"15,000g/モルを超える分子量、および、一方のガラス転移温度Tgが50°C以上であり、他方のガラス転移温度が10°C以下である少なくとも2つの異なるガラス転移温度を有する、25~70重量のアクリレートブロックコポリマーおよび/またはスチレンブロックコポリマーおよび添加剤を含有し、分散体に含まれる有機溶媒が0.5重量未満である水性接着剤分散体。ブロックコポリマーが極性基を含む、請求項1に記載の接着剤分散体。分散体が、少なくとも1つの合成樹脂、および任意にアニオン性乳化剤をさらに含有する、請求項1または2に記載の接着剤分散体。分散体が、0.1~10μmの平均粒子径D50を有する、請求項1~3のいずれかに記載の接着剤分散体。分散体が、顔料またはフィラーを含まない、請求項1~4のいずれかに記載の接着剤分散体。ポリマーとしてアクリレートブロックコポリマーを使用し、特に樹脂を含有しない、請求項1~5のいずれかに記載の接着剤分散体。ポリマーとしてスチレンブロックコポリマーを使用し、特に10~25の合成樹脂を含まない、請求項1~5のいずれかに記載の接着剤分散体。ブロックコポリマーと樹脂および/または添加剤の有機溶媒溶液を製造し、任意に中和剤、乳化剤および/または消泡剤を含む水相にポリマー溶液を分散し、溶媒を必要に応じて真空下で留去することにより分散体を製造し、用いる有機溶媒が、150°C以下の沸点を有する芳香族溶媒、ケトン、C1~C5アルコール、C1~C6アルコールとC1~C3カルボン酸のエステルまたは炭化水素である、請求項1~7のいずれかに記載の接着剤分散体の製造方法。有機溶媒混合物が芳香族または脂肪族炭化水素を含まない、請求項8に記載の方法。溶媒の蒸留を、真空下、120°C以下の温度で行う、請求項8または9に記載の方法。繊維および繊維物質の接着結合のための、請求項1~7のいずれかに記載の接着剤分散体の使用。プラスチックフィルムを被覆し、その後別の基材へ接着結合するための、請求項1~7のいずれかに記載の接着剤分散体の使用。繊維、繊維物質、またはプラスチックフィルムを接着剤分散体で被覆した後、熱により接着可能な接着層を有する中間生成物となるまで乾燥させる、請求項11または12に記載の使用。複合材料を得るために、被覆基材を加圧および加熱により結合させる、請求項13に記載の使用。したがって、本発明の課題は、溶媒をほんのわずかな量でしか含まない、ブロックコポリマーに基づく熱可塑性接着剤を利用可能にすることである。これらの接着剤は、繊維物質に対する良好な接着性を示すであろう。良好な接着特性は、ブロックコポリマーの選択により得ることができる。ポリマーは、広い温度範囲にわたり、接着結合の良好な耐荷重特性を確保するのに適したガラス転移温度を示す。さらなる課題は、接着剤分散体の貯蔵安定性を改善することである。この課題は、15,000g/モルを超える分子量、および、一方のガラス転移温度Tgが50°C以上であり、他方のガラス転移温度が10°C以下である少なくとも2つの異なるガラス転移温度を有する、25~70重量のアクリレートブロックコポリマーおよび/またはスチレンブロックコポリマー、および、さらなる添加剤を含有し、分散体に含まれる有機溶媒が0.5重量未満である水性接着剤分散体により達成される。本発明の別の主題は、二次分散体としてのブロックコポリマーの溶媒非含有分散体の製造方法であって、ポリマーを有機溶媒に溶解して水相に導入し、その後、蒸留により溶媒含量を減らす方法である。本発明の分散体は、ポリマーとして、熱可塑性エラストマー、例えば、メタアクリレートまたはスチレン誘導体に基づくブロックコポリマーを含有することができる。直鎖構造のポリマーを使用することができ、星型ポリマーを使用することもできる。一般的に、ブロックコポリマーは、少なくとも2つの異なるガラス転移温度Tgを有する。1つ目のTgは約50~130°Cであり、特に80~120°Cであり、2つ目のTgは、例えば-60~10°Cであり、特に-45~0°Cである。適するポリマーは2つ以上のブロックを含むのがよい。ブロックは、好ましくはジブロックまたはトリブロックである。特に、ジブロックコポリマーおよびトリブロックコポリマーの混合物が存在することが望ましい。一実施態様においては、スチレンブロックコポリマーを使用する。