"複数の芯線からなる導体を有する電線と、該電線の導体を接続させる被接続部を有する端子とを超音波溶接にて接続する端子付き電線の製造方法において、超音波溶接機に具備されたアンビルの上に、前記被接続部が平板状である端子を載置する工程と、前記端子の上に前記導体を載置する工程と、前記導体の両側に、一組の抑え治具の少なくとも一方が前記導体に当接するように配置して前記導体を前記一組の抑え治具で挟む工程と、前記一組の抑え治具の間であって前記端子に対向する方向から前記導体を押圧しながら前記端子に超音波溶接する工程と、を含むことを特徴とする端子付き電線の製造方法。前記抑え治具は、前記端子に接するように配置されている請求項1に記載の端子付き電線の製造方法。前記導体は、前記端子の前記被接続部の幅と等しい幅を有する形状で前記端子に超音波溶接される請求項1又は2に記載の端子付き電線の製造方法。前記導体は、前記端子の前記被接続部の幅より狭い幅を有する形状で前記端子に超音波溶接される請求項1又は2に記載の端子付き電線の製造方法。特許文献1の方法では、端子151に設けられたオープンバレル157,157間の大きさに適合する導体幅を有する導体156を端子151の第2被接続部155へ接合することができる。しかしながら、端子付き電線150を、特許文献1に記載された方法により作製する場合、導体156の断面形状を平板状に成型する工程と、端子151へ導体156を接合する工程とのいずれの工程でも超音波接合を必要とするため、接続部に印加される超音波エネルギーが過大となり、接続部における導体156へのストレスが大きくなって、芯線切れの発生頻度が高くなるおそれがある。一方、超音波エネルギーが過少に印加された場合には、端子151と導体156との接続強度が不十分となって、断線するおそれがある。また、近年では、機器の小型化等が検討されていることから、ハーネス化した端子付き電線を機器内に配線するためのスペースが従来よりも狭くなる傾向にある。このため、図16のようにハーネス化した場合のコネクタ部160を小型化することが望まれる。しかし、図15に示すような端子付き電線150を用いてハーネス化した場合、端子に設けられたオープンバレル157やインシュレーションバレル159がコネクタ部160の小型化を妨げる要因となるおそれがある。一方、特許文献2で開示されるような端子付き電線の場合、オープンバレルが端子に設けられていないため、超音波接続方法によって撚り線からなる導体を端子へ直接接続する際に、超音波エネルギーを印加するときの押圧によって撚り線からなる導体がばらけてしまう。このため、撚り線からなる導体を端子内の所定位置に均一に接続することが難しく、端子と導体とを接続させた部分の接続強度が不十分となるおそれがある。そこで、本発明では、撚り線からなる導体がばらけるのを防ぐのはもとより、導体部分へのストレスを低減すると共に高い接続強度を安定、且つ容易に得られる端子付き電線の製造方法を提供することを目的とする。この目的を達成するために創案された本発明は、複数の芯線からなる導体を有する電線と、該電線の導体を接続させる被接続部を有する端子とを超音波溶接にて接続する端子付き電線の製造方法において、超音波溶接機に具備されたアンビルの上に、前記被接続部が平板状である端子を載置する工程と、前記端子の上に前記導体を載置する工程と、前記導体の両側に、一組の抑え治具の少なくとも一方が前記導体に当接するように配置して前記導体を前記一組の抑え治具で挟む工程と、前記一組の抑え治具の間であって前記端子に対向する方向から前記導体を押圧しながら前記端子に超音波溶接する工程と、を含む端子付き電線の製造方法である。前記抑え治具は、前記端子に接するように配置されていると良い。前記導体は、前記端子の前記被接続部の幅と等しい幅を有する形状で前記端子に超音波溶接されると良い。前記導体は、前記端子の前記被接続部の幅より狭い幅を有する形状で前記端子に超音波溶接されると良い。本発明によれば、撚り線からなる導体がばらけるのを防ぐのはもとより、導体部分へのストレスを低減すると共に高い接続強度を安定、且つ容易に得られる端子付き電線の製造方法を提供することができる。以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。