"駆動部材の通電時に発生する駆動力によりベース部材に対して移動する移動ユニットの位置を保持する保持装置であって、前記移動ユニットに当接することにより、摩擦力によって前記移動ユニットの位置を保持する摩擦発生部材と、第1のレバー位置と第2のレバー位置との間で前記ベース部材に回動可能に取付けられ、前記第1のレバー位置又は前記第2のレバー位置に位置する際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットに当接させるレバー部材と、前記第2のレバー位置から前記第1のレバー位置に向かう第1のレバー回動方向に第1の付勢力を前記レバー部材に作用させる第1の付勢部材と、前記移動ユニットに設けられ、前記第1のレバー位置で前記レバー部材に当接することにより、前記レバー部材を押圧し、前記第1のレバー回動方向とは反対方向の第2のレバー回動方向に前記第2のレバー位置まで前記第1の付勢部材の前記第1の付勢力に反して前記レバー部材を移動させる当接部と、前記レバー部材が前記第2のレバー位置に移動し、前記レバー部材と前記移動ユニットとの前記当接部が接触しない状態で、前記第1の付勢部材の前記第1の付勢力に反して前記第2のレバー位置で前記レバー部材を保持するレバー保持部材と、を具備する保持装置。前記レバー部材は、前記第2のレバー位置で前記移動ユニットの前記当接部が当接することにより、前記レバー保持部材よる位置保持が解除され、前記第2のレバー位置での位置保持が解除された後に前記当接部が前記レバー部材から離れることにより、前記第1の付勢部材の前記第1の付勢力によって前記第1のレバー位置まで移動する請求項1の保持装置。前記レバー部材は、ピン部を備え、前記レバー保持部材は、前記第1のレバー位置に前記レバー部材が位置する際に、前記ピン部が接触する接触面部と、前記第1のレバー位置から前記第2のレバー位置に前記レバー部材が移動する際に前記ピン部が通過する第1の通路を規定する第1の通路規定部と、前記第2のレバー位置に前記レバー部材が位置する際に前記ピン部が保持される空洞を規定する空洞規定部と、前記第2のレバー位置から前記第1のレバー位置に前記レバー部材が移動する際に前記ピン部が通過する第2の通路を規定する第2の通路規定部と、を備える請求項2の保持装置。前記ベース部材に回動可能に取付けられる前記レバー保持部材に、第1の部材回動方向に向かって第2の付勢力を作用させる第2の付勢部材をさらに具備し、前記レバー保持部材は、前記第1のレバー位置に位置する前記レバー部材に前記当接部が当接した際に、前記接触部が前記ピン部に押圧され、前記第2の付勢部材の前記第2の付勢力に反して前記第1の部材回動方向とは反対方向の第2の部材回動方向に回動することにより、前記ピン部が前記第1の通路を通過可能な状態と形成し、前記第2のレバー位置に位置する前記レバー部材に前記当接部が当接した際に、前記第2の付勢部材の前記第2の付勢力によって前記第1の部材回動方向に回動することにより、前記ピン部が前記第2の通路を通過可能な状態を形成する請求項3の保持装置。前記摩擦発生部材は、第1の摩擦発生部材と、前記第1の摩擦発生部材とは異なる位置で前記移動ユニットに当接する第2の摩擦発生部材と、を備える請求項1の保持装置。前記第1の摩擦発生部材は、前記第2の摩擦発生部材とは離れた位置で、かつ、前記移動ユニットの重心を中心として前記第2の摩擦発生部材とは反対側の位置で、前記移動ユニットに接触する請求項5の保持装置。前記摩擦発生部材により前記移動ユニットと前記摩擦発生部材との間に発生する前記摩擦力は、前記移動ユニットに作用する重力より大きく、前記移動ユニットを移動させる駆動力より小さい請求項1の保持装置。前記移動ユニットに設けられる第1の係合部をさらに具備し、前記摩擦発生部材は、前記第1の係合部と係合可能で、前記第1の係合部と係合することにより、前記摩擦発生部材の前記摩擦力のみによって前記移動ユニットの位置を保持する場合に比べ、前記移動ユニットをさらに強固に保持する第2の係合部を備える請求項1の保持装置。前記レバー部材に取付けられ、前記レバー部材と一体に回動可能な中継部材と、前記ベース部材に取付けられ、前記中継部材を介して作用力が作用しない自然状態の際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットと当接しない状態で保持する弾性部材であって、前記中継部材を介して作用力が作用することにより、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットに当接させる弾性部材と、をさらに具備する請求項1の保持装置。前記レバー部材に取付けられ、前記レバー部材と一体に回動可能な中継部材と、前記ベース部材に取付けられ、前記中継部材を介して作用力が作用しない自然状態の際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットと当接する状態で保持する弾性部材であって、前記中継部材を介して作用力が作用することにより、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットから離す弾性部材と、をさらに具備する請求項1の保持装置。