"筐体と、前記筐体の内外を連通する連通孔と、前記連通孔を前記筐体の外側から閉鎖する蓋部材と、を備え、前記蓋部材は、前記筐体の外側面に沿うとともに前記連通孔を覆う蓋本体と、前記蓋本体に連結されるとともに前記連通孔に挿入される挿入部と、前記挿入部における前記蓋本体側の第1外側面に設けられ、前記連通孔の外側開口縁部から連続する第1内側面に摺接する輪状の弾性部材と、前記挿入部の前記第1外側面よりも先端側の第2外側面に設けられ、前記第1内側面よりも前記筐体の内側に位置する第2内側面の内側開口縁部に係合する爪部と、を有し、前記第2外側面に対する前記爪部の突出方向先端は前記第1内側面に到達しない位置に設けられ、前記第2内側面は前記第1内側面よりも前記挿入部に向かって突出している携帯端末。請求項1に記載の携帯端末において、前記第2内側面は前記第1内側面に対して傾斜している携帯端末。請求項1または請求項2に記載の携帯端末において、前記蓋部材は、前記筐体に対してヒンジ部を介して前記蓋本体が連結されているとともに、前記筐体に対して前記ヒンジ部を中心として回動しながら前記挿入部が前記連通孔に挿入され、前記第1内側面が、前記蓋部材の前記第1外側面および前記第2外側面の回動半径の外側に設けられている携帯端末。請求項1ないし請求項3のうちのいずれか1項に記載の携帯端末において、前記第2外側面は前記第1外側面よりも前記第1内側面および前記第2内側面に対して離反している携帯端末。しかしながら、前述した特許文献1に記載のような従来の携帯端末100においては、図9AおよびBに示すように、コネクタカバー103が開口部102から脱落しないように、環状突起部106の先端に係止爪106Aが設けられている。すなわち、環状突起部106を開口部102に挿入すると、係止爪106Aが開口部102の内側図9A中矢印A方向に弾性変形する。そして、係止爪106Aが開口部102の内面102Aを通り過ぎた後に、係止爪106Aは弾性力により外側に復帰して、内面102Aの下端部102Bを係止する。この際に、係止爪106Aは、開口部102の内面102Aに押し付けられて擦れるので、内面102Aが削れて、止水性能が低下する。また、係止爪106Aにも削れが生じるため、かかりが弱くなってコネクタカバー103の閉じ状態が維持できなくなるという問題があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、筐体の内外を連通する連通孔における止水性能を保持し、かつ、蓋部材を確実に装着できる携帯端末を提供することを目的とする。本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体の内外を連通する連通孔と、前記連通孔を前記筐体の外側から閉鎖する蓋部材と、を備え、前記蓋部材は、前記筐体の外側面に沿うとともに前記連通孔を覆う蓋本体と、前記蓋本体に連結されるとともに前記連通孔に挿入される挿入部と、前記挿入部における前記蓋本体側の第1外側面に設けられ、前記連通孔の外側開口縁部から連続する第1内側面に摺接する輪状の弾性部材と、前記挿入部の前記第1外側面よりも先端側の第2外側面に設けられ、前記第1内側面よりも前記筐体の内側に位置する第2内側面の内側開口縁部に係合する爪部と、を有し、前記第2外側面に対する前記爪部の突出方向先端は前記第1内側面に到達しない位置に設けられ、前記第2内側面は前記第1内側面よりも前記挿入部に向かって突出しているものである。また、本発明の携帯端末では、前記第2内側面は前記第1内側面に対して傾斜しているものである。さらに、本発明の携帯端末では、前記蓋部材は、前記筐体に対してヒンジ部を介して前記蓋本体が連結されているとともに、前記筐体に対して前記ヒンジ部を中心として回動しながら前記挿入部が前記連通孔に挿入され、前記第1内側面が、前記蓋部材の前記第1外側面および前記第2外側面の回動半径の外側に設けられているものである。また、本発明の携帯端末では、前記第2外側面は前記第1外側面よりも前記第1内側面および前記第2内側面に対して離反しているものである。本発明は、蓋部材を連通孔に着脱する際に、蓋部材の爪部が連通孔の止水面である内側面に当接するのを回避できるので、止水面が削れるのを防止して、連通孔における止水性能を保持できる。また、蓋部材の爪部は、連通孔の内側面に当接するのを回避できるので、爪部が削れるのを防止でき、挿入部に向かって突出している第2内側面により係止されるので、蓋部材を確実に装着できるという効果を有する携帯端末を提供できる。以下、本発明に係る実施形態の携帯端末について、図面を用いて説明する。図1AおよびBに示すように、本発明に係る実施形態の携帯端末10は、ストレート型携帯電話に適用した例で、矩形箱状の筐体20を有する。なお、以下の説明において、使用状態において、表示部に表示される画面の上方となる側を上側と云い、使用状態において下方となる側を下側と云うこととする。筐体20は、上方に開口した箱状のケース21と、ケース21の開口を覆うカバー22とを有する。