スチレンブロックコポリマーは、スチレンまたはその誘導体例えばα-メチルスチレン、ならびに別の共重合可能な不飽和モノマー例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレンまたは同様のモノマーなどから構成されるブロック構造を含むポリマーである。これらは、直鎖状または分枝状スチレンブロックコポリマーであってよく、コポリマーは交互コポリマーまたはグラフトコポリマーである。それらはジブロックポリマーまたはトリブロックポリマーであってよく、複数の異なるブロックであってもよい。例えば、スチレンブロックコポリマー、例えばスチレンおよびスチレン-ブタジエンコポリマーSBS、SBR、スチレン-イソプレンコポリマーSIS、スチレン-エチレン/ブチレンコポリマーSEBS、スチレン-エチレン/プロピレン-スチレンコポリマーS、またはスチレン-イソプレン-ブチレンコポリマーSIBSから選択される熱可塑性エラストマーが適している。その分子量は、15,000g/モルを超える。適当なスチレンブロックポリマーは、一方が80°C以上であり、他方が10°C以下、特に0°C以下である、2つのガラス転移温度Tgを有する。本発明の別の実施態様において、メタアクリレートブロックコポリマーを使用する。これらは、ジブロック、トリブロックまたはマルチブロックコポリマーであってよい。各ブロックは、例えば、ポリマーの極性に影響する官能性モノマーを含んでいてよい。狭い分子量分布を有するポリマーが好ましい場合がある。個々のブロックのモノマーは、ポリマーが10°C以下、特に0°C以下の第1ガラス転移温度Tgと、50°C以上、特に80°C以上の第2Tgを有するように選択する。適当なモノマーは、メタアクリル酸のエステルおよびアクリル酸のエステルであり、例えば炭素数1~40の直鎖状、分枝状または脂環式アルコールのメタアクリレート、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、2-エチルへキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ヒドロキシ官能性メタアクリレート、例えば3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3,4-ジヒドロキシブチルモノメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2,5-ジメチル-1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート、特に好ましくは2-ヒドロキシエチルメタクリレート;エーテル含有メタアクリレート、例えばテトラヒドロフルフリルメタアクリレート、1-ブトキシプロピルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、2-ブトキシエチルメタクリレート、2-エトキシエチルメタクリレート、アリルオキシメチルメタクリレート、1-エトキシブチルメタクリレート、1-エトキシエチルメタクリレート、エトキシメチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタアクリレート、およびポリプロピレングロコールメチルエーテルメタアクリレートなどである。上記のメタアクリレートに加えて、重合される組成物は、さらに、前記のメタアクリレートと共重合可能な不飽和モノマーを含有することもできる。これらとしては、とりわけ1-アルケン、例えば1-へキセン、1-ヘプテン、分枝アルケン、例えばビニルシクロヘキサン、3,3-ジメチル-1-プロペン、3-メチル-1-ジイソブチレン、アクリロニトリル、ビニルエステル、例えばビニルアセテート、スチレン、置換したスチレン、例えばα-メチルスチレンおよびα-エチルスチレン、ビニルトルエンおよびp-メチルスチレン;複素環化合物、例えば2-ビニルピリジン、3-ビニルピリジン、2-メチル-5-ビニルピリジン、3-エチル-4-ビニルピリジン、2,3-ジメチル-5-ビニルピリジン、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルオキサゾール、ビニルピペリジン、1-ビニルイミダゾール、N-ビニルピロリドン、2-ビニルピロリドン、N-ビニルピロリジン、3-ビニルピロリジン、N-ビニルカプロラクタム、およびイソプレニルエーテル;マレイン酸誘導体、例えば無水マレイン酸、マレインイミドなどが挙げられる。