"下記化学式1:式中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基または-CH2zCOOM2基-CH2zCOOM2は、-COOM1またはその他の-CH2zCOOM2と無水物を形成していてもよいを表し、zは、0~2の整数を表し、M1およびM2は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す、で表される不飽和カルボン酸系単量体と、下記化学式2:式中、R4およびR5は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、AOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表し、nは、オキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、xは、0~2の整数を表し、yは、0または1を表し、R6は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す、で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体とを必須成分として含有する単量体成分を反応器中、溶媒、重合開始剤および連鎖移動剤の存在下で溶液重合させることを含むセメント混和剤用共重合体の製造方法であって、溶媒および単量体の一部を反応系に初期仕込みする初期仕込み工程と、前記初期仕込み工程の後に、前記不飽和カルボン酸系単量体および前記不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の少なくとも一方を反応系に所定の時間にわたって供給する単量体供給工程と、前記初期仕込み工程の後に、前記重合開始剤および/または前記連鎖移動剤を反応系に所定の時間にわたって供給する添加剤供給工程と、前記単量体供給工程および前記添加剤供給工程の後に、反応系を加熱して反応を完結させる熟成工程と、前記熟成工程の後に、反応系を冷却するとともに反応系にアルカリを供給して反応系のpHを調節する冷却中和工程と、を含み、下記数式1~5のすべてを満足することを特徴とする、製造方法:式中、T1は、初期仕込み工程の開始から単量体供給工程の開始までの時間であり、T2は、単量体供給工程の開始から単量体供給工程の終了までの時間であり、T3は、単量体供給工程の終了から添加剤供給工程の終了までの時間であり、T4は、添加剤供給工程の終了から熟成工程の終了までの時間であり、T5は、熟成工程の終了から冷却中和工程の終了までの時間である。化学式2におけるyが0であり、前記初期仕込み工程において前記不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の少なくとも一部を前記反応系に初期仕込みし、前記T3の期間は前記重合開始剤を供給せず前記連鎖移動剤を供給する、請求項1に記載の製造方法。化学式2におけるyが1であり、前記不飽和カルボン酸系単量体および前記不飽和ポリアルキレングリコール系単量体をともに反応系に連続的に供給し、前記T3の期間は前記連鎖移動剤を供給せず前記重合開始剤を供給する、請求項1に記載の製造方法。前記不飽和カルボン酸系単量体がメタアクリル酸またはその塩を含む、請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。請求項1~4のいずれか1項に記載の製造方法によって得られるセメント混和剤用共重合体を含む、セメント混和剤。上述した特許文献に記載のような従来の技術では、セメント混和剤に求められる上記の各種性能について、依然として改善の余地が存在する。そこで本発明は、従来技術と比較して、セメント混和剤における各種の性能をより一層改善しうる手段を提供することを目的とする。上述した従来技術における課題に鑑み、本発明者らは鋭意研究を行なった。その結果、不飽和カルボン酸系単量体および不飽和ポリアルキレングリコール系単量体を含有する単量体成分を反応器中、溶媒、重合開始剤および連鎖移動剤の存在下で溶液重合してセメント混和剤用共重合体を製造する際、製造方法におけるいくつかのプロセスに要する時間を精密に制御することで、得られる共重合体がセメント混和剤として優れた性能を発揮することを見出し、本発明を完成させるに至った。このようにして完成された本発明のセメント混和剤用共重合体の製造方法は、下記化学式1:式中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基または-CH2zCOOM2基-CH2zCOOM2は、-COOM1またはその他の-CH2zCOOM2と無水物を形成していてもよいを表し、zは、0~2の整数を表し、M1およびM2は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す、で表される不飽和カルボン酸系単量体と、下記化学式2:式中、R4およびR5は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、AOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表し、nは、オキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、xは、0~2の整数を表し、yは、0または1を表し、R6は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す、で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体とを必須成分として含有する単量体成分を反応器中、溶媒、重合開始剤および連鎖移動剤の存在下で溶液重合させることを含む。そして、当該製造方法は、以下の工程を必須に含む:溶媒および単量体の一部を反応系に初期仕込みする初期仕込み工程;初期仕込み工程の後に、不飽和カルボン酸系単量体および不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の少なくとも一方を反応系に所定の時間にわたって供給する単量体供給工程;初期仕込み工程の後に、前記重合開始剤および/または前記連鎖移動剤を反応系に所定の時間にわたって供給する添加剤供給工程;単量体供給工程および添加剤供給工程の後に、反応系を加熱して反応を完結させる熟成工程;熟成工程の後に、反応系を冷却するとともに反応系にアルカリを添加して反応系のpHを調節する冷却中和工程。そして、本発明の製造方法は、下記数式1~5のすべてを満足する点に特徴を有する:式中、T1は、初期仕込み工程の開始から単量体供給工程の開始までの時間であり、T2は、単量体供給工程の開始から単量体供給工程の終了までの時間であり、T3は、単量体供給工程の終了から連鎖移動剤供給工程の終了までの時間であり、T4は、連鎖移動剤供給工程の終了から熟成工程の終了までの時間であり、T5は、熟成工程の終了から冷却中和工程の終了までの時間である。本発明によれば、従来技術と比較して、セメント混和剤における各種の性能をより一層改善しうる手段が提供されうる。以下、本発明の実施形態を説明する。以下ではまず、セメント混和剤用共重合体を製造するための工程について順を追って説明する。その後、本発明の特徴的な構成について、詳細に説明する。[反応工程]本発明のセメント混和剤用共重合体の製造方法では、化学式1で表される不飽和カルボン酸系単量体と、化学式2で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体とを必須成分として含有する単量体成分を反応器中で水溶液重合させることを含む。詳細には、上記不飽和カルボン酸系単量体は、下記化学式1:で表される。化学式1において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基または-CH2zCOOM2基を表す。この際、-CH2zCOOM2は、-COOM1またはその他の-CH2zCOOM2と無水物を形成していてもよい。また、zは、0~2の整数を表す。さらに、化学式1において、M1およびM2は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す。ここで、アルカリ金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。なかでも、M1およびM2は、水素原子、ナトリウム、またはカリウムであることが好ましい。また、アンモニウム基は、-NH4で表される官能基である。そして、有機アンモニウム基としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン;モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン;エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等の有機アミン由来のアンモニウム残基が挙げられる。化学式1で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、不飽和モノカルボン酸系化合物として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸およびこれらの金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられ、不飽和ジカルボン酸系化合物として、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、またはこれらの金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられ、さらにこれらの無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはこれらの塩が重合性の観点から好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。なお、これらの化合物は1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、これらの化合物は、市販されている化合物を用いてもよいし、自ら合成することにより準備してもよい。一方、上記不飽和ポリアルキレングリコール系単量体は、下記化学式2:で表される。化学式2において、R4およびR5は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表す。また、AOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表す。かようなオキシアルキレン基を構成するAとしては、炭素数2以上のものであればよく、好ましくは炭素数2~18のものであり、例えば、エチレン基、トリメチレン基、メチルエチレン基、エチルエチレン基、フェニルエチレン基、テトラメチレン基、または1,2-ジメチルエチレン基が挙げられる。すなわち、化学式2においてAOは、上記の官能基を含むオキシアルキレン基例えば、オキシエチレン基である。なかでも、重合における反応性の観点からは、Aはエチレン基またはメチルエチレン基であることが好ましく、エチレン基であることが最も好ましい。また、場合によっては、AOnで表される繰り返し単位中に2以上の異なるAO構造が存在していてもよい。ただし、ポリオキシアルキレン鎖の製造の容易性や構造の制御のし易さを考慮すると、AOnで表される繰り返し構造は、同一のAO構造の繰り返しであることが好ましい。