"次の工程A、B、C及びDを含むHbA1cのイムノクロマト測定方法。A赤血球を含有する測定試料を、ヘモグロビンβ鎖のN末端をタンパク質表面に露出させる性質を有する界面活性剤で処理する工程B工程Aで得られた測定試料を、水不溶性の状態にある環状多糖類と接触させる工程C工程Bで得られた測定試料を、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体あるいは粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体のいずれかと接触させる工程D工程Cにおいて形成された、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体及び/又は粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体と、HbA1cとの免疫複合物を検出する工程環状多糖類が、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、ヒドロキシアルキル化α,β又はγシクロデキストリン、スルホアルキル化α,β又はγシクロデキストリン、モノクロロトリアジニルα,β又はγシクロデキストリン、クラスターシクロデキストリン、修飾クラスターシクロデキストリン及びシクロアミロースからなる群より選択される、請求項1に記載のイムノクロマト測定方法。ヘモグロビンβ鎖のN末端をタンパク表面に露出させる性質を有する界面活性剤が、スクロースモノラウレート、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される、請求項1に記載のイムノクロマト測定方法。粒子が、金コロイド粒子又はラテックス粒子である、請求項1に記載のイムノクロマト測定方法。水不溶性の状態にある環状多糖類が、固相に化学結合されたものであるか、又は環状多糖類の水不溶性ポリマーである、請求項1に記載のイムノクロマト測定方法。固相が、イムノクロマト用テストストリップにおけるサンプルパッドである、請求項1に記載のイムノクロマト測定方法。環状多糖類を水不溶性の状態で含有しているサンプルパッド又は環状多糖類の水不溶性ポリマーを具備することを特徴とする、HbA1cのイムノクロマト測定用のテストストリップ。しかしながら、これら従来のN末端露出剤を使用して糖化部位エピトープを露出させる処理方法に関しては、以下のような課題があった。例えば特許文献1に記載のグアニジンを使用してN末端を露出させる方法は加熱が必要で操作が煩雑であったり、特許文献2及び特許文献3に記載のチオシアン酸は環境上有害な物質であったり、フェリシアニド等の酸化剤は着色しやすく保存安定性に欠ける等の問題があった。また、本発明者らの検討により、先行技術文献に記載されたN末端露出剤カオトロピック剤、還元剤、有機溶媒や界面活性剤の中には、文献中に記載された条件で用いても十分なエピトープの露出効果が得られないものも存在することが明らかになった。このような場合に、十分なエピトープの露出効果を得ようとしてN末端露出剤を高濃度に使用すると免疫学的測定の前に希釈が必要となって操作が煩雑になる。また、エピトープの露出効果が十分であっても抗原抗体反応を阻害するため、免疫学的測定に使用できないN末端露出剤が含まれることも明らかになった。さらに本発明者らは、N末端露出剤として界面活性剤を用いてエピトープを露出させる処理をした後の測定試料以下、検体あるいは血液試料ということがあるを、金コロイド粒子や着色ラテックス粒子を検出用の標識物質として使用するイムノクロマトグラフ法以下、粒子イムノクロマト法ということがあるによる測定系に適用した場合、使用するN末端露出剤の種類によっては粒子で標識された抗体以下、粒子標識抗体ということがあるどうしが凝集してメンブレン上を展開せず、正確な測定ができないという新たな課題を見出した。この粒子標識抗体の凝集は、さまざまな界面活性剤で観察され、界面活性剤の性質や化学構造等の属性のみからは予測や回避することが困難なものであった。従って、本発明の課題は、新規なHbA1cの免疫学的測定方法、具体的には、簡便な測定系である粒子イムノクロマト法に適用可能な、HbA1cの糖化部位ヘモグロビンβ鎖N末端の露出処理及び当該処理方法を使用するHbA1cの免疫学的測定方法を提供することにある。本発明者らは、HbA1cの糖化部位を効率的かつ簡便に露出させることができ、かつ、抗HbA1c抗体とHbA1cとの抗原抗体反応を阻害しないN末端露出剤を再検討し、両者を同時に達成することができるN末端露出剤を得ることができた。しかし、それらのN末端露出剤においても粒子標識抗体どうしが凝集して正確に測定できないという課題が残ったことから、さらに検討を重ねた。その結果、N末端露出剤で処理した血液試料を、水不溶性の状態にある環状多糖類と接触させた後に粒子標識抗体と反応させたところ、当該粒子標識抗体どうしが凝集することなく、メンブラン上を良好に展開し、前記課題を解決できることを見出した。すなわち本発明者らは、糖化部位が検出可能な程度に十分に露出され、抗原抗体反応も阻害せず、さらに粒子標識抗体どうしの凝集もなく、粒子イムノクロマト法によりHbA1cを簡便かつ正確に測定できる方法を見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下に関するものである。[1]次の工程A、B、C及びDを含むHbA1cのイムノクロマト測定方法。A赤血球を含有する測定試料を、ヘモグロビンβ鎖のN末端をタンパク質表面に露出させる性質を有する界面活性剤で処理する工程B工程Aで得られた測定試料を、水不溶性の状態にある環状多糖類と接触させる工程C工程Bで得られた測定試料を、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体あるいは粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体のいずれかと接触させる工程D工程Cにおいて形成された、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体及び/又は粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体と、HbA1cとの免疫複合物を検出する工程[2]環状多糖類が、α-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、ヒドロキシアルキル化α,β又はγシクロデキストリン、スルホアルキル化α,β又はγシクロデキストリン、モノクロロトリアジニルα,β又はγシクロデキストリン、クラスターシクロデキストリン、修飾クラスターシクロデキストリン及びシクロアミロースからなる群より選択される、[1]のイムノクロマト測定方法。