"回転軸に搬送羽根が設けられ、回転することにより現像剤を軸方向に搬送する現像剤搬送部材を備える現像剤搬送装置であって、現像剤を撹拌するための可撓性の撹拌羽根を、前記回転軸上の軸方向における前記搬送羽根を配設している領域に取り付け、当該撹拌羽根を前記回転軸から前記搬送羽根の外周よりも外側に延伸させたことを特徴とする現像剤搬送装置。前記回転軸に平面部を設け、当該平面部に前記撹拌羽根を取り付けた請求項1に記載の現像剤搬送装置。前記撹拌羽根に、現像剤撹拌時に現像剤を通過させる通過孔を設けた請求項1又は2に記載の現像剤搬送装置。前記回転軸の周方向における前記搬送羽根の配設領域を、前記回転軸の周方向に180°より大きい領域となるように設定した請求項1から3のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置。前記回転軸に前記撹拌羽根を取り付けるための爪部を設け、前記撹拌羽根に前記爪部が係合する係合孔を設けた請求項1から4のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置。前記現像剤搬送部材が、前記回転軸に前記搬送羽根を螺旋状に設けたスクリューであって、前記螺旋状の搬送羽根は、その外周から前記回転軸にまで達する切り欠き形状を有し、当該搬送羽根の切り欠き形状を有する部分の前記回転軸上に前記撹拌羽根を取り付けた請求項1から5のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置。前記現像剤搬送部材が、前記回転軸に前記搬送羽根としての平面状のフィンを軸方向に対し傾斜するように設けたものであって、前記フィンは、その外周から前記回転軸にまで達する切り欠き形状を有し、当該フィンの切り欠き形状を有する部分の前記回転軸上に前記撹拌羽根を取り付けた請求項1から5のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置。前記撹拌羽根が現像剤を収容するハウジングの内壁面に接触するように構成した請求項1から7のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置。現像剤撹拌時に前記撹拌羽根が撓む方向に存在する前記搬送羽根と前記撹拌羽根との間にギャップを設けた請求項1から8のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置。内部に現像剤を収容する現像剤収容器において、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたことを特徴とする現像剤収容器。内部に現像剤を収容する現像ハウジングと、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを少なくとも有する現像装置において、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたことを特徴とする現像装置。前記現像ハウジングの内部を、現像剤が補給される補給口を配設した第1の領域と、前記現像手段を配設した第2の領域とに分割し、当該第1の領域と第2の領域との間で現像剤を循環させるための複数の連通口を設けた現像装置であって、前記現像剤搬送装置が備える前記現像剤搬送部材を前記第1の領域に配設した請求項11に記載の現像装置。前記補給口を、前記第1の領域内で現像剤搬送方向の上流側に配設した請求項12に記載の現像装置。内部に現像剤を収容する現像剤収容部と、静電潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを少なくとも有するプロセスユニットにおいて、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたことを特徴とするプロセスユニット。請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、上記特許文献4に記載の構成は、撹拌羽根底掃羽根を取り付けるための格子枠を回転軸に設けているので、構造が複雑であり、高コストとなる課題がある。また、このような複雑な構成では、トナー搬送機能を調整するために搬送羽根を大きくするなどの変更が困難である。また、撹拌羽根が回転軸から外径方向に延伸した格子枠の先端に取り付けられていると、撹拌羽根の取付位置からハウジングの内壁面までの距離が短いため、撹拌羽根の撓みしろが少なくなる。その結果、ハウジングの内壁面に対する撹拌羽根の接触圧が大きくなり、異音が発生する虞がある。また、撹拌羽根の接触圧が大きくなると、撹拌羽根によってトナーがハウジングの内壁面へ押しつけられる力が強くなり、トナーが劣化しやすくなるといった問題も生じる。本発明は、斯かる事情に鑑み、撹拌羽根の撓みしろを十分に確保することができると共に、現像剤搬送機能を調整するための形状の変更を容易に行うことが可能な現像剤搬送装置、その現像剤搬送装置を備えた現像剤収容器、現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供しようとするものである。