"外部ネットワークに接続される情報端末からの要求により,サーバに格納されているドキュメントデータを前記情報端末に送信するドキュメントデータ提供装置であって,前記情報端末への送信対象となるドキュメントデータとして,あらかじめどのサーバからどのドキュメントデータを収集するかを定義したドキュメント収集設定情報を記憶するドキュメント収集設定情報記憶手段と,前記ドキュメント収集設定情報で定義されたサーバから,前記ドキュメント収集設定情報で定義されたドキュメントデータを収集するドキュメント収集手段と,前記ドキュメント収集手段が収集したドキュメントデータを所定のデータ単位で分割し,それぞれを構造化文書のデータ形式に変換するドキュメント変換手段と,前記ドキュメント変換手段が変換したドキュメントデータを,前記所定のデータ単位で保持するドキュメントデータ保持手段と,前記情報端末からのドキュメントデータの要求を受け付けるドキュメント要求受付手段と,前記ドキュメントデータの要求に対し,前記ドキュメントデータ保持手段が保持するドキュメントデータを検索して取得する要求ドキュメント取得手段と,取得したドキュメントデータを前記情報端末へ送信するドキュメント提供手段とを備えることを特徴とするドキュメントデータ提供装置。請求項1記載のドキュメントデータ提供装置において,前記情報端末に提供するドキュメントデータを前記ドキュメントデータ保持手段から取得する条件を定義したドキュメント集約ルールを記憶するドキュメント集約ルール記憶手段を備え,前記要求ドキュメント取得手段は,前記ドキュメント集約ルールに従って前記条件に該当するドキュメントデータを前記ドキュメントデータ保持手段から取得することを特徴とするドキュメントデータ提供装置。請求項2記載のドキュメントデータ提供装置において,前記情報端末からのドキュメントデータの要求は,前記ドキュメント集約ルールを指定する情報,もしくは,前記ドキュメント集約ルールをグループ化したドキュメントグループを指定する情報,または,さらにキーワードの情報を含み,前記要求ドキュメント取得手段は,指定されたドキュメント集約ルールまたはドキュメントグループに従って前記条件に該当するドキュメントデータを取得し,さらにキーワードの情報を含む場合には,取得したドキュメントデータの中から前記キーワードを含むドキュメントデータを送信対象として選択することを特徴とするドキュメントデータ提供装置。請求項2または請求項3記載のドキュメントデータ提供装置において,前記ドキュメント集約ルール記憶手段は,前記情報端末または前記情報端末の利用者ごとに定義されたドキュメント集約ルールを記憶し,前記要求ドキュメント取得手段は,ドキュメントデータを要求した前記情報端末または情報端末の利用者に対応するドキュメント集約ルールを用いて,前記ドキュメントデータ保持手段から該当するドキュメントデータを取得することを特徴とするドキュメントデータ提供装置。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のドキュメントデータ提供装置において,前記ドキュメント変換手段が変換したドキュメントデータを,前記ドキュメント保持手段におけるどの格納場所に保持させるかを定義するドキュメント保持設定情報を記憶するドキュメント保持設定情報記憶手段を備え,前記ドキュメント変換手段は,前記ドキュメント保持設定情報に従って,変換後のドキュメントデータを前記ドキュメント保持手段に保持させることを特徴とするドキュメントデータ提供装置。コンピュータを,請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載のドキュメントデータ提供装置が備える各手段として機能させるためのドキュメントデータ提供プログラム。従来の技術には,次のような課題がある。携帯情報端末が企業内ネットワークのサーバからドキュメントデータを取得するためにVPNを利用する場合,VPN接続ツールに加えて,内部の各種サーバに接続するためのツールがそれぞれ必要となる。このため,携帯情報端末にインストールするソフトウェアの管理が煩雑となる。また,複数のサーバからデータを取得する場合に,サーバ別に個別のツールを用いて利用する必要があるため,迅速に必要なデータを取得することが難しい。また,外部サーバやオンラインストレージを利用する場合,内部サーバのデータを必要に応じてコピーして格納する必要があるため,データの最新性を保つことが難しい。また,次のような問題もある。一般的に携帯情報端末は画面解像度が低く,画面サイズも小さいため,通常のデスクトップコンピュータに表示するデータと同様のデータをそのまま表示したとしても,視認性が悪い表示となってしまう。