"湿式電子写真方式を用いて印刷媒体に転写されたトナー画像を前記印刷媒体上に定着させる定着装置であって、前記印刷媒体を加圧および加熱する第1定着部と、前記印刷媒体の搬送方向において前記第1定着部よりも下流側に配置され、前記印刷媒体を加圧および加熱する第2定着部と、前記第1定着部および前記第2定着部の間を通過する前記印刷媒体に対して、所定の温度に加熱された温風を吹き付ける温風装置と、を備え、前記印刷媒体に転写された前記トナー画像に含まれるキャリア液の一部は、前記温風装置から吹き付けられた前記温風によって、前記印刷媒体の内部から前記印刷媒体の外部へ揮発している、定着装置。前記所定の温度は、前記印刷媒体に前記温風が吹き付けられる領域の終端部における前記印刷媒体の温度が80°C以上となるように設定される、請求項1に記載の定着装置。前記印刷媒体に吹き付けられる前記温風の温度を測定する温度センサーをさらに備え、前記温風装置は、前記温度センサーが測定した値に応じて、前記印刷媒体に前記温風が吹き付けられる領域の終端部における前記印刷媒体の温度が80°C以上となるように、前記所定の温度を設定する、請求項2に記載の定着装置。前記第1定着部における加熱温度、前記第2定着部における加熱温度、および、前記温風装置から吹き出される前記温風の温度は、前記印刷媒体の種類および厚さに応じた最適値として予め参照テーブルに格納されており、前記第1定着部における加熱温度、前記第2定着部における加熱温度、および、前記温風装置から吹き出される前記温風の温度は、前記参照テーブルが参照されることによって、前記印刷媒体の種類および厚さに応じた各々の最適値に設定される、請求項1から3のいずれかに記載の定着装置。請求項1から4のいずれかに記載の定着装置を備える、湿式画像形成装置。湿式画像形成装置においては、記録用紙印刷媒体の一方の表面上にトナー画像が転写される際に、記録用紙の一方の表面から記録用紙の内部に向かってキャリア液が浸透する。キャリア液は、室温下ではほとんど揮発しない。定着装置を用いてトナー粒子を記録用紙の表面上に定着させた後も、キャリア液は、記録用紙の内部に残留する。キャリア液の残留によって、記録用紙の一方の表面側に形成された画像は、記録用紙の他方の表面側裏面側から透けて見えることがある。これは、いわゆる裏うつり現象と言われる。印刷に使用される記録用紙の厚さが薄い場合は、印刷に使用される記録用紙の厚さが厚い場合に比べて、トナー粒子の定着に使用される温度も低い値に設定される。記録用紙の厚さが薄いことに加えて、トナー粒子の定着に使用される温度が低い値に設定されるため、キャリア液はより揮発しにくくなる。印刷に使用される記録用紙の厚さが薄い場合、裏うつり現象は、より顕著に発生しやすくなる。本発明は、上記のような実情に鑑みて為されたものであって、トナー画像を印刷媒体に定着させる際に裏うつり現象の発生を抑制することが可能な定着装置およびその定着装置を備えた湿式画像形成装置を提供することを目的とする。本発明に基づく定着装置は、湿式電子写真方式を用いて印刷媒体に転写されたトナー画像を上記印刷媒体上に定着させる定着装置であって、上記印刷媒体を加圧および加熱する第1定着部と、上記印刷媒体の搬送方向において上記第1定着部よりも下流側に配置され、上記印刷媒体を加圧および加熱する第2定着部と、上記第1定着部および上記第2定着部の間を通過する上記印刷媒体に対して、所定の温度に加熱された温風を吹き付ける温風装置と、を備え、上記印刷媒体に転写された上記トナー画像に含まれるキャリア液の一部は、上記温風装置から吹き付けられた上記温風によって、上記印刷媒体の内部から上記印刷媒体の外部へ揮発している。好ましくは、上記所定の温度は、上記印刷媒体に上記温風が吹き付けられる領域の終端部における上記印刷媒体の温度が80°C以上となるように設定される。好ましくは、本発明に基づく上記の定着装置は、上記印刷媒体に吹き付けられる上記温風の温度を測定する温度センサーをさらに備え、上記温風装置は、上記温度センサーが測定した値に応じて、上記印刷媒体に上記温風が吹き付けられる領域の終端部における上記印刷媒体の温度が80°C以上となるように、上記所定の温度を設定する。好ましくは、上記第1定着部における加熱温度、上記第2定着部における加熱温度、および、上記温風装置から吹き出される上記温風の温度は、上記印刷媒体の種類および厚さに応じた最適値として予め参照テーブルに格納されており、上記第1定着部における加熱温度、上記第2定着部における加熱温度、および、上記温風装置から吹き出される上記温風の温度は、上記参照テーブルが参照されることによって、上記印刷媒体の種類および厚さに応じた各々の最適値に設定される。本発明に基づく湿式画像形成装置は、本発明に基づく上記の定着装置を備える。本発明によれば、トナー画像を印刷媒体に定着させる際に裏うつり現象の発生を抑制することが可能な定着装置およびその定着装置を備えた湿式画像形成装置を得ることが可能となる。本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。[実施の形態]湿式画像形成装置100図1は、実施の形態における湿式画像形成装置100を模式的に示す図である。図1に示すように、湿式画像形成装置100は、感光体ドラム41、帯電装置42、露光装置43、液体現像装置44、中間転写ローラー45、クリーニング装置46、二次転写ローラー47、クリーニング装置48、および定着装置50を備える。感光体ドラム41は、円筒状に形成される。感光体ドラム41の表面には、感光体層図示せずが設けられる。感光体ドラム41は、矢印AR41方向に回転する。感光体ドラム41の周りには、感光体ドラム41の回転方向に沿って、帯電装置42、露光装置43、液体現像装置44、中間転写ローラー45、およびクリーニング装置46が順に配置される。帯電装置42は、感光体ドラム41の表面を所定の電位に帯電させる。露光装置43は、感光体ドラム41の表面に、所定の画像情報に基づいた光を照射する矢印AR43参照。露光装置43からの光によって、感光体ドラム41の表面は露光され、感光体ドラム41の表面の帯電レベルが低下する。感光体ドラム41の表面には、静電潜像が形成される。液体現像装置44は、液体現像剤図示せずを含む。液体現像剤は、キャリア液およびトナー粒子を含む。液体現像装置44の現像ローラーには、トナー粒子と同極性の現像バイアス電圧が印加される。トナー粒子を表面に有する現像ローラーと感光体ドラム41上の静電潜像との間には、所定の電位差が設けられる。