"パルプ繊維を含む用紙本体と、前記用紙本体の内部に層状に設けられ、前記用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域と、前記低電気抵抗領域の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体と、を有する用紙。パルプ繊維を含む第1用紙体と、パルプ繊維を含む第2用紙体と、前記第1用紙体と前記第2用紙体との間に介在して設けられ、導電材料を含む導電層で構成されている前記低電気抵抗領域を有する請求項1に記載の用紙。前記低電気抵抗領域が、前記用紙本体の内部に導電材料が分散された領域で構成されている請求項1に記載の用紙。パルプ繊維を抄紙して、第1用紙体及び第2用紙体を準備する工程と、前記第1用紙体及び第2用紙体の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、前記第1用紙体及び第2用紙体の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、前記第1用紙体及び前記第2用紙体を、互いの用紙本体の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、を有する用紙の製造方法。前記貼り合せ工程を行うとき、前記第1用紙体及び前記第2用紙体を厚み方向に圧縮する処理を行い、前記導電層の成分を前記第1用紙体及び前記第2用紙体の内部に含浸させる請求項4に記載の用紙の製造方法。パルプ繊維を抄紙して、湿潤状態の第1原紙及び第2原紙を準備する工程と、前記湿潤状態の第1原紙及び第2原紙の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、前記湿潤状態の第1原紙及び第2原紙の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、前記湿潤状態の第1原紙及び第2原紙を、互いの用紙本体の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、貼り合わせた湿潤状態の前記第1原紙及び前記第2原紙を乾燥する工程と、を有する用紙の製造方法。本発明の課題は、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙を提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、パルプ繊維を含む用紙本体と、前記用紙本体の内部に層状に設けられ、前記用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域と、前記低電気抵抗領域の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体と、を有する用紙。請求項2に係る発明は、パルプ繊維を含む第1用紙体と、パルプ繊維を含む第2用紙体と、前記第1用紙体と前記第2用紙体との間に介在して設けられ、導電材料を含む導電層で構成されている前記低電気抵抗領域を有する請求項1に記載の用紙。請求項3に係る発明は、前記低電気抵抗領域が、前記用紙本体の内部に導電材料が分散された領域で構成されている請求項1に記載の用紙。請求項4に係る発明は、パルプ繊維を抄紙して、第1用紙体及び第2用紙体を準備する工程と、前記第1用紙体及び第2用紙体の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、前記第1用紙体及び第2用紙体の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、前記第1用紙体及び前記第2用紙体を、互いの用紙本体の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、を有する用紙の製造方法。請求項5に係る発明は、前記貼り合せ工程を行うとき、前記第1用紙体及び前記第2用紙体を厚み方向に圧縮する処理を行い、前記導電層の成分を前記第1用紙体及び前記第2用紙体の内部に含浸させる請求項4に記載の用紙の製造方法。請求項6に係る発明は、パルプ繊維を抄紙して、湿潤状態の第1原紙及び第2原紙を準備する工程と、前記湿潤状態の第1原紙及び第2原紙の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、前記湿潤状態の第1原紙及び第2原紙の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、前記湿潤状態の第1原紙及び第2原紙を、互いの用紙本体の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、貼り合わせた湿潤状態の前記第1原紙及び前記第2原紙を乾燥する工程と、を有する用紙の製造方法。請求項1、2、3に係る発明によれば、低電気抵抗領域を設けず、用紙本体の内部に線状の磁性体が配置されている用紙に比べ、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙が提供できる。請求項4、5に係る発明によれば、低電気抵抗領域を設けず、用紙本体の内部に線状の磁性体が配置されている用紙に比べ、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙を、2枚の用紙本体から製造する用紙の製造方法が提供できる。