"シートベルトを巻き取るスピンドルと、車両の前後方向における加速度を検出する加速度センサと、該加速度センサによって検出される加速度に応じて前記シートベルトの引出動作をロックするロック機構と、前記加速度センサの姿勢を制御する姿勢制御機構と、を有し、車両に設けられるリクライニング式シートのシートバックに取り付けられるシートベルトリトラクタと、前記リクライニング式シートのシートバックとシートクッションを回動自在に連結する連結部に配置され、前記シートバックが車両前後方向に傾動する時の傾動角度を検出し、当該傾動角度を前記シートベルトリトラクタに伝えるためのケーブルを有し、前記シートバックの前記傾動角度に対応する距離を、前記ケーブルの長さ方向に、前記ケーブルが前進または後進することにより、シートバックの傾動動作を前記ケーブルを介して前記シートベルトリトラクタの姿勢制御機構に伝えるケーブル進退機構と、を備え、前記シートバックの傾動に伴う前記ケーブルの進退動作に応じて前記姿勢制御機構が加速度センサの姿勢を制御することにより、前記シートバックの傾動角度に拘わらず、所定の範囲で前記加速度センサを一定の基本姿勢に保持するシートベルト装置であって、前記ケーブル進退機構が、前記シートクッションに固定されるレバー部材と、前記シートバックの回動中心と同軸に、前記レバー部材に対して回動自在に配置され、前記シートバックに固定されてシートバックの傾動に伴って回動するケーシング部材と、前記シートバックの回動中心と同軸に、前期レバー部材及び前記ケーシング部材に対して回動自在に設けられ、前記シートバックの傾動角度が所定範囲にある間は、前記シートバックの傾動に伴って前記ケーシング部材が回動するときに、前記レバー部材によって移動を阻止されるカム部材と、を有しており、前記ケーシング部材には、前記ケーブルをスライド自在に保持する外装チューブの端末部を固定するための外装チューブ端末固定部と、前記カム部材の周囲を覆う外周壁と、が設けられ、前記カム部材には、該カム部材の外周面に沿って形成されて前記外装チューブの端末部から引き出されたケーブルを巻き付けるケーブル巻き付け溝が設けられ、該ケーブル巻き付け溝に巻き付けられた状態の前記ケーブルの端末部を固定するケーブル端末固定部を備え、前記カム部材の外周部で直線的にスライド自在に装着され、該直線的にスライドすることで前記外装チューブの端末部からのケーブルの引き出し長さを調節できるケーブルアジャスタが、前記カム部材に設けられ、前記カム部材と前記ケーブルアジャスタが共に樹脂成形品で構成されており、前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とするシートベルト装置。前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとの少なくとも一方に、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられることを特徴とする請求項1に記載のシートベルト装置。前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とする請求項2に記載のシートベルト装置。前記ケーシング部材の外周壁の内周面と対向する前記ケーブルアジャスタの外側面は、互いの曲率中心の位置が異なる第1及び第2曲面を有して凸状に形成されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のシートベルト装置。前記ケーブルアジャスタの外側面は、連続する前記第1及び第2曲面によって形成され、且つ、前記第1及び第2曲面の曲率中心を結ぶ線が前記ケーブルアジャスタのスライド方向と平行であることを特徴とする請求項4に記載のシートベルト装置。前記第1及び第2曲面の互いの曲率半径は互いに異なっていることを特徴とする請求項5に記載のシートベルト装置。前記第2曲面は、前記第1曲面に対して、前記ケーブル巻き付け溝に近い側に設けられ、前記第1曲面の曲率半径は、前記ケーシング部材の外周壁の内周面の半径よりも小さく設定され、前記第2曲面の曲率半径は、前記第1曲面の曲率半径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項6に記載のシートベルト装置。前記ケーブルアジャスタには、前記外側面寄りの位置に、板厚方向に穿孔された治具用の挿入孔が形成され、前記第1曲面と前記第2曲面とが交わる境界線は、前記ケーブルアジャスタの長手方向において前記挿入孔よりも前記第2曲面側に設けられていることを特徴とする請求項4から7のいずれか1項に記載のシートベルト装置。前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとに、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられ、前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールのうち、一方のガイドレールが断面T字形の凸レールとされ、他方のガイドレールが前記凸レールのT字形部の嵌まる溝を構成する一対の係合部の両先端に前記T字形部に係合する係合爪を有する断面C字形の凹レールとされ、前記凸レールと凹レールが互いに嵌合することで、両ガイドレールのスライド方向に直交する面内での相対移動が規制されていることを特徴とする請求項2から8のいずれか1項に記載のシートベルト装置。前記断面C字形の凹レールの両係合部が、互いに対向する側から見た際に前記ケーブルアジャスタのスライド方向に互い違いに配置されていることを特徴とする請求項9に記載のシートベルト装置。ところで、特許文献1に記載の従来のシートベルト装置におけるケーブル進退機構では、ケーブル長さ調整機構がケーシング部材に設けられている関係で、実際に回動角度を検出するカム部材よりも手前側つまり、ケーブルの途中でケーブル長さを調節することになる。従って、ケーブルの端末部との間にわずかではあるもののケーブルの遊びが残ってしまう可能性があり、その分、回動角度の検出精度が悪くなり、加速度センサの姿勢制御の精度が落ち、加速度センサの検出精度が低下する可能性があった。