a浮力材の壁からなる胴体と、b前記胴体内に互いに分離した区画室を形成する、前記胴体内に設けられたセパレータと、c前記胴体内に防水飛行機構成要素を固定するための、前記区画室に関連されるマウントとを備える水陸両用無人飛行機であって、d前記区画室がそれぞれ、前記胴体内に前記胴体の内部から前記胴体の外部にかけて延びる排水開口部を有する、水陸両用無人飛行機。前記区画室のうちの少なくともいくつかの前記排水開口部が、前記胴体の壁を貫通する水抜き孔を備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室のうちの少なくとも1つがその底部に排水チャネルを備え、前記排水チャネルが前記排水チャネルに関連する少なくとも1つの排水開口部を備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記少なくとも1つの排水開口部が水抜き孔を備える、請求項3に記載の水陸両用無人飛行機。前記少なくとも1つの排水開口部が複数の水抜き孔を備える、請求項3に記載の水陸両用無人飛行機。前記互いに分離した区画室が、a前方電池区画室と、b中央ペイロード区画室と、c後方アビオニクス区画室とを備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記胴体の底部に少なくとも1つのスキッドパッドをさらに備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記胴体内の前記セパレータを貫通して延びる排水開口部をさらに備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室内に前記防水飛行機構成要素を固定するために、前記区画室に関連された固定機構をさらに備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室内の前記マウントのうちの少なくともいくつかが、当該マウントに対応する飛行機構成要素を当該区画室内に取り付けたときに前記対応する飛行機構成要素を電気的に接続するための統合コネクタを備える、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室が、前記電池区画室内の前記マウントの実装面と同一平面上にある表面実装コネクタを備える電池区画室を含む、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室が、前記ペイロード区画室内の前記マウントの実装面と同一平面上にある表面実装コネクタを備えるペイロード区画室を含む、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室が、開放底部を備えるペイロード区画室を含む、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。前記ペイロード区画室の下方に実質的に胴体の壁がない、請求項13に記載の水陸両用無人飛行機。前記区画室が、ヒートシンク開口部を備えるアビノニクス区画室を含む、請求項1に記載の水陸両用無人飛行機。a浮力材から構成された胴体と、b前記胴体内に互いに分離した電池区画室、ペイロード区画室およびアビオニクス区画室を形成する、前記胴体内に設けられたセパレータと、c前記胴体内に電池、ペイロードおよびアビオニクスを固定するための、前記区画室に関連されたマウントと、d前記区画室を前記無人飛行機の外部と接続するために、前記胴体の壁を貫通して延びる排水開口部とを備える水陸両用無人飛行機。前記電池区画室が、少なくとも1つの排水チャネルをさらに備える、請求項16に記載の水陸両用無人飛行機。前記少なくとも1つの排水チャネルが、その中に前記排水開口部のうちの少なくとも1つを備える、請求項17に記載の水陸両用無人飛行機。前記排水開口部のうちの前記少なくとも1つが、複数の水抜き孔を備える、請求項18に記載の水陸両用無人飛行機。前記アビオニクス区画室が、少なくとも1つの排水チャネルをさらに備える、請求項16に記載の水陸両用無人飛行機。前記少なくとも1つの排水チャネルが、その中に前記排水開口部のうちの少なくとも1つを備える、請求項20に記載の水陸両用無人飛行機。前記排水開口部のうちの前記少なくとも1つが、複数の水抜き孔を備える、請求項21に記載の水陸両用無人飛行機。a浮力材から構成された胴体と、b前記胴体内に互いに分離した電池区画室、ペイロード区画室およびアビオニクス区画室を形成する、前記胴体内に設けられたセパレータであって、1前記電池区画室が、前記胴体を貫通する少なくとも1つの水抜き孔を含む排水チャネルを備え、2前記ペイロード区画室が開放底部を備え、かつ3前記アビオニクス区画室が、前記胴体を貫通する少なくとも1つの水抜き孔を含む排水チャネルを備える、セパレータと、c前記胴体内に電池モジュール、ペイロードモジュールおよびアビオニクスモジュールを実装するための、前記電池区画室、前記ペイロード区画室および前記アビオニクス区画室内の実装面とを備える水陸両用無人飛行機。