"マグネットローラの本体部を成形する円筒状の中空部を有して、この中空部の長手方向端部に開口を有する金型本体と、この金型本体の上記開口を有する一端部と接続してマグネットローラの軸部を成形する軸金型と、この金型本体の中空部の周囲に配設され、当該中空部の長さ方向に延在する複数の磁力発生手段とを備え、上記金型本体と上記軸金型とによりマグネットローラのキャビティを形成するマグネットローラ成形用金型であって、上記軸金型は、マグネットローラの軸部の周面を成形する部分が着脱可能な補強部材よりなり、当該補強部材よりなる部分とそれ以外の部分とで分割可能な構造を有することを特徴とするマグネットローラ成形用金型。前記軸金型の補強部材が、軸金型を貫通する柱状の形状を有し、かつ、金型本体に対向する側の径よりも、金型本体に離れた側の径が大きいことを特徴とする請求項1記載のマグネットローラ成形用金型。前記軸金型が、射出成形のゲートを兼ねる請求項1又は2記載のマグネットローラ成形用金型。前記補強部材が、非磁性体よりなる請求項1記載のマグネットローラ成形用金型。マグネットローラを金型内で射出成形及び着磁後、金型内から取り出す際には、入れ子を金型本体からキャビティの長手方向に分離させ、次いで入れ子とは金型の長手方向反対側の端部に設けられたエジェクターピンを金型内に挿入することで、金型本体内で成形されたマグネットローラを軸方向に移動させ、金型の入れ子があった開口から取り出している。この成形されたマグネットローラの取り出しの際に金型本体から分離させる入れ子は、マグネットローラの長手方向一端部に形成される軸部を形成する金型としての機能も有している。この入れ子は、金型本体から分離させる際に、この形成されたマグネットローラの軸部との摺動により、入れ子におけるマグネットローラの軸部を形成する部分が摩耗するという問題があった。金型の繰り返し使用に伴い入れ子の当該部分が摩耗すると、マグネットローラの軸部の径が太くなり、このマグネットローラを用いる電子写真装置等において、軸部を回動可能に支持する軸受けにマグネットローラを取り付けることができないおそれがある。仮に軸受けにマグネットローラを取り付けることができない程に摩耗していなくても、マグネットローラの軸部の径が許容値を超えて太径したマグネットローラは、現像特性を低下させるために製品不良となる。このマグネットローラの軸部の径が許容値を超える程に摩耗が生じた場合、入れ子を取り替えれば製品不良を生じることが回避できるが、入れ子は高価な金型部品であるため、マグネットローラの製造コストを減少させる観点からは、頻繁な入れ子の取り替えは好ましくない。そこで本発明の目的は、金型使用に伴う入れ子の取り替えによる製造コストを減少させることができる、コスト性に優れたマグネットローラ成形用金型及びマグネットローラの製造方法を提供することにある。本発明のマグネットローラ成形用金型は、マグネットローラの本体部を成形する円筒状の中空部を有して、この中空部の長手方向端部に開口を有する金型本体と、この金型本体の上記開口を有する一端部と接続してマグネットローラの軸部を成形する軸金型と、この金型本体の中空部の周囲に配設され、当該中空部の長さ方向に延在する複数の磁力発手段とを備え、上記金型本体と上記軸金型とによりマグネットローラのキャビティを形成するマグネットローラ成形用金型であって、上記軸金型は、マグネットローラの軸部の周面を成形する部分が着脱可能な補強部材よりなり、当該補強部材よりなる部分とそれ以外の部分とで分割可能な構造を有することを特徴とする。本発明のマグネットローラ成形用金型においては、軸金型の補強部材が、軸金型を貫通する柱状の形状を有し、かつ、金型本体に対向する側の径よりも、金型本体に離れた側の径が大きい構成とすることができ、また、前記軸金型が、射出成形のゲートを兼ねる構成とすることができ、更に、補強部材が、非磁性体よりなる構成とすることができる。本発明によれば、入れ子におけるローラの軸部を形成する部分に摩耗が生じた場合は、この摩耗が生じた補強部材の部分のみを取り替えればよいので、マグネットローラ成形用金型は低コスト性に優れ、このマグネットローラ成形用金型によるマグネットローラの製造も低コストで行うことができる。以下、本発明のマグネットローラ成形用金型及びマグネットローラの製造方法の実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。図1aに長手方向の模式的な断面図で示す、本発明の一実施形態のマグネットローラ成形用金型10は、マグネットローラの本体部を成形する円筒状の中空部を有して、この中空部の長手方向端部に開口を有する金型本体11を備えている。この金型本体11の上記開口を有する一端部と接続してマグネットローラの軸部を成形する軸金型12及び軸金型としての入れ子13がそれぞれ設けられている。また、金型本体11の中空部の周囲には、当該中空部の長さ方向に所定の長さで延在する磁力発生手段14が配設されている。