引き抜き可能に電線を収容する引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線を配設可能な筒状又は溝状の複数の樋部材と、前記複数の樋部材を折り曲げ可能に直列に連結する少なくとも1つの連結部とを有する少なくとも1つの電線収容部と、前記電線収容部の基端部を支持する基部と、を備え、前記電線収容部は、その先端部を高さ方向に変位させた2形態の間で変形可能に構成されている、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記複数の樋部材は、少なくとも一部分が筒状に形成されている、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1又は請求項2に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記複数の樋部材のうちの少なくとも1つは、少なくとも連結側端部において前記電線収容部の外周側に開口する開口部を有している、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記複数の樋部材のうちの連結された少なくとも1組の樋部材を、前記1組の樋部材の内角を大きくする向きに付勢する付勢部をさらに備えている、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1~請求項4のいずれか一項に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部の先端部を昇降案内するガイドレールをさらに備えている、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、前記複数の樋部材のうちの少なくとも1つに並列状に設けられる筒状又は溝状の分岐用樋部材をさらに備えている、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、前記2形態のうちの前記電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において、前記複数の樋部材が直線状に連なる、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1~請求項7のいずれか一項に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、その先端部に、前記2形態のうちの前記電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において上方に凸となる湾曲面を有する引掛部を有している、引き抜き作業用電線収容装置。請求項1~請求項8のいずれか一項に記載の引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、その先端部に、前記2形態のうちの前記電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において鉛直方向に対して傾斜する姿勢で前記電線を案内する引き抜きガイド部を有している、引き抜き作業用電線収容装置。ところで、ワイヤーハーネスを構成する電線の中には、5メートルに及ぶ寸法の長尺電線もある。しかしながら、特許文献1に記載の仮結束作業台では、支柱が筒状部材に挿入された棒状部材を挿抜して伸長可能に構成されているため、上記のような長尺電線を扱う場合、以下の問題がある。すなわち、当該仮結束作業台は、支柱を短縮した状態でヘッドの胴体に電線を掛けてから支柱を伸長する場合、長尺電線の重量が加わったヘッドを持ち上げる力を要し作業性が悪い。また、支柱を伸長した状態のままヘッドの胴体に電線を掛けることもできるが、高所への移動及び電線の持ち運び作業等を要する。このように、特許文献1に記載の仮結束作業台によると、電線を収容する準備作業が煩雑である。そこで、本発明は、電線を収容する準備作業を簡単化することを目的とする。第1の態様は、引き抜き可能に電線を収容する引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線を配設可能な筒状又は溝状の複数の樋部材と、前記複数の樋部材を折り曲げ可能に直列に連結する少なくとも1つの連結部とを有する少なくとも1つの電線収容部と、前記電線収容部の基端部を支持する基部とを備え、前記電線収容部は、その先端部を高さ方向に変位させた2形態の間で変形可能に構成されている。