[3]ヘモグロビンβ鎖のN末端をタンパク質表面に露出させる性質を有する界面活性剤が、スクロースモノラウレート、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群より選択される、[1]のイムノクロマト測定方法。[4]粒子が、金コロイド粒子又はラテックス粒子である、[1]のイムノクロマト測定方法。[5]水不溶性の状態にある環状多糖類が、固相に化学結合されたものであるか、又は環状多糖類の水不溶性ポリマーである、[1]のイムノクロマト測定方法。[6]固相が、イムノクロマト用テストストリップにおけるサンプルパッドである、[1]のイムノクロマト測定方法。[7]環状多糖類を水不溶性の状態で含有しているサンプルパッド又は環状多糖類の水不溶性ポリマーを具備することを特徴とする、HbA1cのイムノクロマト測定用のテストストリップ。本発明の免疫学的測定方法によれば、短時間の簡便な処理により血液試料中のHbA1c中の糖化部分を効率的に露出させることができ、抗原抗体反応の阻害もなく、粒子標識抗体により検出する免疫学的測定法によってHbA1cを正確に測定することができる。すなわち本発明によれば、N末端露出剤でHbA1cの糖化部位を露出させた試料を測定前に希釈する操作が不要であり、界面活性剤の化学構造等の属性のみからは予測できない様々な要因によって起きる粒子標識抗体どうしの凝集を改善することが可能になる。本発明に用いる試料は、HbA1c測定用の被検試料であり、血液試料、例えば血液、赤血球画分等が挙げられる。また、本発明の測定対象は、血中のHbA1cである。本発明のHbA1cの免疫学的測定方法は、A赤血球を含有する測定試料を、ヘモグロビンβ鎖のN末端をタンパク質表面に露出させる性質を有する界面活性剤で処理する工程B工程Aで得られた測定試料を、水不溶性の状態にある環状多糖類と接触させる工程C工程Bで得られた測定試料を、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体あるいは粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体のいずれかと接触させる工程D工程Cにおいて形成された、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体及び/又は粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体と、HbA1cとの免疫複合物を検出する工程を含む。工程Aは、N末端露出剤により、HbA1c中のエピトープを露出させる工程である。工程Aにより露出されるエピトープは、例えばヘモグロビンβ鎖の糖化されたN末端領域であり、より好ましくはヘモグロビンβ鎖のN末端バリンが糖化されたペプチドを含む領域である。工程Aに用いられるN末端露出剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤から上述のヘモグロビンβ鎖の糖化されたN末端領域を検出可能な程度に十分に露出させることができ、かつヘモグロビンのN末端を認識する抗体あるいはヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体とHbA1cとの抗原抗体反応を阻害しないことを限度として適宜選択可能である。これらのN末端露出剤は、単独で用いても良いし、2種類以上を組み合わせて用いても良い。非イオン性界面活性剤としては、スクロースモノラウレートが挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、胆汁酸塩を除くアニオン性界面活性剤が使用可能であり、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウロイルメチルアラニン、N-ラウロイルサルコシンナトリウム塩等のアシルアミノ酸塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤が挙げられる。ここで前記胆汁酸塩は、例えば、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム等をいう。カチオン性界面活性剤としては、高級アルキルアミン類及び第4級アンモニウム塩が挙げられるが、エピトープ露出効果の点で第4級アンモニウム塩が好ましい。第4級アンモニウム塩としては、モノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化デカリニウム等が挙げられる。このうち、モノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩としては、塩化C8-C22アルキルトリメチルアンモニウム、臭化C8-C22アルキルトリメチルアンモニウム等が挙げられる。ジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩としては、塩化ジC8-C22アルキルジメチルアンモニウム、臭化ジC8-C22アルキルジメチルアンモニウム等が挙げられる。より好ましい第4級アンモニウム塩の具体例としては、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、塩化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、臭化テトラデシルトリメチルアンモニウム、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、臭化オクタデシルトリメチルアンモニウム、塩化ジドデシルジメチルアンモニウム、塩化ジテトラデシルジメチルアンモニウム、塩化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、臭化ジドデシルジメチルアンモニウム、臭化ジテトラデシルジメチルアンモニウム、臭化ジヘキサデシルジメチルアンモニウム、臭化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化デカリニウムが挙げられる。両性界面活性剤としては、胆汁酸誘導体を除く両性界面活性剤が使用可能であるが、特にベタイン構造を持つものが好適に使用可能である。