"ハウジングと、前記ハウジング内に収納されて、内周に第1ねじ溝が形成された第1ねじ部を有する円筒体と、前記円筒体と同軸的に前記円筒体内に挿通され、外周に第2ねじ溝が形成された第2ねじ部を有するラック軸と、前記第1ねじ溝及び前記第2ねじ溝により構成される転動路に配置される複数個のボールと、前記ハウジングの内周面と前記円筒体の外周面との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して径方向に支持する軸受と、前記軸受の軸方向に設けられる前記ハウジングの内側端面と前記軸受の外輪との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して軸方向に移動可能に支持する樹脂製の環状の弾性体と、前記円筒体を回転させるモータと、を備えた電動パワーステアリング装置において、前記弾性体は、外周部よりも内周部のほうが肉薄に形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性体の内周面に凹部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性体の内周面に凸部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。しかしながら、このような電動パワーステアリング装置においては、例えば弾性支持機構における環状ゴム体の圧縮等に伴って環状ゴム体が径方向の内側に滑ってしまい、その結果、圧縮に応じて環状ゴム体が変形せずに、運転者の操舵感を損ねるおそれがあった。そこで、本発明は、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を支持する弾性体を適切に配設することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、ハウジングと、前記ハウジング内に収納されて、内周に第1ねじ溝が形成された第1ねじ部を有する円筒体と、前記円筒体と同軸的に前記円筒体内に挿通され、外周に第2ねじ溝が形成された第2ねじ部を有するラック軸と、前記第1ねじ溝及び前記第2ねじ溝により構成される転動路に配置される複数個のボールと、前記ハウジングの内周面と前記円筒体の外周面との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して径方向に支持する軸受と、前記軸受の軸方向に設けられる前記ハウジングの内側端面と前記軸受の外輪との間に配設されて、前記円筒体を前記ハウジングに対して軸方向に移動可能に支持する樹脂製の環状の弾性体と、前記円筒体を回転させるモータと、を備えた電動パワーステアリング装置において、前記弾性体は、外周部よりも内周部のほうが肉薄に形成されていることを要旨とする。上記構成によれば、弾性体は、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を、軸受を介して軸方向に移動可能に支持し、外周部よりも内周部のほうが肉薄に形成されている。このため、弾性体の内周部の剛性を外周部よりも低くすることで、弾性体が径方向の内側に移動しにくくなり、弾性体を適切に配置することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性体の内周面に凹部が形成されたことを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性体の内周面に凸部が形成されたことを要旨とする。本発明によれば、ラック軸と同軸的に回転する円筒体を支持する弾性体を適切に配設することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。第1実施形態以下、本発明を具体化した第1実施形態を図1~図4を参照して説明する。図1に示すように、車両の操舵装置としての電動パワーステアリング装置10は、モータ11の駆動によって回転するモータ軸26の回転軸線Pが出力部材としてのラック軸12の回転軸線Pとほぼ同じとなるようにモータ11を設置するラック同軸型の装置である。こうした電動パワーステアリング装置10には、ステアリング13が固定されたステアリングシャフト14が設けられている。このステアリングシャフト14は、ラックアンドピニオン機構15を介してラック軸12と連結されている。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト14の回転は、ラックアンドピニオン機構15によりラック軸12の往復直線運動に変換される。