電池内に捲回して収納される帯状の極板であって、表面に電極活物質層が形成された帯状の電極部と、表面に電極活物質層が形成されておらず、前記電極部の上辺から突出するように形成されたタブと、を有し、前記電極部の上辺と前記タブの側辺が曲線により連続しており、当該曲線により前記タブおよび/または前記電極部に凹部が形成されている、極板。前記凹部の形状は、直径が1mm~6mmの円の一部または全部である、請求項1に記載の極板。それぞれ電極活物質層が形成された帯状の正極板および負極板とを、帯状のセパレータを介して捲回して偏平形状に形成された捲回型の電極体と、正極リードおよび負極リードが設けられ、前記電極体および電解液を内部に収納したケースと、を備え、前記正極板および負極板は、前記セパレータに当接する電極活物質層が表面に形成された帯状の電極部と、表面に電極活物質層が形成されておらず、前記電極部の上辺から突出するように形成され、互いに間隔を置いて配置された複数の凸部であるタブと、を有し、前記電極部の上辺と前記タブの側辺が曲線により連続しており、当該曲線により前記タブおよび/または前記電極部に凹部が形成されており、前記正極板および負極板を重ねて捲回することにより、前記正極板の複数の凸部が互いに積層されて正極タブを形成し、前記負極板の複数の凸部が互いに積層されて負極タブを形成している、捲回型電極電池。前記複数の凸部は、前記電極体の径方向に積層されて前記正極タブまたは前記負極タブを構成し、前記電極部から前記電極体の軸方向に沿って同一方向に突出している、請求項3に記載の捲回型電極電池。前記正極板および負極板は、前記正極板の複数の凸部と、前記負極板の複数の凸部とが、前記正極板および前記負極板の長手方向に沿って交互に並んで位置するように重ねられて捲回されている、請求項3に記載の捲回型電極電池。前記凹部の形状は、直径が1mm~6mmの円の一部または全部である、請求項3に記載の捲回型電極電池。曲線部分を除く前記タブの側辺が、曲線部分を除く前記電極部の上辺に対して垂直である、請求項3に記載の捲回型電極電池。曲線部分を除く前記タブの側辺が、曲線部分を除く前記電極部の上辺に対して傾斜しており、その傾斜角度が30度以上90度未満である、請求項3に記載の捲回型電極電池。しかしながら、上記構成を有する捲回型電極電池では、極板に凸状のタブが多数形成されているため、ローラに極板およびセパレータを捲回して電極体を構成する時や、打ち抜き加工により極板にタブを形成する時等に、タブがローラに折れ込むことや、極板の取り扱い時にタブを引っ掛けてしまうことが生じやすく、凸状のタブの根元から極板が破断するまたは亀裂が生じるという現象が発生していた。そのため、捲回型電極電池の加工良品率が低いという課題を有していた。本発明は、以上に鑑み、捲回による電極体構成時または打ち抜き加工によるタブ形成時等に、凸状のタブの根元からの極板の破断または亀裂を防止できる極板および捲回型電極電池を提供することを目的とする。本発明は、電池内に捲回して収納される帯状の極板であって、表面に電極活物質層が形成された帯状の電極部と、表面に電極活物質層が形成されておらず、前記電極部の上辺から突出するように形成されたタブと、を有し、前記電極部の上辺と前記タブの側辺が曲線により連続しており、当該曲線により前記タブおよび/または前記電極部に凹部が形成されている、極板である。当該極板は正極板および負極板のいずれであってもよい。また本発明は、それぞれ電極活物質層が形成された帯状の正極板および負極板とを、帯状のセパレータを介して捲回して偏平形状に形成された捲回型の電極体と、正極リードおよび負極リードが設けられ、前記電極体および電解液を内部に収納したケースと、を備え、前記正極板および負極板は、前記セパレータに当接する電極活物質層が表面に形成された帯状の電極部と、表面に電極活物質層が形成されておらず、前記電極部の上辺から突出するように形成され、互いに間隔を置いて配置された複数の凸部であるタブと、を有し、前記電極部の上辺と前記タブの側辺が曲線により連続しており、当該曲線により前記タブおよび/または前記電極部に凹部が形成されており、前記正極板および負極板を重ねて捲回することにより、前記正極板の複数の凸部が互いに積層されて正極タブを形成し、前記負極板の複数の凸部が互いに積層されて負極タブを形成している、捲回型電極電池でもある。