回転位置検出センサを構成するレゾルバステータおよびレゾルバロータと、該レゾルバロータのシャフトに配置された弾性部材と、該弾性部材の移動を抑止する段部と、を有し、前記弾性部材を前記レゾルバロータに当接させて前記シャフトの軸方向への動きを規制する、モータ。前記段部は、前記シャフトのうち前記レゾルバロータの近傍に設けられた溝部であり、前記弾性部材は該溝部に装着されている、請求項1に記載のモータ。ステアリングに対して減速機構を介して操舵アシスト力を付与する電動モータを有する電動パワーステアリング装置であって、前記電動モータとして、請求項1または2に記載のモータを有する、電動パワーステアリング装置。前記弾性部材は、前記減速機構のウォームの一部と接触する位置に配置されている、請求項3に記載の電動パワーステアリング装置。しかしながら、上述したような従来技術によると、電動モータのコストが嵩んだり、ネジの軸力による応力でレゾルバロータの磁気特性が悪化したりすることから、電動パワーステアリング装置向けの電動モータの技術として最適なものではない。また、特許文献2のごときスペーサは、レゾルバロータとスプラインとの間に配置されるので、減速機構とモータとを固定する場合には、スペーサとウォームが接触しないようシャフトの出しろモータ取付面からシャフト先端までの距離を長くする必要があり、結果としてモータのエンド付近の寸法が長くなって車両への搭載性搭載しやすさが悪化してしまう。また、シャフトの出しろを長く設定すると、減速機構のモータ固定部の寸法も長くなるのでコストアップと重量増加を招く。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、低コスト化、軽量化を可能としたモータ及び電動パワーステアリング装置を提供することをその目的とする。上記目的を達成するため、本発明者は種々の検討を行い、かかる課題の解決に結び付く新たな知見を得るに至った。本発明のモータはかかる知見に基づくものであり、回転位置検出センサを構成するレゾルバステータおよびレゾルバロータと、該レゾルバロータのシャフトに配置された弾性部材と、該弾性部材の移動を抑止する段部と、を有し、弾性部材をレゾルバロータに当接させてシャフトの軸方向への動きを規制する、というものである。このモータによると、レゾルバロータの軸方向への動きを規制するための規制部品の厚みが低減できるので、シャフトの出しろを長くする必要がなくなる。この結果、減速機構側の部品も軽量化することができ、低コスト化が可能となる。また、モータのエンド付近の寸法が長くなるようなことがないから、車両への搭載性も向上する。しかも、このモータでは、シャフトの軸方向への動きを弾性部材によって規制しているため、レゾルバロータの厚み公差と軽圧入位置公差、シャフトの溝公差を吸収することが可能である。さらには、レゾルバロータは電磁鋼板を積層したもので構成されることから質量が小さく、回転方向の保持力が小さくてすむ。このように保持力が小さくなると、さらに軽圧入することができ、レゾルバロータの歪みを抑制することができる。また、レゾルバロータとレゾルバステータのギャップパーミアンスが正弦波状に変化することを利用したレゾルバ信号のリニアリティも向上する。したがって、リップル、音もよくなり、操舵フィーリングも向上した電動パワーステアリング装置を提供することが可能となる。弾性部材は、シャフトのうちレゾルバロータの近傍に設けられた溝部に装着されていることが好ましい。また、本発明にかかる電動パワーステアリング装置は、ステアリングに対して減速機構を介して操舵アシスト力を付与する電動モータを有する装置であって、電動モータとして、上述のモータを有するというものである。この電動パワーステアリング装置において、弾性部材は、減速機構のウォームの一部と接触する位置に配置されていることが好ましい。このような電動パワーステアリング装置によれば、シャフトの出しろモータ取付面からシャフト先端までの距離を短くして電動モータ等の全長をさらに短縮することができる。また、この装置によれば、回転伝達部材例えばスプライン軸のグリスが電動モータ側に浸入することを防止することもできる。本発明によれば、モータ及び電動パワーステアリング装置の低コスト化、軽量化が可能となる。以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態にかかるモータを有する電動パワーステアリング装置1の構成の概略を示す説明図である。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。電動パワーステアリング装置1は、例えばコラムタイプのものであり、車両のステアリングホイールHが固定されるステアリングシャフト10と、ラックピニオン運動変換機構11と、ステアリングホイールHに付加された操舵トルクに応じて補助操舵トルクを発生させる電動モータ12と、電動モータ12とステアリングシャフト10との間に介在され、電動モータ12の回転を減速させるウォーム減速機構13等を有している。