前記中継部材と前記弾性部材との間を接続し、前記中継部材の回動に対応して牽引されることにより、前記作用力を前記弾性部材に作用させる線状部材と、前記中継部材と前記弾性部材との間で前記線状部材が掛けられるガイド部材と、をさらに具備する請求項11の保持装置。ボイスコイルモータの駆動力により移動する前記移動ユニットの位置を保持する請求項1乃至請求項11のいずれか1の保持装置。上記特許文献1の撮像装置では、移動ユニットを駆動するボイスコイルモータとは別に、レバー部材を移動させるステッピングモータが設けられている。このため、移動ユニットを移動させる駆動部材と保持装置の駆動部材が別体であるため、撮像装置が大型化し、製造コストが高くなる。また、上記特許文献1の撮像装置の保持装置では、ステージ部の係合溝にレバー部材の係合突起が係合することにより、移動ユニットの位置が保持される。このため、係合突起が係合溝に係合可能な範囲でのみ、移動ユニットの位置が保持される。したがって、移動ユニットの保持可能な範囲が限定される。さらに、上記特許文献1の撮像装置では移動ユニットがシャフトによって支持されているが、ベース部材と移動ユニットとの間に設けられるボールによって、移動ユニットが支持される構成も考えられる。ボールによって移動ユニットが支持されることにより、シャフトに支持される場合に比べ、移動ユニットに作用する摩擦力が小さくなる。ただし、ボールで移動ユニットが支持される場合、X方向及びY方向への移動に加え、移動ユニットはベース部材に対して回転する。このため、係合溝に係合突起が係合することにより移動ユニットのX方向及びY方向の移動を規制した場合も、係合溝を中心として移動ユニットが回転する。したがって、ボールによって支持される移動ユニットを上記特許文献1の撮像装置の保持装置を用いて位置保持を行う場合、移動ユニットの位置の保持性が低下してしまう。本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、移動ユニットを移動させる駆動部材以外に駆動部材を設けることなく、ボールによって支持される移動ユニットの位置を保持可能な範囲が限定することなく確実に保持することが可能な保持装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明のある態様では、駆動部材の通電時に発生する駆動力によりベース部材に対して移動する移動ユニットの位置を保持する保持装置であって、前記移動ユニットに当接することにより、摩擦力によって前記移動ユニットの位置を保持する摩擦発生部材と、第1のレバー位置と第2のレバー位置との間で前記ベース部材に回動可能に取付けられ、前記第1のレバー位置又は前記第2のレバー位置に位置する際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットに当接させるレバー部材と、前記第2のレバー位置から前記第1のレバー位置に向かう第1のレバー回動方向に第1の付勢力を前記レバー部材に作用させる第1の付勢部材と、前記移動ユニットに設けられ、前記第1のレバー位置で前記レバー部材に当接することにより、前記レバー部材を押圧し、前記第1のレバー回動方向とは反対方向の第2のレバー回動方向に前記第2のレバー位置まで前記第1の付勢部材の前記第1の付勢力に反して前記レバー部材を移動させる当接部と、前記レバー部材が前記第2のレバー位置に移動し、前記レバー部材と前記移動ユニットとの前記当接部が接触しない状態で、前記第1の付勢部材の前記第1の付勢力に反して前記第2のレバー位置で前記レバー部材を保持するレバー保持部材と、を備える保持装置を提供する。本発明によれば、移動ユニットを移動させる駆動部材以外に駆動部材を設けることなく、ボールによって支持される移動ユニットの位置を保持可能な範囲が限定することなく確実に保持することが可能な保持装置を提供することができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態について、図1乃至図17を参照して説明する。図1乃至図3は、本実施形態に係る移動ユニット駆動装置1を示す図である。図1乃至図3に示すように、移動ユニット駆動装置1は、上側フレーム3と、固定ネジ5を介して上側フレーム3に固定される下側フレーム7とを備える。上側フレーム3と下側フレーム7との間には、移動ユニット10が設けられている。移動ユニット10は、撮像素子11と、撮像素子11が固定される移動フレーム13とを備える。また、上側フレーム3と移動フレーム13との間、及び、下側フレーム7と移動フレーム13との間には、ボール15が設けられている。ボール15により、上側フレーム3及び下側フレーム7に対して移動可能な状態で、移動ユニット10が支持されている。移動ユニット駆動装置1は、移動ユニット10を移動させる駆動部材である4つのボイスコイルモータVCM20A~20Dを備える。