物体側より順に、絞り、両凸形状の正の屈折力の第1レンズ、像面側に凹面を向けた負の屈折力の第2レンズ、像面側に凸面を向けた正の屈折力の第3レンズ、負の屈折力の第4レンズからなり、以下の条件式1を満足することを特徴とする撮像光学系。0.76<f1/f<1.501但し、f1は前記第1レンズの焦点距離、fは前記撮像光学系全系の焦点距離、である。以下の条件式2を満足することを特徴とする請求項1に記載の撮像光学系。0.143<r2r3/r2-r3<0.502但し、r2は前記第1レンズの物体側面の近軸曲率半径、r3は前記第1レンズの像側面の近軸曲率半径、である。以下の条件式3を満足することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の撮像光学系。0.1<d5/d5d6<0.33但し、d5は前記第2レンズと前記第3レンズの間の光軸上の空気間隔、d6は前記第3レンズ中心肉厚、である。以下の条件式4を満足することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.5<r6r7/r6-r7<1.54但し、r6は前記第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は前記第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。前記第3レンズの物体側面の形状は、光軸近傍では物体側に凹形状で、周辺では凸形状であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の撮像光学系。以下の条件式5を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の撮像光学系。0.09<ΣdAir/ΣdLΣdAir<0.1945但し、ΣdAirは前記第4レンズまでのレンズ間の光軸上の空気間隔、ΣdLは前記第4レンズまでのレンズ総厚、である。以下の条件式6を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の撮像光学系。1.45<r8r9/r8-r9<1.806但し、r8は前記第4レンズの物体側面の近軸曲率半径、r9は前記第4レンズの像側面の近軸曲率半径、である。前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズは樹脂により形成されていることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の撮像光学系。請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の撮像光学系と、撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。前記撮像光学系と前記撮像素子が一体化していることを特徴とする請求項9に記載の撮像装置。前記撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることを特徴とする請求項9または請求項10に記載の撮像装置。特許文献1や特許文献2の光学系はレンズを4枚使用することで、小型化と高画素化に対応している。高画素化への対応として、これらの光学系では光学系の解像度を高めているが、そのために色収差を良好に補正している。しかし、これらの光学系のF値Fナンバー、FNOは2.8以上と大きい。そのため、これらの光学系において、これ以上F値を小さくしようとすると、諸収差の影響、特に球面収差の影響が大きくなる。また、これらの光学系では、半画角で35°以下である。そのため、これ以上の広角化を行った場合、諸収差の影響、特にコマ収差の影響が大きくなる。その結果、小型で高解像度の光学系を実現するのは困難である。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学全長、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特にコマ収差が良好に補正された撮像光学系、およびそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。また、広画角でコマ収差が良好に補正された撮像光学系、およびそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像光学系は、物体側より順に、絞り、両凸形状の正の屈折力の第1レンズ、像面側に凹面を向けた負の屈折力の第2レンズ、像面側に凸面を向けた正の屈折力の第3レンズ、負の屈折力の第4レンズからなり、以下の条件式1を満足することを特徴とする。0.76<f1/f<1.501但し、f1は第1レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式2を満足することが望ましい。0.143<r2r3/r2-r3<0.502但し、r2は第1レンズの物体側面の近軸曲率半径、r3は第1レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式3を満足することが望ましい。0.1<d5/d5d6<0.33但し、d5は第2レンズと前記第3レンズの間の光軸上の空気間隔、d6は第3レンズ中心肉厚、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式4を満足することが望ましい。0.5<r6r7/r6-r7<1.54但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第3レンズの物体側面の形状は、光軸近傍では物体側に凹形状で、周辺では凸形状であることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件5を満足することが望ましい。0.09<ΣdAir/ΣdLΣdAir<0.1945但し、ΣdAirは第4レンズまでのレンズ間の光軸上の空気間隔、ΣdLは第4レンズまでのレンズ総厚、である。