ボイラを含む燃焼装置から排出される排ガスを導入する入口部を有し、該導入した排ガスの鉛直方向上方に向かう流れに直交する水平方向の断面に多数のスプレノズルを有するスプレヘッダーを、前記排ガスの流れ方向に複数段設置した吸収塔と、該吸収塔の下部に設けられた炭酸カルシウムを含む吸収液を貯留した循環タンクと、該循環タンクからスプレノズルに吸収液を循環供給する吸収液循環系とを備え、前記スプレノズルから噴霧される吸収液と前記排ガスとを気液接触させることにより、前記排ガス中の硫黄酸化物等の有害物質を捕集し除去する湿式排煙脱硫装置において、最上段スプレヘッダーを除く少なくとも1段以上のスプレ段の多数のスプレノズルの中で、前記吸収塔内壁部近傍における水平方向の単位断面積当りの前記吸収液の噴霧液量が、前記吸収塔内中央部における水平方向の単位断面積当りの前記吸収液の噴霧液量より多くなる大容量スプレノズルを用いることを特徴とする湿式排煙脱硫装置。前記スプレ段に設置された前記スプレノズル同士の間隔が一定であり、前記スプレ段1段当りの吸収塔内壁部近傍の前記大容量スプレノズルの個数割合が、前記スプレ段1段当りのスプレノズルの全数の70以下に設定されていることを特徴とする請求項1記載の湿式排煙脱硫装置。前記スプレ段の吸収塔内壁部近傍に設置された前記大容量ノズルの噴霧液量が、前記吸収塔の全スプレノズル平均噴霧液量の1.7倍以下に設定されていることを特徴とする請求項1または2記載の湿式排煙脱硫装置。ボイラを含む燃焼装置から排出される排ガスを吸収塔内に導入し、該吸収塔内において排ガスを鉛直方向上方に向けて流しながら、前記排ガスの流れ方向に複数段設置するスプレヘッダーに設けた多数のスプレノズルから吸収液を噴霧して、該排ガスとを気液接触させることにより、前記排ガス中の硫黄酸化物等の有害物質を捕集し除去する湿式排煙脱硫方法において、最上段スプレヘッダーを除く少なくとも1段以上のスプレ段の多数のスプレノズルから噴霧される吸収液の単位断面積当りの水平噴霧液量が吸収塔内中央部より吸収塔内壁部近傍における多くすることを特徴とする湿式排煙脱硫方法。前記スプレ段1段当りの吸収塔内壁部近傍の前記スプレノズルからの吸収液噴霧量を、前記スプレ段1段当りのスプレノズルの全数の70以下に設定することを特徴とする請求項4記載の湿式排煙脱硫方法。前記スプレ段の吸収塔内壁部近傍の前記スプレノズルからの吸収液噴霧量を、前記吸収塔の全スプレノズル平均噴霧液量の1.7倍以下に設定することを特徴とする請求項5または6記載の湿式排煙脱硫方法。上記した特許文献1~5に記載の従来技術においては、スプレノズルの特性に起因する吸収塔内壁部近傍におけるガス吹抜け現象を防止するために排ガス流れと直交する吸収塔スプレ部の水平断面のどの部分においても吸収液の液滴密度の偏差を少なくなるようにした構成を採用している。しかし、以上の特許文献の中で特許文献1、3~5記載の発明ではそれぞれ特殊な構成を設けて吸収塔内壁部近傍でのガス吹抜けを抑制し、排ガスの偏流を防ぐ構造が開示されている。このような特殊な構造を採用するためにはコストがかさみ、メンテナンスのために大きな負担がかかっていた。そこで本発明の課題は、特殊なスプレノズルを使用しないで吸収塔のスプレ部の水平断面方向での吸収液の落下液量分布を、吸収塔内中央部から吸収塔内壁部にわたって均一化できる設備費や動力を大幅に増大させることなく高性能で運転コストが安価な湿式排煙脱硫装置と方法を提供することにある。