また、外装部品であるケーシング部材にケーブル長さ調整機構が設けられていると、それだけケーブル進退機構の外形のコンパクト性を損なう可能性もある。本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブル進退機構に備わるケーブル長さ調整機構の調整精度の向上を図れると共に、ケーブルの長さの調節可能範囲を拡げることができ、ケーブル進退機構の外形のコンパクト化が図れるようにしたシートベルト装置を提供することにある。本発明の上記目的は、下記の構成によって達成される。1シートベルトを巻き取るスピンドルと、車両の前後方向における加速度を検出する加速度センサと、該加速度センサによって検出される加速度に応じて前記シートベルトの引出動作をロックするロック機構と、前記加速度センサの姿勢を制御する姿勢制御機構と、を有し、車両に設けられるリクライニング式シートのシートバックに取り付けられるシートベルトリトラクタと、前記リクライニング式シートのシートバックとシートクッションを回動自在に連結する連結部に配置され、前記シートバックが車両前後方向に傾動する時の傾動角度を検出し、当該傾動角度を前記シートベルトリトラクタに伝えるためのケーブルを有し、前記シートバックの前記傾動角度に対応する距離を、前記ケーブルの長さ方向に、前記ケーブルが前進または後進することにより、シートバックの傾動動作を前記ケーブルを介して前記シートベルトリトラクタの姿勢制御機構に伝えるケーブル進退機構と、を備え、前記シートバックの傾動に伴う前記ケーブルの進退動作に応じて前記姿勢制御機構が加速度センサの姿勢を制御することにより、前記シートバックの傾動角度に拘わらず、所定の範囲で前記加速度センサを一定の基本姿勢に保持するシートベルト装置であって、前記ケーブル進退機構が、前記シートクッションに固定されるレバー部材と、前記シートバックの回動中心と同軸に、前記レバー部材に対して回動自在に配置され、前記シートバックに固定されてシートバックの傾動に伴って回動するケーシング部材と、前記シートバックの回動中心と同軸に、前期レバー部材及び前記ケーシング部材に対して回動自在に設けられ、前記シートバックの傾動角度が所定範囲にある間は、前記シートバックの傾動に伴って前記ケーシング部材が回動するときに、前記レバー部材によって移動を阻止されるカム部材と、を有しており、前記ケーシング部材には、前記ケーブルをスライド自在に保持する外装チューブの端末部を固定するための外装チューブ端末固定部と、前記カム部材の周囲を覆う外周壁と、が設けられ、前記カム部材には、該カム部材の外周面に沿って形成されて前記外装チューブの端末部から引き出されたケーブルを巻き付けるケーブル巻き付け溝が設けられ、該ケーブル巻き付け溝に巻き付けられた状態の前記ケーブルの端末部を固定するケーブル端末固定部を備え、前記カム部材の外周部で直線的にスライド自在に装着され、該直線的にスライドすることで前記外装チューブの端末部からのケーブルの引き出し長さを調節できるケーブルアジャスタが、前記カム部材に設けられ、前記カム部材と前記ケーブルアジャスタが共に樹脂成形品で構成されており、前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とするシートベルト装置。2前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとの少なくとも一方に、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられることを特徴とする1に記載のシートベルト装置。3前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されていることを特徴とする2に記載のシートベルト装置。4前記ケーシング部材の外周壁の内周面と対向する前記ケーブルアジャスタの外側面は、互いの曲率中心の位置が異なる第1及び第2曲面を有して凸状に形成されることを特徴とする1から3のいずれかに記載のシートベルト装置。5前記ケーブルアジャスタの外側面は、連続する前記第1及び第2曲面によって形成され、且つ、前記第1及び第2曲面の曲率中心を結ぶ線が前記ケーブルアジャスタのスライド方向と平行であることを特徴とする4に記載のシートベルト装置。6前記第1及び第2曲面の互いの曲率半径は互いに異なっていることを特徴とする5に記載のシートベルト装置。7前記第2曲面は、前記第1曲面に対して、前記ケーブル巻き付け溝に近い側に設けられ、前記第1曲面の曲率半径は、前記ケーシング部材の外周壁の内周面の半径よりも小さく設定され、前記第2曲面の曲率半径は、前記第1曲面の曲率半径よりも小さく設定されていることを特徴とする6に記載のシートベルト装置。8前記ケーブルアジャスタには、前記外側面寄りの位置に、板厚方向に穿孔された治具用の挿入孔が形成され、前記第1曲面と前記第2曲面とが交わる境界線は、前記ケーブルアジャスタの長手方向において前記挿入孔よりも前記第2曲面側に設けられていることを特徴とする4から7のいずれかに記載のシートベルト装置。9前記カム部材と前記ケーブルアジャスタとに、該ケーブルアジャスタの直線的なスライドを案内する直線状のガイドレールが設けられ、前記カム部材側のガイドレールと前記ケーブルアジャスタ側のガイドレールのうち、一方のガイドレールが断面T字形の凸レールとされ、他方のガイドレールが前記凸レールのT字形部の嵌まる溝を構成する一対の係合部の両先端に前記T字形部に係合する係合爪を有する断面C字形の凹レールとされ、前記凸レールと凹レールが互いに嵌合することで、両ガイドレールのスライド方向に直交する面内での相対移動が規制されていることを特徴とする2から8のいずれかに記載のシートベルト装置。10前記断面C字形の凹レールの両係合部が、互いに対向する側から見た際に前記ケーブルアジャスタのスライド方向に互い違いに配置されていることを特徴とする9に記載のシートベルト装置。本発明のシートベルト装置によれば、ケーブル進退機構において、カム部材とケーブルアジャスタが共に樹脂成形品で構成されており、カム部材と前記ケーブルアジャスタとが、ケーブルの引き出し長さ調節後に溶着されている。