第2の態様は、第1の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記複数の樋部材は、少なくとも一部分が筒状に形成されている。第3の態様は、第1又は第2の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記複数の樋部材のうちの少なくとも1つは、少なくとも連結側端部において前記電線収容部の外周側に開口する開口部を有している。第4の態様は、第1~第3のいずれか一態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記複数の樋部材のうちの連結された少なくとも1組の樋部材を、前記1組の樋部材の内角を大きくする向きに付勢する付勢部をさらに備えている。第5の態様は、第1~第4のいずれか一態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部の先端部を昇降案内するガイドレールをさらに備えている。第6の態様は、第1~第5のいずれか一態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、前記複数の樋部材のうちの少なくとも1つに並列状に設けられる筒状又は溝状の分岐用樋部材をさらに備えている。第7の態様は、第1~第6のいずれか一態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、前記2形態のうちの前記電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において、前記複数の樋部材が直線状に連なる。第8の態様は、第1~第7のいずれか一態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、その先端部に、前記2形態のうちの前記電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において上方に凸となる湾曲面を有する引掛部を有している。第9の態様は、第1~第8のいずれか一態様に係る引き抜き作業用電線収容装置であって、前記電線収容部は、その先端部に、前記2形態のうちの前記電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において鉛直方向に対して傾斜する姿勢で前記電線を案内する引き抜きガイド部を有している。第1の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、電線を配設可能な筒状又は溝状の複数の樋部材が、少なくとも1つの連結部により折れ曲げ可能に直列に連結されて構成された少なくとも1つの電線収容部と、電線収容部の基端部を支持する基部とを備え、電線収容部が、その先端部を高さ方向に変位させた2形態の間で変形可能に構成されている。このため、連結部により連結された複数の樋部材同士の折り曲げ角度を変化させるだけで電線収容部の先端部を上昇又は下降させる変形を行うことができるため、該先端部を下降させた形態に変形させて電線を収容する準備作業を簡単化することができる。第2の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、複数の樋部材のうちの少なくとも一部分が筒状に形成されているため、複数の樋部材に配設される電線の抜け出し及びそれに伴う他の電線との絡まりを抑制することができる。第3の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、複数の樋部材のうちの少なくとも1つが、少なくとも連結側端部において電線収容部の外周側に開口する開口部を有しているため、電線収容部の先端部を下降させて形態において樋部材に電線を挿入し易く、準備作業を簡単化することができる。第4の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、複数の樋部材のうちの連結された少なくとも1組の樋部材を、1組の樋部材の内角を大きくする向きに付勢する付勢部を備えているため、電線収容部の先端部を上昇させる変形をより容易に行うことができる。第5の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、電線収容部の先端部を昇降案内するガイドレールが設けられているため、電線収容部の変形動作を安定して行うことができる。