"筒状の内部空間を有するケースと、前記ケースの内部空間内を軸方向に移動して制御部品に付勢力を作用させる可動鉄心と、前記可動鉄心を前記内部空間の軸方向に吸引する固定磁極部と、前記可動鉄心に付勢力を作用させる調整バネとを有する油浸型ソレノイドであって、前記ケースの開口端部に設けられ、軸方向位置を調整することで前記調整バネの付勢力を調整する付勢力調整部材と、前記付勢力調整部材の開口端部に設けられ、該付勢力調整部材との相対位置を変更することで前記内部空間を外部と連通させるエア抜き通路を有するエア抜き部材とを備え、前記付勢力調整部材とエア抜き部材との間に、前記エア抜き通路を開放または閉鎖するシール部を具備させたことを特徴とする油浸型ソレノイド。前記エア抜き部材は、前記エア抜き通路の外部開放部分に配管接続部を有している請求項1に記載の油浸型ソレノイド。前記付勢力調整部材は、前記エア抜き部材を該付勢力調整部材の軸方向に移動可能とするネジ機構を有し、前記シール部は、前記エア抜き部材を前記付勢力調整部材の軸方向に前記ネジ機構で移動させることで前記エア抜き通路を開放または閉鎖するシール面を有している請求項1に記載の油浸型ソレノイド。前記シール部は、前記エア抜き部材の端部に設けられたシール面と、前記付勢力調整部材に設けられたシール弁座とで構成されている請求項3に記載の油浸型ソレノイド。前記付勢力調整部材と前記エア抜き部材との間に、該エア抜き部材の軸方向移動時に前記付勢力調整部材との間をシールするシール材を備えている請求項3に記載の油浸型ソレノイド。前記調整バネが圧縮コイルバネであり、該圧縮コイルバネを、軸中心が前記付勢力調整部材の軸中心と一致するように配置し、前記付勢力調整部材の軸中心に前記エア抜き部材を配置し、該エア抜き部材の軸中心に前記エア抜き通路を配置した請求項1~5のいずれか1項に記載の油浸型ソレノイド。前記調整バネは、前記ケースの開口端部に螺合される前記付勢力調整部材を軸方向に移動させることにより、その取付高さが可変に調整され、前記付勢力調整部材は、その後部外面に形成されたネジ部を有し、前記ネジ部にナットを螺合させ且つ前記ケースの端面に前記ナットを押圧することにより、前記付勢力調整部材が前記ケースに固定され且つ前記調整バネの取付高さが固定されるように構成されている請求項1~6のいずれか1項に記載の油浸型ソレノイド。ところで、この種の油浸型ソレノイドで制御される弁装置等には、非常に厳密な付勢力制御を必要とするものがある。しかし、上記先行技術では、エア抜き作業時にエア抜きプラグ156を緩めることで調整バネ126が一時的に座部から離れるため、エア抜き作業後にエア抜きプラグ156を元の位置まで戻すことで調整ネジ127を付勢力調整後の位置に戻したとしても、調整バネ126のねじれや座りの状態が変化して付勢力が微妙に変わる可能性がある。そのため、上記したように、調整バネ126の初期付勢力を非常に厳密に調整する必要がある制御部品を制御する場合には、再調整が必要となる場合が生じる。また、制御部品によっては、油浸型ソレノイド111を制御部品スプール212に取付けた状態で、その制御部品側から油浸型ソレノイド111に向けて力を作用させた状態でエア抜き作業を行う場合もある。このような場合には、制御部品の位置を調整バネ126の付勢力で保った状態でエア抜き作業を行わなければならないが、上記先行技術では、エア抜き作業時には調整バネ126が座部から必ず離れる。そのため、上記先行技術では、エア抜き作業時も制御部品を付勢し続けなければならない場合用途には使用できない。さらに、上記先行技術では、エア抜き作業時の油が油浸型ソレノイドの側面などに流れ出て回収が困難であるとともに、流れ出た油で油浸型ソレノイドや周辺の機器が汚れてしまう。そのため、油浸型ソレノイド111や周辺の清浄作業を行うために時間を要し、作業効率が悪くなる。また、通常、エア抜き時の油の排出はソレノイドの内部の油圧で押し出されるものであるため、内部の油圧が低い条件の場合は、エア抜き作業に時間を要するとともに、エア抜き性が悪く、十分なエア抜きができない可能性もある。