電気絶縁部材から構成される操作棒本体の軸方向の端部に、種々の先端工具が装着可能な連結部を形成し、前記操作棒本体における軸方向の端部と前記連結部との間に、前記連結部に装着された前記先端工具を前記連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジを軸心回りに回動自在に螺合させた共用操作棒であって、前記操作棒本体の軸方向の端部と前記固定用ネジとの間に、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する非押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構を設けたことを特徴とする共用操作棒。前記固定用ネジと前記連結部に装着された前記先端工具との間には、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の共用操作棒。前記締まり防止用ロック機構は、前記固定用ネジの押圧によって弾性変形可能な弾性部材を利用して形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の共用操作棒。しかし、固定用ネジで先端工具を締付けないタイプの先端工具を用いた作業においては、作業時における共用操作棒の振動によって固定用ネジが締まる方向に回動し、電線などの電力設備に取付けられた先端工具に対して共用操作棒を離脱させることができなくなる。この状態では、一旦作業を中断し、作業者によって固定用ネジを緩めた後に作業を再開することが必要となる。したがって、従来の共用操作棒を用いた作業では、固定用ネジの締まり方向の動きによって作業が中断し、電力設備の点検および保守作業などの作業能率が低下するという問題が生じていた。このような固定用ネジの動きに起因する問題は、共用操作棒に対して先端工具が着脱可能である上述の特許文献1の工具にも存在する。特許文献2の工具は、ヘッドに対する操作棒の軸心回りの動きをロックするロック機構を有しているが、ロック機構を駆動させるための操作ロッドを操作棒に沿って延びるように配置する必要があるので、構造が複雑になるとともに、操作棒を回動させる際はロッドを軸方向に移動させる必要があり、操作性が悪いという問題がある。また、特許文献2の工具は、操作棒に取付けられる先端工具は電線保持などに使用される専用工具であり、先端工具と操作棒とを分離することができず、多様な作業に使用することができないという問題がある。そこで本発明は、操作が容易で、かつ先端工具からの離脱を確実に行うことが可能な共用操作棒を提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体の軸方向の端部に、種々の先端工具が装着可能な連結部を形成し、前記操作棒本体における軸方向の端部と前記連結部との間に、前記連結部に装着された前記先端工具を前記連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジを軸心回りに回動自在に螺合させた共用操作棒であって、前記操作棒本体の軸方向の端部と前記固定用ネジとの間に、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する非押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構を設けたことを特徴とする共用操作棒である。この発明によれば、固定用ネジの先端工具に対する非押圧時には、締まり防止用ロック機構によって固定用ネジの軸心回りの動きが阻止される。これより、固定用ネジは緩んだ状態に維持され、先端工具から共用操作棒を容易に離脱させることが可能となる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の共用操作棒において、前記固定用ネジと前記連結部に装着された前記先端工具との間には、前記固定用ネジの回動操作によって前記先端工具に対する押圧時の前記固定用ネジの軸心回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構が設けられていることを特徴としている。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の共用操作棒において、前記締まり防止用ロック機構は、前記固定用ネジの押圧によって弾性変形可能な弾性部材を利用して形成されていることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、固定用ネジの先端工具に対する非押圧時には、固定用ネジの軸心回りの動きが阻止されるので、先端工具から操作棒本体を容易に離脱させることが可能となる。したがって、固定用ネジの締まり方向の動きによって作業が中断することがなくなり、共用操作棒を用いた間接活線作業における作業能率を高めることができる。