"建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出する消費エネルギー算出装置であって、前記建物に関するパラメータを含む建物情報と、前記建物内に存在する発熱体に関するパラメータを含む発熱体情報と、前記建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む環境情報と、前記冷熱装置の運用に関するパラメータを含む運用情報とを入力情報とした物理モデルを用いて、前記空間の熱負荷を求める第1の熱負荷解析部と、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性から、前記第1の熱負荷解析部で求められた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を推定する第1の消費電力量推定部とを備えることを特徴とする消費エネルギー算出装置。前記入力情報の中の少なくとも1つのパラメータを予め決められた範囲で変更するパラメータ変更部と、前記パラメータ変更部で前記パラメータが変更された場合に前記消費電力量の最適値を求める最適化処理部とを備え、前記第1の熱負荷解析部は、前記パラメータ変更部で前記パラメータが変更されるごとに、前記パラメータが変更された前記入力情報を用いて前記熱負荷を求め、前記第1の消費電力量推定部は、前記パラメータが変更された前記入力情報ごとに、前記第1の熱負荷解析部で求められた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を前記冷熱装置特性から推定し、前記最適化処理部は、前記パラメータが変更された前記入力情報ごとに前記第1の消費電力量推定部で推定された複数の前記消費電力量の最小値を前記最適値として抽出することを特徴とする請求項1記載の消費エネルギー算出装置。前記建物情報と前記発熱体情報の実績データ群と前記環境情報の実績データ群と前記運用情報の実績データ群とを用いて過去の熱負荷のデータ群を求める第2の熱負荷解析部と、前記第2の熱負荷解析部で求められた前記過去の熱負荷のデータ群と過去の消費電力量の実績データ群とを統計的に関連付けた統計モデルを用いて前記冷熱装置特性を求める統計解析部とを備えることを特徴とする請求項1または2記載の消費エネルギー算出装置。前記冷熱装置とは異なる他の装置の消費電力量を推定する第2の消費電力量推定部と、前記第2の消費電力量推定部で推定された前記他の装置の消費電力量と前記冷熱装置の消費電力量との総和を総電力量として求める総電力量算出部とを備えることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の消費エネルギー算出装置。前記統計解析部は、前記冷熱装置の過去の消費電力量と当該冷熱装置とは異なる他の装置の過去の消費電力量との総和である総電力量を前記過去の消費電力量でデータ群として、前記冷熱装置特性を作成することを特徴とする請求項3記載の消費エネルギー算出装置。建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出する消費エネルギー算出方法であって、前記建物に関するパラメータを含む建物情報と、前記建物内に存在する発熱体に関するパラメータを含む発熱体情報と、前記建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む環境情報と、前記冷熱装置の運用に関するパラメータを含む運用情報とを入力情報とした物理モデルを用いて、前記空間の熱負荷を求める第1のステップと、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性から、前記第1のステップで求めた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を推定する第2のステップとを有することを特徴とする消費エネルギー算出方法。建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出するために、コンピュータを、前記建物に関するパラメータを含む建物情報と、前記建物内に存在する発熱体に関するパラメータを含む発熱体情報と、前記建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む環境情報と、前記冷熱装置の運用に関するパラメータを含む運用情報とを入力情報とした物理モデルを用いて、前記空間の熱負荷を求める熱負荷解析手段、および、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性から、前記熱負荷解析手段で求められた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を推定する消費電力量推定手段として機能させるためのプログラム。