"磁性部品において、第1の導線と、第2の導線と、前記第1の導線と前記第2の導線との間の複数の巻回とを有する、少なくとも1つの導電性ワイヤコイルと、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子とバインダ材料との複合混合物を含み、かつ、前記複合混合物は自立形の固体シート層として提供される、少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートとを含み、前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートは前記導電性ワイヤコイルに積層されており、これによって前記少なくとも1つの導電性ワイヤコイルを埋め込むモノリシックなコア構造を形成する、磁性部品。前記バインダ材料は熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の一方である請求項1に記載の磁性部品。前記熱可塑性樹脂又は前記熱硬化性樹脂はポリマーを主成分とする請求項2に記載の磁性部品。前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートは、熱と圧力の少なくとも一方によって前記導電性ワイヤコイルに積層されている請求項2に記載の磁性部品。前記軟質磁性粉末粒子は、前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートの前記複合混合物の少なくとも90重量を構成する請求項1に記載の磁性部品。前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートの有効透磁率は少なくとも10である請求項1に記載の磁性部品。前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートの密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルである請求項1に記載の磁性部品。さらに、前記第1の導線及び前記第2の導線の各々に結合されている端子タブを備える請求項1に記載の磁性部品。さらに、前記第1の導線及び前記第2の導線それぞれに結合されている表面実装終端部を備える請求項1に記載の磁性部品。さらに、少なくとも1つのシートから別個に提供される磁性コアピースを備え、前記複数の巻回が前記磁性コアピースの周りを延び、前記少なくとも1つのシートが前記導電性ワイヤコイルと前記磁性コアピースとに積層されている請求項1に記載の磁性部品。前記磁性コアピースは、第1の半径を有する第1の部分と、第1の半径とは異なる第2の半径を有する第2の部分とを有し、前記第2の部分は前記第1の部分から延び、前記複数の巻回は第2の部分の周りを延びる請求項10に記載の磁性部品。前記別個に作られたコアピースはドラムコアを備え、前記導電性ワイヤコイルは前記ドラムコアの周りに巻かれている請求項11に記載の磁性部品。前記磁性部品はパワーインダクタである請求項1に記載の磁性部品。前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートは第1のシートと第2のシートとを備え、前記第1のシート及び前記第2のシートの各々は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子とバインダ材料との複合混合物を含み、前記複合混合物は、自立形の固体シート層として提供され、前記少なくとも1つのコイルは前記第1のシートと前記第2のシートの間に挟まれており、前記第1のシート及び前記第2のシートは、前記少なくとも1つのコイルをモノリシックなコア構造の中に埋め込むために、コイルに積層されておりかつ互いに積層されている請求項1に記載の磁性部品。磁性部品において、第1の絶縁誘電性磁性シート及び第2の絶縁誘電性磁性シートと、第1の導線と、第2の導線と、前記第1の導線と前記第2の導線との間の複数の巻回とを有する、少なくとも1つの導電性ワイヤコイルとを有し、前記少なくとも1つの導電性ワイヤコイルは、前記第1の絶縁誘電性磁性シートと前記第2の絶縁誘電性磁性シートの間に挟まれており、前記第1の絶縁誘電性磁性シートと前記第2の絶縁誘電性磁性シートは、前記第1の絶縁誘電性磁性シートと前記第2の絶縁誘電性磁性シートの間に前記導電性ワイヤコイルを埋め込むために、かつ、物理的ギャップを形成せずにモノリシックなコア構造を形成するために、前記導電性ワイヤコイルに積層されており、前記第1の絶縁誘電性磁性シート及び前記第2の絶縁誘電性磁性シートの各々は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子と、熱及び圧力によって積層されることが可能な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなるポリマーバインダとを含む、複合シートを備え、前記複合シートは自立形の固定シート層として提供され、前記複合シートの密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、前記軟質磁性粉末粒子は前記複合シートの少なくとも90重量を構成し、前記複合シートの有効透磁率は少なくとも10である磁性部品。さらに、前記第1の絶縁誘電性磁性シート及び前記第2の絶縁誘電性磁性シートから別個に提供される磁性コアピースを備え、前記複数の巻回は前記磁性コアピースの周りを延び、前記第1の絶縁誘電性磁性シート及び前記第2の絶縁誘電性磁性シートは、モノリシックなコア構造を形成するように、前記導電性ワイヤコイルと前記別個に作られたコアピースとに積層されている請求項15に記載の磁性部品。前記別個に作られたコアピースは、第1の半径を有する第1の部分と、前記第1の半径とは異なる第2の半径を揺する第2の部分とを有し、前記第2の部分は第1の部分から延び、前記複数の巻回は前記第2の部分の周りを延びる請求項16に記載の磁性部品。前記磁性コアピースはドラムコアを備え、前記導電性ワイヤコイルは前記ドラムコアの周りに巻かれている請求項17に記載の磁性部品。さらに、表面実装終端部を備える請求項15に記載の磁性部品。前記磁性部品はパワーインダクタである請求項19に記載の磁性部品。磁性部品において、自立形の固体シート層として提供されている複合物を各々が含む第1の絶縁誘電性磁性シート及び第2の絶縁誘電性磁性シートと、第1の導線と、第2の導線と、前記第1の導線と前記第2の導線との間の複数の巻回とを有する少なくとも1つの導電性ワイヤコイルと、前記第1の絶縁誘電性磁性シート及び前記第2の絶縁誘電性磁性シートから別個に提供される磁性コアピースと、前記導電性ワイヤコイルの前記第1の導線及び前記第2の導線に接続されている表面実装終端部とを備え、前記複数の巻回は前記磁性コアピースの周りを延び、前記少なくとも1つの導電性コイルと前記磁性コアピースは前記第1の絶縁誘電性磁性シートと前記第2の絶縁誘電性磁性シートの間に挟まれており、前記第1の絶縁誘電性磁性シートと前記第2の絶縁誘電性磁性シートは、前記導電性ワイヤコイルと前記磁性コアピースとを埋め込むために、かつ、物理的ギャップを形成することなしにモノリシックなコア構造を形成するために、前記導電性ワイヤコイルと前記磁性コアピースとに積層されている磁性部品。前記磁性コアピースは、第1の半径を有する第1の部分と、第1の半径とは異なる第2の半径を有する第2の部分とを有し、前記第2の部分は前記第1の部分から延び、かつ、前記複数の巻回は前記第2の部分の周りを延びる請求項21に記載の磁性部品。前記別個に作られたコアピースはドラムコアを備え、前記導電性ワイヤコイルは前記ドラムコアの周りに巻かれている請求項22に記載の磁性部品。