請求項6に係る発明によれば、低電気抵抗領域を設けず、用紙本体の内部に線状の磁性体が配置されている用紙に比べ、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙を、湿潤状態の2枚の原紙から製造する用紙の製造方法が提供できる。以下、本発明の一例である本実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。用紙-第1実施形態-図1は、第1実施形態に係る用紙を示す平面図である。図2は、第1実施形態に係る用紙を示す断面図である。なお、図2は、図1のA-A断面図である。第1実施形態に係る用紙101は、図1及び2に示すように、パルプ繊維を含む用紙本体10と、用紙本体10の内部に層状に設けられ、用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域12と、低電気抵抗領域12の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体16と、を有している。用紙本体10は、例えば、第1用紙体10Aと第2用紙体10Bとで構成されている。そして、低電気抵抗領域12として、例えば、導電材料を含む導電層14が第1用紙体10Aと第2用紙体10Bとの間に層状に介在して設けられている。つまり、第1実施形態に係る用紙101では、第1用紙体10Aと第2用紙体10Bの間に、独立して、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bよりも電気抵抗率が低い導電層14が設けられており、その導電層14の内部に磁性体16が配置されている。-第2実施形態-図3は、第2実施形態に係る用紙を示す断面図である。なお、図3は、図1のA-A断面図に相当する図である。第2実施形態に係る用紙102では、図3に示すように、一つの用紙本体10の内部に、用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域12を有しており、その低電気抵抗領域12が用紙本体10の内部に導電材料12Aが分散された領域で構成されている。つまり、第2実施形態に係る用紙102では、一つの用紙本体10の内部に、用紙本体10の面方向面に法線に対して交差する方向にわたって導電材料12Aが分散して含まれており、用紙本体10の内部において明確な界面を持たない層状の領域他の領域よりも電気抵抗が低い領域を低電気抵抗領域12としている。そして、低電気抵抗領域12の内部に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体16が配置されている、-作用-ここで、従来、磁性体が持つ大バルクハウゼン効果を利用して、用紙の検知を行うために、磁性体を用紙の内部に配置することが行われている。しかしながら、磁性体が配置された用紙は、その磁性体が配置された周囲が他の領域に比べ、電気抵抗が低下することから、静電的に画像を転写して画像を記録する電子写真方式の画像記録を利用して、用紙に画像記録を行うと、部分的に電気抵抗が低下している磁性体の周囲において、転写不良が生じ易い。そこで、第1及び第2実施形態に係る用紙101、102では、用紙本体10の内部に、用紙本体10よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域12を設け、この低電気抵抗領域12の内部に磁性体16を配置している。低電気抵抗領域12の内部に、磁性体16を配置することにより、電気抵抗が低下する磁性体16が配置された周囲と他の領域との電気抵抗の差が小さくなる。このため、第1及び第2実施形態に係る用紙101、102では、用紙の面方向全体において、部分的に電気抵抗が少なくなる領域磁性体16の周囲の領域の電気抵抗が低下する度合いが緩和されることから、電気抵抗の高低差が少なくなり、その結果、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良が抑制されると考えられる。特に、第1実施形態に係る用紙101では、第1用紙体10A及び10Bに使用する用紙種上質紙、コート紙、色紙等や坪量を変更することが容易であるため、汎用性が高いという利点がある。また、第2実施形態に係る用紙102では、1つの用紙本体の内部に低電気抵抗領域を設けるため、用紙101よりも紙厚が薄くなるという利点がある。-各要素-以下、第1及び第2実施形態に係る用紙101、102の各要素について詳細に説明する。用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10B用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bは、パルプ繊維と、要に応じて、填料等その他添加剤と、を含んで構成されている。パルプ繊維について説明する。パルプ繊維としては公知のものが挙げられる。パルプ繊維として具体的には、例えば、木材パルプ繊維例えば、広葉樹晒クラフトパルプ繊維、広葉樹未晒クラフトパルプ繊維、針葉樹晒クラフトパルプ繊維、針葉樹未晒クラフトパルプ繊維、広葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、広葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維等、非木材パルプ繊維例えば、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ワラ例えば稲ワラ、麦ワラパルプ繊維、竹パルプ繊維、葦パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維等が挙げられる。