なお、2以上の異なるAO構造が存在する場合、これらの異なるAO構造は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で存在していてもよい。化学式2において、nはオキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、好ましくは1~250であり、より好ましくは1~200であり、さらに好ましくは1~170であり、特に好ましくは1~150であり、最も好ましくは2~130である。オキシアルキレン基の平均付加モル数nが上述した下限値以上であれば、得られる重合体の親水性が確保され、分散性能が向上しうるため、好ましい。また、オキシアルキレン基の平均付加モル数nが上述した上限値以下であれば、反応工程における反応性が十分に確保されうるため、好ましい。なお、平均付加モル数とは、ポリエーテル単量体1モル中において付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。当該オキシアルキレン基の分布には制限はなく、例えばnが1~10のものと10~75のものとを混合して分布をブロードにしてもよいし、ルイス酸や固体酸触媒等を用いて合成することで、オキシアルキレン基の分布をナローにしてもよい。化学式2において、xは0~2の整数を表し、yは0または1を表す。また、R6は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す。ここで、炭素原子数1~20の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数1~20のアルキル基脂肪族アルキル基または脂環族アルキル基、炭素原子数6~20のフェニル基、アルキルフェニル基、フェニルアルキル基、アルキルフェニル基で置換されたフェニル基、ナフチル基等のベンゼン環を有する芳香族基等が挙げられる。R6においては、炭化水素基の炭素原子数が増大するに従って疎水性が大きくなり、分散性が低下するため、R6が炭化水素基の場合の炭素原子数としては、1~18がより好ましく、1~12がさらに好ましく、1~4が特に好ましい。さらに、R6がメチル基または水素原子であることが最も好ましい。化学式2で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体としては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数1~20の飽和脂肪族アルコール類、アリルアルコール、メタリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数3~20の不飽和脂肪族アルコール類、シクロヘキサノールなどの炭素数3~20の脂環式アルコール類、フェノール、フェニルメタノールベンジルアルコール、メチルフェノールクレゾール、p-エチルフェノール、ジメチルフェノールキシレノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、フェニルフェノール、ナフトールなどの炭素数6~20の芳香族アルコール類のいずれかに炭素数2以上好ましくは、炭素数2~18のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類、炭素数2以上好ましくは、炭素数2~18のアルキレンオキシドを重合したポリアルキレングリコール類とメタアクリル酸、クロトン酸とのエステル化物を挙げることができ、これらの1種または2種以上を用いることができる。なかでも、メタアクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステルが好ましい。さらにビニルアルコール、メタアリルアルコール、3-メチル-3-ブテン-1-オール、3-メチル-2-ブテン-1-オール、2-メチル-3-ブテン-2-オール、2-メチル-2-ブテン-1-オール、2-メチル-3-ブテン-1-オールなどの不飽和アルコールにアルキレンオキシドを1~300モル付加した化合物を挙げることができ、これら1種または2種以上を用いることができる。なかでも、特にメタアリルアルコール、3-メチル-3-ブテン-1-オールを用いた化合物が好ましい。なお上記の不飽和エステル類および不飽和エーテル類は、アルキレンオキシドとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドなどの炭素数2以上好ましくは、炭素数2~18のアルキレンオキシドの中から選ばれる任意の1種、あるいは2種以上のアルキレンオキシドを付加させてもよい。2種以上を付加させる場合、ランダム付加、ブロック付加、交互付加などのいずれであってもよい。以下、2つの形態について、それぞれより詳細に説明する。第1の形態化学式2で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、例えば、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールまたはその一方の末端が炭素原子数1~20の炭化水素基により置換されたものとメタアクリル酸などのカルボン酸系化合物とのエステル化物ポリアルキレングリコールエステル系化合物が挙げられる。この場合、化学式2におけるyは1となる。かようなエステル化物については、従来公知の知見を参照することにより、合成が可能である。本発明の反応工程においてかようなポリアルキレングリコールエステル系化合物を原料不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として用い、重合開始剤の存在下で、上述した不飽和カルボン酸系単量体と反応させると、ポリアルキレングリコールエステル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体および不飽和カルボン酸系単量体がそれぞれ有する不飽和二重結合のラジカル重合が進行し、これらの共重合体が得られる後述する実施例を参照。上述した原料化合物単量体の使用量について特に制限はないが、好ましい形態として、上述した2つの原料化合物単量体の全量100重量に対して、ポリアルキレングリコールエステル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体および不飽和カルボン酸系単量体をそれぞれ1質量以上含むとよい。また、ポリアルキレングリコールエステル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の含有量は、好ましくは5重量以上であり、より好ましくは10重量以上であり、さらに好ましくは20重量以上であり、特に好ましくは40重量以上である。かような形態とすることで、得られる共重合体をセメント混和剤として用いた際の分散性能に優れる。また、重合反応をスムーズに進行させるという観点からは、ポリアルキレングリコールエステル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体由来の繰り返し単位は、得られる共重合体の全繰り返し単位の50モル以下であることが好ましい。さらに、セメント混和剤としての使用時の分散性能を向上させるという観点からは、不飽和カルボン酸系単量体がメタアクリル酸またはその塩を必須に含有することが好ましい。なお、第1の形態の反応工程では、上述した2つの原料化合物単量体に加えて、これらと共重合可能な他の単量体をさらに共重合させてもよい。なお、他の単量体の使用量は、原料化合物単量体の全量100重量に対して、好ましくは0~70重量であり、より好ましくは0~50重量であり、さらに好ましくは0~30重量であり、特に好ましくは0~10重量である。他の単量体としては、上述したポリアルキレングリコールエステル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体および不飽和カルボン酸系単量体と共重合可能な化合物であれば特に制限されず、下記の化合物の1種または2種以上が用いられうる。マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数1~30のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのハーフアミド、ジアミド類;上記アルコールやアミンに炭素原子数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加させたアルキルポリアルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数2~18のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数2~300のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メチルクロトネート、エチルクロトネート、プロピルクロトネート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数1~30のアルコールとのエステル類;マレアミド酸と炭素原子数2~18のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数2~300のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類。トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコールジメタアクリレート類;ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート等の多官能メタアクリレート類;トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等のポリアルキレングリコールジマレート類;ビニルスルホネート、メタアリルスルホネート、2-メタアクリロキシエチルスルホネート、3-メタアクリロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、4-メタアクリロキシブチルスルホネート、メタアクリルアミドメチルスルホン酸、メタアクリルアミドエチルスルホン酸、2-メチルプロパンスルホン酸メタアクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩;メチルメタアクリルアミドのように不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのアミド類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン等のビニル芳香族類;1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート、1,5-ペンタンジオールモノメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート等のアルカンジオールモノメタアクリレート類;ブタジエン、イソプレン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエン等のジエン類。