"小径環状部と、前記小径環状部よりも大径の大径環状部と、周方向に互いに間隔をおいて配置され、前記小径環状部と前記大径環状部とを軸方向に所定間隔離した状態で同心に連結する複数の柱部と、を備え、前記小径環状部、前記大径環状部、及び互いに隣接する前記柱部により囲まれる空間によって、円すいころを収容するためのポケットが周方向に複数形成されている円すいころ軸受用保持器において、前記大径環状部には、前記ポケットに臨む面の径方向外側端縁と、前記ポケットに収容された前記円すいころの端面との接触を防止する逃げ部が形成されていることを特徴とする円すいころ軸受用保持器。前記逃げ部は、前記ポケットに臨む面に形成され、径方向内側から径方向外側に向かって前記円すいころの端面から離間するように傾斜させた傾斜面により構成されている請求項1に記載の円すいころ軸受用保持器。前記ポケット内側における前記大径環状部と柱部との間の両隅部には、前記円すいころの端面縁部に摺接する一対の摺接部が形成され、前記逃げ部は、これら摺接部よりも前記円すいころの端面から離間する方向に凹む凹部によって構成されている請求項1に記載の円すいころ軸受用保持器。外輪と、内輪と、前記外輪及び前記内輪の間に転動自在に介在した複数の円すいころと、前記複数の円すいころを保持する円すいころ軸受用保持器と、を備えた円すいころ軸受において、前記円すいころ軸受用保持器が、請求項1~3のいずれか一項に記載の円すいころ軸受用保持器であることを特徴とする円すいころ軸受。しかし、上記従来例の保持器では、厚肉部及び盗み部を形成するために、ポケットの周囲にバーリング加工等の塑性加工によって厚肉部を形成し、その後、ブローチ加工やドリル加工等の切削加工によって盗み部を形成するといった工程が採られており、ポケットの周囲に厚肉部及び盗み部を設けるために多くの工数を要するので、製造コストが高くなるという新たな問題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、低コストで、耐久性の低下を抑制することができる円すいころ軸受用保持器、及びこれを用いた円すいころ軸受を提供することを目的とする。本発明者は、円すいころ軸受用保持器の耐久性を高めるために鋭意研究を重ねていたところ、CAE等によるシミュレーションや応力解析の結果から、ポケットの隅部に応力集中が生じる原因として、保持器が軸方向に移動したときに、保持器の柱部のポケットに臨む面と、大径環状部のポケットに臨む面の径方向外側端縁とが、同時に円すいころに衝突することで、ポケットの隅部の径方向外側縁に過大な応力集中が生じることを見出した。本発明者は、この知見に基づいて、以下の発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、小径環状部と、前記小径環状部よりも大径の大径環状部と、周方向に互いに間隔をおいて配置され、前記小径環状部と前記大径環状部とを軸方向に所定間隔離した状態で同心に連結する複数の柱部と、を備え、前記小径環状部、前記大径環状部、及び互いに隣接する前記柱部により囲まれる空間によって、円すいころを収容するためのポケットが周方向に複数形成されている円すいころ軸受用保持器において、前記大径環状部には、前記ポケットに臨む面の径方向外側端縁と、前記ポケットに収容された前記円すいころの端面との接触を防止する逃げ部が形成されていることを特徴としている。上記構成の円すいころ軸受用保持器によれば、大径環状部には、ポケットに臨む面の径方向外側端縁と、ポケットに収容された円すいころの端面との接触を防止する逃げ部が形成されているので、柱部のポケットに臨む面と、大径環状部のポケットに臨む面の径方向外側端縁とが同時に円すいころに衝突するのを防止することができる。これにより、大径環状部と柱部との間のポケットの隅部の径方向外側縁に過大な応力集中が生じるのを防止できる。したがって、上記従来例のように厚肉部を形成した後に盗み部を形成するといった工程を経なくても、逃げ部を形成するだけで、亀裂の発生等を抑制することができる。この結果、低コストで、保持器の耐久性が低下するのを抑制することができる。