パルプ繊維として具体的には、例えば、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ繊維、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ繊維、及び、チップを軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ繊維等も挙げられる。パルプ繊維は、1種単独で用いてもよいし、2種以上併用してもよい。これらの中も、針葉樹パルプ繊維例えば、針葉樹晒クラフトパルプ繊維、針葉樹未晒クラフトパルプ繊維、針葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維等、非木材パルプ繊維がよい。これら、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維は、他のパルプ繊維に比べ、繊維長が長い傾向があり、磁性体16と絡み易く、特に、磁性体16の表裏面への露出を抑制し易くなる。ここで、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維から選択される少なくとも1種の含有量は、全パルプ繊維に対して1質量以上100質量以下望ましくは5質量以上80質量以下であることがよい。パルプ繊維は、バージンパルプ繊維のみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプ繊維を併用してもよい。特に、バージンパルプ繊維は、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法ElementallyChlorineFree;ECFや塩素化合物を一切使用せずにオゾン/過酸化水素等を主に使用して漂白する方法TotalChlorineFree;TCFで漂白処理されたものであることがよい。また、古紙パルプ繊維の原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙;印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙;水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙;印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙;中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙;が挙げられる。古紙パルプ繊維としては、古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を50重量以上100重量以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、古紙パルプの配合率を70重量以上100重量以下とすることがより望ましい。次に、填料その他添加剤について説明する。填料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げれる。また、古紙を配合する場合には、填料は、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整することがよい。用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bには、内添サイズ剤を添加することがよい。内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸ASA、アルキルケテンダイマーAKD、石油樹脂系サイズ剤が挙げられる。用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bの表面をカチオン性に調整する場合には、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理してもよい。カチオン性樹脂の用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10B内部への浸透を抑制するためには、カチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は10秒以上60秒未満であることがよい。用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bには、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添してよい。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン-ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられる。用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bには、染料、pH調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を添加してもよい。用紙全体の厚みとしては、例えば80μm以上120μm以下であることがよい。磁性体16磁性体16は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであれば、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。