"給電線と電気機器との間に設置され、前記電気機器が動作中か否かを判定し、動作中と判定した場合には、商用電源周波数の基本周波数及びその逓倍とは異なる周波数で、前記給電線から前記電気機器への電流を遮断することで、前記給電線上に、商用電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させる、ことを特徴とする信号発生装置。前記給電線から前記電気機器に供給される電流を計測し、その計測結果に基づいて、前記電気機器が動作中か否かを判定する、ことを特徴とする請求項1に記載の信号発生装置。給電線から電気機器への電力の供給を入切するスイッチデバイスであって、ユーザによって入操作されると、所定の振動パターンに基づいたチャタリングが所定時間発生することで、前記給電線上に、商用電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させる、ことを特徴とするスイッチデバイス。ユーザによって切操作されると、入操作時とは異なる所定の振動パターンに基づいたチャタリングが所定時間発生することで、前記給電線上に、商用電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させる、ことを特徴とする請求項3に記載のスイッチデバイス。請求項1又は2に記載の信号発生装置の仕様に基づく特徴量を保持し、給電線における所定箇所で電流及び電圧を測定し、その測定結果に基づく特徴量を算出し、前記保持している特徴量と、前記算出した特徴量を比較することで、前記信号発生装置に対応する電気機器が動作中であるか否かを判定する、ことを特徴とする機器動作検出システム。請求項3又は4に記載のスイッチデバイスの仕様に基づく特徴量を保持し、給電線における所定箇所で電流及び電圧を測定し、その測定結果に基づく特徴量を算出し、前記保持している特徴量と、前記算出した特徴量を比較することで、前記スイッチデバイスに対応する電気機器が動作中であるか否かを判定する、ことを特徴とする機器動作検出システム。しかしながら、特許文献2の開示技術では、検出対象でない他の電気機器の動作時において、強い高調波成分が発生している場合では、検出精度が低下してしまう虞もある。例えば、エアコンエアコンディショナや洗濯機等のインバータ機器等では、電源周波数に同期して動作すると、高調波成分が強く発生される。本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、動作時に高調波成分が発生しない電気機器であっても、その動作状態を精度よく検出できる機器動作検出システム等を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る信号発生装置は、給電線と電気機器との間に設置され、前記電気機器が動作中か否かを判定し、動作中と判定した場合には、商用電源周波数の基本周波数及びその逓倍とは異なる周波数で、前記給電線から前記電気機器への電流を遮断することで、前記給電線上に、商用電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させる、ことを特徴とする。また、本発明に係るスイッチデバイスは、給電線から電気機器への電力の供給を入切するスイッチデバイスであって、ユーザによって入操作されると、所定の振動パターンに基づいたチャタリングが所定時間発生することで、前記給電線上に、商用電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させる、ことを特徴とする。また、本発明に係る機器動作検出システムは、上記信号発生装置の仕様に基づく特徴量を保持し、給電線における所定箇所で電流及び電圧を測定し、その測定結果に基づく特徴量を算出し、前記保持している特徴量と、前記算出した特徴量を比較することで、前記信号発生装置に対応する電気機器が動作中であるか否かを判定する、ことを特徴とする。本発明によれば、動作時に高調波成分が発生しない電気機器であっても、その動作状態を精度よく検出することが可能になる。以下、本発明の実施形態に係る機器動作検出システムについて図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態に係る機器動作検出システムは、一般家庭に導入され、当該家庭で使用される特定の電気機器の動作状態を検出する。実施形態1図1は、実施形態1に係る機器動作検出システム1の構成を示す図である。この機器動作検出システム1は、機器動作検出装置10と、信号発生装置20と、から構成される。機器動作検出装置10は、当該家庭の家屋2の分電盤3近傍に設置され、この家庭で使用される特定の電気機器7の動作状態を検出する。分電盤3は、引込線4及び電柱5に架設された電線図示省略を介して電気事業者等の電力系統に接続されている。また、分電盤3には、電気機器7に電力を供給するための電力供給線6が接続されている。なお、以下の説明において、引込線4及び電力供給線6を総称して給電線という。信号発生装置20は、詳細は後述するが電気機器7の動作時に、電源周波数例えば、50Hzの高調波成分とは異なる周波数成分を給電線に発生させる装置である。