"多官能アクリレートモノマーとウレタンアクリレートとを含むディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤。前記多官能アクリレートモノマーが下記式1で表される、請求項1に記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤。式中、R1~R3は、互いに独立して、末端に少なくとも1つのメタアクリル基を有する1価の有機基を表す。前記ウレタンアクリレートが2,000乃至40,000の重量平均分子量を有する、請求項1に記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤。前記多官能アクリレートモノマー95~5質量部に対し、少なくとも1種のウレタンアクリレートを5~95質量部使用することを特徴とする、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤。請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤が少なくとも1種の溶剤に溶解していることを特徴とする、ワニス。0.001乃至5,000Pasの粘度を有する、請求項5に記載のワニス。請求項5又は請求項6に記載のワニスを用いて作製される硬化膜。1.0μm乃至200μmの膜厚を有する、請求項7に記載の硬化膜。自己支持性を有する、請求項7又は請求項8に記載の硬化膜。しかし、公知のプラスチック基板に用いられる樹脂材料として知られているPET樹脂、PEN樹脂、PC樹脂は融点が250°C程度であるため、例えば薄膜トランジスタTFT形成プロセスに必要とされるような200°C以上の高温が求められる工程では使用することができないという問題がある。また、これらのフィルムを基板として使用する場合、プラスチック基板をガラス等の硬い基板に貼り合せて加工することから、貼り合わせ、剥離の工程が増えるため、製造コストが高くなるという問題もある。また、特許文献1に記載の発明は、アクリルモノマーのみを硬化させているため、架橋密度が高くなり、フィルムが脆くフレキシブルディスプレイ用基板として膜強度が不十分である。さらに、特許文献2に例示されているフレキシブルディスプレイ用基板では、同様に膜強度の弱さに加え、TFT作成はガラス基板上で行い、ガラス基板をフッ化水素等でエッチング処理し、エッチング面にフィルム基板を貼り付けるため、製造プロセスが煩雑になりコストが高くなる。そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、フレキシブルディスプレイ用基板として十分な膜強度を有し且つ薄膜トランジスタTFT形成プロセスに必要な耐熱性を備えた高透明、低複屈折フィルムを形成することが可能なディスプレイ基板用高耐熱性コーティング剤を提供することである。本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、多官能アクリレートモノマーとウレタンアクリレートとを組み合わせたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を用いることにより、フレキシブルディスプレイ用基板として十分な膜強度を有し且つ薄膜トランジスタTFT形成プロセスに必要な耐熱性を備えた高透明、低複屈折フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、第1観点として、多官能アクリレートモノマーとウレタンアクリレートとを含むディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に関する。第2観点として、前記多官能アクリレートモノマーが下記式1で表される、第1観点に記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に関する。式中、R1~R3は、互いに独立して、末端に少なくとも1つのメタアクリル基を有する1価の有機基を表す。第3観点として、前記ウレタンアクリレートが2,000乃至40,000の重量平均分子量を有する、第1観点に記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に関する。第4観点として、前記多官能アクリレートモノマー95~5質量部に対し、少なくとも1種のウレタンアクリレートを5~95質量部使用することを特徴とする、第1観点乃至第3観点のいずれか1つに記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に関する。第5観点として、第1観点乃至第4観点のいずれか1つに記載のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤が少なくとも1種の溶剤に溶解していることを特徴とする、ワニスに関する。第6観点として、0.001乃至5,000Pasの粘度を有する、第5観点に記載のワニスに関する。第7観点として、第5観点又は第6観点に記載のワニスを用いて作製される硬化膜に関する。第8観点として、1.0μm乃至200μmの膜厚を有する、第7観点に記載の硬化膜に関する。第9観点として、自己支持性を有する、第7観点又は第8観点に記載の硬化膜に関する。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、フレキシブルディスプレイ用基板として十分な膜強度を有し且つ薄膜トランジスタTFT形成プロセスに必要な耐熱性を備えた高透明、低複屈折フィルムを形成することが可能である。[ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤]本発明は、多官能アクリレートモノマーとウレタンアクリレートとを含むディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に関する。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤における固形分の割合は、例えば0.1質量乃至90質量、好ましくは1質量乃至70質量である。ここで、固形分とは、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤の全成分から溶剤を除去した残りの成分をいう。<A成分:多官能アクリレートモノマー>本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、A成分として多官能アクリレートモノマーを含む。多官能アクリレートモノマーは、メタアクリル基を一分子中に2個以上有するものであれば特に限定されるものではない。