複数の機能を有する画像形成装置と当該画像形成装置の管理を行う管理装置とを含む管理システムであって、前記管理装置は、前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段とを有することを特徴とする管理システム。前記管理装置は更に、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置が有する複数の機能のうち、動作させる機能を決定する機能決定手段と、前記機能決定手段にて決定した機能を動作するように、前記画像形成装置を設定する機能設定手段とを有することを特徴とする請求項1に記載の管理システム。前記画像形成装置との間で通信が可能な外部装置を更に含み、前記画像形成装置の電力供給源と、前記外部装置の電力供給源とは異なることを特徴とする請求項2に記載の管理システム。前記管理装置は更に、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報と、前記消費電力取得手段にて取得した消費電力の情報とから、前記画像形成装置の機能を動作させるための供給電力が不足しているか否か判定する電力判定手段と、前記画像形成装置の機能を動作させるための供給電力が不足している場合に、前記画像形成装置の機能を前記外部装置で代行が可能か判定する外部機能処理判定手段と、前記外部機能処理判定手段にて、前記外部装置にて代行が可能であると判定された場合、前記画像形成装置に対し、ジョブを前記外部装置にて処理させるように指示する指示手段とを有し、前記画像形成装置は、前記指示手段により前記外部装置にてジョブの処理をさせる指示を受け付けた場合、前記ジョブを前記外部装置による実行に切り替える制御手段を有することを特徴とする請求項3に記載の管理システム。前記機能決定手段は、前記外部機能処理判定手段により前記外部装置にて代行が可能であると判定された場合、前記画像形成装置における当該処理を実行する機能を停止させると決定することを特徴とする請求項4に記載の管理システム。前記管理装置は更に、前記電力判定手段により供給電力の不足が解消されたと判定された場合、前記画像形成装置の機能の動作が可能である旨を前記画像形成装置に通信する通信手段を有し、前記制御手段は、前記ジョブに対し、前記外部装置による実行から前記画像形成装置の機能による実行に切り替えることを特徴とする請求項5に記載の管理システム。前記画像形成装置は、複数の画像形成装置であり、前記管理装置は更に、前記複数の画像形成装置それぞれにて処理したジョブのログを収集し、分析するジョブログ収集手段と、前記ジョブログ収集手段にて分析した結果から、前記複数の画像形成装置の機能に対して動作させる優先順位を判定する優先順位判定手段とを有し、前記機能決定手段は、前記優先順位判定手段にて判定された優先順位に従って、動作させる機能を決定することを特徴とする請求項2乃至6のいずれか一項に記載の管理システム。前記管理装置は更に、前記画像形成装置に対する、供給電力、電力供給源、および消費電力のうちの少なくとも一つを表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の管理システム。前記表示手段は、前記画像形成装置に対する供給電力が低下した際に停止した機能、および機能を停止した際の消費電力を表示することを特徴とする請求項8に記載の管理システム。前記表示手段は、前記画像形成装置の位置を示すアイコンが配置されたマップ画像上に、前記画像形成装置への供給電力および消費電力の大小を表示サイズに対応させて示したグラフを配置することを特徴とする請求項8または9に記載の管理システム。前記表示手段は、ユーザが前記アイコンまたは前記グラフの表示サイズを変更することにより、前記アイコンまたは前記グラフが示す画像形成装置の消費電力または機能への設定を受け付けることを特徴とする請求項10に記載の管理システム。前記表示手段は、前記画像形成装置に対する供給電源が低下した際に、ユーザが選択可能な前記画像形成装置の機能への設定を表示し、当該設定には、設定変更後の消費電力を対応付けて表示されることを特徴とする請求項8乃至11のいずれか一項に記載の管理システム。複数の機能を有する画像形成装置の管理を行う管理装置であって、前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段とを有することを特徴とする管理装置。複数の機能を有する画像形成装置の管理方法であって、消費電力取得手段が、前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得工程と、供給電力取得手段が、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得工程と、消費電力決定手段が、前記消費電力取得工程にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得工程にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定工程と、消費電力設定手段が、前記消費電力決定工程にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定工程とを有することを特徴とする管理方法。コンピュータを、画像形成装置が有する機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段、前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段として機能させるためのプログラム。しかしながら、非特許文献1に記載の通信仕様は、需要家の電力制御対象機器として、画像形成装置やMFPのような、複合機能装置や、複数のハードウェアコンポーネントやソフトウェアサービスで構成される装置の電力制御方法がない。このため需要応答シグナルによる電力抑制を、機能毎に細かく行う事が困難である。または、需要応答シグナルにより効果的に電力抑制を行う場合は、装置全体、または、主要な機能毎に機能停止するため、ユーザの利便性を著しく損なうことが懸念される。また、特許文献1では、装置の単機能の電力制御を行っている。そのため、複合機能装置の電力制御を、ユーザの各機能や装置の利用状況に応じて利便性をできるだけ損なわないで行う事が困難である。例えば、ユーザが高頻度で利用する機能や装置を優先して電力制御を行う事が出来ない。さらに、グリーン電力のような、供給電力量が天候や気候、時刻により大きく左右され、安定的な電力の供給が難しい電力を使って装置を稼働する場合においては、装置を安定稼働する事が出来ない。例えば、需要応答シグナルにより大幅な電力抑制を行う必要があり、装置全体、または、多くの機能を停止することによりユーザの利便性を著しく損なう。特許文献2では、供給される電力が変動する場合は、供給電力に応じて機能や消費電力を抑制する仕組みが提供されていない。また、MFPの機能を供給電力の異なる情報処理装置で処理を行う事によって、電力抑制を行いつつ、システムとしての処理の継続を行うといった制御ができない。本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を有する。すなわち、複数の機能を有する画像形成装置と当該画像形成装置の管理を行う管理装置とを含む管理システムであって、前記管理装置は、前記画像形成装置の機能ごとに消費する消費電力の情報を取得する消費電力取得手段と、前記画像形成装置に供給される供給電力の情報を取得する供給電力取得手段と、前記消費電力取得手段にて取得した機能ごとの消費電力の情報と、前記供給電力取得手段にて取得した供給電力の情報とにより、前記画像形成装置にて消費させる消費電力の値を決定する消費電力決定手段と、前記消費電力決定手段にて決定した消費電力の値にて動作するように、前記画像形成装置の消費電力を設定する消費電力設定手段とを有する。本発明によれば、電力制御対象機器として、複数の機能から構成される装置においても効率的な電力管理を行いつつ、継続的なサービスの提供を行う管理システムを提供することができる。<第一実施形態>[システム構成]以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの利用環境を説明するシステム構成例を示す図である。尚、本発明の機能が実現されるのであれば、管理装置101、複合機A102、処理サーバ103でのプログラムの動作を、プリンタやMFP上のCPU、RAM、ROMを用いて実行しても良い。また、処理サーバ103でのプログラムの動作を仮想コンピュータ環境で実行しても良い。本実施形態に係る画像形成システムにおいて、管理装置101、複合機A102がLAN100を介して接続されている。さらに、LAN100には、ファイアウォール104、インターネット105を介して、処理サーバ103が接続されている。管理装置101、複合機A102、および処理サーバ103は、LAN100やインターネット105において他の通信装置と通信を行うためにIPアドレスを保持している。管理装置101は、本実施形態に係る画像形成装置複合機の状態などを管理や電力制御を行う装置である。