"液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物と、溶媒とを有することを特徴とする液晶配向剤。前記光反応性の側鎖が、下記式Iから選択される基を含むことを特徴とする請求項1に記載する液晶配向剤。式中、R11は、Hまたはメチル基である前記光重合または光架橋する基が、下記式IIから選択されることを特徴とする請求項1または2に記載する液晶配向剤。式中、R12はHまたは炭素数1~4のアルキル基であり、Z1は炭素数1~12のアルキル基または炭素数1~12のアルコキシル基によって置換されていてもよい二価の芳香環もしくは複素環であり、Z2は炭素数1~12のアルキル基または炭素数1~12のアルコキシル基によって置換されていてもよい一価の芳香環もしくは複素環である。請求項1~3のいずれか一項に記載する液晶配向剤を基板に塗布し、焼成して得られることを特徴とする液晶配向膜。請求項1~3のいずれか一項に記載する液晶配向剤を基板に塗布し焼成して得られた液晶配向膜に接触させて液晶層を設け、この液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射して作製された液晶セルを具備することを特徴とする液晶表示素子。請求項1~3のいずれか一項に記載する液晶配向剤を基板に塗布し焼成して得られた液晶配向膜に接触させて液晶層を設け、この液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射して液晶セルを作製することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。しかしながら、液晶表示素子の応答速度をさらに速くすることが望まれている。なお、光重合性化合物の添加量を多くすることにより液晶表示素子の応答速度を速くすることが考えられるが、この光重合性化合物が液晶中に未反応のまま残留すると不純物となり、液晶表示素子の信頼性を低下させる原因となるため、少ない添加量で応答速度を速くすることができる重合性化合物が望ましい。本発明の課題は、上述の従来技術の問題点を解決することにあり、垂直配向方式の液晶表示素子の応答速度を向上させることができる液晶配向剤、液晶配向膜、液晶表示素子及び液晶表示素子の製造方法を提供することにある。上記課題を解決する本発明の液晶配向剤は、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物と、溶媒とを有することを特徴とする。そして、前記光反応性の側鎖が、下記式Iから選択される基を含むことが好ましい。式中、R11は、Hまたはメチル基であるまた、前記光重合または光架橋する基が、下記式IIから選択されることが好ましい。式中、R12はHまたは炭素数1~4のアルキル基であり、Z1は炭素数1~12のアルキル基または炭素数1~12のアルコキシル基によって置換されていてもよい二価の芳香環もしくは複素環であり、Z2は炭素数1~12のアルキル基または炭素数1~12のアルコキシル基によって置換されていてもよい一価の芳香環もしくは複素環である。本発明の液晶配向膜は、上記液晶配向剤を基板に塗布し、焼成して得られることを特徴とする。本発明の液晶表示素子は、上記液晶配向剤を基板に塗布し焼成して得られた液晶配向膜に接触させて液晶層を設け、この液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射して作製された液晶セルを具備することを特徴とする。そして、本発明の液晶表示素子の製造方法は、上記液晶配向剤を基板に塗布し焼成して得られた液晶配向膜に接触させて液晶層を設け、この液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射して液晶セルを作製することを特徴とする。本発明によれば、応答速度が速い垂直配向方式の液晶表示素子を提供することができる。そして、この液晶配向剤においては、重合性化合物の添加量が少ない場合であっても、応答速度を十分に向上させることができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の液晶配向剤は、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物と、溶媒とを有するものである。液晶配向剤とは液晶配向膜を作成するための溶液であり、液晶配向膜とは液晶を所定の方向、本発明においては垂直方向に配向させるための膜である。まず、本発明の液晶配向剤が含有する重合性化合物について詳述する。本発明の液晶配向剤は、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物を含有する。すなわち、本発明の液晶配向剤が含有する重合性化合物は、光重合または光架橋する基を有する末端を二つ以上持っている化合物である。ここで、光重合する基を有する重合性化合物とは、光を照射することにより重合を生じさせる官能基を有する化合物である。また、光架橋する基を有する化合物とは、光を照射することにより、重合性化合物の重合体や、ポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と反応してこれらと架橋することができる官能基を有する化合物である。なお、光架橋する基を有する化合物は、光架橋する基を有する化合物同士でも反応する。このような重合性化合物を、詳しくは後述する液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と共に、液晶配向剤に含有させて、SC-PVA型液晶ディスプレイ等の垂直配向方式の液晶表示素子の製造に用いることにより、この液晶を垂直に配向させる側鎖及び光反応性の側鎖を有する重合体やこの重合性化合物を単独で用いた場合と比較して、応答速度を劇的に向上させることができ、少ない重合性化合物の添加量でも応答速度を十分に向上できる。光重合または光架橋する基としては、上記式IIで表される一価の基が挙げられる。重合性化合物の具体例としては、下記式IIIで表されるような2つの末端のそれぞれに光重合する基を有する化合物、下記式IVで表されるような光重合する基を有する末端と光架橋する基を有する末端を持つ化合物や、下記式Vで表されるような2つの末端のそれぞれに光架橋する基を有する化合物が挙げられる。なお、下記式III~Vにおいて、R12、Z1及びZ2は上記式IIにおけるR12、Z1及びZ2と同じであり、Q1は二価の有機基である。Q1は、フェニレン基-C6H4-、ビフェニレン基-C6H4-C6H4-やシクロヘキシレン基-C6H10-等の環構造を有していることが好ましい。液晶との相互作用が大きくなりやすいためである。式IIIで表される重合性化合物の具体例としては、下記式1で表される重合性化合物が挙げられる。下記式1において、Vは、単結合又は-R1O-で表されR1は直鎖もしくは分岐の炭素数1~10のアルキレン基であり、好ましくは、-R1O-で表されR1は直鎖もしくは分岐の炭素数2~6のアルキレン基である。また、Wは、単結合又は-OR2-で表されR2は直鎖もしくは分岐の炭素数1~10のアルキレン基であり、好ましくは、-OR2-で表されR2は直鎖もしくは分岐の炭素数2~6のアルキレン基である。なお、V及びWは同一の構造でも異なっていてもよいが、同一であると合成が容易である。なお、下記式1で表される重合性化合物については、別途出願しているため、本発明から除いてもよい。この上記式1で表される重合性化合物は、両末端に重合性基光重合する基であるα-メチレン-γ-ブチロラクトン基を有する特定の構造の化合物なので、重合体がリジッドな構造をとり液晶の配向固定化能力に優れているためか、後述する実施例に示すように、ポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体を液晶配向膜の材料として用いるSC-PVA型液晶ディスプレイ等の垂直配向方式の液晶表示素子の製造に用いることにより、応答速度を特に大幅に向上させることができる。また、一般的に液晶配向膜の形成過程には溶媒を完全に取り除くために高温で焼成する工程が含まれるが、アクリレート基、メタクリレート基、ビニル基、ビニロキシ基、エポキシ基などの重合性基を有する化合物では熱安定性に乏しく、高温での焼成に耐えることが難しい。一方、上記式1で表される重合性化合物は熱重合性に乏しい構造なためか、高温、例えば200°C以上の焼成温度に十分耐えることができる。なお、光重合または光架橋する基として、α-メチレン-γ-ブチロラクトン基ではなく、アクリレート基やメタクリレート基を有する重合性化合物であっても、このアクリレート基やメタクリレート基がオキシアルキレン基等のスペーサーを介してフェニレン基と結合している構造を有する重合性化合物であれば、上記両末端にα-メチレン-γ-ブチロラクトン基をそれぞれ有する重合性化合物と同様に、応答速度を特に大幅に向上させることができる。また、アクリレート基やメタクリレート基がオキシアルキレン基等のスペーサーを介してフェニレン基と結合している構造を有する重合性化合物であれば、熱に対する安定性が向上するためか、高温、例えば200°C以上の焼成温度に十分耐えることができる。このような重合性化合物のうち、下記式で表される化合物は、新規化合物である。このような重合性化合物の製造方法は特に限定されず、例えば後述する合成例に従って製造することができる。例えば、上記式1で表される重合性化合物は、有機合成化学における手法を組み合わせることによって合成することができる。例えば、下記反応式で表されるタラガ等がPTalaga,MSchaeffer,CBenezraandJLStampf,Synthesis,530で提案する方法により、SnCl2を用いて2-ブロモメチルアクリル酸propenoicacidと、アルデヒドまたはケトンとを反応させて、合成することができる。なお、Amberlyst15は、ロームアンドハース社製の強酸性イオン交換樹脂である。式中、R’は一価の有機基を表す。また、2-ブロモメチルアクリル酸は、下記反応式で表されるラマラーン等がKRamarajan,KKamalingam,DJODonnellandKDBerlinOrganicSynthesis,vol61,56591983で提案する方法で合成することができる。具体的な合成例としては、Vが-R1O-、Wが-OR2-でR1とR2が同一である上記式1で表される重合性化合物を合成する場合は、下記反応式で示される2つの方法が挙げられる。また、R1とR2が異なる上記式1で表される重合性化合物を合成する場合は、下記反応式で示される方法が挙げられる。そして、V及びWが単結合である上記式1で表される重合性化合物を合成する場合は、下記反応式で示される方法が挙げられる。また、本発明の液晶配向剤は、ポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種であり、液晶を垂直に配向させる側鎖と光反応性の側鎖とを有する重合体を含有する。なお、ポリイミド前駆体としては、ポリアミック酸ポリアミド酸ともいわれる。や、ポリアミック酸エステル等が挙げられる。この重合体が有する液晶を垂直に配向させる側鎖は、液晶を基板に対して垂直に配向させることができる構造であれば限定されないが、例えば、長鎖のアルキル基、長鎖アルキル基の途中に環構造や枝分かれ構造を有する基、ステロイド基等の炭化水素基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子に置き換えた基などが挙げられる。勿論、二種類以上の液晶を垂直に配向させる側鎖を有していてもよい。液晶を垂直に配向させる側鎖は、ポリアミック酸やポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体又はポリイミドの主鎖、すなわち、ポリアミック酸骨格や、ポリイミド骨格等に直接結合していてもよく、また、適当な結合基を介して結合していてもよい。液晶を垂直に配向させる側鎖としては、例えば、水素原子がフッ素で置換されていてもよい炭素数が8~30、好ましくは8~22の炭化水素基、具体的には、アルキル基、フルオロアルキル基、アルケニル基、フェネチル基、スチリルアルキル基、ナフチル基、フルオロフェニルアルキル基等が挙げられる。その他の液晶を垂直に配向させる側鎖として、例えば下記式aで表されるものが挙げられる。式a中l、m及びnはそれぞれ独立に0又は1の整数を表し、R3は炭素数2~6のアルキレン基、-O-、-COO-、-OCO-、-NHCO-、-CONH-、又は炭素数1~3のアルキレン-エーテル基を表し、R4、R5及びR6はそれぞれ独立にフェニレン基又はシクロアルキレン基を表し、R7は水素原子、炭素数2~24のアルキル基又はフッ素含有アルキル基、一価の芳香環、一価の脂肪族環、一価の複素環、又はそれらからなる一価の大環状置換体を表す。なお、上記式a中のR3は、合成の容易性の観点からは、-O-、-COO-、-CONH-、炭素数1~3のアルキレン-エーテル基が好ましい。また、式a中のR4、R5及びR6は、合成の容易性及び液晶を垂直に配向させる能力の観点から、下記表1に示すl、m、n、R4、R5及びR6の組み合わせが好ましい。そして、l、m、nの少なくとも一つが1である場合、式a中のR7は、好ましくは水素原子または炭素数2~14のアルキル基もしくはフッ素含有アルキル基であり、より好ましくは水素原子または炭素数2~12のアルキル基もしくはフッ素含有アルキル基である。また、l、m、nがともに0である場合、R7は、好ましくは炭素数12~22のアルキル基またはフッ素含有アルキル基、一価の芳香環、一価の脂肪族環、一価の複素環、それらからなる一価の大環状置換体であり、より好ましくは炭素数12~20のアルキル基またはフッ素含有アルキル基である。液晶を垂直に配向させる側鎖の存在量は、液晶配向膜が液晶を垂直に配向させることができる範囲であれば特に限定されない。但し、前記液晶配向膜を具備する液晶表示素子において、電圧保持率や残留DC電圧の蓄積など、素子の表示特性を損なわない範囲内で、液晶を垂直に配向させる側鎖の存在量は可能な限り少ない方が好ましい。なお、液晶を垂直に配向させる側鎖を有する重合体が液晶を垂直に配向させる能力は、液晶を垂直に配向させる側鎖の構造によって異なるが、一般的に、液晶を垂直に配向させる側鎖の量が多くなると液晶を垂直に配向させる能力は上がり、少なくなると下がる。また、環状構造を有すると、環状構造を有さないものと比較して、液晶を垂直に配向させる能力が高い傾向がある。また、本発明の液晶配向剤が含有するポリアミック酸やポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体及びポリイミドの少なくとも一種からなる重合体は、光反応性の側鎖を有する。光反応性の側鎖とは、紫外線UV等の光の照射によって反応し、共有結合を形成し得る官能基以下、光反応性基とも言うを有する側鎖であり、本発明においては、光反応性基としてメタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含むものである。このように、液晶配向剤に含有させるポリアミック酸やポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体及びポリイミドの少なくとも一種からなる重合体を、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するものとし、上記重合性化合物と共に液晶配向剤に用いることにより、後述する実施例に示すように、応答速度を顕著に向上させることができる。光反応性の側鎖は、ポリイミド前駆体又はポリイミドの主鎖に直接結合していてもよく、また、適当な結合基を介して結合していてもよい。光反応性の側鎖としては、例えば下記式bで表されるものが挙げられる。式b中、R8は単結合又は-CH2-、-O-、-COO-、-OCO-、-NHCO-、-CONH-、-NH-、-CH2O-、-NCH3-、-CONCH3-、-NCH3CO-、のいずれかを表し、R9は単結合、又は、非置換またはフッ素原子によって置換されている炭素数1~20のアルキレン基を表し、アルキレン基の-CH2-は-CF2-又は-CH=CH-で任意に置き換えられていてもよく、次に挙げるいずれかの基が互いに隣り合わない場合において、これらの基に置き換えられていてもよい;-O-、-COO-、-OCO-、-NHCO-、-CONH-、-NH-、二価の炭素環、二価の複素環。