また、本発明の好ましい態様によれば、以下の条件式6を満足することが望ましい。1.45<r8r9/r8-r9<1.806但し、r8は第4レンズの物体側面の近軸曲率半径、r9は第4レンズの像側面の近軸曲率半径、である。また、本発明の好ましい態様によれば、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズは樹脂により形成されていることが望ましい。また、本発明の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることを特徴とする。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが望ましい。本発明によれば、比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学全長、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特にコマ収差が良好に補正された光学系、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。また、広画角でコマ収差が良好に補正された撮像光学系、およびそれを用いた撮像装置を提供することができる。実施形態の撮像光学系について説明する。本実施形態の撮像光学系は、物体側より順に、絞り、両凸形状の正の屈折力の第1レンズ、像面側に凹面を向けた負の屈折力の第2レンズ、像面側に凸面を向けた正の屈折力の第3レンズ、負の屈折力の第4レンズからなり、以下の条件式1を満足する。0.76<f1/f<1.501但し、f1は第1レンズの焦点距離、fは撮像光学系全系の焦点距離、である。本実施形態の撮像光学系では、屈折力配置が、物体側から順に正負正負となっている。このような屈折力配置を採用することで、撮像光学系の主点の位置を物体側に位置させることができる。その結果、撮像光学系全系の焦点距離に対して、光学系の全長を十分に短くすることが可能となるので、光学系の全長の短縮が実現できる。また、本実施形態の撮像光学系では、最も物体側に絞りを配置することで、射出瞳を像面から離すことができる。これにより、光学系のテレセントリック性を確保しつつ、光学系全長の短縮化と、撮像素子周辺部の感度低下を回避することが可能となる。さらに、本実施形態の撮像光学系は、条件式1を満足する。条件式1は、光学系の全長を短くし、F値を小さくしたときに発生しやすい球面収差を補正するのに好ましい条件式である。条件式1は、光学系の全長を短くし、F値を小さくしても、球面収差を良好に補正することができる。条件式1の上限値を上回ると、第1レンズの屈折力は強くなってしまうので、諸収差が悪化する。特に、第1レンズではマージナル光線高が高いため、球面収差の悪化が顕著になる。また、光学系全体の屈折力が第1レンズに集中するため、第1レンズの製造誤差感度は大きくなる。条件式1の下限値を下回ると、第1レンズの屈折力は弱くなってしまうので、主点の位置を光学系の物体側に位置させるのが困難になる。その結果、光学系の全長の短縮が困難になってしまうここで、条件式1に代えて、以下の条件式1’を満足するのが好ましい。0.77<f1/f<1.3また、条件式1に代えて、以下の条件式1を満足するのがより好ましい。0.78<f1/f<1.1また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式2を満足するのが好ましい。0.143<r2r3/r2-r3<0.50但し、r2は第1レンズの物体側面の近軸曲率半径、r2は第1レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式2は第1レンズの形状に関する式である。条件式2を満足することで、光学系の全長の短縮とコマ収差の良好な補正ができる。条件式2の上限値を上回ると、第1レンズの物体側面の近軸曲率半径は大きくなり、逆に像側面の近軸曲率半径が小さくなる。そのため、光学系全体の主点の位置を物体側に位置させることが難しくなる。その結果、光学系の全長の短縮が困難になる。条件式2の下限値を下回ると、第1レンズの物体側面の近軸曲率半径は小さくなるので、第1レンズの物体側の面への光線入射角度が急になる。そのため、コマ収差の補正が困難になる。ここで、条件式2に代えて、以下の条件式2’を満足するのが好ましい。0.143<r2r3/r2-r3<0.450また、条件式2に代えて、以下の条件式2を満足するのがより好ましい。0.15<r2r3/r2-r3<0.40また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式3を満足するのが好ましい。0.1<d5/d5d6<0.33但し、d5は第2レンズと第3レンズの間の光軸上の空気間隔、d6は第3レンズ中心肉厚、である。条件式3は、第2レンズにおける軸外光束の光線高と第3レンズにおける軸外光束の光線高との差以下、光線高の差とするを適切に保つのに好ましい条件式である。条件式を満足することで、コマ収差、高次の像面湾曲および歪曲収差を良好に補正することができる。なお、d6の値は空気換算した値ではない。条件式3の上限値を上回ると、第2レンズと第3レンズの間が広がる。この場合、光線高の差を大きくすることができるので、高次の像面湾曲および歪曲収差の補正では有利である。しかしながら、光束が細くなった状態で第3レンズに入射するため、コマ収差の補正が困難になる。条件式3の下限値を下回ると、光線高の差を大きくすることができない。ここで、第3レンズは高次の像面湾曲や歪曲収差の補正を担っているが、光線高の差が小さいと、この第3レンズにおける収差補正の効果が小さくなる。ここで、条件式3に代えて、以下の条件式3’を満足するのが好ましい。0.12<d5/d5d6<0.3また、条件式3に代えて、以下の条件式3を満足するのがより好ましい。0.14<d5/d5d6<0.3また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式4を満足するのが好ましい。