ベタイン構造を持つ両性界面活性剤としては、スルホベタイン12~16、ラウリルベタイン、2-アルキル-2-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインが挙げられる。ここで胆汁酸誘導体とは、例えば、3-[3-コラミドプロピルジメチルアンモニオ]プロパンスルホネートCHAPS、3-[3-コラミドプロピルジメチルアンモニオ]-2-ヒドロキシプロパンスルホネートCHAPSO等、胆汁酸由来のアシル基が形成するアミド結合を介してスルホベタイン等の両性イオン基と結合している化合物をいう。N末端露出剤は、これを含有する水溶液以下、検体前処理液ということがあるとして使用するのが好ましい。エピトープ露出効果の点及び抗体の抗原抗体反応性維持の点から、N末端露出剤含有検体前処理液中のN末端露出剤の濃度は、0.01~10質量以下、単にで示すが好ましく、さらに0.05~5がより好ましく、0.1~3が特に好ましい。検体前処理液は、チューブ等に分注して使用することはもちろん、別の態様として、メンブレン等に含浸乾燥させて、イムノクロマトデバイスの一部にパッドとして組み込んで使用することも可能である。当該パッドは、後述するサンプルパッド、粒子標識抗体含有パッドよりも先に検体液と接触するよう配置される必要がある。検体前処理液には溶血剤が添加されていてよいが、N末端露出剤が溶血剤の役割を兼ねていてもよい。検体前処理液は適宜、アジ化ナトリウムのような防腐剤、EDTAのようなキレート剤、NaClやMgCl2のような金属イオンを含んでいてもよいし、引き続くイムノクロマト測定時の非特異反応抑制を目的としてBSAやカゼイン等のタンパク質等を含んでいても良い。また、検体前処理液は、イムノクロマト測定時のメンブラン上での測定試料や粒子標識抗体の展開を良好にする目的で、界面活性剤を含んでいてもよく、当該界面活性剤のN末端露出能は問わない。当該界面活性剤は、非イオン性界面活性剤でも良い。また当該検体前処理液のpHは、4.0~9.0、さらに5.0~9.0、さらに6.0~8.0が好ましい。これらのpHに調整するには、適宜緩衝剤を添加してもよい。緩衝剤としては、クエン酸、フタル酸、酢酸、コハク酸、カコジル酸、マレイン酸、イミダゾール、コリジン、リン酸、Johnson-Lindsay等のユニバーサル緩衝剤、2-モルホリノエタンスルホン酸以下、MESという、ビス2-ヒドロキシエチルイミノトリスヒドロキシメチルメタン以下、Bis-Trisという、ピペラジン-N,N’-ビス2-エタンスルホン酸以下、PIPESという等のグッド緩衝剤が用いられる。前記検体前処理液を用いて赤血球を含有する測定試料を処理するには、血液試料溶液に検体前処理液を添加し、攪拌すればよい。温度は、1°C~50°C、さらに10°C~40°C、さらに15°C~25°Cが好ましい。処理時間は10秒間~30分間、さらに30秒間から5分間が好ましい。血液試料中の糖化ヘモグロビンHbA1cは、前記処理工程Aにより、糖化部位が効率良くヘモグロビンタンパク質表面に露出される。次に、本発明においては、前記試料を水不溶性の状態にある環状多糖類と接触させる工程B。工程Bは、検体前処理液で処理された測定試料が検出用の粒子標識抗体と接触する前に行う必要がある。工程Bに用いられる環状多糖類には、環状オリゴ糖および環状多糖が含まれる。環状オリゴ糖としては、シクロデキストリン又は修飾シクロデキストリンが好ましい。より具体的にはα-シクロデキストリン、β-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、ヒドロキシアルキル化α,β又はγシクロデキストリン、スルホアルキル化α,β又はγシクロデキストリン、モノクロロトリアジニルα,β又はγシクロデキストリンモノクロロトリアジニル基は、MCTと略記されることがある等が挙げられる。環状多糖としては、クラスターシクロデキストリン、修飾クラスターシクロデキストリン、シクロアミロース等が挙げられる。このうち、シクロデキストリン又は修飾シクロデキストリンが好ましい。前記の環状多糖類は、水不溶性の状態で使用する。水不溶性の状態にあるとは、当該環状多糖類が水と接触した際に、環状多糖類を構成している環状オリゴ糖分子または環状多糖分子が水に溶解して拡散しない状態をいう。水不溶性の状態の具体例としては、例えば、通常イムノクロマト法において使用されるメンブレン等に環状多糖類が化学結合により固定化されている状態や、環状多糖類そのものがポリマーを形成している状態、多孔性の樹脂に練りこまれている状態等が挙げられる。当該メンブレンやポリマーは、例えば、イムノクロマト法においてデバイスの一部分を構成するパッド等として使用することが可能である。例えば、図1のサンプルパッドbの繊維に化学結合させたり、サンプルパッドbの上部または下部に接触するようシート状に加工した環状多糖類のポリマーを貼付したりすることができる。本発明においては、前記した環状多糖類を水不溶性の状態で含有しているサンプルパッド又は環状多糖類の水不溶性ポリマーを具備することを特徴とする、HbA1cのイムノクロマト測定用のテストストリップも提供される。環状多糖類を、化学的に固相に結合させる方法としては、例えば、綿布を、反応基を導入したシクロデキストリンMCT-β-CD水溶液に浸漬し、風乾熱処理する方法松田ら、広島県立東部工業技術センター研究報告No.19p.15-19、図12006を応用することができるほか、架橋剤を介する方法、シクロデキストリンプレポリマーを紫外線で化学結合する方法、イソシアネートを用いて化学結合する方法等、定法によって作製することができる。また、環状オリゴ糖及び環状多糖のポリマーは、市販されているもの例えば、αシクロデキストリンポリマーコードNo.037-21611βシクロデキストリンポリマーコードNo.034-21621、γシクロデキストリンポリマーコードNo.031-21631、いずれも和光純薬社を使用することができる。環状多糖類の使用濃度使用量は、正確なHbA1c測定結果を得る点から、測定試料反応液中のN末端露出剤界面活性剤の物質量に対して1~20倍存在していることが好ましく、さらに1~10倍が好ましく、特に1~5倍が好ましい。メンブレン等に環状多糖類を化学結合させた場合の環状多糖類のメンブレンへの結合量は、例えば、TextileFinishingwithMCTβCyclodextrinと題されたJPMoldenhauer,H.Reuscherの文献を参照して算出することができる。また、環状多糖類のポリマーシート状やビーズ状を使用する際には、測定試料中のN末端露出剤の物質量を考慮し、シート状である環状多糖類のポリマーを使用する場合には、好適なシートの厚さや面積等を、ビーズ状である環状多糖類のポリマーを使用する場合には、好適な粒子数等を、計算あるいは実験的に求め使用する。