これにより、カム部材とケーブルアジャスタを溶着しているので、溶着後は固定が確実であり、その後の長期の使用においても、ケーブルが位置ずれしにくくなり、長期間のシートベルトリトラクタのリクライニング時の動作精度の維持が可能となる。以下、本発明に係るシートベル装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1a~cに示すように、本実施形態のシートベルト装置10は、リクライニング式シート15のシートバック16に取り付けられ、シートベルト19を巻き取り可能なシートベルトリトラクタ11と、リクライニング式シート15のシートバック16とシートクッション17を回動可能に連結する連結部18に配置され、シートバック16の傾動角度に応じた長さだけケーブルインナーケーブルとも呼ばれる13aを進退させることで、シートバック16の傾動動作をケーブル13aを介してシートベルトリトラクタ11に伝えるケーブル進退機構100と、を備えており、車両衝突時に車両内の乗員をリクライニング式シート15に対して拘束する機能を有している。ケーブルインナーケーブル13aは、後述する外装チューブ13b図3参照により覆われることでケーブルユニット13を構成しており、外装チューブ13bの両端の端末部材13dがシートベルトリトラクタ11とケーブル進退機構100の後述するケーシング部材120に固定される。これにより、外装チューブ13bの内部に収容されたケーブル13aが、外装チューブ13bに対して弛みなく延在方向にスムーズにスライドして進退できるように構成されている。シートベルトリトラクタ11は、シートバック16のリクライニング角度に応じて、車両の前後方向に任意の角度で傾動する。また、車両の幅方向車両左右方向においては、シートベルトリトラクタ11からシートベルト19を滑らかに繰り出し可能とするため、車種やシート仕様によってそれぞれ異なる所定角度θで取り付けられる。ここでは、シートベルトリトラクタ11の基準取付姿勢は、車両の後方に略15°傾斜している後ろ倒し15°と共に、車両の幅方向に所定角度θ=15°だけ傾斜した姿勢で、シートバック16に取り付けられている。つまり、図1bに示すように、左座席の場合は、後ろ側から見て左側に所定角度θ=15°だけ傾斜して取り付けられており、図1cに示すように、右座席の場合は、後ろ側から見て右側に所定角度θ=15°だけ傾斜して取り付けられている。図2及び図3に示すように、シートベルトリトラクタ11は、シートバック16に固定されるリトラクタフレーム21を備えており、リトラクタフレーム21には、シートベルト19を巻回するスピンドル22が回転可能に支持されている。スピンドル22の軸方向の一端側には、スピンドル22をシートベルト19の巻き取り方向に回転付勢するリトラクタスプリング23が連結され、リトラクタスプリング23はカバー23aに収容されている。スピンドル22の軸方向の他端側には、シートベルト19の引き出し動作をロックするロック機構24の一構成要素であるステアリングホイール25と、車両に作用する前後方向の加速度を検出し、検出された加速度に応じてロック機構24を作動させる加速度センサ30と、シートバック16の傾動角度によらず、加速度センサ30のセンサ基準面後述する慣性体支持面33を略水平に保つ姿勢制御機構70とが設けられている。ステアリングホイール25は、スピンドル22と一体回転するように結合されると共に、外周面に、後述する作動部材第1センサレバー36の上部爪部36bと係合する周方向に所定の間隔で並んだ複数の係合爪25aを有しており、ステアリングホイールカバー27の内部に収容されている。また、加速度センサ30を含むシートベルトリトラクタ11の他端側の側面全体が、リトラクタカバー29によって覆われている。図3及び図4に示すように、加速度センサ30は、シートバック16と一体的に車両前後方向に傾動するようリトラクタフレーム21の外側面に固定されたセンサカバー31と、車両左右方向に沿った揺動軸L1図6参照を中心としてセンサカバー31に対して車両前後方向揺動自在に支持され、シートバック16の傾動時に、姿勢制御機構70によりセンサカバー31に対して車両前後方向に回動させられることで、車両前後方向においてセンサ基準面としての慣性体支持面33を略水平な状態に保持するセンサハウジング32と、センサハウジング32の慣性体支持面33上に支持されて所定値以上の車両前後方向の加速度が作用したとき中立位置から変位する慣性体としての鉄製のボール35と、ボール35が車両前後方向に変位した際に連動してロック機構24をロック側へ作動させる作動部材である第2センサレバー37と、を有している。具体的には、図6にも示すように、センサカバー31の一対の支持孔31a、31bに、センサハウジング32の外側面に突設した一対のボス部32a、32bがそれぞれ嵌合されることにより揺動軸L1が構成されており、センサハウジング32は、この揺動軸L1を中心に車両前後方向に揺動可能である。また、図4に示すように、センサハウジング32の一対のブラケット32c、32dに形成されたレバー支持孔32e、32fに第2センサレバー37の一対の回動突起37a、37bが嵌合され、第2センサレバー37は、センサハウジング32に対して車両前後方向に回動可能に支持されている。センサハウジング32は、下方に凹むすり鉢状の凹面である慣性体支持面33を上側の内底面に備えており、その慣性体支持面33上にボール35が載置されている。慣性体であるボール35は、所定以上の車両前後方向の加速度を受けたとき、中立位置から変位して車両即ち、シートベルトリトラクタ11に作用する加速度を検知する。なお、前述した慣性体支持面33が略水平な状態とは、慣性体支持面33の基準面例えば、慣性体支持面33の上面が略水平であることを言う。第1センサレバー36は、図3に示すように、基端部に嵌合孔が設けられたボス部36aを有し、先端部が、ステアリングホイール25に当接する上部爪部36b及び第2センサレバー37に当接する下部爪部36cが設けられた略Y字型に形成されている。