"管寄せに小径部を介して接続されたボイラチューブ内にセンサを挿入し、該センサによって前記ボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定装置であって、前記ボイラチューブの内壁面に当接させた状態で、該ボイラチューブの延在方向に進退可能とされた台車と、前記ボイラチューブの径方向に前記台車と前記センサとを接続するとともに、前記センサを前記台車に対して前記径方向に相対移動可能とする伸縮機構とを備えることを特徴とする超音波肉厚測定装置。前記伸縮機構は、前記台車と前記センサとの間に介在し、前記センサを前記径方向に沿って前記台車から離間する方向に付勢する圧縮付勢部材と、前記センサと前記台車とを接続するとともに、長さを調節することによって前記センサと前記台車との間隔を変化させるワイヤを備えた操作ワイヤ機構と、前記本体部の前記径方向に沿う移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部の端部に設けられ、前記センサの前記ボイラチューブの内周面からの距離を制限する制限部と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の超音波肉厚測定装置。前記伸縮機構は、前記本体部と前記台車との間に設けられ、前記径方向に伸縮自在なパンタグラフと、前記台車と前記センサとの間に介在し、前記センサを前記径方向に沿って前記台車から離間する方向に付勢する圧縮付勢部材と、前記センサと前記台車とを接続するとともに、長さを調節することによって前記センサと前記台車との間隔を変化させるワイヤを備えた操作ワイヤ機構と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の超音波肉厚測定装置。ところで、超音波プローブにより精密にボイラチューブの肉厚を測定するには、ボイラチューブ内の中心位置に超音波プローブを保持するための調芯機構が必須であり、この調芯機構はボイラチューブ測定部位の径に適合した大きさのものでなければいけない。しかしながら、例えばごみ焼却ボイラの場合、管寄せとボイラチューブの結合部位は異径チューブ管寄せ側が小径でボイラチューブ側が大径となっているものが多く、特許文献1に記されるような管寄せ内部からガイド管を使用してボイラチューブ内に超音波プローブを導入する方法を行うには、肉厚測定部位即ち大径のサイズに適合した調芯機構を備えた超音波プローブを、異径チューブの小径部位を通過させなければならない。このとき、従来のような調芯機構、例えばブラシ型の調芯機構を用いると、超音波プローブが小径部を通過する際にブラシが撓み、チューブ内面との間で摩擦を生じ、挿入及び引き抜きが困難となる。また、超音波プローブをボイラチューブの内壁面に沿って移動可能な台車に載置して移動させる台車構造の場合、超音波プローブと台車の外径寸法を小さくすることが難しい。よって、上述したような操作で超音波プローブを小径部に通過させるのが困難となる。この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、管寄せに小径部を介して接続されたボイラチューブ内に超音波プローブを挿入してボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定装置において、超音波プローブの小径部の通過を容易とする超音波肉厚測定装置を提供することにある。上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。本発明の超音波肉厚測定装置は、管寄せに小径部を介して接続されたボイラチューブ内にセンサを挿入し、該センサによって前記ボイラチューブの肉厚を測定する超音波肉厚測定装置であって、前記ボイラチューブの内壁面に当接させた状態で、該ボイラチューブの延在方向に進退可能とされた台車と、前記ボイラチューブの径方向に前記台車と前記センサとを接続するとともに、前記センサを前記台車に対して前記径方向に相対移動可能とする伸縮機構とを備えることを特徴とする。上記構成によれば、伸縮機構を機能させセンサを台車に近づける方向に移動させることによって、超音波肉厚測定装置の外径寸法が小さくなり、小径部の通過を容易とすることができる。また、前記伸縮機構は、前記台車と前記センサとの間に介在し、前記センサを前記径方向に沿って前記台車から離間する方向に付勢する圧縮付勢部材と、前記センサと前記台車とを接続するとともに、長さを調節することによって前記センサと前記台車との間隔を変化させるワイヤを備えた操作ワイヤ機構と、前記本体部の前記径方向に沿う移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部の端部に設けられ、前記センサの前記ボイラチューブの内周面からの距離を制限する制限部と、を備えることが好ましい。