開口部を備えた取付壁の一方の面に対し、該開口部に挿通された状態で取付けられる第1コネクタと、前記取付壁の他方の面側で支持される第2コネクタとが、前記取付壁の開口部を経て液密に嵌合接続される防水コネクタ接続構造であって、前記第1コネクタが、前記取付壁の開口部内に嵌合される筒部と、該筒部の後端側に設けられて前記取付壁の一方の面に取付けられる支持部とを有するスペーサと、ハウジング先端部が前記開口部を貫通した状態で前記筒部の内周面に対してクリアランスを有し、コネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って移動可能に配設されるハウジングと、を備え、第1環状シール部材が、前記開口部の内周面と前記筒部の外周面との間に介装され、第2環状シール部材が、前記筒部の内周面と前記ハウジングの外周面との間に介装され、第3環状シール部材が、前記第2コネクタと前記ハウジング先端部との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。請求項1に記載の防水コネクタ接続構造であって、前記ハウジングのコネクタ嵌合方向の移動を規制する係止機構が、前記第2環状シール部材よりも先端側における前記筒部の内周面と前記ハウジングの外周面との間に設けられることを特徴とする防水コネクタ接続構造。請求項1または請求項2に記載の防水コネクタ接続構造であって、前記第3環状シール部材が、前記第2コネクタの内周面と前記ハウジング先端部の外周面との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。ところで、取付壁であるパネル501とコネクタ507とが離間する構造の場合や、コネクタ507がパネル501と平行に挿入取り付けされて挿入取付方向とコネクタ嵌合方向とが直交する構造の場合では、リング状パッキン519をパネル501の表面503に当接させることができない。この場合、リング状パッキン519を廃止する代わりにハーネス用コネクタ509の外周面521とコネクタ507の内周面523との間にOリングを設けることで、コネクタ507及びハーネス用コネクタ509の内部への水等の浸入を防ぐことはできる。しかしながら、リング状パッキン519が廃止されると、パネル孔511が被水領域525に露出するため、パネル孔511を通過することによるパネル裏側取付壁裏側への水等の浸入を防ぐことができなくなる虞がある。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、コネクタ嵌合時に相手コネクタとの間に生じる嵌合方向の中心ズレに応じて調芯可動できると共に、取付壁の開口部からの水等の浸入を防ぐことができる防水コネクタ接続構造を提供することにある。本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。1開口部を備えた取付壁の一方の面に対し、該開口部に挿通された状態で取付けられる第1コネクタと、前記取付壁の他方の面側で支持される第2コネクタとが、前記取付壁の開口部を経て液密に嵌合接続される防水コネクタ接続構造であって、前記第1コネクタが、前記取付壁の開口部内に嵌合される筒部と、該筒部の後端側に設けられて前記取付壁の一方の面に取付けられる支持部とを有するスペーサと、ハウジング先端部が前記開口部を貫通した状態で前記筒部の内周面に対してクリアランスを有し、コネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って移動可能に配設されるハウジングと、を備え、第1環状シール部材が、前記開口部の内周面と前記筒部の外周面との間に介装され、第2環状シール部材が、前記筒部の内周面と前記ハウジングの外周面との間に介装され、第3環状シール部材が、前記第2コネクタと前記ハウジング先端部との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。上記1の構成の防水コネクタ接続構造によれば、第1コネクタのハウジングがスペーサの筒部内に第2環状シール部材を介してコネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って移動可能に配設されている。