そこで、本発明は、調整バネの初期付勢力調整後に、その調整バネの状態を全く変化させることなくソレノイド内のエア抜きが行える油浸型ソレノイドのエア抜き機構とそれを備えた油浸型ソレノイドを提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る油浸型ソレノイドは、筒状の内部空間を有するケースと、前記ケースの内部空間内を軸方向に移動して制御部品に付勢力を作用させる可動鉄心と、前記可動鉄心を前記内部空間の軸方向に吸引する固定磁極部と、前記可動鉄心に付勢力を作用させる調整バネとを有する油浸型ソレノイドであって、前記ケースの開口端部に設けられ、軸方向位置を調整することで前記調整バネの付勢力を調整する付勢力調整部材と、前記付勢力調整部材の開口端部に設けられ、該付勢力調整部材との相対位置を変更することで前記内部空間を外部と連通させるエア抜き通路を有するエア抜き部材とを備え、前記付勢力調整部材とエア抜き部材との間に、前記エア抜き通路を開放または閉鎖するシール部を具備させたことを特徴とする。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における軸方向は、可動鉄心が移動する方向をいう。また、付勢力調整部材の軸方向位置の調整は、初期付勢力調整位置及び再付勢力調整位置を含み、例えば、ネジ機構によって調整される。これにより、付勢力調整部材で調整バネの取付高さ軸方向の高さ寸法を調整して付勢力を調整することができ、その付勢力調整部材の軸方向位置を保つことで調整後の調整バネの付勢力バネ荷重を保持することができる。この状態で、エア抜き部材の付勢力調整部材に対する相対位置を変更することで、ケースの内部空間内をエア抜き部材のエア抜き通路を介して外部と連通させることができる。これによって、位置調整後の調整バネの状態を一切変更することなく、内部空間内の油を外部に排出させてエア抜き作業を行うことができる。そして、エア抜き作業後にエア抜き部材を元の位置に戻せば、シール部によってエア抜き通路を閉鎖することができる。従って、調整バネの初期付勢力調整を行った後にケース内のエア抜き作業を行っても、調整バネが不動の状態でエア抜き作業を独立して行えるので、調整後の調整バネの付勢力を全く変化させることなくエア抜き作業を行うことができる。また、前記エア抜き部材は、前記エア抜き通路の外部開放部分に配管接続部を有していてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における配管接続部は、配管、ホース等の排油が可能な構成を接続できるものであればよい。このようにすれば、配管接続部を介してエア抜き部材のエア抜き通路から排出される油を回収することができる。これにより、油浸型ソレノイドの周辺を油で汚すことなくエア抜き作業を行うことができる。しかも、配管から吸引することで、内部空間内の油を強制的に抜くことができ、細かい気泡も確実に抜くことでエア抜き性を向上させるとともに、エア抜き作業を迅速に行うことができる。また、前記付勢力調整部材は、前記エア抜き部材を該付勢力調整部材の軸方向に移動可能とするネジ機構を有し、前記シール部は、前記エア抜き部材を前記付勢力調整部材の軸方向に前記ネジ機構で移動させることで前記エア抜き通路を開放または閉鎖するシール面を有しているようにしてもよい。このようにすれば、エア抜き部材を軸方向に緩めることによってシール面が開放して内部空間内の油をエア抜き通路から排出してエア抜き作業を行うことができるので、エア抜き作業を容易に行うことができる。しかも、エア抜き作業後にエア抜き部材を軸方向に締め付ければ、シール面で閉鎖することが容易にできる。また、前記シール部は、前記エア抜き部材の端部に設けられたシール面と、前記付勢力調整部材に設けられたシール弁座とで構成されていてもよい。このようにすれば、エア抜き部材端部のシール面と付勢力調整部材のシール弁座とを密着または離間させることによって内部空間とエア抜き通路との間を確実に開放または閉鎖することができる。また、前記付勢力調整部材と前記エア抜き部材との間に、該エア抜き部材の軸方向移動時に前記付勢力調整部材との間をシールするシール材を備えていてもよい。このようにすれば、エア抜き部材の軸方向移動時及びエア抜き作業時に付勢力調整部材とエア抜き部材との間を確実にシールして、エア抜き作業中に付勢力調整部材とエア抜き部材との間から内部空間の油が流出すること及び空気が進入することを確実に防止することができる。また、前記調整バネが圧縮コイルバネであり、該圧縮コイルバネを、軸中心が前記付勢力調整部材の軸中心と一致するように配置し、前記付勢力調整部材の軸中心に前記エア抜き部材を配置し、該エア抜き部材の軸中心に前記エア抜き通路を配置してもよい。このようにすれば、調整バネの付勢力を調整する機構及び内部空間の油を抜く機構を同軸上に配置し、軸中心から内部空間内の油を安定して抜くことができる油浸型ソレノイドを構成することができる。