"ベース樹脂;及び多官能性架橋剤を含み、下記式1の条件を満たす粘着剤組成物:[式1]X1≧6kg/cm2前記式1で、X1は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をITOPETフィルムにおいてITO面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で0.8mm/secのクロスヘッド速度で測定した動的せん断強度を示す。X1が6.5kg/cm2~15kg/cm2である請求項1に記載の粘着剤組成物。下記式2の条件を満たす請求項1に記載の粘着剤組成物:[式2]X2≧10分前記式2で、X2は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をITOPETフィルムにおいてITO面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で前記ITOPETフィルムに2kgの荷重を印加して測定した維持時間を意味する。X2が15分~50分である請求項3に記載の粘着剤組成物。ベース樹脂は重量平均分子量が100万以上のアクリル系樹脂である請求項1に記載の粘着剤組成物。アクリル系樹脂はメタアクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体である請求項5に記載の粘着剤組成物。架橋性単量体がヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は窒素含有単量体である請求項6に記載の粘着剤組成物。多官能性架橋剤は、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物及び金属キレート化合物からなる群から選ばれた一つ以上である請求項1に記載の粘着剤組成物。多官能性架橋剤はベース樹脂100重量部に対して0.01重量部~10重量部で含まれる請求項1に記載の粘着剤組成物。シランカップリング剤を更に含む請求項1に記載の粘着剤組成物。粘着性付与樹脂を更に含む請求項1に記載の粘着剤組成物。請求項1~11のいずれかに記載の粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着シート。粘着剤層は、厚みが15μm~60μmである請求項12に記載のタッチパネル用粘着シート。粘着剤層の一面又は両面に形成された離型フィルムを更に含む請求項12に記載のタッチパネル用粘着シート。透明プラスチック基板;及び前記透明プラスチック基板の上部に形成され、請求項1~11のいずれかに記載の粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル。透明プラスチック基板がポリカーボネート系基板である請求項15に記載のタッチパネル。本発明は、粘着剤組成物、粘着シート及びタッチパネルを提供することを目的とする。本発明は、前記課題を解決するための手段として、ベース樹脂;及び多官能性架橋剤を含み、下記式1の条件を満たす粘着剤組成物を提供する。[式1]X1≧6kg/cm2前記式1で、X1は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をITOPETフィルムにおいてITO面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で0.8mm/secのクロスヘッド速度crossheadspeedで測定した動的せん断強度dynamicshearstrengthを示す。本発明は、前記課題を解決するための他の手段として、本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着シートを提供する。本発明は、前記課題を解決するためのまた別の手段として、透明プラスチック基板;及び前記透明プラスチック基板の上部に形成され、本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネルを提供する。本発明では、オリゴマーのような低分子量体を使用せず、粘着剤組成物、具体的にはタッチパネル用粘着剤組成物を組成する。これにより本発明では、タッチパネル製造時の硬化工程又は印刷回路基板の組立て工程での高温条件で優れた耐熱性を有する粘着剤組成物又は粘着剤を提供できる。また、本発明では、各種被着体に対する濡れ性、光特性、裁断性、作業性及び耐久性に優れ、パネルの反り、浮き及びカールcurl等を誘発しない粘着剤組成物又は粘着剤を提供できる。本発明は、ベース樹脂;及び多官能性架橋剤を含み、下記式1の条件を満たす粘着剤組成物に関するものである。[式1]X1≧6kg/cm2前記式1で、X1は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をITOPETフィルムにおいてITO面の反対面に付着し、その他の面をガラスに付着した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で0.8mm/secのクロスヘッド速度で測定した動的せん断強度を表す。