複合機A102は、プリントサーバ機能LPD:RFC1179や処理サーバ103と同様に各種リクエストに応答するサービスを提供している。サービスとしては、例えば、Webサービス、ファイルサービス、SNMPSimpleNetworkManagementProtocol、WS-Eventing等のサーバ機能が挙げられる。処理サーバ103は、リクエストの要求元となる複合機A102からのリクエストに応答するサービスを提供している。処理サーバ103が提供するサービスとしては、例えば、Webサービス、ストレージサービス、画像処理サービス、メールサービス等のサーバ機能が挙げられる。また、処理サーバ103は、リクエストの要求元からのリクエストに応じて、さらに別のサーバと通信を行う構成としてもよい。さらに、処理サーバ103は、仮想化サーバや仮想ディスクが複数の物理サーバや物理ストレージから構成されてもよい。本実施形態においては、管理装置101からの電源管理リクエストやプリンタ情報取得リクエストがLAN100を経由して複合機A102に渡され、リクエストに応じた処理が複合機A102にて実行される。なお、複合機A102にて障害が発生した場合、必要に応じて複合機A102がインターネット105を経由して処理サーバ103に接続する。そして、複合機A102に代わって、処理サーバ103側で必要な処理を行うことにより、印刷リクエストやプリンタ情報取得リクエストを正常に処理する構成とする。なお、本発明において、サーバコンピュータが提供するサービスについて、アドレスを利用する通信であればよく、IPv4やIPv6などのプロトコルも含め、プロトコルを限定するものではない。また、管理装置101と複合機A102との間や、複合機A102と処理サーバ103との間の接続方式は、LAN、インターネット以外のネットワークでもよいし、IEEE802.11などの無線LANなど他の通信方式でもよい。その構成のシステムにおいても、本発明を適用できることは言うまでもない。本発明において、これらの通信プロトコルは、OSI参照モデルの物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、およびアプリケーション層の各層におけるプロトコルを限定するものではない。さらに、本実施形態にて示す装置以外のネットワークデバイス、情報処理装置、通信装置などがネットワーク内に接続されていても良い。[装置の構成]ホストコンピュータ図2は、本実施形態に係る管理装置101、および処理サーバ103であるホストコンピュータの構成例を示す図である。ホストコンピュータ200において、CPU1はシステムバス4に接続された各デバイスを統括的に制御する中央処理装置である。CPU1は、ROM3のプログラム用ROM或いは外部メモリHD11に記憶されたアプリケーション文書処理プログラム等に基づいて、図形、イメージ、文字、表表計算等を含む等が混在した文書処理等の各種処理を実行する。またCPU1は、例えばRAM2上に設定された表示RAMへのアウトラインフォントの展開ラスタライズ処理を実行し、CRTC表示制御部6を介してCRT表示部10に表示する。更に、CPU1は、このCRT10上のマウスカーソル不図示等で指示されたコマンドに基づいて、登録された種々のウインドウを開き、種々のデータ処理を実行する。ユーザはクライアントアプリケーションやサーバによるサービスを使用する際、その設定などの操作に関するウインドウを開き、設定を行うことができる。尚、表示部はCRTに限らず、液晶やプラズマ等でも良い。RAM2はCPU1の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ROM3は、フォント用ROM不図示、プログラム用ROM不図示、データ用ROM不図示などを構成要素として備えている。フォント用ROM或いは外部メモリ11は、文書処理等の際に使用するフォントデータ等を記憶する。プログラム用ROM或いは外部メモリ11は、CPU1の制御プログラムであるオペレーティングシステム以下、OS等を記憶する。データ用ROM或いは外部メモリ11は、上述の文書処理等を行う際に使用する各種データを記憶する。外部メモリ11に記憶されているプログラムは、実行時にRAM2に展開され、CPU1により実行される。KBCキーボードコントローラ5は、KBキーボード9やポインティングデバイス不図示からの入力情報を制御する。CRTC6は、CRT10の表示に対する入出力を制御する。DKCディスクコントローラ7は、外部メモリ11とのアクセスを制御する。NWCネットワークコントローラ8は、双方向性インタフェース21を介してネットワーク201に接続されている。ネットワーク201は、例えば、図1に示すLAN100やインターネット105などが相当する。KB9は、各種キーを備えている。CRT10は、図形、イメージ文字、表等を表示する。外部メモリ11はハードディスクHD、フロッピー登録商標ディスクFD等から構成されている。この外部メモリ11は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶する。複合機図3は、図1における複合機A102の構成例を示す図である。なお本実施形態における画像形成装置である複合機A102には、印刷機能を提供するプリンタ、スキャナ、FAXなどの複合機能を提供するMFPや、それらの単機能を提供するプリンタなども、同様に適用可能とする。本実施形態では一般的なMFPの構成例を示す。フィーダ300原稿自動送り部は、スキャナ部301でスキャニングを行う際に自動で紙を送る機構である。原稿のスキャナ部301は、紙の情報をスキャニングして電子化を行う。UI部302は、MFPの操作入力操作を受け付ける、情報を表示する機構である。給紙部303は、印刷の際に印刷用紙を定着部304に送る機構である。定着部304は、給紙部303から送られてきた用紙にトナーを定着させて印刷を行う機構である。排紙部305は、定着部304にて印刷された用紙を排紙する機構である。フィニッシング装置306は、排紙部305から排紙された紙を後処理設定に従ってステープルやパンチといった後処理を行う機構である。排紙トレイ307は、最終的に印刷フィニッシングされた印刷物を保持するトレイである。プリンタコントローラ図4は、本実施形態に係る複合機A102におけるプリンタコントローラ410の構成を説明するブロック図である。プリンタコントローラ410は、メインコントローラ部409、エンジン制御部406、画像処理部407、圧縮伸張制御部408などの各種ハードウェアやソフトウェアから構成され、画像形成装置複合機の制御を行う。メインコントローラ部409は、印刷機能の全体の制御を行う。メインコントローラ部409は、外部との入出力制御を行い、エンジン制御部406や画像処理部407などに指示を出すことで印刷機能の制御を行う。オフロード処理制御部400は、本発明の特徴となる制御を行う。管理装置101が複合機A102への供給電力の低下を検出した場合、オフロード処理制御部400は、供給電力の低下に伴う複合機A102の機能縮退に対して、電力供給源の異なる処理サーバ103で処理させる。これにより、複合機A102に対する供給電力の低下時も、依頼されたジョブを他の装置に移管することで、システム全体としての機能縮退を防ぐことが可能となる。また、ジョブを移管する代行させることで、複合機A102におけるジョブを処理するための機能を停止させるため、複合機A102の消費電力が上昇することがない。つまり、複合機A102において、消費電力を低いまま維持することが可能となる。なお、ここでの機能縮退とは、複合機や各装置が提供可能な機能が、何らかの事情ここでは、供給電力の低下により、提供できなくなるもしくは、提供しなくなることを意味する。また、機能を縮退した状態で動作を継続することを、縮退運転とも記載する。オフロード処理制御部400は、複合機A102などのMFPが提供する機能を、処理サーバ103などの外部装置が代行する際の制御を行う主制御部である。本実施形態において、オフロード処理制御部400は、メインコントローラ部409上のCPU402、ROM403、RAM404、HDD405、およびネットワーク制御部401で動作する。なお、これらを専用のオフロード制御用ハードウェアとして独立させて構成してもよく、この場合には、より高可用性のシステムを構築できる。さらに、オフロード制御用ハードウェアを冗長化することにより高可用性のシステムを構築できることは言うまでもない。ネットワーク制御部401は、LAN100等のネットワークを介した外部機器との通信制御を行う。本実施形態においては、ネットワーク制御部401は、管理装置101からの電源管理リクエストやプリンタ情報取得リクエストを受信し、その結果を送信する。また、ネットワーク制御部401は、複合機A102の機能縮退の発生時に、処理サーバ103などの外部装置で代行する処理に関するデータの送受信を行う。CPU402は、コントローラバス411に接続された各デバイスを制御する中央処理装置である。CPU402は、ROM403のプログラム用ROM或いは外部メモリであるHDD405に記憶されたプログラムに基づいて、複合機A102を制御するための各種処理を実行する。