"電気機器から送信される消費電力に関する情報を取得する消費電力情報取得手段と、前記取得した消費電力に関する情報に基づいて、複数の電気機器が消費する電力の合計が、予め設定された上限値を超えないように電気機器への電力供給を管理する電力管理手段とを備えた電力管理システムにおいて、電源コンセントにおける電気機器の接続替え履歴を表す接続替履歴情報と、前記電源コンセントから供給された電力の供給履歴を表す電力供給履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記取得した接続替履歴情報と電力供給履歴情報とに基づいて前記電源コンセントに接続されている電気機器の消費電力を推定する消費電力推定手段とを備えたことを特徴とする電力管理システム。前記消費電力推定手段は、直前回の前記電源コンセントからの電力供給の後に、前記電源コンセントにおける電気機器の接続替えが行われた履歴が無い場合には、直前回に前記電源コンセントから供給された電力を、前記電源コンセントに接続されている電気機器の消費電力として推定することを特徴とする請求項1記載の電力管理システム。前記消費電力推定手段は、直前回の前記電源コンセントからの電力供給の後に、前記電源コンセントにおける電気機器の接続替えが行われた履歴が有る場合には、前記電源コンセントから供給された電力の履歴における最大値を、前記電源コンセントに接続されている電気機器の消費電力として推定することを特徴とする請求項1または2記載の電力管理システム。前記電源コンセントに接続されている電気機器が消費電力に関する情報の送信機能を有するか否かを判別する機器判別手段を備えたことを特徴とする請求項1ないし請求項3の何れか一項記載の電力管理システム。前記電力管理手段は、電源コンセントに接続されている電気機器の作動開始を検出したときに、前記電気機器への電力供給を制限し、その後に、前記作動開始の検出された電気機器の推定消費電力に基づいて前記電気機器の電力消費を許可できる場合に、前記電気機器への電力供給の制限を解除することを特徴とする請求項1ないし請求項4の何れか一項記載の電力管理システム。電気機器から送信される消費電力に関する情報を取得する消費電力情報取得手段と、前記取得した消費電力に関する情報に基づいて、複数の電気機器が消費する電力の合計が、予め設定された上限値を超えないように電気機器への電力供給を管理する電力管理手段とを備えた電力管理システムにおいて、前記消費電力に関する情報を送信していない電気機器である非情報送信機器の作動開始を検出する非情報送信機器作動検出手段と、前記非情報送信機器の作動開始が検出されたとき、前記非情報送信機器への電力供給を制限した状態から、その制限を徐々に解除して、前記非情報送信機器への電力供給を徐々に増加させる電力供給漸増手段と、前記電力供給漸増手段により前記非情報送信機器への電力供給の制限が徐々に解除されているときに、前記複数の電気機器が消費する電力の合計が、予め設定された上限値を超えるおそれのある場合に、電力供給不足である旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする電力管理システム。以下、本発明の一実施形態に係る電力管理システムについて図面を用いて説明する。図1は、同実施形態に係る家庭用の電力管理システムの概略構成図である。この家庭においては、商用電源が単相3線式で供給され、100Vまたは200Vの交流電力が使用可能となっている。電力引込口10から家屋内に配線される電力線11は、電力計12を介して分電盤20に接続されている。分電盤20は、主幹ブレーカ図示略と、主幹ブレーカの二次側に分岐して接続される複数の分岐ブレーカ図示略を備えている。分電盤の分岐ブレーカの二次側に接続される各給電線21は、電力管理装置100を経由して家庭内の電気機器Mに接続される。家庭内においては、種々の電気機器Mが設けられるが、この図1においては、電源コンセント30を介して電気機器Mへ電力供給する構成を示している。尚、分電盤20に供給される電力は、商用電源に限るものではなく、ソーラー発電、風力発電等を利用することもできる。電力管理装置100は、家庭内で使用される電力の合計電流の合計が、予め設定された契約容量契約電流の範囲内に収まるように、電力消費を管理する装置である。家庭で消費される電力は、一日の時間帯により大きく変動する。この変動に対応できるように、使用電力の予想最大値に基づいて契約容量を設定すると電気料金が高額となる。そこで、電力管理装置100は、電力使用が集中しないように電気機器Mを使用するスケジュールを作成して、使用電力のピーク最大値を下げる。尚、家庭内においては、100Vあるいは200Vで電力供給されることから、電力ワットと電流アンペアとは一対一の関係にある。従って、電力の管理とは、電流を管理することと同じ意味であり、何れか一方を限定するものではない。電力管理装置100は、図2に示すように、電流制限ユニット110と、電流センサユニット120と、コントローラ200とを備えている。電流制限ユニット110は、分電盤20で分岐された各給電線21毎に電流制限器111を介装させたもので、コントローラ200から出力される駆動信号により各電流制限器111が独立して制御されて、給電線21に流れる電流を制限する。この電流制限器111としては、給電路を開閉する遮断器が使用される。電流センサユニット120は、各給電線21毎に電流センサ121を備えたもので、電流センサ121により検出した給電線21ごとの電流値を表す検出信号をコントローラ200に出力する。コントローラ200は、電力管理の主制御部となるマイコン210と、PLC通信部220と、記憶部230と、駆動回路240と、入力インターフェース250と、表示部260と、操作部270、音声アナウンス部280とを備えている。PLC通信部220は、給電線21を介して電気機器Mと電力線搬送通信PLC:PowerLineCommunicationを行うものである。記憶部230は、各種のデータを記憶するための不揮発性メモリである。駆動回路240は、マイコン210から出力された制御指令にしたがって電流制限ユニット110の電流制限器111に駆動信号を出力する。入力インターフェース250は、電流センサ121により出力される検出信号をマイコン210で読み取り可能なデジタル信号に変換する。表示部260は、マイコン210から出力される信号により、家庭内の電力消費状況、電力供給スケジュール、設定状況、操作ガイド等の各種の情報を表示する。操作部270は、各種の入力設定を行うものであり、入力信号をマイコン210に出力する。本実施形態においては、表示部260と操作部270とは、タッチパネルにより一体的に構成されている。音声アナウンス部280は、マイコン210から出力される信号により、スピーカを駆動して音声アナウンスを行う。尚、本実施形態においては、電力管理装置100と電気機器Mとの間でPLC通信を行う構成であるが、家庭内LANを使って、電気機器Mと電力管理装置100との間で通信を行う構成であってもよい。電力管理装置100には、給電線21を介して電源コンセント30が接続される。屋外に設けられる電源コンセント30は、車両Vのバッテリ充電用に利用される。車両Vは、バッテリ40を備え、外部電源からバッテリ40に充電できるようにしたプラグイン式の電気車両である。例えば、バッテリ40の電力で走行用モータを駆動する電気自動車がその代表であるが、走行用モータと内燃機関とを備えたプラグイン式ハイブリッド自動車であってもよい。車両Vは、バッテリ40を充電するため充電装置50を備えている。この充電装置50も電気機器Mの一つである。充電装置50は、図3に示すように、充電ケーブル60が接続される受電コネクタ51と、受電コネクタ51に供給される交流電力を直流電力に変換するAC/DC変換器等を備えた充電器52と、バッテリ40の充電を制御する充電制御ユニット70以下、充電ECU70と呼ぶを備えている。受電コネクタ51から充電器52への電力供給ライン56には、充電スイッチ53が設けられる。この充電スイッチ53は、充電ECU70からの制御信号によりオン状態とオフ状態とに切り替え可能となっている。バッテリ40には、バッテリ40の充電状態を示す値であるSOCStateOfChargeを検出するSOC検出部54が設けられる。SOC検出部54は、SOCを表す信号を充電ECU70に出力する。また、充電器52の二次側の電力供給ライン56には、電流センサ55が設けられている。電流センサ55は、バッテリ40に流れる充電電流、あるいは、バッテリ40から外部に供給される放電電流を検出し、その電流値を表す信号を充電ECU70に出力する。充電ECU70は、主制御部となるマイコン71と、PLC通信部72と、記憶部73と、入出力インターフェース74とを備えている。PLC通信部72は、充電ケーブル60および給電線21を介して電力管理装置100と接続され、充電ケーブル60および給電線21を介して電力線搬送通信を行う。記憶部73は、不揮発性メモリであり、充電に関する各種の情報を記憶する。