第1センサレバー36は、ステアリングホイール25の下方に配されており、ボス部36aの嵌合孔が、リトラクタフレーム21に固定された支持軸図示略に回動自在に嵌合している。そして、嵌合孔を有するボス部36aを中心として上方に回動することで、上部爪部36bがステアリングホイール25の係合爪25aに係合して、ステアリングホイール25の回転を規制する。従って、ステアリングホイール25と第1センサレバー36とにより、ロック機構24が構成されている。第2センサレバー37は、図3及び図4に示すように、基端部に形成された回動突起37a、37bと、先端側に形成されてボール35の上面に被さる椀部37cと、椀部37cの上面に形成されたリブ37dと、を備えている。回動突起37a、37bは、センサハウジング32のレバー支持孔32e、32fに回動自在に嵌合されている。第2センサレバー37は、椀部37cがボール35の上側に接触すると共に、リブ37dの上面に第1センサレバー36の下部爪部36cが当接している。そして、加速度によってボール35が中立位置から変位すると、上側に回動して下部爪部36cを介して第1センサレバー36を上方に押し上げ、ステアリングホイール25の係合爪25aに上部爪部36bを係合させて、ステアリングホイール25をロックする。なお、第1センサレバー36と第2センサレバー37とは、ボール35が変位した際に、反対方向に回動するようにボール35の中心から見て回動軸線の位置が互いに逆方向に設定されている。また、図4に示すように、センサハウジング32の前後方向の姿勢を制御する姿勢制御機構70は、リトラクタフレーム21の側板の内側に配された第1プーリケース71及び第2プーリケース72と、それら第1プーリケース71及び第2プーリケース72を合わせることで形成された内部空間の中に収容されたプーリ73と、アジャストギヤ74、プーリ73を回転付勢するトーションスプリング75と、アジャストギヤ74の回転を加速度センサ30のセンサハウジング32に伝達する回転伝達機構76と、から構成されている。プーリ73は、第1プーリケース71に設けられた支持軸71cを中心に、第1プーリケース71及び第2プーリケース72に回転自在に支持されており、ケーブル進退機構100によるケーブルインナーケーブル13aの進退の動きを回転運動に変換し、ケーブル13の進退の動きに応じた角度だけシートバック16の傾動方向と同方向に回転する。このプーリ73には、ケーブル13aを巻き取るためのケーブル巻き付け溝73bが外周面に設けられており、ケーブル13aの一端部上端部がエンドブロック13cを介してプーリ73に固定されている。なお、ケーブル13aは、外装チューブ13b内にスライド自在に通されており、外装チューブ13bの一端に取り付けた端末部材13dが、第1プーリケース71及び第2プーリケース72に固定されている。トーションスプリング75図3参照は、プーリ73をケーブル13aの巻き取り方向に回転付勢している。また、アジャストギヤ74は、プーリ73の側部に形成されたギヤ73aに噛み合って、シートバック16の傾動方向と逆方向に同一回転角度で同期回転する回転部材であり、図6に示すように、一方の軸突起74aを第1プーリケース71に形成した支持孔71aに嵌め、先端が球状になった他方の軸突起74bを、第1プーリケース71の開口窓71b図4参照を通して、センサハウジング32のボス部32bの端面の球面穴32gに嵌めることにより、アジャストギヤ74は、回転軸L2を中心にして回動できるように支持されている。この場合、球面穴32gと球状の軸突起74bの嵌合により、アジャストギヤ74の回動軸L2とセンサハウジング32の揺動軸L1は、両軸が任意な角度関係にあっても軸突起74bの中心で1点で交差している。つまり、回動軸L2とセンサハウジング32の揺動軸L1は、同一直線上にある場合も傾きを持つ関係にある場合も1点で交差しており、揺動軸L1に対して回動軸L2が任意の傾きを持つように構成されている。回転伝達機構76は、アジャストギヤ74の回動軸L2とセンサハウジング32の揺動軸L1が同一直線上にある場合でも、傾きをもっている場合でも、アジャストギヤ74の回転をセンサハウジング32に伝達して、センサハウジング32を揺動させることができるように構成されている。これにより、回転伝達機構76は、加速度センサ30のセンサ基準線S1中立位置にあるボール35の中心点を通るセンサ基準面に対して垂直な線を車両前後方向において鉛直方向に指向させて、センサ基準線S1に垂直なセンサ基準面としての慣性体支持面33を略水平に保持する。そのため、この実施形態における回転伝達機構76は、アジャストギヤ74とセンサハウジング32にそれぞれ形成された、揺動軸L1及び回動軸L2から半径方向に離れた位置に配されて互いに係合するピン74cとスリット32hの組み合わせによって構成されている。ここでは、ピン74cがアジャストギヤ74側に形成され、スリット32hがセンサハウジング32側に形成されているが、逆に形成されていてもよい。なお、スリット32hは、センサハウジング32の側部下方に突設したアーム32iに形成されている。このアーム32iは、スリット32hとピン74cとが確実に係合でき、しかも、他の部分と干渉をしない必要がある。そのため、図7aに示すような左座席用のシートベルトリトラクタに使用するセンサハウジング32L32と、図7bに示すような右座席用のシートベルトリトラクタに使用するセンサハウジング32R32とで、アーム32iの形状に若干違いを設けている。以上の構成のシートベルトリトラクタ11は、車種やシート仕様ごとに異なる基準取付姿勢、例えば、車両の後方に略15°傾斜すると共に車両の幅方向左右方向にθ=15°傾斜した状態でシートバック16に取り付けられる。シートベルトリトラクタ11が、車種やシート仕様によって車幅方向で異なる傾き方向や角度で取り付けられるのは、スピンドル22の車幅方向の傾きをシートベルト19の引き出し方向と一致させることにより、滑らかな引き出しを可能とするためである。