"給電器から受電器に電磁気的なエネルギーを媒介して電力を伝送するワイヤレス給電装置において、電力を電磁気的なエネルギーに変換して出力する一次コイルを有する給電器と、前記電磁気的なエネルギーから電力を入力する二次コイルを有する受電器と、前記給電器と前記受電器の間に配置され、前記一次コイル及び前記二次コイルと磁気回路を形成する磁性体を有する変換器と、からなることを特徴とするワイヤレス給電装置。前記変換器は、前記給電器が電気エネルギーと磁気エネルギーを変換する1次コイルと前記受電器が電気エネルギーと磁気エネルギーを変換する2次コイルを結合する閉ループである磁気回路の一方の経路の磁気抵抗を小さくする第1軟磁性体と、他方の経路の磁気抵抗を小さくする第2軟磁性体とを有することを特徴とする請求項1に記載のワイヤレス給電装置。前記変換器は、前記一次コイルの内側と前記二次コイルの内側との間の磁気抵抗を小さくする第一軟磁性体と、前記一次コイルの外側と前記二次コイルの外側との間の磁気抵抗を小さくする第二軟磁性体とを有することを特徴とする請求項2記載のワイヤレス給電装置。前記第1軟磁性体の受電器側の内寸が給電器側の内寸の2分の1以下であることを特徴とする請求項3に記載のワイヤレス給電装置。前記2次コイルの大きさが15mm以下であることを特徴とする請求項3に記載のワイヤレス給電装置。前記受電器は、携帯電子機器もしくは充電式ボタン電池であることを特徴とする請求項1から5のうちのいずれか1項に記載のワイヤレス給電装置。そこで本発明では、以上に示した従来のワイヤレス給電装置の課題を解決し、汎用的な給電器に、給電器が想定しているより小さい2次コイルを持つ受電器をセットした場合でも、給電器からの電磁気的な見かけの2次コイルの大きさが想定内であるかのように機能することにより、汎用的な給電器が給電することのできる受電器の大きさの範囲を広くすることのできる変換器を用いたワイヤレス給電装置を提供することである。給電器から受電器に電磁気的なエネルギーを媒介して電力を伝送するワイヤレス給電装置において、電力を電磁気的なエネルギーに変換して出力する一次コイルを有する給電器と、前記電磁気的なエネルギーから電力を入力する二次コイルを有する受電器と、前記給電器と前記受電器の間に配置され、前記一次コイル及び前記二次コイルと磁気回路を形成する磁性体を有する変換器とによりワイヤレス給電装置を構成する。本発明によるワイヤレス給電装置では、汎用的な給電器に、想定外の小さい2次コイルを持つ受電器をセットした場合でも、給電器からの電磁気的な見かけの2次コイルの大きさが想定内であるかのように機能する変換器を挿入することにより、汎用的な給電器が給電することのできる受電器の大きさの範囲を広できることである。本発明によるワイヤレス給電装置は、電力を電磁気的なエネルギーに変換して出力する給電器と、電磁気的なエネルギーから電力を入力する受電器と、前記給電器と前記受電器の間に着脱自在に配置され前記給電器からの電磁気的な見かけの大きさが前記受電器より大きくなるように機能する変換器とによりワイヤレス給電装置を構成する。本実施例の以降の説明では、を見出しとして用いている。ワイヤレス給電装置101図1は、本発明によるワイヤレス給電装置101の好適な実施例を示したものである。ワイヤレス給電装置101は、給電器110から受電器120に電磁気的なエネルギーを媒介して電力を伝送する。本発明によるワイヤレス給電装置101は、電力を電磁気的なエネルギーに変換して出力する給電器110と、電磁気的なエネルギーから電力を入力する受電器120と、前記給電器110と前記受電器120の間に着脱自在に配置され前記給電器110からの電磁気的な見かけの大きさが大きくなるように機能する変換器130とにより構成した。給電器110給電器110は、給電面111と検出電極112と検出手段113と第1電力変換手段114と1次コイル115と第1制御手段116により構成した。給電器110では、給電面111に給電対象が置かれると、検出電極112からの電気信号の変化を検出手段113が検出する。