それぞれのボイスコイルモータ20A~20Dは、移動フレーム13に固定されるコイル21A~21Dと、下側フレーム7に固定される永久磁石23A~23Dとを備える。コイル21A~21Dは、撮像素子11及び移動フレーム13と一体に移動可能であり、移動ユニット10の一部となっている。図2に示すように、それぞれのコイル21A~21Dは、対応するVCMドライバ25A~25Dに接続されている。VCMドライバ25A~25Dは、VCMコントローラ27に接続されている。VCMコントローラ27は、移動ユニット駆動装置1全体を制御するシステムコントローラ29に接続されている。VCMコントローラ27により、それぞれのボイスコイルモータ20A~20Dの通電状態、及び、それぞれのコイル21A~21Dに流れる電流の方向、大きさが制御される。図4は、ボイスコイルモータ20Aの原理を説明する図である。図4に示すように、ボイスコイルモータ20Aでは、永久磁石23Aにより磁界Mが発生している。この状態で、VCMコントローラ27によりコイル21Aに電流I1を流す。この際、フレミング左手の法則により、移動ユニット10を移動させる駆動力である電磁力F1が発生する。一方、VCMコントローラ27によりコイル21Aに電流I1とは反対方向の電流I2を流す。この際、フレミング左手の法則により、電磁力F1とは反対方向に駆動力である電磁力F2が発生する。なお、他のボイスコイルモータ20B~20Dについても、ボイスコイルモータ20Aと同様にして、移動ユニット10を移動させる駆動力である電磁力が発生する。図5は、移動ユニット10の移動状態を説明する図である。図5に示すように、移動ユニット10は、上側フレーム3及び下側フレーム7に対して、矢印Xの方向及び矢印Yの方向に移動可能であるとともに、矢印θの方向に回転可能である。ここで、ボイスコイルモータ20A,20Bにより矢印Xの方向に電磁力が発生し、ボイスコイルモータ20C,20Dにより矢印Yの方向に電磁力が発生する。VCMコントローラ27は、システムコントローラ29からのそれぞれのコイル21A~21Dの位置情報等に基づいて、それぞれのコイル21A~21Dに流れる電流の大きさを制御している。これにより、移動ユニット10の矢印θの方向への回動が防止される状態に、それぞれのボイスコイルモータ20A~20Dの電磁力の大きさが調整することが可能となる。また、移動ユニット10が矢印θの方向へ回動する状態に、それぞれのボイスコイルモータ20A~20Dの電磁力の大きさが調整することも可能である。図6乃至図8は、移動ユニット10の位置を保持する保持装置30を示す図である。図6乃至図8に示すように、下側フレーム7には、板状部材31が固定されている。ここで、上側フレーム3、下側フレーム7及び板状部材31がベース部材であり、移動ユニット10はベース部材6,7,31に対して移動可能に設けられている。保持装置30は、板状部材31ベース部材に軸部材32を介して取付けられるレバー部材33を備える。レバー部材33は、板状部材31に対して回動可能である。レバー部材33には、弾性部材35の一端が取付けられている。弾性部材35の他端には、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが取付けられている。第1の摩擦発生部材37Aは、第2の摩擦発生部材37Bとは離れた位置で、かつ、弾性部材35の重心を中心として第2の摩擦発生部材37Bとは反対側の位置で、弾性部材35に取付けられている。移動ユニット10の移動フレーム13に第1の摩擦発生部材37Aが当接することにより、第1の摩擦発生部材37Aから移動ユニット10に押圧力P1が作用する。ここで、摩擦係数をμとすると、移動ユニット10と第1の摩擦発生部材37Aとの間に摩擦力μP1が発生する。ボイスコイルモータ20A~20Dを通電せず、移動ユニット10に駆動力が作用しない状態では、摩擦力μP1により移動ユニット10の位置が保持される。第2の摩擦発生部材37Bについても、第1の摩擦発生部材37Aと同様にして、移動ユニット10の位置を保持する。弾性部材35、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは、レバー部材33と一体に板状部材31ベース部材に対して回動する。図9及び図10は、レバー部材33、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bの回動状態を示す図である。図9及び図10に示すように、レバー部材33は、第1のレバー位置図9参照と第2のレバー位置図10参照との間で、板状部材31に対して回動可能である。レバー部材33が回動することにより、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは移動ユニット10の移動方向に対して略垂直に回動する。