式Iで示されるスルホニルウレア化合物の水和物。水和物が半水和物であることを特徴とする請求項1記載の水和物。請求項1または2のいずれかの請求項記載の水和物、増粘剤、界面活性剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤。請求項1または2のいずれかの請求項記載の水和物、増粘剤、界面活性剤、農薬補助剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤。除草活性化合物を含有する懸濁製剤では、通常、当該除草活性化合物が水中に懸濁された状態にある。このような懸濁製剤は、一般的には、微粉砕された固体かつ水難溶性である除草活性化合物、増粘剤、界面活性剤及び水、必要に応じて農薬補助剤、を混合することにより製造することができる。懸濁製剤中の除草活性化合物からなる固体粒子は、懸濁安定性等の製剤安定性、除草効力、散布操作性等の観点から、懸濁製剤の製造直後だけでなく、保存後の懸濁製剤を施用する際にも、その粒子径が細かい約10μm以下ことが有利である。上記の式Iで示されるスルホニルウレア化合物を含有する懸濁製剤は、通常、その保存期間中に、その保存期間における時間の経過と共に、懸濁製剤中の前記スルホニルウレア化合物からなる固体粒子の成長即ち、粒径が大きくなることが生じ易い。このため、保存後の懸濁製剤を施用する際に、使用される散布機のノズルが前記固体粒子により詰まるトラブルが発生したり、場合によっては、十分な除草効力が発揮されなかったり、更には、長期保存後に多量の沈澱が発生したりすることもあった。本発明者らは、このような状況下鋭意検討した結果、懸濁製剤中の前記スルホニルウレア化合物からなる固体粒子の成長が生じ難い性質を有する新規な化合物形態等を見出し、更にこれを利用することにより、本発明に至った。即ち、本発明は、1.式Iで示されるスルホニルウレア化合物以下、本化合物と記すこともある。の水和物以下、本発明水和物と記すこともある。;。2.水和物が半水和物であることを特徴とする前項1記載の水和物以下、本発明半水和物と記すこともある。;3.前項1または2のいずれかの前項記載の水和物、増粘剤、界面活性剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤以下、本発明懸濁製剤と記すこともある。;4.前項1または2のいずれかの前項記載の水和物、増粘剤、界面活性剤、農薬補助剤及び水を混合して得られることを特徴とする懸濁製剤;等を提供するものである。本発明によれば、式Iで示されるスルホニルウレア化合物即ち、本化合物を含有する懸濁製剤中において、当該スルホニルウレア化合物即ち、本化合物からなる固体粒子の成長が生じ難い性質を有する新規な化合物形態、即ち、本化合物の水和物等を提供可能とし、更にこれを利用することにより、その保存期間中に、その保存期間における時間の経過と共に、懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子の成長即ち、粒径が大きくなることが殆ど生じず、製剤安定性に優れた前記懸濁製剤を提供することができる。本発明水和物は、式Iで示されるスルホニルウレア化合物即ち、本化合物の水和物である。好ましい水和物としては、例えば、半水和物即ち、1/2水和物を挙げることができる。本発明水和物は、式Iで示されるスルホニルウレア化合物即ち、本化合物の無水和物と混合状態で存在していてもよい。好ましい混合状態としては、例えば、混合物全量に対して0.2重量以上の本発明水和物好ましくは、本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物を含む混合状態を挙げることができる。より好ましい混合状態としては、例えば、混合物全量に対して0.8重量以上の本発明水和物好ましくは、本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物を含む混合状態が挙げられる。尚、混合物全量に対して本発明水和物の存在割合の上限値には特に制限はなく、100重量以下である。このような混合状態で存在する本発明水和物には、本化合物の無水和物と本発明水和物好ましくは、本発明半水和物とを構成成分とする結晶も含まれる。本発明水和物は、式Iで示されるスルホニルウレア化合物即ち、本化合物の無水和物と水とを混合し、得られた混合物を攪拌することにより製造すること以下、第1の本発明製造方法と記すこともある。ができる。また、本発明水和物は、式Iで示されるスルホニルウレア化合物即ち、本化合物の無水和物を、水を含有する有機溶媒に溶解させた後、再結晶化によって結晶を析出させることにより製造すること以下、第2の本発明製造方法と記すこともある。もできる。第1の本発明製造方法において、例えば、aまず、本化合物の無水和物と水とを混合した後、得られた混合物を攪拌し、b次いで、攪拌後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された濾過残渣を減圧乾燥することにより、本発明水和物を得ればよい。第1の本発明製造方法における本化合物の無水和物と水との混合物を攪拌する際の温度攪拌温度としては、例えば、5°C~95°Cの範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、20°C~60°Cの範囲が挙げられる。第1の本発明製造方法における本化合物の無水和物と水との混合物を攪拌する際の時間攪拌時間としては、例えば、7日間以上を挙げることができる。このような製造方法は、例えば、得られる本発明水和物好ましくは、本発明半水和物が本化合物の無水和物と混合状態で存在している水和物である場合に適している。尚、攪拌時間が14日間以上に設定された製造方法は、例えば、本化合物の無水和物と混合状態で存在せず、本発明水和物が本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物である場合に適している。第1の本発明製造方法において用いられる水の好ましい量としては、得られた混合物を攪拌する操作において支障が生じない量であり、かつ、本化合物の無水和物1gに対して、例えば、10mLから100mLまでの範囲に含まれる量を挙げることができる。