"耳に挿入される挿入部と、前記挿入部が耳内に挿入された状態で前記耳内の鼓膜と対向する側の端部において音を収音する第1の収音部と、前記挿入部が耳内に挿入された状態で前記耳から露出する側の端部において音を収音する第2の収音部と、前記第2の収音部の出力信号を前記第1の収音部の出力信号に加算し、この加算信号を当該イヤホンマイクの出力信号とする信号処理手段とを具備することを特徴とするイヤホンマイク。前記第2の収音部は、2個の収音部からなり、前記信号処理手段は、前記2個の収音部の出力信号の差分を出力する減算部と、この減算部の出力信号を前記第1の収音部の出力信号に加算する加算部とを有することを特徴とする請求項1に記載のイヤホンマイク。前記減算部と前記加算部の間に、前記減算部の出力信号における低域成分を減衰させるハイパスフィルタが介挿されていることを特徴とする請求項2に記載のイヤホンマイク。前記2個の収音部が、前記挿入部が耳に挿入された状態において外耳道の中心軸とほぼ直交する平面内に距離を空けて並ぶような位置関係をもって配置されていることを特徴とする請求項2または3に記載のイヤホンマイク。しかしながら、通話者の声帯で発生した音は、通話者の頭蓋骨を介して外耳道に伝わる過程において、音声の子音を識別するのに不可欠な帯域である3kHz以上の成分が失われてしまう。よって、外耳内に伝わる音だけを通話者の話声として通話相手に伝えても、円滑な通話が実現し難いという問題があった。本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、通話者の話声を識別するのに必要な周波数の成分を過不足なく含んだ音信号を通話相手に送信できるようにすることを目的とする。本発明は、耳に挿入される挿入部と、前記挿入部が耳内に挿入された状態で前記耳内の鼓膜と対向する側の端部において音を収音する第1の収音部と、前記挿入部が耳内に挿入された状態で前記耳から露出する側の端部において音を収音する第2の収音部と、前記第2の収音部の音信号を前記第1の収音部の音信号に加算し、この加算信号を当該イヤホンマイクの出力信号とする信号処理手段とを具備することを特徴とするイヤホンマイクを提供する。この発明によると、通話者の頭蓋骨を経由して第1の収音部に伝わる過程において失われる3kHz以上の帯域の成分が、通話者の口の外の空間を経由して第2の収音部に伝わる音によって補われる。よって、通話者の話声を識別するのに不可欠な周波数成分を過不足なく含む音信号を通話相手に送信することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。第1実施形態図1は、この発明の第1実施形態であるイヤホンマイク10の構成を示す図である。図2Aは、図1のイヤホンマイク10をA方向から見た図であり、図2Bは、図1のイヤホンマイク10をB方向から見た図である。このイヤホンマイク10は、携帯電話機不図示からケーブル11を介して入力される受話音信号SRCVを利用者の外耳道内に放音する。また、イヤホンマイク10は、当該イヤホンマイク10の利用者の声帯から頭蓋骨を介して耳に伝わる音と口の外の空間を介して耳に伝わる音を収音する。そして、頭蓋骨を介して耳に伝わる音の3kHz以下の帯域の成分を外の空間を介して耳に伝わる音により補った送話音信号SSNDを生成し、この送話音信号SSNDをケーブル11を介して携帯電話機に出力する。ここで、口の外の空間を介して耳に伝わる音を収音するための手段として、単一指向性を有する収音手段と、双指向性を有する収音手段が考えられるが、以下に説明する実施形態では、後者の双指向性を有する収音手段が採用されている。図1、図2Aおよび図2Bにおいて、イヤホンマイク10の本体部12の一端面14からは挿入部13が突出している。この挿入部13は、イヤホンマイク10の使用時に利用者の外耳道内に挿入される部分である。図2Bに示すように、本体部12の端面14と挿入部13は略L字をなすように交差しており、その交差角度は直角よりも僅かに鈍角になっている。挿入部13の先端には収音部15が設けられている。この収音部15は、利用者の声帯から頭蓋骨を介して耳に伝わる音を収音する部分である。また、本体部12の他端面16には2つの収音部17及び18が設けられている。この収音部17及び18は、利用者の口から外の空間を介して耳に伝わる音を収音する部分である。