"燃料ガスを利用して発電する燃料電池と、前記燃料ガスを前記燃料電池に供給する燃料ガス供給部と、前記燃料ガス供給部による燃料ガス供給量の制御指標と、前記燃料電池の発電電圧との比を指標値として用いて、前記燃料ガス供給部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする燃料電池システム。前記制御部は、基準値からの前記指標値の乖離に応じて、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正することを特徴とする請求項1記載の燃料電池システム。前記指標値は、前記燃料ガス供給部の燃料ガス供給量の制御指標によって前記燃料電池の発電電圧を除することによって得た値であることを特徴とする請求項1または2記載の燃料電池システム。前記燃料ガス供給部は、原燃料を前記燃料ガスに改質する改質器と、前記原燃料を前記改質器に供給する原燃料供給部と、を含み、前記燃料ガス供給量の制御指標は、前記原燃料供給部に対する原燃料流量指令値であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の燃料電池システム。前記燃料電池から排出される燃料オフガスを燃焼させ、当該燃焼によって得られる燃焼熱を前記燃料電池に供給する燃焼室を備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の燃料電池システム。前記制御部は、前記燃料電池が発電していることを確認した場合に、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の燃料電池システム。前記制御部は、前記燃料電池の温度が所定温度範囲内にあることを確認した場合に、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の燃料電池システム。前記制御部は、前記燃料電池の発電電圧がしきい値を超えていることを確認した場合に、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の燃料電池システム。燃料ガスを利用して発電する燃料電池に前記燃料ガスを供給する燃料ガス供給部による燃料ガス供給量の制御指標と、前記燃料電池の発電電圧と、の比を指標値として用いて、前記燃料ガス供給部を制御することを特徴とする燃料電池システムの制御方法。しかしながら、特許文献1の技術では、圧力計測に伴う圧損相当分の原料供給アクチュエータ駆動動力が増え、熱効率が低下する。また、特許文献1の技術では、圧力計測が必要となるため、圧力検出器の初期バラツキ、経時変化、AD変換の誤差、電圧/物理値演算の誤差などの影響を受けるおそれがある。したがって、補償制御が必要となる。その結果、コストを効果的に低下させることができない。本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、熱効率低下およびコスト増加の少なくともいずれかを抑制しつつ高い精度で燃料流量を制御することが可能な燃料電池システムおよび燃料電池システムの制御方法を提供することを目的とする。本発明に係る燃料電池システムは、燃料ガスを利用して発電する燃料電池と、前記燃料ガスを前記燃料電池に供給する燃料ガス供給部と、前記燃料ガス供給部による燃料ガス供給量の制御指標と、前記燃料電池の発電電圧との比を指標値として用いて、前記燃料ガス供給部を制御する制御部と、を備えることを特徴とするものである。本発明に係る燃料電池システムによれば、熱効率低下およびコスト増加の少なくともいずれかを抑制しつつ高い精度で燃料流量を制御することができる。前記制御部は、基準値からの前記指標値の乖離に応じて、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正してもよい。前記指標値は、前記燃料ガス供給部の燃料ガス供給量の制御指標によって前記燃料電池の発電電圧を除することによって得た値であってもよい。前記燃料ガス供給部は、原燃料を前記燃料ガスに改質する改質器と、前記原燃料を前記改質器に供給する原燃料供給部と、を含み、前記燃料ガス供給量の制御指標は、前記原燃料供給部に対する原燃料流量指令値であってもよい。前記燃料電池から排出される燃料オフガスを燃焼させ、当該燃焼によって得られる燃焼熱を前記燃料電池に供給する燃焼室を備えていてもよい。