第6の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、電線収容部が、複数の樋部材のうちの少なくとも1つに分岐用樋部材が並列状に設けられているため、分岐部分を有数スプライス線等の電線について、幹線部と枝線部とを樋部材と分岐用樋部材とに分けて収容することにより、電線の絡まりをより効果的に抑制することができる。第7の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、電線収容部が、その先端部が上昇した一方の形態において、複数の樋部材が直線状に連なるように構成されているため、電線収容部に収容された電線を曲げ箇所を少なくしてよりスムーズに引き抜くことができる。第8の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、電線収容部は、その先端部に、電線収容部の先端部が上昇した一方の携帯において上方に凸となる湾曲面を有する引掛部を有しているため、電線は電線収容部の先端部において引掛部の湾曲面に沿って曲げられ、該湾曲面の曲率半径を大きく設定することにより、電線の曲げ半径を大きくして電線に加わる曲げ応力を分散し且つ軽減することができる。第9の態様に係る引き抜き作業用電線収容装置によると、電線収容部が、その先端部に、電線収容部の先端部が上昇した一方の形態において鉛直方向に対して傾斜する姿勢で電線を案内する引き抜きガイド部を有している。このため、引き抜き作業を行う作業位置側に向けて引き抜きガイド部を傾斜させることにより、より電線を引き抜きやすく、作業性を向上させることができる。以下、実施形態に係る引き抜き作業用電線収容装置10について説明する図1参照。引き抜き作業用電線収容装置10は、自動車等に搭載されるワイヤーハーネスの製造工程において、ワイヤーハーネスを構成する電線Wが該ワイヤーハーネスより小さい単位で結束されて形成される仮結束を作成するために用いられる装置である。この引き抜き作業用電線収容装置10は、仮結束を構成する各電線Wを種類ごとに複数収容すると共に、1本ずつ引き抜き可能に構成されている。ここで、電線Wとは、端部に金属端子等が接続された電線であり、延在方向中途部から分岐されたスプライス線等も含む。本引き抜き作業用電線収容装置10は、基部20と、電線収容部30と、付勢部52、53と、ガイドレール60とを備えている図1、図2参照。基部20は、電線収容部30及びガイドレール60を支持する部分である。この基部20は、略直方体のフレーム構造を有する構成であり、一方向以下、幅方向に複数の電線収容部30及び複数のガイドレール60が並列状に支持されている。電線収容部30及びガイドレール60の支持形態については、各構成の説明と共に後述する。電線収容部30は、電線Wを収容する部分である。一般的に、1つの電線収容部30に1種類の電線Wを複数収容する。この電線収容部30は、電線Wを収容するための投入形態と、仮結束を作成するために収容した電線Wを引き抜くための引き抜き形態との間で変形可能に形成されている図2~図4参照。この電線収容部30は、樋部材31、32、33と、連結部42、43と、分岐用樋部材34と、引掛部36と、引き抜きガイド部38とを備えている。樋部材31、32、33は、電線Wを内部に配設可能な筒状に形成された部材である。より具体的には、樋部材31、32、33は、貫通方向に直交する断面視において矩形状に形成されている。この樋部材31、32、33は、アクリル樹脂等の樹脂材料により形成することができる。ここでは、電線収容部30は、3つの樋部材31、32、33を有している。連結部42、43は、樋部材31、32、33を折り曲げ可能に直列に連結する部分である。より具体的には、連結部42は、端部同士を突き合わせる形態で直列に並べた樋部材31、32を、その各突合せ端部における一辺同士を、該一辺に回転軸を沿わせた形態で連結する。すなわち、連結部42は、樋部材31、32を回転軸周りに回転可能に連結することにより折り曲げ変形可能としている。また、連結部43も同様に樋部材32、33を連結している。すなわち、連結部42、43により連結された樋部材31、32、33は、直線状に連なった状態から、前記一辺が内周側に位置する形態で連結部42、43を基点として折り曲げ変形可能である。なお、樋部材31、32、33は、直線状に連なった状態で連結側端部が突き合わされることにより反対側には曲げ規制される。以下、連結された樋部材31、32、33が曲げられる形態における内周側及び外周側を、電線収容部30の内周側及び外周側として説明する。