"複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出する算出部と、前記算出部により算出された前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する立案部と、を備える空気調和機の制御計画立案装置。前記目的関数は、電力供給者の必要コストに関する目的関数であり、前記立案部は、当該目的関数の値が最小となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案することを特徴とする請求項1に記載の空気調和機の制御計画立案装置。前記立案部は、前記各空気調和機の設定温度の変化を制限しつつ、前記目的関数の値が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案することを特徴とする請求項1又は2に記載の空気調和機の制御計画立案装置。複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得し、前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出し、前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする空気調和機の制御計画立案プログラム。複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出する算出工程と、前記算出工程で算出された前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする空気調和機の制御計画立案方法。デマンドレスポンスにおいて需要家のエアコンが制御される場合、需要家の快適性という観点からは、設定をしている温度から変更される量が少ないほうが好ましい。しかしながら、上記特許文献1、2では需要家の快適性まで考慮されていないため、電力会社側がエアコンの設定温度を制御することにより、需要家が不快に感じてしまうおそれがある。一方、上記特許文献3には、室内環境の快適性を損なうことなく消費電力を所定値以下に抑制する空調制御方式についての開示がなされている。この特許文献3の技術は、室温や在室有無、湿度などのセンシング情報を使って、需要家の快適性と消費電力を考慮した空調制御を行うというものである。しかるに、当該技術を、デマンドレスポンスに適用することは困難である。デマンドレスポンスにおける電力供給計画は、電力取引市場が翌日受渡しの前日市場であることや、他電力会社との電力融通調整、大型発電稼働の準備などが必要なことから、通常一日前に行う必要があるからである。そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、快適性を考慮した空気調和機毎の制御計画を立案することが可能な空気調和機の制御計画立案装置、制御計画立案プログラム及び制御計画立案方法を提供することを目的とする。本明細書に記載の空気調和機の制御計画立案装置は、複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出する算出部と、前記算出部により算出された前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する立案部と、を備えている。本明細書に記載の空気調和機の制御計画立案プログラムは、複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得し、前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出し、前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。本明細書に記載の空気調和機の制御計画立案方法は、複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出する算出工程と、前記算出工程で算出された前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行する。本明細書に記載の空気調和機の制御計画立案装置、制御計画立案プログラム及び制御計画立案方法は、快適性を考慮した空気調和機毎の制御計画を立案することができるという効果を奏する。以下、エアコン制御システムの一実施形態について、図1~図11に基づいて詳細に説明する。図1には、一実施形態に係るエアコン制御システム100の構成が概略的に示されている。エアコン制御システム100は、電力会社やPPSPowerProductSupplier:特定規模電気事業者などのサービス提供者が、各需要家のエアコンの制御を行うことにより、電力供給制御を行うシステムである。