"筒体に、生体組織に電気エネルギを印加するための電極が進退動可能に配置される医療用デバイスであって、電極と独立して前記筒体に対して進退動可能であって前記電極との間に前記生体組織を挟持可能な平坦な保持面が形成される位置決め補助部を有する医療用デバイス。前記筒体の内部に前記電極と独立して進退動可能に配置され、前記筒体は先端と基端を有し、前記電極及び前記位置決め補助部は前記先端に配置されており、前記筒体の基端側からの操作により、当該筒体から突出可能な突出移動部を更に有し、前記位置決め補助部は、前記突出移動部の移動と連動して移動可能である、請求項1に記載の医療用デバイス。前記位置決め補助部は、前記突出移動部が貫通する規制孔部を有し、前記突出移動部は、前記規制孔部の貫通方向の長さよりも長い離間距離を有して前記規制孔部を挟むように設けられるとともに、前記規制孔部を通り抜け不能な一対の規制部を有する、請求項2に記載の医療用デバイス。前記位置決め補助部は、前記筒体に対して非回転的に設けられる、請求項1~3のいずれか1項に記載の医療用デバイス。前記位置決め補助部と筒体の間に、前記位置決め補助部が前記筒体から所定長さ突出した際に当該突出を停止させるように係合する係合部が形成される、請求項1~4のいずれか1項に記載の医療用デバイス。前記突出移動部は、進退動方向と直交方向へ弾性的に突出可能な弾性突出部を有し、前記位置決め補助部は、前記弾性突出部の前記直交方向への移動を可能とする切込部を有する、請求項2または3に記載の医療用デバイス。前記電極は、生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織を穿刺する針部材と、前記位置決め補助部との間に前記生体組織を挟持可能であるとともに前記針部材との間に前記生体組織を挟持可能な挟持部材と、を有し、前記針部材および挟持部材により前記生体組織を挟持して電気エネルギを印加することで生体組織を接合して欠損を閉鎖する、請求項1~6のいずれか1項に記載の医療用デバイス。上記したPFO閉鎖デバイスは、穿刺部材により穿刺を行い、更に電極である穿刺部材と挟持部材の間に生体組織を挟持して電気エネルギを印加するため、カテーテルの生体組織に対する位置決めが重要となるが、カテーテルは、軸を中心として回転しやすい構造であり、手元からの操作で、生体組織の意図した位置を穿刺部材と挟持部材の間に正確に挟持することは、容易ではない。本発明は上述した課題を解決するものであり、カテーテル筒体から突出可能な電極を生体組織に対して容易かつ高精度に位置決めすることができ、安全性を向上可能な医療用デバイスを提供することを目的とする。上記目的を達成する本発明の医療用デバイスは、筒体に、生体組織に電気エネルギを印加するための電極が進退動可能に配置される医療用デバイスであって、電極と独立して前記筒体に対して進退動可能であって前記電極との間に前記生体組織を挟持可能な平坦な保持面が形成される位置決め補助部を有する。本発明に係る医療用デバイスは、電極と独立して筒体に対して進退動可能な位置決め補助部に、電極との間に生体組織を挟持可能な平坦な保持面が形成されるため、生体組織を、電極によって平坦な保持面に押圧して保持することができる。このため、電極によって生体組織に電流を印加する前に、平坦な保持面を利用して電極との間に生体組織を保持して位置決めすることができ、生体組織の意図した適正な位置に電流を印加することが可能となって安全性が向上する。前記筒体の内部に前記電極と独立して進退動可能に配置され、前記筒体は先端と基端を有し、前記電極及び前記位置決め補助部は前記先端に配置されており、前記筒体の基端側からの操作により当該筒体から突出可能な突出移動部を更に有し、前記位置決め補助部が、前記突出移動部の移動と連動して移動可能であれば、筒体の基端側からの操作による突出移動部の移動を利用して、位置決め保持部を電極と独立して移動させることができる。前記位置決め補助部が、前記突出移動部が貫通する規制孔部を有し、前記突出移動部が、前記規制孔部の貫通方向の長さよりも長い離間距離を有して前記規制孔部を挟むように設けられるとともに、前記規制孔部を通り抜け不能な一対の規制部を有すれば、突出移動部の進退動により規制部を位置決め補助部に接触させて位置決め補助部を移動させることができ、更に、規制部が規制孔部に達しない範囲内で、突出移動部および位置決め補助部の移動を互いに独立させることができる。前記位置決め補助部が、前記筒体に対して非回転的に設けられれば、電極と位置決め補助部の間に生体組織を挟持する際に位置決め補助部が回転せず、より高精度に電極を生体組織に対して位置決めできる。前記位置決め補助部と筒体の間に、前記位置決め補助部が前記筒体から所定長さ突出した際に当該突出を停止させるように係合する係合部が形成されれば、位置決め補助部を規定の範囲内で突出させることができる。前記突出移動部が、進退動方向と直交方向へ弾性的に突出可能な弾性突出部を有し、前記位置決め補助部が、前記弾性突出部の前記直交方向への突出を可能とする切込部を有するようにすれば、切込部を介して弾性突出部を直交方向へ突出させて生体組織に接触させることができる。前記電極が、生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織を穿刺する針部材と、前記位置決め補助部との間に前記生体組織を挟持可能であるとともに前記針部材との間に前記生体組織を挟持可能な挟持部材と、を有し、前記針部材および挟持部材により前記生体組織を挟持して電気エネルギを印加することで生体組織を接合して欠損を閉鎖する医療用デバイスであれば、位置決め補助部と挟持部材の間に生体組織を挟持した状態で針部材により生体組織を穿刺でき、穿刺の位置精度が向上する。更に、生体組織を穿刺した針部材と挟持部材の間に生体組織を挟持して、電極を構成する針部材と挟持部材の間に電流を印加し、欠損を閉鎖することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。本発明の実施形態に係る医療用デバイスは、PFO閉鎖デバイスであり、図1~4を参照してまず概説する。なお、図2では、紙面の都合上、手元操作部70のみを縮小した状態で記載している。PFO閉鎖デバイスは、カテーテル本体10の基端に手元操作部70が取り付けられて構成されるカテーテル1筒体と、手元操作部70に基端が連結可能であって内部にカテーテル本体10が挿通可能なガイディングカテーテル3と、生体組織MM1,M2の総称を融着あるいは壊死させるための電気エネルギを供給するエネルギ供給手段4と、を有している。