人の移動を補助する補助器具であって、前記補助器具は、複数のフォークを備えるリフト装置とともに用いるものであり、前記補助器具は、前記人を支持する支持面を有する座部と、前記座部の両側に連結され、前記フォークの上端と係合可能な持ち上げ面を有するとともに、寝た状態の第一配置および立った状態の第二配置に変形可能である複数のフォーク係合部と、前記フォーク係合部を前記第二配置に固定する固定部材と、を備え、前記第一配置は、前記フォーク係合部の上端の高さが前記座部の下端から10cm以内の高さにある状態であり、前記第二配置は、前記フォーク係合部の上端の高さが、前記第一配置における前記フォーク係合部の上端の高さより高い位置にある状態である、補助器具。前記フォーク係合部は環状に形成される、請求項1に記載の補助器具。前記リフト装置は、前記複数のフォークを支持するとともに昇降させる機能を有する、請求項1または2に記載の補助器具。前記第二配置において、前記支持面が前記人を支持した状態で、前記持ち上げ面は前記人の重心よりも高い位置にある、請求項1~3のいずれか一項に記載の補助器具。前記第一配置において、前記補助器具の上面は平面状である、請求項1~4のいずれか一項に記載の補助器具。前記固定部材は、前記座部の両側に連結された前記フォーク係合部同士を連結することで、前記フォーク係合部を前記第二配置に固定する、請求項1~5のいずれか一項に記載の補助器具。前記人の前記移動は、ベッドから車椅子への移乗または車椅子からベッドへの移乗である、請求項1~6のいずれか一項に記載の補助器具。前記フォーク係合部は、前記フォークの水平移動を制限する一対の側壁を備える、請求項1~7のいずれか一項に記載の補助器具。しかしながら、従来の構成では、リフトが要介護者を搬送可能な状態にするまでの作業に手間がかかるという問題があった。たとえば特許文献1の構成では、左右両方の呂布を同時に持ち上げながらフォークを挿通させる必要があるため、呂布とフォークの位置合わせが困難である。この発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、人の移動を補助する補助器具において、リフトが人を搬送可能な状態にするまでの作業をより容易にするものを提供することを目的とする。上述の問題点を解決するため、この発明に係る人の移動を補助する補助器具は、人の移動を補助する補助器具であって、補助器具は、複数のフォークを備えるリフト装置とともに用いるものであり、補助器具は、人を支持する支持面を有する座部と、座部の両側に連結され、フォークの上端と係合可能な持ち上げ面を有するとともに、寝た状態の第一配置および立った状態の第二配置に変形可能である複数のフォーク係合部と、フォーク係合部を第二配置に固定する固定部材と、を備え、第一配置は、フォーク係合部の上端の高さが座部の下端から10cm以内の高さにある状態であり、第二配置は、フォーク係合部の上端の高さが、第一配置におけるフォーク係合部の上端の高さより高い位置にある状態である。このような構成によれば、持ち上げ部が第一配置および第二配置に変形可能であるとともに、いったん第二配置に変形させた後はそのまま前記第二配置において自立可能となる。フォーク係合部は環状に形成されてもよい。リフト装置は、複数のフォークを支持するとともに昇降させる機能を有してもよい。第二配置において、支持面が人を支持した状態で、持ち上げ面は人の重心よりも高い位置にあってもよい。第一配置において、補助器具の上面は平面状であってもよい。固定部材は、座部の両側に連結されたフォーク係合部同士を連結することで、フォーク係合部を第二配置に固定してもよい。人の移動は、ベッドから車椅子への移乗または車椅子からベッドへの移乗であってもよい。フォーク係合部は、フォークの水平移動を制限する一対の側壁を備えてもよい。この発明に係る補助器具によれば、フォークが持ち上げるべき持ち上げ部が第二配置において自立可能なので、介護者は持ち上げ部を第二配置に変形させた後に手を離し、リフトおよびフォークの操作に専念することができる。よって持ち上げ部とフォークとの位置合わせ作業が容易となり、結果としてリフトが要介護者を搬送可能な状態にするまでの作業がより容易となる。実施の形態1.図1~図4は、本発明の実施の形態1に係る補助器具100の構成を示す。後に詳述するが、図1は第一配置の上面図、図2は第一配置の正面図、図3は第一配置と第二配置との間の変形途中の斜視図、図4は第二配置の斜視図である。この補助器具100はリフト装置とともに用いられ、人間たとえば要介護者の移動を補助する。ここでいう移動とは、異なる人体支持器具の間の移乗を含む。人体支持器具とは、ベッド、車椅子、便座、等を含む。たとえば補助器具100は、要介護者がベッドから車椅子に移乗する際の補助に用いられる。補助器具100は、座部1および変形部2を含み、変形部2は背板3を含む。