"LiaMnbMcOZMは、Ni、Co、Al及びFよりなる群から選択される一種以上の元素で、a,b,c及びZは0≦a≦2.5、0<b≦1、0≦c≦1、2≦Z≦3を満たすで表されるリチウムマンガン含有酸化物と、オリビン構造のFe含有リン化合物と、前記オリビン構造のFe含有リン化合物の表面に付着した炭素粒子とを含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出するチタン含有金属酸化物を含む負極と、非水電解質とを有することを特徴する非水電解質電池。前記チタン含有金属酸化物は、Li4xTi5O12-1≦x≦3、Li2xTi3O7-1≦x≦3または単斜晶系の二酸化チタンを含むことを特徴する請求項1記載の非水電解質電池。前記非水電解質は、エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを含むことを特徴とする請求項1または2記載の非水電解質電池。本発明は、高容量で、かつ高温下での貯蔵性能及びサイクル性能に優れた非水電解質電池を提供することを目的とする。本発明に係る非水電解質電池は、LiaMnbMcOZMは、Ni、Co、Al及びFよりなる群から選択される一種以上の元素で、a,b,c及びZは0≦a≦2.5、0<b≦1、0≦c≦1、2≦Z≦3を満たすで表されるリチウムマンガン含有酸化物と、オリビン構造のFe含有リン化合物と、前記オリビン構造のFe含有リン化合物の表面に付着した炭素粒子とを含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出するチタン含有金属酸化物を含む負極と、非水電解質とを有することを特徴する。本発明に係る非水電解質電池は、LiaMnbMcOZMは、Ni、Co、Al及びFよりなる群から選択される一種以上の元素で、a,b,c及びZは0≦a≦2.5、0<b≦1、0≦c≦1、2≦Z≦3を満たすで表されるリチウムマンガン含有酸化物と、オリビン構造のFe含有リン化合物とを含む正極と、リチウムイオンを吸蔵放出するチタン含有金属酸化物を含む負極と、非水電解質とを有することを特徴する。以上詳述したように本発明によれば、高容量で、かつ高温下での貯蔵性能及びサイクル性能に優れた非水電解質電池を提供することができる。LiaMnbMcOZMは、Ni、Co、Al及びFよりなる群から選択される一種以上の元素で、a,b,c及びZは0≦a≦2.5、0<b≦1、0≦c≦1、2≦Z≦3を満たすで表されるリチウムマンガン含有酸化物からなる正極活物質は、LiNiO2やLiCoO2あるいはスピネル型リチウムマンガン酸化物LiMn2O4に比して重量エネルギー密度が高いという利点を有するものの、リチウムイオンを吸蔵放出するチタン含有金属酸化物を含む負極を用いると、負極の表面に保護被膜が生成しないため、負極の自己放電が進み、負極の充放電効率が低下する。また、放電末期、チタン含有金属酸化物の負極電位が緩やかに上昇する一方で、リチウムマンガン含有酸化物の正極電位が急峻に下降するため、放電末期の電池電圧カーブが正極電位変化で規制される。正極電位が急峻に下降したところで放電をカットオフしても、その時には既に正極は過放電状態に陥っており、正極の劣化が進む。上記組成のリチウムマンガン含有酸化物に、オリビン構造のFe含有リン化合物を添加することにより、チタン含有金属酸化物を含む負極の表面に、前述のFe含有リン化合物の鉄成分が析出し、負極の表面に保護被膜が生成するため、負極の自己放電が抑制され、負極の充放電効率を向上することができる。また、放電末期の正極電位の下降が段階的に生じるため、負極電位の上昇によって放電のカットオフ電圧に到達させることができ、正極の過放電を防止することができる。これらの結果、リチウムマンガン含有酸化物の特長である高い重量エネルギー密度を生かしつつ、60°C以上の高温環境下での貯蔵性能及び充放電サイクル性能を向上することができる。これにより、例えば自動車のエンジンルーム等の60°C以上の高温環境下で使用した際にも、高容量で、貯蔵性能及びサイクル性能に優れる非水電解質電池を実現することが可能となる。以下、本実施形態の非水電解質電池に含まれる正極、負極、非水電解質、セパレータについて説明する。1正極この正極は、正極集電体と、正極集電体の片面もしくは両面に担持され、正極活物質、導電剤および結着剤を含む正極層とを備える。正極活物質は、LiaMnbMcOZMは、Ni、Co、Al及びFよりなる群から選択される一種以上の元素で、a,b,c及びZは0≦a≦2.5、0<b≦1、0≦c≦1、2≦Z≦3を満たすで表されるリチウムマンガン含有酸化物を含む第1の正極活物質と、オリビン構造のFe含有リン化合物を含む第2の正極活物質とを含む。まず、第1の正極活物質の組成について説明する。Li量は、充放電反応によって0≦a≦2.5の範囲で増減し得る。Mnのモル比bが1を超えると、容量が低下する。bのより好ましい範囲は、0.1≦b≦0.8である。元素MのうちCo、Alには、リチウムマンガン含有酸化物の結晶性を高める効果がある。