"顔料と、親水性構成単位及び疎水性構成単位を含む自己分散性樹脂粒子と、aHLBが15以上19以下である1種とbHLBが10以上15未満である1種とを含む少なくとも2種のノニオン系界面活性剤と、水溶性有機溶剤と、水とを含むインク組成物。前記ノニオン系界面活性剤として、aHLBが15以上19以下である1種とbHLBが10以上15未満である1種とを含む少なくとも2種の、下記一般式1で表されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加物を含む請求項1に記載のインク組成物。式中、R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素数1~5のアルキル基を表す。m及びnは、それぞれ独立に0.5~25の正数を表し、mn≧1を満たす。前記疎水性構成単位として、脂環式モノマーに由来する構成単位を有する請求項1又は請求項2に記載のインク組成物。前記自己分散性樹脂粒子の含有量が、全固形分質量に対して40質量以上である請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のインク組成物。前記bHLBが10以上15未満であるノニオン系界面活性剤に対する、前記aHLBが15以上19以下であるノニオン系界面活性剤の含有比率a/b;質量比が、10/1~1/1である請求項1~請求項4のいずれか1項に記載のインク組成物。前記自己分散性樹脂粒子のガラス転移温度が、80°C以上である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のインク組成物。全固形分質量が10質量以上である請求項1~請求項6のいずれか1項に記載のインク組成物。前記水溶性有機溶剤の含有量が、組成物全質量に対して20質量未満であって、SP値が27.5以下である水溶性有機溶剤の含有比率が、水溶性有機溶剤の全質量に対して70質量以上である請求項1~請求項7のいずれか1項に記載のインク組成物。前記自己分散性樹脂粒子は、脂環式モノマーに由来する構成単位を、全構成単位の50質量以上80質量以下の範囲で含む請求項1~請求項8のいずれか1項に記載のインク組成物。前記自己分散性樹脂粒子は、脂環式メタアクリレートの少なくとも一種と、炭素数が1~8の直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基含有メタアクリレートの少なくとも一種と、親水性基含有モノマーの少なくとも一種とを含む少なくとも3種のモノマーを共重合した共重合体である請求項1~請求項9のいずれか1項に記載のインク組成物。更に、2-ピロリドンを含む請求項1~請求項10のいずれか1項に記載のインク組成物。更に、パラフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、並びにこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも1種の難水溶性のワックス粒子を含む請求項1~請求項11のいずれか1項に記載のインク組成物。更に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも1種を、組成物全質量に対して0.01質量以上1.00質量未満の範囲で含む請求項1~請求項12のいずれか1項に記載のインク組成物。請求項1~請求項13のいずれか1項に記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と、を有するインクセット。請求項1~請求項13のいずれか1項に記載のインク組成物又は請求項14に記載のインクセットにおけるインク組成物を、液滴を吐出する複数のノズル孔を有する吐出ヘッドからインクジェット法により記録媒体に吐出するインク付与工程を有する画像形成方法。前記インク付与工程は、ピエゾ式インクジェット法でインク組成物を吐出する請求項15に記載の画像形成方法。更に、前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有する請求項15又は請求項16に記載の画像形成方法。更に、前記インク付与工程及び前記処理液付与工程を経て形成された画像を加熱して前記記録媒体に定着させる加熱定着工程を有する請求項17に記載の画像形成方法。しかしながら、ラテックス等を用いて粒子状の樹脂成分をインク中に含有させたインク組成では、環境温度が高い等に起因して保存時などにインクに熱が加わると、ノズルから吐出されて記録媒体に着弾したインク滴のドット径が変動し安定しない傾向がある。すなわち、記録媒体上に着弾したインク滴のドット径が小径化しやすく、例えば複数のインク滴を互いに重ねて画像形成する場合に既に着弾した液滴上に重ねられたインクの液滴径が小さくなりやすい。この現象は、ドット密度の低下を招き、画像中にスジやムラ等の故障や、色再現域の変化をもたらすことになり、結果として画像の粒状性や色合いなどの画像品質に影響を及ぼす。また、インクジェット法を用いた画像記録方法においては、画像形成後の記録媒体が積み重ねられた場合に、記録媒体同士が密着して画像部のインクが記録媒体の裏面に付着する現象ブロッキングが発生することがある。さらに、画像の耐擦性向上等のために定着ローラ等を用いた定着処理を行なうことがあるが、記録媒体上の画像部が定着ローラ等に転写してしまう現象オフセットという。が発生する場合がある。本発明は、上記に鑑みなされたものであり、インク吐出性が良好であると共に、着弾インクの液滴径ドット径の縮径変動を抑えて画像品質及び色再現性に優れたインク組成物、インクセット、及び画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。なお、前記画像品質には、ドット径が小さくなることに伴なうスジ状故障や色抜け故障などの故障の低減が含まれる。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>顔料と、親水性構成単位及び疎水性構成単位を含む自己分散性樹脂粒子と、aHLBが15以上19以下である1種とbHLBが10以上15未満である1種とを含む少なくとも2種のノニオン系界面活性剤と、水溶性有機溶剤と、水とを含むインク組成物である。<2>前記ノニオン系界面活性剤として、aHLBが15以上19以下である1種とbHLBが10以上15未満である1種とを含む少なくとも2種の、下記一般式1で表されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加物を含む前記<1>に記載のインク組成物である。下記一般式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素数1~5のアルキル基を表す。m及びnは、それぞれ独立に0.5~25の正数を表し、mn≧1を満たす。<3>前記疎水性構成単位として、脂環式モノマーに由来する構成単位を有する前記<1>又は前記<2>に記載のインク組成物である。<4>前記自己分散性樹脂粒子の含有量が、全固形分質量に対して40質量以上である前記<1>~前記<3>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<5>前記bHLBが10以上15未満であるノニオン系界面活性剤に対する、前記aHLBが15以上19以下であるノニオン系界面活性剤の含有比率a/b;質量比が、10/1~1/1である前記<1>~前記<4>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<6>前記自己分散性樹脂粒子のガラス転移温度が、80°C以上である前記<1>~前記<5>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<7>全固形分質量が10質量以上である前記<1>~前記<6>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<8>前記水溶性有機溶剤の含有量が、組成物全質量に対して20質量未満であって、SP値が27.5以下である水溶性有機溶剤の含有比率が、水溶性有機溶剤の全質量に対して70質量以上である前記<1>~前記<7>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<9>前記自己分散性樹脂粒子は、脂環式モノマーに由来する構成単位を、全構成単位の50質量以上80質量以下の範囲で含む前記<1>~前記<8>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<10>前記自己分散性樹脂粒子は、脂環式メタアクリレートの少なくとも一種と、炭素数が1~8の直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基含有メタアクリレートの少なくとも一種と、親水性基含有モノマーの少なくとも一種とを含む少なくとも3種のモノマーを共重合した共重合体である前記<1>~前記<9>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<11>更に、2-ピロリドンを含む前記<1>~前記<10>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<12>更に、パラフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、並びにこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも1種の難水溶性のワックス粒子を含む前記<1>~前記<11>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<13>更に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも1種を、組成物全質量に対して0.01質量以上1.00質量未満の範囲で含む前記<1>~前記<12>のいずれか1つに記載のインク組成物である。<14>前記<1>~前記<13>のいずれか1つに記載のインク組成物と、前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と、を有するインクセットである。<15>前記<1>~前記<13>のいずれか1つに記載のインク組成物又は前記<14>に記載のインクセットにおけるインク組成物を、液滴を吐出する複数のノズル孔を有する吐出ヘッドからインクジェット法により記録媒体に吐出するインク付与工程を有する画像形成方法である。<16>前記インク付与工程は、ピエゾ式インクジェット法でインクを吐出する前記<15>に記載の画像形成方法である。<17>更に、前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有する前記<15>又は前記<16>に記載の画像形成方法である。<18>更に、前記インク付与工程及び前記処理液付与工程を経て形成された画像を加熱して前記記録媒体に定着させる加熱定着工程を有する前記<17>に記載の画像形成方法である。本発明によれば、インク吐出性が良好であると共に、着弾インクの液滴径ドット径の縮径変動を抑えて画像品質及び色再現性に優れたインク組成物、インクセット、及び画像形成方法を提供することができる。以下、本発明のインク組成物並びにこれを用いたインクセット及び画像形成方法について詳細に説明する。<インク組成物>本発明のインク組成物は、顔料と、親水性構成単位及び疎水性構成単位を含む自己分散性樹脂粒子と、aHLBが15以上19以下である1種とbHLBが10以上15未満である1種とを含む少なくとも2種のノニオン系界面活性剤と、水溶性有機溶剤と、水とを用いて構成されたものである。また、本発明のインク組成物は、必要に応じて、更に顔料の分散剤やワックス、湿潤剤などの他の成分を用いて構成されてもよい。水系インクの調製に際し、着色剤として顔料を用いると共に、形成画像の耐擦過性を高める観点から樹脂成分としてラテックス等により樹脂粒子を含ませた組成に構成されている場合、従来、例えば保存時等において常温より高い温度環境下に曝され、熱が加えられると、熱が加えられた後に使用され、記録媒体上に着弾したインクの液滴径ドット径が小径化する傾向があることがわかった。ドット径が小径化すると、複数の液滴を重なり領域を設けて打滴しても液滴間に隙間が生じて色抜け例えば白抜けやスジ等の画像故障が生じたり、画像の色相や色再現域が変化する等の影響がある。特に、上記の現象は、第1のインクを打滴した画像上に、第1のインクとは異なる色相の第2のインクを打滴し画像を形成する場合2次色画像を形成する場合に顕著であり、画像の色相の変化し、色再現域が現象することがわかった。このようにドット径が小径化する現象は、上記のように常温より高い温度環境下での保存前後でインクの表面張力に変化が生じることの他、インク中の樹脂粒子の表面状態、ひいては画像形成したときの造膜状態に変化が生じるためと推定される。つまり、例えばインク中にノニオン性界面活性剤が含有されている系では、この界面活性剤が樹脂粒子の表面に吸着し、インクの表面張力が上昇する他、界面活性剤の吸着により樹脂粒子の表面状態が変化することが考えられる。そのため、本発明においては、吐出性を損なわずに、樹脂粒子を含有しながら記録媒体上でのドット径の縮径変動すなわち小径化を防ぐため、HLB値が大小異なる2種以上のノニオン系界面活性剤を含有する。すなわち、ドット径の縮径変動を防ぐため、親水性の高いHLB値の大きいノニオン系界面活性剤を用い、さらにドット径の縮径変動の防止と共にインクの動的表面張力をも低く保つため、比較的インクの動的表面張力が下がり難い前記高親水性の界面活性剤に加え、疎水的なHLB値の小さいノニオン系界面活性剤を併用する。具体的には、樹脂粒子及び有機溶剤の共存下、15≦HLB≦19のノニオン系界面活性剤と10≦HLB<15のノニオン系界面活性剤とを併用した構成とする。このように構成することで、インク吐出性を良好に保ちながら、従来の樹脂粒子を含有するインクに比べ、着弾したインクの液滴径ドット径の縮径変動が抑制される。これにより、スジ故障や色抜け故障等の画像故障がより軽減され、多彩色画像の色相の変化が少なく、色再現域が安定的に維持された画像品質、色再現性に優れた画像が形成される。以下、本発明のインク組成物を構成する各種成分について詳述する。顔料本発明は、着色剤として顔料の少なくとも一種を含有する。顔料は、目的に応じて適宜選択することができ、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。例えば、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。また、前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。これら顔料の中では、水分散性顔料が好ましい。水分散性顔料の具体例として、下記1~4の顔料を挙げることができる。1カプセル化顔料、即ち、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマー分散物であり、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散可能にしたもの2自己分散顔料、即ち、表面に少なくとも1種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたもの3樹脂分散顔料、即ち、重量平均分子量50,000以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料4界面活性剤分散顔料、即ち、界面活性剤により分散された顔料5架橋ポリマーカプセル化顔料、即ち、顔料を水溶性もしくは水不溶性の分散剤を用いて分散した後に、架橋剤を用いて分散剤を架橋することにより水溶性の分散剤を水不溶化して得られる顔料これらのうち、好ましくは1カプセル化顔料、2自己分散顔料、及び5架橋ポリマーカプセル化顔料であり、インクの長期保存安定性、及び高温環境下での保存後のインク吐出安定性の観点から、1カプセル化顔料、5架橋ポリマーカプセル化顔料が特に好ましい。ここで、1カプセル化顔料について詳述する。カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒中で自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基酸性を有する高分子化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常は数平均分子量が1,000~100,000の範囲程度のものが好ましく、3,000~50,000の範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量は、この範囲内であると顔料における被覆膜として又はインクとした際の塗膜としての機能を発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で用いられるのが好ましい。カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂;塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。これら樹脂のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー以下、アニオン性基含有アクリルモノマーという。及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる1個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。カルボキシキル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。カプセル化顔料は、上記の成分を用いて、従来の物理的、化学的方法により製造することができる。例えば、特開平9-151342号、特開平10-140065号、特開平11-209672号、特開平11-172180号、特開平10-25440号、又は特開平11-43636号の各公報に記載の方法により製造することができる。具体的には、特開平9-151342号及び特開平10-140065号の各公報に記載の転相乳化法と酸析法等が挙げられ、中でも、分散安定性の点で転相乳化法が好ましい。転相乳化法については後述する。また、前記自己分散顔料も好ましい例の1つである。自己分散顔料とは、多数の親水性官能基及び/又はその塩以下、分散性付与基という。を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料分散用の分散剤を用いずに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで、分散剤を用いずに水性媒体中に分散とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能なことをいう。自己分散顔料を着色剤として含有するインクは、通常、顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。自己分散顔料の表面に結合される分散性付与基には、-COOH、-CO、-OH、-SO3H、-PO3H2及び第4級アンモニウム並びにそれらの塩が例示でき、これらは顔料に物理的処理又は化学的処理を施すことで、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料表面に結合グラフトさせることにより結合される。前記物理的処理としては、例えば、真空プラズマ処理等が例示できる。また、前記化学的処理としては、例えば、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、p-アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法、等が例示できる。本発明においては、例えば、次亜ハロゲン酸及び/又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、あるいはオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散顔料を好ましい例として挙げることができる。自己分散顔料として市販品を使用してもよく、具体的には、マイクロジェットCW-1商品名;オリヱント化学工業株製、CAB-O-JET200、CAB-O-JET300商品名;キャボット社製等が挙げられる。顔料としては、顔料分散剤のうち水不溶性樹脂を用い、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料、例えば水不溶性樹脂粒子に顔料が含有されているポリマーエマルジョンが好ましく、より詳しくは、水不溶性樹脂で顔料の少なくとも一部を被覆し、顔料表面に樹脂層を形成して水に分散させ得る水分散性顔料が好ましい。このような水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料を使用することが、凝集性の観点で好ましく、高速記録する場合に高解像度な画像を形成できる点で好ましい。ここで、転相乳化法について説明する。転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散転相乳化方法である。また、この混合溶融物には、上記の硬化剤又は高分子化合物を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。転相乳化法のより具体的な製造方法は、特開平10-140065号に記載の方法が挙げられる。なお、上記の転相乳化法及び酸析法のより具体的な方法については、特開平9-151342号、特開平10-140065号の各公報に記載を参照することができる。~顔料分散剤~顔料分散剤は、前記顔料を分散させた際の易分散化及び分散後の分散安定化を図ることができる。顔料分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が挙げられる。例えば、α,β-エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が挙げられる。α,β-エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、酢酸ビニル、酢酸アリル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クロトン酸エステル、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、芳香族基を置換してもよいアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、芳香族基を置換してもよいメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、並びに上記化合物の誘導体等が挙げられる。前記α,β-エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独もしくは複数を共重合して得られる共重合体を高分子分散剤として用いることができる。具体例として、アクリル酸アルキルエステル-アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸アルキルエステル-アクリル酸共重合体、スチレン-メタクリル酸フェニルエステル-メタクリル酸、スチレン-メタクリル酸シクロヘキシルエステル-メタクリル酸共重合体、スチレン-スチレンスルホン酸共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン-メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン-アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。顔料分散剤は、重量平均分子量で2,000~60,000のものが好ましい。顔料分散剤の顔料に対する添加量としては、質量基準で顔料の10以上100以下の範囲が好ましく、顔料の20以上70以下がより好ましく、更に好ましくは顔料の40以上50以下である。顔料は、1種単独で使用してもよく、上記した各群内もしくは各群間より複数種を選択して組み合わせて使用してもよい。顔料のインク組成物中における含有量としては、色濃度、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インクの全質量に対して、0.1~15質量となる量が好ましく、0.5~12質量となる量がより好ましく、1~10質量となる量が特に好ましい。架橋ポリマーカプセル化顔料を得る方法としては、顔料を水溶性もしくは水不溶性の分散剤を用いて分散した後に、架橋剤を用いて分散剤を架橋することにより水溶性の分散剤を水不溶化して顔料分散物を作製する方法であることもまた好ましい。前記分散剤としてはポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられるが、その中でもポリビニル類が好ましい。前記分散剤は、分子内に、架橋剤により架橋可能な官能基を有することが必要である。該架橋可能な官能基としては、特に限定されず、カルボキシル基またはその塩、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられるが、分散性向上の観点からカルボキシル基またはその塩を有していることが好ましい。前記架橋剤は分散剤と反応する部位を2つ以上有している化合物であれば、特に限定されないが、中でもカルボキシル基との反応性に優れている点から、好ましくは2つ以上のエポキシ基を有している化合物2官能以上のエポキシ化合物である。自己分散性樹脂粒子本発明は、親水性構成単位と疎水性構成単位とを含む自己分散性樹脂粒子以下、単に樹脂粒子ともいう。の少なくとも一種を含有する。樹脂粒子は、後述する処理液又はこれを乾燥させた紙領域と接触した際に凝集、又は分散不安定化してインクを増粘させることにより、インク組成物、すなわち画像を固定化させる機能を有することが好ましい。このような樹脂粒子は、水及び有機溶剤の少なくとも1種に分散されているものが好ましい。本発明における自己分散性樹脂粒子は、ガラス転移温度が80°C以上であることが好ましい。Tgが80°C以上であることは、疎水的であることを示す。含有される樹脂粒子のTgが80°C以上であると、インク組成物の記録媒体への定着性、耐擦過性がより向上し、画像の耐ブロッキング性、耐オフセット性をより向上させることができる。樹脂粒子のガラス転移温度としては、100°C以上300°C以下であることがより好ましく、130°C以上250°C以下であることがより好ましく、160°C以上200°C以下であることが更に好ましい。含有する樹脂粒子のガラス転移温度が300°C以下であると、記録画像の耐擦過性がより効果的に向上する。樹脂粒子ポリマー粒子のガラス転移温度は、通常用いられる方法によって適宜制御することができる。例えば、樹脂を構成するモノマーの重合性基の種類、モノマー上の置換基の種類やその構成比率、樹脂粒子を構成するポリマー分子の分子量等を適宜選択することで、樹脂粒子のガラス転移温度を所望の範囲に制御することができる。ガラス転移温度は、実測によって得られる測定Tgを適用する。具体的には、測定Tgとしては、エスアイアイナノテクノロジー株製の示差走査熱量計DSCEXSTAR6220を用いて通常の測定条件で測定された値を意味する。但し、樹脂の分解等により測定が困難な場合には、下記の計算式で算出される計算Tgを適用する。計算Tgは下記の式1で計算されるものである。1/Tg=ΣXi/Tgi1ここで、計算対象となるポリマーはi=1からnまでのn種のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの重量分率ΣXi=1、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度絶対温度である。但し、Σはi=1からnまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値Tgiは、PolymerHandbookの値を採用する。樹脂粒子としては、所望のガラス転移温度を有するものであれば、特に制限はない。例えば、熱可塑性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、あるいはそれらの共重合体又は混合物などの樹脂から構成される樹脂粒子が挙げられる。本発明においては、上記のような疎水的な樹脂粒子を用い、さらに、疎水的なHLB値の小さいノニオン系界面活性剤を単独でインクに用いた場合、常温より高い温度環境下に保存された後にドット径の小径化が起こることを見出した。常温より高い温度環境下で、樹脂粒子表面へのインク中の界面活性剤の不可逆的な吸着が起こるものと推定される。この現象は、疎水的な樹脂粒子を用いた場合に起こりやすい。本発明では、このような疎水的な樹脂粒子を用いた場合であっても、高温環境下での保存後のドット径小径化を抑制することができる。本発明においては、樹脂粒子として、吐出安定性及び前記顔料を用いた場合の液安定性特に分散安定性の観点から、自己分散性ポリマーの粒子以下、自己分散性樹脂粒子ともいう。を含有する。自己分散性樹脂粒子の中でも、カルボキシル基を有する自己分散性ポリマーの粒子が好ましい。自己分散性樹脂粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基特に酸性基又はその塩によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。また、自己分散性樹脂を用いることにより遊離の乳化剤による凝集の遅延のないことは、凝集性の観点でも好ましく、高速記録する場合に高解像度な画像を形成できる点で好ましい。ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態エマルション、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態サスペンションの両方の状態を含むものである。本発明における水不溶性ポリマーにおいては、液体組成物としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。自己分散性樹脂粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー30gを70gの有機溶媒例えばメチルエチルケトンに溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を100中和できる中和剤塩生成基がアニオン性であれば例えば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば例えば酢酸、及び水200gを混合、攪拌装置:攪拌羽根付き攪拌装置、回転数200rpm、30分間、25°Cした後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が25°Cで少なくとも1週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを105°Cで2時間乾燥させた後、25°Cの水100g中に溶解させたときに、その溶解量が10g以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは5g以下、更に好ましくは1g以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で100中和した時の溶解量である。前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して0.2質量以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。本発明における樹脂粒子を構成する樹脂の主鎖骨格としては、特に制限は無く、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマーエポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等を用いることができる。