"冷媒回路5に設けられた室外熱交換器13と、前記室外熱交換器13に向かう空気に水を噴霧するための二流体ノズル21及び前記二流体ノズル21に送る圧縮空気を作る空気圧縮機17を有する噴霧機構20と、前記噴霧機構20を制御する噴霧機構制御部4aと、を備え、前記噴霧機構制御部4aは、前記二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前に、前記空気圧縮機17を作動させて圧縮空気を作る制御を実行する空気調和機。前記噴霧機構20は、前記空気圧縮機17により作製された圧縮空気を一時的に溜めるタンク16と、前記タンク16内の圧縮空気を前記二流体ノズル21に送るか否かの切り換えが可能な切換機構19と、をさらに有する、請求項1に記載の空気調和機。前記冷媒回路5に設けられた冷媒圧縮機15と、前記冷媒圧縮機15の予想消費電力を算出する予想電力算出部4bと、をさらに備え、前記噴霧機構制御部4aは、前記予想電力算出部4bにより算出される前記冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた下限電力ST3よりも小さくなったときに、前記空気圧縮機17を作動させる制御を実行する、請求項1又は2に記載の空気調和機。前記噴霧機構制御部4aは、前記予想電力算出部4bにより算出される前記冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1より大きくなったときに、前記タンク16内の圧縮空気が前記二流体ノズル21に送られるように前記切換機構19を制御する、請求項3に記載の空気調和機。前記タンク16内の圧力を検知する圧力センサ18をさらに備え、前記噴霧機構制御部4aは、前記圧力センサ18により検知される前記タンク16内の圧力が予め定められた下限値ST5よりも小さくなったときに、前記空気圧縮機17を作動させる制御を実行し、前記圧力センサ18により検知される前記タンク16内の圧力が予め定められた上限値ST4より大きくなったときに、前記空気圧縮機17を停止させる制御を実行する、請求項4に記載の空気調和機。ところで、二流体ノズルを用いて水噴霧を行う場合、圧縮空気を二流体ノズルに送る必要があり、この圧縮空気を作るにはある程度の電力が必要となる。その一方で、水噴霧による動力削減効果は、水噴霧の開始後すぐに現れるのではなく、水噴霧開始時から時間差をもって現れる。したがって、水噴霧による動力削減効果が現れていない水噴霧開始時には、圧縮空気を作るために要する動力の分だけ水噴霧開始前よりも大きな動力が必要となる。その結果、水噴霧開始直後においては、水噴霧開始前に比べてピーク電力がかえって増大することがある。そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、冷凍サイクルの効率を高めつつ、水噴霧に起因してピーク電力が大きくなるのを抑制できる空気調和機を提供することにある。本発明の空気調和機は、冷媒回路5に設けられた室外熱交換器13と、前記室外熱交換器13に向かう空気に水を噴霧するための二流体ノズル21及び前記二流体ノズル21に送る圧縮空気を作る空気圧縮機17を有する噴霧機構20と、前記噴霧機構20を制御する噴霧機構制御部4aと、を備え、前記噴霧機構制御部4aは、前記二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前に、前記空気圧縮機17を作動させて圧縮空気を作る制御を実行する。この構成では、室外熱交換器13に向かう空気に水を噴霧する噴霧機構20を備えているので、水が噴霧されていない場合に比べて、熱交換器を通過する空気の温度が低くなる。これにより、冷凍サイクルの効率が高まり、空気調和機の冷房運転時において圧縮機などを駆動させるのに必要な動力を低減することができる。しかも、前記噴霧機構制御部4aは、前記二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前に、前記空気圧縮機17を作動させて圧縮空気を作る制御を実行する。すなわち、この構成では、二流体ノズル21からの水噴霧の開始時と、圧縮空気を作るために前記空気圧縮機17を作動させる時間帯とは重ならないので、水噴霧開始時と空気圧縮機17を作動させる時間帯とが重なる場合に比べて、ピーク電力の増大を抑制することができる。