"N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bを構成単位として有するメタアクリル重合体cを含み、前記N-置換マレイミド単位aは、前記メタアクリル重合体cに正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位であり、前記メタアクリル酸エステル単位bは、前記メタアクリル重合体cに負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位であり、波長589nmの光に対する面内位相差Reが0nm以上10nm以下、前記光に対する厚さ方向の位相差Rthが-10nm以上10nm以下であり、二軸延伸フィルムである、光学フィルム。ここで、前記光学フィルムの面内における遅相軸の方向の屈折率をnx、前記面内における進相軸の方向の屈折率をny、前記光学フィルムの厚さ方向の屈折率をnz、前記光学フィルムの厚さをdとしたときに、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthは、それぞれ、式Re=nx-ny×dおよび式Rth={nxny/2-nz}×dにより定義される値である。前記N-置換マレイミド単位aが、シクロヘキシルマレイミド単位である請求項1に記載の光学フィルム。前記メタアクリル酸エステル単位bが、メタクリル酸メチル単位である請求項1に記載の光学フィルム。前記メタアクリル重合体cにおける前記N-置換マレイミド単位aの含有率が5質量以上30質量以下であり、前記メタアクリル重合体cにおける前記メタアクリル酸エステル単位bの含有率が70質量以上95質量以下である請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルム。波長400nmの光および波長750nmの光に対する前記面内位相差Reが、5nm以下であり、波長400nmの光および波長750nmの光に対する前記厚さ方向の位相差Rthが、-10nm以上10nm以下である請求項1~4のいずれかに記載の光学フィルム。ガラス転移温度が110°C以上である請求項1~5のいずれかに記載の光学フィルム。請求項1~6のいずれかに記載の光学フィルムにより構成される偏光子保護フィルム。請求項7に記載の偏光子保護フィルムと、偏光子と、を備える偏光板。請求項1~6のいずれかに記載の光学フィルムを備える画像表示装置。特許文献1において用いられるPMMAは、小さいながらも固有複屈折を有する。このため、特許文献1に開示されている偏光子保護フィルムは、二軸延伸によって生じた、厚さ方向の位相差を示す。厚さ方向の位相差は、当該偏光子保護フィルムを備える画像表示装置の視野角特性を低下させる。これに加えて、PMMAのTgは100°C程度と低い。このため、高い耐熱性が要求される画像表示装置への当該偏光子保護フィルムの使用は、現実には難しい。一方、特許文献2が開示するN-置換マレイミド構造を有する共重合体、からなる樹脂フィルムは、N-置換マレイミド構造が当該共重合体の主鎖に位置するために、硬く、可とう性に乏しい。当該樹脂フィルムを延伸することによって、強度および可とう性といった機械的特性が向上し、光学フィルムとしての使用が可能となる。実際、特許文献2の光学フィルムは延伸フィルムである。しかし、延伸によって、N-置換マレイミド構造に由来する複屈折が生じるために、ゼロに近い小さな位相差が求められる偏光子保護フィルムとしての使用は困難である。なお、二軸延伸によって、強度および可とう性といった樹脂フィルムの機械的特性は、一軸延伸を行ったときよりも向上する。しかし、二軸延伸では、通常、厚さ方向の位相差が一軸延伸に比べて大きくなる。偏光子保護フィルムにおいて、面内位相差だけではなく厚さ方向の位相差についても、できるだけ小さいことが望まれる。本発明は、二軸延伸フィルムでありながら、示す位相差が小さく、高い耐熱性を有する光学フィルムの提供を目的とする。本発明の光学フィルムは、N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bを構成単位として有するメタアクリル重合体cを含む。前記N-置換マレイミド単位aは、前記メタアクリル重合体cに正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位である。前記メタアクリル酸エステル単位bは、前記メタアクリル重合体cに負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位である。本発明の光学フィルムが示す、波長589nmの光に対する面内位相差Reは、0nm以上10nm以下である。本発明の光学フィルムが示す、波長589nmの光に対する厚さ方向の位相差Rthは、-10nm以上10nm以下である。本発明の光学フィルムは、二軸延伸フィルムである。ここで、前記光学フィルムの面内における遅相軸の方向の屈折率をnx、前記面内における進相軸の方向の屈折率をny、前記光学フィルムの厚さ方向の屈折率をnz、前記光学フィルムの厚さをdとしたときに、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthは、それぞれ、式Re=nx-ny×dおよび式Rth={nxny/2-nz}×dにより定義される値である。重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該構成単位のホモポリマーを形成したときに、当該ホモポリマーが正の固有複屈折を示す構成単位をいう。重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該構成単位のホモポリマーを形成したときに、当該ホモポリマーが負の固有複屈折を示す構成単位をいう。重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層例えば、フィルムにおいて、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向配向軸に平行な振動成分に対する層の屈折率n1から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率n2を引いた値n1-n2に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。