清掃ヘッド部と、ハンドル部と、液剤収容タンク部とを備え、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具であって、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を送り出す可撓性チューブ、又は前記液収容タンク部に空気を送り込む可撓性チューブを装着して、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部が設けられており、該液量調整部は、前記可撓性チューブが配設されるチューブ配設溝と、前記可撓性チューブを押圧する押圧端部を前記チューブ配設溝に突出させた状態で、前記チューブ配設溝の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材とを含んで構成され、前記チューブ配設溝は、溝の底面に当該溝の延設方向に沿って傾斜する勾配部分を備えており、前記チューブ配設溝の底面と前記押圧移動部材の押圧端部との間に前記可撓性チューブを挟み込んで押し潰した状態で、前記押圧移動部材を移動させることで、前記勾配部分において前記可撓性チューブの押し潰し量を調整して、前記可撓性チューブを通過する液剤又は空気の流量をコントロールすることにより、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部に供給される液剤の流量を調整可能とした湿式清掃具。前記チューブ配設溝に沿って移動させた各位置に前記押圧移動部材を保持させる、係止保持機構が設けられている請求項1記載の湿式清掃具。前記係止保持機構は、前記チューブ配設溝の開口縁部に溝の延設方向に沿って設けられたラック部と、前記押圧移動部材に設けられたピニオン部とによる歯車機構からなり、前記押圧移動部材は、前記ピニオン部を同軸に備える円盤形状を備え、周端部を前記押圧端部として前記チューブ配設溝に突出させた状態で、回転しながら前記チューブ配設溝に沿って移動可能となっている請求項2記載の湿式清掃具。前記押圧移動部材の前記チューブ配設溝に沿った移動を規制するストッパー部が設けられている請求項1~3のいずれか1項記載の湿式清掃具。しかしながら、特許文献1の調整機構は、流管を押圧したり押し上げたりするための押部と連結された操作凸部を、清掃具のハンドル部の側面に形成した縦溝に沿ってスライド移動させると共に、縦溝から横方向に突出して複数段に設けられた横溝に選択的に係止させることで、流管の流路を開閉したり、流路の開口度を複数段に段階的に変化させたりするものであることから、清掃ヘッドへの液剤の供給量を、精度良くリニアに微調整することは困難である。本発明は、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整して、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことのできる湿式清掃具を提供することを目的とする。本発明は、清掃ヘッド部と、ハンドル部と、液剤収容タンク部とを備え、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具であって、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部に液剤を送り出す可撓性チューブ、又は前記液収容タンク部に空気を送り込む可撓性チューブを装着して、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部が設けられており、該液量調整部は、前記可撓性チューブが配設されるチューブ配設溝と、前記可撓性チューブを押圧する押圧端部を前記チューブ配設溝に突出させた状態で、前記チューブ配設溝の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材とを含んで構成され、前記チューブ配設溝は、溝の底面に当該溝の延設方向に沿って傾斜する勾配部分を備えており、前記チューブ配設溝の底面と前記押圧移動部材の押圧端部との間に前記可撓性チューブを挟み込んで押し潰した状態で、前記押圧移動部材を移動させることで、前記勾配部分において前記可撓性チューブの押し潰し量を調整して、前記可撓性チューブを通過する液剤又は空気の流量をコントロールすることにより、前記液収容タンク部から前記清掃ヘッド部に供給される液剤の流量を調整可能とした湿式清掃具を提供することにより、上記目的を達成したものである。本発明の湿式清掃具によれば、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整して、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことができる。図1に示す本発明の好ましい一実施形態に係る湿式清掃具10は、清掃ヘッド部11の清掃面11aを覆って着脱交換可能に使い捨て用の清掃シート20を取り付けて、例えば床面を被清掃面として清掃作業を行う際に用いられる。また、本実施形態の湿式清掃具10は、例えば液体洗浄剤やワックス剤等の、清掃用や仕上げ用の液剤を収容した液剤収容タンク部13を備えており、可撓性チューブ14図3a参照を介して液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することができるようになっている。さらに、本実施形態の湿式清掃具10は、液量調整部15を備えることで、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11へ供給される液剤の供給量を、精度良くリニアに微調整できるようにする機能を備えている。そして、本実施形態の湿式清掃具10は、清掃ヘッド部11と、ハンドル部12と、液剤収容タンク部13とを備え、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に液剤を供給して、被清掃面に液剤を塗布しながら被清掃面を清掃することが可能な湿式清掃具であって、図2a~c及び図3a、bにも示すように、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に液剤を送り出す可撓性チューブ14を装着して、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部15が設けられており、この液量調整部15は、可撓性チューブ14が配設されるチューブ配設溝16と、可撓性チューブ14を押圧する押圧端部17aをチューブ配設溝16に突出させた状態で、チューブ配設溝16の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材17とを含んで構成される図3a、b参照。チューブ配設溝16は、溝16の底面16aに当該溝16の延設方向に沿って傾斜する勾配部分16a’を備えており、チューブ配設溝16の底面16aと押圧移動部材17の押圧端部17aとの間に可撓性チューブ14を挟み込んで押し潰した状態で、押圧移動部材17を移動させることで、勾配部分16a’において可撓性チューブ14の押し潰し量を調整して、可撓性チューブ14を通過する液剤の流量をコントロールすることにより、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に供給される液剤の流量を調整可能となっている。また、本実施形態では、押圧移動部材17をチューブ配設溝16に沿って移動させた各位置に当該押圧移動部材17を保持させる、係止保持機構18が設けられている。係止保持機構18は、好ましくはチューブ配設溝16の開口縁部に溝16の延設方向に沿って設けられたラック部19aと、押圧移動部材17に設けられたピニオン部19bとによる歯車機構19からなり、押圧移動部材17は、ピニオン部19bを同軸に備える円盤形状を備え、周端部を押圧端部17aとしてチューブ配設溝16に突出させた状態で、回転しながらチューブ配設溝16に沿って移動可能となっている。本実施形態では、湿式清掃具10を構成する清掃ヘッド部11は、図2a~cに示すように、ヘッド本体21と、ベース体22とからなる。ヘッド本体21は、例えば長辺が200~600mm程度、短辺が50~150mm程度の大きさの矩形平面形状を有するプラスチック製の平板状部材である。ヘッド本体21には、これの上面の中央部分に、ハンドル支持ジョイント部23が設けられている。このハンドル支持ジョイント部23に、ハンドル部12の下端部に設けられた回転ジョイント部27を回転可能に接合することで、当該ハンドル部12を清掃ヘッド部11に対して前後方向のみならず左右方向にも回動させながら、湿式清掃具10による清掃作業を行うことが可能になる。また、本実施形態では、ヘッド本体21の一方の長辺部と、ハンドル支持ジョイント部23との間の部分には、当該一方の長辺部と平行に線状に延設して、パイプ装着溝24が形成されている。パイプ装着溝24には、中央部にチューブ接続部25aを突出させた、パイプ装着溝24と略同様の長さを有する液剤分散パイプ25が、パイプカバー26によって覆われた状態で装着固定される。パイプカバー26は、パイプ装着溝24と略同様の長さを有する略円弧断面形状を備える線状のカバー部材であって、その中央部に、液剤分散パイプ25のチューブ接続部25aが配設される環状開口凸壁部26aが設けられている。パイプカバー26は、これの長手方向に間隔をおいて複数箇所に設けられた、略円弧断面形状の両側の下端部から下方に突出する係合突部26bを有している。