上記本発明の課題は、数値解析と各種実験によって得られたスプレ流量のゾーン分割領域分割という考え方に基づき、湿式排煙脱硫装置の吸収塔において、排ガスの流れ方向に複数段設置したスプレ段の、最上段を除く少なくとも1段以上のスプレ段を対象に、塔内中央部に比べて塔内壁部近傍における水平方向の単位断面積当りの噴霧液量が多くなるよう、スプレノズルの噴霧液量を調整することによって解決される。すなわち、請求項1記載の発明は、ボイラを含む燃焼装置から排出される排ガスを導入する入口部を有し、該導入した排ガスの鉛直方向上方に向かう流れに直交する水平方向の断面に多数のスプレノズルを有するスプレヘッダーを、前記排ガスの流れ方向に複数段設置した吸収塔と、該吸収塔の下部に設けられた炭酸カルシウムを含む吸収液を貯留した循環タンクと、該循環タンクからスプレノズルに吸収液を循環供給する吸収液循環系とを備え、前記スプレノズルから噴霧される吸収液と前記排ガスとを気液接触させることにより、前記排ガス中の硫黄酸化物等の有害物質を捕集し除去する湿式排煙脱硫装置において、最上段スプレヘッダーを除く少なくとも1段以上のスプレ段の多数のスプレノズルの中で、前記吸収塔内壁部近傍における水平方向の単位断面積当りの前記吸収液の噴霧液量が、前記吸収塔内中央部における水平方向の単位断面積当りの前記吸収液の噴霧液量より多くなる大容量スプレノズルを用いることを特徴とする湿式排煙脱硫装置である。請求項2記載の発明は、前記スプレ段に設置された前記スプレノズル同士の間隔が一定であり、前記スプレ段1段当りの吸収塔内壁部近傍の前記大容量スプレノズルの個数割合が、前記スプレ段1段当りのスプレノズルの全数の70以下に設定されていることを特徴とする請求項1記載の湿式排煙脱硫装置である。請求項3記載の発明は、前記スプレ段の吸収塔内壁部近傍に設置された前記大容量ノズルの噴霧液量が、前記吸収塔の全スプレノズル平均噴霧液量の1.7倍以下に設定されていることを特徴とする請求項1または2記載の湿式排煙脱硫装置である。請求項4記載の発明は、ボイラを含む燃焼装置から排出される排ガスを吸収塔内に導入し、該吸収塔内において排ガスを鉛直方向上方に向けて流しながら、前記排ガスの流れ方向に複数段設置するスプレヘッダーに設けた多数のスプレノズルから吸収液を噴霧して、該排ガスと気液接触させることにより、前記排ガス中の硫黄酸化物等の有害物質を捕集し除去する湿式排煙脱硫方法において、最上段スプレヘッダーを除く少なくとも1段以上のスプレ段の多数のスプレノズルから噴霧される吸収液の単位断面積当りの水平噴霧液量が吸収塔内中央部より吸収塔内壁部近傍における多くすることを特徴とする湿式排煙脱硫方法である。請求項5記載の発明は、前記スプレ段1段当りの吸収塔内壁部近傍の前記スプレノズルからの吸収液噴霧量を、前記スプレ段1段当りのスプレノズルの全数の70以下に設定することを特徴とする請求項4記載の湿式排煙脱硫方法である。請求項6記載の発明は、前記スプレ段の吸収塔内壁部近傍の前記スプレノズルからの吸収液噴霧量を、前記吸収塔の全スプレノズル平均噴霧液量の1.7倍以下に設定することを特徴とする請求項4または5記載の湿式排煙脱硫方法である。請求項1、4記載の発明によれば、吸収塔内壁部近傍における水平方向の単位断面積当りの噴霧液量が、前記吸収塔内中央部における水平方向の単位断面積当りの前記吸収液の噴霧液量より多くなるようにスプレノズルの噴霧液量が各々調整されているので、各スプレ段の水平断面方向における落下液量分布が均一化され、従来技術で問題となっていた吸収塔内壁部近傍におけるガス吹抜けが効果的に抑制され、設備費を大幅に増大させることなく、脱硫性能が低下することがなくなる。