液体現像装置44の現像ローラーと感光体ドラム41との間に形成された電界の作用によって、液体現像装置44の液体現像剤は、感光体ドラム41の表面現像領域上に搬送される。液体現像剤中のキャリア液およびトナー粒子は、感光体ドラム41の表面上に静電吸着する。静電潜像が現像されることによって、感光体ドラム41の表面には、静電潜像の形状に対応したトナー画像図示せずが形成される。一次転写中間転写ローラー45は、感光体ドラム41と対向するように配置される。中間転写ローラー45は、感光体ドラム41と接触しつつ、矢印AR45方向に回転する。感光体ドラム41と中間転写ローラー45との接触部ニップ部において、感光体ドラム41の表面上のトナー画像は、感光体ドラム41から中間転写ローラー45の表面上に転写される一次転写。一次転写においては、中間転写ローラー45に、感光体ドラム41上に形成されたトナー画像に含まれるトナー粒子とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。感光体ドラム41と中間転写ローラー45との間のニップ部において、電界が形成される。この電界の作用によって、トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、中間転写ローラー45の表面上に搬送される。トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、中間転写ローラー45の表面上に静電吸着する。転写されずに感光体ドラム41上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置46によって、感光体ドラム41の表面から除去される。感光体ドラム41の表面はクリーニングされ、次の画像形成に供される。二次転写二次転写ローラー47は、中間転写ローラー45と対向するように配置される。記録用紙40印刷媒体は、二次転写ローラー47と中間転写ローラー45との間を通過するように搬送される矢印AR40参照。二次転写ローラー47は、二次転写ローラー47と中間転写ローラー45との間に記録用紙40を挟んだ状態で、矢印AR47方向に回転する。二次転写ローラー47と中間転写ローラー45との間のニップ部において、中間転写ローラー45の表面のトナー画像は、中間転写ローラー45から記録用紙40の表面上に転写される二次転写。二次転写においては、二次転写ローラー47に、中間転写ローラー45上に形成されたトナー画像に含まれるトナー粒子とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。中間転写ローラー45と二次転写ローラー47との間のニップ部において、電界が形成される。この電界の作用によって、トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、ニップ部を通過する記録用紙40の表面上に搬送される。トナー画像を形成するキャリア液およびトナー粒子は、記録用紙40の表面上に静電吸着する。記録用紙40上には、トナー画像49が形成される。トナー画像49が形成された記録用紙40は、定着装置50内に搬送される。トナー画像49は、定着装置50によって記録用紙40の表面上に定着される詳細は、図2を参照して後述する。転写されずに中間転写ローラー45上に残存したキャリア液およびトナー粒子は、クリーニング装置48によって、中間転写ローラー45の表面から除去される。中間転写ローラー45の表面はクリーニングされ、次の画像形成に供される。液体現像剤本実施の形態に用いられる液体現像剤としては、上述のとおり、溶媒であるキャリア液体中に、着色されたトナー粒子が高い濃度で分散されている。液体現像剤には、分散剤および荷電制御剤などが添加されていてもよい。キャリア液としては、絶縁性を有し、常温下では揮発しない不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、たとえばシリコンオイル、ミネラルオイルまたは、パラフィンオイル等を用いることができる。トナー粒子は、樹脂と、着色のための顔料または染料とから構成される。樹脂は、顔料または染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、トナー粒子が記録用紙に定着される際のバインダーとしての機能を有している。樹脂としては、たとえば、ポリスチレン樹脂、スチレン-アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、または、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。トナー粒子に用いる樹脂としては、これらのうちから選択された複数の樹脂が混合された状態で用いられても良い。トナーを着色するために用いられる顔料または染料としては、一般的に市販されているものを用いることができる。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、または、レーキレッドD等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド27、またはアシッドブルー9等を用いることができる。液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる方法が用いられることができる。たとえば、樹脂と顔料とを、所定の配合比で、加圧ニーダーまたはロールミルなどを用いて溶融および混練する。樹脂と顔料とを均一に分散させることによって得られた分散体を、たとえばジェットミルによって微粉砕する。微粉砕によって得られた微粉末を、たとえば風力分級機などにより分級する。所定の粒径を有する着色トナーが得られる。得られた着色トナーとキャリア液としての絶縁性液体とを、所定の配合比で混合する。この混合物を、ボールミル等の分散手段により均一に分散させる。こうして、液体現像剤が得られる。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は、0.1μm以上5μm以下であるとよい。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が0.1μmよりも小さくなると、そのトナー粒子は現像されにくくなる。