圧縮室CCおよび牽引室TCに内分される圧力管10と、牽引通路22を有し、軸方向に空洞があるピストン20と、を備える、伸縮油圧緩衝器のための牽引制御弁であって、前記弁は、ピストン20により荷重され、上側開口部51a、下側制御基部55および圧縮室CCに対して開口しているレリーフオリフィス56が設けられる、対圧室CPCと、前記対圧室CPC内で、牽引通路22と圧縮室CCとの間の上側開口部51aによって連通を遮断し、密閉プラグ60によって対圧室CPCと最初に連通を維持する閉位置と、牽引通路22と圧縮室CCとを連通する開位置との間で変位可能であり、軸方向に空洞がある、密閉プラグ60と、ピストン20に固定され、前記閉位置まで密閉プラグ60を付勢する、伸縮バネ65と、ピストン20が所与の上方への加速を受けると、前記閉位置まで密閉プラグ60を油圧駆動するために、対圧室CPC内で、前記制御基部55から離れた不作動位置から、制御基部55を遮断し、前記対圧室CPC内の油圧を増加させる作動位置まで、下方に変位される、慣性密封部70と、前記対圧室CPC内で、前記不作動位置まで慣性密封部70を付勢する制御バネ75と、を備えることを特徴とする、弁。対圧室CPCが、ピストン20に固定された管状体50内に画定され、前記管状体50は、前記対圧室CPC内で密閉プラグ60を誘導し、圧縮室CC内の上側開口部51aおよび圧力管10と共に半径方向の間隙を画定する円筒側壁51と、底壁52であって、該底壁52を貫通して制御基部55が形成される底壁52と、を備え、前記レリーフオリフィス56は、円筒側壁51、底壁52および慣性密封部70により画定される部分の少なくとも一部に設けられ、密閉プラグ60および慣性密封部70の作動位置とは独立して、制限され、一定である、前記対圧室CPCと前記圧縮室CCとの間の流体連通を維持する、請求項1に記載の弁。慣性密封部70が、前記対圧室CPC内に間隙を有して組み立てられ、突出している半径方向部分71aを組み込み、管状体50の円筒側壁51に対してスライドし、配置される、円筒ブロック71により画定され、ピストン20が上方の加速を受ける場合、前記円筒ブロック71は、制御バネ75の作用に対して前記制御基部55を遮断するために下方に移動できる慣性質量を有する、請求項2に記載の弁。制御基部55が、管状体50の前記底壁52に設けられる貫通孔55aにより画定され、円筒ブロック71には、制御基部55の貫通孔55a内に適合するように設計され、配置される、逆円錐体である、下側突起部72が設けられ、慣性密封部70が前記作動位置に変位されると、前記制御基部55を遮断する、請求項3に記載の弁。レリーフオリフィス56が、慣性密封部70の前記下側突起部72に沿って設けられる溝56aによって画定され、貫通孔55a内の慣性密封部70の下側部分72があったとしても、前記対圧室CPCと圧縮室CCとの間の流体連通を維持する、請求項4に記載の弁。前記緩衝器がまた、ピストン20に固定された内端31、および車体に固定された外端32を有するロッド30を備え、前記ロッド30の内端31は、ピストン20を超えて密閉プラグ60を通して前記対圧室CPC内に突出する軸延在部33を組み込み、前記対圧室CPCの管状体50および伸縮バネ65は前記ロッド30の軸延在部33において組み立てられる、請求項2~5のいずれかに記載の弁。前記対圧室CPCの前記管状体50は、密閉プラグ60および伸縮バネ65を収容し、ロッド30の軸延在部33に固定される下側壁57を有し、少なくとも1つの貫通孔57aが設けられる、上側カップ部50Aと、慣性密封部70を収容し、管状体50の底壁52によって画定される下側壁58を有する、上側カップ部50Aに密閉して固定される下側カップ部50Bと、を備える、請求項6に記載の弁。上側カップ部50Aの下側壁57は、ロッド30の軸延在部33周囲に配置される管状スペーサ80に対して軸方向に駆動され、かつピストン20に対して配置され、前記伸縮バネ65は、下側壁57と密閉プラグ60との間の管状スペーサ80周囲に組み立てられる、請求項7に記載の弁。前記対圧室CPCの管状体50は、ピストン20から離れた軸方向に上端53を有し、前記上端53と共に、前記対圧室CPCの上側開口部51aを画定する、請求項8に記載の弁。前記対圧室CPCの上側開口部51aは、管状体50の上端53と、牽引通路22に対して開口している、ピストン20に組み込まれる環状基部28との間に画定され、前記牽引通路22に対して密閉プラグ60が前記閉位置において組み立てられ、牽引通路22と前記圧縮室CCとの間の直接的な流体連通を遮断する、請求項9に記載の弁。密閉プラグ60が、中心開口部66を有して軸方向に空洞があり、前記中心開口部66を通して、管状スペーサ80およびロッド30の軸延在部33が間隙を有して組み立てられる、請求項10に記載の弁。