"鋸装置の駆動部400を軌道200へ取り外し可能に取り付けるための鋸装置取付機構100,600であって、前記軌道200に解除可能に係合するように形成された少なくとも一つの案内ローラ105,605と、案内ローラシャフト110,610の回りの前記案内ローラの回転のために前記少なくとも一つの案内ローラの一つに結合される少なくとも一つのローラ回転軸110,610 ́と、前記少なくとも一つの案内ローラ105,605の一つに結合され、前記案内ローラシャフト110,610が係合構造形へ向けて及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にするように形成された少なくとも一つの案内ローラ枢軸115と、第一端部125において前記少なくとも一つの案内ローラシャフト110,610の一つに、及び第二端部130においてカムシャフト135に係合するように形成された少なくとも一つの押し棒120と、ハンドル140に結合された前記カムシャフト135と、を具備する鋸装置取付機構。前記少なくとも一つの案内ローラ105,605を非係合構造形に付勢するための一対の戻しスプリング145をさらに具備する、請求項1に記載の鋸装置取付機構。前記カムシャフト135に結合されるハンドルの回転制御機構150をさらに具備し、前記回転制御機構は前記ハンドル140の回転を防止するように形成される、請求項1又は2に記載の鋸装置取付機構。前記回転制御機構は押ボタン150である、請求項3に記載の鋸装置取付機構。本体155をさらに具備し、前記本体は、前記少なくとも一つの押し棒と、前記カムシャフトの少なくとも一部と、前記少なくとも一つの案内ローラシャフトの少なくとも一部とを収納する、請求項1から4のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。前記少なくとも一つの案内ローラシャフトの一つのものの回転が予め定められた回転角度を超える回転となることを防止するように形成された案内ローラシャフト止めをさらに具備する、請求項1から5のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。前記少なくとも一つの案内ローラシャフトの一つの回動を制御するための少なくとも一つの調整機構をさらに具備する、請求項1から6のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。前記少なくとも一つの調整機構は、前記少なくとも一つの案内ローラシャフトのそれぞれの一つを制御する複数の調整機構からなる、請求項7に記載の鋸装置取付機構。前記少なくとも一つの案内ローラは一対の案内ローラからなり、前記少なくとも一つのローラ回転軸は一対のローラ回転軸からなり、前記少なくとも一つの案内ローラ枢軸は一対の案内ローラ枢軸からなり、前記少なくとも一つの押し棒は一対の押し棒からなる、請求項1から8のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。前記少なくとも一つの案内ローラは複数の案内ローラからなり、前記少なくとも一つのローラ回転軸は複数のローラ回転軸からなり、前記少なくとも一つの案内ローラ枢軸は複数の案内ローラ枢軸からなり、前記少なくとも一つの押し棒は複数の押し棒からなる、請求項1から9のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構。請求項1から10のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構を具備する軌道装置。請求項1から10のいずれか一項に記載の鋸装置取付機構を具備する壁用鋸装置。図面の簡単化及び明確化のために、理解されるように、適切な場合には参照番号は、対応する又は類似の要素を示すために異なる図面の間で繰り返し使用される。加えて、多数の具体的な詳細が、ここで開示される実施例の完全な理解を提供するために説明される。しかしながら、当業者は、ここで開示された実施例がこれらの具体的な詳細なしに実施可能であることを理解するであろう。