"外部から入射した光を蛍光体によって吸収し、前記蛍光体から放射された光を内部で伝播させて少なくとも一つの端面から射出させる集光部材と、前記集光部材の前記端面に設置されて前記端面から射出された光を受光して電力を発生する太陽電池素子と、を有し、前記蛍光体が有機蛍光体と無機蛍光体とを有してなり、前記無機蛍光体の少なくとも1種が紫外光を吸収して発光する紫外光吸収蛍光体であることを特徴とする太陽電池モジュール。前記集光部材は、透明基材中に前記蛍光体が分散させられたものであることを特徴とする請求項1記載の太陽電池モジュール。前記集光部材は、光の入射面側での前記紫外光吸収蛍光体の濃度が、光の入射面側と反対の側での前記紫外光吸収蛍光体の濃度に比べて高いことを特徴とする請求項2記載の太陽電池モジュール。前記集光部材は、透明基材表面に前記蛍光体を分散させてなる蛍光体層が設けられたものであることを特徴とする請求項1記載の太陽電池モジュール。前記集光部材は、前記蛍光体層の、前記透明基材と反対の側の表面に、透明層が設けられたものであることを特徴とする請求項4記載の太陽電池モジュール。前記集光部材は、光の入射側に配置された第1層と、該第1層の後方に配置された第2層とを有してなり、前記第1層は前記無機蛍光体を有し、前記第2層は前記有機蛍光体を有してなることを特徴とする請求項1、2、4、5のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。前記集光部材は、前記第1層と第2層との間に透明層を有し、該透明層は、前記第2層の透明基材の屈折率より低い屈折率であることを特徴とする請求項6記載の太陽電池モジュール。前記紫外光吸収蛍光体の発光波長のピークが、他の蛍光体の吸収波長のピークよりも長波長側にあることを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。前記無機蛍光体として、量子ドット蛍光体を有することを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。請求項1~9のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールを備えていることを特徴とする太陽光発電装置。ところで、特許文献1の太陽光発電装置や特許文献2の平面集光器では、太陽光の集光を目的として蛍光体が用いられているが、蛍光体としては太陽光中のできるだけ多くの波長の光を利用できることが望ましいため、このような性能に優れた有機蛍光体が主に用いられている。無機蛍光体は有機蛍光体に比べて蛍光量子収率が低く、さらに粒子径が大きいことから散乱を起こして導光に乱れを生じさせるため、従来では有機蛍光体の方がより好適に用いられている。しかしながら、有機蛍光体はその原子間の結合を解離するエネルギーが紫外光の波長領域にあり、紫外光によって原子間の結合が壊れることで劣化する。劣化後の蛍光体分子は、目的とする蛍光体としての物性を示さず、集光を阻害するようになるため、このような有機蛍光体を用いた太陽光発電装置や集光器では、使用に伴って集光機能が大幅に低下してしまう。本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、使用に伴う集光機能の低下を抑制し、長期に渡って優れた集光機能を発揮できるようにした、太陽電池モジュールおよびこれを用いた太陽光発電装置を提供することにある。前記目的を達成するため、本発明の太陽電池モジュールは、外部から入射した光を蛍光体によって吸収し、前記蛍光体から放射された光を内部で伝播させて少なくとも一つの端面から射出させる集光部材と、前記集光部材の前記端面に設置されて前記端面から射出された光を受光して電力を発生する太陽電池素子と、を有し、前記蛍光体が有機蛍光体と無機蛍光体とを有してなり、前記無機蛍光体の少なくとも1種が紫外光を吸収して発光する紫外光吸収蛍光体であることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいて、前記集光部材は、透明基材中に前記蛍光体が分散させられたものであることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいて、前記集光部材は、光の入射面側での前記紫外光吸収蛍光体の濃度が、光の入射面側と反対の側での前記紫外光吸収蛍光体の濃度に比べて高いことを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいて、前記集光部材は、透明基材表面に前記蛍光体を分散させてなる蛍光体層が設けられたものであることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいて、前記集光部材は、前記蛍光体層の、前記透明基材と反対の側の表面に、透明層が設けられたものであることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいて、前記集光部材は、光の入射側に配置された第1層と、該第1層の後方に配置された第2層とを有してなり、前記第1層は前記無機蛍光体を有し、前記第2層は前記有機蛍光体を有してなることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいて、前記集光部材は、前記第1層と第2層との間に透明層を有し、該透明層は、前記第2層の透明基材の屈折率より低い屈折率であることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいては、前記紫外光吸収蛍光体の発光波長のピークが、他の蛍光体の吸収波長のピークよりも長波長側にあることを特徴とする。また、前記太陽電池モジュールにおいては、前記無機蛍光体として、量子ドット蛍光体を有することを特徴とする。本発明の太陽光発電装置は、前記の太陽電池モジュールを備えていることを特徴とする。本発明によれば、集光部材が有機蛍光体と無機蛍光体とを有し、無機蛍光体の少なくとも1種が紫外光を吸収して発光する紫外光吸収蛍光体であるので、紫外光吸収蛍光体が入射光中の紫外光を吸収して発光することにより、有機蛍光体は紫外光の吸収が抑制され、したがって劣化が抑制される。これにより、集光部材は使用に伴う集光機能の低下が抑制され、したがってこの集光部材を有する太陽電池モジュールおよびこれを用いた太陽光発電装置は、長期に渡って優れた集光機能を発揮するようになる。