シートを第1搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第1搬送路と、上記第1搬送路の上方に設けられており、上記第1搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、上記記録部よりも上記第1搬送向きの下流側に配置されており、シートを挟持して、上記第1搬送向き及び上記第1搬送向きと逆向きの第2搬送向きへ搬送する搬送ローラと、シートが案内される搬送路であって、上記記録部及び上記搬送ローラの間の第1位置、及び上記記録部よりも上記第1搬送向きの上流側の第2位置において上記第1搬送路と接続されている第2搬送路と、上記第1位置における上記第1搬送路の下方に配置されており、上記第1搬送路の下側のガイド面を構成可能な第1面、及び上記第2搬送路の上側のガイド面を構成可能な第2面を有する第1フラップと、上記第1搬送路の上方に配置されており、上記第1フラップとの間にシートを挟持可能な挟持部材と、上記第2搬送路の下側のガイド面を構成可能な第3面を有する第2フラップと、を備え、上記第1フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第1搬送路に沿ってシートを案内可能な第1姿勢、及び上記第1姿勢よりも上記第1面が上記挟持部材から下側に離間した第2姿勢の間で回動可能であり、上記第2フラップは、上記第3面が上記第2搬送路の下側のガイド面を構成する第3姿勢、及び上記第3姿勢よりも下側に位置しており上記第2搬送路を開放する第4姿勢の間で姿勢変化可能である画像記録装置。シートを載置可能であり、上記第1搬送路へシートを給送可能な第3位置及び当該第3位置とは異なる位置の第4位置に移動可能であるトレイと、上記トレイに設けられており、上記トレイが上記第3位置の状態において、上記第2フラップを下側から支持して上記第3姿勢に維持し、上記トレイが上記第4位置の状態において、上記第2フラップを上記第4姿勢に姿勢変化可能とする第1支持部と、上記第2フラップの上記第4姿勢から上記第3姿勢への姿勢変化に連動して、上記第1フラップを上記第2姿勢から上記第1姿勢に回動させる連動部と、を更に備える請求項1に記載の画像記録装置。上記連動部は、上記第2フラップの上記第3姿勢から上記第4姿勢への姿勢変化に連動して、上記第1フラップを上記第1姿勢から上記第2姿勢に回動させる請求項2に記載の画像記録装置。上記連動部は、上記第1フラップを上記第1姿勢に維持可能な第5姿勢と上記第1フラップを上記第1姿勢から上記第2姿勢に姿勢変化させる第6姿勢とに姿勢変化可能な第2支持部を備え、上記第2支持部は、上記第3姿勢である上記第2フラップと当接して上記第5姿勢を維持し、上記第2フラップが上記第3姿勢から上記第4姿勢に姿勢変化することによって、上記第2フラップから離間して、上記第5姿勢から上記第6姿勢に姿勢変化する請求項3に記載の画像記録装置。上記第1フラップを上記第1姿勢側に付勢する第1付勢部材を更に備える請求項1に記載の画像記録装置。上記第1フラップは、上記第2姿勢よりも更に上記挟持部材から離間した第7姿勢に回動可能であって、上記第2姿勢から上記第7姿勢側へ回動された上記第1フラップを上記第2姿勢へ付勢する第2付勢部材を更に備える請求項2または3に記載の画像記録装置。上記挟持部材は、拍車ローラであって、上記第1搬送路の上方に設けられており、上記拍車ローラが配置されたガイド部材を更に備え、上記ガイド部材は、上記第1搬送路側に凹部が形成されており、上記第1フラップの回動先端部が上記凹部に挿入されることによって、当該第1フラップは、上記第1姿勢よりも上側であって上記第1搬送路を塞ぐ第8姿勢に回動可能である請求項1から5のいずれかに記載の画像記録装置。特許文献1に開示された画像記録装置では、シートの先端が記録部を通過した状態において、当該シートが搬送路において詰まった場合、ユーザは、第1ローラ45及び第2ローラ46図1参照に挟持された当該シートを引っ張ることによって、当該シートを装置から引き出すことができる。しかしながら、第1ローラ45及び第2ローラ46は、シートを挟持するために相互に当接されているため、当該シートの先端が第1ローラ45及び第2ローラ46に到達していない場合、ユーザは、装置の前側から第1ローラ45及び第2ローラ46を介して当該シートにアクセスすることができない。また、当該シートの先端が第1ローラ45及び第2ローラ46に到達している場合であっても、当該シートが無理に引っ張られた場合、当該シートは破れ、破れた当該シートの紙片が装置内に残留してしまうおそれがある。すると、前述と同様の理由で、装置の前側から第1ローラ45及び第2ローラ46を介して当該紙片にアクセスすることが不可能または困難である。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に詰まったシートを容易に取り出すことのできる画像記録装置を提供することにある。