"熱源により加熱されるとともに回転する加熱回転体と、前記加熱回転体の外周面の一部と摺動接触する固定部材と、前記加熱回転体と前記固定部材に架け渡される可撓性を有する定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記固定部材と加圧接触してニップ部を形成し、駆動回転することにより前記定着ベルトを従動回転させる加圧回転体と、を前記ニップ部形成のための加圧方向にこの順番で配列して備えた定着装置において、前記ニップ部の圧力は、前記定着ベルト及び前記固定部材を介した、前記加熱回転体と前記加圧回転体との間の加圧力により付与され、前記固定部材は、前記加熱回転体の周方向における前記ニップ部を挟んだ両側部において、前記加熱回転体と摺動接触する接触部を有していることを特徴とする定着装置。前記固定部材における前記接触部に対向する前記定着ベルト側の面は、前記定着ベルトの従動回転を案内する形状であることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記固定部材における前記接触部は、前記加熱回転体の周方向における前記ニップ部を挟んだ前記両側部と、該両側部の間に形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。前記固定部材は、摺動性を有する耐熱樹脂により形成されることを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の定着装置。前記熱源は、中空パイプ形状である加熱回転体の内部に配置される赤外線ヒータであることを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の定着装置。前記熱源は、前記加熱回転体の内部又は外部に設けられる誘導加熱装置であることを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の定着装置。請求項1から6までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。近年、画像形成装置はカラー化、高画質化、高速化が進んでいる。カラー画像を高画質で定着するためには、記録紙がニップと接触している時間以下、ニップ時間は、40~60msec必要であり、ニップ部での圧力が7Ncm2以上必要である。特に、50PPMA4サイズ以上の高速機では、記録紙の搬送速度が速いため、上記ニップ時間を確保するために、ニップ幅は10mm以上と広く必要で、かつ7Ncm2以上の面圧を必要とする。また、高速機で利用の多いコート紙樹脂コートされた紙は、ニップ通過中に水蒸気によるトナー画像乱れが生じやすいため、さらなる高面圧12Ncm2以上を必要とする。また、高画質化のためには、ニップ部出口では記録紙が自然分離する必要があり、ニップ部の形状や、ニップ出口部のローラ曲率、ガイド部材を工夫している。なお、分離爪などをローラに当接させて記録紙を強制分離する方法もあるが、ローラの磨耗傷が画像に転写されてしまい、画像を劣化させてしまうおそれがある。このような高速画像形成装置においては、ニップ幅を確保しやすい、上記特許文献1のようなベルト定着装置が多く採用されている。しかしながら、10mm以上の広いニップ幅、および高面圧を得るためには、定着ローラと加圧ローラの間に高い加圧力が必要であり、この加圧力にたわまず、軸方向に均一なニップ幅を得るためには、強度が高い直径50mm以上の大径のローラが必要となる。また、大径ローラのベルト定着装置は、装置自体が大型化し、部品コストも増加するという問題がある。また、ニップ出口のローラ曲率が小さくなり、記録紙が自然分離しにくくなるため、例えば、溶融したトナーの粘着力によって定着ベルトに記録紙が巻きついてしまう等の不具合が発生する。また、分離爪による強制分離とすると、画像が劣化するおそれがある。また、定着部材を固定部材とした上記特許文献2,3のような定着装置では、定着部材を固定部材とすることで、定着ベルトと固定部材が摺動するため、摺動抵抗により定着ベルト走行性が悪化したり、各々の部材の磨耗劣化などの問題が生じることとなる、これに対し、特許文献2,3では、固定部材にコロを設けて摺動抵抗を低減させたり、各々の部材の材質やグリスなどを工夫して解決を図っているが、固定部材は大径ローラと比較して小さいので、強度不足となってしまう。そのため、高面圧が得られず、画質向上をはかりづらいという問題があった。また、特許文献4の定着装置では、加熱部材を大径化し、補強部材を大きくすることで高面圧に対応することが可能であり、ニップ部の形状によって、幅広いニップを得ることができるが、加熱部材を大径化すると、特許文献1のベルト定着装置と同様に、ニップ出口のローラ曲率が小さくなるので、記録紙が自然分離しにくく、溶融したトナーの粘着力によって定着ベルトに記録紙が巻きついてしまう問題があった。