本発明の偏光子保護フィルムは、上記本発明の光学フィルムにより構成される。本発明の偏光板は、上記本発明の偏光子保護フィルムと、偏光子とを備える。本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。本発明において、重合体に正の固有複屈折を与える作用を有するN-置換マレイミド単位aと、重合体に負の固有複屈折を与える作用を有するメタアクリル酸エステル単位bとを構成単位として有するメタアクリル重合体cが、光学フィルムに使用される。これにより、二軸延伸フィルムでありながら、示す位相差が小さく、高い耐熱性を有する光学フィルムが実現する。以下、本発明の好ましい実施形態が説明される。本発明は、以下の実施形態に限定されない。[メタアクリル重合体c]本発明の光学フィルムに用いられるメタアクリル重合体cは、構成単位として、N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bを有する。N-置換マレイミド単位aは、当該単位を有するメタアクリル重合体cに対して、正の固有複屈折を与える分子構造を有する。N-置換マレイミド単位aは、重合体に正の固有複屈折を与える作用を有するN-アルキル置換マレイミドが好ましい。置換基であるアルキル基は、例えば、炭素数1~20のアルキル基であり、炭素数1~20の脂肪族アルキル基が好ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状および環状でありうる。N-置換マレイミド単位aは、例えば、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-n-ブチルマレイミド、N-イソブチルマレイミド、N-t-ブチルマレイミド、N-n-ヘキシルマレイミド、N-2-エチルヘキシルマレイミド、N-ドデシルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-ベンジルマレイミドの各単量体に由来する構成単位である。メタアクリル重合体cは、これらのN-置換マレイミド単位を、1種または2種以上含みうる。光学フィルムの熱安定性および光学特性が高くなることから、N-置換マレイミド単位aは、特に好ましくは、N-シクロヘキシルマレイミド単位である。なお、特許文献2特開200731537号公報に開示されているような、芳香族基Ar1を置換基とするN-置換マレイミド単位例えば、N-フェニルマレイミド単位、N-クロロフェニルマレイミド単位、N-メチルフェニルマレイミド単位、N-メトキシフェニルマレイミド単位、N-ナフチルマレイミド単位は、通常、重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する。メタアクリル酸エステル単位bは、当該単位を有するメタアクリル重合体cに対して、負の固有複屈折を与える分子構造を有する。メタアクリル重合体cにおいて、N-置換マレイミド単位aが正の固有複屈折を与える作用を有し、メタアクリル酸エステル単位bが負の固有複屈折を与える作用を有する。このため、双方の構成単位を有する共重合体であるメタアクリル重合体cが延伸された際に、双方の構成単位により生じる複屈折が互いに打ち消し合う。これにより、二軸延伸フィルムでありながら、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthがともに小さい光学フィルムが得られる。メタアクリル酸エステル単位bは、重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する限り、限定されない。メタアクリル酸エステル単位bは、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸n-ヘキシル、メタアクリル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸クロロメチル、メタアクリル酸2-クロロエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸3-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸2,3,4,5,6-ペンタヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸2,3,4,5-テトラヒドロキシペンチルの各単量体に由来する構成単位である。メタアクリル重合体cは、これらのメタアクリル酸エステル単位を、1種または2種以上含みうる。光学フィルムの熱安定性および光学特性が高くなることから、メタアクリル酸エステル単位bは、特に好ましくは、メタクリル酸メチルMMA単位である。なお、MMA単位のホモポリマーであるPMMAからなる光学フィルムは、二軸延伸により、特に、厚さ方向の位相差Rthが大きくなる傾向を示す。メタアクリル重合体cにおけるN-置換マレイミド単位aの含有率は、好ましくは5質量以上30質量以下であり、より好ましくは5質量以上25質量以下であり、さらに好ましくは8質量以上22質量以下、特に好ましくは10質量以上22質量以下である。メタアクリル重合体cにおけるメタアクリル酸エステル単位bの含有率は、好ましくは70質量以上95質量以下であり、より好ましくは75質量以上95質量以下であり、さらに好ましくは78質量以上92質量以下、特に好ましくは78質量以上90質量以下である。メタアクリル重合体cにおけるN-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bの含有率がこれらの範囲にある場合、二軸延伸フィルムでありながら、示す位相差がさらに小さく、さらに高い耐熱性を有する光学フィルムが得られる。これに加えて、二軸延伸フィルムでありながら、可視光域およそ380nm以上750nm以下の全体にわたって、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthが抑制される。メタアクリル重合体cがN-置換マレイミド単位aを構成単位として有することにより、当該重合体cのガラス転移温度Tgが向上する。これにより、当該重合体cを含む光学フィルムの耐熱性が向上する。メタアクリル重合体cのTgは、例えば、110°C以上である。N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bの種類および含有率によっては、メタアクリル重合体cのTgは、115°C以上、120°C以上、さらには125°C以上となる。