"制御チャネルを、複数のコントロールチャネルエレメントCCEから構成されるサーチスペース内の、一つ又は連続する番号の複数の前記CCEに割り当てる、割当部と、割り当てられた前記制御チャネルを、移動局装置に送信する送信部と、を有し、前記サーチスペースは、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数に応じた特定の番号から始まる、連続する番号の特定の複数のCCEから構成され、前記移動局装置において応答信号の送信に用いられる上りリソースが、前記制御チャネルが送信される前記CCEの番号に関連付けられている、基地局装置。前記サーチスペースは、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数に応じた特定の番号のCCEから定義される、請求項1に記載の基地局装置。前記サーチスペースは、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数に応じた特定の数分のCCEから構成される、請求項1又は2に記載の基地局装置。前記サーチスペースは、前記移動局装置における復号対象である複数の制御チャネルに対応するCCE数分のCCEから構成される、請求項1から3のいずれかに記載の基地局装置。前記サーチスペースを構成する前記特定の複数のCCEのうち、最小番号のCCEが、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数に応じた前記特定の番号のCCEである、請求項1から4のいずれかに記載の基地局装置。前記サーチスペースを構成する前記特定の複数のCCEのうち、最小番号のCCEが、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数に応じて異なる、請求項1から5のいずれかに記載の基地局装置。前記特定の複数のCCEの開始位置である前記特定の番号が、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数に応じて異なる、請求項1から6のいずれかに記載の基地局装置。前記サーチスペースは、前記制御チャネルが割り当てられる前記CCEの数が多いほど、前記移動局装置における復号対象である複数の制御チャネルの数が少ない、請求項1から7のいずれかに記載の基地局装置。前記サーチスペースは、前記CCEの総数に応じて定義される、請求項1から8のいずれかに記載の基地局装置。前記送信部は、一サブフレーム内の制御情報のシンボル数を示すCFIを送信し、前記サーチスペースは、前記CFIの値に基づく前記CCEの総数に応じて定義される、請求項1から9のいずれかに記載の基地局装置。前記サーチスペースは、移動局装置毎に定義される、請求項1から10のいずれかに記載の基地局装置。前記送信部は、前記移動局装置のID番号でスクランブリングされたCRCビットが付加された制御情報を、前記制御チャネルを介して送信する、請求項1から11のいずれかに記載の基地局装置。制御チャネルが割り当てられるコントロールチャネルエレメントCCEの数に応じた特定の番号から始まる、連続する番号の特定の複数のCCEから構成されるサーチスペースにおいて、前記制御チャネルを、一つ又は連続する番号の複数の前記CCEに割り当て、移動局装置において応答信号の送信に用いられる上りリソースが、前記制御チャネルが送信される前記CCEの番号に関連付けられている、制御チャネル割当方法。しかしながら、複数の移動局をグループ化して、グループ毎にサーチスペースを設定する場合、基地局は各移動局のサーチスペースを示すサーチスペース情報を各移動局に対して通知する必要がある。よって、上記従来技術では、通知情報によるオーバヘッドが増加してしまう。本発明の目的は、通知情報によるオーバヘッドが増加することなく、移動局でのブラインド復号の回数を削減することができる基地局及び制御チャネル割当方法を提供することである。本発明の一つの態様に係る無線通信基地局装置は、1つまたは複数のCCEを占有する制御チャネルを、複数のCCE領域のうち前記制御チャネルのCCE占有数に対応する特定のCCE領域に割り当てる割当手段と、前記特定のCCE領域に割り当てられた前記制御チャネルを送信する送信手段と、を具備する構成を採る。本発明によれば、通知情報によるオーバヘッドが増加することなく、移動局でのブラインド復号の回数を削減することができる。以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、PDCCHが割り当てられるCCEの総数をCCE0~CCE31の32個とし、PDCCHのCCEアグリゲーションサイズを1,2,4,8とする。また、1つのPDCCHが複数のCCEを占有する場合、1つのPDCCHは連続する複数のCCEを占有するものとする。また、以下の説明では、PUCCHに対する1次拡散にZACZeroAutoCorrelation系列を用い、2次拡散にLBLongBlock単位での拡散に用いられる拡散コード系列であるブロックワイズ拡散コード系列Blockwisespreadingcodesequenceを用いる場合について説明する。しかし、1次拡散には、ZAC系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いてもよい。例えば、GCLGeneralizedChirplike系列、CAZACConstantAmplitudeZeroAutoCorrelation系列、ZCZadoffChu系列、または、M系列や直交ゴールド符号系列等のPN系列を1次拡散に用いてもよい。また、2次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列をブロックワイズ拡散コード系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等をブロックワイズ拡散コード系列として2次拡散に用いることができる。また、以下の説明では、CCE番号とPUCCH番号とが対応付けられているものとする。つまり、上り回線データの割当に使用されたPDCCHに用いられたCCE番号からPUCCH番号が導出される。実施の形態1本実施の形態に係る基地局100の構成を図1に示し、本実施の形態に係る移動局200の構成を図2に示す。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図1では、本発明と密接に関連する下り回線データの送信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での受信に係わる構成部を示し、上り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。同様に、図2では、本発明と密接に関連する下り回線データの受信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での送信に係わる構成部を示し、上り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。図1に示す基地局100において、符号化部101には、セルサイズおよび置局環境などにより決定されたサーチスペースの定義を示すサーチスペース情報が入力される。符号化部101は、入力されるサーチスペース情報を符号化して変調部102に出力する。そして、変調部102は、符号化部101から入力される符号化後のサーチスペース情報を変調して配置部108に出力する。符号化変調部103-1~103-Kには、各移動局宛ての上り回線データまたは下り回線データのリソース割当情報が入力される。ここで、各割当情報は、割当情報の送信に必要なCCEアグリゲーションサイズのPDCCHに割り当てられている。また、符号化変調部103-1~103-Kは、最大K個の移動局1~Kに対応して備えられる。