"発熱体に電力を供給し、前記発熱体の第一導電経路と第二導電経路を直列又は並列に接続することにより該発熱体の抵抗値を切り替え可能な加熱装置であって、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される商用電源の交流電圧の正位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第一検知部と、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される前記商用電源の交流電圧の負位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第二検知部と、前記第一検知部又は前記第二検知部により過電力状態であることを検知した場合に、前記商用電源から前記発熱体への電力の供給を止めるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする加熱装置。前記第一検知部若しくは第二検知部は、ツェナーダイオードを有し、前記商用電源の交流電圧の一周期内における前記ツェナーダイオードの閾値電圧以下であった時間と前記閾値電圧を超えた時間との比率に基づき、前記過電力状態であることを検知することを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。前記第一検知部若しくは第二検知部は、カレントトランスを有し、前記カレントトランスを介して前記第一導電経路又は前記第二導電経路に流れる電流のピーク電流値、平均電流値、電流実効値又は電流実効値の二乗値のいずれかを検知した検知結果が所定値を超えた場合に、前記過電力状態であることを検知することを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。前記第一検知部若しくは前記第二検知部は、カレントトランスを有し、前記カレントトランスを介して前記第一導電経路又は前記第二導電経路に流れる交流電流の正位相の半波を検知した第一検知結果と、前記カレントトランスを介して前記第一導電経路又は前記第二導電経路に流れる交流電流の負位相の半波を検知した第二検知結果とを比較し、前記第一検知結果と前記第二検知結果との偏差が所定値より大きい場合に、前記過電力状態であることを検知することを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。前記商用電源から前記発熱体に電力を供給する経路に接続状態と遮断状態に切り換えるスイッチ部を備え、前記制御部は、前記第一検知部又は前記第二検知部により前記過電力状態であることを検知した場合に、前記スイッチ部を遮断状態に切り換えることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。前記発熱体に電力を供給する商用電源の交流電圧を検知する電圧検知部を備え、前記電圧検知部により検知した電圧に基づき、前記発熱体の第一導電経路と第二導電経路を直列接続又は並列接続に切り換えることにより前記発熱体の抵抗値を切り替えることを特徴とする請求項1に記載の加熱装置。画像形成装置であって、記録材に画像を形成するための画像形成部と、前記画像が形成された記録材を発熱体によって加熱することにより、前記画像を記録材に定着する加熱部と、を備え、前記発熱体に電力を供給し、前記発熱体の第一導電経路と第二導電経路を直列又は並列に接続することにより該発熱体の抵抗値を切り替え可能であって、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される商用電源の交流電圧の正位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第一検知部と、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される前記商用電源の交流電圧の負位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第二検知部と、前記第一検知部又は前記第二検知部により過電力状態であることを検知した場合に、前記商用電源から前記発熱体への電力の供給を止めるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。前記第一検知部若しくは第二検知部は、ツェナーダイオードを有し、前記商用電源の交流電圧の一周期内における前記ツェナーダイオードの閾値電圧以下であった時間と前記閾値電圧を超えた時間との比率に基づき、前記過電力状態であることを検知することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。前記第一検知部若しくは第二検知部は、カレントトランスを有し、前記カレントトランスを介して前記第一導電経路又は前記第二導電経路に流れる電流のピーク電流値、平均電流値、電流実効値又は電流実効値の二乗値のいずれかを検知した検知結果が所定値を超えた場合に、前記過電力状態であることを検知することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。前記第一検知部若しくは前記第二検知部は、カレントトランスを有し、前記カレントトランスを介して前記第一導電経路又は前記第二導電経路に流れる交流電流の正位相の半波を検知した第一検知結果と、前記カレントトランスを介して前記第一導電経路又は前記第二導電経路に流れる交流電流の負位相の半波を検知した第二検知結果とを比較し、前記第一検知結果と前記第二検知結果との偏差が所定値より大きい場合に、前記過電力状態であることを検知することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。前記商用電源から前記発熱体に電力を供給する経路に接続状態と遮断状態に切り換えるスイッチ部を備え、前記制御部は、前記第一検知部又は前記第二検知部により前記過電力状態であることを検知した場合に、前記スイッチ部を遮断状態に切り換えることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。