以下、本発明の粘着剤組成物を具体的に説明する。本発明の粘着剤組成物は、ベース樹脂及び多官能性架橋剤を含み、特定条件で行った動的せん断力試験dynamicshearteatで、動的せん断力dynamicshearstrengthが前記式1の条件を満たす。つまり、本発明の粘着剤は、140°Cの温度及び0.8mm/secのクロスヘッド速度の条件で測定した動的せん断力が6kg/cm2以上で、好ましくは6.5kg/cm2~15kg/cm2、より好ましくは6.5kg/cm2~10kg/cm2でもよい。本発明において、前記粘着剤の動的せん断力は、本発明の粘着剤組成物で粘着剤を製造した後、前記粘着剤に対して140°Cの温度及び0.8mm/secのクロスヘッド速度の条件で測定できる。具体的に、添付の図1は本発明において粘着剤の動的せん断力を測定する方法を表す模式図である。図1に示した通り、本発明にかかる粘着剤組成物で製造された粘着剤層11をガラス基板12及び一面にITO面13が形成されているPETフィルム14、つまり、ITOPETフィルム15間に付着させて試片を製造する。この場合、粘着剤層11はITOPETフィルム15のITO面13の反対面に付着される。このとき、前記粘着剤層11のガラス基板12及びITOPETフィルム15に対する付着は、ASTMD1002に基づき2kgのローラーで5回往復して行うことができる。また、前記で試験に用いられる粘着剤層11は、大きさが1in×1in×50μm横×縦×厚みであり得る。前記図1に示したような試片10を製造した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で0.8mm/secのクロスヘッド速度で動的せん断力を測定する。より詳しくは、引張試験機を使用して、ガラス基板12及びITOPETフィルム15を相互反対方向図1に示した矢印方向にそれぞれ0.8mm/secのクロスヘッド速度で引っ張りながら、前記ガラス基板12及び/又はITOPETフィルム15が粘着剤11から分離される時点で前記粘着剤11の動的せん断力を測定することができる。本発明では、粘着剤の動的せん断力を6.0kg/cm2以上に制御することにより、各種被着体に対する濡れ性、光特性、裁断性、作業性及び耐久性に優れると共に、特に卓越した耐熱性を有し、高温条件で反り、浮き及びカールcurl等を誘発しない粘着剤を提供できる。本発明の粘着剤組成物はまた、下記の式2の条件を満たすことができる。[式2]X2≧10分前記式2で、X2は前記粘着剤組成物のシート状硬化物である粘着剤の一面をITOPETフィルムにおいてITO面の反対面に付着し、その他の面をガラス基板に付着した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で前記ITOPETフィルムに2kgの荷重を印加して測定した維持時間、つまり、静的せん断維持時間staticshearmaintenancetimeを意味する。添付の図2は、本発明において粘着剤の静的せん断維持時間を測定する過程を表す図面である。添付の図2に示した通り、本発明において、前記粘着剤の静的せん断維持時間は、本発明の粘着剤組成物から粘着剤11を製造した後、前記粘着剤11を所定被着体、具体的にはガラス基板12及びITOPETフィルム15の間に付着し、前記被着体に所定の荷重を印加して測定できる。具体的に、図2に示したように、本発明にかかる粘着剤組成物から製造された粘着剤層11をガラス基板12及び一面にITO面13が形成されているPETフィルム14、つまり、ITOPETフィルム15の間に付着させて試片を製造する。この場合、粘着剤層11は、ITOPETフィルム15のITO面13の反対面に付着される。このとき、前記粘着剤層のガラス基板12及びITOPETフィルム15に対する付着は、ASTMD1002に基づいて2kgのローラーで5回往復して行うことができる。前記において試験に用いられる粘着剤層11は、大きさが1in×1in×50μm横×縦×厚みであり得る。前記図2に示したような試片20を製造した後、常温で24時間放置し、140°Cの温度で、前記ITOPETフィルム15に重さが2Kgの錘21を吊るし、荷重を印加して静的せん断維持時間を測定する。より詳しくは、前記のように荷重が印加された状態で、ITOPETフィルム15又はガラス基板12が粘着剤層11から分離されるまでの時間を測定して、前記静的せん断維持時間を測定できる。本発明において静的せん断維持時間は、10分以上、好ましくは15分以上、より好ましくは20分以上でもよい。本発明では、粘着剤の静的せん断維持時間を10分以上に制御することにより、特に卓越した耐熱性を有し、高温条件で反り、浮き及びカールcurl等を誘発しない粘着剤を提供することができる。本発明において前記静的せん断維持時間の上限は特に制限されなく、例えば、約80分以下、好ましくは60分以下、より好ましくは50分以下の範囲に制御できる。前記のような本発明にかかる粘着剤組成物に含まれるベース樹脂の種類は、特に限定されなく、例えば、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂又はEVAEthyleneVinylAcetate系樹脂等のような通常の粘着性樹脂を使用できる。