"シート状の強化繊維基材と、熱可塑性樹脂とを、一対の含浸ロール間に導入し、該一対の含浸ロールを回転させながら前記強化繊維基材に溶融した前記熱可塑性樹脂を含浸することにより、繊維強化樹脂シートを製造する方法であって、前記一対の含浸ロールのうち少なくとも一方の含浸ロールの表面に、前記一対の含浸ロール同士の押圧により厚さ方向に沿って弾性変形すると共に、前記押圧時に溶融した前記熱可塑性樹脂を放出可能なように、該溶融した熱可塑性樹脂を層内に保持する樹脂保持層が形成された含浸ロールを用い、前記一対の含浸ロールを押圧することにより、少なくとも前記樹脂保持層を弾性変形させながら、前記熱可塑性樹脂を前記強化繊維基材に含浸させることを特徴とする繊維強化樹脂シートの製造方法。前記樹脂保持層に、金属製の繊維材料、または、金属製の発泡材料を用いることを特徴とする請求項1に記載の繊維強化樹脂シートの製造方法。前記一対の含浸ロールは、水平方向に並設されており、前記一対の含浸ロールの上方に、前記溶融した熱可塑性樹脂の樹脂溜りが生成されるように、前記一対の含浸ロールに前記溶融した熱可塑性樹脂を供給することを特徴とする請求項1または2に記載の繊維強化樹脂シートの製造方法。前記熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に、前記樹脂保持層を加熱することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の繊維強化樹脂シートの製造方法。シート状の強化繊維基材と、熱可塑性樹脂とを、一対の含浸ロール間に導入し、該一対の含浸ロールを回転させながら前記強化繊維基材に溶融した前記熱可塑性樹脂を含浸することにより、繊維強化樹脂シートを製造する装置であって、該製造装置は、前記一対の含浸ロール間に導入される前記強化繊維基材を供給する強化繊維供給部と、前記一対の含浸ロール間に導入される熱可塑性樹脂を供給する樹脂供給部と、前記一対の含浸ロール同士を押圧する押圧部と、を備えており、前記一対の含浸ロールのうち少なくとも一方の含浸ロールの表面には、前記一対の含浸ロールを押圧部により押圧する際に厚さ方向に沿って弾性変形すると共に、前記押圧時に溶融した前記熱可塑性樹脂を放出可能なように、前記溶融した熱可塑性樹脂を層内に保持する樹脂保持層が形成されていること特徴とする繊維強化樹脂シートの製造装置。前記樹脂保持層は、金属製の繊維材料、または、金属製の発泡材料からなることを特徴とする請求項5に記載の繊維強化樹脂シートの製造装置。前記含浸ロールには、前記樹脂保持層に保持された熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に、前記樹脂保持層を加熱するための加熱部が設けられていることを特徴とする請求項5または6に記載の繊維強化樹脂シートの製造装置。ところで、樹脂を強化繊維束中に含浸するには、強化繊維束の厚みが薄く、成形圧力含浸時の圧力が高く、さらに、樹脂の溶融粘度が低いときに、強化繊維束中への熱可塑性樹脂の含浸時間が短くなる熱可塑性樹脂を強化繊維基材に含浸させやすいことがわかっている。しかしながら、熱可塑性樹脂の場合、熱硬化性樹脂に比べて高分子量であるため溶融粘度が高いので、熱硬化性樹脂の如く、毛細管現象を利用して樹脂を強化繊維間に含浸させることは容易ではない。したがって、特許文献2および3に示す装置を用いて、溶融した熱可塑性樹脂を含浸させた場合、一対のロール間において、熱可塑性樹脂と強化繊維基材とに線圧を作用させることしかできない。これにより、熱可塑性樹脂と強化繊維基材とに圧力が作用する時間も瞬間的であり、強化繊維基材に熱可塑性樹脂を充分に含浸できないことがある。また、線圧を作用させた場合には、ロール幅方向に加圧ムラができ易く、熱可塑性樹脂が強化繊維基材に均一に含浸されず、ボイドが生成されることもある。このような点を鑑みると、特許文献1の如き、金属製の主ロールと金属製の押さえロールを用いることが好ましいとも考えられる。しかしながら、これらの一対のロール間において強化繊維基材に作用する圧力が高い場合には、ロール間に、含浸時に必要な量の熱可塑性樹脂が入り込まず、強化繊維基材への熱可塑性樹脂の含浸が不十分な場合もある。本発明はこのような点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、溶融した熱可塑性樹脂を強化繊維基材に良好に含浸することができる繊維強化樹脂シートの製造方法及びその製造装置を提供することにある。