"鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設されるプラットホームゲート装置であって、少なくとも一つの扉を前記鉄道車両の進行方向に沿った横方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、前記戸袋から突出すると前記戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てる柵を形成し、前記戸袋に収納されると前記鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、前記線路側空間における乗客の存在有無を検知するための検知部と、を備え、前記検知部は、前記複数の戸袋それぞれに設けられており、前記線路側空間に存在する乗客を検知するための検知ビームを送信する送信センサと、前記送信センサが送信する前記検知ビームを受信する受信センサとを有し、前記送信センサと前記受信センサとが、その間に乗客が入り込めないように近接して配置されていることを特徴とするプラットホームゲート装置。前記送信センサ及び前記受信センサは、前記戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、前記横方向におけるいずれかの端部寄りに設けられた、請求項1に記載のプラットホームゲート装置。前記送信センサ及び前記受信センサは、前記戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、前記横方向における中心寄りに設けられた、請求項1に記載のプラットホームゲート装置。前記送信センサ及び前記受信センサは、前記送信センサより送信され前記受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、前記横方向に沿うように配置されている、請求項1乃至3の何れかに記載のプラットホームゲート装置。前記送信センサ及び前記受信センサは、前記送信センサより送信され前記受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、前記横方向と交差するように配置されている、請求項1乃至3の何れかに記載のプラットホームゲート装置。前記送信センサ及び前記受信センサを両端に備えるセンサユニットを含む、請求項1乃至5の何れかに記載のプラットホームゲート装置。前記戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、前記戸袋の横方向における両端に設けられた、乗客侵入防止部材を備え、前記乗客侵入防止部材が前記検知ビームを遮らない、請求項1乃至6の何れかに記載のプラットホームゲート装置。前記乗客侵入防止部材は、前記戸袋側から前記乗降用通路側へは回転するが、前記乗降用通路側から前記戸袋側へは回転しない、請求項7に記載のプラットホームゲート装置。前記乗客侵入防止部材が棒状部材を含む、請求項7又は8に記載のプラットホームゲート装置。図8に示すのは、従来のプラットホームゲート装置を設置した一般的なプラットホームPFの上面図である。プラットホームPF上の空間は、プラットホームゲート装置PGによってプラットホーム側空間PAと線路側空間RAとに区分けされている。本図においてプラットホームPFの一方の線路TRU1には鉄道車両TRが入線して停車しており、プラットホーム可動ゲート装置PGの扉DOが全て開放されて戸袋CA間に乗降用通路PDを形成し、当該乗降用通路PDを通って乗客が乗降可能な状態になっている。それに対して、プラットホームPFの他方の線路TRU2には鉄道車両が入線しておらず、プラットホームゲート装置PGの扉DOは全て閉じられて戸袋CAと共に柵を形成している。このように形成されたプラットホームゲート装置PGにより、プラットホーム側空間PAと線路側空間RAとが必要に応じて完全に隔離され、乗客の転落等の事故を防止している。ここで、プラットホーム側空間PAから見た各戸袋CAの背面には、戸袋背面空間BAが存在している。図9は、図8に示すプラットホームPFのIX-IX断面を示す、戸袋背面空間BA近辺の断面図である。なお、本図では特に示していないが、固定された線路軌道上を移動する鉄道車両の運用にあたっては、障害物等との接触を回避してより安全な運行を行う為の空間として建築限界が定められている。よって、プラットホームPF及びプラットホームゲート装置PGは当該建築限界の外側に設けられなくてはならない。また、鉄道車両TRとプラットホームゲート装置PGとの間の戸袋背面空間BAは、車両故障事故等の緊急時において乗客の避難経路とする必要があり、乗客が通行し得る程度の広さを有する空間である必要もある。