また、固定用ネジの締まり方向の動きのロックは、固定用ネジの回動操作だけで行うことができるので、特別な操作が不要となり、操作が容易となる。請求項2に記載の発明によれば、固定用ネジによる先端工具の押圧時には、固定用ネジの緩み方向の動きが阻止されるので、先端工具が操作棒本体から離脱するのを確実に防止することができる。したがって、固定用ネジの緩みによって作業が中断することがなくなり、電力設備の活線作業における作業能率を高めることができる。請求項3に記載の発明によれば、締まり防止用ロック機構は、固定用ネジの押圧によって弾性変形可能な弾性部材を利用して形成されているので、作業時における固定用ネジの振動を弾性部材の弾性変形によって緩和することができ、固定用ネジの軸心回りの動きを阻止する効果を高めることができる。つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。実施の形態1図1ないし図6は、本発明の実施の形態1を示している。図1に示すように、共用操作棒1は、通電中の電力設備における間接活線工法による作業に用いられる。共用操作棒1は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体10を有している。操作棒本体10は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、上側棒部10aと、中間棒部10bと、下側棒部10cを有している。上側棒部10aと中間棒部10bと下側棒部10cは、一体成形されており、例えばFRP繊維強化プラスチックから構成されている。上側棒部10aは、操作棒本体10の軸方向の上部に位置しており、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。中間棒部10bは、上側棒部10aの下方に位置しており、上側棒部10aと同様に、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。下側棒部10cは、中間棒部10bの下方に位置しており、作業者が手で握ることが可能な径に形成されている。操作棒本体10は、上側棒部10aと中間棒部10bが同一の径に形成されており、下側棒部10cの径は、上側棒部10aおよび中間棒部10bに対して大に形成されている。操作棒本体10における上側棒部10aと中間棒部10bとの間には、円錐台状の雨切りツバ11が設けられている。雨切りツバ11は、ゴムから構成されており、上側棒部10aに付着した雨が中間棒部10bおよび下側棒部10cに沿って流下するのを阻止する機能を有している。操作棒本体10における中間棒部10bと下側棒部10cとの間には、限界ツバ12が設けられている。限界ツバ12は、作業者への注意喚起を促すためのものであり、例えば外面が赤色となっている。共用操作棒1を操作する作業者は、限界ツバ12の下方に位置する下側棒部10cのみを手で握ることにより間接活線作業を行うようになっている。操作棒本体10における上側棒部10aと中間棒部10bとの間には、高電圧に対する注意喚起のための保護表示部13が設けられている。保護表示部13は、プラスチックから構成されており、外面が例えば黄色となっている。保護表示部13と限界ツバ12との間には、限界ツバ12の軸方向の動きを阻止するツバ止め14が設けられている。すなわち、限界ツバ12は、ツバ止め14と下側棒部10cの段差部とによって挟持された状態となっており、これによって軸方向へずれるのが防止されている。操作棒本体10における上側棒部10aの軸方向の端部には、電力設備の間接活線作業のために用いられる種々の先端工具100が装着可能な連結部20が形成されている。この実施の形態1においては、上側棒部10aの軸方向の端部と連結部20との間には、軸方向に延びる押圧部15が形成されている。押圧部15は、軽量化を図るために、例えばアルミニウム合金から構成されている。押圧部15は、下端部が上側棒部10aに対して半径方向に膨出しており、上部が雄ネジ16に形成されている。雄ネジ16の上端部は、連結部20に連結されている。図2および図3は、連結部20の詳細を示している。連結部20は、嵌合部21と、係突起22と、付勢部23とを有している。嵌合部21は、円柱状に形成されており、下端が押圧部15の雄ネジ16の上端に連結されている。係合突起22は、軸心Pを中心として左右にそれぞれ設けられており、嵌合部21の外面から外方に突出している。付勢部23は、嵌合部21の上面に設けられている。付勢部23は、上下方向に移動可能となっており、嵌合部21内に収納されたバネ図示略によって上方に付勢されている。連結部20には、図5および図6に示す先端工具100が装着可能となっている。先端工具100は、連結部20と嵌合可能な連結金具80を有している。連結金具80は、軽量化を図るために例えばアルミニウム合金から構成されている。連結金具80の半径方向の中心部には、連結部20の嵌合部21と嵌合可能な装着穴81が形成されている。