また、脱硫性能の低下をカバーするために、スプレ部での液ガス比を高めようとして吸収液循環ポンプや脱硫ファンの動力を増大させる必要もなくなる。ここで、最上段のスプレ段の水平断面での複数のスプレノズルからの噴霧液量に大きな偏差があると最下段のスプレ段でのガス変動率スプレ段の水平断面におけるガス流速分布の標準偏差を平均ガス流速で除した値が比較的小さくなり、それぞれのスプレ段での気液接触が均一化され、結果的に脱硫性能の低下が抑制されることが分かった。このように最下段のスプレ段でのガス変動率が比較的小さくなり、各スプレ段での気液接触に大きな影響を与えないことで、全体として脱硫性能に変動が無くなる。請求項2、5記載の発明によれば、スプレ段1段当りのスプレノズルの全数に対する大容量ノズルの個数割合が70以下に設定されているので、最下段のスプレ段でのガス変動率が比較的小さくなり、最下段のスプレ段での気液接触が均一化され、吸収塔内壁部近傍における脱硫性能も塔内中央部と同等となる。請求項3、6記載の発明によれば、大容量ノズルの噴霧液量を吸収塔の全スプレノズル平均噴霧液量の1.7倍以下にすると、最下段のスプレ段でのガス変動率が比較的小さくなり、最下段のスプレ段での気液接触が均一化され、吸収塔内壁部近傍における脱硫性能も塔内中央部と同等となる。以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図1は本発明の実施形態に係る吸収塔の側面を示したものである。図5に示した従来技術と同様、主に、吸収塔1、入口ダクト2、出口ダクト3、吸収液循環ポンプ4、循環タンク6、攪拌機7、空気吹込み管8、ミストエリミネータ9、吸収液抜出し管10、循環配管11、スプレヘッダー12、スプレノズル13等から構成される。従来技術と同じ部分の説明は既に記載した通りなので省略する。入口ダクト2から導入された排ガスは、図1の下から上へ、すなわち鉛直方向上方に向かって流れる。スプレヘッダー12からなる各スプレ段は、この排ガスの流れ方向に複数段設置されており、図1では3段のスプレ段が示されているが、2段あるいは4段以上の段数であってもよい。ここで、最上段以外のスプレヘッダー12の吸収塔内壁部近傍には大容量ノズル14が設置され、中央部には小容量ノズル15が設置されている。このように、最上段を除くスプレ段において、吸収塔内壁部近傍に噴霧量の大きな大容量ノズル14が設置され、中央部に小容量ノズル15が設置されている点に本発明の特徴がある。このような構成によって、塔内中央部の小容量ノズル15に比べて塔内壁部近傍の大容量ノズル14における水平方向の単位断面積当りの噴霧液量を多くしている。本実施形態によると、塔内壁部近傍の大容量ノズル14からの吸収液の落下液量が、塔内中央部の小容量ノズル15からの吸収液の落下液量に比べて多くなるため、スプレ段の水平断面方向での落下液量の均一化が図られることになる。これにより、入口ダクト2から導入された排ガスが塔内壁部近傍に多く流れることによって発生する従来技術の欠点であったガス吹抜けが効果的に抑制される。その結果、排ガスは吸収塔内で十分に吸収液と気液接触し、良好な脱硫性能が得られる。従来技術のように、ガス吹抜けに起因する脱硫性能の低下をカバーするために、スプレ部での液ガス比を高めようとして吸収液循環ポンプや脱硫ファンの動力を増大させる必要もなくなる。