"処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記処理が凍結融解処理、熱処理、リジン塩処理のいずれかひとつ以上であることを特徴とする、請求項1に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記凍結融解処理における凍結温度が、-80°C以上、リジン脱炭酸酵素発現微生物またはその懸濁液の凝固点以下であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記凍結融解処理における乾燥菌体換算濃度が、3質量以上25質量以下であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記凍結融解処理において、凍結温度が-80°Cを超過している、および/または、乾燥菌体換算濃度が25質量未満であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記凍結融解処理において、凍結温度および乾燥菌体換算濃度が、下記aまたはbの条件を満たすことを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。a凍結温度が-80°C以下であり、乾燥菌体換算濃度が3質量以上15質量以下である。b凍結温度が-10°C以下-30°C以上であり、乾燥菌体換算濃度が3質量以上25質量以下である。前記熱処理温度が50°C以上70°C未満であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記熱処理時の乾燥菌体換算濃度が12.5質量以上であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記リジン塩処理におけるリジン塩がリジン塩酸塩であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。前記リジン塩処理が32質量以上のリジン塩酸塩水溶液に接触させるリジン塩酸塩処理であることを特徴とする、請求項2に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。1,5-ペンタメチレンジアミンを、1,5-ペンタメチレンジアミンを含有する水溶液から、炭素数4~7の1価アルコールにより、90°C以上で熱処理することなく抽出することを特徴とする、請求項1に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法。処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られることを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジアミン。処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することにより得られることを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート。処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することにより得られ、酸化防止剤と、酸性化合物および/またはスルホンアミド基を有する化合物とを含有することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート。1,5-ペンタメチレンジアミンを、抽出溶媒により抽出し、前記抽出における前記抽出溶媒を、前記カルバメート化における反応原料として用いることを特徴とする、請求項14に記載の1,5-ペンタメチレンジイソシアネート。処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することにより得られる1,5-ペンタメチレンジイソシアネートを変性することにより得られ、下記a~eの官能基を少なくとも1種含有することを特徴とする、ポリイソシアネート組成物。aイソシアヌレート基bアロファネート基cビウレット基dウレタン基eウレア基処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することにより得られる1,5-ペンタメチレンジイソシアネートを変性することにより得られ、下記a~eの官能基を少なくとも1種含有することを特徴とする、ポリイソシアネート組成物。aイソシアヌレート基bアロファネート基cビウレット基dウレタン基eウレア基処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することにより得られる1,5-ペンタメチレンジイソシアネートと、活性水素化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタン樹脂。処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することにより得られる1,5-ペンタメチレンジイソシアネートと、活性水素化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタン樹脂。処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することにより得られる1,5-ペンタメチレンジイソシアネートを変性することにより得られ、下記a~eの官能基を少なくとも1種含有するポリイソシアネート組成物と、活性水素化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタン樹脂。aイソシアヌレート基bアロファネート基cビウレット基dウレタン基eウレア基処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することにより得られる1,5-ペンタメチレンジイソシアネートを変性することにより得られ、下記a~eの官能基を少なくとも1種含有するポリイソシアネート組成物と、活性水素化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタン樹脂。aイソシアヌレート基bアロファネート基cビウレット基dウレタン基eウレア基1,5-ペンタメチレンジアミンを含有する水溶液から、炭素数4~7の1価アルコールにより、90°C以上で熱処理することなく抽出することにより得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法。1,5-ペンタメチレンジアミンを含有する水溶液から、炭素数4~7の1価アルコールにより、90°C以上で熱処理することなく抽出することにより得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法。さらに、酸化防止剤と、酸性化合物および/またはスルホンアミド基を有する化合物とを配合することを特徴とする、請求項23に記載の1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法。1,5-ペンタメチレンジアミンを、抽出溶媒により抽出し、前記抽出における前記抽出溶媒を、前記カルバメート化における反応原料として用いることを特徴とする、請求項23に記載の1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法。リジン脱炭酸反応の反応性を高める方法として、上記のような方法が提案されているが、これらは工業的に有利な方法とは言えない。例えば、細胞を破砕処理する方法では、工業的規模の特殊で高額な細胞破砕装置を必要とする上、破砕処理の操作が煩雑となり経済的ではない。細胞を添加剤で処理する方法では、1,5-ペンタメチレンジアミンを単離精製するために、煩雑な操作となる添加剤の除去工程が必要となり、工程が複雑化するという問題がある。また、リジン脱炭酸酵素を細胞表面に局在化させた大腸菌を用いる方法では、細胞内に酵素を発現させた大腸菌を用いる方法と比較して、使用する細胞当りのリジン脱炭酸酵素の発現量が少なくなってしまい、その分多量の細胞を作製し、反応に添加する必要がある。