これらの係合突部26bを、当該係合突部26bの配設ピッチと対応させてヘッド本体21のパイプ装着溝24の両側の開口縁部に形成された係合溝24bに係合することで、液剤分散パイプ25を覆うようにして、パイプカバー26によって液剤分散パイプ25をパイプ装着溝24に位置決め固定することができる。さらに、本実施形態では、パイプ装着溝24の底部には、これの長手方向に間隔をおいて、ヘッド本体21の下面に開口する複数の液口突部24cが、下方に突出して設けられている。これらの液口突部24cは、ヘッド本体21にベース体22が一体として装着された際に、液口突部24cの配設ピッチと対応させてベース体22の表裏を貫通して形成された複数の液口挿入穴22cに、各々挿入される。また、液剤分散パイプ25における、チューブ接続部25aが突出する上部とは反対側の下部には、パイプ装着溝24の液口突部24cの配設ピッチと対応させて、複数の液剤注出孔25cが貫通形成されている。液剤分散パイプ25がパイプ装着溝24に装着されて位置決めされた際に、パイプ装着溝24の複数の液口突部24cと、液剤分散パイプ25の複数の液剤注出孔25cとが合致する。これらによって、内径が順に大きくなった、液剤分散パイプ25の複数の液剤注出孔25cと、パイプ装着溝24の複数の液口突部24cと、ベース体22の複数の液口挿入穴22cとが、上下方向に並んで配置される。またこれによって、可撓性チューブ14を介して液収容タンク部13から供給された液剤を、液剤分散パイプ25に一旦液溜めすることで、清掃ヘッド部11の長手方向の略全域に行きわたらせた後に、液剤分散パイプ25の長手方向に分散して形成された複数の液剤注出孔25cから、下方に向けてスムーズに吐出させることが可能になる。複数の液剤注出孔25cから分散して吐出された液剤は、各々、液剤注出孔25cから順に内径が大きくなった液口突部24c及び液口挿入穴22cを通過して、ヘッド本体21とベース体22の接着面、すなわちヘッド本体21の下面とベース体22の上面を濡らすことなく下方に落下する。落下した液剤は、好ましくはベース体22の下面による清掃ヘッド部11の清掃面11aを覆って取り付けられた清掃シート20に、清掃ヘッド部11の長手方向の広い範囲にわたって染み込むことになる。これによって、被清掃面に液剤を効率良く塗布しながら、被清掃面を清掃することが可能になる。なお、本実施形態では、ヘッド本体21は、その上面の両側部分に、断面の厚みを変えることなく、高さ方向に徐々に段差を付けた段差断面部分21aが形成されている。ヘッド本体21の上面に段差断面部分21aが形成されていることにより、ヘッド本体21の長手方向の強度を向上させて、上下方向のたわみを軽減することが可能になる。またこれによって、ハンドル部12を介してヘッド本体21の中央部分に加えた荷重を、ヘッド本体21の全体により均等に加えることが可能になり、この結果、清掃ヘッド部11の清掃面11aは均等な力で被清掃面に押し付けられることになるため、被清掃面の汚れを均等に取ることが可能になる。清掃ヘッド部11を上面側から見た際のデザイン性を向上させることも可能になる。ヘッド本体21に一体として装着されるベース体22は、本実施形態では、弾性変形可能な合成樹脂材料として、例えばウレタン、ポリエチレンPE、EVAエチレン酢酸ビニル共重合物樹脂等からなる。ベース体22は、ヘッド本体21よりも一回り大きな矩形平面形状を備える。ベース体22は、底面部22aと、底面部22aの周縁部に設けられた周壁部22bとからなる。底面部22aは、例えば0.5~10mm程度の肉厚で形成されている。周壁部22bは、略三角形の断面形状を備える。四方の周壁部22bによって囲まれるベース体22の上面側には、ヘッド本体21が嵌め込まれる凹嵌部が形成される。また、ベース体22の底面部22aには、上述のように、ヘッド本体21のパイプ装着溝24の底部に設けられた複数の液口突部24cと対応する位置に配設されて、複数の液口挿入穴22cが、ベース体22の一方の長辺部に沿って開口形成されている。本実施形態では、ヘッド本体21の下面の複数の液口突部24cを、ベース体22の底面部22aに形成された複数の液口挿入穴22cに、各々上方から挿入しつつ、ベース体22の四方の周壁部22bによって囲まれる凹嵌部にヘッド本体21を嵌め込み、ヘッド21とベース体22とを接着剤等を用いて接着することにより、これらが一体となった清掃ヘッド部11が形成される。また、本実施形態では、清掃ヘッド部11のベース体22の下面による清掃面11aには、図1に示すように、例えばベース体22の矩形平面形状と略同様の大きさ及び形状を備える、使い捨て用の清掃シート20が、例えば両面粘着テープやマジックテープ登録商標を用いた公知の取付け手段を用いて、当該清掃面11aを覆って着脱交換可能に取り付けられる。清掃シート20としては、例えばオレフィン系極細繊維不織布等からなる、公知の各種の清掃シートを用いることができる。