しかしながら、ユーザ管理者など側に対して協力を得るための説得材料が上述したような省エネルギー効果であるが、従来、省エネルギー効果を試算するための簡易的なシミュレーションツールが十分に整備されていなかった。すなわち、省エネルギーシステムを導入する際に、ユーザなどを説得するためには、導入による省エネルギー効果を提示する必要があるが、従来のシミュレーションツールでは建物特性による影響が考慮されていなかった。このため、どの建物でも推定結果が同一になり、説得力が低かった。こうした状況を鑑みれば、高度な入力は不要だが、実際の建物実態例えば運用データおよび過去の電力量データなどに即した省エネルギー効果を見込むことのできるツールが求められている。ところが、建物特性を考慮したシミュレーションソフトの多くは、省エネルギー効果の算出機能を有しているものの、建物設計条件を決定するために構築されており、省エネルギー効果を推定することを目的に特化されていない。このため、上記シミュレーションソフトは、運用改善の視点からすれば重要でない多量のパラメータ入力をユーザに要求し、運用改善用のソフトウェアとしては適していない。特に、空調装置に関するシミュレーションは、構成が複雑であるために要求される入力パラメータが極めて多く、さらに、入力作業には専門家レベルの知識が要求される。一方、エネルギーの使用実態に即し、かつ入力変数を減らす手法として、例えば重回帰分析などのような統計モデルが古くから知られている。例えば、空調装置を一つの系として、出力条件を空調装置の消費電力量とし、入力条件を気象条件および運用条件として、入力データと出力データとの関係を定量的に評価し、出力データの変動に大きく寄与する入力条件を選定する方法がある。ところが、上記手法は、消費電力量の推定までのプロセスを一切記述しないため、入力条件の変更例えば設定温度の変更または運転時間の変更などに関するシミュレートができなかった。本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、冷熱装置の消費電力量を推定するために必要なパラメータを少なくしながらも、冷熱装置の消費電力量を精度よく推定することができる消費エネルギー算出装置、消費エネルギー算出方法およびプログラムを提供することにある。本発明の消費エネルギー算出装置は、建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出する消費エネルギー算出装置であって、前記建物に関するパラメータを含む建物情報と、前記建物内に存在する発熱体に関するパラメータを含む発熱体情報と、前記建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む環境情報と、前記冷熱装置の運用に関するパラメータを含む運用情報とを入力情報とした物理モデルを用いて、前記空間の熱負荷を求める第1の熱負荷解析部と、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性から、前記第1の熱負荷解析部で求められた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を推定する第1の消費電力量推定部とを備えることを特徴とする。この消費エネルギー算出装置において、前記入力情報の中の少なくとも1つのパラメータを予め決められた範囲で変更するパラメータ変更部と、前記パラメータ変更部で前記パラメータが変更された場合に前記消費電力量の最適値を求める最適化処理部とを備え、前記第1の熱負荷解析部は、前記パラメータ変更部で前記パラメータが変更されるごとに、前記パラメータが変更された前記入力情報を用いて前記熱負荷を求め、前記第1の消費電力量推定部は、前記パラメータが変更された前記入力情報ごとに、前記第1の熱負荷解析部で求められた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を前記冷熱装置特性から推定し、前記最適化処理部は、前記パラメータが変更された前記入力情報ごとに前記第1の消費電力量推定部で推定された複数の前記消費電力量の最小値を前記最適値として抽出することが好ましい。