"負荷に交流を供給する一組の絶縁電線のうちの第1の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、前記一組の絶縁電線のうちの第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される第1の容量素子と、前記第1の容量素子の両端の電圧である第1の電圧を測定する第1の電圧測定部と、前記第1の絶縁電線に流れる第1の電流を測定する第1の電流測定部と、前記一組の絶縁電線に印加される電圧の規定電圧値と前記第1の電圧の実効値との比と、前記第1の電圧と、前記第1の電流との積により、前記一組の絶縁電線により前記負荷に供給される電力を算出する処理部とを有することを特徴とする交流電力測定装置。負荷に三相交流を供給する一組の3本の絶縁電線のうちの第1の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、前記一組の絶縁電線のうちの第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される第1の容量素子と、前記一組の絶縁電線のうちの第3の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、前記第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される第2の容量素子と、前記第1の容量素子の両端の電圧である第1の電圧を測定する第1の電圧測定部と、前記第2の容量素子の両端の電圧である第2の電圧を測定する第2の電圧測定部と、前記第1の絶縁電線に流れる第1の電流を測定する第1の電流測定部と、前記第2の絶縁電線に流れる第2の電流を検出する第2の電流測定部と、前記第1の容量素子の前記他方の端部と前記第2の容量素子の前記他方の端部のうちのいずれかを、前記第2の絶縁電線に選択的に容量結合させる切り換え部と、前記切り換え部により前記第1の容量素子の前記他方の端部を前記第2の絶縁電線に容量結合させた状態で、前記第1の電圧及び前記第1の電流を測定することにより、前記一組の絶縁電線に印加される電圧の規定電圧値と前記第1の電圧の実効値との比と、前記第1の電圧と、前記第1の電流との積により、第1の値を算出し、前記切り換え部により前記第2の容量素子の前記他方の端部を前記第2の絶縁電線に容量結合させた状態で、前記第2の電圧及び前記第2の電流を測定することにより、前記規定電圧値と前記第2の電圧の実効値との比と、前記第2の電圧と、前記第2の電流との積により、第2の値を算出し、前記第1の値と前記第2の値とを加算することにより、前記一組の絶縁電線により前記負荷に供給される電力を算出する処理部とを有することを特徴とする交流電力測定装置。請求項1又は2記載の交流電力測定装置において、第1の電極と第1の磁気コアと前記第1の磁気コアに巻き付けられた第1のコイルとを有し、前記第1の電極を前記第1の絶縁電線の絶縁体に近接させる第1のクランプ部と、第2の電極と第2の磁気コアと前記第2の磁気コアに巻き付けられた第2のコイルとを有し、前記第2の電極を前記第2の絶縁電線の絶縁体に近接させる第2のクランプ部とを更に有し、前記第1の容量素子の前記一方の端部は、前記第1の電極を介して前記第1の絶縁電線の前記導線に容量結合され、前記第1の容量素子の前記他方の端部は、前記第2の電極を介して前記第2の絶縁電線の前記導線に容量結合され、前記第1の電流測定部は、前記第1のコイル又は前記第2のコイルにより検出される信号に基づいて、前記第1の絶縁電線又は前記第2の絶縁電線に流れる電流を検出することを特徴とする交流電力測定装置。請求項2記載の交流電力測定装置において、第3の電極と第3の磁気コアと前記第3の磁気コアに巻き付けられた第3のコイルとを有し、前記第3の電極を前記第3の絶縁電線の絶縁体に近接させる第3のクランプ部を更に有し、前記第2の容量素子の前記一方の端部は、前記第3の電極を介して前記第3の絶縁電線の前記導線に容量結合され、前記第2の電圧測定部は、前記第2のコイル又は前記第3のコイルにより検出される信号に基づいて、前記第2の絶縁電線又は前記第3の絶縁電線に流れる電流を検出することを特徴とする交流電力測定装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の交流電力測定装置において、前記第1の電圧測定部の入力インピーダンスは、前記第1の容量素子のインピーダンスの2倍以上であることを特徴とする交流電力測定装置。請求項5記載の交流電力測定装置において、前記第1の電圧測定部の入力インピーダンスは、前記第1の容量素子のインピーダンスの5倍以上であることを特徴とする交流電力測定装置。しかしながら、測定器の測定端子を電線の導線に接続する際に、安全の確保等のため、負荷の電源等をオフ状態にせざるを得ない場合があった。本発明の目的は、電線の導線に対して非接触で交流電力を正確に測定し得る交流電力測定装置を提供することにある。