メタアクリル重合体cのTgがこのように高いことから、本発明の光学フィルムは、電源、光源および半導体回路のような発熱体が狭い空間に高密度で収容されている画像表示装置への使用に好適である。メタアクリル重合体cのTgの上限は特に限定されないが、当該重合体および当該重合体を含む樹脂組成物の成形が容易となることから、200°C以下が好ましい。なお、N-置換マレイミド単位aの含有率が多いほど、メタアクリル重合体cのTgが向上する。しかし、当該含有率が30質量を超えると、メタアクリル重合体cに残留するモノマーの量が多くなる傾向にある。残留するモノマーの量が多い場合、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物を成形加工する際の作業性が低下し、光学フィルムの生産性が低下することがある。N-置換マレイミド単位aは、メタアクリル重合体cの主鎖に位置する環構造である。Tgおよび/または光学特性の調整のためにメタアクリル重合体の主鎖に導入する環構造としては、他に、無水マレイン酸構造および無水グルタル酸構造が知られている。N-置換マレイミド単位aを有するメタアクリル重合体cは、これら他の環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体に比べて、熱分解しにくい。この特徴により、例えば、メタアクリル重合体cおよび当該重合体cを含む樹脂組成物を溶融濾過例えば、ポリマーフィルターによる溶融濾過および/または溶融成形する際に、メタアクリル重合体cの熱分解による発泡が抑えられる。発泡は、光学フィルムにおける光学欠点となる。このため、主鎖に環構造を有しながらも、熱分解による発泡が抑制されたメタアクリル重合体cを含む本発明の光学フィルムは、画像表示装置をはじめとする光学用途への使用に好適である。メタアクリル重合体cの重量平均分子量は、好ましくは2000~1000000であり、より好ましくは10,000~500000であり、さらに好ましくは50000~300,000である。メタアクリル重合体cは、本発明の効果が得られる限り、N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位b以外の構成単位dを有しうる。メタアクリル重合体cにおける構成単位dの含有率は、好ましくは0~10質量であり、より好ましくは0~5質量であり、さらに好ましくは0~2質量であり、特に好ましくは0~1質量である。メタアクリル重合体cにおける構成単位dは、重合によりN-置換マレイミド単位aとなる単量体および重合によりメタアクリル酸エステル単位bとなる単量体の双方の単量体と重合しうる単量体に由来する構成単位である。構成単位dは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、2-ヒドロキシメチルアクリル酸、2-ヒドロキシエチルアクリル酸、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸ジシクロペンタニル、メタアクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、α-ヒドロキシメチルスチレン、α-ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、4-メチル-1-ペンテン、酢酸ビニル、2-ヒドロキシメチル-1-ブテン、メチルビニルケトン、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。本発明の効果が得られる限り、メタアクリル重合体cは、2種以上の構成単位dを有しうる。構成単位dは、例えば、メタアクリル重合体cのTgが過度に高くなることを抑制するために、当該重合体cに加えうる。[光学フィルム]図1に、本発明の光学フィルムの一例を示す。図1に示す光学フィルム1は、N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bを構成単位として有するメタアクリル重合体cを含む。典型的には、光学フィルム1は、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物からなる。光学フィルム1は、波長589nmの光に対して、0nm以上10nm以下の面内位相差Reを示す。光学フィルム1は、波長589nmの光に対して、-10nm以上10nm以下の厚さ方向の位相差Rthを示す。光学フィルム1は、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthともに、示す位相差が小さく、偏光子保護フィルムとしての使用に好適である。特に、厚さ方向の位相差Rthが小さいことは、大画面の画像表示装置において、十分な視野角特性が確保しうることを意味する。光学フィルム1は、二軸延伸フィルムである。二軸延伸によって、光学フィルム1は、光学フィルムとして、特に偏光子保護フィルムとして、十分な機械的特性例えば、強度および可とう性を示す。二軸延伸フィルムでは、通常、面内位相差Reが抑えられたとしても、厚さ方向の位相差Rthが大きくなる傾向にある。しかし、光学フィルム1は、二軸延伸フィルムでありながら、厚さ方向の位相差Rthも小さい。光学フィルム1を構成する材料の組成によっては、二軸延伸によって、光学フィルムとして、特に偏光子保護フィルムとして、十分な機械的特性を示しながら、面内位相差Reおよび/または厚さ方向の位相差Rthがさらに小さくなる。光学フィルム1において、波長589nmの光に対する面内位相差Reは、好ましくは0nm以上10nm未満であり、より好ましくは0nm以上5nm以下であり、さらに好ましくは0nm以上3nm以下であり、特に好ましくは0nm以上2nm以下である。光学フィルム1において、波長589nmの光に対する厚さ方向の位相差Rthは、好ましくは-5nm以上5nm以下であり、より好ましくは-3nm以上3nm以下であり、さらに好ましくは-2nm以上2nm以下である。このような小さい面内位相差Reおよび/または厚さ方向の位相差Rthを示す光学フィルム1は、LCDをはじめとする画像表示装置への使用に特に好適である。良好な視野角特性、コントラスト特性が得られる。