"少なくとも水溶性の両性高分子化合物と、フッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有し、水溶性両性高分子化合物が、A3級アンモニウム基、又は4級アンモニウム基を有する構成からなるカチオン性構成単位、Bアニオン性構成単位、Cノニオン性構成単位、を有することを特徴とするインクジェット記録に用いる処理液。前記水溶性両性高分子化合物のA3級アンモニウム基、又は4級アンモニウム基を有する構成からなるカチオン性構成単位が、一般式Iで示されることを特徴とする処理液。一般式Iにおいて、R1は水素原子又はメチル基、R2は、水素原子、アルキル基、アラルキル基を示し、R3及びR4は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、nは1~4の整数を示し、X-は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。R3及びR4は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、nは1~4の整数を示し、X-は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。前記水溶性両性高分子化合物のBアニオン性構成単位が一般式IIで示されることを特徴とする処理液。一般式IIにおいて、R5は水素原子又はメチル基、Mは水素原子、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンを示す。前記水溶性両性高分子化合物のCノニオン性構成単位が一般式III、IV、V、VIで示されることを特徴とする処理液。一般式IIIにおいて、R6は水素原子又はメチル基を示す。一般式IVにおいて、R9は水素原子又はメチル基を示す。一般式Vにおいて、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9はアルキル基、アラルキル基を示す。一般式VIにおいて、R10、R11、R12は水素原子又はメチル基を示し、nは1~3の整数を示す。請求項1乃至4のいずれかに記載のインクジェット用処理液を使用することを特徴とするインクジェット処理装置。本発明はこのような問題点を解決するためのものであり、高品位の画像が形成可能であり、定着性に優れた高速に出力可能なインクジェット記録装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、上述したような問題点に着目し、高品位の画像が形成可能であり、定着性に優れた高速に出力可能なインクジェット用の処理液及びインクジェット記録装置を提供することにある。上記の課題を解決するために、本発明に係るインクジェット用処理液は、少なくとも水溶性の両性高分子化合物とフッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有し、水溶性両性高分子化合物が、A3級アンモニウム基、又は4級アンモニウム基を有する構成からなるカチオン性構成単位、Bアニオン性構成単位、Cノニオン性構成単位、を有することを特徴とするものであって、前記水溶性両性高分子化合物のAカチオン性構成単位が一般式Iで示されることを特徴とする。一般式Iにおいて、R1は水素原子又はメチル基、R2は、水素原子、アルキル基、アラルキル基を示し、R3及びR4は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、nは1~4の整数を示し、X-は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。更なる特徴として、前記水溶性両性高分子化合物のBアニオン性構成単位は一般式IIで示されるものである場合を包含する。一般式IIにおいて、R5は水素原子又はメチル基、Mは水素原子、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンを示す。また更なる特徴として、前記水溶性両性高分子化合物のCノニオン性構成単位は一般式III、IV、Vで示されることを特徴とする処理液を包含する。一般式IIIにおいて、R6は水素原子又はメチル基を示す。一般式IVにおいて、R9は水素原子又はメチル基を示す。一般式Vにおいて、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9はアルキル基、アラルキル基を示す。一般式VIにおいて、R10、R11、R12は水素原子又はメチル基を示し、nは1~3の整数を示す。更に、上記のインクジェット用処理液を使用することを特徴とするインクジェット処理装置を包含する。以下の詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明によると、従来における諸問題を解決でき、普通紙に高品位な画像の形成が可能であり定着性に優れたインクジェット用処理液、画像形成方法、画像形成物、及びインクジェット記録装置の提供が可能となるという極めて優れた効果が発揮される。以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。<<インクジェット用処理液>>本実施形態のインクジェット用処理液は、少なくとも水溶性の両性高分子化合物とフッ素界面活性剤又はシリコーン系界面活性剤を含有し、水溶性両性高分子化合物が、A3級アンモニウム基、又は4級アンモニウム基を有する構成からなるカチオン性構成単位、Bアニオン性構成単位、Cノニオン性構成単位、を有するものである。<水溶性両性高分子化合物>水溶性両性高分子化合物としては、A第4級アンモニウム基を有する構成単位からなるカチオン性構成単位、Bアニオン性構成単位、Cノニオン性構成単位を含有するものであって、各構成単位を形成するモノマーを共重合させることにより製造することができる。水溶性両性高分子化合物におけるAカチオン性構成単位としては、例えば、一般式Iで示されるカチオン性単位をあげることができる。一般式Iで示されるカチオン性単位は、それらの付加塩も含むものとする。付加塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩などを例示することができる。一般式Iにおいて、R1は水素原子又はメチル基、R2は、水素原子、アルキル基、アラルキル基を示し、R3及びR4は、各々アルキル基、アラルキル基を示し、nは1~4の整数を示し、X-は、ハロゲンイオン、メチル硫酸イオンなどのアニオンを示す。ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基などの低級アルキル基を、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基を、アラルキル基としては、ベンジル基をあげることができる。例えば、一般式Iの構成単位を有するモノマーとしては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジプロピルアミノエチルアクリレート、ジプロピルアミノエチルメクリレート、ジアルキルエチルメタアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノプロピルメタクリレート、ジプロピルアミノプロピルアクリレート、ジプロピルアミノプロピルメクリレート、ジアルキルプロピルメタアクリレートなどとハロゲン化アルキルとの4級アンモニウム塩などがあげられる。該ハロゲン化アルキルとしては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化プロピル、臭化メチル、臭化プロピル、ベンジルクロリドなどがあげられる。該水溶性両性高分子化合物におけるBアニオン性構成単位を形成するモノマーとしては、例えば、一般式IIのアニオン性単位をあげることができる。一般式IIにおいて、R5は水素原子又はメチル基、Mは水素原子、アンモニウムイオン又はアルカリ金属イオンを示す。ここで、アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、カリウムイオン等である。一般式IIの化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのビニル基を有するカルボン酸及びその塩などがあげられるが、もちろんこれらに限定されるものではない。これらのアニオン性モノマーは1種を用いても良いし、2種以上を組み合わせて用いて良い。該水溶性両性高分子化合物におけるCノニオン性構成単位を形成するモノマーとしては、ノニオン性であって、前記カチオン性モノマー及びアニオン性モノマーと共重合できるものであればよく、特に制限は無いが、このようなノニオン性モノマーとしては、例えば、一般式III、IV、V、VIのノニオン性単位をあげることができる。