前記空気調和機において、前記噴霧機構20は、前記空気圧縮機17により作製された圧縮空気を一時的に溜めるタンク16と、前記タンク16内の圧縮空気を前記二流体ノズル21に送るか否かの切り換えが可能な切換機構19と、をさらに有しているのが好ましい。この構成では、噴霧機構20にタンク16が設けられているので、圧縮空気を一時的に溜めておくことができる。また、前記噴霧機構20にタンク16と切換機構19とが設けられるという簡単な構造でピーク電力の増大を抑制することができる。前記空気調和機は、前記冷媒回路5に設けられた冷媒圧縮機15と、前記冷媒圧縮機15の予想消費電力を算出する予想電力算出部4bと、をさらに備え、前記噴霧機構制御部4aは、前記予想電力算出部4bにより算出される前記冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた下限電力ST3よりも小さくなったときに、前記空気圧縮機17を作動させる制御を実行するのが好ましい。この構成のように、前記噴霧機構制御部4aは、前記予想電力算出部4bにより算出される前記冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた下限電力ST3よりも小さくなったときには、圧縮空気を作る動力が使用されたとしてもピーク電力を許容範囲内に抑えた状態で前記空気圧縮機17を作動させる制御を実行することができる。これにより、水噴霧しない場合に比べてピーク電力が増大するのをより確実に抑制することができる。前記空気調和機において、前記噴霧機構制御部4aは、前記予想電力算出部4bにより算出される前記冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1より大きくなったときに、前記タンク16内の圧縮空気が前記二流体ノズル21に送られるように前記切換機構19を制御するのが好ましい。上記のように圧縮空気を溜めるタンク16が設けられている場合、例えば、前記噴霧機構制御部4aは、前記予想電力算出部4bにより算出される前記冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1より大きくなったときには、予めタンク16に溜められている圧縮空気を、切換機構19を制御して二流体ノズル21に送ることができる。したがって、水噴霧開始時には圧縮空気を作る動力は不要である。また、前記空気調和機が、前記タンク16内の圧力を検知する圧力センサ18をさらに備えている場合には、空気圧縮機17の作動及び停止のタイミングとしては、次のような時期が例示できる。すなわち、前記噴霧機構制御部4aは、前記圧力センサ18により検知される前記タンク16内の圧力が予め定められた下限値ST5よりも小さくなったときに、前記空気圧縮機17を作動させる制御を実行し、前記圧力センサ18により検知される前記タンク16内の圧力が予め定められた上限値ST4より大きくなったときに、前記空気圧縮機17を停止させる制御を実行する。本発明によれば、冷凍サイクルの効率を高めつつ、水噴霧に起因してピーク電力が大きくなるのを抑制できる。以下、本発明の一実施形態に係る空気調和機1について図面を参照して説明する。図1に示すように、空気調和機1は、室外機2と、室内機3と、噴霧機構20と、これらを制御するコントローラ4とを備えている。室内機3は、室内熱交換器11と、室内送風機12とを備えている。室外機2は、室外熱交換器13と、室外送風機14と、冷媒圧縮機15と、四方切換弁8と、膨張弁9とを備えている。室内機3と室外機2は、ガス側連絡配管6及び液側連絡配管7により接続されている。空気調和機1は冷媒回路5を備え、この冷媒回路5は、冷媒圧縮機15、室外熱交換器13、膨張弁9、室内熱交換器11、四方切換弁8、これらを接続する冷媒配管などによって構成されている。空気調和機1では、四方切換弁8の経路を切り換えることにより、冷房運転と暖房運転とを切り換えることができる。図1において実線で示される四方切換弁8の経路の場合、空気調和機1は冷房運転を行い、図1において破線で示される四方切換弁8の経路の場合、空気調和機1は暖房運転を行う。室内熱交換器11は、冷媒回路5を循環する冷媒と室内送風機12によって供給される室内空気との間で熱交換させる。室外熱交換器13は、冷媒回路5を循環する冷媒と室外送風機14によって供給される室外空気との間で熱交換させる。