"被加熱物を収納して、当該被加熱物にマイクロ波を放射して高周波加熱するための加熱室と、前記加熱室において前記被加熱物を高周波加熱するためのマイクロ波を生成するマイクロ波生成部と、直角に屈曲した水平伝送路と鉛直伝送路とを有し、前記鉛直伝送路に前記マイクロ波生成部が水平接続されて、前記マイクロ波生成部からのマイクロ波を前記水平伝送路に伝送する導波管と、前記水平伝送路に結合され、前記導波管を伝送したマイクロ波を前記加熱室の内部に放射するアンテナ部を有する給電部と、前記加熱室の天井面に設けられ、前記アンテナ部から水平方向に放射されるマイクロ波を反射し、前記アンテナ部からのマイクロ波が前記加熱室内に放射されるように下端部分が開放されたアンテナ室と、を備えており、前記導波管は、前記水平伝送路における水平伝送距離が当該導波管内を伝送するマイクロ波波長の1/2より長くなるよう構成されたマイクロ波加熱装置。前記加熱室の内部において、前記被加熱物に対して上方からの輻射熱により加熱する輻射加熱部が設けられており、前記輻射加熱部が前記アンテナ室の直下以外の領域に配置された請求項1に記載のマイクロ波加熱装置。前記被加熱物を加熱するために、前記加熱室の内部に熱風を循環させる対流加熱部を設けた請求項1又は2に記載のマイクロ波加熱装置。前記給電部の前記アンテナ部は、前記アンテナ室の内部において回転し、前記加熱室の内部に対してマイクロ波を攪拌放射するよう構成された請求項1乃至3のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記導波管は、前記鉛直伝送路が前記水平伝送路に対して下方へ延設され、前記加熱室の天井面から上方に突出して形成された前記アンテナ室の上方端部の開口に前記水平伝送路の給電口が結合された請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記導波管は、前記鉛直伝送路が前記水平伝送路に対して上方へ延設され、前記加熱室の天井面から上方に突出して形成された前記アンテナ室の上方端部の開口に前記水平伝送路の給電口が結合され、前記鉛直伝送路に水平接続された前記マイクロ波生成部からのマイクロ波が前記水平伝送路を介して前記給電部から前記加熱室内に放射されるように構成された請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記アンテナ室の外側において、前記導波管と前記加熱室との間の空間に断熱部を設けた請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記アンテナ室は、前記加熱室の天井面から下方に突出する遮蔽壁を有し、前記遮蔽壁の外周部分に前記輻射加熱部が配置された請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記導波管における対向する面には、マイクロ波が漏洩しない直径を有する貫通孔が形成され、冷却ファンにより形成された冷却風が前記貫通孔を通過するよう構成された請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記導波管にマイクロ波が漏洩しない直径を有する複数の貫通孔を有する通気領域が形成された請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記導波管は、前記鉛直伝送路が前記水平伝送路に対して下方へ延設され、前記加熱室の天井面から上方に突出して形成された前記アンテナ室の上方端部の開口に前記水平伝送路の給電口が結合され、前記アンテナ室と前記鉛直伝送路との間の空間内にマイクロ波生成部を配置した請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。前記導波管は、前記鉛直伝送路における鉛直伝送距離が当該導波管内を伝送するマイクロ波波長の1/4より短くなるよう構成された請求項1乃至4のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱装置。しかしながら、従来の加熱調理器において、マイクロ波の給電構成と他の構成例えば、ヒータ構成とを共存させるためには、給電部であるアンテナからのマイクロ波が、ヒータを加熱してしまい、食品に対する加熱効率が低下するという問題がある。また、マイクロ波の給電構成とヒータへの電力供給構成がオーバーラップしないように、装置内部に配設するためには加熱調理器の装置サイズが大きくならざるをえないという問題がある。上記のように、従来の加熱調理器において、マイクロ波給電構成とヒータ電力供給構成とを共存させる場合、加熱効率の向上と装置の小型化の両立を図ることが難しいという課題があった。図10は、一般的なマイクロ波給電構成を加熱室の上側に設けた加熱調理器に対して、ヒータを有するヒータ電力供給構成をさらに設けた場合の概略構成を示す正面断面図である。図10に示す加熱調理器において、加熱調理器の外観を構成する筐体100の内部には被加熱物である食品を誘電加熱するための加熱室101が設けられている。加熱室101の内部における上下位置にヒータ102が設けられている。また、上側のヒータ102の上方であり、且つ加熱室101の上方には、マグネトロン103、導波管104、回転アンテナ105、モータ106などのマイクロ波の給電構成が配置されている。このように構成された従来の加熱調理器においては、加熱室101から放出される熱が導波管104を伝導してマグネトロン103に伝わり、マグネトロンが加熱され易い構造を有している。その結果、従来の加熱調理ではマグネトロン103が温度上昇してしまい、マグネトロン103によるマイクロ波の加熱効率が低下するという問題を有していた。また、従来の加熱調理器においては、回転アンテナ105から加熱室101の内部に放射されたマイクロ波の一部が上側のヒータ102を加熱するため、マイクロ波による加熱効率が低下するという問題も有していた。さらに、加熱室101の上側の空間にはマイクロ波給電構成が配設されているため、加熱室101の上側にはかなり大きな空間が必要となり、筐体100のサイズが大型とならざるを得ないという問題も有していた。本発明は、加熱室からの熱によるマグネトロンの温度上昇を抑制して、加熱効率の高いマイクロ波加熱装置を提供するととともに、加熱室の上側に配設されるマイクロ波給電構成のコンパクト化を図り、小型のマイクロ波加熱装置の提供を目的とする。本発明に係る第1の態様のマイクロ波加熱装置は、被加熱物を収納して、当該被加熱物にマイクロ波を放射して高周波加熱するための加熱室と、前記加熱室において前記被加熱物を高周波加熱するためのマイクロ波を生成するマイクロ波生成部と、直角に屈曲した水平伝送路と鉛直伝送路とを有し、前記鉛直伝送路に前記マイクロ波生成部が水平接続されて、前記マイクロ波生成部からのマイクロ波を前記水平伝送路に伝送する導波管と、前記水平伝送路に結合され、前記導波管を伝送したマイクロ波を前記加熱室の内部に放射するアンテナ部を有する給電部と、前記加熱室の天井面に設けられ、前記アンテナ部から水平方向に放射されるマイクロ波を反射し、前記アンテナ部からのマイクロ波が前記加熱室内に放射されるように下端部分が開放されたアンテナ室と、を備えており、前記導波管は、前記水平伝送路における水平伝送距離が当該導波管内を伝送するマイクロ波波長の1/2より長くなるよう構成されている。上記のように構成された本発明に係る第1の態様のマイクロ波加熱装置によれば、導波管における屈曲位置から給電口までの水平伝送距離が当該導波管内を伝送するマイクロ波波長の1/2より長いため、マイクロ波生成部と給電部との伝送の結合が安定し、負荷変化等の運転状態が変動しても高い効率で加熱を維持することができる。