なお、本発明ではメタアクリル基とは、アクリル基とメタクリル基の両方をいう。多官能アクリレートモノマーの具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化グリセリントリメタクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ポリグリセリンモノエチレンオキサイドポリアクリレート、ポリグリセリンポリエチレングリコールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタクリレート等が挙げられる。また、多官能アクリレートモノマーは、市販品として入手が可能であり、その具体例としては、NKエステルA-200、同A-400、同A-600、同A-1000、同A-9300イソシアヌル酸トリス2-アクリロイルオキシエチル、同A-9300-1CL、同U-15HA、同A-TMPT、同UA-53H、同1G、同2G、同3G、同4G、同9G、同14G、同23G、同ABE-300、同A-BPE-4、同A-BPE-6、同A-BPE-10、同A-BPE-20、同A-BPE-30、同BPE-80N、同BPE-100N、同BPE-200、同BPE-500、同BPE-900、同BPE-1300N、同A-GLY-3E、同A-GLY-9E、同A-GLY-20E、同A-TMPT-3EO、同A-TMPT-9EO、同ATM-4E、同ATM-35E以上、新中村化学工業株製;KAYARAD[登録商標]DPEA-12、同PEG400DA、同THE-330、同RP-1040以上、日本化薬株製;M-210、M-350以上、東亞合成株製;KAYARAD[登録商標]DPHA、同NPGDA、同PET30以上、日本化薬株製;NKエステルA-DPH、同A-TMPT、同A-DCP、同A-HD-N、同TMPT、同DCP、同NPG、同HD-N以上、新中村化学工業株製;NKポリマーバナレジンGH-1203新中村化学工業株製等が挙げられる。これらの中でも、硬化反応が速やかに進行するという観点から、下記式1で表されるイソシアヌル酸骨格を有する多官能アクリレートモノマーがより好ましい。このような骨格を有する多官能アクリレートモノマーとしては、例えば、NKエステルA-9300、同A-9300-1CLいずれも、新中村化学工業株製が挙げられる。式中、R1~R3は、互いに独立して、末端に少なくとも1つのメタアクリル基を有する1価の有機基を表す。上記式1で表される多官能アクリレートモノマーとしては、例えば、以下の化合物が挙げられる。本発明では、上述した多官能アクリレートモノマーは単独で使用しても、2種以上組み合わせて使用してもよい。<B成分:ウレタンアクリレート>本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、B成分としてウレタンアクリレートを含む。ウレタンアクリレートは、ウレタン結合を有するアクリレートであり、具体的には、商品名:ビームセット[登録商標]102、502H、505A-6、510、550B、551B、575、575CB、EM-90、EM92以上、荒川化学工業株製;商品名:フォトマー[登録商標]6008、6210以上、サンノプコ株製;商品名:NKオリゴU-2PPA、U-4HA、U-6HA、U-15HA、UA-32P、U-324A、U-4H、U-6H、UA-160TM、UA-122P、UA-2235PE、UA-340P、UA-5201、UA-512以上、新中村化学工業株製;商品名:アロニックス[登録商標]M-1100、M-1200、M-1210、M-1310、M-1600、M-1960、M-5700、アロンオキセタン[登録商標]OXT-101以上、東亞合成株製;商品名:AH-600、AT606、UA-306H、UF-8001以上、共栄社化学株製;商品名:KAYARAD[登録商標]UX-2201、UX-2301、UX-3204、UX-3301、UX-4101、UX-6101、UX-7101以上、日本化薬株製;商品名:紫光[登録商標]UV-1700B、UV-3000B、UV-6100B、UV-6300B、UV-7000B、UV-7600B、UV-7605B、UV-2010B、UV-6630B、UV-7510B、UV-7461TE、UV-3310B、UV-6640B、UV-3300B、UV-3700B、UV-2750B、UV-3500BA、UV-3520TL、UV-3200B以上、日本合成化学工業株製;商品名:アートレジンUN-1255、UN-5200、UN-7700、UN-333、UN-905、HDP-4T、HMP-2、UN-901T、UN-3320HA、UN-3320HB、UN-3320HC、UN-3320HS、H-61、HDP-M20、UN-5500、UN-5507以上、根上工業株製;商品名:Ebecryl[登録商標]6700、204、205、220、254、1259、1290K、1748、2002、2220、4833、4842、4866、5129、6602、8301以上、ダイセルユーシービー株製等を挙げることができる。本発明では、上述したウレタンアクリレートは単独で使用しても、2種以上組み合わせて使用してもよい。ウレタンアクリレートとしては、分子量が大きく、架橋密度が低いオリゴマーが好ましく、例えばメタアクリル基を1~4個有するものであり、より好ましくはメタアクリル基を2~3個有するものである。具体的には、上記の商品名:NKオリゴUA-160TM、UA-122P、UA-5201以上、新中村化学工業株製;商品名:紫光[登録商標]UV-6630B、UV-3000B、UV-7000B、UV-7461TE、UV-3310B、UV-6640B、UV-3300B、UV-3700B、UV-2750B、UV-3500BA、UV-3520TL、UV-3200B以上、日本合成化学工業株製;商品名:アートレジンUN-7700、UN-905、UN-901T以上、根上工業株製等が、本発明のB成分であるウレタンアクリレートとして好ましい。上記ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは2,000~40,000であり、より好ましくは2,500~20,000である。なお、本明細書において重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤における少なくとも1種のウレタンアクリレートの含有量は、多官能アクリレートモノマー95~5質量部に対し、5~95質量部であり、好ましくは多官能アクリレートモノマー80~20質量部に対し、20~80質量部である。<C成分:ラジカル重合開始剤>本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、C成分としてラジカル重合開始剤を含むことができる。