他の例においては、開示される関連する相応な特徴を不明瞭にしない程度に、方法、手順、及び構成要素は詳細には説明されていない。また、本記載は、ここに記載される実施例の範囲を限定するものとして理解されるべきでない。軌道上に案内される壁用鋸装置は、一般的に、軌道の下部又は上部のいずれかから軌道に装着される。その結果として、壁用鋸装置の構成要素の交換を必要とするとき、又は壁用鋸装置が保守を必要とするときには、壁用鋸装置を軌道の下端部又は上端部から滑り外さねばならず、それにより、使用者の不満を引き起こす。軌道の上端部又は下端部から壁用鋸装置を取り外す必要性は、さらに、壁用鋸装置の切断効率を低下させ、壁用鋸装置の切断時間を増加させ、壁用鋸装置の切断作業の規則的で連続的な流れを中断する。他の例において、壁用鋸装置を軌道から取り外す前に、壁用鋸装置の鋸刃は取り外されなければならない。同じく、壁用鋸装置から鋸刃を取り外す追加的な段階は使用者の不満を引き起こして、壁用鋸装置の切断能率を妨げる。一つの鋸装置取付機構が、本開示において説明される。鋸装置取付機構の一つの例示的な実施形態は、少なくとも一つの案内ローラと、それぞれが少なくとも一つの案内ローラの一つに結合された少なくとも一つのローラ回転軸及び少なくとも一つの案内ローラ枢軸と、少なくとも一つの案内ローラシャフトの一つに係合するように形成された少なくとも一つの押し棒と、ハンドルに結合されたカムシャフトとを有している。この鋸装置取付機構は、係合構造形及び非係合構造形を有している。少なくとも一つの案内ローラは軌道に取り外し可能に係合するように形成され、前記軌道は壁用鋸装置により切断される壁への設置及び支持に適するようにされている。少なくとも一つの案内ローラシャフトは、第一端部及び第二端部を有している。少なくとも一つの案内ローラシャフトは、案内ローラが案内ローラシャフト回りに回転することを可能にするように案内ローラに結合され得る。少なくとも一つの案内ローラ枢軸は、少なくとも一つの案内ローラに結合され、少なくとも一つの案内ローラの係合構造形への及び係合構造形から離れる回転を可能にするように形成されている。少なくとも一つの案内ローラ枢軸は、さらに、案内ローラシャフトが係合構造形へ及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にするように形成されることができ、それにより、少なくとも一つの案内ローラを係合構造形へ及び係合構造形から離れるように移動させる。押し棒は、第一端部において少なくとも一つの案内ローラシャフトの一つに、及び第二端部においてカムシャフトに係合するように形成されている。カムシャフトは、ハンドルに回転可能に結合され得る。少なくとも一つの実施例において、ハンドルが回転させられると、カムシャフトは回転させられる。カムシャフトが回転させられると、押し棒は、少なくとも一つの案内ローラシャフトに係合するように摺動することができ、それにより、少なくとも一つの案内ローラシャフトが非係合位置から離れるように揺動することを引き起こすための力を提供する。図1は非係合構造形1000にある鋸装置取付機構の内部構成要素の図面である。鋸装置取付機構100は、壁用鋸装置図5に示されているに結合されるように形成されている。図1に図示された実施形態において、鋸装置取付機構100は、ハンドル140に結合されるカムシャフト135を有している。図1の例示的な実施形態において、ハンドル140の回転がカムシャフト135を回転させるように、ハンドル140はカムシャフト135に回転可能に結合されている。一対の押し棒120は、各々の押し棒120がカムシャフト135の反対側に結合されるように、カムシャフト135に結合されている。各押し棒120は、第一端部125及び第二端部130を有し、第二端部はカムシャフト135に係合するように形成されている。押し棒120の各第一端部125は、案内ローラシャフト110に係合するように形成されている。図示された実施形態は一対の押し棒120を示す一方で、一対の押し棒120は、カムシャフト135を押し棒の中央近傍に結合する単一の一体的な押し棒とすることができ、この押し棒は、単一の一体的な押し棒の両端部の一つにおいて案内ローラシャフト110に係合するように形成される。