ROM403は、CPU402で実行されるプログラム等の記憶領域として機能する。RAM404は、CPU402の主メモリ、ワークエリア等として機能する。HDD405は、プログラム、ワークエリア、ユーザデータの記憶領域として機能する。エンジン制御部406は、複合機A102における印刷機能の制御を行う。エンジン制御部406は、印刷機能の制御として、例えば、紙の搬送や定着器の制御を行う。エンジン制御部406は、給紙部303から搬送された紙を定着部304に送り、画像処理部407で処理された描画データを紙へ転写させる。定着部304は、給紙部303から送られてきた用紙にトナーを定着させて印刷を行う。さらに、定着部304にて印刷された紙は排紙部305へ搬送される。画像処理部407は、描画命令PDL:PageDescriptionLanguageからラスタライズ処理を行い紙への描画データに変換する。さらに、画像処理部407は、各種色処理やエンジン固有情報を元にした処理なども行う。圧縮伸張制御部408は、描画データなどの圧縮および伸張を行う。描画データは、非圧縮でデータ転送を行うと通信処理に時間がかかるため、圧縮後にデータ転送を行うことで転送時間が短縮できる。しかし、描画データの色変換処理などの画像処理を行う場合は、圧縮データを描画データに伸張した後に描画データをRAM404に展開し、その後、処理を行う必要がある。例えば、コントローラ内部のハードウェアのバスや、LANやインターネットなどのネットワークにおいて、低速な通信回線に大容量のデータを転送する場合は、データ転送時間を短縮するためにデータの圧縮が不可欠となる。コントローラバス411は、メインコントローラ部409やエンジン制御部406、画像処理部407、圧縮伸張制御部408などの複合機A102内部における通信バスである。コントローラバス411は、ネットワーク制御部401を介して、外部機器と通信を行うことも可能である。状態ログ記録部412は、複合機A102におけるジョブ実行に伴う各種機能の状態の情報を記録する。状態ログ記録部412は、各種機能のジョブ完了時、状態変化時に、管理するジョブの情報や状態遷移の情報をジョブログ情報として保管する。ここで用いられるジョブログ情報には、各種ジョブの実行や状態変化に伴う消費電力情報が含まれる。なお、ここでの消費電力情報には、例えば、画像形成装置を構成するハードウェア/ソフトウェアのコンポーネントなどの機能に対する、定格消費電力、最大消費電力、待機消費電力、平均消費電力などが含まれる。状態ログ記録部412は、管理装置101からの要求に応答してジョブログ情報を送信する。消費電力制御部413は、複合機A102の電源からの入力を監視し、通常モード、省電力モード動作モード、電源のオン/オフなどの電源状態を管理する。省電力モードは、通常モードよりも消費電力量が小さいモードである。なお、消費電力制御部413は、省電力モードを複数段階に構成したり、複合機A102の構成モジュール毎に省電力モードを設けるようにしても構わない。消費電力制御部413は、種々の条件に応じて、各電源状態に移行させることが可能である。例えば、消費電力制御部413は、通常モードにおいて、複合機A102に対して一定時間操作が行われず、印刷ジョブの受信、FAX受信、ネットワークからの命令受信等が行われなかった場合、省電力モードへ移行させる。また、消費電力制御部413は、省電力モードにおいて、何らかの操作が行われた場合や、印刷ジョブの受信、FAX受信、ネットワークからの命令受信等が行われた場合に、通常モードに移行させる。状態検知部414は、複合機A102の電力状態変化を検出し、利用不可能な機能やコンポーネントの特定を行う。また、状態検知部414は、電源復帰に伴う状態変化を検出し、正常状態へ復帰した機能やコンポーネントの特定を行う。縮退情報415は、状態検知部414にて検知した縮退情報を記憶する記憶部である。縮退情報については、後述する。縮退情報通信部416は、処理サーバ103の縮退情報処理部610と通信を行い、縮退情報415をもとに複合機A102のエラー個所を通知する。さらに、縮退情報通信部416は、縮退情報415をもとに、処理サーバ103が複合機A102に提供可能なサービスを問い合わせる。機能検索部417は、縮退情報415をもとに、複合機A102が利用可能な処理サーバ103およびその処理サーバ103が提供するサービスを検索する。機能処理判定部419は、特定の機能が、複合機A102の内部の機能処理手段ファーム処理にて行われるか、複合機A102の外部の機能処理手段サーバ処理にて行われるかの判定を行う。ここでの特定の機能とは、要求されたジョブを処理する際に必要となる機能を指す。外部機能処理部418は、複合機A102の処理を処理サーバ103のサービスで行う場合の通信制御を行う。つまり、機能処理判定部419にて、複合機A102の外部の機能処理手段にて処理を実行すると判定された場合に、通信制御を行うこととなる。機能処理判定部419は、複合機A102において供給電力不足により縮退する機能を外部装置である処理サーバ103にて処理が可能か判定を行う。通信経路判定部420は、処理サーバ103と複合機A102との間の通信仕様を取得する。さらに、通信経路判定部420は、処理サーバ103が複合機A102に対して提供可能なサービスが、処理サーバ103と複合機A102との間で利用可能か判定を行う。複合機A102から処理サーバ103および処理サーバ103から複合機A102に対するサービス上の通信仕様としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。通信帯域、帯域制限、通信遅延時間、双方向通信の可否、双方向通信の方式、イベント送信可否、イベントの送信方式、イベントの送信遅延時間、通信課金、通信権限、利用可能プロトコル、利用可能ポート番号などである。通信経路構築部421は、通信経路判定部420の判定をもとに、処理サーバ103が複合機A102に提供可能なサービスを利用するために必要な処理サーバ103と複合機A102との間の通信経路を確立する。機能制御部422は、要求されたジョブに対する処理の主体を、複合機A102から処理サーバ103および処理サーバ103から複合機A102に切り替える制御を行う。例えば、ファイアウォール104が存在する環境で複合機A102のエラー処理を処理サーバ103で行う場合を考える。この場合、ファイアウォール104より外部にある処理サーバ103が提供するサービスを、ファイアウォール104より内部にある複合機A102が利用することとなる。このとき、即時性を確保するために、処理サーバ103からファイアウォール104内部にある複合機A102に対しての片方向の通信であるイベントを通知する通信手段を確立する必要がある。つまり、イベントは、複合機A102からファイアウォール104外部にある装置への処理のリクエストとは異なる片方向セッションを、ファイアウォール104外部から複合機A102に対して確立する必要がある。通信経路構築部421は、例えば、以下に示すような方法によりファイアウォール104外部の処理サーバ103から複合機A102に対して即時性を確保するためのイベントを通知することが可能となる。ファイアウォール104外部のプロセスが、セッションを保持しているファイアウォール104外部側の接続ポイントを利用する方法HTMLHyper-TextMarkupLanguageのmultipart/x-mixed-replaceにより、ファイアウォール104外部のプロセスがセッションを保持する方法ファイアウォール104内部のプロセスが外部にポーリングする方法さらに、通信経路構築部421は、画像形成装置の処理スピードに対応するため、ファイアウォール104外部でも高速な画像処理を可能とする。このために、通信経路構築部421は、広帯域、高速に通信を行い、サービスの必要とするネットワーク帯域に応じて、複数の別セッション通信経路を確立する。通信経路構築部421は、複合機A102から処理サーバ103への処理リクエストとは異なる複数セッションを処理サーバ103から複合機A102に対して確立する。また、通信経路構築部421は、通信経路上にファイアウォール104が有る場合においても、複合機A102が自立的にエラーを回避できる通信経路を構築する。例えば、通信経路構築部421は、処理サーバ103の縮退情報処理部610と複合機A102の縮退情報通信部416にて、供給電力不足による複合機A102の縮退個所を特定する。そして、通信経路構築部421は、複合機A102においてサービス提供ができない機能を確定する。この時、通信経路構築部421は、処理サーバ103の通信経路制御部609と通信経路判定部420および通信経路構築部421とにより、処理サーバ103で提供するWebサービスに必要な通信経路の判定、および、通信経路の構築を行う。これらの処理を動的に行うことにより、複合機A102の供給電力不足による縮退発生時においても、システム全体として継続的なサービス提供を可能とする。管理装置図5は、本実施形態に係る図1に示した管理装置101の構成の一例を説明するブロック図である。インタフェース部501は、図2に示したNWC8を介してLAN100を経由し、複合機A102との通信を行う。