R10は、メタクリル基、アクリル基、ビニル基、シンナモイル基を表す。なお、上記式b中のR8は、通常の有機合成的手法で形成させることができるが、合成の容易性の観点から、-CH2-、-O-、-COO-、-NHCO-、-NH-、-CH2O-が好ましい。また、R9の任意の-CH2-を置き換える二価の炭素環や二価の複素環の炭素環や複素環としては、具体的には以下のような構造が挙げられるが、これに限定されるものではない。R10は、光反応性の観点から、メタクリル基、アクリル基またはビニル基であることが好ましい。また、上記式bは、より好ましくは上記式Iから選択される基を含む構造である。光反応性の側鎖の存在量は、紫外線の照射によって反応し共有結合を形成することにより液晶の応答速度を速めることができる範囲であることが好ましく、液晶の応答速度をより速めるためには、他の特性に影響が出ない範囲で、可能な限り多いほうが好ましい。このような液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体を製造する方法は特に限定されないが、例えば、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応によってポリアミック酸を得る方法において、液晶を垂直に配向させる側鎖を有するジアミン又は液晶を垂直に配向させる側鎖を有するテトラカルボン酸二無水物や、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するジアミン又はメタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するテトラカルボン酸二無水物を共重合させればよい。液晶を垂直に配向させる側鎖を有するジアミンとしては、長鎖のアルキル基、長鎖アルキル基の途中に環構造や枝分かれ構造を有する基、ステロイド基等の炭化水素基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子に置き換えた基を側鎖として有するジアミン、例えば上記式aで表される側鎖を有するジアミンを挙げることができる。より具体的には例えば、水素原子がフッ素で置換されていてもよい炭素数が8~30の炭化水素基等を有するジアミンや、下記式2、3、4、5で表されるジアミンを挙げることができるが、これに限定されるものではない。式2中のl、m、n、R3~R7の定義は、上記式aと同じである。式3及び式4中、A10は-COO-、-OCO-、-CONH-、-NHCO-、-CH2-、-O-、-CO-、又は-NH-を表し、A11は単結合若しくはフェニレン基を表し、aは上記式aで表される液晶を垂直に配向させる側鎖と同一の構造を表し、a’は上記式aで表される液晶を垂直に配向させる側鎖と同一の構造から水素等の元素が一つ取れた構造である二価の基を表す。式5中、A14は、フッ素原子で置換されていてもよい、炭素数3~20のアルキル基であり、A15は、1,4-シクロへキシレン基、又は1,4-フェニレン基であり、A16は、酸素原子、又は-COO-ただし、を付した結合手がA15と結合するであり、A17は酸素原子、又は-COO-ただし、を付した結合手がCH2a2と結合する。である。また、a1は0、又は1の整数であり、a2は2~10の整数であり、a3は0、又は1の整数である。式2における二つのアミノ基-NH2の結合位置は限定されない。具体的には、側鎖の結合基に対して、ベンゼン環上の2,3の位置、2,4の位置、2,5の位置、2,6の位置、3,4の位置、3,5の位置が挙げられる。なかでも、ポリアミック酸を合成する際の反応性の観点から、2,4の位置、2,5の位置、又は3,5の位置が好ましい。ジアミンを合成する際の容易性も加味すると、2,4の位置、又は3,5の位置がより好ましい。式2の具体的な構造としては、下記の式[A-1]~式[A-24]で示されるジアミンを例示することができるが、これに限定されるものではない。式[A-1]~式[A-5]中、A1は、炭素数2~24のアルキル基又はフッ素含有アルキル基である。式[A-6]及び式[A-7]中、A2は、-O-、-OCH2-、-CH2O-、-COOCH2-、又は-CH2OCO-を示し、A3は炭素数1~22のアルキル基、アルコキシ基、フッ素含有アルキル基又はフッ素含有アルコキシ基である。式[A-8]~式[A-10]中、A4は、-COO-、-OCO-、-CONH-、-NHCO-、-COOCH2-、-CH2OCO-、-CH2O-、-OCH2-、又は-CH2-を示し、A5は炭素数1~22のアルキル基、アルコキシ基、フッ素含有アルキル基又はフッ素含有アルコキシ基である。式[A-11]及び式[A-12]中、A6は、-COO-、-OCO-、-CONH-、-NHCO-、-COOCH2-、-CH2OCO-、-CH2O-、-OCH2-、-CH2-、-O-、又は-NH-を示し、A7はフッ素基、シアノ基、トリフルオロメタン基、ニトロ基、アゾ基、ホルミル基、アセチル基、アセトキシ基、又は水酸基である。式[A-13]及び式[A-14]中、A8は、炭素数3~12のアルキル基であり、14-シクロヘキシレンのシス-トランス異性は、それぞれトランス異性体である。式[A-15]及び式[A-16]中、A9は、炭素数3~12のアルキル基であり、14シクロヘキシレンのシス-トランス異性は、それぞれトランス異性体である。式3で表されるジアミンの具体例としては、下記の式[A-25]~式[A-30]で示されるジアミンを挙げることができるが、これに限るものではない。式[A-25]~式[A-30]中、A12は、-COO-、-OCO-、-CONH-、-NHCO-、-CH2-、-O-、-CO-、又は-NH-を示し、A13は炭素数1~22のアルキル基又はフッ素含有アルキル基を示す。式4で表されるジアミンの具体例としては、下記の式[A-31]~式[A-32]で示されるジアミンを挙げることができるが、これに限るものではない。この中でも、液晶を垂直に配向させる能力、液晶の応答速度の観点から、[A-1]、[A-2]、[A-3]、[A-4]、[A-5]、[A-25]、[A-26]、[A-27]、[A-28]、[A-29]、[A-30]のジアミンが好ましい。上記のジアミンは、液晶配向膜とした際の液晶配向性、プレチルト角、電圧保持特性、蓄積電荷などの特性に応じて、1種類または2種類以上を混合して使用することもできる。このような液晶を垂直に配向させる側鎖を有するジアミンは、ポリアミック酸の合成に用いるジアミン成分の5~50モルとなる量を用いることが好ましく、より好ましくはジアミン成分の10~40モルが液晶を垂直に配向させる側鎖を有するジアミンであり、特に好ましくは15~30モルである。このように液晶を垂直に配向させる側鎖を有するジアミンを、ポリアミック酸の合成に用いるジアミン成分の5~50モル量用いると、応答速度の向上や液晶の配向固定化能力の点で特に優れる。メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するジアミンとしては、例えば、上記式bで表される側鎖を有するジアミンを挙げることができる。より具体的には例えば下記の一般式6で表されるジアミンを挙げることができるが、これに限定されるものではない。式6中のR8、R9及びR10の定義は、上記式bと同じである。式6における二つのアミノ基-NH2の結合位置は限定されない。具体的には、側鎖の結合基に対して、ベンゼン環上の2,3の位置、2,4の位置、2,5の位置、2,6の位置、3,4の位置、3,5の位置が挙げられる。なかでも、ポリアミック酸を合成する際の反応性の観点から、2,4の位置、2,5の位置、又は3,5の位置が好ましい。ジアミンを合成する際の容易性も加味すると、2,4の位置、又は3,5の位置がより好ましい。メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するジアミンとしては、具体的には以下のような化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。式中、X1及びX2はそれぞれ独立に単結合、又は、-O-、-COO-、-NHCO-、-NH-より選ばれる結合基、Yは非置換またはフッ素原子によって置換されている炭素数1~20のアルキレン基を表す。上記メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するジアミンは、液晶配向膜とした際の液晶配向性、プレチルト角、電圧保持特性、蓄積電荷などの特性、液晶表示素子とした際の液晶の応答速度などに応じて、1種類または2種類以上を混合して使用することもできる。また、このようなメタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖を有するジアミンは、ポリアミック酸の合成に用いるジアミン成分の10~70モルとなる量を用いることが好ましく、より好ましくは20~60モル、特に好ましくは30~50モルである。なお、ポリアミック酸は、本発明の効果を損わない限りにおいて、上記液晶を垂直に配向させる側鎖を有するジアミンや、光反応性基を有するジアミン以外の、その他のジアミンをジアミン成分として併用することができる。具体的には、例えば、p-フェニレンジアミン、2,3,5,6-テトラメチル-p-フェニレンジアミン、2,5-ジメチル-p-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、2,4-ジメチル-m-フェニレンジアミン、2,5-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、2,5-ジアミノフェノール、2,4-ジアミノフェノール、3,5-ジアミノフェノール、3,5-ジアミノベンジルアルコール、2,4-ジアミノベンジルアルコール、4,6-ジアミノレゾルシノール、4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメトキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジヒドロキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジカルボキシ-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジフルオロ-4,4’-ビフェニル、3,3’-トリフルオロメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジアミノビフェニル、2,2’-ジアミノビフェニル、2,3’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、3,4’-ジアミノジフェニルメタン、2,2’-ジアミノジフェニルメタン、2,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,2’-ジアミノジフェニルエーテル、2,3’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-スルホニルジアニリン、3,3’-スルホニルジアニリン、ビス4-アミノフェニルシラン、ビス3-アミノフェニルシラン、ジメチル-ビス4-アミノフェニルシラン、ジメチル-ビス3-アミノフェニルシラン、4,4’-チオジアニリン、3,3’-チオジアニリン、4,4’-ジアミノジフェニルアミン、3,3’-ジアミノジフェニルアミン、3,4’-ジアミノジフェニルアミン、2,2’-ジアミノジフェニルアミン、2,3’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル4,4’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル3,3’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル3,4’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル2,2’-ジアミノジフェニルアミン、N-メチル2,3’-ジアミノジフェニルアミン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン、3,4’-ジアミノベンゾフェノン、1,4-ジアミノナフタレン、2,2’-ジアミノベンゾフェノン、2,3’-ジアミノベンゾフェノン、1,5-ジアミノナフタレン、1,6-ジアミノナフタレン、1,7-ジアミノナフタレン、1,8-ジアミノナフタレン、2,5-ジアミノナフタレン、2,6ジアミノナフタレン、2,7-ジアミノナフタレン、2,8-ジアミノナフタレン、1,2-ビス4-アミノフェニルエタン、1,2-ビス3-アミノフェニルエタン、1,3-ビス4-アミノフェニルプロパン、1,3-ビス3-アミノフェニルプロパン、1,4-ビス4-アミノフェニルブタン、1,4-ビス3-アミノフェニルブタン、ビス3,5-ジエチル-4-アミノフェニルメタン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、1,4-ビス4-アミノフェニルベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェニルベンゼン、1,4-ビス4-アミノベンジルベンゼン、1,3-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、4,4’-[1,4-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、4,4’-[1,3-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,4’-[1,4-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,4’-[1,3-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,3’-[1,4-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、3,3’-[1,3-フェニレンビスメチレン]ジアニリン、1,4-フェニレンビス[4-アミノフェニルメタノン]、1,4-フェニレンビス[3-アミノフェニルメタノン]、1,3-フェニレンビス[4-アミノフェニルメタノン]、1,3-フェニレンビス[3-アミノフェニルメタノン]、1,4-フェニレンビス4-アミノベンゾエート、1,4-フェニレンビス3-アミノベンゾエート、1,3-フェニレンビス4-アミノベンゾエート、1,3-フェニレンビス3-アミノベンゾエート、ビス4-アミノフェニルテレフタレート、ビス3-アミノフェニルテレフタレート、ビス4-アミノフェニルイソフタレート、ビス3-アミノフェニルイソフタレート、N,N’-1,4-フェニレンビス4-アミノベンズアミド、N,N’-1,3-フェニレンビス4-アミノベンズアミド、N,N’-1,4-フェニレンビス3-アミノベンズアミド、N,N’-1,3-フェニレンビス3-アミノベンズアミド、N,N’-ビス4-アミノフェニルテレフタルアミド、N,N’-ビス3-アミノフェニルテレフタルアミド、N,N’-ビス4-アミノフェニルイソフタルアミド、N,N’-ビス3-アミノフェニルイソフタルアミド、9,10-ビス4-アミノフェニルアントラセン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシジフェニルスルホン、2,2’-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、2,2’-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス3-アミノ-4-メチルフェニルヘキサフルオロプロパン、2,2’-ビス4-アミノフェニルプロパン、2,2’-ビス3-アミノフェニルプロパン、2,2’-ビス3-アミノ-4-メチルフェニルプロパン、3,5-ジアミノ安息香酸、2,5-ジアミノ安息香酸、1,3-ビス4-アミノフェノキシプロパン、1,3-ビス3-アミノフェノキシプロパン、1,4-ビス4-アミノフェノキシブタン、1,4-ビス3-アミノフェノキシブタン、1,5-ビス4-アミノフェノキシペンタン、1,5-ビス3-アミノフェノキシペンタン、1,6-ビス4-アミノフェノキシへキサン、1,6-ビス3-アミノフェノキシへキサン、1,7-ビス4-アミノフェノキシヘプタン、1,7-3-アミノフェノキシヘプタン、1,8-ビス4-アミノフェノキシオクタン、1,8-ビス3-アミノフェノキシオクタン、1,9-ビス4-アミノフェノキシノナン、1,9-ビス3-アミノフェノキシノナン、1,10-4-アミノフェノキシデカン、1,10-3-アミノフェノキシデカン、1,11-4-アミノフェノキシウンデカン、1,11-3-アミノフェノキシウンデカン、1,12-4-アミノフェノキシドデカン、1,12-3-アミノフェノキシドデカンなどの芳香族ジアミン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス4-アミノ-3-メチルシクロヘキシルメタンなどの脂環式ジアミン、1,3-ジアミノプロパン、1,4-ジアミノブタン、1,5-ジアミノペンタン、1,6-ジアミノへキサン、1,7-ジアミノヘプタン、1,8-ジアミノオクタン、1,9-ジアミノノナン、1,10-ジアミノデカン、1,11-ジアミノウンデカン、1,12-ジアミノドデカンなどの脂肪族ジアミンが挙げられる。