反応に添加する細胞量が増大すると、細胞由来のタンパク質等の不純物の量も必然的に増え、細胞やそれに由来する不純物を除去する工程において負荷が大きくなる。加えて細胞やそれに由来する不純物の除去が不十分であると、1,5-ペンタメチレンジアミンもしくはこれを原料としたポリマーの品質を低下させる恐れがある。また同時に重要な点として、処理は酵素そのものを失活させる、または活性を低下させる場合があることが知られているが、酵素の活性そのものが低下してしまっては単位細胞当りの反応性の向上は限定的なものとなる。本発明の課題は、酵素の活性そのものの低下を最小限に抑制しつつ、工業的に有利な方法で処理を施したリジン脱炭酸酵素を発現する細胞の処理物を用いて、単位細胞当りの反応性の向上を実現し、リジンから高生産速度および高反応収率で1,5-ペンタメチレンジアミンを製造する1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、また、その製造方法により得られる1,5-ペンタメチレンジアミン、さらに、得られた1,5-ペンタメチレンジアミンから製造される1,5-ペンタメチレンジイソシアネートおよびポリイソシアネート組成物、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法、さらには、それら1,5-ペンタメチレンジイソシアネートおよびポリイソシアネート組成物を用いて得られるポリウレタン樹脂を提供することにある。本発明者らは鋭意検討を行った結果、熱処理時に細胞を高密度化することで、通常では酵素活性が低下してしまう温度で熱処理した場合でも酵素活性の低下をほとんど完全に抑制できることを見出した。そのような特殊な状態で熱処理することで、酵素の活性は保持しつつ、細胞当りの反応性を飛躍的に向上させうることを見出し本発明を完成させた。また、凍結融解処理でも細胞を高密度化することで、リジン脱炭酸酵素の活性低下を抑制しつつ、細胞当りの反応性を飛躍的に向上させうることを見出し、本発明を完成させた。さらに、リジン塩を高濃度に細胞に処理すると、全く予想外に生きている細胞が簡単に影響され、細胞当りの反応性を飛躍的に向上させうることを見出し本発明を完成させた。またリジン脱炭酸酵素を発現する細胞に、これらの処理を単独もしくは2種類以上組み合わせて行い、そのような細胞の処理物を用いることで、リジン脱炭酸反応の細胞当りの反応性を高めることを見出した。すなわち、本発明は、[1]処理を施したリジン脱炭酸酵素発現微生物を使用することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法[2]前記処理が凍結融解処理、熱処理、リジン塩処理のいずれかひとつ以上であることを特徴とする、[1]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[3]前記凍結融解処理における凍結温度が、-80°C以上、リジン脱炭酸酵素発現微生物またはその懸濁液の凝固点以下であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[4]前記凍結融解処理における乾燥菌体換算濃度が、3質量以上25質量以下であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[5]前記凍結融解処理において、凍結温度が-80°Cを超過している、および/または、乾燥菌体換算濃度が25質量未満であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[6]前記凍結融解処理において、凍結温度および乾燥菌体換算濃度が、下記aまたはbの条件を満たすことを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、a凍結温度が-80°C以下であり、乾燥菌体換算濃度が3質量以上15質量以下である。b凍結温度が-10°C以下-30°C以上であり、乾燥菌体換算濃度が3質量以上25質量以下である。[7]前記熱処理温度が50°C以上70°C未満であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[8]前記熱処理時の乾燥菌体換算濃度が12.5質量以上であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[9]前記リジン塩処理におけるリジン塩がリジン塩酸塩であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[10]前記リジン塩処理が32質量以上のリジン塩酸塩水溶液に接触させるリジン塩酸塩処理であることを特徴とする、[2]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[11]1,5-ペンタメチレンジアミンを、1,5-ペンタメチレンジアミンを含有する水溶液から、炭素数4~7の1価アルコールにより、90°C以上で熱処理することなく抽出することを特徴とする、[1]に記載の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法、[12]上記の1,5-ペンタメチレンジアミンの製造方法により得られることを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジアミン、[13]上記の1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することにより得られることを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、[14]上記の1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することにより得られ、酸化防止剤と、酸性化合物および/またはスルホンアミド基を有する化合物とを含有することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、[15]1,5-ペンタメチレンジアミンを、抽出溶媒により抽出し、前記抽出における前記抽出溶媒を、前記カルバメート化における反応原料として用いることを特徴とする、[14]に記載の1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、[16]上記の1,5-ペンタメチレンジイソシアネートを変性することにより得られ、下記a~eの官能基を少なくとも1種含有することを特徴とする、ポリイソシアネート組成物、aイソシアヌレート基bアロファネート基cビウレット基dウレタン基eウレア基[17]上記の1,5-ペンタメチレンジイソシアネートと、活性水素化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタン樹脂、[18]上記のポリイソシアネート組成物と、活性水素化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタン樹脂、[19]1,5-ペンタメチレンジアミンを含有する水溶液から、炭素数4~7の1価アルコールにより、90°C以上で熱処理することなく抽出することにより得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、ホスゲン化することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法、[20]1,5-ペンタメチレンジアミンを含有する水溶液から、炭素数4~7の1価アルコールにより、90°C以上で熱処理することなく抽出することにより得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを、カルバメート化および熱分解することを特徴とする、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法、[22]さらに、酸化防止剤と、酸性化合物および/またはスルホンアミド基を有する化合物とを配合することを特徴とする、[21]に記載の1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法、[23]1,5-ペンタメチレンジアミンを、抽出溶媒により抽出し、前記抽出における前記抽出溶媒を、前記カルバメート化における反応原料として用いることを特徴とする、[21]に記載の1,5-ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法。