また、Fには、非水電解質の分解を抑制する効果がある。元素Mのモル比cが1を超えると、容量が低下する。cのより好ましい範囲は、0.1≦c≦0.8である。モル比Zが2未満もしくは3を超えると、容量が低下する。Zのより好ましい範囲は、2.2≦Z≦2.9である。上述した組成のリチウムマンガン含有酸化物のうち好ましいのは、LiMn1xyNixCoyO20≦x<1、0≦y<1、LiMn1xNixO20≦x<1、Li2MnO3、Li2MnO3-LiTO2固溶体TはMn、Ni及びCoよりなる群から選択される少なくとも1種の元素が挙げられる。これにより、200mAh/g以上の高い重量エネルギー密度を実現することが可能である。第2の正極活物質について説明する。オリビン構造のFe含有リン化合物は、Mnを含む組成を有することが望ましい。これにより、正極電位を向上することができる。また、Mn、Fe以外の金属元素、例えばCo,Niなどを含むことも許容される。オリビン構造のFe含有リン化合物は、LidMnxFe1xPO4dは充放電反応により0≦d≦2.5の範囲で増減し得る、xは0≦x<1を満たすで表されることが望ましい。これにより、正極の過放電反応並びに負極の自己放電反応を抑制する効果を高めることができる。Mnのモル比xのより好ましい範囲は、0<x≦0.8である。この範囲にすることで高温下の自己放電がさらに抑制される。また、電池容量を増大することができる。オリビン構造のFe含有リン化合物は絶縁性を有するため、粒子の表面をカーボンなどの導電性材料で被覆することが望ましい。カーボンとしては、X線回折による002面の面間隔d002が0.37nm以下の炭素質材料等が挙げられる。被覆方法としては、C成分を含む溶液に、オリビン構造のFe含有リン化合物の粒子を分散し、乾燥後、400~800°Cの還元雰囲気で焼成することにより、粒子の表面が導電性材料で被覆され、第2の正極活物質が得られる。第1の正極活物質の重量を100重量にした際、第2の正極活物質の重量を1重量以上、80重量以下の範囲にすることが望ましい。この範囲にすることで、サイクル寿命性能が大幅に改善される。より好ましい範囲は2重量以上、60重量以下の範囲で、さらに好ましい範囲は10重量以上、60重量以下の範囲である。導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維等を挙げることができる。特に、繊維径が1μm以下の気相成長の炭素繊維が好ましい。この炭素繊維を用いることにより、正極内部の電子伝導のネットワーウが向上して正極の出力性能を大幅に向上することができる。結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素系ゴムなどが挙げられる。正極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質80~95重量、導電剤3~19重量、結着剤1~7重量の範囲にすることが好ましい。正極集電体は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔から形成されているのが好ましく、正極集電体の厚さは20μm以下にすることが望ましく、より好ましくは15μm以下である。正極は、例えば、正極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物を正極集電体の片面もしくは両面に塗布し、乾燥し、プレスを施すことにより作製される。正極層のBET法による比表面積は、負極と同様に測定され、0.1~2m2/gの範囲であることが好ましい。2負極この負極は、負極集電体と、負極集電体の片面もしくは両面に担持され、負極活物質、導電剤および結着剤を含む負極層とを備える。負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵放出するチタン含有金属酸化物である。チタン含有金属酸化物としては、例えば、リチウムチタン酸化物のようなリチウムチタン含有複合酸化物、チタン系酸化物等を挙げることができる。リチウムチタン含有複合酸化物としては、例えば、スピネル構造のLi4xTi5O12xは充放電反応により-1≦x≦3の範囲で変動し得る、ラムスデライド構造のLi2xTi3O7xは充放電反応により-1≦x≦3の範囲で変動し得る、Li1xTi2O4xは0≦x≦1、Li11xTi18O4xは0≦x≦1、Li107xTi186O4xは0≦x≦1が挙げられる。チタン系酸化物としては、例えば、LixTiO2xは0≦x、TiO2、TiとP、V、Sn、Cu、Ni及びFeよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素とを含有するチタン含有金属複合酸化物{例えば、TiO2-P2O5、TiO2-V2O5、TiO2-P2O5-SnO2、TiO2-P2O5-MeOMeはCu、Ni及びFeよりなる群から選択される少なくとも1種類の元素など}が挙げられる。