複数の軟質板と複数の硬質板とを交互に積層させた積層ゴムを有するゴム支承材を、橋桁と橋脚との間に設けた橋梁支承構造であって、前記積層ゴムにおける最上段の前記硬質板の上面に対して締付けボルトによって締結されるとともに、前記橋桁に固定される上部フランジ板と、前記締付けボルトの前記上部フランジ板を拘束する拘束面と前記上部フランジ板との間に介挿される弾性体と、を備えていることを特徴とする橋梁支承構造。前記橋桁の撓みによって生じる回転角をθとし、前記締付けボルトのボルト軸から前記ゴム支承材の支承軸までの距離をLとしたとき、前記弾性体の高さ寸法Hは、H≧L×θとなることを特徴とする請求項1に記載の橋梁支承構造。前記上部フランジ板には、その上面側に開口が設けられ前記締付けボルトの頭部を収容可能な収容凹部と、該収容凹部の底面に板厚方向に貫通するとともに前記締付けボルトの雄ねじ径よりも大径をなす挿通孔と、が設けられ、前記収容凹部内において、前記締付けボルトの頭部と前記底面との間に前記弾性体が介挿されていることを特徴とする請求項1または2に記載の橋梁支承構造。前記弾性体は、コイルばねであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の橋梁支承構造。前記コイルばねと前記締付けボルトの頭部との間に弾性ゴム材が設けられていることを特徴とする請求項4に記載の橋梁支承構造。前記弾性体は、ゴム部材から形成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の橋梁支承構造。しかしながら、従来の橋梁用の支承構造では以下のような問題があった。すなわち、上述した特許文献1では、複数のゴム支承体を必要とするため、コストが増大するとともに、設置工数も増大するという問題があった。さらに、第2ゴム支承体の上にさらに高さをもった第1ゴム支承体を積み重ねて設置するため、設置に必要なスペースが大きくなってしまう。通常、桁下の空間には高さ方向の制約があることから、高さを抑えた支承構造が求められており、その点で改良の余地があった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数のゴム支承材を用いることなく簡単な構造でコストの低減を図ることができる橋梁支承構造を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、高さ寸法を抑えることで、桁下における高さ寸法に制約がある設置スペースに配置可能とする橋梁支承構造を提供することである。上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。本発明に係る橋梁支承構造は、複数の軟質板と複数の硬質板とを交互に積層させた積層ゴムを有するゴム支承材を、橋桁と橋脚との間に設けた橋梁支承構造であって、積層ゴムにおける最上段の硬質板の上面に対して締付けボルトによって締結されるとともに、橋桁に固定される上部フランジ板と、締付けボルトの上部フランジ板を拘束する拘束面と上部フランジ板との間に介挿される弾性体と、を備えていることを特徴としている。本発明に係る橋梁支承構造によれば、橋桁の自重や人、車の重量等の鉛直荷重による圧縮力を積層ゴムによって吸収するとともに、橋桁の撓みによって生じる負の変位回転変位を弾性体によって吸収することができる。すなわち、橋桁に橋脚から離反する方向への撓み引張力が生じたとき、その橋桁とともに上部フランジ板にも引張力が作用する。このとき、上部フランジ板は、締付けボルトによって締結されている積層ゴムに対して当接接触した状態であって、固定されてはいないので、積層ゴムの最上段の硬質板から離反する方向へ持ち上がるようにして変位する。つまり、上部フランジ板は弾性体の弾性変形可能な範囲で上向きへの変位が可能であり、その変位によって弾性体に上下方向への圧縮力が導入され、その弾性体の弾性変形によって前記撓みが吸収されることから、積層ゴムには前記引張力が与えられない構成とすることができる。