上記円すいころ軸受用保持器において、前記逃げ部は、前記ポケットに臨む面に形成され、径方向内側から径方向外側に向かって前記円すいころの端面から離間するように傾斜させた傾斜面により構成されていることが好ましく、この場合、簡易な構成で逃げ部を形成することができ、より低コスト化を図ることができる。また、上記円すいころ軸受用保持器において、前記ポケット内側における前記大径環状部と柱部との間の両隅部には、前記円すいころの端面縁部に摺接する一対の摺接部が形成され、前記逃げ部は、これら摺接部よりも前記円すいころの端面から離間する方向に凹む凹部によって構成されていることが好ましい。この場合、円すいころの端面縁部に摺接する摺接部により保持器の軸方向への移動を規制できるとともに凹部によって、大径環状部が円すいころに接触するのを確実に防止できる。また、本発明は、外輪と、内輪と、前記外輪及び前記内輪の間に転動自在に介在した複数の円すいころと、前記複数の円すいころを保持する円すいころ軸受用保持器と、を備えた円すいころ軸受において、前記円すいころ軸受用保持器が、上述の円すいころ軸受用保持器であることを特徴としている。上記構成の円すいころ軸受によれば、円すいころ軸受用保持器について、低コストで、耐久性の低下を抑制することができるので、円すいころ軸受全体としても、低コストで、耐久性の低下を抑制することができる。本発明の円すいころ軸受用保持器、及びこれを用いた円すいころ軸受によれば、低コストで、耐久性の低下を抑制することができる。次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る円すいころ軸受の断面図である。図1中、本実施形態の円すいころ軸受1は、外輪2と、内輪3と、内外輪2,3の間に転動自在に介在した複数の円すいころ4と、複数の円すいころ4を周方向に等間隔に保持する円すいころ軸受用保持器10とを備えている。内外輪2,3は、浸炭鋼や軸受鋼等の軸受用鋼により形成された環状の部材である。円すいころ4は、軸受用鋼により形成された部材であり、小径端面4a、大径端面4b、及び円すい面状の転動面4cを有している。円すいころ4は、外輪2の内周側に形成された外輪軌道面2a、及び内輪3の外周側に形成された内輪軌道面3aを転走する。内外輪2,3は、両軌道面2a,3aを転走する複数の円すいころ4を介在することで、互いに相対回転自在である。保持器10は、圧延鋼板等をプレス成形することにより環状に形成された部材であり、内外輪2,3の間に配置されている。図2は、保持器10の一部欠截斜視図である。保持器10は、環状の小径環状部11と、小径環状部11よりも大径の大径環状部12と、小径環状部11と大径環状部12とを軸方向に所定間隔離した状態で同心に連結する複数の柱部13とを備えている。小径環状部11の外側端部には、内輪3の小鍔部3b図1に摺接することで保持器10全体を周方向に案内する折曲部11aが形成されている。保持器10には、複数の円すいころ4を周方向に等間隔に収容し保持するポケット14が複数形成されている。ポケット14は、小径環状部11、大径環状部12及び互いに隣接する柱部13により台形状により囲まれる空間によって形成されている。ポケット14は、収容する円すいころ4に対して、所定のクリアランスを有するように形成されており、円すいころ4を転動可能に保持する。各ポケット14に収容される円すいころ4は、小径環状部11においてポケット14に臨む面である第1端面20、柱部13においてポケット14に臨む面である第2端面21、及び大径環状部12においてポケット14に臨む面である第3端面22に摺接しつつ、ポケット14内で保持される。なお、保持器10は、ポケット14に収容されている円すいころ4によって、軸方向への移動が規制されている。従って、保持器10は、円すいころ4に対して、クリアランス分だけ僅かに軸方向に相対移動可能である。図3は、図1中、保持器10の大径環状部12の部分を拡大した断面図である。大径環状部12の第3端面22は、円すいころ4の大径端面4bと摺接する環状摺接面24と、環状摺接面24の径方向外側端から径方向外側に向かって大径端面4bから離間するように傾斜する傾斜面25とにより構成されている。環状摺接面24は、第3端面22における径方向内側端縁23から円すいころ4の大径端面4b及び小径環状部11の第1端面20と平行に延びている。