前記複合物は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子と、熱及び圧力によって積層されることが可能な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂から成るポリマーバインダとを含み、前記複合物の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、前記軟質磁性粉末粒子は前記複合物の少なくとも90重量を構成し、前記複合物の有効透磁率は少なくとも10である請求項21に記載の磁性部品。前記磁性部品はパワーインダクタである請求項21に記載の部品。ワイヤコイルと、少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートとを有する磁性部品を製造する方法において、前記方法は、少なくとも1つのワイヤコイルを前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートと共に組み付ける段階であって、前記少なくとも1つのシートは、自立形の固体シート層として提供される複合物を含み、前記複合物は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子を含む段階と、前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートを前記少なくとも1つのワイヤコイルに積層する段階であって、これによって、物理的ギャップなしに前記ワイヤコイルを中に埋め込むモノリシックなコア構造を形成する段階とを有する方法。少なくとも1つのワイヤコイルを前記少なくとも1つのシートと共に組み付ける段階は、各々が自立形誘電性磁性シート層として提供される複合物である第1の絶縁誘電性磁性シート及び第2の絶縁誘電性磁性シートで前記少なくとも1つのワイヤコイルを挟む段階であって、前記第1の絶縁誘電性磁性シート及び前記第2の絶縁誘電性磁性シートの各シートの前記複合物は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子を含む段階と、前記第1の絶縁誘電性磁性シート及び前記第2の絶縁誘電性磁性シートを前記少なくとも1つのワイヤコイルに積層する段階であって、これによって、物理的ギャップなしに前記ワイヤコイルを中に埋め込むモノリシックなコア構造を形成する段階とを有する請求項26に記載の方法。さらに、第1の導線及び第2の導線に接続されている表面実装終端部を提供する段階を有する請求項26に記載の方法。前記ワイヤコイルは、第1の導線と、第2の導線と、前記第1の導線と前記第2の導線との間の複数の巻回とを有する、少なくとも1つの導電性ワイヤコイルを含み、前記磁性部品は、さらに、前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートから別個に提供される磁性コアピースを有し、前記方法は、さらに、前記磁性コアピースの一部分の周りに前記複数の巻回を延ばす段階と、前記少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートを前記導電性ワイヤコイル及び前記磁性コアピースに積層する段階とを有する請求項26に記載の方法。前記磁性コアピースの一部分の周りに前記複数の巻回を延ばす段階は、ドラムコアの周りに前記導電性ワイヤコイルを巻く段階を有する請求項29に記載の方法。請求項26に記載の方法によって形成されている製品。前記製品はパワーインダクタである請求項31に記載の製品。前記複合物は、さらに、熱及び圧力によって積層されることが可能な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなるポリマーバインダを含み、前記複合物の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、前記軟質磁性粉末粒子は前記複合物の少なくとも90重量を構成し、前記複合物の有効透磁率は少なくとも10である請求項26に記載の方法。請求項33に記載の方法によって形成されている製品。前記製品はパワーインダクタである請求項34に記載の製品。磁性部品において、第1の導線と、第2の導線と、前記第1の導線と前記第2の導線の間の複数の巻回とを有する、少なくとも1つの導電性ワイヤコイルと、物理的ギャップの形成なしに前記少なくとも1つの導電性ワイヤコイルを埋め込むモノリシックなコア構造を形成する磁性複合材料とを含み、前記磁性複合材料は、形状異方性を有しない金属粉末粒子とバインダとを含み、前記磁性複合材料の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、前記金属粉末粒子は前記磁性複合材料の少なくとも90重量を構成し、前記磁性複合材料の有効透磁率は少なくとも10である磁性部品。前記モノリシックなコア構造は、前記少なくとも1つの導電性ワイヤコイルに積層された少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートから形成されている請求項36に記載の磁性部品。前記少なくとも1つのシートは第1のシート及び第2のシートを有し、前記導電性ワイヤコイルは前記第1のシートと前記第2のシートの間に挟まれている請求項36に記載の磁性部品。インダクタ及び変圧器のような従来の小型化磁性部品は、おそらく、公知の技術を使用して経済的に生産されてきたが、上記小型化磁性部品は、より高性能の装置の性能要件を満たしていない。同様に、より高い性能要件をより適切に満たすことが可能な構造が経済的に生産されることが、未だに実証されていない。より高性能な電子装置のための既知の磁性部品構造のコスト及び性能の問題は、当業においては未だに克服されていない。歴史的には、インダクタ又は変圧器のような磁性部品は、ワイヤコイルの周りに組み立てられておりかつ互いに物理的なギャップが開けられている別個に製造された磁性コア部品で組み立てられていた。上記部品を小型化しようとする時には、多数の問題が存在する。特に、ますます小型化される部品の中に厳密に調整された物理的ギャップを実現することは、困難かつ高コストであることが明らかになっている。さらに、物理的ギャップの形成の調整が不可能であることが、小型化部品に関する不適切性と変動性と信頼性の問題を生じさせる傾向がある。磁性部品のための物理的ギャップを有するコア構造に関する難題を回避するために、磁性粉末材料が、いわゆる分散ギャップ材料を生産するためにバインダ材料と組み合わされてきた。上記材料は、所望の形状に成形可能であることがあり、物理的ギャップを有する個別的なコア構造のアセンブリを不要にする。さらに、コイルを含む一体形コア構造を形成するために、上記材料は、半固体スラリーの形態又は顆粒状の絶縁乾燥粉末の形で、予め製造されたコイル構造の周りに直接的に成形されることが可能である。しかし、調整されたかつ確実な形で磁性粉末材料とバインダ材料とを混合して調製することと、成形工程を管理することは難しく、磁性部品の製造コストを増大させる可能性がある。これは、おそらく、従来の部品よりも比較的に高い電流レベルで動作するパワーコンダクタの場合に、よりいっそう当てはまるだろう。増大した性能要件が、異なるコイル形状構成、成形可能な磁性粉末スラリー又は乾燥顆粒状材料の異なる配合、及び/又は、部品を製造する際のより厳密な工程管理を必要とするだろうし、これらの問題の全てが、上記部品の製造の困難性とコストを増大させるだろう。