"揺動ピストン28に一体的に設けられたブレード28bがシリンダ19に保持されて揺動しながら該揺動ピストン28がシリンダ室25内で公転し、該揺動ピストン28が上記ブレード28b側でシリンダ19と接する上死点から下死点を経て上死点に戻る360°の回転で吸入行程と圧縮行程と吐出行程の1サイクルが行われる圧縮機構20を備え、上記揺動ピストン28の外周面形状が非円形に形成され、且つシリンダ室25の内周面形状が揺動ピストン28の揺動時における揺動ピストン28の外周面の包絡線に基づいて形成された揺動ピストン式圧縮機であって、上記揺動ピストン28の外周面には、該揺動ピストン28が下死点の状態で上記シリンダ19と接する接触部Pを含む周方向両側の所定範囲に亘って、所定の曲率半径を有する第1の円弧面C4C5が形成されることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。請求項1において、上記揺動ピストン28は、上記第1円弧面C4C5の曲率半径が、該第1円弧面C4C5の周方向の両側に隣接する第2の円弧面C3C4及び第3の円弧面C5C6の曲率半径よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。請求項1又は2において、上記揺動ピストン28は、上記吐出工程中に上記第1円弧面C4C5が上記シリンダ19と接するように構成されていることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。ところが、特許文献1に開示されている非円形方式の揺動ピストン式圧縮機では、揺動ピストンが下死点を通過する際に、圧縮トルクが急峻に変化してしまうという問題が発見された。この点について、図7及びを参照しながら説明する。図7は、揺動ピストンの回転角に応じたシリンダ室の容積変化率回転角の微小変化量に対するシリンダ室の容積の微小変化量の割合=dV/dθを表したものであり、図7の二点破線は、従来例の真円形ピストン方式の圧縮機を、図7の実線は、特許文献1に開示の従来例の非円形ピストン方式の圧縮機を示している。また、図7は、揺動ピストンの回転角に応じたガス圧縮トルクNmを示すものであり、図7の二点鎖線は、従来例の真円形ピストン方式の圧縮機を、図7の実線は、特許文献1に開示の従来例の非円形ピストン方式の圧縮機を示している。図7に示すように、真円形ピストン方式の圧縮機では、揺動ピストンが上死点から下死点に向かうに連れて容積変化率が徐々に大きくなり、下死点において最大となる。その後、下死点から上死点に向かうに連れて容積変化率が徐々に小さくなり、上死点においてゼロとなる。これに対し、従来例の非円形ピストン方式の圧縮機では、揺動ピストンが上死点から下死点に至るまでの間に、揺動ピストンの吸入側半円部非円形部とシリンダとが線接触する。このため、揺動ピストンが上死点から下死点に至るまでの間に容積変化率が急峻に増大し、下死点よりも手前側で容積変化率が最大となる。その後、揺動ピストンが下死点を通過すると、揺動ピストンの吐出側半分真円形部がシリンダと線接触する。すると、下死点を通過する際には、揺動ピストンの接触部の軌跡の曲率半径が急に変化してしまうため、これに伴い容積変化率も急に変化する図7の点aを参照。このように、従来例の非円形のピストン方式の圧縮機では、下死点を境として、シリンダ室の容積変化率が大きく変化する。図7及び図7からもわかるように、揺動ピストンの回転角が180°となる下死点付近では、シリンダ室の容積変化率が大きくなるため、これに伴い圧縮トルクも大きく成り易い。従って、このようにして下死点付近で容積変化率が急峻に変化すると、比較的大きな圧縮トルクが脈打つように変化し、いわゆるトルク脈動の原因となってしまう。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、非円形の揺動ピストンを有する揺動ピストン式圧縮機において、下死点付近におけるトルク脈動を抑制することである。