本実施形態のステアリングシャフト14は、コラムシャフト14a、インターミディエイトシャフト14b及びピニオンシャフト14cを連結してなる。そして、このステアリングシャフト14の回転に伴うラック軸12の往復直線運動がラック軸12の両端に連結されたタイロッド16を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪17の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。また、電動パワーステアリング装置10は、ラック軸12が挿通されるハウジング18を備えており、該ハウジング18にはモータ11が取り付けられている。こうしたハウジング18内には、ハウジング18内に配置されたモータ11からの駆動力を、ラック軸12に伝達するための変換機構としてのボールねじ機構21などが収容されている。モータ軸26は、その一端部でボールねじ機構21に螺合され、伝達された回転により一体として回転する。このモータ11は、ラック軸12の移動に応じて駆動する。つまり、モータ11は、ステアリングシャフト14の回転に応じて駆動することとなる。このため、モータ11は、ステアリング13の操作が開始された直後では駆動せずに、例えば高速走行時において舵角が小さい場合には特に駆動しない。ここで、本実施形態におけるボールねじ機構21について図2を参照して以下に説明する。図2に示すように、ボールねじ機構21は、モータ軸26と一体回転可能に構成されたスリーブ状のボールねじナット31と、回転軸線Pを中心とする径方向においてボールねじナット31とラック軸12との間に配置される複数のボール32とを有している。なお、本実施形態において、回転軸線Pに沿った方向を単に軸方向と示す。ボールねじナット31は、その内周にねじ溝31aが螺刻されている。また、ラック軸12は、その外周にねじ溝12aが螺刻されている。複数のボール32は、ラック軸12の外周に形成されたねじ溝12aと、ボールねじナット31の内周に形成されたねじ溝31aとの間に形成される転動路に配置される。このように、ボールねじ機構21は、ラック軸12がボールねじナット31内に挿通されるボール32を介してボールねじナット31と螺合することにより形成されている。つまり、ボールねじナット31内にはラック軸12が同軸的に挿通され、複数個のボール32を介してボールねじナット31の回転がアシスト力としてラック軸12に伝達される。なお、本実施形態において、モータ軸26及びボールねじナット31が円筒体に相当する。また、本実施形態では、第1ねじ溝としてのねじ溝31aが形成された部分が第1ねじ部に相当し、第2ねじ溝としてのねじ溝12aが形成された部分が第2ねじ部に相当する。また、ボールねじナット31は、軸受40を介して、ハウジング18に回転自在な状態で支持されている。軸受40は、内輪41と、外輪42と、内輪41及び外輪42の間に介在する球状の転動体43とを含むボール軸受である。軸受40の内輪41は、その内周面41aにおいてボールねじナット31と当接する。また、軸受40の内輪41は、軸方向に対する一端面41bにおいてボールねじナット31に形成された段差部31bと当接する一方で、他端面41cにおいてナット33と当接する。ナット33は、ボールねじナット31の外周に螺合される。このように、軸受40の内輪41は、その内周面41aでボールねじナット31を回転可能に支持する。また、軸受40の外輪42は、その外周面42aにおいてハウジング18の内周面18aと当接する。なお、本実施形態においては、ハウジング18の内周面18aには、外輪42の外周面42aと対面するように溝部18bが形成されており、その溝部18bにOリングO1が配設されている。このように、ハウジング18の溝部18bと外輪42の外周面42aとの間にOリングO1が挟持される。また、軸受40の外輪42は、軸方向に対する両端面42b,42cのそれぞれにおいて弾性支持機構50と当接する。この弾性支持機構50は、ゴム製で環状の弾性体52から構成されており、軸受40の外輪42を軸方向に対して変位可能なように弾性支持する。なお、軸受40の外輪42は、転動体43を介して軸受40の内輪41と一体に設けられており、軸受40の内輪41は、ボールねじナット31と一体に固定されている。つまり、弾性支持機構50は、軸受40を介して、ボールねじナット31やモータ軸26を軸方向に対して変位可能なように支持することとなる。また、本実施形態におけるモータ軸26について図3を参照して以下に説明する。