本発明の画像記録装置は、シートを第1搬送向きに沿って記録面を上側にして案内する第1搬送路と、上記第1搬送路の上方に設けられており、上記第1搬送路を案内されるシートの記録面に画像を記録する記録部と、上記記録部よりも上記第1搬送向きの下流側に配置されており、シートを挟持して、上記第1搬送向き及び上記第1搬送向きと逆向きの第2搬送向きへ搬送する搬送ローラと、シートが案内される搬送路であって、上記記録部及び上記搬送ローラの間の第1位置、及び上記記録部よりも上記第1搬送向きの上流側の第2位置において上記第1搬送路と接続されている第2搬送路と、上記第1位置における上記第1搬送路の下方に配置されており、上記第1搬送路の下側のガイド面を構成可能な第1面、及び上記第2搬送路の上側のガイド面を構成可能な第2面を有する第1フラップと、上記第1搬送路の上方に配置されており、上記第1フラップとの間にシートを挟持可能な挟持部材と、上記第2搬送路の下側のガイド面を構成可能な第3面を有する第2フラップと、を備える。上記第1フラップは、上記挟持部材とのシート挟持位置よりも上流側に位置する回動軸を中心として、上記挟持部材との間にシートを挟持して上記第1搬送路に沿ってシートを案内可能な第1姿勢、及び上記第1姿勢よりも上記第1面が上記挟持部材から下側に離間した第2姿勢の間で回動可能である。上記第2フラップは、上記第3面が上記第2搬送路の下側のガイド面を構成する第3姿勢、及び上記第3姿勢よりも下側に位置しており上記第2搬送路を開放する第4姿勢の間で姿勢変化可能である。本構成によれば、第2フラップが第4姿勢に姿勢変化可能である。第2フラップが第4姿勢に姿勢変化されると、第2搬送路が開放される。これにより、ユーザは、第2搬送路から第1位置を介して第1搬送路までアクセスすることができる。その結果、ユーザは、第1搬送路及び第2搬送路において詰まったシートを把持することができる。上記のようにしてユーザによって把持されたシートが第1フラップと挟持部材とによって挟持されている場合、ユーザが当該シートを無理に引っ張ることによって、当該シートが破れるおそれがある。そこで、本構成によれば、第1フラップの第1面が挟持部材の下端よりも下側に離間した第2姿勢に回動可能である。これにより、ユーザが当該シートを引っ張っても、当該シートが破れる可能性を低くすることができる。本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、上記第1搬送路へシートを給送可能な第3位置及び当該第3位置とは異なる位置の第4位置に移動可能であるトレイと、上記トレイに設けられており、上記トレイが上記第3位置の状態において、上記第2フラップを下側から支持して上記第3姿勢に維持し、上記トレイが上記第4位置の状態において、上記第2フラップを上記第4姿勢に姿勢変化可能とする第1支持部と、上記第2フラップの上記第4姿勢から上記第3姿勢への姿勢変化に連動して、上記第1フラップを上記第2姿勢から上記第1姿勢に回動させる連動部と、を更に備える。本構成によれば、トレイを第4位置から第3位置に移動させるだけで、第2フラップを第3姿勢に姿勢変化させることができ、第1フラップを第1姿勢に回動させることができる。上記連動部は、上記第2フラップの上記第3姿勢から上記第4姿勢への姿勢変化に連動して、上記第1フラップを上記第1姿勢から上記第2姿勢に回動させる。本構成によれば、トレイを第3位置から第4位置に移動させるだけで、第2フラップを第4姿勢に姿勢変化させることができ、第1フラップを第2姿勢に回動させることができる。上記連動部は、上記第1フラップを上記第1姿勢に維持可能な第5姿勢と上記第1フラップを上記第1姿勢から上記第2姿勢に姿勢変化させる第6姿勢とに姿勢変化可能な第2支持部を備える。上記第2支持部は、上記第3姿勢である上記第2フラップと当接して上記第5姿勢を維持し、上記第2フラップが上記第3姿勢から上記第4姿勢に姿勢変化することによって、上記第2フラップから離間して、上記第5姿勢から上記第6姿勢に姿勢変化する。本構成によれば、上記3の連動部の構成を具体的に実現することができる。本発明の画像記録装置は、上記第1フラップを上記第1姿勢側に付勢する第1付勢部材を更に備える。第1フラップは付勢部材によって第1姿勢側に付勢されている。このため、ユーザが詰まったシートを取り出すために第1フラップを把持して第2姿勢に回動させた場合であっても、ユーザが把持した第1フラップを離すと、第1フラップは第1姿勢に戻る。つまり、本構成によれば、第1フラップが回動されてシートを案内不可能な状態とされた場合であっても、第1フラップを、シートを案内可能な状態に自動的に戻すことができる。上記第1フラップは、上記第2姿勢よりも更に上記挟持部材から離間した第7姿勢に回動可能である。本発明の画像記録装置は、上記第2姿勢から上記第7姿勢側へ回動された上記第1フラップを上記第2姿勢へ付勢する第2付勢部材を更に備える。第1フラップが第7姿勢に回動されることにより、第1フラップが第2姿勢である場合よりも、第2面を更に露出させることができる。その結果、ユーザによる第2面へのアクセスが更に容易となる。また、第1フラップが第2付勢部材によって第2姿勢へ付勢されているため、第1フラップの回動と第2フラップの姿勢変化とを連動させることができる。上記挟持部材は、拍車ローラである。本発明の画像記録装置は、上記第1搬送路の上方に設けられており、上記拍車ローラが配置されたガイド部材を更に備える。上記ガイド部材は、上記第1搬送路側に凹部が形成されている。上記第1フラップの回動先端部が上記凹部に挿入されることによって、当該第1フラップは、上記第1姿勢よりも上側であって上記第1搬送路を塞ぐ第8姿勢に回動可能である。