室内熱交換器11及び室外熱交換器13としては、例えばクロスフィンコイル式の熱交換器が挙げられるが、これに限定されない。クロスフィンコイル式の熱交換器は、伝熱管と、伝熱管が貫通する多数のプレートフィンとを備えており、伝熱管の内部を冷媒が流れ、プレートフィン同士の間を外気が流れる。図2に示すように、室外熱交換器13は、ケース10の底板から上方に延びており、平面視で略U字形状を有している。ケース10の側板には、室外熱交換器13に対向する位置に、外気をケース10内に吸い込むために図略の吸込口が設けられている。また、ケース10の天板にはケース10内の空気を外部に吹き出すための図略の吹出口が設けられている。室内送風機12及び室外送風機14としては、遠心送風機、軸流送風機、斜流送風機などを用いることができる。図2に示すように、室外送風機14は、羽根車14aと、この羽根車14aを回転させる図略のモータとを備えている。本実施形態では、室外送風機14は、室外熱交換器13よりも空気の流れ方向の下流側に位置している。室外送風機14は、ケース10内の上部に設けられており、前記吹出口の直下に位置している。コントローラ4の機能としては、噴霧機構20を制御する噴霧機構制御部4aと、冷媒圧縮機15の予想消費電力を算出する予想電力算出部4bとが含まれる。予想電力算出部4bは、例えば冷媒圧縮機15の周波数、運転時の凝縮圧力、蒸発圧力などに基づいて冷媒圧縮機15の消費電力を算出する。本実施形態では、予想電力算出部4bは、冷媒圧縮機15の消費電力を常時算出する。なお、図2に示すように本実施形態では、コントローラ4は、室外機2のケース10内に配置されているが、これに限定されない。コントローラ4は、例えば室内機3のケース内に配置されていてもよく、室外機2及び室内機3以外の別に場所に配置されていてもよい。空気調和機1の運転時には、冷媒圧縮機15に動力が与えられることにより冷媒が室外機2と室内機3との間を循環するとともに、室外送風機14の前記モータに動力が与えられることにより羽根車14aが回転し、前記吸込口からケース10の内部に外気が吸い込まれる。ケース10内に吸い込まれた外気は、室外熱交換器13において冷媒と熱交換した後、前記吹出口を通じてケース10の外部に吹き出される。具体的には、例えば冷房運転時には、ケース10内に吸い込まれた外気は、凝縮器として機能する室外熱交換器13における前記伝熱管を介して、この伝熱管内を流れる高温高圧の冷媒と熱交換する。すなわち、外気は、室外熱交換器13の伝熱管及び冷媒を冷却する。これにより、前記伝熱管を流れる冷媒は、冷却されて凝縮する。次に、噴霧機構20について説明する。噴霧機構20は、冷房運転時において室外熱交換器13に向かう外気を冷却することができる。すなわち、噴霧機構20は、室外熱交換器13に向かう外気の温度を低下させることにより、室外熱交換器13の伝熱管及び冷媒を冷却する効果を高めることができる。このように噴霧機構20は、室外熱交換器13及び冷媒を補助的に冷却して空気調和機1の冷房能力を高めることができる。図2に示すように、噴霧機構20は、二流体ノズル21と、水供給機構60と、エア供給機構70とを備えている。二流体ノズル21は、ケース10の側板又はケース10に別途設けられた図略の支持部材によって支持されている。二流体ノズル21は、送風機14の羽根車14aが回転することにより形成される気流の方向において、室外熱交換器13よりも上流側に位置している。本実施形態では、二流体ノズル21は、水滴が室外熱交換器13に向かって噴霧されるように配置されている。二流体ノズル21は、その軸方向が空気の流れ方向に沿う方向に向けられた状態で配置されている。二流体ノズル21から噴霧された水滴は、放射状に拡散しながら前記気流の方向に沿って室外熱交換器13に向かって移動する。二流体ノズル21の軸方向の向きは、図1に示す形態に限定されるものではなく、送風機14により形成される気流の方向に対して、例えば直交する方向であってもよく、また、傾斜する方向であってもよい。また、二流体ノズル21から水滴が噴霧される方向は、気流とは反対の方向であってもよい。この場合、気流と反対の方向に噴霧された水滴は、気流に押し戻されて室外熱交換器13の方向に向きが反転する挙動をたどる。これにより、室外熱交換器13よりも上流側において水滴がたどる経路長を大きくすることができる。