"メタアクリル重合体Aとセルロースエステル重合体Bとを含み、前記メタアクリル重合体Aが、以下の式1に示すメタアクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有する、樹脂組成物。式1において、R1は炭素数2~18のアルキル基であり、R2はHまたはCH3である。前記メタアクリル重合体Aの含有率が30重量以上である請求項1に記載の樹脂組成物。前記メタアクリル重合体Aがメタクリル酸メチル単位を有する請求項1に記載の樹脂組成物。前記メタアクリル重合体Aがメタクリル酸メチル単位および2-ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単位を有する請求項1に記載の樹脂組成物。前記メタアクリル重合体Aがメタクリル酸メチル単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単位およびN-ビニルカルバゾール単位を有する請求項1に記載の樹脂組成物。請求項1~5のいずれかに記載の樹脂組成物からなる光学フィルム。JISK7165に準拠して測定した、厚さ50μmのときのヘイズ率が5以下である請求項6に記載の光学フィルム。請求項1~5のいずれかに記載の樹脂組成物からなる位相差フィルム。波長590nmの光に対する光弾性係数の絶対値が、5×1012Pa1以下である請求項8に記載の位相差フィルム。波長447、590および750nmのそれぞれの光に対する面内位相差Re447、Re590およびRe750が、0.8≦Re447/Re590≦1.0、および1.0≦Re750/Re590≦1.2の関係を満たす請求項8に記載の位相差フィルム。請求項8~10のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。メタアクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物を成形すると、表面のヘイズ率が高くなって、得られた成形体の透明性が往々にして低下する。特に、当該樹脂組成物をフィルムに成形する際に、この傾向が顕著である。透明性が低下したフィルムは光学フィルムとして使用できない。本発明は、メタアクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物であって、成形時、特にフィルムへの成形時、における、ヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた樹脂組成物と、当該樹脂組成物からなる透明性に優れる光学フィルムおよび位相差フィルムとの提供を目的とする。本発明の樹脂組成物は、メタアクリル重合体Aとセルロースエステル重合体Bとを含み、前記メタアクリル重合体Aが、以下の式1に示すメタアクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有する。式1において、R1は炭素数2~18個のアルキル基であり、R2はHまたはCH3である。本発明の光学フィルムは、上記本発明の樹脂組成物からなる。本発明の位相差フィルムは、上記本発明の樹脂組成物からなる。本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。本発明によれば、成形時、特にフィルムへの成形時、におけるヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた、メタアクリル重合体とセルロースエステル重合体とを含む樹脂組成物が実現する。当該樹脂組成物からは、例えば、透明性に優れる本発明の光学フィルム、透明性に優れる本発明の位相差フィルムが得られる。[メタアクリル重合体A]メタアクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単位を、全構成単位の50重量以上、好ましくは70重量以上、より好ましくは90重量以上、特に好ましくは95重量以上、最も好ましくは99重量以上有する重合体である。メタアクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有していてもよく、この場合、メタアクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の50重量以上であれば、メタアクリル重合体となる。メタアクリル酸エステル単位は、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、メタアクリル酸ジシクロペンタニル、メタアクリル酸クロロメチル、メタアクリル酸2-クロロエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2,3,4,5,6-ペンタヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸2,3,4,5-テトラヒドロキシペンチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸イソプロピル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸ノルマルブチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸t-ブチルなどの単量体の重合により形成される構成単位である。メタアクリル重合体は、これらの構成単位を2種類以上有していてもよい。樹脂組成物ならびに当該樹脂組成物を成形して得た成形体の耐熱性および透明性の観点からは、メタアクリル重合体Aがメタクリル酸メチルMMA単位を構成単位として有することが好ましい。本発明の樹脂組成物が含むメタアクリル重合体Aは、以下の式1に示すメタアクリル酸アルキルエステル単位Xを構成単位として有する。式1において、R1は炭素数2~18のアルキル基であり、R2はH水素原子またはCH3メチル基である。R2がHのとき、式1に示す単位はアクリル酸アルキルエステル単位であり、R2がCH3のとき、式1に示す単位はメタクリル酸アルキルエステル単位である。R1は、炭素数2~18のアルキル基である限り限定されない。R1は、例えば、エチル基炭素数2、プロピル基炭素数3、ブチル基炭素数4、ペンチル基炭素数5、ヘキシル基炭素数6、ヘプチル基炭素数7、オクチル基炭素数8、ノニル基炭素数9、デシル基炭素数10、ウンデシル基炭素数11およびドデシル基炭素数12ならびにこれらの構造異性体である。メタアクリル重合体Aの全構成単位に占めるメタアクリル酸アルキルエステル単位Xの割合は、当該単位Xの具体的な分子構造によって異なるが、例えば5重量以上である。本発明の効果がより確実に得られることから、当該割合は10重量以上が好ましく、15重量以上が好ましい。本発明の効果が得られる限り当該割合の上限は特に限定されず、例えば、50重量である。メタアクリル重合体Aの全構成単位に占めるメタアクリル酸アルキルエステル単位Xの割合は、1H核磁気共鳴1H-NMRあるいは赤外線分光分析IRにより求めることができる。また、メタアクリル重合体Aの重合に用いた各単量体の比、ならびに、必要に応じて、単量体からメタアクリル重合体Aになるまでの反応機構を参照して求めることもできる。メタアクリル重合体Aは、2種以上のメタアクリル酸アルキルエステル単位Xを構成単位として有していてもよい。メタアクリル重合体Aは、メタアクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、メタアクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、α-ヒドロキシメチルスチレン、α-ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、4-メチル-1-ペンテン、酢酸ビニル、2-ヒドロキシメチル-1-ブテン、メチルビニルケトン、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルバゾールなどの単量体の重合により形成される構成単位である。メタアクリル重合体Aは、メタアクリル酸アルキルエステル単位X、MMA単位および2-ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単位を構成単位として有することが好ましい。また、メタアクリル重合体Aは、メタアクリル酸アルキルエステル単位X、MMA単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単位およびN-ビニルカルバゾール単位を構成単位として有することが好ましい。これらの場合、ヘイズ率の上昇がさらに抑制されるとともに、光学フィルムとしたときに高い光学特性が得られる。これらの場合、メタアクリル重合体AにおけるMMA単位の含有率は10~80重量が好ましく、20~60重量がより好ましい。2-ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単位の含有率は10~60重量が好ましく、20~40重量がより好ましい。