"少なくとも一つの末端に水酸基を含有するポリプロピレンカーボネート樹脂を含むポリオール類と、アルキルイソシアネート類またはジイソシアネート類とを反応性押出ReactiveExtrusion方式で反応させる、熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。アルキルイソシアネートは、炭素数14以内のアルキルイソシアネートまたは分子内に芳香族基を含むアルキルイソシアネートである、請求項1に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。アルキルイソシアネートは、ベンジルイソシアネートおよびナフチルイソシアネートから選択される単独またはこれらの混合物である、請求項1または2に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。ポリオール類は、ポリプロピレンカーボネート樹脂100重量部と、3級ポリオール類2~25重量部との混合物である、請求項1に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。ポリプロピレンカーボネート樹脂100重量部に3級ポリオールを2~25重量部添加し、これらの混合物と、前記二つの樹脂の当量に相当する量のジイソシアネート類とを反応性押出ReactiveExtrusion方式で反応させる、請求項4に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。3級ポリオールは、分子量が300~3000g/moleであり、アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸から選択される少なくとも1種と、エチレングリコールとの共重合により得られる、請求項4または5に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。3級ポリオールは、分子量が300~3000g/moleであり、1,3‐プロパンジオール、1,2‐プロパンジオール、エチレングリコール、1,4‐ブタンジオール、1,5‐ペンタンジオールおよび1,6‐ヘキサンジオールのうち少なくとも1種からなるポリカーボネートジオールである、請求項4または5に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。ジイソシアネート類は、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの3量体trimer、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネートおよび官能基が3個以上のポリイソシアネートから選択される一つまたはこれらの2以上の混合物である、請求項5に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。ジイソシアネート類をポリプロピレンカーボネートの水酸基価と3級ポリオールの水酸基価との合計に対して同一当量以内になるように反応させる、請求項5に記載の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法。本発明の一具現例では、ポリプロピレンカーボネートの分子量や物理化学的特性を保持しながら熱安定性を高めることができる熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法を提供することを目的とする。特に、本発明の一具現例では、溶液重合方式ではなく、ポリプロピレンカーボネートの押出工程に適用できる熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法を提供することを目的とする。本発明の一具現例では、少なくとも一つの末端に水酸基を含有するポリプロピレンカーボネート樹脂を含むポリオール類と、アルキルイソシアネート類またはジイソシアネート類とを反応性押出ReactiveExtrusion方式で反応させる熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法を提供する。本発明の好ましい一具現例の一製造方法において、アルキルイソシアネートは、炭素数14以内のアルキルイソシアネートまたは分子内に芳香族基を含むアルキルイソシアネートであってもよい。本発明の好ましい一具現例の一製造方法において、アルキルイソシアネートは、ベンジルイソシアネートおよびナフチルイソシアネートから選択される単独またはこれらの混合物であってもよい。本発明の一具現例の一製造方法において、ポリオール類は、ポリプロピレンカーボネート樹脂100重量部と、3級ポリオール類2~25重量部との混合物であってもよい。