"複数枚のコア片が軸線方向へ積層されて構成された複数のコアブロックを有し、各上記コアブロック同士を環状に連結して構成された鉄心本体を備え、上記コアブロック同士の連結部のうち少なくともいずれかは、一方の上記コアブロックの上記コア片に設けられた連結用端部と、他方の上記コアブロックの上記コア片に設けられた連結用端部とが軸線方向へ交互に重なり、かつ互いに重なる上記連結用端部同士が連結軸を中心に回動可能に連結された回動連結部とされており、各上記連結用端部には、上記鉄心本体の外周側へ開放され、軸線方向へ並ぶことにより係止溝を形成する凹部がそれぞれ設けられ、上記係止溝には、上記連結軸を中心とした上記コアブロック同士の回動を阻止する回動防止ピンが挿入されている回転電機の積層鉄心。上記凹部の側方には、上記凹部の側面を形成する壁の変形を許容する切欠部が設けられている請求項1に記載の回転電機の積層鉄心。各上記連結用端部において、上記凹部が設けられている外周面の形状は、上記連結軸を中心とする円弧状になっている請求項1又は請求項2に記載の回転電機の積層鉄心。上記コアブロック同士の連結部のうち、上記回動連結部と異なる連結部は、一方の上記コアブロックに設けられた鉤部が、他方の上記コアブロックに設けられた継手溝に挿入された状態で、上記コアブロック同士を連結する係合連結部とされており、上記継手溝の開口部には、上記継手溝の側面から上記継手溝の内側へ突出する止め部が設けられ、上記鉤部は、上記止め部を避けて上記コアブロックから上記継手溝内へ突出する突出部と、上記突出部の先端部から折れ曲がるようにして延び、上記継手溝内で上記止め部に対向する係合部とを有しており、上記止め部と上記係合部との間には、上記継手溝内から上記鉤部が外れることを防止する外れ防止ピンが挿入されている請求項1~3のいずれか一項に記載の回転電機の積層鉄心。請求項1~4のいずれか一項に記載の回転電機の積層鉄心を製造する回転電機の積層鉄心の製造方法であって、上記コアブロック同士が環状に連結され、上記コアブロック同士の連結部の少なくともいずれかが上記回動連結部とされた上記鉄心本体を作製する鉄心本体作製工程、上記連結軸を中心に上記コアブロック同士を回動させて、各上記凹部の位置を軸線方向に並ぶ位置に合わせて上記係止溝を形成する位置合わせ工程、及び上記係止溝の開口部に上記回動防止ピンを径方向外側から押圧して、上記係止溝内に上記回動防止ピンを挿入する回動防止ピン挿入工程を備えている回転電機の積層鉄心の製造方法。複数枚のコア片が軸線方向へ積層されて構成された複数のコアブロックを有し、各上記コアブロック同士を環状に連結して構成された鉄心本体を備え、上記コアブロック同士の連結部のうち少なくともいずれかは、一方の上記コアブロックに設けられた鉤部が、他方の上記コアブロックに設けられた継手溝に挿入された状態で、上記コアブロック同士を連結する係合連結部とされており、上記継手溝の開口部には、上記継手溝の側面から上記継手溝の内側へ突出する止め部が設けられ、上記鉤部は、上記止め部を避けて上記コアブロックから上記継手溝内へ突出する突出部と、上記突出部の先端部から折れ曲がるようにして延び、上記継手溝内で上記止め部に対向する係合部とを有しており、上記止め部と上記係合部との間には、上記継手溝内から上記鉤部が外れることを防止する外れ防止ピンが挿入されている回転電機の積層鉄心。上記継手溝の底面と上記係合部との間には、空間が存在している請求項6に記載の回転電機の積層鉄心。請求項6又は請求項7に記載の回転電機の積層鉄心を製造する回転電機の積層鉄心の製造方法であって、上記コアブロック同士が環状に連結され、上記コアブロック同士の連結部の少なくともいずれかが上記係合連結部とされた上記鉄心本体を作製する鉄心本体作製工程、及び上記鉤部の上記係合部と、上記継手溝の開口部に設けられた上記止め部との間の空間に、上記外れ防止ピンを挿入する外れ防止ピン挿入工程を備えている回転電機の積層鉄心の製造方法。しかし、特許文献1~4に示されている従来の固定子では、磁極ティースが円環状に並ぶ状態を保持するために、バックヨーク部間を溶接している。従って、溶接により固定子に歪みが生じて、例えばコギングやトルクリップル等が生じやすくなり、回転電機の特性が劣化してしまう。