前記課題を解決すべく、本発明に係る繊維強化樹脂シートの製造方法は、シート状の強化繊維基材と、熱可塑性樹脂とを、一対の含浸ロール間に導入し、該一対の含浸ロールを回転させながら前記強化繊維基材に溶融した前記熱可塑性樹脂を含浸することにより、繊維強化樹脂シートを製造する方法であって、前記一対の含浸ロールのうち少なくとも一方の含浸ロールの表面に、前記一対の含浸ロール同士の押圧により厚さ方向に沿って弾性変形すると共に、前記押圧時に溶融した前記熱可塑性樹脂を放出可能なように、該溶融した熱可塑性樹脂を層内に保持する樹脂保持層が形成された含浸ロールを用い、前記一対の含浸ロールを押圧することにより、少なくとも前記樹脂保持層を弾性変形させながら、前記熱可塑性樹脂を前記強化繊維基材に含浸させることを特徴とする。本発明によれば、一対の含浸ロールのうち少なくとも一方の含浸ロールの表面に、樹脂保持層が形成された含浸ロールを用いることにより、樹脂保持層の層内に溶融した熱可塑性樹脂を保持することができる。そして、この樹脂保持層は、一対の含浸ロール同士の押圧により厚さ方向に沿って弾性変形するので、押圧時に、樹脂保持層の層内に保持された熱可塑性樹脂を、樹脂保持層内の押圧された部分から、一対のロール間に放出させることができる。このときに、樹脂保持層が形成された一方側の含浸ロールの表面は、樹脂保持層の弾性変形により他方側の含浸ロールの表面形状に倣うように変形する。これにより、樹脂保持層の層内から一対のロール間に溶融した熱可塑性樹脂を放出した状態で、ロール間にある熱可塑性樹脂と強化繊維基材とに面圧を作用させることができる。このように強化繊維基材および熱可塑性樹脂に作用する圧力は、これまでの単なる剛体のロールを用いた場合に作用する線圧とは異なり面圧となる。したがって、強化繊維基材に過度の応力を作用させることなく、均一かつ安定的に熱可塑性樹脂を強化繊維基材に含浸することができる。この結果、幅方向に段状の筋のない均一な厚みの繊維強化樹脂シートを得ることができる。また、含浸ロールを回転させながら一対の含浸ロール間に面圧を作用させ、面圧が作用した強化繊維基材の部分に、樹脂保持層の変形した部分から放出された熱可塑性樹脂を供給することができる。これにより、これまでよりも含浸時間をより長く確保し、含浸時に強化繊維基材の繊維間に介在する空気を好適に脱気しながら、適切な量の熱可塑性樹脂を繊維間に供給することができる。さらに、押圧時に弾性変形していた樹脂保持層の部分含浸ロール同士の接触部分は、含浸ロールの回転に伴い、元の状態に復元するので、復元した樹脂保持層内の空間に、溶融した熱可塑性樹脂を供給し、樹脂保持層内に熱可塑性樹脂を再び保持させることができる。これにより、シート状の強化繊維基材と、熱可塑性樹脂とを、一対の含浸ロール間に導入し、強化繊維基材に溶融した熱可塑性樹脂を連続的に含浸供給することができる。特に、含浸ロールの双方に、樹脂保持層を設けた場合には、前記一対の含浸ロール同士を相対的に押圧することにより、含浸ロール間にある熱可塑性樹脂と強化繊維基材とに面圧を作用させながら、双方の含浸ロールの対向する周面を平面状に変形させることができる。これにより、強化繊維基材との両面に均一な応力を作用させることができ、均一な厚みの均質な繊維強化樹脂シートを得ることができる。ここで、前記樹脂保持層は、1一対の含浸ロール同士の押圧時に、弾性変形すること、2溶融した熱可塑性樹脂を層内に保持できること、3保持した溶融した熱可塑性樹脂を、弾性変形した部分から押圧時にロール間に放出することができること、の3つの条件を繊維強化樹脂シートの製造時に満たすことができるのであれば、その構造および材質は特に限定されるものではない。たとえば、樹脂保持層の構造として、外部から内部に溶融した熱可塑性樹脂を浸透させて保持し、押圧時に内部から外部に溶融した樹脂を放出することができる複数の内部空間が形成され構造を挙げることができる。そして、この内部空間は、ロール表面樹脂保持層の表面と連通している。このような、構造の樹脂保持層を得るには、樹脂保持層は、例えば、繊維材料、発泡材料または、網目状の積層体などからなることが望ましい。また、樹脂保持層の材質としては、溶融した熱可塑性樹脂に対して溶融しないものであればよく、たとえば、樹脂や金属などを挙げることができる。しかしながら、より好ましい態様としては、前記樹脂保持層に、金属製の繊維材料、または、金属製の発泡材料を用いる。