"利用者情報を記録したICカードの使用停止を登録する登録部と、登録されたICカードを利用停止したことを示す利用不可情報を記憶したネガデータ記憶部と、ICカードを用いて交通機関の端末装置を利用した場合にその端末装置で生成されたそのICカードの取引情報を記憶した取引情報記憶部と、端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択部と、選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信部と、取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたICカードの取引情報が存在する場合に、そのICカードの利用不可情報が端末装置へ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新部とを備え、更新された送信優先順位に基づいて、前記送信ネガデータ選択部が、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする交通情報管理装置。前記登録部が利用不可情報を登録した日時情報を前記ネガデータ記憶部に記憶し、前記ネガデータ更新部は、前記利用不可情報の日時情報に基づいて、日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新することを特徴とする請求項1の交通情報管理装置。前記ネガデータ更新部は、前記更新された送信優先順位に基づいて、ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報を並べ替え、前記送信ネガデータ選択部は、並べ替えられた利用不可情報のうち、先頭から決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする請求項2の交通情報管理装置。前記取引情報にICカードが利用された第1の日時情報を含み、前記利用不可情報がその登録された第2の日時情報とともに前記ネガデータ記憶部に記憶され、前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が記憶されたICカードAの取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ更新部は、そのICカードAの利用不可情報の第2の日時情報を、前記ICカードAの取引情報に含まれる第1の日時情報に変更した後、前記第2の日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新することを特徴とする請求項1の交通情報管理装置。前記端末装置に送信する利用不可情報の数が、その端末装置の記録媒体に記録することが可能な数であり、前記ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報の数よりも少ないことを特徴とする請求項1の交通情報管理装置。前記利用不可情報の送信数が、常時通信可能なオンライン端末装置と常時通信することのできないオフライン端末装置によって異なることを特徴とする請求項1の交通情報管理装置。前記端末装置に送信された利用不可情報に対応するICカードBが、その端末装置で使用され、そのICカードBの取引情報に不正利用されたことを示す検出情報が含まれる場合、前記ネガデータ更新部が、前記ネガデータ記憶部に記憶されているICカードBの利用不可情報を削除することを特徴とする請求項1の交通情報管理装置。しかし、特許文献1のシステムでは、駅務機器の無線カード自動改札機で、すべての無線カードのネガチェックができるため、紛失後の不正使用を防止できるが、ネガデータの数が多数存在する場合、ネガチェックに時間がかかりすぎるなどの後述するような種々の理由で、現実的なスムーズな改札通過処理を確保した上で、ネガデータの全件チェックをすることは難しい。ところで、キップを購入する場合や現金を投入する場合は、予め現金を用意する必要があり、混雑時には、キップの購入や現金の投入及びおつりの精算に多くの待ち時間が発生していた。一方、回数券,定期券,プリペイドカードあるいはポストペイカードを購入して交通機関を利用する場合には、料金の支払い作業が必要ないかまたは自動引き落としされるため、改札口での入出場はスムーズになるが、回数券等を紛失した場合に、利用者に多くの金銭的損失を生じるおそれがあった。特に、利用料金が後払い式のポストペイカードの場合、紛失届をすぐに提出したとしても、カードの使用停止処理が実行されるまでの間に第三者に使用されるおそれがあり、その金銭的損害は多大なものとなる可能性があった。そこで、個人情報を登録したポストペイカードやプリペイドカードでは、金銭的損失をできるだけ少なくするために、ユーザにとっては早期の紛失の届出が必要であり、また交通機関側では、届出受理後の迅速なカードの使用停止処理が望まれる。カードの使用停止処理は、一般的に、登録された個人情報や利用履歴情報等を集中管理するコンピュータに対して、紛失したカードの識別情報を入力し、その紛失カードの管理情報に利用不可情報を付加することにより行われる。その後、その紛失カードが利用されたとしても料金の引き落としをしないようにすることで、利用者の金銭的損失が防止される。また、利用不可とされたカードの情報は、集中管理コンピュータから、通信回線で接続された券売機,自動改札機などに備えられた端末装置に送られる。これは、利用停止処理は集中管理コンピュータ内部のみの処理であり、利用不可情報を端末装置に送らなければ、利用不可とされた紛失カード自体を、不正利用されないようにすることができないからである。通常、紛失カードの使用停止処理が終了すると、その終了時以降に紛失カードが利用された場合、その利用料金は、利用者には請求されず、交通機関側の負担となる。そこで、交通機関側の金銭的損失を少なくするために、端末装置でできるだけ早くカードの不正利用を検出し、そのカードそのものを利用できなくすることが望まれる。カードそのものを利用できなくするためには、たとえば、すべての端末装置にカードの利用不可情報を送信し、利用不可とされたカードが利用されたことをある端末装置で検出したときに、そのカード自体に利用不可情報を書き込んでやる必要がある。しかし、従来の交通システムでは、次のような問題点が存在する。1端末装置の記録容量と処理能力2オフライン端末装置における第三者による紛失カードの利用1については、現在利用されている自動改札機での運賃精算処理等のレスポンス応答時間と関係する。一般に、利用者がスムーズに自動改札機を通過するために、端末装置側で、0.1秒程度以内に、カードの情報の読取り,カードの正当性確認利用可否の判断,運賃計算,情報の書込みなどの一連の改札通過処理をすることが要求されている。したがって、カードの利用可否の判断にかけられる時間は高々001秒程度であり、この001秒間という短時間に、通信回路を介して集中管理コンピュータに問合せて、カードの利用不可情報を全件チェックするのは非常に困難である。また、端末装置を高速化して001秒以内に、利用不可情報の全件チェックができたとしても、端末装置が非常に高価なものとなってしまい経済性が損なわれる。したがって、現実的な経済性に見合う処理能力を持った端末装置によって集中管理コンピュータに問合せを行って利用不可情報を全件チェックする方式を採用した場合、0.1秒以内という改札通過処理を達成できない可能性が大きく、利用者の利便性が損なわれる。また、すべての利用不可情報を、すべての端末装置にほぼリアルタイムで送信し、新しい利用不可情報をその都度追加して常にすべての端末装置で記憶しておくようにすれば、端末装置側で利用不可情報の全件チェックが可能となる場合もある。しかし、カード発行枚数が増加し、利用不可情報が非常に多数となった場合、要求される制限時間内の改札通過処理ができなくなり、さらに端末装置の記録容量を超え、新しい利用不可情報を保持しきれなくなるおそれがある。このような端末装置の処理能力と記録容量の問題は、次のオフライン端末でも同様に存在する。また、2のオフライン端末における問題は、その端末装置では、集中管理コンピュータに対する利用不可情報のリアルタイムの問合せや、利用不可情報のリアルタイム受信ができないことに起因する。集中管理コンピュータとオンラインで接続されている端末装置では、ほぼリアルタイムでカードの利用不可情報を受信できるので、利用不可情報をすでに受信したオンライン端末でカードが不正利用された場合には、使用停止処理終了後に迅速にそのカードを使えなくできる可能性が高い。