符号化変調部103-1~103-Kにおいて、各符号化部11は、入力されるPDCCHに割り当てられた割当情報を符号化して各変調部12に出力する。そして、各変調部12は、各符号化部11から入力される符号化後の各割当情報を変調してCCE割当部104に出力する。CCE割当部104は、変調部103-1~103-Kから入力される割当情報を、サーチスペース情報に基づいて1つまたは複数のCCEのいずれかに割り当てる。具体的には、CCE割当部104は、PDCCHを、複数のサーチスペースのうち、そのPDCCHのCCEアグリゲーションサイズに対応する特定のサーチスペースに割り当てる。そして、CCE割当部104は、各CCEに割り当てられた割当情報を配置部108に出力する。CCE割当部104におけるCCE割当方法の詳細については後述する。一方、符号化部105は、入力される送信データ下り回線データを符号化して再送制御部106に出力する。なお、複数の移動局に対する送信データがある場合、符号化部105は、各移動局宛ての送信データをそれぞれ符号化する。再送制御部106は、初回送信時には、符号化後の送信データを移動局毎に保持するとともに変調部107に出力する。再送制御部106は、各移動局からのACKが判定部117から入力されるまで送信データを保持する。また、再送制御部106は、各移動局からのNACKが判定部117から入力された場合、すなわち、再送時には、そのNACKに対応する送信データを変調部107に出力する。変調部107は、再送制御部106から入力される符号化後の送信データを変調して配置部108に出力する。配置部108は、割当情報をPDCCH用に確保された下り回線リソースのうち割り当てたCCEに対応する下り回線リソースに配置し、サーチスペース情報をブロードキャストチャネル用に確保された下り回線リソースに配置し、送信データを送信データ用に確保された下り回線リソースに配置する。そして、配置部108は、各チャネルを配置した後の信号をIFFTInverseFastFourierTransform部109に出力する。IFFT部109は、割当情報、サーチスペース情報または送信データが配置された複数のサブキャリアに対してIFFTを行ってOFDMシンボルを生成し、CPCyclicPrefix付加部110に出力する。CP付加部110は、OFDMシンボルの後尾部分と同じ信号をCPとしてOFDMシンボルの先頭に付加する。無線送信部111は、CP付加後のOFDMシンボルに対しD/A変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ112から移動局200図2へ送信する。一方、無線受信部113は、各移動局から送信されたSC-FDMASingleCarrierFrequencyDivisionMultipleAccessシンボルをアンテナ112を介して受信し、このSC-FDMAシンボルに対しダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を行う。CP除去部114は、受信処理後のSC-FDMAシンボルに付加されているCPを除去する。逆拡散部115は、移動局200において2次拡散に用いられたブロックワイズ拡散コード系列で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を相関処理部116に出力する。相関処理部116は、逆拡散後の応答信号と、移動局200において1次拡散に用いられたZAC系列との相関値を求めて判定部117に出力する。判定部117は、各検出窓に移動局毎の相関ピークを検出することにより、移動局毎の応答信号を検出する。例えば、判定部117は、移動局0用の検出窓0に相関ピークが検出された場合には、移動局0からの応答信号を検出する。そして、判定部117は、検出された応答信号がACKまたはNACKのいずれであるかを参照信号の相関値を用いた同期検波によって判定し、移動局毎のACKまたはNACKを再送制御部106に出力する。一方、図2に示す移動局200では、基地局100から送信されたサーチスペース情報、割当情報、下り回線データをそれぞれ受信する。以下、各情報の受信方法について説明する。図2に示す移動局200において、無線受信部202は、基地局100図1から送信されたOFDMシンボルをアンテナ201を介して受信し、OFDMシンボルに対しダウンコンバート、A/D変換等の受信処理を行う。CP除去部203は、受信処理後のOFDMシンボルに付加されているCPを除去する。FFTFastFourierTransform部204は、OFDMシンボルに対してFFTを行って複数のサブキャリアにマッピングされている割当情報、サーチスペース情報を含む報知情報、または、下り回線データを得て、それらを分離部205に出力する。分離部205は、FFT部204から入力される信号に対して、ブロードキャストチャネル用に予め確保されたリソースに配置されている報知情報を分離して報知情報復号部206に出力し、報知情報以外の情報を抽出部207に出力する。報知情報復号部206は、分離部205から入力される報知情報を復号して、サーチスペース情報を取り出し、サーチスペース情報を抽出部207に出力する。抽出部207および復号部209に対して、割当情報の符号化率を示す符号化率情報、すなわち、PDCCHのCCEアグリゲーションサイズを示す情報が予め入力されているとする。また、抽出部207は、割当情報の受信時には、入力されるCCEアグリゲーションサイズおよびサーチスペース情報に従って、複数のサブキャリアから割当情報を抽出して復調部208に出力する。復調部208は、割当情報を復調して復号部209に出力する。復号部209は、入力されるCCEアグリゲーションサイズに従って割当情報を復号して判定部210に出力する。一方、下り回線データの受信時には、抽出部207は、判定部210から入力されるリソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出して復調部212に出力する。この下り回線データは、復調部212で復調され、復号部213で復号されてCRC部214に入力される。CRC部214は、復号後の下り回線データに対してCRCを用いた誤り検出を行って、CRC=OK誤り無しの場合はACKを、CRC=NG誤り有りの場合はNACKを応答信号として生成し、生成した応答信号を変調部215に出力する。また、CRC部214は、CRC=OK誤り無しの場合、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。判定部210は、復号部209から入力された割当情報を自局宛の割当情報であるか否かをブラインド判定する。具体的には、判定部210は、復号部209から入力された割当情報に対して自局宛ての割当情報であるか否かをブラインド判定する。例えば、判定部210は、自局のID番号でCRCビットをデマスキングすることによりCRC=OK誤り無しとなった割当情報を自局宛の割当情報であると判定する。そして、判定部210は、自局宛の割当情報、すなわち、自局に対する下り回線データのリソース割当結果を抽出部207に出力する。また、判定部210は、自局宛の割当情報が割り当てられたPDCCHが配置されていたサブキャリアに対応するCCE番号から、自局からの応答信号の送信に用いるPUCCHを判定し、判定結果PUCCH番号を制御部211に出力する。例えば、判定部210は、自局宛のPDCCHが配置されていたサブキャリアに対応するCCEがCCE0である場合は、CCE0に対応するPUCCH0を自局用のPUCCHと判定する。また例えば判定部210は、自局宛のPDCCHが配置されていたサブキャリアに対応するCCEがCCE0~CCE3である場合は、CCE0~CCE3において最小番号のCCE0に対応するPUCCH0を自局用のPUCCHと判定する。