名称が表記された複数の候補ボタンを有する名称選択画面を提示して顧客にいずれかの候補ボタンを選択させる自動取引装置において、上記名称選択画面の構成を複数の構成に対応可能とし、複数の構成の中から、顧客に提示する名称選択画面が適用する構成を定める名称選択画面構成決定手段を有することを特徴とする自動取引装置。上記名称選択画面構成決定手段は、各候補ボタンに表記される名称文字列の最大文字数が第1の所定値以下の場合には、全ての候補ボタンのサイズが同一で全ての候補ボタンに表記されている文字サイズが同一である標準構成の名称選択画面を提示するものに決定し、各候補ボタンに表記される名称文字列の最大文字数が第1の所定値を超えている場合には、複数の構成の中から予め設定された構成の名称選択画面を提示するものに決定することを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。上記複数の構成は、上記標準構成と比較して第1の所定値を超えた文字数の候補ボタンの表記文字の文字サイズを縮小する第1の構成と、全ての候補ボタンのボタンサイズが標準構成でのボタンサイズより大きい第2の構成と、第1の所定値を超えた文字数の候補ボタンについては超えた文字列部分を削除する第3の構成と、各候補ボタンが表記文字数に応じたボタンサイズを有する第4の構成であることを特徴とする請求項2に記載の自動取引装置。上記名称選択画面構成決定手段は、候補ボタンの数と1画面当たりの候補ボタンの表示数から必要画面数を算出し、算出した必要画面数が第2の所定値以下の場合には、全ての候補ボタンのサイズが同一で全ての候補ボタンに表記されている文字サイズが同一である標準構成の名称選択画面を提示するものに決定し、算出した必要画面数が第2の所定値を超えている場合には、複数の構成の中から予め設定された構成の名称選択画面を提示するものに決定することを特徴とする請求項1に記載の自動取引装置。上記複数の構成は、上記標準構成より文字サイズ及び候補ボタンのサイズが小さい第5の構成と、上記標準構成より1候補ボタンに表記する文字数が少なくかつ候補ボタンのサイズも小さい第6の構成であることを特徴とする請求項4に記載の自動取引装置。上記標準構成は、全ての候補ボタンが行列状に配置されていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の自動取引装置。名称が表記された複数の候補ボタンを有する名称選択画面を顧客に提示して顧客にいずれかの候補ボタンを選択させる情報入力方法において、上記名称選択画面の構成を複数の構成に対応可能とし、複数の構成の中から、顧客に提示する名称選択画面が適用する構成を定めることを特徴とする情報入力方法。名称が表記された複数の候補ボタンを有する名称選択画面を提示して顧客にいずれかの候補ボタンを選択させる自動取引装置に適用されるコンピュータを、上記名称選択画面の構成を複数の構成に対応可能とし、複数の構成の中から、顧客に提示する名称選択画面が適用する構成を定める名称選択画面構成決定手段として機能させることを特徴とする情報入力プログラム。しかしながら、金融機関名や本支店名を一覧表示する場合、金融機関名と本支店名のボタンアイコン以下、ボタンと呼ぶを表示するためには、以下のような課題があり、顧客が見にくい画面となっていた。以下で、名称とは、金融機関名若しくは本支店名を言う。1ボタンサイズを名称の中の最大文字数に合せて固定する場合文字数が少ない名称のボタンには空白部分が多くなり、画面上に無駄な余白が発生する。また、1画面で表示できるボタン数が少ない場合、表示するボタン数が多いければ、複数の画面を使用して全てのボタンを表示しなければならない。2ボタンサイズを最大文字数未満の文字数に合せて固定する場合ボタン上に表示できる文字数が限定されるため、ボタンサイズを超える文字数が表示できず、文字数が多い金融機関名や支店名が途切れてしまう。この場合、全ての文字を表示するためにボタン上に表示する文字サイズを小さくすると、文字が見難くなってしまう。そのため、複数の名称表記の候補ボタンを含む名称選択画面として標準的な画面で不十分な場合にも、適切に対応でき、顧客の操作性を向上できる自動取引装置、情報入力方法及び情報入力プログラムが望まれている。