"下記成分a1および成分a2を、成分a3の存在下で縮合反応させてなる、Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。a1R13SiO1/2単位式中、R1は各々独立に水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシ基または炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。とSiO4/2単位から本質的に成り、SiO4/2単位に対するR13SiO1/2単位のモル比が0.6~1.0であり、水酸基またはアルコキシ基の含有量が0.3~2.0重量の範囲にあるオルガノポリシロキサンレジン100重量部、a2一分子中に少なくとも1個の水酸基または炭素原子数1~6のアルコキシ基を有する平均重合度100~1000の直鎖状または分岐鎖状のジオルガノポリシロキサン20~150重量部、a3縮合反応触媒上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部、B1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン10~900重量部、C1分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン[成分C中のケイ素原子結合水素原子]と[成分B中のアルケニル基]のモル比が0.3~5.0となる量およびDヒドロシリル化反応用白金系触媒:触媒量を含有してなる、請求項1に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物の水酸基含有量が0.05~0.80重量の範囲にあることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物が、上記成分a1100重量部と、上記成分a230~100重量部とを上記成分a3の存在下において縮合反応させることにより得られ、かつその水酸基含有量が0.10~0.60重量の範囲にあることを特徴とする、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物が、上記成分a1100重量部と、上記成分a220~150重量部とを上記成分a3の存在下において縮合反応させた後、さらにa41種類以上のシリル化剤0.1~10.0重量部と反応させることにより得られたものであることを特徴とする、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。さらに、上記オルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物A100重量部に対して、下記構造式1または2で示される1種類以上のオレフィン類0.1~50重量部を含有することを特徴とする、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。式中、aは1~27の範囲の数であり、d,fは独立に0~20の範囲の数であり、b,eは独立に1~12の範囲の数であり、gは3~14の範囲の数である。請求項1~6のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離性粘着層を有するシート状基材。上記再剥離性粘着層の厚さが0.1~100μmの範囲にあることを特徴とする、請求項7に記載のシート状基材。180°引き剥がし試験法により測定された上記再剥離性粘着層の粘着力が1~20g/inchの範囲にあることを特徴とする、請求項6または請求項7に記載のシート状基材。180°引き剥がし試験法により測定された上記再剥離性粘着層の粘着力が1~200g/inchの範囲にあることを特徴とする、請求項6または請求項7に記載のシート状基材。上記の再剥離性粘着層が、Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部およびB1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン150~900重量部を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなり、その厚さが5~100μmの範囲にある再剥離性粘着層である、請求項7~請求項9のいずれか1項に記載のシート状基材。上記の再剥離性粘着層が、Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部およびB1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン10~150重量部を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなり、その厚さが2~60μmの範囲にある再剥離性粘着層である、請求項7、請求項8または請求項10に記載のシート状基材。さらに、上記シート状基材の少なくとも片面に印字可能面または印刷面を設けたことを特徴とする、請求項7~請求項12のいずれか1項に記載のシート状基材。上記シート状基材が実質的に透明であることを特徴とする、請求項7~請求項13のいずれか1項に記載のシート状基材。請求項7~請求項14のいずれか1項に記載のシート状基材からなる、ディスプレイ用保護フィルム。請求項11に記載のシート状基材からなり、さらに該シート状基材が、実質的に透明であることを特徴とするディスプレイ用保護フィルム。請求項7~請求項14のいずれか1項に記載のシート状基材からなる、再剥離性固定シート。請求項12に記載のシート状基材からなり、さらに該シート状基材の少なくとも片面に印字可能面または印刷面を設けたことを特徴とする再剥離性固定シート。本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、再剥離粘着層の粘着力を組成により容易にコントロールすることができ、貼り付け時に気泡巻き込みがなく、貼り付け時に巻き込んだ気泡があっても容易に消失し、短時間で表面に貼り付けることができ、また、貼付後にはしっかりと定位置に固定できる点で貼り付け特性に優れ、かつ手で剥離するのは容易であり、高温下で長時間使用しても粘着力の増大や糊残りが発生しない点で再剥離特性に優れたシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、該シリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層を有するシート状基材および再剥離粘着シートを提供することを目的とする。さらに、本発明は、上記の再剥離粘着層を有するシート状基材からなり、上記の貼り付け特性および再剥離特性に優れた、電子機器のディスプレイ等に貼付する保護フィルムや、固定シートの片面に印刷面や印字可能面を設けウィンドディスプレイ等に好適に使用することができる固定シート、を提供するものである。本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、a1M単位およびQ単位から本質的になるオルガノポリシロキサンレジンと、a2分子中に水酸基またはアルコキシ基を有する平均重合度10~1000の直鎖状または分岐鎖状のジオルガノポリシロキサンを、所定の部数で縮合反応させることにより得られたオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物が、再剥離粘着層の粘着力を組成により容易にコントロールすることができ、上記の記の貼り付け特性および再剥離特性に優れることを見出し、本発明に到達した。さらに、本発明者は、該縮合反応物の水酸基含有量が0.05~0.80重量の範囲、より好ましくは0.10~0.60重量の範囲にある場合、特に優れた性能を発揮しうることを見出し、本発明に到達した。また、本発明者は、成分a1と成分a2の反応比を調整することにより、あるいは該縮合反応物をシラザン化合物等のシリル化剤により処理することにより上記水酸基含有量を容易に制御し、再剥離粘着層の粘着力を調節することができることを見出し、本発明に到達した。また、本発明者はシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の粘度、粘着力、貼り付け特性および再剥離特性をより改善する目的で、直鎖状または分枝状オレフィンを使用したシリコーン系再剥離性粘着剤組成物が有用であることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、[1]下記成分a1および成分a2を、成分a3の存在下で縮合反応させてなる、Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。a1R13SiO1/2単位式中、R1は各々独立に水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシ基または炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。とSiO4/2単位から本質的に成り、SiO4/2単位に対するR13SiO1/2単位のモル比が0.6~1.0であり、水酸基またはアルコキシ基の含有量が0.3~2.0重量の範囲にあるオルガノポリシロキサンレジン100重量部、a2一分子中に少なくとも1個の水酸基または炭素原子数1~6のアルコキシ基を有する平均重合度100~1000の直鎖状または分岐鎖状のジオルガノポリシロキサン20~150重量部、a3縮合反応触媒[2]上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部、B1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン10~900重量部、C1分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン[成分C中のケイ素原子結合水素原子]と[成分B中のアルケニル基]のモル比が0.3~5.0となる量およびDヒドロシリル化反応用白金系触媒:触媒量を含有してなる、[1]に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。[3]上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物の水酸基含有量が0.05~0.80重量の範囲にあることを特徴とする[1]または[2]に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。[4]上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物が、上記成分a1100重量部と、上記成分a230~100重量部とを上記成分a3の存在下において縮合反応させることにより得られ、かつその水酸基含有量が0.10~0.60重量の範囲にあることを特徴とする、[1]~[3]のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。