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、光硬化又は熱硬化して硬化膜を与えるものである。この際、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に含まれるA成分とB成分との重合は、光ラジカル重合開始剤あるいは熱ラジカル重合開始剤の存在下、光照射又は加熱により行うことができる。光ラジカル重合開始剤としては、公知のものから適宜選択して用いればよく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのベンゾイルベンゾエート、アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン類等が挙げられる。特に、光開裂型の光ラジカル重合開始剤が好ましい。光開裂型の光ラジカル重合開始剤については、最新UV硬化技術159頁、発行人:高薄一弘、発行所:株技術情報協会、1991年発行に記載されている。市販の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、商品名:イルガキュア[登録商標]184、369、651、500、819、907、784、2959、CGI1700、CGI1750、CGI1850、CG24-61、商品名:ダロキュア[登録商標]1116、1173、商品名:ルシリン[登録商標]TPO以上、BASF社製;商品名:ユベクリルP36以上、UCB社製;商品名:エザキュアー[登録商標]KIP150、KIP65LT、KIP100F、KT37、KT55、KTO46、KIP75/B以上、フラテツリランベルティ社製等が挙げられる。光ラジカル重合開始剤を用いる場合、本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤における光ラジカル重合開始剤の含有量は、多官能アクリレートモノマーおよびウレタンアクリレートの固形分100質量部に対して、好ましくは0.1~15質量部であり、より好ましくは1~10質量部である。熱ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、アゾ化合物及び過酸化物等が挙げられる。アゾ化合物としては、例えば、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス-1-シクロヘキサンカルボニトリル、ジメチル-2,2’-アゾビスイソブチレート、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネート、ジメチル-1,1’-アゾビス1-シクロヘキサンカルボキシレート、4,4’-アゾビス4-シアノ吉草酸、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩、2-tert-ブチルアゾ-2-シアノプロパン、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミド二水和物、及び2,2’-アゾビス2,4,4-トリメチルペンタン等が挙げられる。過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、パーオキシエステル化合物、ハイドロパーオキサイド化合物、パーオキシジカーボネート化合物、パーオキシケタール化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、及びケトンパーオキサイド化合物等が挙げられる。上記ジアシルパーオキサイド化合物としては、過酸化ベンゾイル、ジイソブチリルパーオキサイド、ジ3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、及びビス3-カルボキシプロピオニルペルオキシド等が挙げられる。上記パーオキシエステル化合物としては、クミルパーオキシネオデカノエート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、tert-ヘキシルパーオキシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキシネオデカノエート、tert-ブチルパーオキシネオヘプタノエート、tert-ヘキシルパーオキシピバレート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、2,5-ジメチル-2,5―ジ2-エチルヘキサノイルパーオキシヘキサン、tert-ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシピバレート、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、tert-ブチルパーオキシイソブチレート、tert-ブチルパーオキシラウレート、tert-ブチルパーオキシイソフタレート、tert-ブチルパーオキシアセテート、tert-ブチルパーオキシオクトエート及びtert-ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。上記ハイドロパーオキサイド化合物としては、キュメンハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。上記パーオキシジカーボネート化合物としては、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート、ジ4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、及びジ2-エチルヘキシルパーオキシカーボネート等が挙げられる。また、上記過酸化物の他の例としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、カリウムパーサルフェイト、及び1,1-ビスtert-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。熱ラジカル重合開始剤の10時間半減期を得るための分解温度は、好ましくは30°C以上、より好ましくは40°C以上、好ましく200°C以下、より好ましくは150°C以下である。熱ラジカル重合開始剤を用いる場合、本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤における熱ラジカル重合開始剤の含有量は、多官能アクリレートモノマーおよびウレタンアクリレートの固形分100質量部に対して、好ましくは0.1~15質量部であり、より好ましくは1~10質量部である。