また,データのファイル形式によっては,携帯情報端末にインストールされているソフトでは表示できない場合があり,その都度,データに応じてデータ表示ツールをインストールする必要があるため,ソフトウェアの管理が煩雑となる。また,特許文献1,2に示されている方法は,サーバ上にあるコンテンツデータを携帯端末での表示に適した形式に変換して提供するといったものである。しかし,携帯情報端末でサーバ上にあるドキュメントデータを閲覧したい場合には,そのドキュメントの全てを閲覧したいのではなく,急遽必要となったドキュメントデータの必要な部分のみを取得したいという場合が多い。また,必要とする情報は一つのドキュメントデータ内だけでなく,複数のドキュメントデータに分散して格納されている場合もある。特許文献1,2に記載の技術では,一つのドキュメントデータ全体を携帯情報端末に適した形式に変換して携帯情報端末に提供することは可能であるが,複数に分散しているドキュメントデータの必要としているページや一部分のみを変換して提供するということが行えない。例えば,携帯情報端末を利用して,内部サーバにある見積データを取得したい場合に,必要とするドキュメントデータは見積データのうち見積総額と商品一覧が記載されたページのデータだけであり,明細情報や売買条件などが記載されたページの情報は不要であることがある。また,必要とするドキュメントデータは見積データと併せて商品一覧に記載された商品の商品データのうち価格表や仕切り率といったデータであり,それ以外の情報は同一のドキュメントデータ内に記載されていても不要であることがある。しかし,これらのデータがすべて送られてきた場合,通信のデータ量が多くなり,通信に要する時間が長くかかるという問題があり,また,画面が小さい携帯情報端末の表示の中から必要なデータを探し出して閲覧する時間も長くかかるという問題がある。本発明は,以上のような課題の解決を図り,携帯情報端末からの要求に応じてドキュメントデータの必要な部分のみを,通信の負荷を過大にかけることなく迅速に提供することにより,携帯情報端末におけるドキュメントデータの取得,閲覧を容易に行えるようにすることを目的とする。上記課題を解決するため,本発明のドキュメントデータ提供装置は,情報端末に提供するドキュメントデータを事前に集約し,それらをページなどの所定の単位で分割して,統一されたデータ形式で保持し,情報端末からの要求により,集約されたドキュメントデータの要求された部分だけを情報端末に送信する手段を持つ。このドキュメントデータ提供装置の概要は,以下のとおりである。1ドキュメントデータ提供装置は,情報端末への送信対象となるドキュメントデータとして,あらかじめどのサーバからどのドキュメントデータを収集するかを定義したドキュメント収集設定情報を記憶するドキュメント収集設定情報記憶手段と,ドキュメント収集設定情報で定義されたサーバから,ドキュメント収集設定情報で定義されたドキュメントデータを収集するドキュメント収集手段とを備える。これによって,事前に情報端末に提供するドキュメントデータをドキュメントデータ提供装置内に保持することができるので,情報端末は,ドキュメントデータが必要になる都度,そのドキュメントデータを保持するサーバにアクセスしなくても,ドキュメントデータ提供装置にアクセスするだけで必要なドキュメントデータを閲覧することができる。なお,ドキュメント収集手段がドキュメントデータを収集する契機を,あらかじめドキュメントデータごとにドキュメント収集設定情報で定義しておいてもよい。2また,ドキュメントデータ提供装置は,ドキュメント収集手段が収集したドキュメントデータを所定のデータ単位で分割し,それぞれを構造化文書のデータ形式に変換するドキュメント変換手段と,ドキュメント変換手段が変換したドキュメントデータを,所定のデータ単位で保持するドキュメントデータ保持手段と,情報端末からのドキュメントデータの要求を受け付けるドキュメント要求受付手段と,ドキュメントデータの要求に対し,ドキュメントデータ保持手段が保持するドキュメントデータを検索して取得する要求ドキュメント取得手段と,取得したドキュメントデータを情報端末へ送信するドキュメント提供手段とを備える。ドキュメント変換手段は,例えば元のファイルが一般的なワープロ文書であれば,ページ単位または段落単位でドキュメントデータを分割し,それぞれをXMLデータ形式などの構造化文書のデータ形式に変換する。ドキュメントデータの分割の単位は,情報端末において見易いデータ量の単位であればよく,元のファイルのデータ形式に応じて定めることができる。また,ドキュメントデータごとに定めることもできる。