0003]したがって、強い衝撃の着陸に耐えることができる水陸両用UAVが必要とされている。00041つの可能な実施形態では、浮力材からなる胴体を含む水陸両用無人飛行機が提供される。胴体内のセパレータが分離した区画室を胴体内に形成する。防水飛行機構成要素を胴体内に固定するための、区画室に関連されたマウントがある。区画室はそれぞれ、胴体の内部から胴体の外部にかけて延びる排水開口部を胴体内に有する。00051つの可能な実施形態では、浮力材から構成された胴体と、胴体内に分離した電池区画室、ペイロード区画室、およびアビオニクス区画室を形成する胴体内のセパレータとを含む水陸両用無人飛行機が提供される。電池、ペイロード、およびアビオニクスを胴体内に固定するための、区画室に関連されたマウントが提供される。排水開口部が、区画室を無人飛行機の外部と接続するために、胴体の壁を貫通して延びる。00061つの可能な実施形態では、浮力材から構成された胴体と、胴体内に分離した電池区画室、ペイロード区画室、およびアビオニクス区画室を形成する胴体内のセパレータとを含む水陸両用無人飛行機が提供される。電池区画室およびアビオニクス区画室は、胴体を貫通する水抜き孔を有する排水チャネルを備える。ペイロード区画室は開放底部を有する。胴体内に電池モジュール、ペイロードモジュール、およびアビオニクスモジュールを実装するための、電池区画室、ペイロード区画室、およびアビオニクス区画室内の実装面が提供される。0007本発明の特徴および利点は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、および添付の図面に関してよりよく理解されるであろう。00011図1に、水陸両用無人飛行機UAVとも称する10の概略斜視図を示す。このUAV10は、水陸両用無人飛行機10の胴体100を有し、この胴体100は、電池モジュール20、ペイロードモジュール30、アビオニクス電子機器モジュール40などのモジュール式構成要素またはモジュールを収容するための、モジュール化された区画室120、130および140を有する。様々な実施形態では、翼15および/または翼16は、分離することができる複数の部分から構成され、かつ/または着陸時に胴体100から切り離す、すなわち分離することができる。00012図2に、図1の水陸両用無人飛行機10の胴体100の概略上面図を示す。胴体100の壁110は浮力材からなり、したがって、胴体100は、図1に示されている電池20、ペイロード30、アビオニクス電子機器40などの構成要素、ならびに他の飛行機部品および構成要素を胴体に完全に搭載したときに、翼図示せずが取り付けられていない状態で浮く。例えば、壁110は、必須ではないが、防水スキンで密閉された成形フォームコアを有することができる。壁110は、単一の連続壁や複数の壁部分などとすることができる。00013この実施形態では、胴体は、3つの区画室、すなわち、前方電池区画室120、中央ペイロード区画室130、および後方アビオニクス区画室140に分離される。前方電池区画室120は、セパレータ壁150によって中央ペイロード区画室130から分離される。中央ペイロード区画室130は、セパレータ壁160によって後部アビオニクス区画室140から分離される。図示の実施形態では、タブ104、105および106が、区画室120、130および140内に構成要素図示せずを固定する手段として使用される。タブ105は、電池図示せずの設置を可能にするために、枢動可能なハンドル105hを使用して手動で回転され、次いで、前方電池区画室120内に電池をロックするために、回転されて図示の位置に戻すことができる。他の固定機構が、回転可能なタブ104、105および106の代わりに、または回転可能なタブ104、105および106に追加して使用されてもよい。00014電池区画室120は、電池図示せずを支持する実装面122を有する。この実施形態では、表面実装コネクタなどとすることができるコネクタ124が、実装面122とほぼ同一平面上にある。チャネル126fおよび126rが、実装面122の下方に凹設される。チャネル126f内の水抜き孔128bなどの排水開口部が、胴体100の底壁110bを貫通して延びる。チャネル126r内の水抜き孔128s図1~図3に示されているは、胴体100の側壁110sを貫通して延びる。00015コネクタ124の対合面124mは、チャネル126fおよび126rの上方に位置していて、胴体が水中から出ていれば、電池20図1が接続/分離されたときに対合面が水中に沈められないようにする。