"文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む送金データを受信する受信部と、前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第1の比較部と、前記第1の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第2の比較部と、前記第1の比較部又は前記第2の比較部のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定部とを有する情報処理装置。前記第2の比較部における比較結果が一致であった場合に、前記フィールドの内容を、前記判定部が特定した前記取引先と対応付けて、前記履歴情報に追加登録する履歴情報登録部をさらに有する請求項1記載の情報処理装置。前記履歴情報登録部は、前記フィールドの内容のほか、前記フィールドの内容から、所定の区切り文字又は対象外文字列のうち少なくともいずれか一方を除外してなる文字列をさらに追加登録する請求項1又は2記載の情報処理装置。前記第2の比較部は、前記フィールドの内容を、前記フィールドの内容に含まれている前記区切り文字を基準として複数の文字列に分割することにより、前記文字列群を生成する請求項1ないし3いずれか1項記載の情報処理装置。前記第2の比較部は、前記文字列群が含む複数の文字列と、前記取引先情報が含む複数の文字列とを比較し、双方に同一の文字列が1組以上存在した場合に、一致と判定する請求項1ないし4いずれか1項記載の情報処理装置。文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第1の比較ステップと、前記第1の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第2の比較ステップと、前記第1の比較ステップ又は前記第2の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとを有する情報処理方法。所定の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第1の比較ステップと、前記第1の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第2の比較ステップと、前記第1の比較ステップ又は前記第2の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。特許文献1記載の装置においては、オペレータによる入力操作を学習しつつ、送金電文に含まれる文字列を毎回必ず分割して比較処理を行い、取引先を特定する。そのため、前記装置においては、送金電文から取引先を特定する処理の精度を高めることが容易ではない。また、都度オペレータが行う文字列の比較、判断にかかる作業負荷が大きく、かつ毎回の分割処理にかかるコンピュータの処理負荷も大きい。そこで、これらの負荷を軽減し、処理を効率化したいという課題がある。本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、送金データ、典型的には送金電文に基づいて、効率的に送金元を特定することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。本発明に係る情報処理装置は、文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む送金データを受信する受信部と、前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第1の比較部と、前記第1の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第2の比較部と、前記第1の比較部又は前記第2の比較部のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定部とを有するものである。本発明においては、まず第1の比較部が、送金データと履歴情報との比較処理を行い、一致しなかった場合にのみ、第2の比較部、送金データの分割、及び取引先情報との比較処理を行うため、過去の送金データと同じ依頼人フィールドを含む送金データを受信した場合には、処理負荷の高い送金データの分割処理、及び取引先情報との比較処理を回避することができる。本発明に係る情報処理装置は、前記第2の比較部における比較結果が一致であった場合に、前記フィールドの内容を、前記判定部が特定した前記取引先と対応付けて、前記履歴情報に追加登録する履歴情報登録部をさらに有することとしてもよい。本発明においては、履歴情報登録手段が、第2の比較部が一致と判定した送金データに含まれるフィールドの内容を、履歴情報に追加登録するため、次回以降、同一のフィールドの内容を含む送金データを受信した場合には、第1の比較部によって効率的に取引先を特定することができる。また、本発明に係る情報処理装置において、前記履歴情報登録部は、前記フィールドの内容のほか、前記フィールドの内容から、所定の区切り文字又は対象外文字列のうち少なくともいずれか一方を除外してなる文字列をさらに追加登録することとしてもよい。また、本発明に係る情報処理装置において、前記第2の比較部は、前記フィールドの内容を、前記フィールドの内容に含まれている前記区切り文字を基準として複数の文字列に分割することにより、前記文字列群を生成することとしてもよい。