カバー22は、例えば、上面222に、表示部および操作部を兼ね備えたタッチパネル221を有する。ケース21は、矩形板状の底板23と、底板23の外周に沿って全周に設けられている縦壁24を有する。底板23における前部下面にはリング状のフレーム231が設けられており、フレーム231の中心には、カメラ用の貫通孔図示省略を覆うカメラ用レンズカバー232が設けられている。ケース21前面の縦壁24である前縦壁241には、外部機器との接続部26が設けられており、側面である側縦壁242には、カメラのシャッター等のスイッチ部25が設けられている。図2および図3に示すように、接続部26では、ケース21の前縦壁241には、筐体20を構成するケース21の内外を連通する連通孔27が設けられている。連通孔27は、前縦壁241の前面に露出する矩形状の開口部271と、開口部271に連続してケース21の内部まで延びる例えば長円形状の連通孔本体272を有する。連通孔27には、詳細を後述する蓋部材30が着脱可能に取り付けられる。連通孔本体272の内側には、外部機器接続用の外部コネクタ28が露出している。また、連通孔本体272の前方には、開口部271に連続して、蓋部材30のヒンジ部31図4AおよびB参照を挿入するための溝部273図6参照が、前縦壁241に沿って右側面側縦壁242まで設けられている。図4AおよびBに示すように、連通孔27に取り付けられる蓋部材30は、前縦壁241の開口部271を覆う矩形板状の蓋本体32と、蓋本体32の長手方向に沿って突出する舌状のヒンジ部31を有する。蓋本体32は、装着した状態で、外面321が前縦壁241の外面と同一面となるように形成されている。また、蓋本体32の内面322には、連通孔27に挿入される挿入部33が突出して設けられている。図5にも示すように、挿入部33は、蓋本体32側すなわち、前側に、連通孔本体272の形状に対応し、止水部となる長円形状の挿入部本体34を有する。また、挿入部33における先端側すなわち、後側には、挿入部本体34の長手方向両端部で対向する位置に、一対の係止部35A、35Bが設けられている。係止部35Aはヒンジ部31から遠い側に設けられ、係止部35Bはヒンジ部31に近い側に設けられている。なお、一対の係止部35A、35Bを総称する場合には、係止部35で表示する。ここで、係止部35Bについては従来と同様の構成図9AおよびB参照をしているので、以下の説明では、本発明の特徴を有する係止部35Aについて主に説明する。図4および図5に示すように、挿入部本体34の外周面である第1外側面341には、全周にわたって凹部342が形成されており、凹部342には輪状の弾性部材であるOリング36が取り付けられる。なお、図4AおよびBにおいては、Oリング36は取り付けられておらず、蓋部材30のみが示されている。Oリング36はゴム等の弾性材で輪状に形成されており、全長は凹部342の全長よりも若干短くなっている。従って、Oリング36は、伸ばした状態で凹部342に取り付けられる。取り付けられたOリング36は、一部が凹部342から外側に突出しており、蓋部材30を連通孔27に装着した状態で、連通孔27の外側開口縁部274から連続する第1内側面275に圧椄する。これにより、連通孔27における止水を行う。なお、本実施形態では、輪状の弾性部材としてOリングを採用した例で説明するが、ここでいう輪形状とは、一部に切り欠き部を有する非連続的な輪形状であってもよく、Cリング等も含むものとする。係止部35Aの外側面である第2外側面351には、爪部352が設けられている。爪部352は、蓋部材30を連通孔27に装着したときに、連通孔27の第1内側面275よりも、ケース21の内側図5において上側に位置する第2内側面276の内側開口縁部277に係合する。これにより、蓋部材30は連通孔27に装着された状態で係止される。また、爪部352の突出方向先端は、装着状態において連通孔27の第1内側面275に到達しないように設定されている。このため、挿入部33を連通孔27に挿入する際に、爪部352の先端は、連通孔27の第1内側面275に当接しない。さらに、連通孔27の第2内側面276は、第1内側面275よりも蓋部材30の挿入部33に向かって突出している。ここでは、第2内側面276は、第1内側面275の内側端図5において上端から内側に向かうに従って、連通孔27の中心側に向かって傾斜している。このため、爪部352は、第2内側面276よりも外側に配置して、挿入部33を連通孔27に挿入して爪部352が第2内側面276を越えると、内側開口縁部277に係止される。次に、蓋部材30の連通孔27への着脱作業について説明する。図6において二点鎖線で示すように、まず、蓋部材30をケース21の前縦壁241に対して傾けて図6中矢印A参照、蓋部材30のヒンジ部31を、連通孔27の開口部271から溝部273に挿入する図6中矢印B参照。次に、ヒンジ部31を回動中心にして蓋本体32を連通孔27側へ回動させて図6中矢印C参照、挿入部33を連通孔27へ挿嵌する。