載のコネクタ。前記ガイド凹部に前記ガイド凸部が正規深さで進入した場合に、前記ガイド凹部の先端が、前記立上部に対する前記アーム部の撓み動作の支点位置を越えることがないことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項記載のコネクタ。上記の場合、第1、第2ハウジング間のがた付きがしっかり抑えられていないと、正規のロック音を得ることができないという事情がある。このため、例えば、第1、第2ハウジングのいずれか一方にリブを形成するとともに、他方にリブ受け部を形成し、リブ受け部にリブが当接することにより、第1、第2ハウジング間のがた付きが抑えられるようにすることがある。ところで、こうしたリブを用いた手法では厳しい寸法設定が要求される。しかし、例えば、ハウジング製造時における樹脂の成形収縮に起因し、リブとリブ受け部との間が過剰にラップしたり不足したりすることがあり、寸法設定を厳しく管理することが難しいという事情がある。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、寸法管理を容易に行うことが可能なコネクタを提供することを目的とする。上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、ロック受け部を有するとともに、前後方向に延出するガイド凸部を有する第1ハウジングと、前記第1ハウジングと前後方向で嵌合されるものであり、前後方向に延出して嵌合完了時に前記ロック受け部を弾性的に係止するアーム部を有するとともに、前記アーム部の基端部に連なって前記アーム部の撓み動作の支点部分を構成し、かつ前記ガイド凸部と対向する位置にガイド凹部が形成されていて嵌合時に前記ガイド凹部に前記ガイド凸部が進入して前記アーム部の撓み方向で前記ガイド凹部の内面に前記ガイド凸部の外面が密着するようになっている立上部を有する第2ハウジングとを備えているところに特徴を有する。請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記ガイド凹部が前記立上部を前後方向に貫通する形態とされているところに特徴を有する。請求項3の発明は、請求項1又は2に記載のものにおいて、前記ガイド凸部が前記ガイド凹部への進入動作を開始するのは、前記アーム部の撓み動作が始まる前であるところに特徴を有する。請求項4の発明は、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のものにおいて、前記ガイド凹部に前記ガイド凸部が正規深さで進入した場合に、前記ガイド凹部の先端が、前記立上部に対する前記アーム部の撓み動作の支点位置を越えることがないところに特徴を有する。<請求項1の発明>第1、第2ハウジングの嵌合時に、第2ハウジングのガイド凹部に、第1ハウジングのガイド凸部が進入して、アーム部の撓み方向でガイド凹部の内面にガイド凸部の外面が密着するようになっているため、第1、第2ハウジング間のがた付きがしっかり抑えられる。また、ガイド凹部がアーム部の基端部に連なる立上部に設けられているため、第1、第2ハウジング間のがた付きが生じ易い可動領域アーム部の近傍で、第1、第2ハウジングの相互の位置決めが確実になされる。したがって、第1、第2ハウジングの製造時における成形収縮による影響も受け難くなり、寸法管理を容易に行うことができる。しかも、ガイド凹部が立上部に設けられていることにより、スペース効率が良好となる。<請求項2の発明>ガイド凹部が立上部を前後方向に貫通する形態とされているため、ガイド凸部の前後長さが立上部の前後厚みに制約されることもない。<請求項3の発明>ガイド凸部がガイド凹部への進入動作を開始するのは、アーム部の撓み動作が始まる前であるから、アーム部の撓み変形時には既に第1、第2ハウジングの相互の位置決めがなされ、第1、第2ハウジング間のがた付きが確実に抑えられる。<請求項4の発明>ガイド凹部にガイド凸部が正規深さで進入した場合に、ガイド凹部の先端が立上部に対するアーム部の撓み動作の支点位置を越えることがないため、アーム部の撓み動作が適正になされる。