"電解コンデンサのケースに複数の開口部を設け、該ケース内の電解液の拡散速度を加速させた状態で、前記電解コンデンサの加速寿命試験を行うことを特徴とする電解コンデンサの寿命診断方法。前記加速寿命試験の測定項目は、前記電解コンデンサの重量と静電容量の2項目とすることを特徴とする、請求項1記載の電解コンデンサの寿命診断方法。前記加速寿命試験で、前記電解コンデンサの重量実測値と静電容量変化量の相関特性をロット別に求め、前記電解コンデンサが劣化故障に至る寿命点の重量をロット別に算出することを特徴とする、請求項2記載の電解コンデンサの寿命診断方法。前記加速寿命試験で、静電容量変化量と重量変化量との相間特性から近似式を求めて、劣化故障に至る寿命点の重量変化量を算出し、開口部を設けていない電解コンデンサの加速寿命試験で得られた重量変化量の経時変化特性を基に、前記開口部を設けていない電解コンデンサの寿命を推定することを特徴とする、請求項2記載の電解コンデンサの寿命診断方法。前記加速寿命試験の測定項目は、前記電解コンデンサの重量と等価直列抵抗の2項目とすることを特徴とする、請求項1記載の電解コンデンサの寿命診断方法。前記加速寿命試験で、前記電解コンデンサの重量実測値と等価直列抵抗変化量の相関特性をロット別に求め、前記電解コンデンサが劣化故障に至る寿命点の重量をロット別に算出することを特徴とする、請求項5記載の電解コンデンサの寿命診断方法。前記加速寿命試験で、等価直列抵抗変化量と重量変化量との相関特性から近似式を求めて、劣化故障に至る寿命点の重量変化量を算出し、開口部を設けていない電解コンデンサの加速寿命試験で得られた重量変化量の経時変化特性を基に、前記開口部を設けていない電解コンデンサの寿命を推定することを特徴とする、請求項5記載の電解コンデンサの寿命診断方法。前記ケースに設ける開口部の数が異なる2つ以上のサンプルを用意して加速寿命試験を行い、前記電解コンデンサの重量と静電容量の2項目、又は重量と等価直列抵抗の2項目の経時変化を各サンプル毎に検出することを特徴とする、請求項1記載の電解コンデンサの寿命診断方法。発明が解決しようとする課題は、新品の電解コンデンサの寿命を、従来の寿命加速試験に要していた試験時間よりも短期間で予測することのできる電解コンデンサの寿命診断方法を提供することである。実施形態の電解コンデンサの寿命診断方法は、電解コンデンサのケースに複数の開口部を設け、該ケース内部の電解液の拡散速度を加速させた状態で、電解コンデンサの加速寿命試験を行う。本発明によれば、新品の電解コンデンサの寿命を、従来の寿命加速試験に要していた試験時間よりも短期間で予測することが可能となる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は、本実施形態で寿命診断の対象とするリードタイプの電解コンデンサの構造を示す断面図である。この電解コンデンサは、スリーブ1、アルミケース2、素子部3、封口ゴム4、アルミリード5、リード線6、で構成されている。この構造は、表面実装型でも、リード線6の形状が変わるだけで、基本的に構造は同じである。素子部3は、アルミニウム,タンタル,ニオブ等の金属を電極陽極に使用し、陽極酸化することで得られる酸化皮膜層を誘電体とし、電解質を陰極として利用している。具体的には、エッチング処理及び酸化皮膜形成処理を施した陽極箔とエッチング処理を施した陰極箔とを、電解紙等のセパレータを介して巻回することにより形成される。そして、素子部3に駆動用電解液が含浸された後、素子部3を有底筒状の外装ケーススリーブ1及びアルミケース2に収納する。その際、外装ケースの開口部に対して絞り加工を施して、外装ケースの開口部を弾性封止体封口ゴム4より密封することにより、図1に示す構造が得られる。このように構成された電解コンデンサにおいては、内部の電解液が徐々に拡散し、静電容量,ESR,tanδ,漏れ電流などの電気的特性が劣化する。電解液の拡散経路としては、アルミケース2と封口ゴム4の間、アルミリード5と封口ゴム4の間、封口ゴム4の中の3経路であり、その中でもアルミリード5と封口ゴム4の間の経路が最も拡散しやすい。このような電解コンデンサに対し本実施形態では、従来の寿命加速試験に要していた試験時間よりも短期間で寿命を予測することを可能にする。図2は、第1の実施形態に係わる電解コンデンサの寿命診断方法の手順について説明するためのフローチャートである。