また、本発明に係る情報処理装置において、前記第2の比較部は、前記文字列群が含む複数の文字列と、前記取引先情報が含む複数の文字列とを比較し、双方に同一の文字列が1組以上存在した場合に、一致と判定することとしてもよい。本発明に係る情報処理方法は、文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第1の比較ステップと、前記第1の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第2の比較ステップと、前記第1の比較ステップ又は前記第2の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとを有するものである。本発明に係る情報処理プログラムは、所定の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む送金データの前記フィールドの内容と、過去に受信した前記送金データの前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する第1の比較ステップと、前記第1の比較部における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記フィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する第2の比較ステップと、前記第1の比較ステップ又は前記第2の比較ステップのいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、前記取引先を送金者として特定する判定ステップとをコンピュータに実行させるものである。本発明により、送金データに基づいて効率的に送金元を特定することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。<実施の形態1>まず、図1を用いて、本発明の実施の形態1にかかる情報処理装置100の構成について説明する。情報処理装置100は、本システムの主体的な動作を行う装置であり、典型的にはコンピュータである。前記コンピュータは、CPU等の制御手段、ROM、RAM及びハードディスク等の記憶手段、キーボード、ポインティングデバイス、及び通信ポート等の入力手段、ディスプレイ、プリンタ及び通信ポート出力手段等を有する。また、情報処理装置100は単一のコンピュータである必要はなく、分散処理を行う複数のコンピュータにより構成されていてもよい。情報処理装置100は、受信部101、第1の比較部102、第2の比較部103、及び判定部104を含む。受信部101は、送金データを受信する処理を行う。受信部101は、例えば、他の金融機関と送金電文の送受を行う勘定系システムと接続され、勘定系システムから当該送金電文を送金データとして受信することができる。このとき、受信部101は、例えばLAN、インターネット、公衆網、専用線、移動体通信網等の通信回線により勘定系システムと接続されていても良く、又は所定の記録媒体を介して勘定系システムとデータの送受ができるよう構成されていても良い。送金データは、文字列を内容とするフィールドを少なくとも1つ含む。本実施の形態における送金データ200は、図2に示すように、依頼人名フィールド201、メッセージフィールド202を含む。依頼人名フィールド201には、送金の依頼人、すなわち送金元を表す文字列が記載される。このフィールドには、特定の記載方式が定められていない。よって、このフィールドの記載方式は送金の度に異なることがあり得る。例えば、ある送金データ211の依頼人名フィールドの内容はMIZUHOTAROであり、他の送金データ212の依頼人名フィールドの内容はMHIRTAROである。ここで、MIZUHOTAROとMHIRTAROは実は同一人であるが、依頼人名フィールドの記載内容は、このように送金ごとに異なっている。メッセージフィールド202には、自由なメッセージを伝達するための文字列を記載でき、例えばインボイス番号等が記載される。ここで、インボイス番号とは、取引を特定するための番号、すなわち当該送金がどの取引に対する支払であるかを特定するための番号である。第1の比較部102は、前記フィールドの内容と、過去に受信した前記フィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する処理を行う。本実施の形態における第1の比較部102は、依頼人名フィールド201の記載内容と、履歴情報とを比較する。図3を用いて、履歴情報について説明する。履歴情報300は、図示しない記憶領域に保持された情報であって、取引先を特定する情報である取引先コード301と、その取引先に関連する文字列302とを対応付けた情報である。取引先コード301は、取引先を一意に識別するための識別子であって、例えば英文字や数字等を組み合わせた文字列である。本実施の形態では、取引先コード301として5桁の数字例えば00001、00002等を使用する。文字列302には、例えば、初期設定値として、その取引先が依頼人名フィールド201に記載する蓋然性の高い文字列を登録しておくことができる。