図10に示すように、レバー部材33が第2のレバー位置に位置する際に、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは移動ユニット10に当接し、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bと移動ユニット10との間に摩擦力μP1を発生させる。図7に示すように、レバー部材33と板状部材31との間には、第1の付勢部材39が設けられている。第1の付勢部材39により、第2のレバー位置から第1のレバー位置に向かう第1のレバー回動方向図9及び図10の矢印A1の方向に、レバー部材33に第1の付勢力P2が作用する。図6及び図7に示すように、レバー部材33は、略円柱状の突起部41を備える。移動ユニット10は、突起部41と当接可能な当接部42を備える。また、レバー部材33は、突起部41と略同一の位置から、突起部41とは反対方向に突出するピン部43を備える。保持装置30は、レバー保持部材であるカム板45を備える。カム板45は、軸部材46を介して、板状部材31ベース部材に回動可能に取付けられている。カム板45と板状部材31との間には、第2の付勢部材47が設けられている。図11乃至図17は、レバー部材33のピン部43及びカム板45の回動状態を示す図である。第2の付勢部材により、第1の部材回動方向図11乃至図17の矢印B1の方向に向かって、カム板45に第2の付勢力P3が作用する。図11に示すように、カム板45は、第1のレバー位置にレバー部材33が位置する際に、ピン部43が接触する接触面部51を備える。また、図12及び図13に示すように、カム板45には、第1のレバー位置から第2のレバー位置にレバー部材33が移動する際に、ピン部43が通過する第1の通路52が形成されている。第1の通路52は、第1の通路規定部53により規定されている。図14に示すように、カム板45には、第2のレバー位置にレバー部材33が位置する際に、ピン部43が保持される空洞55が形成されている。空洞55は、空洞規定部56により規定されている。また、図15乃至図17に示すように、カム板45には、第2のレバー位置から第1のレバー位置にレバー部材33が移動する際に、ピン部43が通過する第2の通路57が形成されている。第2の通路57は、第2の通路規定部58により規定されている。図11に示すように、レバー部材33が第1のレバー位置に位置する際には、ピン部43がカム板45の接触面部51に接触している。この際、図9に示すように、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは、移動ユニット10から離れた状態であり、移動ユニット10に当接していない。この状態から、移動ユニット10を移動させ、移動ユニット10の当接部42をレバー部材33の突起部41に当接させる。これにより、レバー部材33の突起部41が当接部42に押圧される。そして、レバー部材33のピン部43がカム板45の接触面部51を押圧する。これにより、図12に示すように、第2の付勢部材47からの第2の付勢力P3に反して、第1の部材回動方向とは反対方向の第2の部材回動方向図11乃至図17の矢印B2の方向にカム板45が回動する。そして、図13に示すように、ピン部43が第1の通路52を通過可能な状態まで、第2の部材回動方向にカム板45が回動する。そして、当接部42が突起部41をさらに押圧することにより、図14に示すように、レバー部材33のピン部43が第1の通路52を通過し、空洞55まで移動する。この際、レバー部材33は、第2のレバー位置に位置している。以上のようにして、第1のレバー回動方向とは反対方向の第2のレバー回動方向図9及び図10の矢印A2の方向に、第2のレバー位置まで第1の付勢部材39の第1の付勢力P2に反してレバー部材33が移動する。第2のレバー位置にレバー部材33が位置する際には、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは、移動ユニット10に当接している。このため、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bと移動ユニット10との間に、摩擦力μP1が発生する。そして、移動ユニット10の当接部42をレバー部材33の突起部41から離し、当接部42がレバー部材33と接触しない状態にする。この際、レバー部材33は当接部42から押圧されないため、第1の付勢部材39からの第1の付勢力P2により第1のレバー回動方向に回動しようとする。しかし、レバー部材33が第2のレバー位置に位置する際には、空洞55に位置するピン部43がカム板45の空洞規定部56に当接し、ピン部43の移動が規制される。このため、ピン部43が空洞55で保持され、レバー部材33が第2のレバー位置で保持される。すなわち、カム板45レバー保持部材により、第1の付勢部材39の第1の付勢力P2に反してレバー部材33が第2のレバー位置で保持される。したがって、移動ユニット10の当接部42をレバー部材33の突起部41から離した場合でも、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが移動ユニット10に当接した状態が保持される。