以下、本発明を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各構成要素を認識可能な大きさとするために、各構成要素の縮尺を適宜変更している。[第1実施形態]図1aは、本発明に係る太陽電池モジュールの第1実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図1bは、図1aの要部側断面図である。図1a、bに示すように太陽電池モジュール1は、矩形板状の集光板2集光部材と、集光板2の第1端面2cから射出された光を受光する太陽電池素子3と、集光板2と太陽電池素子3とを一体に保持する枠体4と、を備えて構成されている。集光板2は、光入射面となる第1主面2aと、第1主面2aと反対の側の第2主面2bと、光射出面となる前記第1端面2cと、その他の端面とを備えている。本実施形態では、第1端面2c以外の端面には、反射層5が設けられている。この集光板2は、PMMA等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの透明性の高い有機材料、もしくはガラスなどの透明性の無機材料からなる透明基材6中に、複数種の蛍光体を分散させたものである。蛍光体は、紫外光または可視光を吸収して可視光または赤外光を発光し放射する光機能材料であり、図1bに示すように本実施形態では無機蛍光体7と有機蛍光体8の両方が用いられて、透明基材6中にほぼ均一に分散させられている。なお、可視光は380nm以上750nm以下の波長領域の光であり、紫外光は380nm未満の波長領域の光であり、赤外光は750nmよりも大きい波長領域の光である。分散させられた蛍光体のうち無機蛍光体7は、本実施形態では紫外光を吸収して500nm~600nm程度またはそれ以上の波長の可視光または赤外光を発光する、紫外光吸収蛍光体が用いられている。また、有機蛍光体8は、主に可視光を吸収して吸収した波長より長波長の可視光を発光するものが用いられ、本実施形態では第1有機蛍光体8aと第2有機蛍光体8bとが用いられている。具体的には、本実施形態では無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体として、波長515nmに発光ピークを示す希土類蛍光体[BaMg2Al16O27:Eu]が用いられている。また、有機蛍光体8の第1有機蛍光体8aとして、波長490nmに発光ピークを示すBASF社製LumogenFYellow083商品名が用いられ、第2有機蛍光体8bとして、波長578nmに発光ピークを示すBASF社製LumogenFRed305商品名が用いられている。これら蛍光体7、88a、8bは、特に限定されることなく、予め設定された所定の量比で混合され、集光板2を成型する際に透明基材6の材料中に混合され、均一に分散されている。なお、本発明においては、無機蛍光体7や有機蛍光体8については前記のものに限定されることなく、種々のものが使用可能である。例えば無機蛍光体7としては、赤色発光の蛍光体であるGdBO3:Eu、Gd2O3:Eu、Gd2O2S:Eu、Gd3Al5O12:Eu、Gd3Ga5O12:Eu、GdVO4:Eu、Gd3Ga5O12:Ce,Cr、Y2O3:Eu、Y2O2S:Eu、La2O3:Eu、La2O2S:Eu、InBO3:Eu、Y,InBO3:Euなどや、緑色発光の蛍光体であるGd2O3:Tb、Gd2O2S:Tb、Gd2O2S:Pr、Gd3Al5O12:Tb、Gd3Ga5O12:Tb、Y2O3:Tb、Y2O2S:Tb、Y2O2S:Tb,Dy、La2O2S:Tb、ZnS:Cu、ZnS:Cu,Au、Zn2SiO4:Mn、InBO3:Tb、MgGa2O4:Mnなど、さらに青色発光の蛍光体であるYAlO3:Ce、Y2SiO5:Ce、Gd2SiO5:Ce、YTaO4:Nb、BaFCl:Eu、ZnS:Ag、CaWO4、CdWO4、ZnWO4、MgWO4、Sr5PO43Cl:Eu、YPO4:Clなどが用いられる。また、有機蛍光体8としては、クマリン系色素、ペリレン系色素、フタロシアニン系色素、スチルベン系色素、シアニン系色素、ポリフェニレン系色素,キサンテン系色素,ピリジン系色素、オキサジン系色素、クリセン系色素、チオフラビン系色素、ペリレン系色素、ピレン系色素、アントラセン系色素、アクリドン系色素、アクリジン系色素、フルオレン系色素、ターフェニル系色素、エテン系色素、ブタジエン系色素、ヘキサトリエン系色素、オキサゾール系色素、クマリン系色素、スチルベン系色素、ジ-およびトリフェニルメタン系色素、チアゾール系色素、チアジン系色素、ナフタルイミド系色素、アントラキノン系色素等が好適に使用され、具体的には、3-2’-ベンゾチアゾリル-7-ジエチルアミノクマリンクマリン6、3-2’-ベンゾイミダゾリル-7-N,N-ジエチルアミノクマリンクマリン7、3-2’-N-メチルベンゾイミダゾリル-7-N,N-ジエチルアミノクマリンクマリン30、2,3,5,6-1H,4H-テトラヒドロ-8-トリフルオロメチルキノリジン9,9a,1-ghクマリンクマリン153などのクマリン系色素や、クマリン色素系染料であるベーシックイエロー51や、ソルベントイエロー11、ソルベントイエロー116などのナフタルイミド系色素や、ローダミンB、ローダミン6G、ローダミン3B、ローダミン101、ローダミン110、スルホローダミン、ベーシックバイオレット11、ベーシックレッド2などのローダミン系色素、1-エチル-2-4-p-ジメチルアミノフェニル-1,3-ブタジエニルピリジニウム-パークロレートピリジン1などのピリジン系色素、さらには、シアニン系色素、あるいはオキサジン系色素などが用いられる。さらに、各種染料直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料なども、蛍光性があれば本発明の蛍光体として使用可能である。また、本実施形態では、無機蛍光体7を前記したように1種類のみ使用し、したがってこの無機蛍光体7を、紫外光を吸収して可視光を発光する紫外光吸収蛍光体としたが、本発明では、無機蛍光体7についても複数種用いるようにしてもよい。その場合に、複数種の無機蛍光体7のうち少なくとも1種が、紫外光吸収蛍光体であればよい。ただし、全てが紫外光吸収蛍光体であるのが好ましいのは、もちろんである。