雨水を流すための樋体と、この樋体の外面に重複されるアンテナ部を有する金属板を被覆材で被覆して形成したアンテナ板とを備え、前記アンテナ板の一部を前記樋体の外面から離れる方向に突出するよう切り起こして切起こし部を形成し、この切起こし部に貫通孔を有し且つ前記樋体の外面と隙間を介して対向する給電部を設け、前記隙間に前記貫通孔と連通するようにナットを配置し、給電ケーブルの端部に設けた端子の孔に挿入したビスを前記貫通孔を通して前記ナットに螺合し、前記金属板が、前記端子又は前記ビス又は前記ナットと接触する電気的接続部を設けることを特徴とするアンテナ付き樋。前記貫通孔内において前記ビスと前記金属板とを接触させることを特徴とする請求項1記載のアンテナ付き樋。前記給電部に前記被覆材が存在しない金属板露出部を形成し、この金属板露出部に前記端子を接触させることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のアンテナ付き樋。前記貫通孔の上縁部又は下縁部に上方又は下方に突出するバリ部を形成し、このバリ部において前記金属板を前記端子又は前記ナットに接触させることを特徴とする請求項1記載のアンテナ付き樋。前記端子と前記給電部との間に食い込み突起付き金属ワッシャを介在し、この金属ワッシャの前記食い込み突起を前記被覆材に食い込ませて前記金属板に接触させ、且つ、金属ワッシャを前記端子に接触させることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のアンテナ付き樋。前記一対の隙間の側方開口を対向させ、前記一対のナットを埋設した樹脂成形品を前記一対の隙間にわたって配置し、前記一対のナットを前記一対の給電部の貫通孔に連通することを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載のアンテナ付き樋。特許文献1に示された従来例は以下の問題点がある。竪樋の外面に導電体からなるアンテナ素体が取付けられるので、雨、太陽光、外気に導電体が晒され、劣化によるアンテナ性能の低下のおそれがある。また、竪樋の外面から側方に突出した給電部の突出先端の端子板の孔を利用して給電ケーブルの端部をビス、ナットなどで接続するので、一方の手でナットを支持した状態で、他方の手でビスを操作して接続作業をする必要がある。このため、給電ケーブルの端部を給電部に接続する作業がし難く、また、ナットを落として紛失するおそれがある。給電部、端子板が竪樋外面から側方に突出しているため、竪樋の外面から給電ケーブルとの電気的接続部分までの突出距離が長くなり、竪樋としての外観を損ね、建物の価値が低下し、また、給電部への給電ケーブルの接続部分に人や物が引っ掛かりやすい。本発明の目的は、アンテナ部を保護でき、また、給電ケーブルの給電部への接続が容易に行え、樋体外面から給電ケーブルの接続部分までの突出距離を短くできるアンテナ付き樋を提供するにある。本発明のアンテナ付き樋は、雨水を流すための樋体と、この樋体の外面に重複されるアンテナ部を有する金属板を被覆材で被覆して形成したアンテナ板とを備え、前記アンテナ板の一部を前記樋体の外面から離れる方向に突出するよう切り起こして切起こし部を形成し、この切起こし部に貫通孔を有し且つ前記樋体の外面と隙間を介して対向する給電部を設け、前記隙間に前記貫通孔と連通するようにナットを配置し、給電ケーブルの端部に設けた端子の孔に挿入したビスを前記貫通孔を通して前記ナットに螺合し、前記金属板が、前記端子又は前記ビス又は前記ナットと接触する電気的接続部を設けることを特徴とする。また、前記貫通孔内において前記ビスと前記金属板とを接触させることが好ましい。また、前記給電部に前記被覆材が存在しない金属板露出部を形成し、この金属板露出部に前記端子を接触させることが好ましい。また、前記貫通孔の上縁部又は下縁部に上方又は下方に突出するバリ部を形成し、このバリ部において前記金属板を前記端子又は前記ナットに接触させることが好ましい。また、前記端子と前記給電部との間に食い込み突起付き金属ワッシャを介在し、この金属ワッシャの前記食い込み突起を前記被覆材に食い込ませて前記金属板に接触させ、且つ、前記金属ワッシャを前記端子に接触させることが好ましい。また、前記一対の隙間の側方開口を対向させ、前記一対のナットを埋設した樹脂成形品を前記一対の隙間にわたって配置し、前記一対のナットを前記一対の給電部の貫通孔に連通することが好ましい。本発明は、金属板が被覆材で被覆されることで、金属板を保護できて、アンテナの性能低下を抑制できる。