カテーテル1は、カテーテル本体10の先端部分に設けられ、卵円孔弁M2及び心房中隔M1を挟持する挟圧手段Kと、挟圧手段Kによる手技を安定かつ正確に行なうための位置決め保持手段60突出移動部と、位置決め保持手段60と連動して動作して挟圧手段Kの位置決めを補助する位置決め補助部40位置決め補助手段とを備えている。なお、以下の説明において、デバイスの手元操作部70側を基端側、挟圧手段K側を先端側と称す。また、カテーテルとは、医療用に使用される管体を含むものを表すものである。デバイスの使用に当っては、まず、ガイディングカテーテル3を、例えば、大腿静脈Jから挿入するが、このガイディングカテーテル3は、内部にカテーテル本体10の先端に設けられた挟圧手段Kをカテーテル本体10と共に収容した状態で挿入する。先端が手技を行なう心臓の部位まで到達した後、手元操作部70を操作して挟圧手段Kをカテーテル本体10から突出させ、卵円孔の欠損O以下、単に卵円孔Oと称することもあるが生じている心臓の心房中隔M1と卵円孔弁M2の組織を挟持する。この挟持状態で挟圧手段Kに電気エネルギを供給し、両組織を加熱融着し、欠損Oを閉鎖する。すなわち、挟圧手段Kは、加熱部として機能する。なお、図中、Lは左心房、Rは右心房を示す。挟圧手段Kは、心房中隔M1の一側面に直接接触する挟持部材20と、卵円孔弁M2に穿刺する穿刺部材30針部材とから構成されている。挟持部材20は、図2に示すように、全体的に扁平な板状の平板部21と、平板部21の基端部に接続された一対の線材部22とから構成され、カテーテル本体10の先端に固定された先端チップ11のルーメンL3,L4図3参照により、その平面位置が規制されている。平板部21は、カテーテル1の先端に位置している。線材部22は、カテーテル本体10内を手元操作部70まで延在して設けられ、挟持部材20を操作するために手元操作部70に設けられる挟持部材操作レバー122に連結されている。線材部22の先端側は、ルーメンL3,L4から突出した自然状態において穿刺部材30から離れる方向へ湾曲または屈曲して形成されており、線材部22をルーメンL3,L4に引き込むことで、曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、平板部21を穿刺部材30に近づく方向へ移動させる。線材部22には、例えばステンレス等の弾性材料が適用されるが、特に限定されない。一方、穿刺部材30は、先端チップ11内に保持される2本の針部31と、各々の針部31の基端側から手元操作部70まで延在して設けられる2本の針基端部32とを備えている。針基端部32の基端側の端部は、穿刺部材30を操作するために手元操作部70に設けられる針操作レバー78に連結されている。針部31および針基端部32は、同一の線材によって一体的に形成されている。針部31は、先端チップ11に形成される2つのルーメンL1,L2図3参照に進退可能に保持されており、針部31を軸方向に進退させることにより鋭利な先端部が先端チップ11より出没し得るようになっている。針部31には、外部から力が作用しない自然状態において互いに離間するように滑らかに湾曲している曲げ部33が形成されている。なお、曲げ部33は、滑らかに湾曲せずに、屈曲して形成されてもよい。先端チップ11に形成されるルーメンL1,L2は、先端側の開口する部位の近傍にて、先端チップ11の外周面へ向かって曲がって形成される。したがって、針部31は、ルーメンL1,L2によって互いに離間するように方向付けられて突出する。挟持部材20や穿刺部材30は、いずれも電極部材加熱部として機能するものであるが、挟持部材20の線材部22や穿刺部材30は、カテーテル本体10内を挿通し、手元操作部70に設けられる入力コネクタ75、これに嵌合されるプラグである出力コネクタ87図1参照、出力コネクタ87の電極端子と接続された導線dd1、d2の総称及び制御部5を介してエネルギ供給手段4と電気的に接続される。また、導線d1又はd2のいずれか一方本実施形態では導線d1には、エネルギ供給手段4からの電流をオンオフ制御するために、足元に設置するフットスイッチSWが設けられている。なお、フットスイッチSWではなく、手元で操作しやすいスイッチであってもよい。手元操作部70は、生体組織に存在する欠損の周辺にある生体組織Mを挟持する一対の電極部材からなる挟圧手段Kを、カテーテル本体10の先端から出没自在に操作する部分であるが、ここには、手をあまり動かすことなく小さな領域内ですべての操作を行うことができるように、下記する手段などが一括して設けられている。つまり、手元操作部70には、図2に示すように、一方の電極部材である穿刺部材30を操作する針操作レバー78と、他方の電極部材である挟持部材20を操作する挟持部材操作レバー122と、位置決め保持手段60を操作するスライド部100と、挟圧手段Kの操作を補助するもので、手元操作部70およびカテーテル本体10の内部に軸方向移動可能に挿通された操作ワイヤー6と、が設けられている。更に、手元操作部70には、操作ワイヤー6を操作するために操作ワイヤー6の基端部に連結される把持部7と、スライド部100のスライド移動をロック-アンロックするロック-アンロック機構102図13参照を操作すると共に、操作ワイヤー6の軸方向移動をロックする押し片109と、熱エネルギを付与するエネルギ供給手段4と接続する電極端子を備えた入力コネクタ75と、が設けられている。操作ワイヤー6の先端には先端部材68が設けられ、基端に把持部7が設けられる。操作ワイヤー6の材料は、例えばニッケルチタン合金、ステンレス等が適用できるが、これらに限定されない。また、先端部材68の材料は、例えばニッケルチタン合金、銀ろう等が適用できるが、これらに限定されない。そして、操作ワイヤー6と把持部7の間の引張力に対する破断強度が、操作ワイヤー6と先端部材68の間の引張力に対する破断強度よりも低くなっている。このような構成とすることで、把持部7を強く牽引した際に、生体内で操作ワイヤー6から先端部材68が脱落する前に操作ワイヤー6と把持部7の間で破断は生じ、安全性が向上する。手元操作部70には、図8に示すように、各種手順の工程を目視可能とするため、術者が正しい操作を行うように導くための種々の表示が表面部分に付された、工程表示部HH1~H5の総称が設けられている工程表示部H5は図15Bを参照。