また、有機蛍光体8については2種類の蛍光体を用いたが、1種類のみでもよく、3種類以上であってもよい。前記透明基材6としては、外光を有効に取り込めるように、例えば360nm以上800nm以下の波長領域の光に対して90以上、より好ましくは93以上の透過率を有するものが好適である。例えば、PMMA樹脂等のアクリル基板や、シリコン樹脂基板、石英基板などが、広い波長領域に光に対して高い透明性を有することから好適に用いられる。集光板2の第1主面2aと第2主面2bとは、互いに平行でかつ平坦な面となっている。集光板2の第1端面2c以外の全ての端面には、集光板2の内部からその外部に向けて進行する光蛍光体から放射された光を集光板2の内部に向けて反射する反射層5が、当該端面に空気層を介して又は当該端面に空気層を介さずに直接接して設けられている。また、集光板2の第2主面2bには、集光板2の内部からその外部に向けて進行する光蛍光体から放射された光、または第1主面2aから入射したものの光機能材料に吸収されずに第2主面2bから射出した光を、集光板2の内部に向けて反射する反射層図示せずが、第2主面2bに空気層を介してまたは第2主面2bに空気層を介さずに直接接して設けられている。このような端面や第2主面2bに設けられる反射層5としては、銀やアルミニウム等の金属膜からなる反射層や、ESREnhancedSpecularReflector反射フィルム3M社製等の誘電体多層膜からなる反射層などが用いられる。また、反射層としては、入射した光を鏡面反射する鏡面反射層でもよく、入射した光を散乱反射する散乱反射層でもよい。反射層に散乱反射層を用いた場合には、太陽電池素子3の方向に直接向かう光の光量が増えるため、太陽電池素子3への集光効率が高まり、発電量が増加する。また、反射光が散乱されるため、時間や季節による発電量の変化が平均化される。なお、散乱反射層としては、マイクロ発泡PETポリエチレンテレフタレート古河電工社製などが用いられる。太陽電池素子3は、受光面が集光板2の第1端面2cに対向して配置されている。この太陽電池素子3は、第1端面2cと光学接着されていることが好ましい。太陽電池素子3としては、シリコン系太陽電池、化合物系太陽電池、量子ドット太陽電池、有機系太陽電池などの公知の太陽電池を使用することができる。中でも、化合物半導体を用いた化合物系太陽電池や量子ドット太陽電池は、高効率な発電が可能であることから、太陽電池素子3として好適である。化合物系太陽電池としては、InGaP、GaAs、InGaAs,AlGaAs、CuIn,GaSe2、CuIn,GaSe,S2、CuInS2、CdTe、CdS等が挙げられる。また、量子ドット太陽電池としては、Si、InGaAs等が挙げられる。ただし、価格や用途に応じて、Si系や有機系など他の種類の太陽電池を用いることもできる。なお、図1aでは、太陽電池素子3を集光板2の1つの端面2cのみに設置した例を示したが、太陽電池素子3は集光板2の複数の端面に設置してもよい。太陽電池素子3を集光板2の一部の端面1辺、2辺または3辺に設置する場合には、太陽電池素子3が設置されていない端面には反射層5を設置することが好ましい。枠体4は、アルミニウム等のフレームからなり、集光板2の第1主面2aを外部に臨ませ、その状態で集光板2の四周を保持するとともに、太陽電池素子3も集光板2とともに保持している。集光板2の第1主面2aを外部に臨ませる開口部には、ガラス等の透明部材が嵌め込まれていてもよい。このような構成のもとに集光板2は、枠体4から外部に臨む第1主面2aが光入射面となっており、集光板2の第1端面2cが光射出面となっている。本実施形態において用いられる蛍光体のうち、有機蛍光体8は、前述したように太陽光中の広い波長域の光を利用できるため、集光に関しては優れた性能を有している。しかし、有機蛍光体8は、その原子間の結合を解離するエネルギーが、紫外光の波長領域にある。例えば、代表的な原子間結合であるC-C結合は、その解離エネルギーに相当する波長が340nmであり、同様にSi-Cは370nm、C-Oは370nm、Si-Oは270nm、C-Hは290nmである。したがって、380nm未満の波長である紫外光を受けることにより、有機蛍光体8はその原子間の結合が壊れ、劣化して蛍光をなさなくなる。また、劣化の状態によっては、透明基材6を黄変させるなど集光を阻害するおそれもある。図2は、太陽光スペクトルを示す図グラフである。図2に示すように、太陽光スペクトル中には380nm未満の紫外光が少なくない割合で含まれている。したがって、この太陽光を長時間長期間受けると、各原子間の結合解離エネルギーに相当する波長の光紫外光が照射されることにより、有機蛍光体8はその原子間の結合が解離され、劣化する。特に、有機蛍光体8が紫外光域に励起スペクトルのピークを有する場合、この有機蛍光体は紫外光に対する感度が高くなるため、劣化も大きく速くなる。なお、紫外光域に励起スペクトルのピークを有する有機蛍光体ではなくても、長時間紫外光の照射を受けることにより、劣化が生じる。そこで、本発明では有機蛍光体8とともに、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7を用い、これらを集光板2内に均一に分散させることにより、有機蛍光体8の劣化を抑制している。すなわち、本実施形態で用いる紫外光吸収蛍光体[BaMg2Al16O27:Eu]は、図3中破線で示すように主に紫外光域で励起し、実線で示すように可視光域である波長515nmに発光のピークを有する。したがって、この紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7が紫外光を吸収し発光することにより、有機蛍光体8が紫外光の照射を受ける度合いが少なくなり、これによって有機蛍光体8は紫外光による劣化が抑制される。また、蛍光体が太陽光のうち効率良く吸収できる波長範囲は、一般的な有機蛍光体ではおおよそ380nm~600nmであるのに対し、図3に示したような励起スペクトルを有する紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7を併用することで、300nm~600nmに拡大する。すなわち、図1中に二点鎖線で示すように、無機蛍光体7と有機蛍光体8の両方で集光がなされるため、集光効率が高くなる。