消弧性ガスが充填された密閉容器内の中心軸上に、第1接触子部および第2接触子部が対向して配置され、前記第1接触子部には第1通電接触子および第1アーク接触子が、前記第2接触子部には第2通電接触子および第2アーク接触子が、それぞれ設けられ、少なくとも前記第1接触子部は、連結された駆動装置により遮断動作時及び投入動作時に動作するように構成され、さらに、前記第1アーク接触子および第2アーク接触子は、通常運転時は接触導通状態にあり、遮断動作時は開離するとともに、両接触子間の空間として定義されるアーク空間にアークを発生するように構成されたガス遮断器において、前記第2通電接触子近傍には、前記第2通電接触子と同心に、浮動で、中心軸方向に動作可能な電界シールドが設けられ、前記電界シールドには弾性体が取り付けられ、前記弾性体はガス遮断器の投入状態では蓄勢状態、ガス遮断器の遮断状態では放勢状態となるよう構成され、前記電界シールドは、前記弾性体により付勢され、遮断動作時に前記弾性体が放勢されるに伴って中心軸方向において前記第1接触子側へ動作するように構成されたことを特徴とするガス遮断器。前記第1アーク接触子および前記電界シールドの前記第2接触子部側の先端を結ぶ接線と中心軸の成す角度をθとしたとき、投入状態におけるθは、90度~110度であり、遮断状態におけるθは70度~90度であるように構成されたことを特徴とする請求項1記載のガス遮断器。前記アーク接触子間に消弧性ガスを供給するための絶縁ノズルが配置され、前記第1アーク接触子の前記第2接触子部側の先端部が、前記絶縁ノズルの最小断面積部を通過する時の前記角度θは70度~90度であるように構成されたことを特徴とする請求項2記載のガス遮断器。前記第2接触子部には、前記第1接触子部に対向して、先端部に絶縁物を備えた突起部が設けられ、投入動作時、前記突起部の絶縁物と前記電界シールドは係合され、前記弾性体が蓄勢されるように構成されたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のガス遮断器。前記弾性体は、コイルバネで構成され、圧縮方向に蓄勢されるように構成されたことを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のガス遮断器。前記弾性体は、小径の複数のコイルバネで構成され、前記コイルバネは円周上に配置されたことを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載のガス遮断器。前記電界シールドは、前記第1通電接触子の前記第2接触子部側の先端を覆うように構成されたことを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のガス遮断器。上述したように、アーク接触子間の速やかな絶縁回復を確保して再点弧を回避するガス遮断器では、操作エネルギーの省力化を図るためにアーク接触子の開極速度向上を抑制したいという要求がある。この要求に応えるガス遮断器として、対向アーク接触子11の電界を緩和する電界シールド15、16を設置したものが提案されていた。しかしながら、電界シールド15、16を設置したガス遮断器においては、次のような課題が指摘されていた。すなわち、電界シールド15、16を設置したことで、これに隣接する対向通電接触子12の電界が大きくなることは否めない。その結果、ガス遮断器が、遅れ負荷電流や極めて小さな事故電流を遮断する場合に、アーク接触子11、21間に再発弧が起きるのではなく、通電接触子12、22間にて再発弧が起きてしまうといった問題が生じた。既に述べたように遅れ負荷電流遮断時などに起きる再発弧は許容されているものの、それはあくまでも、ガス流が存在するアーク接触子11、21間で発生することを前提としている。すなわち、ガス流が存在しない通電接触子12、22間に再発弧が発生すれば、遮断不能になるおそれがある。このため、通電接触子12、22間での再発弧は、回避する必要がある。したがって、アーク接触子11、21の開極直後は、対向通電接触子12の電界増大を抑えることが要請されており、電界シールド15、16による対向アーク接触子11の電界緩和には限界があった。具体的には、対向アーク接触子11とシールド15、16の先端を結ぶ接線と中心軸のなす角度をシールド角度θとするとき、シールド角度θは直角に近い角度であって、小さくても80度を超える程度に構成されることが多かった。なお、電界シールド15、16による対向アーク接触子11の電界緩和を制約したいのは、通電接触子12、22間での再発弧の発生を回避するためである。