制御部211は、判定部210から入力されたPUCCH番号に従って、拡散部216での1次拡散に用いるZAC系列の循環シフト量および拡散部219での2次拡散に用いるブロックワイズ拡散コード系列を制御する。例えば、制御部211は、判定部210から入力されたPUCCH番号に対応する循環シフト量のZAC系列をZAC0~ZAC11の12個のZACの中から選択して拡散部216に設定し、判定部210から入力されたPUCCH番号に対応するブロックワイズ拡散コード系列をBW0~BW2の3個のブロックワイズ拡散コード系列の中から選択して拡散部219に設定する。つまり、制御部211は、ZAC0~ZAC11とBW0~BW2とによって定義される複数のリソースのうちいずれかのリソースを選択する。変調部215は、CRC部214から入力される応答信号を変調して拡散部216に出力する。拡散部216は、制御部211によって設定されたZAC系列で応答信号を1次拡散し、1次拡散後の応答信号をIFFT部217に出力する。つまり、拡散部216は、制御部211で選択されたリソースに対応する循環シフト量のZAC系列を用いて応答信号を1次拡散する。IFFT部217は、1次拡散後の応答信号に対してIFFTを行い、IFFT後の応答信号をCP付加部218に出力する。CP付加部218は、IFFT後の応答信号の後尾部分と同じ信号をCPとしてその応答信号の先頭に付加する。拡散部219は、制御部211によって設定されたブロックワイズ拡散コード系列でCP付加後の応答信号を2次拡散し、2次拡散後の応答信号を無線送信部220に出力する。無線送信部220は、2次拡散後の応答信号に対しD/A変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ201から基地局100図1へ送信する。次に、CCE割当部104におけるCCE割当方法の詳細について説明する。CCE割当部104は、各移動局宛ての割当情報を、複数のサーチスペースのうち、各移動局宛ての割当情報が割り当てられるPDCCHのCCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースに各移動局宛てのPDCCHを割り当てる。ここで、CCE割当部104には、図3に示すように、CCEアグリゲーションサイズ毎に対応するサーチスペースの開始位置であるCCE番号とサーチスペース長であるCCE数とが定義されたサーチスペース情報が入力される。例えば、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースは開始位置であるCCE番号をCCE0とし、CCE数を10として定義される。同様に、CCEアグリゲーションサイズが2の場合に対応するサーチスペースは開始位置であるCCE番号をCCE4とし、CCE数を12として定義される。CCEアグリゲーションサイズが4および8の場合も同様である。よって、図4に示すように、CCEアグリゲーションサイズが1の場合、CCE0~CCE9の10個のCCEで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが2の場合、CCE4~CCE15の12個のCCEで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが4場合、CCE8~CCE23の16個のCCEで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが8の場合、CCE16~CCE31の16個のCCEで構成されるサーチスペースが定義される。すなわち、図4に示すように、CCE割当部104は、CCE0~CCE9のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが1のPDCCHを最大10個割り当てることができる。同様に、CCE割当部104は、CCE4~CCE15のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが2のPDCCHを最大6個割り当てることができ、CCE8~CCE23のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが4のPDCCHを最大4個割り当てることができ、CCE16~CCE31のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHを最大2個割り当てることができる。例えば、基地局100のCCE割当部104で、6個のCCEアグリゲーションサイズが1のPDCCH、3個のCCEアグリゲーションサイズが2のPDCCH、3個のCCEアグリゲーションサイズが4のPDCCH、1個のCCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHを割り当てる場合について説明する。まず、CCE割当部104は、図5に示すように、6個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:1を、図4に示すCCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースCCE0~CCE9のうち、CCE0~CCE5に割り当てる。次いで、CCE割当部104は、図5に示すように、3個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:2を、図4に示すCCEアグリゲーションサイズが2の場合に対応するサーチスペースCCE4~CCE15のうち、CCEアグリゲーションサイズが1のPDCCHが割り当てられていないCCE6とCCE7,CCE8とCCE9およびCCE10とCCE11にそれぞれ割り当てる。そして、CCE割当部104は、図5に示すように、3個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:4を、図4に示すCCEアグリゲーションサイズが4の場合に対応するサーチスペースCCE8~CCE23のうち、CCEアグリゲーションサイズが1および2のPDCCHが割り当てられていないCCE12~CCE15,CCE16~CCE19,CCE20~CCE23にそれぞれ割り当てる。そして、図5に示すように、CCE割当部104は、1個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:8を、図4に示すCCEアグリゲーションサイズが8の場合に対応するサーチスペースCCE16~CCE31のうち、CCEアグリゲーションサイズが1、2および4のPDCCHが割り当てられていないCCE24~CCE31に割り当てる。移動局200は、CCEアグリゲーションサイズに基づいたサーチスペースの定義を用いてPDCCHの復調、復号、および、ブラインド判定を行う。これにより、移動局200図2の復調部208、復号部209および判定部210のブラインド判定回数を削減することができる。具体的には、CCEアグリゲーションサイズを1と仮定してブラインド判定を行う場合、抽出部207は、図4に示すCCE0~CCE31のうち、CCE0~CCE9に対応する信号のみを復調部208に出力する。すなわち、復調部208、復号部209および判定部210では、CCEアグリゲーションサイズを1とした場合のブラインド判定の対象は、CCE0~CCE9に対応するサーチスペースに限定される。同様に、CCEアグリゲーションサイズが2としてブラインド判定する場合も、抽出部207は、図4に示すCCE0~CCE31のうち、CCE4~CCE15に対応する信号のみを復調部208に出力する。CCEアグリゲーションサイズを4と仮定する場合および8と仮定する場合も同様である。このように、各移動局では、CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースを用いてブラインド復号する。