即ち、スペーサを介して取付壁に固定された第1コネクタは、第2環状シール部材の弾性変形可能な範囲で、第2コネクタに対し調芯可動することができる。そこで、コネクタ嵌合時に、取付壁と第2コネクタとの間の取付寸法誤差や嵌合方向の中心ズレ等が発生しても、第1コネクタと第2コネクタとは、嵌合中心を一致させた確実なコネクタ接続が可能となる。また、取付壁における開口部の内周面とスペーサにおける筒部の外周面との間が、第1環状シール部材によってシールされ、スペーサにおける筒部の内周面とハウジングの外周面との間が、第2環状シール部材によってシールされ、第2コネクタとハウジング先端部との間が、第3環状シール部材によってシールされるので、第1コネクタと第2コネクタとは、取付壁の開口部を経て一方の面側と他方の面側との間で液密に嵌合接続される。そこで、取付壁の開口部からの水等の浸入が確実に防止される。2上記1の構成の防水コネクタ接続構造であって、前記ハウジングのコネクタ嵌合方向の移動を規制する係止機構が、前記第2環状シール部材よりも先端側における前記筒部の内周面と前記ハウジングの外周面との間に設けられることを特徴とする防水コネクタ接続構造。上記2の構成の防水コネクタ接続構造によれば、第1コネクタの組立時にハウジングがスペーサの筒部内に挿入される際、第2環状シール部材よりも先にハウジング側の係止機構が筒部内に挿入されるので、係止機構の構成に関わらず、第2環状シール部材の組付け性及びシール性能を良好にできる。即ち、ハウジング側の係止機構よりも先に第2環状シール部材が筒部内に挿入される構成の場合には、第2環状シール部材が筒部側の係止機構を通過しなければならず、第2環状シール部材の組付け性が低下すると共に、第2環状シール部材が損傷してシール性能が低下する可能性がある。3上記1または2の構成の防水コネクタ接続構造であって、前記第3環状シール部材が、前記第2コネクタの内周面と前記ハウジング先端部の外周面との間に介装されることを特徴とする防水コネクタ接続構造。上記3の構成の防水コネクタ接続構造によれば、取付壁と第2コネクタとの間の取付寸法誤差による嵌合方向のズレに関わらず、第1コネクタ及び第2コネクタ内部への水等の浸入を確実に防ぐことができる。本発明に係る防水コネクタ接続構造によれば、コネクタ嵌合時に相手コネクタとの間に生じる嵌合方向の中心ズレに応じて調芯可動できると共に、取付壁の開口部からの水等の浸入を防ぐことができる。以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態以下、実施形態という。を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。図1~図3に示すように、本発明の一実施形態に係る防水コネクタ接続構造を備えた防水コネクタ11は、第1コネクタ13と第2コネクタ15とを有する。第1コネクタ13は、開口部17図3参照を備えた取付壁19の一方の面である車両部材41の取付壁表面21に対し、開口部17に挿通された状態で取付けられる。第2コネクタ15は、取付壁19の他方の面である車両部材41の取付壁裏面23側で別部材44に支持される。防水コネクタ11は、これら第1コネクタ13と第2コネクタ15とが、取付壁19の開口部17を経て液密に嵌合接続される。なお、本明細書中において、第1コネクタ13及び第2コネクタ15は、嵌合側を前、その反対側を後として説明する。図2に示すように、本実施形態の第1コネクタ13は、合成樹脂製のスペーサ25と、カラー26と、合成樹脂製のハウジング27と、第1環状シール部材29と、第2環状シール部材31と、第3環状シール部材33と、電線99の端部に接続された雌端子35と、で構成されている。図3に示すように、本実施形態の第2コネクタ15は、取付壁裏面23の側図3の下側に配置される。第2コネクタ15は、長円形の筒状に形成されるポケット部37の内方に雄端子39を収容している。第2コネクタ15は、ターミナルポケットと称すこともできる。このポケット部37は、後述するように別部材44に一体的に形成されている。本実施形態に係る取付壁19は、図4aに示すように、車両部材41におけるハウジング壁の一部分として形成されている。車両部材41には、開口部17の中心軸に直交方向の開放部43が形成されている。