より好ましくは、10mLから60mLまでの範囲に含まれる量が挙げられる。第1の本発明製造方法において、別途製造された本発明水和物を種結晶として、本化合物の無水和物と水との混合物に加えて攪拌することにより、より短時間で本発明水和物を製造することができる。尚、種結晶として加える別途製造された本発明水和物の量としては、例えば、本化合物の無水和物92重量部に対して8重量部以上を好ましく挙げることができる。次いで、第2の本発明製造方法において、例えば、aまず、本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させた後、b次いで、得られた溶解物を氷冷し、c氷冷後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された結晶を減圧乾燥することにより、本発明水和物を得ればよい。好ましくは、aまず、本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を加温下で攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させた後、これを室温にて放冷し、b次いで、放冷された溶解物を氷冷し、c氷冷後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された結晶を減圧乾燥するとよい。工程aでの本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させる際の温度攪拌温度としては、例えば、60°C~80°Cの範囲を挙げることができる。また、工程aでの本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合した後、得られた混合物を攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させる際の時間攪拌時間としては、例えば、1時間~2時間の範囲を挙げることができる。第2の本発明製造方法において用いられる有機溶媒としては、例えば、親水性の有機溶媒等を挙げることができる。好ましくは、例えば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシド、tブタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。より好ましくは、例えば、テトラヒドロフランTHF、アセトニトリル等を挙げることができる。第2の本発明製造方法において用いられる水を含有する有機溶媒としては、例えば、有機溶媒中の水分含量が有機溶媒99重量部に対して1重量部以上であるものを挙げることができる。具体的には例えば、約1重量含水テトラヒドロフランや、約15重量含水アセトニトリル等を挙げることができる。第2の本発明製造方法において用いられる水を含有する有機溶媒の量としては、例えば、本化合物を溶解することができる量であり、且つ、再結晶化によって結晶を析出させることができる量であればよい。具体的には、有機溶媒としてテトラヒドロフランや、アセトニトリル等を用いる場合には、本化合物の無水和物1gに対して、例えば、水を含有する有機溶媒10mL~25mLの範囲を挙げることができる。第2の本発明製造方法において、別途製造された本発明水和物を種結晶として、本化合物の無水和物と、水を含有する有機溶媒とを混合することにより得られた混合物に加えて攪拌して前記無水和物を前記有機溶媒に溶解させた後、これを室温にて放冷し、次いで、放冷された溶解物を氷冷することにより、より短時間で本発明水和物を製造することができる。尚、種結晶として加える別途製造された本発明水和物の量としては、例えば、本化合物の無水和物92重量部に対して8重量部以上を好ましく挙げることができる。本発明水和物を製造する場合には、本化合物の無水和物から本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むへの転移は、例えば、赤外吸収スペクトル分析、水分含量測定分析、熱分析、X線粉末回折分析等の各種分析方法により確認すればよい。具体的には例えば、対照試料として本化合物の無水和物を用いて、供試サンプルの赤外吸収スペクトル分析における水分子を示すピークに係る大きさの増加や前記ピークに係るシフトや、水分含量測定分析における水分含量の増加が確認できれば、本化合物の無水和物から本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むへの転移が生じたことを判断できる。また、熱分析においては、例えば、熱重量分析TG/示差熱分析DTAを用いて分析する場合、136°C付近における吸熱ピーク検出および重量減少が確認できれば、本化合物の無水和物から本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むへの転移が生じたことを判断できる。またX線粉末回折Cu-Kα分析においては、例えば、2θ=9.6°、11.0°のピーク検出が確認できれば、本化合物の無水和物から本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むへの転移が生じたことを判断できる。本発明水和物を製造する際に用いられる式Iで示されるスルホニルウレア化合物の無水物は、例えば、特開2004-123690号公報の段落番号[0088]化合物No.36に記載された方法により製造することができる。次に、本発明懸濁製剤について説明する。本発明懸濁製剤は、本発明水和物、増粘剤、界面活性剤及び水、必要により農薬用補助剤、を混合して得られる。つまり、本発明懸濁製剤は、本発明水和物、増粘剤及び界面活性剤、必要により農薬用補助剤、を水中に分散又は溶解して得られる農薬組成物である。そして、懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子は、水中に微粒子の形で分散しており、当該微粒子の平均粒径としては、例えば、10μm以下を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.2μm~5μmの範囲が挙げられる。