上記その他のジアミンは、液晶配向膜とした際の液晶配向性、プレチルト角、電圧保持特性、蓄積電荷などの特性に応じて、1種類または2種類以上を混合して使用することもできる。ポリアミック酸の合成で上記のジアミン成分と反応させるテトラカルボン酸二無水物は特に限定されない。具体的には、ピロメリット酸、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸、2,3,6,7-アントラセンテトラカルボン酸、1,2,5,6-アントラセンテトラカルボン酸、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸、2,3,3’,4-ビフェニルテトラカルボン酸、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス3,4-ジカルボキシフェニルスルホン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルジメチルシラン、ビス3,4-ジカルボキシフェニルジフェニルシラン、2,3,4,5-ピリジンテトラカルボン酸、2,6-ビス3,4-ジカルボキシフェニルピリジン、3,3’,4,4’-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸、1,3-ジフェニル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸、オキシジフタルテトラカルボン酸、1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸、1,2,3,4-テトラメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸、1,2-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸、1,3-ジメチル-1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸、1,2,3,4-シクロヘプタンテトラカルボン酸、2,3,4,5-テトラヒドロフランテトラカルボン酸、3,4-ジカルボキシ-1-シクロへキシルコハク酸、2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸、3,4-ジカルボキシ-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンコハク酸、ビシクロ[3,3,0]オクタン-2,4,6,8-テトラカルボン酸、ビシクロ[4,3,0]ノナン-2,4,7,9-テトラカルボン酸、ビシクロ[4,4,0]デカン-2,4,7,9-テトラカルボン酸、ビシクロ[4,4,0]デカン-2,4,8,10-テトラカルボン酸、トリシクロ[6.3.0.0<2,6>]ウンデカン-3,5,9,11-テトラカルボン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸、4-2,5-ジオキソテトラヒドロフラン-3-イル-1,2,3,4-テトラヒドリナフタレン-1,2-ジカルボン酸、ビシクロ[2,2,2]オクト-7-エン-2,3,5,6-テトラカルボン酸、5-2,5-ジオキソテトラヒドロフリル-3-メチル-3-シクロへキサン-1,2-ジカルボン酸、テトラシクロ[6,2,1,1,0,2,7]ドデカ-4,5,9,10-テトラカルボン酸、3,5,6-トリカルボキシノルボルナン-2:3,5:6ジカルボン酸、1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸等が挙げられる。勿論、テトラカルボン酸二無水物も、液晶配向膜にした際の液晶配向性、電圧保持特性、蓄積電荷などの特性に応じて、1種類または2種類以上併用してもよい。ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物との反応により、ポリアミック酸を得るにあたっては、公知の合成手法を用いることができる。一般的には、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物とを有機溶媒中で反応させる方法である。ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物との反応は、有機溶媒中で比較的容易に進行し、かつ副生成物が発生しない点で有利である。上記反応に用いる有機溶媒としては、生成したポリアミック酸が溶解するものであれば特に限定されない。さらに、ポリアミック酸が溶解しない有機溶媒であっても、生成したポリアミック酸が析出しない範囲で、上記溶媒に混合して使用してもよい。なお、有機溶媒中の水分は重合反応を阻害し、さらには生成したポリアミック酸を加水分解させる原因となるので、有機溶媒は脱水乾燥させたものを用いることが好ましい。反応に用いる有機溶媒としては、例えば、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジエチルホルムアミド、N-メチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-エチル-2-ピロリドン、2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミド、N-メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、ジペンテン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール-tert-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、3-メチル-3-メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、3-メチル-3-メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオキサン、n-へキサン、n-ペンタン、n-オクタン、ジエチルエーテル、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸メチルエチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-メトキシプロピオン酸ブチル、ジグライム、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノン、2-エチル-1-ヘキサノール等が挙げられる。これらの有機溶媒は単独で使用しても、混合して使用してもよい。ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを有機溶媒中で反応させる際には、ジアミン成分を有機溶媒に分散あるいは溶解させた溶液を攪拌し、テトラカルボン酸二無水物成分をそのまま、または有機溶媒に分散あるいは溶解させて添加する方法、逆にテトラカルボン酸二無水物成分を有機溶媒に分散あるいは溶解させた溶液にジアミン成分を添加する方法、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを交互に添加する方法などが挙げられ、これらのいずれの方法を用いてもよい。また、ジアミン成分又はテトラカルボン酸二無水物成分が複数種の化合物からなる場合は、あらかじめ混合した状態で反応させてもよく、個別に順次反応させてもよく、さらに個別に反応させた低分子量体を混合反応させ高分子量体としてもよい。ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを反応させる際の温度は、任意の温度を選択することができ、例えば-20°C~150°C、好ましくは-5°C~100°Cの範囲である。また、反応は任意の濃度で行うことができ、例えば反応液に対してジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分との合計量が1~50質量、好ましくは5~30質量である。上記の重合反応における、ジアミン成分の合計モル数に対するテトラカルボン酸二無水物成分の合計モル数の比率は、得ようとするポリアミック酸の分子量に応じて任意の値を選択することができる。通常の重縮合反応と同様に、このモル比が1.0に近いほど生成するポリアミック酸の分子量は大きくなる。あえて好ましい範囲を示すならば0.8~1.2である。本発明に用いられるポリアミック酸を合成する方法は上記の手法に限定されず、一般的なポリアミック酸の合成方法と同様に、上記のテトラカルボン酸二無水物に代えて、対応する構造のテトラカルボン酸又はテトラカルボン酸ジハライドなどのテトラカルボン酸誘導体を用い、公知の方法で反応させることでも対応するポリアミック酸を得ることができる。上記したポリアミック酸をイミド化させてポリイミドとする方法としては、ポリアミック酸の溶液をそのまま加熱する熱イミド化、ポリアミック酸の溶液に触媒を添加する触媒イミド化が挙げられる。なお、ポリアミック酸からポリイミドへのイミド化率は、必ずしも100である必要はない。ポリアミック酸を溶液中で熱イミド化させる場合の温度は、100°C~400°C、好ましくは120°C~250°Cであり、イミド化反応により生成する水を系外に除きながら行うことが好ましい。ポリアミック酸の触媒イミド化は、ポリアミック酸の溶液に、塩基性触媒と酸無水物とを添加し、-20~250°C、好ましくは0~180°Cで攪拌することにより行うことができる。塩基性触媒の量はアミド酸基の0.5~30モル倍、好ましくは2~20モル倍であり、酸無水物の量はアミド酸基の1~50モル倍、好ましくは3~30モル倍である。塩基性触媒としてはピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミンなどを挙げることができ、中でもピリジンは反応を進行させるのに適度な塩基性を持つので好ましい。酸無水物としては、無水酢酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などを挙げることができ、中でも無水酢酸を用いると反応終了後の精製が容易となるので好ましい。触媒イミド化によるイミド化率は、触媒量と反応温度、反応時間を調節することにより制御することができる。また、ポリアミック酸エステルは、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドと、上記ポリアミック酸の合成と同様のジアミンとの反応や、テトラカルボン酸ジエステルと上記ポリアミック酸の合成と同様のジアミンとを適当な縮合剤や、塩基の存在下等にて反応させることにより、製造することができる。または、上記の方法で予めポリアミック酸を合成し、高分子反応を利用してアミック酸中のカルボン酸をエステル化することでも得ることができる。具体的には、例えば、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドとジアミンとを塩基と有機溶剤の存在下で-20°C~150°C、好ましくは0°C~50°Cにおいて、30分~24時間、好ましくは1時間~4時間反応させることによって、ポリアミック酸エステルを合成することができる。そして、ポリアミック酸エステルを高温で加熱し、脱アルコールを促し閉環させることによっても、ポリイミドを得ることができる。ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体又はポリイミドの反応溶液から、生成したポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体又はポリイミドを回収する場合には、反応溶液を貧溶媒に投入して沈殿させればよい。沈殿に用いる貧溶媒としてはメタノール、アセトン、ヘキサン、ブチルセルソルブ、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、トルエン、ベンゼン、水などを挙げることができる。貧溶媒に投入して沈殿させたポリマーは濾過して回収した後、常圧あるいは減圧下で、常温あるいは加熱して乾燥することができる。また、沈殿回収した重合体を、有機溶媒に再溶解させ、再沈殿回収する操作を2~10回繰り返すと、重合体中の不純物を少なくすることができる。この際の貧溶媒として、例えば、アルコール類、ケトン類、炭化水素などが挙げられ、これらの内から選ばれる3種類以上の貧溶媒を用いると、より一層精製の効率が上がるので好ましい。本発明の液晶配向剤は、上述したように、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物と、溶媒とを有するものであればよく、その配合割合に特に限定はないが、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物の含有量は、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体100質量部に対して、1~50質量部であることが好ましく、さらに好ましくは5~30質量部である。また、液晶配向剤に含有させる液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体の含有量は1質量~20質量が好ましく、より好ましくは3質量~15質量、特に好ましくは3質量~10質量である。また、本発明の液晶配向剤は、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体以外の他の重合体を含有していてもよい。その際、重合体全成分中におけるかかる他の重合体の含有量は0.5質量~15質量が好ましく、より好ましくは1質量~10質量である。液晶配向剤が有する重合体の分子量は、液晶配向剤を塗布して得られる液晶配向膜の強度及び、塗膜形成時の作業性、塗膜の均一性を考慮した場合、GPCGelPermeationChromatography法で測定した重量平均分子量で5,000~1,000,000とするのが好ましく、より好ましくは、10,000~150,000である。液晶配向剤が含有する溶媒に特に限定はなく、上記液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体や、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物等の含有成分を溶解または分散できるものであればよい。例えば、上記のポリアミック酸の合成で例示したような有機溶媒を挙げることができる。中でもN-メチル-2-ピロリドン、γ-ブチロラクトン、N-エチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、3-メトキシ-N,N-ジメチルプロパンアミドは、溶解性の観点から好ましい。勿論、2種類以上の混合溶媒を用いてもよい。また、塗膜の均一性や平滑性を向上させる溶媒を、液晶配向剤の含有成分の溶解性が高い溶媒に混合して使用すると好ましい。