清掃ヘッド部11のヘッド本体21の上面に連結されるハンドル部12は、本実施形態では、例えばアルミ合金やABS樹脂等からなる、中空の棒状パイプ部材からなる。ハンドル部12は、これの上端部の把持部28を含めた全体の長さが、清掃作業を行うのに適した例えば100~150cm程度の長さとなるように形成されている。ハンドル部12は、これの下端部に設けられた回転ジョイント部27を、清掃ヘッド部11のヘッド本体21の上面の中央部分に設けられたハンドル支持ジョイント部23に連結することで、当該ハンドル部12を、清掃ヘッド部11に対して前後方向及び左右方向に回動させることが可能になる。本実施形態では、ハンドル部12には、把持部28と近接する上端部分に、液剤収容タンク部13が取り付けられていると共に、液剤収容タンク部13の下方に配置されて、後述する液量調整部15を内部に備える開閉調整ユニット29が取り付けられている。液剤収容タンク部13がハンドル部12の把持部28と近接する上端部分に取り付けられていることにより、例えば利き手で把持部28を握った状態で、清掃ヘッド部11を被清掃面に沿って当該清掃ヘッド部11の長手方向左右方向に動かした際に、支点となっている把持部28の付近に液剤収容タンク部13の重心位置がくることで、液剤収容タンク部13がハンドル部12の中間部分に取り付けらている場合と比較して、清掃ヘッド部11の取り回しをより軽い力で行うことが可能になる。また、本実施形態では、ハンドル部12の中空内部には、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に液剤を供給する可撓性チューブ14の、一部を除く略全体の部分が挿通収容されている。可撓性チューブ14の一部を除く略全体の部分がハンドル部12の中空内部に挿通収容されていることにより、湿式清掃具10の美観を向上させることが可能になると共に、清掃作業中に可撓性チューブ14が邪魔になるのを回避することが可能になる。ハンドル部12に取り付けられた液剤収容タンク部13は、本実施形態では、図4a~c及び図5a、bに示すように、タンク本体30と、タンク装着回動部31と、タンク倒立支持部32とからなる。タンク本体30は、円形の中空断面を有するボトル形状の容器であり、内部に液剤が収容される。タンク本体30の口首部30aの外周面には、雄ネジ凸条が形成されている。この雄ネジ凸条を、タンク装着回動部31の略半球形状の装着蓋31aにおける装着凹部31bの内周面に形成された雌ネジ凸条に螺着することで、先端部に逆止弁部材33aが取り付けられた空気取込み管33を内部に挿入配置した状態で、タンク本体30がタンク装着回動部31に着脱可能に装着される図5a参照。タンク装着回動部31は、ハンドル固定部31cと、ハンドル固定部31cに対して回動可能にピン結合された、略半球形状の装着蓋31aを備える回動部31dとからなる。口首部30aを上方に配設した正立状態で、内部に液剤が収容されたタンク本体30を装着蓋31aに装着固定してから、タンク本体30と共に回動部31dを上方に例えば180度回転させて、タンク倒立支持部32に嵌め込むことで、タンク本体30を倒立させたままの状態に保持することができる図4a~c参照。また、本実施形態では、回動部31dの略半球形状の装着蓋31aには、図5aに示すように、これの頂部から装着凹部31bに到るように貫通配置されて、空気導入管31eが取り付けられている。この空気導入管31eの装着凹部31dの内側に突出する突出端部に、先端部に逆止弁部材33aが取り付けられた空気取込み管33が直列状に接続される。これによって空気取込み管33の逆止弁部材33aは、装着蓋31aにタンク本体30が装着固定された際に、タンク本体30の底部内側に近接して配置される。空気取込み管33が設けられていることにより、装着蓋31aに装着固定されたタンク本体30を倒立させた際に、タンク本体30の最上部に位置する底部内側に、これと近接して配置された逆止弁部材33aから、空気導入管31e及び空気取込み管33を介して送られる空気置換用の空気を送り込むことが可能になる。これによって、液剤を、タンク本体30の内部で空気置換しながら、可撓性チューブ14にスムーズに送り出すことが可能になる。またこれによって、タンク本体30の底部に空気置換用の穴を設ける必要が無くなるので、空気置換用の穴から収容した液剤が漏れ出るのを、効果的に回避することが可能になる。さらに、タンク本体30の底部への穴あけ工程が不要になると共に、液剤が残った場合でもタンク本体30を容易に取り外すことが可能になる。ここで、逆止弁部材33aとしては、空気取込み管33からタンク本体30の内部への空気の流入は許容するが、タンク本体30から空気取込み管33への液剤の流入は遮断する機能を備える、公知の各種の逆止弁を用いることができる。