"レールの振動を測定する振動センサと、前記振動センサからの出力に基づいて、レール振動の振動強度がピークを示すピーク周波数を算出する周波数分析部と、前記周波数分析部により算出された前記ピーク周波数が予め定める許容範囲外のときに、前記レールは破断していると判定する判定部と、を備えたことを特徴とするレール破断検知装置。前記許容範囲内に別の許容範囲を予め設定し、前記判定部は、前記ピーク周波数が前記別の許容範囲外のときは、前記レールにヒビ等の損傷があると判定することを特徴とする請求項1に記載のレール破断検知装置。前記判定部の判定結果を無線により外部に送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のレール破断検知装置。前記レール振動により発電して各部へ電源を供給する電源部を備えたことを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載のレール破断検知装置。前記振動センサは、前記電源部を兼用することを特徴とする請求項4に記載のレール破断検知装置。しかしながら、この種の軌道回路装置を用いたレール破断検知装置においては、境界点付近において軌道回路が構成されない箇所が存在する場合がある。したがって、この種の軌道回路装置を用いたレール破断検知装置においては、電気回路構成上、境界点付近において、レールの破断を検知することができない場合がある。また、軌道回路装置は、各種ケーブル、インピーダンスボンド及びレール絶縁体等の軌道回路を構成する多くの部品が必要であり、それらのメンテナンスも必要であるため、メンテナンスが容易な新たな列車検知システムが望まれている。近年、例えば、軌道回路を用いず、ループコイルや無線により列車を検知することが可能なCBTCCommunicationBasedTrainControlが採用され始めているが、このCBTCは軌道回路を持たないため、軌道回路装置を用いたレール破断検知装置とは別の方式によりレール破断を検知可能なレール破断検知装置の構築が望まれている。本発明は上記課題に着目してなされたもので、軌道回路がなくてもレールの破断を検知することができ、かつ、どのような箇所のレールの破断でも検知可能なレール破断検知装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明によるレール破断検知装置は、レールの振動を測定する振動センサと、前記振動センサからの出力に基づいて、レール振動の振動強度がピークを示すピーク周波数を算出する周波数分析部と、前記周波数分析部により算出された前記ピーク周波数が予め定める許容範囲外のときに、前記レールは破断していると判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。本発明のレール破断検知装置によれば、レール振動の周波数分析を行ってピーク周波数を算出し、算出したピーク周波数が予め定める許容範囲外のときに、レールは破断していると判定し、レールの破断を検知する構成としたので、レール振動によってレールの破断を検知することができるため、軌道回路がなくてもレールの破断を検知することができ、かつ、どのような箇所のレールの破断でも検知可能なレール破断検知装置を提供することができる。以下、本発明に係るレール破断検知装置の実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係るレール破断検知装置の概略構成を示すブロック図である。図2は、レール破断検知装置の設置例を示す概略図である。図1において、本実施形態のレール破断検知装置1は、平行してそれぞれ敷設されるレール2a,2b図2及び図3参照の振動をそれぞれ測定する振動センサ3a,3bと、レール振動の周波数分析をする周波数分析部4と、判定部5と、送信部6と、電源部7とを備えて構成されている。前記振動センサ3a,3bは、レール2a,2bの振動をそれぞれ測定するものであり、振動の強度例えば、振幅等を電圧に変換し、レール振動のデータとして出力する一般的なものである。振動センサ3a,3bは、レール振動のデータを測定結果として周波数分析部4に出力する。振動センサ3a,3bは、例えば、レール2a,2bを列車走行方向に沿って所定の長さに区分された各区間区間T、区間T’、区間Tの、平行したそれぞれのレール2a,2bに、少なくとも1個ずつ設置される。本実施形態においては、例えば、図2に示すように、同一区間Tの一方のレール2aに1個の振動センサ3aを、他方のレール2bに1個の振動センサ3bを設置する。図の簡略化のため図2には、区間Tの振動センサ3a,3bだけ示したが、実際には、他の区間T’、T’’等にも同様に振動センサ3a,3bがそれぞれ設置されている。また、振動センサ3a,3bは、具体的には、図3に示すように、レール2a,2bの側面にそれぞれ当接させて取付けるとよい。これにより、レールの振動を効率的に測定することができる。前記周波数分析部4は、振動センサ3a,3bからの出力に基づいて、レール振動の振動強度がピークを示すピーク周波数fpを算出するものである。