これは、エネルギーとして比較すると、有機蛍光体のみを用いる場合に比べ、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7を併用することにより、1.1倍の光を吸収することができることになる。したがって、本実施形態の太陽電池モジュール1にあっては、有機蛍光体8と紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7とを併用したので、紫外光吸収蛍光体が入射光中の紫外光を吸収して発光することにより、有機蛍光体8が紫外光を吸収するのを抑制し、その劣化を抑制することができる。よって、集光板2の使用に伴う集光機能の低下を抑制することができ、したがってこの集光板2を有する太陽電池モジュール1は、長期に渡って優れた集光機能を発揮するようになる。また、有機蛍光体8と紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7とを併用したことにより、太陽光のうち効率良く吸収できる波長範囲を拡張したので、集光効率を高めて発電効率を向上することができる。また、集光板2が無機蛍光体7と、波長490nmに発光ピークを有する第1有機蛍光体8aと、波長578nmに発光ピークを有する第2有機蛍光体8bとを有しているので、無機蛍光体7で吸収した光を第1有機蛍光体8aにエネルギー移動させ、さらに第1有機蛍光体8aから第2有機蛍光体8bにエネルギー移動させることで、より高い効率で光を太陽電池素子3に導くことができる。例えば、無機蛍光体7で発光した光を第1有機蛍光体8aに吸収させて第1有機蛍光体8aを蛍光発光させ、第1有機蛍光体8aで発光した光を第2有機蛍光体8bに吸収させて第2有機蛍光体8bを蛍光発光させることができる。すなわち、このような各蛍光体の間でエネルギー移動理論が適応されることにより、発光ピークが最も長波長である蛍光体のみを発光させることができ、これによって蛍光体の蛍光量子収率を高めることができる。エネルギー移動としては、特に後述する光機能材料間のフェルスター機構によって励起エネルギーが移動することにより、最も発光スペクトルのピーク波長が大きい光機能材料で発光させることができる。なお、本実施形態では、集光板2集光部材を、透明基材6中に蛍光体7、8を分散させて構成したが、本発明の集光板集光部材はこのような構成に限定されることなく、例えば図4aや図4bに示すような構成のものを用いることができる。すなわち、図4aに示すように、アクリル板等からなる板状の透明基材6の表面に蛍光体図示せずを分散させた塗料を塗布し、蛍光体層9を形成した集光板を用いてもよい。また、図4bに示すように前記蛍光体層9の表面透明基材6と反対の側の表面にさらに透明保護層透明層10を設けた集光板を用いてもよい。ここで、蛍光体層9中には、有機蛍光体8と紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7とが共に含まれ、均一に分散されているものとする。透明保護層10の形成材としては、各種の透明樹脂が使用可能である。具体的には、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどからなる透明樹脂フィルムを蛍光体層9上にラミネートして透明保護層10を形成することができる。あるいは、酢酸セルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニルコポリマー、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルホルマール、ポリウレタンなどの透明樹脂を溶解させて塗布液を調製し、これを蛍光体層9上に塗布した後に、乾燥させることによって透明保護層10を形成することもできる。[第2実施形態]図5は、本発明に係る太陽電池モジュールの第2実施形態の要部側断面図である。図5に示した太陽電池モジュールが図1a、bに示した第1実施形態の太陽電池モジュール1と異なるところは、集光板集光部材中に分散させられた蛍光体7、8の濃度分布にある。すなわち、図1bに示した集光板2では、蛍光体7、8はほぼ均一に分散され、したがって透明基材6中において、無機蛍光体7及び有機蛍光体8は共にほぼ均一な濃度で分散されている。これに対し、図5に示した本実施形態の集光板11では、特に無機蛍光体7である紫外光吸収蛍光体の濃度が、第1主面2a光の入射面側で高く、第2主面2b光の入射面と反対の側の面側で低くなっている。なお、有機蛍光体88a、8bについては、透明基材6中に均一に分散されていてもよいが、図5に示すように無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体とは逆に、第1主面2a光の入射面側で濃度が低く、第2主面2b光の入射面と反対の側の面側で濃度が高くなっているのが好ましい。このように少なくとも無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体に濃度分布濃度勾配を有する集光板11を作製するには、例えば溶融状態の透明基材6の材料中に無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体を加え、自重によって沈降させることで一方の側に無機蛍光体7を偏らせ、その後、無機蛍光体7が偏って高濃度になっている側が第1主面2aとなるように、集光板2を成型する。また、無機蛍光体7が極性をもっている場合には、溶融状態の透明基材6の材料中において、電気的、磁気的な手法で無機蛍光体7を一方の側に偏らせ、その後、無機蛍光体7が偏って高濃度になっている側が第1主面2aとなるように、集光板2を成型する。本実施形態の太陽電池モジュールにあっては、集光板2における紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7の濃度を、第2主面2b側に比べて太陽光の入射面となる第1主面2a側で高くしたので、太陽光中に含まれるより多くの紫外光を第1主面2a側にて高確率で吸収することができる。したがって、有機蛍光体8に照射される紫外光を少なくすることができ、これによって紫外光による有機蛍光体8の劣化を確実に抑制することができる。よって、集光板11の使用に伴う集光機能の低下を大幅に抑制することができ、したがってこの集光板11を有する太陽電池モジュールは、長期に渡って優れた集光機能を発揮するようになる。