また、本発明に係る第1の態様のマイクロ波加熱装置においては、長い水平伝送路を有する導波管により加熱室からマグネトロンへ伝熱が抑制されている。さらに、本発明に係る第1の態様のマイクロ波加熱装置においては、導波管の鉛直伝送路に対してマイクロ波生成部、例えばマグネトロンを横向きに水平接続しているため、装置全体としての高さ方向のサイズをコンパクトにすることができる。本発明に係る第2の態様のマイクロ波加熱装置は、前記第1の態様における前記加熱室の内部において、被加熱物に対して上方からの輻射熱により加熱する輻射加熱部が設けられており、前記輻射加熱部が前記アンテナ室の直下以外の領域に配置されている。上記のように構成された本発明に係る第2の態様のマイクロ波加熱装置によれば、給電部から放射されたマイクロ波が輻射加熱部を直接加熱することがなく、加熱損失が防止されており、加熱効率の向上が図られている。本発明に係る第3の態様のマイクロ波加熱装置は、前記第1又は第2の態様において、前記被加熱物を加熱するために、前記加熱室の内部に熱風を循環させる対流加熱部が設けられている。上記のように構成された本発明に係る第3の態様のマイクロ波加熱装置によれば、加熱室からマグネトロンへの伝熱が抑制されるとともに、加熱室内における熱風による加熱処理が、加熱損失を防止して、加熱効率高く行うことができる。本発明に係る第4の態様のマイクロ波加熱装置において、前記第1乃至第3の態様における前記給電部の前記アンテナ部は、前記アンテナ室の内部において回転し、前記加熱室の内部に対してマイクロ波を攪拌放射するよう構成されている。上記のように構成された本発明に係る第4の態様のマイクロ波加熱装置によれば、加熱室の全体に対してマイクロ波を均一に放射することが可能となる。本発明に係る第5の態様のマイクロ波加熱装置において、前記第1乃至第4の態様における前記導波管は、前記鉛直伝送路が前記水平伝送路に対して下方へ延設され、前記加熱室の天井面から上方に突出して形成された前記アンテナ室の上方端部の開口に前記水平伝送路の給電口が結合されている。上記のように構成された本発明に係る第5の態様のマイクロ波加熱装置によれば、加熱室から突出しているアンテナ室が導波管の上下方向の高さ寸法に相殺される構成であるため、マイクロ波給電構成において無駄なスペースが無く、コンパクト化を図ることができる。また、本発明に係る第5の態様のマイクロ波加熱装置によれば、加熱室に対してアンテナ室を介して導波管を接続する構成であるため、導波管と加熱室との接触部分が無くなり、加えて加熱室からマイクロ波生成部へ伝わる熱が減少するため、マイクロ波生成部による加熱効率が向上する。本発明に係る第6の態様のマイクロ波加熱装置において、前記第1乃至第4の態様における前記導波管は、前記鉛直伝送路が前記水平伝送路に対して上方へ延設され、前記加熱室の天井面から上方に突出して形成された前記アンテナ室の上方端部の開口に前記水平伝送路の給電口が結合され、前記鉛直伝送路に水平接続された前記マイクロ波生成部からのマイクロ波が前記水平伝送路を介して前記給電部から前記加熱室内に放射されるように構成されている。上記のように構成された本発明に係る第6の態様のマイクロ波加熱装置は、コンパクトなマイクロ波給電構成を構築することができる。本発明に係る第7の態様のマイクロ波加熱装置は、前記第1乃至第4の態様における前記アンテナ室の外側において、前記導波管と前記加熱室との間の空間に断熱部が設けられている。上記のように構成された本発明に係る第7の態様のマイクロ波加熱装置によれば、高温加熱中の加熱室から導波管を介してマイクロ波生成部に伝熱する熱量が大幅に抑制され、マイクロ波生成部の出力効率を向上させることができる。本発明に係る第8の態様のマイクロ波加熱装置において、前記第1乃至第4の態様における前記アンテナ室は、前記加熱室の天井面から下方に突出する遮蔽壁を有し、前記遮蔽壁の外周部分に前記輻射加熱部が配置されている。上記のように構成された本発明に係る第8の態様のマイクロ波加熱装置によれば、給電部からのマイクロ波が輻射加熱部を直接加熱することがなく、輻射加熱部における損失が少なくなり、高い効率で被加熱物を加熱することができるとともに、装置全体としての高さ方向の寸法が小さくなり、コンパクトな構成となる。本発明に係る第9の態様のマイクロ波加熱装置は、前記第1乃至第4の態様における前記導波管における対向する面には、マイクロ波が漏洩しない直径を有する貫通孔が形成され、冷却ファンにより形成された冷却風が前記貫通孔を通過するよう構成されている。上記のように構成された本発明に係る第9の態様のマイクロ波加熱装置によれば、導波管が冷却され、加熱室から導波管を介してマイクロ波生成部に伝わる熱が低減される。本発明に係る第10の態様のマイクロ波加熱装置は、前記第1乃至第4の態様における前記導波管にマイクロ波が漏洩しない直径を有する複数の貫通孔を有する通気領域が形成されている。上記のように構成された本発明に係る第10の態様のマイクロ波加熱装置によれば、導波管の壁面における伝熱抵抗が大きくなるとともに、通気領域の貫通孔を冷却空気が流れて導波管が冷却され、加熱室から導波管を介してマイクロ波生成部に伝わる熱が低減される。この結果、マイクロ波生成部によるマイクロ波の加熱効率が向上する構成となる。本発明に係る第11の態様のマイクロ波加熱装置において、前記第1乃至第4の態様における前記導波管は、前記鉛直伝送路が前記水平伝送路に対して下方へ延設され、前記加熱室の天井面から上方に突出して形成された前記アンテナ室の上方端部の開口に前記水平伝送路の給電口が結合され、前記アンテナ室と前記鉛直伝送路との間の空間内にマイクロ波生成部が配置されている。上記のように構成された本発明に係る第11の態様のマイクロ波加熱装置によれば、導波管の水平伝送路の延設方向において、導波管の鉛直伝送路とアンテナ室とに挟まれた、水平伝送路の下方に生じる空間にマイクロ波生成部が配置されているため、加熱室の上側空間を効率高く利用することができ、無駄な空間を無くして、加熱調理器のコンパクト化が図られている。本発明に係る第12の態様のマイクロ波加熱装置において、前記第1乃至第4の態様における前記導波管は、前記鉛直伝送路における鉛直伝送距離が当該導波管内を伝送するマイクロ波波長の1/4より短くなるよう構成されている。上記のように構成された本発明に係る第12の態様のマイクロ波加熱装置によれば、鉛直伝送路において電界が逆方向になることがなく、導波管の伝送路内において複雑な反射の発生を防止することができ、伝送効率が向上する。本発明によれば、加熱効率が向上するととともに、加熱室の上側に配設されるマイクロ波給電構成をコンパクト化して、装置サイズが小型化したマイクロ波加熱装置を提供することでできる。以下、本発明のマイクロ波加熱装置に係る好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態のマイクロ波加熱装置においては加熱調理器を用いて説明するが、加熱調理器は例示であり、本発明のマイクロ波加熱装置としては加熱調理器に限定されるものではなく、高周波加熱である誘電加熱を利用した加熱装置、生ゴミ処理機、あるいは半導体製造装置等の加熱装置を含むものである。したがって、本発明は、以下の実施の形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成を含むものである。実施の形態1本発明に係る実施の形態1としては、マイクロ波加熱装置における加熱調理器について説明する。