看板の上部を保持する複数の固着ピンと、前記固着ピンを両端部に備え、前記固着ピンの間隔を固着する看板の厚さに応じて調整できる固着台と、前記固着台上に配置されたモニタ載置部とを備えていることを特徴とする看板用モニタ設置装置。前記固着台が、有底枠状の本体部と前記本体部の上面を覆う蓋部とで構成され、前記本体部の内部に前記本体部から延出する前記固着ピンの長さを調整して固定する固着ピン規制部を備えている請求項1に記載の看板用モニタ設置装置。前記モニタ載置部が、前記固着台に対して回動自在とされている請求項1または2に記載の看板用モニタ設置装置。前記モニタ載置部に搭載されたモニタを内部に収容し、前記モニタ載置部に固着されたモニタカバーをさらに備えた請求項1から3のいずれか1項に記載の看板用モニタ設置装置。看板と、請求項1から4のいずれか1項に記載された看板用モニタ設置装置と、画像表示機能を有するモニタとを備え、前記看板用モニタ設置装置によって看板の上部に前記モニタが設置されていることを特徴とするモニタ付き看板。店内の様子やメニュー、店舗のイメージビデオ等を表示することは、通行人に安心感を与え店の魅力を直接伝えることができ、特に、入口が歩道に面していない店舗にとっていわゆる一見のお客である通行人を店内に呼び込む上で大きな効果を発揮することが期待できるものである。しかし、既存の画像表示機能付きの看板は、その外形が大きく、また、価格も数十万円以上と高価であり、一般の店舗が新規に購入し既存の看板と置き換えて設置することは、決して容易なものではない。そこで本発明は、上記した従来の課題を解決して、簡易かつ安価に既存の看板を画像表示機能付きの看板とすることができる看板用モニタ設置装置、および、モニタ付き看板を得ることを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の看板用モニタ設置装置は、看板の上部を保持する複数の固着ピンと、前記固着ピンを両端部に備え、前記固着ピンの間隔を固着する看板の厚さに応じて調整できる固着台と、前記固着台上に配置されたモニタ載置部とを備えていることを特徴とする。また、本発明のモニタ付き看板は、看板と、上記本発明に係る看板用モニタ設置装置と、画像表示機能を有するモニタとを備え、前記看板用モニタ設置装置によって前記看板の上部に前記モニタが設置されていることを特徴とする。本発明の看板用モニタ設置装置は、看板の上部を保持する保持ピンの間隔が取り付ける看板の厚さに応じて変更可能であるため、既存の看板の上部に容易に安定してモニタを設置することができ、簡易かつ安価に既存の看板に画像表示機能を付加することができる。また、本発明のモニタ付き看板は、上記本発明の看板用モニタ設置装置によって看板の上部にモニタが配置されているため、既存の看板を活かして安価に画像表示機能を有するモニタ付き看板を実現することができる。本発明の看板用モニタ設置装置は、看板の上部を保持する複数の固着ピンと、前記固着ピンを両端部に備え、前記固着ピンの間隔を固着する看板の厚さに応じて調整できる固着台と、前記固着台上に配置されたモニタ載置部とを備えている。このようにすることで、固着台の両端に備えられた固着ピンの間隔を調整することで、モニタを載置する看板の厚みによらずその上部にモニタ載置部を配置することができ、モニタを搭載することができる。したがって、既存の看板を活用してその上部に既存のモニタを設置することができ、容易かつ安価に、既存の看板に画像表示機能を付加することができる。また、本発明の看板用モニタ設置装置において、前記固着台が、有底枠状の本体部と前記本体部の上面を覆う蓋部とで構成され、前記本体部の内部に前記本体部から延出する前記固着ピンの長さを調整して固定する固着ピン規制部を備えていることが好ましい。このようにすることで、固着ピンの長さを調整する固着ピン規制部を固着台内部に収容することができ、看板用モニタ設置装置の外観がより洗練されたものとなり、加えて、固着台の蓋部を閉じることで、看板から看板用モニタ設置装置が取り外されるといういたずらを防止することができる。さらに、前記モニタ載置部が、前記固着台に対して回動自在とされていることが好ましい。このようにすることで、看板に対するモニタの設置角度を調整することができ、看板の設置方向とは無関係に通行人にとってより見やすい向きにモニタを設置することができる。