単位Xの含有率は5~70重量が好ましく、10~50重量がより好ましい。N-ビニルカルバゾール単位の含有率は1~20重量が好ましく、3~8重量がより好ましい。2-ヒドロキシメチルアクリル酸エステル単位は、例えば、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMA単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチル単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸イソプロピル単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸ノルマルブチル単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸t-ブチル単位である。なかでも、MHMA単位、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチル単位が好ましく、光学フィルムの透明性および耐熱性の観点から、MHMA単位が特に好ましい。メタアクリル重合体Aは、主鎖に環構造を有していてもよい。この場合、ヘイズ率の上昇がさらに抑制される。また、主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体Aのガラス転移温度Tgは高く、例えば110°C以上、当該重合体の構成によっては120°C以上、さらには130°C以上である。このように高いTgを有するメタアクリル重合体Aを含むことにより、本発明の樹脂組成物ならびに当該樹脂組成物からなる成形体、例えば本発明の光学フィルムおよび位相差フィルム、の耐熱性が向上する。位相差フィルムをはじめ、耐熱性が高い光学フィルムは、光源のような発熱部の近くに配置することが可能であるため、液晶表示装置LCDなどの画像表示装置への使用に好適である。これに加えて、メタアクリル重合体Aが主鎖に環構造を有することは、本発明の樹脂組成物からなる光学フィルムにおける光学特性の向上、例えば、大きな面内位相差、に寄与する。メタアクリル重合体Aが主鎖に環構造を有する場合、当該重合体Aにおける環構造の含有率は、好ましくは25~90重量、より好ましくは35~90重量、特に好ましくは40~90重量である。重合体Aにおける環構造の含有率が90重量を超えると、重合体Aを含む樹脂組成物の成形性が低下することがある。メタアクリル重合体Aが主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、N-置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも1種である。環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも1種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aは、セルロースエステル重合体Bとの相溶性が特に高い。両者の相溶性が高い場合、本発明の樹脂組成物を成形する際の透明性の低下がさらに抑えられる。メタアクリル重合体Aが主鎖に有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されず、例えば4~8員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから5員環または6員環であることが好ましく、6員環であることがより好ましい。6員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004168882号公報に開示されている構造である。前駆体前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aが得られるの重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するメタアクリル重合体Aが得られること、MMA単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式2に示す構造が好ましい。式2において、R3、R4およびR5は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~20の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が1~20の範囲のアルキル基;エテニル基、プロペニル基などの炭素数が1~20の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基;フェニル基、ナフチル基などの炭素数が1~20の範囲の芳香族炭化水素基;上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも1種の基により置換された基;である。式2に示すラクトン環構造は、例えば、MMAと2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMAとを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったMMA単位とMHMA単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、R3はH、R4およびR5はCH3である。メタアクリル重合体Aが主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該重合体Aにおけるラクトン環構造の含有率は、セルロースエステル重合体B、特にセルロースアセテート重合体、との相溶性の観点から、25~70重量が好ましく、30~60重量がより好ましい。メタアクリル重合体Aにおけるラクトン環構造の含有率は、特開2001151814号公報に記載の方法により求めることができる。メタアクリル重合体Aの重量平均分子量Mwは8万以上が好ましく、10万以上がより好ましい。メタアクリル重合体Aにおける分子量の分散度=重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは3.5以下が好ましく、3以下がより好ましい。メタアクリル重合体AのMwおよび分散度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCにより求めることができる。メタアクリル重合体Aが上記Mwおよび分散度の範囲を満たす場合、当該重合体Aの分岐構造が抑制される。これは、本発明の樹脂組成物の加工時における熱安定性の向上、ならびに高い強度および望ましい外観を有する光学フィルムの形成に寄与する。メタアクリル重合体Aは、公知の方法により製造できる。主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体Aについても同様である。無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aは、例えば、WO200726659号公報あるいはWO2005108438号公報に記載の方法により製造できる。無水マレイン酸構造またはN-置換マレイミド構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aは、例えば、特開昭57153008号公報、特開200731537号公報に記載の方法により製造できる。ラクトン環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aは、例えば、特開200696960号公報、特開2006171464号公報あるいは特開200763541号公報に記載の方法により製造できる。一例として、ラクトン環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aの製造方法を説明する。当該重合体Aは、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有するとともに、メタアクリル酸アルキルエステル単位Xを構成単位として有する重合体aを任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。重合体aは、例えば、以下の式3に示す単量体および以下の式4に示す単量体を含む単量体群の重合により形成できる。式3において、R6およびR7は、互いに独立して、水素原子または式2における有機残基として例示した基である。式3に示す単量体は、重合により、重合体aの分子鎖内に水酸基およびエステル基を与える。式4において、R8は、式1のR1と同様の基である。式4において、R9はH水素原子またはCH3メチル基である。式4に示す単量体メタアクリル酸アルキルエステル単量体Yは、重合により、メタアクリル酸アルキルエステル単位Xとなる。