"透明基材フィルム上にモスアイ層用塗液を塗布する塗布工程と、前記透明基材フィルム上のモスアイ層用塗液を乾燥して、モスアイ構造を形成するモスアイ層形成工程と、前記モスアイ構造の形成されたモスアイ層を、活性エネルギー線の照射により硬化させるモスアイ層硬化工程と、を有する、透明基材フィルム上にモスアイ層を形成したモスアイフィルムの製造方法であって、前記モスアイ層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を60~97wt、ポリマー成分を1~35wt、光重合開始剤を1~10wt含み、且つ前記活性エネルギー線硬化型樹脂と前記ポリマー成分と前記光重合開始剤との和が99~100wtであり、前記モスアイ層形成工程では、前記モスアイ層用塗液に対して波長2~20μmのいずれかの波長を含む遠赤外を輻射することを特徴とする、モスアイフィルムの製造方法。特許文献1の方法では、モスアイフィルムを製造するために、モスアイ構造の反転構造を有するモールドを用い、その構造を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物へと転写させる工程が必要であり、製造が煩雑である。一方、特許文献2では、スピノーダル分解による相分離を利用して表面に凹凸を形成しているが、凹凸形成時には熱風乾燥しており、相分離構造のドメイン間の平均距離は1~70μmとなっている。すなわち、特許文献2のように対流を使用して乾燥すると、可視光線の波長以下の周期の微細凹凸構造を作製することはできず、優れた反射防止効果やロータス効果は得られない。そこで、本発明の目的とするところは、モールドを使用せずとも確実に微細なモスアイ構造を形成可能な、モスアイフィルムの製造方法を提供することにある。そのための手段として、本発明は、透明基材フィルム上にモスアイ層用塗液を塗布する塗布工程と、前記透明基材フィルム上のモスアイ層用塗液を乾燥して、モスアイ構造を形成するモスアイ層形成工程と、前記モスアイ構造の形成されたモスアイ層を、活性エネルギー線の照射により硬化させるモスアイ層硬化工程とを有する、透明基材フィルム上にモスアイ層を形成したモスアイフィルムの製造方法であって、前記モスアイ層は、活性エネルギー線硬化型樹脂を60~97wt、ポリマー成分を1~35wt、光重合開始剤を1~10wt含み、且つ前記活性エネルギー線硬化型樹脂と前記ポリマー成分と前記光重合開始剤との和が99~100wtである。そのうえで、前記モスアイ層形成工程では、前記モスアイ層用塗液に対して波長2~20μmのいずれかの波長を含む遠赤外を輻射して乾燥させることを特徴とする。本発明によれば、所定の組成となっているモスアイ層用塗液を熱の輻射によって乾燥していることで、モールドを必要とせずに、確実且つ容易に微細な凹凸のモスアイ構造を形成することができる。以って、優れた反射防止効果やロータス効果等を有するモスアイフィルムを簡便に製造することができる。以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。本実施形態のモスアイフィルムは、透明基材フィルム上にモスアイ層が積層されている。透明基材フィルム透明基材フィルムはモスアイフィルムの基材ベース材となるものであって、透明樹脂フィルム等が用いられる。モスアイフィルムを形成する樹脂材料としては、透明樹脂であれば特に限定されず、例えばポリメタアクリル系樹脂、トリアセテートセルロースTAC系樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET系樹脂、ポリカーボネートPC系樹脂等が挙げられる。それらの中でも、汎用性などの観点からトリアセテートセルロースTAC系樹脂又はポリエチレンテレフタレートPET系樹脂が好ましい。透明基材フィルムの厚みは、通常10~500μm、好ましくは25~200μmである。モスアイ層モスアイ層は透明基材フィルムの直上に積層される層であり、その表面にモスアイ構造を有する。モスアイ構造とは、複数の円錐ないし角錐状の突起が密に乱立した凹凸構造である。本実施形態で形成されるモスアイ構造の周期凸部又は凹部同士の距離は、少なくとも可視光線の波長以下380nm程度以下となっている。これにより、反射防止効果やロータス効果が高くなる。具体的には、モスアイ層の算術平均粗さRaJISB0601-1994が0.05~0.30μmであり、且つ、凹凸の平均間隔SmJISB0601-1994が0.001mm以下である。モスアイ層のRaが0.05μm未満でSmが0.001mm以下の場合、空気の屈折率から透明基材フィルムの屈折率へと連続的に屈折率が増大していくには不十分となり、反射防止効果を得ることが出来ない。また、モスアイ層のRaが0.30μmより大きい場合は、Smが0.001mmより大きくなり、可視光線の波長より大きい周期の凹凸構造しか形成できず、十分な反射防止効果を得ることが出来ない。更に、Raが0.05~0.30μmであってもSmが0.001mmよりも大きい場合は、可視光線の波長より大きい周期の凹凸構造しか形成できず、十分な反射防止効果を得ることが出来ない。モスアイ層は、活性エネルギー線硬化型樹脂とポリマー成分と光重合開始剤とを含むモスアイ層用塗液を硬化させた硬化物により形成される。