メタアクリルアミド、メタアクリルアルキルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等の不飽和アミド類;メタアクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸メチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタアクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類;ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類;トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類;メタアリルアルコール、グリシジルメタアリルエーテル等のアリル類;メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、等のビニルエーテルあるいはアリルエーテル類;ポリジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-ビス-プロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-ビス-ジプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-1-プロピル-3-アクリレート、ポリジメチルシロキサン-1-プロピル-3-メタクリレート、ポリジメチルシロキサン-ビス-1-プロピル-3-アクリレート、ポリジメチルシロキサン-ビス-1-プロピル-3-メタクリレート等のシロキサン誘導体。第1の形態の反応工程における反応を進行させるには、重合開始剤を用いて上述した原料ポリアルキレングリコールエステル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、および必要に応じて他の単量体を溶液重合により共重合させればよい。溶液重合の際に使用される溶媒としては特に限定されず、例えば、水;メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール;ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、n-ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素;酢酸エチル等のエステル化合物;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物等が挙げられるが、原料化合物および得られる共重合体の溶解性から、水および炭素原子数1~4の低級アルコールからなる群から選択される少なくとも1種を溶媒として用いることが好ましく、その中でも水を溶媒に用いるのが、脱溶剤工程を省略できる点でさらに好ましい。単量体を供給する形態単量体の初期仕込みの有無初期仕込み量、単量体の供給の順序供給速度などについて特に制限はなく、反応の進行のしやすさや得られる共重合体の物性等を考慮して適宜決定されうる。例えば、必須に用いられる2種の単量体の一方の一部または全部を反応系に初期仕込みし、他方を連続的に反応系に供給滴下する形態;必須に用いられる2種の単量体の双方を連続的に反応系に供給滴下する形態などが挙げられる。ただし、この第1の形態ポリアルキレングリコールエステル系化合物を原料不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として用いる形態では、必須に用いられる2種の単量体の双方を連続的に反応系に供給滴下する形態が好ましく採用される。なお、不飽和カルボン酸系単量体は一般的に単独重合性を示すため、重合の爆発的進行を抑制する観点から、重合開始前または開始時に一括して投入しない方が好ましく、重合開始の時点から滴下して供給されることが特に好ましい。本発明に係るセメント混和剤用共重合体の製造方法は、反応系に供給される各種成分の供給滴下時間を制御する点に特徴がある。以下、いくつかの工程における供給滴下時間の制御の好ましい形態について対応する工程の欄において説明するが、後述するT1~T5の5つの供給滴下時間のすべてを規定の範囲内の値とすることが本発明では必須である。反応系への単量体の供給に関連して、まず、溶媒および単量体の一部を反応系に初期仕込みする工程初期仕込み工程と単量体を反応系に供給する工程単量体供給工程との間の時間T1を制御する。具体的には、このT1を180分以下に制御し、好ましくは10~150分に制御する。なお、T1の始期は、初期仕込みされる単量体の反応系への供給が開始された時点とし、これを初期仕込み工程開始時点とする。なお、初期仕込みされる成分に単量体が含まれない場合はT1=0とする。一方、T1の終期は単量体供給工程の開始時点であり、初期仕込みされる単量体成分以外の単量体成分の反応系への供給が開始された時点である。また、単量体の供給に関連して、本発明の製造方法では、単量体供給工程に要する時間T2も制御する。具体的には、このT2を120~300分に制御し、好ましくは150~300分に制御する。なお、T2の始期は単量体供給工程の開始時点であり、初期仕込みされる単量体成分以外の単量体成分の反応系への供給が開始された時点すなわち、T1の終期と同時である。一方、T2の終期は単量体供給工程の終了時点であり、すべての単量体成分の反応系への供給が終了した時点である。反応工程において水溶液重合を行なう場合には、ラジカル重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩;過酸化水素;2,2’-アゾビス-2-メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、2,2’-アゾビス-2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤等が使用され、この際、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のFeII塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、L-アスコルビン酸塩、エリソルビン酸塩等の還元剤を併用することもできる。中でも、過酸化水素とL-アスコルビン酸塩等の還元剤との組み合わせが好ましい。これらのラジカル重合開始剤や還元剤はそれぞれ単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、水溶液重合を行なう際の重合温度は特に制限されないが、例えば、25~99°Cであり、好ましくは50~95°Cであり、より好ましくは60~92°Cであり、さらに好ましくは65~90°Cである。なお、重合温度とは、反応系における反応溶液の温度を意味する。また、低級アルコール、芳香族もしくは脂肪族炭化水素、エステル化合物、または、ケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合には、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ナトリウムパーオキサイド等のパーオキサイド;t-ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド;アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等がラジカル重合開始剤として用いられる。この際アミン化合物等の還元剤を併用することもできる。さらに、水-低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々のラジカル重合開始剤、または、ラジカル重合開始剤と還元剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。なお、溶液重合を行なう際の重合温度は特に制限されないが、例えば、25~99°Cであり、好ましくは40~90°Cであり、より好ましくは45~85°Cであり、さらに好ましくは50~80°Cである。また、本発明の製造方法においては、得られる共重合体の分子量を調整する目的で、連鎖移動剤を必須に用いる。連鎖移動剤としては特に限定されず、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル、2-メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤;イソプロパノール等の第2級アルコール;亜リン酸、次亜リン酸、及びその塩次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、及びその塩亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等の低級酸化物及びその塩;等が挙げられる。これらは1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。さらに、得られる共重合体の分子量を調整する目的には、他の単量体としてメタアリルスルホン酸塩類等の連鎖移動性の高い単量体を用いることも有効である。さらに、重合時の安定性を確保する、または、化合物としての酸化、熱安定性を確保するという目的で、酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤としては特に制限されず、例えば、アデカスタブLAシリーズなどのヒンダードアミン系酸化防止剤;アデカスタブPEPシリーズなどのリン系酸化防止剤;ジブチルヒドロキシトルエン、商品名IRGANOX1010、1035、1076,1098、1135等に代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。これらは1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。なお、上述した重合開始剤を反応系に供給する方法としては、反応中の短時間での大量のラジカル発生を防ぎ、安定して物性のばらつきの小さい共重合体を合成することができれば、特に制限されないが、例えば、重合開始の時点から重合開始剤をすべて連続的に滴下する方法、重合開始の時点から重合開始剤をすべて間欠的に滴下する方法、重合開始前に重合開始剤の一部を仕込み、残りを重合開始の時点から滴下する方法、重合開始前に重合開始剤の一部を仕込み、残りを重合反応の途中から滴下する方法、または、重合開始前に重合開始剤の一部を仕込み、残りを間欠的に滴下する方法、重合開始前に重合開始剤のすべてを初期仕込みする方法等が挙げられる。これらのうち、この第1の形態ポリアルキレングリコールエステル系化合物を原料不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として用いる形態では、重合開始の時点から重合開始剤をすべて連続的に滴下する方法が好ましい。また、本形態の製造方法は、重合開始剤とは別に還元剤を反応系に滴下する工程を含んでもよい。還元剤を滴下して供給することで、重合開始剤から生成するラジカルを安定した濃度で発生させることが可能となる。また、還元剤を重合開始剤と一緒に滴下すると、滴下する前にそれぞれが反応してラジカルを発生させたり、失活したりするため、ラジカル濃度を一定に制御できない虞がある。なお、還元剤を反応系に滴下する方法としては、上述した重合開始剤を重合溶液に滴下する方法と同様の方法とすることができる。