式3に示す単量体の具体的な例は、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸イソプロピル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸ノルマルブチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸t-ブチルである。なかでも、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチルが好ましく、透明性および耐熱性の観点から、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMAが特に好ましい。式4に示す単量体の具体的な例は、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸ヘプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシルである。重合体aの形成に用いる単量体群における、式3、4に示す単量体の含有率は、望むメタアクリル重合体Aの分子構造に応じて調整できる。重合体aの形成に用いる単量体群は、式3に示す単量体を2種以上含んでもよく、式4に示す単量体を2種以上含んでもよい。重合体aの形成に用いる単量体群は、式3、4に示す単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式3、4に示す単量体と共重合可能な単量体である限り、特に限定されない。当該単量体は、例えば、式3、4に示す単量体以外のメタアクリル酸エステルである。当該メタアクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル;メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル;である。透明性および耐熱性の観点からは、MMAが好ましい。重合体aの形成に用いる単量体群は、これらメタアクリル酸エステルを2種以上含んでもよい。重合体aの形成に用いる単量体群は、メタアクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、1種または2種以上含んでもよい。ただし、当該単量体群におけるメタアクリル酸の含有率は、30重量以下が好ましく、20重量以下がより好ましく、10重量以下が特に好ましく、5重量以下が最も好ましい。メタアクリル酸の含有率が30重量を超えると、単量体群の重合過程においてゲル化が進行することがある。単量体群の重合による重合体aの形成時には、必要に応じて、重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤は、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物;2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート;である。重合開始剤は、2種以上を併用できる。重合開始剤の使用量は、単量体群に含まれる単量体の組み合わせおよび重合条件に応じて、適宜設定できる。重合体aの脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応には、公知の環化触媒を使用することが好ましい。環化触媒は、例えば、p-トルエンスルホン酸などのエステル化触媒またはエステル交換触媒である。酢酸、プロピオン酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸などの有機カルボン酸類を環化触媒として使用することもできる。さらに、例えば、特開昭61254608号公報および特開昭61261303号公報に開示されているように、塩基性化合物;酢酸亜鉛などの有機カルボン酸塩;炭酸塩を環化触媒として使用することもできる。環化触媒は、有機リン化合物であってもよい。当該有機リン化合物は、例えば、メチル亜ホスホン酸、エチル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸などのアルキル亜ホスホン酸またはアリール亜ホスホン酸ただし、これらは、互変異性体であるアルキルホスフィン酸またはアリールホスフィン酸になっていてもよいならびにこれらのモノエステルまたはジエステル;ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニルエチルホスフィン酸などのジアルキルホスフィン酸、ジアリールホスフィン酸またはアルキルアリールホスフィン酸ならびにこれらのエステル;メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、トリフルオルメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸などのアルキルホスホン酸またはアリールホスホン酸ならびにこれらのモノエステルまたはジエステル;メチル亜ホスフィン酸、エチル亜ホスフィン酸、フェニル亜ホスフィン酸などのアルキル亜ホスフィン酸またはアリール亜ホスフィン酸ならびにこれらのエステル;亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニルなどの亜リン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル;リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸2-エチルヘキシル、リン酸イソデシル、リン酸ラウリル、リン酸ステアリル、リン酸イソステアリル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジ-2-エチルヘキシル、リン酸オクチル、リン酸ジイソデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソデシル、リン酸トリラウリル、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリフェニルなどのリン酸モノエステル、ジエステルまたはトリエステル;メチルホスフィン、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィンなどのモノ-、ジ-またはトリ-アルキルアリールホスフィン;メチルジクロロホスフィン、エチルジクロロホスフィン、フェニルジクロロホスフィン、ジメチルクロロホスフィン、ジエチルクロロホスフィン、ジフェニルクロロホスフィンなどのアルキルアリールハロゲンホスフィン;酸化メチルホスフィン、酸化エチルホスフィン、酸化フェニルホスフィン、酸化ジメチルホスフィン、酸化ジエチルホスフィン、酸化ジフェニルホスフィン、酸化トリメチルホスフィン、酸化トリエチルホスフィン、酸化トリフェニルホスフィンなどの酸化モノ-、ジ-またはトリ-アルキルアリールホスフィン;塩化テトラメチルホスホニウム、塩化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウムなどのハロゲン化テトラアルキルアリールホスホニウム;である。これらの有機リン化合物を2種以上併用してもよい。なかでも、触媒活性が高く、着色性が低いことから、アルキルアリール亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステル、アルキルアリールホスホン酸が好ましく、アルキルアリール亜ホスホン酸、亜リン酸モノエステルまたはジエステル、リン酸モノエステルまたはジエステルがより好ましく、アルキルアリール亜ホスホン酸、リン酸モノエステルまたはジエステルが特に好ましい。塩基性の環化触媒の使用も可能である。当該環化触媒は、例えば、特開2009144112号公報に記載された12族元素の化合物であり、特に亜鉛化合物が好ましい。亜鉛化合物は、例えば、酢酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物;酸化亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛などの無機亜鉛化合物;トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛などのフッ素を含む有機亜鉛化合物;である。ラクトン環化縮合反応後にも微量に残存する未反応の反応性基によって、得られたメタアクリル重合体Aを含む樹脂組成物を成形する際に、発泡あるいは重合体間の架橋が生じることがある。この現象は、環化縮合反応後に環化触媒の失活剤を添加することで抑制できる。失活剤の添加は、当該樹脂組成物が含むセルロースエステル重合体Bの劣化を抑制するためにも有効である。環化触媒には、酸性物質あるいは塩基性物質が使用されることが多い。環化触媒が酸性物質である場合、塩基性の失活剤を使用し、環化触媒が塩基性物質である場合、酸性の失活剤を使用することが好ましい。塩基性の失活剤は、例えば、金属カルボン酸塩、金属錯体、金属酸化物であり、金属カルボン酸塩および金属酸化物が好ましく、金属カルボン酸塩がより好ましい。