"結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質ポリエステル樹脂と、結晶核剤と、離型剤と、着色剤と、を含有し、前記結晶核剤は、融点が60°C以上150°C未満の脂肪族エステル化合物または脂肪族アミド化合物であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tp°C、前記結晶核剤の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tc°C、及び、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記結晶核剤との混合物の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tm°Cは、下記式I及びIIの関係を満たすことを特徴とするトナー。Tc>Tp10式ITm>Tp2式II下記式II’の関係を満たすことを特徴とする請求項1に記載のトナー。Tm>Tp5式II’前記結晶核剤は、融点が70°C以上120°C未満であることを特徴とする請求項1または2に記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位と、を有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が60°C以上80°C未満であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のトナー。当該トナーは、示差走査熱量測定DSCにおける昇温一回目に算出されるガラス転移温度Tg1stが20°C以上60°C未満であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のトナー。当該トナーは、示差走査熱量測定DSCにおける昇温二回目に算出されるガラス転移温度Tg2ndが10°C以上30°C未満であることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載のトナー。前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定において、重量平均分子量Mwが3,000~30,000、数平均分子量Mnが1,000~10,000、及び前記Mwと前記Mnとの比Mw/Mnが1~10であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載のトナー。前記結晶核剤は、脂肪族アミド化合物であることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載のトナー。請求項1乃至9のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、フィルミングがなく、優れた低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、及び定着後のトナー画像の耐ブロッキング性を有するトナー、並びに該トナーを含む現像剤を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明に係るトナーは、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質ポリエステル樹脂と、結晶核剤と、離型剤と、着色剤と、を含有し、前記結晶核剤は、融点が60°C以上150°C未満の脂肪族エステル化合物または脂肪族アミド化合物であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tp°C、前記結晶核剤の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tc°C、及び、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記結晶核剤との混合物の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tm°Cは、下記式I及びIIの関係を満たすことを特徴とする。Tc>Tp10式ITm>Tp2式IIまた、上記課題を解決するために本発明に係る現像剤は、上記記載のトナーを含むことを特徴とする。本発明によると、フィルミングがなく、優れた低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、及び定着後のトナー画像の耐ブロッキング性を有するトナー、並びに該トナーを含む現像剤を提供することができる。本発明に係るトナーは、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶質ポリエステル樹脂と、結晶核剤と、離型剤と、着色剤と、を含有し、前記結晶核剤は、融点が60°C以上150°C未満の脂肪族エステル化合物または脂肪族アミド化合物であり、前記結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tp°C、前記結晶核剤の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tc°C、及び、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記結晶核剤との混合物の示差走査熱量測定DSCにおける0~200°Cの範囲で最も低い発熱ピーク温度Tm°Cは、下記式I及びIIの関係を満たすことを特徴とする。Tc>Tp10式ITm>Tp2式II次に、本発明に係るトナーについてさらに詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。トナー本発明のトナーは、非晶質ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、離型剤と、結晶核剤と、着色剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。<非晶質ポリエステル樹脂>前記非晶質ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。なお、本発明において非晶質ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するプレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる樹脂は、前記非晶質ポリエステル樹脂には属さない。前記多価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ポリオキシエチレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン等のビスフェノールAのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物;エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールA、ソルビトール、又はそれらのアルキレン炭素数2~3オキサイド平均付加モル数1~10付加物等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記多価カルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸;ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数1~20のアルキル基又は炭素数2~20のアルケニル基で置換されたコハク酸;トリメリット酸、ピロメリット酸;それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル炭素数1~8エステル等が挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記非晶質ポリエステル樹脂と、後述するプレポリマー並びにこのプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる樹脂とは、少なくとも一部が相溶していることが好ましい。これらが相溶していることにより、低温定着性及び耐高温オフセット性を向上させることができる。このため、非晶質ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分と、後述するプレポリマーを構成する多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分とは、類似の組成であることが好ましい。前記非晶質ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量が低すぎる場合、トナーの耐熱保存性、現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎる場合、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。これらのことから、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定において、重量平均分子量Mwは3,000~15,000、数平均分子量Mnは1,000~5,000、Mw/Mnは1.0~4.0であることが好ましい。さらには、重量平均分子量Mwは5,000~15,000、数平均分子量Mnは1,500~5,000、Mw/Mnは1.0~3.5であることが好ましい。ゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定方法ゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定はオルトジクロロベンゼンの可溶分の重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnを正確に測定できれば如何なる条件であっても良いが、ここでは以下の測定条件で測定した値を用いた。<測定条件>ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定装置:GPC-8220GPC東ソー社製カラム:TSKgelSuperHZM―H15cm3連東ソー社製温度:40°C溶媒:オルトジクロロベンゼン流速:0.35ml/min試料:0.15の試料を0.4ml注入試料の前処理:対象試料をオルトジクロロベンゼンに0.15wtで溶解後0.2μmフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。前記試料溶液を100μl注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ShowdexSTANDARDのStd.NoS-7300、S-210、S-390、S-875、S-1980、S-10.9、S-629、S-3.0、S-0.580、トルエンを用いた。検出器にはRI屈折率検出器を用いた。前記非晶質ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1mgKOH/g~50mgKOH/gが好ましく、5mgKOH/g~30mgKOH/gがより好ましい。前記酸価が、1mgKOH/g以上であることにより、トナーが負帯電性となりやすく、さらには、紙への定着時に、紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。前記酸価が、50mgKOH/gを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。前記非晶質ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、5mgKOH/g以上であることが好ましい。