ベンダーにより物流に置かれる対象物に関する納期情報を管理する管理者により利用される物流管理システムにおいて、前記管理者に固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報である管理者側固有データ、前記ベンダーに固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報であって前記管理者側固有データとは異なるベンダー側固有データ、およびイメージ形式のデータからなる納期情報であるイメージ形式データのうち少なくとも一のデータを取得するデータ取得部と、前記ベンダー側固有データを取得する初回時またはそれ以前に前記ベンダー側固有データの各セルと各セルに入力される情報とをマッピングし、および前記イメージ形式データを取得する初回時またはそれ以前に前記イメージ形式データの各領域とその領域に記載される情報とをマッピングするマッピング処理部と、前記管理者側固有データ、前記ベンダー側固有データおよび前記イメージ形式データのうち少なくとも一つのデータより前記納期情報を抽出する納期情報抽出部と、前記納期情報抽出部により抽出された前記納期情報を格納する物流管理情報格納部とを備えたことを特徴とする物流管理システム。前記納期情報は、前記対象物の重量を含み、受入が完了した前記対象物の計画上の重量積算値の推移の編集を受け付ける計画編集部と、受入が完了した前記対象物の実際の重量積算値の推移を記憶する積算情報記憶部と、前記計画上の重量積算値の推移と、前記実際の重量積算値の推移とを輸送状況として明示する状況明示部とをさらに備えた請求項1記載の物流管理システム。前記各データより抽出した前記納期情報における記入エラーの有無を判断し、前記記入エラーがある場合には前記納期情報を削除または修正するエラー修正部をさらに備えた請求項1記載の物流管理システム。前記物流管理情報格納部に格納された前記納期情報に関して、前記対象物の現地受入日、現地受入後の格納場所、前記対象物の利用個数および残存個数を編集する納期情報編集部をさらに備えた請求項1記載の物流管理システム。前記物流管理情報格納部は、前記対象物の輸送単位を管理するシッピング番号とケース番号と個品番号とのうち少なくとも1つ、および前記シッピング番号と前記ケース番号と前記個品番号とにそれぞれ関連付けられた倉庫への入庫日と倉庫からの出庫日とFOB日と現地港到着日と現地通関切日と現地受入日と個品利用日のうち少なく1つを含む請求項1記載の物流管理システム。ベンダーにより物流に置かれる対象物に関する納期情報を管理する管理者により利用される物流管理方法において、前記管理者に固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報である管理者側固有データ、前記ベンダーに固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報であって前記管理者側固有データとは異なるベンダー側固有データ、およびイメージ形式のデータからなる納期情報であるイメージ形式データのうち少なくとも一のデータを取得するデータ取得ステップと、前記ベンダー側固有データを取得する初回時またはそれ以前に前記ベンダー側固有データの各セルと各セルに入力された情報とをマッピングし、および前記イメージ形式データを取得する初回時またはそれ以前に前記イメージ形式データの各領域とその領域に記載される情報とをマッピングするマッピング処理ステップと、前記管理者側固有データ、前記ベンダー側固有データおよび前記イメージ形式データのうち少なくとも一つのデータより必要な前記納期情報を抽出する納期情報抽出ステップと、前記納期情報抽出ステップにおいて抽出された前記納期情報を格納する物流管理情報格納ステップとを備えることを特徴とする物流管理方法。従来は一元化された物流管理データベースにすべての業者がアクセスする発明が多くなされている。その一方で、複数のベンダーが参画すると納期情報の提出形態に差が生じ、従来技術ではその情報を管理することが困難になっているのが現状である。単一の機器もしくはその構成部品を納めるベンダーは、物流データベースやシステムをもっていないところも多い。また、IT技術レベルはベンダー間に差があり、IT技術レベルが低いベンダーは物流管理データベースへアクセスすることができない場合がある。この場合、納期情報であるパッキングリスト梱包単位の貨物や重量の明細を紙で郵送したり、パッキングリストの電子データを電子メールで送信したりする。