"正極と、負極と、非水電解液を含む非水電解質とを含み、上記非水電解液は、一般式Iで表わされる化合物を含有する非水電解質電池。一般式I中、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。AおよびBは、それぞれ独立して、カルボニル基、スルホニル基またはメチレン基である。AおよびBの少なくとも一つは、カルボニル基またはスルホニル基である。上記一般式Iで表わされる化合物は、一般式I-1~I-5で表わされる化合物である請求項1に記載の非水電解質電池。一般式I-1~I-5中、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。AおよびBは、それぞれ独立して、カルボニル基、スルホニル基またはメチレン基である。AおよびBの少なくとも一つは、カルボニル基またはスルホニル基である。上記一般式I中の、上記少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基は、少なくとも1つの芳香族環と末端以外の位置にある少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である請求項1に記載の非水電解質電池。上記少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基は、一般式IIまたは一般式IIIで表わされる基である請求項1に記載の非水電解質電池。一般式II中のR5およびR6は、それぞれ独立して、水素原子または炭化水素基である。一般式IIおよび一般式III中のR7は、芳香族環に結合する置換基である。一般式III中のXは、芳香族環に結合した不飽和結合を有する基と一般式Iの母化合物との連結基である。一般式II、一般式III中の印は、一般式Iの母化合物との連結するポイントを示している。上記一般式Iで表わされる化合物の含有量は、上記非水電解液の全質量に対して、0.01質量以上5質量以下である請求項1に記載の非水電解質電池。上記一般式IIで表わされる基は、下記置換基A~置換基Oの置換基群のうちの何れかである請求項4に記載の非水電解質電池。上記一般式IIIで表わされる基は、下記置換基A’~置換基O’の置換基群のうちの何れかである請求項4に記載の非水電解質電池。上記非水電解液は、不飽和炭酸エステルおよびハロゲン化炭酸エステルのうちの少なくとも何れかをさらに含有する請求項1に記載の非水電解質電池。上記非水電解質は、上記非水電解液を保持する高分子化合物をさらに含む請求項1に記載の非水電解質電池。一般式Iで表わされる化合物を含有する非水電解液を含む非水電解質。一般式I中、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。AおよびBは、それぞれ独立して、カルボニル基、スルホニル基またはメチレン基である。AおよびBの少なくとも一つは、カルボニル基またはスルホニル基である。請求項1に記載の非水電解質電池と、上記非水電解質電池について制御する制御部と、上記非水電解質電池を内包する外装を有する電池パック。請求項1に記載の非水電解質電池を有し、上記非水電解質電池から電力の供給を受ける電子機器。請求項1に記載の非水電解質電池と、前記非水電解質電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、上記非水電解質電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。請求項1に記載の非水電解質電池を有し、上記非水電解質電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記非水電解質電池の充放電制御を行う請求項14に記載の蓄電装置。請求項1に記載の非水電解質電池から電力の供給を受け、または、発電装置若しくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。近年の電池に対する高性能化への要求は、ますます高くなっており、高容量、高温保存特性、サイクル特性等の電池特性を高い次元で達成することが求められている。したがって、本技術の目的は、高温保存特性を向上できる非水電解質電池および非水電解質、並びに非水電解質電池を用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することにある。上述した課題を解決するために、第1の技術は、正極と、負極と、非水電解液を含む非水電解質とを含み、非水電解液は、一般式Iで表わされる化合物を含有する非水電解質電池である。一般式I中、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。AおよびBは、それぞれ独立して、カルボニル基、スルホニル基またはメチレン基である。AおよびBの少なくとも一つは、カルボニル基またはスルホニル基である。第2の技術は、一般式Iで表わされる化合物を含有する非水電解液を含む非水電解質である。一般式I中、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。AおよびBは、それぞれ独立して、カルボニル基、スルホニル基またはメチレン基である。AおよびBの少なくとも一つは、カルボニル基またはスルホニル基である。さらに、本技術の電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムは、上述の第1の技術の非水電解質電池を備えることを特徴とする。第1の技術および第2の技術では、非水電解液に一般式Iで表わされる化合物を含有させる。これにより、高温保存時において電極活物質および非水電解液の副反応が抑制されるため、高温保存時の容量劣化を抑制することができる。本技術によれば、高温保存特性を向上できる。以下、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。1.第1の実施の形態非水電解質電池の第1の例2.第2の実施の形態非水電解質電池の第2の例3.第3の実施の形態非水電解質電池の第3の例4.第4の実施の形態非水電解質電池を用いた電池パックの例5.第5の実施の形態非水電解質電池を用いた蓄電システム等の例6.他の実施の形態変形例1.第1の実施の形態電池の構成本技術の第1の実施の形態による非水電解質電池について図1および図2を参照しながら説明する。図1は、本技術の第1の実施の形態による非水電解質電池の断面構成を示す。図2は、図1に示す巻回電極体20の一部を拡大して示す。この非水電解質電池は、例えば、充電および放電可能な二次電池であり、例えば、負極22の容量が電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池である。この非水電解質電池は、主に、ほぼ中空円柱状の電池缶11の内部に、セパレータ23を介して正極21と負極22とが積層および巻回された巻回電極体20と、一対の絶縁板12,13とが収納されたものである。この円柱状の電池缶11を用いた電池構造は、円筒型と呼ばれている。正極正極21は、例えば、一対の面を有する正極集電体21Aの両面に正極活物質層21Bが設けられたものである。ただし、正極活物質層21Bは、正極集電体21Aの片面だけに設けられていてもよい。正極集電体21Aは、例えば、アルミニウム、ニッケルまたはステンレス等の金属材料によって構成されている。正極活物質層21Bは、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか1種または2種以上を含んでおり、必要に応じて、結着剤や導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物あるいはリチウムを含む層間化合物等のリチウム含有化合物が適当であり、これらの2種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素Oとを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式1に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式2に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩等が挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMnおよび鉄Feからなる群のうちの少なくとも1種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式3、式4もしくは式5に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式6に示したスピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、または式7に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩等が挙げられ、具体的には、LiNi050Co020Mn030O2、LiaCoO2a≒1、LibNiO2b≒1、Lic1Nic2Co1c2O2c1≒1,0<c2<1、LidMn2O4d≒1あるいはLieFePO4e≒1等がある。LipNiMnqM1rOXz1式中、M1は、ニッケルNi、マンガンMnを除く2族~15族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Xは、酸素O以外の16族元素および17族元素のうち少なくとも1種を示す。p、q、y、zは、0≦p≦1.5、0≦q≦1.0、0≦r≦1.0、-0.10≦y≦0.20、0≦z≦0.2の範囲内の値である。LiaM2bPO42式中、M2は、2族~15族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。a、bは、0≦a≦2.0、0.5≦b≦2.0の範囲内の値である。LifMnNigM3hOFk3式中、M3は、コバルトCo、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。