したがって、アーク接触子11、21の開極が進んだ後は、シールド15、16が電界緩和効果を発揮することが望ましく、確実な再点弧の回避が望まれる状況に変わりはない。実施形態のガス遮断器は、以上のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、アーク接触子の開極直後では電界シールドによる電界緩和効果を抑えて通電接触子間における再発弧を回避することができ、アーク接触子の開極が進むと電界シールドが軸方向に沿って移動することで電界緩和効果を発揮することが可能であり、これにより、アーク接触子における開極速度向上を抑制しつつ、良好な進み小電流遮断性能を確保したガス遮断器を提供することを目的としている。前記目的を達成するために、実施形態のガス遮断器では、消弧性ガスが充填された密閉容器内の中心軸上に、第1通電接触子および第1アーク接触子を有する第1接触子部と、第2通電接触子および第2アーク接触子を有する第2接触子部とが対向して配置され、第2通電接触子近傍には第2通電接触子と同心の電界シールドが設けられたガス遮断器において、次のような特徴がある。すなわち、電界シールドには、ガス遮断器の投入状態では蓄勢状態となり、ガス遮断器の遮断状態では放勢状態となる弾性体が取り付けられている。また、電界シールドは、浮動で、中心軸方向に動作可能であり、かつ前記弾性体により付勢されており、遮断動作時には弾性体が放勢されるに伴って中心軸方向において第1接触子側へ動作するように構成されている。以下、実施形態であるガス遮断器について、図面を参照して具体的に説明する。なお、下記の実施形態における基本的な構成は図17~図20に示した従来のガス遮断器と同様であり、同一部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。また、可動接触子部20の位置関係についても、図17と同様である。[1]第1の実施形態[1-1]構成図1~図7は、第1の実施形態の断面図であって、図1は遮断状態、図2は投入動作時のプレアーク発生状態、図3は投入動作の進んだ状態、図4は投入状態、図5は遮断動作の初期の状態、図6は遮断動作時のアーク発生状態、図7は遮断動作の進んだ状態を示している。第1の実施形態は、図1~図7に示すように、対向通電接触子12の外側には、電界シールド41が同心状に設けられている。電界シールド41の先端部は外側方向に円弧に描いて構成されている。電界シールド41の先端形状は、図20に示した電界シールド16のそれと、ほぼ同一の形状である。電界シールド41の基端部には、引っ張りばねであるコイルバネ42が結合されている。また、電界シールド41の基端部は、同じく同心に設けられたガイド43に収納されており、ガイド43の内壁部に沿って中心軸方向に移動するように規定されている。ガイド43には電界シールド41基端部に結合されたコイルバネ42が収納されている。コイルバネ42の弾性力によって電界シールド41は可動接触子部20側に付勢されている。すなわち、電界シールド41は、浮動であって、中心軸方向に動作可能であり、コイルバネ42により付勢され、遮断動作時にはコイルバネ42が放勢されるに伴って中心軸方向において可動接触子部20側へ動作するように構成されている。さらに、可動接触子部20の可動通電接触子22の外側には、同心の突起部44が取り付けられている。突起部44は電界シールド41と対向する位置に配置されており、リング状の部材から構成されている。ところで、電界シールド41および対向アーク接触子11の可動接触子部20側の先端を結ぶ接線と中心軸の成す角度をシールド角度θとしたとき、このシールド角度θは次のように設定されている。図1の遮断状態において、コイルバネ42は自由長にあり、シールド角度θは70度~90度の範囲に設定されるのが好適である。また、図4に示す投入状態では、シールド角度θは90度~110度となるように設定されるのが好適である。第1の実施形態では、遮断状態でのシールド角度θが85度、投入状態でのシールド角度θが105度に設定されている。[1-2]作用以上の構成を有する第1の実施形態の投入動作および遮断動作について説明する。ガス遮断器が投入動作を開始すると、操作ロッド25が前方に移動し、この操作ロッド25を含む可動接触子部20が一体的に前進する。図2に示すように対向アーク接触子11と可動アーク接触子21の距離が小さくなると、絶縁破壊に至り、アーク接触子11、21間にプレアーク51が発生する。さらに、投入動作が進行して図3に示した段階では、電界シールド41と突起部44の先端が係合する。電界シールド41は突起部44により図3中の左方向に押し込まれていき、同時にコイルバネ42は引っ張りの向きに蓄勢される。