システム制御部502は、管理装置101における各機能の制御を行う。複合機A102などの複数の管理対象となる画像形成装置の情報を取得し、各機器の設定を行う。消費電力取得部503は、複合機A102の消費電力制御部413から機能毎に消費する電力量を取得する。供給電力取得部504は、電力の供給を行う電力会社から電力需要側である需要家に対する供給電力情報を取得する。例えば、OpenADR非特許文献1参照では、電力の供給を行う電力会社と電力需要側の需要家との間で、需要応答シグナルを授受するための標準的な通信仕様が規定されている。なお、本実施形態の供給電力取得部504が取得する情報、および取得方法は、OpenADRに限定するものではない。ここで扱う情報は、電力会社から取得可能な供給電力情報であればよく、管理対象機器が含まれる電力会社全体、特定の建物や機器など、対象規模や供給電力情報の種類を限定するものではない。供給電力取得部504が取得する供給電力情報として、例えば、管理対象機器である複合機A102に対する供給電力上限値として1KWや、特定の期間の上限電力量として10KWhなどが取得される。また、管理対象機器が含まれる建物やビルの全体での供給電力上限値として100KWや、特定の期間の上限電力量として100KWhなどが取得できる。消費電力決定部505は、消費電力取得部503が取得した機能毎の消費電力量、および、供給電力取得部504が取得した供給電力情報に応じて、画像形成装置複合機にて消費可能な消費電力を決定する。消費電力設定部506は、消費電力決定部505の決定した消費電力に応じて、複合機A102の消費電力設定を行う。機能決定部507は、消費電力決定部505が決定した消費電力と複合機A102の利用状態とに応じて、複合機A102の機能を決定する。機能設定部508は、機能決定部507の決定した複合機の機能に応じて、複合機A102の機能設定を行う。電源状態取得部509は、管理装置101の管理対象である複合機A102から電源状態を取得する。具体的には、電源状態取得部509は、複合機A102から、状態ログ記録部412および消費電力制御部413で取得した、複合機A102の電源状態を取得する。電源状態監視部510は、インタフェース部501を経由して複合機A102より電源状態の変化の通知を受信し、管理対象である画像形成装置の状態遷移ログ情報を作成して保管する。状態遷移記録部511は、電源状態監視部510にて生成された状態遷移ログ情報を定期的に収集する。ジョブログ収集部512は、複合機A102の状態ログ記録部412により管理されているジョブログ情報を、インタフェース部501を経由して定期的に収集して保管する。ここでの定期的な収集では、複合機A102がジョブログ情報を送信し、ジョブログ収集部512がジョブログ情報を受信した際にジョブログ情報を保管するようにしても良い。システム制御部502は、ジョブログ収集部512が収集したジョブログ情報や電源状態監視部510が生成した状態遷移ログ情報をもとに、複合機A102などの画像形成装置の消費電力の分析処理をする。ジョブ処理開始数算出部513は、ジョブログ収集部512が収集したジョブログ情報に含まれるジョブ種に基づき、指定された期間において、複合機A102がジョブ処理を開始した回数を算出する。状態時間算出部514は、電源状態監視部510が生成した状態遷移ログ情報に基づき、指定された期間において、複合機A102が各電源状態であった時間の累積時間を算出する。消費電力テーブル515は、複合機A102が各電源状態であったときの消費電力と、ジョブ処理を開始するときの消費電力とを予め記録してある。消費電力算出部516は、複合機A102が各電源状態であったときの消費電力と、各電源状態であった累積時間とを乗じることにより消費電力を算出する。消費電力分析ログ517は、複合機A102から、ジョブログ情報と機能毎に消費する電力量とから得られた消費電力に関するログである。電力判定部518は、供給電力取得部504で取得した供給電力と、消費電力取得部503で取得した消費電力とから、複合機A102に対する供給電力の不足を判定する。ここで供給電力が不足しているか否かは、例えば、複合機A102が提供する機能のうち、ユーザにより要求された機能を動作させるための電力が供給されているか否かで判定してもよい。もしくは、複合機A102が備える機能全てを動作できない場合に、不足していると判定するようにしてもよい。外部機能処理判定部519は、複合機A102の機能を外部装置である処理サーバ103で処理可能か判定する。外部装置供給電力取得部520は、処理サーバ103に供給される電力を取得する。外部装置消費電力取得部521は、処理サーバ103の機能毎に消費する電力量を取得する。縮退修復情報通信部522は、電力判定部518により供給電力の復旧を検知した場合、複合機A102で縮退中の機能の縮退修復情報を複合機A102に通信する。優先順位判定部523は、消費電力取得部503が取得した複合機A102の機能毎の消費電力および、消費電力分析ログ517により、複合機A102の消費電力および動作させる機能の優先順位を決定する。消費電力分析ログ517は、ジョブログ収集部512が収集したジョブログ情報から作成され、その構成については、後述する。優先順位判定部523は、機能毎に優先機能リスト524を作成し、優先順位の低い順に機能を停止する事で、消費電力を下げる。縮退停止する機能は、消費電力が供給電力を下まわるまで判定を繰り返す。処理サーバ図6は、図1に示した処理サーバ103の構成の一例を説明するブロック図である。通信経路制御部609は、複合機A102からの指示により、処理サーバ103で提供するサービスに必要な通信経路の構築、および、制御を行う。複合機A102は、複合機A102と処理サーバ103と間における回線状況、回線制限、その他ネットワークに存在する機器による制限、および、処理サーバ103の負荷状況などにより通信経路制御部609に対して回線の制御指示を行う。複合機A102は、通信経路判定部420および通信経路構築部421により、処理サーバ103で提供するサービスに必要な通信経路の判定、および、通信経路の構築を行う。通信経路制御部609が提供可能な通信仕様により、処理サーバ103が複合機A102に提供可能なサービスが変わる。通信仕様として、例えば、以下のようなものが定義され、提供可能なサービスに影響する。通信帯域、帯域制限、通信遅延時間、双方向通信の可否、双方向通信の方式、イベント送信可否、イベントの送信方式、イベントの送信遅延時間、通信課金、通信権限、利用可能プロトコル、利用可能ポート番号などである。このとき、処理サーバ103と複合機A102との間において、それぞれの方向の値が影響する。縮退情報処理部610は、縮退情報通信部416と通信を行い、複合機A102の縮退機能を特定し、処理サーバ103が複合機A102に提供可能なサービスの判定を行う。また、縮退情報処理部610は、縮退情報通信部416と通信を行い、複合機A102の縮退から復旧した個所を特定し、処理サーバ103が代行しているサービスを複合機A102で処理するように制御する。ログイン認証部611は、複合機A102を利用するユーザからのログイン要求として、ログイン要求情報を受け取り、認証処理を行い、認証結果を生成する処理を行う。エンジン制御サービス部612、画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614は、複合機A102でエンジン制御部406、画像処理部407、圧縮伸張制御部408が縮退した場合に、これらの処理の代行を行う。エンジン制御サービス部612は、複合機のエンジン制御部406の処理を代行する。エンジン制御サービス部612は、複合機における印刷機能の制御を行う。印刷機能の制御は、紙の搬送や定着機の制御を行う。エンジン制御サービス部612は、給紙部303から搬送された紙を定着部304に送り、画像処理部407で処理された描画データを転写材である用紙等へ転写する。定着部304は、給紙部303から送られてきた用紙にトナーを定着させて印刷を行う。さらに、定着部304にて印刷された紙は排紙部305へ搬送される。画像処理サービス部613は、複合機の画像処理部407の処理を代行する。画像処理サービス部613は、描画命令PDLなどからラスタライズ処理を行い紙への描画データに変換する。さらに、画像処理サービス部613は、各種色処理やエンジン固有情報を元にした処理なども行う。圧縮伸張制御サービス部614は、複合機の圧縮伸張制御部408の処理を代行する。圧縮伸張制御サービス部614は、描画データなどの圧縮および伸張を行う。なお、描画データは、非圧縮でデータ転送を行うと通信処理に時間がかかるため圧縮後にデータ転送を行うことで転送時間が短縮できる。しかし、描画データの色変換処理などの画像処理を行う場合は、描画データに伸張後にRAM404に展開し、画像処理を行う必要がある。なお、画像処理部407が縮退した場合、単純に画像処理サービス部613で処理することはLAN100などの広帯域ネットワークが保証されていない場合やファイアウォール104などのネットワークの制限が存在する場合は非常に困難である。