例えば、これらはアクリレート/オレフィンブロックコポリマー、アクリレート/ビニルモノマーであってよく、好ましくはアクリレート/アクリレートブロックコポリマーである。特に、高いTgを有するブロックは、メタクリル酸エステルに基づき構成される。別の実施態様では、他のゴム-弾性ブロックコポリマーを用いる。その例は、ポリエステル-ウレタン、エチレン-アクリレートコポリマー、ブチルゴム、天然ゴム、およびエチレン-プロピレンコポリマーである。これらのポリマーは、他のポリマーとの混合物の一部として用いてもよい。接着特性例えば、接着性、弾性、溶融挙動、分散安定性などはこれらのポリマーに影響を受ける。ブロックコポリマーの極性に影響を与えるために、極性官能基例えばOH基、COOH基を、官能性モノマーによりまたはポリマー鎖の反応の結果としてポリマー中に存在させることができる。しかしながら、非極性基もあり得る。これらは、ポリマーの水に対する分散能に影響を及ぼし、さらに、基材に対する接着性にも影響を与える。しかしながら、自己架橋性基は存在しないことが好ましい。ブロックコポリマーの製造方法は既知である。これらは溶液重合であってよく、既知の開始剤を用いることができる。数多くのブロックコポリマーの製造方法が存在する。当業者は、用いるモノマーに基づき製造方法を選択することができる。有機溶媒中で、または溶媒非含有態様でブロックコポリマーを製造することができる。適するポリマーは、種々の組成で商業的に入手することができる。本発明の接着剤は、任意にさらなる添加剤、例えば接着促進剤、可塑剤、安定化剤、殺菌剤、粘着性付与樹脂、ワックス、顔料、フィラー、pH調整物質、界面活性剤、乳化剤、湿潤剤または増粘剤を含有することができる。可塑剤は、例えば、医療用白色鉱油、ナフテン系鉱油、ポリプロピレンまたはポリブチレンまたはポリイソプレンオリゴマー、水素化ポリイソプレンおよび/またはポリブタジエンオリゴマー、安息香酸エステル、フタル酸エステル、またはアジピン酸エステル、スルホン酸エステル、ホスホン酸エステル、植物油若しくは動物油およびそれらの誘導体、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリメチレングリコールおよびそれらのエーテルである。これらの可塑剤は、流動挙動または柔軟性を調節するために好適に用いられる。その量は、接着剤の固形分に基づき0重量であってよく、15重量以下であり得る。また、ワックスが含まれていてもよい。例えば、0~15重量の量のワックスを接着剤に加えることができる。天然ワックスまたは合成ワックスを使用することができる。使用し得る天然ワックスは、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックスまたは石油化学系ワックスである。使用し得る化学系ワックスは、モンタンエステルワックスまたはサゾールワックスなどのハードワックスである。合成ワックスとして、ポリアルキレンワックスおよびポリエチレングリコールワックスを使用し得る。他の適当なワックスは、石油化学系ワックス、例えばペテロラタム、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー-トロプシュワックス、パラフィンワックスまたはマイクロクリスタリンワックスである。適当な安定化剤は、水または光による分解から接着剤を保護する物質である。本発明の接着剤は、例えば3重量以下の、好ましくは2重量以下の酸化防止剤またはUV安定化剤を含有し得る。一態様では、顔料およびフィラーを実質的に含まない。適当な粘着性付与樹脂は、例えばテルペン樹脂、クマロン/インデン樹脂などの炭化水素樹脂;脂肪族石油化学系樹脂;不飽和CH化合物に基づく炭化水素樹脂、または変性フェノール樹脂、あるいはコロフォン樹脂およびその誘導体である。