また、この際、カム板45は、第2の付勢部材47の第2の付勢力P3により第1の部材回動方向に回動しようとする。しかし、空洞55で保持されるレバー部材33のピン部43から第2の部材回動方向に押圧されるため、カム板45は回動しない状態で保持される。そして、移動ユニット10を保持される位置まで移動する。この際、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが当接した状態で、移動ユニット10は移動する。すなわち、移動ユニット10を移動させる駆動力であるボイスコイルモータ20A~20Dによる電磁力は、摩擦力μP1より大きくする必要がある。ここで、ボイスコイルモータ20A~20Dによる電磁力をP4とすると、μP1<P4...1の関係が成立する。そして、移動ユニット10が保持される位置まで移動すると、ボイスコイルモータ20A~20Dを非通電状態にする。これにより、電磁力P4が発生しないため、摩擦力μP1によって移動ユニット10の位置が保持される。ここで、摩擦力μP1を移動ユニット10に作用する重力より大きくすることにより、いかなる状態においても移動ユニット10の位置が保持される。すなわち、移動ユニット10の質量をWとし、重力加速度をgとすると、Wg<μP1...2の関係が成立する。また、保持装置30では、第1の摩擦発生部材37Aは、第2の摩擦発生部材37Bとは離れた位置に設けられている。これにより、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは、離れた位置で移動ユニットに接触する。このため、移動ユニット10と第1の摩擦発生部材37Aとの間、及び、移動ユニット10と第2の摩擦発生部材37Bとの間の離れた2箇所で、摩擦力が発生する。したがって、移動ユニット10の位置を保持する際に、矢印θの方向への移動ユニット10の回動が有効に防止される。また、第1の摩擦発生部材37Aは、移動ユニット10の重心を中心として第2の摩擦発生部材37Bとは反対側の位置で、移動ユニット10に接触していることが好ましい。これにより、移動ユニット10の回動が、さらに有効に防止される。カム板45による第2のレバー位置でのレバー部材33の位置保持を解除する際には、保持された位置から電磁力P4により移動ユニット10を移動させ、当接部42をレバー部材33の突起部41に当接させる。式1より、移動ユニット10を移動させる駆動力である電磁力P4は摩擦力μP1より大きくなるため、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが接触した状態でも、移動ユニット10は移動可能である。突起部41が当接部42に押圧されることにより、図15に示すように、レバー部材33のピン部43が空洞55から第2の通路57に移動する。ピン部43が空洞55から移動することにより、カム板45は、レバー部材33のピン部43から第2の部材回動方向に押圧されない状態となる。このため、図16に示すように、第2の付勢部材47の第2の付勢力P3により、第1の部材回動方向にカム板45が回動する。これにより、ピン部43が第2の通路57を通過可能な状態が形成される。以上のように、第2のレバー位置に位置するレバー部材33の突起部41に移動ユニット10の当接部42が当接することにより、空洞55でのカム板45レバー保持部材よるレバー部材33の位置保持が解除される。カム板45によるレバー部材33の第2のレバー位置での位置保持が解除されると、移動ユニット10を移動させ、当接部42をレバー部材33の突起部41から離す。これにより、図17に示すように、第1の付勢部材39の第1の付勢力P2によって第2の通路57をピン部43が移動する。これにより、図11に示すように、レバー部材33が第1のレバー位置まで移動し、ピン部43がカム板45の接触面部51に接触する状態となる。したがって、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは、移動ユニット10から離れる。これにより、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bから摩擦力μP1が作用することなく、移動ユニット10が移動可能となる。そこで、上記構成の移動ユニット10の保持装置30では、以下の効果を奏する。すなわち、保持装置30では、移動ユニット10の当接部42がレバー部材33の突起部41を押圧することにより、レバー部材33は第1のレバー位置から第2のレバー位置に移動する。また、第1の付勢部材39の第1の付勢力P2により、レバー部材33が第2のレバー位置から第1のレバー位置に移動する。このため、移動ユニット駆動装置1では、レバーを回動させる駆動部材を設ける必要がない。すなわち、移動ユニット10を移動させる駆動力を発生させるボイスコイルモータ20A~20D以外に、駆動部材を設ける必要はない。