前記制御部は、前記燃料電池が発電していることを確認した場合に、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正してもよい。前記制御部は、前記燃料電池の温度が所定温度範囲内にあることを確認した場合に、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正してもよい。前記制御部は、前記燃料電池の発電電圧がしきい値を超えていることを確認した場合に、前記燃料ガス供給部に対する指令値を補正してもよい。本発明に係る燃料電池システムの制御方法は、燃料ガスを利用して発電する燃料電池に前記燃料ガスを供給する燃料ガス供給部による燃料ガス供給量の制御指標と、前記燃料電池の発電電圧と、の比を指標値として用いて、前記燃料ガス供給部を制御することを特徴とするものである。本発明に係る燃料電池システムの制御方法によれば、熱効率低下およびコスト増加の少なくともいずれかを抑制しつつ高い精度で燃料流量を制御することができる。本発明によれば、熱効率低下およびコスト増加の少なくともいずれかを抑制しつつ高い精度で燃料流量を制御することが可能な燃料電池システムおよび燃料電池システムの制御方法を提供することができる。以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。実施形態図1は、実施形態に係る燃料電池システム100の全体構成を示すブロック図である。図1に示すように、燃料電池システム100は、制御部10、原燃料供給部20、改質水供給部30、酸化剤ガス供給部40、改質器50、燃焼室60、燃料電池スタック装置70、および熱交換器90を備える。また、燃料電池システム100は、センサ部として、電圧センサ81、電流センサ82、および温度センサ83を備える。制御部10は、CPU中央演算処理装置、ROMリードオンリメモリ、RAMランダムアクセスメモリ、インタフェース等から構成され、入出力ポート11、CPU12、記憶部13等を含む。入出力ポート11は、制御部10と各機器とのインタフェースである。記憶部13は、CPU12が実行するためのプログラムを記憶するROM、演算に用いる変数等を記憶するRAM等を含むメモリである。原燃料供給部20は、炭化水素等の原燃料を改質器50に供給するための原燃料ポンプ20a、原燃料中の硫黄成分を除去するための脱硫器20b等を含む。原燃料として、都市ガスなどを用いることができる。改質水供給部30は、改質器50における水蒸気改質反応に必要な改質水を貯蔵する改質水タンク31、改質水タンク31に貯蔵された改質水を改質器50に供給するための改質水ポンプ32、改質器50に供給される改質水の供給量を調整するための調量弁33等を含む。酸化剤ガス供給部40は、燃料電池スタック装置70のカソード71にエア等の酸化剤ガスを供給するためのエアポンプ等を含む。改質器50は、改質水を気化させるための気化部51、および、水蒸気改質反応によって燃料ガスを生成するための改質部52を含む。燃料電池スタック装置70は、カソード71とアノード72とによって電解質73が挟持された複数の燃料電池セルが積層された燃料電池スタックを備える。図2は、燃料電池スタック装置70の燃料電池スタックを構成する燃料電池セル74の断面を含む部分斜視図である。図2に示すように、燃料電池セル74は、平板柱状の全体形状を有する。ガス透過性を有する導電性支持体21の内部に、軸方向長手方向に沿って貫通する複数の燃料ガス通路22が形成されている。導電性支持体21の外周面における一方の平面上に、燃料極23、固体電解質24、および酸素極25がこの順に積層されている。酸素極25に対向する他方の平面上には、接合層26を介してインターコネクタ27が設けられ、その上に接触抵抗低減用のP型半導体層28が設けられている。燃料極23が図1のアノード72として機能し、酸素極25が図1のカソード71として機能し、固体電解質24が図1の電解質73として機能する。燃料ガス通路22に水素を含む燃料ガスが供給されることによって、燃料極23に水素が供給される。一方、燃料電池セル74の周囲に酸素を含む酸化剤ガスが供給されることによって、酸素極25に酸素が供給される。それにより、酸素極25及び燃料極23において下記の電極反応が生じることによって発電が行われる。以下、燃料ガスおよび酸化剤ガスを総称して、反応ガスとも称する。発電反応は、例えば、600°C~1000°Cで行われる。