但し、磁性体16の磁気的物性としては、ヒステリシスループが長方形で、保持力Hcが比較的小さいことがよい。磁性体16の組成としては、例えば、磁性元素例えば、Co、Fe、Ni、遷移金属類及びガラス形成元素例えばSi,B,C,Pを含む合金例えば、Co系、Fe系、Ni系、これらの混合系などがあり、具体的にはCo-B―Si、Co-Fe―B-Siなどが挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気特性をもつものが利用される。なお、上記元素からなるアモルファス合金の色相はその元素の比率にさほど影響されない。磁性体16の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して長さが必要となってくることから、線状ワイヤ状である必要がある。なお、線状ワイヤ状とは、断面形状磁性体16の長手方向に対して交差方向に沿って切断した形状として円形、矩形状又はその他形状のものが、直線状又は湾曲状に延びた形状を含む概念である。磁性体16は、磁性体が大バルクハウゼン効果を有するためには、外径が10μm以上であることがよい。このため、例えば、厚みが80μm以上120μm以下の用紙に含ませる場合、磁性体16は、例えば、その断面形状が円形で、の外径が10μm以上60μm以下望ましくは15μm以上55μm以下、より望ましくは15μm以上35μm以下であることがよい。一方、磁性体16の長さは、外径に依存し、例えば、外径が10μm以上60μm以下の場合、10μm以上40mm以下望ましくは10mm以上30mm、より望ましくは15mm以上25mm以下であることがよい。磁性体は、例えば、磁性材料を溶融し、それを所望の断面形状に対応した形状の吐出口を通過させた後、冷却することにより得られる。具体的には、例えば、USP3,256,584に記載される製造方法Taylor-Ulitovsky法や1つの高速回転している冷却ロール上に溶融合金を供給して薄帯を得る、いわゆる単ロール法や、1対の高速回転している冷却ロール間に溶融金属を供給して薄帯を得る双ロール法などがある。磁性体16の含有量は、例えば、用紙の1枚当たり、1本以上50本以下望ましくは3本以上40本以下、より望ましくは5本以上30本以下であることがよい。低電気抵抗領域12低電気抵抗領域12には、導電材料12Aを含む導電層14で構成される態様、用紙本体10内部に導電材料12Aが分散され、電気抵抗が低下している領域で構成される態様がある。ここで、低電気抵抗領域12とは、用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bよりも電気抵抗が低い領域であるが、具体的には、以下のようにして、表面電気抵抗率の測定により確認される領域である。用紙をスプリッターにより層間剥離させ、層間剥離面である低電気抵抗領域12及び用紙本体10又は第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bの表面電気抵抗率を測定する。スプリッターでの用紙層間剥離方法は、15×20cmの用紙の一方の短辺の先端部表裏面に両面テープを貼り付け両面テープの剥離紙を剥がした後、両面テープを貼り付けた短辺が先になるようにスプリッターを通過せる。その際、先端部表裏面の両面テープがスプリッターのロールに貼りつき、用紙が層間剥離される。なお、スプリッターとは2つの接触しているロールを手動で回転させる装置である。表面電気抵抗率はR8340ULTRAHIGHRESISTANCEMETERADVANTEST製を用い、設定電圧100Vで測定する。低電気抵抗領域12は、用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bつまり、導電材料12Aを有さない領域と低電気抵抗領域12を設けない場合において、用紙本体10内部の磁性体16が存在する領域その周囲との間の電気抵抗率となるように設けられることがよく、具体的には、例えば、用紙本体10、第1用紙体10Aおよび第2用紙体10Bつまり導電材料12Aを有さない領域との電気抵抗率の差が、表面電気抵抗率で0.5×101Ω/□以上1×103Ω/□以下望ましくは0.5×101Ω/□以上0.5×102Ω/□以下、より望ましくは0.5×101Ω/□以上1×102Ω/□以下となるように設けられることがよい。特に、低電気抵抗領域12は、低電気抵抗領域12を設けない場合において、磁性体16が存在する領域その周囲の電気抵抗率と同じとなるように設けることがよい。これにより、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良が抑制されやすくなる。低電気抵抗領域12の厚みは、例えば、磁性体16が食み出ない厚みであることがよく、具体的には、例えば、15mm以上80mm以下がよく、望ましくは15mm以上60mm以下である。導電材料12Aについて説明する。導電材料としては、導電性例えば体積抵抗率107Ωcm未満、以下同様であるもしくは半導電性例えば体積抵抗率107Ωcm以上1011Ωcm以下、以下同様であるのものが挙げられる。導電材料12Aとして具体的は、例えば、カーボンブラック例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等、金属例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル等、酸化金属化合物例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化錫等、イオン導電性物質例えばチタン酸カリウム、LiCl等、導電性高分子例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど等が挙げられる。