一方、ベンダーが自社で物流システムを有し、発注者と共通の物流管理データベースにアクセスを行わない場合もある。この場合、発注者側は、発注者側のシステムに対応した形式の納期情報を得られず、ベンダー側のシステムから提出したデータである紙媒体の情報またはイメージ形式ファイルからなる情報を得ることになる。納期情報を発注管理する側は、ベンダーから提供された様々な形式の納期情報を管理側のシステムに手入力によって再度登録する必要があり、管理側の手間や作業時間が膨大であり、不便であった。この結果、入力作業の遅延が起因して適切なタイミングで物流管理データベースに情報を反映させることができなかった。また、遅延に起因して物量集計の差異も招き、発注者側で納期情報の把握ができないことから建設工事への影響もあり、改善が求められていた。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、形態が異なるデータ形式であっても各データから自動的に納期情報を取得しデータベースに格納することができる物流管理システムおよび物流管理方法を提供することを目的とする。本発明に係る物流管理システムは、上述した課題を解決するために、管理者に固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報である管理者側固有データ、ベンダーに固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報であって前記管理者側固有データとは異なるベンダー側固有データ、およびイメージ形式のデータからなる納期情報であるイメージ形式データのうち少なくとも一のデータを取得するデータ取得部と、前記ベンダー側固有データを取得する初回時またはそれ以前に前記ベンダー側固有データの各セルと各セルに入力される情報とをマッピングし、および前記イメージ形式データを取得する初回時またはそれ以前に前記イメージ形式データの各領域とその領域に記載される情報とをマッピングするマッピング処理部と、前記管理者側固有データ、前記ベンダー側固有データおよび前記イメージ形式データのうち少なくとも一つのデータより前記納期情報を抽出する納期情報抽出部と、前記納期情報抽出部により抽出された前記納期情報を格納する物流管理情報格納部とを備えたことを特徴とする。本発明に係る物流管理システムおよび物流管理方法においては、形態が異なるデータ形式であっても各データから自動的に納期情報を取得しデータベースに格納することができる。本発明に係る物流管理システムおよび物流管理方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る物流管理システムの一実施形態を示す構成図である。物流管理システム1は、発電プラントなどの建設物に用いられる構成要素としての機器部品物流に置かれる対象物の納期情報を管理する管理者側が使用するシステムである。物流管理システム1は、機器部品を提供するベンダーが使用するベンダー側端末2、物流管理システム1を主に管理する管理者が使用する管理者側端末3、およびベンダーに機器部品を発注する発注者が使用する発注者側端末4とネットワークを通じて接続される。なお、発注者と管理者とが同一である場合には、管理者側端末3と発注者側端末4とは同義である。ベンダー側端末2より提供される納期情報を含むデータの形態には、3種類ある。一つ目は、物流管理システム1で用いられる管理者側固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報以下、単に管理者側固有データという。である。管理者側は、例えば所定フォーマットのスプレッドシートを予めベンダーへ配布し、そのフォーマットで記入、提出するように契約する。図2は、管理者側固有データとしての納期情報を含むスプレッドシートの一例を示す説明図である。図2に示すスプレッドシートパッキングリストは、必要な納期情報を入力するセルを有する。ベンダーはこのスプレッドシートに、例えばベンダー情報ベンダー名、工場名、住所、案件情報案件番号、案件名、ユニット番号、ケース情報製造番号、ケース番号、ケース名、出荷日、梱包方法、ケースのサイズ、ケースの重量、ストレージクラス、そのケースに格納される個品の情報個品番号、個品名、個数単位、備考を記入して提出する。ケースは、物流に置かれる機器部品の輸送の単位である。