なお、以下の各実施の形態においては、加熱調理器として加熱部として少なくとも1つのヒータを備える電子レンジを例として説明する。図1は、本発明に係る実施の形態1のマイクロ波加熱装置としての加熱調理器における主要部の内部構成を示す正面断面図である。図1に示す加熱調理器において、加熱調理器の外観を構成する筐体10の内部には被加熱物である食品15を誘電加熱高周波加熱するための加熱室11が設けられている。即ち、加熱室11においては、被加熱物である食品15が収納されて、当該食品15にマイクロ波を放射して高周波加熱している。表面がホーロー塗装された鋼鈑により形成された加熱室11の内部には、加熱室内を高温にするための輻射加熱部である2つのヒータ12,13が設けられている。一方のヒータ12は加熱室11の天井面側上側に配置されており、他方のヒータ13は加熱室11の底面側下側に配置されている。加熱室11の内部には、ステンレスの棒材を縦横に組み合わせて溶接して形成された焼き網14が脱着可能に設けられている。焼き網14は加熱室11における複数段の所望の位置に装着できる構成である。焼き網14の上に載せられた、被加熱物である食品15は、上ヒータ12と下ヒータ13とにより挟まれて上下方向から輻射加熱される。加熱室11を構成する壁面と壁面との間の接続部分の角は、曲面により構成されている。また、加熱室11の底面の全体は大きな曲率半径を有する曲面形状に形成されている。なお、実施の形態1の加熱調理器においては、壁面がホーロー塗装を行った鋼鈑で形成した例で説明するが、他の耐熱性を有する塗装を行った鋼鈑で形成してもよい。また、壁面材質としてはステンレス、PCM鋼板Precoatedmetalでもよい。実施の形態1においては、焼き網14はステンレスの棒材を組み合わせて形成したが、めっき処理を施した鋼材等を用いて形成することもできる。図1に示すように、加熱室11の天井面における中央付近にはアンテナ室24が設けられており、アンテナ室24の内部には電波撹拌手段としての回転アンテナの給電部22が配置されている。アンテナ室24は、給電部22から放射されたマイクロ波を反射する材料で構成されており、アンテナ室24の外側へマイクロ波が漏洩しないよう遮蔽構造を有している。回転アンテナの給電部22は導波管21に形成された給電口25から導出するよう設けられている。導波管21は、マイクロ波生成部であるマグネトロン16からのマイクロ波を給電部22に伝送する。マグネトロン16は、加熱室11において被加熱物である食品15を高周波加熱するためのマイクロ波を生成している。給電部22に伝送されたマイクロ波は、加熱室11内に放射される。マグネトロン16は、加熱室11の上側に配置された導波管21おける右側端部図1参照に配置されており、導波管21に対してマグネトロン16の発振アンテナであるマグネトロン出力部44が横向きに挿入されている。上記のように構成された実施の形態1の加熱調理器においては、1つの加熱手段としてマイクロ波による誘電加熱部を有し、他の加熱手段として上下ヒータ12,13による輻射による輻射加熱部を有している。このように、実施の形態1の加熱調理器は、誘電加熱部と輻射加熱部とを併用することにより、加熱室11内の被加熱物である食品15に対する所望の加熱調理を行う構成である。なお、実施の形態1においては、一つの加熱手段としてマイクロ波による誘電加熱部を有し、他の加熱手段として上下ヒータ12,13による輻射加熱部を有する構成で説明するが、上記のような輻射加熱部の代わりに、加熱室内に熱風を循環させて加熱調理を行う対流加熱部を設けてもよい。この対流加熱部としては、加熱室の背面側に循環ファンと循環ヒータとを設けて、加熱室内の空気を高温度に加熱して循環させる構成である。勿論、誘電加熱部、輻射加熱部および対流加熱部の3つの加熱手段を設けて加熱調理を行うよう構成してもよい。実施の形態1における輻射加熱部である上下ヒータ12,13は、充填材とともに電熱線を金属パイプ内に封止して構成されている。加熱室11内には上ヒータ12の表面に接触する上ヒータ熱電対17が設けられている。上ヒータ熱電対17は、給電部22から放射されるマイクロ波の影響を受けないように、金属管で覆われており、上ヒータ12の温度検出手段として機能する。また、加熱室11内には下ヒータ13の表面に接触する下ヒータ熱電対18が設けられており、上ヒータ熱電対17と同様の構成を有している。下ヒータ熱電対18は下ヒータ13の温度検出手段として機能する。加熱室11の壁面には加熱室内の温度検出手段としてサーミスタ19が固定されている。上ヒータ熱電対17と下ヒータ熱電対18とサーミスタ19は、制御手段である制御部20に電気的に接続されている。制御部20は、上ヒータ熱電対17と下ヒータ熱電対18とサーミスタ19からのそれぞれの検出信号に基づき、上ヒータ12と下ヒータ13への通電量を制御している。このように、実施の形態1の加熱調理器においては、加熱室11に対する加熱量が設定された温度となるように精度高く加減制御されている。加熱室11の内部において、被加熱物である食品15に対して上方からの輻射熱により加熱する輻射加熱部の上ヒータ12は、アンテナ室24の直下以外の領域に配置されている。即ち、アンテナ室24内の回転アンテナである給電部22から放射されたマイクロ波により、上ヒータ12が直接的に照射されることがなく、被加熱物である食品15が直接的に照射される。加熱室11の上側に設けられた導波管21は、水平方向に延設された水平部42と、鉛直方向に延設された鉛直部43とで構成されている。即ち、導波管21は、水平部42により形成される水平伝送路42と、鉛直部43により形成される鉛直伝送路43とにより直角に折れ曲がったL字形状の内部通路伝送路を有している。マイクロ波生成部であるマグネトロン16は、導波管21の鉛直部43に対して発振アンテナであるマグネトロン出力部44が水平方向に挿入されて接続されている。したがって、マグネトロン16が導波管21に対して横向きに接続水平接続されているため、鉛直方向の高さ寸法は、導波管21に対してマグネトロン16を縦方向に接続鉛直接続:図10参照した場合に比べて短くなっている。上記のようにL字形状の内部通路伝送路を有する導波管21の水平部42水平伝送路に形成された給電口25には、回転アンテナである給電部22が設けられている。給電部22は、アンテナ部22aと軸部22bで構成されている。給電部22の軸部22bはモータ23に接続されている。モータ23の駆動により軸部22bが回動されて、アンテナ部22aが回転する構成である。給電部22は、導波管21の水平伝送路42に結合されており、導波管21を伝送したマイクロ波が給電部22のアンテナ部22aにより加熱室11内に放射される。加熱室11の天井面の略中央には、回転するアンテナ部22aを収納するドーム形状のアンテナ室24が設けられている。アンテナ室24は、下端部分が円形に広がった形状を有しており、円錐台形形状である。アンテナ室24は加熱室11の天井面を絞り加工により外側に突出させて円錐台形形状に形成されている。導波管21の水平部42の下面に形成された給電口25は、アンテナ室24の上端部に形成された開口に結合されており、導波管21と給電部22との結合部分は、給電口として所定の直径が確保されている。上記のように、アンテナ室24は、加熱室11の天井面に設けられ、アンテナ部22aから水平方向に放射されたマイクロ波を反射するよう構成されている。また、アンテナ室24は、アンテナ部22aからのマイクロ波が加熱室内に放射されるように、アンテナ室24の下端部分が開放されている。図2は、実施の形態1の加熱調理器における導波管21およびアンテナ室24を示す斜視図である。