座部1は支持面1aを有し、支持面1aにおいて、要介護者をたとえば臀部および大腿部において支持する。座部1はたとえば樹脂製の板であるが、要介護者の体重を支持し搬送できる程度の強度を持った構造であれば他の材料または構造であってもよく、また剛性の高い素材でなくともよい。たとえばシリコンゴム製であってもよい。変形部2は、座部1の左右にそれぞれ設けられ、それぞれ、持ち上げ部20、内側板21、外側板22および底部23を含む。持ち上げ部20、内側板21、外側板22および底部23はいずれも長方形状であり、環状に連結される。すなわち、持ち上げ部20の内側縁と内側板21の上縁が連結され、内側板21の下縁と底部23の内側縁が連結され、底部23の外側縁と外側板22の下縁が連結され、持ち上げ部20の外側縁と外側板22の上縁が連結される。この構成を言い換えると、持ち上げ部20、内側板21、外側板22および底部23は筒を形成するということもでき、両端が開口した平行四面体または直方体を形成するということもできる。変形部2は、たとえば布または柔軟な樹脂を袋状に形成し、その内側に芯となる部材たとえば樹脂製の板を挿入することによって構成される。本実施形態では、1つの袋に、持ち上げ部20、内側板21、外側板22および底部23にそれぞれ対応する4枚の板が挿入されている。変形部2における各板の境界、すなわち、持ち上げ部20と内側板21および外側板22との境界および底部23と内側板21および外側板22の境界には縫い目25が設けられ、板が袋の内部を移動しないようになっている。内側板21の下縁および底部23の内側縁の連結部分は、座部1の側縁に接着される。すなわち、持ち上げ部20は、内側板21、外側板22および底部23を介して座部1に連結される。このような構成により、変形部2は図2~図4に示すように変形可能となっており、その変形に伴って座部1に対する持ち上げ部20、内側板21および外側板22の位置が変化する。言い換えると、持ち上げ部20、内側板21、外側板22および底部23は直方体の箱の上下面を取り外して横倒しにした形状をしており、箱を潰した形状および箱を立てた形状に変形可能である。本実施形態では、図1および図2に示す配置を第一配置とし、図4に示す配置を第二配置とする。図3は、第一配置から第二配置に変形する途中の形状を表す。なお、第一配置および第二配置とは異なる第三以降の配置に変形可能であってもよい。持ち上げ部20は、リフト装置のフォークによって支持されるとともに持ち上げられるフォーク係合部である。本実施形態では補助器具100は2つの持ち上げ部20を含み、それぞれの持ち上げ部20が1本のフォークに対応する。持ち上げ部20は、それぞれ、フォークが持ち上げ部20を持ち上げるための持ち上げ面20aを有する。持ち上げ面20aはフォークの上端と係合可能である。すなわち、補助器具100を図4のように変形させた後、2本のフォークがそれぞれ持ち上げ部20の下側に挿通し、持ち上げ面20aを下から持ち上げることにより、持ち上げ部20および補助器具100全体を持ち上げる。なお、本実施形態では持ち上げ面20aは平面であるが、フォークが持ち上げることが可能な形状であれば平面でなくともよく、滑り止め等の複雑な形状を有してもよい。背板3は、変形部2の一方に設けられる。たとえば図1~4では左側の変形部2に設けられている。なお、本明細書において、補助器具100使用時の要介護者の正面方向を前方とする。たとえば図1では要介護者は図面下方を向いて座部1に座乗するので、背板3が設けられている側の変形部2が左側となる。背板3は剛性の板であり、たとえば樹脂によって形成される。背板3は内側板21の後縁に取り付けられ、後縁を軸として回動可能である。背板3には面ファスナ31固定部材、後述が取り付けられる。面ファスナ31は上下方向にある程度の長さを有する。また、変形部2のうち背板3が設けられないもの図1~4では右側の変形部2には面ファスナ32が取り付けられる。面ファスナ32もまた上下方向にある程度の長さを有し、たとえば面ファスナ31と同一の長さである。面ファスナ31および面ファスナ32は、変形部2の変形および背板3の回動により対向して接触する位置となるように設けられる。これはたとえば図4の第二配置に対応する。面ファスナ31および面ファスナ32は、たとえばマジックテープ登録商標を用いて構成することができる。内側板21、外側板22、底部23および背板3は、連結部24を構成する。連結部24は、座部1と、持ち上げ部20のそれぞれとを連結する。なお、本実施形態では背板3は座部1と持ち上げ部20とを直接連結するものではないが、第二配置において連結部24全体を支持する構造の一部となる。このように、持ち上げ部20および連結部24は、座部1に対して、第一配置および第二配置に変形可能である。なお、本実施形態では持ち上げ部20は2つ構成され、座部1の両側に連結される。