0.5<r6r7/r6-r7<1.54但し、r6は第3レンズの物体側面の近軸曲率半径、r7は第3レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式4は、第3レンズの物体側面及び像側面に対する光線の角度入射角度、射出角度を適切に保つための条件式である。条件式4を満足することで、コマ収差を良好に補正すると共に、光学系のテレセントリック性を保ちつつ、光学系の全長短縮化が実現できる。条件式4の上限値を上回ると、第3レンズの物体側面及び像側面の近軸曲率半径が大きくなりすぎる。この場合、軸外光束の第3レンズの物体側面及び像側面に対する入射角が小さくなるので、コマ収差補正が困難になる。条件式4の下限値を下回ると、第3レンズの像側面の近軸曲率半径が小さくなりすぎる。この場合、第3レンズからの射出する光線の射出角が小さくなるため、光学系の全長の短縮化とテレセントリック性の確保との両立が困難になる。ここで、条件式4に代えて、以下の条件式4’を満足するのが好ましい。0.7<r6r7/r6-r7<1.5また、条件式4に代えて、以下の条件式4を満足するのがより好ましい。0.8<r6r7/r6-r7<1.5また、本実施形態の撮像光学系は、第3レンズの物体側面の形状は、光軸近傍では物体側に凹形状で、周辺では凸形状であるのが好ましい。第3レンズの物体側の面が光軸近傍で物体側に凹形状、周辺で凸の形状を有することで、光学系の全長の短縮化の際に発生する軸外収差、とくに倍率色収差を良好に補正することができる。また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式5を満足するのが好ましい。0.09<ΣdAir/ΣdLΣdAir<0.1945但し、ΣdAirは第4レンズまでのレンズ間の光軸上の空気間隔、ΣdLは第4レンズまでのレンズ総厚、である。条件式5は、光学系の全長を短くし、良好な収差補正をするのに好ましい条件式である。条件式5を満足することで、光学系の全長を短くしつつ、諸収差を良好に補正することができる。条件式5の上限値を上回ると、第1レンズから第4レンズまでの空気間隔が広くなるので、光学系の全長の短縮が困難になる。条件式5の下限値を下回ると、第1レンズから第4レンズまでの空気間隔が狭くなる。この場合、各レンズが接近するので、レンズの周辺部で形状の自由度が少なくなってしまう。その結果、コマ収差の補正が困難になる。ここで、条件式5に代えて、以下の条件式5’を満足するのが好ましい。0.10<ΣdAir/ΣdLΣdAir<0.18また、本実施形態の撮像光学系は、以下の条件式6を満足するのが好ましい。1.45<r8r9/r8-r9<1.806但し、r8は第4レンズの物体側面の近軸曲率半径、r9は第4レンズの像側面の近軸曲率半径、である。条件式6は、第4レンズ像側面からの光線の射出角度を抑え、周辺光量低下を回避すると共に、光学系の画角を広げるのに好ましい条件である。条件式6を満足することで、周辺光量低下を回避すると共に、光学系の画角を広げることができる。条件式6の上限値を上回ると、第4レンズの物体側面の近軸曲率半径が大きくなりすぎる。この場合、第4レンズの物体側に入射する角度が小さくなるので、コマ収差が発生しやすくなってしまう。条件式6の下限値を下回ると、第4レンズの物体側面の近軸曲率半径が小さくなりすぎる。この場合、第4レンズの主点の位置が物体側に位置してしまうので、光学系全系の合成焦点距離の短縮が困難になる。ここで、条件式6に代えて、以下の条件式6’を満足するのが好ましい。1.45<r8r9/r8-r9<1.756’また、条件式6に代えて、以下の条件式6を満足するのがより好ましい。1.45<r8r9/r8-r9<1.76また、本実施形態の撮像光学系は、第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズは樹脂により形成されていることが好ましい。第1レンズ、第2レンズ、第3レンズ及び第4レンズに樹脂を用いることで安価な撮像光学系を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、上記の撮像光学系と撮像素子を備えることが好ましい。比較的小さいFナンバーの光学系でありながら、光学全長、レンズ径を小さく保ち、諸収差、特にコマ収差が良好に補正された撮像光学系を用いた撮像装置を実現できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系と撮像素子が一体化していることが好ましい。撮像光学系と撮像素子を一体化させることで、撮像光学系による光学像を電気信号化することができる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択することで、小型且つ高性能な撮像装置を提供できる。また、本実施形態の撮像装置は、撮像光学系がオートフォーカス機構と一体化していることが好ましい。オートフォーカス機構を一体化させることで、あらゆる被写体距離において、合焦することができる。以下に、撮像光学系及び撮像装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、屈折力の正負は、近軸曲率半径に基づく。また、絞りは最も物体側に位置している。ただし、上述のように、絞りは第1レンズの像側面よりも物体側、より具体的には、第1レンズの物体側面と像側面の間に位置している。このような絞りの位置も、最も物体側に絞りを配置するに含まれるものとする。次に、実施例1にかかる撮像光学系について説明する。図1は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図2は実施例1にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。また、FIYは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。実施例1の撮像光学系は、図1に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、負屈折力の第4レンズL4を有している。