"送信場所が制限されたコンテンツ情報を送信する情報送信装置であって、コンテンツ情報を送信するコンテンツ情報送信手段と、前記コンテンツ情報の送信を許可する場所を指定する送信場所指定手段と、自装置が存在している位置を検知する場所検知手段と、前記送信場所指定手段と連動して前記場所検知手段が検知した位置は前記コンテンツ情報の送信が許可された場所か否かを判定する送信可否判定手段とを有し、コンテンツ情報を送信する場合に、前記送信可否判定手段によってコンテンツ情報の送信を許可された場所でのみコンテンツ情報を送信することができることを特徴とする送信場所制限機能を有する情報送信装置。請求項1に記載の情報送信装置であって、前記コンテンツ情報を送信した通信相手に対して、前記送信したコンテンツ情報の削除に係る削除条件を該コンテンツ情報と一緒に通知する削除条件通知手段をさらに有することを特徴とする送信場所制限機能を有する情報送信装置。送信場所が制限されたコンテンツ情報を受信する情報受信装置であって、コンテンツ情報を受信するコンテンツ情報受信手段と、前記受信したコンテンツ情報の削除に係る削除条件を受信する削除条件受信手段と、自装置が存在している位置を検知する場所検知手段と、前記削除条件受信手段が受信した削除条件を参照して前記場所検知手段が検知した位置は前記受信したコンテンツ情報を削除すべき場所か否かを判定する削除判定手段とを有し、コンテンツ情報を受信した場合に、前記削除判定手段によってコンテンツ情報の削除すべき場所であると判定された場合に、該コンテンツ情報を削除することを特徴とする情報受信装置。請求項3に記載の情報受信装置であって、前記削除条件に従って所定のコンテンツ情報を削除した場合に、前記コンテンツ情報を削除した旨を前記コンテンツ情報の送信元へ通知することを特徴とする情報受信装置。本発明は、上記従来技術の欠点を解決するために、資料の利用可能場所、時間に加えて、送信場所を制限することのできる情報通信装置を提供することにある。本発明の情報通信装置は、送信場所が制限されたコンテンツ情報を送信する情報通信装置であり、コンテンツ情報を送信するコンテンツ情報送信手段と、前記コンテンツ情報の送信を許可する場所を指定する送信場所指定手段と、自装置が存在している位置を検知する場所検知手段と、前記送信場所指定手段と連動して前記場所検知手段が検知した位置が前記コンテンツ情報の送信を許可された場所か否かを判定する送信可否判定手段を有し、コンテンツ情報を送信する場合に、前記送信可否判定手段によってコンテンツ情報の送信を許可された場所でのみコンテンツ情報を送信することができることを特徴とする。本発明によれば、送信するコンテンツ情報が機密情報であった場合に、送信場所を制限することで、送信したい相手を、例えば、目視確認した場合にのみ情報を送信することを可能とすることで機密情報管理が確実にできる。以下に、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図1は本発明の情報通信装置を含む機能ブロック図である。図1において、1は通信相手端末、2はネットワーク、3は本発明の情報通信装置、4は無線LANのアクセスポイント、101は無線LAN対応部、102はタイマ部、103は場所検知部、104は削除判定/処理部、105は自動削除情報送受信部、106はコンテンツ情報送受信部、107は制御部、108は操作部、109は情報表示部、110は送信可否判定部、111はコンテンツ情報記憶部、112は送信場所指定部を示す。図1は本発明の情報通信装置3を含む機能ブロック図である。図1において、通信相手端末1および情報通信装置3は基本的には無線LAN機能を内蔵したパーソナルコンピュータである。情報通信装置3の機能ブロックはソフトウェアもしくはハードウェアによって実現される。この実施例では、無線LANモジュールとこの目的のために作られた専用ソフトウェアで実現されている。情報通信装置3はコンテンツ情報の主に送信側である。通信相手端末1はコンテンツ情報の主に受信側である。通信相手端末1の内部構成は、図1に示した情報通信装置3の機能ブロックと同等である。通信相手端末1が外部から持ち込まれたものである場合は、コンテンツ情報を配信する前に、情報通信装置3から該専用ソフトウェアが配信される。