本実施形態では、例えば図5bに示すような、円筒形状の両側面が斜めに切り削がれた切削ぎ形状を備えることで、2つの板状の弁が先端部において重着するように配置され、先端略中央部分において各弁が開口又は閉口するように形成された、ゴム弾性チェックバルブを好ましく用いることができる。より具体的には、商品名ダックビルチェックバルブVERNAY社米国製を好ましく用いることができる。さらに、本実施形態では、回動部31dの略半球形状の装着蓋31aには、図5aに示すように、装着凹部31bと連通する、チューブ継手部31fが設けられている。このチューブ継手部31fを介して可撓性チューブ14の上端部を装着蓋31aに接続することで、可撓性チューブ14は、装着蓋31aの装着凹部31d、及び装着凹部31dに口首部30aが装着されたタンク本体30の内部と連通する。これによって、倒立させた状態のタンク本体30から、これの内部に空気取込み管33を経て空気置換用の空気を送り込みつつ、収容された液剤を可撓性チューブ14を介して液量調整部15や清掃ヘッド部11に向けてスムーズに送り出すことが可能になる。チューブ継手部31fに接続された可撓性チューブ14は、ハンドル固定部31cの内側を経てチューブ挿通孔12aからハンドル部12の中空内部に挿通されて、開閉調整ユニット29に向けて延設する。タンク倒立支持部32は、図4a~cに示すように、ハンドル固定部32aと、ハンドル固定部32aの側方に張り出して設けられた、円弧形状に湾曲する一対の板バネ状の弾性片32bを有する張出保持部32cとからなる。タンク装着回動部31の装着蓋31aに口首部30aを装着した後に、回動部31dを上方に例えば180度回転させてタンク本体30を倒立状態とする際に、一対の板バネ状の弾性片32bの間隔を押し広げるように弾性変形させ、これらの間にタンク本体30の円筒形状の胴部を挟み込んで張出保持部32cに嵌め込むことで、タンク本体30を、安定した倒立状態に容易に保持させることが可能になる。また、例えばタンク本体30を下方に回転させながら、一対の板バネ状の弾性片32bの間隔を押し広げることで、タンク本体30を張出保持部32cに嵌め込んだ状態を容易に開放することが可能になる。液剤収容タンク部13の下方に配置されてハンドル部12に取り付けられた開閉調整ユニット29は、本実施形態では、図3a、bに示すように、横長縦長の略矩形の正面形状を備えると共に、中空の棒状パイプ部材であるハンドル部12の外径よりも大きな厚さを有する厚板形状のユニット部材であり、後述するように、液量調整部15と供給開閉部34とを備える。開閉調整ユニット29には、図3a、bにおける略下半部分に、長手方向に貫通する嵌着貫通穴29aが形成されている。この嵌着貫通穴29aの内周面にハンドル部12の外周面を密着させた状態で、パイプ状のハンドル部12を嵌着貫通穴29aに挿通させることで、開閉調整ユニット29がハンドル部12の所定の高さ位置に固着される。開閉調整ユニット29が固着される部分のハンドル部12には、一対のチューブ挿通孔12aが形成されている。これらのチューブ挿通孔12aを介して、ハンドル部12の中空内部に挿通された可撓性チューブ14を、液量調整部15や供給開閉部34に向けて導出させることができる。ここで、本実施形態では、可撓性チューブ14は、例えばポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、フッ素樹脂等からなる、可撓性及び柔軟性に富んだ公知の中空のチューブ部材であり、例えば2~8mm程度の外径を備えている。可撓性チューブ14の端部には、好ましくは接続金具35が適宜取り付けられている。本実施形態では、可撓性チューブ14の端部は、接続金具35を介して、液剤収容タンク部13の装着蓋31aに設けられたチューブ継手部31fや、開閉調整ユニット29の供給開閉部34に接続されている。また、本実施形態では、可撓性チューブ14は、液剤収容タンク部13の装着蓋31aからハンドル部12の中空内部を経て開閉調整ユニット29の供給開閉部34に到る第1チューブ部14aと、供給開閉部34からハンドル部12の中空内部を経て清掃ヘッド部11に到る第2チューブ部14bとに分断されている。第1チューブ部14aと第2チューブ部14bは、これらの端部が供給開閉部34に各々接続されることによって、当該供給開閉部34を介して開閉可能に連続している。また、第2チューブ部14bの清掃ヘッド部11側の下端部分は、図2aに示すように、ハンドル部12の下端部に形成されたチューブ挿通孔12aを介してハンドル部12の中空内部から導出された後に、清掃ヘッド部11に取り付けられた液剤分散パイプ25のチューブ接続部25aに接続される。これによって、液剤収容タンク部13のタンク本体30から清掃ヘッド部11の液剤分散パイプ25に、液剤を、供給開閉部34によって供給をストップ可能な状態で、且つ液量調整部15によって供給量単位時間当たりの供給量をコントロール可能な状態で、必要量供給することが可能になる。