ここで言う検出対象とは、変換器130に受電器120がセットされたものを言う。第1制御手段116は、検出手段113が給電対象が置かれたことを検出すると、第1電力変換手段114により給電を開始する。第1電力変換手段114は、外部からの電源あるいは内部の電池に蓄えられている電力を高周波の電力に変換する。変換された電力は、1次コイル115により磁気エネルギーに変換して接触面から出力する。なお、本実施例による給電器110は、1次コイルの外径を30mmにした汎用的な給電器で、2次コイルの大きさも同程度に想定している。したがって、従来例に示すように、2次コイルの大きさが30mm程度の受電器に対しては、図6に示すように変換器130なしに、直接受電器620に給電することができる。受電器120受電器120は、受電面121と2次コイル125と第2電力変換手段124と蓄電手段127と第2制御手段126により構成した。2次コイル125は、巻き取りの軸が受電面121に垂直になるように配置され、変換器130を介して1次コイル115と結合し、磁気エネルギーから電力を受電する。2次コイル125で受電した電力は、第2電力変換手段124で直流に変換される。直流に変換された電力は、受電器120全体の回路の電源として使用されるとともに、蓄電手段127に蓄えられる。第2制御手段126は、蓄電手段127の状態の管理や、給電器110との通信の制御などを行う。給電器110との通信は、例えば、受電器120の第2電力変換手段124の負荷を変えるなどにより行う。通信内容は、受電器120が必要とする電力などである。図6に示すような従来の受電器620と比較すると、本実施例の受電器120は外形が小さいために、2次コイルを充分大きくできない。しかし、2次コイルの直径が1次コイルの直径の半分以下になると、通常例えば1次コイルで発生した磁界の一部しか2次コイルと錯交しないため、結合係数が小さく、高効率の電力伝送が難しくなることが知られている。本実施例の受電器は、具体的には、腕時計や補聴器などの携帯電子機器や充電式ボタン電池などに内蔵されることが想定される。このため、2次コイルの大きさは1次コイルの大きさの2分の1程度の15mm以下である。したがって、変換器を使わずに給電器の給電面に受電器の受電面が接するように携帯機器を配置しても、高効率の電力伝送は困難である。変換器130の構成図2に、変換器130の断面構成の一例を示す。変換器130は、給電器110の給電面111に接する変換入力面131と、受電器120の受電面121に接する変換出力面132と、1次コイル115と2次コイル125との相互インダクタンスによる閉ループの磁気回路の2つの経路のうちの一方の経路の磁気抵抗を小さくする円形の第1軟磁性体231と他方の経路の磁気抵抗を小さくする円形の第2軟磁性体232とを主な構成要素とした。閉ループの磁気回路の2つの経路とは、図2の例では、1次コイルの内側から2次コイルの内側への経路と、1次コイルの外側から2次コイルの外側への経路である。図2において、寸法Aは、変換入力面131側の第2軟磁性体の内寸であり、1次コイル115の外寸とほぼ同じ長さとした。同様に、寸法Bは、変換出力面132側の第2軟磁性体の内寸であり、2次コイル125の外寸とほぼ同じ長さとした。したがって、本実施例では、寸法Bは寸法Aの2分の1以下である。本実施例では、軟磁性体として、フェライトを用いた。軟磁性体が導体の場合には、渦電流を軽減するために軟磁性体を分割することが望ましい。磁気回路図3は、本実施例における磁気回路の一例を示したものである。1次コイル115には、第3軟磁性体311が設けられている。第3軟磁性体311は、断面がE字型となる円形の軟磁性体で、中央の凸部に1次コイル115が巻かれている。同様に、2次コイル125には、第4軟磁性体321が設けられている。第4軟磁性体321は、断面がE字型となる円形の軟磁性体で、中央の凸部に2次コイル125が巻かれている。給電器110の第3軟磁性体311と変換器130の第1軟磁性体231と第2軟磁性体232と受電器120の第4軟磁性体321は、図3の矢印に示すような磁気回路を構成している。