実施形態の一観点によれば、負荷に交流を供給する一組の絶縁電線のうちの第1の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、前記一組の絶縁電線のうちの第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される第1の容量素子と、前記第1の容量素子の両端の電圧である第1の電圧を測定する第1の電圧測定部と、前記第1の絶縁電線に流れる第1の電流を測定する第1の電流測定部と、前記一組の絶縁電線に印加される電圧の規定電圧値と前記第1の電圧の実効値との比と、前記第1の電圧と、前記第1の電流との積により、前記一組の絶縁電線により前記負荷に供給される電力を算出する処理部とを有することを特徴とする交流電力測定装置が提供される。実施形態の他の観点によれば、負荷に三相交流を供給する一組の3本の絶縁電線のうちの第1の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、前記一組の絶縁電線のうちの第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される第1の容量素子と、前記一組の絶縁電線のうちの第3の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、前記第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される第2の容量素子と、前記第1の容量素子の両端の電圧である第1の電圧を測定する第1の電圧測定部と、前記第2の容量素子の両端の電圧である第2の電圧を測定する第2の電圧測定部と、前記第1の絶縁電線に流れる第1の電流を測定する第1の電流測定部と、前記第2の絶縁電線に流れる第2の電流を検出する第2の電流測定部と、前記第1の容量素子の前記他方の端部と前記第2の容量素子の前記他方の端部のうちのいずれかを、前記第2の絶縁電線に選択的に容量結合させる切り換え部と、前記切り換え部により前記第1の容量素子の前記他方の端部を前記第2の絶縁電線に容量結合させた状態で、前記第1の電圧及び前記第1の電流を測定することにより、前記一組の絶縁電線に印加される電圧の規定電圧値と前記第1の電圧の実効値との比と、前記第1の電圧と、前記第1の電流との積により、第1の値を算出し、前記切り換え部により前記第2の容量素子の前記他方の端部を前記第2の絶縁電線に容量結合させた状態で、前記第2の電圧及び前記第2の電流を測定することにより、前記規定電圧値と前記第2の電圧の実効値との比と、前記第2の電圧と、前記第2の電流との積により、第2の値を算出し、前記第1の値と前記第2の値とを加算することにより、前記一組の絶縁電線により前記負荷に供給される電力を算出する処理部とを有することを特徴とする交流電力測定装置が提供される。開示の交流電力測定装置によれば、一組の絶縁電線のうちの第1の絶縁電線の導線に一方の端部が容量結合され、一組の絶縁電線のうちの第2の絶縁電線の導線に他方の端部が容量結合される容量素子を設ける。容量素子が電気的にフローティングの状態となっているため、容量素子の両端には、絶縁電線に印加される電圧に比例した電圧が印加される。このため、絶縁電線に印加される電圧の規定電圧値と容量素子の両端の電圧の実効値との比と、容量素子の両端の電圧と、絶縁電線に流れる電流との積により、一組の絶縁電線により供給される電力を、絶縁電線の導線に接触することなく算出することができる。[一実施形態]一実施形態による交流電力測定装置を図1乃至図7を用いて説明する。図1は、本実施形態による交流電力測定装置を示す回路図である。図2は、クランプ部の例を示す図である。なお、本実施形態では、図1に示すように、3つの入力回路10a~10cを有する場合を例に説明する。3つの入力回路10a~10cを設けているのは、単相交流のみならず三相交流の測定をも可能とするためである。三相交流を測定する場合には、3つの入力回路を用いて測定を行い、単相交流を測定する場合には、2つの入力回路を用いて測定する。ここでは、負荷図示せずに三相交流の電力を測定する場合を例に説明する。まず、本実施形態において用いられるクランプ部11の例について、図2を用いて説明する。クランプ部本体支持部は、一対の磁気コア12a、12bを支持している。一対の磁気コア12a、12bのうちの少なくとも一方は、可動自在となっている。例えば、磁気コア12aは、図2に示す矢印の方向に可動し得る。各々の磁気コア12a、12bは、例えば半環状に成型されている。クランプ部11は、交流電源を供給する電線絶縁電線14をクランプするためのものである。絶縁電線14は、導線導体16が絶縁体18により被覆されている電線である。図2は、一対の磁気コア12a、12bにより電線14をクランプした状態を示している。クランプ部11の一対の磁気コア12a、12bにより電線14をクランプすると、磁気コア12aの両端と磁気コア12bの両端とが互いに対向した状態となり、電線14が環状の磁路により取り囲まれた状態となる。磁気コア12a、12bの材料としては、高透磁率の磁性材料が用いられている。より具体的には、磁気コア12a、12bの材料としては、フェライト、珪素鋼板、又は、パーマロイ等が用いられている。磁気コア12bには、電線20が巻かれており、これによりコイル22が形成されている。コイル22は、電線14に流れる電流を測定するために用いられる。一対の磁気コア12a、12bにより形成される環状の磁路に流れる磁束をコイル22により検出することにより、電線14に流れる電流を検出することが可能である。