"ハンドル操作による回動力を直接受ける主軸と、前記ハンドル操作による回動力を前記主軸を介して間接的に受けて回動する従軸とにそれぞれ取り付けられた羽根の開閉角度を調整することにより風量を調整する風量調整ダンパであって、前記主軸1本に対して前記従軸1本を連結アームで連結した一対のユニットを、風が通過する矩形筒状のケーシング内に複数に配置したことを特徴とする風量調整ダンパ。前記連結アームと前記主軸又は前記従軸とは、脱着可能に連結されていることを特徴とする請求項1に記載の風量調整ダンパ。前記ケーシングの一方の側面の外側に前記主軸と前記従軸との先端部を突出させ、前記外側で前記連結アームにより前記主軸と前記従軸との先端部を連結したことを特徴とする請求項1又は2に記載の風量調整ダンパ。しかしながら、特許文献1に記載の風量調整装置は、連結アーム等の従来の連結部品を利用することができない。すなわち、連結アームの代わりに各羽根に取り付けるクランク部材及びクランク部材に連結する駆動部材を用意する必要がある。また、各羽根に取り付けるクランク部材を羽根の数だけ用意する必要があり、部品の数が増加する。本発明は、以上のような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、連結アームの連結の仕方を工夫するのみで、振動による部品損傷を防止する風量調整ダンパを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る風量調整ダンパは、ハンドル操作による回動力を直接受ける主軸と、前記ハンドル操作による回動力を前記主軸を介して間接的に受けて回動する従軸とにそれぞれ取り付けられた羽根の開閉角度を調整することにより風量を調整する風量調整ダンパであって、前記主軸1本に対して前記従軸1本を連結アームで連結した一対のユニットを、風が通過する矩形筒状のケーシング内に複数配置したことを特徴とする。前記風量調整ダンパにおいて、前記連結アームと前記主軸又は前記従軸とは、脱着可能に連結されていることを特徴とする。前記風量調整ダンパにおいて、前記ケーシングの一方の側面の外側に前記主軸と前記従軸との先端部を突出させ、前記外側で前記連結アームにより前記主軸と前記従軸との先端部を連結したことを特徴とする。本発明によれば、風量調整ダンパは、主軸1本に対して従軸1本を連結アームで連結した一対のユニットを、ケーシング内に複数配置したため、従来よりも連結アーム等の連結部品数や連結箇所を少なくすることができ、部品の可動に必要なアソビ箇所を削減することができる。このように、連結アームの連結の仕方を工夫するのみで、振動による部品損傷を防止することが可能となる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る風量調整ダンパの正面図、図2は一方の側面図、図3は他方の側面図である。この風量調整ダンパ10は、空調ダクト等の送風口からの風を通過させるための開口部を有し、正面形状が矩形状である筒形のケーシング11を備えている。そのケーシング11の矩形状の枠に沿って、上流側には上流フランジ19aが、下流側には下流フランジ19bが取り付けられている。そのケーシング11の内部には、3つの主軸12と3つの従軸13とが、水平方向に交互に配置されている。主軸12,従軸13の両端部はケーシング11の両側面を貫通し、回動可能に支持されている。3つの主軸12及び3つの従軸13それぞれには、傾きを変えることにより風量を調整するための長方形板状の羽根14が取り付けられている。ケーシング11の一方の側面の外側に突出している各従軸13の先端部は軸受20で軸支されている。ケーシング11の一方の側面の外側に突出している各主軸12の先端部は、各主軸12を回動させるための開閉器16で覆われている。各開閉器16には、細長いハンドル軸18が貫通している。3つの開閉器16のうち、最上部の開閉器16は、下部のみハンドル軸18が貫通しており、その他の2つの開閉器16は、上部及び下部にハンドル軸18が貫通している。ハンドル軸18が開閉器16で覆われている部分には、後に詳述するウォームギア不図示が設けられている。開閉器16内部では、当該ウォームギアと主軸12に取り付けられたウォームホイール不図示とが噛合することにより、ハンドル軸18の回動力を各主軸12に伝達可能としている。ハンドル軸18の下端にはハンドル軸18を回動させるためのハンドル17が取り付けられている。ケーシング11の他方の側面の外側に突出している各主軸12及び各従軸13の端部には、図2及び図6に示すように、リンク機構を形成するL字型の連結アーム15bが連結されている。主軸12の連結アーム15bと、当該主軸12に隣接して配置された従軸13の連結アーム15bとは、反転力を伝達する長方形板状の連結アーム15aで連結されている。この連結アーム15aは、主軸12の中心と従軸13の中心とを結ぶ直線を斜行するように配置されている。これらの連結アーム15a,15bで連結された主軸12および従軸13は、主軸12から従軸13に反転力を伝えるリンク機構としての一対のユニットを形成している。