集電体と、当該集電体上に塗布された粒子状の黒鉛からなる負極活物質とを含む非水電解質二次電池用の負極であって、前記集電体と前記負極活物質との間に、前記負極活物質よりも比表面積の大きい粒子状の非黒鉛カーボンを含むカーボン層を備え、前記非黒鉛カーボンは、比表面積が20m2/g以上であり、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10以上である非水電解質二次電池用の負極。前記非黒鉛カーボンの不可逆容量が200mAh以上である請求項1に記載の非水電解質二次電池用の負極。前記非黒鉛カーボンの比表面積が40m2/g以上である請求項1に記載の非水電解質二次電池用の負極。前記非黒鉛カーボンの不可逆容量が300mAh以上である請求項3に記載の非水電解質二次電池用の負極。前記非黒鉛カーボンの比表面積が100m2/g以下である請求項1~4のいずれかにに記載の非水電解質二次電池用の負極。前記非黒鉛カーボンの比表面積が70m2/g以下である請求項5に記載の非水電解質二次電池用の負極。前記負極活物質の比表面積が2~10m2/gである請求項1~6のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の負極。前記非黒鉛カーボンと前記負極活物質との合計100質量部に対して、前記非黒鉛カーボンの量が0.5~10質量部である請求項1~7のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の負極。請求項1~8のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の負極の製造方法であって、比表面積が20m2/g以上であり、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10未満である非黒鉛カーボンを酸化処理して、当該非黒鉛カーボンの粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cを0.10以上とする工程1と、前記集電体上に酸化処理後の前記非黒鉛カーボンを含む前記カーボン層を形成する工程2と、前記カーボン層上に前記負極活物質を塗布する工程3とを有する非水電解質二次電池用の負極の製造方法。工程1において、前記非黒鉛カーボンを、酸素含有ガス雰囲気下、350~1000°Cで熱酸化処理する請求項9に記載の非水電解質二次電池用の負極の製造方法。請求項1~8のいずれかに記載の非水電解質二次電池用の負極を備えた非水電解質二次電池。リチウムイオン二次電池である請求項11に記載の非水電解質二次電池。特許文献1、2のように、負極活物質を酸化チタンあるいは非黒鉛カーボンで被覆して、負極の不可逆容量を大きくするだけでは、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加は抑制できるものの、全SOC領域における抵抗増加の抑制効果は得られない図2の比較例2を参照。これは、被覆物質が負極活物質のリチウムイオンの脱挿入サイトを塞いでしまうことによると考えられる。集電体と活物質との間にカーボン層を設ける特許文献3に記載の構成では、集電体と活物質との接触抵抗を低減することができ、全SOC領域において抵抗低減効果が得られる。しかしながら、特許文献3に記載の構成では、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加を効果的に低減することができない。特許文献1~3のいずれの構成においても、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加は依然として大きく、不充分である。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、全SOC領域における抵抗低減を実現しつつ、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加を顕著に抑制することが可能な非水電解質二次電池用の負極とその製造方法、及びこれを用いた非水電解質二次電池を提供することを目的とするものである。