"ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維とを含む湿式不織布であって、その密度が0.1g/cm3以上であることを特徴とする湿式不織布。前記ポリエチレンナフタレート延伸短繊維の複屈折率Δnが0.20以上であり、かつ前記ポリエチレンナフタレート未延伸短繊維の複屈折率Δnが0.10以下である、請求項1に記載の湿式不織布。湿式不織布の目付が5~100g/m2の範囲内である、請求項1または請求項2に記載の湿式不織布。前記ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維において、アスペクト比繊維長/繊維径がともに100~1200の範囲内である、請求項1~3のいずれかに記載の湿式不織布。前記ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維の重量比率がポリエチレンナフタレート延伸短繊維/ポリエチレンナフタレート未延伸短繊維50/50~90/10の範囲内である、請求項1~4のいずれかに記載の湿式不織布。湿式不織布にカレンダー加工が施されている、請求項1~5のいずれかに記載の湿式不織布。引張り強度が15N/15mm巾以上である、請求項1~6のいずれかに記載の湿式不織布。温度180°C、時間30分の条件下におけるフリー面積収縮率が6以下である、請求項1~7のいずれかに記載の湿式不織布。湿式不織布が、電池セパレータ用またはコンデンサセパレータ用または液体ろ過分離膜支持体用または液保持体用またはフィルター用である、請求項1~8のいずれかに記載の湿式不織布。本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、引張り強度と耐熱性に優れた湿式不織布を提供することにある。本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維とを用いて高密度の湿式不織布を得ると、引張り強度と耐熱性が格段に向上することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。かくして、本発明によればポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維とを含む湿式不織布であって、その密度が0.1g/cm3以上であることを特徴とする湿式不織布。が提供される。その際、前記ポリエチレンナフタレート延伸短繊維の複屈折率Δnが0.20以上であり、かつ前記ポリエチレンナフタレート未延伸短繊維の複屈折率Δnが0.10以下であることが好ましい。また、湿式不織布の目付が5~100g/m2の範囲内であることが好ましい。また、前記ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維において、アスペクト比繊維長/繊維径がともに100~1200の範囲内であることが好ましい。また、前記ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維の重量比率がポリエチレンナフタレート延伸短繊維/ポリエチレンナフタレート未延伸短繊維50/50~90/10の範囲内であることが好ましい。本発明の湿式不織布において、湿式不織布にカレンダー加工が施されていることが好ましい。また、引張り強度が15N/15mm巾以上であることが好ましい。また、温度180°C、時間30分の条件下におけるフリー面積収縮率が6以下であることが好ましい。また、湿式不織布が、電池セパレータ用またはコンデンサセパレータ用または液体ろ過分離膜支持体用または液保持体用またはフィルター用であることが好ましい。本発明によれば、引張り強度と耐熱性に優れた湿式不織布が得られる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の湿式不織布には、ポリエチレンナフタレート延伸短繊維以下、単に延伸短繊維ということもある。とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維以下、単に未延伸短繊維ということもある。とが含まれる。上記の両繊維を構成するポリエチレンナフタレート、具体的にはポリエチレン-2,6-ナフタレートまたは5モル以下の第3成分を含む共重合ポリエチレン-2,6-ナフタレートである。一般にポリエチレン-2,6-ナフタレートは、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸またはその機能的誘導体とエチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で適当な反応条件の下に結合せしめることによって合成される。