電気機器収納用箱の箱本体の扉に取付けられて、該扉を鎖錠するシリンダ錠であって、タンブラ部を収納した本体筒部と、箱本体の受け部と係合して鎖錠状態とする係止用突起と、脱落防止用の抜け止め用突起とを有し、これらの係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とが、前記本体筒部に一体に形成されていることを特徴とするシリンダ錠。前記シリンダ錠の前記係止用突起と前記抜け止め用突起とが同一の突部であることを特徴とする請求項1記載のシリンダ錠。請求項1または2に記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造であって、前記電気機器収納用箱の前記扉に前記シリンダ錠収納部を形成し、前記扉開放状態において前記扉の前面から挿入した前記シリンダ錠を回転させることにより、前記抜け止め用突起を前記シリンダ錠収納部と係合させて固定したことを特徴とするシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造。前記シリンダ錠を段階的に回転させることにより、前記抜け止め用突起を前記シリンダ錠収納部と係合させる構造としたことを特徴とする請求項3記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造。前記シリンダ錠の前記本体筒部に凸部を形成し、前記シリンダ錠収納部に前記シリンダ錠の該凸部の抜け止めとして突部受部を形成したことを特徴とする請求項4記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造。従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、部品点数及び組立作業工数を削減し、コスト低減を図ることができるシリンダ錠及びこれを用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造を提供することである。上記の課題を解決するためになされた請求項1の発明は、電気機器収納用箱の箱本体の扉に取付けられて、該扉を鎖錠するシリンダ錠であって、タンブラ部を収納した本体筒部と、箱本体の受け部と係合して鎖錠状態とする係止用突起と、脱落防止用の抜け止め用突起とを有し、これらの係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とが、前記本体筒部に一体に形成されていることを特徴とするものである。また上記の課題を解決するためになされた請求項2の発明は、前記シリンダ錠の前記係止用突起と前記抜け止め用突起とが同一の突部であることを特徴とするものである。請求項3の発明は、請求項1または2に記載のシリンダ錠を用いた電気機器収納用箱の鎖錠構造であって、前記電気機器収納用箱の前記扉に前記シリンダ錠収納部を形成し、前記扉開放状態において前記扉の前面から挿入した前記シリンダ錠を回転させることにより、前記抜け止め用突起を前記シリンダ錠収納部と係合させて固定したことを特徴とするものである。請求項4の発明は、請求項3の発明において、前記シリンダ錠を段階的に回転させることにより、前記抜け止め用突起を前記シリンダ錠収納部と係合させる構造としたことを特徴とするものである。請求項5の発明は、請求項4の発明において、前記シリンダ錠の本体筒部に凸部を形成し、前記シリンダ錠収納部にシリンダ錠の該凸部の抜け止めとして突部受部を形成したことを特徴とするものである。請求項1記載のシリンダ錠は、タンブラ部を収納した本体筒部の側面に、箱本体の受け部と係合して鎖錠状態とする係止機能と、脱落防止用の抜け止め機能とを兼ね備える突出部を形成したので、組付け時に従来のように扉の裏側から作業したり、抜け止め部材や係止片などを取付ける作業が不要である。このため部品点数及び組立作業工数を削減することができる。請求項2のようにシリンダ錠の係止用突起と抜け止め用突起とを同一の突部とすれば、構造が簡単となり、部品点数を削減することができる。請求項3の鎖錠構造によれば、扉開放状態において扉の前面から挿入したシリンダ錠を回転させるだけで扉への取付けが可能であるから、作業工数を削減することができる。請求項4の鎖錠構造によれば、シリンダ錠の脱落を確実に防止することができ、作業者が扉へのシリンダ錠の取付を確認し易くなる。