である。本発明によれば、工業的に有利な方法で処理を施したリジン脱炭酸酵素を発現する細胞の処理物を用いて、リジンから高生産速度および高反応収率で1,5-ペンタメチレンジアミンを製造することができる。また、本発明によれば、高生産速度および高反応収率で得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを用いることにより、高生産速度および高反応収率で、1,5-ペンタメチレンジイソシアネートを得ることができる。さらに、本発明の1,5-ペンタメチレンジイソシアネート、ポリイソシアネート組成物およびポリウレタン樹脂は、高生産速度および高反応収率で得られる1,5-ペンタメチレンジアミンを原料として製造されるため、高生産速度および高反応収率で得ることができる。以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、L-リジンおよび1,5-ペンタメチレンジアミンは高速液体クロマトグラフHPLCにより定量した。これらの分析条件およびリジン脱炭酸酵素活性の測定方法は次の通りである。<L-リジンおよび1,5-ペンタメチレンジアミンの分析条件>カラム;AsahipakODP-504E昭和電工社製カラム温度;40°C溶離液;0.2Mリン酸ナトリウムpH7.72.3mM1-オクタンスルホン酸ナトリウム溶離液の流量;0.5mL/min検出はオルトフタルアルデヒドを用いたポストカラム誘導体化法J.Chromatogr.,83,353-3551973を用いた。<1,5-ペンタメチレンジアミンの反応収率単位:mol>L-リジン一塩酸塩和光純薬工業社製および1,5-ペンタメチレンジアミン二塩酸塩東京化成工業社製を用い、上記のHPLC分析条件下で得られたクロマトグラフの面積値から作成した検量線により、L-リジンおよび1,5-ペンタメチレンジアミンの濃度を算出し、L-リジンおよび1,5-ペンタメチレンジアミンの合計濃度に対する1,5-ペンタメチレンジアミンの濃度の割合を、1,5-ペンタメチレンジアミンの反応収率とした。<リジン脱炭酸酵素活性の測定方法>200mML-リジン一塩酸塩および0.15mMピリドキサールリン酸広島和光工業社製を含む200mMリン酸ナトリウム緩衝液pH7.0に菌体懸濁液またはその処理物を添加して合計0.2mLとし、37°Cで6分間反応した。反応液に0.2M塩酸を1mL添加して反応を停止した。この反応停止液を水で適当に希釈し、生成した1,5-ペンタメチレンジアミンをHPLCにより定量した。活性の単位は1分間に1μmolの1,5-ペンタメチレンジアミンを生成する活性を1unitとした。<ペンタメチレンジアミンの純度単位:質量>後述するペンタメチレンジアミンの蒸留で得られた精製ペンタメチレンジアミンを用い、以下のガスクロマトグラフ分析条件で得られたガスクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、ペンタメチレンジアミンの純度を算出した。装置;GC-6890アジレントテクノロジー社製カラム;WCOTFUSEDSILICACP-SIL8CBFORAMINESVARIAN社製オーブン温度;40°Cで3分間保持、40°Cから300°Cまで、10°C/minで昇温、300°Cで11分間保持注入口温度;250°C検出器温度;280°Cキャリアガス;ヘリウム検出法;FID<抽出率単位:質量>抽出溶媒によるペンタメチレンジアミンの抽出率を求めるため、上記ペンタメチレンジアミンの純度と同様の測定を行い、抽出操作前のペンタメチレンジアミン水溶液中のペンタメチレンジアミン濃度と、抽出操作後の抽出溶媒中のペンタメチレンジアミン濃度とを測定した。そして、以下の式により、抽出率を算出した。a抽出溶媒中のペンタメチレンジアミンの質量=抽出溶媒中のペンタメチレンジアミン濃度×抽出溶媒の質量/100b仕込んだペンタメチレンジアミン水溶液中のペンタメチレンジアミンの質量=抽出操作前のペンタメチレンジアミン水溶液のジアミノペンタン濃度×仕込んだペンタメチレンジアミン水溶液の質量/100抽出率質量=a/b×100<ペンタメチレンジイソシアネートの純度単位:質量>ペンタメチレンジイソシアネートの純度は、電位差滴定装置を用いて、JISK-1556に準拠し、n-ジブチルアミン法により測定したイソシアネート基濃度から、算出した。<ペンタメチレンジイソシアネート濃度単位:質量>後述する実施例17で得られたペンタメチレンジイソシアネートaを用い、以下のHPLC分析条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、ポリイソシアネート組成物中のペンタメチレンジイソシアネートの濃度を算出した。装置;Prominence島津製作所社製1ポンプLC-20AT2デガッサDGU-20A33オートサンプラSIL-20A4カラム恒温槽COT-20A5検出器SPD-20Aカラム;SHISEIDOSILICASG-120カラム温度;40°C溶離液;n-ヘキサン/メタノール/1,2-ジクロロエタン=90/5/5体積比流量;0.2mL/min検出方法;UV225nm<ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの純度単位:質量>以下のHPLC分析条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの純度を算出した。装置;alliance2695separationmoduleWaters社製検出器2414RI検出器カラム;Imtakt社製UnisonUKC-18カラム温度;40°C溶離液;アセトニトリル/蒸留水=45/55体積比流量;1.0mL/min検出方法;RI<ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの収率単位:質量>ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの収率は以下の式を用いて算出した。W2×C2/100/W1×C1/100×M2/M1×100M1:ペンタメチレンジアミンの分子量M2:ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの分子量C1:ペンタメチレンジアミンのn-ブタノール溶液の濃度C2:ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの純度W1:ペンタメチレンジアミンのn-ブタノール溶液の仕込質量部W2:得られたビスブトキシカルボニルアミノペンタンの質量部<ペンタメチレンジイソシアネートの純度単位:質量>ペンタメチレンジイソシアネートの純度は、電位差滴定装置を用いて、JISK-1603-1に準拠したn-ジブチルアミン法により、測定した。<熱分解反応の収率単位:質量>熱分解反応の収率は以下の式を用いて算出した。W4×C3/100/W3×C2/100×M3/M2×100M3:ペンタメチレンジイソシアネートの分子量C3:ペンタメチレンジイソシアネートの純度W3:ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの仕込質量部W4:得られたペンタメチレンジイソシアネートの質量部<ペンタメチレンジイソシアネートの収率単位:質量>ペンタメチレンジイソシアネートの収率は以下の式を用いて算出した。A×B/100A:ビスブトキシカルボニルアミノペンタンの収率B:熱分解反応の収率<イソシアネート基の転化率単位:>イソシアネート基の転化率は、以下のGPC測定条件において得られたクロマトグラムにより、全ピーク面積に対するペンタメチレンジイソシアネートのピークよりも高分子量側にあるピークの面積の割合を、イソシアネート基の転化率とした。