さらに、上述した重合開始剤を反応系に供給する方法についても、安定して物性のばらつきの小さい共重合体を合成することができれば、特に制限されないが、例えば、重合開始の時点単量体供給工程の始期から連鎖移動剤をすべて連続的に滴下する方法、重合開始の時点から連鎖移動剤をすべて間欠的に滴下する方法、重合開始前に連鎖移動剤の一部を仕込み、残りを重合開始の時点から滴下する方法、重合開始前に連鎖移動剤の一部を仕込み、残りを重合反応の途中から滴下する方法、または、重合開始前に連鎖移動剤の一部を仕込み、残りを間欠的に滴下する方法、重合開始前に連鎖移動剤のすべてを初期仕込みする方法等が挙げられる。これらのうち、この第1の形態ポリアルキレングリコールエステル系化合物を原料不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として用いる形態では、重合開始の時点から連鎖移動剤をすべて連続的に滴下する方法が好ましい。本発明に係るセメント混和剤用共重合体の製造方法では、反応系への重合開始剤および/または連鎖移動剤の供給に関連して、反応系への重合開始剤および連鎖移動剤の少なくとも一方の供給の終了時点を単量体供給工程の終了時点と同時かそれよりも遅くする。その上で、単量体供給工程の終了から重合開始剤および/または連鎖移動剤を反応系に供給する工程添加剤供給工程の終了までの時間T3を制御する。具体的には、このT3を0~120分に制御し、好ましくは10~90分に制御する。なお、T3の始期は単量体供給工程の終了時点であり、すべての単量体成分の反応系への供給が終了した時点すなわち、T2の終期と同時である。一方、T3の終期は添加剤供給工程の終了時点であり、重合開始剤および連鎖移動剤のすべての反応系への供給が終了した時点である。なお、上述したように、この第1の形態では重合開始の時点から重合開始剤をすべて連続的に滴下する方法が好ましいが、T3の期間は連鎖移動剤を反応系に供給せず重合開始剤を反応系に供給する形態が好ましく採用される。第2の形態一方、ビニルアルコールヒドロキシブチルビニルエーテル等、メタアリルアルコール、イソプレンアルコールイソプレノール;3-メチル-3-ブテン-1-オール、3-メチル-3-ブテン-2-オール等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを1~300モル付加して得られる不飽和アルコールのアルキレンオキサイド付加物ポリアルキレングリコールエーテル系化合物もまた、化学式2で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として用いられうる。この場合、化学式2におけるyは0となる。かようなアルキレンオキサイド付加物についても、従来公知の知見を参照することにより、合成が可能である。本発明の反応工程においてかようなポリアルキレングリコールエーテル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体を原料として用い、重合開始剤および連鎖移動剤の存在下で、上述した不飽和カルボン酸系単量体と反応させると、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体および不飽和カルボン酸系単量体がそれぞれ有する不飽和二重結合のラジカル重合が進行し、これらの共重合体が得られる後述する実施例を参照。なお、第2の形態における反応の詳細としては、上述した第1の形態における反応の詳細が同様に用いられうるが、本形態における好ましい実施形態について、以下に説明する。まず、単量体を供給する形態について、この第2の形態ポリアルキレングリコールエーテル系化合物を原料不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として用いる形態では、必須に用いられる2種の単量体のうち、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の少なくとも一部を反応系に初期仕込みし、他方の単量体すなわち、不飽和カルボン酸系単量体を連続的に反応系に供給滴下する形態が好ましく採用される。かような構成とすることで、重合率が向上しうる。この場合、初期仕込みする不飽和ポリアルキレングリコール系単量体の割合は、当該単量体の全量100質量に対して、好ましくは50~100質量であり、より好ましくは70~100質量であり、さらに好ましくは90~100質量であり、最も好ましくは100質量である。また、この第2の形態における重合開始剤の供給形態については、重合開始前に重合開始剤のすべてを初期仕込みする方法が好ましく採用される。また、連鎖移動剤の供給形態については、重合開始の時点から連鎖移動剤をすべて連続的に滴下する方法が好ましく採用され、特に好ましくは、連鎖移動剤とともに還元剤が連続的に滴下により供給される。なお、この第2の形態においても上述したT3の制御が行われるが、重合開始前に重合開始剤のすべてを初期仕込みし、重合開始の時点から連鎖移動剤をすべて連続的に滴下する方法が好ましく採用されることから、T3の期間は重合開始剤を反応系に供給せず連鎖移動剤を反応系に供給する形態が好ましく採用される。両形態共通反応工程において得られる共重合体の重量平均分子量について特に制限はないが、一例として、好ましくは3,000~1,000,000であり、より好ましくは5,000~500,000であり、さらに好ましくは10,000~100,000である。かような範囲内の値であれば、反応の制御や重合物が取り扱いやすく、セメント混和剤として十分な性能を発揮することができるという利点がある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算分子量である。反応工程重合に用いられる反応器の具体的な形態について特に制限はなく、任意の反応器が適宜用いられうる。ただし、反応工程重合に用いられる反応器は、内表面がグラスライニング処理されてなるグラスライニング反応器であることが好ましい。なお、グラスライニング反応器の具体的な形態について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。本発明の製造方法において、反応工程重合の完了後には、熟成工程および冷却中和工程が必須に行われる。また、その他の工程として、例えば、加水工程などが挙げられる。以下、これらの工程について、説明する。[熟成工程]熟成工程は、反応系反応液をさらに加熱して重合反応を完結させるための工程である。熟成工程を行うには、任意の加熱手段を用いて反応系反応液を所定の時間、所望の温度に加熱すればよい。本発明に係るセメント混和剤用共重合体の製造方法では、この熟成工程に要する時間T4もまた、制御する。具体的には、このT4を10~120分に制御し、好ましくは10~90分に制御する。T4が10分以上であれば熟成が十分になされ、原料化合物の残存やこれに伴う不純物の生成性能低下などが防止されうる。一方、T4が120分以内であれば、重合体溶液の着色の虞が低減されうる。そのほか、重合完結後に徒に熟成時間を延長することは不経済である。なお、T4の始期は熟成工程の開始時点であり、重合開始剤および連鎖移動剤のすべての反応系への供給が終了した時点すなわち、T3の終期と同時である。一方、T4の終期は熟成工程の終了時点であり、反応系の加熱を解除して連続的な降温を開始した時点である。また、熟成中は、上述した反応温度が適用される。したがって、ここでの温度も一定温度好ましくは滴下終了時点での温度で保持してもよいし、熟成中に経時的に温度を変化させてもよい。[冷却中和工程]冷却中和工程では、反応系を冷却するとともに、反応系反応液の酸性側pHをアルカリ性側にシフトさせるための工程である。冷却を行うには、任意の冷却手段を用いて反応系反応液を所望の温度まで冷却すればよい。冷却後の重合体の温度は特に制限されず、従来公知の知見が適宜参照されうるが、一例として、冷却後の共重合体の温度は、好ましくは1~90°Cであり、より好ましくは10~70°Cであり、さらに好ましくは20~60°Cである。かような範囲内の値であれば、共重合体を取り扱いやすいという利点がある。また、中和を行うには、中和剤タンクに貯蔵された中和剤を、供給経路を介して反応器へと供給し、共重合体と中和反応させればよい。上述した反応工程では、重合反応は、酸性条件下好ましくは重合中の反応溶液の25°CでのpHが1~6であり、重合中の中和度が1~25モルであるで行われるのが通常である。よって、本工程では、共重合体水溶液に適当なアルカリ成分を適宜添加することによって、得られる共重合体の中和度最終pHが所定の範囲に調整されうるのである。共重合体の最終pHは、その使用用途によって異なるため特に制限されず、極めて広範囲に設定可能である。例えば、得られた共重合体をセメント混和剤として利用するような場合では、最終pHは、好ましくは3~12であり、より好ましくは4~10であり、さらに好ましくは5~8である。かような範囲内の値とすることで、共重合体の安定性が優れ、製造設備に腐食を与えないという利点が得られる。中和に用いられうるアルカリ成分としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物;水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物;アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機アミン類で代表されるようなものが挙げられる。上記アルカリ成分は1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。中和剤の供給形態は、特に制限されないが、局所的に急激に大量の中和熱が発生するのを防止する観点からは、適当な溶媒に溶解して中和剤溶液の形態で供給することが好ましい。ただし、中和剤のみの形態すなわち、無溶媒の形態で供給してもよい。中和剤溶液として用いる場合の溶液濃度は、使用目的に応じて適宜決定され、特に制限されない。中和剤の供給方法もまた、特に限定されないが、反応器内に供給経路を通じて供給、好ましくは先端ノズル部より連続的に滴下する方法が好ましい。また、中和剤成分が2種以上の場合には、別々の供給経路を通じてそれぞれの中和剤成分を供給してもよい。ただし、別々の供給経路を途中で合流させ、各中和剤成分を混合して反応器内に供給するようにしてもよいし、供給元の貯蔵タンク内で予め各中和剤成分を混合して1つの供給経路を通じて供給するようにしてもよい。中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行う間、反応器内の反応液の温度は、適宜最適な反応液温度を決定すればよく、特に制限されない。反応液の温度を決定する際には、発生する中和熱の除熱が充分になされ、反応液の大量の蒸発や反応液への気泡の混入を回避できるように決定すればよい。本発明に係るセメント混和剤用共重合体の製造方法では、この冷却中和工程に要する時間T5もまた、制御する。具体的には、このT5を10~240分に制御し、好ましくは10~210分に制御する。T5が10分以上であれば中和剤が十分混合され重合体溶液が均一になるという利点があり、T5が240分以内であれば重合体溶液の着色の虞が低減されうるという利点がある。なお、T5の始期は冷却中和工程の開始時点であり、熟成工程における反応系の加熱を解除して連続的な降温を開始した時点すなわち、T4の終期と同時である。一方、T5の終期は冷却中和工程の終了時点であり、中和の進行によって反応系のpHの値が一定の値となった時点である。[加水工程]加水工程は、冷却中和工程前または後の反応系反応液の溶質濃度を調整する目的で水を供給する工程である。