機器動作検出装置10は、図2に示すように、計器用変成器30と、計器用変流器40とに接続する。計器用変成器30は、A相用の計器用変成器301aと、B相用の計器用変成器301bとから構成され、計器用変流器40は、A相用の計器用変流器401aと、B相用の計器用変流器401bとから構成されている。計器用変成器301aは、一次側がA相4aと中性線4nとの間に接続され、二次側からA相4aの電圧と相似の電圧VAを出力する。計器用変成器301aの二次側は、同軸ケーブル等の接続線302aを介して、機器動作検出装置10に接続されている。計器用変成器301bは、一次側がB相4bと中性線4nとの間に接続され、二次側からB相4bの電圧と相似の電圧VBを出力する。計器用変成器301bの二次側は、同軸ケーブル等の接続線302bを介して、機器動作検出装置10に接続されている。計器用変流器401aは、A相4aに流れる電流を一次側で測定して二次側からA相の電流と相似の電流IAを出力する。計器用変流器401aの二次側は、同軸ケーブル等の接続線402aを介して、機器動作検出装置10に接続されている。計器用変流器401bは、B相4bに流れる電流を一次側で測定して二次側からB相の電流と相似の電流IBを出力する。計器用変流器401bの二次側は、同軸ケーブル等の接続線402bを介して、機器動作検出装置10に接続されている。なお、本実施形態では、計器用変流器401a,401bとして、貫通型又はクランプ型の構造を有する計器用変流器を採用する。機器動作検出装置10は、ハードウェア的には、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、A/DAnalogDigital変換器、高速フーリエ変換器、所定の通信インタフェース等何れも図示せずから構成される。また、機器動作検出装置10は、機能的には、図3に示すように、特徴量算出部100と、機器情報記憶部101と、動作状態検出部102と、通信部103と、を備える。特徴量算出部100は、計器用変成器30及び計器用変流器40の測定結果に基づく特徴量を算出する。本実施形態では、特徴量算出部100は、給電線上に発生する電流の周波数スペクトルに基づく特徴量を算出する。この特徴量の算出手法として、周知の技術が採用できる。機器情報記憶部101は、検出対象の電気機器電気機器7の動作状態時に対応する特徴量を記憶する。この特徴量は、信号発生装置20の仕様に基づいて決定され、当該機器動作検出システム1の出荷前に、機器情報記憶部101に保存される。動作状態検出部102は、特徴量算出部100により算出された特徴量と、機器情報記憶101に記憶されている特徴量とを比較し、両者が一致する場合には、電気機器7が動作中であると判定し、その旨を通信部103に通知する。通信部103は、家屋2に設置されている図示しない端末装置機器状態監視端末と所定の無線方式にてデータ通信を行う。通信部103は、動作状態検出部102から、電気機器7が動作中であると判定した旨の通知を受けると、機器状態監視端末に対して、電気機器7が動作中であることを示すデータを送信する。一方、上記の比較により両者が一致しない場合は、電気機器7が動作中でないと判定し、その旨を通信部103に通知する。通信部103は、動作状態検出部102から、電気機器7が動作中でないと判定した旨の通知を受けると、機器状態監視端末に対して、電気機器7が動作中でないことを示すデータを送信する。機器状態監視端末は、機器動作検出装置10の通信部103から、かかるデータを受信すると、電気機器7の名称例えば、トイレの白熱灯等と、現在の日時と、動作中又は非動作中であることを示すステータスと、を含むデータを生成し、フラッシュメモリ等の図示しない読み書き可能な不揮発性メモリに逐次保存する。そして、機器状態監視端末は、所定時間毎に、上記不揮発性メモリに保存されているデータを取り出し、所定の通信回線を利用して、図示しない監視センタのサーバに送信する。監視センタでは、機器状態監視端末から送られてきた、所定時間分のデータから、当該家屋2の生活者の安否等を確認する。続いて、信号発生装置20について説明する。図4に示すように、信号発生装置20は、電流計測回路200と、制御回路201と、パルス発生回路202と、電流遮断回路203と、を備える。電流計測回路200は、例えば、シャント抵抗や電流トランス等により構成され、給電線から電気機器7に流れる電流を計測する。電流計測回路200は、計測結果電流値を制御回路201に供給する。制御回路201は、電流計測回路200から供給された電流値と、予め設定された閾値とを比較し、電流値が閾値以上の場合、電気機器7が動作していると判定する。制御回路201は、電気機器7が動作していると判定すると、パルス発生回路202にパルス発生の要求信号を送出する。パルス発生回路202は、かかる要求信号を受けると、パルス幅やパルス周期等のパルス条件が予め調整されたパルスを発生する。電流遮断回路203は、例えば、FET電界効果トランジスタ等から構成され、パルス発生回路202からのパルスに従って、給電線から電気機器7への電流の供給と遮断を交互に繰り返す。