コイル22の両端からは、それぞれ引き出し線配線、信号線24、25が引き出されている。磁気コア12aの内側には、電極導体26が設けられている。電極26は、電線14の電圧を測定するために用いられるものである。クランプ部11は、電線14をクランプした際に、電線14の絶縁体16に電極26を押し付ける機構を有している。このため、電極26は、クランプ部11により電線14がクランプされた際に、電線14の絶縁体18に近接又は接触する。電極26の材料としては、例えば銅Cuを用いる。電極26からは、引き出し線配線、信号線28が引き出されている。図1に示すように、各々の入力回路10a~10cには、クランプ部11a~11cが設けられている。各々のクランプ部11a~11cには、例えば図2に示すようなクランプ部11が用いられる。各々の入力回路10a~10cには、容量素子コンデンサ、キャパシタ30a~30cがそれぞれ設けられている。クランプ部11a~11cの電極26と容量素子30a~30cの一方の端部とは、配線28a~28cによりそれぞれ電気的に接続されている。クランプ部11a~11cにより電線14a~14cをクランプすると、容量素子30a~30cの一方の端部は、電線14a~14cにそれぞれ容量結合される。後述するスイッチ42の接点をa側に設定した場合、容量素子30aの端部は、容量素子30cを介して、電線14cの導線16cに容量結合される。一方、後述する42の接点をb側に設定した場合、容量素子30bの端部は、容量素子30cを介して、電線14cの導線16cに容量結合される。電線14a~14cの導線16a~16cとクランプ部11a~11cの電極26との間の静電容量C0が例えば10pF程度の場合、容量素子30a~30cの静電容量C1は例えば10nF程度とする。容量素子30a~30cの静電容量C1は、導線16a~16cと電極26との間の静電容量C0に対して過度に大きくないことが好ましい。容量素子30a~30cの両端に加わる電圧を、大きく確保するためである。各々の容量素子30a~30cには、電圧信号測定部電圧信号検出部、電圧測定部32a~32cがそれぞれ接続されている。電圧信号測定部32a~32cは、容量素子30a~30cの両端の電圧をそれぞれ測定するものである。電圧信号測定部32a~32cは、容量素子30a~30Cの両端の電圧の瞬時値を所定の時間間隔で順次測定する。即ち、電圧信号測定部32a~32Cは、容量素子30a~30cの両端の電圧の瞬時値を所定の時間分解能で順次測定し得る。交流電源の周波数は、例えば50Hz又は60Hzである。電圧信号測定部32a~32cにより容量素子30a~30cの両端の電圧を測定する時間間隔は、例えば200μ秒程度とする。このような時間間隔で容量素子30a~30cの両端の電圧を測定すれば、十分な時間分解能の電圧信号電圧信号データを得ることができる。電圧信号測定部32a~32cの入力インピーダンスは、容量素子30a~30cのインピーダンスに対して十分に大きいことが好ましい。電圧信号測定部32a~32cの入力インピーダンスを十分に大きく設定するのは、容量素子30a~30cの両端に加わる電圧に位相ずれが生じるのを防止するとともに、電圧が過度に小さくなるのを防止し、十分な測定精度を確保するためである。例えば、電圧信号測定部32a~32cの入力インピーダンスは、容量素子30a~30cのインピーダンスの例えば2倍以上とする。より好ましくは、電圧信号測定部32a~32cの入力インピーダンスは、容量素子30a~30cのインピーダンスの例えば5倍以上とする。電圧信号測定部に32a~32cよる電圧の測定は、制御部34により制御される。電圧信号測定部32a~32cは、制御部34からの命令に応じて電圧信号データを取得し、取得した電圧信号データを制御部34に出力する。制御部34は、電圧信号測定部32a~32cにより取得された電圧信号データを、処理部データ解析部、CPU36に出力する。各々の入力回路10a~10cには、電流信号測定部電流信号検出部、電流測定部38a~38cが設けられている。コイル22の両端に接続された信号線24a~24c、25a~25cは、電流信号測定部38a~38cにそれぞれ接続されている。電流信号測定部38a~38cは、コイルにより検出される信号に基づいて、電線14a~14cに流れる電流を測定するものである。電流信号測定部38a~38cは、電線14a~14cに流れる電流の瞬時値を所定の時間間隔で順次測定する。従って、電流信号測定部38a~38cは、電線14a~14cに流れる電流の瞬時値を所定の時間分解能で順次測定し得る。電線14a~14cに流れる電流を電流信号測定部38a~38cにより測定する時間間隔は、例えば200μ秒程度とする。このような時間間隔で電線14a~14cに流れる電流を測定すれば、十分な時間分解能の電流信号電流信号データを得ることができる。電流信号測定部38a~38cによる電流の測定は、制御部34により制御される。制御部34は、電圧信号測定部32a~32cによる電圧の測定と電流信号測定部38a~38cによる電流の測定とが同期するように、電圧信号測定部32a~32cと電流信号測定部38a~38cとを制御する。電流信号測定部38a~38cは、制御部34からの命令に応じて電流信号データを取得し、取得した電流信号データを制御部34に出力する。