本発明の好ましい一具現例の一製造方法において、ポリプロピレンカーボネート樹脂100重量部に3級ポリオールを2~25重量部添加し、これらの混合物と、前記二つの樹脂の当量に相当する量のジイソシアネート類とを反応性押出ReactiveExtrusion方式で反応させてもよい。前記一具現例の一製造方法において、3級ポリオールは、分子量が300~3000g/moleであり、アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸から選択される少なくとも1種と、エチレングリコールとの共重合により得られるポリエステルジオールであってもよい。他の具現例の一製造方法において、3級ポリオールは、分子量が300~3000g/moleであり、1,3‐プロパンジオール、1,2‐プロパンジオール、エチレングリコール、1,4‐ブタンジオール、1,5‐ペンタンジオールおよび1,6‐ヘキサンジオールのうち少なくとも1種からなるポリカーボネートジオールであってもよい。本発明の一具現例の一製造方法において、ジイソシアネート類は、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの3量体trimer、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネートおよび官能基が3個以上のポリイソシアネートから選択される一つまたはこれらの2以上の混合物であってもよい。本発明の一具現例の一製造方法において、ジイソシアネート類をポリプロピレンカーボネートの水酸基価と3級ポリオールの水酸基価との合計に対して同一当量以内になるように反応させてもよい。本発明の一具現例によるポリプロピレンカーボネート樹脂の製造方法は、ポリプロピレンカーボネート樹脂分子鎖の末端封止Endcapping方法により、ポリプロピレンカーボネート固有の特性を低下させることなく熱に対する安定性を高め、さらに透明性を保持する効果を有する。また、このような方法は、溶液重合などの別の重合過程を必要とせず、反応性押出方法として適用することができ、押出する間に触媒有無に関係なくイソシアネート基とポリプロピレンカーボネートの水酸基とを完全に反応させることにより、さらに別の工程を必要とせず、製造された高分子のペレット化過程に必要な押出機にすぐ適用することで高い経済性を有する。このような本発明についてより詳細に説明すると、次のとおりである。本発明では、反応性の大きいイソシアネートと、ポリプロピレンカーボネート末端の少なくとも一つの末端に含有された水酸基とを反応させることにより末端を容易に封止するための方法を提供する。通常、分子量3,000g/mole以下のポリプロピレンカーボネートジオールDiolは、分子鎖両末端の水酸基とジイソシアネートとを反応させてポリプロピレンカーボネートジオールのウレタンを製造することができるが、ポリプロピレンカーボネートジオールの分子量が10,000以上であるか、プロピレンオキサイドと二酸化炭素とのアニオン重合によって製造されて分子鎖の片方の末端のみが水酸基を有する場合には、上述の方法によりポリウレタンを製造することが困難である。それだけでなく、ポリプロピレンカーボネートのウレタン化反応は、本来ポリプロピレンカーボネートが有する透明性を保持し難いという欠点がある。このような点において、本発明の一具現例では、ポリプロピレンカーボネート分子鎖末端を封止して熱安定性を高めるために、ポリプロピレンカーボネートの少なくとも一つの末端に含有された水酸基と、ベンジルイソシアネート、ナフチルイソシアネートのようなモノイソシアネートやジイソシアネートとを反応させる方法を開示しており、場合に応じて、ポリプロピレンカーボネートとの相溶性に優れたポリエステルジオールまたはポリカーボネートジオールを追加して反応させることで熱安定性を高める方法を提供する。具体的に、本発明の一具現例では、少なくとも一つの末端に水酸基を含有するポリプロピレンカーボネート樹脂とアルキルイソシアネートとを反応性押出ReactionExtrusion方式で反応させることで、熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネート樹脂を製造する方法を提供する。通常、単分子型のアルキルイソシアネートを反応させればポリプロピレンカーボネートの透明性が低下しない。特に、アルキルイソシアネートの分子構造に芳香族環を含むか、アルキル基の炭素長が14個を超えないものがこのような目的に適する。これは、導入したアルキル基にポリプロピレンカーボネートとの相溶性を与えるためである。具体的な一例として、アルキルイソシアネートは、ベンジルイソシアネートおよびナフチルイソシアネートから選択される単独またはこれらの混合物であってもよい。本発明の他の具現例では、ポリプロピレンカーボネート樹脂とジイソシアネート類とを反応させ、所定割合の3級ポリオールpolyolを添加して短い長さのポリウレタン高分子鎖を導入する方法を提供する。3級ポリオールを投入してポリプロピレンカーボネート末端にウレタン基を導入することは、上述の単分子アルキルイソシアネートで封止することとは異なり、3級ポリオールの種類に応じて透明性を決定することができる。