"回路基板上に凸状電子情報記録素子とアンテナ回路とを有するインレットを複数含むインレットシートを搬送するインレットシート搬送工程と、前記インレットシートにおける前記インレットの位置を検出して、前記インレットの位置情報を取得するインレット位置情報取得工程と、前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断するインレットシート切断工程と、前記切断された1つ1つのインレットを表面に吸着させた状態で回転可能な真空吸着ローラ上における該インレットの前記凸状電子情報記録素子の位置情報を取得する凸状電子情報記録素子位置情報取得工程と、可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に複数の凹部とを含む基材シートを前記真空吸着ローラに向けて搬送する基材シート搬送工程と、前記基材シートにおける凹部の位置を検出して、前記凹部の位置情報を取得する凹部位置情報取得工程と、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように位置合わせを行う位置合わせ工程と、前記位置合わせ後に、前記真空吸着ローラと貼合わせローラとの間を通過させて前記インレットと前記基材シートを貼合わせる貼合わせ工程と、を含むことを特徴とする可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレットシート搬送工程が、真空吸着ローラ上にインレットシートを搬送する工程であり、2つのインレットシート搬送ローラ間に前記インレットシートを挟持させて搬送され、前記インレットシート搬送ローラにより、前記インレットシートの搬送と搬送停止とを繰り返すように間欠駆動可能する請求項1に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。2つのインレットシート搬送ローラのうち、インレットシートにおける凸状電子情報記録素子を有する面と接合するインレットシート搬送ローラが、凸状電子情報記録素子を収容可能な凹部を有する請求項2に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレット位置情報取得工程が、前記真空吸着ローラ上におけるインレットシートにおけるインレット位置情報を取得する工程であり、該インレット位置情報取得工程におけるインレット位置の検出が、1つ1つのインレットの搬送方向における長さを検出するインレット検出センサにより行われ、検出結果に基づき、インレットシート搬送工程における2つのインレットシート搬送ローラがフィードバック制御される請求項2から3のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレットシート切断工程が、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートをインレットに切断する工程であり、該インレットシート切断工程におけるインレットシートの切断が、移動中の前記インレットシートに対してレーザー光を走査して行われる請求項1から4のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。レーザー光の焦点距離が変更可能である請求項5に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレットシート切断工程が、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートをインレットに切断する工程であり、該インレットシート切断工程におけるインレットシートの切断が、せん断方式により行われる請求項1から6のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレットシート切断工程における切断が、真空吸着ローラの回転速度と同じ速度で搬送されるインレットシートに対して行われる請求項1から7のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。凸状電子情報記録素子位置情報取得工程における凸状電子情報記録素子位置情報が、切断され、前記真空吸着ローラ上を移動する前記インレットにおける前記凸状電子情報記録素子の位置及び前記アンテナ回路の任意の位置のいずれかの位置を検出して取得される請求項1から8のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。切断されたインレットを移載手段により真空吸着ローラ上に移載するインレット移載工程を含む請求項1に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。凸状電子情報記録素子位置情報取得工程における凸状電子情報記録素子の位置検出が、凸状電子情報記録素子を検出し、該検出された前記凸状電子情報記録素子の位置と、インレットの寸法及び隣接する前記凸状電子情報記録素子間のピッチ間隔のいずれかから設定される前記凸状電子情報記録素子の基準位置との差情報を含む前記凸状電子情報記録素子の位置情報を出力する凸部検出センサにより行われる請求項1から10のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。基材シート搬送工程において搬送される基材シートの凹部を有する面上に接着材料が塗工される請求項1から11のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。凹部位置情報取得工程における凹部の位置検出が、該凹部及び基材シートの位置を指標するアイマークのいずれかを検出し、該検出された前記凹部の位置と、基材シートの寸法及び隣接する前記凹部間のピッチ間隔のいずれかから設定される前記凹部の基準位置との差情報を含む前記凹部の位置情報を出力する凹部検出センサにより行われる請求項1から12のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。位置合わせ工程が、凸状電子情報記録素子の位置情報と凹部の位置情報とに基づき、少なくとも真空吸着ローラの回転駆動を制御して凸状電子情報記録素子の位置補正を行う工程を含む請求項1から13のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。位置合わせ工程における位置補正が、凸状電子情報記録素子の位置情報から生成されるパルス信号と、凹部の位置情報から生成されるパルス信号とを同期させて行われる請求項14に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。貼合わせ工程において、インレットにおける凸状電子情報記録素子を有する側の表面と、基材シートにおける凹部を有する側の表面とを線接触させて貼合わせる請求項1から15のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。真空吸着ローラ及び貼合わせローラの、それぞれ表面硬度が異なる請求項1から16のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。貼合わせローラの表面硬度が、20°~50°である請求項17に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。貼合わせローラが、弾性材料からなる弾性部と金属材料からなる金属部とを有する請求項1から18のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。貼合わせ工程において、真空吸着ローラと貼合わせローラとでインレットと基材シートとを貼合わせる際のニップ圧が、0.07MPa~0.3MPaである請求項1から19のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。貼合わせ工程において、真空吸着ローラと貼合わせローラとでインレットと基材シートとを貼合わせる際のニップ部における接線方向に対して、鉛直下方側に傾く傾斜角を有する状態で前記基材シートを前記ニップ部に進入させる請求項1から20のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。傾斜角が、10°~30°である請求項21に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。貼合わせ工程において、真空吸着ローラの中心軸からみて鉛直下方に位置する吸着面に対して、基材シートの搬送方向供給側に位置するように貼合わせローラを配する請求項21から22のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレットのうち、通信不良を有するインレットを除去する通信不良インレット除去工程を含む請求項1から23のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。インレットが貼合わされた基材シートを該インレットを含むように切断する基材シート切断工程を含む請求項1から24のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法。回路基板上に凸状電子情報記録素子とアンテナ回路とを有するインレットを複数含むインレットシートを搬送するインレットシート搬送手段と、前記インレットシートにおける前記インレットの位置を検出して、前記インレットの位置情報を取得するインレット位置情報取得手段と、前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断するインレットシート切断手段と、前記切断された1つ1つのインレットを表面に吸着させた状態で回転可能な真空吸着ローラ上における該インレットの前記凸状電子情報記録素子の位置情報を取得する凸状電子情報記録素子位置情報取得手段と、可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に複数の凹部とを含む基材シートを前記真空吸着ローラに向けて搬送する基材シート搬送手段と、前記基材シートにおける凹部の位置を検出して、前記凹部の位置情報を取得する凹部位置情報取得手段と、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように位置合わせを行う位置合わせ手段と、前記位置合わせ後に、前記真空吸着ローラと貼合わせローラとの間を通過させて前記インレットと前記基材シートを貼合わせる貼合わせ手段と、を有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体の製造装置。請求項1から25のいずれかの可逆性感熱記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする可逆性感熱記録媒体。本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、凸状電子情報記録素子と該凸状電子情報記録素子が挿入される凹部とを高精度に位置合わせして貼合わせすることができ、泡の混入を抑制して表面凹凸に基づく記録不良及び印字不良を抑制することができ、可逆性感熱記録媒体を高効率で連続製造することができ、更に、種々の寸法を有する可逆性感熱記録媒体を製造可能な可逆性感熱記録媒体の製造方法及び製造装置、並びに可逆性感熱記録媒体を提供することを目的とする。