但し、矢印はある瞬間での磁気回路の経路を示すものであり、実際には交番磁界のため矢印の向きには特に意味はない。このように、1次コイル115を錯交する磁束のほとんどが2次コイル125を錯交するように磁性体を配置することにより、2次コイル125の1次コイル115側からの電磁気的な見かけの大きさが大きくなる。また、1次コイル115と2次コイル125の結合係数が1に近づくため、相互インダクタンスも増大し、電力伝送の効率を改善することができる。なお、磁気回路の磁気抵抗は、軟磁性体の比透磁率が充分大きいため、第3軟磁性体311と第1軟磁性体231のギャップと、第1軟磁性体231と第4軟磁性体321のギャップと、第4軟磁性体321と第2軟磁性体232のギャップと、第2軟磁性体232と第3軟磁性体311のギャップの4つのギャップの磁気抵抗の凡そ総和になる。これらの磁気抵抗を充分小さくすることにより、1次コイル115と2次コイル125の相互インダクタンスを更に増大させることができる。これらの4つのギャップの磁気抵抗を小さくするために、各磁性体は4つのギャップにおいて対向するような外形と位置関係にした。以上に示したように、給電器と受電器との間に変換器を挿入することにより、大きな1次コイル115からの磁束は効率良く小さな2次コイル125と錯交するようになるため、給電器110からの電磁気的な受電器120の見かけの大きさが大きく広がるように機能する。ここで、電磁気的な見かけの大きさとは、具体的には、2次コイル125と錯交する磁束が給電面111から出入りする範囲である。漏れ磁束の軽減また、第2軟磁性体232の内側で変換出力面から遠い方の角331が面取りされているのは、第1軟磁性体231と第2軟磁性体232との間の磁気抵抗を大きくし、漏れ磁束を少なくすることにより、1次コイル115と2次コイル125の結合係数を大きくするためのものである。このように、漏れ磁束がなるべく小さくなるように、第1軟磁性体231と第2軟磁性体232の直接の磁気抵抗がなるべく大きくなるような構成にする。このため、図3に示す構成の変換器130では、ある程度の高さが必要である。他の軟磁性体の構成以上に、4つの軟磁性体231,232,311,321が、同一の軸を共有する円形となる場合に磁気抵抗が最小になる場合の例を示したが、この限りではない。図示しないが、例えば1次コイル115が巻かれている第3軟磁性体311と、2次コイル125が巻かれている第4軟磁性体321の円形の軸がずれている場合でも、例えば第1軟磁性体231と第2軟磁性体232とが偏心していることにより、給電面と変換入力面が接する面において第1軟磁性体231と第2軟磁性体232が第3軟磁性体311と対面し、変換出力面と受電面が接する面において第1軟磁性体231と第2軟磁性体232が第4軟磁性体321に対面するようにすればよい。また、以上に4つの軟磁性体231,232,311,321が円形である場合の例を示したが、この限りではない。例えば、1次コイル115と2次コイル125と4つの磁性体231,232,311,321が方形であっても良い。位置合わせ方法変換器130は、給電器110と受電器120の間に着脱自在に配置されるが、4つのギャップの磁気抵抗を最小にして効率的に給電するためには、給電器110と変換器130の位置及び変換器130と受電器120を望ましい位置関係にする必要がある。このための給電器110と変換器130の位置合わせは、図示しない表示されたガイドに合わせるようにしたが、凹凸によるガイドに合わせるようにしても良いし、磁石の力で位置を合わせるようにしても良い。変換器130と受電器102との位置合わせについても、同様である。利用者の利便性を高めるためには、変換器も汎用的であることが望ましく、受電器が異なっても同一の変換器を使えるように、位置合わせ手段は統一されていることが望ましい。第3軟磁性体と第4軟磁性体が平らな場合図4に第3軟磁性体411と第4軟磁性体421の他の構成を示す。第3軟磁性体411と第4軟磁性体421は、必ずしもE字型である必要はない。図4に示すように、1次コイル115や2次コイル125の厚みが薄い場合には、例えば平らな円形でも良い。