なお、以下全ての実施例においてレンズ断面中、CGはカバーガラス、Iは撮像素子の撮像面を示している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、像側に凹面を向けた負レンズである。なお、第2レンズの物体側面は平面なので、全体としては平凹負レンズである。第3レンズは、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第4レンズL4の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例2にかかる撮像光学系について説明する。図3は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図4は実施例2にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例2の撮像光学系は、図3に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、負屈折力の第4レンズL4を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、像側に凹面を向けた負レンズである。なお、第2レンズL2の物体側面は平面なので、全体としては平凹負レンズである。第3レンズL3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第4レンズL4の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例3にかかる撮像光学系について説明する。図5は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図6は実施例3にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例3の撮像光学系は、図5に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、負屈折力の第4レンズL4を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、像側に凹面を向けた負レンズである。なお、第2レンズL2の物体側面は平面なので、全体としては平凹負レンズである。第3レンズL3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第4レンズL4の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例4にかかる撮像光学系について説明する。図7は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図8は実施例4にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例4の撮像光学系は、図7に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、負屈折力の第4レンズL4を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、像側に凹面を向けた負レンズである。なお、第2レンズL2の物体側面は平面なので、全体としては平凹負レンズである。第3レンズL3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第4レンズL4の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例5にかかる撮像光学系について説明する。図9は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図10は実施例5にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例5の撮像光学系は、図9に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、負屈折力の第4レンズL4を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、像側に凹面を向けた負レンズである。なお、第2レンズL2の物体側面は平面なので、全体としては平凹負レンズである。第3レンズL3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第4レンズL4の全てのレンズの両面に設けられている。次に、実施例6にかかる撮像光学系について説明する。図11は実施例6にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時の光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図12は実施例6にかかる撮像光学系の無限遠物点合焦時における球面収差SA、非点収差AS、歪曲収差DT、倍率色収差CCを示す図である。実施例6の撮像光学系は、図11に示すように、物体側より順に、開口絞りSと、正屈折力の第1レンズL1と、負屈折力の第2レンズL2と、正屈折力の第3レンズL3と、負屈折力の第4レンズL4を有している。第1レンズL1は両凸正レンズである。第2レンズL2は、像側に凹面を向けた負レンズである。なお、第2レンズL2の物体側面は平面なので、全体としては平凹負レンズである。第3レンズL3は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。第4レンズL4は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである。非球面は、第1レンズL1~第4レンズL4の全てのレンズの両面に設けられている。次に、上記各実施例の撮像光学系を構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、r1、r2、...