その結果、アーム部とロック受け部とのロック状態を解除する操作も支障なく行うことができる。<実施形態1>本発明の実施形態1を図1ないし図8によって説明する。実施形態1に係るコネクタ10は、互いに嵌合可能な第1、第2ハウジング20、60を備えている。なお、以下の説明において前後方向については、第1、第2ハウジング20、60の相互の嵌合方向先方を前方とする。第1ハウジング20は合成樹脂製であって、図7及び図8に示すように、角ブロック状の端子収容部21と、端子収容部21の前端から前方に一回り大きくなって突出する角筒状のフード部22とからなる。端子収容部21には、複数の第1キャビティ23が前後方向に延出して形成されている。各第1キャビティ23は、高さ方向に2段でかつ幅方向に複数列に整列して配置されている。各第1キャビティ23の内面には、撓み可能な第1ランス24が突出して形成されている。また、第1ハウジング20には、各第1キャビティ23と連通する位置でかつ各第1ランス24の直後方の位置に、第1リテーナ25が挿入される第1リテーナ装着孔26が形成されている。第1キャビティ23内には後方から第1端子金具50が挿入される。第1端子金具50は、第1ランス24によって一次的に弾性係止され、さらに第1リテーナ25によって二次的に係止されることにより、第1キャビティ23内に抜け止め保持される。第1端子金具50は、前方に突出するタブ51と、後端部に形成されたオープンバレル状の第1バレル部52とを有している。タブ51はフード部22内に突出して配置され、第1バレル部52は電線W1の端末部に圧着して接続されるようになっている。フード部22の下面側には、図示しないブラケットに取り付けるための装着部27が膨出して形成されている。装着部27の内側には、ブラケットに係止可能な係止突片28が後方に突出して形成されている。フード部22の上壁内面の幅方向中央部には、ロック受け部29が形成されている。ロック受け部29は、フード部22の上壁前端において下向きに突出するロック爪31と、ロック爪31の後方において前後方向に延出するロック溝32とからなる。また、フード部22の上壁内面には、ロック受け部29を挟んだ幅方向両側に、一対の案内壁33が形成されている。両案内壁33は、フード部22の上壁内面から垂下するとともに、フード部22の前後方向の全長に亘って延出する形態とされている。また、フード部22の奥壁には、ガイド凸部34が前方に突出して形成されている。ガイド凸部34は、奥壁の幅方向中央部でかつ各第1キャビティ23の上方に配置されている。また、ガイド凸部34は、幅方向に扁平な断面矩形の板片状をなし、ロック溝32と平行して突出する形態とされている。そして、ガイド凸部34の前端は第1端子金具50のタブ51の先端より後方に配置されている。第2ハウジング60は合成樹脂製であって、図4ないし図6に示すように、ブロック状のハウジング本体61と、ハウジング本体61の上面に突出するロックアーム62とを有している。そして、第2ハウジング60はフード部22内に嵌合可能とされている。ハウジング本体61には、複数の第2キャビティ63が前後方向に延出して形成されている。各第2キャビティ63は、高さ方向に2段でかつ幅方向に複数列に整列して配置されている。各第2キャビティ63の内面には、撓み可能な第2ランス64が突出して形成されている。また、第2ハウジング60には、各第2キャビティ63と連通する位置でかつ各第2ランス64の直後方の位置に、第2リテーナ65が挿入される第2リテーナ装着孔66が形成されている。第2キャビティ63内には後方から第2端子金具90が挿入される。第2端子金具90は、第2ランス64によって一次的に弾性係止され、さらに第2リテーナ65によって二次的に係止され、これによって第2キャビティ63内に抜け止め保持される。第2端子金具90は、筒状の本体部91と、後端部に形成された第2バレル部92とを有している。本体部91内にはタブ51が挿入されて接続され、第2バレル部92は電線W2の端末部に圧着して接続されるようになっている。