すなわち、セル毎に1つのサーチスペース情報を定義することで、移動局では、基地局が移動局毎にサーチスペース情報を通知することなくブラインド復号することができる。ここで、割当情報の誤り率特性の劣化を抑えるために、セルエッジ付近に位置する移動局宛ての割当情報のMCSは低く設定される。このため、セルエッジ付近に位置する移動局に対するPDCCHのCCEアグリゲーションサイズは大きくなる。例えば、CCEアグリゲーションサイズ1,2,4,8のうち、セルエッジ付近に位置する移動局に対するCCEアグリゲーションサイズは4または8となる。また、セルサイズがより大きいセルほど、低いMCSが設定された割当情報の送信を必要とする移動局、つまり、CCEアグリゲーションサイズがより大きいPDCCHが割り当てられた移動局の割合がより高くなる。換言すると、セルサイズがより小さいセルほど、高いMCSが設定された制御情報の送信をできる移動局、つまり、CCEアグリゲーションサイズがより小さいPDCCHが割り当てられた移動局の割合がより高くなる。そこで、基地局は、セルサイズによって異なるサーチスペースを定義する。つまり、セルサイズが大きい場合、より大きいCCEアグリゲーションサイズに対してより広いサーチスペースが定義され、より小さいCCEアグリゲーションサイズに対してより狭いサーチスペースが定義される。また、セルサイズが小さい場合、より大きいCCEアグリゲーションサイズに対してより狭いサーチスペースが定義され、より小さいCCEアグリゲーションサイズに対してより広いサーチスペースが定義される。そして、CCE割当部104は、制御情報を、セル毎に定義された複数のサーチスペースのうちの特定のサーチスペースに割り当てる。例えば、図3に示すサーチスペース情報が設定されたセルよりもセルサイズが大きいセルにおけるサーチスペース情報の一例を図6に示す。具体的には、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースは開始位置であるCCE番号をCCE0とし、CCE数を6として定義される。同様に、CCEアグリゲーションサイズが2の場合に対応するサーチスペースは開始位置であるCCE番号をCCE2とし、CCE数を8として定義される。CCEアグリゲーションサイズが4および8の場合も同様である。すなわち、図7に示すように、CCE割当部104は、CCE0~CCE5のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが1のPDCCHを最大6個割り当てることができる。同様に、CCE割当部104は、CCE2~CCE9のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが2のPDCCHを最大4個割り当てることができ、CCE4~CCE23のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが4のPDCCHを最大5個割り当てることができ、CCE8~CCE31のサーチスペースに、CCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHを最大3個割り当てることができる。ここで、図7に示すサーチスペースを、図4に示すサーチスペースと比較すると、より小さいCCEアグリゲーションサイズ、つまり、CCEアグリゲーションサイズが1またはCCEアグリゲーションサイズが2において、割り当てられるPDCCHの数は、10個6個から6個4個に減少している。一方、より大きいCCEアグリゲーションサイズ、つまり、CCEアグリゲーションサイズが4またはCCEアグリゲーションサイズが8において、割り当てられるPDCCHの数は、4個2個から5個3個に増加している。すなわち、CCE割当部104では、セルサイズが大きいほど、より大きいCCEアグリゲーションサイズのPDCCHがより多くなるため、CCEアグリゲーションサイズが大きいPDCCHをより多く割り当てることができる。換言すると、CCE割当部104では、セルサイズが小さいほど、より小さいCCEアグリゲーションサイズのPDCCHがより多くなるため、CCEアグリゲーションサイズが小さいPDCCHをより多く割り当てることができる。このように、本実施の形態によれば、移動局においてセル毎に定義されたサーチスペースのみをブラインド復号の対象とするため、ブラインド復号を行う回数を削減することができる。また、各移動局では、基地局から全移動局向けにブロードキャストされるサーチスペース情報に基づいてサーチスペースを特定するため、移動局毎の新たな通知情報が不要となる。よって、本実施の形態によれば、通知情報によるオーバヘッドが増加することなく、ブラインド復号の回数を削減することができる。さらに、本実施の形態によれば、CCEアグリゲーションサイズに対応づけられたサーチスペースにPDCCHが割り当てられる。これより、複数のCCEでは、使用されるPDCCHのCCEアグリゲーションサイズが限定される。よって、本実施の形態によれば、使用されるPDCCHを構成するCCEの最小番号CCEに対してのみPUCCHと対応づけることで、PUCCHに確保するリソース量を削減することができる。なお、本実施の形態では、ある移動局宛てにすべてのCCEアグリゲーションサイズのPDCCHが送信される可能性がある場合について説明した。しかし、本発明では、CCEアグリゲーションサイズを移動局毎に決定してもよい。例えば、セルエッジ付近に位置する移動局は、伝搬路品質が劣悪であるため、より低いMCSで送信する割合が高くなる。よって、セルエッジ付近に位置する移動局のCCEアグリゲーションサイズを4または8に限定する。また、セル中心に位置する移動局は、伝搬路品質が良好であるため、より高いMCSで送信する割合が高くなる。よって、セル中心付近に位置する移動局のCCEアグリゲーションサイズを1または2に限定する。これにより、サーチスペースをさらに特定することが容易となるため、移動局でのブラインド復号の回数をさらに削減することができる。また、本実施の形態では、セルサイズに応じてサーチスペースの定義を設定する場合について説明したが、本発明は、セルサイズ以外の例えば、セル内の移動局の分布の偏りなどに応じてサーチスペースの定義を設定してもよい。実施の形態2実施の形態1の図4に示すサーチスペースでは、あるCCEアグリゲーションサイズのPDCCHが奇数個だけ使用されると、そのCCEアグリゲーションサイズよりも大きいCCEアグリゲーションサイズのPDCCHとして使用できないCCEが生じてしまうことがある。例えば、図4に示すサーチスペースにおいて、CCEアグリゲーションサイズが1のPDCCHが5個使用された場合、CCE0~CCE4が占有される。このとき、CCEアグリゲーションサイズが2のPDCCHのうち、CCE4およびCCE5で構成されるPDCCHは、CCE4が既に使用されているため使用できなくなる。つまり、CCE5は使用されないことになる。同様に、例えば、CCEアグリゲーションサイズが4のPDCCHが3個使用された場合、CCE8~CCE19が占有される。このとき、CCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHのうち、CCE16~CCE23で構成されるPDCCHは、CCE16~CCE19が既に使用されているため使用できなくなる。つまり、CCE20~CCE23は使用されないことになる。このように、PDCCHを構成する一部のCCEが他のCCEアグリゲーションサイズのPDCCHによって使用されることにより、CCEの利用効率が悪くなる。そこで、本実施の形態では、割当情報を、CCEアグリゲーションサイズがより大きいほどCCE番号がより小さいCCEで構成される特定のサーチスペースに割り当てる。