上記構成によれば、超音波肉厚測定装置をボイラチューブの径方向に伸縮させる動作を、圧縮付勢部材とワイヤを用いて行うことによって、モータなどの動力源を用いることなく超音波肉厚測定装置を伸縮させることができる。また、ガイド部の端部に制限部を設けることによって、センサの中心部をボイラチューブの中心軸に一致させることができる。また、前記伸縮機構は、前記本体部と前記台車との間に設けられ、前記径方向に伸縮自在なパンタグラフと、前記台車と前記センサとの間に介在し、前記センサを前記径方向に沿って前記台車から離間する方向に付勢する圧縮付勢部材と、前記センサと前記台車とを接続するとともに、長さを調節することによって前記センサと前記台車との間隔を変化させるワイヤを備えた操作ワイヤ機構と、を備える構成としてもよい。上記構成によれば、超音波肉厚測定装置をボイラチューブの径方向に伸縮させる動作を、圧縮付勢部材とワイヤを用いて行うことによって、モータなどの動力源を用いることなく超音波肉厚測定装置を伸縮させることができる。また、パンタグラフの伸び切った位置におけるセンサの中心位置を、ボイラチューブの中心軸と一致させるように設定することによって、パンタグラフを調芯機構とすることができる。本発明によれば、伸縮機構を機能させセンサを台車に近づける方向に移動させることによって、超音波肉厚測定装置の外径寸法が小さくなり、小径部の通過を容易とすることができる。第一の実施形態以下、本発明に係る超音波肉厚測定装置の第一の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る超音波肉厚測定装置2は、ボイラ50におけるボイラチューブ52の肉厚を測定するために用いられる。図1に示すように、ボイラ50は、管寄せ51と複数のボイラチューブ52とを備えている。ボイラチューブ52は水蒸気の流路となる複数の小径管であって、管寄せ51の軸線方向に沿って配列されて一端が管寄せ51に接続されている。これらボイラチューブ52は管寄せ51と連通状態とされており、それぞれ該管寄せ51から斜め下方に向かって延在している。また、管寄せ51の上部には、点検用の検査孔53が該管寄せ51の軸線方向に離間して複数開口している。この検査孔53と上記ボイラチューブ52とは互いにねじれの位置関係となるように配置されている。次に、本実施形態の超音波肉厚測定装置2を含む、超音波肉厚測定ユニット1について説明する。超音波肉厚測定ユニット1は、データ収集機器31と、データ収集機器31が収集したデータを解析するデータ解析PC32と、データ収集機器31と接続されたケーブル巻取装置33と、ケーブル巻取装置33から排出されるケーブル30と、ケーブル30の先端に取り付けられた超音波肉厚測定装置2と、ガイド管34とを有する。ケーブル30は例えば金属やビニール等からなる長尺状の部材であって、全長にわたって屈曲可能とされている。超音波肉厚測定装置2は、ケーブル30の先端部に設けられており、超音波を発することによってボイラチューブ52の肉厚データを測定可能とされている。なお、ケーブル30には、超音波肉厚測定装置2に接続された配線や、伸縮操作のためのワイヤ19図3参照が一体に設けられている。ケーブル巻取装置33は、ケーブル30の後端に接続されており、ボイラチューブ52内に挿入されたケーブル30を巻き取るために使用される。データ収集機器31は、超音波肉厚測定装置2によって測定されたボイラチューブ52の肉厚データがケーブル30を介して入力される。即ち、データ収集機器31は、ボイラチューブ52の肉厚データを収集する役割を有している。データ解析PC32はデータ収集機器31が収集したボイラチューブ52の肉厚データを解析するために使用されるコンピュータである。ガイド管34は、ケーブル30及び超音波肉厚測定装置2のボイラチューブ52への導入をガイドする管であって、ボイラチューブ52の肉厚の測定に先立って管寄せ51内に配置される。このガイド管34は、その軸線方向全域にわたって蛇腹状をなすフレキシブルホースから構成されている。これによってガイド管34は、伸縮自在かつ屈曲自在とされるとともに、屈曲した際には外力が作用しない限り当該屈曲状態を保持することができるようになっている。このようなガイド管34は、検査孔53内から管寄せ51内に挿入され、該管寄せ51内にて屈曲しながら延在し、その先端がボイラチューブ52に接続されている。図2に示すように、管寄せ51とボイラチューブ52との接続部は、ボイラチューブ52の内径よりも縮径されてスウェッジ部55とされている。即ち、スウェッジ部55の内径は、ボイラチューブ52の内径よりも小径とされている。