"手術装置であって、超音波振動源と、前記超音波振動源から伝達される超音波振動により生体組織を処置する超音波処置部と、前記超音波処置部と生体組織との間に微粒子を含む液体を供給する微粒子供給部とを具備する手術装置。前記超音波振動源の動作時に前記微粒子を含む液体が前記超音波処置部と生体組織との間に供給されるように前記微粒子供給部を制御する制御部を具備し、前記微粒子供給部は、液体中の微粒子の濃度を調節可能で、前記制御部に制御される濃度調節部を有する、請求項1に記載の手術装置。前記制御部は、生体組織に生じたキャビテーション量を検出する検出部を備え、前記濃度調節部は、前記検出部により検出されたキャビテーション量に応じて前記溶液中の微粒子の濃度を調節可能である、請求項2に記載の手術装置。前記超音波振動源の動作時に前記微粒子を含む液体が前記超音波処置部と生体組織との間に供給されるように前記微粒子供給部を制御する制御部を具備し、前記微粒子供給部は、液体中の微粒子の濃度を設定可能で、前記制御部に制御される濃度設定部を有する、請求項1に記載の手術装置。前記微粒子供給部の微粒子は、前記超音波処置部の振幅よりも小さい粒径の粒子を含む、請求項1に記載の手術装置。前記微粒子供給部の微粒子は、粒径が超音波処置部から発生する超音波振動の振幅と同じかそれよりも小さい粒子を含む、請求項1に記載の手術装置。前記微粒子供給部の微粒子は、質量が6ng以下の粒子を含む、請求項1に記載の手術装置。前記微粒子供給部の微粒子は、アルミナ系粒子、シリカ系粒子、チタン系粒子、マグネシウム系粒子、バリウム系粒子、ダイヤモンド系粒子のうち、少なくとも1つの粒子を含む、請求項1に記載の手術装置。前記微粒子供給部に接続され、生体組織の内部に前記微粒子を含む液体を導出する液体導出部を具備する、請求項1に記載の手術装置。前記液体導出部は、針部を有する、請求項9に記載の手術装置。前記超音波処置部は、細長いロッド状に形成され、中心軸と、生体組織に当接される先端部と、前記超音波振動源から前記先端部に振動を伝達する基端部とを有し、前記超音波振動部の先端部は、前記超音波処置部の中心軸に対して逸れる方向に曲げられている、請求項1に記載の手術装置。前記超音波処置部は、その先端に設けられ超音波振動が伝達される先端チップと、前記先端チップを処置対象の生体組織まで導くガイド部と、前記先端チップに設けられ、前記微粒子供給部から供給される、微粒子を含む液体を処置対象の生体組織に供給可能な送液部とをさらに具備する、請求項1に記載の手術装置。前記先端チップは、前記ガイド部を挿脱可能なガイド部挿通孔を有する、請求項12に記載の手術装置。前記超音波処置部は、細長いロッド状に形成され、中心軸と、生体組織に当接される先端部と、前記超音波振動源から前記先端部に振動を伝達する基端部と、前記中心軸上に形成された管路とを有する、請求項1に記載の手術装置。前記超音波処置部に並設され、結石を把持する結石把持部をさらに具備する、請求項1に記載の手術装置。前記結石把持部は、ワイヤでバスケット型に形成されている、請求項15に記載の手術装置。処置対象の生体組織に超音波振動を用いて処置する方法であって、微粒子を含む液体を処置対象の生体組織に向かって流し、前記処置対象の生体組織に向かって流された、微粒子を含む液体を超音波振動させて処置対象の生体組織にキャビテーションを発生させる、処置する方法。微粒子を含む液体を超音波振動させているときに、微粒子を含む液体を吸引することを含む、請求項17に記載の方法。微粒子を含む液体を超音波振動させた後に、微粒子を含む液体を吸引することを含む、請求項17に記載の方法。以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。第1の実施の形態について図1から図5Bを用いて説明する。図1に示すように、この実施形態に係る手術装置10は、超音波処置具12と、制御部14と、超音波駆動用電源16と、液体供給部微粒子供給部18と、吸引装置20とを有する。制御部14は超音波処置具12、超音波駆動用電源16、液体供給部18および吸引装置20にそれぞれ接続され、超音波処置具12、電源16、液体供給部18および吸引装置20をそれぞれ制御する。なお、制御部14は図1に示すように、独立して設けられていても良いし、超音波駆動用電源16、液体供給部18および吸引装置20のいずれかに設けられていても良い。