具体的には、図8に示すように、CCEアグリゲーションサイズが8の場合、CCE0~CCE15の16個のCCEで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが4の場合、CCE8~CCE23の16個のCCEで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが2の場合、CCE16~CCE27の12個のCCEで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが1の場合、CCE22~CCE31の10個のCCEで構成されるサーチスペースが定義される。ここで、基地局100のCCE割当部104で、5個のCCEアグリゲーションサイズが1のPDCCH、3個のCCEアグリゲーションサイズが2のPDCCH、2個のCCEアグリゲーションサイズが4のPDCCH、1個のCCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHを割り当てる場合について説明する。まず、CCE割当部104は、図8に示すように、1個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:8を、CCEアグリゲーションサイズが8の場合に対応するサーチスペースCCE0~CCE15のうち、CCE0~CCE7に割り当てる。次いで、CCE割当部104は、図8に示すように、2個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:4を、CCEアグリゲーションサイズが4の場合に対応するサーチスペースCCE8~CCE23のうち、CCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHが割り当てられていないCCE8~CCE11およびCCE12~CCE15にそれぞれ割り当てる。そして、CCE割当部104は、図8に示すように、3個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:2を、CCEアグリゲーションサイズが2の場合に対応するサーチスペースCCE16~CCE27のうち、CCEアグリゲーションサイズが8および4のPDCCHが割り当てられていないCCE16とCCE17,CCE18とCCE19およびCCE20とCCE21にそれぞれ割り当てる。そして、図8に示すように、CCE割当部104は、5個のPDCCHCCEアグリゲーションサイズ:1を、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースCCE22~CCE31のうち、CCE22~CCE26に割り当てる。また、PDCCHに使用されるCCE以外のCCE、つまり、未使用のCCEは、CCE0~CCE31のうち末尾付近のCCE27~CCE31にまとまっている。すなわち、CCE割当部104では、複数の異なるCCEアグリゲーションサイズのPDCCHを割り当てる場合でも、未使用のCCEを発生させることなく、連続した複数のCCEに複数のPDCCHを割り当てることができる。これにより、各CCEでは、CCE番号が最も小さいCCEから順に使用され、未使用のCCEが生じる場合にはCCE番号が末尾付近のCCEにまとまりやすくなる。このように、より大きいCCEアグリゲーションサイズのPDCCHから順にCCE番号が小さいCCEを使用する場合、CCE割当部104では、より大きいCCEアグリゲーションサイズのPDCCHが割り当てられたCCEの直後のCCEから順に他のCCEアグリゲーションサイズのPDCCHを割り当てることができる。よって、実施の形態1のように他のCCEアグリゲーションサイズのPDCCHが既に割り当てられているためCCEが使用不可になることを防ぎ、PDCCHを効率良く割り当てることができる。また、未使用のCCEがCCE番号の末尾付近にまとまるため、例えば、基地局では、実際にPDCCHを割り当てて送信するCCE数を削減上記例では、27個のCCEに削減して送信し、それにより空いたリソース上記例では、CCE27~CCE31の5個のCCEをデータリソースとして有効利用することができる。なお、未使用のCCEがCCE番号の末尾付近以外の箇所に存在する場合でも、基地局でPDCCHを割り当てて送信するCCE数を削減することは可能であるが、どのCCEが未使用であるかを通知するために膨大な制御情報量が必要となる。しかし、本実施の形態のように、未使用のCCEがCCE番号の末尾付近にまとまる場合には、送信CCE数のみを通知すればよいので、少ない制御情報量で済む。このようにして、本実施の形態では、割当情報を、CCEアグリゲーションサイズがより多いほどCCE番号がより小さいCCEで構成される特定のサーチスペースに割り当てる。これにより、CCE番号が小さいCCEから順に未使用となるCCEが発生することなくPDCCHを割り当てることができ、かつ、未使用となるCCEをCCE番号末尾付近の連続するCCEに集めることができる。よって、本実施の形態によれば、PDCCHを実施の形態1よりも効率良くCCEに割り当てることができ、かつ、未使用CCEをデータリソースとして有効利用することができる。実施の形態3本実施の形態では、下り回線割当情報と上り回線割当情報とで複数のCCEを共有する場合について説明する。以下、本実施の形態におけるCCEの割当方法の詳細について説明する。<割当方法1>本割当方法では、特定のサーチスペースを構成する複数のCCEにおいて、下り回線割当結果を通知する下り回線割当情報を、CCE番号が最も小さいCCEから昇順に割り当て、上り回線割当結果を通知する上り回線割当情報を、CCE番号が最も大きいCCEから降順に割り当てる。以下、具体的に説明する。ここでは、実施の形態2の図8に示すサーチスペースと同様のサーチスペースを用いる。また、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に着目して説明する。CCE割当部104は、図9に示すように、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースCCE22~CCE31において、下り回線割当情報CCEアグリゲーションサイズ:1を、CCE番号が最も小さいCCEであるCCE22から昇順に割り当てる。つまり、CCE割当部104は、下り回線割当情報を、CCE22~CCE31の順に割り当てる。一方、CCE割当部104は、図9に示すように、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースCCE22~CCE31において、上り回線割当情報CCEアグリゲーションサイズ:1を、CCE番号が最も大きいCCEであるCCE31から降順に割り当てる。つまり、CCE割当部104は、下り回線割当情報を、CCE31~CCE22の順に割り当てる。CCEアグリゲーションサイズが2,4,8の場合も同様である。図9に示すCCE22~CCE31において、CCE22は下り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が最も高く、CCE31は上り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が最も高い。換言すると、CCE22は上り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が最も低い。つまり、図9に示すCCE22~CCE31において、上り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が最も低いCCE22を下り回線割当情報のPDCCHとして使用し、下り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が最も低いCCE31を上り回線割当情報のPDCCHとして使用する。