二つ目は、ベンダー側固有のフォーマットを有するスプレッドシート形式からなる納期情報以下、単にベンダー側固有データという。である。この二つ目の納期情報は、例えばベンダー側が独自のフォーマットを用いて納期情報を管理しており、管理者が用意するスプレッドシートへの入力が困難な場合に用いられる。なお、ベンダー側固有データとしてのスプレッドシートは図2のフォーマットとは形式が異なるものの、含まれる内容についてはほぼ同様である。三つ目は、紙媒体やイメージ形式のデータからなる納期情報以下、単にイメージ形式データという。である。三つ目の納期情報は、例えばベンダー側が独自の形式で納期情報を管理し、最終的に紙媒体やイメージ形式となって管理者側に提供される場合に用いられる。また、紙媒体の場合は、管理者側でイメージ形式化してもよい。図3は、イメージ形式データとしての納期情報の一例を示す説明図である。イメージ形式データとしての納期情報は、発送されたケースおよび個品に関する納期情報がベンダー側固有のフォーマットで記載される。または、管理者側固有データをイメージデータ化したものである。物流管理システム1に接続される外部物流管理データベースDB5は、ベンダーまたは他の外部管理者が独自に保有するデータベースである。ベンダー側端末2は、上述したベンダー側固有データをこの外部物流管理DB5に格納する。また、物流管理システム1に接続されるファイル管理システム6は、管理者側とベンダー側とが共にアクセス可能なシステムである。ベンダー側端末2は、上述した管理者側固有データ、ベンダー側固有データまたはイメージ形式データをファイル管理システム6に格納する。すなわち、ファイル管理システム6は、外部物流管理DB5を保有しないベンダーとの間のファイルの授受を管理する。ファイル管理システム6は、格納された納期情報を適宜受領する。また、ファイル管理システム6は、例えばベンダーより紙媒体で受領した納期情報をイメージデータ化し、ファイル管理システム6に格納する。物流管理システム1は、物流管理データベースDB11、外部データベースDB情報取得部12、物流管理データベースDB登録部13、物流管理データベースDB閲覧部14および物流管理データベースDB利用部15を有する。物流管理DB11物流管理情報格納部は、ベンダーから受領した各データに含まれる納期情報を格納する。図4は、物流管理DB11のデータベースフィールドを示す説明図である。物流管理DB11は、納期情報を特定するための情報として、案件番号、案件名を格納する。さらに物流管理DB11は、輸送単位を管理するシッピング番号、インボイス番号、ケース番号、ケース名を格納する。物流管理DB11は、付随する情報として、ケースのサイズ、ケースの重量を格納する。物流管理DB11は、ケース内の部品についての個品番号、個品名、個品の付随情報として個品詳細情報を格納する。物流管理DB11は、納期情報として、ケースにリンクする情報、個品にリンクする情報を格納する。ケースにリンクする情報は、倉庫への入庫日、倉庫からの出庫日、FOBFreeOnBoard日海外輸送の場合、国内の港から輸送する日、現地港到着日予定実績、現地通関切日予定実績、現地受入日予定実績である。個品にリンクする情報は、個品利用日実績である。物流管理DB11は、在庫管理情報として、ケースにリンクする情報および個品にリンクする情報を格納する。ケースにリンクする情報は、ストレージエリア、ケース受入者名である。個品にリンクする情報は、個品利用者名、個品利用日、供給個数、利用個数、残存個数である。なお、以後はこれらの物流管理DB11に格納される情報をまとめて納期情報という。外部DB情報取得部12は、外部物流管理DB5に格納されたベンダー側固有データを取得し、このデータに含まれる必要な納期情報を物流管理DB11に格納する。外部DB情報取得部12は、外部物流管理DB5にベンダー側端末2より納期情報としてのベンダー側固有データが格納されたことを検知する。外部物流管理DB5は、前回のデータ取得時から新たに外部物流管理DB5に追加されたベンダー側固有データを取得する。外部DB情報取得部12は、取得したデータは管理者側固有データではないため、どのセルに必要な情報が存在するかについては認識できない。そこで外部DB情報取得部12は、初期設定として、スプレッドシート形式であるベンダー側固有データの各セルと各セルに入力された情報とをマッピングする処理を管理者側端末3より受け付ける。