図1において、案内ローラ回転軸である一対の案内ローラシャフト110を存在させることができ、案内ローラシャフト110の各一つが、カムシャフト135が回転させられたときに、押し棒120の一部のそれぞれの一つに係合するように形成されている。一対の案内ローラ105の各々は、それぞれの案内ローラシャフト110に結合され得る。案内ローラ105の各々は、案内ローラ105がそれぞれの案内ローラシャフト110回りに回転可能であるように案内ローラ105のそれぞれの案内ローラシャフト110に結合されている。言い換えれば、図1において、案内ローラシャフト110は、それぞれの案内ローラがその回りを回転する案内ローラ回転軸である。また、図1において、一対の案内ローラ枢軸115のそれぞれが、一対の案内ローラ105のそれぞれの一つに結合され得る。図1に図示された実施形態において、案内ローラ枢軸115は、それぞれの案内ローラシャフト110によって各案内ローラ105へ結合される案内ローラ回動ボルトである。各案内ローラ枢軸115は、それぞれの案内ローラシャフト110が係合構造形図示せずへ向けて及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にするように形成されることができ、それにより、各案内ローラ105が係合構造形図示せずへ向けて及び係合構造形から離れるように揺動することを可能にする。各案内ローラ105は、壁用鋸装置組立体の軌道図4に示されているに係合するように形成されている。案内ローラ105が軌道に係合するときに、鋸装置取付機構100は、軌道へ壁用鋸装置をしっかりと取り付ける。例えば、図1において、各案内ローラ105は、それらの間に溝109を形成する二つのローラ部107を具備している。溝109は、壁用鋸装置組立体の軌道を受け入れて係合するようにされている。図1に示すように、案内ローラ105のローラ部107の各々は、軌道のための拘束を提供し、それにより、壁用鋸装置が軌道にしっかりと取り付けられることを保証する。加えて、ローラ部107が回転するように形成されているために、ローラ部107は、壁用鋸装置が壁用鋸装置組立体の軌道上を摺動又は移動することを可能にする。図1に図示された実施形態が二つのローラ部107を有する単一のローラからなる案内ローラ105を示している一方で、当業者は、案内ローラ105が複数のローラ、例えば、二つのローラを有することができることを理解するであろう。さらに、壁用鋸装置への鋸装置取付機構100の実装及び壁用鋸装置と鋸装置取付機構100との協働の詳細は、図4及び5に関して述べられる。係合構造形においては、ハンドル140は、鋸装置取付機構100を係合構造形に配置するために第一方向に回転させられる。ハンドル140が鋸装置取付機構100を係合構造形に配置するために回転させられると、カムシャフト135も第一方向に回転させられる。係合位置において、押し棒120の少なくとも一つは、カムシャフト135へ向けて直径方向内側へ摺動させられるか又は引き寄せられ、それにより、カムシャフト135の方の内側へ案内ローラシャフト110を回転させる方向へ、案内ローラ枢軸115のそれぞれの一つをカムシャフト135の方へ回転させる。それぞれの案内ローラ枢軸115が回動させられると、それぞれの案内ローラシャフト110はカムシャフト135の方へ揺動させられることができ、それによって、それぞれの案内ローラ105を軌道へ係合するために、それぞれの案内ローラ105をカムシャフト135の方へ揺動させる。案内ローラ105が軌道に係合すると、壁用鋸装置が軌道にしっかりと取り付けられる。図1に図示された鋸装置取付機構100の例示的な実施形態において、鋸装置取付機構100は、一対の案内ローラ105を係合位置1000へ付勢するための一対の戻しスプリング145をさらに有している。図1において、各々の戻しスプリング145は、案内ローラシャフト110に結合されたそれぞれの案内ローラ枢軸115の近傍において一対の案内ローラシャフト110のそれぞれの一つへ末端部において結合されている。