上記のパルス条件は、電流遮断回路203による電流遮断が、商用電源周波数の基本周波数及びその逓倍とは異なる周波数で行われるように調整される。図5aは、電気機器7の動作時において、電気機器7に供給される電流の波形を示すグラフである。図5aにおいて、縦軸は電流値を示し、横軸は時間を示す。図5bは、電流波形が図5aに示すような場合の周波数スペクトルを示すグラフである。図5bにおいて、縦軸は電流の実効値を示し、横軸は周波数を示す。このように、電気機器7の動作時において、電流遮断回路203により、商用電源周波数の基本周波数及びその逓倍とは異なる周波数で、給電線から電気機器7への電流を遮断することで、給電線上に、商用電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させることができる。以上説明したように、本実施形態の機器動作検出システム1は、電気機器7の動作時において、給電線上に、電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させ、機器動作検出装置10がこれを検出することで、電気機器7が動作中であると判定する。したがって、他の電気機器の動作中に発生される高調波成分の影響を受けずに済み、検出対象の電気機器7の動作状態を精度よく検出することが可能になる。なお、動作状態の検出対象とする電気機器7は、1台のみならず複数台であってもよい。この場合、各電気機器7にそれぞれ対応する信号発生装置20を設置し、上述したパルス発生回路202におけるパルス条件を各信号発生装置20毎に異なるように調整しておく。そして、機器動作検出装置10の機器情報記憶部101に、各信号発生装置20に対応した特徴量を予め記憶させておけばよい。また、本実施形態の信号発生装置20は、給電線から電気機器7へと流れる電流を計測することで、電気機器7が動作しているか否かを判定したが、白熱灯等、外部のスイッチで動作する電気機器を検出対象とする場合では、外部のスイッチとその電気機器との間に信号発生装置を配置し、電流ではなく電圧を計測することにより、電気機器の動作有無を判定してもよい。実施形態2図6は、実施形態2に係る機器動作検出システム1000の構成を示す図である。この機器動作検出システム1000は、機器動作検出装置10と、スイッチデバイス50と、から構成される。実施形態2の機器動作検出装置10の構成及び機能は、実施形態1の機器動作検出装置10と同様である。スイッチデバイス50は、家屋2の壁に設置される片切スイッチであり、ユーザ生活者によりスイッチON操作入操作されると、白熱灯等の電気機器7の動作をONに切り替え、スイッチOFF操作切操作されると、電気機器7の動作をOFFに切り替える。このスイッチデバイス50は、スイッチON操作時に、所定の振動パターンに基づいたチャタリングが所定時間発生するように、予め機械的に調整されている。したがって、かかるチャタリングにより、給電線から電気機器7への電流の供給と遮断が交互に繰り返されることになる。また、チャタリングによる電流遮断が、商用電源周波数の基本周波数及びその逓倍とは異なる周波数で行われるように、上記の機械的調整がなされているものとする。これにより、スイッチデバイス50をスイッチON操作すると、所定時間、給電線上に、電源周波数の高調波成分とは異なる周波数成分を発生させることができる。また、機器動作検出装置10の機器情報記憶部101には、スイッチデバイス50の上記調整内容に基づいた特徴量給電線上に発生する電流の周波数スペクトルに基づく特徴量が保存されている。したがって、機器動作検出装置10は、スイッチデバイス50のスイッチON操作、即ち、電気機器7の動作がONに切り替わったことを検出することができる。以上説明したように、本実施形態の機器動作検出システム1000によれば、実施形態1の機器動作検出システム1と同様の効果を奏する。即ち、他の電気機器の動作中に発生される高調波成分の影響を受けないで済み、検出対象の電気機器7の動作状態を精度よく検出することが可能になる。また、スイッチデバイス50には、電流遮断のための制御回路等が不要であるため、低コストで製造することが可能である。なお、動作状態の検出対象とする電気機器7は、1台のみならず複数台であってもよい。この場合、各電気機器7にそれぞれ対応するスイッチデバイス50を設置し、上述したチャタリングの仕様が各スイッチデバイス50毎に異なるように機械的に調整しておく。そして、機器動作検出装置10の機器情報記憶部101に、各スイッチデバイス50に対応した特徴量を予め記憶させておけばよい。また、スイッチデバイス50において、スイッチON操作時にのみならず、スイッチOFF操作時にも、スイッチON操作時とは異なる所定の振動パターンに基づいたチャタリングが所定時間発生するように機械的な調整が施されていてもよい。この場合、機器動作検出装置10の機器情報記憶部101には、スイッチデバイス50毎に、スイッチON操作時に対応する特徴量と、スイッチOFF操作時に対応する特徴量と、が記憶される。このようにすることで、機器動作検出装置10は、電気機器7の動作がOFFになったことも検出可能となる。なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。"