接続されている回線を監視制御する機能を備えた受信機であって、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されているか否かを検知するための第1種終端器検知用信号を前記回線に送信する第1の送信手段と、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されているか否かを検知するための第2種終端器検知用信号を前記回線に送信する第2の送信手段と、第1種終端器検知用信号が第1の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されているか否かを検知する第1の検知手段と、第2種終端器検知用信号が第2の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されているか否かを検知する第2の検知手段とを備えていることを特徴とする受信機。請求項1記載の受信機において、前記第1の検知手段の検知結果と前記第2の検知手段の検知結果とに基づいて、前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段とをさらに備えていることを特徴とする受信機。請求項2記載の受信機において、前記断線判別手段は、前記第1の検知手段の検知結果が、第1種の終端器が接続されていないとの検知結果であり、かつ、前記第2の検知手段の検知結果が、第2種の終端器が接続されていないとの検知結果であるときに、前記回線が断線していると判別し、前記第1の検知手段の検知結果が、第1種の終端器が接続されているとの検知結果であるか、または、前記第2の検知手段の検知結果が、第2種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線が断線していないと判別することを特徴とする受信機。請求項1記載の受信機において、前記第1の検知手段の検知結果が、第1種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されていると識別し、前記第2の検知手段の検知結果が、第2種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されていると識別することを特徴とする受信機。請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の受信機において、前記第1の送信手段により前記回線に送信される第1種終端器検知用信号と、前記第2の送信手段により前記回線に送信される第2種終端器検知用信号とは、時間的に異なるタイミングで交互に前記回線に送信されることを特徴とする受信機。請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の受信機において、前記第1種の終端器は、コンデンサを含んでおり、前記第2種の終端器は、抵抗のみからなることを特徴とする受信機。請求項6記載の受信機において、前記第1の送信手段および前記第2の送信手段と前記回線との間には、回線インピーダンス制御用抵抗が設けられており、前記第2の送信手段は、前記第2種終端器検知用信号を前記回線に送信するときには、前記第1の送信手段によって前記第1種終端器検知用信号を前記回線に送信するときに比べて、前記回線インピーダンス制御用抵抗を大きくすることを特徴とする受信機。請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システム。上述した自動火災報知設備監視制御システムは、施工時に火災感知器を設置し、火災感知器回線を敷設すると、火災受信機火災感知器などの故障や建物のリニューアル間仕切り変更などがない限り、その設置状態を維持したまま延べ20年間は稼働する。しかし、リニューアル工事対象物件で終端器仕様が異なる時等で火災受信機を交換する際、現場の終端器の仕様終端器が第1種の終端器であるかまたは第2種の終端器であるかに合わせて火災受信機を用意する必要が生じる。あるいは、交換する火災受信機の仕様に合わせて現場接続終端器を交換する必要が生じ、この場合、現場によっては回線にどの種の終端器が接続されているかを探す必要が生じるなど、その交換作業は極めて不効率不経済なものだった。本発明は、回線に接続されている終端器が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、回線の断線監視検出を行うことの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。また、本発明は、回線に接続されている終端器が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかを識別することの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。