f、g、h、jおよびkは、0.8≦f≦1.2、0<g<0.5、0≦h≦0.5、gh<1、-0.1≦j≦0.2、0≦k≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、fの値は完全放電状態における値を表している。LimNiM4nOFq4式中、M4は、コバルトCo、マンガンMn、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。m、n、pおよびqは、0.8≦m≦1.2、0.005≦n≦0.5、-0.1≦p≦0.2、0≦q≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、mの値は完全放電状態における値を表している。LirCoM5sOFu5式中、M5は、ニッケルNi、マンガンMn、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。r、s、tおよびuは、0.8≦r≦1.2、0≦s<0.5、-0.1≦t≦0.2、0≦u≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、rの値は完全放電状態における値を表している。LivMn2wM6wOxFy6式中、M6は、コバルトCo、ニッケルNi、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。v、w、xおよびyは、0.9≦v≦1.1、0≦w≦0.6、3.7≦x≦4.1、0≦y≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、vの値は完全放電状態における値を表している。LizM7PO47式中、M7は、コバルトCo、マンガンMn、鉄Fe、ニッケルNi、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、ニオブNb、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、カルシウムCa、ストロンチウムSr、タングステンWおよびジルコニウムZrからなる群のうちの少なくとも1種を表す。zは、0.9≦z≦1.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、zの値は完全放電状態における値を表している。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、MnO2、V2O5、V6O13、NiS、MoS等のリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記で例示した正極材料は、任意の組み合わせで2種以上混合されてもよい。結着剤としては、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムまたはエチレンプロピレンジエン等の合成ゴムや、ポリフッ化ビニリデン等の高分子材料が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。導電剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素材料が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。なお、導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料または導電性高分子等であってもよい。負極負極22は、例えば、一対の面を有する負極集電体22Aの両面に負極活物質層22Bが設けられたものである。ただし、負極活物質層22Bは、負極集電体22Aの片面だけに設けられていてもよい。負極集電体22Aは、例えば、銅、ニッケルまたはステンレス等の金属材料によって構成されている。負極活物質層22Bは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか1種または2種以上を含んでおり、必要に応じて、結着剤や導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。この負極活物質層22Bでは、例えば、充放電時において意図せずにリチウム金属が析出することを防止するために、負極材料の充電可能な容量は正極21の放電容量よりも大きくなっていることが好ましい。なお、結着剤および導電剤は、それぞれ正極で説明したものと同様のものを用いることができる。リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、炭素材料が挙げられる。この炭素材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、MCMBメソカーボンマイクロビーズ等の人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、カーボンブラック類、炭素繊維あるいは活性炭が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークス等がある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。上述の炭素材料の他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能であると共に金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を構成元素として有する材料が挙げられる。高いエネルギー密度が得られるからである。このような負極材料は、金属元素または半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、それらの1種または2種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術における合金には、2種以上の金属元素からなるものに加えて、1種以上の金属元素と1種以上の半金属元素とを含むものも含まれる。また、合金は、非金属元素を含んでいてもよい。この組織には、固溶体、共晶共融混合物、金属間化合物、またはそれらの2種以上が共存するものがある。上記した金属元素または半金属元素としては、例えば、リチウムと合金を形成することが可能な金属元素または半金属元素が挙げられる。具体的には、マグネシウムMg、ホウ素B、アルミニウムAl、ガリウムGa、インジウムIn、ケイ素Si、ゲルマニウムGe、スズSn、鉛Pb、ビスマスBi、カドミウムCd、銀Ag、亜鉛Zn、ハフニウムHf、ジルコニウムZr、イットリウムY、パラジウムPdまたは白金Pt等である。中でも、ケイ素およびスズのうちの少なくとも1種が好ましく、ケイ素がより好ましい。リチウムを吸蔵および放出する能力が大きいため、高いエネルギー密度が得られるからである。ケイ素およびスズのうちの少なくとも1種を有する負極材料としては、例えば、ケイ素の単体、合金または化合物や、スズの単体、合金または化合物や、それらの1種または2種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第2の構成元素として、スズSn、ニッケルNi、銅Cu、鉄Fe、コバルトCo、マンガンMn、亜鉛Zn、インジウムIn、銀Ag、チタンTi、ゲルマニウムGe、ビスマスBi、アンチモンSbおよびクロムCrからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。スズの合金としては、例えば、スズSn以外の第2の構成元素として、ケイ素Si、ニッケルNi、銅Cu、鉄Fe、コバルトCo、マンガンMn、亜鉛Zn、インジウムIn、銀Ag、チタンTi、ゲルマニウムGe、ビスマスBi、アンチモンSbおよびクロムCrからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。スズの化合物またはケイ素の化合物としては、例えば、酸素Oまたは炭素Cを含むものが挙げられ、スズSnまたはケイ素Siに加えて、上記した第2の構成元素を含んでいてもよい。特に、ケイ素SiおよびスズSnのうちの少なくとも1種を含む負極材料としては、例えば、スズSnを第1の構成元素とし、そのスズSnに加えて第2の構成元素と第3の構成元素とを含むものが好ましい。勿論、この負極材料を上記した負極材料と共に用いてもよい。第2の構成元素は、コバルトCo、鉄Fe、マグネシウムMg、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、マンガンMn、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ガリウムGa、ジルコニウムZr、ニオブNb、モリブデンMo、銀Ag、インジウムIn、セリウムCe、ハフニウムHf、タンタルTa、タングステンW、ビスマスBiおよびケイ素Siからなる群のうちの少なくとも1種である。第3の構成元素は、ホウ素B、炭素C、アルミニウムAlおよびリンPからなる群のうちの少なくとも1種である。第2の元素および第3の元素を含むことにより、サイクル特性が向上するからである。中でも、スズSn、コバルトCoおよび炭素Cを構成元素として含み、炭素Cの含有量が9.9質量以上29.7質量以下の範囲内、スズSnおよびコバルトCoの合計に対するコバルトCoの割合Co/SnCoが30質量以上70質量以下の範囲内であるSnCoC含有材料が好ましい。このような組成範囲において、高いエネルギー密度が得られると共に優れたサイクル特性が得られるからである。このSnCoC含有材料は、必要に応じて、さらに他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素Si、鉄Fe、ニッケルNi、クロムCr、インジウムIn、ニオブNb、ゲルマニウムGe、チタンTi、モリブデンMo、アルミニウムAl、リンP、ガリウムGaまたはビスマスBi等が好ましく、それらの2種以上を含んでいてもよい。容量特性またはサイクル特性がさらに向上するからである。