正極、負極および正極と負極に電気伝導を担うイオンを補償する第3電極を有する二次電池と、前記二次電池の前記正極、前記負極および前記第3電極に接続されたセル選択回路と、前記二次電池の劣化前と劣化後の活物質モル量と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数とを求めるための充放電補充除去実行回路と、前記二次電池の開回路電位を検出する電圧検出回路と、前記二次電池の活物質モル量および、開回路電位と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数との関係を記録するメモリ領域と、前記二次電池の劣化前と劣化後での前記二次電池の活物質モル量および、開回路電位と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数との関係を用いて前記二次電池の前記正極と前記負極への前記イオンの補償量を算出する劣化診断回路と、前記充放電補充除去実行回路と共に、前記劣化診断回路により算出された前記イオンの補償量を前記第3電極から前記正極及び/又は前記負極に補償する容量調整回路とを有することを特徴とする二次電池制御システム。前記セル選択回路と、前記充放電補充除去実行回路と、前記電圧検出回路とがセルコントローラー内に纏めて搭載され、前記メモリ領域と、前記劣化診断回路と、前記容量調整回路とがバッテリーコントローラー内に纏めて搭載され、前記セルコントローラーと前記バッテリーコントローラーはそれぞれに通信回路を備え、前記通信回路を介して互いに情報をやり取りするものであることを特徴とする請求項1記載の二次電池制御システム。前記セルコントローラーは更に温度検出回路を備え、前記温度検出回路により求められた温度は、前記メモリ領域に記録されると共に前記劣化診断回路が前記二次電池の前記正極と前記負極への前記イオンの補償量を算出する際に用いられることを特徴とする請求項2記載の二次電池制御システム。前記セルコントローラーは、前記二次電池に前記イオンを補償するための電源を更に有することを特徴とする請求項2記載の二次電池制御システム。前記二次電池はロッキングチェア型の二次電池であることを特徴とする請求項1記載の二次電池制御システム。前記劣化診断回路は、前記二次電池に前記イオンが補償されたあとの前記二次電池の寿命を診断する機能を有することを特徴とする請求項1記載の二次電池制御システム。前記充放電補充除去実行回路と前記容量調整回路とを用いて前記二次電池に前記イオンを補償する際、前記二次電池はフル充電の状態であることを特徴とする請求項1記載の二次電池制御システム。前記二次電池は複数備えられており、前記セル選択回路は複数の前記二次電池を個別に選択する機能を有することを特徴とする請求項1記載の二次電池制御システム。正極および負極、電気伝導を担うイオンを補償できる第3電極を有する二次電池を複数個直並列に接続して構成される電池モジュールと、前記イオンを補償する二次電池を前記電池モジュールの中から選択するセル選択回路と、前記イオンを補償するための電源および充放電補充除去実行回路と、前記二次電池の劣化状態を検出するための電圧検出回路および温度検出回路と、バッテリーコントローラーとの間で情報をやり取りする通信回路とを有するセルコントローラーと、前記二次電池の劣化を診断する劣化診断回路と、補償する前記イオンの量を判断する容量補償回路と、前記劣化診断回路により診断した前記二次電池の状態を記録するメモリ領域と、前記セルコントローラーとの間で情報をやり取りする通信回路とを有する前記バッテリーコントローラーを具備する二次電池制御システム。前記劣化診断回路は、劣化前の前記二次電池に対して、前記温度検出回路と前記電圧検出回路により検出した温度、電圧により、前記二次電池の前記正極と前記負極の活物質モル数と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数を算出し、算出した前記活物質モル数と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数を前記メモリ領域に記録する機能と、かつ劣化後の前記二次電池に対して、前記温度検出回路と前記電圧検出回路により検出した温度、電圧により、前記二次電池の前記正極と前記負極の活物質モル数と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数を算出し、前記メモリ領域に記録されているデータと比較して前記イオン補償量と補償後の電池寿命を診断する機能と、電池寿命であると診断された二次電池に対しては、前記メモリ領域に電池が寿命であることを記録する機能とを備え、前記容量調整回路および前記充放電補充除去実行回路は、電池寿命ではないと診断された二次電池に対しては、前記イオンの補償動作を行う機能を備えることを特徴とする請求項9記載の二次電池制御システム。