したがって、通信相手端末1および情報通信装置3には、予め図1の情報通信装置3に描かれている機能ブロックを実現するソフトウェアが実装されている状態にある。通信の管理において専用のソフトウェアを使用するので、通信エリア内にある部外者の通信端末では配布される情報コンテンツを受信することはできない。さらに、該専用ソフトウェアを起動するためのパスワードを、その場専用のものとして、その場で確認した相手にのみ配布すれば、以前に該専用ソフトウェアを受け取って実装してある端末であっても、当該のコンテンツ情報を受信することはできないので、情報管理に万全を期することができる。無線LAN対応部101は、無線LANを介した通信を行う。自動削除情報送受信部105は、コンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報や、自動削除情報に従ってコンテンツ情報を削除した旨の情報の送受信を行う。コンテンツ情報送受信部106は、通信相手端末とのコンテンツ情報の送受信を行う。場所検知部103は、例えば、アクセスポイントより得られる位置情報等により、自端末の現在場所を検知し、削除判定/処理部104、送信可否判定部110に場所情報を提供する。送信可否判定部110は、コンテンツ情報を送信する際、場所検知部103から受信した自端末の現在場所が、送信場所指定部112により指定されている場所か否かを判定する。タイマ部102は、現在時刻を削除判定/処理部104に送信する。削除判定/処理部104は、通信相手端末1からコンテンツ情報を受信する場合は、受信したコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除情報に従い、現在時刻または自端末が現在存在する場所が削除条件と合致するか否かを判定し、削除条件に合致した場合に、制御部107にコンテンツ情報削除の判定情報を渡し、制御部107はコンテンツ情報の削除を行う。また、情報通信装置3がコンテンツ情報を配信する場合は、予め作成されているコンテンツ情報の削除条件を、制御部107からの指示に応じてコンテンツ情報に付与して通信相手端末1への送信を行う。尚、本実施例における通信相手端末1は、削除条件の付与と受信したコンテンツの削除条件の判定とその判定結果による削除の実行を行うことのできる端末であり、その場合の削除条件とは、コンテンツ情報削除要求時刻の情報と、コンテンツ情報表示可能エリアの情報である。コンテンツ情報記憶部111は、受信したコンテンツ情報を記憶する。情報表示部109は、受信したコンテンツ情報や、受信したコンテンツ情報の自動削除に係る削除条件を表示する。また、コンテンツ情報を送信する場合、情報表示部109は、送信の実行を許される送信可能場所、送信するコンテンツ情報、送信するコンテンツ情報の自動削除に係る削除条件、及び相手端末から受信するコンテンツ情報の自動削除が完了した旨の情報を表示する。操作部108は、本発明の情報通信装置3への指示を入力するためのキー操作等を行う。制御部107は、本発明の情報通信装置3の具体的な動作の制御を行う。図2は、本発明の情報通信装置3の機能ブロックがコンテンツ情報を送信する場合のフローチャートを示し、図3は、通信相手端末1に搭載された情報通信装置3と同一の機能ブロックがコンテンツ情報を受信する場合のフローチャートを示す。試験問題をコンテンツ情報として配布し、試験を行う場合を例として、本フローチャートの説明を行う。図2に示したフローチャートおいて、情報通信装置3の電源が投入されることで動作を開始するS201。入試等の重要な試験であり、送信するコンテンツ情報にコンテンツ情報の送信場所に係る送信条件が付与されている場合はS202,YES、情報通信装置3は現在自端末が存在している場所を確認するS203。尚、送信条件についてはコンテンツ情報の作成者がコンテンツ情報作成時に同時に作成し、予め付与するものである。本説明での送信条件は以下の通りとする。送信条件:第一試験会場コンテンツ情報にコンテンツ情報の送信場所に係る送信条件が付与されていて、しかも情報通信装置3が送信条件である第一試験会場にいる場合S204,YES、もしくは送信条件が付与されていない場合はS202,NO、送信するコンテンツ情報にコンテンツ情報の自動削除に係る自動削除条件を付与するか否かを決定するS205。