測定試料と環状多糖類とを接触させる際の温度は、特に制限されず、1°C~50°C、さらに1°C~30°C、さらに15°C~25°Cの温度が好ましい。試料と環状オリゴ糖又は環状多糖の接触時間は特に限定されず、30分間以内、特に5分間以内が好ましい。環状多糖類が化学結合しているメンブレン等を試料が数秒程度の極めて短時間で通過する場合であっても、効果は十分に得られる。本発明における工程Cは、工程Bで得られた測定試料を、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体あるいは粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体のいずれかと接触させる工程であり、工程Dは、工程Cにおいて形成された、粒子で標識されたヘモグロビンのN末端を認識する抗体及び/又は粒子で標識されたヘモグロビンのN末端以外を認識する抗体と、HbA1cとの免疫複合物を検出工程である。これらの工程C及び工程Dは、通常のイムノクロマト測定方法と同様にして行なわれる。イムノクロマト法で測定する場合には、HbA1c濃度が既知の血液成分を標準品として、次のような方法でHbA1cを定量できる。図1を用いて説明する。まず、本発明の工程Aで処理した測定試料液をサンプルパッド上を展開し、抗HbA1c抗体塗布部eに到達すると当該塗布部において測定試料中のHbA1cと抗原抗体反応してHbA1cを捕捉する。その他のヘモグロビンは捕捉されずに吸水パッドまで移動する。HbA1cを捕捉したラインの標識粒子に由来する色の濃さ、反射強度、又は吸光度等をイムノクロマトリーダーで測定すれば、試料中のHbA1cが定量できる。なお、抗ヘモグロビン抗体に対するHbA1cとその他のヘモグロビンHbA0、HbF、HbS等の結合比率は、検体中の比率と同じであるので、抗体固定化メンブレンに抗HbA1c抗体が十分量固定化されている場合、抗HbA1c抗体に捕捉されているHbA1cに結合した検出用粒子量は、検体中のHbA1c比率を反映するので、上述の定量結果から試料中のHbA1cを求めることができる。当該抗体固定化メンブレンに固定化されている抗体は、抗HbA1c抗体単独でも良いし、HbA1c測定に影響を与えない前記抗HbA1c抗体とは別の抗体がHbA1cラインと独立して固定化されていてもよい。例えば、ヒト生体中に存在しない物質を粒子で標識して粒子標識抗体含有パッドcに添加し、当該物質を認識する抗体を抗HbA1c抗体と独立に塗布した場合、展開によって生じる当該物質のラインは、コントロールラインとして用いることができる。コントロールラインの強度は、個々の測定の妥当性を担保するものとして使用することができ、またHbA1cライン強度を必要に応じて補正するために使用することもできる。さらに、イムノクロマト法で測定する場合には、ヘモグロビンのβ鎖N末端が修飾されていないHbA1cとヘモグロビンA0以下、HbA0というとを同時に測定することができる。このとき、ともに濃度μMが既知のHbA1cとHbA0を含む血液成分を標準品として用いる。以下、図3を用いて説明する。まず、抗HbA1c抗体及び抗HbA0抗体とをそれぞれ別の部位抗HbA1c抗体塗布部e及び抗HbA0抗体塗布部N末端露出率の算出前記1の競合ELISA法は、プレートに固定化された糖化ペプチドと検体液中のHbA1cによる競合阻害法である。検体前処理液中にN末端露出剤が存在しないためヘモグロビンのN末端が露出されないネガティブコントロールの場合には、測定系中で糖化ペプチドとHbA1cの競合が起こらないため、測定される吸光度が最大となる。一方、N末端露出剤によるN末端露出度合いの増加に伴い競合も増加し、測定される吸光度は減少する。前記1gにて測定された吸光度から、下記の式を用いて各N末端露出剤候補の露出率競合の度合を算出し、各N末端露出剤候補のN末端露出効果の指標とした。本露出率が大きいほどN末端露出効果が高いといえる。本実施例では、露出率が10以上の場合を、N末端露出効果ありと判定する基準とした。露出率=A-B/A×100A:ネガティブコントロールの吸光度B:各検体液の吸光度3ELISA法による、N末端露出剤候補の抗原抗体反応阻害率確認試験前記1競合ELISA法の手順cにおいて、表1及び表2に記載の濃度でN末端露出剤候補を含む5mmol/LMES緩衝液pH6.0を溶血赤血球と混合することなく、そのまま検体液として使用した以外は、前記1と同様の手順で行った。4抗HbA1c抗体に対する抗原抗体反応阻害率の算出N末端露出剤候補が、抗HbA1c抗体とプレートに固定化された糖化ペプチドとの抗原抗体反応を阻害する場合、阻害度合いの増加に伴い測定される吸光度が減少する。測定された吸光度から、下記の式を用いて、各N末端露出剤候補の抗原抗体反応阻害率を算出し、各N末端露出剤候補の抗原抗体反応阻害効果の指標とした。本阻害率が大きいほど、抗原抗体反応阻害効果が高いといえる。本実施例では、N末端露出剤候補が高濃度であることを考慮し、実用的な観点から抗原抗体反応が成立していると考えられる阻害率が70未満の場合を、抗原抗体反応を阻害しないと判定する基準とした。阻害率=C-D/C×100C:ネガティブコントロールの吸光度D:各検体液の吸光度II結果1各N末端露出剤候補のN末端露出率及び抗原抗体反応阻害率の比較前記I2及び同4により算出された各N末端露出剤候補のN末端露出率、及び抗原抗体反応阻害率を表1及び表2の各欄に示す。N末端露出剤候補として試験した界面活性剤の中で、前記露出率基準よりN末端露出効果ありと判定されたものは、非イオン性界面活性剤では、ショ糖脂肪酸エステル型のうちスクロースモノラウレート、アニオン性界面活性剤では、サルフェート型、スルホネート型、カルボン酸型、ポリカルボン酸高分子型、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、カチオン性界面活性剤では、アンモニウム型、ベンザルコニウム型、両性界面活性剤では、胆汁酸誘導体を除くベタインスルホベタイン型、アルキルベタイン型、アミドベタイン型等のカテゴリに属する界面活性剤であったここで、胆汁酸誘導体とは、胆汁酸由来のアシル基が形成するアミド結合を介してスルホベタイン等の両性イオン基と結合している化合物をいう。この結果は、本実施例で使用した以外の抗HbA1c抗体を用いて試験した場合でも同様であった。