第1の発明は、揺動ピストン28に一体的に設けられたブレード28bがシリンダ19に保持されて揺動しながら該揺動ピストン28がシリンダ室25内で公転し、該揺動ピストン28が上記ブレード28b側でシリンダ19と接する上死点から下死点を経て上死点に戻る360°の回転で吸入行程と圧縮行程と吐出行程の1サイクルが行われる圧縮機構20を備え、上記揺動ピストン28の外周面形状が非円形に形成され、且つシリンダ室25の内周面形状が揺動ピストン28の揺動時における揺動ピストン28の外周面の包絡線に基づいて形成された揺動ピストン式圧縮機を対象とする。そして、この揺動ピストン式圧縮機は、上記揺動ピストン28の外周面に、該揺動ピストン28が下死点の状態で上記シリンダ19と接する接触部Pを含む周方向両側の所定範囲に亘って、所定の曲率半径を有する第1の円弧面C4C5が形成されることを特徴とする。第1の発明では、揺動ピストンの外周面に第1円弧面C4C5が形成される。この第1円弧面C4C5は、揺動ピストン28が下死点に位置する状態で、シリンダ19と接触する接触部Pを含んだ周方向両側の範囲に亘って形成される。これにより、揺動ピストン28が下死点を通過する前後の所定範囲では、揺動ピストン28の第1円弧面C4C5とシリンダ19の接触部の軌跡の曲率半径が一定となる。従って、本発明では、下死点を境にシリンダ室25の容積変化率が急峻に変化することを抑制でき、ひいては下死点における圧縮トルクの急峻な変化を抑制できる。第2の発明は、第1の発明において、上記揺動ピストン28は、上記第1円弧面C4C5の曲率半径が、該第1円弧面C4C5の周方向の両側に隣接する第2の円弧面C3C4の曲率半径、及び第3の円弧面C5C6の曲率半径よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。第2の発明の揺動ピストン28の外周面には、第1円弧面C4C5を挟んで第2円弧面C3C4と第3の円弧面C5C6が形成される。第1円弧面C4C5の曲率半径は、第2円弧面C3C4の曲率半径及び第3円弧面C5C6の曲率半径よりも大きくなっている。このため、揺動ピストン28の第1円弧面C4C5とシリンダ19とが接触する所定の範囲では、シリンダ室の容積が緩やかに変化する。従って、本発明では、揺動ピストン28が下死点を通過する前後の所定範囲において容積変化率が小さくなり、これに伴い下死点付近での圧縮トルクも小さくなる。第3の発明は、第1又は第2の発明において、上記揺動ピストン28は、上記吐出工程中に上記第1円弧面C4C5が上記シリンダ19と接するように構成されていることを特徴とする。第3の発明では、揺動ピストン28の第1円弧面C4C5とシリンダ19とが接触する際に、圧縮された流体が吐出される吐出工程が行われる。吐出工程時には、シリンダ室25の内圧が最大となるため、このタイミングにおいて圧縮トルクも大きくなる。しかしながら、本発明では、吐出工程中に第1円弧面C4C5とシリンダ19とが線接触するため、この吐出工程のタイミングにおける容積変化率の急峻な変化を抑えることができる。その結果、吐出工程時において、比較的大きな圧縮トルクが急峻に変化することを抑制できる。本発明によれば、揺動ピストン28の外周面に、下死点の接触部Pを含む周方向両側に亘って第1円弧面C4C5を形成したので、揺動ピストン28が下死点を通過する際に、シリンダ室25の容積変化率が急峻に変化してしまうことを防止できる。その結果、下死点を境として圧縮トルクが急峻に変化するのを抑制でき、いわゆるトルク脈動を抑制できる。特に、圧縮機構20の低速回転時には、圧縮トルクが増大し易く、トルク脈動に起因して振動が大きくなったり、電動機の回転が不安定となったりし易い。このため、従来例の非円形ピストン式の圧縮機図7及びの実線で示す圧縮機では、特に低速回転時において電動機でトルク制御を施す必要があり、圧縮機の複雑化、高コスト化を招くという問題があった。しかしながら、本発明では、低速回転時にも下死点付近でのトルク脈動を抑制できるため、トルク制御が不要となり、圧縮機の単純化、低コスト化を図ることができる。第2の発明によれば、揺動ピストン28において、第2円弧面C3C4及び第3円弧面C5C6よりも第1円弧面C4C5の曲率半径を大きくしたので、下死点付近での圧縮トルクを低減してトルク脈動を防止できる。