図1において、各々の戻しスプリング145の自然状態例えば、戻しスプリング145が無負荷状態であるときは、鋸装置取付機構100の係合構造形1000にある。言い換えれば、戻しスプリング145の自然状態が圧縮状態であるときには、戻しスプリング145は、カムシャフト135から押し棒120を引き離し、それぞれの案内ローラシャフト110をカムシャフトの方へ引き寄せ、こうして、案内ローラ120を軌道の方へ引き寄せることを促進し、それによって、それぞれの案内ローラ105の軌道への係合を保証する。非係合構造形においては、ハンドル140は第一方向とは反対の第二方向に回転させられ、それにより、カムシャフト135を第二方向に回転する。カムシャフト135が第二方向に回転させられると、カムシャフト135は押し棒120の少なくとも一つの第二端部130に係合し、それにより、少なくとも一つの押し棒120をカムシャフト135から直径方向に離す方向に押圧する。少なくとも一つの押し棒120がカムシャフト135から直径方向に離されるように押圧されると、それぞれの押し棒120の第一端部125は案内ローラシャフト110のそれぞれの一つに係合する。押し棒120は、案内ローラ115もまたカムシャフト120から離れる方向に回動するように、それぞれの案内ローラシャフト110を押圧する。押し棒120が少なくとも一つの案内ローラシャフト110を押圧すると、それぞれの案内ローラシャフト110がカムシャフト135から離れる方向に揺動するように、それぞれの案内ローラ枢軸115は回動させられ、それにより、案内ローラ105を軌道から解放するようにそれぞれの案内ローラ105をカムシャフト135から離すように揺動させる。案内ローラ105が軌道から解放されると、壁用鋸装置は、軌道の上部または下部へ壁用鋸装置を移動させなければならないどころか、現在の位置において軌道から外され得る。図1の例示的な実施形態において、非係合構造形では、戻しスプリング145は、案内ローラシャフト110をカムシャフト135から離すように押圧するために負荷状態となって伸長し、それにより、壁用鋸装置を軌道から取り外すために案内ローラ105を軌道から離すように押圧する。戻しスプリング145はスプリング145の基端部においてカムシャフト135に結合され得るが、他の実施形態において、戻しスプリング145及びカムシャフト135はハウジング本体に結合され得る。図1に図示された実施形態は、壁用の鋸装置取付機構の係合構造形及び非係合構造形を助けるために戻しスプリング145の実装を示している一方で、当業者は、他の付勢機構又は機械的結合が実施可能であることを理解するであろう。加えて、当業者は、戻しスプリング145が必須ではないことを理解するであろう。例えば、押し棒120は、例えば、少なくとも一つの案内ローラシャフト110を係合構造形へ付勢可能な自在継手によって、カムシャフト135及び案内ローラシャフト110の両方へ結合されることができる。もう一つの代替的な実施形態において、自在継手及び戻しスプリングを、少なくとも一つの案内ローラシャフトを係合構造形に付勢するために実装することができる。少なくとも一つの実施形態において、鋸装置取付機構100は、ハンドル140の回転を防止するためのハンドル回転制御機構150を有している。図1に図示された実施形態において、ハンドル回転制御機構150は押ボタンである。このような実施形態において、回転制御機構150は、係止位置に付勢されることができ、それにより、案内ローラ105を軌道へ係合させ続けて、壁用鋸装置を軌道にしっかりと取り付ける。代替的に、ハンドル回転制御機構150を非係止位置に配置するためにハンドル回転制御装置150が作動させられると、ハンドル150は回転させられることができ、それにより、案内ローラ105を係合構造形から非係合構造形へ揺動する。ハンドル140が案内ローラ105を非係合構造形へ揺動するために回転させられ得るので、案内ローラ105は、もはや、軌道に係合せず、壁用鋸装置は軌道から外され得る。図1は、さらに、軌道のラックに係合するようにされたラック受入部165を図示している。軌道のラックは、壁用鋸装置を軌道に沿って引き上げ又は引き下ろすことを可能にする軌道の一部であり得る。