本発明の一態様では、前記ベース樹脂として、透明性等の光学的特性に優れ、酸化及び黄変yellowing等に対する抵抗性が卓越したアクリル系樹脂を使用できる。本発明においてベース樹脂としてアクリル系樹脂を使用する場合、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量は100万以上であり得る。前記においてアクリル系樹脂の重量平均分子量は、GPCgelpermeationchromatographyによって測定したポリスチレン換算数値を意味する。本発明では、重量平均分子量が100万以上のアクリル系樹脂を使用し、卓越した耐熱性及び耐久性を表し、再剥離時に被着体への転写による汚染を誘発しない粘着剤を提供できる。本発明において、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量が100万未満の場合、耐熱性が減少し、裁断性のような作業性が悪化する恐れがある。本発明において、前記アクリル系樹脂の重量平均分子量の上限は特に制限されないが、コーティング性等を考慮して、300万以下、好ましくは250万以下の範囲で制御できる。本発明において前記アクリル系樹脂は、例えば、メタアクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を含む単量体混合物の重合体であり得る。本発明で使用できるメタアクリル酸エステル系単量体の種類は特に限定されなく、例えば、アルキルメタアクリレートを使用できる。この場合、単量体に含まれるアルキル基が長すぎると、硬化物の凝集力が低下しガラス転移温度や粘着性の調節が困難になる恐れがあるため、炭素数が1~14、好ましくは炭素数が1~8のアルキル基を有するアルキルメタアクリレートを使用できる。このような単量体の例としては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、sec-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、2-エチルブチルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、イソボニルメタアクリレート又はイソノニルメタアクリレート等を挙げることができ、本発明では前記の一種又は二種以上の混合を使用することができる。本発明において単量体混合物に含まれる架橋性単量体は、分子構造内に共重合性官能基ex.炭素-炭素二重結合及び架橋性官能基を同時に含む単量体を意味し、前記単量体は重合体に多官能性架橋剤と反応し得る架橋性官能基を付与できる。本発明で使用できる架橋性単量体の例としては、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体又は窒素含有単量体等を挙げることができ、このうちの一種又は二種以上の混合を使用することができる。本発明においては、特に前記架橋性単量体として、カルボキシル基含有単量体を使用することが好ましいが、これに制限されるものではない。前記においてヒドロキシ基含有単量体の例としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、8-ヒドロキシオクチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチレングリコールメタアクリレート又は2-ヒドロキシプロピレングリコールメタアクリレート等を挙げることができ;カルボキシル基含有単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、2-メタアクリロイルオキシアセト酸、3-メタアクリロイルオキシプロピル酸、4-メタアクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸又はマレイン酸等を挙げることができ;窒素含有単量体の例としては、2-イソシアネートエチルメタアクリレート、3-イソシアネートプロピルメタアクリレート、4-イソシアネートブチルメタアクリレート、メタアクリルアミド、N-ビニルピロリドン又はN-ビニルカプロラクタム等を挙げることができるが、これに制限されるのではない。本発明において、前記単量体混合物は、メタアクリル酸エステル系単量体80重量部~99.9重量部及び架橋性単量体0.1重量部~20重量部、好ましくはメタアクリル酸エステル系単量体90重量部~99.9重量部及び架橋性単量体0.1重量部~20重量部を含むことができる。本発明では、前記単量体混合物内で単量体間の重量比率を前記のように制御することにより、優れた信頼性、取扱性、耐久性及び再剥離性を有し、初期接着力の減少による剥離又は浮きの発生を効果的に抑制できる粘着剤を提供できる。本明細書において特に規定しない限り、単位重量部は重量比率を意味する。本発明において前記単量体混合物はまた、重合体のガラス転移温度の調節及びその他の機能性付与の観点から、下記一般式1で表される共単量体をさらに含むことができる。