水供給機構60は、液送配管61と、開度調整可能な調整弁92と、圧力調整器93と、ストレーナ94とを含む。液送配管61は、図略の水供給源と二流体ノズル21とを接続している。水供給源としては、例えば上水道などの水道が例示できる。水供給源から液送配管61に流入する水は、ストレーナ94において濾過され、圧力調整器93において水圧が調整される。水圧調整された水は、調整弁92の開度に応じて水量が調節されて二流体ノズル21に送られる。調整弁92の開度は、コントローラ4によって制御される。調整弁92に代えて例えば液送ポンプなどを用いて水を二流体ノズル21に送ることもできる。また、水供給源としては、水が貯留された図略のタンクなどであってもよい。この場合には、液送配管61は、タンクに設けられた給水口に接続され、液送ポンプなどを用いてタンクの水が二流体ノズル21に送られる。エア供給機構70は、気送配管71と、切換機構としての電磁弁19と、タンクバッファタンク16と、空気圧縮機17と、タンク16内の圧力を検知する圧力センサ18とを含む。気送配管71は、空気圧縮機17と二流体ノズル21とを接続している。次に、二流体ノズル21の構造について説明する。二流体ノズル21は、水と空気により微細な水滴を噴霧することができる。二流体ノズル21は、胴部90と、胴部90よりも下流側水の流れ方向の下流側に位置するオリフィス部50とを有している。胴部90は、水道などの図略の水供給源から胴部90に供給された水に微細な気泡を混入させる機能と、気泡が混入した水をオリフィス部50に案内する機能とを有している。オリフィス部50は、水滴を微細化して噴霧する機能を有している。胴部90は、径方向よりも軸方向の方が長い円柱状の外形を有している。胴部90は、エア案内管31と、エア案内管31の内側に配置された水案内管41とを有している。すなわち、エア案内管31の内部に水案内管41が挿入されている。エア案内管31の軸方向と水案内管41の軸方向とは一致している。また、これらの軸は、ほぼ同一直線状に位置している。エア案内管31の内周面と水案内管41の外周面とは互いに離隔している。水案内管41の上流側端部には、図2に示す液送配管61が接続される。水案内管41には、厚み方向に貫通する複数のエア導入孔43aが設けられている。エア案内管31には、エア流路F1に空気を供給するためのエア供給部32が設けられている。エア供給部32は、エア流路F1に連通する空気の供給孔32aが内部に形成された円筒形状を有している。このエア供給部32には、図2に示す気送配管71が接続される。エア案内管31の一端下流側の端と水案内管41の一端下流側の端とは、軸方向においてほぼ同じ位置にあり、水案内管41の他端上流側の端は、エア案内管31の他端上流側の端よりも上流側に位置している。すなわち、水案内管41の他端側の部位は、エア案内管31から上流側に突出している。エア流路F1の一端は、オリフィス部50によって塞がれており、エア流路F1の他端は、閉塞部材33によって塞がれている。胴部90は、エア案内部30と、水案内部40と、気泡形成部43とを有している。水案内部40は、水案内管41の内周面により区画される水流路F2を含む。エア案内部30は、水案内管41の外周面とエア案内管31の内周面とにより区画されるエア流路F1を含む。気泡形成部43は、複数のエア導入孔43aを含む。複数のエア導入孔43aは、水案内管41の周方向及び軸方向に互いに間隔をあけて配置されている。気泡形成部43は、水案内管41のうち、最上流に位置するエア導入孔43aから最下流に位置するエア導入孔43aまでの筒状の部位をいう。オリフィス部50は、水滴を微細化して噴霧するための噴霧部51と、エア流路F1の一端を塞ぐ閉塞部52とを有している。閉塞部52は、半径方向外側の環状の領域であり、噴霧部51は、閉塞部52よりも半径方向内側の領域である。閉塞部52は、エア案内管31の一端と水案内管41の一端に当接してエア流路F1の一端を塞ぐ内面上流側の表面52aを有している。噴霧部51は、水流路F2と二流体ノズル21の外部とを連通する連通孔を有している。連通孔は、下流側に向かうにつれて内径が小さくなるテーパー面を有するテーパー孔51aと、テーパー孔51aの下流側に位置して水が噴霧される噴霧孔51bとを含む。テーパー面に沿ってテーパー孔51aを下流側に流れる水は、次第に流速が高められて噴霧孔51bに到達する。