炉心充水タンク及び低圧の安全注入タンクを代替した高圧変更が可能な単一の安全注入タンクを含み、低圧及び高圧でも原子炉系統に非常炉心冷却水の注入が可能で、原子力発電所の非常発電機の故障による電源完全喪失事故時にもバッテリー供給非常電源によって駆動する弁を適用して、高圧の安全注入タンクによる非常炉心冷却水注入が可能であることを特徴とする高圧安全注入タンクシステム。低圧の窒素が充填され非常炉心冷却水が収容され、原子炉容器に非常冷却水注入管によって連結された安全注入タンクと、高圧水蒸気が収容されて、前記高圧水蒸気が排出される安全弁管が装着された加圧器、及び、高圧の前記加圧器と低圧の前記安全注入タンクが圧力平衡になるように、前記安全注入タンクの上部と前記加圧器の上部を連結して選択的に開閉される圧力平衡管を含み、原子炉系統が加圧される事故時には前記非常炉心冷却水が高圧の前記原子炉容器に注入可能になるように、前記圧力平衡管の開放によって前記安全注入タンクが高圧に変更されるように構成されたことを特徴とする高圧安全注入タンクシステム。前記安全注入タンク上部から前記安全弁管に連結され、前記加圧器の高圧水蒸気が前記安全注入タンクに流入時、窒素ガスが選択的に排出されるように構成された窒素ガス排出管を含むことを特徴とする、請求項2に記載の高圧安全注入タンクシステム。前記非常冷却水注入管に注入隔離弁、前記圧力平衡管に圧力平衡弁、前記窒素ガス排出管に窒素ガス排出隔離弁がそれぞれ装着され、前記注入隔離弁、圧力平衡弁、及び窒素ガス排出隔離弁は、電源完全喪失事故時に別途のバッテリー電源で開閉可能になるように構成されたモーター弁を適用したことを特徴とする、請求項3に記載の高圧安全注入タンクシステム。本発明は、前記のような問題点を解決するために創案されたもので、安全注入タンク一つのみで高圧と低圧の充水を可能にすることで、系統設計を単純化し、事故緩和処理の単純化を期待することができ、原子力発電所の非常発電機の故障による電源完全喪失事故時にも、バッテリー供給非常電源によって駆動する弁を適用して高圧の安全注入タンクによる非常炉心冷却水注入ができることを特徴とする高圧の安全注入タンクシステムを構築し、さらには原子炉の事故率を減らすことができる高圧の安全注入タンクシステムを提供することにその目的がある。前記のような目的を達成するために、炉心充水タンク及び低圧の安全注入タンクを代替した本発明の好ましい実施例による高圧の安全注入タンクシステムは、一つの安全注入タンクで低圧注入から高圧注入に変更が可能な原子炉非常炉心冷却水の注入系統を構成する。また、原子力発電所の非常発電機の故障による電源完全喪失事故時にも高圧の安全注入タンクによる非常炉心冷却水注入を可能にするためにバッテリー供給非常電源によって駆動する弁を用いて高圧の安全注入タンクシステムを構成した。具体的に、本発明は低圧約4.3Mpaの窒素が充填され非常炉心冷却水が収容されて原子炉容器に非常冷却水注入管によって連結された安全注入タンク;高圧約17MPa水蒸気が収容され、前記高圧水蒸気が排出される安全弁管を装着した加圧器;及び高圧の前記加圧器と低圧の前記安全注入タンクが圧力平衡になるように、前記安全注入タンクの上部と前記加圧器の上部を連結して選択的に開閉する圧力平衡管を含み、原子炉系統が加圧される事故時には前記非常炉心冷却水が高圧の前記原子炉容器に注入可能になるように、前記圧力平衡管の開放によって前記安全注入タンクが低圧約4.3Mpaから高圧に変更されるように構成する。また、本発明は、前記安全注入タンク上部から前記安全弁管に連結され、前記加圧器の高圧水蒸気が前記安全注入タンクに流入時、窒素ガスが選択的に排出されるように構成される窒素ガス排出管を含むことが好ましい。本発明による高圧の安全注入タンクシステムは、従来の高圧で有用な炉心充水タンクと低圧で有用な安全注入タンクの機能をともに備えた複合機能を有するという長所を有する。すなわち、低圧約4.3Mpa以下と高圧約17MPa条件において独立的な低圧の安全注入タンクと炉心充水タンクを有する従来のAP600とCP1300の系統とは異なり、本発明は安全注入タンク一つのみで高圧条件と低圧条件で原子炉系統の非常炉心冷却水充水を可能にすることで、系統設計を単純化して、事故緩和処理の単純化を期待することができ、さらには原子炉の事故率を減らすことができる効果を有する。併せて、本発明は別途のバッテリー電源で開閉可能に構成されたモーター弁を活用することによって、電源完全喪失事故時にすべての弁が作動可能であるという長所を有する。本発明は、炉心充水タンク及び低圧の安全注入タンクを代替した高圧変更が可能な一つの安全注入タンクを含み、低圧及び高圧でも原子炉系統に非常炉心冷却水の注入が可能になるように構成されたことを特徴とする。