この開放部43から、第2コネクタ15を有した別部材44が車両部材41内へ挿入され、固定ねじ45によって固定される。別部材44は、図4bに示すように、固定ねじ45によって車両部材41内の所定位置に固定されることで、第2コネクタ15が取付壁19における開口部17に対応した所定位置に位置決めされる。この開口部17に対する第2コネクタ15の位置決めには、寸法公差や取り付け誤差によって、ズレの生じる場合がある。このズレは、別部材44の取付方向図4の前後左右方向のズレXY方向のズレと、第1コネクタ13と第2コネクタ15の嵌合方向図4の上下方向のズレZ方向のズレと、を含む。また、車両部材41内は、別部材44の外方が被水領域47となる。図5に示すように、本実施形態のスペーサ25は、取付壁19の開口部17内に嵌合される円筒状の筒部49を有する。筒部49の外周面51には筒部シール溝53が形成され、筒部シール溝53にはOリング等の第1環状シール部材29が装着される。第1環状シール部材29は、開口部17の内周面55と筒部49の外周面51との間を液密にシールする。筒部49の後端側には、筒部49の半径方向外側に突出する菱形状の支持部57が形成される。支持部57は、取付壁表面21に固定される。支持部57の両端にはボルト挿通穴59が穿設され、ボルト挿通穴59は固定ボルト61の軸径よりも十分に大きく形成される。このボルト挿通穴59には金属製のカラー26が挿入され、カラー26は内方に固定ボルト61を挿通する。固定ボルト61は、カラー26に挿通され、取付壁19の雌ねじ孔63に螺合することで、ボルト頭部65がカラー26を介して合成樹脂製の支持部57を取付壁表面21に固定する。つまり、スペーサ25は、支持部57が固定ボルト61によって取付壁表面21に固定される。スペーサ25は、筒部49の内方にハウジング27を係止するための係止機構67を有する。係止機構67は、筒部49に対するハウジング27のコネクタ嵌合方向の移動を規制する。係止機構67は、筒部49の内周面69に設けられる複数の弾性係止片71と、ハウジング27の外周面75に形成されるハウジング係止部77とからなる。弾性係止片71は、同形状のものが、筒部49の内周面69の周方向に沿って配置される。弾性係止片71は、基端が筒部49の内周面69に接続され、先端が筒部49の中心軸線に沿って前方に向かって突出する自由端となる。弾性係止片71は、自由端が筒部半径方向内外に弾性変位可能となっている。この自由端には、半径方向内側に突出する先端係止爪73が形成される。先端係止爪73は、ハウジング27の外周面75図2参照に形成されるハウジング係止部77を係止する。先端係止爪73は、先端側が垂直面79となり、後端側が後方に向かってハウジング係止部77から離反する傾斜面81となる。傾斜面81は、ハウジング27が筒部49の後方から挿入される際、ハウジング先端部83が弾性係止片71を拡径させるための面となる。ここで、ハウジング係止部77の軸方向幅図5bの上下方向幅は、先端係止爪73の長さよりも長く形成されている。つまり、先端係止爪73が係止したハウジング係止部77にはZ方向筒部49の中心軸線に沿う方向のクリアランスCzが形成されるようになっている。また、ハウジング先端部83は、開口部17を貫通した状態で、スペーサ25の筒部49の内周面69に対してXY方向Z方向に直交する方向のクリアランスCxyが形成されるようになっている。これらクリアランスCz及びCxyによって、防水コネクタ11は、第1コネクタ13のハウジング27が、スペーサ25の筒部49内においてコネクタ嵌合方向及びコネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って移動可能となる。本実施形態に係るハウジング27の外周面75には、後方シール溝85と、前方シール溝87とが形成される。後方シール溝85には、第2環状シール部材31が装着される。Oリング等の第2環状シール部材31は、筒部49の内周面69とハウジング27の外周面75との間に介装されて、これらの間を液密シールする。上記係止機構67は、第2環状シール部材31よりも先端側における筒部49の内周面69とハウジング27の外周面75との間に設けられる。前方シール溝87には、第3環状シール部材33が装着される。