液体現像剤中におけるトナー粒子の体積平均粒子径5μmよりも大きくなると、そのトナー粒子から形成されるトナー画像の品質が低下する。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、10以上50以下であるとよい。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が10よりも小さくなると、トナー粒子の沈降が生じやすくなり、長期保管時の経時的な安定性が低下する。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が10よりも小さくなると、所望の画像濃度を得るために多量の現像剤を供給する必要がある。記録用紙上に供給されるキャリア液の量が増加するため、トナー画像を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要がある。キャリア液を乾燥させる際に、キャリア液から多くの蒸気が発生するため好ましくない。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が50よりも大きくなると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上において不都合が生じる。液体現像剤の粘度は、25°Cにおいて、0.1mPas以上、10000mPas以下であるとよい。液体現像剤の粘度が10000mPasより大きくなると、液体現像剤を撹拌したり液体現像剤を送液したりする際の液体現像剤の取り扱いが困難となる。均一な液体現像剤を得るために、装置への負担が大きくなる。定着装置50図2は、実施の形態における定着装置50を模式的に示す図である。図2に示すように、定着装置50は、第1定着部10、第2定着部20、温風装置30、および制御装置38を備える。第1定着部10は、互いに間隔を空けて対向するように配置された加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bを含む。加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bは、厚さが4mmのアルミシリンダーと、このアルミシリンダーの表面に設けられた耐熱性を有する厚さが5mmのゴム層とからそれぞれ構成される。加熱ローラー1Aは、内部にヒーターを有する。加熱ローラー1Aには、加熱ローラー1Aの表面の温度を測定する温度センサー3Aが設けられる。温度センサー3Aが測定した加熱ローラー1Aの表面の温度は、制御装置38に入力される。制御装置38による制御によって、加熱ローラー1Aの内部に設けられたヒーターを通して、加熱ローラー1Aの温度は任意の値に制御されることができる。加圧ローラー1Bも、内部にヒーターを有する。加圧ローラー1Bには、温度センサー3Bが設けられる。温度センサー3Bが測定した加圧ローラー1Bの表面の温度は、制御装置38に入力される。制御装置38による制御によって、加圧ローラー1Bの内部に設けられたヒーターを通して、加圧ローラー1Bの温度は任意の値に制御されることができる。加熱ローラー1Aは、矢印AR1A方向に回転する。加圧ローラー1Bは、矢印AR1B方向に回転する。加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの間を通過するように、記録用紙40が搬送される矢印AR40参照。記録用紙40は、加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bによって加熱および加圧される。記録用紙40の表面のトナー粒子は、加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの間を通過することによって溶融する。溶融したトナー粒子は、トナー画像として記録用紙40の表面に定着する。その後、記録用紙40は、第1定着部10から第2定着部20に向かって搬送される。第2定着部20は、記録用紙40の搬送方向矢印AR40方向において第1定着部10よりも下流側に配置される。第1定着部10と第2定着部20との間の間隔は、たとえば400mmである。第1定着部10と第2定着部20との間における記録用紙40の移動速度は、たとえば400mm/secである。本実施の形態においては、記録用紙40は、第1定着部10と第2定着部20との間を約1秒間で通過する。第2定着部20は、互いに間隔を空けて対向するように配置された加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bを含む。加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bも、厚さが4mmのアルミシリンダーと、このアルミシリンダーの表面に設けられた耐熱性を有する厚さが5mmのゴム層とからそれぞれ構成される。加熱ローラー2Aは、内部にヒーターを有する。加熱ローラー2Aには、加熱ローラー2Aの表面の温度を測定する温度センサー4Aが設けられる。温度センサー4Aが測定した加熱ローラー2Aの表面の温度は、制御装置38に入力される。制御装置38による制御によって、加熱ローラー2Aの内部に設けられたヒーターを通して、加熱ローラー2Aの温度は任意の値に制御されることができる。加圧ローラー2Bも、内部にヒーターを有する。加圧ローラー2Bには、温度センサー4Bが設けられる。温度センサー4Bが測定した加圧ローラー2Bの表面の温度は、制御装置38に入力される。制御装置38による制御によって、加圧ローラー2Bの内部に設けられたヒーターを通して、加圧ローラー2Bの温度は任意の値に制御されることができる。加熱ローラー2Aは、矢印AR2A方向に回転する。加圧ローラー2Bは、矢印AR2B方向に回転する。加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの間を通過するように、記録用紙40が搬送される矢印AR40参照。記録用紙40は、加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bによって加熱および加圧される。記録用紙40の表面のトナー粒子は、加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの間を通過することによって、トナー画像として記録用紙40の表面にさらに定着する。