例えば,元のファイルが表データであれば,表単位で分割してもよい。これによって,ドキュメント要求受付手段が,情報端末からのドキュメントデータの要求を受け付けたときに,ドキュメント提供手段によって1ファイル分のすべてのドキュメントデータを情報端末に送信する必要はなく,元の1ファイル分のドキュメントデータ全体の中で必要な部分だけを情報端末に送信することができる。したがって,通信コストの削減が可能であり,また,情報端末において必要なドキュメントデータだけを迅速に閲覧することができるようになる。特に,情報端末が取得するドキュメントデータは,元のファイルのデータ形式として種々の形式が用いられていたとしても,所定の構造化文書のデータ形式に統一されているので,閲覧のためのソフトウェアとして,情報端末に元のファイルのデータ形式に応じた種々のソフトウェアを用意する必要はなく,共通の閲覧ソフトウェアでドキュメントデータを表示させることができる。3さらに,ドキュメントデータ提供装置に,情報端末に提供するドキュメントデータをドキュメントデータ保持手段から取得する条件を定義したドキュメント集約ルールを記憶するドキュメント集約ルール記憶手段を設け,要求ドキュメント取得手段は,ドキュメント集約ルールに従って条件に該当するドキュメントデータをドキュメントデータ保持手段から取得するようにしてもよい。あらかじめドキュメント集約ルールとして,情報端末が必要なドキュメントデータの取得条件を定めておくことにより,ドキュメントデータ保持手段から情報端末に提供するドキュメントデータを簡易に選択し,取得することができる。4さらに,情報端末からのドキュメントデータの要求は,ドキュメント集約ルールを指定する情報,もしくは,ドキュメント集約ルールをグループ化したドキュメントグループを指定する情報,または,さらにキーワードの情報を含んでもよい。この場合,要求ドキュメント取得手段は,指定されたドキュメント集約ルールまたはドキュメントグループに従って条件に該当するドキュメントデータを取得し,さらにキーワードの情報を含む場合には,取得したドキュメントデータの中からキーワードを含むドキュメントデータを提供対象として選択する。これにより,情報端末は,ドキュメント集約ルール名,ドキュメントグループ名またはキーワードを指定するだけで,必要なドキュメントデータを簡易に取得することができる。5さらに,ドキュメント集約ルール記憶手段は,情報端末または情報端末の利用者ごとに定義されたドキュメント集約ルールを記憶し,要求ドキュメント取得手段は,ドキュメントデータを要求した情報端末または情報端末の利用者に対応するドキュメント集約ルールを用いて,ドキュメントデータ保持手段から該当するドキュメントデータを取得するようにしてもよい。ここでの情報端末の利用者は,狭義の利用者に限らず,管理職や一般社員,または特定の部員,課員というような利用者グループであってもよい。ドキュメント集約ルールを情報端末または情報端末の利用者ごとに定義することにより,情報端末に提供するドキュメントデータのセキュリティを確保することができる。情報端末または情報端末の利用者の識別は,例えばログイン時におけるIDやパスワードによって行うことができる。6さらに,ドキュメントデータ提供装置に,変換後のドキュメントデータをドキュメント保持手段におけるどの格納場所に保持させるかを定義するドキュメント保持設定情報を記憶するドキュメント保持設定情報記憶手段を設け,ドキュメント変換手段は,ドキュメント保持設定情報に従って,変換後のドキュメントデータをドキュメント保持手段に保持させるようにしてもよい。これによって,変換後のドキュメントデータの管理を容易に行うことができるようになり,また,情報端末からの要求時に,ドキュメントデータの格納場所を意識したデータの取得も可能になる。本発明によれば,情報端末は,ドキュメントデータが必要になる都度,そのドキュメントデータを保持するサーバにアクセスしなくても,ドキュメントデータ提供装置にアクセスするだけで,簡易かつ迅速に必要なドキュメントデータを閲覧することができる。また,情報端末では,サーバに種々のデータ形式で格納されているドキュメントデータを,単一の閲覧ツールソフトウェアによって閲覧することができ,ドキュメントデータの必要な部分だけを,通信量を減らして低コストで参照することができる。また,情報端末に提供するドキュメントデータのセキュリティ機能も,ドキュメントデータ提供装置に待たせることができる。以下,図面を用いながら,本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は,ドキュメントデータ提供装置が用いられるシステムの全体構成図,図2は,ドキュメントデータ提供装置および携帯型端末装置の構成例を示す図である。