その中で、特にビニルポリマーが好ましく、樹脂粒子の分散安定性の観点から、メタアクリル系樹脂粒子がより好ましい。尚、メタアクリル系樹脂とは、メタクリル系樹脂及びアクリル系樹脂を意味する。ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開2001-181549号公報及び特開2002-88294号公報に記載のものを挙げることができる。また、解離性基あるいは解離性基に誘導できる置換基を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基あるいは解離性基に誘導できる置換基を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開2001-247787号公報に記載のものを挙げることができる。本発明における自己分散性樹脂粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と、疎水性の構成単位として脂環式モノマーに由来する構成単位の少なくとも1種とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。水不溶性ポリマーは、加えて更に芳香族基含有モノマーに由来する構成単位を含んでもよい。前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、1種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、2種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。親水性基は、自己分散促進の観点、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。前記解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。親水性基含有モノマーは、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。前記不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、2-メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。前記不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-スルホプロピルメタアクリレート、ビス-3-スルホプロピル-イタコン酸エステル等が挙げられる。前記不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル-2-メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも一方がより好ましい。また、ノニオン性親水性基を有するモノマーとしては、例えば、2-メトキシエチルアクリレート、2-2-メトキシエトキシエチルアクリレート、2-2-メトキシエトキシエチルメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール分子量200~1000モノメタクリレート、ポリエチレングリコール分子量200~1000モノメタクリレートなどのポリエチレンオキシ基又はポリプロピレンオキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマーや、ヒドロキシメチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。また、ノニオン性親水性基を有するモノマーは、末端が水酸基のエチレン性不飽和モノマーよりも、末端がアルキルエーテルのエチレン性不飽和モノマーの方が、粒子の安定性、水溶性成分の含有量の観点で好ましい。親水性の構成単位としては、アニオン性の解離性基を有する親水性単位のみを含有する態様、及び、アニオン性の解離性基を有する親水性の構成単位とノニオン性親水性基を有する親水性の構成単位との両方を含有する態様のいずれかであることが好ましい。また、アニオン性の解離性基を有する親水性単位を2種以上含有する態様や、アニオン性の解離性基を有する親水性の構成単位とノニオン性親水性基を有する親水性の構成単位を2種以上併用する態様であることもまた好ましい。前記自己分散性ポリマーにおける親水性構成単位の含有率は、インク組成物の粘度と経時安定性の観点から、25質量以下であることが好ましく、1~25質量であることがより好ましく、2~23質量であることがさらに好ましく、4~20質量であることが特に好ましい。また、2種以上の親水性の構成単位を有する場合、親水性の構成単位の総含有率が前記範囲内であることが好ましい。前記自己分散性ポリマーにおけるアニオン性の解離性基を有する構成単位の含量は、酸価が後述する好適な範囲となるような範囲が好ましい。また、ノニオン性親水性基を有する構成単位の含量としては、吐出安定性と経時安定性の観点から、好ましくは0~25質量であって、より好ましくは0~20質量であって、特に好ましいのは0~15質量である。自己分散性樹脂粒子は、自己分散性と、後述の処理液を用いて記録を行なう際に処理液と接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価mgKOH/gが25~100であるポリマーを含むことがより好ましい。更に、前記酸価は、自己分散性と処理液と接触したときの凝集速度の観点から、25~80であることがより好ましく、30~65であることが特に好ましい。特に、酸価は、25以上であると自己分散性の安定性が良好になり、100以下であると凝集性が向上する。前記脂環式モノマーは、脂環式炭化水素基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はないが、分散安定性の観点から、脂環式メタアクリレートであることが好ましい。前記脂環式メタアクリレートとは、メタアクリル酸に由来する構造部位と、アルコールに由来する構造部位とを含み、アルコールに由来する構造部位に、無置換又は置換された脂環式炭化水素基を少なくとも1つ含む構造を有しているものである。前記脂環式炭化水素基は、アルコールに由来する構造部位そのものであっても、連結基を介してアルコールに由来する構造部位に結合していてもよい。なお、脂環式メタアクリレートとは、脂環式炭化水素基を有する、メタクリレート又はアクリレートを意味する。脂環式炭化水素基としては、環状の非芳香族炭化水素基を含むものであれば特に限定はなく、単環式炭化水素基、2環式炭化水素基、3環式以上の多環式炭化水素基が挙げられる。脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基や、シクロアルケニル基、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ[5.2.1.02,6デカニル基、及びビシクロ[430]ノナン等を挙げることができる。脂環式炭化水素基は、さらに置換基を有してもよい。該置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、1級アミノ基、2級アミノ基、3級アミノ基、アルキル又はアリールカルボニル基、及びシアノ基等が挙げられる。また、脂環式炭化水素基は、さらに縮合環を形成していてもよい。本発明における脂環式炭化水素基としては、粘度や溶解性の観点から、脂環式炭化水素基部分の炭素数が5~20であることが好ましい。脂環式炭化水素基とアルコールに由来する構造部位とを結合する連結基としては、炭素数1から20までの、アルキル基、アルケニル基、アルキレン基、アラルキル基、アルコキシ基、モノ又はオリゴエチレングルコール基、モノ又はオリゴプロピレングリコール基などが好適なものとして挙げられる。脂環式メタアクリレートの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。これらは、それぞれ単独で又は2種以上を混合して用いることができる。単環式メタアクリレートとしては、シクロプロピルメタアクリレート、シクロブチルメタアクリレート、シクロペンチルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、シクロヘプチルメタアクリレート、シクロオクチルメタアクリレート、シクロノニルメタアクリレート、シクロデシルメタアクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が3~10のシクロアルキルメタアクリレート等が挙げられる。2環式メタアクリレートとしては、イソボルニルメタアクリレート、ノルボルニルメタアクリレート等が挙げられる。また、3環式メタアクリレートとしては、アダマンチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート等が挙げられる。これらのうち、自己分散性樹脂粒子の分散安定性と、定着性、ブロッキング耐性の観点から、2環式メタアクリレート、又は3環式以上の多環式メタアクリレートを少なくとも1種であることが好ましく、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートから選ばれる少なくとも1種であることがより好ましい。本発明において、自己分散性樹脂粒子に含まれる脂環式メタアクリレートに由来する構成単位の含有率としては、自己分散状態の安定性、脂環式炭化水素基同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、20質量以上90質量以下であることが好ましく、40質量以上90質量以下であることがより好ましい。特に好ましいのは50質量以上80質量以下である。脂環式メタアクリレートに由来する構成単位を20質量以上とすることで、定着性、ブロッキングを改良することができる。一方、脂環式メタアクリレートに由来する構成単位が90質量以下であることでポリマー粒子の安定性が向上する。また、芳香族基含有モノマーに由来する構成単位を有する場合、芳香族基含有モノマーとしては、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば、特に制限はない。芳香族基は、芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては、水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。また、重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましい。芳香族基含有モノマーは、1種単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有メタアクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、及びフェニルメタアクリレートから選ばれる少なくとも1種がより好ましく、フェノキシエチルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートが更に好ましい。また、芳香族基含有モノマーとしてスチレン系モノマーを用いる場合、自己分散性樹脂粒子とした際の安定性の観点から、スチレン系モノマーに由来する構成単位は20質量以下であることが好ましく、10質量以下であることがより好ましく、5質量以下であることが更に好ましく、スチレン系モノマーに由来する構成単位を含まない態様が特に好ましい。ここで、スチレン系モノマーとは、スチレン、置換スチレンαメチルスチレン、クロロスチレンなど、及び、ポリスチレン構造単位を有するスチレンマクロマーのことをさす。自己分散性樹脂粒子は、例えば、疎水性の構成単位として、脂環式モノマーに由来する構成単位に加えて、前記芳香族基含有モノマーに由来する構成単位のほか、必要に応じて、他の構成単位を更に含んでもよい。その他の構成単位を形成するモノマー以下、その他共重合可能なモノマーということがある。としては、前記親水性基含有モノマー、芳香族基含有モノマー及び脂環式モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度Tg制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。前記アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート;ヒドロキシメチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシペンチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー;ジメチルアミノエチルメタアクリレート等のジアルキルアミノアルキルメタアクリレート;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、Nーヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-ヒドロキシブチルメタアクリルアミド等のN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド;N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-エトキシメチルメタアクリルアミド、N-n-,イソブトキシメチルメタアクリルアミド、N-メトキシエチルメタアクリルアミド、N-エトキシエチルメタアクリルアミド、N-n-、イソブトキシエチルメタアクリルアミド等のN-アルコキシアルキルメタアクリルアミド等のメタアクリルアミド等が挙げられる。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度Tg制御の容易さの観点及び自己分散ポリマーの分散安定性の観点から、炭素数が1~8の鎖状アルキル基を有するメタアクリレートの少なくとも1種であることが好ましく、より好ましくは炭素数が1~4の鎖状アルキル基を有するメタアクリレートであり、特に好ましくはメチルメタアクリレート又はエチルメタアクリレートである。ここで、鎖状アルキル基とは、直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基のことをいう。その他共重合可能なモノマーは、1種単独でも、2種以上を組み合わせて用いてもよい。自己分散性樹脂粒子が、その他の構成単位を含有する場合、その含有量は10~80質量であることが好ましく、より好ましくは15~75質量であって、特に好ましいのは20~70質量である。その他の構成単位を形成するモノマーを、2種以上を組み合わせて使用する場合、その総含有量が前記範囲であることが好ましい。本発明における自己分散性樹脂は、分散安定性の観点から、脂環式メタアクリレートの少なくとも一種、芳香族基含有メタアクリレートを含む他の共重合可能なモノマー、並びに親水性基含有モノマーの少なくとも3種を重合して得られるポリマーであることも好ましく、脂環式メタアクリレートの少なくとも一種、炭素数が1~8の直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基含有メタアクリレート、及び親水性基含有モノマーの少なくとも3種を重合して得られるポリマーであることがより好ましい。本発明においては、分散安定性の観点から、炭素数が9以上の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有するメタアクリレート、及び、芳香族基含有マクロモノマー等に由来する疎水性が大きい置換基を有する構成単位の含有量は、実質的に含まないことが好ましく、全く含まない態様であることがより好ましい自己分散性樹脂は、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、いずれの導入順序で合成されたものであってもよく、同一の構成成分を2度以上用いてもよいが、ランダム共重合体であるのが汎用性、製造性の点で好ましい。自己分散性樹脂の分子量範囲は、重量平均分子量で3000~20万であることが好ましく、5000~15万であることがより好ましく、10000~10万であることが更に好ましい。