また、熱伝達性能とベルト走行性を両立するのが難しく、高速の画像形成装置に採用するのは困難であった。そこで本発明は、ニップ部の圧力を固定部材だけではなく加熱回転体も利用して受けることで、固定部材を大きくすることなく、幅広、高面圧なニップを得ることを可能とし、定着ベルト周長を短くすることで小型化が可能であり、かつ、固定部材の形状を最適化することにより、固定部材の位置精度を向上させて、安定したニップを得ることができる定着装置および画像形成装置を提供するものである。かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、熱源により加熱されるとともに回転する加熱回転体と、加熱回転体の外周面の一部と摺動接触する固定部材と、加熱回転体と固定部材に架け渡される可撓性を有する定着ベルトと、定着ベルトを介して固定部材と加圧接触してニップ部を形成し、駆動回転することにより定着ベルトを従動回転させる加圧回転体と、をニップ部形成のための加圧方向にこの順番で配列して備えた定着装置において、ニップ部の圧力は、定着ベルト及び固定部材を介した、加熱回転体と加圧回転体との間の加圧力により付与され、固定部材は、加熱回転体の周方向におけるニップ部を挟んだ両側部において、加熱回転体と摺動接触する接触部を有しているものである。また、本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えるものである。本発明によれば、固定部材を大きくすることなく、幅広、高面圧なニップを得ることを可能とし、定着ベルト周長を短くすることで小型化が可能であり、かつ、固定部材の位置精度を向上させ、安定したニップを得ることができる。以下、本発明に係る構成を図1から図12に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。画像形成装置図1に、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるカラー複写機の全体概略構成を示す。図中符号100は、複写機本体である。複写機本体100には、中央に、無端ベルト状の中間転写体10を、図示例では駆動ローラ14と第1の従動ローラ15と第2の従動ローラ16に掛け回して図中時計まわりに回転搬送可能に設ける。もちろん、別途中間転写体10の片寄りを調整するローラに掛け回すなど、4つ以上のローラに掛け回すようにしてもよい。なお、中間転写体10は、図示例ではほぼ水平に張り渡すが、水平ではなく、斜めに傾斜して張り渡すようにしてもよい。この図示例では、図示省略するが、第2の従動ローラ16に近接し、画像転写後に中間転写体10上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置を設ける。また、駆動ローラ14と第2の従動ローラ16間に張り渡した中間転写体10上には、その搬送方向に沿って、ブラックイエロマゼンタシアンの4つの単色作像手段18を横に並べて配置してタンデム作像装置20を設ける。タンデム作像装置20の上には、さらに露光装置21を設ける。一方、中間転写体10の張り渡し領域の下方には、ローラを用いた2次転写装置22を備える。2次転写装置22は、第1の従動ローラ15に押し当てて中間転写体10上の画像を記録媒体Pに転写する。2次転写装置22の横には、図示例では、2つのローラ23間に、無端ベルトである搬送ベルト24を掛け渡して設ける。搬送ベルト24の横には、記録媒体P上の転写画像を定着する定着装置25を設ける。上述した2次転写装置22には、画像転写後の記録媒体Pを搬送する媒体搬送機能も備えている。もちろん、2次転写装置22として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この媒体搬送機能を併せて備えることは難しくなる。さて、このような2次転写装置22、搬送ベルト24、および定着装置25の下方には、用紙OHPフィルム等の記録媒体Pを収納する媒体収納カセット28を備える。ところで、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとるときは、スキャナ200の原稿台30上に原稿Gをセットし、不図示の原稿押えで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、スキャナ200を駆動して原稿内容を読み取ることができる。すなわち、ハロゲンランプ等の光源31で原稿Gを照射してその反射光をミラー32で反射し、レンズ33を透して集光してCCD34に入れ、画像を電気信号に変換する。また、不図示のスタートスイッチを押すと、同時に不図示の駆動モータで駆動ローラ14を回転駆動して従動ローラ1516を従動回転し、中間転写体10を回転搬送する。