図3に示すように、モータ軸26は、ボールねじナット31図2参照と螺合する箇所とは逆側の開放端26a近傍において、軸受45を介して、ハウジング18に回転自在な状態で支持されている。軸受45は、内輪46と、外輪47と、内輪46及び外輪47の間に介在する球状の転動体48とを含む復列ボール軸受である。軸受45の内輪46は、その内周面46aにおいてモータ軸26と当接する。また、軸受45の内輪46は、軸方向に対する一端面46bにおいてナット34と当接する一方で、他端面46cにおいてモータ軸26に形成された段差部26bと当接する。ナット34は、モータ軸26の外周に螺合される。このように、軸受45の内輪46は、その内周面46aでモータ軸26を回転可能に支持する。また、軸受45の外輪47は、その外周面47aにおいてハウジング18の内周面18cと当接する。なお、本実施形態においては、ハウジング18の内周面18cには、外輪47の外周面47aと対面するように溝部18dが形成されており、その溝部18dにOリングO2,O3が配設されている。このように、ハウジング18の溝部18dと外輪47の外周面47aとの間にOリングO2,O3が挟持される。また、軸受45の外輪47は、軸方向に対する両端面47b,47cのそれぞれにおいて弾性支持機構50と当接する。なお、軸受45の外輪47における端面47bは、ハウジング18の内側端面18eとの間に弾性支持機構50を挟持し、軸受45の外輪47における端面47cは、ハウジング18の内面に螺着されたセンターナット35との間に弾性支持機構50を挟持する。また、弾性支持機構50は、軸受40を弾性支持するものと同じ機構であるため、説明を省略する。なお、軸受45の外輪47は、転動体48を介して軸受45の内輪46と一体に設けられており、軸受45の内輪46は、モータ軸26と一体に固定されている。つまり、弾性支持機構50は、軸受45を介して、モータ軸26を軸方向に対して変位可能なように支持することとなる。ここで、本実施形態における弾性支持機構50について図4を参照して以下に説明する。なお、軸受45の外輪47における端面47bに当接する弾性支持機構50と、端面47cに当接する弾性支持機構50とは同一形状であり、軸受40の外輪42における弾性支持機構50も同じような構成である。このため、軸受45の外輪47における端面47bに当接する弾性支持機構50ついて主に説明し、端面47cに当接する弾性支持機構50や、軸受40の外輪42における弾性支持機構50についての説明を省略する。図4aに示すように、ハウジング18の内側端面18eには、環状に段差部18fが形成されている。この段差部18fは、軸受45の外輪47における端面47bに対面するように全周に形成されている。また、内側端面18eは、第1内側端面18gと第2内側端面18hとから構成されている。段差部18fにおいて、第2内側端面18hは、第1内側端面18gと平行であり、第1内側端面18gよりも、径方向の外側で、かつ、軸受45の外輪47に対して近くに形成されている。段差部18fの内周面18iは、弾性体52の外周面52bと当接する。また、弾性体52の一端面52cで軸受45の外輪47の端面47bに当接し、他端面52dで第1内側端面18gに当接した状態で、第2内側端面18hと軸受45の外輪47における端面47bとの間に隙間53が形成される。弾性支持機構50における弾性体52は、弾性を有する部材であり、軸受45の外輪47を軸方向に変位可能にするための部材である。弾性体52は、ハウジング18の段差部18fにおける内周面18iの内径よりもやや小さい外径であり、軸受45の外輪47における端面47bの全周に対面するように配設されている。また、軸受45の外輪47は、図4bに示すように、その端面47bが第2内側端面18hに当接するまで、第1内側端面18gに向かって軸方向に移動可能である。言い換えると、軸受45の外輪47における端面47bは、の第2内側端面18hに当接することにより、軸受45やモータ軸26の軸方向への移動を規制することとなる。また、図4aに示すように、弾性体52の内周面52aには、環状に凹部52eが形成されており、隙間49が形成される。この凹部52eは、径方向の断面が矩形状の溝であり、弾性体52の内周面52aの全周に形成されている。この凹部52eは、弾性体52が軸方向に圧縮された場合に、弾性体52が径方向の内側に変形しにくくするとともに、主に弾性体52の脚部52fを隙間49に逃がして弾性体52を変形可能とするために形成されている。その一方で、弾性体52は、外周面52bにおいて面取部52gが形成されている。この面取部52gは、外周面52bの両端部に環状に形成されており、弾性体52の外周面52bの全周に形成されている。