作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、前記作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置であって、前記高層建造物に当該高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、前記作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、前記剛性レールに結合され、当該剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備え、前記安全器は、その本体部に、前記安全帯を取り付けるための連結部材と、前記剛性レールを走行するためのローラー部材と、前記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を取り付けた構成とされ、前記連結部材は、当該連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、前記本体部に対して下方向に所定量相対移動する構成とされ、前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記相対移動に連動して、前記ブレーキ部材が前記剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで、前記安全器の前記走行を停止させる構成とされ、前記安全器には、前記連結部材の前記相対移動の際に前記連結部材または前記ブレーキ部材と周辺の部材または前記本体部との間にできる隙間を覆うカバーが設けられていることを特徴とする墜落防止装置。請求項1に記載の墜落防止装置であって、前記連結部材は、当該連結部材に上下方向に長尺に形成された長孔により前記本体部に対して上下方向に摺動可能とされ、前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記摺動に応じて前記押圧位置に回動する構成とされ、前記カバーは、前記連結部材の前記長孔を覆うように前記安全器に設けられていることを特徴とする墜落防止装置。請求項1または請求項2に記載の墜落防止装置であって、前記連結部材は、前記安全帯のランヤードを連結させるための貫通孔を備え、当該貫通孔には、前記安全帯を上方に引き上げる際に当該安全帯の前記ランヤードが安定的に位置することができる隅部が形成されていることを特徴とする墜落防止装置。請求項1から請求項3のいずれかに記載の墜落防止装置であって、前記連結部材は、前記剛性レールに複数個の前記安全器がそれぞれ独立して走行するように結合された場合に、前記連結部材が設けられている前記安全器よりも下側に位置する前記安全器の前記連結部材と干渉することで前記押圧位置に位置した前記ブレーキ部材を前記押圧位置から回動させる位置に移動する構成となっており、前記ブレーキ部材には、当該ブレーキ部材が前記押圧位置に回動する際に下方に移動する部分にストッパーが設けられ、当該ストッパーは、当該ストッパーが設けられている前記安全器よりも上側に位置する前記安全器の前記本体部に当接してこの前記安全器を受け止めることができるように構成されていることを特徴とする墜落防止装置。しかし、上記従来技術では、ブレーキ部材が回動する際に相対移動する安全器の各部材の間に故意または過失により異物が侵入しやすく、この異物によってブレーキ部材の機能が妨げられるという問題があった。本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、異物が安全器に侵入しにくいようにして、故意または過失によりブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することである。上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。まず、第1の発明は、作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置である。この墜落防止装置は、高層建造物にこの高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、剛性レールに結合され、この剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備えている。安全器は、その本体部に、安全帯を取り付けるための連結部材と、剛性レールを走行するためのローラー部材と、上記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を取り付けた構成とされている。連結部材は、この連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、本体部に対して下方向に所定量相対移動する構成とされている。ブレーキ部材は、連結部材の上記相対移動に連動して、ブレーキ部材が剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで安全器の走行を停止させる構成とされている。