小型化磁性部品を生産するための別の公知の技術が、チップタイプの部品を形成するために材料の薄層からその部品を形成することである。このタイプの従来の部品においては、セラミック未加工シート材料のような材料の誘電性層が、磁性部品の形成のために使用されてきた。導電性コイル素子が、典型的には、1つ又は複数の誘電性層上に形成又はパターン形成され、このコイル素子が組み付けられて形成される時に、誘電性層の中に封入されるか又は埋め込まれる。上記誘電性材料を使用して非常に小さい部品が製造されることが可能であるが、上記部品は、限定された性能能力しか提供しない傾向がある。さらに、未加工のシートを加工することが、大量生産される部品の場合に、多大な労力を要し、かつ、比較的に高コストである可能性がある。上記セラミックシートは、さらに、パワーコンダクタによって求められるより高電流の用途にとっては比較的に貧弱な熱伝導特性を有する。さらに、層状に配置された複合磁性シート材料から磁性部品を構成することも提案されている。このタイプの部品では、上記層は誘電性であるだけでなく磁性でもある。すなわち、上記層として使用されるシート材料は、1.0よりも大きい相対透磁率μrを示し、磁性応答性材料であると一般的に認識されている。上記磁性応答性シート材料は、バインダ材料中に分散させられた軟質磁性粒子を含んでよく、さらに、その部品が製造される時には、基板材料上に配置されかつ支持されている半固体材料又は液体材料とは対照的に、固体形状で組み付けられることがある自立形の薄層又はフィルムとして提供される。したがって、当業で公知の他の複合磁性材料とは違って、上記自立形の薄層又はフィルムは積層されることが可能である。複合磁性シート材料を使用する積層部品の例が、米国特許出願公開第2010/0026443号に開示されている。この構造は、複合磁性シート材料が製造されることが可能であり、その層が導電性コイルの周りに圧力積層されることが可能であり、一方、導電性コイルが複合磁性シート材料のいずれかから別個に製造できるので、有益である可能性がある。上記層の積層は、比較的に低コストで、かつ、他のプロセスに比較してより容易に行われるだろう。しかし、上記構造は、幾つかの側面においては性能上の制限を被る可能性があることが明らかになっており、より高電力でかつよりサイズが小さい電子装置の要求を未だに完全には満たしていない。これは、現時点で入手可能な複合磁性シート材料の限界に起因すると考えられている。既存の複合磁性シート材料は当初は電磁的遮蔽を目的として開発され、これを念頭に置いて磁性部品を構成するために使用されてきた。複合磁性シート材料を含む部品の上記例の1つが、標題多層高周波インダクタの特開平10-106839号公報に説明されている。この引例は、本質的に導電性の材料である扁平状及び/又は針状の軟質磁性粉末材料が、この軟質磁性粉末が有機バインダ中に分散させられて、インダクタを構成するように積み重ねられることが可能な材料層の形に形成されるように、絶縁有機バインダの中に混練されるということを教示している。この扁平状及び/又は針状の軟質磁性粉末材料は、ほぼ球状の磁性粉末材料と明確に比較され対比されている。この引例は、軟質磁性粉末が扁平状及び針状の軟質磁性粉末の形状の少なくとも1つにおいて形成される場合に、望ましい磁気異方性が生じ、高周波範囲内において、インダクタの透磁率が、磁気共鳴に基づいて、増大するということを教示している。この引例は、扁平状及び/又は針状の軟質磁性粉末材料が、電磁的な遮蔽に関して球状の粉末材料よりも優れており、多層高周波インダクタを形成するために使用される時には、別個に備えられる遮蔽要素が省略されることが可能であり、インダクタ部品のサイズがさらに小さくされることが可能であると結論付けている。欧州特許出願公開第0785557号明細書も、電磁的遮蔽のための複合磁性材料シートを開示している。この引例は、異方性特性を有する複合磁性シート材料を作るために使用される2つのタイプの軟質扁平状磁性粒子と有機バインダとを教示している。欧州特許出願公開第0785557号明細書は、さらに、磁性シートを形成するためにポリマーバインダが使用されてもよく、この場合に磁性粉末が完成固体シートの90重量よりも多くの割合を占めるということを開示している。国際公開第2009/11375号公報が、多層パワーインダクタを構成するために使用される複合磁性シート材料を開示している。この引例は、このシートが軟質磁性金属粉末を充填されており、この軟質磁性粉末が異方性であり、かつ、シートの表面に対して平行又は垂直に配置されているということを教示している。シートの表面が、導電性コイルを形成するためにバイアスviasによって電気的に接続されている回路経路circuitpathによってパターン形成されている。このシートの中央区域が必要に応じて等方性特性を有し、一方、このシートの残りの部分は異方性のままである。開示されている磁性粉末シート材料の充填率が約80重量以下である。このタイプのパワーインダクタ構造は、より高電力の装置のための性能において制限されていることが明らかになっている。明確に述べると、上記構造の直流容量は、より新しい電子装置と用途とによって求められているものを下回っている。標題Fe-Si-Al合金フレークポリマー複合材料の透磁率及び電磁干渉特性の公開論文J.Appl.Phys.85,46361999が、さらに、磁性複合シート材料の最新の技術的現状を示していると考えられている。この論文では、Fe-Si-Al合金フレークポリマー複合材料のノイズ抑制効果が検討されており、異方性磁性粉末を含む様々なタイプのシートの特性が比較されている。この論文は、Fe-Si-Alフレーク異方性特性を有するで作られた複合シートの透磁率最大μが、噴霧磁性粉末材料で作られたシートよりも優れており、さらに著しく高い透磁率が、Fe-Si-Alフレークで作られた複合シートによって実現可能であると結論付けている。おそらく予想外であることに、所望の磁性特性を実現するために著しく精製された既存の磁性複合シート材料は、新たな電子装置に求められている増大した電流レベルで動作可能な小型化部品にとって必要な性能を実現するためには有効ではない。より高い電流レベルで動作することが可能な、パワーインダクタ及び変圧器のような、より低コストかつ高性能の小型化された積層磁性部品を実現するために、他のタイプの磁性複合シート材料が必要とされている。既知の磁性複合シート材料を使用して、実現が不可能ではないが困難であるより高電流/電力用途のための向上した性能を提供する、強化された磁性複合シート材料を使用する、本発明の磁性部品構造の例示的な実施形態が後述されている。パワーインダクタ及び変圧器部品のような磁性部品が、他の既知のパワーインダクタ構造に比較して低コストで製造されるだろう。言及されている装置に関連付けられた製造の方法と工程は、部分的には明瞭であり、部分的には詳細に後述されているが、さらに詳細な説明なくとも十分に当業者の理解の範囲内に含まれると考えられる。図1から図7は、第1及び第2の磁性複合シート104、106の間に挟まれているコイル102と、コイル102と共に組み付けられておりかつ第1及び第2の磁性複合シート104、106の間に挟まれている採用随意の磁性コアピース108とを有する、磁性部品100の第1の例示的な実施形態を示す。コイル102は、既知の技術にしたがって可とう性のワイヤ導体から製造され、第1の末端又は導線110と、第2の導線112図2から図4に最も明瞭に示されていると、第1及び第2の導線110、112の間を延びておりかつ幾つかの巻回又はループを含む巻線部分114とを有する。図示されている例示的な実施形態では、コイル102を製造するために使用されるワイヤ導体は丸い横断面又は円形の横断面を有するが、必要に応じて扁平状又は長方形の横断面を有することも可能である。