本発明によれば、ローラに極板およびセパレータを捲回して電極体を構成する時や、打ち抜き加工により極板にタブを形成する時等に、タブがローラに折れ込むことや、極板の取り扱い時にタブを引っ掛けてしまうことでタブの曲げやねじれが生じた際に凸状のタブの根元に応力が集中し、そのために極板の破断または亀裂が発生するのを防止することができる。すなわち、電極部とタブの接続部分に、曲線から構成された凹部を形成することで、前記タブの曲げやねじれが生じた際に前記タブの根元における応力を分散させて、亀裂の発生またはその進行による極板破断の発生を抑制することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。ただし、本発明はこれに限定されない。図1は、捲回型電極電池の断面図、図2は、電極体の斜視図である。図1に示すように、捲回型電極電池は、偏平なパウチ型ケース10と、ケース内に電解液12とともに収納された偏平状の捲回型電極体14と、を備えている。図2に示すように、捲回型電極体14は、その軸方向に沿って同一方向に突出した正極タブ16および負極タブ18を有している。正極タブ16および負極タブ18はそれぞれ、複数のタブが積層して形成されている。正極タブ16および負極タブ18の側辺電極部の長手方向端部と垂直または傾斜して交わる端部と電極部の上辺タブとタブとの間にある電極部の長手方向端部がつながる領域には曲線状凹部11が形成されている。正極タブ16には樹脂フィルム23を有した正極リード20が接合され、負極タブ18には樹脂フィルム23を有した負極リード22が接合されている。それぞれの樹脂フィルム23はパウチ型ケース10に熱融着されている。これにより、正極リード20および負極リード22は、ケース10を気密に貫通して外部に突出しており、ケース10とは電気的に絶縁されている。電極体14に生じた電力は、正極タブ16、負極タブ18、正極リード20および負極リード22を介して取り出される。捲回型電極体14は、図3に示すような帯状の正極板30および帯状の負極板32と両極板間に介在するセパレータ図示せずとが積層されて捲回された状態で偏平形状に形成されている。正極タブ16は、正極板30の電極部から突出した複数の凸部タブを積層することにより、また、負極タブ18は、負極板32の電極部から突出した複数の凸部タブを積層することにより形成される。ここで、電極部は、電極活物質層が表面に形成された帯状の各極板の本体であり、凸部タブは、前記電極部の上辺から突出するように形成され、表面に電極活物質層が形成されていない。従来の電極部では、電極部およびタブは直線で囲まれた外形を有しており、電極部の上辺およびタブの側辺は直線と直線が交わることでつながっている図6。しかし、本発明における電極部では、電極部の上辺とタブの側辺は曲線により接続しており、当該曲線により凹部11が形成されている図5。好ましい形態では、電極部の上辺が直線と曲線から構成され、タブの側辺も直線と曲線から構成され、電極部上辺の曲線とタブ側辺の曲線が曲線状を保持したまま連続することで、電極部の上辺とタブの側辺が曲線により連続している。そして、その曲線により連続している領域において、タブおよび電極部に凹部が形成されている。なお、複数の凸部タブの根元において同一形状の曲線状凹部11を有している。タブの側辺と電極部の上辺との接続部に曲線で囲まれた凹部が存在することにより、タブと電極部の接続部の特定箇所に応力が集中することを回避して、極板の破断を防止することができる。凹部とは、直線で構成されるタブの側辺、および/または、直線で構成される電極部の上辺から凹むようにして形成された、タブおよび/または電極部の欠失部分をいう。好ましい凹部は、タブと電極部双方にまたがるようにして形成されたものである。凹部の形状は曲線により包囲されている形状であれば特に限定されないが、円又は楕円の一部または全部であることが好ましい。曲線状凹部の位置は、タブの側辺と電極部の上辺との接続部が直線と直線の交点により構成されることを回避できる位置であれば、特に限定されない。図4は、凹部の形状が円の一部または全部である場合について、凹部の位置を変更したものを示す。これらの図では、タブの側辺が電極部の上辺と垂直の関係にあるが、これに限定されない。