また、各蛍光体の間でエネルギー移動理論を適応させることにより、発光ピークが最も長波長である蛍光体のみを発光させることができ、これによって蛍光体の蛍光量子収率を高めることができる。なお、本実施形態においても、集光板11集光部材としては、図4aに示したように透明基材6の表面に蛍光体図示せずを分散させた塗料を塗布し、蛍光体層9を形成した構成のものを用いてもよい。また、図4bに示したように前記蛍光体層9の表面透明基材6と反対の側の表面にさらに透明保護層透明層10を設けた構成のもの用いてもよい。ただし、本実施形態では、蛍光体層9中には有機蛍光体8と紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7とが共に含まれているものの、少なくとも紫外光吸収蛍光体無機蛍光体7は、均一に分散されることなく、太陽光の入射面側が高濃度になるように分散されているものとする。[第3実施形態]図6aは、本発明に係る太陽電池モジュールの第3実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図6bは、図6aの要部側断面図である。図6a、bに示した太陽電池モジュールが図1a、bに示した第1実施形態の太陽電池モジュール1と異なるところは、集光板集光部材の構成にある、すなわち、本実施形態の集光板12集光部材は、図6a、bに示すように二層構造複層構造に形成されたもので、光の入射側に配置された第1層13と、該第1層13の後方に配置された第2層14とを有して構成されている。したがって、本実施形態では、第1層13の光入射側の面が第1主面となっており、第2層14の、第1層13と反対の側の面が第2主面となっている。第1層13は、透明基材中に無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体のみを有して分散させて形成され、第2層14は、透明基材中に有機蛍光体8のみを有して分散させて形成されている。そして、このような第1層13と第2層14とは、互いに当接させられて積層され、集光板12とされている。この集光板12の第1端面12cには、先の実施形態と同様に、一つの太陽電池素子3が設けられている。ただし、本実施形態では、図示しないものの、第1層13にのみ対応する太陽電池素子と、第2層14にのみ対応する太陽電池素子とをそれぞれ別に設けてもよい。その場合に、第1層13と第2層14とでは、蛍光体で発光する光の波長域が異なるので、それぞれの発光波長域に対応する太陽電池素子を用いるのが好ましい。すなわち、それぞれの発光波長域でより発電効率が高くなる太陽電池素子を、適宜選択して用いるのが好ましい。第1層13は、透明基材中に無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体を分散させているので、入射した太陽光中の、主に紫外光域の波長の光を吸収し、発光する。図7は、第1層13を通過し、したがって第1層13中の無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体で紫外光が吸収された後の、太陽光スペクトルを示す図グラフである。図7と、太陽光スペクトルを示す図2とを比較すると、図7に示すように第1層13を通過した太陽光は、紫外光側がほぼゼロとなるように除去されている。したがって、第2層14に入射する光は、紫外光がほぼゼロとなる。よって、本実施形態に係る集光板12にあっては、無機蛍光体7紫外光吸収蛍光体のみを分散させた第1層13に太陽光を先に通過させるので、第1層13を通過する太陽光から紫外光をほぼ全部吸収除去することができる。したがって、紫外光が除去された太陽光を第2層14に入射させることにより、第2層14中の有機蛍光体8の劣化を確実に防止することができる。第1実施形態のように、集光板2中の各蛍光体7、8の濃度が一定となるように、集光板2中に各蛍光体7、8を均一分散させた場合、紫外光が有機蛍光体8に入射する確率は50以上となる。これに対して本実施形態では、紫外光が有機蛍光体8に入射する確率を、理論上は0とすることができる。したがって、本実施形態の太陽電池モジュールによれば、紫外光による有機蛍光体8の劣化を確実に抑制することができ、これによって集光板12の使用に伴う集光機能の低下を確実に防止することができるため、この集光板11を有することで長期に渡って優れた集光機能を発揮するようになる。また、各蛍光体の間でエネルギー移動理論を適応させることにより、発光ピークが最も長波長である蛍光体のみを発光させることができ、これによって蛍光体の蛍光量子収率を高めることができる。なお、本実施形態においても、集光板12集光部材としては、図8a~cに示すように透明基材6の表面に蛍光体を分散させた塗料を塗布し、蛍光体層9を形成した構成のものを用いてもよい。すなわち、図8aに示すように、透明基材6の光入射側となる表面上に、有機蛍光体のみを分散させた塗料を塗布して第2蛍光層第2層14aを形成し、その表面上、すなわち光入射側に、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体のみを分散させた塗料を塗布して第1蛍光層第1層13aを形成してもよい。また、図8bに示すように、図8aに示した第1蛍光層第1層13aの上に、透明保護層透明層10を設けてもよい。さらに、図8cに示すように、透明基材6の光入射側と反対の側の面上に、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体のみを分散させた塗料を塗布して第1蛍光層第1層13aを形成し、その表面上、すなわち光入射側と反対の側に、有機蛍光体のみを分散させた塗料を塗布して第2蛍光層第2層14aを形成してもよい。なお、このような構成を採用する場合にも、光入射側と反対の側の最外面には、反射層図示せずが設けられるものとする。また、本実施形態では、図6bに示したように第1層13と第2層14とを互いに当接させて積層し、集光板12を形成しているが、変形例として、図9aに示すようにこれら第1層13と第2層14との間に、透明層15を介在させた構成としてもよい。透明層15としては、第2層14の透明基材6より低い屈折率のもの、例えば空気や、各種透明樹脂、光学ガラスなどが用いられる。