図1に示すように、エアコン制御システム100は、サービス提供者が保有する制御計画立案装置としての制御サーバ10と、各家庭やオフィス、工場など以下、需要家と呼ぶに設置されたエアコン制御装置20、スマートメータ22、及び空気調和機としてのエアコン24と、気温データ提供装置30と、を備える。制御サーバ10、エアコン制御装置20、スマートメータ22、及び気温データ提供装置30のそれぞれは、インターネットなどのネットワーク40に接続されている。なお、気温データ提供装置30は、気象庁や気象協会など、天気や気温の観測及び予測をする団体、会社などに設置される装置である。気温データ提供装置30は、需要家が存在している地点及びその近傍において観測された気温のデータや、需要家が存在している地点及びその近傍で予測される気温のデータを制御サーバ10に対して送信する。制御サーバ10は、各種データに基づいて、各需要家のエアコン24の翌日の制御計画を立案し、当該制御計画に基づいたエアコン24の制御を行うために、エアコン制御装置20に対して指示を出す。図2には、制御サーバ10のハードウェア構成図が示されている。図2に示すように、制御サーバ10は、CPU90、ROM92、RAM94、記憶部ここではHDDHardDiskDrive96、ネットワークインタフェース97、及び可搬型記憶媒体用ドライブ99等を備えており、制御サーバ10の構成各部は、バス98に接続されている。制御サーバ10では、ROM92あるいはHDD96に格納されているプログラム制御計画立案プログラムを含む、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ99が可搬型記憶媒体91から読み取ったプログラム制御計画立案プログラムを含むをCPU90が実行することにより、図3の各部の機能が実現される。図3には、制御サーバ10の機能ブロック図が示されている。図3に示すように、制御サーバ10は、CPU90がプログラムを実行することにより、メータデータ取得部52、気温データ取得部54、算出部としての係数算出部56、立案部としての制御計画立案部58、及び制御実行部60、として機能する。なお、図3では、HDD96等に格納されている需要家温度DB72、収集データDB74、係数DB76、制御計画DB78についても図示されている。メータデータ取得部52は、各需要家のスマートメータ22から、エアコン24の消費電力を取得し、収集データDB74に格納する。気温データ取得部54は、気温データ提供装置30から各需要家のエアコンが設置されている空間の外の気温外気温のデータを取得して、収集データDB74に格納する。また、気温データ取得部54は、気温データ提供装置30から翌日の時刻毎例えば1時間毎の予測気温を取得し、制御計画立案部58に送信する。係数算出部56は、収集データDB74に格納されているデータを用いて、制御計画の立案に用いるモデル係数を算出し、係数DB76に格納する。制御計画立案部58は、係数DB76に格納されているモデル係数と、需要家温度DB72に格納されているデータと、気温データ取得部54で取得された翌日の時刻毎の予測気温と、を用いて、各需要家のエアコン24の翌日における制御計画を立案する。制御計画立案部58は、立案した制御計画を制御計画DB78に格納する。制御実行部60は、制御計画DB78に格納されている制御計画に基づいて、各需要家のエアコン24を制御するために、各需要家のエアコン制御装置20に対して指示を出す。また、制御実行部60は、エアコン24の制御温度エアコンが設置された空間内の温度室内温度を収集データDB74に格納する。なお、メ―タデータ取得部52、気温データ取得部54、制御実行部60は、各種実データを取得する取得部として機能している。なお、各部の詳細な処理、及び各DBの詳細なデータ構造等については、後述する。図1に戻り、エアコン制御装置20は、エアコン24の設定を変更可能なサーモスタットなどの機器である。なお、エアコン制御装置20としては、ホームルータ経由で制御を行う装置や、スマートメータ22経由で制御を行う装置など、様々な装置を採用することができる。スマートメータ22は、通信機能を備えた電力メーターであり、エアコン24の消費電力を検出して、当該検出結果を制御サーバ10メータデータ取得部52に対して送信する。なお、エアコン制御装置20とスマートメータ22は、サービス提供者が各需要家のエアコン24近傍に設置するものとする。エアコン24は、需要家の有する空間部屋やオフィス、工場などの内部の空調を行う装置である。なお、図1では、各需要家がエアコン24を1台ずつ保有しているように記載しているが、これに限らず、需要家は、エアコン24を複数台保有していてもよい。