前記電池モジュールの直列接続された二次電池もしくは複数本の組電池は、容量回復後に夫々の充電状態が揃うように制御されることを特徴とする請求項10に記載の二次電池制御システム。揃えられる前記充電状態は、40から60の間の何れかの値であることを特徴とする請求項11に記載の二次電池制御システム。前記電池モジュールの並列接続された二次電池もしくは複数本の組電池は、容量回復後に夫々の容量が揃うように制御されることを特徴とする請求項10に記載の二次電池制御システム。前記電池モジュールの並列接続された二次電池もしくは複数本の組電池は、容量回復後に夫々の電圧が揃うように制御されることを特徴とする請求項10に記載の二次電池制御システム。前記二次電池は、リチウムイオンを電気化学的に吸蔵放出することが可能な前記正極および前記負極、並びに前記正極と負極の間に配置された絶縁性セパレータからなる発電要素と、前記発電要素を収容する容器と、前記容器に注液された電解液とを有し、前記容器は絶縁性ガスケットにより電気的に正極領域、負極領域、第3電極領域に分割され、前記第3電極領域の容器内面に沿って箔状のリチウムイオンを吸蔵放出することが可能な前記第3電極が接続されていることを特徴とする請求項9に記載の二次電池制御システム。そこで、発明者等は、特許文献1に記載の技術について検討した結果、本技術により二次電池の寿命はある程度改善されるものの、今後の要求を満たすためには不十分であることが分かった。更に、電池容量減少の原因は、主にiどちらか一方若しくは両方の電極の活物質材料が電極から剥離することなどにより電池反応に寄与する活物質量が減少すること、ii電池の充放電反応以外の副反応によってリチウムが消費されることが分かった。特許文献1では電池容量減少の原因が全て上記iと見なされてしまうために、過剰のリチウムが補充もしくは除去され、十分な長寿命化が図れない原因になっていることが分かった。しかしながら、特許文献1の技術を用いた場合、そのままでは上記i、iiの分離が困難である。そのため、前記特許文献1に記載されているように充電状態SOC:StateOFChargeの計算から、損失したリチウムを補充もしくは余分なリチウムを除去する場合には、以下の課題があると考えられる。1リチウムの補充もしくは除去後に、再び各電極の開回路電位OCP:OpenCircuitPotentialを計測して充電状態SOCを計算することで、補充または除去量の妥当性を検証する動作が必要となる。2大電流でリチウムを補充または除去した場合には、開回路電位を計測する際には電池内部の状態が化学的に平衡状態になるまで待機する必要がある。また待機時間を少なくするためには、小電流で補充または除去しなければならず、何れにせよ短時間で補充または除去することができない。本発明の目的は、簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願で開示される発明の代表的なものの概要を簡単に説明すれば次のとおりである。正極、負極および正極と負極に電気伝導を担うイオンを補償する第3電極を有する二次電池と、前記二次電池の前記正極、前記負極および前記第3電極に接続されたセル選択回路と、前記二次電池の劣化前と劣化後の活物質モル量と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数とを求めるための充放電補充除去実行回路と、前記二次電池の開回路電位を検出する電圧検出回路と、前記二次電池の活物質モル量および、開回路電位と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数との関係を記録するメモリ領域と、前記二次電池の劣化前と劣化後での前記二次電池の活物質モル量および、開回路電位と電気伝導を担うイオンとなる元素の化学量論係数との関係を用いて前記二次電池の前記正極と前記負極への前記イオンの補償量を算出する劣化診断回路と、前記充放電補充除去実行回路と共に、前記劣化診断回路により算出された前記イオンの補償量を前記第3電極から前記正極及び/又は前記負極に補償する容量調整回路とを有することを特徴とする二次電池制御システムとする。また、正極および負極、電気伝導を担うイオンを補償できる第3電極を有する二次電池を複数個直並列に接続して構成される電池モジュールと、前記イオンを補償する二次電池を前記電池モジュールの中から選択するセル選択回路と、前記イオンを補償するための電源および充放電補充除去実行回路と、前記二次電池の劣化状態を検出するための電圧検出回路および温度検出回路と、バッテリーコントローラーとの間で情報をやり取りする通信回路とを有するセルコントローラーと、前記二次電池の劣化を診断する劣化診断回路と、補償する前記イオンの量を判断する容量補償回路と、前記劣化診断回路により診断した前記二次電池の状態を記録するメモリ領域と、前記セルコントローラーとの間で情報をやり取りする通信回路とを有する前記バッテリーコントローラーを具備する二次電池制御システムとする。