上記目的を達成するために、請求項1記載の発明は、接続されている回線を監視制御する機能を備えた受信機であって、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されているか否かを検知するための第1種終端器検知用信号を前記回線に送信する第1の送信手段と、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されているか否かを検知するための第2種終端器検知用信号を前記回線に送信する第2の送信手段と、第1種終端器検知用信号が第1の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されているか否かを検知する第1の検知手段と、第2種終端器検知用信号が第2の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されているか否かを検知する第2の検知手段とを備えていることを特徴としている。また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の受信機において、前記第1の検知手段の検知結果と前記第2の検知手段の検知結果とに基づいて、前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段とをさらに備えていることを特徴としている。また、請求項3記載の発明は、請求項2記載の受信機において、前記断線判別手段は、前記第1の検知手段の検知結果が、第1種の終端器が接続されていないとの検知結果であり、かつ、前記第2の検知手段の検知結果が、第2種の終端器が接続されていないとの検知結果であるときに、前記回線が断線していると判別し、前記第1の検知手段の検知結果が、第1種の終端器が接続されているとの検知結果であるか、または、前記第2の検知手段の検知結果が、第2種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線が断線していないと判別することを特徴としている。また、請求項4記載の発明は、請求項1記載の受信機において、前記第1の検知手段の検知結果が、第1種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されていると識別し、前記第2の検知手段の検知結果が、第2種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されていると識別することを特徴としている。また、請求項5記載の発明は、請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の受信機において、前記第1の送信手段により前記回線に送信される第1種終端器検知用信号と、前記第2の送信手段により前記回線に送信される第2種終端器検知用信号とは、時間的に異なるタイミングで交互に前記回線に送信されることを特徴としている。また、請求項6記載の発明は、請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の受信機において、前記第1種の終端器は、コンデンサを含んでおり、前記第2種の終端器は、抵抗のみからなることを特徴としている。また、請求項7記載の発明は、請求項6記載の受信機において、前記第1の送信手段および前記第2の送信手段と前記回線との間には、回線インピーダンス制御用抵抗が設けられており、前記第2の送信手段は、前記第2種終端器検知用信号を前記回線に送信するときには、前記第1の送信手段によって前記第1種終端器検知用信号を前記回線に送信するときに比べて、前記回線インピーダンス制御用抵抗を大きくすることを特徴としている。また、請求項8記載の発明は、請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システムである。請求項1乃至請求項8記載の発明によれば、接続されている回線を監視制御する機能を備えた受信機であって、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されているか否かを検知するための第1種終端器検知用信号を前記回線に送信する第1の送信手段と、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されているか否かを検知するための第2種終端器検知用信号を前記回線に送信する第2の送信手段と、第1種終端器検知用信号が第1の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第1種の終端器が接続されているか否かを検知する第1の検知手段と、第2種終端器検知用信号が第2の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第2種の終端器が接続されているか否かを検知する第2の検知手段とを備えているので、回線に接続されている終端器が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、回線の断線監視検出を行うことができ、さらに、回線に接続されている終端器が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかをも識別することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図3は本発明の監視制御システムの構成例を示す図である。また、図4は図3の監視制御システムの受信機の地区回路の構成例を示す図である。なお、図3、図4の例では、監視制御システムはP型システムとして構成され、受信機はP型受信機例えばP型火災受信機として構成されており、図3、図4において、図1と同様の箇所には同じ符号を付している。図3を参照すると、この監視制御システムは、受信機11と、受信機11に接続されている地区回線K-1~K-nとを有している。