請求項1の発明は、回転軸に搬送羽根が設けられ、回転することにより現像剤を軸方向に搬送する現像剤搬送部材を備える現像剤搬送装置であって、現像剤を撹拌するための可撓性の撹拌羽根を、前記回転軸上の軸方向における前記搬送羽根を配設している領域に取り付け、当該撹拌羽根を前記回転軸から前記搬送羽根の外周よりも外側に延伸させたものである。上記請求項1の発明の構成では、撹拌羽根を回転軸上に設け回転軸から外側に延伸させているので、撹拌羽根を径方向に長く形成することができる。撹拌羽根を径方向に長くすることができると、撹拌羽根の撓みしろが多くなるので、撹拌羽根による現像剤の押しつけ力が弱くなり、現像剤の劣化を抑制できるようになる。また、この構成によれば、撹拌羽根を回転軸に取り付けるために、回転軸等の形状を大幅に変更する必要がないので、構成を簡素化することができる。これにより、現像剤搬送機能や現像剤撹拌機能の調整のための形状変更を容易に行うことが可能となる。請求項2の発明は、請求項1に記載の現像剤搬送装置において、前記回転軸に平面部を設け、当該平面部に前記撹拌羽根を取り付けたものである。平面部に撹拌羽根を取り付けることにより、回転軸から撹拌羽根が剥がれにくくなり、撹拌羽根を安定して取り付けることができる。請求項3の発明は、請求項1又は2に記載の現像剤搬送装置において、前記撹拌羽根に、現像剤撹拌時に現像剤を通過させる通過孔を設けたものである。撹拌羽根に現像剤を通過させる通過孔を設けることで、現像剤撹拌時に撹拌羽根が現像剤から受ける負荷を軽減することができる。請求項4の発明は、請求項1から3のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置において、前記回転軸の周方向における前記搬送羽根の配設領域を、前記回転軸の周方向に180°より大きい領域となるように設定したものである。回転軸の周方向における搬送羽根の配設領域を、回転軸の周方向に180°より大きい領域となるように設定することにより、軸方向への現像剤搬送機能を確保することができる。請求項5の発明は、請求項1から4のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置において、前記回転軸に前記撹拌羽根を取り付けるための爪部を設け、前記撹拌羽根に前記爪部が係合する係合孔を設けたものである。この場合、撹拌羽根の係合孔に爪部を係合させることにより、撹拌羽根を回転軸に取り付けることができる。これにより、両面粘着テープ等を介さずに撹拌羽根を回転軸に取り付けることができるので、より簡易な構成にすることができると共に組み立て性が向上する。請求項6の発明は、請求項1から5のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置において、前記現像剤搬送部材が、前記回転軸に前記搬送羽根を螺旋状に設けたスクリューであって、前記螺旋状の搬送羽根は、その外周から前記回転軸にまで達する切り欠き形状を有し、当該搬送羽根の切り欠き形状を有する部分の前記回転軸上に前記撹拌羽根を取り付けたものである。搬送羽根がその外周から回転軸にまで達する切り欠き形状を有するように構成することで、撹拌羽根を搬送羽根に邪魔されずに回転軸上に取り付けることができる。請求項7の発明は、請求項1から5のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置において、前記現像剤搬送部材が、前記回転軸に前記搬送羽根としての平面状のフィンを軸方向に対し傾斜するように設けたものであって、前記フィンは、その外周から前記回転軸にまで達する切り欠き形状を有し、当該フィンの切り欠き形状を有する部分の前記回転軸上に前記撹拌羽根を取り付けたものである。フィンがその外周から回転軸にまで達する切り欠き形状を有するように構成することで、撹拌羽根をフィンに邪魔されずに回転軸上に取り付けることができる。請求項8の発明は、請求項1から7のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置において、前記撹拌羽根が現像剤を収容するハウジングの内壁面に接触するように構成したものである。撹拌羽根がハウジングの内壁面に接触するように構成することで、内壁面に現像剤が付着して滞留するのを防止することができる。また、上記のように本発明によれば、撹拌羽根の撓みしろが多くなるので、内壁面に対する撹拌羽根の接触圧が小さくなり、異音や摩耗の発生を高度に抑制することができる。請求項9の発明は、請求項1から8のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置において、現像剤撹拌時に前記撹拌羽根が撓む方向に存在する前記搬送羽根と前記撹拌羽根との間にギャップを設けたものである。このように、撹拌羽根が撓む方向に存在する搬送羽根と撹拌羽根との間にギャップを設けることで、撹拌羽根の撓みしろを確保することができる。請求項10の発明は、内部に現像剤を収容する現像剤収容器において、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたものである。現像剤収容器が請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えているので、これらの現像剤搬送装置の上記効果が得られる。