本願で開示される発明の代表的な効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本願発明によれば、特に、劣化診断回路と、充放電補充除去実行回路と、容量補償回路とを備えることにより、簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを提供することができる。本実施例において、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、本実施例において、要素の数等個数、数値、量、範囲等を含むに言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。さらに、本実施例において、その構成要素要素ステップ等も含むは、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、本実施例において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。本発明に係る第1の実施例について、図1~図6、図15、図16を用いて説明する。まず、本願発明の二次電池制御システムで用いるロッキングチェア型のリチウムイオン二次電池の構成について記載する。図1では捲回型電池を例として、片側断面図を示している。この二次電池は、正極、負極以外に、電池缶の側面を第3極とする電池であり、第3極として例えば金属リチウム箔を接続している。この第3極を通して正極および負極の電位をモニタリングできる他、それぞれの電極で電池反応以外に消費されたリチウムイオンを補充、除去することが可能となる。以下、電池の製造方法について記述する。まず、正極活物質としてLiMn1/3Ni1/3Co1/3O2を用い、導電助剤としてカーボンブラックCB1と黒鉛GF2を用い、バインダとしてポリフッ化ビニリデンPVDFを用いて、乾燥時の固形分重量を、LiMn1/3Ni1/3Co1/3O2:CB1:GF2:PVDF=86:9:2:3の比となるように、溶剤としてNMPN-メチルピロリドンを用いて正極材ペーストを調製した。この正極材ペーストを、正極集電体101となるアルミ箔に塗布し、80°Cで乾燥、加圧ローラでプレス、120°Cで乾燥して正極合剤層102を正極集電体101上に形成した。次に、負極活物質として非晶質炭素である擬似異方性炭素を用い、導電材としてカーボンブラックCB2を用い、バインダとしてPVDFを用いて、乾燥時の固形分重量を、擬似異方性炭素:CB2:PVDF=88:5:7の比となるように、溶剤としてNMPを用いて、負極材ペーストを調製した。この負極材ペーストを、負極集電体103となる銅箔に塗布し、80°Cで乾燥、加圧ローラでプレス、120°Cで乾燥して負極合剤層104を負極集電体103上に形成した。作製した電極間にセパレータ105を挟み込み、捲回群を形成した。電解液には、溶媒としてエチレンカーボネートEC:ジメチルカーボネートDMC:エチルメチルカーボネートEMC:メチルアセテートMA=3:3:3:1容積組成比溶液に、0.8重量パーセントのビニレンカーボネートVCを加えた混合溶液を用い、リチウム塩としてLiPF6を用いた。前記溶媒中に前記リチウム塩を1M溶解させ電解液を作製した。次に電池缶について記載する。電池缶は負極電池缶106と第3電池缶107、正極電池蓋108の3領域に分かれており、負極電池缶106と第3電池缶107および第3電池缶107と正極電池蓋108は、それぞれ絶縁性のガスケット109により電気的に分離されている。第3電池缶には例えば金属リチウム箔などの第3電極110が接続されている。前記の捲回体を、負極側をかしめてある電池缶の中に挿入し、負極の集電を取るために負極インシュレータ111を通してニッケル製の負極リード112の一端を負極集電体103に溶接し、他端を負極電池缶106に溶接した。さらに、正極の集電を取るために正極インシュレータ113を通してアルミニウム製の正極リード114の一端を正極集電体101に溶接し、他端を電流遮断弁115に溶接して電気的に接続した。さらに前記の電解液を注入し、正極側をかしめることで捲回型電池を製造した。なお、上記ではリチウムイオン電池を例として具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、例えばナトリウムイオン電池、マグネシウムイオン電池といった、いわゆるロッキングチェア型と言われている二次電池にも適用することができる。