この連結部42、43としては、例えば蝶番を採用することができる。このように樋部材31、32、33が連結部42、43により連結されて構成されている電線収容部30は、その基端部が基部20に支持されている。より具体的には、樋部材31が、連結側樋部材32側端部とは反対側の端部において、基部20における幅方向に沿って配置されたフレームに対して、連結部41により、連結部42、43の回転軸と平行な回転軸周りに回転可能に支持されている。また、電線収容部30は、基部20の幅方向と連結部41、42、43の回転軸方向とが略平行になるように、基部20に対して支持されている。そして、電線収容部30は、連結部41を基点として、連結部41、42、43の回転軸に略直交する平面上で変形動作する。ここで、電線収容部30の引き抜き形態及び投入形態について説明する。電線収容部30の引き抜き形態及び投入形態は、電線収容部30の先端部を高さ方向に変位させた形態である。引き抜き形態は、投入形態に対して電線収容部30の先端部が上昇した形態であり、該先端部が連結部42、43より高い位置に位置する。ここでは、電線収容部30の引き抜き形態は、樋部材31、32、33が直線状に連なる形態である図2参照。すなわち、引き抜き形態において、樋部材31、32、33により、直線状に延びる中空状の電線Wの収容経路が形成される。ここでは、引き抜き形態は、直線状に連なる樋部材31、32、33の延在方向が、鉛直方向に対して傾斜する形態である。また、電線収容部30の投入形態は、引き抜き形態に対して電線収容部30の先端部が下降した形態である図4参照。換言すると、連結部42、43のうちの少なくとも1つにより連結された樋部材31及び32の内角又は樋部材32及び33の内角が引き抜き形態における角度より小さい角度になった形態である。ここでは、電線収容部30の投入形態は、隣合う樋部材31及び32、樋部材32及び33が延在方向を直交させる姿勢に維持された形態である。図4では、樋部材31、33が水平方向に略平行となると共に、樋部材32が鉛直方向に略平行となる姿勢である場合の投入形態における電線収容部30を示している。上記投入形態は、連結部43により連結された樋部材32及び33の連結側端部から樋部材32及び31、樋部材33にそれぞれ電線Wの各端部を挿入する場合の電線Wの投入し易さを考慮した形態である。すなわち、連結部43における樋部材32、33の連結側端部から電線Wを投入する場合、投入形態における樋部材33の姿勢は、水平方向に略平行であるか、先端部に向けて下方に傾斜していることが好ましい。もっとも、電線収容部30の各形態は、上記形態に限られるものではない。電線収容部30の引き抜き形態は、樋部材31、32、33同士が延在方向を交差させる姿勢で維持されてもよい。同様に、電線収容部30の投入形態は、電線Wを投入し易いように電線収容部30の先端部の位置が下降していればよい。なお、好ましくは、連結部42、43の位置も下降していればよい。上記のように、本実施形態では、主に樋部材32及び33の連結側端部から電線収容部30内に電線Wを投入することを想定した構成を採用しており、さらに、投入作業性の向上を図るために以下の構成を採用している。すなわち、樋部材31、32、33における連結側端部には、側方ここでは電線収容部30の外周側に向けて開口する開口部31h、32h、33hが形成されている図2、図5参照。これにより、樋部材31、32、33における連結側端部は、2方に向けて開口し、より電線Wを投入し易くなっている。もっとも、開口部31h、32h、33hは、樋部材31、32、33の連結側端部の開口から電線Wを挿入できる場合には省略されてもよい。また、開口部は複数の樋部材31、32、33全てに形成されている場合のほかに、主として電線Wを挿入する1組の連結側端部又はその一方の連結側端部だけに形成されていてもよい。分岐用樋部材34は、スプライス線としての電線Wの枝線部を幹線部とは分けて収容する部分である。分岐用樋部材34は、筒状に形成され、電線収容部30の先端に位置する樋部材33に並列状に設けられている図2参照。より具体的には、分岐用樋部材34は、延在方向に直交する断面視において略矩形に形成されている。ここでは、分岐用樋部材34は、樋部材33における電線収容部30の外周側の側面上に平行に配置されている。そして、スプライス線としての電線Wは、幹線部が樋部材33に通されると共に枝線部を分岐用樋部材34に通されることにより、幹線部と枝線部とを分けて支持して互いの絡まりを抑制される。もっとも、分岐用樋部材34は、筒状に限られるものではなく、溝状に形成されていてもよい。