また、切起こし部に貫通孔を有し且つ樋体の外面と隙間を介して対向する給電部を設け、隙間に貫通孔と連通するようにナットを配置するので、給電ケーブルの端子を接続する作業が容易に行える。また、樋体外面から給電ケーブルの接続部分までの突出距離を短くできる。図1乃至図8に一実施形態を示す。アンテナ付き樋22は、基本的構成要素として、雨水を流すための樋体1と、この樋体1の外面に重複されるアンテナ板5を備える。図1乃至図8の実施形態では、アンテナ付き樋22は、更に、筒状をした樋体1を覆う外筒部23を備えることで二重筒構造となっており、また、長手方向の端部に、樋体1に連通接続する接続体24を備える。アンテナ板5は、アンテナ部2を有する金属板3を被覆材4で被覆して形成される。アンテナ部2は、導電性の縦長矩形状の薄い金属板3金属箔も含まれるに樋体1の軸方向に沿って長く形成されたスロット28を設けたスロットアンテナにより構成される。図6の実施形態では、金属板3に形成するアンテナ部2にはスロット28が上下方向に複数並べて設けられており、隣接するスロット28同士は細溝25で接続されている。各スロット28は三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状に形成されている。アンテナ部2は、第一の周波数帯例えば473~600MHzの電波を受信する第一の受信部29と、第二の周波数帯例えば600~720MHzの電波を受信する第二の受信部30を有している。第一の受信部29は、スロット28及び当該スロット28の周縁部により構成される。第二の受信部30は、このスロット28に対し上下方向に隣接する鋼板部分により構成される。第一の受信部29を構成するスロット28の上下方向の長さは、前記第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さと同じである。また、第二の受信部30の周方向の長さは、前記第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さと同じである。すなわち、第一の周波数帯内の中心周波数が536.5MHzであり、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ/2は約28cmであることから、各スロット28の上下方向の長さは約28cmとなっている。また、第二の周波数帯の中心周波数が660MHzであり、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ/2は約23cmであることから、第二の受信部30の周方向の長さは約23cmとなっている。被覆材4は、例えばPETのような電気絶縁性を有する合成樹脂フィルムであり、この合成樹脂フィルムが金属板3の表裏両面又は表面側に重ねて接着されることで、金属板3が外部少なくとも表面側に露出しないように被覆材4で被覆される。アンテナ板5の一部を表面側に切込みを入れて略断面台形状又は略L字状に切起こすことで切起こし部6が形成される。この切起こし部6の突出部となる片に表裏に貫通する貫通孔7が形成され、貫通孔7が形成された片部分が給電部9として構成される。図6の実施形態では、スロット28の両側の三角形状の部分の頂点部分に対応した部分に切起こし部6が形成された例を示している。アンテナ部2を有する金属板3を被覆材4で被覆して形成したアンテナ板5は、水平断面C字状又は多角形状となるよう上下方向に一様に湾曲させて円筒状又は角筒状の樋体1の外周面に巻いて重ね、接着や取付部材31を用いて取付けられる。添付図面に示す実施形態は、図7に示すような取付部材31を用いて図4、図5に示すように取付けた例を示している。アンテナ板5を樋体1の外面に重ねて取付けた状態で、給電部9となる横片が樋体1の外面から離れる方向に突出して位置することとなり、樋体1の外面と給電部9との間に隙間8が形成される。この隙間8にはナット10が入れられ、ナット10と貫通孔7とが連通するように配置される。隙間8は、ナット10を配置した状態で、ナット10ががたつかないような大きさに形成され、ナットは、隙間8に配置することで切起こし部6に保持される。また、切起こし部6を形成するための切込みは、上下方向に切り込まれて切起こされるので隙間8は側方に開口することになり、隙間8にナット10を配置した状態で切起こし部6の下側のアンテナ板5との連続部によりナット10が落下するのが抑制される。給電ケーブル11は同軸ケーブルからなる。