一般式1前記一般式1で、R1~R3はそれぞれ独立して水素又はアルキルを表し、R4はシアノ;アルキルで置換又は非置換されたフェニル;アセチルオキシ;又はCOR5を表し、このときR5はアルキル又はアルコキシアルキルで置換又は非置換されたアミノ又はグリシジルオキシを表す。前記式のR1~R5の定義においてアルキル又はアルコキシは、炭素数1~8のアルキル又はアルコキシを意味し、好ましくはメチル、エチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ又はブトキシである。本発明において使用できる一般式1の単量体の具体的な例としては、メタアクリロニトリル、N-メチルメタアクリルアミド又はN-ブトキシメチルメタアクリルアミドのような窒素含有単量体;スチレン又はメチルスチレンのようなスチレン系単量体;グリシジルメタアクリレート;又はビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステル等の一種又は二種以上を挙げることができるが、これに制限されるのではない。前記のような単量体が本発明の単量体混合物に含まれる場合、その含量は、前記メタアクリル酸エステル系単量体又は架橋性単量体の含量対比20重量部以下であることが好ましい。前記含量が20重量部を超えると、柔軟性及び/又は剥離力が低下する恐れがある。本発明において、前述のそれぞれの成分を含む単量体混合物を重合させアクリル系樹脂を製造する方法は特に限定されない。本発明では、例えば、溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合又は乳化重合のような一般的な重合法を用いることができる。本発明では、透明性、耐水性、費用等の観点から、特に、溶液重合法を用いてアクリル系樹脂を製造することが好ましいが、これに制限されるのではない。本発明の粘着剤組成物は、多官能性架橋剤をさらに含み、前記多官能性架橋剤の使用量によって硬化物の凝集力及び粘着特性等の物性を調節できる。本発明で使用され得る多官能性架橋剤の種類は特に限定されなく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物のような一般的な架橋剤を使用できる。前記において、イソシアネート系化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び一つ以上のイソシアネート化合物とポリオールex.トリメチロールプロパンとの反応物からなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができ;エポキシ系化合物の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、N,N,N’,N’-テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルからなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができ;アジリジン系化合物の例としては、N,N’-トルエン-2,4-ビス1-アジリジンカルボキサミド、N,N’-ジフェニルメタン-4,4’-ビス1-アジリジンカルボキサミド、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル-1-2-メチルアジリジン及びトリ-1-アジリジニルホスフィンオキシドからなる群から選ばれた一つ以上を挙げることができる。また、前記金属キレート系化合物の例としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム及び/又はバナジウムのような多価金属がアセチルアセトン又はアセト酢酸エチル等に配位している化合物を使用できるが、これに制限されるのではない。本発明において前記多官能性架橋剤は、ベース樹脂100重量部に対して、0.01重量部~10重量部、好ましくは0.01重量部~5重量部で含まれ得る。本発明において、多官能性架橋剤の含量が0.01重量部未満だと、硬化物の凝集力が劣り高温信頼性測定時に気泡が発生する恐れがあり、10重量部を超えると、粘着剤の硬化度が非常に高くなり接着力及び剥離力が低下し、層間剥離や浮き現象が発生する等、耐久信頼性が低下する恐れがある。本発明の粘着剤組成物はまた、前述の成分にさらにシラン系カップリング剤を含むことができる。このようなカップリング剤は、硬化物及び被着体、特にガラス基板間の密着性及び接着安定性を向上させ、耐熱性及び耐湿性を改善できる。また、前記シラン系カップリング剤は、適切に添加されると硬化物の高温及び/又は高湿下での接着信頼性を向上させることができる。本発明で使用され得るシラン系カップリング剤の種類は特に限定されなく、例えば、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン又はγ-アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン等の一種又は二種以上の混合を使用できる。