第3の発明によれば、吐出工程時に揺動ピストン28の第1円弧面C4C5とシリンダ19とが接するため、吐出工程のタイミングに併せてトルク脈動を効果的に防止できる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。圧縮機の全体構成図1及び図2に示すように、本実施形態に係る回転式圧縮機1は、いわゆる揺動ピストン式圧縮機である。この揺動ピストン式圧縮機1は、ケーシング10内に、圧縮機構20と電動機30とが収納され、全密閉型に構成されている。上記揺動ピストン式圧縮機1は、例えば、空気調和装置の冷媒回路中に設けられ、冷媒を吸入、圧縮して吐出するように構成されている。ケーシング10は、円筒状の胴部11と、この胴部11の上下の端部にそれぞれ固定された鏡板12,13とによって構成されている。胴部11には、下方寄りの所定の位置に、この胴部11を貫通する吸入管14が設けられている。一方、上部の鏡板12には、ケーシング10の内外を連通する吐出管15と、図示しない外部電源に接続されて電動機30に電力を供給するターミナル16とが設けられている。圧縮機構20は、ケーシング10内の下部側に配置されている。圧縮機構20は、シリンダ19と、このシリンダ19のシリンダ室25の内部に収納された揺動ピストン28とを備えている。シリンダ19は、環状のシリンダ部21と、このシリンダ部21の上部開口を閉塞するフロントヘッド22と、シリンダ部21の下部開口を閉塞するリヤヘッド23とから構成されている。そして、シリンダ部21の内周面と、フロントヘッド22の下端面と、リヤヘッド23の上端面との間に、シリンダ室25が区画形成されている。電動機30は、ステータ31とロータ32とを備えている。ステータ31は、圧縮機構20の上方でケーシング10の胴部11に固定されている。ロータ32には駆動軸33が連結されていて、ロータ32と共に駆動軸33が回転する。駆動軸33は、シリンダ室25を上下方向に貫通している。フロントヘッド22とリヤヘッド23には、駆動軸33を支持するための軸受部22a,23aがそれぞれ形成されている。また、駆動軸33には、その軸方向に縦貫する給油路図示省略が設けられている。さらに、駆動軸33の下端部には、油ポンプ36が設けられている。そして、この油ポンプ36によって、ケーシング10内の底部に貯留されている潤滑油を、上記給油路内を流通させて圧縮機構20の摺動部へ供給するように構成されている。駆動軸33には、シリンダ室25の中に位置する部分に偏心部33aが形成されている。偏心部33aは、駆動軸33よりも大径に形成され、駆動軸33の軸心から所定量偏心している。そして、偏心部33aには、圧縮機構20の揺動ピストン28が摺動自在に嵌め込まれている。揺動ピストン28は、図2に示すように、環状の本体部28aと、本体部28aの外周面の1箇所から径方向外側に突出して延びる板状のブレード28bとが一体的に形成されている。揺動ピストン28のブレード28bと本体部28aとは、一体形成か、または別部材を一体的に固着することにより形成されている。本体部28aはシリンダ室25の内部で公転可能に構成され、ブレード28bはシリンダ19に揺動可能に保持されている。上記シリンダ部21には、駆動軸33の軸方向と平行に断面円形状のブッシュ孔21bが貫通形成されている。ブッシュ孔21bは、シリンダ部21の内周面側に形成され、且つ周方向の一部分がシリンダ室25と連通するように形成されている。ブッシュ孔21bの内部には、断面が略半円形状の一対のブッシュ5152が挿入されている。ブッシュ5152は、シリンダ室25内の吐出側に配設される吐出側ブッシュ51と、シリンダ室25内の吸入側に配設される吸入側ブッシュ52とから構成されている。そして、揺動ピストン28のブレード28bは、これらのブッシュ5152を介してシリンダ部21のブッシュ孔21bに挿入されている。両ブッシュ5152は、フラットな面同士が対向するように配置されている。そして、この両ブッシュ5152の対向面の間のスペースがブレード溝29として形成されている。ブレード溝29には、揺動ピストン28のブレード28bが挿入されている。