示されている具体例のコイル102は、例えば、所望のインダクタンス値の巻線部分114を形成するために巻線軸線を中心として螺旋状かつ渦巻き状に巻かれている。コイル102を製造するための精密巻線技術が公知であり、本明細書ではさらに詳細には説明しない。採用随意に、コイル102は、さらに、使用中のコイルの潜在的な電気的短絡を防止するために、既知の技術を使用して絶縁層を備えてもよい。当業者は理解するように、巻線部分114のインダクタンス値は、当初は、そのワイヤの巻回の数と、コイル102を製造するために使用されるワイヤの特定の材料と、コイル102を製造するために使用されるワイヤの横断面積とによって決まる。したがって、磁性部品100のインダクタンス定格は、コイル巻回の数と、巻回の構成と、コイル巻回の横断面積とを変化させることによって、様々な用途のために著しく変化させられるだろう。示されている緊密に巻かれたコイル102は、小型化部品のために使用されるための従来のコイルに比較して、コンパクトな形状構成の形で比較的に多数の巻回を有する。したがって、部品100のインダクタンス値は、他の既知の小型化磁性部品構造に比較して著しく増大させられることが可能である。採用随意に、図1に示されているように、端子タブ114、115が、既知のはんだ付け、溶接、又は、蝋付け法、又は、当業で公知のさらに別の方法によって、それぞれのコイル導線110、112に接続されている、各々のタブ115、116を備えることがある。タブ114、115は、図示されているように互いに一直線状に並べられておりかつ互いに概ね同一平面上に配置されている概ね平らで長方形の要素であるが、端子要素の他の幾何学的形状と配置と形状構成とが確かに可能である。端子タブ114、115は、部品100が完成される時に、さらに詳細に後述する表面実装終端部の形に形成される。図示されている部品100が、1つのコイル102を有するパワーインダクタ部品であるが、2つ以上のコイル102も同様に備えられることがあるということが想定されている。複数のコイルの実施形態では、コイルは電気回路内で直列又は並列に接続される。同様に、別個のコイルが、インダクタの代わりに変圧器部品を形成するために配置されることもある。磁性複合シート104、106が自立形の固体シート層として備えられており、したがって、スラリー又は半固体材料と、製造のために基板材料上に配置され支持されている当業で公知の液体材料とに比較して、非常に容易に組み付けられうる。磁性複合シート104、106は可とう性であり、後述する積層プロセスに適している。磁性粉末粒子の形状異方性が複合シート構造において望ましいという当業者の一般的に受け入れられている理解にも係わらず、本出願人は、上記形状異方性が、より高電流の小型化パワーインダクタを非限定的に含む磁性部品を構成することに関しては、実際的には逆効果であることがあると考えている。すなわち、おそらくは予想外に、部品100がその一例である特定の磁性部品の磁気性能は、後述する他の特性の中で形状異方性を有しない磁性複合シート104、106を使用することによって実際的には改善されうる。当業者には理解されるように、形状異方性は、磁性複合シート104、106を形成するために使用される磁性粉末粒子の形状を表す。高度に対称的な磁性粉末粒子は、形状異方性を有しないと考えられており、所与の磁界が全方向において同一の度合いに粉末粒子を磁化する。正方形粒子及び球形粒子が、形状異方性を有しない粒子の一例であるが、他の対称的な形状も採用可能である。磁性粒子自体のサイズは幾分か多様であってもよいが、磁性複合シート104、106中の粒子の均一な形状が形状異方性をもたらさないだろう。別の言い方をすれば、磁性粒子の実際の寸法は等しくなくてもよいが、アスペクト比上述した部品100に対して多くの側面において類似している3つの部品200における最短の寸法に対する最長の寸法の比率。したがって、同じ照合文字が実施形態100、200における一致する特徴要素に対して使用されている。読者は、磁性複合シート104、106における概ね均一である、粒子の部品100の寸法座標系の特徴要素と重複する部品200の特徴要素に関する上述の説明を参照されたい。2つ以上の異なる粒子形状が、組み合わせの形で使用される場合にさえ、同一のアスペクト比を有し、磁性複合シート104、106における形状異方性をもたらさないことがあるが、しかし、異なるアスペクト比を有しかつさらにはランダムに分散した形状とアスペクト比を有する、異なる形状を有する磁性粒子が、形状異方性を有しない磁性複合シートをもたらさないだろうということが可能である。上述したように、磁性複合シート104、106とは違って、既存の磁性複合シート材料は、典型的には、予め決められた度合いの形状異方性をもたらすすなわち、細長くかつ高度に非対称的な形状と大きなアスペクト比とを伴う磁性粒子を有するように、配合され精製される。形状異方性は、パワーマグネティックスpowermagneticsの観点から見て、磁気性能を改善するのではなく低下させると考えられ、現在まで、従来の形状異方性の磁性複合シートから作られている磁性部品の実際的な性能限界をもたらしてきた。磁性複合シート104、106においては形状異方性がまったく有益でないと考えられるが、他の形態の異方性が存在し、別の及び/又は代替案の実施形態において磁性複合シート104、106に存在していることがあるということが認識されるべきである。例えば、結晶磁気異方性が、形状異方性を有しない粒子においてさえ生じることがある。別の例としては、応力異方性stressanisotropyも一定の程度は存在することがある。すなわち、磁性複合シート104、106は、形状異方性を有しないが、別の形で異方性であることがある。しかし、形状異方性は、磁性粉末粒子のサイズが小さい時に、異方性の優勢な形態である傾向がある。様々な実施形態では、磁性複合シート104、106を形成するために使用される軟質磁性粉末粒子が、フェライト粒子、鉄Fe粒子、センダストFe-Si-Al粒子、MPPNi-Mo-Fe粒子、HighFluxNi-Fe粒子、MegafluxFe-Si合金粒子、鉄を主成分とした非晶質粉末粒子、コバルトを主成分とした非晶質粉末粒子、当業で公知の他の適切な材料を含んでよい。上記磁性粉末粒子材料の組み合わせも、必要に応じて使用されうる。磁性粉末粒子は、公知の方法と技術とを使用して得られうる。採用随意に、磁性粉末粒子は、絶縁材料によって被覆されることもある。この磁性粉末粒子は、形成された後に、バインダ材料と混合され組み合わされうる。このバインダ材料は、部品100のより高電流で高電力の使用のための部品100の層状構造において望ましい熱流れ特性を有する、ポリマーを主成分とする樹脂としうる。この樹脂は、さらに、熱可塑性又は熱硬化性の性質であってもよく、上記性質はどちらも、熱と圧力によるシート層104、106の積層を容易化する。複合材料の加工を容易化するために、採用随意に、溶剤等が加えられてもよい。この複合粉末粒子と樹脂材料は、図示されているように、実質的に平坦で可とう性である薄いシート104、106のような明確な形状及び形態に形成され固体化されうる。磁性シート104、106を作るための具体的な方法と技術は公知であり、本明細書では別途に説明しない。上述の形状異方性と、後で簡単に説明する組成の詳細の幾つかとを除いて、既存の複合シートを製造するための方法と技術の多くが依然として適用できる。シート104、106を形成するために使用される磁性複合材料の様々な配合物が、使用される部品100の様々なレベルの磁気性能を実現するために可能である。