このように、一対のユニットを、平行リンク機構ではなく反転力を伝えるリンク機構として形成することで、連結アーム15a,15bのアーム長さを短くすることができ、これによりケーシング11の側面の幅を短くすることができる。図4は、図1に示すA部従軸13と連結アーム15bとの結合部の拡大図である。同図に示すように、ケーシング11の外側に突出した従軸13の端部には、軸受20と、L字型の連結アーム15bとが貫通している。従軸13と連結アーム15bとが接触する部分には、従軸13側には溝13aが、連結アーム15b側には突起15cが設けられている。当該溝13aと突起15cとが嵌合することにより、溶接することなく、従軸13と連結アーム15bとを脱着可能に連結することができる。軸受20はケーシング11にボルト21で固定されている。連結アーム15bの端部は、ボルト22で連結アーム15aの端部と連結されている。このように従軸13と連結アーム15bとは脱着可能に連結されているため、溶接した場合よりもメンテナンスが容易である。なお、溝を連結アーム15b側に設け、突起を従軸13側に設けてもよい。また、従軸13と連結アーム15bとを脱着可能に連結する方法としては、ボルトを用いることもできる。なお、従軸13と連結アーム15bとを溶接により脱着不可能に連結してもよい。主軸12と連結アーム15bとの結合部も上記と同様の構成になっている。図5は、図1に示す3つの開閉器16のうち最上部に設置された開閉器16の構成の説明図である。同図に示すように、開閉器16は、外側を覆う開閉器カバー161を備えている。開閉器カバー161の下部には、ハンドル軸18を軸支するハンドル軸受162が設けられている。開閉器カバー161の内部では、主軸12の先端部に取り付けられたウォームホイール164と、ハンドル軸受162に取り付けられたウォームギア163とが噛み合っている。ハンドル17を一方の方向に回動させると、ハンドル17に取り付けられたハンドル軸18が回動し、これに連動してハンドル軸18に取り付けられたウォームギア163が回動する。さらに、ウォームギア163と噛み合っているウォームホイール164が回動し、これに連動して主軸12が回動する。図6に示すように、例えば、主軸12が矢印Xの方向に回動した場合、主軸12に取り付けられている羽根14も主軸12を中心に矢印Xの方向に回動する。これに連動して、主軸12に連結されている連結アーム15bも矢印Xの方向に回動する。これに連動して、連結アーム15bの一端に連結されている連結アーム15aが矢印Yの方向にスライドする。これにより、連結アーム15aの他端に連結されている連結アーム15bが矢印Zの方向に回動する。これに連動して、従軸13も矢印Zの方向に回動し、従軸13に取り付けられた羽根14も従軸13を中心に矢印Zの方向に回動する。これにより、ケーシング11内にある複数の羽根14それぞれの傾斜角度が一定の角度変化するため、ケーシング11内を通過する風量を調整することができる。以上説明したように、1本の主軸12に対して1本の従軸13を連結アーム15a,15bで連結した一対のユニットを、ケーシング11内に平行に複数段配置したため、従来のように1本の主軸に対して複数の従軸を連結するのに比べて、振動伝達の要因となる連結部品の数を減らし、アソビ箇所を削減することができる。したがって、連結箇所に対する振動の集中を防ぐことができ、振動から生じる部品の摩耗及び損傷を防止することができ、耐久性を向上させることができる。また、従来から用いられていた連結アームの連結の仕方を変えるのみで、新しい部品を特に用意することなく、簡単に振動を防いで部品損傷を防止することができる。なお、連結するユニット数は、ケーシング11の大きさや、風量調整ダンパ10が設置される空調ダクトやファンの大きさに合わせて決定することができる。また、ケーシング11の外側に主軸12と従軸13との先端部を突出させ、ケーシング11の外側で連結アーム15a,15bにより主軸12と従軸13との先端部を連結したため、ケーシング11内を流れる空気に塩分が含まれる場合にも塩害を受けないため、連結アーム15、主軸12、従軸13等の部品が錆びて固着してしまうのを防ぐことができる。また、高圧や乱流が発生する場合にも、ケーシング11の外側に連結部品を設けることで、連結部品の振動を防ぐことができる。また、連結アーム15a,15bと主軸12及び従軸13とは、脱着可能に連結されているため、連結アーム15a,15bの交換作業や、連結アーム15a,15bに損傷が発生した場合でもメンテナンス作業を容易に行うことができる。このように、風量調整ダンパ10は振動による損傷を受けないため、高風速、高圧力箇所に設置することができる。本発明に係る風量調整ダンパは、あらゆる設備のダクトやファン等の送風口に設置可能である。例えば、本発明に係る風量調整ダンパを原子力発電設備に設置することも可能である。このような風量調整ダンパを原子力発電設備に用いることで、耐久性を向上させることができるため、風量調整ダンパの点検や交換等に関わる人間の原子力発電設備内での作業時間を短縮できる等のメリットがある。"