請求孤11の発明は、内部に現像剤を収容する現像ハウジングと、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを少なくとも有する現像装置において、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたものである。現像装置が請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えているので、これらの現像剤搬送装置の上記効果が得られる。請求項12の発明は、請求項11に記載の現像装置において、前記現像ハウジングの内部を、現像剤が補給される補給口を配設した第1の領域と、前記現像手段を配設した第2の領域とに分割し、当該第1の領域と第2の領域との間で現像剤を循環させるための複数の連通口を設けた現像装置であって、前記現像剤搬送装置が備える前記現像剤搬送部材を前記第1の領域に配設したものである。現像手段を配設していない第1の領域は、現像手段を配設している第2の領域に比べて、現像剤が滞留するデッドスペースが多くなる傾向にある。このため、第1の領域に本発明に係る現像剤搬送部材を配設することにより、より多くのデッドスペースに存在する現像剤を撹拌できるようになる。さらに、第1の領域に本発明に係る現像剤搬送部材を配設することにより、現像手段を配設した第2の領域に現像剤が搬送されるまでに第1の領域内のデッドスペースに存在する現像剤を撹拌しておくことができる。請求項13の発明は、請求項12に記載の現像装置において、前記補給口を、前記第1の領域内で現像剤搬送方向の上流側に配設したものである。補給口を第1の領域内で現像剤搬送方向の上流側に配設することにより、現像剤が補給口から現像手段を配設した第2の領域に達するまでの搬送距離を長くすることができ、補給された現像剤と現像ハウジング内の現像剤とを混合する時間を長く確保することができる。これにより、現像剤を十分に混合することができるので、現像剤の状態が均一になり、色ムラや地汚れ等の不具合の発生を防止できる。請求項14の発明は、内部に現像剤を収容する現像剤収容部と、静電潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段とを少なくとも有するプロセスユニットにおいて、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えたものである。プロセスユニットが請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えているので、これらの現像剤搬送装置の上記効果が得られる。請求項15の発明は、請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えた画像形成装置である。画像形成装置が請求項1から9のいずれか1項に記載の現像剤搬送装置を備えているので、これらの現像剤搬送装置の上記効果が得られる。本発明によれば、撹拌羽根を径方向に長くして撓みしろを多くすることができるので、撹拌羽根による現像剤の押しつけ力が弱くなり、現像剤の劣化が抑制される。また、本発明によれば、構成を簡素化することができるので、現像剤搬送機能や現像剤撹拌機能の調整のための形状変更を容易に行うことができるようになる。以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。まず、図1を参照して、本発明を適用する画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図1に示す画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体100には、画像形成ユニットとしての4つのプロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkは、カラー画像の色分解成分に対応するイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックBkの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。なお、本実施形態では、現像剤としてトナーから成る一成分現像剤を用いている。具体的には、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkは、潜像担持体としてのドラム状の感光体2と、感光体2の表面を帯電させる帯電ローラ3等を備えた帯電装置と、感光体2の表面にトナーを供給する現像装置4と、感光体2の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード5等を備えたクリーニング装置などで構成されている。なお、図1では、イエローのプロセスユニット1Yが備える感光体2、帯電ローラ3、現像装置4、クリーニングブレード5のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット1M,1C,1Bkにおいては符号を省略している。