"マルテンス硬度が100~450N/mm2であるシリコーン系離型層を少なくとも一方の表面に有することを特徴とする離型ポリエステルフィルム。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、工程走行時、粘着加工などの温度、または、ニップロールなどの圧力がかかる状態において、OLの発生を極限まで抑えることができ、かつ、相手の粘着剤に応じて表面硬度を変更することができる光学用途のセパレーターとして好適な離型ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、マルテンス硬度が100~450N/mm2であるシリコーン系離型層を少なくとも一方の表面に有することを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。本発明によれば、生産性が高く、多種多様な粘着剤に対応可能な表面硬さを有する離型ポリエステルフィルムを提供することができるため、その工業的価値は高い。本発明でいうポリエステルフィルムとは、いわゆる押出法に従い押出口金から溶融押出されたシートを延伸したフィルムである。上記のフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、p-ヒドロキシ安息香酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン-2、6-ナフタレート等が例示される。本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭59-5216号公報、特開昭59-217755号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて2種類以上を併用してもよい。また、用いる粒子の平均粒径は、通常0.01~3μm、好ましくは0.1~2μmの範囲である。平均粒径が0.01μm未満の場合には、易滑性を十分に付与できない場合がある。一方、3μmを超える場合には、フィルムの製膜時に、その粒子の凝集物のために透明性が低下することがある他に、破断などを起こしやすくなり、生産性の面で問題になることがある。さらにポリエステル中の粒子含有量は、通常0.001~5重量、好ましくは0.005~3重量の範囲である。粒子含有量が0.001重量未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、5重量を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常10~350μm、好ましくは15~100μmの範囲である。次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および/または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常90~140°C、好ましくは95~120°Cであり、延伸倍率は通常2.5~7倍、好ましくは3.0~6倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常90~170°Cであり、延伸倍率は通常3.0~7倍、好ましくは3.5~6倍である。そして、引き続き180~270°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常90~140°C、好ましくは80~110°Cで温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で4~50倍、好ましくは7~35倍、さらに好ましくは10~25倍である。そして、引き続き、170~250°Cの温度で緊張下または30以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。本発明において塗布層上に形成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型縮合型紫外線硬化型電子線硬化型無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。硬化型シリコーン樹脂の具体例を挙げると、信越化学工業株製KS-774、KS-775、KS-778、KS-779H、KS-847H、KS-856、、KS-3601、KNS-3002、X-62-2422、X-62-2461、X-62-5039、東レダウコーニングアジア株製BY-24―561、DKQ3-202、DKQ3-203、DKQ3-204、DKQ3-205、DKQ3-210、LTC303E、東芝シリコーン株製YSR-3022、TPR-6700、TPR-6720、TPR-6721、東レダウコーニング株製SD7220、SD7226、SD7229等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常0.01~1g/m2範囲である。本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、OL析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。また、粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および/または硬化熱硬化、電離放射線硬化等は、それぞれ個別または同時に行うことができる。同時に行う場合には、80°C以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、80°C以上で10秒以上が好ましい。乾燥温度が80°C未満または硬化時間が10秒未満では、塗膜の硬化が不完全となることがあり、塗膜が脱落しやすくなる傾向がある。本発明におけるポリエステルフィルムの離型層を綺麗かつ頑丈にするため、遷移金属系触媒を用いることが好ましい。離型層中の遷移金属系触媒含有量は、通常0.5~5.0重量、好ましくは1.5~4.0重量の範囲である。塗布層中の遷移金属系触媒含有量が0.5重量よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分になるため、面状悪化などの不具合を生じる場合があり、一方、塗布層中の遷移金属系触媒の含有量が5.0重量を超える場合には、コストがかかる、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じてしまうことがある。本発明の離型ポリエステルフィルムにおけるマルテンス硬度とは、三角錐型の圧子を使用した硬度測定機を用いて、任意試験力、任意負荷速度、任意負荷除荷保持時間における計装化押し込み硬さ試験によって求められるものをいう。本発明の離型フィルムの離型層のマルテンス硬度は100~450N/mm2であり、好ましくは250~400N/mm2、さらに好ましくは300~350N/mm2である。