同軸ケーブルは、内側の導線32の外側を絶縁層33で覆い、絶縁層33の外周を編線34で覆い、更に編線34を外側絶縁層35で覆うことで構成される。また、導線32の端部、編線34の端部にはそれぞれ、孔13を有する端子12が接続される。図1に示すように、給電ケーブル11における内側の導線32の端部の端子12が一方の給電部9に接続され、外側の編線34の端部の端子12が他方の給電部9に接続される。各端子12を給電部9に接続するには次のようにして行われる。以下は導線32の端部の端子12の接続を例として説明するが、編線34の端部の端子12の接続も以下と同様にして行う。作業者は、導線32の端部の端子12を一方の給電部9の表面に重ねて孔13、貫通孔7、ナット10のねじ孔を合わせる。次に、端子12の孔13にビス14を挿入し、貫通孔7を通してナット10に螺合する。ビス14をナット10に螺合することで、端子12が給電部9に機械的に接続されると共に、電気的にも接続される。ここで、電気的接続は以下のようにしてなされる。すなわち、貫通孔7の内周面には金属板3の孔内周縁が露出し、ビス14を貫通孔7に挿通してナット10に螺合することで、金属板3の孔内周縁にビス14が接触して電気的に接続される。したがって、金属板3の孔内周縁によりビス14と接触する電気的接続部15が構成される。ここで、図9に示すように、被覆材4を給電部9の表面部分において剥離して金属板3の表面が露出する金属板露出部16を形成し、この金属板露出部16表面に端子12を当接し、ビス14を孔13、貫通孔7に挿通してナット10に螺合するようにしてもよい。この場合は、金属板露出部16において金属板3表面に端子12が電気的に接触した状態で接続されるので、金属板露出部16により電気的接続部15が構成される。外部に露出した金属板3に端子12が面接触した状態で締め付けられるので安定して且つ確実に電気的接続がなされる。図10には電気的接続部15の他の実施形態が示してある。本実施形態は、貫通孔7の上縁部又は下縁部に上方又は下方に突出するバリ部17が形成され、このバリ部17により電気的接続部15が構成された例である。バリ部17は、貫通孔7を形成する際、貫通孔7の上縁部又は下縁部に上方又は下方に向けて貫通孔7に面する金属板3の孔縁がまくれることで形成される。本実施形態では、端子12の孔13にビス14を挿入し、貫通孔7を通してナット10に螺合することで、電気的接続部15であるバリ部17において金属板3が端子12又はナット10に接触して電気的に接続される。これにより、バリ部17において金属板3が端子12又はナット10に確実に密着して電気的接続がなされる。図11には電気的接続部15の他の実施形態が示してある。本実施形態は、端子12と給電部9との間に食い込み突起18付き金属ワッシャ19を介在し、端子12の孔13にビス14を挿入し、金属ワッシャ19の孔36、貫通孔7を通してナット10に螺合した例である。本実施形態では、食い込み突起18付き金属ワッシャ19が被覆材4に食い込んで給電部9の金属板3に接触する。したがって、金属板3の金属ワッシャ19が接触する部位が電気的接続部15となり、電気的接続部15が金属ワッシャ19を介してビス14に電気的に接続される。これにより、食い込み突起18付き金属ワッシャ19を介して金属板3がビス14に確実に接触して電気的接続がなされる。図12には電気的接続部15の他の実施形態が示してある。本実施形態は、アンテナ板5のスロット28の両側をそれぞれ略L字状に切起こして一対の切起こし部6が形成される。一対の略L字状の切起こし部6の先端は互いに対向するように形成され、一対の切起こし部6の隙間8の側方開口20が互いに対向するように形成される。また、本実施形態に用いるナット10は、樹脂成形品21に埋設したものが使用される。ここで、樹脂成形品21は直方体形状をしたもので、左右両側に一対のナット10が埋設される。一対のナット10を埋設した樹脂成形品21は、両側を一対の切起こし部6の下方に嵌め込まれることで、一対の隙間8にわたって配置される。一対のナット10間の寸法は、それぞれ一対の切起こし部6の給電部9に形成した貫通孔7と連通するような寸法関係になっている。接続に当って、作業者は、一方の端子12を一方の給電部9の表面に重ねて孔13、一方の貫通孔7、一方のナット10のねじ孔を合わせる。次に、一方の端子12の孔13にビス14を挿入し、一方の貫通孔7を通して一方のナット10に螺合する。