また、本実施の形態の文字列302には、過去、所定の取引先から送られた送金データ200において、依頼人名フィールド201に記載されていた文字列が、その取引先の取引先コードと対応付けて登録されている。第2の比較部103は、前記第1の比較部102における比較結果が不一致であった場合に、少なくとも前記依頼人名フィールド201の内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり前記取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する処理を行う。本実施の形態における第2の比較部103は、まず、依頼人名フィールド201の文字列を、当該文字列に含まれている所定の区切り文字を基準として、複数の文字列に分割する。例えば、スペースを区切り文字とした場合、送金データ211の依頼人名フィールドMIZUHOTAROは、MIZUHOとTAROとに分割される。つづいて、第2の比較部103は、これら分割後の複数の文字列と、取引先情報とを比較する。図4を用いて、取引先情報について説明する。本実施の形態の取引先情報400には、取引先コード301と、取引先名401、複数のマッチングワード402とが対応付けて登録されている。マッチングワードとしては、取引先を特定するのに有用な文字列、例えば取引先会社の社長名、会社の通称、商品及びサービス名等を登録することができる。取引先情報400は、図示しない記憶領域に保持される。判定部104は、第1の比較部102又は第2の比較部103のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、所定の取引先を送金者として特定する処理を行う。例えば、第1の比較部102が、送金データ211の依頼人名フィールド201と、履歴情報311の文字列302とを比較し、一致していると判定した場合、判定部104は、履歴情報311に含まれる取引先コード301=00001によって表される取引先が、送金データ211の送金者であると判定する。また、第2の比較部103が、送金データ211の依頼人名フィールドと、取引先情報411のマッチングワードとを比較し、一致していると判定した場合、判定部104は、取引先情報411に含まれる取引先コード301=00001によって表される取引先が、送金データ211の送金者であると判定する。つづいて、図5を用いて、本発明の実施の形態1にかかる情報処理装置100の処理について説明する。S101:受信部101は、送金データ200を受信する。本実施の形態では、受信部101が、送金データ200として、図2の送金データ211を受信した場合を例として説明する。送金データ211は、依頼人名フィールド201にMIZUHOTARO、メッセージフィールド202に53422,53616なる文字列を含む。S102:第1の比較部102は、受信部101が受信した送金データ211の依頼人名フィールド201の内容MIZUHOTAROと、図3に示す履歴情報300に含まれる文字列302の内容とを比較する。履歴情報300は、例えば、情報処理装置100の図示しない記憶手段に、テーブルとして記憶されている。第1の比較部102は、このテーブルのレコードを順次参照し、これらのレコードのカラムである文字列302の内容と、前記送金データ211の依頼人名フィールド201の内容とを、順次比較する。両者の内容が同一であれば、第1の比較部102は、両者は一致すると判定する。ここで一致判定がなされた場合、ステップS104の処理に移行する。一方、一致判定がなされなければ、ステップS103の処理に移行する。S103:第2の比較部103は、まず、受信部101が受信した送金データ211の依頼人名フィールド201の内容MIZUHOTAROを、所定の区切り文字を基準として分割し、複数の文字列とする。区切り文字は、例えば、情報処理装置100の図示しない記憶手段に予め保持されている。登録される区切り文字は、単数であっても良く、複数であっても良い。区切り文字としては、例えば、スペースや、、,.等の記号を用いることができる。本実施の形態では、スペースが区切り文字としてあらかじめ登録されているものとする。このとき、送金データ211の依頼人名フィールド201の内容MIZUHOTAROは、7文字目のスペースを境界として、MIZUHOとTAROの2つの文字列に分割される。なお、第2の比較部103は、依頼人名フィールド201だけでなく、他のフィールドの内容も、同様にして分割しても良い。例えば、メッセージフィールド202の内容を、あらかじめ登録された区切り文字,で分割し、複数の文字列を生成しても良い。この場合、続く処理においては、依頼人名フィールド201から生成した複数の文字列、及びメッセージフィールド202から生成した複数の文字列の双方を、併せて一の文字列群として扱うことができる。また、第2の比較部103は、上記文字列群から、所定の対象外文字列を除外して、続く処理を行うこととしても良い。ここで、対象外文字列とは、取引先の特定に資する蓋然性が低いと考えられる文字列である。対象外文字列は、例えば、情報処理装置100の図示しない記憶手段に予め保持される。登録される対象外文字列は、単数であっても良く、複数であっても良い。対象外文字列としては、例えば、商品名や、payNousbuyfor等の単語を用いることができる。つぎに、第2の比較部103は、これらの分割された文字列群と、図4に示す取引先情報400に含まれるマッチングワード402とを比較する。