図1及び図2に示すように、超音波処置具12は、超音波駆動用電源16に電気的に接続され超音波振動源となる超音波振動子ultrasonictransducer32と、この超音波振動子32に基端が当接され超音波が伝達される硬質金属材製のプローブ超音波処置部34と、プローブ34を覆うシース36と、シース36の基端部に配設された保持部38とを有する。プローブ34は、振動伝達性が良好で疲労強度が高い材料である、例えばチタン合金等で形成されている。超音波駆動用電源16と超音波振動子32とは電源ケーブル42により着脱可能である。超音波振動子32としては、例えば半波長λ/2共振のボルト締めランジュバン型振動子が用いられ、超音波駆動用電源16から電源ケーブル42を通して印加される電気エネルギを機械エネルギの超音波振動に変換する。超音波振動子32は、図示しないが、例えば、圧電素子と電極板とが交互に積層され、積層された圧電素子及び電極板にボルトを貫通して配置し、このボルトの両側から前面板とナットで挟み込んで構成されている。プローブ34は、生体組織LTに当接される先端部34aと、超音波振動子32に当接される基端部34bとを有する略ロッド状に形成されている。プローブ34の中心軸C上にはその先端部34aから基端部34bまで貫通した管路46が形成され、吸引チューブ48によって吸引装置20に接続されている。シース36は例えば樹脂材製で筒状に形成されている。そして、プローブ34の外周面とシース36の内周面との間は、液体を供給するための給液管路52として形成されている。保持部38は、プローブ34が接続された超音波振動子32を保持している。保持部38は、給液管路52に接続する口金54を有する。口金54は給液チューブ56によって液体供給部18に接続されている。なお、給液チューブ56は液体供給部18及び超音波処置具12の口金54に対して着脱可能であり、吸引チューブ48は吸引装置20及び超音波処置具12の吸引管路46に対して着脱可能である。この実施形態では管路46は吸引用であるとして説明するが、微粒子を含む液体供給用に用いても良い。図1に示すように、液体供給部18は、イリゲーションユニット濃度調節部62と、微粒子含有溶液源64と、生理食塩水源66とを有する。イリゲーションユニット62の内部には、撹拌テーブル72が配設され、撹拌テーブル72上の容器74内で微粒子含有溶液と生理食塩水とが混合されて溶液濃度が調整される。溶液液体に微粒子を分散させたものの撹拌速度、溶液の濃度、溶液の単位時間あたりの供給量は使用者例えば医師等が適宜に設定可能である。なお、イリゲーションユニット62の内部には、微粒子含有溶液源64から撹拌テーブル72上の容器74に溶液を取り出して供給する微粒子含有溶液供給源微粒子含有溶液供給ポンプ76が配設され、生理食塩水源66から撹拌テーブル72上の容器74に生理食塩水を取り出して供給する生理食塩水供給源生理食塩水供給ポンプ78が配設されている。これら供給源76,78は制御部14で容器74への供給量が制御される。すなわち、これら供給源76,78は容器74に溶液及び生理食塩水を供給したり、供給を止めたりして、使用者が設定した濃度に調整する。イリゲーションユニット62の筐体の表面には、撹拌テーブル72上の溶液の撹拌速度を表示する撹拌速度表示部82、超音波処置具12に供給する溶液の濃度を表示する濃度表示部84、超音波処置具12に供給する単位時間あたりの液体供給量を表示する供給量表示部86等が配設されている。これら撹拌速度表示部82、濃度表示部84及び供給量表示部86は制御部14によって制御される。溶液の撹拌速度の設定、容器74内で微粒子含有溶液と生理食塩水との濃度の設定、及び、溶液の単位時間あたりの供給量の設定は、制御部14によって制御される、イリゲーションユニット62の設定パネル88によって行われる。すなわち、設定パネル88は、撹拌速度設定部、濃度設定部、供給量設定部として機能する。設定パネル88で設定した情報は、現在の情報とともに、撹拌速度表示部82、濃度表示部84及び供給量表示部86に表示される。そして、微粒子含有溶液源64の溶液としては、例えばアルミナAl2O3、二酸化チタンTiO2、ダイヤモンド、酸化マグネシウムMgO、硫酸バリウムBaSO4等の微粒子が含まれた溶液液体が用いられる。