[ワニス及び硬化膜]本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤からなる硬化膜を形成する具体的な方法としては、まず、コーティング剤を溶剤に溶解又は分散してワニスの形態膜形成材料とし、該ワニスを基板上にスリットコート法、スピンコート法又はドクターブレード法で塗布して塗膜を得る。そして得られた塗膜を、例えば50°C乃至300°Cでベークする又はプレベークして溶媒を揮発した後、UV照射することにより、硬化膜が形成される。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を塗布するプラスチック基板としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリベンゾオキサゾール樹脂、ポリヒドロキシスチレン樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂等を挙げることができる。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤から自己支持性フィルムを作製する際に用いられる支持基板としては、例えば、シリコン基板、ガラス基板、上記プラスチック基板、セラミック基板等を挙げることができる。また、本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、溶剤に溶解し、その溶液の粘度を0.001乃至5000Pasの範囲にすることで、スリットコート法、スピンコート法などによる塗布に適したワニスにすることができる。上記ワニスの形態において使用する溶剤としては、その他ディスプレイ製造工程で使用できる溶剤であれば特に限定はないが、シクロヘキサノン、メチルイソアミルケトン、2-ヘプタノン等のケトン類;エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキシレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、ジプロピレングリコール又はジプロピレングリコールモノアセテートのモノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノプロピルエーテル、モノブチルエーテル又はモノフェニルエーテル等の多価アルコール類及びその誘導体;ジオキサン等の環式エーテル類;乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル等のエステル類を用いることが好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。また上記溶剤にディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を溶解又は分散させる濃度は任意であるが、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤と溶剤との総質量合計質量に対して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤の濃度は5乃至90質量であり、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤の保存安定性をより向上させる観点から好ましくは10乃至80質量であり、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤をより均一に塗布させる観点からより好ましくは10乃至70質量である。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤から形成される硬化膜の厚さは特に限定されないが、通常1.0乃至200μmである。前記硬化膜の厚さが薄すぎると基板膜強度が低くなる可能性があり、一方、厚すぎるとクラックが生じる可能性がある。よって好ましくは10μm乃至100μmである。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤には、本発明における本質的な特性及び効果を損なわない範囲で、さらに、混和性のある添加剤、例えばコーティング剤の性能を改良するための付加的樹脂、粘着付与剤、可塑剤、接着助剤、安定剤、着色剤、界面活性剤などの慣用されているものを添加することができる。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤の性能を改良するための付加的樹脂ポリマーとしては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ポリビニルエーテル、フェノールノボラック、ナフトールノボラック、ポリエーテル、ポリアミド、及びポリカーボネート等の付加重合ポリマー又は縮重合ポリマーを使用することができる。その中でも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、トリアジン環、キノリン環、及びキノキサリン環等の芳香環構造を有するポリマーが好ましく使用される。上記のような付加的樹脂ポリマーとしては、例えば、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、ナフチルアクリレート、アントリルメタクリレート、アントリルメチルメタクリレート、スチレン、ヒドロキシスチレン、ベンジルビニルエーテル、N-フェニルマレイミド等の付加重合性モノマーをその構造単位として含む付加重合ポリマー、フェノールノボラック、ナフトールノボラック等の縮重合ポリマーが挙げられる。また、付加的樹脂ポリマーとしては、芳香環構造を有さないポリマーを使用することができる。そのようなポリマーとしては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、アクリロニトリル、マレイミド、N-アルキルマレイミド、マレイン酸無水物等の芳香環構造を有さない付加重合性モノマーのみをその構造単位として含む付加重合ポリマーが挙げられる。付加的樹脂ポリマーとして付加重合ポリマーが使用される場合、そのポリマーは単独重合体でもよく共重合体であってもよい。上記付加重合ポリマーの製造には、付加重合性モノマーが使用される。そのような付加重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、アクリルアミド化合物、メタクリルアミド化合物、ビニル化合物、スチレン化合物、マレイミド化合物、マレイン酸無水物、アクリロニトリル等が挙げられる。