しかし、電車特に路面電車,バス,タクシーなど、改札を通らずにその乗物内で料金を支払う交通手段の場合には、その乗物に搭載された端末装置は、集中管理コンピュータとオンラインで接続されていないものもある。このように集中管理コンピュータに対してオフラインの端末装置では、カードの利用不可情報をリアルタイムで受信することができない。したがって、紛失カードの利用不可情報を受信できないオフライン端末装置を搭載した乗物で、その紛失カードが利用された場合、その利用は不正利用とは判断できないために、使用停止処理をしたにもかかわらず、端末装置側で正常乗車時と同様に料金の引き落としがされてしまう。さらに、この料金引き落としが使用停止処理後に行われた場合は、その料金は交通機関側の負担となる。以上のように、オフライン端末装置を持つ乗物では、迅速にカードの利用不可情報を受信できないため、紛失したカードの第三者による利用によって、使用停止処理後の料金の引き落としを完全に防止することはできず、交通機関側から見ると、できるだけ早く確実に、カードの利用不可情報をオフラインの端末装置にも転送することが望まれる。以上のように従来の交通システムでは、集中管理コンピュータと常時接続されたオンライン端末装置でも、その処理能力と記録容量が問題となる場合があり、集中管理コンピュータと接続されていないオフライン端末装置では、さらに、紛失カードの使用停止処理後に第三者によるその紛失カードの不正利用が検出できないことによって、交通機関側の金銭的負担が増加するおそれがある。この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、個人情報を登録したカードを紛失した場合において、与えられた端末装置の処理能力と記録容量の範囲内で、不正利用された紛失カードの効率的な検出と利用不可化を可能とし、サービスを提供する交通機関側の費用負担をできるだけ軽減させることが可能な交通情報管理装置を提供することを課題とする。この発明は、利用者情報を記録したICカードの使用停止を登録する登録部と、登録されたICカードを利用停止したことを示す利用不可情報を記憶したネガデータ記憶部と、ICカードを用いて交通機関の端末装置を利用した場合にその端末装置で生成されたそのICカードの取引情報を記憶した取引情報記憶部と、端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択部と、選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信部と、取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたICカードの取引情報が存在する場合に、そのICカードの利用不可情報が端末装置へ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新部とを備え、更新された送信優先順位に基づいて、前記送信ネガデータ選択部が、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする交通情報管理装置を提供するものである。これによれば、すでに利用不可情報が登録されたICカードの取引情報が、端末装置で生成されかつ取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に存在した場合に、送信優先順位を更新するので、そのICカードの利用不可情報を端末装置に送信する可能性を高めることができる。また、端末装置へ送信する利用不可情報の数を限定しているので、端末装置の記憶容量や処理能力などの設計仕様に適した数の利用不可情報をその端末装置へ送信でき、スムーズな改札通過処理を維持できる。したがって、交通機関のスムーズな改札通過処理を維持したまま、利用停止後のICカードの不正利用の検出の可能性を高め、交通機関側の費用負担を軽減できる。この発明によれば、端末装置へ送信される利用不可情報の送信優先順位を更新しているので、送信される利用不可情報の数が限定される場合でも、利用停止されたICカードの不正利用をより効果的に検出する可能性を高め、交通機関側の費用負担を軽減できる。この発明は、前記登録部が利用不可情報を登録した日時情報を前記ネガデータ記憶部に記憶し、前記ネガデータ更新部は、前記利用不可情報の日時情報に基づいて、日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新することを特徴とする。ここで、前記ネガデータ更新部は、前記更新された送信優先順位に基づいて、ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報を並べ替え、前記送信ネガデータ選択部は、並べ替えられた利用不可情報のうち、先頭から決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択するようにしてもよい。これによれば、更新された送信優先順位に基づいて送信優先順位の高い利用不可情報を端末装置へ送れば、最近紛失された不正利用される可能性の高いICカードの不正利用を、より確実に検出できる。また、前記取引情報にICカードが利用された第1の日時情報を含み、前記利用不可情報がその登録された第2の日時情報とともに前記ネガデータ記憶部に記憶され、前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が記憶されたICカードAの取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ更新部は、そのICカードAの利用不可情報の第2の日時情報を、前記ICカードAの取引情報に含まれる第1の日時情報に変更した後、前記第2の日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新することを特徴とする。これによれば、最近不正利用されたICカードの利用不可情報の送信優先順位を、その不正利用された日時情報をもとに更新するので、そのICカードの利用不可情報が端末装置へ送信される可能性を高めることができ、その後のそのICカードの不正利用を、より確実に検出できる。上述の利用不可情報の更新処理において、第2の日時情報の更新回数をカウントした値を当該利用不可情報に付加し、更新回数の多いものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新する構成としても良い。さらに、前記端末装置に送信する利用不可情報の数が、その端末装置の記録媒体に記録することが可能な数であり、前記ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報の数よりも少ないことを特徴とする。また、前記利用不可情報の送信数が、常時通信可能なオンライン端末装置と常時通信することのできないオフライン端末装置によって異なることを特徴とする。これによれば、端末装置の記録媒体に記録可能な数の利用不可情報をその端末装置に送信するようにしているので、端末装置が設置された交通機関でスムーズな改札通過処理を維持したまま、その端末装置の設計仕様に適したICカードの不正利用の検出が可能となる。さらに、前記端末装置に送信された利用不可情報に対応するICカードBが、その端末装置で使用され、そのICカードBの取引情報に不正利用されたことを示す検出情報が含まれる場合、前記ネガデータ更新部が、前記ネガデータ記憶部に記憶されているICカードBの利用不可情報を削除することを特徴とする。これによれば、管理する必要のなくなった利用不可情報を削除するので、端末装置に送信される利用不可情報の削減と、不要な利用不可情報の送信を防止でき、端末装置でのより効果的な不正利用の検出が可能となる。この発明において、利用者情報とはICカードの所有者を特定する情報であり、ICカードを特定する番号IDを含む。ICカードは、主として情報を記録するメモリと、情報を外部機器に対して送受信する通信機能ブロックを備えたカードである。取引情報は、ICカードを用いて交通機関を利用したときに、交通機関の端末装置で生成される情報であり、営業終了後などの所定のタイミングで、端末装置から交通情報管理装置へ送信される。取引情報には、後述するように、交通機関の利用結果を示すICカードの利用履歴データと、使用停止処理をした後に、その使用停止処理されたICカードが不正利用されたことを示すネガヒットデータとが含まれる。日時情報とは、日付と時間を特定する情報であり、少なくとも月,日,時,分の情報を有し、例えば、年,月,日,時,分および秒からなる情報である。また、検出情報とは、後述するネガヒット情報を意味する。