前記非晶質ポリエステル樹脂のガラス転移温度Tgとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Tgが低すぎる場合、トナーの耐熱保存性、現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、Tgが高すぎる場合、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合があることから、20°C~60°Cが好ましく、30°C~50°Cがより好ましい。前記非晶質ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー中において50重量~95重量が好ましく、60重量~90重量がより好ましい。前記含有量が、50重量未満であると、トナー中の顔料、離型剤の分散性が悪化し、画像のかぶり、乱れを生じやすくなることがあり、95重量を越えると、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が少なくなるため、低温定着性に劣ることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質、高安定、低温定着性の全てに優れる点で有利である。前記非晶質ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるNMRNuclearMagneticResonance測定の他、X線回折、GC/MSGasChromatographMassSpectrometer、LC/MSLiquidChromatographMassSpectrometer、IRInfraredSpectroscopy測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、965±10cm-1及び990±10cm-1にオレフィンのδCH面外変角振動に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。<結晶性ポリエステル樹脂>前記結晶性ポリエステル樹脂は、高い結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。このような特性を有する前記結晶性ポリエステル樹脂を前記トナーに用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では急激な粘度低下シャープメルト性を起こし定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。また、離型幅定着下限温度とホットオフセット発生温度との差についても、良好な結果を示す。前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。なお、本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、後述するプレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び/又は伸長反応させて得られる樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂には属さない。-多価アルコール成分-前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、3価以上のアルコールが挙げられる。前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖型飽和脂肪族ジオール、分岐型飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも、直鎖型飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が4~12である直鎖型飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、主鎖部分の炭素数が4未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合に、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある。一方、炭素数が12を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオールが好ましい。前記3価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。-多価カルボン酸成分-前記多価カルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、2価のカルボン酸、3価以上のカルボン酸が挙げられる。前記2価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン-2,6-ジカルボン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸;などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられる。前記3価以上のカルボン酸としては、例えば、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。また、多価カルボン酸成分としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。さらに、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、2重結合を持つメサコン酸等のジカルボン酸成分を含有してもよい。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記結晶性ポリエステル樹脂としては、飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが、結晶性が高く、シャープメルト性に優れることから、優れた低温定着性を発揮できる点で好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、60°C以上80°C未満であることが好ましい。前記融点が、60°C未満であると、結晶性ポリエステル樹脂が低温で溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、80°C以上であると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂の溶融が不十分で、低温定着性が低下することがある。前記融点は、示差走査熱量計DSC測定におけるDSCチャートの吸熱ピーク値により測定することができる。前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れる。また、分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が悪化する。これらの観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分が、GPC測定において、重量平均分子量Mwは3,000~30,000、数平均分子量Mnは1,000~10,000、Mw/Mnは1.0~10であることが好ましい。さらには、重量平均分子量Mwは5,000~15,000、数平均分子量Mnは2,000~10,000、Mw/Mnは1.0~5.0であることが好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、5mgKOH/g以上が好ましく、10mgKOH/g以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、45mgKOH/g以下が好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、0mgKOH/g~50mgKOH/gが好ましく、5mgKOH/g~50mgKOH/gがより好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるNMR測定の他、X線回折、GC/MS、LC/MS、IR測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、965±10cm-1又は990±10cm-1にオレフィンのδCH面外変角振動に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー中において、2重量~20重量が好ましく、5重量~15重量がより好ましい。前記含有量が、2重量未満であると、結晶性ポリエステル樹脂によるシャープメルト化が不十分なため低温定着性に劣ることがあり、20重量を越えると、耐熱保存性が悪化すること、及び画像のかぶりが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質、高安定、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。<結晶核剤>本発明では、結晶性ポリエステル樹脂の再結晶化を促進するために、結晶核剤を用いる。結晶核剤を用いることで、トナーの製造工程中で、非晶質ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との相溶を防止しやすくなり、トナーの耐熱保存性を向上させることが可能となる。通常のトナーでは、定着時には結晶性ポリエステル樹脂と非晶質ポリエステル樹脂とが加熱により相溶するため、定着後の画像は結晶性ポリエステル樹脂により非晶質ポリエステル樹脂が可塑化されているため、結晶性ポリエステル樹脂を用いたトナーの定着後のトナー画像印刷物の耐ブロッキング性は悪化する。本発明では、結晶核剤が定着後に結晶性ポリエステル樹脂の再結晶化を促進するため、優れた低温定着性と定着後のトナー画像の耐ブロッキング性を両立することが出来る。結晶核剤は、結晶性ポリエステル樹脂と混合することにより、得られる混合物の発熱ピーク温度における結晶性ポリエステル樹脂由来の発熱ピーク温度を、結晶性ポリエステル樹脂単体で得られる発熱ピーク温度と比較して上昇させる効果を持つ。なお、発熱ピーク温度とは、示差走査熱量測定DSCにおける発熱ピーク温度を意味し、以下においても特に断りがない限り同様とする。結晶核剤は結晶性ポリエステル樹脂より高い発熱ピーク温度を持ち、トナー中において結晶性ポリエステル樹脂より高い温度で結晶化するため、結晶性ポリエステル樹脂の再結晶化を促進させる。そのため、トナー製造時及び作像プロセスでの加熱により、結晶性ポリエステル樹脂が融解した際に再結晶化されやすくなるため、トナーの耐熱保存性、定着後のトナー画像の耐ブロッキング性が向上する。本発明では、結晶核剤の発熱ピーク温度Tc°Cは結晶性ポリエステル樹脂の発熱ピーク温度Tp°Cより10°Cを超えて高い。即ち、下記式Iを満たす。Tc>Tp10式I上記式Iを満たさない、即ち、Tc≦Tp10であると、結晶核剤の結晶化が低温にならないと生じないため、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化促進が不十分であり、トナーの耐熱保存性、定着後のトナー画像の耐ブロッキング性が悪化する。本発明では、結晶核剤と結晶性ポリエステル樹脂との混合物の発熱ピーク温度Tm°Cは結晶性ポリエステル樹脂の発熱ピーク温度Tp°Cより2°Cを超えて高い。即ち、下記式IIを満たす。Tm>Tp2式II上記式IIを満たさない、即ち、Tm≦Tp2であると、結晶核剤による結晶性ポリエステル樹脂の結晶化促進効果が不十分であり、トナーの耐熱保存性、定着後のトナー画像の耐ブロッキング性が悪化する。一方、上記式IIを満たす場合であると、結晶核剤は非晶質ポリエステル樹脂と非相溶であると言え、結晶核剤による結晶性ポリエステル樹脂の結晶化促進効果が得られ、トナーの耐熱保存性、定着後のトナー画像の耐ブロッキング性に優れる。