"対向する各橋梁の一端部にそれぞれ配設され、各橋梁の間の遊間を隔てて対向する少なくとも一対の対向面と、該一対の対向面から互いに対向する方向に向けて櫛歯状に突出する突起部とを有する一対の継手主体と、前記突起部の前記車両走行面と反対側において前記一対の対向面の間に形成され、前記遊間を閉塞可能な弾性シール材とを備え、前記突起部において前記弾性シール材が形成されている側と同じ側の面は、前記弾性シール材に対して離型性を有する離型処理が施されていることを特徴とする橋梁用伸縮継手。前記離型処理が、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて施されている請求項1に記載の橋梁用伸縮継手。前記離型処理が、一方の面に離型剤を塗布した粘着テープの他方の面を、前記突起部において前記弾性シール材が形成されている側と同じ側の面に貼り付けることによって施されている請求項1に記載の橋梁用伸縮継手。ところで、従来の橋梁用伸縮継手300においては、上述したとおり、橋梁及び継手主体などからなる基礎構造体の熱収縮又は熱膨張による挙動を、弾性シール材304で吸収することができるようになっているものの、かかる挙動を吸収しきれずに、弾性シール材304が破断などし、製品寿命が尽きてしまうといったことが見受けられる。そこで、本発明は、弾性シール材の破断を抑制し、さらなる弾性シール材の長寿命化を図ることができる橋梁用伸縮継手を提供することを目的とする。1本発明の橋梁用伸縮継手は、対向する各橋梁の一端部にそれぞれ配設され、各橋梁の間の遊間を隔てて対向する少なくとも一対の対向面と、該一対の対向面から互いに対向する方向にむけて櫛歯状に突出する突起部とを有する一対の継手主体と、前記突起部の前記車両走行面と反対側において前記一対の対向面の間に形成され、前記遊間を閉塞可能な弾性シール材とを備え、前記突起部において前記弾性シール材が形成されている側と同じ側の面は、前記弾性シール材に対して離型性を有する離型処理が施されていることを特徴とする。なお、ここでの弾性シール材とは、OH末端ポリブタジエンを主鎖とした主剤とNCO基を含有する硬化剤を混合攪拌することで硬化反応させた低モジュラスのポリマーを含む。上記1の構成によれば、弾性シール材への局所的な応力集中が抑制されるので、弾性シール材の破断を抑制し、従来よりも弾性シール材の長寿命化を図ることができる。2上記1の橋梁用伸縮継手においては、前記離型処理が、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて施されていることが好ましい。なお、ここでの離型剤とは、弾性シール材と混ざらないように硬化するものを用いることが望ましい。上記2の構成によれば、シリコン系離型剤、及び、フッ素系離型剤のいずれかを用いて継手主体の突起部の弾性シール材が設けられている側の面に離型処理を施すことによって、確実且つ簡単に、継手主体の突起部に対して離型処理を施すことができる。3上記1の橋梁用伸縮継手においては、前記離型処理が、一方の面に離型剤を塗布した粘着テープの他方の面を、前記突起部において前記弾性シール材が形成されている側と同じ側の面に貼り付けることによって施されていることが好ましい。なお、ここでの粘着テープとは、紙製のクラフトテープ及び布テープを総称したガムテープを含む。上記3の構成によれば、粘着テープの他方の面を継手主体の突起部に貼り付けるだけの簡易な作業で、確実且つ簡単に、継手主体の突起部に対して離型処理を施すことができる。第1実施形態以下、図1、図3及び図4Aaを参照しながら、本発明の第1実施形態に係る橋梁用伸縮継手について説明する。橋梁用伸縮継手の全体構成本実施形態に係る橋梁用伸縮継手100は、図1aに示すように、対向する各橋梁Hの一端部H1にそれぞれ配設された一対の継手主体1,11と、該継手主体1,11を橋梁Hに強固に取り付け可能なアンカープレート2と、補強用の鉄筋3と、弾性シール材4と、を備えている。継手主体の構成一対の継手主体1,11は、いずれも、鉄等の鋼製からなるものであり、図1a,bに示すように、車両走行面において車両走行方向紙面左右方向に対して略直交する方向に延びる板状体として形成されている。この一対の継手主体1,11は、遊間Uを隔てて対向する一対の対向面1a,11aと、該一対の対向面1a,11aのそれぞれから互いに対向する方向に向けて突出する突起部1b,11bと有している。これらの突起部1b,11bは、相手方の継手主体11,1と噛み合うようにして、車両走行面において車両走行方向に対して略直交する方向に、櫛形状凹凸状となるように形成されている。これらの継手主体1,11は、鍛造により成型されている。なお、これらの継手主体1,11は、鍛造だけでなく、H形鋼、山形鋼、及び、熱押形鋼などから切り出したものを用いることができる。アンカープレートの構成アンカープレート2は、図1aに示すように、継手主体1,11の対向面1a,11aと反対側の面に溶接固着されており、後述する平行配置された2本の鉄筋3aに溶接固着されている。