装置;HLC-8020東ソー社製カラム;G1000HXL、G2000HXLおよびG3000HXL以上、東ソー製商品名を直列に連結カラム温度;40°C溶離液;テトラヒドロフラン流量;0.8mL/min検出方法;示差屈折率標準物質;ポリエチレンオキシド東ソー社製、商品名:TSK標準ポリエチレンオキシド<イソシアネート3量体濃度単位:質量>上記したイソシアネート基の転化率と同様の測定を行い、ペンタメチレンジイソシアネートの3倍の分子量に相当するピーク面積比率を、イソシアネート3量体濃度とした。<イソシアネート基濃度単位:質量>ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基濃度は、電位差滴定装置を用いて、JISK-1556に準拠したn-ジブチルアミン法により、測定した。<粘度単位:mPas>東機産業社製のE型粘度計TV-30を用いて、ポリイソシアネート組成物の25°Cにおける粘度を測定した。<色相単位:APHA>JISK-0071に準拠した方法により、ポリイソシアネート組成物の色相を測定した。ペンタメチレンジアミンの蒸留温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、ペンタメチレンジアミン東京化成社製を仕込み、塔頂温度が111~115°C、10KPaの条件下、さらに還流しながら精留し、精製ペンタメチレンジアミンを得た。蒸留精製したペンタメチレンジアミンは、ガスクロマトグラフィーの面積比が100であった。実施例1[リジン脱炭酸酵素遺伝子cadAのクローニング]EscherichiacoliW3110株ATCC27325から常法に従い調製したゲノムDNAをPCRの鋳型に用いた。PCR用のプライマーには、リジン脱炭酸酵素遺伝子cadAGenBankAccessionNo.AP009048の塩基配列に基づいて設計した配列番号1および2に示す塩基配列を有するオリゴヌクレオチドインビトロジェン社に委託して合成したを用いた。これらのプライマーは、5’末端付近にそれぞれKpnIおよびXbaIの制限酵素認識配列を有する。前記のゲノムDNA1ng/μLおよび各プライマー0.5pmol/μLを含む25μLのPCR反応液を用いて、変性:94°C、30秒間、アニーリング:55°C、30秒間、伸長反応:68°C、2分間からなる反応サイクルを30サイクルの条件でPCRを行った。PCR反応産物およびプラスミドpUC18宝酒造社製をKpnIおよびXbaIで消化し、ライゲーションハイ東洋紡社製を用いて連結した後、得られた組換えプラスミドを用いて、EschrichiacoliDH5α東洋紡社製を形質転換した。形質転換体を、アンピシリンAm100μg/mL及びX-Gal5-ブロモ-4-クロロ-3-インドリル-β-D-ガラクトシドを含むLB寒天培地で培養し、Am耐性でかつ白色コロニーとなった形質転換体を得た。このようにして得られた形質転換体よりプラスミドを抽出した。通常の塩基配列の決定法に従い、プラスミドに導入されたDNA断片の塩基配列が配列番号3に示す塩基配列であることを確認した。得られたリジン脱炭酸酵素をコードするDNAを持つプラスミドをpCADAと命名した。pCADAを用いて形質転換した大腸菌を培養することで、配列番号4に記載のアミノ酸配列を有するリシン脱炭酸酵素を生産することができた。[形質転換体の調製]pCADAを用いてEscherichiacoliW3110株を通常の方法で形質転換し、得られた形質転換体をW/pCADAと命名した。該形質転換体を2Lのバッフル付き三角フラスコ中のAm100μg/mLを含むLB培地500mlに接種し、30°CにてOD660nmが0.5になるまで振盪培養した後、IPTGイソプロピルーβーチオガラクトピラノシドが0.1mMとなるように添加し、さらに14時間振盪培養した。培養液を8000rpm最大遠心加速度10800×gで20分間遠心分離し、菌体を回収した。回収した菌体の乾燥菌体換算濃度は25質量であった。乾燥菌体換算濃度は、回収菌体の一部を用いて、重量が一定になるまで乾燥し、乾燥前後の重量を測定することにより求めた。実施例2、3比較例1、2[熱処理における乾燥菌体換算濃度の影響]実施例1で得られた形質転換体W/pCADAの回収菌体を水に懸濁し、表1に示す各乾燥菌体換算濃度の菌体懸濁液を調製した。これらの菌体懸濁液を温度60°Cの湯浴で30分間保温し、熱処理を施した。熱処理後の菌体懸濁液を適当に希釈液0.15mMピリドキサールリン酸および5g/LウシアルブミンSIGMA社製を含む10mMリン酸ナトリウム緩衝液pH7.0にて希釈し、得られた菌体希釈液を用いてリジン脱炭酸酵素活性の測定を行った。比較例1では、実施例1で得られた形質転換体W/pCADAの回収菌体を、そのまま希釈液にて適宜懸濁し、熱処理せずに菌体希釈液を用いて酵素活性の測定を行った。これらの結果を表1に示す。菌体活性は、乾燥菌体換算重量1mg当りの酵素活性U/mgdrycellsで表示した。相対活性は、比較例1の菌体活性を1として表示した。また、上記の菌体希釈液をそれぞれバイオラピュターオリンパス社製により氷水中で5分間破砕し、得られた菌体破砕液を用いてリジン脱炭酸酵素活性の測定を行った。これらの結果を表2に示す。菌体活性は、乾燥菌体換算重量1mg当りの酵素活性U/mgdrycellsで表示した。相対活性は、比較例2の菌体活性を1として表示した。相対活性は、熱処理後のリジン脱炭酸酵素の活性残存率を表す。表1の結果から、熱処理において、菌体懸濁液の乾燥菌体換算濃度を0.026質量以上とすることで菌体活性が向上した。一方、表2の結果から、乾燥菌体換算濃度を13質量とすると、活性残存率は約100であり、リジン脱炭酸酵素が高い安定性を示した。実施例4[熱処理の効果1]実施例1で得られた形質転換体W/pCADAの回収菌体を水に懸濁し、乾燥菌体換算濃度12.5質量の菌体懸濁液を調製した。この菌体懸濁液を表3に示す各温度の湯浴で15分間、30分間および60分間保温し、熱処理を施した。熱処理後の菌体懸濁液を適当に希釈液0.15mMピリドキサールリン酸および5g/LウシアルブミンSIGMA社製を含む10mMリン酸ナトリウム緩衝液pH7.0にて希釈し、得られた菌体希釈液を用いてリジン脱炭酸酵素活性の測定を行った。これらの結果を表3に示す。比較例には、比較例1の無処理菌体を用いた結果を示した。菌体活性は、乾燥菌体換算重量1mg当りの酵素活性U/mgdrycellsで表示した。相対活性は、比較例1の菌体活性を1として表示した。50°Cから70°Cまでの熱処理を行うことで、菌体活性は向上した。実施例5[熱処理に対するリジン脱炭酸酵素の安定性]実施例4で得られた熱処理後の菌体希釈液および比較例1で得られた菌体希釈液をそれぞれバイオラピュターオリンパス社製により氷水中で5分間破砕し、得られた菌体破砕液を用いてリジン脱炭酸酵素活性の測定を行った。これらの結果を表4に示す。菌体活性は、乾燥菌体換算重量1mg当りの酵素活性U/mgdrycellsで表示した。相対活性は、比較例2の菌体活性を1として表示した。相対活性は、熱処理後のリジン脱炭酸酵素の活性残存率を表す。熱処理において、処理温度60°C以下かつ処理時間60分間以内では、活性残存率は96以上であり、リジン脱炭酸酵素は高い安定性を有していた。また、処理温度70°Cでも処理時間15分間までは、活性残存率70以上とリジン脱炭酸酵素が高い安定性を示した。実施例6[熱処理の効果2]300mLのフラスコに、L-リジン一塩酸塩を、終濃度が10質量となるように、および、ピリドキサールリン酸を、終濃度が0.15mMとなるように調製した基質溶液120gを加えた。次に、実施例4で調製した熱処理の温度60°C、時間30分間の熱処理菌体乾燥菌体換算重量0.0144gまたは比較例1の無処理菌体乾燥菌体換算重量0.0144gを添加し反応を開始した。反応条件は37°C、200rpmとした。反応結果を表5および図1に示す。無処理菌体では、反応24時間で収率83.6molであったのに対して、60°C熱処理菌体では、反応24時間で収率99.0molと反応性が向上した。実施例7[リジン塩酸塩処理の効果]300mLのフラスコに、L-リジン一塩酸塩を、終濃度が10質量もしくは45質量となるように、および、ピリドキサールリン酸を、終濃度が0.15mMとなるように調製した基質溶液120gを加えた。次に、実施例1で得られた形質転換体W/pCADAの回収菌体を無処理で添加し反応を開始した。基質溶液に菌体を添加することで、菌体をリジン塩酸塩で処理しつつ、反応を行った。