"少なくとも1種のメタアクリルコポリマーAと、少なくとも1種の輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとを含む輻射線硬化性組成物の製造法であって、a第1の共重合ステップにおいて、少なくとも1種の非共重合性エポキシ化合物b1の存在下で、i39~98.9重量の少なくとも1種のメタアクリルモノマーa1、ii0.1~60重量の、メタアクリルモノマーa1とは異なる、少なくとも1種の他の共重合性モノマーa2、及びiii1~15重量の少なくとも1種の共重合性モノマーa3であって、少なくとも1個のカルボン酸基又はカルボン酸基を形成可能な基を有する共重合性モノマーa3を含むモノマーを共重合することによりメタアクリルコポリマーAを製造すること、及びb引き続くエステル化ステップにおいて、少なくとも1個のカルボン酸基を有する少なくとも1種の輻射線硬化性モノマーa4で非共重合性エポキシ化合物b1をエステル化することにより輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを製造することを含む製造法。メタアクリルモノマーa1が、単独重合したときに-30°C未満のTgを有するアルキルメタアクリレートから選ばれ、且つ共重合モノマーa2が、単独重合したときに-30°C超のTgを有するモノマーから選ばれる、請求項1に記載の方法。メタアクリルモノマーa1が2-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート及びそれらの混合物から選ばれる、請求項1又は2に記載の方法。共重合モノマーa2がメチルメタアクリレート、エチルアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ビニルアセテート、スチレン及びそれらの混合物から選ばれる、請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。共重合モノマーa3がメタアクリル酸から選ばれる、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。輻射線硬化性モノマーa4がメタアクリル酸から選ばれる、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。非共重合性エポキシ化合物b1が飽和又は不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、脂肪族又は芳香族ポリオールのグリシジルエーテル、及びそれらの混合物から選ばれる、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。非共重合性エポキシ化合物b1が、アルキル鎖が6~24個の炭素原子を含む長鎖アルキルカルボン酸のモノグリシジルエステルから選ばれる、請求項1~6のいずれか一項に記載の方法。共重合ステップにおいて、非共重合性エポキシ化合物b1と、モノマーa1、a2及びa3を含むモノマーとの合計重量を基準にしてiii5~60重量の非共重合性エポキシ化合物b1、並びにiv40~95重量の、モノマーa1、a2及びa3を含むモノマーが用いられる、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。エステル化ステップにおいて使用されるモノマーa4の量は、非共重合性エポキシ化合物b1により提供されるエポキシ基に対する共重合モノマーa4のカルボン酸基の当量比が0.9~1.1になるような量である、請求項1~8のいずれか一項に記載の方法。少なくとも1種の化合物Cを添加するステップを含む請求項1~10のいずれか一項に記載の方法。請求項1~11のいずれか一項に記載の方法により得られる輻射線硬化性組成物。メタアクリルコポリマーAと、輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとの合計重量を基準にして、i20~93重量のメタアクリルコポリマーA、及びii7~80重量の輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを含む請求項12に記載の輻射線硬化性組成物。メタアクリルコポリマーAと、輻射線硬化性エポキシ系化合物Bと、化合物Cとの合計重量を基準にして、i40~99重量の、メタアクリルコポリマーA及び輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを含む輻射線硬化性組成物、並びにii1~60重量の少なくとも1種の化合物Cを含む請求項12に記載の輻射線硬化性組成物。a請求項12~14のいずれか一項に記載の輻射線硬化性組成物を提供するステップ、bこの組成物を基体に塗布するステップ、並びにcこの組成物を化学作用性輻射線源に暴露して組成物を硬化させるステップを含む、接着剤及び/又は感圧接着剤の製造方法。請求項12~14のいずれか一項に記載の組成物を硬化して得られる接着剤及び/又は感圧接着剤。