また、硬化後のモスアイ層100wtに対して、活性エネルギー線硬化型樹脂とポリマー成分と光重合開始剤との和は99~100wtであり、必要に応じてその他の成分を1wt以下の範囲で添加することができる。その他の成分としては、レベリング剤等が配合される。また、モスアイ層用塗液中には、塗工性の観点から通常希釈溶剤が含まれる。なお、本発明では凹凸を積極的に形成する微粒子を含まない。活性エネルギー線硬化型樹脂活性エネルギー線硬化型樹脂は、凹凸性を発現するためのモスアイ層用塗液の主成分である。そのような活性エネルギー線硬化型樹脂としては、単官能単量体、多官能単量体の中から1種又は2種以上が選択して用いられる。単官能単量体として具体的には、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸ポリエチレングリコール基含有メタアクリル酸エステル等が好ましい。多官能単量体としては、多価アルコールとメタアクリル酸とのエステル化合物、ウレタン変性アクリレート等のメタアクリロイル基を2個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。なお、本明細書においてメタアクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。メタアクリロイル基やメタアクリル系樹脂も同様である。活性エネルギー線硬化型樹脂の配合量は、モスアイ層100wtに対して60~97wtとする。60wtよりも少ない際は、モスアイ構造の凹凸が小さくなる傾向がみられると共に、塗膜強度が弱くなり好ましくない。一方、97wtよりも多い場合は、光重合開始剤の配合量が相対的に少なくなり、塗膜強度が弱くなる傾向が見られる。ポリマー成分ポリマー成分は、モスアイ層用塗液に溶解する化合物である。そのようなポリマー成分としては、重量平均分子量1,000~500,000の熱可塑性樹脂や、メタアクリロイル基を有する重合体等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、スチレンメタアクリル系樹脂、メタアクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、セルロース誘導体などが挙げられる。メタアクリロイル基を有する重合体としては、例えばメタアクリルモノマーを重合または共重合した樹脂、メタアクリルモノマーと他のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーとを共重合した樹脂、メタアクリルモノマーと他のエチレン性不飽和二重結合およびエポキシ基を有するモノマーとを反応させた樹脂、メタアクリルモノマーと他のエチレン性不飽和二重結合およびイソシアネート基を有するモノマーとを反応させた樹脂などが挙げられる。中でも、スチレンメタアクリル系樹脂がモスアイ構造反射防止効果を最適に発現する観点から好ましい。ポリマー成分の配合量は、モスアイ層100wtに対して1~35wtとする。ポリマー成分の配合量は少ないほどモスアイ構造の凹凸が大きくなる傾向を示すが、1wtよりも少ない場合は凹凸が発現せず反射防止性が得られない。一方、35wtよりも多い場合は、凹凸すなわちRaが小さくなる。光重合開始剤光重合開始剤は、紫外線UV等の活性エネルギー線によりモスアイ層用塗液を硬化させて塗膜を形成する際の開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、1-ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフェリノプロパン-1-オン、1-[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、2,2-ジメトキシ1,2-ジフェニルエタン-1-オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、[4-メチルフェニルチオフェニル]フェニルメタノン、4-ヒドロキシベンゾフェノン、4-フェニルベンゾフェノン、3,3’,4,4’-テトラt-ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。光重合開始剤の配合量は、モスアイ層100wtに対して1~10wtとする。光重合開始剤の配合量が1wtよりも少ない場合は、活性エネルギー線を照射してもモスアイ層用塗液の硬化が進まず好ましくない。一方、10wtを越す配合量は、硬化に対して不必要に多くなり好ましくない。モスアイ層の形成モスアイ層は、次の工程により作製される。工程1:透明基材フィルム上にモスアイ層用塗液を塗布する塗布工程工程2:透明基材フィルム上のモスアイ層用塗液を乾燥して、モスアイ構造を形成するモスアイ層形成工程工程3:モスアイ構造の形成されたモスアイ層を、活性エネルギー線の照射によりモスアイ層を硬化するモスアイ層硬化工程工程1モスアイ層用塗液の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用される。尚、密着性を向上させるために、予め透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。工程2モスアイ層形成工程で用いられる乾燥方式は、遠赤外線乾燥炉中で波長2~20μmのいずれかの波長を含む光を輻射する方式が用いられる。