信号を送信する際に前記信号を構成する一部分毎に送信電力を決定する通信装置において、前記一部分を複数の変調方式のうち何れかの変調方式で変調し、前記一部分を変調するときの変調方式に基づいて、その部分における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする通信装置。前記信号は、制御データ部分と情報データ部分とを含み、前記情報データ部分を複数の変調方式のうち何れかの変調方式で変調し、前記情報データ部分を変調するときの変調方式に基づいて、前記情報データ部分における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。前記制御データ部分またはその一部を、前記複数の変調方式のうち最もレートが低い変調方式で変調し、前記制御データ部分またはその一部を変調するときの変調方式に基づいて、前記制御データ部分またはその一部における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする請求項2に記載の通信装置。前記一部分を変調するときの変調方式と前記受信側のダイナミックレンジに収まる送信電力とを対応させたテーブルを用いて前記送信電力を求めることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。適応変調方式リンクアダプテーションにより変調方式を変更しながら通信を行う通信システムのように、複数の変調方式を使い分けて通信を行う通信システムにおいては、変調方式により実効電力と最大電力の差又は比により表されるピークファクタ波高因子が異なる。このため、受信側通信装置においては、ピークファクタの差により生ずる最大電力の差に対応するために、受信電力のダイナミックレンジを広くしておく必要があるなど、受信側通信装置の負担が大きかった。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、受信側通信装置における負担を軽減することのできる通信装置、送信電力決定方法及びプログラムを提供することにある。上記課題を解決するための本発明に係る通信装置は、信号を送信する際に前記信号を構成する一部分毎に送信電力を決定する通信装置において、前記一部分を複数の変調方式のうち何れかの変調方式で変調し、前記一部分を変調するときの変調方式に基づいて、その部分における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする。また、上記通信装置において、前記信号は、制御データ部分と情報データ部分とを含み、前記情報データ部分を複数の変調方式のうち何れかの変調方式で変調し、前記情報データ部分を変調するときの変調方式に基づいて、前記情報データ部分における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする。また、上記通信装置において、前記制御データ部分またはその一部を、前記複数の変調方式のうち最もレートが低い変調方式で変調し、前記制御データ部分またはその一部を変調するときの変調方式に基づいて、前記制御データ部分またはその一部における送信電力を受信側のダイナミックレンジに収まるよう求めることを特徴とする。また、上記通信装置において、前記一部分を変調するときの変調方式と前記受信側のダイナミックレンジに収まる送信電力とを対応させたテーブルを用いて前記送信電力を求めることを特徴とする。本発明は、受信側通信装置における負担を軽減する通信装置、送信電力決定方法及びプログラムを提供するものである。本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る移動体通信システム1は、図1に示すように、基地局装置2と、移動局装置3と、通信ネットワーク4とを含んで構成されている。基地局装置2は、通常複数の移動局装置3と通信を行う。基地局装置2は、図2に示すように、制御部21と、記憶部22と、無線通信部23と、ネットワークインターフェイス部24とを含んで構成されている。制御部21は、基地局装置2の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部22は、制御部21のワークメモリとして動作する。また、この記憶部22は、制御部21によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持しており、本発明に係るプログラムも記憶している。無線通信部23は、空中線及び検波装置を備え、少なくとも1の移動局装置3からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部21に出力したり、制御部21から入力される指示に従って、制御部21から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、といった処理を行う。ネットワークインターフェイス部24は、通信ネットワーク4と接続されており、通信ネットワーク4からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部21に出力したり、制御部21の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク4に対して送信したりする。