入出力インターフェース74は、SOC検出部54と電流センサ55とを接続し、SOC検出部54と電流センサ55から出力される検出信号を別々に受信し、マイコン71で読み取り可能な信号に変換してマイコン71に供給する。また、入出力インターフェース74は、充電器52と充電スイッチ53とを接続し、マイコン71の出力する制御信号にしたがって駆動信号を充電スイッチ53と充電器52とに別々に出力する。マイコン71は、SOC検出部54から出力されるSOCを入力し、SOCが第1基準値よりも低い場合は、充電スイッチ53をオン状態にして充電器52に電力を供給するとともに、充電器52を作動させてバッテリ40を充電する。また、SOCが第2基準値>第1基準値以上である場合は、充電スイッチ53をオフ状態にするとともに、充電器52を停止させてバッテリの充電を停止する。これにより、バッテリ40の蓄電量を適正範囲に維持する。マイコン71は、SOC検出部54により検出されたSOCに基づいて、バッテリ40を充電するために必要となる電力量アンペアアワーを計算する。また、マイコン71は、図示しない操作パネルを使って、バッテリ40を充電しても良い時間帯開始許容時刻と終了許容時刻:以下、作動許容時間帯と呼ぶを設定することができるように構成されている。また、マイコン71は、充電器52の出力電圧を調整することによりバッテリ40に流れる電流を制御することができる。尚、バッテリ40の作動許容時間帯は、電力管理装置100の操作部270から入力設定することもできる。作動許容時間帯を表す情報は、記憶部73あるいは記憶部230に記憶される。マイコン71は、PLC通信部72により、充電ケーブル60および給電線21を介して電力管理装置100と接続されたことを検出すると、充電に必要な電力量と作動許容時間帯とを表す電力消費予定情報を電力管理装置100に送信する。家屋内に設けられる電源コンセント30には、各種の電気機器Mが接続されるが、電気機器Mには、消費電力に関する情報を送信する通信機能を有するものと、消費電力に関する情報を送信する通信機能を有さないものがある。図1においては、右の電源コンセント30に接続されている電気機器Mが上記通信機能を有し、左の電源コンセント30に接続されている電気機器Mが上記通信機能を有さない。以下、消費電力に関する情報を送信する通信機能を有する電気機器Mと、上記通信機能を有さない電気機器Mとを区別する場合には、前者を対応機器Maと呼び、後者を非対応機器Mbと呼ぶ。対応機器Maは、給電線21を介して電力管理装置100と相互にPLC通信を行う機能を備えている。対応機器Maは、その機器で必要とされる電力ワットを表す消費電力情報と、作動時間を表す作動時間情報と、対応機器を識別するための機器IDをメモリに記憶しており、その作動を開始する前に、消費電力情報と作動時間情報と機器IDを電力管理装置100に送信する。消費電力情報および機器IDについては、予めメモリに記憶されているが、作動時間情報に関しては、ユーザによる設定操作が行われる度に記憶更新される。例えば、対応機器Maが、テレビあるいはビデオの場合には、視聴予約時間帯あるいは録画予約時間帯を作動時間情報としてメモリに記憶し、この作動時間情報を電力管理装置100に送信する。また、予約とは別に、対応機器Maの作動を許可する時間帯電力消費を許可する時間帯が設定されている場合には、その時間帯を表す情報もメモリに記憶し、この情報も電力管理装置100に送信する。この場合、予約時間帯のように必ず作動させる時間帯と、作動の許可された時間帯とを区別する識別情報が付与される。また、例えば、対応機器Maが、深夜電力を利用して所定時間だけ作動させる電気機器の場合には、その作動を行うことが許容される時間帯と、作動させる時間時間の長さとが設定される場合がある。その場合には、対応機器Maは、作動許容時間帯開始許容時刻と終了許容時刻、および、作動時間を表す情報をメモリに記憶し、これらの情報を電力管理装置100に送信する。例えば、深夜電力料金の適用が午後11時から翌日の午前7時までの8時間であるとした場合、1日における作動時間が8時間も必要としない機器例えば、蓄電装置、電気給湯装置等に適用するとよい。また、時間帯を制限せずに、1日に所定時間だけ作動させる対応機器Maの場合には、1日の作動時間を表す情報をメモリに記憶し、その情報を電力管理装置100に送信する。また、ユーザの操作のみにより作動する対応機器Maの場合には、作動時間に関する情報はメモリに記憶されていなく、電力管理装置100に対しては消費電力を表す情報のみが送信される。対応機器Maは、作動を開始するにあたって、こうした消費電力情報と作動時間情報とを含んだ電力消費予定情報を電力管理装置100に送信し、電力管理装置100から送信される電力供給スケジュールでその作動が許可されている場合に、その作動を開始する。非対応機器Mbは、図1、図4に示すように、通信アダプタ80を介して電源コンセント30に接続される。通信アダプタ80は、電源コンセント30の給電口31に抜き差し可能に設けられる一対の受電側雄端子81と、受電側雄端子81と電気的に接続され非対応機器Mbの接続プラグCPが抜き差し可能に設けられる一対の給電側雌端子82と、通信端末90と、電流センサ83と、接続検出スイッチ84と、電流制限器85とを備えている。通信アダプタ80は、受電側雄端子81を電源コンセント30の給電口31に差し込むことで、電源コンセント30に装着される。この状態で、給電側雌端子82に非対応機器の接続プラグCPを挿入することで、電源コンセント30と非対応機器Mbとが電気的に接続される。接続検出スイッチ84は、給電側雌端子82に非対応機器Mbの接続プラグCPが挿入されている状態において、接点が機械的にオンするスイッチであり、接点信号を通信端末90に出力する。電流センサ83は、受電側雄端子81と給電側雌端子82との間の電力供給ライン86に設けられ、電力供給ライン86に流れる電流、つまり、非対応機器Mbに流れる電流を検出し、その電流値に応じた検出信号を通信端末90に出力する。電流制限器85は、通信端末90から出力される駆動信号により電力供給ライン86を開閉する開閉器であって、通常時においては、オン状態閉状態に維持される。通信端末90は、各種の演算処理を行うマイコン91と、給電線21を介して電力管理装置100と相互にPLC通信を行うPLC通信部92と、不揮発性メモリからなる記憶部93と、入出力インターフェース94を備えている。通信アダプタ80は、図示しない乾電池を備えており、乾電池から通信端末90に電力供給する。マイコン91は、入出力インターフェース94を介して接続検出スイッチ84により検出される接点信号を入力し、この接点信号に基づいて、非対応機器Mbの接続プラグCPが通信アダプタ80に接続されたことを検出する度に、接続日時を表す情報を接続替履歴情報として作成して記憶部93に記憶する。接続替履歴情報は、非対応機器Mbの接続プラグCPが通信アダプタ80に接続される都度給電側雌端子82に非対応機器Mbの接続プラグCPが挿入される都度、最新のものに更新される。通信アダプタ80は、電源コンセント30に装着されて使用されるものであるため、この接続替履歴情報は、非対応機器Mbの電源コンセント30への接続替履歴を表す接続替履歴情報を表している。従って、接続替履歴情報は、一番最後に、電源コンセント30へ非対応機器Mbが接続された日時を表すものとなる。また、マイコン91は、非対応機器Mbの作動中に、入出力インターフェース94を介して電流センサ83により検出される電流値を読み込んで、非対応機器Mbの作動が停止するたびに、その作動中における消費電力を検出し、消費電力を表す情報、および、その電力供給終了日時を表す情報を電力供給履歴情報として記憶部93に記憶する。この電力供給履歴情報は、最新のものに更新される。また、マイコン91は、過去の消費電力の最大値も電力供給履歴情報として記憶部93に記憶する。従って、電流検出により得られた消費電力が、記憶部93に記憶されている消費電力最大値よりも大きい場合には、今回の非対応機器Mbの作動時における消費電力が最大値として記憶更新される。マイコン91は、このように接続替履歴情報と電力供給履歴情報とを使って、電源コンセント30通信アダプタ80に接続されている非対応機器Mbの消費電力を作動開始前に推定する。以下、通信端末90のマイコン91の実施する消費電力推定処理について説明する。図5は、マイコン91の実施する消費電力推定ルーチンを表す。マイコン91は、通信アダプタ80に接続されている非対応機器Mbの電源がオンすると消費電力推定ルーチンを開始する。非対応機器Mbの電源オンは、電流センサ83により電流が流れたことを検出することにて判断できる。尚、マイコン91は、後述するように、非対応機器Mbの作動開始により電流センサ83が電流の流れを検出したときに、一旦、電流制限器85をオフにして電力供給を遮断し、電力消費予定情報を電力管理装置100に送信する。そして、電力管理装置100から送信される電力供給スケジュールにて電力消費の許可が与えられた場合に、電流制限器85をオンにして非対応機器Mbへの電力供給を開始する処理を行う。