マッチングワード402とは、取引先を特定するのに有効である蓋然性の高いワード、すなわち文字列を、事前に登録したものである。マッチングワード402には、複数のワードを含めることができる。例えば、会社通称名、社長名、送金担当者名等である。取引先情報400は、例えば、情報処理装置100の図示しない記憶手段に、テーブルとして記憶されている。第2の比較部103は、このテーブルのレコードを順次参照し、これらのレコードのマッチングワード402の内容と、前記送金データ211の依頼人名フィールド201の内容を分割してなる複数の文字列とを、順次比較する。ここでいう比較は、文字列群と文字列群との比較である。第2の比較部103は、これらの文字列群の構成要素の一部が互いに合致する場合に、両文字列群が一致したものと判定することができる。具体的には、第2の比較部103は、一致する文字列の数が所定の閾値を超える場合に、これらの文字列群は一致するものと判定することができる。あるいは、これらの文字列群の構成要素のすべてが互いに一致した場合に、両文字列群は一致したものと判定することとしても良い。なお、送金データ211に一致する取引先情報400のレコードが複数存在すると判定された場合は、第2の比較部103は、後述の実施の形態3で示すように、これらの判定結果を整序して出力することができる。ここで一致判定がなされた場合、ステップS104の処理に移行する。一方、一致判定がなされなければ、処理を終了する。S104:第1の比較部102が一致判定を行った場合、判定部104は、一致判定がなされた履歴情報300のレコードに、取引先コード301として記録されている内容を、送金データ211の送金元として特定する。例えば、履歴情報レコード311の文字列302の内容が、送金データ211の依頼人名フィールド201の内容と一致した場合、履歴情報レコード311に含まれる取引先コード301の内容00001が、送金元を示す取引先コードとして特定される。一方、第2の比較部103が一致判定を行った場合、判定部104は、一致判定がなされた取引先情報400のレコードに、取引先コード301として記録されている内容を、送金データ211の送金元として特定する。例えば、取引先情報レコード411のマッチングワード402の内容が、送金データ211の依頼人名フィールド201の内容と一致した場合、取引先情報レコード411に含まれる取引先コード301の内容00001が、送金元を示す取引先コードとして特定される。本実施の形態においては、はじめに第1の比較部102が、送金データと履歴情報との比較処理を行い、一致しなかった場合にのみ、第2の比較部103が、送金データの分割、及び取引先情報との比較処理を行う。このため、本実施の形態の情報処理装置100は、過去の送金データと同じ依頼人フィールドを含む送金データを受信した場合には、処理負荷の高い送金データの分割処理、及び取引先情報との比較処理を回避することができるため、効率良く取引先を特定することが可能である。<実施の形態2>つぎに、図6を用いて、本発明の実施の形態2にかかる情報処理装置100の構成について説明する。情報処理装置100は、受信部101、第1の比較部102、第2の比較部103、判定部104、及び履歴情報登録手段601を含む。本実施の形態における情報処理装置100は、履歴情報登録手段601を含む点に特徴を有する。その余の構成は、実施の形態1と同様である。履歴情報登録手段601は、第2の比較部103における比較結果が一致であった場合に、依頼人名フィールド201の内容を、判定部104が特定した取引先を示す取引先コードと対応付けて、履歴情報300に追加登録する処理を行う。つづいて、図7を用いて、本発明の実施の形態2にかかる情報処理装置100における処理について説明する。本実施の形態における情報処理装置100は、ステップS201を含む点に特徴を有する。S101ないしS104に係る処理は、実施の形態1と同様である。情報処理装置100は、ステップS104の処理に続き、以下の処理を行う。S201:第2の比較部103は、依頼人名フィールド201及びメッセージフィールド202の少なくともいずれか一方の内容を分割して文字列群を生成し、この文字列群と取引先情報レコード411のマッチングワード402に含まれる文字列群とを比較する。本実施の形態では、第2の比較部103が、受信部101が受信した送金データ211の依頼人名フィールド201の内容MIZUHOTAROを分割してなる文字列群と、取引先情報レコード411のマッチングワード402の内容である文字列群とが、一致していると判定した場合を例として説明する。この場合、履歴情報登録手段601は、取引先情報レコード411の取引先コード301の内容00001と、送金データ211の依頼人名フィールド201の内容MIZUHOTAROとを対応付け、履歴情報300に、新たなレコードとして追加登録する。なお、履歴情報登録手段601は、依頼人名フィールド201の内容そのものだけでなく、依頼人名フィールド201の内容から区切り文字を除外してなる文字列、依頼人名フィールド201の内容から対象外文字列を除外してなる文字列、及び依頼人名フィールド201の内容から区切り文字と対象外文字列とを除外してなる文字列等についても、取引先コードと対応付けたうえで履歴情報300に追加登録しても良い。