本発明の非水電解質二次電池用の負極は、集電体と、当該集電体上に塗布された粒子状の黒鉛からなる負極活物質とを含む非水電解質二次電池用の負極であって、前記集電体と前記負極活物質との間に、前記負極活物質よりも比表面積の大きい粒子状の非黒鉛カーボンを含むカーボン層を備え、前記非黒鉛カーボンは、比表面積が20m2/g以上であり、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10以上である非水電解質二次電池用の負極である。本明細書において、非黒鉛カーボンの粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cは、X線光電子分光XPS測定によりO1SとC1Sのスペクトルを取得し、これらのスペクトルのピーク面積比により求めるものとする。上記の本発明の非水電解質二次電池用の負極は、比表面積が20m2/g以上であり、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10未満である非黒鉛カーボンを酸化処理して、当該非黒鉛カーボンの粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cを0.10以上とする工程1と、前記集電体上に酸化処理後の前記非黒鉛カーボンを含む前記カーボン層を形成する工程2と、前記カーボン層上に前記負極活物質を塗布する工程3とを有する製造方法によって、製造することができる。本発明の非水電解質二次電池は、上記の本発明の非水電解質二次電池用の負極を備えたものである。本発明によれば、全SOC領域における抵抗低減を実現しつつ、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加を顕著に抑制することが可能な非水電解質二次電池用の負極とその製造方法、及びこれを用いた非水電解質二次電池を提供することができる。以下、本発明について詳述する。本発明は、非水電解質二次電池用の負極とその製造方法、及びこれを備えた非水電解質二次電池に関するものである。非水電解質二次電池としては、リチウムイオン二次電池等が挙げられる。以下、リチウムイオン二次電池を例として、主な構成要素について説明する。リチウムイオン二次電池は、正極、負極、これらの間を絶縁するセパレータ、非水電解質、及び外装体等から概略構成される。<正極>正極は、公知の方法により、アルミニウム箔などの正極集電体に正極活物質を塗布して、製造することができる。公知の正極活物質としては特に制限なく、例えば、LiCoO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiNiO2、LiNixCo1-xO2、及びLiNixCoyMn1-x-yO2等のリチウム含有複合酸化物等が挙げられる式中、0<x<1、0<y<1。例えば、N-メチル-2-ピロリドン等の分散剤を用い、上記の正極活物質と、炭素粉末等の導電剤と、ポリフッ化ビニリデンPVDF等の結着剤とを混合して、スラリーを得、このスラリーをアルミニウム箔等の集電体上に塗布し、乾燥し、プレス加工して、正極活物質層を形成することができる。正極活物質層の目付は特に制限なく、1.5~15mg/cm2が好ましい。正極活物質層の目付が過小では均一な塗布が難しく、過大では集電体から剥離する恐れがある。正極として、金属リチウムを用いることもできる。<負極>リチウムイオン二次電池において、負極活物質には、リチウムの吸蔵及び放出が可能な炭素材料が広く使用されている。特に高結晶性炭素である黒鉛は、放電電位が平坦であり、真密度が高く、かつ充填性が良いなどの特性を有していることから、市販のリチウムイオン二次電池の多くの負極活物質として使用されている。本発明の負極では、負極活物質として粒子状の黒鉛を用いる。負極活物質の比表面積は特に制限されない。リチウムイオン二次電池の電池容量を高めるためには、負極活物質の比表面積は小さい方が好ましいとされている。負極活物質の比表面積は2~10m2/gが好ましく、通常2~5m2/gの範囲内で用いられている。負極活物質の不可逆容量は一般に、30mAh/g以下である。本発明の負極では、集電体と粒子状の黒鉛からなる負極活物質との間に、負極活物質よりも比表面積の大きい粒子状の非黒鉛カーボンを含むカーボン層を備える。