護岸と該護岸に対して隙間を設けて構築された桟橋との間に架設される渡橋版であって、護岸と桟橋に跨って設置される上部平板部と、該上部平板部から下方に延びていて、護岸と桟橋との隙間に配置される下部張り出し部とを備えていることを特徴とする渡橋版。前記下部張り出し部が護岸または桟橋に接することを特徴とする請求項1に記載の渡橋版。縦断面の形状が上部平板部と下部張り出し部によってT形形状になっていることを特徴とする請求項1または2に記載の渡橋版。前記下部張り出し部の水平方向厚みが上下方向で均一になっていて、護岸と桟橋との隙間の寸法αを基準にして、前記下部張り出し部の水平方向厚みβおよび渡橋版の全高さγとの比β/α、γ/αが下記1式、2式を満足していることを特徴とする請求項3に記載の渡橋版。0.6≦β/α≦0.811.0<γ/α≦2.52前記下部張り出し部の水平方向厚みが上下方向でテーパー状になっていて、前記下部張り出し部の上端の水平方向厚みζを基準にして、前記下部張り出し部の下端の水平方向厚みηとの比η/ζが下記3式を満足していることを特徴とする請求項3に記載の渡橋版。0.4≦η/ζ<1.03上記のような渡橋版は、台風などの荒天時の波浪の揚力により、上方に持ち上げられて破損したり、桟橋と護岸の隙間より海中に落下したりすることがあり、そのような荒天時の波力波による揚力による浮き上がりを抑え、損傷並びに海中への落下を防いで、車両や人の通行機能を早急に復旧することが求められている。これに対して、波力による浮き上がりを低減する方法としては、エキスパンドメタルのような空隙を有した形状は有効である。しかしながら、前述したような、鉱石を取り扱う桟橋等で用いられている鉄筋コンクリート製渡橋版の場合は、波による揚力に対しては自重による物理的な重さにより抵抗することが一般的であるが、渡橋版が水平であるため、桟橋と護岸との隙間から波が打ち上げて、その揚力で持ち上げられて、桟橋と護岸との隙間より落下することがある。すなわち、図5に従来の渡橋版90の渡橋方向縦断面図渡橋方向に延びる垂直平面で切断した断面図を示すが、従来の渡橋版90の重量は6~9kN/m程度であるのに対して、荒天時には20kN/m程度の揚力が作用していると考えられるため、渡橋版90の自重のみでは波の揚力に抵抗することが困難であった。そして、従来の渡橋版90は平板形状で厚みは200~300mm程度であり、桟橋2と護岸1との隙間3が上記の厚みより大きい場合は、波の揚力により持ち上げられると、その隙間3を通り抜けて海中に落下する可能性があった。これに対して、上記のような渡橋版90の浮き上がりや落下を防止する対策として、図6に縦断面図を示すように、渡橋版90の片側をアンカー91で固定したり、それに加えて、図7に縦断面図を示すように、桟橋2と護岸1との隙間3に落下防止金物92を取り付けたりすることが行われている。しかし、これらの対策では、渡橋版の浮き上がりや落下を的確に防止することは困難であった。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、護岸と桟橋の間に架設される渡橋版として、台風などの荒天時の波浪の揚力が作用した場合でも、浮き上がりや落下を的確に防止することができる渡橋版を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。[1]護岸と該護岸に対して隙間を設けて構築された桟橋との間に架設される渡橋版であって、護岸と桟橋に跨って設置される上部平板部と、該上部平板部から下方に延びていて、護岸と桟橋との隙間に配置される下部張り出し部とを備えていることを特徴とする渡橋版。[2]前記下部張り出し部が護岸または桟橋に接することを特徴とする前記[1]に記載の渡橋版。[3]縦断面の形状が上部平板部と下部張り出し部によってT形形状になっていることを特徴とする前記[1]または[2]に記載の渡橋版。[4]前記下部張り出し部の水平方向厚みが上下方向で均一になっていて、護岸と桟橋との隙間の寸法αを基準にして、前記下部張り出し部の水平方向厚みβおよび渡橋版の全高さγとの比β/α、γ/αが下記1式、2式を満足していることを特徴とする前記[3]に記載の渡橋版。