"多孔性支持体と、前記多孔性支持体上に形成された分離機能層とを備え、前記分離機能層が、複数の突起を有する第1層部分と、前記複数の突起の少なくとも一部を覆う第2層部分とを有するポリアミド膜である、複合分離膜。前記第2層部分が、前記複数の突起の一部のみを覆う、請求項1に記載の複合分離膜。前記第1層部分および前記第2層部分が、一回の成膜により形成されたものである、請求項1または2に記載の複合分離膜。前記第2層部分の表面が、前記第1層部分の表面よりも平坦であって峰状の突起を有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の複合分離膜。前記複数の突起の一部から前記ポリアミド膜が延伸して前記第2層部分を形成している、請求項1~4のいずれか1項に記載の複合分離膜。前記第2層部分により覆われている前記複数の突起の少なくとも一部の突起の頂部と前記第2層部分とが接していない、請求項1~5のいずれか1項に記載の複合分離膜。前記複合分離膜の膜面に垂直な方向から観察したときに、前記第2層部分が、前記第1層部分が形成されている領域の50~90を覆っている、請求項1~6のいずれか1項に記載の複合分離膜。請求項1~7のいずれか1項に記載の複合分離膜を用いた分離膜エレメント。本発明は、分離特性の改善、特に透過流束の向上に適した構造を有する複合分離膜を提供することを目的とする。本発明は、多孔性支持体と、前記多孔性支持体上に形成された分離機能層とを備え、前記分離機能層が、複数の突起を有する第1層部分と、前記複数の突起の少なくとも一部を覆う第2層部分とを有するポリアミド膜である複合分離膜、を提供する。従来の複合分離膜に含まれているポリアミド膜が単一の層であるのに対し、本発明による複合分離膜は、2つの層層部分から構成されたポリアミド膜を備えている。この特徴的な構造は、単一の層からなる構造よりも複合分離膜の分離特性の改善、特に透過流束の向上に適している。本発明による分離機能層の断面構造の一例を図1に示す。図1は、本発明による分離機能層を透過型電子顕微鏡TEMを用いて観察することにより確認される典型的な構造を示したものである。図1は、説明の便宜のために、良好な分離特性が得られた膜構造を一例として示すものであり、本発明による分離機能層の構造の詳細が図1に示したものに限られるわけではない。分離機能層1は、多孔性支持体2の上に形成されており、第1層部分11と、その上方の第2層部分12とを備えている。第1層部分11は、多孔性支持体2の表面の全域複合分離膜として使用される表面の全域を覆うように形成されている。第2層部分12も、第1層部分11と同様、多孔性支持体2の表面の全域に形成されていてもよい。しかし、図1に示したように、第2層部分12は、多孔性支持体2の表面の一部の領域41のみにおいて第1層部分11を覆うように形成されていることが好ましい。実験により確認されたところによると、塩阻止率の低下を抑制しながら透過流束を増加させるには部分的な被覆が適しているためである。この理由の詳細は不明であるが、全面を被覆する程度に第2層部分が発達すると、膜の密度が低くなり、膜に欠陥が生じやすくなっている可能性がある。図1に示した形態では、第1層部分11は、多孔性支持体2の表面の一部の領域42において、第2層部分12に覆われずに露出している。図示した形態では、第1層部分11は、分離機能層1の厚さ方向へと湾曲した1枚のポリアミド膜から構成されている。第1層部分11の表面には、多孔性支持体2と反対側に突出した多数の突起凸部15a,15b,15cが形成されている。第1層部分11の微細構造は、従来から報告されていた分離機能層の構造と基本的に同じである。突起15a,15bからは、ポリアミド膜が上方に成長しながら膜面方向へと広がって突起15c,15dを覆っている。このように、第1層部分11の複数の突起の一部15a,15bからは、ポリアミド膜が延伸し、より微細に見ると突起の頂部近傍から分岐して、第2層部分12を形成している。第2層部分12は、第1層部分11に存在する突起15a,15b,15cの一部が異常成長し、場合によっては第1層部分11の上方において互いに接続して、形成されたものである。