材料供給ホッパーと容量の計量が可能な計量キャビティを含む計量ユニットを備える容量計量方式の粉粒体計量装置であって、前記材料供給ホッパーと前記計量キャビティの間で移動可能な予備計量キャビティを備え、前記材料供給ホッパーから前記予備計量キャビティに粉粒体が供給され、該粉粒体が供給された予備計量キャビティが前記計量キャビティまで移動し、前記予備計量キャビティ内の粉粒体が前記計量キャビティに供給され、かつ、前記予備計量キャビティ内から前記計量キャビティへの粉粒体の供給が複数回に分けておこなわれることを特徴とする容量計量方式の粉粒体計量供給装置。前記計量ユニットが計量ピストンを備え、該計量ピストンが計量キャビティ内を移動することにより計量キャビティ内の容量調整が可能であることを特徴とする請求項1記載の粉粒体計量供給装置。前記予備計量キャビティを複数備え、該複数の予備計量キャビティがブレード上に同心円状に配置され、該ブレードの間欠もしくは連続回転運動により前記予備計量キャビティが材料供給ホッパーと計量キャビティ間を移動することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の粉粒体計量供給装置。粉粒体計測供給装置がさらに除電機構を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の粉粒体計量供給装置。粉粒体計測供給装置がさらに防湿機構を備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の粉粒体計量供給装置。しかしながら、引用文献1のスクリューオーガを有した計量装置では、装置自体が大きく複雑な構成となり、製造コストも高くなる。またスクリューオーガを用いた場合は、原料の粒径が比較的均一な場合、精度良く計量が可能であるが、粉粒体の径が不均一になると、計量値にバラつきが生じ、計量精度が材料に依存してしまうという問題がある。また、特許文献2に記載の計量装置では、材料供給ホッパーの下部に計量キャビティが設置され、粉粒体の自重による落下で材料供給をおこなうため、計量値がホッパー内の総粉粒体量に影響を受け易いという問題がある。本発明はこのような従来技術の問題点を解決するものであって、ホッパー、キャビティ、駆動装置からなる簡便な構成で、高速に高精度で計量を行うことが可能な、容量計量方式の粉粒体計量供給装置を提供することを課題とする。上記課題を解決するために請求項1にかかる発明にあっては、材料供給ホッパーと容量の計量が可能な計量キャビティを含む計量ユニットを備える容量計量方式の粉粒体計量装置であって、前記材料供給ホッパーと前記計量キャビティの間で移動可能な予備計量キャビティを備え、前記材料供給ホッパーから前記予備計量キャビティに粉粒体が供給され、該粉粒体が供給された予備計量キャビティが前記計量キャビティまで移動し、前記予備計量キャビティ内の粉粒体が前記計量キャビティに供給され、かつ、前記予備計量キャビティ内から前記計量キャビティへの粉粒体の供給が複数回に分けておこなわれることを特徴とする容量計量方式の粉粒体計量供給装置とした。また、請求項2にかかる発明としては、前記計量ユニットが計量ピストンを備え、該計量ピストンが計量キャビティ内を移動することにより計量キャビティ内の容量調整が可能であることを特徴とする請求項1記載の粉粒体計量供給装置とした。また、請求項3にかかる発明としては、前記予備計量キャビティを複数備え、該複数の予備計量キャビティがブレード上に同心円状に配置され、該ブレードの間欠もしくは連続回転運動により前記予備計量キャビティが材料供給ホッパーと計量キャビティ間を移動することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の粉粒体計量供給装置とした。また、請求項4にかかる発明としては、粉粒体計測供給装置がさらに除電機構を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の粉粒体計量供給装置とした。また、請求項5にかかる発明としては、粉粒体計測供給装置がさらに防湿機構を備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の粉粒体計量供給装置とした。請求項1にかかる発明によれば、材料供給ホッパーから供給された粉粒体は、いったん予備計量キャビティに供給され、該予備計量キャビティが移動し、該予備キャビティに供給された粉粒体が容量を計測する計量キャビティに供給される。これにより、材料供給ホッパー内部の粉粒体の量に左右されずに精度良く計量が可能となる。