前記発熱体に電力を供給する商用電源の交流電圧を検知する電圧検知部を備え、前記電圧検知部により検知した電圧に基づき、前記発熱体の第一導電経路と第二導電経路を直列接続又は並列接続に切り換えることにより前記発熱体の抵抗値を切り替えることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。しかしながら、上記の直並列を切り換える方法では、電源電圧の検知部や、抵抗値切り替えリレーが故障した場合に、ヒータに過大な電力を供給可能な状態になる場合がある。例えば、200V系の電源電圧が供給されている状態で、ヒータ抵抗値が低くなる状態第2の動作状態になると、正常時に比べて4倍の電力がヒータに供給可能になる。そのため、例えばサーミスタ、温度ヒューズ、サーモスイッチなどの温度検知素子を用いた従来の安全回路では、応答速度が十分でなくなるおそれがある。このため、抵抗値を切り替え可能な加熱装置では、ヒータに大電力が供給されてしまう故障状態を検知する手段やヒータの動作状態によらずにヒータに供給される電力を抑制する手段が必要となる。本発明は、このような状況のもとでなされたもので、抵抗値を切り替え可能な加熱装置で、簡易な構成で加熱装置の故障状態を検知でき、加熱装置の安全性を高めることを目的とする。前記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。1発熱体に電力を供給し、前記発熱体の第一導電経路と第二導電経路を直列又は並列に接続することにより該発熱体の抵抗値を切り替え可能な加熱装置であって、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される商用電源の交流電圧の正位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第一検知部と、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される前記商用電源の交流電圧の負位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第二検知部と、前記第一検知部又は前記第二検知部により過電力状態であることを検知した場合に、前記商用電源から前記発熱体への電力の供給を止めるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする加熱装置。2画像形成装置であって、記録材に画像を形成するための画像形成部と、前記画像が形成された記録材を発熱体によって加熱することにより、前記画像を記録材に定着する加熱部と、を備え、前記発熱体に電力を供給し、前記発熱体の第一導電経路と第二導電経路を直列又は並列に接続することにより該発熱体の抵抗値を切り替え可能であって、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される商用電源の交流電圧の正位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第一検知部と、前記発熱体の前記第一導電経路又は前記第二導電経路に印加される前記商用電源の交流電圧の負位相の半波を検知することにより前記発熱体に供給される電力が過電力状態であるか否かを検知する第二検知部と、前記第一検知部又は前記第二検知部により過電力状態であることを検知した場合に、前記商用電源から前記発熱体への電力の供給を止めるように制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。本発明によれば、抵抗値を切り替え可能な加熱装置で、簡易な構成で加熱装置の故障状態を検知でき、加熱装置の安全性を高めることができる。[定着装置の構成]図1は加熱装置の一例としての定着装置100の断面図である。定着装置100は、筒状のフィルムエンドレスベルト102と、フィルム102の内面に接触するヒータ300発熱体と、フィルム102を介してヒータ300と共に定着ニップ部Nを形成する加圧ローラニップ部形成部材108とを有する。フィルム102のベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂又はステンレス等の金属である。加圧ローラ108は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金109と、シリコーンゴム等の材質の弾性層110を有する。ヒータ300は耐熱樹脂製の保持部材101に保持される。保持部材101はフィルム102の回転を案内するガイド機能も有する。加圧ローラ108は不図示のモータから動力を受けて矢印方向に回転する。加圧ローラ108が回転することによってフィルム102が従動して回転する。ヒータ300は、セラミック製のヒータ基板105と、ヒータ基板105上に発熱抵抗体を用いて形成された第一導電経路である導電経路H1第1列及び第二導電経路である導電経路H2第2列を有する。ヒータ300は、更に導電経路H1及びH2を覆う絶縁性本実施例では例えばガラスの表面保護層107を有する。ヒータ基板105の裏面側であって、プリンタで設定されている利用可能な最小サイズ紙本実施例では例えば封筒DL:110mm幅の通紙領域には、サーミスタ等の温度検知素子111が当接している。尚、記録材の幅とは、記録材の搬送方向に直交する方向の記録材の長さをいう。後述するCPU203は図2a参照、温度検知素子111の検知温度に応じて商用交流電源から導電経路H1及びH2へ供給される電力を制御する。未定着トナー画像を担持する記録材用紙Pは、上流から下流へ用紙搬送方向図示の矢印方向に搬送され、定着ニップ部Nで挟持搬送されつつ加熱されて定着処理され、記録材上の未定着のトナー像が定着される。ヒータ基板105の裏面側には、ヒータ300が異常昇温したときに作動して発熱ラインへの給電ラインを遮断するサーモスイッチ等の安全素子112も当接している。安全素子112も温度検知素子111と同様に最小サイズ紙の通紙領域に当接している。金属製のステー104は、保持部材101に不図示のバネにより圧力を加えている。[ヒータの制御回路]図2に実施例1のヒータ300の制御回路200を示す。詳しくは図2aに制御回路200を説明するための回路ブロック図、図2bに電圧検知部202、電圧検知部207、電圧検知部208を説明するための回路図を示す。