ブッシュ5152は、ブレード溝29にブレード28bを挟んだ状態で、ブレード28bがその面方向にブレード溝29を進退するように構成されている。同時に、ブッシュ5152は、ブレード28bと一体的にブッシュ孔21bの中で揺動するように構成されている。なお、この実施形態では両ブッシュ5152を別体とした例について説明したが、両ブッシュ5152は一体としてもよい。そして、駆動軸33が回転すると、揺動ピストン28は、ブレード28bがブレード溝29内を進退しながら、シリンダ側の一点ブッシュ孔21bの中心を軸心として揺動する。この揺動動作により、揺動ピストン28とシリンダ部21の内周面との接触部が図2の、、、に示すように、シリンダ室25を吸入室25aと圧縮室25bに区画している。シリンダ部21には吸入ポート41が形成されている。この吸入ポート41は、シリンダ部21をその径方向に貫通しており、一端が吸入室25aに臨むように開口している。一方、吸入ポート41の他端には上記吸入管14の端部が接続されている。また、シリンダ部21には吐出ポート42が形成されている。この吐出ポート42は、シリンダ部21をその径方向に貫通しており、一端が圧縮室25bに臨むように開口している。一方、吐出ポート42の他端は、該吐出ポート42を開閉する吐出弁46を介してケーシング10内の吐出空間に連通している。つまり、本実施形態の回転式圧縮機1は、ケーシング10内に高圧冷媒が満たされる、高圧ドーム式に構成される。従って、吐出弁46は、圧縮室25bの内圧とケーシング10内の吐出空間の内圧冷媒回路の高圧圧力に相当との差圧が所定値よりも大きくなると吐出ポート42を開放するように構成される。上記圧縮機構20は、揺動ピストン28に設けられたブレード28bがシリンダ19に保持されて揺動しながら該揺動ピストン28がシリンダ室25内で公転し、揺動ピストン28がブレード28b側でシリンダ19と実質的に接する上死点図2を参照から下死点図2を参照を経て再び上死点に戻る360°の回転で、吸入行程と圧縮行程と吐出行程の1サイクルが行われるように構成されている。揺動ピストン28は、外周面形状がブレードに対して吐出行程側に位置する領域よりも吸入行程側に位置する領域が突出した非円形形状で、略卵形に形成されている。これに対し、シリンダ室25の内周面形状は、該揺動ピストン28の揺動時における該揺動ピストン28の外周面の包絡線に基づいた形状に形成されている。揺動ピストンの動作中には、シリンダと揺動ピストンの間に常に一点の接触部厳密には、揺動ピストンの外周面とシリンダの内周面との間に油膜等を介してシール部を構成するシールポイントが形成される。揺動ピストンの外周面の詳細な形状について揺動ピストンの外周面の詳細な形状について、図3を参照しながら説明する。揺動ピストンの外周面は、曲率半径の異なる第1から第7までの円弧部C1~C7が周方向に連続することで構成されている。第1円弧部C1の円弧中心M1は、ブレード28bの幅方向の中間線上であって、駆動軸33を挟んでブレード28bと反対側の所定箇所に位置している。第2から第7の円弧部C2~C7は、揺動ピストン28の逆回転方向に隣接する円弧部C1~C6と滑らかに連続するように、各々の円弧中心M2~M7の位置が決められている。具体的に、第2円弧部C2の円弧中心M2は、第1円弧部C1の円弧中心M1と第1円弧部C1の正回転方向側の端部とを結ぶ仮想線上に、第3円弧部C3の円弧中心M3は、第2円弧部C2の円弧中心M2と第2円弧部C2の正回転方向側の端部とを結ぶ仮想線上に、第4円弧部C4の円弧中心M4は、第3円弧部C3の円弧中心M3と第3円弧部C3の正回転方向側の端部とを結ぶ仮想線上に、第5円弧部C5の円弧中心M5は、第4円弧部C4の円弧中心M4と第4円弧部C4の正回転方向側の端部とを結ぶ仮想線上に、第6円弧部C6の円弧中心M6は、第5円弧部C5の円弧中心M5と第5円弧部C5の正回転方向側の端部とを結ぶ仮想線上に、第7円弧部C7の円弧中心M7は、第6円弧部C6の円弧中心M6と第6円弧部C6の正回転方向側の端部とを結ぶ仮想線上にそれぞれ位置している。