本実施形態の超音波肉厚測定装置2は、スウェッジ部55を通過する際は、後述する伸縮機構5によって、その外径寸法が小さくなるように縮み図2の左側、スウェッジ部55を通過した後は、その外径寸法が大きくなるように伸びる図2の右側ように構成されている。次に、超音波肉厚測定装置2について説明する。図3、図4、及び図5は、本実施形態の超音波肉厚測定装置2を示す図であり、特に図3は伸びた状態の超音波肉厚測定装置2を、図4は縮んだ状態の超音波肉厚測定装置2を示すものである。図3に示すように、超音波肉厚測定装置2は、円筒形状の本体部6と超音波プローブ7からなるセンサ3と、車輪11を有しボイラチューブ52の延在方向に進退可能とされた台車4と、センサ3と台車4とを接続する伸縮機構5とから構成されている。なお、以下の説明においては、ボイラチューブ52の軸方向と本体部6の軸方向は一致しているものとして説明し、単に軸方向と称する。また、ボイラチューブ52の径方向を単に径方向と称する。さらに、図3における上方向を上方と称し、下方向を下方と称す。センサ3の本体部6は、樹脂等からなる円筒形状の容器内に制御基板やバッテリー等が内蔵された構造である。本体部6は、円筒形とすることで、管壁に接触したとき、摩擦抵抗が少なくすることができる。超音波プローブ7は、本体部6の一端に設けられている。超音波プローブ7はボイラチューブ52の内壁に超音波を照射するとともに、超音波の反射波を受信する。また、超音波プローブ7は、円筒形状の本体部6の中心軸が、ボイラチューブの中心軸と略一致した状態において、ボイラチューブ52内の中心位置に位置するように取り付けられている。台車4は、軸方向の長さが本体部6と略同一の箱状の部材であり、上面に伸縮機構5が接続され、下面に一対の車輪11が設けられている。また、台車4の下部には、長尺状の磁石12が設けられている。また、本実施形態においては、台車4の幅寸法は、本体部6の直径寸法と略同一とされている。磁石12は、台車4の下部において、本体部6の長手方向に延在するように設けられている。伸縮機構5は、センサ3を台車4に対して径方向に相対移動可能とする機構である。伸縮機構5は、台車4の両側から上方に延在する一対の板状部材であるハウジング14と、本体部6と台車4との間に介在され、台車4に対して本体部6センサ3を上方に付勢する圧縮コイルばね15と、操作ワイヤ機構16とを有する。ハウジング14は、圧縮コイルばね15と協働してセンサ3を上下方向に移動可能にガイドする一対のガイド部17とガイド部17の上端において折れ曲がった形状のストッパ部18とからなる。ガイド部は、台車4の両側面4aより上方に延在する板状の部材である。一対のガイド部17の内面同士の距離は、円筒形状の本体部6の直径より僅かに大きくなるように形成されている。これにより、本体部6はその外周面をガイド部17に当接させながら上下方向に摺動可能とされている。ストッパ部18は、本体部6の摺動を阻害するように、ガイド部17の上端において、本体部6が収容される内側へ折れ曲がった部位である。ストッパ部18によって、本体部6は上方への移動が制限される。また、ストッパ部18は、本体部6がストッパ部18に当接した際に、センサ3の超音波プローブ7の中心位置が、ボイラチューブ52の中心位置Cに一致するように、即ち、センサ3がボイラチューブ52内部において調芯されるように形成されている。圧縮コイルばね15は、コイルの軸方向を上下方向に向けて本体部6と台車4との間に設置されている。また、圧縮コイルばね15は、軸方向本体部6の長手方向に沿って二つ設置されている。圧縮コイルばね15の下端は、台車4の上面に固定され、圧縮コイルばね15の上端は本体部6の外周面の最下部に固定されている。これにより、圧縮コイルばね15は、センサ3と台車4とが離間する方向に、センサ3を上方に付勢する。なお、圧縮コイルばね15の設置個数は二つに限ることはなく、ばねの仕様等に応じて適宜数量を変更することができる。操作ワイヤ機構16は、ワイヤ19と、滑車20と、ワイヤガイド21とから構成されている。ワイヤ19は、一端が台車4の上面に固定されている。一端が台車4に固定されているワイヤ19は、上方に伸ばされ、本体部6の下部に固定されている滑車20を経由して、超音波プローブ7とは反対側の超音波肉厚測定装置2の後方に引き伸ばされている。また、後方に引き伸ばされたワイヤ19は、ワイヤガイド21によってカバーされている。ワイヤ19は、ケーブル30内に纏められた上で、操作者によって独立に操作可能なようにされている。次に、本実施形態の超音波肉厚測定装置2の作用について説明する。まず、超音波肉厚測定装置2をガイド管34に沿って挿入する際は、圧縮コイルばね15の付勢力に対抗するように操作ワイヤ機構16のワイヤ19を引っ張ることによって、センサ3と台車4とを接近させる。