前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、<1>回路基板上に凸状電子情報記録素子とアンテナ回路とを有するインレットを複数含むインレットシートを搬送するインレットシート搬送工程と、前記インレットシートにおける前記インレットの位置を検出して、前記インレットの位置情報を取得するインレット位置情報取得工程と、前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断するインレットシート切断工程と、前記切断された1つ1つのインレットを表面に吸着させた状態で回転可能な真空吸着ローラ上における該インレットの前記凸状電子情報記録素子の位置情報を取得する凸状電子情報記録素子位置情報取得工程と、可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に複数の凹部とを含む基材シートを前記真空吸着ローラに向けて搬送する基材シート搬送工程と、前記基材シートにおける凹部の位置を検出して、前記凹部の位置情報を取得する凹部位置情報取得工程と、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように位置合わせを行う位置合わせ工程と、前記位置合わせ後に、前記真空吸着ローラと貼合わせローラとの間を通過させて前記インレットと前記基材シートを貼合わせる貼合わせ工程と、を含むことを特徴とする可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<2>インレットシート搬送工程が、真空吸着ローラ上にインレットシートを搬送する工程であり、2つのインレットシート搬送ローラ間に前記インレットシートを挟持させて搬送され、前記インレットシート搬送ローラにより、前記インレットシートの搬送と搬送停止とを繰り返すように間欠駆動可能する前記<1>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<3>2つのインレットシート搬送ローラのうち、インレットシートにおける凸状電子情報記録素子を有する面と接合するインレットシート搬送ローラが、凸状電子情報記録素子を収容可能な凹部を有する前記<2>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<4>インレット位置情報取得工程が、前記真空吸着ローラ上におけるインレットシートにおけるインレット位置情報を取得する工程であり、該インレット位置情報取得工程におけるインレット位置の検出が、1つ1つのインレットの搬送方向における長さを検出するインレット検出センサにより行われ、検出結果に基づき、インレットシート搬送工程における2つのインレットシート搬送ローラがフィードバック制御される前記<2>から<3>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<5>インレットシート切断工程が、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートをインレットに切断する工程であり、該インレットシート切断工程におけるインレットシートの切断が、移動中の前記インレットシートに対してレーザー光を走査して行われる前記<1>から<4>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<6>レーザー光の焦点距離が変更可能である前記<5>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<7>インレットシート切断工程が、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートをインレットに切断する工程であり、該インレットシート切断工程におけるインレットシートの切断が、せん断方式により行われる前記<1>から<6>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<8>インレットシート切断工程における切断が、真空吸着ローラの回転速度と同じ速度で搬送されるインレットシートに対して行われる前記<1>から<7>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<9>凸状電子情報記録素子位置情報取得工程における凸状電子情報記録素子位置情報が、切断され、前記真空吸着ローラ上を移動する前記インレットにおける前記凸状電子情報記録素子の位置及び前記アンテナ回路の任意の位置のいずれかの位置を検出して取得される前記<1>から<8>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<10>切断されたインレットを移載手段により真空吸着ローラ上に移載するインレット移載工程を含む前記<1>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<11>凸状電子情報記録素子位置情報取得工程における凸状電子情報記録素子の位置検出が、凸状電子情報記録素子を検出し、該検出された前記凸状電子情報記録素子の位置と、インレットの寸法及び隣接する前記凸状電子情報記録素子間のピッチ間隔のいずれかから設定される前記凸状電子情報記録素子の基準位置との差情報を含む前記凸状電子情報記録素子の位置情報を出力する凸部検出センサにより行われる前記<1>から<10>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<12>基材シート搬送工程において搬送される基材シートの凹部を有する面上に接着材料が塗工される前記<1>から<11>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<13>凹部位置情報取得工程における凹部の位置検出が、該凹部及び基材シートの位置を指標するアイマークのいずれかを検出し、該検出された前記凹部の位置と、基材シートの寸法及び隣接する前記凹部間のピッチ間隔のいずれかから設定される前記凹部の基準位置との差情報を含む前記凹部の位置情報を出力する凹部検出センサにより行われる前記<1>から<12>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<14>位置合わせ工程が、凸状電子情報記録素子の位置情報と凹部の位置情報とに基づき、少なくとも真空吸着ローラの回転駆動を制御して凸状電子情報記録素子の位置補正を行う工程を含む前記<1>から<13>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<15>位置合わせ工程における位置補正が、凸状電子情報記録素子の位置情報から生成されるパルス信号と、凹部の位置情報から生成されるパルス信号とを同期させて行われる前記<14>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<16>貼合わせ工程において、インレットにおける凸状電子情報記録素子を有する側の表面と、基材シートにおける凹部を有する側の表面とを線接触させて貼合わせる前記<1>から<15>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<17>真空吸着ローラ及び貼合わせローラの、それぞれ表面硬度が異なる前記<1>から<16>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<18>貼合わせローラの表面硬度が、20°~50°である前記<17>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<19>貼合わせローラが、弾性材料からなる弾性部と金属材料からなる金属部とを有する前記<1>から<18>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<20>貼合わせ工程において、真空吸着ローラと貼合わせローラとでインレットと基材シートとを貼合わせる際のニップ圧が、0.07MPa~0.3MPaである前記<1>から<19>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<21>貼合わせ工程において、真空吸着ローラと貼合わせローラとでインレットと基材シートとを貼合わせる際のニップ部における接線方向に対して、鉛直下方側に傾く傾斜角を有する状態で前記基材シートを前記ニップ部に進入させる前記<1>から<20>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<22>傾斜角が、10°~30°である前記<21>に記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<23>貼合わせ工程において、真空吸着ローラの中心軸からみて鉛直下方に位置する吸着面に対して、基材シートの搬送方向供給側に位置するように貼合わせローラを配する前記<21>から<22>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<24>インレットのうち、通信不良を有するインレットを除去する通信不良インレット除去工程を含む前記<1>から<23>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<25>インレットが貼合わされた基材シートを該インレットを含むように切断する基材シート切断工程を含む前記<1>から<24>のいずれかに記載の可逆性感熱記録媒体の製造方法である。<26>回路基板上に凸状電子情報記録素子とアンテナ回路とを有するインレットを複数含むインレットシートを搬送するインレットシート搬送手段と、前記インレットシートにおける前記インレットの位置を検出して、前記インレットの位置情報を取得するインレット位置情報取得手段と、前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断するインレットシート切断手段と、前記切断された1つ1つのインレットを表面に吸着させた状態で回転可能な真空吸着ローラ上における該インレットの前記凸状電子情報記録素子の位置情報を取得する凸状電子情報記録素子位置情報取得手段と、可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に複数の凹部とを含む基材シートを前記真空吸着ローラに向けて搬送する基材シート搬送手段と、前記基材シートにおける凹部の位置を検出して、前記凹部の位置情報を取得する凹部位置情報取得手段と、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように位置合わせを行う位置合わせ手段と、前記位置合わせ後に、前記真空吸着ローラと貼合わせローラとの間を通過させて前記インレットと前記基材シートを貼合わせる貼合わせ手段と、を有することを特徴とする可逆性感熱記録媒体の製造装置である。<27>前記<1>から<25>のいずれかの可逆性感熱記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする可逆性感熱記録媒体である。本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、凸状電子情報記録素子と該凸状電子情報記録素子が挿入される凹部とを高精度に位置合わせして貼合わせすることができ、泡の混入を抑制して表面凹凸に基づく記録不良及び印字不良を抑制することができ、可逆性感熱記録媒体を高効率で連続製造することができ、更に、種々の寸法を有する可逆性感熱記録媒体を製造可能な可逆性感熱記録媒体の製造方法及び製造装置、並びに可逆性感熱記録媒体を提供することができる。可逆性感熱記録媒体の製造方法及び製造装置本発明の可逆性感熱記録媒体の製造方法は、インレットシート搬送工程と、インレット位置情報取得工程と、インレット切断工程と、凸状電子情報記録素子位置情報取得工程と、基材シート搬送工程と、凹部位置情報取得工程と、位置合わせ工程と、貼合わせ工程とを含み、更に必要に応じて、インレット移載工程、通信不良インレット除去工程、基材シート切断工程を含んでなる。本発明の可逆性感熱記録媒体の製造装置は、インレットシート搬送手段と、インレット位置情報取得手段と、インレット切断手段と、凸状電子情報記録素子位置情報取得手段と、基材シート搬送手段と、凹部位置情報取得手段と、位置合わせ手段と、貼合わせ手段とを有し、更に必要に応じて、インレット移載手段、通信不良インレット除去手段、基材シート切断手段を有してなる。<インレットシート搬送工程及びインレット搬送手段>前記インレットシート搬送工程は、インレットを複数含むインレットシートを搬送する工程である。また、前記インレットシート搬送手段は、インレットを複数含むインレットシートを搬送する手段である。前記インレットシートとしては、前記インレットを複数含む限り特に制限はなく、例えば、長尺状のシートとしてなり、その長手方向に前記インレットが連続して隣接する状態で複数配されるもの等が挙げられる。前記インレットは、回路基板上に、凸状電子情報記録素子以下、IC部と称することがあると、アンテナ回路とを有し、更に、カシメ部、必要に応じて、その他の部材を有してなる。前記アンテナ回路の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記回路基板上に積層された金属膜をエッチングする方法、被覆された電線エナメル線などを同一面上に繰り返し巻き回す方法、前記回路基板上にいわゆる導電性ペーストを印刷する方法、前記アンテナ回路を基板に埋め込む方法、前記アンテナ回路としての金属箔をラミネートする方法等が挙げられる。前記回路基板に使用する基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙フェノール、ガラスエポキシ、コンポジット等のリジッドタイプ、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、PETポリエチレンテレフタレート、紙、合成紙等のフレキシブルタイプ及び両者の複合タイプ等が挙げられる。