また、前記モニタ載置部に搭載されたモニタを内部に収容し、前記モニタ載置部に固着されたモニタカバーをさらに備えたことが好ましい。このようにすることで、載置されたモニタを雨や埃などから守ることができるとともに、モニタが取り外されるといういたずらからモニタを守ることができる。本発明のモニタ付き看板は、看板と、上記本発明の看板用モニタ設置装置と、画像表示機能を有するモニタとを備え、前記看板用モニタ設置装置によって前記看板の上部に前記モニタが設置されている。このようにすることで、上記したさまざまな形態の看板用モニタ設置装置それぞれの利点を活かし、既存の看板に既存のモニタを用いて画像表示機能を付加することができるので、モニタ付き看板を簡易かつ安価に得ることができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の看板用モニタ設置装置が用いられた、本発明にかかるモニタ付き看板の実施形態についての全体構成を説明するための斜視図である。図1に示すように、本実施形態のモニタ付き看板100は、一般の看板10の上部に、固着台20とモニタ載置部30とを備えた看板用モニタ設置装置40によって、モニタ50が搭載されて構成されている。看板10は、従来から用いられている店舗用の看板であり、略直方体形状の看板本体11の一番広い面である表示面11aに、文字や図案、写真などによって店舗名やサービス内容を表示する表示サイン部12が配置されていることにより、看板10の両側から表示サイン部12を見ることができる。なお、図1では、図の手前側の表示面11aに配置された表示サイン部12のみを図示し、看板10の裏側に位置するもう一つの表示面に示されたもう一つの表示サイン部の図示は省略している。看板10には、看板10の設置位置を容易に変更することができ、特に、夜間など営業時間外には看板10を店舗内で保管することができるように、移動用の台車13が備えられている。なお、上記した看板10は、一例に過ぎず、本実施形態のモニタ機能付き看板100において、看板10は一定の厚さとモニタを設置することができる強度とを備えた看板本体11を有していれば、その看板本体11の形状や表示サイン部12の形状、台車13の有無などに制約はない。また、表示サイン部12が看板本体11の両側の表示面11aに配置されていることも必須の要件ではなく、看板本体11の一方の表示面11aにのみ表示サイン部12が配置されていてもよい。さらに、看板本体11の上部に看板用モニタ設置装置40を配置できる形状であれば、看板本体11の側面や上面などに看板10全体を目立たせるための電飾などが付加されていてもかまわない。本実施形態にかかるモニタ付き看板100に用いられている看板用モニタ設置装置40は、上記した従来からの看板10の上部の突起部14に、固着台20の両端部に配置された固着ピン21の把持部が把持することで固定されている。固着台20は、その長さが調整可能となっていて、設置される看板10の厚さに応じて両端部に配置された固着ピン21の配置間隔を調整することができる。このため、固着台20の長さの調節可能範囲に相当する厚さを有する任意の看板10に、看板用モニタ設置装置40をしっかりと取り付けることができ、その上にモニタ50を配置することができる。モニタ載置部30は有底枠状であり、本実施形態のモニタ付き看板100では、モニタ載置部30の上面に取り付けられてモニタ50を覆う透明樹脂製などからなり、内部に配置されたモニタ50の画像表示面51を観視可能とするモニタカバー60を備えている。また、モニタ載置部30は、固着台20に対して回動可能なように、回転機構31を介して固着台20上に配置されている。モニタ載置部30上に固着されたモニタカバー60内には、モニタ50が収納されている。モニタ50としては、表示デバイスとして液晶やプラズマディスプレイ、有機または無機のELエレクトロルミネッセンスディスプレイなどの平板型表示素子が用いられた、市販されている通常の薄型テレビジョンやパソコンモニタをそのまま使用することができる。図2は、本実施形態のモニタ付き看板100に用いられている、本発明に係る看板用モニタ設置装置40の一実施形態の構造をより詳細に示すための正面図である。なお、図2では、看板用モニタ設置装置40のモニタ搭載部30上に、モニタ50が搭載された状態を示している。