図7は、本発明の好ましい実施例による高圧の安全注入タンクシステムの構成を示した図で、図8及び図9は図7の高圧の安全注入タンクシステムにおいて窒素ガス排出管がさらに備えられたことを示した構成図であり、図10は図9の高圧の安全注入タンクシステムにモーター弁が装着されたことを示した構成図である。図面を参照すると、本発明は非常炉心冷却水40aが収容された安全注入タンク40、高圧水蒸気60aが収容された加圧器60、及び前記安全注入タンク40と加圧器60を連結する圧力平衡管44を含む。前記安全注入タンクSIT:safetyinjectiontank40は、内部に低圧約4.3Mpaの窒素が充填され非常炉心冷却水40aが収容されるように構成される。同時に原子炉系統、すなわち原子炉容器20に非常冷却水注入管42によって連結される。前記非常冷却水注入管42を通じて非常炉心冷却水40aが原子炉容器20、すなわち原子炉系統に注入される。ここで、非常冷却水注入管42には選択的に開閉可能な注入隔離弁42aが装着される。また、前記加圧器PZR:pressurizer60は、内部に高圧水蒸気60aを収容できるように構成する。そして、前記圧力平衡管44は、高圧の加圧器60と低圧の安全注入タンク40が圧力平衡になるように、安全注入タンク40の上部と加圧器60の上部を連結するように構成される。ここで、前記圧力平衡管44には、選択的に開閉可能な圧力平衡弁44aが装着される。これによって、本発明は事故時に非常炉心冷却水40aが高圧の原子炉容器20に注入可能になるように、圧力平衡管44の開放によって安全注入タンク40が高圧に変更されるように構成される。具体的に、原子炉容器20の圧力が加圧器60の安全弁が作動する高圧条件でも、安全注入タンク40の非常炉心冷却水40aが原子炉容器20に注入可能にするために、低圧状態である安全注入タンク40に加圧器60の高圧水蒸気を注入して加圧することができるように、圧力平衡管44によって安全注入タンク40と加圧器60が連結される。そして、本発明は図8及び図9に示されたように、安全注入タンク40上部から前記安全弁管62に連結され、加圧器60の高圧水蒸気60aが安全注入タンク40に流入時、窒素ガスが選択的に排出されるように構成された窒素ガス排出管46を含む。ここで、前記窒素ガス排出管46には選択的に開閉可能な窒素ガス排出隔離弁46aが装着される。図14に示した窒素ガスが追加で構成された時、高圧の安全注入タンク40から加圧器60の安全弁管62へ連結された窒素ガス排出管46の窒素ガス分率が、加圧器60から高圧の安全注入タンク40への圧力平衡管44の窒素ガス分率よりずっと高いことを示している。図14に示されたように窒素ガス排出管46をさらに備えると、圧力平衡管44には加圧器60からの高圧の安全注入タンク40の方へ蒸気が主に流れて、窒素ガス排出管46には主に窒素ガスが高圧の安全注入タンク40から加圧器の安全弁管62方へよく抜けていることを意味する。初期圧力平衡管44の圧力平衡弁44aが閉じた状態では、加圧器60と安全注入タンク40間の圧力差が大きい。すなわち、加圧器60の圧力P0が安全注入タンク40の窒素圧力P2よりずっと高い。ここで、前記圧力平衡弁44aが開かれると、加圧器60の高圧水蒸気が安全注入タンク40の窒素ガス部分に注入されて二つの系統間の圧力差は解消される。ここで、窒素ガスに注入される水蒸気による熱衝撃は、冷水に水蒸気を注入する場合の蒸気凝縮誘発圧力震動よりずっと緩和される長所がある。また、加圧器60の安全弁が開かれて水蒸気が排出される状況下で、加圧器60の安全弁管62に流れる水蒸気の速度のため静圧P1が加圧器60の圧力P0や安全注入タンク40の窒素ガス部位の圧力P2よりさらに低い。この状況では、安全注入タンク40の窒素ガス排出管46から加圧器60の安全弁管62に流れる圧力勾配が形成されて、安全注入タンク40の窒素ガスが加圧器60安全弁管62に排出されて、安全注入タンク40の窒素ガス部位は水蒸気で満たされて、原子炉系統の圧力と同一な状態を維持するようになる。前記のように安全注入タンク40は、低圧作動環境下では充填された窒素ガスの圧力で大流量の非常炉心冷却水40aを原子炉に注入して、高圧作動環境下では圧力平衡管44の圧力平衡弁44aと非常冷却水注入管42の注入隔離弁42aの開放によって高圧注入ができることによって、原子炉系統圧力が低圧から高圧までのすべての環境において安全注入タンク40が使用可能になる。一方、本発明は、発電所内部、外部及び非常ディーゼル発電機からの電源がすべて遮断された電源完全喪失事故時にも、安全注入タンク40の非常炉心冷却水40aの注入が可能なように、前記注入隔離弁42a、圧力平衡弁44a、及び窒素ガス排出隔離弁46aが、電源完全喪失事故時に別途のバッテリー電源で開閉可能になるように構成されたモーター弁を使用する。