"正極と負極とを少なくとも1枚づつ積層させた電極積層体を備え、前記電極積層体の最外層に配置された2つの電極の各々は、複数の貫通孔を有する金属支持体と、前記金属支持体の両面および前記貫通孔の内部に形成された電極活物質層と、前記電極積層体の最外層側で前記電極活物質層に接して形成された集電体とを含む、リチウムイオン二次電池。前記集電体の面積は、前記最外層に位置する電極の電極活物質層の面積以上である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記金属支持体は、前記集電体に電気的に接続されている、請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。前記電極積層体は、前記2つの電極の内側に、金属箔の両面に電極活物質層を形成した電極を更に含む、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記2つの電極は、前記電極積層体が奇数枚の電極を含む場合、相互に同じ極性を有する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。前記2つの電極は、前記電極積層体が偶数枚の電極を含む場合、相互に異なる極性を有する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のリチウムイオン二次電池。しかし、従来の非水系二次電池においては、積層体の最外層に配置された電極は、支持体の片面に活物質層が形成された構造からなるので、プレス時に電極が曲がるという問題がある。そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電極の曲がりを防止可能なリチウムイオン二次電池を提供することである。この発明の実施の形態によるリチウムイオン二次電池は、電極積層体を備える。電極積層体は、正極と負極とを少なくとも1枚づつ積層させた構造からなる。電極積層体の最外層に配置された2つの電極の各々は、金属支持体と、電極活物質層と、集電体とを含む。金属支持体は、複数の貫通孔を有する。電極活物質層は、金属支持体の両面および貫通孔の内部に形成される。集電体は、電極積層体の最外層側で電極活物質層に接して形成される。この発明の実施の形態によるリチウムイオン二次電池の電極積層体において、最外層に配置される2つの電極の各々は、電極活物質層が金属支持体の両面および貫通孔の内部に形成され、集電体が電極積層体の最外層側で電極活物質層に接した構造からなる。その結果、2つの電極の各々は、電極活物質層の材料となる塗料を金属支持体の両面に塗布して乾燥し、その後、電極活物質層に接して集電体を配置した状態で金属支持体、電極活物質層および集電体を加圧成形して作製される。つまり、電極活物質層は、金属支持体の両面に塗布された状態で加圧成形される。従って、電極の曲がりを防止できる。本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。図1は、この発明の実施の形態によるリチウムイオン二次電池の平面図である。また、図2は、図1に示す線II-II間におけるリチウムイオン二次電池の断面図である。図1および図2を参照して、この発明の実施の形態によるリチウムイオン二次電池10は、電極積層体1、ラミネートフィルム2と、正極タブ3と、負極タブ4とを備える。電極積層体1は、ラミネートフィルム2によってラミネートされる。ラミネートフィルム2は、略四角形の平面形状を有し、電極積層体1、正極タブ3の一部および負極タブ4の一部を収納する。そして、ラミネートフィルム2は、その縁部にシール部21を有する。正極タブ3は、リード体5を介して電極積層体1の正極に接続される。そして、正極タブ3は、その一部がラミネートフィルム2によってラミネートされ、その他の部分がラミネートフィルム2の外部に引き出される。負極タブ4は、リード体図示せずによって電極積層体1の負極に接続される。そして、負極タブ4は、その一部がラミネートフィルム2によってラミネートされ、その他の部分がラミネートフィルム2の外部に引き出される。図3は、図1および図2に示す電極積層体1の構成図である。なお、図3においては、セパレータが省略されている。図3を参照して、電極積層体1は、電極11~1nnは2以上の整数を含む。2つの電極11,1nは、電極積層体1の最外層に配置される。電極11,1nの各々は、金属支持体111と、電極活物質層112と、集電体113と、リード114とを含む。金属支持体111は、例えば、エキスパンドルメタル、パンチングメタル、網および発泡体からなり、複数の貫通孔1111を有する。そして、金属支持体111の材料は、アルミニウム、ステンレス、銅およびニッケル等からなり、金属支持体111の開孔率は、30以上70以下であり、好ましくは、40以上60以下である。また、金属支持体111における貫通孔1111の形成方法は、特に制限されることはなく、公知のパンチングメタルのように、金属支持体111の材料となる箔に打ち抜きにより形成してもよく、公知のエキスパンドメタルのように、金属支持体111の材料となる箔に切り込みを入れつつ押し広げて形成してもよい。