開閉調整ユニット29に設けられた供給開閉部34は、本実施形態では、連通流路や開閉弁等を含む公知の流路開閉機構を備える開閉装置からなる。供給開閉部34の一端部には、図3aに示すように、ハンドル部12の中空内部からチューブ挿通孔12aを介して導出された後に、ガイド通路29bに沿って延設配置された、可撓性チューブ14の第1チューブ部14aの端部下端部が接続される。供給開閉部34の他端部には、ハンドル部12の中空内部からチューブ挿通孔12aを介して導出された後に、ガイド通路29bに沿って延設配置され、さらに液量調整部15のチューブ配設溝16に配設されることで液量調整部15に装着された、可撓性チューブ14の第2チューブ部14bの端部上端部が接続される。供給開閉部34は、例えば開閉調整ユニット29の嵌着貫通穴29aとは反対側の側面29cに突出して配置された、摘み部34aを回動操作することで、例えば第1チューブ部14aと第2チューブ部14bとを連通する連通流路を開放したり遮断したりすることができる。これによって、例えば液剤収容タンク部13からの静水圧により可撓性チューブ14を介して送り出される、タンク本体30に収容された液剤の清掃ヘッド部11に向けた供給を、スムーズに行わせたりストップさせたりすることが可能になる。開閉調整ユニット29に設けられた液量調整部15は、本実施形態では、上述のように、可撓性チューブ14が配設されるチューブ配設溝16と、可撓性チューブ14を押圧する押圧端部17aをチューブ配設溝16に突出させた状態で、チューブ配設溝16の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材17とを含んで構成される。液量調整部15は、供給開閉部34を開放した状態とすることで、タンク本体30から清掃ヘッド部11に向けて供給される液剤の供給量単位時間当たりの供給量を、調整できるようにする構成を備えている。すなわち、本実施形態では、図3a、bに示すように、可撓性チューブ14が配設されるチューブ配設溝16は、溝16の底面16aに当該溝16の延設方向に沿って傾斜する勾配部分16a’を備えている。チューブ配設溝16の底面16aと押圧移動部材17の押圧端部17aとの間に可撓性チューブ14を挟み込んで押し潰した状態で、押圧移動部材17をチューブ配設溝16に沿って移動させることで、勾配部分16a’において可撓性チューブ14の押し潰し量を調整して、可撓性チューブ14を通過する液剤の流量をコントロールすることにより、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に供給される液剤の流量を調整可能となっている。また、本実施形態では、押圧移動部材17を、チューブ配設溝16に沿って移動させた各位置に保持させる、係止保持機構18が設けられている。この係止保持機構18は、本実施形態では、チューブ配設溝16の外側の開口縁部に溝16の延設方向に沿って設けられたラック部19aと、押圧移動部材17に設けられたピニオン部19bとによる歯車機構19からなる。押圧移動部材17は、ピニオン部19bを同軸に備える円盤形状を備えており、円盤形状の周端部を押圧端部17aとしてチューブ配設溝16に突出させた状態で、回転しながらチューブ配設溝16に沿って移動可能となっている。本実施形態では、チューブ配設溝16は、可撓性チューブ14の外径よりも広い、例えば2.5~8.5mm程度の幅を備えると共に、可撓性チューブ14の外径よりも高い、例えば2.5~8.5mm程度の深さを備える、上辺部分が開口面となった矩形断面形状を備える溝となっている。チューブ配設溝16は、可撓性チューブ14の第2チューブ部14bを案内するガイド通路29bと、供給開閉部34の他端部との間に介在して、例えば30~60mm程度の長さで延設して設けられている。これによって、チューブ配設溝16には、可撓性チューブ14の第2チューブ部14bにおける、供給開閉部34の他端部に接続される先端部分とガイド通路29bに挿通される部分との間の、相当の長さにわたる部分が、その断面の全体を溝16の内部に配設した状態で装着されることになる。また、本実施形態では、チューブ配設溝16の上端の開口面とは反対側の底面16aに、当該チューブ配設溝16の延設方向に沿って、ガイド通路29b側から供給開閉部34に向けて、下方に傾斜する勾配部分16a’が形成されている。勾配部分16a’は本実施形態では2段階の勾配を有している。すなわち、ガイド通路29b側から供給開閉部34に向けて、まずは、勾配角度が小さい緩勾配部16a1’が一定長さで設けられ、続いて緩勾配部16a1’よりも勾配角度が大きい急勾配部16a2’が一定長さで設けられている。ここで、緩勾配部16a1’が形成された部分のチューブ配設溝16の底面16aと、押圧移動部材17の押圧端部17aとの間に、可撓性チューブ14が挟み込まれる。