"炭素繊維とオレフィン系樹脂を含む複合体からなる炭素繊維テープが、円筒状芯材に巻き付けられた炭素繊維巻きテープであって、式Iから求められる炭素繊維テープの幅Wが5~100mmの範囲であり、前記幅Wが5~100mmの範囲の炭素繊維テープが巻き付けられた円筒状芯材の最小直径Dが、式IIから求められるものである炭素繊維巻きテープ。0.2×103×N≦W≦2.0×103×NI式I中、Wは炭素繊維テープの幅であり、Nは炭素繊維テープを構成する炭素繊維の本数で、前記幅Wを5~100mmの範囲にできる本数である。4.5×F×t≦DII式II中、Fは炭素繊維量で、20~60質量の範囲であり、tは炭素繊維テープの厚みで、0.1~1.0mmの範囲である。炭素繊維テープの幅Wが10~80mmである、請求項1記載の炭素繊維巻きテープ。炭素繊維テープの幅Wが10~50mmである、請求項1記載の炭素繊維巻きテープ。請求項1~3のいずれか1項記載の炭素繊維巻きテープの製造方法であって、1本又は2本以上の炭素繊維を含む集束体をクロスヘッドダイに導入する工程、クロスヘットダイ内において、加熱及び加圧状態にて、炭素繊維を含む集束体を開繊しながら溶融樹脂と接触させ、テープ状の炭素繊維と熱可塑性樹脂が一体化されたテープ状の複合体を得る工程、前記テープ状の複合体をクロスヘットダイのスリット出口から押し出し、厚さ方向の両側からローラーで支持し、かつ冷却することにより、炭素繊維テープを得る工程、得られた炭素繊維テープ円筒状芯材に巻き付ける工程、を有している炭素繊維巻きテープの製造方法。前記クロスヘッドダイが、長さ方向に連続して形成された波形状の凹凸を有する上型と、前記上型の波形状の凹凸と嵌合できるように形成された波形状の凹凸を有する下型が組み合わされ、いずれか一方の型に溶融樹脂の導入孔が設けられたものであり、前記炭素繊維を含む集束体の開繊が、前記集束体が上型と下型の間をジグザグに通過することでなされるものである、請求項4記載の炭素繊維巻きテープの製造方法。炭素繊維テープを保管したり運搬したりする場合には、長いままでは取り扱いが難しいため、芯材に巻き取った巻きテープの状態で保管運搬できれば容易であり、使用時の作業性も良くなる。さらに作業の種類によっては、小さな径の巻きテープが使い易い場合や、大きな径の巻きテープが使いやすい場合がある。しかし、特許文献4に記載のとおり、従来は、炭素繊維テープの厚みが大きくなると厚みが130μmを超えると曲げ強度が劣る即ち、厚みが大きくなると巻き取り保存が困難であることが知られていた。この事実からすると、炭素繊維テープを薄くすれば良いことになるが、過度に薄くすることは技術的に困難であり、返って作業性を損なうことも考えられる。本発明は、保管や運搬が容易であり、作業性を著しく向上させることができる、円筒状芯材に炭素テープが巻き付けられた炭素繊維巻きテープと、その製造方法を提供することを課題とする。本発明は、課題の解決手段として、炭素繊維とオレフィン系樹脂を含む複合体からなる炭素繊維テープが、円筒状芯材に巻き付けられた炭素繊維巻きテープであって、式Iから求められる炭素繊維テープの幅Wが5~100mmの範囲であり、前記幅Wが5~100mmの範囲の炭素繊維テープが巻き付けられた円筒状芯材の最小直径Dが、式IIから求められるものである炭素繊維巻きテープを提供する。0.2×103×N≦W≦2.0×103×NI式I中、Wは炭素繊維テープの幅であり、Nは炭素繊維テープを構成する炭素繊維の本数で、前記幅Wを5~100mmの範囲にできる本数である。4.5×F×t≦DII式II中、Fは炭素繊維量で、20~60質量の範囲であり、tは炭素繊維テープの厚みで、0.1~1.0mmの範囲である。本発明は、他の課題の解決手段として、上記の炭素繊維巻きテープの製造方法であって、1本又は2本以上の炭素繊維を含む集束体をクロスヘッドダイに導入する工程、クロスヘットダイ内において、加熱及び加圧状態にて、炭素繊維を含む集束体を開繊しながら溶融樹脂と接触させ、テープ状の炭素繊維と熱可塑性樹脂が一体化されたテープ状の複合体を得る工程、前記テープ状の複合体をクロスヘットダイのスリット出口から押し出し、厚さ方向の両側からローラーで支持し、かつ冷却することにより、炭素繊維テープを得る工程、得られた炭素繊維テープ円筒状芯材に巻き付ける工程、を有している炭素繊維巻きテープの製造方法を提供する。