安全器には、連結部材の相対移動の際に連結部材またはブレーキ部材と周辺の部材または本体部との間にできる隙間を覆うカバーが設けられている。この第1の発明によれば、連結部材またはブレーキ部材と周辺の部材または本体部との間にできる隙間がカバーに覆われてこの隙間への異物の侵入が抑制される。これにより、ブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することができる。ついで、第2の発明は、上述した第1の発明において、連結部材は、連結部材に上下方向に長尺に形成された長孔により本体部に対して上下方向に摺動可能とされ、ブレーキ部材は、連結部材の摺動に応じて上記押圧位置に回動する構成とされ、カバーは、連結部材の長孔を覆うように安全器に設けられているものである。この第2の発明によれば、連結部材は、その長孔による摺動によりブレーキ部材を作動させる。それにもかかわらず、連結部材の長孔がカバーに覆われてこの長孔にできる隙間への異物の侵入が抑制されることで、ブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することができる。さらに、第3の発明は、上述した第1または第2の発明において、連結部材は、安全帯のランヤードを連結させるための貫通孔を備え、貫通孔には、安全帯を上方に引き上げる際に安全帯のランヤードが安定的に位置することができる隅部が形成されているものである。この第3の発明によれば、安全帯を上方に引き上げる際にそのランヤードが貫通孔の隅部に安定的に位置する。これにより、安全帯を上方に引き上げる際に、意に反して安全帯のランヤードが貫通孔内で位置ずれして連結部材が本体部に対して相対移動し、ブレーキ部材が誤作動してしまうことを抑制することができる。さらに、第4の発明は、上述した第1から第3のいずれかの発明において、連結部材は、剛性レールに複数個の安全器がそれぞれ独立して走行するように結合された場合に、この連結部材が設けられている安全器よりも下側に位置する安全器の連結部材と干渉することで押圧位置に位置したブレーキ部材を押圧位置から回動させる位置に移動する構成となっており、ブレーキ部材には、ブレーキ部材が押圧位置に回動する際に下方に移動する部分にストッパーが設けられ、ストッパーは、このストッパーが設けられている安全器よりも上側に位置する安全器の本体部に当接してこの安全器を受け止めることができるように構成されているものである。この第4の発明によれば、複数個の安全器が一本の剛性レールに上下に並ぶ場合に、下側の安全器のストッパーが上側の安全器を受け止めることで、上側の安全器の連結部材が下側の安全器によって押し上げられることを防止することができる。これにより、上側の安全器の停止状態が下側の安全器により解除されることを抑制することができる。さらに、ストッパーがブレーキ部材の押圧位置への回動時に下方に移動する部分に設けられることにより、下側の安全器がストッパーにより上側の安全器を受け止めた際にストッパーが下方に押圧される。このとき、下側の安全器のブレーキ部材にはこのブレーキ部材を押圧位置に向けて回動させる向きの力がかかるので、下側の安全器が剛性レールを保持する力を向上させることができる。以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。始めに、一実施形態に係る墜落防止装置1の構成について、図1ないし図6を用いて説明する。この墜落防止装置1は、図1に示すように、作業者Hが装備した安全帯H1を取り付けることによって、作業者Hの高層建造物Bからの墜落を防止するためのものである。墜落防止装置1は、高層建造物Bにこの高層建造物Bの高さ方向すなわち上下方向に連続して長尺に設けられた剛性レール20と、この剛性レール20に嵌合し、安全帯H1が取り付けられた状態で剛性レール20を上下方向に走行する複数個の安全器10と、を備えている。剛性レール20および各安全器10は、作業者Hを支えることができる剛性および強度を備えるように形成されている。そして、墜落防止装置1は、安全器10を上向きに引き上げる力がなくなると、安全器10の走行を停止させる。これにより、墜落防止装置1は、作業者Hが高層建造物Bから滑落した際に作業者Hの墜落を阻止するようになっている。剛性レール20は、図1および図4に示すように、アルミニウムなどの金属により長尺に形成された複数の角筒図4参照をレールジョイント25図1参照によりその長手方向に連結した構成とされている。これにより、剛性レール20が破損した際に、その破損が生じた部分の角筒のみを交換することで、剛性レール20を簡単に修理することができる。各安全器10は、図1に示すように、一本の剛性レール20に、それぞれ独立して走行するように結合されている。このため、一本の剛性レール20により複数人の作業者Hの墜落を防止することができる。安全器10は、図2ないし図6に示すように、その本体部14に、安全帯H1を取り付けるための連結部材12と、剛性レール20を走行するための複数対本実施形態では2対のローラー部材13と、上記走行を停止させるためのブレーキ部材11と、を取り付けた構成とされている。