工程表示部Hは、押し片109を操作し、操作ワイヤー6を牽引する牽引工程の表示部H1と、穿刺部材30が生体組織を穿刺する穿刺工程の表示部H2と、挟持部材操作レバー122をスライド移動させ生体組織の挟持あるいは解放を行うスライド部移動工程の表示部H3と、位置決め保持手段60を移動させてデバイスの位置決めを行う位置決め工程の表示部H3と、入力コネクタ75をエネルギ供給手段4と接続する接続工程の表示部H4と、穿刺部材30を生体組織から後退させる穿刺部後退工程の表示部H5図15B参照とから構成され、それぞれ絵表示、番号および移動方向の矢印を用いて各工程をイメージさせる表示をしている。針操作レバー78に関して、穿刺部材30を穿刺する方向に移動図15Aに示す状態から図15Bに示す状態させると、フールプルーフ機能として、針操作レバー78の下面から、次に移動する方向の表示と、操作工程の順番を示す番号が現れるようになっている。さらに手元操作部70を詳述すると、手元操作部70は、図2に示すように、ガイディングカテーテル3が連結される側の本体部71と、本体部71の基端側に本体部71に対して近接離間するようにガイドバーガイド部88A,88B,88Cを介して連結されたスライド部100と、を有し、本体部71の上面には、穿刺部材30を操作する針操作レバー78と、挟持部材20を操作する挟持部材操作レバー122とが設けられている。本体部71の表面側上面側には、図8に示すように、凹部77が形成され、ここに針操作レバー78が長手方向白抜き矢印参照に摺動可能に設けられている。針操作レバー78は、図9~11に示すように、本体部71に形成されたスリット不図示を挿通して内部空間76に達するように突出されたブラケット80を有し、このブラケット80に、針基端部32の基端側が接続される端子81が連結されている。端子81には、針基端部32が回転可能に貫通する貫通孔不図示が形成される。針基端部32は、端子81の貫通孔の両側に、貫通孔の内径よりも径の大きい接続チップ34が固定されており、針基端部32が端子81に対して回転可能に接続される。したがって、針操作レバー78をスリットに沿って摺動させると、端子81は、図10に示すように本体部71の内部に形成されたガイド溝82に沿って摺動し、回転を許容しつつ針基端部32を進退させるようになっている。また、本体部71の表面側上面側には、図8に示すように、凹部121が形成され、ここに挟持部材操作レバー122が長手方向に摺動可能に設けられている。挟持部材操作レバー122は、図9~10に示すように、本体部71に形成されたスリット不図示を挿通して内部空間76に達するように突出されたブラケット123図9,10参照を有し、このブラケット123に、挟持部材20の線材基端部25が接続される端子83が連結されている。本体部71の内部空間76の略中央には、後に詳述する主管63が挿通されている。主管63の基端側は、スライド部100に接着剤などにより連結され図13参照、スライド部100のスライド動作に応じて本体部71にガイドされて摺動する。これら端子81,83の移動終端位置には、スイッチとして機能する接触部材84,85が設けられている。勿論、穿刺部材30の電気系統と挟持部材20の電気系統とは、導通しないように絶縁されている。接触部材84,85は、導線d3,d4によって入力コネクタ75の両極に接続されており、針基端部32と線材部22の移動に伴って移動する端子81,83と接すると、端子81,83と接したまま後退する構造となっている。すなわち、接触部材84,85と端子81,83は一定の長さの接触範囲を有しており、生体の個体差を吸収しつつ接触できるようになっている。また、図9,10に示すように、針基端部32に設けられる接続チップ34の移動終端位置には、ばね部材弾性部材である導通補助部86が設けられており、接続チップ34が移動することで、接続チップ34を端子81に対して押し付ける構造となっている。すなわち針基端部32を端子81に対して回転可能に連結したことで、端子81と針基端部32の間の電流の流れが不安定になる可能性があるが、導通補助部86が、回転可能な接続チップ34を端子81に対して押し付けるため、端子81と接続チップ34の間の接触抵抗を低減でき、電流の流れを安定させることができる。ばね部材は、端子81と一定の長さの接触範囲を有しており、生体の個体差を吸収しつつ接触できるようになっている。ガイドバー88A,88Bは、本体部71の内部の溝96A,96B内に設けられ、ガイドバー88Cは、不図示の溝内に設けられる。操作ワイヤー6は、主管63内に設けられ、軸方向に牽引操作し挟圧手段Kの操作を補助する機能を有するもので、主管63内で軸線を中心として360度回転可能となっている。操作ワイヤー6が360度回転可能であれば、操作ワイヤー6の先端を卵円孔Oの近傍まで挿入し、これを回転的に位置変位させることにより卵円孔Oに挿通させることができる。この結果、卵円孔Oの状態が種々変形していても、その形状状態如何に拘わらず、デバイスの先端を卵円孔Oに挿通させることができ、手技を容易化、迅速化を図ることができる。本体部71の先端部には、連結機構90図2参照の押ボタン93が設けられている。連結機構90は、本体部71に対するYコネクタ72の脱着を容易にするためのもので、押ボタン93を押した状態で、Yコネクタ72の基端部に設けられたフランジ部を本体部71に形成された挿通孔に嵌合させた後、押ボタン93の押圧を開放すると、図11に示すように、Yコネクタ72のフランジ部が摺動部材91の係合孔94に係合する。そして、摺動部材91がバネ部材92により弾発されて、フランジ部の抜け止め機能が発揮され、さらに押ボタン93を押すことで、Yコネクタ72が脱着可能となる構成となっている。なお、手元操作部70の先端には、図2に示すように、造影剤などを注入することができるYコネクタ72を連結機構90により連結することが好ましいが、Yコネクタ72を使用しない場合には、本体部71にフランジ部を有するガイディングカテーテル3を直接連結することができる。本体部71の基端部には、出力コネクタ87の外形形状に対応した接続孔74が設けられており、この接続孔74の内部に、入力コネクタ75の電極端子が配置されている図8参照。ガイドバー88Aは、側辺の一部が接続孔74に入り込むように配置されており、接続孔74に入り込んだガイドバー88Aは、出力コネクタ87の接続孔74への挿通を阻害して、出力コネクタ87の入力コネクタ75との接続を防止する。ガイドバー88Aの側辺の一部には、切欠部89図10参照が形成されており、スライド部100と共にガイドバー88Aおよび主管63が本体部71に対して後退させると、図11に示すように、この切欠部89が接続孔74と一致して、出力コネクタ87が入力コネクタ75と接続可能となる。このような構成を備えることで、手技中でも最も肝心な手技であって慎重さが要求されるエネルギ供給手段4と入力コネクタ75との接続を、生体組織Mの挟持が完了した後でなければ行えない構成になり、手技の安全性が高められる。