以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。<この発明の交通管理システムの構成>図1に、この発明の交通管理システムの一実施例の構成ブロック図を示す。この発明の交通管理システムは、主として、交通情報管理装置1と、端末装置2と、ICカード読書装置3とから構成される。交通情報管理装置1は、ICカードの登録情報,ICカードの利用履歴情報,ICカードの利用不可情報等の作成,取得および記録等をする装置であり、ICカード4で交通機関を利用する際に必要となる情報を集中管理するコンピュータ以下、サーバとも呼ぶである。この交通情報管理装置1は、たとえば、交通機関の本社や情報管理センターなどのビル内に設置される。ICカード読書装置3は、ICカード4に記録されている情報を読み取る機能と、ICカード4に対して情報を書込む機能を有する装置である。ICカードから読み取った利用情報を、端末装置2に転送し、逆に、端末装置2から送信されてきた情報を、ICカード4に書込む。ICカード読書装置3は、券売機11,自動改札機12などの装置内や,バス13,タクシー14および電車特に路面電車などの乗物ごとに設置される。以下、ICカード読書装置3を、ICカードリーダーライターRWとも呼ぶが、ICカード4のリード機能に加えて、利用形態によってはICカードに対する情報のライト機能も含むものとする。また、ICカード読書装置RW3は、ICカード4を挿入して、ICカード上の電極と接触することにより情報を読み書きするタイプの接触型装置か、ICカードと近距離無線通信をすることにより、ICカード4に対して情報を読み書きするタイプの非接触型装置のどちらを用いてもよい。端末装置2は、交通情報管理装置サーバ1とICカード読書装置ICカードRW3に接続され、両装置との間で、各種情報の取得,加工,転送等を行い、ICカード4の利用可否の判断等の処理を行うコンピュータ以下、TEとも呼ぶである。端末装置2は、券売機11,自動改札機12などの装置内や,バス13,タクシー14および電車特に路面電車などの乗物ごとに設置される。券売機11や自動改札機12に設置される端末装置TEは、ネットワーク10あるいは特定の通信回線でサーバ1に常時オンライン接続されるタイプの装置オンライン端末21TE1とすることが好ましい。一方、バス11,タクシー14あるいは電車特に路面電車の乗降車口等に設置される端末装置TEは、通常のサービス提供時においては、サーバ1には接続されず通信することのできないオフライン端末22TE2とする。このオフライン端末22は、サービス提供時以外のときに、サーバ1と接続され、ICカードの利用不可情報などの各種情報を送受信する機能を有するものとする。また、サービス提供時は、利用者のICカードの利用情報を端末装置TE内の記録装置ハードディスク又は可搬型記録媒体に一時記録する機能を有するものとする。たとえば、バス13の営業が終了し、そのバス13が営業所に戻ってきたときに、オフライン端末装置22に蓄積されたその日の一日分のすべての利用情報を記録装置から読み出し、サーバ1へ送信し、逆に、サーバ1からICカードの利用不可情報等を受信する。利用不可情報とは、使用停止処理によってそのICカードを使えなくしたことを示す情報であり、以下、ネガデータとも呼ぶ。オフライン端末装置22TE2そのものが取りはずし可能な携帯型装置であれば、取りはずして営業所15,16内の通信装置5に接続し、この通信装置5が、端末装置TE2内の利用情報を読み出すようにしてもよい。また、CD,DVD,フラッシュメモリなどの可搬型の記録媒体に、利用情報が記録されている場合は、その記録媒体のみを持ち出して営業所15,16内の通信装置5に接続または挿入して、その通信装置5が利用情報を読み出すようにしてもよい。営業所内の通信装置5と、サーバ1とは、通信回線であるいはインターネットなどのネットワーク10を介して接続され、営業所のオペレータによる接続要求により、サーバ1とのデータ送受信が開始される。あるいは、1日に何回か定期的に自動接続してもよく、オペレータが記録媒体を営業所内の通信装置5に接続した後に、通信装置5がその接続を確認した後、サーバ1と自動接続するようにしてもよい。この発明の端末装置2には、後述するようにICカード4の利用不可情報ネガデータが記録されるが、端末装置の記録装置に記録される利用不可情報の数には上限がある。この上限数をn個とすると、サーバ1で登録された利用不可情報の数kがk≦nの場合は、サーバ1で登録されたすべての利用不可情報を端末装置2に記録しておくことができるので、利用不可カードの全件チェックが端末装置側のみの処理で可能となる。しかし、サーバ1で登録された利用不可情報の数kが、k>nとなっている場合、k個の利用不可情報をすべて、端末装置2に送信することはできないので、サーバ1で送信すべきn個の利用不可情報を選択する必要がある。そこで、この発明では、後述するような所定の選択基準に基づいて、端末装置2に送信すべき利用不可情報を選択することを特徴とする。記録容量に上限のある端末装置2では、登録された利用不可情報の全件チェックをすることができない場合があるが、端末装置2での利用不可カードの確認処理によって、検出される可能性が高い利用不可情報を優先的に選択する。すなわち、この発明でも利用不可カードをすべて完全に検出することはできない場合があるが、利用不可カードの検出効率を向上させ、サービスを提供する交通機関側の金銭的負担を軽減させることができる。<交通情報管理装置の説明>図2に、この発明の交通情報管理装置1の一実施例の構成ブロック図を示す。図2において、交通情報管理装置1サーバは、主として、制御部30,データ登録部31,ネガデータ更新部32,取引情報記憶部33,受信部34,ネガデータ記憶部35,送信ネガデータ選択部36,送信ネガ記憶部37,送信部38を備える。ここで、制御部30は、以下の各機能ブロックを動作させてサーバ1の各機能を実現させる部分であり、たとえば、CPU,ROM,RAM,I/Oコントローラ,タイマー等からなるマイクロコンピュータを用いることができる。また、各機能ブロックの機能は、CPUがROM等に格納された制御プログラムに基づいて各種ハードウェアを動作させることにより、実現される。送信部38は、サーバ1で作成された情報を端末装置TE2へ送信する部分である。たとえば、送信ネガ記憶部37に記憶されたICカードの利用不可情報ネガデータを、端末装置TE2に送信する。受信部34は、TE2から送られてくる情報を受信する部分である。たとえば、TE2に記憶された取引情報を受信する。取引情報とは、電車やバス等の乗物で実際に利用されたICカードの利用状況に関するデータである。送信部38および受信部34は、ネットワーク10に接続するための通信手段を実行することのできる専用LSIなどを用いることにより実現できるが、CPUが通信プログラムに基づいて、各種ハードウェアを動作させることにより実現してもよい。データ登録部31は、ICカードに関する個人情報などの新規入力や更新処理,ICカードを利用不可とするためのネガデータの入力などをする部分である。たとえば、キーボード,マウスなどのポインティングデバイス,ICカードリーダー,スキャナなどの各種入力機器が用いられる。データ登録部31によって入力されたICカードのネガデータは、ネガデータ記憶部35に保存される。ネガデータ更新部32は、ネガデータ記憶部35に記憶されているネガデータを最新の状態に更新する部分である。ここでは、たとえば、データ登録部31で入力された新しいネガデータを、ネガデータ記憶部35に追加したり、既存のネガデータの内容たとえば日付の変更やネガデータそのものの削除を行う。取引情報記憶部33は、受信部34によって受信された取引情報を記憶する部分である。図4に、取引情報のデータ構成の一実施例の説明図を示す。取引情報は、ICカード4から読み取った情報に基づいて、端末装置2が作成する情報であり、ICカードごとに作成される。また、取引情報は、端末装置TE2からサーバ1へ送信される情報である。図4において、取引情報は、ICカードの識別番号IDT01,処理区分T02,取引通番T03,利用情報T04,残高T05,利用可否情報T06から構成される。識別番号IDT01は、ICカードを特定する番号であるが、そのICカードの所有者を特定するような情報氏名,住所などを含めてもよい。残高T05は、そのICカードで利用可能な残りの料金であり、特にICカードがプリペイドカードの場合に利用される情報である。ただし、サーバ側で計算する場合は含めなくてもよい。また、ポストペイカードの場合には、取引情報には含めない。利用情報T04は、交通手段の種別と、そのICカードで乗車した乗物で利用した料金と、乗車区間入場,出場駅コードおよび利用時刻などを意味する。