また、特許文献5に示されている従来の固定子では、バックヨーク部の製造誤差により、バックヨーク部の端部同士を嵌め合わせても、貫通穴の一部がずれてしまうことがあり、この場合には、針状部材を貫通穴に挿入することができなくなってしまったり、貫通穴に針状部材を挿入することができたとしても針状部材が貫通穴から脱落しやすくなってしまったりする。従って、固定子の製造に手間がかかってしまう。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、歪みの発生を抑制することができ、かつ容易に製造することができる回転電機の積層鉄心、及び回転電機の積層鉄心の製造方法を得ることを目的とする。この発明による回転電機の積層鉄心は、複数枚のコア片が軸線方向へ積層されて構成された複数のコアブロックを有し、各コアブロック同士を環状に連結して構成された鉄心本体を備え、コアブロック同士の連結部のうち少なくともいずれかは、一方のコアブロックのコア片に設けられた連結用端部と、他方のコアブロックのコア片に設けられた連結用端部とが軸線方向へ交互に重なり、かつ互いに重なる連結用端部同士が連結軸を中心に回動可能に連結された回動連結部とされており、各連結用端部には、鉄心本体の外周側へ開放され、軸線方向へ並ぶことにより係止溝を形成する凹部がそれぞれ設けられ、係止溝には、連結軸を中心としたコアブロック同士の回動を阻止する回動防止ピンが挿入されている。また、この発明による回転電機の積層鉄心は、複数枚のコア片が軸線方向へ積層されて構成された複数のコアブロックを有し、各コアブロック同士を環状に連結して構成された鉄心本体を備え、コアブロック同士の連結部のうち少なくともいずれかは、一方のコアブロックに設けられた鉤部が、他方のコアブロックに設けられた継手溝に挿入された状態で、コアブロック同士を連結する係合連結部とされており、継手溝の開口部には、継手溝の側面から継手溝の内側へ突出する止め部が設けられ、鉤部は、止め部を避けてコアブロックから継手溝内へ突出する突出部と、突出部の先端部から折れ曲がるようにして延び、継手溝内で止め部に対向する係合部とを有しており、止め部と係合部との間には、継手溝内から鉤部が外れることを防止する外れ防止ピンが挿入されている。この発明による回転電機の積層鉄心の製造方法は、コアブロック同士が環状に連結され、コアブロック同士の連結部の少なくともいずれかが回動連結部とされた鉄心本体を作製する鉄心本体作製工程、連結軸を中心にコアブロック同士を回動させて、各凹部の位置を軸線方向に並ぶ位置に合わせて係止溝を形成する位置合わせ工程、及び係止溝の開口部に回動防止ピンを径方向外側から押圧して、係止溝内に回動防止ピンを挿入する回動防止ピン挿入工程を備えている。また、この発明による回転電機の積層鉄心の製造方法は、コアブロック同士が環状に連結され、コアブロック同士の連結部の少なくともいずれかが係合連結部とされた鉄心本体を作製する鉄心本体作製工程、及び鉤部の係合部と、継手溝の開口部に設けられた止め部との間の空間に、外れ防止ピンを挿入する外れ防止ピン挿入工程を備えている。この発明による回転電機の積層鉄心、及び回転電機の積層鉄心の製造方法によれば、溶接を用いずに鉄心本体の形状を環状に保持することができ、溶接による歪みの発生を防止することができる。これにより、回転電機の積層鉄心の歪みの発生を抑制することができる。また、積層鉄心の製造を容易にすることができる。以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による回転電機を示す平面図である。図において、回転電機1は、回転子2と、回転子2の外周を囲む円筒状の固定子3と、回転子2及び固定子3を支持するハウジング4とを有している。回転子2は、回転電機1の軸線を中心に固定子3に対して回転可能になっている。また、回転子2は、円柱状の回転子鉄心5と、回転子鉄心5の外周面に固定され、回転子鉄心5の周方向へ並べられた複数の永久磁石6とを有している。固定子3は、回転子2と同軸に配置されている。また、固定子3は、回転子2の外周を囲む固定子鉄心積層鉄心7と、固定子鉄心7に設けられ、固定子鉄心7の周方向へ間隔を置いて配置された複数の駆動コイル8と、固定子鉄心7に設けられ、固定子鉄心7と各駆動コイル8との間に介在するインシュレータ9とを有している。