また、単位時間当たりの印刷枚数が高速な画像形成装置の場合やカラー印刷データ、多数の描画オブジェクトを含んだ印刷データなどは、画像処理サービス部613と圧縮伸張制御部408間で大容量データを通信することになる。そのため、LAN100などの広帯域が保障されているネットワーク環境であっても、通信やCPUの負荷が非常に高く、処理効率が悪い。このため、画像処理部407が縮退した場合、処理サーバ103において、大容量データを通信が必要な画像処理サービス部613と圧縮伸張制御サービス部614の処理を同時処理する。これにより、通信やCPUの負荷を低減し、印刷の出力パフォーマンスを効率的に維持できる。このように、複合機A102の一部が縮退した場合も、複合機A102と処理サーバ103において、縮退情報および通信経路情報などに鑑み、さらに必要な通信経路の確立を行うことにより、処理サーバ103において最適な処理を行える。なお、本実施形態で示す処理例は発明を限定するものではない。例えば、エンジン制御、画像処理、圧縮伸張処理以外にも、以下のようなプリンタやMFPにて実行されうる処理に対して、適用することができる。例えば、PDL処理、RIP処理、色変換処理、カラーマネージメント処理、フォント処理、LPDサーバ処理、SNMP処理、WSD処理、暗号複合処理、排紙部制御処理、休止部制御処理、Webサーバ処理、Webサービス処理、検索処理、データ変換処理、メールクライアント処理、ファイルサーバ処理、仮想コンピュータ処理、電源管理処理、ストレージ管理処理、通信処理、デバイス管理処理、ログ処理、メンテナンス処理、課金処理、ユーザ管理処理、アクセス管理処理などである。ストレージ制御部615は、複合機A102のHDD405の代行処理を行う。また、複合機A102のROM403、RAM404などデータ、その他、複合機A102内に含まれるデータの代行処理を行う。複合機A102内に含まれるデータとしては、ファームウェア、ソフトウェア、または、それらが管理するデータなどの揮発、不揮発データが含まれる。なお、本実施形態では、複合機A102の一部機能が供給電力の不足により縮退する必要が生じた場合に、自立的に複合機A102および処理サーバ103が適切な処理を処理サーバ103で代行することにより実現した。しかし、複合機A102でのユーザの指示、または、複合機A102の生産、出荷時やシステムの構築時に、これらの構成、処理、動作の一部、もしくは全部をプレコンフィギュレーションしておくことで実現するようにしてもよい。外部装置供給電力取得サービス部616は、処理サーバ103への電力会社からの供給電力情報を取得する。例えば、OpenADRで電力会社の供給電力情報を取得する。外部装置供給電力取得サービス部616が取得する供給電力情報として、管理対象機器である処理サーバ103、または、その処理サーバ103を構成する機器に対する供給電力上限値として1KWや、特定の期間の上限電力量として10KWhなどが取得される。また、管理対象機器である処理サーバ103が含まれる建物やデータセンターの全体での供給電力上限値として100KWや、特定の期間の上限電力量として100KWhなどが取得される。外部装置消費電力取得サービス部617は、処理サーバ103で提供されるサービスや機能毎に消費する電力量を取得する。本実施形態では、複合機A102の利用するエンジン制御サービス部612、画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614、ストレージ制御部615のサービス単位で消費電力情報を取得する。さらに、外部装置消費電力取得サービス部617は、エンジン制御サービス部612やストレージ制御部615など処理されるジョブ単位や時間単位でも消費電力情報を取得する。このため、処理サーバ103で処理されるジョブや機能単位での消費電力量を測定可能である。外部装置電力供給源取得サービス部618は、処理サーバ103が利用する供給電源情報を取得する。供給電源情報には、電力会社の種別、グリーン電力、非グリーン電力、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの発電種別が含まれる。複合機A102の外部機能処理判定部519は、複合機A102の電力供給源である第一の電力供給源と異なる、第二の電力供給源で動作する外部装置において、複合機A102の機能を処理するか否かの判定を行う。この判定を行うことで、第二の電力供給源により動作する処理サーバ103が、複合機A102において縮退している機能の処理を代行し、複合機A102の消費電力を低減できる。なお、外部機能処理判定部519が、複合機A102による処理を他の装置にて代行できると判定した場合には、機能決定部507は、複合機A102における機能は縮退停止するとして決定することとなる。また、処理サーバ103の供給電源情報と複合機A102の供給電力取得部504が取得したに電力供給源が異なることで、複合機A102の電力不足による更なる機能縮退を防止できる。外部機能処理サービス部619は、処理サーバ103において、管理装置101や複合機A102からの処理要求を管理し、処理サーバ103内の関連サービスの処理の代行を制御する。[処理シーケンス]図7は、本実施形態に係る、管理装置101、複合機A102、処理サーバ103、ファイアウォール104、および各電力会社における処理フローを示す。各処理は、それぞれの装置が備えるCPUが記憶部であるROM等に記憶されたプログラムを読み出し、実行することにより実現される。S701は、処理サーバ103の外部機能処理サービス部619は、電力会社Bに対して処理サーバ103が利用する供給電力の情報取得を行う。処理サーバ103の外部装置供給電力取得サービス部616は、電力会社Bからの供給電力情報を取得する。例えば、処理サーバ103は、OpenADRで電力会社Bから供給電力情報を取得する。また、外部装置消費電力取得サービス部617は、処理サーバ103で提供されるサービスや機能毎に消費する電力量を取得する。本実施形態では、複合機A102が利用するエンジン制御サービス部612、画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614、ストレージ制御部615のサービス単位で消費電力情報を取得する。さらに、外部装置電力供給源取得サービス部618は、処理サーバ103が利用する供給電源情報を取得する。供給電源情報としては、電力会社の種別、グリーン電力、非グリーン電力、風力、太陽光、バイオマス、マイクロ水力、地熱などの発電種別が含まれる。S701で外部機能処理サービス部619は、これらの取得した情報を記憶し、管理する。S702で管理装置101の消費電力取得部503は、複合機A102の消費電力制御部413から機能毎に消費する電力量を取得する。さらに、電源状態取得部509は、管理装置101の管理対象の複合機A102から電源状態を取得する。このとき、電源状態取得部509は、複合機A102から、状態ログ記録部412および消費電力制御部413で取得した、複合機A102の電源状態を取得する。また、管理装置101の電源状態監視部510は、インタフェース部501を経由して複合機A102より電源状態通知を受信し、状態遷移ログ情報を作成して保管する。S703で管理装置101の状態遷移記録部511は、電源状態監視部510にて生成された状態遷移ログ情報を収集し、記録する。また、管理装置101のジョブログ収集部512は、複合機A102の状態ログ記録部412により管理されているジョブログ情報を、インタフェース部501を経由して定期的に収集して保管する。管理装置101のシステム制御部502は、収集したジョブログ情報や状態遷移ログ情報をもとに複合機A102などの画像形成装置の消費電力の分析処理をする。S704で管理装置101の供給電力取得部504は、電力の供給を行う電力会社Aから電力需要側の需要家に対する供給電力情報を取得する。ここでは、供給電力の低下を示す情報信号が取得されたものとする。S705で管理装置101の電力判定部518は、S704にて取得した供給電力情報に基づいて、供給電力取得部504で取得した供給電力と、消費電力取得部503で取得した消費電力とを比較し、供給電力が不足しているか否かを判定する。供給電力の不足と判定された場合、S706で管理装置101の消費電力決定部505は、消費電力取得部503が取得した機能毎の消費電力および、供給電力取得部504の取得した供給電力に応じて、複合機の消費電力を決定する。さらに、管理装置101の消費電力設定部506は、消費電力決定部505の決定した消費電力に応じて、複合機A102の消費電力設定を行う。また、管理装置101の機能決定部507は、消費電力決定部505が決定した消費電力と複合機A102の利用状態に応じて、動作させる複合機A102の機能を決定する。機能設定部508は、これらの決定した値を、複合機A102へ送信し、動作させる複合機A102の機能を設定する。S707で、メインコントローラ部409は、複合機A102のネットワーク制御部401が受信した供給電力の低下による消費電力低下指示、機能縮退指示を処理する。このとき、オフロード処理制御部400は、状態検知部414を介して機能縮退の検出を行う。