本橋梁支承構造によれば、上部フランジ板によって前記引張力を吸収する構成であり、従来のように複数のゴム支承材を高さ方向に積み重ねる必要がなくなることから、橋桁と橋脚との間に配置される支承構造自体の高さを抑えることができ、桁下の設置スペースに高さの制約を受ける場合にも設置が可能となる。しかも、上述したように複数のゴム支承材を設けない簡単な構造となるので、コストを抑えることができる。また、弾性体に弾性変形を導入して圧縮させた状態で締付けボルトを締結することで、積層ゴムの最上段の硬質板に対する上部フランジ板の押付力、すなわち締付けボルトの締付け力を増大するため、前記硬質板に形成される雌ねじ部と、この雌ねじ部に螺合する締付けボルトとの間に適度な摩擦力をもたせることができ、これにより締付けボルトの緩みを防止することができる。また、上記本発明の橋梁支承構造において、橋桁の撓みによって生じる回転角をθとし、締付けボルトのボルト軸からゴム支承材の支承軸までの距離をLとしたとき、弾性体の高さ寸法Hは、H≧L×θとなることが好ましい。本発明では、弾性体の高さ寸法HをL×θ以上とすることで、積層ゴムに引張力を作用させない弾性体の高さ寸法を規定することができる利点がある。また、上記本発明の橋梁支承構造において、上部フランジ板には、その上面側に開口が設けられ締付けボルトの頭部を収容可能な収容凹部と、収容凹部の底面に板厚方向に貫通するとともに締付けボルトの雄ねじ径よりも大径をなす挿通孔とが設けられ、収容凹部内において、締付けボルトの頭部と底面との間に弾性体が介挿されていることが好ましい。この場合には、弾性体と締付けボルトの頭部が収容凹部内に収容され、これら収容される部材が上部フランジ板の厚さ寸法の範囲に収めることが可能となる。そして、上部フランジ板の上面より締付けボルトの頭部が突出するのを防止することができ、ゴム支承材及び上部フランジ板の高さ寸法をより確実に小さくすることができる利点がある。また、上記本発明の橋梁支承構造において、弾性体は、コイルばねであることが好ましい。この場合には、コイルばねを締付けボルトと同軸に配置することができるうえ、加工も不要となることから、簡単な構造で施工を容易に行うことができる。また、上記本発明の橋梁支承構造において、コイルばねと締付けボルトの頭部との間に弾性ゴム材が設けられる構成とすることも可能である。この場合には、コイルばねと締付けボルトの頭部とが弾性ゴム材の弾性変形により緩衝した状態で接触当接することから、コイルばねの耐疲労性を向上させることができ、コイルばねに繰り返し生じる橋桁の撓みによる疲労を抑制することができる。また、上記本発明の橋梁支承構造において、弾性体は、ゴム部材から形成されていてもよい。この場合には、ゴム部材の弾性変形を利用して橋桁の撓みよる上部フランジ板の上向きへの変位を吸収することができ、これにより積層ゴムには前記引張力が与えられない構成とすることができる。本発明に係る橋梁支承構造によれば、複数のゴム支承材を用いることなく簡単な構造でコストの低減を図ることができる。また、ゴム支承材の高さ寸法を抑えることで、桁下における高さ寸法に制約がある設置スペースに配置することができるという効果を奏する。以下、本発明に係る橋梁支承構造の実施形態について図面を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態のゴム支承材1は、橋梁2の橋桁21と橋脚22の上部との間に設けられる橋梁用として用いられている。つまり、ゴム支承装置1は、その上端が橋桁21の下面21aに固定され、下端が橋脚22の上部22aに固定されている。ゴム支承装置1は、複数のゴム軟質板と複数の鋼板硬質板とを交互に積層させて一体的に形成した平面視で円形或いは正方形状の積層ゴム10の上下両端面には、その積層ゴム10より断面積の大きなフランジ板11、12が設けられ、これらフランジ板11、12がそれぞれ橋桁21、橋脚22に接合ボルト23、24によって取り付けられている。