図2に示すように、導波管21は、水平伝送路を形成する水平部42と、鉛直伝送路を形成する鉛直部43とを有しており、伝送路である内部通路がL字形状に直角に折れ曲がった屈曲形状を有している。即ち、水平伝送路42の延設方向水平方向と、鉛直伝送路43の延設方向鉛直方向とは直交している。上記のように、導波管21は、直角に屈曲した水平伝送路42と鉛直伝送路43とを有し、鉛直伝送路43にマイクロ波生成部であるマグネトロン16が水平接続されており、マグネトロン16からのマイクロ波を水平伝送路42に伝送している。実施の形態1においては、水平部42と鉛直部43との接続部位における屈曲位置C図2参照から、給電口25の中心までの水平伝送距離をH図2参照とすると、実施の形態1においては、距離Hが約135mmに設定されている。なお、水平伝送距離Hとは、導波管21内の伝送路における屈曲位置Cから給電口25の中心までの水平伝送路の延設方向図1における左右方向に沿った水平距離のことである。導波管21の伝送路である内部通路の幅aは約80mmであり、導波管21の水平部42の内部通路の高さbは約16mmである。なお、内部通路の幅aおよび水平部42における内部通路の高さbとは、導波管21の内面側となる伝送路の長さを示している。前述のように、導波管21の鉛直部43に対してはマグネトロン16が横向きで水平接続で固定されている。即ち、マグネトロン16の発振アンテナであるマグネトロン出力部44が、導波管21の鉛直部43の側面壁右側面壁に形成された開口部21aに横向きに挿入されて装着されている。導波管21において、屈曲位置Cからマグネトロン16のマグネトロン出力部44の中心までの鉛直伝送距離鉛直方向の長さをV図2参照とすると、実施の形態1における鉛直伝送距離Vは、約15mmに設定されている。実施の形態1の加熱調理器において、マグネトロン16は発振周波数が約2450MHzのものが使用されている。このため、導波管21内の管内波長をλgとすると、λgは約190mmになり、半波長λg/2の長さは約95mmとなるλg/2=95mm。したがって、実施の形態1の加熱調理器における導波管21の構成は、水平部42における実質的な伝送路の長さである水平伝送距離H約135mmが半波長λg/2よりも長くH>λg/2なっている。また、鉛直部43における実質的な伝送路の長さである鉛直伝送距離V約15mmは1/4波長λg/4よりも短くV<λg/4なっている。導波管21から伝送されたマイクロ波を攪拌放射する給電部22のアンテナ部22aは、金属製で構成され、厚さ1mmの約φ62の直径を有する略円板形状を有している。モータ23の回転をアンテナ部22aに伝動する軸部22bは、アンテナ部22aにおける円板中心から約12mm偏心した位置に接続されている。軸部22bにおいて、モータ23側の部分はフッ素樹脂で構成されており、アンテナ部22a側の部分は金属で構成されている。軸部22bにおける金属部分は、導波管21の内部に約11mm入っており、導波管21の給電口25を通ってアンテナ室24側に約15mm突出している。また、軸部22bにおける金属部分と給電口25との隙間は、5mm以上の距離が確保されている。図1に示すように、加熱室11の天井面において、アンテナ室24の下端となる開口部分にカバー27が設けられている。カバー27は、マイカ製であり、給電部22のアンテナ部22a等に対して加熱室内11の食品から飛び散った汚れ等が付着しないように設けられている。カバー27は、加熱室11の天井面に設けられた絶縁体のフック26に脱着可能に装着されている。なお、カバー27は低損失誘電材料であるマイカを用いた例で説明したが、マイカに限定されるものではなく、セラミックやガラス等の材料を用いても同様の効果を奏する。加熱室11内の上部に設けられた上ヒータ12は、給電部22からのマイクロ波により直接的に加熱されないように、アンテナ室24の下端となる開口部分の直下は避けて配置されている。このように上ヒータ12がアンテナ室24の開口部分を迂回するよう配置されているため、上ヒータ12の中央部分には空隙部28が形成されている。したがって、給電部22から食品15の方向に向かって直接に放射されたマイクロ波M図1参照は、上ヒータ12により妨げられることがない。このように、実施の形態1の加熱調理器においては、給電部22から放射されたマイクロ波が上ヒータ12を直接加熱することがなく、損失が防止されており、加熱効率の向上が図られている。実施の形態1の加熱調理器においては、導波管21が直角に折れ曲がったL字形状を有しており、マグネトロン16が導波管21に対して横向きに接続されている。即ち、導波管21の鉛直壁面に対してマグネトロン16のマグネトロン出力部44の導出部分が直交するよう取り付けられている。このため、マグネトロン16が接続された導波管21の配置空間は、上下方向である鉛直方向の寸法高さが小さくなる。例えば、前述の図10に示した構成におけるマグネトロン103が鉛直方向に接続された導波管104の配置空間における高さに比べて、実施の形態1におけるマグネトロン16が接続された導波管21の配置空間における高さは小さくなっている。また、マグネトロン16が導波管21に対して横向きに接続されているため、マグネトロン16より上方の空間に余裕があり、他の構成物を配置することが可能となる。したがって、実施の形態1の加熱調理器においては、マグネトロン16、導波管21、およびアンテナ室24等で構成されるマイクロ波給電構成をコンパクトに形成することが可能となる。実施の形態1の加熱調理器においては、加熱室11の天井面から上方に突設されたアンテナ室24の突出端部の開口に導波管21の水平部42が結合され、導波管21の鉛直部43の下端部分が加熱室11の天井面上に配置されている。したがって、実施の形態1においては、アンテナ室24の突出寸法L図1参照を相殺するように、導波管21の鉛直部43の高さ寸法K図2参照の長さが設定されている。即ち、鉛直部43の突出寸法Kとアンテナ室24の高さ寸法Lが略同じ長さに設定されている。上記のように、L字形状の導波管21の高さ寸法の内側にアンテナ室24が配設されているため、アンテナ室24の突出寸法Lが導波管21の上下方向の高さ寸法Kに相殺されている。また、導波管21の高さ寸法の内側となるように横向きのマグネトロン16が配置されているため、導波管21の高さ寸法の内側にアンテナ室24およびマグネトロン16が略配置される構成となる。上記のように、実施の形態1の加熱調理器においては、マイクロ波給電構成が無駄なスペースを無くして、コンパクト化が達成されている。さらに、実施の形態1の加熱調理器においては、図1に示すように、アンテナ室24の裾野下端部分に導波管21の鉛直部43を近接して設けているため、マグネトロン16を横向き配置した構成にも関わらず、マイクロ波給電構成の左右方向水平部42の延設方向の寸法が大きくなることなくコンパクト化が図られている。実施の形態1の加熱調理器においては、加熱室11の天井面にアンテナ室24を形成し、そのアンテナ室24の上方端部に導波管21が接続されている。このため、導波管21はアンテナ室24を介して加熱室11と結合されている。したがって、導波管21とアンテナ室24との接触部分は、導波管を加熱室の天井面に直接接触させた場合に比して、小さな面積とすることが可能となる。また、導波管21と加熱室11との間には空間が形成されるため、高温加熱中の加熱室11の天井面から導波管21に対して直接的に熱伝導されることが防止されている。また、加熱室11からアンテナ室24、導波管21を介してマグネトロン16に伝導する熱量においても大幅に減少している。