図1に示した形態では、領域42において、第2層部分12により覆われることなく層の表面に露出した突起15eも存在する。第2層部分12により覆われている複数の突起の少なくとも一部の突起の頂部と第2層部分12とは接していないことが好ましい。第1層部分11と第2層部分12との間に、層の外部と連通した広い空隙13が確保されるためである。第1層部分11と第2層部分12に固体材料が充填された構造よりも、図1に示した構造では、ポリアミド膜の表面積が格段に大きくなる。第2層部分12の表面は、第1層部分11の表面よりも平坦であり、このような平坦性の相違は両表面のSEM観察による区別を容易にしている。両部分11,12の表面の相違を特徴づけているもう一つの要素は、その微細形状である。第2層部分12の表面には、峰状の突起16が膜面方向に長く伸びており、この突起16は、実際の峰尾根がそうであるように、上方から観察すると、分岐したり交差したりしている。他方、第1層部分11の突起15a,15b,15cは、互いに繋がって細長く伸びることはあるが、基本的にはいわば独立峰であって、少なくとも十分に発達していない段階では、典型的には平面視でほぼ球形の頂部を有する。ここで、突起が峰状であるとは、厳密には、膜面に垂直な方向から観察したときに、長さが幅の3倍、好ましくは5倍を超える程度に細長いことを意味する。このように、第2層部分12が存在する領域41には、層の厚さ方向に、第1層部分11の突起15a,15b,15c,15dおよび第2層部分12の突起16が重複して存在する。この特徴的な構造を、多数の突起を有する層の表面がひだと呼ばれることに鑑みて、以降、2重ひだ構造と呼ぶことがある。従来の分離機能層には第2層部分12に相当する被覆が存在しない。分離機能層1においては、第2層部分12の存在により、膜面に垂直な方向から観察したときの見かけ上の表面粗さは低下している。しかし、第2層部分12の存在により、分岐機能層1における多孔性支持体2の表面の単位面積あたりの膜表面積は大幅に増加している。第1層部分11の厚さは、0.05~3μm、さらには0.05~2μm、特に0.1~1μmが好ましい。第2層部分12の厚さは、0.5~5μm、さらには0.8~3μm、特に0.8~2μmが好ましい。第1層部分11の厚さは、多孔性支持体20の表面から測定した突起15a,15b,15cの高さの平均値により定めることとする。第2層部分12の厚さは、多孔性支持体20の表面から測定した層の最も高い部分図1では16の高さから、第1層部分11の厚さを差し引いた値により定めることとする。また、第2層部分12の最大高さ部分において定まる第2層部分最大高さH2と、第1層部分11の突起15a,15b,15cの最小高さ部分において定まる第1層部分最小高さH1との相違H2-H1、いわば2重ひだ構造のひだの最大高さと最小高さとの差は、450nm以上が好ましい。第1層部分11および第2層部分12を構成するポリアミド膜の厚さ膜そのものの厚さは、5~50nm、特に5~30nmが好適である。ポリアミド膜は、薄く均一であることが好ましい。第2層部分12は、第1層部分11の全部ではなくその一部を覆うことが好ましい。塩阻止率の低下を抑制しつつ透過流束を向上させるためには、第2層部分12は、第1層部分11が形成されている領域の50を超える領域、例えば50~95の領域、さらには50~90の領域、特に50~85の領域を覆うことが好ましい。なお、各層部分11,12の厚さ、ポリアミド膜の厚さ、および第2層部分12が形成されている領域41が占める比率は、膜の表面または断面をSEMまたはTEMを用いて観察することにより定めることができる。実施例の欄に示すとおり、分離機能層1を構成する第1層部分11および第2層部分12は、一回の成膜、より厳密に言うと一回の界面重合、により形成することができる。成膜を繰り返すことなく分離特性を改善できることは、現実に量産されている複合分離膜を改善する上では極めて望ましい。多孔性支持体2は、分離機能層1を形成しうる基材を用いれば足りる。