輻射線硬化性接着剤を製造するための溶媒法及び無溶媒法に関連して存在する欠点及び制約を克服するニーズが依然として存在する。出願人は、本発明に従い、上に引用した欠点を解決する輻射線硬化性接着剤組成物の新規な製造法を発見した。本発明は、少なくとも1種のメタアクリルコポリマーAと、少なくとも1種の輻射線硬化性エポキシ系ベースの、based化合物Bとを含む輻射線硬化性組成物の製造法であって、a第1の共重合ステップにおいて、少なくとも1種の非共重合性エポキシ化合物b1の存在下で、i39~98.9重量の少なくとも1種のメタアクリルモノマーa1、ii0.1~60重量の、メタアクリルモノマーa1とは異なる、少なくとも1種の他の共重合性モノマーa2、及びiii1~15重量の少なくとも1種の共重合性モノマーa3であって、少なくとも1個のカルボン酸基又はカルボン酸基を形成可能な基を有する共重合性モノマーa3を含むモノマーを共重合することによりメタアクリルコポリマーAを製造すること、並びにb引き続くエステル化ステップにおいて、少なくとも1個のカルボン酸基を有する少なくとも1種の輻射線硬化性モノマーa4で非共重合性エポキシ化合物b1をエステル化することにより輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを製造することを含む製造法に関する。本発明の方法において、共重合ステップは、i39~96.9重量の少なくとも1種のメタアクリルモノマーa1、ii0.1~58重量の少なくとも1種の共重合性モノマーa2、及びiii3~7重量の少なくとも1種の共重合性モノマーa3を含むモノマーの共重合により実施することが好ましい。モノマーa1、a2及びa3の量は、モノマーa1、a2、及びa3の合計量を基準に規定する。本発明で用いる用語メタアクリルは、用語アクリル及びメタアクリルの両方を含むものであって、アクリレートCH2=CHCOO-又はメタアクリレートCH2=CCH3COO-基を含む化合物、並びにそれらの混合物及びそのような化合物の混合物を云う。単数表現の単語は複数も包含し、その反対も成り立つものとする。メタアクリルモノマーa1は、単独重合したときに、Tgガラス転移温度が-30°C以下になるアルキルメタアクリレートから選ぶことが好ましい。単独重合したときに、Tgが-30°C以下になるアルキルメタアクリレートは、直鎖又は分枝した脂肪族アルキルメタアクリレートから選ばれることが好ましく、アルキル基が3~20の炭素原子を含むメタアクリレートがより好ましい。2-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート及びそれらの混合物が特に好ましい。ガラス転移温度Tgは、ASTME1356-08に従って測定する。この測定は、Mettler社のDSC823e装置を用いて、10°C/分の加熱速度で行う。このDSCセルは、50ml/分の流速で窒素ガスを用いてパージを行い、サンプル質量は約10mgである。Tgは、転移の中央点として、熱流温度サーモグラムから推定する。共重合性モノマーa2は、単独重合したときに、Tgが-30°C超になるモノマーから選ぶことが好ましい。適切なモノマーa2は、直鎖及び分枝した脂肪族アルキルメタアクリレート、アルキル基が1~20の炭素原子を含むものが特に好ましく、ビニルアセテート、スチレン及びそれらの混合物である。メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ビニルアセテート、スチレン及びそれらの混合物が特に好ましい。エポキシ基を含むモノマーを、モノマーa1及びa2として用いることもできるが、エポキシ基を含まないモノマーa1及びa2を用いることが好ましい。共重合性モノマーa3は、通常、少なくとも1個のカルボン酸基又はカルボン酸基を形成できる基、並びに少なくとも1個の共重合性炭素―炭素二重結合を含む化合物である。カルボン酸基を形成できる基は、化学的変性によりカルボン酸基を形成できる、無水物及びエステルなどの任意の基を意味する。化学的変性によりカルボン酸基を形成できるエステルは、活性化エステル-C=O-O-Rであり、その際Rは電子求引性活性基である。適切なモノマーa3は、メタアクリル酸、β-カルボキシエチルメタアクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びそれらの混合物を含む。また、適切なモノマーa3は、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水4-メタアクリロイルオキシエチルトリメリテート及びそれらの任意の混合物を含む。このモノマーa3としては、メタアクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。輻射線硬化性モノマーa4は、少なくとも1個のカルボン酸基及び少なくとも1個の共重合性炭素-炭素二重結合を含む化合物である。