従って、図6に示すように、リトラクタフレーム21を右側に所定角度θ=15°だけ傾けて取り付けることで、姿勢制御機構70のプーリ73やアジャストギヤ74の回動軌道面が鉛直面に対して右側に所定角度θだけ傾く場合と、この逆に、図示はしないが、リトラクタフレーム21を左側に所定角度θだけ傾けて取り付けることで、姿勢制御機構70のプーリ73やアジャストギヤ74の回動軌道面が鉛直面に対して左側に所定角度θだけ傾く場合との2つの取付姿勢がある。このような取付姿勢から、本実施形態では、アジャストギヤ74の回動軸L2が車両左右方向に沿った水平方向に対して所定角度θだけ傾斜していることを前提としており、そのようにアジャストギヤ74の回動軸L2が水平に対して傾いている場合でも、加速度センサ30のセンサハウジング32の揺動軸L1が略水平に保たれて加速度センサ30のセンサ基準線S1が鉛直方向を指向するように、センサカバー31が左右座席用ごとのタイプ別にそれぞれ用意されている。そのため、水平に対して傾斜したアジャストギヤ74の回動軸L2と略水平に保たれたセンサハウジング32の揺動軸L1は、所定角度θを持って交差した関係に設定され、その上で、前述のピン74cとスリット32hの組み合わせによって回転伝達機構76が構成されている。なお、リトラクタフレーム21の取り付け角度は、θ=0°の場合も含めて任意に設定することが可能であり、設定した取り付け角度ごとに用意した専用のセンサカバー31を用いて加速度センサ30をリトラクタフレーム21に取り付ければ、センサハウジング32の揺動軸L1を常に略水平に保つことができる。その際、センサハウジングL1の揺動軸L1とアジャストギヤ74の回動軸L2とが同一直線上にある場合も傾きを持って交差する場合つまり、アジャストギヤ74の回転軌道面とセンサハウジング32の回転軌道面とが互いに平行である場合と互いに非平行である場合も、アジャストギヤ74の回転をピン74cとスリット32hの組み合わせによって、無理なくセンサハウジング32に伝えることができる。次にケーブル進退機構100について詳しく説明する。ケーブル進退機構100は、図8~図10に示すように、レバー部材110と、ケーシング部材120と、ケーシング部材120の開口面を塞ぐカバー130と、ケーシング部材120の内部に回動可能に収容されるカム部材140と、ケーブルアジャスタ150を備えたケーブル長さ調整機構200と、を有している。レバー部材110は、ケーシング部材120の回転半径方向に延びるアーム113と、アーム113の基端部に一体化され、中央にシートバック16の回動中心と同軸な円形孔112を有するリング部111と、リング部111の側面に軸方向に向かって突設されたストッパ突起116と、を有する。レバー部材110は、アーム113の先端部114によりシートクッション17に固定されている。ケーシング部材120は、カム部材140の周囲を覆う環状の外周壁121と、該外周壁121の内側に環状凹部122を介して円筒状のボス部123とを形成し、また、外周壁121の一部に外部に突出したケーブル導入部126を備えている。このケーブル導入部126には、環状凹部122の接線方向に延びるケーブルガイド溝127a、127bが設けられている。外側のケーブルガイド溝127aは、ケーブルユニット13の外装チューブ13bの端末及びその端末に取り付けられた端末部材13dを挿入できる大きさ溝幅大に形成され、内側のケーブルガイド溝127bは、外装チューブ13bの端末から引き出されたケーブル13aのみを挿入できる大きさ溝幅小に形成されている。また、外側のケーブルガイド溝127aには、外装チューブ13bの端末部材13dを位置決めして固定する外装チューブ端末固定部128が設けられている。また、ケーシング部材120の外周壁121の内周には、ケーシング部材120が図9中矢印Y2方向に回動した際に、後述するカム部材140のカム部143の一端143aと突き当たることで、カム部材140を同じ方向に連れ回す突き当て段部129が設けられている。このケーシング部材120は、ボス部123を、シートクッション17とシートバック16を回動自在に連結する連結部18図1参照に位置決めした状態で、カバー130と共にシートバック16に固定されている。また、レバー部材110の円形孔112にケーシング部材120のボス部123を嵌めることで、ケーシング部材120は、シートバック16の回動中心と同軸に、レバー部材110に対しボス部123を中心として回動可能に連結され、シートバック16の傾動に伴って回動する。カム部材140は、シートバック16の回動中心と同軸に、レバー部材110とケーシング部材120に対して回動自在に設けられる。また、カム部材140は、シートバック16の傾動角度が所定範囲加速度センサ30の機能を使用する範囲にある間は、シートバックの傾動に伴ってケーシング部材120が回動するときに、後述するレバー部材110のストッパ突起116に当たることで移動を阻止される。カム部材140は、リング部141の中央に円形孔142を形成すると共に、リング部141の周方向の一部の外周部に扇形状のカム部143を形成し、そのカム部143の外周面にカム部材140の回動中心を中心とする円弧に沿ってケーブル巻き付け溝144を形成する。カム部材140は、ケーシング部材120のボス部123に回動可能に嵌まることで、ケーシング部材120の環状凹部122内に収容されている。扇形状のカム部143の周方向の一端143aは、レバー部材110のストッパ突起116に当たる部分であり、この一端143aがストッパ突起116に当たることで、カム部材140は図9中矢印Y1方向への回動を阻止される。なお、ケーシング部材120のボス部123には、レバー部材110のリング部111やカム部材140のリング部141を嵌めた状態でそれらを抜け止めする可撓爪124が設けられている。また、レバー部材110とカム部材140とケーシング部材120には、シートバック16が標準位置にある状態で互いに位置合わせしたときに、3つの部材110、140、120を貫通する位置決め孔115、145、125がそれぞれ設けられている。また、カム部材140のリング部141の周方向の一部には、扇形状のカム部143の他端143bに隣接してアジャスタ収容凹部149が設けられており、このアジャスタ収容凹部149に、ケーブル長さ調整機構200を構成するケーブルアジャスタ150が収容されている。