加水工程では、反応器に水を供給して、反応系反応液と混合することでこれを希釈する。これが達成されるのであればその具体的な形態について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。例えば、図示しないが、中和剤と同様に水タンクから供給経路を介して反応器へ水を供給すればよい。場合によっては、希釈用の水の量も考慮して中和剤を予め薄めに調製しておき、これを反応器に供給してもよい。この場合には、冷却中和工程と加水工程とが同時に行なわれることになる。加水工程において供給する水の量について特に制限はなく、最終的に得られる共重合体水溶液の所望の濃度を考慮して、適宜決定すればよい。[共重合体の用途]本発明の製造方法により製造される共重合体は、セメント混和剤として用いられる。本発明のセメント混和剤は、本発明の製造方法により製造される共重合体を必須成分として含むものであるが、上述した製造方法により得られた水溶液の形態でそのままセメント混和剤の主成分として使用してもよいし、乾燥させて粉体化して使用してもよい。本発明のセメント混和剤は、各種水硬性材料、すなわちセメントや石膏等のセメント組成物やそれ以外の水硬性材料に用いることができる。このような水硬性材料と水と本発明のセメント混和剤とを含有し、さらに必要に応じて細骨材砂等や粗骨材砕石等を含む水硬性組成物の具体例としては、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が挙げられる。上記水硬性組成物の中では、水硬性材料としてセメントを使用するセメント組成物が最も一般的であり、該セメント組成物は、本発明のセメント混和剤、セメント及び水を必須成分として含んでなる。このようなセメント組成物は、本発明の好ましい実施形態の1つである。上記セメント組成物において使用されるセメントとしては、特に限定はない。例えば、ポルトランドセメント普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形、各種混合セメント高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント1クリンカー速硬性セメント、2クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント等が挙げられ、さらに、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加してもよい。又、骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が使用可能である。上記セメント組成物においては、その1m3あたりの単位水量、セメント使用量及び水/セメント比には特に制限はなく、単位水量100~185kg/m3、使用セメント量250~800kg/m3、水/セメント比重量比=0.1~0.7、好ましくは単位水量120~175kg/m3、使用セメント量270~800kg/m3、水/セメント比重量比=0.2~0.65が推奨され、貧配合~富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量が多く水/セメント比が小さい高強度コンクリート、水/セメント比重量比が0.3以下の低-水/セメント比領域にある超高強度コンクリート、単位セメント量が300kg/m3以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。上記セメント組成物における本発明のセメント混和剤の配合割合については、特に限定はないが、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、固形分換算で、共重合体がセメント重量の0.01~5.0、好ましくは0.02~2.0、より好ましくは0.05~1.0となる比率の量を添加すればよい。この添加により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が0.01未満では、性能的に充分とはならない虞があり、逆に5.0を超える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となる。上記セメント組成物は、ポンプ圧送性にも優れ、施工時の作業性を著しく改善し、高い流動性を有していることから、レディーミクストコンクリート、コンクリート2次製品プレキャストコンクリート用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり、さらに、中流動コンクリートスランプ値が22~25cmの範囲のコンクリート、高流動コンクリートスランプ値が25cm以上で、スランプフロー値が50~70cmの範囲のコンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。上記セメント組成物は、例えば、以下に記載するようなセメント混和剤を含有することができる。リグニンスルホン酸塩;ポリオール誘導体;ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物;メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物;ポリスチレンスルホン酸塩;特開平1-113419号公報に記載のようなアミノアリールスルホン酸-フェノール-ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系;特開平7-267705号公報に記載のようなa成分として、ポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系化合物とメタアクリル酸系化合物との共重合体および/またはその塩と、b成分として、ポリアルキレングリコールモノメタアリルエーテル系化合物と無水マレイン酸との共重合体および/もしくはその加水分解物、並びに/または、その塩と、c成分として、ポリアルキレングリコールモノメタアリルエーテル系化合物と、ポリアルキレングリコール系化合物のマレイン酸エステルとの共重合体及び/又はその塩とを含むセメント分散剤;特許第2508113号明細書に記載のようなA成分として、メタアクリル酸のポリアルキレングリコールエステルとメタアクリル酸塩との共重合体、B成分として、特定のポリエチレングリコールポリプロピレングリコール系化合物、C成分として、特定の界面活性剤からなるコンクリート混和剤。特開平1-226757号公報に記載のようなメタアクリル酸のポリエチレンプロピレングリコールエステル、メタアリルスルホン酸塩、および、メタアクリル酸塩からなる共重合体;特公平5-36377号公報に記載のようなメタアクリル酸のポリエチレンプロピレングリコールエステル、メタアリルスルホン酸塩もしくはp-メタアリルオキシベンゼンスルホン酸塩、並びに、メタアクリル酸塩からなる共重合体;特開平4-149056号公報に記載のようなポリエチレングリコールモノメタアリルエーテルとマレイン酸塩との共重合体;特開平5-170501号公報に記載のようなメタアクリル酸のポリエチレングリコールエステル、メタアリルスルホン酸塩、メタアクリル酸塩、アルカンジオールモノメタアクリレート、ポリアルキレングリコールモノメタアクリレート、および、分子中にアミド基を有するα,β-不飽和単量体からなる共重合体;特開平5-43288号公報に記載のようなアルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体、もしくは、その加水分解物、または、その塩;特公昭58-38380号公報に記載のようなポリエチレングリコールモノアリルエーテル、マレイン酸、および、これらの単量体と共重合可能な単量体からなる共重合体、もしくは、その塩、または、そのエステル。特公昭59-18338号公報に記載のようなポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系単量体、メタアクリル酸系単量体、および、これらの単量体と共重合可能な単量体からなる共重合体;特開昭62-119147号公報に記載のようなスルホン酸基を有するメタアクリル酸エステルおよび必要によりこれと共重合可能な単量体からなる共重合体、または、その塩;特開平6-271347号公報に記載のようなアルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体と、末端にアルケニル基を有するポリオキシアルキレン誘導体とのエステル化反応物;特開平6-298555号公報に記載のようなアルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体と、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン誘導体とのエステル化反応物。これらセメント分散剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記セメント分散剤を用いる場合には、本発明のセメント混和剤としての共重合体と上記セメント分散剤との比率、すなわち固形分換算での重量割合重量としては、共重合体と上記セメント分散剤との性能バランスによって最適な比率は異なるが、1/99~99/1が好ましく、5/95~95/5がより好ましく、10/90~90/10が最も好ましい。また、上記セメント組成物は、以下の1~20に例示するような他の公知のセメント添加剤材を含有することができる。1水溶性高分子物質:ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、ポリマレイン酸ナトリウム、アクリル酸マレイン酸共重合物のナトリウム塩等の不飽和カルボン酸重合物;メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類;メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の多糖類のアルキル化またはヒドロキシアルキル化誘導体の一部または全部の水酸基の水素原子が、炭素数8~40の炭化水素鎖を部分構造として有する疎水性置換基と、スルホン酸基又はそれらの塩を部分構造として有するイオン性親水性置換基で置換されてなる多糖誘導体;酵母グルカンやキサンタンガム、β-1,3グルカン類直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよく、一例を挙げれば、カードラン、パラミロン、パキマン、スクレログルカン、ラミナラン等等の微生物醗酵によって製造される多糖類;ポリアクリルアミド;ポリビニルアルコール;デンプン;デンプンリン酸エステル;アルギン酸ナトリウム;ゼラチン;分子内にアミノ基を有するアクリル酸のコポリマーおよびその第4級化合物等。2高分子エマルジョン:メタアクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。3オキシカルボン酸もしくはその塩、糖および糖アルコールからなる群から選ばれる1種以上の硬化遅延剤:珪弗化マグネシウム;リン酸並びにその塩またはホウ酸エステル類;アミノカルボン酸とその塩;アルカリ可溶タンパク質;フミン酸;タンニン酸;フェノール;グリセリン等の多価アルコール;アミノトリメチレンホスホン酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のホスホン酸及びその誘導体等。