適切なモノマーa4は、メタアクリル酸、β―カルボキシエチルメタアクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びそれらの混合物を含む。このモノマーa4としては、メタアクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。メタアクリルコポリマーAは、第1のステップ共重合ステップで、非共重合性エポキシ化合物b1の存在下で、メタアクリルモノマーa1と、共重合性モノマーa2及びa3とを共重合することにより製造するので、少なくとも1個のカルボン酸基又はモノマーa3から導かれるカルボン酸基を形成できる基を含むメタアクリルコポリマーAが得られる。コポリマーAは、ランダム、交互、又はブロックコポリマーであってもよい。ランダムコポリマーが好ましい。この共重合ステップの後に、次のステップエステル化ステップが続き、そこで非共重合性エポキシ化合物b1が、輻射線硬化性モノマーa4上に存在するカルボン酸基と反応して、輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを形成する。共重合ステップにおける共重合は、フリーラジカル共重合で起こすことができる。この共重合は、当業者に既知の方法で、従来の方法により、特に熱ラジカル開始剤を用いたフリーラジカル重合により実施できる。適切な熱ラジカル開始剤の例は、ベンゾイルパーオキサイドなどのパーオキサイド、アゾ-ビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物など含む。開始剤の量は、例えば、出発モノマーに対して0.05~2.0重量で用いることができる。また、分子量及びその分布を良好に制御するために、反応の過程で、連鎖移動剤を添加することができ、好ましくはn-ドデシルメルカプタン、t-ドデカンチオール、イソオクチルメルカプタン、n-オクチルメルカプタンなどのメルカプタン型の、又は四臭化炭素、臭化三塩化メタンなどのハロゲン化炭素型の連鎖移動剤を添加できる。この連鎖移動剤は、通常、共重合に用いるモノマーの5重量未満の量で用いる。共重合は、通常、60~150°Cの温度で、好ましくは不活性ガス雰囲気の下で行う。この共重合は、好ましくは、非共重合性エポキシ化合物b1とモノマーa3との間の副反応が回避される又は最小となるような条件下で、実施する。この共重合は、好ましくは125°C以下の温度、より好ましくは100°C以下の温度で行う。続くエステル化ステップにおける反応は、触媒を用いずに又は触媒を用いて、60~135°Cの温度で行うことがでる。この触媒は、例えば、クロム化合物、第3級アミン、ホスフィンなどで、エポキシ/カルボキシ反応を通してエステル化に触媒作用を及ぼすとして知られた触媒である。本方法で用いる非共重合性エポキシ化合物b1は、フリーラジカル重合条件下で反応混合物から蒸留抽出されない、エポキシ化合物から選ぶことが好ましい。本発明において呼称する非共重合性エポキシ化合物は、少なくとも1個のエポキシ化基を含み、フリーラジカル共重合条件下で本質的に不活性であり、且つ特にフリーラジカル重合条件下でモノマーa1、a2及びa3と共重合するメタアクリレート又はその他のビニール性基を含まない化合物を意味する。適切な非共重合性エポキシ化合物b1は,例えば、エポキシ化オレフィン、エポキシ化フェノール-ホルムアルデヒドコポリマーまたNovolac登録商標樹脂として知られている、エポキシ化天然油、モノ及びポリグリシジルエステル、モノ及びポリグリシジルエーテル、及びそれらの混合物である。好ましくは、非共重合性エポキシ化合物b1は、1分子当たり1~5個、好ましくは1~3個、より好ましくは1又は2個のエポキシ基を含む化合物である。エポキシ化合物b1は、飽和又は不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、脂肪族又は芳香族ポリオールのグリシジルエーテル、及びそれらの混合物から選ばれることが好都合である。飽和及び不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、特に長鎖アルキルカルボン酸のモノグリシジルエステルが好ましく、その際アルキル鎖は、6~24個の炭素原子、より好ましくは8~18個の炭素原子を含む。アルキル鎖が分枝した長鎖アルキルカルボン酸のグリシジルエステルが、特に好ましい。このような化合物の例は、ネオデカン酸のグリシジルエステルまたCardura登録商標E-10Pとして知られている、ブチルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、p-t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、C8~10のアルキルグリシジルエーテル、C12~14のアルキルグリシジルエーテルである。脂肪族化合物が好ましい。ネオデカン酸のグリシジルエステルが特に好ましい。共重合性モノマーa3が少なくとも1個の酸無水物又は活性化エステル基を含む本発明の別法では、所望によりグラフトステップを実施できる。