図1において、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkの上方には、感光体2の表面を露光する露光手段としての露光装置6が配設されている。露光装置6は、光源、ポリゴンミラー、f-θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体2の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkの下方には、転写装置7が配設されている。転写装置7は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト8を有する。中間転写ベルト8は、支持部材としての駆動ローラ9と従動ローラ10に張架されており、駆動ローラ9が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト8は図の矢印に示す方向に周回走行回転するように構成されている。4つの感光体2に対向した位置に、一次転写手段としての4つの一次転写ローラ11が配設されている。各一次転写ローラ11はそれぞれの位置で中間転写ベルト8の内周面を押圧しており、中間転写ベルト8の押圧された部分と各感光体2とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ11は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが一次転写ローラ11に印加されるようになっている。また、駆動ローラ9に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ12が配設されている。この二次転写ローラ12は中間転写ベルト8の外周面を押圧しており、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ12は、一次転写ローラ11と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧DC及び/又は交流電圧ACが二次転写ローラ12に印加されるようになっている。また、中間転写ベルト8の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト8の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置13が配設されている。このベルトクリーニング装置13から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置7の下方に配設された廃トナー収容器14の入り口部に接続されている。装置本体100の下部には、紙やOHPシート等の記録媒体Pを収容した給紙カセット15が配設されている。給紙カセット15には、収容されている記録媒体Pを送り出す給紙ローラ16が設けてある。一方、装置本体100の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ17と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ18とが配設されている。装置本体100内には、記録媒体Pを給紙カセット15から二次転写ニップを通って排紙トレイ18へ搬送するための搬送路Rが配設されている。搬送路Rにおいて、二次転写ローラ12の位置よりも記録媒体搬送方向上流側には一対のレジストローラ19が配設されている。また、二次転写ローラ12の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置20が配設されている。上記画像形成装置は以下のように動作する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkの感光体2が図1の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ3によって各感光体2の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置6から各感光体2の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体2の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体2に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体2上に形成された静電潜像に、各現像装置4によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化可視像化される。中間転写ベルト8を張架する駆動ローラ9が回転駆動し、中間転写ベルト8を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ11に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ11と各感光体2との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体2上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト8はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト8に転写しきれなかった各感光体2上のトナーは、クリーニングブレード5によって除去される。