本発明において、前記シラン系カップリング剤は、ベース樹脂100重量部に対して0.005重量部~5重量部で粘着剤組成物に含まれ得る。シラン系カップリング剤の含量が0.005重量部未満だとカップリング剤の添加による効果が微々たるものになる恐れがあり、5重量部を超えると気泡又は剥離現象が発生する等、耐久信頼性が低下する恐れがある。本発明の粘着剤組成物はまた、粘着性能の調節の観点から、粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。本発明で使用され得る粘着性付与樹脂の種類は特に限定されなく、例えば、ハイドロカーボン系樹脂又はその水素添加物;ロジン樹脂又はその水素添加物;ロジンエステル樹脂又はその水素添加物;テルペン樹脂又はその水素添加物;テルペンフェノール樹脂又はその水素添加物;重合ロジン樹脂又は重合ロジンエステル樹脂等の一種又は二種以上の混合物を使用できる。本発明において前記粘着性付与樹脂は、ベース樹脂100重量部に対して1重量部~100重量部の量で含むことができる。前記含量が1重量部未満だと粘着性付与樹脂の添加による効果が微々たるものになる恐れがあり、100重量部を超えると相溶性又は凝集力向上効果が低下する恐れがある。本発明の粘着剤組成物はまた、発明の効果に影響を与えない範囲で、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤からなる群から選ばれた一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。本発明はまた、前述の本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネル用粘着シートに関するものである。添付の図3は、本発明の一態様にかかる粘着シート30の断面図を表す図面である。本発明の粘着シート30は、図3に示したように、本発明の粘着剤組成物のシート状硬化物を含む粘着剤層11を有する。本発明において、粘着剤組成物を硬化させ、前記粘着剤層を製造する方法は特に制限されない。本発明では、例えば前記粘着剤組成物又はそれを使用して製造したコーティング液を、バーコーター等の通常の手段によって適切な工程基材に塗布し、硬化させる方法により粘着剤層を製造できる。本発明において前記硬化過程は、粘着剤組成物又はコーティング液内部に含まれた揮発成分又は反応残留物のような気泡誘発成分を十分に除去した後に行うことが好ましい。これにより、粘着剤の架橋密度又は分子量等が非常に低く弾性率が劣り、高温状態で粘着界面に存在する気泡が大きくなり内部で散乱体を形成する問題点等が防止できる。また、前記で粘着剤組成物又はコーティング液を硬化させる方法は特に限定されなく、例えば、コーティング層に適切な熱を加えたり、所定条件で熟成agingする工程を経て硬化工程を行うことができる。本発明の粘着シートにおいて前記のように形成された粘着剤層は、厚みが15μm~60μm、好ましくは20μm~60μmでもよい。本発明では、粘着剤層の厚みを前述の範囲に制御することにより、薄型のタッチパネル又はタッチスクリーンに適用できると共に、優れた耐熱性、光特性、裁断性、作業性、濡れ性及び耐久性等を有する粘着シートを提供することができる。本発明の粘着シートは、必要に応じて前記粘着剤層の一面又は両面に形成された離型フィルムをさらに含むことができる。添付の図4は、本発明の他の態様にかかる粘着シートを表す図面であり、図4に示したように、本発明の粘着シート40は前記粘着剤層11の両面に形成された離型フィルム41a,41bをさらに含むことができる。本発明において使用される前記離型フィルムの具体的な種類は特に限定されず、例えば、本分野の一般的なプラスチックフィルムを使用できる。本発明では、例えば、前記離型フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-ビニルアセテートフィルム、エチレン-プロピレン共重合体フィルム、エチレン-アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン-アクリル酸メチル共重合体フィルム又はポリイミドフィルム等を使用することができる。また、本発明の前記離型フィルムの一面又は両面には、適切な離型処理を施すこともできる。離型処理に使用される離型剤の例としては、アルキド系、シリコン系、フッ素系、不飽和エステル系、ポリオレフィン系又はワックス系等を使用でき、このうち耐熱性の面で、アルキド系、シリコン系又はフッ素系離型剤を使用することが好ましいが、これに制限されるのではない。本発明において、前記のような離型フィルムの厚みは特に限定されなく、適用される用途によって適切に選択できる。例えば、本発明において前記離型フィルムの厚みは、20μm~80μm、好ましくは30μm~70μm程度でもよい。本発明はまた、透明プラスチック基板;及び前記透明プラスチック基板の上部に形成され、前述の本発明にかかる粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を有するタッチパネルに関するものである。