少なくとも一つの実施形態において、ラックは、壁用鋸装置の駆動部が軌道に沿う壁用鋸装置の移動を可能にするように係合する歯部を有することができる。図1において、ラック受入部165は、それに形成された溝170を有する板部材である。溝170は、軌道のラックに対応する例えば、軌道の歯部の形状に対応するように形成されている。さらに、図1に図示されているように、戻しスプリング145の基端部及びカムシャフト135は、ラック受入部165に結合されている。しかしながら、代替的な実施形態において、戻しスプリング145及びカムシャフト135は、ハウジング本体図2及び3に示されているに結合され得る。図1は、さらに、案内ローラシャフト110の少なくとも一つのものの回動を制御するようにされた調整機構160を図示している。例えば、図1において、調整機構は、一対の案内ローラシャフト110の一方に結合される。調整機構は、鋸装置取付機構100が非係合構造形及び係合構造形に配置されたときのそれぞれの案内ローラシャフト110が揺動する角度を調整するために緩められ及びねじ込まれ得る調整ボルトであり得る。調整機構160は、鋸装置取付機構100が係合構造形にあるときに軌道に対して各案内ローラを締め付けるように形成され得る。代替的な実施形態において、調整機構160は、切断作業中の壁用鋸装置の遊びを除去するように形成され得る。一つの調整機構160が図1に図示されているが、当業者は、鋸装置取付機構100が、一つより多くの調整機構、例えば一対の調整機構を有し得ることを理解するであろう。一対の調整機構を具備するこのような実施形態において、第二の調整機構が、第一の調整機構160に結合されない案内ローラシャフト110に結合され得る。このような代替的な実施形態では、第一の調整機構は、軌道に対してそれぞれの案内ローラを締め付けるように構成されて、第二の調整機構は、切断作業中の壁用鋸装置の遊びを除去するように構成されてよい。図1は、一対の案内ローラと、一対の案内ローラシャフトと、一対の押し棒と、一対の戻しスプリングとを図示する一方で、当業者は、二つより少ない又は多い案内ローラ、案内ローラシャフト、押し棒、及び戻しスプリングが実装可能であることを理解するであろう。少なくとも一つの実施形態において、鋸装置取付機構100は、少なくとも一つの案内ローラと、少なくとも一つの案内ローラシャフトと、一つの押し棒と、一つの戻しスプリングとを有することができる。代替的な実施形態において、鋸装置取付機構100は、複数の案内ローラと、複数の案内ローラシャフトと、複数の押し棒と、複数の戻しスプリングとを有することができる。図2は、鋸装置取付機構100の本体に収納された図1に図示された内部構成要素の断面図である。図2の内部要構成素は、図1に図示された内部構成要素と実質的に同じである。図2が、押し棒120と、カムシャフト135の少なくとも一部と、案内ローラシャフトの各々の少なくとも一部とを収納する本体155を図示していることにおいて、図2は図1と異なっている。さらに、図2には、ハンドル回転制御機構150の内部構成要素が図示されている。図2に図示されたように、ハンドル回転制御機構150は、押ボタンであり、付勢機構151と、カムシャフト135内に形成された開口と、カムシャフト135に結合されたスプリング152とを有している。ハンドル制御機構150が作動されるときには、押ボタンは押し下げられ、それにより、スプリング152を圧縮し、ハンドル140の回転を可能にするように付勢機構151を開口から外し、その結果カムシャフト135が回転することを可能にする。ハンドル制御機構150が作動されないときには、押ボタンは解放され、スプリング152は押ボタンを非作動位置へ上方向に戻す。さらに、ハンドル制御機構150が作動されないときには、付勢機構151は、所定位置にハンドルを固定するためにシャフト135に形成された開口に再び係合し、押ボタンが作動されるまでハンドル140の回転を防止する。図2において、付勢機構151は一対の球状保持体であるが、より少ない又はより多い球状保持体が実装されてよい。