この消費電力推定ルーチンは、こうした電流制限器85による電力供給制御と並行して実施される。マイコン91は、まず、ステップS10において、記憶部93から、接続替履歴情報および電力供給履歴情報を読み込む。続いて、ステップS11において、接続替履歴情報および電力供給履歴情報に基づいて、非対応機器Mbが電源コンセント30通信アダプタ80に差し替えられたか否かを判断する。つまり、前回の非対応機器Mbの作動の後に、電源コンセント30に非対応機器Mbが差し替えられたか否かを判断する。例えば、マイコン91は、電力供給履歴情報から最後に非対応機器Mbが作動した日時を読み取るとともに、接続替履歴情報から最後に非対応機器が接続された日時を読み取る。そして、最後に非対応機器Mbが作動した日時が、最後に非対応機器Mbが接続された日時よりも前であれば、非対応機器Mbが電源コンセント30通信アダプタ80に差し替えられていると判断し、最後に非対応機器Mbが作動した日時が、最後に非対応機器Mbが接続された日時よりも後であれば、非対応機器Mbが電源コンセント30通信アダプタ80に差し替えられていないと判断する。マイコン91は、ステップS11においてYes、つまり、非対応機器Mbの接続替えが行われたと判定した場合には、ステップS12において、電力供給履歴情報に含まれている過去の消費電力の最大値を読み取り、その値を電力消費予定値に設定する。一方、ステップS11においてNo、つまり、非対応機器Mbの接続替えが行われていないと判定した場合には、ステップS13において、電力供給履歴情報に含まれている直前回消費電力更新されている最新の消費電力を電力消費予定値に設定する。続いて、マイコン91は、ステップS14において、電力消費予定値を表す電力消費予定情報を電力管理装置100に送信する。尚、マイコン91は、通信アダプタ80を特定する機器IDを記憶部93に記憶しており、電力管理装置100に情報を送信する場合には、常にこの機器IDも一緒に送信する。マイコン91は、ステップS14において電力消費予定情報を送信すると、続くステップS15において、電流センサ83により検出される電流値に基づいて、非対応機器Mbの消費電力をモニタする。この消費電力のモニタは、非対応機器Mbの作動が停止するまで継続される。尚、ステップS15からの処理は、送信した電力消費予定情報の応答として電力管理装置100から送信された電力供給スケジュールが電力消費の許可を表す場合に開始される。従って、電力供給スケジュールが電力消費の禁止を表す場合には、ステップS14にて電力消費予定情報を送信した段階で本ルーチンを終了する。マイコン91は、消費電力のモニタを開始すると、続くステップS16において、電流センサ83により検出される電流値に基づいて非対応機器Mbが停止したか否かを判断する。非対応機器Mbの作動が停止するまで消費電力をモニタし、非対応機器Mbの作動停止を検出すると、続く、ステップS17において、電力管理装置100に対して、非対応機器Mbの作動が終了したことを表す作動終了情報を送信する。続いて、マイコン91は、ステップS18において、今回モニタした消費電力を、直前回消費電力として更新する。従って、前回の非対応機器Mbの作動終了時に記憶部93に記憶された直前回消費電力が、今回モニタした消費電力に更新される。尚、モニタ中に消費電力が大きく変動する場合には、その最大値あるいは平均値を消費電力として採用するとよい。また、この記憶更新時においては、非対応機器Mbの作動停止日時を表す情報もあわせて記憶される。続いて、マイコン91は、ステップS19において、今回モニタした消費電力が、過去の消費電力の最大値よりも大きいか否かを判断する。そして、今回モニタした消費電力が、過去の消費電力の最大値よりも多い場合には、ステップS20において、今回モニタした消費電力を、過去の消費電力の最大値に設定して記憶部93に記憶更新し本ルーチンを終了する。一方、今回モニタした消費電力が、過去の消費電力の最大値以下である場合には、ステップS20の処理をスキップして本ルーチンを終了する。この消費電力推定ルーチンによれば、非対応機器Mbが作動開始するときに、非対応機器Mbの消費電力を推定して、その推定消費電力を電力管理装置100に送信する。この消費電力の推定にあたっては、非対応機器Mbの直前回の作動後から、電源コンセント30における非対応機器Mbの差し替えが行われていなければ、直前回の作動時に検出した消費電力を電力消費予定値に設定する。従って、高い精度にて消費電力を推定することができる。また、非対応機器Mbの直前回の作動後に、電源コンセント30における非対応機器Mbの差し替えが行われていれば、過去に電源コンセント30に接続された非対応機器Mbの消費電力の最大値を電力消費予定値に設定する。従って、安全な側停電防止に働く側に消費電力を推定することができる。次に、電力管理装置100と各電気機器Mとが行う電力管理処理について説明する。図6は、電力管理ルーチンを表す。図中において、左側が電力管理装置100の行う処理を表し、右側が各電気機器Mの行う処理を表す。尚、非対応機器Mbの場合には、通信アダプタ80が行う処理となる。各電気機器Mは、電源がオンされると起動し、ステップS21からの処理を開始する。電気機器Mは、ステップS21において、電力消費予定情報を機器IDとともに電力管理装置100に送信する。この場合、各電気機器Mにおいては、電力消費予定情報として消費電力情報と作動時間情報とを送信する。非対応機器Mbのように作動時間帯が設定されていない場合には、電力消費予定情報は消費電力情報のみとなる。また、非対応機器Mbについては、通信アダプタ80が消費電力推定ルーチンにより推定した電力消費予定値を表す情報を機器ID通信アダプタ80を識別するIDとともに電力管理装置100に送信する。電力消費予定情報を送信した段階では、電気機器Mは作動していない。対応機器Maについては、自身の備えるコントローラにて作動開始をコントロールできるが、非対応機器Mbについてはコントロールできない。従って、非対応機器Mbについては、後述するように、通信アダプタ80が非対応機器Mbへの電力供給を一時的に停止させている。電力管理装置100のマイコン210は、電源がオンされると電力管理ルーチンを起動し、ステップS31からの処理を開始する。マイコン210は、ステップS31において、契約容量を表す情報を読み込む。契約容量は、初期設定時において、予めユーザにより操作部270を使って入力され記憶部230に記憶される。マイコン210は、契約容量を記憶した後は、電源がオフされるまで、ステップS32からステップS38の処理を繰り返す。電力管理装置100のマイコン210は、ステップS32において、電気機器Mから電力消費予定情報が送信されてくるまで待機し、電力消費予定情報を受信すると、ステップS33において、電力供給スケジュールを生成する。電力供給スケジュールは、複数の電気機器Mからランダムに送信されてくる。従って、マイコン210は、電気機器Mから電力消費予定情報を受信する度に、電力供給スケジュールを生成する。電力管理装置100のマイコン210は、各電気機器Mから送信された電力消費予定情報に基づいて、時間帯毎に、消費電力の合計値を計算する。そして、合計値が契約容量を上回る場合には、作動時間帯を調節する。この場合、作動時間帯が設定されていない電気機器Mの場合には、作動時間帯を無期限に設定する。つまり、作動開始予定時刻を現時点とし作動終了予定時刻を未定として設定する。また、作動許容時間帯開始許容時刻と終了許容時刻と作動時間作動させる時間の長さが設定されている対応機器Maの場合には、作動許容時間帯において消費電力の合計値が少なくなる作動時間帯に、その対応機器Maの作動時間帯を設定する。このように作動時間帯を調整できる対応機器Maの作動時間帯を調整することで、同時に電気機器Mが消費する電力の合計値を少なくすることができる。また、すでに作動を開始している電気機器M電力供給を行っている最中の電気機器Mに関しては、電力供給の調整を行わずに、そのまま電力供給を継続させるように電力供給スケジュールを作成する。また、電力管理装置100のマイコン210は、車両Vの充電装置50以外の電気機器Mの電力供給スケジュールを決めてから、契約容量に対する余裕電力分を充電装置50への供給電力に割り当てる。この場合、バッテリ充電に関するスケジュールは、作動許可時間帯を特定して、その時間帯毎にバッテリ充電で許容される最大消費電力最大電流値が設定される。続いて、マイコン210は、ステップS34において、契約容量内で電力供給スケジュールを生成することができたか否かを判断し、スケジュール生成ができなかった場合には、ステップS35において、使用不可情報をユーザへ通知する。この場合、音声アナウンス部280および表示部260を作動させて、電気機器Mを作動させることができない旨の通知を音声アナウンスおよび画面表示にて報知する。例えば、使用できない電気機器Mを特定する情報機器の名称あるいは機器番号などと、その電気機器Mの使用できない時間帯等を表す情報を報知する。