しかし、一般的には、パワーインダクタ用途においては、材料の磁気性能は、一般的に、使用される磁性粒子の磁束密度飽和点Bsatと、磁性粒子の透磁率μと、複合物中の磁性粒子の使用量重量と、後述する通りのコイルの周りで押し固められた後の完成した複合物のかさ密度とに比例している。すなわち、磁気飽和点と透磁率と使用量とかさ密度とを増大させることによって、より高いインダクタンスが実現され、性能が改善されうる。一方では、その複合物の磁気性能が、その複合物で使用されるバインダ材料の量に反比例している。例えば、バインダ材料を伴う材料の複合物の使用量が増大させられるにつれて、最終部品のインダクタンス値と、その部品の全体的な磁気性能とが減少する傾向がある。Bsat及びμの各々は、磁性粒子に関連した材料特性であり、様々なタイプの粒子において多様であるだろうし、一方、磁性粒子の使用量とバインダの使用量は、複合物の様々な配合物において変えることができる。インダクタ部品の場合には、上述の考察が、特定の目標を実現するために材料と複合配合物とを効果的に選択するために活用されることが可能である。一例としては、金属粉末材料が、Fe-Si粒子のような金属粉末がより高いBsat値を有するので、より高電力のインジケータ用途において磁性粉末材料として使用するためには、フェライト材料よりも好ましいだろう。Bsat値は、外部磁界強度Hの印加によって得られる磁性材料における最大磁束密度Bを意味する。磁束密度Bが磁界強度Hに対してプロットされるB-H曲線と呼ばれることがある磁化曲線が、あらゆる所与の材料に関するBsat値を示しうる。このB-H曲線の最初の部分が、磁化されるべきコア20の材料の透磁率又は傾向を定義する。Bsatは、材料の磁化又は磁束の最大状態が生じさせられ、したがって、磁界強度が増大し続ける場合でさえ磁束が程度の差こそあれ一定不変であることを保つ、B-H曲線上の点を表す。言い換えると、B-H曲線が最小勾配に達してこれを維持するこの点は、磁束密度飽和点Bsatを表す。さらに、Fe-Si粒子のような金属粒子は比較的に高レベルの透磁率を有し、一方、FeNiパーマロイのようなフェライト材料は比較的に低い透磁率を有する。一般的に述べると、使用される金属粒子のB-H曲線の透磁率勾配が高ければ高いほど、磁束を発生する磁界を誘導する、特定の電流レベルにおける磁束とエネルギーを貯蔵する複合材料の能力が大きい。例示的な実施形態では、磁性粉末粒子は、複合物の少なくとも90重量を構成する。さらに、複合シート104、106は、少なくとも3.3グラム/立方センチメートルの密度と、少なくとも10の有効透磁率とを有する。この複合物は、そのシート中に物理的空隙又はギャップを生じさせないように、シート104、106の形に形成される。したがって、シート104、106は、部品構造中に物理的ギャップを生じさせる必要を回避する分散ギャップ特性を有する。この磁性複合シート104、106は、形成が完了した時には、絶縁特性と誘電性特性と磁性特性とを有する。この説明の文脈においては、術語絶縁体は低い度合いの電気伝導を意味し、したがって、シート104、106は使用時に電流を伝導しないだろう。術語誘電性のは、印加された電界内におけるその複合材料の高い分極率すなわち、電気感受率を表す。術語磁性のは、印加された磁界に反応してその複合物が得る磁化の度合いすなわち、透磁率を表す。上記複合シート104、106を使用することによって、大きなインダクタンス値と比較的に大きい直流容量とを有するパワーコンダクタが、より小さいサイズのより高電力の電子装置において使用可能である。上述したように、磁性複合シート104、106は、室温において自立形で可とう性の固体であり、明確な形状を持たない当業で公知の半固体及び液体の材料とは対照的に、形状が明確である。したがって、磁性複合シート104、106は、半固体又は液体の複合材料が他の既知の磁性部品構造において必要とする支持基板や溶着技術等を使用する必要なしに、磁性部品を形成するために明確な形状を伴って操作され取り扱われ組み付けられうる。さらに明確に述べると、図1から図3に示されているように、複合シート104、106は、手作業又は自動化された手順で、図示されているように積み重ねられ、多くの既存の小型化された磁性部品構造に比較して、非常に単純で簡単明瞭なプロセスで積層されうる。2つのシート104、106が、図1から図7の例示的な実施形態に示されている。各シート104、106が、そのシートの平面に対して垂直な方向で測定した時に比較的薄いので、特に低プロファイルの磁性部品が結果的に得られうる。しかし、追加のシートが加えられるので完成部品のサイズが増大するが、代替案として3つ以上のシート104、106が使用されることもあるということを理解されたい。さらに、下部シート106又は他の任意のシートを使用しない特定の実施形態では、上部シート104のような単一のシートがコイル102に積層されることがあるということが想定されている。さらに、実質的に正方形であるシートが示されているが、代替案として、磁性複合シート104、106の他の幾何学的形状が使用されることも可能である。磁性コアピース108は、第1及び第2の複合シート104、106から別個に提供される。この磁気コアピース108は、第1の寸法の第1の部分118と、第2の寸法を有する第2の部分120とを有してもよい。図示されている例では、第1の部分118は概ね環状又は円板形であり、部品100の中心軸線122から測定された第1の半径R1図3を有し、第2の部分120は、概ね円筒形であり、第1の半径R1よりも著しく小さい第2の半径R2を有する。第2の部分120は第1の部分118から上方に延び、コイル巻線部分114の開放中央区域を概ね占めている。すなわち、R2はコイル巻線部分114の内径に概ね等しい。コアピース108はTコアと呼ばれることがあり、当業者によってそのように認識されるだろう。コイル巻線部分114は磁性コアピースの第1の部分118上に固定されているか又は載っている。図示されている例示的な実施形態の第1の部分118の半径R1は比較的大きく、したがって、図3に最も適切に見てとれるように、第1の部分118の外周部はシート104、106の互いに反対側の末端端縁の間をほぼ完全に延びる。コアピース108の第1の部分118の丸い形状と、シート104、106の正方形の形状とを除いて、磁性コアピースの第1の部分118は、下部シート106に対して面積において実質的に同一の広がりを有する。第1の部分118とは対照的に、より小さい半径R2を有する第2の部分120は、上部シート104と同一の広がりを有せず、より小さい接触面積を備える。コイル巻線部分114内の複数の巻回がコアピース108の第2の部分118の周りを延び、第2の部分120は、軸線122図3に対して平行な方向に短距離だけコイル102の上方に延びる。一実施形態では、コイル102は、部品100が組み付けられる時にコアピースの第2の部分上に予め巻かれて取り付けられている。端子タブ114、115図1は、コアピース108に対するコイル102のアセンブリを補助しうる。別の実施形態では、コイル102は、磁性コアピースの上に直接的に形成されかつ磁気コアピースの周りに巻き付けられることも可能である。コアピース108は、フェライト、上述した磁性粉末粒子のいずれか、又は、当業で公知の他の適切な磁性材料から製造されうる。コアピース108は、積層プロセス中にコイル102を構造的に支持し、複合シート104、106に対してコイル102を位置決めすることを補助し、特にコアピース108が複合シート104、106よりも大きな透磁率を有する時には、完成部品100の追加的な磁気性能をもたらす。したがって、上記実施形態では、コイル102のより高い直流容量が、さらにより高いインダクタンスのためのより大きい透磁率を有するコアピースと結びつけられうる。