光学フィルム1は、二軸延伸によって、光学フィルムとして、特に偏光子保護フィルムとして、十分な機械的特性を示しながら、可視光域の全体にわたって面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthが小さい。例えば、波長400nmの光および波長750nmの光に対する面内位相差Reが0nm以上10nm以下である。光学フィルム1を構成する材料の組成によっては、波長400nmの光および波長750nmの光に対する面内位相差Reが0nm以上5nm以下、0nm以上3nm以下、さらには0nm以上2nm以下となる。例えば、波長400nmの光および波長750nmの光に対する厚さ方向の位相差Rthが-10nm以上10nm以下である。光学フィルム1を構成する材料の組成によっては、波長400nmの光および波長750nmの光に対する厚さ方向の位相差Rthが、-5nm以上5nm以下、-3nm以上3nm以下、さらには-2nm以上2nm以下となる。光学フィルム1は、波長400nmおよび波長750nmの光に対する面内位相差Reが0nm以上5nm以下であり、波長400nmおよび波長750nmの光に対する厚さ方向の位相差Rthが-10nm以上10nm以下であることが好ましい。光学フィルム1は、Rth/dで表される、フィルムの厚さ方向の複屈折が、好ましくは-2×104以上2×104以下であり、より好ましくは-1×104以上1×104以下であり、さらに好ましくは-0.5×104以上0.5×104以下である。これらの範囲において、光学フィルム1の厚さ方向の複屈折が小さいことにより、当該フィルムの厚さの設定の自由度が増す。より具体的には、光学フィルム1の厚さを過度に小さくすることなく、強度および可とう性を十分に考慮した厚さを設定しうる。すなわち、これらの範囲とすることは、光学フィルム1の強度および可とう性に有利となる。なお、Rthは、波長589nmの光に対する、光学フィルムの厚さ方向の位相差単位はnmであり、dは、光学フィルムの厚さ単位はnmである。光学フィルム1は、N-置換マレイミド単位aを構成単位として有するメタアクリル重合体cを含むため、耐熱性に優れる。光学フィルム1のTgは、例えば、110°C以上である。メタアクリル重合体cの組成および光学フィルム1における当該重合体cの含有率によっては、115°C以上、120°C以上、さらには125°C以上となる。このような高いTgを有する光学フィルム1は、電源、光源および半導体回路のような発熱体が狭い空間に高密度で収容されている画像表示装置への使用に好適である。高いTgを有する光学フィルム1は、画像表示装置における光源などの発熱部の近傍への配置が容易となるなど、当該フィルム1を備える画像表示装置の設計の自由度も向上する。光学フィルム1のTgの上限は特に限定されないが、当該フィルム1の成形性の観点から、200°C以下が好ましく、180°C以下がより好ましい。光学フィルム1におけるメタアクリル重合体cの含有率は、好ましくは60質量以上100質量以下であり、より好ましくは70質量以上100質量以下であり、さらに好ましくは80質量以上100質量以下であり、特に好ましくは90質量以上100質量以下である。光学フィルム1は、メタアクリル重合体cからなりうる。光学フィルム1は、メタアクリル重合体c以外の材料を、光学フィルム1を構成する樹脂組成物における含有率にして40質量未満、好ましくは10質量未満、含みうる。当該材料は、例えば、メタアクリル重合体c以外の、当該重合体cと相溶性を有する熱可塑性樹脂である。当該熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィンポリマー;塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー;ポリメタクリル酸メチルなどのメタアクリルポリマー;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル;トリアセチルセルロースなどのセルロースエステル;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610などのポリアミド;ポリアセタール:ポリカーボネート;ポリフェニレンオキシド;ポリフェニレンスルフィド:ポリエーテルエーテルケトン;ポリエーテルニトリル;ポリサルホン;ポリエーテルサルホン;ポリオキシペンジレン;ポリアミドイミドである。当該材料は、例えば、添加剤である。添加剤は、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシケート系、ベンゾエート系、トリアジン系などの紫外線吸収剤;フェノール系、リン酸系、チオエーテル系などの酸化防止剤;位相差上昇剤、位相差低減剤などの位相差調整剤;位相差安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤;ガラス繊維、炭素繊維などの補強材;近赤外線吸収剤;トリスジブロモプロピルホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤;アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤;無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤;有機フィラー、無機フィラー;樹脂改質剤;可塑剤;滑剤;難燃剤;ASAやABSなどのゴム質重合体などである。光学フィルム1に対するこれら添加剤の添加量は、例えば0質量以上5質量以下であり、好ましくは0質量以上2質量以下であり、より好ましくは0質量以上0.5質量以下である。添加剤の添加量が過度に多いと、光学フィルム1を形成する際にブリードアウトおよび/またはシルバーストリークが生じやすくなる。光学フィルム1の厚さは限定されない。光学フィルム1の厚さは、例えば、5μm以上250μm以下であり、好ましくは10μm以上150μm以下であり、より好ましくは20μm以上80μm以下である。厚さが5μmよりも小さい場合、光学フィルムとしての強度が不足することがある。厚さが250μmよりも厚くなると、フィルムの複屈折が過度に大きくなることがある。光学フィルム1の製造方法は限定されない。公知の方法を応用して、光学フィルム1を製造しうる。例えば、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物を成形してフィルムを形成し、得られたフィルムを二軸延伸することで、光学フィルム1が製造される。