"塗布層を有するポリエステルフィルムであって、当該塗布層は、融点を2つ有する変性ポリオレフィンと、1種以上の架橋剤とを含有する塗布組成物をフィルムの片面に塗布し乾燥してなることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ポリオレフィン、特にポリプロピレンとの接着性に優れた塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物を含有する塗布層を設けることにより、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、塗布層を有するポリエステルフィルムであって、当該塗布層は、融点を2つ有する変性ポリオレフィンと、1種以上の架橋剤とを含有する塗布組成物をフィルムの片面に塗布し乾燥してなることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、ポリオレフィン、特にポリプロピレンとの接着性に優れた塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明の塗布フィルムの基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、1,4-シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン-2,6-ナフタレート、ポリ-1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は0.01~5.0μmの範囲である。平均粒径が5.0μmを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする。平均粒径が0.01μm未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常0.0003~1.0重量、好ましくは0.0005~0.5重量の範囲である。粒子含有量が0.0003重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、1.0重量を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。なおフィルムの透明性、平滑性などを特に確保したい場合には、実質的に粒子を含有しない構成とすることもできる。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、70~145°Cで2~6倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に80~160°Cで2~6倍に延伸し、さらに、150~250°Cで1~600秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に0.1~20弛緩する方法が好ましい。本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造である。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層や各層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。本発明のポリエステルフィルムは少なくとも片面に易接着性の塗布層を有するが、フィルムの反対面に同様のあるいは他の塗布層や機能層を設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。本発明の易接着性塗布層は、塗布組成物をポリエステルフィルム上に塗布して得られる。塗布に関しては種々の方法が適用できるが、フィルムの製膜中に塗布層を設ける、いわゆるインラインコーティング、特に塗布後に延伸を行う塗布延伸法が好適に用いられる。インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向縦方向に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。特に塗布延伸法としては、一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために、薄膜で均一なコーティングとなるために接着性能が安定する。また、二軸延伸される前のポリエステルフィルム上を、まず易接着樹脂層で被覆し、その後フィルムと塗布層を同時に延伸することで、基材フィルムと塗布層が強固に密着することになる。また、ポリエステルフィルムの二軸延伸は、テンターによりフィルム端部を把持しつつ横方向に延伸することで、フィルムが長手/横手方向に拘束されており、熱固定において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、また塗布層とポリエステルフィルムが強固に密着する。易接着性ポリエステルフィルムとして、塗布層の均一性、造膜性の向上および塗布層とフィルムの密着は好ましい特性を生む場合が多い。この場合、用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、安全上の理由から水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。