また、作像動作が開始されると、給紙ローラ16が回転して、給紙カセット15から記録媒体Pが搬出される。搬出された記録媒体Pは、レジストローラ19によってタイミングを計られて、二次転写ローラ12と中間転写ベルト8との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ12には、中間転写ベルト8上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト8上のトナー画像が記録媒体P上に一括して転写される。その後、記録媒体Pは定着装置20に送り込まれトナー画像が記録媒体P上に定着される。そして、記録媒体Pは一対の排紙ローラ17によって排紙トレイ18に排出される。以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、4つのプロセスユニット1Y,1M,1C,1Bkのいずれか1つを使用して単色画像を形成したり、2つ又は3つのプロセスユニットを使用して、2色又は3色の画像を形成したりすることも可能である。図2は、現像装置及びトナーカートリッジの概略断面図である。図2に示すように、現像装置4は、トナーを収容する現像剤収容部を有する現像ハウジング40と、トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ41と、現像ローラ41にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ42と、現像ローラ41上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード43と、トナーを搬送する第1の現像剤搬送部材44及び第2の現像剤搬送部材45等を備える。現像ローラ41は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設された導電性ゴムで構成されている。本実施形態では、芯金の外径をφ6、導電性ゴムの外周をφ12、ゴム硬度Hs75に設定している。また、導電性ゴムは、体積抵抗値を約105~107Ω程度に調整されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等を使用可能である。現像ローラ41は、図2において反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を現像ブレード43及び感光体2との対向位置へと搬送する。供給ローラ42には、一般に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。本実施形態では、芯金の外径をφ6、スポンジ部分の外径をφ12に設定している。供給ローラ42は、現像ローラ41に対して当接している。供給ローラ42と現像ローラ41とが当接して形成されるニップ部は、通常約1mm~3mm程度に設定されている。本実施形態では、そのニップ部を2mmとしている。また、供給ローラ42は、現像ローラ41に対してカウンター方向図2において反時計回りに回転することで、現像ハウジング40内のトナーを現像ローラ41の表層まで効率よく供給できる。なお、本実施形態では、現像ローラ41と供給ローラ42の回転数比を1に設定することで、良好なトナー供給機能を確保している。現像ブレード43は、例えば、厚さ0.1mm程度のSUSなどの金属板で構成される。現像ブレード43は、その先端側で現像ローラ41の表面に当接しており、供給ローラ42によって現像ローラ41上に供給されたトナーは、現像ローラ41と現像ブレード43とのニップ部を通過することにより、厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。現像ローラ41上のトナー量の制御は、現像特性を安定させ良好な画質を得るために非常に重要なパラメータであるため、通常の製品においては現像ローラ41に対する現像ブレード43の当接圧は20~60N/m程度、ニップ部の位置は現像ブレード43の先端から0.5±0.5mm程度に厳しく管理されている。また、これらのパラメータは、使用するトナー、現像ローラ、供給ローラなどの特性に合わせて適宜決定される。本実施形態では、現像ブレード43を厚さ0.1mmのSUS材で構成し、当接圧45N/m、ニップ部の位置を現像ブレード43の先端から0.2mm、現像ブレード43の支持端部から自由端先端までの長さ自由長を14mmに設定することで、現像ローラ41上に安定したトナーの薄層を形成できるようにしている。現像ハウジング40には、トナー残量検知手段の構成部材である第1及び第2の導光部材46,47が設けられている。ここでは、現像ハウジング40内のトナー残量を検知する方法として、光透過方式による検知方法を用いている。光透過方式によるトナー残量検知方法では、図示しないセンサとしての発光素子及び受光素子を設置し、発光素子から発せられる光を第1の導光部材46によって現像ハウジング40内に導き、さらにその光を第2の導光部材47によって受光素子まで導くように光路を形成する。