第1の本発明は、名称が表記された複数の候補ボタンを有する名称選択画面を提示して顧客にいずれかの候補ボタンを選択させる自動取引装置において、上記名称選択画面の構成を複数の構成に対応可能とし、複数の構成の中から、顧客に提示する名称選択画面が適用する構成を定める名称選択画面構成決定手段を有することを特徴とする。第2の本発明は、名称が表記された複数の候補ボタンを有する名称選択画面を顧客に提示して顧客にいずれかの候補ボタンを選択させる情報入力方法において、上記名称選択画面の構成として複数の構成に対応可能とし、複数の構成の中から、顧客に提示する名称選択画面が適用する構成を定めることを特徴とする。第3の本発明の情報入力プログラムは、名称が表記された複数の候補ボタンを有する名称選択画面を提示して顧客にいずれかの候補ボタンを選択させる自動取引装置に適用されるコンピュータを、上記名称選択画面の構成として複数の構成に対応可能とし、複数の構成の中から、顧客に提示する名称選択画面が適用する構成を定める名称選択画面構成決定手段として機能させることを特徴とする。本発明によれば、複数の名称表記の候補ボタンを含む名称選択画面として標準的な画面で不十分な場合にも、適切に対応でき、顧客の操作性を向上することできる。A主たる実施形態以下、本発明による自動取引装置、情報入力方法及び情報入力プログラムを、自動取引装置ATMに適用した一実施形態を、図面を参照しながら説明する。A-1実施形態の構成図1は、実施形態の自動取引装置1における制御系の構成を示すブロック図である。図1において、自動取引装置1は、各部の制御を司る主制御部20と、顧客の操作により各種の入力を行なうと共に、操作ガイダンス等が表示される上述した表示入力部21、顧客から生体情報を読取って認証処理する生体認証部22、キャッシュカード等のカードに記録された情報のリードライトを行うカード処理部23、操作ガイダンス等を音声出力する音声案内部24、通帳の磁気ストライプのリードライトや通帳への印字制御を行う通帳処理部25、取引明細を明細票に印字して排出する明細票処理部26、紙幣の取込みや排出を行う紙幣処理部27、硬貨の取込みや排出を制御する硬貨処理部28を有する。また、自動取引装置1は、各部に電源を供給する電源部29、主制御部20の記憶部としてのメモリ部30、図示しない当該金融機関のホストコンピュータ等との通信を行う通信部31を有する。主制御部20は、例えば、主にマイクロコンピュータなどで構成されており、当該自動取引装置1の動作全体を制御するものである。メモリ部30は、例えば、プログラムメモリやワーキングメモリや設定データメモリとして適用される。主制御部20マイクロコンピュータは、プログラムメモリに格納されているプログラムや設定データメモリに設定されているデータに従い、ワーキングメモリを、情報を一時的に記憶するメモリとして用いながら、各部を制御する。メモリ部30に記憶されているプログラムとしては、振込取引プログラム30a図3参照などがある。メモリ部30に記憶されている設定データとしては、振込先入力用ファイルデータ30bやボタン調整用設定データ30c図2参照などがある。メモリ部30に適宜記憶される作業データワーキングデータとしては、金融機関名、本支店名、口座種類、口座番号、口座名義人などの振込先口座に係るデータがある。ここで、振込先入力用ファイルデータ30bは、図示は省略しているが、トップノードの下の階層に金融機関種別があり、各金融機関種別の下の階層に金融機関名のカナ表記での頭文字があり、各金融機関名頭文字の下の階層に金融機関名があり、各金融機関名の下の階層に本支店名のカナ表記での頭文字があり、各本支店名頭文字の下の階層に本支店名があるツリー状の構成をしているファイルデータである後述する動作説明の項参照。図2は、ボタン調整用設定データ30cの構成例を示す説明図である。この実施形態の場合、ボタンサイズや文字サイズなどの調整は、表示文字数をパラメータとして調整することもできれば、表示画面数をパラメータとして調整することもできる。自動取引装置1に対して、予め、表示文字数をパラメータとして調整するか、表示画面数をパラメータとして調整するかを設定しておく。なお、ボタンサイズや文字サイズの標準的なサイズは予め設定されており、調整では、その標準的なサイズから変更することを行う。