材料供給ホッパーから直接粉粒体を計量キャビティに供給した場合には、材料供給ホッパー内の粉粒体の量によって計量キャビティ内に供給される粉粒体にかかる圧力が変化するため、粉粒体の正確な容量の計測をおこなうことができない。請求項1にかかる発明によれば、常に一定の予備計量キャビティの容量以下の少量の粉粒体が計量キャビティへ投入されるため、材料供給ホッパー内部の粉粒体の量に影響を受けることなく正確な容量の計測をおこなうことができる。また、請求項1にかかる発明によれば、前記予備計量キャビティ内から前記計量キャビティへの粉粒体の供給が複数分けておこなわれる。複数回に分けて予備計量キャビティから計量キャビティに粉粒体を供給することにより、1回の予備計量キャビティから計量キャビティへの粉粒体の供給量を小さくすることができ、粉粒体に一度にかかる圧力が分散され、計量キャビティ内での粉粒体同士の粘着が低減され正確な容量の計測をおこなうことができる。また、請求項1にかかる発明によれば、材料計量方法を容量計量方式とているため、ロードセル等の重量測定機器やスクリューオーガ等の充填用機器を必要とせず、コスト的に有利である。請求項2にかかる発明によれば、計量キャビティ内を移動することにより計量を段階的におこなうことが容易となる。また、一度に計量キャビティ内に供給する粉粒体の量を少なくすることができ、計量キャビティ内でのブリッジトラブルを解決することが可能である。また、計量操作を複数回行うことで、粒径が不均一な材料が分散され、計量精度を向上させることが可能となる。請求項3にかかる発明によれば、予備計量キャビティを複数備え、該複数の予備計量キャビティをブレード上に同心円状に配置することにより、該ブレードの間欠回転運動もしくは連続回転運動により、予備計量キャビティの材料供給ホッパーと計量キャビティ間の移動を効率的におこなうことができる。請求項4にかかる発明によれば、粉粒体計量供給装置が除電機構を備えることにより、材料供給ホッパーまたは計量キャビティまたは予備計量キャビティ等の壁面への粉粒体の付着を抑えることができ、より正確な容量の計測をおこなうことができる。請求項5にかかる発明によれば、粉粒体計量供給装置が除電機構を備えることにより、計量する際に吸湿による壁面への粉粒体の付着や粉粒体同士の吸着による粉粒体の容積の増大を抑えることができ、より正確な容量の計測をおこなうことができる。以下、本発明の粉粒体計量供給装置について説明する。図1に本発明の実施形態である粉粒体計量供給装置の模式図斜視図を示した。図1の粉粒体計量供給装置にあっては、材料供給ホッパー1下端部に、複数の予備計量キャビティ3と排出キャビティ6を同心円状に備える円形ブレード2が配置されている。円形ブレード2は材料供給ホッパー1と定盤4の間を回転運動することが可能で、更に定盤4上を摺動して平行移動することも可能となっている。円形ブレード2の下には定盤4が配置され、定盤4中には計量ユニットを備える。計量ユニットは、計量キャビティ5と計量キャビティ5の下端部は計量ピストン7を備え、上下動が可能であり計量キャビティ5の容量を可変とすることができる。円形ブレード2中の予備計量キャビティ3は上面の材料供給ホッパー1及び下面の計量キャビティ5の間で粉粒体の移動が可能なように、ブレード中に貫通して形成されている。一方、円形ブレード中の排出キャビティ6は、下面の計量キャビティ5及び供給口9の間で粉粒体が可能なようにブレードの下部に空隙が形成されており、空隙はブレード上面まで貫通していない。材料供給ホッパー1の下端部と円形ブレード2の上面は接するように設けられており、円形ブレード2の移動によって材料供給ホッパー1から予備計量キャビティ3に充填された粉粒体の擦り切りが可能となっている。同様に、円形ブレード2の下面と定盤4の上面は接するように設けられており、円形ブレード2の移動によって予備計量キャビティ3から計量キャビティ5に充填された粉粒体の擦り切りが可能となっている。また、定盤4には、計量された粉粒体を次工程に供給するための供給口9を備える。本発明の粉粒体計量供給装置にあっては、材料供給ホッパーから投入された粉粒体は計量キャビティで容量が計量され、計量された粉粒体は供給口9から次工程に供給される。なお、本発明の粉粒体計量供給装置にあっては予備計量キャビティ3が材料供給ホッパー1と計量キャビティ5間を水平方向に移動可能な構造であれば限定されるものではない。また、予備計量キャビティ3を格納するブレードも円形ブレード2に限定されるものではない。例えば、ブレードが矩形で予備計量キャビティが材料供給ホッパーと計量キャビティ間を往復直線運動する形態であっても構わない。