図2は、図1の固定子鉄心7を示す平面図である。図において、固定子鉄心7は、円環状に連結された複数この例では、18個のコアブロック10を含む鉄心本体11を有している。各コアブロック10は、扁平のバックヨーク部12と、バックヨーク部12の中間部から突出する磁極ティース部13とを有している。鉄心本体11は、各磁極ティース部13を内側に向けながらバックヨーク部12同士を円環状に順次連結することにより構成されている。駆動コイル8は、図1に示すように、インシュレータ9を介して磁極ティース部13に導線マグネットワイヤを集中巻きで巻くことにより、コアブロック10ごとに設けられている。図3は、図2の鉄心本体11を分割した状態を示す平面図である。図において、鉄心本体11は、複数この例では、9個のコアブロック10が回動可能に順次連結されて構成された複数この例では、2個のコアブロック連結体14の端部同士が連結されることにより円環状に形成されたものである。各コアブロック連結体14の一端に位置するコアブロック10のバックヨーク部12の端面には、鉤部ほぞ部21が設けられている。各コアブロック連結体14の他端に位置するコアブロック10のバックヨーク部12の端面には、鉤部21が挿入される継手溝22が設けられている。鉤部21が設けられたコアブロック10と、継手溝22が設けられたコアブロック10とは、鉤部21が継手溝22に挿入された状態で互いに連結される。即ち、鉄心本体11におけるコアブロック10同士の連結部のうち、各コアブロック連結体14の端部に位置するコアブロック10同士の連結部は、鉤部21が継手溝22に挿入された状態でコアブロック10同士が連結された係合連結部とされている。継手溝22の開口部には、継手溝22の側面から継手溝22の内側へ突出する止め部23が設けられている。これにより、継手溝22の開口部の幅寸法は、継手溝22内の幅寸法よりも狭くなっている。鉤部21は、バックヨーク部12の端面から突出する突出部21aと、突出部21aの先端部から折れ曲がるようにして延びる係合部21bとを有している。図4は、図2の鉄心本体11の要部を示す拡大図である。また、図5は、図1の固定子3の要部を示す拡大図である。鉤部21が継手溝22に挿入されている状態では、図4に示すように、突出部21aが止め部23を避けて継手溝22内に挿入され、係合部21bが継手溝22内で止め部23と対向している。また、鉤部21が継手溝22に挿入されてバックヨーク部12の端面同士が接触している状態では、図4に示すように、継手溝22の底面と係合部21bとの間に隙間空間Gが存在している。係合部21bと止め部23との間の空間には、図5に示すように、継手溝22内から鉤部21が外れることを防止する金属製の棒状の外れ防止ピン24が挿入されている。これにより、係合部21bが外れ防止ピン24を介して止め部23に係合され、コアブロック10同士が強固に連結される。また、継手溝22の底面と係合部21bとの間に隙間Gがあるので、止め部23から離れる方向への係合部21bの弾性変形が許容され、係合部21bと止め部23との間の空間への外れ防止ピン24の挿入が容易になる。各コアブロック10は、鋼板を打ち抜いて形成された複数枚のコア片が軸線方向へ積層されて構成されている。コアブロック連結体14は、複数枚のコア片がそれぞれ並べられた第1のコア片配列層及び第2のコア変配列層が軸線方向へ交互に重ねられることにより形成されている。図6は、図3のコアブロック連結体14に含まれる第1のコア片配列層31及び第2のコア片配列層32を示す平面図であり、図6aは第1のコア片配列層31を示す図、図6bは第2のコア片配列層32を示す図である。図において、第1及び第2のコア片配列層31,32に並べられた金属製の各コア片33は、バックヨーク部12を構成するバックヨーク構成部34と、バックヨーク構成部34から突出し、磁極ティース部13を構成する磁極ティース構成部35とを有する略T字状の板である。バックヨーク構成部34の一端部には、バックヨーク構成部34の長さ方向へ張り出した連結用端部34aが設けられ、バックヨーク構成部34の他端部には、バックヨーク構成部34の長さ方向へ窪んだ窪み部34bが設けられている。