0.6≦β/α≦0.811.0<γ/α≦2.52[5]前記下部張り出し部の水平方向厚みが上下方向でテーパー状になっていて、前記下部張り出し部の上端の水平方向厚みζを基準にして、前記下部張り出し部の下端の水平方向厚みηとの比η/ζが下記3式を満足していることを特徴とする前記[3]に記載の渡橋版。0.4≦η/ζ<1.03本発明においては、護岸と桟橋の間に架設される渡橋版として、台風などの荒天時の波浪の揚力が作用した場合でも、浮き上がりや落下を的確に防止することができる。すなわち、本発明においては、従来の渡橋版に該当する上部平板部に加えて、下部張り出し部を備えているので、自重を従来の渡橋版に比べて例えば2~3倍にすることができ、波浪の揚力に対抗して浮き上がりを防止することが可能になる。また、もし波浪の揚力によって浮き上がった場合でも、上部平板部と下部張り出し部による立体的な形状であることによって、護岸と桟橋との隙間からの通り抜け落下を抑止することが可能になる。本発明においては、護岸と該護岸に対して隙間を設けて構築された桟橋との間に架設される渡橋版として、護岸と桟橋に跨って設置される上部平板部と、該上部平板部から下方に延びていて、護岸と桟橋との隙間に配置される下部張り出し部とを備えるようにしている。以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。[実施形態1]図2は、本発明の実施形態1における渡橋版11を示す渡橋方向縦断面図渡橋方向に延びる垂直平面で切断した断面図である。図2に示すように、この実施形態1における渡橋版11は、護岸1と桟橋2に跨って設置される上部平板部11aと、その上部平板部11aから下方に延びていて、護岸1と桟橋2との隙間3に配置される下部張り出し部11bとを備えており、渡橋方向縦断面の形状が上部平板部11aと下部張り出し部11bによってT形形状になっている。そして、下部張り出し部11bの渡橋方向の両側面が垂直になっていて、水平方向厚みが上下方向で均一になっているとともに、下部張り出し部11bの護岸1側の側面が護岸1に接している。なお、この渡橋版11においては、下部張出し部11bの寸法は護岸1と桟橋2との隙間3や波の揚力の大きさを考慮した上で設定されることが好ましい。例えば、護岸1と桟橋2との隙間3が大きくなるほど、下部張出し部11bの上下方向の長さを長くすることが好ましく、それによって、渡橋版11が隙間3からの通り抜け落下を防ぐことができる。また、海水面からの距離が大きくなるほど、波の揚力は小さくなる傾向があるので、海水面からの渡橋版11までの距離が大きいほど、下部張出し部11bの上下方向の長さは短く設定できる。具体的には、護岸1と桟橋2との隙間3の寸法αを基準にして、下部張り出し部11bの水平方向厚みβおよび渡橋版の全高さγとの比β/α、γ/αが下記1式、2式を満足するようにすることが好ましい。0.6≦β/α≦0.811.0<γ/α≦2.52なお、図2中のδは上部平板部11aの渡橋方向の長さであり、εは上部平板部11aの厚みである。上記のような構成を有することによって、この実施形態1における渡橋版11は、台風などの荒天時の波浪の揚力が作用した場合でも、浮き上がりや落下を的確に防止することができる。すなわち、この実施形態1における渡橋版11においては、図5に示した従来の渡橋版90に該当する上部平板部11aに加えて、下部張り出し部11bを備えているので、自重を従来の渡橋版90に比べて例えば2~3倍にすることができ、波浪の揚力に対抗して浮き上がりを防止することが可能になる。また、下部張り出し部11bの護岸1側の側面が護岸1に接しているので、その間の摩擦による抵抗も浮き上がりの防止に寄与することができる。さらに、もし波浪の揚力によって浮き上がった場合でも、上部平板部11aと下部張り出し部11bによる立体的な形状であることによって、護岸1と桟橋2との隙間3からの通り抜け落下を抑止することが可能になる。もちろん、この実施形態1における渡橋版11は、車両や人の通行させる機能に加えて、鉱石混じりの雨水の海上への流出を防ぐ機能を有していることは言うまでも無い。