この態様によれば、樹脂保持層は金属からなるので、樹脂保持層は、樹脂に比べて熱伝導性がよく、加熱装置などを用いて、樹脂保持層内に保持された熱可塑性樹脂を効率よく加熱することができる。また、繊維材料または発泡材料などを用いることにより、樹脂保持層内に、溶融した熱可塑性樹脂を保持する空間を容易に形成することができる。ここで、本発明にいう一対の含浸ロールとは、ロール間において、強化繊維基材と、熱可塑性樹脂とを導入し、強化繊維基材に溶融した熱可塑性樹脂を含浸するためのロールであり、このような含浸を行なうことができるである。この条件を満たすのであれば、含浸ロールの配置、およびこれらのロールに供給される熱可塑性樹脂の供給方法は、特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましい態様としては、前記一対の含浸ロールは、水平方向に並設されており、前記一対の含浸ロールの上方に、前記溶融した熱可塑性樹脂の樹脂溜りが生成されるように、前記一対の含浸ロールに前記溶融した熱可塑性樹脂を供給する。この態様によれば、水平方向に並設された一対の含浸ロールの上方に、前記溶融した熱可塑性樹脂の樹脂溜りが形成されるので、この樹脂溜りからの溶融した熱可塑性樹脂を、一対の含浸ロール間に、安定して供給することができる。さらに、熱可塑性樹脂を含浸する際に、熱可塑性樹脂が溶融した状態であれば特に加熱方法は限定されるものではないが、より好ましい態様としては、前記熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に、前記樹脂保持層を加熱する。この態様によれば、前記熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に、前記樹脂保持層を加熱することにより、樹脂保持層に保持された熱可塑性樹脂の溶融状態を維持することができるばかりでなく、供給された熱可塑性樹脂が放熱されることによる粘度の上昇を抑制することができる。また、別の態様として、前記一対の含浸ロールの双方を加熱し、樹脂保持層が形成された含浸ロールの周面に溶融した熱可塑性樹脂を供給することにより、供給された熱可塑性樹脂を樹脂保持層内に浸透させ、樹脂保持層内に溶融した熱可塑性樹脂を保持してもよい。また、前記強化繊維基材を、前記一対の含浸ロールのいずれか一方の含浸ロールに巻き付けて、他方の含浸ロール強化繊維基材が巻き付いていないロールに、前記熱可塑性樹脂を供給してもよい。この態様によれば、ロールに巻き付いた強化繊維樹脂基材は、ロールの熱により加熱され、加熱されたロールの熱を利用して、強化繊維基材に熱可塑性樹脂が含浸させることができる。なお、含浸ロールを加熱する場合、例えば赤外線ヒータ等を用いて、ロール表面を加熱してもよく、含浸ロールの内部に、加熱された媒体を循環してもよい。本願では、本発明として、本発明に係る製造方法を好適に実施するための製造装置をも開示する。本発明に係る繊維強化樹脂シートの製造装置は、シート状の強化繊維基材と、熱可塑性樹脂とを、一対の含浸ロール間に導入し、該一対の含浸ロールを回転させながら前記強化繊維基材に溶融した前記熱可塑性樹脂を含浸することにより、繊維強化樹脂シートを製造する装置であって、該製造装置は、前記一対の含浸ロール間に導入される前記強化繊維基材を供給する強化繊維供給部と、前記一対の含浸ロール間に導入される熱可塑性樹脂を供給する樹脂供給部と、前記一対の含浸ロール同士を押圧する押圧部と、を備えており、前記一対の含浸ロールのうち少なくとも一方の含浸ロールの表面には、前記一対の含浸ロールを押圧部により押圧する際に厚さ方向に沿って弾性変形すると共に、前記押圧時に溶融した前記熱可塑性樹脂を放出可能なように、前記溶融した熱可塑性樹脂を層内に保持する樹脂保持層が形成されていること特徴とする。本発明によれば、一対の含浸ロールのうち少なくとも一方の含浸ロールの表面に、樹脂保持層が形成されている。これにより、押圧時に、樹脂保持層は、一対の含浸ロール同士の押圧により厚さ方向に沿って弾性変形し、樹脂保持層の層内に保持された熱可塑性樹脂を、樹脂保持層内の押圧された部分から、一対の含浸ロール間に放出させることができる。このときに、樹脂保持層が形成された一方側の含浸ロールの表面は、樹脂保持層の弾性変形により他方側の含浸ロールの表面形状に倣うように変形する。