続いて、マイコン210は、ステップS36において、使用できない旨を報知した電気機器Mを除いた電気機器Mの電力消費予定に基づいて電力供給スケジュールを再度生成し、その生成した電力供給スケジュールを各電気機器Mに送信する。一方、ステップS34において、契約容量内で電力供給スケジュールを生成できた場合には、ステップS37において、生成した電力供給スケジュールを各電気機器Mに送信する。続いて、マイコン210は、ステップS38において、電力供給スケジュールにしたがって各電気機器Mへの電力供給を行う。この場合、マイコン210は、電力供給スケジュールに設定されていない電力消費を検出した場合、例えば、電力供給を許可していない電気機器Mの給電線21に電流が流れたことを電流センサ121により検出した場合には、その給電線21の電流制限器111をオフ状態に制御して電力供給を停止する。また、車両Vの充電ECU70は、電力供給スケジュールで指定された最大消費電力最大電流値を超えない範囲でバッテリ40を充電する。充電ECU70は、バッテリ充電許可期間中作動時間帯において、電流センサ55により検出される充電電流を読み込み、検出した電流値が、電力供給スケジュールで指定された最大電流値を超えない範囲で目標電流が流れるように充電器52を駆動してバッテリ40を充電する。続いて、マイコン210は、その処理をステップS32に戻して、電気機器Mから電力消費予定情報が送信されてくるまで待機し、電力消費予定情報を受信する度に、上記のように電力供給スケジュールを生成し、その電力供給スケジュールにしたがって各電気機器Mへの電力供給を制御する。一方、電気機器Mは、電力消費予定情報を送信した後は、ステップS22において、電力管理装置100から電力供給スケジュールが送信されるまで待機し、電力供給スケジュールを受信すると、ステップS23において、受信した電力供給スケジュールを記憶し、以下、この記憶した電力供給スケジュールにしたがって作動する。電力供給スケジュールには、作動を許可する機器IDと、機器IDに対応付けられた作動時間帯とを表す情報が含まれている。また、充電装置50の電力供給スケジュールに関しては、充電装置50を除く電気機器Mの電力供給スケジュールを決めてから設定される。充電装置50への電力供給は、契約容量に対する余裕電力分が割り当てられる。従って、充電装置50の電力供給スケジュールは、充電装置50の作動時間帯毎の最大許容電流を表すものとなる。尚、この最大許容電流は、分電盤20の分岐ブレーカの遮断電流よりも小さな値に制限される。各電気機器Mは、自身の機器IDに対応付けられた作動時間帯を参照し、作動時間帯が無制限に設定されている場合には、即座に作動を開始する。また、電力供給スケジュールにより作動時間帯が指定された電気機器Mにおいては、指定された作動時間帯において作動する。電気機器Mは、ステップS24において、作動が終了したか否かを判断し、作動が終了すると、ステップS25において、次の電力消費予定が設定されているか否かを判断する。電気機器Mは、次の電力消費予定が設定されている場合には、その処理をステップS21に戻し、次の電力消費予定を表す情報を機器IDとともに電力管理装置に送信する。これにより、電力管理装置100のマイコン210は、上述したように、ステップS33において、電力消費予定情報に基づいて、電力供給スケジュールを生成する。電気機器Mは、次の電力消費予定が設定されていない場合にはS25:No、ステップS26において、作動終了を表す情報を機器IDとともに電力管理装置100に送信して本ルーチンを終了する。これにより、電力管理装置100のマイコン210は、再度、電力供給スケジュールを生成する。つまり、今まで電力供給スケジュールに含めていた当該電気機器Mの電力消費を電力供給スケジュールから外して、新たな電力供給スケジュールを生成する。本ルーチンにおいては、電気機器Mが非対応機器Mbの場合、通信アダプタ80のマイコン91が、非対応機器Mbの作動終了を電流センサ83からの信号に基づいて検出し、作動終了を表す情報を機器IDとともに電力管理装置100に送信する。非対応機器Mbの場合、電源スイッチがオンされると、そのまま作動を開始してしまうため、電力管理することができない。そこで、通信アダプタ80は、非対応機器Mbの始動時に、一旦電力供給を遮断し、電力管理装置から送信される電力供給スケジュールにより、その作動が許可された場合に、非対応機器Mbへの電力供給を開始する機能を備えている。以下、通信アダプタ80が実施する非対応機器Mbへの電力供給制御処理について説明する。図7は、通信アダプタ80のマイコン91が実施する電力供給制御ルーチンを表す。電力供給制御ルーチンは、通信アダプタ80の電源がオンすると起動し、繰り返し実施される。本ルーチンが起動すると、マイコン91は、ステップS1において、電流センサ83により検出される電流値を読み込み、ステップS2において、電流が流れているか否かを判断する。マイコン91は、電流が流れるまでこうした処理を繰り返す。非対応機器Mbの電源スイッチがオンされると、通信アダプタ80の電力供給ライン86に電流が流れ、電流センサ83により非対応機器Mbの始動が検出される。マイコン91は、電流センサ83により電流が流れたことを検出した瞬間において、電流制限器85をオフにして電流を遮断するステップS3。過負荷による分電盤20の主幹ブレーカの遮断作動は、瞬時に行われず、ある程度の時間を要する。従って、このような電流制限器85の作動により主幹ブレーカは遮断作動しない。続いて、マイコン91は、ステップS4において、電力消費予定情報を送信する。このステップS4の処理は、上述した消費電力推定ルーチン図5のステップS12あるいはステップS13における電力消費予定情報の送信処理、あるいは、電力管理ルーチン図6のステップS21における電力消費予定情報の送信処理と同じである。ここでは、電力消費予定情報の送信タイミングを示すために、あえて重複して記載しているものである。続いて、マイコン91は、ステップS5において、電力管理装置100から電力供給スケジュールが送信されるまで待機し、電力供給スケジュールを受信すると、ステップS6において、電力供給スケジュールに指定された作動時間帯にしたがって電流制限器85をオンにする。電力管理装置100は、電気機器Mに対して、即座に電力供給を開始できる場合には、作動時間帯を無制限に設定する。この場合、マイコン91は、電力供給スケジュールを受信すると、即座に電流制限器85をオン状態に切り替える。また、作動開始時刻が指定されている場合には、その時刻まで待って電流制限器85をオン状態に切り替える。続いて、マイコン91は、ステップS7において、電流センサ83により検出される電流値を読み込み、ステップS8において、電流が流れなくなるまで待機する。非対応機器Mbの作動が停止すると、電流センサ83により検出される電流値がゼロになる。これにより、マイコン91は、非対応機器Mbの作動が停止したと判定して、ステップS9において、作動終了を表す情報を電力管理装置100に送信して本ルーチンを終了する。尚、本実施形態においては、非対応機器Mbに対しては、通信アダプタ80の電流遮断機能電流制限器85の開閉を使って電力供給の制限を行っているが、電力管理装置100の電流遮断機能電流制限器111の開閉を使って電力供給の制限を行っても良い。この場合、電力管理装置100は、非対応機器Mbが接続される給電線21の電流センサ121電力管理装置100に設けられた電流センサ121にて電流が流れたことを検出した瞬間において、一旦、電流制限器111をオフ状態にする。そして、通信アダプタ80から送信されてくる非対応機器Mbの電力消費予定情報を考慮した新たな電力供給スケジュールを生成して、作動を許可できる状況であれば即時に電流制限器111をオン状態にし、作動を許可できない状況であれば電流制限器111をオフ状態に維持する。また、電力管理装置100は、電流制限器111をオフ状態に維持した場合でも、その後、電力供給スケジュールにより非対応機器Mbの電力消費予定より大きな電力消費余裕が生まれたときに、電流制限器111をオン状態に切り替える。このようにするためには、電力管理装置100のマイコン210は、非対応機器Mbが接続されている分岐給電回路を把握する必要がある。そこで、通信アダプタ80のマイコン91は、受電側雄端子81が電源コンセント30に接続されたときに、通信アダプタ80を識別するID情報を電力管理装置100に送信する。これにより、電力管理装置100のマイコン210は、通信アダプタ80の接続されている分岐給電回路を把握することができる。従って、電力管理装置100のマイコン210は、各分岐給電回路ごとに接続されている電気機器Mが対応機器Maであるのか非対応機器Mbであるのかを判別することができ、その判別に応じた電流制限処理を行うことができる。以上説明した本実施形態の電力管理システムによれば以下の効果を奏する。1.各電気機器Mから送信される電力消費予定情報に基づいて電力供給スケジュールを生成し、その生成した電力供給スケジュールにしたがって電気機器Mへの電力供給を行うため、突然、分電盤20の主幹ブレーカが作動して停電になってしまうことがない。2.