検出された縮退情報は、状態検知部414により縮退情報415に記憶する。本実施形態では、複合機A102の圧縮伸張制御部408を縮退する例を示す。圧縮伸張制御部408の電力不足による機能縮退より、メインコントローラ部409のオフロード処理制御部400は印刷処理が継続できないと判断する。この場合は、当該印刷処理に対して、機能処理判定部419に外部装置ここでは処理サーバ103による処理への切り替えの指示を出す。本実施形態では外部装置に処理を切り替えの指示を出すトリガーとして、電力不足による機能縮退の検出を用いた。しかし、複合機A102や、複合機A102へ電力の供給を行う建物の電力設備への供給電力の低下、さらには、電力会社の総供給電力の低下をトリガーとしても良い。S708で、機能処理判定部419は、機能検索部417から圧縮伸張制御部408と同等の処理が行える外部装置の検索を行う。機能検索部417は、検索実行結果として、処理サーバ103において圧縮伸張制御部408と同等の処理が行えるサービスである圧縮伸張制御サービス部614を、機能処理判定部419に通知する。なお、インターネット上のサービス検索は、必ずしも機能検索部417が直接、処理サーバ103と通信して探索する必要はない。例えば、ディレクトリサーバなどから処理サーバ103のエンドポイントやURIUniformResourceIdentifierの検索を行っても良い。本実施形態の探索方法は本発明を限定するものではなく、ブロードキャスト探索やマルチキャスト探索などプロアクティブな探索やDNSDomainNameSystemやディレクトリサービスのようなリアクティブな探索など探索手法は問わない。また、これらを複数組み合わせた探索を行うことで、より多くの探索結果が得られることは言うまでもない。S709では、複合機A102から処理サーバ103への通信経路上にファイアウォール104が有る場合、ファイアウォール104はパケットの送信元である複合機A102の認証を行う。複合機A102の認証は、事前に複合機A102に認証設定をしておく場合や、アクティブディレクトリサーバ不図示と通信を行って認証を行う場合などがある。一般的にファイアウォール104は、認証を行ったIPアドレスとポート番号とを記憶しておき、同様のアドレスからは通信を許可する。また、許可したパケットと同一セッションの返信パケットについても通信を許可する。しかしながら、ファイアウォール104外部からのセッションの異なる通信については、返信パケットと見なされないため、ファイアウォール104によりパケットが破棄される。なお、ネットワーク構成上、ファイアウォール104が存在しない場合は、このステップは無い。S710では、機能処理判定部419は、処理サーバ103の圧縮伸張制御サービス部614とサービスの接続認証を行い、接続の確立をする。ここで、圧縮伸張制御サービス部614との認証は、圧縮伸張制御サービス部614を利用する複合機A102のユーザ権限で認証を行う。さらに、回線構築後に縮退情報通信部416は、縮退情報を処理サーバ103に送信する。S711では、処理サーバ103の通信制御部608は、通信経路制御部609で通信経路の確立、および縮退情報処理部610にて縮退情報の解析を行う。S712で、圧縮伸張制御サービス部614が新規インスタンス仮想プリンタインスタンスを作成する。ここで、インスタンスとは、処理サーバ103が実行すべき機能に対応するデータ構造の実体を指す。また、インスタンスを作成する主体は、実行する機能サービスに応じて異なる。ここでは、画像データの圧縮伸張処理を代行するため、圧縮伸張制御サービス部614が新規インスタンスを作成している。さらに、S713では、通信経路構築部421は、複合機A102と処理サーバ103との間の必要な通信仕様を満たす回線を構築する。通信仕様としては、圧縮伸張制御サービス部614の仮想プリンタインスタンスが処理するのに必要な値で決定される。この値は、縮退情報415の解析結果、および通信経路判定部420と通信経路制御部609での判定結果と合わせて決定される。また、通信経路構築部421は、処理サーバ103での処理により必要な通信経路を構築する。処理サーバ103から複合機A102に対して、別セッションでの通信が必要な処理は、ファイアウォール104によって、パケットが破棄される。そのような場合の例として、例えば、圧縮伸張制御部408が複合機A102から処理サーバ103へのリクエストパケットと、同一セッションによるリプライパケットでは間に合わない場合に、別セッションでのパケット送信が必要になる。例えば、別セッションでのパケット送信例としては、処理の即時性を高めるためのイベント複数回のリプライパケットや、リクエストパケットが大きい場合に高速通信を行うための同時複数セッションによる通信などが考えられる。ファイアウォール104が通信経路上に存在する場合は、そのようなリクエストパケットと別セッションのリプライパケットが破棄されてしまう。このため、通信経路構築部421は、事前に圧縮伸張制御サービス部614による処理に必要な通信回線の構築を行う。また、圧縮伸張制御サービス部614による処理中に通信経路の処理能力の不足を検出した場合は、同様に通信経路構築部421による処理に必要な通信回線の構築が行われる。また、帯域が不足する場合に、通信経路構築部421は、より広帯域なネットワークカードを選択する、または、複数のネットワークカードを束ねることにより広帯域の通信を実現するなどの必要な通信回線の構築を行う。必要な通信回線の構築が行われた後に、S714にて、オフロード処理制御部400は、複合機A102と、仮想プリンタインスタンスのファームウェアやオプション情報、ユーザデータ、機器固有情報などのデータ同期を行い、DB構築をする。さらにログイン認証部611は、複合機A102、仮想プリンタインスタンスのデータ同期処理を行う。S715では、処理サーバ103は仮想プリンタインスタンスの構築が完了し、仮想プリンタの処理が行える状態になったことを複合機A102通知する。以降の処理において、複合機A102からの各種データは、処理サーバ103にて、送受信部606からWebサーバ607経由で通信制御部608が受信する。この場合、外部機能処理サービス部619は、圧縮伸張制御サービス部614が利用する通信経路制御部609で通信経路の調査を行いサービス利用する通信経路の通信仕様を判定する。さらに、縮退情報処理部610は、複合機A102の縮退状態から複合機A102の代行するべき処理を判定する。しかしながら、圧縮伸張制御サービス部614が複合機A102の通信経路構築部421における経路構築処理で必要な通信経路の構築に失敗した場合は、縮退発生機能のフォールバック検索を行う。そして、縮退発生コンポーネントを拡大して、S707からS715の処理を繰り返す。縮退発生機能のフォールバック検索について、具体的に説明する。圧縮伸張制御サービス部614が画像処理部407との10GByte/Secの双方向通信帯域を必要とした場合、通信経路構築部421は、10GByte/Secの物理回線の不足により構築に失敗したとする。これに対し、画像処理部407と圧縮伸張制御部408の両機能を処理サーバ103の圧縮伸張制御サービス部614と画像処理サービス部613とで処理する。これにより、通信経路構築部421は、100MByte/Secの双方向通信帯域にて処理が可能となる。さらに、複合機A102のコントローラ機能の処理サーバ103で代行を行うことで、複合機A102の消費電力の低減を行うことが可能になる。以上で、複合機A102への供給電力低下に伴う縮退機能を、複合機A102から処理サーバ103である外部機器へオフロード処理するためのネゴシエーション処理が完了するS717で、メインコントローラ部409は、S706で受信した消費電電力、縮退機能の設定が完了したことを管理装置101に通知する。この時、複合機A102は、管理装置101の機能決定部507および、消費電力決定部505が決定した消費電力と複合機A102の利用状態に応じた設定指示の設定状況とを通知する。S717で、複合機A102は、供給電力低下に伴う縮退機能状態である。この時、複合機A102は、処理サーバ103とのオフロード処理に対するネゴシエーション処理が完了する。S718では、複合機A102がユーザから印刷受付可能な状態になっている。この時、複合機A102はUI部302から、ユーザからの印刷指示を受ける。S719では、複合機A102のメインコントローラ部409のオフロード処理制御部400は、処理サーバ103での代行処理を実行するために必要なデータを、処理サーバ103に転送する。S720では、画像処理サービス部613及び、圧縮伸張制御サービス部614は、S719で送信されたジョブデータの画像処理を行う。なお、ここで処理を行う処理サーバ103内の主体は、提供する機能に応じて異なる。引き続き、処理サーバ103は、複合機A102に対して、画像処理結果を返信する。S721で、複合機A102は、S720の画像処理結果をメインコントローラ部409で処理し、エンジン制御部406を経由して、印刷を行う。その後、S722で、管理装置101の供給電力取得部504は、電力の供給を行う電力会社Aから需要家に対する供給電力情報を取得する。