二重効果および車両用の1つまたは2つの管を有する公知の伸縮油圧緩衝器の欠点に起因して、本発明の目的は、簡単な構造であり、広範囲の振幅および振動範囲の揺れに関連する、異なる動作状態において車体の上方への動きに対して油圧ブレーキをかけるために、緩衝器のピストンに容易に適用される、牽引制御弁を提供することである。より具体的には、対象となる牽引制御弁は、所与の加速後に車体の上方への変位が起こる場合に制御弁が受ける慣性力に応じて、緩衝器内の油圧流体の流れの追加かつ自動的の制御を可能にする。本発明のさらなる目的は、各々の緩衝器の適用のために所定の減衰係数または減衰率を用いて製造された通常の牽引制御弁と置き換えるために緩衝器のピストンに容易に適合され得る上述の慣性牽引制御弁を提供することである。本発明の牽引制御弁は、牽引通路を有する、軸方向に空洞のあるピストンによって圧縮室および牽引室に内分される圧力管を備える種類の油圧緩衝器に適用される。本発明によれば、対象の牽引制御弁は、ピストンにより荷重され、上側開口部、下側制御基部および圧縮室に対して開口しているレリーフオリフィスが設けられる、対圧室と、その対圧室内で、牽引通路と圧縮室との間の上側開口部によって連通を遮断し、密閉プラグによって対圧室と最初に連通を維持する閉位置と、牽引通路を圧縮室と連通する開位置との間で変位可能であり、軸方向に空洞がある、密閉プラグと、ピストンに固定され、前記閉位置まで密閉プラグを付勢駆動する、伸縮バネと、ピストンが所与の上方への加速を受けると、伸縮バネが作用する同じ方向において、前記閉位置まで密閉プラグを油圧駆動するために、対圧室内で、前記制御基部から離れた不作動位置から、制御基部を遮断し、前記対圧室内の油圧を増加させる作動位置まで、下方に変位される、慣性密封部シールsealと、前記対圧室内で、前記不作動位置まで慣性密封部を付勢する制御バネと、を備える。上記の慣性牽引制御弁の構成により、油圧伸縮緩衝器の構造にその弁を組み込むことが容易になり、牽引制御ピストン-弁のセットが所与の加速で上方に変位する場合、牽引室から圧縮室までの油圧流体の通路を制限するために、閉鎖バネと一緒に作動する、制御密封部の慣性変位に起因して対圧室内の油圧が高い場合、通常の低振幅および高振動数の範囲の変位だけでなく、高振幅および低振動の範囲の動きもまた、緩衝器が油圧ブレーキをかけることができる。本発明によって提案される解決策は、車体が車輪に関連して所与の上方への加速度を受ける場合、緩衝器の減衰力を増加させる、油圧力を用いて閉鎖バネの作用を自動的に引き上げる。本発明の可能な実施形態の単なる例として与える添付の図面に基づいて本発明を以下に開示する。上に述べたように、本発明は、添付の図面の図1および2を参照して以前に記載されているような1つまたは2つの管を有する、二重効果を有する伸縮油圧緩衝器に適用される。本発明によれば、牽引制御弁は、1つまたは2つの管を有する油圧緩衝器に適用されてもよく、図3に示すように、圧縮通路21および牽引通路22を有する、軸方向に空洞があるピストン20に結合されてもよい。圧縮通路21は、既知の構造であり、緩衝器の伸縮圧縮移動の間、圧縮室CCから牽引室TCまで、低い抵抗性で油圧流体の流れを可能にし、かつ、緩衝器の伸縮伸長または牽引運動の間、逆の油圧流体の流れを止めるように作動する保持弁23に動作可能に結合される。牽引通路22は、緩衝器の伸長運動の間、牽引室TCから圧縮室CCまでの油圧流体の流れを制限する、対象の制御弁と一緒に作動するように設計される。本発明によれば、牽引制御弁は、ピストン20により荷重される対圧室CPCであって、好ましくは、上側開口部51aおよび圧縮室CC内部で圧力管10と共に半径方向の間隙を規定する、円筒側壁51と、底壁52であって、該底壁52を貫通して制御基部55が形成される、底壁52とを有する、管状体50により画定される対圧室CPCを備える。円筒側壁51および底壁52により画定される部分の少なくとも一部には、制御弁の作動位置とは独立して、制限され、一定である対圧室CPCと圧縮室CCとの間の流体連通を維持するためにレリーフオリフィス56が設けられる。対圧室CPC内部で、密閉プラグ60は、牽引通路22と圧縮室CCとの間の上側開口部51aを介する連通を遮断し、密閉プラグ60を介して対圧室CPCと連通する牽引通路22を維持する、閉位置と、牽引通路22と圧縮室CCとの間の連通を可能にし、また、軸方向に空洞がある密閉プラグ60を介して対圧室CPCの内部への連通を可能にする、開位置との間で変位可能であり、軸方向に空洞があるように組み立てられる。通常、緩衝器および特に伸縮バネ65の設計において考慮される低振幅および高振動で、通常の緩衝器の伸縮振動揺れに対応する特定の加速度でピストン20が上方への変位を受ける場合、牽引通路22を介する、牽引室TCと圧縮室CCとの間の流体連通を遮断する、その閉位置まで密閉プラグ60を付勢するために、伸縮バネ65はピストン20に取り付けられる。