前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、15μm~360μmが好ましく、更に、前記可逆性感熱記録媒体を薄くして柔軟性を向上させることができ、前記電子情報記録素子の高さが低いものの方が前記可逆性感熱記録媒体を薄くでき、前記回路基板、アンテナ回路が薄いものの方が覆ってコーティングする接着剤層を薄くでき、その他、加工作業性、コスト面に優れることから、15μm~100μmがより好ましい。前記基材に対して、例えば前記アンテナ回路としての金属箔をラミネートする場合、前記金属箔としては、特に制限はなく、例えば、銅箔、アルミニウム箔、鉄箔などを使用できるが、コスト、加工性に優れることからアルミニウム箔が好ましく、その厚みとしては、6μm~50μmが好ましい。前記基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば正方形、長方形、円形、楕円形などが挙げられる。前記電子情報記録素子の厚み高さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、200μm以下が好ましく、25μm~140μmがより好ましい。また、前記電子情報記録素子を保護するために、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、紙等の保護膜を該電子情報記録素子上に接着させることもできる。前記保護膜の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば10μm~60μmが好ましい。前記インレットシートの市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、UPM社製、オムロン社製、エイリアンテクノロジー社製、ソニー株式会社製、富士通株式会社製、日立製作所製、テキサスインスツルメンツ社製、藤井社製、DNP製、凸版社製等のインレットシートを用いることができる。前記インレットを図を用いて説明する。図1Aは、前記インレットの一例を示す概略平面図であり、図1Bは、図1Aに示すインレットの側面図であるこのインレット600は、プラスチックフィルム等の回路基板600a上に、コイル状のアンテナ回路600cと容量素子とによりLC共振回路を形成して一定周波数の電波を受信すると共に、電子情報記録素子ICチップ600bの情報を発信源に送信して返すことができる。交信周波数としては、一般的に、125kHz、13.56MHz、2.45GHz、5.8GHzマイクロ波、UHF帯などの周波数帯から適宜選択して使用される。600dは、カシメ部である。前記インレットシート搬送工程においては、特に制限はなく、前記インレットシートを真空吸着ローラ上に直接搬送して移載してもよいし、前記真空吸着ローラ上に移載する前に前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断する場合には、該切断を行う切断手段まで搬送することとしてもよい。前記インレットシート搬送工程において、前記インレットシートを前記真空吸着ローラ上に移載する場合、前記インレット位置情報取得工程において、前記真空吸着ローラ上におけるインレット位置情報を取得し、前記インレットシート切断工程において、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートが切断される。このように前記インレットシートを前記真空吸着ローラ上に直接搬送し移載して、切断を行う一連の工程とすることとすれば、高効率での連続製造を行うことができる。前記インレットシートの搬送手段としては、特に制限はなく、公知のインレット搬送ローラ、搬送ベルト等の公知の搬送手段が挙げられるが、2つのインレットシート搬送ローラ間に前記インレットシートを挟持させて搬送させ、前記インレットシート搬送ローラが、前記インレットシートの搬送と搬送停止とを繰り返すように間欠駆動可能とされる手段が好ましい。このような搬送手段によれば、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートを切断した後、前記真空吸着ローラ上に切断された1つ1つインレットの間隔を、前記間欠駆動に基づき、所定の間隔に調整することができる。即ち、前記間欠駆動における搬送を搬送停止する駆動及びその逆の駆動に切替えるタイミングとしては、前記インレットシート切断工程後において、1つ1つのインレットに切り離される際の隣接する前記インレット間の間隔に基づいて設定することができる。前記インレットシート搬送ローラとしては、特に制限はなく、公知のニップローラインフィードローラ等を選択することができ、例えば、前記2つのインレット搬送ローラのうち、前記インレットシートにおける凸状電子情報記録素子を有する面と接合するインレットシート搬送ローラが、前記凸状電子情報記録素子を収容可能な凹部を有するもの、前記2つのインレット搬送ローラのうち、前記インレットシートにおける凸状電子情報記録素子を有する面と接合するインレットシート搬送ローラが、その回転方向に前記凸状電子情報記録素子の素子形状に対応する溝を有するものが挙げられる。前記インレットシートの搬送速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1m/min~20m/minが好ましく、2m/min~10m/minがより好ましい。前記搬送速度が、1m/min未満であると、搬送制御速度がバラツキ易く、20m/minを超えると、真空吸着ローラへの搭載精度が落ちることがある。なお、前記インレットシート搬送工程における前記インレットシートの搬送としては、特に制限はなく、未切断のインレットシートを直接、前記真空吸着ローラ上に移載させて行うことができるが、この他の態様として、後述するインレット移載工程において、切断済みのインレットを移載手段により真空吸着ローラ上に移載する場合には、該移載手段まで搬送するように構成することもできる。<インレット位置情報取得工程及びインレット位置情報取得手段>前記インレット位置情報取得工程は、前記インレットシートにおける前記インレットの位置を検出して、前記インレットの位置情報を取得する工程である。また、前記インレット位置情報取得手段は、前記インレットシートにおける前記インレットの位置を検出して、前記インレットの位置情報を取得する手段である。前記インレット位置情報取得工程におけるインレット位置の検出手段としては、特に制限はないが、1つ1つのインレットの搬送方向における長さを検出するインレット検出センサが好ましい。前記インレット検出センサとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレーザーセンサ、CCD画像センサ等が挙げられる。前記インレット位置情報取得工程としては、特に制限はないが、前記インレットの検出結果に基づき、前記インレットシート搬送工程における2つのインレットシート搬送ローラの駆動をフィードバック制御する手段を有することが好ましい。このような手段としては、例えば、フィードバック制御回路を有する演算処理装置を挙げることができ、前記インレット検出センサの検出結果が入力された該演算処理装置の演算結果に基づき、前記2つのインレット搬送ローラの駆動をフィードバック制御することができる。前記フィードバック制御を行うことで、前記インレットシートを切断する際に、高精度の位置出しを行うことができる。<インレットシート切断工程及びインレットシート切断手段>前記インレットシート切断工程は、前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断する工程である。また、前記インレットシート切断手段は、前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断する手段である。前記インレットシートの切断手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレーザーカット装置、せん断によるカッターシャーリング式、押し切り式など、ロータリーカッター、などが挙げられる。これらの中でも、高効率での製造を行う観点から、移動中の前記インレットシートに対してレーザー光を走査して前記インレットシートの切断を行うレーザーカット装置が特に好ましい。前記レーザーカット装置としては、レーザー光の焦点距離を変更可能であることが好ましい。このようなレーザーカット装置によれば、前記真空吸着ローラ上で前記インレットシートの曲面形状に対して、位置ズレなく高精度の切断を行うことができる。前記真空吸着ローラ上でインレットシートを切断する場合、前記真空吸着ローラの回転速度、即ち、吸着表面における回転方向の移動速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記インレットシートの搬送速度と同じ速度であることが好ましい。前記真空吸着ローラの回転速度と同じ速度で前記インレットシートを前記真空吸着ローラが搬送されることで、位置ズレなく効率的な切断を行うことができる。このようなレーザーカット装置による切断を図を用いて説明する。図2Aは、レーザーカット装置による切断プロセスの一例を示す斜視図である。また、レーザーカット装置350においては、真空吸着ローラ340上で移動するインレットシート300にレーザー光を照射して切断を行う。真空吸着ローラ340の回転速度をエンコーダで入力してレーザーカット装置350を自動速度追従させ、走査ライン320の方向に向けて斜めにカットさせる。このような切断方法によれば、切断面が直線真空吸着ローラ340の軸方向330になるように、インレットシート300を切断することができる。また、図2Bは、図2Aにおけるレーザーカット装置による切断プロセスを側面から視た図である。真空吸着ローラ340上に配された状態のインレットシート300は、曲面を形成している。この曲面に対して、レーザーカット装置350において、Z軸方向に焦点を追従させることも制御可能であるが、Z軸を上下させず焦点距離幅360内でカットを行うことが効率的である。このとき、前述したように、真空吸着ローラ340の表面における移動速度と同じ速度でインレットシート300を前記真空吸着ローラに搬送することが重要となる。即ち、レーザーカット装置350が連続したインレットシート300を0.2sで横断してカットすると仮定した場合、切り始めて0.1s後の瞬間において、インレットシート300の幅方向の半分が切れてフリーな状態となるが、残りの半分は切れておらず、インレットシートと一体の状態となる。ここでインレットシート供給側の搬送速度が真空吸着ローラ340の表面における移動速度と同一でないと、例えば、送りが遅いと、切断残部に対してインレットシート300の供給側方向に対する引っ張り力が働き、真空吸着ローラ340上で位置出ししておいたインレットが回転して位置ズレが生じる。ここでは、このような状態を切断残りと称する。<インレット移載工程及びインレット移載手段>前記のように、1つの態様としては、前記インレットシート搬送工程において、前記インレットシートを直接、前記真空吸着ローラ上に移載し、前記インレット位置情報取得工程において取得される前記インレットの位置情報に基づき、前記インレットシート切断工程において、前記インレットシートを1つ1つのインレットに切断することが挙げられるが、他の態様として、前記切断されたインレットを前記真空吸着ローラ上に移載する方法が挙げられる。この場合、下記インレット移載工程を含むことが好ましい。即ち、前記インレット移載工程は、前記切断されたインレットをインレット移載手段により真空吸着ローラ上に移載する工程である。ここで、前記インレットを得る方法としては、特に制限はないが、前記インレット位置情報取得工程及び前記インレットシート切断工程において説明した方法が好ましい。前記移載手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、切断されたインレットをストックするストック手段と、ストックされたインレットを取上げ、所定のタイミングをもって前記取上げたインレットを前記真空吸着ローラ上に配置するピック手段とを有する手段が好ましい。前記タイミングとしては、前記凸状電子情報記録素子と前記凹部とを位置合わせするタイミングに基づき、決定することができる。前記ストック手段としては、前記切断されたインレットを収容可能であれば特に制限はなく、函状体等が挙げられるが、製造効率の観点から、前記ストックされたインレットを前記ピック手段に搬送する搬送ローラと接続して前記ストックされたインレットを搬送可能とするインレット送出口を有するものが好ましい。