以上の理由から、戸袋背面空間BAは成人男子が通行可能な程度の広さを有している。よって、プラットホームPFの混雑時に乗降用通路PDを通る乗客が戸袋背面空間BAへと押し出されてしまったり、子供や泥酔した乗客が戸袋背面空間BAへ故意に侵入したりすることが考えられる。不都合なことに、一般的なプラットホームゲート装置PGはプラットホームPFの床面よりの高さが1300ミリ程度であるので、戸袋背面空間BAへと子供等が侵入する場合には、当該子供が戸袋CAの背後に完全に隠れてしまい、プラットホームPFにおけるプラットホーム側空間PA側からは戸袋CAの背面に隠れた子供の存在を視覚的に認識することは極めて困難である。この点に関し、特許文献1に記載されたプラットホームドア装置は、通行開口側に向いた光電センサが、通行開口内の乗客等を検知するに過ぎず、戸袋の背面空間の乗客については何ら検知することは不可能である。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、別途追加的な乗客検知用センサを設けることなく、戸袋背面空間を含むプラットホームゲート装置の線路側空間への乗客の侵入を検知できるプラットホームゲート装置を提供することである。上記課題を解決するために、本発明に係るプラットホームゲート装置は、鉄道車両に乗降するためのプラットホームの線路側縁端部に立設され、少なくとも一つの扉を鉄道車両の進行方向に沿った横方向に沿って進退可能に収納する複数の戸袋と、戸袋から突出すると戸袋と共に線路側空間とプラットホーム側空間とを隔てるゲートを形成し、戸袋に収納されると鉄道車両の乗客の乗降用通路を開放する扉と、線路側空間における乗客の存在有無を検知するための検知部と、を備え、検知部は、複数の戸袋それぞれに設けられており、線路側空間に存在する乗客を検知するための検知ビームを送信する送信センサと、送信センサが送信する検知ビームを受信する受信センサとを有し、送信センサと受信センサとが、その間に乗客が入り込めないように近接して配置されている、ものである。本発明によれば、プラットホームゲート装置と鉄道車両との間の空間へ侵入した乗客を、乗降用通路部分のみならず戸袋の背面空間も含む線路側空間において検知することができる。また本発明によれば、線路側空間の乗客検知のために戸袋の背面に別途センサを追加設置することなく、さらに本発明のプラットホームゲート装置における送信センサと受信センサは乗客が入り込めないほどに互いに近接しているので、当該線路側空間における検知不可能領域を大きく低減することができる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、戸袋の線路側空間に向いた側面において、横方向におけるいずれかの端部寄りに設けられるように構成されてもよい。この好ましい態様では、プラットホーム側空間から見たときに最も死角になり得る戸袋背面の空間における乗客検知領域を最大化することができる。また、送信センサ及び受信センサが戸袋の横方向の端部にあるので、各センサの調整等のメンテナンス作業を簡便に実施することができる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、戸袋の前記線路側空間に向いた側面において、横方向における中心寄りに設けられるように構成されてもよい。この好ましい態様では、鉄道車両の緊急停止時において、鉄道車両より乗客を車両外に避難誘導するにあたっての避難経路をより広く確保することができる。また、乗降用通路から離れた位置にセンサを設けることで、通路を通る乗客とセンサとが接触してしまうことによりセンサに故障が生じることを有効に防ぐことができる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、送信センサより送信され受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、横方向に沿うように配置構成されてもよい。この好ましい態様では、プラットホームゲート装置の全長に渡って一定の高さで安定的に検知対象の侵入を検知することができる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサが、送信センサより送信され受信センサにて受信される検知ビームの光軸が、横方向と交差するように配置構成されてもよい。この好ましい態様では、横方向における送信センサと受信センサとの間の距離をより短縮できるので、線路側空間における検知不可能領域をさらに低減することができる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、送信センサ及び受信センサを両端に備えるセンサユニットを含むように構成されてもよい。