実施の形態1の加熱調理器においては、導波管21の水平部42における水平伝送距離H図2参照を長く設定することにより、加熱室11からアンテナ室24および導波管21を介してマグネトロン16に伝導する熱量をさらに抑制することができる。マグネトロン16は、一般的に低い温度の方が効率が高いため、マグネトロン16の出力効率が向上する構成となる。また、実施の形態1の構成においては、導波管21の水平部42の水平伝送距離Hを半波長λg/2より長く設定しているため、マグネトロン16と給電部22との結合状態を安定させることができ、負荷変化等の運転状態が変動した場合であっても、高い効率を維持できる構成となる。さらに、実施の形態1の加熱調理器においては、導波管21におけるマグネトロン出力部44の中心から屈曲位置Cまでの鉛直伝送距離Vを1/4波長λg/4より短く設定することにより、伝送効率を向上させることができる。導波管21において、鉛直伝送距離Vを発振周波数の1/4波長以下とすることにより、マグネトロン出力部44から屈曲位置Cを含む屈曲部分までの領域において電界が逆方向になることがなく、導波管21の伝送路内において複雑な反射の発生を防止することができる。この結果、実施の形態1の加熱調理器においては、高い発振効率となり、加熱効率の高い装置となる。なお、実施の形態1の加熱調理器においては、一つの加熱手段としてマイクロ波による誘電加熱部を有し、他の加熱手段として上下ヒータ12,13による輻射による輻射加熱部を併用した構成で説明したが、本発明はこのような構成に限定されず、他の加熱手段として加熱室内に熱風を循環させて加熱調理を行う対流加熱部を設けてもよい。さらに、マグネトロンを用いた誘電加熱部と共に、輻射加熱部と対流加熱部の両方を設けた構成としてもよい。このように構成された本発明のマイクロ波加熱装置は、誘電加熱部の構成において、加熱室11からアンテナ室24および導波管21を介してマグネトロン16に伝導する熱量が大幅に低減されているため、他の加熱手段を用いたとしても、加熱効率の向上を図ることができるものとなる。実施の形態2以下、本発明に係る実施の形態2の加熱調理器について説明する。実施の形態2の加熱調理器において、前述の実施の形態1の加熱調理器と大きく異なる点は、加熱室にマイクロ波を給電するための構成である。以下の実施の形態2の加熱調理器の説明においては、実施の形態1の加熱調理器における構成要素と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付し、その詳細な説明は実施の形態1の説明を適用する。図3は実施の形態2の加熱調理器における主要部の内部構成を示す正面断面図である。図4は、図3に示した加熱調理器の側面断面図である。図3および図4に示すように、実施の形態2の加熱調理器において、マグネトロン16からのマイクロ波を伝送する導波管46は、実施の形態1における導波管21と同様に、水平部47と鉛直部48とを有してL字形状に屈曲して構成されている。即ち、導波管46の内部通路は、直角に折れ曲がった水平伝送路と鉛直伝送路とにより構成されている。実施の形態2における導波管46においては、鉛直伝送路を形成する鉛直部48が水平伝送路を形成する水平部47から上方に突出するよう延設されている。マグネトロン16はマグネトロン出力部44が導波管46に対して水平方向に挿入されるように横向きに接続水平接続されている。即ち、マグネトロン出力部44の導出部分が導波管46の鉛直部48の鉛直側面に対して直交するよう設けられている。したがって、マグネトロン16が導波管46に接続された状態において、上下方向である鉛直方向の高さ寸法は、実施の形態1の構成と同様に小さくなっている。実施の形態2の導波管46においては、実施の形態1における導波管21と同様に、水平部47の水平伝送距離Hは約135mmであり、半波長λg/2より長く設定されているH>λg/2。また、鉛直部48の鉛直伝送距離Vは約15mmであり、1/4波長λg/4より短く設定されているV<λg/4。なお、実施の形態2においても、マグネトロン16の発振周波数は約2450MHzのものが使用されているため、導波管46内の管内波長λgは約190mmであり、半波長λg/2の長さは95mmであるλg/2=95mm。上記のようにL字形状の内部通路伝送路を有する導波管46の水平部47には、アンテナ部22aと軸部22bとを有する給電部22が接続されている。加熱室11の天井面の略中央部分には、アンテナ部22aを収納するアンテナ室49が形成されている。アンテナ室49は、下端部分が円形に広がった形状であり、円錐台形形状を有している。アンテナ室49は加熱室11の天井面を絞り加工により形成されている。なお、実施の形態2においては、アンテナ室49の下端部分を覆うカバーが設けられていないため、カバーにおいて僅かに生じる誘電損失が無く、加熱効率がさらに向上する構成となる。図3に示すように、アンテナ室49の下端部分の裾の部分は加熱室11の内部に突出しており、加熱室の天井面から下方に突出する遮蔽壁となっている。一方、アンテナ室49の上端部分は加熱室11の天井面より上方に突出している。導波管46の水平部47に形成されている給電口25は、アンテナ室49の上端部分に形成された開口に結合されている。このため、導波管46はアンテナ室49を介して加熱室11と結合されている。したがって、導波管46とアンテナ室49との接触部分は、導波管を加熱室の天井面に直接接触させた場合に比して、小さな面積とすることが可能となる。また、加熱室11の天井面における上側の面においては、アンテナ室49の回りを取り囲むように、断熱材で形成された断熱部50が設けられている。このように断熱部50が設けられているため、加熱室11の天井面から上方への放出熱が抑制されている。断熱部50は、導波管46と加熱室11の天井面との間の空間に配設されており、加熱室11の天井面からの放出熱により導波管46が直接的に加熱されないよう構成されている。したがって、高温加熱中の加熱室11から導波管46を介してマグネトロン16に伝導する熱量は大幅に抑制されている。この結果、実施の形態2の加熱調理器においては、マグネトロン16の加熱効率が大幅に向上する構成を有する。また、導波管46の水平部47の水平伝送距離Hを半波長λg/2より長く設定することにより、マグネトロン16と給電部22との結合状態が安定し、負荷変化等の運転状態が変動した場合であっても、高い加熱効率を維持できる構成となる。さらに、実施の形態2の加熱調理器においては、導波管46におけるマグネトロン出力部44の中心から屈曲位置Cまでの鉛直伝送距離Vを1/4波長λg/4より短く設定することにより、発振効率を向上させることができる。導波管46において、鉛直伝送距離Vを発振周波数の1/4波長以下とすることにより、マグネトロン出力部44から屈曲位置Cを含む屈曲部分までの領域において電界が逆方向になることがなく、導波管46の伝送路内において複雑な反射の発生を防止することができる。この結果、実施の形態2の加熱調理器においては、発振効率が大幅に向上している。上記のように、実施の形態2の加熱調理器においては、導波管46がL字形状の屈曲形状であり、アンテナ室49が加熱室11の天井面から上方に突設されている。このため、導波管46の水平部47と加熱室11の天井面との間の空間に断熱部50を設けることが可能となっている。したがって、加熱室11と導波管46とをアンテナ室49を介して結合する構成とすることにより、加熱室11と導波管46との間の空間内に熱伝導を防止する断熱部50を設けることが可能となる。このように断熱部50を設けることにより、加熱効率の高い加熱調理器をコンパクトな構成で構築することが可能となる。