ロックアーム62は、ハウジング本体61の上面前端から立ち上がる立上部67と、立上部67の立ち上がり端から後方へ延出するアーム部68とからなる。アーム部68は、立上部67を支点として撓み変形させられ、ハウジング本体61の上面との間には、撓み空間69が形成されている。また、ハウジング本体61の上面には、ロックアーム62を挟んだ両側に、一対の案内溝71が形成されている図5を参照。両案内溝71内には、第1、第2ハウジング20、60の嵌合に伴って両案内壁33が嵌合されるようになっている。なお、立上部67の幅方向両側面は、両案内溝71の溝面を構成している。アーム部68の後端部には、操作部72が一段高くして形成されている。また、アーム部68の上面の前後方向中央部には、ロック突起73が形成されている。ロック突起73は、第1、第2ハウジング20、60の正規嵌合時に、ロック爪31を弾性的に係止して、第1、第2ハウジング20、60を離脱規制状態に保持する役割をはたす。また、ハウジング本体61の上面には、門型の保護部74が突出して形成されている。保護部74は、ハウジング本体61の上面後端部の幅方向両端から立ち上がる一対の脚部75と、両脚部75の立ち上がり端同士を連ねて幅方向に延出する横架部76とからなり、操作部72の周りを取り囲むように配置されている。横架部76の後端部には切欠部77が形成され、平面視した場合に、切欠部77を通して操作部72を視認できるようになっている。嵌合状態にある第1、第2ハウジング20、60を離脱する際には、切欠部77を通して操作部72に指等を押し当て、アーム部68を撓み空間69内に撓み変形させることにより、ロックアーム62とロック受け部29とのロック状態を解除させればよい。さて、立上部67は、全体として板状をなし、ハウジング本体61の前端に沿って幅方向に延出する前壁78と、前壁78の幅方向両端からハウジング本体61の上面に沿って後方に延出する一対の側壁79とからなる。両側壁79と前壁78との間には、凹所81が後面に開口して形成されている。そして、両側壁79の上端はアーム部68の下面の幅方向両端に連なっている。立上部67の前壁78の幅方向中央部には、ガイド凸部34と対向する位置に、ガイド凹部82が形成されている。ガイド凹部82は、前後方向に延出して前壁78の前後両面に開口する形態とされ、つまり前壁78を前後方向に貫通する形態とされている。ガイド凹部82の内下面はハウジング本体61の上面とほぼ同じ高さ位置に配置され、ガイド凹部82の内上面はアーム部68の下面とほぼ同じ高さ位置に配置されている。また、ガイド凹部82の後端は凹所81の奥端に開口し、ガイド凹部82の幅寸法は凹所81の幅寸法より小さくされている。さらに、ガイド凹部82は、ガイド凸部34と対応する断面矩形状をなし、その内側にガイド凸部34を嵌合可能とされている。次に、実施形態1に係るコネクタ10の作用を説明する。まず、第1、第2端子金具50、90が収容された第1、第2ハウジング20、60を互いに正対させ、その状態で第1、第2ハウジング20、60を互いに嵌合させる。嵌合の初期段階では、図2に示すように、ロック突起73がロック爪31と干渉し、アーム部68の撓み動作が開始される直前に、ガイド凸部34の先端がガイド凹部82にその前方から嵌合状態で進入し始める。また、ほぼ同じタイミングで、第1端子金具50のタブ51はハウジング本体61内に進入し始める。さらに嵌合動作が進むと、図3に示すように、アーム部68が撓み空間69内に撓み変形させられる。この場合、アーム部68は、脚部75の後端、つまり両側壁79の後端を支点として傾倒変位弾性変位させられる。そして、ガイド凸部34の上下外面はガイド凹部82の上下内面と摺接し、言い換えれば、アーム部68の撓み方向でガイド凸部34とガイド凹部82とが互いに当接し合うことになる。また、第1、第2ハウジング20、60の嵌合過程では、アーム部68の撓み動作に起因し、第1、第2ハウジング20、60に上下方向へのずれ力が付与されるものの、ガイド凹部82の上下内面にガイド凸部34の上下外面が密着することにより、第1、第2ハウジング20、60の相互の位置ずれが確実に規制される。