第1プレート、及び当該第1プレートの一方の面に立設された複数の第1柱部を有する第1部材と、第2プレート、及び当該第2プレートの一方の面において前記複数の第1柱部に対応する位置に立設された複数の第2柱部を有する第2部材とからなり、前記第1柱部の先端面と、当該先端面と対応する前記第2柱部の先端面とがロウ付け接合されてなるロウ付け接合部品であって、前記第1柱部及び第2柱部の根元にアール部又は傾斜部が形成されていることを特徴とする、ロウ付け接合部品。前記第1プレート及び第2プレートが、中央に円形の開口を有する円板状のプレート体からなり、前記第1柱部及び第2柱部が、前記円板状のプレート体の周縁において周方向に等間隔で立設されている請求項1に記載のロウ付け接合部品。前記第1部材及び第2部材が、同じ金型を用いた金属粉末の押圧成形により得られたものである請求項1又は2に記載のロウ付け接合部品。前記アール部の曲率半径が0.5~5mmの範囲内である請求項1~3のいずれかに記載のロウ付け接合部品。ところで、回転運動を伝達する自動変速機では、車両の急発進時などにおいて大きな応力が当該自動変速機に作用する。具体的には、前記柱部31の根元に大きな捻り応力が作用する。そこで、このような捻り応力の集中を防いで分散させるために、柱部31のプレート体30側の根元にアール部35を形成することが行なわれているが、前記部材は、金型を用いた金属粉末の押圧成形により作製されるので、柱部31の先端側プレート体33と接合される側にアール部を形成することができない。このため、柱部31の先端側の根元31bに応力が集中しやすくなり、大きな捻り応力が作用すると耐えることが難しい。一方、柱部31の全体を太くすることで捻り応力に対する抵抗力を大きくすることができるが、この場合、部材の重量が増加してコストアップにつながるとともに、他の部品の設置スペース隣接する柱部間のスペースなどが制約されるという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、柱部のサイズに変更を加えることなく、捻り応力に対する抵抗力を大きくすることができるロウ付け接合部品を提供することを目的としている。1本発明のロウ付け接合部品は、第1プレート、及び当該第1プレートの一方の面に立設された複数の第1柱部を有する第1部材と、第2プレート、及び当該第2プレートの一方の面において前記複数の第1柱部に対応する位置に立設された複数の第2柱部を有する第2部材とからなり、前記第1柱部の先端面と、当該先端面と対応する前記第2柱部の先端面とがロウ付け接合されてなるロウ付け接合部品であって、前記第1柱部及び第2柱部の根元にアール部又は傾斜部が形成されていることを特徴としている。本発明のロウ付け接合部品では、2枚のプレート同士をつなぐ柱部を、従来のような1本の部材で構成せずに第1柱部及び第2柱部という2つの部材で構成しており、当該第1柱部の先端面と第2柱部の先端面とをロウ付け接合することで1本の柱部としている。これにより、第1柱部及び第2柱部双方の根元にアール部又は傾斜部を形成することが可能となり、このアール部又は傾斜部により、当該柱部に作用する捻り応力を分散させることができる。その結果、柱部のサイズに変更を加えることなく、ロウ付け接合部品の捻り応力に対する抵抗力を大きくすることができる。2前記1のロウ付け接合部品において、前記第1プレート及び第2プレートが、中央に円形の開口を有する円板状のプレート体からなり、前記第1柱部及び第2柱部が、前記円板状のプレート体の周縁において周方向に等間隔で立設されていてもよい。3前記1又は2のロウ付け接合部品において、前記第1部材及び第2部材が、同じ金型を用いた金属粉末の押圧成形により得られたものであってもよい。4前記1~3のロウ付け接合部品において、前記アール部の曲率半径を0.5~5mmの範囲内としてもよい。本発明のロウ材接合部品によれば、柱部のサイズに変更を加えることなく、捻り応力に対する抵抗力を大きくすることができる。