当業者は、付勢機構151が、押ボタンが押し下げられたときにハンドル140の回転を可能にし、且つ押ボタンが解放されて非作動位置にあるときにハンドル140の回転を防止する付勢ピン又は任意の他の付勢機構であり得ることを理解するであろう。図2は、さらに、ラック受入部165が鋸装置取付機構100の本体155へ少なくとも一つのボルト172によってボルト留めされ得ることを図示している。しかしながら、当業者は、ラック受入部165が任意の他の取付手段によって本体155へしっかりと取り付けられ得ることを理解するであろう。例えば、ラック受入部165は、本体155へネジ留め、本体へ接着、本体へ溶接、又は他の任意の取付手段によって本体155へしっかりと取り付けられ得る。図2に図示された実施形態において、鋸装置取付機構100は、さらに、対応する案内ローラ105の高さを調整するようにされた調整ネジ175を有することができる。調整ネジ175は、各案内ローラ枢軸115に対する、それぞれの案内ローラ105の上下位置を調整するようにされ得る。例えば、図2において、調整ネジ175は、それぞれの案内ローラ105をそれぞれの案内ローラ枢軸115の近傍へ移動させるために第一の方向へ回転させることができ、代替的に、調整ネジ175は、それぞれの案内ローラをそれぞれの案内ローラ枢軸115から離すように移動させるために第一の方向とは反対側に第二の方向に回転させることができる。少なくとも一つの実施形態において、調整ネジ175は、軌道に対する壁用鋸装置の駆動部の高さを調整することができる。図2は調整ネジ175が案内ローラシャフト110と同じ構造体であることを図示している一方で、当業者は、調整ネジ175が案内ローラシャフト110とは別個の構造体であり得ることを理解するであろう。加えて、当業者は、調整ネジがわかるであろう。図2は、さらに、案内ローラシャフト110の少なくとも一つのものの回転が予め定められた角度を超えた回転となることを防止するように形成された案内ローラシャフト止め180を図示している。図2において、案内ローラシャフト止め180は出張りlugであるが、他の種類のローラ回転軸止め180が、この開示にしたがって実装可能である。図2において、鋸装置取付機構100が非係合位置にある場合に案内ローラシャフト110がカムシャフト135へ向けて内側へ回動させられるとき、案内ローラシャフト止め180は、それぞれの戻しスプリング145及びラック受入部165の近傍で戻しスプリング145の一つを収納する本体155に縁部182において衝突して係合する。案内ローラシャフト止め180が本体155の182に係合すると、案内ローラシャフト110は、カムシャフト135へ向けて内側へ回動することは防止されることができ、それにより、案内ローラシャフト110が予め定められた回転角度を超えて回転することを防止する。図3は、壁用鋸装置組立体の軌道に対して位置決めされた、図2に図示された鋸装置取付機構の平面図である。図3において、軌道200は、軌道200の少なくとも一方側に突出部205を有する多角形構造である。突出部205は、鋸装置取付機構100の案内ローラ105内に形成された溝109に受け入れられるように構成されている。特に、図3に図示された実施形態において、案内ローラ105の二つのローラ部107が、軌道200の突出部205を受け入れる溝109を形成する。さらに、図3には、軌道200の突出部205が溝109の形状に対応する形状であることが図示されている。図3に図示された実施形態は、軌道200の各側に一つずつ、軌道200の二つの突出部205を図示している。加えて、各突出部205は、一対の案内ローラ105の溝109の一つの中に受け入れられるように形成されている。軌道の突出部205が上側及び下側において案内ローラ105のローラ部107によって拘束されるときに、鋸装置取付機構100及び従って壁用鋸装置は、軌道200にしっかりと取り付けられる。図3に図示された軌道200は、鋸装置取付機構100が軌道に係合したときにラック受入部165に対向する軌道200の表面に形成された通路210を更に有している。通路210は、ラック受入部165の溝170に係合し得るようにされた複数のギヤ歯を受け入れるように形成されている。