[5]上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物が、上記成分a1100重量部と、上記成分a220~150重量部とを上記成分a3の存在下において縮合反応させた後、さらにa41種類以上のシリル化剤0.1~10.0重量部と反応させることにより得られたものであることを特徴とする、[1]~[3]のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。[6]さらに、上記オルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物A100重量部に対して、下記構造式1または2で示される1種類以上のオレフィン類0.1~50重量部を含有することを特徴とする、[1]~[5]のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物。式中、aは1~27の範囲の数であり、d,fは独立に0~20の範囲の数であり、b,eは独立に1~12の範囲の数であり、gは3~14の範囲の数である。[7][1]~[6]のいずれか1項に記載のシリコーン系再剥離粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離性粘着層を有するシート状基材。[8]上記再剥離性粘着層の厚さが0.1~100μmの範囲にあることを特徴とする、[7]に記載のシート状基材。[9]180°引き剥がし試験法により測定された上記再剥離性粘着層の粘着力が1~20g/inchの範囲にあることを特徴とする、[6]または[7]に記載のシート状基材。[10]180°引き剥がし試験法により測定された上記再剥離性粘着層の粘着力が1~200g/inchの範囲にあることを特徴とする、[6]または[7]に記載のシート状基材。[11]上記の再剥離性粘着層が、Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部およびB1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン150~900重量部を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなり、その厚さが5~100μmの範囲にある再剥離性粘着層である、[7]~[9]のいずれか1項に記載のシート状基材。[12]上記の再剥離性粘着層が、Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部およびB1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン10~150重量部を含有してなるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなり、その厚さが2~60μmの範囲にある再剥離性粘着層である、[7],[8]または[10]に記載のシート状基材。[13]さらに、上記シート状基材の少なくとも片面に印字可能面または印刷面を設けたことを特徴とする、[7]~[12]のいずれか1項に記載のシート状基材。[14]上記シート状基材が実質的に透明であることを特徴とする、[7]~[13]のいずれか1項に記載のシート状基材。[15][7]~[14]のいずれか1項に記載のシート状基材からなる、ディスプレイ用保護フィルム。[16][11]に記載のシート状基材からなり、さらに該シート状基材が、実質的に透明であることを特徴とするディスプレイ用保護フィルム。[17][7]~[14]のいずれか1項に記載のシート状基材からなる、再剥離性固定シート。[18][12]に記載のシート状基材からなり、さらに該シート状基材の少なくとも片面に印字可能面または印刷面を設けたことを特徴とする再剥離性固定シート。である。本発明によれば、再剥離粘着層の粘着力を組成により容易にコントロールすることができ、貼り付け時に気泡巻き込みがなく、貼り付け時に巻き込んだ気泡があっても容易に消失し、短時間で表面に貼り付けることができ、また、貼付後にはしっかりと定位置に固定できる点で貼り付け特性に優れ、かつ手で剥離するのは容易であり、高温下で長時間使用しても粘着力の増大や糊残りが発生しない点で再剥離特性に優れたシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明により、該シリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層を有するシート状基材および再剥離粘着シートを提供することができる。さらに、本発明により得られた再剥離粘着層を有するシート状基材は、上記の貼り付け特性および再剥離特性に優れるため、電子機器のディスプレイ等に貼付する保護フィルムや、固定シートの片面に印刷面や印字可能面を設けウィンドディスプレイ等に好適に使用することができる固定シートとして使用することができる。本発明にかかるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、a1R13SiO1/2単位式中、R1は各々独立に水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシ基または炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。とSiO4/2単位から本質的に成り、SiO4/2単位に対するR13SiO1/2単位のモル比が0.6~1.0であり、水酸基またはアルコキシ基の含有量が0.3~2.0重量の範囲にあるオルガノポリシロキサンレジン100重量部と、a2一分子中に少なくとも1個の水酸基または炭素原子数1~6のアルコキシ基を有する平均重合度100~1000の直鎖状または分岐鎖状のジオルガノポリシロキサン20~150重量部とをa3縮合反応触媒の存在下において縮合反応させることにより得られたAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を含有してなることを特徴とする。該縮合反応物は、本発明にかかるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の主剤の一つであり、再剥離性粘着層の粘着力を広い範囲でコントロールし、その貼り付け特性および再剥離特性を改善する成分である。該Aオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物は、上記縮合反応物の水酸基含有量が0.05~0.80重量の範囲にあることが粘着力および再剥離特性の点から好ましく、特に、水酸基含有量が0.10~0.60重量の範囲にあることがより好ましい。本発明において、上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物は、上記成分a1100重量部と、上記成分a230~100重量部とを上記成分a3の存在下において縮合反応させることにより、水酸基含有量を調整して好適に得ることができる。また、上記成分a1と成分a2との縮合反応後、さらにa41種類以上のシリル化剤0.1~10.0重量部と反応させることにより得ることができる。以下、本発明にかかる縮合反応物について、より具体的に説明する。成分a1は、M単位およびQ単位の比が所定の範囲にあり、所定量の水酸基またはアルコキシ基を有するMQ型のオルガノポリシロキサンレジンである。より具体的には、成分a1は、R13SiO1/2単位とSiO4/2単位から本質的に成り、SiO4/2単位に対するR13SiO1/2単位のモル比が0.6~1.0であり、水酸基またはアルコキシ基の含有量が0.3~2.0重量の範囲にあるオルガノポリシロキサンレジンである。式中、R1は各々独立に水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシ基または炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。ここで、水酸基はケイ素原子に結合した水酸基であり、いわゆるシラノール基-OHである。炭素原子数1~6のアルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が例示される。また、炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の一価炭化水素基は、特に限定されるものではないが、炭素-炭素二重結合を有しない、非反応性の一価炭化水素基であることが好ましい。かかる一価炭化水素基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基;フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基;ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基;3-クロロプロピル基、パーフルオロアルキル基例えば、3,3,3-トリフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基等のハロゲン化アルキル基、パーフルオロエーテル化アルキル基、シアノエチル基が例示されるが、合成の容易性や、得られる再剥離粘着層の粘着力や再剥離特性の点で、好ましくはメチル基、フェニル基またはパーフルオロアルキル基である。成分a1は、R13SiO1/2で表されるM単位とSiO4/2で表されるQ単位から本質的に成るMQ型のオルガノポリシロキサンレジンであり、SiO4/2単位に対するR13SiO1/2単位のモル比は0.6~1.0の範囲、好適には0.65~0.90の範囲であり、より好適には0.70~0.80の範囲である。該モル比が前記下限未満では、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物を調製する際に、他のシロキサン成分との相溶性が低下する。一方上限を超えると再剥離粘着層の粘着力や再剥離特性が不十分な結果となる。また、該オルガノポリシロキサンレジンは、後述する成分a2と縮合反応する成分であり、分子中に水酸基またはアルコキシ基の含有量が0.3~2.0重量の範囲にあることを特徴とする。成分a1の水酸基またはアルコキシ基の含有量は、好適には0.4~1.0重量の範囲であり、より好適には0.5~0.9重量の範囲である。本発明において、成分a1が水酸基を0.5~0.8重量含むことが特に好ましい。成分a1の水酸基またはアルコキシ基の含有量が前記下限未満では、成分a2との縮合反応が不十分になる他、得られた再剥離粘着層の粘着力、貼り付け特性および再剥離特性が不十分となる場合がある。一方、成分a1の水酸基またはアルコキシ基の含有量が前記上限を超えると、特に長時間貼り付けた後の再剥離粘着層の糊残り等の問題が生じる場合がある。成分a2は、一分子中に少なくとも1個の水酸基または炭素原子数1~6のアルコキシ基を有する平均重合度100~1000の直鎖状または分岐鎖状のジオルガノポリシロキサンであり、成分a1の水酸基またはアルコキシ基と縮合反応することにより、本発明にかかるAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を形成する。かかる成分a2は、水酸基または炭素原子数1~6のアルコキシ基は一分子中に少なくとも1個あることが必要であるが、反応性の見地から分子鎖の末端に2以上の水酸基または炭素原子数1~6のアルコキシ基を有することが好ましい。