前記ピック手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ストックされたインレットを待機させる待機部と、該インレットを着脱自在にピック可能なピック部と、前記インレットをピックした状態で、該ピック部を前記待機部から前記真空吸着ローラ上に駆動可能なアーム部と、前記ピック部及びアーム部の動作を制御する演算処理とを有する手段が挙げられる。これらの部の詳細な機構としては、公知移載手段から適宜選択して構成することができる。<凸状電子情報記録素子位置情報取得工程及び凸状電子情報記録素子位置情報取得手段>前記凸状電子情報記録素子位置情報取得工程は、前記切断された1つ1つのインレットを表面に吸着させた状態で回転可能な前記真空吸着ローラ上の該インレットおける前記凸状電子情報記録素子の位置情報を取得する工程である。また、前記凸状電子情報記録素子位置情報取得手段は、前記切断された1つ1つのインレットを表面に吸着させた状態で回転可能な前記真空吸着ローラ上の該インレットおける前記凸状電子情報記録素子の位置情報を取得する手段である。前記凸状電子情報記録素子位置工程におけるインレット位置の検出手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子情報記録素子の凸形状を検出する凸部検出センサが好ましい。前記凸部検出センサとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばCCD画像センサ、二次元レーザー変位計等が挙げられる。また、前記凸部検出センサとしては、特に制限はないが、前記凸状電子情報記録素子位置情報取得工程における凸状電子情報記録素子の位置を検出し、該検出された前記凸状電子情報記録素子の位置と、インレットの寸法及び隣接する前記凸状電子情報記録素子間のピッチ間隔のいずれかから設定される前記凸状電子情報記録素子の基準位置との差情報を含む前記凸状電子情報記録素子の位置情報を出力するものが好ましい。このような凸部検出センサを用いると、前記位置合わせ工程における位置補正を高精度で行うことができる。前記真空吸着ローラとしては、前記インレットを吸着した状態で回転可能なものであれば、特に制限はなく、ベルマチック社製の真空吸着ローラ、小林製作所製サクションローラ等を挙げることができる。吸着の際に前記インレットに印加する負圧としては、前記インレットの大きさによっても異なり、一概にいえないが、-5kPa~-10kPaが好ましい。前記真空吸着ローラの形成材料としては、特に制限はないが、金属が好ましく、該金属としては、表面硬度Hvは180以上が好ましい。このような金属材料としては、例えば、SUS304が挙げられる。前記真空吸着ローラのローラ径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、150mm~250mmが好ましい。前凸状電子情報記録素子位置情報としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記検出手段により、前記真空吸着ローラ上を移動する前記インレットにおける前記凸状電子情報記録素子の位置及び前記アンテナ回路の任意の位置のいずれかの位置の検出に基づき取得することができる。前記アンテナ回路の任意の位置を検出する場合、その位置に検出手段により検出可能なマーキング部を配することで、検出を行うことができる。このようなマーキング部の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザーマーカー、インクジェット装置を使用することで形成することができる。<基材シート搬送工程及び基材シート搬送手段>前記基材シート搬送工程は、前記可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に前記凸状電子情報記録素子が挿入される複数の凹部とを含む基材シートを前記真空吸着ローラに向けて搬送する工程である。また、前記基材シート搬送手段は、前記可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に前記凸状電子情報記録素子が挿入される複数の凹部とを含む基材シートを前記真空吸着ローラに向けて搬送する手段である。前記基材シートとしては、前記凹部を有する限り、形状、構造、大きさなどに制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、膜状、シート状などが挙げられる。また、その平面形状としては、四角形、円形などが挙げられる。前記構造としては、単層構造、積層構造などが挙げられる。前記大きさとしては、用途等に応じて適宜選択することができる。前記基材シートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば樹脂シート、ゴムシート、合成紙、金属シート、ガラスシート又はこれらの複合体を用いることができる。これらの中でも、樹脂シートが特に好ましい。前記樹脂シートの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。これらのシートの形成材料は、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。前記基材シートとしては、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。前記基材シートの厚みとしては、凸状電子情報記録素子を挿入する凹部が形成されるため、該凹部の深さを考慮して選択されるが、20μm~300μmが好ましく、50μm~188μmがより好ましい。前記基材シートの厚みが、20μm未満であると、凸状電子情報記録素子を挿入することが困難となることがあり、300μmを超えると、可逆性感熱記録媒体の厚みが大きくなり、柔軟性を欠け、プリンタに対して枚数を重ねて効率的に挿入することが困難となることがある。前記凹部の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザー加工、マイクロミル加工などが挙げられる。前記インレットと前記基材シートとの貼合わせ方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記インレットに接着材料を塗工して貼合わせることもできるが、製造効率の観点から、前記基材シートに接着材料を塗工して貼合わせを行うことが好ましい。即ち、前記基材シートとしては、前記凹部を有する面上に接着材料が塗工されることが好ましい。このとき前記接着材料としては、前記基材シートの前記凹部を有する面全体に塗布することもできるが、前記基材シートの前記凹部を有する面を含む領域に対して選択的に塗工されることが好ましい。また、前記領域としては、該基材シートと貼合わせるインレットの大きさに対応することが好ましい。前記接着材料の塗工により形成される接着剤層は、前記基材シートと前記電子情報記録部インレットとを接着する層である。前記接着材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル-アクリル系共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、合成ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、EVA系樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、天然ゴム、合成ゴム、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、EVA系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂が特に好ましい。前記接着剤層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子情報記録部の基材底面からアンテナ回路の平面に至る厚みアンテナ部の厚みと同等の厚みを0μmとして、0μm~150μmが好ましく、0μm~100μmがより好ましく、0μm~60μmが特に好ましい。前記厚みが、アンテナ部の厚み未満であると、可逆性感熱記録媒体の厚みの均一性が十分でなく、印字品質が低下する。また、前記厚みの上限に関し、一例として、アンテナ部の厚み100μmに対し、150μmを超える厚みを取り、総厚み250μmを超えるように、接着剤層に厚みを持たせると、加熱装置を用いて可逆性感熱記録媒体を印字や消去する際に、サーマルヘッドからの熱圧力により接着剤層が溶けて、はみ出しが発生することがある。前記接着剤層の加工方法としては、特に制限はないが、前記接着剤を含む組成物溶液を塗布した後、加熱して接着させる加工方法が挙げられる。前記加工方法にて加工を行う場合、前記接着剤層の接着剤材料としては、塗布、接着時の加工温度が90°C以下にて、粘度が1×105cps以下が好ましい。更には24,000cps以下と低粘度の材料がより好ましい。即ち、接着剤層の塗工温度と粘度とを低くすることで、得られる可逆性感熱記録媒体におけるカール量を低く抑えることができ、また、次工程の可逆性感熱記録媒体を所望の大きさに裁断する工程における裁断可能な温度60°C程度にまで、逸早く接着剤層の温度を下げることができ、生産効率を大幅に向上させることができる。このような接着剤層を形成する接着材料としては、例えば、ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、PURHM接着剤パーフェクトロックMR900RI以下、単にPURと称することがあるが挙げられる。なお、前記加工温度の下限値としては、60°C程度であり、また、前記粘度の上限値としては、1×105cps程度であり、これらの値よりも高い値であると、十分な加工ができないことがある。前記接着剤層が、露出層とされる場合、前記接着剤層中には、帯電防止用導電性フィラーを含むことが好ましい。帯電防止用導電性フィラーを含むと、張り付きによるプリンタ内での重送防止、重ねたタグのさばき性の向上につながる。前記帯電防止用導電性フィラーとしては、特に制限はなく、無機フィラー、有機フィラーを挙げられる。前記無機フィラーとしては、例えば、炭酸塩、ケイ酸塩、金属酸化物、硫酸化合物等が挙げられる。前記有機フィラーとしては、例えば、シリコーン樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン、ホルムアルデヒド系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。前記可逆性感熱記録層は、色調が可逆的に変化する感熱記録層であり、温度変化によって色の状態が可逆的に変化する可逆性感熱記録材料を含有する。可逆性感熱記録材料は透過率、反射率、吸収波長、散乱度等の変化の組み合わせにより、色の状態が変化する。前記可逆性感熱記録材料としては、熱により透明度や色調が可逆的に変化する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、常温より高い第一の温度で第一の色の状態となり、第一の温度よりも高い第二の温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となる材料が挙げられる。これらの中でも、第一の温度と第二の温度で色の状態が変化する材料が特に好ましい。具体的には、第一の温度で透明状態となり、第二の温度で白濁状態となる材料特開昭55-154198号公報参照、第二の温度で発色し、第一の温度で消色する材料特開平4-224996号公報、特開平4-247985号公報、特開平4-267190号公報参照、第一の温度で白濁状態となり、第二の温度で透明状態となる材料特開平3-169590号公報参照、第一の温度で黒色、赤色、青色等に発色し、第二の温度で消色する材料特開平2-188293号公報、特開平2-188294号公報参照等が挙げられる。これらの中でも、樹脂母材中に高級脂肪酸等の有機低分子物質を分散した系や、ロイコ染料と顕色剤を用いた系が特に好ましい。前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばフタリド化合物、アザフタリド化合物、フルオラン化合物、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記顕色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開平5-124360号公報、特開平6-210954号公報、特開平10-95175号公報等に開示されているものなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記顕色剤は、分子内に、ロイコ染料を発色させる顕色能を持つ構造例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等と、分子間の凝集力を制御する構造例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造を1つ以上有する化合物である。