更に加えて、酸価が25~100であって重量平均分子量が3000~20万であることが好ましく、酸価が25~95であって重量平均分子量が5000~15万であることがより好ましい。重量平均分子量を3000以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を20万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフGPCで測定される。GPCは、HLC-8020GPC東ソー株製を用い、カラムとしてTSKgelSuperHZM-H、TSKgelSuperHZ4000、TSKgelSuperHZ200東ソー株製、4.6mmID×15cmを、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いる。本発明における自己分散性樹脂は、ポリマーの親疎水性制御の観点から、脂環式メタアクリレートに由来する構成単位好ましくは、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートの少なくとも1つに由来する構造単位を共重合比率として自己分散性樹脂粒子の全質量の15~80質量を含み、酸価が25~100で重量平均分子量が3000~20万であることが好ましい。また、自己分散性樹脂は、ポリマーの親疎水性制御の観点から、脂環式メタアクリレートに由来する構成単位好ましくは、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートの少なくとも1つに由来する構造単位に由来する構成単位を共重合比率として15~80質量と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位好ましくは、メタアクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位とを含むことが好ましく、また、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートの少なくとも1つに由来する構造単位を共重合比率として15~80質量と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位好ましくは、メタアクリル酸の炭素数1~4のアルキルエステルに由来する構造単位とを含み、酸価が25~95で重量平均分子量が5000~15万であることがより好ましい。また、本発明の自己分散性樹脂は、ポリマーの親疎水性制御の観点から、脂環式メタアクリレートに由来する構造好ましくは、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートの少なくとも1つに由来する構造単位を共重合比率として20質量以上90質量以下と、解離性基含有モノマーに由来する構造と、炭素数1~8の鎖状アルキル基を含有するメタアクリレートに由来する構造の少なくとも1種とを含み、酸価が20~120であって、親水性構造単位の総含有率が25質量以下であって、重量平均分子量が3000~20万であるビニルポリマーであることもまた好ましい。さらに、2環式又は3環式以上の多環式メタアクリレートに由来する構造好ましくは、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートの少なくとも1つに由来する構造単位を共重合比率として30質量以上90質量以下と、炭素数1~4の鎖状アルキル基を含有するメタアクリレートに由来する構造を共重合比率として10~80質量と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構造を酸価が25~100の範囲で含み、親水性構造単位の総含有率が25質量以下であって、重量平均分子量が10000~20万であるビニルポリマーであることがより好ましい。さらに、2環式又は3環式以上の多環式メタアクリレートに由来する構造好ましくは、イソボルニルメタアクリレート、アダマンチルメタアクリレート、及びジシクロペンタニルメタアクリレートの少なくとも1つに由来する構造単位を共重合比率として40質量以上80質量以下と、少なくともメチルメタアクリレート又はエチルメタアクリレートに由来する構造を共重合比率として20~70質量含み、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造を酸価が30~80の範囲で含み、親水性構造単位の総含有率が25質量以下であって、重量平均分子量が30000~15万であるビニルポリマーであることが特に好ましい。以下に、樹脂粒子を構成するポリマーの具体例として、脂環式基含有ポリマーとを挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内は共重合成分の質量比を表す。また、ガラス転移温度が計算Tgである場合、既述の式1により次の各モノマーの単独重合体のTg値を用いて算出した値であるTg=メチルメタクリレート:105°C、イソボルニルメタクリレート:156°C、ベンジルメタクリレート:54°C、メタクリル酸:130°C、アダマンチルメタクリレート:140°C、ジシクロペンタニルメタクリレート:128°C。メチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/メタクリル酸共重合体20/72/8、ガラス転移温度Tg:180°Cメチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/メタクリル酸共重合体30/62/8、ガラス転移温度Tg:170°Cメチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/メタクリル酸共重合体40/52/8、ガラス転移温度Tg:160°Cメチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/メタクリル酸共重合体50/42/8、ガラス転移温度Tg:150°Cメチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/ベンジルメタクリレート/メタクリル酸共重合体30/50/14/6、ガラス転移温度Tg123°Cメチルメタクリレート/ジシクロペンタニルメタクリレート/メタクリル酸共重合体40/50/10、ガラス転移温度Tg130°Cメチルメタクリレート/ジシクロペンタニルメタクリレート/フェノキシエチルメタクリレート/メタクリル酸共重合体30/50/14/6、ガラス転移温度Tg:101°Cメチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/メトキシポリエチレングリコールメタクリレートn=2/メタクリル酸共重合体30/54/10/6、ガラス転移温度Tg:110°Cメチルメタクリレート/ジシクロペンタニルメタクリレート/メトキシポリエチレングリコールメタクリレートn=2/メタクリル酸共重合体54/35/5/6、ガラス転移温度Tg:100°Cメチルメタクリレート/アダマンチルメタクリレート/メトキシポリエチレングリコールメタクリレートn=23/メタクリル酸共重合体30/50/15/5、ガラス転移温度Tg:112°Cメチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/ジシクロペンタニルメタクリレート/メタクリル酸共重合体20/50/22/8、ガラス転移温度Tg:139°Cエチルメタクリレート/シクロヘキシルメタクリレート/アクリル酸共重合体50/45/5、ガラス転移温度Tg:67°Cイソブチルメタクリレート/シクロヘキシルメタクリレート/アクリル酸共重合体40/50/10、ガラス転移温度Tg:70°Cn-ブチルメタクリレート/シクロヘキシルメタクリレート/スチレン/アクリル酸共重合体30/55/10/5、ガラス転移温度Tg:86°Cメチルメタクリレート/ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート/メタクリル酸共重合体40/52/8、ガラス転移温度Tg:78°Cラウリルメタクリレート/ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート/メタクリル酸共重合体3/87/10、ガラス転移温度Tg:53°Cフェノキシエチルアクリレート/メチルメタクリレート/アクリル酸共重合体20/70/10、ガラス転移温度Tg:71°C本発明における樹脂粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行ない、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。前記重合法の中でも、凝集速度とインク組成物としたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶媒を用いた溶液重合法がより好ましい。本発明における自己分散性樹脂粒子は、凝集速度の観点から、有機溶媒中で合成されたポリマーを含み、該ポリマーはカルボキシル基を有し、好ましくは酸価が20~100であって該ポリマーのカルボキシル基の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。すなわち、本発明における自己分散性樹脂粒子の製造は、有機溶媒中でポリマーを合成する工程と、前記ポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程とを設けて行なうことが好ましい。前記分散工程は、次の工程1及び工程2を含むことが好ましい。工程1:ポリマー水不溶性ポリマー、有機溶媒、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程工程2:前記混合物から前記有機溶媒を除去する工程前記工程1は、まずポリマー水不溶性ポリマーを有機溶媒に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶媒中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散性樹脂粒子を得ることができる。該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。前記有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。該有機溶媒の詳細や好ましい態様については、特許第4625133号の段落番号[0072]に記載されている。これら溶剤を用いることで、凝集沈降や粒子同士の融着が少なく、分散安定性の高い微粒径の自己分散性樹脂粒子が得られる。また、前記中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散性樹脂が水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。中和剤の詳細や好ましい態様については、特許第4625133号の段落番号[0072]に記載されている。前記工程2においては、前記工程1で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散性樹脂粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは0.2質量以下、更に好ましくは0.1質量以下である。樹脂粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で10nm~1μmの範囲が好ましく、10~200nmの範囲がより好ましく、10~100nmの範囲が更に好ましく、10~50nmの範囲が特に好ましい。体積平均粒子径は、10nm以上であると製造適性が向上し、1μm以下であると保存安定性が向上する。また、樹脂粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ樹脂粒子を2種以上混合してもよい。なお、樹脂粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置UPA-EX150日機装株製を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。自己分散性樹脂粒子は、1種単独で又は2種以上を混合して用いることができる。自己分散性樹脂粒子のインク組成物中における含有量は、インク組成物の全質量に対して、0.5~20質量が好ましく、2~20質量がより好ましく、3~15質量がさらに好ましい。また、樹脂粒子のインク組成物中の全固形分質量に対する含有量としては、40質量以上が好ましい。全固形分質量に対する割合が前記範囲内であると、例えばシングルパスで記録する等により記録速度をさらに高速化した場合に、高解像な画像を得るために充分な凝集性を有し、ブロッキング及びオフセットの発生を効果的に防止することができる。更には、樹脂粒子のインク組成物中における含有量は、前記同様の理由から、インク組成物の全固形分質量に対して、40~90質量がより好ましく、40~80質量がさらに好ましく、50~70質量が最も好ましい。上述した自己分散性樹脂粒子は、遊離の乳化剤を含有しないため、インク中の疎水的なHLB値の小さいノニオン系界面活性剤をより吸着しやすく、ドット径の小径化が起こりやすいものと推定される。本発明では、このように自己分散性樹脂粒子を用いた場合であっても、高温環境下での保存後のドット径小径化を抑制することができる。また、樹脂粒子のインク組成物中の全固形分質量に対する含有量が多いほど、インク中の疎水的なHLB値の小さいノニオン系界面活性剤の吸着は多くなり、ドット径の小径化が起こりやすいが、本発明では、樹脂粒子のインク組成物中の全固形分質量に対する含有量が40質量以上であっても、高温環境下での保存後のドット径小径化を効果的に抑制することができる。ノニオン系界面活性剤本発明は、aHLBが15以上19以下であるノニオン系界面活性剤の少なくとも1種と、bHLBが10以上15未満であるノニオン系界面活性剤の少なくとも1種とを含む2種以上の界面活性剤を含有する。15≦HLB≦19を満たすノニオン系界面活性剤は、比較的親水性が高く、インク中の樹脂粒子の表面に吸着され難く、加熱に伴なうドット径変動の防止に効果がある。一方、この界面活性剤ではインクの動的表面張力が下がり難く、インクをノズルから吐出する際の吐出安定性が低下するおそれがあるため、10≦HLB<15の範囲のノニオン系界面活性剤を併用する。本発明におけるHLBHydrophileLipophileBalanceは、グリフィン法J.Soc.CosmeticChem.,51954,294により以下の式で定義され、算術により求められる値である。HLB値=20×親水部の式量の総和/分子量なお、上記動的表面張力とは、界面が不安定な流動攪拌状態での表面張力をいい、動的表面張力計を用いて例えばインク組成物の0.1水溶液の1Hz及び10Hz時に測定されるものである。aHLBが15以上19以下であるノニオン系界面活性剤としては、HLB値以外に特に制限はなく、従来公知の親水性を示すノニオン系の界面活性剤から適宜選択して使用することができる。中でも、エチレンオキシド鎖好ましくはその付加モル数が15以上を有するノニオン系の界面活性剤が好ましい。また、HLBの範囲は、15~17.5の範囲がより好ましい。HLBが19より大きいと、インクが泡立ちやすく消えにくく、連続印字の際に吐出不良が発生したり、ミストの発生が多くなってしまう。また、bHLBが10以上15未満であるノニオン系界面活性剤としては、HLB値以外に特に制限はなく、従来公知の比較的疎水的なノニオン系の界面活性剤から適宜選択して使用することができる。中でも、エチレンオキシド鎖好ましくはその付加モル数が10以下を有するノニオン系の界面活性剤が好ましい。また、HLBの範囲は、10~14.5の範囲がより好ましい。HLBが10より小さいと、インク溶媒への溶解度が低下し、十分な分散性が得られなくなる。本発明においては、吐出性を良好に保ちつつ、加熱経時によるドット径の小径化の防止効果に優れる点で、aHLBが15~17.5のノニオン系界面活性剤とbHLBが10~14.5のノニオン系界面活性剤とを含む態様が好ましい。