このケーブルアジャスタ150は、姿勢制御機構70のプーリ73図4及び図6参照に先端上端が巻き付けられたケーブル13aの基端下端側の端末部をカム部材140に対して固定すると共に、弛みがないようにケーブル13aを引っ張ってケーブル13aの長さを調節する。ケーブルアジャスタ150は、図11にも示すように、略直方体形状の小ピースをアジャスタ本体151として備えている。このアジャスタ本体151は、カム部材140の回動中心シートバック16の回動中心を中心とする円の接線方向に直線的にスライドできるようにカム部材140に装着される。このため、アジャスタ本体151は、そのスライド動作をガイドするために、アジャスタ本体151の内側面に、カム部材140のアジャスタ収容凹部149の底辺に形成された断面T字形の直線状のガイドレール146凸レールに嵌まる断面C字形の直線状のガイドレール152凹レールが設けられている。断面T字形のガイドレール146と断面C字形のガイドレール152は、成形材料である樹脂材の弾性を利用して嵌められており、前記接線方向にケーブルアジャスタ150がスライドするようにガイドする。この場合、凹レールとしてのガイドレール152は、図11bおよび図12に示すように、凸レールとしてのガイドレール146のT字形部146aの嵌まる溝152cを構成する一対の係合部152a、152bの両先端に、T字形部146aに係合する係合爪152dを有する断面C字形に形成されている。そして、凸レールであるガイドレール146と凹レールであるガイドレール152が互いに嵌合することで、両ガイドレール146、152のスライド方向に直交する面内での相対移動が規制されている。なお、断面T字形のガイドレール146がアジャスタ本体151側に設けられ、断面C字形のガイドレール152がカム部材140側に設けられていてもよい。また、アジャスタ本体151は、円の接線方向に対して傾いて直線的にスライドするようにしてもよく、円の接線方向以外に直線的にスライドしてもよい。また、アジャスタ本体151のスライド方向の一端側カム部143の他端143bに近い側には、ケーブル巻き付け溝144に巻き付けられた状態のケーブル13aの端末に取り付けたエンドブロック13cを収容することで、ケーブル13aの端末部を固定するケーブル端末固定部154が設けられている。このケーブル端末固定部154は凹部によって構成されており、ケーブル13aを収容するケーブルガイド溝153の奥端に設けられている。なお、カム部材140のカム部143のケーブルの巻き付け溝144には、外装チューブ13bの端末部から引き出されたケーブル13aの端末近傍部分が、最大で1/4周程度巻き付けられている。アジャスタ本体151のスライド方向の他端カム部143の他端143bから遠い側には、ネジ孔156が形成されており、また、カム部材140のアジャスタ収容凹部149の端部に形成されたネジ受壁147には、ネジ挿通孔148が貫通形成されている。このネジ挿通孔148とネジ孔156には、ケーブルアジャスタ150をスライド方向で位置決めするための調整ネジ160がねじ込まれる。また、アジャスタ本体151のガイドレール152と反対側の外側面157寄りの位置には、ケーブルアジャスタ150に治具ピン301図13参照を挿入するための挿入孔155が板厚方向に穿孔されている。また、ケーブルアジャスタ150のアジャスタ本体151は、ケーブルアジャスタ150がスライドする際に、ケーシング部材120の外周壁121と干渉せず、ケーブルアジャスタ150のスライド範囲を大きく確保できるように、アジャスタ本体151の外側面157が凸曲面で構成されている。ここでは、図11aに示すように、外側面157は、ネジ受壁147に近い側の第1曲面157aと、ケーブル巻き付け溝144が形成されたカム部143に近い側の第2曲面157bとが連続して凸状に形成されている。第1曲面157aと第2曲面157bの互いの曲率中心O1、O2の位置は異なり、それぞれの曲率中心O1、O2を結ぶ線は、ケーブルアジャスタ150の長手方向スライド方向に平行に設けられている。また、第1曲面157aと第2曲面157bの曲率半径r1、r2は互いに異なっている。第1曲面157aの曲率半径r1は、ケーシング部材120の外周壁121の内周面の半径よりも小さく設定され、第2曲面157bの曲率半径r2は、第1曲面157aの曲率半径r1よりも小さく設定されている。また、第1曲面157aと第2曲面157bは境界線157cで交わっており、外側面157が最も膨出した位置となるこの境界線157cは、ケーブルアジャスタ150の長手方向において挿入孔155よりも第2曲面157b側に寄ったところに設けられている。これにより、ケーブルアジャスタ150がカム部143の側に移動してきても、ケーシング部材120とケーブルアジャスタ150が干渉せず、アジャスタ収容凹部149のカム部側の端部まで移動できる。また、ケーブルアジャスタ150がネジ受壁147側に移動してきても、ケーシング部材120とケーブルアジャスタ150が干渉せず、アジャスタ収容凹部149のネジ受け壁側の端部まで移動できる。一方、仮にr1やr2の曲率半径が、前述の所定値よりも大きいと、ケーブルアジャスタ150がアジャスタ収容凹部149の両端部に近づいたときにケーシング部材120と干渉して、両端部まで移動することができない。このように構成されていることで、ケーブルアジャスタ150がアジャスタ収容凹部149内でガイドレール146に沿って直線状に移動することができ、且つ、ケーシング部材120との干渉を確実に避けることができる。つまり、ケーブルアジャスタ150は、アジャスタ収容凹部149の中をカム部143の側からネジ受壁147の側の間の全域にわたって直線状に移動可能である。ケーブルアジャスタ150のスライド範囲を大きく確保することができ、ケーブル長さの調節可能範囲を拡げることができる。ケーブルの張力調節は、調整ネジ160によって行う。ネジを回転させた時の移動方向は直線方向であり、ケーブルアジャスタ150が直線状に移動するこの構成であれば、張力の測定も容易で、調整ネジ160の回転によって張力調節を行うことが容易に精度良くできる。