なお、本実施形態で説明する電解コンデンサは、一例としてアルミ電解コンデンサについて説明するが、タンタルやニオブなど、他の金属を用いた電解コンデンサでも同様である。はじめに、電解コンデンサの初期特性を測定するステップS1。測定項目は、静電容量,tanδ,ESR,漏れ電流などの電気的特性と、電解コンデンサの重量などである。LCRメータを使って、静電容量,tanδ,ESR,漏れ電流を測定し、電子天秤で電解コンデンサの重量を測定する。次いで、異常有無の判定を行うステップS2。初期特性測定で各諸特性の何れかの項目に、故障判定値を超えていたものが確認された場合は、加速寿命試験を行う前に不良と判定して試験を終了する。なお、故障判定値は、メーカカタログや製品仕様書に記載されているコンデンサの諸特性の規格値をもとに事前に設定する。ステップS2で初期特性に異常がないと判定された場合、試料の加工として電解コンデンサに開口部を設けるステップS3。開口部は、電解コンデンサのアルミケース上部とし、治具を使って面積が例えば0.5mm2程度の穴を開けることにより形成される。次いで、開口部を形成した電解コンデンサの諸特性を再度測定するステップS4。開口部を形成する前後で諸特性の変化を確認し、開口部を施したことによる影響を把握すると共に、加速寿命試験前の特性を調査する。次いで、加速寿命試験を行うステップS5。この試験は、恒温槽などの環境試験装置を利用して、高温環境中又は高温高湿環境中に電解コンデンサを設置し、定格電圧を印加して劣化傾向を調査する。次いで、規定の時間毎に、電解コンデンサの諸特性を測定するステップS6。測定項目は、電気的特性である静電容量又はESRなどと、電解コンデンサの重量とする。なお、電気的特性は、その他にtanδや漏れ電流などにしてもよい。次いで、中間測定における故障有無の判定を行うステップS7。中間測定で事前に設定していた故障判定値を超えていたものが確認されなければ、加速寿命試験を再開し、試験を継続する。故障判定値を超えていたものが確認された場合は、その電解コンデンサだけを抜き取り、次のステップに移行する。次いで、電気的特性の静電容量と電解コンデンサの重量、又は電気的特性の等価直列抵抗と電解コンデンサの重量についての相関特性から近似式を求めるステップS8。求めた近似式から、電解コンデンサの寿命点における重量変化量を算出する。一方、開口部を形成していない電解コンデンサの加速寿命試験結果や市場から回収してきたものの電気的特性データを、複数の種類についてデータベースに事前に保存しておく。そして、開口部を形成していない電解コンデンサに関する重量変化量の経時変化特性に、開口部を形成した電解コンデンサの加速寿命試験で算出した寿命点における重量変化量を代入することにより、開口部を形成していない電解コンデンサの寿命の推定を行うステップS9。図3は、電解コンデンサに開口部を設けた外形図の一例である。高温環境中又は高温高湿環境中における加速寿命試験において、電解液の拡散を加速させるために、電解コンデンサのアルミケース2の上部に開口部7を形成する。開口部7は、卓上ドリルやハンドドリル又は針状の治具等8を用いて作業する。開口部7のサイズは、できるだけ均一になるように注意する。その際、穴あけ治具やアルミケース2に穴を開けた際に発生するバリが内部の素子に触れると故障の原因となり、正確なデータを得ることができなくなるので注意が必要である。なお、開口部7の形状は円形でも多角形でもよい。これにより、電解コンデンサのアルミケース2に設けた開口部7から電解液が拡散し易くなるので、従来の寿命加速試験よりも短時間で電解コンデンサを劣化させることができる。図4は、電解コンデンサのアルミケース2に開口部7を設ける際に、アルミケース2の開口部7の大きさを変えた時の静電容量変化量の経時変化の一例を示したグラフである。グラフ中のCFは、電解コンデンサの故障判定基準値である。アルミケース2に開ける開口部7の面積は、0.1mm2~1.0mm2の範囲内とする。アルミケース2に開ける開口部7の面積が、0.1mm2よりも小さい場合は、電解液の拡散に時間がかかり、電気的特性が殆ど変化しないため、劣化傾向を把握するのにも時間がかかる。一方、アルミケース2に開ける開口部7の面積が1.0mm2よりも大きい場合は、電解液が直ぐに拡散してしまう。その結果、電気的特性が急激に変化するので劣化傾向を把握することが難しくなる。