"ポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、前記押出発泡における押出方向に直交するシート幅方向両端部を把持した状態で熱成形する樹脂成形品の製造方法であって、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートとして、110°C下での前記押出方向における最大収縮荷重が0.5N/5cm幅以上、3.0N/5cm幅以下となるポリスチレン系樹脂発泡シートを用いることを特徴とする樹脂成形品の製造方法。前記ポリスチレン系樹脂発泡シートの厚みが0.9mm以上1.5mm以下で、坪量が80g/m2以上120g/m2以下である請求項1記載の樹脂成形品の製造方法。前記樹脂成形品が、容器本体部と蓋部とが連設されてなり、容器本体部との境界部分で前記蓋部を折り返して該蓋部で前記容器本体部に蓋がなされる蓋付容器である請求項1又は2記載の樹脂成形品の製造方法。本発明は上記のような問題点に鑑み、ポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形する樹脂成形品の製造方法における寸法精度の向上を図り、ひいては樹脂成形品の歩留りを向上させることを課題としている。上記のような問題点に着目し、本発明者が鋭意検討したところ、発泡シートに熱を加えた際に発生する収縮力がその後の樹脂成形品の寸法精度に影響を及ぼすことを見出し、しかも、ある程度の熱収縮性を示す状態にする方が寸法精度の向上を図り得ることを見出して本発明を完成させるに至った。即ち、上記課題を解決するための本発明に係る樹脂成形品の製造方法に係る本発明は、ポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させてなるポリスチレン系樹脂発泡シートを、前記押出発泡における押出方向に直交するシート幅方向両端部を把持した状態で熱成形する樹脂成形品の製造方法であって、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートとして、110°C下での前記押出方向における最大収縮荷重が0.5N/5cm幅以上、3.0N/5cm幅以下となるポリスチレン系樹脂発泡シートを用いることを特徴としている。本発明によれば発泡シートが所定の温度条件で加熱された際に所定の熱収縮性を示すことから、該発泡シートを熱成形する際に歪みを生じにくく、得られる樹脂成形品の寸法精度を向上させうる。従って、樹脂成形品の歩留り向上を図ることができる。以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。本実施形態に係る樹脂成形品の製造方法においては、ポリスチレン系樹脂組成物を押出発泡させてなる発泡シートを用い、しかも、前記押出発泡における押出方向に直交するシート幅方向両端部を把持した状態で発泡シートの熱成形を実施する。まず、本実施形態において用いられるポリスチレン系樹脂発泡シートについて説明する。本実施形態においては、前記押出発泡によって長尺帯状に形成され、1mm以上3mm以下の厚みを有し、90g/m2以上300g/m2以下の坪量を有する発泡シートが用いられる。そして、本実施形態においては、発泡シートとして、110°C下での前記押出方向における最大収縮荷重が0.5N/5cm幅以上、3.0N/5cm幅以下となる樹脂発泡シートを用いることが樹脂成形品の歩留り向上を図る上で重要な要件となる。なお、発泡シートには、通常、押出発泡において加えられる延伸によってある程度の分子配向が生じている。そのため、二次発泡などにおいて熱が加えられ、分子の移動に対する規制が緩和された際に発泡シートに熱収縮が生じることになり、この熱収縮が樹脂成形品の寸法精度に大きく影響を及ぼすものである。なお、通常、熱成形においては、発泡シートの押出方向と直交する方向に相当するシート幅方向の両端部がクランプによって把持されることになるため、この方向において発泡シートにある程度の分子配向が生じていたとしてもクランプによって熱収縮が規制されることになる。一方で、押出方向には規制が加えられ難いため、特に、この方向に所定の熱収縮性を示す発泡シートを用いることが好ましく、具体的には、上記のように110°Cで前記押出方向における最大収縮荷重が0.5N/5cm幅以上、3.0N/5cm幅以下となる発泡シートを用いることが重要であり、0.9N/5cm幅以上、2.9N/5cm幅以下となる発泡シートを用いることが特に好ましい。なお、一般に軽量な発泡シートを用いる場合には、寸法精度が得られにくいことから、このような発泡シートを用いることで本発明の効果がより顕著に発揮されることになる。即ち、本実施形態において用いられる発泡シートとしては、厚みが0.9mm以上1.5mm以下で、坪量が80g/m2以上120g/m2以下であることが好ましい。なお、上記のような最大収縮荷重を示すことが重要であるのは、最大収縮荷重が上記のような範囲を超えて大きな値を示す発泡シートを用いると、熱成形において発泡シートに変形を加えた際に過大な張力が発生して成形型に十分追従しなくなるとともに成形型によって製品形状が形成された部分に残留応力を生じさせてしまうことになるためである。即ち、残留応力が生じている製品形状形成部分をニクロムカットしたりトムソン刃型で打抜いたりして樹脂成形品を発泡シートから切り離した際には、製品形状形成部分がその周囲と連結されることによって抑制されていた歪みを開放してしまい、切り離された後の樹脂成形品を変形させてしまうためである。なお、そのような場合には、発泡シートを如何に正確に切断しても、切り離された後で寸法が変化することからニクロムカットの精度や打抜き精度を向上させるような対策が功を奏さず樹脂成形品の歩留りを向上させることが困難になる。一方で、最大収縮荷重が上記のような範囲を下回るような場合には、二次発泡において、体積膨張が収縮に勝って発泡シートが押出方向に向けて波打った状態になってしまい熱成形において成形不良を発生させ易くなるためである。発泡シートの熱収縮性は、発泡シートの原料として採用する樹脂のグレードや、製造時における発泡状態の制御や延伸の加わり方等を調整することでコントロールすることができる。前記発泡シートを形成させるための前記ポリスチレン系樹脂組成物としては、一般的な発泡シートを形成させる場合と同様のものを採用することができ、ベースポリマーとなるポリスチレン系樹脂、気泡調整剤、発泡剤などが含有されてなるものを採用することができる。