以上により、第1から第6までの円弧部C1~C6は、各々の正回転方向の端部と、これらの円弧部C1~C6の正回転方向に隣り合う円弧部C2~C7の端部とが、接線を共有するように連続することになる。また、第1円弧部C1の曲率半径をR1、第2円弧部C2の曲率半径をR2、第3円弧部C3の曲率半径をR3、第4円弧部C4の曲率半径をR4、第5円弧部C5の曲率半径をR5、第6円弧部C6の曲率半径をR6、第7円弧部C7の曲率半径をR7とすると、本実施形態において、これらの曲率半径は以下の関係式を満たしている。R1>R4>R2>R7>R5>R6>R3式1第4円弧部第1の円弧面C4は、揺動ピストン28が下死点に位置する状態でシリンダ19の内周面と実質的に接触する接触部図3に示す点Pを含み、該接触部Pを挟んで周方向の両側の所定の領域に亘って形成されている。本実施形態の第4円弧部C4は、揺動ピストン28の回転角が約110°から約200°に至るまでの間において、シリンダ19との間に接触部を形成する範囲に形成されている。つまり、本実施形態では、揺動ピストン28の回転角が約110°から下死点を通過して約200°に至るまでの間、接触部の軌跡の曲率半径が一定のR4に維持される。また、本実施形態の第4円弧部C4の曲率半径R4は、該第4円弧部C4の周方向の一方に隣接する第3円弧部第2の円弧面C3の曲率半径R3や、他方に隣接する第5円弧部第3の円弧面C5の曲率半径R5よりも大きくなっている。これにより、圧縮機構20では、第4円弧部C4とシリンダ19とが接触する範囲内においては、シリンダ室25の容積変化率回転角の微小変化量に対するシリンダ室の容積の微小変化量の割合=dV/dθの変化が比較的緩やかになる。また、本実施形態の圧縮機構20では、揺動ピストン28の回転角が約135°を越えると、上記吐出工程が開始される。つまり、揺動ピストン28は、この吐出工程中に第4円弧部C4がシリンダ19の内周面と実質的に接するように構成される。-圧縮機の運転動作-次に、この揺動ピストン式圧縮機1の運転動作について説明する。電動機30を起動してロータ32が回転すると、該ロータ32の回転が駆動軸33を介して圧縮機構20の揺動ピストン28に伝達される。これによって、揺動ピストン28のブレード28bがブッシュ5152に対して往復直線運動の摺動を行い、且つブッシュ5152が上記ブッシュ孔21b内で往復回転運動を行うことで、揺動ピストン28はブレード28bがブッシュ孔21bを中心として揺動しながら本体部28aがシリンダ室25内で駆動軸33を中心として公転し、圧縮機構20が所定の圧縮動作を行う。図2に示す状態の揺動ピストン28が、正回転方向図2における右回りに公転すると、吸入室25aの容積が徐々に拡大し、この吸入室25aに低圧の冷媒ガスが吸入ポート41を介して吸入される。この吸入行程において、揺動ピストン28が図2に示す下死点に位置した状態では、吸入室25aの容積が圧縮室25bの容積よりもやや大きくなる。揺動ピストン28が下死点を通過して公転を続けると、吸入室25aの容積がさらに拡大していく図2、図2を参照。そして、図2に示す状態の揺動ピストン28が更に公転して、シリンダ部21の内周面と揺動ピストン28の外周面との接触部が吸入ポート41にまで達すると、この吸入室25aは冷媒が圧縮される圧縮室25bとなる。同時に、ブレード28bを隔てて新たな吸入室25aが形成される。また、上記揺動ピストン28がさらに公転すると、吸入室25aへの冷媒の吸入が繰り返される一方、圧縮室25bの容積が減少し、該圧縮室25bでは冷媒が圧縮される。圧縮室25bの圧力が所定値となって圧縮機構20の外側空間との差圧が設定値に達すると、圧縮室25bの高圧冷媒によって吐出弁46が開き、高圧冷媒が圧縮室25bからケーシング10の内部に吐出される。この動作が繰り返される。-下死点付近におけるトルク脈動の抑制効果について-上記実施形態では、下死点を含む所定の回転角の範囲110°~200°において、揺動ピストン28の第4円弧部C4とシリンダ19との接触が維持される。その結果、下死点付近において、シリンダ室25の容積変化率が急峻に変化することを抑制でき、トルク脈動を防止できる。この点について、図4、Bを参照しながら説明する。