このようにして、本割当方法によれば、下り回線割当情報と上り回線割当情報とで複数のCCEが共有して使用される場合でも、実施の形態2と同様の効果を得つつ、下り回線割当情報と上り回線割当情報とで複数のCCEを効率良く使用することができる。さらに、ある移動局に対して複数の下り回線割当情報または複数の上り回線割当情報が同時に送信されることは無い。そのため、移動局が下り回線割当情報を判定する場合には、CCE番号が最も小さいCCEからブラインド判定し、自局宛てのPDCCHを見つけた時点で下り回線割当情報のブラインド判定を停止することにより、上り回線割当情報と下り回線割当情報とがランダムに配置されている場合と比較して、ブラインド判定の平均回数をより削減することができる。よって、本実施の形態によれば、移動局の消費電力を低減することができる。<割当方法2>本割当方法では、割当情報を、CCEアグリゲーションサイズがより大きいほどCCE番号がより小さいCCEとCCE番号がより大きいCCEとで対称に構成されるサーチスペースに割り当てる。以下、具体的に説明する。図10に示すように、CCEアグリゲーションサイズが8の場合、CCE0~CCE7の8個のCCEとCCE24~CCE31の8個のCCEとで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが4の場合、CCE4~CCE11の8個のCCEとCCE20~CCE27の8個のCCEとで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが2の場合、CCE8~CCE13の6個のCCEとCCE18~CCE23の6個のCCEとで構成されるサーチスペースが定義され、CCEアグリゲーションサイズが1の場合、CCE12~CCE19の8個のCCEで構成されるサーチスペースが定義される。つまり、各サーチスペースは、CCE0~CCE31の中心CCE15とCCE16との間に対して、対称なCCEの並びで構成される。そして、CCE割当部104は、図10に示すように、割当例1と同様にして、下り回線割当情報を、各サーチスペース内のCCE番号が最も小さいCCEから昇順に割り当て、上り回線割当情報を、各サーチスペース内のCCE番号が最も大きいCCEから降順に割り当てる。つまり、図10に示すCCE0~CCE31のうち、中心よりCCE番号が小さいサーチスペースCCE0~CCE15は、下り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が高くなる一方で、中心よりCCE番号が大きいサーチスペースCCE16~CCE31は上り回線割当情報のPDCCHとしての使用頻度が高くなる。このようにして、本割当方法によれば、割当方法1と比較して、互いに異なるCCEアグリゲーションサイズの下り回線割当情報と上り回線割当情報とを分別して割り当てることができるため、下り回線割当情報のCCE数と上り回線割当情報のCCE数との割り当ての最適化を行うスケジューリングがより容易になる。以上、CCEの各割当方法について説明した。このようにして、本実施の形態によれば、下り回線割当情報と上り回線割当情報とで複数のCCEが共有して使用される場合でも、通知情報によるオーバヘッドが増加することなく、ブラインド復号の回数を削減することができる。なお、本実施の形態は、特定のサーチスペースを構成する複数のCCEにおいて、上り回線割当情報を、CCE番号が最も小さいCCEから昇順に割り当て、下り回線割当情報を、CCE番号が最も大きいCCEから降順に割り当てる場合についても適用することで上記同様の効果を得ることができる。実施の形態4本実施の形態では、割当情報を、CFIControlFormatIndicatorの値に従ってシフトされる特定のサーチスペースに割り当てる。PDCCHのリソース量を示す情報であるCFIが基地局から各移動局に対して通知される。具体的には、CFIの値=3,2,1と、割当情報が含まれるOFDMシンボル数とが対応する。ここで、上述したサーチスペース情報は、基地局から各移動局に対して準静的semistaticにブロードキャストBroadcastされるのに対して、CFIは、基地局から各移動局に対してサブフレーム毎に動的Dynamicに通知される。すなわち、割当情報が含まれるOFDMシンボルは、サブフレーム毎に動的に変動する。そのため、割当情報が含まれるOFDMシンボル数、つまり、CCE総数に応じたサーチスペースの定義を設定する場合、CFIが変動する度にサーチスペース情報を基地局から各移動局に通知する必要があるため、通知情報によるオーバヘッドが増加してしまう。そこで、本実施の形態では、割当情報を、CFIの値に従ってシフトされる特定のサーチスペースに割り当てる。以下、具体的に説明する。ここでは、CFI=3のときのサーチスペースは、図11に示すように、実施の形態2の図8に示すサーチスペースと同様のサーチスペースを用いる。このとき、図11に示すように、CCE総数NCCE3=32とする。また、CCEアグリゲーションサイズが4である場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE43=8,CCEアグリゲーションサイズが2である場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE23=16,CCEアグリゲーションサイズが1である場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE13=22とし、これらの値が予め基地局から各移動局にブロードキャストされている。CCE割当部104では、CFI=ii=1,2,3におけるサーチスペースを以下の式に基づいて算出してサーチスペースの定義を変更する。nCCE4i=nCCE43-NCCE3NCCEinCCE2i=nCCE23-NCCE3NCCEinCCE1i=nCCE13-NCCE3NCCEiここで、算出結果が負となる場合、そのサーチスペースの開始位置をCCE0とする。上式右辺の第2項および第3項は、CFI=3のサブフレームのCCE総数とCCE=iのサブフレームのCCE総数との差を表す。よって、CFI=iの場合の各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースの開始位置は、CFI=3の場合の各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースの開始位置からCCE総数の差だけCCE番号を前方にシフトさせた位置となる。例えば、CFI=2のサブフレームの場合、CCE総数NCCE2=24であるので、CCE割当部104では、上式に基づいてサーチスペースを定義する。具体的には、以下のように各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースの開始位置が算出される。nCCE42=nCCE43-NCCE3NCCE2=0nCCE22=nCCE23-NCCE3NCCE2=8nCCE12=nCCE13-NCCE3NCCE2=14よって、CCE割当部104は、CFI=2の場合、図12に示すサーチスペースを定義する。すなわち、CFI=2の場合の各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースは、CFI=3のCCE総数NCCE3=32とCFI=2のCCE総数NCCE2=24との差である8個のCCEだけCCE番号をシフトする。つまり、CCE割当部104では、サーチスペースがCFIの値に従ってシフトする。同様にして、CCE割当部104は、CFI=1の場合CCE総数NCCE1=14にも各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースの開始位置に対応するCCE番号を算出することで、図13に示すサーチスペースを得ることができる。