図1および図2に示すように,ドキュメントデータ提供装置1,および,ファイルサーバ110,DBサーバ120,Webサーバ130,FTPサーバ140,グループウェアサーバ150,メールサーバ160等の各種サーバ100が,社内LANなどの内部ネットワーク3に接続されている。ドキュメントデータ提供装置1は,外部ネットワークであるインターネット4に接続され,携帯電話,スマートフォン,携帯PCなどの携帯情報端末である携帯型端末装置2からインターネット4を介してアクセス可能になっている。ドキュメントデータ提供装置1は,内部ネットワーク3に接続されている各種サーバ100で管理されているドキュメントデータを取得し,ドキュメントデータの変換を行う。携帯型端末装置2からドキュメントデータの取得要求があった場合には,ドキュメント集約ルール記憶部15に記憶されているドキュメント集約ルールに従って,変換されたドキュメントデータから要求されたドキュメントデータを抽出し,携帯型端末装置2にそのドキュメントデータを提供する。以下,ドキュメントデータ提供装置1の各部について詳細に説明する。ドキュメント収集部10は,ドキュメント収集設定情報記憶部11に格納されているドキュメント収集設定情報に従って,各種サーバ100から,ドキュメントデータを収集する。外部から直接ドキュメントデータの情報を取得できないサーバの場合には,各サーバに専用のドキュメント取得モジュールドキュメントデータ取得モジュール121,131,151などを配置しておき,サーバ上の各モジュールがドキュメントデータの情報を取得し,ドキュメント収集部10に送信する。例えば,ファイルサーバ110やFTPサーバ140,Webサーバ130等でドキュメントが管理されている場合には,直接,SMBプロトコル,FTPプロトコル,HTTPプロトコル等を用いてそれぞれのサーバからドキュメントデータを取得することが可能である。しかし,DBサーバ120,グループウェアサーバ150,ワークフローサーバ図示省略などの何らかの業務アプリケーション内で管理されているドキュメントデータの場合,直接サーバからドキュメントデータを取得することができない。このような場合に,業務アプリケーションからドキュメントデータを取得するためのドキュメントデータ取得モジュール121,151等をサーバに配置しておき,ドキュメント収集部10がそのモジュールと通信することで,ドキュメントデータを取得できるようにする。ドキュメント収集部10により収集されたドキュメントは,ドキュメント変換部12で変換処理保存処理が行われる。ドキュメント変換部12は,様々なファイル形式例えばファイルの種類を示す拡張子がdoc,xls,pdf,txtなどとなっているドキュメントを共通のデータ形式に変換する。共通のデータ形式としては,例えばXMLデータ形式などのマークアップ言語で記述された構造化文書データ形式が好ましい。共通のデータ形式に変換する際には,ドキュメントは所定のデータ単位に分解される。以下では,所定のデータ単位をページとして説明する。元のドキュメントデータの定義からページ情報を取得できる場合には,ページ名が付けられる。ページごとに分解されて変換されたドキュメントデータは,ドキュメント保持設定情報記憶部13にあらかじめ設定されたドキュメント保持設定情報に従ってドキュメントデータ保持部14に保存される。ドキュメント要求受付部16は,携帯型端末装置2のドキュメント要求部20からドキュメントの取得要求を受け付ける。ドキュメントの取得要求は,ドキュメントが保存されている階層を指定して行うことができる。例えば,通常のHTTPプロトコルのリクエスト形式で送られてくる場合には,HTTPリクエスト文字列を利用して,表示したいドキュメントの階層およびドキュメント名やキーワードを指定することができるし,JSONJavaScriptObejctNotationJavaは登録商標等を利用してドキュメント要求を受け付ける構成を採ることもできる。また,ドキュメントはドキュメント集約ルールとして,ドキュメント条件ごとに関連のあるドキュメントを集約する形式でまとめられているため,このルール単位で検索条件を指定することもできる。さらには関連するドキュメント条件をまとめたグループを指定することもできる。ドキュメント集約ルール記憶部15には,あらかじめ定められたドキュメント集約ルールが記憶されている。要求ドキュメント取得部17は,ドキュメント要求受付部16が受けたドキュメント要求の条件および指定されたドキュメント集約ルールをもとに,ドキュメントデータ保持部14からページ単位でドキュメントデータを取得する。