このように第1層13と第2層14との間に透明層15を介在させると、例えば透明層15として図9bに示すように第1層13と第2層14との端部間にスペーサSを配置し、これによって第1層13と第2層14との間に空気層15a透明層15を配置した場合、第2層14で発光した光が第1層13に入射することなく、空気層15aで反射して第2層14中を導光伝播し、太陽電池素子3に入射する。同様に、透明層15として図9cに示すように低屈折率の透明基材15bを配置した場合でも、第2層14で発光した光が第1層13に入射することなく、透明基材15b透明層15で反射して第2層14中を導光伝播し、太陽電池素子3に入射する。したがって、第2層14で発光した光が第1層13に入射し、第1層13中の無機蛍光体7によって散乱され、一部が集光板12の外部へ出射してしまうのを防止することができる。よって、本実施形態の変形例にあっては、第1層13と第2層14との間に透明層15を設けていることにより、集光効率をより高めることができ、これによって優れた集光機能を発揮することができる。また、第1実施形態のように、集光板2中の各蛍光体7、8の濃度が一定となるように、集光板2中に各蛍光体7、8を均一分散させた場合、紫外光が有機蛍光体8に入射する確率は50以上となる。これに対して本変形例では、紫外光が有機蛍光体8に入射する確率を、理論上は0とすることができる。なお、本変形例でも太陽電池素子については、図10aに示すように第1層13にのみ対応する太陽電池素子3aと、第2層14にのみ対応する太陽電池素子3bとをそれぞれ別に設け、これら太陽電池素子3a、3bとして、それぞれの層13、14の発光波長域に対応するものを用いるのが好ましい。また、本変形例においても、集光板12集光部材としては、図10bに示すように透明基材6の表面に蛍光体を分散させた塗料を塗布し、蛍光体層を形成した構成のものを用いてもよい。すなわち、図10bに示すように、透明基材6の光入射側と反対の側の面に紫外光吸収蛍光体無機蛍光体のみを分散させた塗料を塗布して第1蛍光層第1層13aを形成する。また、別の透明基材6の光入射側の面に有機蛍光体のみを分散させた塗料を塗布して第2蛍光層第2層14aを形成する。そして、第1蛍光層13aが光入射側に位置し、第2蛍光層14aがその後方に位置するようにこれら第1蛍光層13aと第2蛍光層14aとを対向させ、かつ、これらの間に透明層15を介在させることにより、集光板12を形成してもよい。なお、第1蛍光層第1層13aが光入射側に位置し、第2蛍光層14aがその後方に位置していれば、これら第1蛍光層第1層13a、第2蛍光層14aは、それぞれ透明基材6のいずれの面に設けられていてもよい。すなわち、第1蛍光層第1層13aは、その透明基材6に対して、光入射側の面に設けられていてもよく、第2蛍光層第2層14aは、その透明基材6に対して、光入射側と反対の側の面に設けられていてもよい。また、前記第3実施形態およびその変形例に係る集光部材としては、入射側に配置された第1層1313aと、その後方に配置された第2層1414aとを備えていればよく、例えば前記第1層1313aの入射側の面上に有機蛍光体を有する層を有した構成としても、本発明に係る集光部材集光板となる。[第4実施形態]図11aは、本発明に係る太陽電池モジュールの第4実施形態の要部側断面図である。図11aに示した太陽電池モジュールが図1a、bに示した第1実施形態の太陽電池モジュール1と異なるところは、集光板集光部材中に分散させられた無機蛍光体、すなわち本発明における紫外光吸収蛍光体が、量子ドット蛍光体16である点である。このように紫外光吸収蛍光体無機蛍光体として量子ドット蛍光体16を用いることにより、量子ドット蛍光体16で吸収した光のエネルギーを、フェルスター機構のエネルギー移動によって有機蛍光体8にロスなく遷移させることができる。すなわち、量子サイズではない無機蛍光体では、フェルスターエネルギー移動は生じないと言われているものの、本実施形態では、無機蛍光体紫外光吸収蛍光体として量子ドット蛍光体16を用いているので、フェルスターエネルギー移動は生じさせることが可能になる。一般に、吸収波長および発光波長のピークがそれぞれ異なる複数の蛍光体が併用されて集光板が形成されている場合、この集光板から射出する光のスペクトル発光スペクトルには、前記各波長のピークが低い蛍光体に対応する発光スペクトルのピークが消失することがある。この原因は、フォトルミネッセンスPhotoluminescencePLによる蛍光体間のエネルギー移動や、フェルスター機構蛍光共鳴エネルギー移動による蛍光体間のエネルギー移動などが挙げられる。フォトルミネッセンスによるエネルギー移動は、一の蛍光体から放射された蛍光が他の蛍光体の励起エネルギーとして利用されることにより生じるものである。したがって、前記第1~3実施形態に示したように紫外光吸収蛍光体として通常の無機蛍光体を用いる場合には、前記したようにこのフォトルミネッセンスによるエネルギー移動を利用することで、すなわち、各蛍光体の間でエネルギー移動理論を適応させることで、発光ピークが最も長波長である蛍光体のみを発光させることができ、これによって蛍光体の蛍光量子収率を高めることができる。一方、フェルスター機構は、このような光の発光及び吸収のプロセスを経ずに、近接した2つの蛍光体の間で励起エネルギーが電子の共鳴により直接移動するものである。フェルスター機構による蛍光体間のエネルギー移動は、光の発光及び吸収のプロセスを介さずに行われるため、最適条件ではエネルギーのロスが小さい。よって、太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与する。本実施形態では、エネルギーロスを抑制して効率よく発電を行うため、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体として量子ドット蛍光体16を用いている。そして、この量子ドット蛍光体16紫外光吸収蛍光体の発光スペクトルのピークを、併用している有機蛍光体8の吸収スペクトルのピークに合わせることにより、蛍光体間でフェルスター機構によるエネルギー移動が行われるようにしている。ここで、図12及び図13を用いてフェルスター機構について説明する。図12aは、フォトルミネッセンスによるエネルギー移動を示す図であり、図12bは、フェルスター機構によるエネルギー移動を示す図である。