噴霧孔51bに到達した水は、多数の微細な気泡を含んでおり、これらの気泡とともに二流体ノズル21の外部に噴霧される。多数の気泡を含む水が噴霧孔51bから噴霧されるとき又は噴霧孔51bから噴霧された後、内外の圧力差によって気泡が膨張してはじけて水滴が微細化される。水滴の平均粒径は、例えば50μm以下であるのが好ましく、25μm以下であるのがより好ましい。水滴の平均粒径は、噴霧孔51bの孔径、エア導入孔43aの孔径、水流路F2にかかる圧力、エア流路F1にかかる圧力などを調節することにより調整できる。次に、空気調和機1の運転時における消費電力の推移、及び空気調和機1の制御例について説明する。本実施形態では、空気調和機1の消費電力のうち大きな割合を占める冷媒圧縮機15の消費電力に基づいて水噴霧の要否が判断される。なお、水噴霧の要否判断は、冷媒圧縮機15の消費電力だけでなく、例えば、冷媒圧縮機15の消費電力と送風機12,14の消費電力とを合計した消費電力に基づいて行ってもよく、また、空気調和機1の総消費電力に基づいて行ってもよい。まず、空気調和機1の運転時における消費電力の推移について説明する。図4は、空気調和機1の運転時における消費電力の推移の一例を示すグラフである。図4では、説明を簡略化するために、グラフの縦軸は、冷媒圧縮機15の消費電力と噴霧機構20の消費電力の合計値を表している。図4に示す時間t1は、二流体ノズル21から水噴霧が開始される時点を表しており、時間t2は、水噴霧による動力削減効果が出始める時点を表している。図4に示す消費電力W1は、冷媒圧縮機15の消費電力を示している。従来の空気調和機の制御では、二流体ノズルから水噴霧が開始されるときには、圧縮空気を作るための空気圧縮機を同時に作動させるため、空気圧縮機の消費電力が余分に必要になる。したがって、図4において二点鎖線の曲線で示すように、水噴霧開始の時間t1から水噴霧による動力削減効果が出始める時間t2までの間の時間帯は、消費電力が冷媒圧縮機15の消費電力W1よりも増加する。消費電力は、時間t2のピーク電力Wpまで増加しつづけ、時間t2から徐々に低下し始め、消費電力W3程度まで低下する。以上のように従来の制御では、水噴霧開始直後の時間t1から時間t2の時間帯においては、水噴霧開始前に比べてピーク電力がかえって増大する。このような従来の制御では、ピーク電力Wpが、例えば目標とする上限ピーク電力Wtを超える場合がある。一方、本実施形態では、二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前に、空気圧縮機17を作動させて圧縮空気を作る。すなわち、二流体ノズル21からの水噴霧の開始時t1から水噴霧による動力削減効果が出始める時間t2までの間の時間帯と、圧縮空気を作るために空気圧縮機17を作動させる時間帯とは重ならない。具体的に、図4に示すように、本実施形態では、水噴霧開始の時間t1のときには既に圧縮空気の作製は完了しており、空気圧縮機17を作動させる必要はないので、水噴霧開始の時間t1から水噴霧による動力削減効果が出始める時間t2までの間の時間帯において、空気圧縮機17に起因する消費電力の増加はない。そして、水噴霧による動力削減効果が出始める時間t2から消費電力が低下し始め、消費電力W2程度まで低下する。したがって、水噴霧の直前と直後とを比べたときに、冷媒圧縮機15の消費電力W1からの消費電力の増加が抑制又は防止できる。その結果、従来に比べて、ピーク電力の増大を抑制することができる。なお、消費電力W2と消費電力W3との差は、主に空気圧縮機を作動させるのに必要な電力である。制御例1次に、空気調和機1の具体的な制御例1について説明する。図5Aは、空気調和機1の運転中における消費電力と水の噴霧及び圧縮空気の蓄積との関係を示す図であり、図5Bは、空気調和機1の制御におけるタンク16内の圧力と、空気圧縮機17の運転状態との関係を示す図であり、これらは、本制御例の概略を示すものである。図5Aに示す基準値ST1は、水噴霧を開始する判断の基準となるものであり、冷媒圧縮機15の予想消費電力の上限の電力値Wである。基準値ST2は、水噴霧の終了の判断の基準となる電力値Wである。基準値ST3は、圧縮空気蓄積要否の判断の基準となる電力値Wである。図5Bに示す基準値ST4は、空気圧縮機17の停止の判断の基準となる上限の圧力値Paである。