上記の1の構成において、第1搬送路を搬送されているシートの後端が第1フラップと挟持部材との挟持位置を通過しており、且つ当該シートが搬送ローラによって搬送されている状態において、搬送ローラの回転方向が切り換えられると、当該シートは、第2搬送路に導かれるべきところを、誤って第1搬送路を逆送してしまうおそれがある。そこで、本構成においては、第1フラップは第1搬送路を塞ぐ第8姿勢に回動可能である。これにより、シートが誤って第1搬送路に逆送することを防止することができる。本発明によれば、第1フラップが第2姿勢に回動可能であり、第2フラップが第4姿勢に姿勢変化可能である。これにより、装置の内部に詰まったシートを容易に取り出すことができる。以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機10が使用可能に設置された状態図1の状態を基準として上下方向7が定義され、開口13が設けられている側を手前側正面として前後方向8が定義され、複合機10を手前側正面から見て左右方向9が定義される。[複合機10の全体構成]図1に示されるように、複合機10は、薄型の直方体に概ね形成されている。複合機10は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。また、複合機10は、下部に記録用紙図2参照、本発明のシートの一例に画像を記録するプリンタ部11が設けられている。プリンタ部11は、正面に開口13が形成された筐体14を有し、各種サイズの記録用紙を載置可能な給紙トレイ20図2参照、本発明のトレイの一例が、開口13から前後方向8に挿抜可能である。図2に示されるように、プリンタ部11は、給紙トレイ20と、給紙トレイ20から記録用紙をピックアップして給送する給紙部15と、給紙トレイ20の上方に設けられており、給紙部15によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部24本発明の記録部の一例と、第1フラップ41本発明の第1フラップの一例と、第2フラップ43本発明の第2フラップの一例などを備えている。なお、記録部24はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。[給紙トレイ20]図1に示されるように、各種サイズの記録用紙12を載置可能な給紙トレイ20図2参照が、開口13から前後方向8に挿抜可能である。なお、図1では、給紙トレイ20が省略されている。図2に示されるように、給紙トレイ20は、プリンタ部11に装着された状態において、後述する記録部24の下側に配置されている。給紙トレイ20には、A4サイズやB5サイズ等の所望のサイズの記録用紙12が収容される。給紙トレイ20は、平面視で挿抜方向本実施形態では前後方向8へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。詳細には、給紙トレイ20は、記録用紙12が載置される載置板71と、載置板71の前端において左右方向9図2の紙面に垂直な方向に亘って上向きに立設された前板72と、載置板71の左右両端において前後方向8に亘って上向きに立設された側板73と、載置板71の後端において左右方向9に亘って後方斜め上向きに立設された後板74とを備えている。給紙トレイ20は、排紙トレイ21を備えている。排紙トレイ21は、給紙トレイ20の前後方向8における中央部よりも前側であって、給紙トレイ20の上側に重畳されて取り付けられている。排紙トレイ21は、給紙トレイ20の前板72と連続された前板33と、給紙トレイ20の側板73と連続された側板34と、前板33及び側板34の上端と繋がっている上板35とを備えている。給紙トレイ20がプリンタ部11に装着されているとき、つまり給紙トレイ20が図2に示される第3位置本発明の第3位置の一例に位置しているとき、給紙トレイ20の載置板71に載置された記録用紙は、給紙部15によって、給紙トレイ20の後側から後述する搬送路65へ給送可能である。給紙トレイ20から搬送路65へ給送された記録用紙12は、記録部24によって画像が記録された後に排紙トレイ21の上板35に排出される。つまり、排紙トレイ21の上板35は、排出された記録用紙を載置可能である。一方、給紙トレイ20が第3位置とは異なる位置である第4位置本発明の第4位置の一例に位置しているとき、本実施形態では給紙トレイ20がプリンタ部11から脱抜されているとき、プリンタ部11は図4及び図5に示されるような状態となる。以上より、給紙トレイ20は、前後方向8に沿って、第3位置及び第4位置に移動可能である。[給紙部15]図2に示されるように、給紙部15は、給紙トレイ20の上側に設けられている。給紙部15は、給紙ローラ25、給紙アーム26、及び駆動伝達機構不図示を備えている。給紙ローラ25は、給紙アーム26の前端部で軸支されている。給紙アーム26は、軸28を中心として、矢印29の方向に回動する。これにより、給紙ローラ25は給紙トレイ20の載置板71に接離可能である。給紙ローラ25は、給紙アーム26の内部に設けられ且つ複数のギヤが噛合された駆動伝達機構を介して、給紙用モータ不図示の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ25は、給紙トレイ20の載置板71上に積載された記録用紙を1枚ずつ分離して以下で説明する搬送路65の湾曲路65Aへ供給する。