"アミノ基と、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びスルホン酸基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基と、を有する化合物から誘導されるアニオン部位と、カチオン部位と、からなるイオン液体、及び、ポリビニルアルコール、を含んでなる、気体分離ゲル膜。気体分離ゲル膜における前記イオン液体の含有量が、ゲル膜の全質量を基準として80~85質量である、請求項1に記載の気体分離ゲル膜。前記カチオン部位が、イミダゾリウムカチオンである、請求項1又は2に記載の気体分離ゲル膜。上記のような液体膜は、取り扱い性の確保や液漏れ防止のための支持膜や封止膜を更に必要とし、気体分離膜の構成が複雑化するなどの課題を有している。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、取り扱い性に優れ、気体分離能を十分に発現することができる気体分離ゲル膜を提供することを目的とする。本発明の気体分離ゲル膜は、アミノ基と、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びスルホン酸基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基と、を有する化合物から誘導されるアニオン部位と、カチオン部位とからなるイオン液体、及び、ポリビニルアルコール、を含んでなる。本発明の気体分離ゲル膜は、アニオン部位が上記特定の官能基を有するイオン液体と、上記特定の高分子とを組合せることにより、イオン液体を含有しながらも自立膜として十分機能することができ、なおかつ上記特定の官能基と親和性のある気体を効率よく分離することができる。なお、このような効果が得られる理由としては、上記特定の官能基を有する親水性のアニオン部位を含むイオン液体が、ポリビニルアルコールPVAの分子構造に適合してPVAゲルの三次元的なネットワークに良好に固定化されることが考えられる。また、本発明の気体分離ゲル膜は、CO2とH2との分離性能において、イオン液体を多孔質体に担持させた場合と比較して気体選択性は同等でありながら高い気体透過性を示すことができる。取り扱い性及び気体透過性の双方を高水準で両立させる観点から、上記ゲル膜における上記イオン液体の含有量が、ゲル膜の全質量を基準として80~85質量であることが好ましい。十分な耐熱性が得られ、分子構造の制御によってCO2/H2分離性能を向上させることができるなどの点で、上記カチオン部位がイミダゾリウムカチオンであることが好ましい。本発明によれば、取り扱い性に優れ、気体分離能を十分に発現することができる気体分離ゲル膜を提供することができる。本発明の気体分離ゲル膜によれば、イオン液体を用いながらも支持膜などのゲル膜以外の構成が不要である気体分離膜を実現することができる。本実施形態の気体分離ゲル膜は、アミノ基と、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びスルホン酸基からなる群より選択される少なくとも1種の官能基と、を有する化合物から誘導されるアニオン部位と、カチオン部位とからなるイオン液体、及び、ポリビニルアルコールを含んでなるゲル膜である。本明細書において、イオン液体とは、カチオン部位とアニオン部位とから構成され、融点が100°C以下の溶融塩を指す。イオン液体のアニオン部位としては、例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、リシン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、アスパラギン酸、プロリン、2-アミノ酪酸、2-アミノシクロペンタンカルボン酸、及び4-アミノ酪酸などのアミノ酸を由来とするアニオン、タウリンなどのアミノ基含有スルホン酸を由来とするアニオンが挙げられる。本実施形態において、アニオン部位を誘導する化合物は、ヒドロキシル基、カルボキシル基又はスルホン酸基がアニオンとなるものが好ましい。イオン液体のカチオン部位としては、例えば、イミダゾリウムカチオン及びホスホニウムカチオンが挙げられる。イミダゾリウムカチオンとしては、下記一般式C-1で表されるイミダゾリウムカチオンが挙げられる。[式C-1中、R1及びR2はそれぞれ独立に、炭素数1~6であって直鎖状または分岐数が1もしくは2の分岐状の、アルキル基、アミノアルキル基、アリル基、ヒドロキシアルキル基、アミノヒドロキシアルキル基またはエーテル基を示す。]