用いられる前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、i-プロピルスチレン、t-ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン等のスチレン系単量体の単独重合体又はこれらの複数を組み合わせた共重合体等が挙げられる。また、前記ポリスチレン系樹脂は、上記スチレン系単量体とこのスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体との共重合体であってもよく、該ビニル系単量体としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、セチルメタアクリレートなどのアルキルメタアクリレート、メタアクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレートの他、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの二官能性単量体などが挙げられる。なお、ポリスチレン系樹脂組成物には、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分を含有させても良く、例えば、ポリ2,6-ジメチルフェニレン-1,4-エーテル、ポリ2,6-ジエチルフェニレン-1,4-エーテル、ポリ2,6-ジクロルフェニレン-1,4-エーテル等のポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させてもよい。前記気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物などの粒子が挙げられる。前記気泡調整剤としては、上記の内の一種だけを単独で用いても良く、二種以上を所望の割合で混合して用いてもよい。前記発泡剤としては、プロパン、イソブタン、ノルマルブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンなどの炭化水素系発泡剤の他にアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウムなどの熱分解型の発泡剤を採用することができる。本実施形態における前記発泡シートは、上記のようなポリスチレン系樹脂組成物を一般的な押出発泡させて得られるものを採用することができ、例えば、押出機のシリンダー内でポリスチレン系樹脂組成物を溶融混練し、該溶融混練物を押出機の先端に取り付けたフラットダイやサーキュラーダイから吐出させて得られるものを採用することができる。なお、通常、溶融張力が高いベースポリマーを採用し、押出発泡における押出方向への延伸を強く加えることによって前記最大収縮荷重の値を増大させることができ、逆に、溶融張力が低いベースポリマーを採用し、押出発泡における押出方向への延伸を抑制させることによって前記最大収縮荷重の値を低下させることができる。なお、発泡シートの最大収縮荷重については、以下のような測定方法によって確認することができる。幅50mm×長さ150mmの短冊状試料を、長手方向が押出方向となるように発泡シートから切り出し、株オリエンテック製の引張試験機テンシロン万能試験機UCT-10Tに付帯の恒温槽をセットし、該恒温槽内で前記引張試験機の上下のチャックが上下方向に100mm離れた状態となるように配置して前記恒温槽内を110°Cに加熱し、前記チャックに前記短冊状試料の長手方向両端部をすばやく挟み込んで引張試験機のロードセルが荷重を検知した時点開始点としてその後の最大の引張応力を測定することで確認することができる。このようにして所定状態になっていることが確認された発泡シートは、シート幅方向両端部を把持固定した状態で所定の温度で二次発泡させた後、成形型で熱成形され、製品形状が形成される。この熱成形については、プレス成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形などの一般的な熱成形を採用することができる。この熱成形によって製品形状を形成させた発泡シートは、製品形状形成部分の外周に沿って電熱線で切断ニクロムカットしたり、製品形状形成部分をトムソン刃型で打ち抜いたりして樹脂成形品とすることができる。本実施形態の製造方法において作製する樹脂成形品は、特に、その形状等が限定されるものではなく、例えば、一般的なトレー形状の製品発泡トレーやトレー形状の容器本体部と平板状の蓋部とが連設された製品フードパックや納豆容器等などが挙げられる。なお、フードパックや納豆容器などの樹脂成形品は、外径寸法が精度良く仕上がっていても僅かな捩れなどが生じただけで蓋部を折り返した際に容器本体部と蓋部との外縁が揃わずに不良となってしまうことから本実施形態に係る製造方法によって作製する樹脂成形品としては、歩留り向上におけるより顕著な効果を期待することができるものであると言える。なお、ここでは詳述しないが、用いるポリスチレン系樹脂発泡シートや樹脂成形品の製造方法に関して上記例示以外に従来公知な事柄は、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において採用が可能である。以下、本発明を、実施例を挙げて説明する。下記7種類の発泡シート厚み1.1mmを用いて納豆容器を作製した。この発泡シートの諸特性を調べたところ下記表1に示す通りであった。なお、加熱変形は、以下の測定方法によって測定されたものである。押出発泡後24時間以上経過した原反ロールからシート幅方向に5枚の試験片を切り出した。なお、試験片は、100mm×100mmの正方形に切り出し、しかも、辺の方向が押出方向と、押出方向に直交する方向シート幅方向となるように切り出した。この試験片に、対向している辺の中点どうしを結ぶ十字の線を記入し、125°Cの熱風循環式乾燥機の中で90秒加熱した後に取出して標準環境下で放冷し、縦線押出方向及び横線シート幅方向の寸法を測定して下記式に基づいて加熱変形を算出した。S=L1/L0×100ただし、式中の記号は以下の通りである。S:加熱変形L1:加熱後の平均寸法mmL0:初期平均寸法mmこの結果においては、加熱変形が同じような値を示す場合であっても、最大収縮荷重によっては樹脂成形品の合否判定が異なる結果になっている。しかも、熱収縮による寸法変化が小さく最大収縮荷重が低いような場合でも問題が生じており、所定範囲内の最大収縮荷重を示す発泡シートが樹脂成形品の歩留り向上に有効であることがわかる。"