この場合、複数台のエアコン24に対応して、エアコン制御装置20及びスマートメータ22を複数台設置するようにしてもよい。次に、上記のように構成されるエアコン制御システム100の処理特に、制御サーバ10の処理について、詳細に説明する。なお、以下においては、エアコン24が冷房機能を発揮している場合主に夏季の制御について説明する。前提需要家が、電力会社などのサービス提供者によるエアコン制御のサービス電力の需要抑制に協力してインセンティブを得るためのサービスを受けるためには、サービス提供者に対して、サービスの提供を受けるための申し込みを行う。この申し込みにおいて、需要家は、自己が最適と考える室内温度と許容できる温度の上限についてサービス提供者に申告するものとする。例えば、Hpmが27°Cで、nmが3°Cである場合、需要家が最適と考えている室内温度は27°Cで、許容できる室内温度は30°Cになる。なお、添え字のmは、需要家のエアコンに割り振られたエアコンIDを意味するものとする。なお、以下においては、エアコン24のいずれかを指す場合には、エアコンmとも表記するものとする。サービス提供者は、申告されたデータを、制御サーバ10に入力することで、図4に示す需要家温度DB72に格納する。なお、需要家温度DB72には、図4に示すように、エアコンIDと、最適室内温度Hpmと、許容温度差nmが関連付けられた状態で格納される。制御サーバ10では、この需要家温度DB72に格納されている温度範囲Hpm以上Hpmnm以下で、各エアコンmを制御するものとする。また、サービス提供者は、申し込みのあった需要家に、エアコン制御装置20とスマートメータ22とを設置し、各装置をエアコン24と接続する。これらの処理、作業が完了した後、以下に説明するモデル係数算出処理が開始される。モデル係数算出処理図5のモデル係数算出処理では、まず、ステップS10において、メータデータ取得部52が、各スマートメータ22から消費電力を取得し、収集データDB74に格納する。ここで、収集データDB74は、図6に示すようなデータ構造を有している。具体的には、収集データDB74は、図6に示すように、エアコンm毎及び日時毎に、設定温度Hと気温TOUTと、消費電力Eを纏めたデータベースである。したがって、メータデータ取得部52は、ステップS10において、取得した消費電力を収集データDB74のうちの消費電力Eの該当する日時の欄に入力する。次いで、ステップS12では、気温データ取得部54が、気温データ提供装置30から各エアコン24の設置されている場所の外気温を取得し、収集データDB74気温TOUTの欄に格納する。次いで、ステップS14では、制御実行部60が、制御している各エアコン24の設定温度すなわち、室内温度を収集データDB74設定温度Hの欄に格納する。次いで、ステップS16では、メータデータ取得部52又は気温データ取得部54/制御実行部60が、所定時間経過するまで待機する。この場合の所定時間とは、予め定められている各データの取得間隔例えば1時間であるものとする。このステップS16の判断が肯定された場合、ステップS18に移行する。ステップS18では、係数算出部56が、集計期間が経過したか否かを判断する。この場合の集計期間とは、予め定められている、モデル係数を算出するためのデータ集計期間例えば、1週間であるものとする。ここでの判断が否定された場合には、ステップS10に戻り、ステップS10~S18の処理判断を繰り返す。すなわち、収集データDB74にデータを蓄積し続ける。一方、ステップS18の判断が肯定された場合には、ステップS20に移行する。ステップS20に移行した場合、係数算出部56が、収集データDB74のデータに基づいて、エアコン毎のモデル係数km0,km1,km2を算出し、係数DB76に格納する。ここで、ステップS20では、係数算出部56が、外気温と室内温度を説明変数とし、需要家のエアコンmの消費電力EmTOUTHを被説明変数として、次式1の線形式モデルで表す。そして、係数算出部56は、ステップS10~S14の繰り返しにより収集されたデータ収集データDB74のデータを用いて、重回帰分析により、モデル係数km0,km1,km2の値を決定する。なお、本実施形態では、外気温とエアコンの消費電力との間に強い相関があることに着目して、上式1の線形式を用いることとしている。係数算出部56は、上式1から決定される各エアコンmのモデル係数km0,km1,km2を、係数DB76に格納する。ここで、係数DB76は、図7に示すように、エアコンID=mごとに、モデル係数km0,km1,km2を関連付けて登録することができるようになっている。なお、上記において、エアコンm毎に別々のモデル係数km0,km1,km2を算出することとしているのは、たとえ同一機種のエアコン、同一の外気温、設定温度であったとしても、エアコンが設置される部屋の構造などに起因して、エアコンの消費電力が異なるためである。