請求項5の鎖錠構造によれば、シリンダ錠の本体筒部に凸部を形成し、凸部の抜け止めとして突部受部を形成したことにより、シリンダ錠の脱落を防止することができる。以下に本発明の第1の実施形態を説明する。図1は電気機器収納用箱の全体図であり、1は箱本体、2はその開口部を覆う扉、3は扉2の蝶番とは反対側の側面に、開口部よりも外側に突出形成された取手である。本発明のシリンダ錠10はこの取手3に設けられ、箱本体1に対して扉2を鎖錠するものである。シリンダ錠10を箱本体1の開口部よりも外側に突出形成された取手3に取付けることにより、シリンダ錠10の取付部から箱本体1の内部に雨水等が浸入するおそれがなくなるとともに、箱本体1の有効内部スペースが減少することもない。図2と図3は本発明のシリンダ錠10の外観斜視図である。11はシリンダ錠10の本体筒部であり、タンブラ部12を収納している。本体筒部11の前端には鍵挿入部13を備えた上皿14が形成されている。また本体筒部11の左右の側面には、軸線方向に延びる回転抑制部15が突設されている。さらに本体筒部11の後端部には、箱本体1の受け部と係合して鎖錠状態とする係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とが、本体筒部11に一体に形成されている。一体化させることにより、従来のように扉の裏側から抜け止め部材を取り付けるなどの作業が不要となるものである。この実施形態ではこれらの係止用突起と脱落防止用の抜け止め用突起とは、同一の突起16である。すなわちブロック状の突起16が、これら係止用突起と抜け止め用突起とを兼用していることとなる。係止用突起と抜け止め用突起とを兼用することによりシリンダ錠10を小型化することができる。またこの実施形態では、上皿14、回転抑制部15、突起16は全て本体筒部11と一体形成されている。突起16はシリンダ錠10を正面から見たとき、上皿14に隠れて見えないサイズとなっている。図5等に示されるように、本体筒部11の突起16よりも先端側は平面状に切り欠かれている。回転抑制部15は後述するシリンダ錠収納部内におけるシリンダ錠10の回転角度を規制する部材である。またブロック状の突起16の上皿14側の端面には小突起17が形成されている。これは後述する箱本体1側の受け部の凹部と係合するものである。図4、図5に示すように、扉2の取手3にはシリンダ錠収納部20が形成されている。図5に示すように、シリンダ錠収納部20は略円筒状であるが、その下側にシリンダ錠10の突起16を通すことができる凹溝21が形成されているほか、回転抑制部15のための凹溝も形成されている。このためシリンダ錠10は扉2の前側からシリンダ錠収納部20内に挿入することができる。なお、シリンダ錠収納部20の後端面は図5のようにオーバーハング状に切り欠かれて、抜け止め部22と凹部23とが形成されている。このため図5のようにシリンダ錠10をシリンダ錠収納部20内に挿入したうえで、突起16が凹部23に嵌るように回転させると図6の状態となり、引き抜くことができなくなる。また、図6の状態から回転させようとしても抜け止め部22に係止されるため回転させることができない。図7、図8に示すように、箱本体1側にはシリンダ錠10の突起16の受け部30が形成されている。この受け部30は箱状体の壁面31の一部を切り取って垂直断面をコ字形状としたもので、シリンダ錠10の突起16を横向きにした状態で前方から挿入することができるが、挿入後にシリンダ錠10を回転させて突起16を下向きにすると下部の前部壁面32に突起16が引っ掛かり、鎖錠状態を形成するものである。つまり、シリンダ錠10が扉部2に係合されている状態において箱本体1と扉部2を鎖錠状態に形成することが可能となるものである。扉部2の表面からシリンダ錠10を挿入、固定可能としているので扉部2の裏側から作業を行う必要がなく作業工程を削減することができる。なお、前部壁面32の裏側には凹部33が形成され、前記した突起16の小突起17と係合して確実に鎖錠状態を維持できるようになっている。上記したシリンダ錠10を電気機器収納用箱に組付ける手順は次のとおりである。1扉2を開放する。2扉2の前面より、シリンダ錠10をシリンダ錠収納部20に挿入する。このときシリンダ錠10の鍵挿入部13と突起16は、図20に示すように鎖錠位置下向きに向けておく。3突起16がシリンダ錠収納部20の後端面を超えた状態でシリンダ錠10を開錠位置横向きに回転させると、図6のように突起16が抜け止め部22と凹部23とに係合し、扉2から抜けない状態となる。