なお、SnCoC含有材料は、スズSn、コバルトCoおよび炭素Cを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、SnCoC含有材料では、構成元素である炭素の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素あるいは半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下は、スズSn等が凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素が他の元素と結合することにより、そのような凝集または結晶化が抑制されるからである。元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えば、X線光電子分光法XrayPhotoelectronSpectroscopyXPSが挙げられる。このXPSでは、金原子の4f軌道Au4fのピークが84.0eVに得られるようにエネルギー較正された装置において、グラファイトであれば、炭素の1s軌道C1sのピークは284.5eVに現れる。また、表面汚染炭素であれば、284.8eVに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば、炭素が金属元素または半金属元素と結合している場合には、C1sのピークは284.5eVよりも低い領域に現れる。すなわち、SnCoC含有材料について得られるC1sの合成波のピークが284.5eVよりも低い領域に現れる場合には、SnCoC含有材料に含まれる炭素Cの少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合している。なお、XPSでは、例えば、スペクトルのエネルギー軸の補正に、C1sのピークを用いる。通常、表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のC1sのピークを284.8eVとし、これをエネルギー基準とする。XPSにおいて、C1sのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとSnCoC含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば、市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、SnCoC含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準284.8eVとする。また、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能な金属酸化物または高分子化合物等も挙げられる。金属酸化物とは、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウムまたは酸化モリブデン等であり、高分子化合物とは、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンまたはポリピロール等である。なお、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記の負極材料は、任意の組み合わせで2種以上混合されてもよい。負極活物質層22Bは、例えば、気相法、液相法、溶射法、焼成法、または塗布のいずれにより形成してもよく、それらの2以上を組み合わせてもよい。負極活物質層22Bを気相法、液相法、溶射法若しくは焼成法、またはそれらの2種以上の方法を用いて形成する場合には、負極活物質層22Bと負極集電体22Aとが界面の少なくとも一部において合金化していることが好ましい。具体的には、界面において負極集電体22Aの構成元素が負極活物質層22Bに拡散し、あるいは負極活物質層22Bの構成元素が負極集電体22Aに拡散し、またはそれらの構成元素が互いに拡散し合っていることが好ましい。充放電に伴う負極活物質層22Bの膨張および収縮による破壊を抑制することができると共に、負極活物質層22Bと負極集電体22Aとの間の電子伝導性を向上させることができるからである。なお、気相法としては、例えば、物理堆積法または化学堆積法、具体的には真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長CVDChemicalVaporDeposition法またはプラズマ化学気相成長法等が挙げられる。液相法としては、電気鍍金または無電解鍍金等の公知の手法を用いることができる。焼成法とは、例えば、粒子状の負極活物質を結着剤等と混合して溶剤に分散させることにより塗布したのち、結着剤等の融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しても公知の手法が利用可能であり、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法またはホットプレス焼成法が挙げられる。セパレータセパレータ23は、正極21と負極22とを隔離し、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ23は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレン等の合成樹脂からなる多孔質膜や、セラミックからなる多孔質膜等によって構成されており、これらの2種以上の多孔質膜が積層されたものであってもよい。このセパレータ23には、液状の電解質である電解液が含浸されている。電解液電解液は、溶媒と、この溶媒に溶解された電解質塩と、一般式Iで表わされる化合物とを含む。この電解液は、液状の電解質であり、例えば、非水溶媒に電解質塩が溶解された非水電解液である。一般式I中、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。AおよびBは、それぞれ独立して、カルボニル基、スルホニル基またはメチレン基である。AおよびBの少なくとも一つは、カルボニル基またはスルホニル基である。一般式Iで表わされる化合物は、一般式Iの化合物の母化合物一般式Iにおいて、R1~R4の全てが水素基である化合物の水素の少なくとも1つが、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基以下、説明の便宜上、置換基Rと称することもあるに置換された化合物である。本技術によれば、電解液に一般式Iで表わされる化合物を含有させることにより、高温保存時において電極活物質および電解液の副反応が抑制されるため、高温保存時の容量劣化を抑制することができる。一般式Iの化合物を電解液に添加した場合の効果は、一般式Iの化合物が有する置換基Rと母化合物とが初回充電時に共分解して、生じる負極上のSEISolidElectrolyteInterface:固体電解質膜が安定な構造を取っているためと考えられる。酸無水物誘導体一般式Iの化合物が分解してより詳細には、一般式Iの化合物の置換基Rを除く部分が、置換基Rが有する不飽和結合の分解より優先的に分解して、負極表面に吸着し、さらに不飽和結合を有する置換基置換基Rが重合することによって強固なSEIが生じているものと推察され、電池を高温に保存した場合の副反応を抑制できるのだと考えられる。なお、詳細は、[実施例]で述べるが、置換基Rに類似した化合物と、置換基を持たない母化合物とを混合して非水電解質に含有させても、一般式Iで表わされる化合物を含有させた場合ほどの効果が得られなかったことから、一般式Iで表わされるように、置換基Rと、一般式Iの母化合物とが連結されていることが重要な因子になっていることが推察される。一般式Iにおいて、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基置換基Rは、少なくとも1つの芳香族環と、末端以外の位置にある少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基であることが好ましい。母化合物に対する置換基Rの末端に不飽和結合がある場合、不飽和結合の分解が優先的に起こってしまい、効果が小さくなる傾向にあるからである。置換基Rとしては、より具体的には、例えば、一般式II~IIIで表わされる置換基が挙げられる。以下、一般式IIおよび一般式III中のR5、R6、R7、X、について説明する。一般式III中のR5およびR6は、それぞれ独立して、水素基または炭化水素基である。一般式IIおよび一般式III中のR7は、芳香族環に結合する置換基である。R7は、例えば、HO-、F-、CH3-、CF3-、C6H5-、C6H4F-、CN-、CH3O-、HOC=O-、CH3OC=O-、CH3C=OO-、CH3OC=OO-、HS-、CH3S-、CH3S=O-、CH3S=O3-、CH3S=O2O-、CH3OS=O2-、CH3OS=O2O-、CH3O2P=OO-、CH3O2BO-、CH32NC=O-、CH3C=ONCH3-、HOCCF32C6H5-等が挙げられる。一般式IIおよび一般式III中のXは、芳香族環に結合した不飽和結合を有する基と母化合物との連結基である。Xは、具体的には、例えば、アルキル基-CnHm-n、mは整数、なお、フェニル基や不飽和結合を含んでいてもよい、オキシ基-O-、カルボニル基-C=O、カーボネート基-OC=OO-、スルフィド基-S-、スルフィニル基-S=O-、スルホニル基-S=O2-、スルホニルオキシ基-OS=O2-、亜硫酸エステル基-OS=OO-、硫酸エステル基-OS=O2O-、リン酸エステル基-OHOP=OO-からなる群から選択される置換基を含む有機基である。なお、この有機基には上述の置換基が複数個含まれていてもよい。一般式IIおよび一般式III中の印は、一般式Iの母化合物との連結するポイントを示している。一般式IIで表わされる置換基の具体例としては、以下の置換基A~置換基Oの置換基群等が挙げられ好ましい。なお、式中の印は母化合物との連結するポイントを示している。一般式IIIで表わされる置換基の具体例としては、置換基A’~置換基O’の置換基群等が挙げられる。一般式Iで表わされる化合物の母化合物の具体例としては、無水フタル酸、フタライド、2-スルホ安息香酸、α-ヒドロキシ-o-トルエンスルホン酸-γ-スルトン、ベンゼン-1,2-ジスルホン酸無水物が挙げられる。