先ず、複数の芯線からなる導体の幅が平板状の端子の幅と略同じになるように超音波接続する方法を説明する。図1は、複数の芯線からなる導体を有する電線を示す斜視図である。図1に示すように、電線10は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金、又は銅若しくは銅合金からなる複数の芯線11を撚り合わせた導体12を有する。導体12の外側の絶縁被覆13は、押出しによって形成される。芯線11の材料であるアルミニウム合金の具体例としては、AlにSi,Fe,Ni,Mn,Mg,Zn,Tiの元素のうち選ばれた1種類以上を含む各種アルミニウム合金が挙げられる。また、芯線11の材料である銅合金の具体例としては、CuにSi,Fe,Mn,Mg,Mo,Ti,Pの元素のうち選ばれた1種類以上を含む各種銅合金が挙げられる。更に、絶縁被覆13を構成する組成物としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂などが用いられる。図2~4は、複数の芯線11からなる導体12を有する電線10と、その電線10の導体12を接続させる被接続部従来で言えば第2被接続部を有する端子とを超音波溶接にて接続する端子付き電線の製造方法を説明する図である。図2は、一組の抑え治具23,23の間に電線10の導体12を設置する工程を示す。この工程では、先ず、超音波溶接機に具備されたアンビル20の上に、機器側に接続するためのネジ留め用の穴21図5参照を有すると共に被接続部が平板状でオープンバレル側壁が設けられていない端子22を載置し、次いで、一組の抑え治具23,23の隙間にある端子22の上に導体12を載置する。その端子22の両側両脇を一組の抑え治具23,23で押える。このとき、導体12の両側に、一組の抑え治具23,23の少なくとも一方を導体12に当接するように配置して導体12を一組の抑え治具23,23で挟むようにする。なお、平板状とは、側壁などが設けられていない平らな板の形状を意味するものとする。一組の抑え治具23,23は、図3のように導体12に超音波エネルギーを印加して端子22に超音波溶接する工程において、超音波ホーン30によって印加される荷重に応じて、導体12の断面の形状が変化するときに、導体12の幅の大きさを端子22の幅の大きさの範囲内に抑えると共に、導体12を形成する芯線11がばらけるのを抑える役割を有するものである。この抑え治具23の材料としては、高速度鋼や超硬合金などを用いる。ここで、端子22の材料には、銅若しくは銅合金、又はアルミニウム若しくはアルミニウム合金が一般的に使用されるが、これらに限定されるものではない。端子22の材料である銅合金の具体例としては、CuにSi,Fe,Mn,Mg,Mo,Ti,Pの元素のうち選ばれた1種類以上を含む各種銅合金が挙げられる。また、端子22の材料であるアルミニウム合金の具体例としては、AlにSi,Fe,Ni,Mn,Mg,Zn,Tiの元素のうち選ばれた1種類以上を含む各種アルミニウム合金が挙げられる。なお、端子22の表面には接触抵抗の低減や防錆を目的としためっき処理を施すこともある。その場合のめっきの種類としては、例えば、Au,Ag,Ni,Sn,Znなどが挙げられる。めっき厚としては0.5~3.0μm程度が考えられる。超音波エネルギーの印加時に端子22とアンビル20が滑ることによって、導体12と端子22の界面へ伝わるべき超音波エネルギーが低減するのを防ぐため、端子22を載せるアンビル20の表面には、滑り防止策として網目状などの溝が掘られることが好ましい。また、抑え治具23と端子22との間に隙間があると、芯線11の直径が小さい場合、芯線11が隙間に入り込み、はぐれ線が生じてしまう。そのため、抑え治具23と端子22との間の隙間は極力小さくすることが望ましい。例えば、直径0.8mmの芯線11を用いる場合、0.3mm程度の隙間であればその隙間に芯線11が入り込むことはない。より望ましくは、抑え治具23が端子22の被接続部に接するように配置されているのがよい。図3は、超音波エネルギー印加用の超音波ホーン30で導体12の上から荷重を加えながら、導体12に超音波エネルギーを印加し、芯線11同士及び芯線11と端子22とを接続する工程を示す。