タブの側辺は電極部の上辺に対し傾斜していてもよい。図4aは、円の中心が、タブの側辺の延長線と電極部の上辺の延長線の交点に位置するように凹部を配置したものである。図4bは、図4aと比較して、円の中心を、円の半径の2分の1の距離だけ、極板の長手方向で左側に移動したもの、図4cは、円の中心を、円の半径の距離だけ、左側に移動したものである。これ以上左側に移動すると、タブの側辺と電極部の上辺の接続部が直線と直線の交点により構成されることになるので、本発明の範囲外となる。図4dおよびeは、円の中心を極板の長手方向で右側に移動したものであり、移動距離はそれぞれ、円の半径の2分の1の距離、円の半径の距離である。円の中心が図4eより右側に移動すると、本発明の範囲外となる。なお、図4eでは円の左側でタブと電極部は連続していない。図4fは、図4aと比較して、円の半径の2分の1の距離だけ、極板の垂直方向で下方に移動したもの、図4gは、円の中心を、円の半径の距離だけ、下方に移動したものである。円の中心が図4gより下方に移動すると、本発明の範囲外となる。なお、図4gでは円の上方でタブと電極部は連続していない。図4hおよびiは、円の中心を極板の垂直方向で上方に移動したものであり、移動距離はそれぞれ、円の半径の2分の1の距離、円の半径の距離である。円の中心が図4iより上方に移動すると、本発明の範囲外となる。本発明における円の中心は、以上の形態に限定されず、各形態の組合せであっても良い。すなわち、円の中心は、タブの側辺の延長線と電極部の上辺の延長線の交点を中心とした同径の円により囲まれる領域の内側に位置していることが好ましい。以上の形態のうち、極板の強度の観点からは図4aの形態が好ましく、極板の破断を最も確実に防止できる。また、電極部表面の電極活物質層の減少を抑制することができる観点からは、図4hおよび図4iに示すような形態すなわち、円の中心が電極部の上辺より上に位置する形態が好ましい。凹部を構成する円の直径は本発明の効果を達成できる限り特に限定されないが、本発明の効果を十分に達成できる観点から1mm以上6mm以下が好ましい。しかし、電極部表面の電極活物質層の減少を抑制する観点から、円の直径は上記範囲内でできるだけ小さいほうが好ましい。また、凹部を構成する円の直径は、タブの高さとの関係で相対的に決定することもできる。図3は、正極板30および負極板32を展開して示す平面図である。正極板30は、導電性の金属箔、例えば、幅150mm、長さ4mの帯状のアルミニウムシートで形成され、この正極板の両面に正極活物質層40が形成されている。正極活物質層40は、正極板の全長に渡り帯状に形成されている。正極板の幅方向の一端部上辺には、互いに間隔を置いて配置された、複数例えば30個の台形状の凸部タブ50が形成されている。凸部が台形であると、極板の取り扱い時にタブが引っ掛かりにくくなり、さらに、捲回時に用いるローラにもタブが折れ込みにくくなるため、タブの根元から生じる極板の破断または亀裂の発生をより効果的に防止することができる。しかし、凸部の形状は長方形であってもよい。凸部が長方形であると、正極タブと負極タブが接触して電池が短絡することを確実に回避できる利点がある。凸部50は、正極板30の上辺からの高さが例えば15mmである。複数の凸部50は、正極板30の長手方向に間隔を置いて、つまり切欠き部分を間に挟んで配置されている。その間隔は一定であるが、凸部の長さは、正極板の長手方向に、徐々に長くなっている。また、複数の凸部50の根元には曲線状凹部11が形成されている。負極板32は、導電性の金属箔、例えば、幅150mm、長さ4mの帯状の銅シートで形成され、この負極板の両面に負極活物質層42が形成されている。負極活物質層42は、負極板の全長に渡って帯状に形成されている。負極板の幅方向の一端部上辺には、互いに間隔を置いて配置された、複数例えば30個の台形状の凸部タブ52が形成されている。凸部の形状は長方形であってもよい。凸部52は、負極板32の上辺からの高さが例えば15mmである。複数の凸部52は、負極板32の長手方向に間隔を置いて、つまり切欠き部分を間に挟んで配置されている。その間隔は一定であるが、凸部の長さは、負極板の長手方向に、徐々に長くなっている。また、複数の凸部52の根元には曲線状凹部11が形成されている。