また、図8に示すように、本体部71には、入力コネクタ75に隣接して開設された窓73が設けられている。そして、ガイドバー88Aには、切欠部89の近傍にOK表示部H6図10参照が表記されており、さらに、OK表示部H6から一定のピッチで数字1~5が三角矢印と共に順に表記されている。スライド部100を本体部71から後退させることで、位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に引き込み回収すると、手元操作部70では、ガイドバー88Aに表記された数字が、カウントダウンするように順番に窓73に現れ、挟持部材20を導通可能とする端子83が接触部材85に接すると、最終的にOK表示部H6が窓73に現れる構成となっている。図13,14に示すロック-アンロック機構102は、スライド部100に設けられ、押し片109を押圧することによってスライド部100のスライド移動をロック-アンロックすると共に、操作ワイヤー6の軸方向移動をロック-アンロックする。ロック-アンロック機構102は、作動部材104を摺動させることによりスライド部100と本体部71とを連結したり、ロックを外すことによりスライド移動を可能にするスライド部用の第1ロック部R1と、操作ワイヤー6の先端部に設けられた、後述の位置決め保持手段60が生体組織Mを保持あるいは位置決めするとき、操作ワイヤー6の軸線方向の進退操作を一時的に停止させる操作ワイヤー用の第2ロック部R2と、を併有している。第1ロック部R1は、スライド部100に形成されたスライド孔103内に摺動自在に設けられた作動部材104と、作動部材104に一体的に設けられ、本体部71に対しスライド部100の移動を規制する規制ロッド110とから構成されている。図13,14中の符号107はバネである。規制ロッド110には、本体部71の係合凹部111bと係合する係合突起111aが先端に設けられているので、作動部材104を押圧すると、係合突起111aと係合凹部111bとの係合が解除され、スライド部100は、本体部71に対しスライド可能になる。また、作動部材104には第2ロック部R2も設けられ、作動部材104の押圧により第2ロック部R2も解除されることになる。このように押し片109及び作動部材104を操作することにより、第1ロック部R1の解除と、第2ロック部R2の解除とが連動されるため、長尺な操作ワイヤー6を左心房側から引き抜く操作と、操作ワイヤー6を引き抜くために操作ワイヤー6を直状にする操作とを連動させることでき、生体組織Mを損傷させる可能性がある操作ワイヤー6が湾曲している状態での牽引操作を未然に防止でき、生体組織Mを損傷あるいは破断する事態を未然に防止できる。一方、操作ワイヤー6用の第2ロック部R2は、作動部材104に形成された係止部105と、操作ワイヤー6に固定される、操作ワイヤー6の外径よりも大きな大径部106とから構成されている。大径部106の材料は、例えばステンレスパイプ等が適用できる。大径部106は、操作ワイヤー6に対して、溶接、接着または融着等の材料に応じた公知の技術により固定される。第2ロック部R2は、操作ワイヤー6の軸線方向の進退操作を一時的に停止させるために、作動部材104に設けられた係止部105を、広幅部G1と狭幅部G2とを有する楔形通孔としている。このように楔形通孔とすることで、操作ワイヤー6を通孔内で移動させるのみで、大径部106の挟持がより強力となる。手技を行う場合、位置決め保持手段60によって生体組織Mの保持や位置決めを行った後に、穿刺部材30による穿刺操作を行うが、生体組織Mの保持や位置決めは、操作ワイヤー6を牽引して行う。操作ワイヤー6を牽引して生体組織Mの保持や位置決めを行っても、保持状態や位置決め状態を維持していなければ、穿刺操作を行うことができない。したがって、第2ロック部R2は、操作ワイヤー6を牽引操作したときに、大径部106を係止部105場合によっては通孔の口縁部105aに係止し、操作ワイヤー6を一時的にロックした状態にし、操作ワイヤー6を持つ手を離しても、前記保持状態や位置決め状態を維持できるようにし、穿刺部材30による穿刺操作のみを単独で行うことを可能にしている。また、ロックを解除すれば、保持部62における弾性線材66,67の弾性により操作ワイヤー6の先端部分は自動的に直状になり、卵円孔弁M2の保持状態を簡単に解除できる。スライド部100の操作ワイヤー6が挿通される内部通路には、大径部106が基端方向へ通り抜け不能な大きさの移動規制孔108が形成されている。したがって、操作ワイヤー6を牽引する際、操作ワイヤー6に固定された大径部106が移動規制孔108に達するまでは牽引可能であるが、それ以上は、操作ワイヤー6をスライド部100に対して移動させることが不能となっている。図1に示すエネルギ供給手段4は、挟圧手段Kに電気エネルギを供給するもので、公知のシステム構成のため詳述は避けるが、制御の容易性からすれば、直流電源や交流電源を問わず、電気的なものが好ましい。ただし、これのみでなく、挟圧手段Kにより挟持した卵円孔弁M2と心房中隔M1とを熱により溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子で圧着させることが可能なエネルギを供給できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、超音波、レーザー、マイクロ波あるいは高周波などを使用することもできる。位置決め保持手段60は、図2に示すように、概して、穿刺部材30を卵円孔Oに対し位置決めする位置決め部61と、穿刺部材30の穿刺方向に対し卵円孔弁M2を後退不能に保持する保持部62とから構成され、常時はガイディングカテーテル3内に収容されているが、使用時には、図示のように操作ワイヤー6及び主管63を操作することによりガイディングカテーテル3から押し出される。すなわち、位置決め保持手段60は、カテーテル1の内部に、電極である平板部21と独立して進退動可能に配置されており、カテーテル1の基端側の手元操作部70による操作によって、進退動可能となっている。さらに詳述すれば、カテーテル本体10に形成された中央のルーメンL5には、主管63と、主管63内で軸方向に進退自在に設けられた操作ワイヤー6が設けられている図3参照。主管63は、基端側がスライド部100に固定的に保持され、このデバイスの中心軸的な機能を発揮するものであるが、またカテーテル本体10を補強するものでもあり、さらに、位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に引き込むものでもある。