また、本実施形態の記載では持ち上げ部20のみをフォーク係合部として扱うが、持ち上げ部20および連結部24の全体をフォーク係合部と解釈することもできる。また、持ち上げ面20aを含む部分であればフォーク係合部をどのような範囲で定義してもよい。第一配置図1および図2は、補助器具100をベッド上に置いた状態図9を用いて後述において、要介護者がベッド上から補助器具100上にまたはその逆に移動するのに適した形状の配置である。これは箱が潰れた形状に相当する。本実施形態では、図2に示すように、第一配置において補助器具100の全体が平板状となり、とくに補助器具100の上面が平面状となる。第一配置では、変形部2の上端、すなわち持ち上げ部20の上端および連結部24の上端が、要介護者の姿勢変更を妨げない高さにある。要介護者の姿勢変更を妨げない高さは、補助器具100の強度や要介護者の運動能力等を考慮し、当業者が適宜決定可能であるが、たとえば補助器具100の下端この場合は座部1の下端から1cm以内、2cm以内、3cm以内、4cm以内、5cm以内または10cm以内である。第二配置では、変形部2の上端、すなわち持ち上げ部20の上端が、第一配置における位置よりも高い位置にある。同様に、持ち上げ面20aの位置も、第二配置では第一配置よりも高い位置にある。ここで、第一配置および第二配置における持ち上げ面20aの高さの差は、フォークが挿通するのに十分な大きさであり、この差の下限は、補助器具100とともに用いるリフトのフォークの形状によって定まる。第二配置では、背板3が回動し、背板3の面ファスナ31と他方の変形部2に設けられた面ファスナ32とが接触する。これにより面ファスナ31と面ファスナ32とが接着される。ここで、背板3の片縁は内側板21の後縁に取り付けられているので、背板3と一方の内側板21とは少なくとも異なる2点で連結されることになる。また、背板3に設けられた面ファスナ31と、面ファスナ32とは、少なくとも1点において接着される。このようにして、座部1、背板3および両側の内側板21は、背板3上における少なくとも3つの固定点によって形成される多角形の形状によって定まる位置に固定される。このように、面ファスナ31および面ファスナ32は、両側の持ち上げ部20を第二配置に固定するための固定部材として機能する。固定部材は、座部1の両側に連結された持ち上げ部フォーク係合部同士を連結することで、フォーク係合部を第二配置に固定する。このように、持ち上げ部20は、寝た状態の第一配置および立った状態の第二配置に変形可能である。言い換えると、持ち上げ部20および連結部24は、第二配置において自立可能である。あるいは、補助器具100は第二配置を独立して維持可能である。すなわち、固定のための他の支持構造を要しない。このため、第二配置にある補助器具100から介護者が手を離しても、変形部2が自重により潰れて持ち上げ部20の位置が低くなるということがない。図5~図8は、実施の形態1において補助器具100とともに用いるリフト装置120の構成を模式的に示す。図5は右側面図を表し、図6は正面図を表す。リフト装置120はリフト本体50と複数のフォーク51とを備える。リフト本体50はマストとして機能し、フォーク51はリフト本体50に昇降可能に取り付けられる。本実施形態では、フォーク51は互いに平行に2本設けられ、水平方向に延びている。また、リフト装置120は、介護者がリフト装置120を移動させるための移動操作手段として、リフト本体50に固定されたハンドル52と、キャスター53および自在キャスター54とを備える。リフト装置120は、フォーク51を昇降させるための昇降操作手段として、ペダル55を備える。ここで、リフト装置120は、ペダル55の操作に応じてフォーク51を昇降させるためのリフティング機構を備えるものであるが、そのようなリフティング機構については様々な構成が公知であるので、詳細な説明は省略する。たとえば、介護者がペダル55を下方向に操作することにより、フォーク51を上昇させることができる。この下方向への操作は、たとえば両手でそれぞれハンドル52を握り、体重をかけてペダル55を踏み込むことにより実行される。このように、リフト装置120は、複数のフォーク51を支持するとともに、介護者の操作に応じて複数のフォーク51を昇降させる機能を有する。この操作を受けたときのリフト装置120の動作を図7に示す。たとえば、フォーク51が下限位置F1にあるときペダル55は上限位置P1にあり、この状態からペダル55を下限位置P2まで下降させると、これに伴ってフォーク51は上限位置F2に上昇し、ここでペダル55およびフォーク51はロックされる。すなわち、ペダル55に下向きに加わる力がなくなってもフォーク51は上限位置F2に維持される。