図2における第2項目は第1項目より優先順位が低い項目であり、第1項目の調整方法を適用できない場合に適用される調整方法である。表示文字数をパラメータとして調整する場合において、ボタンに記述しようとする文字列の中で最も文字数が多い文字数最大文字数が、第1項目最大値を超過している場合に、第2項目が適用される。第2項目によるボタンサイズや文字サイズなどの調整も、図2に示すように、文字サイズ縮小、ボタンサイズ拡大、超過文字削除、ボタン毎のサイズ調整がある。これら4つの調整方法のいずれを適用するかも、予め、金融機関の従業員などが設定しておくことである。各調整方法の具体的な方法については、後述する動作説明の項で明らかにする。表示画面数をパラメータとして調整する場合において、候補の数から算出して必要となる画面数が、第1項目最大値を超過している場合に、第2項目が適用される。第2項目によるボタンサイズや文字サイズなどの調整も、図2に示すように、文字サイズ縮小によるボタンサイズ縮小、表示文字数削除によるボタンサイズ縮小がある。これら4つの調整方法のいずれを適用するかも、予め、金融機関の従業員などが設定しておくことである。各調整方法の具体的な方法については、後述する動作説明の項で明らかにする。A-2実施形態の動作次に、実施形態に係る自動取引装置1の振込取引動作を説明する。ここで、図3は、自動取引装置1における振込取引の特徴動作振込先選択動作を示すフローチャートである。主制御部20が、振込取引プログラム30aを実行することによって図3に示すような振込先選択動作を行う。表示入力部21に図示しない取引選択画面を表示させているときに、顧客によって、振込取引が選択されると、主制御部20は、振込取引動作を実行する。振込取引動作は、振込金額を現金で賄うか口座の残高から賄うかを選択させる動作や、口座の残高から賄う場合に通帳やキャッシュカードから口座を特定させる動作や、振込先を入力させる動作や、振込金額を指定させる動作や、振込先へ振込金額を移動させるためホストコンピュータ側と通信する動作などを含む。この実施形態の自動取引装置1は、振込先を入力させる動作に特徴を有する。顧客が振込先を入力する方法としては、予め登録している過去に振込を行った振込先候補から選択する方法と、金融機関名や本支店名や口座種類や口座番号など振込先口座の情報を入力していく方法とがある。振込先の入力動作に入り、振込先口座情報を入力する方法が選択されたときに、主制御部20は、図3に示す動作を開始する。この実施形態の場合、表示画面上に、振込先の金融機関を選択させるために金融機関名のボタンを表示させる場合、若しくは、振込先の本支店を選択させるために本支店名のボタンを表示させる場合、表示させるボタンの数、表示させる名称金融機関名や本支店名の最大文字数や設定値図2から、表示させるボタンのサイズなどを調整する。以下では、表示文字数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合の動作を説明し、その後、表示画面数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合の動作を説明する。後者の動作説明では、前者との相違部分を中心に説明する。主制御部20は、振込先口座情報の入力段階になると、まず、振込先の金融機関種別銀行、信用金庫、農業協同組合等を選択させる複数のボタンを有する、図4に示すような金融機関種別選択画面を表示入力部21に表示させ、顧客が操作したボタンから、振込先の金融機関の種別を把握するステップS101。振込先の金融機関種別の数がさほど多くないので、表示させるボタンのサイズなどを調整させることを行っていないが、後述する振込先の金融機関を選択させたり、振込先の本支店を選択させたりする場合と同様に、表示させるボタンのサイズなどを調整させるようにしても良い。次に、主制御部20は、金融機関名のカナ表記における頭文字を選択させるカナ文字ボタンの一覧を含む、図5に示すような金融機関頭文字選択画面を表示入力部21に表示させ、顧客が操作したボタンから、振込先の金融機関名の頭文字を把握するステップS102。図5に示す金融機関頭文字選択画面は、どの金融機関種別が選択された場合でも共通に適用できるものである。選択された金融機関種別において、金融機関頭文字選択画面を変えるようにしても良い。