音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局と、有線により子局と接続される配信装置とを備え、前記親局又は前記配信装置から前記子局へ配信情報を送信し、前記子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、前記親局は、外部から第1の配信情報を受信し、該第1の配信情報に基づき第2の配信情報を無線により前記子局へ送信するものであり、前記配信装置は、外部から第3の配信情報を受信し、該第3の配信情報に基づき第4の配信情報を有線により前記子局へ送信するものであり、前記子局は、前記親局から送信された前記第2の配信情報を受信する第1受信部と、前記配信装置から送信された前記第4の配信情報を受信する第2受信部と、前記第4の配信情報を受信済みの場合は前記第2の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、前記第2の配信情報又は第4の配信情報に基づき音声信号を作成する子局制御部と、該作成した音声信号を出力するスピーカとを備えることを特徴とする無線通信システム。従来の親局から子局への通信については、親局と子局間の通信手順確立に時間を要する。特に、操作卓と無線送受信装置との間の通報処理等の通信手順確立に時間を要する。そのため、JALERT用設備等の外部から緊急通報を受信した後、子局での音声通報までに時間がかかり、緊急地震速報などの緊急性を要する通報について、子局での音声通報が遅くなるという課題があった。本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、緊急通報が発令された後、子局で音声通報されるまでの時間を短縮し、緊急性を要する通報に対しても有効に機能する無線通信システムを提供することを目的とする。本発明では、前述の目的を達成するため、外部からの緊急情報等の配信情報を親局から子局へ無線で通報するとともに、外部からの緊急情報等の配信情報を親局とは別の配信装置から子局へ有線で通報するものである。上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局と、有線により子局と接続される配信装置とを備え、前記親局又は前記配信装置から前記子局へ配信情報を送信し、前記子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、前記親局は、外部から第1の配信情報を受信し、該第1の配信情報に基づき第2の配信情報を無線により前記子局へ送信するものであり、前記配信装置は、外部から第3の配信情報を受信し、該第3の配信情報に基づき第4の配信情報を有線により前記子局へ送信するものであり、前記子局は、前記親局から送信された前記第2の配信情報を受信する第1受信部と、前記配信装置から送信された前記第4の配信情報を受信する第2受信部と、前記第4の配信情報を受信済みの場合は前記第2の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、前記第2の配信情報又は第4の配信情報に基づき音声信号を作成する子局制御部と、該作成した音声信号を出力するスピーカとを備えることを特徴とする無線通信システム。本願発明によれば、外部からの緊急情報等の配信情報を親局とは別の配信装置から子局へ有線で通報するので、従来の無線通信システムにおける拡声通報に比べ、緊急情報発令から子局での音声通報までの時間を大幅に短縮できる。また、従来と同様に、外部からの緊急情報等の配信情報を親局から子局へ無線で通報するため、非常災害による有線回線の断線時にも、従来通りに緊急情報の通報を行うことができる。本発明の実施形態の一例である無線通信システムについて、図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施例に係る無線通信システム、例えば、市町村防災行政無線システムの構成例を示す図である。図5で説明した従来技術における無線通信システムの構成と同じ構成については、同じ符号を付しており、ここでは説明を適宜省略する。本例の無線通信システムは、図1に示すように、親局110と配信装置20と子局50とを有する。親局110は、通常、防災センター、市役所あるいは町村役場といった行政当局の建物内に設置されている。子局50は、図1では1つだけ記載しているが、複数存在することができる。親局110は、例えばJ-ALERT全国瞬時警報システム等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急性を要する第1の配信情報を受信するJ-ALERT用設備140と、操作員が配信情報を作成し、手動放送、又は設定登録による自動放送等を行う操作卓120と、子局50との間の各種情報の送受信を行う無線送受信装置130とを備えている。操作卓120は、操作員が手動により配信情報を作成し放送等を行うためのものであり、操作員が入力するためのキーボード等の入力手段や、LCDディスプレイ等の表示出力手段を備える。