操作ワイヤー6は、カテーテル本体10の先端から主管63内を通りスライド部100の内部通路を通って、後端より突出されている。操作ワイヤー6の基端部には、操作ワイヤー6を進退動させたり回転させるために術者が指で把持するための把持部7が連結されている。主管63の先端部には、位置決め保持手段60の位置決め部61が設けられている。位置決め部61は、卵円孔Oに対し穿刺部材30を位置決めするもので、図2に示すように、操作ワイヤー6の操作により拡開縮小作動される一対の第1弾性線材66弾性突出部から構成されている。第1弾性線材66の基端は、主管63の外面に取り付けられ、先端は、内部に操作ワイヤー6が挿通された中間スリーブ体64の基端側に取り付けられている。位置決め部61は、操作ワイヤー6を軸方向に進退させる操作により、主管63に取り付けた基端を支点として第1弾性線材66を外方に変位させ、各第1弾性線材66が卵円孔Oの内縁を略等しい弾性力で押圧し、穿刺部材30を卵円孔Oに対して調心する図25参照。つまり、両第1弾性線材66間に位置する穿刺部材30を卵円孔Oの中央部に位置させる機能を発揮する。一方、保持部62は、穿刺部材30が卵円孔弁M2を穿刺しやすいように背面側から保持するもので、図2,図4に示すように、操作ワイヤー6の先端部に設けられた先端部材68、先端スリーブ体65、及び、中間スリーブ体64と先端スリーブ体65とを連結する一対の第2弾性線材67を有している。先端部材68は操作ワイヤー6の先端に固定され、先端スリーブ体65及び中間スリーブ体64は内部に操作ワイヤー6が挿通され、第2弾性線材67は基端が中間スリーブ体64の先端に固定され、先端側が先端スリーブ体65に固定されている。先端スリーブ体65の略先端部には、位置決め補助部40に形成される貫通孔である規制孔部41の内径よりも大きな外径を有して規制孔部41を挿通不能な第1規制部65Aが形成されている。また、中間スリーブ体64の略中央部には、規制孔部41の内径よりも大きな外径を有して規制孔部41を挿通不能な第2規制部64Aが形成されている。位置決め保持手段60は、位置決め補助部40の規制孔部41を貫通するとともに、第1規制部65Aおよび第2規制部64Aが、規制孔部41を挟むように位置している。そして、第1規制部65Aおよび第2規制部64Aは、図5,6に示すように、最も離れた際の離間距離Xの長さが、規制孔部41の貫通方向の貫通距離Yよりも長い離間距離Xを有して配置され、したがって、位置決め保持手段60は、離間距離Xの長さの範囲で、位置決め補助部40に対して相対的に移動可能となっている。したがって、位置決め保持手段60の平板部21と独立した進退動に連動させて位置決め補助部40を移動させることができるのみならず、一定の範囲内で、位置決め保持手段60と位置決め補助部40の移動を互いに独立させることができる。これら中間スリーブ体64、先端スリーブ体65、両スリーブ体64,65を連結する第2弾性線材67、先端部材68は、操作ワイヤー6の先端部を屈曲または湾曲させる湾曲機構Wを構成している。湾曲機構Wは、卵円孔弁M2を保持するために用いられるものである。穿刺部材30が卵円孔弁M2を穿刺するとき、薄い卵円孔弁M2は背面側から保持すると穿刺が容易になる。したがって、湾曲機構Wは、操作ワイヤー6を軸方向に後退させることにより、先端部材68と第1弾性線材66の先端側との間で第2弾性線材67を屈曲乃至湾曲させ、先端部材68及び先端スリーブ体65により卵円孔弁M2を背面側から保持するようにしている。つまり、湾曲機構Wは、主管63に取り付けた第1弾性線材66の先端側を支点として、操作ワイヤー6の先端部が屈曲乃至湾曲するようになっている。ただし、保持部62の湾曲機構Wは、位置決め部61の第1弾性線材66が穿刺部材30を卵円孔Oに対して調心して位置決めを行った後に、湾曲して卵円孔弁M2を保持するように構成する必要があるので、第1弾性線材66が第2弾性線材67に先んじて変形する必要があることから、本実施形態では両弾性部材の剛性を変えている。本体部71に対しスライド部100を進退させると、スライド部100に固着されている主管63をカテーテル本体10の中央のルーメンL5内に引き込むことができ、これに伴って位置決め保持手段60をカテーテル本体10内に回収できる。位置決め補助部40は、図4~7に示すように、カテーテル1の先端に位置し、先端チップ11の内部に形成される空間である補助板収容部12に、先端側へ摺動可能に収容される。位置決め補助部40は、先端チップ11の中心軸に対して非回転的となっている。位置決め補助部40は、先端チップ11から突出した際に挟持部材20と対向するように平坦な保持面42が形成されており、この保持面42と挟持部材20の間に、心房中隔M1を挟んで保持することが可能となっている。なお、ここで言う平坦とは、完全な平面のみに限定されず、例えば面に凸部や凹部等が形成されても、面で心房中隔M1と接することが可能であれば平坦な面に含まれる。位置決め補助部40は、基端側から先端側へ向かって切り込まれるようにスリット状の切込部43が形成されている。この切込部43は、規制孔部41と連通しており、基端側から中間スリーブ体64および主管63が進入可能となっている。そして、中間スリーブ体64と主管63の間に設けられる第1弾性線材66弾性突出部は、この切込部43によって、位置決め保持手段60の進退動方向への移動が可能となるとともに、進退動方向と直交する方向Z図3,6参照へ突出することが可能となっている。なお、先端チップ11にも、先端側から基端側へ切り込まれるように先端切込部13が形成されており、切込部43および先端切込部13が重なるように形成されている。位置決め補助部40の保持面42を含む両面の基端側には、突出して形成される係合突出部44が形成されており、先端チップ11の補助板収容部12には、係合突出部44が嵌合してスライド可能な係合溝部14が形成される。このため、位置決め補助部40は、係合突出部44が係合溝部14の範囲内にあれば進退動が可能であるが、先端側へ移動すると、最終的に係合突出部44が係合溝部14の先端側の終端に突き当たり図4~6参照、これ以上の移動が制限される。また、位置決め補助部40が基端側へ移動すると、最終的に係合突出部44が係合溝部14の基端側の終端に突き当たり図7参照、これ以上の移動が制限される。このように、係合突出部44および係合溝部14は、互いに係合する係合部として機能する。なお、係合突出部44は、位置決め補助部40の両面に設けられ、係合溝部14もそれに対応して2つ設けられるが、片面にのみ設けられてもよい。