は各レンズ面の曲率半径、d1、d2、...は各レンズの肉厚または空気間隔、nd1、nd2、...は各レンズのd線での屈折率、νd1、νd2、...は各レンズのアッべ数、Fno.はFナンバー、fは全系焦点距離、印は非球面を示している。また、非球面形状は、光軸方向をz、光軸に直交する方向をyにとり、円錐係数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10としたとき、次の式で表される。z=y2/r/[1{1-1Ky/r2}12]A4y4A6y6A8y8A10y10また、eは10のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。数値実施例1単位mm面データ面番号rdndνd1∞004222280501534635622315540054∞030161417256451598026625310681534635622704840058215403015346356229045803410∞021152000523011∞可変像面∞0非球面データ第2面K1404A4107122e01A6405861e01A8202535e01A10972428e02第3面K19194A4305324e01A6130016e00A8425776e00A10362878e00第4面K0000A4228463e01A6328870e00A8853039e00A10612518e00第5面K0261A4792284e02A6119871e00A8211832e00A10115286e00第6面K7841A4203487e01A6439288e01A8109004e00A10115637e00第7面K3755A4552517e01A6955855e01A8109672e00A10740329e01第8面K0273A4420276e01A6440511e01A8518164e01A10342662e01A12105703e01第9面K4937A4216895e01A6203317e01A8175353e01A10703722e02A12120784e02各種データfb089全長303焦点距離f2024数値実施例2単位mm面データ面番号rdndνd1∞004224220481534635622316080054∞030161417256451753026625140701534635622704850058189403115346356229046003410∞021152000523011∞可変像面∞0非球面データ第2面K2201A4100429e01A6405036e01A8204010e01A10146148e01第3面K21563A4298930e01A6126566e00A8446088e00A10284270e00第4面K0000A4228285e01A6327943e00A8859549e00A10602267e00第5面K0341A4863186e02A6120047e00A8211049e00A10118963e00第6面K7832A4209576e01A6432794e01A8108824e00A10120158e00第7面K3517A4564863e01A6955227e01A8109158e00A10750644e01第8面K0206A4409280e01A6444579e01A8516925e01A10343789e01A12104676e01第9面K4540A4200041e01A6203668e01A8172847e01A10708826e02A12124212e02各種データfb084全長299焦点距離f189数値実施例3単位mm面データ面番号rdndνd1∞005219870521534635622314340054∞030161417256451485026624510681534635622704880058250002815346356229046203410∞021152000523011∞可変像面∞0非球面データ第2面K1558A4109016e01A6461554e01A8297228e01A10615446e01第3面K19212A4340965e01A6138872e00A8402874e00A10400873e00第4面K0000A4233184e01A6333764e00A8833554e00A10626240e00第5面K0271A4693257e02A6119214e00A8216868e00A10117141e00第6面K7004A4225067e01A6440869e01A8108352e00A10123671e00第7面K3879A4523333e01A6976103e01A8108401e00A10742294e01第8面K1881A4417292e01A6442363e01A8522791e01A10341729e01A12976669e02第9面K5155A4227213e01A6188343e01A8165314e01A10724914e02A12131539e02各種データfb086全長300焦点距離f209数値実施例4単位mm面データ面番号rdndνd1∞002231780381534635622313910054∞030161417256451735025625420701534635622704850058205102915346356229045903410∞021152000523011∞可変像面∞0非球面データ第2面K7704A4143324e01A6588199e01A8765075e01A10164865e00第3面K15993A4406883e01A6155933e00A8377786e00A10401664e00第4面K0000A4218979e01A6345722e00A8839861e00A10599830e00第5面K0153A4672600e02A6119475e00A8201967e00A10116929e00第6面K7717A4212355e01A6424200e01A8108857e00A10111670e00第