図13aは、フェルスター機構によるエネルギー移動の発生機構を説明するための図であり、図13bは、フェルスター機構によるエネルギー移動を示す図である。図12bに示すように、有機分子や量子ドット蛍光体16無機ナノ粒子の蛍光体では、励起状態にある分子Aから基底状態の分子Bに対してフェルスター機構によってエネルギー移動が生じることがある。蛍光体では、分子Aが励起されたときに、分子Bにエネルギー移動を起こすと、分子Bが発光する。このエネルギー移動は、分子間の距離と分子Aの発光スペクトルと分子Bの吸収スペクトルとに依存する。分子Aをホスト分子、分子Bをゲスト分子とするとき、エネルギー移動するときの速度定数kH→G移動確率は、式1のようになる。なお、式1において、νは振動数、f′Hνはホスト分子Aの発光スペクトル、ενはゲスト分子Bの吸収スペクトル、Nはアボガドロ定数、nは屈折率、τ0はホスト分子Aの蛍光寿命、Rは分子間距離、K2は遷移双極子モーメントランダム時2/3である。速度定数が大きいと、蛍光体間でエネルギー移動が生じやすくなる。大きな速度定数を得るためには、以下の条件が満たされることが望ましい。[1]ホスト分子Aの発光スペクトルとゲスト分子の吸収スペクトルの重なりが大きい。[2]ゲスト分子Bの吸光係数が大きい。[3]ホスト分子Aとゲスト分子Bとの間の距離が小さい。前記[1]は、近接した2つの蛍光体間での共鳴のし易さを表すものである。例えば、図13aに示すように、ホスト分子Aの発光スペクトルのピーク波長とゲスト分子Bの吸収スペクトルのピーク波長とが近いと、フェルスター機構によるエネルギー移動が生じやすくなる。図13bに示すように、励起状態のホスト分子Aの近くに基底状態のゲスト分子Bが存在すると、共鳴的性質によりゲスト分子Aの波動関数が変化し、基底状態のホスト分子Aと励起状態のゲスト分子Bができる。これにより、ホスト分子Aとゲスト分子Bとの間でエネルギー移動が生じ、ゲスト分子Bが発光する。前記[3]において、フェルスター機構によるエネルギー移動が起こる分子間距離は、通常、10nm程度である。条件が合えば、分子間距離が20nm程度であってもエネルギー移動は起きる。集光板に分散させる量子ドット蛍光体16、有機蛍光体8第1有機蛍光体8a、第2有機蛍光体8bの混合比率を適宜に設定すれば、蛍光体間の距離は20nmよりも短くなる。よって、フェルスター機構によるエネルギー移動が十分に生じるようになる。また、量子ドット蛍光体16、第1有機蛍光体8a、第2有機蛍光体8bとして、その発光スペクトル及び吸収スペクトルが、前記[1]の条件を十分に満たしているものを用いる。これにより、量子ドット蛍光体16から第1有機蛍光体8aへのエネルギー移動、及び、第1有機蛍光体8aから第2有機蛍光体8bへのエネルギー移動が生じ、量子ドット蛍光体16、第1有機蛍光体8a、第2有機蛍光体8bの順にカスケード型のエネルギー移動が生じる。このような蛍光体を分散させた集光板17では、3つの異なる発光スペクトルを有する蛍光体量子ドット蛍光体16、第1有機蛍光体8a、第2有機蛍光体8bを混合分散させているにもかかわらず、フェルスター機構によるエネルギー移動により、実質的には第2有機蛍光体8bの発光のみが生じる。よって、集光板17に量子ドット蛍光体16、第1有機蛍光体8a、第2有機蛍光体8bを混合分散させることで、所定波長領域の光を吸収し、第2有機蛍光体8bの発光量子効率でピーク波長が前記所定波長領域より高い波長の発光を生じさせることができる。このようなエネルギー移動現象は、有機の蛍光体に特有の現象で、前記したように一般的な無機蛍光体では起こらないとされている。しかし、本実施形態の量子ドット蛍光体16などのいくつかの無機ナノ粒子の蛍光体においては、フェルスター機構により、無機蛍光体間、あるいは、無機蛍光体と有機蛍光体との間でエネルギー移動を生じさせることができる。このようなフェルスター機構によって無機蛍光体間、あるいは、無機蛍光体と有機蛍光体との間でエネルギー移動を生じさせる量子ドット蛍光体16としては、以下に示すようのものが挙げられる。例えば、ZnO/MgZnOコアシェル構造の2種類の異なったサイズの量子ドットの間でエネルギー移動が起こる。1:√2の寸法比を持つ量子ドットは共鳴する励起子準位を持つため、例えば半径3nm発光スペクトルのピーク波長:350nmと半径4.5nm発光スペクトルのピーク波長:357nmの2種類の量子ドットの間では、小さい量子ドットから大きい量子ドットへエネルギー移動が起こる。また、CdSe/ZnSコアシェル構造の2種類の異なったサイズの量子ドットの間でもエネルギー移動が起こる。また、直径8nmないし9nmのMn2ドープZnSe量子ドットは、450nmと580nmに発光ピークを持ち、色素分子である1’3’dihydro1’3’3’trimethyl6nitrospiro2H1benzopyran22’indoleに紫外線を照射して得られる開環型のSpiropyran分子SPOopenMerocynanineformの光吸収スペクトルとよく一致し、量子ドットから色素分子へのエネルギー移動が起こる。一般に、無機の蛍光体は、有機の蛍光体に比べて耐光性が優れるため、長期間使用する場合に有利である。通常、2種類の蛍光体を混入した場合には、図12aのように、まず蛍光体Aがある効率で発光し、蛍光体Bに入射し、蛍光体Bで光の吸収及び発光のプロセスを経ることによって、蛍光体Bから光が放射される。このようなフォトルミネッセンスによるエネルギー移動は、蛍光体Aにおける光の発光プロセス及び蛍光体Bにおける光の吸収プロセスでエネルギーのロスが生じ、エネルギー移動効率が小さい。一方、図12bに示したフェルスター機構によるエネルギー移動は、蛍光体間でダイレクトにエネルギーのみが移動するので、エネルギー移動効率をほぼ100にすることが可能であり、高効率にエネルギー移動を生じさせることができる。本実施形態の太陽電池モジュールにあっては、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体として量子ドット蛍光体16を用いて集光板17を形成しているので、量子ドット蛍光体16で吸収した光のエネルギーを、フェルスター機構のエネルギー移動によって有機蛍光体8にロスなく遷移させることができる。すなわち、量子ドット蛍光体16の粒径を適宜に変化させることで、その吸収波長、発光波長を任意に設定することができ、したがってフェルスター機構のエネルギー移動を容易に生じさせることができる。