たとえば、図4の利用情報は、利用した交通手段改札,バス,タクシー,電車の区別,利用金額,入場した改札の駅コードと入場した時間情報,出場した改札の駅コードと出場した時間情報からなる。ただし、交通手段が電車特に路面電車の場合で、全区間一律料金とすると、出場情報とその利用金額とからなる。利用可否情報T06は、ICカードの利用が許可されているかどうかを示す情報である。これは、主として不正利用された場合に付加される情報であり、必須ではない。処理区分T02は、取引情報の種別を表す情報であり、たとえば、発券情報、チャージ情報、利用履歴,ネガヒット情報などを区別するデータが、ここに格納される。利用履歴とは、その取引情報に図4のT04に示すような利用情報を含むことを示す種別データであり、チャージ情報とはその取引情報にチャージ料金を含むことを示す種別データである。また、ネガヒット情報とは、ICカードがサーバ1ですでに利用不可にされたカードであり、かつ使用停止処理後に、ある端末TEで使用されたことを検出したことを示す検出情報である。また、ネガヒット情報は、そのICカード自体に利用無効情報を書き込んだことを示す情報でもある。このネガヒット情報を含む取引情報をネガヒットデータと呼ぶ。ネガヒット情報を含む取引情報がある端末装置TE1から送信された場合、そのネガヒットデータで特定されるICカードが、その端末装置TE1に接続されたカードRW3で不正使用されたことが検出されたことを意味し、さらに、たとえ利用不可情報を記憶していない端末装置でも、そのICカードは今後使えなくしたことを意味する。ネガデータ記憶部35は、ネガデータを記憶する部分であるが、この交通管理システムで使用されるICカードのうち、使用停止処理が行われたICカードのすべてのネガデータがここに記憶される。図5に、この発明の取引情報のデータ構成の具体例を示す。図5aは、利用履歴データの具体例であり、図5bは、ネガヒットデータの具体例である。図5aにおいて、IDが10001005のICカードは、2006年5月5日に、改札と電車で使用されており、駅コードK002の駅で入場し、駅コードK005の駅で出場し、利用金額が380円であったこと、18時38分38秒に、一律料金200円の電車に乗ったこと、現在の残金が3700円であることがわかる。図5bにおいて、IDが10002108のICカードは、2006年5月23日、13時13分13秒に、駅コードK001の駅で、使用停止処理後に不正利用されたことがわかる。また、ネガヒットされたことにより、このICカード自体に、利用無効情報が書き込まれたことがわかる。図6に、この発明のネガデータのデータ構成の一実施例の説明図を示す。図6aにおいて、ネガデータは、ICカードの識別番号101IDと、このデータがネガデータであることを示すコード102ネガコード:NGと、このネガデータの発生時刻103NTIMEと、送信可否情報104と、優先順位情報105とから構成される。発生時刻103とは、サーバ1のデータ登録部31によって、ICカードを使用停止するための入力を行った日時情報年月日時分秒を意味する。ネガデータ記憶部35に格納されたネガデータは、端末装置TEから送られてきた取引情報の中に、使用停止したはずのICカードの利用情報が含まれていないかどうかをチェックするのに利用される。送信可否情報104と、優先順位情報105は、オプションデータであり、なくてもよい。送信可否情報104は、このネガデータを端末装置TEへ送信してもよいかを示す情報であり、これが可の場合、このネガデータを端末装置TEに送信する。また、送信するべき端末装置TEを区別する場合は、この送信可否情報に代えて、送信する端末装置TEの識別コードを加えてもよい。送信すべき端末装置TEが複数個ある場合は、対象となるすべてのTEの識別コードを付加すればよい。あるいは、オンライン端末のみに送信しオフライン端末には送信しない場合は、オンライン端末を区別するコードを含めてもよい。このように送信可否情報104の付与の仕方は、設計仕様によって種々の方法が考えられる。また、優先順位105は、端末装置に送信する順位を表したものであり、この数値が小さいものほど送信される優先順位が高いものとする。この優先順位は、後述するような選択処理のときに付与すればよい。ただし、送信するネガデータを選択するために、ネガデータを優先順位の順番で並べ替える処理をする場合には、この情報105は付加しなくてもよい。図6b,cは、ネガデータの具体例である。図6bは、ネガコードが0011で、2006年4月24日、14時4分54秒にネガ登録され、ID番号10000144のICカードのその送信優先順位が3番であり、送信可であることを示している。図6cは、2005年10月10日、10時10分10秒にネガ登録されたが、その送信優先順位が810番とかなり低く、端末TEへの送信は不可であることを示している。ネガデータ更新部32は、取引情報記憶部33に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたICカードの取引情報図5aの利用履歴データが存在するか否かチェックし、このようなICカードの取引情報利用履歴データが存在する場合には、そのICカードの利用不可情報ネガデータが端末装置TEへ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新させる後述する図12のフローチャート参照。送信ネガ記憶部37は、端末装置TEへ送信されるネガデータを記憶した部分である。送信ネガ記憶部37に格納されるネガデータは、ネガデータ記憶部35に格納されているネガデータの中から、ある選択基準で選択されたデータである。送信すべきネガデータは、送信ネガデータ選択部36によって選択される。端末装置TEの種類,処理能力,記録容量等によって、TEの中に記録可能なネガデータの数には上限があるので、端末装置TEの種類ごとに別々にネガデータを分けて格納してもよい。たとえば、オンライン端末TE1用の送信ネガデータを格納する領域と、オフライン端末TE2用の送信ネガデータを格納する領域に分けてもよい。あるいは、バス用,タクシー用,自動改札用というように設置場所別に分けて格納してもよい。さらに、端末装置TEのネガデータの記録容量ごとに分けて格納してもよく、ネガデータの格納方法は、設計仕様に応じて種々の分類方法を採用すればよい。ネガデータ記憶部35に格納されているネガデータの数をNとし、送信ネガ記憶部37に格納されるネガデータの数をMとすると、N>Mである。またある端末装置TEに記録可能なネガデータの上限数をKとすると、その端末装置TEに送信されるネガデータの数Mは、M≦Kである。ただし、全件のネガデータを記録できるほどの比較的大容量の記録容量を持つ端末装置TEについては、ネガデータ記憶部35に格納されているN個の全ネガデータをその端末装置TEへ送信すればよい。たとえば、ネガデータ記憶部35に格納されたネガデータが1000個=Nあったとし、あるバスに設置されたオフライン端末TE2に格納可能なネガデータの数Kが500であったとすると、1000個のネガデータのうち、500個のネガデータを選択し、送信ネガ記憶部37に格納する。そして、この選択された500個のネガデータが、バスのオフライン端末TE2に接続される通信装置5に送信され、その端末TE2用の記録媒体に記録される。ただし、記録容量の節約のために、ネガデータ記憶部35とは別に送信ネガ記憶部37を設けずに、ネガデータ記憶部35に格納されたネガデータそのものに、送信すべき端末TEの種類を示す情報や、端末TEの識別コードなどを付与して、選択されたネガデータと選択されなかったネガデータとを区別してもよい。また、所定選択基準に基づいて送信優先順位を、各ネガデータに付与し、その送信優先順位の高いものから順に、K個のネガデータを送信するようにしてもよい。さらに、付与された送信優先順位に基づいて、ネガデータ記録部35に記録されたネガデータを並べ替え、その並べ替えたネガデータのうち、優先順位の高い上位K個を送信するようにしてもよい。送信ネガデータ選択部36は、予め設定された選択基準に基づいて、送信ネガデータを選択する部分である。その選択基準としては種々のものが考えられるが、たとえば、次のようなものがある。1ネガデータの発生時刻の新しいものから順に、カード属性がポストペイカード、プリペイドカードの順に、K個のネガデータを選択する。2ネガデータ利用不可情報の第2の日時情報の更新回数の多いものから順に、ネガデータを選択する。1の選択基準において、ネガデータの発生時刻の最近のものほど、送信の優先順位を高くする。