その後、記録用紙40は第2定着部20から排出される。ここで、本実施の形態における定着装置50においては、温風装置30が、第1定着部10および第2定着部20の間に配置される。温風装置30は、複数の熱源32および送風ファン図示せずを内蔵する。熱源32は、たとえばニクロム線から構成される。熱源32を構成するニクロム線同士の間に空気が流れることによって、所定の温度たとえば150°Cに加熱された温風が作り出される。この温風は、送風ファンによって温風装置30から吹き出される。温風装置30は、第1定着部10および第2定着部20の間を通過する記録用紙40に対して、この温風温風34を吹き付ける。温風装置30の吹出口の近傍には、記録用紙40に吹き付けられる温風34の温度を測定する温度センサー36が設けられていてもよい。この場合、温度センサー36が測定した温風34の温度は、制御装置38に入力される。制御装置38は、温度センサー36が測定した温風34の温度に応じて、熱源32の温度を制御する。当該制御によって、熱源32を通して、温風34の温度は任意の値に制御されることができる。第1定着部10を出た記録用紙40には、温風装置30から温風34が吹き付けられる。温風装置30から記録用紙40に吹き付けられる温風34の温度は、たとえば、記録用紙40に温風34が吹き付けられる領域RRの終端部EEにおける記録用紙40の温度が、80°C以上となるように設定される。温風装置30の吹出口の近傍に温度センサー36が設けられる場合、温風装置30熱源32は、温度センサー36が測定した温風34の温度に応じて、記録用紙40に温風34が吹き付けられる領域RRの終端部EEにおける記録用紙40の温度が80°C以上となるように設定される。上述のとおり、記録用紙40に転写されたトナー画像中には、トナー粒子およびキャリア液が含まれる。キャリア液は、記録用紙40の内部にまで浸透する。本実施の形態における定着装置50においては、温風装置30から吹き出された温風34によって、記録用紙40の内部にまで浸透したキャリア液の一部が昇温される。キャリア液は室温下ではほとんど揮発しないが、キャリア液の一部が温風34によって昇温されることによって、キャリア液の一部は、記録用紙40の内部から記録用紙40の外部へ揮発する。定着装置50第2定着部20を用いてトナー粒子を記録用紙40の表面上に定着させた後においては、少量のキャリア液のみが記録用紙40の内部に残留する。温風装置30を用いて所定の温度に加熱された温風34を記録用紙40に吹き付ける場合、温風装置30を用いない場合に比べて、記録用紙40の内部に残留するキャリア液の量は少なくなる。したがって、本実施の形態における定着装置50および湿式画像形成装置100図1参照によれば、記録用紙40の表面側に形成された画像が、記録用紙40の裏面側から透けて見えることはすなわち、裏うつり現象の発生は、抑制されることができる。裏うつり現象の発生を抑制するということについて、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、ならびに、温風装置30から吹き出される温風34の温度は、記録用紙40として用いられる紙の種類および厚さに応じて最適値が異なる。記録用紙40として用いられる紙の種類および厚さ毎の最適値を算出するために、予め実験が行なわれるとよい。実験結果から、紙の種類および厚さ毎に応じて設定されるべき上記の最適値が得られる。最適値としては、記録用紙40におけるトナー粒子の定着の度合い、および記録用紙40におけるキャリア液の揮発量などに基づいて算出される。紙の種類および厚さ毎に応じた最適値は、たとえば制御装置38内の参照テーブル39に格納されるとよい。制御装置38は、記録用紙40として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル39の中から最適値を選択する。制御装置38は、選択した最適値に基づいて、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、ならびに、温風装置30から吹き出される温風34の温度を最適な値にそれぞれ設定する。ここで、第1定着部10における各ローラー1A,1Bおよび第2定着部20における各ローラー2A,2Bは、記録用紙40との接触時間が短いため、各ローラー1A,1B,2A,2Bのみを用いてキャリア液を揮発させることは困難である。各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度を上げたり、各ローラー1A,1B,2A,2Bの直径を大きくすることでキャリア液を揮発させることも考えられるが、この場合、溶融したトナー粒子が加熱ローラー2Aの表面に付着してしまういわゆるオフセット現象が発生してしまう。本実施の形態においては、第1定着部10の下流に温風装置30が配置される。記録用紙40は、第1定着部10によってある程度昇温された状態で、第1定着部10および第2定着部20の間を通過する。温風装置30がキャリア液を揮発させる際には、第1定着部10において記録用紙40に付与された熱エネルギーが活用される。温風装置30がキャリア液を揮発させるために必要なエネルギーが少なくて済むため、定着装置50はエネルギー効率がよい。温風装置30を第1定着部10と第2定着部20との間に配置しない構成も考えられる。この場合、第1定着部10において記録用紙40に付与された熱エネルギーはキャリア液の揮発には活用されない。キャリア液の揮発に必要なエネルギーは、本実施の形態の定着装置50に比べて増大する。同様に、第1定着部10および第2定着部20を用いないで、温風装置30のみでキャリア液を揮発させたりトナー粒子を定着させたりする場合も、キャリア液の揮発に必要なエネルギーは、本実施の形態の定着装置50に比べて増大する。[実験例1]加熱ローラー1A,2Aおよび加圧ローラー1B,2Bの設定温度図3を参照して、加熱ローラー1A,2A図2参照および加圧ローラー1B,2B図2参照の設定温度に関して行なった実験例1について説明する。上述の実施の形態における定着装置50図2参照において、温風装置30を稼動させない状態で、各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度を、約120°Cから約190°Cまで10°Cずつ上昇させた。設定温度を上昇させる際、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度は、いずれも同一の値に設定した。