この消費エネルギー算出装置において、前記建物情報と前記発熱体情報の実績データ群と前記環境情報の実績データ群と前記運用情報の実績データ群とを用いて過去の熱負荷のデータ群を求める第2の熱負荷解析部と、前記第2の熱負荷解析部で求められた前記過去の熱負荷のデータ群と過去の消費電力量の実績データ群とを統計的に関連付けた統計モデルを用いて前記冷熱装置特性を求める統計解析部とを備えることが好ましい。この消費エネルギー算出装置において、前記冷熱装置とは異なる他の装置の消費電力量を推定する第2の消費電力量推定部と、前記第2の消費電力量推定部で推定された前記他の装置の消費電力量と前記冷熱装置の消費電力量との総和を総電力量として求める総電力量算出部とを備えることが好ましい。この消費エネルギー算出装置において、前記統計解析部は、前記冷熱装置の過去の消費電力量と当該冷熱装置とは異なる他の装置の過去の消費電力量との総和である総電力量を前記過去の消費電力量でデータ群として、前記冷熱装置特性を作成することが好ましい。本発明の消費エネルギー算出方法は、建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出する消費エネルギー算出方法であって、前記建物に関するパラメータを含む建物情報と、前記建物内に存在する発熱体に関するパラメータを含む発熱体情報と、前記建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む環境情報と、前記冷熱装置の運用に関するパラメータを含む運用情報とを入力情報とした物理モデルを用いて、前記空間の熱負荷を求める第1のステップと、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性から、前記第1のステップで求めた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を推定する第2のステップとを有することを特徴とする。本発明のプログラムは、建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出するために、コンピュータを、前記建物に関するパラメータを含む建物情報と、前記建物内に存在する発熱体に関するパラメータを含む発熱体情報と、前記建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む環境情報と、前記冷熱装置の運用に関するパラメータを含む運用情報とを入力情報とした物理モデルを用いて、前記空間の熱負荷を求める熱負荷解析手段、および、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性から、前記熱負荷解析手段で求められた前記熱負荷に対応する前記消費電力量を推定する消費電力量推定手段として機能させるためのプログラムである。本発明は、冷熱装置の消費電力量を推定する際に、空間の熱負荷の解析までを物理モデルによる解析とし、熱負荷を解析した後の過程を、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性で消費電力量を推定する。これにより、本発明では、冷熱装置の消費電力量を推定するために必要なパラメータを少なくしながらも、冷熱装置の消費電力量を精度よく推定することができる。以下の実施形態1~3では、建物内の予め決められた空間の温度を制御する冷熱装置の消費電力量を算出する消費エネルギー算出装置について説明する。実施形態1実施形態1に係る消費エネルギー算出装置1は、図1に示すように、第1の入力部11と、第1の熱負荷解析部12と、記憶部13と、第1の消費電力量推定部14と、第2の入力部15と、第2の熱負荷解析部16と、統計解析部17とを備えている。冷熱装置2図2参照の消費電力量を推定するプロセスは、空間3図2参照の熱負荷量以下空間熱負荷という4を推定するプロセスと、空間熱負荷4を処理するのに要求される消費電力量を推定するプロセスとからなる。空間熱負荷4は、例えば屋内外の環境および冷熱装置2の運用条件など各種の要因によって発生する熱量から構成される。本実施形態の消費エネルギー算出装置1は、冷熱装置2の消費電力量を推定するプロセスを、運用改善に利用するパラメータに関するプロセス部分を物理モデルで記述し、その他のプロセスに統計モデルを活用した場合ハイブリッド型モデルを構築している。冷熱装置2は、例えば空調装置または冷凍装置などである。本実施形態では、冷凍装置よりも現象が複雑な空調装置を対象とする。