また、上記の縮合反応物を安定に製造することができ、粘着力、貼り付け特性および再剥離特性に優れることから、成分a2は直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが特に好ましい。本発明において、成分a2の平均重合度は100~1000の範囲にあることが必要であり、より好適には、150~900の範囲であり、最も好適には200~800の範囲である。成分a2の平均重合度が前記上限を超えると、成分a1との縮合反応により得られた縮合反応物の粘度が非常に高く、特に無溶剤型のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合することが困難となり、また通常の塗工機を用いてシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を基材に塗布することができず、実用的でない。また、成分a2の平均重合度が前記下限未満では、縮合反応物がゲル化し、目的とするシリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合することが極めて困難である。本発明において、成分a2は、好適には下記構造式で示される分子鎖両末端が水酸基により封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。式中、R2は各々独立に水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシ基または炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の炭素-炭素二重結合を有しない、非反応性の一価炭化水素基である。R2である一価炭化水素基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基;フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基;ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基;3-クロロプロピル基、パーフルオロアルキル基例えば、3,3,3-トリフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基等のハロゲン化アルキル基、パーフルオロエーテル化アルキル基、シアノエチル基が例示されるが、合成の容易性や剥離特性の点で、好ましくはメチル基、フェニル基またはパーフルオロアルキル基である。特に、R2は90モル以上がメチル基であることが好ましく、95モル以上がメチル基であることが最も好ましい。上記構造式で表される分子鎖両末端が水酸基により封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンの平均重合度mは、200~800の範囲の数であり、得られる縮合反応物の粘度が低いため取り扱いが容易であり、縮合反応時のゲル化が起こりにくいために安定に生産することができる利点がある。本発明において、最も好適な平均重合度mの数の範囲は250~750である。上記のAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物は、上記成分a1であるオルガノポリシロキサンレジン100重量部と、成分a2であるジオルガノポリシロキサン20~150重量部とをa3縮合反応触媒の存在下において縮合反応させることにより得ることができる。本発明において、剥離力のコントロール性、貼り付け特性および再剥離特性に優れた再剥離粘着層を安定に得るためには、成分a1/成分a2の反応重量比は、1/0.2~1/1.5の範囲であることが必要であり、1/0.3~1/1.0の範囲が特に好ましい。すなわち、成分a1100重量部と成分a230~100重量部とをa3縮合反応触媒の存在下において縮合反応させることが特に好ましく、水酸基含有量が0.10~0.60重量の範囲にあるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を容易に得ることができる。一方、成分a1/成分a2の反応重量比が前記下限よりも低い場合または1/2.0以上の場合には、得られた再剥離粘着層の剥離力、貼り付け特性および再剥離特性が不十分となる。一方、前記反応重量比が前期上限を超え、1/2.0未満となる範囲、すなわち、1/1.5<成分a1/成分a2の反応重量比<1/2.0の範囲では縮合反応中にゲル化が起こり、目的とするシリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合することが極めて困難である。成分a3は縮合反応触媒であり、成分a1および成分a2の縮合反応を促進する成分である。かかる縮合反応促進触媒は酸、塩基、有機酸金属塩等の1種類または2種類以上の縮合触媒を用いることができるが、アンモニア気体、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、アミン、有機アミンのカルボン酸塩、第四級アンモニウム塩、カルボン酸及びカルボン酸金属塩から選ばれる縮合触媒が好ましい。特に、揮発性のアンモニア、アミン等を用いる場合、縮合反応後に加熱減圧等により反応系から縮合反応触媒を容易に除去でき、反応を停止させやすいという利点がある。本発明の成分a3として好適なアミンは、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ヘキシルアミン、ブタノールアミン及びブチルアミンにより例示される第一級アミン;ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、エチルアミルアミン、イミダゾール及びプロピルヘキシルアミンにより例示される第二級アミン;トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリプロパノールアミン、ピリジン、N-メチルイミダゾール及びメチルプロピルヘキシルアミンにより例示される第三級アミン;リン酸ドデシルアミン、テトラメチルグアニジン、ジアザビシクロノナンにより例示されるアミン化合物及びその塩が挙げられる。同様に、好適な有機アミンのカルボン酸塩として、ジエチルアンモニウムアセテート、ブチルアンモニウムオクトエート、n-ヘキシルアンモニウム‐2‐エチルヘキサノエート及びトリメチルアンモニウムラウレートが挙げられる。好適な第四級アンモニウム塩として、テトラメチルアンモニウムアセテート、塩化メチルエチルジブチルアンモニウムまたは塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、テトラメチルグアニジン‐2‐エチルヘキサノエート、により例示される。好適なカルボン酸として、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ギ酸、ステアリン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、ドデカン酸、デカン酸、3,6-ジオキサヘプタン酸及び3,6,9-トリオキサデカン酸が挙げられる。また、金属がLi,Na,K,Ce及びCaからなる群から選ばれるカルボン酸金属塩も使用することができ、ギ酸カリウムや酢酸カリウムが例示される。本発明にかかるAオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物中の水酸基含有量が0.05~0.80重量の範囲にあることが好ましい。該水酸基含有量はより好適には0.10~0.60重量の範囲であり、0.20~0.50重量の範囲が最も好ましい。該縮合反応物中の水酸基含有量を上記範囲内にすることにより、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層は優れた貼り付け特性および再剥離特性を有し、かつシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を構成する他のシロキサン成分との相溶性が向上し、均一な組成物を得ることができる。一方、該縮合反応物中の水酸基含有量が前記上限を超えると、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合した場合、A成分である縮合反応物と他のシロキサン成分の分離が発生する場合があり、水酸基含有量が前記下限未満では再剥離粘着層の粘着力が不十分となり、十分な貼り付け特性が実現できない場合がある。上記の縮合反応物中の水酸基含有量は、成分a1であるオルガノポリシロキサンレジンと、成分a2であるジオルガノポリシロキサンの種類の選択、反応重量比および反応時間によっても制御することができる。さらに、上記成分a1と成分a2とをa3縮合反応触媒の存在下において縮合反応させた後、a41種類以上のシリル化剤と反応させることにより所定の水酸基含有量を有するオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物を得ることができる。a41種類以上のシリル化剤を用いることにより、縮合反応物の水酸基含有量を容易に調整でき、粘着力および浴中における他のシロキサン成分との相溶性に優れた縮合反応物を得られる点で有用である。成分a4である1種類以上のシリル化剤は、縮合反応物の水酸基の一部に疎水性が強いトリメチルシリル基等のシリル基を導入し、その水酸基含有量を調整することにより安定した粘着力、貼り付け特性および再剥離特性を発現すると共に、疎水性である他のシロキサン成分との相溶性を改善して、浴中における縮合反応物とシロキサン成分の分離を抑制する目的で使用される。成分a4の使用量は、上記成分a1と成分a2との反応重量比や所望の粘着力、該シリコーン系再剥離性粘着剤組成物を使用する用途等に応じて適宜選択することができるが、成分a1100重量部に対して0.1~10.0重量部の使用が好適であり、1~8.0重量部の使用がより好適である。成分a4である1種類以上のシリル化剤は、トリアルキルシリル化剤であることが好ましく、入手容易であることから、トリメチルシリル化剤が特に好ましい。かかるシリル化剤は、具体的には式:CH33Si2NR式中、Rは水素又は低級アルキル基であるで表されるシラザン化合物を好適に例示することができ、より具体的には、ヘキサメチルジシラザン、N-メチル-ヘキサメチルジシラザン、N-エチル-ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチル-N-プロピルジシラザン等のシラザン化合物が挙げられる。本発明において、反応性の良さからヘキサメチルジシラザンを用いるのが特に好適である。他のトリメチルシリル化剤として、式:CH33SiY式中、Yはハロゲン原子、-OH、-OR、または-NR2から選ばれる基Rは上記と同じであるであるで示されるシラン化合物を使用することもできる。より具体的には、トリメチルクロロシラン、トリメチルシラノール、メトキシトリメチルシラン、エトキシトリメチルシラン、プロポキシトリメチルシラン、ジメチルアミノトリメチルシラン、ジエチルアミノトリメチルシラン等が挙げられ、反応性の良さからトリメチルシラノールを用いるのが特に好適である。