電力消費に関する情報を送信する機能を有さない非対応機器Mbを使用する場合には、非対応機器Mbを通信アダプタ80を介して電源コンセント30に接続することで、通信アダプタ80から電力管理装置100に対して電力消費予定情報を送信することができる。従って、電力管理システムに既存の電気機器非対応機器Mbを使用しても、家庭内の電力管理を適切に行うことができる。3.通信アダプタ80は、接続されている非対応機器Mbの作動開始時に、推定消費電力を表す電力消費予定情報を送信するため、電力管理装置100においては、この推定消費電力に基づいて電力供給スケジュールを生成することができる。4.非対応機器Mbの消費電力の推定にあたっては、非対応機器Mbの直前回の作動後から、電源コンセント30で非対応機器Mbの差し替えが行われていなければ、直前回の作動時に検出した消費電力を電力消費予定値に設定するため、高い精度にて消費電力を推定することができる。また、非対応機器Mbの直前回の作動後に電源コンセント30で非対応機器Mbの差し替えが行われていれば、過去に電源コンセント30に接続された非対応機器Mbの消費電力の最大値を電力消費予定値に設定するため、安全な側停電防止に働く側に消費電力を推定することができる。5.バッテリ40の充電に関する電力供給スケジュールは、図8に示すように、充電装置50以外の電気機器Mの電力供給スケジュールを決めてから、契約容量に対する余裕電力分をバッテリ充電に割り当てるように設定するため、バッテリ充電により他の電気機器Mの作動が制限されてしまうといったことがなく使い勝手がよい。また、高負荷の電気機器Mの使用と重なって消費電力が契約容量を超えてしまうことがない。この結果、余裕電力をフルにバッテリ充電に使うことができるため、時間的に効率よく充電することができる。6.これらの結果、消費電力の大きな電気機器M例えば、車両Vの充電装置50を接続した場合でも、契約容量超えによる停電を防止することができる。また、停電を回避するための契約容量変更容量増加を回避することができ、低コストにて電力を使用することができる。尚、こうした電力供給の管理は、家庭の全ての電気機器Mに対して行う必要がなく、ユーザが電力消費を管理したい電気機器Mにのみ設定すればよい。例えば、照明器具や常時使用する電気機器に関しては、電力管理の対象から外せばよい。この場合、ユーザは、操作部270を使って、管理対象から外したい電気機器Mの分岐回路番号と、その消費電力固定消費電力と呼ぶを予め設定しておけばよい。電力管理装置100のマイコン210は、こうした設定された情報を記憶部230に記憶しておき、契約容量から固定消費電力を除いた電力の範囲内で管理対象となる電気機器Mへの電力供給管理を行う。また、こうした電力供給管理を行うにあたっては、時刻設定が必要となるため、各電気機器M対応機器Maおよび通信アダプタ80は、電力管理装置100と共通した時刻を把握する必要がある。そこで、例えば、電力管理装置100のマイコン210は、定期的に時刻情報を各電気機器Mに送信し、各電気機器Mにおいては、送信された時刻情報を使って時刻修正を行うようにするとよい。また、本実施形態においては、電力供給スケジュールを電気機器Mに送信することで、電気機器M側に対して作動許可指令を与えて家庭内の消費電力が上限値を超えないように管理するものであるが、電力管理装置100が電力供給スケジュールにしたがって電流制限ユニット110を開閉制御して各電気機器Mへの電力供給を制御するようにしてもよい。つまり、電力供給スケジュールで作動が許可されている電気機器Mの給電線21に設けられた電流制限器111をオン状態にし、作動が許可されていない電気機器M電力供給スケジュールにない電気機器の給電線21に設けられた電流制限器111をオフ状態にする構成であってもよい。<第1変形例>次に、第1変形例について説明する。上述した実施形態において、非対応機器Mbを通信アダプタ80を介さずに電源コンセント30に直接接続した場合には、電力消費予定情報を電力管理装置100に送信することなく電力消費が開始されてしまう。従って、電力管理装置100においては、適切に電力供給スケジュールを生成することができなくなってしまい、消費電力の合計が契約容量を超えて停電してしまうおそれがある。そこで、第1変形例においては、電力供給スケジュールにない電気機器Mの電力消費が始まった場合には、その電気機器Mへの電力供給を、一旦、所定レベルに制限した状態から徐々に増加させていく機能を、実施形態の電力管理装置100に追加したものである。他の構成については、実施形態と同様であるため、以下、追加する機能構成について説明する。図9は、電力管理装置100のマイコン210が実行する非対応機器電力供給制御ルーチンを表す。非対応機器電力供給制御ルーチンは、電力管理装置100の電源オン状態において、上述した電力管理ルーチンと並行して繰り返し実施される。非対応機器電力供給制御ルーチンが起動すると、マイコン210は、ステップS111において、電流センサ121により検出される各給電線21毎の電流を読み込む。続いて、ステップS112において、検出される電流に基づいて、電力供給スケジュールに無い電力消費が開始されたか否かを判断する。電力供給スケジュールにそった電流が検出されている場合にはS112:No、こうした処理を繰り返す。非対応機器Mbが電源コンセント30に直接接続されて、その作動が開始されると、その非対応機器Mbの接続された給電線21に電流が流れる。これにより、マイコン210は、電力供給スケジュールに無い電力消費を検出するS112:Yes。この場合、マイコン210は、ステップS113において、電力供給スケジュールに無い電流が流れた給電線21の電流制限器111に遮断信号を出力して電流制限器111を一旦オフ状態開状態にする。これにより、非対応機器Mbへの電力供給が瞬時に停止される。続いて、マイコン210は、ステップS114において、電流制限器111を制御して、非対応機器Mbへの通電量が徐々に増加するように電力供給を開始する。この変形例における電流制限器111は、電流遮断機能に加えて通電量の可変機能を備えている。ステップS114においては、マイコン210は、この電流制限器111に流れる電流の制限値を徐々に増加させる。例えば、電流制限器111は、パワースイッチング素子を備え、PWM制御により通電量を可変する。マイコン210は、デューティ比が所定値例えば、ゼロから徐々に増加するように設定されたPWM制御信号を駆動回路240に出力し、駆動回路240がPWM制御信号にしたがってパワースイッチング素子にゲート信号を出力する。これにより、電流制限器111は、給電線21に流れる電流を徐々に増加させる。従って、非対応機器Mbに徐々に電力が供給される。マイコン210は、ステップS114において電力供給の漸増を開始すると、続くステップS115において、電力不足見込みであるか否かを判断する。つまり、各電流センサ121で検出される電流の合計が契約容量を上回るおそれが有るか否かを判断する。非対応機器Mbへの電力供給の漸増開始時においては、供給電力は少ないためNoと判断される。マイコン210は、ステップS116において、電力供給の漸増を終了したか否かを判断し、電力供給の漸増中であれば、その処理をステップS115に戻す。例えば、PWM制御によるデューティ比が最大値100に達しない間は、電力供給の漸増中であると判断する。マイコン210は、こうしたステップS115,S116の判断を繰り返し、電力不足見込みが判定されないうちに電力供給の漸増が終了した場合電力供給の制限が終了した場合にはS116:Yes、ステップS117において、電力供給スケジュールを更新する。つまり、新たに電力供給が開始された非対応機器Mbの消費電力を電力供給スケジュールに組み込む。この場合、作動時間は、無期限に設定される。尚、その後、電流センサ121により当該非対応機器Mbへの給電が停止されたことが検出された場合には、その分の消費予定電力を電力供給スケジュールから除外する。一方、電力供給の漸増中に電力不足見込みが検出された場合にはS115:Yes、マイコン210は、ステップS118において、電流制限器111に遮断信号を出力して電流制限器111をオフ状態開状態にし、続くステップS119において、音声アナウンス部280により、電力供給不足により電気機器Mを作動させることができない旨の報知を行う。マイコン210は、ステップS117あるいはS119の処理を行うと、非対応機器電力供給制御ルーチンを一旦終了する。そして、ステップS111からの処理を再開する。このように第1変形例においては、電力消費に関する情報を送信できない非対応機器Mbを電源コンセント30に直接接続して作動させた場合には、一旦、電力供給を所定レベルにまで制限した後、徐々に供給する電力を増加させていく。そして、供給電力の増加中に、家庭内のトータル消費電力が契約電力を上回るおそれがあるか否かを判断し、トータル消費電力が契約電力を上回るおそれがなければ、電力供給スケジュールを更新する。これにより、非対応機器Mbを使用することができる。