例えば、顧客が選択した金融機関種別に属する金融機関の頭文字として存在しないカナ文字のボタンを表示しないようにしても良い。この場合、金融機関名の頭文字として存在するカナ文字の数に応じて、ボタンのサイズなどを調整するようにしても良い。また、顧客が選択した金融機関種別に属する金融機関数が少ない場合には、ステップS102をスキップして金融機関頭文字選択画面を表示させずに、後述するステップS103に移行するようにしても良い。主制御部20は、顧客が選択したカナ文字を、カナ表記における頭文字としている金融機関名名称はカナ文字列には限定されないを全て抽出し、抽出された金融機関名の数と、抽出された金融機関名の文字数の中で最も多い文字数最大文字数とを取得するステップS103。そして、主制御部20は、取得した情報を適用して、金融機関名を選択させる選択画面として、図2に示したボタン調整用設定データ30bの第1項目標準方法を適用できるか否かを判別するステップS104。表示文字数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合であれば、主制御部20、このステップS104において、抽出された金融機関名の最大文字数と、ボタン調整用設定データ30bの第1項目に係る最大値とを比較し、最大文字数が第1項目に係る最大値以下であれば、金融機関名を選択させる選択画面として標準方法を適用できるとして、後述するステップS106に移行し、最大文字数が第1項目に係る最大値を超えていれば、金融機関名を選択させる選択画面としてボタンサイズなどを調整した画面を表示させるべく、後述するステップ105に移行する。主制御部20は、金融機関名を選択させる選択画面として、第1項目標準方法を適用できない場合には、第2項目による調整を行うステップS105。なお、以下の説明で用いる金融機関名選択画面図6~図9参照の表示自体は、後述するステップS106の処理で実行される。1-1文字サイズを縮小して対応する場合第2項目での調整方法として、文字サイズを縮小して対応する調整方法が設定されている場合には、文字数が第1項目に係る最大値を超えている金融機関名のそれぞれについて、超過分の文字がボタン内に表示できるように、ボタン上に表記する文字のサイズを縮小する。この際、ボタンのサイズは変更しない。縮小文字サイズとして適用できる最小文字サイズ10ptが、図2に示すように決まっている。図6は、このような調整がなされた場合となされない場合との金融機関名選択画面の例を示している。図6では、実際と異なり、金融機関名を数字列で表している後述する図7~図11も同様。かかる調整を実行しない場合には、図6Aに示すように、ボタン内に記述できる最大値12文字を超えた15文字の金融機関名は3文字がボタン領域を超えている。文字サイズを縮小する調整方法を適用すると、標準文字サイズで12文字第1項目の最大値を表示できるボタン領域に、図6Bに示すように、小さな文字サイズを適用することで15文字を表示する。1-2ボタンサイズを拡大して対応する場合第2項目での調整方法として、ボタンサイズを拡大して対応する調整方法が設定されている場合には、文字数が第1項目に係る最大値を超えている金融機関名についても、超過分の文字がボタン内に表示できるように、全てのボタンのボタンサイズを同じボタンサイズに拡大する。この際、文字のサイズは変更しない。超過文字数が最も多い最大文字数の金融機関名もボタン内に表示できるようになることを意図してボタンサイズを拡大している。但し、図2に示すように、上限文字数15文字は設定されており、この上限文字数を超えた文字は、ボタンサイズを拡大しても収まらないので削除する。また、ボタンサイズの拡大により、1画面に表示できるボタン数が減った場合は、1画面で表示するボタンの数とボタン配置を再調整する。図7は、このような調整がなされた場合となされない場合との金融機関名選択画面の例を示している。調整がなされない場合は、上述した図6Aと同様である。ボタンサイズを拡大する調整方法を適用すると、標準文字サイズのままで、第1項目の最大値を超えた15文字を、図7Bに示すようにボタン領域に表示できる。ボタンサイズの変更により、第1項目の最大値以下の文字数の金融機関名を表記するボタンもサイズが拡大されている。