なお、ケーシング部材120の外周壁121には、組み立てた状態で外部からドライバで調整ネジ160を回転操作することができるように、開閉蓋付きのサービス窓170が設けられている。また、カバー130は、カム部材140やレバー部材110のリング部111をケーシング部材120内に収容した上で、ケーシング部材120の開口面を覆うようにケーシング部材120にネジ止めされている。次に、実施形態のシートベルト装置10をリクライニング式シート15に組付ける工程について説明する。リクライニング式シート15にシートベルト装置10を組み付ける際の前提として、加速度センサ30のセンサハウジング32は、組み付けられたときに適正な姿勢となっている必要がある。ここで、センサハウジング32の姿勢は、ケーブル進退機構100及びケーブル13aによって調整されるので、シートベルト装置10の組み付けを行う前に、ケーブル進退機構100及びケーブル13aの長さを、シートバック16の初期位置標準位置に対応した状態に調整しておく必要がある。即ち、ケーブル進退機構100を所定の状態に仮止めしておくと共にケーブル13aの長さを調整しておく必要がある。この仮止めを行うには、図13に示すように、レバー部材110、カム部材140、ケーシング部材120にそれぞれ形成した位置決め孔115、145、125に仮止めピン300を貫通させる。こうすることで、仮止めピン300により、レバー部材110とカム部材140とケーシング部材120を相対移動しないように仮止めすることができる。その後、この仮止め状態を維持したまま、リクライニング式シート15やそれに相当する治具などにケーブル進退機構100を取り付け、調整ネジ160を調整し、ケーブルアジャスタ150の位置を調整する。この際、外装チューブ13bの端末部はケーシング部材120に固定してあるから、ケーブル13aのエンドブロック13cをケーブルアジャスタ150を介して移動させることによって、外装チューブ13bの端末部からのケーブル13aの引き出し長さ出代を調整することができる。そして、ケーブル13aの引き出し長さを適正に調整することにより、加速度センサ30のセンサハウジング32を適正な向きに調整する。この調整では、まず、図13に示すように、仮止めピン300をレバー部材110とカム部材140とケーシング部材120の位置決め孔115、145、125に挿入して、レバー部材110とカム部材140とケーシング部材120を仮止めする。次に、ケーブルアジャスタ150の挿入孔155に治具ピン301を挿入し、矢印方向Zに一定荷重をかけてケーブルアジャスタ150をスライドさせることで、ケーブル13aの弛みを無くす。このとき治具ピン301を押す荷重をロードセルでモニタする。次に、その状態で調整ネジ160を締め付ける。カム部材140のネジ受壁147の受面に調整ネジ160の頭部が密着する。更に調整ネジ160を締め付けると、ケーブルアジャスタ150が引っ張られ、治具ピン301を押す力が低下していく。治具ピン301を押すロードセルの荷重が、設定の荷重まで低下した時点で調整ネジ160の締め付けを停止する。これでケーブル13aの長さ調整が完了する。このようにケーブル13aの長さの調整が完了したら、図12に示すように、ケーブルアジャスタ150側のガイドレール152を構成する2つの係合部152a、152bを、上下の超音波ホーン901、902で挟み、ガイドレール152、146間に超音波振動を与えることで、カム部材140側のガイドレール146とケーブルアジャスタ150側のガイドレール152とを溶着する。こうすることで、溶着後はケーブルアジャスタ150の位置が確実に固定されるので、その後の長期の使用においても、ケーブル13aが位置ずれしにくくなる。なお、ケーブルアジャスタ150が固定された後は、調整ネジ160は取り外されても良い。次にケーブル進退機構100がケーブル13aを進退させる動作について説明する。図14~図16は、シートバックの傾動角度ごとのシートベルトリトラクタとケーブル進退機構の状態を示す図である。図14はシートバックが後ろ倒し15°の標準姿勢のときの状態、図15は後ろ倒し95°のときの状態、図16は前倒し75°のときの状態を示している。このケーブル進退機構100は、シートバック16が傾動した際に、ケーブル13aをシートバック16の傾動角度に応じた長さ分だけ進退させることができる。例えば、図14に示す基準姿勢から図15に示す位置までシートバック16が矢印Y1方向に傾動した場合、レバー部材110のストッパ突起116にカム部材140のカム部143の一端143aが突き当たることで、カム部材140は移動できない状態となるが、ケーシング部材120はシートバック16と共に回動するので、ケーブル13aの外装チューブ13bはケーシング部材120と共に移動する。これにより、外装チューブ13bに対してケーブル13aの端末が引き出されることになるので、ケーブル13aには矢印N1の方向の引き込み動作カム部143のケーブル巻き付け溝144にとっては巻き取り動作に相当が与えられ、それが姿勢制御機構70に伝えられる。また、反対に、図15に示す位置から図14に示す位置までシートバック16が戻された場合、ケーシング部材120が逆方向矢印Y2方向に回転することにより、外装チューブ13bがケーブル13aの端末側に戻されるので、姿勢制御機構70のトーションスプリング75によって引っ張られたケーブル13aが外装チューブ13bの中に戻る形になり、ケーブル13aには矢印N2の方向の押し出し動作カム部143のケーブル巻き付け溝144にとっては引き出し動作に相当が与えられ、それが姿勢制御機構70に伝えられる。なお、図14に示す位置から図16に示す位置へ、シートバック16が矢印Y2方向に回動して折り畳まれる場合には、ケーシング部材120がシートバック16と共に回動して、ケーシング部材120の突き当て段部129がカム部材140のカム部143の一端143aと当接した後は、カム部材140もケーシング部材120とともに回動するので、ケーブル13aの外装チューブ13bに対する引き込み動作は行われない。