また、前記調整バネは、前記ケースの開口端部に螺合される前記付勢力調整部材を軸方向に移動させることにより、その取付高さが可変に調整され、前記付勢力調整部材は、その後部外面に形成されたネジ部を有し、前記ネジ部にナットを螺合させ且つ前記ケースの端面に前記ナットを押圧することにより、前記付勢力調整部材が前記ケースに固定され且つ前記調整バネの取付高さが固定されるように構成されていてもよい。このようにすれば、付勢力調整部材のネジ部にねじ込んだナットをケースの端面に押圧することにより、ケースと付勢力調整部材との軸方向相対位置を固定して調整バネの取付高さを容易に固定することができる。本発明によれば、付勢力調整部材で調整した調整バネの状態を保ってケース内のエア抜き作業が行えるので、制御機器の設定を保ったままエア抜きが可能となる。つまり、厳密に付勢力を調整した調整バネの状態を全く変化させることなくエア抜き作業を行うことが可能となる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態では、プッシュPush型の油浸型ソレノイド11を例に説明する。この油浸型ソレノイド11としては、例えば比例ソレノイドであり、流体機器油圧機器を制御する弁装置211に取付けられた例を説明する。また、以下の説明では、図1に示す左方向を先端方向、右方向を後端方向という。図1に示すように、この実施形態の油浸型ソレノイド11は、弁装置211のスプール212制御部品を制御するために取付けられ、取付けられた弁装置211内を通る作動油等の流体の油圧や流量を制御するために使用される。この油浸型ソレノイド11は、円筒形状の金属製の本体ケース17と、この本体ケース17の後部に固定された後部ケース25とによって、油浸型ソレノイド11のケースが構成されている。本体ケース17には、配線16を介して指令電気信号励磁電流が供給される励磁コイル12が備えられている。また、本体ケース17は筒状の内部空間を有し、この内部空間には、上記励磁コイル12によって磁極が生成される固定磁極部13と、この固定磁極部13によって吸引される可動鉄心14とが備えられている。励磁コイル12は、円筒形状に形成され、電気的に絶縁されている。また、励磁コイル12は、本体ケース17と、この本体ケース17の先端部を閉鎖する円環状の継鉄18との内側に収容されている。上記固定磁極部13は、円柱形状の磁性体であり、励磁コイル12の内側に設けられている。この固定磁極部13の先端部31は、弁装置211に取付けることが可能になっている。固定磁極部13は、先端部が継鉄18の内側に配置され、略中央部が励磁コイル12の先端部の内側に配置されている。また、固定磁極部13の後端部は、本体ケース17の内面に設けられた円筒形状の第1ガイド19の先端部の内側に配置されて固定されている。第1ガイド19は、非磁性体の金属製である。上記第1ガイド19は、後方に設けられた円筒形状の第2ガイド20の先端部と結合している。この第2ガイド20は、固定磁極部13と隙間を有するように配置されている。第2ガイド20の外周面のうち、先端部が第1ガイド19の後端部の内側に配置され、略中央部が励磁コイル12の後端部の内側に配置されている。また、第2ガイド20の後端部は、本体ケース17の後端部の内側に配置されている。この第2ガイド20は、磁性体の金属製である。これらが配置された本体ケース17の内部には、固定磁極部13の後端部分と、第1ガイド19、及び第2ガイド20との内方に、第1空間内部空間22が形成されている。この第1空間22は、固定磁極部13の中心を貫通して形成されている中心孔24を介して弁装置211の内部と連通している。これによって、弁装置211内の油が、中心孔24を介して第1空間22内に流入するようになっている。上記円筒形状の第2ガイド20の内部には、円柱形状の上記可動鉄心14が配置されている。この可動鉄心14は、第2ガイド20の内面に沿って第1空間22内で軸方向図1の左右方向に移動可能となっている。また、可動鉄心14には、軸方向に貫通孔23が設けられている。この貫通孔23の固定磁極部13側には、貫通孔23よりも径寸法が小さい絞り口32が設けられている。絞り口32は、可動鉄心14が第1空間22内を移動するときに、この第1空間22内の油が通るときの流体抵抗ダンパー効果を利用して、可動鉄心14に滑らかな動作を行わせるようにするものである。一方、可動鉄心14の先端部には、第1ロッド21の後端部が結合されている。この第1ロッド21は、固定磁極部13の中心孔24を軸方向に移動自在なように挿通されている。第1ロッド21の先端部は、弁装置211のスプール212の後端部に結合されている。