ギヤ歯とラック受入部165の溝170との協働及び係合は、鋸装置取付機構及び従って壁用鋸装置を軌道200に整列させるのに役立つ。加えて、この歯と溝170との協働及び係合は、壁用鋸装置が軌道200上を移動することを可能にする。ここに開示された鋸装置取付機構100による壁用鋸装置の軌道200への組み付けのさらに詳細な実例は、図5に関して説明される。図4は、壁用鋸装置の駆動部400へ組み付けられた、図3に図示された鋸装置取付機構100の図である。この壁用鋸装置の駆動部という用語は、少なくとも軌道200と、刃ガードを備える鋸刃とをさらに有する全体的な壁用鋸装置の駆動装置のために使用される。図4に図示された鋸装置取付機構100の構成要素は、図3に図示された鋸装置取付機構と実質的に同じであり、それにより、鋸装置取付機構の同様な構成要素の記載は簡潔化のために省略される。図4に図示されたように、鋸装置取付機構100は、壁用鋸装置400の駆動部ハウジング410の第一側面405へ組み付けられる。さらに具体的には、鋸装置取付機構100は、一対のボルト180によって駆動部ハウジング410の側壁405へしっかりと取り付けられる。図4に図示された実施形態は一対のボルト180を図示するが、当業者は、より少ない又はより多いボルト180が実装可能であることを理解するであろう。少なくとも一つの実施形態において、ボルトなしに駆動部ハウジング410へ鋸装置取付機構100をしっかりと取り付けることが実施可能であり、その代わりに、鋸装置取付機構100は、駆動部ハウジング410へ溶接されるか、又は駆動部ハウジング410へ接着されるか、又は駆動部ハウジング410と同時鋳造されるか、又はそうでなければ任意の固定方法又は取り付け方法によって駆動部ハウジングへしっかりと取り付けられ得る。さらに、図4において、壁用鋸装置400は、第一の鋸装置取付機構100に結合される第一側面405と反対側の第二側面407に結合される第二の鋸装置取付機構420を有している。第二の鋸装置取付機構420は、壁用鋸装置が作動して壁用鋸装置組立体の軌道200図示せず上を移動するときに、さらなる安定性を壁用鋸装置に提供することができる。図4は、さらに、壁用鋸装置のハウジング410の第三側面へ結合された刃取り付け部415を図示している。駆動部ハウジング410の第三側面は、第一側面壁及び第二側面壁の両方に隣接する駆動部ハウジング410の側面であり得る。刃取り付け部415は、図4に図示されたように、壁用鋸装置のための切断刃図示せずが取り付けられる腕部であり得る。図4に図示されている鋸装置取付機構100,420は、係合構造形をとっている。図示された係合構造形において、鋸装置取付機構100,420のハンドル140は、ハンドル140の長部がハウジングの側面405,407と平行であるように回転させられている。ハンドル140及び従って鋸装置取付機構100,420に非係合構造形に配置するために、案内ローラシャフト及び従って案内ローラ105を、カムシャフト図示せずから及び鋸装置取付機構100,420が係合可能な軌道から離すように回転させるために、ハンドル140は約45度回転させられ得る。鋸装置取付機構100を有して壁用鋸装置組立体の軌道200へ組み付けられる壁用鋸装置400の組立体は、図5に図示されている。図5において、壁用鋸装置400は、二つの鋸装置係合機構100によって軌道200に取り付けられている。軌道200は、壁用鋸装置400及び鋸装置取付機構100に対して垂直に配置されている。図5に示されるように、鋸装置取付機構100は、鋸装置取付機構100の案内ローラ105の各々が軌道200に係合される係合構造形にある。さらに、図5には、軌道200が複数のギヤ歯を具備するラック210を有することが図示されている。ラック210のギヤ歯は、鋸装置取付機構100のラック受入部165の溝170図示せずに係合するように形成され得る。ラック210のギヤ歯は、壁用鋸装置が軌道200上を鉛直方向に移動するときに、壁用鋸装置400の移動を助ける。軌道210は、切断作業中に壁用鋸装置が軌道200上を移動するときに、軌道200に対する壁用鋸装置400のさらなる安定性も提供することができる。