また、係合突出部44および係合溝部14は、各々の面に1つずつ設けられるのではなく、各々の面に複数設けられてもよい。また、係合突出部44が、位置決め補助部40の側面に形成されて、係合溝部14もそれに対応して2つ設けられてもよい。なお、係合突出部44は、破損しないように、適用される材料に応じて大きさを設定する必要がある。位置決め補助部40は、例えばステンレス等の金属材料により形成されることが好ましく、この場合、係合突出部44を小さくしても剛性を高く保つことができ、小型化が容易となる。なお、位置決め補助部40の材料は、金属材料に限定されず、例えば樹脂等により形成されてもよい。次に、本実施形態の作用を説明する。1前工程術者は、大腿静脈よりイントロデューサーダイレータをロングシースに挿入した組立体を挿入する。ロングシース先端を右心房Rを介し、左心房Lまで到達させた後、ロングシースより、ダイレータを抜去する。次に、ロック-アンロック機構102における第1ロック部R1の押し片109をスライド部100の内方に押圧し、作動部材104をスライド孔103内で下降させ、規制ロッド110の規制を外す。これにより、スライド部100は本体部71に対し可動状態になる。なお、接続孔74にはガイドバー88Aの側辺の一部が入り込み、出力コネクタ87の入力コネクタ75への接続が阻害されており、予期しないエネルギ供給手段4からの電力供給が確実に抑制され、安全性が確保されている。そして、スライド部100を本体部71に対し後退させると、図7に示すように、スライド部100に固定される主管63とともに中間スリーブ体64および先端スリーブ体65が基端側へ移動する。このとき、先端スリーブ体65に形成される第1規制部65Aが位置決め補助部40の規制孔部41を通り抜け不能なため、第1規制部65Aが位置決め補助部40を基端側へ押し込み、位置決め補助部40が補助板収容部12に収容されることになる。更に、針操作レバー78および挟持部材操作レバー122も後退させると、挟持部材20の線材部22および穿刺部材30がカテーテル1に収容された状態となる。この状態で、ロングシース内に挿入し、大腿静脈J右心房Rを通り、左心房Lまで到達させる。カテーテル本体10の先端が左心房Lに到達すると、スライド部100を本体部71に対して前進させる。これにより、主管63を前進移動させるとともに、ロック-アンロック機構102の押し片109を押圧し、作動部材104に形成された通孔105の狭幅部G2に、操作ワイヤー6の大径部106が当らない状態、つまり第2ロック部R2をアンロック状態とし、操作ワイヤー6をフリーな状態にする。そして、主管63を前進移動させることで、図25Aに示すように、中間スリーブ体64も先端側へ移動させると、中間スリーブ体64に形成されている第2規制部64Aが規制孔部41を通り抜け不能であるため、第2規制部64Aが位置決め補助部40を先端側へ押し出す。そして、先端側へ移動する位置決め補助部40と先端チップ11の間には、係合部である係合突出部44および係合溝部14が設けられているため、位置決め補助部40が所定長さ移動すると、係合突出部44が係合溝部14の終端に達し、それ以上の移動が制限される。なお、図25では、位置決め補助部40および位置決め保持手段60の動作を説明するために、挟持部材20および穿刺部材30の記載を省略している。そして、主管63の先端から操作ワイヤー6の先端を先端スリーブ体65から突出させ、肺静脈に挿入する。この突出状態は、先端部材68にX線不透過マーカーを設けているので、外部から視認することができる。操作ワイヤー6は、360度回転可能であるため、操作ワイヤー6を回転しながら前進でき、肺静脈に容易に挿通させることができる。操作ワイヤー6が肺静脈に挿入されている状態で、図19に示すように、右心房Rに先端チップ11が到達するまで、手元操作部70を引く。このとき操作ワイヤー6および位置決め保持手段60の先端は、左心房L内に挿入されている。この後、挟持部材操作レバー122を操作し、線材部22を先端側へ移動させる。これにより、線材部22をルーメンL3,L4から突出させる。これにより、平板部21が、心房中隔M1から離れた状態となる。2操作ワイヤーの牽引工程牽引工程では、術者は、操作ワイヤー6の先端位置の確認後、操作ワイヤー6の先端の先端部材68が先端スリーブ体65に当接するまで、把持部7を牽引して操作ワイヤー6を後退させる。操作ワイヤー6を後退させると、大径部106も後退するが、ロック-アンロック機構102では、押し片109を押圧しない限りバネ107の弾発力により作動部材104が上方に付勢されているために、操作ワイヤー6は、楔形の通孔105の狭幅部G2と内部通路Qbの内周面との間で常時挟圧保持されているので、操作ワイヤー6の後退は、引く動作を円滑に行うことができる。そして、本体部71を操作し、第2弾性線材67、挟持部材20及び穿刺部材30を卵円孔弁M2の近傍に位置させ、保持部62全体を左心房L側に挿入した状態とする。操作ワイヤー6をさらに後退させると、この後退させる操作力が、操作ワイヤー6により、先端部材68、先端スリーブ体65、第2弾性線材67及び中間スリーブ体64を介して、基端が主管63に取り付けられた第1弾性線材66に伝達され、第1弾性線材66を、図25Bに示すように、径方向外方である直交方向Zに向って円弧状に突出変形させる。ただし、この時点では第2弾性線材67は変形していない。このとき、中間スリーブ体64が後退するが、先端スリーブ体65の第1規制部65Aが規制孔部41から離れているため、位置決め補助部40は後退せず、突出した状態で維持される。そして、位置決め補助部40および先端チップ11に、切込部43および先端切込部13が形成されているため、切込部43および先端切込部13から、第1弾性線材66が外方へ突出することができ、しかも第1弾性線材66を進退動方向へ移動させることも可能である。なお、第1弾性線材66を直交方向Zへ突出させる方法としては、主管63の位置を固定して中間スリーブ体64を後退させるのみならず、第2規制部64Aによって先端側への移動が規制されている中間スリーブ体64に対して主管63を先端側へ移動させることで、第1弾性線材66を直交方向Zへ突出させることもできる。この結果、第1弾性線材66は、卵円孔Oの口縁部分を押し広げつつ変形することになるので、第1弾性線材66の直近に設けられている穿刺部材30を卵円孔Oに対して調心し、穿刺部材30を卵円孔Oの中心に位置させる。