上記アクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ノルマルヘキシルアクリレート、イソプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、アントリルメチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルアクリレート、2,2,2-トリクロロエチルアクリレート、2-ブロモエチルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、2-メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、2-メチル-2-アダマンチルアクリレート、5-アクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、グリシジルアクリレートが挙げられる。上記メタクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ノルマルヘキシルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、アントリルメチルメタクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2,2,2-トリフルオロエチルメタクリレート、2,2,2-トリクロロエチルメタクリレート、2-ブロモエチルメタクリレート、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、2-メトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、2-メチル-2-アダマンチルメタクリレート、5-メタクリロイルオキシ-6-ヒドロキシノルボルネン-2-カルボキシリック-6-ラクトン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、グリシジルメタクリレート、2-フェニルエチルメタクリレート、ヒドロキシフェニルメタクリレート、ブロモフェニルメタクリレートが挙げられる。上記アクリルアミド化合物としては、例えば、アクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-ベンジルアクリルアミド、N-フェニルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-アントリルアクリルアミドが挙げられる。上記メタクリルアミド化合物としては、例えば、メタクリルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-エチルメタクリルアミド、N-ベンジルメタクリルアミド、N-フェニルメタクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N-アントリルアクリルアミドが挙げられる。上記ビニル化合物としては、ビニルアルコール、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ビニル酢酸、ビニルトリメトキシシラン、2-クロロエチルビニルエーテル、2-メトキシエチルビニルエーテル、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンが挙げられる。上記スチレン化合物としては、例えば、スチレン、ヒドロキシスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、メトキシスチレン、シアノスチレン、アセチルスチレンが挙げられる。上記マレイミド化合物としては、例えば、マレイミド、N-メチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキシルマレイミド、N-ベンジルマレイミド、N-ヒドロキシエチルマレイミドが挙げられる。本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に使用される付加的樹脂ポリマーの分子量は、重量平均分子量として、例えば、1,000乃至1,000,000、又は3,000乃至300,000、又は5,000乃至200,000、又は10,000乃至100,000である。また、本発明のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤に付加的樹脂ポリマーが含まれる場合、その含有量としては、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤の固形分の含有量に基づいて、例えば0乃至40質量、又は0乃至20質量、又は1質量乃至19質量である。以下、本発明を合成例及び実施例により更に具体的に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤の調製<実施例1>上記式1で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート商品名A-9300:新中村化学工業株製8.0gとウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-7000B:日本合成化学工業株製2.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<実施例2>上記式1で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート商品名A-9300:新中村化学工業株製6.0gとウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-7000B:日本合成化学工業株製4.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<実施例3>上記式1で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート商品名A-9300:新中村化学工業株製8.0gとウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-3310B:日本合成化学工業株製2.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<実施例4>上記式1で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート商品名A-9300:新中村化学工業株製5.0gとウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-3310B:日本合成化学工業株製5.