チタン含有金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相が共存もしくは、アモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造であることによりサイクル性能が大幅に向上することができる。TiO2としては、アナターゼ型二酸化チタン、単斜晶系の二酸化チタンいわゆるTiO2Bと称される、熱処理温度が300~600°Cの低結晶性の二酸化チタンが好ましい。特に、スピネル構造のLi4xTi5O12、ラムスデライド構造のLi2xTi3O7、アナターゼ型二酸化チタン、TiO2Bが好ましい。高容量化にはTiO2Bが、長寿命化にはスピネル構造のLi4xTi5O12が有利である。負極活物質の一次粒子の平均粒径を0.001~1μmの範囲にするのが好ましい。平均粒径を0.001μm以上にすることにより、非水電解質の分布を均等にすることができ、正極での非水電解質の枯渇が抑えられる。平均粒径を1μm以下にすることによって、負極の比表面積を3~50m2/gとした際の負極の多孔度の低下を抑制することができる。また粒子形状は、粒状、繊維状のいずれの形態でも良好な性能が得られる。繊維状の場合は、繊維径が0.1μm以下であることが好ましい。負極活物質は、その平均粒径が1μm以下で、かつN2吸着によるBET法での比表面積が3~200m2/gの範囲であることが望ましい。これにより、負極の非水電解質との親和性をさらに高くすることができる。負極の比表面積は、3~50m2/gの範囲にすることが望ましい。これにより、非水電解質電池の出力性能と充放電サイクル性能をより改善することが可能である。比表面積のより好ましい範囲は、5~50m2/gである。ここで、負極の比表面積とは、負極層集電体重量を除く1g当りの表面積を意味する。なお、負極層とは、集電体上に担持された負極活物質、導電剤及び結着剤を含む多孔質の層である。負極の多孔度集電体を除くは、20~50の範囲にすることが望ましい。これにより、負極と非水電解質との親和性に優れ、かつ高密度な負極を得ることができる。多孔度のさらに好ましい範囲は、25~40である。負極集電体は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔であることが望ましい。負極集電体の厚さは20μm以下にすることが望ましく、より好ましくは15μm以下である。アルミニウム箔の純度は99.99wt以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は100ppm以下にすることが好ましい。導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス、炭素繊維、黒鉛、金属化合物粉末、金属粉末等を挙げることができる。より好ましくは、熱処理温度が800°C~2000°Cの平均粒子径10μm以下のコークス、黒鉛、TiO、TiC、TiN、Al,Ni,Cu、Feなど金属粉末が挙げられる。結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、フッ素系ゴム、スチレンブタジェンゴム、コアシェルバインダーなどが挙げられる。負極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質80~95重量、導電剤1~18重量、結着剤2~7重量の範囲にすることが好ましい。負極は、例えば、前述した負極活物質、導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁させ、この懸濁物を集電体に塗布し、乾燥し、加温プレスを施すことにより作製される。3セパレータ正極と負極の間にはセパレータを配置することができる。セパレータとしては、例えば、合成樹脂製不織布、セルロース不織布、ポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルムなどを用いることができる。セパレータの気孔率は50以上が好ましい。また、セパレータの厚さは10~100μm、密度0.2~0.9g/cm3であることが好ましい。この範囲であると、機械的強度と電池抵抗の低減のバランスを取ることができ、高出力で内部短絡の少ない非水電解質電池を提供することができる。上述の正極及び負極の間にセパレータを介在させて渦巻き状に捲回、積層等を行うことにより電極群が得られるが、電極群において、正極層は、これとセパレータを介して対向する負極層に比して大きな面積を有することが望ましい。これにより、正極層のエッジ部の電位を、中心部で負極層とセパレータを介して対向する正極層の電位と同等することが可能となり、正極層のエッジ部の過充電が抑制され、正極層と非水電解質との反応が抑制される。これにより、高温下での充放電サイクル寿命性能を向上することが可能になる。負極層の面積Snに対する正極層の面積Spの比Sp/Snは、0.85~0.999の範囲が好ましい。面積比Sp/Snを0.85以上にすることによって、電池容量が向上される。