酸素極:1/2O22e-→O2-固体電解質燃料極:O2-固体電解質H2→H2O2e-酸素極25の材料は、耐酸化性を有し、気体の酸素が固体電解質24との界面に到達できるように多孔質である。固体電解質24は、酸素極25から燃料極23へ酸素イオンO2-を移動させる機能を有する。固体電解質24は、酸素イオン導電性酸化物によって構成される。また、固体電解質24は、燃料ガスと酸化剤ガスとを物理的に隔離するため、酸化/還元雰囲気中において安定でありかつ緻密質である。燃料極23は、還元雰囲気中で安定でありかつ水素との親和性を有する材料によって構成される。インターコネクタ27は、燃料電池セル74同士を電気的に直列に接続するために設けられており、燃料ガスと酸化剤ガスとを物理的に隔離するために緻密質である。例えば、酸素極25は、電子およびイオンの双方の導電性が高いランタンコバルタイト系のペロブスカイト型複合酸化物等から形成される。固体電解質24は、イオン導電性の高いY2O3を含有するZrO2YSZ等によって形成される。燃料極23は、電子導電性の高いNiとY2O3を含有するZrO2YSZとの混合物等によって形成される。インターコネクタ27は、電子導電性の高い、アルカリ土類酸化物を固溶したLaCrO3等によって形成される。これらの材料は、熱膨張率が近いものが好適である。図3は、燃料電池スタック装置70が備える燃料電池スタック75を説明するための斜視図である。燃料電池スタック75においては、複数の燃料電池セル74が互いに集電部材を介して積層されている。各燃料電池セル74は、燃料極23と酸素極25とが対向するように積層されている。なお、図3において、細線矢印は燃料ガスの流れを示し、太線矢印は酸化剤ガスの流れを示す。図4aは、燃料電池スタック装置70の全体構成を示す斜視図である。図4bは、aに示す燃料電池スタック装置70の酸化剤ガス導入部材76を抜粋して示す斜視図である。図4aに示すように、燃料電池スタック装置70においては、マニホールド77の上に、2組の燃料電池スタック75a,75b燃料電池セル74が、互いの積層方向が略平行になるように並列配置されている。燃料電池スタック75a,75bは、固体酸化物形の燃料電池セル74が複数枚積層された構造を有する。図4aのマニホールド77には、各燃料電池セル74の燃料ガス通路22に連通する孔が形成されている。それにより、マニホールド77を流動する燃料ガスが燃料ガス通路22に流入する。改質器50は、燃料電池スタック75a,75bのマニホールド77と反対側に配置されている。例えば、改質器50は、一方の燃料電池スタックの積層方向に延び、一端側で折り返し、他方の燃料電池スタックの積層方向に延びる構造を有する。本実施形態においては、改質器50における改質水入口側に燃料電池スタック75aが配置され、燃料ガス出口側に燃料電池スタック75bが配置されている。また、図4bに示すように、燃料電池スタック75aと燃料電池スタック75bとの間には、酸化剤ガス導入部材76が配置されている。酸化剤ガス導入部材76には、酸化剤ガスが流動するための空間が形成されている。酸化剤ガス導入部材76のマニホールド77側端部には、孔78が形成されている。それにより、各燃料電池セル74の外側を酸化剤ガスが流動する。燃料電池セル74の燃料ガス通路22を燃料ガスが流動しかつ燃料電池セル74の外側を酸化剤ガスが流動することによって、燃料電池セル74において発電が行われる。燃料電池セル74において発電に供された後の燃料ガス燃料オフガスと発電に供された後の酸化剤ガス酸化剤オフガスとは、各燃料電池セル74のマニホールド77と反対側の端部において合流する。燃料オフガスには未燃の水素等の可燃成分が含まれていることから、燃料オフガスは、酸化剤オフガスに含まれる酸素を利用して燃焼する。本例においては、燃焼室60は、燃料電池セル74燃料電池スタック75a,75bの上端と改質器50との間において燃料オフガスが燃焼する空間のことをいう。温度センサ83は、この燃焼室60のいずれかの箇所に配置されている。燃焼室60における燃料オフガスの燃焼によって生じる熱は、改質器50と燃料電池スタック75a,75bに与えられる。改質器50の上流側は気化部51として機能し、改質器50の下流側は改質部52として機能する。図4cに示すように、改質器50に炭化水素等の原燃料および改質水が供給されると、気化部51においては、改質水が蒸発して水蒸気が発生し、発生した水蒸気と炭化水素等の原燃料とが混合される。