次に、本発明においてフィルムに設ける塗布層について述べる。本発明における塗布層に含有されるAポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン等のアルケンを重合して得られるポリマーであり、またかかる構造を有する共重合体を含む。なお、本発明で用いられるポリオレフィンは、ポリプロピレン系重合体であることが好ましい。本発明における塗布層を構成する成分であるポリオレフィンは融点Tmを2点持つものである。その2つの融点について、低温側の融点Tm1が0~50°Cの範囲にあり、高温側の融点Tm2が50~180°Cの範囲にあると好ましい。より好ましくはTm2が50°C~100°Cである。例えば、かかるポリオレフィンは、オレフィン系重合体、好ましくはプロピレン系重合体に融点が0~50°Cの化合物を共重合させることにより得ることができる。また、共重合する化合物としては疎水性であると、水分散が困難になるため、親水性であることが好ましい。親水性の化合物としてポリアルキレンオキサイドやポリアルキレンイミンが好適に用いられ、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。本発明においては、ポリオレフィンの溶液もしくは水分散体を真空乾燥したサンプルをDSC測定示差熱分析により、-100°Cから200°Cまで毎分10°Cの条件で昇温させた後、-100°Cまで急冷し、その後、再度毎分10°Cの条件で200°Cまで昇温した時に示す吸熱ピークが示す温度を融点とする。以下、ポリプロピレン系重合体について詳細に示す。本発明に用いられるプロピレン系重合体としては、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定されるものではなく、公知の各種プロピレン系重合体および変性プロピレン系重合体を用いることができ、また、反応性基を有するプロピレン系重合体であっても、反応性基を有さないプロピレン系重合体であってもよい。反応性基を有しないプロピレン重合体としては、例えば、プロピレンの単独重合体、エチレンおよびプロピレンの共重合体、プロピレンとその他のコモノマー、例えば1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの炭素数2以上のα-オレフィンコモノマーとの共重合体、もしくはこれらコモノマーの2種類以上の共重合体を用いることができる。プロピレン系重合体として具体的には例えばポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、プロピレンーブテン共重合体、エチレンープロピレンーブテン共重合体、プロピレンーヘキセン共重合体、塩素化ポリプロピレン、塩素化エチレンープロピレン共重合体、塩素化プロピレンーブテン共重合体などである。なお、共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよいが、好ましくは、より効果的に共重合体の融点を下げることができるランダム共重合体である。融点を下げることにより、低い温度でヒートシールが可能となる点で有利である。反応性基を有するプロピレン系重合体としては、例えば重合時に反応性基を有しない不飽和化合物と反応性基を有する不飽和化合物とを共重合した共重合体aまたは、反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をプロピレン系重合体にグラフト重合した重合体bを用いることができる。共重合体aは、反応性基を有しない不飽和化合物と、反応性基を有する不飽和化合物とを共重合して得られ、反応性基を有する不飽和化合物が主鎖に挿入された共重合体である。例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のα―オレフィンと、アクリル酸、無水マレイン酸等のα、β―不飽和カルボン酸または無水物とを共重合体として得られる。共重合体として具体的には、例えばプロピレンーアクリル酸共重合体、プロピレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸共重合体などが使用できる。共重合体bは予め重合したプロピレン系重合体に、反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をグラフト重合して得られ、反応性基を有する不飽和化合物は主鎖にグラフトされている。例えば、ポリプロピレン、プロピレンーブテン共重合体等のプロピレン系重合体にメタアクリル酸、フマル酸、マレイン酸またはその無水物、イタコン酸またはその無水物、クロトン酸、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチルやメタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリルアミド、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸2-イソシアナートエチル等をグラフトした重合体である。これらは1種を単独で用いてもよいし2種以上を組み合わせて用いてもよい。なおプロピレン系重合体は直鎖状であっても分岐状であってもよい。