前記発熱ピーク温度Tm°Cは、更に好ましくは下記式II’の関係を満たす。Tm>Tp5式II’上記式II’の関係を満たすことで、更にトナーの耐熱保存性、定着後のトナー画像の耐ブロッキング性を向上させることが出来る。結晶核剤は、融点が70°C以上120°C未満であることが好ましい。また、結晶核剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナーに対して、0.1質量~5.0質量が好ましく、0.3質量~3.0質量がより好ましく、0.5質量~2.0質量が特に好ましい。本発明で用いられる結晶核剤としては以下のものが挙げられる。また、以下に列挙する結晶核剤の中でも、結晶性ポリエステル樹脂に対して親和性がありながら、ある程度構造が異なるため結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が適度に低く結晶の核として生成しやすく、結晶性を向上させる作用が高い点で脂肪族アミド化合物がより好ましい。-脂肪酸アミド系化合物-本発明における結晶核剤として脂肪酸アミド系化合物を用いる場合、融点が60°C以上150°C未満である。かかる脂肪酸アミド系化合物としては、例えば、モノアミド化合物、モノアルコール付加アミド化合物、ビスアルコール付加アミド化合物などが挙げられる。--モノアミド化合物--前記モノアミド化合物は、下記一般式1-1および一般式1-2で表される。R1-CONH2一般式1-1但し、上記一般式1-1中、R1は、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数10~30の炭化水素基である。R1-CONH-R2一般式1-2但し、上記一般式1-2中、R1及びR2は、それぞれ独立に、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数10~30の炭化水素基である。--モノアルコール付加アミド化合物--前記モノアルコール付加アミド化合物は、下記一般式2で表される。R1-NHCO-R2-OH一般式2但し、上記一般式2中、R1は、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数10~30の炭化水素基であり、R2は、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数1~30の炭化水素基である。--ビスアルコール付加アミド化合物--前記ビスアルコール付加アミド化合物は、下記一般式3で表される。但し、上記一般式3中、R1は、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数10~30の炭化水素基であり、R2は、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数1~30の炭化水素基であり、R3は、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数1~30の炭化水素基である。--ビスアミド化合物--前記ビスアミド化合物は、下記一般式4で表される。R1-CONH-R2-HNCO-R3一般式4但し、上記一般式4中、R1、R2及びR3は、それぞれ独立に、飽和又は1~2価の不飽和の炭素数10~30の炭化水素基である。前記脂肪酸アミド系化合物の融点としては、上記のように60°C以上150°C未満であるが、70°C以上120°C未満が好ましく、70°C以上90°C未満が更に好ましい。前記融点が60°Cより小さいと、トナーの耐熱保存性が悪化することがある。前記融点が150°C以上であると、トナーの低温定着性が充分に得られないことがある。融点が60°C以上150°C未満である前記脂肪酸アミド系化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸アミド、パルミトレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、アラキジン酸アミド、エイコセン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エルカ酸アミド、リグノセリン酸アミド等の炭素数10~30を有する飽和又は1価の不飽和の脂肪族をアミド化したモノアミド化合物、または、パルミチン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、ベヘニン酸モノエタノールアミド、リグノセリン酸モノエタノールアミド、エルカ酸モノエタノールアミド、パルミチン酸モノプロパノールアミド、ステアリン酸モノプロパノールアミド、ベヘニン酸モノプロパノールアミド、リグノセリン酸モノプロパノールアミド、エルカ酸モノプロパノールアミド、パルミチン酸ビスエタノールアミド、ステアリン酸ビスエタノールアミド、ベヘニン酸ビスエタノールアミド、リグノセリン酸ビスエタノールアミド、エルカ酸ビスエタノールアミド、パルミチン酸ビスプロパノールアミド、ステアリン酸ビスプロパノールアミド、ベヘニン酸ビスプロパノールアミド、リグノセリン酸ビスプロパノールアミド、エルカ酸ビスプロパノールアミド、エタノールアミンジステアレート、エタノールアミンジベヘネート、エタノールアミンジリグノセレート、エタノールアミンジエルケート、プロパノールアミンジステアレート、プロパノールアミンジベヘネート、プロパノールアミンジリグノセレート、プロパノールアミンジエルケートといった脂肪酸アミドアルコール付加物が挙げられる。-脂肪族エステル化合物-本発明における結晶核剤としては、脂肪酸と脂肪族アルコールとをエステル化して得られる脂肪族エステル化合物が用いられる。脂肪族エステル化合物の融点は、好ましくは60°C以上150°C未満であり、70°C以上120°C未満が好ましく、70°C以上90°C未満が更に好ましい。前記脂肪族アルコールの炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10~30が好ましい。また、前記脂肪酸の炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10~30が好ましい。前記アルコール成分としては、例えばラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の一価の脂肪族アルコール、又はエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の二価の脂肪族アルコールを用いることが出来る。前記脂肪酸としては、ラウリン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、エイコサン酸、リグノセリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の一価のカルボン酸、又はフマル酸、アジピン酸、オクタンニ酸、セバシン酸、ドデカンニ酸等の二価の脂肪族カルボン酸が挙げられる。<離型剤>前記離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス;ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス;オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス;などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス;エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス;などが挙げられる。さらに、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ-n-ステアリルメタクリレート、ポリ-n-ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体例えば、n-ステアリルアクリレート-エチルメタクリレートの共重合体等;側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、60°C以上95°C未満が好ましい。前記離型剤としては、融点が60°C以上95°C未満の炭化水素系ワックスであることがより好ましい。このような離型剤は、定着ローラとトナー界面との間で離型剤として効果的に作用することができるため、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布しなくても耐高温オフセット性を向上させることができる。特に、炭化水素系ワックスは、前記結晶性ポリエステル樹脂との相溶性がほとんど無く、互いに独立して機能することができるため、結晶性ポリエステル樹脂の結着樹脂としての軟化効果、離型剤のオフセット性を損なうことがないため、好ましい。前記離型剤の融点が60°C未満であると、低温で離型剤が溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が劣ることがある。前記離型剤の融点が95°C以上であると、定着時の加熱による離型剤の溶融が不十分で、充分なオフセット性が得られない場合がある。前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー中において2重量~10重量が好ましく、3重量~8重量がより好ましい。前記含有量が、2重量未満であると、定着時の耐高温オフセット性、及び低温定着性に劣ることがあり、10重量を越えると、耐熱保存性が悪化すること、及び画像のかぶりなどが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。<着色剤>前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ピグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー中において1重量~15重量が好ましく、3重量~10重量がより好ましい。前記着色剤は、他のトナー原材料と共にそのまま用いることもできるが、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記非晶質ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには3本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。<その他の成分>前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体、活性水素基含有化合物、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。-活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体プレポリマー-前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体プレポリマーと称することがある。としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶融時の高流動性及び透明性の点で、ポリエステル樹脂が好ましい。前記プレポリマーが有する活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、イソシアネート基、エポキシ基、カルボンキシル基、-COClで示される官能基、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、イソシアネート基が好ましい。