更に、金属支持体111として金網または発泡体を使用してもよい。なお、この発明の実施の形態においては、金属支持体の開孔率とは、平面視による金属支持体の面積に対する貫通孔の合計面積の割合を百分率で表したものを言う。電極活物質層112は、金属支持体111の両面および貫通孔1111の内部に形成される。集電体113は、アルミニウム、ステンレス、銅およびニッケル等からなる。そして、集電体113は、電極積層体1の最外層側から電極活物質層112に接して配置される。また、集電体113の面積は、電極活物質層112の面積以上である。集電体113の面積を電極活物質層112の面積以上に設定することによって、電極活物質層112のうち、金属支持体111と集電体113との間に配置された電極活物質層も充放電に利用できる。リード114は、金属支持体111を集電体113に電気的に接続する。そして、リード114は、電極11,1nが正極である場合、正極タブ3に接続され、電極11,1nが負極である場合、負極タブ4に接続される。なお、この発明の実施の形態においては、リード114を設けなくてもよい。この場合、集電体113は、電極11,1nが正極であれば、正極タブ3に接続され、電極11,1nが負極であれば、負極タブ4に接続される。電極12~1n-1は、電極11と電極1nとの間に積層される。電極12~1n-1の各々は、集電体121と、電極活物質層122とを含む。集電体121は、金属箔からなる。より具体的には、集電体121は、電極12~1n-1が正極である場合、アルミニウム箔およびステンレス箔等からなり、電極12~1n-1が負極である場合、銅箔およびニッケル箔等からなる。また、負極活物質の電位が1.5V対Li/Liに位置する場合例えば、負極活物質がチタン酸リチウムである場合、集電体121は、アルミニウム箔とすることも可能である。電極活物質層122は、集電体121の両面に形成される。電極積層体1は、少なくとも電極11,1nを含んでいればよい。そして、電極積層体1は、2つの電極11,1nのみからなる場合、電極11,1nの一方が正極であり、電極11,1nの他方が負極である。また、電極積層体1が4以上の偶数枚の電極を含んでいる場合即ち、nが4以上の偶数である場合、電極11,1nの一方が正極であり、電極11,1nの他方が負極である。従って、電極積層体1が偶数枚の電極を含んでいる場合即ち、nが2以上の偶数である場合、電極11,1nの一方が正極であり、電極11,1nの他方が負極である。一方、電極積層体1が奇数枚の電極を含んでいる場合即ち、nが3以上の奇数である場合、電極11,1nは、相互に同じ極性を有する。即ち、電極積層体1が奇数枚の電極を含んでいる場合、電極11,1nの両方は、負極または正極である。電極12~1n-1の各々は、電極の総枚数=nおよび電極11,1nの極性に応じて、正極または負極からなる。そして、電極11~1nは、電極11,1nが最外層に配置されるようにセパレータを介して積層される。この場合、電極11,1nの集電体113は、電極11,1nの外側に配置される。電極11,1nは、負極である場合、負極活物質、導電助剤となる導電性粉末およびバインダーを含有する塗料を金属支持体111の両面に塗布し、乾燥させることにより負極合剤層を形成し、集電体113を負極合剤層に接して配置した状態で加圧成形することにより作製される。また、電極11,1nは、正極である場合、正極活物質、導電助剤となる導電性粉末およびバインダーを含有する塗料を金属支持体111の両面に塗布し、乾燥させることにより正極合剤層を形成し、集電体113を正極合剤層に接して配置した状態で加圧成形することにより作製される。更に、電極12~1n-1は、負極である場合、負極活物質、導電助剤となる導電性粉末およびバインダーを含有する塗料を集電体121の両面に塗布し、乾燥させることにより負極合剤層を形成し、加圧成形することにより作製される。更に、電極12~1n-1は、正極である場合、正極活物質、導電助剤となる導電性粉末およびバインダーを含有する塗料を集電体121の両面に塗布し、乾燥させることにより正極合剤層を形成し、加圧成形することにより作製される。本発明は、主に電池構造に関するものであり、電極活物質に対する制限がない。本発明の実施の形態および実施例を説明するために、負極活物質には、チタン酸リチウム材料を用いる。負極活物質チタン酸リチウムのBET比表面積は、3.0m2/g以上20.0m2/g以下であることが好ましい。チタン酸リチウム材料は、導電性は乏しいので、負極合剤層の導電性向上などのために、チタン酸リチウム材料と共に導電助剤として炭素材料あるいは他の材料を共存させる必要がある。この場合、負極合剤層全体におけるチタン酸リチウム材料の割合を85質量以上とすればよい。導電助剤となる導電性粉末として、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素、黒鉛などの炭素粉末やニッケル粉末などの金属粉末を利用することができる。バインダー材としては、ポリエチレン、ポリオレフィン及びそれらの誘導体、ポリエチレンオキサイドおよびアクリルポリマーポリメタクリレートを含む等のポリマー、合成ゴム等がある。