図2に示すように、本実施形態の看板用モニタ設置装置40は、後述する伸縮機構によりその両端部に配置された固着ピン21の配置間隔Wを可変とする固着台20の上に、回転機構31を介してモニタ載置部30が配置されている。図2および、固着台20の構成をより詳細に表す図3に示すように、本実施形態の看板用モニタ配置装置40の固着台20は、有底枠状の本体部22と本体部22の開口部を覆う蓋部23とを有している。このように、伸縮可能な本体部22の開口部を覆う蓋部23を備え、かつ、蓋部23が鍵機構24により第三者が容易には開けることができないようにすることで、固着台20の本体部22からの固着ピン21の突出長さを調整して固定する、図3では図示しない固着ピン規制部が固着台20の内部に収容される形になる。このようにすることで、無骨な印象を与えかねない機構部材である固着ピン規制部を固着台20の内部に収容して観視者により洗練した印象を与えることができるとともに、モニタ付き看板100が店舗前に設置されている際に固着ピン21の突出長さが変えられてしまうなどのいたずらを防止することができ、看板用モニタ設置装置40を看板10に取り付けた状態を安定して維持することができる。なお、上記したように固着台20はその長さ方向に伸縮自在な構成とされているため、本実施形態にかかる固着台20は、本体部22と蓋部23とがそれぞれ伸縮することができるようになっている。具体的には、本体部22は、外形が大きい第1の部分22aと第1の部分22aよりも外形が小さく第1の部分22aの内側に勘合するようになっている第2の部分22bとから構成されていて、例えば、第1の部分22aの端部に形成された第1の端壁部分22cと第2の部分22bに形成された第2の端壁部分22dとの間を、図3に示すようなネジ機構25で接続することで、このネジを回して第1の端壁部分22cと第2の端壁部分22dとの間隔を変動させることにより、固着台20全体の長さを伸縮させることができる。また、蓋部23は、常にその中心に回転機構31が位置した状態で、蓋部23の長さが本体部22の長さに対応して、本体部22の開口面を過不足無く覆うことができるように、その上面に回転機構31が搭載された中間部23aに対し、第1の可動部23bと第2の可動部23cとが図3では図示しない互いに勘合する歯車機構などにより、中間部23aから両外側に同じ長さの伸縮ができるように構成されている。なお、上記図3を用いて説明した固着台20およびその長さ伸縮機構はあくまで例示であり、本実施形態の看板用モニタ設置装置40の固着台20の構成はこれに限られるものではない。上記説明では、固着台20が有底枠状の本体部22と本体部の開口部を覆う蓋部23とで構成されている例を示したが、固着台20自体はその両端部に配置された固着ピン21の間隔を可変して看板10の上部にしっかりと取り付けることができ、その上にモニタ載置部30を搭載することができれば、その形状や構成に制約はないため、単に板状部材のみから構成することもできる。また、固着台20の伸縮機構としても、図3では、中間部に対して回転可能なネジ機構25による例を示したが、2つに分割された本体部22の第1の部分22aと第2の部分22bとが、それぞれ板状のスライド機構を備えていて、このスライド機構の重複部分を押圧して固定することができるようにしても、長さ方向に伸縮可能な固着台20を得ることができる。また、固着台20の本体部22を有底枠状とする場合に、必ずしもその上面を蓋部23で覆う必要はない。さらに、仮に本体部22の上面を覆う蓋部23を有する構成とした場合でも、その長さ方向の可変機構は上記で例示した歯車を用いるものに限られない。さらに、蓋部23の中間位置にモニタ載置部30を回動させる回転機構31が配置される構成として、図3では、回転機構31が搭載された中間部23aに対し、第1の可動部23bと第2の可動部23cとが両外側に同じ長さの伸縮ができるような構成を例示したが、蓋部23を例えば本体部22と同様にその長さが可変となるような二つの部材で構成しておいて、蓋部23の幅方向における中間部にスリットを形成して回転機構31の位置を任意に調整可能とすることもできる。この場合には、まず蓋部23の長さを本体部22の長さに対応するように調整した後、伸縮後の蓋部23の中央部分に回転機構31が位置するように、回転機構31の蓋部23における位置を調整することとなる。図4は、固着台20の両端部に配置された固着ピン21の詳細な形状を示す要部拡大図である。