"プロセス配管から分岐された導圧管に生じる詰まりを診断する導圧管の詰まり診断システムにおいて、前記導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系とし、この管路系の圧力変化に対する変形率を大きくする変形率増大手段を備えることを特徴とする導圧管の詰まり診断システム。請求項1に記載された導圧管の詰まり診断システムにおいて、前記流体は圧縮性流体であり、前記変形率増大手段は、前記管路系における前記流体の圧力変化に対する変形率を大きくすることを特徴とする導圧管の詰まり診断システム。請求項1に記載された導圧管の詰まり診断システムにおいて、前記流体は非圧縮性流体であり、前記変形率増大手段は、前記管路系における前記流体に接する面の圧力変化に対する変形率を大きくすることを特徴とする導圧管の詰まり診断システム。請求項2に記載された導圧管の詰まり診断システムにおいて、前記変形率増大手段は、前記連通管を通して導入される流体が満たされる容器であることを特徴とする導圧管の詰まり診断システム。請求項3に記載された導圧管の詰まり診断システムにおいて、前記変形率増大手段は、前記連通管を通して導入される流体に接するダイアフラムであることを特徴とする導圧管の詰まり診断システム。プロセス配管から分岐された導圧管に生じる詰まりを診断する導圧管の詰まり診断方法において、前記導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系とし、この管路系の圧力変化に対する変形率を大きくするようにしたことを特徴とする導圧管の詰まり診断方法。請求項6に記載された導圧管の詰まり診断方法において、前記流体を圧縮性流体とし、前記管路系における前記流体の圧力変化に対する変形率を大きくするようにしたことを特徴とする導圧管の詰まり診断方法。請求項6に記載された導圧管の詰まり診断システムにおいて、前記流体を非圧縮性流体とし、前記管路系における前記流体に接する面の圧力変化に対する変形率を大きくするようにしたことを特徴とする導圧管の詰まり診断方法。請求項7に記載された導圧管の詰まり診断方法において、前記連通管を通して導入される流体が満たされる容器を備え、前記管路系における前記流体の圧力変化に対する変形率を前記容器によって大きくするようにしたことを特徴とする導圧管の詰まり診断方法。請求項8に記載された導圧管の詰まり診断方法において、前記連通管を通して導入される流体に接するダイアフラムを備え、前記管路系における前記流体に接する面の圧力変化に対する変形率を前記ダイアフラムによって大きくするようにしたことを特徴とする導圧管の詰まり診断方法。しかしながら、従来の圧力揺動から導圧管の詰まりを検知する手法には、詰まり閉塞の度合いが相当に進行しないと検知できない場合があるという問題点があった。例えば、特許文献6の図4~6では、閉塞の程度と、詰まりを判断する根拠となるパワースペクトルとの関係が示されているが使用流体は不明、そこで示されている閉塞の孔の直径は0.0135インチ0.34[mm]、及び0.005インチ0.13[mm]と相当に小さいものである。また、非特許文献1には、定格Cv値が0.015のニードルバルブを5に絞った状態を模擬詰まりとして水を流体として実験を行い、模擬詰まりが検知できたとある。しかし、Cv値0.015の5というのは、バルブの両端に1[psi]6.895[kPa]の差圧が生じている時に7.5×104[ガロン/分]の流量、すなわち2.8[ml/分]しか流体が流れないことを意味する。これは、層流を仮定した場合における、直径0.23[mm],長さ10[mm]の閉塞管路の流量特性に相当するものでありハーゲンポアズイユの式から求められる、特許文献6で示された閉塞の程度に近い。以上のように、既存の文献で扱っている詰まりの程度は、詰まりが相当に進んだ状態である。そして、そこまで詰まりが進行しないと検知が難しいということでもある。この問題は圧力揺動から導圧管の詰まりを診断する手法全般に関わるものであり、多少の程度の差はあれ、どのような手法であっても同様な問題が起こりうる。なお、圧力揺動のうち、周波数がより高い成分を利用することで、検知可能な閉塞の度合いを改善させることはできる。しかしながら、一般に圧力揺動は周波数が高くなるほど振幅が減少するため、その利用は困難となる。よって、周波数がより高い成分を利用するだけで問題を解決するのは容易ではない。