ステアリングシャフト10は、ステアリング入力軸10aとステアリング出力軸10bを有し、ハウジング20に覆われている。ステアリング入力軸10aの上端にステアリングホイールHが固定されている。ステアリング入力軸10aとステアリング出力軸10bは、トルクセンサ21のトーションバーを介して接続されている。ステアリングホイールHの操作により生じる操舵トルクは、ステアリング入力軸10aを通じてトルクセンサ21により検出され、その検出された操舵トルクに基づいて電動モータ12の出力が制御される。この電動モータ12の構成の詳細については後述する。ウォーム減速機構13は、ステアリング出力軸10bに取り付けられたウォームホイール30と、ウォームホイール30の外周歯車に噛み合うウォーム31を有している図2参照。ウォーム31は、ハウジング32に対して固定されている2つのベアリング軸受33、34により支持されている。ウォーム31の一端は、電動モータ12の後述するシャフト52に対して同軸上にスプライン構造で結合されている。これにより、例えばステアリング出力軸10b及びウォームホイール30の駆動によりウォーム31が受けたシャフト52の軸方向Xの反力を、ウォーム減速機構13において吸収できる。図1に示すようにステアリング出力軸10bとラックピニオン運動変換機構11とは、2つの自在継手40、41と連結部材42により連結されている。また、ラックピニオン運動変換機構11は、ラックピニオンギアによりステアリング出力軸10bと操作車輪のタイロッドを接続している。電動モータ12により出力された回転力は、ウォーム減速機構13を介して、補助操舵トルクとしてステアリング出力軸10bに伝達され、当該補助操舵トルクは、ステアリング出力軸10bからラックピニオン運動変換機構11を介して操作車輪のタイロッドに伝達される。次に、上述の電動モータ12の構成について説明する。電動モータ12は、例えば図3に示すようにステータ固定子54と、ステータ54の一の開口部を閉鎖するフランジ51を有している。ステータ54の内部には、シャフト回転軸52を回転させるロータ回転子53が設けられている。符号15は、ステータ54の筐体を形成する金属製のステータケースである。ステータ54は、一体、分割、焼結コアのいずれかで構成される筒形状のステータコア60を有している。必要枚数分が積み重ねられたステータコア60には、外側からテープが巻き付けられてからインシュレータ61が挿入され、その状態でコイル62が巻き付けられている。本実施形態ではステータコア60の端部コアの継鉄部バックヨークに径方向に延伸した凸部を設け、ステータコア60を積層後、この延仲部の凸部を軸方向に折り曲げてコアと接触させている。折り曲げ自体は、コイル62の巻線の前後どちらでもよい。また、本実施形態のように電動パワーステアリング装置1に用いられる電動モータ12において、特に詳しい図示はしていないが、ステータ54は、分割コアの接合面バックヨーク部に径方向に延伸した凸部同士を当接させ、折り曲げ前後でレーザー溶接またはTIG溶接等で接合し一体化されている。ステータ54の片側端部には端子台90が設けられ、端子台90に挿入またはインサートモールドされたバスバーと各相コイルは、ヒュージングや抵抗溶接等で電気的に接続される。さらに、ステータ54はステータケース15に圧入、接着、焼きばめ等で固定される。また、本実施形態の電動モータ12は3相モータであることから、3n個のステータコア60は、継鉄部バックヨーク毎に圧入または溶接されて一体化されている。このステータ54の軸方向Xのフロント側モータ出力側となる図3中の左側には、フランジ51が圧入、接着、かしめ、焼ばめ等により固定されている。これらステータ54とフランジ部材51との間に弾性部材を介在させることも好ましい。また、特に詳しく図示していないが、ステータ54とフランジ51の相対回転を防止するための凹凸などからなる回り止めが形成されていることも好ましい。また、ステータ54のリア側上述のフロント側とは反対となる図3中右側のモータエンド側のベアリングハウジング内にはベアリング70が収容されている。フランジ51は、ステータ54側の開口部側に、ステータケース15が圧入、接着、かしめ等で固定される構造となっている。フランジ51の略中央部分のベアリングハウジング内にはベアリング71が収容されている。ロータ53は、ステータ54の内側に設置されている。ロータ53は、内部にロータコアを有し、その軸心にはシャフト52が貫通した状態で設けられている。また、ロータコアの外周面には、マグネットやマグネットカバーが設けられている。ロータコアはシャフト52が圧入され、あるいはシャフト52と一体成形されている。シャフト52のコア外周面には、接着あるいは保持部材等により偶数個のマグネットが等間隔で配置されている。なお、マグネットが埋込み磁石型である場合は、ロータコア内に配置されている。