本発明のタッチパネルの具体的な構造は、本発明にかかる粘着剤組成物を使用して構成される限り、特に制限されない。添付の図5は、本発明の一態様によって構成されたタッチパネルを例示的に示した図面である。図5に示した通り、本発明にかかる粘着剤層11をウィンドウフィルム51、電導性積層体53及び透明プラスチック基板54の付着に使用して本発明のタッチパネル50を構成できる。図5に示したように、本発明のタッチパネル50は本発明にかかる粘着剤層11を利用して電導性積層体53の下部に透明プラスチック基板54が付けられ、基材フィルム52aの両面に本発明にかかる粘着剤層11を形成させて製造した両面粘着シート52を利用して前記電導性積層体53の上部にウィンドウフィルム51が積層された構造を有することができる。前記において電導性積層体53は、一面に導電層53eが形成された2枚の透明電導性プラスチックフィルム53c,53dが前記導電層53eが対向し合うように離隔配置され、両面粘着テープDAT53dの両面に付けられた銀ペースト層53cにより積層されていてもよい。図5に示した構造のタッチパネル50において、透明プラスチック基板54としては、例えば、ポリカーボネート系透明基板、アクリル樹脂系透明基板ex.ポリメチルメタクリレート透明基板、ポリエステル系透明基板ex.ポリエチレンテレフタレート透明基板又はトリアセチルセルロース系透明基板等を挙げることができ、このうちポリカーボネート系透明基板を使用することが好ましいが、これに制限されるのではない。前記のような透明プラスチック基板は、単独で又は2種以上を組み合わせて使用でき、前記基板は単層形態か、2層以上の多層形態で構成できる。本発明において、前記透明プラスチック基板の厚みは特に制限されない。特に、本発明の粘着剤は前述のような卓越な耐熱性を有するため、前記透明プラスチック基板の厚みを薄く構成する場合にも、高温条件等での反りやカール等の発生を防止できる。本発明において前記透明プラスチック基板は、例えば、約100μm~3.0mm、好ましくは約250μm~2.0mm、より好ましくは約500μm~1.0mmの厚みを有してもよい。本発明において、前記タッチパネル50を構成する各素材、即ちウィンドウフィルム、透明電導性プラスチックフィルム、基材フィルム、両面粘着テープ又は銀ペースト等の種類は特に制限されず、本分野で公知の素材を制限なく採用できる。以下、本発明にかかる実施例及び本発明にかからない比較例により本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲が下記に提示した実施例によって制限されるのではない。製造例1.アクリル系樹脂Aの製造窒素ガスが還流され、温度調節が容易になるように冷却装置を設置した1L反応器に、ブチルアクリレートBA65重量部、メチルアクリレートMA25重量部及びアクリル酸AA10重量部を含む単量体混合物を投入した後、溶剤としてエチルアセテートEAc100重量部を投入した。次いで、酸素除去のために窒素ガスを1時間程度パージングし、温度を62°Cに維持した状態で混合物を均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに50の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリルAIBN0.03重量部を投入した。続いて、前記混合物を8時間程度反応させて重量平均分子量が120万のアクリル系樹脂Aを製造した。製造例2.アクリル系樹脂Bの製造製造例1と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が150万のアクリル系樹脂Bを製造した。製造例3.アクリル系樹脂Cの製造製造例1と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が70万のアクリル系樹脂Cを製造した。製造例4.アクリル系樹脂Dの製造製造例1と同様な単量体組成を使用するが、反応開始剤の含量等の反応条件を適切に調節して、重量平均分子量が80万のアクリル系樹脂Dを製造した。製造例5.アクリル系低分子量体Eの製造単量体混合物として、シクロヘキシルメタクリレートCHMA90重量部及びアクリル酸AA10重量部を含む混合物を使用し、製造例1の製造条件を適切に変更採用して、重量平均分子量が5000のアクリル系低分子量体Eを製造した。実施例1.製造例1で製造されたアクリル系樹脂A100重量部に対して、多官能性架橋剤として、2官能性アジリジン系架橋剤0.4重量部を配合して粘着剤組成物を製造し、これを溶剤で適切に希釈してコーティング液を製造した。次いで、製造されたコーティング液を離型処理されたポリエチレンテレフタレートPETフィルム厚み:50μmの離型処理面に乾燥後、厚みが約50μmになるようにコーティングした。その後、約100°Cの温度で約5分以上乾燥させ、適正条件で熟成させて厚みが50μmの粘着剤層を形成した。続いて、粘着剤層上に厚みが50μmで、離型処理が行われたPETフィルムを離型処理面が粘着剤層に付着するように圧着して、粘着シートを製造した。実施例2.