[搬送路65]図2に示されるように、プリンタ部11の内部には、給紙トレイ20の先端後方側の端部から記録部24を経て排紙トレイ21に至る搬送路65本発明の第1搬送路の一例が形成されている。搬送路65は、湾曲路65Aと直線路65Bとに区分される。湾曲路65Aは、給紙トレイ20の後板74の上端付近から搬送ローラ対70に亘って延設された湾曲状の通路である。湾曲路65Aは、プリンタ部11の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。給紙トレイ20から給送された記録用紙は、湾曲路65Aに沿って搬送されて搬送ローラ対70へ案内される。湾曲路65Aは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材18と後述するモジュール本体51の後面19とによって区画されている。直線路65Bは、搬送ローラ対70から排紙トレイ21に亘って延設された直線状の通路である。直線路65Bは、記録部24が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部24とプラテン42とによって形成されている。記録部24は直線路65Bの上側に配置されており、プラテン42は直線路65Bの下側に配置されている。また、直線路65Bは、記録部24が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材82本発明のガイド部材の一例とモジュール本体51とによって区画されている。上側ガイド部材82は、直線路65Bの上方に設けられている。また、図2に破線で示されるように、上側ガイド部材82の下面、つまり上側ガイド部材82の直線路65B側には、左右方向9に亘って複数の凹部83本発明の凹部の一例が形成されている。凹部83は、第1フラップ41と対向して設けられている。また、後述されるように、第1フラップ41は回動し、回動した第1フラップ41の回動先端部81本発明の回動先端部の一例は凹部83に挿入される。ここで、回動先端部81は、フラップ41の回動先端及びその近傍である。図2には、第1フラップ41の回動先端部81が凹部83に挿入された状態が示されている。記録用紙は、直線路65Bを後側から前側へ向かう第1搬送向き80図2に破線矢印で示される向き、本発明の第1搬送向きの一例に沿って案内される。直線路65Bを案内されている記録用紙がプラテン42に下側から支持されているとき、記録用紙の上面は記録部24と対向している。当該上面には、記録部24によって画像が記録される。つまり、直線路65Bは、記録用紙を第1搬送向き80に沿って記録面を上側にして案内する。[モジュール本体51及びプラテン42]図2に示されるように、プリンタ部11の内部には、モジュール本体51が配置されている。モジュール本体51は、上下方向7において、記録部24と給紙部15との間に配置されている。モジュール本体51は、左右方向9の両端を、複合機10のフレーム不図示によって支持されている。モジュール本体51には、プラテン42、ピンチローラ61、及び第1フラップ41などが取り付けられている。プラテン42は、モジュール本体51の上面に上側から取り付けられた概ね薄板形状の部材である。プラテン42は、モジュール本体51の前後方向8における中央部に取り付けられている。プラテン42の上面には、直線路65Bを案内される記録用紙が支持される。ピンチローラ61は、プラテン42の後側において、モジュール本体51に取り付けられている。ピンチローラ61については後述される。第1フラップ41は、プラテン42の前側において、モジュール本体51に取り付けられている。第1フラップ41については後述される。[記録部24]図2に示されるように、記録部24は、直線路65Bの上方にプラテン42と対向して設けられている。記録部24は、記録ヘッド38を搭載して左右方向9図2の紙面に垂直な方向へ往復移動するキャリッジ40を備えている。記録ヘッド38には、インクカートリッジ不図示からインクが供給される。記録ヘッド38は、下面に設けられたノズル39からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ40が左右方向9へ往復動することで、記録ヘッド38が記録用紙に対して走査される。また、このとき、記録ヘッド38のノズル39からインク滴が吐出される。これにより、プラテン42に支持されつつ直線路65Bを案内される記録用紙の記録面、つまり記録用紙の上面に画像が記録される。[搬送ローラ対70]図2に示されるように、記録部24よりも第1搬送向き80の上流側には、第1搬送ローラ60及びピンチローラ61よりなる搬送ローラ対70が設けられている。第1搬送ローラ60は、左右方向9の両端を複合機10のフレーム不図示に回転可能に軸支されている。ピンチローラ61は、第1搬送ローラ60の下方に配置されており、左右方向9の両端をモジュール本体51に回転可能に軸支されている。ピンチローラ61は、図示しないバネなどの弾性部材によって搬送ローラ60に圧接されている。第1搬送ローラ60は、搬送用モータ不図示から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転または逆転する。