また、分岐用樋部材34は、樋部材31、32、33のうちの少なくとも1つに設けられていればよく、全部に設けられていても、いずれか1つ又は2つに設けられていてもよい。さらに、分岐用樋部材34は、スプライス線としての電線Wが投入される電線収容部30に備えられていればよく、スプライス線が投入されない電線収容部においては省略されてもよい。引掛部36は、電線収容部30の引き抜き形態において、電線収容部30に収容された電線Wを主として支持する部分である。この引掛部36は、電線収容部30の先端部に設けられ、電線収容部30の引き抜き形態において上方に凸となる湾曲面37を有している図2、図6参照。すなわち、電線収容部30は、引き抜き形態において、先端部が上端に位置するため、電線収容部30内に収容されると共に電線収容部30の先端部から延び出す電線Wは、該電線収容部30の先端部に掛けられた状態で支持される。つまり、電線収容部30に収容される電線Wは、電線収容部30の先端部に設けられた引掛部36の湾曲面37に沿って掛けられる。また、引掛部36は、湾曲面37の両側方に該湾曲面37より外周側に突出する壁部を有し、湾曲面37に沿って延在する溝状に形成されている。すなわち、引掛部36は、湾曲面37に沿って掛けられる電線Wを、電線収容部30の幅方向において両壁部により経路規制可能に構成されている。湾曲面37の曲率半径は、電線Wに加わる曲げ応力を分散且つ軽減する観点から言うと、より大きく設定されるとよい。もっとも、湾曲面37の曲率半径は、大きいほど引掛部36が大きくなるため、電線収容部30の可動スペース及び重量等を考慮して決定されるとよい。この引掛部36は、アクリル樹脂等の樹脂材料により形成されているとよい。引き抜きガイド部38は、電線収容部30の先端部から延び出る電線Wを、仮結束作業を行う作業者が引き出し易い位置に案内する部分である。引き抜きガイド部38は、電線収容部30の先端部に、電線収容部30の引き抜き形態において鉛直方向に対して傾斜する姿勢で電線Wを案内する部分である。この引き抜きガイド部38は、溝状に形成されている。引き抜きガイド部38は、底面が上方を望む姿勢で鉛直方向に対して傾斜して設けられており、底面上に載せられる電線Wを鉛直方向に対して傾斜した経路に案内する。なお、引き抜きガイド部38の鉛直方向に対する傾斜角度は、電線収容部30の引き抜き形態における先端部の位置と、仮結束作業者の作業位置との位置関係から決定されるとよい。ここでは、引き抜きガイド部38は、電線収容部30の先端部に設けられている引掛部36に連なって設けられている。より具体的には、引き抜きガイド部38は、底面が引掛部36の湾曲面37と略面一に連なる形態で設けられる。もっとも、引き抜きガイド部38は、電線収容部30の先端部から延び出る電線Wを作業者が引き出し易い位置に案内するものであり、作業者の作業位置が電線収容部30の先端部の直下の位置又はその近傍である場合には省略されてもよい。また、電線収容部30の引き抜き形態における引き抜きガイド部38の開口部に対向する位置には、飛び出し規制部38cが設けられている図2~図4参照。この飛び出し規制部38cは、電線収容部30の引き抜き形態において、引き抜きガイド部38から電線Wが飛び出すことを抑制するための部材である。より具体的には、飛び出し規制部38cは、樹脂材料によりシート状に形成されている。この飛び出し規制部38cは、一対の端辺が基台20のフレームに固定されることにより該フレームは図示省略、電線収容部30の引き抜き形態において引き抜きガイド部38の開口部に対向する位置に支持されている。引き抜きガイド部38は、電線収容部30が投入形態から引き抜き形態に変形するにつれて、飛び出し規制部38cに対して徐々に近接する。そして、引き抜きガイド部38は、電線収容部30の引き抜き形態への変形時の勢いによって引き抜きガイド部38の開口部から飛び出そうとする電線Wに当接して、該電線Wの飛び出しを抑制する。また、飛び出し規制部38は、電線収容部30の引き抜き形態において、電線収容部30から1本の電線Wを引き抜く際に、該電線収容部30内に収容されている他の電線Wが該1本の電線Wにつられて引き抜きガイド部38から飛び出てしまうことを抑制する。これにより、電線Wが、引き抜きガイド部38から飛び出して他の電線収容部30に収容される電線Wと絡まること等を抑制することができる。付勢部52、53は、電線収容部30の動作補助及び引き抜き形態における形態維持を行うための部分である。