尚、本発明水和物が、本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物である場合には、当該本発明水和物の量としては、本化合物の無水和物の量に対して、例えば、0.2重量以上100重量未満の範囲を挙げることができる。即ち、本化合物の無水和物と本発明水和物との存在割合重量比としては、例えば、99.8:0.2~0:100の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、99.2:0.8~0:100の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤中における本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むの含有量としては、例えば、0.5重量~50重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、1重量~40重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤中における増粘剤の含有量としては、例えば、0.01重量~5重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.1重量~3重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤中における界面活性剤の含有量としては、例えば、0.1重量~10重量の範囲を挙げることができる。本発明懸濁製剤中における水の含有量としては、例えば、30重量~90重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、50重量~80重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤は、本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むに含まれる農薬活性化合物以外に、他の農薬活性化合物を含有していてもよい。このような他の農薬活性化合物としては、例えば、シメトリン、ダイムロン、プロパニル、メフェナセット、フェントラザミド、エトベンザニド、スエップ、オキサジクロメフォン、オキサジアゾロン、ピラゾレート、プロジアミン、カフェンストロール、ペントキサゾン、クロメプロップ、ピリフタリド、ベンゾビシクロン、ブロモブチド、ピラクロニル、イマゾスルフロン、スルホスルフロン等を挙げることができる。本発明懸濁製剤中に他の農薬活性化合物が含有される場合には、本発明懸濁製剤中における農薬活性化合物全ての含有量即ち、本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むに含まれる農薬活性化合物と他の農薬活性化合物との合計量としては、例えば、0.5重量~50重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、1重量~40重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤に用いられる増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、グアガム、アラビアガム、カゼイン、デキストリン、カルボキシメチルセルロースまたはその塩例えば、ナトリウム塩、カルシウム塩等、カルボキシメチルスターチナトリウム塩、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸またはその誘導体、モンモリロナイト、タルク、サポナイト等を挙げることができる。尚、カルボキシメチルセルロースは、通常、塩として用いられる。本発明懸濁製剤に用いられる好ましいカルボキシメチルセルロース塩としては、例えば、水に溶解した際の粘度が比較的小さいもの具体的には例えば、2重量水溶液における粘度B型粘度計、60rpm、25°Cが10mPas~100mPasの範囲であるもの等を挙げることができる。カルボキシメチルセルロース塩の代表的な例としては、例えば、セロゲン6A第一工業製薬製、セロゲン7A第一工業製薬製、CMCダイセル1110ダイセル化学工業製、CMCダイセル1210ダイセル化学工業製等の市販されているものを挙げることができる。本発明懸濁製剤に用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸塩例えば、ニューカルゲンFS-3EG、ニューカルゲンFS-3PG:いずれも竹本油脂製、アルキル硫酸塩例えば、モノゲンY-500:第一工業製薬製、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル硫酸塩例えば、アグリゾールFL-2017:花王製、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル硫酸塩例えば、ニューカルゲンFS-7:竹本油脂製、ジオクチルスルホコハク酸塩例えば、ネオコールYSK:第一工業製薬製、サンモリンOT-70:三洋化成工業製等のアニオン性界面活性剤;蔗糖脂肪酸エステル例えば、ニューカルゲンFS-100:竹本油脂製、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン例えば、ニューカルゲンD-3020:竹本油脂製、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル例えば、ニューカルゲンD-410:竹本油脂製、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物例えば、ニューカルゲンE-300:竹本油脂製等のノニオン性界面活性剤を挙げることができる。尚、本発明懸濁製剤にはこれら界面活性剤の2種以上が含有されていてもよい。