多孔性支持体2としては、平均孔径1~50nm程度の微多孔層を、不織布上に形成した限外濾過膜が好ましく用いられる。微多孔層の形成材料としては、例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンのようなポリアリールエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデンを挙げることができる。これらの材料の中では、化学的、機械的および熱的安定性の観点から、ポリスルホンおよびポリアリールエーテルスルホンが好ましい。多孔性支持体2の厚さは、特に限定されないが、例えば25~125μm、好ましくは40~75μmである。分離機能層1を構成するポリアミド膜は、多官能アミンを含む水溶液A以下、単に溶液Aともいうを用いて多孔性支持体2上に水溶液被覆層以下、単に被覆層ともいうを形成する工程と、この被覆層に多官能酸ハライドを含む溶液Bを接触させる工程と、を具備する成膜方法により得ることができる。上記成膜方法において、分離機能層1に特徴的な2重ひだ構造を実現するためには、溶液Aおよび/または溶液Bに添加剤を添加することが好ましい。添加剤は、アルコール類、エーテル類、ケトン類およびエステル類から選ばれる少なくとも一種が好適であり、溶解度パラメータが12以下、特に6~12の有機化合物が好ましい。溶液における添加剤の濃度は0.5~5重量が好ましい。ただし、添加剤を含む溶液を用いれば必ず2重ひだ構造が実現されるわけではないことには留意しなければならない。例えば、特許文献3の実施例の欄には、カプリル酸エチル、N,N-ジブチルホルムアミドなどを添加剤として含む溶液Bを用いてポリアミド膜を成膜した例が開示されている。これらのポリアミド膜については、上述のパラメータL/Tを測定するために、TEMを用いた観察が実施された。しかし、上述のとおり、特許文献3に開示されている分離機能層は、単一の層からなるポリアミド膜のみである。特許文献3の実施例の欄に開示されているLの最高値2.95μm;Lは多孔性支持体の表面長さ1μmあたりの分離機能層の実長さから見ても、この文献に開示されているポリアミド膜は単一の層である。本発明者がTEM写真から確認した限り、2重ひだ構造を有する分離機能層については、Lの値は上記の値を上回る。溶液Aおよび/または溶液Bに有機化合物を添加剤として添加したことを開示するその他の報告においても、本発明者が知る限り、単一の層からなるポリアミド膜が形成されたことが開示されているか、ポリアミド膜が単一の層であることを示すデータが開示されているだけである。例えば、特許文献4の実施例の欄に開示されている多数の製造例において、分離特性に最も優れている膜透過流束が最も大きくなった膜は、それぞれに添加剤を添加した溶液A,Bから形成したもの特許文献4実施例3-5である。しかし、この手法により製造したポリアミド膜は、後述するとおり比較例2、最も透過流束が大きく、それ故に2重の層構造を有する可能性が最も高いものでさえ、単一層構造を有するポリアミド膜となる。本発明者の検討によると、添加剤を添加した溶液を攪拌する方法は、ポリアミド膜の構造に影響を与える。2重ひだ構造の実現には、添加剤を添加した溶液に超音波処理を施しておくことが好ましい。具体的には、溶液Aについては多孔性支持体に接触させる前に、また溶液Bについては被覆層に接触させる前に、超音波処理を施しておくとよい。超音波処理は、成膜成分と添加剤とのナノレベルでの混和相の形成を促進すると考えられる。超音波処理における超音波出力は50~240Wが好適である。出力が高すぎると、溶液が加熱され、溶液の状態に望ましくない影響が及ぶことがある。出力が低すぎると、超音波処理の効果が得にくくなる。超音波処理の振動数は30Hz~400kHzが好適である。処理時間は、例えば10~30分、好ましくは15~20分である。処理時間が30分を超えると過剰加熱が生じやすくなり、処理時間が短すぎると溶液中の混和が十分に進行しないことがある。なお、超音波処理による加熱が問題となる場合には、氷浴などの冷却手段を用いてもよい。