これらは、例えば、ヒドロアビエチルアルコールおよびそのエステル、変性天然樹脂、例えばバルサム樹脂からの樹脂酸、トールロジンまたはウッドロジン、コロフォンおよびそれらの誘導体、テルペン樹脂であり、または特に芳香族、脂肪族若しくは脂環式炭化水素樹脂ならびにそれらの種々の変性若しくは水素化樹脂である。その量は、接着剤固形分に基づき、例えばアクリレートコポリマーの実施態様では0重量であり、また、別の実施態様においては最大で25重量未満であり、特にスチレンコポリマーの実施態様では10重量以上である。本発明によれば、接着剤は、好ましくは少なくとも1つの表面活性物質を含むのがよい。表面活性物質は、水に対して表面張力を低下させる物質例えば消泡剤、界面活性剤、湿潤剤などであると理解される。原則として、表面活性物質は親水性基および疎水性基特に親油性基を有する。分散前に、表面活性物質の一部を水相または分散させたポリマー相に添加することができる。表面活性物質は、湿潤のために、発泡を抑制するために、またそれ自身は不溶性であるポリマーおよび添加剤部分を安定化させるために機能する。アニオン性、非イオン性、カチオン性または両性界面活性剤、あるいはそれらの2種以上の混合物を含有することができる。適当なアニオン性界面活性剤の例は、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェートおよびアルキルアリールエーテルスルフェート、例えばアルキルフェノールエーテルスルフェート、脂肪アルコールおよび脂肪アルコールエーテルスルホネート、特にアルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、タウリド、任意にエトキシ化されたスルホコハク酸エステルおよびスルホコハク酸の半エステル、カルボン酸例えば脂肪酸のアルカリ塩およびアンモニウム塩、リン酸部分エステルおよびそれらのアルカリ塩およびアンモニウム塩である。両性界面活性剤の例は、N-アルキル-ジアミノエチルグリシンまたはN-アルキル-2-アミノプロピオン酸塩などの長鎖置換アミノ酸、N-3-アシルアミドプロピル-NN-ジメチルアンモニウム塩またはアルキルイミダゾリウムベタインなどのベタインである。非イオン性界面活性剤の例は、アルキルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールEO/PO付加物およびアルキルフェノールEO/PO付加物、エチレンオキシド/プロピレンオキシドEO/POブロックコポリマー約8~約50のEOまたはPO単位を有することが好ましい、アルキルアミン、脂肪酸および樹脂酸の付加生成物、平均8~約24個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基および1個のオリゴグリコシド基を有するアルキルポリグリコシド、天然物質およびその誘導体、例えばレシチン、ラノリン、またはサルコシン、極性基含有直鎖状有機ポリシロキサン、特に10個以下の炭素原子を有するアルコキシ基および約50個以下のEOまたはPO基を有するものである。表面活性物質に代えて、または加えて、本発明の接着剤分散体は保護コロイドを含有することができる。これはアニオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤の使用を含み得る。これらの例は、天然ポリマー、例えばデンプンエーテルおよび/またはセルロースエーテル、またはそれらの誘導体、例えば酸化、エステル化、エーテル化、酸分解により修飾された誘導体、特にヒドロキシアルキルエーテルデンプン、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルエーテルデンプン;デキストリン、またはヒドロキシアルキルデキストリンである。任意にメタアクリル酸のエステルと共重合した形態場合によりOH基を有するの、ポリビニルピロリドンまたはポリカルボン酸例えばポリメタアクリル酸またはポリアクリルアミドおよびその誘導体も適当である。さらに、例えば70~90の加水分解度を有するポリビニルアルコールが、保護コロイドとして存在してもよい。保護コロイドは、場合により中和後もアニオン性または中性でなくてはならない。そのような製品は市販されており、当業者はその特性に基づいて選択することができる。