締結部材に挿入されるボルトのネジ部と螺合可能なネジ穴を有するナット本体と、一方の面が前記ナット本体の軸方向と対向して配置されるとともに、他方の面が前記締結部材の締結面と対向して配置され、前記ボルトのネジ部が挿入可能な締結穴を有する押さえ具と、前記押さえ具と前記ナット本体とを軸方向に連結するとともに、前記ナット本体の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部を有し、前記破断設定部の破断によって分離される前記ナット本体側の第1の連結部の破断部と前記押さえ具側の第2の連結部の破断部とが軸心回りに係合する連結部と、を備えたことを特徴とする緩み防止ナット。前記押さえ具の前記締結部材の締結面と対向する面には、前記ナット本体の締付け力によって前記締結部材の締結面にくい込み可能な突起部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の緩み防止ナット。前記連結部は、前記ボルトのネジ部が挿入される前記締結穴を中心として放射状に配置されていることを特徴とする請求項1または2に記載の緩み防止ナット。しかし、上述のダブルナットやナットの背面側に緩み防止金具を取付ける方式の場合は、ナットを締め付けた後に、さらに残りのナットまたは緩み防止金具をボルトのネジ部に螺合させて締め付ける必要があり、締付け作業が2回にわたることから、作業能率が低下するという問題がある。また、特許文献1の技術は、スリット部や可動スプリングが必要となり、構造が複雑になるという問題がある。さらに、特許文献1の技術は、可動スプリングの軸方向の長さが所定値に設定されているので、締結する部材の厚みが一定である場合にのみ適用でき、一種類のボルトで種々の厚みを有する部材を同じ締結力をもって締結することができないという問題がある。そこで本発明は、一度の締付け作業でナットの緩みを確実に防止でき、しかも種々の厚みを有する部材を同じ締結力をもって締結することが可能な緩み防止ナットを提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、締結部材に挿入されるボルトのネジ部と螺合可能なネジ穴を有するナット本体と、一方の面が前記ナット本体の軸方向と対向して配置されるとともに、他方の面が前記締結部材の締結面と対向して配置され、前記ボルトのネジ部が挿入可能な締結穴を有する押さえ具と、前記押さえ具と前記ナット本体とを軸方向に連結するとともに、前記ナット本体の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部を有し、前記破断設定部の破断によって分離される前記ナット本体側の第1の連結部の破断部と前記押さえ具側の第2の連結部の破断部とが軸心回りに係合する連結部と、を備えたことを特徴とする緩み防止ナットである。この発明によれば、ナット本体を所定値以上の締付け力によって締め付けた際には、破断設定部の破断によって連結部の第1の連結部と第2の連結部が分離し、第1の連結部の破断部と第2の連結部の破断部とが軸心回りに係合することにより、ナット本体の緩みが防止される。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の緩み防止ナットにおいて、前記押さえ具の前記締結部材の締結面と対向する面には、前記ナット本体の締付け力によって前記締結部材の締結面にくい込み可能な突起部が形成されていることを特徴としている。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の緩み防止ナットにおいて、前記連結部は、前記ボルトのネジ部が挿入される前記締結穴を中心として放射状に配置されていることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、ナット本体を所定値以上の締付け力によって締め付けた際には、破断設定部の破断によって連結部がナット本体側の第1の連結部と押さえ具側に第2の連結部に分離し、第1の連結部の破断部と第2の連結部の破断部が軸心回り方向に係合することになる。したがって、従来技術のダブルナットなどのように、二度の締付け作業が不要となり、一度の締付け作業でナット本体の緩みを確実に防止できる。また、連結部の破断設定部は、締結部材が確実に締結された状態に至った時点で破断するので、種々の厚みを有する締結部材であっても常に同じ締結力で締結することが可能となる。