A成分である縮合反応物は、目的の重量比で上記の成分a1と成分a2とを有機溶剤に溶解させて均一に混合した後、アンモニア水等のa3縮合反応触媒を触媒量添加し、所定の温度、時間で反応させることに合成される。反応のスケール等によるが、反応温度は室温25°C~80°Cであり、反応時間は0.5~10時間が一般的である。上記反応後、有機溶剤の還流リフラックス温度まで昇温させ、縮合水やアンモニア等の成分を除去することにより、目的とする上記の成分a1と成分a2の縮合反応物を得ることができる。また、上記の縮合水やアンモニア等の成分を除去した後に、成分a4である1種類以上のシリル化剤を添加し、70~90°C、より好適には85°C付近で反応させることにより、該縮合反応物中の水酸基含有量を調整し、目的とする縮合反応物を得ることができる。本発明に係るシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、無溶剤型であってもよく、キシレン、トルエン等の有機溶剤に分散させた溶剤型の組成物であってもよい。特に、無溶剤型のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物に、上記の縮合反応物を配合する場合、得られた縮合反応物に目的の粘度に合わせたポリシロキサン類を粘度調節剤として添加し、溶剤を除去して目的物を得ることが好ましい。配合安定性の点から、上記ポリシロキサン類は、25°Cにおける粘度が0.65~1,000mPasの環状ポリシロキサン、分子鎖末端がアルケニルジメチルシロキシ基、トリメチルシロキシ基、ジメチルモノヒドロキシシロキシ基またはジメチルモノアルコキシシロキシ基で封鎖された直鎖状もしくは分岐状のジメチルポリシロキサン、またはこれらの混合物が例示できる。好適には、シロキサン単位からなる重合度3~7の環状メチルポリシロキサン、25°Cにおける粘度が5~500mPasの直鎖状ジメチルポリシロキサンが例示される。特に好適には、後述するシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の成分Bでもある分子鎖末端がアルケニルジメチルシロキシ基で封鎖された直鎖状のジメチルポリシロキサンが例示される。さらに具体的には、下記式で示される分子鎖末端がアルケニルジメチルシロキシ基で封鎖された直鎖状のジメチルポリシロキサンが例示される。式:MRaDpMRa式中、MRaはCH32RaSiO1/2で表される1官能のアルケニルジメチルシロキシ基であり、Raは炭素原子数2~8のアルケニル基である。DはCH32SiO2/2で表される2官能のシロキサン単位である。pは好適には5~200の範囲の数である。Raは好ましくはビニル基またはヘキセニル基であり、pは特に好適には20~100の範囲の数である。上記の縮合反応物を溶剤型のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合する場合、得られた縮合反応物に目的の粘度に合わせた有機溶剤を添加して目的物を得る。有機溶剤としてはトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素溶剤、ヘキサン、オクタン、イソパラフィンなどの脂肪族系炭化水素溶剤、ジイソプロピルエーテル、1,4-ジオキサンなどのエーテル系溶剤、又はこれらの混合溶剤などが上げられる。トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、ヘキサン、オクタン、イソパラフィンなどの脂肪族系炭化水素溶剤が好ましい。A成分である縮合反応物は、さらに、下記構造式1または2で示される1種類以上のオレフィンに分散して使用することができる。これらのオレフィンを本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合することにより、A成分の粘度を容易に調整し、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物への配合をより容易ならしめることができる。また、これらのオレフィンは公知の剥離調節剤であり、本発明にかかるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の粘着力や組成物全体の粘度を所望の範囲に制御できる点でも極めて有用な添加剤である。式中、aは1~27の範囲の数であり、d,fは独立に0~20の範囲の数であり、b,eは独立に1~12の範囲の数であり、gは3~14の範囲の数である。上記構造を有するオレフィン成分は室温25°Cで液状~固体状であり、炭素原子数が20を超えると室温で固体状になる場合があり、炭素原子数が6未満では揮発性が高くなる。そこで、A成分である縮合反応物の粘度調整に使用する場合には、炭素原子数が6~20、好ましくは8~18以下、より好ましくは10~16の室温で液状のオレフィンが好適に用いられる。なお、上記他の有機溶剤に分散させることにより、炭素原子数が20をこえる固体状のオレフィンであっても使用することができる。また、二種類以上の炭素原子数の異なるオレフィンを組み合わせて使用することができ、直鎖状オレフィンと分枝状オレフィンを組み合わせて使用することもできる。かかるオレフィンの具体例として、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセンからなる群から選択される直鎖状オレフィン、下記構造式3または4で示される分枝状オレフィンを好適に用いることができる。A成分である縮合反応物は、上記の構造式1または2で示される1種類以上のオレフィンに分散させて、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物に配合することができる。その配合量は特に限定されるものではないが、上記のオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部に対して、上記オレフィン0.1~50重量部を配合することが好ましく、縮合反応物の粘度調整の点から0.5~20重量部の範囲で配合することがさらに好ましく、0.5~10重量部の範囲で配合することが特に好ましい。一方、上記オレフィンの含有量が前記上限を超えると、再剥離粘着層の粘着力は増大するが、シリコーンの移行量の増大や、フィルムの着色、着色した糊残りの発生等の不利を生じる場合があり、好ましくない。次に、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物について、好適な成分および組成を例示して説明する。また、特に断りがない場合、粘着力は、180°引き剥がし試験法により測定された再剥離性粘着層の粘着力g/inchである。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、好適には、A成分であるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部、B1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサン10~900重量部、C1分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン[成分C中のケイ素原子結合水素原子]と[成分B中のアルケニル基]のモル比が0.3~5.0となる量およびDヒドロシリル化反応用白金系触媒触媒量を含有してなる。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、上記のA~D成分を含有してなるものであるが、糊残りの発生やシリコーン移行性の改善の観点から、未反応のR13SiO1/2単位式中、R1は各々独立に水酸基、炭素原子数1~6のアルコキシ基または炭素原子数1~10の置換もしくは非置換の一価炭化水素基である。とSiO4/2単位から本質的に成るオルガノポリシロキサンレジン以下、MQレジンともいうを実質的に含有しないか、該組成物全量の1.0質量未満の含有量であることが好適である。なお、上記の未反応のとは、A成分の原料であるa1成分のように、他の成分との縮合反応物を形成していないことを意味する。成分Bは、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の主成分の一つであり、1分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも2個以上有するオルガノポリシロキサンである。成分Bは成分Dの触媒作用により成分Cとヒドロシリル化反応により架橋する。分子構造は、直鎖状が一般的であるが、分岐鎖状であってもよい。ケイ素原子結合アルケニル基は、好ましくは炭素原子数2~10のアルケニル基であり、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基が例示される。好ましくは、ビニル基であり、ついでアリル基、ヘキセニル基である。分子中のアルケニル基の含有量は、1分子中でケイ素原子に結合する全有機基の0.1~20モルであることが好ましく、0.2~10.0モルがより好ましい、特に好適な範囲は0.5~5.0モルの範囲である。アルケニル基の含有量が前記下限未満では実用に足る硬化速度が得られない場合があり、前記上限を超えると硬化皮膜の剥離力が大きくなり過ぎる場合がある。アルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合している場合、側鎖のケイ素原子に結合している場合、分子鎖末端のケイ素原子と側鎖のケイ素原子の両方に結合している場合があり得る。成分B中のケイ素原子に結合したアルケニル基以外の有機基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基;フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基;ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基;3-クロロプロピル基、式CmF2m1CH2CH2-ただし、mは1~10の整数であるで表されるパーフルオロアルキル基例えば、3,3,3-トリフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基等のハロゲン化アルキル基;式F[CFCF3CF2O]nCFCF3CF2OCH2CH2CH2-、F[CFCF3CF2O]nCFCF3CH2OCH2CH2CH2-、F[CFCF3CF2O]nCF2CF3CH2CH2-、F[CFCF3CF2O]nCFCF3CH2CH2-、CmF2m1CH2CH2OCH2CH2CH2-、CmF2m1CH2OCH2CH2CHただし、nは1~5の整数、mは3~10の整数であるで表されるパーフルオロエーテル化アルキル基;シアノエチル基が例示されるが、合成の容易性や硬化皮膜特性の点で、好ましくはアルキル基、フェニル基またはパーフルオロアルキル基ただし、50モル以上がメチル基である。アルケニル基以外のすべての有機基がメチル基であることがより好ましい。