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、導圧管の詰まり診断の感度を向上させ、より早い時点で導圧管の詰まりを検知することが可能な導圧管の詰まり診断システムおよび診断方法を提供することにある。このような目的を達成するために本発明は、プロセス配管から分岐された導圧管に生じる詰まりを診断する導圧管の詰まり診断システムにおいて、導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系とし、この管路系の圧力変化に対する変形率を大きくする変形率増大手段を備えることを特徴とする。この発明によれば、導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系とし、この管路系の圧力変化に対する変形率を大きくすることにより、流体の圧力揺動の高周波成分が減衰し易くなる。このため、圧力揺動の変化を検知し易くなり、導圧管の詰まり診断の感度を向上させ、より早い時点で導圧管の詰まりを検知することが可能となる。本発明において、流体が圧縮性流体である場合、管路系における流体の圧力変化に対する変形率を大きくするとよい。この場合、例えば、連通管を通して導入される流体が満たされる容器を変形率増大手段として設けるようにして、管路系における流体の圧力変化に対する変形率を大きくすることが考えられる。本発明において、流体が非圧縮流体である場合、管路系における流体に接する面の圧力変化に対する変形率を大きくするとよい。この場合、例えば、連通管を通して導入される流体に接するダイアフラムを変形率増大手段として設けることにより、管路系における流体に接する面の圧力変化に対する変形率を大きくすることが考えられる。また、本発明は、導圧管の詰まり診断システムとしてではなく、導圧管の詰まり診断方法としても実現することが可能である。本発明によれば、導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系とし、この管路系の圧力変化に対する変形率を大きくするようにしたので、流体の圧力揺動の高周波成分を減衰し易くし、圧力揺動の変化を検知し易くして、導圧管の詰まり診断の感度を向上させ、より早い時点で導圧管の詰まりを検知することが可能となる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、実施の形態の説明に入る前に、本発明を想到するまでの経緯および本発明の原理について述べる。経緯圧力差圧の揺動を用いた導圧管の詰まり検知手法として、種々の検知手法が提案されているが、検知の原理こそ異なるものの、利用している物理現象は同じである。それは、導圧管中の詰まり閉塞が、管路内の圧力伝播に対するローパスフィルタとして作用するという現象である。以下、図14に示した圧力測定システムを例にとって説明する。なお、図15に示した差圧測定システムでは導圧管が2本になることを除き、本発明に関しては本質的な違いはないので、図14に示した圧力測定システムを代表例として説明する。図1に正常時の圧力測定システムを示す。この場合、導圧管3には詰まりが生じていないので、プロセス配管2内の流体プロセス流体の圧力の揺動上下動がほぼそのままの形で圧力発信器1に伝達され、圧力発信器1における圧力揺動となる。しかし、図2に示すように、導圧管3に詰まり閉塞6が生じると、この詰まり閉塞6が圧力伝播に対するローパスフィルタとして働き、圧力発信器1で検出される圧力揺動は、詰まり閉塞6が無い場合に比べて減衰したものになる。特に、周波数が高いほど、減衰幅は大きくなる。これを揺動の振幅や周波数の変化から捉えることで、導圧管3の詰まりを診断する。この現象には二つの要素が関わっている図3参照。一つ目は当然ながら詰まりの度合いである。詰まりの程度が重いほど高周波が減衰する別の言い方をすれば、フィルタのカットオフ周波数が低くなる。もう一つは、詰まり閉塞6と圧力発信器1との間の導圧管3内にある流体7、及びその流体7に接している圧力発信器1の受圧面圧力発信器1の内部のダイアフラム8や導圧管3の壁面3aなど以下ではまとめて変形要素と呼ぶの、圧力に対する変形率である。この変形率が大きいほど、すなわち、単位圧力変化に対する変形要素の変形量の合計が大きいほど、揺動の高周波成分が減衰し易くなる。発明者はこの事実を利用し、圧力変化に対する変形要素の変形率を意図的に大きくして高周波成分の減衰を更に大きくすることで、導圧管の詰まり診断の感度を向上させ、より早い時点で導圧管の詰まりを検知することが可能となることに想到した。