図1aのB-B面の断面図を図1bに示すように、磁力発生手段14は、金型本体11の内周面に沿って、複数個が設けられている。図示した例では、磁力発生手段14A~14Dの合計4個が設けられている。磁力発生手段14は、永久磁石の例を図示しているが、電磁石を用いることもできる。このマグネットローラ成形用金型10により成形されるマグネットローラRを図1cに示す。マグネットローラRは、円柱状のマグネットローラ本体部R1の両端面に軸部R2が形成されている構成になる。金型本体11及び軸金型12は、射出成形機の可動側に取り付けられ、入れ子13は射出成形機の固定側に取り付けられて、これらの金型本体11、軸金型12及び入れ子13により、マグネットローラRのキャビティを形成する。図1に示した本実施形態では、可動側と駆動側とのパーティングラインは、製造するマグネットローラの本体部の端面に位置するが、図示した例に限らず、パーティングラインがマグネットローラの本体部にかかるように、入れ子がマグネットローラの本体部の一部とマグネットローラの軸部とを形成する形状であってもよい。また、入れ子13は射出成形機におけるゲートを兼ねていて、射出成形時の原料の流路13gが入れ子13を貫通して形成されている。また、軸金型12は、エジェクターピン15が挿通可能となっており、このマグネットローラ成形用金型10を用いた射出成形後に、このエジェクターピン15を軸金型12から金型本体11内のキャビティに向けて軸線方向に押し込むことにより、成形されたマグネットローラを、金型本体11の入れ子側の開口から押し出すことができる。図1の入れ子13は、マグネットローラRの軸部R2の周面を成形する部分が着脱可能な非磁性の補強部材131よりなり、当該補強部材131の部分とそれ以外の部分132とで分割可能な構造を有している。より具体的には、補強部材131は、金型本体11に対向してマグネットローラRの軸部R2を成形するために所定の内径を有する型面部131aと、この型面部131aの内部空間と連通するゲート13gを形成するゲート部131bとを一体的に含み、金型本体11に対向する面からその背面まで入れ子13を貫通する構造を有している。また、補強部材131は、ゲート部131bの入側開口近傍の径が型面部131aの径よりも大きく、この径の異なる部分の接続部に段差を有する形状になり、これにより射出成形終了後に入れ子13を金型本体11から分離するときに、入れ子13の補強部材131が、入れ子13から抜け落ちることを規制している。入れ子13は、最も摩耗の激しい部分である型面部131aが着脱可能な補強部材131よりなることから、この型面部131aが摩耗した場合には、当該補強部材131のみを取り替えればよい。このため、従来技術のように型面部131aが摩耗した場合に入れ子全体を取り替える必要がないので、入れ子13を補強部材131の部分とそれ以外の部分132とで分割可能な構造にする加工コストを勘案しても、入れ子の製造コスト原材料コスト及び加工コストを低減することができる。また、補強部材131が、入れ子を貫通する柱状の形状を有していて、この補強部材131にゲートの流路131gが形成されていることから、射出成形時にフェライト等の硬質な磁性粉を含む樹脂がゲート部131bの流路131g及び型面部131aを通過することによる摩耗が生じた場合であっても、この補強部材131のみを取り替えればよく、入れ子13全体を取り替える必要がないので、入れ子の製造コスト原材料コスト及び加工コストを低減することができる。更に、補強部材131が、金型本体に対向する側の径よりも、金型本体に離れた側の径が大きいことにより、射出成形終了後に入れ子13を金型本体11から分離するときに、入れ子13の補強部材131が、入れ子13から抜け落ちることを防止することができる。補強部材131は、他の部分132と同様に非磁性体とすることができるが、射出成形により製造されるマグネットローラの磁気特性に悪影響を及ぼさない場合には磁性体であってもよい。もっとも、マグネットローラの磁気特性に悪影響を及ぼす懸念がないことから、非磁性体であることが好ましい。補強部材131の材料は、例えば公知の非磁性ステンレス鋼、非磁性超硬合金を用いることができる。補強部材131と他の部分132とは、同一の材料を用いることもできるし、異なる材料を用いることもできる。例えば他の部分132は、ほとんど摩耗を生じないので、安価なアルミニウムを用いることができ、これにより、他の部分132に非磁性ステンレス鋼、非磁性超硬合金を用いた場合に比べて、入れ子の全体の製造コストを一層低減することができる。補強部材131の型面部131aの摩耗は、型面部131の内面において、金型本体11に設けられた複数の磁力発生手段14の中で最も強い磁力発生手段図1の例では、14Aに対応する位置の摩擦量が最も大きい。これは、成形後のマグネットローラが、磁力により磁力発生手段に引き寄せられるためである。