これにより、外部DB情報取得部12は、ベンダー側固有データの各セルにはいかなる情報が入力されているのかを認識することができ、ベンダー側固有データを2回目以降に取得する際には、自動的に物流管理DB11にデータを格納することができる。物流管理DB登録部13は、ファイル管理システム6に格納されたデータを取得し納期情報を物流管理DB11に登録するための手段である。物流管理DB登録部13は、ファイル収容部21、納期情報取得部22、およびエラー修正部23を有する。ファイル収容部21は、物流管理システム1の外部に設けられるファイル管理システム6に格納される管理者側固有データ、ベンダー側固有データ、イメージ形式データ管理者側固有データなどを取得し、収容する。また、ファイル収容部21は、ファイル管理システム6に対してベンダー側端末2または管理者側端末3より管理者側固有データなどが格納されたことを検知する。ファイル収容部21は、前回のファイル収容時から新たにファイル管理システム6に追加された管理者側固有データなどを取得し、収容する。ファイル収容部21は、ベンダーより提出されるべきデータが提出されているか否かを判定するようにしてもよい。ファイル収容部21がデータが提出されていないと判定した場合には、管理者側端末3などに通知することで、データの未提出を防止することができる。なお、本実施形態においては、外部DB情報取得部12およびファイル収容部21は、管理者側固有データ、ベンダー側固有データおよびイメージ形式データのうち少なくとも一のデータを取得するデータ取得部として機能する。納期情報取得部22は、ファイル収容部21に収容された管理者側固有データなどから、物流管理DB11に格納される納期情報を抽出する。納期情報取得部22は、納期情報の取得先が管理者側固有データである場合には、スプレッドシートのセルの内容を予め認識できるため、所定のセルより必要な情報を抽出する。納期情報取得部22は、納期情報の取得先がベンダー側固有データである場合には、初回の情報取得時において上述した外部DB情報取得部12と同様にマッピングを行い、所定のセルより必要な情報を抽出する。納期情報取得部22は、納期情報の取得先がイメージ形式データである場合には、初回の情報取得時において、各領域にいかなる情報が記載されているのかを認識させるためにマッピングする処理を管理者側端末3より受け付ける。納期情報取得部22は、各納期情報が記載されている領域を指定する座標と、その座標で指定された領域に記載される情報とを管理者側端末3により受け付けることによりマッピングする。図3の例でいえば、納期情報取得部22は、ケース番号はX座標:35、Y座標:10、長さ:30、幅:5で特定される領域Aに記載されている、というようにマッピングを受け付ける。図3において納期情報が囲まれた四角の領域は、マッピングが行われた領域を示すものである。納期情報取得部22は、イメージ形式データを光学的に読み取った内容からマッピングして直接情報を抽出してもよい。また、納期情報取得部22は、イメージ形式データを管理者固有データのスプレッドシート形式図2に変換した上で、納期情報を抽出してもよい。本実施形態においては、外部DB情報取得部12および納期情報取得部22は、各セル各領域と各セルに入力される情報各領域に記載される情報とをマッピングするマッピング処理部、および各データより納期情報を抽出する納期情報抽出部として機能する。エラー修正部23は、納期情報取得部22により取得された納期情報における記入エラーの有無を判断し、記入エラーを修正する。エラー修正部23は、記入エラーがある場合にはその記入エラーを修正し、ない場合には特に処理を行うことなく物流管理DB11に納期情報を格納する。エラー修正部23は、記入エラーの一例として、重複したケース番号、個品番号がある場合、個品名称や備考を確認し、重複した情報が同一であれば重複とみなして除外する。エラー修正部23は、重複した情報が同一でなければ、個品番号に添え字を付ける。エラー修正部23は、物流管理DB11上においてこの添え字がわかる形態で納期情報を格納する。エラー修正部23は、物流管理DB11閲覧時に修正が加えられていることが判別できるようにすることにより、管理者などに対して物流管理DB11上での納期情報の修正を促す。物流管理DB閲覧部14は、納期情報閲覧部25、および納期編集部26を有する。納期情報閲覧部25は、シッピング、ケース、個品の納期情報を管理者側端末3および発注者側端末4に対して閲覧可能とする。図5は、納期情報の検索画面および検索結果表示画面の表示例である。