制御部34は、電流信号測定部38a~38cにより取得された電流信号データを、処理部データ解析部、電力算出部、算出部36に出力する。処理部36は、取得された電圧信号データと電流信号データとを記憶部データベース39に記憶する。記憶部39としては、例えばRAMRandomAccessMemory等のメモリやハードディスクドライブHDD、HardDiskDrive等を用いることができる。処理部36は、取得された電流信号データと電圧信号データとを用いて、後述するようにして電力有効電力を算出する。処理部36により算出された電力値のデータは、記憶部39に記憶される。処理部36には、通信部40が接続されている。通信部40は、処理部36により算出された電力値のデータを他の機器図示せずとの間で送受信し得る。例えば、通信部40は、ローカルエリアネットワークLAN、LocalAreaNetworkやインターネット等のネットワークを介して他の機器との間で送信し得る。本実施形態による交流電力測定装置には、測定回路を切り換えるためのスイッチ切り換え部42が設けられている。図3は、本実施形態による交流電力測定装置の回路の一部を示す図である。Eaは、電線14aの導線16aの電位を示している。Ebは、電線14bの導線16bの電位を示している。Ecは、電線14cの導線16cの電位を示している。Egは、スイッチ42に接続された共通線44cの電位を示している。C0aは、クランプ部11aの電極26と電線14aの導線16aとの間の容量を示している。C0bは、クランプ部11bの電極26と電線14bの導線16bとの間の容量を示している。C0cは、クランプ部11cの電極26と電線14cの導線16cとの間の容量を示している。C1aは、容量素子30aの容量を示している。C1bは、容量素子30bの容量を示している。C1cは、容量素子30cの容量を示している。V0aは、クランプ部11aの電極26と電線14aの導線16aとの間の電圧を示している。V0aは、クランプ部11bの電極26と電線14bの導線16bとの間の電圧を示している。V0cは、クランプ部11cの電極26と電線14cの導線16cとの間の電圧を示している。V1aは、容量素子30aの両端の電圧を示している。V1bは、容量素子30bの両端の電圧を示している。V1cは、容量素子30cの両端の電圧を示している。図4aは、スイッチの接点をa側にした場合の回路図である。スイッチ42の接点をa側にした場合には、接点bに関する回路は電気的に切り離されるため、図4aにおいては、接点bに関する回路を省略して示している。スイッチ42の接点をa側に設定した場合には、容量素子30aの一方の端部と容量素子30cの一方の端部とが配線44a、44cにより互いに電気的に接続された状態となる。このような回路では、以下のような式1が成立する。C0aV0a=C1aV1a=-C1cV1c=-C0cV0c1また、以下のような式2も成立する。Ea-Ec=V0aV1a-V1c-V0c2これらの式1、2から以下のような式3が求められる。なお、D0aはC0aの逆数であり、D1aはC1aの逆数であり、D0cはC0cの逆数であり、D1cはC1cの逆数である。V1a-V1c={D1aD1c/D0aD1aD0cD1c}Ea-Ec3式3から分かるように、V1a-V1cとEa-Ecとは比例関係にある。V1a-V1cとEa-Ecとが比例関係となるため、スイッチ42の接点をa側にすれば、V1a-V1cに基づいて電力を求め得ることが分かる。図4bは、スイッチの接点をb側にした場合の回路図である。スイッチ42の接点をb側にした場合には、接点aに関する回路は電気的に切り離されるため、図4bにおいては、接点aに関する回路を省略して示している。スイッチ42の接点をb側に設定した場合には、容量素子30bの一方の端部と容量素子30cの一方の端部とが配線44b、44cにより互いに電気的に接続された状態となる。このような回路では、以下のような式4が成立する。C0bV0b=C1bV1b=-C1cV1c=-C0cV0c4また、以下のような式5も成立する。Eb-Ec=V0bV1b-V1c-V0c5これらの式4、5から以下のような式6が求められる。なお、D0bはC0bの逆数であり、D1bはC1bの逆数であり、D0cはC0cの逆数であり、D1cはC1cの逆数である。V1b-V1c={D1bD1c/D0bD1bD0cD1c}Eb-Ec6式6から分かるように、V1b-V1cとEb-Ecとは比例関係にある。V1b-V1cとEb-Ecとが比例関係にあるため、スイッチ42の接点をb側に設定すれば、V1b-V1cに基づいて電力を求め得ることが分かる。本実施形態では、配線44a~44cに接続された容量素子30a~30cの端部は、接地されていない。換言すれば、配線44a~44cに接続された容量素子30a~30cの端部は、電気的に浮遊フローティングの状態となっている。本実施形態において、容量素子30a~30cの端部を接地しないのは、以下のような理由によるものである。図5は、容量素子の一方の端部をそれぞれ接地した場合の回路図である。このような回路では、以下のような式7~14が成立する。