[実施形態2]図3は、本発明の実施形態2における渡橋版12を示す渡橋方向縦断面図渡橋方向に延びる垂直平面で切断した断面図である。図3に示すように、この実施形態2における渡橋版12は、上部平板部12aと下部張り出し部12bとを備えていて、その下部張り出し部12bの桟橋2側の側面が桟橋2に接している点が異なっている以外は、上記の本発明の実施形態1における渡橋版11と同様の構成である。したがって、この実施形態2における渡橋版12も、実施形態1における渡橋版11と同じように、台風などの荒天時の波浪の揚力が作用した場合でも、浮き上がりや落下を的確に防止することができる。[実施形態3]図4は、本発明の実施形態3における渡橋版13を示す渡橋方向縦断面図渡橋方向に延びる垂直平面で切断した断面図である。図4に示すように、この実施形態3における渡橋版13は、護岸1と桟橋2に跨って設置される上部平板部13aと、その上部平板部13aから下方に延びていて、護岸1と桟橋2との隙間3に配置される下部張り出し部13bとを備えており、渡橋方向縦断面の形状が上部平板部13aと下部張り出し部13bによってT形形状になっている。そして、下部張り出し部13bの護岸1側の側面が垂直になっているのに対して、桟橋2側の側面は傾斜している。これにより、下部張り出し部13bの水平方向厚みが上端から下端に向かって徐々に薄くなるテーパー形状になっている。さらに、下部張り出し部13bの護岸1側の側面が護岸1に接している。なお、この渡橋版13においても、下部張出し部13bの寸法は護岸1と桟橋2との隙間3や波の揚力の大きさを考慮した上で設定されることが好ましい。具体的には、下部張り出し部13bの上端の水平方向厚みζを基準にして、下部張り出し部11bの下端の水平方向厚みηとの比η/ζが下記3式を満足するようにすることが好ましい。0.4≦η/ζ<1.03上記のような構成を有することによって、この実施形態3における渡橋版13においては、上記の実施形態1における渡橋版11や実施形態2における渡橋版12における効果に加えて、下部張出し部13bの上部を厚く、下部を薄くしてテーパー形状にしていることから、波からの揚力を受けた際に護岸1の垂直面並びに桟橋2の上部工9の端面に押し付けられるため、摩擦力を大きくする効果が得られる。これによって、この実施形態3における渡橋版13においては、台風などの荒天時の波浪の揚力が作用した場合でも、浮き上がりや落下を的確に防止することができる。なお、上記の実施形態1~3における渡橋版11~13は、渡橋方向縦断面の形状が一枚の上部平板部と一枚の下部張り出し部によってT形形状になっているが、場合によっては、一枚の上部平板部と二枚の下部張り出し部によってπ形形状になっていてもよい。また、下部張り出し部の下端に水平方向に張り出した下部平板部材を取り付けて略I形形状にしてもよい。本発明の実施例として、上記の実施形態1~3における渡橋版11~13の具体的な寸法の例を示す。まず、実施形態1における渡橋版11の寸法例本発明例1~5を表1、2に示す。なお、比較のために、図5に示した従来の渡橋版90の寸法例従来例1~3も併せて表1、2に示している。ここで、表2における断面積は、それぞれの渡橋版の渡橋方向縦断面の面積である。そして、表2における断面積比は、上部平板部の寸法渡橋方向の長さδ、厚みεが同じ従来例の断面積を基準にした値である。すなわち、本発明例1、2は従来例1を基準にし、本発明例3、4は従来例2を基準にし、本発明例5は従来例3を基準にしている。したがって、表2に示すように、本発明例1~5は、上部平板部の寸法が同じ従来例に対して、2.0以上の断面積比を有している。そして、この断面積比は重量比に該当しているので、本発明例1~5は対応する従来例に比べて2倍以上の重量自重を備えていることになる。次に、実施形態3における渡橋版13の寸法例本発明例6~8を表3に示す。なお、比較のために、上記の本発明例3も併せて表3に示している。このような形状寸法を有していることによって、本発明例1~8は、台風などの荒天時の波浪の揚力が作用した場合でも、浮き上がりや落下を的確に防止することが可能になる。