樹脂組成物を成形してフィルムを形成する方法は特に限定されず、例えば、キャスト成形、溶融押出成形、プレス成形である。上述したように、メタアクリル重合体cは熱分解しにくい。このため、光学フィルム1は、溶融押出成形により好適に製造しうる。溶融押出成形は、例えば、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物に対して実施される。樹脂組成物は、例えば、メタアクリル重合体cと、当該樹脂組成物におけるその他の成分とをオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練することで形成しうる。混練機には公知の混練機、例えば、単軸押出機、二軸押出機のような押出機、および加圧ニーダーを適用しうる。溶融押出成形は、例えば、Tダイ法、インフレーション法に従う。溶融押出成形の温度成形温度は、好ましくは200°C以上350°C以下、より好ましくは250°C以上300°C以下、さらに好ましくは255°C以上300°C以下、特に好ましくは260°C以上300°C以下である。Tダイ法によれば、先端部にTダイを取り付けた押出機から押し出したフィルムを巻き取ることによって、ロールに巻回したフィルムが得られる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸一軸延伸を加えうる。溶融押出成形に押出機を用いる場合、押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸および多軸でありうる。押出機のL/D値はLは押出機のシリンダーの長さ、Dはシリンダーの内径、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは10以上100以下であり、より好ましくは15以上80以下であり、さらに好ましくは20以上60以下である。L/D値が10未満の場合、樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。L/D値が100を超える場合、樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることによって、樹脂組成物に含まれる成分が熱分解しやすくなる。この場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは200°C以上350°C以下であり、より好ましくは250°C以上320°C以下である。設定温度が200°C未満の場合、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなって、フィルムの生産性が低下する。設定温度が350°Cを超える場合、樹脂組成物に含まれる成分が熱分解することがある。溶融押出成形に押出機を用いる場合、押出機の形状は特に限定されない。押出機が1個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引しうる。これにより、得られたフィルムに残存する揮発成分の量が低減される。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にする。この場合の減圧度は、開放ベント部の圧力絶対圧にして、好ましくは1.3hPa以上931hPa以下であり、より好ましくは13.3hPa以上798hPa以下である。開放ベント部の圧力が931hPaより高い場合、揮発成分および/または樹脂組成物に含まれる成分の分解により発生する単量体が、得られたフィルムに残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を1.3hPaより低く保つことは、工業的に困難である。溶融押出成形の際には、溶融状態にある、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物を、ポリマーフィルターを用いて溶融濾過することが好ましい。溶融濾過によって、樹脂組成物中に存在する異物が除去される。このため、最終的に得られた光学フィルムにおける光学欠点および外観上の欠点の量が低減する。上述したように、メタアクリル重合体cは、熱分解しにくく、したがって溶融濾過時に発泡が生じにくい。しかし、過度に高い温度での溶融濾過は、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様および流れ筋といった欠点が生じる原因となる。これらの欠点は、特に、フィルムの連続成形時に発生しやすい。これらを考慮すると、溶融押出成形の温度は、樹脂組成物の溶融温度を低下させることでポリマーフィルターにおける当該組成物の滞留時間を短くするために、例えば、200°C以上350°C以下であり、好ましくは250°C以上320°C以下である。ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターが、好適に使用されうる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはこれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれも用いうる。金属繊維不織布を焼結したタイプが、最も好ましい。ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されない。濾過精度は、通常、15μm以下、好ましくは10μm以下、より好ましくは5μm以下である。濾過精度が1μm以下の場合、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間が長くなることによって、当該組成物の熱劣化が大きくなる。また、フィルムの生産性が、低下する。濾過精度が15μmを超える場合、樹脂組成物に含まれる異物の除去が不十分となりやすい。ポリマーフィルターの形状は特に限定されない。ポリマーフィルターは、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型;断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型;である。樹脂の滞留箇所が少ないことから、外流型の使用が好ましい。ポリマーフィルターにおける樹脂の滞留時間は、好ましくは20分以下であり、より好ましくは10分以下であり、さらに好ましくは5分以下である。