納期情報閲覧部25は、画面上方に検索キーワードを記入して検索する検索画面を構成し、納期情報の閲覧を行う管理者側端末3や発注者側端末4に表示する。また、納期情報閲覧部25は、画面下方に検索結果を表示する検索結果表示画面を構成し、表示する。納期情報閲覧部25は、管理者側端末3などから入力される図4に示す物流管理DB11のフィールド項目である案件番号やケース番号、個品番号などの番号、または納期の日付や期間指定を検索キーワードとして、物流管理DB11を検索する。図6は、一のケース番号に付随する詳細情報を表示する詳細情報表示画面の表示例である。図5の検索結果のうち、一つのケース番号がクリックされることにより選択されると、納期情報閲覧部25はそのケース番号のケース内の個品にリンクする情報などを表示する詳細情報表示画面を構成し、表示する。納期編集部26は、管理者側端末3や発注者側端末4から受け付ける入力に基づいて納期情報を編集する。管理者側端末3などは、例えばケースの倉庫への入庫日や、現地受入日、ケース内の個品の利用個数など編集する必要が生じた場合に物流管理DB11にアクセスし、所要の情報を入力する。物流管理DB利用部15は、積算情報記憶部31、輸送計画編集部32、および輸送状況明示部33を有する。物流管理DB利用部15は、物流管理DB11に格納された納期情報に基づいて、輸送計画と実際の輸送状況との関係を明示する。積算情報記憶部31は、受入現地で機器部品を受け入れる日である現地受入日が確定した機器部品の容積重量を積算し記憶する。積算情報記憶部31は、現地受入されたか否かを、物流管理DB11の納期情報の現地受入日が入力されているか否かで判断する。また、積算情報記憶部31は、納期情報を特定するための情報のうちケースの重量正味を物流管理DB11より取得し、機器部品の容積重量の積算値総量の工事期間における推移を記憶する。輸送計画編集部32は、建設工事の計画時に管理者や発注者により見積もられた、現地受入される機器部品のケース重量正味の積算値総量の工事期間における推移を管理者側端末3または発注者側端末4より受け付ける。輸送状況明示部33は、輸送計画編集部32が受け付けたケース重量の総量の推移と、積算情報記憶部31により記憶された実際のケース重量の総量の推移とを輸送状況として管理者側端末3または発注者側端末4に明示する。次に、物流管理システム1の各部の作用について説明する。図7は、本実施形態における物流管理システム1により実行される物流管理DB登録処理を説明するフローチャートである。ステップS1において、外部DB情報取得部12は、外部物流管理DB5においてベンダー側端末2から新たなデータが格納されているか否かの判定を行う。また、ファイル収容部21は、ファイル管理システム6に新たな納期情報が格納されているか否かの判定を行う。外部DB情報取得部12またはファイル収容部21は、新たなデータが格納されていないと判定した場合、格納されるまで待機する。一方、外部DB情報取得部12またはファイル収容部21は、新たなデータが格納されたと判定した場合、ステップS2において、外部物流管理DB5およびファイル管理システム6よりデータを取得する。ここでは、外部DB情報取得部12は、ベンダー側固有データを取得する。ファイル収容部21は、管理者側固有データ、ベンダー側固有データまたはイメージ形式データを取得する。ステップS3において、ファイル収容部21は、取得したデータが管理者側固有データであるか否かの判定を行う。ファイル収容部21は、取得したデータが管理者側固有データであると判定した場合、ステップS6に進む。なお、外部DB情報取得部12が取得するデータは、ベンダー側固有データであるため、ここでは取得したデータが管理者側固有データではないと判定されてステップS4に進む。取得したデータが管理者側固有データではないと判定された場合、ステップS4において、外部DB情報取得部12またはファイル収容部21は、取得したデータは初回の取得であるか否かの判定を行う。外部DB情報取得部12またはファイル収容部21は、取得したデータは初回の取得ではないと判定した場合、ステップS6に進む。一方、取得したデータは初回の取得であると判定された場合、ステップS5において、外部DB情報取得部12または納期情報取得部22は、データの初期設定として、ベンダー側固有データのフォーマットの各セルと各セルに入力された情報とをマッピングする処理を管理者側端末3より受け付ける。