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度が10°C毎に上昇される際、各設定温度における、記録用紙に対する定着装置50による定着品質定着強度を評価した。図3は、その評価結果を示している。記録用紙としては、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標厚さ約58μm、79.8g/m2を用いた。図3に示すように、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度が140°Cよりも低い場合には、記録用紙対する定着強度が不足した。各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度が140°Cの場合には、記録用紙の第2定着部20図2参照の出口部の直後における用紙温度が約123°Cとなるとともに、記録用紙に対する所定の定着強度が得られた。各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度が170°Cの場合には、記録用紙の第2定着部20の出口部の直後における用紙温度が約142°Cとなるとともに、記録用紙に対する所定の定着強度が得られた。各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度が170°Cより高い場合には、溶融したトナー粒子が加熱ローラー2A図2参照に付着し、画像ノイズオフセット現象が発生した。これらの結果から、上記の記録用紙に対して、トナー粒子の定着に適した各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度の温度は、140°C以上170以下であることがわかる。上述のとおり、本実験例のような実験は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて種々行なわれるとよい。複数の実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、参照テーブル39図2参照に格納される。制御装置38は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル39の中から最適値を選択する。当該構成により、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、ならびに、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、温風装置30から吹き出される温風34の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。[実験例2]温風34の設定温度図4を参照して、次に、温風装置30図2参照から吹き出される温風34の設定温度に関して行なった実験例について説明する。本実験例においても、記録用紙としては、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標79.8g/m2を用いた。上述の実験例1の結果に基づき、各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度を150°Cとした。温風装置30を稼動させない状態で、上記の記録用紙を、第1定着部10および第2定着部20に通過させた。記録用紙の印刷部ベタ画像部に残留するキャリア液の量を測定したところ、1.5g/m2であった。このキャリア液の残留量を基準値とした。温風装置30を稼動させ、温風装置30から吹き出される温風34の設定温度を80°Cから380°Cまで上昇させた。温風34の各設定温度において、上記の基準値からさらに揮発するキャリア液の量Δmを測定した。図4は、その測定結果を示している。図4中の横軸は、温風装置30の下を記録用紙が通過し終える終端部分図2中の領域RRの終端部EEにおける記録用紙の温度である。図4中の縦軸は、上記の基準値からさらに揮発したキャリア液の揮発量Δmである。図4中の各プロットした部分には、温風装置30から吹き出される温風34の温度80°C~340°Cが示されている。図4に示すように、温風装置30から吹き出される温風34の温度が80°C以上130°C以下の場合には、キャリア液の揮発は見られなかった。一方、温風装置30から吹き出される温風34の温度が130°Cより大きい場合、記録用紙の温風装置30の終端部分における温度は約80°C以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。これらの結果から、今回の実験例においては、裏うつりが抑制されるキャリア液の揮発量Δmに鑑みると、温風34の設定温度は約150°C~180°C以上であるとよいことがわかる。また、記録用紙の温風装置30の終端部分における温度は、約80°C以上であるとよいことがわかる。温風34の設定温度の上限については、溶融したトナー粒子が加熱ローラー2A図2参照に付着し、画像ノイズオフセット現象が発生しない値とされるとよい。上述のとおり、本実験例のような実験は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて種々行なわれるとよい。複数の実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、温風装置30から噴出される温風34の温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、参照テーブル39図2参照に格納される。制御装置38は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル39の中から最適値を選択する。当該構成により、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、ならびに、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、温風装置30から吹き出される温風34の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。