また、上記第2ガイド20の後端部には、円筒形状の上記後部ケース25が取付けられている。後部ケース25は、上記第2ガイド20の後端に結合され、外周に設けられたネジ部50に固定ナット51を締付けて本体ケース17に固定されている。この固定ナット51としては、通常の六角ナットが用いられる。さらに、後部ケース25の中心部軸方向には、上記第1空間22と連通する中心孔29が設けられている。この中心孔29には、第2ロッド33が挿通されており、第2ロッド33の先端部は可動鉄心14の後端部に結合されている。後部ケース25の反スプール212方向の後部は、開口端部30となっている。この後部ケース25には、内部に円筒形状の第2空間内部空間28が形成されている。この第2空間28は、中心孔29を介して上記第1空間22と連通している。これら第1空間22と第2空間28とを総称する場合は、単に内部空間という。そして、この後部ケース25の第2空間28の後部から開口端部30を密閉するように、付勢力調整部材56とエア抜き機構15とが備えられている。これら付勢力調整部材56とエア抜き機構15とによって、後部ケース25の開口端部30が密封されている。上記初期付勢力調整機構56以下、単に調整部材ともいうは、後部ケース25の上記第2空間28を軸方向に移動するように設けられている。この調整部材56には、後部ケース25の内周部の所定位置に形成された調整用雌ネジ部57に螺合する調整用雄ネジ部58が外周に設けられている。これら、調整用雌ネジ部57と調整用雄ネジ部58とによるネジ機構59で、調整部材56の軸方向位置が調整できるようになっている。調整部材56は、調整用雄ネジ部58を後部ケース25の調整用雌ネジ部57に螺合し、調整部材56の後端部に設けられた回転部60六角ナット形状等を回転させることにより、後部ケース25に対する軸方向相対位置を調整することができる。調整部材56の軸方向位置は、調整部材56の後部外面に形成された固定雄ネジ部61に固定ナット62を螺合し、この固定ナット62を締付けて後部ケース25の後端面に押圧することによって固定できるようになっている。固定ナット62は、調整部材56のロックナットであり、調整部材56を後部ケース25に固定することで、後述する調整バネ26の取付高さ軸方向の高さ寸法が固定される。この調整部材56の外周と後部ケース25の外周との間には、シール材63が設けられている。このシール材63は、調整部材56の外周に形成した環状溝Oリング溝64に設けられたOリングである。シール材63の軸方向位置は、上記ネジ機構59と固定雄ネジ部61との間となっており、調整部材56を軸方向に位置調整しても常に後部ケース25との間をシールするようにしている。一方、上記付勢力調整部材56と上記第2ロッド33との間には、固定磁極部13が可動鉄心14を吸引する方向に、この可動鉄心14を付勢する調整バネ26が設けられている。この調整バネ26は、作業者が調整部材56の回転部60を回転させて軸方向位置を調整することによって、調整バネ26の取付高さに応じて第2ロッド33に対する付勢力が変化する。これによって、第2ロッド33と一体的に移動する可動鉄心14及び第1ロッド21を、弁装置211のスプール212に向けて付勢する力を調整できるようにしている。上記調整バネ26は、圧縮コイルバネであり、この調整バネ26の先端部が第2ロッド33の後端部に設けられた第2バネ座35に支持されている。また、調整部材56の先端部には、軸方向中心部に第1バネ座34が形成されており、この第1バネ座34に、上記調整バネ26の後端部が挿入されて支持されている。さらに、付勢力調整部材56には、第1バネ座34の中心部から軸方向後方に向けて調整部材エア抜き通路65が設けられている。この調整部材エア抜き通路65は、以下に説明するエア抜きプラグ66を設ける後部に開口している。そして、上記調整部材56の後部の軸方向中心部には、エア抜き部材たるエア抜きプラグ66が設けられている。このエア抜きプラグ66は、調整部材56の後部の軸方向中心部に設けられた開口端部67を密閉するように設けられている。この開口端部67の内方には、内面にプラグ用雌ネジ部68が形成され、エア抜きプラグ66の外面に形成されたプラグ雄ネジ部69をねじ込むことで、このエア抜きプラグ66が調整部材56に取付けられている。エア抜きプラグ66は、回転部79六角ナット形状等を工具で回転させるようになっている。また、エア抜きプラグ66の先端部分には、テーパ状のシール面70が形成されている。一方、調整部材56の調整部材エア抜き通路65の後端には、エア抜きプラグ66のシール面70が当接する部分に、シール弁座71が設けられている。