言いかえれば、ネガデータの発生時刻日時情報に基づいて、発生時刻の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新する。この発生時刻に基づいて送信するネガデータを選択するのは、最近ネガデータとして登録されたものほど、不正利用される可能性が高いという理由による。また、2の選択基準において、ネガデータの第2の日時情報の更新回数の多いものほど、送信の優先順位を高くする。この第2の日時情報の更新回数に基づいて送信するネガデータを選択するのは、更新回数が多いほど、不正利用の検出回数が多いという理由による。また、上記1の選択基準と2の選択基準を組合わせて実施する構成としても良い。たとえば、3日前に作成されたネガデータは、昨日作成されたネガデータよりも送信の優先順位は低く、10日前に作成されたネガデータよりも優先順位を高くする。このように、発生日時によって送信の優先順位を決めることにより、TE側の記録容量の経済性を維持しながら、不正利用の検出可能性の向上と、交通機関側の費用負担の増加を防止する。ただし、昨日と3日前に作成されたネガデータは、端末装置TEに送信されるが、送信数Kを越えた10日前に作成されたネガデータは送信されないという場合がある。優先順位を付けずに、単に格納順のK個のネガデータを選択していたのでは、不正利用の可能性の高い昨日や3日前のネガデータが選択されない可能性がある。しかし、上記基準でネガデータを選択した場合、10日前のネガデータは端末装置TEに存在しないことになるが、昨日と3日前のネガデータは確実に端末装置TEに格納されるようにできる。このように、より新しく作成されたネガデータを、古いネガデータよりも優先順位を高くすれば、不正利用された場合に高い確率でネガヒットされるという利点があると考えられる。送信すべきネガデータの選択基準は、これに限るものではなく、交通機関の特殊性や種々の運用状態によって他の好ましい基準があれば、それを採用すればよい。以上がサーバ1の主要機能ブロックであるが、これに限るものではなく、必要に応じて、その他の機能ブロック、たとえば表示部や印刷部などを設けてもよい。なお、データ登録部31,ネガデータ更新部32,送信ネガデータ選択部36は、CPUが各機能を実現するソフトウェアモジュールに基づいてハードウェアを動作させることにより実現できる。また、取引情報記憶部33,ネガデータ記憶部35,送信ネガ記憶部37としては、書き換え可能な記録装置たとえばハードディスクを用いればよい。<端末装置TEの説明>図3に、この発明の端末装置の一実施例の構成ブロック図を示す。図3において、端末装置TE2は、主として、送信部51,利用情報記憶部52,料金計算部54,カード情報取得部55,受信部56,受信ネガ記憶部57,カード利用可否制御部58,書込データ生成部59,カード情報出力部60とを備える。ただし、これ以外に必要に応じて、表示部など他の機能ブロックを備えてもよい。ICカードリーダーライターRW3は、主として、ICカード4に記録されている情報カードIDなどを読み出す読取部71と、ICカード4に対して利用履歴や利用無効化情報等を書込む書込部72とを備える。また、ICカードRW3は、RS232C,IEEE1394,USBなどの汎用インタフェースケーブルやLANなどのネットワークを介して、端末装置TE2に接続される。ICカード4は、主としてカードIDなどの情報を記憶したメモリ81と、通信部82とを備える。通信部82は、ICカードリーダーライター3と通信を行う部分であり、非接触型の無線通信あるいは接触型の有線通信のいずれかによって、情報の送受信を行う。非接触型では、ICカードを改札機などの所定の位置に近づけることにより通信し、現在用いられている種々の汎用的な無線通信形態を用いることができる。接触型では、ICカードを改札機などに投入し、導電端子を介して現在用いられている汎用的なバス型シリアル通信を行えばよい。たとえば、非接触型のICカード4を改札機等に近づけたとき、メモリ81に記憶されていたカードIDなどの情報が通信部82と読取部71とを経由してTE2のカード情報取得部55へ送られる。また、書込データ生成部59によって生成された書込データが、カード情報出力部60によってICカードRW3へ出力され、書込部72と通信部82とを経由して、ICカード4のメモリ81に書き込まれる。図7に、この発明のICカードに記憶される情報の一実施例の説明図を示す。図7aにおいて、ICカードのメモリ81には、主として、ICカードの識別番号ID201と、利用情報202と、利用無効情報利用可否203と、残高204とが記録される。利用情報202は、ICカードを持った利用者が改札機を通過したときに、ICカードに書込まれる情報であり、たとえば、交通手段改札,バス,タクシー,電車などを区別する情報と、交通機関への入場情報と、出場情報と、入出場の時刻情報と、交通機関を利用したときの利用金額運賃とからなる。利用無効情報203は、端末装置TEでネガヒットしたときにそのICカードに書き込まれる情報であり、このICカードの今後の使用を無効化するための情報である。たとえば、ICカードが利用可能状態であれば、利用可を示す情報が書込まれるか、あるいは、ここには何も書き込まれない。一方、利用無効化状態では、利用無効を示す情報が書き込まれる。図7b,cは、ICカードに書き込まれる情報の具体例である。TE2の送信部51は、ネットワーク10あるいは通信回線を介して、交通情報管理装置サーバ1に、取引情報等を送信する部分である。受信部56は、サーバ1から送られてくる利用不可情報ネガデータ等を受信する部分である。これらTE2の送信部51と受信部56は、図2に示したサーバ1の送信部38と受信部34とほぼ同様のハードウェアで構成され、同様の通信構成を持つ。カード情報取得部55は、ICカードRW3から送られてきた情報を利用情報記憶部52に記憶する部分である。カード情報出力部60は、書込データ生成部59で生成された情報を、ICカードRWへ転送する部分である。利用情報更新部54は、利用情報記憶部52に記憶された利用情報や端末装置TE固有の情報,計時情報等を用いて、利用情報を更新し、サーバ1へ送信する取引情報などを生成する部分である。料金計算部53は、いわゆるカード決済処理を行って、利用料金の計算又は残金の計算を行う部分である。受信ネガ記憶部57は、受信部56によって受信されたネガデータを記憶する部分である。利用情報記憶部52と受信ネガ記憶部57とは、書き換え可能な不揮発性メモリが利用されるが、たとえば、ハードディスク,フラッシュメモリなどのメモリが用いられる。ハードディスクを用いる場合、その記憶容量は比較的大容量であるので、これら2つの記憶部52,57のために、その記憶領域を分割して利用すればよい。また、バスやタクシーなどに搭載されるオフライン端末TEの場合は、通信装置5に接続可能なインタフェースを備えることが好ましい。あるいは、オフライン端末TEが取りはずせない場合は、取りはずし可能な記録媒体を端末装置TEに装着して、この記録媒体を、利用情報記憶部52および受信ネガ記憶部57として利用してもよい。この場合は、1つの記録媒体の中に、取引情報と受信ネガデータとが記録されることになる。このような記録媒体としては、たとえば、フラッシュメモリ,USBメモリ,メモリカードなどが用いられる。また、USBメモリなどの記録媒体では、ハードディスクに比べて記憶容量が小さいので、利用情報記憶部52の取引情報等を記録する可搬型メモリM1と、受信ネガ記憶部57の受信ネガデータを記録する可搬型メモリM2とを別々に備えてもよい。さらに、可搬型のメモリには種々の記憶容量のものが市販されているので、その端末装置TEごとにそれが設置されている場所の現実の取引情報数などを考慮して、余裕のある記憶容量を持つ可搬型メモリM1を用いればよい。また、受信ネガデータを記憶する可搬型メモリM2については、サーバ1のネガデータ記憶部35に記録された全ネガデータを記憶できる容量を持つものを用いるのが、全件チェックを可能とするという観点では好ましい。ただし、TE2の処理能力とスムーズな改札処理を確保するという観点からは、必ずしも全件チェックのために全ネガデータを記憶することは好ましいとは言えないので、端末装置TE2個々の処理能力とそれが設置されている場所の現実的な入出場利用者数なども考慮して、メモリM2の記憶容量を決めるのが好ましい。カード利用可否判断部58は、現在利用されたICカード4の正当性を確認する部分であり、特に、受信ネガデータに基づいて、そのICカード4が利用可能なものであるか否かをチェックする部分である。言いかえれば、サーバ1ですでに使用停止処理がされたICカードであるか否かを、リアルタイムで判断する部分である。