一方、トータル消費電力が契約電力を上回るおそれがあれば、非対応機器Mbへの電力供給を停止してユーザにその旨を報知する。この結果、第1変形例によれば、電力消費に関する情報を送信できない非対応機器Mbをそのまま電源コンセント30に接続して使用しても適切に電力管理を行うことができる。このため、既存の電気機器を最大限利用することができる。また、ユーザは、電気機器が対応機器であるか否かについての判別を行う必要がなく、通信アダプタ80の装着の必要性を判断しなくてすむ。尚、この変形例においては、電力供給の漸増中に電力不足見込みが検出された場合には、非対応機器Mbへの電力供給を停止しているが、電力供給を停止せずに、その状態を維持してユーザに電力不足を報知する構成であってもよい。この場合、ユーザが、他の電気機器等を一時休止させるなどして、電力不足見込みが解消されたときに、電力供給の漸増を再開するようにすればよい。また、この変形例においては、電力供給スケジュールにない電力消費が開始されたとき、その給電線21への電力供給を一旦遮断しているが、完全に遮断しなくても所定のレベルにまで絞り込んで制限してから、電力供給の漸増を開始するようにしてもよい。また、この変形例を採用する場合、実施形態の電力管理システムにおいては、必ずしも通信アダプタ80を設ける必要はない。また、電源コンセント30に接続されている電気機器Mの消費電力を推定する必要もない。<第2変形例>次に、第2変形例について説明する。上述した実施形態においては、電気機器Mが作動を開始した後は、その電気機器Mの作動を継続させるように電力供給スケジュールを生成している。このため、車両Vのバッテリ充電が行われており、かつ、消費電力が契約容量ぎりぎりの付近で電力消費されている状況においては、新たな電気機器Mをすぐに作動させようとしても、電力供給スケジュールに組み入れることができなくなり、電力供給が禁止される。従って、ユーザは、新たな電気機器M例えば、ヘアドライヤーなどをすぐに使用することができない。第2変形例は、こうした点を改良して使い勝手を向上させるものである。以下、実施形態と相違する部分について説明する。第2変形例においても、実施形態と同様に電力管理装置100と電気機器Mとの協働により電力管理処理が行われる。ここでは、特に、電気機器Mの一つである車両Vの充電装置50の制御に特徴があるため、電力管理装置100と充電ECU70との処理について説明する。図10は、第2変形例としての電力管理装置100のマイコン210が実行する電力管理ルーチンの一部を表し、図11は、第2変形例としての充電ECU70のマイコン71が実行する電力管理ルーチンを表す。第2変形例としての電力管理装置100のマイコン210が実行する電力管理ルーチンは、実施形態の電力管理ルーチン図6のステップS33とステップS34との間に、図10に示す処理ステップS40~S46を追加したものである。従って、ここでは、追加した処理について説明する。マイコン210は、ステップS33において、電力供給スケジュールを生成すると、続くステップS40において、バッテリ充電の一時休止中であるか否かを判断する。後述する処理から分かるように、車両Vのバッテリ充電中において、消費しようとする電力が契約容量を上回る状況においては、バッテリ充電を一時的に休止する。このステップS40では、そうしたバッテリ充電の一時休止状況であるか否かを判断する。マイコン210は、バッテリ充電の一時休止中ではないと判断した場合S40:No、電力供給スケジュールに基づいて、バッテリ充電を一時休止させる必要があるか否かを判断する。バッテリ充電が行われていない状況であれば、Noと判断して、その処理をステップS34に進める。また、バッテリ充電が行われている状況であっても、電力供給スケジュールに対して契約容量に余裕がある場合、つまり、消費予定電力に対して契約容量が上回っている場合においても、Noと判断して、その処理をステップS34に進める。一方、バッテリ充電が行われており、かつ、新たな電気機器Mから電力消費予定が送信され、電力供給スケジュールにおける消費予定電力が契約容量を上回ってしまう状況においては、その電気機器Mをそのまま作動させるわけにはいかない。そうした状況においては、バッテリ充電を一時的に休止させることで、新たな電気機器Mを作動させることができる。そこで、マイコン210は、こういう状況においては、ステップS41において、Yesと判定し、その処理をステップS42に進める。マイコン210は、ステップS42において、音声アナウンス部280を作動させて、ユーザに対して、電力供給の準備中である旨を知らせる。これにより、新たな電気機器Mを使用しようとしているユーザは、電気機器Mがすぐに作動しなくても納得し、電力供給されるまで待つ。続いて、マイコン210は、ステップS43において、充電ECU70に対して、バッテリ充電の一時休止要求を送信し、続くステップS44において、充電ECU70からの応答を待つ。充電ECU70は、バッテリ充電の一時休止要求を受信すると、一時休止可能か一時休止不能かを表す応答信号を電力管理装置100に送信する。マイコン210は、充電ECU70から応答信号を受信するとS44:Yes、その処理をステップS34に進める。この場合、充電ECU70からの応答信号が、バッテリ充電を一時休止できることを表すものであれば、契約容量内で電力供給スケジュールを生成することができるようになる。従って、更新された電力供給スケジュールにしたがって新たな電気機器Mへの電力供給が開始される。また、充電ECU70からの応答信号が、バッテリ充電を一時休止できないことを表すものであれば、契約容量内で電力供給スケジュールを生成することができないため、ステップS35からの処理が行われる。バッテリ充電が一時休止された後は、ステップS40の判断はYesとなる。マイコン210は、電気機器Mから電力消費予定作動終了情報も含むを受信する度に電力供給スケジュールを生成しS32,S33、ステップS45において、バッテリ充電を再開できるか否かを判断する。つまり、電力供給スケジュールにおける消費予定電力が、バッテリ充電を再開させても、契約容量を上回らないか否かを判断する。マイコン210は、電力供給スケジュールに対して契約容量に余裕がない状況においてはNoと判断して、その処理をステップS34に進める。マイコン210は、こうした処理を繰り返し、ステップS45において、バッテリ充電を再開できると判定した場合には、続くステップS46において、充電ECU70に対して、バッテリ充電の再開が可能であることを表す再開可能信号を送信して、続くステップS44において、充電ECU70からの応答を待つ。充電ECU70は、再開可能信号を受信すると、それに対して、バッテリ充電を再開するか再開しないかを表す応答信号を電力管理装置100に送信する。マイコン210は、充電ECU70から応答信号を受信すると、その処理をステップS34に進め、上述した処理を繰り返す。これにより、電力供給スケジュールが更新されて各電気機器Mに送信されバッテリ充電が再開される。次に、電力管理装置100からの指令に対して応答する充電ECU70側の処理について説明する。充電ECU70は、予め、電力消費予定情報充電予定情報を電力管理装置100に送信する。そして、電力管理装置100から送信される電力供給スケジュールを受信し、電力供給スケジュールに沿って、作動開始時刻になるとバッテリ充電を開始する。図11は、バッテリ充電が開始されてから充電ECU70のマイコン71により実行される電力管理ルーチンを表す。マイコン71は、ステップS51において、充電器52の作動を制御してバッテリ40の充電を制御する。続いて、ステップS52において、バッテリ充電を終了するか否かを判断する。例えば、SOCに基づいてバッテリ40が満充電となったと判断したとき、あるいは、電力供給スケジュールにより終了時刻に達したときにYesと判定される。マイコン71は、バッテリ充電を終了しないあいだS52:No、ステップS53において、電力管理装置100からバッテリ充電の一時休止要求が送信されてきたか否かを判断する。バッテリ充電の一時休止要求を受信しないあいだは、充電制御を継続する。マイコン71は、バッテリ充電中に、バッテリ充電の一時休止要求を受信した場合にはS53:Yes、その処理をステップS55に進める。一方、バッテリ充電を終了した場合にはS52:Yes、その処理をステップS54に進めて、作動終了を表す情報を機器IDとともに電力管理装置100に送信して本ルーチンを終了する。マイコン71は、バッテリ充電の一時休止要求を受信すると、ステップS55において、バッテリ充電を一時休止することが可能か否かを判断し、一時休止することが可能であればS55:Yes、ステップS56において、電力管理装置100に対して、一時休止可能であることを表す応答信号を送信し、ステップS57において、充電器52の作動を一時的に停止する。一方、バッテリ充電を一時休止することが不可能であればS55:No、ステップS58において、電力管理装置100に対して、一時休止不可能であることを表す応答信号を送信し、その処理をステップS51に戻す。従って、そのままバッテリ40の充電制御が継続される。