なお、表1及び表2における界面活性剤のカテゴリは、通常使用される分類、例えば、界面活性剤分析研究会編1987、新版界面活性剤分析法、幸書房、吉田時行ら編2000、新版界面活性剤ハンドブック、工学図書株式会社、日本国特許庁ホームページ、標準技術集農薬製剤技術データベース:界面活性剤、httpwwwjpogojpshiryoussonotahyoujungijutsunouyaku0005html等に記載された分類を基礎に、市販品のカタログ等の製品情報を考慮して分類したものである。N末端露出剤候補として試験した界面活性剤の中で、前記阻害率基準より抗原抗体反応を阻害しないと判定されたものは、いずれも前記N末端露出効果ありと判定された界面活性剤スクロースモノラウレート、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤であった。以上より、本実施例でN末端露出効果ありと判定され、かつ抗原抗体反応を阻害しないと判定された前記界面活性剤群を本発明のN末端露出剤として選択した。N末端露出剤候補として試験した界面活性剤以外の成分のうち、本実施例の露出率及び阻害率の判定基準を同時に満たしたのは、カオトロピック剤塩酸グアニジン、及び塩酸グアニジン亜硝酸ナトリウムポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートTween20登録商標混合物であった。タンパク変性剤として広く用いられる尿素の場合は、抗原抗体反応を阻害しない一方で、N末端露出効果を全く認めなかった。還元剤であるLシステイン、及びジチオスレイトールを用いた場合、N末端露出効果が認められたが、同時に抗原抗体反応も大きく阻害された。有機溶媒であるジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、及び2-ブタノールを用いた場合は、抗原抗体反応を阻害しない一方で、N末端露出効果はごく僅かであった。以上より、カオトロピック剤を本発明のN末端露出剤として選択した。本実施例の競合ELISA法によるN末端露出率確認試験において、吸光度の減少がN末端露出剤による抗原抗体反応阻害のためではないことを以下により確認した。選択された本発明の各N末端露出剤を含む検体前処理液を、溶血赤血球を添加せずに、直接、5mmol/LMES緩衝液pH6.0で32倍に希釈して検体液N末端露出剤を含むが溶血赤血球を含まないとし、ネガティブコントロールN末端露出剤を含まないが溶血赤血球を含むと比較した。選択された本発明のN末端露出剤のいずれを用いた場合においてもN末端露出効果に対して十分に小さいものであり、抗原抗体反応の阻害はなかった。この試験は、選択された本発明のN末端露出剤濃度を前記I3の32倍稀薄濃度に変更して、本実施例のELISA法による抗原抗体反応阻害率確認試験を実施したものに相当する。また、f-VHLTC-OVAに代えてヘモグロビンを固定化したプレートと後記する抗ヘモグロビン抗体を用い、本実施例I13、及び同4と同様の方法にて、選択された本発明の各N末端露出剤による抗原抗体反応阻害の有無を確認したところ、いずれのN末端露出剤も抗原抗体反応を阻害しないと判定された。以上より、選択された本発明のN末端露出剤によって抗ヘモグロビン抗体の認識部位が損なわれる、もしくは抗ヘモグロビン抗体との抗原抗体反応が阻害されることなく、抗HbA1c抗体等とのサンドイッチ法により検体中のヘモグロビンを検出可能であることを確認した。比較例1:粒子イムノクロマト法によるHbA1c測定1I材料と方法1未処理サンプルパッド未処理サンプルパッドとして、セルロースメンブレンミリポア社、シュアウィック登録商標C083を用いた。2金コロイド粒子標識抗体含有パッドの作製527nmにおける吸光度が1.0O.D./mLである金コロイド粒子水溶液粒径50nm、pH9.0に対して、抗ヘモグロビン抗体を終濃度1.5μg/mLとなるよう添加し、室温で10分間攪拌した。さらに、当該金コロイド-抗ヘモグロビン抗体混合液に、BSAを終濃度0.3となるよう添加し、室温で5分間攪拌してブロッキング処理を行った。続いて、当該混合液を10°Cにて10000rpmで45分間遠心し、沈渣金コロイド粒子標識抗ヘモグロビン抗体を得た。得られた金コロイド粒子標識ヘモグロビン抗体を、531nmにおける吸光度が4.0O.D./mLとなるよう1.3w/vカゼインを含む20mmol/LPBSを用いて懸濁し、金コロイド粒子標識抗体液とした。ガラス繊維シート日本ポール社、No.8964を前記金コロイド粒子標識抗体液に浸漬し、液が垂れない程度に液切りした後、乾燥機で乾燥させて金コロイド粒子標識抗体含有パッドとした。3ラテックス粒子標識抗体含有パッドの作製1w/vの赤色ラテックス懸濁液ポリスチレンラテックス粒子、粒径150nm、20mmol/Lトリス緩衝液pH8.5に対して、抗ヘモグロビン抗体を終濃度0.25mg/mLとなるよう添加し、4°Cで2時間攪拌した。さらに当該ラテックス-抗ヘモグロビン抗体混合液に、BSAを終濃度1となるよう添加し、4°Cで1時間攪拌してブロッキング処理を行ないラテックス粒子標識抗ヘモグロビン抗体を得た。得られたラテックス粒子標識抗ヘモグロビン抗体を、100倍量v/vの20mmol/Lリン酸緩衝液を用いて3回透析した後、ラテックス粒子に対してカゼインを終濃度1.3w/wとなるよう添加し、ラテックス粒子標識抗体液とした。ガラス繊維シート日本ポール社、No.8964を前記金コロイド粒子標識抗体液に浸漬し、液が垂れない程度に液切りした後、乾燥機で乾燥させて金コロイド粒子標識抗体含有パッドとした。4抗体固定化メンブレンの作製10mmol/Lリン酸緩衝液に対し、抗HbA1c抗体を1.0mg/mL、スクロースを2.5w/vとなるように添加し、抗HbA1c抗体固定化試薬以下、A1c用抗体ということがあるとした。ニトロセルロースメンブレンミリポア社、HF180上に、当該抗A1c用抗体をライン状に塗布図1eし、乾燥機で乾燥させたものを抗体固定化メンブレンとした図1d。以下、A1c用抗体が塗布されたライン図1eをA1cラインということがある。5イムノクロマトデバイスの作製プラスチック製粘着シートaに、前記4で作製した抗体固定化メンブレンdを貼り、未処理サンプルパッドb、前記2又は3で作製した2種類の粒子標識抗体含有パッドc、及び吸水パッドワットマン社、BTS-SP300fを図1のように配置した。すなわち、前記4で作製した抗体固定化メンブレンdにおいて、測定試料の展開方向における上流側の末端近傍に、前記2又は3で作製した粒子標識抗体含有パッドcのいずれか一つを配置し、この粒子標識抗体含有パッドcに一部重なるように、未処理サンプルパッドbを配置した。また前記4で作製した抗体固定化メンブレンdの測定試料の展開方向における下流側の末端に、当該メンブレンと一部重なるように吸水パッドfを配置した。