本実施の形態においては、履歴情報登録手段601が、第2の比較部103が一致判定した送金データ200に含まれる依頼人名フィールド201の内容を、履歴情報300に追加登録するため、次回以降、同一の依頼人名フィールド201を含む送金データ200を受信した場合には、第1の比較部102によって効率的に取引先を特定することが可能である。また、本実施の形態においては、履歴情報登録手段601が、依頼人名フィールド201の内容そのものに加え、依頼人名フィールド201の内容に所定の加工を施した文字列をも履歴情報300に追加登録するため、次回以降、類似の依頼人名フィールド201を含む送金データ200を受信した場合にも、第1の比較部102によって取引先を特定することができ、より効率的な処理を行うことが可能である。<実施の形態3>つぎに、図8を用いて、本発明の実施の形態3にかかる情報処理装置100の構成について説明する。情報処理装置100は、受信部101、第1の比較部102、第2の比較部103、判定部104、及び表示部801を含む。また、履歴情報登録手段601を含んでもよい。本実施の形態における情報処理装置100は、表示部801、第2の比較部103及び判定部104に特徴を有する。その余の構成は、実施の形態1又は2と同様である。表示部801は、判定部104による判定結果を、ユーザに対して様々な手法で表示する処理を行う。例えば、以下のような表示手法が挙げられる。1マッチングワードのヒット数等による整序表示例えば、第1の比較部102が一致判定を行った場合、及び第2の比較部103が完全一致による一致判定を行った場合は、判定部104は、送信元として、取引先コードを一意に特定することができる。一方、第2の比較部103が部分一致による一致判定を行った場合は、一の送金データに対して、複数の取引先情報レコードがヒットすることがあり得る。例えば、送金データ211の依頼人名フィールド201と比較すると、取引先情報レコード411では、マッチングワード402のうち2つのワードが一致する。また、取引先情報レコード412でも、マッチングワード402のうち1つのワードが一致する。この場合、判定部104は、取引先情報レコード411及び412のいずれについても、送金データ211に一致するものと判定する。本実施の形態における第2の比較部103又は判定部104は、部分一致と判定された取引先情報レコードそれぞれについて、一致したマッチングワードの個数をカウントし、その個数を整序用のパラメータとして保持する。あるいは、第2の比較部103又は判定部104は、一致したマッチングワードの個数だけでなく、マッチングワードに予め付与された重みを考慮して、上記整序用のパラメータを決定することとしても良い。例えば、取引先情報400に、マッチングワード402に含まれる複数のマッチングワードにそれぞれ対応する重みを示す数値、すなわち重み値を保持するフィールドを予め設ける。具体的には、より重要なマッチングワードにはより大きな重み値を付与することができる。そして、第2の比較部103又は判定部104は、部分一致と判定された取引先情報レコードそれぞれについて、一致したマッチングワードに対応する重み値をそれぞれ取得し、取得した重み値に基づく所定の演算、典型的には重み値の合算を行い、この演算結果を整序用のパラメータとする。これにより、マッチングワードの重要度に差異がある場合、その差異を反映させ、より精緻な整序用のパラメータを決定することができる。また、第2の比較部103又は判定部104は、取引先に対する債権の有無をさらに考慮して、上記整序用のパラメータを決定することとしても良い。例えば、図示しない記憶領域に債権情報が予め保持されているものとする。債権情報は、ユーザが債権を有している取引先を示す情報であって、例えば取引先コード、決済予定日及び金額等からなる債権レコードを含むテーブルである。このとき、第2の比較部103又は判定部104は、部分一致と判定された取引先情報レコードそれぞれについて、当該取引先情報レコードに含まれる取引先コード301と同じ取引先コードを含む債権レコードが、債権情報内に存在するか否かを判定する。存在する場合、第2の比較部103又は判定部104は、整序用のパラメータに所定の操作、典型的には所定の値の加算を行い、この操作された値を整序用のパラメータとする。また、送金データに送金金額や送金日時が含まれているならば、第2の比較部103又は判定部104は、送金データの送金金額と前記債権レコードの金額、又は送金データの送金日時と債権レコードの決済予定日の少なくともいずれか一方を比較し、これらの金額又は日付の差が所定の範囲内にある場合に、整序用のパラメータに前記所定の操作を行うこととしても良い。これにより、ユーザが現実に債権を有する取引先である場合に、その取引先を優先的に表示させることができるよう、整序用のパラメータを決定することができる。表示部801は、これらの取引先を、上記整序用のパラメータを基準として整序して表示する。例えば、整序用のパラメータの値が大きい取引先から降順に複数の取引先を表示する。これにより、表示部801は、実際の送金元である蓋然性の高い取引先を優先的にユーザに提示することができる。ここで表示部801は、第2の比較部103により一致判定がなされた取引先情報レコードの、取引先コード301又は取引先名401等を、取引先として表示する。また、本実施の形態における第2の比較部103又は判定部104は、表示された複数の取引先からユーザが一を選択した場合、選択された取引先を、送金データの送信元として最終的に特定することとしても良い。