一般式IIIにおいて、R6は水素原子又はメチル基を示す。一般式IVにおいて、R9は水素原子又はメチル基を示す。一般式Vにおいて、R8は水素原子又はメチル基を示し、R9はアルキル基、アラルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基などの低級アルキル基を、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基を、アラルキル基としては、ベンジル基、2-フエニル-エチル基をあげることができる。一般式VIにおいて、R10、R11、R12は水素原子又はメチル基を示し、nは1~3の整数を示す。一般式III~VIの化合物としては、例えば、ダイアセトンメタアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、エチルメタクリレート、ヒドロキエチルメタアクリレートなどがあげられる。該水溶性両性高分子化合物の製造方法については、特に制限は無く、通常の溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合など、いずれの方法も用いることができる。例えば、水性媒体中において、前記カチオン性単量体の少なくとも1種と、アニオン性単量体の少なくとも1種と、ノニオン性単量体の少なくとも1種とを、重合開始剤の存在化に、通常10~100°C、好ましくは25~70°Cの範囲の温度において、10~120時間程度、好ましくは24~96時間共重合させることにより、製造することができる。この反応において使用される水性媒体としては、例えば、水、無機塩水溶液塩酸、硫酸、リン酸などの水溶液、有機酸水溶液、無機酸塩水溶液塩化ナトリウム、塩化亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの水溶液があげられる。また、重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸素水素、tert-ブチルヒドロパーオキシドなどの過酸化物、これらの過酸化物と金属イオン、アスコルビン酸などの還元剤との組合せからなるレドックス開始剤、2,2’-アゾビスイソビチロニトリルなどのアゾ化合物などがあげられる。この重合反応は、大気圧化において、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行うのが好ましい。本発明においては、この水溶性の両性高分子化合物は1種用いても良く、2種以上を用いても良い。水溶液重合においては、重合開始剤として、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、2,2-アゾビス2-アミジノプロパンの塩酸塩などを用いて、通常の重合条件で、所定の割合の各モノマーを重合させることで製造可能である。前記処理液においては、水溶性両性高分子化合物としては、A第4級アンモニウム基を有する構成単位からなるカチオン性構成単位、Bアニオン性構成単位、Cノニオン性構成単位を含有するものであって、各構成単位を形成するモノマーを共重合させた水溶性の両性高分子化合物を含有することにより、記録媒体上で凝集剤が記録媒体の内部深くまで浸透せず、記録媒体の表面近傍にとどまらせる効果が高くなるため、添加していない場合と比較して、凝集剤の量を少なくしても、画像濃度が向上し、液付与量が少ないために、記録媒体のコックリングが生じ難い。更にローラによる塗布時、処理液に圧力が掛かる状態での粘度が低く、記録媒体上での高粘度となるため、ローラによる薄膜塗布が可能で、記録媒体の吸水性によらずに同じ塗布量での塗布が可能となる。また、カチオンとアニオンを同時に有するため記録媒体表面で引力と反発が同時に発現することにより、カチオン性の高分子化合物と比較して、分子間に適度な隙間ができるために、インクの溶剤成分が早く浸透する効果が期待できる。本発明に用いられる水溶性両性高分子化合物の製造には、モノマーAを10~35重量、モノマーBを5~25重量、モノマーCを50~75重量にすることが好ましい。モノマーAとモノマーBのどちらか片方の比率を少なくすると記録媒体表面での引力と反発のバランスが悪いため、インクの浸透する速度が遅くなり、乾燥性が悪くなる。また、モノマーAとモノマーBの比率を同時に少なくなると、高分子化合物の水溶性が低くなる。逆に、モノマーAとモノマーBの比率が多くなると、水溶性両性高分子化合物の安定性が悪くなり、凝集する等の問題が生じる。かくして得られる本発明の水溶性両性高分子化合物は、共重合体が50000~200000程度、好ましくは90000~150000の粘度平均分子量を有するものである。尚、かかる粘度平均分子量[η]は、下記1式及びPolmerHandbook2ndED.,plv-14に記載の定数K=0.14、a=0.06を用いて計算した。[η]=KMa<界面活性剤>前記インクジェット用処理液に用いられる界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも1種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、1種を単独、又は2種以上を混合して用いることができる。フッ素系界面活性剤としては、例えば、サーフロンS-111、S-112、S-113、S-121、S-131、S-132、S-141、S-145いずれも旭硝子株式会社製;フルラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129、FC-135、FC-170C、FC-430、FC-431、FC-4430いずれも住友スリーエム株式会社製;メガファックF-470、F-1405、F-474いずれも大日本インク化学工業株式会社製;ゾニールFS-300、FSN、FSN-100、FSOいずれもデュポン社製;エフトップEF-351、EF-352、EF-801、EF-802いずれもジェムコ社製などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好なゾニールFS-300、FSN、FSN-100、FSOいずれもデュポン社製が特に好適である。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、変性シリコーンKF-351A、KF-353A、KF354L、KF355A、KF-615A、KF-640、KF-642、KF-643、KF-6011いずれも信越化学工業社製;シリコーンFZ-77、FZ-2104、FZ-2105、L-7604いずれも東レダウコーニング社製などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好なKF-355A、KF-640、KF-642、Kf-643いずれも信越工業社製が特に好適である。前記界面活性剤の前記インクジェット用処理液における含有量は、0.01~3.0質量が好ましく、0.5~2質量がより好ましい。前記含有量が0.01質量未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、3.0質量を超えると、保存安定性に問題を生じる恐れがある。<水溶性有機溶剤>本実施形態に用いられる水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンが挙げられる。本実施の形態の水溶性有機溶剤は、インクジェット用処理液の水分が蒸発して平衡状態に達した場合にも、水溶性有機溶剤が多量の水分を保持することにより、インクジェット用処理液に流動性を付与する。前記水溶性有機溶剤としては、平衡水分量の高い水溶性有機溶剤を用いることにより、インクジェット用処理液の水分が蒸発して平衡状態に達した場合にも、水溶性有機溶剤が多量の水分を保持し、極端な粘度上昇を抑えることができる。本実施形態において、前記平衡水分量の高い水溶性有機溶剤とは、温度23°C、湿度80環境中の平衡水分量が30wt以上、好ましくは40wt以上である水溶性有機溶剤を言う以後、水溶性有機溶剤Aと言う。このような水溶性有機溶剤Aを用いることで、インクの水分が蒸発して水分平衡に達した場合においても、水溶性有機溶剤Aが多量の水分を保持して粘度上昇を防ぐことができる。なお、平衡水分量とは、水溶性有機溶剤と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水のインクへの吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度23±1°C、湿度80±3に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を1gずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の式により求めることができる。