バインダーは、更に、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンコポリマーPVDF-HEP等も含む。バインダーは、PEOポリエチレンオキサイド、PANポリアクリロニトリル、CMCカルボキシメチルセルロース、SBRスチレン-ブタジエンゴム、または複合材、コポリマー等を含む化合物の混合物を含むことができる。前述のように、本発明は、主に電池構造に関するものであり、電極活物質に対する制限がない。本発明の実施の形態および実施例を説明するために、正極活物質には、リチウムが90まで脱離しても安定性を持つスピネル構造のリチウム含有複合酸化物を用いる。そして、正極活物質としては、一般式LiMn2O4に代表されるリチウムマンガン酸化物が好ましい。スピネル構造のリチウムマンガン酸化物としては、Li1xMn2-x-yM3yO4ただし、M3は、Co、Ni、Al、Mg、ZrおよびTiより選択される少なくとも1種の元素を含む置換元素であり、-0.05≦x≦0.1、0≦y≦0.3等が好ましい。導電助剤は、正極合剤層の導電性向上などの目的で必要に応じて添加すればよく、導電助剤となる導電性粉末として、カーボンブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素、および黒鉛などの炭素粉末を利用することができる。バインダー材としては、ポリエチレン、ポリオレフィン及びそれらの誘導体、ポリエチレンオキサイドおよびアクリルポリマーポリメタクリレートを含む等のポリマー、合成ゴム等がある。バインダーは、更にポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレンコポリマーPVDF-HEP等も含む。バインダーは、PEOポリエチレンオキサイド、PANポリアクリロニトリル、CMCカルボキシメチルセルロース、SBRスチレン-ブタジエンゴム、または複合材、コポリマー等を含む化合物の混合物を含むことができる。リチウムイオン二次電池10に用いるセパレータとしては、充分な強度を有し、電解液を多く保持できるものが良く、この点から、10~50μmの厚み、および30~70の空孔率を有するポリプロピレン製、ポリエチレン製、またはポリプロピレンとポリエチレンのコポリマー製のセパレーターや不織布などが好ましい。リチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液としては、特に限定されるものではなく、有機溶媒などの非水溶媒にリチウム塩などの電解質塩を溶解させた汎用の非水電解液が一般に用いられる。非水溶媒としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピオン酸メチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ガンマーブチロラクトン、エチレングリコールサルファイト、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジオキソラン、テトラヒドロフラン、2-メチル-テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどの溶媒を単独あるいは数種類混合した混合溶媒を用いることができる。電解質塩としては、例えば、LiClO4、LiPF6、LiBF4、LiAsF6、LiSbF6、LiCF3SO3、LiCF3CO2、Li2C2F4SO32、LiNCF3SO22、LiCCF3SO23、LiCnF2n1SO3n≧2、LiNRfOSO22ここでRfはフルオロアルキル基などが挙げられる。電解液中の電解質塩の濃度としては、0.3~1.7mol/l、特に0.5~1.5mol/lが好ましい。上述した電解液に、充放電サイクル特性の更なる向上や貯蔵特性の向上のために、ビニレンカーボネートまたはその誘導体、シクロヘキシルベンゼンやターシャリーブチルベンゼンなどのアルキルベンゼン類、ビフェニル、プロパンスルトンなどの環状スルトン、ジフェニルジスルフィドなどのスルフィド類などの添加剤を含有させてもよい。添加量は、電解液中で0.1~10質量とすればよく、0.5質量以上がより好ましく、5質量以下がより好ましい。図4は、図1および図2に示すリチウムイオン二次電池10の製造方法を示す工程図である。図4を参照して、リチウムイオン二次電池10の製造が開始されると、電極積層体1の最外層に配置される電極11,1nを作製するステップS1。そして、上述した方法によって電極12~1n-1を作製しステップS2、セパレータを作製するステップS3。その後、電極11,1nが最外層に配置されるように電極11~1nをセパレータを介して積層し、電極積層体1を作製するステップS4。引き続いて、電極積層体1の正極に正極タブ3を接続し、電極積層体1の負極に負極タブ4を接続するステップS5。この場合、正極タブ3を接続する電極積層体1の正極が電極11,1nである場合、正極タブ3は、リード114に接続される。また、負極タブ4を接続する電極積層体1の負極が電極11,1nである場合、負極タブ4は、リード114に接続される。