コネクタC1、C2、C3、C5、C6は、制御回路200と定着装置100を接続する。商用交流電源201からヒータ300への電力制御は、双方向サイリスタ以下、トライアックというTR1の通電/遮断により行われる。トライアックTR1はCPU203からのヒータ300を駆動する信号に従って動作する。温度検知素子111により検知される温度は、プルアップ抵抗の分圧として検知され、CPU203にTH信号として入力される。CPU203の内部処理では、温度検知素子111の検知温度とヒータ300の設定温度に基づき、例えばPI制御により供給するべき電力を算出し、位相角位相制御、波数波数制御の制御レベルに換算して、トライアックTR1の制御を行う。不図示のトライアックTR1を動作させる回路は、例えば特開2007-212503号公報に記載されているトライアック駆動回路やゼロクロス検出回路を用いることができる。[電圧検知部]電圧検知部202とリレー制御部204の説明を行う。尚、詳細なリレー制御シーケンスに関しては図5で説明を行う。図2aにスイッチ手段であるリレーRL1、RL2、RL3、RL4の、電源オフ状態における接点の接続状態を示す。リレーRL3は定着装置100がスタンバイ状態になると同時にオン状態となり、電圧検知部202は商用交流電源201の電圧を検知する。商用電源電圧を検知する電圧検知手段である電圧検知部202は、電源電圧の範囲が100V系例えば100V~127Vの範囲か200V系例えば200V~240Vの範囲のどちらであるかを判別する。電圧検知部202は、CPU203及びリレー制御部204に電圧検知結果をVOLT信号として出力する。電源電圧の範囲が200V系の場合、電圧検知部202が出力するVOLT信号はロー状態となる。電圧検知部202の詳細は図2bで説明する。電圧検知部202が200V系を検知した場合、リレー制御部204はRL1ラッチ部204aを動作させ、リレーRL1をオフ状態のまま保持する。RL1ラッチ部204aが動作すると、CPU203からリレー制御部204に出力されるRL1on信号がハイ状態になった場合でも、リレーRL1はオフ状態を保持する。リレー制御部204の動作は、上記で説明したラッチ回路の代わりに、VOLT信号がロー状態を検知している間、リレーRL1をオフ状態にするハードウェア回路を用いてもよい。CPU203は電圧検知部202による電圧検知結果に従い、リレーRL2をオフ状態左の接点RL2-aと接続のまま保持する。ここで、リレーRL2のオフ状態とは、接点RL2-aと接続されている状態、オン状態とは接点RL2-bと接続されている状態とする。更にCPU203はRL4on信号をハイ状態にしてリレー制御部204のRL4ラッチ部204cによりリレーRL4をオン状態接続状態にすると、定着装置100に給電可能な状態となる。定着装置100に給電可能な状態で導電経路H1と導電経路H2が直列接続されるためヒータ300は抵抗値の高い状態になる。電圧検知部202が100V系を検知した場合、CPU203はRL1on信号をハイ状態にし、リレー制御部204はRL1ラッチ部204aによりリレーRL1をオン状態にする。CPU203は電圧検知部202により出力されるVOLT信号に従い、RL2on信号をハイ状態にし、リレーRL2をオン状態右の接点RL2-bと接続とする。更にCPU203はRL4on信号をハイ状態にし、RL4ラッチ部204cによりリレーRL4をオン状態にすると、定着装置100に給電可能な状態となる。定着装置100に給電可能な状態で導電経路H1と導電経路H2が並列接続されるためヒータ300は抵抗値の低い状態になる。電圧検知部207の説明を行う。第一検知手段である電圧検知部207は、導電経路H2に印加される電圧が100V系か200V系のどちらかを判別する。更に電圧検知部207が200V系であると判別した場合に後述する図3dの故障状態であることを検知すると、リレー制御部204に出力するRLoff1信号をロー状態とする。ロー状態のRLoff1信号が入力されたリレー制御部204は、RL1、RL3、RL4ラッチ部204a~204cを動作させ、リレーRL1、RL3、RL4をオフ状態に保持し、定着装置100への給電を遮断する。電圧検知部208の動作は電圧検知部207と一致するため説明を省略する。尚、電圧検知部208は導電経路H2に印加される電圧の検知結果であるRLoff2信号をリレー制御部204に出力する。電圧検知部207及び電圧検知部208の電気回路の説明は図2bで行う。商用交流電源201のAC1の電圧がAC2に比べて高い状態を正の半波、低い状態を負の半波と定義すると、電圧検知部207は、AC3の電圧がAC4に比べて高い状態になる正の半波の電圧を検知している。一方、第二検知手段である電圧検知部208はAC5の電圧がAC6に比べて高い状態になる負の半波の電圧を検知している。図2bに電圧検知部202、電圧検知部207及び電圧検知部208の回路図を示す。図2で示す例は、電圧検知部202に用いる電圧検知手段の一例である。AC1~AC2に印加される電圧の範囲が100V系か200V系のどちらかを判別するための回路動作を説明する。AC1~AC2に印加される電圧が200V系である場合、ツェナーダイオード231のツェナー電圧ツェナーダイオードが導通するための閾値電圧よりAC1~AC2に印加される電圧が高い値になり、AC1~AC2に電流が流れる。ダイオード232は電流の逆流防止用のダイオード、抵抗234は電流制限抵抗、抵抗235はフォトカプラ233の保護抵抗である。フォトカプラ233の一次側発光ダイオードに電流が流れると、2次側のトランジスタ230が動作し、抵抗236を介してVccから電流が流れ、FET237のゲート電圧がロー状態となりFET237がオフ状態となる。FET237がオフ状態になると、抵抗238を介してVccからコンデンサ240に充電電流が流れる。ダイオード239は電流逆流防止用のダイオードであり、抵抗241は放電用抵抗である。AC1~AC2に印加される電圧がツェナーダイオード231のツェナー電圧よりも高くなる時間の比率オンデューティOnDutyが大きくなると、商用交流電源201の交流波形の一周期内におけるFET237のオフ時間の比率が大きくなる。