各部材の配置後、さらにその上から、透明プラスチックシールgで覆った。貼り合わせたシートは6mm幅で裁断し、テストストリップとした。当該テストストリップの外寸は、6mm×70mm幅×長さであった。測定の際は、プラスチック製の専用のハウジングサンプル添加窓部及び検出窓部を有する、当該ハウジングは図1中には図示せずに格納搭載し、イムノクロマトデバイスの形態とした。6検体液の調製実施例1で選択したN末端露出剤を、表3に記載の濃度になるように、0.3BSA、0.05プロクリン登録商標300を含む10mmol/Lトリス緩衝液pH7.2以下、BSA-Trisということがあるに溶解し、検体前処理液とした。続いて、各検体前処理液500μLに溶血赤血球1μLを添加してよく混合し、検体液とした。7測定前記混合から30秒後、当該検体液150μLを前記5で作製したイムノクロマトデバイスのサンプルパッドに滴下し、A1cラインへの各粒子標識抗体の集積以下、A1c検出ラインの形成等ということがあるを確認した。さらに、滴下から15分後に、ハウジングよりテストストリップを取り出して、図1上段に記載の側面図における粒子標識抗体含有パッドcの終端と抗体固定化メンブレンdの接触部位の近傍以下標識パッド接点というにおける金コロイド粒子標識抗体又はラテックス粒子標識抗体の凝集を目視観察した。II結果結果を表3に示す。実施例1で選択したN末端露出剤として、スクロースモノラウレート非イオン性界面活性剤、ラウリル硫酸ナトリウムアニオン性界面活性剤、臭化ラウリルトリメチルアンモニウムカチオン性界面活性剤、ラウリルベタイン両性界面活性剤、塩酸グアニジンカオトロピック剤をそれぞれ含む検体前処理液を用いて溶血赤血球を処理した検体液を、未処理サンプルパッドに滴下し測定したところ、以下の結果であった。1金コロイド粒子標識抗体で検出した場合ラウリル硫酸ナトリウムを含む検体液の場合を除き、A1c検出ラインの形成は再現性が不良であり、塩酸グアニジンを含む検体液の場合にはA1c検出ラインが形成されなかった。また、ラウリル硫酸ナトリウムを含む検体液の場合を除き、標識パッド接点における金コロイド粒子標識抗体の凝集が確認された。金コロイド粒子標識抗体の凝集の程度は、N末端露出剤として、塩酸グアニジン又は臭化ラウリルトリメチルアンモニウムを用いた場合が最も大きかったが、スクロースモノラウレート又はラウリルベタインを用いた場合にも明瞭に確認できた。2ラテックス粒子標識抗体で検出した場合塩酸グアニジンを含む検体液の場合にはA1c検出ラインが形成されず、その他のN末端露出剤でもA1c検出ラインの形成は再現性が不良であった。また、いずれのN末端露出剤を含む検体液の場合でも、標識パッド接点におけるラテックス粒子標識抗体の凝集が確認された。ラテックス粒子標識抗体の凝集の程度は、N末端露出剤として、塩酸グアニジン、又は臭化ラウリルトリメチルアンモニウムを用いた場合が最も大きく、次いでラウリルベタイン又はラウリル硫酸ナトリウム、さらにスクロースモノラウレートを用いた場合の順であった。以上のように、N末端露出剤として、金コロイド粒子標識抗体の凝集を認めなかったラウリル硫酸ナトリウムを用いた場合でも、ラテックス粒子標識抗体の凝集が確認されたことより、実施例1で選択したN末端露出剤を含む検体液を粒子イムノクロマト法に広く適用しようとした場合、N末端露出剤のカテゴリに拘わらず粒子標識抗体を凝集させ、粒子イムノクロマト法による測定系が成立しない場合があることが確認された。表3において、-は粒子標識抗体の凝集あるいはA1c検出ラインの形成を認めず、、、はの数に応じて粒子標識抗体の凝集の程度が大きいか、又はA1c検出ラインの形成が明瞭であったことを示す。なお±は、A1c検出ライン形成の再現性が不良であったことを示す。比較例2:環状多糖類による粒子標識抗体凝集の改善効果の確認1I材料と方法1環状多糖類水溶液の作製表4に示す環状多糖類のいずれかを、表4に記載の濃度含有する5mmol/LMES緩衝液pH6.0を調整し、環状多糖類水溶液を作製した。また、糖が環状に結合してなる環状多糖類と類似した構造を有するカリックスアレーン類フェノールが環状に結合してなるも、前記と同様にその水溶液を調製し、参考条件として試験した。2イムノクロマトデバイスの作製比較例1I1に記載の未処理サンプルパッドと、同2に記載の金コロイド粒子標識結合抗体含有パッドと、同4に記載の抗体固定化メンブレンを用い、同5に記載の方法と同様にしてイムノクロマトデバイスを作製した。3検体液の調製臭化ラウリルトリメチルアンモニウム実施例1で選択されたN末端露出剤:カチオン性界面活性剤を、0.75w/vとなるよう、BSA-Trisに溶解し、検体前処理液とした。続いて、当該検体前処理液500μLに溶血赤血球1μLを添加してよく混合し、検体液とした。前記混合から30秒後、当該検体液80μLに、前記1で調製した環状多糖類水溶液50μLを混合し、環状多糖類含有検体液とし、直ちに測定に使用した。別途、α-シクロデキストリンを50mmol/Lとなるよう、BSA-Trisに溶解し、N末端露出剤、及び溶血赤血球の添加は行わず、そのままコントロール用検体液として使用した。4測定当該各環状多糖類含有検体液150μLを、前記2で作製したイムノクロマトデバイスのサンプルパッドに滴下し、A1c検出ラインの形成を確認した。さらに、滴下から15分後に、ハウジングよりテストストリップを取り出して、標識パッド接点における金コロイド粒子標識抗体の凝集を目視確認した。なお、参考条件として試験したカリックスアレーン類は、臭化ラウリルトリメチルアンモニウムを含む検体液と混合すると検体液が白濁したことから、サンプルパッドへ滴下以降の操作を行わなかった。II結果結果を表4に示す。いずれの環状多糖類含有検体液を測定した場合でも、環状多糖類非添加の検体液を測定した場合と比較して、A1c検出ラインの形成が確認されるものの形成された検出ラインは明瞭ではなく、再現性もいまだ不良であった。また、標識パッド接点における金コロイド粒子標識抗体の凝集はいずれの環状多糖類を使用した場合でも、環状多糖類非添加の検体液を測定した場合と比較して改善されてはいたが、A1c検出ラインの形成が不良であることより、その効果は実用上十分なものとはいえなかった。また、N末端露出剤、及び溶血赤血球を含んでいないコントロール用検体液を測定した場合には、環状多糖類非添加の検体液を測定した場合と比較して程度は小さいものの標識パッド接点に凝集が確認された。