本発明によれば、接着剤分散体は、接着剤固形分に基づいて、0.01~10重量の、特に0.1~5重量の界面活性剤および/または保護コロイドを含有し得る。本発明の接着剤分散体は、水相とポリマー相を含む。塗布後、水相が蒸発し、固体の接着相が得られる。本発明によれば、乾燥した接着剤は2つの異なるガラス転移温度Tgを示す必要がある。接着剤の低い方のガラス転移温度は10°C以下、特に0°C以下である。高い方のガラス転移温度は、50°C以上、特に80°C以上である。ガラス転移温度はポリマーを選択することにより決定することができる。さらに、ガラス転移温度は、他の添加剤例えば可塑剤または粘着性付与樹脂により影響を受ける。本発明の接着剤の一実施態様は、接着剤の固形分に基づき、60~90重量の1つ以上のブロックコポリマー、0~30重量の粘着性付与樹脂、0.5~3重量の安定化剤、および0~15重量の乳化剤または保護コロイドを含む。構成成分の合計は100になる。特定の実施態様においては、粘着性付与樹脂は含まないが、別の実施態様においては10~25重量の粘着性付与樹脂、特に合成樹脂を含む。本発明の接着剤分散体は、実質的に有機溶媒を含有しない、すなわち、溶媒の含有量は分散体に基づき0.5重量未満である。分散体のpHは、pH6~10であるのがよい。pHは、必要に応じて、酸または塩基を添加することにより後に調整することもできる。特定の好適な実施態様では、二次分散体として接着剤分散体を製造する。本発明の別の主題は、水性接着剤分散体の製造方法であって、前記分散体がほんのわずかな量の溶媒しか含まない水性接着剤分散体の製造方法である。この方法では、ポリマーまたはポリマー混合物を有機溶媒に溶解させる。水性溶媒含有分散体を生成した後、この分散体から蒸留により溶媒を除去する。必要であれば、例えば80°Cまで加熱することにより、または撹拌することにより溶解を補助することができる。溶媒は、一方で良好な溶解作用を示し、他方で、後に水相から蒸留により除去できるように選択する。1013mbarで150°C以下の、好ましくは65~130°Cの沸点を有する溶媒または溶媒混合物が特に適する。そのような溶媒は、例えば、トルエンなどの芳香族不活性化合物;シクロヘキサンなどの炭化水素;酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルなどのカルボン酸エステル;メチルイソブチルケトンなどのケトンまたはアセトン;アルコール、特にエタノール、ブタノール、イソプロパノールなどのC1~C5アルコール、またはtert-アルキルアミンである。具体的には、C1~C3カルボン酸とC1~C6アルコールのエステルを使用することもできる。溶媒として、芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素を使用することもできる。他の成分および添加剤例えば、樹脂、可塑剤、安定化剤をこの工程段階で加えることもできる。特に、十分な量の乳化剤および/または保護コロイドを有機溶媒に加えることが有利である。水相も調製される。水相は、水、乳化剤および/または発泡剤を混合することにより調製することができる。水相のpHは、任意にpH調整剤を加えることにより調整することができる。すべての添加剤をポリマー相に混合することもできる。次いで、2つの相を混合する。混合は、例えば、結合剤の有機溶媒を、急速撹拌下に加熱した水相に導入するような方法で行うことができる。有機相の量は、水相に素早くかつ良好に分散体が生じるよう調節する。これにより、有機粒子の水中分散物が得られる。別の方法は、水相とポリマー相を混合機中で同時に接触させることである。相を加熱することにより混合を補助することもできる。本発明において、分散体粒子の大きさは、導入されるせん断力に依存する。必要に応じて、同じ分散体を繰り返し混合機に通すことができる。分散体が調製された時点で、好ましくは真空下で蒸留する。真空、および分散体相の温度は、選択した溶媒を効果的に留去できるよう選択する。蒸留の温度が120°C以下、特に70°C以下であることが有効である。蒸留は、溶媒における生成が少なくなるまで行う。本発明によれば、分散体の残留溶媒含量が、分散体に基づき0.5重量未満であることが好適である。蒸留において、必要であれば消泡剤を分散体に加えることができる。