FET237のオフ時間の比率が大きくなると、抵抗238を介してVccから充電電流が流れる時間が増えるため、コンデンサ240の電圧は高い値となる。コンデンサ240の電圧が、抵抗243と抵抗244の分圧抵抗により決まるコンパレータ242の比較電圧よりも大きくなると、コンパレータ242の出力部には抵抗245を介してVccから電流が流れる。そしてコンパレータ242の出力部の電圧がロー状態、すなわちVOLT信号がロー状態となる。電圧検知部207及び電圧検知部208の回路構成は、電圧検知部202と一致するため、説明を省略する図中対応する箇所にかっこ書きで記す。尚、電圧検知部207が200V系を検知すると、RLoff1信号はロー状態となり、電圧検知部208が200V系を検知すると、RLoff2信号はロー状態となる。本実施例では図2bの回路を用いた方法を説明しているが、マイクロコンピュータなどの演算装置を用いて、AC1~AC2に印加される電圧がツェナーダイオード231のツェナー電圧よりも高くなる時間の比率を算出しても良い。[故障状態の検知]図3a~図3cは本実施例に用いるヒータ300及びヒータ300の導電経路を説明するための概略図である。図3aにヒータ基板105上に形成された発熱パターン、導電パターン及び電極を示す。また図2の制御回路200との接続を説明するため、図2のコネクタとの接続部C1,C2,C3を示す。ヒータ300は抵抗発熱パターンで形成された導電経路H1、H2を有する。303は導電パターンである。ヒータ300の導電経路H1には、電極E1、電極E2を介して電力が供給されており、導電経路H2には、電極E2、電極E3を介して電力が供給されている。電極E1はコネクタC1と、電極E2はコネクタC2と、電極E3はコネクタC3と接続されている。図3bは電源電圧Vinが200Vの場合に、導電経路H1と導電経路H2を直列接続した状態以降、第1の動作状態でのヒータ300の導電経路を説明するための図である。説明のため、導電経路H1及び導電経路H2の抵抗値を例えば20Ωとする。第1の動作状態では20Ωの抵抗が直列接続されているため、ヒータ300の合成抵抗値は40Ωとなる。電源電圧は200Vなので、ヒータ300に供給される電流Iinは5Aで、電力Iin×Vinは1000Wとなる。導電経路H1の電流I1及び導電経路H2の電流I2はそれぞれ5Aである。導電経路H1の電圧V1及び導電経路H2の電圧V2はそれぞれ100Vである。図3cは電源電圧Vinが100Vの場合に、導電経路H1と導電経路H2を並列接続した状態以降、第2の動作状態でのヒータ300の導電経路を説明するための図である。第2の動作状態では20Ωの抵抗が並列に接続されているため、ヒータ300の合成抵抗値は10Ωとなる。電源電圧は100Vなので、ヒータ300に供給される電流Iinは10Aで、電力Iin×Vinは1000Wとなる。導電経路H1の電流I1及び導電経路H2の電流I2はそれぞれ5Aである。導電経路H1に印加される電圧V1及び導電経路H2に印加される電圧V2はそれぞれ100Vである。図3b及び図3cの状態でヒータ300に供給される電圧、電流、電力を比較する。例えば、電圧V1又はV2を検知する場合、図3bの状態では電圧値100Vでヒータ300に供給される電力は1000Wになり、図3cの状態でも電圧値100Vでヒータ300に供給される電力は1000Wになる。電流I1又はI2を検知する場合、図3bの状態では電流値5Aでヒータ300に供給される電力は1000Wになり、図3cの状態でも電流値5Aでヒータ300に供給される電力は1000Wになる。このように、電流I1、電流I2、電圧V1、電圧V2を検知した場合には、ヒータ300の動作状態が、第1の動作状態から第2の動作状態に切り替わった場合でも、ヒータ300に供給される電力に比例する電流値及び電圧値を検知できる。図3dは本実施例に用いるヒータ300の故障状態での導電経路を説明するための概略図である。図3dは電源電圧Vinが200Vで、ヒータ抵抗値の低い第2の動作状態になった場合の、ヒータ300の導電経路を説明するための図である。すなわち、電源電圧が200Vであるため、正常状態であれば図3bに示すように、リレーRL1及びリレーRL2がオフ状態になるべきところ、リレーRL1、RL2がオン状態になり、導電経路H1、H2が並列接続された場合である。第2の動作状態ではヒータ300の合成抵抗値は10Ωである。電源電圧は200Vなので、ヒータ300に供給される電流Iinは20Aで、ヒータ300に供給される電力は4000Wとなり過電力状態になる。この故障状態では、正常時図3bよりもヒータ300に大電力が供給されてしまうため、この故障状態すなわち過電力状態を検知する必要がある。図3b、図3cで説明したように、正常状態における電流I1及びI2は第1の動作状態でも第2の動作状態でも5Aであり、電圧V1及びV2は第1の動作状態でも第2の動作状態でも100Vである。故障状態である図3dの状態で導電経路H1では、電流I1が10A、電圧V1は200V、導電経路H2では、電流I2が10A、電圧V2は200Vとなる。このように故障状態では、導電経路H1又は導電経路H2で、電流I1、電流I2、電圧V1、電圧V2が正常状態に比べて2倍になる。このため、電流I1若しくは電流I2又は電圧V1若しくは電圧V2を検知することにより過電力状態となっている故障状態を検知することができる。また、図3dの故障状態から、更にリレーRL2がオフ状態接点RL2-aと接続された故障状態では、導電経路H1には電流及び電圧が印加されず、導電経路H2のみに電流及び電圧が印加される。この場合に、電流I1は0A、電圧V1は0V、電流I2は10A、電圧V2は200Vとなるため、導電経路H2のみの電流及び電圧を検知すれば故障状態を検知することができる。そのため、本実施例の電圧検知部207及び208は、導電経路H2の電圧を検知している。実施例3及び4の電流検知部205及び209も同様の理由で導電経路H2の電流を検知している。[トライアックの故障状態検知]図4は図3dの故障状態電源電圧が200V系であるにも関わらず第2の動作状態となり、ヒータ300への電力の供給が過電力状態となっている状態で更にトライアックTR1が故障した場合の説明図である。