成分Bとして、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルエトキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチル3,3,3-トリフルオロプロピルシロキサン共重合体が例示される。さらに、成分Bは2種類以上の異なるオルガノポリシロキサンの混合物であっても良い。成分Bは、常温で液状でも生ゴム状でもよいが、無溶剤型組成物用には液状であることが好ましく、具体的には、成分Bの粘度が50~1,000,000mPas、さらにはガム状のオルガノポリシロキサンであり、より好ましくは200~10,000mPasであり、特に好ましくは400~5,000mPasである。成分Bが常温で生ゴム状の場合は、キシレン、トルエン等の有機溶剤に溶解して使用してもよく、常温で液状のオルガノポリシロキサンとの混合物であってもよい。かかる混合物の粘度は、常温で200~10,000mPasであることが好ましく、特に好ましくは、400~5,000mPasである。成分Bとして、好適に使用できるオルガノポリシロキサンは、粘度が50~5,000mPasの常温で液状の比較的低重合度のオルガノポリシロキサン、粘度が10,000~常温でガム状を呈する、比較的高重合度のオルガノポリシロキサンまたはこれらの混合物である。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物において、成分Bの配合量を変えることにより、再剥離粘着層の粘着力を広い範囲でコントロールすることができる。より具体的には、同じ厚さの再剥離粘着層を形成させた場合、成分Aである縮合反応物に対する成分Bの配合量が大きいと、粘着力は減少する。一方、成分Aである縮合反応物に対する成分Bの配合量が小さいと、粘着力は減少する。一般に、粘着力が1~20g/inch程度の微粘着~低粘着力の再剥離粘着層を得るためには、A成分であるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部に対して、B成分の配合量が150~900重量部の範囲であることが好ましい。また、粘着力が1~200g/inch程度の微粘着~比較的高い粘着力の再剥離粘着層を得るためには、A成分であるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部に対して、B成分の配合量が10~150重量部の範囲であることが好ましい。成分Cは1分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも2個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、25°Cにおける粘度が1~1,000mPasであり、かつ、1分子中に少なくとも2個のケイ素原子結合水素原子を有し、ケイ素原子結合有機基が炭素原子数1~8のアルキル基またはフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。また、成分Bとの架橋反応のため、分子中に2個以上のケイ素原子結合水素原子を有することが必要であり、1分子中に3個以上のケイ素原子結合水素原子を有することが好ましい。ケイ素原子結合水素原子の結合位置は特に限定されず、分子鎖末端、側鎖、これら両方が例示される。ケイ素原子結合水素原子の含有量は0.1~20重量であることが好ましく、0.5~18重量であることがより好ましい。ケイ素原子に結合する有機基としてメチル基,エチル基,プロピル基,ブチル基,オクチル基等の炭素原子数1~8のアルキル基とフェニル基があるが、それらの合計数の50以上が炭素原子数1~8のアルキル基であることが好ましい。かかるアルキル基のうちでは、硬化被膜特性と製造容易性の点でメチル基が好ましい。成分Cの分子構造として、直鎖状,分岐鎖状,分岐状、環状が例示される。成分Cの25°Cにおける粘度は1~1,000mPasであり、好ましくは5~500mPasである。25°Cにおける粘度が前記下限未満であると、成分Cがシリコーン系再剥離性粘着剤組成物中から揮発し易く、前記上限を超えると、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物の硬化時間が長くなるためである。成分Cは、より具体的には、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン,両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体,両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体,環状メチルハイドロジェンポリシロキサン,環状メチルハイドロジェンシロキサンジメチルシロキサン共重合体、トリスジメチルハイドロジェンシロキシメチルシラン、テトラジメチルハイドロジェンシロキシシランが例示される。成分Bと成分Cの配合比率は、[成分C中のケイ素原子結合水素原子]と[成分B中のアルケニル基]のモル比が0.3~5.0となる量である。このモル比が0.3より小さいと硬化性が低下しやすく、より具体的には硬化速度が遅くなりすぎ、再剥離粘着層の物理的強度が弱くなる。このモル比が5.0より大きいと粘着力が増大し、また、過剰のC成分が被着体にブロッキングしやすくなる。また、粘着力の経時変化が大きくなり、実用性が損なわれる場合がある。こうした観点から、好ましくは0.7~2.0となる量である。成分Dはヒドロシリル化反応用白金系触媒であり、成分Bと成分Cのヒドロシリル化反応による架橋、硬化を促進させる。かかる白金系触媒として、塩化白金酸,塩化白金酸のアルコール溶液,塩化白金酸のアルデヒド溶液,塩化白金酸のオレフィン錯体,塩化白金酸とジケトン類との錯体;塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体,塩化白金酸とテトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンとの錯体、白金ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体,白金テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン錯体等の白金アルケニルシロキサン錯体;四塩化白金,白金微粉末,アルミナ微粒子またはシリカ微粒子に微粉末状白金を担持させたもの,白金黒,白金オレフィン錯体,白金ジケトン錯体,白金カルボニル錯体が例示される。成分Bおよび成分Cとの相溶性、有機溶剤への溶解性、硬化反応の促進能の点で、塩化白金酸,塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体,塩化白金酸とテトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンとの錯体,白金ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体,白金テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン錯体等の白金アルケニルシロキサン錯体が特に好ましい。成分Cの配合量は触媒量、すなわち、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させるのに十分な量であるが、該組成物の硬化性、基材への密着性、経済性を勘案すると、成分Bと成分Cの合計100重量部当り白金金属量で5~1000ppmの範囲が好ましく、10~300ppmの範囲がより好ましい。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、成分Bが生ゴム状等の高粘度を呈する場合には、組成物をシート状基材へ薄くコーテイングすることができないので、上記成分A~成分Dの合計量を100重量部として、さらにE有機溶剤10~3000重量部を配合し、溶剤型のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物として使用することができる。成分Eは有機溶剤であり、成分A~成分Dを均一に溶解でき、硬化を阻害しないものであれば特に限定されない。具体的には、トルエン,キシレン等の芳香族系炭化水素;ペンタン,ヘキサン,ヘプタン等の脂肪族系炭化水素;トリクロロエチレン,パークロロエチレン,トリフルオロメチルベンゼン,1,3-ビストリフルオロメチルベンゼン,メチルペンタフルオロベンゼン等のハロゲン化炭化水素;酢酸エチル,メチルエチルケトン,メチルイソブチルケトンが例示される。これらのうちでは、溶解性と安全性と経済性の点からトルエン,キシレン,n-ヘキサンが好ましい。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、上記成分以外に、常温下でのゲル化、硬化を抑制して保存安定性を向上させ、加熱硬化性とするために、Fヒドロシリル化反応抑制剤を含有することが好ましい。ヒドロシリル化反応抑制剤として、アセチレン系化合物、エンイン化合物、有機窒素化合物、有機燐化合物、オキシム化合物が例示され、具体的には、3-メチル-1-ブチン-3-オール=メチルブチノール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール、3-メチル-1-ペンテン-3-オール、フェニルブチノール等のアルキニルアルコール;3-メチル-3-ペンテン-1-イン、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-イン、1-エチニル-1-シクロヘキサノール、ベンゾトリアゾール、メチルビニルシクロシロキサンが例示される。この付加反応抑制剤の配合量は、通常、上記成分A~成分Dの合計量を100重量部として、0.001~5重量部の範囲内であるが、本成分の種類、ヒドロシリル化反応用白金系触媒の性能と含有量、成分B中のアルケニル基量、成分C中のケイ素原子結合水素原子量に応じて適宜選定するとよい。さらに、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のGアルコキシシラン化合物を適宜配合することができる。成分Gであるアルコキシシラン化合物は、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を基材上で硬化させて、再剥離粘着層を形成する際に、基材への再剥離粘着層の密着性を改善する密着性向上剤である。その使用量は、硬化条件に応じて適宜選択することができるが、A成分であるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部に対して、G成分の配合量が1~30重量部の範囲であることが好ましい。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物には、必要に応じて、その他の任意成分を添加することができる。例えば、酸化防止剤、難燃剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐熱向上剤、充填剤、顔料、レベリング剤、帯電防止剤、消泡剤、非反応性オルガノポリシロキサンなどを添加してもよい。