2つの収音部17及び18のうち収音部17は本体部12の端面16における挿入部13の裏側の位置にある。この収音部17と端面16におけるもう1つの収音部18は本体部12の延在方向に沿って離間しており、収音部17及び18間は距離Dの間隔がある。図3に示すように、イヤホンマイク10は、本体部12の端面14から突出している挿入部13を利用者の耳の外耳道EAC内に挿入することにより、利用者の耳に装着される。通常、イヤホンマイク10は、2つの収音部17及び18が利用者の口と両耳を通過する平面内に各々位置するような姿勢で、利用者の耳に装着される。この通常の装着状態では、イヤホンマイク10における3つの収音部15,17,および18のうち外耳道EAC内の挿入部13の先端の収音部15が鼓膜DRMと対向し、他の2つの収音部17及び18が耳の外側に露出する。そして、利用者の声帯から発生した音声Sは、利用者の頭蓋骨及び外耳道EACを経由して収音部15に到達する。また、音声Sは、利用者の口から利用者の頬の周囲を回り込み、収音部17から収音部18に向かう方向に沿って伝搬され、それら2つの収音部17及び18に到達する。収音部15,17,及び18は、各々に到達した音を収音し、収音した音を示す音信号SIN,SOUT1,及びSOUT2を出力する。ここで、収音部15の出力信号SINは、音声Sにおける3kHz以下の周波数成分が減衰した信号となる。音声Sが頭蓋骨および外耳道EACを経由する過程において3kHz以下の周波数成分が失われるためである。また、収音部17及び18の出力信号SOUT1及びSOUT2は、音声Sの成分と、利用者の周囲で発生した雑音Nの成分とを含む信号となる。図1において、信号処理部20は、DSPDigitalSignalProcessorである。信号処理部20は、減算部21、HPFHighPassFilter22、アンプ23、および加算部24を有する。減算部21には、収音部17及び18の出力信号SOUT1及びSOUT2が入力される。ここで、減算部21は、収音部18の出力信号SOUT2から収音部17の出力信号SOUT1を減算し、この減算結果を音信号SOUTとして出力する。この減算部21と収音部17及び18は、以下の2つの役割を果たす。a.利用者の口の方向から到来する音をこれと異なる方向から到来する音よりも高い感度で受音する。b.3kHz以下の周波数成分を十分に減衰させて収音する。減算部21と収音部17及び18とからなる構成が上記役割a及びbを果たす理由は次の通りである。上述したように、通常の装着状態では、本体部12の端面16上に並ぶ2つの収音部17及び18が利用者の顔面側及び後頭部側に各々位置する。よって、図4に示すように、通常の装着状態における収音部18から収音部17に向かう方向利用者の耳から利用者の顔面方向に向かう方向を基準方向とし、利用者の口と両耳を通過する平面内において利用者の耳から見た音源ASの方向と基準方向とがなす角度をθ0≦θ≦180とすると、利用者の頬の周囲を回り込んでくる音声Sは、θ=0度の方向から収音部17及び18に到来する。ここで、θ=90度付近の方向すなわち、利用者の真横の方向に音源ASがある場合、その音源ASから収音部17までの音の伝搬距離と収音部18までの音の伝搬距離はほぼ同じになる。従って、この場合における収音部17の出力信号SOUT1と収音部18の出力信号SOUT2は、ほぼ同相かつ同レベルとなり、減算部21の出力信号SOUTのレベルはほぼ0となる。しかし、音源利用者の耳から見た音源ASの方向がθ=90度の方向から大きくずれると、音源ASから収音部17までの音の伝搬距離と収音部18までの音の伝搬距離との間に大きな距離差ΔLが生じ、この距離差ΔLに応じた位相差Δφが収音部17の出力信号SOUT1と収音部18の出力信号SOUT2との間に発生する。このため、収音対象である音声の帯域全体に着目すると、音源利用者の耳から見た音源ASの方向がθ=90度の方向からθ=0度、180度の各方向に向けてずれるに従って、減算部21の出力信号SOUTのレベルが大きくなる傾向となり、収音部17及び18と減算部21は、全体として、利用者の前方θ=0度と後方θ=180度から到来する音に対する受音感度が強い双指向性の収音手段として機能することになる。