連結金具80における外面と装着穴81の内周面との間には、導入溝80aと、水平溝80bと、係合溝80cが形成されている。導入溝80aは、連結金具80の下端面80dから所定の長さだけ軸心Pに沿って上方に延びている。水平溝80bは、導入溝80aの終端からに左右に延びている。係合溝80cは、左右の水平溝80bの終端から所定の長さだけ軸心Pに沿って下方に延びている。導入溝80aと水平溝80bと係合溝80cは、操作棒本体10の連結部20の係合突起22が進入可能な幅に形成されており、係合突起22が係合溝80cに対して軸方向に係合した状態では、先端工具100は、操作棒本体10に対して軸心P回り矢印F1方向および軸方向矢印F2方向にほとんどガタなく連結されるようになっている。押圧部15の雄ネジ16には、固定用ネジ30が螺合されている。固定用ネジ30は、雄ネジ16に軸心P回りに回動自在に螺合されており、操作棒本体10の連結部20に装着された先端工具100を連結部20との係合方向に押圧する機能を有している。固定用ネジ30は、機械的強度の高いプラスチックから構成されている。固定用ネジ30は、筒状に形成されており、内面側に雄ネジ16と螺合する雌ネジ図示略が形成されている。固定用ネジ30の外面には、作業者による軸心P回りの回動操作を容易にするため凹凸状のローレットが形成されている。操作棒本体10の軸方向の端部と固定用ネジ30との間に、固定用ネジ30の回動操作によって先端工具100に対する非押圧時の固定用ネジ30の軸心P回りの動きをロックする締まり防止用ロック機構40が設けられている。締まり防止用ロック機構40は、第1の弾性突起41と第2の弾性突起42から構成されている。第1の弾性突起41は、逆三角形に形成されており、固定用ネジ30の下面30bに固定されている。第2の弾性突起41は、三角形に形成されており、操作棒本体10の軸方向の端部に位置する押圧部15の下端部に固定されている。第1の弾性突起41と第2の弾性突起42は、軸心P回りに係合可能となっている。第1の弾性突起41は、固定用ネジ30の軸心P回りの回動よって第2の弾性突起42に対して進退可能となっており、図3に示すように、固定用ネジ30の回動によって第1の弾性突起41と第2の弾性突起42とが接触した際には、第1の弾性突起41と第2の弾性突起42の接触部は弾性変形し、接触部には高い摩擦力が生じるようになっている。第1の弾性突起41と第2の弾性突起42は、例えば高い摩擦係数および耐磨耗性を有するゴムから構成されている。図5および図6は、種々の先端工具のうち間接接地短絡に用いられる先端工具100を示している。先端工具100は、図3に示すように、固定用ネジ30によって先端工具100を押圧しない状態で使用される。先端工具100は、3つの接地金具101~103を有している。各接地金具101~103は、電力設備としての電線を挟持するための固定部K1と可動部K2を有している。可動部K2には、共用操作棒1の連結部20に装着可能な連結金具80が回動自在に設けられている。可動部K2は、共用操作棒1によって連結金具80を矢印F1方向に回動させることにより、固定部K1に対して進退可能となっている。3つの接地金具101~103には、それぞれ支線ケーブル101a~101cが接続されている。支線ケーブル101a~101cの終端は、メインケーブル104を介して導電クリップ105に接続されている。この実施の形態1においては、操作棒本体1における下側棒部10cの下端には、連結金具80が設けられている。下側棒部10cの下端に連結金具80を設けているのは、連結金具80に別の共用操作棒1を接続して使用することを可能にするためである。すなわち、一本の共用操作棒1では、先端工具100が作業箇所に届かない場合があり、作業距離が長くなる場合は、二つの共用操作棒1を直列に接続して使用することが可能となっている。つぎに、共用操作棒1を用いた作業および作用について説明する。通電中の電力設備に関する作業は、共用操作棒1を用いた間接活線工法によって行われる。例えば、電線の間接接地作業においては、共用操作棒1に図5および図6に示す先端工具100が装着される。先端工具100の共用操作棒1への装着する準備作業として、図3に示すように、固定用ネジ30を軸心P回りに回動させ、締まり防止用ロック機構40を構成する第1の弾性突起41と第2の弾性突起42を軸心P回りに係合させる。作業者によって固定用ネジ30を軸心P回りに回動させる際には、第1の弾性突起41と第2の弾性突起42が干渉することになるが、第1の弾性突起41と第2の弾性突起42は弾性変形可能であるので、干渉時に第1の弾性突起41と第2の弾性突起42が互いに弾性変形することにより、固定用ネジ30を下方に移動させることが可能となる。図3に示すように、固定用ネジ30を下方に移動させた状態では、第1の弾性突起41と第2の弾性突起42が接触し、接触部分に生じる摩擦力によって固定用ネジ30の軸心P回りの動きがロックされる。