カーボン層に高結晶性の黒鉛を用いると、集電体上で配向して容易に剥離してしまう恐れがある。カーボン層に非黒鉛カーボンを用いることで、集電体からのカーボン層の剥離を抑制できる。本発明で用いる非黒鉛カーボンは、比表面積が20m2/g以上であり、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10以上である。非黒鉛カーボンの粒子表面において、酸素原子は、カルボニル基あるいは水酸基等の形態で存在する。本発明の負極のイメージ側面図を図1に示す。図中、符号1は負極、符号11は集電体、符号12はカーボン層、符号12aは非黒鉛カーボン、符号13は負極活物質層、符号13aは負極活物質である黒鉛を示している。本発明の負極では、非黒鉛カーボンを含むカーボン層と負極活物質層とが別工程で形成されるので、負極活物質の粒子表面が比表面積の大きい非黒鉛カーボンで被覆されることがなく、比表面積の大きい非黒鉛カーボンによって負極活物質のリチウムイオンの脱挿入サイトが塞がれる恐れがない。図1にイメージ図を示したように、本発明の負極では、集電体と負極活物質との間に、負極活物質よりも平均粒径が小さく、比表面積の大きい非黒鉛カーボンを含むカーボン層を設けているので、集電体と負極活物質との接触面積が増大し、集電体と負極活物質との接触抵抗を低減することができる。非黒鉛カーボンの比表面積が大きくなる程、非黒鉛カーボンの不可逆容量が増大する傾向がある後記実施例の項の図3を参照。本発明において、非黒鉛カーボンの粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10以上である。非黒鉛カーボンの酸化レベルが高くなる程、すなわち非黒鉛カーボンの粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが高くなる程、非黒鉛カーボンの不可逆容量が増大する傾向がある後記実施例の項の図3を参照。非黒鉛カーボンの比表面積が大きくなる程、集電体と負極活物質との接触面積の向上効果と、非黒鉛カーボンの不可逆容量の増大効果が大きくなる。ただし、非黒鉛カーボンの比表面積が大きくなりすぎると、水分吸着量が増して導電性が低下し、電池特性が低下する恐れがある。また、非黒鉛カーボンの比表面積を大きくするには、粒子径を小さくする必要があるが、非黒鉛カーボンの比表面積が大きくなりすぎると、量産性が難しくなる。非黒鉛カーボンの比表面積は100m2/g以下が好ましく、70m2/g以下が特に好ましい後記実施例の項の図4を参照。好ましい比表面積を考慮すれば、非黒鉛カーボンとして、活性炭は好ましくなく、例えばカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、アセチレンブラック等が挙げられる。特段の処理を行わない市販の非黒鉛カーボンにおいても、自然酸化によって粒子表面には酸素原子は存在する。しかしながら、特段の処理を行わない市販の非黒鉛カーボンの酸化レベルは低く、通常O/Cは0.10未満である。特段の処理を行わない市販の非黒鉛カーボンのO/Cは、例えば0.02程度である。本発明者が検討を行ったところ、O/C≦0.05のカーボンブラックを、カーボンブラックと負極活物質との合計100質量部に対して5質量部用いた場合、比表面積70m2/g以下では、カーボンブラックの不可逆容量が200mAh未満であった後記実施例の項の図3を参照。これに対して、O/C=1.0のカーボンブラックを、カーボンブラックと負極活物質との合計100質量部に対して5質量部用いた場合、比表面積20m2/g以上で不可逆容量200mAh以上が実現され、比表面積40m2/g以上で不可逆容量300mAh以上が実現された後記実施例の項の図3を参照。O/C=0.20では、より大きな不可逆容量が実現された。上記のように、本発明では、O/C≧0.10の非黒鉛カーボンの比表面積が20m2/g以上のとき、非黒鉛カーボンの不可逆容量200mAh以上を実現することができ、O/C≧0.10の非黒鉛カーボンの比表面積が40m2/g以上のとき、非黒鉛カーボンの不可逆容量300mAh以上を実現することができる。なお、カーボンブラックの不可逆容量はカーボンブラックの配合量によっても変化するので、同じO/Cでも、カーボンブラックの配合量によってカーボンブラックの不可逆容量を調整することができる。