加速寿命試験においては、最大使用温度条件で且つ電解コンデンサに定格電圧を印加しているが、電解コンデンサの特性を測定する際には、これらの温度条件及び電圧印加条件を維持することは難しい。さらに、測定のためには数時間もの時間を要することになる。このため、あまり頻繁に測定を行うことは誤差発生の要因となる。そこで、アルミケース2に開ける開口部7の面積を、0.1mm2~1.0mm2の範囲内にすれば、適度な時間間隔で劣化傾向を把握することができることになる。また、アルミケース2に開ける開口部7の面積の異なる複数の検体を用意し、複数の検体の試験を同時に実施することにより、開口部7の面積の違いから劣化の加速性を調整することもできる。図5は、電解コンデンサのアルミケース2に開ける開口部7の位置を示した外形図の一例である。開口部7の位置は、上部の中心にする。例えば、電解コンデンサの上部には、防爆弁9のスリット電解コンデンサが発熱したときに電解液が蒸発して、ケースの内圧が上昇し破裂する現象を最小限に防ぐために予め施しておく切れ目が設けられている。防爆弁のスリット9の形状はコンデンサによって様々であるが、防爆弁9の中心部は穴あけ治具により穴が開けやすいので、開口部7の位置のばらつきを少なくすることができる。また、高温環境下における加速寿命試験で、電解コンデンサの上部から電解液が拡散しやすいので、劣化傾向のばらつきを少なくすることができる。開口部7を形成する場所は、上部の中心以外でも側面でも可能であるが、その場合は穴が開けにくいと共に、穴の大きさにばらつきが出やすいので、注意する必要がある。図6は、開口部を施した電解コンデンサの加速寿命試験の温度条件を変えた場合の静電容量変化量の経時変化を示したグラフの一例である。加速寿命試験は、電解コンデンサの最大温度条件、例えば105°Cの温度条件で行う。温度条件を低く設定すると、電解液の拡散量も少なくなる。その結果、電気的特性の変化量も少なくなるため、故障判定基準CFまで到達するのに時間がかかり、短時間で劣化傾向を把握することができない。なお、電解液の拡散に関しては、アレニウスの法則をもとに、10°C温度が上昇すると寿命が半減するという法則10°C2倍則がある。また、加速寿命試験の温度条件を、電解コンデンサの最大温度条件よりも高く設定すると、劣化の加速は得られるものの、特性値のばらつきが大きくなり、故障メカニズムが変わる場合もあるので、故障が起きた場合の優劣の判定が難しくなる。これにより、加速寿命試験の温度条件は、高い温度ほど加速性が得られると共に、最大温度条件はメーカ保障温度範囲内でもあるので、電解コンデンサの優劣を判断することが可能である。図7は、開口部を形成した電解コンデンサの加速寿命試験における静電容量変化量の経時変化を示したグラフの一例である。本実施形態では、電解コンデンサのアルミケース2に開口部7を設けて、電解液が拡散しやすくしている。その結果、電気的特性の変化が大きく、故障判定基準CFまで短時間で到達するものの、測定間隔が長い場合は、その変化を捉えることが難しくなる。従って、加速寿命試験の測定間隔は、例えば100時間以内に1回以上とし、できる限り短い時間間隔で測定を行うのがよい。これにより、加速寿命試験を開始して短時間で劣化した場合でも、測定間隔が100時間以内であれば、測定精度に問題なく劣化傾向を把握することができる。また、電解コンデンサの寿命を予測する場合、加速試験において実際に故障が起こらないと、予測精度を上げることは難しい。加速寿命試験による電気的特性の変化から近似式を求め、その後の劣化傾向を予測することができるものの、測定精度を向上させるためには、加速寿命試験の試験時間を、故障判定基準CFに至る時間が確認されるまで確実に実施する。これにより、加速試験を実施して電解コンデンサが劣化故障に至る寿命点を明確に判断することができるので、実環境における寿命推定を精度良く行うことができる。図8は、開口部7を形成した電解コンデンサの重量変化量と静電容量変化量の相関特性グラフの一例である。本実施形態では、開口部7を形成した電解コンデンサの加速寿命試験の測定項目として、電解コンデンサの重量と静電容量の2項目を選択している。加速寿命試験を実施して、規定時間毎に測定した電解コンデンサの初期値に対する重量変化量と静電容量変化量を測定時間毎に比較すると相関があることが分かる。