塗膜の均一性や平滑性を向上させる溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール-tert-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、3-メチル-3-メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、3-メチル-3-メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、n-へキサン、n-ペンタン、n-オクタン、ジエチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-エトキシプロピオン酸メチルエチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-メトキシプロピオン酸ブチル、1-メトキシ-2-プロパノール、1-エトキシ-2-プロパノール、1-ブトキシ-2-プロパノール、1-フェノキシ-2-プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール-1-モノメチルエーテル-2-アセテート、プロピレングリコール-1-モノエチルエーテル-2-アセテート、ジプロピレングリコール、2-2-エトキシプロポキシプロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸n-プロピルエステル、乳酸n-ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル、2-エチル-1-ヘキサノールなどが挙げられる。これらの溶媒は複数種類を混合してもよい。これらの溶媒を用いる場合は、液晶配向剤に含まれる溶媒全体の5~80質量であることが好ましく、より好ましくは20~60質量である。液晶配向剤には、上記以外の成分を含有してもよい。その例としては、液晶配向剤を塗布した際の膜厚均一性や表面平滑性を向上させる化合物、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物などが挙げられる。膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる化合物としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノ二オン系界面活性剤などが挙げられる。より具体的には、例えば、エフトップEF301、EF303、EF352トーケムプロダクツ社製、メガファックF171、F173、R-30大日本インキ社製、フロラードFC430、FC431住友スリーエム社製、アサヒガードAG710、サーフロンS-382、SC101、SC102、SC103、SC104、SC105、SC106旭硝子社製などが挙げられる。これらの界面活性剤を使用する場合、その使用割合は、液晶配向剤に含有される重合体の総量100質量部に対して、好ましくは0.01~2質量部、より好ましくは0.01~1質量部である。液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物の具体例としては、官能性シラン含有化合物やエポキシ基含有化合物などが挙げられる。例えば、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、2-アミノプロピルトリメトキシシラン、2-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、N-トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、10-トリメトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、10-トリエトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリエトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-ビスオキシエチレン-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビスオキシエチレン-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、2,2-ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,3,5,6-テトラグリシジル-2,4-ヘキサンジオール、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-4、4’-ジアミノジフェニルメタン、3-N-アリル-N-グリシジルアミノプロピルトリメトキシシラン、3-N,N-ジグリシジルアミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。また液晶配向膜の膜強度をさらに上げるために2,2’-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジヒドロキシメチルフェニルプロパン、テトラメトキシメチルビスフェノール等のフェノール化合物を添加してもよい。これらの化合物を使用する場合は、液晶配向剤に含有される重合体の総量100質量部に対して0.1~30質量部であることが好ましく、より好ましくは1~20質量部である。さらに、液晶配向剤には、上記の他、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的の誘電体や導電物質を添加してもよい。この液晶配向剤を基板上に塗布して焼成することにより、液晶を垂直に配向させる液晶配向膜を形成することができる。本発明の液晶配向剤は、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体と共に、2つ以上の末端に光重合または光架橋する基をそれぞれ有する重合性化合物を有するため、得られる液晶配向膜を用いた液晶表示素子の応答速度を速いものとすることができる。例えば、本発明の液晶配向剤を、基板に塗布した後、必要に応じて乾燥し、焼成を行うことで得られる硬化膜を、そのまま液晶配向膜として用いることもできる。また、この硬化膜をラビングしたり、偏光又は特定の波長の光等を照射したり、イオンビーム等の処理をしたり、PSA用配向膜として液晶充填後の液晶表示素子に電圧を印加した状態でUVを照射することも可能である。特に、PSA用配向膜として使用することが有用である。この際、用いる基板としては透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス板、ポリカーボネート、ポリメタアクリレート、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリウレタン、ポリサルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、トリメチルペンテン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、メタアクリロニトリル、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロースなどのプラスチック基板などを用いることができる。また、液晶駆動のためのITO電極などが形成された基板を用いることがプロセスの簡素化の観点から好ましい。また、反射型の液晶表示素子では片側の基板のみにならばシリコンウエハー等の不透明な物でも使用でき、この場合の電極はアルミ等の光を反射する材料も使用できる。液晶配向剤の塗布方法は特に限定されず、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等の印刷法、インクジェット法、スプレー法、ロールコート法や、ディップ、ロールコーター、スリットコーター、スピンナーなどが挙げられる。生産性の面から工業的には転写印刷法が広く用いられており、本発明でも好適に用いられる。上記の方法で液晶配向剤を塗布して形成される塗膜は、焼成して硬化膜とすることができる。液晶配向剤を塗布した後の乾燥の工程は、必ずしも必要とされないが、塗布後から焼成までの時間が基板ごとに一定していない場合、又は塗布後ただちに焼成されない場合には、乾燥工程を行うことが好ましい。この乾燥は、基板の搬送等により塗膜形状が変形しない程度に溶媒が除去されていればよく、その乾燥手段については特に限定されない。例えば、温度40°C~150°C、好ましくは60°C~100°Cのホットプレート上で、0.5分~30分、好ましくは1分~5分乾燥させる方法が挙げられる。液晶配向剤を塗布することにより形成された塗膜の焼成温度は限定されず、例えば100~350°Cの任意の温度で行うことができるが、好ましくは120°C~300°Cであり、さらに好ましくは150°C~250°Cである。焼成時間は5分~240分の任意の時間で焼成を行うことができる。好ましくは10分~90分であり、より好ましくは20分~90分である。加熱は、通常公知の方法、例えば、ホットプレート、熱風循環炉、赤外線炉などで行うことができる。また、焼成して得られる液晶配向膜の厚みは特に限定されないが、好ましくは5~300nm、より好ましくは10~100nmである。そして、本発明の液晶表示素子は、上記の方法により、基板に液晶配向膜を形成した後、公知の方法で液晶セルを作製して得ることができる。液晶表示素子の具体例としては、対向するように配置された2枚の基板と、基板間に設けられた液晶層と、基板と液晶層との間に設けられ本発明の液晶配向剤により形成された上記液晶配向膜とを有する液晶セルを具備する垂直配向方式の液晶表示素子である。具体的には、本発明の液晶配向剤を2枚の基板上に塗布して焼成することにより液晶配向膜を形成し、この液晶配向膜が対向するように2枚の基板を配置し、この2枚の基板の間に液晶で構成された液晶層を挟持し、すなわち、液晶配向膜に接触させて液晶層を設け、液晶配向膜及び液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射することで作製される液晶セルを具備する垂直配向方式の液晶表示素子である。このように本発明の液晶配向剤により形成された液晶配向膜を用い、液晶配向膜及び液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射して、重合性化合物を重合させると共に、重合体が有する光反応性の側鎖同士や、重合体が有する光反応性の側鎖と重合性化合物を反応させることにより、より効率的に液晶の配向が固定化され、応答速度が顕著に優れた液晶表示素子となる。本発明の液晶表示素子に用いる基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されないが、通常は、基板上に液晶を駆動するための透明電極が形成された基板である。具体例としては、上記液晶配向膜で記載した基板と同様のものを挙げることができる。従来の電極パターンや突起パターンが設けられた基板を用いてもよいが、本発明の液晶表示素子においては、液晶配向膜を形成する液晶配向剤として上記本発明の液晶配向剤を用いているため、片側基板に例えば1から10μmのライン/スリット電極パターンを形成し、対向基板にはスリットパターンや突起パターンを形成していない構造においても動作可能であり、この構造の液晶表示素子によって、製造時のプロセスを簡略化でき、高い透過率を得ることができる。また、TFT型の素子のような高機能素子においては、液晶駆動のための電極と基板の間にトランジスタの如き素子が形成されたものが用いられる。透過型の液晶表示素子の場合は、上記の如き基板を用いることが一般的であるが、反射型の液晶表示素子では、片側の基板のみにならばシリコンウエハー等の不透明な基板も用いることが可能である。その際、基板に形成された電極には、光を反射するアルミニウムの如き材料を用いることもできる。液晶配向膜は、この基板上に本発明の液晶配向剤を塗布した後焼成することにより形成されるものであり、詳しくは上述したとおりである。本発明の液晶表示素子の液晶層を構成する液晶材料は特に限定されず、従来の垂直配向方式で使用される液晶材料、例えばメルク社製のMLC-6608やMLC-6609などのネガ型の液晶を用いることができる。この液晶層を2枚の基板の間に挟持させる方法としては、公知の方法を挙げることができる。例えば、液晶配向膜が形成された1対の基板を用意し、一方の基板の液晶配向膜上にビーズ等のスペーサーを散布し、液晶配向膜が形成された側の面が内側になるようにしてもう一方の基板を貼り合わせ、液晶を減圧注入して封止する方法が挙げられる。また、液晶配向膜が形成された1対の基板を用意し、一方の基板の液晶配向膜上にビーズ等のスペーサーを散布した後に液晶を滴下し、その後液晶配向膜が形成された側の面が内側になるようにしてもう一方の基板を貼り合わせて封止を行う方法でも液晶セルを作製することができる。このときのスペーサーの厚みは、好ましくは1~30μm、より好ましくは2~10μmである。液晶配向膜及び液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射することにより液晶セルを作製する工程は、例えば基板上に設置されている電極間に電圧をかけることで液晶配向膜及び液晶層に電界を印加し、この電界を保持したまま紫外線を照射する方法が挙げられる。ここで、電極間にかける電圧としては例えば5~30Vp-p、好ましくは5~20Vp-pである。紫外線の照射量は、例えば1~60J、好ましくは40J以下であり、紫外線照射量が少ないほうが、液晶表示素子を構成する部材の破壊により生じる信頼性低下を抑制でき、かつ紫外線照射時間を減らせることで製造効率が上がるので好適である。このように、液晶配向膜及び液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射すると、重合性化合物が反応して重合体を形成し、この重合体により液晶分子が傾く方向が記憶されることで、得られる液晶表示素子の応答速度を速くすることができる。また、液晶配向膜及び液晶層に電圧を印加しながら紫外線を照射すると、液晶を垂直に配向させる側鎖と、メタクリル基、アクリル基、ビニル基及びシンナモイル基から選択される少なくとも一種を含む光反応性の側鎖とを有するポリイミド前駆体、及び、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミドから選択される少なくとも一種の重合体が有する光反応性の側鎖同士や、重合体が有する光反応性の側鎖と重合性化合物が反応するため、得られる液晶表示素子の応答速度を速くすることができる。また、上記液晶配向剤は、PSA型液晶ディスプレイやSC-PVA型液晶ディスプレイ等の垂直配向方式の液晶表示素子を作製するための液晶配向剤として有用なだけでなく、ラビング処理や光配向処理によって作製される液晶配向膜の用途でも好適に使用できる。以下、実施例に基づいてさらに詳述するが、本発明はこの実施例により何ら限定されるものではない。<重合性化合物>重合性化合物RM1の合成冷却管付き300mlナスフラスコに、4,4’-ビフェニルジカルボキシアルデヒド5.0g23.8mmol、2-ブロモメチルアクリル酸7.9g47.6mmol、10塩酸aq33ml、テトラヒドロフランTHF100ml、塩化スズII9.5g50mmolを加えて混合物とし、70°Cで20時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を純水300mlに注ぎ、白色固体を得た。得られた固体を分離し、再結晶ヘキサン/クロロホルム=2/1で精製した後、白色固体3.5gを得た。この固体をNMRで測定した結果、この白色の固体が目的の下記反応式に示される重合性化合物RM1であることが確認された。収率は72であった。1HNMRδ:299342560574636742760重合性化合物RM2の合成冷却管付き300mlナスフラスコに、4、4’-ビフェノール6.7g35.9mmol、2-4-ブロモブチル-1,3-ジオキソラン15.0g71.7mmol、炭酸カリウム19.8g143mmol、およびアセトン150mlを加えて混合物とし、60°Cで48時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧下で溶媒を留去し、黄色の湿潤固体を得た。