これらの構造は、ヘテロ原子を有する2価以上の連結基を介して連結されていてもよい。また、長鎖炭化水素基は、同様の連結基及び/又は芳香族基を有していてもよい。このような顕色剤としては、例えば特開平9-290563号公報及び特開平11-188969号公報に開示されているものが挙げられる。これらの中でも、下記一般式1及び2で表される化合物の少なくとも1種が好ましい。これらの顕色剤は、感度が非常に高いため、同じ画像濃度を出力する場合、従来の顕色剤と比べて、与える印加エネルギーを10~30程度削減することができる。与える印加エネルギーが少なければ、顕色剤の熱分解が緩和されると共に、可逆性感熱記録媒体の表面及び媒体自身に与えるダメージも緩和され、これにより繰り返し耐久性の劣化も緩和されるので、画像の品質を向上させることができる。ただし、前記一般式1中、X及びYは、それぞれ独立に、ヘテロ原子を有する2価の有機基を表す。R1は、置換又は無置換の2価の炭化水素基を表す。R2は、置換又は無置換の1価の炭化水素基を表す。aは、1以上3以下の整数を表し、bは、1以上20以下の整数を表し、cは、0以上3以下の整数を表す。ただし、前記一般式2中、Zは、ヘテロ原子を有する2価の有機基を表す。R3は、置換又は無置換の2価の炭化水素基を表す。R4は、置換又は無置換の1価の炭化水素基を表す。dは、1以上3以下の整数を表す。前記一般式1及び2において、X、Y、及びZは、それぞれ独立に、ヘテロ原子を有する2価の有機基を表し、特に窒素原子又は酸素原子を含む2価の有機基が好ましく、例えば、下記構造式で表される基を少なくとも1つ有する2価の有機基などが挙げられる。前記ヘテロ原子を有する2価の有機基としては、具体的には、下記構造式で表される基が好適に挙げられる。これらの中でも、下記構造式で表される基が特に好適に挙げられる。前記一般式1及び2において、R1及びR3は、置換基により置換されていてもよい炭素数1~20の2価の炭化水素基を表す。前記R1及びR3としては、以下の構造式で表されるものが好適に挙げられる。ただし、前記構造式中のq、q’、q’’、及びq’’’は、それぞれ前記R1及びR3の炭素数を満足する整数を表す。これらの中でも、-CH2q-が特に好ましい。前記一般式1及び2において、R2及びR4は、置換基により置換されていてもよい炭素数1~24の脂肪族炭化水素基を表し、炭素数は8~18が好ましい。前記脂肪族炭化水素基は、直鎖でも分枝していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。炭化水素基に結合している置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等がある。なお、R1及びR2、R3及びR4の炭素の和が7以下では発色の安定性や消色性が低下するため、炭素数は8以上が好ましく、11以上がより好ましい。前記R2及びR4としては、以下に示すものが好適に挙げられる。ただし、前記式中のq、q’、q’’、及びq’’’は、それぞれ前記R2及びR4の炭素数を満足する整数を表す。これらの中でも、-CH2q-CH3が特に好ましい。前記可逆性感熱記録層は、更に必要に応じて、塗布特性や発色消色特性を改善したり、制御したりするための添加剤を添加することができる。添加剤としては、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、発色安定化剤、消色促進剤等が挙げられる。前記可逆性感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤及び添加剤をバインダー樹脂と共に含有することが好ましい。前記バインダー樹脂としては、基材シート上に、これらの材料を結着できさえすれば特に限定されない。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線UV、電子線EB等を用いて硬化させた樹脂が好ましく、硬化剤を用いて熱硬化させた樹脂が特に好ましい。これにより、ゲル分率を向上させることができる。前記熱硬化させることが可能な樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、などが挙げられる。前記硬化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、イソシアネートが好ましい。前記イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、トリレンジイソシアネートTDI、キシリレンジイソシアネートXDI、イソホロンジイソシアネートIPDI;これらのイソシアネートのトリメチロールプロパン等によるアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプ、ブロック化イソシネート、などが挙げられる。これらの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート、そのアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプが好ましい。ただし、硬化剤は、全量が硬化反応しなくてもよい。即ち、前記可逆性感熱記録層に未反応の硬化剤が存在していてもよい。このとき、硬化反応を促進させるために、硬化触媒を用いてもよい。前記可逆性感熱記録層は、ゲル分率が30以上が好ましく、50以上がより好ましく、70以上が更に好ましい。前記ゲル分率が30未満であると、繰り返し耐久性が低下することがある。ここで、前記ゲル分率は、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことにより測定することができる。具体的には、基材シートから可逆性感熱記録層を剥離して、可逆性感熱記録層の初期質量を測定する。次に、可逆性感熱記録層を400メッシュの金網に挾んで、未硬化のバインダー樹脂が可溶な溶剤中に24時間浸した後、真空乾燥して、乾燥後の質量を測定する。これにより、ゲル分率は下記数式1から求めることができる。<数式1>ゲル分率=乾燥後の質量/初期質量×100このとき、前記可逆性感熱記録層中の、バインダー樹脂以外の成分有機低分子物質粒子等の質量を除いて計算を行う。なお、予め有機低分子物質粒子の質量が分からないときは、透過型電子顕微鏡TEM、走査型電子顕微鏡SEM等の断面観察により、単位面積当たりに占める面積比と、バインダー樹脂と有機低分子物質粒子の比重から質量比を求めて、有機低分子物質粒子の質量を算出すればよい。前記可逆性感熱記録層は、発色成分に対するバインダー樹脂の質量比が0.1~10が好ましい。前記質量比が、0.1より小さいと、前記可逆性感熱記録層の熱強度が不足することがあり、10より大きいと、発色濃度が低下することがある。前記可逆性感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤、添加剤、バインダー樹脂、及び溶媒を均一に分散させた塗布液を塗布して形成することができる。前記溶媒としては、例えばアルコール類、ケトン類、エーテル類、グリコールエーテル類、エステル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、などが挙げられる。前記塗布液は、例えばペイントシェーカー、ボールミル、アトライター、三本ロールミル、ケディーミル、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル等の分散装置を用いて調製することができる。このとき、分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散させてもよいし、各材料を分散させたものを混合してもよい。更に、各材料を加熱溶解させて急冷又は徐冷することによって析出させてもよい。塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばブレード塗工法、ワイヤーバー塗工法、スプレー塗工法、エアナイフ塗工法、ビード塗工法、カーテン塗工法、グラビア塗工法、キス塗工法、リバースロール塗工法、ディップ塗工法、ダイ塗工法等が挙げられる。前記可逆性感熱記録層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、1μm~20μmが好ましく、3μm~15μmがより好ましい。前記厚みが、1μm未満であると、発色濃度が低下して画像のコントラストが低下することがあり、20μmを超えると、可逆性感熱記録層の熱分布が大きくなって、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、目的とする発色濃度が得られなくなることがある。なお、前記可逆性感熱記録層としては、特に制限はなく、前記インレットと前記基材シートとを貼合わせる前に前記基材シートに配されていてもよいが、前記インレットと前記基材シートとを貼合わせた後に前記基材シートに配してもよい。前記基材シートの搬送手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニップロールによる繰り出し、ロールtoロール方式による連続搬送等が挙げられる。前記基材シートの搬送速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1m/min~20m/minが好ましく、2m/min~10m/minがより好ましい。1m/min未満であると、搬送制御速度がバラツキ易く、20m/minを超えると、搬送制御が難しく後の工程での貼り合わせで位置精度が落ちることがある。<凹部位置情報取得工程及び凹部位置情報取得手段>前記凹部位置情報取得工程は、前記基材シートにおける前記凹部を検出して、前記凹部の位置情報を取得する工程である。また、前記凹部位置情報取得手段は、前記基材シートにおける前記凹部を検出して、前記凹部の位置情報を取得する手段である。前記凹部の位置を検出する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記凹部の位置を検出可能な凹部検出センサが好ましい。前記凹部検出センサとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザーセンサ、レーザー変位計、画像センサなどが挙げられる。前記凹部検出センサとしては、前記凹部及び基材シートの位置を指標するアイマークのいずれかを検出することで、前記凹部の位置を検出することができる。また、前記凹部検出センサとしては、検出された前記凹部の位置と、基材シートの寸法及び隣接する前記凹部間のピッチ間隔のいずれかから設定される前記凹部の基準位置との差情報を含む前記凹部の位置情報を出力可能であることが好ましい。このような凹部検出センサによると、前記凹部と前記凸状電子情報記録素子との位置合わせ工程における位置補正を、前記差情報を用いて高精度に行うことができる。なお、前記アイマークの検出に基づき、前記凹部の位置情報を検出する場合、前記アイマークの形状としては、特に制限はなく、前記凹部検出センサの特性に応じて適宜選択することができるが、検出性の観点から、凹み形状であることが好ましい。前記アイマークを形成する数としては、前記基材シートにおける凹部の数と対応していることが好ましく、形成位置としては、検出性の観点から、前記基材シートにおける凹部が形成された面と反対側の面に形成されることが好ましい。このような基材シートにおけるアイマークの形成手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレーザー加工機、インクジェットプリンター等が挙げられる。これらの中でも、レーザー加工機が好ましい。レーザー加工機を用いると、凹部が形成された面の反対側の可逆性感熱記録層面にレーザーマーキングすることで黒色の明瞭なマーキングが可能となる。<位置合わせ工程及び位置合わせ手段>前記位置合わせ工程は、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように位置合わせを行う工程である。また、前記位置合わせ手段は、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように位置合わせを行う手段である。このような高精度の位置合わせにより、前記凹部を前記凸状電子情報記録素子の大きさに合わせて、小さく形成することができる。