この変形により、樹脂保持層の層内から一対のロール間に溶融した熱可塑性樹脂を放出した状態で、ロール間にある熱可塑性樹脂と強化繊維基材とに面圧を作用させることができる。このようにして、均一かつ安定的に熱可塑性樹脂を強化繊維基材に含浸することができ、幅方向に段状の筋のない均一な厚みの繊維強化樹脂シートを得ることができる。さらに、押圧時に弾性変形していた樹脂保持層の部分含浸ロール同士の接触部分は、含浸ロールの回転に伴い、元の状態に復元する。これにより、復元した樹脂保持層内の空間に、溶融した熱可塑性樹脂を供給し、樹脂保持層内に熱可塑性樹脂を再び保持させることができる。より好ましい態様としては、前記樹脂保持層は、金属製の繊維材料、または、金属製の発泡材料からなる。この態様によれば、樹脂保持層は金属からなるので、樹脂保持層は、樹脂に比べて熱伝導性がよく、加熱装置などを用いて、樹脂保持層内に保持された熱可塑性樹脂を効率よく加熱することができる。また、繊維材料または発泡材料などを用いることにより、樹脂保持層内に、溶融した熱可塑性樹脂を保持する空間を容易に形成することができる。さらに、好ましい態様としては、前記含浸ロールには、前記樹脂保持層に保持された熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に、前記樹脂保持層を加熱するための加熱部が設けられている。この態様によれば、加熱部からの熱で前記熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度に、前記樹脂保持層を加熱することにより、樹脂保持層に保持された熱可塑性樹脂の溶融状態を維持することができるばかりでなく、供給された熱可塑性樹脂が放熱されることによる粘度の上昇を抑制することができる。本発明によれば、熱可塑性樹脂を強化繊維基材に良好に含浸することができる。以下に、図面に基づき、本発明に係る繊維強化樹脂シートの製造方法を好適に実施することができる製造装置のいくつかの実施形態を説明する。図1は、本発明の実施形態に係る繊維強化樹脂シートの製造装置の模式的概念図である。図2は、図1に示す繊維強化樹脂シート製造装置の樹脂含浸部の模式的斜視図である。図3は、図1に示す繊維強化樹脂シート製造装置の一対の含浸ロール同士の押圧状態を説明するための模式的概念図であり、aは、押圧部により押圧する前の状態、b押圧部により押圧した状態を説明するための図である。図4は、図2に示す一対の含浸ロールの回転軸を含む、水平方向における模式的断面図であり、図5は、図2に示すA部樹脂含浸部の表面の拡大図である。本実施形態に係る繊維強化樹脂シート製造装置1は、繊維強化樹脂シートを製造するための装置である。該製造装置1は、シート状の強化繊維基材Fと、熱可塑性樹脂Pとを、後述する一対の含浸ロール10A,10B間に導入し、一対の含浸ロール10A.10Bを回転させながら強化繊維基材Fに熱可塑性樹脂Pを含浸することにより、繊維強化樹脂シートSを製造することを目的とした装置である。図1に示すように、本実施形態に係る製造装置1は、後述する樹脂含浸部4の一対の含浸ロール10A,10B間に導入される強化繊維基材Fを供給する強化繊維供給部2と、一対の含浸ロール間に導入される熱可塑性樹脂Pを供給する樹脂供給部3と、を備えている。強化繊維供給部2は、シート状に連続繊維が一方向に引き揃えられた強化繊維基材Fを供給するものである。供給前の強化繊維基材Fは、コイル状に巻き付けられた巻体2aとされている。強化繊維供給部2は、この巻体2aから巻き解かれたシート状の強化繊維基材Fが、後述する含浸ロール10A、10B間に導入可能なように、搬送ロール2b,2cを配置している。一方、樹脂供給部3は、2軸押し出し成形装置3Aを備えている。2軸押し出し成形装置3Aは、熱可塑性樹脂ペレットPaを軟化点以上に溶融して、樹脂吐出口であるダイノズル3aを介してシート状の溶融した熱可塑性樹脂Pを連続して成形する装置である。ダイ3aは、一方の含浸ロール10Aの上方に配置されており、ダイ3aには、幅方向に沿って複数の孔が等間隔に形成され、この複数の孔を介して溶融した熱可塑性樹脂が押し出されることにより、熱可塑性樹脂がシート状に連続して押し出される。同様に、他方の含浸ロール10Bの上方にも、ダイ3bが配置されている。2軸押し出し成形装置3Aと同様に、2軸押し出し成形装置図示せずを用いて、ダイ3bを介して溶融した熱可塑性樹脂が押し出される。これにより、熱可塑性樹脂が、シート状に連続して成形される。