溶液Bをそのままの状態で被覆層に接触させる時間、言い換えれば溶液Bと被覆層とを接触させてから余分な溶液を除去するまでの時間、もポリアミド膜の形状に影響を与える。この接触時間は、10秒~10分、20秒~5分、さらには30秒~5分、特に80秒~4分が好ましい。この接触時間を十分に確保すること、言い換えれば長時間貯留を実施すること、が2重ひだ構造の実現にとっては好ましい。アミン成分と酸ハライド成分との縮重合反応の進行の程度は、溶液Bに接触させた被覆層から余分な溶液を除去してから洗浄液例えば脱イオン水を用いてこの層を洗浄するまでの時間、具体的には余分な溶液を除去した被覆層を大気中で保持する時間、によって制御するのが通例であった。この保持時間は、20~30°Cの大気中であれば1~10分間、好ましくは2~8分間が適当である。しかし、本発明者の検討によると、2重ひだ構造の実現のためには、大気中での保持時間ではなく、むしろ、過剰な溶媒が存在する状態で酸ハライド成分をアミン成分と接触させる時間溶液の貯留時間が影響する。以上のとおり、2重ひだ構造を実現するためには、添加剤の使用、溶液の攪拌方法の改善、および溶液Bの長時間貯留を実施することが好ましい。これら個々の手法を実施すれば、膜の構造が2重ひだ構造へと近づくことは確かである。しかし、後述する比較例において示すように、これらのいずれか一つ、あるいは二つを実施したからと言って、2重ひだ構造が必ず得られるとは限らない。添加剤の濃度が低すぎたり、超音波攪拌の適用時間または溶液Bの貯留時間が短かすぎたりすると、2重ひだ構造が得られない場合があるためである。したがって、例えば添加剤を添加しても2重ひだ構造が得られないような場合は、後述する実施例で記述する条件を指標として、添加剤の濃度を引き上げたり、上述の時間を長く設定したりして、2重ひだ構造が得られる条件を定めるとよい。上述のように添加剤を添加しても単一層構造の膜となる場合であっても、例えば超音波攪拌を十分に適用すれば、2重ひだ構造を有する膜を得ることは可能である。以下、アミン成分、酸ハライド成分、添加剤などポリアミド膜を形成するための溶液に添加する材料を例示する。アミン成分としては、多官能アミン成分が適しており、より具体的には、芳香族、脂肪族、または脂環式の多官能アミンが好適である。アミン成分は、1種類の化合物のみから構成されていても、2種以上の化合物から構成されていてもよい。芳香族多官能アミンとしては、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、1,3,5-トリアミノベンゼン、1,2,4-トリアミノベンゼン、3,5-ジアミノ安息香酸、2,4-ジアミノトルエン、2,6-ジアミノトルエン、2,4-ジアミノアニソール、アミドール、キシリレンジアミンを例示できる。脂肪族多官能アミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリス2-アミノエチルアミンを例示できる。脂環式多官能アミンとしては、1,3-ジアミノシクロヘキサン、1,2-ジアミノシクロへキサン、1,4-ジアミノシクロへキサン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、4-アミノメチルピペラジンを例示できる。多官能アミン成分を含有する溶液Aには、成膜を容易にするために、あるいは複合分離膜の特性を向上させるために、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸などの重合体、ソルビトール、グリセリンなどの多価アルコールを添加してもよい。テトラアルキルアンモニウムハライドまたはトリアルキルアンモニウムと有機酸とによる塩も、成膜を容易にするため、水溶液の多孔性支持体への吸収性を改善するため、さらには縮重合反応を促進するためなどの観点から、必要に応じ、溶液Aに添加するとよい。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウムラウリル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤は、溶液Aに添加するべき好ましい成分である。