図4に示した投入完了状態に至ると、シールド角度θは105度程度となる。次に、ガス遮断器が遮断動作を開始すると、操作ロッド25が後方に移動していき、操作ロッド25を含む可動接触子部20が一体的に後退する。これにより、固定された固定ピストン31に対し、操作ロッド25とシリンダ24が一体的に移動することになり、シリンダ24と固定ピストン31が相対移動し、シリンダ24内部に形成される機械的圧縮空間が圧縮される。図5に示すように、遮断動作初期の段階では、突起部44は電界シールド41から開離する。電界シールド41は蓄勢されたコイルバネ42により付勢されているため、可動接触子部20方向図中の右方向に移動を開始する。ここで、電界シールド41の移動に際しての加速度は、電界シールド41およびコイルバネ42の質量、コイルバネ42の荷重、電界シールド41およびガイド43の間の摺動摩擦力で決まる。図6に示したように、アーク接触子11、21間の開離直後のギャップが短い状態では、電界シールド41の変位はわずかであり、シールド角度θは未だ大きい状態にある。さらに遮断動作が進行し、図7の状態に至ると、電界シールド41の移動も大きく進み、シールド角度θも小さくなっていく。その後、図1に示した完全遮断状態に至ると、コイルバネ42は完全に放勢された状態となる。図8は、電界シールド41の移動によるシールド角度θの遮断動作時の変化の例を示したグラフである。投入状態において、シールド角度θは105度程度であり、遮断動作開始後、突起部44が電界シールド41から開離すると、シールド角度θは変化を開始し、アーク接触子11、21間の開離直後ではシールド角度θは未だ大きいものの、電界シールド41の移動に連れて小さくなり、完全遮断状態では85度程度となる。特に、第1の実施形態では、進み小電流遮断時に再点弧の発生しやすいトラベル領域図8のグラフにおいて可動部トラベル30を超えた付近で、シールド角度θが90度を下回るようになっている。これは、図7に示す如く、対向アーク接触子11の先端が絶縁ノズル23の最小断面積部23aを通過する領域において、電界シールド41の動作が進行し、シールド角度θが90度を下回ることを表している。[1-3]効果上記第1の実施形態によれば、次のような効果が得られる。すなわち、ガス遮断器において小電流を遮断する時、両アーク接触子11、21の開離直後に電流零点を迎えると、アークが消弧される。小電流遮断が、リアクトル遮断のような遅れ負荷電流遮断や、極めて小さな事故電流遮断であれば、数kHzの高周波の過渡回復電圧がアーク接触子11、21に印加される。この時、アーク接触子11、21の開極直後の段階では、電界シールド41の変位は殆どなく、シールド角度θは105度程度と大きい。したがって、電界シールド41の電界を抑制することができ、対向通電接触子12の電界が大きくならない。その結果、再発弧はアーク接触子11、21間で確実に発生し、通電接触子12、22間や電界シールド41付近にて、再発弧が発生する心配がない。これにより、次の電流零点を迎えれば、ガス流の存在により再び消弧される。また、第1の実施形態における小電流遮断において、進み小電流遮断のように商用周波数の回復電圧が印加された場合には、電界シールド41が移動した後なので、電界緩和効果を発揮する。すなわち、遮断動作が進み、対向アーク接触子11が絶縁ノズル23の最小断面積23aにさしかかると、高い電圧が印加された状態に至った頃には、コイルバネ42の付勢力を受けた電界シールド41が、アーク接触子11、21間の開離から時間遅れを持って移動し、シールド角度θは85度程度と小さくなる。このため、電界シールド41は十分な電界緩和効果を発揮することができる。したがって、対向アーク接触子11の電界を緩和させることができ、アーク接触子11、21間の再点弧を確実に回避することが可能となる。これにより、第1の実施形態では、アーク接触子11、21の開極速度を抑えて操作エネルギーを増大させることなく、アーク接触子11、21間の速やかな絶縁回復を実現することができる。以上のように第1の実施形態によれば、アーク接触子11、21の開極速度を抑制しても、速やかな絶縁回復が得られ、良好な進み小電流遮断性能が得られる。と同時に、周波数の高い過渡回復電圧が印加される小電流遮断においては、通電接触子12、22や電界シールド41における再発弧を回避することができる。したがって、遮断不能に陥る心配が無く、優れた信頼性を獲得することができる。[2]第2の実施形態[2-1]構成図9、図10は、第2の実施形態の断面図であって、図9は遮断状態、図10は投入状態を示している。