これによって、前記注入隔離弁42a、圧力平衡弁44a、及び窒素ガス排出隔離弁46aはそれぞれのバッテリー電源でも駆動可能で、電源供給が複数化された構成を有する。従来の電源供給設計では、所内所外電源On-siteandOff-sitePowerと非常ディーゼル発電機EmergencyDieselGeneratorからのみ電源が供給されるように構成され、電源完全喪失事故時に安全注入タンク40の注入隔離弁42aが作動しなくて安全注入タンク40の非常炉心冷却水40aが原子炉系統に注入されなかった。しかし、本発明の電源構成によると、すべての所内所外電源が遮断された状況でもバッテリー電源で弁の開放作動が可能である。ここで、電源完全喪失事故時の本発明と従来技術の差を図11~図13のグラフを参照して詳しくみることにする。図11は、電源完全喪失事故時、低圧状態にあった安全注入タンク40が高圧の加圧器60の圧力に素早く加圧される遷移過程を示したグラフで、図12は以後二つの系統の圧力差が解消されて二つの系統間の水位差による水頭重力駆動によって安全注入タンクの非常炉心冷却水が加圧器安全弁開放圧力である高圧状態で原子炉系統に注入され、それによる原子炉系統の降水部充水水位を比較したグラフであり、図13は電源完全喪失事故時の安全注入タンクが作動時と非作動時の原子炉系統炉心の核燃料被服材の温度を比較したグラフである。図11の曲線○および図12、図13の実線は、安全注入タンク作動時の高圧の安全注入タンクの圧力、降水部水位、核燃料被服材の温度を示し、図11の曲線△および図12、図13の破線は、非常炉心冷却水が注入されない時の加圧器圧力、降水部水位、核燃料被服材の温度を示している。降水部水位は、加圧器安全弁を通じた蒸気放出によって持続的に減少して約4000~6000秒の間に急激に減少するが、安全注入タンクの重力駆動注入によって非常炉心冷却水が持続的に注入される状況が約28000秒まで持続して別途の非常炉心冷却水補充措置なしに安全注入タンクだけでも原子炉を高温安定状態で維持させることができる性能を示している。安全注入タンク非作動時の被服材の温度は、約4000~6000秒の間に急激に増加するが、安全注入タンクの重力駆動注入によって非常炉心冷却水が持続的に注入される状況である約28000秒までは炉心温度が大きく増加しないで安定的に維持させる性能を示している。前記のように構成される本発明は、高圧の加圧器60と低圧の安全注入タンク40が圧力平衡になるように、安全注入タンク40の上部と前記加圧器60の上部を連結して選択的に開閉される圧力平衡管44と圧力平衡弁44aを含み、高圧事故時にも原子炉系統を非常炉心冷却水40aで重力駆動によって充水することができるので、従来の加圧軽水炉低圧型の安全注入タンクが原子炉系統が加圧される事故時には逆圧力差のために原子炉系統に非常炉心冷却水を注入することができないという技術的問題点を解決した。また、本発明は、安全注入タンク40上部から加圧器の安全弁管62に連結され、加圧器60の高圧水蒸気60aが安全注入タンク40に流入時、窒素ガスが選択的に排出されるように構成された窒素ガス排出管46を含み、低圧事故時に大流量の原子炉再充水流量を供給することで、従来はAP600の炉心充水タンクCMT系統などの単純水位差による重力駆動注入によって大型破断事故時に低圧の原子炉系統が早く再充水されないという問題を解決した。これによって、本発明の高圧の安全注入タンクシステムは、従来の高圧で有用な炉心充水タンクと低圧で有用な安全注入タンクの機能を両方備えた複合機能を有する。すなわち、低圧条件と高圧条件で各々独立的な原子炉炉心非常充水機能を有する従来のAP600とCP1300の炉心充水タンクCMT系統と安全注入タンクとは異なり、安全注入タンク一つのみで高圧と低圧の原子炉炉心非常充水を可能にすることで、系統設計を単純化して、事故緩和処理の単純化を期待することができ、さらには原子炉の事故率を減らすことができる長所を有する。これに加えて、本発明は、注入隔離弁42a、圧力平衡弁44a、及び窒素ガス排出隔離弁46aに、電源完全喪失事故時に別途のバッテリー電源で開閉可能になるように構成されたモーター弁を採択して、所内所外電源の完全喪失事故時にも前記弁がすべて作動できることによって、所内所外電源の完全喪失事故時に従来の安全注入タンクが原子炉系統に非常炉心冷却水を注入することができず、さらには他の開閉弁も使用することができないという限界点を解決した。以上のように、本発明は、限定された実施例と図によって説明したが、本発明はこれによって限定されるものではなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と下記の特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能であることはもちろんである。