この面取部52gは、弾性体52が軸方向に圧縮された場合に、弾性体52の脚部52fを隙間49に逃がすように変形させ易くするために形成されている。また、弾性体52において、面取部52gが形成されている幅よりも、凹部52eが形成されている幅のほうが長くなる。つまり、弾性体52は、内周面52a内周縁に近い内周部52hのほうが、外周面52b外周縁に近い外周部52iよりも肉薄に形成され、剛性が低くなる。なお、本実施形態において、弾性体52は、接着剤によりハウジング18や軸受45の外輪47に接着されない。実施形態の作用ここで、上述したように構成された電動パワーステアリング装置10の作用について説明する。まず、電動パワーステアリング装置10において、モータ11のモータ軸26は、ボールねじナット31に螺合されている。ボールねじナット31は、軸受40の内輪41の内周面41aによりハウジング18に対して支持されている。軸受40の内輪41は、その一端面41bでボールねじナット31に形成された段差部31bに当接し、他端面41cでナット33と当接することで、ボールねじナット31及びモータ軸26と共に回転可能に配設される。軸受40の外輪42は、その外周面42aがハウジング18の内周面18aに当接するとともに、その両端面42b,42cで弾性支持機構50により弾性支持されている。また、モータ軸26は、軸受45の内輪46の内周面46aによりハウジング18に対して支持されている。また、軸受45の内輪46は、その一端面46bでナット34に当接し、他端面41cでモータ軸26に形成された段差部26bと当接することで、モータ軸26と共に回転可能に配設される。軸受45の外輪47は、その外周面47aがハウジング18の内周面18cに当接するとともに、その両端面47b,47cで弾性支持機構50により弾性支持されている。軸受45の外輪47における端面47bを弾性支持する弾性支持機構50について代表して説明すると、弾性支持機構50における弾性体52は、その一端面52cで軸受45の外輪47の端面47bに、他端面52dで第1内側端面18gにそれぞれ当接する。軸受45の外輪47は、その端面47bで第2内側端面18hに当接せずに、弾性体52によって軸方向から弾性支持される。運転者によりステアリング13が操作されると、その回転運動がステアリングシャフト14を介して、ラックアンドピニオン機構15に伝達され、更にはラック軸12の往復直線運動が行われることとなる。このようにステアリング13の操作が開始されたばかりの所謂切り始めのタイミングでは、モータ11が駆動していない。このため、ラック軸12のアシスト力が付加されない状態で、運転者によるステアリング13の操作によりラック軸12が往復直線運動することとなる。そして、ラック軸12の往復直線運動が行われる場合、ラック軸12の外周に形成されたねじ溝12aに配置される複数個のボール32との間に摩擦が生じる。そして、それに伴って、複数個のボール32とボールねじナット31との間、ボールねじナット31と軸受40との間、軸受40と弾性支持機構50との間にそれぞれ摩擦が生じる。また、ボールねじナット31とモータ軸26との間、モータ軸26と軸受45との間、軸受45と弾性支持機構50との間にも摩擦が生じる。軸受45の外輪47における端面47bを弾性支持する弾性支持機構50について代表して説明すると、弾性支持機構50における弾性体52には、ラック軸12が往復直線運動を行う軸方向に対する力が軸受45の外輪47における端面47bから伝達される。そして、第1内側端面18gに当接する弾性体52が軸方向に圧縮されることで変形し、軸受45の外輪47が軸方向に移動する。このように軸受45の外輪47が軸方向に移動することによって、主として軸受45の内輪46、モータ軸26が、ラック軸12が往復直線運動を行う軸方向に移動する。このため、ステアリング13の切り始めのタイミングでは、ラック軸12の往復直線運動に応じた摩擦力を低減させることによって運転者の操舵感を向上させるととともに、歯打ち音を抑制することができる。また、弾性体52は、軸方向に圧縮される場合であっても、その内周面52aに凹部52eが形成されており、内周部52hのほうが外周部54iよりも剛性が低くなっているため、弾性体52が径方向の内側に外れることを抑制している。更には、弾性体52は、軸方向に圧縮される場合であっても、凹部52eが形成されているため、その凹部52eにおける隙間49等に弾性体52の脚部52fを逃がして弾性体52を変形させ易くすることができる。また、弾性体52は、その外周面52bの端部に面取部52gが形成されている。