図2と図3に示されているように、コイル102と、シート104、106と、コアピース108とが組み付けられ終わった後に、図4から図6に示されているように、このアセンブリが積層される。シート104、106は、シート104、106を形成するために使用される特定のバインダに応じて、圧力とおそらくは熱とを使用して、コイル102と磁性コアピース108とに積層される。可とう性シート104、106は、図4に示されているように、圧縮されると、比較的に硬質であるコイル102とコアピース108との付着可能な表面上で変形し、一方、コイル102とコアピース108を完全に埋め込み、物理的ギャップなしに部品100のモノリシックな一体形のコア構造124を形成する。コア構造124は、図示されている実施形態では実質的に正方形であるが、他の形状も採用可能である。圧縮力を受けてシート104、106が変形しコア構造124を形成するので、それぞれのシート104、106の厚さが、各シートの平面内でかつ互いのシートに対して不均一な形で変化させられる。すなわち、シート104、106は、必ずしも、シートの異なる区域内において、又は、互いのシートに対して、同一の度合いに変形させられるわけではない。シート104、106は互いに部品100の特定の区域内において例えば、コイル102の端縁とシート104、106の外側端縁との間で互いに接触して互いに接合し、シート104はコイル102とコアピース108の外側表面に接触し、他の区域においてこれらに接合する。軸線122図3に平行な方向におけるコイル102とコアピース104の幾何学的形状の故に、軸線122に平行な方向で測定したシート104、106の厚さは、図4に示されているように、積層後に変化する。図示されている具体例では、積層コア構造124の厚さは、積層前のシート104、106の厚さの合計に等しくはない。コア構造104が形成される時にシート104、106が互いに接触する場所でシート104、106が互いに接合するが、シート104、106は混ざり合わず、むしろその構造中の接合層として残る。すなわち、3次元のコイル102とコアピース104とにシートを積層することに関する幾何学的形状のせいでシート104とシート106との間の接合線bondlineが複雑であることがあるが、この接合線は依然として存在する。これとは対照的に、明瞭性のために、上記対応する層が効果的に互いに区別がつかないようになるために混じり合って混合した構造は、積層物を形成せず、本発明の目的のための積層プロセスを構成しないだろう。明確に述べると、流体化させられて混じり合わされる層は、本発明の文脈において積層されないだろう。組み付けられたコイル120とシート104、106とコアピース108は型moldの中に入れられ、図4と図5に示されている積層部品の形状を保つようにその型の内側で積層され、この形状は図示されているように長方形だろうが、他の形状も採用可能である。しかし、磁性複合シート104、106が固体の可とう性材料として提供されるので、型の中に材料が圧力注入される必要はなく、射出成形プロセスに関連した高温度は不要である。むしろ、固体材料の比較的単純な圧縮成形と、おそらくは幾分かの加熱とが、コア構造124を完成させるために必要とされる全てである。射出成形に典型的に関連した高温度と高圧力は不要である。したがって、高温かつ高圧の条件を発生させ維持し調整することに関連したコストが節約される。図5と図6に示されているように、端子タブ114、115が備えられている時には、これらはコア構造124の互いに反対側の側方端縁125、127から延びて、これらが依存しているコア構造124の側方端縁125、127上の中央に配置されている。さらに、端子タブ114は十分な距離だけコア構造の側方端縁125、127のそれぞれから突き出し、図示されている例では側方端縁125、127に対して垂直に延び、それらは、部品の底部側部上に概ね平坦な表面実装終端部126を実現するために、コア構造124の側方端縁125、127とコア構造124の底部表面128の一部分との周りに形成され、曲げられ、又は、他の形で延ばされうる。終端部126が回路基板に取り付けられる時には、回路経路が、その基板から、終端部126の1つを経由して、そのそれぞれのコイル導線110又は112へ、コイル巻線部分114を経由して他方のコイル導線110又は112へ、他方の終端部126を経由してその基板に戻る形で完成されうる。このように回路基板に取り付けられる時には、この部品100は、使用される1つ又は複数のコイル構成の詳細に応じて、パワーインダクタ又は変圧器として構成されうる。端子タブ114、115が、図示されている例示的な表面実装終端部126を形成するために使用されているが、代替策として、表面実装終端部が別の形で形成されることがある。例えば、図4に示されているように、部品が積層される時に、コイル導線110、112が側方端縁125、127に延ばされる場合には、他の端子構造がコイル導線110、112に取り付けられることが可能である。プリント回路基板用途のための表面実装終端部を設ける様々な技術が当業で公知であり、上記技術のいずれかが使用されてよい。他の終端技術が公知でありかつ使用可能であるという認識と共に、示されている終端部126は単なる例示のために示されているにすぎない。図8から図14は、上述した部品100に多くの面で類似している磁性部品200の別の実施形態を示す。したがって、同じ照合番号が実施形態100、200において一致する要素に対して使用されている。読者は、部品100の要素と重複する部品200の要素に関しては、上述の説明を参照されたい。図1から図7の検討と図8から図14の検討とが、部品100と部品200との間の差異が、部品200がコアピース108とは異なるコアピース201を使用するということであることを明らかにするだろう。コアピース201は、コアピース108と同様に、第1及び第2の磁性複合シート104、106から別個に得られる。磁性コアピース201は、第1の寸法を有する第1の部分204と、第2の寸法を有する第2の部分204図10と、第3の寸法を有する第3の部分206とを有してもよい。示されている例では、第1の部分202は概ね環状又は円板状であり、かつ、部品100の中心軸線122から測定された第1の半径R1図10を有し、第2の部分204は概ね円筒形であり、第1の半径R1よりも著しく小さい異なる第2の半径R2を有する。第2の部分204は第1の部分202から上方に延び、コイル巻線部分114の開放中央区域を概ね占める。すなわち、R2はコイル巻線部分114の内径に実質的に等しい。第3の部分206は第2の部分204の上方に延び、概ね環状又は円板状であり、部品100の中心軸線122から測定された第3の半径R3図10を有する。第3の半径R3はR2よりも大きいがR1よりは小さく、したがって、第3の部分206は第2の部分204に対して張り出したフランジを形成する。第2の部分204は、各々がより大きい半径を有する部分202、206の間を延び、こうしてコイル102の巻線部分114のための限られた空間又は場所を形成する。コアピース202はドラムコアと呼ばれることがあり、当業でこのように認識されることがある。コイル巻線部分114は、磁性部品の第1の部分202の上に固定されるか置かれている。示されている例示的な実施形態では、第1の部分202の半径R1は比較的に大きく、したがって、図10に最も適切に見てとれるように、第1の部分202の外周部はシート104、106の互いに反対側の末端端縁の間をほぼ完全に延びる。コアピース201の第1の部分202の丸い形状と、シート104、106の正方形の形状とを除いて、磁性コアピースの第1の部分202は下部シート106と面積的に実質的に同一の広がりを有し、大きな接触面積を与える。