4扉2を閉じると、シリンダ錠10及び突起16は箱本体1の受け部30に前方から図9のように嵌まり込む。ただし突起16が鎖錠位置にあると、受け部30に入らない。5その後、シリンダ錠10を鎖錠位置に回転させると、図10のように突起16が取付完了位置となる鎖錠状態となり、扉2を開くことができなくなる。上記したように、扉2の前面から挿入したシリンダ錠10を回転させるだけで扉2への取付が可能であり、従来のように扉2の裏側から作業したり、抜け止め部材や係止片などを取付ける作業が不要である。このため部品点数及び組立作業工数を削減することができる。この実施形態ではシリンダ錠10を扉2に取付けた後、シリンダ錠10を逆方向に回転させて鎖錠する構造としたが、同一方向に回転させる構造とすることもできる。このように扉2への取付けと鎖錠とを2段階で行うようにしたことにより、シリンダ錠10の脱落を防止することができる。なお、本発明のシリンダ錠10は単独で使用することができるが、図1、図11に示すように、扉2の取手3及び箱本体1の受け部30の下方部に、南京錠40を取付けるための貫通孔41を形成しておけば、南京錠40と併用することもできる。次に本発明の第2の実施形態を説明する。この実施形態では図12、図13に示すように、シリンダ錠10は本体筒部11の回転抑制部15に、凸部を形成してある。凸部は比較的短い第1突部51と、比較的長い第2突部52とを備えたものである。これらは周方向にやや位置をずらせて形成されている。扉2のシリンダ錠収納部20の孔形状は図14に示すようにシリンダ錠10の外形状に対応させてあり、図15に示すように突起16を下向きにしてシリンダ錠10を挿入する。このとき比較的長い第2突部52が受け部53側方に形成したガイド溝34に入りガイドとして機能する。シリンダ錠10の取付方法としては、第1の実施形態と同様に突起16は、図20に示すように取付け取外し可能となる鎖錠位置下向きに向けた状態で挿入する。挿入を続けると図16に示すように第1突起51がシリンダ錠収納部20の突部受部となる受け部53に当たり、それ以上は挿入することができなくなる。そこで図17及び図18に示すようにシリンダ錠10を45°回転させ第1突起51を受け部53から外すとガイド溝34に第1突起51が挿入可能となる。しかしそれ以上回転させようとしても、図18のようにシリンダ錠10の突起16がシリンダ錠収納部20の壁部54に当たるので、回転させることはできない。なお、シリンダ錠10を45°回転するとしたが、第1突起51が受け部53を避ける角度まで回転させれば、45°以下の回転であっても良い。この状態からさらにシリンダ錠10を挿入すると、シリンダ錠10の突起16がシリンダ錠収納部20の壁部54から外れて図19に示すように回転が可能となり、第1の実施形態と同様に突起16を箱本体1側の受け部30と係合させて取付完了位置まで鎖錠することができるようになる。2段階でシリンダ錠10を係止させるような構造にすることによりシリンダ錠10が簡単に脱落しないものである。シリンダ錠10は扉2から取り外しを行う方法としては、上記に記載した取付方法の順番から反対に行う必要がある。まず、扉2を開放した状態で、シリンダ錠10の取付完了位置から取付時と反対に45°逆回転させて図17に示すように第1突部51を扉2の表面側に引き出す。次に、第1突部51を扉2の表面側に引き出した状態で更に45°逆回転させて図16に示すように第1突部51を受け部53の表面側に形成する。図14の状態では突起16が下向きに位置されているので図15のように引出可能となるものである。ここでシリンダ錠10の取付完了位置から取り外しの順序を踏まず一度に90°回転させ、突起16を取外取付可能となる下向きに位置させた場合には、図21a、bに示すように受け部53の裏側に第1突部51が当接するため脱落しないようになっている。つまり、受け部53は突起16の抜け止めとして作用するものである。この第2の実施形態では、第1突部51及び受け部53を利用してシリンダ錠10の挿入深さを規制したり、突起16の抜け止めとして作用し、シリンダ錠10の突起16及びシリンダ錠収納部20の壁部54を利用して回転角度を規制しており、第1の実施形態よりもさらにシリンダ錠10の脱落のおそれをなくすることができる利点がある。その他の作用効果は第1の実施形態と基本的に変わるところはない。