この場合、少なくとも1種以上のアニオン性界面活性剤と、少なくとも1種以上のノニオン性界面活性剤との組み合わせで用いることが好ましい。本発明懸濁製剤に用いられる水としては、例えば、水道水、井水、イオン交換水等の通常の農薬製剤に用いることができる水等を挙げることができる。本発明懸濁製剤に用いられる農薬補助剤としては、例えば、凍結防止剤、pH調整剤、消泡剤、防腐剤等を挙げることができる。ここで凍結防止剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等を挙げることができる。またpH調整剤としては、例えば、クエン酸一水和物、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム等を挙げることができる。また消泡剤としては、例えば、シリコン系消泡剤等を挙げることができる。また防腐剤としては、例えば、ブチルパラベンn-ブチルパラヒドロキシベンゾエート、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム等を挙げることができる。尚、本発明懸濁製剤中における農薬補助剤の含有量は、用いられる本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むの含有量、界面活性剤等の種類等に応じて適宜選択することができる。本発明懸濁製剤中における凍結防止剤の含有量としては、例えば、1重量~20重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、3重量~12重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤中におけるpH調整剤の含有量としては、例えば、0.01重量~5重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.5重量~3重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤中における消泡剤の含有量としては、例えば、0.05重量~0.5重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.05重量~0.3重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤中における防腐剤の含有量としては、例えば、0.01重量~3重量の範囲を挙げることができる。好ましくは、例えば、0.01重量~1.5重量の範囲が挙げられる。本発明懸濁製剤は、例えば、以下に示す方法に準じて、製剤化処理を施してもよい。<製法1>本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含む、増粘剤、界面活性剤、所望により前記の他の農薬活性化合物、必要に応じて、農薬補助剤、及び水を混合して得られる混合物を、例えば、高速攪拌機により十分に攪拌および混合した後、ダイノミル、マイクロフルイダイザー等の湿式粉砕機を用いて微粉砕および分散する方法。<製法2>本発明水和物本化合物の無水和物と混合状態で存在している本発明水和物を含むをジェットマイザー等の乾式粉砕機により微粉砕した後、これを他の成分をともに、水に添加して得られる混合物を、例えば、高速攪拌機で約30~90分程度攪拌および混合した後、分散する方法。本発明懸濁製剤は、公知の方法に従ってそのまま、又は、所望により水で希釈して散布することにより使用することができる。例えば、湛水下水田等へ畦畔より本発明懸濁製剤をそのまま直接散布することもできる。その場合には、本発明懸濁製剤が入った容器を使用前に軽く振り混ぜた後、畦畔に沿って本発明懸濁製剤を少量ずつ散布する。本発明懸濁製剤を水で希釈して散布する場合には、その水希釈液を、水田、畑地、果樹園、芝地、非農耕地等に、公知の散布器等を用いて土壌表面又は茎葉等に対して散布する。また、当該水希釈液は、種子処理、育苗箱処理等にも使用することもできる。本発明を以下の実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。水分含量測定分析では、CA-07型水分測定装置三菱化学製を用いた。赤外吸収スペクトル分析では、フーリエ変換赤外分光光度計VarianFastImage670-IRバリアン製を用いた。尚、測定条件を下記する。検出器:DTGS積算回数:32回スキャンスピード:5kHz熱分析では、TG/DTA6200Rエスアイアイナノテクノロジー製を用いた。X線粉末回折Cu-Kα分析では、粉末X線回折装置RINT2500VRigaku製を用いた。尚、測定条件を下記する。Target:Cu-KαVoltage:40kVCurrent:300mAプロトン核磁気共鳴スペクトル分析では、DPX300Bruker製を用いた。尚、内標準物質としてテトラメチルシランを使用し、全デルタ値をppmで示した。製造例1特開2004-123690号公報の段落番号[0088]化合物No.36に記載された方法で調製された式Iで示されるスルホニルウレア化合物即ち、本化合物の無水和物以下、試料Aと記すこともある。217.8gに含水率1.0重量のテトラヒドロフランTHF2413mLを加えた。得られた混合物を70°Cで1時間攪拌することにより、試料A即ち、本化合物の無水和物を前記THFに溶解させた。得られた溶液を室温まで放冷し、次いで、放冷された溶解物を氷冷した。氷冷後、再結晶化によって析出された結晶を濾過操作により回収し、回収された結晶を減圧乾燥することにより、121.8gの乾燥結晶即ち、本発明半水和物以下、試料Bと記すことがある。を得た。試料A及び試料Bを供試サンプルとして、プロトン核磁気共鳴スペクトル分析尚、表1中では1H-NMRと記す。、赤外吸収スペクトル分析尚、表1中ではIRと記す。、水分含量測定分析尚、表1中では水分含量と記す。、X線粉末回折Cu-Kα分析尚、表1中ではXRD2θと記す。、熱分析尚、表1中ではTG/DTAと記す。を実施した。その結果、いくつかの特徴的な物性値を確認した表1参照。試料A及び試料Bのプロトン核磁気共鳴スペクトルは一致していた。一方、試料A及び試料Bの赤外吸収スペクトルにおける水分子を示すピーク及び水分含量測定分析により測定された水分含量は異なっていた。