また、面積比Sp/Snを0.999以下にすることによって、高温充電貯蔵時や高温フロート充電時における負極からのガス発生を抑制することができる。より好ましい範囲は、0.95~0.99の範囲である。また、負極の幅Lnに対する正極の幅Lpの比Lp/Lnは、0.9~0.99の範囲であることが好ましい。4非水電解質非水電解質としては、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される液状の有機電解質、液状の有機溶媒と高分子材料を複合化したゲル状の有機電解質、またはリチウム塩電解質と高分子材料を複合化した固体非水電解質が挙げられる。また、リチウムイオンを含有した常温溶融塩イオン性融体を非水電解質として使用してもよい。前記高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、ポリアクリロニトリルPAN、ポリエチレンオキサイドPEO等を挙げることができる。液状の有機電解質は、電解質を0.5~2.5mol/Lの濃度で有機溶媒に溶解することにより、調製される。電解質としては、例えば、LiBF4、LiPF6、LiAsF6、LiClO4、LiCF3SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiCF3SO23C、LiBF2C2O4、LiB[OCO2]2などが挙げられる。使用する電解質の種類は、1種類または2種類以上にすることができる。中でも、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4を含むことが好ましい。これにより、有機溶媒の化学的安定性が高まり、負極上の皮膜抵抗を小さくすることができ、低温性能とサイクル寿命性能を大幅に向上することができる。有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネートPCやエチレンカーボネートECなどの環状カーボネート、ジエチルカーボネートDECやジメチルカーボネートDMCあるいはメチルエチルカーボネートMECなどの鎖状カーボネート、ジメトキシエタンDMEやジエトエタンDEEなどの鎖状エーテル、テトラヒドロフランTHF、ジオキソランDOXなどの環状エーテル、γ-ブチロラクトンGBL、アセトニトリルAN、スルホランSLなどを挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独または2種以上の混合物の形態で用いることができる。特に、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC及びγ―ブチロラクトンGBLよりなる群から選択される一種以上の第1の溶媒と、ジエチルカーボネートDEC、メチルエチルカーボネートMEC及びジメチルカーボネートDMCよりなる群から選択される一種以上の鎖状カーボネートからなる第2の溶媒とを含む非水溶媒は、4.4~4.5Vの高電位での安定性が高いため、サイクル寿命性能を向上することが可能となる。第2の溶媒の比率は70体積以上であることが好ましい。EC及びDECを含む非水溶媒は、4.4~4.5Vの高電位での安定性に優れており、非水電解質の酸化分解を抑制することができる。以下、常温溶融塩を含む非水電解質について説明する。常温溶融塩イオン性融体は、リチウムイオン、有機物カチオンおよび有機物アニオンから構成されることが好ましい。また、常温溶融塩は、室温以下で液体状であることが望ましい。常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいい、常温とは電源が通常作動すると想定される温度範囲をいう。電源が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が120°C程度、場合によっては60°C程度であり、下限は-40°C程度、場合によっては-20°C程度である。中でも、-20°C以上、60°C以下の範囲が適している。リチウムイオンを含有した常温溶融塩には、リチウムイオンと有機物カチオンとアニオンから構成されるイオン性融体を使用することが望ましい。また、このイオン性融体は、室温以下でも液状であることが好ましい。前記有機物カチオンとしては以下の化1の式1に示す骨格を有するアルキルイミダゾリウムイオン、四級アンモニウムイオンが挙げられる。アルキルイミダソリウムイオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオン、トリアルキルイミダゾリウムイオン、テトラアルキルイミダゾリウムイオンなどが好ましい。ジアルキルイミダゾリウムとしては、1-メチル-3-エチルイミダゾリウムイオンMEIが好ましい。トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、1,2-ジエチル-3-プロピルイミダゾリウムイオンDMPIが好ましい。テトラアルキルイミダゾリウムイオンとして、1,2-ジエチル-3,45-ジメチルイミダゾリウムイオンが好ましい。