7面K3691A4544338e01A6965232e01A8110658e00A10696490e01第8面K0312A4405308e01A6441267e01A8520642e01A10340165e01A12109997e01第9面K4816A4202561e01A6210316e01A8171170e01A10717535e02A12123248e02各種データfb096全長299焦点距離f199数値実施例5単位mm面データ面番号rdndνd1∞004221990531534635622314790054∞030161417256451607024625420761534635622704830058209203015346356229045603410∞021152000523011∞可変像面∞0非球面データ第2面K1450A4930055e02A6401382e01A8204508e01A10197733e01第3面K18409A4308914e01A6133712e00A8421372e00A10352818e00第4面K0000A4224154e01A6333242e00A8845857e00A10639003e00第5面K0244A4786117e02A6120599e00A8211246e00A10117326e00第6面K7838A4204122e01A6443982e01A8106694e00A10120194e00第7面K3683A4541930e01A6967146e01A8109387e00A10729084e01第8面K0688A4396123e01A6444659e01A8515800e01A10345183e01A12103098e01第9面K4719A4213027e01A6205228e01A8175628e01A10700398e02A12121963e02各種データfb079全長302焦点距離f192数値実施例6単位mm面データ面番号rdndνd1∞003222100441534635622315710054∞030161417256451452016634530240771534635622704970058222902815346356229044604510∞021152000523011∞01212∞可変像面∞0非球面データ第2面K0390A4132438e01A6563437e01A8416486e01A10106911e00第3面K20715A4312469e01A6140427e00A8399981e00A10432113e00第4面K0000A4211230e01A6324156e00A8861246e00A10666707e00第5面K0391A4716695e02A6123246e00A8207572e00A10114180e00第6面K2780791077A4147302e01A6380399e01A8115316e00A10958230e01第7面K3879A4510424e01A6997713e01A8107599e00A10732569e01第8面K0874A4408096e01A6445210e01A8513430e01A10355542e01A12912561e02第9面K3943A4205339e01A6221456e01A8170615e01A10713963e02A12121072e02各種データfb071全長276焦点距離f173各実施例の条件式対応値を以下に示す。式no実施例1実施例2実施例3実施例4実施例5実施例61f1f08860998078609380907081120178020201620391019601693d502780269027402670241017141473147814971472147010005ΣdAir0169016701670175015301266154016411454157615581500さて、以上のような本発明の結像撮像光学系は、物体の像をCCDやCMOSなどの電子撮像素子で撮影する撮影装置、とりわけデジタルカメラやビデオカメラ、情報処理装置の例であるパソコン、電話、携帯端末、特に持ち運びに便利な携帯電話等に用いることができる。以下に、その実施形態を例示する。図13~図15に本発明による結像光学系をデジタルカメラの撮影光学系41に組み込んだ構成の概念図を示す。図13はデジタルカメラ40の外観を示す前方斜視図、図14は同後方斜視図、図15はデジタルカメラ40の光学構成を示す断面図である。デジタルカメラ40は、この例の場合、撮影用光路42を有する撮影光学系41、ファインダー用光路44を有するファインダー光学系43、シャッター45、フラッシュ46、液晶表示モニター47等を含む。そして、撮影者が、カメラ40の上部に配置されたシャッター45を押圧すると、それに連動して撮影光学系41、例えば実施例1の撮像光学系48を通して撮影が行われる。撮影光学系41によって形成された物体像は、CCD49の撮像面上に形成される。このCCD49で受光された物体像は、画像処理手段51を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター47に表示される。また、この画像処理手段51にはメモリ等が配置され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、このメモリは画像処理手段51と別体に設けてもよいし、フレキシブルディスクやメモリーカード、MO等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。さらに、ファインダー用光路44上には、ファインダー用対物光学系53が配置されている。このファインダー用対物光学系53は、カバーレンズ54、第1プリズム10、開口絞り2、第2プリズム20、フォーカス用レンズ66からなる。このファインダー用対物光学系53によって、結像面67上に物体像が形成される。この物体像は、像正立部材であるポロプリズム55の視野枠57上に形成される。このポロプリズム55の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Eに導く接眼光学系59が配置されている。