そこで、相関特性から近似式を求める。次に、静電容量変化量の故障判定基準CFにおける寿命点の重量変化量WFを近似式から算出する。これにより、故障判定基準CFでの重量変化量WFを把握することができるので、静電容量変化量が試料毎にばらつきが発生しやすくても、重量変化量の経時変化は特性にばらつきが少ないことから、電解コンデンサの寿命を精度良く推定することが可能である。図9は、電解コンデンサの重量変化量の経時変化特性と静電容量変化量から寿命を推定する方法を示したグラフの一例である。データベースに保存されている開口部を形成していない電解コンデンサの加速寿命試験における重量変化量の経時変化特性と静電容量変化量を基に、開口部を施した電解コンデンサの寿命を推定する方法を示している。まず、事前に開口部を形成していない電解コンデンサの加速寿命試験結果を、複数の種類についてデータベースに保存しておき、それらの重量変化量の経時変化特性から近似式を求めておく。電解コンデンサの重量は、リニアに経時変化するので、寿命点における重量変化量は、同一品種の電解コンデンサであれば、ほぼ一定の値を示す。次に、開口部を施した電解コンデンサの加速寿命試験の結果から、図8に示しているように、静電容量変化量の故障判定基準CFを決定する。静電容量変化量と重量変化量との相関特性から近似式を求め、その値における重量変化量WFを算出する。次に、寿命点における重量変化量WFを、重量変化量の経時変化特性における近似式に代入して、電解コンデンサの寿命TFを推定する。これにより、静電容量の経時変化が大きい場合や、ばらつきが大きい場合でも重量変化量の経時変化特性はリニアに推移するので、故障判定基準である静電容量変化量CFの寿命点における重量変化量WFを算出することができ、電解コンデンサの寿命TFを精度良く推定することができる。このように本実施形態によれば、電解コンデンサのケースに開口部を設けることにより、開口部から電解液が徐々に拡散していくので、従来の寿命加速試験に要していた試験時間よりも、短時間で劣化傾向を把握することができる。従って、近年の電解コンデンサの長寿命化に際しても、加速寿命試験で寿命を把握することができ、調達部品の信頼性を把握することが可能になる。また、メーカ保障時間が長い電解コンデンサの信頼性を評価する場合でも、この診断方法を用いることで、短期間での検証が可能になる。短期間で電解コンデンサの信頼性を評価することができるので、製品開発にかかるリードタイムを短縮することができる。さらに、製品に採用する前の段階で、電解コンデンサの信頼性を把握することができるので、市場で発生する製品故障を防ぐことができ、損費低減につながる。本実施形態では、加速寿命試験の測定項目を、電解コンデンサの重量と静電容量の2項目とし、各々測定した値の変化量の相関特性から近似式を求めることができるので、劣化故障に至る寿命点の重量変化量を算出することができる。さらに、加速寿命試験で、静電容量変化量と重量変化量との相間特性から近似式を求めて、劣化故障に至る寿命点の重量変化量を算出し、開口部を施していない電解コンデンサの加速寿命試験から得られた重量変化量の経時変化特性をもとに、電解コンデンサの寿命を推定している。従って、静電容量変化量の経時変化が大きい場合や、ばらつきが大きい場合でも、重量変化量の経時変化特性はリニアに推移するので、寿命点のおける重量変化量を算出することが容易であり、電解コンデンサの寿命を精度良く推定することができる。また、本実施形態では、ケースに開ける開口部の位置を、ケース上部の中心部にしているので、開口部の位置のばらつきを無くすことができ、電解液が拡散による劣化傾向のばらつきを少なくすることができる。加速寿命試験を、電解コンデンサの最大使用温度条件で、且つ定格電圧を印加して行うことにより、特性値のばらつきを大きくすることなく、電解コンデンサの優劣を必要最小限の時間で判断することが可能となる。加速寿命試験の測定間隔を100時間以内に1回以上としているので、電解コンデンサが短時間で劣化した場合でも劣化傾向を精度良く把握することができる。加速寿命試験を寿命点に至る時間が確認されるまで実施することにより、実環境における寿命推定を精度良く行うことができる。第2の実施形態基本的な操作は先に説明した第1の実施形態と同様であり、本実施形態では、加速寿命試験の測定項目を、電解コンデンサの重量変化量とESR変化量の2項目としている。