防護服を着用して作業する作業員の鼓膜温を赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサで検出し、実測した鼓膜温を、着用する防護服の被服条件、作業環境の温湿度条件、及び作業時の運動強度に応じて予め求めておいた予測式に入力して直腸温を予測し、その予測した直腸温に基づいて直腸温基準の熱中症の発症リスク管理を行うことを特徴とする防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法。前記予測式は、直腸温を目的変数とし、鼓膜温を説明変数として回帰分析を行うことで得られる、定数項有りの一次式である請求項1記載の防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法。防護服を着用して作業する作業員の鼓膜温を赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサで検出すると共に心拍数を心拍数センサで検出し、実測した鼓膜温と心拍数を、着用する防護服の被服条件、作業環境の温湿度条件、及び作業時の運動強度に応じて予め求めておいた予測式に入力して直腸温を予測し、その予測した直腸温に基づいて直腸温基準の熱中症の発症リスク管理を行うことを特徴とする防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法。前記予測式は、直腸温を目的変数とし、鼓膜温及び心拍数を説明変数として重回帰分析を行うことで得られる、定数項有りまたは無しの一次式である請求項3記載の防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法。前記の予測した直腸温の直近の時間的な変化傾向から、防護服の脱装に要する時間経過後の直腸温を推測し、その推測した直腸温が警報設定値を超える時に作業中断防護服脱装を指示し退域行動に移るようにする請求項1乃至4のいずれかに記載の防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法。本発明が解決しようとする課題は、作業員にかかる負担を最小限に抑えつつ、防護服を着用する作業員の熱中症に対する安全の確保と作業効率の向上という相反する要求を同時に満たすことができるようにすることである。本発明は、防護服を着用して作業する作業員の鼓膜温を赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサで検出し、実測した鼓膜温を、着用する防護服の被服条件、作業環境の温湿度条件、及び作業時の運動強度に応じて予め求めておいた予測式に入力して直腸温を予測し、その予測した直腸温に基づいて直腸温基準の熱中症の発症リスク管理を行うことを特徴とする防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法である。ここで前記予測式は、例えば、直腸温を目的変数とし、鼓膜温を説明変数として回帰分析を行うことで得られる、定数項有りの一次式とする。また本発明は、防護服を着用して作業する作業員の鼓膜温を赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサで検出すると共に心拍数を心拍数センサで検出し、実測した鼓膜温と心拍数を、着用する防護服の被服条件、作業環境の温湿度条件、及び作業時の運動強度に応じて予め求めておいた予測式に入力して直腸温を予測し、その予測した直腸温に基づいて直腸温基準の熱中症の発症リスク管理を行うことを特徴とする防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法である。ここで前記予測式は、例えば、直腸温を目的変数とし、鼓膜温及び心拍数を説明変数として重回帰分析を行うことで得られる、定数項有りまたは無しの一次式とする。これらにおいて、前記の予測した直腸温の直近の時間的な変化傾向から、防護服の脱装に要する時間経過後の直腸温を推測し、その推測した直腸温が警報設定値を超える時に作業中断防護服脱装を指示し退域行動に移るようにする。本発明に係る防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法は、作業員の鼓膜温を赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサで検出し、必要に応じて心拍数を心拍数センサで検出し、実測した鼓膜温または鼓膜温と心拍数を、着用する防護服の被服条件、作業環境の温湿度条件、及び作業時の運動強度に応じて予め求めておいた予測式に入力して直腸温を予測するので、深部体温直腸温を正確に求めることができる。