より詳細に説明すると、信号SOUT1及びSOUT2間の位相差Δφは、距離差ΔLと、収音部17及び18の出力信号SOUT1及びSOUT2を構成する周波数成分のうちの着目する周波数成分の波長λの両方に依存する。本実施形態では、収音部17及び18がθ=90度の方向から到来する音を収音する場合における収音部17及び18と減算部21とからなる収音手段の出力信号SOUTのレベルすなわち、受音感度が低域から高域までの全帯域に渡って低下し、収音部17及び18がθ=0度及びθ=180度の方向から到来する音を収音する場合における同収音手段の出力信号SOUTのレベル受音感度が3kHz以下の低域において3dB以上低下するように、収音部17及び18間の距離Dが決定されている。理論上、この距離Dと、θ=0度及びθ=180度の方向から到来する音の受音感度が3dB低下する周波数fcとの間には、次式1に示す関係が成り立つ。次式1におけるvは音速である。fc=v/2D...1そして、本実施形態では、この関係式1を利用して求まる距離Dの一例として、D=12mmとしている。距離Dを12mmとすることにより、収音する音の周波数が3kHzを超えて高くなるに従って位相差Δφがπに近づき、減算部21の出力信号SOUTのレベルが顕著に大きくなる。その結果、収音部17及び18と減算部21とからなる収音手段の出力信号SOUTのレベル受音感度は、3kHz以下の低域では低くなり、3kHz以上の帯域では高くなる。図1において、減算部21の出力信号SOUTはHPF22に入力される。このHPF22は、収音部17及び18と減算部21とからなる収音手段によって低域の成分を十分に減衰させることができなかった場合に、その低域の成分を十分に減衰させるためのものである。HPF22の出力信号SOUT’は、アンプ23に入力される。このアンプ23は、減算部21の出力信号SOUTを通話相手への送信に好ましいレベルまで増幅するためのものである。加算部24は、アンプ23から入力された信号SOUTと収音部15から入力された信号SINとを加算し、加算結果を送話音信号SSNDとして出力する。この送話音信号SSNDはケーブル11を介して携帯電話機に入力され、入力先の携帯電話機から通話相手の携帯電話機に送信される。以上説明したように、本実施形態では、利用者の外耳道EAC内に挿入される挿入部13の先端に収音部15を配する。また、利用者の耳の外側に露出する位置に、通常の装着状態において利用者の顔面側と後頭部側を向く位置関係となる2つの収音部17及び18を配する。そして、収音部15の出力信号SINにおいて欠けている3kHz以下の帯域の周波数成分を収音部18及び17の信号SOUT2及びSOUT1の差分信号SOUTにより補った信号を送話音信号SSNDとする。これにより、話声Sを識別するのに不可欠な周波数成分を過不足なく含んだ送話音信号SSNDを通話相手に送ることができる。ここで、発明者らは、収音部17及び18間の距離DをD=12mmとした場合における本実施形態の効果を確認すべく、収音部17及び18間の距離DをD=12mmとしたイヤホンマイク10-D12と、収音部17及び18のうち1つ例えば、収音部17のみを有するイヤホンマイク10snglを用いて次のような計測を行った。まず、発明者らは、θ=0度の方向の音源ASから音を放射した場合におけるイヤホンマイク10-D12のアンプ23の出力信号SOUTD12とθ=0度の方向の音源ASから音を放射した場合におけるイヤホンマイク10snglのアンプ23の出力信号SOUTsnglとを採取し、500Hz,1000Hz,2000Hz,4000Hz,及び8000Hzの各周波数における信号SOUTD12の信号SOUTsnglに対する比dBを求めた下記表1の第1行。また、発明者らは、θ=90度の方向の音源ASから音を放射した場合におけるイヤホンマイク10-D12のアンプ23の出力信号SOUTD12とθ=90度の方向の音源ASから音を放射した場合におけるイヤホンマイク10snglのアンプ23の出力信号SOUTsnglとを採取し、500Hz,1000Hz,2000Hz,4000Hz,及び8000Hzの各周波数における信号SOUTD12の信号SOUTsnglに対する比dBを求めた下記表1の第2行。