なお、低電気抵抗領域12は、用紙の不透明度を高めるために着色していてもよいため、着色した導電材料12Aを用いてもよい。導電材料12Aとしては、例えば、カーボンブラック、金属例えば金、銀、銅等、金属酸化物例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が挙げられる。特に、導電材料12Aとしては、上記性質を持つ低電気抵抗領域12を実現する観点から、磁性体16との抵抗値体積抵抗率と同じ又はその差が1×105Ωcm以下の範囲であることがよい。導電層14について説明する。導電層14としては、例えば、導電材料12Aと、接着剤と、を含んで構成された導電性接着層、導電材料12A単体で構成された導電層例えば金属層、導電性樹脂層等が挙げられる。つまり、導電層14としては、第1用紙体10Aと第2用紙体10Bとを接着する接着層に、導電層14を分散配合した層が挙げられる。接着剤としては、例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤等の周知の接着剤が挙げられ、例えば、澱粉、変性澱粉、PVAポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エマルジョン系接着剤等が挙げられる。-その他-第1及び第2実施形態に係る用紙101、102には、必要に応じて表面サイズ液での表面処理、顔料塗工層を設ける表面処理、帯電防止層等を設ける表面処理を施していてもよい。また、第1及び第2実施形態に係る用紙101、102には、粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加されていてもよい。第1実施形態に係る用紙101の製造方法図4は、第1実施形態に係る用紙の製造方法を示す工程図である。第1実施形態に係る用紙101の製造方法では、まず、図4Aに示すように、パルプ繊維を抄紙して、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bを準備する。具体的には、例えば、パルプ繊維とその他必要に応じた添加剤を含むパルプスラリーを抄紙し、その後、乾燥して、ロール状又はシート状の用紙を得て、これを第1用紙体10A及び第2用紙体10Bとして準備する。抄紙は、例えば、長網方式、円網方式、ツインワイヤー方式等の抄紙機を用いた周知の抄紙法が利用される。抄紙は、酸性抄紙法、中性抄紙法のいずれを利用してもよい。抄紙は、周知の多層抄紙法を利用してもよい。多層抄紙法は、例えば、円網多筒方式、長網多筒方式、長網円網コンビ方式、マルチヘッドボックス方式、短網長網方式、丸網を複数連ねた丸網多筒式の抄紙機を用いた多層多層抄紙がある。また、抄紙、乾燥後、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ、オンマシン、オフマシン等の平滑化処理装置を用いて平滑化処理を施して、ロール状又はシート状の用紙を得て、これを第1用紙体10A及び第2用紙体10Bとして準備してもよい。次に、図4Bに示すように、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの双方の片面に、導電材料12Aを含む導電層14を形成する。具体的には、例えば、導電材料12Aと接着剤を含む塗布液を準備し、これを目的とする厚みで塗布することにより、成膜し、導電層14を形成する。但し、この段階での導電層14は、未乾燥状態又は未硬化状態の導電層14つまり導電性の塗膜である。なお、本実施形態では、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの双方の片面に導電層14を形成する形態を説明しているが、これに限られず、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの少なくとも一方の片面に、導電層14を形成すればよい。次に、図4Cに示すように、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの導電層14を形成した片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体16を配置する。具体的には、形成した導電層14上に、予め切断された磁性体16を散布する、又は未切断の線状の磁性体16を連続して垂らして、磁性体16を配置する。なお、未切断の磁性体16を配置した場合、用紙の裁断の際に、共に磁性体16を切断する。なお、本実施形態では、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの双方の片面に形成した導電層14上に、磁性体16を配置した形態を説明しているが、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの一方の片面に導電層14を形成した場合、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの片面のうち、導電層14を形成した片面上又は形成していない片面上に磁性体16を配置する。次に、図4Dに示すように、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bを、互いの用紙体の間に導電層14及び磁性体16が介在するようにして貼り合わせる。以上の工程を経て、第1実施形態に係る用紙101を得る。