使用する菌体の量については、それぞれL-リジン一塩酸塩の重量に対する乾燥菌体換算重量の比率を0.0012とし、10質量L-リジン一塩酸塩の基質溶液には、乾燥菌体換算重量で0.0144gの菌体を、45質量では乾燥菌体換算重量で0.0648gの菌体を添加した。反応条件は37°C、200rpmとした。反応結果を表6および図2に示す。各濃度のL-リジン塩酸塩を含む基質溶液に、無処理菌体を添加して、リジン塩酸塩処理を施しながら反応を行ったところ、10質量のL-リジン一塩酸塩では、反応24時間で収率83.6molであったのに対して、45質量のL-リジン一塩酸塩では、反応24時間で収率92.0molと反応性が向上した。実施例8[凍結融解処理の効果1]実施例1で得られた形質転換体W/pCADAの回収菌体を水に懸濁し、表7に示す各乾燥菌体換算濃度の菌体懸濁液を調製した。実施例1の回収菌体および調製した菌体懸濁液を表7に示す各温度で凍結した後、室温約25°Cにて融解させた。これらの菌体を適当に希釈液0.15mMピリドキサールリン酸および5g/LウシアルブミンSIGMA社製を含む10mMリン酸ナトリウム緩衝液pH7.0にて希釈し、得られた菌体希釈液を用いてリジン脱炭酸酵素活性の測定を行った。これらの結果を表7に示す。比較例には、比較例1の無処理菌体を用いた結果を示した。菌体活性は、乾燥菌体換算重量1mg当りの酵素活性U/mgdrycellsで表示した。相対活性は、比較例1の菌体活性を1として表示した。凍結融解処理を行うことで、菌体活性は13.5倍以上になった。実施例9[凍結融解処理に対するリジン脱炭酸酵素の安定性]実施例8で得られた凍結融解処理後の菌体希釈液および比較例1で得られた菌体希釈液をそれぞれバイオラピュターオリンパス社製により氷水中で5分間破砕し、得られた菌体破砕液を用いてリジン脱炭酸酵素活性の測定を行った。これらの結果を表8に示す。菌体活性は、乾燥菌体換算重量1mg当りの酵素活性U/mgdrycellsで表示した。相対活性は、比較例2の菌体活性を1として表示した。相対活性は、凍結融解処理後のリジン脱炭酸酵素の活性残存率を表す。凍結融解処理時の乾燥菌体換算濃度を3.0質量とすることで、凍結融解処理後の活性残存率は85以上となり、リジン脱炭酸酵素が凍結融解処理に対して高い安定性を示した。実施例10[凍結融解処理の効果2]300mLのフラスコに、L-リジン一塩酸塩を、終濃度が10質量となるように、および、ピリドキサールリン酸を、終濃度が0.15mMとなるように調製した基質溶液120gを加えた。次に、実施例8で調製した凍結温度-20°Cおよび処理時の乾燥菌体換算濃度25質量の凍結融解処理菌体乾燥菌体換算重量0.0144gまたは比較例1の無処理菌体乾燥菌体換算重量0.0144gを添加し反応を開始した。反応条件は37°C、200rpmとした。反応結果を表9および図3に示す。無処理菌体では、反応24時間で収率83.6molであったのに対して、-20°C凍結融解処理菌体では、反応21時間で収率98.2molと反応性が向上した。実施例11[凍結融解処理とリジン塩酸塩処理の組み合わせの効果]300mLのフラスコに、L-リジン一塩酸塩を、終濃度が45質量となるように、および、ピリドキサールリン酸を、終濃度が0.15mMとなるように調製した基質溶液120gを加えた。次に、実施例9で調製した凍結温度-20°Cの凍結融解処理菌体乾燥菌体換算重量0.0648gを添加し反応を開始した。反応条件は37°C、200rpmとした。反応結果を表10および図4に示す。比較には、比較例1の無処理菌体乾燥菌体換算重量0.0648gを用いた結果を示した。無処理菌体リジン塩酸塩処理のみの単独の効果では、反応24時間で収率92.0molであったのに対して、-20°C凍結融解処理菌体凍結融解処理とリジン塩酸塩処理の組み合わせの効果では、反応24時間で収率93.1molと反応収率が向上した。また、反応初期の生産速度は、無処理菌体では、反応1時間で収率11.1molであったのに対して、-20°C凍結融解処理菌体凍結融解処理とリジン塩酸塩処理の組み合わせの効果では、反応1時間で収率33.5molと約3倍に向上した。菌体は凍結融解処理菌体を使用し、かつ45質量と高濃度のリジン一塩酸塩で処理しつつ、反応を進行させることで、さらに生産速度および反応収率が向上した。調製例11菌体希釈液の調製実施例1で得られた形質転換体W/pCADAの回収菌体を、-20°Cで凍結した後、室温約25°Cにて融解させた。この菌体を適当に水で希釈し、菌体希釈液を得た。2ペンタメチレンジアミン水溶液の製造フラスコに、L-リシン一塩酸塩和光純薬製を、終濃度が45質量となるように、および、ピリドキサールリン酸和光純薬製を、終濃度が0.15mmol/Lとなるように調製した基質溶液120質量部を加えた。次に、上記のW/pCADA菌体破砕液仕込み乾燥菌体換算重量0.3gを添加し反応を開始した。反応条件は37°C、200rpmとした。反応液のpHは6mol/Lの塩酸にてpH6に調整した。24時間後のペンタメチレンジアミンの反応収率は99に達していた。上記の反応24時間後の反応液を、6mol/Lの塩酸にてpH2に調整し、0.6質量部の活性炭三倉化成社製粉末活性炭PM-SXを添加し、25°Cで1時間攪拌を行った後、濾紙ADVANTEC社製5Cにて濾過を行った。次に、この濾液を水酸化ナトリウムにてpH12に調整し、ペンタメチレンジアミン水溶液17.0質量水溶液を得た。[熱処理の有無による抽出率]実施例12ペンタメチレンジアミンaの調製分液ロートにペンタメチレンジアミン水溶液100質量部とn-ブタノール100質量部とを仕込み、10分間混合し、その後30分間静置した。水層である下層を抜き出し、次いで有機層である上層を抜き出した。抽出率を測定した結果、91.8であった。次いで、温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた4つ口フラスコに有機層の抽出液80質量部を仕込み、オイルバス温度を120°Cとし、10kPaの減圧下でn-ブタノールを留去させ、純度99.9質量のペンタメチレンジアミンaを得た。すなわち、ペンタメチレンジアミンaは、ペンタメチレンジアミン水溶液を、熱処理することなく、n-ブタノールにより溶媒抽出し、さらにn-ブタノールを留去させることにより、調製することができた。実施例13ペンタメチレンジアミンbの調製攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、調製例1で得られたペンタメチレンジアミン水溶液110質量部を装入し、38kPa、80°Cで水を留去させ、19.6質量のペンタメチレンジアミン水溶液を得た。分液ロートに上記ペンタメチレンジアミン水溶液100質量部とn-ブタノール抽出溶媒100質量部とを仕込み、10分間混合し、その後30分間静置した。次いで、有機層ペンタメチレンジアミンを含むn-ブタノールを抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、93.4であった。次いで、実施例12と同様の条件および操作にてn-ブタノールを留去させ、純度99.6質量のペンタメチレンジアミンbを得た。すなわち、ペンタメチレンジアミンbは、ペンタメチレンジアミン水溶液を、90°C未満で熱処理するとともに、n-ブタノールにより溶媒抽出し、さらにn-ブタノールを留去させることにより、調製することができた。実施例14ペンタメチレンジアミンcの調製攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、調製例1で得られたペンタメチレンジアミン水溶液110質量部を装入し、大気圧、還流温度105°Cで水を留去させ、19.4質量のペンタメチレンジアミン水溶液を得た。分液ロートに上記ペンタメチレンジアミン水溶液100質量部とn-ブタノール抽出溶媒100質量部とを仕込み、10分間混合し、その後30分間静置した。次いで、有機層ペンタメチレンジアミンを含むn-ブタノールを抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、89.2であった。次いで、実施例12と同様の条件および操作にてn-ブタノールを留去させ、純度99.2質量のペンタメチレンジアミンcを得た。