イミダゾリウムカチオン及びホスホニウムカチオンはそれぞれ、イミダゾリウム塩及びホスホニウム塩から誘導することができる。イオン液体の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができるが、簡便で高収率にイオン液体を合成する観点から、OH型の陰イオン交換樹脂に、イオン液体のアニオン部位を構成する基をイオン交換にて吸着担持させ、その後、イオン液体のカチオン部位を構成する基を有する化合物を該イオン交換樹脂に接触させイオン交換を行う方法が好ましい。陰イオン交換樹脂は、陰イオンを交換するものであれば使用できるが、一般的には、イオン交換基が第四級アンモニウムであるものが使用される。使用するイオン交換樹脂としては、ゲル状、ポーラス状の粉末、膜に担持したもの等各種存在するが、適宜使用することができる。イオン交換樹脂の製造方法は、水性懸濁共重合法において三級アミンを反応させることにより第4級アンモニウム化する方法により第四級アンモニウム化することが一般的である。この際、イオン交換基の量は、イオン交換樹脂において0.01meq/g~5.5meq/gとなるように官能化されることが好ましい。陰イオン交換樹脂の具体的な商品としては、三菱化学社製、ダイヤイオンSA10AOH、SANUPなどが挙げられる。またCl化物などのハロゲン体として市販されているイオン交換樹脂をNaOH水溶液で処理することでOH体を得、それを使用することもできる。上記の合成方法では、中間体の濃縮単離が不要である。すなわちイオン交換樹脂に対してイオン液体を構成するアニオン部位をイオン交換によって吸着担持させ、その後、イオン液体を構成するカチオン部位のハロゲン化物を使用し、イオンの吸着と交換を行う。この際、ハロゲンとアニオン部位がイオン交換される。イオン液体のアニオン部位は、OH型のイオン交換樹脂と接したときにプロトンを放出し、アニオン部位を構成する基がイオン交換樹脂に吸着担持される機能を有する化合物より得ることができる。このような化合物としては、上記のアミノ酸及び上記のアミノ基含有スルホン酸などが挙げられる。イオン液体のカチオン部位を構成する基を有する化合物としては、下記式RM-1で表されるイミダゾリウム塩、及びホスホニウム塩などが挙げられる。イオン液体の原料となるイミダゾリウム塩及びホスホニウム塩のアニオンとしては、ハロゲン原子が好ましい。使用されるハロゲンは、Brを使用することが多いが、イオン性液体のアニオン部位を構成する基とイオン交換基の親和性によっては、ハロゲンとしてIを使用することもできる。[式RM-1中、R1及びR2はそれぞれ独立に、炭素数1~6であって直鎖状または分岐数が1もしくは2の分岐状の、アルキル基、アミノアルキル基、アリル基、ヒドロキシアルキル基、アミノヒドロキシアルキル基またはエーテル基を示し、Xは、ハロゲン原子を示す。]上述した化合物は、溶媒に溶解され使用することができる。溶媒としては、イオン交換樹脂を使用することとイオン液体のアニオン部位、カチオン部位の特性を考慮すると極性溶媒、特に純水が使用されるが、必要に応じ、純水にアルコール等を混合しても差しつかえない。イオン交換樹脂と化合物との反応は速やかに行われるため、合成に要する時間は1~2時間とすることができる。また、イオン交換樹脂と化合物とは、20°C~45°C、好ましくは、25°C~35°Cの室温で反応させることができる。この場合、イオン交換樹脂の使用できる温度の範囲で反応を進められるため、イオン交換樹脂の性能を十分に発揮させることができる。本実施形態の方法においては、まずOH型のイオン交換樹脂とアニオン部位を構成する基と水素原子とが結合した化合物を接触させる。このときの反応は、バッチ式、流動式、いずれの方法でも実施できる。この際、アニオン部位を構成する基と水素原子とが結合した化合物が液体でなければ溶媒に溶解して接触させることができる。この溶媒としては、主に純水を使用するが、必要に応じてアルコール等も使用できる。このときの濃度は0.5~1.0mol/Lであることが好ましい。バッチ式で行うのであればそのまま混合することができる。カラムを使用するのであれば、OH型のイオン交換樹脂をそのままカラムに導入して、アニオン部位を構成する基と水素原子とが結合した化合物を流入させてもよいし、バッチ式でイオン交換によってアニオン部位を構成する基を吸着担持させたのちカラムに入れてもよい。その後、純水等で洗浄する。純水等で洗浄した後、目的のイオン液体におけるカチオン部位を構成する基を有する化合物を使用する。この際も溶媒を使用することができる。