このとき、履歴情報登録部601は、この最終的に特定された取引先の取引先コードを、前記送金データの依頼人名フィールドの内容又は当該内容に所定の加工を施した文字列と対応付けて、履歴情報300に追加登録することとしても良い。2確度による表示変更表示部801は、第1の比較部102により一致判定がなされた場合と、第2の比較部103により一致判定がなされた場合とで、送金元として特定された取引先を表示する際の表示形態を変更することができる。例えば、第2の比較部103により一致判定がなされた場合には、表示色の変更やフォントの変更を行う。また、マッチングワードによる判定が行われた場合、及び一致する債権情報が存在する場合等には、その旨を示す文字、表示色の変更及びフォントの変更等により表示することとしても良い。具体的には、本実施の形態における第2の比較部103は、一致判定を行った場合、所定の記憶領域に設けられるマッチングフラグをONとする。表示部801は、かかるマッチングフラグを参照し、上記表示形態の変更を行う。通常、第1の比較部102により一致判定がなされた場合に比べ、第2の比較部103により一致判定がなされた場合は、特定される送金元の確度は低い傾向にある。そこで、判定結果の表示形態をそれぞれの場合で異ならせることにより、ユーザに確度の違いを示し、注意を喚起することができる。3特定の情報によりマッチングを行った場合の表示変更表示部801は、第2の比較部103が、例えばメッセージフィールド202に含まれるインボイス番号による一致判定を行った場合に、送金元として特定された取引先を表示する際の表示形態を変更することができる。例えば、表示色の変更やフォントの変更を行う。また、インボイス番号による判定が行われた旨を文字等により表示することとしても良い。具体的には、本実施の形態における第2の比較部103は、メッセージフィールド202等に含まれるインボイス番号を用いて一致判定を行った場合に、所定の記憶領域に設けられるインボイスフラグをONとする。表示部801は、かかるインボイスフラグを参照し、上記表示形態の変更を行う。第2の比較部103は、例えば、メッセージフィールド202等の内容を複数の文字列に分割した際、その文字列が所定のフォーマット、例えば数字の桁数等を満足していた場合に、その文字列がインボイス番号であると認識する。そして、第2の比較部103は、このインボイス番号が取引先情報レコードのマッチングワードと一致した場合に、インボイスフラグをONにする。本実施の形態においては、表示部801が、第2の比較部103又は判定部104による処理の内容に応じて、送金元の特定結果の表示形態を変更するため、ユーザは、効率的に送金元である取引先を特定することが可能である。また、本実施の形態においては、第2の比較部103又は判定部104が、ユーザによる選択に応じて送金元を特定するとともに、履歴情報登録部601が履歴情報への反映を行うため、次回以降、より精度よく送金元である取引先を特定することが可能である。<その他の実施の形態>なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、情報処理装置100は単一のユーザ企業、団体及び個人等により利用されることを前提としている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、情報処理装置100は複数のユーザが利用できるよう構成されていても良い。この場合、情報処理装置100は、例えば区切り文字の設定及び対象外文字列の設定等をユーザ毎に保持することが望ましい。具体的には、ユーザ毎に独立のテーブル又はファイル等に前記設定を保持するか、共通のテーブル又はファイル等を用いる場合は、前記設定内容を示す設定値と当該設定値が適用されるべきユーザ識別子とを対応付けて保持するよう構成することができる。また、必要であれば、履歴情報300、取引先情報400及び債権情報等についても同様に、ユーザ毎に区別された構成を採用することができる。また、上述の実施の形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、CPUCentralProcessingUnitにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体non-transitorycomputerreadablemediumを用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体tangiblestoragemediumを含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ、光磁気記録媒体例えば光磁気ディスク、CD-ROMReadOnlyMemory、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ例えば、マスクROM、PROMProgrammableROM、EPROMErasablePROM、フラッシュROM、RAMrandomaccessmemoryを含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体transitorycomputerreadablemediumによってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。"