このグラフトステップにおいては、酸無水物又は活性化エステル基の少なくとも一部分は、少なくとも1種の輻射線硬化性化合物a5と反応して、輻射線硬化性基を含むメタアクリルコポリマーAを生成する。輻射線硬化性化合物a5は、通常は、少なくとも1個の輻射線硬化性炭素-炭素二重結合、及びa3から発生する酸無水物又は活性化エステル基と反応できる少なくとも1個の官能基水酸基、アミノ基、チオール基などを含む化合物である。輻射線硬化性炭素-炭素二重結合は、当業者には既知であり、メタアクリレート、ビニール、アリル型の二重結合を含む。好ましい輻射線硬化性化合物a5は、水酸基を1個含むメタアクリレートなどの水酸基含有化合物であり、特に、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、それらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、それらのラクトン付加体、ポリアルコキシモノヒドロキシメタアクリレートである。本発明の方法においては、通常は、非共重合性エポキシ化合物b1と、モノマーa1、a2及びa3を含むモノマーとの合計重量を基にして、i5~60重量の非共重合性エポキシ化合物b1と、ii40~95重量のモノマーa1、a2及びa3を含むモノマーとを用いる。用いる非共重合性エポキシ化合物b1の量は、好ましくは少なくとも10重量、より好ましくは少なくとも15重量であり、好ましくはその量は、55重量以下、より好ましくは50重量以下である。用いるモノマーa1、a2及びa3の合計量は、好ましくは少なくとも45重量、より好ましくは少なくとも50重量であり、好ましくはその量は、90重量以下、より好ましくは85重量以下である。エステル化ステップで用いるモノマーa4の量は、非共重合性エポキシ化合物b1により提供されるエポキシ基に対するモノマーa4のカルボン酸基の当量比が、好ましくは少なくとも0.5、より好ましくは少なくとも0.7、最も好ましくは少なくとも0.9になるような量である。通常、その当量比は、2.1以下、好ましくは2.0以下である。より好ましくは、その当量比は、1.1以下、最も好ましくは、1.0以下である。本発明の方法は、溶媒が実質的に存在しない状態、通常は薬剤全量に対して1未満の溶媒中で行う。本発明の方法は、メタアクリルコポリマーA及び輻射線硬化性エポキシ系化合物Bの合計重量を基にして、i20~93重量のメタアクリルコポリマーA、及びii7~80重量の輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを含む輻射線硬化性組成物を得ることができる。本発明の方法により得られる組成物は、水を含むことができるが、しかし好ましくは、メタアクリルコポリマーAと、輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとの合計重量を基にして、25重量未満の水を含むことができる。本発明の方法により得られる組成物は、通常、メタアクリルコポリマーAと輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとの合計重量を基にして、1重量未満の溶媒を含む。この組成物は、0.2重量未満の溶媒を含むことが好都合である。溶媒とは、他の物質を溶解して、分子又はイオンサイズの均一分散混合物を形成できる任意の物質を云う。この溶媒は、硬化条件の下で非反応性であり、硬化の前又は後のいずれかの時点で、液体組成物から除去しなければならない。本発明の方法により得られる組成物は、塗布中に溶媒蒸気を発生せず、最終用途でガス発生問題を引き起こさない。この組成物の製造は、製造時間、エネルギー消費の観点でより効率がよく、且つより安全である。さらに、本発明の方法により得られる組成物は、低分子量のメタアクリルコポリマーAに限定されない。メタアクリルコポリマーAの重量平均分子量は、好ましくは50~500kDa、より好ましくは100~300kDaの範囲である。重量平均分子量Mwは、従来のゲル浸透クロマトグラフィGPCで、PopymerLaboratories社のスチレン標準EasyCal分子量範囲:200~7,500,000g/molDaを用いて測定する。少量のサンプルをテトラヒドロフランTHFに溶解し、4PLGelMixed-Aポリスチレン-ジビニルベンゼンGPCカラム300mm×7.5mm×20μmを備えた液体クロマトグラフMerck-HitachiL7100に注入する。サンプルの成分を、溶液中の分子サイズに基づいて、GPCカラムにより分離し、屈折率検知器により検出する。データを集め、PopymerLaboratories社のCirrusGPCソフトウエア―を用いて処理する。