なお、図4では、固着台20の両端部に配置された固着ピン21のうち、図2において左側に位置したものを拡大して示している。したがって、図4に示した機構をちょうど線対称に折り返した状態で、もう1方の固着ピン21が図4で示していない固着台20の他方の端部に配置されていることになる。図4aは、固着ピン21が、看板本体11の上部に形成された突起部14を把持する把持部26を備えている場合を示している。図4aに示すように、固着ピン21の先端を少なくとも内側、すなわち看板本体11の表示サイン部12が形成されている表示面11a側に曲げて把持部26を備えたことで、看板の突起部14を把持して固着台20の底面20aを看板本体11の上面11bに押しつける力を付与することができる。本実施形態の看板用モニタ設置装置40では、固着ピン21先端部の把持部26として、看板本体11の表示面11aに向かう部分の先端に、さらに表示面11aに沿う方向図4中上側の方向に向かう部分を有する形状とすることで、看板本体11をその厚さ方向の両側から挟む力を効果的に付与することができる。このため、図2で説明したように固着ピン21の配置間隔Wを看板本体11の厚さと同じとなるように調整することによって、突起部14を把持する力と看板本体11を挟む力とが相まって、看板10の上部に看板用モニタ設置装置40をしっかりと固定することができる。また、このように、看板本体11の厚み方向にも挟み込む力を付与することで、看板本体11の上面11bが平坦面でない場合でも、看板用モニタ設置装置40を、看板本体11にしっかりと固着することかできる。なお、図4に示す場合のように、看板本体11の上端部分に突起部14が形成されている場合には、固着ピン21の把持部26が看板本体11を厚さ方向に挟み込む力を加えなくても、把持部26の間隔を看板本体11の突起部14の両端部の間隔よりも狭くすることで、看板用モニタ設置装置40を看板10から脱落することなく固着することができる。したがって、把持部26が看板本体11をその厚さ方向から挟み込むことは、本実施形態の看板用モニタ設置装置40において必須の要件ではないことはいうまでもない。図4bは、本実施形態の看板用モニタ固着装置40の固着台20に配置された固着ピン21の第2の形状例を示している。図4bに示す第2の形状例では、固着ピン21の先端部は表示サイン部12を備えた看板本体11の表示面11aに向かって突出していて、その先端には硬質ゴムなどの緩衝部材27が配置されている。このため、固着台20の長さを短くしていくことで固着ピン21先端部の緩衝部材27が看板本体11の表示面11aに押圧されることになり、緩衝部材27と看板本体11の表示面11aとの間に摩擦力を生じさせて、看板用モニタ配置装置40を看板10の上部に実用十分な強度で固着することができる。図4aおよび図4bに示した固着ピン21は、その先端部の形状は異なっているがいずれも固着台20内部に配置された固着ピン規制部28によって、固着台20の底面20aから下方に突出する長さを規制することができる。このようにすることで、図4aのように先端に把持部26を備える固着ピン21の場合には、固着ピン21の把持部26と固着台20の底面20aとの間隔を調節することが可能になり、固定される看板10の突起部14の厚さに合わせることができる。また、図4bに示したように、先端部に硬質ゴムなどの緩衝部材27が配置されている固着ピン21の場合には、看板本体11の表示面11aの中で、固着ピン21による押圧力に耐えることができる強度を有する部分を選択して、当該部分に固着ピン21先端の緩衝部材27を当接させることができる。この他にも、例えば、看板本体11の上部の表示面11aの形状が、その厚さが薄くなる方向に湾曲している場合には、緩衝部材27が当接されることによる固着台20の固着効果が低下しないように、看板本体11の表示面11aが鉛直面となっている部分に固着ピン21の先端の緩衝部材27を当接させることができる。なお、固着台20の厚さ看板10の高さ方向の大きさがあまり大きくなってしまうと、看板用モニタ設置装置40の体積増加に伴い重量の増加やコスト高に繋がることになるため、固着台20の厚さは一定範囲に収めることが好ましい。このように、固着ピン21の先端部側とは異なる側の端部がその内部に収容される固着台20の厚さに制限がある場合には、さまざまな長さの固着ピン21を用意しておいて、看板用モニタ設置装置40を取り付ける看板10の、突起部14の厚さや緩衝部材27を当接すべき部位の看板上面からの距離に応じて、好ましい長さの固着ピン21に取り替えて使用するようにすることが好ましい。