そして、予測した直腸温に基づいて直腸温基準で熱中症の判断をするので、適切な発症リスク管理を行うことができる。この管理方法は、直腸温を直接測定しなくてもよいので、実際の作業現場でも、作業員への精神的肉体的な負担が小さくて済む利点がある。更に、予測した直腸温によって該直腸温の直近の時間的な変化傾向から防護服の脱装に要する時間経過後の直腸温を推測し、その推測した直腸温が警報設定値を超える時に作業中断防護服脱装を指示し退域行動に移るようにするので、退域行動ための時間的余裕が確保でき、熱中症が重篤化する前に全ての防護服を脱装し、作業エリアから退域することができる。このため、防護服を着用して作業する作業員の安全を確保できると共に、確実な熱中症発症リスク管理によって作業時間を延長でき、作業効率の向上を図ることができる。鼓膜温と直腸温との間に相関性があることは周知である。本発明者等の研究によれば、図1に示すように、安静時~運動初期における鼓膜温鼓膜温の変化を符号10で示すは直腸温直腸温の変化を符号12で示すよりも低い値を示すが、運動中期~後期における鼓膜温は直腸温よりも高い値を示すとの知見が得られており、作業中の熱中症のリスク管理に必要な体温として、実測された鼓膜温を既存の直腸温に基づく管理基準に照らし合わせて管理ことにより、安全サイドの管理直腸温<鼓膜温であるためが行える見通しが得られ、実際の現場における管理において運用されている。しかし、上述のように、実測された鼓膜温は、運動中期~後期にかけて、その時の直腸温よりも高い値を示しており、実測された鼓膜温を既存の直腸温基準に照らし合わせて管理した場合、実際の直腸温は警報設定値には達していないにも関わらず、鼓膜温が警報設定値に達した時点で作業を軽減したり、中断しなければならない図2参照。このような管理手法は、安全性という観点ではより保守的に管理できるものの、作業効率という観点では、実際には作業を継続できるにも関わらず、鼓膜温が警報設定値を超えたが故に作業を中断等しなければならないため、作業効率実働時間を低下短縮させてしまうことになる。もし、図3に示すように、直腸温が警報設定値を超える時点で作業終了となれば、作業時間を延長でき作業効率は向上することになる。本発明は、作業効率を低下させることなく、しかも安全性を担保することを目的に、実測された鼓膜温からその時の直腸温を予測し、その予測された直腸温を既存の直腸温基準に照らし合わせて管理することによって、安全性と作業効率と言った相反する課題の解決を図ったものである。実際には、原子力施設において一般的に着用される防護服を着用し、空調管理されていない施設における夏場の現場環境気温:30°C/湿度:50及び空調管理されている施設の現場環境気温:25°C/湿度:50を想定し、標準的な作業負荷に相当する運動歩行運動を行った際の鼓膜温及び心拍数と直腸温を同時に計測して、鼓膜温及び心拍数から直腸温を予測するための予測式の算出を行った。具体的には、鼓膜温と同様に防護服の着用作業及び防護服内の温熱環境によって影響を受ける心拍数について、直腸温真値を目的変数とし、鼓膜温及び心拍数を説明変数として重回帰分析を行い予測式を作成した。また、心拍数については考慮せず、予測式を直腸温真値を目的変数とし、鼓膜温を説明変数として回帰分析を行い予測式を作成した。その後、作成された予測式の妥当性を評価したところ、実測された鼓膜温からその時の直腸温を±0.1°C直腸温の測定に使用したセンサの精度と同様の精度で予測でき、実測された直腸温と予測された直腸温との標準偏差真値からのバラつきもほぼ±0.1°Cと極めて高い精度と正確さをもって予測可能であることが実証された。本発明は、防護服を着用して作業する作業員の鼓膜温を赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサで検出し、必要に応じて心拍数も心拍数センサで検出し、実測した鼓膜温及び心拍数を、着用防護服の被服条件、作業環境の温湿度条件、及び作業時の運動強度に応じて上記のようにして予め求めておいた予測式に入力して直腸温を予測し、予測した直腸温に基づいて直腸温基準の熱中症の発症リスク管理を行うことを特徴とする防護服着用作業員の熱中症発症リスク管理方法である。