また、リード114が設けられない場合、正極タブ3を接続する電極積層体1の正極が電極11,1nであれば、正極タブ3は、集電体113に接続される。また、負極タブ4を接続する電極積層体1の負極が電極11,1nであれば、負極タブ4は、集電体113に接続される。そして、二つ折にしたラミネートフィルム2によって電極積層体1、正極タブ3の一部および負極タブ4の一部を挟み込み、二つ折にしたラミネートフィルム2の3辺のうち、2辺をシールするステップS6。そして、二つ折にしたラミネートフィルム2の残りの1辺から電解液を電極積層体1に注入するステップS7。そうすると、二つ折にしたラミネートフィルム2の残りの1辺をシールするステップS8。これによって、リチウムイオン二次電池10が完成する。図5は、図4に示すステップS1における電極11,1nの作製方法の詳細を示す工程図である。図5を参照して、電極11,1nが正極である場合、正極活物質、導電助剤となる導電性粉末およびバインダーを含有する塗料を金属支持体111の両面に塗布し、乾燥して電極活物質層112を金属支持体111の両面および貫通孔1111内に形成する。また、電極11,1nが負極である場合、負極活物質、導電助剤となる導電性粉末およびバインダーを含有する塗料を金属支持体111の両面に塗布し、乾燥して電極活物質層112を金属支持体111の両面および貫通孔1111内に形成する工程a参照。そして、集電体113を電極活物質層112の一方の面に接するように配置し工程b参照、電極活物質層112の厚み方向図5の矢印参照から加圧して電極活物質層112を成形する工程c参照。その後、リード114を金属支持体111および集電体113に接続する工程d参照。これによって、電極11,1nが作製される。このように、この発明の実施の形態においては、金属支持体111の両面および貫通孔1111内に電極活物質層112を形成した後に、集電体113を電極活物質層112に接した状態で加圧成形して電極11,1nを作製するので、電極11,1nの曲がりを防止できる。つまり、電極活物質層112は、金属支持体111の両面に形成された状態で加圧成形されるので、電極11,1nの曲がりを防止できる。また、曲がりを防止して集電体113の片面に電極活物質層112を形成できる。更に、図2に示すように、電極11,1nにおいては、集電体113は、電極11,1nの外側に配置されるので、電極活物質層112のうち、金属支持体111と集電体113との間に配置された電極活物質層も充放電に利用できる。その結果、電極11,1nの活物質量を内側の電極12~1n-1の活物質量の約半分にすることができる。従って、電極11,1nの厚みを薄くできる。更に、リード114によって金属支持体111と集電体113とを電気的に接続することによって、集電性を向上できる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。実施例実施例1負極活物質として、BET比表面積が110m2/gのチタン酸リチウム粉末Li4Ti5O12を用い、導電助剤としてデンカブラックを用い、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを用い、溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンと共に負極活物質と導電助剤とバインダーとの質量比を85:7:8の割合で混合し、スラリー状の負極合剤含有ペーストを調製した。得られた負極合剤含有ペーストを厚さ240μm気孔率88のアルミニウムエキスパンドメタルの両面に成形し、乾燥して最外層の負極を得た。また、同じペーストを厚さ15μmのアルミ箔からなる負極集電体の両面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、電極積層体の最外層以外の負極を得た。両者をローラーで加圧成形した後、150°Cで真空乾燥し、所定の幅および長さになるように切断して負極を作製した。正極活物質として、BET比表面積が3.0m2/gのスピネルマンガン酸リチウム粉末LiMn2O4を用い、導電助剤としてデンカブラックを用い、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを用い、溶媒としてのN-メチル-2-ピロリドンと共に正極活物質と導電助剤とバインダーとの質量比を85:7:8の割合で混合し、スラリー状の正極合剤含有ペーストを調製した。得られた正極合剤含有ペーストを厚さ15μmのアルミ箔からなる正極集電体の両面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、ローラーで加圧成形した後、150°Cで真空乾燥し、所定の幅および長さになるように切断して正極を作製した。負極合剤層の面積寸法と正極合剤層の面積寸法をそれぞれ104mm×117mmと98mm×109mmにして、負極の合計枚数を12枚とし、正極の合計枚数を11枚とした。負極および正極の間にポリプロピレンからなるセパレーターを配置して電極積層体を作製し、その作製した電極積層体を外装のラミネート袋内に挿入した。