第1及び第2のコア片配列層31,32には、連結用端部34aと窪み部34bとが周方向へ対向するように複数のコア片33が所定のピッチ角度で並べられている。また、第1のコア片配列層31に並べられたコア片33の連結用端部34aの向き図6aと、第2のコア片配列層32に並べられたコア片33の連結用端部34aの向き図6bとは、互いに逆向きにされている。第1及び第2のコア片配列層31,32は、各磁極ティース構成部35の位置を軸線方向について合わせて交互に積層されている。これにより、第1のコア片配列層31に並べられたコア片33の連結用端部34aと、第2のコア片配列層32に並べられたコア片33の連結用端部34aとが、軸線方向について交互に重なった状態で、第1及び第2のコア片配列層31,32が積層されている。軸線方向に積層される各コア片33は、互いに重なるコア片33の一方に形成された凹部と他方に形成された凸部とが嵌め合わされた抜きかしめ部36により一体化されてコアブロック10を構成している。各コア片33の連結用端部34aの表面には軸線方向へ突出する連結軸37が設けられ、各コア片33の連結用端部34aの裏面には連結軸37が嵌る凹部が設けられている。互いに重なる連結用端部34aは、一方の連結用端部34aに設けられた連結軸37が他方の連結用端部34aに設けられた凹部に嵌った状態で、連結軸37を中心に回動可能に連結されている。即ち、コアブロック連結体14におけるコアブロック10同士の連結部は、一方のコアブロック10のコア片33に設けられた連結用端部34aと、他方のコアブロック10のコア片33に設けられた連結用端部34aとが軸線方向へ交互に重なり、かつ互いに重なる連結用端部34a同士が連結軸37を中心に回動可能に連結された回動連結部とされている。即ち、コアブロック連結体14は、関節連結型鉄心ジョイントラップ鉄心とされている。各コア片33の連結用端部34aのそれぞれには、鉄心本体11の外周側へ開放された凹部38が形成されている。凹部38は、連結軸37よりも径方向外側に設けられている。また、凹部38は、図2及び図4に示すように、固定子鉄心7の中心軸線Cと連結軸37の軸線とを通る径方向に沿った直線K上に配置されている。図7は、図4のコアブロック10同士の連結部を示す拡大図である。図7に示すように、凹部38の開口部の幅寸法Wは、凹部38内の最大幅寸法Dよりも小さくなっているW<D。この例では、凹部38の断面形状が略C字状とされている。なお、凹部38の断面形状は、略C字状に限定されず、例えば台形状等としてもよい。コアブロック10同士が連結軸37を中心に回動可能に連結される回動連結部では、コアブロック10同士の回動量が調整されてコアブロック連結体14が円弧状になることにより、複数の凹部38の位置が軸線方向へ並ぶようになっており、軸線方向へ並んだ複数の凹部38により係止溝が軸線方向に沿って形成されるようになっている。軸線方向へ並んだ複数の凹部38により形成された係止溝には、連結軸37を中心としたコアブロック10同士の回動を阻止する金属製の棒状の回動防止ピン41が挿入されている。これにより、コアブロック10同士の回動が防止され、コアブロック連結体14が円弧状の状態が保持されている。即ち、この例では、円環状に形成された鉄心本体11に含まれるコアブロック10同士の連結部のうち、2つの連結部が、鉤部21の継手溝22内への挿入によりコアブロック10同士を連結する係合連結部とされ、その他の連結部が、連結軸37を介してコアブロック10同士を連結する回動連結部とされている。次に、固定子3の製造方法について説明する。まず、鋼板を金型パンチで打ち抜くことにより、複数のコア片33が所定の角度ピッチで並べられた第1のコア片配列層31図6a及び第2のコア片配列層32図6bをそれぞれ作製する。この後、第1のコア片配列層31及び第2のコア片配列層32を交互に積層してプレスすることにより、図3に示すように、複数のコアブロック10同士が回動連結部により連結されたコアブロック連結体14を2つ作製するコアブロック連結体作製工程。この後、図8に示すように、磁極ティース部13間の間隔が広がる方向へコアブロック連結体14を直線状に展開し、磁極ティース部13にインシュレータ9を介して導線を巻くことにより、各コアブロック10に駆動コイル8を設ける。