したがって、移動ユニット駆動装置1の小型化が実現され、移動ユニット駆動装置1の製造コストを低減することができる。また、保持装置30では、レバー部材33が第2のレバー位置まで移動すると、移動ユニット10の当接部42がレバー部材33と接触しない状態になる。この際、空洞55に位置するピン部43がカム板45の空洞規定部56に当接し、ピン部43の移動が規制される。このため、ピン部43が空洞55で保持され、レバー部材33が第2のレバー位置で保持される。レバー部材33が第2のレバー位置で保持されることにより、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが移動ユニット10に当接した状態が保持される。以上のように、移動ユニット10の当接部42をレバー部材33の突起部41から離した場合でも、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが移動ユニット10に当接した状態を保持することができる。また、保持装置30では、移動ユニット10を移動させる駆動力であるボイスコイルモータ20A~20Dによる電磁力P4は、摩擦力μP1より大きくなる。このため、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bが移動ユニット10に当接した状態で、移動ユニット10を保持される位置まで移動する。したがって、移動ユニット10を保持可能な範囲が限定されることなく、所望の位置で移動ユニット10を保持することができる。また、保持装置30では、第1の摩擦発生部材37Aは、第2の摩擦発生部材37Bとは離れた位置に設けられている。これにより、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bは、離れた位置で移動ユニットに接触する。このため、移動ユニット10と第1の摩擦発生部材37Aとの間、及び、移動ユニット10と第2の摩擦発生部材37Bとの間の離れた2箇所で、摩擦力が発生する。したがって、移動ユニット10の位置を保持する際に、矢印θの方向への移動ユニット10の回動を有効に防止することができる。また、第1の摩擦発生部材37Aは、移動ユニット10の重心を中心として第2の摩擦発生部材37Bとは反対側の位置で、移動ユニット10に接触している。これにより、移動ユニット10の回動を、さらに有効に防止することができる。第2の実施形態次に、第2の実施形態について、図18を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図18は、本実施形態の保持装置30を示す図である。図18に示すように、保持装置30では、移動ユニット10に第1の係合部である係合溝61A,61Bが設けられている。第1の摩擦発生部材37Aには、係合溝61Aと係合可能な第2の係合部である係合突起62Aが設けられている。また、第2の摩擦発生部材37Bには、係合溝61Bと係合可能な第2の係合部である係合突起62Bが設けられている。係合溝61Aに係合突起62Aが係合し、係合溝61Bに係合突起62Bが係合することにより、特定保持位置で移動ユニット10の位置が保持される。特定保持位置以外の位置では、第1の実施形態と同様に、摩擦力μP1によって移動ユニット10の位置が保持される。係合溝61A,61B及び係合突起62A,62Bの形状を調整することにより、特定保持位置以外の位置で移動ユニット10を保持する場合に比べ、特定保持位置では移動ユニット10を強固に保持することが可能となる。すなわち、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bの摩擦力μP1のみによって移動ユニット10の位置を保持する場合に比べ、特定保持位置では移動ユニット10をさらに強固に保持することが可能となる。なお、特定保持位置は、例えば撮像素子11の軸がレンズユニット図示しないの光軸と一致する位置であり、移動ユニット10の保持が頻繁に必要となる位置である。そこで、上記構成の移動ユニット10の保持装置30では、第1の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、保持装置30では、係合溝61Aに係合突起62Aが係合し、係合溝61Bに係合突起62Bが係合することにより、特定保持位置で移動ユニット10の位置が保持される。特定保持位置では、第1の摩擦発生部材37A及び第2の摩擦発生部材37Bの摩擦力μP1のみによって移動ユニット10の位置を保持する場合に比べ、移動ユニット10を強固に保持することが可能となる。このため、移動ユニット10の保持が頻繁に必要となる位置で、強固に移動ユニット10を保持することができる。なお、第2の実施形態では、移動ユニット10に係合溝61A,61Bが設けられ、摩擦発生部材37A,37Bに係合突起62A,62Bが設けられているが、これに限るものではない。例えば、移動ユニット10に係合突起が設けられ、摩擦発生部材37A,37Bに係合突起と係合可能な係合溝が設けられてもよい。