空間熱負荷4は、図3に示すように、例えば、壁より貫流する貫流熱41と、窓面より透過する日射熱42と、空間3内の発熱体の内部発熱43と、取り入れ外気による外気負荷44とで構成され、冷熱装置2空調装置が処理すべき熱負荷量である。空間熱負荷4は、図2に示すように、ファン21,22によって空間3内の空気が冷熱装置2内に取り込まれ、冷水/温水の流れるコイル23で処理され、さらに熱源図2では空冷HP24および熱交換器25で処理される。最終的には冷却塔26で大気中に放熱される。このプロセスにおいて、空気および水を搬送したり、熱源24で空気を圧縮/膨張させたりするために、ファン21,22と熱源24と冷却塔26とポンプ27,28,29とで電力が消費される。図1に示す第1の入力部11は、第1の熱負荷解析部12で用いられる入力情報5をユーザが入力する際に用いられ、具体的には、建物情報51と発熱体情報52と環境情報53と運用情報54とが入力される。第1の熱負荷解析部12は、建物情報51と発熱体情報52と環境情報53と運用情報54とを入力情報5とした物理モデルを用いて空間熱負荷4空間3図2参照の熱負荷を求める。建物情報51は、建物に関するパラメータを含む情報であり、例えば外気量、壁の断熱性面積もしくは窓の断熱性面積、またはこれらの組み合わせなどに関する情報である。空間熱負荷4は、建物の間取り、天井の高さ、壁体構造、開口部構造窓面積、窓断熱性などの建物躯体情報に大きく影響される。本実施形態では、実際の食品スーパーマーケットまたはオフィスなどの建物構造は同業種内で類似パターンを構築するとして、パターン化された建物構造を基本としている。建物ごとの熱負荷特性の違いについては、例えば建物の空間3の面積および壁体構造壁窓の断熱レベル開口度合の少なくとも1つのパラメータで表わす。このように建物情報51について同業種におけるパターン化された建物構造を基本にすることによって、入力パラメータを例えば建物の空間3の面積および壁体構造の少なくとも1つに絞ることができる。これにより、空間熱負荷4の推定のための入力作業を容易にすることができる。発熱体情報52とは、建物内に存在する複数の発熱体に関するパラメータを含む情報である。各発熱体は、例えばOAOfficeAutomation機器、照明器具または人体などである。複数の発熱体は、異種例えばOA機器、照明器具および人体のうちの少なくとも2つの組み合わせであってもよいし、全て同種例えばOA機器、照明器具または人体のいずれかであってもよい。発熱体は、空間3内に直接放熱するため、空間熱負荷4に大きな影響を与える。ところで、発熱体情報52は、同業種内でパターン化が可能であり、例えば、用途別ごとに整理された原単位単位面積当たりの熱負荷であり、例えばオフィス照明の場合、12W/m2であると用途ごとの運転パターンと床面積との積で簡単に求められる。なお、発熱体情報52は、建物内に存在する複数の発熱体ではなく、建物内に存在する1つの発熱体に関するパラメータを含む情報であってもよい。環境情報53は、建物の設置場所の環境に関するパラメータを含む情報である。環境情報53には、気象条件外気温度、湿度および日射量と室内環境条件室内温度および湿度とが含まれる。環境情報53については、例えば建物内外に設置されるセンサによって測定されたデータ、建物が存在する地域の過去の気象データまたは上記地域の数年分の気象データを統計的にまとめて標準化した標準気象データなどから入手することができる。運用情報54は、冷熱装置2の運用に関する複数のパラメータを含む情報である。冷熱装置2の運用に関する複数のパラメータとしては、例えば店舗の営業時間オフィスアワーに伴う設備稼働時間スケジュール、冷熱装置2の設定温度および冷熱装置2の運転状態冷房運転状態暖房運転状態などが用いられる。運用情報54については、過去の電力データの波形特性から読み取ったり、ユーザ側へのヒアリングを行ったりすることによって、入手することができる。なお、運用情報54は、冷熱装置2の運用に関する複数のパラメータではなく、冷熱装置2の運要に関する1つのパラメータを含む情報であってもよい。第1の熱負荷解析部12において空間熱負荷4を求めるための計算方法は、3種類存在する。第1の計算方法として、伝熱計算の計算原理に基づくシミュレーションモデルにより、冷熱装置2で処理すべき全ての熱負荷を推定する方法がある。この方法は、一般に市販されているシミュレーションソフトウェアと同様の計算方法である。理論的な計算方法としては、例えばレスポンスファクタ法および動的空調熱負荷計算法松尾陽などが一般的に公開されている。第2の計算方法としては、空間熱負荷4を構成する負荷成分に分解し、その中で、運用に関する項目例えばスケジュール情報または設定温度などごとに上記項目に起因して生成される負荷成分を物理モデルで記述し表現する方法がある動的空調熱負荷計算法を参照。