4早強剤促進剤:塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩;塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物;硫酸塩;水酸化カリウム;水酸化ナトリウム;炭酸塩;チオ硫酸塩;ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩;アルカノールアミン;アルミナセメント;カルシウムアルミネートシリケート等。5鉱油系消泡剤:燈油、流動パラフィン等。6油脂系消泡剤:動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等。7脂肪酸系消泡剤:オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等。8脂肪酸エステル系消泡剤:グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等。9オキシアルキレン系消泡剤:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類;ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン2-エチルヘキシルエーテル、炭素原子数12~14の高級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキルエーテル類;ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール,3-メチル-1-ブチン-3-オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類;ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類;ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類;ポリオキシアルキレンアミド等。10アルコール系消泡剤:オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等。11アミド系消泡剤:アクリレートポリアミン等。12リン酸エステル系消泡剤:リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等。13金属石鹸系消泡剤:アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等。14シリコーン系消泡剤:ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサンジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン、フルオロシリコーン油等。15AE剤:樹脂石鹸、飽和あるいは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ABSアルキルベンゼンスルホン酸、LAS直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α-オレフィンスルホネート等。16その他界面活性剤:オクタデシルアルコールやステアリルアルコール等の分子内に6~30個の炭素原子を有する脂肪族1価アルコール、アビエチルアルコール等の分子内に6~30個の炭素原子を有する脂環式1価アルコール、ドデシルメルカプタン等の分子内に6~30個の炭素原子を有する1価メルカプタン、ノニルフェノール等の分子内に6~30個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミン等の分子内に6~30個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸等の分子内に6~30個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを10モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類;アルキル基又はアルコキシ基を置換基として有しても良い、スルホン基を有する2個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類;各種アニオン性界面活性剤;アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤;各種ノニオン性界面活性剤;各種両性界面活性剤等。17防水剤:脂肪酸塩、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。18防錆剤:亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。19ひび割れ低減剤:ポリオキシアルキルエーテル等。20膨張材;エトリンガイト系、石炭系等。その他の公知のセメント添加剤材としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。これら公知のセメント添加剤材は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記セメント組成物において、セメント及び水以外の成分についての特に好適な実施形態としては、次の1~4が挙げられる。1i本発明のセメント混和剤、および、iiオキシアルキレン系消泡剤の2成分を必須とする組み合わせ。なお、iiのオキシアルキレン系消泡剤の配合重量比としては、iのセメント混和剤中の共重合体Aに対して0.001~10重量の範囲が好ましい。2i本発明のセメント混和剤、および、ii材料分離低減剤の2成分を必須とする組み合わせ。材料分離低減剤としては、非イオン性セルロースエーテル類等の各種増粘剤、部分構造として炭素数4~30の炭化水素鎖からなる疎水性置換基と炭素数2~18のアルキレンオキシドを平均付加モル数で2~300付加したポリオキシアルキレン鎖とを有する化合物等が使用可能である。なお、iのセメント混和剤中の共重合体とiiの材料分離低減剤との配合重量比としては、10/90~99.99/0.01が好ましく、50/50~99.9/0.1がより好ましい。この組み合わせのセメント組成物は、高流動コンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材として好適である。3i本発明のセメント混和剤、および、ii分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤の2成分を必須とする組み合わせ。スルホン酸系分散剤としては、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩、アミノアリールスルホン酸-フェノール-ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系の分散剤等が使用可能である。なお、iのセメント混和剤中の共重合体とiiの分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤との配合重量比としては、5/95~95/5が好ましく、10/90~90/10がより好ましい。4i本発明のセメント混和剤、および、iiリグニンスルホン酸塩の2成分を必須とする組み合わせ。なお、iのセメント混和剤中の共重合体とiiのリグニンスルホン酸塩との配合重量比としては、5/95~95/5が好ましく、10/90~90/10がより好ましい。以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は下記の形態のみには限定されない。また、特記しない限り、は質量を意味し、部は質量部を意味し、ppmは質量ppmを意味する。[コンクリート試験方法]コンクリート配合は、以下のような組成とした。添加量はセメント質量に対する混和剤の固形分質量を表し、混和剤の配合割合は固形分質量比を表す。消泡剤は、BASFポゾリス社製のマイクロエアー404商品名を有姿に対して1水溶液に調製したものをセメント質量に対して0.01使用した。水:175kg/mセメント住友大阪セメント社製:389kg/m細骨材君津産山砂:831kg/m粗骨材八戸産石灰砕石:924kg/mW/C:45s/a:47.7上記配合で、セメント混和剤を練り水にあらかじめ混合し、55L二軸練りミキサーに30Lのコンクリート材料を投入し、120秒間練り混ぜた。得られたコンクリートの混練直後のスランプフロー値、15分後におけるフロー保持率、混練直後の空気量、および硬化コンクリートの圧縮強度を、日本工業規格JISA1101、1128、6204に準拠して測定した。なお、圧縮強度は材齢28日の圧縮強度で評価した。添加量は、実施例1~4および比較例1~3については0.21、実施例5~8および比較例4~6については0.14、実施例9~12および比較例7~9については0.15とした。[製造例]<実施例1>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から150分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を270分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを360分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに90分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、重合体1を得た。なお、降温中和に要した時間は210分であった。得られた重合体1のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が391mm、15分後のフロー保持率が64、混練直後の空気量が1.6体積、圧縮強度が52.4N/mm2であった。これらはいずれも実用上問題のないレベルであり、4つの評価項目のすべてについて7段階評価評点0~6における評点3を付与した。すなわち、重合体1の評点の合計を12点とした。以下、実施例2~4および比較例1~3については、この実施例1で得られた重合体1の試験結果を基準として相対的に評点を付与し、評点の合計に基づいて重合体のセメント混和剤としての総合的性能を評価した。なお、混練直後のスランプフロー値については、重合体1の結果と比較して値が0.90倍以下であったとき評点0、0.90倍を超えて0.94倍以下であったとき評点1、0.94倍を超えて0.97倍以下であったとき評点2、0.97倍を超えて1.03倍以下であったとき評点3、1.03倍を超えて1.06倍以下であったとき評点4、1.06倍を超えて1.10倍以下であったとき評点5、1.10倍を超えたとき評点6を付与した。また、15分後のフロー保持率および混練直後の空気量については、重合体1の結果と比較して値が0.75倍以下であったとき評点0、0.75倍を超えて0.85倍以下であったとき評点1、0.85倍を超えて0.95倍以下であったとき評点2、0.95倍を超えて1.05倍以下であったとき評点3、1.05倍を超えて1.15倍以下であったとき評点4、1.15倍を超えて1.25倍以下であったとき評点5、1.25倍を超えたとき評点6を付与した。さらに、圧縮強度については、重合体1の結果と比較して値が0.90倍以下であったとき評点0、0.90倍を超えて0.94倍以下であったとき評点1、0.94倍を超えて0.98倍以下であったとき評点2、0.98倍を超えて1.02倍以下であったとき評点3、1.02倍を超えて1.06倍以下であったとき評点4、1.06倍を超えて1.10倍以下であったとき評点5、1.10倍を超えたとき評点6を付与した。