緩勾配部16a1’は、液剤収容タンク部13から清掃ヘッド部11に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整できる観点、及び加工のしやすさの観点で直線的勾配であることが好ましい。また、液剤の粘度や可撓性チューブ14の外径、剛性等によっては、あるいは係止保持機構によっては、曲線的勾配であっても良い。一方、急勾配部16a2’は、チューブ配設溝16に可撓性チューブ14の第2チューブ部14bを案内しやすくする為に、緩勾配部分16a1’よりも勾配角度が大きく設定される。押圧移動部材17は、本実施形態では、チューブ配設溝16の幅よりも若干狭い、例えば2~8mm程度の厚さを有すると共に、直径が例えば8~16mm程度の大きさの、円盤形状を備える。押圧移動部材17には、円盤形状の両側の側面部から各々外側に突出して、当該押圧移動部材17と同軸に配置された、当該押圧移動部材17の直径よりも外径が小さなピニオン部19bが一体として設けられている。また押圧移動部材17には、両側のピニオン部19bからさらに外側に突出して、ピニオン部19bと同軸に配置された、ピニオン部19bの外径よりも外径が小さなスライド案内凸部36が一体として設けられている。押圧移動部材17は、両側のピニオン部19bを、当該ピニオン部19bと共に歯車機構19を構成する、チューブ配設溝16の両側の開口縁部に溝16の延設方向に沿って設けられたラック部19aに各々噛合させた状態で、液量調整部15に取り付けられる。また押圧移動部材17は、両側のラック部19aの外側に設けられた垂直壁面に形成された、ラック部19aと平行に延設するスライド案内凹溝37に、両側のスライド案内凸部36を回転スライド可能に各々挿入係止した状態で、液量調整部15に取り付けられる。これらによって、押圧移動部材17は、円盤形状の周端部を押圧端部17aとしてチューブ配設溝16に突出させることで、チューブ配設溝16の底面16aとの間に可撓性チューブ14を挟み込んだ状態で、スライド案内凸部36を係止したスライド案内凹溝37によって案内させつつ、チューブ配設溝16に沿って回転しながらスライド移動することが可能になる。また押圧移動部材17は、ラック部19aとピニオン部19bとによる歯車機構19を、当該押圧移動部材17をチューブ配設溝16に沿って移動させた各位置に保持させる係止保持機構18として、チューブ配設溝16に沿って回転しながらスライド移動することが可能になる。また、本実施形態では、押圧移動部材17の円盤形状の周端部における、押圧端部17aとしてチューブ配設溝16の内部に突出させる部分とは径方向反対側の部分が、回転操作部17bとして、例えば開閉調整ユニット29の嵌着貫通穴29aとは反対側の側面29cから突出している。開閉調整ユニット29の側面29cから突出する回転操作部17bに例えば親指を押し当てて、押圧移動部材17を回転操作することにより、押圧移動部材17をチューブ配設溝16に沿って、回転させながら前後にスムーズにスライド移動させることが可能になる。さらに、本実施形態では、押圧移動部材17の円盤形状の外周面には、これの全周にわたって、滑止め用の凹凸17cが形成されている。押圧移動部材17の円盤形状の外周面に滑止め用の凹凸17cが形成されていることにより、回転操作部17bに例えば親指を押し当てて行う押圧移動部材17の回転操作を、より安定した状態で行うことが可能になる。また押圧移動部材17の周端部による押圧端部17aと、可撓性チューブ14との間の摩擦力向上させて、当該押圧端部17aとチューブ配設溝16の底面16aとの間に、可撓性チューブ14をより安定した状態で挟み込んで押し潰すことが可能になる。チューブ配設溝16の底面16aにも、滑止め用の凹凸16cを形成しておくこともできる。さらにまた、本実施形態では、押圧移動部材17のスライド案内凸部36が挿入係止される、ラック部19aと平行に延設するスライド案内凹溝37は、チューブ配設溝16と略同様の長さで形成されていると共に、このスライド案内凹溝37の供給開閉部34側の部分には、ストッパー板38が嵌め込まれている。スライド案内凹溝37に嵌め込まれたストッパー板38の供給開閉部34とは反対側の端面は、押圧移動部材17の供給開閉部34側へのスライド移動を規制するストッパー部38aとして機能する。押圧移動部材17の供給開閉部34側へのスライド移動を規制するストッパー部38aが設けられていることにより、供給開閉部34に向けて下方に傾斜するチューブ配設溝16の底面16aの勾配部分16a’特に急勾配部16a2’と、押圧移動部材17の周端部による押圧端部17aとの間に、押し潰された状態で挟み込まれる可撓性チューブ14の開口度が大きくなり過ぎるのを回避させて、液剤収容タンク部13のタンク本体30から清掃ヘッド部11の液剤分散パイプ25に送り出される液剤の最大の供給量単位時間当たりの供給量を制限することが可能になる。