また、実施の形態2の加熱調理器においては、加熱室11の天井面に突設されたアンテナ室49の上端部分に上方に屈曲した導波管46を設けることにより、加熱室11の天井面に断熱部50を設けるためのスペースを確保することができ、断熱部50を厚く敷設することが可能となる。また、実施の形態2の加熱調理器には、加熱室内の排気を行う換気ファン61および加熱室内の照明となるランプ62が設けられている。上記のように構成された実施の形態2の加熱調理器においては、輻射加熱部としてヒータなどの高温の加熱手段を使った調理工程において、断熱部50の断熱作用により加熱室11から上方へ放出される熱が遮断されているため、加熱効率の大幅な向上を図ることができる。さらに、実施の形態2の加熱調理器は、ヒータによる輻射加熱および対流加熱と共に誘電加熱を連動させた調理の場合において、加熱室11からマグネトロン16へ伝導する熱量を大幅に抑制する構成を有しているため、コンパクトで加熱効率の高い調理器となる。なお、実施の形態2の加熱調理器の構成においては、図3および図4に示すように、加熱室11の内部における上部に上ヒータ12が設けられており、加熱室11の底面壁の下側に下ヒータ13が設けられている。また、実施の形態2の加熱調理器においては、この下ヒータ13により加熱室11の底面壁が加熱される構成である。さらに、実施の形態2の加熱調理器は、加熱室11の背面側にオーブン調理のための熱風循環用の背面ヒータ30および循環ファン31を有している。このように実施の形態2の加熱調理器は、誘電加熱による加熱以外にも輻射熱および対流熱により直接食品を加熱できる構成である。したがって、実施の形態2の加熱調理器は、複数の調理メニューに対応することが可能な高機能を有する調理器となる。加熱室11の上部に設けられた上ヒータ12の一端端子側は、加熱室11の背面において固定されており、上ヒータ12の前面側が上ヒータ支持具51により保持されている。上ヒータ支持具51は上ヒータ12の熱膨張に対応できるように自由度を有して上ヒータ12を保持する構成である。なお、上ヒータ支持具51の材料としては耐熱要求温度に応じて碍子等のセラミックで構成され、金属金具に比べてマイクロ波への影響が小さくなる材質が用いられている。図3および図4に示すように、アンテナ室49の下端部分は加熱室11の内部に天井面から突出しており、そのアンテナ室49の下端部分の回りには上ヒータ12が配置されている。即ち、上ヒータ12は、アンテナ室49の下端部分の開口部分の直下を避けて設けられている。このように、上ヒータ12は、加熱室内に突設されたアンテナ室49の下端部分である遮蔽壁の外側に設けられているため、給電部22からのマイクロ波により直接加熱されることがなく、マイクロ波加熱の損失が防止されている。図5は、加熱室11の天井面の下面側を示す配置図であり、天井面に設けられている給電部22、アンテナ室49、上ヒータ支持具51、上ヒータ12等を示している。図5において、上方が装置の前面側である。図5に示すように、上ヒータ12は、アンテナ室49の下端部分の開口部分を避けるように配置されており、複数の箇所で上ヒータ支持具51により遊動可能に保持されている。実施の形態2の加熱調理器において、加熱室11の底面壁の下側に設けられた下ヒータ13は、加熱室11の底面壁を加熱する構成である。下ヒータ13により加熱室11の底面壁を加熱して、加熱室11の内部において対流熱を発生させている。また、実施の形態2の加熱調理器の構成においては、加熱室11の背面側にオーブン調理のための熱風循環用の背面ヒータ30および循環ファン31が設けられており、対流加熱部が構成されている。この対流加熱部は、背面ヒータ30の発熱と、循環ファン31の回転により、加熱室11の内部の空気が加熱されて、加熱室11の内部を熱風が循環するよう構成されている。実施の形態2の加熱調理器は、上記のように構成された対流加熱部により、加熱室11の内部を熱風が循環して被加熱物である食品を加熱調理するよう構成されている。さらに、実施の形態2の加熱調理器においては、図4に示すように、前面側には開閉用のドア32が設けられており、ドア32の開閉により被加熱物の加熱室11に対する出し入れを行うよう構成されている。ドア32の上部には加熱調理の各種条件の設定等を行うための操作部33が設けられている。図4に示すように、実施の形態2の加熱調理器においては、ドア32と操作部33との間には隙間34が形成されている。隙間34は、加熱室11の上側空間における後方位置に設けられた冷却ファン35からの冷却風が排出されるよう冷却通路が形成されている。冷却ファン35からの冷却風は、断熱部50の上面に接触しつつ流れるとともに、導波管46における対向する両側の壁面に形成された小さい貫通孔36a,36bを通り、隙間34から前方へ排気されている。ここで、小さい貫通孔36a,36bとは、マイクロ波が漏洩しない大きさ、例えば直径が2~5mmの孔である。したがって、冷却ファン35からの冷却風は、断熱部50を冷却するとともに、導波管46を貫通して流れて導波管46の冷却も行っている。上記のように、実施の形態2の加熱調理器においては、冷却ファン35および冷却通路を設けることにより、例えばオーブン調理で加熱室内が高温になった場合でも、冷却ファン35を駆動して、加熱室11の天井面を外側から冷却することができる。このため、実施の形態2の加熱調理器は、加熱室11の天井面よりも上側に配置された制御部20等を構成する各種部品の温度上昇を防止することができる。また、実施の形態2の加熱調理器においては、加熱室11の天井面よりも上側に配設される部品実装を高密度に行っても温度上昇が生じにくい構成となる。このため、実施の形態2の加熱調理器は、装置全体としてコンパクトな構成とすることが可能となる。実施の形態2の加熱調理器においては、アンテナ室49の下端部分が、加熱室11内に突出するよう構成されており、アンテナ室49の下端部分の外周に上ヒータ12が配置されている。このように上ヒータ12が配置されているため、給電部22から放射されたマイクロ波は、食品15に対して直接的に放射され、上ヒータ12により遮られることがない。このように、実施の形態2の構成においては、上ヒータ12が給電部22からのマイクロ波を塞ぐことがないため、給電部22からのマイクロ波が上ヒータ12を加熱して損失することが防止されており、加熱効率の向上が図られている。また、実施の形態2の加熱調理器においては、アンテナ室49における加熱室11内への突出部分がマイクロ波の遮蔽壁として機能している。この遮蔽壁は、アンテナ部22aから放射されたマイクロ波を遮蔽する材料で構成されている。このため、回転アンテナである給電部22から略水平方向に放射されたマイクロ波は遮蔽壁により確実に遮られ、アンテナ室49の周囲に設けられた上ヒータ12および上ヒータ支持具51が給電部22からのマイクロ波により直接的に加熱されることがない。即ち、遮蔽壁により、アンテナ部からのマイクロ波が反射されて、アンテナ室49の外周部分に配置された上ヒータ12の輻射加熱部を直接加熱しないよう構成されている。この結果、実施の形態2の加熱調理器は、マイクロ波の損失が大幅に抑制されており、高い加熱効率で被加熱物である食品を加熱調理できる構成である。実施の形態3以下、本発明に係る実施の形態3の加熱調理器について説明する。実施の形態3の加熱調理器において、前述の実施の形態1および実施の形態2の加熱調理器と大きく異なる点は、加熱室にマイクロ波を給電するための構成である。実施の形態3の加熱調理器において、その他の構成に関しては、実施の形態1又は実施の形態2の構成が適用される。