なお、得られた用紙101は、その後、必要に応じて、例えば、各種表面処理や各後加工、平滑化処理が施される。ここで、第1実施形態に係る用紙101の製造方法は、上記製造方法に限られず、例えば、次に示す製造方法を採用してもよい。以下、本製造方法を他の第1実施形態に係る用紙101の製造方法として説明する。他の第1実施形態に係る用紙101の製造方法は、図5Aに示すように、パルプ繊維を抄紙して、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bを準備する。具体的には、例えば、パルプ繊維とその他必要に応じた添加剤を含むパルプスラリーを抄紙し、乾燥を経ない用紙を得て、これを第1原紙18A及び第2原紙18Bとして準備する。次に、図5Bに示すように、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの双方の片面上に、導電材料12Aを含む導電層14を散布する。具体的には、例えば、導電材料12Aと接着剤を含む塗布液を準備し、これを目的とする厚みで塗布することにより、成膜し、導電層14を形成する。但し、この段階での導電層14は、未乾燥状態又は未硬化状態の導電層14つまり導電性の塗膜である。また、例えば、液状又は粉末状の導電材料12Aを散布したり、導電材料12Aを溶剤に分散又は溶解した塗布液を塗布することにより、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの双方の片面上に、金属層や導電性樹脂層等で構成された導電層14を形成してもよい。なお、本実施形態では、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの双方の片面に導電層14を形成する形態を説明しているが、これに限られず、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの少なくとも一方の片面上に、導電層14を形成すればよい。次に、図5Cに示すように、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの導電層14が形成された片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体16を配置する。具体的には、例えば、形成した導電層14上に、予め切断された磁性体16を散布する、又は未切断の線状の磁性体16を連続して垂らして、磁性体16を配置する。なお、未切断の磁性体16を配置した場合、用紙の裁断の際に、共に磁性体16を切断する。なお、本実施形態では、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの導電層14が形成された片面上に、磁性体16を配置した形態を説明しているが、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの一方の片面に導電層14を形成した場合、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bの片面上のうち、導電層14が形成された片面上又は形成されていない片面上に、磁性体16を配置すればよい。次に、図5Dに示すように、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bを、互いの原紙の間に導電層14及び磁性体16が介在するようにして貼り合わせた後、乾燥する。以上の工程を経て、第1実施形態に係る用紙101を得る。第2実施形態に係る用紙102の製造方法図6は、第2実施形態に係る用紙102の製造方法を示す工程図である。第2実施形態に係る用紙102の製造方法では、まず、図4A~図4Dに示すように、互いの用紙体の間に導電層14及び磁性体16が介在するようにして貼り合わせた第1用紙体10A及び第2用紙体10Bを得る。そして、この貼り合せのとき、図6Eに示すように、第1用紙体10A及び前記第2用紙体10Bを厚み方向に圧縮する処理を行い、導電層14の成分を第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの内部に含浸させる。圧縮処理は、例えば、圧力を調整したロール対間に、貼り合せた第1用紙体10A及び第2用紙体10Bを通過させることにより行う。圧縮処理によって、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bが密着し、導電層14の成分が第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの内部に含浸すると共に、導電層14に含まれる導電材料12Aも第1用紙体10A及び第2用紙体10Bに移行し、一体化された第1用紙体10A及び第2用紙体10Bの間に、導電材料12Aが分散された領域つまり低電気抵抗領域12が形成され、その領域低電気抵抗領域12の内部に磁性体16が配置されることとなる。以上の工程を経て、第2実施形態に係る用紙102を得る。なお、得られた用紙102は、その後、必要に応じて、例えば、各種表面処理や各後加工、平滑化処理が施される。また、圧縮処理は、例えば、これ処理の際に、処理装置で付与する圧力を調整して行ってもよい。ここで、第2実施形態に係る用紙102の製造方法も、他の第1実施形態に係る用紙101の製造方法と同様に、第1用紙体10A及び第2用紙体10Bに代えて、湿潤状態の第1原紙18A及び第2原紙18Bを利用して製造してもよい。以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。