好適には、フェノール系、キノン系、アミン系、リン系、ホスファイト系、イオウ系、チオエーテル系などの酸化防止剤;ヒンダードアミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードフェノール系などの光安定剤;サリシレート系、シアノアクリレート系の有機系の紫外線吸収剤;酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛等の無機系の紫外線吸収剤;リン酸エステル系、ハロゲン系、リン系、アンチモン系などの難燃剤;カチオン活性剤、アニオン活性剤、非イオン系活性剤などの帯電防止剤を使用することができ、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層を備えた基材の使途に応じて、適宜選択することができる。一例として、ディスプレイ等の電子機器の保護フィルム用途では、帯電防止剤を配合することが好ましく、厨房等の家屋内部で使用する装飾シートとして使用する場合には、難燃剤を配合することが好ましい。また、生産工程における本組成物の塗工プロセスに応じ、所望の塗膜の厚さを実現するために、シリカ微粉末等の公知の増粘剤をさらに配合することもできる。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の全体の粘度は、シート状基材へのコーテイング性の点で、無溶剤型では25°Cにおける粘度が50~2,000mPasの範囲にあることが好ましく、溶剤型では25°Cにおける粘度が50~5,000mPasの範囲にあることが好ましい。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、前記各成分を均一に混合することにより容易に製造することができる。各成分の配合順序は特に制限されるものではないが、混合後、直ちに使用しないときは、成分Aと成分Bを含有してなる混合物と、成分Cと成分Dを含有してなる混合物を別々に保存しておき、使用直前に両者を混合することが好ましい。以上のような本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、基材上に塗工し、硬化させることにより再剥離粘着層を形成する。特に、シート状の基材の少なくとも一方に前記の再剥離粘着層を形成させることが好適であり、粘着力、貼り付け特性および再剥離特性が求められる用途に制限なく利用することができる。塗工方法は、ロール塗布、グラビア塗布、ワイヤードクター塗布、エアーナイフ塗布、ディッピング塗布などの公知の方法を用いることができ、より具体的には、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、キスコーター、グラビアコーター、スクリーン塗工、ディッピング塗工、キャスト塗工などの塗工方法が挙げられる。塗工量は所望の粘着力、再剥離粘着層を有するシート状基材の用途に応じて適宜選択することができるが、固形分硬化時に不揮発性の成分換算で、0.01~300g/m2とすればよく、0.5~200g/m2とすることが好適である。また、本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、基材の全面または再剥離粘着層の必要な箇所に部分的に塗布する。塗工量は、より好適には、硬化したあとの再剥離粘着層の厚みとして0.5~200μm、特に5~100μmとすることができる。上記の再剥離粘着層の厚さは、本発明に係る再剥離粘着層の粘着力に影響する。粘着力が1~20g/inch程度の微粘着~低粘着力の再剥離粘着層は、硬化後の再剥離粘着層の厚さが5~100μmの範囲であることが好ましく、10~90μmの範囲であることが特に好ましい。特に、A成分であるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部に対して、B成分の配合量が150~900重量部の範囲であるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層が好ましい。一方、粘着力が1~200g/inch程度の微粘着~比較的高い粘着力の再剥離粘着層は、硬化後の再剥離粘着層の厚さが2~60μmの範囲であることが好ましく、10~50μmの範囲であることが特に好ましい。特に、A成分であるオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物100重量部に対して、B成分の配合量が10~150重量部の範囲であるシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層が好ましい。基材上での本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物の硬化温度は、一般に50~200°Cが適切であるが、基材の耐熱性が良好であれば200°C以上でもよい。加熱方法は特に限定されるものではなく、熱風循環式オーブン中での加熱、長尺の加熱炉への通過、赤外線ランプやハロゲンランプによる熱線輻射が例示される。また、加熱と紫外線照射を併用して硬化させてもよい。硬化操作は、50~200°Cで行うことが好ましく、この場合加熱時間が1秒~5分とすることができる。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層を備えた基材は、その使途により特に限定されるものではないが、シート状の基材であることが好適であり、具体的には、紙,グラシン紙,ダンボール紙,クレーコート紙,ポリオレフィンラミネート紙,特にはポリエチレンラミネート紙,ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミドなどの合成樹脂から得られるプラスチックフィルム,布,合成繊維,金属箔等が例示される。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物は、上記のシート状基材表面に均一に塗工し、成分Bと成分Cがヒドロシリル化反応して架橋するのに十分な条件下で加熱すると、これらのシート状基材表面に、粘着性物質に対して適度な剥離抵抗を有する硬化皮膜を形成する。しかも、当該硬化皮膜はシート状基材への密着性に優れるという特徴を有する。本発明のシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層は、上記のA~G成分から実質的になる場合、透明性に優れた再剥離粘着層を形成する。このため、上記のシート状基材として、ポリオレフィン等の実質的に透明な基材を選択することで、透明性に優れた再剥離粘着シートを得ることができる。本発明において、好適なシート状基材はその用途に応じて適宜選択すべきであるが、特に、合成樹脂から得られるプラスチックフィルムが好ましい。合成樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリ4-メチルペンテン-1、またエチレンプロピレン共重合体やエチレン-酢ビ共重合体、アイオノマー等のエチレンコポリマー、熱可塑性ポリオレフィンや熱可塑性ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマーが特に制限なく用いられる。これらプラスチックフィルムは1種以上の材料の混合物であってもかまわない。さらに、無延伸、1軸延伸、2軸延伸の有無を問わない。その中でも基材としては、透明性、耐衝撃性、経済性、取り扱い易さの観点からポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネートが好ましい。特に、経済性および汎用性の点からポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンのフィルムが最も好適である。これらのフィルムの厚さは、一般に5~100μmの範囲であり、20~60μmの厚さのフィルムが好適に使用できる。上記のシート状基材は、再剥離粘着層の密着性を向上させるためにプライマー処理、コロナ処理、エッチング処理、プラズマ処理、サンドブラスト処理したものを用いてもよい。コロナ処理およびプライマー処理が好ましく、より好ましくはコロナ処理した上にプライマー処理される。使用可能なプライマー組成物としては、末端にSiOH基を有するポリジオルガノシロキサン、SiH基を有するポリシロキサンおよびまたはアルコキシ基を有するポリシロキサン、縮合反応触媒、を含有する縮合型シリコーンプライマー組成物や、ビニル基などのアルケニル基を有するポリジオルガノポリシロキサン、SiH基を有するポリシロキサン、付加反応触媒、を含有する付加型シリコーンプライマー組成物、が例示される。本発明に係るシート状基材は、上記の再剥離粘着層を設けた面の他方の面に1つ以上の機能層を設けたり、基材自身に機能を1種以上付与した再剥離粘着シートであってもよく、上記の再剥離粘着層と同一または異なる機能層の積層と基材自身への機能付与を併せて与えても良い。かかる機能性を付与した再剥離粘着シートは、保護フィルムや機能性の固定シートとして極めて有用である。機能とは、紫外線遮断性、赤外線遮断性、電磁波遮断性、制電性、導電性、消臭性、脱臭性、抗菌性、印刷性、インク受容性、親水性、防曇性、撥水性、耐スクラッチ性、熱伝導性等をいう。機能は、シート状基材または上記の再剥離粘着層と同一または異なる機能層積層を含むに機能化剤を含有させることにより与えることができる。前記の諸機能中、紫外線遮断性は、シート状基材等、好ましくは透明なシート状基材に無機または有機の光安定剤または紫外線吸収剤を配合することにより付与される。これらの光安定剤または紫外線吸収剤は、前記同様の添加剤が例示される。得られた再剥離粘着シートは、例えば住居、ビル、車両の窓ガラスに貼着することにより、紫外線を吸収させ、日焼け等の紫外線障害を防ぐことができる。また、美術館や博物館の陳列ケースのガラス部に貼着して陳列物の劣化を抑制したり、ポスター、広告媒体、証明書等の表面に貼着して変色を防ぐこともできる。また、各種の写真やカラーコピーの表面に貼着して褪色を押さえたり、食品や衣裳の保存ケースの透明部分に貼着して劣化を防いだりすることもできる。赤外線遮断性は、シート状基材等、好ましくは透明なシート状基材または機能層のいずれかに無機または有機の赤外線吸収剤を配合することにより付与される。また、基材の表面に金属酸化物の薄膜を形成して赤外線反射性を与えてもよい。得られた再剥離粘着シートは、住居、ビル、車両の窓ガラスに貼着すると、室内や車両内の温度上昇を押さえられ、冷房効率が向上し、また冷凍冷蔵用ショーケースの窓ガラスに貼着すると、冷房効率が向上する。また、プラズマディスプレーの画面表面に貼着し、プラズマにより発生する赤外線を遮断してリモートコントロールの誤作動を防ぐことができる。また、ガラスや透明プラスチック板の表面に貼着して光学フィルターとして利用する。電磁波遮断性は、シート状基材または機能層のいずれかに無機もしくは有機の導電化剤、または磁性体を配合することにより、または基材に金属もしくは金属酸化物の薄膜を形成することにより、付与することができる。得られた再剥離粘着シートは、各種のOA機器、家庭電化製品、情報機器または医療用機器等の表示部、筐体部に貼着し、機器から発生する電磁波を遮蔽して人体を保護し、また妨害電磁波による機器の誤作動を防止する。