溶融濾過における、ポリマーフィルターの入口圧および当該フィルターの出口圧は、例えば、それぞれ、3MPa以上15MPa以下および0.3MPa以上10MPaである。溶融濾過における圧力損失ポリマーフィルターの入口圧と出口圧との圧力差は、好ましくは1MPa以上15MPa以下である。圧力損失が1MPa以下の場合、樹脂組成物がポリマーフィルターを通過する流路に偏りが生じやすい。流路の偏りは、得られたフィルムの品質が低下する原因である。圧力損失が15MPaを超える場合、ポリマーフィルターが破損しやすい。ポリマーフィルターによる溶融濾過は、溶融押出成形時以外にも、樹脂組成物の形成時など、任意のタイミングで実施しうる。樹脂組成物を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置することにより、ポリマーフィルター内における樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。各種の成形法により得られたフィルムは、次に、二軸延伸されて光学フィルム1が形成される。フィルムを成形する際に、既に一軸延伸が加えられている場合は、残る一軸延伸を行うことで、二軸延伸フィルムとなる。光学フィルム1が得られる限り、二軸延伸の方法は限定されない。二軸延伸は、例えば、縦延伸-横延伸の2段延伸でありうる。二軸延伸は、例えば、縦延伸-横延伸-縦延伸または横延伸-縦延伸-横延伸といった3段延伸あるいは3段以上の多段延伸でありうる。光学フィルム1は、二軸延伸フィルムであり、このため、強度が高く、膜厚の均一性に優れる。未延伸フィルムは、示す位相差が小さいが、光学フィルムとしての使用に十分な強度を有さない。一軸延伸フィルムは、光学特性および強度に異方性が生じやすく、示す位相差が大きい。延伸温度は限定されない。延伸温度は、メタアクリル重合体cを含む樹脂組成物のTg近傍の温度が好ましい。延伸温度は、例えば、Tg-20°C以上Tg50°C以下であり、好ましくはTg-10°C以上Tg30°C以下である。延伸温度がTg-20°C以下の場合、延伸の際にフィルムが破断しやすい。延伸温度がTg50°C以上の場合、延伸による効果が十分に得られない。延伸速度は特に限定されず、例えば、10/分以上20000/分以下であり、好ましくは100/分以上10000/分以下である。延伸速度が10/分未満の場合、延伸を完了するまでの時間が長くなるため、光学フィルムの製造コストが高くなる。延伸速度が20000/分を超える場合、延伸の際にフィルムが破断しやすい。延伸倍率は、面積比にして、好ましくは1.2倍以上25倍以下であり、より好ましくは1.5倍以上15倍以下であり、さらに好ましくは2倍以上10倍以下である。延伸倍率が1.2倍未満の場合、十分な機械的特性例えば、強度および可とう性が得られない。延伸倍率が25倍を超えると、それ以上延伸倍率を大きくすることによるメリットがない上に、延伸の際にフィルムが破断しやすい。光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理アニーリングを実施しうる。本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されうる。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩ノングレア層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。本発明の光学フィルムの用途は特に限定されない。本発明の光学フィルムは、小さい位相差、高い透明性および高い耐熱性に基づき、以下の用途に好適である。当該用途は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスクVD、CD、DVD、MD、LDなどの基板の保護フィルム、LCDなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、位相差フィルムただし、波長589nmの光に対する面内位相差Reが10nm以下、かつ厚さ方向の位相差Rthが-10nm以上10nm以下などの光学フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いうる。本発明の光学フィルムは、特に、偏光子保護フィルムとしての使用に好適である。[偏光子保護フィルムおよび偏光板]図2に、本発明の偏光子保護フィルムの一例を示す。図2に示す偏光子保護フィルム2は、本発明の光学フィルムにより構成される。すなわち、偏光子保護フィルム2は、N-置換マレイミド単位aおよびメタアクリル酸エステル単位bを構成単位として有するメタアクリル重合体cを含む。N-置換マレイミド単位aは、メタアクリル重合体cに正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位である。メタアクリル酸エステル単位bは、メタアクリル重合体cに負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位である。偏光子保護フィルム2は、波長589nmの光に対して、0nm以上10nm以下の面内位相差Reを示す。偏光子保護フィルム2は、波長589nmの光に対して、-10nm以上10nm以下の厚さ方向の位相差Rthを示す。偏光子保護フィルム2は、二軸延伸フィルムである。図3に、本発明の偏光板の一例を示す。図3に示す偏光板3は、本発明の偏光子保護フィルム2と、偏光子4と、を備える。偏光子4は、一対の偏光子保護フィルム2により挟持されている。偏光子4と偏光子保護フィルム2とは、互いに接する。偏光子4は限定されず、偏光板3として必要な機能に応じて、任意の適切な偏光子を採用できる。偏光子4は、例えば、ポリビニルアルコールPVA系フィルム、部分ホルマール化PVA系フィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVAの部分けん化フィルムのような親水性の高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料のような二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム;PVAの脱水処理物あるいはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物を用いたポリエン系配向フィルム、である。