そのため、補強部材は、図2に示す入れ子13Aのように、磁力の最も強い磁力発生手段14Aを金型の長手方向に伸ばした位置に対応する部分のみに設けられる構成とすることができる。より具体的には、図2の入れ子13Aは、図1の補強部材131を入れ子の貫通方向に沿って部分的に切り取ったような、扇型断面形状の補強部材133と、この補強部材133の周囲に設けられた、他の部分134とを備えている。補強部材133は、磁力の最も強い磁力発生手段14Aを金型の長手方向に伸ばした位置に対応する部分のみに設けられていて、この構成でも本発明の所期の効果を得ることができる。また、最も摩擦量が大きい部分に補強部材133を設けることにより、型面部の摩耗が内面の周りで均一となるので、製造されるマグネットローラRの軸部R2の偏心を防止することができる。補強部材は、図3aに断面図で示す入れ子13Bの補強部材135のように、分離可能な構成とすることもできる。図3aの入れ子13Bは、より具体的には、マグネットローラRの軸部R2を形成する第1の補強部材135aが、この第1の補強部材135aの外側に位置する第2の補強部材135bとは別の部材よりなり、この第1の補強部材135aを、第2の補強部材135bと分離可能にした構成としている。補強部材135は、他の部分136に対して図1の入れ子13と同様に分割可能になっている。また、図3bに断面図で示す入れ子13Cの補強部材137のように、マグネットローラRの軸部R2を形成する円筒形状の内面部137aが、他の補強部材137bとはネジ結合する構成とすることもできる。図3a、bに示すように、補強部材135、137は、第1の補強部材135aや内面部137aが、第2の補強部材135bや他の補強部材137bとは別の部材よりなり、この第1の補強部材135aや内面部137aを、第2の補強部材135bや他の補強部材137bと分離可能にした構成とすることにより、射出成形後の金型本体11からの入れ子13の分離によりマグネットローラRの軸部R2を成形する内面部が摩耗した場合には、第1の補強部材135aや内面部137aを取り替えればよく、射出成形時にフェライト等の硬質な磁性粉を含む樹脂の通過によりゲートの流路が摩耗した場合には、第2の補強部材135bや他の補強部材137bを交換すればよく、よって入れ子の摩耗の箇所及びその箇所の摩耗の程度に応じて、適切に補強部材を取り替えることができる。以上の説明では、軸金型としてゲートを兼ねる入れ子13について説明したが、本発明のマグネットローラ成形用金型における軸金型の構成は、エジェクターピン15が挿入される軸金型12について入れ子13と同様の構成とすることができる。本発明のマグネットローラ成形用金型を用いて、マグネットローラ成形用金型内に磁性粉を含む樹脂を射出することにより成形することで、マグネットローラを製造することができる。軸金型の補強部材を、マグネットローラの軸部について許容される寸法精度を超えない範囲、例えば軸部の外形の0.5~1.0摩耗した場合に取り替えることにより、良好な寸法精度を有するマグネットローラを、製造コストを低減した製造方法により製造することが可能である。<実施例>図1a,bに示すような、金型本体11外径がφ42mm、長さが255mm、キャビティとなる部分の内径がφ9.7mm、長さが246mm、材質:アルミニウムA7075と、入れ子13外径がφ42mm、長さが15mm,型面部の内径がφ6mm、長さが5mm、ゲートの径がφ4.5×10mm,材質:非磁性鋼日立金属株式会社の熱間金型用鋼:YHD50Fとを備え、金型本体11の内面の周りに4個の磁石が配設されたマグネットローラ成形用金型10を用いて、マグネットローラの成形を行った。この金型10においては、入れ子13は、図1に示すように入れ子を貫通する補強部材131型面部の外径がφ11mm、ゲート部の外径がφ13.2mm,材質:非磁性超硬合金と、他の部分132との2分割構造とした。<従来例>図4に示すような、入れ子113が、非磁性鋼日立金属株式会社の熱間金型用鋼:YHD50Fよりなり、全体で一つの部材よりなる構造であるものを用いた以外は、実施例と同じサイズの入れ子とした。金型本体は実施例と同じものとした。実施例及び従来例の金型を用いて、マグネットローラをそれぞれ45万ショット成形したところ、実施例の入れ子を用いたマグネットローラの軸部の径はφ4.98mmになり、比較例の入れ子を用いたマグネットローラの軸部の径はφ4.99mmになった。これらの軸部の径は、いずれもマグネットローラの軸部の径として許容範囲内であったが、比較例の入れ子は、許容範囲の限度であったため、入れ子全体を取り替えた。これに対して、補強部材を有する入れ子を用いた実施例は、補強部材が非磁性超硬合金であったため、摩耗両が比較例よりも少なく、トータルで50万ショット射出成形した後に、この補強部材のみを取り替えた。これにより実施例は、従来例と比較して、コスト削減効果が得られることが確かめられた。"