このため、弾性体52の脚部52fが凹部52eにおける隙間49等に逃げ易く、弾性体52が変形し易くなる。また、軸受45の外輪47における端面47bは、弾性体52が軸方向に所定荷重で圧縮されていない場合には、第2内側端面18hに当接しないが、弾性体52が軸方向に所定荷重で圧縮される場合には、第2内側端面18hに当接する。このため、軸受45の外輪47は、軸受45自体やモータ軸26などの軸方向に対する移動を規制することとなる。これにより、弾性体52に対して大きな荷重が掛かることを防止している。このように、ラック軸12の往復直線運動が開始されると、モータ11の駆動によりモータ軸26が、ラック軸12の往復直線運動をアシストする方向に回転する。モータ軸26が回転すると、ボールねじナット31が回転し、複数個のボール32を介してラック軸12の往復直線運動にアシスト力が付加される。実施形態の効果以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。1弾性体52は、ラック軸12と同軸的に回転するボールねじナット31やモータ軸26円筒体を、軸受40,45を介して軸方向回転軸線Pに沿った方向に移動可能に弾性支持する。また、弾性体52は、外周部52iよりも内周部52hのほうが肉薄に形成されている。このため、弾性体52の内周部52hの剛性を外周部52iよりも低くして、弾性体52の剛性に差をつけることで、弾性体52が径方向の内側に移動しにくくなり、弾性体52を適切に配置することにより、運転者の操舵感の低下を抑制することができる。2弾性体52の内周面52aに凹部52eが形成されている。このため、弾性体52の脚部52fを凹部52eにおける隙間49に円滑に逃がして、弾性体52を円滑に変形させることができる。3弾性体52の外周面52bの両端部に面取部52gが形成されている。このため、弾性体52の脚部52fを凹部52eにおける隙間49に逃がして、弾性体52を変形し易くすることができる。4弾性体52は、内周部52hのほうが外周部52iよりも肉薄に形成されることによって、弾性体52を軸受45の外輪47や第1内側端面18gに接着剤で接着することなく、弾性体52の径方向の内側に外れないように構成している。このため。接着剤による弾性体の硬化を防止することができる。また、接着する工程を省略することができ、組み付け時における工程数を相対的に減少させることができる。第2実施形態次に、本発明を具体化した第2の実施形態について以下に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した第1実施形態と同一構成及について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。第1実施形態では、弾性体52の内周面52aに凹部52eが形成されることによって、弾性体52の内周部52hを外周部52iより肉薄に形成した。これに対して、第2実施形態では、図5に示すように、弾性支持機構60における弾性体54の内周54aに凸部54eが形成されることによって、弾性体54の内周部54hを外周部54iより肉薄に形成した。具体的には、図5aに示すように、弾性体54は、その内周54aに凸部54eが形成されている。この凸部54eは、径方向の断面が円弧形状である。また、弾性体54の外周面54bには、凹凸が形成されていない。このため、弾性体54は、内周部54hのほうが外周部54iよりも剛性が低くなっており、軸方向に圧縮されることにより、図5bに示すように、変形するとともに、弾性体52が径方向の内側に外れることを抑制している。尚、上記実施形態は、次のような別の実施形態別例にて具体化できる。第1実施形態において、弾性体52の内周部52hを肉薄にするために、内周面52aに面するように凹部52eを形成した。しかし、これに限らず、例えば、図6aに示すように、内周面55aに面しておらず、中空形状の中空部55bが内周部55hに形成され、内周部55hが外周部55iよりも肉薄に形成された弾性体55を用いてもよい。第2実施形態において、弾性体54の内周部54hを肉薄にするために、内周54aに、径方向の断面が円弧形状の凸部54eを形成した。しかし、これに限らず、図6bに示すように、径方向の断面が台形状の凸部56eが内周面56aに形成され、内周部56hが外周部56iよりも肉薄に形成された弾性体56を用いてもよい。上記実施形態において、弾性体52、54における凹部52eや凸部54eが、弾性体52の内周面52aや内周54aの全周に形成したが、これに限らず、例えば、全周ではなくその一部に形成されていてもよい。