四級アンモニムイオンとしては、テトラアルキルアンモニウムイオンや環状アンモニウムイオンなどが好ましい。テトラアルキルアンモニウムイオンとしてはジメチルエチルメトキシエチルアンモニウムイオン、ジメチルエチルメトキシメチルアンモニウムイオン、ジメチルエチルエトキシエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオンが好ましい。上記アルキルイミダゾリウムイオンまたは四級アンモニウムイオン特にテトラアルキルアンモニウムイオンを用いることにより、融点を100°C以下、より好ましくは20°C以下にすることができる。さらに負極との反応性を低くすることができる。リチウムイオンの濃度は、20mol以下であることが好ましい。より好ましい範囲は、1~10molの範囲である。前記範囲にすることにより、20°C以下の低温においても液状の常温溶融塩を容易に形成できる。また常温以下でも粘度を低くすることができ、イオン伝導度を高くすることができる。アニオンとしては、BF4、PF6、AsF6、ClO4、CF3SO3、CF3COO、CH3COO、CO32、FSO22N-、NCF3SO22、NC2F5SO22、CF3SO23Cなどから選ばれる一種以上のアニオンを共存させることが好ましい。複数のアニオンを共存させることにより、融点が20°C以下の常温溶融塩を容易に形成できる。より好ましいアニオンとしては、BF4、FSO22N-、CF3SO3、CF3COO、CH3COO、CO32、NCF3SO22、NC2F5SO22、CF3SO23Cが挙げられる。これらアニオンによって0°C以下の常温溶融塩の形成がより容易になる。5容器正極、負極及び非水電解質が収容される容器には、金属製容器や、ラミネートフィルム製容器を使用することができる。金属製容器としては、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレスなどからなる金属缶で角形、円筒形の形状のものが使用できる。また、容器の板厚は、0.5mm以下にすることが望ましく、さらに好ましい範囲は0.3mm以下である。ラミネートフィルムとしては、例えば、アルミニウム箔を樹脂フィルムで被覆した多層フィルムなどを挙げることができる。樹脂としては、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートPETなどの高分子を用いることができる。また、ラミネートフィルムの厚さは0.2mm以下にすることが好ましい。アルミニウム箔の純度は99.5wt以上が好ましい。アルミニウム合金からなる金属缶は、マンガン、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含むアルミニウム純度99.8wt以下の合金が好ましい。アルミニウム合金からなる金属缶の強度が飛躍的に増大することにより缶の肉厚を薄くすることができる。その結果、薄型で軽量かつ高出力で放熱性に優れた電池を実現することができる。本発明は、円筒形、薄型、角形、コイン形等の種々の形態の非水電解質電池に適用することができる。非水電解質電池の一実施形態を図1~図3に示す。図1に示すように、電極群1は、矩形筒状の金属製容器2内に収納されている。電極群1は、正極3正極層3b、正極集電体3a及び負極4負極層4b、負極集電体4aをその間にセパレータ5を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した構造を有する。電極群1は、例えば、正極3及び負極4をその間にセパレータ5を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した後、加熱プレスを施すことにより作製される。図3に示すように、正極3は、正極集電体3aの片面もしくは両面に正極層3bが形成された構造を有する。一方、負極4は、負極集電体4aの片面もしくは両面に負極層4bが形成された構造を有する。非水電解質図示しないは、電極群1に保持されている。図2に示すように、電極群1の端面から帯状の正極リード6が複数引き出されている。正極リード6は、図1に示すように、正極3の端部に電気的に接続されている。同じく図1に示すように、帯状の負極リード7は、負極4の端部に電気的に接続されている。ここでは図示しないが、負極リード7も、電極群1の同じ端面から複数引き出されている。複数ある正極リード6は、一つに束ねられた状態で正極導電タブ8と電気的に接続されている。正極リード6と正極導電タブ8から正極端子が構成されている。また、負極リード7は、一つに束ねられた状態で負極導電タブ9と接続されている。負極リード7と負極導電タブ9から負極端子が構成されている。金属製の封口板10は、金属製容器2の開口部に溶接等により固定されている。正極導電タブ8及び負極導電タブ9は、それぞれ、封口板10に設けられた取出穴から外部に引き出されている。封口板10の各取出穴の内周面は、正極導電タブ8及び負極導電タブ9との接触による短絡を回避するために、絶縁部材11で被覆されている。