従って、エア抜きプラグ66のプラグ雄ネジ部69を調整部材56のプラグ用雌ネジ部68に締め込めば、シール面70がシール弁座71に密着してエア抜きプラグ66と調整部材56との間を密封することができる。この実施形態では、これらシール面70とシール弁座71とによってシール部72が構成されている。さらに、上記エア抜きプラグ66の先端部には、上記シール面70から所定量後方位置に、半径方向エア抜き通路73が設けられている。この半径方向エア抜き通路73は放射状に複数本が設けられ、エア抜きプラグ66の中心部で連通している。また、この半径方向エア抜き通路73の中心部から後方に向けて、軸方向エア抜き通路74が設けられている。この軸方向エア抜き通路74は、エア抜きプラグ66の後端面に開口している。従って、エア抜きプラグ66を緩めてシール面70をシール弁座71から離すと、調整部材56の調整部材エア抜き通路65が半径方向エア抜き通路73を介して軸方向エア抜き通路74と連通し、上記第1空間22及び第2空間28を、エア抜きプラグ66の軸方向エア抜き通路74を介して油浸型ソレノイド11の外部と連通させることができる。これにより、第1,第2空間22,28内の油を、エア抜きプラグ66の後端から外部に排出することができる。また、この実施形態では、エア抜きプラグ66と調整部材56との間に、エア抜きプラグ66を緩めても調整部材56に螺合している所定範囲では、調整部材56の内面とエア抜きプラグ66の外面との間をシールするシール材75が設けられている。このシール材75はOリングであり、エア抜きプラグ66に設けられた環状溝Oリング溝76に設けられている。このシール材75により、エア抜きプラグ66を軸方向に移動させて第1,第2空間内部空間22,28内の油を排出する時でも、これらエア抜きプラグ66と調整部材56との間から外部に油が漏れることがないようにしている。なお、このシール材Oリング75は、エア抜きプラグ66と調整部材56との間のシール性を保つ必要がない場合エア抜き作業時にエア抜きプラグ66と調整部材56との間から多少の油が漏れても問題とならない条件等の場合は、特に設ける必要はない。さらに、上記エア抜きプラグ66の後端部には、排油配管ホース77を接続するための配管接続部78が設けられている。この配管接続部78に排油配管77を接続することで、軸方向エア抜き通路74から排出する油を外部に漏らすことなく回収することができ、周辺を油で汚さずにエア抜き作業ができる。また、排油配管77から軸方向エア抜き通路74内の油を吸引することで、第1,第2空間22,28を負圧として、油内の細かいエアも含めて第1,第2空間22,28内の油をより効率的に排出することもでき、エア抜き作業を迅速に行うことができる。この場合、上記シール材75によって、エア抜きプラグ66と調整部材56との間から内部に空気が進入することを防止することができる。また、上記したように、調整部材56、エア抜きプラグ66、可動鉄心14、第1ロッド21及び第2ロッド33が、油浸型ソレノイド11の軸心上に配置されているので、油浸型ソレノイド11の構造を簡単な構造とすることもできる。以上のように構成された油浸型ソレノイド11によれば、励磁コイル12に指令電気信号励磁電流が供給されると、その指令電気信号によって固定磁極部13に磁極が生成される。指令電気信号は、制御部図示略によって、予め大きさが調整されて励磁コイル12に供給されるので、これによって固定磁極部13は、指令電気信号の大きさに応じた吸引力磁極を発生させる。この固定磁極部13に生成される磁極によって、可動鉄心14が固定磁極部13の方向図1における左方向に吸引される。そして、この固定磁極部13に吸引される可動鉄心14に設けられた第1ロッド21により、弁装置211のスプール212が先端方向図1における左方向に付勢される。この付勢力は、スプール212に付与されている反付勢力方向のバネ力や油圧に基づく押し返す力図1における右方向と釣り合い、この両方の力が釣り合う位置でスプール212が停止する。これによって、弁装置211内を通る作動油を、指令電気信号に対応する油圧や流量となるように制御される。次に、図2,3に基づいて、上記したように構成された付勢力調整部材56及びエア抜き機構15を備えた油浸型ソレノイド11における、初期付勢力調整とエア抜き作業を以下に説明する。この説明では、調整バネ26によって、第1ロッド21の初期付勢力を調整した後、第1,第2空間内部空間22,28のエア抜き作業を行なう場合を説明する。