C0aV0a=C1aV1a7C0bV0b=C1bV1b8C0cV0c=C1cV1c9Ea=V0aV1a10Eb=V0bV1b11Ec=V0cV1c12V1a-V1c=D1a/D0aD1a×Ea-D1c/D0cD1c×Ec13V1b-V1c=D1b/D0bD1b×Eb-D1c/D0cD1c×Ec14式13及び図14から分かるように、容量素子30a~30cの端部を接地した場合には、V1a-V1cとEa-Ecとは比例関係になく、また、V1b-V1cとEb-Ecとは比例関係にない。例えば、クランプ部11a~11cの電極26と電線14a~14cの導線16a~16cとの間の容量C0a~C0cに20のばらつきが生じる場合には、以下のようになる。即ち、C0a=1.2C0、C0b=0.8C0、C0c=1.0C0とし、C1a=C1b=C1c=C1とすると、以下のようになる。V1a-V1c=D1a/D0aD1a×Ea-D1c/D0cD1c×Ec≒C0/C11.2Ea-1.0Ec15V1b-V1c=D1b/D0bD1b×Eb-D1c/D0cD1c×Ec≒C0/C10.8Eb-1.0Ec1615、16から分かるように、クランプ部11a~11cの電極26と電線14a~14cの導線16a~16cとの間の容量C0a~C0cのばらつきに応じて、V1a-V1cやV1b-V1cの値が大きく変動してしまう。従って、容量素子30a~30cの一方の端部をそれぞれ接地した場合には、V1a-V1cやV1b-V1cに基づいて電力を求めることは困難である。このような理由により、本実施形態では、容量素子30a~30cの端部を接地していない。また、本実施形態において、3つの容量素子30a~30cの端部を互いに電気的に接続せず、スイッチ42により接続回路を切り換えるようにしているのは、以下のような理由によるものである。図6は、3つの容量素子の端部を互いに電気的に接続した場合の回路図である。このような回路では、以下のような式17~24が成立する。C0aV0a=C1aV1a17C0bV0b=C1bV1b18C0cV0c=C1cV1c19Ea-Eg=V0aV1a20Eb-Eg=V0bV1b21Ec-Eg=V0cV1c22V1a-V1c=[D1aD1cD0bD1b×Ea{D1cD0aD1a-D1aD0cD1c}Eb-D1cD0aD1aD0bD1bEc]/S23ここで、Sは以下の通りである。S=D0aD1aD0bD1bD0bD1bD0cD1cD0cD1cD0aD1a24式23から分かるように、3つの容量素子30a~30cの端部を互いに接続してフローティング状態とした場合、V1a-V1cは、Ea-Ecと比例関係になく、Eb-Ecとも比例関係になく、Ea-Ebとも比例関係にない。例えば、クランプ部11a~11cの電極26と電線14a~14cの導線16a~16cとの間の容量C0a~C0cに20のばらつきが生じる場合には、以下のようになる。即ち、C0a=1.2C0、C0b=0.8C0、C0c=1.0C0とし、C1a=C1b=C1c=C1とすると、以下のようになる。V1a-V1c=[D1aD1cD0bD1b×Ea{D1cD0aD1a-D1aD0cD1c}Eb-D1cD0aD1aD0bD1bEc]/S≒2/3×C0/C11.2Ea-0.8Eb-1.0Ec2525から分かるように、クランプ部11a~11cの電極26と電線14a~14cの導線16a~16cとの間の容量C0a~C0cのばらつきに応じて、V1a-V1cの値が大きく変動してしまう。また、同様に、V1b-V1cの値も大きく変動してしまう。従って、3つの容量素子30a~30cの端部を互いに接続してフローティングとした場合には、V1a-V1cやV1b-V1cに基づいて電力を求めることは困難である。このような理由により、本実施形態では、3つの容量素子30a~30cの端部を互いに接続していない。次に、本実施形態による交流電力測定方法について図1乃至図7を用いて説明する。図7は、本実施形態による交流電力測定方法を示すフローチャートである。なお、ここでは、三相交流の電力を測定する場合を例として説明する。まず、電力の測定を行う場合、操作者は、交流電力測定装置に設けられた測定スイッチ図示せずをオン状態にするステップS1。これにより、電力の測定を開始することが可能となる。次に、操作者は、規定電圧値Eeffを入力するステップS2。規定電圧Eeffは、例えば実効値とする。三相交流の場合、規定電圧Eeffは例えば200Vである。単相交流の場合、規定電圧Eeffは例えば100Vである。規定電圧値Eeffは、図示しない入力部から入力される。入力された規定電圧値Eeffは、処理部36に入力される。入力された規定電圧値Eeffを、図示しない表示部により表示するようにしてもよい。なお、規定電圧Eeffはこれに限定されるものではない。電線14a~14cに供給される電力の規定電圧に応じて、規定電圧値Eeffを適宜入力すればよい。次に、制御部34は、スイッチ42の接点をa側に設定するステップS3。これにより、容量素子30aの両端のうちのクランプ部11a側とは反対側の端部と、容量素子30cの両端のうちのクランプ部11c側とは反対側の端部とが、配線44a、44cにより電気的に接続された状態となる。配線44a、44cにより接続された容量素子30aの端部と容量素子30cの端部とは、電気的にはフローティングの状態である。即ち、容量素子30a、30cの端部は、接地電位や電源電位等の固定の電位には接続されない。