次の~:水溶性除草剤成分、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、有機溶媒および、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含み、かつ、-5°Cで少なくとも3日間連続した単一相を保つことの出来る液体除草剤組成物。の水溶性除草剤成分が、グルホシネート及びその塩、グルホシネートP及びその塩、グリホサート及びその塩、パラコート及び、ジクワットからなる群より選択される1つ又は2以上の組み合わせである、請求項1に記載の組成物。の水溶性除草剤成分が、グルホシネート及びその塩、及び、グルホシネートP及びその塩からなる群より選択される1つ又は2以上の組み合わせである、請求項1に記載の組成物。の水溶性除草剤成分が、グルホシネートP及びその塩からなる群より選択される1つ又は2以上の組み合わせである、請求項1に記載の組成物。の水溶性除草剤成分が、組成物の総重量の1~50重量部存在する、請求項1に記載の組成物。の水溶性除草剤成分が、組成物の総重量の6~17重量部存在する、請求項1に記載の組成物。bのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩におけるアルキルの炭素数が8~16である、請求項1に記載の組成物。のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が、組成物の総重量の5~50重量部存在する、請求項1に記載の組成物。のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が、組成物の総重量の10~35重量部存在する、請求項1に記載の組成物。の有機溶媒が、プロピレングリコールモノメチルエーテルである、請求項1に記載の組成物。の有機溶媒が、組成物の総重量の1~30重量部存在する、請求項1に記載の組成物。の有機溶媒が、組成物の総重量の5~15重量部存在する、請求項1に記載の組成物。のポリオキシエチレンアルキルエーテルにおけるポリオキシエチレンの付加モル数が1~20であり、アルキルの炭素数が8~16である請求項1に記載の組成物。のポリオキシエチレンアルキルエーテルが、組成物の総重量の0.1~20重量部存在する、請求項1に記載の組成物。のポリオキシエチレンアルキルエーテルが、組成物の総重量の2~10重量部存在する、請求項1に記載の組成物。~に加えて消泡剤をさらに含む、請求項1に記載の組成物。なお、上記特許文献1、2及び3の全開示内容はその引用をもって本書に繰込み記載する。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献1については、しかし、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの低温での沈殿発生抑制効果については検証されていない。特許文献2については、しかし、アルキルポリグルコシドとポリオキシエチレンアルキルエーテルとは全く異なる物質であり、特表2009-525345号公報特許文献2からポリオキシエチレンアルキルエーテルを類推することはできない。特許文献3については、しかし、上記成分の含有量がこれより多い組成物については検証されておらず、製剤物性面の安定性についても検証されていない。上記事情に鑑み、本発明は、低温保存時に沈殿を起こさずに連続した単一相を保つことのできる低温安定性を有する水溶性除草剤組成物を提供することを目的としている。本発明の一視点において次の組成物が提供される。即ち、次の~:水溶性除草剤成分、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、有機溶媒および、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含み、かつ、-5°Cで少なくとも3日間連続した単一相を保つことの出来る液体除草剤組成物が提供される。基本組成本発明により、低温保存時に沈殿を起こさずに連続した単一相を保つことができるので低温安定性を有する水溶性除草剤組成物を提供することができる。本発明において、以下に示す形態が可能である。基本組成としては、第一の視点に示すとおりである。の水溶性除草剤成分としては、グルホシネート及びその塩、グルホシネートP及びその塩、グリホサート及びその塩、パラコート及び、ジクワット等が挙げられる。好ましい除草剤成分としてはグルホシネート及びその塩、グルホシネートP及びその塩、グリホサート及びその塩、パラコートが挙げられ、より好ましい除草剤成分としてはグルホシネート及びその塩、グルホシネートP及びその塩が挙げられ、更に好ましくはグルホシネートP及びその塩である。グルホシネート、グルホシネートP、グリホサートにおける塩の形態としては、アンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩等が挙げられ、グルホシネートではアンモニウム塩が好ましく、グルホシネートPではナトリウム塩またはアンモニウム塩が好ましい。また、の水溶性除草剤成分の含有量は該組成物100重量部中に1~50重量部の割合、好ましくは6~17重量部の割合となるように配合されていればよい。のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩の形態としては、ナトリウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、等が挙げられ、ナトリウム塩が好ましい。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩のアルキルの炭素数は8~16のものが望ましく、また、炭素数12~16のものがより望ましいが、これに限定されなくてもよい。また、ここでのポリオキシエチレンの付加モル数については規定しない。のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩が好ましく、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩が含まれている界面活性剤としては、例えばサンノール登録商標LMT、サンノール登録商標NL-1430、サンノール登録商標TD-3130以上ライオン社製、シノリン登録商標SPE-1150、シノリン登録商標SPE-1250、シノリン登録商標SPE-1350以上新日本理化社製、エマール登録商標270J以上花王社製、Texapon登録商標N-70、Texapon登録商標N-70EG、Texapon登録商標ALES3-70A以上Cognis社製、タイポール登録商標NLES-227、タイポール登録商標NLEA-227、タイポール登録商標22HS、AO-3S、タイポール登録商標DBET-336、タイポール登録商標DBES-327N以上泰光油脂化学工業社製等があげられ、ラウリル硫酸塩を混在物として含んでいても良い。のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩は、該組成物100重量部中に5~50重量部、好ましくは10~35重量部の割合となるように配合されていればよい。の有機溶媒としては、水に任意の割合で溶解する極性溶媒が適しており、好ましくはプロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、1-ブタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジプロピレングリコール、より好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテルであり、それらの混合でも良い。また、含有量は該組成物100重量部中に1~30重量部の割合、好ましくは3~15重量部の割合、より好ましくは5~15重量部の割合で配合されていれば良い。のポリオキシエチレンアルキルエーテルとは、ポリオキシエチレン付加モル数が1~20、アルキル炭素数は8~16のものを指す。また、含有量は該組成物100重量部中に0.1~20重量部の割合、好ましくは2~10重量部の割合で配合されていれば良い。補助剤を配合した本発明の組成物として好ましくは、前記~を含む組成物にさらにとして消泡剤を含む組成物が挙げられる。消泡剤としては、シリコーンエマルション、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、アセチレンジオール、POEOブロックポリマー、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。本発明の組成物には必要に応じてさらに農薬上許容される製剤用補助剤、例えば農薬製剤ガイド、1997年社日本植物防疫協会発行に記載の補助剤を配合してもよい。この文献の開示は、引用をもって本書に繰込む。製剤用補助剤としては、濡れ剤としてジオクチルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアリルエーテル、アセチレンジオール、POEOブロックポリマーなど、凍結防止剤としてプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン等の極性溶媒、pH調整剤としてリン酸塩など、が挙げられる。本発明による組成物の使用量は、その使用環境、施用時期、施用方法に応じて適宜変更可能であるが、通常は10アール当たりの有効成分量が1~3000g、好ましくは10~300gとなるような量である。本発明の組成物の態様としては、上記に挙げた成分の他、他の水溶性除草剤成分と混合した組成物であってもよく、他の水溶性除草剤成分の例としては、ベンタゾン、トリクロピルtriclopyr、ビスピリバックナトリウム塩bispyribacsodium、イマザピルimazapyr、フルプロパネートflupropanate等が挙げられ、好ましくはグルホシネート又はその塩若しくはグルホシネートP又はその塩と、グリホサート又はその塩及び/又は、パラコートとを混合した組成物が挙げられる。本発明に従った水溶性除草剤組成物は、例えば、前記成分、、、を全て混合撹拌し、水を用いて100重量部に合わせることで製造できる。以下に実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1~11下表1および2に記載した成分および比率で配合することによって製造した各製剤をバイアルに入れ、-5°Cのフリーザーに3日間静置した後に、沈殿の有無を観察した。比較例1~11実施例1~11中の組成物からポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりに水を配合した製剤を製造し、比較例とした。製造した各製剤をバイアルに入れ、-5°Cのフリーザーに3日間静置した後に、沈殿の有無を観察した。この結果、実施例1~11全ての場合において、沈殿が発生しなかったのに対し、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりに水を配合した比較例1~11では全ての場合において沈殿が発生した。表1実施例1~6表2実施例7~11表3比較例1~6表4比較例7~11実施例12~14より具体的な組成物として消泡剤を添加し、下表5に記載した成分及び比率で製造した各製剤をバイアルに入れ、-5°Cのフリーザーに3日間静置した後に、沈殿の有無を観察した。比較例12実施例12~14中の組成物からポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりに水を配合した製剤を製造し、比較例とした。製造した製剤をバイアルに入れ、-5°Cのフリーザーに3日間静置した後に、沈殿の有無を観察した。この結果、実施例12~14全ての場合において、沈殿が発生しなかったのに対し、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりに水を配合した比較例12では沈殿が発生した。表5実施例12~14表6比較例12なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示各請求項の各要素、各実施例の各要素等を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施例ないし実施例の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。