セパレータ図示せずは、幅155mm、長さ4.4mの帯状の部材であり、正極板30および負極板32の電極活物質層に当接した状態で、これらの間に配置されている。正極板30および負極板32は、その凸部50、52がセパレータの上辺から同一方向に突出するように重ね合わされ、更に、正極板30の凸部50と負極板32の凸部52とが、両極板の長手方向に沿って交互に位置するように重ね合わされている。そして、これらの正極板30、セパレータ、負極板32、およびセパレータを各凸部50、52の中央部で折り返すように捲回することにより、偏平状の電極体14が形成されるとともに、正極板30の複数の凸部50が電極体の径方向に互いに積層され電極体14と一体の正極タブ16が形成され、更に、負極板32の複数の凸部52が電極体の径方向に互いに積層され電極体14と一体の負極タブ18が形成される。電極体14は、その外周形状が幅方向に広がった偏平形状を有している。また、電極体14は、電極板の最内周面に区画された偏平形状の中空部を有している。電極体14は、正極板30および負極板32をセパレータを介して偏平形状に捲回させた電極体であってもよいし、正極板および負極板をセパレータを介して捲回した後に偏平形状に変形させた電極体であってもよい。図1に示すように、電極体14は、ケース10内に収納され、正極タブ16には樹脂フィルム23を有した正極リード20が接合され、負極タブ18には樹脂フィルム23を有した負極リード22が接合されている。接合は、例えば、溶接により行う。それぞれの樹脂フィルム23はパウチ型ケース10に熱融着されている。これにより、正極リード20および負極リード22は、ケース10を気密に貫通して外部に突出しており、ケース10とは電気的に絶縁されている。ケース10は、アルミニウム、鉄、ステンレス等により形成され内部を封止することができる槽状容器であってもよい。次に、本実施形態の捲回型電極電池の各構成要素を説明する。ケース10はパウチ型ケースで、アルミラミネートシートから構成される。アルミラミネートシートは、アルミニウム箔表面に樹脂層がラミネートされているものである。樹脂層を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等が挙げられる。これらの樹脂層は1層のみであってもよいし、2層以上を積層したものであってもよい。具体的な構成としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、およびアルミニウムを重ねて構成されたものが挙げられる。正極板30は、正極集電体と、正極集電体の片面または両面に設けられた正極活物質層とを有する。正極活物質層は、例えば、正極活物質、結着剤および導電助剤より構成されている。正極集電体は、導電性を有するシート状の部材であり、典型的には金属箔で構成されている。正極集電体を構成する材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属を好適に使用できる。正極タブは正極集電体が伸長して形成されたものであるので、正極集電体と同材料である。正極活物質としては、二酸化マンガンMnO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLixMn2O4またはLixMnO2、リチウムニッケル複合酸化物例えばLixNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLixCoO2、リチウムニッケルコバルト複合酸化物例えばLiNi1yCoyO2、リチウムマンガンコバルト複合酸化物例えばLixMnyCo1yO2、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物LixMn2yNiyO4、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物LixFePO4等の酸化物を使用できる。上記化学式のxおよびyは、それぞれ、0~1の範囲の値でありうる。好ましい正極活物質として、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムリン酸鉄が挙げられる。