また、本発明は、先に述べた本発明の方法により得られる輻射線硬化性組成物であって、特に、メタアクリルコポリマーAと輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとの合計重量を基にして、i20~93重量のメタアクリルコポリマーA、及びii7~80重量の輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを含む輻射線硬化性組成物に関するものである。輻射線硬化性組成物は、好ましくは、40~90重量のメタアクリルコポリマーAと10~60重量の輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとを含む。また、本発明の方法は、本明細書中で先に述べた組成物を少なくとも1種の化合物Cと混合して、輻射線硬化性組成物を得るステップであって、メタアクリルコポリマーAと、輻射線硬化性エポキシ系化合物Bと,化合物Cとの合計重量を基にして、iメタアクリルコポリマーAと、輻射線硬化性エポキシ系化合物Bとを含む、40~99重量の輻射線硬化性組成物、及びii1~60重量の少なくとも1種の化合物Cを含む輻射線硬化性組成物を得るステップを含むことができる。輻射線硬化性組成物は、好ましくは、メタアクリルコポリマーA及び輻射線硬化性エポキシ系化合物Bを含む75~99重量の輻射線硬化性組成物と1~25重量の化合物Cとを含む。化合物Cは、通常、不活性又は非不活性な輻射線硬化性化合物、及び粘着付与剤又はそれらの任意の混合物から選ばれる。不活性な輻射線硬化性化合物とは、本反応条件下で本方法のエステル化ステップ中に存在する化合物に対して反応的に不活性である、任意の輻射線硬化性化合物を云う。非不活性な輻射線硬化性化合物とは、本反応条件下で本方法のエステル化ステップ中に、メタアクリルコポリマーA及び/又はエポキシ系化合物b1のいずれにも化学的に反応性である任意の輻射線硬化性化合物を云う。不活性又は非不活性な輻射線硬化性化合物は、以下の記載で当業者に明白になるであろう。化合物Cが不活性な輻射線硬化性化合物であるとき、本発明の方法の共重合ステップの後又は前に、エステル化ステップの最中及び/又は後で、化合物Cの一部か又は全部を添加することが好ましい。非不活性な輻射線硬化性化合物Cが用いられる本発明の特殊な実施形態においては、本発明の方法のエステル化ステップの後で、化合物Cを添加することが好ましい。化合物Cが粘着付与剤であるとき、本発明の方法の任意のステップで、化合物Cを添加することが好ましい。好ましくは、輻射線硬化性化合物Cは、メタアクリル化オリゴマー、メタアクリル化モノマー及びそれらの混合物から選ばれる。メタアクリル化オリゴマーは、通常、ポリエステルメタアクリレートオリゴマー、ポリエ-テルメタアクリレートオリゴマー、エポキシメタアクリレートオリゴマー、ポリカーボネートメタアクリレートオリゴマー、ウレタンメタアクリレートオリゴマー、メタアクリル化メタアクリルオリゴマー、アミンメタアクリレートオリゴマー及びそれらの任意の組み合わせの群から選ばれる。メタアクリル化モノマーは、ブチルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、n-ラウリルメタアクリレート、オクチル/デシルメタアクリレート、2-ヒドロキシルエチルメタアクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、ノニルフェノールエトキシレートモノメタアクリレート、2-2-エトキシエトキシエチルメタアクリレート、2-ブトキシエチルメタアクリレート、N-ビニルピロリドン、1,6-ヘキサンジオールジアクリレートHDDA、ジ又はトリプロピレングリコールジアクリレートDPGDA、TPGDA、エトキシル化及び/又はプロポキシル化ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリトリットトリアクリレートPETIA及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、トリメチロールプロパントリメタアクリレートTMPTA及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、ジ-トリメチロールプロパントリメタアクリレートdiTMPTA、グリセロールトリメタアクリレート及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、ビスフェノールAジメタアクリレート及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、フェニルグリシジルエーテルメタアクリレート及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、メタアクリル酸と脂肪族グリシジルエーテルとのエステル化から得られるメタアクリレート、特にアルキル鎖が6~24個の炭素原子、より好ましくは8~18個の炭素原子を含む脂肪族グリシジルエーテルとのエステル化から得られるメタアクリレート、及び/又は飽和及び不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、特にアルキル鎖が6~24個の炭素原子、より好ましくは8~18個の炭素原子を含む長鎖アルキルカルボン酸のグリシジルエステルとのエステル化から得られるメタアクリレートを含む。