その後、この固体と水200mlを混合し、クロロホルム80mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。分液した有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、濾過した後に減圧下で溶媒を留去し、黄色の固体を得た。この固体を再結晶ヘキサン/クロロホルム=4/1体積比で精製することにより、白色固体14.6gを得た。得られた白色固体をNMRで測定した結果を以下に示す。なお、得られた固体を重水素化クロロホルムCDCl3に溶解し、核磁気共鳴装置ジオール社製を用いて300MHzで測定した。この結果から、この白色固体が、下記の反応式に示される化合物RM2-Aであることが確認された。収率は92であった。1HNMRδ:165174187386397489692744次に、冷却管付き500mlナスフラスコに、上記で得られた化合物RM2-A13.3g30mmol、2-ブロモメチルアクリル酸11.6g70mmol、10塩酸aq50ml、テトラヒドロフランTHF160ml、塩化スズII13.2g70mmolを加えて混合物とし、70°Cで20時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧濾過して純水200mlと混合し、そこにジクロロホルム100mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。分液した有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し白色固体を得た。この固体を再結晶ヘキサン/クロロホルム=2/1で精製することにより、白色固体9.4gを得た。得られた白色固体を上記と同様にしてNMRで測定した結果、この白色の固体が目的の下記反応式に示される重合性化合物RM2であることが確認された。収率は64であった。1HNMRδ:169261309400457564624692745重合性化合物RM3の合成冷却管付き500mlナスフラスコに、4、4’-ビフェノール11.2g60mmol、2-2-ブロモエチル-1,3-ジオキソラン25.0g138mmol、炭酸カリウム35.9g260mmol、およびアセトン200mlを加えて混合物とし、60°Cで48時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧下で溶媒を留去し、黄色の湿潤固体を得た。その後、この固体と水200mlを混合し、クロロホルム100mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。分液した有機層は、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、濾過した後に減圧下で溶媒を留去し、黄色の固体を得た。この固体をクロロホルムに溶解させ、ヘキサンを用いヘキサン/クロロホルム=2/1沈殿した後、白色固体17.6gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される化合物RM3-Aであることが確認された。収率は76であった。1HNMRδ:219389401416511695745次に、冷却管付き500mlナスフラスコに、上記で得られた化合物RM3-A10.0g26mmol、2-ブロモメチルアクリル酸10.0g60.6mmol、10HClaq32ml、テトラヒドロフランTHF140ml、塩化スズII11.4g60.6mmol、を加えて混合物とし、70°Cで20時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧濾過して純水200mlと混合し、そこにクロロホルム100mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し白色固体を得た。この固体をクロロホルムに溶解させ、ヘキサンを用いヘキサン/クロロホルム=2/1沈殿し白色固体を得た。この固体をメタノールで洗浄した後、白色固体4.7gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色の固体が目的の下記反応式に示される重合性化合物RM3であることが確認された。収率42であった。1HNMRδ:218276316418484567627695746重合性化合物RM4の合成冷却管付き500mlナスフラスコに、ビフェノール14.9g80.0mmol、5-ブロモペンチルアセテート35g167.0mmol、炭酸カリウム41.5g300mmol、およびアセトン250mlを加えて混合物とし、温度60°Cで48時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、反応液を純水600mlに注ぎ、白色固体33.6gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が下記反応式に示される化合物RM4-Aであることが確認された。収率は95であった。1HNMRδ157174186206402412695747冷却管付き1lナスフラスコに、エタノール250ml、上記で得られた化合物RM4-A18.0g41mmol、および10水酸化ナトリウム水溶液100mlを加えて混合物とし、温度85°Cで5時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、1000mlのビーカーに水500mlと反応液を加えて、30分間室温で攪拌した後、10HCl水溶液80mlを滴下した後、ろ過して白色固体12.2gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される化合物RM4-Bであることが確認された。収率は83であった。1HNMRδ146171341398439696751上記で得られた化合物RM4-B5.0g14.0mmolをトリエチルアミン3.2gと少量の2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾールBHTと共にTHF30mlに溶解させて室温にて攪拌し、水浴による冷却下、THF20mlにメタクリロイルクロライド3.3g32mmolを溶解した溶液を15分間かけて滴下した。滴下後、30分間攪拌し、水浴を除去して室温に戻しながら終夜攪拌を続けた。反応終了後、反応液を純水200mlに注ぎ、ろ過をした後白色固体を得た。この固体をクロロホルムに溶解させ、ヘキサンを用いヘキサン/クロロホルム=2/1沈殿した後、白色固体2.6gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM4であることが確認された。収率は38であった。1HNMRδ:156174182197403420555610694745重合性化合物RM5公知の下記式で表される重合性化合物を、重合性化合物RM5とした。重合性化合物RM6の合成冷却管付き200mlナスフラスコに、4-ヒドロキシ安息香酸メチル7.61g50.0mmol、6-ブロモ-1-ヘキサノール9.1g50.0mmol、炭酸カリウム13.8g100mmol、およびアセトン70mlを加えて混合物とし、64°Cで24時間撹拌しながら反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過して減圧下で溶媒を留去し、黄色の湿潤固体を得た。この固体を、シリカゲルカラムクロマトグラフィカラム:シリカゲル60,0.063-0.200mm,メルク製,溶出液:へキサン/酢酸エチル=1/1v/vにより精製した。得られた溶液から溶媒を留去し、白色の固体11.3gを得た。この固体のNMR測定結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される化合物RM6-Aであることが確認された。収率は90であった。1HNMRδ1317367388403691799次に、冷却管付き100ml三口フラスコに、クロロクロム酸ピリジニウムPCC2.2g10.0mmol、およびCH2Cl215.0mlを入れて撹拌混合した状態で、上記で得られた化合物RM6-A2.5g10.0mmolをCH2Cl215.0mlに溶解した溶液を滴下し、室温で6時間さらに撹拌した。その後、フラスコの壁に付着したオイル状物を除いた溶液に、ジエチルエーテル90mlを加えて減圧ろ過した後、減圧下で溶媒を留去し、濃緑色の湿潤固体を得た。この固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィカラム:シリカゲル60,0.063-0.200mm,メルク製,溶出液:ヘキサン/酢酸エチル=2/1v/vで精製した。得られた溶液の溶媒を留去し、無色の固体1.3gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この無色の固体が、下記反応式に示される化合物RM6-Bであることが確認された。収率は50であった。1HNMRδ1318249388399687799978次に、冷却管付き50mlナスフラスコに、上記で得られた化合物RM6-B1.25g5.0mmol、2-ブロモメチルアクリル酸0.83g5.0mmol、Amberlyst登録商標15ロームエンドハース社商品名0.8g、THF8.0ml、塩化スズII0.95g5.0mmol、および純水2.0mlを加えて混合物とし、70°Cで5時間撹拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過して純水40mlと混合し、そこにジエチルエーテル50mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧ろ過した後の溶液から溶媒を留去し、無色固体1.5gを得た。この固体のNMR測定結果を以下に示す。この結果から、この無色固体が、下記反応式に示される化合物RM6-Cであることが確認された。収率は94であった。1HNMRδ1318262304381405454570601703789冷却管付き100mlナスフラスコに、エタノール35ml、上記で得られた化合物RM6-C1.5g4.7mmol、および10水酸化ナトリウム水溶液5mlを加えて混合物とし、85°Cで3時間撹拌しながら反応させた。反応終了後、500mlのビーカーに水300mlと反応液とを加えて、30分間室温で撹拌した後、10HCl水溶液5mlを滴下した後、ろ過して白色固体1.3gを得た。次に、冷却管付き50mlナスフラスコに、得られた白色固体1.1g、Amberlyst登録商標15ロームエンドハース社商品名1.0g、およびTHF20.0mlを加えて混合物とし、70°Cで5時間撹拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過した後の溶液から溶媒を留去し、黄色固体を得た。この黄色固体を再結晶ヘキサン/酢酸エチル=1/1v/vで精製した後、白色固体0.9gを得た。この固体のNMR測定結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される化合物RM6-Dであることが確認された。収率は71であった。1HNMRδ1218260309404455569602699788125上記で得られた化合物RM6-D21.1g69.3mmol、1,4-シクロヘキサンジメタノール5.0g34.7mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.35gおよび少量のBHTを室温にて撹拌下、塩化メチレン100mlに懸濁させ、それに塩化メチレン50mlに溶解させたジシクロヘキシルカルボジイミドDCC15.5g75.0mmolを加えて48時間撹拌して反応させた。反応終了後、析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、順次、各60mlの0.5N-HClと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水にて2回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、エタノールによる再結晶操作で、下記反応式に示される重合性化合物RM6を20.1g得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は81であった。1HNMRδ:115150166179192260308401412453563624689797重合性化合物RM7の合成上記方法で得られた化合物RM6-D6.1g20.0mmol、4-[6―アクリルオキシヘキシルオキシ]フェノールSYNTHONChemicals社5.3g20.0mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.1g、および少量のBHTを室温にて攪拌下、塩化メチレン100mlに懸濁させ、それにジシクロヘキシルカルボジイミドDCC5.1g25.0mmolを溶解させた溶液を加えて終夜攪拌した。析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、0.5N-HCl100ml、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液100ml、飽和食塩水150mlにて順次2回ずつ洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去して、黄色固体を得た。この固体をシリカカラムクロマトグラフィーカラム:シリカゲル600.063-0.200mmメルク社製、溶出液:ヘキサン/酢酸エチル=1/1で精製した。ここで得られた溶液の溶媒を留去して、下記反応式に示される重合性化合物RM74.3gを得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は39であった。1HNMRδ153172179258307396405418454564581614624640697709814重合性化合物RM8の合成下記反応式に示される化合物RM8-A2.1g7.3mmol、化合物RM8-B2.5g7.3mmol、DMAP0.015g及び少量BHTを室温にて攪拌下、塩化メチレン30mlに懸濁させ、それに塩化メチレン5mlに溶解させたDCC1.8g9.0mmolを加えて終夜攪拌後、析出したDCCウレアをろ別しそのろ液を順次各50mlの0.5N-HClと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水にて2回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、エタノールによる再結晶操作で、下記反応式に示される重合性化合物RM81.3gを得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は30であった。1HNMRδ140190264307400405418454583614625637697726750757817重合性化合物RM9の合成冷却管付き100mlナスフラスコに、4-ヒドロキシベンズアルデヒド6.1g50mmol、6-ブロモ-1-ヘキサノール9.1g50mmol、炭酸カリウム13.8g100mmol、及びアセトン100mlを加えて混合物とし、64°Cで24時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧下で溶媒を留去し黄色の湿潤固体を得た。その後、この固体と水70mlを混合し、ジエチルエーテル50mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。分液した有機層は、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、濾過した後に減圧下で溶媒を留去し、黄色の固体を得た。この固体を酢酸エチル5mlに溶解し、カラムクロマトグラフィーカラム:シリカゲル600.063-0.200mmメルク製、溶出液:へキサン/酢酸エチル=2/1により精製した。