なお、ここで、図1および2において、各ダイ3a3bに、個別に2軸押し出し成形装置を接続したが、各含浸ロール10A,10Bに溶融した熱可塑性樹脂Pを供給することができるのであれば、1つの2軸押し出し成形装置から各ダイ3a3bに、溶融した熱可塑性樹脂が流れるように構成してもよい。樹脂供給部3の各ダイ3a3bは、図2および図3aに示すように、各含浸ロール10A10Bの上方において、各含浸ロールの周面10aに向って、熱可塑性樹脂Pが供給されるように配置されている。なお、熱可塑性樹脂Pの供給される各周面10aは、後述する樹脂保持層12の一部を構成しており、この周面10a,10aを介して、供給された熱可塑性樹脂Pが樹脂保持層12の内部に浸透流入することになる。このようにして、含浸ロール10A,10Bの周面10a,10aに供給された熱可塑性樹脂Pは、樹脂含浸部4で、強化繊維基材Fに含浸される。ここで、樹脂含浸部4は、上述したように、熱可塑性樹脂Pを強化繊維基材Fの含浸するための一対のロール10A,10Bを備えている。具体的には、一対の含浸ロール10A,10Bは、同じ構造の一方の含浸ロール10Aと他方の含浸ロール10Bとからなり、これらのロールは水平方向に並設されている。図4に示すように、一対の含浸ロール10A,10Bは、鋼又はアルミニウム等の金属製の芯材11の周面に、樹脂保持層12が被覆された剛体ロールである。また、各含浸ロール10A10Bの内部には、円柱空間S1が形成されている。円柱空間S1は、加熱部40から、シャフト13に形成された媒体導入口13aを介して、加熱された媒体例えば水などMが導入される。また、円柱空間S1は、含浸ロール10の内部を通過して排出された媒体Mが循環するように、加熱部40に接続されている。これにより、各含浸ロール10A10Bの周面10aを常時加熱することができる。一方の含浸ロール10Aが、他方の含浸ロール10Bを押さえるためのロールとして作用するように一対のロール10A,10B同士を押圧するように、含浸ロール10Aは、一対の押圧部50,50に連結されている。具体的には、各押圧部50は、含浸ロール10Aの両側のシャフト13に連結されたピストン51及びシリンダ52からなる。後述する押圧を行うことができるのであれば、押圧のための作動圧は、空圧または油圧のいずれであってもよい。また、他方の含浸ロール10Bは、回転可能に固定されており、カップリング31を介してモータ30に接続されている。これにより、押圧部50による一方の含浸ロールAの押圧と、モータ30による他方の含浸ロール10Bの回転により、一対の含浸ロール10A,10Bは押圧された状態で回転することができる。ここで、各含浸ロール10A10Bの表面に形成された樹脂保持層12は、図4に示すように、一対の含浸ロール同士の押圧により厚さ方向に沿って、厚さt1からt2にt1>t2弾性変形するように構成されている。さらに、各樹脂保持層12は、押圧時に保持された溶融した熱可塑性樹脂Pがロール間に放出することが可能なように溶融した熱可塑性樹脂Pを層内に保持するように構成されている。具体的には、図5に示すように、樹脂保持層12は、複数の金属製鉄製またはアルミニウム製などの繊維材料12aからなり、樹脂保持層12の層内に溶融した熱可塑性樹脂Pを保持することができるような複数の空隙空間が形成されている。空隙は、各含浸ロール10A10Bの周面10aを介して、ロール外部に連通している。ここで、樹脂保持層12のより好ましい条件として、含浸ロール同士の押圧がされていない部分荷重が作用してない状態の部分では、溶融した熱可塑性樹脂Pが層表面から層内に浸透し、熱可塑性樹脂Pを保持することができるように、複数の空隙が形成されている。一方、含浸ロール同士の押圧時には、樹脂保持層12から保持された溶融した熱可塑性樹脂Pが放出され、強化繊維基材Fに溶融した熱可塑性樹脂Pが含浸し易いように、圧縮状態の樹脂保持層12のかさ密度が、供給される強化繊維基材Fのかさ密度よりも大きいすなわち、強化繊維基材の方が、空隙の占有率が高いことが望ましい。さらに、含浸ロール同士の押圧時に、押圧された部分における圧縮された繊維材料12aが弾性変形し、含浸ロール同士の押圧が除荷された後は、元の形状に復元するように、繊維材料12aの材料、形状およびその量が選定されている。さらに、上述した加熱部40は、熱可塑性樹脂Pの軟化点温度融点以上にロール表面具体的には樹脂保持層12が加熱されるように、内部で媒体Mを加熱する。