"定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段と、前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段と、前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段と、前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段と、前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段と、前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段と、前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする会計支援装置。更に、前記定期収入情報に基づいて計画期間における定期収入の総合計である総収入を示す総収入情報を算出する定期収入合計演算手段と、前記総収入情報から前記累積収支情報を減算して余裕収入情報を算出する余裕収入演算手段とを備え、前記情報出力手段は、前記余裕収入情報を、総収入に計画開始日からの累積収支を反映させた残金額として出力する請求項1記載の会計支援装置。前記情報出力手段は、前記日数相当情報を、収支状態を日数に換算した日数換算情報として出力する請求項1または2記載の会計支援装置。コンピュータを、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段、前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段、前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段、前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段、前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段、前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段、前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段として機能させることを特徴とする会計支援プログラム。しかし、特許文献1,2に記載された従来の会計支援装置は、グラフなどを表示することで理解しやすい表示となっているが、収入に対して支出が多いときに、具体的にどの程度問題なのかが理解しにくい。収入に対して支出が多いことが容易に把握できれば、必要な総収入が分かったり、支出について無駄を省いたりすることができるので、理想的な将来を目指すことができる。そこで本発明は、収支の状態を容易に把握することができる会計支援装置および会計支援プログラムを提供することを目的とする。本発明の会計支援装置は、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段と、前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段と、前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段と、前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段と、前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段と、前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段と、前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする。本発明の会計支援装置によれば、まず、期間演算手段が前記計画終了日情報から計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する。次に、累積収支演算手段が、定期収入情報および不定期収入情報の合計から、定期支出情報および不定期支出情報の合計を減算して前記計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する。次に、日数換算演算手段が、累積収支情報を日割収入情報で除算して収支が日割収入の何日分かに相当するかを示す日数相当情報を算出する。次に、計画残日数演算手段が、計画期間残日数情報から日数相当情報を減算して現在からの残日数を示す新計画期間残日数情報を算出する。そして、情報出力手段が、新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力するので、計画期間の残日数が増減する。従って、増減する計画期間の残日数により、使用者は収入が多いか、支出が多いかを把握することができる。更に、前記定期収入情報に基づいて計画期間における定期収入の総合計である総収入を示す総収入情報を算出する定期収入合計演算手段と、前記総収入情報から前記累積収支情報を減算して余裕収入情報を算出する余裕収入演算手段とを備え、前記情報出力手段は、前記余裕収入情報を、総収入に計画開始日からの累積収支を反映させた残金額として出力するのが望ましい。定期収入合計演算手段が定期収入情報に基づいて計画終了日までの定期収入の総合計収入を示す総収入情報を算出し、余裕収入演算手段が総収入情報から累積収支情報を減算して新たな定期収入の総合計収入を示す余裕収入情報を算出する。