非水電解液に、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で1:2の割合で混合した溶媒中に、LiPF6を1.2モル/リットルの割合で溶解し、さらに、ビニレンカーボネートを2質量添加した溶液を用い、これをラミネート袋内に注入した後、ラミネート袋を封止して、ラミネート積層型リチウムイオン二次電池を作製した。作製しらリチウムイオン二次電池の容量は、1030mAhである。実施例2電池の作製方法は、実施例1と同様であり、正極と負極の枚数は、各1枚である。また、正極と負極の金属支持体は、共に厚さ240μm気孔率88のアルミニウムエキスパンドメタルを使用して、93.64mAhの容量を有するリチウムイオン二次電池を得た。比較例1最外層の負極の集電体としてアルミ箔を使用すること以外は、実施例1のリチウムイオン二次電池と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。比較例2正極および負極の集電体は、アルミ箔を使用すること以外は、実施例2のリチウムイオン二次電池と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。上述した実施例1,2と比較例1,2の電池について、化成後、出力の測定を行った。0.2Cの定電流定電圧充電を6時間終止電圧2.65V行ったの後、0.2Cの定電流放電終止電圧1.0Vを行った。その後、0.2Cの定電流定電圧で充電を6時間終止電圧2.65V行い、10Cの定電流放電終止電圧1.0Vを行った。図6は、実施例1,2および比較例1,2のリチウムイオン二次電池の出力測定結果を示す図である。図6において、縦軸は、電圧を表し、横軸は、10Cの放電容量を初回0.2C放電容量で除算した結果を表す。サイクル測定の場合、10Cの定電流充電終止電圧2.9Vを行った後、10Cの定電流放電終止電圧1.0Vを行った。図7は、実施例1,2および比較例1,2のリチウムイオン二次電池のサイクル測定結果を示す図である。図7において、縦軸は、放電維持率を表し、横軸は、サイクルを表す。以下、測定結果について説明する。図6を参照して、出力に関しては、実施例1=実施例2>比較例1>比較例2である。比較例2の場合、正負極の集電体は、箔なので、電解液中のリチウムイオンは、電力線に沿って移動し、両極外側にある活物質への出入りはできない。従って、充電末期に、正負極の両極内側にある活物質共に過充電の状態にある。放電初期に正負極共に電位は、充電状態SOC=約50の電位を持つので、出力にかなりのマイナスの影響を与えた。比較例1の場合、すべての集電体は、箔である。特に最外層の負極の集電体は、箔なので、電解液中のリチウムイオンは、電力線に沿って移動し、最外層の負極の外側にある活物質への出入りはできない。従って、充電末期に、最外層の負極の内側にある活物質は、過充電の状態にある。放電初期に負極の電位は、SOC=1-1/12×100の電位を持つので、出力にマイナスの影響を与えた。その影響の程度は、比較例2より小さい。実施例1および実施例2の場合、それぞれ、最外層の負極の集電体、または、ただ1枚の負極の集電体は、アルミニウムエキスパンドメタルであるので、電解液中のリチウムイオンは、最外層の負極の外側にある活物質への出入りはでき、比較例1および比較例2のような問題は無いので、出力を向上できた。図7を参照して、サイクル特性に関しては、実施例1=実施例2>比較例1>比較例2である。比較例2の場合、正負極の集電体は、箔なので、電解液中のリチウムイオンは、電力線に沿って移動し、両極外側にある活物質への出入りはできない。従って、充電末期に、正負極の両極内側にある活物質共に過充電の状態にある。放電初期に、正負極共に電位は、SOC=約50の電位を持つので、出力にだけではなく、サイクル特性にもかなりのマイナスの影響を与えた。比較例1の場合、すべての集電体は、箔である。特に最外層の負極の集電体は、箔なので、電解液中のリチウムイオンは、電力線に沿って移動し、最外層の負極の外側にある活物質への出入りはできない。従って、充電末期に、最外層の負極の内側にある活物質は、過充電の状態にある。放電初期に、負極の電位は、SOC=1-1/12×100の電位を持つので、出力にだけではなく、サイクル特性にもマイナスの影響を与えた。その影響の程度は、比較例2より小さい。実施例1および実施例2の場合、それぞれ、最外層の負極の集電体、または、ただ1枚の負極の集電体は、アルミニウムエキスパンドメタルであるので、電解液中のリチウムイオンは、最外層の負極の外側にある活物質への出入りはでき、比較例1および比較例2のような問題は無いので、サイクル特性を向上できた。なお、上記においては、ラミネート型のリチウムイオン二次電池について説明したが、これに限らず、この発明の実施の形態によるリチウムイオン二次電池は、電極積層体1を電池缶に収納したものであってもよく、一般的には、電極積層体1を備えているものであれば、どのようなものであってもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"