ここで取得する供給電力情報は、電力会社Aからの供給電力が回復したとの情報信号であるとして説明する。S723で管理装置101の電力判定部518は、S722の取得情報に従い、供給電力取得部504で取得した供給電力と、消費電力取得部503で取得した消費電力とから、供給電力の不足が解消したと判定する。S724でシステム制御部502は、電力判定部518の供給電力の復旧を、複合機A102に通知する。S725で複合機A102の機能制御部422は、供給電力の復旧に伴い、処理の主体を処理サーバ103から複合機A102に切り替える制御を行う。例えば、処理サーバ103の画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614で行っていた処理を、複合機A102の画像処理部407と圧縮伸張制御部408で処理を行う。さらに、複合機A102の機能制御部422は、供給電力の復旧に伴い、処理サーバ103から複合機A102に処理を切り替える処理として、処理サーバ103の画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614の機能停止指示を行う。S726で処理サーバ103の外部機能処理サービス部619は、画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614のインスタンスを削除し、処理を停止する。この時、画像処理サービス部613、圧縮伸張制御サービス部614のインスタンスが保持している設定情報を、複合機A102に通知する。これにより、複合機A102を使っているユーザは、処理サーバ103から設定を引き継いで処理が可能となる。S727で複合機A102の機能制御部422が管理装置101のシステム制御部502に通知することで、管理装置101のデバイス管理データベースを書き換える。なお、本実施形態では、通信経路上で制限や通信状態の変化の一例としてファイアウォール104が含まれたが、本発明の構成としてファイアウォール104は必須ではない。以上、本実施形態により、供給電力不足により、縮退機能が発生した場合、通信経路上にファイアウォール、帯域制限、伝送遅延などの通信経路の制限があったとしても、画像形成装置が自立的に機能縮退を回避できる画像形成システムを提供できる。また、ファイアウォールが存在するネットワーク環境においても、ファイアウォール外部から即時通信、広帯域、高速通信が可能になり、適切なエラー処理サービスを提供できる。さらに、画像形成装置の電力不足による機能縮退発生時に、適切な機能の外部装置での処理が可能となり、継続定期に画像形成装置を利用できる。この処理により、例えば、電力会社Aが太陽光発電とバイオマス発電を行っている電力会社の場合、夜間になると太陽光発電ができなくなり供給電力量が著しく低下する。しかし、電力会社Bが、電力会社Aと時差が12時間程度異なる場所にあり、電力会社Bの電源を利用しているデータセンターの処理サーバは、太陽光発電が可能な場合がある。このような場合、複合機Aが電力会社Aの電源で稼働しており、処理サーバが電力系統の異なる電力会社Bの電源で稼働する場合は、電力の不足している電力会社Aの消費電力を減らして、供給電力量に余裕がある電力会社Bのサーバを使う。これにより、複合機Aの機能を損なうことなく、電力会社Aの消費電力量を低減できる。また、処理サーバが稼働するデータセンターが複数設置している場合は、処理サーバそれぞれの部位にて取得した電力情報により、複合機Aの稼働に最適な処理サーバを判定する。最適な処理サーバとしては、稼働状況、電力状態、電力価格等が最良の処理サーバを選択できる。本発明によれば、電力制御対象機器として、画像形成装置やMFPのような、複合機能装置や、複数のハードウェアコンポーネントやソフトウェアサービスで構成される装置においても効率的な管理システムを提供することができる。また、需要応答シグナルにより効果的に電力抑制を行う場合に、複数の装置、または、複数の機能を制御でき、ユーザの利便性を著しく損なうことがない電力制御システムを提供することができる。さらに、供給電力量の変動が大きい場合においても、電源系統の異なる外部装置により各機能の稼働が可能な管理システムを提供することができる。以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良い。また仮想化OSなどで構成される場合も含めて一つの機器からなる装置に適用しても良い。さらに、情報処理装置がインターネットを経由したクラウドコンピューティングで構成されるシステムに適用しても良い。<第二実施形態>図8は、本実施形態に係る複数の複合機、例えば、図1に示す複合機A102と複合機B106がシステム内に存在する場合の管理装置101の制御フローを説明する。本処理フローは、管理装置101が備えるCPUが、記憶部であるROM等に記憶されたプログラムを読み出し、実行することにより実現される。本実施形態において、供給電力不足により消費電力低減、機能の縮退を複数の複合機、および、各複合機の機能から選択し、各複合機に対して設定を行う。なお、本実施形態では、複数の複合機として2台を示して説明するが、これに限定するものではない。S801にて、供給電力取得部504は、電力会社Aから需要家に対する供給電力情報を取得する。例えば、電力会社Aから取得可能な供給電力情報であれば、管理対象機器が含まれる電力会社全体、特定の建物や機器など、対象規模や供給電力情報の種類に限定するものではない。供給電力取得部504が取得する供給電力情報としては、例えば、管理対象機器である複合機A102に対する供給電力上限値として1KWや、特定の期間の上限電力量として10KWhなどが取得できる。また、管理対象機器が含まれる建物やビルの全体での供給電力上限値として100KWや、特定の期間の上限電力量として100KWhなどが取得できる。S802にて、消費電力取得部503は、管理対象の複合機から機能毎の消費電力および、ジョブログ収集部512から複合機の状態ログ記録部412に管理されているジョブログ情報を取得する。S803にて、消費電力決定部505は、各複合機の消費電力、機能縮退が必要か判定を行う。消費電力決定部505は、消費電力取得部503が取得した複数の複合機、および各機能の消費電力および、供給電力取得部504が取得した供給電力から、全ての複合機と機能を稼働するのに供給電力が不足するかを判定する。つまり、供給電力および消費電力とから、各複合機に対する消費電力と機能の調整が必要か否かを判定する。供給電力が不足していないと判定された場合S803にてNO、S809へ進む。供給電力が不足すると判定された場合S803にてYES、S804にて、優先順位判定部523は、消費電力分析ログ517から優先機能リスト524の作成を行う。複数の複合機を管理する場合の、消費電力分析ログ517の例を図10、優先機能リスト524の例を図11に示す。消費電力設定部506は、各画像形成装置のログの利用頻度から、消費電力に応じて、各複合機の消費電力設定を行う。機能決定部507は、消費電力決定部505が決定した消費電力とログから取得した複合機の利用状態に応じて、各複合機の機能を決定する。S805にて、消費電力決定部505は、複数の複合機の起動、または、停止する機能の決定を行う。S806にて、消費電力決定部505は、複数の複合機の起動する機能の総和から総電力を計算する。S807にて、消費電力決定部505は、総電力が供給電力以下になるか確認を行う。S805~S807の処理を繰り返し、複数の複合機に対する総電力が供給電力以下になったらS807にてYES、複合機の各機能を決定する。ここで、供給電力が足りない場合にはS807にてNO、消費電力を低下させるために、優先順位が低い機能を縮退停止する。優先順位が低い機能は、消費電力が供給電力を下回るまで停止するS805、S806。S808にて、消費電力決定部505は、決定した優先機能リスト524に従い設定を行う。S809にて、機能設定部508は、消費電力決定部505と機能決定部507の決定した複合機の機能に応じて、各複合機の機能設定を行うための、各複合機の設定情報コンフィグを作成する。S810でシステム制御部502は、各複合機の設定情報を各複合機に通知し、設定させる。S811でシステム制御部502は、デバイス管理DBに作成した設定を登録する。図9は、デバイス管理DBの登録情報の一例を示す。Device識別子901は、複合機等のデバイスを一意に特定するための識別子である。アドレス902は、通信経路上の存在場所や接続ポートを表す識別子である。機能903は、消費電力を集計する単位を示す。本実施形態においては、ColorPrint、Storage、B/WPrintなどを示す。例えば、複合機のコントローラボードの構成単位で個別にログ収集、データベース登録する事で、より細かな制御が可能となる。状態904は、消費電力量に影響する機能903の動作状態を示す。消費電力905は、特定のコンポーネントの状態における消費電力を示す。なお、登録情報の構成はここで示したものに限定するものではなく、複合機の機能に応じてより詳細に設定できるような項目を設けても構わない。図10は、消費電力算出部516の保持する消費電力分析ログ517の例を示す。