aHLBが15以上19以下であるノニオン系界面活性剤及びbHLBが10以上15未満であるノニオン系界面活性剤としては、下記一般式1で表されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加物から選ばれるものが好ましい。前記一般式1において、R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素数1~5のアルキル基を表す。炭素数1~5のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基などが挙げられる。m及びnは、エチレンオキシドの付加モル数を表し、それぞれ独立に0.5~25の正数を表し、mn≧1を満たす。mn≧1を満たす範囲であれば、任意の値を選択することができる。中でも、1≦mn≦40を満たすことが好ましく、室温より高い環境下での保存後のドット径の小径化の抑制の観点から、より好ましくは10≦mn≦40であり、さらに放置回復性及び連続吐出安定性を両立する等の観点から、10≦mn≦30が特に好ましい。エチレンオキシドの付加モル数が40モル以下であると、動的表面張力をより低く保つのに有効である。前記一般式1で表されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加物のうち、aHLBが15以上19以下である化合物とbHLBが10以上15未満である化合物とは、R1~R2で表される基、m及びnの値の選択により、親水/疎水性のバランスを加味して選択することができる。前記一般式1で表されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加物の具体例としては、例えば、2,5,8,11-テトラメチル-6-ドデシン-5,8-ジオール、5,8-ジメチル-6-ドデシン-5,8-ジオール、2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、4,7-ジメチル-5-デシン-4,7-ジオール8-ヘキサデシン-7,10-ジオール、7-テトラデシン-6,9-ジオール、2,3,6,7-テトラメチル-4-オクチン-3,6-ジオール、3,6-ジエチル-4-オクチン-3,6-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール等のアセチレングリコールのエチレンオキサイド誘導体を挙げることができる。本発明において少なくとも2種が含有されるノニオン系界面活性剤について、aHLBが15以上19以下である1種と、bHLBが10以上15未満である1種との含有比率a/b;質量比は、10/1~1/1の範囲が好ましい。HLB値の低い疎水的な界面活性剤に対する高HLB値で親水性の界面活性剤の比率が多いことで、インク滴のドット径の縮径変動特に小径化が防止され、中でも該含有比率が10/1以下となる範囲であると、インク組成物の動的表面張力を吐出に適切な範囲に維持しながら、加熱経時でインクドット径が小径化する現象を抑制することができる。前記含有比率a/bは、加熱経時でのドット小径化を抑制する点で、10/2~10/6の範囲がより好ましく、10/2~10/4の範囲が特に好ましい。ノニオン系界面活性剤のインク組成物中における総含有量としては、インク全量に対して、0.25質量~5質量が好ましく、0.5質量~2質量がより好ましい。総含有量が0.25質量以上であると、インクの吐出性能を良好に維持することができる。また、総含有量が5質量以下であると、インクの保存安定性の点で有利粘度の変化、及び分散粒径の変化が小さいである。また、2質量以下であると、耐定着オフセット性、及び耐ブロッキング性にさらに優れる。水溶性有機溶剤本発明は、水溶性有機溶剤の少なくとも一種を含有する。水溶性有機溶剤は、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク吐出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられ、乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、1,2,6-ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、2-ブテン-1,4-ジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、1,2-オクタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、1,2-ペンタンジオール、4-メチル-1,2-ペンタンジオール等のアルカンジオール多価アルコール類;グルコース、マンノース、フルクトース等の糖類;糖アルコール類;エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数1~4のアルキルアルコール類;エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-iso-プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ-iso-プロピルエーテル、エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル、エチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、1-メチル-1-メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ-t-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ-iso-プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ-iso-プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類等が挙げられる。これらは、1種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。乾燥防止や湿潤の目的としては、多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオールなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。浸透促進の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールが好適である。脂肪族ジオールとしては、例えば、2-エチル-2-メチル-1,3-プロパンジオール、3,3-ジメチル-1,2-ブタンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。本発明のインク組成物においては、水溶性有機溶剤の70質量以上をSP値27.5以下の水溶性有機溶剤とすることが好ましい。SP値が27.5以下の水溶性有機溶剤を用いると、記録後の様々な環境湿度下でのカールの発生をより抑制することができる。また、樹脂粒子との相互作用により定着性も向上し、特に、SP値が27.5以下の水溶性有機溶剤の割合を水溶性有機溶剤全体の70質量以上としてSP値の比較的低いものを多くすることで、画像の耐擦性を向上し、オフセットを効果的に抑制することができる。なお、SP値溶解度パラメーター/単位:cal/cm31/2とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値であり、RFFedorsPolymerEngineeringScience14p147~154に記載の方法で算出されるものをいう。また、ヘッドのノズル口においてインクジェット用インク組成物が乾燥して目詰まりを来すのを防止するため、乾燥防止や湿潤用に前記溶剤を用いることができ、乾燥防止や湿潤用には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、インク組成物を紙によりよく浸透させるために、浸透促進用に水溶性有機溶剤が好適に使用される。前記SP値27.5以下の水溶性有機溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテルSP値:22.4ジエチレングリコールモノブチルエーテルSP値:21.5トリエチレングリコールモノメチルエーテルSP値:22.1トリエチレングリコールモノエチルエーテルSP値:21.7トリエチレングリコールモノブチルエーテルSP値:21.1ジプロピレングリコールモノメチルエーテルSP値:21.3ジプロピレングリコールSP値:27.2トリプロピレングリコールモノメチルエーテル20.4、及び、下記の構造式1で表されるグリセリンのアルキレンオキシド付加物が好適に挙げられる。構造式1において、l、m、及びnは、それぞれ独立に1以上の整数を表し、かつlmn=3~15を満たす。lmnの値は、3以上であるとカール抑制効果が良好であり、15以下であると良好な吐出性が保てる。中でも、lmnは3~12の範囲が好ましく、3~10の範囲がより好ましい。構造式1中のAOは、エチレンオキシEOと略記することがある及び/又はプロピレンオキシPOと略記することがあるを表し、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。AOl、AOm、及びAOnの各AOは、それぞれ同一でも異なってもよい。以下、前記構造式1で表される化合物の例を示す。なお、括弧内の値はSP値である。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。nC4H9OAO4-HAO=EO又はPOEO:PO=1:1、SP値=20.1nC4H9OAO10-HAO=EO又はPOEO:PO=1:1、SP値=18.8HOAO40-HAO=EO又はPOEO:PO=1:3、SP値=18.7HOAO55-HAO=EO又はPOEO:PO=5:6、SP値=18.8HOPO3-HSP値=24.7HOPO7-HSP値=21.21,2-ヘキサンジオールSP値=27.4なお、EO、POは各々、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、上市されている市販品を用いてもよい。例えば、ポリオキシプロピル化グリセリンポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテルとして、サンニックスGP-250平均分子量250、同GP-400平均分子量400、同GP-600平均分子量600以上、三洋化成工業株製、レオコンGP-250平均分子量250,同GP-300平均分子量300、同GP-400平均分子量400、同GP-700平均分子量700以上、ライオン株製、ポリプロピレントリオールグリコールトリオール型平均分子量300、平均分子量700以上、和光純薬工業株製などが挙げられる。水溶性有機溶剤は、一種単独であるいは2種類以上を混合して使用することができる。混合の組合せには特に限定はないが、前記構造式1で表されるグリセリンのアルキレンオキシド付加物と、SP値23以下好ましくはSP値22以下のアルキレングリコールアルキルエーテル好ましくはジ又はトリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアルキル部位の好ましい炭素数は各々1~4とを組合せると、定着性がより向上し、画像のブロッキングを効果的に抑制することができる。この場合、前記構造式1で表されるグリセリンのアルキレンオキシド付加物aと、SP値23以下のアルキレングリコールアルキルエーテルbとの混合比率abは、前記同様の理由から、1:5~5:1の範囲が好ましく、1:2.5~2.5:1の範囲がより好ましい。水溶性有機溶剤のインク組成物中における含有量としては、組成物の全質量に対して、20質量未満の範囲で含有していることが好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が20質量未満であると、例えばシングルパスで記録する等により記録速度をさらに高速化した場合にも、記録後の乾燥、定着等の処理を短時間で行なうのに有利であり、ブロッキング及びオフセットの発生を効果的に防止することができる。中でも、水溶性有機溶剤の含有量は、組成物全質量に対して、5質量以上20質量未満がより好ましく、7質量以上17質量以下が特に好ましい。2-ピロリドン本発明のインク組成物は、2-ピロリドンを含有することが好ましい。2-ピロリドンは、湿潤剤として機能し、2-ピロリドンを含有することで浸透性が向上して、記録媒体に着弾したインク滴のドット径を拡げる作用がある。例えば複数色のインクを用いて多色画像を形成する場合や、着弾したインク滴の上に重ねて更にインク滴を打滴することで画像形成する場合に、その第1色目の液滴や先行形成された液滴など、その上に更に重ねてインクが打滴される下地をなす画像におけるスジ故障や色抜け故障の発生を抑え、色再現性良く形成するのに有用である。2-ピロリドンのインク組成物中における含有量としては、インクに浸透性を与え、インクの液滴径ドット径を所望程度拡げる作用を付与する点で、インク組成物の全質量に対して、0.5質量~15質量が好ましく、0.5質量~10質量がより好ましく、ドット径を拡げる作用と画像耐擦性の両立の観点から、0.5質量~6質量が特に好ましい。ワックス本発明のインク組成物は、パラフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、並びにこれらの混合物からなる群より選択される難水溶性のワックス粒子を含有することが好ましい。難水溶性のワックスを含有することにより、画像の耐擦過性がより向上する。このワックス粒子を樹脂粒子と共に含有してもよい。樹脂粒子と共に含有する場合、インクの付着、堆積が起きやすくなるのを抑制する観点からは、後述のPVP、PVA又はPEGを併用することが好ましい。PVP、PVA及びPEGから選ばれるものを含有することで、吐出曲がりや不吐出の抑制が可能である。ワックス粒子が難水溶性であるとは、樹脂を105°Cで2時間乾燥させた後、25°Cの水100g中に溶解させたときに、その溶解量が15g以下であることをいう。インクの連続吐出性及び吐出安定性が向上する観点から、前記溶解量は好ましくは5g以下であり、更に好ましくは1g以下である。前記ワックスとしては、天然ワックス及び合成ワックスを挙げることができる。天然ワックスとしては、石油系ワックス、植物系ワックス、動植物系ワックスが挙げられる。石油系ワックスとして、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等、また、植物系ワックスとしてはカルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ等、また、動物植物系ワックスとしてはラノリン、みつろう等を挙げることができる。合成ワックスとしては、合成炭化水素系ワックス、変性ワックス系が挙げられる。合成炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、フィッシャートロブシュワックス等が挙げられ、また、変性ワックス系としてはパラフィンワックス誘導体、モンタンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等、及びこれらの誘導体を挙げることができる。前記ワックスの中でも、カルナバワックスは、画像の耐擦過性を向上させる観点から好ましく、画像サンプルの後加工冊子への加工等における画像強度を向上させる点で好ましい。また、パラフィンワックス及びその誘導体は、炭素数20~40の炭化水素を主成分とするもので、画像光沢感や、ノズル先端から水分蒸発防止、水分保持効果が優れている点で好ましい。また、樹脂との相溶性が優れるため均質で良好な画像を形成しやすい観点では、ポリエチレンワックスが好ましい。さらに、ポリエチレンワックスは変性し易いため、その変性されたグリコール変性ポリエチレンワックスは、グリコールに起因する湿潤性を付与することができ、ノズル先端でのインク組成物の湿潤性効果がみられ、よって吐出安定性が一層効果的に出来る点でより好ましい。