よって、高効率での集光が可能となることにより、発電効率を大幅に向上することができる。また、第1実施形態と同様に、量子ドット蛍光体16紫外光吸収蛍光体が入射光中の紫外光を吸収して発光することにより、有機蛍光体8の劣化を抑制することができ、したがって集光板17の使用に伴う集光機能の低下を抑制することができる。なお、前記第4実施形態では、本発明における紫外光吸収蛍光体として量子ドット蛍光体16を用いる場合について説明したが、例えば無機蛍光体を複数種用いる場合には、そのうちの少なくとも一種を通常の無機蛍光体からなる紫外光吸収蛍光体とし、他の少なくとも一種を量子ドット蛍光体16としてもよい。また、本実施形態においても、集光板17集光部材としては、図11bに示すように透明基材6の表面に無機蛍光体図示せずと有機蛍光体図示せずとを共に分散させた塗料を塗布し、蛍光体層18を形成した構成のものを用いてもよい。また、前記蛍光体層18の表面透明基材6と反対の側の表面にさらに透明保護層図示せずを設けた構成のものを用いてもよい。ただし、本実施形態では、蛍光体層18中には紫外光吸収蛍光体無機蛍光体として量子ドット蛍光体が含まれているものとする。[第5実施形態]図14aは、本発明に係る太陽電池モジュールの第5実施形態の要部側断面図である。図14aに示した太陽電池モジュールが図1a、bに示した第1実施形態の太陽電池モジュール1と異なるところは、集光板19集光部材中に分散させられた無機蛍光体20、すなわち本発明における紫外光吸収蛍光体として、その発光波長のピークが、有機蛍光体8a、8b他の蛍光体のピークよりも長波長側にあるものを用いている点である。すなわち、本実施形態では、無機蛍光体20紫外光吸収蛍光体として、ストークスシフトが大きいCdSeを用いている。このCdSe無機蛍光体19は、図15中実線で示すようにその発光スペクトルの発光波長ピークが、640nm付近にある。一方、第1有機蛍光体8aBASF社製LumogenFYellow083商品名、第2有機蛍光体8bBASF社製LumogenFRed305商品名のうち、吸収スペクトルの吸収ピークが長波長側にある第2有機蛍光体8bの吸収スペクトルは、図15中破線で示すように575nm付近にある。したがって、無機蛍光体20CdSeは、その発光波長のピークが、第1有機蛍光体8a、第2有機蛍光体8bのいずれの吸収波長のピークよりも長波長側にあるものとなる。このような無機蛍光体20を用いることで、該無機蛍光体20が発光した光は、そのほとんどが有機蛍光体8a、8bに吸収されずに、そのまま集光板19中を導光伝播し、太陽電池素子3に入射するようになる。ここで、例えば第1実施形態のように無機蛍光体7の発光波長のピークが、有機蛍光体8の吸収波長域に重なっている場合には、図16aに示すように無機蛍光体7が発光した光は有機蛍光体8に吸収されて発光し、導光伝播される。したがって、無機蛍光体7の発光量子収率をηA、有機蛍光体8の発光量子収率をηBとすると、無機蛍光体7が発光した光のうち太陽電池素子3側に導光される光の効率は、ηA×ηBとなる。ここで、ηA、ηBは共に1未満のであるため、ηA×ηB<ηAとなる。一方、本実施形態では、無機蛍光体20の発光波長のピークが有機蛍光体88a、8bの吸収波長のピークよりも長波長側にあるので、図16bに示すように無機蛍光体20が発光した光は有機蛍光体8に吸収されることなく導光伝播される。つまり、無機蛍光体20から発光した光はそのまま端面に設置された太陽電池素子3側に導光伝播される。したがって、無機蛍光体20が発光した光のうち太陽電池素子3側に導光される光の効率は、有機蛍光体8には関係しないため、ηAとなる。すなわち、図16aに示した無機蛍光体7の効率ηA×ηBより高くなる。このように本実施形態の太陽電池モジュールにあっては、無機蛍光体20紫外光吸収蛍光体として、その発光波長のピークが、有機蛍光体8a、8b他の蛍光体のピークよりも長波長側にあるものを用いているので、無機蛍光体20で発光した光の、太陽電池素子3側に導光伝播される効率を高めることができる。したがって、発電効率を大幅に向上することができる。また、第1実施形態と同様に、紫外光吸収蛍光体無機蛍光体20が入射光中の紫外光を吸収して発光することにより、有機蛍光体8の劣化を抑制することができ、したがって集光板19の使用に伴う集光機能の低下を抑制することができる。なお、本実施形態においても、集光板19集光部材としては、図14bに示したように透明基材6の表面に無機蛍光体図示せずと有機蛍光体図示せずとを共に分散させた塗料を塗布し、蛍光体層21を形成した構成のものを用いてもよい。また、前記蛍光体層21の表面透明基材6と反対の側の表面にさらに透明保護層図示せずを設けた構成のものを用いてもよい。ただし、本実施形態では、蛍光体層21中には紫外光吸収蛍光体無機蛍光体として、その発光波長のピークが有機蛍光体8a、8b他の蛍光体のピークよりも長波長側にある無機蛍光体20を用いているものとする。また、本実施形態のように紫外光吸収蛍光体無機蛍光体として、その発光波長のピークが、有機蛍光体8a、8b他の蛍光体のピークよりも長波長側にある無機蛍光体20を用いて点については、前記の第2実施形態にも応用することができる。[太陽光発電装置]図17は、太陽光発電装置1000の概略構成図である。太陽光発電装置1000は、太陽光のエネルギーを電力に変換する太陽電池モジュール1001と、太陽電池モジュール1001から出力された直流電力を交流電力に変換するインバータ直流/交流変換器1004と、太陽電池モジュール1001から出力された直流電力を蓄える蓄電池1005と、を備えている。太陽電池モジュール1001は、太陽光を集光する集光部材集光板1002と、集光部材1002によって集光された太陽光によって発電を行う太陽電池素子1003とを備えている。このような太陽電池モジュール1001としては、例えば、第1実施形態ないし第5実施形態で説明した太陽電池モジュールが好適に用いられる。太陽光発電装置1000は、外部の電子機器1006に対して電力を供給する。電子機器1006には、必要に応じて補助電力源1007から電力が供給される。このような構成の太陽光発電装置1000は、前述した本発明に係る太陽電池モジュールを備えているため、長期に渡って優れた集光機能を発揮し、かつ、高い発電効率を有するものとなる。"