さらに、メタアクリル化モノマーは、メタアクリル酸、β―カルボキシエチルアクリレート、P2O5と水酸基含有メタアクリレート、特に2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとの反応から得られるモノマーを含む。メタアクリル化モノマーは、好ましくは、エトキシル化及び/又はプロポキシル化ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリトリットトリアクリレートPETIA及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、トリメチロールプロパントリメタアクリレートTMPTA及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、ジ-トリメチロールプロパントリメタアクリレートdiTMPTA、グリセロールトリメタアクリレート及びそれらのエトキシル化及び/又はプロポキシル化誘導体、β-カルボキシエチルアクリレート、P2O5と水酸基含有メタアクリレート、特に2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとの反応から得られるモノマーから選ばれる。本発明の組成物は、好ましくは、多官能性メタアクリレートから選ばれた1種又は複数の化合物Cを含む。本発明の組成物は、好ましくは、メタアクリルコポリマーA、輻射線硬化性エポキシ系化合物B、並びに化合物Cの合計重量を基にして1~10重量の多官能性メタアクリレートを含む。また、輻射線硬化性組成物は、化合物Cとして粘着付与剤を含むことができる。粘着付与剤は、ロジン酸、重合ロジン酸、ロジンエステル及び混合物などのロジン粘着付与剤、好ましくは水素化ロジン樹脂;脂肪族及び/又は脂環式炭化水素粘着付与樹脂などの炭化水素樹脂、好ましくは水素化炭化水素樹脂;芳香族/脂肪族粘着付与樹脂、好ましくは水素化芳香族/脂肪族粘着付与樹脂;ポリテルペン及びテルペンフェノール樹脂;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン及びそれらの混合物から重合された芳香族樹脂;フェノール変性芳香族樹脂、ベンゾエート樹脂、クマロン-インデン;低分子量ポリアクリレートからなる群から選ぶことができる。本発明に適する市販の粘着付与剤の例は、ExxonMobil社から商標Escorez登録商標5300シリーズで市販されている、70~150°Cの軟化点をもつ脂肪族及び/又は脂環式炭化水素粘着付与樹脂;ExxonMobil社から商標Escorez登録商標2000シリーズで市販されている、10~100°Cの軟化点をもつ芳香族変性脂肪族粘着付与樹脂;EastmanChemicals社から商標Regalrez登録商標1018、1085,1094、3102、1126、及び/又はPMR1100で市販されている水素化及び/又は部分水素化芳香族樹脂;EastmanChemicals社から商標Kristalex登録商標3070、3085、及び/又はPM-3370で市販されている重合芳香族樹脂;ArizonaChemicals社から商標Sylvalit登録商標RE80HPロジンエステルで市販されているロジンエステル;及びSylvarez登録商標TP7042高軟化点145~151°Cの熱的に安定なポリテルペンフェノール樹脂、TR-7115;TP2040熱可塑性テルペンフェノール樹脂及び/又はTR-1085ポリテルペン樹脂;ジシクロヘキシルフタレート可塑剤、及びUnitexChemicals社から商標Uniplex登録商標280で市販されている粘着付与剤を含むが、これらに限定されない。ハロゲン化ロジン樹脂、ハロゲン化炭化水素樹脂が、本発明に用いる粘着付与剤として好ましい。粘着付与剤が本発明の組成物中に存在するときには、その量は、通常、メタアクリルコポリマーA、輻射線硬化性エポキシ系化合物B、並びに化合物Cの合計重量を基にして10~60重量である。本発明の特殊な実施形態に従えば、1種又は複数の粘着付与剤、及び1種又は複数の輻射線硬化性化合物の両者が、化合物Cとして用いられる。また、本発明の方法で用いる輻射線硬化性化合物は、通常、少なくとも1種の重合禁止剤を含む。禁止剤は、ヒドロキノン、メチルヒドロキノンTHQ、ヒドロキノンのモノメチルエーテルMEHQ、t-ブチルヒドロキノン、ジ-t-ブチルヒドロキノン、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノールBHTなどの置換フェノール化合物、並びにフェノチアジンPTZ、トリフェニルアンチモンTPS、しゆう酸及びそれらの混合物を含むが、これらに限定するものではない。用いる禁止剤の合計重量は、通常、組成物の0~1重量、好ましくは0.01~0.5重量である。