ここでいう遠赤外線乾燥炉とは、空気などの流体を媒体として加熱熱風加熱する対流や、熱源と被加熱物を接触させての加熱である伝熱とは異なり、熱源と被加熱物は非接触加熱であり、電磁波を用いた輻射を利用した乾燥炉のことを言う。尚、電磁波の一種である赤外線の中で、特に1~1000μmの波長領域にあるものを遠赤外線と呼ぶが、モスアイ層を形成するには、波長2~20μmのいずれかの波長を含む光を用いることが必要である。この波長の光を輻射することで、塗布層が分子運動を起こし、その結果、対流や伝熱を用いる乾燥とは異なり、塗布層の表面温度を上げず、即ち、塗布層の表面温度が低温の状態を保ちながら、短時間で塗布層を乾燥することが出来る。以って、凹凸構造の周期が可視光線の波長以下の微細なモスアイ構造を形成することができる。一般的に、ウエットコーティングで作製した塗布層を乾燥する場合、熱風乾燥炉対流が用いられるが、この場合、熱風設定温度の熱風が塗布層に直接当たり、塗布層の表面温度が高い状態で塗布層が乾燥することとなる。本発明に熱風乾燥炉を用いた場合、モスアイ層表面が直接加熱される結果、モスアイ構造の凹凸形状がなだらかとなり、モスアイ層表面のRaが小さく、Smが大きくなるため不適切である。工程3モスアイ層を硬化させる活性エネルギー線源としては、例えば高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、窒素レーザ、電子線加速装置、放射性元素等の線源等が使用される。この場合、活性エネルギー線の照射量は、紫外線の波長365nmでの積算光量として50~5000mJ/cm2であることが好ましい。照射量が50mJ/cm2未満のときには、塗液の硬化が不十分となるため好ましくない。一方、5000mJ/cm2を超えるときには、活性エネルギー線硬化型樹脂が着色する傾向を示すため好ましくない。尚、塗布層の硬化度を向上させるために、窒素雰囲気下で紫外線照射を行うことも可能である。以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ここで、各実施例及び比較例のモスアイフィルムは、透明基材フィルムの一方の面にモスアイ層が積層された構成のものである。また、各例における、視感度反射率、Ra、Smについては、下記に示す方法により測定した。<視感度反射率>測定面の裏面反射を除くため、裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗りつぶしたフィルムを、分光光度計日本分光株製、商品名:U-best560により、光の波長380~780nmの5°、-5°正反射スペクトルを測定した。得られる380~780nmの分光反射率と、CIE標準イルミナントD65の相対分光分布を用いて、JISZ8701で規定されているXYZ表色系における、反射による物体色の三刺激値Yを視感度反射率とした。<算術平均粗さRa>表面粗さ測定器株小坂研究所製、型名SurfcorderSE500を用い走査範囲4mm、走査速度0.2mm/sの条件で、JISB0601-1994の規定に準拠して算術平均粗さRaμmを測定した。<凹凸の平均間隔Sm>表面粗さ測定器株小坂研究所製、型名SurfcorderSE500を用い走査範囲4mm、走査速度0.2mm/sの条件で、JISB0601-1994の規定に準拠して凹凸の平均間隔mmを測定した。モスアイ層用塗液の調製モスアイ層用塗液として次の原料を使用し、各原料を表1に記載した組成で混合して、モスアイ層用塗液M-1,2を調整した。尚、表1中の数値はwtである。活性エネルギー線硬化型樹脂:6官能ウレタンアクリレート日本合成化学工業株製紫光UV-7600Bポリマー成分:スチレンメタアクリル系樹脂三菱レイヨン株製BR-50光重合開始剤:チバスペシャルティケミカルズ株製I-184溶媒:メチルイソブチルケトン実施例1モスアイ層用塗液M-1を、透明基材フィルムとして厚み100μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルム上に、硬化後のモスアイ層の膜厚が3.0μmとなるようにバーコーターにて塗布した工程1。続いて、遠赤外線加熱炉ヤマト科学株製DIR631により6~20μmの波長を含む光を輻射して50°Cで10秒乾燥した工程2。その後、窒素雰囲気下、120W高圧水銀灯日本電池株製により紫外線を照射し積算光量400mJ/cm2、モスアイ層を硬化させて工程3モスアイフィルムを作製した。比較例1工程2において、遠赤外線加熱炉を熱風乾燥炉東京硝子器械株製F0-30WWTへと変更した以外乾燥温度と時間も同じは、実施例1と同様の方法にてモスアイフィルムを作製した。比較例2工程1において、モスアイ層用塗液をM-2へと変更した以外は、実施例1と同様の方法にて活性エネルギー線硬化フィルムを作製した。各実施例及び比較例の構成と試験結果を表2に示す。表2に示した結果より、実施例1では、表面凹凸形状Ra,Smが適切に形成されており、視感度反射率、すなわち反射防止効果に優れている。一方、比較例1では、モスアイ構造の形成の際に熱風乾燥炉を使用したことから、Smが広く視感度反射率が悪い。比較例2では、モスアイ層用塗液中にポリマー成分が適切に配合されていないことからRaが小さく、視感度反射率が悪い。"