同時に、個々の単色作像手段18でその像担持体40を回転して各像担持体40上にそれぞれ、ブラックイエロマゼンタシアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体10の搬送とともに、それらの単色画像を順次重ね1次転写して中間転写体10上に合成カラー画像を形成する。一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙コロ35を回転し、媒体収納カセット28から記録媒体Pを繰り出し、給紙路36に入れてレジストローラ37に突き当てて止める。そして、中間転写体10上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ37を回転し、中間転写体10と2次転写装置22との間に記録媒体Pを送り込み、2次転写装置22で中間転写体10上の合成カラー画像を一括して2次転写して記録媒体P上にカラー画像を形成する。画像転写後の記録媒体Pは、搬送ベルト24で搬送して定着装置25へと送り込み、定着装置25で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、排紙トレイ38上にスタックする。一方、画像転写後の中間転写体10は、不図示のベルトクリーニング装置で、画像転写後に中間転写体10上に残留する残留トナーを除去し、タンデム作像装置20による再度の画像形成に備える。さて、上述したタンデム作像装置20において、各単色作像手段18は、詳しくは、ドラム状の像担持体40のまわりに、帯電装置41、現像装置42、1次転写装置43、クリーニング装置44、不図示の除電装置などを備えてなる。図示省略するが、これら単色作像手段18を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体100に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。単色作像手段18を構成する部分のうち、帯電装置41は、図示例では帯電ローラを用い、像担持体40に接触して電圧を印加することによりその像担持体40の帯電を行う。現像装置42は、図示例では、磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用する。1次転写装置43は、ローラ状とし、中間転写体10を挟んで像担持体40に押し当てて設ける。なお、ローラ状に限らず、ブラシや非接触のチャージャであってもよい。クリーニング装置44は、像担持体40に接触してクリーニングブレードやクリーニングブラシなどのクリーニング部材を備え、そのクリーニング部材で像担持体40上の残留トナーを除去する。不図示の除電装置は、例えばランプであり、光を照射して像担持体40の表面電位を初期化する。そして、像担持体40の回転とともに、まず帯電装置41で像担持体40の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ200の読取り内容に応じ、上述した露光装置21において、レーザやLED等による書込み光Lをポリゴンミラー47で反射してさらにミラー48で反射し、像担持体40に照射して像担持体40上に静電潜像を形成する。その後、現像装置42によりトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、その可視像を1次転写装置43で中間転写体10上に転写する。画像転写後の像担持体40の表面は、クリーニング装置44で残留トナーを除去して清掃し、除電装置で除電して再度の画像形成に備える。定着装置本発明に係る定着装置は、熱源熱源84により加熱されるとともに回転する加熱回転体加熱ローラ78と、加熱回転体の外周面の一部と摺動接触する固定部材固定部材74と、加熱回転体と固定部材に架け渡される可撓性を有する定着ベルト定着ベルト77と、定着ベルトを介して固定部材と加圧接触してニップ部を形成し、駆動回転することにより定着ベルトを従動回転させる加圧回転体加圧ローラ72と、をニップ部形成のための加圧方向にこの順番で配列して備えた定着装置において、ニップ部の圧力は、定着ベルト及び固定部材を介した、加熱回転体と加圧回転体との間の加圧力により付与され、固定部材は、加熱回転体の周方向におけるニップ部を挟んだ両側部において、加熱回転体と摺動接触する接触部接触部74-1を有しているものである。なお、本明細書においては、周方向とは、加熱回転体の回転方向をいい、軸方向とは、加熱回転体の回転軸方向をいう。図2に本実施形態に係る定着装置の概略構成図正面図を示す。また、図3に図2に示す定着装置の右側面図を示す。