そして、情報出力手段が、余裕収入情報を総収入に累積した収支を反映させた残金額として出力するので、計画が始まると、総収入に累積した収支を反映させた残金額として余裕収入情報が出力されるので、総収入に対して増減する余裕収入情報により、収支が計画的か否かを把握することができる。前記情報出力手段は、前記日数相当情報を、収支状態を日数に換算した日数換算情報として出力するのが望ましい。情報出力手段が、収支状態を日数に換算した日数換算情報として日数相当情報として出力するので、使用者は日数に換算した相対的な収支を把握することができる。本発明の会計支援装置は、コンピュータを、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段、前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段、前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段、前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段、前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段、前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段、前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段として機能させることを特徴とする会計支援プログラムを動作させることにより実現することができる。本発明によれば、増減する計画期間の残日数により、使用者は収入が多いか、支出が多いかを把握することができるので、収支の状態を容易に把握することができる。本発明の実施の形態に係る会計支援システムについて、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、個人の家計簿を例に説明する。図1に示すように、会計支援システムは、システム運営会社に設置されたサーバSと、使用者が操作する端末装置T1~T4以下、使用者端末T1~4と称す。とが、通信可能に電気通信回線の一例であるインターネットWに接続されたものである。サーバSは、システム運営会社が運営する会計支援サイトを提供するもので、会計支援プログラムが動作することで、会計支援装置として機能する。サーバSは、自立型やラックにマウントされるブレード型、性能が満足すればパーソナルコンピュータとすることもできる。ここで、サーバSの構成について、図2に基づいて詳細に説明する。サーバSは、主要な構成として、認証手段11と、期間演算手段12と、日割収入演算手段13と、累積収支演算手段14と、日数換算演算手段15と、計画残日数演算手段16と、定期収入合計演算手段17と、余裕収入演算手段18と、集計演算手段19と、ページ生成手段20と、カレンダー手段21、記憶手段22とを備えている。認証手段11は、会計支援サイトへログインするために、ページ生成手段20が生成した認証ページを通じて入力されたID情報とパスワード情報とに基づいて認証を行う機能を備えている。期間演算手段12は、カレンダー手段21から読み込んだ現在日を示す現在日情報から計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する。日割収入演算手段13は、定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する。累積収支演算手段14は、定期収入情報および不定期収入情報の合計から、定期支出情報および不定期支出情報の合計を減算して計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する。日数換算演算手段15は、累積収支情報を日割収入情報で除算して収支が日割収入の何日分かに相当するかを示す日数相当情報を算出する。計画残日数演算手段16は、計画期間残日数情報から日数相当情報を減算して新たな計画終了日を示す新計画期間残日数情報を算出する。定期収入合計演算手段17は、定期収入情報に基づいて計画期間における定期収入の総合計である総収入を示す総収入情報を算出する。余裕収入演算手段18は、総収入情報から累積収支情報を減算して新たな累積収入を示す余裕収入情報を算出する。集計演算手段19は、毎月の不定期収入の合計を算出したり、毎月の不定期支出の合計を算出したり、それらの収支を算出したりする。また、集計演算手段19は、これらをグラフ化することができる。ページ生成手段20は、使用者端末T1~T4の操作に応じて指定されたURLUniformResourceLocatorに対応するページを生成して、要求元である使用者端末T1~T4へ送信することで、情報出力手段としての機能を備えている。カレンダー手段21は、年月日が計測できるもので、読み込んだ現在日は現在日情報となる。カレンダー手段21は、バッテリバックアップされたリアルタイムクロック素子とすることができる。記憶手段22には、会員登録された使用者のID情報やパスワード情報、生年月日情報、電話番号情報、性別情報、未既婚情報、メールアドレス情報などが会員情報として格納されている。また、記憶手段22には、ページ生成手段20が使用者端末T1~T4に送信した設定ページや収入入力ページ、支出入力ページに入力された各種の情報が格納されている。各種の情報は、例えば、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報などである。また、記憶手段22には、月毎の収支の状態が年月ごとに関連付けられて格納されている。