当該失活剤に使用される金属は、樹脂組成物の物性を阻害しない限り限定されず、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属;マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属;亜鉛;ジルコニウムである。金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸は、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸である。金属錯体における有機成分は、例えば、アセチルアセトンである。金属酸化物は、例えば、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウムであり、酸化亜鉛が好ましい。酸性の失活剤は、例えば、有機リン酸化合物、カルボン酸である。失活剤は、2種以上を併用できる。失活剤の形態は限定されず、固形、粉末状、分散体、懸濁液、水溶液などの形態を有していてもよい。[セルロースエステル重合体B]セルロースエステル重合体Bは限定されず、例えば、セルロース芳香族カルボン酸エステル重合体、セルロース脂肪酸エステル重合体である。光学特性に優れる光学フィルムが得られることから、セルロース重合体Bはセルロース低級脂肪酸エステル重合体が好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が5以下の脂肪酸を意味する。セルロース低級脂肪酸エステル重合体は、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレートである。セルロースエステル重合体Bは、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステル重合体であってもよく、この場合、本発明の樹脂組成物の成膜性と、当該組成物からなる成形体、例えば本発明の光学フィルム、における機械的特性との両立を図ることができる。メタアクリル重合体Aとの相溶性の観点からは、セルロースエステル重合体Bは、セルロースアセテート、特にセルローストリアセテート、またはセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。セルロースエステル重合体BのMnは5万~15万が好ましく、5.5万~12万がより好ましく、6万~10万がさらに好ましい。セルロースエステル重合体BのMwは10万~30万が好ましく、10万~25万がより好ましく、12万~20万がさらに好ましい。セルロースエステル重合体Bにおける分子量の分散度=Mw/Mnは、1.3~5.5が好ましく、1.5~5.0がより好ましく、1.7~4.0がさらに好ましく、2.0~3.5が特に好ましい。セルロースエステル重合体Bは、公知の方法により製造できる。例えば、原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸および/または無水酪酸を用いて、常法により、アセチル基、プロピオニル基および/またはブチル基に置換することで製造できる。その際、特開平1045804号公報および特表平6501040号公報に記載の方法が参考となる。なお、原料セルロースは特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンターである。木材パルプは、針葉樹のパルプでも広葉樹のパルプでもよいが、針葉樹のパルプが好ましい。フィルムへ成膜する際の剥離性の観点からは、綿花リンターが好ましい。本発明の樹脂組成物は、2種以上のセルロースエステル重合体Bを含んでいてもよい。[樹脂組成物]本発明の樹脂組成物におけるメタアクリル重合体Aとセルロースエステル重合体Bとの含有率は特に限定されない。本発明の樹脂組成物は、例えば、メタアクリル重合体A20~95重量とセルロースエステル重合体B5~80重量とを含み、好ましくはメタアクリル重合体A30~90重量とセルロースエステル重合体B10~70重量とを含み、より好ましくはメタアクリル重合体A40~85重量とセルロースエステル重合体B15~60重量とを含む。本発明の樹脂組成物におけるメタアクリル重合体Aの含有率は、好ましくは30重量以上であり、より好ましくは40重量以上、さらに好ましくは50重量以上である。なお、特許文献2には、主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体を、改質剤としてどの程度セルロースエステルフィルムに添加すればよいかの記載がない。唯一、実施例において、セルロースエステル100重量部に当該メタアクリル重合体を4~12重量部添加した例が記載されているのみである。メタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの含有率に関するこれらの範囲が満たされる場合、成形時におけるヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた樹脂組成物ならびに透明性に優れる光学フィルムが得られるだけでなく、当該光学フィルムにおける透湿度および光弾性係数が、セルロースエステル重合体からなる光学フィルムに比べて低くなる。また、メタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類および含有率の範囲によっては、位相差の波長分散性の制御の自由度が高い位相差フィルムが得られる。本発明の樹脂組成物は、2種以上のメタアクリル重合体Aおよび/または2種以上のセルロースエステル重合体Bを含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、メタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体B以外の重合体を、当該樹脂組成物における含有率にして40重量以下、好ましくは10重量以下、の範囲で含んでいてもよい。当該重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィン重合体;塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有重合体;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610などのポリアミド;ポリアセタール;ポリカーボネート;ポリフェニレンオキシド;ポリフェニレンスルフィド:ポリエーテルエーテルケトン;ポリエーテルニトリル;ポリサルホン;ポリエーテルサルホン;ポリオキシペンジレン;ポリアミドイミド;である。これらの重合体のなかでは、メタアクリル重合体A、特にラクトン環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体Aとの相溶性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを含む共重合体、例えばスチレン-アクリロニトリル共重合体、が好ましい。本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、任意の材料を含んでいてもよい。当該材料は、例えば、紫外線吸収剤;酸化防止剤;耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤;ガラス繊維、炭素繊維などの補強材;近赤外線吸収剤;トリスジブロモプロピルホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤;アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤;無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤;有機フィラー、無機フィラー;樹脂改質剤;アンチブロッキング剤;マット剤;酸補足剤;金属不活性化剤;可塑剤;滑剤;ASAやABSなどのゴム質量体などである。本発明の樹脂組成物におけるこれらの材料の含有率は、例えば0~5重量であり、好ましくは0~2重量であり、より好ましくは0~0.5重量である。紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物である。ベンゾフェノン系化合物は、例えば、2,4-ジーヒドロキシベンゾフェノン、4-n-オクチルオキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクチルオキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタン、1,4-ビス4-ベンゾイル-3-ヒドロキシフェノン-ブタンである。サリシケート系化合物は、例えば、p-t-ブチルフェニルサリシケートである。ベンゾエート系化合物は、例えば、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシベンゾエートである。トリアゾール系化合物は、例えば、2,2’-メチレンビス[4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール]、2-3,5-ジ-t-ブチル-2-ヒドロキシフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-p-クレゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2-[5-クロロ2H-ベンゾトリアゾール-2-イル]-4-メチル-6-t-ブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-t-ブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-1,1,3,3-テトラメチルブチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-メチル-6-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミジルメチルフェノール、メチル3-3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート/ポリエチレングリコール300の反応生成物、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、2-5-メチル-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-[2-ヒドロキシ-3,5-ビスα,α-ジメチルベンジルフェニル]-2H-ベンゾトリアゾール、3-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-5-1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-C7-9側鎖及び直鎖アルキルエステルである。トリアジン系化合物は、例えば、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-エトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-2-ヒドロキシ-4-プロポキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ヘキシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-オクチルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ドデシルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4-ジフェニル-6-2-ヒドロキシ-4-ブトキシエトキシ-1,3,5-トリアジン、2,4-ビス[2-ヒドロキシ-4-ブトキシフェニル]-6-2,4-ジブトキシフェニル-1,3-5-トリアジン、2,4-ビス2,4-ジメチルフェニル-6-[2-ヒドロキシ-4-3-アルキルオキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシ-5-α-クミルフェニル]-s-トリアジンの各トリアジン骨格と、アルキルオキシ、例えばオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基と、を有する化合物である。トリアジン系紫外線吸収剤としてチヌビン1577チヌビン460チヌビン477いずれもチバスペシシャリティーケミカルズ製が市販されており、トリアゾール系紫外線吸収剤としてアデカスタブLA-31旭電化工業製が市販されている。本発明の樹脂組成物は、2種以上の紫外線吸収剤を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物が紫外線吸収剤を含む場合、当該樹脂組成物における紫外線吸収剤の含有率は特に限定されない。光学フィルムの状態で、その含有率は0.01~25重量が好ましく、0.05~10重量がより好ましい。紫外線吸収剤の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた成形体光学フィルムの機械的特性が低下したり、当該成形体光学フィルムが黄変したりすることがある。酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物およびイオウ系化合物である。本発明の樹脂組成物は、2種以上の酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤はフェノール系化合物であってもよく、例えば、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、n-オクタデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、n-ヘキシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、n-ドデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ドデシル-β-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、エチル-α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシル-α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルイソブチレート、オクタデシル-α-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-n-オクチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-n-オクチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、2-n-オクタデシルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ヒドロキシエチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-フェニルプロピオネート、2-n-オクタデシルチオエチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ステアルアミド-N,N-ビス-[エチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、n-ブチルイミノ-N,N-ビス-[エチレン-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、2-2-ステアロイルオキシエチルチオエチル-7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,2-プロピレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ネオペンチルグリコールビス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、エチレングリコールビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、グリセリン-1-n-オクタデカノエート-2,3-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス-[3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、1,1,1-トリメチロールエタントリス-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ソルビトールヘキサ-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-ヒドロキシエチル-7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2-ステアロイルオキシエチル-7-3-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルヘプタノエート、1,6-n-ヘキサンジオールビス[3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、ペンタエリトリトールテトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメート、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]-ウンデカンである。フェノール系化合物からなる酸化防止剤フェノール系酸化防止剤は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。