従来、シクロデキストリンは、微粒子の分散安定化効果が知られているため、シクロデキストリンと金コロイド粒子標識抗体の混合液であるコントロール用検体液の測定おいて、金コロイド粒子標識抗体の凝集が生じることはないものと考えられたが、意外にも金コロイド粒子標識抗体を凝集させる場合があることがわかった。以上より、単に環状多糖類をN末端露出剤と共存させて測定を行っただけでは粒子イムノクロマト法には適用できないことが確認された。なお、環状多糖類に代えて、シクロデキストリンの構成糖であるグルコースを用いて非環状糖水溶液を調製し、本比較例と同様に操作したが、粒子標識抗体凝集及びA1c検出ラインの形成は、環状多糖類非添加の場合と同様であった。以上より、環状多糖であることが、粒子標識抗体凝集及びA1c検出ライン形成の改善に有効であることが確認された。表4において、、はの数に応じて粒子標識抗体凝集の程度が大きいか、又はA1c検出ラインの形成が明瞭であったことを示す。なお±は、ライン形成の再現性が不良であったことを示す。比較例3:環状多糖類による粒子標識抗体凝集の改善効果の確認2I材料と方法1シクロデキストリン浸漬サンプルパッドの作製精製水に、α-シクロデキストリンナカライテスク、10005-82又はモノクロロトリアジノ化βシクロデキストリン株式会社シクロケム、CAVASOL登録商標W7MCTを、10w/vとなるよう溶解し、環状多糖類水溶液を作製した。比較例1I1の未処理サンプルパッドを当該環状多糖類水溶液に10分間浸漬した後、液が垂れない程度に液切りした後、室温で減圧乾燥し、2種類のシクロデキストリン浸漬サンプルパッドとした。2イムノクロマトデバイスの作製比較例1I1に記載の未処理サンプルパッド又は前記1で作製した2種類のシクロデキストリン浸漬サンプルパッドと、比較例1I2に記載の金コロイド粒子標識結合抗体含有パッドと、比較例1I4に記載の抗体固定化メンブレンを用い、比較例1I5に記載の方法と同様にしてイムノクロマトデバイスを作製した。各デバイスに組み込んだサンプルパッドの種類により、デバイスA未処理サンプルパッド、デバイスBα-シクロデキストリン浸漬サンプルパッド、デバイスCモノクロロトリアジノ化βシクロデキストリン浸漬サンプルパッドとした表53検体液の調製と測定臭化ラウリルトリメチルアンモニウム実施例1で選択されたN末端露出剤:カチオン性界面活性剤を、0.75w/vとなるよう、BSA-Trisに溶解し、検体前処理液とした。続いて、当該検体前処理液500μLに溶血赤血球1μLを添加してよく混合し、検体液とした。当該検体液を比較例1I7と同様に測定した。II結果結果を表5に示す。デバイスA未処理サンプルパッドでは、A1c検出ラインの形成を全く認めず、また標識パッド接点において金コロイド粒子標識抗体の凝集塊が密集した状態で確認され、比較例1及び2の結果を再現した。このように、N末端露出剤を含む検体液を、そのまま粒子イムノクロマト法に適用した場合、粒子標識抗体の凝集が生じ、測定系が成立しない。これに対しデバイスBα-シクロデキストリン浸漬サンプルパッド、デバイスCモノクロロトリアジノ化βシクロデキストリン浸漬サンプルパッドでは、A1c検出ライン形成の再現性は不良であったものの、標識パッド接点における金コロイド粒子標識抗体の凝集は、デバイスB、CともデバイスAに対して明らかに改善されていた。金コロイド粒子標識抗体の凝集が改善されながら、A1c検出ライン形成の改善が見られない理由の一つとして、シクロデキストリン溶液の粘性の影響が考えられる。すなわち、乾燥状態でサンプルパッドに含まれていたシクロデキストリンが、検体液の添加により再溶解し、サンプルパッドより漏出して抗体固定化メンブレンに到達し、当該メンブレン上を検体液と一緒に展開しようとするため、検体液の当該メンブレン上での展開が不均一になるか妨害され、検体液特にHbA1cと粒子標識抗体の免疫複合体がA1cラインまで均一かつ十分に到達することができなかったことが考えられる。このように、環状多糖類は、N末端露出剤による金コロイド粒子標識抗体の凝集を抑制改善する効果を有することが確認される一方で、その粘性の高さ等が原因となって粒子イムノクロマト法への適用の障害となることがわかった。表5において、-は粒子標識抗体の凝集あるいはA1c検出ラインの形成を認めず、、、はの数に応じて粒子標識抗体の凝集の程度が大きいか、又はA1c検出ラインの形成が明瞭であったことを示す。なお、±は、ライン形成の再現性が不良であったことを示す。実施例2:本発明の方法を用いた環状多糖類による粒子標識抗体凝集の改善効果の確認I材料と方法1シクロデキストリン化学結合サンプルパッドの作製精製水に、炭酸ナトリウムを4w/v、モノクロロトリアジノ化βシクロデキストリン株式会社シクロケム、CAVASOL登録商標W7MCTを10w/vとなるよう溶解した。比較例1I1の未処理サンプルパッドを当該液に10分間浸漬した後、液が垂れない程度に液切りした後、室温で減圧乾燥させた。続いて150°Cにて10分間加熱した後、精製水に浸漬して未反応原料を洗浄除去し、さらに70°Cで30分乾燥させて、シクロデキストリン化学結合サンプルパッドとした。2イムノクロマトデバイスの作製比較例1I1に記載の未処理サンプルパッド又は前記1で作製したシクロデキストリン化学結合サンプルパッドと、比較例1I2又は比較例1I3に記載の2種類の粒子標識結合抗体含有パッドと、比較例1I4に記載の抗体固定化メンブレンを用い、比較例1I5に記載の方法と同様にしてイムノクロマトデバイスを作製した。3検体液の調製と測定実施例1で選択したN末端露出剤として、スクロースモノラウレート、ラウリル硫酸ナトリウム、臭化ラウリルトリメチルアンモニウム、ラウリルベタイン、塩酸グアニジンを使用し、比較例1I6と同様の方法で検体液を調製した。測定は、比較例1I7と同様の方法で行った。II結果結果を表6に示す。1金コロイド粒子標識抗体で検出した場合N末端露出剤として塩酸グアニジンを使用した場合を除き、A1c検出ラインの形成は明瞭に、かつ再現性よく確認された。また、標識パッド接点における金コロイド粒子標識抗体の凝集も、N末端露出剤として塩酸グアニジンを使用した場合を除き、顕著に改善され、目視で確認されることはなかった。2ラテックス粒子標識抗体で検出した場合N末端露出剤として塩酸グアニジンを使用した場合を除き、A1c検出ラインの形成は明瞭に、かつ再現性よく確認された。また、標識パッド接点におけるラテックス粒子標識抗体の凝集は、ラウリル硫酸ナトリウム、臭化ラウリルトリメチルアンモニウム、ラウリルベタインで顕著に改善され、目視で確認されることはなかった。スクロースモノラウレートでは、未処理サンプルパッドを使用した場合と比較して凝集は減少していたが、わずかに観察される場合があった。塩酸グアニジンの場合には、ラテックス粒子標識抗体の凝集がなお確認された。