ここで得られた溶液から溶媒を留去し、白色の固体を7.4g得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される化合物RM9-Aであることが確認された。収率は67であった。1HNMRδ15516218436740542070078498850ml三口フラスコに、化合物RM9-A2.2g、トリエチルアミン1.7ml、BHT0.2mg及びTHF10mlを混合して溶解した。この溶液の撹拌下に、アクリル酸クロリドacryloylchloride0.8mlをTHF10mlに溶解した溶液を15分間かけて滴下した。その際、三口フラスコを水浴水温20°Cして冷却した。滴下した後、そのままの状態で30分間撹拌した後、フラスコを水浴から出して、窒素置換し、更に室温で3時間撹拌して反応させた。この反応液をろ過し、ろ液を3/4の容量まで減圧濃縮してから塩化メチレン100mlを加えた。この溶液を、飽和炭酸ナトリウム溶液100ml、0.5Nの塩酸100ml、飽和食塩水100mlの順で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を留去して黄色の固体を得た。この固体を酢酸エチル3mlに溶解し、カラムクロマトグラフィーカラム:シリカゲル600.063-0.200mmメルク製、溶出液:へキサン/酢酸エチル=2/1により精製した。ここで得られた溶液から溶媒を留去し、白色の固体を2.0g得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色固体が、下記反応式に示される化合物RM9-Bであることが確認された。収率は72であった。1HNMRδ148175185405418581614637699782988次に、冷却管付き50mlのナスフラスコに、上記と同様にして得られた中間体化合物RM9-B2.0g7mmol、2-ブロモメチルアクリル酸1.2g7.0mmol、Amberlyst登録商標15ロームエンドハース社商品名1.2g、THF8.0ml、塩化スズII1.4g7mmol、純水2.0mlを加えて混合物とし、温度70°Cで24時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過して純水60mlと混合し、そこにジエチルエーテル50mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し淡い褐色の固体を得た。この固体を酢酸エチル3mlに溶解し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーカラム:シリカゲル600.063-0.200mmメルク製、溶出液:ヘキサン/酢酸エチル=2/1により精製した。ここで得られた溶液から溶媒を留去して、白色の固体を1.0g得た。この固体をNMRで測定した結果、この白色の固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM9であることが確認された。収率は40であった。1HNMRδ148175294339395417545568583613630640688726重合性化合物RM10の合成上記と同様の方法で得られた化合物RM6-D22.0g72.4mmol、1,4-フェニルジメタノール5.0g36.2mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.35gおよび少量のBHTを室温にて撹拌下、塩化メチレン100mlに懸濁させ、それに塩化メチレン50mlに溶解させたジシクロヘキシルカルボジイミドDCC17.0g80.0mmolを加えて48時間撹拌して反応させた。反応終了後、析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、順次、各60mlの0.5N-HClと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水にて2回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、エタノールによる再結晶操作で、下記反応式に示される重合性化合物RM1016.6gを得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は65であった。1HNMRδ:146180260308401456534563623690746,800重合性化合物RM11の合成上記と同様の方法で得られた化合物RM6-D6.1g20.0mmol、4,4’-ビフェニルジメタノール2.1g10.0mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.15gおよび少量のBHTを室温にて撹拌下、塩化メチレン50mlに懸濁させ、それに塩化メチレン25mlに溶解させたジシクロヘキシルカルボジイミドDCC5.3g25.0mmolを加えて48時間撹拌して反応させた。反応終了後、析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、順次、各60mlの0.5N-HClと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水にて2回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、エタノールによる再結晶操作で、下記反応式に示される重合性化合物RM116.4gを得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は81であった。1HNMRδ:148175260308401455538563623689751,762,805重合性化合物RM12の合成上記と同様の方法で得られた化合物RM6-D6.1g20.0mmol、4,4’-ジヒドロキシベンゾフェノン2.1g10.0mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.1g、および少量のBHTを室温にて攪拌下、塩化メチレン80mlに懸濁させ、それにジシクロヘキシルカルボジイミドDCC5.2g24.0mmolを溶解させた溶液を加えて終夜攪拌した。析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、0.5N-HCl50ml、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液50ml、飽和食塩水100mlにて順次2回ずつ洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去して、黄色固体を得た。この固体をエタノールを用いた再結晶により精製し、白色の固体6.2gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色の固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM12であることが確認された。収率は79であった。1HNMRδ145195258307405454564624698732791,818重合性化合物RM13の合成冷却管付き500mlのナスフラスコに、4-ヒドロキシベンズアルデヒド12.2g100mmol、1、6-ジブロモヘキサン12.2g50mmol、炭酸カリウム16.0g116mmol、アセトン150mlを加えて混合物とし、温度64°Cで48時間攪拌しながら反応させた。反応溶液をろ過した後に減圧下で溶媒を留去し、淡い褐色の湿潤な固体を15.4g得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この固体が、下記反応式に示される化合物RM13-Aであることが確認された。収率は94であった。1HNMRδ:149177412710786987次に、冷却管付き100mlのナスフラスコに、上記と同様にして得られた化合物RM13-A3.3g10.0mmol、2-ブロモメチルアクリル酸3.3g20.0mmol、Amberlyst登録商標15ロームエンドハース社商品名3.0g、THF32.0ml、塩化スズII3.8g20.0mmol、純水8.0mlを加えて混合物とし、温度70°Cで24時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過して純水60mlと混合し、そこにジエチルエーテル70mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し淡い褐色の固体を得た。この固体を酢酸エチル10mlに溶解し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーカラム:シリカゲル600.063-0.200mmメルク製、溶出液:ヘキサン/酢酸エチル=1/1により精製した。ここで得られた溶液から溶媒を留去して、白色の固体を2.6g得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色の固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM13であることが確認された。収率は55であった。1HNMRδ:154180294335397547568630688726重合性化合物RM14の合成冷却管付き300mlナスフラスコに、テレフタルアルデヒド酸7.5g50.0mmol、2-ブロモメチルアクリル酸9.1g55.0mmol、THF80.0ml、塩化スズII10.5g110.0mmol、および塩酸水溶液1035.0mlを加えて混合物とし、70°Cで24時間撹拌して反応させた。反応終了後、純水200mlと混合し、そこにジエチルエーテル100mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧ろ過した後の溶液から溶媒を留去し、無色固体8.3gを得た。この固体のNMR測定結果を以下に示す。この結果から、この無色固体が、下記反応式に示される化合物RM14-Aであることが確認された。収率は76であった。1HNMRδ2853505755806187457981308上記で得られた化合物RM14-A2.4g11.0mmol、1,6-ヘキサンジオール0.6g5.0mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.05gおよび少量のBHTを室温にて撹拌下、塩化メチレン10mlに懸濁させ、それに塩化メチレン5mlに溶解させたジシクロヘキシルカルボジイミドDCC2.5g12.0mmolを加えて48時間撹拌して反応させた。反応終了後、析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、順次、各60mlの0.5N-HClと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和食塩水にて2回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を留去し、エタノールによる再結晶操作で、下記反応式に示される重合性化合物RM141.3gを得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は50であった。1HNMRδ:153180285345436560672634740806重合性化合物RM15の合成冷却管付き300ml三口フラスコにPCC6.2g28.7mmol、およびCH2Cl2100.0mlを入れて撹拌混合した状態で、下記反応式に示される化合物RM15-A8.0g28.7mmolをCH2Cl230.0mlに溶解した溶液を滴下し、室温で2時間さらに撹拌した。その後、フラスコの壁に付着したオイル状物を除いた溶液に、ジエチルエーテル150mlを加えて減圧濾過した後、減圧下で溶媒を留去して、濃緑色の湿潤な固体を得た。この固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィカラム:シリカゲル60,0.063-0.200mm,メルク社製,溶出液:ヘキサン/酢酸エチル=1/1で精製した。得られた溶液の溶媒を留去して、無色の固体5.7gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この無色の固体が、下記反応式に示される化合物RM15-Bであることが確認された。収率は72であった。1HNMRδ150170185245380400625683,745784980次に、冷却管付き100mlナスフラスコに、上記で得られた化合物RM15-B5.7g20.6mmol、2-ブロモメチルアクリル酸3.4g20.6mmol、10塩酸水溶液16ml、THF50ml、および塩化スズII3.9g20.6mmolを加えて混合物とし、温度70°Cで20時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過して純水100mlと混合し、そこにジエチルエーテル150mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し、再結晶ヘキサン/酢酸エチル、1/1を行い、無色固体4.6gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この無色固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM15であることが確認された。収率は65であった。1HNMRδ140190260305380402455563625633,690745765重合性化合物RM16の合成冷却管付き200mlナスフラスコに、4-ブロモブチル-1,3-ジオキソラン5.0g24.0mmol、2-ブロモメチルアクリル酸4.5g27.0mmol、10塩酸水溶液19ml、THF60ml、および塩化スズII4.7g27.0mmolを加えて混合物とし、温度70°Cで20時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を減圧ろ過して純水100mlと混合し、そこにジエチルエーテル100mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し、無色液体5.2gを得た。この液体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この無色液体が、下記反応式に示される化合物RM16-Aであることが確認された。収率は93であった。1HNMRδ164196206307344455565625冷却管付き100mlナスフラスコに、上記で得られた化合物RM16-A4.7g20.0mmol、4-メトキシけい皮酸3.6g20.0mmol、炭酸カリウム5.1g40.0mmol、およびN,N-ジメチルホルムアミドDMF50mlを加えて混合物とし、110°Cで48時間撹拌しながら反応させた。反応終了後、純水200mlと混合し、そこに酢酸エチル50mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し、固体を得た。この固体を酢酸エチル10mlに溶解し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーカラム:シリカゲル600.063-0.200mmメルク製、溶出液:ヘキサン/酢酸エチル=1/1により精製した。ここで得られた溶液から溶媒を留去して、白色の固体を2.8g得た。この固体のNMR測定結果を以下に示す。この結果から、この固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM16であることが確認された。収率は43であった。1HNMRδ150175263305385420455565623650690745766重合性化合物RM17の合成冷却管付き200mlナスフラスコに、4-ブロモブチル-1,3-ジオキソラン9.4g45.0mmol、トランス-4-フェニルけい皮酸10.0g45.0mmol、炭酸カリウム12.0g90.0mmol、およびDMF100mlを加えて混合物とし、110°Cで48時間撹拌しながら反応させた。