また、本実施形態のアンカープレート2は、例えば、図4Aa1に示すように、車両走行方向に沿って延在する2本の板状体として構成されている。図4Aa3に示すように、アンカープレート2の先端部分は、アーチ状に折り曲げられたフック形状を有している。また、図4Aa1に示すように、各アンカープレート2は、図4Aa1紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて平行配置されている。鉄筋の構成補強用の鉄筋3は、鋼棒により形成されており、図1aに示すように、2本の直線状の鉄筋3aと、鉄筋3bとを有している。鉄筋3aは、継手主体1,11の延在方向と平行な方向に延びるようにして平行配置されている。なお、鉄筋3aの本数は、2本に限らず、鉄筋工事の状況に応じて任意の本数に変更できる。鉄筋3bは、鉄筋3aの延在方向に沿って一定間隔を隔てて鉄筋3aに溶接固着されている。鉄筋3bは、鉄筋3aの延在方向に対して略垂直方向図1紙面上下方向に延びる一対の直線部分と、該各直線部分の一端部を相互に連結する棒状部分とを有している略U字状のものである。ここで、上記したアンカープレート2及び補強用の鉄筋3は、橋梁用伸縮継手100の施工後の状態において埋設された状態となる。このようにして、継手主体1,11は橋梁Hに対して強固に固定されている。なお、継手主体1,11の橋梁Hへの固定は、上記鉄筋3bを用いずに、打ち込み式のコンクリートアンカーを用いて行ってもよい。弾性シール材の構成弾性シール材4は、図1aに示すように、上記継手主体1の突起部1b,11bの車両走行面と反対側において対向面1a,11aの間に形成されており、上記遊間Uを閉塞可能となっている。このようにして、弾性シール材4は、橋梁H、継手主体1,11、アンカープレート2、及び、補強用鉄筋3からなる基礎構造体の熱収縮又は熱膨張による挙動を吸収することができるようになっている。次に、実施例により本発明を具体的に説明する。ここでは、本実施形態に係る橋梁用伸縮継手100図1参照と従来の橋梁用伸縮継手300図3参照とを比較した試験結果について説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。橋梁用伸縮継手100の構造設計者においては、図3a,bにおいて、弾性シール材304が、各継手主体301における対向面301a,302aに予め塗布したプライマーPの硬化反応によって、対向面301a,302aにのみ接着されることを当然に期待する。ところが、本発明者は、図3bにおいて、構造設計者の意に反して、本来であれば弾性シール部材304が接着しない部位例えば、突起部302bの裏面弾性シール材304が形成されている側の面302cに、弾性シール材304が粘着してしまい、これが原因となって、弾性シール材304が破断し、製品寿命が尽きてしまう可能性があることに着目した。すなわち、構造設計者は、面302cには予めプライマーPが塗布されていないにも拘わらず、硬化剤中に含まれるNCO基の成分がプライマーの役割を果たし鉄製の継手主体302と化学反応を起こし、面302cに弾性シール材304が粘着してしまう事態が生じてしまう可能性があることに着目した。かかる事態の下では、図3aを参照して説明すると、継手主体301において互いに隣り合う各突起部301b,301bにそれぞれ相当する略台形状の各領域A1,A2における裏面図3a中の継手主体301の裏側面、図示せず、及び、継手主体302における突起部302bに相当する略台形状の領域A3における裏面302c図3a中の継手主体301の裏側面、図3b参照に弾性シール材304が粘着することによって、弾性シール材304の機能を十分に発揮できない状況となってしまう。すなわち、領域A1における図3aの紙面右側の辺E1と、領域A2における図3aの紙面左側の辺E2と、辺E1,E2における図3a紙面上側の各端点を車両走行方向図3a中に示す白抜きの矢印方向図3a紙面上下方向と略垂直方向に沿って結んだ辺E3と、辺E1,E2における図3a紙面下側の各端点を辺E3と平行方向に沿って結んだ直線L1と、で囲まれた略台形状の領域を領域A4とすると、この領域A4の裏面における弾性シール材304は、図3a中の太線で示す3つの辺E1~E3によって拘束された領域A4に領域A3の裏面も拘束されているため、車両走行方向図3a紙面上下方向への伸びを十分に吸収できず、拡張された場合に引き裂かれ易くなる。そして、この状況下において、橋梁用伸縮継手300として許容される最大拡張状態図3a中に示す白抜きの矢印方向図3紙面上下方向に弾性シール材304が最も拡張した状態となると、図3cに示すように、対向面301a,302a間の隙間寸法を125mmとし、各継手主体301,302間に形成された隙間S1図3b参照の寸法を40mmとする設計を行った場合、領域A4の裏面に拘束された状況下における弾性シール材304の伸び率は、87.5=75mm-40mm/40mmとなり、領域A4が拘束されていない状況下における伸び率28.0=160mm-125mm/125mmと比べて、各状況で弾性シール材304の伸び量が同じ35mmであっても、弾性シール材304において隙間S1に相当する部分弾性シール材304の露出部分において、伸び率が3倍以上になってしまい、これが原因となって、弾性シール材304が破断してしまい、製品寿命が尽きてしまうことが判明した。