本発明の樹脂組成物における双方の酸化防止剤の含有率は、メタアクリル重合体Aの重量を基準に、例えば、フェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が0.01重量以上、フェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が0.025重量以上である。チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス3-ラウリルチオプロピオネート、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネートである。リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト、2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1-ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン-6-イル]オキシ]-N,N-ビス[2-[[2,4,8,10-テトラキス1,1ジメチルエチルジベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェピン-6-イル]オキシ]-エチル]エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルフォスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリストールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルフォスファイトである。本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の含有率は特に限定されず、例えば、0~10重量であり、好ましくは0~5重量であり、より好ましくは0.01~2重量であり、最も好ましくは0.05~1重量である。酸化防止剤の含有率が過度に大きくなると、本発明の樹脂組成物を溶融押出により成形する際に、酸化防止剤がブリードアウトしたり、シルバーストリークスが発生したりすることがある。本発明の樹脂組成物は、用途に応じて様々な形状に成形できる。本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の形状は、例えば、フィルム、シート、プレート、ディスク、ブロック、ボール、レンズ、ロッド、ストランド、コードおよびファイバーである。本発明の樹脂組成物の成形方法は特に限定されず、公知の成形手法を適用できる。ヘイズ率の上昇に伴う透明性の低下が抑えられた成形体、特にフィルム、が得られることから、本発明の樹脂組成物は、光学用途、具体的には、光学レンズ、光学プリズム、光学フィルム、光学ファイバー、光学ディスクなどの用途に好適であり、特に位相差フィルムをはじめとする光学フィルムの用途に好適である。[光学フィルム]本発明の光学フィルムは、上記説明した本発明の樹脂組成物からなる。本発明の光学フィルムは、ヘイズ率が小さく、透明性に優れる。本発明の光学フィルムのヘイズ率は、JISK7165に準拠して測定した、厚さ50μmのときの値にして例えば5以下である。本発明の光学フィルムが含む本発明の樹脂組成物が含むメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類、本発明の光学フィルムにおけるメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの含有率、ならびに樹脂組成物からの本発明の光学フィルムの成形方法によっては、当該ヘイズ値は、4以下、3.5以下、3以下、さらには1以下となる。本発明の光学フィルムにおける、波長590nmの光に対する光弾性係数の絶対値は、例えば、5×1012Pa1以下である。本発明の光学フィルムが含むメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類、ならびに本発明の光学フィルムにおけるメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの含有率によっては、当該絶対値は4×1012Pa1以下、さらには3×1012Pa1以下となる。本発明の光学フィルムにおける厚さ100μmあたりの透湿度は、JISZ0208に準拠して測定した値にして、例えば、200g/m224時間以下である。本発明の光学フィルムが含むメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類、ならびに本発明の光学フィルムにおけるメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの含有率によっては、当該値は150g/m224時間以下、130g/m224時間以下、さらには120g/m224時間以下となる。本発明の光学フィルムが主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体Aを含む場合、当該光学フィルムは当該メタアクリル重合体Aに基づく高い耐熱性を示し、そのTgは、例えば110°C以上である。本発明の光学フィルムが含む当該メタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類、ならびに本発明の光学フィルムにおける当該メタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの含有率によっては、Tgは、120°C以上、125°C以上、さらには130°C以上となる。本発明の光学フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、10~500μmであり、20~300μmが好ましく、30~100μmが特に好ましい。本発明の光学フィルムの全光線透過率は、JISK73611に準拠して測定した値にして、85以上が好ましく、90以上がより好ましく、91以上がさらに好ましい。本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、従来の光学フィルムと同様の用途に使用できる。本発明の光学フィルムは、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスクVD、CD、DVD、MD、LDなど基板の保護フィルム、液晶表示装置LCDなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして使用できる。本発明の光学フィルムは、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムとして、あるいは拡散板、導光体、プリズムシートとして使用できる。本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層;粘着剤層、接着剤層などの接着層;易接着層;防眩ノングレア層;光触媒層などの防汚層;反射防止層;ハードコート層;紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層;ガスバリヤー層である。本発明の光学フィルムは、必要に応じて、他の光学部材と組み合わせて、例えば互いに接合した状態で、使用できる。他の光学部材は、例えば、本発明の光学フィルムの用途として例示した光学フィルム類である。本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物から、あるいは本発明の樹脂組成物とする前のメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bから、公知のフィルム成形方法により製造できる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、このように形成した未延伸状態のフィルム原フィルムを公知のフィルム延伸方法により延伸することで、当該位相差フィルムを製造できる。フィルム成形方法は、例えば、溶液キャスト法溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましい。原フィルムの延伸には、公知の一軸延伸手法あるいは二軸延伸手法を適用できる。溶融押出法は、例えば、Tダイ法およびインフレーション法である。Tダイ法では、溶融押出機の先端にTダイを配置し、当該Tダイから溶融押出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させたフィルムが得られる。この際、巻き取りの温度および速度を調整して、フィルムの押出方向に延伸一軸延伸を加えることも可能である。溶融押出の際には、溶融押出機のベント部から、揮発成分の脱揮を行うことが好ましい。また、溶融押出の際には、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過を併用することが好ましい。溶液キャスト法は、一般に、1溶解工程、2流延工程および3乾燥工程を有する。各工程には、公知の手法を適用できる。