また、ペダル55のロックをリリースするたとえばペダル55が下限位置P2にロックされた状態で再び下向きに所定の力を加えると、ペダル55は上限位置P1に上昇し、フォーク51は下限位置F1に下降する。なお、リフト装置120はフォーク51の高さを調節できる構成であってもよい。たとえば、フォーク51の下限位置F1の高さは適宜変更可能であってもよい。この際、上限位置F2の高さは下限位置F1の高さに応じて変更されてもよい。リフト装置120は転倒防止バー56を備える。フォーク51および転倒防止バー56の構成の一部を図8に拡大して示す。転倒防止バー56は、円柱状に延びるバー部56aと、バー部56aよりも大径の円柱状の端部56bとを備える。フォーク51は、上方に向かって開く溝部51aを備える。溝部51aの径はバー部56aの径に対応しており、転倒防止バー56の自重によりバー部56aは溝部51aに上方向から嵌合する。嵌合した状態では端部56bが転倒防止バー56の左右方向への移動を抑制する。本実施形態のリフト装置120は動力源を備えないので、軽量かつ廉価で構成することができる。たとえば全体を20kg以下で構成することができ、介護者一人で容易に持ち運ぶことができる。ただし、重量およびコストの増加を許容できる場合には、リフト装置120に動力源を設けてもよく、たとえばバッテリおよびモータを備えた電動リフト装置としてもよい。次に、図9~図12を用いて、補助器具100およびリフト装置120の使用方法および作用を説明する。図9は、ベッド130に寝た状態の人この例では要介護者Aとするが、要介護者でなくともよいが、リフト装置120によって移動可能な状態となる際の動作の流れを説明する図である。まず図9aのように要介護者Aがベッド130に寝ているとする。介護者は、図9bに示すように、補助器具100をベッド130上に配置する。このとき補助器具100を第一配置としておく。すなわち、この状態では、持ち上げ部20および連結部24は第一配置に変形している。図9bの例では、補助器具100の位置は、前端100aがベッド130の横縁に重なり、左端100bがベッド130の足側縁に重なる位置であるが、このように配置すると、要介護者Aの体に干渉せず、また、以下説明するように要介護者Aが補助器具100上に座乗するのが楽である。第一配置では、図2に示すように補助器具100の全体が平板上であるため、ベッド130上に敷くことにより容易に配置することができ、また、図9bに示すように補助器具100の一部が要介護者Aの体の下側にくるような位置関係であっても、要介護者Aに大きな負担をかけずに配置することができる。次に、図9cに示すように、介護者は要介護者Aを補助して、要介護者Aにベッド130で移動しながら上体を起こしてもらい、補助器具100の座部1上に座乗してもらう。この際、上述のように補助器具100の前端100aをベッド130の横縁に重ねておけば、要介護者Aは図9cのように両膝をベッド130の外側に出し、膝から下をベッド130の縁に沿って垂らした状態で、座部1上に座ることができる。図10cは、図9cの状態を要介護者Aの左側から見た図である。座部1の上に要介護者Aが座乗している。このような姿勢では、成人の人体の重心は丹田臍の下4~5cmにある。これを図10cでは重心Gで示す。重心Gは、座部1の上方において、座部1の上面から高さ160mmの位置にあるとする。また、ベッド130の床からの高さは370~490mmとし、ベッド130と床との間には45mm以上の空間があるとする。次に、図9dに示すように、介護者は補助器具100の両側の変形部2を持ち上げる。そして、図9eに示すように、背板3を閉じて面ファスナ31と面ファスナ32とを接触させ固定する。この時点で補助器具100は第二配置図4となる。すなわち、この時点で、持ち上げ部20および連結部24は第二配置に変形している。このように、面ファスナ31および面ファスナ32は固定部材として機能する。図10eおよび図11eは、それぞれ図9eの状態を要介護者Aの左側および正面から見た図である。ここで、変形部2は第二配置に自立しており、持ち上げ部20の持ち上げ面20aの下方にはフォーク51を挿通させるための空間が形成されている図11e。なお、要介護者Aは、たとえば図11eのように両腕をそれぞれ変形部2の外側に置いてもよいが、これは変形部2の構成および形状によって異なった姿勢をとらせてもよい。次に、図9fに示すように、介護者はリフト装置120を操作して、フォーク51を持ち上げ部20の下側に挿通させる。この際、リフト装置120のフォーク51は下限位置F1としておく。介護者は、まずリフト装置120を補助器具100および要介護者Aの正面に移動させ、その後正面からみてフォーク51がそれぞれ対応する持ち上げ部20の下方にくる位置に調整し、そのままリフト装置120を補助器具100に向けて移動させることによりフォーク51を挿通させる。