第2の実施形態の基本構成は、前記第1の実施形態と同様である。第2の実施形態の構成上の特徴は、次の2点である。すなわち、突起部44の先端に、対向接触子部10方向に延びる先端絶縁物45が設けられる。また、遮断状態において電界シールド41の設置位置を可動接触子部20寄りに設けることにより、上記第1の実施形態よりもシールド角度θを小さく設定されている。シールド角度θに関しては、図9に示した遮断状態では、第2の実施形態ではシールド角度θが75度程度となるように構成されている。また、図10に示す投入状態に至る時、第2の実施形態では電界シールド41と先端絶縁物45とが係合状態にあり、これにより電界シールド41の位置が規定され、シールド角度θが95度程度となるように構成されている図8のグラフ参照。[2-2]作用及び効果以上のような第2実施の形態においては、第1の実施形態の作用効果に加えて、以下のような独自の作用効果が得られる。すなわち、第2の実施形態によれば、シールド角度θを小さくしたことで、対向アーク接触子11の電界緩和効果をいっそう高めることができる。また、第2の実施形態の電界シールド41は、可動接触子部20寄りに位置しているが、ガス遮断器の投入動作に際して、先端絶縁物45が電界シールド41に係合することで、電界シールド41は早い段階で図10中の左方向に押し込むことができる。したがって、投入動作時に、電界シールド41と突起部44の間で、絶縁破壊してプレアーク51が発生することがなく、電界シールド41をいためる心配がない。[3]第3の実施形態[3-1]構成図11、図12は、第3の実施形態の断面図であって、図11は遮断状態、図12は投入状態を示している。第3の実施形態の基本構成は、上記第1および第2の実施形態と同様である。第3の実施形態は、引っ張り方向に蓄勢されるコイルバネ42に代えて、圧縮ばねからなるコイルバネ46が、ガイド43に収納された点に特徴がある。コイルバネ46は電界シールド41の移動により圧縮方向に蓄勢されるように構成されている。[3-2]作用及び効果以上のような第3実施の形態においては、第1および第2の実施の形態の作用効果に加えて、コイルバネ46が圧縮ばねである分、引っ張りばねに比べてコンパクトであり、設置スペースを小さくすることができる。したがって、機器のコンパクト化に寄与することが可能である。[4]第4の実施形態[4-1]構成図13、図14は、第4の実施形態の断面図であって、図13は遮断状態、図14は投入状態を示している。第4の実施形態の基本構成は、前記第1~第3の実施形態と同様である。第4の実施形態の構成上の特徴は、小径の複数のコイルバネ47が円周上にガイド43内に配置された点にある。[4-2]作用及び効果第4の実施形態においては、第1~第3の実施形態の作用効果に加え、次のような独自の作用効果が得られる。すなわち、分割して構成したコイルバネ47を用いることにより、よりコンパクト化を進めることができ、組立性も向上する。しかも、コイルバネ47の自重を軽くすることができるので、応答速度を速くすることができる。[5]第5の実施形態[5-1]構成図15、図16は、第5の実施形態の断面図であって、図15は遮断状態、図16は投入状態を示している。第5の実施形態の基本構成は、上記第4の実施形態と同様である。第5の実施形態は、次のような構成を持つ電界シールド48を備えた点に特徴がある。電界シールド48は、その先端が内側に丸まり対向通電接触子12先端を覆うようにして設けられている。つまり、電界シールド48の先端形状は、図19に示した電界シールド15のそれと、ほぼ同一の形状となっている。[5-2]作用及び効果第5の実施形態においては、第1~第4の実施形態の作用効果に加えて、次のような独自の作用効果が得られる。すなわち、電界シールド48は先端部が内側に丸まっている分だけ、電界シールド48と対向アーク接触子11の距離は近くなる。したがって、電界シールド48による対向アーク接触子11の電界緩和効果が高まる。また、電界シールド48の先端部が対向通電接触子12を覆うため、対向通電接触子12が通電により痛んだ状態にあったとしても、通電接触子12、22間の絶縁破壊を回避することができる。[6]その他の実施形態本発明の実施形態は、上記の実施形態に限定されるものではなく、電界シールドの形状やシールド角度θ、電界シールドの移動加速度等は適宜変更可能である。また、対向接触子部を可動接触子部と反対側へ駆動して相対的な開極速度を向上させるデュアルモーション機構を備えたガス遮断器や、アークエネルギーを用いて上流の蓄圧を得るいわゆる自力効果を用いたタイプのガス遮断器にも適用可能である。