ここで、受信機11は、地区回線K-1~K-nが接続される地区回路12と、防排煙回路13と、地区音響回路14と、移信回路15と、全体を制御するCPU21と、ROM22と、RAM23と、EEPROM24と、操作部27と、表示部28と、警報音響部29と、地区回路12、防排煙回路13、地区音響回路14、移信回路15のそれぞれのI/OインターフェースとなるI/O部31、32、33、34とを有し、接続されている地区回線K-1~K-nを監視制御する機能を備えている。また、図4を参照すると、地区回路12は、各地区回線K-1~K-nのそれぞれに対応したn個の地区回路部12-1~12-nを備えており、各地区回路部12-1~12-n、例えば12-nは、対応する地区回線K-nの終端器3として例えば図2aに示したような第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されているか否かを検知するための第1種終端器検知用信号を地区回線K-nに送信する第1の送信部41と、対応する地区回線K-nの終端器3として例えば図2bに示したような第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されているか否かを検知するための第2種終端器検知用信号を地区回線K-nに送信する第2の送信部42と、第1種終端器検知用信号が第1の送信部41によって地区回線K-nに送信されたときの地区回線K-nからの応答に基づき、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器が接続されているか否かを検知する第1の検知部43と、第2種終端器検知用信号が第2の送信部42によって地区回線K-nに送信されたときの地区回線K-nからの応答に基づき、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器が接続されているか否かを検知する第2の検知部44と、対応する地区回線K-nに接続されている火災感知器2が発報作動したかを監視して火災を検出する火災検出部45とを備えている。また、図4において、第1の送信部41と地区回線K-nとの間には、回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R1-nが設けられ、第2の送信部42と地区回線K-nとの間には、回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R2-nが設けられている。ここで、回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R1-nは例えば660Ωであり、回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R2-nは例えば3.6KΩであり、回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R2-nの方が回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R1-nよりも大きい抵抗値となっている。これにより、第2の送信部42は、第2種終端器検知用信号を地区回線K-nに送信するときには、第1の送信部41によって第1種終端器検知用信号を地区回線K-nに送信するときに比べて、回線インピーダンス制御用抵抗を大きくするようになっている。これは、後述のように、第2の検知部44において地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されているか否かを検知するときに、第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されているか否かの検出幅電圧幅、すなわち検出マージンをもたすためであり、回線インピーダンス制御用抵抗を大きくしないときには、誤検出の恐れがあるためである。また、第1の送信部41により地区回線K-nに送信される第1種終端器検知用信号と、第2の送信部42により地区回線K-nに送信される第2種終端器検知用信号とは、時間的に異なるタイミングで交互に送信されるようになっている。このようなタイミング制御は、実際には、CPU21によってなされるようになっている。図5はCPU21によってなされるタイミング制御の概略を示す図である。図5を参照すると、通常時図5にT0で示す期間には、CPU21は、対応する地区回線K-nに接続されている火災感知器2が発報作動したかを監視して火災検出部45により火災を検出させるようになっている。そして、例えば周期40秒ごとに、CPU21は、第1の送信部41により地区回線K-nに第1種終端器検知用信号を送信して第1の検知部43により地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器が接続されているか否かを検知させる第1種終端器検知動作を図5にT1で示す期間に行い、また、第2の送信部42により地区回線K-nに第2種終端器検知用信号を送信して第2の検知部44により地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器が接続されているか否かを検知させる第2種終端器検知動作を図5にT2で示す期間に行うようになっている。図6には、地区回路12の具体例が示されている。