対象の制御弁はまた、制御基部55から離れた不作動位置から、対圧室CPC内で油圧を増加させる、制御基部55を遮断する作動位置まで対圧室CPC内部で下方に変位される慣性密封部70を備えるので、伸縮バネ65の作用によってのみ得られるものより高い伸長の減衰率の緩衝器を考慮すると、緩衝器が、高振幅および低振動の伸縮振動揺れを受ける場合に通常生じる、ピストン20が所定の上方への加速を受ける場合、密閉プラグ60は、伸縮バネ65の作用の同じ方向において、その閉位置まで油圧駆動される。制御弁はまた、慣性密封部70をその不作動位置まで付勢する対圧室CPCにおける制御バネ75を備え、ここで、対圧室CPCは、すなわち密閉プラグ60に対して作用するのに不十分な油圧にて、圧縮室CCとの流体連通を維持する。図3に示される実施形態において、慣性密封部70は、対圧室CPCの内部の間隙を有して組み立てられ、かつ、管状体50の円筒側壁51に対してスライドし、配置される半径方向の突起部71aを組み込んでいる円筒ブロック71によって画定され、ピストン20が前記上方の加速を受ける場合、この円筒体71は、制御基部55を遮断するために制御バネ75の作用に対して下方に移動できる慣性質量を有する。示される構成によれば、制御基部55は、管状体50の底壁52において貫通孔55aにより画定されてもよい。この場合、慣性密封部70がその作動位置に変位される場合図3には示さず、円筒ブロック71には、制御基部55を遮断する、制御基部55の貫通孔55aに適合するように設計され、配置される逆円錐体の下側突起部72が設けられる。上述の慣性密封部の実施形態において、貫通孔55a内部の慣性密封部70の下側突起部72があったとしても、対圧室CPCと圧縮室CCとの間の流体連通を制御するために、レリーフオリフィス56が、慣性密封部70およびまた、慣性密封部70の下側領域の下側突起部72に沿って設けられる溝56aにより画定され得る。このように、緩衝器の牽引運動に対する封鎖が防がれる。複数のレリーフオリフィス56は、制御基部55自体だけでなく、管状体50の他の部分においてもまた、設けられてもよい。緩衝器は、ピストン20に取り付けられる内端31と、車体に固定される外端32図示せずとを有するロッド30を備える。好ましいおよび開示される実施形態において、ロッド30の内端31は、密閉プラグ60を介して対圧室CPC内にピストン20を超えて突出している軸延在部33を組み込んでおり、対圧室CPCの管状体50および伸縮バネ65はロッド30の軸延在部33において結合される。この実施形態において、対圧室CPCの管状体50は、ナット36によりロッド30の軸延在部33に固定され、少なくとも1つの貫通開口部57aが設けられる下側壁57を有する、密閉プラグ60および伸縮バネ65を収容する上側カップ部50Aと、慣性密封部70を収容し、管状体50の底壁52によって画定されるその下側壁58を有する、上側カップ部50Aに上側で、かつ密閉して固定される下側カップ部50Bとを備える。さらに、示される実施形態によれば、上側カップ部50Aの下側壁57は、ロッド30の軸延在部33周囲に配置され、かつピストン20に対して配置され、好ましくは、金属製である、管状スペーサ80に対して軸方向に加圧され、前記伸縮バネ65は、下側壁57と密閉プラグ60との間の管状スペーサ80周囲で組み立てられ、その密閉プラグ60は中心開口部66により軸方向に空洞があり、その中心開口部66を通して、管状スペーサ80およびロッド30の軸延在部33が間隙を有して配置され、密閉プラグ60がその閉位置にある場合、対圧室CPCは牽引通路22を流れる油圧流体により加圧され得る。図3に示されるように、密閉プラグ60は、管状体50の側壁51と協動する少なくとも1つの弾性密封環67を保持する垂下側壁を有する、逆円筒形カップの形態を有してもよい。例示した実施形態において、対圧室CPCの管状体50は、ピストン20から軸方向に離れている上端50を備え、その上端50は、ピストン20と共に、対圧室CPCの上側開口部51aを画定し、ここで、例示した実施形態の例において、対圧室CPCの上側開口部51aは、管状体50の上端53と、ピストン20に組み込まれている環状基部28との間に規定され、その環状基部28は牽引通路22用に開口し、密閉プラグ60はその閉位置において牽引通路22に対して配置され、牽引通路22と圧縮室CCとの間の直接的な流体連通が遮断される。本発明の一実施形態のみを記載しているが、制御弁の形状および異なるコンポーネント部分の実施形態の変化が、本発明の添付の特許請求の範囲により規定される構成的概念から逸脱せずに、なされてもよいことは理解されるべきである。