図7では、全ての金融機関名のボタンを拡大しているが、第1項目の最大値を超えた文字数の金融機関名を表記するボタンのサイズだけを変更するようにしても良い。1-3超過分の文字を削除する場合第2項目での調整方法として、超過分の文字を削除して対応する調整方法が設定されている場合には、文字数が第1項目に係る最大値を超えている金融機関名について、超過分の文字を削除する。この際、ボタンのサイズと文字のサイズは変更せず、標準サイズを適用する。ここで、超過した文字を削除すると、同一名を表記するボタンが複数存在する可能性がある。例えば、テストサンプル第一銀行とテストサンプル第二銀行を最大8文字まで表示する場合、どちらの金融機関もボタン上の表記はテストサンプル第となり、同一名のボタンが2つ表示されることになる。このような場合、同一名のボタンは1つのみ表示し上記の場合テストサンプル第と表示する、ボタン押下後は、次の画面でテストサンプル第一銀行ボタンとテストサンプル第二銀行ボタンを表示して、どちらの金融機関も選択できるようにする。なお、テストサンプル第のような区切りが中途半端になってしまうものは、金融機関名に対して形態素解析などを適用して、言葉の区切りがいいところこの場合はテストサンプル第ではなくテストサンプルで区切るようにして表示するようにしても良い。削除により、同一名が複数生じる場合だけでなく、削除する場合に、上記のような言葉の区切りまで遡って削除するようにしても良い。このような場合、超過文字数より多い文字数が削除されることもあり得る。図8は、このような調整がなされた場合となされない場合との金融機関名選択画面の例を示している。15文字の金融機関名は、図8Bに示すように、第1項目に係る最大値12文字を超えた末尾3文字が削除されて12文字までが表示される。1-4ボタン毎のサイズを調整する場合第2項目での調整方法として、ボタン毎のサイズに金融機関名の文字数に合わせて対応する調整方法が設定されている場合には、各ボタン上に表示する文字数に合わせてボタンのサイズを最小化して表示する。この際、文字のサイズは変更しない。ここで、第1項目に係る最大値12文字を超えた文字数の金融機関名は、最小化処理により、ボタンサイズはむしろ標準サイズより大きくなる。若しくは、第1項目に係る最大値12文字を超えた文字数の金融機関名は、第1項目に係る最大値12文字に対応するボタンサイズとし、超えた文字数を削除するようにしても良い。このボタン毎のサイズの調整方法によれば、調整しない場合において、ボタン上の余白部分であった領域に他のボタンを表示することができるため、1画面に表示できるボタンを増やすことができる。図9は、このような調整がなされた場合となされない場合との金融機関名選択画面の例を示している。同じ10個のボタンを表示する場合、図9Bに示すボタン毎のサイズを調整した方が、図9Aに示すボタン毎のサイズを調整しない方法より、全てのボタンの表示に割かれる領域が少なくて済む。このことは、同一画面により多くのボタンを表示できることを意味している。図9の例では、ボタン毎のサイズを変更する際、文字のサイズは標準にまま変更しない場合を示しているが、ボタン毎のサイズを変更すると共に、文字のサイズも1又は2段階大きめのサイズにするようにしても良い。金融機関名選択画面のサイズ調整が不要な場合や、以上のようなサイズ調整処理を行った後には、主制御部20は、振込先の金融機関を選択させる金融機関名選択画面を表示入力部21に表示させ、顧客が操作したボタンから、振込先の金融機関名を把握するステップS106。次に、主制御部20は、選択された金融機関の本支店名のカナ表記における頭文字を選択させるカナ文字ボタンの一覧を含む本支店頭文字選択画面図5に示した金融機関頭文字選択画面と同様な構成の画面を表示入力部21に表示させ、顧客が操作したボタンから、振込先の本支店名の頭文字を把握するステップS107。例えば、顧客が選択した金融機関に属する本支店の頭文字として存在しないカナ文字のボタンを表示しないようにしても良い。この場合、本支店名の頭文字として存在するカナ文字の数に応じて、ボタンのサイズなどを調整するようにしても良い。また、顧客が選択した金融機関に属する本支店が少ない場合には、ステップS107をスキップして本支店頭文字選択画面を表示させずに、後述するステップS108に移行するようにしても良い。