製造例2で製造されたアクリル系樹脂B100重量部に対して、多官能性架橋剤として、2官能性アジリジン系架橋剤0.4重量部を配合して粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例1と同様な方法で粘着シートを製造した。比較例1.製造例3で製造されたアクリル系樹脂C100重量部に対して、多官能性架橋剤として、2官能性アジリジン系架橋剤0.4重量部を配合して粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例1と同様な方法で粘着シートを製造した。比較例2.製造例4で製造されたアクリル系樹脂D100重量部に対して、製造例5で製造されたアクリル系低分子量体E20重量部、多官能性架橋剤として、2官能性アジリジン系架橋剤0.4重量部を配合して粘着剤組成物を製造したことを除いては、実施例1と同様な方法で粘着シートを製造した。実施例及び比較例で製造された粘着シートに対して、下記に提示した方法でその物性を測定した。1.動的せん断力粘着剤の動的せん断力は、図1に示したような方式で評価した。具体的には、実施例及び比較例で製造された粘着シートを1in×1in×50μm横×縦×厚みの大きさに裁断した。次いで、離型フィルムを剥離し、粘着剤層11をガラス基板12及び一面にITO面が形成されたPETフィルム、つまりITOPETフィルム15の間に図1に示したように付着させた。このとき、粘着剤の付着はASTMD1002に基づいて、2Kgのローラーを5回往復して行った。その後、140°Cの温度で引張試験機を使用して、前記ITOPETフィルム15及びガラス基板12を図1に示した矢印方向にそれぞれ0.8mm/secのクロスヘッド速度で引張りながら、ITOPETフィルム15又はガラス基板12が粘着剤11から分離する時点における動的せん断力を評価した。2.静的せん断維持時間粘着剤の静的せん断維持時間は、図2に示したような試片を製造して評価した。具体的には、実施例及び比較例で製造された粘着シートを1in×1in×50μm横×縦×厚みの大きさに裁断した。その後、離型フィルムを剥離し、粘着剤層11をガラス基板12及びITOPETフィルム15の間に図2に示したように付着させた。このとき、粘着剤層11の付着はASTMD1002に基づいて、2Kgのローラーを5回往復して行った。その後、140°Cの温度で前記ITOPETフィルム15に2Kgの錘21を吊り下げた後、前記ITOPETフィルム15又はガラス基板12が粘着剤11から分離する時点の時間を測定して、静的せん断維持時間を測定した。3.裁断性実施例及び比較例で製造された粘着シートを10cm×10cm横×縦の大きさに裁断した後、ナイフを利用して前記試片の中央部の位置を十字状に切って切断し、前記切断部位を基準に両面で粘着シートを開いた際に発生する小繊維fibrilの量を測定して下記の基準で裁断性を評価した。裁断性評価基準◎:小繊維fibrilが発生しない○:小繊維fibrilが若干発生△:小繊維fibrilが相当発生×:小繊維fibrilが多量発生4.反り特性評価実施例及び比較例で製造された粘着シートから離型フィルムを除去し、粘着剤層をハードコーティング層が一面に形成されたポリカーボネートフィルムのハードコーティング面に付着し、再度一面にITO層が形成されたPETフィルムを前記ITO層が粘着剤層に付着されるように圧着して試片を製作した。その後、製作された試片を140°Cのオーブンに24時間放置した後、反りcurl発生の程度を比較して、下記の基準で反り特性を評価した。反り特性評価基準◎:基準面からの反り発生高さが5mm未満○:基準面からの反り発生高さが7mm未満△:基準面からの反り発生高さが9mm未満×:基準面からの反り発生高さが11mm未満5.耐久性の測定実施例及び比較例で製造された粘着シートから離型フィルムを除去し、ハードコーティングされたポリカーボネートフィルムのハードコーティング面に粘着剤層を付着した。その後、一面にITO層が形成されたPETフィルムを前記ITO層が粘着剤層に付着するように圧着して試片を製作した。その後、前記試片を80°Cのオーブンに24時間放置した後、気泡、浮き及び/又はエアーポケットの発生有無を観察して耐久性を評価した。また、前記試片を140°Cのオーブンに24時間放置した後、同様な方法でその耐久性を評価した。耐久性評価基準◎:浮き、剥離又は気泡の発生が全くない○:浮き、剥離又は気泡の発生が若干ある△:浮き、剥離又は気泡の発生が相当ある×:浮き、剥離又は気泡の発生が多くある6.粘着剤の染み出し評価実施例及び比較例で製造された粘着シートを5cm×5cm横×縦の大きさに裁断した。その後、140°Cで粘着シートの離型フィルム面に8kgの錘を12時間加圧し、縁に粘着剤が染み出すかを観察して評価した。染み出し特性評価基準○:縁から粘着剤が染み出さない×:縁から粘着剤が染み出した前記のような物性測定結果を下記表1にまとめた。前記表1の結果から分かるように、本発明の実施例は優れた裁断性を有すると共に、高温条件での耐久性及び反り特性が共に優れ、粘着剤の染み出しも発生しなかった。一方、比較例は、裁断性、反り特性及び耐久性が全て劣悪で、粘着剤の染み出しも多量誘発することが確認できた。"