溶解工程の具体的な手順は、メタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bを含む溶液が得られる限り限定されない。双方の重合体を溶解させる溶媒には、メチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどの良溶媒を使用でき、同時に、メタノール、エタノール、ブタノールなどの貧溶媒を併用できる。セルロースエステル重合体Bを溶解する限り、メタアクリル重合体Aを重合する際に使用した重合溶媒を使用してもよい。流延工程には、公知の溶液塗工方法を適用できる。当該方法は、例えば、ダイコーター、ドクターブレードコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーターなどを用いた塗工方法である。乾燥工程の具体的な手順は、流延工程により形成された塗布膜の乾燥によってフィルムが形成される限り、特に限定されない。[位相差フィルム]本発明の位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの一種であり、上述した、本発明の光学フィルムの特性を有する。本発明の位相差フィルムは、当該位相差フィルムが含むメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類および含有率によっては、さらに以下の特性を有しうる。本発明の位相差フィルムが示す面内位相差Reは、当該フィルムの延伸の状態によって異なるが、波長590nmの光に対する、フィルムの厚さ100μmあたりの値にして、例えば50nm以上である。本発明の位相差フィルムが含むメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの種類、ならびに本発明の位相差フィルムにおけるメタアクリル重合体Aおよびセルロースエステル重合体Bの含有率によっては、140nm以上、さらには150nm以上500nm以下となる。本発明の位相差フィルムは、位相差の波長分散性の制御に関し、高い自由度を有しうる。例えば、位相差の逆波長分散性少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す、あるいは位相差の波長分散性がフラットである位相差フィルムとなる。具体的な例として、波長447、590および750nmのそれぞれの光に対する面内位相差Re447、Re590およびRe750が、式0.8≦Re447/Re590≦1.0、および1.0≦Re750/Re590≦1.2の関係を満たす位相差フィルムとなる。本発明の位相差フィルムが示すNz係数は、波長590nmの光に対する値にして、1.20未満が好ましく、1.15以下がより好ましく、1.10以下0.95以上がさらに好ましい。Nz係数は、位相差フィルムの面内位相差をRe、厚さ方向の位相差をRthとしたときに、式Nz=Rth/Re0.5により示される値である。[画像表示装置]本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。本発明の画像表示装置は、例えば、液晶表示装置LCDである。以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。[平均分子量]重量平均分子量Mwおよび数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。測定システム:東ソー製GPCシステムHLC8220展開溶媒:クロロホルム和光純薬工業製、特級溶媒流量:0.6mL/分標準試料:TSK標準ポリスチレン東ソー製、PS-オリゴマーキット測定側カラム構成:東ソー製、TSKGELsuperHZMM60X150、2本直列接続東ソー製、TSKGELsuperHZL46X35、1本リファレンス側カラム構成:東ソー製、TSKGELSuperHRC60X150、2本直列接続カラム温度:40°C。[ガラス転移温度]ガラス転移温度Tgは、JISK7121に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計リガク製、DSC8230を用い、窒素ガス雰囲気下、約10mgのサンプルを常温から200°Cまで昇温昇温速度20°C/分して得られたDSC曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα-アルミナを用いた。[ヘイズ率]作製した光学フィルムのヘイズ率は、濁度計日本電色工業製、NDH5000を用いて評価した。なお、当該濁度計では、JISK7165に準拠した測定が実施される。[光弾性係数Cd]作製した光学フィルムにおける波長590nmの光に対する光弾性係数は、エリプソメーターJASCO製、M-150を用いて評価した。具体的には、作製した光学フィルムを、延伸方向を長辺として20mm×50mmに切り出して測定試料とし、これをエリプソメーターの光弾性計測ユニットに装着して、延伸方向と平行に5~25Nの応力荷重を印加しながら三点複屈折を計測し、波長590nmの光を使用したときにおける、応力に対する複屈折の傾きを光弾性係数とした。[透湿度]作製した光学フィルムの透湿度は、40°Cの測定条件下において、JISZ0208に準拠して求めた。以下の表1には、フィルムの厚さ100μmあたりに換算した値を示す。[位相差フィルムの光学特性]作製した位相差フィルムにおける波長590nmの光に対する面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthは、位相差フィルム光学材料検査装置RETS-100大塚電子製を用いて、入射角40°の条件で評価した。面内位相差Reは、式Re=nx-ny×dにより、厚さ方向の位相差Rthは、式Rth=[nxny/2-nz]×dにより、それぞれ定義される。ここで、nxはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、nyはフィルム面内においてnxと垂直な方向の屈折率、nzはフィルムの厚さ方向の屈折率、dはフィルムの厚さnmである。遅相軸方向は、フィルム面内で屈折率が最大の方向である。作製した位相差フィルムのNz係数は、上記のように求めたReおよびRthの値から、式Nz係数=Rth/Re0.5により算出した。これとは別に、作製した位相差フィルムにおける波長447nmおよび750nmの光に対する面内位相差Re447およびRe750を同様に評価し、上記求めた波長590nmの光に対する面内位相差Re590との比をとることで、Re447/Re590およびRe750/Re590の値を求めた。製造例1攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積30Lリットルの反応装置に、メタクリル酸メチルMMA52重量部、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMA30重量部、メタクリル酸ノルマルブチルBMA18重量部、および重合溶媒としてメチルイソブチルケトンMIBKとメチルエチルケトンMEKとの混合溶媒重量比9:167重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として0.06重量部のt-アミルパーオキシイソノナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス570を添加するとともに、上記混合溶媒33重量部に上記t-アミルパーオキシイソノナノエート0.12重量部を溶解させた溶液を3時間かけて滴下しながら、約95~110°Cの還流下で溶液重合を進行させ、さらに4時間の熟成を行った。次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒環化触媒として、0.2重量部のリン酸オクチル/ジオクチル混合物堺化学製、商品名:PhoslexA8を加え、約85~100°Cの還流下において2時間、環化縮合反応を進行させた。そして、ゲージ圧にして最高約2MPaに加圧したオートクレーブ中で240°C、90分間、さらに加熱した。次に、得られた重合溶液を、バレル温度260°C、回転速度100rpm、減圧度13.3~400hPa10~300mmHg、リアベント数1個、フォアベント数4個のベントタイプスクリュー二軸押出機φ=30mm、L/D=40に樹脂量換算で2.0kg/時の処理速度で導入し、当該押出機内において、環化縮合反応のさらなる進行と脱揮とを実施した。その後、当該押出機から、溶融状態にある重合体を押し出して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、BMA単位を全構成単位の18重量有するメタアクリル重合体A-1のペレットを得た。重合体A-1の重量平均分子量は12.6万であり、Tgは123°Cであった。なお、BMA単位は、式1に示すメタアクリル酸アルキルエステル単位であって、R1がn-ブチル基であり、R2がCH3メチル基である構成単位である。