定着装置25は、フレームに回転可能に支持された加熱ローラ78と、加熱ローラ78の外周部と摺動接触し、図中の上下方向のみに移動可能なように固定された固定部材74と、加熱ローラ78と固定部材74との外側に楕円状に掛け回された可撓性の定着ベルト77と、加圧ローラ72とにより構成されており、定着ベルト77を介して固定部材74に対して加圧ローラ72を押し当てて定着ニップ部定着ベルト77と加圧ローラ72との接触部をいうが形成される。定着ベルト77は、固定部材74に対して加圧ローラ72によって密着し、また、定着ベルト77には円形に戻ろうとする力張力が生じるため、加熱ローラ78に密着する。加圧ローラ72には、図中の上方向の加圧力が与えられ、この加圧力は、定着ベルト77、固定部材74および加熱ローラ78に伝わる。したがって、定着ニップ部、固定部材74と定着ベルト77との接触部、固定部材74と加熱ローラ78との接触部74-1には圧力が生じることとなる。定着ベルト77の定着ニップ部の出口側には、定着ベルト77から用紙Pを分離補助する分離板83を先端部が定着ベルト77と接触しないように設置されている。ここで、分離板83は、搬送方向下流側に回転支点を有し、分離板先端近傍の位置決め部軸方向で見て、用紙幅より外側にあるを定着ベルト77にバネ部材等で付勢して、分離板先端部と定着ベルト77とを微小なギャップとなるようにしている。よって、定着ニップ部の出口側で自然分離した用紙Pは、この分離板83によってガイドされ、定着ベルト77に巻きつくことはない。加熱ローラ78は、内部に熱源84を備えている。熱源は、例えば、ハロゲンヒータ、赤外線ヒータ等であり、誘導加熱手段、熱抵抗等を用いても良い。サーモパイル85-1は、加熱ローラ78に掛け回された定着ベルト77の掛け回し終わり後の位置での表面温度を検知する。なお、サーモパイル85-1は定着ベルト77に非接触で配置され、軸方向における用紙幅内に設けられる。また、サーミスタ85-2は、加熱ローラ78に掛け回された定着ベルト77の掛け回されている部分での表面温度を検知している。なお、サーミスタ85-2は定着ベルト77に接触させて配置され、図3に示すように、軸方向における用紙幅の外側に設けられる。そして、定着ベルト停止中はサーミスタ85-2の検知温度に基づき、定着ベルト走行中はサーモパイル85-1の検知温度に基づき、不図示のコントローラにより、熱源84をオンオフ制御し、加熱ローラ78を所定温度に保持する。加圧ローラ72も同様に、内部にハロゲンヒータ等の熱源86を備えており、同様に周面にサーミスタ87が押し当てられている。そして、サーミスタ87の検知温度に基づき不図示のコントローラで熱源86をオンオフ制御し、加圧ローラ72も同じく所定温度に保持する。なお、加圧ローラ72は、必ずしも熱源86を備える必要はない。定着装置25の入口側には入口ガイド88が設けられ、用紙Pを定着ニップ部へと導くようにしている。定着ベルト77の表面に接触している部材は、サーミスタ85-2、分離板83の突き当て部であるが、いずれも用紙幅より外側に配置しているので、用紙幅内の定着ベルト77に磨耗傷を生じさせることなく、磨耗傷が用紙Pのトナー画像に転写されることによる画像劣化が生じることはない。本実施形態では、加圧ローラ72として、鋼等の金属パイプに厚さ2mmのシリコーンゴム層を設け、直径が50mm、両端のジャーナル部60を直径20mmに絞ったものを用いている。両端のジャーナル部60には、ベアリング61を設け、フレーム81に回転可能に設けた加圧レバー82とスプリング62によって、ベアリング61を加熱ローラ78方向に加圧している加圧機構部。そして、図示しない駆動手段からの駆動が、加圧ローラ端部に設けたギヤ63に入力され反時計まわりに回転する。このように構成された加圧ローラ72が回転することにより、摩擦力によって定着ニップ部の定着ベルト77が従動回転する。加熱ローラ78としては、例えば、熱伝導率のよい、厚さ0.5mm~3mmのアルミニウム製のパイプ中空パイプ形状であって、直径50mmのものを用いる。加熱ローラ78の表面は、定着ベルト77との接触や、固定部材74との摺動接触による摩耗を防止するため、アルマイト処理やフッ素樹脂処理等が施されている。また、内面には耐熱黒塗装が施され、熱源84からの熱を吸収しやすくしている。また、加熱ローラ78の両端部は、フレーム81にベアリング64を介して回転可能に固定支持されている。このように構成された加熱ローラ78は、定着ベルト77の回転によって従動回転しながら、定着ベルト77を加熱する。なお、加熱ローラ78は、加圧ローラ72からの圧接力を受けても、ほとんど撓むことのない剛性を有している。固定部材74は、その上面の接触部74-1において加熱ローラ78と摺動接触し、下面の接触部74-2において定着ベルト77と摺動接触している。図中図2の左右方向即ち、用紙Pの搬送方向、加熱ローラ78の周方向であるの寸法は、加熱ローラ78の外径より小さく、かつ定着ニップ部ニップ幅N左右方向で示すよりもある程度広い幅としている。