界面活性剤は、溶液Aの多孔性支持体に対する濡れ性の改善に効果がある。界面での縮重合反応を促進するために、界面反応にて生成するハロゲン化水素の除去に効果がある水酸化ナトリウム、リン酸三ナトリウムなどのアルカリ性化合物を添加してもよい。また、触媒として、アシル化触媒などを溶液Aに含有させることも有益である。酸ハライド成分は、多官能酸ハライド成分が適しており、より具体的には、芳香族、脂肪族、または脂環式の多官能酸ハロゲン化物が好適である。酸ハライド成分は、1種類の化合物のみから構成されていても、2種以上の化合物から構成されていてもよい。芳香族多官能酸ハロゲン化物としては、トリメシン酸クロライド、テレフタル酸クロライド、イソフタル酸クロライド、ビフェニルジカルボン酸クロライド、ナフタレンジカルボン酸ジクロライド、ベンゼントリスルホン酸クロライド、ベンゼンジスルホン酸クロライド、クロロスルホニルベンゼンジカルボン酸クロライドを例示できる。脂肪族多官能酸ハロゲン化物としては、プロパントリカルボン酸クロライド、ブタントリカルボン酸クロライド、ペンタントリカルボン酸クロライド、グルタリルハライド、アジポイルハライドを例示できる。脂環式多官能酸ハロゲン化物としては、シクロプロパントリカルボン酸クロライド、シクロブタンテトラカルボン酸クロライド、シクロペンタントリカルボン酸クロライド、シクロペンタンテトラカルボン酸クロライド、シクロヘキサントリカルボン酸クロライド、テトラハイドロフランテトラカルボン酸クロライド、シクロペンタンジカルボン酸クロライド、シクロブタンジカルボン酸クロライド、シクロヘキサンジカルボン酸クロライド、テトラハイドロフランジカルボン酸クロライドを例示できる。溶液Aおよび溶液Bにおける成分の濃度は、多官能酸ハライド成分については、例えば0.01~5重量、好ましくは0.05~1重量であり、多官能アミン成分については、例えば0.1~10重量、好ましくは0.5~5重量である。添加剤としては、上述のアルコール類、エーテル類、ケトン類、エステル類に加え、ニトロ化合物、ハロゲン化アルケン類、ハロゲン化芳香族化合物、芳香族炭化水素、非芳香族不飽和炭化水素、複素芳香族を例示できる。アルコール類としては、イソプロパノールを例示できる。エーテル類としては、ジエチルエーテル、t-ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンを例示できる。ケトン類としては、アセトン、メチルイソブチルケトン、2-ブタノンを例示できる。エステル類としては、酢酸メチル、蟻酸エチル、酢酸エチルを例示できる。ニトロ化合物としては、ニトロエタン、ニトロメタンを例示できる。ハロゲン化アルケン類としては、トリクロロエタン、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレンを例示できる。ハロゲン化芳香族化合物としては、クロロベンゼン、フルオロベンゼンを例示できる。芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、フルオロベンゼン、クロロベンゼンを例示できる。非芳香族不飽和炭化水素としては、シクロヘキセン、ヘプテンを例示できる。複素芳香族としては、フランを例示できる。本発明による複合分離膜は、一般に、分離膜エレメントの形態に加工され、圧力容器に装填されて使用される。例えば図2に示すように、スパイラル型の膜エレメントは、複合分離膜31と供給側流路材32と透過側流路材33とが積層された状態で中心管集水管35の周囲にスパイラル状に巻回された積層体30を備えている。膜エレメントは、この積層体30を端部材および外装材で固定して製造される。以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。まず、複合分離膜の評価方法を説明する。[阻止率]NaClの阻止率を以下のようにして測定した。