3級ポリオールを添加してヘキサメチレンジオールジイソシアネートのようなジイソシアネートと反応をさせる場合には、ポリプロピレンカーボネート末端に付着するポリオールの種類に応じて相溶性が異なり、ポリプロピレンカーボネートの透明性が保障されないことがある。このような点において、3級ポリオールは、分子量が300~3000g/moleであり、アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸から選択される少なくとも1種と、エチレングリコールとの共重合により得られるポリエステルジオールであってもよい。また、3級ポリオールは、分子量が300~3000g/moleであり、1,3‐プロパンジオール、1,2‐プロパンジオール、エチレングリコール、1,4‐ブタンジオール、1,5‐ペンタンジオールおよび1,6‐ヘキサンジオールのうち少なくとも1種からなるポリカーボネートジオールであってもよい。このような3級ポリオールは、ジイソシアネート類との混合時にその添加量に応じて、ポリプロピレンカーボネート樹脂の熱安定性改善の程度に好ましい影響を与える。ただし、その添加量が増加すると透明度が低下する恐れがあるため、このような点を鑑みて、好ましくはジイソシアネート類100重量部に対して25重量部以内を含み、より好ましくは2~25重量部を含んでもよい。この際、ジイソシアネート類の具体的な一例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの3量体trimer、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネートおよび官能基が3個以上のポリイソシアネートから選択される一つまたはこれらの2以上の混合物であってもよい。このような反応時にジイソシアネート類をポリプロピレンカーボネートの水酸基価とポリオールの水酸基価との合計に対して同一当量以内に反応させることが、イソシアネート残量を除去して反応押出処理した後、空気中の水分に露出した時に水分と残存イソシアネート基との反応による白濁を防止し、処理完了した高分子の皮膚に対する刺激性を除去する点において有利である。一方、上記および下記における反応性押出ReactiveExtrusionとは、ポリオールとイソシアネート基との反応によってウレタンが生成される反応を伴う押出と定義することができる。このような定義下では、本発明の一具現例による反応性押出条件に特別な限定はないが、160~180°Cの押出温度反応温度で組成物が滞留する時間が20分~40分程度の押出速度、好ましくは組成物が滞留する時間が20分~30分程度の押出速度を満たすことが好ましい。反応温度が180°Cより高い場合には高分子の流動性が増加して押出によるペレット化が容易でなく、温度が160°Cより低い場合には反応に必要な時間が増加して押出速度が著しく低下しうる。本発明の一具現例によるポリプロピレンカーボネート分子鎖末端の封止方法は、溶液反応でなく、押出機で最初からポリプロピレンカーボネートと、イソシアネートまたはジイソシアネート類、必要に応じて3級ポリオールを追加して反応させることで透明な高熱安定性のポリプロピレンカーボネートを得る方法を提示する。本発明によれば、様々なイソシアネートを利用して、両末端がすべて水酸基であるポリプロピレンカーボネートまたは片方のみが水酸基を有するポリプロピレンカーボネートなどの熱安定性を高めることができ、さらに、このような分子鎖末端を溶液反応でなく溶融押出を利用して封止できるという点において有利である。また、高分子を溶融させた状態で押出機内で反応させることにより、反応終結後に溶液除去の不都合を解消することができる。以下、下記の実施例に基づき本発明についてより詳細に説明する。ただし、下記実施例は本発明を例示するためのものであって、本発明は下記実施例により限定されない。[実施例1]重量平均分子量が200,000g/molのポリプロピレンカーボネートと無水酢酸とを反応させた後、遊離した酢酸を苛性ソーダ溶液で滴定してポリプロピレンカーボネートの水酸基価を求めた。ポリプロピレンカーボネート適量に前記で求めた水酸基価の1.0当量だけのベンジルイソシアネートを添加した。この混合物を均一に攪拌して混合し、ツイン押出機に投入してから160°Cで押出した。この際、押出速度は、ポリプロピレンカーボネート混合物の押出機に滞留する時間Retentiontimeが20分になるように調節した。押出して得た分子鎖の末端が封止されたポリプロピレンカーボネートの一部を取り、赤外線分光器を用いて、2270cm‐1付近で現われるイソシアネート吸光ピークが消えたことを確認した。イソシアネートが完全に消耗した末端封止Endcappingポリプロピレンカーボネートの一部を取り、空気中で昇温TGAで分析して50の分解温度を求め、180°Cで1時間の質量損失を比較して熱分解安定性を求めた。