これによって、超音波肉厚測定装置2は、図4に示すように、縮められた状態となる。次いで、縮められた状態のまま、超音波肉厚測定装置2をスウェッジ部55に挿入する。超音波肉厚測定装置2がスウェッジ部55を通過した後は、台車4に設けられた磁石12が、ボイラチューブ52の外部に設けられた別の磁石によって、径方向外周側に引き寄せられ、これにより、台車4の車輪11がボイラチューブ52の内周面に当接する。次いで、操作者によりワイヤ19が開放される。これにより、圧縮コイルばね15の付勢力によって、センサ3が径方向内周側に移動する。この際、本体部6は一対のガイド部17によってガイドされ、次いで、ストッパ部18に当接する。本体部6がストッパ部18に当接することにより、本体部6の中心軸がボイラチューブ52の中心位置Cと一致する。即ち、センサ3がボイラチューブ52内部において調芯される。上記実施形態によれば、伸縮機構5を機能させ、センサ3を台車4に近づける方向に移動させることによって、超音波肉厚測定装置2の外径寸法が小さくなり、スウェッジ部55の通過を容易とすることができる。即ち、操作ワイヤ機構16のワイヤ19を操作して、センサ3の本体部6を台車4に近づける方向に移動させることによって、超音波肉厚測定装置2の車輪11下端から、センサ3上端までの高さを低くすることができる。また、上記実施形態によれば、超音波肉厚測定装置2をボイラチューブ52の径方向に伸縮させる動作を、圧縮コイルばね15とワイヤ19を用いて行うことによって、モータなどの動力源を用いることなく超音波肉厚測定装置2を伸縮させることができる。さらに、ガイド部17の端部にストッパ部18を設けることによって、センサ3の超音波プローブ7の中心部をボイラチューブ52の中心軸に一致させることができる。第二の実施形態次に、本発明に係る超音波肉厚測定装置の第二の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一の実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。図6、及び図7は、本実施形態の超音波肉厚測定装置2Bを示す図であり、特に図6は伸びた状態の超音波肉厚測定装置2B、図7は縮んだ状態の超音波肉厚測定装置2Bを示すものである。図6に示すように、本実施形態の超音波肉厚測定装置2Bの伸縮機構5Bは、本体部6と台車4との間に介在するパンタグラフ23と、圧縮コイルばね15と、操作ワイヤ機構16とから構成されている。リンク機構の一種であるパンタグラフ23は、台車4の上面に固定されている。パンタグラフ23は、一端が本体部6の下部に回動可能に接続される第一アーム24と、一端が本体部6の下部に回動可能に接続される第二アーム25と、一端が台車4の上面に回動可能に接続され、他端が第一アーム24に回動可能に接続される第三アーム26と、一端が台車4の上面に回動可能に接続され、他端が第二アーム25に回動可能に接続される第四アーム27とを備える。各アーム24,25,26,27は全て略同一の長さとなるように形成されている。パンタグラフ23は、伸びきった状態において、センサ3の中心位置がボイラチューブ52の中心位置Cと一致するように設定されている。上記実施形態によれば、第一の実施形態の効果に加えて、パンタグラフ23の伸び切った位置におけるセンサ3の中心位置を、ボイラチューブ52の中心位置Cと一致させるように設定することによって、パンタグラフ23を調芯機構とすることができる。なお、本実施形態においては、センサ3の本体部6は円筒形状とする必要はなく、多角形の断面形状を有する筒形状など、形状を適宜選択することができる。なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記各実施形態においては、本体部6を台車4から離間させるように付勢する付勢部材として圧縮コイルばね15を使用したが、図8、図9、及び図10に示すような突張部材38を用いる方法としてもよい。図8、図9、及び図10は、この別の実施形態の超音波肉厚測定装置を示す図であり、特に図8は伸びた状態の超音波肉厚測定装置、図9は縮んだ状態の超音波肉厚測定装置を示すものである。具体的には、突張部材38は、所定の長さを有する板状の部材であって、一端側が本体部6の下部に設けられたブラケット37に設けられた回転軸回りに回動可能とされている。また、この突張部材38は、図示しない付勢部材によって他端側が本体から離間する方向に付勢されている。この構成によって、突張部材38はセンサ3の本体部6と台車4とを離間させる方向に付勢する作用を発揮する。即ち、圧縮コイルばね15と同様の作用を発揮する。また、車輪11、圧縮コイルばね15等の個数も適宜変更可能である。"