使用者端末T1は、は携帯電話である。使用者端末T2はノートブック型のパソコンである。また、使用者端末T3はデスクトップ型のパソコンである。使用者端末T4はパームトップ型のPDAである。これらの端末装置には、会計支援サイトの各ウェブページを表示するための閲覧ソフトが設けられている。閲覧ソフトとしては、例えば、マイクロソフト社製のインターネットエクスプローラーや、グーグル社製のクローム、モジラ財団製のモジラファイヤフォックス、独自に開発されたアプリケーションソフトなどが使用できる。以上のように構成された本発明の実施の形態に係る会計支援システムの動作および使用状態を、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、使用者が使用者端末T1を操作するものとする。また、使用者は、会計支援サイトのIDとパスワードを登録して会員になっているものとする。まず、使用者は、使用者端末T1を操作して会計支援サイトのURLを指定してアクセスする。ページ生成手段20は、図示しないログインページを使用者端末T1へ返信する。使用者は、ログインページのID欄とパスワード欄とに登録したIDとパスワードとを入力してログインボタンを使用者端末T1のマウスなどで押下する。使用者端末T1から送信されたID情報とパスワード情報とにより認証手段11は、記憶手段22に格納された会員情報に基づいて認証する。使用者の認証が得られれば、ページ生成手段20は、図3に示すようなトップページP1を生成して使用者端末T1へ送信する。トップページP1では、月毎のタイトルが付与された本B1~B5が本棚Hに並べられている。ページ生成手段20は、この本B1~B5を開くことで毎月の収支が閲覧できるようなページとしてトップページP1を生成する。図3では、既に5ヶ月目に入っているが、最初に行う場合には初期入力から行う。初期入力は、図4および図5に示すようにページ生成手段20が生成する第1の設定ページP2および第2の設定ページP3にて行う。第1の設定ページP2では、何歳まで生きるかを一ヵ月単位で設定する想定生存年月日入力部P21と、個人情報を入力する個人情報入力部P22と、毎月の固定的な収入を入力する定期収入入力部P23と、理想の収入を入力する理想収入入力部P24とが表示されている。想定生存年月日入力部P21は、西暦部分と月部分と日部分とがそれぞれ円筒形状に表示され、マウスによる操作で回転して想定生存年月日を設定するものである。設定された想定生存年月日は、予定される計画終了日を示す計画終了日情報として記憶手段22に格納される。図4に示す例では、計画終了日を、計画開始日が2011年2月1日としたときの30年後としている。個人情報入力部P22には、生年月日を入力する生年月日入力欄と、性別を選択する性別選択ボタンと、未婚か既婚かを選択する既婚未既婚選択ボタンと、現住所入力欄と、電話番号入力欄と、メールアドレス入力欄とが設けられ、設定されたそれぞれの情報は会員情報として記憶手段22に格納される。定期収入入力部P23には、定期収入入力欄が設けられ、設定された情報は一ヵ月の定期収入を示す定期収入情報として記憶手段22に格納される。理想収入入力部P24には、理想収入入力欄が設けられ、設定された情報は理想収入情報として記憶手段22に格納される。図4に示す例では、定期収入情報となる毎月の収入に15万円、理想収入情報となる理想の収入に30万円が入力されている。これらの情報を入力して、NEXTボタンB21を押下することで、第1の設定ページP2から第2の設定ページP3へ移行する。次に、図5に示す第2の設定ページP3には、毎月の固定的な支出を入力する定期支出入力部P31と、貯金の目標を入力する貯金目標入力部P32と、使用者の生活状態、信条に関する情報を入力する生活情報入力部P33とが表示されている。定期支出入力部P31には、賃貸住宅の家賃を入力する家賃入力欄および家賃の支払日を設定する家賃支払日入力欄と、生命保険や医療保険などの保険料を入力する保険料入力欄および保険料の支払日を設定する家賃支払日入力欄と、賃貸でなくローンで持ち家を購入した場合の月払い金額や自動車ローンの月払い金額を入力するローン入力欄およびローンの支払日を設定する家賃支払日入力欄とが設けられている。定期支出入力部P31に設定されたそれぞれの情報は定期支出情報として記憶手段22に格納される。貯金目標入力部P32には、目標預貯金入力欄が設けられている。生活情報入力部P33には、職業入力欄と、生活環境入力欄と、趣味入力欄と、野望と表示された将来の希望を入力する希望入力欄と、使用者の好きな言葉を入力する言葉入力欄とが設けられている。これらの情報を入力し終えると、setボタンB31を押下することで、第2の設定ページP3を終了する。ページ生成手段20は、第1の設定ページP2および第2の設定ページP3にて設定されたた各種の情報を記憶手段22に格納することで、図6に示すような判定ページP4を生成して使用者端末T1へ送信する。この判定ページP4では、計画期間表示部P41に、計画開始日においては、計画期間残日数情報が計画期間日数として表示されている。この計画期間残日数情報は、以下のようにして算出され、表示される。A1期間演算手段12により計画終了日情報から、現在日情報を減算して計画期間残日数情報を算出する。例えば、計画を始める計画開始日現在日が2011年2月1日であり、これから使用者が30年間を生きると想定して、予定される計画終了日が2051年1月31日であるとする。そうなると、計画期間日数は計画開始日から算出して計画期間日数は10800日となる。