前記プレポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に、定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構が無い場合でも、良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合を生成することが可能なイソシアネート基等を有するポリエステル樹脂が好ましい。-活性水素基含有化合物-前記活性水素基含有化合物は、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体が、水系媒体中で伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体がイソシアネート基を含有するポリエステル樹脂である場合には、該ポリエステル樹脂と伸長反応、架橋反応等により高分子量化できる点で、アミン類が好ましい。前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、三価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の三価以上のアミンとの混合物が好ましい。前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、などが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、などが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、などが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、などが挙げられる。前記三価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、などが挙げられる。--イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂--前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂以下、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーと称することがあるとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸とを重縮合することにより得られる活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物、などが挙げられる。---ポリオール---前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、三価以上のアルコール、ジオールと三価以上のアルコールの混合物、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジオール、ジオールと少量の三価以上のアルコールとの混合物が好ましい。前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のアルキレングリコール;ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール;1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールA等の脂環式ジオール;脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの;ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS等のビスフェノール類;ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物;などが挙げられる。なお、前記アルキレングリコールの炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、2~12が好ましい。これらの中でも、炭素数が2~12であるアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が2~12のアルキレングリコールとの混合物がより好ましい。前記三価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上の脂肪族アルコール、三価以上のポリフェノール類、三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物、などが挙げられる。前記三価以上の脂肪族アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、などが挙げられる。前記三価以上のポリフェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、などが挙げられる。前記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、三価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの、などが挙げられる。前記ジオールと前記三価以上のアルコールを混合して用いる場合、ジオールに対する三価以上のアルコールの質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.01質量~10質量が好ましく、0.01質量~1質量がより好ましい。---ポリカルボン酸---前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と三価以上のカルボン酸の混合物、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸、ジカルボン酸と少量の三価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルカン酸、二価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸、などが挙げられる。前記二価のアルカン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。前記二価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数4~20の二価のアルケン酸が好ましい。前記炭素数4~20の二価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、などが挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、などが挙げられる。前記三価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上の芳香族カルボン酸、などが挙げられる。前記三価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数9~20の三価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数9~20の三価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、などが挙げられる。前記ポリカルボン酸として、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、及びジカルボン酸と三価以上のカルボン酸との混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、などが挙げられる。前記ジカルボン酸と前記三価以上のカルボン酸とを混合して用いる場合、ジカルボン酸に対する三価以上のカルボン酸の質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.01質量~10質量が好ましく、0.01質量~1質量がより好ましい。前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを重縮合させる際の、前記ポリカルボン酸のカルボキシル基に対するポリオールの水酸基の当量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1~2が好ましく、1~1.5がより好ましく、1.02~1.3が特に好ましい。前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.5質量~40質量が好ましく、1質量~30質量がより好ましく、2質量~20質量が特に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐高温オフセット性が低下し、トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、40質量を超えると、低温定着性が低下することがある。---ポリイソシアネート---前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、などが挙げられる。前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート、などが挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトジフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3,3’-ジメチルジフェニル、4,4’-ジイソシアナト-3-メチルジフェニルメタン、4,4’-ジイソシアナト-ジフェニルエーテル、などが挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート、などが挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリスイソシアナトアルキルイソシアヌレート、トリスイソシアナトシクロアルキルイソシアヌレート、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネートと、水酸基を有するポリエステル樹脂を反応させる場合、前記ポリエステル樹脂の水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1~5が好ましく、1.2~4がより好ましく、1.5~3が特に好ましい。前記当量比が、1未満であると、耐オフセット性が低下することがあり、5を超えると、低温定着性が低下することがある。前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.5質量~40質量が好ましく、1~30質量がより好ましく、2~20質量が特に好ましい。前記含有量が、0.5質量未満であると、耐高温オフセット性が低下することがあり、40質量を超えると、低温定着性が低下することがある。前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1以上が好ましく、1.2~5がより好ましく、1.5~4が特に好ましい。前記平均数が、1未満であると、ウレア変性ポリエステル樹脂系樹脂の分子量が低くなり、耐高温オフセット性が低下することがある。前記トナーの全重量に対する、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、5未満/95超~25超/75未満が好ましく、10/90~25/75がより好ましい。前記質量比が、5/95未満であると、耐高温オフセット性が低下することがあり、25/75を超えると、低温定着性や画像の光沢性が低下することがある。-帯電制御剤-前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業株式会社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業株式会社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー中において0.1重量~10重量が好ましく、0.2重量~5重量がより好ましい。