なかでも、PVA系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルムが、偏光子4として好ましい。この偏光子は、高い偏光二色比を示す。偏光子4の厚さは限定されず、一般に、1~80μm程度である。偏光板3は、典型的には、偏光子保護フィルム2と偏光子4とを接着層を介して積層することにより製造される。具体的には、例えば、偏光子4または偏光子保護フィルム2から選ばれるいずれか一方の表面に、乾燥後に接着層となる接着剤組成物を塗布した後、両者を貼り合わせて乾燥させる。接着剤組成物の塗布方法は、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法である。接着剤組成物が金属化合物コロイドを含む場合、乾燥後の接着層の厚さが金属化合物コロイド粒子の平均粒子径よりも大きくなるように、接着剤組成物を塗布する。乾燥温度は、典型的には、5°C以上150°C以下、好ましくは30°C以上120°C以下である。乾燥時間は、典型的には、120秒以上、好ましくは300秒以上である。本発明の偏光板は、少なくとも1つの偏光子保護フィルム2を備えればよい。本発明の偏光子保護フィルムおよび偏光板は、画像表示装置への使用に好適である。画像表示装置は、例えば、エレクトロルミネッセンスELディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネルPDP、電界放出ディスプレイFED:FieldEmissionDisplay、LCDである。LCDは、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の主面に配置された偏光板とを備える。当該偏光板に、本発明の偏光板が好適である。[画像表示装置]本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを備える。光学フィルムは、例えば、偏光子保護フィルムである。画像表示装置は、例えば、ELディスプレイパネル、PDP、FED、LCDである。本発明の光学フィルムを備える画像表示装置本発明の画像表示装置の構成は特に限定されず、電源、バックライト部、操作部などの部材を、必要に応じて適宜備えうる。図4に、本発明の画像表示装置における画像表示部の構造の一例を示す。図4に示す画像表示部11は、LCDの画像表示部であり、液晶セル5と、液晶セル5を挟持するように配置された一対の偏光板3a,3bと、液晶セル5および偏光板3a,3bの積層体における一方の面に配置されたバックライト8とを備える。それぞれの偏光板3a,3bは、偏光子4a,4bと、当該偏光子を挟持するように配置された一対の偏光子保護フィルム2a,2b,2c,2dとを備える。液晶セル5は公知の構造を有しており、例えば、液晶層、ガラス基板、透明電極、配向膜などを備える。バックライト8は公知の構造を有しており、例えば、光源、反射シート、導光板、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度向上フィルムなどを備える。画像表示部11では、例えば、4つの偏光子保護フィルム2a~2dから選ばれる少なくとも1つが本発明の光学フィルムである。全ての偏光子保護フィルムが本発明の光学フィルムでありうる。画像表示部11は、必要に応じて、位相差フィルムあるいは光学補償フィルムなどの任意の光学フィルムおよび光学部材をさらに有しうる。当該光学フィルムが本発明の光学フィルムでありうる。当該光学部材が本発明の光学フィルムを備えうる。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光子保護フィルムおよび/または本発明の偏光板を備えうる。以下、実施例により、本発明がさらに詳細に説明される。本発明は、以下の実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した重合体および光学フィルムの評価方法を示す。[ガラス転移温度Tg]重合体のTgは、JISK7121の規定に準拠して、始点法により求めた。具体的には、示差走査熱量計リガク製、DSC-8230を用い、窒素ガス雰囲気下、約10mgのサンプルを常温から200°Cまで昇温昇温速度20°C/分して得られたDSC曲線から評価した。リファレンスには、α-アルミナを用いた。[重量平均分子量]重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。システム:東ソー製GPCシステムHLC-8220測定側カラム構成ガードカラム:東ソー製、TSKguardcolumnSuperHZL分離カラム:東ソー製、TSKgelSuperHZMM2本直列接続リファレンス側カラム構成リファレンスカラム:東ソー製、TSKgelSuperHRC展開溶媒:クロロホルム和光純薬工業製、特級展開溶媒の流量:0.6mL/分標準試料:TSK標準ポリスチレン東ソー製、PS-オリゴマーキットカラム温度:40°C[フィルムの厚さ]フィルムの厚さdnmは、デジマチックマイクロメーターミツトヨ製を用いて測定した。[屈折率異方性]波長400nm、589nmおよび750nmのそれぞれの光に対する、フィルムの面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthは、位相差フィルム光学材料検査装置大塚電子製、RETS-100を用いて測定した。なお、厚さ方向の位相差値Rthは、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、フィルムの厚さd、フィルムを40°傾斜させて測定した面内位相差Re40°、ならびにフィルムの三次元屈折率nx、nyおよびnzの各値を得た後、以下の式から求めた。nx、nyおよびnzについては、上述したとおりである。厚さ方向の位相差Rthnm={nxny/2-nz}×dnm[発泡性試験]重合体の発泡性は、以下のように評価した。最初に、乾燥した重合体を、JISK7210に規定されるメルトインデクサーのシリンダー内に充填した。次に、重合体を充填したシリンダーを280°Cで20分間保持した後、シリンダー内の重合体を、シリンダーの先端からストランド状に押し出した。このようにして得られたストランドの上部標線と下部標線との間に存在する長径0.5mm以上の泡の発生個数を目視により計測し、これを重合体1gあたりの個数で評価した。