請求項2に記載の発明によれば、押さえ具の締結部材の締結面と対向する面に、締結部材の締結面にくい込み可能な突起部を形成したので、締付け完了時には押さえ具の軸心回りの動きを阻止することができ、ナット本体の緩み防止効果を高めることができる。請求項3に記載の発明によれば、連結部は、ボルトのネジ部が挿入される締結穴を中心として放射状に形成されているので、第1の連結部と第2の連結部を複数形成することができ、第1の連結部と第2の連結部との軸心回りの係合力を高めることができる。つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。図1ないし図6は、本発明の実施の形態を示しており、とくに送電線を支持する鉄塔部材に適用した場合を示している。図1に示すように、緩み防止ナット1は、ナット本体2と、押さえ具3と、連結部4とを有している。ナット本体2は、図6に示すように、締結部材としての鉄塔部材山形鋼11に挿入されるボルト12のネジ部12aと螺合可能なネジ穴2cを有している。ネジ穴2cは、ナット本体2の上面2aと下面2bとを貫通している。ナット本体2の外周面は、スパナなどの工具を係合させるために6角形に形成されている。押さえ具3は、ナット本体2の外径よりも若干大きな径を有する円板状の金属部材から構成されている。押さえ具3は、ナット本体2の材質と同等の材質を有する金属部材から構成されている。押さえ具3は、一方の面3aがナット本体2の軸方向と対向して配置されており、他方の面3bが鉄塔部材11の締結面11bと対向して配置されている。押さえ具3は、半径方向の中心部にボルト12のネジ部12aが挿入可能な締結穴3cを有している。押さえ具3の他方の面3bには、軸方向に突出する複数の突起部3dが形成されている。突起部3dは、軸心Pを中心とした半径上に所定の間隔をもって形成されている。この実施の形態においては、軸心Pを中心とする周方向に6つの突起部3dが形成されており、各突起部3dは他方の面3bから離れるにつれて径が小となる円錐形に形成されている。各突起部3dは、ナット本体2の締付け力によって鉄塔部材11の締結面11bにくい込み可能となっている。突起部3dの硬度は、鉄塔部材11に対して若干高くなるように、例えば熱処理などが施されている。押さえ具3と2ナット本体との間には、複数の連結部4が設けられている。連結部4は、押さえ具3と2ナット本体とを軸方向に連結する板状に形成されており、ナット本体2および押さえ具3と同等の材質を有する金属部材から構成されている。連結部4は、ボルト12のネジ部12aが挿入される締結穴3cを中心として放射状に配置されている。すなわち、複数の連結部4は、締結穴3cの内周縁から半径方向外方に向かって放射状に延びている。連結部4には、ナット本体2の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部4cが形成されている。連結部4は、破断設定部4cの破断によって、ナット本体2側に連結される第1の連結部4aと、押さえ具3側に連結される第2の連結部4bとに、分離可能となっている。破断設定部4cは、第1の連結部4aと第2の連結部4bとの間に位置しており、図5に示すように、肉厚が第1の連結部4aおよび第2の連結部4bの肉厚よりも小となっている。図6bに示すように、破断設定部4cの破断によって分離された第1の連結部4aの第1の破断部4a1と、第2の連結部4bの第2の破断部4b1とは、ナット本体2が緩む方向に軸心P回りに係合するようになっている。この実施の形態においては、連結部4と押さえ具3とは、例えばプロジェクション溶接などの溶接部W1を介して連結されている。また、連結部4とナット本体2とは、同様に例えばプロジェクション溶接などの溶接部W2を介して連結されている。ここで、プロジェクション溶接とは、被溶接材の形状を利用して溶接電流を接合部に集中させ、接合部を溶融させるための十分な発熱量を得る溶接方法である。この実施の形態においては、例えば最初に複数の連結部4をプロジェクション溶接によって押さえ具3に接合し、その後、押さえ具3に接合された複数の連結部4をプロジェクション溶接によってナット本体2に接合するようにしている。つぎに、緩み防止ナット1を用いた締結部材の締結手順および作用について説明する。図6aに示すように、締結部材としての鉄塔部材11の締結に際しては、まず鉄塔部材11の締結穴11aにボルト12のネジ部12aを挿入し、その後、ネジ部12aに緩み防止ナット1のナット本体2を螺合させる。この状態では、押さえ具3が鉄塔部材11の締結面11bと対向し、鉄塔部材11の締結部分は、ボルト12の頭部12bと押さえ具3との間に位置することになる。