図4は、揺動ピストンの回転角に応じたシリンダ室の容積変化率回転角の変化量に対するシリンダ室の容積の変化量の割合=dV/dθを表したものであり、図4の二点鎖線は、従来例の真円形ピストン方式の圧縮機を、図4の破線は、従来例の非円形ピストン方式の圧縮機を、図4の実線は、本実施形態に係る揺動ピストン式圧縮機を、それぞれ示している。また、図4は、揺動ピストンの回転角に応じたガス圧縮トルクNmを示すものであり、図4の二点鎖線は、従来例の真円形ピストン方式の圧縮機を、図4の破線は、従来例の非円形ピストン方式の圧縮機を、図4の実線は、本実施形態の揺動ピストン式圧縮機を、それぞれ示している。なお、図4、の例は、空気調和機の負荷が小さい中間季例えば春や秋において、それぞれの圧縮機を低速で運転した場合の比較例である。このような運転時には、室内と室外の温度差が小さく圧縮比が小さくなるため、揺動ピストンが下死点に至るよりも手前側の回転角で吐出弁が開放され、吐出工程が開始される。従来例の非円形ピストン方式の圧縮機では、揺動ピストンが下死点を通過する際、接触部の軌跡の曲率半径が大きく変化してしまうためのa点、これに伴い下死点において容積変化率が急峻に変化してしまう。その結果、圧縮トルクの比較的大きくなる、下死点付近において、この圧縮トルクも急峻に変化し、トルク脈動が顕著となってしまう図4を参照。これに対し、本実施形態では、揺動ピストン28が下死点を通過する前後で第4円弧部C4がシリンダ19と接触するので、下死点を通過する前後での接触部の軌跡も一定の曲率半径R4を維持することになる。従って、本実施形態では、下死点付近においても容積変化率が緩やかに変化するため図4を参照、下死点付近において圧縮トルクが脈打つことも回避できる図4を参照。その結果、下死点付近におけるトルク脈動を抑制できる。また、図3に示すように、本実施形態の第4円弧部C4の曲率半径R4は、隣接する第3及び第5円弧部C3C5の曲率半径R3、R5よりも大きい。このため、揺動ピストン28が下死点を通過する前後では、シリンダ室25の容積が急激に変化しない。従って、図4に示すように、下死点付近における容積変化率を小さくできるので、これに伴い下死点付近での圧縮トルクも低減できる。更に、本実施形態では、第4円弧部C4とシリンダ19とが接触するタイミングにおいて、吐出工程が行われる。吐出工程では、シリンダ室25の内圧が最大になるので、このタイミングで圧縮トルクが増大し易い。また、吐出工程中には、シリンダ室25の内圧が最大値のまま一定となるため、このタイミングでの圧縮トルクは、容積変化率が支配的となる。このタイミングにおいて、第4円弧部C4とシリンダ19とを接触させて、上記の如く容積変化率の急峻な変化を抑制し且つ容積変化率の絶対値を低減しているため、吐出工程時におけるトルク脈動を効果的に防止できる。-実施形態の効果-以上のように、本実施形態では、揺動ピストン28の外周面に、下死点の接触部Pを含む周方向両側に亘って第4円弧部C4を形成したので、揺動ピストン28が下死点を通過する際に、シリンダ室25の容積変化率が急峻に変化してしまうことを防止できる。その結果、下死点を境として圧縮トルクが急峻に変化するのを抑制でき、いわゆるトルク脈動を抑制できる。特に、圧縮機構20の低速回転時には、圧縮トルクが増大し易く、トルク脈動に起因して振動が大きくなったり、電動機30の回転が不安定となったりし易い。このため、従来例の非円形ピストン式の圧縮機では、特に低速回転時において電動機でトルク制御を施す必要があり、圧縮機の複雑化、高コスト化を招くという問題があった。しかしながら、本実施形態では、低速回転時にも下死点付近でのトルク脈動を抑制できるため、トルク制御が不要となり、圧縮機の単純化、低コスト化を図ることができる。また、上記実施形態によれば、揺動ピストン28において、第3及び第5円弧部C3C5の曲率半径R3,R5よりも第4円弧部C4の曲率半径R4を大きくしたので、下死点付近での圧縮トルクを低減してトルク脈動を防止できる。また、上記実施形態によれば、吐出工程時に揺動ピストン28の第4円弧部C4とシリンダ19とが接するため、吐出工程のタイミングに併せてトルク脈動を効果的に防止できる。