さらにこれらマグネットの外周にはマグネット飛散防止用のカバーが設けられている。マグネット飛散防止用のカバーは例えば非磁性であるSUS材、アルミニウム、熱収縮チューブ等で形成されている。シャフト52のリア側は、ベアリング70により支持されている。シャフト52のフロント側は、フランジ51の軸心を貫通し、当該フランジ51に固定されたベアリング71により支持されている。シャフト52のフロント側の先端は、上述のウォーム減速機構13のウォーム31と同軸上で連結されている。シャフト52のベアリング71よりもフロント側には、回転位置検出センサ80が設けられている。回転位置検出センサ80は、シャフト52に圧入例えば、軽圧入された円筒状のレゾルバロータ81と、そのレゾルバロータ81の外周を囲むレゾルバステータ82を有している。レゾルバステータ82は、フランジ51に固定されたレゾルバホルダに、またはフランジ51に取り付けられている。レゾルバステータ82には、電動モータ12の外部に通じるセンサハーネス84が電気的に接続されている。シャフト52のレゾルバロータ81よりもフロント側の表面には環状の溝部52aが形成され、該溝部52aには弾性を有するOリング56が配置されている。溝部52aは、シャフト52のうちレゾルバロータ81の近傍に設けられており、Oリング56は、レゾルバロータ81のフロント側端面に当接するように配置されている図3参照。図3に示すようにステータ54のフロント側には、ステータ54のコイル62に電気的に接続された端子台90が設置されている。また、端子台90には、コイル62に給電するためのパワーハーネス91が電気的に接続されている。パワーハーネス91は、フランジ51に設けられたグロメット図示省略の穴部を貫通し、電動モータ12の外部に通じている。この端子台90に挿入またはインサートモールドされたバスバーと各相コイルは、ヒュージングやTIG溶接などで電気的に接続されている。電動モータ12の固定対象であるウォーム減速機構13のハウジング32と、フランジ51は、周方向の例えば2か所の透孔51aにねじがねじ込まれることによって固定されている。本実施形態のように、シャフト52のうちレゾルバロータ81の近傍に溝部52aを設け、レゾルバロータ81のフロント側端面に当接するようにOリング56を配置した電動モータ12によると、レゾルバロータ81の軸方向への動きを規制するための部品規制部品の厚みが低減できるので、シャフト52の出しろモータ取付面からシャフト先端までの距離を長くする必要がなくなる。以上について、比較例を挙げて説明すると以下のとおりである。図6に示す比較例従来例の電動モータ符号12’で示すのように、スペーサ101でレゾルバロータ81の軸方向位置を維持しようとすると、ウォーム31とレゾルバロータ81の固定スペーサとが接触しないよう図7中の特に矢示部分参照、シャフト出しろモータ取付面からシャフト先端までの距離を長くする必要がある。そうすると、結果としてECUまたはモータエンドの寸法が長くなり、搭載性に劣る。この点、本実施形態の電動モータ12によれば、上述のようにシャフト52の出しろを長くする必要がなく、そのぶんモータエンドの寸法を低減することができる図4A、B参照。この結果、ウォーム減速機構13側の部品も軽量化することができ、低コスト化が可能となる。また、電動モータ12のモータエンド付近の寸法が長くなるようなことがないから、車両への搭載性も向上する。しかも、この電動モータ12では、シャフト52の軸方向への動きをOリング56によって規制しているため、レゾルバロータ81の厚み公差と軽圧入位置公差、シャフト52の溝公差を吸収することが可能である。さらには、レゾルバロータ81の回転方向の保持力も小さくてすむ構造のため、操舵フィーリングも向上した電動パワーステアリング装置1を提供することが可能となる。なお、本実施形態の構造は、レゾルバロータ81の軸方向の動きを規制するために、レゾルバロータ81の出力軸方向の端部付近のシャフト52に段差溝部52aを設け、この段差にOリング56を配置したものであるが、これは好適な構造の一例にすぎない。例えば、Oリング56は、レゾルバロータ81に当接する弾性部材の好適な一例にすぎず、弾性を有する他の部材を用いることも可能である。また、溝部52aは、Oリング56等の移動を抑止するための段部の好適な一例にすぎず、例示した以外の形態や形状の溝等を段部として用いることも可能である。なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。<第2の実施形態>本実施形態では、上述した実施形態におけるレゾルバロータ81の位置規制用のOリング56と、ウォーム31のスプライン挿入部のテーパー部図5中、符号31aで示すとを接触させている図5参照。このような構造は、シャフト52の出しろを短くして電動モータ12等の全長をさらに短縮することに寄与する。また、このような構造は、スプライン部のグリスが電動モータ12側に浸入することを防止することもできる。