なお、制御部14は、後述するように、プローブ34、超音波振動子32及び超音波駆動用電源16と協働して、各周波数に対する電圧信号Svの周波数スペクトル分布を測定することによりキャビテーション量を検出する検出部を形成する。次に、この実施形態に係る手術装置10の作用について説明する。図3Aに示すように、生体組織LTにプローブ34の先端を押し当てる。そして、プローブ34とシース36との間から、プローブ34に沿って微粒子を含む液体溶液を供給する。すると、図3Bに示すように、プローブ34の先端と生体組織LTとの間に微粒子が入り込む。この状態で超音波振動子32を振動させる。このとき、微粒子がプローブ34の先端と生体組織LTとの間にあるので、図3Cに示すように、プローブ34が振動することによって微粒子が生体組織LTに高速で衝突する。このため、生体組織LTにキャビテーションを効率的に発生させることができる。したがって、例えばプローブ34の先端部34aの振幅が小さい場合や周波数が大きい場合等、微粒子を用いない場合はキャビテーションが発生し難かった場合であっても、微粒子を用いることによって、生体組織LTにキャビテーションを容易に発生させることができる。このように、プローブ34が超音波振動してプローブ34と生体組織LTとの間の微粒子が生体組織LTに高速で衝突するので、微粒子を含まない溶液を用いた場合に比べてより早期にキャビテーションを生じさせることができる。図4は、超音波振動子32によりプローブ34を振動させて、生体組織LTにキャビテーションを発生させないときキャビテーション非発生時と、微粒子を用いて生体組織LTにキャビテーションを発生させたときキャビテーション発生時の電圧信号Svの周波数スペクトル分布を示す。図4においては、共振周波数RFは47kHzである。キャビテーションの発生の有無によらずに、共振周波数RF47kHzにおいては、電圧信号Svは最も大きいピークを持つ。キャビテーション非発生時には、図4中の破線で示すように、共振周波数RF以外の周波数においては顕著なピークを持たない。これに対して、キャビテーション発生時には、図4中の実線で示すように、共振周波数RF以外の周波数において、キャビテーション非発生時よりもそのレベルが高くなっている。具体的には、キャビテーション発生時には、キャピテーション非発生時よりも共振周波数RFの1/2、1/4などの約数、又はこれらの差分の周波数となる高調波サブハーモニックジェネレーションの検出レベルがキャビテーション非発生時に比べてかなり高くなっているとともに、高調波以外の周波数成分の検出レベルも、キャビテーション非発生時よりも高くなっている。このため、制御部検出部14は、電圧信号Svにおけるその共振周波数RF近傍を除く信号レベルを検出することにより、キャビテーションの発生レベルキャビテーション量を検出することができる。以下、実際に生体組織LTを処置する場合について説明する。液体供給部18の操作パネル88を操作して、予め微粒子を含む溶液の撹拌速度、濃度、単位時間あたりの供給量を設定しておく。そして、設定した濃度の溶液を撹拌テーブル72上の容器74内に入れて設定した撹拌速度で撹拌しておく。まず、処置対象の生体組織LTに対して超音波処置具12のプローブ34の先端を近づける。この状態で、超音波駆動用電源16から超音波振動子32を振動させる指示をすると、制御部14は、先に液体供給部18からプローブ34の先端に向かって微粒子を含む液体を供給し、その直後例えば1秒から2秒後に超音波振動子32の振動を開始する。このとき、溶液は操作パネル88で設定した単位時間あたりの供給量にしたがって供給される。このため、図3Bに示すように、プローブ34の先端と生体組織LTとの間に微粒子が入り込み、その後にプローブ34が超音波振動する。このため、プローブ34の先端部34aの振動による微粒子の高速移動によって生体組織LTにキャビテーションを発生させる。そして、吸引装置20を超音波振動と同時に、又は、超音波振動の停止後に動作させることにより、管路46及び吸引チューブ48を通して微粒子を含む液体を吸引して回収できる。このとき、キャビテーションを生じさせた生体組織LTも一緒に回収できる。なお、超音波処置具12は組織選択性があり、脂肪等の実質組織は乳化され易く、繊維質組織は破砕され易い。