本実施形態においては、バッチ式であれば接触させた液とイオン交換樹脂を分離し、カラムを使用するのであれば流出液を回収し、液から溶媒を除去することによって目的のイオン液体を得ることができる。本実施形態において、イオン液体は、下記一般式1又は2で表されるイミダゾリウム塩からなるものがCO2/H2分離性能の点でより好ましい。[式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に、炭素数1~6であって直鎖状または分岐数が1もしくは2の分岐状の、アルキル基、アミノアルキル基、アリル基、ヒドロキシアルキル基、アミノヒドロキシアルキル基またはエーテル基を示し、Y1は、炭素数1~10のアルキレン基を示す。][式2中、R1及びR2はそれぞれ独立に、炭素数1~6であって直鎖状または分岐数が1もしくは2の分岐状の、アルキル基、アミノアルキル基、アリル基、ヒドロキシアルキル基、アミノヒドロキシアルキル基またはエーテル基を示し、Y2は、炭素数1~10のアルキレン基を示す。]上記R1及びR2は、CO2/H2分離性能の高さと合成のしやすさの点で、メチル基、エチル基であることが好ましい。上記Y1及びY2は、CO2/H2分離性能の高さと合成のしやすさの点で、炭素数2~4のアルキレン基であることが好ましい。本実施形態で用いられるイオン液体は、CO2/H2分離性能を有するものが好ましい。イオン液体のCO2/H2分離性能は、イオン液体を含浸させた親水性メンブレンフィルターにCO2/H2混合ガスを流通させたときのCO2透過係数及びH2透過係数を求めることにより確認することができる。本実施形態で用いられるポリビニルアルコールとしては、本発明に係るイオン液体と良好に相溶し、ゲル膜を形成できるものであれば、合成品、市販品を問わず使用することができる。ポリビニルアルコールと本発明に係るイオン液体との相溶性及びゲル膜の形成については、以下の手順で確認することができる。まず、相溶性については、所定の濃度のPVA水溶液と、イオン液体とを所定の割合で混合した混合物を、20~80°Cにて静置したときに相分離が見られない場合を、良好に相溶すると判断することができる。ゲル膜の形成に関しては、所定の濃度のPVA水溶液と、イオン液体とを所定の割合で混合した混合物を、所定の面積を有する容器内に流し入れ、水分を除去したときにイオン液体が混合物から流出しない場合をゲル膜が形成されたと判断することができる。更に、上記容器からゲル膜を剥離できる場合を自立膜が得られたと判断することができる。このとき容器として、テトラフルオロエチレン製の容器などを用いることができ、剥離の際には、ジエチルエーテルなどの溶剤を用いることができる。ポリビニルアルコールのケン化度は、製膜性の点で、96以上が好ましく、99.9以上がより好ましい。ポリビニルアルコールの重量平均分子量は、製膜性の点で、85000~200,000が好ましく、146000~200,000がより好ましい。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ガスクロマトグラフィー法により求められた値をいう。ポリビニルアルコールは、polyvinylalcoholALDRICH社製、商品名などの市販品を用いることができる。本実施形態の気体分離ゲル膜における上記イオン液体の含有量は、自立膜が得られる点で、88質量以下が好ましく、ガス透過性が一層高められる点で、ゲル膜の全質量を基準として50~88質量が好ましく、80~85質量がより好ましい。本実施形態の気体分離ゲル膜においては、イオン液体の含有量を変更することにより、ガス透過性能を調整することができる。本実施形態の気体分離ゲル膜は、以下の方法により作製することができる。まず、所定の濃度のPVA水溶液を調製する。PVA水溶液は、例えば、イオン交換水に、ポリビニルアルコールを加え、温度90~95°Cで還流させながら撹拌することにより得ることができる。PVA水溶液の濃度は、粘度を下げて相溶性を向上させる点で、10質量以下であることが好ましく、1~10質量であることがより好ましく、3~10質量であることがさらに好ましい。次に、PVA水溶液と、イオン液体とを混合してゲル膜形成用液を得る。このとき、最終的に得られるゲル膜におけるイオン液体の含有量が上述した範囲となるようにイオン液体を配合することが好ましい。上記のゲル膜形成用液は、メンブレンフィルターなどで濾過してゴミなどを除去することが好ましい。次に、ゲル膜形成用液を、所定の基材上に展開し、イオン交換水などの溶媒を除去する。こうして、本実施形態に係る気体分離ゲル膜が形成される。本実施形態においては、自立膜としての気体分離ゲル膜が得られるよう、剥離可能な基材上に、ゲル膜形成用液を展開し、気体分離ゲル膜を形成することが好ましい。