つぎに、共用操作棒1の連結部20に先端工具100の連結金具80を装着する。すなわち、連結部20の嵌合部21を連結金具80の装着穴81に挿入し、連結部20の係合突起22を導入溝80aに進入させる。その後、共用操作棒1を軸心P回りに回動させることにより、係合突起22を水平溝80bに進入させる。その後、共用操作棒1を軸方向に移動させ、係合突起22を係合溝80cに導く。この状態では、連結部20の付勢部23が装着穴81の上端面81aと接触するので、連結金具80が上方に付勢されることになり、係合突起22が係合溝80cの溝底に確実に押付けられる。したがって、係合突起22が係合溝80cの溝底に確実に押付けられ状態では、先端工具100は、共用操作棒1に対して矢印F1方向および矢印F2方向にほとんどガタなく装着される。この状態では、図3に示すように、固定用ネジ30の上面30aと連結金具80の下端面80dとの間には、隙間Sが形成される。共用操作棒1への先端工具100の装着が完了すると、先端工具100を用いた間接接地作業が開始される。図6に示すように、共用操作棒1を用いた間接接地作業では、電力設備としての電線図示略が先端工具100における接地金具101の固定部K1と可動部K2によって挟持される。すなわち、固定部K1と可動部K2との間に電線を位置させた状態で、接地金具101の連結金具80を共用操作棒1によって軸心回りに回動させることにより、電線は固定部K1と可動部K2とによって挟持される。接地金具101による電線の挟持が終了すると、共用操作棒1が接地金具101の連結金具80から取外される。共用操作棒1を接地金具101の連結金具80から取外す際には、係合突起22の付勢力に抗して共用操作棒1を押し上げ、係合突起22と係合溝80cとの軸心P回りの係合を解除する。ここで、固定用ネジ30の上面30aと先端工具100側の連結金具80の下端面80dとの間には、締まり防止用ロック機構40によって隙間Sが確保されているので、共用操作棒1を押し上げることができる。すなわち、係合溝80cの軸心Pに沿う方向の長さよりも、隙間Sの軸心Pに沿う方向長さが長いので、隙間Sを利用して共用操作棒1を押し上げることにより、係合突起22と係合溝80cとの係合を解除することができる。つぎに、共用操作棒1を軸心P回りに回動させて係合突起22を水平溝80bに進入させ、その後、共用操作棒1を軸方向に沿って下方に移動させることにより、係合突起22を導入溝80aから離脱させる。そして、接地金具101の連結金具80から取外された共用操作棒1には、別の接地金具102が装着される。このようにして、一つの共用操作棒1を用いて接地金具101~103を各電線に取付ける。接地金具101~103と接続されるメインケーブル104は、導電クリップ105を介してアース側に接続されるので、各電線は間接的に接地されたことになる。間接接地作業が終了すると、共用操作棒1を用いて接地金具101~103が電線から取外される。このように、固定用ネジ30の先端工具100に対する非押圧時には、固定用ネジ30の軸心P回りの動きが阻止されるので、活線作業のために電力設備に取付けられた先端工具100から操作棒本体1を容易に離脱させることが可能となる。したがって、固定用ネジ30の締まり方向の動きによって作業が中断することがなくなり、電力設備の活線作業における作業能率を高めることができる。また、固定用ネジ30のロックは、固定用ネジ30の回動操作だけでよいので、特別な操作が不要となり、固定用ネジ30の先端工具100に対する非押圧操作によって固定用ネジ100のロックも同時に行うことができる。また、締まり防止用ロック機構40は、第1の弾性突起41と第2の弾性突起42が固定用ネジ30の移動方向に弾性変形可能であるので、作業時における固定用ネジ30の振動を第1の弾性突起41と第2の弾性突起42の弾性変形によって緩和することができ、固定用ネジ30の軸心P回りの動きを阻止する効果を高めることができる。この実施の形態1においては、締まり防止用ロック機構40は、逆三角形の第1の弾性突起41と三角形の第2の弾性突起42から構成されているが、図4に示すように、形状の異なる締まり防止用ロック機構45から構成してもよい。図4では、締まり防止用ロック機構45は、固定用ネジ30の下面30b側に設けられる第1の弾性部材46と、押圧部15側に設けられる第2の弾性部材47とから構成されている。第1の弾性部材46と第2の弾性部材47は、例えば高い摩擦係数および耐磨耗性を有するゴムから構成されている。第1の弾性部材46には、波状の凹凸部46aが形成されており、第2の弾性部材47には、凹凸部46aと係合可能な波状の凹凸部47aが形成されている。締まり防止用ロック機構45では、第1の弾性部材46と第2の弾性部材47との係合面積を大とすることができるので、固定用ネジ30に作用する振動が大きい場合でも、固定用ネジ30の軸心P回りの動きを確実にロックすることが可能となる。