ここで、超音波エネルギーの振動方向は紙面に対して表裏方向である。超音波エネルギーの周波数は、例えば、15~40kHzとする。厚さ0.5~2.0mmのタフピッチ銅の端子22に直径1.0mmの19本の純アルミニウム製の芯線11を接続する場合、超音波ホーン30により上方から加える荷重は120kgf程度で、超音波エネルギーの出力を1000W、印加時間を1秒以下とする条件で接続が可能である。焼き鈍したアルミニウム製の芯線11のビッカース硬さは30程度であるため、過度の荷重や超音波エネルギーの印加は芯線11の顕著な伸びや座屈を生じさせる。そのため、接続部材によって超音波エネルギーの印加条件を調整する必要がある。また、アルミニウム製の芯線11の場合、連続した接続中に芯線11が抑え治具23の側面に凝着し、連続状態を低下させることがある。こうした現象を防ぐため、抑え治具23の側面にコーティング処理を施すことで、芯線11の凝着を抑制することが可能である。コーティングの種類としては、例えば、DLCDiamondLikeCarbonの膜を形成する場合などがある。また、超音波ホーン30と芯線11が張り付かないように、超音波エネルギーの印加後、荷重を開放した状態で短時間だけ超音波エネルギーの発振を行うことで、超音波ホーン30と芯線11を強制的に引き剥がすことが可能である。従来のようにオープンバレルを有する端子は、一対のオープンバレル間の間隔を導体の外径の大きさに合わせて選定する必要があった。また、超音波溶接機に具備された超音波ホーン30の幅は、端子に設けられた一対のオープンバレル間の幅に合わせて選定する必要があった。このように端子や超音波ホーンを選定する理由は以下の通りである。即ち、導体の外径の大きさに対して一対のオープンバレル間の間隔が大きすぎると、超音波ホーンによって導体が端子へ押圧されたときに、導体の押圧された部分と押圧されていない部分との境界部分で段差が大きくなってしまい、導体が破断しやすくなってしまうためである。また、超音波ホーンで押圧するときに、一対のオープンバレル間に超音波ホーンを挿入しづらい場合があり、この場合、仮に超音波ホーンの大きさを小さくすると、導体の一部が超音波ホーンによって押圧されないことがあり、端子と導体との接続が不十分になってしまうためである。これに対して、本実施の形態では、端子22の電線10と接続させる部分である被接続部に、一対のオープンバレルが設けられていないので、前述したような端子や超音波ホーンの選定が不要となり、端子付き電線を製造する過程における煩雑な作業を低減することができる。図4は、超音波接続した導体12と端子22の断面を示す。芯線11からなる導体12の幅は抑え治具23により規制され、端子22の幅と同等になる。また、超音波エネルギーの印加は1回のみであり、芯線11へのストレスも最小限に抑えることができる。図5は、これまで説明した端子付き電線の製造方法により得られた端子付き電線を示す斜視図である。オープンバレル及びインシュレーションバレルを形成しない平板状の端子22に接続することにより、端子付き電線50としての最大径は電線10の絶縁被覆13の外径以下になる。図6は、断面積が15mm2のアルミニウム製の導体12を用いて上述した本実施の形態に係る製造方法により作製した端子付き電線50の接合部の引張試験の結果を示す。なお、引張試験は、端子付き電線50の長さ方向に導体を引っ張り、導体が端子から離脱したときの引張破断荷重を引張強度として評価した。引張強度はアルミニウム製の導体強度の90以上であった。即ち、端子22にオープンバレルを設けなくてもオープンバレルを設けた端子を用いた端子付き電線と同等の引張強度が得られることを確認した。次に、変形例として端子22の幅より狭い範囲に導体を超音波接続する方法を説明する。図7は、一組の抑え治具23,23の間に電線10の導体12を設置する工程を示す。ただし、前述した実施の形態とは異なり、抑え治具23は端子22の側面ではなく上面と接するように配置する即ち、実施の形態、変形例共に一組の抑え治具23,23の少なくとも一方が導体12に当接するように配置する。接続後の導体12の幅は一組の抑え治具23,23の間隔によって規定されるので、接合後の導体12の幅は端子22の幅より小さくなる。