本発明の炭素繊維巻きテープは、芯材の周囲に炭素繊維テープが巻き取られた形態であることから、保管及び運搬が容易であり、必要量だけ取り出して使用できることから、作業性も良い。<炭素繊維巻きテープ>本発明の炭素繊維巻きテープは、炭素繊維テープが円筒状芯材の周囲に多数回多数層巻き付けられた巻き取られたものである。本発明の炭素繊維巻きテープで使用する炭素繊維テープは、円筒状芯材に巻き取ることができ、かつ少なくとも実施例に記載の耐久試験1、2を実施したときに外観に変化がないものクラック等が生じないものである。本発明の炭素繊維巻きテープで使用する炭素繊維テープは、下記式Iから求められる幅Wが5~100mmの範囲のものである。0.2×103×N≦W≦2.0×103×NI式I中、Wは炭素繊維テープの幅であり、Nは炭素繊維テープを構成する炭素繊維の本数で、前記幅Wを5~100mmの範囲にできる本数である。なお、市販されている炭素繊維の外径は、ほぼ同一径7μm程度であるから、式Iでは考慮していない。式Iから求められる炭素繊維テープの幅Wは、例えば、炭素繊維25,000本を使用することで、炭素繊維テープの幅Wを5~50mmの範囲にすることができ、炭素繊維50,000本を使用することで、炭素繊維テープの幅Wを10~100mmの範囲にすることができる。式Iから求められる炭素繊維テープの幅Wが5mm以上であると、樹脂オレフィン系樹脂の含浸が充分になるので、炭素繊維テープ自体の強度が高められ、製造時の繊維切れが起こり難くなる。式Iから求められる炭素繊維テープの幅Wが100mm以下であると、テープ内の炭素繊維の分布が均一になるので、炭素繊維を含んでいることによる機能が充分に発現されるほか、取り扱いも容易である。式Iから求められる炭素繊維テープの幅Wは、10~80mmが好ましく、10~50mmがより好ましい。本発明の炭素繊維巻きテープで使用する円筒状芯材は、幅直径方向の断面が円形のものであるが、多角形三角形以上であるが、望ましくは六角形、八角形等でもよいし、楕円形でもよい。円筒状芯材は、紙、木、プラスチック、金属、セラミックス等からなるものを用いることができる。円筒状芯材の最小直径最小外径Dは、式IIから求められるものである。円筒状芯材の最小直径Dは、上記幅Wの炭素繊維テープを巻き取ることができ、かつ少なくとも実施例に記載の耐久試験1、2を実施したときに外観に変化を生じさせないクラック等を生じさせないような最小値である。4.5×F×t≦DII式II中、Fは炭素繊維量で、20~60質量の範囲であり、tは炭素繊維テープの厚みで、0.1~1.0mmの範囲である。なお、円筒状芯材の断面形状が多角形、例えば六角形の場合には、正対する角同士を結んだ長さが前記Dとなり、楕円形の場合には長径の長さが前記Dとなる。炭素繊維テープは、炭素繊維量炭素繊維の本数が少ないほど即ち、オレフィン系樹脂量が多いほど、柔軟性が向上して芯材に巻きやすくなる。但し、取り扱い上等の観点から一定の幅を確保しようとすると繊維の均一分散が困難になり、炭素繊維量が少ないため、機械的強度も低下する。また、炭素繊維量炭素繊維の本数が多いほど即ち、オレフィン系樹脂量が少ないほど、柔軟性が低下して、芯材に巻き難くなるほか、テープに成形することができない場合もある。さらに炭素繊維テープは、厚みが大きいと製造は容易であるが、芯材に巻きにくくなり、厚みが小さいと製造が困難になるが、芯材に巻きやすくなる。式IIは、炭素繊維テープの炭素繊維濃度F及び厚みtの関係から、炭素繊維テープを巻き付けて保持できる円筒状芯材の最小直径Dを求めるものである。具体的には、様々な濃度F及び厚みtを有する炭素繊維テープを様々な直径の芯材に巻き付けたとき、炭素繊維テープに外観変化が生じない場合の芯材の最小直径Dを実験により測定し、濃度F及び厚みtとの関連から式IIを導くことができる。式IIから求められる円筒状芯材の最小直径D以上であると、巻き付けて保持したときに炭素繊維テープにクラック等が生じることがない。なお、円筒状芯材の最小直径Dは、運搬時、保管時、作業時等における取り扱い易さの観点からは、式IIから求められる最小直径Dを満たすものの内、25mm以上であることが好ましく、30mm以上であることがより好ましい。