以下、添付図面を参照しつつ、本発明のロウ材接合部品の実施の形態を詳細に説明する。図1は、本発明の一実施の形態に係るロウ付け接合部品1の接合前の分解斜視図であり、図2のaは図1に示されるロウ付け接合部品1における上側部材の側面説明図であり、bは同下側部材の側面説明図である。ロウ付け接合部品1は、第1プレート2及び第1柱部3を有する第1部材4下側部材と、第2プレート5及び第2柱部6を有する第2部材7上側部材とで構成されている。第1部材4及び第2部材7は、いずれも、例えばFe-2Cu-0.8Cの鉄系金属の粉末を金型内に給粉し、パンチで押圧成形することで得られる成形体であり、ロウ材を加熱溶融する際に併せて焼結される。なお、第1部材4及び第2部材7をロウ材による接合前に予め焼結させておいた焼結体とすることもできる。第1プレート2は、円板状のプレート体からなり、中央に円形の開口部8を有している。第1柱部3は、第1プレート2の上面図1において上側の面2aの周縁に沿って等間隔に3本立設されており、それぞれの外周側の側面3bは、第1プレート2の外周面2bと面一である。第2プレート5も、前記第1プレート2と同様に、円板状のプレート体からなり、中央に円形の開口部9を有している。第1部材4と第2部材7の接合時には、この開口部9と前記第1プレート2の開口部8とは同芯となる。第2柱部6は、第2プレート5の下面図1において下側の面5aの周縁に沿って等間隔に3本立設されており、それぞれの外周側の側面6bは、第2プレート5の外周面5bと面一である。第2柱部6の先端面6aには、前記側面6bに開口する凹所10が形成されており、ロウ付け接合に用いられるロウ材図示せずが、第1柱部3の先端面3aと第2柱部6の先端面6aとを当接させた後に、前記凹所10内に配設される。なお、本実施の形態では、前記凹所10の有無を除いて、第1部材材4と第2部材7は同じ形状及び寸法に設定されている。本実施の形態では、第1柱部3及び第2柱部6双方の根元にアール部11が形成されている。アール部11の曲率半径は、ロウ付け接合部品のサイズや想定される捻り応力の大きさなどにより異なるが、通常、0.5~5mmの範囲内で設定することができる。2枚のプレート同士をつなぐ柱部を、従来のような1本の部材で構成せずに第1柱部3及び第2柱部6という2つの部材で構成し、当該第1柱部3の先端面3aと第2柱部6の先端面6aとをロウ付け接合して1本の柱部とすることにより、当該第1柱部3及び第2柱部6双方の根元にアール部11を形成することが可能となる。そして、このアール部11により、前記第1柱部3及び第2柱部6に作用する捻り応力を分散させることができ、その結果、柱部のサイズに変更を加えることなく、ロウ付け接合部品の捻り応力に対する抵抗力を大きくすることができる。図3は、本発明の他の実施の形態に係るロウ付け接合部品21の接合前の分解斜視図である。このロウ付け接合部品21は、図1~2に示される実施の形態と同様に、第1プレート22及び第1柱部23を有する第1部材24下側部材と、第2プレート25及び第2柱部26を有する第2部材27上側部材とで構成されているが、第1部材24及び第2部材27が同じ金型を用いて成形されている点において図1~2に示される実施の形態と異なっている。したがって、ロウ付け接合部品21では、第1柱部23の先端面23aと第2柱部26の先端面26aの双方に凹所28、29が形成されており、第1柱部23の先端面23aと第2柱部26の先端面26aとを当接させたときに、これらの凹所28、29が合わさって1つの凹所を構成し、この1つの凹所内にロウ材が配設される。本実施の形態に係るロウ付け接合部品21では、接合される2つの部品を共通の金型で成形することができるので、生産性を向上させるとともに生産コストを低減させることができる。