この場合、ポリエチレン-2,6-ナフタレートの重合完結前に適当な1種または2種以上の第3成分を添加すれば共重合または混合ポリエステルが合成されるが、適当な第3成分としてはa2個のエステル形成官能基を有する化合物;例えばシュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸;シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸;フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン-2,7-ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、3,5-ジカルボキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等のカルボン酸;グリコール酸、p-オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸;プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、p-キシレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールA、p,p-ジフェノキシスルホン1,4-ビスβ-ヒドロキシエトキシベンゼン、2,2-ビスp-β-ヒドロキシエトキシフェニルプロパン、ポリアルキレングリコール、p-フェニレンビスジメチルシロキサン等のオキシ化合物、あるいはその機能的誘導体;前記カルボン酸類、オキシカルボン酸類、オキシ化合物類またはその機能的誘導体から誘導せられる高重合度化合物等や、b1個のエステル形成官能基を有する化合物、例えば安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコール等、c3個以上のエステル形成官能基を有する化合物、例えばグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等も実質的に線状である程度に使用せられる化合物として挙げられる。前記ポリエチレンナフタレートには、艶消し剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、顔料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤、ポリシロキサンなどの消泡剤などが含まれていてもさしつかえない。前記ポリエチレンナフタレートは、固有粘度が0.45~1.0より好ましくは0.6~1.0のものを使用することが好ましい。該固有粘度は、ポリマーをフェノールとオルトジクロロベンゼンとの混合溶媒混合比6:4に溶解し、35°Cで測定した粘度から求めた値である。固有粘度が1.0を超えると溶融粘度が異常に高くなって溶融紡糸が困難となるおそれがある。逆に、固有粘度が0.45未満では、高融点を有し、物性も良好な繊維が得られないおそれがある。本発明における延伸短繊維において、複屈折Δnが未延伸短繊維の複屈折Δnよりも大きいことが肝要である。延伸短繊維の複屈折Δnとしては、0.20以上の高配向であることが好ましく、より好ましくは0.20~0.40、さらに好ましくは0.20~0.35である。該複屈折Δnが0.20未満では、繊維の配向が不十分となり、繊維強度が低下するおそれがある。逆に、該複屈折Δnが0.40を越える場合には、熱処理条件を高くせざるをえず、その結果、水への分散性が悪化するおそれがある。また、延伸短繊維の密度は、1.350~1.365g/cm3の範囲内にあることが好ましい。一方、未延伸短繊維において、Δnとしては0.10以下が好ましく、より好ましくは0.005~0.10、さらに好ましくは0.005~0.02である。該複屈折Δnが0.10を越えると、未延伸短繊維として繊維の配向が進んでいるため、接着性が不十分となり湿式不織布の引張り強度以下、単に強度ということもある。が低下するおそれがある。逆に、該複屈折Δnが0.005未満では、工程上の粘着性ドライヤー粘着、繊維同士の膠着等のおそれがある。また、未延伸短繊維の密度は1.325~1.340であることが好ましい。本発明の湿式不織布を構成する延伸短繊維の単繊維径は、0.5~10μmが好ましく、3~10μmがより好ましい。該単繊維径が10μmよりも大きいと、湿式不織布の均一性が悪く、特に薄膜紙をつくるのが困難になるおそれがある。逆に、該単繊維径が0.5μmよりも小さいと、湿式不織布の強度が低下するおそれがある。一方、本発明の湿式不織布を構成する未延伸短繊維の単繊維径は、5~15μmが好ましく、5~10μmがより好ましい。該単繊維径が15μmよりも大きいと、熱接着点が少なくなりすぎ湿式不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該単繊維径が5μmよりも小さいと、繊維を製造する際に、張力をかけることが必要となり、その結果、収縮が大きくなり、熱処理時に斑を生じやすくなる。前記延伸短繊維の単繊維径DAと未延伸短繊維の単繊維径DBの比DB/DAが8.0以下であることが好ましく、4.0以下がさらに好ましい。