図6及び7は、鋸装置取付機構の代替的な実施形態を示している。図6は鋸装置取付機構600の図であり、図7は図6に図示された鋸装置取付機構600の部分断面図である。図6及び7に図示された鋸装置取付機構600は、図3に図示された鋸装置取付機構100と実質的に同じである。従って、図3に図示された構成要素と同様な図6及び7に図示された構成要素には、同じ参照番号を付し、関連する記載は簡潔化のために省略されている。図6及び7に図示された鋸装置取付機構600は、図6及び7が二つの案内ローラ605を有する案内ローラシャフト610を図示していることにおいて、図3に図示された鋸装置取付機構100と異なっている。特に、案内ローラシャフト610は、二つの案内ローラ605が案内ローラシャフト610に固定された案内ローラ回転軸610 ́回りに回転可能であるように配置されるジグザグ状構造である。各案内ローラ回転軸610 ́は、案内ローラシャフト610の表面から突出している。図6及び7と図3とを比較すると、図6及び7の案内ローラシャフト610は、その上において案内ローラ605が回転する構造であるのに対して、図3においては、案内ローラ105は、案内ローラ回転軸として機能する案内ローラシャフト110の回りを回転する。図6に図示された案内ローラシャフト610は、曲り部620を有することができる。案内ローラ610は、内側表面615において案内ローラシャフト610に位置決めされて回転可能にしっかりと取り付けられ、第一の案内ローラ605は、曲り部620の第一側面において案内ローラシャフト610の内側表面に位置決めされ、第二の案内ローラ605は、第一側面とは反対側の第二側面において案内ローラシャフト610の内側表面に位置決めされる。図6及び7の案内ローラ605は、溝609が第一の案内ローラと第二の案内ローラとの間に形成されるように位置決めされている。溝609は、軌道200の突出部205を受け入れるように形成されており、それにより、案内ローラ605によって軌道200の上側表面及び下側表面を拘束し、鋸装置取付機構600及び従って壁用鋸装置を軌道にしっかりと取り付ける。図6及び7に図示された鋸装置取付機構の内部構成要素例えば、押し棒、案内ローラ枢軸、及びカムシャフトは、図1から5に図示された鋸装置取付機構100の内部構成要素と実質的に同じである。従って、鋸装置取付機構600に非係合構造形及び係合構造形をとらせる操作及び方法は、図1から5に図示された鋸装置取付機構100を配置する操作及び方法と同様である。例示的な実施例が鋸装置取付機構に関して上述されている。ここに開示された鋸装置取付機構の例示的な実施形態において、押し棒、案内ローラシャフト、案内ローラ、及びカムシャフトは、壁用鋸装置組立体の軌道から壁用鋸装置又は壁用鋸装置の駆動部を素早く効率的に取り外すことを可能にする。案内ローラシャフトに係合するために押し棒を押圧する又は引き寄せるためにカムシャフトが回転させられ得るので、案内ローラシャフトは係合構造形と非係合構造形との間に位置決めされ得る。ここに開示された鋸装置取付機構は、壁用鋸装置が壁用鋸装置の現在の位置において軌道から素早く取り外されることを可能にするので、壁用鋸装置の使用者は、壁用鋸装置を軌道から取り外す前に軌道の上部及び下部へ壁用鋸装置を移動させる必要がない。加えて、鋸装置取付機構が、軌道上の壁用鋸装置の現在の位置における壁用鋸装置の取り外し可能な取り付けを可能にするので、軌道から壁用鋸装置を取り外す前に壁用鋸装置の駆動部又はハウジングから壁用鋸刃を取り外す必要はない。当業者は、ここに開示された各図面の特徴が、現在開示された鋸装置取付機構の説明された利点を実現するために、互いに組み合わせられて配置され得ることを理解するであろう。加えて、当業者は、ここに図示された実施例からの構成要素及び特徴が現在開示された鋸装置取付機構の説明された利点を実現するために代替的に含められ得ることを理解するであろう。開示された実施例からの種々の変更及び発展が当業者に見出されるであろう。この開示の趣旨内であることが意図された内容は以下の請求の範囲に説明される。"