また、円筒状芯材の上限値は、炭素繊維テープを巻くことができ、かつクラック等を生じさせないとの理由からは制限はなく、製造工程、保管及び運搬、作業現場等の要請に応じて適宜選択することができるものであり、例えば1000mm以下にすることができるが、取り扱い上の観点からは800mm以下が好ましく、600mm以下、500mm以下がより好ましい。炭素繊維巻きテープとなる炭素繊維テープは、炭素繊維とオレフィン系樹脂を含む複合体からなるものである。炭素繊維は周知のものであり、PAN系、ピッチ系、レーヨン系、リグニン系等のものを用いることができる。オレフィン系樹脂は、ポリプロピレン、高密度、低密度及線状低密度ポリエチレン、ポリ-1-ブテン、ポリイソブチレン、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン三元共重合体原料としてのジエン成分が10質量以下、ポリメチルペンテン、エチレン又はプロピレン50モル以上と他の共重合モノマー酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル等とのランダム、ブロック、グラフト共重合体等を用いることができる。これらのオレフィン系樹脂は、1種でもよいし、2種以上を組み合わせて用いることもできる。また、オレフィン系樹脂は、炭素繊維との密着性を高めるため、オレフィン系樹脂中に酸変性ポリオレフィンを含有させることができる。酸変性ポリオレフィンの含有量は、オレフィン系樹脂と酸変性ポリオレフィンとの合計量中20質量以下の量が好ましい。酸変性ポリオレフィンは、例えば、特開2005-125581号公報の0010~0014に記載のものと同じものを用いることができる。本発明の炭素繊維巻きテープは、円筒状芯材に巻き取られた形態のものであり、作業時には、適当長さを繰り出し、所望長さに切断して、炭素繊維テープとして使用することができる。本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープは、各種樹脂成形体の補強材として使用することができる。本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープは、平織り、綾織り、朱子織り等の方法を適用して、シート状の織物にすることもでき、前記のシート状の織物を筒状等に加工することもできる。また本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープを筒状に編み上げることもできる。本発明の炭素繊維巻きテープから取り出した炭素繊維テープ、それらから得られたシートや筒状体等は、オレフィン系樹脂を含んでいるため、加熱することにより、所望形状に変形させることができる。<炭素繊維巻きテープの製造方法>図1、図2により、炭素繊維巻きテープの製造方法を説明する。最初の工程にて、送りロール15、16で支持しながら、1本又は2本以上の炭素繊維を含む集束体10をクロスヘッドダイ20に導入する。集束体10は、繊維径が5~24μm、繊維本数が1000~200,000本の範囲の炭素繊維束が好ましく、より好ましくは3000~150,000本の範囲の炭素繊維束である。この炭素繊維束は、市販の炭素繊維束例えば、30K=30000本をそのまま使用してもよいし、複数の市販の炭素繊維束を組み合わせて使用例えば、10K=10000本の繊維束を3束組み合わせて30000本にして使用してもよい。またこの集束体10は、炭素繊維束をそのまま使用しもよいし、炭素繊維束の表面を集束剤にて表面処理して仮留め状態束がばらけることがなく、かつ後の開繊作業が損なわれない程度に一体化された状態にしたものでもよい。次に、クロスヘットダイ20内において、加熱及び加圧状態にて、炭素繊維を含む集束体10を開繊しながら溶融樹脂溶融状態のオレフィン系樹脂と接触させる。集束体10の開繊は、集束体10に対して厚み方向に圧力を加えることができる方法であればよく、本発明では、上型21と下型22とを組み合わせたクロスヘットダイ20を用いる。クロスヘッドダイ20は、長さ方向に連続して形成された波形状の凹凸21aを有する上型21と、上型21の波形状の凹凸21aと嵌合できるように形成された波形状の凹凸22aを有する下型22が組み合わされている。