複数のファイル収録ユニットと、複数のハッシュ処理ユニットとを具備し、前記ファイル収録ユニットは、収録対象ファイルを所定の単位で分割する分割手段と、前記分割手段により分割された分割データを記録装置に送信する送信手段とを備え、前記ハッシュ処理ユニットは、前記記録装置に処理対象ファイルの未処理の分割データが存在するか否かを問い合わせる問合せ手段と、前記分割データ毎に算出される暫定的なハッシュ値を保存する保存手段と、前記未処理の分割データが存在する場合に、前記暫定的なハッシュ値を前記未処理の分割データを用いて更新することにより前記処理対象ファイルのハッシュ値を算出する算出手段とを備えることを特徴とする収録再生装置。前記分割手段は、収録対象ファイルをGOP単位で分割することを特徴とする請求項1記載の収録再生装置。複数のファイル収録ユニットと、複数のハッシュ処理ユニットとを具備する収録再生装置に用いられる方法であって、前記ファイル収録ユニットは、収録対象ファイルを所定の単位で分割する分割ステップと、前記分割された分割データを記録装置に送信する送信ステップとを備え、前記ハッシュ処理ユニットは、前記記録装置に処理対象ファイルの未処理の分割データが存在するか否かを問い合わせる問合せステップと、前記分割データ毎に算出される暫定的なハッシュ値を保存する保存ステップと、前記未処理の分割データが存在する場合に、前記暫定的なハッシュ値を前記未処理の分割データを用いて更新することにより前記処理対象ファイルのハッシュ値を算出する算出ステップとを有することを特徴とする収録再生方法。前記分割ステップにおいて、収録対象ファイルをGOP単位で分割することを特徴とする請求項3記載の収録再生方法。しかしながら、1つの映像音声素材データを収録し終わってからでないとそのデータのハッシュチェックが開始できないため、放送局などで上記の収録再生装置を用いて、収録した映像音声素材をすぐに再生したい場合、ハッシュチェック処理を行わずに再生処理を行うことになり、放送事故が発生するリスクがある。本実施形態の目的は、収録したデータ内容を短時間で確認することができる収録再生装置及び収録再生方法を提供することにある。本実施形態に係る収録再生装置は、複数のファイル収録ユニットと、複数のハッシュ処理ユニットとを具備し、前記ファイル収録ユニットは、収録対象ファイルを所定の単位で分割する分割手段と、前記分割手段により分割された分割データを記録装置に送信する送信手段とを備え、前記ハッシュ処理ユニットは、前記記録装置に処理対象ファイルの未処理の分割データが存在するか否かを問い合わせる問合せ手段と、前記分割データ毎に算出される暫定的なハッシュ値を保存する保存手段と、前記未処理の分割データが存在する場合に、前記暫定的なハッシュ値を前記未処理の分割データを用いて更新することにより前記処理対象ファイルのハッシュ値を算出する算出手段とを備える。本実施形態に係る収録再生方法は、複数のファイル収録ユニットと、複数のハッシュ処理ユニットとを具備する収録再生装置に用いられる方法であって、前記ファイル収録ユニットは、収録対象ファイルを所定の単位で分割する分割ステップと、前記分割された分割データを記録装置に送信する送信ステップとを備え、前記ハッシュ処理ユニットは、前記記録装置に処理対象ファイルの未処理の分割データが存在するか否かを問い合わせる問合せステップと、前記分割データ毎に算出される暫定的なハッシュ値を保存する保存ステップと、前記未処理の分割データが存在する場合に、前記暫定的なハッシュ値を前記未処理の分割データを用いて更新することにより前記処理対象ファイルのハッシュ値を算出する算出ステップとを有するものである。以下、図面を参照しながら本実施形態に係る収録再生装置及び収録再生方法を説明する。図1は、本実施形態に係る映像収録再生装置の構成を示す図である。この映像収録再生装置には、複数のファイル収録ユニット2-1~2-3以下ファイル収録ユニット2と総称する及び複数のハッシュチェック処理ユニット3-1~3-3以下ハッシュチェック処理ユニット3と総称するが設けられる。1つのユニットで1転送分のファイル収録処理及びハッシュチェック処理を行う。ファイル収録ユニット2は、外部CPUユニット1から入力される映像音声データを外部メモリユニット4に収録する。ハッシュチェック処理ユニット3は、外部メモリユニット4に収録されたデータを読み出す際にハッシュチェック処理を行う。図2は、ファイル収録ユニットの構成を示すブロック図である。ファイル収録ユニット2は、ファイルデータを受信するファイルデータ入力部21、受信したファイルデータの構造解析を行うデータ構造解析部22、データ構造解析部22での解析結果に基づいて受信したデータを分割し、各分割データに管理用のヘッダ情報を付加するデータ分割部23、及びデータ分割部23で分割した各分割データを外部メモリユニット4に送信する分割データ出力部24を備える。