付勢部52、53は、連結部42、43により連結される樋部材31、32、33を、樋部材31、32、33同士の内角を大きくする向きに付勢する図2参照。ここでは、付勢部52、53として、ダンパーショックアブソーバーとも呼ぶを採用している。すなわち、オイル及び圧縮ガスが封入された筒体に、オイル内で進退可能にピストンが設けられ、全体として伸長する向きに付勢力を作用させると共に、伸縮両方向に減衰力を作用させる部材である。もっとも、付勢部52、53は、圧縮バネのように単に一方向伸長方向に付勢力を作用させる部材であってもよい。付勢部52、53は、連結部42、43に対応して設けられている。付勢部52は、一端部が樋部材31の中途部から突出するブラケットに対して相対回転可能に連結されると共に、他端部が樋部材32の中途部から突出するブラケットに対して相対回転可能に連結されて配置されている。また、付勢部53も同様に、樋部材32及び33の中途部から突出するブラケットに対して相対回転可能に各端部が連結されて配置されている。そして、付勢部52、53は、それぞれ、電線収容部30が引き抜き形態に変形する向きに樋部材31、32及び樋部材32、33に対して付勢力を作用させて、投入形態から引き抜き形態への変形動作を補助する。また、付勢部52、53は、電線収容部30が引き抜き形態にある状態において、伸長方向に付勢力を作用させ、電線収容部30の引き抜き形態を維持する。また、付勢部52、53は、電線収容部30の引き抜き形態から投入形態への変形時には、付勢力及び減衰力により変形動作を緩やかにすると共に変形終了時の衝撃を吸収する。なお、図4では、ダンパーとしての付勢部52、53が、短縮時に樋部材31及び32の内角、樋部材32及び33の内角が90度になるすなわち、電線収容部30が投入形態になるように配置されている例を示している。ガイドレール60は、電線収容部30の先端部を昇降案内する部分である。より具体的には、ガイドレール60は、電線収容部30の先端部に設けられた被ガイド部39を案内可能に構成されている図2、図6参照。ここで、被ガイド部39について説明しておく。被ガイド部39は、引掛部36の幅方向両端部から両側方に突出する形状に形成されている。より具体的には、被ガイド部39は、断面視円形の軸部材であり、ここでは、引掛部36を貫通して湾曲面37の曲率中心軸上を通る位置に配置されている。この被ガイド部39は、例えば、ステンレス等の金属材料により形成されている。ガイドレール60は、長尺棒状に形成され、被ガイド部39の端部を内部に収容した状態で長手方向に案内可能な溝部を有している。ガイドレール60は、主としてアルミニウム等の金属板を切断及び屈曲して、又は、金属材料を押出成形して形成されている。ここでは、ガイドレール60において少なくとも被ガイド部39が接触する部分は、樹脂材料で形成されている図示省略。例えば、溝部の対向する壁面が樹脂材料により形成されているとよい。これにより、金属材料同士の接触による被ガイド部39の摺動動作と比較して、よりスムーズな動作を行えると共に異音の発生を抑制することができる。もっとも、ガイドレール60は、全体として樹脂材料を押出成形して形成されていてもよい。このガイドレール60は、引掛部36の両側から突出する被ガイド部39を案内するため、1つの電線収容部30につき、その両側方に一対設けられている。隣合う電線収容部30をそれぞれ案内する一対のガイドレール60は、それぞれ隣接するガイドレール60と背中合わせに配置されているとよい。このガイドレール60は、基部20の天井側のフレーム及び床側のフレームに対して、先端部及び基端部がそれぞれ固定されることにより支持されている。ここでは、ガイドレール60は、鉛直方向に沿って立設されている。すなわち、ガイドレール60は、電線収容部30の先端部すなわち被ガイド部39を鉛直方向に昇降案内可能に設けられている。もっとも、ガイドレール60は、鉛直方向に対して傾斜して支持されていてもよいし、側面視において湾曲した形状に形成されていてもよい。すなわち、ガイドレール60は、電線収容部30を引き抜き形態と投入形態との間で動作するように被ガイド部39を案内できればよく、その案内経路は電線収容部30の可動スペース等を考慮して決定されるとよい。また、ガイドレール60は、被ガイド部39の一端部を案内するように、1つの電線収容部30につき1本だけ設けられてもよい。すなわち、電線収容部30は、連結部41、42、43の回転軸に略平行な平面上で動作するため、該平面上において被ガイド部39を案内できれば足りる。