ただし、図13において、CCEアグリゲーションサイズが4および2の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE41、nCCE21を算出すると、算出結果が負となるため、開始位置nCCE41=nCCE21=0とする。また、移動局200の判定部210図2は、CCE割当部104と同様にして、基地局100から通知されるCFIの値に従ってシフトされる特定のサーチスペースに割り当てられた割当情報のみに対して自局宛ての割当情報であるか否かをブラインド判定する。すなわち、CFIが変動する場合でも、共通のサーチスペースの定義を基地局100のCCE割当部104と移動局200の判定部210との間で常に得ることができる。このようにして、本実施の形態によれば、移動局では、CFIの値が変更する場合でも、基地局から各移動局に対してブロードキャストされるサーチスペースの定義を用いてサーチスペースの定義を変更する。これにより、さらなる通知情報によるオーバヘッドが増加することなくCFIの値に従って最適なサーチスペースを構成することができる。よって、本実施の形態によれば、CFIが変動する場合でも、実施の形態2と同様の効果を得ることができる。実施の形態5本実施の形態では、CCEとPUCCHとを対応付ける場合について説明する。CCEとPUCCHとを対応付ける際、移動局では、自局宛の割当情報が配置されているPDCCHを構成する1つまたは複数のCCEのうち最小番号のCCEに対応するPUCCHを自局用のPUCCHと判定する。よって、すべてのCCEに対してPUCCHが1対1で対応付けられる場合、CCEアグリゲーションされると、実際に使用されないPUCCHが発生し、リソース使用効率が悪くなる。例えば、移動局で、自局宛ての割当情報が配置されている物理リソースに対応するCCEがCCE0~CCE3である場合は、CCE0~CCE3において最小番号のCCE0に対応するPUCCH0を自局用のPUCCHと判定する。つまり、自局用のPUCCH以外のPUCCH1~PUCCH3の3個のPUCCHが使用されなくなり無駄となる。そこで、例えば、実施の形態4の図11に示すようなサーチスペースを定義する場合、移動局では、各サーチスペースに属するPDCCHを構成する複数のCCEに対して、CCEアグリゲーションサイズに相当するCCE数に1個のPUCCHを対応付ける。例えば、CCEアグリゲーションサイズが8のPDCCHを構成する複数のCCEに対しては、8個のCCEに対して1個のPUCCHを対応付ければよく、CCEアグリゲーションサイズが4のPDCCHを構成する複数のCCEに対しては、4個のCCEに対して1個のPUCCHを対応付ければよい。つまり、CCEアグリゲーションサイズがnのPDCCHを構成する複数のCCEに対しては、n個のCCEに対して1個のPUCCHを対応付ければよい。しかしながら、実施の形態4で述べたように、CFIの値がサブフレーム毎に変動すると、各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースの範囲がシフトする。このため、各CCEアグリゲーションサイズのPDCCHを構成するCCEがCFIの値によって異なり、各CCEアグリゲーションサイズのPDCCHを構成するCCEと対応付けられたPUCCHが異なってしまう。つまり、CFIの値が異なると、CCEとPUCCHとの対応付けが最適で無くなってしまう。また、CFIの値が変動する度に、CCEとPUCCHリソースとの対応付けを基地局から移動局へ通知すると、通知情報によるオーバヘッドが増加してしまう。そこで、本実施の形態では、下り回線割当情報が含まれるCCEと下り回線データに対する応答信号が割り当てられる特定のPUCCHリソースとの対応付けであってCFIの値に応じて変化する対応付けに従ってその応答信号のZAC系列の循環シフト量およびブロックワイズ拡散コード系列を制御する。本実施の形態に係る移動局200の判定部210図2は、複数のPUCCHのうち下り回線データに対する応答信号が割り当てられる特定のPUCCHを、CFIの値に応じて実施の形態4と同様にして変化する複数のサーチスペースのうち自局宛ての割当情報が割り当てられたPDCCHのCCEアグリゲーションサイズに対応する特定のサーチスペースに割り当てられたPDCCHが占有するCCEに基づいて判定する。制御部211は、判定部210で判定された特定のPUCCHとZAC系列の循環シフト量およびブロックワイズ拡散コード系列との対応付けであってCFIの値に応じて変化する対応付けに従って応答信号のZAC系列の循環シフト量およびブロックワイズ拡散コード系列を制御する。以下、具体的に説明する。本実施の形態では、実施の形態4の図11CFI=3、図12CFI=2、図13CFI=1と同様のサーチスペースを用いる。また、実施の形態4と同様にして、基地局100から移動局200に対して、サーチスペース情報nCCE43=8,nCCE23=16,nCCE13=22がブロードキャストされる。制御部211では、複数のPUCCHのうち、CCEアグリゲーションサイズが最小のPDCCHが占有するCCEの最小番号と対応付けられたPUCCHリソースを確保する。まず、CFI=3の場合について説明する。図11に示すCCE0~CCE31CFI=3において、CCEアグリゲーションサイズが4の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE43=8CCE8の直前までのCCE0~CCE7では、PDCCHを構成するCCEの最小番号CCE0に対して1つのPUCCHリソースが対応付けられる。次いで、図11に示すように、CCEアグリゲーションサイズが4の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE43=8CCE8から、CCEアグリゲーションサイズが2の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE23=16CCE16の直前までのCCE8~CCE15では、最小のCCEアグリゲーションサイズあるCCEアグリゲーションサイズが4の2個のPDCCHをそれぞれ構成するCCEの最小番号CCE8,CCE12に対して、2つのPUCCHリソースが対応付けられる。同様にして、図11に示すように、CCEアグリゲーションサイズが2の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE23=16CCE16から、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE13=22CCE22の直前までのCCE16~CCE21では、最小のCCEアグリゲーションサイズであるCCEアグリゲーションサイズが2の3個のPDCCHをそれぞれ構成するCCEの最小番号CCE16,CCE18,CCE20に対して3つのPUCCHリソースが対応付けられる。同様にして、図11に示すように、CCEアグリゲーションサイズが1の場合に対応するサーチスペースの開始位置nCCE13=22CCE22以上のCCE16~CCE31では、CCEアグリゲーションサイズが1の10個のPDCCHをそれぞれ構成するCCE22~CCE31に対して10個のPUCCHリソースが対応付けられる。すなわち、CFI=iでのCCEに対応する領域において、開始位置nCCE4i未満の領域では、8個のCCEに対して1つのPUCCHリソースが対応付けられる。また、開始位置nCCE4i以上、かつ、開始位置nCCE2i未満の領域では、4個のCCEに対して1つのPUCCHリソースが対応付けられる。