このように構成されたデジタルカメラ40によれば、撮影光学系41の構成枚数を少なくした小型化薄型化の撮像光学系を有する電子撮像装置が実現できる。なお、本発明は、上述した沈胴式のデジタルカメラに限られず、屈曲光学系を採用する折り曲げ式のデジタルカメラにも適用できる。また、撮影光学系41に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、撮影光学系41と電子撮像素子チップ電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することができる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なデジタルカメラ撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が対物光学系として内蔵された情報処理装置の一例であるパソコンを図16~図18に示す。図16はパソコン300のカバーを開いた状態の前方斜視図、図17はパソコン300の撮影光学系303の断面図、図18は図16の側面図である。図16~図18に示されるように、パソコン300は、キーボード301と、情報処理手段や記録手段と、モニター302と、撮影光学系303とを有している。ここで、キーボード301は、外部から操作者が情報を入力するためのものである。情報処理手段や記録手段は、図示を省略している。モニター302は、情報を操作者に表示するためのものである。撮影光学系303は、操作者自身や周辺の像を撮影するためのものである。モニター302は、液晶表示素子やCRTディスプレイ等であってよい。液晶表示素子としては、図示しないバックライトにより背面から照明する透過型液晶表示素子や、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子がある。また、図中、撮影光学系303は、モニター302の右上に内蔵されているが、その場所に限らず、モニター302の周囲や、キーボード301の周囲のどこであってもよい。この撮影光学系303は、撮影光路304上に、例えば実施例1の撮像光学系からなる対物光学系100と、像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。これらはパソコン300に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、パソコン300の処理手段に入力される。そして、最終的に、物体像は電子画像としてモニター302に表示される。図16には、その一例として、操作者が撮影した画像305が示されている。また、この画像305は、処理手段を介し、遠隔地から通信相手のパソコンに表示されることも可能である。遠隔地への画像伝達は、インターネットや電話を利用する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化したことが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することができる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能なパソコン撮像装置を提供できる。次に、本発明の撮像光学系が撮影光学系として内蔵された情報処理装置の一例である電話、特に持ち運びに便利な携帯電話を図19に示す。図19aは携帯電話400の正面図、図19bは側面図、図19cは撮影光学系405の断面図である。図19a~cに示されるように、携帯電話400は、マイク部401と、スピーカ部402と、入力ダイアル403と、モニター404と、撮影光学系405と、アンテナ406と、処理手段とを有している。ここで、マイク部401は、操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部402は、通話相手の声を出力するためのものである。入力ダイアル403は、操作者が情報を入力するためのものである。モニター404は、操作者自身や通話相手等の撮影像や、電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ406は、通信電波の送信と受信を行うためのものである。処理手段不図示は、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行うためのものである。ここで、モニター404は液晶表示素子である。また、図中、各構成の配置位置は、特にこれらに限られない。この撮影光学系405は、撮影光路407上に配された対物光学系100と、物体像を受光する電子撮像素子チップ162とを有している。対物光学系100としては、例えば実施例1の撮像光学系が用いられる。これらは、携帯電話400に内蔵されている。鏡枠の先端には、対物光学系100を保護するためのカバーガラス102が配置されている。電子撮像素子チップ162で受光された物体像は、端子166を介して、図示していない画像処理手段に入力される。そして、最終的に物体像は、電子画像としてモニター404に、又は、通信相手のモニターに、又は、両方に表示される。また、処理手段には信号処理機能が含まれている。通信相手に画像を送信する場合、この機能により、電子撮像素子チップ162で受光された物体像の情報を、送信可能な信号へと変換する。また、対物光学系100撮像光学系に一体化されたオートフォーカス機構500を備えている。オートフォーカス機構500を搭載することによって、あらゆる被写体距離において合焦することができる。また、対物光学系100撮像光学系と電子撮像素子チップ162電子撮像素子とを一体化することが望ましい。電子撮像素子を一体化することで、撮像光学系による光学像を電気信号化することができる。また、画像中央部と周辺部で画像の明るさの変化を軽減できる電子撮像素子を選択し、小型且つ高性能な携帯電話撮像装置を提供できる。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。