評価基準は、以下のとおりである。◎優:1個以下○良:2個以上5個以下△可:6個以上10個未満×不可:10個以上製造例1撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチルMMA45質量部、N-シクロヘキシルマレイミドCHMI5質量部および重合溶媒としてトルエン50質量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、105°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシイソノナノエートアトフィナ吉富製、商品名:ルペロックス5700.04質量部を添加するとともに、上記t-アミルパーオキシイソノナノエート0.16質量部を4時間かけて滴下しながら、約105~110°Cの還流下で溶液重合を進行させ、さらに4時間の熟成を行った。次に、得られた重合体溶液を減圧下、200°Cで1時間乾燥して、CHMI単位およびMMA単位を構成単位として有する、メタアクリル重合体A-1の透明な固体を得た。重合体A-1の重量平均分子量は23万であり、Tgは126°Cであった。重合体A-1に対する発泡性試験の評価結果は、○良であった。CHMI単位は、重合体に正の固有複屈折を与える構成単位である。MMA単位は、重合体に負の固有複屈折を与える構成単位である。重合体A-1におけるCHMI単位の含有率は10質量、MMA単位の含有率は90質量であった。製造例2MMAおよびCHMIの仕込み量を、それぞれ40質量部および10質量部とし、熟成の時間を5時間とし、得られた重合溶液の乾燥温度を220°Cとした以外は、実施例1と同様にして、CHMI単位およびMMA単位を構成単位として有するメタアクリル重合体A-2の透明な固体を得た。重合体A-2の重量平均分子量は22万であり、Tgは128°Cであった。重合体A-2に対する発泡性試験の評価結果は、◎優であった。重合体A-2におけるCHMI単位の含有率は20質量、MMA単位の含有率は80質量であった。実施例1製造例1で作製した重合体A-1を、プレス成形機を用いて成形温度250°Cでプレス成形して、厚さ152μmのフィルムB-1を得た。次に、作製したフィルムB-1を、二軸延伸試験装置東洋精機製作所製、X-6Sを用いて、延伸温度146°C、延伸速度1000/分の延伸条件で、縦方向および横方向の順に、それぞれ延伸倍率2倍および1.5倍で、逐次二軸延伸した。なお、縦方向はいわゆるMD方向、横方向はいわゆるTD方向を意味する。二軸延伸後、試験装置から速やかにフィルムを取りだして冷却し、厚さ55μmの二軸延伸フィルムC-1を得た。得られたフィルムC-1のTgは126°C、波長589nmの光に対する面内位相差Reは1.2nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは-3.9nm、波長400nmの光に対する面内位相差Reは1.3nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは-6.2nm、波長750nmの光に対する面内位相差Reは2.0nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは-2.8nmであった。実施例2製造例2で作製した重合体A-2を、プレス成形機を用いて成形温度255°Cでプレス成形して、厚さ138μmのフィルムB-2を得た。次に、作製したフィルムB-2を、二軸延伸試験装置東洋精機製作所製、X-6Sを用いて、延伸温度148°C、延伸速度1000/分の延伸条件で、縦方向および横方向の順に、それぞれ延伸倍率2倍および1.5倍で逐次二軸延伸した。二軸延伸後、試験装置から速やかにフィルムを取りだして冷却し、厚さ43μmの二軸延伸フィルムC-2を得た。得られたフィルムC-2のTgは128°C、波長589nmの光に対する面内位相差Reは0.4nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは0.8nm、波長400nmの光に対する面内位相差Reは0.3nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは1.0nm、波長750nmの光に対する面内位相差Reは0.4nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは0.8nmであった。比較例1ポリメタクリル酸メチル住友化学製、商品名:スミペックスEXを、プレス成形機を用いて成形温度230°Cでプレス成形して、厚さ146μmのフィルムB-3を得た。次に、作製したフィルムB-3を、二軸延伸試験装置東洋精機製作所製、X-6Sを用いて、延伸温度129°C、延伸速度1000/分の延伸条件で、縦方向および横方向の順に、それぞれ延伸倍率2倍および1.5倍で逐次二軸延伸した。二軸延伸後、試験装置から速やかにフィルムを取り出して冷却し、厚さ51μmの二軸延伸フィルムC-3を得た。得られたフィルムC-3のTgは109°C、波長589nmの光に対する面内位相差Reは6.1nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは-11.1nm、波長400nmの光に対する面内位相差Reは6.2nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは-12.4nm、波長750nmの光に対する面内位相差Reは5.7nm、当該光に対する厚さ方向の位相差Rthは-10.8nmであった。比較例1に用いたポリメタクリル酸メチルに対する発泡性試験の評価結果は、×不可であった。実施例および比較例の評価結果を、以下の表1にまとめる。なお、Rth/dは、波長589nmの光に対する値である。表1に示すように、実施例1および2、特に実施例2、では、得られた二軸延伸フィルムが示す位相差が、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthともに小さくなった。これに加えて、実施例1および2、特に実施例2、では、可視光域の全体にわたって、面内位相差Reおよび厚さ方向の位相差Rthが小さくなることが確認された。さらに、実施例1および2に用いた重合体、特に実施例2に用いた重合体、は、熱分解しにくく、フィルム成形時の発泡が抑制された。"