すなわち、ペンタメチレンジアミンcは、ペンタメチレンジアミン水溶液を、90°C以上で熱処理するとともに、n-ブタノールにより溶媒抽出し、さらにn-ブタノールを留去させることにより、調製することができた。[抽出溶媒の相違による抽出率]実施例15ペンタメチレンジアミンdの調製分液ロートにペンタメチレンジアミン水溶液100質量部とn-ブタノール100質量部とを仕込み、10分間混合し、その後30分間静置した。水層である下層を抜き出し、次いで有機層である上層を抜き出した。抽出率を測定した結果、91.7であった。次いで、温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた4つ口フラスコに有機層の抽出液80質量部を仕込み、常圧にて、液温が139°Cに達するまで加熱し、水およびn-ブタノールを留去させ、1,5-ペンタメチレンジアミンのn-ブタノール溶液を17質量部得た。次いで、温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた4つ口フラスコに1,5-ペンタメチレンジアミンのn-ブタノール溶液を17質量部仕込み、1.7kPaにて、液温が65°Cに達するまで加熱し、留出液としてペンタメチレンジアミンd1,5-ペンタメチレンジアミンのn-ブタノール溶液を得た。ペンタメチレンジアミンdのペンタメチレンジアミンの純度は、33.5であった。実施例16ペンタメチレンジアミンeの調製分液ロートにペンタメチレンジアミン水溶液100質量部とイソブタノール100質量部とを仕込み、10分間混合し、その後30分間静置した。水層である下層を抜き出し、次いで有機層である上層を抜き出した。抽出率を測定した結果、85.8であった。次いで、温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた4つ口フラスコに有機層の抽出液80質量部を仕込み、常圧にて、液温が130°Cに達するまで加熱し、水およびイソブタノールを留去させ、1,5-ペンタメチレンジアミンのイソブタノール溶液を16質量部得た。次いで、温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた4つ口フラスコに1,5-ペンタメチレンジアミンのイソブタノール溶液を16質量部仕込み、1.7kPaにて、液温が65°Cに達するまで加熱し、留出液としてペンタメチレンジアミンe1,5-ペンタメチレンジアミンのイソブタノール溶液を得たペンタメチレンジアミンeのペンタメチレンジアミンの純度は、33.9であった。[抽出溶媒の相違と熱分解反応における収率]実施例17ペンタメチレンジイソシアネートaの製造圧力制御弁、還流冷却器、気液分離器、攪拌装置を備えたSUS製オートクレーブに、実施例15で得られたペンタメチレンジアミンd1,5-ペンタメチレンジアミンのn-ブタノール溶液152質量部、尿素72質量部、および、n-ブタノール121質量部の混合物を仕込み、窒素ガスを毎分0.3L流通、500rpmで攪拌させながら、反応温度215°Cで保つように内圧を圧力制御弁で調節しながら3時間反応させた。得られた反応液を、0.5KPa、150°Cで減圧蒸留して軽沸分をカットし、純度96.2質量のビスブトキシカルボニルアミノペンタン150質量部を、収率95.6質量で得た。次いで、撹拌機、温度計および冷却器を備えた精留塔を備え付けた4つ口フラスコを反応器とし、冷却器には80°Cの温水を流し、受器は冷アセトンで冷却したコールドトラップを通して真空ラインに連結した。フラスコにビスブトキシカルボニルアミノペンタン150質量部、バーレルプロセス油B-30松村石油社製150質量部、ジラウリン酸ジブチルスズ0.3質量部を仕込んだ。反応系内を窒素置換した後、3.0kPaに減圧し、反応液を250°Cまで昇温させ2時間熱分解反応を行い、純度99.9質量のペンタメチレンジイソシアネートaを70質量部得た。熱分解反応の収率は95.1質量、ペンタメチレンジイソシアネートaの収率は91.0質量であった。実施例18ペンタメチレンジイソシアネートbの製造圧力制御弁、還流冷却器、気液分離器、攪拌装置を備えたSUS製オートクレーブに、実施例16で得られたペンタメチレンジアミンe1,5-ペンタメチレンジアミンのイソブタノール溶液150質量部、尿素72質量部、および、n-ブタノール123質量部の混合物を仕込み、窒素ガスを毎分0.3L流通、500rpmで攪拌させながら、反応温度215°Cで保つように内圧を圧力制御弁で調節しながら3時間反応させた。得られた反応液を、0.5KPa、150°Cで減圧蒸留して軽沸分をカットし、純度89.8質量のビスブトキシカルボニルアミノペンタン150質量部を、収率89.3質量で得た。次いで、撹拌機、温度計および冷却器を備えた精留塔を備え付けた4つ口フラスコを反応器とし、冷却器には80°Cの温水を流し、受器は冷アセトンで冷却したコールドトラップを通して真空ラインに連結した。フラスコにビスブトキシカルボニルアミノペンタン150質量部、バーレルプロセス油B-30松村石油社製150質量部、ジラウリン酸ジブチルスズ0.3質量部を仕込んだ。反応系内を窒素置換した後、3.0kPaに減圧し、反応液を250°Cまで昇温させ2時間熱分解反応を行い、純度99.9質量のペンタメチレンジイソシアネートbを63質量部得た。熱分解反応の収率は91.9質量、ペンタメチレンジイソシアネートbの収率は82.1質量であった。実施例19ペンタメチレンジイソシアネートcの製造圧力制御弁、還流冷却器、気液分離器、攪拌装置を備えたSUS製オートクレーブに、ペンタメチレンジアミンa51質量部、尿素72質量部およびn-ブタノール222質量部の混合物を仕込み、窒素ガスを毎分0.3L流通、500rpmで攪拌させながら、反応温度215°Cで保つように内圧を圧力制御弁で調節しながら3時間反応させた。得られた反応液を、0.5KPa、150°Cで減圧蒸留して軽沸分をカットし、純度96.1のビスブトキシカルボニルアミノペンタン150質量部を得た。次いで、撹拌機、温度計および冷却器を備えた精留塔を備え付けた4つ口フラスコを反応器とし、冷却器には80°Cの温水を流し、受器は冷アセトンで冷却したコールドトラップを通して真空ラインに連結した。フラスコにビスブトキシカルボニルアミノペンタン70質量部、バーレルプロセス油B-30松村石油社製70質量部、ジラウリン酸ジブチルスズ0.14質量部を仕込んだ。反応系内を窒素置換した後、3.0kPaに減圧し、反応液を250°Cまで昇温させ2時間反応させた。反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、純度99.9質量のペンタメチレンジイソシアネートcを得た。ガスクロマトグラフィーの分析条件を、以下に示す。装置;GC-14B島津製作所製カラム;UA-20EX-2.0F、1.2mmφ×20mフロンティアラボ社製オーブン温度;100°Cで2分間保持、100°Cから240°Cまで、10°C/minで昇温、240°Cで14分間保持注入口温度;250°C検出器温度;250°Cキャリアガス;ヘリウム実施例20ペンタメチレンジイソシアネートdの製造実施例19で得られた反応液100質量部に対し、2,6-ジtert-ブチル-4-メチルフェノール0.005質量部、p-トルエンスルホンアミド0.001質量部、トリストリデシルホスファイト0.01質量部を添加し、純度99.9質量のペンタメチレンジイソシアネートdを得た。次いで、サンプル瓶にペンタメチレンジイソシアネートdを移し、窒素パージ後、50°Cのオーブン中に14日間静置し、貯蔵安定性試験を実施した。試験後のペンタメチレンジイソシアネートdの純度は99.8質量であった。実施例21ペンタメチレンジイソシアネートeの製造実施例19で得られた反応液100質量部に対し、2,6-ジtert-ブチル-4-メチルフェノール0.005質量部を添加し、純度99.9質量のペンタメチレンジイソシアネートeを得た。次いで、サンプル瓶にペンタメチレンジイソシアネートeを移し、窒素パージ後、50°Cのオーブン中に14日間静置し、貯蔵安定性試験を実施した。試験後のペンタメチレンジイソシアネートeの純度は99.4質量であった。実施例22ペンタメチレンジイソシアネートfの製造ペンタメチレンジアミンaに代えて、ペンタメチレンジアミンbを用い、実施例19と同様の方法にて純度99.9質量のペンタメチレンジイソシアネートfを得た。