さらに操作ワイヤー6を後退操作し、図25Cに示すように、中間スリーブ体64の後端が主管63の先端に当接すると、第1弾性線材66はあまり変形せず、先端側の第2弾性線材67が、操作力により径方向外方に向って円弧状に突出変形する。この結果、図19に示すように、左心房L内において、先端部材68と先端スリーブ体65が穿刺部材30に近付くように湾曲するので、先端部材68と先端スリーブ体65は、卵円孔弁M2の左心房側の面に当接し、位置決め補助部40との間、若しくは位置決め保持手段60の位置決め補助部40から突出している部位の間に、卵円孔弁M2を保持することになる。そして、卵円孔弁M2を保持した状態のまま、位置決め補助部40の保持面42を心房中隔M1に押し当てる。次に、図13,14に示すロック-アンロック機構102における第2ロック部R2において、大径部106を楔形通孔である係止部105に押し込み、操作ワイヤー6をロックする。この結果、術者が把持部7から手を放しても保持状態は確実に維持され、卵円孔弁M2の保持が緩むことはなく、術者は、片手のみで針操作レバー78を前進させることが可能となる。そして、操作ワイヤー6の牽引工程において、術者が把持部7を強く引き過ぎた場合には、操作ワイヤー6と把持部7の間の破断強度が、操作ワイヤー6と先端部材68の間の破断強度よりも低いため、先端部材68が操作ワイヤー6から破断する前に、把持部7が操作ワイヤー6から破断する。このため、先端部材68が操作ワイヤー6から脱落することが抑制される。また、仮に、把持部7が操作ワイヤー6から破断しない場合であっても、必要以上に操作ワイヤー6を牽引すると、操作ワイヤー6に固定された大径部106が、スライド部100の移動規制孔108に到達する。大径部106は、移動規制孔108を通り抜けることができないため、これ以上の操作ワイヤー6の牽引が不能となり、操作ワイヤー6と先端部材68の間の引張力の上昇が制限されて、先端部材68が操作ワイヤー6から脱落することが抑制される。3仮把持工程仮把持工程では、線材部22をルーメンL3,L4から突出させた状態から、ルーメンL3,L4内に所定長さ引き込むように挟持部材操作レバー122を操作する。これにより、図20に示すように、線材部22の曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形し、平板部21が心房中隔M1に近接して接触する。この動作によって、平板部21と位置決め補助部40の保持面42の間に、心房中隔M1を挟持して仮把持を行う。この仮把持により、軸を中心として回転しやすいカテーテル1の回転方向位置が矯正され、カテーテル1が、心房中隔M1に対して適性な回転方向位置に位置決めされる。これにより、この後に行われる生体組織Mの穿刺や加熱を、意図した適正な位置で行うことが可能となる。そして、位置決め補助部40の進退動が、電極である平板部21の進退動と独立しているため、平板部21が基端側へ移動しても、位置決め補助部40が基端側へ移動しない。したがって、挟持する生体組織である心房中隔M1や他の組織、または血栓等が、位置決め補助部40とともに先端チップ11の内部へ引きずり込まれることを回避できる。また、例えば位置決め補助部40を設けずに、位置決め保持手段60の中間スリーブ体64や主管63と平板部21との間で心房中隔M1を仮把持する場合では、平板部21の押圧力によって位置決め保持手段60が曲がりやすく、心房中隔M1を望ましい力で挟持することが困難であるが、位置決め保持手段60に加えて位置決め補助部40が設けられることで、強度が向上して曲がりが抑制され、望ましい力で心房中隔M1を挟持することが可能となる。また、位置決め補助部40が、先端チップ11に対して非回転的に設けられているため、仮把持の際に位置決め補助部40が回転せず、仮把持を良好に行うことができる。また、心房中隔M1を、平板部21の面と保持面42との間、すなわち面同士の間で把持するため、カテーテル1を心房中隔M1に対してより高精度に位置決めできる。4穿刺工程針操作レバー78を矢印方向に前進させると図15参照、穿刺部材30の針部31がカテーテル本体10の先端から突出し、図21に示すように、卵円孔弁M2の所定位置に針部31が穿刺される。このとき、針部31に曲げ部33が形成されており、かつルーメンL1,L2も湾曲して形成されているため、2本の針部31が外方へ拡開しつつ突出する図2参照。したがって、穿刺された生体組織を後退させないように保持しつつ穿刺でき、穿刺性が高く、かつ2本の針部31が広い範囲に突出し、生体組織Mを広い範囲で保持することができる。また、針部31の先端部分が自然状態において滑らかな円弧状に曲がった形状であるため、卵円孔弁M2に対してより垂直起きた角度で当接し、確実な穿刺が可能である。そして、穿刺する際には、平板部21と位置決め補助部40の間に心房中隔M1を仮把持することで、カテーテル1の先端部の回転方向位置が生体組織Mに対して適正な位置となっており、更に、卵円孔弁M2を位置決め保持手段60により保持しているため、針部31を卵円孔弁M2の適正な位置に穿刺できる。このため、針部31が、例えば心房中隔M1や動脈M3等の穿刺が望ましくない部位へ穿刺されることを防止できる。更に、針部31を適正な位置に穿刺できるため、例えばカテーテル1が回転することで捩れた第1弾性線材66や第2弾性線材67と突出した針部31とが干渉し、針部31や位置決め保持手段60の回収が困難となる虞も抑制できる。特に、本実施形態では、第1弾性線材66が位置決め補助部40の切込部43を介して突出しているため、第1弾性線材66の方向が切込部43によって規定されて第1弾性線材66の捩れが抑制され、より確実に針部31と位置決め保持手段60の干渉を抑制できる。そして、一旦穿刺部材30を穿刺すると、穿刺部材30の位置は、卵円孔弁M2との関係では固定的な位置となる。したがって、術者は、穿刺操作の後の工程を極めて容易に実施できる。穿刺部材30を穿刺する方向に移動させると、手元操作部70では、図15Bに示すように、下面から、次に移動する方向の表示と、操作工程の順番を示す番号が現れる。穿刺が完了すると、挟持部材操作レバー122を操作し、線材部22を先端側へ移動させる。これにより、図22に示すように、線材部22がルーメンL3,L4から突出し、線材部22の弾性変形が解消されて平板部21が心房中隔M1から離間する。このとき、挟持部材20は、挟持部材操作レバー122によって、位置決め補助部40等とは独立して操作可能となっているため、平板部21を生体組織Mから離間させる操作を行っても、位置決め補助部40等の他の部位が連動して移動することはない。