第1の導光部材46の光が出る端部と第2の導光部材47の光が入る端部との間には所定の間隔があり、現像ハウジング40内にトナーが十分に存在する状態では、その隙間にトナーが存在することにより光が遮断されるため、受光素子まで光が到達しない。しかし、印刷などでトナーが消費されると、トナーの上面が各導光部材46,47の位置よりも低下し、上記隙間にトナーが存在しなくなるので、受光素子まで光が到達するようになる。このときの受光素子での出力値を検出することで、現像ハウジング40内のトナーの上面が導光部材46,47よりも下回っていることを検知できる仕組みとなっている。各導光部材46,47は、例えば、光透過性のよい材料を用いて構成される。その材料として樹脂を用いる場合は、透明度の高いアクリル材やPC材などが好ましい。また、各導光部材46,47の材料として、より良好な光学特性が得られる光学ガラスなどを用いることも可能である。あるいは、導光部材46,47に光ファイバーを用いてもよい。この場合は、光路の設計自由度が向上する。また、現像ハウジング40の上部には、補給用のトナーを収容する現像剤収容器としてのトナーカートリッジ50が着脱可能に装着されている。なお、現像装置4及びトナーカートリッジ50の構成は図2に示す構成に限定されない。例えば、現像装置4とトナーカートリッジ50とを一体化した構成や、それに加えて感光体ドラム2等を一体化した構成プロセスユニットとすることも可能である。トナーカートリッジ50の下部と現像ハウジング40の上部には、それぞれ、トナーカートリッジ50内のトナーを現像ハウジング40内へ補給するための補給口50a,40aが形成されている。また、トナーカートリッジ50内には、内部のトナーを補給口50aまで搬送するための第3の現像剤搬送部材51と、この第3の現像剤搬送部材51側へ内部のトナーを寄せるためのアジテータ52とが回転可能に設けられている。トナーの補給は、上記トナー残量検知手段による現像ハウジング40内のトナー残量の検知結果に基づいて行われる。具体的には、現像ハウジング40内のトナーが消費されてトナー量が所定値以下になったことをトナー残量検知手段が検知すると、予め設定されている時間だけトナーカートリッジ50が駆動され、所定量のトナーが現像ハウジング40へ補給されるようになっている。また、現像ハウジング40の内部は、連通口48aを有する仕切部材48によって、補給口40aを配設した第1の領域Aと、現像ローラ41や現像ブレード43等の現像手段を配設した第2の領域Bとに分割されている。このように仕切部材48によって現像ハウジング40の内部を分割することにより、供給ローラ42にトナーの粉圧が集中して大きな負荷がかかるのを抑制することが可能である。また、第1の領域A内には、第1の現像剤搬送部材44が配設され、第2の領域B内には、第2の現像剤搬送部材45が配設されている。図3は、現像装置とトナーカートリッジを図2を示す紙面と直交する方向に沿って切断した場合の概略断面図である。図3に示すように、第1の現像剤搬送部材44及び第2の現像剤搬送部材45は、第1の領域A及び第2の領域Bを仕切る仕切部材48を挟んでほぼ対向する位置に配設されている。仕切部材48の連通口48aは、仕切部材48の両端部にそれぞれ設けられている。この連通口48aを介して第1の領域Aと第2の領域Bとが互いに連通している。第1の現像剤搬送部材44と第2の現像剤搬送部材45は、回転することによりトナーを軸方向に搬送するように構成されている。具体的には、第2の現像剤搬送部材45は、回転軸の外周に螺旋状の羽根を設けたスクリューで構成されている。なお、本発明の特徴である第1の現像剤搬送部材44の構成については、後で詳しく説明する。図3において矢印はトナーの移動方向を示す。第1及び第2の現像剤搬送部材44,45が回転すると、それらは互いに反対方向にトナーを搬送する。各現像剤搬送部材44,45によって第1の領域Aと第2の領域Bのそれぞれの端部まで搬送されたトナーは、それ以上軸方向に移動できないので、各連通口48aを通って他方の領域内領域Aから領域B、又は領域Bから領域Aに送り込まれる。そして、各領域A,B内に送り込まれたトナーは、第1及び第2の現像剤搬送部材44,45によって各領域A,Bの上記端部とは反対側の端部へと搬送され後、各連通口48aを通って元の領域内に戻される。この動作を繰り返し行うことにより、トナーが第1の領域Aと第2の領域Bとの間で循環する。上記のように構成されていることから、トナーカートリッジ50から第1の領域A内にトナーが補給されると、補給されたトナーは、第1の領域Aと第2の領域Bとの間で循環させられた結果、現像ハウジング40内のトナーと混ざり合って、トナーの状態補給トナーの割合が均一になる。このように本実施形態では、新しいトナーを補給しても、現像条件を一定にすることができるので、色ムラや地汚れ等の不具合の発生を防ぐことができる。また、補給されたトナーと現像ハウジング40内のトナーとを十分に混合するには、トナーが補給口40aから現像領域である第2の領域Bに達するまでの搬送距離を長くして、混合する時間を長く確保する方がよい。従って、補給口40aは、第2の領域Bに配設されるより第1の領域Aに配設される方が好ましい。