以下の実施の形態3の加熱調理器の説明においては、実施の形態1および実施の形態2の加熱調理器における構成要素と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付し、その詳細な説明は実施の形態1および実施の形態2の説明を適用する。図6は実施の形態3の加熱調理器におけるマイクロ波給電構成を示す正面断面図である。図6に示すように、実施の形態3の加熱調理器においては、上ヒータ12が加熱室11の天井面37の一部を外側上側に突出させて形成した凹み部52の内側に収納されるように配設されている。加熱室11の上側に設けられているアンテナ室53は、下端部分の形状である平面形状が正方形であり、全体が直方体形状に構成されている。このアンテナ室53の上端部分には水平部42と鉛直部43とを有するL字形状の導波管21が設けられている。実施の形態3における導波管21は、前述の実施の形態1における導波管21と同様に、加熱室11の天井面37から上方に突設されたアンテナ室53の突出端部の開口に導波管21の水平部42の給電口25が結合され、導波管21の鉛直部43の下端部分が加熱室11の天井面37凹み部52上に僅かな隙間を介して配置されている。したがって、実施の形態3においては、アンテナ室53の突出部分を相殺するように、導波管21の鉛直部43の高さ寸法の長さが設定されている。また、マグネトロン16は、導波管21の鉛直部43に対して発振アンテナであるマグネトロン出力部44が水平方向に挿入されて接続されている。したがって、マグネトロン16が導波管21に対して横向きに接続水平接続されているため、鉛直方向の高さ寸法は、導波管に対してマグネトロンを縦方向に接続鉛直接続した場合に比べて短くなっている。実施の形態3の加熱調理器においては、導波管21の両側の対向する壁面には多数の貫通孔36a,36bを有する通気領域21aが形成されている。図6においては、一方の壁面における複数の貫通孔36aで構成された通気領域21aのみを記載しているが、この一方の壁面に対向する他方の壁面にも同様に複数の貫通孔36b図4参照で構成された通気領域21aが形成されている。通気領域21aは、導波管21の外部へマイクロ波が漏洩しないように、直径約2~5mmの小さい貫通孔36a,36bが多数個配列された壁面の領域である。このように、導波管21の壁面に複数の貫通孔36a,36bを有する通気領域21aを設けることにより、導波管21の壁面における伝熱抵抗が大きくなるとともに、通気領域21aにおける貫通孔36a,36bを通って空気の移動が可能になる。この結果、導波管21において空気移動が生じることにより、冷却作用が発生し、加熱室11から導波管21を介してマグネトロン16に伝わる熱が低減される。マグネトロン16は、一般的に低い温度の方が効率が高いため、実施の形態3の加熱調理器は、マグネトロン16によるマイクロ波の加熱効率がさらに向上する構成となる。実施の形態3の加熱調理器においては、前述の実施の形態2において説明した冷却ファン35および冷却通路を設けることにより、例えばオーブン調理で加熱室11内が高温になった場合でも、冷却ファン35を駆動して、導波管21を冷却するとともに加熱室11の天井面を外側から冷却することができる構成となる。実施の形態3の加熱調理器においては、上ヒータ12が天井面37の凹み部52の内側に設けられているため、上ヒータ12はアンテナ室53の下端部分と同一、若しくはその下端部分より高い位置に配置されている。この結果、アンテナ室53より下側の加熱空間における上下方向の寸法に無駄なスペースが無く、装置全体としてコンパクト化を図ることができる。また、上ヒータ12は、アンテナ室53の下端部分と同一、若しくは上方に配置されているため、回転アンテナである給電部22から下方の食品に向けて放射されるマイクロ波が上ヒータ12により妨げられることがない。したがって、実施の形態3の加熱調理器においては、給電部22からのマイクロ波が上ヒータ12を直接加熱して損失することが防止されており、高い効率で食品を加熱調理できる。なお、加熱室11の壁面の一部である凹み部52の内面形状は、図6に示すように、上ヒータ12からの輻射熱を食品に向かって反射するような角度を有する構成としてもよい。また、実施の形態3においては、アンテナ室53の平面形状が正方形である例について説明したが、アンテナ室53の平面形状としてはアンテナ部22aの回転に干渉しない形状であればよく、円形や正方形に限らず、楕円や多角形、またこれらの組み合わせた形状としてもよい。実施の形態4以下、本発明に係る実施の形態4の加熱調理器について説明する。実施の形態4の加熱調理器において、前述の実施の形態1~3の加熱調理器と大きく異なる点は、加熱室にマイクロ波を給電するための構成である。実施の形態4の加熱調理器において、その他の構成に関しては、実施の形態1又は実施の形態2の構成が適用される。以下の実施の形態4の加熱調理器の説明においては、実施の形態1および実施の形態2の加熱調理器における構成要素と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付し、その詳細な説明は実施の形態1および実施の形態2の説明を適用する。図7は実施の形態4の加熱調理器におけるマイクロ波給電構成を示す正面断面図である。図7に示すように、実施の形態4の加熱調理器においては、上ヒータ12が加熱室11の天井面37の一部を外側上側に突出させて形成した凹み部52の内側に収納されている。加熱室11の上側に設けられているアンテナ室53は、その下端部分の平面形状が正方形であり、アンテナ室53の全体が直方体形状を有している。なお、実施の形態4においては、アンテナ室53の下端部分の平面形状を正方形の例で説明するが、本発明においては形状を特定するものではなく、その他の形状、例えば円形、多角形等を用いることができる。アンテナ室53の上端部分には水平部47と鉛直部48とを有してL字形状に形成された導波管46が設けられている。実施の形態4における導波管46は、前述の実施の形態2における導波管46と同様に、鉛直部48が水平部47から上方に突出するよう延設されている。また、マグネトロン16はマグネトロン出力部44が導波管46の鉛直部48に対して水平方向に挿入されるように横向きに接続水平接続されている。図7に示すように、アンテナ室53の上端部分は加熱室11の天井面37より上方に突出するよう形成されている。導波管46の水平部47に形成されている給電口25はアンテナ室53の上端部分に形成された開口に結合されている。このため、導波管46はアンテナ室53を介して加熱室11と接続されている。実施の形態4における導波管46はアンテナ室53のみに固定されており、アンテナ室53により支持される構成である。上ヒータ12が収納される凹み部52の天井面37に対して、導波管46およびマグネトロン16は所定の距離の空間を有して配置されている。このように配置されているため、天井面37と導波管46との間の空間、および天井面37とマグネトロン16との間の空間に対して、前述の実施の形態2と同様に、装置後方の冷却ファン35からの冷却風が流通する構成である。このため、マグネトロン16は上ヒータ12からの熱が伝わりにくい構成となり、マグネトロン16の温度上昇が防止されている。マグネトロン16は、一般的に低い温度の方が効率が高いため、マグネトロン16によるマイクロ波の加熱効率が向上する構成となる。実施の形態4の加熱調理器においては、前述の実施の形態3の加熱調理器と同様に、導波管46の両側の対向する壁面には多数の小さい貫通孔36a,36bを有する通気領域46aが形成されている。図7においては、一方の壁面における複数の貫通孔36aで構成された通気領域46aのみを記載しているが、この一方の壁面に対向する他方の壁面にも同様に複数の貫通孔36b図4参照で構成された通気領域46aが形成されている。