トライアックTR1の各故障状態全波ショート故障、正の半波ショート故障、負の半波ショート故障における電圧検知部207及び電圧検知部208の検知結果を説明する。図4aは、図3dの故障状態でトライアックTR1の各故障状態におけるAC3~AC4間AC5~AC6間に印加される電圧波形と、導電経路H2の電流実効値、導電経路H2の電圧実効値、ヒータ300に供給される電力の関係を示す。トライアックTR1の各故障状態の電圧波形として、トライアックTR1が全波ショート故障した場合の電圧波形を401に、正の半波ショート故障した場合の電圧波形を402に、負の半波ショート故障した場合の電圧波形を403に示す。図3dで説明したようにトライアックTR1が全波ショート故障した場合の電圧V1及びV2は200Vであり、電流I1及びI2は10Aである。ヒータ300に投入される電力は4000Wとなり過電力状態である。トライアックTR1が正の半波ショート故障した場合、電圧V1及びV2の電圧実効値は141Vであり、電流I1及びI2の電流実効値は7A、ヒータ300に供給される電力は約2000Wとなり過電力状態である。トライアックTR1が負の半波ショート故障した場合も、電圧V1及びV2の電圧実効値は141Vであり、電流I1及びI2の電流実効値は約7A、ヒータ300に供給される電力は約2000Wとなり過電力状態である。ところで、抵抗値の切り替え機能をもたない定着装置ユニバーサル非対応であれば、例えば電源電圧が200Vで導電経路の抵抗値を40Ωとした場合、定着装置に供給される電力は1000Wである。この場合、トライアックが半波ショート故障すると、定着装置に供給される電力は約500Wになる。抵抗値の切り替え機能をもたない定着装置ユニバーサル非対応では、半波ショート故障時に供給される電力が低くなるため、安全素子112や温度検知素子111を用いた安全回路で定着装置を保護することができる。しかし本実施例のヒータ300では、トライアックTR1が半波ショート故障した場合に図4で説明した例では、2000Wの電力がヒータ300に供給され過電力状態となる。ヒータ300に供給される電力が大きいため、安全素子112や温度検知素子111を用いた安全回路では、応答性が遅く定着装置100を保護できない場合がある。本実施例で説明する抵抗の直列並列接続の切り替え機能をもつ定着装置では、トライアックTR1が半波ショート故障した場合にも大電力がヒータ300に供給される可能性がある。このため、図3dの故障状態で更にトライアックTR1が半波ショート故障した状態でも過電力状態であることを検知する必要がある。図4bに電圧検知部207及び電圧検知部208の動作を説明するため、AC3~AC4間AC5~AC6間に印加される電圧波形とFET237のゲート電圧波形を示す。電圧検知部207及び電圧検知部208では、AC3~AC4AC5~AC6間に印加される電圧がツェナーダイオード231のツェナー電圧例えば220Vより高い値になると、FET237のゲート電圧がロー状態となりFET237がオフ状態になる。FET237がオフ状態になると、抵抗238を介してVccからコンデンサ240に充電電流が流れる。FET237のオフ時間の比率が大きくなり、コンデンサ240の電圧がコンパレータ242の比較電位よりも高くなると、RLoff1RLoff2信号の電圧がロー状態となる。すなわち電圧検知部207により検知される導電経路H2に印加される電圧V2が高い状態になると、図3dで説明したようにヒータ300の過電力状態を検知できる。411は全波ショート故障状態における電圧検知部207に入力される電圧波形、412は電圧検知部207のFET237のゲート電圧波形を示す。411に示すように、ツェナーダイオード231のツェナー電圧220Vを超える期間で、FET237のゲート電圧はロー状態になりFET237はオフ状態になる。ここでオフ期間オフ時間のオン期間オン時間ツェナー電圧以下になりFET237がオン状態となる時間に対する比率は約22である。オフ期間の比率が約15所定の比率を超えた場合にRLoff1信号の電圧がロー状態になるように設定した場合、RLoff1信号の電圧がロー状態となり、過電力状態を検知できる。421は全波ショート故障状態における電圧検知部208に入力される電圧波形、422は電圧検知部208のFET237のゲート電圧波形を示す。電圧検知部208は入力される電圧波形の負の半波の電圧を検知しており、421に示すように、ツェナーダイオード231のツェナー電圧220Vを超える期間、FET237のゲート電圧がオンになる。電圧検知部207と同様にオフ時間の比率は約22であり、RLoff2信号の電圧がロー状態となるため、過電力状態を検知できる。413は正の半波ショート故障状態における電圧検知部207に入力される電圧波形、414は電圧検知部207のFET237のゲート電圧波形を示す。オフ時間の比率は約22であり、RLoff1信号はロー状態となるため、過電力状態を検知できる。尚、トライアックTR1の正の半波ショート故障状態で、電圧検知部208のオフ時間比率は0となる。425は負の半波ショート故障状態の電圧検知部208に入力される電圧波形、426は電圧検知部208のFET237のゲート電圧波形を示す。オフ時間の比率は約22であり、RLoff2信号はロー状態となるため、過電力状態を検知できる。尚、トライアックTR1の負の半波ショート故障状態で、電圧検知部207のオフ時間比率は0となる。このように、本実施例では、正の位相の半波を検知する電圧検知部207と、負の位相の半波を検知する電圧検知部208とを組み合わせる構成とする。これにより、トライアックTR1が正又は負の半波ショート故障状態にある場合であっても、FET237のオフ時間の比率が、全波ショート故障した場合と変わらない。このため、トライアックTR1の半波故障状態での図3dの故障状態を正確に検知することができる。図4aに示すように、電圧検知部が全波検知する場合、全波ショート故障時に比べて検知する電圧実効値は200Vから141Vに、電流実効値は10Aから7Aに減少する。図2bで説明した電圧検知部を用いて全波検知をした場合、ツェナー電圧を220Vに設定すると、FET237のオフ時間の比率が約44から約22に低減する。例えばオフ時間の比率が約30を超えた場合に、過電力状態を検知するように設定した場合、図3dに示した故障状態を検知できなくなる。