移動局装置3は、図3に示すように、制御部31と、記憶部32と、無線通信部33とを含んで構成されている。制御部31は、移動局装置3の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。記憶部32は、制御部31のワークメモリとして動作する。また、この記憶部32は、制御部31によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持しており、本発明に係るプログラムも記憶している。無線通信部33は、空中線及び検波装置を備え、制御部31から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部31に出力したり、といった処理を行う。ここで、本発明の背景となる技術について、再度詳細に説明する。なお、以下の説明では、移動体通信システム1はPIAFSを利用するPHSシステムとして説明を進める。また、該移動体通信システム1においては、変調方式を変更しながら通信を行う適応変調が行われるものとする。図8は、移動体通信システム1において基地局装置2と移動局装置3との間に設けられる通信チャネルにおいて送受信される信号のフレームフォーマットである。信号の内容については略号で記載しており、それぞれ、Rがランプビット、SSがスタートシンボル、PRがプリアンブル、UWがユニークワード、CIが呼識別子、Payloadがユーザデータ、CRCが巡回冗長符号、Guardがガードビットである。そして各内容がこの順でフレームフォーマットに含まれている。背景となる技術における適応変調においては、図8に示すように、RからUWまでの信号についてはπ/4QPSK方式による変調140により変調が行われる。すなわち、適応変調の対象とせずに、常にπ/4QPSK方式で変調が行われる。一方、CIからGuardまでは例えば16QAMや32QAM等のQAM方式による変調142により変調が行われる。すなわち、通信状態に応じて変調方式を変化させる適応変調にて変調方式が決定される。このように、制御データ部分の一部についてはリンクアダプテーションを行わないこととすることにより、より確実に該一部については通信の相手側において受信できることとなり、通信が切断される可能性を少なくしている。しかしながら、変調方式ごとに信号の最大電力を特徴付けるピーク特徴量としてのピークファクタが異なる。このため、上述のように複数の変調方式を使い分ける場合には、同じフレーム内の各信号内容について受信時の最大電力が異なることになる。図9は、π/4QPSK方式による変調信号152と、QAM方式による変調信号154と、を連続して同じ送信電力により送信した場合に、受信装置にて受信される信号の受信電力を示した観測結果である。同図に示されるように、π/4QPSK方式による変調信号152と、QAM方式による変調信号154と、では受信電力に差が生じている。より具体的には、QAM方式はπ/4QPSK方式に比べ無線区間でのピークファクタが大きく、受信装置において受信される信号の最大電力が大きくなる。同図では、これを受信オフセット150として示している。このように、同一の送信電力で送信しても、変調方式が異なればピークファクタが異なることから受信オフセットが生じるため、受信側通信装置においては、受信電力のダイナミックレンジを幅広く取っておく必要がある。より具体的には、PHSシステムにおいては、例えば基地局装置2から移動局装置3への信号においては、移動局装置3は、無線通信部33において、上述のフレームフォーマットのRからPRまでの間に自動利得制御による利得調節を行い、受信電力が適切な大きさになるような利得を選択し、受信電力を調節する。そして、利得はその値に固定される。しかし、その後の信号については別の変調方式で受信することとなるため、特にフェージング等の影響がなくても上述のように受信電力が異なってしまう。そして、このように最大受信電力が異なると、上記自動利得制御による利得調整が固定されているため、例えばπ/4QPSK方式よりもピークファクタが大きいQAM方式で変調された部分では、電力が飽和してしまう場合もある。このため、図示しない受信部のダイナミックレンジを広めに確保しておく必要があった。図4は、このような課題を解決するための本発明の本実施形態における通信装置の機能ブロック図である。同図においては、送信側通信装置となる通信装置の機能ブロック図を示している。該送信側通信装置となるのは、例えば基地局装置2から移動局装置3に対して信号を送信する際には基地局装置2であり、移動局装置3から基地局装置2に対して信号を送信する際には移動局装置3である。同図に示すように、送信側通信装置は、制御部41、非適応変調領域算出部42、符号化部43、変調部44、DAC45、無線部46を含んで構成されている。まず、制御部41は制御部21又は制御部31によって実現され、変調方式を決定する処理を行う。なおこの処理は、従来公知のリンクアダプテーションの処理と同様の処理であってよい。そして、該決定される変調方式を変調部44に入力する。次に符号化部43は、無線通信部23又は無線通信部33から送信される信号を入力される。入力する信号は、例えば基地局装置2においてはネットワークインターフェイス部24から入力される信号であってもよいし、移動局装置3においては、図示しない入力部から該移動局装置3のユーザによって入力される信号であってもよい。