剥離の際には、ジエチルエーテルなどの溶剤を用いることができる。こうして得られる気体分離ゲル膜は、天然ガス田から天然ガスと併産されるCO2の分離回収、製油所の水素製造装置の水素精製に用いられるPSAPressureswingadsorptionのオフガスに含まれるCO2の分離回収などの用途に好適である。本実施形態の気体分離ゲル膜の厚みは、100~400μmが好ましい。本実施形態の気体分離ゲル膜は、CO2/H2分離膜、CO2/CH4分離膜、CO2/N2分離膜、CO2/CO分離膜として用いることができる。CO2/H2分離膜の場合、製油所の水素像装置の水素精製に用いられるPSAPressureswingadsorptionのオフガスに含まれるCO2の分離回収などに用いることができる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。<イオン液体の調製1>陰イオン交換樹脂三菱化学社製、SA10AOH33.0gを水に分散させクロマトグラフ管に充填し、ついでタウリン16.7gの300mL水溶液を繰り返し展開した。ついで1-エチル-3-メチルイミダゾリウムブロミド2.52gの10mL水溶液を先ほどのイオン交換樹脂に繰り返し展開し、最後に50mLの水でイオン交換樹脂を洗い流した。得られた溶液の水を濃縮し、アセトニトリル:メタノール=40mL:10mL混合溶媒を加えることにより未反応のタウリンを沈殿させ、これをろ過により除去した。ここで得られた溶液を真空乾燥することで1-エチル-3-メチルイミダゾリウム-タウリンEMIm-Tauを収率99で得た。<イオン液体の調製2>陰イオン交換樹脂三菱化学社製、SA10AOH38.8gを水に分散させクロマトグラフ管に充填し、ついでアラニン17.3gの100mL水溶液を繰り返し展開した。ついで1-エチル-3-メチルイミダゾリウムブロミド3.71gの10mL水溶液を先ほどのイオン交換樹脂に繰り返し展開し、最後に50mLの水でイオン交換樹脂を洗い流した。得られた溶液の水を濃縮し、アセトニトリル:メタノール=40mL:10mL混合溶媒を加えることにより未反応のアラニンを沈殿させ、これをろ過により除去した。ここで得られた溶液を真空乾燥することで1-エチル-3-メチルイミダゾリウム-アラニンEMIm-Alaを収率98で得た。<気体分離膜の作製>実施例1イオン交換水6.6gに、ポリビニルアルコールALDRICH社製、Mw=146000-186,000、ケン化度=99.90.2gを加え、95°Cで還流させながら撹拌し、3質量PVA水溶液を得た。得られたPVA水溶液に、上記で調製したEMIm-Tau0.8gを加え、攪拌した後、1μmのメンブレンフィルターで濾過してゴミなどを除去した。こうして得られた濾液を、直径50mmのテフロン登録商標製のシャーレに注ぎ、40°Cのホットプレート上で静置することにより、イオン交換水を留去させてゲル膜を形成させた。このシャーレにジエチルエーテルを流し込みながらゲル膜を剥離し、EMIm-Tauを80質量含有するゲル膜を得た。ゲル膜の厚みは、244μmであった。更に、EMIm-Tauの添加量を変更した以外は上記と同様の操作を行って、EMIm-Tauの含有量が、50、60、67、75、85、87、88質量であるゲル膜をそれぞれ得た。ゲル膜の厚みはそれぞれ、297、250、253、380、314、333、295μmであった。実施例2イオン交換水6.6gに、ポリビニルアルコールALDRICH社製、Mw=146000-186,000、ケン化度=99.90.2gを加え、95°Cで還流させながら撹拌し、3質量PVA水溶液を得た。得られたPVA水溶液に、上記で調製したEMIm-Ala0.8gを加え、攪拌した後、0.1μmのメンブレンフィルターで濾過してゴミなどを除去した。こうして得られた濾液を、直径50mmのテフロン登録商標製のシャーレにキャストし、40°Cのホットプレート上で静置することにより、イオン交換水を留去させて、ゲル膜を形成させた。このシャーレにジエチルエーテルを流し込みながらゲル膜を剥離し、EMIm-Alaを80質量含有するゲル膜を得た。ゲル膜の厚みは、281μmであった。更に、EMIm-Alaの添加量を変更した以外は上記と同様の操作を行って、EMIm-Alaの含有量が、50、75、87質量であるゲル膜をそれぞれ得た。ゲル膜の厚みはそれぞれ、111、214、171μmであった。参考例1イオン交換水6.6gに、ポリビニルアルコールALDRICH社製、Mw=146000-186,000、ケン化度=99.90.2gを加え、95°Cで還流させながら撹拌し、3質量PVA水溶液を得た。