微粒子の濃度が高いほど、処置能力が高まり、繊維質を切れ易くすることができる。以上説明したように、生体組織LTを超音波処置する際に、プローブ34と生体組織LTとの間に微粒子を介在させることによって、キャビテーション量を増加させることができるので、超音波振動子32を振動させる時間を短くすることができる。このため、術者は患者に対して、より短時間で手術を行うことができる。また、処置対象に応じて操作パネル88を用いて微粒子の濃度を設定することができるので、確実に処置を行うことができる。この実施形態では、微粒子含有溶液供給源76の微粒子としてアルミナAl2O3アルミナ系粒子を用いたが、例えば二酸化ケイ素SiO2シリカ系粒子、二酸化チタンTiO2チタン系粒子、酸化マグネシウムMgOマグネシウム系粒子、硫酸バリウムBaSO4バリウム系粒子、ダイヤモンド粒子等、生体に対する毒性がない粒子状物質のいずれかを用いたり、これらを適宜に混合して用いても良い。なお、この実施形態では手術装置10が制御部14に制御される液体供給部18を有するものとして説明したが、液体供給部18の代わりに給液チューブ56に特定の濃度の微粒子を含む溶液が入れられた液体供給用のシリンジ図示せず等が接続されていることも好適である。ところで、図5Aには実験による最大粒子径とキャビテーション量との関係を示し、図5Bには実験による最大径、かつ、最大質量の粒子とキャビテーション量との関係を示す。図5A、図5B中の100は微粒子が存在しない場合を示す。図5Aに示すように、微粒子の最大粒子径が10μm以下である場合、それよりも粒径が大きい場合よりもキャビテーション量の増加率が高いことが実験的に認識できる。図5Bに示すように、微粒子の最大質量が6ng以下である場合、それよりも粒子質量が大きい場合よりもキャビテーション量の増加率が高いことが実験的に認識できる。したがって、共振周波数や振幅等の実験条件にもよるが、超音波処置の際に用いられる微粒子は、粒径が例えば10μm以下、重量が6ng以下であることが好ましい。なお、通常、超音波振動子32としては共振周波数が例えば20kHzから100kHz程度で、本実施形態では共振周波数が98kHzで振幅が20μm程度である。図5Aに示すように、最大粒子径が25μmのとき、粒子が存在しない場合に比べてキャビテーション量が減少することが認識される。この実験では、超音波振動子32の振幅が20μmであり、振幅よりも粒径が大きい粒子が存在すると、キャビテーションの生成や成長を妨げる可能性があることが認識される。このため、微粒子の粒径は超音波振動の振幅と同じか、それよりも小さい粒子を含むことが好ましい。図5Bに示すように、粒子の最大質量が略30ngのとき、粒子が存在しない場合に比べてキャビテーション量が減少することが認識される。その原因は質量が大きい粒子が存在すると、プローブ34が超音波振動したとしても、粒子自体の重さでその場に留まろうとしてキャビテーションの生成や成長を妨げ、その結果、キャビテーション量が減少しているのではないかと考えられる。次に、第2の実施形態について図6を用いて説明する。この実施形態は第1の実施形態の変形例である。この実施形態は、プローブ34の先端部の形状が第1の実施形態のプローブ34の先端部34aとは異なる。この実施形態のプローブ34の先端部34cは、先端近傍で例えば略60度から90度程度屈曲している。その他の構造は第1実施形態と同様である。この実施形態に係る手術装置10の作用について説明する。ここでは関節内の軟骨CAを除去する手術に用いる場合について説明する。図6に示すように、プローブ34の先端部34cの近傍を曲げているのは、骨B1,B2の間に存在する軟骨CA等にアクセスし易くするためである。そして、プローブ34の先端部34cを軟骨CAに当接させる。そして、微粒子を含む液体をプローブ34の先端部34cと軟骨CAとの間に供給する。この状態で超音波振動子32を振動させて、プローブ34を超音波振動させる。このため、微粒子が軟骨CAに高速で衝突してキャビテーションが発生し、成長する。すなわち、プローブ34の先端部34cで軟骨CAが削られる。そして、プローブ34の中心軸C上の管路46を通して軟骨CAおよび微粒子を含む液体を吸引する。このため、軟骨CAが除去される。