非黒鉛カーボンの酸化が進みすぎると、燃焼反応も進むため、非黒鉛カーボンのO/Cを0.20超とすることは難しい。したがって、非黒鉛カーボンのO/Cは、0.10~0.20が特に好ましい。酸化処理方法については、後記する。本発明の負極では、集電体と負極活物質との接触抵抗を低減することができるので、全SOC領域における抵抗低減を実現することができる後記実施例の項の図2を参照。本発明の負極ではまた、負極の不可逆容量を効果的に増大することができるので、SOCずれにより、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加を顕著に抑制することができる後記実施例の項の図2を参照。本発明の負極において、非黒鉛カーボンと負極活物質との合計100質量部に対する非黒鉛カーボンの量は特に制限されない。非黒鉛カーボンと負極活物質との合計100質量部に対する非黒鉛カーボンの量が過小では、集電体と負極活物質との接触面積の増大効果、及び負極の不可逆容量の増大効果が充分に得られなくなる恐れがある。非黒鉛カーボンと負極活物質との合計100質量部に対する非黒鉛カーボンの量が過大では、負極活物質の量が過小になり、電池容量が低下する恐れがある。非黒鉛カーボンと負極活物質との合計100質量部に対する非黒鉛カーボンの量は、0.5~10質量部が好ましい。本発明の負極は、比表面積が20m2/g以上であり、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cが0.10未満である非黒鉛カーボンを酸化処理して、当該非黒鉛カーボンの粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cを0.10以上とする工程1と、集電体上に酸化処理後の非黒鉛カーボンを含むカーボン層を形成する工程2と、カーボン層上に負極活物質を塗布する工程3とを有する製造方法によって製造できる。非黒鉛カーボンの酸化処理方法は特に制限されず、酸素含有ガス雰囲気下で熱酸化する方法、常温下でオゾン処理する方法、及び、ペルオキソ硫酸等の酸化剤で処理する方法などが挙げられる。中でも、酸化レベルを制御しやすいことから、酸素含有ガス雰囲気下で熱酸化する方法が特に好ましい。例えば空気雰囲気下の熱酸化では、350°C以上で酸化が進み、1000°C以上で燃焼反応が進む。したがって、熱酸化温度は350~1000°Cが好ましい。熱酸化処理の時間は温度と所望の酸化レベルに応じて設定され、例えば1000°Cであれば10分程度で充分である。熱酸化温度が低ければ、同じO/Cを得るのに、より長い時間が必要である。酸素含有ガス中の酸素濃度が高い程、酸化反応がより進みやすくなる。本発明者の実際の実験では、空気雰囲気下1000°Cでの熱酸化でO/C=0.10が実現され、酸素:窒素モル比=1:1のガス雰囲気下1000°Cでの熱酸化でO/C=0.20が実現されている。酸素含有ガス中の酸素濃度が50モルを超えると、温度にもよるが、カーボンの燃焼が進みやすくなる。したがって、純酸素よりも窒素を含むガスを用いることが好ましく、酸素含有ガス中の酸素濃度は50モル以下が特に好ましい。カーボン層の形成方法は特に制限されず、例えば塗布法によって形成することができる。例えば、分散剤として水を用い、非黒鉛カーボンと、変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス等の結着剤と、必要に応じてカルボキシメチルセルロースNa塩CMC等の増粘剤とを混合して、スラリーを得、このスラリーを銅箔等の負極集電体上に塗布し、乾燥して、カーボン層を形成することができる。負極活物質の塗布方法は特に制限されない。例えば、水等の分散剤を用い、負極活物質と、変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックス等の結着剤と、必要に応じてカルボキシメチルセルロースNa塩CMC等の増粘剤とを混合して、スラリーを得、このスラリーをカーボン層を形成した負極集電体上に塗布し、乾燥し、プレス加工して、負極活物質層を形成することができる。