安全器10は、その各ローラー部材13を剛性レール20の裏面22に内接させ、その本体部14を剛性レール20に形成された溝部23図4参照から剛性レール20の角筒の外側に向けて突出させた構成となっている。これにより、安全器10は、剛性レール20に嵌合した状態で剛性レール20に沿ってすなわち、上下方向に走行するようになる。各ローラー部材13は、図2ないし図6に示すように、硬化プラスチックなどの合成樹脂により形成されて、金属製の車軸13Aを介して本体部14に取り付けられている。これにより、各ローラー部材13は、剛性レール20に対して安全器10を滑らかに走行させるようになっている。また、各ローラー部材13は、図4に示すように、剛性レール20の溝部23に臨む位置にこの剛性レール20の角筒の内側に向けて突出した一対の案内部24に案内されている。これにより、各ローラー部材13は、剛性レール20に対して安全器10の走行位置を安定させている。なお、本体部14には、図4に示すように、複数個本実施形態では2個の滑車14Bが嵌め込まれて、本体部14と各案内部24との間の摩擦が低減されている。連結部材12は、図2ないし図5に示すように、ステンレス等の強度の高い金属により板形状に形成されて、その板厚方向図4で見て左右方向に貫通して長孔12Aと、貫通孔12Cと、軸受け孔12E図4参照と、が形成されている。上記長孔12Aは、図2および図3に示すように、上下方向に長尺に形成されて、その内部に本体部14に固定された摺動軸14Aが位置するように構成されている。これにより、連結部材12は、連結部材12を上向きに引き上げる力がかかったときには上方向に、連結部材12を上向きに引き上げる力がなくなったときには下方向に、本体部14に対して相対的に摺動するようになっている。ここで、上記摺動軸14Aは、ステンレス等の強度の高い金属に覆われた構成とされて、連結部材12の上記摺動に対する耐久性が高められている。上記軸受け孔12Eは、ブレーキ部材11のジョイント11Dを介して連結部材12とブレーキ部材11とを連結している。これにより、上記連結部材12の上下方向の摺動をブレーキ部材11に伝えて、ブレーキ部材11を連結部材12の摺動と連動して作動させることができる。上記貫通孔12Cは、図2および図3に示すように、安全帯H1のランヤードH2が挿通されることで、連結部材12と安全帯H1とを連結する構成となっている。これにより、作業者Hから受ける引張力は、ランヤードH2を介して連結部材12に伝えられ、連結部材12の摺動を介してブレーキ部材11を作動させるようになっている。貫通孔12Cには、上述した剛性レール20から離間する側かつ上側図2および図3で見て右上側の縁に隅部12Dが形成されている。隅部12Dは、上記ランヤードH2が当接した状態で収まる形状の曲面として形成されている。ここで、隅部12Dに対して下側に位置する隣接面は、上側を向いて傾いた図2の鉛直線Vを参照。平面状に形成されることが望ましい。隅部12Dは、図3に示すように、安全帯H1および安全帯H1に連結された安全器10が上方に引き上げられる際に、安全器10のランヤードH2が安定して位置するように形成されている。これにより、隅部12Dは、安全帯H1および安全器10を上方に引き上げる際に、意に反して安全帯H1のランヤードH2が貫通孔12C内で位置ずれしてその連結部材12を引き上げる力が弱められることを抑制するようになっている。すなわち、貫通孔12Cに隅部12Dが形成されることにより、意に反して連結部材12が本体部14に対して摺動し、ブレーキ部材11が誤作動してしまうことを抑制することができる。ところで、連結部材12の長孔12Aは、図2および図3に示すように、連結部材12の摺動軸14Aとの間に隙間ができるように形成されて、この隙間により連結部材12の摺動を可能としている。そして、上記隙間に異物が入り込むと、その異物がメンテナンス等により取り除かれるまで連結部材12の摺動が阻害され、連結部材12に連結されたブレーキ部材11の作動が阻害されることになる。ここで、上述した長孔12Aおよび摺動軸14Aは、図2ないし図5に示すように、連結部材12に設けられたカバー12Bに覆われている。これにより、長孔12Aの上記隙間への異物の侵入を抑制して、ブレーキ部材11の作動が妨げられることを抑制することができる。上記カバー12Bは、図4に示すように、連結部材12に複数本実施形態では2つ、図2参照のビス12Gおよびビス孔12Fを介して着脱可能に取り付けられている。これにより、カバー12Bを取り外して上述した摺動軸14Aのメンテナンスを行うことができる。ブレーキ部材11は、図4に示すように、ステンレス等の剛性レール20よりも硬度が大きな素材により安全器10にその幅方向図示左右方向に対称に形成されている。また、ブレーキ部材11は、図2ないし図4に示すように、回動軸11Cを介して本体部14にこの本体部14を挟み込むように取り付けられ図4参照、ジョイント11Dを介して連結部材12にこの連結部材12を挟み込んだ状態で連結されている。これにより、ブレーキ部材11は、上述した連結部材12の摺動と連動して、回動軸11Cを中心に回動するようになっている。