ドキュメント提供部18は,要求ドキュメント取得部17が取得したページ単位のドキュメントデータを携帯型端末装置2のドキュメント取得部21に送信し,提供する。このとき,リクエストに応じて,ページ情報の全部をXML形式で渡す場合もあるし,ページ内の特定の部分のみを切り出して渡す場合もある。例えば,ドキュメントデータをページ単位に分解して,XMLデータとして保存する際に,ページ情報をもとに,タグ付けを行っておくことで,ドキュメント取得要求時に,特定のタグ情報のみを取得するといったことを行うことができる。次に,携帯型端末装置2の構成について説明する。携帯型端末装置2は,例えば携帯電話,スマートフォン,PDA,携帯型パーソナルコンピュータPC等の任意の携帯情報端末であるが,ドキュメントデータ表示プログラムが実行可能なものであれば任意の装置でよい。ドキュメント要求部20は,利用者から,表示するドキュメントの検索条件ファイル名,キーワード,取得したいページ,取得したい情報等の入力を受け付ける。ドキュメントの要求は,階層指定,またはドキュメント集約ルールで設定されているドキュメント条件もしくはドキュメントグループ単位に行う。ドキュメント条件とは,あらかじめ,携帯型端末装置2から参照されるドキュメントデータのドキュメント格納場所および取得条件を定義したものであり,ドキュメントグループはドキュメント集約ルールをグループとしてまとめたものである。以下に,ドキュメント条件の例を挙げる。各ドキュメント条件には,ドキュメント集約ルール名が付与される。例えば,ドキュメント集約ルール名:見積回答ドキュメントの設定が,ドキュメント格納場所:営業部見積データフォルダ,取得条件:見積回答ドキュメント全部であった場合,営業部見積データフォルダにある見積回答ドキュメントタイトルまたはファイル名から見積回答ドキュメントと判別できるドキュメントがドキュメント条件に該当するドキュメントとなる。取得条件は,ページ単位でも設定できる。ドキュメントデータ提供装置1では,取得条件をもとに,ドキュメントデータ保持部14が有するドキュメントデータ管理情報を判定することで条件に合致するドキュメントを検索する。ドキュメント取得部21は,ドキュメント要求部20の要求に応じて,ドキュメントデータ提供装置1側で作成されたドキュメントデータをドキュメントデータ提供装置1のドキュメント提供部18から取得する。ドキュメント表示部22は,ドキュメント取得部21が取得したドキュメントデータを携帯型端末装置2のディスプレイに表示する。ドキュメントデータはXMLデータ形式で提供されるため,携帯型端末装置2に応じて適切な表示形式で表示される。また,XMLデータであるため,必要なデータ項目のみをさらに抽出して表示することにより,本当に必要なデータのみを強調表示するなどの処理も行うことができる。次に,ドキュメントデータ提供装置1が実行する処理の具体例について説明する。ドキュメント収集部の処理図3は,ドキュメント収集部10の処理フローチャートである。ドキュメント収集部10は,ドキュメント収集設定情報記憶部11に格納されたドキュメント収集設定情報に応じて,各種サーバ100からドキュメントデータの取得処理を行う。ドキュメントデータの取得処理は,ドキュメント収集設定情報で設定された設定名ごとに行われる。取得処理は,例えばあらかじめ定められた収集サイクルの設定に従って一定時間間隔で行われる。図4は,ドキュメント収集設定情報の例を示している。図4に示すドキュメント収集設定情報における各項目は,以下の意味を持つ。設定名:ドキュメント収集設定の名称である。この設定名は,どのようなドキュメントを収集するのかを識別するために用いられる。サーバ:ドキュメントが格納されているサーバのアドレスを示す。サーバ種別:サーバがどのような機能を持つかについてのサーバの種別を示す。データ取得方法:データ取得に用いるプロトコルを示す。MODULEの場合には,サーバ上のドキュメントデータ取得モジュールからデータを取得することを示す。サーバ接続設定:サーバに接続するための認証条件接続IDとパスワードや接続設定接続文字列などが設定される。データ取得場所:サーバ上で取得するドキュメントが格納されているフォルダパスを示す。または,URLUniformResourceLocatorもしくはPOPPostOfficeProtocolの場合もある。POPの場合にはPOPプロトコルでデータを取得する。データ取得条件:取得するファイル名の条件を示す。ファイルの取得は,ファイル名の正規表現によるパターンマッチングで行われる。は任意文字列を表す。