以上のようにして、ステップS20のモデル係数km0,km1,km2の算出が行われると、図5の全処理が終了する。なお、図5の処理が終了した後は、図8に示す制御計画立案処理が開始される。制御計画立案処理以下、図8のフローチャートに沿って、制御計画立案処理について説明する。なお、制御計画立案処理は、図3の制御計画立案部58が、翌日の各エアコンmの制御計画を立案する処理である。図8の処理では、まず、ステップS30において、所定時刻になるまで待機する。この場合の所定時刻とは、電力取引市場において一日前入札が行われた後の時刻で、かつ翌日の発電可動準備を行う前の時刻であるものとする。ステップS30の判断が肯定され、ステップS32に移行すると、制御計画立案部58は、気温データ提供装置30から、翌日の時刻t毎例えば1時間毎の予測気温PTOUTtを取得する。次いで、ステップS34では、制御計画立案部58が、モデル係数km0,km1,km2、予測気温PTOUTt、翌日の電力需要予測等を用いて、各エアコンの翌日の時刻t毎の設定温度を算出し、各エアコンの制御計画を立案する。以下、ステップS34の処理について詳細に説明する。ステップS34では、制御計画立案部58は、次式2に示す目的関数を計算する。この目的関数は、発電コストと需要制御にかかるコストを考慮し、需要家にとって無理がなく、サービス提供者側の利益を最大化するエアコン制御計画を立案するための目的関数である。なお、次式2の目的関数には、式3の制約1が必要となる。なお、上式2、3の各文字式は、以下のように定義される。Δemtkwh:時刻tにおけるエアコンmの需要抑制電力量pitkwh:時刻tにおける電力供給部iの供給電力電力会社からの調達、自家発電などDmtkwh:時刻tにおけるエアコンmの翌日の需要予測CPiコストkwh:電力供給部iの発電にかかる電力コスト単価CDコストkwh:需要抑制に対して需要家に支払われるインセンティブサービス提供者側からするとコストとなるPD料金kwh:電力売電のkwhあたりの単価すなわち、式1の第1項は、電力供給部が供給する電力の発電にかかる電力コストを示し、第2項は、需要抑制する需要家に対してサービス提供者が支払うコストを示し、第3項は、サービス提供者が売電により得る利益を示している。なお、上記の最適化問題を解くときは、小文字が変数、大文字が定数であるものとする。なお、翌日の需要予測Dmtkwhに関しては、ニューラルネットワークを使った方式など、サービス提供者電力会社やPPSがすでに行っている方式を利用して取得するものとする。ここで、制御計画立案部58が上記の目的関数を解き、翌日のエアコンの制御計画を立案するためには、Δemtを、エアコン24の状態で表す必要がある。以下、この点について説明する。まず、時刻tにおけるエアコンmの状態を状態変数a0mt,a1mt,a2mt,...,anmmtで表す。状態変数a0mt,a1mt,a2mt,...,anmmtは0又は1の値となる。値0、1の意味は、以下のとおりである。なお、値Hpmと値nmは、図4の需要家温度DB72に格納されている最適室内温度と許容温度差の値である。a0mtは、エアコンmの設定温度がの場合に1となるその他は0。a1mtは、エアコンmの設定温度がの場合に1となるその他は0。...anmmtは、エアコンmの設定温度がの場合に1となるその他は0。また、エアコンmの設定温度の変更は、設定温度が急激に変化するのを避けるために、単位時間本実施形態では1時間に1度ずつ変化するようにする。図9は、時間経緯に対する状態変数設定温度を表すの変化の一例を示す図である。この図9では、例えば、時刻t=4では、a1mtが1になっているので、時刻t=4のときには設定温度をHpm1°Cにすることを示している。本実施形態では、図9のようにエアコンの状態が、矛盾なく遷移するように以下の制約を追加するものとする。エアコンmの設定温度はある時刻において1つに決める必要があるので、ある時刻の状態変数の1つだけが値1となるように以下の制約2、3次式4、5を追加する。また、時刻tのときの設定温度が、Hpmの場合は、時刻t1では、設定温度Hpmを維持するか、設定温度Hpm1への変更だけに制限されるように以下の制約4次式6を追加する。また、時刻tのときの設定温度が、Hpmkの場合は、時刻t1では、設定温度Hpmkを維持するか、設定温度Hpmk1への変更か、設定温度Hpmk-1への変更だけに制限されるように、以下の制約5次式7を追加する。ただし、1≦k≦n-1であるとする。更に、時刻tのときの設定温度が、Hpmnmの場合は、時刻t1では、設定温度Hpmnmを維持するか、設定温度Hpmnm-1への変更だけに制限されるように、以下の制約6次式8を追加する。