つまり、弾性シール材304が破断して製品寿命が尽きてしまう原因は、弾性シール材304において隙間S1に相当する部分への局所的な応力集中により局所的な伸びが発生することによって、弾性シール材304が損傷し易くなることにあることが判明した。そこで、本発明者は、図1に示す継手主体1,11に対して離型剤を用いた離型処理を施すことによって、構造設計者が意図していない部分において、継手主体1,11と弾性シール材4とが粘着してしまうことを防止でき、弾性シール材4への局所的な応力集中を抑制できることを見出した。その結果、本発明者は、従来の弾性シール材304図3a,b参照よりも弾性シール材4の長寿命化を図ることができることに成功した。以下において、図1bを参照しつつ、本発明者が継手主体1,11に施した離型処理について詳細に説明する。継手主体の離型処理について本実施形態の橋梁用伸縮継手100においては、継手主体1,11を弾性シール材4に接着させたい部分として、対向面1a,11aのみに予めプライマーPが塗布されている。ここで、継手主体1の突起部1b図1a参照の裏面弾性シール材4が形成されている側の面図示せず、及び、継手主体11の突起部11bの裏面弾性シール材4が形成されている側の面11cにおいては、弾性シール材4に対してシリコン系離型剤又はフッ素系離型剤を用いた離型処理が施されている。これにより、プライマーPの硬化反応によって、継手主体1,11の対向面1a,11aのみが弾性シール材4と接着し、構造設計者の意に反して、弾性シール材4との粘着を構造設計者が意図していない部分突起部1bの裏面及び/又は突起部11bの裏面11cが弾性シール材4に粘着してしまうことを防止できる。ここで、シリコン系離型剤は、コーティングタイプの具体例商品名として、信越化学工業株式会社製のKM9736、及び、東レダウコーニング株式会社製のSE5070Mを挙げることができる。また、フッ素系離型剤は、コーティングタイプの具体例商品名として、ダイキン工業株式会社製のダイエルラテックス登録商標DPA-382、及び、ファインケミカルジャパン株式会社製のFC-109を挙げることができる。また、弾性シール材の具体例商品名としては、旭化工株式会社製のアサヒシールLMを挙げることができる。また、プライマーの具体例商品名としては、旭化工株式会社製のアサヒプライマーを挙げることができる。また、継手主体1,11の具体的な材料としては、鉄及びアルミニウム合金を挙げることができる。なお、コーティングタイプの離型剤としては、上述したシリコン系離型剤及びフッ素系離型剤が挙げられるが、これら以外に、グリース又は機械用オイルを用いてもよい。また、シリコン系離型剤及びフッ素系離型剤においては、熱を加えて反応させて定着させるスプレー焼付けタイプのものを使用できる。後述する第2実施形態においても同様である。第1実施形態に係る橋梁用伸縮継手の特徴上記構成によれば、弾性シール材4との接着を構造設計者が意図していない部分例えば、継手主体11の突起部11bの裏面弾性シール材4が形成されている側の面11cに予め離型処理を施すことによって、突起部1の裏面、突起部11の裏面11cが弾性シール材4と粘着してしまうことを防止できる。従って、弾性シール材4への局所的な応力集中が抑制され、従来よりも弾性シール材4の損傷を抑制することができる。その結果、従来よりも弾性シール材4の長寿命化をさらに図ることができる。また、上記構成によれば、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて、継手主体1の突起部1bにおける面、継手主体11の突起部11bにおける面11cに離型処理を施すことによって、確実且つ簡単に、継手主体1の突起部1bが弾性シール材4と粘着することを防止できる。第2実施形態次に、図2及び図5aを参照しながら、本発明の第2実施形態に係る橋梁用伸縮継手について説明する。なお、第1実施形態の部位1~4,11と、本実施形態の部位201~204,211とは、順に同様のものであるので、説明を省略することがある。また、図5aでは、図2aにおいて継手主体211を透視してリブ205を見た際のリブ205の外形線を点線で示している。橋梁用伸縮継手の全体構成本実施形態に係る橋梁用伸縮継手200は、図2aに示すように、対向する各橋梁hの一端部h1にそれぞれ配設された一対の継手主体201,211と、該継手主体201,211を橋梁hに強固に取り付け可能なアンカープレート202と、補強用の鉄筋203と、弾性シール材204と、リブ205と、を備えている。