また、図中図2の上下方向は、定着ベルト77が加熱ローラ78と固定部材74の両方に緩く張られるような寸法としている。固定部材74の材質としては、耐熱性や摺動性に良好で、加熱ローラ78からの熱移動が少ない耐熱樹脂を使用することが好ましい。例えばPPSポリフェニレンサルファイド,PAIポリアミドイミド,PIポリイミド,LCP液晶ポリマー等を用いることができる。また、固定部材74は、加熱ローラ78との摺動面接触部74-1、定着ベルト77との摺動面接触部74-2を備えるため、これらの摺動面にはフッ素樹脂をコーティングしたり、フッ素樹脂シートを介在させたりして、摺動抵抗を低減することが好ましい。また、定着ベルト77との対向面は、一部シリコーンゴムなどの耐熱弾性体とすることにより、定着ベルト77と用紙Pとの密着性を上げ、高画質化を図ることも好ましい。本実施形態に係る定着装置25の固定部材は、図2に示すように加熱ローラ78の周方向におけるニップ部を挟んだ両側部において、加熱ローラ78と摺動接触する接触部74-1を有している。以下、固定部材74の加熱ローラ78との接触部74-1について詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る定着装置25との対比として、図4に示す定着装置参考例について説明する。図4に示す定着装置25における固定部材74は、加熱ローラ78の周方向における寸法がニップ部ニップ幅Nで示すより僅かに広い幅を有するように形成されている。図5に図4に示す定着装置のニップ部周辺の要部拡大図を示す。図5を参照して、図4に示す定着装置における固定部材74の接触部74-1とニップ幅Nとの関係について説明する。先ず、図5に示すように、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと接触部74-1のニップ部入口側における端部とを結ぶ線L2により形成される角度中心角をα、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと接触部74-1のニップ部出口側における端部とを結ぶ線L3により形成される角度中心角をβとする。さらに、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと加熱ローラ78におけるニップ幅Nのニップ入口側に対応する位置とを結ぶ線L4により形成される角度中心角をα1、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと加熱ローラ78におけるニップ幅Nのニップ出口側に対応する位置とを結ぶ線L5により形成される角度中心角をβ1とする。このとき、図4に示す定着装置では、αはα1より僅かに数度程度大きく、βはβ1より僅かに数度程度大きく形成されることとなる。また、加熱ローラ78と接触面74-1は、加熱ローラ78と同曲率の曲面で形成されており、定着ベルト77との接触面74-2は、フラットに形成されている。図4に示す構成の定着装置では、ニップ部の圧力を固定部材74だけではなく加熱ローラ78も利用して受けることで、固定部材74を大きくすることなく、幅広、高面圧なニップを得ることを可能とし、定着ベルト周長を短くすることで小型化を図ることが可能であるが、本願発明者らは、加圧ローラ72の回転時に、定着ベルト77と固定部材74との接触部74-2に生じる摩擦力によって、固定部材74が加圧ローラ72の回転方向側図中の左方向に変位するおそれがあることを知見した。具体的には、固定部材74の軸方向における両端側には、図5aに示すように、加熱ローラ78の周方向図4中の左右方向に変位しないように、ストッパー75等の部材により軸方向両端部がフレーム側板など76に固定されているが、軸方向中央部では固定することはできないため、加圧ローラ72の回転時において、図5bに示すように、加圧ローラ72の回転方向下流側図中、左方向に撓んでしまう場合がある。このように固定部材74に撓みが生じると、ニップ形状が不安定となり、用紙Pにシワが発生したりする不具合が発生してしまう。このような固定部材74の撓みへの対応として、本願発明者らは、上述のように固定部材74の材質を最適化してその強度を上げることが必要であるとともに、固定部材74の形状、特に、加熱ローラ78、定着ベルト77との接触部の形状を最適化することにより、撓みを防止することが可能となることを知見した。そこで、本実施形態に係る定着装置25では、図2に示すように、加熱ローラ78との接触部74-1が、ニップ部Nを挟んで、ニップ部の外側に相当する両側2箇所に、所定の幅を有するようにしたものである。図7に図2に示す定着装置25のニップ部周辺の要部拡大図を示す。