製造例2反応装置に仕込む各単量体の量を、MMA60重量部、MHMA30重量部およびBMA10重量部とした以外は製造例1と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、BMA単位を全構成単位の10重量有するメタアクリル重合体A-2のペレットを得た。重合体A-2の重量平均分子量は13.4万であり、Tgは130°Cであった。製造例3反応装置にBMAを仕込まず、反応装置に仕込むMMAの量を70重量部、MHMAの量を30重量部とした以外は製造例1と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、式1に示す構成単位を有さないメタアクリル重合体C-1のペレットを得た。重合体C-1の重量平均分子量は17.0万であり、Tgは122°Cであった。製造例4攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積30Lリットルの反応装置に、MMA24.5重量部、MHMA26重量部、メタクリル酸エチルEMA45重量部、N-ビニルカルバゾールNVCz4.5重量部、および重合溶媒としてトルエン86.5重量部とメタノール3.5重量部との混合溶媒を仕込み、これに窒素を通じつつ、95°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として0.01重量部のt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス575を添加するとともに、トルエン10重量部に上記t-アミルパーオキシ-2-へチルヘキサノエート0.10重量部を溶解させた溶液を8時間かけて滴下しながら、約90~100°Cの還流下で溶液重合を進行させ、さらに12時間の熟成を行った。次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒環化触媒として、0.2重量部のリン酸オクチル/ジオクチル混合物堺化学製、商品名:PhoslexA8を加え、約80~100°Cの還流下において2時間、環化縮合反応を進行させた。そして、ゲージ圧にして最高約2MPaに加圧したオートクレーブ中で240°C、90分間、さらに加熱した。次に、得られた重合溶液を、減圧下、240°Cで1時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、EMA単位を全構成単位の45重量有するメタアクリル重合体A-3を得た。重合体A-3の重量平均分子量は17.0万であり、Tgは122°Cであった。なお、EMA単位は、式1に示すメタアクリル酸エステル単位であって、R1がエチル基であり、R2がCH3メチル基である構成単位である。製造例5反応装置に仕込む各単量体の量を、MMA44.5重量部、MHMA26重量部、EMA25重量部およびNVCz4.5重量部とした以外は製造例4と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、EMA単位を全構成単位の25重量有するメタアクリル重合体A-4を得た。重合体A-4の重量平均分子量は17.0万、Tgは129°Cであった。製造例6反応装置にEMAを仕込まず、反応装置に仕込むMMAの量を69.5重量部、MHMAの量を26重量部、NVCzの量を4.5重量部とした以外は製造例4と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、式1に示す構成単位を有さないメタアクリル重合体C-2を得た。重合体C-2の重量平均分子量は16.3万であり、Tgは138°Cであった。実施例1製造例1で作製した重合体A-170重量部と、セルロースアセテートプロピオネートB-1[アセチル基置換度2.5重量、ヒドロキシル基置換度1.8重量、プロピオニル基置換度46重量、数平均分子量Mn=6.3万、重量平均分子量Mw=17.5万]30重量部とを、塩化メチレンに溶解させ、得られた溶液を攪拌して重合体A-1およびセルロースアセテートプロピオネートB-1を均一に混合した。次に、得られた混合溶液を、減圧下、120°Cで1時間乾燥して、固形の樹脂組成物100重量部を得た。次に、得られた樹脂組成物をプレス成形機により220°Cでプレス成形して、厚さ50μmである未延伸状態のフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。実施例2重合体A-150重量部とセルロースアセテートプロピオネートB-150重量部とを均一に混合した以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。実施例3重合体A-1の代わりに、製造例2で作製した重合体A-2を用いた以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。比較例1重合体A-1の代わりに、製造例3で作製した重合体C-1を用いた以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。実施例4重合体A-1の代わりに、製造例4で作製した重合体A-3を用いた以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。実施例5重合体A-350重量部と、セルロースアセテートプロピオネート50重量部とを均一に混合した以外は実施例4と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。実施例6重合体A-1の代わりに、製造例5で作製した重合体A-4を用いた以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。比較例2重合体A-1の代わりに、製造例6で作製した重合体C-2を用いた以外は実施例1と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を以下の表1に示す。表1に示すように、実施例のフィルムは比較例のフィルムに比べてヘイズ率が小さく、透明性に優れていた。そして、メタアクリル重合体におけるBMA単位またはEMA単位の含有率が大きいほど、作製したフィルムのヘイズ率が小さくなる傾向が確認された。これに加えて、実施例のフィルムにおけるメタアクリル重合体Aの組成ならびに作製したフィルムにおけるメタアクリル重合体Aの含有率によっては、当該フィルムの透湿度および光弾性係数が、比較例のフィルムの透湿度および光弾性係数に比べて低くなった。実施例7実施例1で作製した未延伸の光学フィルムただし、当該フィルムの厚さは120μmとしたを、引張試験機インストロン製を用いて、延伸倍率2倍および延伸温度128°CでMD方向に一軸延伸して、厚さ87μmの延伸フィルム位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表2に示す。実施例8実施例2で作製した未延伸の光学フィルムただし、当該フィルムの厚さは120μmとしたを用いた以外は、実施例7と同様にして、厚さ85μmの延伸フィルム位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表2に示す。実施例9実施例3で作製した未延伸の光学フィルムただし、当該フィルムの厚さは120μmとしたを用いるとともに延伸温度を133°Cとした以外は、実施例7と同様にして、厚さ82μmの延伸フィルム位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表2に示す。実施例10実施例4で作製した未延伸の光学フィルムただし、当該フィルムの厚さは123μmとしたを用いるとともに延伸温度を127°Cとした以外は、実施例7と同様にして、厚さ86μmの延伸フィルム位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表2に示す。実施例11実施例5で作製した未延伸の光学フィルムただし、当該フィルムの厚さは121μmとしたを用いた以外は、実施例7と同様にして、厚さ84μmの延伸フィルム位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表2に示す。実施例12実施例6で作製した未延伸の光学フィルムただし、当該フィルムの厚さは126μmとしたを用いた以外は、実施例7と同様にして、厚さ87μmの延伸フィルム位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの評価結果を以下の表2に示す。表2に示すように、実施例7~12で作製した各位相差フィルムは、大きな面内位相差Reおよび厚さ方向の正の位相差Rthを示すとともに、面内位相差Reについて逆波長分散性を示した。なお、実施例7~12において作製した位相差フィルムが示すヘイズ率は、同じフィルム厚に換算して、延伸前の未延伸フィルム実施例1~6が示すヘイズ率と同じであった。また、実施例7~12において作製した位相差フィルムが示す光弾性係数および厚さ100μmあたりの透湿度は、いずれも、延伸前の未延伸フィルム実施例1~6が示す光弾性係数および透湿度と同じであった。"