加えて、正極、負極、セパレータ、電解液などの発電領域の構成、組成、さらにラミネート型、角型などの電池形状など、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。次に、捲回型電池を1個用いた場合について、本実施例に係る二次電池制御システムと、その制御方法を説明する。二次電池の充放電を繰返すと二次電池から取り出せる容量が減少するという劣化に対して、本二次電池制御システムを用いることによりその容量の一部を回復することができる。図2に、本実施例に係る二次電池制御システムの概略図を示す。本二次電池制御システムは、バッテリーコントローラー201とセルコントローラー202とから構成されている。バッテリーコントローラー201は劣化診断回路203、容量調整回路204、メモリ領域205、通信回路206で構成されている。セルコントローラー202は、セル選択回路207、温度検出回路208、リチウムイオンを補償するための電源209、充放電補充除去実行回路210、電池の劣化状態を検出するための電圧検出回路211、通信回路206から構成されている。バッテリーコントローラー201とセルコントローラー202は通信回路206を通して情報をやり取りし制御を行う。但し、これらをケーブルで接続することもできる。その場合には通信回路206は必ずしも必要ではない。また、セルコントローラー202のセル選択回路207は、二次電池を1つしか使用しない場合、セル選択自体の機能は必ずしも必要ではない。また、二次電池を恒温槽等一定温度の環境で使用する場合には、温度検出回路208は必ずしも必要ではない。また、電源209はそれ自体を必ずしも内蔵する必要は無く、外部から供給することも可能である。二次電池212は図1に記載した二次電池の概略図であり、セパレータ、正極、負極からなる発電体213と第3電極214となる例えば金属リチウム箔を備えている。電池缶については、正極となる正極電池蓋215、第3電池缶216、負極電池缶217の3領域に絶縁性のガスケット218により電気的に分離されている。発電体213と正負極はそれぞれリード219で接続されており、第3電極214と第3電池缶216は直接接続されている。また電池缶の内部には上述の電解液が満たされている。二次電池212は電力を供給する負荷220に接続されている一方で、セルコントローラー202のセル選択回路207を介して正極、負極、第3電極にそれぞれ接続されている。図3は、二次電池の劣化に伴う、二次電池とそれを構成する正極および負極の電圧-容量特性の変化を示した模式図である。なお、ここでは、正極は劣化せず、長時間の電池の使用により電池の充放電反応以外の副反応が負極で生じて充放電反応に寄与するリチウムが失われ、同時に電極から活物質が剥れるなどして充放電に寄与する負極活物質のモル数も減少するという劣化の状況を模式的に示している。図4は、本実施例に係る二次電池制御システムの制御方法のフローチャートである。初めに、劣化前の電池を用いて、電池反応に寄与する正極および負極の活物質モル量と、それぞれの電極のリチウム化学量論係数を算出S401、環境温度を検知し、バッテリーコントローラー201のメモリ領域205に記録するS402。ここで、具体的なリチウム化学量論係数および活物質のモル数の求め方について図を用いて説明する。図15および図16は、それぞれ正極および負極の開回路電位OCP:OpenCircuitPotentialを、リチウム化学量論係数xで表した図面である。図から明らかなように、正極および負極の開回路電位とリチウム化学量論係数には1対1の関係があり、正極の開回路電位は正極活物質中に含まれるリチウムの量化学量論が減少するほど電位は高くなり、負極の開回路電位は負極活物質中に含まれるリチウムの量化学量論が増加するほど電位は低くなる。この電位と化学量論係数の関係をデータシートとしてメモリ領域の一部に記憶しておき、第3電極を参照極として評価した正極および負極の電圧と照合することにより、リチウム化学量論係数xを算定する。開回路電位は電圧検出回路により求めることができる。次に電極の活物質のモル数の求め方について負極を例として説明すると、化学量論係数xを算定する際に評価した開回路電位に対して、負極-参照極間に所定の電荷Bモルを流した後の化学量論係数を算定して例えばx’となったとすると、負極活物質C6のモル数Aは、ALixC6BLi^Be^-→ALix’C6の電極反応式から、A=B/x’-xとして求めることができる。また、電圧と化学量論係数のデータシートを持っている代わりに、正極および負極の開回路電圧を近似的に数式を用いて表し、化学量論係数xを算出しても良い。