これらは、金属リチウムの電位に対して例えば3.0V以上5.0V以下の充放電電位を有する。結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVdF、カルボキシメチルセルロースCMC、フッ素ゴム、スチレンブタジエンゴムSBR等の樹脂材料を使用できる。導電剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の炭素材料を使用できる。負極板32は、負極集電体と、負極集電体の片面または両面に設けられた負極活物質層とを有する。負極活物質層は、例えば、負極活物質、結着剤および導電助剤より構成される。負極集電体も導電性を有するシート状の部材であり、典型的には金属箔で構成されている。負極集電体を構成する材料としては、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属を好適に使用できる。負極タブは負極集電体が伸長して形成されたものであるので、負極集電体と同材料である。負極活物質としては、金属リチウム、リチウム合金、リチウムチタン複合酸化物例えばLi4Ti5O12、リチウムイオンを吸蔵および放出できる炭素材料、リチウムと合金を形成しうる材料いわゆる合金系活物質等を使用できる。炭素材料としては、グラファイトが代表的である。合金系活物質としては、スズ、スズ合金、シリコンおよびシリコン合金が挙げられる。充放電効率およびサイクル寿命の観点から、炭素材料またはリチウムチタン複合酸化物を好適に使用できる。結着剤および導電助剤としては、正極板におけるそれらに関して使用可能な物質を同様に使用できる。負極活物質層が、金属リチウムの電位に対して1.0V以上貴な電位を有する負極活物質を含む場合、負極集電体を構成する材料は、好ましくはアルミニウムまたはアルミニウム合金である。セパレータとしては、多孔質フィルム、不織布等を使用できる。多孔質フィルムとしては、ポリエチレンまたはポリプロピレンから形成された多孔質フィルムを例示できる。不織布としては、セルロースまたはポリビニルアルコールPVAから形成された不織布を例示できる。正極板30、負極板32およびセパレータからなる電極体14には、電解液が含浸されている。電解液としては、電解質と有機溶媒とを含む液状の非水電解質が挙げられる。電解質としては、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4等のリチウム塩が挙げられる。化学的安定性と高誘電率化の観点から、六フッ化リン酸リチウムLiPF6を主たる電解質として用いることが好ましい。主たる電解質とは、モル比にて最も多く含まれる電解質を意味する。電解質は、有機溶媒に対して、例えば0.5~2.0mol/Lの濃度で溶解して電解液を構成することができる。有機溶媒としては、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネートを使用できる。また、ジメチルカーボネートDMC、メチルエチルカーボネートMEC、ジエチルカーボネートDEC等の鎖状カーボネート、テトラヒドロフランTHF、2メチルテトラヒドロフラン2MeTHF等の環状エーテル、ジメトキシエタンDME等の鎖状エーテル、アセトニトリルAN、スルホランSL等も使用できる。これらの有機溶媒は、単独または2種以上の混合物の形態で使用できる。リード20および22は、電池内部の空間または密閉面からケースの外部まで伸長している部材であり、タブと電気的に接続され、電池内部から電流を外部に引き出すための端子である。リードとタブとの接続は、タブの一面にリードを重ね合わせ、両者を溶接等により連結することで行なわれる。リードがケースの密閉面に挟まれる部分には、リードの外面を覆い包む電極用絶縁シール部23が配置されている。リードを構成する材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ニッケル合金、銅、銅合金、ステンレス等の金属を使用でき、絶縁シールを構成する材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂を使用できる。次に、本発明の捲回形電極電池の製造方法について説明する。