主制御部20は、顧客が選択したカナ文字を、カナ表記における頭文字としている本支店名名称はカナ文字列には限定されないを全て抽出し、抽出された本支店名の数と、抽出された本支店名の文字数の中で最も多い文字数最大文字数とを取得するステップS108。そして、主制御部20は、取得した情報を適用して、本支店名を選択させる選択画面として、図2に示したボタン調整用設定データ30bの第1項目標準方法を適用できるか否かを判別するステップS109。表示文字数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合であれば、主制御部20、このステップS109において、抽出された本支店名の最大文字数と、ボタン調整用設定データ30bの第1項目に係る最大値とを比較し、最大文字数が第1項目に係る最大値以下であれば、本支店名を選択させる選択画面として標準方法を適用できるとして、後述するステップS111に移行し、最大文字数が第1項目に係る最大値を超えていれば、本支店名を選択させる選択画面としてボタンサイズなどを調整した画面を表示させるべく、後述するステップ110に移行する。以上では、金融機関名の選択時に適用する第1項目に係る最大値と、本支店名の選択時に適用する第1項目に係る最大値とが同じものを示したが、金融機関名の選択時に適用する第1項目に係る最大値と、本支店名の選択時に適用する第1項目に係る最大値とを異なる値に定めておくようにしても良い。主制御部20は、本支店名を選択させる選択画面として、第1項目標準方法を適用できない場合には、第2項目による調整を行うステップS110。本支店名の選択画面についての第2項目での調整方法としては、金融機関名の選択画面の調整方法と同様に、文字サイズ縮小、ボタンサイズ拡大、超過文字削除、ボタン毎のサイズ調整がある。それぞれの調整方法は、金融機関名の選択画面の調整方法と同様であるので、その詳細説明は省略する。本支店名選択画面のサイズ調整が不要な場合や、サイズ調整処理を行った後には、主制御部20は、振込先の本支店を選択させる本支店名選択画面を表示入力部21に表示させ、顧客が操作したボタンから、振込先の本支店名を把握するステップS111。これ以降の振込取引動作は、既存の自動取引装置と同様であるので、その説明は省略する。以上では、表示文字数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合の動作を説明したが、次に、表示画面数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合の動作を説明する。この場合も、ステップS103までの処理は、表示文字数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合と同様である。主制御部20は、ステップS103で取得した情報を適用して、金融機関名を選択させる選択画面として、図2に示したボタン調整用設定データ30bの第1項目標準方法を適用できるか否かを判別するがステップS104、表示画面数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合、ステップS103で取得した金融機関数と1画面のボタン表示数から必要な表示画面数を算出し、算出した表示画面数が第1項目の最大値3を超える場合には、金融機関名を選択させる選択画面としてボタンサイズなどを調整した画面を表示させるべく、ステップ105に移行し、算出した表示画面数が第1項目の最大値3以下の場合には、金融機関名を選択させる選択画面として標準方法を適用できるとして、ステップS106に移行する。主制御部20は、金融機関名を選択させる選択画面として、第1項目標準方法を適用できない場合には、第2項目による調整を行うステップS105。以下の説明で用いる金融機関名選択画面図10及び図11参照の表示自体は、ステップS106の処理で実行される。2-1文字サイズとボタンサイズを縮小する場合第2項目での調整方法として、文字サイズ及びボタンサイズを縮小して対応する調整方法が設定されている場合には、文字サイズとボタンサイズを縮小することにより、1画面で表示できるボタン数を多くすることにより、表示画面数の増加を防止する。