また、計量ユニット8の駆動機構にはエアシリンダ、サーボモータ、ステッピングモータなどが考えられ、計量精度を考慮した上で適宜選択することができる。次に本発明の粉粒体計量供給装置を用いた粉粒体の計量供給方法について説明する。図2に本発明の実施形態である粉粒体計量供給装置の予備計量工程、多段階計量工程の説明図模式断面図を示した。図3に本発明の実施形態である粉粒体計量供給装置の排出供給工程の説明図模式断面図を示した。予備計量工程まず、粉粒体は材料供給ホッパー1へと投入される。材料供給ホッパー1と予備計量キャビティ3を備える円形ブレードは接しており、円形ブレード2が回転移動して予備計量キャビティ3をホッパー下部に移動停止させると、粉粒体材料は予備計量キャビティ3へ充填される図2a。多段階計量工程続いて、円形ブレード2が再び回転運動を始めると、予備計量キャビティ3上端部と材料供給ホッパー1下端部で材料の擦り切りがおこなわれ、予備計量キャビティ3の容量以下の粉粒体が予備計量キャビティ3に供給される。さらに円形ブレード2の回転移動により、粉粒体が充填された予備計量キャビティ3は計量ユニットまで移動する。計量ユニットにあっては、計量ピストン9を上下動させることで計量キャビティ5の下端を調整し、計量キャビティ内の容量を調整することが可能である。まず、計量キャビティ5は計量ピストン7を上下に移動させることにより、予備計量キャビティから計量キャビティに供給される粉粒体の計量値が設定される。その後、円形ブレード2を回転させ、粉粒体材料が充填した予備計量キャビティ3を計量キャビティ5の上部で停止させ、予備計量キャビティ3の材料を計量キャビティ5へ落下充填させる図2b。続いて、円形ブレード2が回転することで、計量キャビティ5上端部で擦り切り動作がおこなわれて、1回の計量値分の粉粒体材料が計量キャビティ5に充填される図2c。続いて計量ピストン9を降下移動させ、計量キャビティ5の容量を増加して、2回目の計量値を設定する。その後、円形ブレードを回転移動させ、同様の計量擦り切り動作をおこない、所定量の粉粒体を計量キャビティに供給する。予め設定された所定の計量値が計量キャビティで量り取られるまで上記動作は繰り返される図2d。排出供給工程次に、計量キャビティに容量計量された粉粒体の供給口9までの搬送方法について説明する。所定の計量値が計量キャビティ5で量り取られ計量工程が終了したら、円形ブレード2を回転移動させて粉粒体が充填された計量キャビティ5の上部に排出キャビティを配置する図3e。次に、計量ピストン9を上昇させ、計量キャビティ5内の量りとられた粉粒体を排出キャビティ6へ移動する図3f。次に、円形ブレード2を水平移動して所定量の粉粒体が供給された排出キャビティ6を供給口9上部まで移動させ、排出キャビティ内の粉粒体を供給口9に排出する図3g。図4にも本発明の実施形態である粉粒体計量供給装置の排出供給工程の説明図斜視図を示した。図4aに示すように所定の計量値が計量キャビティ5で量り取られ計量工程が終了したら計量キャビティ内の粉粒体を排出キャビティ6へ移動する。次に、図4bに示すように円形ブレード2を水平移動して所定量の粉粒体が供給された排出キャビティ6を供給口9上部まで移動させ、排出キャビティ内の粉粒体を供給口9に排出する。以上の予備計量工程、多段階計量工程、排出供給工程により、材料供給ホッパーから投入された粉粒体は、計量キャビティにて容量計量され供給口から排出される。なお、粉粒体の使用方法に応じて、供給口からの供給方法は変えることが可能である。例えば、供給口にカップや袋を配置し所定量の粉粒体を充填する、供給口に搬送機構を設置して次工程である加工工程へ所定量の粉粒体を搬送する、といったことがあげられる。なお、粉粒状で供給する必要が無い場合には、所定量の粉粒体が計量された計量キャビティ5の内部で粉粒体を加圧をして錠剤形状にして供給することも可能である。計量キャビティ内部で錠剤形状とすることにより付着や吸湿といった粉粒体に多い問題を低減することができる。さらに、本発明の粉粒体計量供給装置の材料供給ホッパー1、円形ブレード2、各キャビティ等に除電機構を付属させることもできる。除電機構を備えることで、各壁面への粉粒体の付着を抑え、計量精度を向上させることができる。なお、除電機構としては公知のものを使用することができる。さらに、本発明の粉粒体計量供給装置の材料供給ホッパー1、円形ブレード2、各キャビティ等に防湿機構を付属させることもできる。防湿機構を備えることで壁面への粉粒体の付着や粉粒体同士の吸着による粉粒体の容積の増大を抑えることができ、計量精度を向上させることができる。なお、除電機構としては公知のものを使用することができる。