このとき、各コア片33の凹部38の位置は、図9に示すように、軸線方向に沿って見たときに互いにずれた位置になっており、係止溝は形成されていない。また、このとき、導線を巻きやすくするために、磁極ティース部13間の間隔がさらに広がる方向へコアブロック連結体14を逆反り状態にまで展開してもよい駆動コイル装着工程。この後、連結軸37を中心にコアブロック10同士を回動させて各コアブロック連結体14の展開状態を戻し、鉤部21を継手溝22に挿入して係合連結部を形成することにより、各コアブロック連結体14の端部同士を連結する。これにより、複数のコアブロック10が回動連結部及び係合連結部により環状に連結された鉄心本体11が作製される鉄心本体作製工程。この後、連結軸37を中心としたコアブロック10同士の回動量を調整して鉄心本体11を円環状にすることにより、各凹部38の位置を軸線方向に並ぶ位置に合わせて鉄心本体11の外周部に係止溝を形成する位置合わせ工程。この後、位置合わせ工程で形成された係止溝に回動防止ピン41を当てて、係止溝の開口部に径方向外側から回動防止ピン41を押圧することにより、図5に示すように、回動防止ピン41を係止溝内に挿入する。これにより、コアブロック10同士の回動が防止される回動防止ピン挿入工程。また、コアブロック10同士の係合連結部では、図5に示すように、鉤部21の係合部21bと、継手溝22に設けられた止め部23との間の空間に外れ防止ピン24を挿入し、外れ防止ピン24を介して鉤部21を止め部23に係合させる。これにより、鉤部21が継手溝22内から外れることが防止され、コアブロック連結体14の端部同士が強固に連結される外れ防止ピン挿入工程。このようにして、固定子鉄心7が製造される。このような回転電機の固定子鉄心7では、コアブロック10同士の連結部として、一方のコアブロック10のコア片33に設けられた連結用端部34aと、他方のコアブロック10のコア片33に設けられた連結用端部34aとが軸線方向へ交互に重なり、かつ互いに重なる連結用端部34a同士が連結軸37を中心に回動可能に連結された回動連結部が用いられており、鉄心本体11の外周側へ開放された凹部38が各連結用端部34aに設けられ、軸線方向へ並んだ複数の凹部38により形成された係止溝に回動防止ピン41が挿入されているので、回動防止ピン41と各凹部38とが互いに係合してコアブロック10同士の回動を防止することができる。これにより、溶接を用いずに鉄心本体11の形状を円環状に保持することができ、溶接による歪みの発生を防止することができる。従って、固定子鉄心7全体として歪みの発生を抑制することができ、コギングトルクやトルクリップル等の発生を抑制することができる。また、回動防止ピン41を係止溝に挿入するだけで鉄心本体11の形状を円環状に保持することができるので、固定子鉄心7の製造を容易にすることができる。また、凹部38は、鉄心本体11の外周側へ開放されているので、軸線方向へ並ぶ複数の凹部38により形成された係止溝に回動防止ピン41を鉄心本体11の径方向外側から挿入することができる。これにより、製造誤差により各凹部38の位置が少しずれている場合であっても、係止溝の開口部から係止溝内に回動防止ピン41を容易に挿入することができる。また、凹部38の開口部の幅寸法Wは、凹部38内の最大幅寸法Dよりも小さくなっているので、回動防止ピン41を係止溝内から外れにくくすることができる。また、コアブロック10同士の連結部として、一方のコアブロック10に設けられた鉤部21が他方のコアブロック10に設けられた継手溝22に挿入された係合連結部が用いられており、継手溝22の側面から継手溝22の内側へ突出する止め部23が継手溝22の開口部に設けられ、継手溝22内で止め部23と対向する鉤部21の係合部21bと止め部23との間に外れ防止ピン24が挿入されているので、外れ防止ピン24を介して鉤部21を止め部23に係合させることができ、鉤部21が継手溝22内から外れることを防止することができる。これにより、溶接を用いずに鉄心本体11の形状を円環状に保持することができ、溶接による歪みの発生を防止することができる。