ここで前記予測式は、例えば、直腸温を目的変数とし、鼓膜温及び心拍数を説明変数として重回帰分析を行うことで得られる、定数項有りまたは無しの一次式とするか、あるいは直腸温を目的変数とし、鼓膜温を説明変数として回帰分析を行うことで得られる、定数項有りの一次式とする。このようにして得られる、鼓膜温等から直腸温を高い精度と正確さで予測可能な予測式は、作業中の熱中症の発症リスクの高まりを検知し、作業管理に用いることができる。更に、予測された直腸温から直近の所定時間例えば5分間の直腸温予測値を基に上昇率を算出し、その時点から防護服の脱装に要する時間例えば15分経過後に到達するであろう直腸温を推測し、その推測した直腸温を管理基準に照らし合わせ警報設定値を超える時に作業中断防護服脱装を指示し退域行動に移るようにすることで、リスクを先取りした管理を行うことが可能となる。前述のように、原子力施設においては、防護服を脱ぐ際に、その表面に付着した核燃料物質が飛散拡散しないように入念に汚染確認を行いながら、重ね着した防護服を1着ずつ脱がなければならない。そのため、作業を終了したからと言って直ぐにはすべての防護服を脱ぐことはでず、汚染確認を行い、全ての防護服を脱ぎ終わり、作業エリアから退域するまでには15分程度はかかってしまう。図4に示すように、所定時間例えば15分後の到達するであろう直腸温を高い精度と正確さで予測することができるので、本発明によって、防護服脱装時における熱中症の発症リスクを含めた総合的な作業管理方法を確立することが可能となる。被験者に、原子力施設において一般的に着用される防護服を着用させ、実際の作業環境における代表的な温湿度環境において、原子力施設における平均的な作業負荷RMR2~3相当を模擬した運動を行わせ、鼓膜温と直腸温を測定した。また、同時に心拍数も測定した。測定条件及び測定計器は、次の通りである。被服条件2条件a基本的な作業服である綿つなぎ服の上に、不織布製防護服タイベックスーツ:商品名2重を着用以下、この被服条件を不織布スーツと略記するb基本的な作業服である綿つなぎ服の上に、不織布製防護服2重、更にビニール製スーツ1重を着用以下、この被服条件をビニールスーツと略記する温湿度条件2条件25°C/50及び30°C/50運動条件1条件トレッドミルによる平地歩行運動歩行速度:4km/h測定計器直腸温の測定...直腸温測定用のサーミスタプローブ鼓膜温の測定...赤外線方式による耳栓型鼓膜温測定センサ心拍数の測定...心拍数センサ防護服を着用した作業員の鼓膜温は直腸温と強い相関を有していることから、上記の条件で歩行運動を行った際に実測された直腸温Treを目的変数とし、同時に測定された鼓膜温Ttyと心拍数HRを説明変数として重回帰分析一次式、定数項ありなしを行うことにより、直腸温予測値Tcaの予測式の作成を試みた。また、実測された直腸温Treを目的変数とし、同時に測定された鼓膜温Ttyを説明変数として回帰分析一次式、定数項ありなしを行うことにより、直腸温予測値Tcaの予測式の作成を試みた。作成した予測式を用いて得られた鼓膜温等からの直腸温予測値と実測値との比較結果を図5~図6に示す。図5は不織布スーツ着用時であり、Aは25°C/50、Bは30°C/50の場合の結果である。図6はビニールスーツ着用時であり、Aは25°C/50、Bは30°C/50の場合の結果である。作成した予測式に基づき算出された直腸温予測値と実測された直腸温真値との単相関係数は、いずれの条件においても、0.98~0.99と非常に強い相関を有しており、作成された予測式は直腸温を良く反映していることが分かった。鼓膜温と心拍数を説明変数とした重回帰分析による予測式では、作成された予測式の係数のうち、不織布スーツ25°Cの定数項ありの場合を除いて、心拍数の係数がマイナス符号となる多重共線性が発現していた。これは、直腸温の上昇に伴い、鼓膜温は上昇するものの心拍数は減少することを意味する予測式になっており、運動生理学上の理論とは相反するものである。しかし、全体的な傾向として、予測式から算出された予測値は、定数項の有無に関わらず実測値と概ね直腸温測定用サーミスタプローブの測定誤差の範囲±0.1°C内に収まっており、作成された予測式は鼓膜温及び心拍数から直腸温を高い正確度で予測可能であることが分かった。以上のことから、作成された予測式に多重共線性が発現していることを承知の上で使用するのであれば、定数項の有無に関わらず、作業員の熱中症管理が可能である。鼓膜温を説明変数とした回帰分析による予測式では、全体的な傾向として、定数項がない予測式から算出された予測値は、実測値に比べて同等若しくは高めに算出されるとともに、作業の進捗に伴い直腸温測定用サーミスタプローブの測定誤差の範囲±0.1°Cからマイナス方向に外れていく傾向にあり、安全性を確保するという点では優れているものの、作業効率を低下させてしまうことが分かった。