上記制約4~6によって、エアコンの温度状態を単位時間本実施形態では1時間において、1°Cだけ変化させるような状態変化を表すことができる。上記のようにエアコンの状態変数を定義するとともに、制約1~6を与えることによって、時刻tにおけるエアコンmの需要電力抑制量を次式9で表すことができる。ここで、PTOUTtは、ステップS32で取得した翌日の時刻tの予測気温である。また、Eは、上式1に図7のモデル係数km0,km1,km2を代入した式である。この式9のΔemtを上式2の目的関数に代入して、混合整数計画法を用いて最適化問題を解くことによって、翌日のエアコンmの状態変数を計画でき、エアコン制御計画を立案することが可能となる。すなわち、制御計画立案部58では、上述した目的関数を解くことによって、エアコンm毎に、図9に示すようなエアコン制御計画を得ることができる。図8に戻り、次のステップS36に移行すると、制御計画立案部58は、エアコン制御計画を、制御計画DB78図10参照に格納する。なお、図10の制御計画DB78には、エアコンm毎に、制御計画が格納される。エアコン制御処理次に、図11のフローチャートに沿って、制御実行部60による処理について説明する。図11の処理では、まず、ステップS40において、制御実行部60が、エアコン制御時刻となるまで待機する。ここで、本実施形態では、エアコン制御時刻として、毎時0分9時00分、10時00分などが設定されているものとする。ステップS40の判断が肯定された場合には、ステップS42に移行する。ステップS42に移行すると、制御実行部60は、各エアコン24の制御計画に基づいて、各エアコン制御装置20に対してエアコン24を制御するよう指示を出す。この指示に応じて、各エアコン制御装置20は、各エアコン24の設定温度を、制御計画で定められている設定温度に制御する。次いで、ステップS44~S48では、前述した図5のステップS10~S14と同様に、消費電力、外気温、設定温度室内温度を収集データDB74に格納する。次いで、ステップS50では、係数算出部56が、集計期間が経過したか否かを判断する。この集計期間は、図5のステップS18の集計期間と同一の期間であってもよいし、異なっていてもよい。このステップS50の判断が否定された場合には、ステップS40に戻るが、ステップS50の判断が肯定された場合には、ステップS52に移行する。ステップS52に移行した場合には、係数算出部56が、図5のステップS20と同様、収集データDB74のデータに基づいて、エアコン毎のモデル係数km0,km1,km2の値を算出し、係数DB76を上書きする。その後は、ステップS40に戻る。以上のように、図11の処理を行うことで、所定のエアコン制御時刻において、エアコンの設定温度を、制御計画に基づく適切な温度に制御することができるとともに、所定の集計期間毎に、エアコンmのモデル係数km0,km1,km2の値を更新することが可能となる。なお、モデル係数km0,km1,km2は、必ずしも更新しなくてもよい。この場合、図11のステップS42~S52を省略してもよい。以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、係数算出部56が、複数のエアコン24それぞれが設置された空間内の温度と、各空間の外側の温度と、各エアコン24の消費電力のデータに基づいて、各エアコンに関する空間内の温度と外気温と消費電力との関係を求めるためのモデル係数km0,km1,km2を算出し、制御計画立案部58が、係数算出部56により算出された各エアコンのモデル係数km0,km1,km2と、翌日の時刻t毎の予測外気温と、予め設定されているエアコンの最適温度Hp、m及び許容範囲nmと、を用いて、電力に関する目的関数式1が最小値となるように、翌日の各時刻における各エアコンの設定温度を求め、エアコン毎の制御計画を立案する。これにより、本実施形態では、エアコンの設定温度が予め設定されている許容範囲内となるようにすることで、需要家の快適性を維持することができるとともに、目的関数式1を最小値になるようにエアコン毎の制御計画を立案することで、サービス提供者電力会社等のコストを最小にするように、需要家への電力供給を調整することができる。すなわち、サービス提供者側の収益最適化と需要家の快適な室温での生活維持を両立したエアコン制御計画を立案することができる。また、本実施形態では、制御計画立案部58は、各エアコンの設定温度の変化を制限しつつ、目的関数が最小値となるように、翌日における各エアコンの設定温度を求めることとしている。これにより、エアコンの設定温度すなわち室内温度の急激な変化により需要家の快適性が損なわれてしまうのを抑制することができる。