本実施形態で好適に用いられる水溶性有機溶剤Aとしては、温度23°C、湿度80環境中の平衡水分量が30wt以上の多価アルコール類が挙げられる。このような水溶性有機溶剤Aの具体例としては、1,2,3-ブタントリオールbp175°C/33hPa、38wt、1,2,4-ブタントリオールbp190-191°C/24hPa、41wt、グリセリンbp290°C、49wt、ジグリセリンbp270°C/20hPa、38wt、トリエチレングリコールbp285°C、39wt、テトラエチレングリコールbp324-330°C、37wt、ジエチレングリコールbp245°C、43wt、1,3-ブタンジオールbp203-204°C、35wt等が挙げられる。この中でもグリセリン、1,3-ブタンジオールは水分を含んだ場合に低粘度化することや顔料分散体が凝集せず安定に保てるなどの理由により特に好適に用いられる。上記水溶性有機溶剤Aを水溶性有機溶剤全体の50wt以上用いた場合、吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止に優れるため好ましい。本実施形態のインクジェット用処理液は、水溶性有機溶剤A以外にも、必要に応じて前記の水溶性有機溶剤Aの一部に代えて、または前記の水溶性有機溶剤Aに加えて、23°C、80での平衡水分量が30wt未満の水溶性有機溶剤以後水溶性有機溶剤Bと言うを併用することができる。このような水溶性有機溶剤Bとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の水溶性有機溶剤、などが挙げられる。水溶性有機溶剤Bの多価アルコール類の具体例としては、例えば、ジプロピレングリコールbp232°C、1,5-ペンタンジオールbp242°C、3-メチル-1,3-ブタンジオールbp203°C、プロピレングリコールbp187°C、2-メチル-2,4-ペンタンジオールbp197°C、エチレングリコールbp196-198°C、トリプロピレングリコールbp267°C、ヘキシレングリコールbp197°C、ポリエチレングリコール粘調液体~固体、ポリプロピレングリコールbp187°C、1,6-ヘキサンジオールbp253-260°C、1,2,6-ヘキサントリオールbp178°C、トリメチロールエタン固体、mp199-201°C、トリメチロールプロパン固体、mp61°Cなどが挙げられる。前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテルbp135°C、エチレングリコールモノブチルエーテルbp171°C、ジエチレングリコールモノメチルエーテルbp194°C、ジエチレングリコールモノエチルエーテルbp197°C、ジエチレングリコールモノブチルエーテルbp231°C、エチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテルbp229°C、プロピレングリコールモノエチルエーテルbp132°Cなどが挙げられる。前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテルbp237°C、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。前記含窒素複素環化合物としては、例えば、2-ピロリドンbp250°C、mp25.5°C、47-48wt、N-メチル-2-ピロリドンbp202°C、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノンbp226°C、ε-カプロラクタムbp270°C、γ-ブチロラクトンbp204-205°Cなどが挙げられる。前記アミド類としては、例えば、ホルムアミドbp210°C、N-メチルホルムアミドbp199-201°C、N,N-ジメチルホルムアミドbp153°C、N,N-ジエチルホルムアミドbp176-177°Cなどが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミンbp170°C、ジエタノールアミンbp268°C、トリエタノールアミンbp360°C、N,N-ジメチルモノエタノールアミンbp139°C、N-メチルジエタノールアミンbp243°C、N-メチルエタノールアミンbp159°C、N-フェニルエタノールアミンbp282-287°C、3-アミノプロピルジエチルアミンbp169°Cなどが挙げられる。前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシドbp139°C、スルホランbp285°C、チオジグリコールbp282°Cなどが挙げられる。その他の固体水溶性有機溶剤としては、糖類などが好ましい。該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類三糖類、四糖類を含む、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖例えば、糖アルコール一般式:HOCH2CHOHnCH2OHただし、nは2~5の整数を表すで表わされる。、酸化糖例えば、アルドン酸、ウロン酸など、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。前記水溶性有機溶剤剤の前記インクジェット用処理液中における含有量は、特に限定されないが、通常、10~80質量、好ましくは15~60質量である。80質量より大きいと水溶性有機溶剤の種類によっては処理後の記録用メディア上で乾燥不良の可能性があり、10質量より小さいと処理塗布工程等で水分蒸発が生じ、処理液の組成が大きく変わってしまう等の可能性がある。―その他成分―本実施形態のインクジェット用処理液は、浸透剤として、炭素数8~11の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも1種を含有することが好ましい。これらは、25°Cの水中において0.2~5.0質量の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール[溶解度:4.225°C]、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール[溶解度:2.025°C]が特に好ましい。その他の非湿潤剤性ポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、2-エチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、3,3-ジメチル-1,2-ブタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2,4-ジメチル-2,4-ペンタンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオール、5-ヘキセン-1,2-ジオールなどが挙げられる。その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調製できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。前記浸透剤の前記インクジェット用処理液における含有量は、0.1~5.0質量であることが好ましい。前記含有量が0.1質量未満であると、インクジェット用インクを浸透させる効果がなくなることがあり、5.0質量を超えると、溶媒への溶解性が低い為に溶媒から分離して浸透性を向上させる効果が飽和してしまうことがある。本実施形態のインクジェット用処理液には必要により、後記のインクジェット用インクに用いられる防腐剤、防錆剤等を用いても良い。<インクジェット用インク>本実施形態の画像形成方法に用いられるインクジェット用インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有する。―水分散性着色剤―前記インクジェット用インクは水分散性着色剤として、耐候性の面から主として顔料が用いられるが、色調調製の目的で耐候性が劣化させない範囲内で染料を含有しても構わない。前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用、或いはカラー用の無機顔料や有機顔料などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。有機顔料としては、アゾ顔料アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む、多環式顔料例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など、染料キレート例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、特に、水と親和性の良いものが好ましく用いられる。