定数項がある予測式から算出された予測値においては、定数項がない場合と類似した傾向があるものの、予測値は、概ね直腸温測定用サーミスタプローブの測定誤差の範囲内に収まっており、定数項のある予測式の方が定数項のない予測式に比べてより高い正確度を有していることが分かった。以上のことから、鼓膜温及び心拍数の両方を変数としなくても、鼓膜温のみを変数とする定数項有りの予測式で、十分な正確度と精度で直腸温を予測することが可能であり、安全性を確保しつつ作業効率を損なうことなく、合理的に作業管理が可能であることが分かった。このようにして最終的に得られた予測式は次の通りである。不織布スーツ25°C/50:Tca=0.72Tty10.55不織布スーツ30°C/50:Tca=0.88Tty4.34ビニールスーツ25°C/50:Tca=0.88Tty4.59ビニールスーツ30°C/50:Tca=0.88Tty4.47上記の予測式が、体型年代運動習慣等に関わらず広く適用できることの可否、予測値と実測値との誤差精度及び予測の正確さについて評価検証するため、予測値の作成時とは異なる被験者について、予測式の検証試験を実施した。実測された鼓膜温を、上記の予測式に入力することによって算出した直腸温予測値と実測された直腸温真値を比較したところ、その予測値はいずれの条件被服環境条件においてもほぼ直腸温測定用サーミスタプローブの測定誤差±0.1°Cの範囲内で予測でき、実測された直腸温真値に対する直腸温予測値との標準偏差も小さかった。このことから、直腸温を実測しなくても、より簡便に測定することが可能な鼓膜温を測定することによって直腸温を高い精度と正確さをもって予測することが可能となり、防護服を着用して作業に従事する作業員の熱中症発症リスク管理を行う上で鼓膜温の測定が有効であることが分かった。また上記のように、鼓膜温から直腸温を高い精度と正確さで予測可能な予測式は、作業中の熱中症の発症リスクの高まりを検知し、作業管理に用いることができるだけでなく、予測された直腸温から、例えば直近5分間の直腸温予測値を基に上昇率を算出し、防護服の脱装に要する時間例えば15分後に到達するであろう直腸温を予測し、その値を既存の管理基準に照らし合わせることで、リスクを先取りした総合的な作業管理を行うことが可能となる。従って、図4に示すように、1分当たりの直腸温上昇率が一定であると仮定し、直近5分間の移動平均より1分当たりの直腸温上昇率を算出し、15分後の直腸温予想値が警報設定値を超えるとすると、その時点で作業中断と防護服脱装を指示する。作業員は、放射性物質による汚染のある作業場所で2重目の防護服を脱装し、防護服脱装汚染検査場所に移動して全身の汚染検査と汚染の固定等を行い、1重目の防護服を脱装し、更に汚染検査場所に移動して全身の汚染検査を行い、汚染がなければ汚染コントロールエリアを出て全身の汚染検査最終確認を行う。このように2重目防護服脱装から最終の汚染検査までに要する時間が通常15分程度であるから、作業員の直腸温が警報設定値に達した時には汚染コントロールエリアからの退域がすでに完了しており、熱中症の発症を回避できることになる。15分後の予測値と実測値との比較を、図7~図8に示す。図7は不織布スーツ着用時であり、Aは25°C/50、Bは30°C/50の場合の結果である。図8はビニールスーツ着用時であり、Aは25°C/50、Bは30°C/50の場合の結果である。これらの比較結果から、直近5分間の直腸温予測値を基に上昇率を算出し、それに基づき15分後に到達するであろう直腸温を予測して、その値を既存の管理基準に照らし合わせることで、熱中症の発症リスクを管理する手法は、作業員の安全性の確保と作業効率の向上を両立させることができ、極めて有効な作業管理方法であることが実証された。ところで、鼓膜温は外気の影響を受けやすく、直腸温に代わる核心温として使用することに関しては議論の余地はある。しかし、原子力施設のように放射性物質の体内への取り込みや防護服内への侵入を防ぐため、全面マスクを着用した上に全身を覆うタイプの防護服を着用し、防護服と全面マスクの境界部や全ての開口部をテープ等で完全に目張りを行う場合には、防護服内の環境は外気と遮断される上に、耳栓型鼓膜温測定センサは外耳道内への常時装着が可能であり、外気が外耳道内へと流入することなく断熱できるために、外耳道内の環境は外気の影響を受けることなく鼓膜温とほぼ均熱となり、安定した鼓膜温測定が可能である。