このため、挟持部材操作レバー122によって平板部21を生体組織Mから離間させる操作を行っても、位置決め保持手段60等が不用意に移動せず、卵円孔弁M2の位置決め位置を適正なまま維持することができる。そして、手元操作部70では、針操作レバー78に取り付けられている端子81が前進して接触部材84に接触し、穿刺部材30と入力コネクタ75との間が電気的導通状態になる図11参照。更に、手元操作部70では、針操作レバー78に取り付けられている端子81が前進して針基端部32に固定された接続チップ34が導通補助部86に当接し、接続チップ34が導通補助部86によって端子81に対して押し付けられる。これにより、回転可能な接続チップ34と端子81の間の接触抵抗が低減され、電気エネルギを印加する際の電流の流れが安定する。5スライド部の移動工程平板部21が心房中隔M1に対向する位置になると、図16Aに示すように、スライド部100を本体部71より後退させる。この時点においても、接続孔74にガイドバー88Aの一部が入り込んで出力コネクタ87の入力コネクタ75への接続が阻害されており、安全性が確保されている。この段階で、図13,14に示すロック-アンロック機構102における第2ロック部R2のロックを解除すべく、押し片109を押し、操作ワイヤー6のロックを解除すれば、操作ワイヤー6と先端部材68による第1弾性線材66と第2弾性線材67の加圧がなくなり、第1弾性線材66と第2弾性線材67が自らの弾性力により直状に伸びた状態になる。この状態で、図16に示すようにスライド部100を後退操作すると、図23に示すように、主管63を介して位置決め保持手段60がカテーテル本体10のルーメンL5内に回収される。主管63が基端側へ移動すると、先端スリーブ体65に形成される第1規制部65Aが位置決め補助部40の規制孔部41を通り抜け不能であるため、第1規制部65Aが位置決め補助部40を基端側へ押し込み、位置決め補助部40が補助板収容部12に収容される図7参照。そして、図16Bに示すように、OK表示部H6が窓73に現れると回収が終了したことが分かる。また、ガイドバー88Aの切欠部89が接続孔74と一致して、出力コネクタ87が初めて入力コネクタ75に接続可能となる。6挟持工程次に、挟持部材操作レバー122を操作して、線材部22を再びルーメンL3,L4内に引き込むと、図24に示すように、線材部22の曲がりが伸びて直線に近い形状へ弾性的に変形することで平板部21が針部31に接近して、心房中隔M1に当接することになる。そして、仮把持工程における仮把持の押圧力よりも強い弾性力で、平板部21が心房中隔M1に当接する。これにより、針部31と平板部21の間に、心房中隔M1および卵円孔弁M2を良好に挟持される。一方、手元操作部70では、挟持部材操作レバー122に取り付けられている端子83も後退して接触部材85に接触し、挟持部材20と入力コネクタ75との間が電気的導通状態になる。7接続工程この段階では、穿刺部材30側の端子81と接触部材84とは先に電気導通可能状態となっているので、挟持部材20と穿刺部材30の両者とも電気エネルギを供給可能な状態となる。そして、図17に示すように、出力コネクタ87を入力コネクタ75に接続すると、エネルギ供給手段4からの電力供給が可能な状態となる。この後、スイッチSWを作動させることで、制御部5により制御された所定の電気エネルギが挟持部材20と穿刺部材30に供給され、心房中隔M1と卵円孔弁M2が加熱される。このとき、先に行った仮把持工程によって挟持部材20および穿刺部材30が生体組織Mに対して意図した適正な位置となっているため、心房中隔M1および卵円孔弁M2の適正な位置を加熱でき、望ましくない部位を加熱することを抑制できる。融着温度を維持しつつ加熱を継続すると、心房中隔M1と卵円孔弁M2の組織が溶融し、コラーゲンやエラスチンなどの接着因子により相互に融着される。電気エネルギの制御部5は、出力を低く制御し、血栓の付着が生じにくくしているので、挟持部材20と穿刺部材30の一部が血液中に露出していても、挟持部材20や穿刺部材30に血栓の付着を防止できる。8穿刺部後退工程融着が完了すると、図17に示す針操作レバー78を後退させて図18の状態とし、穿刺部材30を先端チップ11内に収容する。これにより、針操作レバー78と共に移動する端子81が接触部材84から離れて図9参照、挟圧手段Kへの電気導通可能状態が解除される。この後、出力コネクタ87を入力コネクタ75から取り外す。なお、穿刺部材30を後退させる前に、挟持部材操作レバー122を前進操作して線材部22をルーメンL3,L4から突出させて、平板部21を心房中隔M1から離間させてもよい。この場合、穿刺部材30を後退させた後には、挟持部材操作レバー122を後退操作して、再び線材部22をルーメンL3,L4内に収容することになる。この後、連結機構90の押ボタン93を押し、Yコネクタ72と本体部71との連結を解除することでガイディングカテーテル3と本体部71との連結を解き、本体部71を生体から離すように後退させると、ガイディングカテーテル3をガイドとしてデバイスが引き出される。この後、ガイディングカテーテル3を生体から抜去すると、手技は完了する。なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、本実施形態では、PFOの欠損を閉鎖する治療に使用されるものについて説明したが、これのみに限定されるものではなく、左心耳閉鎖デバイスLeftAtrialAppendageといった通路状の欠損を閉鎖する場合や、あるいは所定の部位の生体組織Mを熱的に壊死させる場合にも使用可能である。また、図26~28に示す医療用デバイスの変形例のように、係合突出部15を先端チップ11に設け、係合溝部46を位置決め補助部40に設けてもよい。変形例では、保持面42の反対面45に、2本の係合溝部46を形成し、先端チップ11に、2本の係合溝部46に嵌合する2つの係合突出部15が形成される。このようにすれば、保持面42に係合溝部46を形成せずに、位置決め補助部40と先端チップ11を摺動可能に係合することができる。なお、係合溝部46を、保持面42に形成してもよく、または保持面42と反対面45の両面に形成してもよい。また、位置決め補助部40を移動させる部材は、かならずしも位置決め保持手段60でなくてもよく、例えば、カテーテル本体10から突出する別途の部材とすることもできる。また、位置決め補助部40には、かならずしも切込部43が設けられなくてもよい。また、位置決め補助部40に形成される規制孔部41は、第1規制部65Aおよび第2規制部64Aを通り抜け不能とすることができれば、例えば貫通方向と直交する側方に開いたスリット状の孔部であってもよい。"