反応性基を有するポリプロピレン系重合体に用いられる反応性基としては、例えばカルボン酸基、ジカルボン酸無水物基、およびカルボン酸無水物モノエステル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基などが挙げられる。より好ましくは、プロピレン系重合体はカルボン酸誘導体基、すなわちカルボン酸基、ジカルボン酸無水物基、およびジカルボン酸無水物モノエステル基からなる群より選ばれる少なくとも1種を有する。これらカルボン酸基等は反応性が高く、各種高分子と結合が容易なだけでなく、これらの基を有する不飽和化合物も多くプロピレン系重合体へ共重合もしくはグラフト反応させることが容易である。またプロピレン系重合体に酸性基を結合させたものをそのまま重合体として用いることもできる。なおプロピレン系重合体は直鎖状であっても分岐状であってもよい。本発明において最も好ましいポリオレフィンはポリプロピレン構造とポリエチレンオキサイド構造を有する共重合体であり、ポリプロピレン構造を有するポリマーにポリエチレンオキサイドがグラフトされた共重合体である。また本発明の塗布層はB架橋剤を必須成分とする。本発明における架橋剤とは、例えば、オキサゾリン、エポキシ、イソシアネート、カルボジイミドなどの熱により架橋反応する化合物を指す。架橋剤種により架橋点が異なるため、最適な添加量が異なり、その詳細について以下にしめす。本発明におけるオキサゾリン系架橋剤とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物である。特に、その原料モノマーの少なくとも一つとしてオキサゾリン化合物を含むモノマーを使用して合成されるポリマーが好ましい。オキサゾリン化合物としては、2-オキサゾリン、3-オキサゾリン、4-オキサゾリン化合物があり、いずれを用いてもよいが、特に2-オキサゾリン化合物が反応性に富みかつ工業的にも実用化されている。例えば、2-ビニル-2-オキサゾリン,5-メチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-2-オキサゾリン、4,4-ジメチル-2-ビニル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、4,4,6ートリメチル-2-ビニル-5,6-ジヒドロ-4H-1,3-オキサジン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン,4,4-ジメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリン,4-アクリロイル-オキシメチル-2,4-ジメチル-2-オキサゾリン,4-メタクリロイル-オキシメチル-2,4-ジメチル-2-オキサゾリン、4-メタクリロイル-オシメチル-2-フェニル-4-メチル-2-オキサゾリン,2-4-ビニルフェニル-4,4-ジメチル-2-オキサゾリン,4-エチル-4-ヒドロキシメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、4-エチル-4-カルボエトキシメチル-2-イソプロペニル-2-オキサゾリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明で用いる、オキサゾリン基を含有するポリマーは、他の共重合可能な任意のモノマーと共重合されていてもよい。また、オキサゾリン系架橋剤の配合比について重量比で、オレフィンオキサゾリン=87/7~10/84が好ましく、より好ましくは87/7~50/44であり、特に好ましくは80/14~70/34である。また、エポキシ基含有架橋剤と併用してもよい。本発明で用いるイソシアネート架橋剤について、該化合物中に官能基としてイソシアネート基を有するものであれば特に限定されるものではなく、公知のポリイソシアネート架橋剤を用いることができる。具体的には一般に使用される水分散型ポリイソシアネート系架橋剤が使用できる。水分散性ポリイソシアネート系架橋剤は、ポリイソシアネートポリマーに親水基を導入したものであり、水に添加攪拌すると、微粒子として水中に分散することが可能である。水分散性ポリイソシアネートを構成するポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート;トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、1,5-フタレンジイソシアネート、1,4-ナフタレンジイソシアネート、4,4’-トルイジンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルエーテルイソシアネート、m-もしくはp-フェニレンジイソシアネート、4,4’-ビフェニレンジイソシアネート、3,3’-ビフェニレンジイソシアネート、ビス4-イソシアナトフェニルスルホン、イソプロピリデンビス4-フェニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート;水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4-または-2,6-ジイソシアネート、1,3-または1,4-ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、1,3-シクロペンタンジイソシアネート、1,2-シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート化合物が挙げられる。