以下、本発明の実施例を前述した図面を参照して詳細に説明するが、本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。実施例1第1の正極活物質として、リチウムマンガンニッケル酸化物LiMn02Ni08O2粒子を用意した。また、第2の正極活物質として、炭素微粒子平均粒子径0.005μmが表面に付着付着量0.1重量した一次粒子の平均粒子径0.1μmのオリビン構造のリチウムリン酸鉄LiFePO4粒子を用意した。第1の正極活物質80重量に第2の正極活物質を10重量添加し、これらに導電剤として黒鉛粉末を5重量、結着剤として正極全体に対して5重量のPVdFを配合してn-メチルピロリドンNMP溶媒に分散してスラリーを調製した。厚さ15μmのアルミニウム合金箔純度99の両面にスラリーを塗布し、乾燥し、プレス工程を経て、片面の正極層の厚さが43μmで、電極密度が2.2g/cm3の正極を作製した。正極層の比表面積は、5m2/gであった。第1の正極活物質を100重量とした際の第2の正極活物質の添加比率は、12.5重量であった。一次粒子の平均粒子径が1μm、BET比表面積が20m2/g、Li吸蔵電位が約1.5VのTiO2B粉末と、導電剤として平均粒子径6μmの黒鉛粉末と、結着剤としてPVdFとを重量比で90:8:2となるように配合してn-メチルピロリドンNMP溶媒に分散させ、ボールミルを用いて回転数1000rpmで、かつ攪拌時間が2時間の条件で攪拌を用い、スラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ15μmのアルミニウム合金箔純度99.3に塗布し、乾燥し、加熱プレス工程を経ることにより、片面の負極層の厚さは59μm、電極密度が2.2g/cm3の負極を作製した。集電体を除く負極多孔度は、35であった。また、負極層のBET比表面積負極層1g当りの表面積は15m2/gであった。負極活物質の粒子の測定方法を以下に示す。負極活物質の粒子測定は、レーザー回折式分布測定装置島津SALD300を用い、まず、ビーカーに試料を約0.1gと界面活性剤と1~2mLの蒸留水を添加して十分に攪拌した後、攪拌水槽に注入し、2秒間隔で64回光度分布を測定し、粒度分布データを解析するという方法にて測定した。負極活物質及び負極のN2吸着によるBET比表面積は、以下の条件で測定した。粉末の負極活物質1gまたは2×2cm2の負極を2枚切り取り、これをサンプルとした。BET比表面積測定装置はユアサアイオニクス社製を使用し、窒素ガスを吸着ガスとした。なお、負極の多孔度は、負極層の体積を、多孔度が0の時の負極層体積と比較し、多孔度が0の時の負極層体積からの増加分を空孔体積とみなして算出したものである。なお、負極層の体積は、集電体の両面に負極層が形成されている場合、両面の負極層の体積を合計したものとする。一方、ポリエチレン多孔質フィルム厚さ20μm、気孔率65からなるセパレータで正極の表面を密着して覆い、これに負極を重ね、これらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。負極層の面積に対する正極層の面積の比率Sp/Snは0.98にした。また、負極層は、セパレータを介して正極層を覆う配置とした。正極層の電極幅は50mm、負極層の電極幅は51mmで、長さ比Lp/Lnは0.98であった。さらに、この電極群をさらにプレスし扁平状に成形した。厚さが0.25mmのアルミニウム合金Al純度99からなる薄型の金属缶なる容器に電極群を収納した。一方、有機溶媒として、エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECが体積比率1:2で混合された溶媒に、リチウム塩としての四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4を1.2mol/L溶解させることにより液状の有機電解質非水電解液を調製した。この液状の有機電解質を容器内の電極群に注液し、前述した図1示す構造を有し、厚さ13mm、幅62mm、高さ95mmの薄型の二次電池を作製した。実施例2~4第1の正極活物質としてのリチウムマンガン含有酸化物の組成を下記表1に示すように変更すること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例5第1の正極活物質としてのリチウムマンガン含有酸化物の組成を下記表1に示すように変更し、かつ炭素微粒子が付着される、オリビン構造のリチウムリン酸鉄粒子の組成を下記表1に示すように変更すること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例6,7第1の正極活物質を100重量とした際の第2の正極活物質の添加比率を下記表1に示すように変更すること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例8負極活物質として、一次粒子の平均粒子径が0.6μm、BET比表面積が9m2/gで、スピネル構造のLi4Ti5O12を用