実施例23ペンタメチレンジイソシアネートgの製造ペンタメチレンジアミンaに代えて、ペンタメチレンジアミンcを用い、実施例19と同様の方法にて純度99.5質量のペンタメチレンジイソシアネートgを得た。[ポリイソシアネート組成物の製造]実施例24ポリイソシアネート組成物Aの製造攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、実施例19のペンタメチレンジイソシアネートcを500質量部、2,6-ジtert-ブチル-4-メチルフェノールを0.25質量部、トリストリデシルホスファイトを0.25質量部装入し、60°Cに昇温した。次いで、トリマー化触媒としてN-2-ヒドロキシプロピル-N,N,N-トリメチルアンモニウム-2-エチルヘキサノエートを0.1質量部添加した。1時間反応させた後、o-トルエンスルホンアミドを0.12質量部添加したイソシアネート基の転化率:10質量。得られた反応液を薄膜蒸留装置真空度0.093KPa、温度150°Cに通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物100質量部に対し、o-トルエンスルホンアミドを0.02質量部添加し、ポリイソシアネート組成物Aを得た。このポリイソシアネート組成物Aのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.3質量、イソシアネート3量体濃度は63質量、イソシアネート基濃度1は25.9質量、25°Cにおける粘度1は1530mPas、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Aを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は25.5質量であり、25°Cにおける粘度2は1650mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例25ポリイソシアネート組成物Bの製造攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、実施例19のペンタメチレンジイソシアネートcを500質量部、イソブタノールを24質量部、2,6-ジt-ブチル-4-メチルフェノールを0.3質量部、トリストリデシルホスファイトを0.3質量部装入し、85°Cに昇温し、3時間ウレタン化反応を行った。次いで、アロファネート化触媒としてオクチル酸鉛を0.02質量部添加し、イソシアネート基濃度が計算値に達するまで反応を行った後、o-トルエンスルホンアミドを0.02質量部添加した。得られた反応液を薄膜蒸留装置真空度0.093KPa、温度150°Cに通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物100質量部に対し、o-トルエンスルホンアミドを0.02質量部添加し、ポリイソシアネート組成物Bを得た。このポリイソシアネート組成物Bのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.2質量、イソシアネート基濃度1は20.4質量、25°Cにおける粘度1は200mPas、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Bを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は19.9質量であり、25°Cにおける粘度2は220mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例26ポリイソシアネート組成物Cの製造攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、実施例19のペンタメチレンジイソシアネートcを500質量部、トリストリデシルホスファイトを0.2質量部、トリメチル燐酸を8質量部、水を5質量部装入し、130°Cに昇温し、イソシアネート基濃度が計算値に達するまで反応を行った。得られた反応液を薄膜蒸留装置真空度0.093KPa、温度150°Cに通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、ポリイソシアネート組成物Cを得た。このポリイソシアネート組成物Cのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.6質量、イソシアネート基濃度1は24.8質量、25°Cにおける粘度1は2810mPas、色相1はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Cを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は24.0質量であり、25°Cにおける粘度2は3200mPasであり、色相2はAPHA40であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例27ポリイソシアネート組成物Dの製造攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、実施例19のペンタメチレンジイソシアネートcを500質量部、および、低分子量ポリオールとしてトリメチロールプロパン略号:TMP50質量部を装入した当量比NCO/OH=5.8。窒素雰囲気下、75°Cまで昇温し、トリメチロールプロパンが溶解したことを確認した後、イソシアネート基濃度が計算値に達するまで、83°Cで反応させた。次いで、この反応溶液を55°Cまで降温した後、混合抽出溶媒n-ヘキサン/酢酸エチル=90/10質量比を350質量部加え、10分間撹拌し、10分間静置した後、抽出溶媒層を除去した。同抽出操作を4回繰り返した。その後、得られた反応液から、減圧下、80°Cに加熱して、反応液中に残留する抽出溶媒を除去した。さらに酢酸エチルを加え、ポリイソシアネート組成物の濃度が75質量となるように調製し、ポリイソシアネート組成物Dを得た。このポリイソシアネート組成物Dのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.3質量、イソシアネート基濃度1は20.5質量であり、25°Cにおける粘度1は、500mPasであり、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Dを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は20.0質量であり、25°Cにおける粘度2は530mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例28ポリイソシアネート組成物Eの製造攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、実施例19のペンタメチレンジイソシアネートcを500質量部、2,6-ジtert-ブチル-4-メチルフェノールを0.3質量部、トリストリデシルホスファイトを0.3質量部、平均分子量400のメトキシポリエチレンエーテルグリコールを130質量部装入し、窒素雰囲気下85°Cで3時間反応させた。次いで、トリマー化触媒としてN-2-ヒドロキシプロピル-N,N,N-トリメチルアンモニウム-2-エチルヘキサノエートを0.1質量部添加した。1時間反応させた後、o-トルエンスルホンアミドを0.12質量部添加したイソシアネート基の転化率:10質量。得られた反応液を薄膜蒸留装置真空度0.093KPa、温度150°Cに通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物100質量部に対し、o-トルエンスルホンアミドを0.02質量部添加し、ポリイソシアネート組成物Eを得た。