本発明の捲回形電極電池は、まず、正極板30および負極板32を製造した後、正極板30および負極板32をセパレータを介して捲回させた捲回型の電極体14を形成し、この電極体14の正極タブ16および負極タブ18に正極リード20および負極リード22を溶接した後、ケース10内に電解液12とともに封口することで捲回形電極電池を製造することができる。まず、帯状のアルミニウムシートの両面に正極活物質層40を形成することで正極板30を製造する。この正極活物質層40の形成は、正極活物質を含むペースト状の合剤を帯状のアルミニウムシートの表面に塗布し、乾燥した後に、プレスにより圧着させることによる。また、帯状の銅シートの両面に負極活物質層42を有する負極板32も、正極板と同様の手法により製造する。続いて、正極板30および負極板32の幅方向の一方側の端部上端部近傍から活物質層を除去して、導電性シートを露出させることにより、電極活物質層が表面に形成されていない側縁部を形成する。その後、捲回装置を用いて正極板30をリールに巻きつけてロール状とし、同様に負極板32を別のリールに巻きつけてロール状とする。セパレータはロール状のものを用いる。次に、リールに巻きつけてロール状とした正極板30から引き出された正極板30の側縁部をトムソン刃でプレスにより間欠的に切除し、所定の間隔で並んだ複数の凸部50を形成する。使用するトムソン刃は凸部根元に曲線状凹部を形成する形状とする。これにより、曲線状凹部11を形成する。引き出し量が測定できるようにリールにデジカラーを設置しているため、所定の間隔を設定することができる。同様に負極板32の側縁部においても所定の間隔で並んだ複数の凸部52を形成する。正極板30と負極板32ともに順次トムソン刃でプレスにより切除した後、それぞれ、別のリールに巻きつけてロール状にする。次いで、それぞれ正極板30、負極板32、セパレータを引き出し、これらを重ねて、巻き取り芯に巻き付ける。その際、巻き取り芯を回転させることにより、正極板30および負極板32は、その凸部50、52がセパレータから同一方向に突出するように重ね合わされ、更に、正極板30の凸部50と負極板32の凸部52とが、両極板の長手方向に沿って交互に位置するように重ね合わされた状態で、巻き取り芯に巻き取る。巻き取りは、正極板30、セパレータ、負極板32、およびセパレータを各凸部50、52の中央部で折り返すように捲回する。所定長さを捲回して電極体14を形成した後、正極板30、負極板32、セパレータを切断する。続いて、捲回体を巻取り芯から抜き出し、この捲回体をプレスして扁平形状に成形する。これにより、正極タブ16および負極タブ18を一体に有する電極体14が得られる。その後、電極体14の軸方向一端側に突出した正極タブ16および負極タブ18に、正極リード20および負極リード22を超音波接合する。この電極リードとタブとの接合方法としては、スポット溶接およびシーム溶接等の電気溶接や、超音波溶接等の溶接方法を用いることができる。次いで、正極リード20および負極リード22が接合された電極体14をパウチケース10に納め、一辺を残して熱シールした後、熱シールしなかった一辺からケース10内に電解液12を注入する。そして、減圧と大気圧を繰り返した後で、残りの一辺を熱シールすることで電極電池が製造される。以下、実施例を掲げて本発明をより具体的に説明する。ただし、下記の実施例は、本発明を例示するためのもので、本発明の範囲を限定するためのものではない。まず、正極活物質としてコバルト酸リチウムを100重量部、導電剤としてアセチレンブラックを2重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを2重量部とを固形分濃度が50程度になるように適量のN-メチル-2-ピロリドンを加え、双腕式練合機にて撹拌し混練することで、正極合剤塗料を作製した。次いで上述の正極合剤塗料を、厚みが15μmのアルミニウム箔よりなる正極集電体に塗布し、乾燥した後にプレスすることで、片面側の正極合剤層の厚みが70μmとなる正極板を作製した。その後、幅150mm×4000mmサイズに切断加工して帯状の正極板を得た。次に、帯状の正極板の長手方向に幅15mmで適量のN-メチル-2-ピロリドンを塗布し、ベンコット旭化成せんい株式会社製を用いて正極合剤層を剥離して、正極合剤層が形成されていない集電領域を形成した。