この好ましい態様では、検知対象の高さ大きさや想定侵入位置等の要件に応じて、センサユニットを戸袋の任意の場所に着脱可能に取付けることができる。また、送信センサ又は受信センサが故障した際には、ユニットごと交換ができるので、メンテナンス性に優れる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、戸袋の線路側空間に向いた側面において、戸袋の横方向における両端に設けられた、乗客侵入防止部材を備え、乗客侵入防止部材が検知ビームを遮らないように構成されてもよい。この好ましい態様では、乗降用通路より戸袋の背面空間へ侵入した乗客の検知ビームを用いた検知を行うのと同時に、乗降用通路より戸袋の背面空間への乗客の侵入も有意に防止することができる。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、乗客侵入防止部材が、戸袋側から乗降用通路側へは回転するが、乗降用通路側から戸袋側へは回転しないように構成されてもよい。この好ましい態様では、乗降用通路側から戸袋背面空間側へは回転しないので、戸袋背面空間への乗客の侵入を有効に防止するのと同時に、戸袋背面空間側から乗降用通路側へと回転可能であるので、非常時の乗客の避難経路を確保することが可能である。更に本発明に係るプラットホームゲート装置は、乗客侵入防止部材が棒状部材を含むように構成されてもよい。この好ましい態様では、乗客の侵入を有効に防止しつつ検知ビームを遮らない侵入防止部材を容易に形成することができる。例えば、棒状部材で形成された枠形状の侵入防止部材は乗客の侵入を効果的に防止し得り、棒状部材で形成された直線形状の侵入防止部材は構造が簡便で剛性も高いことから、ラッシュ時などに乗降用通路を通行する乗客との接触が多くなる場合であっても、故障のリスクを軽減することができる。本発明によれば、別途追加的なセンサを設けることなく、戸袋背面空間を含むプラットホームゲート装置の線路側空間への乗客の侵入を検知できるプラットホームゲート装置を提供することができる。以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。本願発明の第1実施形態に係るプラットホームゲート装置PGについて、図1乃至図3を参照しながら詳細に説明する。図1に示すのは、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGが、プラットホームPFの線路に近接する部分である縁端部へと設置された状態を、プラットホームPFの上方より見た上面図である。なお、線路側空間RAには、鉄道車両TRが方向αに進入し得る。図1に示すように、プラットホームPFの最も線路側の部分である縁端部には、戸袋CAa及び戸袋CAbが立設されており、戸袋CAaより右側に扉DOarが最大限に前進し、扉戸袋CAbより左側にDOblが最大限に前進し、両方の扉DOが互いに衝当することで、乗降用通路PDを閉鎖し、乗客の通行を防いでいる。なお、本図において示す複数の戸袋CA及び扉DOは、プラットホームゲート装置PGを構成する多数の戸袋CA及び扉DOの一部に過ぎない。実際のプラットホームゲート装置PGは、設置対象であるプラットホームPFの全長に応じて、全体の長さ、即ちプラットホームゲート装置PGを構成する戸袋CA及び扉DOの全体の数が決定される。また、戸袋CAの設置間隔及び幅、並びに扉DOの幅は、鉄道車両TR一両分の長さや編成両数、鉄道車両TRにおける乗降用の車両ドアのサイズ及び設置数等、種々の条件によって決定される。戸袋CAaの線路側空間RAに向いた戸袋背面CBaでは、戸袋CAaの鉄道車両TRの進行方向αに沿った方向、即ち横方向の左の端部にセンサユニット1aが設けられている。センサユニット1aは、ビーム送信センサ2a及びビーム受信センサ3aを備えている。同様に、戸袋CAaの右側に隣接した戸袋CAbの、線路側空間RAに向いた戸袋背面CBbには、戸袋CAbの、鉄道車両TRの進行方向αに沿った方向、即ち横方向の左の端部にセンサユニット1bが設けられている。センサユニット1bもまた、ビーム送信センサ2b及びビーム受信センサ3bを備えている。本実施形態で用いるセンサは透過型センサであって良く、送信センサ2と受信センサ3との間を通る検知ビームSBの光経路内へ、人間等の検知対象が進入することを簡便に検知することができる。図1において示すように、本実施形態では、検知ビームSBが、図1において戸袋CAbに設けられたセンサユニット1bの送信センサ2bより送りだされ、戸袋CAaに設けられたセンサユニット1aの受信センサ3aにて受け取られる。