本実施形態は、加速寿命試験の測定項目が異なるのみで、基本的な操作は先に説明した第1の実施形態と同様である。図10は、開口部7を形成した電解コンデンサの重量変化量とESR変化量の相関特性グラフの一例である。本実施形態では、開口部7を形成した電解コンデンサの加速寿命試験の測定項目として、電解コンデンサの重量とESRの2項目を選択している。加速寿命試験を実施して、規定時間毎に測定した電解コンデンサの初期値に対する重量変化量とESR変化量を測定時間毎に比較すると相関があることが分かる。そこで、相関特性から近似式を求める。次に、ESR変化量の故障判定基準EFにおける寿命点の重量変化量WFを近似式から算出する。これにより、故障判定基準EFでの重量変化量WFを把握することができるので、ESR変化量が試料毎にばらつきが発生しやすくても、重量変化量の経時変化は特性にばらつきが少ないことから、電解コンデンサの寿命を精度良く推定することが可能である。図11は、電解コンデンサの重量変化量の経時変化特性とESR量変化量から寿命を推定する方法を示したグラフの一例である。データベースに保存されている開口部を施していない電解コンデンサの加速寿命試験における重量変化量の経時変化特性とESR変化量を基に、開口部を施した電解コンデンサの寿命を推定する方法を示している。まず、事前に開口部を施していない電解コンデンサの加速寿命試験結果を、複数の種類についてデータベースに保存しておき、それらの重量変化量の経時変化特性から近似式を求めておく。電解コンデンサの重量は、リニアに経時変化するので、寿命点における重量変化量は、同一品種の電解コンデンサであれば、ほぼ一定の値を示す。次に、開口部を施した電解コンデンサの加速寿命試験の結果から、図10に示しているように、ESR変化量の故障判定基準EFを決定する。ESR変化量と重量変化量との相関特性から近似式を求め、その値における重量変化量WFを算出する。次に、寿命点における重量変化量WFを、重量変化量の経時変化特性における近似式に代入して、電解コンデンサの寿命TFを推定する。これにより、ESRの経時変化が大きい場合や、ばらつきが大きい場合でも重量変化量の経時変化特性はリニアに推移するので、故障判定基準であるESR変化量EFの寿命点における重量変化量WFを算出することができ、電解コンデンサの寿命TFを精度良く推定することができる。このように本実施形態によれば、電解コンデンサのケースに開口部を設けることにより、開口部から電解液が徐々に拡散していくので、従来の寿命加速試験に要していた試験時間よりも、短時間で劣化傾向を把握することができる。従って、先の第1の実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態では、加速寿命試験の測定項目を、電解コンデンサの重量とESRの2項目とし、各々測定した値の変化量の相関特性から近似式を求めることができるので、劣化故障に至る寿命点の重量変化量を算出することができる。さらに、加速寿命試験で、ESR変化量と重量変化量との相関特性から近似式を求めて、劣化故障に至る寿命点の重量変化量を算出し、開口部を施していない電解コンデンサの加速寿命試験から得られた重量変化量の経時変化特性をもとに、電解コンデンサの寿命を推定している。従って、ESR変化量の経時変化が大きい場合や、ばらつきが大きい場合でも、重量変化量の経時変化特性はリニアに推移するので、寿命点のおける重量変化量を算出することが容易であり、電解コンデンサの寿命を精度良く推定することができる。第3の実施形態本実施形態は、ロット単位で電解コンデンサの寿命がばらつくことを考慮し、電解コンデンサの寿命診断をロット単位で行う方法である。図12は、電解コンデンサの重量実測値と静電容量変化量の相関特性グラフの一例である。ロットAとロットBで特性が異なっている。一般的に、電解コンデンサは大量生産で製造されている。同じロット内の電解コンデンサは、製造年月日や製造日、製造場所や製造ラインも同一になる。そのため、他のロットの製品と比較するとロット内の品質のばらつきは非常に少なくなる。このように、電解コンデンサのロットが異なる場合、重量実測値と静電容量変化量を相関特性に表すと分布に差が見られるので、相関特性から分布毎に近似式を求めて、電解コンデンサが劣化故障に至る寿命点の重量WFAとWFBをそれぞれ算出する。