また、試料A及び試料BのX線粉末回折Cu-Kα分析における結晶回折パターンは異なる特徴を有していた。更に、試料A及び試料Bの熱分析における吸熱ピークは異なっていた。詳細には、試料Bでは、試料Aで確認される208°Cの吸熱ピークに加え、136°C付近にも吸熱ピークが観測された。また、TGの1.9の減少も確認された。この値は、本化合物が半水和物である場合の理論的水分量である1.9と一致した。このことから、試料Aは無水和物の形態であり、試料Bは半水和物の形態であることが確認された。製造例2852mgの試料A即ち、本化合物の無水和物を50mLの脱イオン水と混合した。得られた混合物を、スターラーを用いて室温で攪拌開始した。攪拌開始から2日間後、7日間後及び14日間後に、得られた混合物からそれぞれ10mLの混合物を分取した。分取された混合物をそれぞれ濾過操作に供して、再結晶化によって析出された結晶を回収し、回収された結晶を減圧乾燥することにより、攪拌時間に応じた乾燥結晶上記分取順に従い、107mg以下、試料Cと記すこともある。、143mg以下、試料Dと記すこともある。、144mg以下、試料Eと記すこともある。の全3種類を得た。このようにして得られた各試料をX線粉末回折Cu-Kα分析したところ、i試料Cは無水和物であること、ii試料Dは、無水和物と混合状態で存在している本発明半水和物半水和物を9.1重量含有した、無水和物と半水和物との混合物であること、iii試料Eは、本発明半水和物本発明半水和物のみから実質的になる本発明水和物であること、が確認された。以下、上記iiに記載される試料Dとは異なる、無水和物と混合状態で存在している本発明半水和物のいくつかを、試料記号及び混合物中の半水和物の含有量重量と共に表2に示す。製造例3製造例1で得られた試料B即ち、本発明半水和物1.8重量部、ソルビン酸0.1重量部、シリコン系消泡剤アンチホームE20、花王製0.3重量部、ショ糖脂肪酸エステルニューカルゲンFS100、竹本油脂0.5重量部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸塩ニューカルゲンFS-3PG、竹本油脂製1.5重量部、及び、ナトリウムモンモリロナイトクニピアF、クニミネ工業製0.35重量部、並びに、イオン交換水30.45重量部を混合して得られる混合物を、高速攪拌機により十分に攪拌および混合した後、湿式粉砕機であるダイノミルKDLシンマルエンタープライゼス製を用いて微粉砕および分散することにより、試料Bの水性懸濁液1を得た。一方、カルボキシメチルセルロースナトリウムセロゲン7A、第一工業製薬製1.0重量部、ナトリウムモンモリロナイトクニピアF、クニミネ工業製0.65重量部、及び、キサンタンガムロードポール23、ローディア日華製0.1重量部を、イオン交換水56.65重量部に加えて、溶解および分散させることにより、増粘剤液1を得た。このようにして得られた増粘剤液158.4重量部、前記で得られた試料Bの水性懸濁液135重量部、及び、プロピレングリコール6.6重量部を混合して全量を100重量部とした後、得られた混合物を攪拌および混合することにより、試料B即ち、本発明半水和物を1.8重量含有した本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤1と記すこともある。を得た。製造例4試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料G無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤2と記すこともある。を得た。製造例5試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料H無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤3と記すこともある。を得た。製造例6試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料I無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤4と記すこともある。を得た。製造例7試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料J無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤5と記すこともある。を得た。製造例8試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料K無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤6と記すこともある。を得た。製造例9試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料L無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤7と記すこともある。を得た。製造例10試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料M無水和物と表2に示された混合状態で存在している本発明半水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、本発明懸濁製剤以下、懸濁製剤8と記すこともある。を得た。比較製造例1試料B即ち、本発明半水和物に代えて、試料A即ち、本化合物の無水和物を用いたこと以外は製造例3と同様な方法に従い製造することにより、比較懸濁製剤以下、懸濁製剤9と記すこともある。を得た。試験例1粒径測定懸濁製剤1~9について、i当該懸濁製剤の製造直後、及び、ii一定条件下で保存した後、前記懸濁製剤中の本化合物からなる固体粒子の粒径体積中位径μmを、レーザー回折式粒度分布測定装置HEROSRODOS、日本レーザー製、測定条件:焦点距離20mm、分散媒はイオン交換水を用いて測定した。その結果を表3および表4に示す。