さらに好ましくは、補給口40aを、第1の領域A内で現像剤搬送方向の上流側に配設するとよい。図4は、本発明の特徴部分である第1の現像剤搬送部材の斜視図である。図4に示すように、第1の現像剤搬送部材44は、回転軸60と、回転軸60の外周に螺旋状に設けられた搬送羽根61と、搬送羽根61の切り欠き形状を有する部分Cの回転軸60上に取り付けられた撹拌羽根62で構成されている。図4に示す例では、撹拌羽根62を、搬送羽根61を配設している軸方向領域の一部に取り付けているが、搬送羽根61を配設している軸方向領域の全域に渡って撹拌羽根62を取り付けてもよい。撹拌羽根62は、可撓性を有するPETシートなどで構成されている。なお、撹拌羽根62は、回転軸60に対して傾斜して配設されていないため、搬送羽根61とは異なり、軸方向へのトナー搬送機能は有していない。また、本実施形態では、撹拌羽根62が回転した際撹拌時に、撹拌羽根62がトナーから受ける負荷を軽減するために、撹拌羽根62には、切り込み62aや、トナーを通過させる通過孔62bが設けられている。図5は、第1の現像剤搬送部材を軸方向と直交する方向に切断した断面図である。図5に示すように、搬送羽根61には、搬送羽根61の外周から回転軸60にまで達する切り欠き形状Kが形成されている。そして、搬送羽根61が切り欠き形状Kを有する部分の回転軸60上に撹拌羽根62が取り付けられている。このように、搬送羽根61に切り欠き形状Kを形成することによって、撹拌羽根62を搬送羽根61に邪魔されずに回転軸60上に取り付けることができる。また、回転軸60上の撹拌羽根62を取り付ける部分には、平面部60aが形成されている。本実施形態では、この平面部60aに両面粘着テープ63を介して撹拌羽根62を取り付けている。このように、撹拌羽根62を両面粘着テープ63を介して平面部60aに取り付けることにより、回転軸60から撹拌羽根62が剥がれにくくなり、撹拌羽根62を安定して取り付けることができる。また、その取付方法としては、両面粘着テープ以外に、接着剤や熱溶着、超音波溶着などの公知の手段を採用できる。図5において矢印Eは、回転軸60の回転方向を示す。この方向に回転軸60が回転すると、撹拌羽根62はトナーから受ける負荷により回転方向Eとは反対方向Fに撓む。この撹拌羽根62が撓む方向Fに存在する搬送羽根61の端面61aと、撹拌羽根62との間には、所定のギャップGを設けている。このように撹拌羽根62と搬送羽根61との間にギャップGを設けることで、撹拌羽根62の撓みしろを確保できる。また、撹拌羽根62は、回転軸60から搬送羽根61の外周よりも外側に延伸しており、撹拌羽根62の先端部の回転軌跡D2は、搬送羽根61の外周D1よりも外側になるように構成されている。このように構成されていることで、撹拌羽根62は搬送羽根61よりも広い領域のトナーを移動させることができるようになっている。回転軸60の周方向における上記切り欠き形状Kを形成する領域の角度θは、180°未満となるように設定されている。言い換えれば、回転軸60の周方向における搬送羽根61の配設領域を、回転軸60の周方向に180°より大きい領域となるように設定している。図6は、上記切り欠き形状を形成する領域の角度以下、切り欠き角度θというと、軸方向へのトナー搬送量との関係を示す図である。図6に示す関係は、回転軸60の外径をφ5、撹拌羽根62の外径をφ14、撹拌羽根62のピッチを20mmに設定したスクリューに切り欠き形状Kを形成した場合、切り欠き角度θを変化させることによりトナー搬送量がとのように変化するかを検証した結果である。図6では、切り欠き角度θ=0°、すなわち切り欠き形状Kがない場合のスクリューによるトナー搬送量を1とし、これを基準に各場合のトナー搬送量の相対値を示している。図6を見ると、切り欠き角度θが増加するのに伴って、トナー搬送量が減少しているのがわかる。これは、切り欠き角度θが増加すると、反対に搬送羽根61を配設する周方向の領域が減少するため、搬送羽根61によってトナーを軸方向に搬送する機能が低下するからである。そして、切り欠き角度θが180°以上になると、トナー搬送量が大きく減少している。このため、トナー搬送量トナー搬送機能を確保するには、上記のように切り欠き角度θは180°未満であることが好ましい。図7に示す実施形態は、図5に示す実施形態よりも切り欠き形状Kを小さくしたものである。ここでは、切り欠き形状Kは、撹拌羽根62を差し込める程度の幅に設定している。このように、切り欠き形状Kを小さくすると、搬送羽根61の配設領域が増加するため、軸方向へのトナー搬送機能が増大する。ただし、この場合は、撹拌羽根62の撓みしろがほとんどないため、撹拌羽根62がトナーから受ける負荷は大きくなる。図8は、第1の現像剤搬送部材を現像ハウジング内に配設した状態を示す図である。図8に示すように、搬送羽根61と、第1の領域Aを形成する現像ハウジング40の内壁面40bとの間には、隙間が設けられている。このように、搬送羽根61と内壁面40bとの間に隙間を設けることで、可撓性部材で構成されていない搬送羽根61が現像ハウジング40の内壁面40bに接触することによる異音や摩耗を発生させないようにしている。一方、可撓性部材で構成されている撹拌羽根62は、現像ハウジング40の内壁面40bに対して接触するように配設されている。