このポリイソシアネート組成物Eのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.1質量、イソシアネート基濃度1は13.2質量、25°Cにおける粘度1は280mPas、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Eを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は12.8質量であり、25°Cにおける粘度2は310mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例29ポリイソシアネート組成物Fの製造攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた4つ口フラスコに、実施例20のペンタメチレンジイソシアネートdを500質量部、1,3-ブタンジオール以下、1,3-BGと略する場合がある。を3.9質量部、2,6-ジtert-ブチル-4-メチルフェノールを0.25質量部、トリストリデシルホスファイトを0.25質量部装入し、80°Cで3時間反応させた。この溶液を60°Cに降温した後、トリマー化触媒としてN-2-ヒドロキシプロピル-N,N,N-トリメチルアンモニウム-2-エチルヘキサノエートを0.1質量部添加した。1時間反応させた後、o-トルエンスルホンアミドを0.12質量部添加したイソシアネート基の転化率:10質量。得られた反応液を薄膜蒸留装置真空度0.093KPa、温度150°Cに通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物100質量部に対し、o-トルエンスルホンアミドを0.02質量部添加し、ポリイソシアネート組成物Fを得た。このポリイソシアネート組成物Fのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.3質量、イソシアネート3量体濃度は45質量、イソシアネート基濃度1は23.9質量、25°Cにおける粘度1は2000mPas、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Fを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は23.4質量であり、25°Cにおける粘度2は2200mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例30ポリイソシアネート組成物Gの製造ペンタメチレンジイソシアネートdに代えて、実施例21のペンタメチレンジイソシアネートeを用い、実施例29と同様の方法にてポリイソシアネート組成物Gを得た。このポリイソシアネート組成物Gのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.5質量、イソシアネート3量体濃度は42質量、イソシアネート基濃度1は22.3質量、25°Cにおける粘度1は2250mPas、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Gを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は21.6質量であり、25°Cにおける粘度2は2670mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。考察実施例29で用いたペンタメチレンジイソシアネートdは、酸化防止剤、酸性化合物、および、スルホンアミド基を有する化合物が配合されているため、予め高温下で貯蔵50°C、14日間されていても、そのペンタメチレンジイソシアネートを用いて得られるポリイソシアネート組成物は、ペンタメチレンジイソシアネートが貯蔵されていない他のポリイソシアネート組成物と、同程度の貯蔵安定性を確保することができた。実施例31ポリイソシアネート組成物Hの製造ペンタメチレンジイソシアネートcに代えて、実施例22のペンタメチレンジイソシアネートfを用い、実施例24と同様の方法にてポリイソシアネート組成物Hを得た。このポリイソシアネート組成物Hのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.3質量、イソシアネート3量体濃度は62質量、イソシアネート基濃度1は25.7質量、25°Cにおける粘度1は1620mPas、色相1はAPHA20であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Hを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は25.2質量であり、25°Cにおける粘度2は1780mPasであり、色相2はAPHA30であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例32ポリイソシアネート組成物Iの製造ペンタメチレンジイソシアネートcに代えて、実施例23のペンタメチレンジイソシアネートgを用い、実施例24と同様の方法にてトリマー化反応を行ったが、イソシアネート基濃度の測定から反応速度が低いことが確認されたため、N-2-ヒドロキシプロピル-N,N,N-トリメチルアンモニウム-2-エチルヘキサノエートを0.1質量部加え、ポリイソシアネート組成物Iを得た。このポリイソシアネート組成物Iのペンタメチレンジイソシアネート濃度は0.5質量、イソシアネート3量体濃度は55質量、イソシアネート基濃度1は23.6質量、25°Cにおける粘度1は2050mPas、色相1はAPHA40であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表11に示す。次いで、金属製容器にポリイソシアネート組成物Iを移し、窒素パージ後、60°Cのオーブン中に4日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度2は22.4質量であり、25°Cにおける粘度2は2500mPasであり、色相2はAPHA60であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表11に示す。実施例33ポリウレタン樹脂Aの製造実施例24で得られたポリイソシアネート組成物Aと、アクリルポリオール三井化学社製、商品名:タケラックUA-702、以下、UA-702と略する。とを、アクリルポリオール中の水酸基に対するポリイソシアネート組成物中のイソシアネート基の当量比NCO/OHが1.0となる割合で配合し、23°Cで90秒間攪拌し、反応混合液を得た。次いで、この反応混合液を、JISG3303に準拠した標準試験板種類:電気めっきぶりき、以下、試験板と略する。に塗布し、その後、80°Cで30分、さらに110°Cで1時間硬化させ、厚みが約45μmのポリウレタン樹脂Aを得た。得られたポリウレタン樹脂Aは、23°C、相対湿度55の室内にて7日間静置した。物性評価実施例33で得られたポリウレタン樹脂以下、塗膜と略する。のマルテンス硬さ、破断強度、耐溶剤性および引っかき硬度を、以下の方法で測定した。<マルテンス硬さ単位:N/mm2>試験板に密着した状態の塗膜を、超微小硬度計島津製作所社製、DUH-211を用いて、圧子の種類:Triangular115、試験モード:負荷-除荷試験、試験力:10.00mN、負荷速度3.0mN/sec、負荷保持時間:10secの条件にてマルテンス硬さHMT115を測定した。その結果、マルテンス硬さは、128N/mm2であった。<破断強度TS単位:MPa>塗膜を、幅1cm、長さ10cmのサイズにダンベルで打ち抜いた。次いで、この試験サンプルに対して、引張圧縮試験機インテスコ社製、Model205Nを用いて、23°C、引張速度10mm/min、チャック間距離50mmの条件で引張試験した。これにより、破断強度TSを測定した。その結果、破断強度TSは、54MPaであった。<耐溶剤性単位:回>試験液を充分に含浸させた綿棒を、試験板に密着した塗膜上に置き、一定荷重がかかるようにして約1cmの距離を往復させた。この作業を繰返し、塗膜に損傷が観察されたら時点で試験を終了させた。往路、復路をそれぞれ1回とし、塗膜に損傷が観察されるまでの回数を耐溶剤性とした。試験液は、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンとした。その結果、損傷が観察されるまでの回数は、酢酸エチルで160回、トルエンで290回、メチルエチルケトンで120回であった。"