これらの母化合物の誘導体である、一般式Iで表わされる化合物の具体例としては、一般式I-1~I-5で表わされる化合物が挙げられる。一般式I-1~I-5中のR1~R4は、一般式I中のR1~R4と同義である。すなわち、R1~R4は、それぞれ独立して、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基、または水素基である。R1~R4の少なくとも一つは、少なくとも1つの芳香族環と少なくとも1つの不飽和結合とを有する炭化水素基を有する基である。上述した化合物の使用の形態は、電解液の組成や正極および負極の種類によって制限されない。また、電解液に、上述した化合物以外の電解液添加剤を添加しても、上述した化合物を電解液に含有させることによる効果を阻害することはない。例えば、後述する不飽和炭酸エステルやハロゲン化炭酸エステルと共に、上述した一般式Iの化合物を用いれば、不飽和炭酸エステルやハロゲン化炭酸エステルを含有させることによる効果に加えて、上述した化合物を含有させることによる効果を相加的に得ることができる。含有量この化合物の含有量は、より優れた効果を得ることができる点から、0.01質量以上5.0質量以下であることが好ましく、0.01質量以上1.0質量以下であることがより好ましい。溶媒溶媒としては、炭酸エチレンEC、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチルDMC、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリジノン、N-メチルオキサゾリジノン、N,N’-ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチル、またはジメチルスルホキシド等の非水溶媒が挙げられる。例示したこれらの溶媒は、1種で用いてもよく、また2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。これらの他の溶媒の中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルからなる群のうちの少なくとも1種が好ましい。この場合には、炭酸エチレンまたは炭酸プロピレン等の高粘度高誘電率溶媒例えば、比誘電率ε≧30と、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルまたは炭酸ジエチル等の低粘度溶媒例えば、粘度≦1mPasとの組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。不飽和またはハロゲン化炭酸エステル電解液は、一般式Iで表わされる化合物と共に、ハロゲン化炭酸エステルまたは不飽和炭酸エステルを含有することが好ましい。ハロゲン化炭酸エステルハロゲン化炭酸エステルは、ハロゲンを含む炭酸エステルである。電解液中にハロゲン化炭酸エステルを含有することによって、電極反応時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制される。このようなハロゲン化炭酸エステルとしては、例えば、一般式IVで表わされるハロゲン化鎖状炭酸エステル、一般式Vで表わされるハロゲン化環状炭酸エステル等が挙げられる。式中、R11~R16はそれぞれ独立して、水素基、ハロゲン基、アルキル基またはハロゲン化アルキル基である。R11~R16の少なくとも1つはハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。式中、R17~R20はそれぞれ独立して、水素基、ハロゲン基、アルキル基またはハロゲン化アルキル基である。R17~R20の少なくとも1つはハロゲン基またはハロゲン化アルキル基である。一般式IVで表されるハロゲン化鎖状炭酸エステルとしては、具体的には、例えば、炭酸フルオロメチルFDMC、炭酸ビスフルオロメチルDFDMC等が挙げられる。一般式Vで表されるハロゲン化環状炭酸エステルとしては、具体的には、例えば、4-フルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンFEC、4,5-ジフルオロ-1,3-ジオキソラン-2-オンDFEC等が挙げられる。不飽和炭酸エステル不飽和炭酸エステルは、不飽和結合を有する炭酸エステルである。電解液中に不飽和炭酸エステルを含有することによって、電極反応時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解液の分解反応が抑制される。このような不飽和炭酸エステルとしては、例えば、一般式VI~VIIIで表わされる不飽和環状炭酸エステル等が挙げられる。式中、R21およびR22は、それぞれ独立して、水素基、ハロゲン基、アルキル基またはハロゲン化アルキル基である。式中、R23~R26は、それぞれ独立して、水素基、アルキル基、ビニル基またはアリル基であり、それらのうちの少なくとも1つはビニル基またはアリル基である。式中、R27はアルキレン基である。一般式VIで表わされる不飽和環状炭酸エステルは、炭酸ビニレン系化合物である。この炭酸ビニレン系化合物の一例としては、以下のものが挙げられる。炭酸ビニレン、炭酸メチルビニレンまたは炭酸エチルビニレンである。また、4,5-ジメチル-1,3-ジオキソール-2-オン、4,5-ジエチル-1,3-ジオキソール-2-オン、4-フルオロ-1,3-ジオキソール-2-オンまたは4-トリフルオロメチル-1,3-ジオキソール-2-オンである。中でも、炭酸ビニレンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。一般式VIIで表わされる不飽和環状炭酸エステルは、炭酸ビニルエチレン系化合物である。この炭酸ビニルエチレン系化合物の一例としては、以下のものが挙げられる。炭酸ビニルエチレン、4-メチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4-エチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オンである。また、4-n-プロピル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、5-メチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジビニル-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4,5-ジビニル-1,3-ジオキソラン-2-オンである。中でも、炭酸ビニルエチレンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。もちろん、R23~R26としては、全てがビニル基でもよいし、全てがアリル基でもよいし、ビニル基とアリル基とが混在してもよい。一般式VIIIで表わされる不飽和環状炭酸エステルは、炭酸メチレンエチレン系化合物である。この炭酸メチレンエチレン系化合物の一例としては、以下のものが挙げられる。4-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オン、4,4-ジメチル-5-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オンまたは4,4-ジエチル-5-メチレン-1,3-ジオキソラン-2-オンである。この炭酸メチレンエチレン系化合物としては、1つのメチレン基を有するもの一般式VIIIに示した化合物の他、2つのメチレン基を有するものでもよい。なお、不飽和炭酸エステルは、ベンゼン環を有する炭酸カテコールカテコールカーボネート等であってもよい。電解質塩電解質塩としては、例えば、リチウム塩等の軽金属塩のいずれか1種または2種以上を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム、六フッ化ヒ酸リチウム、テトラフェニルホウ酸リチウムLiBC6H54、メタンスルホン酸リチウムLiCH3SO3、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、テトラクロロアルミン酸リチウムLiAlCl4、六フッ化ケイ酸二リチウムLi2SiF6、塩化リチウムLiCl、または臭化リチウムLiBr等が挙げられる。なお、例示したこれらの電解質塩は、適宜組み合わせて用いてもよい。電池の製造方法この非水電解質電池は、例えば、以下の製造方法によって製造される。正極の製造まず、正極21を作製する。最初に、正極活物質と、結着剤と、導電剤とを混合して正極合剤としたのち、有機溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、ドクタブレードまたはバーコータ等によって正極集電体21Aの両面に正極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させる。最後に、必要に応じて加熱しながらロールプレス機等によって塗膜を圧縮成型して正極活物質層21Bを形成する。この場合には、圧縮成型を複数回に渡って繰り返してもよい。負極の製造次に、負極22を作製する。最初に、負極材料と、結着剤と、必要に応じて導電剤とを混合して負極合剤としたのち、これを有機溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、ドクタブレードまたはバーコータ等によって負極集電体22Aの両面に負極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させる。最後に、必要に応じて加熱しながらロールプレス機等によって塗膜を圧縮成型して負極活物質層22Bを形成する。なお、負極22は以下のようにして製造してもよい。最初に、電解銅箔等からなる負極集電体22Aを準備したのち、蒸着法等の気相法によって負極集電体22Aの両面に負極材料を堆積させて、複数の負極活物質粒子を形成する。こののち、必要に応じて、液相析出法等の液相法によって酸化物含有膜を形成し、または電解鍍金法等の液相法によって金属材料を形成し、または双方を形成することにより、負極活物質層22Bを形成する。