なお、本実施の形態では、計画期間日数の算出に当たり、1年単位であれば年数×365日とすることができ、計画期間日数の算出が容易であるが、月の端数が生じた場合に計画期間日数の算出が煩雑となるため、期間演算手段12による演算を簡略化するため一ヵ月を30日で計算している。A2ページ生成手段20が、A1にて算出された計画期間日数情報を計画期間日数として出力する。次に、判定ページP4では、残時間表示部P42に残時間情報として残り時間が表示されている。この残時間情報は、期間演算手段12により算出した1日の残り時間である。また、判定ページP4では、総収入表示部P43に、総収入情報が計画終了日までの総収入として表示される。この総収入情報は、以下のようにして算出され、表示される。B1計画開始日では、定期収入合計演算手段17が、計画終了日までの月数に、1ヶ月当たりの定期的な収入を示す定期収入情報を乗算することで総収入を算出する。例えば、毎月の定期収入が15万円で、期間終了まで30年あれば、計画開始日では、総収入情報は5400万円となる。B2ページ生成手段20が、B1にて算出された総収入情報を総収入として出力する。また、判定ページP4では、収支日数表示部P44に、日数換算情報が表示される。この収支日数表示部P44に表示されている日数換算情報は、累積の収支が日割収入の何日分に相当するかを示すもので、黒字または赤字をプラスまたはマイナスの日数で示すものである。計画開始日では、まだ収入や支出が入力されていないため、0日である。更に、判定ページP4では、収支金額表示部P45に、累積収支情報が表示される。この収支金額表示部P45に表示される累積収支情報は、計画開始日からの累積収支を示す情報であるため、プラスであれば余裕があり、マイナスであれば使い過ぎの状態を示す。計画開始日では、まだ収入や支出が入力されていないため、0日である。次に、ページ生成手段20により生成された収入入力ページによる不定期収入情報の入力と、支出入力ページによる不定期支出情報の入力とを、図7から図12に基づいて説明する。本実施の形態では、収入入力ページとして、他から供与されたサービスや金銭も不定期な収入として換算される。収入および支出は、それぞれ図7に示すように大項目、中項目および小項目に分類されている。なお、大項目および中項目は、会計支援サイトが予め用意にした項目で、小項目は使用者が任意に入力できる項目である。例えば、図7に示す例では、大項目がもらったの中項目が頼みのつなでは、小項目としてパチンコ、宝くじなどを入力することができる。使用者は大項目ごとに準備された収入入力ページにより不定期収入情報の入力を行う。図8に示すもらった帳ページP5では、宝くじでの当選やアフィリエイトでの収入のような現金の収入の他に、彼のおごりのような現金収入でないものも、実質的な現金の収入として扱われる。また、図9に示す貯めた帳ページP6は、余剰金である10万円を定期預金した例である。本実施の形態では、預貯金は資産として残り、今後の実質的な収入となるため、不定期な収入として扱われる。更に、図10に示す借りた帳ページP7は、銀行や身内から現金を借りた例である。本実施の形態では、借金も実質的な収入となるため、不定期な収入として扱われる。しかし、返済時には不定期な支出として計上することになる。使用者は、図7から図10に示す不定期収入ページにより、これの不定期収入情報の入力を日々行う。入力された日付日付情報、各項目項目情報および金額金額情報は、記憶手段22に格納される。次に、支出入力ページによる不定期支出情報の入力を図11に基づいて説明する。図11に示すつかった帳ページP8は、酒代、税金、コンビニなど、現金を使った例である。使用者は、図11に示す不定期支出ページにより、これの不定期支出情報の入力を日々行う。入力された日付日付情報、各項目項目情報、金額金額情報は、記憶手段22に格納される。このように不定期収入情報および不定期支出情報が入力されると、集計演算手段19により一ヵ月の集計が取られ、ページ生成手段20により集計ページP9として表示させることができる。また、図13に示すようなグラフページP10により、収入と支出との関係を、円グラフにしたり、棒グラフにしたり、折れ線グラフにしたりして表示することができる。例えば、円グラフや棒グラフであれば、中項目ごとに色分けすると共に、その割合を数値で表示している。折れ線グラフについては後述する。そして、計画が始まると、判定ページP4では、以下のようにして新たな計画期間の残日数新計画期間残日数情報が算出され、図14に示すように表示される。C1日割収入演算手段13が定期収入情報を30日で除算して日割収入を示す日割収入情報を算出する。C2累積収支演算手段14が、計画開始日から現在日までの定期収入情報および不定期収入情報を合計して累積の収入を示す累積収入情報を算出する。C3累積収支演算手段14が、計画開始日から現在日までの定期支出情報および不定期支出情報を合計して累積の支出を示す累積支出情報を算出する。C4累積収支演算手段14が、C2にて算出された累積収入情報から、C3で算出された累積支出情報を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する。C5日数換算演算手段15が、C4にて算出された累積収支情報を、C1で算出された日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分かに相当するかを示す日数相当情報を算出する。例えば、日数相当情報は、収支が黒字であればプラス日数となり、赤字であればマイナス日数となる。C6計画残日数演算手段16が、計画期間残日数情報から、C5にて算出された日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する。