例えば、第1搬送ローラ60は、搬送用モータから正転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第1搬送向き80へ搬送する方向へ回転され、搬送用モータから逆転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第1搬送向き80と逆向きへ搬送する方向へ回転される。つまり、搬送ローラ対70は、搬送用モータから正転方向の駆動力が伝達されることによって、湾曲路65Aを搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン42上へ搬送する。[第1拍車52]図2に示されるように、記録部24よりも第1搬送向き80の下流側には、第1拍車52が設けられている。第1拍車52は、左右方向9の両端を上側ガイド部材82に回転可能に支持されている。第1拍車52は、記録用紙の上面に対して上側より当接される。[排出ローラ対44]記録部24よりも第1搬送向き80の下流側、詳細には第1拍車52よりも第1搬送向き80の下流側には、第2搬送ローラ45本発明の搬送ローラの一例及び第2拍車46よりなる排出ローラ対44が設けられている。第2拍車46は、第2搬送ローラ45の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第2搬送ローラ45のローラ面に圧接されている。第2搬送ローラ45は、上記の搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転または逆転する。例えば、片面記録が行われる場合、第2搬送ローラ45は正転する。これにより、記録用紙は排出ローラ対44に挟持されて第1搬送向き80に搬送され、排紙トレイ21に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、排出ローラ対44が記録用紙の第1搬送向き80の後端部を挟持した状態で、第2搬送ローラ45の回転方向が正転から逆転に切り換えられる。これにより、記録用紙は、排出ローラ対44に挟持されて第1搬送向き80と逆向き本発明の第2搬送向きに相当に搬送され、後述する第1フラップ41の第2面57にガイドされて、以下で説明する反転搬送路67へ向けて搬送される。[反転搬送路67]図2に示されるように、反転搬送路67本発明の第2搬送路の一例は、搬送路65と、第1位置36本発明の第1位置の一例及び第2位置37本発明の第2位置の一例において接続されている。ここで、第1位置36は、搬送路65における第1拍車52と第2搬送ローラ45との間の位置である。また、第2位置37は、搬送路65における搬送ローラ対70よりも第1搬送向き80の上流側、つまり記録部24よりも第1搬送向き80の上流側の位置である。反転搬送路67は、プラテン42の下側且つ給紙部15の上側において、つまり直線路65Bに対する記録部24の反対側において延びている。反転搬送路67は、上側をモジュール本体51の下面によって区画されている。また、反転搬送路67は、下側を第2フラップ43及び下側ガイド部材32によって区画されている。記録用紙は、排出ローラ対44によって第1搬送向き80と逆向きに搬送されることによって、反転搬送路67を第1位置36から第2位置37への向きに搬送される。[第1フラップ41]図3に示されるように、モジュール本体51には、第1フラップ41が取り付けられている。第1フラップ41は、第1位置36における直線路65Bの下方に配置されている。第1フラップ41は、上下方向7において、上側ガイド部材82の下側に上側ガイド部材82と対向して設けられている。図2及び図3に示されるように、第1フラップ41は、左右方向9に延びた回動軸30と、本体54から前側に突出するように取り付けられた複数のリブ55とで構成されている。ここで、複数のリブ55の突出先端部は、上述した第1フラップ41の回動先端部81に相当する。回動軸30は、左右方向9の両端をモジュール本体51に回転可能に支持されている。これにより、第1フラップ41は、第2搬送ローラ45の軸と同方向である左右方向9の回動軸30を中心として、矢印58図2参照の方向に回動可能である。後述するように、第1フラップ41の回動先端部81は、第3拍車63との間で記録用紙を挟持可能である。よって、第1フラップ41の回動軸30は、第3拍車63との記録用紙の挟持位置よりも第1搬送向き80の上流側に位置する。複数のリブ55の各々は、左右方向9に亘って所定の間隔を空けて形成されている。各リブ55の上面は、下側から直線路65Bに面しており、直線路65Bを搬送される記録用紙を支持する。これにより、各リブ55の上面56は、第1フラップ41の上面である第1面56本発明の第1面の一例として、直線路65Bの下側のガイド面を構成可能である。また、各リブ55の下面57は、上側から反転搬送路67に面している。これにより、各リブ55の下面57は、第1フラップ41の下面である第2面57本発明の第2面の一例として、反転搬送路67の上側のガイド面を構成可能である。[第3拍車63]図2に示されるように、直線路65Bの上方には、第3拍車63本発明の挟持部材の一例であり、本発明の挟持部材の一例である拍車ローラに相当する。が設けられている。第3拍車63は、上側ガイド部材82に回転可能に支持されている。後述するように、第1フラップ41が第1姿勢に位置する状態図3に示された状態において、第3拍車63は、第1フラップ41の回動先端部81との間に記録用紙を挟持する。