ワックスは、分散物の形で添加されることが好ましく、その溶媒としては水が好ましいがこれに限定されるものではない。例えば通常の有機溶媒を適宜選択し、分散時に使用することができる。有機溶媒については、特開2006-91780号公報の段落番号[0027]の記載を参照することができる。ワックスのインク組成物中における含有量としては、インク全質量に対して、0.1~5質量が好ましく、0.5~4質量がより好ましく、0.5~3質量であることがさらに好ましい。ワックスの含有量は、0.1質量以上であると、画像の耐擦過性がより向上し、5質量以下であると、インクの長期保存安定性の点で有利である。長期における吐出安定性の観点から、0.5~3質量であることが好ましい。PVP、PVA及びPEG本発明のインク組成物は、ポリビニルピロリドンPVP、ポリビニルアルコール、PVA、及びポリエチレングリコールPEGから選ばれる1つ又は2つ以上を含有することが好ましい。PVP等を含有することにより、樹脂粒子やワックス粒子好ましくはこれらの両方を含有するインク組成とした場合に、ノズル孔近傍にインクの固着物が堆積し難くなると共に、インクが付着してもワイピング等による除去が容易になる。したがって、インクの吐出と吐出休止とが繰り返される使用形態でのインクの吐出曲がり及び不吐出が抑制され、インク吐出性、ひいては所期の高精細画像の形成性を安定化させることができる。この効果は、ノズル孔の内部表面にケイ素原子を含む膜例えばシリコン又はその酸化膜例:SiO2膜を有する吐出ヘッドから吐出して、画像を形成する場合に特に優れる。PVP、PVA及びPEGは、インク組成物の全質量に対して、0.01質量以上1.00質量未満の範囲で含有されることが好ましい。このように比較的少量のPVP等を含有することによって、インクの増粘を伴なわずに、インク吐出性及び画像形成性の向上が図れる。換言すると、PVP等の含有比率がインク組成物の全質量の0.01質量以上であると、樹脂粒子やワックス粒子の析出、堆積の抑制に効果的である。PVP等の含有比率がインク組成物の全質量の1.00質量以上であると、添加量が過多によるインク付着が生じ難く、増粘が抑えられ良好な吐出性が保て、色抜け等の故障の発生を抑えた画像形成が行なえる。上記の中では、PVP等の含有比率は、吐出休止後に再吐出したときのインクの吐出曲がり及び不吐出の解消具体的には、色抜け防止及び着弾位置精度の向上の観点から、インク組成物の全質量に対して、0.01質量以上0.5質量以下が好ましく、長期に亘る吐出の安定性の確保の観点から、0.25質量以上0.5質量以下がより好ましく、0.05質量以上0.2質量以下が更に好ましく、0.05質量以上0.1質量以下が特に好ましい。本発明におけるPVAには、アセトアセチル基やカルボキシル基、水酸基等のアニオン性基、シラノール基などの各種基で変性された変性ポリビニルアルコールも含まれる。水本発明におけるインク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の量は、安定性及び吐出信頼性確保の点から、インク組成物の全質量に対して、好ましくは10質量以上99質量以下であり、より好ましくは30質量以上80質量以下であり、更に好ましくは、50質量以上70質量以下である。他の成分本発明のインクには、上記成分以外に、既述のノニオン系界面活性剤以外の界面活性剤や、各種の添加剤を含むことができる。各種の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、pH調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。-界面活性剤-本発明のインク組成物は、インク組成物の吐出性を維持する等の目的で、必要に応じて、既述のノニオン系界面活性剤以外の界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、表面張力調整剤として用いることができる。表面張力調整剤として、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物が好適であり、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤のいずれも用いることができる。更に、上記の分散剤高分子分散剤を界面活性剤としても用いてもよい。界面活性剤をインク組成物に含有する場合、界面活性剤はインクジェット法によりインクの吐出を良好に行なう観点から、インク組成物の表面張力を20~60mN/mに調整できる範囲の量を含有するのが好ましく、表面張力の点からはより好ましくは20~45mN/mであり、更に好ましくは25~40mN/mである。界面活性剤のインク組成物中における界面活性剤の具体的な量としては、前記表面張力となる範囲が好ましいこと以外は特に制限はなく、1質量以上が好ましく、より好ましくは1~10質量であり、更に好ましくは1~3質量である。本発明のインク組成物は、全固形分量質量が10質量以上であることが好ましい。全固形分量が10質量以上であることで、例えばシングルパスで記録する等により記録速度をさらに高速化した場合に、記録後の乾燥、定着等の処理が短時間のうちに行なわれるため、記録後の画像上にさらに記録媒体が重ねられた際に、画像部が記録媒体の裏面に転写ブロッキングし難く、また例えば加熱圧着する等、記録後にローラー等の部材を画像に接触させて定着する際に、画像がローラー等に転写してローラー汚れや画像欠陥オフセットを引き起こし難くなる。本発明においては、ブロッキング及びオフセットの発生を効果的に防止する観点から、全固形分量質量の上限値は20質量が望ましい。中でも、全固形分量は、前記同様の理由から、10.5~15質量の範囲が特に好ましい。なお、本発明における固形分とは、顔料と顔料分散剤と樹脂粒子との合計質量をいう。~インク物性~インク組成物の表面張力25°Cとしては、20mN/m以上60mN/m以下であることが好ましい。より好ましくは、20mN以上45mN/m以下であり、更に好ましくは、25mN/m以上40mN/m以下である。表面張力は、AutomaticSurfaceTensiometerCBVPZ協和界面科学株製を用い、インクを25°Cの条件下で測定されるものである。また、インク組成物の25°Cでの粘度は、1.2mPas以上15.0mPas以下が好ましく、より好ましくは2mPas以上13mPas未満であり、更に好ましくは2.5mPas以上10mPas未満である。粘度は、VISCOMETERTV22TOKISANGYOCOLTD製によりインクを25°Cの条件下で測定されるものである。本発明のインク組成物は、インクジェット用インクとして用いられるものであり、カラー画像の記録に用いることができる。例えばフルカラー画像を形成する場合は、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクとして用いることが好ましく、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクとして用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等として用いることができる。<インクセット>本発明のインクセットは、既述の本発明のインク組成物と、該インク組成物と接触したときに凝集体を形成する凝集成分を含む処理液とを設けて構成されたものである。本発明のインクセットは、既述したインク組成物が用いられるので、吐出性を良好に維持しながら、着弾インクの液滴径ドット径が小径化する変動を抑え、画像品質及び色再現性により優れた画像が得られる。インク組成物の構成成分や物性などの詳細及び好ましい態様については、既述した通りである。本発明における処理液は、前記インク組成物と接触したときに凝集体を形成できる水性組成物であり、具体的には、インク組成物と混合されたときに、インク組成物中の着色粒子顔料等などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成可能な凝集成分を少なくとも含み、必要に応じて、他の成分を含んで構成することができる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像が得られる。処理液は、インク組成物と接触したときに凝集体を形成可能な凝集成分の少なくとも1種を含有する。凝集成分は、既述のインク組成物中の成分例えば顔料、樹脂粒子、ワックス粒子等の分散成分を凝集させて凝集体を生じさせるものであり、インク組成物中の成分の凝集を起こさせ得る化合物の中から制限なく選択することができる。凝集成分としては、例えば、インク組成物のpHを変化させることができる化合物、多価金属塩、カチオン性化合物等を挙げることができる。本発明においては、インク組成物の凝集性の観点から、インク組成物のpHを変化させることができる化合物が好ましく、インク組成物のpHを低下させ得る化合物がより好ましい。インク組成物のpHを低下させ得る化合物としては、酸性物質を挙げることができる。酸性物質としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、およびこれらの化合物の誘導体、ならびにこれらの塩等が好適に挙げられる。中でも、水溶性の高い酸性物質が好ましい。また、インク組成物と反応してインク全体を固定化させる観点から、3価以下の酸性物質が好ましく、2価以上3価以下の酸性物質が特に好ましい。酸性物質は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明における処理液が酸性物質を含む場合、処理液のpH25°Cは、0.1~6.0であることが好ましく、0.5~5.0であることがより好ましく、0.8~4.0であることがさらに好ましい。前記多価金属塩としては、周期表の第2属のアルカリ土類金属例えば、マグネシウム、カルシウム、周期表の第3属の遷移金属例えば、ランタン、周期表の第13属からのカチオン例えば、アルミニウム、ランタニド類例えば、ネオジムの塩を挙げることができる。これら金属の塩としては、カルボン酸塩ギ酸、酢酸、安息香酸塩など、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸ギ酸、酢酸、安息香酸塩などのカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。前記カチオン性化合物としては、カチオン性界面活性剤が好適に挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、1級、2級、又は3級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど、第4級アンモニウム塩型化合物例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど、ピリジニウム塩型化合物例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど、イミダゾリン型カチオン性化合物例えば、2-ヘプタデセニル-ヒドロキシエチルイミダゾリンなど、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなどを挙げることができる。また、ポリアリルアミン類を用いても良い。これらのほか、所望のpH領域でカチオン性を示す両性界面活性剤も使用可能であり、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、R-NH-CH2CH2-COOH型の化合物Rはアルキル基等を表す、カルボン酸塩型両性界面活性剤例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど、硫酸エステル型、スルホン酸型、又はリン酸エステル型等の両性界面活性剤、等が挙げられる。凝集成分は、1種単独で又は2種以上を混合して用いることができる。インク組成物を凝集させる凝集成分の処理液中における含有量としては、1~50質量が好ましく、より好ましくは3~45質量であり、更に好ましくは5~40質量の範囲である。多価金属化合物とともに、酸性物質及びカチオン性化合物の少なくとも1種を併用するとき、酸性物質及びカチオン性化合物の処理液中における含有量酸性物質及びカチオン性化合物の全含有量は、前記多価金属化合物の全含有量に対して、5質量~95質量が好ましく、20質量~80質量がより好ましい。本発明における処理液は、前記凝集成分に加えて、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、更にその他の各種添加剤を用いて構成することができる。水溶性有機溶剤、その他の各種添加剤の詳細については、既述のインク組成物におけるものと同様である。処理液の表面張力25°Cは、20mN/m以上60mN/m以下であることが好ましい。より好ましくは、25mN以上50mN/m以下であり、更に好ましくは、25mN/m以上45mN/m以下である。表面張力は、AutomaticSurfaceTensiometerCBVPZ協和界面科学株式会社製を用い、インク組成物を25°Cの条件下で測定されるものである。<画像形成方法>次に、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、既述の本発明のインク組成物又は既述の本発明のインクセットにおけるインク組成物を、液滴を吐出する複数のノズル孔を有する吐出ヘッドからインクジェット法により記録媒体に吐出するインク付与工程を設けて構成されている。本発明の画像形成方法は、更に、形成画像を加熱定着する工程以下、加熱定着工程ともいう。、記録媒体に処理液を付与する工程以下、処理液付与工程ともいうなどの他の工程を設けて構成することができる。本発明の画像形成方法においては、既述の本発明のインク組成物を用いて記録を行なうので、ドット径が小さくなることに伴なうスジ状故障や色抜け故障などの故障の発生が低減され、画像品質及び色再現性に優れた画像が提供される。-インク付与工程-インク付与工程は、既述の本発明のインク組成物をインクジェット法により吐出して記録媒体上に画像を記録する。インクジェット法による画像記録は、エネルギーを供与することにより、記録媒体上にインク組成物を吐出し、着色画像を形成する。なお、本発明に好ましい画像形成方法として、特開2003-306623号公報の段落番号0093~0105に記載の方法が適用できる。インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式圧力パルス方式、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、種々の方式を適用することが可能であり、特開昭54-59936号公報に記載の、インクの体積変化による作用力で吐出するインクジェット法等を利用することができる。これらのインクジェットヘッドにインクを供給する前、インクをヘッド内に供給する経路を予め表面張力の低い液で洗浄し塗らしておくことが、気泡などを巻き込まずインクをヘッド内に導入することに対し好ましい。また、長期間停止する前のヘッドを洗浄する目的や、ヘッド表面でインクが乾燥固化するのを防ぐためにヘッドの保湿液として同様の液を使用することが可能である。この表面張力の低い液には、各種界面活性剤を添加し表面張力を下げることが好ましく、特に本発明における一般式1で表されるアセチレングリコールのエチレンオキシド付加物から選ばれるものが好ましい。添加量としては、その界面活性剤の臨界ミセル濃度CMCの0.5~2倍量が好ましく、特に0.8~1.5倍量が好ましい。また、各種防腐剤を添加することが好ましく、ベンゾイソチアゾリン-3-オンが特に好ましい。更に、pH緩衝剤を添加することが好ましく、pHを6.0~9.0、より好ましくは7.0~8.0に調整することが好ましい。緩衝剤としては、イミダゾール、トリス、炭酸二水素ナトリウム、燐酸水素二ナトリウムを用いて、硝酸、硫酸、塩酸などの酸により該pHに調整して用いることが好ましい。また、インク付与工程は、例えば記録媒体の搬送速度を変えることにより画像形成することができる。搬送速度は、画像品質を損なわない範囲であれば特に制限はなく、好ましくは、100~3000mm/sであり、より好ましくは150~2700mm/sであり、さらに好ましくは250~2500mm/sである。