負極活物質層の目付は特に制限なく、1.5~15mg/cm2が好ましい。負極活物質層の目付が過小では均一な塗布が難しく、過大では集電体から剥離する恐れがある。<非水電解質>非水電解質としては公知のものが使用でき、液状、ゲル状もしくは固体状の非水電解質が使用できる。例えば、プロピレンカーボネ-トあるいはエチレンカーボネ-ト等の高誘電率カーボネート溶媒と、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート等の低粘度カーボネート溶媒との混合溶媒に、リチウム含有電解質を溶解した非水電界液が好ましく用いられる。混合溶媒としては例えば、エチレンカーボネートEC/ジメチルカーボネートDMC/エチルメチルカーボネートEMCの混合溶媒が好ましく用いられる。リチウム含有電解質としては例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、Li2SiF6、LiOSO2CkF2k1k=1~8の整数、LiPFn{CkF2k1}6-nn=1~5の整数、k=1~8の整数等のリチウム塩、及びこれらの組合わせが挙げられる。<セパレータ>セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し、かつリチウムイオンが透過可能な膜であればよく、多孔質高分子フィルムが好ましく使用される。セパレータとしては例えば、PPポリプロピレン製多孔質フィルム、PEポリエチレン製多孔質フィルム、あるいは、PPポリプロピレン-PEポリエチレンの積層型多孔質フィルム等のポリオレフィン製多孔質フィルムが好ましく用いられる。<外装体>外装体としては公知のものが使用できる。二次電池の型としては、円筒型、コイン型、角型、あるいはフィルム型ラミネート型等があり、所望の型に合わせて外装体を選定することができる。以上説明したように、本発明によれば、全SOC領域における抵抗低減を実現しつつ、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加を顕著に抑制することが可能な非水電解質二次電池用の負極とその製造方法、及びこれを用いた非水電解質二次電池を提供することができる。本発明に係る実施例及び比較例について説明する。実施例1、比較例1~3実施例1及び比較例1~3では、負極の製造条件を変更する以外は、同一条件として、リチウムイオン二次電池を製造した。<正極>正極として、金属リチウムを用意した。<負極>市販の比表面積48m2/gのアセチレンブラック非黒鉛カーボンを用意し、空気雰囲気下にて1000°Cで10分間酸化処理した。負極活物質として、比表面積2.7m2/gの黒鉛を用意した。実施例1では、分散剤として水を用い、上記の酸化処理後のアセチレンブラックと、結着剤である変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックスSBRと、増粘剤であるカルボキシメチルセルロースNa塩CMCとを97/2/1質量比で混合して、スラリーを得た。得られたスラリーを集電体である銅箔上にドクターブレード法で塗布し、150°Cで30分間乾燥して、カーボン層を形成した。カーボン層は、目付1.25mg/cm2、厚み20μmとした。次に、分散剤として水を用い、上記の負極活物質と、結着剤である変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックスSBRと、増粘剤であるカルボキシメチルセルロースNa塩CMCとを97/2/1質量比で混合して、スラリーを得た。得られたスラリーを上記カーボン層上にドクターブレード法で塗布し、150°Cで30分間乾燥し、ロールプレス加工して、負極活物質層を形成した。負極活物質層は、目付23.75mg/cm2、厚み180μmとした。比較例1では、分散剤として水を用い、上記の負極活物質と、結着剤である変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックスSBRと、増粘剤であるカルボキシメチルセルロースNa塩CMCとを97/2/1質量比で混合して、スラリーを得た。得られたスラリーを集電体である銅箔上にドクターブレード法で塗布し、150°Cで30分間乾燥し、ロールプレス加工して、負極活物質層を形成した。