また、第3拍車63は、左右方向9において、第1フラップ41のリブ55間に設けられている。換言すると、第3拍車63は、第1フラップ41のリブ55とは対向されていない。[第2フラップ43]図2に示されるように、第2フラップ43は、第1位置36の下方から反転搬送路67と同じ向きに沿って延出されている。第2フラップ43は、上下方向7の寸法が前後方向8及び左右方向9の寸法よりも短い概ね薄型の概ね平板形状の部材である。第2フラップ43の上面50本発明の第3面の一例は、下側から反転搬送路67に面している。これにより、第2フラップ43の上面50は、反転搬送路67の下側のガイド面を構成可能である。本実施形態において、第2フラップ43は、以下に詳述するように、その前端部を第2搬送ローラ45の軸47に取り付けられており、軸47を中心として矢印48の方向に回動可能である。なお、本実施形態において、第2フラップ43は第2搬送ローラ45と同軸であるが、異なる軸であってもよい。図2に示されるように、給紙トレイ20が第3位置に位置しているとき、第2フラップ43の下面49は、給紙トレイ20に備えられた排紙トレイ21の上板35本発明の第1支持部の一例によって支持されている。つまり、給紙トレイ20が第3位置に位置しているとき、排紙トレイ21の上板35は、第2フラップ34を下側から支持して第3姿勢本発明の第3姿勢の一例に維持する。第3姿勢において、第2フラップ43の上面50は、上述したように反転搬送路67の下側のガイド面を構成する。図4に示されるように、給紙トレイ20が複合機10から抜かれると、つまり給紙トレイ20が第3位置から第4位置に移動すると、第2フラップ43の下面49は排紙トレイ21の上板35に支持されなくなる。これにより、第2フラップ43は自重によって下側へ回動する。その結果、第2フラップ43は、図4に示される第4姿勢本発明の第4姿勢の一例に位置する。つまり、給紙トレイ20が第4位置に位置しているとき、排紙トレイ21の上板35は、第2フラップ34を第4姿勢に姿勢変化可能とする。また、給紙トレイ20が第4位置に位置しているとき、第4姿勢の第2フラップ43は回動自在な状態である。よって、第2フラップ43が矢印77の向きに回動されることによって図4参照、反転搬送路67が開放される図5参照。一方、給紙トレイ20が複合機10に挿入されると、つまり給紙トレイ20が第4位置から第3位置に移動すると、第2フラップ43の下面49は排紙トレイ21に押される。これにより、第2フラップ43は上側へ回動する。その結果、第2フラップ43は、図3に示される第3姿勢に姿勢変化する。[連動部85の構成]プリンタ部11には、連動部85本発明の連動部の一例が設けられている。本実施形態では、図2に示されるように、連動部85は、第2フラップ42に支持された回動部材84本発明の第2支持部の一例とコイルバネ95本発明の第1付勢部材の一例とで構成されている。なお、連動部85による第1フラップ41の回動動作については、後述される。回動部材84及びコイルバネ95は、第1フラップ41と同軸を中心として、つまり回動軸30を中心として矢印86の方向に回動するように、モジュール本体51に取り付けられている。また、連動部85は、左右方向9において、反転搬送路67における記録用紙の搬送範囲よりも外側に設けられている。回動部材84は、回動軸30に対して前後双方に突出されている。具体的には、回動軸30は、回動部材84の前後方向8における中央やや前寄りに形成されている。図2に示されるように、回動部材84の回動軸30よりも前側は、第3姿勢の第2フラップ43の上面50によって支持される。また、図2に示されるように、回動部材84の回動軸30よりも後側には、第2ストッパ100が取り付けられている。本実施形態においては、コイルバネ95としてトーションバネが用いられる。コイルバネ95は、コイル部96、第1アーム部97、及び第2アーム部98で構成されている。コイル部96は、第1フラップ41の回動軸30に取り付けられている。第1アーム部97の先端は、上側に付勢された状態で、第1フラップ41から突出された第1ストッパ99に圧接されている。第2アーム部98の先端は、上側に付勢された状態で、上記の第2ストッパ100に圧接されている。以上より、コイルバネ95は、第1フラップ41を上側に付勢している。コイルバネ95の付勢力は、記録用紙の自重よりも小さい。これにより、第1フラップ41の第1面56が直線路65Bを搬送される記録用紙を支持すると、第1フラップ41は、当該記録用紙の自重によって、以下で説明される第8姿勢図2に示される位置から第1姿勢図3に示される位置に回動される。なお、本実施形態においては、第1フラップ41の付勢のためにコイルバネ95が用いられているが、第1フラップ41を上側に付勢するのであれば、コイルバネ95の代わりに、板バネなどの他の付勢部材が用いられてもよい。本実施形態では、図10Aに示されるように、第1フラップ41には、側面から左向きに突出された突部88が形成されている。また、回動部材84には、切り欠き89が形成されている。後述するように、突部88が切り欠き89に当接することによって、第1フラップ41の回動が制止され、第1フラップ41は所定の姿勢を維持する。[第1フラップ41の回動]第1フラップ41は、図3に示される第1姿勢本発明の第1姿勢の一例、図2に示される第8姿勢本発明の第8姿勢の一例、図4に示される第2姿勢本発明の第2姿勢の一例、及び図5に示される第7姿勢本発明の第7姿勢の一例の間で回動する。