また、カード利用可否判断部58で、利用されたICカードのIDがネガデータに含まれるIDと一致した場合、そのICカードはすでに使用停止処理がされたカードであると判断する。このように、使用停止処理されたカードであると判断された場合、ネガヒットしたと言う。ネガヒットされたICカードは、今後使用されるのを防止するために、リアルタイムで利用無効化処理が行われる。利用無効化処理は、たとえば、書込データ生成部59が利用無効情報利用否を生成し、カード情報出力部60とICカードRW3とを介して、ICカードのメモリ81に利用無効情報を書き込むことにより行われる。できるだけスムーズな入出場を可能にするために、この利用無効情報のビット数は少ない方がよい。ただし、一般的にICカードを用いて改札を通過するときに、ICカードに対して取引情報等の書込み処理が行われる場合は、この処理と利用無効情報の書込みとを同時に行えばよい。また、ICカード側では、利用無効情報をそのまま書き込むかわりに、単に利用不可フラグを立てるだけでもよい。利用無効情報が書き込まれたICカードは、この後使用できないカードとなる。ただし、使用できなくする具体的方法としては種々のものが考えられる。たとえば、ICカード4のメモリ81を読めなくすること、通信部82の機能を停止させること、カード利用可否判断部58によるICカードの正当性の確認の際に、ICカードから読み出した利用情報の中に利用無効情報があるかどうかをチェックして、存在する場合にはカード利用を不可とすることなどが考えられる。書込データ生成部59は、上記したように利用無効情報を生成することの他に、ICカードに書込むべき種々の情報を生成する部分である。たとえば、入場場所情報,出場場所情報,日付情報,利用料金,残高などの取引情報を生成する。ただし、生成する情報として、これらすべてを含める必要はなく、スムーズな改札通過が可能となるように端末装置TE2自体やICカードRW3の処理能力を考慮して決めるべきであり、一部分の情報に制限してもよい。以上が、端末装置TE2の主要な機能ブロックであるが、これに限るものではなく、端末装置の設置場所等を考慮して他の機能を有してもよい。また逆に取引件数が少ない場所に設置されるTE2や、バスなどのオフライン端末装置TEなどでは、一部の機能ブロックを省略して簡易なものを用いてもよい。たとえば、オフライン端末TEでは、送信部51や受信部56はなくてもよい。また、図3には図示していないが、端末装置TE2も、CPU,ROM,RAM,I/Oコントローラ,タイマーなどを含むマイクロコンピュータを用い、ROMやRAM等に記憶された制御プログラムに基づいて各機能を実現させるようにする。<この発明のサーバにおける情報管理処理>図8に、この発明のサーバ1における情報管理処理の概略フローチャートを示す。図8において、サーバの情報管理処理は、主として、ネガデータの登録処理ステップS1と、取引情報の受信処理ステップS2と、ネガヒット確認処理ステップS3と、取引情報の確認とネガデータの更新処理ステップS4と、送信ネガデータの選択と送信処理ステップS5と、売り上げ作成処理ステップS6とからなる。サーバ1の処理はこれに限るものではなく、また、処理順序もこれに限るものではなく、各ステップをそれぞれ別タスクとして配置し、割込みあるいは所定のフラグのセット等によって同期をとりながら、必要なときに必要な処理を起動させてもよい。図9に、サーバのネガデータ登録処理ステップS1の一実施例のフローチャートを示す。ネガデータの登録処理は、ユーザがICカードを紛失した場合に、そのユーザから交通機関の紛失届受付部署へ届出や電話連絡があった場合に、たとえば、その部署の担当者による入力操作により起動される。ネガデータ登録処理は、主としてデータ登録部31によって実行され、利用者から入力された情報に基づいてネガデータの作成とネガデータ記憶部35への記録が行われる。たとえば、ステップS11において、キーボード等から、ネガデータの入力要求があるか否かチェックする。なければ、ループするか、あるいは処理を終了してもよい。入力要求があれば、ステップS12へ進み、入力された情報から図6に示したようなネガデータを作成し、ネガデータ記憶部35へ記録する。このようなネガデータの登録により、その登録時には、少なくとも紛失したICカードの識別番号IDと、その登録を行った日付および時刻発生時刻NTIMEとを含むネガデータが作成される。作成されたネガデータは、すべてネガデータ記憶部35に蓄積される。図15に、ネガデータ記憶部35に蓄積されたネガデータの一実施例を示す。また、ICカードのネガデータが登録されたことは、サーバにおいて、そのICカードの使用停止処理が完了したことを意味する。図10に、サーバの取引情報の受信処理ステップS2の一実施例のフローチャートを示す。ここでは、受信部34が、端末TE2からその端末TEの取引情報が送信されてくるかチェックしステップS21、取引情報を受信すれば、その端末の取引情報として、取引情報記憶部33に記録するステップS22。端末TEがオンライン端末のようにリアルタイム通信が可能な場合は、改札等で取引があるごとに取引情報の通信をしてもよいが、取引情報が多数存在する場合は、一日の業務が終了した後、あるいは定期的に所定時間間隔で取引情報の通信をしてもよい。特に、オフライン端末TEの場合は、一日の業務が終了した後、その端末TEから、その日の取引情報がすべて格納された可搬型の記録媒体を取り出し、通信装置5に挿入して、その取引情報を送信してもよい。また、ハードディスクに取引情報を記録する場合には、オフライン端末TEと通信装置5とを直接接続して、取引情報を送信するようにしてもよい。図16に、ある端末TEで蓄積された取引情報の一実施例を示す。この情報は、サーバ1で受信される取引情報でもある。ここで、処理区分がネガヒットのデータは、その端末TEでICカードの不正利用が検出され、そのICカードそのものを利用無効化したことを示すデータである。この取引情報は、たとえばこのままの形式で、サーバ1に送られる。図11に、サーバのネガヒット確認処理ステップS3のフローチャートを示す。ここでは、ネガデータ更新部32が、受信した取引情報の中に、図5bに示したようなネガヒットデータが存在するか否かをチェックする。まず、ステップS31において、受信した取引情報の処理区分を確認しながら、ネガヒットデータを抽出する。そして、ステップS32において、受信した取引情報の中に、ネガヒットデータがあるか否かチェックする。なければ処理を終了する。あれば、ステップS33へ進み、このネガヒットデータに対応するネガデータそのものを削除する。ネガデータの削除は、ネガヒットデータに含まれるICカードのIDと一致するIDを持つネガデータが、ネガデータ記憶部35にあるか否かを調べることにより行い、一致するネガデータがあればそのネガデータを削除する。ネガデータを削除することにより、端末TEへ送信されるネガデータの数を減らすことができる。また、ネガデータを削除しても、そのネガデータに対応するICカードそのものに対して利用無効化がすでに行われているので、その後不正使用されることはない。図12に、サーバの取引情報の確認と、ネガデータの更新処理ステップS4のフローチャートを示す。ここでは、ネガデータ更新部32が、受信した取引情報のうち、利用履歴データを抽出し、その利用履歴の中に、すでに使用停止処理がされたにもかかわらず、利用情報が存在するICカードのデータがないか否かチェックし、あれば、そのICカードに対応するネガデータを更新する。この更新処理により、そのICカードの今後の不正利用を停止するために、端末TEへ送信するネガデータの中に、そのICカードのネガデータがほぼ確実に含まれるようにする。ステップS41において、受信した取引情報の処理区分を確認しながら、図5aのような利用履歴データを抽出する。ステップS42において、ネガデータ記憶部35に記憶されているすべてのネガデータと、抽出された利用履歴データの比較を行う。ここで、比較処理では、両データの中にあるICカードの識別番号IDどおしについて一致するものがあるか否かのチェックを行う。IDが一致すれば、そのIDのICカードは、ネガデータとして登録されすでに使用停止処理がされたものであるにもかかわらず、不正利用されたカードである。IDが一致した場合、ステップS43へ進む。IDが一致するものがあれば、そのすべてについてステップS43,S44,S45の処理を行う。一方、一致するものがなければ、処理を終了する。ステップS43において、一致した利用履歴データの中の利用可否情報の部分を、不正利用されたことを示す利用不可に設定する。この設定された情報は、後述する売り上げ作成処理で利用される。