上記顔料において、より好ましく用いられる顔料の具体例としては、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックC.I.ピグメントブラック7類、または銅、鉄C.I.ピグメントブラック11、酸化チタン等の金属類、アニリンブラックC.I.ピグメントブラック1等の有機顔料が挙げられる。さらに、カラー用としては、C.I.ピグメントイエロー1、3、12、13、14、17、24、34、35、37、42黄色酸化鉄、53、55、74、81、83、95、97、98、100、101、104、408、109、110、117、120、128、138、150、151、153、183、C.I.ピグメントオレンジ5、13、16、17、36、43、51、C.I.ピグメントレッド1、2、3、5、17、22、23、31、38、48:2、48:2パーマネントレッド2BCa、48:3、48:4、49:1、52:2、53:1、57:1ブリリアントカーミン6B、60:1、63:1、63:2、64:1、81、83、88、101べんがら、104、105、106、108カドミウムレッド、112、114、122キナクリドンマゼンタ、123、146、149、166、168、170、172、177、178、179、185、190、193、209、219、C.I.ピグメントバイオレット1ローダミンレーキ、3、5:1、16、19、23、38、C.I.ピグメントブルー1、2、15、15:1、15:2、15:3フタロシアニンブルー、16、17:1、56、60、63、C.I.ピグメントグリーン1、4、7、8、10、17、18、36等が挙げられる。着色剤が顔料である場合の特に好ましい形態としては、以下の第1~第2の形態が挙げられる。1第1形態では前記着色剤は、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物を含有する。2第2形態では前記着色剤は、表面に少なくとも1種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料以下、自己分散性顔料と称することもあるを含有する。本発明では、第2形態の場合は、下記に示す水分散性樹脂を含むことが好ましい。前記第1形態の水分散性着色剤としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマーポリマー微粒子におけるポリマーとしてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開2000-53897号公報、特開2001-139849号公報に開示されているポリマーを使用することができる。前記第2形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも1種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基スルホン基やカルボキシル基等の官能基を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録用メディアの耐水性がより向上する。また、この第1形態の自己分散性顔料を含有するインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドノズル付近のインク水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行なえる。前記自己分散性顔料の体積平均粒径D50は、インク中において0.01~0.16μmが好ましい。例えば、自己分散型カーボンブラックとしては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。前記アニオン性親水基としては、例えば、-COOM、-SO3M、-PO3HM、-PO3M2、-SO2NH2、-SO2NHCORただし、Mは、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。Rは、炭素原子数1~12のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表わす等が挙げられる。これらの中でも、-COOM、-SO3Mがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。また、前記親水基中におけるMは、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に-COONaを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数1~12のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、-C2H4COOMただし、Mは、アルカリ金属、又は第4級アンモニウムを表わす、-PhSO3Mただし、Phはフェニル基を表わす。Mは、アルカリ金属、又は第4級アンモニウムを表わす等が挙げられる。前記着色剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で2~15質量が好ましく、3~12質量がより好ましい。前記含有量が2質量未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、15質量を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり好ましくない。―水溶性有機溶剤―前記インクジェット用インクに用いられる水溶性有機溶剤としては、前記インクジェット用処理液に用いられる水溶性有機溶剤が好適に用いられる。前記インクジェット用インクにおける前記水分散性着色剤と前記水溶性有機溶剤との質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に影響を与える。例えば、水分散性着色剤の固形分が高いのに水溶性有機溶剤の配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。前記水溶性有機溶剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、20~50質量が好ましく、20~45質量がより好ましい。前記含有量が20質量未満であると、吐出安定性が低下したりインクジェット記録装置の維持装置で廃インク固着したりする可能性がある。また、50質量を超えると、紙面上での乾燥性に劣り更に普通紙上の文字品位が低下することがある。―界面活性剤―前記インクジェット用インクに用いられる界面活性剤としては、着色剤の種類や水溶性有機溶剤の組み合わせによって分散安定性が損なわれず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも1種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。これら界面活性剤は、1種を単独、又は2種以上を混合して用いることができる。インクジェット用インクに用いられる界面活性剤としては、前記インクジェット用処理液に用いられる界面活性剤が好適に用いられる。前記界面活性剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、0.01~3.0質量が好ましく、0.5~2質量がより好ましい。前記含有量が0.01質量未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、3.0質量を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。―浸透剤―前記インクジェット用インクに用いられる浸透剤としては、前記インクジェット用処理液に用いられる浸透剤が好適に用いられる。前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、0.1~4.0質量が好ましい。前記含有量が0.1質量未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、4.0質量を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなる、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなる等、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。―水分散性樹脂―前記水分散性樹脂としては、造膜性画像形成性に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度高発色性の画像記録に有用である。