もっとも、電線収容部30の変形動作の安定性を向上する観点から言うと、一対のガイドレール60により被ガイド部39の両端部を案内する構成を採用することが好ましい。また、電線収容部30には、変形操作用の取手部56が取り付けられている図2参照。この取手部56は、略U字形状に形成され、両端部が電線収容部30の樋部材31、32、33のうちの少なくとも1つに固定されている。ここでは、取手部56は、樋部材32の外周部にその延在方向に沿って取り付けられている。そして、電線収容部30を投入形態から引き抜き形態に変形させる際には、取手部56を持ち上げつつ押す。これにより、付勢部52、53の付勢力に補助されて、電線収容部30を引き抜き形態に変形させることができる。また、電線収容部30を引き抜き形態から投入形態に変形させる場合には、取手部56を引きつつ下げる。これにより、付勢部52、53の減衰力により緩やかに電線収容部30を投入形態に変形させることができる。次に、引き抜き作業用電線収容装置10の使用方法について説明する。初期状態として、電線収容部30が引き抜き形態にあり、電線Wが収容されていない状態であるものとする図2参照。まず、取手部56を操作して電線収容部30を投入形態に変形させる順に図3、図4参照。そして、投入形態の電線収容部30に対して、樋部材32及び33の連結側端部における開口及びこれに連なる開口部32h及び33hを通じて電線Wを投入する。ここでは、仮結束を構成する電線のうちの一種類の電線Wを複数投入する。より具体的には、電線Wの一端部を樋部材33に挿入して引掛部36側から引き出す。また、電線Wの他端部を樋部材32に挿入して樋部材31側から引き出すと共に、樋部材31に挿入する。樋部材32、31間における電線Wの収容作業は、樋部材32、31の連結側端部における開口及び開口部32h、31hを通じて行う。もっとも、電線Wが短い場合には、樋部材32内に収まることもある。また、電線Wがスプライス線である場合、股側が基端部側に位置するように通常の電線Wと同様に投入する。そして、電線Wの一端部を電線収容部30の引掛部36側から引き出すと共に枝線部も引き出し、この枝線部を電線収容部30の先端部側から分岐用樋部材34に挿入する。もっとも、電線Wは、電線収容部30の先端部側から投入してもよい。電線Wを電線収容部30に投入し終えると、取手部56を操作して電線収容部30を引き抜き形態に変形させる順に図3、図2参照。この状態で、電線Wは、引掛部36に掛けられ、一端側の部分が引き抜きガイド部38を通って仮結束作業位置側に引き出されると共に他端側の部分が樋部材31、32、33を通って直線状に収容されている。そして、仮結束を構成する他の種類の電線Wについても、それぞれ他の電線収容部30に投入し、電線収容部30を引き抜き形態に変形させる。電線Wの引き抜き作業においては、引き抜きガイド部38により仮結束作業位置側に案内された一端部を掴んで複数の電線Wのうちの1本を引き抜く図2参照。このとき、電線Wは、引掛部36の湾曲面37に沿って曲げられつつ引き出される。同様に、各電線収容部30から電線Wを引き抜いて仮結束を作成する。これまで、電線収容部30が複数設けられた引き抜き作業用電線収容装置10について説明してきたが、電線収容部30は1つだけでもよい。この場合、ガイドレール60も一対片持ちの場合には一本備えられていればよい。また、付勢部は、複数の樋部材のうちの連結された少なくとも1組の樋部材を、該1組の樋部材の内角を大きくする向きに付勢するように配置されていればよく、連結部による各連結部分のうちのいくつかの箇所だけに全箇所でない設けられていてもよい。また、付勢部52、53は省略されてもよい。この場合、電線収容部30を引き抜き形態に維持するために連結部42、43或いは電線収容部30の先端部を一定位置に固定する固定具を用いるとよい。例えば、連結部42及び43により連結されている樋部材31、32及び樋部材32、33同士を相対回転不能に固定する部材、又は、電線収容部30の先端部を引掛可能なフックを基部20の天井側部分に設ける構成等を採用することができる。また、電線収容部30の樋部材31、32、33の長手寸法は、図2~図4に示すものに限られず、引き抜き作業用電線収容装置10の設置面積電線収容部30の変形時占有面積、高さ制限、引き抜き位置及び投入位置等を考慮して決定されるとよい。また、電線収容部30の樋部材31、32、33は、溝状に形成された部材であってもよい。さらに、樋部材31、32、33は、部分的に溝状部と筒状部とを有する形状であってもよい。