このように全波検知を行う場合には、図3dに示した故障状態を検知できなくなる場合がある。[故障検知処理]図5は本実施例のCPU203及びリレー制御部204による、定着装置100の制御シーケンスを説明するためのフローチャート図である。制御回路200がスタンバイ状態になると、ステップ以降、Sと記す501以降の制御を開始する。S501で、リレー制御部204はリレーRL3をオン状態にする。S502でCPU203は、電圧検知部202の出力であるVOLT信号に基づき、商用交流電源201の電圧の範囲を判断する、すなわち商用交流電源201が200V系か100V系かを判断する。S502でCPU203は、VOLT信号がハイ状態である、すなわち電源電圧が100V系であると判断するとS504に進み、VOLT信号がロー状態である、すなわち電源電圧が200V系であると判断するとS503に進む。S503でリレー制御部204は、リレーRL1及びリレーRL2をオフ状態に保持しS505に進む。S504でリレー制御部204は、リレーRL1及びリレーRL2をオン状態にしてS505に進む。S505でCPU203はプリント制御開始と判断するまで、S502~S504の処理を繰り返し行い、プリント制御開始と判断すると、S506に進む。S506でCPU203は、リレー制御部204に出力するRL4on信号をハイ状態にし、リレー制御部204は、リレーRL4をオン状態にする。S507でCPU203は、電圧検知部207が出力するRLoff1信号がロー状態すなわち過電力状態を検知していると判断した場合、S509に進む。S507でCPU203は、電圧検知部207が出力するRLoff1信号がロー状態でないと判断した場合はS508に進む。S508でCPU203は、電圧検知部208が出力するRLoff2信号がロー状態すなわち過電力状態を検知していると判断した場合、S509に進む。S509でリレー制御部204は、RL1、RL3、RL4ラッチ部204a~204cを動作させ、リレーRL1、RL3、RL4をオフ状態遮断状態に保持しS510に進む。S510でCPU203は、故障状態を例えば不図示の操作表示部等に表示する等してユーザに報知してプリント動作を緊急停止させ制御を終了する。S508でCPU203は、RLoff2信号がロー状態でないと判断した場合、すなわち過電力状態を検知しなかった場合には、S511に進む。S511でCPU203は、温度検知素子111が出力するTH信号に基づきPI制御PID制御を用いてトライアックTR1を制御する。これによりCPU203は、ヒータ300に供給する電力制御位相制御又は波数制御を行うことで、ヒータ300の温度制御を行う。S512でCPU203がプリント終了を判断するまで、S507~S511の処理を繰り返し、プリント終了と判断すると制御を終了する。このように本実施例によれば、抵抗値を切り替え可能な定着装置において、簡易な構成で定着装置の故障状態を検知し、定着装置の安全性を高めることができる。[ヒータの制御回路]実施例1と同様の構成については説明を省略し、同じ符号を用いて説明する。図6に実施例2のヒータ700及び制御回路600を示す。図6aにヒータ700の基板上に形成された発熱パターン、導電パターン及び電極を示す。ヒータ700は抵抗発熱パターンで形成された導電経路H1、H2を有する。703は導電パターンである。ヒータ700の導電経路H1には、電極E1、E2を介して電力が供給され、導電経路H2は、電極E3、E4を介して電力が供給される。電極E1はコネクタC1と、電極E2はコネクタC2と、電極E3はコネクタC3と、電極E4はコネクタC4と接続される。図6bにヒータ700の制御回路600を示す。図6bに示すリレーRL1、RL2、RL3、RL4は、電源オフ状態における接点の接続状態を示す。電圧検知部202が商用交流電源201の電圧200V系を検知した場合、リレー制御部604はRL1ラッチ部604aを動作させ、リレーRL1をオフ状態に保持する接点RL1-aと接続。本実施例ではリレーRL2はリレーRL1と連動することを特徴としており、リレーRL2はリレーRL1と同時にオフ状態になる接点RL2-aと接続。更にリレーRL4をオン状態にすることで、定着装置100に給電可能となり、この状態では、導電経路H1と導電経路H2が直列接続されるため、ヒータ700は抵抗値の高い状態になる。電圧検知部202が商用交流電源201の電圧100V系を検知した場合、リレーRL1をオン状態にする接点RL1-bと接続。リレーRL2はリレーRL1と連動するため、リレーRL2はリレーRL1と同時にオン状態になる接点RL2-bと接続。更にリレーRL4をオン状態にすることで、定着装置100に給電可能となり、この状態では、導電経路H1と導電経路H2が並列接続されるため、ヒータ700は抵抗値の低い状態になる。このような2つのMBM接点リレーであるリレーRL1及びリレーRL2を用いて、導電経路H1及び導電経路H2の接続状態を、直列と並列に切り替え可能な定着装置100においても、本発明を適用可能である。[電流検知部]電流検知部205は、カレントトランス206を介して一次側に流れる図6bの矢印方向、正の半波の電流実効値若しくは実効値の二乗値を検知する。電流検知部205は、商用電源周波数の周期ごとに電流実効値の二乗値を出力するIrms1信号と、Irms1信号の移動平均値Irms2信号を出力する。電流検知部205は、ピーク電流値や平均電流値を検知する構成でもよい。CPU603はIrms1信号により、商用周波数周期ごとに電流実効値を検知する。CPU603は電流検知部205のIrms1信号に基づき、ヒータ700に供給される電流を制限している。電流を制限する方法の一例として、特許第3919670号で説明されている方法を用いることができる。電流検知部205の一例として、例えば特開2007-212503号公報で提案されている方法を用いることができる。電流検知部205はIrms2信号をリレー制御部604に出力する。カレントトランス206に過電流が流れ、Irms2信号が所定の閾値所定値を超えると、リレー制御部604は次のように動作する。すなわちリレー制御部604は、RL1、RL3、RL4ラッチ部604a~604cを動作させ、リレーRL1連動するリレーRL2も、RL3、RL4をオフ状態に保持し、定着装置100への給電を遮断する。