また、操作卓120は、無線送受信装置130に対して、子局を起動するための起動信号を含む各種制御信号や、音声信号の送出等を行う。J-ALERT用設備140は、受信用のアンテナ143、J-ALERT受信設備141、自動起動装置142を備える。アンテナ143は、例えば、CS通信衛星用アンテナであり、J-ALERT全国瞬時警報システム等の外部の情報源からの緊急情報である第1の配信情報を受信する。J-ALERT受信設備141は、アンテナ143で受信した第1の配信情報を、復調および復調処理された信号を解析し、自動起動装置142に解析された信号を送出する。解析された信号を受信した自動起動装置142は、格納されている第1の配信情報に対応した音声信号を呼び出し、また、無線送受信装置130を起動するための起動信号を作成する。無線送受信装置130は、子局50との間の無線による送受信を行うもので、J-ALERT用設備140で受信した第1の配信情報に基づき、第2の配信情報を子局50へ送信、例えば屋外拡声子局30へ送信する。配信装置20は、屋外拡声子局30に対して、NTT登録商標専用線や地域イントラネット等の有線による送信を行うもので、本例では、親局110の外部情報源とは別の外部情報源から受信した緊急地震速報14等の第3の配信情報に基づき、警報電文15等の第4の配信情報を屋外拡声子局30へ送信する。本例では、屋外拡声子局30は、この第4の配信情報を、接続アダプタ40を用いて受信する。図2は、本発明の実施例における屋外拡声子局の構成を示す図である。図2に示すように、屋外拡声子局30は、親局110からの無線信号を受信する第1受信部31と、配信装置20からの有線信号を受信する第2受信部32と、屋外拡声子局30の動作全体を制御し、前記第4の配信情報を受信済みの場合は前記第2の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、親局110から送信された第2の配信情報や、配信装置20から送信された第4の配信情報を音声信号に変換する子局制御部33と、子局制御部33から出力される音声信号を増幅拡声する拡声部34と、拡声された音声信号を音声として出力するスピーカ35とを備えている。本例では、第2受信部32は、図1に示す接続アダプタ40として構成されている。なお、接続アダプタ40に、第4の配信情報である緊急地震速報の種類に応じた音声信号を格納しておき、第4の配信情報を受信すると、対応する音声信号を呼び出して起動信号とともに、子局制御部33へ出力するよう構成することもできる。次に、緊急地震速報等の配信情報に対応する親局110及び配信装置20と屋外拡声子局30間の通信手順確立動作について、図3を用いて説明する。図3は、親局110及び配信装置20と屋外拡声子局30間の通信手順確立動作を示す図である。図3において、例えば緊急地震速報配信業者の配信装置20が、気象庁から発令された配信情報である緊急地震速報を受信する図3のS41。緊急地震速報を受信すると、配信装置20は、屋外拡声子局30に対して情報配信動作を行いS42、警報信号である配信情報を送出するS43。屋外拡声子局30へ配信された警報信号は、屋外拡声子局30の第2受信部32で受信され、子局制御部33で屋外拡声子局30への起動信号および音声信号に変換される。この起動信号に基づき、屋外拡声子局30では、自局から通報を行う自局通報の準備を行いS44、スピーカ35から音声出力するS45。また、屋外拡声子局30では、配信装置20からの警報信号を受信すると、無線送受信装置130からの制御信号を受け付けないようにする排他制御を行いS46、自局放送を行っている屋外拡声子局30の通報を優先させる。次に、JALERT等の緊急情報に対応する親局110の動作について説明する。図3において、JALERT用設備140が、消防庁からの配信情報であるJALERT信号を受信する図3のS11。JALERT信号を受信すると、JALERT用設備140は、操作卓120に対して起動信号を送出するS12。起動信号S13を受信した操作卓120は、無線送受信装置130に対して、通報処理無線送受信装置130への起動信号送信を行うS14。無線送受信装置130は、通報処理S14を受け取ると、無線送受信装置130の起動を行い、送受信動作可能な状態になる。送受信動作可能な状態になると、無線送受信装置130は、操作卓120に対して、送受信動作可能である旨、応答信号を返すS15。操作卓120は、応答S15を受け取ると、無線送受信装置130に対して呼出制御を行いS16、無線送受信装置130は、屋外拡声子局30に対して呼出処理を行うS17。しかし、この呼出処理S17は、上述した屋外拡声子局30の排他制御S46により、屋外拡声子局30では受け付けられない。無線送受信装置130は、屋外拡声子局30に対して呼出処理S17した後、操作卓120に対して、音声信号を送出可能な状態であることを示す状態通知信号を送信するS18。状態通知信号を受信すると、操作卓120は、JALERT用設備140からの音声信号を受信処理可能な通報可能状態になりS19、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、JALERT用設備140に対して送信するS20。