こうした運用改善に必要な項目を含む負荷成分の推定手順を物理原則に従い記述することで、運用改善に必要な熱負荷の増減を評価することができる。例えば、日射負荷Q1、室温変動による熱負荷Q2、換気貫流熱による熱負荷Q3は以下のように表現される。日射負荷Q1:Q1=ISCA1I:標準3mmガラスの日射取得率、SC:日射遮蔽係数、A:ガラス面積室温変動による熱負荷Q2:Q2=ΣWZjt-j2WZ:室温変位に対するレスポンスファクタ、t-j:過去j時間前の温度変位換気貫流熱による熱負荷Q3:Q3=ΣGjφ-j3φ:換気貫流熱に対するレスポンスファクタ、G-j:過去j時間前の換気貫流熱第3の計算方法としては、業種ごとにパターン化された空間熱負荷4の原単位面積あたりの熱負荷と用途ごとの運転パターンと床面積との積で標準的な熱負荷を推定する方法がある。建物特性の差異については、例えば数式1~3のような物理モデルで修正することで、空間熱負荷4を算出することができる。記憶部13は、熱負荷と消費電力量とを対応付けた冷熱装置特性131を記憶している。本実施形態の冷熱装置特性131は、統計解析部17で求められる特性である。冷熱装置特性131の求め方については後述する。第1の消費電力量推定部14は、記憶部13に記憶されている冷熱装置特性131から、第1の熱負荷解析部12で求められた空間熱負荷4に対応する消費電力量を推定する。続いて、本実施形態の消費エネルギー算出装置1による冷熱装置特性131の求め方について図1,5を用いて説明する。第2の入力部15は、第2の熱負荷解析部16または統計解析部17で用いられる情報をユーザが入力する際に用いられる。具体的には、第2の入力部15には、建物情報51と発熱体情報の実績データ群61と環境情報気象情報の実績データ群62と運用情報の実績データ群63と消費電力量の実績データ群64とが入力される。実績データ群とは、これまでに実測されたデータの集合のことである。第2の熱負荷解析部16は、建物情報51と発熱体情報の実績データ群61と環境情報の実績データ群62と運用情報の実績データ群63とを用いて負荷成分を求めてから図5のS1、過去の空間熱負荷のデータ群を求めるS2。統計解析部17は、第2の熱負荷解析部16で求められた過去の空間熱負荷のデータ群と消費電力量の実績データ群64とを統計的に関連付けた統計モデルを用いて冷熱装置特性131を求めるS3,S4。冷熱装置特性131を求める方法としては、単回帰分析法と重回帰分析法とがある。単回帰分析法は、第2の熱負荷解析部16で推定される過去の空間熱負荷と冷熱装置2の消費電力量の実績データ群64とを用いて、熱負荷と消費電力量とを単回帰分析でモデリングする方法である。傾きは、冷熱装置2空調装置の効率冷熱装置特性として表される。図4は、ある建物を対象に単回帰分析を適用した結果である。横軸は各月の熱負荷計算値、縦軸は消費電力量実測値を表わす。なお、空調装置冷凍装置の併用されていない建物では、建物全体の消費電力量と建物全体の熱負荷との関係から得られた傾きが、空調効率冷熱装置特性を表わす。一方、重回帰分析法では、以下の式によって冷熱装置特性131を求めることができる。E=a1x1a2x2a3x3......4E:冷熱装置2空調装置の消費電力量、xii=1,2,3,......:入力、aii=1,2,3,......:入力xiに対する重回帰係数なお、入力xiは、空間熱負荷4、数式1~3で得られる負荷成分、外気温度または冷熱装置2の運転時間などである。上記のようにして統計解析部17で求められた冷熱装置特性131は、記憶部13に格納される。次に、本実施形態の消費エネルギー算出方法について説明する。まず、第1の熱負荷解析部12が、建物情報51と発熱体情報52と環境情報53と運用情報54とを入力情報5とした物理モデルを用いて空間熱負荷4を求める。その後、第1の消費電力量推定部14が、記憶部13に記憶されている冷熱装置特性131から、第1の熱負荷解析部12で求められた空間熱負荷4に対応する消費電力量を推定する。ところで、消費エネルギー算出装置1は、入力情報5の少なくとも1つのパラメータを少しずつ変更し、変更後の入力情報5に対する冷熱装置2の消費電力量を比較して消費電力量またはピークデマンドの小さくなる条件を求める機能を有している。例えば、消費エネルギー算出装置1は、運用情報54のパラメータを変更していくことによって、消費電力量の小さくなる運用条件を見つけ出すことができる。本実施形態の消費エネルギー算出装置1は、図1に示すように、パラメータ変更部18と、最適化処理部19とをさらに備えている。