第3端面22の径方向外側端縁26は、当該第3端面22を構成している傾斜面25によって、円すいころ4の大径端面4bから離間され、大径端面4bとの接触が防止されている。つまり、傾斜面25は、当該第3端面22の径方向外側端縁26と、円すいころ4の大径端面4bとの接触を防止する逃げ部を構成している。ここで、本発明者は、保持器10に関するCAE等によるシミュレーションや応力解析を実施した結果、柱部13と、大径環状部12との間のポケット14の隅部の径方向外側端縁に過大な応力集中が生じる原因を見出した。図4は、従来例の保持器について応力解析を実施したときに用いた解析モデルを示す図である。図に示すように、上記従来例の保持器をモデル化し、実際に保持器の使用状態をシミュレーションするとともに当該保持器に作用する応力の解析を行った。その結果、使用状態にある保持器が軸方向に移動したときに、柱部13の第2端面21における図4中丸印Aに示す部分であるポケット14の隅部C付近と、大径環状部12の第3端面22における丸印Bに示す部分である径方向外側端縁26の周方向中央部付近とが同時に円すいころに衝突することで、ポケット隅部Cの径方向外側端縁に過大な応力集中が生じることを見出した。本実施形態の保持器10によれば、大径環状部12には、当該大径環状部12の第3端面22における径方向外側端縁26と、ポケット14に収容された円すいころ4の大径端面4bとの接触を防止する逃げ部としての傾斜面25が形成されているので、柱部13の第2端面21と、大径環状部12の第3端面22における径方向外側端縁26とが同時に円すいころ4に衝突するのを防止することができる。これにより、大径環状部12と柱部13との間のポケット14の隅部Cの径方向外側縁に過大な応力集中が生じるのを防止できる。したがって、上記従来例のように厚肉部を形成した後に盗み部を形成するといった工程を経なくても、逃げ部を形成するだけで、亀裂の発生等を抑制することができる。この結果、低コストで、保持器10の耐久性が低下するのを抑制することができる。また、本実施形態では、前記大径環状部12の環状摺接面24の径方向外側端から径方向外側に向かって大径端面4bから離間するように傾斜させた傾斜面25によって、逃げ部を構成したので、簡易な構成とすることができ、より低コストで、耐久性の低下を抑制することができる。特に、本実施形態においては、上記第3端面22の環状摺接面24が第1端面20と平行であるので、ポケット14を打ち抜き形成すると同時に、上記傾斜面25を形成することができる。このため、さらなるコストの低減が可能となる。なお、本実施形態では、保持器10に傾斜面25を設けることで、大径環状部12の第3端面22における径方向外側端縁26と、円すいころ4の大径端面4bとの接触を防止する一方、柱部13の第2端面21と、前記環状摺接面24とが同時に円すいころ4に衝突することは許容している。本発明者は、仮に、柱部13の第2端面21と、大径環状部12の環状摺接面24とが同時に円すいころ4に衝突したとしても、ポケット14の隅部に作用する応力が径方向保持器10の厚み方向に分散されて、過大な応力集中が生じないことを、上述の手法と同様の応力解析を実施することで確認した。図5は、本発明の他の実施形態に係る保持器10を径方向外側から見たときの一部外観図である。円すいころ4に摺接する摺接部30と、この摺接部30よりも円すいころ4の端面から離間する方向に凹む凹部31とが形成されている点において、上記実施形態と相違している。摺接部30は、大径環状部12と柱部13との間の隅部に形成されており、円すいころ4の大径端面4bと転動面4cとの間に形成された端面縁部としての面取り部4dに摺接するように一対形成されている。凹部31は、摺接部30の大径環状部12側の端部30aから円すいころ4の大径端面4bに対して離間する方向に凹んで形成されている。このため、円すいころ4の面取り部4dが摺接部30に摺接する位置図中、破線Dに示す位置にまで軸方向に移動したときにも、円すいころ4の大径端面4bと、大径環状部12の第3端面22とが接触するのを確実に防止することができる。また、本実施形態では、ポケット14を打ち抜き形成すると同時に凹部31を形成することができるので、さらなるコストの低減が可能となる。"