尚、本説明での自動削除条件は以下の通りとする。場所:第一試験会場以外の場合に削除する。時刻:午後0時以前及び午後三時以降の場合に削除する。コンテンツ情報に削除条件を付与しない場合はS205,NO、コンテンツ情報を送信してS210本フローは終了となる。一方、配布する試験問題の外部流出を防ぐため、コンテンツ情報に削除条件を付与する場合はS205,YES、予め作成されている削除条件に従って、操作部108例えばキー操作にて送信するコンテンツ情報を削除する場所と時刻を設定しS206、削除条件を付与したコンテンツ情報を受験者の端末に送信するS207。コンテンツ情報を受信した通信相手端末1より、コンテンツ情報を自動削除した旨の通知を受けるまで待機S208,NO、削除した旨の通知を受けた場合にS208,YES、情報表示部109にて送信したコンテンツ情報の自動削除完了結果を表示しS209、本フローは終了となる。図3において、受信側の動作を説明する。受信側である通信相手端末1は前述の通り、図1に示す機能ブロックを有する。したがって、図1に示す情報通信装置3の機能ブロック図を通信相手端末1の機能ブロック図として参照するものとする。また、通信相手端末1の電源は既に投入されているものとする。図3のフローチャートは、情報通信装置3側の電源が投入されることで動作を開始するS301。情報通信装置3、例えば試験官の通信端末が送信可能場所に移動してくると、相手通信端末1、例えば受験者の端末は該試験官の通信端末よりコンテンツ情報を受信することが出来S302、コンテンツ情報記憶部111にて受信したコンテンツ情報を記憶しS303、情報表示部109にて受信したコンテンツ情報を表示するS304。受信したコンテンツ情報にコンテンツ情報の自動削除に係る削除条件が含まれていない場合はS305,NO、受信したコンテンツ情報をコンテンツ情報記憶部に保存してS321本フローは終了となる。受信したコンテンツ情報が外部に漏らすことのできない試験問題であり、コンテンツ情報の自動削除に係る削除条件が含まれている場合はS305,YES、受信したコンテンツ情報に含まれている削除条件を情報表示部109にて表示するS306。削除条件が含まれているコンテンツ情報を受信すると、コンテンツ情報の自動削除が完了するまで、受験者の端末である通信相手端末1は、現在自端末が存在している場所と、現在時刻を一定の間隔で確認するS307、S309、S313、S316、S318。試験中、削除条件が含まれているコンテンツ情報を受信した端末の所持者が午後三時以前に第一試験会場から出た場合S308,YES→S313→S314,NO、例えば試験会場の付近に設置されている複数のアクセスポイントより得られる位置情報により第一試験会場から出たことを検知して、受信したコンテンツ情報を削除し、閲覧不可能の状態とするS315。その後、該端末の所持者が第一試験会場に戻ってきた場合S317,NO、タイマ部102にて現在の時刻を確認しS318、午後三時以前であればS319,NO、試験官の端末すなわち情報通信装置3に対してコンテンツ情報の再配布を要求するS320。第一試験会場に戻ってきた場合でも、午後三時以降であった場合はS319,YES、コンテンツ情報の送信元にコンテンツ情報を自動削除した旨を通知してS312本フローは終了となる。試験中、一度も第一試験会場から出なかった場合でもS308,NO、午後三時を過ぎてしまった場合やS310,YES、第一試験会場から出たあと、午後三時を過ぎてしまった場合はS314,YESもしくは、S317,YES→S323→S324,YES、受信したコンテンツ情報を削除しS311、コンテンツ情報の送信元にコンテンツ情報を自動削除した旨を通知してS312本フローは終了となる。尚、実施例では、情報通信装置3がコンテンツ情報の送信側、通信相手端末1がコンテンツ情報の受信側として説明したが、前述の通り、両端末の機能ブロック構成は同じであり、通信相手端末1がコンテンツ情報送信側となり、情報通信装置3が受信側となることを妨げるものではない。このとき通信相手端末1の居場所によって、コンテンツ情報の送信が許可、不許可となるのは、同じである。"