いること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例9オリビン構造のリチウムリン酸鉄粒子の組成を下記表1に示すように変更すること以外は、前述した実施例8で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例10オリビン構造のリチウムリン酸鉄粒子の組成を下記表1に示すように変更し、かつ第1の正極活物質を100重量とした際の第2の正極活物質の添加比率を下記表1に示すように変更すること以外は、前述した実施例8で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例11,12第1の正極活物質としてのリチウムマンガン含有酸化物の組成を下記表1に示すように変更すること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例13負極活物質として、一次粒子の平均粒子径が0.5μm、BET比表面積が12m2/gで、ラムスデライド構造のLi2Ti3O7を用いること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。実施例14負極活物質として、一次粒子の平均粒子径が0.5μm、BET比表面積が12m2/gで、アナターゼ型のTiO2を用いること以外は、前述した実施例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。比較例1第2の正極活物質を用いないこと以外は、前述した実施例8で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。比較例2第1の正極活物質の組成を表2に示すものに変更すること以外は、前述した比較例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。比較例3,4第1の正極活物質及び負極活物質として表2に示すものを用いること以外は、前述した比較例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。比較例5第1の正極活物質の組成を表2に示すものに変更すること以外は、前述した比較例1で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。比較例6第1の正極活物質を用いないこと以外は、前述した実施例8で説明したのと同様にして薄型の二次電池を作製した。得られた実施例1~14及び比較例1~2,5,6の二次電池のうち、25°Cで20Aの定電流で2.8Vまで30分で充電した後、1.2Vまで3Aで放電した時の放電容量を測定した。一方、比較例3~4は、25°Cで4.2Vまで30分で充電した後、3Vまで3Aで放電した時の放電容量を測定した。また、各二次電池について、高温貯蔵試験として、25°Cで満充電後、60°Cで1カ月貯蔵後の残存容量と回復容量を25°Cで測定した。残存容量は以下の方法で測定した。貯蔵後の実施例1~14及び比較例1~2,5,6の二次電池は、1.2Vまで3Aで放電した時の放電容量を残存容量とした。一方、比較例3~4は、3Vまで3Aで放電した時の放電容量を残存容量とした。回復容量は以下の方法で測定した。残存容量を測定後、実施例1~14及び比較例1~2,5,6の二次電池は、25°Cで20Aの定電流で2.8Vまで30分で充電した後、1.2Vまで3Aで放電した時の放電容量を回復容量とした。一方、残存容量を測定後、比較例3~4は、25°Cで4.2Vまで30分で充電した後、3Vまで3Aで放電した時の放電容量を回復容量とした。貯蔵前の放電容量を基準として、残存容量率及び回復容量率を算出した。60°Cでの高温サイクル寿命評価として、充電率100から0までのサイクルを繰り返し容量80のサイクル数をサイクル寿命とした。これらの測定結果を下記表3,4に示す。表1~表4から明らかなように、実施例1~14は、比較例1~6に比べ、高容量で60°Cで貯蔵後の残存容量と回復容量と高温サイクル寿命性能に優れる。高温サイクル寿命性能については、実施例1と実施例8の比較により、負極活物質にスピネル構造のLi4Ti5O12を用いた実施例8の方が優れていることがわかる。また、容量については、実施例1,8,13,14の比較により、負極活物質にアナターゼ型TiO2を用いた実施例14で高容量が得られることがわかる。一方、第2の正極活物質を用いていない比較例1、第1の正極活物質を使用しない比較例6、LiNiO2やLiCoO2あるいはスピネル型リチウムマンガン酸化物LiMn2O4を正極活物質に用いる比較例2,3,5では、容量、残存容量、回復容量及び高温サイクル寿命性能のいずれかが、実施例に比して劣ったものとなった。また、比較例3,4のように負極活物質に炭素質物を使用すると、溶媒の分解によりガスが発生するため、高温サイクル寿命性能が著しく低下した。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"