改質部52においては、触媒を介して水蒸気と炭化水素等の原燃料とが水蒸気改質反応を起こして燃料ガスが生成される。続いて、図1を参照しつつ、燃料電池システム100の起動時の動作の概要について説明する。まず、原燃料ポンプ20aは、制御部10から与えられる制御指令値原燃料流量指令値に従って、原燃料を脱硫器20b経由で改質器50に供給する。本実施例において、制御指令値とは、各機器が実現するべき目標供給量のことである。なお、原燃料ポンプ20aに与えられる制御指令値は、記憶部13に記憶される。改質水ポンプ32は、制御部10から与えられる制御指令値に従って、改質水を調量弁33に供給する。なお、改質水ポンプ32に与えられる制御指令値は、記憶部13に記憶される。調量弁33は、制御部10から与えられる制御指令値に従って、改質水を改質器50に供給する。なお、調量弁33に与えられる制御指令値は、記憶部13に記憶される。改質水は、燃焼室60における燃焼熱を利用して、気化部51において気化して水蒸気となる。改質部52においては、燃焼室60の燃焼熱を利用した水蒸気改質反応が生じる。それにより、改質部52において、水素を含む燃料ガスが生成される。改質部52において生成された燃料ガスは、アノード72に供給される。以上のことから、燃料電池システム100においては、原燃料供給部20および改質部50が、燃料ガス供給部として機能している。酸化剤ガス供給部40は、制御部10から与えられる制御指令値に従って、酸化剤ガスをカソード71に供給する。酸化剤ガス供給部40に与えられる制御指令値は、記憶部13に記憶される。なお、起動時においては発電回路が遮断開回路されているため、燃料電池スタック装置70による発電は行われない。カソード71から排出された酸化剤オフガスおよびアノード72から排出された燃料オフガスは、燃焼室60に流入する。燃焼室60においては、燃料オフガスが酸化剤オフガス中の酸素を利用して燃焼する。燃焼によって得られた熱は、改質器50および燃料電池スタック75a,75bに与えられる。このように、燃料電池システム100においては、燃料オフガス中に含まれる水素、一酸化炭素等の可燃成分を燃焼室60において燃焼させることができる。燃焼室60から燃料電池スタック75a,75bに熱が与えられることによって、燃料電池スタック75a,75bの温度が発電に適した範囲内に調整される。熱交換器90は、燃焼室60から排出された排気ガスと熱交換器90内を流れる水道水との間で熱交換する。熱交換によって排気ガスから得られた凝縮水は、改質水タンク31に貯蔵される。温度センサ83は、燃焼室60内の温度を検出し、その検出結果を制御部10に与える。なお、図4で説明したように、燃焼室60は燃料電池スタック75a,75bと改質器50との間の空間である。したがって、燃焼室60の内の温度を検出することによって、燃料電池スタック75a,75bの温度を間接的に検出することができる。燃料電池スタック75a,75bの温度が所定値まで上昇すると、燃料電池スタック装置70の起動が完了する。燃料電池スタック装置70の起動完了後、発電回路閉回路が構成されると、燃料電池スタック75a,75bにおける発電が開始される。制御部10は、要求発電負荷に応じて、燃料電池スタック75a,75bにおける発電量を調整する。具体的には、制御部10は、原燃料ポンプ20aに対する制御指令値、調量弁33に対する制御指令値、および酸化剤ガス供給部40に対する制御指令値を制御することによって、燃料電池スタック75a,75bにおける発電量を調整する。これらの制御指令値は、記憶部13に記憶される。電圧センサ81は、燃料電池スタック装置70に含まれる1枚以上の燃料電池セル74の発電電圧を検出し、その検出結果を制御部10に与える。なお、複数枚の燃料電池セル74の発電電圧を検出する場合、該複数枚の燃料電池セル74は、連続していてもよく連続していなくてもよい。また、電圧センサ81は、燃料電池スタック装置70に含まれる全ての燃料電池セル74の発電電圧を検出してもよい。電圧センサ81の検出結果は、記憶部13に記憶される。電流センサ82は、燃料電池スタック装置70の発電電流を検出し、その検出結果を制御部10に与える。電流センサ82の検出結果は、記憶部13に記憶される。図5は、燃料電池スタック装置70の発電電力一定の条件の下での各パラメータの測定値を示す実験結果である。図5において、横軸は経過時間を示す。