また、病院の医療用機器、交通機関や向上の制御システム等が置かれている空間の壁その他の仕切り部に貼着して妨害電磁波から遮蔽し、上記機器の誤作動を防止する。制電性、導電性は、シート状基材または機能層のいずれか、好ましくはシート状基材に帯電防止剤を配合することにより付与される。得られた再剥離粘着シートは、半導体工場の窓ガラスに貼着することにより、窓ガラスからのアルカリイオンの放出を防止し、埃の吸着を防止する。また、クリーンルームの窓ガラスや壁等の間仕切り部に貼着することにより、パーティクル汚染を押さえ、半導体のチップトレイ等に貼着することにより、半導体の静電気障害を防ぐことができる。消臭性、脱臭性は、シート状基材または機能層のいずれか、好ましくはシート状基材に無機または有機の消臭剤、脱臭剤を配合することにより付与される。得られた再剥離粘着シートは住居、ビル、車両等の窓ガラスや壁に貼着することにより、煙草や排泄物等の悪臭を除去する効果が期待できる。また、消臭、脱臭効果が低下した場合、再剥離性に優れるためにかかる消臭機能性のシートを簡単に貼り替えることができる利点を有する。抗菌性は、シート状基材または機能層のいずれか、好ましくはシート状基材の内部または表面に無機または有機の抗菌剤を配合することにより、また基材に酸化チタン等の光触媒を含む活性層を積層することにより付与される。得られた再剥離粘着シートは家庭電化製品、OA機器、文具等の日常使用する機器や器具の手に触れる部分、住居、病院、食堂等の窓や壁その他の間仕切り部または調理器具、調理台、食品用の容器、保存庫等の表面に貼着して細菌類の繁殖を押さえる。印刷性、インク受容性に代表される印字性は、シート状基材の表面を改質してインキやトナーの付着性を向上することによって与えられる。また、基材の表面に親水性ポリマー層または多孔質の微粒子を配合した親水性ポリマー層を形成することにより、手書きの油性ペンやインクジェット用インクの受容性が高められる。得られた再剥離粘着シートは、印刷、印字またはコピーの内容により、ポスターその他の広告媒体として建物の壁や掲示板に、また会議資料や連絡、通達の手段としてホワイトボードや壁、掲示板に貼着して利用することができる。親水性、防曇性は、シート状基材に親水剤、防曇剤を配合または積層することにより与えられる。また、基材の表面に親水層、防曇層または光触媒活性層を積層することにより与えられる。得られた再剥離粘着シートは、各種のミラーの表面に貼着して曇り防止に用いる。また、住居、ビル、車両等の窓や壁の表面に貼着し、セルフクリーニングや結露防止に利用する。また、看板等の広告媒体の表面に貼着してセルフクリーニング性を付与し、また、冷蔵ショーケースの窓に貼着して結露防止に利用する。撥水性は、シート状基材の表面にフッ素化合物の単体またはフッ素化合物と光触媒との複合体からなる撥水層を形成することにより与えられ、上記の親水性、防曇性と同様な目的で利用される。耐スクラッチ性は、シート状基材の表面に有機質もしくは無機質、またはその複合体からなるハードコート層を形成することにより与えられる。具体的には、エポキシ系のハードコーティング剤による表面処理が挙げられる。得られた再剥離粘着シートは、家庭電化製品、OA機器、情報機器等の液晶表示部や入力部におけるメンブレンスイッチ、防眩フィルター、タッチパネル等の表面にその保護用として貼着される。また、銘板、表示板、壁材、化粧板等の表面保護用として貼着して使用される。熱伝導性は、熱伝導性充填剤をシート状基材または機能層に配合することで付与できる。熱伝導性充填剤として例えば、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、石英、水酸化アルミニウム等が挙げられる。得られた再剥離粘着シートは、各種電子機器に使用されているパワートランジスタ、サイリスタ等の発熱性電子部品、及びIC,LSI,CPU,MPU等の集積回路素子より発生する熱による特性が低下するのを防ぐための放熱固定シートとして有用である。上記の機能性付与に加えて、シート状基材の表面を、フッ素系、シリコーン系、セラミック系、光触媒系などの防汚処理剤により、防汚処理することができる。同様に、シート状基材の表面を、フッ素系、シリコーン系などの反射防止剤の塗工によるウェット処理や、蒸着やスパッタリングによるドライ処理により反射防止処理することができる。本発明に係る再剥離粘着層を有するシート状基材は、特に、ディスプレイ用の保護フィルムとして極めて有用である。かかる保護フィルムは、テレビ受像機、コンピューター用モニター、携帯情報端末用モニター、監視用モニター、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話、携帯情報端末、自動車などの計器盤用ディスプレイ、種々の設備装置機器の計器盤用ディスプレイ、自動券売機、現金自動預け払い機、など、文字や記号、画像を表示するための種々のフラットパネルディスプレイFPDに使用することができる。装置としては、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、LEDディスプレイ、表面電解ディスプレイSED、電界放出型ディスプレイFEDなどの表示装置や、これらを利用したタッチパネルに応用が可能である。本発明のフィルムは、これらの、ディスプレイ表面の傷つき防止、汚れ防止、指紋付着防止、帯電防止、反射防止、のぞき見防止などの目的で使用される。本発明に係る再剥離粘着層を有するシート状基材であって、粘着力が1~20g/inch程度の微粘着~低粘着力であるものは、ディスプレイ用の保護フィルムとして特に好適に使用することができる。本発明に係る再剥離粘着層を有するシート状基材であって、粘着力が1~3g/inchの微粘着性の保護フィルムは、コンピューター用モニター等の大画面ディスプレイの保護フィルムとして好適であり、粘着力が3~8g/inchの弱粘着性の保護フィルムは、携帯電話に代表される携帯情報端末のディスプレイの保護フィルムとして好適である。さらに、本発明に係る再剥離粘着層を有するシート状基材は、貼り付け時に気泡の巻き込みがなく、容易に気泡を除去できる点で貼り付け特性に優れ、短時間で表面に貼り付けることができ、低粘着力であっても、ディスプレイ表面から剥がれ落ちたり位置がずれたりすることもない点で極めて有用である。なお、保護フィルムを通じて可視性が維持できることから、シート状基材は実質的に透明であることが最も好ましい。同様に、本発明に係る再剥離粘着層を有するシート状基材は、その少なくとも片面に印字可能面または印刷面を設け、このシートの片面に印刷を施し、再剥離粘着層を窓ガラス、金属、陶磁器、プラスティック等の表面がフラットな被着体に貼ることにより、ウィンドディスプレイや屋内表示を容易に行うことができる。かかる再剥離性固定シートはウィンドウディスプレイ、屋内表示、内装、ラベル、ステッカー類、広告、看板などに用いることができ、さらに、シート状基材の表面側の色や模様などにより装飾効果を発揮させることにより、塗装に代わる装飾用固定シートとして利用することができる。本発明に係る再剥離粘着層を有するシート状基材であって、粘着力が1~200g/inch程度の微粘着~比較的強粘着性であるものは、再剥離性固定シートとして特に好適に使用することができる。再剥離性固定シートは、使用される場所、看板やウィンドウディスプレイの交換の頻度によって、好適な粘着力が異なるが、シーズン毎に交換されるウィンドウディスプレイの場合、10~200g/inchの粘着力が好適であり、20~150g/inchの粘着力を有することが特に好ましい。さらに、本発明に係る再剥離粘着層は、高温下で使用しても粘着力が大きく変動せず、貼り付け時には、気泡の巻き込みを起こしにくく、仮に巻き込んだ気泡も短時間で除去することができ、短時間で表面に貼り付けることができ、貼り付けた位置にしっかりと固定することができる点で貼り付け特性に優れる。また、本発明に係る再剥離粘着層は、再剥離時のシリコーン移行性や糊残りを実質的に生じない。このため、装飾や公告を目的とした再剥離性固定シートとして、美観に優れ、使用後の貼り替え、貼り直し、交換が極めて容易であるという利点がある。本発明の再剥離粘着層を有するシート状基材は、再剥離粘着層が基材の片面のみに形成される場合、通常、基材の反対側の面に剥離剤を塗布、乾燥することにより剥離剤層を形成させて粘着剤層と剥離剤層が接触するように順次積層するか、粘着剤層が内側になるようにロール状に巻き取られた形態の商品とすることができる。さらに、剥離剤層を片面に形成させた剥離材の剥離剤層が基材と粘着剤層からなる再剥離粘着層に貼付された形態の商品とすることもできる。さらに、再剥離粘着層が基材の両面に形成される場合は剥離剤層を片面に形成させた2枚の剥離材の剥離剤層が再剥離粘着シートの両面の粘着剤層にそれぞれ貼付された形態の商品とすることができる。剥離剤層を形成させるために用いられる剥離剤としては、シリコーン系、フツ素樹脂系、ワツクス系、ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアナートを付加させたポリビニルアルコールのウレタン系剥離剤、ポリエチレン/ビニルアルコール共重合体に長鎖アルキルイソシアナートを付加させたウレタン系剥離剤、ポリアルキレンイミンに長鎖アルキルイソシアナートを付加させたポリアルキレンイミンのウレア系剥離剤等が挙げられる。また、本発明の剥離性硬化皮膜を有するシート状基材は、高温下でも再剥離粘着層の再剥離時の糊残りの発生や被着体へのシリコーン成分の移行をほとんど完全に抑制することができるため、自動車や半導体の製造に用いる仮止めテープ、耐熱テープ、電気絶縁テープ、ヒートシールテープ、メッキマスキングテープ、熱処理用マスキングテープ等の用途にも有用である。以下、実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、下記の例において、部はいずれも重量部であり、粘度は25°Cにおいて測定した値である。式中、MはCH33SiO1/2またはCH32OHSiO1/2で表される1官能のシロキサン単位であり、MViはCH32CH2=CHSiO1/2で表される1官能のシロキサン単位であり、MOHはまたはCH32OHSiO1/2で表される1官能のシロキサン単位であり、DはCH32SiO2/2で表される2官能のシロキサン単位であり、QはSiO2で表される4官能のシロキサン単位である。本発明のオルガノポリシロキサンレジン-オルガノポリシロキサン縮合反応物等の粘度、シラノール基の含有量は以下に示す方法により測定した。また、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物を硬化させてなる再剥離粘着層の粘着力、再剥離時の糊残り、貼り付け特性広がり速度および気泡巻き込みの有無は以下に示す方法により評価した。[粘度]粘度は、25°Cにおいてデジタル表示粘度計芝浦システム株式会社製のビスメトロンVDA2型に2号ローターを装着してローター回転数30rpmの条件で測定した。[水酸基シラノール基の含有量]オルガノポリシロキサンレジン、各縮合反応物中の水酸基の含有量は、FT-IRフ-リエ変換赤外分光光度計NEXUS670型サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製を用いて、水酸基シラノール基に帰属される吸収波長3200~3800cm-1の-OH伸縮振動特性吸収ピークの吸収強度に基づいて定量した。