そして、上述の構成を備える本実施形態の湿式清掃具10によれば、液剤収容タンク部から清掃ヘッド部に送られる液剤の供給量を精度良くリニアに微調整して、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことが可能になる。すなわち、本実施形態によれば、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11へ供給される液剤の供給量を調整可能とする液量調整部15が、可撓性チューブ14が配設されるチューブ配設溝16と、可撓性チューブ14を押圧する押圧端部17aをチューブ配設溝16に突出させた状態で、チューブ配設溝16の延設方向に沿って移動可能な押圧移動部材17とを含んで構成されている。またチューブ配設溝16は、溝16の底面16aに当該溝16の延設方向に沿って傾斜する勾配部分16a’を備えており、チューブ配設溝16の底面16aと押圧移動部材17の押圧端部17aとの間に可撓性チューブ14を挟み込んで押し潰した状態で、押圧移動部材17を移動させるので、チューブ配設溝16の底面16aの緩やかに連続して傾斜する勾配部分16a’特に緩勾配部16a1’における移動位置に応じて、押圧端部17aと底面16aの勾配部分16a’との間に挟み込まれて押し潰された可撓性チューブ14の開口度を容易に微調整することが可能になる。これによって、液量調整部15において可撓性チューブ14を通過する液剤の流量を精度良くリニアにコントロールすることで、液収容タンク部13から清掃ヘッド部11に供給される液剤の流量を微調整しつつ、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げを行うことが可能になる。また、本実施形態によれば、押圧移動部材17をチューブ配設溝16に沿って移動させた各位置に当該押圧移動部材17を保持させる、好ましくはラック部19aとピニオン部19bとからなる歯車機構19による係止保持機構18を備えているので、精度良く微調整された液剤の供給量を容易に保持したまま、液剤を塗布しながら被清掃面の清掃や仕上げをさらに効率良く行うことが可能になる。図6は、液量調整部15’に可撓性チューブ14’を装着して、液収容タンク部13’から清掃ヘッド部11へ供給される液剤の供給量を調整可能とする他の形態を例示するものである。図6に示す他の形態では、上記実施形態の湿式清掃具10に用いた液量調整部15と同様の構成を備える液量調整部15’に、例えば液収容タンク部13’のタンク本体30’の底部に形成された空気孔に接続されて、タンク本体30’に空気置換用の空気を送り込む可撓性チューブ14’が装着されている。図6に示す他の形態では、液量調整部15’によって、可撓性チューブ14’を通過してタンク本体30’に送り込まれる空気置換用の空気の流量をコントロールすることで、液収容タンク部13’のタンク本体30’から清掃ヘッド部11へ送り出されて供給される液剤の供給量を調整可能としたものである。また、図6に示す他の形態では、上記実施形態の湿式清掃具10に用いた供給開閉部34と同様の構成を備える供給開閉部34’が、液量調整部15’とは別のユニットとして、液収容タンク部13’よりも下流側に設けられている。図6に示す他の形態によっても、液量調整部15’において可撓性チューブ14’を通過する空気置換用の空気の流量を精度良くリニアにコントロールすることで、液収容タンク部13’から清掃ヘッド部11に供給される液剤の流量を微調整することが可能になって、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。使用される液剤は、前述の液体洗浄剤、ワックス剤等の清掃用や仕上げ用の液剤以外に、例えば本発明の出願人が出願した特開2010-138519公報に記載されている、ウエットシートの基本的な性能例えば除菌性、汚れの除去性及び保管時の防腐性等を確保しつつ、各種プラスチックに悪影響を与えない、ウェットシートに含浸される液剤を用いても良い。なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、チューブ配設溝に沿った各位置に押圧移動部材を保持させる係止保持機構を設ける必要は必ずしもない。係止保持機構は、ラック部とピニオン部とからなる歯車機構の他、押圧移動部材をチューブ配設溝に沿った各位置に保持させることが可能な、その他の種々の保持機構を用いることもできる。また、チューブ配設溝に沿った押圧移動部材の移動を規制するストッパー部を設ける必要は必ずしもない。さらに、清掃ヘッド部やハンドル部や液剤収容タンク部は、上記実施形態の構造のものに限定されるものではない。