加熱された媒体Mが、含浸ロール10A,10Bの双方具体的には樹脂保持層12を加熱するように、ポンプ等の装置を用いて含浸ロール10A,10Bに圧送されるようになっている。これにより、含浸ロール10A,10Bにおいて、樹脂保持層12に保持された熱可塑性樹脂Pの粘度上昇を抑制し、この結果、熱可塑性樹脂Pが、強化繊維基材Fに含浸し易くなる。さらに、樹脂含浸部4の含浸ロール10A,10Bのさらに下流には、複数の搬送ロールが配置されており図1参照、装置1は、樹脂含浸部4で得られた繊維強化樹脂シートをさらに巻き取るための巻き取り部5が配置されている。なお、ここでは、含浸ロール10A,10Bの下流に、一対の加熱ロールならしロールをさらに配置し、この加熱ロール間に、繊維強化樹脂シートSを押圧しながら搬送することにより、繊維強化樹脂シートSの表面を平滑化してもよい。このように構成された製造装置を用いた繊維強化樹脂シートSの製造方法を、以下に説明する。まず、強化繊維基材Fとして、連続繊維が一方向に引き揃え、コイル状に巻かれた強化繊維基材を準備する。ここでは、強化繊維基材Fとして、一方向に引き揃えられた基材を用いた。しかしながら、例えば、シート状の強化繊維基材Fにすることができるのであれば、引き揃えられていない長繊維、または織布、不織布等の布状繊維であってもよい。織布である場合には、その織り方としては、平織、綾織、朱子織などの織組織いずれであってもよく、シート状であり連続して搬送しながら、後述するロール間において熱可塑性樹脂Pを含浸することができるのであれば、特にその繊維の状態は限定されるものではない。強化繊維は、繊維強化樹脂シートの機械的強度を強化するための樹脂強化用の繊維であり、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、スチール繊維、PBO繊維、又は高強度ポリエチレン繊維などの繊維が挙げることができる。一方、熱可塑性樹脂ペレットPaを、樹脂供給部3に導入し、溶融したシート状の熱可塑性樹脂Pを、ダイ3a,3bから吐出する。このような熱可塑性樹脂としては、結晶性熱可塑性樹脂や非結晶性熱可塑性樹脂を使用でき、例えば、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、またはABS系樹脂などを挙げることができ、これらよりも、より融点の高い軟化点の高い熱可塑性樹脂であってもよい。そして、シート状の強化繊維基材Fと、溶融したシート状の熱可塑性樹脂Pとを、一対の含浸ロール10A,10Bの間に導入し、モータ30の駆動力により、一対のロール10A,10Bを回転させながら強化繊維基材Fに熱可塑性樹脂Pを含浸することにより、繊維強化樹脂シートを製造する。具体的には、一方の含浸ロール10Aを他方の含浸ロール10Bに対して押圧する。これにより、一方の含浸ロール10Aの周面10aと他方の含浸ロール10Bの周面10a同士に面圧が作用するように、双方の含浸ロール10A,10Bの周面10a,10bを変形させる図3b参照。この状態で図4に示すように、加熱部40により、円柱空間S1に加熱された媒体Mを供給して、一対の含浸ロール10A,10Bを加熱する。各含浸ロール10A10Bの周面に向って溶融した熱可塑性樹脂Pを供給する。供給された熱可塑性樹脂Pを、樹脂保持層12の表面から内部に浸透させて、これを保持する。保持された熱可塑性樹脂Pを、溶融状態を維持するために加熱または保温する。保持された熱可塑性樹脂Pを一対の含浸ロール10A,10Bの回転により、一対のロール10A,10B間に向って搬送しながら、熱可塑性樹脂Pを前記強化繊維基材Fに含浸させる。本実施形態では、このときに、一対の含浸ロール10A,10Bの上方に、溶融した熱可塑性樹脂Pの樹脂溜りP1が生成されるように、ダイ3a,3bを介して、一対の含浸ロール10A,10Bに溶融した熱可塑性樹脂Pを供給する。樹脂溜りP1は、各含浸ロール10A10Bの回転速度、熱可塑性樹脂Pの粘度等を考慮して、各ダイ3a3bから供給される熱可塑性樹脂Pの供給量を調節することにより、生成することができる。本実施形態によれば、一対の含浸ロール10A,10Bの双方の表面に、樹脂保持層12が形成された含浸ロールを用いることにより、樹脂保持層12の層内に溶融した熱可塑性樹脂Pを保持することができる。