ステップS44において、一致したネガデータの中の発生時刻NTIMEを、利用履歴データの中に含まれる利用時刻に変更する。ここで利用時刻としては、図5aの利用情報02に含まれるように1つしかない場合は、それを採用するが、図5aの利用情報01のように、入場と出場の2つの利用時刻が含まれる場合は、より後の時刻を採用する。図5aの利用履歴データの場合は、3つの時刻が含まれているが、最も後の時刻である2006/05/05/18:38:38が採用され、一致したネガデータの中の発生時刻NTIMEを、これに書き替える。このように、発生時刻を書き替えるのは、より新しく登録されたネガデータを優先的に端末TEへ送信するという送信の選択基準を採用した場合に、次のステップS5において、その新しいネガデータが、端末TEへ確実に送信されるようにするためである。次に、ステップS45において、ネガデータ記憶部35に格納されているネガデータの並べ替えを行う。ここでネガデータの中の発生時刻に基づいて、発生時刻の新しいものの優先順位が高くなるように並べかえる。たとえば、図15に示したネガデータは、図17に示すように時刻の新しいものが先頭にくるように並べかえられる。ただし、図6に示したように、ネガデータの中に優先順位の情報を含ませる場合は、必ずしもネガデータを並べかえる必要はない。その代わりに、発生時刻の新しいもの順に、ネガデータに送信優先順位を付与し、各ネガデータごとにその送信優先順位を更新するようにすればよい。また、端末TEへ送信すべきネガデータの上限数が予め固定設定されているような場合には、優先順位の高いネガデータから順に、そのネガデータの上限数に相当する数だけ、図6に示した送信可否の部分に、送信可を示す情報を格納するようにしてもよい。図13に、送信ネガデータの選択と送信処理ステップS5のフローチャートを示す。ここでは、送信ネガデータ選択部36が端末TEへ送信すべきネガデータの数を決定し、並べかえられたネガデータのうち、その決定数に相当するネガデータを選択し、送信部38が、選択されたネガデータを端末TEに送信する。ステップS51において、端末装置TEからのネガデータの送信要求やサーバ1の利用者によるネガデータの送信要求がないかどうかチェックする。あるいは、一日のうち決まった時間や定期的にネガデータの送信を行う場合は、そのタイミングをチェックするようにしてもよい。送信要求があった場合、ステップS52へ進み、端末TEへ送信すべきネガデータの数を決定する。予め決まっている場合は、その数に決定する。また、端末の種類によらず一定数の場合は、その1つの数に決定する。ネガデータを送信する端末TEごとに、送信するネガデータ数を異ならせる場合は、送信ネガ記憶部37などに予め設定されている端末ごとの送信数を読み出せばよい。あるいは、端末TEから送信されてきた送信要求データの中に、その端末TEの受信可能数上限数のようなデータが含まれている場合には、その受信可能数をネガデータの送信数に決定すればよい。また、オンライン端末の場合は、全ネガデータ登録数を送信数に設定し、オフライン端末の場合にはその端末の受信上限数を、送信数に設定するようにしてもよい。ステップS53において、ネガデータ記憶部35に格納されているネガデータの中から、先頭から決定された送信数に相当する数のネガデータを、送信ネガデータとして選択し、送信ネガ記憶部37に格納する。あるいは、優先順位が付与されている場合は、優先順位の高いものから順に、決定された送信数に相当する数のネガデータを選択する。ステップS54において、選択されたネガデータを、ネットワーク10を介して、端末装置TEに送信する。端末装置TEでは、このネガデータを受信し、受信ネガ記憶部57に格納する。格納されたネガデータに基づいて、ICカードの利用可否の判断が行われる。端末TEに送信されたネガデータは登録されたネガデータの全数ではないが、その端末TEの処理能力や記録容量に対応した数のネガデータが端末TEに格納されるので、スムーズな改札通過処理を確保した上で、適切なICカードの利用可否判定が可能となる。特に、送信されるネガデータとして、より新しく登録されたネガデータを優先的に選択しているので、より効果的にICカードの不正利用の検出ができる可能性が高くなり、より早く不正利用を検出してそのICカードを使えなくすることで、交通機関側の費用負担を軽減することができる。図14に、サーバの売り上げ作成処理ステップS6のフローチャートを示す。ここでは、従来から行われている利用履歴に基づく請求データの作成に加えて、使用停止処理された後の不正利用分の利用金額について、ICカードの所有者には請求せずに、交通機関側の負担とする処理が行われる。ステップS61において、受信した取引情報の中に、利用可否情報が利用不可となっているものがあるかチェックする。あればステップS62へ進み、なければステップS63へ進む。利用不可となっているものは、図12のステップS42のチェックで、ネガデータと一致するIDの利用履歴データであり、使用停止処理はしたが不正利用されたことが検出されたものである。ステップS62において、利用不可が存在する取引情報の利用金額を、そのICカードの所有者には請求しないように、不正利用とする処理を行う。たとえば、その取引情報を不正利用リストに記憶する。一方、利用不可となっている取引情報がなければ、ステップS63において、取引情報を基にして、売上データの作成と、ポストペイカードの場合は、各ICカードごとの請求データの作成をする。このように、たとえば、ポストペイカードの場合に受信した取引情報の利用履歴データの中で利用不可となっているICカードの請求データにはその利用金額が計上されないので、紛失届により使用停止処理がされた後に不正利用されたICカードの所有者には、その不正利用分の金額は請求されることはない。その不正利用分の金額は、不正利用リストに記録され交通機関側の負担となる。図20に、この発明の作成された売上データの一実施例の説明図を示す。図20aは、ステップS63で作成される売上データのリストであり、正規売上としてICカードの所有者に請求されるデータである。図20bは、ステップS62で作成された不正利用リストであり、ここに記録された利用金額は、ICカードの所有者には請求されず、交通機関側の負担となる。<端末装置TEの改札処理>図21に、この発明の端末装置TEの改札処理の一実施例のフローチャートを示す。ただし、端末装置の種類や規模あるいはICカードの種類によって、その処理内容はこれと異なる場合もある。まず、ステップS81において、ICカードが利用されたか否かチェックする。ICカードが非接触の場合は、ICカードをICカードRW3の読取部71に近づけることにより、ICカードの利用が検出される。ICカードが接触タイプの場合は、ICカードをICカードRW3に投入することによりその利用が検出される。ICカードの利用が検出されると、ステップS83へ進み、カード情報取得部55が、ICカードRW3の読取部71を介して、そのICカードのメモリ81から、カード情報を読み出す。ここで、読み出されるカード情報としては、たとえば、ICカードのID,利用無効情報,残高,カード属性などの情報である。ステップS83において、カード利用可否判断部58が、そのICカードがすでに無効化されたカードか否かチェックする。利用無効情報が存在すれば、そのICカードは、すでに無効化されたカードであるので、ステップS58へ進み、すでに使用不可となっていることを示す警告表示をし、あるいは警告音で利用者に通知する。この後、ステップS81へ戻る。利用無効情報がない場合は、そのカードは使用可能な状態と判断できるので、ステップS84へ進む。ステップS84において、読み出したカード情報と、受信ネガ記憶部57に記憶されているネガデータとを比較検索する。たとえば、カード情報の中の識別番号IDが、受信ネガデータに含まれるIDと一致するかどうか、ネガデータを検索して調べる。今利用されたICカードのIDと一致するIDを持つネガデータが存在すれば、そのICカードは、サーバ1で使用停止処理がされたカードであり、利用無効化すべきカードである。ステップS86において、カード利用可否判断部58が、そのICカードの利用可否判断をする。すなわち、ICカードのIDと同じIDを持つ受信ネガデータが存在するか否かチェックする。受信ネガデータがある場合、そのICカードは利用不可であると判断され、ステップS87へ進む。この場合、ネガヒットしたことになる。ステップS87において、そのICカードは不正利用されていることを示す警告表示をする。必要ならば、警告音を鳴らし、係員に不正利用されたことを報知する。ステップS88において、不正利用されたICカードに対して、カード無効化処理をする。