ここで、上述のように、補助器具100は第二配置にあり、連結部24は自立して持ち上げ部20を支持することができるので、介護者が補助器具100から両手を離してリフト装置120を操作しても持ち上げ部20の下側の空間は維持されており、フォーク51を容易に挿通させることができる。次に、図9gに示すように、介護者は転倒防止バー56をフォーク51に取り付ける。図10g1および図11g1は、それぞれ図9gの状態を要介護者Aの左側および正面から見た図である。転倒防止バー56が要介護者Aの背中側、背板3のさらに後方に取り付けられることにより、補助器具100が要介護者Aを乗せたままフォーク51の後方に転落することが防止され、要介護者Aの安全が保障される。また、第二配置において、支持面1aが要介護者Aを支持した状態では、要介護者Aの重心Gは両側のフォーク51厳密には持ち上げ部20の持ち上げ面20aの間に位置し、かつ、両側の持ち上げ面20aは、いずれも重心Gよりも高い位置にある。このため、要介護者Aの重心Gの位置が安定し、移乗途中で要介護者Aや補助器具100がひっくり返ることがなく、要介護者Aの安全が保障される。また、持ち上げ部20の下方両側には、それぞれ内側板21および外側板22いずれも連結部24の一部であるが連結されており、内側板21および外側板22が一対の側壁としてフォーク51の水平移動および回転運動を制限する。すなわち、内側板21および外側板22がフォーク51の両側を挟むように位置するので、持ち上げ面20aがフォーク51から外れて落下することがない。次に、介護者はリフト装置120のペダル55を上限位置P1から下限位置P2まで踏み込んで、フォーク51を下限位置F1から上昇させ、上限位置F2に固定する。図10g2および図11g2は、フォーク51が上限位置F2に達した状態を要介護者Aの左側および正面から見た図である。なお上方から見た図は図9gと同様である。フォーク51の上昇に伴ってフォーク51と持ち上げ面20aとが接触し、これによって持ち上げ部20が持ち上げられる。持ち上げ部20は補助器具100の一部として座部1に連結されているので、補助器具100および座部1に座乗している要介護者Aも一体に持ち上げられることになる。このようにして、補助器具100および要介護者Aはリフト装置120によって搬送可能な状態となる。次に、介護者はリフト装置120を操作して移動させる。図9hはこの移動の一例を示す。この例では要介護者Aを前進させながら向きを90度回転させており、要介護者Aおよびリフト装置120の後方に空間ができるようにしている。このような移動は、たとえば移動可能な人体支持器具車椅子等を要介護者Aの後方から接近させ、要介護者Aを移乗させることを目的として行われる。図12は、リフト装置120によって持ち上げられリフト装置120とともに移動可能となっている要介護者Aが、車椅子に移乗する際の動作の流れを説明する図である。まず介護者は、図12iのように、要介護者Aの後方に、要介護者Aに向けて車椅子140を配置し、要介護者Aの正面リフト装置120の正面から見た車椅子140とリフト装置120との位置を整合させる。次に、介護者は図12jのように車椅子140の肘掛141を開く。なお、この肘掛141を開く動作は、後の動作において車椅子140がリフト装置120または補助器具100と干渉しない形状とするためのものであり、用いる車椅子のサイズおよび構成によっては不要である。次に、介護者は図12kに示すようにリフト装置120と車椅子140とを重ね、車椅子140の上方に要介護者Aを位置させる。この動作は、車椅子140を固定した状態でリフト装置120を後退させてもよく、またはリフト装置120を固定した状態で車椅子140を前進させてもよい。この時点で、介護者はペダル55を操作してフォーク51を上限位置F2から下降させる。ここで、車椅子140の座部の高さは、フォーク51が下限位置F1にある場合の補助器具100の下端よりも高いとする。すなわち、フォーク51が下降すると、下限位置F1に達する前に補助器具100の座部1が車椅子140の座部と接触して支持され、それ以上下降しない状態となる。さらに、そのままフォーク51が下降すると、フォーク51が持ち上げ部20の持ち上げ面20aから離れる。次に、介護者は、図12lに示すようにリフト装置120から転倒防止バー56を取り外す。その後、図12mに示すようにリフト装置120を操作して、フォーク51を引き抜くとともにリフト装置120と車椅子140とを離す。この動作は、車椅子140を固定した状態でリフト装置120を前進させてもよく、またはリフト装置120を固定した状態で車椅子140を後退させてもよい。次に、介護者は図12nに示すように補助器具100を取り外す。ここで、要介護者Aは補助器具100の座部1に座乗した状態であるが、要介護者Aの上体を前傾させたり両腕で上体を軽く支えてもらったりすることにより、容易に補助器具100を後方に引き抜くことができる。