電池の組み立て非水電解質電池の組み立ては、以下のようにして行う。最初に、正極集電体21Aに正極リード25を溶接等して取り付けると共に、負極集電体22Aに負極リード26を溶接等して取り付ける。続いて、セパレータ23を介して正極21と負極22とを積層および巻回させて巻回電極体20を作製したのち、その巻回中心にセンターピン24を挿入する。続いて、一対の絶縁板12,13で挟みながら巻回電極体20を電池缶11の内部に収納すると共に、正極リード25の先端部を安全弁機構15に溶接し、負極リード26の先端部を電池缶11に溶接する。続いて、上述の電解液を電池缶11の内部に注入してセパレータ23に含浸させる。最後に、電池缶11の開口端部に電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子16をガスケット17を介してかしめることにより固定する。これにより、図1および図2に示す非水電解質電池が完成する。2.第2の実施の形態電池の構成本技術の第2の実施の形態による非水電解質電池について説明する。図3は本技術の第2の実施の形態による非水電解質電池の分解斜視構成を表しており、図4は図3に示す巻回電極体30のI-I線に沿った断面を拡大して示している。この非水電解質電池は、主に、フィルム状の外装部材40の内部に、正極リード31および負極リード32が取り付けられた巻回電極体30が収納されたものである。このフィルム状の外装部材40を用いた電池構造は、ラミネートフィルム型と呼ばれている。正極リード31および負極リード32は、例えば、外装部材40の内部から外部に向かって同一方向に導出されている。正極リード31は、例えば、アルミニウム等の金属材料によって構成されており、負極リード32は、例えば、銅、ニッケルまたはステンレス等の金属材料によって構成されている。これらの金属材料は、例えば、薄板状または網目状になっている。外装部材40は、例えば、ナイロンフィルム、アルミニウム箔およびポリエチレンフィルムがこの順に貼り合わされたアルミラミネートフィルムによって構成されている。この外装部材40は、例えば、ポリエチレンフィルムが巻回電極体30と対向するように、2枚の矩形型のアルミラミネートフィルムの外縁部同士が融着または接着剤によって互いに接着された構造を有している。外装部材40と正極リード31および負極リード32との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム41が挿入されている。この密着フィルム41は、正極リード31および負極リード32に対して密着性を有する材料によって構成されている。このような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。なお、外装部材40は、上記したアルミラミネートフィルムに代えて、他の積層構造を有するラミネートフィルムによって構成されていてもよいし、ポリプロピレン等の高分子フィルムまたは金属フィルムによって構成されていてもよい。図4は、図3に示す巻回電極体30のI-I線に沿った断面構成を表している。この巻回電極体30は、セパレータ35および電解質36を介して正極33と負極34とが積層および巻回されたものであり、その最外周部は、保護テープ37によって保護されている。正極33は、例えば、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bが設けられたものである。負極34は、例えば、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bが設けられたものであり、その負極活物質層34Bが正極活物質層33Bと対向するように配置されている。正極集電体33A、正極活物質層33B、負極集電体34A、負極活物質層34Bおよびセパレータ35の構成は、夫々第1の実施の形態の正極集電体21A、正極活物質層21B、負極集電体22A、負極活物質層22Bおよびセパレータ23の構成と同様である。電解質36は、上述した第1の実施の形態と同様の電解液と、それを保持する高分子化合物とを含んでおり、いわゆるゲル状の電解質である。ゲル状の電解質は、高いイオン伝導率例えば、室温で1mS/cm以上が得られると共に漏液が防止されるので好ましい。高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン-ブタジエンゴム、ニトリル-ブタジエンゴム、ポリスチレン、またはポリカーボネート等が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。中でも、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンまたはポリエチレンオキサイドが好ましい。電気化学的に安定だからである。電池の製造方法この非水電解質電池は、例えば、以下の3種類の製造方法第1~第3の製造方法によって製造される。第1の製造方法第1の製造方法では、最初に、例えば、上記した第1の実施の形態の正極21および負極22の作製手順と同様の手順により、正極集電体33Aの両面に正極活物質層33Bを形成して正極33を作製する。また、負極集電体34Aの両面に負極活物質層34Bを形成して負極34を作製する。続いて、第1の実施の形態と同様の電解液と、高分子化合物と、溶剤とを含む前駆溶液を調製して正極33および負極34に塗布したのち、溶剤を揮発させてゲル状の電解質36を形成する。続いて、正極集電体33Aに正極リード31を取り付けると共に、負極集電体34Aに負極リード32を取り付ける。続いて、電解質36が形成された正極33と負極34とをセパレータ35を介して積層させてから長手方向に巻回し、その最外周部に保護テープ37を接着させて巻回電極体30を作製する。最後に、例えば、2枚のフィルム状の外装部材40の間に巻回電極体30を挟み込んだのち、その外装部材40の外縁部同士を熱融着等で接着させて巻回電極体30を封入する。この際、正極リード31および負極リード32と外装部材40との間に、密着フィルム41を挿入する。これにより、図3および図4に示す非水電解質電池が完成する。第2の製造方法第2の製造方法では、最初に、正極33に正極リード31を取り付けると共に、負極34に負極リード32を取り付ける。続いて、セパレータ35を介して正極33と負極34とを積層して巻回させたのち、その最外周部に保護テープ37を接着させて、巻回電極体30の前駆体である巻回体を作製する。続いて、2枚のフィルム状の外装部材40の間に巻回体を挟み込んだのち、一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を熱融着等で接着させて、袋状の外装部材40の内部に巻回体を収納する。続いて、第1の実施の形態による電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤等の他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材40の内部に注入したのち、その外装部材40の開口部を熱融着等で密封する。最後に、モノマーを熱重合させて高分子化合物とすることにより、ゲル状の電解質36を形成する。これにより、図3および図4に示す非水電解質電池が完成する。第3の製造方法第3の製造方法では、最初に、高分子化合物が両面に塗布されたセパレータ35を用いることを除き、上記した第2の製造方法と同様に、巻回体を形成して袋状の外装部材40の内部に収納する。このセパレータ35に塗布する高分子化合物としては、例えば、フッ化ビニリデンを成分とする重合体、すなわち単独重合体、共重合体または多元共重合体等が挙げられる。具体的には、ポリフッ化ビニリデンや、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを成分とする二元系共重合体や、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンを成分とする三元系共重合体等である。なお、高分子化合物は、上記したフッ化ビニリデンを成分とする重合体と共に、他の1種または2種以上の高分子化合物を含んでいてもよい。続いて、第1の実施の形態による電解液を調製して外装部材40の内部に注入したのち、その外装部材40の開口部を熱融着等で密封する。最後に、外装部材40に加重をかけながら加熱し、高分子化合物を介してセパレータ35を正極33および負極34に密着させる。これにより、電解液が高分子化合物に含浸し、その高分子化合物がゲル化して電解質36が形成されるため、図3および図4に示す非水電解質電池が完成する。3.第3の実施の形態本技術の第3の実施の形態による非水電解質電池について説明する。本技術の第3の実施の形態による非水電解質電池は、電解液を高分子化合物に保持させたもの電解質36に代えて、電解液をそのまま用いた点以外は、第2の実施の形態による非水電解質電池と同様である。したがって、以下では、重複した説明を避けるため、第2の実施の形態と異なる点を中心にその構成を詳細に説明する。電池の構成本技術の第3の実施の形態による非水電解質電池では、ゲル状の電解質36の代わりに、電解液を用いている。したがって、巻回電極体30は、電解質36が省略された構成を有し、第1の実施の形態と同様の電解液がセパレータ35に含浸されている。電池の製造方法この非水電解質電池は、例えば、以下のように製造する。まず、例えば正極活物質と結着剤と導電剤とを混合して正極合剤を調製し、N-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に分散させることにより正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを両面に塗布し、乾燥させ圧縮成型して正極活物質層33Bを形成し正極33を作製する。次に、例えば正極集電体33Aに正極リード31を、例えば超音波溶接、スポット溶接等により接合する。また、例えば負極材料と結着剤とを混合して負極合剤を調製し、N-メチル-2-ピロリドン等の溶剤に分散させることにより負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体34Aの両面に塗布し乾燥させ、圧縮成型して負極活物質層34Bを形成し、負極34を作製する。