また、ブレーキ部材11は、バネ11E図4参照の弾発力および連結部材12から受ける荷重により、回動軸11Cを中心として図2で見て時計回りに付勢されている。ブレーキ部材11には、1対の接触部11Bと、第1の尖端部11Aと、第2の尖端部11Gとがそれぞれ1対ずつ突出して形成されている。上記各第1の尖端部11Aおよび上記各第2の尖端部11Gは、図2ないし図5に示すように、剛性レール20の長手方向すなわち上下方向に、第1の尖端部11Aを上側に、第2の尖端部11Gを下側とするように並んでいる。また、第1の尖端部11Aおよび第2の尖端部11Gは、それぞれ線状の尖端を剛性レール20の表面21側図4で見て下側に向けた構成となっている。ブレーキ部材11は、図2に示すように、連結部材12を上向きに引き上げる力がなくなったときに、上記各第1の尖端部11Aがその尖端で剛性レール20を押圧する押圧位置に回動するようになっている。すなわち、各第1の尖端部11Aは、ブレーキ部材11にかかる上述した付勢力により、剛性レール20の表面21をこの剛性レール20の長手方向に直交する向き図4で見て左右方向で線状に押圧するようになっている。言い換えると、上述した各第1の尖端部11Aは、上述した連結部材12の摺動に連動して、剛性レール20の表面21に食い込むように当接するようになっている。これにより、ブレーキ部材11は、連結部材12を上向きに引き上げる力がなくなったときに、安全器10の走行を停止させるようになっている。ブレーキ部材11は、安全帯H1のランヤードH2が連結部材12を引き上げる力により、回動軸11Cを中心としてブレーキ部材11にかかる付勢力に抗する向きに図2で見て反時計回りに回動するようになっている。これにより、安全帯H1のランヤードH2を引いて安全器10を上方に引き上げると、図3に示すように、ブレーキ部材11がその各第1の尖端部11Aを剛性レール20から離すように回動し、安全器10の走行が許容されるようになっている。なお、ブレーキ部材11は、図2および図3に示すように、上述した各状態においてその各接触部11Bおよび各第2の尖端部11Gを剛性レール20に接触させないようになっている。本実施形態の墜落防止装置1が作業者H図1参照の墜落を阻止する際の作用について説明する。まず、作業者Hの滑落により安全帯H1のランヤードH2が連結部材12を引き上げる力が緩むと、図2に示すように、連結部材12が下方向に所定量摺動する。そして、この摺動に連動して、ブレーキ部材11が押圧位置に回動してその各第1の尖端部11Aが剛性レール20を押圧し、安全器10の走行を停止させる。続いて、安全帯H1のランヤードH2から連結部材12に作業者Hの落下による大きな下向きの荷重が伝えられると、図5に示すように、この下向きの荷重により連結部材12がさらに下方向に摺動する。この摺動により、上記押圧位置図2参照に位置したブレーキ部材11は、その回動軸11Cを中心としてその各尖端部11A、11Gおよび各接触部11Bを上向きに動かす向き図5で見て時計回りに回動し、各第1の尖端部11Aを剛性レール20の表面21に対して強く押圧させる。ここで、各第1の尖端部11Aは、剛性レール20よりも硬度が大きくなるように形成されて、上記押圧に対して剛性レール20にその長手方向に直交する向き図4で見て左右方向に線状に食い込むようになっている。これにより、各第1の尖端部11Aは、作業者Hの落下による下向きの荷重により剛性レール20の表面21をわずかに切削するようになっている。すなわち、ブレーキ部材11は、作業者Hの落下による荷重に対して、各第1の尖端部11Aによる剛性レール20の切削を用いて安全器10の下方への移動を停止させるようになっている。このとき、安全器10全体も図5で見て時計回りに回動するが、この回動は上述した複数のローラー部材13が剛性レール20に対してつかえることで停止される。すなわち、上記各ローラー部材13のうち上側の各ローラー部材13は、剛性レール20の裏面22のうち下側を向いて傾斜している面に当接する。一方、上述した各ローラー部材13のうち下側の各ローラー部材13は、上記裏面22のうち上側を向いて傾斜している面に当接する。これにより、安全器10全体の上記時計回りの回動が停止される。また、上述した各尖端部11Aの押圧に対する反作用が剛性レール20に当接した各ローラー部材13により受け止められるようになる。また、ブレーキ部材11は、その回動によって各第1の尖端部11Aを剛性レール20の表面21に食い込ませる際に、同時に上記表面21に各接触部11Bを面接触させ、各第2の尖端部11Gを剛性レール20の長手方向に直交する向き図4で見て左右方向に線状に当接させるようになっている。このため、各第2の尖端部11Gが剛性レール20に食い込み、各接触部11Bによりブレーキ部材11の回動が停止され、各接触部11Bと剛性レール20との間に摩擦力が作用することで、安全器10の下方への移動を引き止める力が増大される。これにより、安全器10の下方への移動を抑制することができる。各接触部11Bは、図5に示すように、剛性レール20の表面21に各第2の尖端部11Gよりも下側で面接触するように構成されている。