パラメータ変更部18は、第1の入力部11に入力された入力情報5の中の少なくとも1つのパラメータを予め決められた範囲で変更する。第1の熱負荷解析部12は、パラメータ変更部18でパラメータが変更されるごとに、パラメータが変更された入力情報5を用いて空間熱負荷4を求める。第1の消費電力量推定部14は、パラメータが変更された入力情報5ごとに、第1の熱負荷解析部12で求められた空間熱負荷4に対応する消費電力量を冷熱装置特性131から推定する。最適化処理部19は、パラメータが変更された入力情報5ごとに第1の消費電力量推定部14で推定された複数の消費電力量の最小値を最適値として抽出する。続いて、本実施形態の消費エネルギー算出装置1による最適化処理の動作について図6を用いて説明する。まず、パラメータ変更部18が入力情報5建物情報51発熱体情報52環境情報53運用情報54を第1の入力部11から受け取る図6のS11。その後、パラメータ変更部18が入力情報5の少なくとも1つのパラメータを変更し、変更された入力情報5を用いて第1の熱負荷解析部12が負荷成分を求め、空間熱負荷4を求めるS12。その後、第1の消費電力量推定部14が空間熱負荷4から消費電力量を推定するS13。パラメータ変更部18がパラメータを変更するたびにステップS12およびステップS13の動作を繰り返す。その後、最適化処理部19が消費電力量の最小値を最適値として抽出し、最適値が得られるときの入力情報5建物情報51発熱体情報52環境情報53運用情報54を決定するS14。さらに、本実施形態の消費エネルギー算出装置1は、図1に示すように、第3の入力部71と、第2の消費電力量推定部72と、総電力量算出部73とを備えている。第3の入力部71は、冷熱装置2とは異なる他の装置の情報81をユーザが入力する際に用いられる。他の装置の情報81は、例えば他の装置の定格電力、台数もしくは運転時間、またはこれらの組み合わせなどに関する情報である。第2の消費電力量推定部72は、冷熱装置2とは異なる他の装置の消費電力量を推定する。他の装置が照明機器である場合、第2の消費電力量推定部72は、照明機器の能力定格電力W/台と台数と運転時間との積で照明機器の消費電力量を算出する。総電力量算出部73は、第2の消費電力量推定部72で推定された他の装置の消費電力量と冷熱装置2の消費電力量との総和を総電力量として求める。本実施形態に係る消費エネルギー算出装置1は、ユーザが主体となるエネルギー管理において、運用情報54を変更しながら消費電力量を推定していくことによって、運用情報54の変更による省エネルギー効果の影響を評価比較することができる。なお、消費エネルギー算出装置1の記憶部13には、消費エネルギー算出装置1が各種の機能を実行するためのプログラムが格納されている。つまり、記憶部13には、消費エネルギー算出装置コンピュータ1を、第1の入力部11、第1の熱負荷解析部12、記憶部13および第1の消費電力量推定部14として機能させるためのプログラムが格納されている。また、記憶部13には、消費エネルギー算出装置1を、第2の入力部15、第2の熱負荷解析部16、統計解析部17、パラメータ変更部18および最適化処理部19として機能させるためのプログラムが格納されている。上記プログラムは、消費エネルギー算出装置1の出荷時に記憶部13に予め記憶される。ただし、消費エネルギー算出装置1が上記プログラムを出荷後に搭載する場合、消費エネルギー算出装置1が上記プログラムを搭載する手法の一例としては、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。記録媒体を用いる場合、消費エネルギー算出装置1は、記録媒体のデータを読み取るためのドライブ装置図示せずを備えていればよい。また、他の手法としては、ネットワークを用いて上記プログラムをサーバからダウンロードする手法がある。ネットワークを介して上記プログラムをダウンロードする場合、消費エネルギー算出装置1は、ネットワークを用いてサーバと通信するための通信機能図示せずを有していればよい。以上の説明より、本実施形態の消費エネルギー算出装置1は、冷熱装置2の消費電力量を推定する際に、空間熱負荷4の解析までを物理モデルによる解析とし、空間熱負荷4を解析した後の過程を、熱負荷と消費電力量とを関連付けた統計モデルによる解析とする。これにより、本実施形態では、冷熱装置2の消費電力量を推定するために必要なパラメータを少なくしながらも、冷熱装置2の消費電力量を精度よく推定することができる。