図5の1~3は、原燃料利用効率Ufを一定に制御した期間である。1~3の期間においても、原燃料流量指令値は4~6のように、緩慢に変化する。この結果、発電効率も7~9のように変化する。これは、燃料電池スタック75a,75bの温度変化に伴って、燃料電池スタック75a,75bの抵抗値が変化し、燃料電池スタック装置70の発電電流が変化するからである。したがって、燃料電池スタック装置70の発電電圧は、燃料電池スタック75a,75bの温度とおおむね同期した推移を辿る。なお、原燃料利用効率Ufは、発電当量原料流量/供給原料流量と定義することができる。発電当量原料流量は、ファラディ定数と、原料性状に基づいて決定される値と、所望発電電流とから得ることができる。原燃料を供給する手段としてCNG圧縮天然ガスボンベを用いる場合、ボンベの性状およびスタック構成などに応じて、一例として、発電当量原料流量は、発電当量原料流量=0.000162×所望発電電流mol/sのように表すことができる。また、発電効率は、発電電力/供給原料発熱量と定義することができる。以上のことから、燃料電池スタック装置70の発電電圧に基づいて原燃料流量指令値を制御することが可能のように思われる。すなわち、発電負荷に応じた制御目標となる発電電圧を基準値として設定し、この基準値に基づいて原燃料流量指令値を負帰還制御することが可能のように思われる。しかしながら、図6に示すように、原燃料流量指令値と発電電圧との間には、一様な関係1対1の関係が得られない。したがって、発電電圧を制御指標とする負帰還制御は困難である。これは、燃料電池スタック装置70の発電電圧に、燃料電池スタック75a,75bの温度、即ち、燃料電池スタック75a,75bの電気抵抗値の影響が交絡しているからである。したがって、燃料電池スタック装置70の発電電圧から燃料電池スタック75a,75bの温度の影響を切り離すことができれば、流量計などを用いなくても、原燃料流量指令値を高い精度で補正することができる。ここで、燃料電池スタック75a,75bの温度は、発電の際に、燃料電池スタック75a,75bの電気抵抗が介在する発熱量以下、発電発熱量と、発電に寄与しなかった燃料ガスが燃焼部60で燃焼する際の燃焼熱量とに応じて変化する。したがって、発電発熱量および燃焼熱量のいずれも、原燃料流量指令値の関数となる。以上のことから、燃料電池スタック装置70の発電電圧を原燃料流量指令値で除することによって、燃料電池スタック75a,75bの温度の影響を切り離すことができる。すなわち、原燃料流量指令値と燃料電池スタック装置70の発電電圧との間に、一様な関係1対1の関係を得ることができる。図7は、原燃料流量指令値と、発電電圧を原燃料流量指令値で除することによって得た値指標値Uf_nとの関係を示す図である。データ群αは、図5の原燃料利用効率Ufをパラメータとした実験結果を示す。データ群αは、図5において、黒丸でプロットされている。データ群βは、別途行った広範囲の発電負荷を対象とした実験結果を示す。データ群βは、図5において太実線で表されている。データ群α,βのいずれも、原燃料流量指令値と、上記指標値Uf_nとの間に、一様な関係が得られる。以上のことから、指標値Uf_nを用いて、原燃料流量指令値を高い精度で補正することができる。それにより、燃料電池スタック装置70の発電効率と耐久性能とを両立することができる。また、流量計などを用いる必要がないため、コストを抑制することができる。また、特許文献1の技術のような圧力計測などが必要ないため、圧損相当分の原料供給アクチュエータ駆動動力が不要となり、熱効率低下が抑制される。また、特許文献1のような圧力計測などが必要ないため、圧力検出器の初期バラツキ、経時変化、AD変換の誤差、電圧/物理値演算の誤差などの影響を回避することができる。したがって、補償制御などを回避することができ、コストを抑制することができる。また、燃料電池スタック75a,75bの温度の影響を抑制できるため、燃料電池スタック装置70の放熱熱量補償などを回避することができ、コストを抑制することができる。図8は、図5の実験結果に、上記指標値Uf_nを重ねた図である。図8に示すように、原燃料流量指令値と指標値Uf_nとの間に、相関関係が得られている。この指標値Uf_nの基準値を予め取得しておくことによって、原燃料流量指令値を適切に制御することができる。