前記含有量が、10重量を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶媒に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。-外添剤-前記外添剤としては酸化物微粒子の他に、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された無機微粒子の一次粒子の平均粒径は1nm~100nmが好ましく、5nm~70nmがより好ましい。また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が20nm以下の無機微粒子を少なくとも1種類以上含み、かつ一次粒子の平均粒径が30nm以上の無機微粒子を少なくとも1種類含むことが好ましい。また、BET法による比表面積は、20m2/g~500m2/gであることが好ましい。前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど、金属酸化物例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど、フルオロポリマー、などが挙げられる。好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子があげられる。シリカ微粒子としては、例えばR972、R974、RX200、RY200、R202、R805、R812いずれも、日本アエロジル社製などが挙げられる。また、チタニア微粒子としては、例えばP-25日本アエロジル社製、STT-30、STT-65C-Sいずれも、チタン工業株式会社製、TAF-140富士チタン工業株式会社製、MT-150W、MT-500B、MT-600B、MT-150Aいずれも、テイカ株式会社製、などが挙げられる。疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、例えばT-805日本アエロジル株式会社製、STT-30A、STT-65S-Sいずれも、チタン工業株式会社製、TAF-500T、TAF-1500Tいずれも、富士チタン工業株式会社製、MT-100S、MT-100Tいずれも、テイカ株式会社製、IT-S石原産業株式会社製、などが挙げられる。疎水化処理された酸化物微粒子、疎水化処理されたシリカ微粒子、疎水化処理されたチタニア微粒子、疎水化処理されたアルミナ微粒子を得るためには、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。またシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。前記シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル,メタクリル変性シリコーンオイル、α-メチルスチレン変性シリコーンオイル等が使用できる。無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。これらの中でも、シリカと二酸化チタンが特に好ましい。前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー母粒子外添剤、あるいはさらに帯電制御剤が未添加のトナーであり、以下において同様に称する。に対し0.1質量~5質量が好ましく、0.3質量~3質量がより好ましい。-流動性向上剤-前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。前記シリカ、前記酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用することが特に好ましい。-クリーニング性向上剤-前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体いわゆる中間転写ベルト等に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が0.01μm~1μmのものが好適である。-磁性材料-前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。<酸価>前記トナーの酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、低温定着性定着下限温度、ホットオフセット発生温度等を制御する点から、0.5mgKOH/g~40mgKOH/gであることが好ましい。前記酸価が、0.5mgKOH/g未満であると、製造時の塩基による分散安定性を向上させる効果が得られなくなったり、前記プレポリマーを用いた場合に伸長反応及び/又は架橋反応が進行しやすくなったりして、製造安定性が低下することがある。前記酸価が、40mgKOH/gを超えると、前記プレポリマーを用いた場合に伸長反応及び/又は架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性が低下することがある。<ガラス転移温度Tg>前記トナーのガラス転移温度Tgとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、示差走査熱量測定DSCにおいて昇温一回目に算出されるガラス転移温度Tg1stが、20°C以上60°C未満であることが好ましく、30°C以上50°C以下であることがより好ましい。これにより、低温定着性、耐熱保存性及び高耐久性を得ることができる。前記Tg1stが、20°C未満であると、現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生することがあり、60°C以上であると、低温定着性が低下することがある。また、前記トナーの示差走査熱量測定DSCにおいて昇温二回目に算出されるガラス転移温度Tg2ndは、10°C以上30°C未満であることが好ましい。前記Tg2ndが10°C未満であると、印刷物の画像ブロッキング性の悪化、現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生することがあり、30°C以上であると、低温定着性が低下することがある。尚、示差走査熱量測定における昇温一回目に算出されるガラス転移温度Tg1st及び昇温二回目に算出されるガラス転移温度Tg2ndの詳細については後述する。<体積平均粒径>前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、3μm以上7μm以下であることが好ましい。また、個数平均粒径に対する体積平均粒径の比は1.2以下であることが好ましい。また、体積平均粒径が2μm以下である成分を1個数以上10個数以下含有することが好ましい。<<酸価、水酸基価の測定方法>>水酸基価は、JISK0070-1966に準拠した方法を用いて測定することができる。具体的には、まず、試料0.5gを100mLのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬5mLを加える。次に、100±5°Cの温浴中で1時間~2時間加熱した後、フラスコを温浴から取り出して放冷する。さらに、水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次に、無水酢酸を完全に分解させるために、再びフラスコを温浴中で10分以上加熱して放冷した後、有機溶剤でフラスコの壁を十分に洗う。さらに、電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製及び電極DG113-SCメトラートレド社製を用いて、23°Cで水酸基価を測定し、解析ソフトLabXLightVersion1.00.000を用いて解析する。なお、装置の校正には、トルエン120mLとエタノール30mLの混合溶媒を用いる。このとき、測定条件は、以下の通りである。測定条件StirSpeed[]25Time[s]15EQPtitrationTitrant/SensorTitrantCH3ONaConcentration[mol/L]0.1SensorDG115UnitofmeasurementmVPredispensingtovolumeVolume[mL]1.0Waittime[s]0TitrantadditionDynamicdEset[mV]8.0dVmin[mL]0.03dVmax[mL]0.5MeasuremodeEquilibriumcontrolleddE[mV]0.5dt[s]1.0tmin[s]2.0tmax[s]20.0RecognitionThreshold100.0SteepestjumponlyNoRangeNoTendencyNoneTerminationatmaximumvolume[mL]10.0atpotentialNoatslopeNoafternumberEQPsYesn=1comb.terminationconditionsNoEvaluationProcedureStandardPotential1NoPotential2NoStopforreevaluationNo酸価は、JISK0070-1992に準拠した方法を用いて測定することができる。具体的には、まず、試料0.5g酢酸エチル可溶分では0.3gをトルエン120mLに添加して、23°Cで約10時間撹拌することにより溶解させる。次に、エタノール30mLを添加して試料溶液とする。なお、試料が溶解しない場合は、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の溶媒を用いる。さらに、電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製及び電極DG113-SCメトラートレド社製を用いて、23°Cで酸価を測定し、解析ソフトLabXLightVersion1.00.000を用いて解析する。なお、装置の校正には、トルエン120mLとエタノール30mLの混合溶媒を用いる。このとき、測定条件は、上記した水酸基価の場合と同様である。酸価は、以上のようにして測定することができるが、具体的には、予め標定された0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液で滴定し、滴定量から、酸価[mgKOH/g]=滴定量[mL]×N×56.1[mg/mL]/試料重量[g]ただし、Nは、0.1N水酸化カリウム/アルコール溶液のファクターにより酸価を算出する。<<発熱ピーク温度、融点、及びガラス転移温度Tgの測定方法>>本発明におけるトナー、及び各材料の発熱ピーク温度、融点、ガラス転移温度Tgは、例えば、DSCシステム示差走査熱量計DSC-60、島津製作所社製を用いて測定することができる。具体的には、対象試料の発熱ピーク温度、融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定できる。まず、対象試料約5.0mgをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、0°Cから昇温速度10°C/minにて200°Cまで加熱する。その後、200°Cから降温速度10°C/minにて0°Cまで冷却させ、更に昇温速度10°C/minにて200°Cまで加熱し、示差走査熱量計DSC-60、島津製作所社製を用いてDSC曲線を計測する。得られるDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラム吸熱ショルダー温度を用いて、一回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、対象試料の昇温一回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また、吸熱ショルダー温度を用いて、二回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、対象試料の昇温二回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また、得られるDSC曲線から、DSC-60システム中の解析プログラムピーク温度解析プログラムを用いて、一回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、対象試料の昇温一回目における融点を求めることができる。また、吸熱ピーク温度を用いて、二回目の昇温時におけるDSC曲線を選択し、対象試料の昇温二回目における融点を求めることができる。また同じくピーク温度解析プログラムを用いて、一回目の降温時におけるDSC曲線を選択し、対象試料の降温一回目における発熱ピーク温度を求めることができる。本発明では、対象試料としてトナーを用いた際の一回目昇温時におけるガラス転移温度をTg1st、同二回目昇温時におけるガラス転移温度をTg2ndとする。また本発明では、各構成成分の二回目昇温時における融点、Tgを各対象試料の融点、Tgとする。<<結晶性ポリエステル樹脂と結晶核剤との混合物の発熱ピーク温度Tm°Cの測定方法>>本発明におけるTmは以下の方法で測定できる。結晶核剤10gと結晶性ポリエステル樹脂90gを200°Cに加熱溶融させ、1時間撹拌する。攪拌後25°Cで2時間冷却させ、結晶性ポリエステル樹脂と結晶核剤の混合物を得る。得られた混合物を前述のDSC測定を行い、発熱ピーク温度を求めることで、Tmを求めることが出来る。<<粒度分布の測定方法>>前記トナーの体積平均粒径D4と個数平均粒径Dn、その比D4/Dnは、例えば、コールターカウンターTA-II、コールターマルチサイザーIIいずれもコールター社製等を用いて測定することができる。本発明ではコールターマルチサイザーIIを測定装置として使用した。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液100mL~150mL中に分散剤として界面活性剤好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテル非イオン性の界面活性剤を0.1mL~5mL加える。ここで、電解水溶液とは1級塩化ナトリウムを用いて1質量NaCl水溶液を調製したもので、例えばISOTON-IIコールター社製が使用できる。ここで、更に測定試料を2mg~20mg加える。試料を懸濁した電解水溶液は、超音波分散器で約1分間~3分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径D4、個数平均粒径Dnを求めることができる。チャンネルとしては、2.00μm以上2.52μm未満;2.52μm以上3.17μm未満;3.17μm以上4.00μm未満;4.00μm以上5.04μm未満;5.04μm以上6.35μm未満;6.35μm以上8.00μm未満;8.00μm以上10.08μm未満;10.08μm以上12.70μm未満;12.70μm以上16.00μm未満;16.00μm以上20.20μm未満;20.20μm以上25.40μm未満;25.40μm以上32.00μm未満;32.00μm以上40.30μm未満の13チャンネルを使用し、粒径2.00μm以上40.30μm未満の粒子を対象とする。結晶核剤の有機溶媒に対する溶解度評価結晶性ポリエステル樹脂の有機溶媒に対する溶解度は以下の方法で求められる。先ず、結晶核剤10gと有機溶媒90gを溶解度を評価したい所定の温度下で、1時間攪拌する。次いで、桐山ロート桐山製作所製に、桐山ロート用ろ紙No.4桐山製作所製をセットし、これを用いて攪拌した後の溶液を、溶解度を評価したい所定の温度下で、アスピレーターで吸引ろ過し、有機溶媒と結晶核剤とを分離する。さらに、分離して得られた有機溶媒を有機溶媒の沸点50°Cの温度で1時間加熱して有機溶媒を蒸発させ、加熱前後の重量変化から、有機溶媒中に溶解していた結晶核剤の溶解量を算出することができる。本発明では結晶核剤が70°Cの有機溶媒に対する溶解度が5重量以上であることが好ましい。5重量以下である場合、トナー製造工程において有機溶媒中に結晶核剤を微分散化させることが困難であり、結晶核剤による結晶性ポリエステル樹脂の結晶促進効果が得られないことがある。また結晶核剤が25°Cの有機溶媒に対する溶解度が0.5重量以下であることが好ましい。0.5重量より大きいと、有機溶媒中で結晶核剤が結晶化しづらく、結晶性ポリエステル樹脂の結晶促進効果が発揮できないことがある。<トナーの製造方法>前記トナーは、有機溶媒中に、少なくとも前記非晶質ポリエステル樹脂結着樹脂成分、前記結晶性ポリエステル樹脂結着樹脂成分、結晶核剤、前記離型剤、及び前記着色剤;以上をトナー材料と称することもある。が含まれてなる油相を、水系媒体中で分散させて分散液とし、該分散液から前記有機溶媒を除去することにより造粒されるものである。また、前記有機溶媒中には、前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体がさらに含有されてなることが好ましい。このような前記トナーの製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。また、前記トナーの製造方法の他の一例として、前記活性水素基含有化合物と該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体との伸長反応及び/又は架橋反応により生成するもの以下、接着性基材と称することがあるを生成しながら、トナー母粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去等を行う。-水系媒体水相の調製-前記水系媒体の調製は、例えば、従来において周知慣用の樹脂粒子を、水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.5質量~10質量が好ましい。前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、などが挙げられる。前記低級ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、などが挙げられる。-油相の調製-トナー材料を含有する前記油相の調製は、有機溶媒中に、前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非晶質ポリエステル樹脂、前記離型剤、前記結晶核剤及び前記着色剤などを含むトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が150°C未満の有機溶媒が好ましい。前記沸点が150°C未満の有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。-乳化乃至分散-前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる工程1:分散液の作製。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより、接着性基材が生成する工程2:架橋乃至伸張反応。前記接着性基材は、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基に対する反応性を有する重合体を含有する油相を、アミン類等の活性水素基を含有する化合物と共に、水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより生成させることが好ましい。この他、トナー材料を含有する油相を、予め活性水素基を有する化合物を添加した水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する油相を水系媒体中で乳化又は分散させた後で、活性水素基を有する化合物を添加し、水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応及び/又は架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、粒子界面から両者を伸長反応及び/又は架橋反応させる場合、生成するトナーの表面に優先的にウレア変性ポリエステル樹脂が形成され、トナー中にウレア変性ポリエステル樹脂の濃度勾配を設けることもできる。前記接着性基材を生成させるための反応条件反応時間、反応温度としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体との組み合わせに応じて、適宜選択することができる。前記反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10分間~40時間が好ましく、2時間~24時間がより好ましい。前記反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0°C~150°Cが好ましく、40°C~98°Cがより好ましい。前記水系媒体中において、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体を含有する分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体相中に、トナー材料を有機溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法、などが挙げられる。前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。これらの中でも、分散体油滴の粒子径を2μm~20μmに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、1,000rpm~30,000rpmが好ましく、5,000rpm~20,000rpmがより好ましい。前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、0.1分間~5分間が好ましい。前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、0°C~150°Cが好ましく、40°C~98°Cがより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料100質量部に対して、50質量部~2,000質量部が好ましく、100質量部~1,000質量部がより好ましい。前記水系媒体の使用量が、50質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母粒子が得られないことがあり、2,000質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、などを用いることができる。前記陰イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、などが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。前記接着性基材を生成させる際の伸長反応及び/又は架橋反応には、触媒を用いることができる。前記触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート、などが挙げられる。-有機溶媒の除去工程3-前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法、などが挙げられる。前記有機溶媒が除去されると、トナー母粒子が形成される。トナー母粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、さらに分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離、などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。