同様に、開始位置nCCE2i以上、かつ、開始位置nCCE1i未満の領域では、2個のCCEに対して1つのPUCCHリソースが対応づけられる。そして、開始位置nCCE1i以上の領域では、1個のCCEに対して1つのPUCCHリソースが対応付けられる。このようにして、制御部211では、基地局100からブロードキャストされるサーチスペース情報に基づいて、CFIの値に応じて変化するCCEとPUCCHリソースとの対応付けに従って応答信号のPUCCHリソースを制御する。ここで、図14に示すように、PUCCHに対応する物理リソースの使用に関する優先順位各系列番号の使用順序が基地局から移動局に予め通知されているとする。ただし、PUCCH番号のより小さい物理リソースPUCCHリソースが優先してCCEと対応付けられる。図14に示す対応付けでは、ZAC系列の循環シフト量0~11とブロックワイズ拡散コード系列の系列番号0~2とによってPUCCH番号が定義される。このとき、CCEと対応付けられるPUCCHリソースは、図15に示すようになる。具体的には、図15に示すように、CCE0に対応付けられたPUCCH番号は、ZAC系列0とブロックワイズ拡散コード系列0とによって定義され、CCE8に対応付けられたPUCCH番号は、ZAC系列0とブロックワイズ拡散コード系列2とによって定義される。なお、本発明はこれらの系列長に限定されない。次に、CFI=2におけるCCEとPUCCHリソースとの対応付けについて説明する。CFI=3の場合と同様にして、制御部211では、複数のPUCCHのうち、CFI=2でのサーチスペースにおいてCCEアグリゲーションサイズが最小のPDCCHが占有するCCEの最小番号とPUCCHリソースを対応付ける。すなわち、CFI=2の場合には、図12に示すように、CCE0~CCE7では、CCEアグリゲーションサイズが4のPDCCHを構成するCCEの最小番号CCE0,CCE4とそれぞれPUCCHリソースが対応付けられ、CCE8~CCE13では、CCEアグリゲーションサイズが2のPDCCHを構成するCCEの最小番号CCE8,CCE10,CCE12とそれぞれPUCCHリソースが対応付けられ、CCE14~CCE23では、CCEアグリゲーションサイズが1のPDCCHを構成するCCE14~CCE23とそれぞれPUCCHリソースが対応付けられる。このとき、CCE番号に対応付けられるPUCCHリソースは、図16に示すようになる。ここで、CFI=3で対応付けされるPUCCHリソース図15とCFI=2で対応付けされるPUCCHリソース図16とを比較すると、図16に示すCFI=2のPUCCHリソースでは、対応付けされるPUCCHリソースが削減されている。また、図15に示すPUCCHリソースと図16に示すPUCCHリソースとでは、異なるCCE番号と対応付けられている。このように、本実施の形態によれば、移動局では、基地局からブロードキャストされるサーチスペース情報を用いることで、CFIの値が変動する場合でも、CFIの値に応じて変更されるサーチスペースに基づいたCCEとPUCCHとの対応付けを行うことができ、必要最低限のPUCCHリソースのみを確保すれば、CFIの値が変化しても過不足なく応答信号送信のためのリソースを用意することができる。なお、制御部211では、CFI=1の場合についても同様にして、図17に示すように、CCEとPUCCHリソースとの対応付けを更新する。このようにして、本実施の形態によれば、移動局では、特定のCFIの値におけるサーチスペース情報各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースの開始位置に基づいて、CFIの値の変化に応じたCCEとPUCCHリソースとの対応付けを行うことができる。よって、本実施の形態によれば、CFIの値が変動する度にCCEとPUCCHリソースとの対応付けを基地局から各移動局に通知することなく、CFIに応じて変化するサーチスペースの定義においてCCEとPUCCHリソースとを最適に対応付け、必要最低限のPUCCHリソースのみ確保すれば、CFIの値が変化しても過不足なく応答信号送信のためのリソースを用意することができる。なお、本実施の形態では、PUCCHリソースを図15、図16、図17に示すZAC系列とブロックワイズ拡散コード系列との対応付けに基づいて定義する場合について説明したが、本発明は、図15、図16、図17に示すZAC系列とブロックワイズ拡散コード系列との対応付けに限定されない。また、PUCCHのリソースとして、ZAC系列の循環シフト量およびブロックワイズ拡散コード系列以外のリソースを用いてもよい。例えば、サブキャリアなどの周波数で区別されるリソース、または、SC-FDMAシンボルなどの時間で区別されるリソースでもよい。以上、本発明の各実施の形態について説明した。なお、上記実施の形態における1サブフレームあたりに使用可能なCCEの総数1サブフレーム内に存在可能なCCEの総数は、システム帯域幅、CCEとして使用可能なOFDMシンボル数、下り回線/上り回線データのリソース割当結果以外の通知に使用される制御信号例えば、上り回線データに対するACK/NACK等の総数によって変化する。また、上記実施の形態の説明で用いたPUCCHは、ACKまたはNACKをフィードバックするためのチャネルであるため、ACK/NACKチャネルと称されることもある。また、上記実施の形態では、CCEとPUCCH下り回線データに対する応答信号とを対応付ける場合について説明したが、本発明は、CCEとPHICHPhysicalHybridARQIndicatorChannelとを対応付けても上記同様の効果を得ることができる。ここで、PHICHには上り回線データに対する応答信号が割り当てられる。また、本発明は、図18に示すサーチスペースの定義を用いる場合にも上記同様にして実施可能である。図18では、複数の移動局をグループ化して、グループ毎に使用するサーチスペースとCCEアグリゲーションサイズ毎に使用するサーチスペースとを併用する。このように、複数のCCEを複数の移動局グループ毎に分けて、各グループで本発明を適用する場合でも、上記同様の効果を得ることができる。また、図19に示すサーチスペースの定義を用いる場合にも上記同様にして実施可能である。図19に示すように、各CCEアグリゲーションサイズに対応するサーチスペースが互いに重ならないように構成される。これにより、上記同様の効果を得ることができ、かつ、互いに異なるサーチスペースが重ならないため、PUCCHリソースに確保するリソースをさらに削減することができる。また、本発明は、応答信号以外の制御情報をフィードバックする場合にも上記同様にして実施可能である。また、移動局は端末局、UE、MT、MS、STAStationと称されることもある。また、基地局はNodeB、BS、APと称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、CPはガードインターバルGuardInterval;GIと称されることもある。また、CCE番号はCCEインデックスCCEIndexと称されることもある。また、誤り検出の方法はCRCに限られない。また、周波数領域と時間領域との間の変換を行う方法は、IFFT、FFTに限られない。また、上記実施の形態では、下り回線の伝送方式にOFDM、上り回線の伝送方式にSC-FDMAを用いて信号を送信する場合について説明したが、本発明は、OFDMおよびSC-FDMA以外の伝送方式を用いても適用可能である。また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArrayや、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。2007年10月29日出願の特願2007-280920の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。"