上述した二つの要素のうち、前者詰まりの度合いは診断対象そのものなので操作不可であるが、後者変形要素の変形率は意図的に操作することが可能である。よって、高周波成分の減衰を大きくする方向に変形要素の変形率を操作すれば、導圧管の詰まり診断の感度を向上させることができる。以下ではまず、発明の原理について直観的な説明を与え、それから詳細を述べる。発明の原理詰まり閉塞6から見て圧力発信器1がある側以下,検出端側と呼ぶには導圧管3、圧力発信器1の受圧面8、測定対象となる流体7といった変形要素が存在する。これらは管路内の圧力が変化すると多かれ少なかれ変形し、それに合わせて詰まり閉塞6から見て検出端側に存在する流体7の量も変化する。すなわち、圧力上昇/圧力下降に対し、図4aに示すように圧力発信器1の受圧面8が変形し、また図4bに示すように導圧管3内の流体7が変形し、また図4cに示すように導圧管3の管壁3aが変形し、それに合わせて詰まり閉塞6から見て検出端側に存在する流体7の量も変化する。この変化した分は、詰まり閉塞6を経由した流体の流入流出によって補われる。なお、図4bにおいて、3bは導圧管3の固定端である。ここで、プロセス側の圧力が変化したために、詰まり閉塞6の両端に圧力差が生じたとする。すると、この圧力差を減ずるように、詰まり閉塞6内に流れが生じる。この流れであるが、圧力差を解消するために必要な流体の量は、詰まり閉塞6から見て検出端側にある変形要素の変形し易さに比例する。なぜならば、それらが圧力変化によって変形し易いということは、検出端側の圧力を変えるために、すなわち、検出端側の圧力をプロセス配管側と等しくするために、より多く変形する必要があるということであり、多くの流体を流入流出させる必要があるということだからである。一方、詰まり閉塞6内は当然ながら流体が流れにくいため、両端の圧力差を解消するのには時間がかかる。そしてこの時間は、圧力差を解消するために必要な流量が多いほど、すなわち、上述した変形要素が変形しやすいほど長くなる。この結果、変形率が大きくなるほど、検出端側の圧力はプロセス配管側の速い圧力変動周波数が高い圧力変動に追従できなくなるので、詰まりによるローパスフィルタ効果が大きくなる図5参照。詰まり閉塞6によるローパスフィルタ効果がより大きくなるということは、圧力揺動の変化を検知し易くなることを意味する。以上のような原理により、詰まり閉塞6よりも検出端側にある変形要素の変形率を意図的に大きくしたり、変形し易い部品等を更に追加することで、圧力揺動の変化を検知し易くし、導圧管の詰まり診断の感度を向上させ、より早い時点で導圧管の詰まりを検知することが可能となる。次に、上述したローパスフィルタのモデルを用いて、より理論的な説明を行う図6参照。まず、閉塞と変形要素の特性式を求める。以下、詰まり閉塞6から見てプロセス配管側の圧力をP1、同じく検出端側の圧力をP2、詰まり閉塞6を流れる流量をQで表す。流量は、プロセス配管側から検出端側に流れる向きを正とし、逆に流れた時は負の値で表すものとする。本来ならば、P1からP2までの圧力伝播特性は分布定数系としてモデル化すべきであるが、以下では説明し易いよう、集中定数近似した簡易モデルで説明する。閉塞の特性は次式でモデル化するものとする。以下、Rを流路抵抗と呼ぶ。なお、詰まり閉塞6内の流れが層流であれば、次式と同様な式をハーゲンポアズイユの式から導出することが可能である。なお、式中のtは時間を表す。変形要素の圧力に対する変形率については、次式のようにモデル化する。以下では、変形率といえばこのCを指すものとする。ここで、変形率Cは、その値が大きくなるほど、圧力P2が変化した時の変形要素の変形量が大きくなることを意味する。変形要素が変形することにより、その変形量と同じ量の流体が詰まり閉塞6から流入流出するので、その量は1式のQに一致することになる。1式と2式とを合わせると、以下のような関係が得られる。この式より、P1からP2までの圧力伝播は、時定数RCのローパスフィルタになっていることがわかる。つまり、Cを大きくすれば時定数RCも大きくなり、フィルタの高周波減衰効果も大きくなる。その結果、圧力揺動の変化を検知し易くなり、導圧管の詰まり診断の感度が向上する。なお、Cを大きくすることで圧力伝播に対するローパスフィルタ効果が高まるが、導圧管が正常の場合にはほとんど影響しない。