図2に示す状態は、調整部材56によって調整バネ26の付勢力を調整する状態を示している。この調整部材56による調整バネ26の初期付勢力調整は、以下のようにして行なわれる。まず、調整部材56を後部ケース25の後端部に固定している固定ナット62を緩める。これにより、調整部材56の後部ケース25に対する固定が解除される。この状態で、調整部材56の後端部に形成された回転部60を工具等で締め付ける方向又は緩める方向に回動させる。これにより、調整部材56の軸方向位置が調整され、この調整部材56のねじ込み量の調整により、後部ケース25に対する調整部材56の軸方向相対位置が調整され、調整部材56の先端に支持された調整バネ26の付勢力が調整される。すなわち、調整部材56と後部ケース25との軸方向相対位置の調整により、調整部材56によって支持する調整バネ26の後端位置が変化することで、調整バネ26による初期付勢力が調整される。この調整部材56による調整バネ26の初期付勢力調整が完了すると、上記固定ナット62を締付ける。この固定ナット62を後部ケース25の後端面に押圧することにより、調整部材56が後部ケース25に固定される。固定ナット62は、調整部材56のロックナットであり、これによって後部ケース25と調整部材56との軸方向相対位置が固定される。この状態では、エア抜きプラグ66が調整部材56にねじ込まれているので、エア抜きプラグ66の先端部におけるシール面70が調整部材56のシール弁座71と密着し、調整部材エア抜き通路65は後端部が密封されている。このようにして油浸型ソレノイド11の第1ロッド21の初期付勢力を予め調整することで、構成部品の製造誤差等による各油浸型ソレノイド11の動作のバラツキ及びスプール212から作用する力のバラツキを補正し、同一の指令電気信号励磁電流によって、第1ロッド21で制御する制御部品による圧力や流量の制御が同様にできる。すなわち、第1ロッド21の初期付勢力調整をすることにより、可動鉄心14が固定磁極部13に吸引されて第1ロッド21図1と弁装置211図1のスプール212図1を付勢する付勢力とスプール212に付与される反付勢力方向の力との釣り合いがほぼ同一となる。これにより、各油浸型ソレノイド11における弁装置211内を通る作動油は、指令電気信号に比例する圧力や流量となるように制御される。なお、この例では、予め調整バネ26の初期付勢力を調整する例を説明したが、この初期付勢力調整は、必要に応じてその都度、調整することもできる。すなわち、必要な初期付勢力は制御機器の仕様によって異なるが、本発明の油浸型ソレノイドは初期付勢力を可変に設定できるため、様々な仕様の制御機器に使用することができる。一方、図3に示すように、上記したように調整部材56による調整バネ26の初期付勢力調整が完了した状態で、第1,第2空間内部空間22,28のエア抜き作業を行なう場合、以下のようにして行なわれる。図示するように、調整部材56にねじ込まれているエア抜きプラグ66を、後部に設けられた回転部60を工具等によって回転させることによって緩める。このエア抜きプラグ66を緩めることにより、エア抜きプラグ66のシール面70が調整部材56のシール弁座71から離れる。これにより、調整部材56の調整部材エア抜き通路65が、エア抜きプラグ66に設けられた半径方向エア抜き通路73及び軸方向エア抜き通路74と連通する。そして、この調整部材エア抜き通路65、半径方向エア抜き通路73及び軸方向エア抜き通路74を介して、第2空間28の油が配管接続部78から排出される。第2空間28の油が排出されると、中心孔29及び可動鉄心14の貫通孔23等から第1空間22の油も調整部材56の調整部材エア抜き通路65を介してエア抜きプラグ66のエア抜き通路73,74に流れて排出される。また、この実施形態では、エア抜きプラグ66の配管接続部78に排油配管77を接続してエア抜き作業を行なっている。これにより、排油配管77からタンク等に油を排出することができ、排出する油によって油浸型ソレノイド11の周辺を汚すことなくエア抜き作業を行なうことができる。さらに、配管接続部78に接続された排油配管77から強制的に吸引することで、第1,第2空間内部空間22,28内の油を強制的に吸引して迅速に外部へ排出することができ、エア抜き作業の迅速化を図ることもできる。しかも、強制的に吸引することで、内部空間22,28内の油に混入した細かいエアも確実に抜き取ることができる。