具体的には、センサユニット1bの送信センサ2bより発信された検知ビームSBは、乗降用通路PDの間口部分を横切りつつ直進し、戸袋CAaの線路側空間RAに向いた戸袋背面空間BAも同様に横切りつつ直進して、センサユニット1aの受信センサ3aにて受信されている。図2は、本発明の第1実施形態に係るプラットホームゲート装置PGに用いるセンサユニット1の概略図である。センサユニット1は全長SWを有し、ケース体4の長手方向の一端にビーム送信センサ2を、他方端にビーム受信センサ3を備えて構成されている。センサユニット1は、検知対象の高さ大きさや想定侵入位置等の要件によって、プラットホームゲート装置PGの戸袋CAの任意の場所に着脱可能に取付け可能である。ビーム送信センサ2及びビーム受信センサ3は広範囲に回転傾斜可能な状態でセンサユニット1のケース体4に接続されており、検知ビームSBの送信角度または受信角度を任意に調整可能である。図1に戻ると、検知ビームSBが通るビーム送信センサ2bとビーム受信センサ3aとの間が検知可能エリアDWに相当し、検知ビームSBが通らないビーム送信センサ2aとビーム受信センサ3aとの間並びにビーム送信センサ2bとビーム受信センサ3bとの間、即ちセンサユニット1の全長SWにあたる区間が検知不可能エリアAWに相当している。ここで、本実施形態に係るセンサユニット1の全長SWは、その区間に乗客が侵入できない程度に可能な限り小さくなるように設計されている。具体的にはセンサユニット1の全長SWは人間の横幅に相当する長さよりも狭く、さらに好ましくは人体の厚みに相当する長さよりも狭い事が望ましい。センサユニット1の全長SWに相当する検知不可能エリアAWが、乗客が当該エリアに侵入できない程度に近接していれば、実質的に線路側空間RAにおいて乗客を検知不可能な領域が存在しない。図3には、図1に示した本願発明の第1実施形態に係るプラットホームゲート装置PGを線路側空間RAより見た正面図が示されている。本実施形態においてセンサユニット1a及び1bは、その長手方向が鉄道車両TRの進行方向に平行となるように戸袋背面CBに設けられており、加えてプラットホームPFの床面より各センサユニット1a,1bの中心までの高さha及びhbが互いに等しい。つまり、送信センサ2より送信され受信センサ3にて受信される検知ビームSBの光軸は、鉄道車両TRの進行方向αに沿った直線と平行になっている。また、図3において示されている検知ビームのSBの経路は、プラットホームPFの床面より一定の高さを保ち、床面とも平行となっている。これら図1乃至図3を参照して判るように、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGでは、一対のセンサユニット1a及び1bを用いることのみによって、人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアDWを乗降用通路PDに加えて戸袋背面空間BAまで拡張し得るものである。加えて、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PGでは、検知可能エリアDWと比較して検知不可能エリアAWが極めて短いので、プラットホームゲート装置PGの戸袋背面空間BAを含む線路側空間RAにおいて、検知対象となる人間の検知不可能な領域を大きく低減することが可能である。さらに、乗降用通路PDから近い位置にセンサユニット1を設けることで、プラットホーム側空間PAから見たときに最も死角になり得る戸袋背面空間BAにおける乗客検知領域を広く取ることが可能となり、さらにセンサユニット1へのアクセスが容易となることで、故障時のメンテナンス性が向上する。なお、図3では、センサユニット1のプラットホームPFよりの高さhが戸袋CAの高さの略半分程度であるが、取付けの高さhを低めに調整すれば、検知対象を子供等、身長の低い人間へと変更することもできる。また、センサユニット1を戸袋CAの高さ方向に複数個設置すれば、検知領域を戸袋CAの高さ方向に簡単に拡張できる。さらに、センサユニット1の取り付けに際しては、ビーム送信センサ2及びビーム受信センサ3の位置が、戸袋背面CBより線路側空間RAへと建築限界の限度を超えない程度に突出するように調整することも可能であり、戸袋背面CBに近接する領域空間のみならず、戸袋背面CBより線路側へと離れた空間を移動する検知対象を簡便かつ効率的に検知することも可能である。プラットホームゲート装置PGが設置されるプラットホームPF自体が湾曲している等の非直線形状であり、プラットホームPFの非直線形状を考慮してプラットホームゲート装置PGの戸袋CAが設置される場合も考えられる。