具体的には、水酸基の含有量が既知であるトリメチルシラノール標準試料を用いた検量線法により、測定試料の上記ピークの吸収強度から、試料中の水酸基の含有量を定量した。[シリコーン系再剥離性粘着剤組成物の硬化方法:再剥離粘着層の形成]表1に示す組成でシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を調製した。各組成物は、マイヤーバーを用いて、厚さ50μmのコロナ処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム南亜NANYAプラスティック社製上に、硬化後の再剥離粘着層が各表表2~表7、表9に示す厚さを有するように塗工し、サンプルとした。各サンプルは130°Cまたは150°Cに設定した熱風式乾燥機中で60秒間加熱した。これをシリコーン系再剥離粘着シートとし、以下の測定に使用した。[粘着力:180°引き剥がし試験法により測定された粘着力]再剥離粘着シートの剥離に要する引っ張り力は、欧州標準規格であるフィナットFinat法FTMNo.10に準じ、引っ張り試験機:ChemInstrumentModelAR1500ケムインスツルメント米製を用いて、引っ張り速度0.3m/minで、180°引き剥がし試験により測定した。1アクリル系粘着テープに対する粘着力得られたシリコーン系再剥離粘着シートは、24時間のポストキュアの後、その表面に、アクリル系粘着テープである商品名TESA7425テープテサアンチゲゼルシャフト独を貼り合わせ、20g/cm2の荷重をかけ、貼り合わせ直後および70°Cで24時間加熱処理してから、引っ張り試験機を用い、ラミネートされたTESA7425テープからシリコーン系再剥離粘着シートを剥離するのに要した力を測定した。2ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する粘着力上記1において、TESA7425テープの代わりに、厚さ50μmのコロナ処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム南亜NANYAプラスティック社製を貼り合わせた他は、同様に荷重を行い、引っ張り試験機を用いてポリエチレンテレフタレートフィルムからシリコーン系再剥離粘着シートを剥離するのに要した力を測定した。3鏡面スチール板に対する粘着力上記1において、TESA7425テープの代わりに、厚さ2mmの鏡面処理した標準スチール板を貼り合わせた他は、同様に荷重を行い、引っ張り試験機を用いて鏡面スチール板からシリコーン系再剥離粘着シートを剥離するのに要した力を測定した。4ガラス板に対する粘着力上記1において、TESA7425テープの代わりに、厚さ2mmのガラス板を貼り合わせた他は、同様に荷重を行い、引っ張り試験機を用いてガラス板からシリコーン系再剥離粘着シートを剥離するのに要した力を測定した。[粘着力:ボールタック値]作成した再剥離粘着シートを、水平方向からの角度が30°である斜面に設置し、規定のステンレス製ボールを上方から3回転がした。3回中2回以上、粘着シート上の転がり距離が10cm以内であったボール番号のうち、最大のものをボールタック値とした。[再剥離特性:残留接着率の評価]再剥離粘着シートの残留接着率は、欧州標準規格であるフィナットFinat法FTMNo.11に準じ、以下の方法により測定した。得られたシリコーン系再剥離粘着シートは、24時間のポストキュアの後、厚さ2mmの鏡面処理した標準スチール板に貼り合わせ、20g/cm2の荷重をかけた後、引っ張り試験機を用い、貼り合わせ直後に標準スチール板から剥離するのに要した力Aと、70°Cで24時間加熱処理してから剥離するのに要した力Bとを測定し、残留接着率は次の式から求めた。残量接着率=接着力A/ブランクの接着力B×100[貼り付け試験]複数の再剥離粘着シートを用意し、1インチ幅の再剥離粘着シートを清浄なガラス板上に2kg重のローラーで2回以上荷重をかけてぴったりと貼りあわせた。その後、各再剥離粘着シートを慎重にガラス板から剥がし、180°の角度から再び貼り付けた。同時に複数の再剥離粘着シートについてこの貼り付け試験を行い、再剥離粘着シート全面がガラス面上に広がり、かつ貼り付け過程で巻き込んだ気泡が完全に消失するまでの速さを相対評価した。貼り付け試験は全サンプルについて3回行い、貼り付け速度および気泡の消失ガス抜け特性をサンプル内の相対評価として1位、2位、3位のように記録した。[合成例1:A1メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の50重量ジメチルポリシロキサン溶液]温度計、冷却管および攪拌機を備えた2Lのセパラブルフラスコに、下記原料を仕込み、30分攪拌する。a1-1メチルポリシロキサンレジン:M0.74Q1OH量=0.74質量300ga2-1分子鎖両末端がヒドロキシジメチルシロキシ基で封鎖された直鎖状のジメチルポリシロキサン:MOHD330MOH128gキシレン444g上記原料を均一に混合後、40°Cまで昇温し、a328アンモニア水溶液を5g添加し約5時間反応させる。その後、水抜き管を取り付け、140°Cまで昇温し、2時間かけて縮合水及びアンモニアを取り除き、室温まで冷却することにより、メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物水酸基含有量0.46質量のキシレン溶液を得た。得られたA1メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物のキシレン溶液に、粘度調整のため、両末端がジメチルビニルシロキシ基により封鎖された直鎖状のジメチルポリシロキサンMViD60MVi428gを添加し、約30分均一になるまで混合し、キシレンをストリッピングで除去することにより、成分A1のジメチルポリシロキサン溶液を得た。該溶液の粘度は、6,000mPasであった。なお、該溶液中の、メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の含有量は50重量である。[合成例2:A1メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の25重量ジメチルポリシロキサン溶液]合成例1において、粘度調整のため、両末端がジメチルビニルシロキシ基により封鎖された直鎖状のジメチルポリシロキサンMViD60MVi1284gを添加したほかは合成例1と同様にして、成分A1のジメチルポリシロキサン溶液を得た。該溶液の粘度は、2,000mPasであった。なお、該溶液中の、メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の含有量は25重量である。[合成例3:A2トリメチルシリル基により水酸基の一部を封鎖したメチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の50重量ジメチルポリシロキサン溶液]上記合成例1と同様にして、A1メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物のキシレン溶液を得た後、室温でa4ヘキサメチルジシラザン4gを添加し、85°Cで2時間反応させることにより、成分A1のシラノール基の一部をトリメチルシリル基により封鎖した。得られた反応後の溶液をA2トリメチルシリル基により水酸基の一部を封鎖したメチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物水酸基含有量0.35重量のキシレン溶液とし、粘度調整のため、両末端がジメチルビニルシロキシ基により封鎖された直鎖状のジメチルポリシロキサンMViD60MVi428gを添加し、約30分均一になるまで混合し、キシレンをストリッピングで除去することにより、成分A2のジメチルポリシロキサン溶液を得た。また、成分A2の50重量のジメチルポリシロキサン溶液の粘度は5,900mPasであった。[実施例1~8、比較例1~2]表1に示す組成で、シリコーン系再剥離性粘着剤組成物を調製した。これらのシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を、実施例1~3および比較例1については、130°Cで60秒の条件で、実施例5~8および比較例2については、150°Cで60秒の条件で、異なる再剥離粘着層の厚さで各々硬化させることにより、測定した粘着力を以下の通り、表2~表6に示す。また、表7に、実施例4~7、比較例2の再剥離粘着層の特性評価した結果を示す。なお、再剥離粘着層の厚さが80-92μmとなるサンプルのみ、固形分80重量となるように酢酸エチルを用いて希釈した溶剤型の組成物とし、他の塗工条件では、固形分40重量となるようにヘプタンを用いて希釈した溶剤型の組成物とした。表1:シリコーン系再剥離性粘着剤組成物の組成1:A1メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の50ジメチルポリシロキサン溶液2:分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン粘度25mPas、ケイ素原子結合水素原子含有量1.6重量3:塩化白金酸1,3-ジビニル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン錯体白金金属含有率0.60重量表2:アクリル系粘着テープに対する粘着力初期/70°Cエージング後表3:アクリル系粘着テープに対する粘着力初期/70°Cエージング後表4:ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する粘着力初期/70°Cエージング後表5:ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する粘着力初期/70°Cエージング後表6:ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する粘着力初期/70°Cエージング後表7:実施例4~7、比較例2の再剥離粘着層の特性評価[実施例8~11]表8に示す組成で、下記構造式で示される分枝状オレフィン以下、C18-αオレフィンというを含有するシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を調製した。これらのシリコーン系再剥離性粘着剤組成物を、150°Cで60秒の条件で、異なる再剥離粘着層の厚さで各々硬化させることにより、測定した粘着力、残留接着率、ボールタックおよび着色の有無を以下の通り、表9に示す。表8:シリコーン系再剥離性粘着剤組成物の組成1:A1メチルポリシロキサンレジン-ジメチルポリシロキサン縮合物の25重量ジメチルポリシロキサン溶液2:分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン粘度25mPas、ケイ素原子結合水素原子含有量1.6重量3:塩化白金酸1,3-ジビニル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン錯体白金金属含有率0.60重量表9:実施例8~11の再剥離粘着層の特性評価"