負極活物質層は、目付25mg/cm2、厚み190μmとした。比較例2では、分散剤として水を用い、上記の酸化処理後のアセチレンブラックと、上記の負極活物質と、結着剤である変性スチレン-ブタジエン共重合体ラテックスSBRと、増粘剤であるカルボキシメチルセルロースNa塩CMCとを混合して、スラリーを得た。配合比は、アセチレンブラックと負極活物質との合計/SBR/CMC=97/2/1質量比とした。得られたスラリーを集電体である銅箔上にドクターブレード法で塗布し、150°Cで30分間乾燥し、ロールプレス加工して、負極活物質層を形成した。負極活物質層は、目付25mg/cm2、厚み190μmとした。比較例3では、アセチレンブラックの比表面積を40m2/gとし、その酸化時間を実施例1よりも短くした以外は、実施例1と同様にして、負極を製造した。実施例1及び比較例2、3において、負極活物質とアセチレンブラックとの合計100質量に対するアセチレンブラックの配合比は5質量とした。<セパレータ>PEポリエチレン製多孔質フィルムからなる20μm厚の市販のセパレータを用意した。<非水電解質>エチレンカーボネートEC/ジメチルカーボネートDMC/エチルメチルカーボネートEMC=3/4/3体積比の混合溶液を溶媒とし、電解質としてリチウム塩であるLiPF6を1mol/Lの濃度で溶解して、非水電界液を調製した。<リチウムイオン二次電池の製造>上記の正極と負極とセパレータと非水電解液と外装体を用い、公知方法により、コイン型のリチウムイオン二次電池を製造した。<XPS測定>酸化処理前のアセチレンブラックと実施例1及び比較例2、3で用いた酸化処理後のアセチレンブラックについて各々、X線光電子分光XPS測定によりC1SとO1Sのスペクトルを取得し、得られたC1SとO1Sのスペクトルのピーク面積比から、粒子表面における酸素と炭素の濃度比O/Cを求めた。<不可逆容量>各例において、負極活物質と酸化処理後のアセチレンブラックについて各々、不可逆容量を求めた。0.2Cの電流レートにて0.05VまでCCCV充電した際の電池容量をCcとし、その後1.0VまでCC放電したときの放電容量をCdとし、CcCdを不可逆容量として求めた。<IV抵抗の測定>各例において得られたリチウムイオン二次電池について、25°CでSOCを15~90の間で変化させて、IV抵抗を測定した。各SOC条件について、150アンペアの電流を10秒間流したときの電圧降下から、IV抵抗10sec放電IV抵抗を求めた。<結果>各例における負極の主な製造条件と評価結果を表1及び表2に示す。表中、配合比は負極活物質とアセチレンブラックとの合計に対するアセチレンブラック量を示している。各例におけるSOCとIV抵抗との関係を図2に示す。図2の縦軸は、比較例1において、SOC=60のIV抵抗値を1.0としたときの相対IV抵抗値を示している。アセチレンブラックを使用せずに負極を製造した比較例1では、SOC40以上のSOC領域では抵抗はほとんど変化せず、比較的低抵抗であり、SOC40以下になると抵抗が増加し始め、SOC20以下で急激な抵抗増加が見られた。アセチレンブラックと負極活物質とを混合塗布した比較例2では、負極の不可逆容量の増加によりSOCずれが生じ、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加が抑制された。しかしながら、SOC20~40のSOC領域においては僅かに抵抗が低減されたにすぎず、SOC40以上のSOC領域においては抵抗の低減は見られなかった。O/C=0.05の酸化レベルの低いアセチレンブラックと負極活物質を別工程で塗布した比較例3では、全SOC領域において抵抗が低減された。しかしながら、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加の傾きは、比較例1と同等レベルであり、低SOC領域における抵抗低減効果は充分なものではなかった。O/C=0.10のアセチレンブラックと負極活物質を別工程で塗布した実施例1では、全SOC領域において抵抗が低減された。しかも、SOC20以下の低SOC領域における抵抗増加の傾きは比較例1~3よりも顕著に小さく、SOC20以下の低SOC領域において顕著に抵抗が低減された。