本実施形態では、弾性シール材204の伸び率は80以下とすることが好ましく、40以下とすることがより好ましい。リブの構成リブ205は、鉄等の鋼製からなる板状のものであり、図5aに示すように、車両走行方向に沿って形成されている。リブ205は、図2bに示すように、突起部211bにおいて十分な荷重強度を確保できるように、上記継手主体211の突起部211bの車両走行面とは反対側の面211cと、対向面211aとを跨るかたちで形成されている。弾性シール部材204は、このリブ205を覆うように形成されている。なお、図2では図示を省略したが、上記継手主体201の突起部201bの側においても、当該継手主体201の突起部201bの車両走行面とは反対側の面と、対向面201a図2a参照とを跨るかたちで、突起部211b側と同様のリブ205が形成されている。なお、図2aのB-B線上はリブ205が形成されている部位である。したがって、図2bではリブ205が図示されることとなる。次に、実施例により本発明を具体的に説明する。ここでは、本実施形態に係る橋梁用伸縮継手200図2参照と従来の橋梁用伸縮継手300図3参照とを比較した試験結果について説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。本実施例では、橋梁用伸縮継手300として許容される最大拡張状態図3a中に示す白抜きの矢印方向図3紙面上下方向に弾性シール材304が最も拡張した状態となると、図3cに示すように、対向面301a,302a間の隙間寸法を125mmとし、各継手主体301,302間に形成された隙間S1図3b参照の寸法を40mmとする設計を行った場合、領域A4の裏面に拘束された状況下における弾性シール材304の伸び率は、87.5=75mm-40mm/40mmとなるのに対して、本実施形態に係る橋梁用伸縮継手200図2参照では、下記の離型処理を施すことによって、弾性シール材204の伸び率を28.0=160mm-125mm/125mmに抑制することに成功した。以下において、図2bを参照しつつ、本発明者が継手主体201,211及びリブ205に施した離型処理について詳細に説明する。継手主体及びリブの離型処理について本実施形態の橋梁用伸縮継手200においては、図2bに図示されたリブ205の表面205aも、継手主体201の突起部201b図2a参照の裏面弾性シール材204が形成されている側の面図示せず、及び、継手主体211の突起部211bの裏面弾性シール材204が形成されている側の面211cと同様に、硬化剤中に含まれるNCO基との化学反応によって、弾性シール材204に粘着してしまう懸念がある。この場合、リブ205の表面205aも弾性シール材204に拘束されることとなる。そこで、継手主体201の突起部201b図2a参照の裏面弾性シール材204が形成されている側の面図示せず、及び、継手主体211の突起部211bの裏面弾性シール材204が形成されている側の面211cのみならず、リブ205の表面205aにも、シリコン系離型剤又はフッ素系離型剤を用いた離型処理を予め施すこととした。これにより、リブ205の表面205aが弾性シール材204と粘着してしまうことが防止され、弾性シール材204への局所的な応力集中、及び、弾性シール材204の損傷が抑制される。ここで、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤、弾性シール材、及び、プライマーの具体例商品名としては、第1実施形態の実施例と同じ商品名を挙げることができる。また、継手主体201,211及びリブ205の具体的な材料としては、鉄及びアルミニウム合金を挙げることができる。第2実施形態に係る橋梁用伸縮継手の特徴上記構成によれば、第1実施形態に係る橋梁用伸縮継手と同様の効果を得ることができる。また、上記構成によれば、弾性シール材204との接着を構造設計者が意図していない部分リブ205の表面205aに予め離型処理を施すことによって、リブ205の表面205aが弾性シール材204と粘着してしまうことを防止できる。従って、弾性シール材204への局所的な応力集中が抑制され、従来よりも弾性シール材204の損傷を抑制することができる。その結果、従来よりも弾性シール材204の長寿命化をさらに図ることができる。また、上記構成によれば、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて、リブ205の表面205aに離型処理を施すことによって、確実且つ簡単に、リブ205が弾性シール材204と粘着することを防止できる。以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。また、上記各実施形態では、各実施形態に係る橋梁用伸縮継手を簡易鋼製ジョイントに適用する例について述べたが、本発明はこれに限定されず、各実施形態に係る橋梁用伸縮継手を、例えば、継手主体の端部に、細長い突起部を複数有するように切削したフィンガージョイントに適用してもよい。