そして、この樹脂保持層12は、一対の含浸ロール10A,10B同士の押圧により厚さ方向に沿って弾性変形するので、押圧時に、樹脂保持層12の層内に保持された熱可塑性樹脂Pを、樹脂保持層12内の押圧された部分から、一対の含浸ロール10A,10Bの間に放出させることができる。本実施形態では、含浸ロール10A,10Bの双方に、樹脂保持層12を設けている。これにより、一対の含浸ロール10A,10B同士を相対的に押圧することで、含浸ロール間にある熱可塑性樹脂Pと強化繊維基材Fとに面圧を作用させることができる。さらに、樹脂保持層から溶融した熱可塑性樹脂を放出した状態で、双方の含浸ロール10A,10Bの対向する周面10a,10aを平面状に変形させることができる。このようにして、強化繊維基材Fとの両面に均一な応力を作用させることができ、均一な厚みの均質な繊維強化樹脂シートSを得ることができる。このように強化繊維基材Fおよび熱可塑性樹脂Pに作用する圧力は、これまでの単なる剛体のロールを用いた場合に作用する線圧とは異なり面圧となる。これにより、強化繊維基材Fに過度の応力を作用させることなく、均一かつ安定的に熱可塑性樹脂Pを強化繊維基材Fに含浸することができる。この結果、幅方向に段状の筋のない均一な厚みの繊維強化樹脂シートSを得ることができる。また、本実施形態では、含浸ロール10A,10Bを回転させながら面圧を作用させ、面圧が作用した強化繊維基材Fの部分に、樹脂保持層12から放出された熱可塑性樹脂Pを供給することができる。これにより、これまでよりも含浸時間をより長く確保し、含浸時に強化繊維基材Fの繊維間に介在する空気を好適に脱気しながら、最適な量の熱可塑性樹脂を繊維間に供給することができる。特に、本実施形態の場合には、水平方向に並設された一対の含浸ロール10A,10Bの上方に、前記溶融した熱可塑性樹脂の樹脂溜りP1が形成されるので、この樹脂溜りP1からの溶融した熱可塑性樹脂を、一対の含浸ロール10A,10B間に、安定して供給することができる。さらに、押圧時に弾性変形していた樹脂保持層12の部分含浸ロール同士の接触部分は、含浸ロール10A,10Bの回転に伴い、元の状態に復元する。これにより、復元した樹脂保持層12内の空間空隙に、溶融した熱可塑性樹脂Pを供給し、樹脂保持層12内に熱可塑性樹脂Pを再び保持させることができる。このような結果、シート状の強化繊維基材Fと、熱可塑性樹脂Pとを、一対の含浸ロール10A,10B間に導入し、強化繊維基材Fに溶融した熱可塑性樹脂Pを連続的に含浸供給することができる。このようにして得られた繊維強化樹脂シートSを、搬送ロールを用いて通過させて、巻き取り部5でこれをコイル状に巻き取る。なお、本実施形態では、直接、含浸ロール10A,10Bの双方の上側の周面10a,10aに熱可塑性樹脂Pを供給したが、強化繊維基材Fの内部に、熱可塑性樹脂Pを均一に含浸することができるのであれば、いずれか一方の含浸ロールの上側の周面から熱可塑性樹脂Pを供給してもよい。図6は、図1に示す実施形態の別の変形例に係る繊維強化樹脂シートの製造装置の樹脂含浸部を示した模式的断面図である。図6に示す実施形態の装置が、図1に示すものと相違する点は、含浸ロールとして、樹脂保持層12が形成された含浸ロール10Bの代わりに、通常の円柱の金属ロールを用いた点である。その他の構成は、上述した図1に示す実施形態と同じであるので詳細な説明は省略する。図6に示すように、本実施形態では、含浸ロール10Aと、鉄製の円柱の金属ロール60を備えている。金属ロール60の内部には、円柱空間S2が形成されており、この内部には、上述した実施形態と同じように、加熱部で加熱された媒体が循環するように、加熱部に接続されている。これにより、金属ロール60に強化繊維基材Fを巻き付け、一対のロール10A,60の間に、導入される繊維強化基材Fを予熱することができ、含浸時における熱可塑性樹脂Pの粘度の上昇を抑えることができる。また、上述した実施形態と同様に、金属ロール60は、モータに連結されている。このような金属ロール60を用いることにより、樹脂保持層12が形成された一方側の含浸ロール10Aの表面は、樹脂保持層12の弾性変形により他方側の金属ロールの表面形状に倣うように変形するので、樹脂保持層12の層内から一対のロール10A,60間に溶融した熱可塑性樹脂Pを放出した状態で、ロール10A,60間にある熱可塑性樹脂Pと強化繊維基材Fとに面圧を作用させることができる。図7は、図1に示す実施形態の別の変形例に係る繊維強化樹脂シートの製造装置の樹脂含浸部を示した模式的断面図である。