これにより、蓋本体32は連通孔27の開口部271に挿嵌され、蓋本体32の外面321はケース21の前縦壁241の外面と同一面となる。そして、挿入部33の係止部35の先端に設けられた爪部352が、連通孔27の内側開口縁部277を通過して内側開口縁部277を係止する。これにより、挿入部33の周囲に設けられたOリング36が、挿入部33と連通孔27の第1内側面275との間に挟まれて、連通孔27の防水を行う。このとき、係止部35Aが挿入される連通孔27の第1内側面275は、蓋部材30の第1外側面および第2外側面の回動半径の外側、すなわち、ヒンジ部31から遠い側に設けられている。このため、爪部352は、最後に連通孔27の第2内側面276を乗り越える時を除いて、連通孔27の第1内側面275および第2内側面276に接触しない。また、ヒンジ部31に近い係止部35Bは、連通孔27の内側から第1内側面275および第2内側面276に押し付けられる回動軌跡を描くので、擦れない。なお、蓋部材30を連通孔27から取り外す際には、前述した工程を逆に実行する。以上、説明した本発明に係る実施形態の携帯端末10によれば、筐体20の内外を連通する連通孔27には、蓋部材30が設けられており、連通孔27を筐体20の外側から閉鎖する。蓋部材30は、連通孔27を覆う蓋本体32と、連通孔27に挿入される挿入部33と、挿入部33の外周面に取り付けられたOリング36とを有する。Oリング36は、挿入部33の外周面において蓋本体32側の第1外側面341に取り付けられる。また、挿入部33の外周面において先端側の第2外側面351の先端部には、爪部352が形成される。そして、挿入部33の第2外側面351は、第1内側面275に対して、連通孔27の中心側に位置するので、第1内側面275に接触しない。また、爪部352において第2外側面351から突出する突出方向先端は、連通孔27の第1内側面275に到達しない位置に設けられているので、蓋部材30の取付け時においても、爪部352は連通孔27の第1内側面275に接触しない。さらに、第2内側面276は第1内側面275よりも挿入部33に向かって突出しているので、第1内側面275に接触しない爪部352は、第2内側面276により係止される。これにより、蓋部材30を連通孔27に着脱する際に、蓋部材30の爪部352が連通孔27の止水面である内側面に当接するのを回避できるので、止水面が削れるのを防止して、連通孔27における止水性能を保持できる。また、爪部352は、連通孔27の内側面に当接するのを回避できるので、磨耗による削れを防止でき、挿入部33に向かって突出している第2内側面276により係止されるので、蓋部材30を確実に装着できる。また、連通孔27の第2内側面276は第1内側面275に対して傾斜しているので、蓋部材30を連通孔27に取り付ける際に、挿入部33の爪部352を連通孔27の内側に弾性変形させた後に、爪部352を引っ掛かることなく円滑に係止することができる。さらに、蓋部材30は、筐体20に対してヒンジ部31を介して蓋本体32が連結されているとともに、筐体20に対してヒンジ部31を中心として回動しながら挿入部33が連通孔27に挿入されるので、挿入部33を確実に連通孔27に挿入できる。また、連通孔27の第1内側面275は、ヒンジ部31を中心とした蓋部材30の第1外側面および第2外側面の回動半径の外側に設けられているので、回動時に互いに接触しない。このため、第1外側面341、第2外側面351、第1内側面275の劣化を防止して、止水性能を維持できる。なお、係止部35Aの第2外側面351が、第1外側面341よりも連通孔27の第1内側面275および第2内側面276に対して離反している場合、すなわち、係止部35Aにおいて第1外側面341よりも挿入方向先端側にある第2外側面351は、第1外側面341よりも連通孔27の中心側にある場合、連通孔27に挿入部33を挿入する際に、第2外側面351に設けられている爪部352は、連通孔27の第1内側面275および第2内側面276に擦れにくくなり、止水面および爪部の削れ防止に対し更に効果的になる。なお、本発明の携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形,改良等が可能である。例えば、前述した実施形態においては、本発明の構成を、ヒンジ部31から遠い側の係止部35Aのみに適用した場合について例示したが、さらにヒンジ部31に近い側の係止部35Bにも適用可能である。また、前述した実施形態においては、連通孔27の第2内側面276を、第1内側面275に対して直線的に傾斜している場合を例示したが、これに限らない。すなわち、図7Aに示すように、第2内側面276Bを、第1内側面275に対して曲線状に連通孔27側に突出するように設けることも可能である。また、図7Bに示すように、第2内側面276Cを、第1内側面275に対して段差的に連通孔27側に突出するように設けることも可能である。"