実施の形態2図7および図8は、本発明の実施の形態2を示している。実施の形態2が実施の形態1と異なるところは、緩み防止用ロック機構50の有無のみであり、その他の部分は実施の形態1に準じるので、準じる部分に実施の形態1と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。図7に示すように、固定用ネジ30と連結部20に装着された先端工具110との間には、固定用ネジ30の回動操作によって先端工具110に対する押圧時の固定用ネジ30の軸心P回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構としての緩み防止用ロック部材50が設けられている。すなわち、実施の形態1では、固定用ネジ30が締まるのを阻止するために締まり防止用ロック機構40を設けていたが、実施の形態2においては、これと反対に固定用ネジ30が緩むのを阻止するために緩み防止用ロック部材50が設けられている。緩み防止用ロック部材50は、固定用ネジ30の上面30aに固定されている。緩み防止用ロック部材50は、固定用ネジ30の押圧によって弾性変形可能な弾性部材から構成されている。緩み防止用ロック部材50は、例えば高い摩擦係数および耐磨耗性を有するゴムから構成されている。緩み防止用ロック部材50の先端工具110の連結金具80と対向する部位には、鋸歯状の凹凸部50aが形成されている。緩み防止用ロック部材50の凹凸部50aは、図8に示すように連結金具80の導入溝80aに進入可能となっており、導入溝80aと軸心P回りに係合可能となっている。図10および図11は、共用操作棒1の連結部20に装着可能な先端工具の一例を示している。図10は、高圧カットアウトスイッチを操作するための先端工具110を示している。先端工具110は、工具本体111の上側に操作レバー112が形成されており、工具本体111の下側に連結金具80が設けられている。図11は、高圧電線に接続するための先端工具120を示している。先端工具120は、本体金具123に締付けネジ122が回動可能に螺合されており、締付けネジ122の下端には連結金具80を有する回動金具121が設けられている。締付けネジ122の先端に設けられた押上金具122aは、連結金具80を共用操作棒1によって回動させることにより、本体金具123の挟持部123aに対して進退可能となっている。このように構成された実施の形態2においては、図7に示すように、共用操作棒1の連結部20に例えば先端工具110を装着する場合は、係合突起22を係合溝80cに係合させた状態で、固定用ネジ30を締付け、固定用ネジ30によって先端工具110の連結金具80を軸方向に押圧する。固定用ネジ30の連結金具80に対する押圧時には、緩み防止用ロック部材50が連結金具80の下端面80dと密着し、鋸歯状の凹凸部50aが導入溝80aに進入するので、固定用ネジ30の軸心P回りの動きを阻止され、先端工具110が操作棒本体10から離脱するのを確実に防止することができる。したがって、固定用ネジ30の緩みによって作業が中断することがなくなり、電力設備の活線作業における作業能率を高めることができる。図9は、図8の変形例を示している。図9に示すように、固定用ネジ30の上面30aには、先端工具110に対する押圧時の固定用ネジ30の軸心P回りの動きをロックする緩み防止用ロック機構としての緩み防止用ロック部材51が設けられている。緩み防止用ロック部材51は、固定用ネジ30の押圧によって弾性変形可能な弾性部材から構成されている。緩み防止用ロック部材51は、三角錐状に形成されており、所定の間隔をもって軸心P回りに複数設けられている。緩み防止用ロック部材51は、先端工具110または先端工具120における連結金具80の導入溝80aに進入な大きさに形成されている。図9においても、固定用ネジ30の連結金具80に対する押圧時には、緩み防止用ロック部材51が連結金具80の下端面80dと密着し、一部の緩み防止用ロック部材51が導入溝80aに進入するので、固定用ネジ30の軸心P回りの動きを阻止され、先端工具110が操作棒本体10から離脱するのを確実に防止することができる。以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態1、2に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態1においては、締まり防止用ロック機構40は、固定用ネジ30側に設けられる第1の弾性突起41と、操作棒本体10の軸方向端部に位置する押圧部15側に設けられる第2の弾性突起42から構成したが、固定用ネジ30の軸心回りの動きをロックできる構成であれば、固定用ネジ30と押圧部15のいずれか一方に締まり防止用ロック機構40を設ける構成としてもよい。また、図3に示す締まり防止用ロック機構40を構成する第1の弾性突起41と第2の弾性突起42は、軸心P回りに所定の間隔をもって複数設ける構成としてもよい。