このように構成することで、上記異音や摩耗の発生を抑制しつつ、搬送羽根61と内壁面40bとの間の隙間に存在するトナーを撹拌羽根62によって撹拌することができる。また、図8に示す実施形態のように、内壁面40bを撹拌羽根62の回転軌跡に沿った円弧状に形成することで、撹拌羽根62によってトナーを撹拌できないデッドスペースを減少させることができる。図9、図10に、撹拌羽根の他の取付構造を示す。図9は、他の取付構造を有する第1の現像剤搬送部材の斜視図、図10のaはその第1の現像剤搬送部材を軸方向に直交する方向に切断した断面図、図10のbは同図のaの要部拡大図である。図9に示すように、この実施形態では、回転軸60に撹拌羽根62を取り付けるための複数の爪部60bを設け、撹拌羽根62にはその爪部60bが係合する複数の係合孔62cを設けている。この場合、各係合孔62cに各爪部60bを挿入して係合させることにより、撹拌羽根62を回転軸60に取り付けることができる。この構成では、上記実施形態のように撹拌羽根62の取り付けに両面粘着テープを用いる必要がないため、より簡易な構成になると共に組み立て性が向上する。また、爪部60bと係合孔62cとの間に多少ガタがある場合は、そのガタの分だけ撹拌羽根62が撓みやすくなる。なお、この実施形態において、その他の構成は、図4、図5等に示す上記実施形態の構成と同様である。上述の各実施形態では、本発明の構成を螺旋状の搬送羽根61を有するスクリューに適用したものであるが、図11に示すように、回転軸60に搬送羽根としての平面状のフィン64を軸方向に対し傾斜するように設けて構成した現像剤搬送部材に、本発明の構成を適用することも可能である。図11に示す実施形態では、フィン64にその外周から回転軸60にまで達する切り欠き形状を設け、そのフィン64の切り欠き形状を有する部分の回転軸60上に撹拌羽根62を取り付けている。この場合、搬送羽根をフィン64で構成しているので、螺旋状の搬送羽根61を有するスクリューに比べて部品の形状がより簡素化し部品コストを下げることが可能である。また、本発明の構成を第2の領域Bに配設した第2の現像剤搬送部材45に適用することも可能である。ただし、本発明の構成を、第1の現像剤搬送部材44と第2の現像剤搬送部材45のいずれかを選択して適用する場合は、以下の点で第1の現像剤搬送部材44に本発明の構成を適用することが望ましい。まず、現像ローラ41を配設していない第1の領域Aは、現像ローラ41を配設している第2の領域Bに比べて、トナーが滞留するデッドスペースが多くなる傾向にある。このため、第1の領域Aに配設された第1の現像剤搬送部材44に本発明の構成を適用することにより、より多くのデッドスペースに存在するトナーを撹拌できるようになる。さらに、トナーが現像領域である第2の領域Bに搬送されるまでに第1の領域A内のデッドスペースに存在するトナーを撹拌しておく方がよい点でも、第1の現像剤搬送部材44に本発明の構成を適用することが望ましい。また、本発明の構成を、現像装置4内に配設した現像剤搬送部材に限らず、上記トナーカートリッジ50やその他の箇所に配設した現像剤搬送部材に適用することも可能である。また、上述の実施形態では、現像剤としてトナーから成る一成分現像剤を用いているが、本発明はこれに限らず、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いる画像形成装置にも適用可能である。また、本発明の構成を適用する画像形成装置は、図1に示すようなタンデム式のカラーレーザープリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。以上のように、本発明は、撹拌羽根62を、回転軸60上の軸方向における搬送羽根61を配設している領域に取り付けているので、撹拌羽根62によるトナー撹拌機能と搬送羽根61によるトナー搬送機能の両方を、軸方向の同じ領域において発揮することが可能である。これにより、軸方向へのトナーの搬送性を確保しつつ、現像ハウジング40内でのトナーの滞留を防止することができる。また、本発明の構成では、撹拌羽根62を回転軸60上に取り付けているため、特許文献4に示すような撹拌羽根を格子枠の先端に取り付けている構成に比べて、撹拌羽根62を径方向に長く形成することができる。このように、撹拌羽根62を径方向に長くすることにより、撹拌羽根62の撓みしろが多くなるので、現像ハウジング40の内壁面40bに対する撹拌羽根62の接触圧が小さくなり、異音や摩耗の発生を高度に抑制することができる。また、撹拌羽根62の接触圧が小さくなることによって、撹拌羽根62によるトナーの押しつけ力が弱くなるので、トナーの劣化も抑制できる。また、本発明の構成によれば、特許文献4に示すような格子枠を回転軸に設けなくてもよいので、構成を簡素化することができる。これにより、トナー搬送機能やトナー撹拌機能の調整のための形状変更を容易に行うことができる。具体的には、上述の実施形態において、図5に示す切り欠き角度θを変更して搬送羽根61の配設領域を増減させるだけで、トナー搬送力を調整することが可能である。また、切り欠き角度θを変更することにより、撹拌羽根62の撓みしろを増減させることができるので、トナー撹拌機能を調整することが可能である。"