<実施例2>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から120分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を200分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを210分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに50分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、重合体2を得た。なお、降温中和に要した時間は180分であった。得られた重合体2のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が419mm評点5、15分後のフロー保持率が59評点2、混練直後の空気量が1.6体積評点3、圧縮強度が55.4N/mm2評点4であった。このように、重合体2の評点の合計は14点であった。<実施例3>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から90分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を150分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを210分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに70分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、重合体3を得た。なお、降温中和に要した時間は150分であった。得られた重合体3のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が412mm評点4、15分後のフロー保持率が70評点4、混練直後の空気量が1.9体積評点5、圧縮強度が52.1N/mm2評点3であった。このように、重合体3の評点の合計は16点であった。<実施例4>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から50分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を240分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを330分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに30分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、重合体4を得た。なお、降温中和に要した時間は80分であった。得られた重合体4のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が388mm評点3、15分後のフロー保持率が62評点3、混練直後の空気量が1.8体積評点4、圧縮強度が56.1N/mm2評点5であった。このように、重合体4の評点の合計は15点であった。<比較例1>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から210分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を140分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを180分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに100分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、比較重合体1を得た。なお、降温中和に要した時間は300分であった。得られた比較重合体1のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が394mm評点3、15分後のフロー保持率が55評点2、混練直後の空気量が1.5体積評点2、圧縮強度が52.8N/mm2評点3であった。このように、比較重合体1の評点の合計は10点であった。<比較例2>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から80分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を330分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを500分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに60分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、比較重合体2を得た。なお、降温中和に要した時間は120分であった。得られた比較重合体2のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が372mm評点2、15分後のフロー保持率が63評点3、混練直後の空気量が1.8体積評点4、圧縮強度が50.5N/mm2評点2であった。このように、比較重合体1の評点の合計は11点であった。<比較例3>ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に水401.7g、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体ポリアルキレングリコールエステル系化合物であるメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートエチレンオキシドの平均付加モル数2597.0gを仕込み、撹拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cまで加熱した。初期仕込み工程開始から160分後、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体387.9g、不飽和カルボン酸系単量体であるメタクリル酸55.2g、連鎖移動剤である3-メルカプトプロピオン酸3.3gおよび水134.1gを混合した単量体水溶液を260分、重合開始剤である過硫酸アンモニウムの5.2質量水溶液120gを340分かけてそれぞれ反応装置内に滴下した。過硫酸アンモニウム水溶液を滴下終了後さらに150分、80°Cを維持し熟成重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH7.0までを実施し、比較重合体3を得た。なお、降温中和に要した時間は270分であった。得られた比較重合体3のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が354mm評点1、15分後のフロー保持率が66評点3、混練直後の空気量が1.4体積評点2、圧縮強度が52.7N/mm2評点3であった。このように、比較重合体1の評点の合計は9点であった。<実施例5>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から150分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を270分、連鎖移動剤水溶液を360分かけて全量をフィードした後、90分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、重合体5を得た。なお、降温中和に要した時間は210分であった。得られた重合体5のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が415mm、15分後のフロー保持率が57、混練直後の空気量が2.1体積、圧縮強度が45.3N/mm2であった。これらはいずれも実用上問題のないレベルであり、4つの評価項目のすべてについて7段階評価評点0~6における評点3を付与した。すなわち、重合体5の評点の合計を12点とした。以下、実施例6~8および比較例4~6については、この実施例5で得られた重合体5の試験結果を基準として相対的に評点を付与し、評点の合計に基づいて重合体のセメント混和剤としての総合的性能を評価した。なお、評点の付与基準は、上述した実施例1~4および比較例1~3と同様とした。<実施例6>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から120分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を200分、連鎖移動剤水溶液を210分かけて全量をフィードした後、50分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、重合体6を得た。なお、降温中和に要した時間は180分であった。得られた重合体6のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が481mm評点6、15分後のフロー保持率が49評点2、混練直後の空気量が2.2体積評点3、圧縮強度が45.6N/mm2評点3であった。このように、重合体2の評点の合計は14点であった。<実施例7>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から90分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を150分、連鎖移動剤水溶液を210分かけて全量をフィードした後、70分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、重合体7を得た。なお、降温中和に要した時間は150分であった。得られた重合体7のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が429mm評点4、15分後のフロー保持率が57評点3、混練直後の空気量が2.1体積評点3、圧縮強度が45.0N/mm2評点3であった。このように、重合体2の評点の合計は13点であった。<実施例8>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から50分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を240分、連鎖移動剤水溶液を330分かけて全量をフィードした後、30分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、重合体8を得た。なお、降温中和に要した時間は80分であった。得られた重合体8のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が433mm評点4、15分後のフロー保持率が59評点3、混練直後の空気量が2.4体積評点4、圧縮強度が44.5N/mm2評点3であった。このように、重合体2の評点の合計は14点であった。