前記得られたトナー母粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、などが挙げられる。前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミルホソカワミクロン社製、I式ミル日本ニューマチック社製を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム奈良機械製作所社製、クリプトロンシステム川崎重工業社製、自動乳鉢、などが挙げられる。現像剤本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、90質量~98質量が好ましく、93質量~97質量がより好ましい。<キャリア>前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。-芯材-前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、50emu/g~90emu/gのマンガン-ストロンチウム系材料、マンガン-マグネシウム系材料、などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、100emu/g以上の鉄粉、75emu/g~120emu/gのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、30emu/g~80emu/gの銅-亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、10μm~150μmが好ましく、40μm~100μmがより好ましい。前記体積平均粒子径が10μm未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、150μmを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。-樹脂層-前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。前記アミノ系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、などが挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン-アクリル共重合体、などが挙げられる。前記ポリハロゲン化オレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、などが挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、などが挙げられる。前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。前記導電粉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、などが挙げられる。前記導電粉の平均粒子径は、1μm以下であることが好ましい。平均粒子径が1μmを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法、などを用いることができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ、などが挙げられる。前記焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法、などが挙げられる。前記キャリア中の樹脂層の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、0.01質量~5.0質量が好ましい。前記含有量が、0.01質量未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、5.0質量を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。製造例1-1<結晶性ポリエステル樹脂Aの合成>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5Lの四つ口フラスコに、1,10-デカンジカルボン酸2,120g、1、10-デカンジオール1,800g、及びハイドロキノン3.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaの圧力にて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Aを得た。結晶性ポリエステル樹脂Aのオルトジクロロベンゼンの可溶分をGPC測定したところ、Mwが16,000、Mnが5,000、Mw/Mnが3.2であった。製造例1-2<結晶性ポリエステル樹脂Bの合成>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5Lの四つ口フラスコに、1,8-オクタンジカルボン酸2,120g、1,8-オクタンジオール1,000g、1,4-ブタンジオール1,520g、及びハイドロキノン3.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaの圧力にて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Bを得た。結晶性ポリエステル樹脂Bのオルトジクロロベンゼンの可溶分をGPC測定したところ、Mwが15,000、Mnが5,000、Mw/Mnが3.0であった。製造例1-3<結晶性ポリエステル樹脂Cの合成>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5Lの四つ口フラスコに、マレイン酸1,120g、コハク酸1,140g、1,4-ブタンジオール960g、1,5-ヘプタンジオール500g、1,6-ヘキサンジオール550g、及びハイドロキノン3.9gを入れ、180°Cで10時間反応させた後、200°Cに昇温して3時間反応させ、さらに8.3kPaの圧力にて2時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Cを得た。結晶性ポリエステル樹脂Cのオルトジクロロベンゼンの可溶分をGPC測定したところ、Mwが6,200、Mnが1,400、Mw/Mnが4.4であった。製造例2-1<非晶質ポリエステル樹脂Aの合成>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5Lの四つ口フラスコに、ビスフェノールAエチレンオキサイドサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物529部、イソフタル酸100部、テレフタル酸88部、アジピン酸66部、及びジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230°Cで10時間反応し、さらに10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸30部を入れ、180°C、常圧で3時間反応し、非晶質ポリエステル樹脂Aを得た。非晶質ポリエステル樹脂Aは、重量平均分子量6,500、数平均分子量2,000、Tg45°C、酸価20mgKOH/gであった。製造例2-2<非晶質ポリエステル樹脂Bの合成>窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した5Lの四つ口フラスコに、ビスフェノールAエチレンオキサイドサイド2モル付加物499部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド3モル付加物229部、イソフタル酸100部、テレフタル酸48部、アジピン酸108部、及びジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230°Cで10時間反応し、さらに10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸30部を入れ、180°C、常圧で3時間反応し、非晶質ポリエステル樹脂Bを得た。非晶質ポリエステル樹脂Bは、重量平均分子量12,000、数平均分子量3,500、Tg42°C、酸価20mgKOH/gであった。実施例1<トナー1の調製>-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-金属製2L容器に、結晶性ポリエステル樹脂A100質量部、結晶核剤Anステアリルステアリン酸アミド日本化成社製ニッカアマイドS10質量部、及び酢酸エチル200質量部を入れ、75°Cで加熱溶解させた後、氷水浴中で27°C/分の速度で急冷した。これにガラスビーズ3mmφ500mLを加え、バッチ式サンドミル装置カンペハピオ社製で10時間粉砕を行い、結晶性ポリエステル樹脂分散液1を得た。-油相の調製---プレポリマーの合成--冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部、及びジブチルチンオキサイド2部を入れ、常圧で230°Cで8時間反応し、さらに10mmHg~15mmHgの減圧で5時間反応し[中間体ポリエステル1]を得た。[中間体ポリエステル1]は、数平均分子量2,100、重量平均分子量9,500、Tg55°C、酸価0.5mgKOH/g、水酸基価51mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、[中間体ポリエステル1]410部、イソホロンジイソシアネート89部、及び酢酸エチル500部を入れ100°Cで5時間反応し[プレポリマー1]を得た。[プレポリマー1]の遊離イソシアネート質量は、1.53であった。--ケチミンの合成--撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン170部、及びメチルエチルケトン75部を仕込み、50°Cで5時間反応を行い、[ケチミン化合物1]を得た。[ケチミン化合物1]のアミン価は418であった。--マスターバッチMBの合成--水1,200部、カーボンブラックPrintex35デクサ製DBP吸油量=42mL/100mg、pH=9.5540部、及び非晶質ポリエステル樹脂A1,200部を加え、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製で混合し、混合物を2本ロールを用いて150°Cで30分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、[マスターバッチ1]を得た。--顔料WAX分散液の作製--撹拌棒及び温度計をセットした容器に、[非晶質ポリエステル樹脂A]378部、離型剤1としてパラフィンワックス50部日本精鑞社製、HNP-9、炭化水素系ワックス、融点75°C、SP値8.8、CCAサリチル酸金属錯体E-84:オリエント化学工業社製22部、及び酢酸エチル947部を仕込み、撹拌下80°Cに昇温し、80°Cのまま5時間保持した後、1時問で30°Cに冷却した。次いで容器に[マスターバッチ1]500部、及び酢酸エチル500部を仕込み、1時間混合し[原料溶解液1]を得た。[原料溶解液1]1,324部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填、3パスの条件で、分散を行った。次いで、[非晶質ポリエステル樹脂A]の65酢酸エチル溶液1,042.3部加え、上記条件のビーズミルで1パスし、[顔料WAX分散液1]を得た。[顔料WAX分散液1]の固形分濃度130°C、30分は50であった。--油相の調製--[顔料WAX分散液1]664部、[プレポリマー1]80部、[結晶性ポリエステル樹脂分散液1]150部、及び[ケチミン化合物1]4.6部を容器に入れ、TKホモミキサー特殊機化製で5,000rpmで1分間混合し、[油相1]を得た。