次に、例えば負極集電体34Aに負極リード32を例えば超音波溶接、スポット溶接等により接合する。続いて、正極33と負極34とをセパレータ35を介して巻回して外装部材40の内部に挟み込んだのち、外装部材40の内部に第1の実施の形態と同様の電解液を注入し、外装部材40を密閉する。これにより、図3および図4に示す非水電解質電池が得られる。4.第4の実施の形態電池パックの例図5は、本技術の非水電解質電池以下、二次電池と適宜称するを電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。電池パックは、組電池301、外装、充電制御スイッチ302aと、放電制御スイッチ303a、を備えるスイッチ部304、電流検出抵抗307、温度検出素子308、制御部310を備えている。また、電池パックは、正極端子321および負極端子322を備え、充電時には正極端子321および負極端子322がそれぞれ充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子321および負極端子322がそれぞれ電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。組電池301は、複数の二次電池301aを直列および/または並列に接続してなる。この二次電池301aは本技術の二次電池である。なお、図5では、6つの二次電池301aが、2並列3直列2P3Sに接続された場合が例として示されているが、その他、n並列m直列nmは整数のように、どのような接続方法でもよい。スイッチ部304は、充電制御スイッチ302aおよびダイオード302b、ならびに放電制御スイッチ303aおよびダイオード303bを備え、制御部310によって制御される。ダイオード302bは、正極端子321から組電池301の方向に流れる充電電流に対して逆方向で、負極端子322から組電池301の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード303bは、充電電流に対して順方向で、放電電流に対して逆方向の極性を有する。尚、例では側にスイッチ部を設けているが、-側に設けても良い。充電制御スイッチ302aは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にOFFされて、組電池301の電流経路に充電電流が流れないように充放電制御部によって制御される。充電制御スイッチのOFF後は、ダイオード302bを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にOFFされて、組電池301の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にOFFされて、組電池301の電流経路に放電電流が流れないように制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aのOFF後は、ダイオード303bを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にOFFされて、組電池301の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。温度検出素子308は例えばサーミスタであり、組電池301の近傍に設けられ、301組電池301の温度を測定して測定温度を制御部310に供給する。電圧検出部311は、組電池301およびそれを構成する各二次電池301aの電圧を測定し、この測定電圧をA/D変換して、制御部310に供給する。電流測定部313は、電流検出抵抗307を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部310に供給する。スイッチ制御部314は、電圧検出部311および電流測定部313から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部304の充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aを制御する。スイッチ制御部314は、二次電池301aのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったとき、また、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部304に制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。ここで、例えば、二次電池がリチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧が例えば4.20V±0.05Vと定められ、過放電検出電圧が例えば2.4V±0.1Vと定められる。充放電スイッチは、例えばMOSFET等の半導体スイッチを使用できる。この場合MOSFETの寄生ダイオードがダイオード302bおよび303bとして機能する。充放電スイッチとして、Pチャンネル型FETを使用した場合は、スイッチ制御部314は、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aのそれぞれのゲートに対して、制御信号DOおよびCOをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aはPチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってONする。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号COおよびDOをローレベルとし、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aをON状態とする。そして、例えば過充電もしくは過放電の際には、制御信号COおよびDOをハイレベルとし、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303bをOFF状態とする。メモリ317は、RAMやROMからなり例えば不揮発性メモリであるEPROMErasableProgrammableReadOnlyMemory等からなる。メモリ317では、制御部310で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各二次電池301aの初期状態における電池の内部抵抗値等が予め記憶され、また適宜、書き換えも可能である。また、二次電池301aの満充電容量を記憶させておくことで、制御部310とともに例えば残容量を算出することができる。温度検出部318では、温度検出素子308を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行ったり、残容量の算出における補正を行う。5.第5の実施の形態上述した非水電解質電池およびこれを用いた電池パックは、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置等の機器に搭載又は電力を供給するために使用することができる。電子機器として、例えばノート型パソコン、PDA携帯情報端末、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車ハイブリッド自動車を含む等が挙げられ、これらの駆動用電源又は補助用電源として用いられる。蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用又は発電設備用の電力貯蔵用電源等が挙げられる。以下では、上述した適用例のうち、上述した本技術の非水電解質電池を適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第1の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第2の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第3の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。さらに、第4の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第5の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第6の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。5-1応用例としての住宅における蓄電システム本技術の非水電解質電池を用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図6を参照して説明する。例えば住宅101用の蓄電システム100においては、火力発電102a、原子力発電102b、水力発電102c等の集中型電力系統102から電力網109、情報網112、スマートメータ107、パワーハブ108等を介し、電力が蓄電装置103に供給される。これと共に、家庭内発電装置104等の独立電源から電力が蓄電装置103に供給される。蓄電装置103に供給された電力が蓄電される。蓄電装置103を使用して、住宅101で使用する電力が給電される。住宅101に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。住宅101には、発電装置104、電力消費装置105、蓄電装置103、各装置を制御する制御装置110、スマートメータ107、各種情報を取得するセンサ111が設けられている。各装置は、電力網109および情報網112によって接続されている。発電装置104として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置105および/または蓄電装置103に供給される。電力消費装置105は、冷蔵庫105a、空調装置105b、テレビジョン受信機105c、風呂105d等である。さらに、電力消費装置105には、電動車両106が含まれる。電動車両106は、電気自動車106a、ハイブリッドカー106b、電気バイク106cである。