上型21又は下型22でもよいに溶融樹脂の導入ライン導入孔25が設けられており、上型21と下型22との間の集束体10の通過間隙に溶融樹脂を供給できるようになっている。上型21と下型22には、それぞれ加熱手段が取り付けられ、それらの通過間隙を通る集束体10を加熱する。このときの加熱温度は、導入ライン導入孔25から供給した樹脂オレフィン系樹脂の融点以上の温度である。集束体10は、上型21と下型22との間の通過間隙を通るとき、凹凸21a、22aの間隙をジグザグに通過する過程で開繊され、炭素繊維間に溶融したオレフィン系樹脂が含浸される。その後、集束体10とオレフィン系樹脂が一体化された複合体が、クロスヘッドダイ20のスリット出口26からテープ状炭素繊維テープ11に押し出される。このとき、スリット出口26の大きさを調整することで、炭素繊維テープ11の厚みと幅が調整される。その後、適宜配置された冷却ロール31、32、33で冷却されながら引き取られ、円柱状の芯材に巻き取られ、炭素繊維巻きテープが得られる。図1では、冷却ロール31、32、33が、それぞれ炭素繊維テープ11を介して当接しない位置に配置されており、炭素繊維テープ11のいずれか一面が先に冷却され、続いて他面が冷却される。図2では、冷却ロール31、32が、それぞれ炭素繊維テープ11を介して当接する位置に配置されており、炭素繊維テープ11の両面が同時に冷却される。製造例炭素繊維テープの製造図1に示すフローにより、表1に示す炭素繊維濃度と厚みを有する炭素繊維テープを製造した。<炭素繊維集束体10>トレカ糸,T700S東レ株式会社製<オレフィン系樹脂>ポリプロピレンPMB60Aサンアロマー株式会社製90質量とマレイン酸変性ポリプロピレンマレイン酸変性量10質量,OREVACCA100:アトフィナ社製10質量の混合物<製造条件>集束体10の送り速度:5m/分クロスヘッドダイ20の加熱温度:290°Cスリット出口:幅テープの厚み0.1~0.6mm×長さテープの幅10~50mm冷却ロール31の表面温度:80°C冷却ロール32の表面温度:80°C冷却ロール33の表面温度:60°C得られた炭素繊維テープの炭素繊維濃度Fと厚みtを用い、式II:4.5×F×t≦D、から円筒状芯材の最小直径Dを求めたものを表1に示す。表1の結果から、例えば炭素繊維濃度Fが20質量のときで、厚みtが0.4mmのときは、最小直径D36mmの芯材に巻き取ることができることになる。実施例及び比較例上記製造例により、表2、3に示す炭素繊維テープを製造した。表2、表3に示す炭素繊維テープについて、下記の耐久試験1を実施した。耐久試験1炭素繊維巻きテープは、図1に示す装置を使用し、表2、3に示す直径の芯材に対して機械的に3~5層となるように巻き取って製造した。巻き終わり端部は粘着テープで固定した。得られた炭素繊維巻きテープは、肉眼観察では各層が密な状態で巻き取られていた。得られた炭素繊維巻きテープについて、次に示す耐久試験1をした。炭素繊維巻きテープを、室温20~25°Cで、湿度50の雰囲気で24時間1日間以上保持した。その後、炭素繊維巻きテープから炭素繊維テープを全て繰り出し、その表面を肉眼で観察して、クラック等の変化があるかどうかを観察した。結果を表2、3に示す。比較例Aは、炭素繊維濃度が本発明の範囲外の例10質量であり、繊維分散が不均一になった結果、繊維間隔が開きすぎて外観不良を起こすとともに、炭素繊維を配合したことによる充分な機械的性質が得られず、製品不良となった。比較例Bは、幅Wが本発明の範囲外1mmであり、製造時において繊維切れが発生してテープの製造ができかなった。比較例Cは、炭素繊維濃度が本発明の範囲外90質量であり、テープに成形することができなかった。実施例1~6と比較例1~6がそれぞれ対の例である。実施例1~6では、芯材として表1に示した最小直径Dを満たすものを使用したことにより、クラックの発生がなかったが、比較例1~6は、最小直径Dよりも小さな直径の芯材を使用したため、クラックの発生があった。耐久試験2表2、表3に示す実施例1~6の各テープは、テープの一端を固定した状態で、他端をつかんで180°回転させて変形させた後、他端を解放すると直ちに元の形状に回復した。これを10回以上繰り返してもテープの外観には変化が見られなかった。"