次いで、正極合剤層が形成されていない集電領域をトムソン刃森機工商会により長手方向に所定の間隔を空けて打ち抜くことで、帯状正極板の長手方向に高さ15mmの凸部タブを作製した。その際、所定の間隔とは、後に捲回によって正極と負極の凸部が接触しないように、捲回電極体の回転方向に対して垂直方向に凸部が重なり、正極タブまたは負極タブが形成できるように、事前にCAD設計支援ツールにより求めた。打ち抜き形状はタブの根元に曲線状凹部を形成した台形または長方形とした。前記曲線状凹部を形成するための円の直径は1mmから6mm、タブ側辺の傾斜角は30度、45度、または90度とした。これらはトムソン刃の形状によるものとした。台形の上底の長さまたは長方形の長辺の長さが上述のトムソン刃で打ち抜く際の所定の間隔となる。円の中心がタブの側辺と正極板の上辺との交点に位置するようにした。代表例として円の直径が3mm、台形の側辺の傾斜角が45度のものを図5に示すサンプル10。一方、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物Li4Ti5O12を100重量部、導電剤としてVGCFを4重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを5重量部とを固形分濃度が50程度になるように適量のN-メチル-2-ピロリドンを加え、双腕式練合機にて撹拌し混練することで、負極合剤塗料を作製した。次いで上述の負極合剤塗料を、厚みが15μmのアルミニウム箔よりなる負極集電体に両面塗布し、乾燥した後にプレスすることで片面側の負極合剤層の厚みが100μmとなる負極板を作製した。その後、正極板と同様に加工して、帯状の負極板の長手方向に高さ15mmの凸部タブを作製した。その凸部の形状は、タブの根元に曲線状凹部を形成した台形または長方形である。前記曲線状凹部を形成するための円の直径は1mmから6mm、タブの側辺の傾斜角は30度または45度とした。セパレータは、ニッポン高度紙工業株式会社製のセルロースを、幅155mm、長さ4100mm、厚み25μmに加工して用いた。以上のようにして作製した正極板30および負極板32を、セパレータを介して重ね合わせて巻き取り、電極体14を構成した。リードとしては、幅40mm、厚み0.5mmのアルミ製金属リードに幅45mm、長さ6mmでリードの外面を覆い包む電極用絶縁シールが配置されたリード昭和電工パッケージング株製を用いた。このリードを、正極板の、正極集電体が露出したタブと、負極板の、負極集電体が露出したタブに、それぞれ超音波溶接日本エマソン株式会社ブランソン事業本部製メタルウェルダ2000ea型条件:ウェルドタイム0.5秒、振幅80によって接続した。アルミラミネートシート大日本印刷株から熱シールによりパウチを作製し、そのパウチに、リードを接続した電極体を挿入した後、電解液を入れて、アルミラミネートシートで電極用絶縁シール部を挟みこむようにして注液減圧封口装置タクミ技研製を用いて熱シールにより熱融着した。正極板においてタブの側辺の傾斜角と、タブ根元に曲線状凹部を形成する円の直径を変更したサンプル1から18において、発明の効果を確認した。なお、サンプル1、7、および13では、タブ根元に曲線状凹部を形成していない。そのためこれらのサンプルは比較例である。図6はサンプル1のタブ周辺を示す平面図である。上記各サンプルを用いて、極板およびセパレータを捲回して電極体を構成する実験を複数回行った。その実験後、ローラへのタブの折れ込みやタブの根元からの極板破断について発生率を算出した。電極はそれぞれ長さ8mのものを使用し、タブは電極一本に30個形成した。結果を表1に示す。表1から、タブの根元に曲線状凹部を形成することで極板破断を抑制できることが分かる。これは、捲回時のタブの曲げやねじれによってタブの根元に応力が集中することで極板の破断や亀裂が発生するところ、タブの根元に曲線状凹部を形成することで前記応力を分散させることができ、それにより、亀裂の発生またはその進行による極板破断の発生を抑制できるものと考えられる。以上により、タブの根元に曲線状凹部を有しない従来品と比較して、本発明は、高い加工良品率で捲回型電極電池を製造することができる。