また、前記高精度の位置合わせに基づき、前記凹部と前記凸状電子情報記録素子との間の間隙を抑えることができ、前記可逆性感熱記録媒体表面の前記凸状電子情報記録素子周辺における凹凸が生じることを抑制することができる。また、前記凹部と前記凸状電子情報記録素子との嵌め合いをきつくし、接着材料の使用量を減らすことで、熱伝導率差に起因する可逆性感熱記録層の発色ムラを低減させ、印字品質を向上させることができる。前記位置合わせの方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記真空吸着ローラの回転駆動を調整する方法、前記基材シートの搬送速度を調整する方法等が挙げられる。また、前記位置合わせにおいては、特に制限はないが、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と凹部の位置情報とに基づき、位置補正を行うことが好ましく、該位置補正としては、少なくとも真空吸着ローラの回転駆動を制御して凸状電子情報記録素子の位置補正を行うことがより好ましい。即ち、前記位置合わせとしては、前記基材シートの搬送速度を調整し、前記真空吸着ローラの回転駆動を制御して前記インレットの位置補正を行うことが好ましい。このとき、前記位置補正としては、前記凸状電子情報記録素子の位置情報から生成されるパルス信号と、前記凹部の位置情報から生成されるパルス信号とを同期させるように、パルス位置の補正を行うことが好ましい。前記パルス位置の補正手段としては、特に制限はなく、例えば、基材シートの搬送速度を基準とし、インレイシートの基準位置からのズレを基材シートの基準位置からのズレ分と比較し、インレイシートを搬送している真空吸着ローラの駆動に補正分として増減させる方法がある。このような位置合わせによると、前記貼合わせ工程における貼合わせに対して、高精度に位置出しすることができる。また、前記位置合わせの方法としては、前記凸状電子情報記録素子の位置情報と、前記凹部の位置情報とに基づき、前記凸状電子情報記録素子における前記貼合わせまでの距離と、前記凹部における前記貼合わせまでの距離とを比較して得られる結果に基づき、前記真空吸着ローラの回転駆動をフィードバック制御する方法が挙げられる。なお、前記真空吸着ローラの回転駆動に対して位置補正をかける場合、前記インレットシート搬送工程における前記インレットシートの搬送、又は、前記インレット移載工程におけるインレットの移載に対して、前記位置補正に対応する駆動制御を行うことが好ましい。このような駆動制御を行うことで、前記インレットシート又は前記インレットの真空吸着ローラへの移載する際の位置ずれを防止することができる。<貼合わせ工程及び貼合わせ手段>前記貼合わせ工程は、前記位置合わせに基づき、前記真空吸着ローラと貼合わせローラとの間を通過させて前記インレットと前記凸状電子情報記録素子とを貼合わせる工程である。前記貼合わせ手段は、前記位置合わせに基づき、前記真空吸着ローラと貼合わせローラとの間を通過させて前記インレットと前記凸状電子情報記録素子とを貼合わせる手段である。このような貼合わせにより、前記インレットと前記基材シートとの間に泡が混入することを防止することができ、可逆性感熱記録媒体表面の凹凸を低減して、印字品質を向上させることができる。前記貼合わせにおいては、前記インレットにおける前記凸状電子情報記録素子を有する側の表面インレット貼合わせ面と、前記基材シートにおける前記凹部を有する側の表面基材シート貼合わせ面とを線接触させて貼合わせることが好ましい。具体的には、前記基材シート貼合わせ面に対して、前記真空吸着ローラに吸着されるインレットの前記インレット貼合わせ面を貼合わせる際、前記インレット貼合わせ面における前記真空吸着ローラの回転方向側の端部を前記基材シート貼合わせ面に対して線接触させて貼合わせを開始し、この状態から前記インレット貼合わせ面と前記基材シート貼合わせ面とが面接触するように貼合わせを行う。このような貼合わせを行うことで、前記インレットと前記基材シートとの間の泡の混入を排除することができる。前記インレットと前記基材シートとの貼合わせを行う、前記真空吸着ローラ及び貼合わせローラとしては、それぞれの表面硬度が異なることが好ましい。このようなローラ構成とすることで、前記インレットと前記基材シートとの間の空気を強く押し出ながら貼合わせを行うことができる。具体的には、前記真空吸着ローラを硬度の高い金属材料で形成し、前記貼合わせローラを硬度の低い弾性材料例えばゴムで形成することが好ましい。また、前記貼合わせローラとして弾性材料例えばゴムと金属とからなるローラを用いることができ、ゴムローラのザグリ部が当接する部分だけを金属にしたローラを用いることが、幅方向が前面ゴムのロールでインレットを貼り合わせる際の、ロールの弾性変形による前記基材シートのザグリ部を加圧し歪ませてしまうことによる可逆性感熱記録層の印画不良を防止できる点で好ましい。前記貼合わせローラにおける表面硬度としては、前記真空吸着ローラの表面硬度よりも低い限り特に制限はないが、20°~50°が好ましく、20°~40°がより好ましい。前記貼合わせローラにおける表面硬度が、20°未満であると、貼り合わせ時の押圧不足により泡が混入してしまうことがあり、50°を超えると、貼り合わせの際に気泡が上手く抜けず、インレイシートのアンテナ周辺に泡が混入してしまうことがある。前記真空吸着ローラ及び前記貼合わせローラの表面硬度の測定方法としては、例えば、ビッカース硬度試験機、ゴム硬度計が挙げられる。前記真空吸着ローラ及び前記貼合わせローラは、前記インレットと前記基材シートとをニップし、両ローラが最接近するニップ部におけるニップ圧としては、0.07MPa~0.3MPaが好ましく、0.25MPa~0.3MPaがより好ましい。前記ニップ圧が、0.07MPa未満であると、貼り合わせ時の押圧不足により泡が混入してしまうことがあり、0.3MPaを超えると、過剰な押圧となりシワが発生することがある。前記貼合わせの際の前記基材シートの搬送態様としては、特に制限はないが、前記真空吸着ローラと前記貼合わせローラとで前記インレットと前記基材シートとを貼合わせする際に前記ニップ部における接線方向と等しい角度で前記基材シートを前記ニップ部に進入させることもできるが、前記接線方向に対して鉛直下方側に傾く傾斜角を有する状態で前記基材シートを前記ニップ部に進入させることが好ましい。このような搬送態様によると、前記インレット貼合わせ面に対して、前記基材シート貼合わせ面を深い角度で進入させることができるため、空気を押し出しながら、前記インレットと前記基材シートとの間に泡が混入することを防止しやすい。前記傾斜角としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10°~20°が好ましい。なお、前記ニップ部における接線方向とは、前記ニップ部における、前記真空吸着ローラの吸着面及び前記貼合わせローラの表面の接線方向と等しい方向を示す。また、前記真空吸着ローラに対する前記貼合わせローラの配置としては、特に制限はなく、前記真空吸着ローラの中心軸からみて鉛直下方に位置する吸着面と対応する位置に配置してもよいが、前記吸着面を基準として、前記吸着面に対して前記基材シートの搬送方向供給側に位置するように前記貼合わせローラを配することが好ましい。このときの前記ニップ部の位置としては、前記真空吸着ローラの中心軸からみて鉛直下方にニップ部が位置する場合を基準として、前記真空吸着ローラの回転方向と反対の方向回転上流側に20°~40°分回転を戻した位置が好ましい。このようなローラの配置によると、前記インレット貼合わせ面に対して、前記基材シート貼合わせ面を深い角度で進入させることができるため、空気を押し出しながら、前記インレットと前記基材シートとの間に泡が混入することを防止しやすい。<通信不良インレット除去工程及び手段>前記通信不良インレット除去工程は、前記インレットのうち、通信不良を有するインレットを除去する工程である。前記通信不良除去工程における前記通信不良を有するインレットの検出手段としては、特に制限はなく、例えば、ICチップリーダライタ通信装置による検査方法が挙げられる。前記検出を行うタイミングとしては、特に制限はなく、前記インレットを切断前のインレットシートに対して行ってもよいし、切断後の前記インレットに対して行ってもよい。また、前記通信不良を有するインレットを除去する除去手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インレイシートが載っている真空吸着ローラ上でのバキュームによる不良品除去方法などが挙げられる。前記除去を行うタイミングとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記貼合わせの前に行うことが好ましい。このようなタイミングで除去を行うことで、余分な貼合わせを行うことを回避することができ、製造コストを抑えることができる。<基材シート切断工程及び手段>前記基材シート切断工程は、前記インレットが貼合わされた前記基材シートを該インレットを含むように切断する工程である。前記切断する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば打ち抜き装置による打ち抜きなどが挙げられる。また、切断を行うタイミングとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、接着剤が固化した後が好ましい。前記タイミングの検出に関し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、張り合わせ後、接着剤が固化するまでのタグの温度及び時間との関係を把握しておき、生産ラインとして貼り合わせから切断する工程までにその時間を確保できる設計にしておく方法が挙げられる。以下に本発明の前記可逆性感熱記録媒体の製造方法の好ましい実施態様を図3~図5を用いて説明する。図3は、第1の実施形態に係る製造プロセスの概要を説明する説明図である。図4は、第1の実施形態に係る製造プロセスのフローチャートを示す図である。図5は、第2の実施形態に係る製造プロセスの概要を説明する説明図である。<第1の実施形態>図3において、インレットシート10日立製作所製、Hibiki、HEMU384I002Eを、インフィードローラ15ニップローラによる搬送により、回転する円筒状の真空吸着ローラ25面上に直進させて移載する。ここで真空吸着ローラ25は常時吸着状態にしており、インレットシート10を前進させて進入させた瞬間から吸着が始まる。吸着の直前にインレット上のアイマーク10d又はIC部をインレット位置検出センサ30で位置検出した後、この検出結果に基づき、インフィードローラ15の駆動により、インレットシート10を一定の距離だけ進入させて真空吸着ローラ25の定角度位置に配置させる。このとき、真空吸着ローラ25の回転によりインレット位置が進行するに従って、真空吸着ローラ25と同速度で、インフィードローラ15でのインレットシート10のシート送りを行ない、インレットに対するインフィード側インフィードローラ15側からの引っ張りをなくし、こうしてインレット位置のズレを防止する。また、インフィードローラ15から真空吸着ローラ25に移載される途中でインレットの通信機能を検査装置20で検査し、不良インレットに関しては後工程でリジェクトできるように不図示の制御部に認識させておく。次に、回転進行中のインレットシート10を枚葉に切り分けるため、レーザーカット装置35を使用して高速で一直線に走査して短冊形状に切断する。真空吸着ローラ25の曲面上のインレットシート10は、こうして真空吸着ローラ25上で切断され、インレット10cが形成される。このとき、前記インレットシート10のシート送りの機構により、カット時間中に発生する切断残りを発生させないようにする。位置ズレなくカットされたインレット10cにおいて、通信検査装置20で不良判定されたインレットに関しては、リジェクト装置40にて取り除かれる。通信検査で通信不良が検出されなかったインレットに対しては、インレット10cにおけるIC部10bの位置を、IC部位置検出センサ45で検出する。また、これと同時に、真空吸着ローラ25の下で搬送可能なベース基材東洋紡株式会社製、K2323ポリエステルフィルムに対して凹部50bを設け、凹部50bを含む領域に接着剤60ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製、MR900RI、以下、PURと称することがあるを塗工した基材シート50に対して、凹部50b及び凹部50bに対応した基材シート50におけるアイマーク50aのいずれかを凹部位置検出センサ65により、凹部位置の検出を行う。これにより、IC部10bと凹部50bの位置情報を貼合わせ前に確認することが可能となる。IC部10bの位置と凹部50bの位置との間に差がある場合には、その位置差分だけ真空吸着ローラ25を補正回転させる。