該比DB/DAが8.0を越えると、接着成分となる未延伸短繊維の単繊維径が大きくなるため、接着点の数が少なくなり湿式不織布の強度が低下するおそれがある。延伸短繊維、未延短伸繊維とも、断面形状はいかなるものでもよく、丸断面、異型断面いずれでもよい。なお、断面形状が異型の場合、断面の長径に相当する部分が上記繊維径の範囲であることが特に好ましい。また、延伸短繊維、未延伸短繊維とも、1~15mmの繊維長を有する短繊維であることがより好ましい。また、延伸短繊維と未延伸短繊維において、アスペクト比繊維長/繊維径がともに100~1200より好ましくは400~800の範囲内であることが好ましい。該アスペクト比が100よりも小さいと、繊維同士の絡みが小さくなり、湿式不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該アスペクト比が1200よりも大きいと、攪拌する際に繊維同士が絡み合って、分散性が不十分となり地合いが悪くなるおそれがある。前記延伸短繊維と未延伸短繊維との重量比率としては、延伸短繊維/未延伸短繊維50/50~90/10の範囲内であることが好ましい。未延伸短繊維の重量比率が該範囲よりも大きいと、熱加工時に収縮が大きくなり湿式不織布に斑が生じやすくなるおそれがある。逆に、未延伸短繊維の重量比率が該範囲よりも小さいと、湿式不織布の構造が安定化しにくく湿式不織布の強度が低下するおそれがある。本発明の湿式不織布において、密度が0.1g/cm3以上好ましくは0.3~1.2g/cm3であることが肝要である。該密度が0.1g/cm3よりも小さいと、空隙が大きく不織布としての構造がルーズであり、強度不足および耐熱性不足となるおそれがあり好ましくない。逆に、該密度が1.2g/cm3よりも大きいと、空隙が少なくフィルム状となり、不織布としての特徴が損なわれるおそれがある。また、湿式不織布の目付としては5~100g/m2より好ましくは15~70g/m2の範囲内であることが好ましい。該目付が5g/m2よりも小さいと、繊維の構成本数が小さすぎ、湿式不織布の強度が低下するおそれがあるだけでなく、抄紙工程での工程性も低下するおそれがある。逆に、該目付が100g/m2よりも大きいと、抄紙工程での工程性が低下するおそれがある。また、湿式不織布の厚さとしては、30~150μmの範囲内であることが好ましい。該厚さが30μmよりも小さいと、湿式不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該厚さが150μmよりも大きいと、抄紙工程での工程性が低下するおそれがある。以上に説明した本発明の湿式不織布は例えば以下の方法によって製造することができる。まず、未延伸短繊維は、前述したポリエチレンナフタレートをチップ状などとし、常法により、溶融紡糸し、これを所定の長さにカットすることによって得ることができる。また、延伸短繊維は、前述したポリエチレンナフタレートをチップ状などとし、常法により、溶融紡糸し、これを延伸し、さらに必要に応じて熱処理を施した後、所定の長さにカットすることによって得ることができる。得られた延伸短繊維および未延短伸繊維を用いて、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどとして抄紙した後、熱処理する製造方法が好ましい。その際、延伸短繊維および未延短伸繊維だけを用いることが最も好ましいが、引張り強度、耐熱性、その他基本性能を損なわない範囲であれば、第3成分を混合することは差しつかえない。かかる第3成分として、天然繊維、ポリビニルアルコール系、アラミド系等の合成繊維等を用いることができる。また前記熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、エアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、熱処理の後、金属/金属ローラー、金属/ペーパーローラー、金属/弾性ローラーなどのカレンダー加工またはエンボス加工を施すことは好ましい。その際、カレンダーロールを用いて成形する場合、該ロールの表面温度を160~300°C、線圧を50~250kg/cm490~2450N/cmにおいて両者の条件を調整することは好ましいことである。かくして得られた湿式不織布は、ポリエチレンナフタレート延伸短繊維とポリエチレンナフタレート未延伸短繊維とを含み、しかもその密度が0.1g/cm3以上であるので、これらの相乗効果により、引張り強度と耐熱性が格段に向上する。ここで、湿式不織布の引張り強度としては、15N/15mm巾以上より好ましくは30N/15mm巾以上、特に好ましくは50~100N/15mm巾であることが好ましい。また、湿式不織布の耐熱性としては、温度180°C、時間30分の条件下におけるフリー面積収縮率が6以下であることが好ましい。なお、該フリー面積収縮率は下記の方法により算出される。