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリメタアクリル樹脂、アクリル-シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。この中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル-シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を2種類以上併用することは全く問題ない。前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば-CF2CF2-、-CF2CFCF3-、-CF2CFCl-などが挙げられる。前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表わされる化合物などが挙げられる。前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のフルオネートFEM-500、FEM-600、ディックガードF-52S、F-90、F-90M、F-90N,アクアフランTE-5A;旭硝子株式会社製のルミフロンFE4300、FE4500、FE4400、アサヒガードAG-7105、AG-950、AG-7600、AG-7000、AG-1100などが挙げられる。前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びpH調製剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能のメタアクリル酸エステル単量体類、メタアクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行なうことで樹脂の特性を改質することもできる。前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。前記単官能のメタアクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、n-ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、n-アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、n-ヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、n-アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、n-へキシルアクリレート、2-エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。前記多官能のメタアクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、1,4-ブチレングリコールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、2,2’-ビス4-メタクリロキシジエトキシフェニルプロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、1,4-ブチレングリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、2,2’-ビス4-アクリロキシプロピロキシフェニルプロパン、2,2’-ビス4-アクリロキシジエトキシフェニルプロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。前記メタアクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、4-t-ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン-アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、pHは4~12が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からpHは6~11がより好ましく、7~9が更に好ましい。前記水分散性樹脂の平均粒径D50は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化したときに過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径D50は50nm以上が好ましい。また、粒径が数十μmになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径D50は200nm以下が好ましく、150nm以下がより好ましい。また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度MFTは30°C以下であることが好ましい。また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が-40°C以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が-30°C以上の水分散性樹脂であることが好ましい。前記水分散性樹脂の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で1~15質量が好ましく、2~7質量がより好ましい。ここで、前記インクジェット用インクの固形分含有量は、例えば、インクジェット用インク中から水分散性着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。また、水分散性着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。また、水分散性着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではNMRを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光X線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。―その他成分―前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、pH調製剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。前記pH調製剤としては、調合されるインクジェット用インクに悪影響を及ぼさずにpHを7~11に調製できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記pHが7未満及び11を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-エチル-1,3プロパンジオール等が挙げられる。前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第4級アンモニウム水酸化物、第4級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、2-ピリジンチオール-1-オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。―インクジェット用インク製法―前記インクジェット用インクは、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水、更に必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行なうことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。―インクジェット用インク物性―前記インクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。前記インクジェット用インクの25°Cでの粘度は5~20mPasが好ましい。前記インク粘度が5mPas以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を20mPas以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。ここで、前記粘度は、例えば、粘度計RE-550L、東機産業株式会社製を使用して25°Cで測定することができる。前記インクジェット用インクの静的表面張力としては、25°Cで静的表面張力が20~35mN/mが好ましく、20~30mN/m以下がより好ましい。