この際、IC部10bの位置の補正回転中に真空吸着ローラ25に移載される新たなインレットに対しては、この補正分だけパルスを±調整して移載し、定角度位置に載せる条件が崩れないようにする。位置補正されたインレット10cに対し、基材シート50をゴム製の貼合わせローラ70で真空吸着ローラ25側に押し付け、真空吸着ローラと貼合わせローラとの間でプレスして貼合わせを行う。このとき、インレット貼合わせ面における真空吸着ローラ25の回転方向の端部を、ベース基材50上の接着剤60に当てて、この状態から徐々に押し付けて気泡を追い出しながら高精度にIC部10bを凹部50bに挿入し、インレット10cと基材シート50との貼合せを行なう。ここで、本実施形態における製造プロセスにおける基材シート50側とインレット10c側との巾方向の位置ズレを抑えるための構成を更に説明する。まず、基材シート50側に関する構成を下記1~5の観点から説明する。1.基本的搬送精度出し基材シート搬送用ローラ不図示における平行度出し、Sラップ通し、及びローラ面粗し巾ズレ防止グリップを行う構成を適用する。これにより、基材シート搬送用ローラからの基材シート50の巻き出しの直進性を出して蛇行を防止する。Sラップとは、2本の基材シート搬送用ローラに対してS字状のシート経路で基材シート50を通すこと、例えば同じ高さの基材シート搬送用ローラを2本有る場合、1本目を上から2本目を下から巻いて通すことこと、によって基材シート50にテンションが与えられた際、基材シート搬送用ローラに対するグリップ力を発生させることである。また、基材シート搬送用ローラ面を単純に粗らすことでも同様にクリップ力を発生させることができ、それらにより巾方向ズレ、搬送の蛇行を防止することができる。2.高速追従基材シート50に対するテンションピック制御におけるテンション変動起因のたるみ、蛇行の防止を行う構成を適用する。テンションを緩ませると、基材シート50をフリーにしてしまうため、容易に基材シート50の巾方向におけるズレの原因となる。そのため、一般的にはダンサーローラを用いてテンション緩みを吸収させる機能を持たせるが、厳密にはダンサーローラを動作させること自体にも機械的なロスが存在し、それが制御全体の応答速度を微細ながら悪くして制御バラツキの要因となり最終的には巾方向のズレや搬送の蛇行に繋がる。しかし、本実施形態ではライン速度が低速域であることや、搬送における各駆動に精度の高いサーボモータを使用することで急激なテンション緩みは発生しにくいと考えられるため、ダンサーローラを使用せず、基材シート50の挙動に対して機微な反応をするテンションピック制御のみを用いることで、基材シートのテンション緩みを発生させず、安定した巾方向位置と基材との直進性を保つこととする。また、ローラ間をS字に通したり、ローラ面を粗らした面のローラを使用してそこを通すことで横ズレに対する抵抗のグリップ力を付けることとする。3.凹み部分形成工程~アタッチ工程間を1m以内と最短設計して根本的にズレ発生量低減基材シートの搬送においては、繰り出し部からアタッチ工程までの間に、凹み部分の形成工程とインレットシートを貼り付けるための接着剤を塗布する工程がある。これらの工程の搬送長さが長くなるほど、単純に巾方向のズレ要因は大きくなっていく。そのため、これらの工程を極力短くする設計を行うことで、巾方向のズレ発生量の低減を図る。4.ガイドレール又は位置決めリングによる巾方向のズレ防止凹部加工工程~アタッチ工程において、基本的には各搬送ローラを平行に配置することで基材シートの直進性を出すことは可能であるものの、更なる巾方向のズレ防止対策として、基材シート50の搬送方向を基準となる製品巾に位置決めしたガイドレール、又は、基材シート搬送用ローラ上に配された位置決めリングにより、基材シート50の巾方向を位置決めして、巾方向のズレを防止する。5.基材シート材料の剛性による巾方向のズレ防止ガイドレールや位置決めリングの巾方向矯正能力を高めるためには、基材シートの厚みがより厚い方が有利であり、薄いとガイドレールや位置決めリングに接触し巾方向を矯正されようとしている基材シートが歪み易く、巾方向の矯正ができないことがある。例えば、188μm~250μmの厚みとして剛性を付与したシートを基材シート50として使用することでガイドレールに対する位置決め効果を向上させる。次に、インレットシート10側について説明を行う。-基本的搬送精度出し-インレット搬送用ローラ不図示における平行度出し、Sラップ通し、及びローラ面粗し巾ズレ防止グリップを行う構成を適用する。前記ベース基材50側と同様に、インレット搬送用ローラからのインレットシート10の巻き出しの直進性を出して蛇行を防止する。前記各事項における構成を適用し、凹部50bとIC部10bとの間の進行方向位置ズレ、巾方向ズレを防止する。防止できなかった進行方向位置ズレ、及び巾方向ズレに対しては、インレット10cと基材シート50とを貼合わせ後の位置に設置したCCDカメラを用いて、XY方向基材シートの長さ方向及び巾方向のズレ量を確認し、修正される。このXY方向のズレの修正は、レーザーカット装置35のレーザーマーク位置プログラムに基づくXYズレ量の自動フィ-ドバック転送に基づき、微調整されることで容易に対応することが可能である。このような高精度位置出しにより、挿入されるIC部10bと凹部50bとの間の空隙、例えば、IC部10bの縦横寸法に対し、凹部50bの縦横寸法が、それぞれ1.0mm~1.5mmだけ大きくするような微細寸法であっても、問題なく位置出し挿入が可能となる。また、凹部50bは、レーザー加工、マイクロミル加工により、深さを任意に設定することができる。これにより、凹部50bに挿入されるIC部10bの挿入高さと、凹部50bの深さとの差が、0μm~50μm、更には0μm~20μmの差となるように、設定することができる。更に、実施形態1の製造プロセスにおける位置補正、及びフィードバック制御に基づく、高精度位置出しについて、より詳細に説明する。本製造プロセスにおいては、基材シート50の搬送を基準とし、それに対してインレットの搬送に位置補正を行う制御とする。図4において、基材シート50における作業工程は、ベース基材搬送工程400からアイマーク加工工程410、凹部加工工程420、凹部位置検出工程430を通じて、貼合わせ工程495に進む。ここでは、アイマーク50aを基準に凹部50bを形成することで、アイマーク50aと凹部50bとの位置関係を一定にしている。その後、アイマーク50aを凹部位置検出センサ工程430でアイマーク50aを検出することで、凹部50bの位置と凹部50bにIC部10bが挿入される位置との距離を検出する。一方、インレット10cは、インレットシート搬送工程440からインフィード搬送工程450、レーザーカット工程460、真空吸着ローラ搬送工程470、IC部位置検出工程480、位置補正工程490を通じて、貼合わせ工程495に進む。インレット10cは、IC部位置をIC部位置検出センサ45で検出されるため、真空吸着ローラ25上のIC部10bの位置と凹部50bにIC部10bが挿入される位置との距離が検出される。それぞれの検出結果を比較演算工程435で比較して、インレットシート10及びインレット10cの位置にどの程度、位置補正をするかを計算し、その結果に基づいた位置補正動作を位置補正工程490で行う。位置補正は、貼合わせの直前直前のインレットの貼合わせが終わった瞬間から当該インレットを貼合わせる瞬間までに真空吸着ローラ25を補正回転させる。このとき、真空吸着ローラ25に対する位置補正動作と同じ補正制御490aをインフィード搬送工程に反映させる。これにより真空吸着ローラ25上におけるインレット10cの搬送と、インレットシート10の搬送との間に速度差による、インレット位置ズレを防止することができる。以上のフィードバック制御を行うことで、高精度位置出し制御を行いながら、連続生産が可能となる。<第2の実施形態>図5を用いて第2の実施形態を説明する。インレットシート10を円筒状インフィードローラ110の回転駆動により1枚毎のピッチで搬送し、カット装置120でインレットを枚葉に切断する。その際、インレット100の通信機能を検査装置115で検査し、通信不良と判断されたインレット100aを、リジェクト装置190で除去する。一方、通信機能に問題のないインレット100bは、ストック装置130に上積みされてストックされるその後、インレット100bは、インレット搬送ローラ160にて1枚毎にピックアップ待機位置140aに搬送され、ピックアンドプレイス装置140により、ピックアップされ、真空吸着ローラ150の任意の位置140bでインレット100bを真空吸着ローラ150に移載される。これ以降の工程は、第1の実施形態と同様であり、説明を省略する。<第3の実施形態>第3の実施形態について図6Aを用いて説明する。該図6Aは、貼合わせ工程における貼合わせ態様の一例を示す図である。この搬送態様においては、インレットシート500から切断されたインレットと基材シート530を貼合わせる際、貼合わせ位置に進入する基材シートの角度が、ニップ部570における接線方向に対して鉛直下方側に傾く傾斜角560を有するように、傾斜方向530aに沿って基材シート530をニップ部に進入させることとしている。このような貼合わせを行うことで、インレットとベース基材530の間に泡が混入することを防止することができる。これ以外は、第1の実施形態と同様であり、説明を省略する。<第4の実施形態>第4の実施形態を図6Bを用いて説明する。該図6Bは、貼合わせ工程における貼合わせ態様の他の一例を示す図である。インレットシート200から切断されたインレットと基材シート230を貼合わせる際、真空吸着ローラ220と貼合わせローラ240の位置は、第1の実施形態のように、真空吸着ローラ220の中心軸からみて鉛直下方に位置する吸着面240aか、本実施形態のように、該吸着面240aに対して基材シート230の搬送方向供給側に位置する吸着面240bとする。本実施形態における真空吸着ローラ220及び貼合わせローラ240の位置吸着面240bの位置とする場合、併せて、貼合わせ位置に進入する基材シート230が、ニップ部における接線方向に対して鉛直下方側に傾く傾斜角を有するようにニップ部に進入させる。これにより貼合わせの際にインレットと基材シート230の間に泡が混入することを防止することができる。これ以外は、第1の実施形態と同様であり、説明を省略する。可逆性感熱記録媒体本発明の可逆性感熱記録媒体は、本発明の前記可逆性感熱記録媒体の製造方法により製造されてなり、回路基板上に凸状電子情報記録素子とアンテナ回路とを有するインレットと、可逆性感熱記録層と該可逆性感熱記録層が配される面と反対側の面に複数の凹部とを含む基材シートとを有し、前記凸状電子情報記録素子が前記凹部に挿入されるように貼合わされてなる。図7に本発明の可逆性感熱記録媒体の一例を示す。可逆性感熱記録媒体1は、可逆性感熱記録層3と、可逆性感熱記録層3に隣接して配される基材シート2と、回路基板7a上に凸状のIC部7bとアンテナ回路7cとを有するインレット7と、基材シート2と前記IC部7bとを接着する接着剤層5と、により構成される。ここで、基材シート2は、可逆性感熱記録層3が配される面と反対の面に凹部6が形成されている。また、インレット7は、基材シート2の凹部6に対しIC部7bが挿入されように配されている。このような可逆性感熱記録媒体1によれば、可逆性感熱記録媒体1が薄膜化され、柔軟化されることにより、印字消去を行なう際のサーマルヘッドや消去バー、消去ローラ、消去板への押し当て時の密着接地が容易となる。この結果、サーマルヘッド又はイレーズバーによる上面からの接触ムラ、及びプラテンローラによる下面からの接触ムラをなくすことができ、接触不良による発色、消去ムラを発生させずヘッドの面精度も許容して印字品質が安定化される。したがって、高速で画像消去及び記録を行っても、インレット7の周囲領域、IC部7bの周囲領域、アンテナ回路7cの周囲領域、及び導通部材領域といった各凹凸領域における白抜け及びカスレの生じない記録、並びに消し残りのない消去が可能となり、優れた印字品質が得られることとなる。更に、柔軟化により、屈曲に対してもICカシメ部分の集中的屈曲負荷が抑えられ、また、局部的屈曲が抑えられ、その結果、ICカシメ部において断線不良の少ないフレキシブルな形状復元性が得られる。また、作業等における把持の際に、手になじみやすく、ハンドリング性が向上される。加えて、IC部7bが基材シート2の凹部6に挿入されており、IC部7bによる段差及び凹凸をなくすことができ、印字品質を高めることが可能である。以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。実施形態1における可逆性記録媒体の製造条件にて可逆性感熱記録媒体を製造することに関し、更に試験を行い、好ましい製造条件の検討を行った。目的及び試験条件については、以下に示す通りである。