以下に、フィッティングした数式の例を挙げる。正極の開回路電位=AB1-xC1-x^2D1-x^3E1-x^4F1-x^5GexpHx^I負極の開回路電位=JKexp-LxMexp-Nx^2Oexp-Px^3ここで、各パラメータの一例を示せば、A=3.333、B=0.3719、C=2.781、D=-16.68、E=35.94、F=-22.97、G=0.3012、H=-1.814、I=160.7、J=0.04173、K=0.4572、L=14.61、M=0.8244、N=7.493、O=0.02349、P=1.216などである。次に、二次電池の使用S403により、図3に示したように二次電池が劣化した場合について、容量を回復する制御方法S404について述べる。例えば、充放電100回毎などの容量回復動作のトリガーを予め決めておき、その制御を行うものとする。劣化した二次電池を所定の電圧まで充電または放電した後、所定の電荷量を充放電補充除去実行回路を介して流すことにより、同様に劣化電池の正極および負極の活物質モル数と、それぞれのリチウム化学量論係数を求める。また同時に同時に環境温度を温度検出回路により検出するS405。ここで、正極および負極へのリチウムイオンの補償量を劣化診断回路を介して算出するS406が、具体的には負極へのリチウムイオン補償量=負極の劣化前後の化学量論係数の差分×劣化後の電池反応に寄与する負極の活物質モル量正極へのリチウムイオン補償量=正極の劣化前後の化学量論係数の差分×劣化後の電池反応に寄与する正極の活物質モル量の計算式により算出する。これにより、容量低下の原因であるi電池反応に寄与する活物質量の減少と、ii電池の充放電反応以外の副反応によってリチウムの消費とを分離することができ、ii起因の正味のリチウムの補償が可能となる。なお、劣化電池を充電または放電する所定電圧は、第3電極からのリチウムの補償の際に、第3電極へのリチウムのデンドライト析出を抑制するためにフル充電状態が望ましい。続いて、各電極へのリチウムイオンの補償動作を行った後の電池の寿命判定を劣化診断回路により行うS407。寿命判定に関しては、例えば初期容量に対する容量回復後の容量比が70以下を寿命とするなどの基準を予め定めておけば良い。寿命診断により、容量回復後に使用可能と判断した場合には、リチウムイオンを第3電極から正極および負極に、容量調整回路および充放電補充除去実行回路を介して、補償するS408。また、寿命診断により、容量回復動作後に寿命を迎える電池については寿命終了をメモリ領域に記録S409し、制御終了S410となる。なお、メモリ領域205の記録を読み出すことで二次電池制御システム中の寿命終了した二次電池を効率的に交換可能となる。ここで、本実施例ではリチウムイオンの補償量を予め決められることから、大電流で補償した後の補充後の待機時間や検証動作をする必要がなくなり、従来技術と比較して短時間で補償することが可能である。図5は、本実施例の二次電池制御システムにおいて、図4に示す制御方法を用いて制御したときの電池容量に対する回復効果を示した模式図である。本実施例により、二次電池の充放電反応以外の副反応が負極で生じて充放電反応に寄与するリチウムの正味の損失分を短時間で第3極から補うことができるため、その分に相当する電池容量を回復することができる。適切な量のリチウムを補償することにより、従来に較べより長寿命化を図ることができる。図6は、本実施例の効果を、充放電サイクル回数に対する電池容量の維持率として示した模式図である。電池容量回復制御を行わない場合と比較して電池容量を維持することができるため、長寿命な二次電池制御システムを提供することができる。また、図示はしていないが、長期保存により同様の劣化をしたときにも、同様の制御方法により容量の一部を回復することが可能である。本実施例で説明した二次電池制御システムは、特に、情報通信機器および家電用電源のみならず、ハイブリッド自動車および電気自動車用電源やスマートグリッド用の負荷平準用蓄電池や医療現場などでの無停電電源装置などに用いて好適である。以上説明したように、本実施例によれば、劣化前後の化学量論係数の差分と劣化後の電池反応に寄与する活物質モル量とから求めた正味のリチウムイオン補償量を正極或いは負極へ補償することにより、簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを提供することができる。第2の実施例について図7~図9を用いて説明する。なお、実施例1に記載され本実施例に未記載の事項は特段の事情がない限り本実施例にも適用することができる。本実施例2では、図1に記載した捲回型電池を複数個直列に接続した場合について説明する。図7は、本実施例に係る二次電池制御システムの概略図である。