このように、一方の端子12を、ビス14を用いて一方のナット10に螺合して一方の給電部9を接続することで樹脂成形品21が固定され、他方のナット10と他方の給電部9の貫通孔7とが連通することになる。これにより、他方の端子12の孔13にビス14を挿入し、他方の貫通孔7を通して他方のナット10に螺合する作業が容易に行われる。本実施形態において、電気的接続部15の構成としては前述の各実施形態のいずれを採用してもよい。前述のように端部に設けた端子12を給電部9に機械的、電気的に接続された給電ケーブル11は樋体1の外面に巻付けられたアンテナ板5の外面に樋体1の軸方向に沿って配置される。軸方向に沿って配置するに当っては、スロット28を避けて配置される。アンテナ板5を樋体1の外周面に取付けるための取付部材31は、非導電性の合成樹脂のような非導電性材料により形成されている。また、図7のように、取付部材31は、一対の半体38の一端部同士を軸受部39で回動自在に連結して構成され、一対の半体38の他端部の係止部40と被係止部41が係止自在となっている。取付部材31は、給電ケーブル11のアンテナ板5に対する位置を保持するケーブル保持部42を備え、このケーブル保持部42に給電ケーブル11が保持される。また、各取付部材31は、径外方向に突出する複数の突出部を有する。本実施形態の取付部材31は、軸受部39と、係止部40及び被係止部41と、ケーブル保持部42との計4箇所の突出部を有する。突出部は周方向に等間隔で配置されており、すなわち90°ごとに径外方向に突出する。外周にアンテナ板5を巻いた樋体1に外筒部23を被せることで、二重筒構造のアンテナ付き樋22が構成される。この場合、取付部材31に突出部を設けているので、外周にアンテナ板5を巻いた樋体1は、中心が外筒部23の略中心に配置されると共に、外筒部23の内周面に当接又は近接対向するようになる。端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分は、樋体1の外面から径方向の外側に、ナット10、給電部9、端子12、ビス14の頭部がコンパクトに積層された状態となり、樋体1の外面からビス14の頭部までの突出長さを短くすることが可能となる。したがって、ビス14の頭部が、取付部材31の突出部とほぼ同じ突出長さ又は短い突出長さとすることが可能となり、端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分を、樋体1と外筒部23との間のスペース内に配置することが可能となる。このように、外筒部23により端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分が外部に露出しないように覆うことで、雨水、外気、太陽光に晒されず、劣化が抑制される。また、端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分に、人や物が引っ掛かるのが防止される。二重筒構造のアンテナ付き樋22は、長手方向の端部に、接続体24が備えられ、上下の接続体24に樋体1と、外筒部23の上下方向の両端部が接続され、上下の接続体24は樋体1に連通する。樋体1の軸方向に沿った給電ケーブル11は、図4、図5のように、接続体24に設けた引出部43に至り、給電ケーブル11の端部に設けた接続具44が引出部43を構成する孔に嵌め込んで取付けられる。接続具44には、テレビ側ケーブル45の端部に設けた接続具が電気的に接続される。このテレビ側ケーブル45は、建物46の外壁47や軒天井48から建物内に導入され、既存の建物46内のテレビ側に接続される。図8は、アンテナ付き樋22が竪樋の一部として用いられた例を示している。図8において、符号49は軒樋、50は集水器、51はエルボ、52は呼び樋、53は一般の竪樋を示している。アンテナ付き樋22を竪樋の一部として用いる場合、アンテナ付き樋22の接続体24を一般の竪樋53やエルボ51に接続し、筒状をした樋体1内に雨水を流す。接続の際、アンテナ付き樋22を軸芯を中心に回転して、アンテナ部2を最も強い受信方向に向ける。なお、前述の実施形態においては、アンテナ付き樋22が筒状をした竪樋の一部を構成する例を示しているが、呼び樋52のような他の筒状樋であってもよく、また、軒樋49であってもよい。また、前述の実施形態においては、外筒部23を設けた例で説明したが、外筒部23を設けないものであってもよい。この場合も、端子12を給電部9に機械的、電気的に接続する部分の突出長さを短くでき、人や物が引っ掛かるのが抑制される。