蓄電装置103に対して、本技術の非水電解質電池が適用される。本技術の非水電解質電池は、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ107は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網109は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。各種のセンサ111は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種のセンサ111により取得された情報は、制御装置110に送信される。センサ111からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置105を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置110は、住宅101に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。パワーハブ108によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置110と接続される情報網112の通信方式としては、UART802.15.4の物理層を使用するものである。IEEE802.15.4は、PANまたはWPANと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。制御装置110は、外部のサーバ113と接続されている。このサーバ113は、住宅101、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ113が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置たとえばテレビジョン受信機から送受信しても良いが、家庭外の装置たとえば、携帯電話機等から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、PDA等に、表示されても良い。各部を制御する制御装置110は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory等で構成され、この例では、蓄電装置103に格納されている。制御装置110は、蓄電装置103、家庭内発電装置104、電力消費装置105、各種のセンサ111、サーバ113と情報網112により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。以上のように、電力が火力102a、原子力102b、水力102c等の集中型電力系統102のみならず、家庭内発電装置104太陽光発電、風力発電の発電電力を蓄電装置103に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置104の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置103に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置103に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置103によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。なお、この例では、制御装置110が蓄電装置103内に格納される例を説明したが、スマートメータ107内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム100は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。5-2応用例としての車両における蓄電システム本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図7を参照して説明する。図7に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。このハイブリッド車両200には、エンジン201、発電機202、電力駆動力変換装置203、駆動輪204a、駆動輪204b、車輪205a、車輪205b、バッテリー208、車両制御装置209、各種センサ210、充電口211が搭載されている。バッテリー208に対して、上述した本技術の非水電解質電池が適用される。ハイブリッド車両200は、電力駆動力変換装置203を動力源として走行する。電力駆動力変換装置203の一例は、モータである。バッテリー208の電力によって電力駆動力変換装置203が作動し、この電力駆動力変換装置203の回転力が駆動輪204a、204bに伝達される。なお、必要な個所に直流-交流DC-ACあるいは逆変換AC-DC変換を用いることによって、電力駆動力変換装置203が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ210は、車両制御装置209を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度スロットル開度を制御したりする。各種センサ210には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサ等が含まれる。エンジン201の回転力は発電機202に伝えられ、その回転力によって発電機202により生成された電力をバッテリー208に蓄積することが可能である。図示しない制動機構によりハイブリッド車両200が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置203に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置203により生成された回生電力がバッテリー208に蓄積される。バッテリー208は、ハイブリッド車両200の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口211を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。図示しないが、二次電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置等がある。なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という3つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の各実施例では下記の化合物1~化合物7、化合物15に示す本技術の添加剤を用いた。また、以下の各比較例では、下記の化合物8~化合物14に示す従来の添加剤を用いた。<実施例1>[正極の作製]炭酸リチウムLi2CO3と炭酸コバルトCoCO3とを0.5:1のモル比で混合したのち、空気中において900°Cで5時間焼成することにより、リチウムコバルト複合酸化物LiCoO2を得た。次に、正極活物質として前記リチウムコバルト複合酸化物LiCoO291質量部と、導電剤としてグラファイト6質量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン3質量部とを混合して正極合剤とした。続いて、正極合剤をN-メチル-2-ピロリドンに分散させることにより、ペースト状の正極合剤スラリーとした。このあと、帯状のアルミニウム箔12μm厚からなる正極集電体の両面に正極合剤スラリーを塗布して乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型することにより、正極活物質層を形成した。最後に、正極集電体の一端に、アルミニウム製の正極リードを溶接により取り付けた。[負極の作製]負極活物質として人造黒鉛粉末97質量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン3質量部とを混合して負極合剤とした。続いて、負極合剤をN-メチル-2-ピロリドンに分散させることにより、ペースト状の負極合剤スラリーとした。このあと、帯状の銅箔15μm厚からなる負極集電体の両面に負極合剤スラリーを塗布して乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型することにより、負極活物質層を形成した。最後に、負極集電体の一端に、ニッケル製の負極リードを取り付けた。[電池の組み立て]作製した正極と負極とを用い、正極と、微多孔性ポリプロピレンフィルム25μm厚からなるセパレータと、負極と、前記セパレータとをこの順に積層して積層電極体とした。続いて、積層電極体を渦巻状に多数回巻回させたのち、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより、巻回電極体を形成した。次に、ニッケルめっきが施された鉄製の電池缶を準備し、巻回電極体を一対の絶縁板で挟み、負極リードを電池缶に溶接すると共に、正極リードを電池フタと電気的に接続された安全弁機構に溶接した。続いて、巻回電極体を電池缶の内部に収納したあと、電池缶の内部に、減圧方式により電解液を注入した。なお、電解液は、以下のように調製した。すなわち、非水溶媒としての炭酸エチレンECおよび炭酸ジメチルDMCと、電解質塩としての六フッ化リン酸リチウムLiPF6とを、炭酸エチレンEC:炭酸ジメチルDMC:六フッ化リン酸リチウムLiPF6を質量比20:65:15の割合となるように混合し、さらに化合物1を電解液の全質量に対して0.005質量になるように添加した。続いて、表面にアスファルトが塗布されたガスケットを介して電池缶に対して電池蓋をかしめることにより、安全弁機構15、熱感抵抗素子16および電池蓋14を固定した。これにより、電池缶の内部の気密性が確保された円筒型の二次電池が完成した。