そして、このようなエア抜き作業を、調整部材56による調整バネ26の初期付勢力調整後に行なったとしても、エア抜きプラグ66を調整部材56に対して前後方向に相対移動させても調整部材56と後部ケース25との前後方向相対位置は全く変化しないため、調整部材56によって付勢力を調整した調整バネ26は、ねじりや座り状態等も初期付勢力調整状態から一切変化することがなく、調整状態が保たれる。つまり、上記した例のように、エア抜き作業前に調整バネ26の初期付勢力調整を行なったとしても、その調整バネ26の状態を全く変化させることなくエア抜き作業を行うことができるので、エア抜き作業による調整バネ26のねじれや座りの状態変化がなく、初期付勢力の変化を皆無にすることができる。さらに、上記可動鉄心14の第1ロッド21に弁装置211のスプール212側に向けて付勢力を作用させたとしても、中央部のエア抜きプラグ66のみを緩めてエア抜き作業を行えるので、例えば、油浸型ソレノイド11が取付けられた弁装置211等の油圧機器が、エア抜き作業時も制御部品スプール212等を付勢し続けたい用途の場合でも、第1ロッド21に調整バネ26の付勢力を作用させた状態でエア抜き作業を行なうことができる。従って、各種の制御部品に応じて、エア抜き作業を行うことができる。また、エア抜き作業の完了後、エア抜きプラグ66のプラグ雄ネジ部69を調整部材56のプラグ用雌ネジ部68に締め込むことで、先端部のシール面70が調整部材56のシール弁座71に当接し、このシール面70をシール弁座71に密着させることで、エア抜きプラグ66と調整部材56との間を確実にシールした上記図2に示す状態とすることが容易にできる。さらに、上記したように、調整バネ26の付勢力を調整する調整部材56を後部ケース25に固定した後は、第1,第2空間内部空間22,28内のエア抜き作業を何時行っても、調整バネ26を保持している調整部材56の状態は全く変化しないので、常に同様のエア抜き作業を行なうことができる。また、調整部材56を軸方向に移動させて可動鉄心14に対する調整バネ26の付勢力を調整する作業、及びエア抜き作業を行なうときに、作業者はエア抜きプラグ66に向かってこれら両方の作業を同一の姿勢で行うことができるので、作業性がよい。そして、以上のようなエア抜き作業により、油浸型ソレノイド11の第1,第2空間内部空間22,28に収容されている油内に空気や気泡が存在していたとしても確実に抜き取り、可動鉄心14を適正な移動加速度で移動させることができる油浸型ソレノイド11とすることができる。次に,上記実施形態とはシール部72の構成が異なる実施形態を説明する。図4は、第2実施形態に係るエア抜き機構80を示す図面である。この第2実施形態は、上記第1実施形態におけるエア抜きプラグ66と調整部材56との間のシール部72が異なっている。以下の説明では、この異なっているシール部81に関する構成のみを説明し、上述した第1実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。図4に示すように、この第2実施形態のシール部81は、調整部材56の調整部材エア抜き通路65の後端面の部分に軸方向と直交する平面状の環状シール弁座82を形成し、エア抜きプラグ66の先端部に上記環状シール弁座82に密着する環状シール面83を突設している。この環状シール面83は、環状シール弁座82の中央部に形成された上記調整部材エア抜き通路65の直径よりも大径で形成されている。従って、エア抜きプラグ66を締め込んで、上記環状シール面83を環状シール弁座82に密着させることにより、調整部材56の調整部材エア抜き通路65とエア抜きプラグ66の半径方向エア抜き通路73との間を完全に密封することができる。また、エア抜き作業時には、エア抜きプラグ66を緩めて後方に移動させることで、上記環状シール面83が環状シール弁座82から離れて調整部材56の調整部材エア抜き通路65とエア抜きプラグ66の半径方向エア抜き通路73との間を連通させ、第1,第2空間内部空間22,28内の油を軸方向エア抜き通路74の後端部から後方に排出することができる。他の構成は、上述した第1実施形態と同一である。このような第2実施形態のエア抜き機構80によっても、調整部材56による調整バネ26の初期付勢力調整後に、エア抜きプラグ66を緩めてエア抜き作業を行なったとしても、調整部材56によって調整した調整バネ26の状態に一切変化はないため、エア抜き作業に関係なく調整バネ26の取付高さを調整後の状態で保つことができる。その他の作用効果は上述した第1実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。図5は、第3実施形態に係るエア抜き機構85を示す図面である。