例えば、標準文字サイズより1段階小さい文字サイズを適用し、その文字サイズの文字が所定文字数収まるようにボタンサイズを決定しボタンサイズの長さ及び幅を決定する、決定したボタンサイズを適用した場合、表示画面数が何画面になるか算出する。算出された画面が第1項目の最大値3以下であれば、調整作業を終了する。一方、算出された画面が第1項目の最大値3を超えていれば、文字サイズとして1段階小さいものを適用して同様な処理を行う。但し、縮小文字サイズとして適用できる最小文字サイズ10ptが、図2に示すように決まっている。図10は、このような調整がなされた場合となされない場合との金融機関名選択画面の例を示している。調整しない場合には、10個のボタンが1表示画面に含まれるのに対して、上述した調整を行うことにより、12個のボタンを1表示画面に含めることができるようになっている。2-2ボタン上の文字数を削減してボタンサイズを縮小する場合第2項目での調整方法として、ボタン上の文字数を削減してボタンサイズを縮小して対応する調整方法が設定されている場合には、1ボタン当たりの表示文字数を、標準文字数から予め決められている少ない文字数図2に示すように下限値は予め定められているに削減し、1画面で表示できるボタン数を多くすることにより、表示画面数の増加を防止する。この際、文字サイズは変更しない。図11は、このような調整がなされた場合となされない場合との金融機関名選択画面の例を示している。図11の例では、1ボタン当たりの表示文字数を15文字から9文字に変更している。調整しない場合には、10個のボタンが1表示画面に含まれるのに対して、上述した調整を行うことにより、15個のボタンを1表示画面に含めることができるようになっている。図11は、1行当たり2個のボタンから、1行当たり3個のボタンになるように調整したものであるが、このような調整でも、表示画面数が、第1項目の最大値3より大きく超えるような場合であれば、1行当たり4個のボタンになるようにボタン上の文字数を削減するようにしても良い。表示画面数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合も、ステップS106~S108の処理は、表示文字数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合と同様である。主制御部20は、取得した情報を適用して、本支店名を選択させる選択画面として、図2に示したボタン調整用設定データ30bの第1項目標準方法を適用できるか否かを判別するがステップS109、表示画面数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合、ステップS108で取得した本支店数と1画面のボタン表示数から必要な表示画面数を算出し、算出した表示画面数が第1項目の最大値3を超える場合には、本支店名を選択させる選択画面としてボタンサイズなどを調整した画面を表示させるべく、ステップ110に移行し、算出した表示画面数が第1項目の最大値3以下の場合には、金融機関名を選択させる選択画面として標準方法を適用できるとして、ステップS111に移行する。以上では、表示画面数をパラメータとしてボタンサイズなどを調整することが設定されている場合も、金融機関名の選択時に適用する第1項目に係る最大値と、本支店名の選択時に適用する第1項目に係る最大値とが同じものを示したが、金融機関名の選択時に適用する第1項目に係る最大値と、本支店名の選択時に適用する第1項目に係る最大値とを異なる値に定めておくようにしても良い。主制御部20は、本支店名を選択させる選択画面として、第1項目標準方法を適用できない場合には、第2項目による調整を行うがステップS110、この調整方法としては、金融機関名の選択画面の調整方法と同様に、文字サイズ縮小によるボタンサイズ縮小、表示文字数の削減によるボタンサイズ縮小がある。それぞれの調整方法は、金融機関名の選択画面の調整方法と同様であるので、その詳細説明は省略する。本支店名選択画面のサイズ調整が不要な場合や、サイズ調整処理を行った後には、主制御部20は、振込先の本支店を選択させる本支店名選択画面を表示入力部21に表示させ、顧客が操作したボタンから、振込先の本支店名を把握するステップS111。以上では、金融機関名の選択画面の調整方法と本支店名の選択画面の調整方法とが同じであるように説明したが、これらの調整方法を異なるように設定しても良い。