空気圧縮機17の運転の判断の基準となる下限の圧力値Paである。これらの基準値ST1~ST5は、コントローラ4のメモリに予め記憶されている。図6は、空気調和機1の制御例を示すフローチャートである。この制御例では、噴霧機構制御部4aは、二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前に、空気圧縮機17を作動させて圧縮空気を作る制御を実行する。まず、空気調和機1において、例えば冷房運転が開始されると、ステップS1において、コントローラ4は、切換機構としての電磁弁19を初期設定の閉状態とし、調整弁92を初期設定の閉状態とする。また、ステップS1において、コントローラ4は、空気圧縮機17を作動させてタンク16に圧縮空気を蓄積した後、空気圧縮機17を停止させる。なお、冷房運転開始時にタンク16内に圧縮空気が蓄積されている場合には、ステップS1において空気圧縮機17は作動されない。次に、コントローラ4の噴霧機構制御部4aは、予想電力算出部4bにより算出される冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1Wより大きくなったと判断した場合ステップS2においてYES、タンク16内の圧縮空気が二流体ノズル21に送られるように電磁弁19を制御して電磁弁19を開状態とし、調整弁92を開状態とするステップS3。このステップS3では、タンク16内の圧縮空気が消費され始めるので、圧縮空気の蓄積が完了したことを示す空気圧縮完了フラッグFがOFF状態圧縮空気蓄積未完状態とされる。一方、噴霧機構制御部4aは、予想消費電力が上限電力ST1W以下であると判断した場合ステップS2においてNO、後述するステップS6に進む。次に、噴霧機構制御部4aは、ステップS4において、予想電力算出部4bにより算出される冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた基準電力ST2Wよりも小さくなったと判断した場合ステップS4においてYES、二流体ノズル21からの水噴霧が停止されるように電磁弁19を閉状態とし、調整弁92を閉状態とするステップS5。一方、噴霧機構制御部4aは、予想消費電力が基準電力ST2W以上であると判断した場合ステップS4においてNO、後述するステップS11に進む。次に、噴霧機構制御部4aは、圧力センサ18により検知されるタンク16内の圧力が基準値ST5よりも小さくなったと判断した場合ステップS6においてYES、空気圧縮機17の運転を開始するように空気圧縮機17を制御するステップS7。一方、噴霧機構制御部4aは、ステップS6における上記条件を満たしていないと判断した場合ステップS6においてNO、後述するステップS10に進む。なお、本制御例では、ステップS6における判断条件をタンク16内の圧力<基準値ST5としているが、これに代えてタンク16内の圧力<ST5Pa、かつ予想消費電力<ST3Wとしてもよい。次に、噴霧機構制御部4aは、圧力センサ18により検知されるタンク16内の圧力が予め定められた上限値ST4より大きくなった場合ステップS8においてYES、空気圧縮機17を停止させる制御を実行するステップS9。また、ステップS9においては、圧縮空気の蓄積が完了したことを示す空気圧縮完了フラッグFがON状態圧縮空気蓄積完了状態とされる。なお、空気調和機1の運転中において、噴霧機構制御部4aは、空気圧縮完了フラッグFがON状態のときには空気圧縮機17を運転させない。一方、噴霧機構制御部4aは、ステップS8における上記条件を満たしていないと判断した場合ステップS8においてNO、後述するステップS13に進む。次に、コントローラ4は、空気調和機1のユーザーによって冷房運転の停止命令が出されたか否かを判別し、冷房運転の停止命令が出されていると判断した場合にはステップS10においてYES、冷房運転を停止する制御を実行する。一方、コントローラ4は、ユーザーによって冷房運転の停止命令は未だ出されていないと判断した場合にはステップS10においてNO、ステップS2に戻り、上記制御を繰り返す。