図3は、ハッシュチェック処理ユニットの構成を示すブロック図である。ハッシュチェック処理ユニット3は、受信済ファイルサイズ保存部31、データ問い合わせ部32、分割データ入力部33、ヘッダ除去部34、暫定ハッシュ値保存部35、ハッシュ値算出部36、及び外部CPUインタフェース部37を備える。受信済みファイルサイズ保存部31は、ハッシュチェック処理ユニット3が受信したファイルサイズを管理する。データ問い合わせ部32は、外部メモリユニット4に未転送のファイルデータが存在するかをチェックする。分割データ入力部33は、外部メモリユニット4からのデータを受信する。ヘッダ除去部34は、受信した各分割データからヘッダ情報誤り訂正符号パディング情報等、オリジナルのファイルデータに対して付加されたデータを除去する処理を行う。暫定ハッシュ値保存部35は、ハッシュ値の途中結果を一時保存する。ハッシュ値算出部36は、ヘッダ除去部34から新たなファイルデータを受信した時に、ハッシュ値の更新処理を行う。外部CPUインタフェース部37は、外部のCPUユニット1との間で通信を行う。以下、このように構成された収録再生装置の動作について説明する。収録処理ここでは、ファイル収録ユニット2でMPEGデータをOP1a形式でフレームラッピングしたMXFファイルを収録する場合の動作について説明する。ファイルデータ入力部21は、外部CPUユニット1からMXFファイルを受信する。データ構造解析部22は、MXFファイルのデータ構造解析を行う。データ分割部23は、この解析結果に基づいて、GOPGroupofPicture単位に分割する。分割データ出力部24は、データ分割部23で分割されたデータを外部メモリユニット4へ送信する。ハッシュチェック処理図4は、追っかけハッシュ処理の手順を示すフローチャートである。ハッシュチェック処理ユニット3で収録中のMXFファイルに対して、追っかけハッシュ処理を行う場合について、以下に説明する。外部CPUユニット1から外部CPUインタフェース部37に対し、ハッシュ計算開始要求が届くと、外部CPUインタフェース部37は、受信済みファイルサイズ保存部31と暫定ハッシュ値保存部35の初期化を行う。外部CPUインタフェース部37は、データ問い合わせ部32に対し指定されたファイル処理対象ファイルのハッシュ値計算要求を出す。図4において、データ問い合わせ部32は、先ず、タイマーを0にセットしステップS2、外部メモリユニット4に対して、次に転送する未処理の分割データが存在するかを問い合わせる。まだ存在しない場合は一定時間をおいてリトライ処理を実行するステップS3:No。外部メモリユニット4から収録済みとの応答が返ってきた場合は、データ問い合わせ部32は、分割データ入力部33に対して受信指示を出しステップS3:Yes、ハッシュチェック処理を継続するステップS4。すなわち、分割データ入力部33は、分割データを受信後、受信済みファイルサイズ保存部31に記録されている受信済みファイルサイズの値を更新すると共に、受信した分割データをヘッダ除去部34に送る。ヘッダ除去部34は、ファイル収録時にオリジナルデータに対して付加したデータヘッダ情報、誤り訂正符号、パディングデータ等を除去して、ハッシュ値算出部36に送る。ハッシュ値算出部36は暫定ハッシュ値保存部35からハッシュ値の途中結果を読み出し、ヘッダ除去部34からのデータを使ってハッシュ値の更新処理を行う。更新したハッシュ値は、暫定ハッシュ値保存部35に記録する。リトライタイムアウトまたは外部メモリユニット4からファイルの全データを受信してファイルのハッシュ値が求められるまでステップS5、ステップS2~S4までの処理を繰り返す。全データの受信が完了した場合は、ハッシュチェック処理を終了しステップS6、外部CPUインタフェース部37は外部CPUユニット1に対してハッシュ値計算結果を送信する。以上述べたように本実施形態によれば、データ収録と並行してハッシュチェック処理を実行するという追っかけハッシュ処理を実現することが可能となり、収録したデータ内容を短時間で確認することができるようになる。各転送を独立した処理ユニットが担当するため、外部メモリユニットのインタフェースが十分高速であれば、複数の追っかけハッシュ処理を実行しても個々の処理速度は低下することがない。また、各ユニットのCPUは安価なもので済むため、比較的低コストで実現できる。なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。