その結果、第1、第2ハウジング20、60の嵌合案内が適正になされる。第1、第2ハウジング20、60が正規嵌合位置に至ると、図1に示すように、ロック突起73がロック爪31を通過して、アーム部68が復帰方向に弾性変位し、それと同時に、ロック突起73が、ロック溝32内に嵌るとともにロック爪31にその後方から係止可能に配置される。また、アーム部68がその復帰動作によってフード部22の内上面を下方から叩くことにより、ロック音が発せられる。かくして第1、第2ハウジング20、60が保持され、またロック音を聞き取ることにより、第1、第2ハウジング20、60が正規嵌合状態にあることを知ることができる。なお、実施形態1の場合、アーム部68は、自然状態に復帰する手前でフード部22の内上面と当接し、プリロードを付与した状態で保持される。また、第1、第2ハウジング20、60が正規嵌合位置に至ると、ハウジング本体61の前端がフード部22の奥端に当接可能に配置され、ガイド凸部34がガイド凹部82内に正規深さで挿入される。このとき、ガイド凸部34の先端は、ガイド凹部82を抜けて凹所81の内部に臨み、両側壁79の後端とほぼ同じ前後位置に配置される。そして、第1、第2ハウジング20、60の正規嵌合後も、ガイド凹部82の内面にガイド凸部34の外面が密着する状態が維持され、第1、第2ハウジング20、60の相互の位置ずれが確実に規制される。ところで、第1、第2ハウジング20、60の離脱時には、操作部72を押圧してアーム部68を撓み空間69内に撓み変形させ、その状態から第1、第2ハウジング20、60を引き離すようにする。この場合に、アーム部68の撓み動作傾倒動作の支点位置が立上部67の両側壁79の後端に設定されており、その支点位置をガイド凸部34の先端が越えることがないため、アーム部68の円滑な撓み動作が担保される。以上説明したように実施形態1によれば、第1、第2ハウジング20、60の嵌合時に、第2ハウジング60のガイド凹部82に、第1ハウジング20のガイド凸部34が進入して、アーム部68の撓み方向でガイド凹部82の内面にガイド凸部34の外面が密着するようになっているため、第1、第2ハウジング20、60間のがた付きがしっかり抑えられる。また、ガイド凹部82がアーム部68の基端部に連なる立上部67に設けられているため、第1、第2ハウジング20、60間のがた付きが生じ易い可動領域アーム部68の近傍で、第1、第2ハウジング20、60の相互の位置決めが確実になされる。したがって、第1、第2ハウジング20、60の製造時における成形収縮による影響も受け難くなり、寸法管理を容易に行うことができる。その結果、第1、第2ハウジング20、60の正規嵌合時に、正規のロック音を得ることができる。しかも、ガイド凹部82が立上部67に設けられていることにより、アーム部68の撓み空間69内にもガイド凸部34を進入させることが可能となり、デッドスペースが有効に利用されて、スペース効率が良好となる。また、ガイド凸部34がガイド凹部82への進入動作を開始するのは、アーム部68の撓み動作が始まる前であるから、アーム部68の撓み変形時には既に第1、第2ハウジング20、60の相互の位置決めがなされ、第1、第2ハウジング20、60間のがた付きが確実に抑えられる。さらに、ガイド凹部82にガイド凸部34が正規深さで進入した場合に、ガイド凹部82の先端が立上部67に対するアーム部68の撓み動作の支点位置を越えることがないため、アーム部68の撓み動作の円滑性が担保される。その結果、アーム部68とロック受け部29とのロック状態を解除する操作も支障なく行うことができる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1ガイド凹部は、立上部の前面には開口するものの、立上部の前後厚みの内に収まるように形成された有底の凹部とされるものであってもよい。2ロックアームは、前後方向の両端をハウジング本体の上面に連結させた両持ち梁状の形態をなすものであってもよい。3ガイド凸部及びガイド凹部の個数及び形状は任意であり、上記実施形態に限定されない。