この場合、微粒子を含む液体を用いることにより、超音波処置によるキャビテーション量を増加させることができるので、微粒子を含む液体を用いない場合に比べて、軟骨CAを削る速度を向上させることができる。したがって、より短時間で手術を終えることができる。しかも、超音波振動を用いるので、軟骨CAを除去してもバリが出難く、滑らかに仕上げることができる。次に、第3の実施形態について図7Aから図8Bを用いて説明する。この実施形態は第1及び第2の実施形態の変形例である。図7Aに示すように、この実施形態の手術装置110は、超音波処置具112と、微粒子含有溶液源としてのシリンジ微粒子供給部114とを有する。すなわち、この実施形態では、第1及び第2の実施形態で説明した制御部14及び液体供給部18を用いない。超音波処置具112は、保持部116と、超音波伝達部材超音波処置部118と、カバーチューブ120とを有する。保持部116は使用者に保持される部位であり、超音波振動子超音波振動源122が内部に配置され、かつ、シリンジ114が口金124によって着脱可能に接続される。保持部116には、後述する吸引チューブ144の後端が接続され、かつ、吸引装置20に直接接続された外部の吸引チューブ48図1参照に接続される吸引用の口金126が配設されている。保持部116には、さらに、後述する先端チップ134のガイドワイヤ挿通孔第3の開口136cからカバーチューブ120の内部を通してガイドワイヤガイド部146を延出する口金128が配設されている。超音波伝達部材118は、可撓性線材132と、可撓性線材132の先端に固定された先端チップ超音波処置部134とを有する。超音波伝達部材118は、この実施形態では第1実施形態で説明した例えばチタン合金製のプローブ34の代わりに、例えば形状記憶性合金及び超弾性合金として用いられるニッケル-チタン合金ニチノール等の可撓性を有する素材が用いられる。そして、可撓性線材132の先端には、例えばチタン合金等で形成された硬質の先端チップ134が固定されている。なお、超音波伝達部材118の後端には、超音波振動子122が配設され、超音波振動子122が振動すると、可撓性線材132を通して先端チップ134に超音波振動が伝達される。先端チップ134は例えば略円盤状又は略円柱状に形成され、かつ、その先端は例えば半球状に形成されていることが好ましい。可撓性線材132の先端は先端チップ134の中心軸C上に固定されていることが好ましいが、可撓性線材132は先端チップ134の中心軸Cに対してずれた位置に固定されていても良い。カバーチューブ120は円筒状に形成され、その先端は先端チップ134の外周面に固定され、後端は保持部116の外周面又は内周面に固定されている。カバーチューブ120は例えばPTFEなどのフッ素樹脂等の樹脂材で形成されている。そして、先端チップ134には例えば3つの開口136a,136b,136cが形成されている。これら第1から第3開口136a,136b,136cは先端チップ134の中心に対して等距離、等角度離れた位置に形成されている。すなわち、第1から第3開口136a,136b,136cは例えば正三角形の頂点の位置に中心を有することが好適である。これら第1の開口送水孔136aには送水チューブ142の先端が固定されている。第2の開口吸引孔136bには、吸引チューブ144の先端が固定されている。第3の開口ガイドワイヤ挿通孔136cは、ガイドワイヤ146を挿通可能である。送水チューブ142の後端は保持部116の口金124に接続されている。このため、シリンジ114、保持部116の口金124、送水チューブ142、先端チップ134の第1の開口136aを通して生体組織LTの内部に微粒子を含む液体を供給可能である。すなわち、先端チップ134の第1の開口136aは送液部として機能する。また、吸引チューブ144の後端は保持部116の口金126、超音波処置具112の外部の吸引チューブ48を通して吸引装置20図1参照に接続されている。このため、先端チップ134の第2の開口136b、吸引チューブ144、保持部116の口金126、超音波処置具の外部の吸引チューブ48を通して吸引装置20によって、微粒子を含む液体やプラークP等を吸引可能である。また、第3の開口136c及び保持部116の口金128を通してガイドワイヤ146を超音波処置具112に対して挿通させる。