マルテンス硬度が450N/mm2よりも大きい場合には、離型フィルムを粘着剤の加工機に用いて、粘着剤から剥離するときに、低速、もしくは、高速域での剥離力が軽くなり過ぎ、剥離しなくて良いところで剥離が起こってしまう、また、フィルムにテンションがかかったときに、離型層が硬いために脆くなり、塗膜が剥がれ落ち剥離力が高くなる、また、その剥がれ落ちたものが異物となり、工程汚染を引き起こしてしまう等の不具合が生じたりする。マルテンス硬度が100N/mm2よりも小さい場合には、離型フィルムを粘着剤の加工機に用いた時にOL発生が著しく、生産歩留まり悪くなってしまう、また、剥離速度依存性が高く、高速域で剥離力が高くなり、剥離不具合が起こり、生産歩留まり悪くなってしまう等の問題がある。本発明の離型フィルムにおいて、上記シリコーンコート表面のマルテンス硬度を達成させるための手段としては、シリコーンの反応において、比較的架橋点が多く、かつ、硬化反応が十分、かつ、速い、ポットライフが十分な塗剤の組み合わせること、さらには、シリコーン塗布における塗布量を変更すること等がある。本発明おいて、OLオリゴマーとは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。本発明のポリエステルフィルムでは、RolltoRollの粘着剤工程走行中、1000m以上離型ポリエステルフィルムを使用した時に工程中のロールにOLが発生してロールが白くならない事が好ましい。さらに好ましくは、2000m以上、より好ましくは、3000m以上使用したときにOLが発生してロールが白くならないことである。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。1ポリエステルの固有粘度の測定ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル1gを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒100mlを加えて溶解させ、30°Cで測定した。2平均粒径d50:μmの測定遠心沈降式粒度分布測定装置株式会社島津製作所社製SA-CP3型を使用して測定した等価球形分布における積算重量基準50の値を平均粒径とした。3ポリエステルフィルムの透過率測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-300Aによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。4ポリエステルフィルムのヘーズ濁度測定JIS-K7105に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計NDH-300Aによりポリエステルフィルムの全光線透過率を測定した。次のような基準で判断する。5ポリエステルフィルムの加熱収縮率測定ポリエステルフィルムを縦長さの方向以後、MDと略すると横幅の方向以後、TDと略するにそれぞれ、任意の長さLcmでサンプリングする。続いて、そのサンプルをオーブンで160°C、5分の加熱を行い、そのサンプルをオーブンから取り出して長さlcmを測定する。この操作を3回行い、平均値を加熱収縮率の値として採用する。下記式で加熱収縮率は算出できる。加熱収縮率={L-l/L}×1006塗布層中触媒量測定SAICASを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、TOF-SIMS飛行時間型質量分析マススペクトルを用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。7塗布層中の触媒量測定SAICASを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、TOF-SIMS飛行時間型質量分析マススペクトルを用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。8離型フィルムのシリコーン低分子成分移行性の評価XRF蛍光X線測定装置株島津製作所製型式XRF-1500を用いてFPFundamentalParameterMethod法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、-SiOCH32のユニットとしての塗布量Sig/m2を算出した。《測定条件》分光結晶:PETペンタエリスリトール2θ:108.88°管電流:95mA管電圧:40kv9離型フィルムの剥離力Fの評価試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ日東電工製No.502の片面を貼り付けた後、50mm×300mmのサイズにカットした後、室温にて1時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機株インテスコ製インテスコモデル2001型を使用し、引張速度300mm/分の条件下、180°剥離を行った。10ポリエステルフィルムのコート表面の硬度測定ポリエステルフィルムのコート表面に対して、島津製作所社製のダイナミック超微小高度計DUH-211を用いて、三角錐圧子稜間角115°、ベルコビッチタイプ、試験力:0.10mN、負荷保持速度:0.0060mN/sec.、負荷保持時間:2sec.の条件で測定を行ない、上記試験力に対する押込み深さからマルテンス硬さを算出した。なお、測定回数は12回で、それらの平均値を採った。次のような基準で判断する。○:250~400N/mm2△:100~250N/mm2、もしくは、400~450N/mm2×:100N/mm2よりも低い、もしくは、450N/mm2よりも高い11実用特性<離型特性>粘着層を有する積層フィルムより離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。○:離型フィルムが綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない△:離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する×:離型フィルムに粘着剤が付着する<工程走行中のOL発生>本発明のポリエステルフィルムでは、RolltoRollの粘着剤工程走行中、離型ポリエステルフィルムを使用した時に工程中のロールにOLが発生量を評価した。判定基準○:3000m以上離型フィルムを走行させても、ロールが白くならない。△:1000m以上離型フィルムを走行させても、ロールが白くならず、3000m以上離型フィルムを走行させたときにロールが少し白くなる。×:1000mも離型フィルムを走行させないうちに、ロールが白くなる。○および△のものが実使用上問題のないレベルである。12総合評価離型フィルムにおける加工特性、粘着剤加工における剥離特性やOL発生状況を加味した生産性を考慮に入れた評価を行った。次のような基準で判断した。○:生産しても十分に製品として供給できる。また、粘着加工における、剥離特性、OL発生量について、特に問題ない。