また、全周の一部のみに連設されていてもよく、所定間隔毎に形成されていてもよい。上記実施形態において、弾性体52、54の径方向の外側に配設される第2内側端面18hにより軸方向への移動を規制したが、これに限らず、例えば、弾性体52、54の径方向の内側に配設されるハウジングの内側端面により規制してもよく、もちろん、両方により規制してもよい。また、この場合に限らないが、弾性体52、54の径方向の内側に、弾性体52,54の径方向内側への移動を規制する部材例えば、ハウジングが当接するように構成してもよい。上記実施形態において、ハウジング18の内側端面18e第1内側端面18gと、軸受45の外輪47の端面47bとの間に弾性体52が配設されたが、これに限らず、例えば、ハウジング18以外であっても、センターナット35の内側端面と、軸受45の外輪47の端面47bとの間に弾性体52が配設されてもよい。このセンターナット35は、ハウジング18の内周面や内側端面に螺着され、ハウジング18と一体に配設される。つまり、センターナットのような部材も請求項中におけるハウジングに含まれることとなる。上記実施形態において、弾性体52に接着剤等で接着されないようにしたが、これに限らず、例えば、弾性体52がハウジング18や軸受45等に接着剤等で接着されていても問題ない。このように、接着剤を用いた場合であっても、経年変化に伴い弾性体の接着が剥がれてしまうおそれがあったが、上記実施形態のように構成することによって、接着が剥がれた場合であっても、弾性体の脱落を抑制することができる。上記実施形態において、ボールねじナット31の内周の全域にねじ溝31aが形成されたが、これに限らず、例えば、ボールねじナット31の内周の一部の領域にねじ溝が形成されてもよい。また、上記実施形態において、ラック軸12の外周の一部の領域にねじ溝12aが形成されたが、これに限らず、例えば、ラック軸12の外周の全域にねじ溝が形成されてもよい。上記実施形態において、モータ軸26が螺合されるボールねじナット31の近傍における軸受40と、モータ軸26の開放端26aの近傍における軸受45とについて本発明を適用したが、これに限らず、例えば、モータ軸26の中央部の近傍における軸受等、他の軸受が配設されるのであれば、本発明を適用することが好ましい。上記実施形態において、ボールねじナット31自体を軸受40で摺動可能に軸支したが、これに限らず、例えば、モータ軸26を軸受で摺動可能に軸支し、ボールねじナット31を間接的に軸支してもよい。上記実施形態において、ラックパラレル型の電動パワーステアリング装置に本発明を採用してもよい。具体的には、ラックパラレル型の電動パワーステアリング装置では、図7に示すように、モータ70の駆動によって回転するモータ軸MZが配設されており、そのモータ軸MZの回転軸線P1がラック軸12の回転軸線P2と平行になるようにモータ軸MZが配設される。また、モータ軸MZには、減速機構71としての駆動プーリ72が固定されている。この駆動プーリ72には、ボールねじナット75に固定されている従動プーリ74とともにベルト73が掛装されている。これによって、モータ70の駆動によって、モータ軸MZが回転し、その回転運動が、駆動プーリ72、ベルト73、従動プーリ74、ボールねじナット75に伝達されることとなる。なお、この場合、ボールねじナット31及び従動プーリ74が円筒体に相当する。なお、ベルト73の替わりに中間プーリを設けてもよい。上記実施形態において、軸受40は、転動体としてころを採用したころ軸受であってもよい。次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。イ請求項1~請求項3に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性体の外周面が前記ハウジングの内周面と当接することを特徴とする電動パワーステアリング装置。ロ請求項2に記載の電動パワーステアリング装置において、前記弾性体の外周面の両端部に面取部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。ハ請求項3に記載の電動パワーステアリング装置において、前記凸部は、円弧形状であることを特徴とする電動パワーステアリング装置。ニ請求項1~請求項3、イ、ロのうち何れか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記ハウジングの内側端面には、前記軸受の外輪の移動を所定範囲までに規制する規制面が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。"