記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる塗工紙を用いることができる。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。一般的に塗工紙を記録媒体として用いる通常の水性インクジェットによる画像形成においては、画像の滲みや耐擦性など品質上の問題を生じやすいが、本発明の画像形成方法では、画像滲みが抑制されて均質で濃度ムラの発生が防止され、耐ブロッキング性、耐オフセット性、耐擦性の良好な画像を記録することができる。塗工紙は、一般に上市されているものを入手して使用でき、例えば、一般印刷用塗工紙、具体的には王子製紙製のOKトップコート、日本製紙社製のオーロラコート、ユーライト等のコート紙A2、B2、及び三菱製紙社製の特菱アート等のアート紙A1などが挙げられる。-処理液付与工程-本発明の画像形成方法は、画像の耐擦過性をより向上させることに加え、耐ブロッキング性及び耐オフセット性が向上する点で、更に、インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させて凝集体を形成する処理液を記録媒体好ましくは塗工紙上に付与する処理液付与工程を有していることが好ましい。処理液の存在下でインク組成物を用いて画像記録する構成とすることにより、耐擦過性に加え、耐ブロッキング性、耐オフセット性が良好な画像が得られ、画像形成後のカールとカックル、及びインクハジキの発生に対する抑制効果も得られる。処理液の塗工紙上への付与は、公知の液体付与方法を特に制限なく用いることができ、スプレー塗布、塗布ローラー等の塗布、インクジェット方式による付与、浸漬などの任意の方法を選択することができる。具体的には、例えば、サイズプレス法、ナイフコーター法、ロールコーター法、ブレードコーター法、バーコーター法、キャストコーター法、グラビアコーター法、カーテンコーター法、ダイコーター法、ブラシコーター法、転写法などが挙げられる。また、特開平10-230201号公報に記載の塗布装置のように、液量制限部材を備えた塗布装置を用いることで塗布量を制御して塗布する方法であってもよい。処理液を付与する領域は、記録媒体塗工紙全体に付与する全面付与であっても、後のインク付与工程でインクジェット記録が行なわれる領域に部分的に付与する部分付与であってもよい。本発明においては、処理液の付与量を均一に調整し、細線や微細な画像部分等を均質に記録し、画像ムラ等の濃度ムラを抑える観点から、塗布ローラー等を用いた塗布によって塗工紙全体に付与する全面付与が好ましい。凝集成分の付与量を前記範囲に制御して塗布する方法としては、例えば、アニロックスローラーを用いた方法が挙げられる。アニロックスローラーとは、セラミックが溶射されたローラー表面をレーザーで加工しピラミッド型や斜線、亀甲型などの形状を付したローラーである。このローラー表面に付けられた凹みの部分に処理液が入り込み、紙面と接触すると転写されて、アニロックスローラーの凹みで制御された塗布量にて塗布される。-加熱定着工程-加熱定着工程は、前記インク付与工程で記録された画像を加熱定着して固定化する。画像の固定化は、画像部をなす記録媒体上のインクに圧着部材を圧接することにより行なえる。本発明においては、圧着部材が接触した際に画像インク組成物が圧着部材に転写して画像を損なうオフセット現象が防止され、画像品質を保ちつつ、画像定着を迅速に行なうことができる。これにより、画像の光沢性等の風合い、耐擦過性例えば紙との密着性が良好で画像品質に優れた画像が高速に記録される。画像部の固定化は、インク付与工程の後に、例えば、少なくとも画像に圧力を付与する圧力付与手段を用い、この圧力付与手段を画像部に圧接して画像部を加圧することにより固定化定着処理する加圧工程を設けて行なってもよい。また、圧力付与手段に画像部を加熱する加熱手段を組み合わせ、画像部を加熱圧着することにより固定化定着処理する加熱圧着工程を設けてもよい。圧力付与手段としては、例えば、互いに圧接するロール対や加圧板などが挙げられ、加熱手段としては、例えば、加熱ロールや熱板などが挙げられる。具体的には、例えば、インク付与工程の後に、記録媒体の表面を加熱された加熱ロールや熱板などで圧着する処理を行なうことができる。この場合、インク中に含まれる樹脂粒子を溶融させることができる。このとき、加熱温度は、インク組成物中の樹脂粒子のTgより高いことが好ましい。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量基準である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPCで測定し、ポリスチレン換算で算出した。GPCは、HLC-8020GPC東ソー株製を用い、カラムとしてTSKgelSuperHZM-H、TSKgelSuperHZ4000、TSKgelSuperHZ200東ソー社製を、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いて行なった。-ポリマー分散剤P-1の合成-攪拌機、冷却管を備えた1000mlの三口フラスコにメチルエチルケトン88gを加えて窒素雰囲気下で72°Cに加熱し、これにメチルエチルケトン50gにジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート0.85g、ベンジルメタクリレート60g、メタクリル酸10g、及びメチルメタクリレート30gを溶解した溶液を3時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに1時間反応した後、メチルエチルケトン2gにジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート0.42gを溶解した溶液を加え、78°Cに昇温して4時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに2回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥し、ポリマー分散剤P-1を96g得た。得られた樹脂の組成は、1H-NMRで確認し、GPCより求めた重量平均分子量Mwは44,600であった。さらに、JIS規格JISK0070:1992に記載の方法により酸価を求めたところ、65.2mgKOH/gであった。-樹脂被覆顔料の分散物の調製-1樹脂被覆シアン顔料分散物ピグメントブルー15:3フタロシアニンブルーA220、大日精化株製10部と、前記ポリマー分散剤P-1を5部と、メチルエチルケトン42部と、1mol/LNaOH水溶液5.5部と、イオン交換水87.2部とを混合し、ビーズミルにより0.1mmφジルコニアビーズを用いて2~6時間分散した。得られた分散物を減圧下、55°Cでメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去することにより、顔料濃度が15.0質量の樹脂被覆シアン顔料カプセル化顔料分散物を得た。2樹脂被覆マゼンタ顔料分散物前記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたピグメントブルー15:3の代わりに、ChromophthalJetMagentaDMQピグメントレッド122、チバスペシャルティケミカルズ社製を用いたこと以外は、前記樹脂被覆シアン顔料分散物と同様にして、樹脂被覆マゼンタ顔料分散物を得た。3樹脂被覆イエロー顔料分散物前記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたピグメントブルー15:3の代わりに、IrgaliteYellowGSピグメントイエロー74、チバスペシャルティケミカルズ社製を用いたこと以外は、前記樹脂被覆シアン顔料分散物と同様にして、樹脂被覆イエロー顔料分散物を得た。4樹脂被覆ブラック顔料分散物以下の組成中の成分を混合し、ビーズミルでφ0.1mmジルコニアビーズを用いて3~6時間分散した。続いて、得られた分散体を減圧下、55°Cでメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、カーボンブラック濃度が15質量の樹脂被覆ブラック顔料分散物を調製した。カーボンブラック10.0部NIPEX180-IQ、degussa社製前記ポリマー分散剤P-14.5部メチルエチルケトン有機溶剤30.5部1mol/lNaOH水溶液中和剤6.3部イオン交換水98.7部5樹脂被覆ブラック顔料分散物2以下の組成中の成分になるように各顔料分散物を混合し、樹脂被覆ブラック顔料分散物2下記表中、ブラック2と表記するを調製した。樹脂被覆ブラック顔料分散物100.0部樹脂被覆シアン顔料分散物33.3部樹脂被覆マゼンタ顔料分散物46.0部-樹脂粒子の調製-自己分散性ポリマーB-1の合成攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた2リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン540.0gを仕込んで、75°Cまで昇温した。反応容器内の温度を75°Cに保ちながら、メチルメタクリレート108g、イソボルニルメタクリレート388.8g、メタクリル酸43.2g、メチルエチルケトン108g、及びV-601和光純薬工業株製2.16gからなる混合溶液を、2時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、V-6011.08g及びメチルエチルケトン15.0gからなる溶液を加え、75°Cで2時間攪拌後、さらにV-6010.54g及びメチルエチルケトン15.0gからなる溶液を加え、75°Cで2時間攪拌した後、85°Cに昇温して、さらに2時間攪拌を続け、メチルメタクリレート/イソボルニルメタクリレート/メタクリル酸=20/72/8質量比共重合体の樹脂溶液を得た。得られた共重合体は、重量平均分子量Mwが61000であり、酸価が52.1mgKOH/gであった。次に、樹脂溶液588.2gを秤量し、イソプロパノール165g、1モル/LのNaOH水溶液120.8mlを加え、反応容器内温度を80°Cに昇温した。次に、蒸留水718gを20ml/minの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度80°Cで2時間、85°Cで2時間、90°Cで2時間保って溶媒を留去した。更に、反応容器内を減圧して、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を留去し、固形分濃度26.0質量の自己分散性ポリマーB-1樹脂粒子の水性分散物を得た。自己分散性ポリマーB-1のガラス転移温度を以下の方法で測定したところ、測定Tgで180°Cであった。固形分で0.5gの自己分散性ポリマーB-1の水分散物を50°Cで4時間、減圧乾燥させ、ポリマー固形分を得た。得られたポリマー固形分を用い、エスアイアイナノテクノロジー株製の示差走査熱量計DSCEXSTAR6220によりTgを測定した。測定条件は、サンプル量5mgをアルミパンに密閉し、窒素雰囲気下、以下の温度プロファイルで2回目の昇温時の測定データのDDSCのピークトップの値をTgとした。30°C→-50°C50°C/分で冷却-50°C→120°C20°C/分で昇温120°C→-50°C50°C/分で冷却-50°C→120°C20°C/分で昇温自己分散性ポリマーB-2~B-5の合成前記自己分散性ポリマーB-1の水性分散物の調製において、モノマーの種類と比率をそれぞれ変更したこと以外、上記と同様にして、下記モノマー組成を有する自己分散性ポリマー樹脂粒子B-2~B-5の水分散物を調製した。また、上記と同様に測定Tgを求めた。B-2:メチルメタクリレート/ジシクロペンタニルメタクリレート/メタクリル酸=40/50/10、測定Tg=130°CB-3:メチルメタクリレート/ジシクロペンタニルメタクリレート/メトキシポリエチレングリコールメタクリレートn=2/メタクリル酸54/35/5/6、測定Tg=100°CB-4:n-ブチルメタクリレート/シクロヘキシルメタクリレート/スチレン/アクリル酸共重合体30/55/10/5、測定Tg=86°CB-5:フェノキシエチルアクリレート/メチルメタクリレート/アクリル酸共重合体20/70/10、測定Tg=71°C自己分散性ポリマーB-6の合成攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた2リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン560.0gを仕込んで、87°Cまで昇温した。反応容器内は還流状態を保ちながら以下、反応終了まで還流、メチルメタクリレート278.4g、イソボルニルメタクリレート243.6g、メタクリル酸58.0g、メチルエチルケトン108g、及びV-601和光純薬工業株製2.32gからなる混合溶液を、2時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、1時間攪拌した。その後、V-6011.16g及びメチルエチルケトン6.4gからなる溶液を加えて2時間攪拌する操作以下、工程1という。を行なった。続いて、前記工程1を4回繰り返して行ない、さらにV-6011.16g及びメチルエチルケトン6.4gからなる溶液を加えて3時間攪拌を続けた。重合反応終了後、溶液の温度を65°Cに降温し、イソプロパノール163.0gを加えて放冷した。得られた共重合体の重量平均分子量Mwは64000、酸価は65.1mgKOH/g、Tgは157°Cであった。次に、得られた重合溶液317.3g固形分濃度:41.0質量を秤量し、イソプロパノール46.4g、20質量無水マレイン酸水溶液1.65g水溶性酸性化合物、共重合体に対してマレイン酸として0.3質量相当、2モル/LのNaOH水溶液40.77gを加え、反応容器内温度を70°Cに昇温した。次に、蒸留水380gを10ml/minの速度で滴下し、水分散化した分散工程。その後、減圧下、反応容器内温度70°Cで1.5時間保ち、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で287.0g留去し溶剤除去工程、プロキセルGXLSアーチケミカルズジャパン株製0.278gポリマー固形分に対してベンゾイソチアゾリン-3-オンとして440ppm添加した。その後、1μmのフィルターで濾過を実施し、濾過液を回収し、固形分濃度23.2質量の自己分散性ポリマー粒子B-6の水性分散物を得た。得られた自己分散性ポリマー微粒子の水分散液の物性を測定した結果、pH:7.6、電気伝導度:440mS/m、粘度:12.3mPas、体積平均粒径:2.5nmであった。-インクの調製-上記で得た樹脂被覆顔料の分散物、及び自己分散性ポリマー粒子B-1~B-6の水分散物を用い、下記表1~表4に示す組成となるようにシアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色のインク、及び比較用のインクをそれぞれ調製した。このとき、各インクの全固形分量、樹脂粒子の固形分比率、Tg、有機溶剤のSP値や量などについては、下記表1~表4に示す通りである。-処理液の調製-下記組成の諸成分を混合し、処理液1を調製した。処理液1のpH25°Cを東亜DKK株製のpHメーターWM-50EGにて測定したところ、1.02であった。オルトリン酸85質量水溶液5.0質量マロン酸7.0質量リンゴ酸7.0質量ジエチレングリコール4質量トリエチレングリコールモノメチルエーテル4質量イオン交換水残量上記で得られたインク及び処理液を用い、以下に示す方法画像形成1~2で画像を記録するとともに、評価を行なった。-画像記録1-記録媒体塗工紙として特菱アート坪量104.7g/m2を用意し、インクジェット記録装置として、図1に示す構造の記録装置を用意した。この記録装置を起動し、その硬質ゴムベルト上に記録媒体を固定して400mm/secの搬送速度で搬送し、以下に示す工程を経て画像を記録した。なお、図1中の<I>~<V>は、下記の工程I~工程Vにそれぞれ対応する。その後、得られた記録画像について、以下の評価を行なった。