得られたPVA水溶液を1μmのメンブレンフィルターで濾過してゴミなどを除去した。こうして得られた濾液を、直径50mmのガラス製のシャーレにキャストし、40°Cのホットプレート上で静置することにより、イオン交換水を留去させて、膜を形成させた。このシャーレにジエチルエーテルを流し込みながら膜を剥離し、PVA膜を得た。膜の厚みは、154μmであった。参考例2膜厚100μm、直径47mm、細孔径0.1μmのポリフッ化ビニリデンからなる親水性メンブレンフィルター日本ミリポア株製を、円盤状の多孔質支持体として用意した。この支持体にEMIm-Tauを含浸させて液膜を得た。参考例3膜厚100μm、直径47mm、細孔径0.1μmのポリフッ化ビニリデンからなる親水性メンブレンフィルター日本ミリポア株製を、円盤状の多孔質支持体として用意した。この支持体にEMIm-Alaを含浸させて液膜を得た。実施例1及び2、並びに参考例1~3で得られた気体分離膜について、以下の方法で気体透過性及び気体分離性の評価を行った。評価では、円盤状直径50mmの気体分離膜を用いた。使用した評価装置の概略を図5に示す。気体分離膜4を評価用のセル3に取り付けた。このとき、気体分離膜の保護のために、ポリジメチルシロキサンの膜膜厚100μmで気体分離膜を挟んだ。セル3は、評価ガスライン2から評価ガス1が、スイープガスライン2’からスイープガス1’がそれぞれ供給され、非透過ガスライン7から非透過ガス9が排出され、透過ガスライン8から透過ガス10が排出されるように構成されている。非透過ガスラインには非透過ガス圧力表示計5が接続され、透過ガスラインには透過ガス圧力表示計6が接続されている。サンプリングバルブ11を切り替えることにより、サンプリングライン12を経て透過ガスをガス組成分析装置13に導くことができるようになっている。評価ガス1としてCO2/水素=50/50モル比の混合ガスを、ガス流量100ml/分で、評価ガスライン2に供給した。また、スイープガス1’としてArガスを、ガス流量100ml/分で、スイープガスライン2’に供給した。このとき、非透過ガスの圧力P1を0MPa-Gに、透過ガスの圧力P2を0MPa-Gに設定し、気体分離膜の温度を80°C実施例1:PVA/EMIm-Tauゲル膜、参考例1:PVA膜、参考例2:EMIm-Tau液膜または40°C実施例2:PVA/EMIm-Alaゲル膜、参考例1:PVA膜、参考例3:EMIm-Ala液膜に設定した。評価ガスライン2の湿度は90実施例1または98.4実施例2に設定した。評価ガスの温度は気体分離膜の温度と同じにした。透過ガスのCO2濃度及びH2濃度をガス組成分析装置13株式会社ジェイサイエンスラボ社製、製品名:GC7000TFにて分析した。なお、圧力単位におけるGは、ゲージ圧を意味する。透過ガスのCO2濃度及びH2濃度の結果から、下記に式に基づいてCO2透過係数QCO2、H2透過係数QH2、CO2/H2分離係数αCO2/H2を求めた。QCO2=透過ガス量×総膜厚/膜面積×ガス透過時間×供給ガス中におけるCO2分圧QH2=透過ガス量×総膜厚/膜面積×ガス透過時間×供給ガス中におけるH2分圧αCO2/H2=QCO2/QH2得られた結果を図1~4に示す。図1は、実施例1で作製した気体分離膜のイオン液体濃度とH2透過係数及びCO2透過係数との関係を示すグラフである。図2は、実施例1で作製した気体分離膜のイオン液体濃度とCO2/H2分離係数との関係を示すグラフである。図3は、実施例2で作製した気体分離膜のイオン液体濃度とH2透過係数及びCO2透過係数との関係を示すグラフである。図4は、実施例2で作製した気体分離膜のイオン液体濃度とCO2/H2分離係数との関係を示すグラフである。なお、図1及び2中、EMIm-Tau濃度0質量の点が参考例1の結果を示し、EMIm-Tau濃度100質量の点液膜が参考例2の結果を示す。また図3及び4中、EMIm-Ala濃度0質量の点が参考例1の結果を示し、EMIm-Ala濃度100質量の点液膜が参考例3の結果を示す。図1及び2に示されるように、イオン液体として1-エチル-3-メチルイミダゾリウム-タウリンEMIm-Tauを配合したPVAゲル膜実施例1では、イオン液体濃度80~85質量の範囲で、参考例2の液膜に比較して、CO2/H2分離係数は十分維持されつつ高いガス透過係数が得られることが分かった。また、図3及び4に示されるように、イオン液体として1-エチル-3-メチルイミダゾリウム-アラニンEMIm-Alaを配合したPVAゲル膜実施例2においても、実施例1と同様の傾向が確認された。"