具体的には、カード情報出力部60が、ICカードRW3の書込部72を介して、ICカードのメモリ81に利用無効情報を書込む。この処理により、今後、そのICカードは使用できなくなる。ステップS89において、図6に示したようなネガヒットデータを生成する。ネガヒットデータは、取引情報の1つとして、利用情報記憶部52に記憶される。この後、ステップS81へ戻る。一方、ステップS86において、受信ネガデータがなかった場合、そのICカードは利用可能と判断されて、ステップS90へ進む。ステップS90において、利用残高がまだ残っているか否かチェックする。この処理は、主として、ICカードに残高が記録されているプリペイドタイプのICカードの場合に行われる処理である。ポストペイタイプのICカードでは、ステップS90およびS91の処理はなくてもよい。ステップS90では、たとえば、読み出した残高から、今回利用しようとする金額を引き、まだ残高が残っている場合には、利用残高ありと判断し、ステップS91へ進み、残高がゼロまたはマイナスとなる場合は、ステップS95へ進む。ステップS95では、残高がなくなり、利用できないことを警告表示し、ステップS81へ戻る。ステップS91において、料金計算部53が今回の利用料金や残高を計算する。ステップS92において、書込データ生成部59が、計算した利用料金や残高とともに、利用交通機関,利用時刻,入出場記録などの情報を含めて、ICカードへ書込むデータを作成する。ステップS93において、カード情報出力部60が、作成した書込データを、ICカードRW3の書込部72を介して、ICカードのメモリ81に書込む。ステップS94において、利用情報更新部54が、そのICカードに対する利用情報の更新や取引情報の作成を行い、利用情報記憶部52に記憶する。この後、ステップS81へ戻る。以上の端末TEの処理において、受信ネガデータの中に、利用されたICカードのネガデータが含まれていない場合は、ステップS86において、利用可と判断される可能性があり、不正利用を許してしまう場合がある。しかし、ICカードの不正利用を許した場合でも、ステップS94でそのICカードの取引情報が必ず作成される。この不正利用の取引情報は、端末TEの利用情報記憶部52に記憶され、その後、サーバ1に送られる。そしてサーバ1では、図12の確認更新処理により、そのICカードが不正利用されたことが確認され、そのICカードのネガデータの送信優先順位が上位に上げられる。したがって、不正利用されたICカードに対するネガデータは確実に端末TEへ送られることになり、次回の不正利用は防止されることになる。なお、上記したように、利用情報記憶部に蓄積された取引情報利用履歴データ,ネガヒットデータは、すべて、リアルタイム,定期的,あるいは1日の営業終了後などの所定のタイミングで、サーバ1に送信される。<この発明の交通管理システムの利用状況の具体例>以下に、図示した情報を利用して、不正利用の検出などの利用状況について説明する。図22に、この発明の交通管理システムの利用状況の具体例の説明図を示す。まず、ICカードの所有者Aが、そのICカードA1を紛失したとする。ここで、そのICカードA1のIDが、100000105であったとする。所有者Aが、ICカードA1の紛失届を、2006年2月2日に、交通機関の受付部署へ届出たとする図22のE1。この後、届出を受理した部署において、オペレータが、このICカードA1が紛失したことをサーバ1に登録するE2。サーバ1では、この登録処理により、ICカードA1のネガデータを作成しE3、ネガデータ記憶部35に記憶する。この場合、オペレータが登録した日付と時刻発生時刻NTIMEが、2006年02月02日,12時12分12秒であったとすると、図15に示すようなID=100000105のICカードA1についてのネガデータが記録される。また、図15において、その後に、他のICカードのネガデータが登録され、ネガデータが更新されるE4。ここでその登録日時すなわちNTIMEの新しいもの順に並べかえられた後の状態を示している。図15では、全部で1500件のネガデータが蓄積され、ID=100000105のネガデータは、先頭から1100番目にあったとする。また、あるオフライン端末TE2の受信可能なネガデータの数が、1000個であったとする。この後、端末TE2へ送信する送信ネガデータが選択されるE5。この場合、蓄積されたネガデータの総数は1500個あるが、オフライン端末TE2では1000個しか記憶できないため、図15のネガデータのうち先頭から1000個のネガデータのみが端末TE2へ送信されE6、1100番目のID=100000105のネガデータは送信されない。また、3番目のID=100000003のネガデータは送信される。端末側では、送信されたネガデータを受信し、記録媒体に記録するE7,E8。図15のネガデータのうち、先頭から1000個のネガデータが端末TE2へ送信された状態で、その端末TE2で、図16のようなICカードの利用があり、取引情報が生成されたとするE9。たとえば、2006年5月25日に、端末TE2で、ID=10000105,100000003,100001011の3つのICカードの利用があったとする。この場合、ID=100000003のネガデータは、端末TE2に送信され記憶されていたので、端末TE2でのカード利用可否判断ステップS86でのチェックに引っかかり、ステップS87からステップS90の処理が実行され、そのICカードのネガヒットデータが作成される。また、このとき、ID=100000003のICカード自体には、利用無効情報が書き込まれ、これ以後、使えない状態となる。図16の取引情報は、たとえば、そのオフライン端末TE2のある改札での営業が終了後、まとめて、サーバ1に送られるE10。図16の取引情報を受信したサーバ1では、この取引情報を用いて、ネガデータの更新処理等を実行するE11,E12。まず、受信された取引情報の利用履歴データの中に、使用停止処理されたICカードの利用情報がないか否かチェックするE13,図12参照。ここでは、図16の受信された3つの利用履歴データのIDが、図15のネガデータの中に一致するものがないか検索する。図15と図16を比較すると、ID=100000105のICカードの利用履歴データとネガデータが存在することがわかる。すなわち、ID=100000105のICカードは、すでに使用停止処理がされていたにもかかわらず、端末TEで不正利用されたことが検出される。そして、この検出の結果、図19に示すように、ID=100000105のICカードの取引情報の利用可否情報の欄に、利用不可が記録されるステップS43。さらに、ID=100000105のICカードのネガデータの発生時刻を、図16に示すID=100000105の受信取引情報の利用日付と利用時間2006/05/25,15:15:15に、変更するE14,ステップS44。そして、図15のネガデータ全体を、新しい日付と時間が先頭になるように、並べかえるE15。図17が、この並べ替え後のネガデータであり、最も新しい日付のID=100000105のネガデータが先頭にきている。また、受信した取引情報の中に、ネガヒットデータがないか確認するE16,図11参照。図16の取引情報には、ID=100000003のネガヒットデータが存在するので、ID=100000003のICカードのネガデータを削除するE17。削除した後、サーバのネガデータ記憶部は、図18に示したような状態となる。次に、図19のような状態となった取引情報に対して、図14の売上作成処理が実行されると、利用不可のない2つのICカードの利用履歴情報について、図20aに示すような所有者に請求する売上データが作成されるE18。また、利用不可の情報が付加されたID=100000105の請求売上データは作成されず、図20bに示すような交通機関が負担する売上データとして未請求リストが作成される。この後、図18の更新後のネガデータを保存した状態のサーバにおいて、上位1000個のネガデータを端末TE2へ送信する処理E19が実行されると、今回は、ID=100000105のネガデータは、先頭にあるので、確実に端末TE2へ送信される。図18のネガデータを受信E20した端末TE2で、この後、もしID=100000105のICカードが利用されたとしても、ステップS86のチェックに引っかかり、このICカードの不正利用が防止でき、そのICカード自体が利用無効化されて、その後の使用ができなくなる。以上が、この発明の利用状況の1つの具体例であるが、他にも多くの利用状況が想定される。ただし、同様の処理がサーバと管理内のすべての端末TEで行われるので、不正利用の検出と交通機関側の費用負担の軽減が有効に行われる。"