一実施態様の方法では、トルエンなどの芳香族溶媒を全く使用しない。十分に安定な水性分散体を得るために、分散体のパラメータを調節することができる。例えば、pH調整剤を添加することによりpHを調節することができる。さらに、水を添加することにより適当な溶媒含量を確立することができる。同様に、増粘剤を添加することにより粘度を調節することができる。さらに、分散体をろ過することにより粗く不完全な分散粒子を除去することができる。分散体は、0.1~10μm、特に5μm未満の平均粒子径を有するのがよい。D50値は、平均粒子径として測定される。分散体の固形分は25~75重量であり、特に35~65重量である。接着剤分散体は、25°Cで、5000mPas以下の、特に200~2000mPasの粘度を有するのがよい。より高い固形分を有する貯蔵安定形態これは塗布前に低固形分まで希釈されるを製造することが知られている。本発明に従って製造された分散体は、長期間の貯蔵が可能である。分散体粒子の実質的な沈降は観察されず、粒子径も長期間一定である。本発明の分散体は、実質的に溶媒を含まない。本発明の分散体は低粘度であり、適当な基材上に薄い層として、また、少量で塗布することができる。本発明のさらなる主題は、繊維物質を接着結合するための上述した接着剤分散体の使用である。適当な基材は、既知の繊維基材である。これらの基材は不織布基材であってもよい。ロービングなどの繊維束であってよく、繊維織物は被覆されていてもよい。繊維複合材料で知られる繊維を、繊維として使用することもできる。これらの繊維は、ガラス繊維、石英繊維、炭素繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、またはポリアクリロニトリル繊維であり得る。繊維は、意図する用途に基づいて選択することができる。同様に繊維の好適な形態は、製造する基材の機械的要件に従って選択されることも知られている。繊維を配向形式で結合させることができ、複数の層を互いに異なる配向で結合させることができる。さらに繊維と、例えば複合フィルムまたはセラミック板などの他の基材を結合させることも既知である。そのような繊維は、例えば航空機構造、住宅建築、車両構造、風力ローターの羽、または高い機械的応力を受ける他の部材などの複合部材で用いられる。別の用途において、不織布基材をフィルムと結合することができ、接着後も接着生成物は柔軟なままである。本発明の接着剤分散体は、種々の方法で基材上に塗布することができる。例えば、対応する繊維、織物または不織布物質に噴霧塗布により接着剤分散体を塗布することができる。別の塗布態様では、繊維物質に接着剤を含浸する。本発明の別の実施態様では、接着剤の水性分散体に繊維物質を通すことにより、繊維物質の表面を被覆する。別の実施態様では、繊維の一部分のみを被覆するような方法で接着剤を塗布するすなわち、接着剤は個々の領域でのみ結合する。実施方法に応じて、繊維物質上に塗布した接着剤を乾燥させることができる。乾燥は、例えば加熱により、または揮発性物質を除去することにより行うことができる。揮発性物質の蒸発は、担体物質を加熱することにより促進させることができ、さらに、乾燥気体または加熱気体を吹きこむことで、水や他の揮発性物質を留去させることもできる。これにより、乾燥表面を有する前被覆した物質を製造する。この物質は本質的に粘着性ではなく、中間生成物として貯蔵することができる。一実施態様によれば、この中間生成物から複合材料を製造することができ、被覆された繊維物質はこん包され、適切な形に変換されている。次いで、圧力および熱をかけることにより、熱可塑性接着剤と繊維とを互いに接着させることができる。温度は基材に依存し、基材が損傷を受けない温度である。例えば200°C以下、好ましくは140°C以下、特に100°C以下の温度であり得る。これに関して、結合した繊維物質において複数の結合点が作られ、それらは一緒になって寸法安定性のある基材を生じる。さらに、基材の形を制限内で選択し得る。原則として、形は製造する結合成形部材の利用分野に依存する。別の実施態様では、接着剤分散体をシーリング接着剤として使用する。この態様では、後に封止されるこん包材料の表面を本発明の接着剤で被覆し、乾燥させる。