Oリング等の第3環状シール部材33は、第2コネクタ15の内周面89図3参照とハウジング先端部83の外周面91との間に介装され、これらの間を液密シールする。図5bに示すように、ハウジング27の内方には、端子収容室93が形成され、端子収容室93には雄端子39と接触する雌端子35が収容される。雌端子35は、端子収容室93に設けられたランス97によって離脱が規制される。一端が雌端子35に圧着された電線99の他端は、端子収容室93の後方から外方へ導出される。電線99と端子収容室93との間は、防水栓101によって液密シールされている。次に、上記構成の防水コネクタ接続構造を有する防水コネクタ11の作用を説明する。本実施形態の防水コネクタ11では、図6bに示すように、第1コネクタ13のハウジング27がスペーサ25の筒部49内に第2環状シール部材31を介してコネクタ嵌合方向Z方向及びコネクタ嵌合方向と垂直な面に沿って移動可能に配設されている。即ち、スペーサ25を介して取付壁19に固定された第1コネクタ13は、第2環状シール部材31の弾性変形可能な範囲で、第2コネクタ15に対し調芯可動することができる。そこで、コネクタ嵌合時に、図6aに示すように、取付壁19と第2コネクタ15との間の取付寸法誤差や嵌合方向の中心ズレ等が発生しても、図6bに示すように、第1コネクタ13と第2コネクタ15とは、嵌合中心を一致させた確実なコネクタ接続が可能となる。例えば図6aに示すように、取付壁19に対して第2コネクタ15が同図の右方に中心ズレしている場合、ハウジング27を保持した第1コネクタ13のスペーサ25が取付壁19に固定されると、第1コネクタ13のハウジング27がスペーサ25の筒部49の内方で同図の右方に移動する。つまり、図6cに示すように、第1コネクタ13のハウジング27は、筒部49の内方における前後左右方向の可動範囲クリアランスCxyで、中心ズレ補正が可能となっている。また、例えば取付壁19に対して第2コネクタ15が上方に位置ズレしている場合、ハウジング27を保持した第1コネクタ13のスペーサ25が取付壁19に固定されると、第1コネクタ13のハウジング27がスペーサ25の筒部49の内方で上方に移動する。つまり、第1コネクタ13のハウジング27は、筒部49の内方におけるコネクタ嵌合方向の可動範囲クリアランスCzで、位置ズレ補正が可能となっている。また、取付壁19における開口部17の内周面55とスペーサ25における筒部49の外周面51との間が、第1環状シール部材29によってシールされ、スペーサ25における筒部49の内周面69とハウジング27の外周面75との間が、第2環状シール部材31によってシールされ、第2コネクタ15の内周面89とハウジング先端部83の外周面91との間が、第3環状シール部材33によってシールされるので、第1コネクタ13と第2コネクタ15とは、取付壁19の開口部17を経て取付壁表面21側と取付壁裏面23側との間で液密に嵌合接続される。そこで、取付壁19と第2コネクタ15との間の取付寸法誤差によるコネクタ嵌合方向のズレや、別部材44の取付方向のズレ等に関わらず、取付壁19の開口部17からの水等の浸入が確実に防止される。また、第1コネクタ13の組立時にハウジング27がスペーサ25の筒部49内に挿入される際、第2環状シール部材31よりも先にハウジング27側の係止機構67を構成するハウジング係止部77が筒部49内に挿入されるので、係止機構67の構成に関わらず、第2環状シール部材31の組付け性及びシール性能を良好にできる。即ち、ハウジング27側の係止機構67よりも先に第2環状シール部材31が筒部49内に挿入される構成の場合には、第2環状シール部材31が筒部49側の係止機構を構成する弾性係止片71を通過しなければならず、第2環状シール部材31の組付け性が低下すると共に、第2環状シール部材31が損傷してシール性能が低下する可能性がある。従って、上述した本実施形態に係る防水コネクタ接続構造を備えた防水コネクタ11によれば、コネクタ嵌合時に相手コネクタとの間に生じるコネクタ嵌合方向の位置ズレに応じて可動したり、コネクタ嵌合方向と垂直な面に沿った中心ズレに応じて調芯可動したりできると共に、取付壁裏側への水の浸入を確実に防ぐことができる。なお、本発明の防水コネクタ接続構造は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。