なお、固着ピン21を固着台20から所望の長さ突出させて固定する固着ピン規制部28の機構としては、ねじ止め機構を用いたり、スライドする固着ピン21の側部をバネ機構などで押圧したりするなどの、ピン状物を所望の位置で固定する既存の方法を用いることができる。また、固着ピン21を、所定の間隔でその径の小さな小径部と径の大きな大径部を有し、かつ、大径部に所定の深さの凹部を有する形状とし、固着ピン21の小径部に勘合する凹字状の固定片と、大径部の凹部に勘合する凸字状の固定片とを固着ピン規制部28として用意することで、これらの固定片を固着ピン21にかみ合わせて、固着ピン21の固着台20底面20aからの突出長さを段階的に規定することも考えられる。固着ピン21の形状としても、先端部に把持部26を設ける構造の場合には、上記図4aを用いて示した把持部26の形状に限られるものではなく、取り付けられる対象となる看板10の突起部14の突出度合いやその厚さ看板高さ方向の長さに対応して、突起部14を把持することができる構造であればよい。また、先端部に緩衝部材27を設ける場合でも、その形状は図4bで示したものに限らず、緩衝部材27の形状として、先端が細くなっている形状に代えて、例えば平面形状が円形または方形で所定の厚さを持った板状物とするなど、取り付けられる対象となる看板本体11の表示面11aに押圧された際に所定の摩擦力が生じて、看板用モニタ設置装置40が外れずに固定できるものであればよい。なお、図4に示す場合のように、看板10に適切な突起部14が存在しない場合には、図4に点線で示したような所定の幅と厚さとを有する付加部材29を、看板本体11の上端部近傍に付加することが考えられる。このような、付加部材29を付加することで、図4で示した固着ピン21のように、先端部の緩衝部材27が看板本体11の表示面11aに押しつけられる看板用モニタ設置装置40が、看板10の上方に引き抜かれてしまうことを防止するストッパとして機能させることができる。また、看板本体11の上端部近傍に所定の強度以上で付加部材29を付加することができれば、付加部材29を突起部として機能させることができるので、図4に示したような先端に把持部26を備えた固着ピン21を用いて、看板用モニタ設置装置40を看板本体11に取り付けることもできるようになる。看板本体11の上端部近傍に付加部材29を固着する方法としては、ネジ止めや接着剤を用いるなどの部材を付加固着する周知の各種方法から、看板本体11の材質や強度、付加部材29の材質などを考慮して適切な方法を選択することができる。図5は、本実施形態にかかる看板用モニタ設置装置のモニタ載置部30の構成を示す斜視図である。なお、図5では、モニタとして通常の液晶テレビを用いた場合を示している。図5に示すように、本実施形態の看板用モニタ設置装置40のモニタ載置部30は、有底枠状であり、金属製または硬質プラスチック製である。モニタ搭載部30に搭載するモニタ50の重量を支える上では、剛性の高い金属製であることが好ましいが、モニタ載置部30を板厚の厚い金属部材で構成すると、看板用モニタ設置装置40全体の重量が大きくなりすぎて、看板10に安全に載せることができる重量を超えてしまうおそれが高くなる。このため、モニタ搭載部30の材質や構成する部材の厚さは、看板用モニタ設置装置40を搭載する看板10の強度や、搭載されるモニタ50の大きさと重量などにより適宜選択することが好ましい。本実施形態の看板用モニタ設置装置40では、モニタ載置部30は固着台20との間に回転機構31を介して配置されているため、図5中に矢印Aで示すようにモニタ50の方向を看板10の設置方向とは無関係に設定することができる。このようにすることで、路面などの看板設置場所の条件により看板10の方向が制限される場合でも、モニタ50を所望の方向に配置することができる。また、例えば、午前と午後とで人の流れの主琉が変わるような場所にある店舗では、より多くの人がモニタ50の画像表示面51を見ることができる方向にモニタ載置部30を向けて配置することができ、さらに、通行人が自らモニタ50の画像表示面51の方向を調整することも可能になる。