また、本発明に関する輻射線硬化性組成物は、顔料、着色剤、不活性樹脂、充填剤、及び/又は、分散剤、活性剤、湿潤剤、乳化剤、酸化防止剤、流動改質剤、スリップ剤、難燃剤、UV-保護剤、定着剤、及びそれらの混合物などのその他添加剤を含むことができる。不活性樹脂は、炭化水素樹脂、アクリル樹脂、アルデヒド樹脂を含むが、これらに限定するものではない。顔料、着色剤、不活性樹脂、充填剤、及び/又は添加剤の合計重量は、通常、組成物の60重量以下であり、好ましくは40重量以下である。また、輻射線硬化性組成物は、少なくとも1種の光化学開始剤及び/又は化学開始剤を含むことができ、組成物中に存在する輻射線硬化性オリゴマー、及び任意選択的にその他の輻射線硬化性化合物を重合開始することができる。光化学開始剤光開始剤とも云うは、光、通常はUV光を吸収してラジカルを発生させることができる化合物である。好ましくは、光開始剤は、フリーラジカル光開始剤である。また、アクリル化コポリマー及び/又は任意選択のエポキシ化合物が十分に反応しない本発明のある種の実施形態においては、光開始剤は、カチオン性光開始剤を含むことができる。UV光の下で硬化させるときには、少なくとも1種の光開始剤を含む硬化性組成物が好ましい。組成物中の光開始剤又は化学開始剤の量は、好ましくは0.001と20重量の間、より好ましくは0.01と10重量の間である。また、本発明の組成物は、0~5重量の1種又は複数の光増感剤を含むことができる。別法として、本組成物は、光開始剤が存在しなくとも、特に電子ビーム輻射線により硬化することができる。本発明の輻射線硬化性組成物は、接着剤、特に感圧接着剤の作成に、特に適している。紫外輻射線、γ-線、X-線、又は電子ビームに暴露したときに、本発明の輻射線硬化性組成物は、通常、接着特性、特に感圧接着特性を取得する。また、本発明の輻射線硬化性組成物は、硬化前に初期の接着特性、特に感圧接着特性を得ることができる。本発明は、更に、接着性組成物、特に感圧接着性組成物の製造法であって、a本発明の輻射線硬化性組成物を準備するステップ、bこの組成物を基体に塗布するステップ、及びcこの組成物を化学作用性輻射線源に暴露して組成物を硬化するステップを含む製造法に関する。本発明は、更に、本発明の組成物を硬化して得た接着剤及び/又は感圧性接着剤に関する。本発明の方法においては、輻射線硬化性組成物は、浸漬コーティング、噴霧コーティング、静電コーティング、スロットダイ、フイルムコーティング、カーテンコーティング、真空塗布、ロールコーティングなどを含む任意の適切な手段により表面に塗布することができる。この組成物は、スロットダイ又はロールコーティングによる塗布が好ましい。この組成物は、任意の適切な温度、好ましくは60と120°Cの間の温度で塗布することができる。塗布される基体は、任意の基体、特に紙、金属及びポリマー基体であることができる。表面の照射は、紫外輻射線、γ-線、X-線などの化学作用性輻射線又は電子ビームにより実施できる。本発明の方法において、電子ビーム及び特にUV輻射線が好ましい。本発明の方法により得ることができる輻射線硬化性組成物は、幾つかの利点をもたらす。本発明の輻射線硬化性組成物は、硬化の前後で、良好な剥離及びせん断性能を与え、この性能が接着剤、特に感圧接着剤作成に適した組成物を作成する。PSAは、固体の無溶媒の形態で永久に粘着性を保持する粘弾性材料であり、PSAは、極めて軽い圧力の適用により多くの固体表面に瞬時に接着して、バランスの良い粘弾性特性をもたらし、周囲条件で接合及び保持機能の両方を同時に実現する。既知のホットメルトシステムと比較するとき、本発明の方法で得られる組成物は、好都合にも低粘性であるために、調合の間口が広く、用途の可能性を広める。この組成物は、ホットメルトシステムの高い塗布温度に耐えられないプラスティックのような熱に敏感な基体にも塗布可能である。既知の溶媒系のシステムと比較するとき、本発明の方法で得られる組成物は、単一処理で高フィルム厚の塗布が可能であり、製造時間、消費エネルギー、発生する廃棄物及び使用床面の観点で効率的な塗布方法を導く。更に、この組成物は、塗布中及び塗布後に溶媒蒸気を発生しないので、例えば自動車及び電子産業などの塗布作業用に好都合である。硬化した組成物は、ポリエチレン及びステンレススチールのような低及び高表面エネルギー基体の両者、それぞれに、良好な凝集強さを維持しつつ、優れた接着性を示す。本発明は、ここで実施例を参照して詳細に説明するが、例証のためであって、この例に限定するものではない。用いた方法:エポキシ含有量:エポキシ含有量は、試薬として0.1Nの過塩素酸の酢酸溶液、及び滴定溶液として臭化セチルトリメチルアンモニウム2酢酸溶液を用いて、電位差滴定法により測定する。滴定溶液に過塩素酸を添加すると、その場で臭化水素HBrを発生し、高められた温度滴定終点で40°C超で即座にオキシラン官能基と反応する。過剰のHBrが生成し、電位差ジャンプが電極により測定され、オキシラン基の全量が相当するブロモヒドリンに転化した後に、滴定が終了する。