これは、ローパスフィルタの時定数がRとCの積になっているためで、導圧管が正常でRが十分に小さい時にはローパスフィルタ効果が顕在化しないからである。よって、Cを大きくしても、極端に大きくしない限りは正常時の圧力測定には影響しない。実施の形態1:流体の変形率を大きくする例圧縮性流体向き実施の形態1では、導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系変形要素とし、この管路系の圧力変化に対する変形率Cを大きくする変形率増大手段として、連通管を通して導入される流体が満たされる容器を設ける。図7にこの実施の形態1の第1例を示す。この実施の形態1の第1例では、プロセス配管2と圧力発信器1との間の導圧管3の所定の位置に連通管9を介してタンク状の容器10を接続している。容器10には連通管9を通して導圧管3内の流体7が満たされる。この容器10を設けることによって、容器10と導圧管3との接続点より先検出端側にある流体7の体積が増える。もし、この接続点よりプロセス配管側で詰まり閉塞6が発生したとすると、詰まり閉塞6より奥検出端側にある流体7の体積は、この容器10を追加しなかった場合より増大することになる。流体7自身の圧力変化による変形量は流体7の体積に比例するので、この容器10を追加することで、すなわち流体7の圧力変化に対する変形率を大きくすることで、管路系の圧力変化に対する変形率Cを大きくする効果が得られる。この結果として、圧力揺動の変化が検知し易くなり、導圧管の詰まり診断の感度が向上する。追加する容器の体積であるが、十分な効果を得るためには、追加する容器の体積が、容器を追加する前の管路系を満たす流体の体積に比べ、その10倍程度以上になるのが望ましい。これは詰まり内部の流れが層流だった場合、その流路抵抗が、閉塞部分の直径の4乗、断面積の2乗に反比例することによるハーゲンポアズイユの式から導かれる。例えば、3式のCが2倍になると、Rが1/2でも同等のローパスフィルタ効果が得られる。しかし、1/2のRに相当するのは、直径では214倍約1.2倍、断面積では212倍約1.4倍であり、詰まり診断が容易になるといってもその改善幅はあまり大きくない。逆算すれば、閉塞の直径が2倍でも同程度のローパスフィルタ効果を得るためには、Rが1/16になるわけだから、Cを16倍にする必要がある。以上を考慮すると、Cの値を元の10倍程度以上にしないと、十分な改善効果が得られないと考えられる。そして、この実施形態ではCの値は追加する容器の体積に比例して増加するので、追加する容積の体積も同程度増やす必要があるということになる。この実施の形態1の第1例では、導圧管3と容器10とを接続する位置が重要となる。なぜならば、接続点より検出端側にある詰まりに対しては変形量を大きくする効果がないからである容器10の有無が、詰まり閉塞6から見て検出端側にある流体の体積に影響しないため。よって、図7に示されるように、圧力発信器1と導圧管3との接続点付近に容器10を接続することが最も望ましい。一方、プロセス配管2と導圧管3との接続点に近い位置では、効果が得られない可能性が高い。図8に実施の形態1の第2例を示す。この例では、圧力発信器1から更に配管を延長した先に、連通管9を介して容器10を接続している。圧力発信器1にはドレインプラグがあるので、このドレインプラグを利用して、検出端より更に奥側に容器10を接続することが可能である。なお、この実施の形態1が有効なのは、主に流体7が圧縮性流体である場合である。流体7が非圧縮性流体の場合は、圧力が変化しても流体自身はほとんど変形しないため、効果が無いか、あってもごく小さい。なお、効果の有無を見積もるためには、次式の値と他の変形要素例えば、圧力発信器1の受圧面8の変形率2式のCに相当を比較すると良い。V/K4ここで、Vは追加する容器10の体積、Kは流体7の体積弾性率である。この値が他の変形要素例えば、圧力発信器1の受圧面8の変形率より十分に大きければ、この要素を追加することによる効果が期待できる。一方、同じ程度の場合、もしくはずっと小さい場合は、追加による効果はごく小さいか全く見込めないと予想される。その場合は、後述する実施の形態2の方が有効と言える。この実施の形態1では、元々設置されている圧力発信器1そのものには手を加えることなく、また測定系の変更を最小限として、所望の効果を得られるという利点がある。図9にこの実施の形態1の第1例を実施した場合の詰まり指標値の従来法との比較を示す。