<実施例2>電解液を調製する際に、化合物1の添加量を0.01質量とした以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<実施例3>電解液を調製する際に、化合物1の添加量を0.10質量とした以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<実施例4>電解液を調製する際に、化合物1の添加量を0.50質量とした以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<実施例5>電解液を調製する際に、化合物1の添加量を1.0質量とした以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<実施例6>電解液を調製する際に、化合物1の添加量を5.0質量とした以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<実施例7>電解液を調製する際に、化合物1の添加量を10質量とした以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<実施例8~実施例14>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物2を添加した以外は、実施例1~実施例7と同様にして二次電池を作製した。<実施例15~実施例21>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物3を添加した以外は、実施例1~実施例7と同様にして二次電池を作製した。<実施例22~実施例28>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物4を添加した以外は、実施例1~実施例7と同様にして二次電池を作製した。<実施例29~実施例35>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物5を添加した以外は、実施例1~実施例7と同様にして二次電池を作製した。<実施例36~実施例42>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物6を添加した以外は、実施例1~実施例7と同様にして二次電池を作製した。<実施例43~実施例49>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物7を添加した以外は、実施例1~実施例7と同様にして二次電池を作製した。<実施例50>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物154-エチニルフェニル-2-スルホ安息香酸を添加した以外は、実施例5と同様にして電池を作製した。<比較例1>電解液を調製する際に、化合物1を添加しなかった以外は、実施例1と同様にして、二次電池を作製した。<比較例2>電解液を調製する際に、化合物2の代わりに化合物8無水フタル酸を添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。<比較例3>電解液を調製する際に、化合物2の代わりに化合物9フェニルアセチレンを添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。<比較例4>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物8無水フタル酸と化合物9フェニルアセチレンとを、各化合物の添加量が、電解液の全質量に対して0.50質量ずつとなるように添加した以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<比較例5>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物104-フェニル-3-ブチン-2-オンを添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。<比較例6>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物8無水フタル酸と化合物104-フェニル-3-ブチン-2-オンとを、各化合物の添加量が、電解液の全質量に対して0.50質量ずつとなるように添加した以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<比較例7>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物112-スルホ安息香酸を添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。<比較例8>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物112-スルホ安息香酸と化合物9フェニルアセチレンとを、各化合物の添加量が、電解液の全質量に対して0.50質量ずつとなるように添加した以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<比較例9>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物12フタライドを添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。<比較例10>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物12フタライドと化合物9フェニルアセチレンとを、各化合物の添加量が、電解液の全質量に対して0.50質量ずつとなるように添加した以外は、実施例1と同様にして二次電池を作製した。<比較例11>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに、化合物134-tert-ブチル無水フタル酸を添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。<比較例12>電解液を調製する際に、化合物1の代わりに化合物14ジフェニルアセチレンを添加した以外は、実施例5と同様にして二次電池を作製した。[評価]実施例1~実施例50および比較例1~比較例12の二次電池について、以下に説明する高温保存試験を行った。高温保存試験上述の各実施例および比較例の二次電池について、23°C雰囲気下で充放電を2サイクル行い、さらに3サイクル目の充電を23°C雰囲気中で行った後、60°C雰囲気下において2週間保存した。高温環境下での保存後、各実施例および比較例の二次電池を23°C雰囲気下に戻し、放電した。ここで、容量維持率を次のように定義した。容量維持率[]=3サイクル目の放電容量/2サイクル目の放電容量×100また、保存終了後に充電を行い、その後の放電容量を評価した。容量回復率[]=4サイクル目の放電容量/2サイクル目の放電容量×100なお、1サイクルの充電条件としては、1mA/cm2の定電流で電池電圧が4.2Vに達するまで充電し、さらに4.2Vでの定電圧で電流が0.02mA/cm2に達するまで充電するものとした。また、1サイクルの放電条件としては、1mA/cm2の定電流で電池電圧が3.0Vに達するまで放電するものとした。評価結果を表1に示す。表1に示すように、電解液に、化合物1~化合物7、化合物15のような一般式Iで表わされる化合物を添加することによって、高温保存特性が改善していることが確認できる。一方、電解液に、化合物1~化合物7、化合物15のような一般式Iで表わされる化合物を添加しない場合、一般式Iで表わされる化合物を添加した場合と比較して、高温保存特性が改善しなかった。また、電解液に、一般式Iで表わされる化合物のそれぞれの構成要素と類似した化合物を添加しても、一般式Iで表わされる化合物を添加した場合と比較して、高温保存特性が改善しなかった。すなわち、比較例2、比較例7、比較例9のように、一般式Iの母化合物を単独で添加した場合よりも、これらに対応する一般式Iで表わされる化合物を添加した場合の方が、高温保存特性が改善した。比較例3、比較例5のように、一般式Iの置換基Rに類似した化合物を単独で添加した場合よりも、これらに対応する一般式Iで表わされる化合物を添加した場合の方が、高温保存特性が改善した。比較例4、比較例6、比較例8、比較例10のように、一般式Iの母化合物と置換基Rに類似した化合物とを両方添加した場合よりも、これらに対応する一般式Iの母化合物を添加した場合の方が、高温保存特性が改善した。比較例11、比較例12、比較例13のように、一般式Iの化合物に類似した化合物を添加した場合よりも、これらに対応する一般式Iの母化合物を添加した場合の方が、高温保存特性が改善した。以上から、高温保存特性の改善効果は、各構成要素すなわち、置換基Rおよび一般式Iの母化合物が連結された一般式Iで表わされる化合物に特異的に見られる効果であると言える。また、表1に示すように、一般式Iで表わされる化合物の添加量は0.01質量以上5.0質量以下が好ましく、0.01質量以上1.0質量以下がさらに好ましいことが確認できた。また、実施例26と実施例50とを比較して分かるように、置換基Rの末端が不飽和結合になっているよりも、置換基Rの末端が芳香族環となっている方がより好ましい効果が得られた。これは、置換基Rの末端に不飽和結合がある場合、不飽和結合の分解が優先的に起こってしまい、置換基Rと一般式Iの母化合物とが結合していることにより得られる効果が低減してしまうからと考えられる。6.他の実施の形態本技術は、上述した本技術の実施の形態に限定されるものでは無く、本技術の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、第1~第3の実施の形態では、円筒型、扁平型ラミネート型の二次電池を例に挙げたが、ボタン型、薄型、大型および積層ラミネート型の二次電池についても同様に適用することができる。また、上述の実施の形態および実施例では、巻回構造を有する非水電解質電池を具体例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本技術は、1または複数の正極と負極とを積層しつづら折りにした電池素子を備える場合、または1または複数の正極および負極を積層した他の積層構造を有する非水電解質電池についても同様に適用することができる。"