ログ項目1001は、消費電力ログに含まれる項目の例を示す。複合機A1002、複合機B1003、複合機C1004は、本実施形態に係るシステムに含まれる複数の複合機のログ値の例を示す。優先順位判定部523が消費電力分析ログ517から機能の優先順位を決定する方法の一例として、例えば、FAX機能は、1か月間のFAX送信枚数とFAX消費電力から電力効率FAXを求める方法がある。図11Aは、本実施形態においては、複数の複合機に対する優先順位を決定の一例として、消費電力分析ログ517から作成される優先機能リスト524の例を示す。なお、単位時間当たりの機能が消費する電力効率は、他の値を使って計算することも可能である。また、これらをユーザが選択する方法が考えられる。優先順位判定部523は、電力効率FAXの優先順位について、図11Aの順位1101に示すように、複合機B1102、複合機A1103、複合機C1104の順番のリストとなる。図11Aにおいて、消費電力決定部505は、FAX機能の供給電力として5Wと決定した場合、機能決定部507は、優先順位が1番の複合機Bのみ稼働できる。FAX機能の供給電力が5Wの場合、複合機A、および複合機CのFAX機能を停止する。以上により、FAX機能を停止する複合機A、複合機CのFAX待機消費電力と稼働時間から、FAX機能を複合機Bに集約した場合の消費電力量が低減できることが分かる。さらに、複合機BのFAX機能も停止して、外部装置で処理した場合、複合機BのFAX機能の消費電力を、電源系統の違う電力会社の異なる外部装置で処理する事で、管理装置101の管理対象複合機の消費電力を低減できる。優先順位判定部523が消費電力分析ログ517から機能の優先順位を決定するための別の方法として、電力効率以外に、利用効率から判定する方法がある。利用効率としては、単位時間あたりに特定の機能が何回使われたか、1ユーザあたり特定の機能が何回使われたかなどで判定できる。さらに、優先順位判定部523が消費電力分析ログ517から機能の優先順位を決定するための別の方法として、電力効率以外に、機能の処理数から判定する方法がある。例えば、図10に示すログ項目1301の印刷枚数から優先順位を決定する場合、図11Bの順位1105に示すように、印刷枚数が25677枚の複合機A1106、623枚の複合機B1107、123枚の複合機C1108の優先順位になる。また、1台の複合機の中の複数の機能で優先順位を決定する場合も同様に、優先順位判定部523は、機能の電力効率、利用効率、処理数から優先機能リスト524を作成する事が可能である。他の優先順位決定方法として、複数の複合機の異なる機能で優先順位を決定する事も可能である。例えば、複合機Aは印刷枚数と、複合機BはFAX送信枚数での比較など機能の異なる枚数を比較する事や、機能の異なる電力効率の比較などが考えられる。この場合、単に電力効率を比較するのではなく、事前に機能毎に係数を設定しておき、係数を加味した電力効率や処理数の比較から優先機能リスト524を作成する事が考えられる。以上説明した本実施形態によれば、複数の機能を持つ複数の画像形成装置についても、供給電力不足によって、画像形成装置に縮退機能が発生した場合に、画像形成装置が自立的に機能縮退を回避できる画像形成システムを提供できる。以上、本実施形態によれば、複数の機能を持つ複数の画像形成装置についても、供給電力不足によって、画像形成装置に縮退機能が発生した場合に、画像形成装置が自立的に機能縮退を回避できる画像形成システムを提供できる。<第三実施形態>本実施形態では、管理装置の収集する複合機の供給電力量、消費電力量及び、機能の表示、設定方法について述べる。構成及び処理フローは前述の実施形態と同様である。[消費電力分析結果グラフ]図12は、本実施形態に係る画像形成装置ごとの消費電力分析結果および設定グラフ以下、消費電力分析結果グラフの一例を示す図である。図12Aに示す画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、消費電力算出部516の値をもとにクライアントPC不図示のUI部不図示に表示される。画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、消費電力テーブルの各消費電力を画像形成装置ごとにグラフ化したものである。また、供給電源元や供給電力も併せて表示している。なお、ここでのUI部とは、例えば、クライアントPCが備えるWEBブラウザを用いた表示などが該当する。画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフでは、画像形成装置の位置を示すアイコンが、マップ画像上に配置され、その画像形成装置を示すアイコンごとに消費電力を円グラフで表示している。円グラフの大小は消費電力の大小を示している。また、各状態の消費電力の割合を、円グラフの内訳として表示している。これにより、画像形成装置ごとの消費電力が視覚的に把握できる。これらの複合機と機能毎の消費電力アイコンをクリックする事で、図12Bに示すように、それらの機能の詳細設定を、消費電力を確認しながら行う事が可能となる。また、画面中の円グラフやアイコンの表示サイズを変更することで、消費電力の設定を任意に変更することが可能である。なお、特定のエリアにおける消費電力等の合計値のグラフを併せて表示するようにしても構わない。さらに、電力会社や太陽光自家発電などの電源系統別の供給電力およびを表示する事で、電力需給をユーザが確認しながら、それらの供給電力の範囲で、各複合機の機能を確認、設定可能とすることが可能である。図13は、本発明における処理サーバ103を含めた画像形成装置ごとの消費電力分析結果および設定グラフの一例を示す図である。図13Aに示す画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、消費電力算出部516の値に基づいて、クライアントPC不図示のUI部不図示に表示される。ここでのUI部とは、例えば、クライアントPCが備えるWEBブラウザなどが該当する。画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフは、図13Aに示すように、消費電力テーブルの各消費電力を画像形成装置ごとにグラフ化したものである。さらに、画像形成装置が機能縮退し、処理サーバ103で画像形成装置の処理を行う場合に、処理サーバ103の供給電力量、消費電力量、供給電源情報を画像形成装置の電源情報と併せて表示する。画像形成装置ごとの消費電力分析結果グラフでは、画像形成装置の位置を示すアイコンが、マップ画像上に配置され、その画像形成装置を示すアイコンごとに消費電力を円グラフで表示している。円グラフの大小は消費電力の大小を示している。また、外部装置などの画像処理装置と異なる電源系統、及び、機能ごとの消費電力を表示することにより、画像形成装置ごとの消費電力が視覚的に把握できる。これらの複合機と機能毎の消費電力アイコンをクリックする事で、図13Bに示すように、それらの機能の詳細設定や、消費電力を確認しながら行う事が可能となる。また、図13Bに示すように、ユーザが選択可能な項目の中に、外部装置への代行機能も表示してもよい。これにより、電源系統別の供給電力および設定を表示する事で、電力需給をユーザが確認しながら、それらの供給電力の範囲で、各複合機の機能を確認、設定可能とする。また、ユーザが設定可能な選択項目が選択された時点で、その設定項目に対応付けた設定変更前と設定変更後のグラフを表示するようにしても構わない。また、画面中の円グラフやアイコンの表示サイズを変更することで、消費電力の設定を任意に変更することが可能である。なお、図12および図13に示す画面構成はいずれも一例であり、表示する画面は他の構成としても構わない。[リストデータベース]図14は、図13Bにて示した消費電力変更の詳細設定画面に表示する、外部装置が提供するサービスのリストデータベースの構成例を示す。Webサービス識別子1401は、外部装置の提供するサービスの識別子を示す。各複合機が利用するWebサービスを一意に識別するために利用する。サービス1402は、各複合機が利用するWebサービスのサービス種別を示す。単位消費電力1403は、Webサービスのサービス提供単位課金単位での消費電力量を示す。電力単価1404は、電力量単位の電力価格を示す。単位消費電力1403の消費電力から、Webサービスの提供するサービス単位に応じた電力料金を算出できる。電力ソース1405は、供給電力の種別、電力会社情報、電源系統情報が含まれる。本実施形態によれば、管理装置が管理する画像形成装置への供給電力量と各画像形成装置の消費電力量及び、機能をユーザが容易に確認、設定できる。このため、管理装置が設定した各画像形成装置が、供給電力不足によって、縮退機能が発生した場合に、ユーザが所望の設定に設定しなおすことが容易な画像形成システムを提供できる。<その他の実施形態>また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータまたはCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。