しかしながら、本実施形態に係るセンサユニット1は、ビーム送信センサ2及びビーム受信センサ3がケース体4に対して回転傾斜可能に取付けられているので、戸袋CAへのセンサユニット1の取り付けに際して、隣り合うセンサユニット1における送信センサ2及び受信センサ3の角度を微調整することで隣り合うセンサユニット1との間で正確な検知ビームSBの送受信が可能である。なお、上記本実施形態で用いるセンサは、必ずしもビーム送信センサ2及びビーム受信センサ3を備えたユニット形状である必要はなく、ビーム送信センサ2並びにビーム受信センサ3が各々単独で戸袋CAの戸袋背面CBへと取付けられても良い。その場合、ビーム送信センサ2並びにビーム受信センサ3をその間に乗客が侵入し得ないほど近接させれば、上述した優れた検知能力を容易にもたらすことができる。図4に示すのは、本発明の第2実施形態に係るプラットホームゲート装置PG’を線路側空間RAより見た正面図である。本実施形態に係るプラットホームゲート装置PG’と第1実施形態との相違点は、戸袋CAa’およびCAb’の線路側空間RAに向いた戸袋背面CBa’およびCBb’に設けられたセンサユニット1a’および1b’の配置位置が、戸袋CAa’およびCAb’の、鉄道車両TRの進行方向αに沿った方向、即ち横方向の略中心部にあることである。よって、上記第1の実施形態で説明した内容と重複する説明については省略する。本実施形態においてセンサユニット1a’及び1b’は、その長手方向が鉄道車両TRの進行方向に平行となるように戸袋背面CBa’およびCBb’に設けられており、加えてプラットホームPFの床面より各センサユニット1a’,1b’の中心までの高さha’及びhb’が互いに等しい。つまり、送信センサ2より送信され受信センサ3にて受信される検知ビームSBの光軸は、鉄道車両TRの進行方向αに沿った直線と平行になっている。本実施形態に係るプラットホームゲート装置PG’でもまた、一対のセンサユニット1a’及び1b’のみによって、人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアDWを乗降用通路PDに加えて戸袋背面空間BAまで拡張することができ、加えてプラットホームゲート装置PG’の戸袋背面空間BA’を含む線路側空間RA’における検知対象の検知不可能な領域を大きく低減することが可能である。本実施形態では、センサユニット1’が戸袋CAa’およびCAb’の横方向の中心部に配置されていることで、戸袋CAa’およびCAb’の乗降用通路PD寄りの端部近辺にセンサユニット1’の厚さに起因する突出部分が存在しない。一般的に、鉄道車両TRの停止トラブル時の車両ドアと乗降用通路PDとの位置ずれは戸袋CA’の横方向の中央部分よりも戸袋CA’の端部にて生じやすい。よって、緊急時に鉄道車両TRより乗客を車両外に避難誘導するにあたっては、戸袋CA’の端部にセンサユニット1’による突出部分が存在しない方がより避難経路を確保しやすい。つまり、本実施形態に係るプラットホームゲート装置PG’によれば、検知対象となる人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアDWを乗降用通路PDに加えて戸袋背面空間BAまで拡張しつつ検知不可能な領域を低減することに加えて、緊急時における乗客の安全な避難誘導が可能となる。加えて、乗降用通路PDから離れた位置にセンサユニット1’を設けることで、乗降用通路PDを通る乗客とセンサユニット1’とが接触してしまうことによるセンサの故障を有効に防止することができる。図5に示すのは、本発明の第3実施形態に係るプラットホームゲート装置PG’’を線路側空間RAより見た正面図である。本実施形態に係るプラットホームゲート装置PG’’における第1実施形態との相違点は、戸袋CAa’’およびCAb’’の線路側空間RA’’に向いた戸袋背面CBa’’およびCBb’’の横方向の端部に設けられたセンサユニット1a’’および1b’’の設置向きが、戸袋CA’’の横方向に対して傾斜していることである。なお、本実施形態においても、上記第1及び第2の実施形態で説明した内容と重複する説明については省略する。本実施形態では、各戸袋CAa’’及びCAb’’の横方向端部に設けられたセンサユニット1a’’及び1b’’は、その中心から一定の角度で各々回転した状態で戸袋背面CBa’’及びCBb’’へと取付けられている。特に図5では、図3に示す第1実施形態のセンサユニット1が反時計回りに略90度回転した状態が示されている。センサユニット1’’が回転した状態で戸袋CAa’’及びCAb’’に設置されると、ビーム送信センサ2b’’より送信されビーム受信センサ3a’’にて受信される検知ビームSBの光軸が、戸袋CA’’の横方向に沿った直線に対して傾斜する。