[実験例3]液体現像剤の種類に関して図5を参照して、温風装置30図2参照から吹き出される温風34の設定温度に関して行なった他の実験例について説明する。本実験例においても、記録用紙としては、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標79.8g/m2を用いた。本実験例では、液体現像剤として、ISOPAR-G、ISOPAR-L、およびISOPAR-Mの三種類を準備した。ISOPAR-G、ISOPAR-L、およびISOPAR-Mの各液体現像剤は、常温下において揮発しにくいキャリア液を溶媒として含んでいる。上述の実施例2と同様に、各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度を150°Cとした。温風装置30を稼動させない状態で、上記の記録用紙を、第1定着部10および第2定着部20に通過させた。上記の記録用紙の印刷部ベタ画像部に残留するキャリア液の量を測定した。ISOPAR-Gの場合、残留するキャリア液の量は、1.2g/m2であった。ISOPAR-Lの場合、残留するキャリア液の量は、1.4g/m2であった。ISOPAR-Mの場合、残留するキャリア液の量は、1.7g/m2であった。このキャリア液の残留量を基準値とした。温風装置30を稼動させ、温風装置30から吹き出される温風34の設定温度を、上述の実験例2と同様に、80°Cから380°Cまで上昇させた。温風34の各設定温度において、上記の基準値からさらに揮発するキャリア液の量Δmを測定した。図5は、その測定結果を示している。図5中の横軸は、温風装置30の下を記録用紙が通過し終える終端部分図2中の領域RRの終端部EEにおける記録用紙の温度である。図5中の縦軸は、上記の基準値からさらに揮発したキャリア液の揮発量Δmである。図5中の各プロットした部分には、温風装置30から吹き出される温風34の温度80°C~340°Cが示されている。図5に示すように、ISOPAR-Gにおいては、温風装置30から吹き出される温風34の温度が80°Cより大きい場合、記録用紙の温風装置30の終端部分における温度は約60°C以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。ISOPAR-Lにおいては、温風装置30から吹き出される温風34の温度が約130°Cより大きい場合、記録用紙の温風装置30の終端部分における温度は約76°C以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。ISOPAR-Mにおいては、温風装置30から吹き出される温風34の温度が約130°Cより大きい場合、記録用紙の温風装置30の終端部分における温度は約74°C以上となり、キャリア液のさらなる揮発が見られた。これらの結果から、今回の実験例においては、裏うつりが抑制されるキャリア液の揮発量Δmに鑑みると、温風34の設定温度は約180°C以上であるとよいことがわかるISOPAR-Gの場合は、温風34の設定温度は約130°C以上であればよい。また、記録用紙の温風装置30の終端部分における温度は、約80°C以上であるとよいことがわかる。温風34の設定温度の上限については、溶融したトナー粒子が加熱ローラー2A図2参照に付着し、画像ノイズオフセット現象が発生しない値とされるとよい。上述のとおり、本実験例のような実験も、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて種々行なわれるとよい。複数の実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、温風装置30から噴出される温風34の温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、参照テーブル39図2参照に格納される。制御装置38は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル39の中から最適値を選択する。当該構成により、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、ならびに、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、温風装置30から吹き出される温風34の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。[実験例4]オフセット現象の発生に関して図6を参照して、画像ノイズオフセット現象の発生に関して行なった実験例について説明する。本実験例では、温風装置30を稼動させない状態および温風装置30を稼動させた状態のそれぞれにおいて、各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度を変化させた。設定温度を変化させる際、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度はいずれも同一の値に設定した。温風装置30を稼動させた状態においては、温風装置30から吹き出される温風34の温度は200°Cに設定した。温風装置30を稼動させない状態および温風装置30を稼動させた状態のそれぞれにおいて、記録用紙に対する定着装置50による定着品質定着強度を評価した。図6は、その評価結果を示している。記録用紙としては、各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度を変化させる際、各設定温度における、王子製紙株式会社製のボンアイボリーボンアイボリー:登録商標厚さ約457μm、360g/m2を用いた。図6に示すように、温風装置30を稼動させない状態においては、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度を200°C近くに設定したとしても、第2定着部20の出口部の直後における記録用紙の温度は110°C程度である。トナー粒子の記録用紙に対する定着強度は不足している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度を200°C以上に設定した場合、トナー粒子の記録用紙に対する所定の定着強度は得られたものの、溶融したトナー粒子が加熱ローラー2A図2参照に付着し、画像ノイズオフセット現象が発生した。