その結果、冷熱装置2に対して特別な専門知識を持たない管理者でも利用することができる。すなわち、冷熱装置2について優れた専門知識を有していないユーザを対象に、運用改善に特化し、さらに実態に即する省エネルギー推定シミュレーションツールを提供することができる。これにより、普及や利用に当たって障害となっていた運用改善に重要視されない入力変数の煩雑さを取り除くことができる。また、本実施形態の消費エネルギー算出装置1は、入力情報5の中の少なくとも1つのパラメータが変更された入力情報5ごとに推定された複数の消費電力量の最小値を最適値として抽出する。これにより、本実施形態では、第1の熱負荷解析部12で用いられる入力情報5を最適にすることができるので、建物の管理者は運用方針について適切なアドバイスを受けることができる。さらに、本実施形態の消費エネルギー算出装置1は、例えば照明機器などのような他の装置の消費電力量を定格電力と台数と運転時間とに基づいて推定し、他の装置の消費電力量と冷熱装置2の消費電力量との総和である総電力を求める。これにより、総電力量を用いて従来の場合と比較することができる。なお、本実施形態では、冷熱装置2として空調装置を用いた場合について説明したが、冷熱装置2は、空調装置に限定されず、冷凍装置であってもよい。以下の実施形態2,3においても同様である。図7は、冷熱装置2が冷凍装置である場合の冷熱装置特性131を示す。図7の横軸は1日の積算熱負荷を表わし、縦軸は1日の積算消費電力量を表わしている。また、入力情報5は、建物情報51を除いた情報であってもよい。以下の実施形態2においても同様である。建物情報51は固定の情報であって消費電力量の実績データ群64に反映されている場合つまり冷熱装置特性131に反映されている場合が多く、このような場合、建物情報51が入力情報5として入力されなくても、消費電力量を推定することができる。上記のように建物情報51の入力を省略することができれば、入力作業をさらに簡単にすることができる。実施形態2実施形態2では、図8に示すように、統計解析部17が冷熱装置特性131を求める際に消費電力量の伝票データ65を用いる場合について説明する。なお、実施形態1の消費エネルギー算出装置1図1参照と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の第2の入力部15には、消費電力量の伝票データ65が入力される。なお、実施形態1の第2の入力部15図1参照と同様の機能については説明を省略する。本実施形態の統計解析部17は、伝票データ65に含まれている消費電力量を実績データとして第2の入力部15から受け取る。統計解析部17は、第2の熱負荷解析部16で求められた空間熱負荷4のデータ群と伝票データ65の消費電力量とを統計的に関連付けた統計モデルを用いて冷熱装置特性131を求める。なお、実施形態1の統計解析部17図1参照と同様の機能については説明を省略する。本実施形態に係る消費エネルギー算出装置1は、運用改善を主目的とする省エネルギー制御装置の販売などを提案する場合に用いられる。省エネルギー制御装置の提案において、運用情報54を変更しながら消費電力量を推定していくことによって、省エネルギー制御装置を導入した際の運用改善による電力削減効果を評価比較することができる。実施形態3実施形態3では、図9に示すように、冷熱装置特性131をカタログ情報66から求める場合について説明する。なお、実施形態1の消費エネルギー算出装置1図1参照と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の記憶部13は、複数の冷熱装置2の各々の冷熱装置特性131を記憶している。各冷熱装置2の冷熱装置特性131は、冷熱装置2のカタログ情報66から予め設定された特性である。なお、実施形態1の記憶部13図1参照と同様の機能については説明を省略する。本実施形態の消費エネルギー算出装置1では、第2の入力部15と第2の熱負荷解析部16と統計解析部17とが不要である。本実施形態に係る消費エネルギー算出装置1は、冷熱装置2の販売を提案する場合などに用いられる。例えば、現状よりも高効率の冷熱装置2を提案する際に、冷熱装置特性131を変更しながら消費電力量を推定していくことによって、消費電力量の削減効果を評価比較することができる。なお、各実施形態において、第1の入力部11、第2の入力部15および第3の入力部71は、個別に設けられていてもよいし、1つの入力部として設けられていてもよい。また、第1の熱負荷解析部12および第2の熱負荷解析部16は、個別に設けられていてもよいし、1つの熱負荷解析部として設けられていてもよい。"