指標値Uf_nの基準値は、正常状態の燃料電池スタック装置70例えば、未使用の燃料電池スタック装置、発電累積時間が短い燃料電池スタック装置などを用いて予め取得しておくことができる。図9は、上記指標値Uf_nを用いて原燃料流量指令値を補正制御する場合のフローチャートの一例である。図9のフローチャートは、周期的に例えば1秒ごとに実行される。図9に示すように、制御部10は、燃料電池スタック装置70が発電中であるか否かを判定するステップS1。ステップS1においては、電流センサ82の検出電流がゼロより大きければ、燃料電池スタック装置70が発電中であると判定することができる。ステップS1においてYesと判定された場合、制御部10は、燃料電池スタック75a,75bの温度が所定温度範囲内にあるか否かを判定するステップS2。燃料電池スタック75a,75bの温度は、温度センサ83を用いて間接的に取得することができる。また、所定温度範囲は、燃料電池スタック装置70が正常に通常発電を行っているか否かを判断できる範囲である。本実施例においては、例えば、600°C~800°C程度である。なお、温度範囲に下限を設定しているのは、発電負荷が高い側から低い側へと急激に移行したしばらくの間、燃料電池スタック装置70に対する燃料ガス不足を回避するための措置である。具体的には、軽負荷発電状態かつ軽負荷状態を継続した場合よりも燃料電池スタック75a,75bの温度が高い状態では、所定発電量をより少ない原燃料流量で得られることから、指標値Uf_nを用いた場合に一部の燃料電池セルで燃料ガスが欠乏するまで原燃料流量が減少するおそれがあるからである。ステップS2においてYesと判定された場合、燃料電池スタック装置70の発電電圧Vfcが下限電圧Vfc_lwr以上であるか否かを判定するステップS3。下限電圧Vfc_lwrは、燃料電池スタック装置70が通常発電を行う際の許容下限電圧である。下限電圧Vfc_lwrは、例えば、各燃料電池セルの平均セル電圧に換算して0.65Vとなるように設定してもよい。ステップS3においてYesと判定された場合、制御部10は、燃料電池スタック装置70の電気抵抗Rfcが上限抵抗Rfc_upr未満であるか否かを判定するステップS4。ここで、電気抵抗Rfcは、OCV-発電電圧Vfc/発電電流により得られる値である。OCVとは、開回路電圧であり、発電回路が開の際の燃料電池スタック装置70の電圧である。上限抵抗Rfc_uprは、例えば、図10の関係から算出することができる。ステップS4の実行によって、想定される範囲内で燃料電池スタック装置70の運転が行われているか否かを判断することができる。ステップS4においてYesと判定された場合、制御部10は、指標値Uf_nを算出するステップS5。指標値Uf_nは、発電電圧V_fcを原燃料流量指令値Qf_cmdで除した値である。次に、制御部10は、原燃料流量指令値Qf_cmdから、基準値Uf_refを算出するステップS6。基準値Uf_refは、図11から算出することができる。図11の実線は、図7に対応している。次に、制御部10は、ステップS5で算出された指標値Uf_nと基準値Uf_refとの差の絶対値が所定値errを超えているか否かを判定するステップS7。所定値errは、不感帯を表す値である。ステップS7を設けることによって、原燃料流量のハンチングを抑制することができる。所定値errは、基準値Uf_refの±3程度の値としてもよい。ステップS7でYesと判定された場合、制御部10は、燃料電池スタック装置70が過渡発電状態にあるか否かを判定するステップS8。過渡発電状態とは、発電電力制御値が変更された場合に、発電電力が変化する状態である。例えば、燃料電池スタック装置70の発電電流変化が0.2A/秒を超えているような場合に、燃料電池スタック装置70が過渡発電状態にあると判定することができる。ステップS7を設けることによって、原燃料流量の過剰なまたは誤った補正を回避することができる。ステップS8においてNoと判定された場合、制御部10は、原燃料流量補正値dQfを算出するステップS9。原燃料流量補正値dQfは、例えば、図12から算出することができる。図12は、原燃料流量補正値dQを算出する際に用いるマップである。例えば、現在の原燃料流量指令値Qf_cmdを値Aとし、現在の指標値Uf_nを値Cとする。この場合、基準値Uf_refは、値Bであり、Uf_n-Uf_refは、値Dのマイナス値である。したがって、基準値Uf_refに対して、値Eの原燃料流量増が必要となる。