電線収容部30は、複数の樋部材が少なくとも1つの連結部により連結されたものであればよく、2つの樋部材が連結部により連結された構成であってもよいし、4以上の複数の樋部材が複数の連結部により連結された構成であってもよい。すなわち、樋部材の連結数は、引き抜き作業用電線収容装置の設置面積電線収容部30の変形時占有面積、高さ制限、引き抜き位置及び投入位置等を考慮して決定されるとよい。また、引き抜き作業用電線収容装置10において、ガイドレール60が省略されてもよい。すなわち、電線収容部30を引き抜き形態及び投入形態に維持できればよく、上述したフック等の部材を用いることにより、ガイドレール60を省略した構成も実現可能である。また、引き抜き作業用電線収容装置は、比較的短い寸法の電線を収容する収容体を有していてもよい。例えば、図7には、基部20の幅方向両側に電線収容部30、付勢部52、53及びガイドレール60の構成を有すると共に、中央に横置き収容体90を有する引き抜き作業用電線収容装置110を示している。横置き収容体90とは、例えば、電線Wを収容可能な複数の筒状体が並列状に設けられ、仮結束作業位置側に向けて下方に傾斜した姿勢で基部20に固定された構成を採用することができる。この構成によれば、長尺電線と短尺電線とを含む仮結束を作成する場合に、省スペース化を図ることができる。これまで、引き抜き作業用電線収容装置10について、仮結束を作成する工程において用いる例で説明したが、電線Wを組み立て図板上に直接布線する場合、その他の電線W供給の用途にも用いることができる。上記実施形態係る引き抜き作業用電線収容装置10によると、電線Wを支持可能な複数の筒状の樋部材31、32、33が、連結部42、43により回転軸周りに相対回転可能に直列に連結されて構成された複数の電線収容部30と、電線収容部30の基端部が回転軸周りに相対回転可能に支持される基部20とを備えている。そして、電線収容部30が、電線Wを引き抜くための引き抜き形態と、電線収容部30の先端部の位置が引き抜き形態より低い位置に配置される投入形態とで変形可能に構成されている。このため、連結部42、43により連結された複数の樋部材31、32、33同士の角度を変化させるだけで引き抜き形態と投入形態との変形を容易に行うことができると共に、投入形態において電線収容部30の先端部の位置を下降させることができるため、電線Wを収容する準備作業を簡単化することができる。また、樋部材31、32、33が筒状に形成されているため、樋部材31、32、33に支持される電線Wの抜け出し及びそれに伴う他の電線Wとの絡まりを抑制することができる。また、複数の樋部材31、32、33が、連結側端部において電線収容部30の外周側に開口する開口部31h、32h、33hを有しているため、投入形態において樋部材31、32、33に電線Wを挿入し易く、準備作業を簡単化することができる。また、付勢部52、53により、複数の樋部材31、32、33を、電線収容部30が引き抜き形態に変形する向きに付勢するため、投入形態から引き抜き形態への変形をより容易に行うことができる。また、電線収容部30の先端部に設けられた被ガイド部39を昇降案内するガイドレール60が設けられているため、電線収容部30の引き抜き形態と投入形態との変形を安定して行うことができる。また、樋部材33に分岐用樋部材34が並列状に設けられているため、分岐部分を有するスプライス線等の電線Wについて、幹線部を樋部材31、32、33に収容すると共に枝線部を分岐用樋部材34に収容することにより、電線Wの絡まりをより効果的に抑制することができる。また、電線収容部30が、引き抜き形態において複数の樋部材31、32、33が直線状に連なるように構成されているため、樋部材31、32、33に収容された電線Wを曲げ箇所を少なくしてよりスムーズに引き出すことができる。また、電線収容部30は、引き抜き形態において主として縦方向に延在するような形態となる場合、省スペース化に寄与する。また、電線収容部30は、その先端部に引き抜き形態において上方に凸となる湾曲面37を有する引掛部36を有するため、電線Wは電線収容部30の先端部において引掛部36の湾曲面37に沿って曲げられ、該湾曲面37の曲率半径を大きく設定することにより、電線Wの曲げ半径を大きくして電線Wに加わる曲げ応力を分散し且つ軽減することができる。また、電線収容部30が、その先端部に、引き抜き形態において鉛直方向に対して傾斜する姿勢で電線Wを案内する引き抜きガイド部38を有している。このため、引き抜き作業を行う仮結束作業位置側に向けて引き抜きガイド部38を傾斜させることにより、より電線Wを引き抜き易く、仮結束作成の作業性を向上することができる。