そして、積層ゴム10の上鋼板10A最上段の硬質板の上面には、複数の雌めじ部10a図2参照が後述する締付けボルト13に螺合する位置に設けられている。上部フランジ板11は、複数の締付けボルト13によって積層ゴム10の上鋼板10Aに締結され、その上鋼板10Aとの間に例えば2mm程度の薄板状のゴム板14を介挿している。ここで、上述したゴム支承材1の上下方向に延びる中心軸を支承軸Oという。下部フランジ板12は、厚さ方向に貫通する雌ねじ孔図示省略が形成されており、図示しない締付けボルトによって積層ゴム10の下鋼板10Bに固定されている。図2に示すように、上部フランジ板11には、その上面11a側に開口が設けられ締付けボルト13の頭部13aを収容する収容凹部15を有し、その収容凹部15の底面15aにはフランジ板厚方向にボルト挿通孔16が貫通している。収容凹部15には、締付けボルト13の上部フランジ板11を拘束する拘束面T締付けボルト13の頭部13aの下面と上部フランジ板11との間に介挿されるコイルばね17弾性体がボルト挿通孔16と同軸に収容され、締付けボルト13がコイルばね17の上側から座金18を介してボルト挿通孔16に挿通された状態で、積層ゴム10の雌ねじ部10aに螺合されている。つまり、上から下に向けて、締付けボルト13の頭部13a、座金18、コイルばね17がその順序で直列に配置されている。収容凹部15内において、コイルばね17は、座金18と底面15aとの間に介挿されている。締付けボルト13によって積層ゴム10に取り付けられた上部フランジ板11は、橋桁21の自重等ととともに、コイルばね17の付勢力によって積層ゴム10に対して下向きに押し付けられている。なお、収納凹部15の深さ寸法は、締付けボルト13をコイルばね17に適宜な付勢力を与えつつ締め付けた状態において、締付けボルト13の頭部13aが上部フランジ板11の上面11aに突出しない寸法に設定されている。ボルト挿通孔16の内径寸法は、締付けボルト13の雄ねじ部13bよりも大径になっている。このボルト挿通孔16には、雌ねじ部10aに螺合した締付けボルト13の雄ねじ部13bがボルト軸C方向に沿って移動自在に挿通されている。つまり、本橋梁支承構造1では、上鋼板10Aと上部フランジ板11とが非接合状態であり、互いに近接離反する構成となっている。ここで、図1に示すように、橋桁21の撓みによって生じる回転角をθradとし、締付けボルト13のボルト軸Cからゴム支承材1の支承軸Oまでの距離をLとする。また、図1及び図2に示すように、収容凹部15において、締付けボルト13を締め付けたときの座金18と底面15aとの間の空間これを回転変位吸収部というの高さ寸法Hは、H≧L×θに設定されている。このように、コイルばね17の高さ寸法HをL×θ以上とすることで、積層ゴム10に引張力を作用させない前記回転変位吸収部の高さ寸法Hを規定することができる。次に、上述したように構成された橋梁支承構造の作用について説明する。図1乃至図3に示すように、橋桁21の自重や人、車の重量等の鉛直荷重による圧縮力を積層ゴム10によって吸収し、橋桁21の撓みによって生じる負の変位回転変位をコイルばね17によって吸収することができる。すなわち、図3に示すように、橋桁21に橋脚22から離反する方向への撓み引張力が生じたとき、その橋桁21とともに上部フランジ板11にも引張力が作用する。このとき、上部フランジ板11は、締付けボルト13によって締結されている積層ゴム10に対して当接接触した状態であって、固定されてはいないので、積層ゴム10の上鋼板10Aから離反する方向図3の矢印E方向へ持ち上がるようにして変位する。つまり、上部フランジ板11はコイルばね17の弾性変形可能な範囲で上向きへの変位が可能であり、その変位によってコイルばね17に上下方向への圧縮力が導入され、そのコイルばね17の弾性変形によって撓みが吸収されることから、積層ゴム10には前記引張力が与えられない構成とすることができる。