スイッチ42の接点がa側に接続された場合、制御部34は、電圧信号測定部32a、32cに電圧信号データを取得させるとともに、電流信号測定部38a、38cに電流信号データを取得させるステップS4。電圧信号測定部32a、32cにより取得された電圧信号データ及び電流信号データは、制御部34を介して処理部36に出力される。なお、取得した電圧信号データ及び電流信号データを、電圧信号測定部32a、32c及び電流信号測定部38a、38cから処理部36に直接出力してもよい。電圧信号データと電流信号データを取得する時間は、少なくとも1周期分以上とする。測定精度を向上するため、複数周期分の電圧信号データと電流信号データを取得することが好ましい。処理部36は、こうして取得した電圧信号データ及び電流信号データを記憶部39に記憶させる。次に、制御部34は、スイッチ42の接点をb側に切り換えるステップS5。これにより、容量素子30bの両端のうちのクランプ部11b側とは反対側の端部と、容量素子30cの両端のうちのクランプ部11c側とは反対側の端部とが、配線44b、44cにより電気的に接続された状態となる。配線44b、44cにより接続された容量素子30bの端部と容量素子30cの端部とは、電気的にはフローティングの状態である。即ち、容量素子30b、30cの端部は、接地電位や電源電位等の固定の電位には接続されない。スイッチ42の接点がb側に接続された場合、制御部34は、電圧信号測定部32b、32cに電圧信号データを取得させるとともに、電流信号測定部38b、38cに電流信号データを取得させるステップS6。電圧信号測定部32b、32cにより取得された電圧信号データ及び電流信号データは、制御部34を介して処理部36に出力される。なお、取得した電圧信号データ及び電流信号データを、電圧信号測定部32b、32c及び電流信号測定部38b、38cから処理部36に直接出力してもよい。電圧信号データと電流信号データを取得する時間は、少なくとも1周期分以上とする。測定精度を向上するため、複数周期分の電圧信号データと電流信号データを取得することが好ましい。処理部36は、こうして取得した電圧信号データ及び電流信号データを記憶部39に記憶させる。次に、処理部36は、上記のようにして得られた電圧信号データ及び電流信号データを用いて、以下のようにして電力値Pを算出する。まず、処理部36は、スイッチ42の接点をa側に設定した際に取得された電圧信号データ及び電流信号データを用いて、以下に示すような第1の値Pacを以下のようにして求める。即ち、まず、処理部36は、容量素子30aのクランプ部11a側の端部と容量素子30cのクランプ部11c側の端部との間の電圧Vacを算出する。電圧Vacは、以下のような式26により求めることができる。Vac=V1a-V1c26ここで、V1aは、容量素子30aの両端の電圧であり、電圧信号測定部32aにより取得される電圧信号データにより示されるものである。また、V1cは、容量素子30cの両端の信号であり、電圧信号測定部32cにより取得される電圧信号データにより示されるものである。なお、式26は、V1aの値からV1cの値を減算することにより、容量素子30aのクランプ部11a側の端部と容量素子30cのクランプ部11c側の端部との間の電圧Vacを算出するものであるが、全体としては以下のように考えることができる。即ち、容量素子30aと容量素子30cとが直列に接続されたものを、容量素子30aと容量素子30cとにより形成された全体として一つの容量素子容量部と捉え、かかる容量素子の両端の電圧がVacであると考えることができる。そして、電圧信号測定部30aと電圧信号測定部30cとが相俟って全体として一つの電圧信号測定部を形成していると捉え、かかる電圧信号測定部によりVacが測定されると考えることができる。また、処理部36は、V1aを示す電圧信号データとV1cを示す電圧信号データとに基づいて、容量素子30aのクランプ部11a側の端部と容量素子30cのクランプ部11c側の端部との間の電圧の実効値Vac,effを算出する。なお、ここでは、V1aを示す電圧信号データとV1cを示す電圧信号データとに基づいてVac,effを算出しているが、全体としては以下のように考えることができる。即ち、容量素子30aと容量素子30cとが直列に接続されたものを、容量素子30aと容量素子30cとにより形成された全体として一つの容量素子容量部と捉え、かかる容量素子の両端の電圧の実効値がVac,effであると考えることができる。そして、電圧信号測定部30aと電圧信号測定部30cとが相俟って全体として一つの電圧信号測定部を形成していると捉え、かかる電圧信号測定部により測定される電圧Vacに基づいて、実効値Vac,effが求められると考えることができる。また、処理部36は、電圧Vacと電線14aに流れる電流Iaとの積の平均値P0,acを求める。P0,acは、以下のような式27で表される。P0,ac=1/NΣVac×Ia27ここで、Σは、積算することを表す記号総和記号である。Nは、積算されるデータの個数である。積算は、例えば1周期分のデータについて行う。なお、複数周期分のデータを積算し、平均値を求めてもよい。なお、電線14aに流れる電流Iaは、電流信号測定部38aにより取得される電流信号データにより示されるものである。