まず、図2及び図3の状態が説明される。図2では、第1フラップ41は第8姿勢であり、第2フラップ43は第3姿勢であり、回動部材84は後述するように第5姿勢である。図3では、第1フラップ41は第1姿勢であり、第2フラップ43は第3姿勢であり、回動部材84は第5姿勢である。図2及び図10Aに示されるように、本実施形態において、第1フラップ41は、通常、上述したコイルバネ95に付勢されることによって第8姿勢に位置されている。第1フラップ41が第8姿勢であるとき、第1フラップ41の回動先端部81が凹部83に挿入され、直線路65Bは塞がれる。このとき、第1フラップ41は、突部88が切り欠き89に当接されることによって、或いは回動先端部81が上側ガイド部材82の凹部83を区画する面に当接することによって、第8姿勢よりも上側に回動されない。図3に示されるように、直線路65Bを搬送される記録用紙が第1フラップ41の第1面56によって支持された状態となると、第1フラップ41は、記録用紙の自重によってコイルバネ95の付勢力に抗って、第8姿勢から下側に回動されて、第1姿勢に姿勢変化する。このとき、記録用紙は、第1フラップ41の回動先端部81において、第1フラップ41と第3拍車63とによって挟持され、直線路65Bを搬送される。記録用紙が第1フラップ41の第1面56を通過すると、第1フラップ41は、コイルバネ95に付勢されて第8姿勢に戻る図2参照。図2及び図3に示される状態において、回動部材84は、第3姿勢の第2フラップ43の上面50によって支持されている。このときの回動部材84の姿勢は、本発明の第5姿勢の一例である。以後、図2及び図3に示されている回動部材84の姿勢は、第5姿勢と記される。つまり、回動部材84は、第3姿勢の第2フラップ43の上面50に支持されることによって、第5姿勢を維持される。また、回動部材84が第5姿勢をとっているとき、上述したように第1フラップ41は第8姿勢図2参照及び第1姿勢図3参照に維持される。次に、図4の状態が説明される。図4では、第1フラップ41は第2姿勢であり、第2フラップ43は第4姿勢であり、回動部材84は後述するように第6姿勢である。給紙トレイ20が第3位置から第4位置に移動されることによって、第2フラップ43が第3姿勢図3参照から第4姿勢図4参照に回動されると、回動部材84は、第2フラップ43に支持されなくなる。これにより、回動部材84は、第2フラップ43から離間して、回動軸30を中心として回動する。詳細には、第2フラップ43の回動軸30よりも前側は下方に回動し、第2フラップ43の回動軸30よりも後側は上方に回動する。その結果、回動部材84は、図3に示される第5姿勢から図4に示される第6姿勢本発明の第6姿勢の一例に回動、つまり姿勢変化する。このとき、第1フラップ41は、図10Bに示されるように、突部88が回動部材84に押されることによって、回動部材84の回動に追随して、下方に回動する。つまり、第1フラップ41は、第1姿勢図3参照から第2姿勢図4参照に回動する。つまり、第6姿勢の回動部材84は、第1フラップ41を第1姿勢から第2姿勢に姿勢変化させる。ここで、図3及び図4に示されるように、第2姿勢の第1フラップ41は第1姿勢の第1フラップ41よりも下側に位置している。また、図4に示されるように、第2姿勢の第1フラップ41の第1面56は、第3拍車63から下側に離間している。以上より、連動部85回動部材84及びコイルバネ95は、第2フラップ43の第3姿勢から第4姿勢への姿勢変化に連動して、第1フラップ41を第1姿勢から第2姿勢に回動させる。次に、図5の状態が説明される。図5では、第1フラップ41は第7姿勢であり、第2フラップ43は第3姿勢であり、回動部材は第6姿勢である。図4に示される状態において、複合機10のユーザは、上述したように、第2フラップ43を矢印77の向きに回動させることができる。また、複合機10のユーザは、第1フラップ41をコイルバネ95の付勢力に抗って矢印87の向きに回動させることができる。以上により、第1フラップ41は、図5に示されるように、第2姿勢よりも第3拍車63から更に離間された第7姿勢に位置される。なお、複合機10のユーザが第1フラップ41から手を離した場合、第1フラップ41はコイルバネ95に付勢されて第7姿勢図5参照から第2姿勢図4参照に回動される。つまり、本実施形態において、コイルバネ95は、矢印87の向きに回動された、つまり第2姿勢から第7姿勢側へ回動された第1フラップ41を第2姿勢へ回動する。すなわち、コイルバネ95は、本発明の第2付勢部材の一例である。なお、本実施形態において、コイルバネ95は本発明の第1付勢部材の一例でもあるが、本発明の第1付勢部材と第2付勢部材とは、それぞれ異なる付勢部材例えばコイルバネであってもよい。具体的には、第1フラップ41を第2姿勢から第1姿勢に付勢するコイルバネ本発明の第1付勢部材に相当するコイルバネと、第1フラップ41を第7姿勢から第2姿勢に付勢するコイルバネ本発明の第2付勢部材に相当するコイルバネとが、別個に設けられていてもよい。一方、給紙トレイ20が第4位置から第3位置に移動されることによって、第2フラップ43が第4姿勢図4参照から第3姿勢図3参照に回動されると、第2フラップ43の上面50が回動部材84における回動軸30よりも前側を押す。