これにより、各接触部11Bは、各尖端部11Aによる剛性レール20の変形の影響を受けることなく、剛性レール20の表面21に面接触することができる。さらに、各第2の尖端部11Gの食い込み箇所および各面接触部11Bの接触箇所が、剛性レール20の上下に離間して分散し、上述した下向きの荷重に対して安全器10の下方への移動を引き止める力の総和を大きい状態に維持することができる。なお、各面接触部11Bから上述した回動軸11Cの中心までの最短の距離Lは、各尖端部11A、11Gの各尖端から回動軸11Cの中心までの距離W1、W2よりも長く設定されている。各尖端部11A、11Gおよび各面接触部11Bは、剛性レール20の長手方向に交わる向きに並んで安全器10の幅方向図4で見て左右方向に対称に配設されている図示省略。そして、各尖端部11A、11Gおよび各面接触部11Bは、上述した下向きの荷重を、剛性レール20に上下方向および水平方向に広範囲に分散した複数箇所で当接して受け止めるようになっている。これにより、上記下向きの荷重を受け止めているときにかかる水平方向の荷重により安全器10が回動して、各尖端部11A、11Gおよび各面接触部11Bの剛性レール20への当接箇所のうち安全器10の回動方向とは反対側の当接箇所が浮き上がっても、安全器10の少なくとも回動方向側の複数の当接箇所により剛性レール20の保持状態を維持して安全器10の下方への移動を抑制することができる。ところで、本実施形態の墜落防止装置1においては、図1に示すように、一本の剛性レール20に複数個の安全器10がそれぞれ独立して走行するように結合されている。このため、安全器10の連結部材12は、この連結部材12が設けられている安全器10よりも下側に位置する安全器10の連結部材12と干渉すると、上方向に摺動して押圧位置に位置したブレーキ部材11をその押圧位置から回動させる図3参照ようになっている。ここで、ブレーキ部材11には、図2ないし図6に示すように、その回動軸11Cとジョイント11Dとの間にストッパー11Fが上側に突出して設けられている。このストッパー11Fは、その上端部が平板状に形成されて図4参照その板面を本体部14の底面に沿う向き図5で見て右上方向に向けており、上側に隣接した安全器10の本体部14に下側から当接して、この安全器10を受け止めるようになっている図5参照。これにより、図5に示すように、複数個の安全器10が上下に並んだ場合に、上側の安全器10の連結部材12が下側の安全器10の連結部材12によって押し上げられないようにして、上側の安全器10の停止状態が下側の安全器10により解除されることを抑制することができる。ここで、ブレーキ部材11において上記ストッパー11Fが形成される部分すなわち、回動軸11Cとジョイント11Dとの間は、図2および図3に示すように、ブレーキ部材11が押圧位置に回動する際に下方に移動するようになっている。このため、下側の安全器10のストッパー11Fが上側の安全器10の本体部14を受け止めると、その荷重により下側の安全器10のブレーキ部材11に押圧位置に向けて回動する向きの力が加わる。これにより、下側の安全器10が上側の安全器10を受け止めた際に、下側の安全器10が剛性レール20を保持する力を向上させることができる。以上、本発明を一つの実施形態を用いて説明したが、本発明は上記実施形態のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、各尖端部は剛性レールを線状に押圧する構成である必要はなく、例えば各尖端部が剛性レールを1つまたは複数の尖端を剛性レールに点接触させて押圧する構成を用いることもできる。また、カバーは上記実施形態の構成に限定されず、例えばカバーを本体部に取り付けた構成を用いることができる。また、カバーがブレーキ部材と連結部材との間にできる隙間またはブレーキ部材と本体部との間にできる隙間を覆う構成を用いることもできる。ここで、カバーの着脱可能性および具体的な取り付け構造は適宜設定することができる。また、ブレーキ部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、例えば接触部を剛性レールよりも硬度が大となる爪形状に形成した構成とすることもできる。この場合、作業者の落下による下向きの荷重を、尖端部21Aおよび接触部の両方を剛性レールに食い込ませることで受け止めて安全器の下方への移動を停止させることができる。また、尖端部および接触部の数は適宜設定することができる。また、接触部は省略した構成とすることもできる。また、連結部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、例えば安全帯のランヤードを連結させる貫通孔を複数形成した構成であってもよい。この場合、2つ目以降の貫通孔に補助用のランヤードを連結させることで、作業者の作業の安全性をさらに向上させることができる。また、剛性レールおよびローラー部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、安全器を走行させるための構成およびその具体的な形状は適宜設定することができる。また、剛性レールの具体的な構成およびその取り付け方法は適宜設定することができる。