しかし、このように折り畳まれたシートクッション17には乗員が着座することはなく、センサハウジング32が略水平状態に維持されていなくても障害とはならない。以下、本実施形態の作用について説明する。シートバック16のリクライニング角度が調節されると、そのリクライニング角度に応じた長さだけケーブル13aが進退し、ケーブル13aの進退に応じて姿勢制御機構70のプーリ73が回転する。プーリ73がシートバック16の傾動方向と同方向に回転すると、アジャストギヤ74がプーリ73と同じ角度だけ逆方向に回動し、その回動がピン74cとスリット32hによってセンサハウジング32に伝えられ、センサハウジング32がシートバック16の傾動角度と同角度だけ反対方向に回動して、センサハウジング32の慣性体支持面33が略水平に保持される。この状態で、車両の衝突などにより、加速度センサ30に所定値より大きな水平方向の加速度が作用すると、慣性体支持面33上に載せられている慣性体であるボール35が中立位置から変位する。これにより、第2センサレバー37が回動し、この回動が第1センサレバー36に伝達され、第1センサレバー36が回動することで、上部爪部36bがステアリングホイール25の係合爪25aに係合して、ステアリングホイール25の回転を規制し、シートベルト19の繰り出しを阻止して乗員を拘束する。このように、センサハウジング32は、車両前後方向における傾きが常に略水平状態で維持されるので、加速度センサ30は、車両進行方向に対して緩やかな減速度が作用した場合や、緩減速から急減速に移行した場合など、いずれの場合であっても加速度を適正に検出して、シートベルト19のロック遅れを生じることなく、シートベルト19の引き出しをロックする。また、このシートベルト装置10では、ケーブル進退機構100におけるケーブル長さ調整機構200が、実際にシートバック16の傾動角度を検出するカム部材140に設けられており、ケーブル13aの端末部をケーブルアジャスタ150によって引き移動することで、外装チューブ13bの端末部からのケーブル13aの引き出し長さ出代を調節するようになっているので、弛みが発生しないようにケーブル13aの長さを精度よく調整することができる。従って、シートバック16のリクライニング角度に応じたケーブル13aの進退精度が高まり、加速度センサ30の性能の向上を図ることができる。また、ケーブルアジャスタ150をカム部材140の外周部に配置しているので、ケーブル進退機構100の外形のコンパクト化を図ることができる。また、このケーブル進退機構100では、調節ネジ160を回すという簡単な操作を行うだけで、ケーブルアジャスタ150の位置を移動させることができ、弛みが発生しないようにケーブル13aの長さを調整することができる。特に、ケーブル進退機構100においてケーブル13aの長さを初期設定する際に、ケーブルアジャスタ150をガイドレール146、152の案内により直線的にスライドさせることでケーブル13aの引張力を調整するので、ケーブル13aの固定時の引張力を安定して正確に設定することができる。即ち、ケーブルアジャスタ150がカム部材140の外周曲線上を円弧に沿って動く場合は、ケーブル13aを引っ張る接線方向が、ケーブルアジャスタ150の位置に応じて変化することになり、張力の設定が不安定で不正確になる可能性があるが、直線的にケーブルアジャスタ150がスライドすると、ケーブル13aを引っ張る方向が一定となり変化しないので、引張力を安定して正確に設定することができる。これにより、製品のバラツキを抑制することができると共に、カム部材140とケーシング部材120の相対回転角度の検出精度が上がり、その結果、シートベルトリトラクタ11の加速度センサ30の検出精度が向上して、シートベルト装置10の全体の高性能化が図れる。また、ケーシング部材120の外周壁121の内周面と対向するケーブルアジャスタ150の外側面は、互いの曲率中心O1、O2の位置が異なる第1及び第2曲面157a,157bを有して凸状に形成されるので、ケーブルアジャスタ150は、ケーシング部材120との干渉を避けつつケーブルアジャスタ150のスライド範囲を確保して、ケーブル13aの長さの調節可能範囲を拡げることができ、また、ケーブルアジャスタ150の必要寸法を確保することができる。また、上記のケーブル進退機構100においては、断面T字形の凸レールガイドレール146と断面C字形の凹レールガイドレール152の嵌合によりガイドレール146、152の動きが規制されているので、ガタツキなくケーブルアジャスタ150を直線的にスライドさせることができる。また、上記のケーブル進退機構100においては、ケーブル13aの引き出し長さ調節後に、カム部材140側のガイドレール146とケーブルアジャスタ150側のガイドレール152を溶着しているので、溶着後は固定が確実であり、その後の長期の使用においても、ケーブル13aが位置ずれしにくくなり、長期間のシートベルトリトラクタ11のリクライニング時の動作精度の維持が可能となる。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、ケーブルアジャスタの形状は上記実施形態に限定されることなく、例えば、図17に示す例のように構成することができる。このケーブルアジャスタ250では、断面C字形のガイドレール252凹レールの両係合部252a、252b、252cが、互いに対向する側から見た際にケーブルアジャスタ250のスライド方向に互い違いに配置されている。即ち、スライド方向の一端側から他端側に向かって順に係合部252a、252b、252cが並んでおり、そのうち両端の係合部252aと係合部252cが、相手側のガイドレール146のT字形部146aを収容する溝252dを挟んだ一方側に配置され、中央の係合部152bが他方側に配置されている。それ以外の構成は、図11に示すようにケーブルアジャスタ150と同様であるので、図11と同符号を付して説明を省略する。このように、係合部252a、252b、252cを互い違いに設けた場合、相手側のガイドレール146との嵌め合わせが簡単にできるようになると共に、成形が容易にできるようになる。"