ここで、地区回路12の各地区回路部12-1~12-nのそれぞれは同じ構成となっているので、以下では、地区回路12の地区回路部12-nについて詳細に説明する。図6を参照すると、地区回路12は、電源電圧が24Vに設定されており、CPU21からの第1の入力信号P1がハイレベルHのときにオンとなる第1のトランジスタQ1と、CPU21からの第2の入力信号P2がハイレベルHのときにオンとなる第2のトランジスタQ2と、第1のトランジスタQ1に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R1-n例えば660Ωと、第2のトランジスタQ2に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R2-n例えば3.6KΩと、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されているか否かの検知時において、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されている場合に、コンデンサの放電用抵抗として機能する抵抗R3-n例えば100KΩと、火災検出部45または第1の検知部43として機能するコンパレータCA-nと、第2の検知部44として機能するコンパレータCB-nと、ツェナー電圧例えば10.11~10.55VをコンパレータCA-nの基準電圧Vr1とするためのツェナーダイオードZD1と、抵抗分圧をコンパレータCB-nの基準電圧Vr2とするための抵抗R4例えば21.5KΩ、抵抗R5例えば62KΩとを備えている。なお、上記抵抗値などは、地区回線K-nに接続される感知器2の抵抗値、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されるときのコンデンサの容量値など、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されるときの抵抗の抵抗値等によって設定されている。具体的に、感知器1個当たりの等価抵抗は800KΩであり、地区回線K-nに最大32個の感知器が接続されるとした場合、地区回線K-nの感知器による抵抗値感知器負荷は、25KΩ800KΩ/32~∞となる。また、地区回線K-nの終端器3として例えば図2aに示したような第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続される場合、この第1種の終端器は、10Ωの抵抗と4.7μFのコンデンサが直列に接続されているものとした。また、地区回線K-nの終端器3として例えば図2bに示したような第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続される場合、この第2種の終端器は、10KΩの抵抗が接続されているものとした。ここで、第1のトランジスタQ1に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R1-nを例えば660Ωと低抵抗のものとしたのは、感知器電源供給で電流が必要なためである。一方、第2のトランジスタQ2に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R2-nを例えば3.6KΩと高抵抗のものとしたのは、前述のように、第2の検知部44において地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されているか否かを検知するときに、第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されているか否かの検出幅電圧幅、すなわち検出マージンをもたすためであり、回線インピーダンス制御用抵抗を大きくしないときには、誤検出の恐れがあるためである。図7は、図6の地区回路12の通常時の動作を説明するためのタイムチャートである。通常時火災検出動作時T0には、CPU21からの第1の入力信号P1はハイレベルH、第2の入力信号P2はロウレベルLとなっている。これにより、第1のトランジスタQ1はオンで、第2のトランジスタQ2はオフとなっている。この状態で、地区回線K-nの感知器オンオフ型の火災感知器2が火災を検知しておらず発報していないときには、回線電圧VIN-nは24Vに近いものとなっており、コンパレータCA-nの出力OA-nは、回線電圧VIN-nが基準電圧Vr1例えば10.11~10.55Vよりも大きいので、ハイレベルHすなわち非火災となる。このとき、地区回線K-nのある感知器オンオフ型の火災感知器2が火災を検知し発報すると、回線電圧VIN-nは0Vに近いものとなり、コンパレータCA-nの出力OA-nは、回線電圧VIN-nが基準電圧Vr1例えば10.11~10.55Vよりも小さいので、ロウレベルLすなわち火災となる。このようにして、通常時火災検出動作時T0には、火災監視火災検出を行うことができる。また、図8は、図6の地区回路12において、通常時図5にT0で示す火災検出期間とは別に、図5にT1で示す期間に、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されているか否かを検知する第1種終端器検知動作を説明するためのタイムチャートである。