もちろん、モニタ50の方向を回転させる必要がない場合には、固着台20とモニタ載置部30とを回転機構31を介さずに配置することができ、回転機構31にロック機構を設けて、必要に応じてモニタ50の方向を固定することができるようにすることも可能である。また、回転機構31がやや複雑になるが、モニタ50を自動的に回転するように設定することもできる。さらに、固着台20とモニタ載置部30とを着脱可能とすることができ、この場合には、固着台20の長さや固着ピン21の突出長さを調整することなく、簡易に看板10からモニタ50を取り外すことができる。なお、モニタ50がモニタ載置部30ごと持ち去られることを防ぐために、モニタ載置部30を固着台20から取り外す機構部分に鍵を設けるなどすることが好ましい。本実施形態の看板用モニタ設置装置40では、モニタ載置部30上に載置されたモニタ50である液晶テレビを覆うように、アクリル樹脂などの透明な部材を用いたモニタカバー60を備えている。モニタカバー60は図示しないロック機構により、モニタ載置部30に着脱自在に取り付けられている。このように、必要に応じてモニタカバー60を備えることにより、モニタ50を雨や埃などから保護することができるとともに、モニタ50が持ち去られるといういたずらを防止することができる。なお、図示していないが、モニタカバー60を設ける場合には、モニタカバー60の上面に取手を設けることができ、看板用モニタ設置装置40の持ち運びや、看板10上部への取り付けをより容易にすることができる。本実施形態の看板用モニタ設置装置40のモニタカバー60には、モニタ50である液晶テレビのスピーカー部52近傍であって、その配置位置の高さがスピーカー部52よりも低い位置に、音声透過孔61が設けられている。音声透過孔61を設けることで、モニタ50からの音声をモニタカバー60外部に明瞭に伝えることができ、音声透過孔61をスピーカー部52よりも低い位置に配置することで、外部からの雨粒や金属粉などの埃が音声透過孔61を通ってモニタカバー60内に進入した場合でも、モニタ50の筐体のスピーカー部52に設けられた開口部からモニタ筐体の内部にまで進入してしまうことを防止することができる。なお、図5では、音声透過孔61として、複数個の円形の孔を設けた例を示しているが、音声透過孔61の数や形状に制限はなく、例えばスリット状の音声透過孔を設けることもできる。また、モニタ50のスピーカー部52の位置よりも低い位置に音声透過孔61を形成するために、音声透過孔61の少なくとも一部をモニタ載置部30に形成することもできる。さらに、モニタカバー60および/またはモニタ載置部30に形成された音声透過孔61からの水滴や埃の進入をより確実に防ぐために、モニタカバー60にさらに前方に突出して音声透過孔61の上側と前方とを覆う覆い部を付加することができる。このようにすることで、覆い部によって音声透過孔61から水や埃などの異物がモニタカバー60内に進入することを防止することができる。なお、音声透過孔61よりも低い位置の覆い部に開口部を設けることで、水や埃をモニタカバー60内に進入させない効果を奏しながら、モニタからの音声が籠もってしまって聞き取りにくくなることを防止することができる。また、モニタ50にカメラとマイクとを備えたカメラユニット70を配置することにより、本実施形態として説明してきたモニタ付き看板100において、モニタ付き看板100近くにいる通行人等と店内にいる店員との双方向のやりとりができるようになる。このようにすることで、いわゆる空中店舗や地下店舗など、モニタ付き看板100の設置位置と店舗との距離が離れている場合でも、通行人と店内にいる店員との間で双方向のコミュニケーションを採ることができ、お互いに安心して、通行人側は店舗に客として入ることができ、店舗側としても通行人を呼び入れることができる。なお、図5で示したような、カメラとマイクとを備えたカメラユニット70に代わって、カメラとマイクとをそれぞれ別々に配置することができ、さらに、マイクのみを配置してもよいことは言うまでもない。また、本実施形態の各図においては、モニタ50が所定高さの脚部を有し、脚部の上に画像表示面51を備えた本体部分を有している構成のものを例示して図示説明したが、本実施形態の看板用モニタ設置装置40は、搭載するモニタ50として脚部を有していない構成のものも搭載することができる。特に、モニタサイズが小さい、例えばデジタルフォトフレームなどをモニタとして用いる場合には、モニタ50は脚部を有していないことが多くなる。