その後、この層を加圧下で別の層と封止することができ、こん包の合わせ目を形成することができる。これはヒートシール法またはコールドシール法として行うことができる。本発明の方法は、接着させる表面の加熱を抑えることができ、繊細な基材に対するストレスを低減することができる。本発明の接着剤の別の使用は、複合材料を生産するための軟性繊維基材と軟性フィルムの接着結合である。これらは、織物産業において機能性物質として使用することができる。接着剤活性化のためのかなり低い温度は、この利用例に適している。本発明の分散体は、低粘度接着剤を提供する。例えば、種々の繊維物質へ薄い層で塗布することができる。さらに、使用する接着剤は溶媒を含まない。加工中およびその後の加熱においても、健康を害する有機溶媒や他の有機揮発性物質が放出しない。これにより、さらなる産業衛生に関する要求を低減することができる。さらに、表面の膨張に起因する基材の損傷も抑える。ブロックコポリマーとしてのポリマーの選択が、高レベルの機会的負荷に耐える結合基材をもたらす。この結合基材は優れた柔軟性を示すだけでなく、高温下でさえも安定な接着結合を示す。物質が熱可塑性であるため、結合物質は温度上昇において機械的変形に耐えることができる。シールコーティングとしての利用形態においても同様に、基材に対する良好な接着性が得られる。こん包材の封止を低温で行うことができるため、こん包される物質またはフィルムが不必要に熱ストレスにさらされることがない。本発明の測定方法:ガラス転移温度Tg:DSCにより測定固形分:105°Cで、DIN53189により測定粘度:25°Cで、ブルックフィールド、ENISO2555により測定粒子径:光散乱原理を利用して測定、D50値は、コールターカウンターにより測定した、50体積の粒子が表示値より小さくなる値である分子量:GPCスチレン標準により決定した数平均分子量MN実施例1スチレンブロックコポリマーを含む二次分散体構成:スチレンブロックコポリマー:144gMN約210,000g/mol水素化炭化水素樹脂:47gIrganox1010:5g安定化剤イソプロパノール:80gトルエン:705g水:529gアニオン性乳化剤:4.1g非イオン性乳化剤:7.9g撹拌しながら、ブロックコポリマーと溶媒を溶解させて、75°Cまで加熱する。次いで、樹脂、安定化剤および非イオン性乳化剤を添加し、連続的に撹拌することで均質化する。水およびアニオン性乳化剤から水溶液を調製し、約75°Cの温度まで加熱する。水相を準備し、ローターステーター混合機内で混合し、約80°Cまで加熱したポリマー相をゆっくりと加えて均質化する。最大撹拌速度で2分後に、エマルションが完全に調製される。必要に応じて、少量の消泡剤を分散体に添加することもできる。そのエマルションを熱いうちに、撹拌および蒸留のための付属部を含むガラス器具中に移し入れる。約450mbarの陰圧をかけ、撹拌しながら分散体を加熱する。約50°Cの温度で溶媒を留去する。蒸留は、溶媒含量が0.5未満になった時点で終了する。その後、溶媒をろ過する。平均粒子径:1.5μm固形分:40~43重量pH:9おおよその粘度:300mPas25°C、スピンドル2実施例2アクリレートブロックコポリマーを含む二次分散体構成:アクリレートブロックコポリマー:144gメチルメタクリレート、ブチルアクリレート、Tg:100~120°C、Tg:約-45°C非イオン性乳化剤:8gIrganox1010:5g酢酸エチル:790g水:520gNaOH:約0.6gアニオン性乳化剤:11.7g調製方法は、非イオン性乳化剤をポリマー相に加え、アニオン性乳化剤を水相に加えること以外は実施例1と同じである。ろ過後、必要に応じて増粘剤を用いて粘度を調整する。固形分:43~45重量pH:8平均粒子径:0.5μmおおよその粘度:300mPas25°C、スピンドル2実施例3アクリレートブロックコポリマーを含む二次分散体構成:アクリレートブロックコポリマー:171gコロフォン樹脂:29g非イオン性乳化剤:8gIrganox1010:5g酢酸エチル:790g水:520gNaOH:約0.6gアニオン性乳化剤:11.7g調製方法は、実施例2と同じである。次いで、分散体に増粘剤を加える。増粘剤:30.5g固形分:41~44重量pH:8平均粒子径:0.5μmおおよその粘度:300mPas"