図8を参照すると、前述のように通常時火災検出動作時T0には、CPU21からの第1の入力信号P1はハイレベルH、第2の入力信号P2はロウレベルLとなっているが、第1種終端器検知動作時T1には、CPU21は、第2の入力信号P2をロウレベルLに維持した状態で第2のトランジスタQ2をオフにした状態で、第1の入力信号P1をハイレベルHからロウレベルLに所定の期間例えば15m秒間保持する。すなわち、第1の入力信号P1として、所定の期間例えば15m秒間のロウレベルLパルスを入力する。これにより、第1のトランジスタQ1も所定の期間例えば15m秒間オフオフパルスとなり、この期間、電源電圧24Vは遮断される。このとき、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されている場合には、コンデンサからの放電抵抗R3-nを介しての放電により、回線電圧VIN-nは、所定の時定数で低下するが、電源電圧24Vが遮断される期間が例えば15m秒間と短いので、回線電圧VIN-nは、19.31V以上を保持し、コンパレータCA-nの出力OA-nは、回線電圧VIN-nが基準電圧Vr1例えば10.11~10.55Vよりも大きいので、ハイレベルHとなる。これに対し、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されていない場合断線しているか、あるいは、終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されている場合には、電源電圧24Vが遮断される期間、回線電圧VIN-nは、0Vとなり、コンパレータCA-nの出力OA-nは、回線電圧VIN-nが基準電圧Vr1例えば10.11~10.55Vよりも小さいので、ロウレベルLとなる。なお、図8において、通常時火災検出動作時T0には、火災は検出されておらず、回線電圧VIN-nは非火災のレベルであるとした。また、図9は、図6の地区回路12において、通常時図5にT0で示す火災検出期間とは別に、図5にT2で示す期間に、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されているか否かを検知する第2種終端器検知動作を説明するためのタイムチャートである。図9を参照すると、前述のように通常時火災検出動作時T0には、CPU21からの第1の入力信号P1はハイレベルH、第2の入力信号P2はロウレベルLとなっているが、第2種終端器検知動作時T2には、CPU21は、第1の入力信号P1をハイレベルHからロウレベルLにするとともに、第2の入力信号P2をロウレベルLからハイレベルHにする。すなわち、第1の入力信号P1として、所定の期間例えば15m秒間のロウレベルLパルスを入力するとともに、第2の入力信号P2として、所定の期間例えば15m秒間のハイレベルHパルスを入力する。これにより、所定の期間例えば15m秒間、第1のトランジスタQ1がオフオフパルスとなり、第2のトランジスタQ2がオンオンパルスとなる。このとき、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されている場合には、抵抗のみからなる終端器の抵抗値が10KΩであるとして、回線電圧VIN-nは、終端器抵抗値10KΩ感知器負荷∞のとき、16.67Vであることから、16.67V以下となる。また、このとき、コンパレータCB-nの基準電圧Vr2は17.82Vとなるので、コンパレータCB-nの出力OB-nは、ロウレベルLとなる。これに対し、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されていない場合断線しているか、あるいは、終端器3として第1種の終端器コンデンサを含む終端器が接続されている場合には、回線電圧VIN-nは、終端器抵抗値∞感知器負荷25KΩのとき、19.83Vであることから、19.83V以上となり、コンパレータCB-nの出力OB-nは、回線電圧VIN-nが基準電圧Vr117.82Vよりも大きいので、ハイレベルHとなる。なお、図9において、通常時火災検出動作時T0には、火災は検出されておらず、回線電圧VIN-nは非火災のレベルであるとした。また、上記第2種終端器検知動作において、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されている場合に、回線電圧VIN-nを16.67V以下にし、また、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器抵抗のみからなる終端器が接続されていない場合に、回線電圧VIN-nを19.83V以上とすることができるのは、第2のトランジスタQ2に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗R2-nを例えば3.6KΩと高抵抗のものとしたことによる。このように、第2種終端器検知動作において、回線インピーダンス制御用抵抗感知器制限抵抗をR1-n例えば660ΩからR2-n例えば3.6KΩに切り替えることで、第2種終端器検知動作を確実に信頼性良く行うことができる。このようにして、図6の地区回路12におけるコンパレータCA-n、コンパレータCB-nからのハイレベルHまたはロウレベルLの出力OA-n、OB-nに基づいて、CPU21は、火災監視を行うとともに、地区回線K-nの断線検出を行い、さらには、地区回線K-nの終端器3が第1種の終端器コンデンサを含む終端器であるか第2種の終端器抵抗のみからなる終端器の識別をも行うことができる。