図7を参照して、図2に示す定着装置25における固定部材74の接触部74-1とニップ幅Nとの関係について説明する。先ず、図7に示すように、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと接触部74-1のニップ部入口側における端部とを結ぶ線L2により形成される角度中心角をα、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと接触部74-1のニップ部出口側における端部とを結ぶ線L3により形成される角度中心角をβとする。さらに、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと加熱ローラ78におけるニップ幅Nのニップ入口側に対応する位置とを結ぶ線L4により形成される角度中心角をα1、加熱ローラ78の回転中心78cからの鉛直線L1と、該回転中心78cと加熱ローラ78におけるニップ幅Nのニップ出口側に対応する位置とを結ぶ線L5により形成される角度中心角をβ1とする。このとき、図2に示す定着装置25では、αはα1より10°以上大きく、βはβ1より10°以上大きく形成されることが好ましい。また、α,βはそれぞれ20°以上であることが好ましい。なお、当該角度の関係は、後述する図8、図9に示す定着装置25においても、同様に形成されることが好ましい。加熱ローラ78と接触面74-1は、ニップ幅Nの両外側のみに、加熱ローラ78と同曲率の曲面で形成される。なお、定着ベルト77との接触面74-2は、フラットに形成される。このような固定部材74の形状とすること、具体的には、上述のようなα,α1,β,β1の角度の関係とすることにより、固定部材74は加熱ローラ78のニップ幅に相当する下部ではなく、傾斜している部分と接触することになる。このように傾斜部分で接触することによって、固定部材に左右方向の力が生じても、傾斜部分で接触面74-1がその力を受けることができ、撓みの発生を抑えることができる。また、図8に示すように、固定部材74の定着ベルト77との接触側についてのニップ部の外側接触部74-1に対向する面であるの形状を、定着ベルト77を案内するガイド形状74-3とすることが好ましい。図2に示した例では、加熱ローラ78から固定部材74までに定着ベルト77のガイドがないため、用紙進入時のショックなどで、定着ベルト77の走行が不安定となることがあるが、図8のようにガイド形状74-3を設けると定着ベルトの走行を、より安定させることが可能となる。また、図2に示す定着装置25では、固定部材74と加熱ローラ78との接触部74-1の面積を抑えることで、加熱ローラ78から固定部材74への熱移動を抑えることができる。しかしながら、十分な熱量を確保できる場合等においては、接触部74-1は、少なくともニップ部Nの外側の傾斜部分をある程度含むように形成されていればよく、例えば、図9に示すように、固定部材74と加熱ローラ78との接触面74-1は、全面にあっても良い。定着ベルト77は、例えば、耐熱性の高い、厚さが0.05~0.2mmのポリイミド樹脂の表層と裏層に離型層をコーティングした、直径58mmのベルトである。例えば、シリコーンゴム、フッ素樹脂、シリコーンゴムとフッ素樹脂の2層構造、シリコーンゴムとフッ素樹脂の混合体などの材質から構成され、用紙上のトナーの凹凸に追従するために弾性を持たせている。また、裏離型層は、固定部材74との摺動抵抗を低減させるために、フッ素樹脂処理が施されている。さらに、フッ素グリスなどの潤滑材を塗布することも好ましい。なお、定着ベルト77の基材としては、樹脂に限らず、例えば、ステンレス、ニッケル、銅などの金属を用いたり、ゴム等を用いたりすることも好ましい。以上のように構成した定着ベルト77は、大径の加熱ローラ78に巻きついて加熱され、定着ニップ部で用紙を加熱加圧することで、用紙P上のトナー画像を定着させる。以上説明したように、本実施形態に係る定着装置は、ニップ部の圧力を固定部材だけではなく加熱回転体も利用して受けているので、固定部材を大きくする強度を増やすことなく、幅広、高面圧なニップを得ることができ、高速、高画質画像の対応が可能となる。また、固定部材が小さく、また加熱回転体と接触しているため、定着ベルト周長を短くすることができ、装置を小型化できる。また、固定部材の形状によって、ニップ出口の定着ベルト曲率を大きくすることができ、分離性能に優れ、自然分離が可能である。また、加熱回転体は回転しながら定着ベルトと接しているため、加熱回転体から定着ベルトへの熱伝達効率も優れたものとすることができる。さらに、固定部材の形状を最適化することにより、固定部材の位置精度を向上させて、安定したニップを得ることができる。