配線123fおよび123bは、モータ図示せずおよびアビオニクス電子機器モジュール40および/またはペイロードモジュール30に電力を供給するために、それぞれチャネル126fおよび126b内に経路を定められ、そして胴体100を貫通して凹設されかつ/または埋め込まれうる。00016中央ペイロード区画室130は、カメラアセンブリ図示せずなどのペイロードを支持する前方実装面132fおよび後方実装面132rを有する。ペイロードモジュール30は、イメージング、センシング、または他の受動、能動、非致死性、もしくは致死性ペイロード装置を収容することができる。この実施形態では、表面実装コネクタなどとすることができるコネクタ134が、実装面132rとほぼ同一平面上にある。実装面132rは、コネクタ134および関連する配線を収容する筺体163を形成することができる。この筺体は、セパレータ壁160の下方部分を形成することができる。水抜き孔228s図1~図3に示されているは、水が筺体163から出ることを可能にするために、筺体163の内側から側壁110sを貫通して延びることができる。この実施形態では、中央区画室130は底部に大きい開口部131を有していて、カメラが、例えば、下方を見たり、大きい開口部131を通る気流の中にカメラを下げたりすることによって利用されうるようにする。大きい開口部131はまた、中央区画室130から流体を排出することも可能にする。00017様々な実施形態では、コネクタ134の対合面134mは、開口部131から高い所、すなわち筺体163の最上部に位置していて、胴体が水中から完全に出ていなくても、ペイロード30図1が接続/分離されたときに対合面が水中に沈められないようにすることができる。00018後方アビオニクス区画室140は、アビオニクス区画室140の底部に実装面142を有する。実装面142は、前方チャネル146fおよび後方チャネル146rを有する。チャネル146fおよび146rは実装面142の下方に凹設される。チャネル146f内の水抜き孔228s図1~図3に示されているなどの排水開口部は、胴体100の側壁110sを貫通して延びる。チャネル146r内の水抜き孔228s図2および図3に示されているは、胴体100の底壁110bを貫通して延びる。実装面142内の傾斜した凹所229が、実装面142からチャネル146rの中へ水を排出する。00019図3に示されている実施形態は、ヒートシンク41図1を曝露するとともに、アビオニクス電子機器40図1によって生成された熱が放出されるのを可能にするために、胴体100の側壁110s内に開口部141を有する。00020図3に、図1の水陸両用無人飛行機10の胴体100の概略側面図を示す。この実施形態では、随意によるスキッドパッド180および190が胴体100の底壁110bに固定されている。スキッドパッド180および190は、この実施形態では固い表面上に着陸するために使用される。スキッドパッド180は、前方区画室120の真下に位置することができ、電池20図1などの区画室120内の構成要素に対する衝撃からさらに保護するために、十分な厚みおよび密度の耐久性衝撃吸収材料から製作することができる。同様に、スキッドパッド190は、後方区画室140の真下に位置することができ、アビオニクス電子機器40図1などの区画室140内の構成要素に対する衝撃からさらに保護するために、十分な厚みおよび密度の耐久性衝撃吸収材料から製作することができる。00021水抜き孔128sは、胴体100の側壁110sを貫通して延びる。水抜き孔128sは、側壁110sを貫通しかつ電池区画室120の後方チャネル126rの中に延びる。水抜き孔228sは、側壁110sを貫通しかつ中央ペイロード区画室130の筺体163の中に延びる。00022流体排出開口部は、水抜き孔や流体排出ポートなどとすることができる。00023様々な実施形態では、水上にも凹凸地上にも着陸することができるUAV用の胴体100が提供される。様々な実施形態では、飛行機全体を水の浸入から密閉するのではなく、個々の電気的および電子的構成要素、すなわち、電池、ペイロード、アビオニクス電子機器、ならびに関連するコネクタおよび配線だけが気密密閉されることにより、着水する能力が実現される。00024これにより、飛行機の残り部分は依然として浮力のあることが可能になり、飛行機内の水は、UAVが水中から回収されるときに1組の流体排出ポートによって流出することも可能になる。このように、電気的および電子的構成要素の保護は、陸上着陸に特有の固い面および/または凹凸面に着陸する間に損傷を受けやすい胴体100または外壁110の完全性を維持することに依存しない。00025これにより、防水に必要な飛行機内の容積が最小限に抑えられ、それによって重量およびシステム全体の複雑性を軽減することも可能になる。