"放射性アンモニア含有廃液と鉄又は鉄化合物とを接触させるステップと、前記鉄と接触させた後の前記放射性アンモニア含有廃液を乾燥及び粉体化するステップと、を具えることを特徴とする、放射性アンモニア含有廃液の処理方法。前記放射性アンモニア含有廃液を乾燥及び粉体化するステップで得られた粉体をペレット化するステップを有することを特徴とする、請求項1に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法。前記ペレット化するステップは、セメントまたはガラス、プラスチックを混合させるステップであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法前記放射性アンモニア含有廃液に対する前記鉄又は鉄化合物の濃度が、Feとして100ppm~300ppmであることを特徴とする、請求項1~3のいずれか一に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法。前記放射性アンモニア含有廃液を乾燥及び粉体化する前に、前記廃液をその溶媒の沸点以上の温度に加熱する工程を具えることを特徴とする、請求項1~4のいずれか一に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法。前記放射性アンモニア含有廃液を乾燥及び粉体化する前に、前記廃液のpH値を10~12の範囲に調整する工程を具えることを特徴とする、請求項1~5のいずれか一に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法。前記放射性アンモニア含有廃液中のアンモニウムイオンの濃度が、前記廃液に対して50ppm以上であることを特徴とする、請求項1~6のいずれか一に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法。前記セメントを混合させるステップに使用するセメントは、ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、及びアルミナセメントからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項3~6のいずれか一に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理方法。放射性アンモニア含有溶液を貯留するための貯留槽と、前記貯留槽中に放射性アンモニア含有溶液に対して鉄又は鉄化合物を接触させるための鉄供給手段と、前記鉄を接触させた後の前記放射性アンモニア含有廃液を乾燥及び粉体化するための乾燥機と、を具えることを特徴とする、放射性アンモニア含有廃液の処理装置。前記乾燥機で得られた粉体をペレット化するための固化体作製装置を具えることを特徴とする、請求項9に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理装置前記放射性アンモニア含有廃液を、その溶媒の沸点以上の温度に加熱するための加熱手段を具えることを特徴とする、請求項9又は10に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理装置。前記放射性アンモニア含有廃液のpH値を調整するためのpH調整手段を具えることを特徴とする、請求項8~11のいずれか一に記載の放射性アンモニア含有廃液の処理装置。本発明は、放射性廃液を乾燥粉体化処理した後にペレット化するという作業を円滑に行うことができるように、放射性廃液から簡易にアンモニアアンモニウムイオンを除去または流動性の良い粉体とすることが可能な新規な方法を提供することを目的とする。本発明の一態様は、放射性アンモニア含有廃液と鉄又は鉄化合物とを接触させるステップと、前記鉄又は鉄化合物と接触させた後の前記放射性アンモニア含有廃液を乾燥及び粉体化するステップと、を具えることを特徴とする、放射性アンモニア含有廃液の処理方法に関する。本発明によれば、放射性廃液を乾燥粉体化処理した後にペレット化するという作業を円滑に行うことができるように、放射性廃液から簡易にアンモニアアンモニウムイオンを除去または流動性の良い粉体とすることが可能な新規な方法を提供することができる。以下、本発明の詳細、並びにその他の特徴及び利点について図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態の放射性アンモニア含有廃液の処理装置の概略構成図である。図1に示すように、本実施形態で使用する処理装置10は、貯留槽11、乾燥機12、及び固化体作製装置13を有している。貯留槽11には、配管21,22及び23が設けられており、配管21からは放射性アンモニア含有廃液が供給されて貯留槽11内に貯留されるようになっている。また、配管22からは鉄その他の鉄化合物が貯留槽11に供給されるようになっており、いわゆる鉄供給手段として作用する。さらに、配管23からは、適宜酸あるいはアルカリが貯留槽11に供給されるようになっており、いわゆるpH調整手段として作用する。貯留槽11の下部には、貯留槽11内に供給された放射性アンモニア含有廃液、鉄、酸、アルカリを適宜混合するための攪拌機11Aが設けられている。