収集データ一時保管場所:取得したドキュメントデータを保持するフォルダを示す。ドキュメントデータ保持部14で管理するフォルダの名称である。変換設定:取得したドキュメントをドキュメント変換部12で変換する際に利用する設定情報である。収集サイクル:ドキュメント収集処理を行う処理時刻または時間間隔を示す。図3に示すステップS10では,まず,ドキュメント収集部10は,ドキュメント収集設定情報記憶部11から,図4に示すようなドキュメント収集設定の一覧を取得する。次に,ステップS11では,ドキュメント収集設定における設定名ごとに,その設定名に対応するサーバに接続する。ステップS12では,ドキュメント収集設定で指定されたサーバ種別,データ取得方法,サーバ接続設定,データ取得条件の設定に応じて,サーバからドキュメント一覧を取得する。ステップS13では,取得したドキュメントを,ドキュメント収集設定で指定された収集データ一時保管場所に保存する。続いて,ステップS14では,取得したドキュメント一覧と前回取得したドキュメント一覧とを比較して,ドキュメントデータが追加,更新または削除されたドキュメント一覧を作成する。ステップS15では,追加/更新されているドキュメントデータがあるかどうかを調べる。ドキュメントデータが更新されているかどうかの判断は,前回取得した同一ドキュメントデータのファイルサイズまたは更新時刻が変更されているかどうかによって判断する。例えば,プロキシサーバ経由でドキュメントデータを取得する場合などには,ドキュメントデータがキャッシュされていることもあり,更新されていても古いデータを取得する可能性がある。このため,判断時には,例えばHTTPステータスも併せて確認するといった処理も行う。追加/更新されているドキュメントデータがある場合には,ステップS16へ進み,追加/更新されたドキュメントデータの情報を変換設定と共に,ドキュメント変換部12に渡す。次に,ステップS17では,削除されているドキュメントデータがあるかどうかを調べる。削除されているドキュメントデータがある場合には,ステップS18へ進み,削除されているドキュメントデータの情報をドキュメント変換部12に渡す。以上のステップS11~S18を,ドキュメント収集設定ごとに繰り返す。ドキュメント変換部の処理ドキュメント変換部12は,追加/更新されたドキュメントデータの情報を受け取ったら,ドキュメントデータのファイル形式を同一のファイル形式にフォーマット変換する。変換するファイル形式はどのような形式でもよいが,XMLデータ形式のような構造化文書のデータ形式が汎用性拡張性の点から望ましい。図5は,ドキュメント変換部12の処理フローチャートである。図5Aは,ドキュメントデータが追加/更新されたときの処理,図5Bは,ドキュメントデータが削除されたときの処理を示している。ドキュメント変換部12は,まず,ステップS20において,ドキュメント収集部10から追加/更新されたドキュメント一覧を取得する。次に,ステップS21~S25の処理を,ドキュメント一覧中のドキュメントデータごとに繰り返す。ステップS21では,ドキュメントデータの情報を取得し,続くステップS22では,取得したドキュメントデータをページごとに分解する。ここで,ページは,一般に携帯情報端末や情報処理機器においてデータの転送や表示の一単位として扱われるデータの単位であり,文書ファイルにおけるページや段落,表データにおける表やシート等,ファイル形式に応じてあらかじめ定められる。なお,ファイルによっては,データ量によってページの範囲を定めるようにしてもよい。ステップS23では,ページごとに分解したドキュメントデータから,格納フォルダ,元ファイル名,ページ名,ページ番号,変換後のページファイル名等のページの情報を抽出する。ステップS24では,各ページのファイル形式を,例えば前述したXMLデータ形式のファイルに変換する。変換の方法は,ドキュメントデータが格納されていた元のファイルの形式に依存する。なお,文書ファイル,表データファイル,その他のデータを,タグ付きのXMLデータ形式のファイルに変換する方法は,周知の技術を用いて実現できるので,ここでの詳しい説明は省略する。ステップS23,S24を各ページについて繰り返した後,ステップS25では,ドキュメント保持設定情報記憶部13に格納されたドキュメント保持設定情報に従って,ファイル情報をドキュメント単位でページごとに,ドキュメントデータ保持部14に保存する。図6~図9は,ドキュメントデータの構造化文書データ形式への変換例を示している。例えば,図6Aに示すような見積データのファイルを,XMLデータ形式のファイルに変換するとする。