したがって、上部フランジ板11によって引張力を吸収する構成であり、従来のように複数のゴム支承材を高さ方向に積み重ねる必要がなくなることから、橋桁21と橋脚22との間に配置される支承構造自体の高さを抑えることができ、桁下の設置スペースに高さの制約を受ける場合にも設置が可能となる。しかも、上述したように複数のゴム支承材を設けない簡単な構造となるので、コストを抑えることができる。また、コイルばね17に弾性変形を与えた状態で締付けボルト13を締結することで、積層ゴム10の上鋼板10Aに対する上部フランジ板11の押付力、すなわち締付けボルト13の締付け力を増大するため、上鋼板10Aに形成される雌ねじ部10aと、この雌ねじ部10aに螺合する締付けボルト13の雄ねじ部13bとの間に適度な摩擦力をもたせることができ、これにより締付けボルト13の緩みを防止することができる。さらに、コイルばね17と締付けボルト13の頭部13aが収容凹部15内に収容され、これら収容された部材が上部フランジ板11の厚さ寸法の範囲に収めることが可能となる。そして、上部フランジ板11の上面より締付けボルト13の頭部13aが突出するのを防止することができ、ゴム支承材及び上部フランジ板11の高さ寸法をより確実に小さくすることができる利点がある。上述のように本実施の形態による橋梁支承構造では、複数のゴム支承材を用いることなく簡単な構造でコストの低減を図ることができる。また、ゴム支承材1の高さ寸法を抑えることで、桁下における高さ寸法に制約がある設置スペースに配置することができるという効果を奏する。なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態では収容凹部15内に収容される弾性体としてコイルばね17を用いているが、これに限定されることはない。例えば、図4に示す第1変形例のように、上記コイルばね17に代えて、弾性変形可能なゴム部材19を弾性体として用いる構成であってもかまわない。このゴム部材19は、収容凹部15内で、座金18と収容凹部15の底面15aとの間に配置され、平面視中央に締付けボルト13の雄ねじ部13bを挿通させるための円孔19aが形成されている。この円孔19aの径寸法は、ボルト挿通孔16と同径となっている。この場合には、ゴム部材19の弾性変形を利用して図1に示す橋桁21の撓みよる上部フランジ板11の上向きへの変位を吸収することができ、これにより積層ゴム10には引張力が与えられない構成とすることができる。また、上述した図2に示す実施形態では、座金18の下面に直接、コイルばね17を設けた構成としているが、これに限定されることはない。例えば、図5に示す第2変形例のように、コイルばね17と締付けボルト13の頭部13aの下の座金18との間に弾性ゴム材20が設けられる構成とすることも可能である。この弾性ゴム材20には、平面視中央に締付けボルト13の雄ねじ部13bを挿通させるための円孔20aが形成されている。この場合には、コイルばね17と座金18との接触状態当接状態が弾性ゴム材20の弾性変形により緩衝され、コイルばね17の耐疲労性を向上させることができるので、コイルばね17に繰り返し生じる橋桁21図1参照の撓みによる疲労を抑制することができる。さらに、本実施形態の座金18とコイルばね17との組み合わせに代えて、ゴム座金を採用することも可能である。要は、収容凹部15内の回転変位吸収部の高さ以上の厚さ寸法があれば良いのである。さらにまた、本実施形態では上部フランジ板11に収容凹部15を設けて、その収容凹部15内に弾性体や締付けボルト13を収める構成としているが、これに制限されることはなく、例えば締付けボルト13の頭部13aが橋桁21に干渉しない位置に設けることが可能であれば、この収容凹部15を設けない構成であってもよい。さらに、収容凹部15の位置、大きさ、深さ、数量等の構成については、積層ゴム10の大きさ、位置、橋桁の形状等の条件に応じて適宜変更可能である。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態を適宜組み合わせてもよい。