そして該符号化部43は入力される信号を符号化してビット列の符号化信号に変換する。変調部44は、符号化部43から入力される符号化信号を、制御部41から入力される変調方式にて変調する。この際の変調方式としては、例えばQPSKやQAMが挙げられる。そして、変調された結果としての変調信号をDAC45に入力する。DAC45では、入力された変調信号を、アナログ信号に変換する。そして、該変換されたアナログ信号を無線部46に入力し、無線部46は該信号を増幅し、空中線を介して無線区間に送出する。そして、送出された信号は、受信側通信装置となる通信装置において受信される。以上のようにして図8に示すような信号が送信される場合、信号の変調方式は上述のようにUWまでの区間と、CI以降の区間で異なる変調方式となる。この制御は制御部41によって行われる。そして本実施の形態では、非適応変調領域算出部42が、適応変調されない領域、すなわちリンクアダプテーションにより変調方式が変更される対象でない信号の区間を検出する。そして、信号の区間が該区間であるか否かに応じて、信号の送信電力に関する送信電力データを算出する。さらに、信号の区間が適応変調されている領域である場合にも、変調方式に応じて信号の送信電力データを算出する。なおここでは、送信電力データとして以下に示す送信電力オフセット送信電力補正量を算出することとする。算出される送信電力オフセットの具体的な例を以下の送信電力オフセットテーブルに示す。ここで、送信電力オフセットは従来公知の送信電力制御により仮決定される送信電力からのマイナス分を示している。また、該テーブルは最小送信レートがπ/4QPSKの場合を示しており、例えば最小送信レートが8PSKの場合には、8PSKにおいて送信電力オフセットを0にすればよい。すなわち、基準となる変調方式との最大受信電力若しくは実効受信電力の差を送信電力オフセットとすることができる。このように、変調方式ごとに、該変調方式と対応付けて送信電力オフセットが記憶されており、非適応変調領域算出部42は、制御部41によって決定される変調方式ごとに、送信電力オフセットテーブルを参照することにより、送信電力を決定することにより算出する。そして算出した送信電力オフセットを符号化部43に入力する。符号化部43では、上述のように符号化する際に、入力される送信電力オフセットに基づいて送信電力を決定し、該送信電力を出力する符号化信号の振幅とする。そして該振幅は無線部46において空中線を介して信号を無線区間に送出する際にもそのまま引き継がれるので、このように符号化部43において振幅を変更することにより、無線区間に送出される際の信号の振幅を変更することができる。なお、もちろん例えば無線部46に送信電力オフセットを入力し、無線部46において送信電力を決定することとしてもよい。すなわち、送信電力オフセットに基づいて、空中線から送出される信号の送信電力を決定できればよい。このようにした場合の送信電力及び受信電力の例を図5及び図6に示す。図5は、第1変調方式による変調信号52の送信電力と、第2変調方式による変調信号54の送信電力と、の送信オフセットの差を示した図である。同図では第1変調方式における送信オフセットが第2変調方式における送信オフセットに比べて大きい場合を示しており、その差がオフセット50となっている。図8の例では、第1変調方式がπ/4QPSK、第2変調方式がQAMとなる。そして図5に示すように送信電力に差がある信号を受信した場合の受信電力を図6に示す。同図に示すように、第1変調方式による変調信号52の受信電力と、第2変調方式による変調信号54の受信電力と、の差はほぼゼロになっていることが分かる。すなわち、第1変調方式による変調信号52の送信電力のピークファクタと、第2変調方式による変調信号54の送信電力のピークファクタと、の差により生ずる最大電力の差を相殺する量の送信電力オフセットを、送信側通信装置において予め送信電力に反映させておいたことにより、受信側通信装置での受信電力の差をゼロにすることができる。以上の処理を、送信側通信装置における処理のフロー図を参照しながら、より詳細に説明する。図7は送信側通信装置における送信電力決定のフロー図である。まず送信側通信装置は、送信信号の変調方式を取得するS100。この変調方式とは例えばπ/4QPSK方式や16QAM方式である。そして、該変調方式に対応する送信電力オフセットを送信電力オフセットテーブルから読み出すS102。そして、読み出した送信電力オフセットを、送信電力制御により仮決定された送信電力に印加することにより、送信電力を決定するS104。そして、該送信電力にて空中線を介して送信信号を送信するS106。以上のようにすることにより、受信側通信装置における負担を軽減することができる。より具体的には、受信側通信装置で受信電力のダイナミックレンジを広く取る必要がなくなるので、受信側通信装置に備えられる検波装置の構成を簡易なものとすることができる。なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では無線区間における変調を例に取り説明したが、有線区間においても、同様に変調方式が異なる信号が送受信される場合には適用可能である。また、変調方式についても上記変調方式だけでなく、例えば周波数変調方式、振幅変調方式においても本発明を適用することができる。