また、貯留槽11の上部は、内容物から発生するガスを外部に放出すべく開放されているか、あるいは図示しない蓋体において排気ベントが設けられている。また、貯留槽11の側方には、加熱手段としてのヒータ15が配置されている。なお、ヒータ15は、貯留槽11の下部に配置することもできる。乾燥機12には、その内部に図示しないヒータが配置されており、固化体作製装置13には、所定の物質とセメントとを混練し、セメント固化体を作製するための図示しない混練機が配置されている。貯留槽11、乾燥機12及び固化体作製装置13は、配管24及び25を介して順次に接続されている。次に、図1に示す処理装置10を用いた放射性アンモニア含有廃液の処理方法について説明する。最初に、例えば、原子力発電所等から発生する炉水浄化系の使用済みイオン交換樹脂廃棄物から生じた、放射性の樹脂分解液又は樹脂溶離廃液や原子力施設から発生する一般廃液等の放射性アンモニア含有廃液を、図1に示す処理容器10の配管21から貯留槽11内に投入するとともに、鉄その他鉄化合物を配管22から貯留槽11内に投入する。そして、貯留槽11の下部に設けられた撹拌機11Aによって十分に撹拌混合し、放射性アンモニア含有廃液と鉄その他鉄化合物とを十分に接触させる。放射性アンモニア含有廃液と接触させるべき鉄その他鉄化合物としては、純鉄の他、鋳鉄、フェライト、マグネタイトなどの鉄化合物を挙げることができる。また、鉄化合物としては、硝酸鉄、硫酸鉄、塩化鉄などの鉄塩をも挙げることができる。これらの化合物は、廃液中に投入されることによって解離し、硝酸イオン等を生成するようになるので、廃液のpHを酸性側に調整したような場合には便利である。なお、廃液自体が硝酸塩や硫酸塩等を含む場合は、上述のようにして貯留槽11内に鉄等を投入した際に、鉄等は廃液中でイオンとして存在するため、上記硝酸塩等を形成している陽イオンとのイオン化傾向の大小等に依存して、鉄イオンが硝酸イオン等と塩を形成し、廃液中において硝酸鉄等の形態で存在する場合がある。放射性アンモニア含有廃液に接触させるべき鉄又は鉄化合物以下、説明の便宜上、鉄又は鉄化合物を鉄等と略称する場合がある。の濃度は、廃液に対し、Feとして100ppm~300ppmの範囲であることが好ましい。100ppmよりも濃度が低いと以下に説明するような作用効果を得ることができない場合があり、300ppmを超えて濃度が高くなると、最早以下に示すような作用効果の向上を図ることができないばかりか、鉄又は鉄化合物が例えば配管内に堆積して配管詰まりを生じるような場合がある。攪拌機11Aの回転速度は、例えば80rpm~120rpmとすることができる。次いで、貯留槽11内において鉄と接触させた後の放射性アンモニア含有廃液を、配管24を介して乾燥機12内に導入する。その後、乾燥機7に内蔵されたヒータによって、例えば170°C~180°Cに加熱し、放射性アンモニア含有廃液を乾燥するとともに粉体化する。次いで、乾燥機7内で得られた粉体を、配管25を介して固化体作製装置13内に導入し、この装置13内に導入したセメントと共に混練し、ペレットであるセメント固化体を作製する。このセメント固化体は土壌深くに掘られた格納庫に保管するなどの常法に従って処理する。なお、セメント固化体とする以外にもその放射能の強度、粉状体の成分に応じて例えばガラス、プラスチックを混合させてペレットを作製するガラス固化、プラスチック固化等、各種の固化体とすることができる。さらに、処理量が少ない場合等、固化体作製装置13内への導入を保留してペレットとせずに粉体の状態で保管することも可能である。また、固化体作製装置13内でセメント固化体を作製する際に使用するセメントは、例えばアルミナセメント、高炉スラグセメント、フライアッシュセメント及びポルトランドセメントであることが好ましい。これらのセメント材は容易に入手ができるとともに安価であって、かつ海水や化学物質に対して安定であるので、本実施形態のように炭化処理後の残渣を固化して安定化させるセメント材として適している。特に、アルミナセメントは、アルミニウムの原料であるボーキサイトと石灰石から作られ、酸化アルミニウムを含むセメントであって、混練後すぐに強い強度を発揮するので、イオン閉じ込め性に優れている。本実施形態においては、放射性アンモニア含有廃液を乾燥機12において乾燥及び粉体化する前に、鉄等と接触させている。この場合、上記廃液を乾燥及び粉体化して得た粉体は、鉄等と接触させることなく得た粉体と比較して安息角が低下する。したがって、粉体の流動性が向上するようになるので、その後の作業、例えば本実施形態においては配管25を介して固化体作製装置13に移送する際に、粉体が配管25を閉塞させてしまうような不都合を生じることがない。なお、放射性アンモニア含有廃液を鉄等と接触させた後に乾燥及び粉体化して得た粉体の安息角が低下する原因については未だ明確ではないが、粉体中に酸化鉄などが混合状態で存在し、表面状態が変化するという理由が考えられる。本実施形態においては、図1に示すように、貯留槽11内に、配管23を介してpH調整剤を貯留槽11内に投入し、貯留された放射性アンモニア含有廃液と混合させることができる。この場合、特にpHを10~12の範囲に設定することにより、廃液中のアンモニアを低減することができる。