二重結合含有量:二重結合含有量は、核磁気共鳴NMRスペクトロスコピー法で測定し、組成物のグラム当たりの二重結合モルで表す。組成物のサンプルを重水素化クロロホルムCDCl3に溶解し、内部標準として1,3,5-ブロモベンゼンを用いプロトンNMR分析を行う。内部標準の3個の芳香族プロトンに割り当てられたピークと二重結合の3個のプロトンに割り当てられたピークを比較して、式A×B/Cにより二重結合のモル濃度を計算できる。Aは1個のプロトンに対して記録されたサンプル中に存在する二重結合からのプロトンのシグナルの積分値であり、Bはサンプルに加えた内部標準のモル数、Cは1個のプロトンに対して記録された内部標準シグナルの積分値である。試験サンプルの製造:本明細書中のPSAの試験に用いたテープの全ては、接着剤転移で作成する。未硬化の液体PSA組成物を剥離紙LoparexPolysilk111/120、Apeldoorn、TheNetherland、rollNo.W03180672上にドローダウンする。ドローダウンは、GardcoAutomaticDrawdownMachineを用いて、30cmのストロークで、いちばん遅い速度約1.5m/分で、BraiveInstrumentsの調節可能なBird塗布機を用いて、典型的に50~130μmの設定値で、100°Cで行う。電力200ワット/cmのUV-FusionlampBF9H-バルブを用いて10m/分の速度のコンベヤベルト上で、この組成物をUV硬化させる。冷却したフィルムを、2Kgの硬質ゴムローラーに2往復通過させて、厚さ23μmのポリエステルフィルムに積層する。この積層品を2.5cm×約17.5cmの長細片に切断する。23±2°C、50±5相対湿度に保持された、定温度/定湿度管理室内で、全ての室温性能試験を行う。剥離試験本明細書で述べたように製造したテープをステンレススチールSS及び高密度ポリエチレンHDPE試験板上に貼り合わせる。貼り合わせ20分後に、Instron機上でEN1939に従って剥離試験を行う。結果をN/25mmで記録する。せん断試験せん断抵抗は、接着剤の凝集性又は内部強さの尺度である。せん断抵抗は、接着剤を一定の圧力で固定した標準平滑面から、その表面に平行方向に、接着剤細片を引き動かすに要する力の量を基準にしている。せん断抵抗は、一定荷重下で、標準面積の接着剤塗布シート材料をステンレススチール板から引き動かすに要する時間の関係で測定する。この試験は、ステンレススチール板に張り合わせたテープで行う。各テープの6.25mm×6.25mmの部分を、ステンレススチール板に確実に接触させ、テープの一端部を開放しておく。板が178°の角度を形成するように、テープを取り付けた板をラックに保持する。伸展したテープの開放端に1kgの荷重を吊るす。結果は、分で報告する。例1:ステップ1:166.74部のエポキシ化合物Cardura登録商標E10Pを、攪拌器、コンデンサー及び窒素注入口を備えた3Lの二重壁フラスコに投入した。フラスコに窒素を緩やかにパージしながら、フラスコ内容物を加熱し、連続的に攪拌する。90±2°Cの温度で、0.25部の2,2-アゾビス2-メチルブタンニトリルをフラスコに加える。添加30分後に、下記の混合物をCardura登録商標E10P本体にポンプで注入する:-373.59部のエチルヘキシルアクリレート-56.16部のアクリル酸-146.43部のメチルアクリレート-226.16部のエチルアクリレート-8.02部のn-ドデシルメルカプタン-2.91部の2,2-アゾビス2-メチルブタンニトリル。これらの添加に240分を要する。モノマー混合物の添加完了後120分して、0.48部のモノメチルエーテルヒドロキノン及び1.21部のAMC-2クロム触媒をフラスコに加える。反応媒体を徐々に熱して、本体温度を105°Cにする。窒素ガスの導入を停止する。ステップ2:ステップ1のフラスコに空気導入管、及びアクリル酸添加のための注入口を設ける。空気を連続してフラスコにパージし、18.04部のアクリル酸を30分の時間をかけて徐々にポンプ注入する。エポキシ含有量は、電位差滴定法により常時チエックする。アクリル酸添加完了後1時間して、0.01meq/gの残存エポキシ含有量を検出し、反応を停止する。最終組成物は、3940g/eqの二重結合含有量である。二重結合含有量は、使用した試薬量を基にして理論的に計算する。例2及び例3:合計重量を基準にして665部例2の、及び332部例3のCardura登録商標E10Pを用いて、例1を繰り返す。例4~例6:例4~例6では、均質な混合物を得るまで、表1の成分を90°Cで混合し組成物を製造する。例4~例6の組成物の剥離及びせん断性能を試験する。結果は、表2にまとめる。表2から判るように、本発明の組成物は、特に光開始剤及び多官能性アクリレートを配合するときには、要求特性をもつ感圧接着剤を形成することが可能である。この例は、ステンレススチール及びプラスティックなどの大いに異なる表面エネルギーを特徴とする基体上で、良好なせん断抵抗を提供する一方で、優れた接着性を有する組成物を製造することが可能であることを示す。"