以上より、サンプルパッドとしてシクロデキストリン化学結合パッドを組み込んだテストストリップを格納搭載したイムノクロマトデバイスは、N末端露出剤として非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれを検体前処理に用いた場合にも使用することができ、検出用の標識粒子として金コロイド粒子、ラテックス粒子のいずれを用いた場合にも凝集の改善に有効であった。なお、塩酸グアニジンをN末端露出剤として使用した場合に、粒子凝集、及びA1cラインエ形成の改善効果が界面活性剤をN末端露出剤とした場合と比較して低かった理由の一つとして、N末端露出に必要な塩酸グアニジンの量濃度が界面活性剤群の量濃度よりも高いことが考えられる。これより、検体液中の塩酸グアニジンに対する環状多糖類の量比を適切な範囲に調整することで本発明の効果を得ることができると推測される。表6において、-は粒子標識抗体の凝集あるいはA1c検出ライン形成を認めず、、はの数に応じて粒子標識抗体の凝集の程度が大きいか、又はA1c検出ラインの形成が明瞭であったことを示す。実施例3:本発明の方法を用いたHbA1cの定量的測定I材料と方法1イムノクロマトデバイスの作製実施例2I1に記載のシクロデキストリン化学結合サンプルパッド、比較例1I2に記載の金コロイド粒子標識結合抗体含有パッド、比較例1I4に記載の抗体固定化メンブレンを用い、比較例1I5に記載の方法と同様にしてイムノクロマトデバイスを作製した。2比較測定EDTA採血管で採取した血液を、10°C、3000rpmで5分間遠心して赤血球を分離した。酵素法によるHbA1c測定試薬ノルディア登録商標NHbA1c積水メディカル株式会社、ノルディア登録商標NHbA1c用HbA1c前処理液積水メディカル株式会社、及び汎用自動分析装置BM9130日本電子株式会社を用い、添付文書に従ってHbA1c検体中の総ヘモグロビン濃度に対するHbA1c濃度を測定した。3検体液の調製臭化ラウリルトリメチルアンモニウム実施例1で選択されたN末端露出剤:カチオン性界面活性剤を、0.75w/vとなるよう、BSA-Trisに溶解し、検体前処理液とした。前記2で得られた赤血球1μLを、500μLの当該検体前処理液に添加し、よく混合して検体液とした。4測定前記混合から30秒後、当該検体液150μLを前記1で作製したイムノクロマトデバイスのサンプルパッドに滴下し、10分後のA1cライン吸光度反射光を、ラピッドピア浜松ホトニクスで測定した。II結果10人分の赤血球について、本発明のイムノクロマトデバイス及びノルディア登録商標NHbA1cで測定した結果を、表7、図2に示す。本発明のシクロデキストリン化学結合パッドを組み込んだイムノクロマトデバイスを用いた測定では、ノルディアNHbA1cを用いて測定したHbA1cの濃度に依存した吸光度が測定された相関係数r=0.964。以上より、本発明の方法によれば検体中の総ヘモグロビン濃度に対するHbA1c濃度を測定できることが確認された。参考例2:抗HbA0特異抗体の調製I材料と方法1材料抗HbA0抗体は、前記参考例1I3で調製したペプチド結合タンパクVHLTC-OVAを免疫原として、常法にて作製したマウスモノクローナル抗体を使用した。ハイブリドーマのスクリーニングでは、抗原固相化ELISAで精製HbA0と反応し、かつ精製HbA1cと反応しない株を選択した。前記スクリーニングで選択された株についてクローニングを実施し、抗HbA0モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを独立行政法人産業技術総合研究所2008年11月28日付け、日本国茨城県つくば市東一丁目1番地1中央第6に寄託した。寄託番号は以下のとおりである。抗体番号:85201受託番号:FERMBP-11187なお、精製HbA0固定化プレートと前記抗HbA0抗体を用い、実施例1I13、及び同4と同様の方法にて、表1及び表2記載の各N末端露出剤による抗原抗体反応阻害の有無を確認したところ、いずれのN末端露出剤も抗原抗体反応を阻害しないと判定された。以上より、選択された本発明のN末端露出剤によって抗HbA0抗体の認識部位が損なわれる、もしくは抗HbA0抗体との抗原抗体反応が阻害されることなく、抗ヘモグロビン抗体とのサンドイッチ法により検体中のHbA0を検出可能であることを確認した。実施例4:本発明の方法を用いたHbA1cとHbA0の同時検出1抗体固定化メンブレンの作製10mmol/Lリン酸緩衝液に対し、参考例2で作製した抗HbA0抗体を1.0mg/mL、スクロースを2.5w/vとなるように添加し、抗HbA0抗体固定化試薬以下、A0用抗体というとした。A1c用抗体は、参考例1I4に記載のA1c用抗体を使用した。前記2種の抗体固定化試薬を、ニトロセルロースメンブレンミリポア社、HF180に、展開の開始方向からA1c用抗体図3e、A0用抗体図3fの順序で、ライン状に、相互に間隔をあけて塗布し、乾燥機で乾燥させたものを抗体固定化メンブレンとした図3d。以下、A1c用抗体が塗布されたライン図3fをA0ラインということがある。2イムノクロマトデバイスの作製抗体固定化メンブレンとして前記1で作製した抗体固定化メンブレンを使用した以外は、実施例3と同様の方法でイムノクロマトデバイスを作製した。3検体液の調製臭化ラウリルトリメチルアンモニウムを、0.75w/vとなるよう、BSA-Trisに溶解し、検体前処理液とした。続いて、当該検体前処理液500μLに溶血赤血球1μLを添加してよく混合し、検体液とした。4測定前記混合から30秒後、当該検体液150μLを前記2で作製したイムノクロマトデバイスのサンプルパッドに滴下し、A1cラインまたはA0ラインへの粒子標識抗体の集積以下、A1c又はA0検出ラインの形成等ということがあるを確認した。さらに、滴下から15分後に、ハウジングよりテストストリップを取り出して、図3上段に記載の側面図における粒子標識抗体含有パッドcの終端と抗体固定化メンブレンdの接触部位の近傍以下標識パッド接点というにおける金コロイド粒子標識抗体又はラテックス粒子標識抗体の凝集を目視観察した。II結果本発明のシクロデキストリン化学結合パッドを組み込んだイムノクロマトデバイスを用いた測定では、A1c検出ライン、HbA0検出ラインとも良好に形成が確認できた。また、標識パッド接点における金コロイド粒子の凝集も認めなかった。以上より、本発明の方法では粒子イムノクロマト法によるHbA1cとHbA0の同時検出が可能であり、従来達成されていなかった、HbA0を直接測定してHbA1cを算出する方法を簡便に実施することが可能になった。"