そこで、原燃料流量補正値dQfを、値Eとしてもよい。ただし、dQf=値Eとすると、過補正または各種誤差因子に起因する誤補正となりかねないので、dQfを下記式1のように値Eよりも小さい値として求めてもよい。さらに、制御部10は、下記式2でIQfを算出し、学習値として記憶部13に記憶させるステップS10。この学習値を、原燃料流量補償値として用いてもよい。なお、下記式1および2の16は特に限定されるものではなく、1よりも大きい値であればよい。dQf=値E/161IQf=dQf/162次に、制御部10は、下記式3にしたがって得た値を、新たな原燃料流量指令値Qf_cmdに設定し、原燃料ポンプ20aに求めた原燃料流量指令値Qf_cmdを入力するステップS11。その後、フローチャートの実行が終了する。Qf_cmd=Qf_cmddQfIQf3ステップS1またはステップS2においてNoと判定された場合、制御部10は、原燃料流量補正値dQfをゼロに設定するステップS12。したがって、想定される範囲内で燃料電池スタック装置70の運転が行われていない場合には、原燃料流量指令値の補正が禁止される。その後、ステップS11が実行される。ステップS3、ステップS4もしくはステップS7でNoと判定された場合、またはステップS8においてYesと判定された場合、制御部10は、原燃料流量補正値dQfを、前回のフローチャート実行時の原燃料流量補正値dQfn-1に設定するステップS13。したがって、補正値dQfの変動が抑制される。その後、ステップS11が実行される。図9の制御によれば、指標値Uf_nが基準値Uf_refに近づくように補正される。それにより、燃料電池スタック75a,75bの温度の影響などを回避しつつ、原燃料流量を高い精度で制御することができる。また、流量計などを用いずにすむため、コストを抑制することができる。図13は、図9のフローチャートに従った結果として得られた原燃料流量補正値dQfを示す図である。図13において、横軸は経過時間である。図13に示すように、燃料電池スタック装置70が発電開始していない場合は、dQf=0に設定される。燃料電池スタック装置70が発電を開始すると、原燃料流量指令値が補正される。燃料電池スタック装置70の発電電圧が下限値を下回っている場合には、原燃料流量補正値dQfは、一定に制御される。燃料電池スタック装置70の発電電圧が下限値を超えた場合においても、指標値Uf_nと基準値Uf_refとの乖離が小さい場合には、原燃料流量補正値dQfは、一定に制御される。その後、指標値Uf_nと基準値Uf_refとの乖離が大きくなると、原燃料流量補正値dQfは、指標値Uf_nと基準値Uf_refとの乖離に従って変動する。なお、図13の例は、指標値Uf_nと基準値Uf_refとから算出される原燃料流量補正値dQfを表した図であり、当該原燃料流量補正値dQfを用いて原燃料流量指令値Qf_cmdを負帰還制御を行った結果を表しているのではない。他の例上記実施形態においては、指標値Uf_nとして、燃料電池スタック装置70の発電電圧を原燃料流量指令値で除することによって得た値を用いているが、それに限られない。例えば、逆に、原燃料流量指令値を燃料電池スタック装置70の発電電圧で除することによって得た値を用いてもよい。すなわち、燃料電池スタック装置70の発電電圧と原燃料流量指令値との比を、指標値として用いてもよい。また、上記実施形態においては、燃料ガス供給部による燃料ガス供給量の制御指標として、原燃料ポンプ20aに対する原燃料流量指令値を用いているが、それに限られない。例えば、燃料ガス供給部として水素ボンベなどを用いた場合において、水素ボンベの流量調整弁などの制御指令値を燃料ガス供給部の燃料ガス供給量の制御指標として用いてもよい。この場合、水素ボンベの流量調整弁などの制御指令値と燃料電池スタック装置70の発電電圧との比を用いて、水素ボンベの流量調整弁などの制御指令値を補正制御することによって、上記実施形態と同様に、熱効率低下およびコスト増加の少なくともいずれか一方を抑制しつつ高い精度で燃料ガス流量を制御することができる。なお、上記実施形態は、固体高分子形、固体酸化物形、炭酸溶融塩形等の他のいずれのタイプの燃料電池セルにも適用可能である。ただし、固体酸化物形のように高温で作動する燃料電池セルの場合、温度変動の影響が大きくなる。したがって、上記実施形態に係る燃料電池システムおよびその制御方法は、固体酸化物形の燃料電池に対して特に有効である。"