その後、図12oに示すように肘掛141を閉じ、要介護者Aは車椅子140を用いて自力で移動できる状態となる。このようにして、ベッド130から車椅子140への要介護者Aの移乗が完了する。なお、逆方向の移乗、すなわち車椅子140からベッド130への移乗については、上述の手順を逆に実施することにより実現可能であることは当業者に明らかである。以上説明するように、本発明の実施の形態1に係る補助器具100は連結部24を備え、第二配置において連結部24は持ち上げ部20を自立して支持可能なので、介護者は持ち上げ部20を第二配置に変形させた後に手を離し、リフト装置120およびフォーク51の操作に専念することができる。よって持ち上げ部20とフォーク51との位置合わせ作業が容易となり、結果としてリフト装置120が要介護者Aを搬送可能な状態にするまでの作業がより容易となる。また、補助器具100を用いず直接電動リフト等に要介護者Aを移乗させるような方法と比較した場合には、移乗作業の回数を低減させることができる。たとえば、補助器具100を用いない場合には、要介護者Aをベッドから電動リフトに移乗させ、さらに電動リフトから車椅子に移乗させるという2段階の移乗作業が必要となる。補助器具100を用いることにより、上述のようにベッドから車椅子への移乗を1回の作業で完結させることができ、介護者の負担を軽減できる。上述の実施の形態1において、次のような変形を施すことができる。実施の形態1では、持ち上げ部20、内側板21、外側板22および底部23の全体が環状に連結されるが、これらは必ずしも全体が環状をなす必要はなく、持ち上げ部20の少なくとも一部と、連結部24の少なくとも一部とが環状に連結されればよい。たとえば、持ち上げ部または連結部に、環を構成しない把持部が取り付けられてもよい。実施の形態1では、第二配置において持ち上げ部20および連結部24を自立可能とするために、両側の変形部2を連結して固定する背板3を用いたが、背板3を用いずに左右の変形部2をそれぞれ独立して固定する構成であってもよい。たとえば変形部2はそれぞれ掛け金やビス等のロック機構を備えてもよい。実施の形態1では背板3は左側の変形部2に設けられるが、これは右側の変形部2に設けられてもよい。この場合、補助器具は図9bのように要介護者Aの右側に配置するのではなく、左側に配置して用いる場合に適している。また、背板を脱着可能とし、状況に応じて左右いずれの変形部にも取り付けられる構成としてもよい。実施の形態1では、要介護者Aはベッドから車椅子に移乗するが、車椅子からベッドに移乗してもよく、ベッドから他のベッドに移乗してもよく、車椅子から他の車椅子に移乗してもよい。また、これらとは異なる人体支持器具との間の移乗も同様に実施することができる。実施の形態1ではリフト装置の具体例としてリフト装置120を用いたが、これは他の公知の構成を有するリフト装置であってもよい。たとえば特許文献1に記載される移転車を用いてもよい。実施の形態2.実施の形態2は、実施の形態1において、車椅子140を用いず、リフト装置120をそのまま移動可能な人体支持器具として用いるものである。すなわち、図9hに示すように要介護者Aをリフト装置120によって搬送し、そのままリフト装置120を移動させることによって要介護者Aを移動させる。図5等に示すようにリフト装置120はハンドル52、キャスター53および自在キャスター54を備えるので、介護者がリフト装置120を操作して移動させるのは容易である。この場合には、車椅子140への移乗作業を省略してそのまま移動できるため、介護者の負担を軽減できる。このような利用形態は、たとえば要介護者Aが比較的近距離のトイレに移動する場合等に有効である。実施の形態1の移乗方法では、トイレまでの往復において1ベッドから車椅子へ、2車椅子から便座へ、3便座から車椅子へ、4車椅子からベッドへ、という合計4回の移乗作業が必要になるが、実施の形態2の移乗方法を用いれば、1ベッドから移動して便座へ、2便座から移動してベッドへ、という合計2回の移乗作業で済ませることができる。したがって、介護者の手間をかけさせず、また時間もかからず、介護者の肉体的負担も最小にすることができる。また、補助器具100およびリフト装置120は、必ずしも複数の人体支持器具の間の移乗を補助するものでなくともよい。たとえば要介護者Aは、ベッド上でリフト装置120によって持ち上げられ、その状態のままリフト装置120とともに移動しあるいは移動せず、また同じベッドに戻ってもよい。この場合、補助器具100は、移乗を伴わない、リフト装置120による単なる移動を補助する補助器具として機能する。実施の形態3.実施の形態3は、実施の形態1の補助器具100に代えて、金網を含む補助器具300を用いるものである。図13および図14は、それぞれ実施の形態3に係る補助器具300の上面図および正面図を示す。