このため、ガイドワイヤ146の先端を血管V内のプラークP等まで挿通させることができ、このガイドワイヤ146に沿って、先端チップ134をプラークP等に対向する位置に導くことができる。なお、シリンジ114により液体中に入れられる微粒子としては、1μmのアルミナ粉末等が用いられることが好ましい。次に、この実施の形態に係る手術装置110の作用について、例えば心臓H内の血管V内のプラークPを除去する場合について説明する。シリンジ114に適当な微粒子を含む液体を入れる。図8Aに示すように、例えば患者Paの脚の血管からガイドワイヤ146の先端を心臓H内の血管Vの内部のプラークPに対峙するまで導入しておく。ガイドワイヤ146の先端を動かさないように維持しながら、先端チップ134の第3の開口136cにガイドワイヤ146の後端を通して、超音波処置具112の先端チップ134をプラークPに向けて移動させる。そして、図8Bに示すように、先端チップ134を血管V内のプラークPに対して近接させる。この状態で、ガイドワイヤ146の先端を先端チップ134の第3の開口136cを通して引き抜く。そして、シリンジ114を超音波処置具112の保持部116の口金124に接続する。シリンジ114から口金124、送水チューブ142を通して微粒子を含む液体を先端チップ134から吐出させる。超音波振動子122を振動させて、可撓性線材132を通して先端チップ134に超音波振動を伝達する。このため、先端チップ134とプラークPとの間の微粒子がプラークPに高速で衝突して、プラークPにキャビテーションを生じる。このようにして、プラークPを除去していく。一方、吸引装置20を作動させて、プラークP及び血管V内に吐出させた微粒子を含む液体を、第2の開口吸引孔136b、吸引チューブ144、保持部116の口金126、超音波処置具112の外部の吸引チューブ48を通して吸引装置20図1参照に吸引する。この実施形態では、血管V内のプラークPに対して超音波振動を用いて微粒子を高速で衝突させることによりキャビテーションを発生させてプラークPの除去を行う。そして、超音波振動が伝達し難い可撓性線材132を用いても、キャビテーションの発生能力を大きく向上させることができているので、軟らかいプラークだけでなく、硬いプラークを除去することができる。また、超音波振動を用いて処置を行うので、脂肪等の実質組織は乳化され易いが、血管Vなどの繊維質組織は破砕され難いので、血管Vを温存できる。したがって、超音波振動を用いた生体組織の処置の際に微粒子を用いる超音波処置具112は、安全性を向上させつつ、処置能力を飛躍的に向上させることができる。なお、この実施形態では、振動伝達部材118の可撓性線材132をロッド状とし吸引チューブ144を振動伝達部材118とは別に設ける例について説明したが、振動伝達部材118がその中心軸C上に吸引管路を有する円筒状に形成されていることも好ましい図2参照。また、この実施形態では脚から心臓Hに向かってガイドワイヤ146を導入する例について説明したが、腕から心臓Hに向かってガイドワイヤ146を導入しても良い。次に、第4の実施形態について図9から図10Bを用いて説明する。この実施形態は、第1から第3の実施形態の変形例である。この実施形態に係る手術装置210は、内視鏡152と、注射針微粒子含有溶液源としての微粒子供給部154と、超音波処置具156とを有する。この実施形態においても、第1及び第2の実施形態で説明した制御部14及び液体供給部18を用いない。内視鏡152は、挿入部162と、操作部164とを有する。挿入部162は、その先端側から基端側に向かって順に、先端硬質部172と、湾曲部174と、可撓部176とを有する。挿入部162には図示しないが、観察光学系およびチャンネルが形成されている。操作部164には挿入部162のチャンネルに連通したチャンネル口178が形成されている。注射針154は、シース182と、シース182の先端に対して出し入れ可能な針部184とを有する。図示しないが、微粒子を含む液体を針部184の先端から吐出可能である。すなわち、注射針154は液体導出部としての機能を有する。そして、針部184がシース182の内部に入れられた状態で、注射針154は、内視鏡152のチャンネル口178からチャンネルに挿通可能である。