すなわち、熱風循環式乾燥機で180°Cに設定したところに、20cm×20cmの裁断した試料をテフロン登録商標シート上におき、30分間乾熱処理した後に寸法を測定し、下記式からフリー面積収縮率を求めた。フリー面積収縮率=1-処理後面積/処理前面積×100かかる湿式不織布は引張り強度と耐熱性に極めて優れるので、電池セパレータ用またはコンデンサセパレータ用または液体ろ過分離膜支持体用または液保持体用またはフィルター用などとして好適に使用される。例えば、特開2001-155967号公報に記載された、誘電体酸化皮膜を形成した陽極箔とエッチングされたアルミニウム箔の陰極箔とを湿式不織布からなるセパレータを介して巻回することにより形成されたコンデンサ素子と、このコンデンサ素子の陽極箔と陰極箔との間に設けられた固体電解質からなる固体電解コンデンサにおいて、該湿式不織布として本発明の湿式不織布を用いることは好ましいことである。実施例における測定方法は次のとおりである。1繊維複屈折率白色光下で、偏光顕微鏡レベックス式コンペンセータを用いて測定する。2引張り強度裂断長JISP8113紙及び板紙の引張強さ試験方法に基づいて、試料15mm巾の引張り強度Nを求めた。3引張り伸度JISP8132紙及び板紙の引張強さ試験方法に基づいて測定した。4目付JISP8124紙のメートル坪量測定方法に基づいて測定した。5厚さJISP8118紙及び板紙の厚さと密度の試験方法に基づいて測定した。6密度JISP8118紙及び板紙の厚さと密度の試験方法に基づいて測定した。7通気度JISL1913一般短繊維不織布試験方法に基づいて測定した。8耐熱性熱風循環式乾燥機で180°Cに設定したところに、20cm×20cmの裁断した試料をテフロン登録商標シート上におき、30分間乾熱処理した後に寸法を測定し、下記式からフリー面積収縮率を求めた。フリー面積収縮率=1-処理後面積/処理前面積×100[実施例1]延伸短繊維の製造固有粘度が0.64のポリエチレンナフタレートチップを300°Cで溶融し、孔数が1000の口金を通して295°Cで吐出し、600m/分の速度で巻き取った。次にこの未延伸糸を3.5倍の倍率で95°Cの温水中で延伸し、200°Cで緊張熱処理、さらに150°Cで弛緩熱処理して、平均繊維径7μmで複屈折が0.22の延伸繊維を得、これを5mmに切断して延伸短繊維としたL/D=714。未延伸短繊維の製造固有粘度が0.64のポリエチレンナフタレートチップを300°Cで溶融し、孔数が1000の口金を通して295°Cで吐出し、1000m/分の速度で巻き取り、平均繊維径10μmで複屈折が0.01の未延伸繊維を得、これを5mmに切断して未延伸短繊維としたL/D=500。抄紙延伸短繊維と未延伸短繊維とを70:30の重量比率でパルパー中で十分混合分散せしめた後、傾斜短網抄紙機傾斜角度8°、抄紙速度10m/分で抄紙した後、ヤンキードライヤー表面温度145°Cで加熱乾燥し、目付け20g/m2の湿式不織布を得た。次いで金属/ペーパーローラーからなるカレンダー加工機で金属ロール表面温度200°C、線圧200kg/cmの条件下で圧着し湿式不織布を得た。評価結果を表1に示す。次いで、該湿式不織布をコンデンサ用セパレータとし、特開2001-155967号公報に記載された方法により、誘電体酸化皮膜を形成した陽極箔とエッチングされたアルミニウム箔の陰極箔とを前記湿式不織布からなるセパレータを介して巻回することにより形成されたコンデンサ素子と、このコンデンサ素子の陽極箔と陰極箔との間に設けられた固体電解質からなる固体電解コンデンサを得た。[実施例2~4]実施例1において、組成を変えること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。[比較例1、2]実施例1において、延伸短繊維および未延伸短繊維として、帝人ファイバー製抄紙用ポリエチレンテレフタレート延伸短繊維テピルス、平均繊維径7μm、繊維長5mmと帝人ファイバー製抄紙用ポリエチレンテレフタレート未延伸短繊維テピルス、平均繊維径11μm、繊維長5mmを用いること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。[比較例3]実施例1において、未延伸短繊維として、帝人ファイバー製抄紙用ポリエチレンテレフタレート未延伸短繊維テピルス、平均繊維径11μm、繊維長5mmを用いること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。[比較例4]実施例1において、延伸短繊維として帝人ファイバー製抄紙用ポリエチレンテレフタレート延伸短繊維テピルス、平均繊維径7μm、繊維長5mmを用いること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。[比較例5]実施例1において、カレンダー加工機の条件を変更金属ロール表面温度200°C、線圧20kg/cmすること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。"