従って、固定子鉄心7全体として歪みの発生を抑制することができ、コギングトルクやトルクリップル等の発生を抑制することができる。また、鉤部21を継手溝22に挿入し、鉤部21の係合部21bと止め部23との間に外れ防止ピン24を挿入するだけで鉄心本体11の形状を円環状に保持することができるので、固定子鉄心7の製造を容易にすることができる。また、継手溝22の底面と鉤部21の係合部21bとの間に隙間空間が存在しているので、例えば製造誤差等により止め部23と係合部21bとの間の距離が外れ防止ピン24の直径に対して狭くなっていても、係合部21bと止め部23との間に挿入される外れ防止ピン24に係合部21bが押されて、止め部23から離れる方向へ係合部21bを弾性変形させることができ、止め部23と係合部21bとの間に外れ防止ピン24を容易に挿入することができる。従って、固定子鉄心7の製造をさらに容易にすることができる。また、このような固定子鉄心7の製造方法によれば、連結軸37を中心にコアブロック10同士を回動させて、各凹部38の位置を軸線方向へ並ぶ位置に合わせて係止溝を形成し、係止溝の開口部に回動防止ピン41を径方向外側から押圧して、係止溝内に回動防止ピン41を挿入するので、溶接を用いずに鉄心本体11の形状を円環状に保持することができ、溶接による歪みの発生を防止することができる。従って、固定子鉄心7全体として歪みの発生を抑制することができ、コギングトルクやトルクリップル等の発生を抑制することができる。また、係止溝に回動防止ピン41を径方向外側から挿入するので、製造誤差により各凹部38の位置が少しずれている場合であっても、係止溝の開口部から係止溝内に回動防止ピン41を容易に挿入することができる。また、鉤部21を継手溝22に挿入した後、鉤部21の係合部21bと、継手溝22の開口部に設けられた止め部23との間の空間に外れ防止ピン24を挿入するので、溶接を用いずに鉄心本体11の形状を円環状に保持することができ、溶接による歪みの発生を防止することができるとともに、固定子鉄心7の製造を容易にすることができる。実施の形態2.図10は、この発明の実施の形態2による固定子3の要部を示す平面図であり、実施の形態1の図5に対応するものである。また、図11は、図10のコアブロック10同士の回動連結部を示す拡大図である。図において、互いに重なる各連結用端部34aに設けられたそれぞれの凹部38の左右の側方には、切欠部51が1つずつ設けられている。これにより、各切欠部51と凹部38との間には、凹部38のそれぞれの側面を形成する一対の壁52が形成されている。凹部38からみて壁52の裏側に切欠部51が設けられていることにより、凹部38の幅寸法が広がる方向への壁52の弾性変形が許容される。他の構成は実施の形態1と同様である。このような固定子鉄心7では、凹部38の側面を形成する壁52の弾性変形を許容する切欠部51が凹部38の両側方にそれぞれ設けられているので、係止溝に挿入される回動防止ピン41で押されて壁52が弾性変形しやすくなり、係止溝を形成する各凹部38の位置が例えば製造誤差等により少しずれていても、係止溝に回動防止ピン41を容易に挿入することができる。従って、固定子鉄心7の製造をさらに容易にすることができる。なお、上記の例では、凹部38の左右の側方に切欠部51がそれぞれ設けられているが、凹部38の片側の側方にのみ切欠部51を設けてもよい。このようにしても、切欠部51と凹部38との間に形成された壁の弾性変形を許容することができ、係止溝に回動防止ピン41を容易に挿入することができる。実施の形態3.図12は、この発明の実施の形態3による固定子3の要部を示す平面図であり、実施の形態1の図5に対応するものである。図において、各連結用端部34aの凹部38が設けられている外周面61の形状は、連結軸37を中心とする同一半径の円弧状になっている。また、互いに隣り合うバックヨーク部12の外周部には、連結用端部34aの円弧状の外周面61から延び、連結軸37の軸線を含む平面に関して対称に形成された一対の斜面62が設けられている。従って、一対の斜面62は、連結軸37の軸線方向に沿って見たときに、凹部38の両側に形成されている。図13は、図12の固定子鉄心7のコアブロック連結体14を展開した状態を示す平面図である。