このため、内視鏡152の挿入部162の先端硬質部172から注射針154のシース182の先端及び針部184を突出可能である。したがって、処置対象の生体組織LTの内部に注射針154の針部184により、微粒子を含む液体を生体組織の内部に供給可能である。超音波処置具156は、超音波振動子超音波振動源192と、プローブ超音波処置部194と、電源ケーブル196とを有する。プローブ194の長さは例えば1/2波長の長さである。なお、プローブ194は例えばチタン合金等の金属材で形成され、生体組織との接触面積を大きくするように円盤状部194aが形成されていても良いし、単なる軸状に形成されていても良い。そして、超音波処置具156は、内視鏡152のチャンネル口178からチャンネルに挿通可能である。なお、電源ケーブル196は超音波処置具156を内視鏡152のチャンネルに挿通できるように、適度なコシを有するように形成されている。このため、電源ケーブル196を保持して内視鏡152のチャンネル口178に対して押し込んだときにはプローブ194の先端が先端硬質部172に向かって移動し、チャンネル口178に対して引っ張ったときにはプローブ194の先端がチャンネル口178に近接する。なお、図示しないが、内視鏡152のチャンネルを用いた吸引機能によって、生体組織を吸引可能である。次に、この実施形態に係る手術装置210の作用について説明する。まず、内視鏡152の挿入部162の先端硬質部172を処置対象の生体組織の粘膜Mに対峙する位置に配置する。この状態で、内視鏡152のチャンネル口178からチャンネルを通して注射針154の針部184の先端を生体組織の粘膜Mに穿刺して粘膜Mと筋層TMとの間の粘膜下層SMに配置する。そして、微粒子を含む液体を注射針154を通して粘膜下層SMに局注する。このため、図10Aに示すように、粘膜Mと筋層TMとの間の粘膜下層SMが微粒子を含む液体によって膨らむ。その後、内視鏡152の挿入部162の先端硬質部172の位置を動かさずに、チャンネル口178から注射針154を引き抜く。注射針154の代わりに、超音波処置具156をチャンネル口178からチャンネルを通してプローブ194の先端を生体組織の粘膜Mに対峙させる。この状態で超音波振動子192を振動させて、粘膜Mを通して粘膜下層SMにプローブ194の先端を配置する。このとき、プローブ194の超音波振動により微粒子が生体組織に高速で衝突し、粘膜下層SMにキャビテーションを生じさせる。そして、内視鏡152の挿入部162の先端硬質部172の位置を動かしたり、内視鏡152のチャンネルに対して超音波処置具156を動かしたりして、粘膜下層SMを含む粘膜Mを略円形状等に剥離させる。なお、超音波振動を用いた組織切開や組織剥離は組織選択性を有し、この実施形態では筋層TMに影響を与え難いので、生体組織の切除または剥離能力を向上させることができる。すなわち、超音波振動を用いた組織切開や組織剥離の利点である組織選択性はキャビテーション量によらない。このため、粘膜M及び粘膜下層SMを切除又は剥離させるが、筋層TMを温存する組織選択性は維持したまま、キャビテーションの発生を増加させて、処置対象の生体組織に対する切除能力を向上させることができる。そして、例えば内視鏡152を用いて、微粒子を含む液体、および、キャビテーションを生じさせた生体組織を吸引して除去したり、内視鏡152のチャンネルを通して剥離させた組織を鉗子等を用いて除去する。したがって、この実施形態によれば、微粒子を用いた超音波処置を行うことにより、処置能力の向上を図りつつ、処置の安全性を向上させることができる。次に、第5の実施形態について図11Aから図12を用いて説明する。この実施形態は、第1から第4の実施形態の変形例である。この実施形態に係る手術装置310は、側視型内視鏡312図12参照と、超音波処置具314とを有する。なお、この実施形態では、側視型内視鏡312の図示しないチャンネルを通してシリンジ微粒子含有溶液源としての微粒子供給部等により、処置対象の生体組織に微粒子を含有する液体を供給することができる。すなわち、この実施形態においても、第1及び第2の実施形態で説明した制御部14及び液体供給部18を用いない。なお、この実施形態のシリンジは、第3の実施形態で説明したシリンジ114図7A参照を用いることができる。側視型内視鏡312は、挿入部322と、操作部図示せずとを有する。