この時ラッチ部を動作させるのは、RL3ラッチ部604b、RL4ラッチ部604cだけでも良い。ヒータ700に過電力が供給されないように、電流制御する方法について説明する。例えば、電流I1及び電流I2を検知する場合、ヒータ700の動作状態によらずに、5Aに電流リミットを設ければ、ヒータ700に供給される電力を1000W以下に制限することができる。例えば通常時にはIrms1信号に基づき、I2が5A以下になるように制御を行い、Irms2信号の所定の閾値電流を6Aに設定する。通常制御時には5A以下に制御されており、トライアックTR1故障等による電力制御不能な状態となった場合、6A以上の異常電流を検出し、Irms2信号によって安全回路を動作させることができる。電流I1、I2を検出する場合には、ヒータ700の動作状態によらずに、上述したような電力を制御する手段を、同じ設定値異常電流、異常電圧で実現することができる。抵抗負荷であるヒータ700では、電圧V1、V2は電流I1、I2に比例した値となるため、電流の代わりに電圧を検知して、同様の制御を行っても良い。電圧検知部202の構成、動作は実施例1と一致するため説明を省略する。本実施例では、第一検知手段である電流検知部205は導電経路H2の正の半波電流を検知し、第二検知手段である電圧検知部208は、導電経路H1の負の半波電圧を検知する。図7を用いて図3dの故障状態で、トライアックTR1の故障状態と、電流検知部205及び電圧検知部208の検知結果を説明する。電圧検知部208の説明は実施例1と一致するため省略する。電流検知部205は正の半波のみを検知しており図中太線、全波ショート故障状態を示す電流波形711及び正の半波ショート故障状態を示す電流波形712において10Aと実質等しく検知することができる。このように本実施例では、正の半波を検知する電流検知部205と、負の半波を検知する電圧検知部208を組み合わせる構成とする。これにより、トライアックTR1が全波ショート故障した場合、正の半波ショート故障した場合、負の半波ショート故障した場合も同様に、図3dの故障状態を検知することができる。このように、実施例1で説明した、正の半波と負の半波を検知する組み合わせには、電流を検出する方法と電圧を検出する方法を組み合わせて用いても良い。尚、制御回路600は故障状態を検知したあと実施例1で説明した処理と同様の処理を行う。すなわち、図5のS507に相当するステップで、電流検知部205の出力であるIrms2信号が所定の閾値を超えた場合にS509に相当する処理を行う。このように本実施例によれば、抵抗値を切り替え可能な定着装置において、簡易な構成で定着装置の故障状態を検知し、定着装置の安全性を高めることができる。[電流検知部209]実施例1と同様の構成については説明を省略し、同じ符号を用いて説明する。図8に実施例3のヒータ300の制御回路800を示す。電流検知部205は実施例2と一致するため説明を省略する。カレントトランス206の出力Iin及びIrefは、電流検知部205と電流検知部209に出力されている。図8bは負位相の半波を検知する電流検知部209を説明するための回路図である。図8bに示す例は、電流検知手段の一例である。導電経路H2に流れる負位相の電流値が大きくなると、カレントトランス206の出力Iinの電圧出力電圧は基準電圧である出力Irefに対して低い電圧値となる。差動増幅回路としてオペアンプ830aを用いており、抵抗834/抵抗833及び抵抗832/831の比率で差動増幅回路の増幅率を定めることができる。抵抗835はオペアンプ830aの保護抵抗である。オペアンプ830aで反転増幅された波形を後段のフィルタ回路によって平滑化している。反転増幅された波形は抵抗836を介してコンデンサ838に充電される。抵抗837は放電抵抗である。コンデンサ838の電圧波形は、抵抗839及びコンデンサ840で平滑化され、オペアンプ830bに入力される。カレントトランス206の出力Iinの電圧が出力Irefに対して小さくなると、コンデンサ838にチャージされる電流が大きくなる。コンデンサ840の電圧が、抵抗841と抵抗842の分圧抵抗により決まるオペアンプ830bの比較電圧よりも大きくなると、オペアンプ830bの出力はVccを出力する。抵抗847及び抵抗848を介してトランジスタ843はオン状態となり、Vccから抵抗846を介して電流が流れ、出力Irms3信号はロー状態になる。電流検知部209は、Irms3信号をリレー制御部804に出力する。リレー制御部804は、Irms3信号がロー状態になったことを検知することにより、ヒータ300の負の半波電流が過電力状態であることを検知できる。トランジスタ843がオン状態になると抵抗844によってオペアンプ830bの比較電位が低くヒステリシスなる。ダイオード845は逆流防止用のダイオードである。本実施例で説明したフィルタ回路は平滑回路の一例であり、フィルタ回路は電流検知部209に必要な応答速度に応じて設計すればよい。例えば、放電抵抗837の抵抗値を大きくすると、オペアンプ830aで反転増幅された波形は抵抗836を介してコンデンサ838に充電される波形のピーク値尖頭値ピーク電流値が保持される。導電経路H2に流れる負位相の電流値のピーク値に相当する電圧を検出できる。逆に、放電抵抗837の抵抗値を小さくし、コンデンサ838やコンデンサ840の容量を大きくすると、電流検知部209の平滑回路が安定するまでにかかる時間時定数を遅くすると、次のようになる。すなわち、オペアンプ830aで反転増幅された波形は抵抗836を介してコンデンサ838に充電される波形の準尖頭値が保持される。電流検知部209に必要な応答速度は遅くなるものの、サージ電流やノイズなどによる回路の誤動作を抑制することができる。本実施例では一つのカレントトランス206の出力波形を用いて、正位相の半波の電流実効値を検知する電流検知部205と、負位相の半波を検知する電流検知部209を組み合わせて、ヒータ300の過電力状態を検知する。ヒータ300の過電力状態を検知したあとの処理は実施例1で説明した処理と同様である。制御回路800は故障状態を検知したあと実施例1で説明した処理と同様の処理を行う。すなわち、図5のS507に相当するステップで、電流検知部205のIrms2信号が所定の閾値を超えた場合にS509に相当する処理を行う。