図7に示す実施形態の装置が、図1と相違する点は、ダイ3a,3bの代わりに、溶融した熱可塑性樹脂を収容した容器65,65を用いた点と、含浸ロール10A,10Bの上方に、樹脂保持層12を加熱するためのヒータ66,66を設けた点である。その他の構成は、上述した図1に示す実施形態と同じであるので詳細な説明は省略する。図7に示すように、本実施形態では、各含浸ロール10A10Bの下方に、溶融した熱可塑性樹脂Pを収容した容器65が設けられている。各容器65には、溶融した熱可塑性樹脂が供給されると共に、供給された熱可塑性樹脂Pの温度が融点以上となるように、収容された熱可塑性樹脂を加熱するヒータ図示せずが配置されている。さらに、含浸ロール10A10Bの樹脂保持層12は、容器65の開口部65aを介して、溶融した熱可塑性樹脂Pに浸漬されている。また、上述したように、含浸ロール10A,10Bの上方に、樹脂保持層12を加熱するためのヒータ66,66を設けられている。このような構成とすることにより、容器65内において、樹脂保持層12の表面から層内に、溶融した熱可塑性樹脂Pが浸透して保持される。その後、保持された熱可塑性樹脂Pは、含浸ロール10A10Bの回転により、一対の含浸ロール10A,10Bの間に向かって搬送される。このとき、一対の含浸ロール10A,10Bの間に導入される直前で、ヒータ66により、保持された熱可塑性樹脂Pが加熱されるので、より粘度の低い状態の熱可塑性樹脂Pを一対の含浸ロール10A,10Bの間に供給することができる。以下に実施例にもとづいて、本発明を説明する。実施例1直径7mm、15000本の連続繊維を束ねた炭素繊維束束1本の幅6~7mmを、開繊した、厚さ0.05mm、幅50mmのシート状の繊維強化基材を準備した。次に、図1に示す装置と同じ形態の装置を用いた。各含浸ロールは、直径200mmのスチール製ロールに、線径100μmのループ状にしたスチール製ワイヤ金属製の繊維材料を、空隙率体積率50となるように巻きつけたロールであり、この金属製の繊維材料からなる樹脂保持層の厚みは2mmであり、含浸ロール同士の押圧により厚さ方向に沿って弾性変形することを確認した。熱可塑性樹脂として、270°Cで溶融した融点225°Cのポリアミド6270°C時に、樹脂粘度2000ポイズを、一対の含浸ロールの上方から所定の割合で供給した0.5g/秒。このときに、ポリアミド6が、樹脂保持層に染み込んだ。この状態で、各含浸ロールを加熱部により230°Cに加熱して、繊維強化基材とポリアミド6とに、2MPaの面圧が作用するように一対の含浸ロール同士を押圧しながら、一対の含浸ロールを回転させて1.6rpm、ロール間に繊維強化基材を0.07g/秒で導入した。これにより、一対の含浸ロール間の上方に、ポリアミド6の樹脂溜りが形成されると共に、強化繊維基材に溶融した前記熱可塑性樹脂が含浸された繊維強化樹脂シートを作製した。なお、押圧時に、繊維強化基材とポリアミド6が、各含浸ロールの樹脂保持層に対して、面圧着していることが確認できた。比較例実施例と同じように、繊維強化樹脂シートを作製した。実施例と相違する点は、含浸ロールを、直径200mmのスチール製ロールとした点である。すなわち、比較例では、金属製の繊維材料からなる樹脂保持層を設けていない点のみが相違する。断面観察実施例および比較例に係る繊維強化樹脂シートの断面を観察した。図8は、実施例および比較例に係る繊維強化樹脂シートの断面写真の拡大図であり、aは、実施例に係る断面写真の拡大図、bは、比較例に係る樹脂写真の拡大図である。結果および考察図8a、bに示すように、実施例の繊維強化樹脂シートは、比較例のものに比べて、一様に熱可塑性樹脂が繊維間に含浸している。図8bに示すように、比較例1の繊維強化樹脂シートには、実施例のものに比べて、大きなボイド写真の黒色部分が形成されていた。実施例の場合には、含浸ロールの表面に、樹脂保持層を設けたことにより、このような結果になったと考えられる。すなわち、実施例の場合、押圧時に、樹脂保持層の層内に保持された熱可塑性樹脂を、樹脂保持層内の押圧された部分から、一対のロール間の繊維強化基材に放出させ、かつ、この状態で、樹脂保持層の弾性変形により、ロール間にある熱可塑性樹脂と強化繊維基材とに面圧を作用させることができたからである。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、図3および図6に示す含浸ロールの上方にも、図7に示したヒータをさらに設けてもよい。"