図13および図14は、それぞれ実施の形態1の図1および図2に対応し、いずれも第一配置における構成を示す。補助器具300は金網を含む。補助器具300は、座部301と、その両側に形成される変形部302とを含む。変形部302は、それぞれ持ち上げ部320と連結部324とを含み、連結部324は座部301と持ち上げ部320とを連結する。また、連結部324が固定部材として機能する。持ち上げ部320は、たとえばその下面に持ち上げ面320aを備える。図14に示すように、第一配置では変形部302は広げられ、座部301と連結部324とのなす角が90度よりも大きく、たとえば180度に近い状態となっている。この状態では、持ち上げ部320および連結部324の上端図14の例では、持ち上げ部320および連結部324が連結されている部分は、座部301またはその上端に対してそれほど高くなく、要介護者Aの姿勢変更を妨げない高さにある。なお、持ち上げ部320において、連結部324と反対側には折り返し部321が設けられる。折り返し部321は、持ち上げ面320a側に折り返され、たとえば持ち上げ部320に対して90度またはほぼ90度の角度をなす。図15は、補助器具300の第二配置における構成を示す正面図である。座部301に要介護者Aが座乗している。座部301と連結部324との境界部分が折り曲げられることにより変形部302が起こされ、座部301と連結部324とのなす角が90度またはほぼ90度となる。この状態では、持ち上げ部320および連結部324の上端図15の例では持ち上げ部320の上面は、第一配置における持ち上げ部320および連結部324の上端よりも高い位置にある。補助器具300は、少なくとも座部301と連結部324との連結部分が金網によって構成されているので、第二配置では、連結部324は金網の剛性によって座部301に対して自立可能である。したがって、実施の形態1と同様に、介護者は持ち上げ面320aの下方の空間に、リフト装置のフォークを容易に挿通させることができる。なお、実施の形態1と異なり、変形部302は環状には形成されないが、折り返し部321が持ち上げ面320a側に延びているので、フォークが外れることを防止し、フォークは安定して持ち上げ面320aを支持することができる。なお、補助器具300は、図示のように全体が金網によって構成されてもよいが、少なくとも座部301と連結部324との連結部分が金網によって構成されていればよい。図16は、実施の形態3の変形例に係る補助器具300’の構成第一配置を示す。図14と異なり、補助器具300’は変形部302’にフック部材350を備え、連結部324は座部301とフック部材350とを連結する。フック部材350は、たとえば樹脂によって形成され、持ち上げ部360と折り返し部370とを備える。持ち上げ部360は持ち上げ面360aを備える。このような構成によれば、部材の点数は増加するが、持ち上げ部360をより剛性の高い部材によって形成することができるので、フォークはより安定して補助器具300’を支持することができる。実施の形態4.実施の形態4は、実施の形態1において補助器具100の構成を変更するものである。図17は、実施の形態4に係る補助器具400の、製造過程における形状の上面図を示す。補助器具400は一枚の板状の部材によって構成される。補助器具400にはスリットおよび折り目が形成される。図17において、実線は補助器具400の外縁およびスリットを表し、破線は折り目を表す。図17に示すようにスリットおよび折り目を形成した後、両側の外縁400aを同じ側たとえば紙面奥側に折り返し、環を形成するように固定する。この固定はたとえば接着または縫いつけによってなされる。図18は、このように形成された補助器具400の構成を示す図である。図18は第二配置の正面図であり、要介護者Aが座部401に座乗している。両側に形成された環の一部が持ち上げ部420を構成し、持ち上げ部420の内側下側表面が持ち上げ面420aとなる。また、環の他の一部は連結部424の一部を構成する。また、本実施形態では、連結部424は脚部425を備える。脚部425はベッド図示せずと接触し、ベッドとの間の摩擦力によって連結部424を支持し固定する。なお、脚部425は、第一配置においては図17に示すように座部401側にたたまれ、これによって変形部402をそれぞれ外側に開きながら倒すことができ、したがって持ち上げ部420および連結部424の上端を、要介護者Aの姿勢変更を妨げない高さとすることができる。実施の形態5.実施の形態5は、実施の形態1において補助器具100の構成を変更するものである。図19は、実施の形態5に係る補助器具500の、第一配置における上面図を示す。補助器具500は一枚の板状の部材によって構成される。補助器具500にはスリットおよび折り目が形成される。