-有機微粒子エマルション微粒子分散液の合成-撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水683部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30:三洋化成工業社製11部、スチレン138部、メタクリル酸138部、及び過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し、5時間反応させた。さらに、1過硫酸アンモニウム水溶液30部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液[微粒子分散液1]を得た。[微粒子分散液1]をLA-920HORIBA社製で測定した体積平均粒径は、0.14μmであった。[微粒子分散液1]の一部を乾燥して樹脂分を単離した。-水相の調製-水990部、[微粒子分散液1]83部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5水溶液エレミノールMON-7:三洋化成工業社製37部、及び酢酸エチル90部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相1]とした。-乳化脱溶剤-前記[油相1]が入った容器に、[水相1]1,200部を加え、TKホモミキサーで、回転数13,000rpmで20分間混合し[乳化スラリー1]を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、[乳化スラリー1]を投入し、30°Cで8時間脱溶剤した後、45°Cで4時間熟成を行い、[分散スラリー1]を得た。-洗浄乾燥-[分散スラリー1]100部を減圧濾過した後、1:濾過ケーキにイオン交換水100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。2:1の濾過ケーキに10水酸化ナトリウム水溶液100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで30分間した後、減圧濾過した。3:2の濾過ケーキに10塩酸100部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過した。4:3の濾過ケーキにイオン交換水300部を加え、TKホモミキサーで混合回転数12,000rpmで10分間した後濾過する、という前記1~4の操作を2回行い[濾過ケーキ1]を得た。[濾過ケーキ1]を循風乾燥機にて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い[トナー1]を得た。実施例2実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Bエチレングリコールジベヘネート松本油脂社製B-DB60に代えた以外は同様にして実施例2のトナーを得た。実施例3実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Cエチレンビスオレイン酸アミド日本化成社製スリパックスOに代えた以外は同様にして実施例3のトナーを得た。実施例4実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶性ポリエステル樹脂Aを結晶性ポリエステル樹脂Bに、結晶核剤Aを結晶核剤Dステアリルステアリン酸日油社製に代えた以外は同様にして実施例4のトナーを得た。実施例5実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶性ポリエステル樹脂Aを結晶性ポリエステル樹脂Cに代えた以外は同様にして実施例5のトナーを得た。実施例6実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Eエチレンビスステアリン酸アミド日本化成社製ビスアマイドLAに代えた以外は同様にして実施例6のトナーを得た。実施例7実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Fオレイン酸アミド日本精化社製ニュートロンに代えた以外は同様にして実施例7のトナーを得た。実施例8実施例1の非晶質ポリエステル樹脂Aを非晶質ポリエステル樹脂Bに、--油相の調製--における[プレポリマー1]80部を0部に代えた以外は同様にして実施例8のトナーを得た。実施例9実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Hエタノールアミンジステアレート日本化成社製スリエイドSに代えた以外は同様にして実施例9のトナーを得た。比較例1実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを10質量部から0質量部に代えた以外は同様にして比較例1のトナーを得た。比較例2実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Gベヘン酸ベヘニル中京油脂社製N-252に代えた以外は同様にして比較例2のトナーを得た。比較例3実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶性ポリエステル樹脂Aを結晶性ポリエステル樹脂Cに、結晶核剤Aを結晶核剤Bエチレングリコールジベヘネート松本油脂社製B-DBー60に代えた以外は同様にして比較例3のトナーを得た。比較例4実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤Iエチレンビスラウリン酸アミド日本化成社製スリパックスLに代えた以外は同様にして比較例4のトナーを得た。比較例5実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤JN-オレイルラウリン酸アミド日本化成社製ニッカアマイドOLに代えた以外は同様にして比較例5のトナーを得た。比較例6実施例1の-結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製-において、結晶核剤Aを結晶核剤KN-ステアリルオレイン酸アミド日本化成社製ニッカアマイドSOに代えた以外は同様にして比較例6のトナーを得た。実施例1~9、比較例1~6で得られたトナーの材料構成を下記表1に示す。また各実施例、比較例での結晶性ポリエステル樹脂の発熱ピーク温度Tp°C、結晶核剤の発熱ピーク温度Tc°C、結晶性ポリエステル樹脂と結晶核剤との混合物の発熱ピーク温度Tm°C、結晶性ポリエステル樹脂の融点Mp°C、結晶核剤の融点Mc°C、70°Cにおける結晶核剤の溶解度S70、25°Cにおける結晶核剤の溶解度S25を下記表2に示す。なお、溶解度S70およびS25は、いずれも酢酸エチルを有機溶媒として用いて測定した。<評価>得られたトナーについて以下の方法により現像剤を作製し、以下の評価を行った。<<現像液の作製>>-キャリアの作製-トルエン100部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン100部、γ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン5部、及びカーボンブラック10部を添加し、ホモミキサーで20分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径50μmの球状マグネタイト1,000部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。-現像剤の作製-ボールミルを用いて、前記トナー15部と前記キャリア95部とを混合し、現像剤を作製した。<<低温定着性、及び耐高温オフセット性>>定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200株式会社リコー製の定着部を改造した装置を用いて、タイプ6200紙株式会社リコー社製に複写テストを行った。具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度定着下限温度及び高温オフセット温度定着上限温度を求めた。定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を120mm~150mm/秒、面圧を1.2kgf/cm2、ニップ幅を3mmとした。また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を50mm/秒、面圧を2.0kgf/cm2、ニップ幅を4.5mmとした。なお、定着下限温度は、110°C以下であれば、実使用上問題無い。また、定着上限温度は、170°C以上であれば、実使用上問題無い。さらに、定着温度幅は、60°C以上であれば、実使用上問題無い。<<耐熱保存性>>トナーを50°Cで8時間保管した後、42メッシュの篩で2分間篩い、金網上の残存率を測定した。このとき、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。なお、耐熱保存性の評価基準は以下の通りとした。◎:残存率が10未満○:残存率が10以上20未満△:残存率が20以上30未満×:残存率が30以上<<画像ブロッキング性>>定着ローラとして、テフロン登録商標ローラを使用した複写機MF2200株式会社リコー製の定着部を改造した装置を用いて、タイプ6200紙株式会社リコー社製に複写テストを行った。具体的には、低温定着性の評価の際に求めた定着下限温度20°Cに定着温度を設定し、紙送りの線速度を120mm~150mm/秒、面圧を1.2kgf/cm2、ニップ幅を3mmとした。得られた定着画像と白紙を重ね合わせ、金属板で挟み込み、10kPaの圧力がかかるよう荷重を加えて、50°C24時間保管した後、画像と白紙を引きはがしブロッキング性の判定を行った。なお、画像ブロッキング性の評価基準は以下の通りとした。尚、◎及び○は実用上問題がなく、△及び×は実用上問題が生じる。◎:画像の剥離が全く見られず、剥離時に音が発生しない○:画像の剥離は見られないが、剥離時にペリッと音が発生する△:一部画像の剥離が見られるものの、大部分は残存している×:画像と白紙が接着しており、剥離すると画像が大きく欠損する<<かぶり>>感光体に当接するクリーニングブレード及び帯電ローラを有するタンデム型カラー電子写真装置imagioNeo450株式会社リコー製を用いて、現像スリーブの回転方向に対して垂直な方向に1cm間隔で黒ベタと白ベタを繰り返したA4横チャート画像パターンAを1万枚出力した後、白紙画像を出力し、かぶりの有無を目視により確認し下記評価基準により評価した。◎:かぶりが全く無い○:かぶりがあるものの実使用上問題の無いレベルである△:かぶりが有り実使用上問題となる可能性のあるレベルである×:かぶりが有り実使用上大きく問題となるレベルでる<<フィルミング>>画像形成装置MF2800株式会社リコー製を用いて、10,000枚画像を形成させた後の感光体を目視で検査し、トナー成分、主に離型剤の感光体への固着が生じていないかを下記評価基準により評価した。◎:感光体へのトナー成分の固着が確認されない○:感光体へのトナー成分の固着が確認できるが、実用上、問題になるレベルではない△:感光体へのトナー成分の固着が確認でき、実用上問題の出るレベルである×:感光体へのトナー成分の固着が確認でき、実用上大きく問題のあるレベルである得られた評価結果を表3に示す。以上より、本発明に係る実施例1~9によれば、フィルミングがなく、優れた低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、及び定着後のトナー画像の耐ブロッキング性を有するトナー、並びに、該トナーを含有する現像剤が得られることがわかった。一方、比較例1~6のいずれにおいても、所望の特性を全て満足し得るものではなかった。"