第1の値Pacは、以下のような式28で表される。Pac=P0,ac×Eeff/Vac,eff28なお、Eeffは、上述したように規定電圧値である。処理部36は、第1の値Pacを、このようにして求める。次に、処理部36は、スイッチ42の接点をb側に設定した際に取得された電圧信号データ及び電流信号データを用いて、以下に示すような第2の値Pbcを以下のようにして求める。即ち、まず、処理部36は、容量素子30bのクランプ部11b側の端部と容量素子30cのクランプ部11c側の端部との間の電圧Vbcを算出する。電圧Vbcは、以下のような式29により求めることができる。Vbc=V1b-V1c29ここで、V1bは、容量素子30bの両端の電圧であり、電圧信号測定部32bにより取得される電圧信号データにより示されるものである。また、V1cは、容量素子30cの両端の信号であり、電圧信号測定部32cにより取得される電圧信号データにより示されるものである。なお、式29は、V1bの値からV1cの値を減算することにより、容量素子30bのクランプ部11b側の端部と容量素子30cのクランプ部11c側の端部との間の電圧Vbcを算出するものであるが、全体としては以下のように考えることができる。即ち、容量素子30bと容量素子30cとが直列に接続されたものを、容量素子30bと容量素子30cとにより形成された全体として一つの容量素子容量部と捉え、かかる容量素子の両端の電圧がVbcであると考えることができる。そして、電圧信号測定部30bと電圧信号測定部30cとが相俟って全体として一つの電圧信号測定部を形成していると捉え、かかる電圧信号測定部によりVbcが測定されると考えることができる。また、処理部36は、V1bを示す電圧信号データとV1cを示す電圧信号データとに基づいて、容量素子30bのクランプ部11b側の端部と容量素子30cのクランプ部11c側の端部との間の電圧の実効値Vbc,effを算出する。なお、ここでは、V1bを示す電圧信号データとV1cを示す電圧信号データとに基づいてVbc,effを算出しているが、全体としては以下のように考えることができる。即ち、容量素子30bと容量素子30cとが直列に接続されたものを、容量素子30bと容量素子30cとにより形成された全体として一つの容量素子容量部と捉え、かかる容量素子の両端の電圧の実効値がVbc,effであると考えることができる。そして、電圧信号測定部30bと電圧信号測定部30cとが相俟って全体として一つの電圧信号測定部を形成していると捉え、かかる電圧信号測定部により測定される電圧Vbcに基づいて、実効値Vbc,effが求められると考えることができる。また、処理部36は、電圧Vbcと電線14bに流れる電流Ibとの積の平均値P0,bcを求める。P0,bcは、以下のような式30で表される。P0,bc=1/NΣVbc×Ib30ここで、Σは、積算することを表す記号総和記号である。Nは、積算されるデータの個数である。積算は、例えば1周期分のデータについて行う。なお、複数周期分のデータを積算し、平均値を求めてもよい。なお、電線14bに流れる電流Ibは、電流信号測定部38bにより取得される電流信号データにより示されるものである。第2の値Pbcは、以下のような式31で表される。Pbc=P0,bc×Eeff/Vbc,eff31なお、Eeffは、上述したように規定電圧値である。処理部36は、第2の値Pbcを、このようにして求める。次に、処理部36は、三相交流の電力Pの値を求める。三相交流の電力Pは、以下のような式32で表される。P=PacPbc32なお、式32において、物理的な意味を持つのは電力Pだけである。第1の値Pac、第2の値Pbcは電力Pを求める際に便宜上計算される値であり、それぞれ単独では物理的な意味は持たない。処理部36は、三相交流の電力Pを、このようにして算出する。こうして、一組の電線14a~14cにより供給される電力Pが処理部36により算出される。処理部36により算出された電力値Pのデータは、記憶部28に記憶されるステップS8。次に、算出結果を他の機器等に送信する場合ステップS9には、通信部40は、処理部36により算出された電力値Pのデータを他の機器図示せずに送信するステップS10。なお、本実施形態による交流電力測定装置は、以下のようにして力率を求めることも可能である。本実施形態による交流電力測定装置は、各々の電線14a~14bに流れる電流値Ia~Icが互いに等しい場合に力率を正確に求め得る。規定電圧値をEeff、電線14a~14cに流れる電流の実効値をIeff、力率をcosθとすると、以下のような式33が成立する。P=√3Eeff×Ieff×cosθ33式33より、以下のような式34が成立する。cosθ=P/√3Eeff×Ieff=PacPbc/√3Eeff×Ieff34処理部36は、例えば上記34のような式に基づいて、力率cosθを算出する。操作者が測定スイッチをオフ状態にすると、測定が終了するステップS11。処理部36は、測定結果を図示しない表示部に表示する。こうして本実施形態による交流電力測定方法が完了する。このように、本実施形態によれば、スイッチ42の接点をa側に設定すると、容量素子30aの一方の端部が電線14aの導線16aに容量結合され、容量素子30cの一方の端部が電線14cの導線16cに容量結合される。