即ち、この試験では、インレット上に配されるアンテナ回路の厚みを20μmとし、これと同じ厚みで接着材料を基板シート上に塗布することで、アンテナ回路を適切にカバーすることが困難な条件を設定して実施した。検討事項は、以下の通りである。1インレットと基材シートとの間、特に、アンテナ及びその周囲に泡入りがない条件を検討した。2発泡がないことを検討した。即ち、本試験で用いられる接着材料としては、湿気硬化していく際に炭酸ガスが吐き出す湿気硬化型の接着材料を用いるが、水分及び空気を含む空隙がインレットと基材シートとの間に有ると、炭酸ガスが発生して可逆性感熱記録媒体の表面が膨らみ、表面に凹凸のない可逆性感熱記録媒体が得られない。発泡は、約3日間程度続き、表面形状を大きく変化させる。3インレット側の表面凹凸が25μm以下となる条件を検討した。実施例1真空吸着ローラベルマチック社製、スリット穴真空吸着ローラ、ローラ径200mm、ローラ形成材料:金属硬度Hv180上に、インレット日立ヒビキインレットIC部1.2mm角、厚み150μm、アンテナ回路部厚み50μmPENポリエチレンナフタレート基材部の厚み30μmアンテナ回路の厚み20μm、全体寸法長さ92mm、幅25mmを真空吸着させた。前記インレットを貼合わせる基材シートは、100μmの厚みのPET樹脂製基材シートの一面に対し、その中心にIC部挿入用の凹部を2mm角で穴あけし、接着材料ヘンケルテクノロジーズジャパン株式会社製PUR-HM接着剤パーフェクトロックMR900RI、以下、単にPURと称することがあるを凹部を含む領域に対して、20μmの厚みで塗布した。塗布する接着材料の条件は、塗布温度80°C、21,900cpsの粘度とした。基材シート面上の凹部と、真空吸着ローラ上に吸着されたインレットのIC部とを位置合わせし、ゴム製の貼合わせローラローラ外径30mm、硬度40°と真空吸着ローラとの間で、0.03MPaのニップ圧で貼合わせた。この実施例1における基材シートの進入角度は0°Cである。ここで、貼合わせは、接着材料が塗布された基材シートの面に対して、インレットのIC部が配される面における真空吸着ローラ回転方向側の端部を押し当て、ここから真空吸着ローラを回すことで、線接触から面接触となるように貼り合わされて行った。以上により、実施例1における可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例2実施例1において、塗布する接着材料の厚みを20μmから50μmに変えた以外は、実施例1と同様にして、実施例2の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例3実施例1において、塗布する接着材料の条件を、塗布温度80°C、粘度21,900cpsから、塗布温度90°C、粘度13,800cpsに変えた以外は、実施例1と同様にして、実施例3の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例4実施例1において、貼合わせローラの表面硬度を40°から20°に変えた以外は、実施例1と同様にして、実施例4の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例5実施例4において、ニップ圧を0.03MPaから0.07MPaに変えた以外は、実施例4と同様にして、実施例5の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例6実施例1において、ニップ圧を0.03MPaから0.07MPaに変えた以外は、実施例1と同様にして、実施例6の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例7実施例5において、貼合わせローラの表面硬度を20°から50°に変えた以外は、実施例5と同様にして、実施例7の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例8実施例5において、貼合わせローラの表面硬度を20°から70°に変えた以外は、実施例5と同様にして、実施例8の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例9実施例5において、表面硬度が20°のゴム製貼合わせローラに代えて表面硬度Hvが180の金属ローラを用いた以外は、実施例5と同様にして、実施例9の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例10実施例4において、ニップ圧を0.03MPaから0.25MPaの圧力条件に変えた以外は、実施例4と同様にして、実施例10の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例11実施例6において、ニップ圧を0.07MPaから0.25MPaの圧力条件に変えた以外は、実施例6と同様にして、実施例11の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例12実施例7において、ニップ圧を0.07MPaから0.25MPaの圧力条件に変えた以外は、実施例7と同様にして、実施例12の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例13実施例8において、ニップ圧を0.07MPaから0.25MPa力条件に変えた以外は、実施例8と同様にして、実施例13の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例14実施例9において、ニップ圧を0.07MPaから0.25MPaの圧力条件に変えた以外は、実施例9と同様にして、実施例14の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例15実施例7において、貼り合わせ時の基材シートの進入角度を10°とした以外は、実施例7と同様にして、実施例15の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例16実施例7において、貼り合わせ時における貼り合わせローラ位置を30°分回転上流側に変更した以外は、実施例7と同様にして、実施例15の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例17実施例7において、貼り合わせ時の基材シートの進入角度を20°とした以外は、実施例7と同様にして、実施例17の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例18実施例7において、貼り合わせ時の基材シートの進入角度を30°とした以外は、実施例7と同様にして、実施例18の可逆性感熱記録媒体の製造を行った。<接着材料の塗布粘度の測定方法>市販されている汎用の粘度計池本理科工業社製、TVB10Mを使用して測定を行った。<貼合わせローラの表面硬度の測定方法>市販されている汎用のゴム硬度計A型アスカー社製、JAL型を使用して測定を行った。<泡混入の測定方法及び評価方法>貼り合わせ直後に基材シートとインレットシートの間に入っている泡を目視で確認し、泡の大きさをスケールノギスで測定した。◎:インレットアンテナの周囲に全く泡がない○:インレットアンテナの周囲に0~0.2mm以下の泡が発生している△:インレットアンテナの周囲に0.2mmを超え、0.6mm以下の泡が発生している△△:インレットアンテナの周囲に0.6mmを超え、1.4mm以下の泡が発生している×:インレットアンテナの周囲に1.4mmを超える泡が発生している<アンテナ周囲における泡の縁どり巾の測定方法>スケールノギスを使用して、目視で縁どり巾を測定した。<発泡状態の測定方法及び評価方法>貼り合わせから3日後の発泡の状態を目視で確認し、泡及びアンテナ周囲の縁取り寸法の大きさをスケールノギスで測定した。○:貼り合わせ直後と比較し、泡及びアンテナ周囲の縁取り寸法が大きくなっていない×:貼り合わせ直後と比較し、泡及びアンテナ周囲の縁取り寸法が大きくなっている<表面凹凸の測定方法>貼り合わせ後に、インレットのアンテナがある部分の厚みとアンテナがない部分の厚みをマイクロメータミツトヨ社製、389-251で測定し、その差を凹凸の値とした。以上の結果から、アンテナ周囲における泡の混入を抑制するためには、0.07MPa以上、更には0.25MPa以上のニップ圧で貼合わせを行うことが好ましいことが確認できた。また、表面硬度が50°以下、更には20°以下の貼合わせローラを用いて貼合わせを行うことが好ましいことが確認できた。実施例A実施例1において、ゴム製の貼合わせローラローラ外径36mm、硬度40°と真空吸着ローラとの間のニップ圧を表4に示すように0.03MPa~0.6MPa変えた以外は、実施例1と同様にして、実施例Aの可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例B実施例Aにおいて、ゴム製の貼合わせローラローラ外径36mm、硬度40°を、図8に示す中央のみが金属であるローラに代え、中央の外径を表3に示すように35mm、35.2mm、及び35.4mmに変えた以外は、実施例Aと同様にして、実施Bの可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例C実施例Bにおいて、図8に示す中央のみが金属であるローラの中央の外径を35.4mmとし、接着材料の温度及び粘度を表3に示すように変えた以外は、実施例Bと同様にして、実施例Cの可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例D実施例Bにおいて、図8に示す中央のみが金属であるローラの中央の外径を35.4mmとし、ライン速度を表3に示すように2m/min、及び4m/minに変えた以外は、実施例Bと同様にして、実施例Dの可逆性感熱記録媒体の製造を行った。実施例E実施例Bにおいて、図8に示す中央のみが金属であるローラの中央の外径を35.4mmとし、ザグリ充填量を表3に示すように-40μm、-20μm、20μm、及び40μmに変えた以外は、実施例Bと同様にして、実施例Eの可逆性感熱記録媒体の製造を行った。次に、実施例A~Eについて、以下のようにして、泡の混入、及びザグリ部裏面平坦性を評価した。結果を表3に示す。<泡の混入の評価>波打ちインレット、アンテナ周囲、及びザグリ部について、泡の混入の有無を目視で観察し、泡の大きさをスケールノギスで測定し、下記基準により評価した。ここで、波打ちインレットとは、図9のA及びその側面図である図9のBに示すように、インレットの中心部が1~2mm歪んだ状態のものを意味し、連続に連なったインレットをロール状の巻きにする際に、インレット上のICチップが位置する部分が他の部分より厚いため、ICチップの周辺のみ巻き形状が太くなっていくことや、ICチップ部の両サイドに帯状の保護シートが全幅ではなく部分的にあることにより、巻き締まりが発生することで生じるものである。評価基準◎:波打ちインレット、アンテナ周囲、及びザグリ部について泡の混入が全くない○:波打ちインレット、アンテナ周囲、及びザグリ部について0mm~0.6mmの泡が混入している△:波打ちインレット、アンテナ周囲、及びザグリ部について0.7mm~1.4mm以下の泡が混入している×:波打ちインレット、アンテナ周囲、及びザグリ部について1.4mmを超える泡が混入している<ザグリ部裏面平坦性>ザグリ部裏面平坦性をレーザー変位計により測定し、下記基準で評価した。評価基準◎:ザグリ部裏面が他の部分と比較したとき、全く凹凸がない○:ザグリ部裏面が他の部分と比較したとき、0~10μm以下の凹凸がある△:ザグリ部裏面が他の部分と比較したとき、11~30μm以下の凹凸がある×:ザグリ部裏面が他の部分と比較したとき、30μm超える凹凸がある以上の結果から、以下の内容が確認された。実施例Aでは、実施例1~18とは径の異なるゴム製の貼り合わせローラを使用したが、泡に対する評価結果は同様であった。波打ちインレットにおける泡の混入を抑制するためには、0.4MPa以上、更には0.5MPa以上のニップ圧で貼り合わせることが好ましいことが分かった。インレット貼り合わせ後のザグリ部裏面の平坦性を保つために、貼り合わせロールの仕様は、ザグリ部が接触する中央部のみ金属とし、さらにゴム部分の径36mmに対して金属の部分の径を35.4mmとすることが好ましいことが分かった。アンテナ周囲及びザグリ部の泡の混入を抑制するために、インレットを貼り合わせるための接着剤がホットメルト接着剤の場合、その温度は80°C~100°Cが好ましいことが分かった。インレットを貼り合わせる際の速度については、2m/min~6m/minの間であれば、特に制限はないことが分かった。ザグリ部の泡の混入を抑制すること、更にはザグリ部裏面の平坦性を保つために、ザグリ部に充填する接着剤の量は、20μm以上が好ましいことが分かった。"