これにより、回動部材84は、回動軸30を中心として、回動軸30よりも前側は上方に回動し、回動軸30よりも後側は下方に回動する。その結果、第1フラップ41は、コイルバネ95の付勢力によって、回動部材84に追随して、上方に回動する。つまり、第1フラップ41は、図4示される第2姿勢から図3に示される第1姿勢に回動する。以上より、連動部85は、第2フラップ43の第4姿勢から第3姿勢への姿勢変化に連動して、第1フラップ41を第2姿勢から第1姿勢に回動させる。[実施形態の効果]本実施形態によれば、第2フラップ43が第4姿勢に移動可能である。第2フラップ43が第4姿勢に移動されると、反転搬送路67が開放される。これにより、ユーザは、反転搬送路67から第1位置36を介して直線路65Bまでアクセスすることができる。その結果、ユーザは、搬送路65及び反転搬送路67において詰まった記録用紙を把持することができる。上記のようにしてユーザによって把持された記録用紙が第1フラップ41と第3拍車63とによって挟持されている場合、ユーザが当該記録用紙を無理に引っ張ることによって、当該記録用紙が破れるおそれがある。そこで、本実施形態によれば、第1フラップ41の第1面56が第3拍車63の下端よりも下側に離間した第2姿勢に回動可能である。これにより、ユーザが当該記録用紙を引っ張っても、当該記録用紙が破れる可能性を低くすることができる。以上のように、本実施形態によれば、第1フラップ41が第2姿勢に回動可能であり、第2フラップ43が第4姿勢に回動可能であることによって、装置の内部に詰まった記録用紙を容易に取り出すことができる。また、本実施形態によれば、給紙トレイ20を第4位置から第3位置に移動させるだけで、第2フラップ43を第3姿勢に移動させることができ、第1フラップ41を第1姿勢に回動させることができる。また、本実施形態によれば、給紙トレイ20を第3位置から第4位置に移動させるだけで、第2フラップ43を第4姿勢に移動させることができ、第1フラップ41を第2姿勢に回動させることができる。また、本実施形態によれば、第1フラップ41はコイルバネ95によって第1姿勢側に付勢されている。このため、ユーザが詰まった記録用紙を取り出すために第1フラップ41を把持して第2姿勢に回動させた場合であっても、ユーザが把持した第1フラップ41を離すと、第1フラップ41は第1姿勢に戻る。つまり、本実施形態によれば、第1フラップ41が回動されて記録用紙を案内不可能な状態とされた場合であっても、第1フラップ41を、記録用紙を案内可能な状態に自動的に戻すことができる。また、本実施形態によれば、第1フラップ41が第7姿勢に回動されることにより、第1フラップ41が第2姿勢に位置している場合よりも、第2面57を更に露出させることができる。その結果、ユーザによる第2面57へのアクセスが更に容易となる。また、本実施形態によれば、第1フラップ41がコイルバネ95によって第7姿勢から第2姿勢へ付勢されているため、第1フラップ41の回動と第2フラップ43の姿勢変化とを連動させることができる。本実施形態において、搬送路65を搬送されている記録用紙の後端が第1フラップ41と第3拍車63との第1姿勢を通過しており、且つ当該記録用紙が第2搬送ローラ45によって搬送されている状態において、第2搬送ローラ45の回転方向が切り換えられると、当該シートは、反転搬送路67に導かれるべきところを、誤って搬送路65を逆送してしまうおそれがある。そこで、本実施形態においては、第1フラップ41は搬送路65を塞ぐ第8姿勢に回動可能である。これにより、記録用紙が誤って搬送路65に逆送することを防止することができる。[変形例]上述の実施形態では、プリンタ部11には、回動部材84及びコイルバネ95で構成される連動部85が設けられていたが、連動部85が設けられていなくてもよい。具体的には、図6~図9に示されるように、回動部材84が設けられていなくてもよい。なお、図6~図9には、コイルバネ95が設けられているが、変形例では、コイルバネ95はフラップ41を上側に付勢させるのみである。変形例では、以下の点が上述の実施形態と同様である。図6に示されるように、第1フラップ41は、コイルバネ95に付勢されることによって第8姿勢をとっている。つまり、変形例における図6は、上述の実施形態における図2に対応している。また、記録用紙が第1フラップ41の上面によって支持された状態となると、第1フラップ41は、図7に示されるように、記録用紙の自重によって第8姿勢から第1姿勢に回動される。つまり、変形例における図7は、上述の実施形態における図3に対応している。しかし、変形例では、以下の点が上述の実施形態と異なる。つまり、変形例では、図8に示されるように、給紙トレイ20が第4位置に移動されることによって、第2フラップ43が第4姿勢に回動されても、第1フラップ41はコイルバネ95に付勢されて第8姿勢記録用紙を支持していない場合、図8参照または第1姿勢記録用紙を支持している場合を維持するのである。図8に示される状態において、複合機10のユーザが、第1フラップ41を把持して矢印87の向きに回動させ、第2フラップ43を把持して矢印77の向きに回動させることができる点は、上述の実施形態と同様である。これにより、第1フラップ41は、図9に示されるように、第8姿勢または第1姿勢から、第2姿勢を経て、第7姿勢まで回動可能である。