このグラフは特許文献5に記載された方法に基づいた詰まり指標値を表したものである。この指標値は導圧管が詰まると減少するので,正常時の指標値と比較することで、詰まりを検知することができる。なお、正常時詰まりが無い状態の指標値は0.133であった。容器10を設けなかった場合従来法導圧管部分に直径0.3[mm]の模擬閉塞を挿入したところ、詰まり指標値は正常値の半分以下の0.055まで低下した。一方、直径0.6[mm]の模擬閉塞を挿入した場合は0.099であり、指標値の変化は小さなものに留まっている。容器10を設けた場合本願そこで、図7に示したように、導圧管3の末端付近に容器10を追加し、模擬閉塞と圧力発信器1との間の体積を増加させた。すると、直径0.6[mm]の模擬閉塞を挿入した場合の指標値は0.062となった。このように、実施の形態1で示した手法を用いれば、詰まりの程度がより軽くても詰まり指標値が変化するようになり、すなわち導圧管の詰まり診断の感度が向上し、導圧管の異常をより早い時点で検知することが可能となる。参考例1なお、実施の形態1では、変形率増大手段として容器10を設けるようにしたが、例えば図10に示すように、導圧管3の一部もしくは全部について、その内径を大きくすることで、詰まり閉塞6と圧力発信器1との間にある流体7の体積を増加させ、実施の形態1と同様の効果を得ることも可能である。図10では、L字に曲げられた導圧管3のコーナ部を詰まり易い箇所とし、このコーナ部より奥の導圧管3の内径を大きくしている。例えば、内径を3倍にすると、流体が占める体積とその変形量が9倍になる。この参考例1も実施の形態1と同様、主に圧縮性流体に対して有効な方法である。また、効果の大きさは詰まり閉塞6の位置に依存する。実施の形態2:流体に接する面の変形率を大きくする例非圧縮性流体向き実施の形態2では、導圧管およびこの導圧管に連通する連通管とこれら管を流れる流体とを管路系変形要素とし、この管路系の圧力変化に対する変形率Cを大きくする変形率増大手段として、連通管を通して導入される流体に接するダイアフラムを設ける。なお、この実施の形態2において、変形率増大手段として設けるダイアフラムは、その圧力変化に対する変形率を圧力発信器1の内部の受圧面8の変形率よりも遙かに大きくする。このダイアフラムの変形率については後述する。図11にこの実施の形態2の第1例を示す。この実施の形態2の第1例では、プロセス配管2と圧力発信器1との間の導圧管3の所定の位置に連通管11を介してダイアフラム12を有する部品13を接続している。この部品13において、ダイアフラム12によって塞がれた空間には、連通管11を通して導圧管3内の流体7が流れ込む。また、ダイアフラム12の圧力変化に対する変形率は後述するように大きくされている。この部品13を設けることによって、流体7がダイアフラム12に接触し、導圧管3内の圧力変化によってダイアフラム12が変形するようになる。こうすることで、すなわち流体7に接するダイアフラム12の圧力変化に対する変形率を大きくすることで、管路系の圧力変化に対する変形率Cを大きくする効果が得られ、この結果として、圧力揺動の変化が検知し易くなり、導圧管の詰まり診断の感度が向上する。この実施の形態2の第1例では、導圧管3とダイアフラム12を有する部品13とを接続する位置が重要となる。なぜならば、追加したダイアフラム12が詰まり閉塞6から見て検出端側にないと、効果が得られないからである。よって、図11に示されるように、圧力発信器1と導圧管3との接続点付近にダイアフラム12を有する部品13を接続することが最も望ましい。一方、プロセス配管2と導圧管3との接続点に近い位置では、効果が得られない可能性が高い。図12に実施の形態2の第2例を示す。この例では、圧力発信器1から更に配管を延長した先に、連通管11を介してダイアフラム12を有する部品13を接続している。圧力発信器1にはドレインプラグがあるので、このドレインプラグを利用して、検出端より更に奥側に部品13を接続することが可能である。追加するダイアフラム12の変形率であるが、十分な効果を得るためには、圧力発信器1の受圧面8の変形率の10倍程度以上にするのが望ましい。理由は段落0054と0055で説明した通りである。なお、この実施の形態2が有効なのは、主に流体7が非圧縮性流体である場合である。流体7が圧縮性流体の場合には、圧力変化による流体自身の体積変化が大きく、一般的にはダイアフラム12の変形量を上回る。