-実施形態の変形例-上記実施形態の揺動ピストン28の外周面の形状を以下のような変形例の形状としてもよい。-変形例1-図5に示す変形例1に係る揺動ピストン28の外周面は、ブレード28bの幅方向の中間線を挟んで左右に略対称な卵形の形状をしている。揺動ピストン28の外周面は、第1から第7までの円弧部C1~C7が周方向に連続することで構成されている。第1円弧部C1の円弧中心M1は、ブレード28bの幅方向の中間線上であって、駆動軸33を挟んでブレード28bと反対側の所定箇所に位置している。第2から第7の円弧部C2~C7は、揺動ピストン28の逆回転方向に隣接する円弧部C1~C6と滑らかに連続するように、各々の円弧中心M2~M7の位置が決められている円弧中心M2~M7の位置の定め方は上述した実施形態と同様である。これにより、第1から第6までの円弧部C1~C6は、各々の正回転方向の端部と、これらの円弧部C1~C6の正回転方向に隣り合う円弧部C2~C7の端部とが、接線を共有するように連続することになる。また、変形例1の各円弧部C1~C7の曲率半径R1~R7は、以下の関係式を満たしている。R7>R1>R4>R3=R5>R2=R6式2第4円弧部第1の円弧面C4は、揺動ピストン28が下死点に位置する状態でシリンダ19の内周面と実質的に接触する接触部図5に示す点Pを含み、該接触部Pを挟んで周方向の両側の所定の領域に亘って形成されている。変形例1に係る第4円弧部C4は、揺動ピストン28の回転角が約150°から約210°に至るまでの間において、シリンダ19との間に接触部を形成する範囲に形成されている。また、変形例1の第4円弧部C4の曲率半径R4は、該第4円弧部C4の周方向の一方に隣接する第3円弧部第2の円弧面C3の曲率半径R3や、他方に隣接する第5円弧部第3の円弧面C5の曲率半径R5よりも大きくなっている。また、揺動ピストン28は、この吐出工程中に第4円弧部C4がシリンダ19の内周面と実質的に接するように構成される変形例1に係る揺動ピストン28を備えた揺動ピストン式圧縮機1においても、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。変形例2図6に示す変形例2に係る揺動ピストン28の外周面は、第1から第8までの円弧部C1~C8が周方向に連続することで構成されている。第1円弧部C1の円弧中心M1は、ブレード28bの幅方向の中間線上であって、駆動軸33を挟んでブレード28bと反対側の所定箇所に位置している。第2から第8の円弧部C2~C8は、揺動ピストン28の逆回転方向に隣接する円弧部C1~C7と滑らかに連続するように、各々の円弧中心M2~M8の位置が決められている円弧中心M2~M8の位置の定め方は上述した実施形態と同様である。これにより、第1から第7までの円弧部C1~C7は、各々の正回転方向の端部と、これらの円弧部C1~C7の正回転方向に隣り合う円弧部C2~C8の端部とが、接線を共有するように連続することになる。また、変形例1の各円弧部C1~C8の曲率半径R1~R8は、以下の関係式を満たしている。R8>R5>R7>R1>R2>R3>R4>R6式3第5円弧部第1の円弧面C5は、揺動ピストン28が下死点に位置する状態でシリンダ19の内周面と実質的に接触する接触部図6に示す点Pを含み、該接触部Pを挟んで周方向の両側の所定の領域に亘って形成されている。変形例2に係る第4円弧部C4は、揺動ピストン28の回転角が約150°から約260°に至るまでの間において、シリンダ19との間に接触部を形成する範囲に形成されている。また、変形例1の第5円弧部C5の曲率半径R5は、該第5円弧部C5の周方向の一方に隣接する第4円弧部第2の円弧面C4の曲率半径R4や、他方に隣接する第6円弧部第3の円弧面C6の曲率半径R6よりも大きくなっている。また、揺動ピストン28は、この吐出工程中に第5円弧部C5がシリンダ19の内周面と実質的に接するように構成される変形例2に係る揺動ピストン28を備えた揺動ピストン式圧縮機1においても、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することができる。"