すなわち、移動ユニット10に第1の係合部が設けられ、摩擦発生部材37A,37Bに第1の係合部と係合可能な第2の係合部が設けられていればよい。第3の実施形態次に、第3の実施形態について、図19及び図20を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図19及び図20は、本実施形態の保持装置30を示す図である。図19及び図20に示すように、保持装置30は、レバー部材33に取付けられる中継部材である弾性部材35を備える。弾性部材35は、レバー部材33と一体に、板状部材31ベース部材に対して回動可能である。また、上側フレーム3ベース部材には、弾性部材63が取付けられている。弾性部材63に摩擦発生部材37A,37Bが固定されている。図19に示すように、レバー部材33が第1のレバー位置に位置する際には、弾性部材35が弾性部材63に接触しない。このため、レバー部材33から弾性部材35を介して、弾性部材63に作用力P5は作用しない。これにより、弾性部材63は自然状態となる。この際、摩擦発生部材37A,37Bは移動ユニット10と当接しない状態で保持される。このため、摩擦発生部材37A,37Bと移動ユニット10との間に、摩擦力μP1は発生しない。図20に示すように、レバー部材33が第2のレバー位置に移動した際には、弾性部材35が弾性部材63に接触する。このため、レバー部材33から弾性部材35を介して、弾性部材63に作用力P5が作用する。作用力P5により、弾性部材63が移動ユニット10に向かう方向に撓む。これにより、摩擦発生部材37A,37Bが、移動ユニット10に当接する。したがって、摩擦発生部材37A,37Bと移動ユニット10との間に摩擦力μP1が発生する。摩擦力μP1により、移動ユニット10の位置が保持される。なお、第1のレバー位置と第2のレバー位置との間でのレバー部材33の回動、及び、第1のレバー位置及び第2のレバー位置でのレバー部材33の保持については、第1の実施形態と同様である。ここで、レバー部材33は板状部材31ベース部材に回動可能に取付けられるため、レバー部材33と板状部材31との連結部には、微小のガタツキすき間を設ける必要がある。第1の実施形態のように摩擦発生部材37A,37Bがレバー部材33と一体に移動する構成では、摩擦発生部材37A,37Bと移動ユニット10が接触させる際に、レバー部材33と板状部材31との連結部のガタツキの影響を受け易い。このため、所望の位置から図6の矢印Xの方向、矢印Yの方向及び矢印θの方向に外れた位置で、摩擦発生部材37A,37Bが移動ユニット10に接触し易い。これに対し、本実施形態では、上側フレーム3に取付けられる弾性部材63に、摩擦発生部材37A,37Bが固定されている。そして、弾性部材63に作用力P5が作用することにより、摩擦発生部材37A,37Bが移動ユニット10に当接する。摩擦発生部材37A,37Bがレバー部材33と一体に移動しないため、摩擦発生部材37A,37Bと移動ユニット10が接触させる際に、レバー部材33と板状部材31との連結部のガタツキの影響を受け難い。このため、所望の位置から外れた位置での摩擦発生部材37A,37Bの移動ユニット10との接触が、有効に防止される。したがって、所望の位置で正確に移動ユニット10を保持することができる。第4の実施形態次に、第4の実施形態について、図21及び図22を参照して説明する。なお、第3の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図21及び図22は、本実施形態の保持装置30を示す図である。図21及び図22に示すように、保持装置30は、レバー部材33に取付けられる中継部材65を備える。中継部材65は、レバー部材33と一体に、板状部材31ベース部材に対して回動可能である。また、上側フレーム3ベース部材には、弾性部材67が取付けられている。弾性部材67に摩擦発生部材37A,37Bが固定されている。図21に示すように、レバー部材33が第2のレバー位置に位置する際には、中継部材65が弾性部材67に接触しない。このため、レバー部材33から中継部材65を介して、弾性部材67に作用力P6は作用しない。これにより、弾性部材67は自然状態となる。この際、摩擦発生部材37A,37Bは移動ユニット10と当接する状態で保持される。このため、摩擦発生部材37A,37Bと移動ユニット10との間に、摩擦力μP1が発生する。摩擦力μP1により、移動ユニット10の位置が保持される。図22に示すように、レバー部材33が第1のレバー位置に移動した際には、中継部材65が弾性部材67に接触する。このため、レバー部材33から中継部材65を介して、弾性部材67に作用力P6が作用する。作用力P6により、弾性部材67が移動ユニット10から離れる方向に撓む。これにより、摩擦発生部材37A,37Bが、移動ユニット10から離れ、移動ユニット10に当接しない状態となる。なお、第1のレバー位置と第2のレバー位置との間でのレバー部材33の回動、及び、第1のレバー位置及び第2のレバー位置でのレバー部材33の保持については、第1の実施形態と同様である。