<比較例4>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から60分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を100分、連鎖移動剤水溶液を160分かけて全量をフィードした後、80分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、比較重合体4を得た。なお、降温中和に要した時間は270分であった。得られた比較重合体4のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が412mm評点3、15分後のフロー保持率が51評点2、混練直後の空気量が1.8体積評点2、圧縮強度が45.4N/mm2評点3であった。このように、比較重合体1の評点の合計は10点であった。<比較例5>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から200分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を220分、連鎖移動剤水溶液を370分かけて全量をフィードした後、70分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、比較重合体5を得た。なお、降温中和に要した時間は30分であった。得られた比較重合体5のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が401mm評点2、15分後のフロー保持率が53評点2、混練直後の空気量が2.0体積評点3、圧縮強度が45.9N/mm2評点3であった。このように、比較重合体1の評点の合計は10点であった。<比較例6>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸64.64gを水61.85gに溶解させた水溶液を調製した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.14g、L-アスコルビン酸0.51gを水96.87gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、30過酸化水素2.54gを水35.58gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均50モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物484.49g、水250.24gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から50分後、アクリル酸水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液を350分、連鎖移動剤水溶液を430分かけて全量をフィードし、フィード終了と同時に降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH6.5までを実施し、比較重合体6を得た。なお、降温中和に要した時間は30分であった。得られた比較重合体6のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が394mm評点2、15分後のフロー保持率が58評点3、混練直後の空気量が1.9体積評点2、圧縮強度が44.2N/mm2評点2であった。このように、比較重合体1の評点の合計は9点であった。<実施例9>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から150分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を270分、連鎖移動剤の水溶液を360分かけて反応容器に滴下した後、90分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、重合体9を得た。なお、降温中和に要した時間は210分であった。得られた重合体9のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が424mm、15分後のフロー保持率が91、混練直後の空気量が3.6体積、圧縮強度が43.5N/mm2であった。これらはいずれも実用上問題のないレベルであり、4つの評価項目のすべてについて7段階評価評点0~6における評点3を付与した。すなわち、重合体9の評点の合計を12点とした。以下、実施例10~12および比較例7~9については、この実施例9で得られた重合体9の試験結果を基準として相対的に評点を付与し、評点の合計に基づいて重合体のセメント混和剤としての総合的性能を評価した。なお、評点の付与基準は、上述した実施例1~4および比較例1~3と同様とした。<実施例10>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から120分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を200分、連鎖移動剤の水溶液を210分かけて反応容器に滴下した後、50分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、重合体10を得た。なお、降温中和に要した時間は180分であった。得られた重合体10のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が418mm評点3、15分後のフロー保持率が98評点4、混練直後の空気量が3.7体積評点3、圧縮強度が45.1N/mm2評点4であった。このように、重合体2の評点の合計は14点であった。<実施例11>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から90分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を150分、連鎖移動剤の水溶液を210分かけて反応容器に滴下した後、70分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、重合体11を得た。なお、降温中和に要した時間は150分であった。得られた重合体11のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が450mm評点5、15分後のフロー保持率が84評点2、混練直後の空気量が3.8体積評点4、圧縮強度が43.1N/mm2評点3であった。このように、重合体2の評点の合計は14点であった。<実施例12>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から50分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を240分、連鎖移動剤の水溶液を330分かけて反応容器に滴下した後、30分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、重合体12を得た。なお、降温中和に要した時間は80分であった。得られた重合体12のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が439mm評点4、15分後のフロー保持率が94評点3、混練直後の空気量が3.5体積評点3、圧縮強度が44.3N/mm2評点3であった。このように、重合体2の評点の合計は13点であった。<比較例7>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から30分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を210分、連鎖移動剤の水溶液を390分かけて反応容器に滴下した後、60分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、比較重合体7を得た。なお、降温中和に要した時間は420分であった。得られた比較重合体7のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が408mm評点2、15分後のフロー保持率が90評点3、混練直後の空気量が3.3体積評点2、圧縮強度が43.0N/mm2評点3であった。このように、比較重合体1の評点の合計は10点であった。<比較例8>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から150分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を90分、連鎖移動剤の水溶液を160分かけて反応容器に滴下し、滴下終了と同時に降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、比較重合体8を得た。なお、降温中和に要した時間は150分であった。得られた比較重合体8のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が414mm評点3、15分後のフロー保持率が82評点2、混練直後の空気量が3.7体積評点3、圧縮強度が42.5N/mm2評点2であった。このように、比較重合体1の評点の合計は10点であった。<比較例9>不飽和カルボン酸系単量体であるアクリル酸の水溶液として、アクリル酸27.85gを水10.00gに溶解させた水溶液を調製した。アクリル酸メチルの水溶液として、アクリル酸メチル48.48gを水10.00gに溶解させた水溶液を調整した。連鎖移動剤の水溶液として、3-メルカプトプロピオン酸2.48g、L-アスコルビン酸0.88gを水120.00gに溶解させた水溶液を調製した。重合開始剤の水溶液として、35過酸化水素1.95gを水30.00gに溶解させた水溶液を調製した。また、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体として、3-メチル-3-ブテン-1-オールにエチレンオキシドが平均53モル付加されてなるポリアルキレングリコールエーテル系化合物を準備した。まず、ジムロート冷却管、テフロン登録商標製の攪拌翼と攪拌シール付の攪拌機、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器に、ポリアルキレングリコールエーテル系化合物400.00g、水281.68gを仕込み、攪拌下、窒素を導入しながら58°Cに加温した。次いで、重合開始剤水溶液を反応容器に全量加え、58°Cに加温した。初期仕込み工程開始から240分後、アクリル酸水溶液、アクリル酸メチル水溶液および連鎖移動剤水溶液の反応容器への滴下を開始した。アクリル酸水溶液およびアクリル酸メチル水溶液を270分、連鎖移動剤の水溶液を300分かけて反応容器に滴下した後、180分保持熟成し重合反応を完結させた。その時点から降温、中和30水酸化ナトリウム水溶液でpH5.5までを実施し、比較重合体9を得た。なお、降温中和に要した時間は30分であった。得られた比較重合体9のコンクリート試験結果は、混練直後のスランプフロー値が395mm評点1、15分後のフロー保持率が97評点4、混練直後の空気量が3.2体積評点2、圧縮強度が43.0N/mm2評点3であった。このように、比較重合体9の評点の合計は10点であった。以上の結果から、本発明によれば、従来技術と比較して、セメント混和剤における各種の性能をより一層改善しうる手段が提供されうることがわかる。"