第2の実施形態上記実施形態では、図3に示したように、加圧ローラ側に加圧機構部を備える構成について説明したが、図10に示すように、加熱ローラ側に加圧機構部を備えるように、すなわち、加圧ローラ72をフレーム81に固定し、加熱ローラ側から加圧するようにしても良い。また、固定部材74を固定して、加熱ローラ側及び加圧ローラ側の両方向から加圧するようにしても良い。第3の実施形態また、上述のように加熱ローラ78は定着ベルト77によって従動回転しているため、各々の部材に速度差が生じることがなく、各々の部材の磨耗劣化を防止することができる。しかしながら、加熱ローラ78は、固定部材74と摺動しながら回転するため、定着ベルト77による加熱ローラ駆動力よりも固定部材74との摺動抵抗が大きくなると、加熱ローラ78が回転しないという問題が生じる。加熱ローラ78が回転しないと、定着ベルト77の加熱効率が悪化するばかりでなく、定着ベルト77の回転抵抗となって定着ベルト77が回転しなくなるというおそれもある。そこで、図11に示すように、加圧ローラ72と加熱ローラ78とをギヤ65,66によりギヤ連結し、加熱ローラ78とギヤ65との間にワンウェイクラッチ67を設けることも好ましい回転機構部。ここで、加熱ローラ78は定着ベルト77によって従動回転し、ギヤ65は加熱ローラ78より数1~5程度遅い速度で回転している。したがって、ワンウェイクラッチ67は、加熱ローラ回転速度>加熱ローラギヤ回転速度の状態ではフリー状態であるが、加熱ローラ回転速度がスリップなどで低下すると、加熱ローラ回転速度=加熱ローラギヤ回転速度でロックし、加熱ローラ78は数遅い回転数で駆動回転する。このように、定着ベルト77と加熱ローラ78との間にスリップが生じても、加熱ローラ78が駆動されることで定着ベルト77を回転させるので、定着ベルト77がスリップで回転停止しないようにすることができる。第4の実施形態また、上述のように、定着ベルト77は加圧ローラ72によって従動回転している。しかしながら、定着ベルト77は固定部材74と摺動しながら回転するため、加圧ローラ72による定着ベルト駆動力よりも固定部材74との摺動抵抗が大きくなると、定着ベルト77が回転しないという問題が発生する。特に、定着ニップ部において用紙搬送中は、加圧ローラ72と定着ベルト77間に用紙Pが存在するため、加圧ローラ72による定着ベルト駆動力が低下してしまう。すなわち、定着ベルト77が回転しないと、用紙Pを搬送することができなくなってしまう。そこで、上述のように図11、加熱ローラ78と加圧ローラ72とをギヤ65,66によりギア連結して、加熱ローラ78も回転駆動するようにすることが好ましい。ここで、加熱ローラ78の速度は、加圧ローラ72による定着ベルト77の駆動速度と略同じ±1であるか、速くなるよう0~10の範囲に設定される。また、定着ベルト77の内面は、上述のようにフッ素樹脂処理が施され、潤滑材が塗布されているため、加熱ローラ78との接触面でスリップしやすい状態となっている。そのため、定着ベルト77と異なる速度で加熱ローラ78を回転させても、安定してスリップするためベルトの走行に問題はないが、定着ベルト77を駆動することは可能である。ただし、加熱ローラ78と定着ベルト77との速度差による磨耗劣化には留意する必要が生じる。ニップ部で用紙搬送中は、上述のように、加圧ローラ72による定着ベルト駆動力が低下してしまうが、加熱ローラ78による定着ベルト駆動力があるため、定着ベルト77が回転しないという問題を解決できる。さらに、加熱ローラ78が駆動回転しているため、上述のような定着ベルト77と加熱ローラ78とのスリップによって加熱ローラ78が回転しないという問題も生じない。なお、定着ベルト速度より加熱ローラ78を遅く回転させることも可能であるが、加熱ローラ78が定着ベルトの回転抵抗となってしまい、ニップ出口部での定着ベルトが弛み、用紙分離性が不安定となる可能性がある。よって、加熱ローラ78は定着ベルトと等速±1、又は速く0~10の範囲回転させることが好ましい。第5の実施形態また、熱源として、図12に示すように誘導加熱手段89を用いることとしても良い。誘導加熱手段89は、定着ベルト外面側に非接触で配置され、定着ベルト77の層内に設けた発熱層を加熱する。なお、誘導加熱手段89を加熱ローラ内面側に配置して、加熱ローラ78を加熱して間接的に定着ベルト77を加熱するようにしても良い。定着ベルト外面側に非接触で誘導加熱手段89を用いることで、加熱ローラ78の内部に熱源を備える必要がないこととなる。そこで、加熱ローラ78の内面側に、例えば、図6に示すリブ68を設けるようにすることで強度を増加させ、より高面圧に対応することが可能となる。また、以上説明した構成による定着装置25を備えた画像形成装置図1とすることにより、上述のように機能する画像形成装置を構成することができる。なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。"