"少なくとも表皮材、基材、裏面繊維層および裏面材を積層して有するとともに、前記裏面材が前記裏面繊維層に接着されていない車両用内装材であって、前記車両用内装材を車体パネルに取り付けるためのブラケットを、前記裏面材に押し付けた状態で、赤外線レーザにより前記ブラケットの取付面および前記裏面材を加熱溶融して前記裏面繊維層に溶着したことを特徴とする車両用内装材。前記裏面材が、アルミを蒸着した通気止めフィルムであることを特徴とする請求項1に記載の車両用内装材。前述した特許文献1に記載のブラケット101の取付方法のように、接着剤104によってブラケット101を裏面材103取り付ける場合は、裏面材103が天井基材102に強力に接着している場合には、十分なブラケット接着強度が得られて好適である。しかしながら、図5Aに示すように、膜振動による高吸音仕様等の内装材100の場合には、ブラケット101を取り付ける裏面材103と天井基材102とが接着されておらず、裏面材103をあえて撓ませている。このような裏面材103にブラケット101を接着剤104によって取り付けると、図5Bに示すように、裏面材103の撓みにより、ブラケット101と天井基材102との間の距離Dが定まらないため、使用できない。また、断熱のために裏面材にアルミフィルムを用いる際に、アルミフィルムを防音にも使うために、アルミフィルムの天井基材への貼り付けを部分的にする場合がある。この場合に、緩ませたアルミフィルムにブラケットを取り付ける際にも、前述したように、使用できないという問題がある。そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、基材と裏面材とが接着されていない状態の裏面材にブラケットを取り付けた車両用内装材を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明に係る車両用内装材は、少なくとも表皮材、基材、裏面繊維層および裏面材を積層して有するとともに、前記裏面材が前記裏面繊維層に接着されていない車両用内装材であって、前記車両用内装材を車体パネルに取り付けるためのブラケットを、前記裏面材に押し付けた状態で、赤外線レーザにより前記ブラケットの取付面および前記裏面材を加熱溶融して前記裏面繊維層に溶着したものである。この構成によれば、裏面材が裏面繊維層に接着されていない車両用内装材の裏面材にブラケットを取り付ける際に、ブラケットを裏面材に押し付けて裏面材を裏面繊維層に押し付けた状態で、ブラケットの上面から赤外線レーザを照射する。これにより、ブラケットおよび裏面材を加熱溶融して、裏面繊維層に溶着させるので、ブラケット取付位置においては、裏面材は裏面繊維層に接着されることになり、裏面材が裏面繊維層に接着されていない車両用内装材にでも、ブラケットを所定の位置に強固に取り付けることができる。上記構成において、前記裏面材が、アルミを蒸着した通気止めフィルムであるものである。この構成によれば、裏面材がアルミを蒸着した通気止めフィルムであるので、防音とともに断熱を図ることができる。本発明によれば、ブラケットおよび裏面材を加熱溶融して裏面繊維層に溶着させるので、ブラケット取付位置においては、裏面材は裏面繊維層に接着されることになり、裏面材が裏面繊維層に接着されていない車両用内装材にでも、容易にブラケットを取り付けることができるという効果がある。以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態以下、実施形態について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。図1に示すように、本発明にかかる車両用内装材10は、天井材等の車体パネル図示省略に取り付けるためのブラケット20を、裏面に取り付けたものである。車両用内装材10は、少なくとも表皮材11、基材12、裏面繊維層13、非通気性の裏面材14、表面繊維層15及びスパンレース不織布16を積層して有する。表皮材11には、不織布、織布、ニット等公知のものを用いることができる。基材12は例えばウレタンで構成され、裏面繊維層13はイソシアネートを塗布したガラス繊維で構成することができる。ここでは、表皮材11と基材12との間に、裏面繊維層13と同じ材質の表面繊維層15を有する。裏面材14は、通気止めフィルムの表面にアルミを蒸着させたアルミフィルムである。スパンレース不織布16は、ガラス繊維からなる裏面繊維層13とアルミフィルムからなる裏面材14の間に挟まれるものであって、50g/m2程度のものを用いることができる。通常は表皮材11、表面繊維層15、基材12、裏面繊維層13、裏面材14を順に積層し型温140~150°Cのホットプレスで圧着する。この時に裏面繊維層13に塗布含浸されたイソシアネートが溶融し裏面繊維層13に隣接する夫々の層との接着をする。