なお、このセンサユニット1’’の回転配置に起因する当該検知ビームSBの傾斜状態は、センサユニット1’’におけるビーム送信センサ2’’及びビーム受信センサ3’’が広範囲に回転傾斜可能であって、光軸の方向が任意に調整可能であることにより実現できる。図5に示す本実施形態では、鉄道車両TRの進行方向に対して略90度に設置されたセンサユニット1a’’及び1b’’において、送信センサ2’’と受信センサ3’’との間の横方向における距離がほぼ0となるので、上記他の実施形態と比較してさらに鉄道車両TRの進行方向における検知不可能領域を低減することができる。また、センサユニット1a’’及び1b’’の回転設置角度を鉄道車両TRの進行方向に対して90度より大きく設定すれば、非検知領域を完全に無くすことも可能である。なお、上述の通り、本発明に係るセンサユニット1の全長SWは可能な限り小さくなるように設計されているので、センサユニット1が図5における略垂直の傾斜状態となる場合であっても、検知ビームSBの経路全体に渡る送受信センサ間の高低差を小さく抑えることが可能であり、センサの高低方向の検知能力に与える影響は極めて小さい。また、上述のとおり、ビーム送信センサ2並びにビーム受信センサ3が各々単独で戸袋CAの戸袋背面CBへと取付けられる場合には、ビーム送信センサ2並びにビーム受信センサ3の取り付け位置を戸袋CAの上下方向に配置調整することで本実施形態に容易に対応できる。さらに、第2実施形態のように戸袋CAの中央部に設置されたセンサユニット1を傾斜させれば、人間等の侵入を検知することのできる検知可能エリアDWを乗降用通路PDに加えて戸袋背面空間BAまで拡張しつつ検知対象の検知不可能領域を完全に無くし、加えて、緊急時に乗客を安全に避難誘導することも容易なプラットホームゲート装置PG’’を実現できる。続いて、図6及び図7に、本発明に係るプラットホームゲート装置PGと共に用いることが可能な侵入防止部材SPを示す。本実施形態に係る侵入防止部材SPは、上述した第1乃至第3実施形態の何れと組み合わせて用いられて良い。上記第1乃至第3実施形態において詳述したとおり、本出願に係るプラットホームゲート装置PGは、小型のセンサユニット1を戸袋の横方向の端部にのみ寄せて配置したり、戸袋CAの横方向中央部に配置したりして乗客の検知能力を向上させつつ、非常時における乗客の避難経路も確保するものであるが、戸袋背面空間BAからの乗客の移動を容易にすることは、逆に戸袋背面空間BAへの乗客の侵入が容易になってしまうことにも繋がりかねない。図6は、本発明に係るプラットホームゲート装置PGと共に用いることが可能な侵入防止部材SPを示す正面図である。本実施形態に係る侵入防止部材SPは、戸袋背面空間BAへの乗客の侵入を有効に防止するために、建築限界の範囲内で、戸袋背面空間BAへの侵入口となり得る乗降用通路PDと戸袋背面空間BAとの境界部分である戸袋CAの横方向端部に設けられ,棒状の部材で構成されている。侵入防止部材SPの支持部10は戸袋CAの横方向端部へと回転可能に支持されている。本図で示されるように、棒状の部材である侵入防止部材SPは、途中で湾曲して、上下枠部材12及び側方枠部材11によって概ね戸袋背面空間を覆う枠形状をなしている。ここで、上下枠部材12の幅を短めに制限しているので、棒状の部材により形成された侵入防止部材SPの枠形状の内部空間13へ人間が侵入することは不可能である。一方で、侵入防止部材SPの枠の内部空間13はセンサユニット1の送信センサ2及び受信センサ3間を通る検知ビームSBを遮ることはなく充分に通過させることができるので、センサの検知能力を充分に担保できる。なお、棒状部材により形成する侵入防止部材SPの形状は、必ずしも図6に示す枠形状である必要はなく、例えば直線形状であっても良い。その場合には、戸袋背面空間BAへの侵入を防止する標的となる乗客の身長を勘案して好ましい任意の高さ、且つ検知ビームSBを遮らない位置に、当該直線形状の侵入防止部材SPを必要数設けるだけで良い。直線形状の侵入防止部材SPは、構造が簡便であり、剛性も高いので、ラッシュ時などに乗降用通路PDを通行する乗客との接触が多くなる場合であっても、侵入防止部材SPの故障のリスクを軽減することができる。図7は、本発明に係るプラットホームゲート装置PGと共に用いることが可能な侵入防止部材SPを示す上面図である。本図に示すように、本実施形態に係る侵入防止部材SPは、乗降用通路PD側から戸袋背面空間BA側へは回転しないので戸袋背面空間BAへの乗客の侵入を有効に防止することができる。一方で、本実施形態に係る侵入防止部材SPは、戸袋背面空間BA側から乗降用通路PA側へ向かう方向βには回転可能であることを特徴としており、非常時の乗客避難経路を安全に確保することが可能である。以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。"