挿入部322は、その先端側から基端側に向かって順に、先端硬質部332と、湾曲部334と、可撓部336とを有する。挿入部322には図示しないが、観察光学系および超音波処置具314が挿通されるチャンネルが形成されている。超音波処置具314は、側視型内視鏡312のチャンネルに挿通されるシース挿入部342と、超音波処置部超音波振動源344と、例えば4つのワイヤ346aでかご状に形成されたバスケット部結石把持部346と、操作部348とを有する。操作部348には、超音波放射ジェネレータ超音波振動子用電源350が電源ケーブル350aを介して接続されている。なお、バスケット部346のワイヤ346aの先端にはX線不透過性のチップ346bが固定されている。バスケット部346は、操作部348の操作によりシース342の先端に対して出し入れ可能である。そして、通常、バスケット部346の内部に胆管結石等の結石図示せずを配置した状態で、バスケット部346をシース342の内部に収容しようとすると、結石に力が加えられて結石が砕石される。超音波処置部344としては、例えば、圧電素子、ボルト締めランジュバン型トランスデューサBLT、マイクロマシン超音波トランスデューサMicromachinedUltrasonicTransducerMUT等がシース342の先端に固定されている。ここで、超音波処置部344はバスケット部346の内部に結石を配置した状態で、バスケット部346をシース342の内部に収容しようとしたときに、結石に当接される位置にある。そして、超音波放射ジェネレータ350から電源ケーブル350aを通して超音波処置部344に通電されると、超音波処置部344が超音波振動する。なお、超音波処置部344は、例えば図9に示す第4の実施形態で説明した超音波処置具156と同様のものが用いられることも好ましい。この場合、シース342の先端に対して超音波処置具156のプローブ194の先端を出し入れ可能である。次に、この実施形態に係る手術装置310の作用について説明する。胆管管腔BD内の結石を十二指腸の乳頭DPから側視型内視鏡312を用いて取り出す際、通常はバスケット部346で結石を破砕してから取り出す。この実施形態では、バスケット部346による結石の破砕に際して、超音波振動を併用させる。側視型内視鏡312の挿入部322の先端部を十二指腸の乳頭DPに対峙させた状態で、ガイドワイヤ図示せずを用いて結石が存在する胆管BDにカテーテル図示せずを入れて、例えばX線造影用の硫酸バリウム微粒子を結石に塗布する。カテーテルを抜去した後、ガイドワイヤを用いて胆管BD内の結石に向かってバスケット部346を導入する。このとき、X線を照射すると、バスケット部346のチップ346bと硫酸バリウム微粒子を塗布した結石を観察でき、バスケット部346を操作して結石を保持できる。このように、バスケット部346で結石を保持した状態で、操作部348を操作してバスケット部346をシース342の先端に引き込もうとすると、結石に超音波処置部344が当接する。そして、超音波放射ジェネレータ350から電源ケーブル350aを通して超音波処置部344に通電すると、超音波処置部344が超音波振動する。すなわち、超音波処置部344は超音波振動源としても機能する。このとき、硫酸バリウム微粒子を例えば炭酸カルシウム結石等の結石に高速で衝突させる破壊作用と、微粒子を用いた超音波処置によるキャビテーションの増大作用とにより、結石に対してより大きなダメージを与えて、バスケット部346で保持した結石を破砕し易くすることができる。すなわち、バスケット部346により破砕のための力を加えつつ、超音波振動で結石を破砕する作用を補助することで、結石の破砕能力を向上させることができる。なお、この実施形態ではカテーテルを用いて硫酸バリウム微粒子を結石に塗布する場合について説明したが、バスケット部346にチャンネルを並設し、そのチャンネルを通して微粒子を含有する液体を超音波振動の直前に結石に塗布するようにしても良い。また、この実施形態では、バスケット部346と超音波処置部344とを別に配置する構造について説明したが、バスケット部346自体を超音波振動可能に構成しても良い。これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。"