△:生産性が良い、かつ、不具合の頻度が少ない。また、粘着加工における、剥離特性、OL発生量について、特に問題ない。×:生産性が悪い。不具合が多発する。また、粘着加工における、剥離特性が悪い、OL発生量が多く、ロールがすぐに白くなる。実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。<ポリエステルaの製造方法>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.61に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度0.61のポリエステルaを得た。<ポリエステルbの製造方法>ポリエステルaの製造方法において、エチルアシッドフォスフェートを添加後、平均粒子径0.8μmの合成炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを粒子のポリエステルに対する含有量が1重量となるように添加した以外は、ポリエステルaの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルbを得た。得られたポリエステルbは極限粘度0.60であった。<ポリエステルcの製造>テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩を加えて反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェートを添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、固有粘度0.45に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ポリエステルのチップcを得た。このポリエステルの固有粘度は0.45であった。<ポリエステルdの製造>このポリエステルチップを固相重縮合法にて固有粘度を上げた。予備結晶化槽にて170°Cの窒素雰囲気化にて0.5時間処理した後、不活性ガスを流す塔式乾燥機を用い、200°Cの温度下にて水分率が0.005になるまで乾燥した。その後固相重合槽へ送り、240°Cにて3時間、固相重合を行い固有粘度0.70のポリエステルdを得た。<ポリエステルeの製造>ポリエステルdを製造する際、固相重合槽にて5時間固相重合を行い、固有粘度0.80のポリエステルeを得た。実施例1:ポリエステルフィルムの製造表層の原料としてポリエステルe70重量と、ポリエステルb30重量を混合し、中間層の原料として、ポリエステルa84重量とポリエステルb16重量を混合し、2台のベント付き押出機に各々供給し、290°Cで溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を40°Cに設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、100°Cにて縦方向に2.8倍延伸した後、テンターに導き、横方向に120°Cで、テンター内で予熱工程を経て120°Cで5.1倍の横延伸を施した後、220°Cで10秒間の熱処理を行い、その後180°Cで幅方向に4の弛緩を加え、幅4000mmのマスターロールを得た。このマスターロールの端から1400mmの位置よりスリットを行い、コアに1000m巻き取りし、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの全厚みは38μm層構成:表層4μm/中間層30μm/表層4μmであった。得られたポリエステルフィルムに、次に示す離型剤組成-Aからなる離型剤を塗布量乾燥後が0.12g/m2になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度120°C、ライン速度100m/min.以上の条件でロール状加工製品を得た。得られた離型ポリエステルフィルムのシリコーンコート面側表面のマルテンス硬度は347N/mm2であった。また、得られた離型ポリエステルフィルムを粘着剤加工機に投入したときに、3000m以上加工してもOL発生は見られなかった。本発明の実施例比較例に用いた離型塗剤の組成は以下である。<離型剤組成-A>硬化型シリコーン樹脂X-62-5039:信越化学社製20部架橋剤X-92-185:信越化学社製0.4部触媒PL-5000:信越化学社製1.0部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1<離型剤組成-B>硬化型シリコーン樹脂KS-3601:信越化学社製14部硬化型シリコーン樹脂KNS-3002:信越化学社製1.2部剥離コントロール剤KS-3800:信越化学社製2.0部架橋剤V24:WACKER社製0.5部触媒PL-50T:信越化学製0.2部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1<離型剤組成-C>硬化型シリコーン樹脂BY-24-561:東レダウコーニング社製20部触媒BY-24-835:東レダウコーニング社製0.3部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1<離型剤組成-D>硬化型シリコーン樹脂LTC303E:東レダウコーニング社製20部触媒SRX212:東レダウコーニング社製0.2部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1<離型剤組成-E>硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学社製20部触媒PL-50T:信越化学社製0.3部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1<離型剤組成-F>硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学社製17部剥離コントロール剤KS-3800:信越化学社製3.0部触媒PL-50T:信越化学社製0.3部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1<離型剤組成-G>硬化型シリコーン樹脂KS-847H:信越化学製95部重剥離コントロール剤SD-7292:東レダウコーニング製10部硬化剤PL-50T:信越化学製1部MEK/トルエン/n-ヘプタン混合溶媒混合比率は1:1:1実施例2~5:実施例1において、シリコーンコート剤組成の変更、シリコーンコート剤の塗布量変更以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表1に示す。比較例1~5:実施例1において、シリコーンコート剤組成の変更、シリコーンコート剤の塗布量変更以外は実施例1と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表2に示す。"