また、上記第1実施形態では、継手主体1の突起部1b、継手主体11の突起部11bにおいて弾性シール材4が形成されている側と同じ側の面11cに、上記第2実施形態では、リブ205の表面205aに、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて離型処理を施す例について述べたが、本発明はこれに限定されず、一方の面に離型剤を塗布したクラフトテープ粘着テープの他方の面を、面11c又はリブ205の表面205aに貼り付けることによって離型処理を施してもよい。この構成によれば、クラフトテープの他方の面を面11c又はリブ205の表面205aに貼り付けるだけの簡易な作業で、確実且つ簡単に、面11c又はリブ205の表面205aに対して離型処理を施すことができる。また、上記第1実施形態では、2本のアンカープレート2を使用する例について述べたが図4Aa参照、本発明はこれに限定されず、アンカープレート402図4Ab参照、アンカープレート502図4Bc参照、アンカープレート602図4Bd参照、及び、アンカープレート702図4Be参照のような変形例も存在する。以下、各変形例を具体的に説明する。図4Ab1に示すように、2本のアンカープレート402は、継手主体401から図4A紙面の上下方向のうち上方向に沿って延設されている。また、図4Ab1,b3に示すように、各アンカープレート402の略中間部における図4Ab1紙面手前側において、外壁面402a、402bのそれぞれから略直交する方向に突出した略矩形状の凸部が設けられるように、板状体403を固設している。また、アンカープレート402は、図4Ab2に示すように、図4Ab2紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。次に、図4Bc1に示すように、3本のアンカープレート502は、継手主体501から図4B紙面の上下方向のうち上方向に沿って延設されている。また、各アンカープレート502は、図4Bc2に示すように、図4Bc2紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。次に、図4Bd1に示すように、3本のアンカープレート602は、継手主体601から延設されている。ここで、図4Bd1の紙面において最も右側に配置されたアンカープレート602は、図4Bd3に示すように、継手主体601から離れるに連れて車両走行面から遠ざかるように傾斜している。なお、図4Bd3では図示を省略したが、図4Bd1の紙面において最も右側に配置されたアンカープレート602よりも左側に配置されたその他の2本のアンカープレート602も同様に傾斜している。また、3本のアンカープレート602は、図4Bd2に示すように、図4Bd2紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。次に、図4Be1,e3に示すように、アンカープレート702は、継手主体701から図4B紙面の上下方向のうち上方向に延設された4本のアンカープレート702a~702dで構成されている。なお、図4Be3では、アンカープレート702a,702bの図示を省略している。また、図4Be2に示すように、アンカープレート702a,702cは、図4Be2紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。同様に、図4Be2に示すように、アンカープレート702b,702dは、図4Be2紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。図4Be2に示すように、アンカープレート702a~702dは、図4Be2紙面左右方向に沿って互い違いに配置された千鳥配置となっている。また、上記第2実施形態では、リブ205を、車両走行方向に沿って形成する例について述べたが図5a参照、本発明はこれに限定されず、図5b~dに示すように、リブ805,905,1005を使用してもよい。なお、図5b~dでは、継手主体811,911,1011を透視してリブ805,905,1005を見た際の各リブの外形線を点線で示している。具体的に説明すると、以下のとおりである。図5bに示すように、リブ205と同形状の一対のリブ805を図5b紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置してもよい。また、図5cに示すように、図5cの紙面左右方向に沿って延在する板状の部位905aと、板状の部位905aの一端部及び他端部からそれぞれ図5cの紙面上下方向に延在する板状の部位905b,905cとを有した、断面がコの字状のリブ905を使用してもよい。また、図5dに示すように、図5dの紙面左右方向に沿って延在する板状の部位1005aと、該板状の部位1005aの一端部及び他端部からそれぞれ継手主体1011の各外縁部1011aに沿って延在する部位1005b,1005cと、を有したリブ1005を使用してもよい。"