図7では、例として、電池A301、電池B302、電池C303の3個の二次電池を直列接続した場合について考える。それぞれ、電池Aには図7に示す配線A、B、Cが接続され、電池Bには配線C、D、E、電池Cには配線E、F、Gが接続されている。また、バッテリーコントローラー304、セルコントローラー305、負荷306は実施例1と同様である。なお、本実施例においては、図8に示すように、これらの電池AからCの劣化前の電池容量は等しいが、それぞれの電池で、充放電反応以外の副反応が負極で生じて充放電反応に寄与するリチウムが損失することによる劣化と、充放電に寄与する電極活物質のモル数減少による劣化の程度にはそれぞれ差がある場合について、二次電池制御システムにおける装置の制御方法を記載する。なお、符号307は二次電池劣化後に取り出せる容量、符号308は副反応により生じたリチウムイオン損失による容量の劣化量、符号309は充放電に寄与する電極活物質のモル数減少による容量の劣化量を示す。初めに電池Aの容量を回復する場合には、セルコントローラー305の配線A、B、Cを選択し、その他の配線D、E、F、Gはオープンとする。次に実施例1の制御方法に従い電池Aの正極および負極にリチウムイオンを補償する。次に電池Bの容量を回復するために、セルコントローラー305の配線C、D、Eを選択し、その他の配線A、B、F、Gはオープンとし、実施例1の制御方法に従い電池Bの正極および負極にリチウムイオンを補償する。最後に、電池Cの容量を回復するために、セルコントローラー305の配線E、F、Gを選択し、その他の配線A、B、C、Dはオープンとし、実施例1の制御方法に従い電池Cの正極および負極にリチウムイオンを補償する。図9には、図8の電池の各電池の容量回復後の状態を模式的に示した。本二次電池制御システムを用いることにより、二次電池から取り出せる容量が減少するという劣化に対してその容量の一部符号308で示す部分を回復することができる。また、本実施例2では二次電池を直列接続した場合を例として説明したが、並列接続電池についても同様に容量回復動作が可能である。本実施例によれば、複数個の二次電池が直列或いは並列に接続されている場合であっても、簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを供給することができる。第3の実施例について、図10と図11を用いて説明する。なお、実施例1又は2に記載され本実施例に未記載の事項は特段の事情がない限り本実施例にも適用することができる。本実施例3と実施例2の違いは二次電池の制御方法のみであり、捲回型電池とセルコントローラーの接続方法およびそれらの構成は同じであり、かつ電池の劣化状況も実施例2つまり図8と同じである。実施例2では、容量回復後の電池A、電池B、電池Cの電圧の関係は不定であり、各電池で回復可能な容量を回復する制御動作のみを説明した。それに対して、実施例3では、各電池間の容量回復動作後の電圧関係調整を含めた制御動作について説明する。図10は、実施例2における図9に対応する図面である。例として、電池A、電池B、電池Cの容量回復後の充電状態SOCの50を揃えるように調整されている。具体的な調整の仕方については、実施例2に示す制御方法により各電池で容量回復動作を行った後、回復動作時に算出した劣化電池の活物質モル量と化学量論係数と環境温度から各電池の充電状態SOCを計算する。その後、例えば電池Aの充電状態を揃える場合には、図7における配線A、Cを選択し、その他の配線B、D、E、F、Gはオープン状態として配線A、C間に電圧を印加して個別に充電または放電を行う。続いて電池B、電池Cと同様な制御を行い、各電池の充電状態SOCを調整する。なお、符号401は二次電池劣化後に取り出せる容量、符号402は副反応により生じたリチウムイオン損失による容量の劣化量を示す。図11は、本実施例3の制御方法の効果を電池の充放電回数で示した図である。図11では、横軸を揃えた充電状態SOCとして縦軸に劣化量を示しているが、充電状態が高いSOCの大きな値の領域で電池を揃えると劣化が大きくなり、特に60以上で顕著となることがわかる。ただし、揃える充電状態が小さいと電池から取り出せる電力が小さくなることを考慮して、40以上が望ましい。本実施例では50に調整することを例とした。また、実施例3では電池を直列接続した場合を例として説明したが、並列接続電池についても同様に容量回復動作が可能である。なお、従来の充電状態SOCは通常100である。本実施例によれば、複数個の二次電池が直列或いは並列に接続されている場合において、各二次電池の充電状態を60未満で揃えることにより、より簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを供給することができる。