また、図14は、図13のコアブロック10同士の回動連結部を示す拡大図である。図13及び図14では、コアブロック連結体14が各磁極ティース部13を略平行にして直線状に展開されている。コアブロック連結体14が展開されている状態では、連結軸37の軸線方向に沿って見たときの各凹部38の位置が、図14に示すように、互いにずれた位置となる。一方、凹部38の両側に形成された一方及び他方の斜面62のそれぞれと、連結軸37の軸線を含む平面とがなす角度θは、コアブロック10同士が連結軸37を中心に回動しても、図14に示すように、互いに同一に保たれる。また、連結軸37の軸線方向に沿って見たときの各連結用端部34aの円弧状の外周面61は、コアブロック10同士が連結軸37を中心に回動しても、図14に示すように、互いに交差することはなく共通の円上を移動される。他の構成は実施の形態1と同様である。次に、実施の形態3による固定子鉄心7の製造方法について説明する。図15は、実施の形態3による固定子鉄心7の製造に用いられる第1のコア片配列層31及び第2のコア片配列層32を示す平面図であり、図15aは第1のコア片配列層31を示す図、図15bは第2のコア片配列層32を示す図である。固定子鉄心7を製造するときには、鋼板を金型パンチで打ち抜くことにより、第1のコア片配列層31及び第2のコア片配列層32をそれぞれ作製するが、実施の形態1のように複数のコア片33が所定の角度ピッチで並ぶ状態ではなく、図15に示すように複数のコア片33が直線状に並ぶ状態で鋼板を打ち抜いて、第1及び第2のコア片配列層31,32をそれぞれ作製する。ここで、各連結用端部34aの凹部38が設けられた円弧状の外周面61が共通の円上に位置し、凹部38の両側に形成された一対の斜面62が、連結軸37の軸線を含む平面に関して対称になっているので、第1及び第2のコア片配列層31,32をそれぞれ作製するときには、図15に示すように、同一の金型パンチ71で鋼板を打ち抜くことが可能になる。この後の製造手順は、実施の形態1と同様である。このような固定子鉄心7では、各連結用端部34aの凹部38が設けられている外周面61の形状が、連結軸37を中心とする円弧状になっているので、連結軸37を中心に各連結用端部34a同士が回動しても、連結軸37の軸線方向に沿って見たときの各連結用端部34aの外周面61同士が交差することを避けることができる。これにより、第1のコア片配列層31及び第2のコア片配列層32を交互に積層してプレスする際に、連結用端部34aに形成されたバリ又はダレによって各コア片33間の積層隙間が変化してしまうことを防止することができる。従って、固定子鉄心7の組立精度の向上を図ることができ、コギングトルクやトルクリップル等の発生をさらに抑制することができる。また、コアブロック10同士を回動するときに、連結用端部34a同士のバリ又はダレが当たることを避けることができるので、コアブロック連結体14を展開するときや丸めるときの力を小さくすることができる。また、各連結用端部34aの凹部38が設けられている外周面61の形状が円弧状になっていることに加えて、連結軸37の軸線を含む平面に関して対称に形成された一対の斜面62が、互いに隣り合うバックヨーク部12の外周部に設けられているので、第1のコア片配列層31及び第2のコア片配列層32のそれぞれの外周部分を共通の金型パンチ71で打ち抜くことができ、第1及び第2のコア片配列層31,32の生産性の向上を図ることができる。また、コア片33を直線状に配列した状態で打ち抜くことができるので、材料歩留まりを向上させることができる。なお、上記の例では、各連結用端部34aの凹部38が設けられている外周面の形状を円弧状とし、連結軸37の軸線を含む平面に関して対称に形成された一対の斜面62を、互いに隣り合うバックヨーク部12の外周部に設ける構成が、実施の形態1の構成に適用されているが、これらの構成を実施の形態2の構成に適用してもよい。また、各上記実施の形態では、コアブロック10同士の連結部のうち、2つの連結部が係合連結部とされているが、係合連結部の数は、1つであってもよいし、3つ以上であってもよい。また、コアブロック10同士のすべての連結部を係合連結部としてもよい。"