通報可信号を受信すると、JALERT用設備140は、操作卓120に対して音声信号を送信するS21。JALERT用設備140からの音声信号S22を受信すると、操作卓120は、無線送受信装置130に対して音声信号S23を送信する。操作卓120からの音声信号S23を受信すると、無線送受信装置130は、屋外拡声子局30に対して、音声信号S24を送信するが、上述の排他制御により、屋外拡声子局30では受け付けられない。なお、屋外拡声子局30の子局制御部33は、排他制御中に無線送受信装置130から呼出処理を受けると、緊急地震速報処理中である旨を、親局110へ無線により通知するように構成してもよい。この場合、上記通知を受けた操作卓120は、通報不可と判断し、操作卓120の表示部にその旨を表示するとともに、親局110は、図3のS19~S24の処理を行わない。これにより、操作卓120の操作者は、緊急地震速報の通報が既に実施されたことを確認することができる。次に、配信装置20から屋外拡声子局30への有線回線が断線した場合の動作について、図4を用いて説明する。図4は、配信装置20と屋外拡声子局30間の有線回線断線時における、親局110及び配信装置20と屋外拡声子局30間の通信手順確立動作を示す図である。この場合は、JALERT用設備140と親局110を用いた、従来の同報系システムによる通報が行われる。図4において、例えば緊急地震速報配信業者の配信装置20が、気象庁から発令された配信情報である緊急地震速報を受信する図4のS141。緊急地震速報を受信すると、配信装置20は、屋外拡声子局30に対して情報配信動作を行いS142、警報信号である配信情報を送出するS143。しかし、配信装置20から屋外拡声子局30への有線回線が断線しているので、警報信号は、屋外拡声子局30へ配信されない。したがって、屋外拡声子局30の排他制御は行われない。なお、屋外拡声子局30の子局制御部33は、配信装置20から定期的に送信されるヘルスチェック信号を監視しており、このヘルスチェック信号が途切れると回線断と判断することができる。次に、JALERT等の緊急情報に対応する親局110の動作について説明する。図4において、JALERT用設備140が、消防庁からの配信情報であるJALERT信号を受信する図4のS111。JALERT信号を受信すると、JALERT用設備140は、操作卓120に対して起動信号を送出するS112。起動信号S113を受信した操作卓120は、無線送受信装置130に対して、通報処理無線送受信装置130への起動信号送信を行うS114。無線送受信装置130は、通報処理S114を受け取ると、無線送受信装置130の起動を行い、送受信動作可能な状態になる。送受信動作可能な状態になると、無線送受信装置130は、操作卓120に対して、送受信動作可能である旨、応答信号を返すS115。操作卓120は、応答S115を受け取ると、無線送受信装置130に対して呼出制御を行いS116a、無線送受信装置130は、屋外拡声子局30に対して呼出処理を行うS116b。呼出処理S116bを受けると、呼出をされた屋外拡声子局30は、それまでのスタンバイ待機状態から、回線を確立し、通報可能状態になるS117。無線送受信装置130は、屋外拡声子局30に対して呼出処理S116bした後、操作卓120に対して、音声信号を送出可能な状態であることを示す状態通知信号を送信するS118。状態通知信号を受信すると、操作卓120は、JALERT用設備140からの音声信号を受信処理可能な通報可能状態になりS119、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、JALERT用設備140に対して送信するS120。通報可信号を受信すると、JALERT用設備140は、操作卓120に対して音声信号を送信するS121。JALERT用設備140からの音声信号S122を受信すると、操作卓120は、無線送受信装置130に対して音声信号S123を送信する。操作卓120からの音声信号S123を受信すると、無線送受信装置130は、屋外拡声子局30に対して、音声信号S124を送信する。音声信号S124を受信すると、屋外拡声子局30は、音声信号S124に基づく音声を、スピーカから出力するS125。以上説明したように、有線回線による緊急地震速報の配信により、屋外拡声子局30からの通報に要する時間を、従来よりも短縮できる。更に、有線回線の断線時にも従来通りに同報系システムによる通報が行えるため、緊急性を要する通報等の情報伝達を確実に行うことができる。なお、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。また、本発明は、CPUがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、親局110に接続される外部システムは、JALERTに限られず、他のシステム例えば、他地域のシステムや上位システムであってもよい。