なお、上記実施形態では、目的関数としてサービス提供者のコストを考慮した目的関数を用いることとしたが、これに限らず、CO2排出量を考慮した目的関数を用いることとしてもよい。この場合、当該目的関数の値が最小となるように、制御計画を立案するようにすればよい。また、その他の電力に関する目的関数を用いることとしてもよい。なお、上記実施形態では、外気温のデータを気温データ提供装置30から取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、エアコン24の室外機に外気温センサが設けられている場合には、当該外気温センサから外気温のデータを取得することとしてもよい。なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVDDigitalVersatileDisc、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemoryなどの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。付記1複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出する算出部と、前記算出部により算出された前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する立案部と、を備える空気調和機の制御計画立案装置。付記2前記目的関数は、電力供給者の必要コストに関する目的関数であり、前記立案部は、当該目的関数の値が最小となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案することを特徴とする付記1に記載の空気調和機の制御計画立案装置。付記3前記立案部は、前記各空気調和機の設定温度の変化を制限しつつ、前記目的関数の値が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案することを特徴とする付記1又は2に記載の空気調和機の制御計画立案装置。付記4複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得し、前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出し、前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする空気調和機の制御計画立案プログラム。付記5前記目的関数は、電力供給者の必要コストに関する目的関数であり、前記立案する処理は、当該目的関数の値が最小となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する処理であることを特徴とする付記4に記載の空気調和機の制御計画立案プログラム。付記6前記立案する処理は、前記各空気調和機の設定温度の変化を制限しつつ、前記目的関数の値が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する処理であることを特徴とする付記4又は5に記載の空気調和機の制御計画立案プログラム。付記7複数の空気調和機それぞれが設置された空間内の温度と、当該各空間の外側の温度と、前記複数の空気調和機の消費電力とを含む実データを取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記実データに基づいて、各空気調和機に関する空間内の温度と空間の外側の温度と消費電力との関係を求めるための係数を算出する算出工程と、前記算出工程で算出された前記各空気調和機の係数と、所定期間において予測される各空間の外側の温度と、予め設定された各空間内の最適温度及び当該最適温度からの変化を許容できる許容範囲と、を用いて、電力に関する目的関数が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案する立案工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする空気調和機の制御計画立案方法。付記8前記目的関数は、電力供給者の必要コストに関する目的関数であり、前記立案工程では、当該目的関数の値が最小となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案することを特徴とする付記7に記載の空気調和機の制御計画立案方法。付記9前記立案工程では、前記各空気調和機の設定温度の変化を制限しつつ、前記目的関数の値が適切な値となるように、前記所定期間内における前記各空気調和機の時刻毎の設定温度を求め、前記空気調和機毎の制御計画を立案することを特徴とする付記7又は8に記載の空気調和機の制御計画立案方法。"