図10は、CPU21における処理を説明するためのフローチャートである。図10を参照すると、通常時には、CPU21は、第1の入力信号P1をハイレベルH、第2の入力信号P2をロウレベルLにしステップS1、図6の地区回路12の第1のトランジスタQ1をオンにし、第2のトランジスタQ2をオフにしている。この状態で、図7のタイムチャートに示すように、コンパレータCA-nの出力OA-nを監視し、コンパレータCA-nの出力OA-nがハイレベルHのとき非火災と判断し、コンパレータCA-nの出力OA-nがロウレベルLとなったとき火災と判断する。このようにして、通常時火災検出動作時T0には、火災監視火災検出を行っている。そして、例えば周期40秒ごとに、CPU21は、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器が接続されているか否かを検知させる第1種終端器検知動作を図5にT1で示す期間に行いステップS2~S5、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器が接続されているか否かを検知させる第2種終端器検知動作を図5にT2で示す期間に行うステップS6~S9。すなわち、第1種終端器検知動作では、第2の入力信号P2をロウレベルLに維持する一方で、第1の入力信号P1をロウレベルLにしステップS2、図6の地区回路12の第2のトランジスタQ2をオフにした状態で、第1のトランジスタQ1をオフにする。このとき、図8のタイムチャートに示すように、コンパレータCA-nの出力OA-nを監視し、コンパレータCA-nの出力OA-nがハイレベルHかロウレベルLかを判断するステップS3。そして、コンパレータCA-nの出力OA-nがハイレベルHのときには、第1種の終端器が接続されていることを示すため第1種終端器接続フラグFLG1をセットするステップS4。これに対し、コンパレータCA-nの出力OA-nがロウレベルLのときには、第1種の終端器が接続されていないことを示すため第1種終端器接続フラグFLG1をクリアするステップS5。また、第2種終端器検知動作では、第1の入力信号P1をロウレベルL、第2の入力信号P2をハイレベルHにしステップS6、図6の地区回路12の第1のトランジスタQ1をオフにし、第2のトランジスタQ2をオンにする。このとき、図9のタイムチャートに示すように、コンパレータCB-nの出力OB-nを監視し、コンパレータCB-nの出力OB-nがハイレベルHかロウレベルLかを判断するステップS7。そして、コンパレータCB-nの出力OB-nがロウレベルLのときには、第2種の終端器が接続されていることを示すため第2種終端器接続フラグFLG2をセットするステップS8。これに対し、コンパレータCB-nの出力OB-nがハイレベルHのときには、第2種の終端器が接続されていないことを示すため第2種終端器接続フラグFLG2をクリアするステップS9。このようにして、第1種終端器検知動作と第2種終端器検知動作とを行った後、第1種終端器接続フラグFLG1がクリアされているかを判断するステップS10。この結果、第1種終端器接続フラグFLG1がクリアされていないときにはすなわち、第1種終端器接続フラグFLG1がセットされているときには、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器が接続されていると識別するステップS11。これに対し、ステップS10で第1種終端器接続フラグFLG1がクリアされていると判断されたときには、第2種終端器接続フラグFLG2がクリアされているかを判断するステップS12。この結果、第2種終端器接続フラグFLG2がクリアされていないときにはすなわち、第2種終端器接続フラグFLG2がセットされているときには、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器が接続されていると識別するステップS13。これに対し、ステップS12で第2種終端器接続フラグFLG2がクリアされていると判断されたときには、地区回線K-nが断線していると判断するステップS14。すなわち、第1種終端器接続フラグFLG1、第2種終端器接続フラグFLG2の両方ともがクリアされているときには、地区回線K-nの終端器3に第1種の終端器、第2種の終端器のいずれもが接続されていないと判断し、これにより、地区回線K-nが断線していると判断する。そして、ステップS14で地区回線K-nが断線していると判断したときには、その旨を例えば表示部28に表示することができる。また、ステップS10で第1種終端器接続フラグFLG1がセットされているときには、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器が接続されている旨を例えば表示部28に表示することができる。また、ステップS12で第2種終端器接続フラグFLG2がセットされているときには、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器が接続されている旨を例えば表示部28に表示することができる。このように、本発明では、第1の検知部43図6のコンパレータCA-nに相当の検知結果図6のコンパレータCA-nの出力OA-nに相当と第2の検知部44図6のコンパレータCB-nに相当の検知結果図6のコンパレータCB-nの出力OB-nに相当とに基づいて、前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段とをさらに備えている。