また、大幅な設備費を必要としないので低コストで実施でき、高性能の割に運転コストも安価な湿式排煙脱硫装置が得られる。図2は、スプレ段を4段にした吸収塔において、吸収塔内壁部近傍に大容量ノズル14を適用したスプレ段数とスプレ部スプレ段でのガス変動率との関係の実験結果を示したものである。ここでガス変動率とは、スプレ部の水平断面におけるガス流速分布の標準偏差を平均ガス流速で除した値であり、特に図2では、各スプレ段入口でのガス変動率の平均値を用いており、適用スプレ段数0段、すなわち従来技術のガス変動率を1とした場合の相対的な比で表わしている。なお、図2では、後述する吸収塔内壁部近傍/平均のスプレ流量比を1.5とし、同じく後述する吸収塔内壁部近傍大容量ノズル割合を50とした条件下の場合におけるデータである。図2によれば、吸収塔内壁部近傍に大容量ノズル14を配置し、塔内中央部に吸収塔内壁部近傍に小容量ノズル15を適用したスプレ段数を1段目のみ下1段、1~2段目下2段、1~3段目下3段とすることで、上記ガス吹抜けの抑制作用が現れ、従来技術に比べてガス変動率を低減できることが分かる。しかし、最上段も含めて全てのスプレ段に適用すると全4段、逆にガス変動率は従来技術よりも高くなる。これは、最上段にまで吸収塔内壁部近傍に大容量ノズル14と塔内中央部に小容量ノズル15の組み合わせを適用すると最上段でのスプレ流量分布が不均一となって、吸収塔内壁部近傍に比べて塔内中央部のスプレ流量が少なくなるので、逆に塔内中央部へのガス吹抜けが生じることになるためである。したがって、最上段を除く少なくとも1段以上のスプレ段に適用することで、本発明の効果を得ることが可能となる。図3は、スプレ段でのスプレノズル間隔を一定とした場合の、一つのスプレ段でのノズル全数に対する吸収塔内壁部近傍の大容量ノズルの個数割合これを吸収塔内壁部近傍大容量ノズル割合という。と最下段のスプレ段でのガス変動率との関係の実験結果を示したものである。図3における縦軸は図2の定義とは若干異なり、スプレ部での気液接触に大きく影響するスプレ最下段でのガス変動率であり、吸収塔内壁部近傍大容量ノズル割合が0、すなわち従来技術を1とした場合の相対比で表わしている。なお、図3は、後述する吸収塔内壁部近傍/平均スプレ流量比を1.5とした条件下の場合である。この図3から、本発明の効果を得るための一つのスプレ段での吸収塔内壁部近傍大容量ノズル割合は、ガス変動率比<1となる70以下の範囲が適正範囲であることが分かる。50以上では、吸収塔内壁部近傍大容量ノズル割合を増やすにもかかわらず発明の効果が薄れつつあるため、本発明による最大限の効果を得るには50以下の範囲とするのが望ましい。また、図4は、吸収塔の全スプレノズルの平均スプレ流量に対する吸収塔内壁部近傍の大容量ノズルのスプレ流量の比これを吸収塔内壁部近傍/平均スプレ流量比という。と最下段のスプレ段でのガス変動率との関係の実験結果を示したものである。図4の縦軸は、図3と同様にスプレ最下段でのガス変動率であり、吸収塔内壁部近傍/平均スプレ流量比が1、すなわち従来技術を1とした場合の相対比で表わしている。なお、図4は、吸収塔内壁部近傍大容量ノズルの全スプレノズルに対する割合を50とした条件下の場合である。同図から、本発明の効果を得るための吸収塔内壁部近傍/平均スプレ流量比は1.7以下の範囲が適正範囲であることが分かる。1.5以上では、吸収塔内壁部近傍/平均スプレ流量比を大きくするにもかかわらず、発明の効果が薄れつつあるため、本発明による最大限の効果を得るには1.5以下の範囲とするのが望ましい。