かかるポリイソシアネート化合物としては、イソシアヌレート構造、ウレタン構造、ビウレット構造、アロファネート構造、ウレトジオン構造、三量体構造等を有するポリイソシアネート化合物を用いることもできる。イソシアネート基を活性水素基でブロックしたいわゆるブロックイソシアネートを使用してもよい。また、イソシアネート系架橋剤について重量比で、オレフィンイソシアネート=80/14~30/64が好ましく、さらに好ましくは80/14~40/54である。本発明で用いるカルボジイミド系架橋剤とは、分子内にカルボジイミド基を有する化合物である。特に、分子中に2個以上のカルボジイミド基を有するポリカルボジイミド化合物が好適であり、例えば、特開平10-316930号公報や特開平11-140164号公報に示されるように、有機ポリイソシアネート、特に好ましくは有機ジイソシアネートを主たる合成原料として製造される。また、カルボジイミド系架橋剤について重量比で、オレフィン/カルボジイミド=80/14~30/64が好ましく、さらに好ましくは60/34~40/54である。また上記架橋剤は、いずれも単独ではポリオレフィンとの密着性を良好とする易接着層は得られず、必ずオレフィンと併用するものとする。本発明では、フィルム易滑性を与えるため、またブロッキングを軽減するために塗布層に粒子を含有してもよい。粒子の含有量があまりに多すぎると、塗布層の透明性が低下したり、塗布層の連続性が損なわれ塗膜強度が低下したり、易接着性が低下したりすることがあるため、15重量以下、さらには10重量以下が好適である。また、粒子含有量の下限については特に限定はない。粒子としては例えば、シリカやアルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を用いることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。粒子の粒径は、小さすぎるとブロッキング軽減の効果が得られにくく、大きすぎると塗膜からの脱落などが起き易い。平均粒径として、塗布層の厚さの1/2~10倍程度が好ましい。さらに、粒径が大きすぎると、塗布層の透明性が劣ることがあるので、平均粒径として、300nm以下、さらには150nm以下であることが好ましい。ここで述べる粒子の平均粒径は、粒子の分散液をマイクロトラックUPA日機装社製にて、個数平均の50平均径を測定することで得られる。易接着性の塗布層を設けるための塗布液中には、上記述べた成分を必須とし、その他の成分を含むことができる。例えば、界面活性剤、その他のバインダー、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料、その他の架橋剤等である。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、1979年発行、コーティング方式に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量の下限は0.005g/m2、より好ましくは0.01g/m2、特に好ましくは0.02g/m2である。また上限は0.1g/m2、好ましくは0.08g/m2、特に好ましくは0.06g/m2である。塗布量が0.005g/m2より少ない場合オレフィンとの接着性が不十分となりやすく、0.1g/m2より多い場合は塗布外観の悪化が起こりやすい。以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法は下記のとおりである。1接着性接着性の評価のため、下記条件でヒートシールサンプルを作成した。すなわち、ポリエステルフィルムの塗布層面と、ホモポリプロピレンの無延伸フィルム厚さ60μm、融点=168°C、メルトフローレート=15g/10分を重ね合わせ、重ね合わせたポリプロピレン上に未処理のポリエステルフィルムを重ねる。重ね合わせたサンプルをヒートシール温度160°C、プレス圧力5kg/cm2の条件で2分間プレスし、ヒートシール幅、1.5cmの評価用サンプルを作成した。その後、ポリエステルの塗布層面とホモポリプロピレンの無延伸フィルムの接着界面を両手でゆっくり裂くようにして接着性を評価した。判定基準は以下のとおりである。◎:強く密着しており、剥がそうとするとフィルムが破断する○:ヒートシール部分を少し剥がせるが、すぐ破断する△:手で剥離可能であるが、強めに密着している×:簡単に手で剥離できる××:密着しない2外観ハロゲンライトを使用し、塗布外観を下記の基準で目視にて判定した。○:塗布外観良好○△:塗布面の一部にうっすらとムラが見える△:塗布面全面にうっすらムラが見える△×:塗布面全面にムラが見える×:塗布面全面にムラがはっきり見える実施例、比較例中で使用したポリエステル原料は次のとおりである。ポリエステル1:実質的に粒子を含有しない、極限粘度0.66のポリエチレンテレフタレートポリエステル2:平均粒径2.5μmの非晶質シリカを0.6重量部含有する、極限粘度0.66のポリエチレンテレフタレートまた、塗布組成物としては以下を用いた。