なお,ファイルを変換するための変換プログラムは,ドキュメント収集設定情報で設定された変換設定ごとに事前に用意されている。ドキュメント変換部12は,変換設定で指定された変換プログラムを実行することにより,図6Aに示す見積データのファイルのドキュメントデータを,各ページに分解する。この例では,図6Bに示すようなお見積書のページ1と,図6Cに示すようなお見積明細のページ2に分解されている。ドキュメント変換部12は,これらのページをそれぞれ,あらかじめ定められた変換ロジックに従って,タグ付きの構造化文書データに変換する。図7は,ページ1のXMLデータ形式への変換例を示しており,図8は,ページ2のXMLデータ形式への変換例を示している。それぞれ,,,などのドキュメントデータに共通のタグが付けられる他に,必要に応じて各ページ内容に依存するタグが付けられる。これらのタグは,携帯型端末装置2からのドキュメントの取得要求時に検索の条件として用いることができる。図9は,ドキュメント保持設定情報の例を示している。あらかじめドキュメント保持設定情報記憶部13には,ドキュメント保持設定情報として,変換設定,保管振り分け設定,保管フォルダの情報が設定される。変換設定は,図4で説明したドキュメント収集設定情報の変換設定に対応する情報であり,各ドキュメント保持設定に付与した名称である。保管振り分け設定には,各変換設定に該当するドキュメントデータをどの保管フォルダに振り分けるかを示す情報が設定される。保管フォルダは,ドキュメントデータ保持部14における変換後のドキュメントデータを格納するフォルダを示す。ドキュメント変換部12は,図9に示すようなドキュメント保持設定情報に従って,変換後のドキュメントデータをページ単位でドキュメントデータ保持部14に保存する。データ保存先は,追加/更新されたドキュメントデータの情報と共に,ドキュメント収集部10から受け取った変換設定に対応する保管振り分け設定を参照し,該当する保管振り分け設定に対応する保管フォルダとする。図10に,ドキュメントデータ管理情報の例を示す。ドキュメント変換部12は,ドキュメントデータ保持部14に各変換後のページファイルを格納すると共に,その管理ために,図10に示すような格納フォルダ,元ファイル名,ページ名,ページ番号,変換後のページファイル名のドキュメントデータ管理情報を,ドキュメントデータ保持部14に格納する。また,ドキュメント変換部12は,ドキュメント収集部10から削除されたドキュメントデータの情報を受け取ると,図5Bに示す処理を実行する。すなわち,ステップS30では,削除されたドキュメント一覧を取得し,ステップS31では,保存しているドキュメントデータ管理情報から削除ドキュメントの情報を削除し,併せて保存しているドキュメントデータである変換後のページファイルを削除する。携帯型端末装置でのドキュメントデータ表示携帯型端末装置2の利用者は,ドキュメントデータ表示プログラムを携帯型端末装置2で実行することによって,内部ネットワーク3の各種サーバ100上に格納されているドキュメントデータの表示を行う。携帯型端末装置2において,ドキュメントデータの取得は,以下に示すドキュメント集約ルール,ドキュメントグループを指定して行う。なお,保管フォルダのパスを指定して,指定パスにあるドキュメントを取得することもできる。図11に,ドキュメント集約ルールの設定例を示す。図11Aは,見積データのドキュメント集約ルールの例,図11Bは,機器保守マニュアルのドキュメント集約ルールの例を示している。また,図12は,ドキュメントグループの設定例を示している。ドキュメント集約ルールとは,携帯型端末装置2を利用して表示したいドキュメントをあらかじめ取得条件を指定して設定したものであり,ドキュメントグループは,複数のドキュメント集約ルールをまとめたものである。図11に示すドキュメント集約ルール中の各レコードの第1項目のドキュメント集約ルール名は,集約設定の単位を表す名称である。第2項目のドキュメント格納場所は,集約するドキュメントが格納されている場所を表している。また,第3項目の取得条件は,ドキュメント格納場所からドキュメントを取得する条件を示している。ドキュメントグループは,図12に示すように,1つのドキュメントグループ名に対して,複数のドキュメント集約ルールが対応づけられたものとなっている。なお,1つのドキュメントグループ名が,複数のドキュメント集約ルールではなく,1つのドキュメント集約ルールに対応する場合があってもよい。ドキュメント取得の例について,いくつか説明する。<取得例1>:見積回答の総合計金額データのみ欲しい場合外出先から,携帯型端末装置2を使用して見積回答データを参照したい場合,参照したいデータは見積回答ドキュメントの全ページではなく,総合計金額が記載されたページだけである。