マイコン71は、バッテリ充電を一時休止した場合には、ステップS59において、電力管理装置100から、バッテリ充電の再開が可能であることを表す再開可能信号が送信されるまで待機する。マイコン71は、電力管理装置100から送信された再開可能信号を受信するとS59:Yes、ステップS60において、バッテリ充電を再開させる必要が有るか否かを判断する。マイコン71は、バッテリ充電の再開が必要無ければ、その処理をステップS54に進め、必要有れば、ステップS61において、電力管理装置100に対して、バッテリ充電を再開することを表す再開応答信号を送信する。マイコン71は、再開応答信号を送信すると、続くステップS62において、電力管理装置100から電力供給スケジュールが送信されるまで待機し、電力供給スケジュールを受信すると、その電力供給スケジュールにしたがってステップS51からのバッテリ40の充電制御を開始する。以上説明した第2変形例の電力供給システムによれば、消費電力が契約容量ぎりぎりの付近で電力消費されている状況であっても、電力管理装置100が充電ECU70に対して、バッテリ充電を一時的に休止させるため、新たな電気機器Mの作動を開始させることができる。従って、契約容量の範囲内で有効に電気機器Mを使用することができる。また、バッテリ充電を一時的に休止した後は、電力管理装置100が、電力供給スケジュールにおける消費予定電力がバッテリ充電を再開させても契約容量を上回らない状況になるまでバッテリ充電を許可しないため、確実に停電を防止することができる。また、消費予定電力が少なくなって契約容量に対して余裕が生まれたときに、バッテリ充電の再開を許可するため、適切なタイミングで自動的にバッテリ充電を再開させることができる。<第3変形例>次に、第3変形例について説明する。上述した第2変形例においては、消費予定電力が契約容量を上回る場合には、バッテリ充電を一時的に休止させているが、バッテリ充電の休止だけでは、消費予定電力が契約容量を下回らない状況も考えられる。そうした場合には、新たな電気機器Mを使用することができない。そこで、この第3変形例では、バッテリ40から家庭用電力の供給を補助する。この第3変形例においては、電力管理装置100は、車両Vから供給される電力を受電し、受電した電力を各給電線21に供給する電力コントローラ図示略を備えている。また、車両Vにおいては、バッテリ40の出力する直流電力を家庭用の交流電力に変換する電力変換装置図示略を充電器52と並列に備え、充電器52を停止させた状態で電力変換装置を作動させることにより、電力変換装置から電源コンセント30および給電線21を介して電力コントローラに電力供給する。尚、充電器52が双方向性であれば、充電器52をDC/AC変換器として使用してバッテリ電力を電力コントローラに供給するようにしてもよい。図12は、第3変形例における電力管理装置100のマイコン210が実行する電力管理ルーチンの一部を表す。この電力管理ルーチンは、第2変形例の電力管理ルーチン図10のステップS40,S41,S43に代えて、ステップS401,S411,S431を実行するもので、他の処理については第2変形例の電力管理ルーチンと同じである。以下、第2変形例と同一の処理については、図面に第2変形例と同一のステップ番号を付して説明を省略する。マイコン210は、ステップS33において、電力供給スケジュールを生成すると、続くステップS401において、バッテリ40から家庭内の電気機器Mに電力供給中以下、バッテリ電力供給中と呼ぶであるか否かを判断する。マイコン210は、バッテリ電力供給中ではないと判断した場合S40:No、続くステップS411において、電力供給スケジュールに基づいて、バッテリ40から家庭内の電気機器Mに電力を供給する必要があるか否かを判断する。電力供給スケジュールに対して契約容量に余裕がある場合、つまり、消費予定電力に対して契約容量が上回っている場合には、Noと判断して、その処理をステップS34に進める。一方、バッテリ充電が行われており、かつ、新たな電気機器Mから電力消費予定が送信され、電力供給スケジュールにおける消費予定電力が契約容量を上回ってしまう状況においては、その電気機器Mをそのまま作動させるわけにはいかない。そうした状況においては、バッテリ40から家庭内の電気機器Mに電力供給するようにすれば、新たに作動させようとする電気機器Mが消費電力の大きな機器であっても、作動させることができる。そこで、マイコン210は、こういう状況においては、ステップS411において、Yesと判定し、その処理をステップS42に進める。マイコン210は、ステップS42において、音声アナウンス部280を作動させて、ユーザに対して、電力供給の準備中である旨を知らせる。これにより、新たな電気機器Mを使用しようとしているユーザは、電気機器Mがすぐに作動しなくても納得し、電力供給されるまで待つ。続いて、マイコン210は、ステップS431において、充電ECU70に対して、バッテリ電力供給の要求を送信し、続くステップS44において、充電ECU70からの応答を待つ。マイコン210は、充電ECU70から応答信号を受信するとS44:Yes、その処理をステップS34に進める。この場合、充電ECU70からの応答信号が、バッテリ電力供給を行うことができること表すものであれば、契約容量内で電力供給スケジュールを生成することができるようになる。従って、更新された電力供給スケジュールにしたがって新たな電気機器Mへの電力供給が開始される。また、充電ECU70からの応答信号が、バッテリ電力供給を行うことができないことを表すものであれば、契約容量内で電力供給スケジュールを生成することができないため、ステップS35からの処理が行われる。バッテリ電力供給が開始された後は、ステップS401の判断はYesとなる。マイコン210は、電気機器Mから電力消費予定作動終了情報も含むを受信する度に電力供給スケジュールを生成しS32,S33、ステップS45において、バッテリ充電を再開できるか否かを判断する。つまり、電力供給スケジュールにおける消費予定電力が、バッテリ充電を再開させても、契約容量を上回らないか否かを判断する。マイコン210は、電力供給スケジュールに対して契約容量に余裕がない状況においてはNoと判断して、その処理をステップS34に進める。マイコン210は、こうした処理を繰り返し、ステップS45において、バッテリ充電を再開できると判定した場合には、続くステップS46において、充電ECU70に対して、バッテリ充電の再開が可能であることを表す再開可能信号を送信して、充電ECU70から応答信号を受信するとS44:Yes、その処理をステップS34に進め、上述した処理を繰り返す。これにより、電力供給スケジュールが更新されて各電気機器Mに送信されバッテリ充電が再開される。次に、電力管理装置100からの指令に対して応答する充電ECU70側の処理について説明する。充電ECU70は、予め、電力消費予定情報充電予定情報を電力管理装置に送信する。そして、電力管理装置100から送信される電力供給スケジュールを受信し、電力供給スケジュールに沿って、作動開始時刻になるとバッテリ充電を開始する。図13は、第2変形例における充電ECU70のマイコン210が実行する電力管理ルーチンを表す。この電力管理ルーチンは、第2変形例の電力管理ルーチン図11のステップS53,S55,S56,S57,S58に代えて、ステップS531,S551,S561,S571,S581を実行するもので、他の処理については第2変形例の電力管理ルーチンと同じである。以下、第2変形例と同一の処理については、図面に第2変形例と同一のステップ番号を付して説明を省略する。充電ECU70のマイコン71は、バッテリ充電中に、ステップS531において、電力管理装置100からバッテリ電力供給の要求が送信されてきたか否かを判断する。バッテリ電力供給の要求を受信しないあいだは、充電制御を継続する。マイコン71は、バッテリ電力供給の要求を受信するとS531:Yes、ステップS551において、バッテリ電力供給を行うことが可能か否かを判断し、バッテリ電力供給が可能であればS551:Yes、ステップS561において、電力管理装置100に対して、バッテリ電力供給が可能であることを表す応答信号を送信する。例えば、マイコン71は、SOC検出部54により検出されるSOCに基づいて、SOCが予め設定した所定値例えば、満充電に対する50以上であるか否かを判断し、SOCが所定値以上である場合にバッテリ電力供給が可能であると判定し、SOCが所定値未満である場合にバッテリ電力供給が不可能であると判定する。続いて、ステップS571において、充電器52の作動を停止し、代わりに電力変換器を作動させてバッテリ電力の供給を開始する。一方、バッテリ電力供給を行うことが不可能であればS551:No、ステップS581において、電力管理装置100に対して、バッテリ電力供給が不可能であることを表す応答信号を送信し、その処理をステップS51に戻す。従って、そのままバッテリ40の充電制御が継続される。