第4の実施例について、図12~図14を用いて説明する。なお、実施例1乃至3のいずれかに記載され本実施例に未記載の事項は特段の事情がない限り本実施例にも適用することができる。本実施例4では、実施例1に記載した捲回型電池を複数個並列に接続した場合について説明する。図12は、本実施例に係る二次電池制御システムの概略図である。図12では、例として、電池A501、電池B502、電池C503の3個の電池を並列接続した場合について考える。それぞれ、電池Aには図12に示す配線A、B、Eが接続され、電池Bには配線A、C、E、電池Cには配線A、D、Eが接続されている。また、バッテリーコントローラー504、セルコントローラー505、負荷506は実施例1と同様である。これらの電池AからCの劣化前の電池容量は等しいとして、図13に示すように、それぞれの二次電池で、充放電反応以外の副反応が負極で生じて充放電反応に寄与するリチウムが損失することによる劣化と、充放電に寄与する電極活物質のモル数減少による劣化が生じたとして、二次電池制御システムの制御方法を記載する。なお、符号507は二次電池劣化後に取り出せる容量、符号508は副反応により生じたリチウムイオン損失による容量の劣化量、符号509は充放電に寄与する電極活物質のモル数減少による容量の劣化量を示す。図13に示しているが、本実施例では並列接続された回復後の電池容量が最も小さい電池Bにその他の電池A、電池Cの容量を合わせる制御方法を説明する。初めにそれぞれの電池で算出した劣化電池の活物質モル量と化学量論係数と環境温度から回復後に最も容量が小さくなる二次電池とその容量を判定し、実施例1の制御方法に従い容量回復動作を行う。図13に示した例においては、回復後に最も容量が少ない二次電池は電池Bとなるため、図12における配線A、C、Eを選択し、その他の配線はオープン状態として容量を回復する。続いて、電池Aの容量を電池Bの容量と同じになるようにリチウムイオンの補償量を調整する。同様に、電池Cの容量も揃える制御動作を行うが、図14の例に示したように電池から取り出す容量を小さくする制御も可能である。この場合、回復動作とは逆の制御方法である負極にから第3電極へとリチウムイオンを除去する、あるいは正極へ第3電極からリチウムイオンを補充することで調整することができる。このように、並列に接続された各電池の容量を揃えることにより、各電池間の電位差を少なくして接続された電池間に流れる循環電流を抑えることができる。また、本実施例では電池容量を揃えることを例としたが、電圧を揃えることを優先しても良い。さらに、実施例4では電池を並列接続した場合を例として説明したが、直列接続電池についても同様に容量回復動作が可能である。なお、直列接続の場合には電池容量でも電圧でもどちらで揃えてもよいが、並列接続の場合には電池容量で揃えることが望ましい。以上説明したように、本実施例によれば、複数個の二次電池が直列或いは並列に接続されている場合であっても、二次電池の充放電反応以外の副反応によって消費される正味のリチウムを短時間で効率的に電極に補充および除去することで、簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを供給することができる。また、並列接続された二次電池のそれぞれの容量を揃えるようにリチウムイオンを補充除去することにより二次電池間の電位差を少なくして二次電池間に流れる循環電流を抑えることができる。第5の実施例について説明する。なお、実施例1乃至4のいずれかに記載され本実施例に未記載の事項は特段の事情がない限り本実施例にも適用することができる。実施例5は、図示はしていないが、図1に記載した捲回型電池を複数個直並列に接続した電池モジュールとして用いる場合である。具体的には、実施例2に示す二次電池の直列接続を一つの単位として複数個並列に接続する、および実施例4に示す二次電池の並列接続を一つの単位として複数個直列に接続することで電池モジュールとする。実施例3および実施例4に記載の制御方法により、第3電極からリチウムイオンを補償することに併せて、並列接続される電池または複数本の組電池の容量または電圧を等しくして、直列接続される電池または複数本の組電池の充電状態SOCの例えば50値を等しくする制御を行うことにより、循環電流を抑制しかつ充放電サイクルでの劣化を少なくすることが可能である。本実施例によれば、複数個の二次電池の直列接続或いは並列接続を一つの接続単位とし、これらの接続単位が更に並列或いは直列に接続されている場合であっても、簡便にリチウム二次電池等二次電池の長寿命化を図ることのできる二次電池制御システムを供給することができる。なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能である。