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<実施例5>上記式1で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート商品名A-9300:新中村化学工業株製2.0gとウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-3310B:日本合成化学工業株製8.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<比較例1>上記式1で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート商品名A-9300:新中村化学工業株製10.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.3gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<比較例2>ウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-7000B:日本合成化学工業株製10.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<比較例3>ウレタンアクリレートオリゴマー商品名UV-3310B:日本合成化学工業株製10.0gをプロピレングリコール1-モノメチルエーテル2-アセタートPGMEA10.0gに溶解し、固形分として50質量含有する溶液を調製した後、0.1gのイルガキュア[登録商標]184BASF社製を添加して、ディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を調製した。<比較例4>市販品のPETフィルム東洋紡績株製を準備した。耐熱性評価実施例1乃至5及び比較例1乃至3より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤をドクターブレードでガラス基板上に塗布し、80°Cで20分間、続いて120°Cで10分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して形成した膜実施例1及び2、比較例2、80°Cで20分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して得られた膜実施例3乃至5、比較例1、比較例3、及び比較例4で準備したPETフィルムの耐熱性について、TG-DTAブルカーエイエックスエス社製、TG/DTA2010SRにて、10°C/分で昇温し5質量の質量減少を生ずる温度から耐熱性を評価した。結果を表1に示す。表1より、実施例1乃至5より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を用いて作製した膜は、比較例2乃至4より高い耐熱性を示した。比較例4のPETフィルムは溶融するため本用途には不適である。複屈折評価実施例1乃至5及び比較例1乃至3より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤をドクターブレードでガラス基板上に塗布し、80°Cで20分間、続いて120°Cで10分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して形成した膜実施例1及び2、比較例2、80°Cで20分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して得られた膜実施例3乃至5、比較例1、比較例3、及び比較例4で準備したPETフィルムの複屈折について、プリズムカプラMETRICON社製、MODEL2010を用いて評価した。結果を表2に示す。表2より、実施例1乃至5より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を用いて作製した膜は、ディスプレイ基板用フィルムとして十分に低い複屈折を示した。透明性評価実施例1乃至5及び比較例1乃至3より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤をドクターブレードでガラス基板上に塗布し、80°Cで20分間、続いて120°Cで10分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して形成した膜実施例1及び2、比較例2、80°Cで20分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して得られた膜実施例3乃至5、比較例1、比較例3に対し、真空下、220度、3時間の条件にさらした前後の透明性について、紫外可視近赤外分光光度計島津製作所製、UV-3600を用いて、400nmにおける透過率を評価した。その結果を表3に示す。表3より、実施例1及び2より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を用いて作製した膜は、加熱後における比較例2よりも高い透明性を示した。また、実施例3乃至5より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤を用いて作製した膜は、加熱後における比較例3よりも高い透明性を示した。自己支持性評価実施例1乃至5及び比較例1乃至3より得られたディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤をドクターブレードでガラス基板上に塗布し、80°Cで20分間、続いて120°Cで10分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して形成した膜実施例1及び2、比較例2、80°Cで20分間ベークを行った後、UV照射機を用いて、窒素雰囲気下、波長365nm、照度20mW/cm2、1分間照射して得られた膜実施例3乃至5、比較例1、比較例3について、ガラス基板から当該膜を剥離する際、および剥離したフィルムを手で曲げたり引っ張ったりしたときのフィルムの壊れやすさクラック、ひび、破れなどを目視で確認することにより、自己支持性を評価した。その結果を表4に示す。表4より、比較例1は、架橋密度が高くなり、フィルムが脆く、ガラス基板から剥離する際にフィルムにクラック、破れが生じ、また剥離したフィルムも割れやすいため、フレキシブルディスプレイ用基板として膜強度が不十分であった。これに対し、実施例1乃至5のディスプレイ基板用耐熱性コーティング剤は、ガラス基板から剥離する際にフィルムにクラック、破れが生じにくく、また剥離したフィルムも割れにくく、膜強度が十分高く、厚さ43μm乃至63μmの均一な自己支持性を有する膜を形成することができた。"