第1の部分118に比べてより小さい半径R2、R3を有する第2及び第3の部分204、206は上部シート104と同一の広がりを有せず、より小さい接触面積が与えられる。コイル巻線部分114内の複数の巻回はコアピース201の第2の部分204の周りを延びる。コイル102は、ドラムコア201上に直接的に形成されかつその周りに巻かれてよく、したがって、巻線部分114は第2の部分204上に巻かれる。巻線102は、ドラムコア201上で予め作られ、部品200を製造するためのサブアセンブリとして提供されることもある。コアピース201は、フェライト、上述の磁性粉末粒子のいずれか、又は、当業で公知の他の適切な磁性材料から作られうる。コアピース201は、積層プロセス中にコイル102に対して構造的支持を提供し、複合シート104、106に対してコイル102を位置決めすることを補助し、特にコアピース210が複合シート104、106よりも大きい透磁率を有する時に、完成した部品200の追加的な磁気性能を提供する。したがって、この実施形態では、コイル102のより高い直流容量が、さらにより高いインダクタンスのためのより高い透磁率を有するコアピースと結びつけられうる。コアピース108の代わりにコアピース201が使用されることを除いて、部品200の製造は、実質的に、上述の通りであり、同様の利益と利点を伴う。図15から図20は、上述した部品100、200にほとんどの面で類似しているが、別個に提供されるコアピースが完全に除外されている、磁性部品300の別の実施形態を示す。すなわち、コアピース108もコアピース201も使用されない。部品300では、シート104、106が圧縮される時に変形してコイル102の開放中央区域を占め、こうしてその開放コイル中心部の周りと内側にそのコイルを埋め込む。したがって、受け入れ可能な磁性部品300が、他の既知の小型化磁性部品に比較して低コストで、より低電流の用途のために提供されうる。上述したように、特定の実施形態では、下部シート106は採用随意のものとして認識されてよく、上部シート104だけがコイルに積層されうる。本発明の全ての想定される実施形態においては、複数の磁性複合シートが必ずしも必要とされるわけではない。部品300は、他の点では、上述した部品100に全ての面で類似している。したがって、同じ照合番号が実施形態100、300における一致する要素に関しても使用される。読者は、部品100の要素と共通する部品300の要素に関して、上述の説明を参照されたい。上述したシート104、106の誘電性特性と磁性特性とポリマー特性によって、今までは経済的な形で製造することが非常に困難だった、大きなインダクタンス値と大きな直流容量とを備える、パワーインダクタのような小型化された低プロファイルの磁性部品が実現されうる。同様の利益が、変圧器のような他のタイプの小型化磁性部品にもたらされうる。さて、本発明の利益と利点が、説明している例示的な実施形態に関して、十分に開示されていると考えられる。磁性部品であって、第1の導線と、第2の導線と、第1の導線と第2の導線との間の複数の巻回とを有する少なくとも1つの導電性ワイヤコイルと、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子とバインダ材料との複合材料混合物を含む少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートとを有し、この複合物は自立形の固体シート層として提供され、この少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートはコイルに積層されており、これによって少なくとも1つのコイルを埋め込むモノリシックなコア構造を形成する磁性部品が開示されている。採用随意に、バインダ材料は熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の一方であってよい。この樹脂はポリマーを主成分としうる。少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートは、熱及び圧力の少なくとも一方によってコイルに積層されうる。磁性粉末粒子は、この少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートの混合物の少なくとも90重量を構成しうる。少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートの有効透磁率は少なくとも10としうる。少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートの密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルとしうる。端子タブは第1及び第2の導線の各々に結合されうる。表面実装終端部は第1及び第2の導線のそれぞれに結合されている。磁性コアピースは、少なくとも1つのシートから別個に提供され、複数の巻回がこの磁性コアピースの周りを延び、少なくとも1つのシートはコイルと磁性コアピースとに積層されている。磁性コアピースは、第1の半径を有する第1の部分と、第1の半径とは異なる第2の半径を有する第2の部分とを有してもよく、第2の部分は第1の部分から延び、かつ、複数の巻回は第2の部分の周りを延びる。別個に作られたコアピースはドラムコアであってもよく、ワイヤコイルはこのドラムコアの周りに巻かれてもよい。この部品はパワーインダクタとしうる。少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートは、第1のシートと第2のシートとを有してもよく、この第1及び第2のシートの各々は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子とバインダ材料との複合材料混合物を含み、この複合物は、自立形の固体シート層として提供され、少なくとも1つのコイルが第1及び第2のシートの間に挟まれ、少なくとも1つのコイルをモノリシックなコア構造の中に埋め込むために第1及び第2のシートはコイルに積層されかつ互いに積層される。磁性部品の別の実施形態も開示され、この磁性部品は、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートと、第1の導線と第2の導線と第1の導線と第2の導線との間の複数の巻回とを有する少なくとも1つの導電性ワイヤコイルとを有し、この少なくとも1つの導電性コイルは第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートの間に挟まれており、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートは、これらのシートの間にコイルを埋め込むために、かつ、物理的ギャップを形成せずにモノリシックなコア構造を形成するために、コイルに積層され、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートの各々は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子と、熱及び圧力によって積層されることが可能な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなるポリマーバインダとを含む複合シートを備え、この複合物は自立形の固定シート層として提供され、この複合物の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、磁性粉末粒子はその複合物の少なくとも90重量を構成し、その複合物の有効透磁率は少なくとも10である。