表1に示すように、収音部17及び18間の距離DをD=12mmとした場合、θ=90度となる方向から収音部17及び18に伝わる音は、500Hz~8000Hzのほぼ全帯域に渡って20dB以上減衰する。一方、この場合、θ=0度となる方向から収音部17及び18に伝わる音は、500Hzおよび1000Hzの帯域において概ね20dB程度減衰するが、2000Hz以上の帯域は15dB以下の大きさの減衰しかしない。よって、図5に示すように、収音部17及び18間の距離DをD=12mmとした場合、収音部17及び18からアンプ23の出力端子までの伝達経路におけるθ=0度の方向の音に対する振幅特性R0は、3kHz以下の帯域において低下し、同経路におけるθ=90度の方向の音に対する振幅特性R90は、低域から高域までの全帯域において低下する。従って、この場合、利用者の声帯から外耳道EACを経由して収音部15の出力端子に至る伝達経路の振幅特性RINにおいて減衰する3kHz以上の帯域の成分が、θ=0度の方向から到来する音利用者の話声Sによって補われる。第2実施形態図6は、本発明の第2実施形態であるイヤホンマイク10Aの構成を示す図である。このイヤホンマイク10Aは、第1実施形態のイヤホンマイク10図1における本体部12の端面16上の収音部17及び18の個数を2個から1個に減らしたものである。ここで、本実施形態における端面16上の唯一の収音部17は、無指向性のマイクである。このイヤホンマイク10Aでは、本体部12の端面16上の収音部17が収音した音を示す音信号SOUTがHPF22に入力される。このHPF22では、音信号SOUTにおける3kHz未満の成分が減衰され、音信号SOUTにおける3kHz以上の成分を含む信号が信号SOUT’としてHPF22からアンプ23に出力される。上記第1実施形態において説明したように、この3kHz以上の成分は、利用者の発声した音声の成分のうちその音声の理解に役立つ3kHz以上の成分を含んでいる。従って、収音部15により収音された音声信号に対してこの音声の理解に役立つ3kHz以上の成分の加わった音声信号を利用者の通話相手に送ることができ、上記第1実施形態と同様な効果が得られる。また、本実施形態では、本体部12の端面16上の収音部17の個数を1個にし、この収音部17の出力信号SOUTをそのままHPF22に入力して濾波することにより、音声Sが頭蓋骨および外耳道EACを経由する過程において失われる周波数成分を含む信号SOUT’を生成する。よって、本実施形態によると、マイクロホン10Aの本体部12の寸法を第1実施形態のイヤホンマイク10のそれよりも小型化することができる。以上、この発明の第1及び第2実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態があり得る。例えば、以下の通りである。1上記第1実施形態において、図7に示すように、端面16上における2つの収音部17及び18のうち少なくとも一方図7の例では収音部17と減算部21の間に遅延部50を介挿してもよい。この図7に示すイヤホンマイク10Bでは、収音部17の出力信号SOUT1に遅延を与えた収音信号SOUT1と収音部18の出力信号SOUT2が減算部21に入力される。減算部21は、収音部18の出力信号SOUT2から遅延部50の出力信号SOUT1を減算し、この減算結果を音信号SOUTとして出力する。この実施形態によると、収音部17及び18と減算部21からなる収音手段における感度を低下させる帯域の上限周波数を所望の周波数にすることができる。2上記第1実施形態において、端面16上の収音部17及び18の個数を3個以上としてもよい。3上記第1実施形態において、収音部17及び18を、利用者の口の方向の受音感度の高い指向性マイクに置き換えてもよい。4上記第1及び第2実施形態において、HPF22とアンプ23を一体化した回路として構成してもよい。5上記第1実施形態において、減算器21を加算器によって置き換え、この加算器と収音部17及び18とからなる構成により、所望の周波数の音の感度を高める処理を行わせてもよい。6上記第2実施形態において、本体部12の端面16上の収音部17として利用者の口の方向に対する指向性を持ったマイクロホンを採用してもよい。そして、この場合には、マイク自身の周波数特性を使い、収音部17及びアンプ23間にHPF22を設けずに、収音部17の音信号SOUTをアンプ23に入力する構成としてもよい。"