このような場合には、前述した実施の形態1の方が有効と言える。この実施の形態2でも、元々設置されている圧力発信器1そのものに手を加えることなく、また測定系の変更を最小限として、所望の効果を得られるという利点がある。参考例2なお、実施の形態2では、変形率増大手段としてダイアフラム12を有する部品13を設けるようにしたが、例えば図13に示した構成において、導圧管3を圧力変化によって変形し易い材質や構造にすることで、実施の形態2と同様の効果を得ることも可能である。導圧管3内の流体の圧力が変化すると、導圧管3は直径方向に伸縮する。すなわち,圧力が高くなれば直径は大きくなり、低くなれば小さくなる。導圧管3は一般には金属製の管である。また、圧力変化に対する伸縮量も小さいことが多い。ここで、導圧管3の材質をより変形しやすい樹脂や、柔らかい金属にしたり、導圧管3の管壁3aの厚さを薄くすれば、導圧管3自身の変形率を高めることができる。その結果、圧力揺動の変化を検知し易くして、導圧管の詰まり診断の感度を向上させることが可能となる。効果の有無を見積もるためには、他の変形要素例えば、圧力発信器1の受圧面8、導圧管3内の流体7などの変形率と、導圧管3の変形率を比較すれば良い。導圧管3の変形率が他の変形要素の変形率より約10倍以上大きければ、大きな効果が期待できる。逆に、他の変形要素の変形率以下に留まるのであれば、効果はほとんど期待できない。その間の場合は、多少は効果はあるかもしれないが、十分な効果は期待できないと予想される。なお、導圧管3を変形しやすい材質や構造にすることは、プロセスの安全を低下させる恐れがある。よって、これらの操作は、プロセスとその仕様が許容する範囲内で行わなければならない。また、この参考例2には、注意点が一つある。それは、詰まり閉塞6の位置によって効果の大小が変わるということである。具体的に言えば、詰まり閉塞6がプロセス配管側に近いほど効果が大きく、検出端に近いほど効果が小さい。また、圧力発信器1と導圧管3との接続部分が詰まった場合には効果が無い。このようになるのは、診断を容易にする効果に寄与するのが、詰まり閉塞6と圧力発信器1との間にある導圧管3のみになるからである。また、この参考例2もどちらかと言えば非圧縮性流体に向いた方法である。圧縮性流体の変形率は一般には導圧管の変形率よりもかなり大きいので,圧縮性流体に対してこの参考例2の手法を適用しても、あまり効果は期待できない。以上、実施の形態1について第1例と第2例、実施の形態2について第1例と第2例について説明したが、本発明はこれらの実施の形態のみに限定するものでは無い。例えば、実施の形態1の第1例と第2例を併用したり、実施の形態2の第1例と第2例を併用したり、実施の形態1と実施の形態2とを併用したり、上述で説明した以外の構成として変形率増大手段を追加することも考えられる。また、上述した実施の形態1,2では、圧力発信器1を用いた圧力測定システムへの適用例として説明したが、差圧発信器4図15を用いた差圧測定システムへも同様にして適用することが可能である。差圧測定システムでは、導圧管3-1を通して導かれてくる流体の圧力と導圧管3-2を通して導かれてくる流体の圧力との差を差圧発信器4で検出するが、実施の形態1,2で示したと同様にして、容器10やダイアフラム12を有する部品13を変形率増大手段として、導圧管3-1と導圧管3-2の両方に接続するようにしてもよいし、導圧管3-1と導圧管3-2の何れか一方に接続するようにしてもよい。また、本発明は主に、流体の圧力揺動を利用して導圧管の詰まりを診断する手法を利用することを想定しているが、それだけに限るものではない。すなわち、本発明は、導圧管中の詰まり閉塞が管路内の圧力伝播に対するローパスフィルタとして作用するという現象を利用していれば、他の詰まり診断手法であっても有効である。例えば、特許文献7、8では、発信器が接続されているプロセス配管の制御弁コントロールバルブの操作信号にステップ状の波形を重畳し、その信号に対する圧力や差圧の応答から導圧管の詰まりを診断するという技術が開示されている。これらの技術は、制御弁の操作によって生じた圧力や差圧の変化が発信器に伝播する際に、導圧管路内の詰まりがローパスフィルタとして作用するため、圧力応答波形が変化することを利用している。このような手法においても、本発明を適用すれば、詰まりによる応答変化が大きくなるため、導圧管の詰まり診断の感度を向上させ、より早い時点で導圧管の詰まりを検知することが可能となる。"