ここで、移動ユニット10を保持する摩擦力μP1の大きさは、摩擦発生部材37A,37Bから移動ユニット10への押圧力P1に比例する。第3の実施形態のように、弾性部材63の自然状態で摩擦発生部材37A,37Bが移動ユニット10に当接しない構成では、レバー部材33から弾性部材35を介して弾性部材63に作用力P5が作用する。そして、弾性部材63に作用力P5が作用することにより、摩擦発生部材37A,37Bから移動ユニット10へ押圧力P1が作用する。このような構成では、レバー部材33の回動を摩擦発生部材37A,37Bに伝達する際のエネルギーの損失が大きくなる。エネルギーの損失により、摩擦発生部材37A,37Bから移動ユニット10への押圧力P1が小さくなる。このため、摩擦力μP1が小さくなり、移動ユニット10の位置の保持性が低下してしまう。これに対し、本実施形態では、弾性部材67の自然状態で摩擦発生部材37A,37Bが移動ユニット10に当接する。このため、摩擦発生部材37A,37Bから移動ユニット10へ押圧力P1は、レバー部材33の回動を摩擦発生部材37A,37Bに伝達する際のエネルギーの損失の影響を受け難い。したがって、エネルギー損失により押圧力P1が小さくなることが、有効に防止される。したがって、十分な大きさの摩擦力μP1で、移動ユニット10の位置を保持することができる。第5の実施形態次に、第5の実施形態について、図23及び図24を参照して説明する。なお、第4の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図23及び図24は、本実施形態の保持装置30を示す図である。図23及び図24に示すように、保持装置30は、中継部材65と弾性部材67との間を接続する線状部材である糸71を備える。また、中継部材65と弾性部材67との間で、糸71が掛けられる滑車73A,73Bが設けられている。滑車73A,73Bは、中継部材65と弾性部材67との間で糸71を案内するガイド部材である。図23に示すように、レバー部材33が第1のレバー位置に位置する際には、レバー部材33から中継部材65を介して、弾性部材67に作用力P6は作用しない。これにより、弾性部材67は自然状態となり、摩擦発生部材37A,37Bは移動ユニット10と当接する状態で保持される。図24に示すように、レバー部材33が第2のレバー位置に移動した際には、中継部材65の回動に対応して、糸71が牽引される。糸71が牽引されることにより、弾性部材67に作用力P6が作用する。作用力P6により、弾性部材67が移動ユニット10から離れる方向に撓む。これにより、摩擦発生部材37A,37Bが、移動ユニット10から離れ、移動ユニット10に当接しない状態となる。なお、本実施形態では、レバー部材33が第1のレバー位置に位置する際に、摩擦発生部材37A,37Bが移動ユニット10と当接する。したがって、摩擦発生部材37A,37Bが移動ユニット10と当接する状態は、第1の付勢部材39の第1の付勢力P2により、保持されている。ここで、第4の実施形態のように糸71が設けられない構成では、中継部材65及び弾性部材67の寸法、配置位置等が制限されてしまう。これに対して、本実施形態では、中継部材65と弾性部材67との間を接続する線状部材である糸71が設けられている。このため、中継部材65及び弾性部材67の寸法、配置等を自由に選択することができる。なお、第5の実施形態では、レバー部材33が第2のレバー位置に移動することにより、糸71が牽引されるが、これに限るものではない。例えば第5の実施形態の変形例として、図25に示すように、レバー部材33が第1のレバー位置に移動することにより、糸71が牽引されてもよい。この場合、第5の実施形態とは、糸71の滑車73A,73Bへの掛け方が異なる。本変形例でも、糸71が牽引されることにより、弾性部材67に作用力P6が作用する。そして、作用力P6により、弾性部材67が移動ユニット10から離れる方向に撓む。これにより、摩擦発生部材37A,37Bが、移動ユニット10から離れ、移動ユニット10に当接しない状態となる。その他の変形例なお、第3の実施形態乃至第5の実施形態では、摩擦発生部材37A,37Bに係合突起62A,62Bが設けられていないが、第2の実施形態と同様に、摩擦発生部材37A,37Bに係合突起62A,62Bが設けられてもよい。この場合、移動ユニット10に、係合突起62A,62Bが係合可能な係合溝61A,61Bが設けられる。また、第1の実施形態では、移動ユニット10は、撮像素子11と、移動フレーム13とを備えるが、これに限るものではない。ボイスコイルモータ20A~20D等の駆動部材の通電時に発生する駆動力により移動する移動ユニットであればよい。例えば、移動ユニット10が、レンズと、レンズを保持するレンズ枠とを備えてもよい。この場合、移動ユニット10の移動により、カメラの焦点距離の調整等が行われる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。"