レール振動の周波数毎の強度分布は、例えば、図4に示すように、ピーク性を有している。周波数分析部4は、例えば、判定部5及び送信部6と共に、一つのユニット8として構成され、図2及び図3に示すように、枕木上等に設置されている。このユニット8は、例えば、図示省略するが、複数の区間の振動センサ3a,3bからのデータが入力可能になっており、周波数分析部4の処理能力等を考慮した所定の区間数毎に設けられている図2では、ユニット8は、図の簡略化のため一つのみ記載しているが、実際は複数設けられている。周波数分析部4は、例えば、どの区間のどの振動センサ3a,3bの測定結果に基づいて算出したピーク周波数fpなのかが分かる情報以下において、センサ位置情報と言う。と共に、ピーク周波数fpの算出結果を判定部5に出力する。具体的には、周波数分析部4は、例えば、図2に示す区間Tに列車が進入した場合、振動センサ3a及び振動センサ3bからのデータをそれぞれ周波数分析し、区間Tの振動センサ3aにおけるピーク周波数fpaと、区間Tの振動センサ3bにおけるピーク周波数fpbと、をそれぞれのセンサ位置情報と共に判定部5に出力する。前記判定部5は、周波数分析部4により算出されたピーク周波数fpが予め定める破断検知用の許容範囲以下において、第1許容範囲と言う外のときに、レールは破断していると判定するものである。判定部5は、レールは破断していると判定した場合、レール破断有りの判定結果を、例えば、前述したセンサ位置情報と共に送信部6に出力する。第1許容範囲は、図4に示すように、予め定める上下限値f1,f2によって定まる範囲である。例えば、レールの材質及び敷設方法等によって定まるレールの共振周波数を中心周波数f0とし、この中心周波数f0より予め定める周波数dfだけ低い周波数を下限値f1と定め、中心周波数f0より予め定める周波数dfだけ高い周波数を上限値f2と定め、これら上下限値f1,f2により、第1許容範囲を設定する。この第1許容範囲は、例えば、各区間のレール毎に定めるとよい。なお、各区間のレールの共振周波数の差が無視できる程度であれば、各レール共通の第1許容範囲を定めてもよい。前記送信部6は、判定部5の判定結果を無線により外部のシステム等へ送信するものであり、例えば、アンテナ部6a等を備えて構成されている。これにより、外部のシステムとの配線施工をする必要がない。また、送信部6は、判定結果に加えて、センサ位置情報を送信可能に構成されている。これにより、レールが破断した場合、その破断場所区間等を特定可能に、判定結果を外部に送信することができる。なお、送信部6は、無線式に限らず、有線で判定結果を外部へ送信する構成としてもよい。前記電源部7は、レール振動により発電して各部振動センサ3a,3b、周波数分析部4、判定部5及び送信部6へ電源を供給するものである。これにより、電源部7は、自ら発電することができるため、受電したり電池を内蔵したりする必要がないため、受電用の配線や電池交換の手間もなくなる。なお、電源部7は、発電可能な構成としたが、これに限らず、例えば、外部から受電したり、電池を内蔵したりして構成してもよい。また、電源部7は、例えば、各ユニット8共通のものとしてもよいし、ユニット8毎に設けてもよい。また、電源部7は、レール振動のエネルギーを効率的に電気に変換できるように、例えば、図3に示した振動センサ3a,3bのように、レールの側面に取り付けるとよい。次に、本実施形態に係るレール破断検知装置1の検知動作について、図5に示すフロー図及び図2を参照して説明する。なお、図2に示す区間Tに列車が進入したものとして、以下説明する。列車が区間Tに進入するとSTEP1、振動センサ3a,3bは、レール振動を検知し、振動の強度例えば、振幅等を電圧に変換し、レール振動のデータを周波数分析部4にそれぞれ出力するSTEP2。そして、周波数分析部4は、振動センサ3a及び振動センサ3bからのデータをそれぞれ周波数分析し、区間Tの振動センサ3aにおけるピーク周波数fpaと区間Tの振動センサ3bにおけるピーク周波数fpbとを算出し、各ピーク周波数fpの算出結果をそれぞれのセンサ位置情報と共に判定部5に出力するSTEP3。次に、判定部5は、周波数分析部4により算出されたピーク周波数fpfpa又はfpbが予め定める第1許容範囲外のときSTEP4;Yes、レールは破断していると判定し、レール破断有りの判定結果を、例えば、センサ位置情報と共に送信部6に出力するSTEP5。そして、送信部6は、レール破断有りの判定結果及びセンサ位置情報を無線により外部に送信する。そして、STEP2に戻りレール破断の検知を引き続き行うSTEP6。なお、STEP4において、周波数分析部4により算出されたピーク周波数fpfpa又はfpbが予め定める第1許容範囲内のときは、STEP2に戻りレール破断の検知を引き続き行うSTEP4;No。