S507に相当するステップで電流検知部205のIrms2信号が所定の閾値以下である場合はS508に相当するステップに進む。S508に相当するステップで電流検知部209のIrms3信号がロー状態である場合は、S509に相当する処理を行う。このように本実施例によれば、抵抗値を切り替え可能な定着装置において、簡易な構成で定着装置の故障状態を検知し、定着装置の安全性を高めることができる。[電流検知部210]実施例3と同様の構成については説明を省略し同じ符号を用いて説明する。実施例4では負位相の半波を検知する電流検知部209の代わりに、電流検知部210を用いる方法を説明する。図9は電流検知部210の構成を示す回路図である。導電経路H2に交流電流の負位相の電流が流れると、出力Iinは出力Irefに対してより低い電圧値となり、抵抗902に負の電圧が印加される。差動増幅回路としてオペアンプ900aを用いており、オペアンプ900aは抵抗903~抵抗906を用いて増幅率を設定し、抵抗902に印加された電圧を所定の増幅率で反転増幅し出力する。差動増幅回路の出力は充電抵抗907を介してコンデンサ908に充電される。抵抗909は放電用抵抗である。更に抵抗910及びコンデンサ911で平滑された電圧波形は、負位相の半波電流を検知するIrms4信号第二検知結果として、CPU930に入力される。導電経路H2に正位相の電流が流れると、出力Iinは出力Irefに対してより高い電圧値となり、抵抗912に負の電圧が印加される。差動増幅回路としてオペアンプ900bを用いており、オペアンプ900bは抵抗913~抵抗916を用いて増幅率を設定し、抵抗912に印加された電圧を所定の増幅率で反転増幅し出力する。差動増幅回路の出力は充電抵抗917を介して、コンデンサ918に充電される。抵抗919は放電用抵抗である。更に抵抗920及びコンデンサ921で平滑された電圧波形は、正位相の半波電流を検知するIrms5信号第一検知結果として、CPU930に入力される。このように、電流検知部210は、負位相の半波の電流を検知するIrms4信号と、正位相の半波の電流を検知するIrms5信号をCPU930に出力する。通常の制御時非故障時には、ヒータ300には、正負の位相の電流が対称になるように制御されているため、Irms4信号の出力値と、Irms5信号の出力値は、実質等しい検知結果となる。図9の電流検知部210は、CPU930によりIrms5>>Irms4であると判断した場合に正の半波ショート故障状態を検知することができる。また、電流検知部210は、CPU930によりIrms4>>Irms5であると判断した場合に負の半波ショート故障状態を検知することができる。すなわち、Irms4信号とIrms5信号との偏差が所定値以上であれば正の半波ショート故障状態又は負の半波ショート故障状態を検知することができる。負の半波ショート故障状態を検知する方法として、Irms4信号のみを用いる場合と比較して説明する。通常制御時にはIrms4信号はある所定の検知結果を出力しており、例えば図3dで説明した故障状態ではIrms4信号の検知結果は通常制御時に比べて増大する。上述した故障状態を検知するためには、通常制御時に故障状態を誤検知しないように、図3dで説明した故障状態を検知するための閾値を設ける必要がある。Irms4信号とIrms5信号の偏差を用いる方法では、通常制御時にはこの偏差がおおよそ0となるため、通常制御時の誤検知を防止できる。例えば図3dの故障状態で、負の半波ショート故障した状態を正確に検知することができる。前述したように、電流検知部205は正の電流実効値及び電流実効値の二乗値を検知している。抵抗負荷であるヒータ300に供給される電力は電流実効値の二乗値に比例するため、電流検知部205は、電流検知部210のIrms5信号より高い精度で、ヒータ300の過電力状態を検知できる。電流検知部205を用いて、例えば図3dの故障状態において、正の半波ショート状態と、全波ショート状態を検知し、電流検知部210を用いて、負の半波ショート状態を検知できる。電流検知部210の回路構成は電流実効値を検知する電流検知部205に比べて回路規模が少ない。このため、本実施例で説明した方法では、電流実効値を検知する回路を2つ用いるより簡易な構成で、図3dの故障状態における、正の半波ショート故障状態及び負の半波ショート故障状態を検知することができる。尚、図5のS507に相当するステップで電流検知部205によりIrms2信号が所定の閾値を超えた場合にS509に相当する処理を行う。S507に相当するステップで電流検知部205のIrms2信号が所定の閾値以下である場合はS508に相当するステップに進む。S508に相当するステップで電流検知部210のIrms4信号、Irms5信号がIrms4≫Irms5を満たす場合は、S509に相当する処理を行う。このように本実施例によれば、抵抗値を切り替え可能な定着装置において、簡易な構成で定着装置の故障状態を検知し、定着装置の安全性を高めることができる。<上記の定着装置加熱装置を適用した画像形成装置の一例>上記の実施例1~実施例4で説明した定着装置を有する画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタを挙げて、その動作を説明する。図10はレーザビームプリンタ10の概略構成図である。図10において、記録材収容部であるカセット14から記録材が供給されるとともに、画像形成部11の感光ドラム12に静電潜像が形成されて、形成された静電潜像に現像器13によってトナーを用いて現像して感光ドラム12に画像を形成する。そして搬送された記録材に感光ドラム12に形成された画像を転写しながら記録材を搬送する。記録材に転写された画像は、定着装置15において加熱及び加圧されて記録材上に画像が定着する。その後、画像が定着された記録材が排紙トレイ16に排出される。この一連の画像形成動作は、不図示のコントローラが予め記憶されたプログラムに従って制御している。この図における定着装置15として上記で説明した実施例1~4の構成を適用することが可能である。レーザビームプリンタの定着装置としてユニバーサル対応化されて、かつ、より安全性の高い定着装置及び画像形成装置を提供することができる。"