温風装置30を稼動させた状態においては、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度を185°C以上195°C以下に設定することによって、所定の定着強度を得ることができるとともに、画像ノイズオフセット現象も発生しなかった。本実施例のように、印刷に使用される記録用紙の厚さが比較的厚い場合には、記録用紙の熱容量も大きくなる。所定の定着強度を得るために、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度を高くする必要があるが、画像ノイズオフセット現象が発生しやすくなる。したがって、印刷に使用される記録用紙の厚さが比較的厚い場合には、定着品質にも着目した実験が行なわれる。その実験結果により、紙の種類および厚さ毎に応じて、各ローラー1A,1B,2A,2Bの温度として設定されるべき最適値が得られる。得られた最適値は、上述のとおり、参照テーブル39図2参照に格納される。制御装置38は、記録用紙として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル39の中から最適値を選択する。当該構成により、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、ならびに、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、温風装置30から吹き出される温風34の温度は、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じて、最適な値にそれぞれ設定されることができる。以上の実験例1~4のように、記録用紙として用いられる紙の種類および厚さ毎に応じた各温度の最適値を算出するために、予め複数の実験が行なわれるとよい。実験結果から、紙の種類および厚さ毎に応じて設定されるべき各温度の最適値が得られる。最適値としては、記録用紙におけるトナー粒子の定着の度合い、および記録用紙におけるキャリア液の揮発量などに基づいて算出される。紙の種類および厚さ毎に応じた最適値は、参照テーブル39に格納される。制御装置38は、記録用紙40として使用される紙の種類および厚さに応じて、印刷の都度、参照テーブル39の中から最適値を選択する。制御装置38は、選択した最適値に基づいて、第1定着部10における加熱ローラー1Aおよび加圧ローラー1Bの各温度、第2定着部20における加熱ローラー2Aおよび加圧ローラー2Bの各温度、ならびに、温風装置30から吹き出される温風34の温度を最適な値にそれぞれ設定する。結果として、記録用紙の表面側に形成された画像が、記録用紙の裏面側から透けて見えることはすなわち、裏うつり現象の発生は、抑制されることができる。また、所定の定着強度を得ることも可能となる。[実施例および比較例]図7および図8を参照して、実施例A1,B1、および比較例A1,B1,A2,B2,A3,B3について説明する。実施例A1,B1、および比較例A1,B1,A2,B2では、上述の実施の形態における定着装置50図2参照と同様の定着装置を使用した。比較例A3,B3では、図8に示す定着装置50Aを使用した。図8に示す定着装置50Aにおいては、定着装置50図2参照における温風装置30の代わりに、プレート型ヒーター30Aが記録用紙40の下面側に配置されている。プレート型ヒーター30Aは、記録用紙40が表面に接触するように配置される。プレート型ヒーター30Aによって、記録用紙40は裏面側から加熱される。これらの条件の下、各実施例A1,B1および各比較例A1,B1,A2,B2,A3,B3のそれぞれについて、トナー粒子の定着強度、オフセット現象の発生の有無、裏うつりの発生の有無、および、キャリア液の残留量のそれぞれを評価ないし測定した。トナー粒子の定着強度の測定については、トナー粒子が定着した記録用紙のベタ画像部において、画像部側が谷になる様に折り曲げた。その後、折り曲げた部分を開いて、その開いた部分を観察した。その開いた部分内のベタ画像部に、白い筋が現れなかったらY評価所定の定着強度が得られた状態とした。その開いた部分内のベタ画像部に、途切れることのない白い筋が現れたらNN評価所定の定着強度が得られなかった状態とした。オフセット現象の発生の有無の評価方法については、トナー粒子の定着後のベタ画像部を目視で観察した。トナー粒子が加熱ローラー2A図2参照に付着していない場合はY評価とした。なお、今回の各実施例および各比較例では、いずれもY評価が得られ、オフセット現象の発生は観測されなかった。裏うつりの発生の有無については、キャリア量の残留量に基づいて評価した。定着後のベタ画像部を切り出し、電子天秤で重量を測定した後、120°Cで15分間加熱して乾燥させた時の重量変化分Δm1を得た。同じく定着後の非画像部を切り出し同様に乾燥させ重量変化分Δm2を得たΔm2は記録用紙中に含まれる水分量である。。重量変化分Δm1と重量変化分Δm2との差分を、キャリアの残留量とした。キャリア液の残留量が1g/m2未満であればY評価裏うつり現象が発生していない状態とした。キャリア液の残留量が1g/m2以上であればNN評価裏うつり現象が発生した状態とした。実施例A1実施例A1において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標厚さ約58μm、79.8g/m2である図7中、符号PAにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、150°Cである。温風装置30から吹き出される温風34の温度は、280°Cである。実施例A1においては、所定の定着強度が得られ、さらに、キャリア液の残留量が0.8g/m2であり、裏うつり現象の発生は抑制されていることがわかった。実施例B1実施例B1において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリーボンアイボリー:登録商標厚さ約457μm、360g/m2である図7中、符号PBにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、190°Cである。温風装置30から吹き出される温風34の温度は、200°Cである。実施例B1においては、所定の定着強度が得られ、さらに、裏うつり現象の発生も抑制されていることがわかった。