この磁性部品は、さらに、第1及び第2のシートから別個に提供されている磁性コアピースであって、複数の巻回がこの磁性コアピースの周りを延び、第1及び第2のシートが、モノリシックなコア構造を形成するように、コイルと、別個に作られた磁性コアピースとに積層されている磁性コアピースを有してもよい。別個に作られた磁性コアピースは、第1の半径を有する第1の部分と、第1の半径とは異なる第2の半径を有する第2の部分とを有してもよく、第2の部分は第1の部分から延び、かつ、複数の巻回は第2の部分の周りを延びる。この磁性コアピースはドラムコアであってもよく、ワイヤコイルはこのドラムコアの周りに巻かれうる。この磁性部品は、さらに、表面実装終端部を有してもよく、この部品はパワーインダクタとしうる。磁性部品の実施形態がさらに開示され、この磁性部品は、自立形固体シート層として提供されている複合物を各々が有する第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートと、第1の導線と第2の導線と第1の導線と第2の導線との間の複数の巻回とを有する少なくとも1つの導電性ワイヤコイルと、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートから別個に提供される磁性コアピースと、第1及び第2のコイル導線に接続されている表面実装終端部とを有し、複数の巻回は磁性コアピースの周りを延び、少なくとも1つの導電性コイルと磁性コアピースは、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートの間に挟まれており、及び、コイルと磁性コアピースとを埋め込むために、かつ、物理的ギャップを形成することなしにモノリシックなコア構造を形成するために、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートはコイルと磁性コアピースとに積層されている。磁性コアピースは、第1の半径を有する第1の部分と、第1の半径とは異なる第2の半径を有する第2の部分とを有してもよく、この第2の部分は第1の部分から延び、かつ、複数の巻回は第2の部分の周りを延びる。別個に作られたコアピースはドラムコアであってもよく、ワイヤコイルはこのドラムコアの周りに巻かれうる。この複合物は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子と、熱及び圧力によって積層されることが可能な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなるポリマーバインダとを含み、この複合物の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、磁性粉末粒子はその複合物の少なくとも90重量を構成し、その複合物の有効透磁率は少なくとも10である。この部品はパワーインダクタであってもよい。ワイヤコイルと少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートとを有する磁性部品を製造するための方法も開示される。この方法は、少なくとも1つのワイヤコイルを少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートと共に組み付ける段階であって、この少なくとも1つのシートは、自立形固体シート層として提供される複合物を含み、この複合物は、形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子を含む段階と、少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートを少なくとも1つのワイヤコイルに積層し、これによって物理的ギャップなしにコイルを中に埋め込むモノリシックなコア構造を形成する段階とを備える。採用随意に、少なくとも1つのワイヤコイルを少なくとも1つのシートと共に組み付ける段階は、各々が自立形の固体シート層として提供される複合物である第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートで少なくとも1つのコイルを挟む段階であって、各シートの複合物は形状異方性を有しない軟質磁性粉末粒子を含む段階と、第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートを少なくとも1つのワイヤコイルに積層し、これによって物理的ギャップなしにコイルを中に埋め込むモノリシックなコア構造を形成する段階とを有してもよい。この方法は、さらに、第1及び第2の導線に接続されている表面実装終端部を提供する段階を備えてもよい。コイルは、第1の導線と、第2の導線と、この第1の導線と第2の導線との間の複数の巻回とを有する少なくとも1つの導電性ワイヤコイルを含んでもよく、この部品は、少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートから別個に提供される磁性コアピースを有してもよく、この方法は、さらに、磁性コアピースの一部分の周りに複数の巻回を延ばす段階と、少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートをコイル及び磁性コアピースに積層する段階を有する。磁性コアピースの一部分の周りに複数の巻回を延ばす段階は、ドラムコアの周りにコイルを巻く段階を有してもよい。製品がこの方法によって形成され、この製品はパワーインダクタとしうる。この複合物は、さらに、熱及び圧力によって積層されることが可能な熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなるポリマーバインダを含み、この複合物の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、磁性粉末粒子はその複合物の少なくとも90重量を構成し、その複合物の有効透磁率は少なくとも10である。磁性部品の実施形態も開示され、この磁性部品は、第1の導線と第2の導線とこの第1及び第2の導線の間の複数の巻回とを有する少なくとも1つの導電性ワイヤコイルと、物理的ギャップの形成なしに少なくとも1つのコイルを埋め込むモノリシックなコア構造を形成する磁性複合材料とを含み、この磁性複合材料は、形状異方性を有しない金属粉末粒子とバインダとを含み、この複合物の密度は少なくとも3.3グラム/立方センチメートルであり、金属粉末粒子はその複合物の少なくとも90重量を構成し、その複合物の有効透磁率は少なくとも10である。モノリシックなコア構造は、少なくとも1つのコイルに積層された少なくとも1つの絶縁誘電性磁性シートから形成されうる。この少なくとも1つのシートは第1及び第2のシートを有してもよく、導電性コイルがこの第1及び第2の絶縁誘電性磁性シートの間に挟まれている。この記述された説明は、最適の形態を含む本発明を開示するために、さらに、いずれかの装置又はシステムを作り使用する段階と、いずれかの採用された方法を行う段階を含む、本発明を当業者が実施することを可能にするために、具体例を使用する。本発明の特許性のある範囲は、特許請求項によって定義され、当業者が想定する他の具体例を含みうる。上記の他の具体例は、特許請求項の逐語的な文言とは相違しない構造要素を有するならば、又は、特許請求項の逐語的な文言とは僅かな違いしか有しない同等の構造要素を含むならば、特許請求項の範囲内に含まれることが意図されている。"