マイコン71は、バッテリ電力供給を開始した場合には、ステップS59において、電力管理装置100から、バッテリ充電の再開が可能であることを表す再開可能信号が送信されるまで待機する。マイコン71は、電力管理装置100から送信された再開可能信号を受信するとS59:Yes、バッテリ充電を再開させる必要が有るか否かを判断しS60、バッテリ充電の再開が必要無ければ、その処理をステップS54に進め、必要有れば、ステップS61において、電力管理装置100に対して、バッテリ充電を再開することを表す再開応答信号を送信する。マイコン71は、再開応答信号を送信すると、続くステップS62において、電力管理装置100から電力供給スケジュールが送信されるまで待機し、電力供給スケジュールを受信すると、その電力供給スケジュールにしたがってステップS51からのバッテリ40の充電制御を開始する。以上説明した第3変形例の電力供給システムによれば、バッテリ充電の休止だけでは、消費予定電力が契約容量を下回らない状況であっても、バッテリ40から家庭内の電気機器Mに電力供給することにより、消費電力の大きな電気機器Mを新たに作動開始させることができる。従って、契約容量の範囲内でいっそう有効に電気機器Mを使用することができる。また、バッテリ電力供給を開始した後は、電力管理装置100が、電力供給スケジュールにおける消費予定電力がバッテリ充電を再開させても契約容量を上回らない状況になるまでバッテリ充電を許可しないため、確実に停電を防止することができる。また、消費予定電力が低下して契約容量に対して余裕が生まれたときに、バッテリ充電の再開を許可するため、適切なタイミングで自動的にバッテリ充電を再開させることができる。<第4変形例>次に、第4変形例について説明する。第4変形例は、第2変形例と第3変形例とを組み合わせたものである。図14は、第4変形例の特徴となる電力管理装置100の処理を表す。図14に示した処理は、実施形態における電力管理ルーチン図6のステップS33とステップS34との間に追加されるものである。従って、ここでは、追加処理について説明する。電力管理装置100のマイコン210は、ステップS33において、電力供給スケジュールを生成すると、続くステップS70において、電力供給スケジュールと契約電力とに基づいて、現時点における電力不足レベルを判定する。例えば、電力供給スケジュールにおける現時点の消費予定電力合計値と契約電力とを比較し、消費予定電力が契約電力以下であれば電力充足レベルと判定する。また、新たな電気機器Mの電力消費予定が加わって、消費予定電力が契約電力を超えてしまう場合には、車両Vのバッテリ充電を停止すれば消費予定電力が契約電力以下になる状況であれば充電一時休止要レベルと判定する。また、車両Vのバッテリ充電を停止しても消費予定電力が契約電力を超えしまう状況であればバッテリ電力供給要レベルと判定する。マイコン210は、ステップS70において、電力充足レベルと判定と判定した場合には、その処理をステップS34に進める。この場合には、ステップS34においては、電力供給スケジュールが成立するため、そのままステップS37において、電力供給スケジュールが各電気機器Mに送信されることになる。また、マイコン210は、ステップS70において、充電一時休止要レベルと判定した場合には、ステップS80において、充電一時休止処理を実行する。この充電一時休止処理は、第2変形例で説明した図10の処理ステップS40~S46の処理に相当するものである。また、マイコン210は、ステップS70において、バッテリ電力供給要レベルと判定した場合には、ステップS90において、バッテリ電力供給処理を実行する。このバッテリ電力供給処理は、第3変形例で説明した図12の処理ステップS401~S46の処理に相当するものである。この電力管理装置100の指令に対して応答する充電ECU70においては、上述した図11または図13の処理を行えばよい。つまり、電力管理装置100の指令がバッテリ充電の一時休止にかかるものであれば、図11の処理を行い、電力管理装置100の指令がバッテリ電力供給にかかるものであれば、図13の処理を行えばよい。この第4変形例によれば、電力不足レベルに応じて、バッテリ充電の一時休止処理と、バッテリ電力供給処理とを選択的に行うようにしているため、契約容量の範囲内で有効に電気機器Mを使用することができるとともに、バッテリ充電とバッテリ電力供給とを適切に切り替えることができ、車両Vのバッテリ電力を有効利用することができる。<第5変形例>次に、第5変形例について説明する。上述した実施形態において、対応機器Maを通信アダプタ80を介して電源コンセント30に接続した場合には、対応機器Maと通信アダプタ80との両方から、消費電力に関する情報を送信してしまうことになる。そうした場合には、電力管理装置100は、1台の対応機器Maに対して2台分の電力消費を予定した電力供給スケジュールを生成してしまう。従って、車両Vのバッテリ充電に使用できる電力が必要以上に減らされてしまう。また、電力供給スケジュールで計算される消費電力の合計値が契約容量を上回ってしまう場合権力供給スケジュールの不成立時には、本来なら使用できる電気機器Mまで使用制限されてしまう。このようなことから、ユーザは、電気機器Mの種類対応機器Maか非対応機器Mbに応じて、通信アダプタ80を使い分ける必要がある。そこで、第5変形例においては、ユーザが電気機器Mの種類に応じて通信アダプタ80を使い分ける必要がないように、通信アダプタ80に接続機器の判別機能を追加したものである。他の構成については、実施形態と同様である。図15は、通信アダプタ80のマイコン91が実行する機器判別ルーチンを表す。機器判別ルーチンは、通信アダプタ80の電源オン状態において繰り返し実施される。機器判別ルーチンが起動すると、マイコン91は、ステップS101において、接続検出スイッチ84により検出される接点信号を入力し、接点信号がオフ状態からオン状態に変化したか否かを判断する。つまり、通信アダプタ80の給電側雌端子82に電気機器Mの接続プラグCPが挿入されたか否かを判断する。マイコン91は、接点信号がオフ状態からオン状態に変化するまで、こうした処理を繰り返す。そして、接点信号がオフ状態からオン状態に変化するとS101:Yes、続くステップS102において、PLC通信部92からリクエスト信号を送信させ、続くステップS103において、リクエスト信号に対するレスポンス信号を受信できたか否かを判断する。通信アダプタ80には、リクエスト信号が電力管理装置100、あるいは、他の電気機器Mに送信されないように、電力供給ライン86に開閉器図示略が設けられており、マイコン91は、リクエスト信号を送信するときに、この開閉器を一時的にオフ状態開状態にする。開閉器は、電力供給ライン86における、PLC通信部92との接続部よりも受電側雄端子81側に設ければよい。マイコン91は、リクエスト信号を送信してから所定時間以内にレスポンス信号を受信できた場合にはS103:Yes、ステップS104において、通信アダプタ80に接続されている機器は、対応機器Maであると判定し、ステップS105において、上述した消費電力推定処理図5をオフモードに設定する。つまり、消費電力推定処理を行わないようにする。一方、リクエスト信号を送信してから所定時間以内にレスポンス信号を受信できなかった場合にはS103:No、マイコン91は、ステップS106において、通信アダプタ90に接続されている機器は、非対応機器Mbであると判定し、ステップS107において、上述した消費電力推定処理図5をオンモードに設定する。つまり、消費電力推定処理を行うようにする。マイコン91は、このようにして電気機器Mを識別して消費電力推定処理のモードを設定すると本ルーチンを一旦終了し、再度ステップS101からの処理を再開する。従って、通信アダプタ80に新たな電気機器Mが接続されると、ステップS102からの処理が行われて、接続された電気機器Mの判別が行われる。この第5変形例によれば、通信アダプタ80に接続される電気機器の通信機能消費電力に関する情報の通信機能の有無を判別する手段を備えているため、ユーザが電気機器Mの種類に応じて通信アダプタ80を使い分けなくても、適正に電力消費予定を認識することができる。これにより、車両Vのバッテリ充電に使用できる電力を、契約容量内で効率よく利用することができる。以上、実施形態および変形例にかかる電力管理システムについて説明したが、本発明は上記実施形態および変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、本実施形態においては、電源コンセント30で電気機器Mの差し替えが行われていれば、過去に電源コンセント30に接続された電気機器Mの消費電力の最大値を電力消費予定値推定消費電力に設定する構成を採用しているが、必ずしも最大値を用いる必要はない。例えば、電力供給履歴における消費電力の平均値、あるいは、直近の所定使用回数分の消費電力の最大値、あるいは、直近の所定使用回数分の消費電力の平均値、あるいは、それらに安全係数KK>1.0を乗じた値等を使って、電源コンセント30に接続されている電気機器Mの消費電力を推定するようにしてもよい。"