比表面積の大きいアセチレンブラックと負極活物質を同時に塗布した比較例2では、負極活物質の粒子間隙にアセチレンブラックが入り込み、負極活物質はアセチレンブラックにより被覆される。これに対して、実施例1では、比表面積の大きいアセチレンブラックを含むカーボン層と負極活物質層とを別工程で形成したので、負極活物質の粒子表面がアセチレンブラックで被覆されることがなく、アセチレンブラックによって負極活物質のリチウムイオンの脱挿入サイトが塞がれる恐れがない。実施例1では、集電体上に負極活物質よりも比表面積の大きいアセチレンブラックを含むカーボン層を形成し、その上に黒鉛からなる負極活物質を塗布することで、集電体と負極活物質との接触面積が増大され、その結果、集電体と負極活物質との接触抵抗が低減され、全SOC領域において抵抗が低減されたと考えられる。実施例1では、負極活物質よりも比表面積の大きいアセチレンブラックを用い、かつその粒子表面を酸化処理してO/Cを高めたことで、SOC20以下の低SOC領域において顕著に抵抗が低減されたと考えられる。試験例1用いるアセチレンブラックを変更した以外は実施例1と同様にして、負極を製造した。比表面積の異なる複数種の市販のアセチレンブラックを用意した。用いたアセチレンブラックの比表面積は以下の通りである。比表面積は、N2吸着法を用いたBET流動法1点法により測定した。測定装置としては、株マウンテック社製Macsorbを用いた。10m2/g、20m2/g、28m2/g、40m2/g、43m2/g、48m2/g、59m2/g、60m2/g、72m2/g。<XPS測定>酸化処理なしのアセチレンブラック、比較例3の酸化条件で酸化処理したアセチレンブラック、実施例1の酸化条件で酸化処理したアセチレンブラック、酸素:窒素=1:1モル比のガス空気雰囲気下1000°Cで10分間酸化処理したアセチレンブラックについて各々、XPS測定を実施した。XPS測定は、X線光電子分光装置としてアルバックファイ株製PHI-5700を用い、解析ソフトとしてPHIMultiPakTMを用いて、実施した。XPS測定によりC1SとO1Sのスペクトルを取得し、得られたC1SとO1Sのスペクトルのピーク面積比から、表面における酸素と炭素の濃度比O/Cを求めた。アセチレンブラックの比表面積に関係なく、酸化処理なしのアセチレンブラックのO/Cは0.02、比較例3の酸化条件で酸化処理したアセチレンブラックのO/Cは0.05、実施例1の酸化条件で酸化処理したアセチレンブラックのO/Cは0.10、酸素:窒素=1:1モル比のガス空気雰囲気下1000°Cで10分間酸化処理したアセチレンブラックのO/Cは0.20であった。<不可逆容量の測定>比表面積及び/又はO/Cの異なる複数種のアセチレンブラックの不可逆容量をそれぞれ求めた。アセチレンブラックの比表面積とO/Cと不可逆容量との関係を図3に示す。O/Cが同じ条件では、アセチレンブラックの比表面積が増加するにつれて不可逆容量が増加する傾向があった。アセチレンブラックの比表面積が同じ条件では、O/Cが増加するにつれて不可逆容量が増加する傾向があった。O/C=0.10では、アセチレンブラックの比表面積が20m2/g以上のとき不可逆容量200mAh/g以上が実現され、アセチレンブラックの比表面積が40m2/g以上のとき不可逆容量300mAh/g以上が実現された。この結果から、アセチレンブラックのO/Cは0.10以上が好ましく、アセチレンブラックの比表面積は20m2/g以上が好ましく、40m2/g以上が特に好ましいことが分かった。<水分吸着量の測定>比表面積及び/又はO/Cの異なる複数種のアセチレンブラックの水分吸着量を測定した。水分吸着量は、以下のように測定した。110°Cで2時間、真空乾燥にて吸着水分を除去した200ml容量のガラスビーカーセルにアセチレンブラック20gを入れ、110°Cにて2時間真空乾燥した後の質量減少を測定し、これを水分吸着量とした。アセチレンブラックの比表面積とO/Cと水分吸着量との関係を図4に示す。アセチレンブラックの酸化レベルに関係なく、水分吸着量は比表面積に依存することが明らかとなった。水分吸着を考慮すれば、アセチレンブラックの比表面積は100m2/g以下であることが好ましく、70m2/g以下であることが特に好ましいことが分かった。