また、コントローラ4は、ステップS4において予想消費電力が基準電力ST2W以上である場合ステップS4においてNO、ステップS11において、空気調和機1のユーザーによって冷房運転の停止命令が出されたか否かを判別し、冷房運転の停止命令が出されていると判断した場合にはステップS11においてYES、二流体ノズル21からの水噴霧が停止されるように電磁弁19を閉状態とし、調整弁92を閉状態とした後ステップS12、冷房運転を停止する制御を実行する。一方、コントローラ4は、ユーザーによって冷房運転の停止命令は未だ出されていないと判断した場合にはステップS11においてNO、ステップS4に戻る。また、噴霧機構制御部4aは、ステップS8の条件を満たしていないと判断した場合ステップS8においてNO、ステップS13において、冷媒圧縮機15の予想消費電力が上限電力ST1Wより大きいか否かを判別する。噴霧機構制御部4aは、予想消費電力が上限電力ST1Wより大きくなったと判断した場合ステップS13においてYES、空気圧縮機17を停止させステップS14、ステップS3に戻る。一方、噴霧機構制御部4aは、予想消費電力が上限電力ST1W以下であると判断した場合ステップS13においてNO、ステップS8に戻る。制御例2次に、空気調和機1の他の制御例2について説明する。図7Aは、空気調和機1の運転中における消費電力と水の噴霧及び圧縮空気の蓄積との関係を示す図であり、図7Bは、空気調和機1の制御におけるタンク16内の圧力と、空気圧縮機17の運転状態との関係を示す図であり、これらは、本制御例の概略を示すものである。図7Aと図5Aとを比較するとわかるように、制御例2では、基準値ST2が基準値ST3よりも小さい値に設定されている。また、制御例2では、空気圧縮機を停止する基準となる基準値ST6が設定されている。この基準値ST6は、ST1よりも小さく、ST3よりも大きな値である。基準値ST6は、空気圧縮機17を停止する判断の基準となる電力値Wであり、基準値ST3は、空気圧縮機17を運転する判断の基準となる電力値Wである。基準値ST1~ST6は、コントローラ4のメモリに予め記憶されている。図8は、空気調和機1の制御例2を示すフローチャートである。この制御例2では、まず、空気調和機1において、例えば冷房運転が開始されると、ステップS21において、コントローラ4は、制御例1のステップS1と同様の制御を実行する。次に、コントローラ4の噴霧機構制御部4aは、予想電力算出部4bにより算出される冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1Wより大きくなったと判断した場合ステップS22においてYES、タンク16内の圧縮空気が二流体ノズル21に送られるように電磁弁19を制御して電磁弁19を開状態とし、調整弁92を開状態とするステップS23。次に、噴霧機構制御部4aは、ステップS24において、予想消費電力が基準値ST3Wより小さくなり、かつ圧力センサ18により検知されるタンク16内の圧力が基準値ST5よりも小さくなったと判断した場合ステップS24においてYES、空気圧縮機17の運転を開始するように空気圧縮機17を制御するステップS25。次に、噴霧機構制御部4aは、ステップS26において、予想消費電力が予め定められた基準値ST2Wよりも小さくなったと判断した場合ステップS26においてYES、二流体ノズル21からの水噴霧が停止されるように電磁弁19を閉状態とし、調整弁92を閉状態とするステップS27。次に、噴霧機構制御部4aは、ステップS28において、圧力センサ18により検知されるタンク16内の圧力が予め定められた上限値ST4より大きくなるか、又は予想消費電力が基準値ST6Wよりも大きくなった場合ステップS28においてYES、空気圧縮機17を停止させる制御を実行するステップS29。次に、コントローラ4は、ステップS30において、空気調和機1のユーザーによって冷房運転の停止命令が出されたか否かを判別し、冷房運転の停止命令が出されていると判断した場合にはステップS30においてYES、冷房運転を停止する制御を実行する。一方、噴霧機構制御部4aは、ステップS22において、予想消費電力が上限電力ST1W以下であると判断した場合ステップS22においてNO、ステップS24に進む。また、噴霧機構制御部4aは、ステップS24において、上記条件を満たしていないと判断した場合ステップS24においてNO、ステップS26に進む。また、噴霧機構制御部4aは、ステップS26において、予想消費電力が基準電力ST2W以上であると判断した場合ステップS26においてNO、ステップS28に進む。