また、本実施の形態では、プレート体の片面に3本の柱部が立設されているが、金型の凹所内に給粉された金属粉末をパンチにより押圧成形する場合、給粉方法やパンチの押圧力の微妙な違いにより、3本の柱部の長さに例えば0.08mm程度のわずかな差が生じる。この3本の柱部の長さの違いは、同じ金型を用いて部材を押圧成形する場合、製造されたすべての部材において同じ傾向を示す。すなわち、金型内の同じ位置で成形される柱部は、他のものよりも長めである場合は、常に長めに成形され、他のものよりも短めである場合は、常に短めに成形される。本実施の形態における柱部は、円板状のプレート体の周縁において周方向に等間隔で立設されている。すなわち、回転対称3回対称の形態を備えている。図4のaは、図3に示される第1部材24下側部材の平面説明図であり、同bは、図3に示される第2部材27上側部材の平面説明図である。図4に示されるように、第1部材24における長めの柱部に対し第2部材27の短めの柱部を接合させ、第1部材24における短めの柱部に対し第2部材26の長めの柱部を接合させることで、3本の柱部の長さの違いを吸収することができる。これにより、接合後の3本の柱部の長さをほぼ等しくすることができ、接合部品における第1プレート22と第2プレート25との平行度を高めることができる。実験例中央に直径80mmの開口を有する厚さ10mmの円板体直径:111mmの片面に周方向に沿って3本の柱部高さ:25mmを等間隔で立設した部材を2つ用意し、両部材の柱部端面同士をロウ材により接合させて接合部品を作製した。柱部の根本には、R2mmのアール部が形成されていた。得られた接合部品に対し、前記円板体の面に対し垂直な軸を回転軸とする回転力を付与し、前記柱部の根本に捩れ応力を作用させた。この捩れ応力をFEM解析で測定したところ、131MPaであった。一方、中央に直径80mmの開口を有する厚さ10mmの円板体直径:111mmの片面に周方向に沿って3本の柱部高さ:50mmを等間隔で立設した部材と、同じく中央に直径80mmの開口を有する厚さ10mmの円板体直径:111mmとを用意し、柱部の先端面と円板体柱部無の片面とをロウ材により接合させて接合部品を作製した。柱部の根本には、R2mmのアール部が形成されているが、柱部の先端側には、アール部は形成されていなかった。得られた接合部品に対し、前記円板体の面に対し垂直な軸を回転軸とする回転力を付与し、前記柱部の根本に捩れ応力を作用させた。柱部の先端側の根元の捩れ応力をFEM解析で測定したところ、149MPaであった。以上より、本発明のロウ付け接合部品では、柱部の根本にアール部を形成することで、当該ロウ付け接合部品に回転力を作用させたときに前記柱部の根本に発生する捩れ応力を低減させ得ることがわかる。その他の変形例なお、今回開示された実施の形態はすべての点において単なる例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、前記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。例えば、前述した実施の形態では、柱部の根元に作用する捻り応力を分散させるために、当該柱部の根元にアール部11を形成しているが、かかるアール部11に代えて、図5に示されるような傾斜面12aを備えた傾斜部12を柱部の根元に形成してもよい。傾斜部12によっても、前記第1柱部3及び第2柱部6に作用する捻り応力を分散させることができ、その結果、柱部のサイズに変更を加えることなく、ロウ付け接合部品の捻り応力に対する抵抗力を大きくすることができる。また、前述した実施の形態では、ロウ付け接合部品として、2枚の孔開き円形プレートを3本の柱部で繋いだ形態としたが、これはあくまでも例示であり、特許請求の範囲に記載された第1部材及び第2部材の条件を満たす限り、用途、目的などに応じて適宜の形態のロウ付け接合部品とすることができる。また、図1~2に示される実施の形態において、第1柱部の長さと第2柱部の長さを同一にしているが、両柱部の長さを互いに異なる長さとすることもできる。