反応終了後、純水100mlと混合し、固体を得た。その固体をろ過し、エタノール50ml加えて混合物とし、ろ過した。減圧ろ過した後の溶液から溶媒を留去し、固体6.2gを得た。この固体のNMR測定結果を以下に示す。この結果から、この固体が、下記反応式に示される化合物RM17-Aであることが確認された。収率は40であった。1HNMRδ155175383398424485645,736746760775次に、冷却管付き100mlナスフラスコに、上記で得られた化合物RM17-A6.2g18.0mmol、2-ブロモメチルアクリル酸3.3g20.0mmol、10塩酸水溶液16ml、THF32ml、および塩化スズII3.8g20.0mmolを加えて混合物とし、温度70°Cで20時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を純水100mlと混合し、そこにジエチルエーテル50mlを加えて抽出した。抽出は3回行った。抽出後の有機層に、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥し、減圧濾過した後の溶液から溶媒を留去し、再結晶ヘキサン/酢酸エチル、2/1を行い、固体3.6gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM17であることが確認された。収率は53であった。1HNMRδ168263307424455564625650,736746765775重合性化合物RM18の合成上記方法で得られた化合物RM6-D7.6g25.0mmol、エチル4-ヒドロキシシナメート4.8g25.0mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.1g、および少量のBHTを室温にて攪拌下、塩化メチレン100mlに懸濁させ、それにジシクロヘキシルカルボジイミドDCC6.7g32mmolを溶解させた溶液を加えて終夜攪拌した。析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、0.5N-HCl50ml、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液50ml、飽和食塩水100mlにて順次2回ずつ洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去して、黄色固体を得た。この固体をエタノールを用いた再結晶により精製し、白色の固体7.1gを得た。この固体をNMRで測定した結果を以下に示す。この結果から、この白色の固体が、下記反応式に示される重合性化合物RM18であることを確認した。収率は59であった。1HNMRδ135,140190260308405425455564622640697722760770815重合性化合物RM19の合成上記方法で得られた化合物RM6-D7.3g24.0mmol、メチル4-ヒドロキシ-3-メトキシシナメート5.0g24.0mmol、N,N-ジメチル-4-アミノピリジンDMAP0.1g、および少量のBHTを室温にて攪拌下、塩化メチレン100mlに懸濁させ、それにジシクロヘキシルカルボジイミドDCC6.4g31.0mmolを溶解させた溶液を加えて終夜攪拌した。析出したDCCウレアをろ別し、そのろ液を、0.5N-HCl100ml、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液100ml、飽和食塩水150mlにて順次2回ずつ洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で溶媒を留去して、黄色固体を得た。この固体を再結晶エタノールで精製して、下記反応式に示される重合性化合物RM19を6.1g得た。NMRで測定した結果を以下に示す。また、収率は51であった。1HNMRδ140190258308380405455562622642697718765818重合性化合物RM20公知の下記式で表される重合性化合物を、重合性化合物RM20とした。重合性化合物RM21公知の下記式で表される重合性化合物を、重合性化合物RM21とした。重合性化合物RM22公知の下記式で表される重合性化合物を、重合性化合物RM22とした。重合性化合物RM23公知の下記式で表される重合性化合物を、重合性化合物RM23とした。<液晶配向剤の調製>下記液晶配向剤の調製で用いた略号は以下のとおりである。BODA:ビシクロ3,3,0オクタン-2,4,6,8-テトラカルボン酸二無水物CBDA:1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物TCA:下記式で表される2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸―1,4:2,3-二無水物m-PDA:m-フェニレンジアミンp-PDA:p-フェニレンジアミンPCH:1,3-ジアミノ-4-4-フェノキシベンゼンDA-1:下記式で表される2-メタクリロイロキシエチル3,5-ジアミノベンゾエートDA-2:下記式で表わされるN1,N1-ジアリルベンゼンー1,2,4-トリアミンDA-3:下記式で表される3,5-ジアミノ安息香酸コレスタニルNMP:N-メチル-2-ピロリドンBCS:ブチルセロソルブまた、ポリイミドの分子量測定条件は、以下の通りである。装置:センシュー科学社製常温ゲル浸透クロマトグラフィーGPC装置SSC-7200、カラム:Shodex社製カラムKD-803、KD-805カラム温度:50°C溶離液:N,N’-ジメチルホルムアミド添加剤として、臭化リチウム-水和物LiBrH2Oが30mmol/L、リン酸無水結晶o-リン酸が30mmol/L、テトラヒドロフランTHFが10ml/L流速:1.0ml/分検量線作成用標準サンプル:東ソー社製TSK標準ポリエチレンオキサイド分子量約900,000、150,000、100,000、30,000、および、ポリマーラボラトリー社製ポリエチレングリコール分子量約12,000、4,000、1,000。また、ポリイミドのイミド化率は次のようにして測定した。ポリイミド粉末20mgをNMRサンプル管草野科学社製NMRサンプリングチューブスタンダードφ5に入れ、重水素化ジメチルスルホキシドDMSO-d6、0.05TMS混合品1.0mlを添加し、超音波をかけて完全に溶解させた。この溶液を日本電子データム社製NMR測定器JNW-ECA500にて500MHzのプロトンNMRを測定した。イミド化率は、イミド化前後で変化しない構造に由来するプロトンを基準プロトンとして決め、このプロトンのピーク積算値と、9.5~10.0ppm付近に現れるアミック酸のNH基に由来するプロトンピーク積算値とを用い以下の式によって求めた。なお下記式において、xはアミック酸のNH基由来のプロトンピーク積算値、yは基準プロトンのピーク積算値、αはポリアミック酸イミド化率が0の場合におけるアミック酸のNH基のプロトン1個に対する基準プロトンの個数割合である。イミド化率=1-αx/y×100実施例1BODA6.01g、24.0mmol、p-PDA2.60g、24.0mmol、PCH6.85g、18.0mmol、DA-14.76g、18.0mmolをNMP81.5g中で溶解し、80°Cで5時間反応させたのち、CBDA6.94g、35.4mmolとNMP27.2gを加え、40°Cで10時間反応させポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液135gにNMPを加え6質量に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸18.3g、およびピリジン23.6gを加え、50°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール1700mlに投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥しポリイミド粉末Aを得た。このポリイミドのイミド化率は60であり、数平均分子量は12000、重量平均分子量は39000であった。得られたポリイミド粉末A6.0gにNMP74.0gを加え、50°Cにて12時間攪拌して溶解させた。この溶液にBCS20.0gを加え、50°Cにて5時間攪拌することにより液晶配向剤Bを得た。また、上記の液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM1を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B1を調製した。実施例2液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM2を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B2を調製した。実施例3液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM3を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B3を調製した。実施例4液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM4を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B4を調製した。実施例5液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM5を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B5を調製した。比較例1BODA4.38g、17.5mmol、m-PDA2.65g、24.5mmol、PCH4.00g、10.5mmol、をNMP42.8g中で溶解し、80°Cで5時間反応させたのち、CBDA3.22g、16.5mmolとNMP14.2gを加え、40°Cで10時間反応させポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液70.0gにNMPを加え6質量に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸17.6g、およびピリジン5.44gを加え、100°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール900mlに投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥しポリイミド粉末Cを得た。このポリイミドのイミド化率は73であり、数平均分子量は15000、重量平均分子量は47000であった。得られたポリイミド粉末C6.0gにNMP74.0gを加え、50°Cにて12時間攪拌して溶解させた。この溶液にBCS20.0gを加え、50°Cにて5時間攪拌することによりポリイミド溶液Dを得た。また、ポリイミド溶液D10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM2を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤D1を調製した。<液晶セルの作製>実施例6実施例1で得られた液晶配向剤B1を用いて下記に示すような手順で液晶セルの作製を行った。実施例1で得られた液晶配向剤B1を、画素サイズが100μm×300μmでライン/スペースがそれぞれ5μmのITO電極パターンが形成されているITO電極基板のITO面にスピンコートし、80°Cのホットプレートで90秒間乾燥した後、200°Cの熱風循環式オーブンで30分間焼成を行い、膜厚100nmの液晶配向膜を形成した。また、液晶配向剤B1を電極パターンが形成されていないITO面にスピンコートし、80°Cのホットプレートで90秒乾燥させた後、200°Cの熱風循環式オーブンで30分間焼成を行い、膜厚100nmの液晶配向膜を形成した。上記の2枚の基板について一方の基板の液晶配向膜上に6μmのビーズスペーサーを散布した後、その上からシール剤溶剤型熱硬化タイプのエポキシ樹脂を印刷した。次いで、もう一方の基板の液晶配向膜が形成された側の面を内側にして、先の基板と貼り合せた後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに液晶MLC-6608メルク社製商品名を減圧注入法によって注入し、120°Cのオーブン中でIsotropic処理加熱による液晶の再配向処理を行い液晶セルを作製した。得られた液晶セルの作製直後の応答速度を、下記方法により測定した。その後、この液晶セルに20Vp-pの電圧を印加した状態で、この液晶セルの外側から313nmのバンドパスフィルターを通したUVを20J照射した。その後、再び応答速度を測定し、UV照射前後での応答速度を比較した。液晶セルの作製直後初期、及び、UVを20J照射した後UV20J後の応答速度の結果を表2に示す。応答速度の測定方法まず、バックライト、クロスニコルの状態にした一組の偏光版、光量検出器の順で構成される測定装置において、一組の偏光版の間に液晶セルを配置した。このときライン/スペースが形成されているITO電極のパターンがクロスニコルに対して45°の角度になるようにした。そして、上記の液晶セルに電圧±4V、周波数1kHzの矩形波を印加し、光量検出器によって観測される輝度が飽和するまでの変化をオシロスコープにて取り込み、電圧を印加していない時の輝度を0、±4Vの電圧を印加し、飽和した輝度の値を100として、輝度が10から90まで変化するのにかかる時間を応答速度とした。実施例7焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例8液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B2を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例9焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は実施例8と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例10液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B3を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例11焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は実施例10と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例12液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B4を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例13焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は実施例12と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例14液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B5を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例15焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は実施例14と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。比較例2液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤Bを用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。比較例3焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は比較例2と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。