前記インクジェット用インクの静的表面張力20~35mN/mの場合には、浸透性を高めることでブリーディングの低減に効果が高く、普通紙印字での乾燥性が良好となる。処理層に濡れ易いと言うことで、発色性が良く白ポチも改良される。前記表面張力が、35mN/mを超えると、被記録剤上のインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。前記インクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を2種以上併用したインクセットを使用して記録を行なうと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行なうと、フルカラー画像を形成することができる。前記インクジェット用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの特開平2-51734号公報参照、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの特開昭61-59911号公報参照、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで,インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの特開平6-71882号公報参照などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。前記インクジェット用インクは、例えば、印字時又は印字前後に記録用メディア及び前記インクジェット用インクを50~200°Cで加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもできる。<記録用メディア>前記記録用メディアとしては、塗工層を持たない普通紙が好適に用いられ、一般的にコピー用紙として用いているサイズ度10S以上、透気度5~50Sの普通紙が好ましい。<画像形成方法>本実施形態の画像形成方法は、本実施形態のインクジェット用処理液を記録用メディアに塗布する処理工程と、前記インクジェット用インクに刺激を印加し、前記処理液を塗布した記録用メディアに、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程とを有する。―処理工程―前記処理工程としては、記録用メディア表面に前記インクジェット用処理液を均一に塗工する塗工方法を用いればよく、特に制限はない。このような塗工方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Uコンマコート法、AKKUコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、4本乃至5本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。前記処理工程は、表面が充分乾燥されている記録用メディアに対して行っても、乾燥中の記録用メディアに対して行っても効果を発揮する。尚、処理を施した記録用メディアに対し、必要に応じて乾燥工程を設けることができる。この場合、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により記録用メディアを乾燥することができる。また、処理液の塗布工程は、以下のインク飛翔工程の前に行う前処理工程として行い、該処理液は前処理液として用いることが好ましいが、処理液の塗布工程をインク飛翔工程の後に行う後処理工程であっても良く、従って、該処理液を後処理液として用いることも可能である。更に、インク飛翔工程と同時に処理工程を行う同時処理工程として行い、該処理液は同時処理液として用いることも可能である。前記処理工程におけるインクジェット用処理液の記録用メディアへのウエット付着量は、0.1g/m2~30.0g/m2の範囲を達成するものであることが好ましく、より好ましくは0.2~10.0g/m2である。付着量が0.1g/m2未満と少ないと画像品質画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチの向上が殆ど見られないことがあり、30.0g/m2を超えると普通紙としての風合いが損なわれることや、カールが発生することがある。―インク飛翔工程―本実施形態の画像形成方法におけるインク飛翔工程は、前記インクジェット用インクに、刺激エネルギーを印加し、記録用メディアに、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する工程である。前記インク飛翔工程において記録用メディアに前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する方法としては、公知のあらゆるインクジェット記録方法を適用できる。このような方法としては、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用いることにより、ある枚葉の記録用メディアにおいて、画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。前記インク飛翔工程において、インク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、PZT等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。熱エネルギーを作用させる方式においては、液滴の噴射を自在に制御することが困難とされており、記録用メディア種等による画像へのばらつきが大きくなりがちであるが、処理液を記録用メディアに付与することでこれらの課題は解消され、記録用メディア種に依らず安定した高画質を得ることができる。―装置―本実施形態のインクジェット用処理液を記録用メディアに付与し、前記インクジェット用インクで画像を形成するための装置について、図1の具体例を用いて説明する。図1の装置は、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置である。図1の処理付与およびインクジエット記録装置において、記録用メディア6は給紙ローラ7によって送り出され、付与ローラ4とカウンタローラ5によってインクジェット用処理液1が記録用メディア6に均一に薄く付与される。インクジェット用処理液1は汲み上げローラ3によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ2によって付与ローラ4に均一に付与される。インクジェット用処理液1を付与された記録用メディア6はインクジェット記録ヘッド20のある記録走査部まで送られる。処理液付与動作の終了部図1の符号A部から記録走査開始部図1の符号B部までの用紙経路の長さは記録用メディアの送り方向の長さより長く設定されているので記録用メディアが記録走査開始部に到達した時点では処理液の付与を完全に終了することができる。この場合、処理液の付与は、インクジェット記録ヘッド20が印字のための走査を開始し、記録用メディア6が間欠的に搬送される前に実施できるため、記録用メディア6の搬送速度が一定の状態で連続的に付与でき、ムラのない均一な付与が可能となる。なお図1の装置例では処理の必要な記録用メディア6は下段のカセットから、必要のないか処理されては困る記録用メディア17は上段のカセットから供給するようになっているため、記録用メディア搬送経路を長く設けるのに好都合である。図2は本実施形態の画像記録方法を実現するための装置の別の具体例である。図2の装置例も、インクジェット記録用ヘッドを走査して画像形成するタイプの記録装置である。図1の装置に比べ、コンパクトな装置構成とした例である。記録用メディア17は給紙ローラ7によって送り出され付与ローラ4とカウンタローラ5によってインクジェット用処理液1が記録用メディアに均一に薄く付与される。インクジェット用処理液は汲み上げローラ3によって汲み上げられ、膜厚制御ローラ2によって付与ローラ4に均一に付与されている。記録用メディア17はインクジェット用処理液1を付与されながらインクジェット記録ヘッド20のある記録走査部を通過し、記録用メディアがインクジェット用処理液の塗布を完了するまで送られ、記録用メディアがインクジェット用処理液の付与を完了した時点で再び記録用メディア先頭が記録走査開始位置に至るまで戻される。付与完了は、例えば、処理液付与装置の出口近傍に、公知の記録用メディア検知手段図示されずを設けることにより検出することができる。この検知手段は必ずしも必要がなく、あらかじめ記録用メディアの長さの情報をコントローラにインプットし、モータの回転数を制御することにより、記録用メディアの搬送ローラの外周の送り量を記録用メディアの長さに対応するようなシステム構成としてもよい。