前記の実験結果を次の表1に整理した。[実施例2]前記実施例1で、重量平均分子量が200,000g/molのポリプロピレンカーボネート100重量部に対して10重量部の分子量2000g/moleのポリカーボネートジオールG3452、旭化成社製を3級ポリオールとして添加して均一に混合した後、ポリプロピレンカーボネートと添加した3級ポリオールの水酸基当量だけのヘキサメチレンジイソシアネートHexamethylenediisocyanate、HDIをまた添加し、同じ条件で押出する。押出された試料を取り、実施例1と同じ方法で反応度を分析し、熱安定性を比較した。[実施例3]実施例2でHDIの代りにHDI3量体Trimerを使用したこと以外は、実施例2と同様に実施して押出された試料を得た。押出された試料を取り、実施例1と同じ方法で反応度を分析し、熱安定性を比較した。[実施例4]実施例2で触媒としてジブチル錫ジラウレートDibutyltindilaurate;DBTDLを3級ポリオールに対して0.1モル比でさらに添加したこと以外は、実施例2と同様に実施して押出された試料を得た。押出された試料を取り、実施例1と同じ方法で反応度を分析し、熱安定性を比較した。[実施例5]実施例2で反応温度を140°Cに下げ、押出機内の滞留時間retentiontimeを30分にしたこと以外は、実施例2と同様に実施して押出された試料を得た。押出された試料を取り、実施例1と同じ方法で反応度を分析し、熱安定性を比較した。[実施例6]実施例2で分子量2000g/moleのポリカーボネートジオールをポリプロピレンカーボネート樹脂100重量部に対して25重量部になるように添加したこと以外は、実施例2と同様に実施して押出された試料を得た。押出された試料を取り、実施例1と同じ方法で反応度を分析し、熱安定性を比較した。[実施例7]実施例2で分子量2000g/moleのポリカーボネートジオールの代りに分子量2000g/moleのポリエステルジオールUNI3012、ユニオン化成社製10重量部を使用したこと以外は、実施例2と同様に実施して押出された試料を得た。押出された試料を取り、実施例1と同じ方法で反応度を分析し、熱安定性を比較した。[比較例1]重量平均分子量が200,000g/molのポリプロピレンカーボネート樹脂をジクロロメタンに20になるように溶解し、1Lのフラスコに投入して撹拌しながらポリプロピレンカーボネートの水酸基当量の2倍程度の無水酢酸を添加し、20分間還流しながら反応させた。反応後に溶液を分取して酸価を測定し、無水酢酸とポリプロピレンカーボネートの水酸基とが反応したことを確認した。この高分子溶液に過量のメタノールを添加し、高分子を沈殿させて溶媒と分離することで酢酸エステルで末端が封止されたポリプロピレンカーボネートを製造した。この末端が封止されたEnd‐cappingされたポリプロピレンカーボネートの熱安定性を実施例1の方法により比較した。[比較例2]熱安定化処理していない、重量平均分子量が200,000g/molのポリプロピレンカーボネート樹脂から得られた押出試料の熱安定性を実施例1により比較した。[参照例1]実施例2で3級ポリオール30重量部を使用して同じ方法で試料を製造し、熱安定性を比較した。前記表1の結果から本発明の熱安定性が改善されたポリプロピレンカーボネートは、TGAによる熱分解温度が上昇し、180°Cの高温での熱安定性も向上したことが分かる。熱安定化処理を施していないポリプロピレンカーボネートの場合比較例2、高温で1時間を放置した時に熱分解による質量損失が7.3と大きかった。また、無水酢酸によって末端を封止した場合比較例1にも熱安定性が改善されてはいるものの、熱安定性改善の程度が本発明のアルキルイソシアネートによる末端封止またはジイソシアネートと3級ポリオールを添加して短い長さのウレタン鎖をポリプロピレンカーボネート末端に付着して封止した場合より著しく低い。また、無水酢酸のような有機酸でポリプロピレンカーボネート末端を封止する過程は、溶液で反応させてこれをまた分離して高分子を回収しなければならないという不都合がある。反面、本発明に係る方法は、反応性押出方法として適用することができ、押出する間に触媒有無に関係なくイソシアネート基とポリプロピレンカーボネートの水酸基とを完全に反応させることにより、さらに別の工程を必要とせず、製造された高分子のペレット化過程に必要な押出機にすぐ適用することで高い経済性を有する。一方、3級ポリオール含量による透明度を確認した参照例1を参照すると、ポリオールがポリプロピレンカーボネート100重量部に対して25重量部以上の含量で添加されると熱安定の効果は改善されるが透明度が低下することを確認することができる。以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、添付の請求範囲に定義された本発明の思想および範囲から外れず、本発明を多様に変形して実施することができる。したがって、本発明は上記の実施例に限定されない。"