結果を下記表1~表4に示す。まず、アニロックスローラー11線数100~300/インチを備え、塗布量が制御されたロールコーターにて、付与量が1.2g/m2となるように処理液1を記録媒体の全面に塗布した。次いで、下記条件にて処理液1が塗布された記録媒体を、記録媒体の背面側記録面の反対側から接触型平面ヒーター22で加熱しながら、乾燥ファン21により送風し、乾燥処理及び浸透処理を施した。風速:10m/s温度:記録媒体の記録面側の表面温度が60°Cとなるように加熱GELJETGX5000プリンタヘッドリコー株製のフルラインヘッドを2基、図1に示すように、無端の硬質ゴムベルトの走行方向副走査方向と直交する方向に対し、ノズルが並ぶラインヘッドの方向主走査方向が75.7°傾斜するように固定配置した。第1のインクジェットヘッド31及び第2のインクジェットヘッド32に、上記で得たシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの各色インク、並びに比較用のインクを装填し、第1のインクジェットヘッド31及び第2のインクジェットヘッド32を、それぞれから吐出されたインク滴が重なるようにヘッドの位置を調整した。その後、処理液1が塗布された記録媒体の塗布面に、下記条件にて各インクをインクジェット方式で吐出し、ベタ画像を記録した。吐出液滴量:2.4pL解像度:1200dpi×1200dpi次いで、乾燥領域に記録媒体をベルト搬送し、インクが着滴した記録媒体を、記録媒体の背面側記録面の反対側から接触型平面ヒーター42で加熱しながら、乾燥ファン41により送風し、下記条件で乾燥した。ここで、乾燥工程直後の画像が記録された記録媒体中の水分量をカールフィッシャー電量滴定法CA-200、株三菱化学アナリテック製で定量したところ、約2.0~3.0g/m2であった。乾燥方法:送風乾燥風速:15m/s温度:記録媒体の記録面側の表面温度が60°Cとなるように加熱次に、互いに圧接するシリコーンゴムローラー51と大径ドラム52とからなるローラー対の間を下記条件で通過させることにより画像に加熱定着処理を施し、そのまま図示しない回収トレイに重ねて回収した。なお、シリコーンゴムローラー51の表面には、接着防止のためにシリコーンオイルを薄く付与した。シリコーンゴムローラー51:硬度50°、ニップ幅5mmローラー温度:70°Cドラム52の表面温度:60°C圧力:0.2MPa-評価1-耐オフセット性第1のインクジェットヘッド31から吐出したインクによるベタ画像上に、さらに第2のインクジェットヘッド32から吐出したインクによるベタ画像を重ねた画像を形成し、画像表面とシリコーンゴムローラー51の汚れを目視にて観察し、下記の評価基準にしたがってオフセット色移り評価した。評価結果は下記表5~表6に示す。5:オフセットはみられなかった。4:点抜け程度のオフセットがみられたが、ほとんど視認されないレベルであった。3:一部に僅かにオフセットがみられたが、実用上問題ないレベルであった。2:オフセットが発生し、実用上の許容限界レベルであった。1:オフセットの発生が顕著であり、実用性の極めて低いレベルであった。耐ブロッキング性第1のインクジェットヘッド31からインク吐出してベタ画像を形成した直後、このベタ画像上に、画像が形成されていない記録媒体画像形成したものと同じ記録媒体以下、本評価において未使用サンプルという。を重ね、この上から350kg/m2の荷重をかけて60°C、30RHの環境条件下に6時間放置した。未使用サンプルの白地部分へのインクの転写度合いを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は下記表5~表6に示す。5:インクの転写は全くなかった。4:点抜け程度のインクの転写が見られたが、ほとんど視認されないレベルであった。3:インクの転写がわずかにみられたが、実用上問題ないレベルであった。2:インクの転写が多少見られ、実用上の許容限界レベルであった。1:インクの転写が顕著であった。耐擦性第1のインクジェットヘッド31からインク吐出してベタ画像を形成した記録媒体を、25°C、60RHの環境条件下に24時間静置した。その後、このベタ画像上に、画像が形成されていない記録媒体画像形成したものと同じ記録媒体本評価において未使用サンプルという。を重ね、150kg/m2の荷重をかけて10往復擦り、未使用サンプルの白地部分へのインクの転写度合いを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は下記表5~表6に示す。5:インクの転写は全くなかった。4:インクの転写はほとんど目立たなかった。3:インクの転写がわずかにみられたが、実用上問題ない程度であった。2:インクの転写が多少みられた。1:インクの転写が顕著であった。-画像記録2-次に、インクジェット記録装置として、特開2010-155928号公報の図1に記載のインクジェット記録装置と同様の構成を有する装置を用意し、これを下記の設定条件条件中の符号は図1中に記載の番号であるに設定した。なお、記録ヘッドには、特表2008-544852号公報の図3に記載の流体エグゼクターを用いた。この流体エグゼクターは、吐出孔のあるノズル面の表面孔外部の表面にフルオロカーボン鎖を有する非湿性層を有し、孔内部の表面にSiO2層を有している。サブタンク102内のインク温度:35°Cフィルタ122のメッシュサイズ:5μmヘッドユニット51:ノズル径18μm、1200dpi、1ユニット2cmの長さ圧電素子68:チタン酸ジルコン酸鉛ピエゾ共通流路52を流れるインク量:2~4ml/sec上記の記録ヘッドにインクを供給する前に、以下の流路洗浄液を調液し、インクをヘッド内に供給する経路を洗浄し、予め塗らしてからインクをヘッド内に導入した。また、この液を実験終了後のヘッド洗浄液と使用しても良く洗浄でき、ヘッドの下に受け皿を置き、この流路洗浄液をヘッド表面の保湿液として使用することも可能であることを確認した。このときのpHは7.4であった。オルフィンE1010日信化学工業株製1質量プロキセルGXLAVECIA社製0.05質量イミダゾール0.002質量硝酸67.50.007質量イオン交換水残量記録媒体Nシルバーダイヤ坪量104.7g/m2、日本製紙株製、塗工紙マットを、インクジェット記録装置の500mm/秒で所定方向に直線的に移動可能なステージ上に固定し、これに上記で得た処理液をワイヤーバーコーターで約5g/m2の塗布量となるように塗布し、塗布直後に50°Cで2秒間乾燥させた。その後、前記インクジェット記録装置を固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量2.4pL、解像度1200dpi×1200dpiの吐出条件にて、上記で得たインクの各々をライン方式で吐出し、ベタ画像を描画した。画像の描画直後、50°Cで3秒間乾燥させ、更に50°Cに加熱された一対の定着ローラ間を通過させ、ニップ圧0.20MPa、ニップ幅4mmにて定着処理を実施し、評価サンプルを得た。なお、定着ローラは、内部にハロゲンランプが内装されたSUS製の円筒体の芯金の表面がシリコーン樹脂で被覆された加熱ロールと、該加熱ローラに圧接する対向ロールとで構成されたものである。-評価2-マット紙耐擦性上記で得られた各インクを用い、上記のインクジェット記録装置でマットコート紙であるNシルバーダイヤ日本製紙株製を記録媒体として画像出力した直後に、形成された画像上を、350gの荷重をかけた未印画の上記記録媒体Nシルバーダイヤにて擦り、擦りに使用した未印画記録媒体の汚れの有無を目視で観察した。観察した汚れの程度を下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は下記表5~表6に示す。なお、この試験は、連続印画直後に積載される記録媒体同士の擦れ、及び作業者が印画物を取り扱う際の記録媒体同士の擦れによる色写りの発生を想定したものである。5:同一部分を5回擦っても殆ど汚れが目立たなかった。4:4回の擦りで色汚れが目立った。3:3回の擦りで色汚れが目立った。2:2回の擦りで色汚れが目立った。1:1回の擦りで色汚れが目立った。連続吐出性上記で調製した各インクを用い、上記のインクジェット記録装置で記録媒体画彩写真仕上げPro、富士フイルム株製上に、処理液を付与せずに75×24000dpiの線画像を描画し、乾燥させた。乾燥後、定着ローラ間を通過させる定着処理は行なわなかったここでの画像を描画サンプル1とする。その後、2000枚描画に相当する吐出動作を行なった。吐出動作の終了後、再び上記で用いたものと同じ記録媒体上に75×24000dpiの線画像を1枚描画したここでの画像を描画サンプル2とする。さらに、2000枚描画に相当する吐出動作を行なった後、再び上記で用いたものと同じ記録媒体上に75×24000dpiの線画像を1枚描画したここでの画像を描画サンプル3とする。得られた描画サンプル1~3について、王子計測機器株製のドットアナライザDA-6000により線の中心値を計測し、各中心線からのズレ量の標準偏差σを算出して下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果を下記表5~表6に示す。5:σ<1μm4:1μm≦σ<2μm3:2μm≦σ<4μm2:4μm≦σ<6μm1:σ≧6μm放置回復性上記で調製した各インクを用い、上記のインクジェット記録装置で記録媒体画彩写真仕上げPro、富士フイルム株製上に、処理液を付与せずに画像を描画し、乾燥させた。その後、定着ローラ間を通過させる定着処理は行なわずに、ノズルチェックパターン画像と75×24000dpiの線画像とを1枚ずつ描画したここでの画像を初期画像サンプルとする。その後、記録ヘッドノズル部の環境を25°C、50RHの環境に保ち、24時間放置した。放置後、再び上記で用いたものと同じ記録媒体上に、上記と同じノズルチェックパターン画像と75×24000dpiの線画像とを1枚ずつ描画したここでの画像を放置後画像サンプルとする。得られた放置後画像サンプルについて、光学顕微鏡によりノズルチェックパターン画像でノズルの抜け画像抜けを観察し、吐出率を求め、下記の評価基準にしたがって不吐出の有無を評価した。なお、吐出率は、放置後画像サンプルでの吐出全ノズル数/初期画像サンプルでの吐出全ノズル数×100から求めた。また、初期画像サンプル及び放置後画像サンプルの各線画像について、ドットアナライザDA-6000王子計測機器株製で線の中心値を計測し、該中心線からのズレ量の標準偏差σを算出して、下記の評価基準にしたがって吐出曲がりを評価した。評価結果は下記表5~表6に示す。~画像抜け不吐出の評価基準~5:吐出率が100である。4:吐出率が99以上100未満である。3:吐出率が98以上99未満である。2:吐出率が95以上98未満である。1:吐出率が95未満である。~吐出曲がりの評価基準~5:σ<2μm4:2μm≦σ<4μm3:4μm≦σ<6μm2:6μm≦σ<8μm1:σ≧8μmドット径変化上記で調製した各インクを、保管容器フジテーナー登録商標、藤森工業株製に入れ、以下の条件で経時保管した。条件145°Cの環境下で1ヶ月保管した。以下、この操作をサーモ経時条件1ともいう。条件230°Cの環境下に12時間曝した後、60°Cの環境下に12時間曝す操作を1サイクルとし、このサイクルを繰り返すサイクルサーモの環境下に1週間保管した。以下、この操作をサーモ経時条件2ともいう。続いて、上記処理液が付与された記録媒体を用意し、その処理液付与面に下記条件で4色シングルパス画像記録を行なった。なお、画像は、後述の通り評価ごとに変えた。ヘッド:1200dpi/20インチ幅ピエゾフルラインヘッド4色分配置吐出液滴量:2.4pL駆動周波数:30kHz記録媒体搬送速度635mm/sec次いで、下記条件でインクが付与された記録媒体を乾燥した。風速:15m/sec温度:記録媒体の表面温度が60°Cとなるように接触型平面ヒーターにより、記録媒体の非記録面側から加熱送風領域:640mm乾燥時間1秒間次いで、下記条件で加熱定着処理を施し、記録媒体上に画像が形成された試料を得た。シリコーンゴムローラー硬度50°、ニップ幅5mmローラ温度:90°C圧力:0.8MPa下記の方法によりサーモ経時前後のインクを用いて2次色ドット径の変化を評価した。マゼンタ色のインクのベタ画像を描画した上に、シアン色、イエロー色、ブラック色の各インクを網点状ドットとして描画し、マゼンタ色のベタ画像上にシアン色、イエロー色、ブラック色の各インクによる2次色ドット画像を得た。得られた2次色ドット100個について、王子計測機器株製のドットアナライザーDA-6000を用いて円相当径を計測し、100個の平均値をドット径とした。上記2条件サーモ経時条件1及びサーモ経時条件2でのサーモ経時前後でのドット径の変化を以下の評価基準にしたがって評価した。なお、下記のΔドット径は下記の通りである。評価結果は下記表5~表6に示す。Δドット径=サーモ経時前のドット径の値-サーモ経時後のドット径の値5:Δドット径が0μm以上0.75μm未満であった。4:Δドット径が0.75μm以上1μm未満であった。3:Δドット径が1μm以上1.5μm未満であった。2:Δドット径が1.5μm以上2μm未満であった。1:Δドット径が2μm超であった。カール性インク塗設量が6g/m2となる量でベタ画像を形成した後の記録媒体を、カール方向が50mm長の方向となるようにサイズ5×50mmに裁断し、サンプルとした。このサンプルを温度35°C、相対湿度80の条件下に放置し、下記方法でサンプルの曲率Cを測定し、下記の評価基準にしたがってカール性を評価した。評価結果は下記表5~表6に示す。~曲率の測定方法~インク塗設後のサンプルの曲率Cを、温度25°C、相対湿度50の環境下で測定した。曲率Cは、生じたカールを半径Rの円弧とみなして下記式1で表され、この曲率Cを、カール性を評価する指標とした。C=1/Rm式15:塗設して10分後のサンプルの曲率Cが20を超えなかった。4:塗設して1時間後のサンプルの曲率Cが20を超えなかった。3:塗設して1日後サンプルの曲率Cが20を超えなかった。2:塗設して3日後のサンプルの曲率Cが20を超えていた。1:塗設して7日後のサンプルの曲率Cが20を超えていた。前記表5~表6に示すように、実施例では、インクの吐出が良好であり、また記録媒体に着弾したインク滴のサイズ変化サイズ小径化が抑えられ、画像中の白抜け故障の発生などはみられなかった。-評価3-色再現域前記画像記録2で用いたインクジェット記録装置を使用し、記録媒体商品名OKトップコート、王子製紙社製に対して、上記のインク16シアン、インク18マゼンタ、及びインク21イエローを用いたインクセット以下、インクセットAとする。と、インク32シアン、インク34マゼンタ、及びインク35イエローを用いたインクセット以下、インクセットBとする。を用いて、100dutyの画像を描画し、画像を得た。ここで、dutyは、下記式Xで定義され、算出される値Dの単位を示すものであり、100dutyとは、画素に対する単色の最大インク質量を意味する。Dduty=実印字ドット数/縦解像度×横解像度×100式Xこのようにして得られた前記各画像の光学濃度ODを、グレタグ社製SPM-50を用い、光源D65、視野角2度で測定し、各画像についてのCIELab色空間において定義されるL値、a値、b値をそれぞれ求めた。評価色:イエローインク、マゼンタインク、シアンインクから選ばれる1色のインクで形成される100dutyの単色と、イエロー、マゼンタ、シアンインクから選ばれる2色のインクの各50dutyで形成される100dutyの混色とした。また、前記ドット径変化の評価で得られたサーモ経時後の前記インクを用いたインクセットを使用し、同様の評価を行なった。前記各画像における評価色のa値とb値によって描かれるグラフの原点を含む側の面積を求め、これを彩度面積とした。このようにして評価した彩度面積について、サーモ経時前後での変化を以下の式により変化率として算出した。算出結果を下記表7に示す。サーモ経時後の色再現変化率=サーモ経時後の彩度面積/サーモ経時前の彩度面積×100前記表7から明らかなように、本発明のインクを用いた場合、室温より高い環境下で保存した場合であっても、色再現域の変化が少なく抑えることができる。また、サーモ経時後のインクセットBを用いて印画したサンプルは、画像のスジが目立ち、画像品質の劣化が起きていることがわかった。"