容量素子30a、30cが電気的にフローティングの状態となっているため、容量素子30a、30cには、電線14a、14cに印加される電圧に比例した電圧Vacが印加される。このため、規定電圧値Eeffと容量素子30a、30cの電圧の実効値Vac,effとの比と、容量素子30a、30cの電圧Vacと、電線14aに流れる電流Iaとの積により、第1の値Pacを算出し得る。また、スイッチ42の接点をb側に設定すると、容量素子30bの一方の端部が電線14bの導線16bに容量結合され、容量結合30cの一方の端部が電線14cの導線16cに容量結合された状態となる。容量素子30b、30cが電気的にフローティングの状態となっているため、容量素子30b、30cには、電線14b、14cに印加される電圧に比例した電圧Vbcが印加される。このため、規定電圧値Eeffと容量素子30b、30cの電圧の実効値Vbc,effとの比と、容量素子30b、30cの電圧Vbcと、電線14bに流れる電流Ibとの積により、第2の値Pbcを算出し得る。そして、第1の値Pacと第2の値Pbcとを加算することにより、電線14a~14cにより供給される電力を、電線14a~14cの導線16a~16に接触することなく算出し得る。[変形実施形態]上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、三相交流の電力を測定する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、単相交流の電力を求めることも可能である。単相交流を供給する電線が図1に示す電線11aと電線11cの場合には、クランプ部11a、11cを電線14a、14cにそれぞれクランプする。この場合、クランプ部11bについては、例えば電線14cにクランプする。クランプ部11bがいずれの電線をもクランプしない場合には、電圧が不明となり、第2の値Pbcが0とならない可能性があるためである。一組の電線14a、14cにより供給される単相交流の電力Pは、上述した第1の値Pacにより求められる式28参照。なお、上述した式32のように、第1の値Pacと第2の値Pbcとの和により電力Pを求めてもよい。第2の値Pbcは0となるため、第1の値Pacと第2の値Pbcとの和により電力Pを求めても、一組の電線14a、14cにより供給される単相交流の電力Pを正確に測定し得る。このように、本実施形態による交流電力測定装置は、単相交流の電力を求めることも可能である。また、上記実施形態では、3つの入力回路10a~10cを有する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば単相交流の電力を測定する場合には、2つの入力回路で足りる。電線11aと電線11cとを用いて単相交流を供給する場合、例えば入力回路10bを設けなくてよい。この場合、スイッチ42を設けなくてもよい。この場合、容量素子30aの両端のうちのクランプ部11a側とは反対側の端部と、容量素子30cの両端のうちのクランプ部11c側とは反対側の端部とを、配線により電気的に接続する。この場合も、容量素子30aの両端のうちのクランプ部11a側とは反対側の端部と、容量素子30cの両端のうちのクランプ部11c側とは反対側の端部とは、電気的にフローティングの状態とする。即ち、容量素子30aの両端のうちのクランプ部11a側とは反対側の端部と、容量素子30cの両端のうちのクランプ部11c側とは反対側の端部とを、接地電位や電源電位等の固定の電位に接続しない。一組の電線14a、14cにより供給される単相交流の電力Pは、上述した第1の値Pacにより求められる式28参照。このように、単相交流の電力Pを求める場合には、入力回路の数を2つとしてもよい。また、上記実施形態では、各々の入力回路に容量素子30a~30cを設ける場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば容量素子30cを設けなくてもよい。容量素子30cを設けない場合には、電圧信号測定部32cを設けなくてもよい。容量素子30cを設けない場合には、スイッチ42の接点をa側にすると、容量素子30aの両端のうちのクランプ11a側と反対側の端部は、クランプ11cの電極26に電気的に接続される。従って、容量素子30aの両端のうちのクランプ11a側と反対側の端部は、容量素子30cを介することなく、電線14cの導線16cに容量結合される。この場合には、電圧信号測定部32aにより取得される容量素子30aの両端の電圧V1aを示す電圧信号データが、Vacを示すデータとなる。また、電圧信号測定部32aにより取得される容量素子30aの両端の電圧V1aの実効値が、Vac,effの値となる。スイッチ42の接点をb側にすると、容量素子30bの両端のうちのクランプ11b側と反対側の端部は、クランプ11cの電極26に電気的に接続される。容量素子30bの両端のうちのクランプ11b側と反対側の端部は、容量素子30cを介することなく、電線14cの導線16cに容量結合される。この場合には、電圧信号測定部32bにより取得される容量素子30bの両端の電圧V1bを示す電圧信号データが、Vbcを示すデータとなる。また、電圧信号測定部32bにより取得される容量素子30bの両端の電圧V1bの実効値が、Vbc,effの値となる。"