[実施例1]LBKP広葉樹晒クラフトパルプ90質量部と、NBKP針葉樹晒クラフトパルプ10質量部とを含むパルプスラリー中に、パルプ固形分100質量部に対して、カチオン化デンプン商品名:MS4600、日本食品化学工業株製0.15質量部、アルケニル無水コハク酸ファイブラン81、日本NSC社製0.1質量部および硫酸ナトリウム高杉製薬株式会社製1.0質量部を添加し、パルプスラリーを得た。得られたパルプスラリー固形分濃度1.0質量を用いて、丸型シートマシン熊谷理機工業株式会社製により手抄きシートを作製した。作製した手抄きシートを角型シートマシンプレス熊谷理機工業株式会社製で10kgf/cm2の圧力で1分間プレスし、その後KRK回転型乾燥機熊谷理機工業株式会社製で加熱温度100°C、回転速度100cm/minで乾燥し、坪量86g/m2の用紙体を得た。得られた用紙体を2枚準備し、それぞれの片面に、導電材料を配合した接着剤[導電材料W-10酸化チタン:石原産業株式会社製30質量部を接着剤エースタック:恵和株式会社製70質量部に分散混合したもの]を厚み10μmになるよう塗布して、導電層導電性接着層を形成した。そして、磁性体[Taylor-Ulitovsky法によりガラス被覆された磁性体ワイヤ主成分Co,Ni、外径50μm、内径30μmを、40mmの長さにカッティングしたもの]を5本づつ、2つの用紙体の片面に形成された導電層導電性接着層上に配置した。次に、2つの用紙体を、互いに用紙体の間に導電層及び磁性体が介在するように貼り合せて接着した。このようにして実施例1の用紙を得た。[実施例2]実施例1において、2つの用紙体を互いに用紙体の間に導電層及び磁性体が介在するように貼り合せるとき、角型シートマシンプレス熊谷理機工業株式会社製により、10kgf/cm2の圧力で10分間プレスして、2つの用紙体を密着させて、導電層導電性接着層の成分を各用紙体に含浸させた。このようにして、実施例2の用紙を得た。[実施例3]LBKP広葉樹晒クラフトパルプ90質量部と、NBKP針葉樹晒クラフトパルプ10質量部とを含むパルプスラリー中に、パルプ固形分100質量部に対して、カチオン化デンプン商品名:MS4600、日本食品化学工業株製0.15質量部、アルケニル無水コハク酸ファイブラン81、日本NSC社製0.1質量部および硫酸ナトリウム高杉製薬株式会社製1.0質量部を添加し、パルプスラリーを得た。得られたパルプスラリー固形分濃度1.0質量を用いて、丸型シートマシン熊谷理機工業株式会社製により手抄きシートを作製した。作製した手抄きシートの水分をある程度除去するために、濾紙の間に手抄きシートを挟み、角型シートマシンプレス熊谷理機工業株式会社製で10kgf/cm2の圧力で3分間プレスした。このプレス後の湿潤状態の手抄きシートを原紙湿潤状態の原紙とし、これを2枚準備し、それぞれの片面に、導電材料W-10酸化チタン:石原産業株式会社が分散媒3質量酸化でんぷん溶液酸化でんぷんエースA:王子コーンスターチ株式会社製に分散した溶液を塗布することにより、2.6gm2になるように導電材料を散布した。そして、磁性体[Taylor-Ulitovsky法によりガラス被覆された磁性体ワイヤ主成分Co,Ni、外径50μm、内径30μmを、40mmの長さにカッティングしたもの]を5本づつ、原紙湿潤状態の原紙の導電材料を散布した片面上に配置した。次に、原紙湿潤状態の原紙を、互いの原紙の間に導電材料及び磁性体が介在するようにして貼り合せた。そして、貼り合せた原紙を角型シートマシンプレス熊谷理機工業株式会社製で10kgf/cm2の圧力で1分間プレスし、その後KRK回転型乾燥機熊谷理機工業株式会社製で加熱温度100°C、回転速度100cm/minで乾燥し、坪量86g/m2の用紙本体を得た。このようにして、実施例3の用紙を得た。[比較例1]用いた接着剤に導電材料を配合しない以外は、実施例1と同様にして、比較例1の用紙を得た。[評価]各例で得られた用紙を用いて、次の評価を行った。-抵抗率-各例で得られた用紙について、導電材料が配合されている領域低電気抵抗領域と、配合されていない領域用紙本体と、の表面電気抵抗率を調べた。各領域の表面電気抵抗率は、次のようにして調べた、用紙をスプリッターにより層間剥離させ、層間剥離面である低電気抵抗領域及び用紙本体又は用紙体の表面電気抵抗率を測定する。スプリッターでの用紙層間剥離方法は、15×20cmの用紙の一方の短辺の先端部表裏面に両面テープを貼り付け両面テープの剥離紙を剥がした後、両面テープを貼り付けた短辺が先になるようにスプリッターを通過せる。その際、先端部表裏面の両面テープがスプリッターのロールに貼りつき、用紙が層間剥離される。なお、スプリッターとは2つの接触しているロールを手動で回転させる装置である。表面電気抵抗率はR8340ULTRAHIGHRESISTANCEMETERADVANTEST製を用い、設定電圧100Vで測定した。-転写不良-富士ゼロックス社製ApeosPortC4300を用いて、各例で得られた用紙に対して、画像単色黒色ハーフトーン画像画像濃度50を形成し、転写不良を評価した。評価基準は、以下の通りである。-評価基準-◎:目視で転写不良が認められない○:目視で磁性体配合部の黒色が薄くなっていることが認められるが使用上問題ないレベル△:目視で磁性体配合部の黒色が薄くなっていることが認められ使用上問題となるレベル×:目視で磁性体配合部が転写不良により白くなっていることが認められる上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、転写不良について良好な結果が得られていることがわかる。"