例えば、金融機関名の選択画面の調整方法として、表示文字数に係る第2項目の文字サイズ縮小を設定し、本支店名の選択画面の調整方法として、表示文字数に係る第2項目のボタンサイズ拡大を設定するようにしても良い。また例えば、金融機関名の選択画面の調整方法として、表示文字数に係る第2項目の文字サイズ縮小を設定し、本支店名の選択画面の調整方法として、表示画面数に係る第2項目の表示文字数の削減によるボタンサイズ縮小を設定するようにしても良い。A-3実施形態の効果上記実施形態によれば、標準的な名称選択画面金融機関名選択画面及び本支店名選択画面をまとめてこのように呼ぶを第1の選択画面としながら、標準的な名称選択画面の適用要件を充足しない場合には、複数ある調整方法のうち、予め設定された調整方法を適用して名称選択画面における名称選択ボタンに係るサイズや配置などを変更するようにしたので、顧客によって適切な名称選択画面を提示でき、顧客の操作性を向上させることができる。すなわち、上記実施形態によれば、標準的な名称選択画面を含めて、7種類の名称選択画面の中から選択しているので、顧客によって見易い適切な名称選択画面を提示できる。B他の実施形態上記実施形態の説明でも、種々変形実施形態に言及したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。上記実施形態では、金融機関名選択画面も本支店名選択画面も、第2項目による調整が可能なものを示したが、金融機関名選択画面及び本支店名選択画面の一方のみが第2項目による調整が可能で、他方が標準的な名称選択画面を常時適用するものであっても良い。上記実施形態では、第1項目から第2項目への移行条件は、第2項目のいずれの種類についても同一であったが、第2項目への移行条件を、第2項目の種類ごとに変えるようにしても良い。例えば、文字サイズ縮小への移行条件は最大文字数が13及び14文字、ボタンサイズ拡大への移行条件は最大文字数が13~15文字、超過文字削除への移行条件は最大文字数が15文字以上、ボタン毎のサイズ調整への移行条件は最大文字数が13文字以上のように定めるようにしても良い。このような場合には、第2項目の種類間にも適用順序を定めることを要する。上記実施形態では、金融機関名選択画面及び本支店名選択画面としてどのような画面を適用するかを、金融機関側で設定するものを示したが、顧客が選択し得るようにしても良い。例えば、標準の選択画面をデフォルト画面として表示させると共に、その画面中に、文字サイズ縮小、ボタンサイズ拡大、超過文字削除、ボタン毎のサイズ調整などのボタンも表示させ、これら4つのボタンのいずれかが操作されたときには、ボタンの表記に係る選択画面に切り替えるようにしても良い。切り替えた選択画面中には、標準と、残った3つのボタンとが表記される。以上のように、顧客に名称選択画面の構成を選択させた際には、口座データにその選択データをも含めておき、その顧客が口座残高を利用した新たに振込取引を実行しようとしたときには、口座データに挿入されている名称選択画面の構成に基づき、その構成を有する名称選択画面をデフォルト画面とするようにしても良い。また、顧客に名称選択画面の構成を選択させた振込取引が終了し、連続か振込完了かを顧客に選択させ、連続が選択されて次の振込取引に進んだ際には、その新たな振込取引における名称選択画面は直前の振込取引における名称選択画面の構成とするようにしても良い。上記実施形態では、どの金融機関種別が選択されても、第2項目に係る金融機関名選択画面調整方法が同じものを示したが、金融機関種別毎に、第2項目に係る金融機関名選択画面を設定し得るようにしても良い。同様に、金融機関毎に、第2項目に係る本支店名選択画面を設定し得るようにしても良い。上記実施形態では、自動取引装置に本発明を適用したものを示したが、本発明の適用対象は自動取引装置に限定されるものではない。例えば、インターネットバンキングにおける振込取引で振込先を入力する場合に本発明を適用することができる。また例えば、ネット決済システムで決済口座を入力する際に本発明を適用することができる。さらに、例えば、公共料金等の自動振替の契約を行う自動振替契約システムで、振替元や振替先の口座情報を入力する際に本発明を適用することができる。