ただし、文中部とあるのは、樹脂固形分での重量比を表す。A1:融点を2点持ち、Tm1=約20°C、Tm2=約70°Cでポリエチレングリコール変性されたポリプロピレンA2:融点を2点持ち、Tm1=約30°C。Tm2=約150°Cのカルボキシル基含有のポリプロピレンA3融点を1点持ち、Tm=160°Cの変性ポリプロピレンB1:オキサゾリン基含有架橋剤:WS-500:日本触媒B2:エポキシ基含有架橋剤:EX-521ナガセ化成B3:イソシアネート系架橋剤:BWD102日本ポリウレタンB4:カルボジイミド基含有架橋剤:E02日清紡実施例1~8:ポリエステル1とポリエステル2とを重量比で95/5でブレンドし、十分に乾燥した後、280~300°Cに加熱溶融し、T字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度40~50°Cの鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを85°Cの加熱ロール群を通過させながら長手方向に3.7倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムの片面に、下記表1に示すとおりの塗布組成物を塗布した。次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、その熱を利用して塗布組成物の乾燥を行いつつ、100°Cで幅方向に4.0倍延伸し、さらに230°Cで熱処理を施し、フィルム厚みが38μmの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に融点Tm1=20°C、Tm2=70°Cを持つオレフィンA1と、オキサゾリン基B1を有する架橋剤を表1に記載のとおりに含有する0.02g/m2の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。架橋剤の添加量およびフィルム特性について表1に示す。実施例9~13:実施例1と同様の工程において、基材フィルムの上に、融点Tm1=20°C,Tm2=70°Cを持つオレフィンA1とオキサゾリン基を有する架橋剤B1を表1に記載のとおりに含有する0.005g/m2の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。このフィルムの架橋剤添加量および特性について、表1に示す。実施例14~20実施例1と同様の工程において、基材フィルムの上に、融点Tm1=20°C,Tm2=70°Cを持つオレフィンA1と、オキサゾリン基含有架橋剤B1、エポキシ基含有架橋剤B2を併用した塗布層を表1に記載のとおりに設けた塗布フィルムを得た。オレフィン/オキサゾリン/エポキシ=60/24/10の重量比で膜厚を表1に示すように変更した。実施例18~20では膜厚が厚いため塗布ムラが目立ち外観にやや劣る結果であった。その他のフィルム特性について表1に示す。実施例:21~24:実施例1と同様の工程において、基材フィルムの上に融点Tm1=20°C,Tm2=70°Cを持つオレフィンA1とイソシアネート基を有する架橋剤B3を表1に記載のとおりに含有する0.015g/m2の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。架橋剤の添加量、フィルム特性について表1に示す。実施例25~28:実施例1と同様の工程において、基材フィルムの上に、融点Tm1=20°C,Tm2=70°Cを持つオレフィンA1とカルボジイミド基を有する架橋剤B4を表1の記載のとおりに含有する0.015g/m2の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。架橋剤の添加量、フィルム特性ついては表1に示す。比較例:1実施例1と同様の工程において、基材フィルム上に架橋剤を含有しない、融点Tm1=20°C,Tm2=70°Cを持つオレフィンA1のみを含有する0.02g/m2の塗布層を設けた塗布フィルムを得た。実施例1~24に記載のとおり、各種架橋剤と併用したサンプルでは密着性が良好な結果となっていたが、架橋剤を含まない塗布層では接着性が得られない結果となった。実施例:29~31実施例1と同様の工程において、融点Tm1=30°C,Tm2=150°Cを持つオレフィンA2を使用し、オキサゾリン基含有架橋剤B1、イソシアネート基含有架橋剤B3、カルボジイミド基含有架橋剤B4の中から選ばれる1種の架橋剤を表1のとおりに含有する塗布層を設けた塗布フィルムを得た。比較例:2~4実施例1と同様の工程において、融点Tm1=160°CをもつポリオレフィンA3を使用し、オキサゾリン基含有架橋剤B1、イソシアネート基含有架橋剤B3、カルボジイミド基含有架橋剤B4の中から選ばれる1種の架橋剤を表1のとおりに含有する塗布層を設けた塗布フィルムを得た。これらの塗布層は融点を1点しか持たないオレフィンを使用したため架橋剤種に関わらず密着性に不十分な結果となった。比較例:5~7実施例1と同様の工程において、基材フィルム上にオレフィンを含有しない、架橋剤のみの塗布層0.02g/m2を設けた塗布フィルムを得た。架橋剤のみではポリプロピレンとの接着性に優れる塗布層を得られなかった。"