インクジェット用処理液1が付与された記録用メディア17は、インクジェット用処理液が乾燥固化する前に、再び記録走査位置に搬送されてくるが、この際には、インクジエット記録ヘッド20の走査とタイミングを合わせて、間欠的に搬送される。記録用メディアを戻すとき送られてきた経路と同じ経路を戻すと記録用メディアの後端が処理液付与装置に逆進入することになり塗りムラや汚れ、記録用メディアジャムなどの不具合が起こるが、記録用メディアを戻すときは記録用メディアガイド31で方向を切り替える。すなわち、記録用メディア17に処理液1を付与した後、記録用メディアを逆送する時には、記録用メディアガイド31を図の点線の位置に、ソレノイドやモータなどの公知の手段で移動せしめる。これにより、記録用メディア17は、記録用メディア戻しガイド34の位置に搬送されるので、記録用メディアを汚すことや、ジャムが生じることを防止できる。処理工程は連続的に、10~1000mm/sの一定の線速度で行なうことが好ましい。このために、この装置の例では、枚葉の記録用メディアを用い、ある枚葉の記録用メディアについてみると、記録用メディアにインクジェット用処理液を付与する工程をその枚葉について終了した後に、インクジェット記録方法により画像を記録する工程を始める。このように装置においては、インクジェット用処理液付与の速度と画像記録との速度が殆どの場合に一致しないので、その枚葉の記録開始部と記録終了部とでは、インクジェット用処理液が付与されてから画像が記録されるまでの時間に差があることになる。この差がかなり大きくなった場合にも、水よりも沸点が高く、蒸発速度の小さな親水性の溶媒を多量に含み、プリンタを使用している環境での空気中の水分と平衡する量に近い水分比率に調製されているインクジェット用処理液では、液からの水分蒸発が著しく抑制されるため、枚葉の記録用メディアの、記録開始部と記録終了部で生じる画像品質の差を、少なくとも目視で観察できる水準以下にすることができる。この装置での記録用メディアの搬送工程からも明らかなように、インクジェット用処理液を付与した後、画像を形成するために、インクジェット用処理液の付与された記録用メディアをローラ、コロ、ガイドなどの記録用メディアに接触する手段で記録用メディアを搬送することが必要になる場合が多い。このような場合に、記録用メディアに付与されたインクジェット用処理液が記録用メディアの搬送部材に転写してしまうと、搬送機能に障害を生じることや、汚れが蓄積して、画像品質が低下してしまうという問題を生じる。この問題を防止するには、装置側から、例えばガイドを波板にしたり、コロを拍車状にしたり、ローラの表面を撥水性の材料にしたりするという手段を講じ、問題の発生を軽減することができる。しかしながら、記録用メディアに付与されたインクジェット用処理液は、極力速やかに記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥された状態にすることが望ましい。この目的を達成するためには、インクジェット用処理液の表面張力を40mN/m以下として、速やかに液が記録用メディアに浸透するようにすることが有効である。インクジェット用処理液付与後の乾燥固化は、上記のように、記録用メディアにインクジェット用処理液が吸収されて、見かけ上乾燥したようになることを意味するものではなく、水分などインクジェット用処理液中液状化合物が蒸発し、液体状態を保てなくなり固化することを意味している。本実施形態にかかるインクジェット用処理液を上記のようにインクジェット用処理液付与装置と画像記録装置がセットになった記録装置を用いることにより、インクジェット用処理液が記録用メディアに吸収され、見かけ上は乾燥している状態になっていても、インクジェット用処理液が固化していない状態で、インクジェット記録を行なうことができ、インクジェット用処理液の付与量が極めて少ない量においても、画像品質を著しく向上できる。図1、図2のような装置の動作を制御するため、パーソナルコンピュータなどのホストマシーンからのプリント指令を受けると、インクジェット用処理液付与画像形成装置はヘッドクリーニング作業とインクジェット用処理液塗布作業とを同時にスタートし、すべて準備が完了した時点で記録動作を開始する。この場合画像データの転送は1走査分であっても、複数走査分であってもあるいは1ページ分であってもかまわない。ヘッドクリーニング、噴射チェック動作は必ずしも必要ではない。また、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理画像データ転送をシーケンシャルに行なう必要はなく、インクジェット用処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理画像データ転送とを同時にスタートさせるなどパラレルに処理することが可能である。このように、インクジェット用処理液塗布、ヘッドクリーニング、噴射チェック動作と画像データ処理画像データ転送とをパラレルに処理することにより、処理液塗布作業を行なう場合にも、印字記録装置のスループットを殆ど落とさずに画像記録をすることが可能である。以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。以下の実施例では、処理液を前処理液として用い、前処理液の塗工は、インク飛翔工程の前に行う前処理工程であるが、この前処理工程は、インク飛翔工程の後に、または同時に行うこともできる。調製例1<水溶性高分子化合物の調製>次表に示す組成で、2.0モル/リットルに調製したモノマー水溶液を室温にて20分間窒素ガスバブリングを行い、全モノマーに対して0.01~0.20モルの過硫酸カリウムを加え、40~55°Cで6~10時間重合させた。次いで、得られたポリマー水溶液ゲルを細断して、多量のアセトンに投入したのち、ろ過して粉末化した。最後に真空乾燥を行い、白色の粉末ポリマーを得た。表2中の略号などは下記の意味を表わす。DADM:ジアリルジメチルアンモニウムクロリド第4級アンモニウム塩MA:マレイン酸DM:N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル4級塩MAA:メタクリル酸AA:アクリル酸DAAM:ダイアセトンアクリルアミドEMA:エチレンメタクリレートHEMA:ヒドロキシエチルメタクリレートHPA:ヒドロキシプロピルアクリレートNVP:N-ビニルピロリドン調製例2<処理液の作製>各処理液の製造は、以下の手順で行なった。まず、下記表3、表4に示す材料を混ぜ、1時間攪拌を行ない均一に混合する。この処理液を平均孔径5.0μmのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、処理液例1~19を作製した。表3及び表4中の略号などは下記の意味を表わす。ポリアクリル酸:日本触媒製アクアリックASゼラチン:アルカリ処理品、等電点4.8、キシダ化学株製エスレックKW-1:積水化学製、有効成分20、水溶性の変性ポリアセタール樹脂ブチラール基、アセチル基、水酸基を有する水溶性高分子化合物PVA:ポリビニルアルコール、日本酢ビポバール製、JF-17Lポリビニルピロリドン:日本触媒製K-30純度95以上ゾニールFS-300:フッ素系界面活性剤ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテルDupont社製、有効成分40質量サーフロンS-386:フッ素系界面活性剤パーフロロアルキル化合物AGCセイミケミカル製、有効成分99以上メガファックF-444:フッ素系界面活性剤パーフロロアルキル化合物DIC製、有効成分99以上シリコーンFZ2105:シリコーン系界面活性剤シリコーン化合物東レダウコーニング製、有効成分99以上変性シリコーンKF640:シリコーン系界面活性剤シリコーン化合物信越化学工業製、有効成分99以上ソフタノールEP-7025:炭化水素系界面活性剤ポリオキシアルキレンアルキルエーテル日本触媒株式会社製、成分100質量ProxelGXL:1,2-benzisothiazolin-3-oneを主成分とした防カビ剤アビシア社製、成分20質量、ジプロピレングリコール含有調製例3<顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製>―ポリマー溶液Aの調製―機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた1Lのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン11.2g、アクリル酸2.8g、ラウリルメタクリレート12.0g、ポリエチレングリコールメタクリレート4.0g、スチレンマクロマー4.0g、及びメルカプトエタノール0.4gを混合し、65°Cに昇温した。