00026さらに、電気的および電子的構成要素に損傷を与えずに固い表面または凹凸地上に着陸する飛行機の能力は、これらの構成要素がモジュール化された区画室120、130および140の中に入れられることによるだけでなく、区画室120、130および140の壁110が必ずしもUAVの障害を引き起こすことなく部分的に危険にさらされるのを許容することによっても実現される。壁110は、区画室120、130および140内の電気的および電子的構成要素の周囲にインパクトゾーンを作り出し、セパレータは、構成要素20、30および40が互いに影響を与えないようにする。随意により、いくつかの実施形態では、壁110およびマウント122、132f、132r、142は、構成要素20、30および40図1が壁110および/または壁110のそれぞれのセパレータ150および160図2から凹設されるためのものである。衝撃から構成要素20、30または40に損傷を与える可能性をさらに低減するために、追加の衝撃吸収材料図示せずが区画室120、130または140内に追加されてもよい。00027図1および図2に例示されているように、胴体100は、胴体100の側壁110s内に、アビオニクス区画室140にある側壁110s内の孔218から後方に飛行機10の尾部にかけて延びる随意による外部チャネル110cを収容することができる。配線203は、アビオニクス構成要素40を、飛行機10の尾部内の操縦翼面を作動させるためのアクチュエータアセンブリ202に接続するために、孔218を貫通しかつ外部チャネル110cに沿って延びる。外部チャネル110cにより、点検、修理、および交換のために配線に容易にアクセスすることが可能になる。00028一実施形態oneembodimentまたは一実施形態anembodimentへの言及は、所望であれば、実施形態に関連して記述されている特定の特徴、構造、または特性が一実施形態に含まれうることを意味する点が注目に値する。本明細書内の様々な箇所で一実施形態ではinoneembodimentという語句が出現するのは、必ずしもすべてが同じ実施形態を参照しているわけではない。00029本明細書で提供される説明図および例は、説明するためのものであり、添付の特許請求の範囲を限定するためのものではない。本開示は、本発明の原理の例証と見なされるべきであり、本発明の精神および範囲ならびに/あるいは例示の実施形態の特許請求の範囲を限定するものではない。00030当業者なら、本発明の特定の応用例として本発明に修正を加えるであろう。00031この特許文書に含まれる考察は、基本的な説明として役目を果たすことを意図している。読者は、特定の考察が考えられるすべての実施形態を明確には説明していないことがあり、代替実施形態が内在していることを気付くべきである。また、この考察は、本発明の包括的性質を十分に説明していないことがあり、それぞれの特徴または要素が実際にどのようにして代表的要素または等価要素となりうるのかを明確に示していないこともある。再度、これらのことは本開示に暗黙的に含まれる。本発明が装置指向の用語で記述されている場合、装置の各要素が暗黙的に機能を果たす。様々な変更が本発明の本質から逸脱せずになされうることも理解されるべきである。このような変更もまた本明細書に暗黙的に含まれる。これらの変更は依然として本発明の範囲内にある。00032さらに、本発明および特許請求の範囲の様々な要素はそれぞれ、様々な形で達成することもできる。本開示は、どんな装置の実施形態の変形形態であれ、方法の実施形態であれ、あるいは単にこれらの実施形態の任意の要素の変形形態であれ、そのような各変形形態を包含すると理解されるべきである。特に、本開示が本発明の要素に関するので、各要素に対する単語は、たとえ機能または結果だけが同じでも、同等の装置の用語によって表現されうることが理解されるべきである。そのような同等の用語、より広範な用語、あるいはより一般的な用語は、各要素または作用の説明に包含されると見なされるべきである。そのような用語は、本発明が享有できる暗黙的に広範な適用範囲を明確にするように所望される箇所で置換することができる。すべての作用は、その作用を行うための手段として、またはその作用を引き起こす要素として表現されうることが理解されるべきである。同様に、開示される各物理的要素は、その物理的要素が促進する作用の開示を包含すると理解されるべきである。そのような変更および代替用語は、説明に明確に含まれると理解されるべきである。00033本発明をいくつかの実施形態に関連して説明してきたが、当業者なら必ずその修正形態を思いつくであろう。本明細書における例示的実施形態は限定するためのものではなく、特徴の様々な構成および組合せが考えられる。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によって求められるものを除いて、開示された実施形態に限定されるものではない。