比較例4液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤D1を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。比較例5焼成温度を200°Cから140°Cへ変更した以外は比較例4と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。この結果、表2に示すように、メタクリル基を含む光反応性の側鎖及び液晶を垂直に配向させる側鎖を有する重合体ポリイミドと重合性化合物を含有する液晶配向剤を用いた実施例6~15は、重合性化合物を含有するが光反応性の側鎖を有する重合体を含有しない液晶配向剤を用いた比較例4及び5や、メタクリル基を含む光反応性の側鎖及び液晶を垂直に配向させる側鎖を有する重合体ポリイミドを含有するが重合性化合物を添加していない液晶配向剤Bを用いた比較例2及び3と比較して、紫外線照射前後の応答速度の向上率が、顕著に高かった。したがって、メタクリル基を含む光反応性の側鎖及び液晶を垂直に配向させる側鎖を有する重合体と重合性化合物とを併用した液晶配向剤とすることで、それぞれ単独で用いるよりも、応答速度を劇的に向上させることができ、少ない重合性化合物の添加量でも応答速度を十分に向上できることが確認された。また、両末端に重合性基であるα-メチレン-γ-ブチロラクトン基を有する重合性化合物を含有する液晶配向剤を用いた実施例6~11や、両末端にメタクリレート基を有しこのメタクリレート基がオキシアルキレン基を介してフェニレン基と結合している構造を有する重合性化合物を含有する液晶配向剤を用いた実施例12~13では、焼成温度が低い場合140°Cも高い場合200°Cも応答速度が劇的に向上していた。一方、メタクリレート基を有しこのメタクリレート基が直接フェニレン基と結合している構造を有する液晶配向剤を用いた実施例14~15では、200°Cで焼成した場合は応答速度の向上率が140°Cで焼成した場合よりも低かった。この実施例14~15で用いた重合性化合物と重合基のみが異なる重合性化合物を用いた実施例6~7では、焼成温度依存性はほとんど確認されなかったことから、メタアクリル基が結合する炭素原子がsp3混成軌道をとることで重合性化合物の熱安定性が向上し応答速度向上率の焼成温度依存性が少なくなったと推測される。実施例16液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM6を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B6を調製した。実施例17液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM7を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B7を調製した。実施例18液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM8を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B8を調製した。実施例19液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM9を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B9を調製した。実施例20液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM10を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B10を調製した。実施例21液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM11を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B11を調製した。実施例22液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM12を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B12を調製した。実施例23液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM13を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B13を調製した。実施例24液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM14を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B14を調製した。実施例25液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM15を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B15を調製した。実施例26液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM16を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B16を調製した。実施例27液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM17を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B17を調製した。実施例28液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM18を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B18を調製した。実施例29液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM19を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B19を調製した。実施例30液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM20を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B20を調製した。実施例31液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM21を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B21を調製した。実施例32液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM22を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B22を調製した。実施例33液晶配向剤B10.0gに対して上記で得られた重合性化合物RM23を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌して溶解させ、液晶配向剤B23を調製した。実施例34液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B6を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例35液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B7を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例36液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B8を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例37液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B9を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例38液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B10を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例39液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B11を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例40液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B12を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例41液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B13を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例42液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B14を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例43液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B15を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例44液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B16を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例45液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B17を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例46液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B18を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例47液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B19を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例48液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B20を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例49液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B21を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例50液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B22を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例51液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤B23を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例52TCA3.36g、15.0mmol、p-PDA1.30g、12.0mmol、DA-33.14g、6.0mmol、DA-13.17g、12.0mmolをNMP41.6g中で混合し、60°Cで5時間反応させたのち、CBDA2.88g、14.7mmolとNMP13.9gを加え、40°Cで10時間反応させポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液68gにNMPを加え6質量に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸6.0g、およびピリジン11.7gを加え、50°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール850mlに投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥しポリイミド粉末Eを得た。このポリイミドのイミド化率は50であり、数平均分子量は18000、重量平均分子量は58000であった。得られたポリイミド粉末E6.0gにNMP74.0gを加え、50°Cにて12時間攪拌して溶解させた。この溶液にBCS20.0gを加え、50°Cにて5時間攪拌することにより液晶配向剤Fを得た。また、上記の液晶配向剤F10.0gに対してRM2を0.06g固形分に対して10wt添加し、室温で3時間攪拌溶解させ、液晶配向剤F1を調製した。また、上記の液晶配向剤F10.0gに対してRM4を0.06g固形分に対して10wt添加し、室温で3時間攪拌溶解させ、液晶配向剤F2を調製した。実施例53液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤F1を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例54液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤F2を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例55BODA5.00g、20.0mmol、p-PDA0.87g、8.0mmol、PCH3.04g、8.0mmol、DA-24.88g、24.0mmolをNMP52.7g中で混合し、80°Cで5時間反応させたのち、CBDA3.77g、19.2mmolとNMP17.56gを加え、40°Cで10時間反応させポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液75gにNMPを加え6質量に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸8.7g、およびピリジン13.5gを加え、50°Cで3時間反応させた。この反応溶液をメタノール950mlに投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、100°Cで減圧乾燥しポリイミド粉末Gを得た。このポリイミドのイミド化率は50であり、数平均分子量は20000、重量平均分子量は86000であった。得られたポリイミド粉末G6.0gにNMP74.0gを加え、50°Cにて12時間攪拌して溶解させた。この溶液にBCS20.0gを加え、50°Cにて5時間攪拌することにより液晶配向剤G1を得た。また、上記の液晶配向剤G110.0gに対して重合性化合物RM2を0.06g固形分に対して10質量添加し、室温で3時間攪拌溶解させ、液晶配向剤G2を調製した。実施例56液晶配向剤B1のかわりに液晶配向剤G2を用いた以外は実施例6と同様の操作を行って、UV照射前後での応答速度を比較した。実施例34~51、53、54及び56の結果を表3に示す。表3に示すように、メタクリル基等を含む光反応性の側鎖及び液晶を垂直に配向させる側鎖を有する重合体ポリイミドと重合性化合物を含有する液晶配向剤を用いた実施例34~51、53、54及び56は、それぞれ重合性化合物や重合体が異なるが、実施例6~15と同様に、紫外線照射前後の応答速度の向上率が、顕著に高かった。"