C7このC6にて算出された新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数としてページ生成手段20が計画期間表示部P41に表示する。また、計画が始まると、判定ページP4にて総収入表示部P43に表示される総収入は、以下のようにして算出され、図14に示すように表示される。D1余裕収入演算手段18が、B1にて算出された総収入情報からC4にて算出された累積収支情報を減算して余裕収入情報を算出する。D2ページ生成手段20が、D1にて算出された余裕収入情報を、総収入に計画開始日からの累積収支を反映させた残金額として出力する。また、判定ページP4にて収支日数表示部P44に表示される日数換算情報は、ページ生成手段20がC5にて算出された日数相当情報である。例えば、毎月の定期収入が15万円であるため1日あたり5000円である。従って、累積の収支が25,000円の赤字であれば、日数換算情報は-5日となる。つまり、プラスであれば余裕があり、マイナスであれば使い過ぎの状態を示す。更に、判定ページP4では、収支金額表示部P45に表示される累積収支情報は、ページ生成手段20がC4にて算出した情報である。このようにして、計画が始まると、入力された不定期な収入や不定期な支出が判定ページP4に反映され、表示される。例えば、図14に示す判定ページP4では、今月が5月となっているため、計画開始日である2月1日から5月末まで4ヵ月間であり、120日が経過している。従って、計画期間表示部P41に表示される新計画期間残日数としては、120日が経過しているため、計画開始日の10,800日から120日を減算した10,680日となるはずであるが、図14に示す判定ページP4では、収支が日割収入の5日分収支日数表示部P44に表示された内容に相当すると算出された日数相当情報が、計画期間の残日数から減算され10,675日となっている。また、総収入表示部P43に表示されている総収入が、5400万から53,975、000円となっている。これは、累積収支が-25,000円収支金額表示部P45に表示された内容の赤字であったためで、総収入から減算されたためである。このように、ページ生成手段20が、判定ページP4の計画期間表示部P41に、新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力するので、計画期間の残日数が増減する。従って、計画期間表示部P41に表示された増減する計画期間の残日数により、使用者は収入が多いか、支出が多いかを把握することができる。また、計画が始まると、ページ生成手段20が、判定ページP4の総収入表示部P43に、総収入に累積した収支を反映させた残金額として余裕収入情報が出力されるので、総収入に対して増減する余裕収入情報により、使用者は収支が計画的か否かを把握することができる。また、ページ生成手段20が、判定ページP4の収支日数表示部P44に、収支状態を日数に換算した日数換算情報として出力するので、使用者は日数に換算した相対的な収支を把握することができる。なお、図13に示すグラフページP10の折れ線グラフについては、判定ページP4の総収入表示部P43に表示された余裕収入情報の変動を金額変動とし、収支日数表示部P44に表示された日数換算情報の変動を寿命変動として表したものである。このようにグラフページP10では、各種のグラフにより視覚的に収支を表示しているので、使用者にとってより一層理解しやすいページとなっている。計画が1ヵ月経過すると、図3に示す本B1~B5の一冊分が終了する。例えば、本の最終ページとして、図15に示すような評価ページP11が表示される。評価ページP11には、判定ページP4と同様に、新計画期間残日数情報を表示する計画期間表示部P41と、累積収支情報を表示する収支金額表示部P45とが設けられている。また、評価ページP11には、人生満足度として、満足度指数表示部P111に、当月までの累積収支を、当月までの理想の収入を示す理想収入の合計で除算した結果である満足度指数情報が表示されている。収支がプラスであればあるほど、理想の収入に近づくので、例えば、0である場合には、貰った分だけ使い切ったということになるので、平凡な人生を送っているという一つの判断を行うことができる。更に、評価ページP11には、実際として、現実度指数表示部P112に、当月までの累積収支を、当月までの定期的な収入の合計で除算した結果である。このときの累積収支は、実際に現金を得たり、払ったりした金額で算出するため、もらった帳ページP5、貯めた帳ページP6、借りた帳P7による収入は除外される。この演算により、使った分が定期的な収入を上回るとマイナスが増える。以上、本実施の形態に係る会計支援システムを説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、個人が使用する家計簿を例に説明したが、会計支援装置として機能するサーバが提供する会計支援サイトは企業の事業活動を支援するための会計管理に使用することもできる。この場合、計画期間は、事業計画における中期計画、長期計画に合わせて数年から5年または10年程度とする。資産は収入、負債は支出として扱う。このように企業においても、サーバが提供する会計支援サイトは有用に機能する。また、本実施の形態では、情報出力手段としてウェブページを生成して使用者端末T1~T4へ送信するページ生成手段を例に説明したが、会員支援プログラムを使用者端末で動作させて、結果をディスプレイに表示する画面出力手段としたり、印刷してプリンタへ出力する印刷出力手段としたりすることもできる。"