このような場合,あらかじめドキュメント集約ルールとして,見積回答総合計金額を設定しておき,このドキュメント集約ルールでは,取得条件として総合計金額が記載された1ページ目のみを取得する設定にしておく。こうすることによって,携帯型端末装置2からは,ドキュメント集約ルールとして,見積回答総合計金額を指定して検索することで,必要とする最小限の見積回答データのみを取得することができる。これにより,携帯型端末装置2では,通信に負荷をかけることなく,必要なデータだけを簡易迅速に参照することができる。<取得例2>:見積回答データに対するメールでの返信情報が欲しい場合例えば,見積データに対する上司からのアドバイスメッセージがメールで送られてきた場合,ドキュメントデータ保持部14でメールデータを保管する際に,あらかじめ見積に関連するメールデータを特定のフォルダに振り分けで保管しておく。そして,ドキュメント集約ルールとして,見積回答ドキュメントと見積のメールコメントを設定しておき,2つのドキュメント集約ルールを見積回答のドキュメントグループに設定しておく。こうすることによって,携帯型端末装置2からは,ドキュメントグループ名として,見積回答を指定して検索することで,見積回答ドキュメントと併せて見積回答ドキュメントに対するメールでのコメントを取得することができる。図13に,携帯型端末装置におけるドキュメント検索画面の例を示す。例えば,携帯型端末装置2がドキュメントデータ提供装置1にアクセスすると,図13に示すようなドキュメント検索画面が,携帯型端末装置2のディスプレイに表示される。この画面において,ドキュメント条件の入力欄には,ドキュメント集約ルール設定で定義されたドキュメント集約ルール名およびドキュメントグループ名が選択できるように,これらがドロップダウン表示される。ここで,携帯型端末装置2の利用者が,表示したいドキュメント条件を選択して,検索のボタンを押すと,携帯型端末装置2のドキュメント要求部20からドキュメントデータ提供装置1のドキュメント要求受付部16にその要求が伝えられる。要求ドキュメント取得部17は,要求されたドキュメント条件に対応するドキュメント集約ルール設定をドキュメント集約ルール記憶部15から読み出し,そのドキュメント集約ルールに該当するドキュメントまたはページの一覧をドキュメントデータ保持部14から取得し,ドキュメント提供部18を介して携帯型端末装置2へ送る。携帯型端末装置2では,ドキュメント取得部21でドキュメント提供部18から送られたデータを受信し,ドキュメント表示部22で表示する。携帯型端末装置2では,参照したいファイル名またはデータに付けられたタイトル等がわかっている場合には,ドキュメント条件だけではなく,ファイル名またはタイトル等をドキュメント検索画面から入力し,該当するドキュメントまたはページだけを参照することもできる。また,携帯型端末装置2において,特定の商品の見積データのみを取得したい場合には,ドキュメント検索画面におけるキーワードの入力欄に,商品名を入力して検索すれば,要求ドキュメント取得部17において検索データの絞り込みが行われ,該当する商品の見積価格が記載されたページのみが返却される。あらかじめ必要とされるドキュメントデータが集約設定されており,さらにキーワード等によって絞り込みが可能であることから,複数のサーバに分散登録されているドキュメントデータであっても,必要なデータを素早く検索し表示させることができる。ドキュメント条件としてドキュメントグループ名が指定された場合には,要求ドキュメント取得部17において,そのドキュメントグループ名のグループに含まれるドキュメント集約ルールが読み出され,読み出されたドキュメント集約ルールに該当するドキュメントまたはページのみが表示対象となる。上述した図11に示すようなドキュメント集約ルールを,携帯型端末装置2のID電話番号でもよいや利用者のIDに対応させて,あらかじめ定義しておくようにしてもよい。特定の携帯型端末装置2もしくは利用者ごとにドキュメント集約ルールを定義して用意しておくことにより,携帯型端末装置2に提供するドキュメントデータの選択を容易に行えるようになるだけでなく,利用者の職務等に応じて,閲覧可能なドキュメントデータに制限を持たせ,セキュリティを向上させることができるようになる。以上のドキュメントデータを提供する装置は,コンピュータとソフトウェアプログラムとによって実現することができ,そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも,ネットワークを通して提供することも可能である。"