この場合には、E字型の場合より前述の4つのギャップは長くなり、磁気抵抗は大きくなってしまう。意図していた経路の磁気抵抗が大きくなると、相対的に磁気抵抗の比率が低下した例えば、第1軟磁性体231と第2軟磁性体232の間での漏れ磁束などにより、1次コイル115と2次コイル125の結合係数が小さくなり、相互インダクタンスも小さくなってしまう。それでも、変換器がない場合には凡そ2次コイルの面積の比率分結合係数や相互インダクタンスは低下してしまうため、変換器により結合係数や相互インダクタンスは改善される。給電対象の検出図1に示す給電器110の検出電極112は、2次元の座標に対応して配置した。したがって、各検出電極からの信号の変化から、検出手段113は給電対象の位置と大きさを検出することができる。検出した給電対象の大きさが所定の大きさより小さい場合には、異物の可能性があるため、給電を行わないようになっている。検出電極112と検出手段113による給電対象の検出は、静電容量の変化によって行うようにした。第1軟磁性体231と第2軟磁性体232はフェライトのため、0.1~1Ωm程度の体積抵抗率を持つため、そのまま静電容量の変化により検出することができる。変換器130は、給電器110が想定している受電器の大きさのため、正規の給電対象として検出することができる。つまり、給電対象の検出においても、給電器110からの変換器130を介した受電器120の電磁気的な見かけの大きさを大きくすることができる。給電対象の検出は必ずしも静電容量の変化による方法である必要はなく、電磁誘導による共振周波数の変化などを用いてもよい。また、図1では検出電極112により給電対象を検出する場合の例を示したが、給電器110と受電器120の間に通信手段がある場合などには、検出電極112は必ずしも設ける必要がない。ここで言う通信手段とは、例えば受電器側への給電のインピーダンスによる変調や、通信用の回路やコイルが独立して存在する場合などである。磁気回路の他の構成例以上に、1次コイル115と2次コイル125との相互インダクタンスによる閉ループの磁気回路の変換器における2つの経路として、1次コイルの内側から2次コイルの内側への経路と、1次コイルの外側から2次コイルの外側への経路を対応させた場合の例を示したがこの限りではない。例えば、図5に示すように、1次コイル115を貫通して両端から延びる第3軟磁性体511の両端が各々給電面111に接近し、2次コイル125を貫通して両端から延びる第4軟磁性体521の両端が各々受電面121に接近している構造の場合には、変換器130における磁気回路の2つの経路として、1次コイルと2次コイルの結合を強くするように、第3軟磁性体511の給電面111への一方の接近箇所と第4軟磁性体521の受電面121への一方の接近箇所の両方に対面するように第1軟磁性体531を設け、同様に第3軟磁性体511の給電面111への他方の接近箇所と第4軟磁性体521の受電面121への他方の接近箇所の両方に対面するように第2軟磁性体532を設けるようにすればよい。但し、この場合には各磁性体は円形でないことは言うまでもない。この場合には、図5の矢印で示すよう、4つの磁性体による磁気回路が構成され、第3軟磁性体511の大きさに対して、受電器120が小さい場合でも、1次コイル115と2次コイル125の結合係数を1に近づけることにより、相互インダクタンスを大きくすることができる。この場合も、前述の場合と同様に、矢印は磁気回路の経路を示すもので、矢印の向きには意味がない。まとめ以上に示したように、本発明によるワイヤレス給電装置では、汎用的な給電器に、想定外の小さい2次コイルを持つ受電器をセットした場合でも、給電器からの電磁気的な見かけの2次コイルの大きさが想定内であるかのように機能することにより、汎用的な給電器が給電することのできる受電器の大きさの範囲を広くすることができる。なお、本実施例では具体的には示さないが、本発明の考え方を適用すると、電界結合によるワイヤレス給電においても、同様の構成により同様の効果を得ることが出来る。"