つぎに、緩み防止ナット1のナット本体2をスパナなどの工具を用いて軸心Pを中心として矢印F1方向に回転させると、図6bに示すように、緩み防止ナット1全体が鉄塔部材11の締結面11b側に移動し、押さえ具3の突起部3dの先端が鉄塔部材11の締結面11bに接触することになる。さらに、緩み防止ナット1を矢印F1方向に回転させると、突起部3dが鉄塔部材11の締結面11bにくい込むことになる。そして、突起部3dが鉄塔部材11の締結面11bに十分くい込んだ状態では、ナット本体2を矢印F1方向に回転させても、押さえ具3は軸心P回りに回転しなくなる。ここで、突起部3dは、連結部4の背面側に位置しているので、ナット本体2の軸方向の推力を連結部4を介して突起部3dに伝達することができ、突起部3dの締結面11bへのくい込み効果を高めることができる。突起部3dが鉄塔部材11の締結面11bに十分くい込んだ状態で、さらにナット本体2を矢印F1方向に回転させると、ナット本体2の所定値以上の締付け力によって破断設定部4cが破断し、連結部4は、ナット本体2側に連結される第1の連結部4aと押さえ具3側に連結される第2の連結部4bとに分離される。この状態で、さらにナット本体2を矢印F1方向に回転させると、押さえ具3の突起部3dが形成される面3bは、鉄塔部材11の締結面11bに密着した状態となる。そして、破断設定部4cの破断によって分離された第1の連結部4aの第1の破断部4a1と、第2の連結部4bの第2の破断部4b1とは、ナット本体2が緩む方向に軸心P回りに係合することになる。図6cに示すように、第1の破断部4a1と第2の破断部4b1が軸心P回りに係合した状態では、ナット本体2は軸心Pを中心とする矢印F2方向に回転することが阻止され、ナット本体2の振動などによる緩みが確実に防止される。すなわち、第1の破断部4a1と第2の破断部4b1は、破断面の形状から矢印F1方向よりも矢印F2方向の係合力が著しく大きくなるので、ナット本体2は軸心Pを中心とする矢印F2方向に回転することが確実に阻止される。このように、ナット本体2を所定値以上の締付け力によって締め付けた際には、破断設定部4cの破断によって連結部4がナット本体2側の第1の連結部4aと押さえ具3側に第2の連結部4bに分離し、第1の連結部4aの第1の破断部4a1と第2の連結部4bの第2の破断部4b1が軸心P回り方向に係合することになる。したがって、本発明の緩み防止ナット1では、従来技術のダブルナットなどのように、二度の締付け作業が不要となり、一度の締付け作業でナット本体2の緩みを確実に防止できる。また、連結部4の破断設定部4cは、鉄塔部材11が確実に締結された状態に至った時点で破断するので、種々の厚みを有する鉄塔部材11であっても常に同じ締結力で締結することが可能となる。押さえ具3の鉄塔部材11の締結面11aと対向する面3bには、鉄塔部材11の締結面11aにくい込み可能な突起部3dを形成されているので、ナット本体2の締付け完了時には、押さえ具3の軸心P回りの動きを阻止することができ、ナット本体2の緩み防止効果を高めることができる。さらに、連結部4は、ボルト12のネジ部12aが挿入される締結穴3cを中心として放射状に形成されているので、第1の連結部4aと第2の連結部4bを複数形成することができ、第1の連結部4aと第2の連結部4bとの軸心P回りの係合力を高めることができる。本発明による緩み防止ナット1は、ナット本体2と押さえ具3と連結部4が溶接による接合により一体化されているので、ナット本体2を締め付ける際に、従来のようにワッシャ座金や緩み防止金具を装着する必要がなく、ワッシャ座金や緩み防止金具の落下を回避することができる。また、破断設定部4cの破断を利用してナット本体2の緩みが確実に防止することができるので、締結作業時における精神的負担が小さく、精神的疲労を軽減することができる。以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、突起部3dの形状を円錐形としたが、三角錐または四角錐などの形状としてもよい。また、連結部4を板状に形成したが、円柱状やその他の形状としてもよい。さらに、この実施の形態においては、締結部材の一例として送電線を支持する鉄塔部材11に適用する場合を説明したが、締結部材は鉄塔部材に限定されることはなく、振動などによってナットが緩み易い構築物や機械装置などにも適用可能である。また、連結部4と押さえ具3とナット本体2は、例えばプロジェクション溶接によってそれぞれ接合されているが、他の溶接方法などによってこれらを接合する構成としてもよい。