また、納期情報取得部22は、データがイメージ形式データである場合には、各納期情報が記載されている領域を指定する座標と、その座標で指定された領域に記載される情報とを管理者側端末3により受け付けることによりマッピングする。ステップS6において、外部DB情報取得部12または納期情報取得部22は、データから納期情報を取得抽出する。ステップS7において、エラー修正部23は、取得した納期情報に記入エラーがあるか否かの判定を行う。エラー修正部23は、記入エラーがあると判定した場合、ステップS8において、記入エラーを修正する。なお、外部DB情報取得部12もエラー修正部23と同様に記入エラーの有無の判定および記入エラーの修正を行ってもよい。ステップS9において、外部DB情報取得部12またはエラー修正部23は、物流管理DB11に納期情報を格納する。次に、物流管理DB利用部15の作用について説明する。図8は、本実施形態における物流管理システム1により実行される総量積算処理を説明するフローチャートである。ステップS11において、積算情報記憶部31は、物流管理DB11を参照し、受入済みの機器部品ケースに更新があるか否かの判定を行う。積算情報記憶部31は、更新がないと判定した場合、更新されるまで待機する。一方、積算情報記憶部31は、更新があると判定した場合、ステップS12において、更新された機器部品ケースのケース重量を積算し、記憶する。積算情報記憶部31は、積算の推移を日数の推移と共に記憶する。図9は、本実施形態における物流管理システム1により実行される輸送状況明示処理を説明するフローチャートである。ステップS21において、輸送状況明示部33は、管理者側端末3または発注者側端末4より輸送状況を明示する指示を受け付けたか否かの判定を行う。輸送状況明示部33は、指示を受け付けていないと判定した場合、受け付けるまで待機する。一方、輸送状況明示部33は指示を受け付けたと判定した場合、ステップS22において、輸送計画編集部32が受け付けたケース重量の総量の推移と、積算情報記憶部31により記憶された実際のケース重量の総量の推移とを、輸送状況として管理者側端末3または発注者側端末4に明示する。図10は、物流管理システム1が工事期間におけるケース重量の総量の実際の推移および計画上の推移を示すグラフおよびグラフを表示するための設定画面の表示例である。輸送状況明示部33は、図10の下側に示す設定画面により輸送状況を表示する指示を受け付ける。具体的には、輸送状況明示部33は、案件番号で指定される案件のグラフを作成する指示、グラフの描画形式を設定する描画オプション、グラフオプションに関する指示を受け付ける。輸送状況明示部33は、工事開始から竣工までのケース容積重量、すなわち機器部品の総量の実際の推移と計画上の推移とを併せて表示し、管理者などの輸送状況の理解を支援する。すなわち、輸送状況明示部33は、機器部品の総量から、現状の進捗と計画上の進捗との比較を明示する。これにより、管理者は、機器部品の総量から工事の進行具合を理解することができる。このような物流管理システム1によれば、機器部品の発注先が複数のベンダーとなる場合であっても、物流管理システム1に必要な納期情報を集約することができる。このため、従来のように、一元化されたデータベースにベンダー、管理者、発注者の全てがアクセスする必要がない。また、この物流管理システム1は、管理者側固有のデータ、ベンダー側固有のデータのいずれに対しても対応可能であるため、ベンダーに対しても不要な制約を強いることがない。また、ベンダーに対して不要に高度なIT技術レベルを求めなくてもよい。さらに、管理者側にとっても、様々な形態のデータの納期情報を物流管理DB11に対して手入力する必要がないため業務負担が低減し、作業効率も向上させることができる。また、ベンダーから納期情報を受領した時点で、自動的に物流管理DB11に情報が登録されるため、管理者および発注者には納期情報を速やかに閲覧可能である。さらにまた、物流管理システム1は、ベンダーより提供される納期情報を利用することにより、計画に対する実際の工事の進捗状況を把握することができる。上述したとおり、納期情報は迅速に閲覧可能であるため、管理者などは、常に最新の進捗状況を把握することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、本実施形態においてはファイル管理システム6を介してベンダー側と管理者側とが納期情報の授受を行う場合を例に説明した。しかし、ベンダー側端末2が所定のネットワークを介して物流管理システム1に直接送信するようにしてもよい。