これは廃液中のアンモニアが気相分離することによってアンモニアガスとなり、廃液中から系外、すなわち貯留槽11の外部に放出されるためと考えられる。したがって、この場合においては、放射性アンモニア含有廃液のアンモニア成分の低減により、乾燥及び粉体化処理後の粉体中のアンモニア成分が減少するとともに、上述した鉄等の接触によって粉体の安息角が減少しているので、これらの相乗効果によって粉体の流動性がさらに増し、その後の作業、例えば本実施形態においては配管25を介して固化体作製装置13に移送する際に、粉体が配管25を閉塞させてしまうような不都合をより効果的に回避することができる。上記廃液のpHを調整するには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ等を用いることができる。なお、処理中にpHが12を超えてくるような場合においては、適宜硝酸、硫酸、塩酸、ホウ酸などの酸を廃液に対して添加する。また、本実施形態においては、放射性アンモニア含有廃液に対し、ヒータ15によって加熱処理を施し、その主となる溶媒の沸点以上にまで加熱することができる。この場合においても、廃液中の溶媒とともにアンモニアを蒸発させることができるので、放射性アンモニア含有廃液のアンモニア成分の低減により、乾燥及び粉体化処理後の粉体中のアンモニア成分が減少する。したがって、鉄等の接触による粉体の安息角減少との相乗効果によって、粉体の流動性がさらに増し、その後の作業、例えば本実施形態においては配管25を介して固化体作製装置13に移送する際に、粉体が配管25を閉塞させてしまうような不都合をより効果的に回避することができる。なお、上記廃液中の主たる溶媒は、ほとんどが水であるので、上記加熱処理は100°C前後で行うことにより、上述した作用効果を奏することができる。pH調整による放射性アンモニア含有廃液からのアンモニアの除去、及び加熱処理による放射性アンモニア含有廃液からのアンモニアの除去は、それぞれ単独で用いることもできるが、併合して用いることもできる。但し、放射性アンモニア含有廃液と鉄等との接触は、必須の要件である。本実施形態における処理装置及び処理方法は、放射性アンモニア含有廃液中のアンモニウムイオンの濃度が、前記廃液に対して50ppm以上であって、好ましくは150ppm以下である上記廃液に対して好ましく用いることができる。廃液中のアンモニア濃度が上記範囲外の場合は、本実施形態の処理装置及び処理方法を用いた上記操作による作用効果、すなわち、乾燥及び粉体化後の粉体の安息角の低減、及び廃液中のアンモニア濃度の低減などの作用効果を十分に得ることができない場合がある。本実施例では、放射性アンモニア含有廃液に代わる模擬液を準備し、この模擬液を用いて本発明の作用効果を確認した。実施例1及び比較例1アンモニウムイオンを100ppm含有する200g/l硝酸ナトリウム溶液pH=7に、硝酸鉄を鉄が300ppmとなるように添加した後、170°C~180°Cで乾燥粉体化し、粉体Aを得た実施例1。一方、同じくアンモニウムイオンを100ppm含有する200g/l硝酸ナトリウム溶液を、鉄を接触させることなく、170°C~180°Cで乾燥粉体化し、粉体Bを得た比較例1。粉体A及び粉体Bの安息角を安息角測定器ホソカワミクロン製パウダテスタPTSによって測定したところ、粉体Aの安息角は約48度であり、粉体Bの安息角は約57度であることが判明した。したがって、本発明に従って得た粉体Aの方が安息角が低く、流動性に優れることが判明した。実施例2及び比較例2アンモニウムイオンを100ppm含有する200g/l硝酸ナトリウム溶液pH=10に、硝酸鉄を鉄が300ppmとなるように添加した後、170°C~180°Cで乾燥粉体化し、粉体Cを得た。このようにして得た粉体Cのアンモニウムイオンの残留率実施例2及び上記粉体Bのアンモニウムイオンの残留率比較例2を120°Cオーブン中で加熱して重量変化から測定したところ、粉体Cのアンモニウムイオンの残留率は約0.09であり、粉体Bのアンモニウムイオンの残留率は約0.26であることが判明した。したがって、アンモニウムイオンを含む硝酸ナトリウム溶液に対して鉄を接触させるとともに、そのpHを10まで上げることによって含水率が低下し、得られた粉体Cの流動性が向上することが判明した。実施例3及び比較例3アンモニウムイオンを100ppm含有する200g/l硝酸ナトリウム溶液pH=7に、硝酸鉄を鉄が300ppmとなるように添加した後、3時間、100°Cで加熱処置を実施し、その後、170°C~180°Cで乾燥粉体化し、粉体Dを得た実施例3。このようにして得た粉体Dのアンモニウムイオンの残留率実施例3及び粉体Bのアンモニウムイオンの残留率比較例3を測定したところ、粉体Dのアンモニウムイオンの残留率は約55であり、粉体Bのアンモニウムイオンの残留率は約71であることが判明した。したがって、アンモニウムイオンを含む硝酸ナトリウム溶液に対して鉄を接触させるとともに、廃液に加熱処理を行うことにより、アンモニウムイオン残留率が低下し、結果として得られた粉体Dの含水率や流動性が向上することが判明した。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"