複合分離膜に濃度0.20重量のNaCl水溶液温度25°C、pH6.5を操作圧力1.5MPaで30分間透過させた。電導度測定装置京都電子社製CM-117を用いて膜透過液および供給液の電導度測定を行い、その結果および検量線濃度-電導度から、下記式に基づいて、NaClの阻止率を算出した。阻止率=1-膜透過液中のNaCl濃度/供給液中のNaCl濃度×100また、実施例によっては、NaCl水溶液に代えて濃度0.20重量のMgSO4水溶液温度25°C、pH6.5を用いた以外は上記と同様にして、塩の阻止率を測定した。[透過流束]阻止率測定の際の透過流束を下記式から算出した。透過流束m3/m2/day=透過液量/膜面積/サンプリング時間[膜構造]SEM観察により、2重ひだ構造が形成されているか否かを確認した。また、TEM観察により、膜の構造の詳細を測定した。実施例1まず、溶液水溶液Aおよび溶液Bを準備した。溶液Aは、m-フェニレンジアミン2.0重量およびラウリル硫酸ナトリウム0.15重量を水に溶かして調製した。溶液Bは、トリメシン酸クロライド0.10重量および添加剤としてのアセトン2重量をヘキサンに溶かし、40kHzの超音波照射を15分間実施して調製した。不織布上に積層した多孔性ポリスルホン支持膜上に溶液Aを塗布し、支持膜と溶液Aとを数秒間接触させた。余分の水溶液を除去し、支持膜上に溶液Aの被覆層を形成した。次いで、この被覆層に溶液Bを接触させた後、直ちに数秒後に溶液Bを除去した。その後、支持膜を空気中で5分間保持し、支持膜上に分離機能層を形成して複合分離膜とした。実施例2溶液Bの添加剤をアセトンから酢酸エチルに変更したことを除いては、実施例1と同様にして複合分離膜を得た。比較例1溶液Bに添加剤アセトンを添加しないことを除いては、実施例1と同様にして複合分離膜を得た。比較例2特許文献4において透過流束が最大となったことが報告されている実施例4を参照して条件を定めた。具体的には、溶液Bのみならず溶液Aにも添加剤を添加するとともに溶液Bの調製に超音波照射を実施しないことを除いては、実施例1と同様にして複合分離膜を得た。添加剤としては、特許文献4実施例4に記載されているとおり、イソプロパノールIPAを用い、溶液AにおけるIPAの濃度は20重量、溶液BにおけるIPAの濃度は0.2重量とした。実施例3被覆層と溶液Bとの接触時間を2分間とし、その後に被覆層から余分な液体を除外したことを除いては、比較例1と同様にして複合分離膜を得た。ただし、溶液Aにおけるm-フェニレンジアミンの濃度は1.0重量に変更した。上記各実施例および比較例から得た複合分離膜についての評価結果を表1に示す。また、SEMによる観察結果を図3,4実施例1、図5比較例1および図6比較例2として示す。従来から報告されていたように、単一層構造の分離機能層であっても、添加剤を溶液に添加すると、透過流束は向上する。しかし、分離機能層を2重ひだ構造とすると実施例1-3、透過流束をさらに大幅に増加させることが可能である。なお、掲載は省略するが、実施例2,3から得た複合分離膜のSEM観察によっても、図3,4と同様、第2層が第1層を部分的に被覆した分離機能層が形成されていることが確認できた。実施例4-7溶液Bにおけるアセトンの濃度を表2に示したように変更したことを除いては、実施例1と同様にして、複合分離膜を得た。これらの複合分離膜についての評価結果を表2に示す。また、SEMによる観察結果を、図7実施例4、図8実施例5、図9、図10実施例7として示す。アセトンの濃度が高くなるにつれて、第2層部分による第1層部分の被覆の程度も増加した。特に、分離機能層の第2層部分が第1層部分の一部を被覆している状態図3,4,7,8では、分離機能層が単一層構造である状態図5,6と比較して、塩阻止率が大きく低下することなく透過流束が大幅に向上する実施例4,5,1。他方、第2層部分が第1層部分を完全に覆ってしまうと図9,10、透過流束は増加するが、塩阻止率の低下率が大きくなる実施例6,7。透過流束の向上に着目すると、第2層部分による被覆率は、50以上100未満、例えば50~90程度図3,4,8が好適である。"