これにより、異なるロットの重量特性の違いを明確にすることができるので、ロット毎の品質のばらつきを把握することができる。図13は、開口部を施した電解コンデンサの重量実測値とESR変化量の相関特性グラフの一例である。この場合も、ロットAとロットBで特性が異なっている。図12の場合と同様に、電解コンデンサのロットが異なる場合、重量実測値とESR変化量を相関特性に表すと、分布に差が見られる。そこで、相関特性から分布毎に近似式を求めて、電解コンデンサが劣化故障に至る寿命点の重量WFAとWFBをそれぞれ算出する。これにより、異なるロットの重量特性の違いを明確にすることができるので、ロット毎の品質のばらつきを把握することができる。このように本実施形態によれば、先の第1の実施形態と同様の効果が得られると共に、加速寿命試験で、電解コンデンサの重量実測値と静電容量変化量の相関特性又は重量実測値とESR変化量の相関特性から、ロット別に劣化故障に至る寿命点の重量を算出することにより、ロットによる特性の違いを明確にすることができる。第4の実施形態図14は、第4の実施形態を説明するためのもので、電解コンデンサのアルミケースに複数の開口部を形成した例を示す斜視図である。高温環境中又は高温高湿環境中における加速寿命試験において、電解液の拡散を加速させるために、電解コンデンサのアルミケース2の上部に複数の開口部7を形成する。開口部7は、卓上ドリルやハンドドリル又は針状の治具等8を用いて作業する。開口部7のサイズは、できるだけ均一になるように注意する。その際、穴開け治具やアルミケース2に穴を開けた際に発生するバリが内部の素子に振れると故障の原因となり、正確なデータを得ることができなくなるので、注意が必要である。なお、開口部7の形状は円形でも多角形でも良い。これにより、電解コンデンサのアルミケース2に設けた複数の開口部7から電解液が均等に拡散しやすくなるので、従来の寿命加速試験よりも短時間で電解コンデンサを劣化させることができ、しかも劣化特性のバラツキを小さくすることができる。図15は、電解コンデンサのアルミケース2に開口部7を設ける際に、アルミケース2の開口部7の数を変えたときの静電容量変化量の経時変化の一例を示したグラフである。グラフ中のCFは、電解コンデンサの故障判定基準である。アルミケース2に開ける開口部7の面積は、トータルで0.1mm2~1.0mm2の範囲内とする。一例として、1つの穴の大きさを0.1mm2にした。アルミケース2に開ける開口部7の数が少ない場合は、電解液の拡散に時間が掛かり、電気的特性が殆ど変化しないため、劣化傾向を把握するのに時間が掛かる。一方、アルミケース2に開ける開口部7の数が多い場合は、電解液が直ぐに拡散してしまう。その結果、電気的特性が急激に変化するので、劣化傾向を把握することが難しくなる。このため、アルミケース2に開ける開口部7の数を適切に設定する必要がある。図15の例では、2~5個である。加速寿命試験においては、最大使用温度条件で且つ電解コンデンサに定格電圧を印加しているが、電解コンデンサの特性を測定する際には、これらの温度条件及び電圧印加条件を維持することは難しい。さらに、測定のためには数時間もの時間を要することになる。このため、あまり頻繁に測定を行うことは誤差発生の要因となる。そこで、アルミケース2に開ける開口部7の数を数種類用意し、開口部7の数の異なる複数の検体の試験を同時に実施する。これにより、開口部7の数の違いから劣化の加速性を調整することができる。さらに、最適な加速性を有する開口部7の個数を選択することにより、1つの検体であっても適度な時間間隔で劣化傾向を把握することが可能となる。変形例なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。実施形態ではアルミ電解コンデンサに適用した例を説明したが、各種の電解コンデンサに適用できるのは勿論のことである。電解コンデンサのケースに設ける開口部のトータルの面積は仕様に応じて適宜変更可能であり、一般的には0.1mm2~1.0mm2の範囲に設定すればよい。また、第1の実施形態では静電容量変化量と重量変化量との相間特性を測定し、第2の実施形態では重量実測値とESR変化量の相関特性を測定したが、各々の相関特性の両方を測定するようにしても良い。本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"