図19において、実線は補助器具500の外縁およびスリットを表し、破線は折り目を表す。補助器具500は、第一配置において板状をなすので、持ち上げ部520および連結部524の上端を、要介護者Aの姿勢変更を妨げない高さとすることができる。図20は、補助器具500の、第二配置における正面図を示す。要介護者Aが座部501に座乗している。両側の変形部502が上側に折られ、スペーサ部525が持ち上げられて要介護者Aを両側から支える。ここで、連結部524は座部501に対してたとえば90度またはほぼ90度をなす。また、持ち上げ部520は連結部524の上端からさらに内側に、要介護者Aに向けて折られ、これによって持ち上げ面520aが下方を向く構成となる。なお、補助器具500の折り目は、連結部524および持ち上げ部520が自立して第二配置を維持可能な程度の強度をもって形成される。また、スペーサ部525が固定部材として機能する。実施の形態6.実施の形態6は、実施の形態1において補助器具100の構成を変更するとともに、フォークの挿通方向を変更するものである。図21は、実施の形態6に係る補助器具600の斜視図を示す。図21は第一配置と第二配置との間で変形する途中の形状を示している。座部601の両側に変形部602が設けられる。片側の変形部602図21では左側の変形部602は背板603を備える。変形部602は、実施の形態1図3等の内側板21および背板3と同様に、第一配置および第二配置に変形する。背板603には面ファスナ631が取り付けられ、面ファスナ631が右側の変形部602に取り付けられる面ファスナ図示せずと接着されることにより、変形部602の全体を自立して固定させる。変形部602は4本の四角柱を組み合わせて長方形とした形状を有し、長方形の1辺に対応する持ち上げ部620と、他の3辺に対応する連結部624とを備える。持ち上げ部620は前後方向に延びており、また両側の持ち上げ部620は平行に配置される。持ち上げ部620の下面が持ち上げ面620aとなる。この構成では、リフト装置のフォークを横方向に挿通させることが可能である。たとえば、座部601に要介護者が座乗した状態で、右側の変形部602のさらに右外側から左に向けて、持ち上げ部620の下方に2本のフォークを挿通し、1本は要介護者の前方を横切り、もう1本は要介護者の背後を横切り、いずれも左側の持ち上げ部620の下方を通ってさらに左外側に延びる。したがって、本実施形態では、フォークと持ち上げ部620とが必ずしも1対1に対応しない。このように、フォークの挿通方向に関わらず、本願発明を実施することが可能である。実施の形態7.実施の形態7は、実施の形態1において補助器具100の構成を変更するとともに、変形部の位置および変形方向を変更するものである。図22は、実施の形態7に係る補助器具700の斜視図を示す。図22は第一配置と第二配置との間で変形する途中の形状を示している。座部701の前縁の両側に、それぞれ前方変形部702が設けられる。前方変形部702は4本の四角柱を組み合わせて長方形とした形状を有し、長方形の1辺に対応する前方持ち上げ部720と、他の3辺に対応する前方連結部723とを備える。前方持ち上げ部720の下面が前方持ち上げ面720aとなる。前方変形部702は、第一配置では座部701の前方に倒れて開き、第二配置では起き上がって座部701に対して垂直となる。座部701の後縁に、後方変形部750が設けられる。後方変形部750は、座部701に対して前方変形部702と対称となる構成で設けられる後方挿通部760を備える。後方挿通部760は、それぞれ、長方形の1辺に対応する後方持ち上げ部770を備える。後方持ち上げ部770の下面が後方持ち上げ面770aとなる。また、後方変形部750は、両側の後方挿通部760を連結し固定する背板703と、前方変形部702および後方挿通部760を固定する前後連結部704とを備える。第一配置では、後方変形部750は座部701の後方に倒れ、また前後連結部704も両側に倒れて開く。第二配置では、後方変形部750は起き上がって座部701に対して垂直となり、また前後連結部704は閉じて前方変形部702と後方挿通部760とを固定する。このように、本実施形態では、前方変形部702および後方変形部750が変形部を構成する。また、背板703および前後連結部704が、前方変形部702および後方変形部750を第二位置に固定して自立させる。リフト装置のフォークの操作は実施の形態1と同様である。たとえば、前方変形部702および後方変形部750を第二位置に変形させておき、フォークを前側から前方持ち上げ部720の下方に挿通させ、そのまま後方に延ばして後方持ち上げ部770の下方に挿通させれば、実施の形態1と同様に2本のフォークで補助器具700を持ち上げることができる。このように、変形部が変形する方向に関わらず、本願発明を実施することが可能である。