前述した実施の形態と同様に、抑え治具23と端子22との間に隙間があると、芯線11が細い場合に、芯線11の一部がその隙間に入り込み、はぐれ線となってしまう。したがって、本変形例の場合にも、抑え治具23の底面と端子22との隙間は極力小さくすることが望ましい。図8は、超音波エネルギー印加用の超音波ホーン30で導体12の上から荷重を加えながら、導体12に超音波エネルギーを印加し、芯線11同士及び芯線11と端子22とを接続する工程を示す。図9は、超音波接続した導体12と端子22の断面を示す。芯線11からなる導体12の幅は、端子22の上面に接した抑え治具23の間隔によって規制され、端子22の幅より狭くなる。このように芯線11からなる導体12の幅を端子22より狭い任意の幅に設定することができ、端子付き電線の設計自由度は前述した実施の形態の場合よりも高い。以上要するに、本発明によれば、複数の芯線からなる導体を有する電線と、その電線の導体を接続させる被接続部を有する端子とを超音波溶接にて接続する端子付き電線の製造方法において、超音波溶接機に具備されたアンビルの上に、被接続部が平板状である端子を載置する工程と、端子の上に導体を載置する工程と、導体の両側に、一組の抑え治具の少なくとも一方が導体に当接するように配置して導体を一組の抑え治具で挟む工程と、一組の抑え治具の間であって端子に対向する方向から導体を押圧しながら端子に超音波溶接する工程と、を含むことにより、複数の芯線からなる導体の断面形状を予め平板状に成型するような工程を行うことなく、端子上の所望の位置に芯線のばらけのない導体を接続することができる。これにより、超音波溶接による導体部分へのストレスを低減すると共に、高い接合強度を安定、且つ容易に得ることができる。また、本発明によれば、端子上にオープンバレルがない部分にも任意の幅で芯線を接続できる利点がある。更に、端子側のオープンバレルやインシュレーションバレルがないことにより、端子部の幅を電線の絶縁被覆の外径よりも小さくすることができ、ハーネスを構成する際、小型のものを提供することができる。次に、これまで説明した端子付き電線50を用いたハーネスについて説明する。図10は、2本の端子付き電線50を並べた状態を示す平面図である。端子22にオープンバレルやインシュレーションバレルを形成しない場合、端子付き電線50の外径を足し合わせた寸法が2本の端子付き電線50のトータルの幅となる。例えば、端子付き電線の外径を11.5mmとすると、通常のコネクタ部では、2本の端子付き電線の中心間隔を15mm程度にしなければ端子間が短絡してしまうところ、本発明のような端子付き電線50を使うことにより、中心間隔を12mm程度まで狭くすることができる。図11は、2本の端子付き電線50をコネクタハウジングに挿入した状態を示す平面図であり、図12は、その斜視図である。ここでは、2本の端子付き電線50をチューブ111に挿入し、コネクタハウジング112を被せている。また、コネクタハウジング112の内側で電線10の絶縁被覆13と接する部分にはシールを施しており、防水仕様となっている。また、この部分で接続部に直接かかる応力をある程度緩和することができる。この構成によれば、図16に示した通常のコネクタ部160に比べ小型化できるメリットがある。車両内でのハーネス数の増加を考慮すると、車内のレイアウトの自由度を上げる目的で、ハーネスの占める容積を減少させるメリットは大きい。同様に、図13は、3本の端子付き電線50を並べた状態を示す平面図である。また、図14は、3本の端子付き電線50をコネクタハウジング112に挿入した状態を示す平面図である。この構成は、三相交流を通電する場合のハーネスを想定している。以上、本発明と本発明により得られる端子付き電線及びそれを用いたハーネスについて説明してきたが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施の形態は、本発明を解りやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。更に、ある実施の形態の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加削除置換をすることが可能であり、例えば、工程の順序を変更することも可能である。"