次に、スチレン100.8g、アクリル酸25.2g、ラウリルメタクリレート108.0g、ポリエチレングリコールメタクリレート36.0g、ヒドロキシルエチルメタクリレート60.0g、スチレンマクロマー36.0g、メルカプトエタノール3.6g、アゾビスメチルバレロニトリル2.4g、及びメチルエチルケトン18gの混合溶液を2.5時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル0.8g及びメチルエチルケトン18gの混合溶液を0.5時間かけて、フラスコ内に滴下した。65°Cで1時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル0.8gを添加し、更に1時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン364gを添加し、濃度が50質量のポリマー溶液Aを800g得た。―顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製―ポリマー溶液Aを28gと、表5に示す色材を42g、1mol/Lの水酸化カリウム水溶液13.6g、メチルエチルケトン20g、及びイオン交換水13.6gを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水200gに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径5.0μmのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料15質量含有、固形分20質量の顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。得られた顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径D50を測定し、表5に示す。なお、平均粒子径D50の測定は、粒度分布測定装置日機装株式会社製、ナノトラックUPA-EX150を用いた。調製例4<インクジェット用インクの作製>各インクジェット用インクの作製は、以下の手順で行なった。まず、下記表6に示す水溶性有機溶剤湿潤剤、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、1時間攪拌を行ない均一に混合する。また、混合液によっては水分散性樹脂を添加して1時間撹拌し、顔料分散液、消泡剤、pH調製剤を添加し1時間攪拌する。この分散液を平均孔径5.0μmのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、インク調製例1~8の各インクジェット用インクを作製した。表6中の略号などは下記の意味を表わす。マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液表5シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液表5イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液表5ブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液表5CAB-O-JET260:CABOT製、顔料固形分11、マゼンタ自己分散顔料CAB-O-JET250:CABOT製、顔料固形分11、シアン自己分散顔料CAB-O-JET270:CABOT製、顔料固形分11、イエロー自己分散顔料CAB-O-JET300:CABOT製、顔料固形分15、ブラック自己分散顔料フッ素樹脂エマルジョン:旭硝子株式会社製、ルミフロンFE4500、固形分52質量、平均粒子径136nm、最低造膜温度MFT=28°Cアクリル-シリコーン樹脂エマルジョン:昭和高分子株式会社製、ポリゾールROY6312、固形分40質量、平均粒子径171nm、最低造膜温度MFT=20°CKF-640:ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤信越化学工業株式会社製、成分100質量ソフタノールEP-7025:ポリオキシアルキレンアルキルエーテル日本触媒株式会社製、成分100質量ProxelGXL:1,2-benzisothiazolin-3-oneを主成分とした防カビ剤アビシア社製、成分20質量、ジプロピレングリコール含有KM-72F:自己乳化型シリコーン消泡剤信越シリコーン株式会社製、成分100質量<画像形成>記録用メディア上に、調製例21~28の処理液を、ワイヤーバーコート法で塗布温風乾燥するか、図1又は図2の装置で塗布自然乾燥して処理を行なう。処理後、温度23±0.5°C、50±5RHに調製された環境下、インクジェットプリンタIPSiOGX5000、株式会社リコー製を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行なった。実施例及び比較例で用いた記録用メディアの詳細を示す。My_paper:株リコー製上質紙坪量69.6g/m2,サイズ度23.2秒,透気度21秒、<画像濃度>MicrosoftWord2000にて作成した64point文字■の記載のあるチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の■部をX-Rite938にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙-標準はやいモードカラーマッチングoffで印字した。■部の色指定Black:R0、G0、B0Yellow:R255、G255、B0Magenta:R255、G0、B255Cyan:R0、G0、B255評価基準◎:Black:1.3以上、Yellow:0.85以上、Magenta:1.05以上、Cyan:1.1以上○:Black:1.2以上1.3未満、Yellow:0.8以上0.85未満、Magenta:1.0以上1.05未満、Cyan:1.0以上1.1未満△:Black:1.15以上1.2未満、Yellow:0.75以上0.8未満、Magenta:0.95以上1.0未満、Cyan:0.95以上1.0未満×:Black:1.15未満、Yellow:0.75未満、Magenta:0.95未満、Cyan:0.95未満<画像彩度>画像濃度と同様にチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の■部をX-Rite938にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙-標準はやいモードカラーマッチングoffで印字した。標準色Japancolorver.2の彩度の値Yellow:91.34、Magenta:74.55、Cyan:62.82に対する測定した彩度の値との比率を算出し、下記の評価基準にしたがって判定した。評価基準◎:0.85以上○:0.8以上0.85未満△:0.75以上0.8未満×:0.75未満<オフセット性>画像濃度と同様にチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の40mmの長さの■部に、印字後5秒以内に、直径40mmのポリエチレン製の円筒状のローラを加重5Nの強さで押し当てながら転がし、円筒状のローラから記録用メディアにインクが再転写した部分をX-Rite938にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙-標準きれいモードカラーマッチングoffで印字した。評価基準◎:0.1未満○:0.1以上0.15未満、△:0.15以上0.2未満、×:0.2以上<定着性>MicrosoftWord2000にて作成した3cm×3cmのモノ黒色ベタ画像があるチャートを記録用メディアに打ち出し、温度23±1°C、湿度50±10で24時間乾燥させ、印字面の■部をCM-1型クロックメータに両面テープで取り付けたJISL0803綿3号を印字部位に当てるように5往復させた後、綿布へのインク付着汚れをX-Rite938にて測定し、綿布の地肌色を差し引いて汚れ部の濃度が下記評価基準により判定した。評価基準◎:0.05未満○:0.05以上0.1未満△:0.1以上0.2未満×:0.2以上<保存安定性>調製例13~28の処理液を画像評価するときと同様に調製し、70°C恒温槽内に2週間静置し、恒温槽へ静置前と静置後の処理液の粘度変化率を測定した。処理液の粘度はインク粘度と同様に測定した。◎:粘度変化5未満○:粘度変化10未満△:粘度変化20未満×:粘度変化20以上結果を表8に示すが、評価は評価基準に基づき各色ごとに評価した。そこで、各画像品質結果は、最も多い評価の判定を結果に記載した。また、同数の評価判定の場合は、良い方を結果に記載した。表中の耐擦性は定着性と同義である。"