このように、本実施形態によるレール破断検知装置によれば、レール振動の周波数分析を行ってピーク周波数を算出し、算出したピーク周波数が予め定める第1許容範囲外のときに、レールは破断していると判定し、レール破断を検知することができるので、レール振動によってレール破断を検知することができるため、軌道回路がなくてもレール破断を検知することができ、かつ、どのような箇所のレールの破断でも検知可能なレール破断検知装置を提供することができる。次に、本発明の第2実施形態によるレール破断検知装置について説明する。本発明によるレール破断検知装置の第2実施形態の概略構成を示すブロック図は図1と同じである。但し、判定部5における処理内容は第1実施形態と異なる。本実施形態は、レールの破断の前兆であるヒビ等の損傷を検知可能な構成である。なお、第1実施形態と同一の構成については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。本実施形態においては、第1許容範囲内にヒビ等の損傷検知用の別の許容範囲以下において、第2許容範囲と言うを予め設定し、判定部5は、ピーク周波数fpが第2許容範囲外のときは、レールにヒビ等の損傷があると判定可能に構成されている。具体的には、例えば、図6に示すように、中心周波数f0と下限値f1との間に第2許容範囲の下限値を定める別の下限値f1’を設定し、この下限値f1’と中心周波数f0との差df’と同じ分だけ、中心周波数f0より高い周波数を第2許容範囲の上限値を定める別の上限値f2’と定め、これら上下限値f1’,f2’により、第2許容範囲を設定する。また、判定部5は、具体的には、例えば、ピーク周波数fpが第2許容範囲外であり、かつ、第1許容範囲内のときは、レールにヒビ等の損傷があると判定可能に構成されている。次に、本実施形態に係るレール破断検知装置1の検知動作について、図7に示すフロー図及び図2を参照して説明する。なお、図2に示す区間Tに列車が進入したものとして以下説明する。また、第1実施形態図5参照で説明した動作と同じ部分については、説明を簡略化する。列車が区間Tに進入すると、振動センサ3a,3bは、レール振動を検知しレール振動のデータを周波数分析部4にそれぞれ出力する。そして、周波数分析部4は、振動センサ3a,3bからのデータに基づき、各ピーク周波数fpの算出結果をそれぞれのセンサ位置情報と共に判定部5に出力するSTEP1~3。次に、判定部5は、ピーク周波数fpfpa又はfpbが第1許容範囲外のときSTEP4;Yes、レールは破断していると判定し、レール破断有りの判定結果をセンサ位置情報と共に送信部6に出力し、これらの情報は送信部6により外部へ送信される。そして、STEP2に戻りレール破断の検知を継続して行うSTEP5,6。なお、判定部5は、STEP4においてピーク周波数fpfpa又はfpbが予め定める第1許容範囲内のときSTEP4;Noで、かつ、ピーク周波数が第2許容範囲外のときSTEP4’;Yesは、レールにレール破断の前兆であるヒビ等の損傷が有ると判定し、レールにヒビ等の損傷有りの判定結果を、例えば、センサ位置情報と共に送信部6に出力するSTEP5’。なお、STEP4’において、ピーク周波数fpfpa又はfpbが予め定める第2許容範囲内のときは、STEP2に戻りレール破断の検知を継続して行うSTEP4’;No。このように、本実施形態によるレール破断検知装置によっても、第1実施形態と同様に、軌道回路がなくてもレール破断を検知することができ、また、軌道回路によってレールの破断を検知できない箇所でもレールの破断を検知可能なレール破断検知装置を提供することができる。さらに、本実施形態においては、レール破断の前兆であるヒビ等の損傷を検知することができるため、この検知結果に基づきメンテナンスすることにより、レール破断を未然に防止することができる。なお、上記全ての実施形態において、振動センサ3a,3bは、図2に示したように、同一区間の平行したそれぞれのレール2a,2bに1個ずつ設置するものとして説明したが、これに限らず、各レール2a,2bに複数個ずつ設置してもよい。これにより、より精度よくレール破断やヒビ等の損傷を検知することができる。また、この場合、同じ区間であっても振動センサの設置場所例えば、枕木の上部、レールの端部付近等によって共振周波数が異なる場合は、振動センサ毎に第1及び第2許容範囲を設定するとよい。また、上記全ての実施形態において、ユニット8は、所定の区間数毎に設けられるものとして説明したが、これに限らず、区間毎や振動センサ毎に設けてもよい。ユニット8を区間毎に設ける場合、電源部7はユニット8に対応して区間毎に設けてもよい。この場合、複数の区間をまたいだ電源配線をする必要がないため、配線コストを抑制することができる。ユニット8をセンサ毎に設ける場合、電源部7はユニット8に対応してセンサ毎に設けてもよい。この場合、振動センサをまたいだ電源配線をする必要がないため、さらに配線コストを抑制することができる。なお、上記全ての実施形態において、振動センサ3a,3bは、レール振動により発電する電源部7を兼用する構成としてもよい。これにより、装置の部品数を減らすことができる。また、電源部7と振動センサ3a,3b間の電源配線が不要となるため、さらに配線コストを低減することができる。"