この第3実施形態も、上記第1実施形態におけるエア抜きプラグ66と調整部材56との間のシール部72が異なっている。以下の説明でも、この異なっているシール部86に関する構成のみを説明し、上述した第1実施形態と同一の構成には同一符号を付し、その説明は省略する。図5に示すように、この第3実施形態のシール部86は、調整部材56の調整部材エア抜き通路65に挿入可能な径でエア抜きプラグ66の先端部分に円柱状部87が形成され、この円柱状部87の外周にOリング溝88を形成し、このOリング溝88にOリング89が設けられている。この第3実施形態によれば、エア抜きプラグ66の先端の円柱状部87を調整部材エア抜き通路65に挿入することで、Oリング89によって調整部材エア抜き通路65とエア抜きプラグ66との間を密封することができる。また、エア抜き作業時には、エア抜きプラグ66を緩めて後方に移動させることで、Oリング89が調整部材エア抜き通路65から離れて調整部材56の調整部材エア抜き通路65とエア抜きプラグ66の半径方向エア抜き通路73との間を連通させ、第2空間内部空間28内の油を軸方向エア抜き通路74の後端部から後方に排出することができる。他の構成は、上述した第1実施形態と同一である。このような第3実施形態のエア抜き機構85によっても、調整部材56による調整バネ26の初期付勢力調整後に、エア抜きプラグ66を緩めてエア抜き作業を行なったとしても、調整部材56によって調整した調整バネ26の状態に一切変化はないため、エア抜き作業に関係なく調整バネ26の付勢力を調整後の状態で保つことができる。その他の作用効果は上述した第1実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。これら図4,5に示すエア抜き機構80,85は一例であり、エア抜きプラグ66による第1,第2空間内部空間22,28に通じる調整部材エア抜き通路65をシールするシール部81,86の構成は、上記以外の構成であってもよい。以上のように、上記したエア抜き機構1580,85を備えた油浸型ソレノイド11によれば、調整バネ26による可動鉄心14の初期付勢力調整を行なった後、この油浸型ソレノイド11の第1,第2空間内部空間22,28におけるエア抜き作業を行なったとしても、調整バネ26による可動鉄心14の付勢状態を全く変化させることなく行えるので、調整バネ26による可動鉄心14の付勢力に影響することなくエア抜き作業を行うことができる。従って、エア抜き作業を初期付勢力調整後の後作業としたとしても、調整部材56で調整した調整バネ26の付勢力に誤差が生じず、再度の調整部材56による初期付勢力調整作業を全く行なう必要はない。また、エア抜き作業時の油を排油配管77を介して排出することができるので、油浸型ソレノイド11の周辺を油で汚すことなくエア抜き作業を行なうことができる。しかも、排油配管77から第1,第2空間内部空間22,28内の油を吸引することも可能であり、第1,第2空間内部空間22,28内の油を迅速に排出してエア抜き作業を効率良く行なうことが可能となる。なお、配管接続部78は、配管可能な形状でなくてもよく、開放していればどの様な形状であってもよい。また、スプール212制御部品から第1ロッド21に力が作用した状態でも、調整バネ26による付勢力を保った状態でエア抜きプラグ66のみを緩めてエア抜き作業を行なうことができるので、エア抜き作業時も制御部品を付勢し続けなければならない用途でも利用できる。また、上記実施形態では、調整バネ26の初期付勢力調整後にエア抜き作業を行なう例を説明したが、第1,第2空間内部空間22,28内のエア抜き作業を調整バネ26の初期付勢力調整作業とは別に独立して行えるので、調整部材56による調整バネ26の付勢力の調整作業、及び油浸型ソレノイド11内のエア抜き作業は、実際の作業において都合のよい順序で行うことができる。なお、上記実施形態では、プッシュPush型の油浸型ソレノイド11を例に説明したが、プルPull型の油浸型ソレノイド11第1ロッド21がスプール212を引く方向に付勢力を作用させるものであっても同様に適用することができ、油浸型ソレノイドのタイプは上記実施形態に限定されるものではない。また、上記実施形態では、油浸型ソレノイド11で弁装置211のスプール制御部品212を制御する例を説明したが、他の油圧機器でも同様に制御することができ、制御部品は上記実施形態に限定されるものではない。さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。"