より詳細に、断線判別手段は、第1の検知部43の検知結果が、第1種の終端器が接続されていないとの検知結果であり、かつ、第2の検知部44の検知結果が、第2種の終端器が接続されていないとの検知結果であるときに、地区回線K-nが断線していると判別し、第1の検知部43の検知結果が、第1種の終端器が接続されているとの検知結果であるか、または、第2の検知部44の検知結果が、第2種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、地区回線K-nが断線していないと判別するようになっている。なお、上記例では、断線判別手段は、CPU21によって実現されている。また、本発明では、第1の検知部43の検知結果が、第1種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、地区回線K-nの終端器3として第1種の終端器が接続されていると識別し、第2の検知部44の検知結果が、第2種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、地区回線K-nの終端器3として第2種の終端器が接続されていると識別することができる。このように、本発明によれば、受信機11は、地区回線K-nに接続されている終端器3が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、地区回線K-nの断線監視検出を行うことができる。換言すれば、本発明では、受信機11には、第1種の終端器または第2種の終端器が接続されているいずれの地区回線感知器回線も接続可能であり、受信機11は、いずれの地区回線感知器回線が接続されていても、この地区回線感知器回線の断線監視検出を行うことができる。これにより、本発明では、例えば、リニューアル工事対象物件で終端器仕様が異なる時等で受信機を交換する際、現場の終端器の仕様終端器が第1種の終端器であるかまたは第2種の終端器であるかに合わせて受信機を用意する必要がなくなる。すなわち、現場の終端器の仕様終端器が第1種の終端器であるかまたは第2種の終端器であるかを問わずに受信機を設置でき、回線にどの種の終端器が接続されているかを探す必要などがなくなり、受信機の交換作業の効率などを著しく高めることができる。さらに、本発明によれば、受信機11は、地区回線K-nに接続されている終端器3が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかをも識別することができる。なお、上述の例では、第1種終端器検知動作時T1には、CPU21は、第1の入力信号P1をハイレベルHからロウレベルLに所定の期間例えば15m秒間保持するとしたが、この所定の期間としては、コンデンサが十分に放電してしまう以前であれば良く、従って、15m秒間に限らず、例えば5m秒間でも良いし、10m秒間などでも良い。また、上述の例では、第2種終端器検知動作時T2には、CPU21は、第1の入力信号P1として、所定の期間例えば15m秒間のロウレベルLパルスを入力するとともに、第2の入力信号P2として、所定の期間例えば15m秒間のハイレベルHパルスを入力するとしたが、この所定の期間としては、15m秒間に限らず、例えば5m秒間でも良いし、10m秒間でも良いし、30m秒間などでも良い。また、上述の例では、地区回路12の地区回路部12-nについて詳細に説明したが、図6の例からもわかるように、他の地区回路部、例えば12-1についても、地区回路部12-nと全く同様にして、第1の入力信号P1、第2の入力信号P2に基づき、地区回線K-1の断線監視検出などを行うことができる。すなわち、地区回路部12-1についても、地区回路部12-nのコンパレータCA-n、コンパレータCB-nの出力OA-n、OB-nと同時に、コンパレータCA-1、コンパレータCB-1の出力OA-1、OB-1が得られ、コンパレータCA-1、コンパレータCB-1の出力OA-1、OB-1に基づいて、地区回線K-nの断線監視検出などと全く同様にして、地区回線K-1の断線監視検出などが行われ、受信機11は、地区回線K-1に接続されている終端器3が第1種の終端器、第2種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、地区回線K-1の断線監視検出などを行うことができる。より具体的に、地区回線K-1に接続されている終端器3が例えば第1種の終端器であり、地区回線K-nに接続されている終端器3が例えば第2種の終端器である場合にも、1つの受信機11で、地区回線K-1、地区回線K-nの断線監視検出などをそれぞれ行うことができる。また、上述の例では、感知器が火災感知器であり、受信機が火災受信機であり、監視制御システムが火災検出を目的としたものである防災システムであるとして説明したが、感知器が例えば防犯用感知器であり、受信機が防犯用受信機であり、監視制御システムが防犯を目的としたものである防犯システムである場合にも、本発明を適用できる。また、上述の例では、地区回線が、感知器の接続されている感知器回線であるとしたが、本発明は、終端器が接続されている回線であれば、感知器回線に限らず、任意の回線、システムの断線検出などに適用可能である。例えば、中継器内の終端器が接続されているシステムなどにも適用可能である。