また、噴霧機構制御部4aは、ステップS28において、上記条件を満たしていないと判断した場合ステップS28においてNO、ステップS30に進む。さらに、コントローラ4は、ステップS30において、ユーザーによって冷房運転の停止命令は未だ出されていないと判断した場合にはステップS30においてNO、ステップS22に戻り、上記制御を繰り返す。なお、二巡目以降では、噴霧機構制御部4aは、予想消費電力が予め定められた上限電力ST1Wより大きくなったと判断した場合ステップS22においてYES、空気圧縮機17が運転されているときにはステップS23において空気圧縮機17を停止させたうえで、タンク16内の圧縮空気が二流体ノズル21に送られるように電磁弁19を制御して電磁弁19を開状態とし、調整弁92を開状態とする。以上説明したように、本実施形態では、噴霧機構制御部4aは、二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前に、空気圧縮機17を作動させて圧縮空気を作る制御を実行する。すなわち、本実施形態では、二流体ノズル21からの水噴霧の開始時と、圧縮空気を作るために空気圧縮機17を作動させる時間帯とは重ならないので、水噴霧開始時と空気圧縮機17を作動させる時間帯とが重なる場合に比べて、ピーク電力の増大を抑制することができる。また、本実施形態では、噴霧機構20にタンク16が設けられているので、圧縮空気を一時的に溜めておくことができる。また、噴霧機構20にタンク16と切換機構としての電磁弁19とが設けられるという簡単な構造でピーク電力の増大を抑制することができる。また、本実施形態では、噴霧機構制御部4aは、予想電力算出部4bにより算出される冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた下限電力ST3よりも小さくなったときに、空気圧縮機17を作動させる制御を実行するので、圧縮空気を作る動力が使用されたとしてもピーク電力を許容範囲内に抑えた状態で空気圧縮機17を作動させる制御を実行することができる。これにより、水噴霧しない場合に比べてピーク電力が増大するのをより確実に抑制することができる。また、噴霧機構制御部4aは、予想電力算出部4bにより算出される冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1より大きくなったときに、タンク16内の圧縮空気が二流体ノズル21に送られるように切換機構19を制御する。このように圧縮空気を溜めるタンク16が設けられている場合、例えば、噴霧機構制御部4aは、予想電力算出部4bにより算出される冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力ST1より大きくなったときには、予めタンク16に溜められている圧縮空気を、切換機構19を制御して二流体ノズル21に送ることができる。したがって、水噴霧開始時には圧縮空気を作る動力は不要である。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、冷媒圧縮機15の予想消費電力が予め定められた上限電力より大きくなったときに、二流体ノズル21から水噴霧を開始する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、室外機2に設けられた外気温度センサ91によって外気温度が所定の温度より大きくなったことが検知された場合に、冷房運転の負荷が所定のレベルを超えたと判断して、二流体ノズル21から水の噴霧を開始するように制御してもよい。また、前記実施形態では、冷房運転開始直後図6のフローチャートのステップS1に、空気圧縮機17を作動させてタンク16に圧縮空気を蓄積する場合を例示したが、これに限定されない。圧縮空気の蓄積は二流体ノズル21からの水噴霧の開始時よりも前であればよいので、タイマーなどによって予め定められた時期に空気圧縮機17を作動させて圧縮空気が作製されるように制御してもよい。また、前記実施形態では、二流体ノズル21として噴霧孔よりも上流側において予め水に空気を混入させる二流体ノズルを用いる場合を例示したが、これに限定されない。例えば、噴霧ノズルの噴霧孔において空気と水を同時に噴射する二流体ノズルなどを用いることもできる。"