比較例A1比較例A1において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標厚さ約58μm、79.8g/m2である図7中、符号PAにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、150°Cである。温風装置30は、稼動せず、温風装置30による送風も停止した。比較例A1においては、所定の定着強度が得られたものの、キャリア液の残留量が1.5g/m2であり、裏うつり現象の発生が観測された。比較例B1比較例B1において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリーボンアイボリー:登録商標厚さ約457μm、360g/m2である図7中、符号PBにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、190°Cである。温風装置30は、稼動せず、温風装置30による送風も停止した。比較例B1においては、所定の定着強度が得られなかった。比較例A2比較例A2において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標厚さ約58μm、79.8g/m2である図7中、符号PAにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、150°Cである。温風装置30は、熱源32のみ稼動せず、温風装置30による送風のみ行なった。比較例A2においては、所定の定着強度が得られたものの、キャリア液の残留量が1.5g/m2であり、裏うつり現象の発生が観測された。比較例B2比較例B2において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリーボンアイボリー:登録商標厚さ約457μm、360g/m2である図7中、符号PBにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、190°Cである。温風装置30は、熱源32のみ稼動せず、温風装置30による送風のみ行なった。比較例B2においては、所定の定着強度が得られなかった。比較例A3比較例A3において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のOKトップコートトップコート:登録商標厚さ約58μm、79.8g/m2である図7中、符号PAにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、150°Cである。プレート型ヒーター30Aの設定温度は、200°Cである。プレート型ヒーター30Aの通過直後における記録用紙の温度は、約120°Cであった。比較例A3においては、所定の定着強度が得られたものの、キャリア液の残留量が1.3g/m2であり、裏うつり現象の発生が観測された。比較例B3比較例B3において印刷に使用した記録用紙の種類は、王子製紙株式会社製のボンアイボリーボンアイボリー:登録商標厚さ約457μm、360g/m2である図7中、符号PBにて示している。各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、150°Cである。プレート型ヒーター30Aの温度は、200°Cである。プレート型ヒーター30Aの通過直後における記録用紙の温度は約120°Cであった。比較例B3においては、所定の定着強度が得られ、さらに、裏うつり現象の発生も抑制されていることがわかった。実施例A1,B1の構成によれば、印刷に使用される記録用紙が薄い場合であっても、温風34を吹き出す温風装置30を用いることによって、残留するキャリア液の量を減少することができ、且つ、裏うつり現象の発生を抑制することができることがわかる。また、印刷に使用される記録用紙が厚い場合であっても、トナー粒子の所定の定着強度が得られることがわかる。比較例A1,A2,A3の構成においては、印刷に使用される記録用紙が薄い。キャリア液の揮発が十分でないために、裏うつりの発生が観測された。これらの結果と実施例A1との対比から、所定の温度に加熱された温風34を吹き出す温風装置30を用いることによって、キャリア液は効果的に揮発されることがわかる。比較例A3,B3の構成において、プレート型ヒーター30Aの通過直後における記録用紙の温度は約120°Cである。これは、実施例A1,B1の構成において、温風装置30の通過直後における記録用紙の温度よりも高い。しかしながら、比較例A3,B3の構成におけるキャリア液の揮発量は、実施例A1,B1の構成におけるキャリア液の揮発量よりも少ない。これらの結果から、温風装置30からの温風34は、記録用紙40の表面に対して吹き付けられることが、キャリア液の揮発に効果的であることがわかる。実施例B1および比較例B1,B2の構成においては、各ローラー1A,1B,2A,2Bの設定温度は、いずれも190°Cである。実施例B1においては、温風装置30から吹き出される温風34の温度は、200°Cである。比較例B1においては、温風装置30は稼動せず、温風装置30による送風も停止した。比較例B2においては、温風装置30は、熱源32のみ稼動せず、温風装置30による送風のみ行なった。これらの結果として、実施例B1のみ所定の定着強度が得られ、比較例B1,B2では所定の定着強度が得られなかった。したがって、印刷に使用される記録用紙の厚さが比較的厚い場合には、実施例B1の構成のように、温風装置30から200°Cに昇温された温風34が吹き出されることによって、所定の定着強度が得られ、且つ裏うつりの発生を抑制できることがわかる。以上、本発明に基づいた実施の形態、各実験例、および各実施例について説明したが、今回開示された実施の形態、各実験例、および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。たとえば、上述の実施の形態においては、感光体ドラム41図1参照の周囲に1つの液体現像装置44が配置される。液体現像装置44は、カラー画像形成のために複数準備されてもよい。カラー現像の方式および中間転写の有無などは、任意に設定される。カラー現像の方式および中間転写の有無などに合わせて、感光体ドラム41および液体現像装置44などは任意の構成に配置されることができる。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"