ただし、裏面材14が膜振動の役目を果たす為には裏面繊維層13と接着しない部分例えばトリム外周と開口周縁部以外を設ける必要があり、この部分に型温では溶融しないスパンレース不織布16を両者間に挟んで成形することにより、裏面繊維層13とスパンレース不織布16は接着されるが、スパンレース不織布16と裏面材14は接着しないので、裏面材14が基材12に対して弛むことになる。尚、表皮材11、基材12、裏面繊維層13、裏面材14は略同じ大きさになる。車両用内装材10が、膜振動による高吸音仕様等の場合には、裏面材14が振動して車内の音を吸音するため、裏面材14は内側図1において下側に隣接する裏面繊維層13に接着されていない。少なくとも、ブラケット20を取り付ける位置において、裏面材14は裏面繊維層13に接着されている必要はない。次に、本発明にかかる車両用内装材10にブラケット20を取り付ける方法について説明する。図1に示すように、まず、裏面材14の外表面141図1において上面にブラケット20の取付面21図1において下面を押し付ける。このとき、押さえ治具30を用いてブラケット20を裏面材14に押し付ける。裏面材14は、その内側図1において下側に隣接する裏面繊維層13に接着されていないが、押さえ治具30を用いてブラケット20を裏面材14に加圧して押し付けるので、このとき裏面材14は裏面繊維層13の所定位置に接する。次に、ブラケット20を裏面材14に押し付けた状態で、ブラケット20の上面22からブラケット20を貫通して裏面材14に、レーザヘッド31から赤外線レーザLBを照射する。ブラケット20の上面22における赤外線レーザLBレーザヘッド31の走査パターンPとしては、図2Aに示すように、ブラケット20の外周縁に沿って矩形状に走査することができる。あるいは、図2Bに示すように、十字形状に走査したり、図2Cに示すように、対角線状に走査することができる。赤外線レーザLBは、裏面材14および裏面繊維層13まで達することができるが、基材12には達しない強度とする。赤外線レーザLBにより、ブラケット20の取付面21と、裏面材14の外表面141との間で発熱させて、ブラケット20および裏面材14の融点まで達する。発熱温度は、ブラケット20、裏面材14、スパンレース不織布16、裏面繊維層13のいずれも溶融する、例えば250°Cくらいが望ましい。これにより、ブラケット20の取付面21および裏面材14が溶融するので、ブラケット20および裏面材14は、裏面繊維層13の表面付近に溶着される。このとき、裏面繊維層13の表面付近をも,溶融させることが望ましい。図3には、裏面材14に溶着させたブラケット20を取り外した状態が示されている。図3に示すように、ブラケット20の取付面21には、赤外線レーザLBの走査パターンに沿って溶着部23が形成されている。一方、裏面材14の外表面141には、ブラケット20の溶着部23に対応する溶着部142が形成されており、両溶着部23,142が溶着していたことが分かる。なお、裏面材14の溶着部142は、裏面材14の内側図3において紙面直角方向下側に積層されている裏面繊維層13における裏面材14側の少なくとも表面に溶着している。なお、ブラケット20の取付面21における溶着面積溶着部23の面積は、ブラケット20の取付面21の全体面積の少なくとも5以上、すなわち、5~100となるように、走査パターンPを設定するのが望ましい。また、ブラケット20は全体を白色等の薄い色で形成して赤外線レーザLBを透過しやすくするとともに、取付面21を黒色に着色して赤外線レーザLBを吸収しやすくするのが望ましい。これにより、取付面21では発熱するが、その他の箇所では赤外線レーザLBの影響を受けないようにすることができる。なお、ブラケット20の取付面21の着色は、塗装によることができるが、成形時に2層で構成し、取付面21を黒色の樹脂で成形することもできる。以上説明したことから明らかとなるように、本発明にかかる車両用内装材10によれば、裏面材14が裏面繊維層13に接着されていない車両用内装材10の裏面材14にブラケット20を取り付ける際に、ブラケット20を裏面材14に押し付けて裏面材14を裏面繊維層13に押し付けた状態で、ブラケット20の上面22から赤外線レーザLBを照射する。これにより、ブラケット20、裏面材14、スパンレース不織布16を加熱溶融して裏面繊維層13を溶着するので、ブラケット取付位置においては、裏面材14は裏面繊維層13に接着されることになり、裏面材14が裏面繊維層13に接着されていない車両用内装材10にでも、ブラケット20を所定の位置に強固に取り付けることができる。また、裏面材14がアルミを蒸着した通気止めフィルムであるので、防音とともに断熱を図ることができる。また、赤外線レーザLBは、車両用内装材10の基材12まで達しないので、例えばウレタン等により基材12を形成している場合に、基材12が熱で劣化するのを防止できる。また、ブラケット20の取付面21の面積の少なくとも5を溶融して融着するので、ブラケット20を確実に裏面材14に接着することができる。以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。"