通気領域46aは、導波管46の外部へマイクロ波が漏洩しないように、直径約2~5mmの小さい貫通孔36a,36bが多数個配列された壁面の領域である。このように、導波管46の壁面に複数の貫通孔36a,36bを有する通気領域46aを設けることにより、導波管46の壁面における伝熱抵抗が大きくなるとともに、通気領域46aにおける貫通孔36a,36bを通って空気の移動が可能になる。この結果、導波管46において空気移動が生じることにより、冷却作用が発生し、導波管46を介してマグネトロン16に伝わる熱がより小さくなり、マグネトロン16や導波管46が確実に冷却されている。また、実施の形態4の加熱調理器においては、加熱室11に連通する導波管46内に通気領域46aを通して冷却ファン35図4参照により送風することにより、導波管46内の圧力が加熱室11内の圧力より高く維持される。このように圧力差を設けることにより、加熱室11の天井面37よりも上方に配置された制御部20等を有する空間内へ加熱室11からの油煙等が侵入することを防止することができる。加えて、マイクロ波加熱時におけるマグネトロン16において生じた熱が加熱室11に送られるため、高い加熱効率を有する構成となる。実施の形態5以下、本発明に係る実施の形態5の加熱調理器について説明する。実施の形態5の加熱調理器において、前述の実施の形態1~4の加熱調理器と大きく異なる点は、加熱室にマイクロ波を給電するための構成である。実施の形態5の加熱調理器において、その他の構成に関しては、実施の形態1又は実施の形態2の構成が適用される。以下の実施の形態5の加熱調理器の説明においては、実施の形態1および実施の形態2の加熱調理器における構成要素と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付し、その詳細な説明は実施の形態1および実施の形態2の説明を適用する。図8は実施の形態5の加熱調理器におけるマイクロ波給電構成を示す正面断面図である。実施の形態5の加熱調理器におけるマイクロ波給電構成は、アンテナ室54を加熱室11の内部に設けた構成であり、マイクロ波給電構成としては非常にコンパクトな構成となる。図8に示すように、実施の形態5においては、加熱室11の天井面37に円筒状のアンテナ室構成部材54aを固定してアンテナ室54が形成されている。アンテナ室構成部材54aは、給電部22のアンテナ部22aから略水平方向に放射されたマイクロ波の遮蔽壁として機能し、アンテナ室54の外周に設けられた上ヒータ12および上ヒータ支持具51図5参照が給電部22からのマイクロ波により直接的に加熱されることがない構成となっている。なお、アンテナ室54の平面形状として円形に特定されず、正方形、長方形、その他多角形等を用いることができる。加熱室11の天井面37において、アンテナ室54が形成されている部分に開口が形成され、その開口に導波管46の水平部47に形成された給電口25が結合されている。実施の形態5における導波管46は、水平部47と鉛直部48とを有してL字形状に形成されており、前述の実施の形態2における導波管46と同様に、鉛直部48が水平部47から上方に突出するよう延設されている。また、マグネトロン16はマグネトロン出力部44が導波管46の鉛直部48に対して水平方向に挿入されるように横向きに接続水平接続されている。実施の形態5の加熱調理器においては、前述の実施の形態3および実施の形態4の加熱調理器と同様に、導波管46の両側の対向する壁面には多数の小さい貫通孔36a,36bを有する通気領域46aが形成されている。このため、導波管46において空気移動が生じることにより、冷却作用が発生し、導波管46を介してマグネトロン16に伝わる熱がより小さくなり、マグネトロン16や導波管46が確実に冷却されている。実施の形態5の加熱調理器は、アンテナ室54が加熱室11より上方に突出しない構成であり、導波管46の水平部47を加熱室11の天井面37の上面に設けた構成であり、導波管46の鉛直部48を上向き延設している。なお、導波管46の水平部47と加熱室11の天井面37との間に熱を遮断する断熱部を設けて、加熱室11からの熱が導波管に伝導しにくい構成としてもよい。実施の形態5の加熱調理器においては、図8に示すように、アンテナ室54と上ヒータ12がほぼ同一の高さに配置されており、導波管46の鉛直部48の高さ寸法の内側にマグネトロン16およびモータ23が配置されている。このように構成された実施の形態5の加熱調理器は、高さ方向の寸法が他の実施の形態の加熱調理器に比べて最も小さくなり、コンパクトな構成となる。実施の形態5の加熱調理器においては、アンテナ室54の下端部分を覆うカバーが設けられていないため、カバーにおいて僅かに生じる誘電損失が無く、加熱効率がさらに向上した構成となる。また、実施の形態5の加熱調理器においては、アンテナ室54が加熱室11の天井面37に設けたアンテナ室構成部材54aにより形成され、このアンテナ室構成部材54aがアンテナ室54と上ヒータ12との間に配置されてアンテナ部22aから水平方向に放射されるマイクロ波を遮る遮蔽壁としての機能を有している。したがって、加熱室11内において給電部22から放射されるマイクロ波は、加熱室内における給電部22の周囲の部材の有無の影響、および給電部22の周囲の部材の形状や配置の影響を受け難くなる。給電部22から放射されたマイクロ波は、アンテナ室54が設けられているため、上ヒータ12を直接加熱することがなく、上ヒータ12における損失が少なくなり、高い効率で被加熱物を加熱することができる。実施の形態6以下、本発明に係る実施の形態6の加熱調理器について説明する。実施の形態6の加熱調理器において、前述の実施の形態1および実施の形態2の加熱調理器と大きく異なる点は、加熱室にマイクロ波を給電するための構成である。実施の形態6の加熱調理器において、その他の構成に関しては、実施の形態1又は実施の形態2の構成が適用される。以下の実施の形態6の加熱調理器の説明においては、実施の形態1および実施の形態2の加熱調理器における構成要素と同じ機能、構成を有するものには同じ符号を付し、その詳細な説明は実施の形態1および実施の形態2の説明を適用する。図9は実施の形態6の加熱調理器におけるマイクロ波給電構成を示す正面断面図である。実施の形態6の加熱調理器におけるマイクロ波給電構成においては、図9に示すように、マグネトロン16が導波管21とアンテナ室53との間の空間内に配置されている。実施の形態6の加熱調理器においては、前述の実施の形態3図6と同様に、上ヒータ12が加熱室11の天井面37の一部を外側に突出させて形成した凹み部52の内側に収納されるように配設されている。加熱室11の上側に設けられているアンテナ室53は、下端部分の形状である平面形状が正方形であり、全体が直方体形状に構成されている。このアンテナ室53の上端部分には水平部42と鉛直部43とを有するL字形状の導波管21が設けられている。実施の形態6における導波管21は、アンテナ室53の突出端部の開口に導波管21の水平部42の下面に形成された給電口25が結合されている。導波管21の鉛直部43の下端部分は、加熱室11の天井面37の凹み部52の上方に空間を介して配置されている。したがって、実施の形態6における導波管21は、アンテナ室53のみに接続されて、アンテナ室53のみにより支持されている。マグネトロン16は、導波管21の鉛直部43におけるアンテナ室53に対向する側面にマグネトロン出力部44が水平方向に挿入されて接続水平接続されている。したがって、マグネトロン16は、アンテナ室53と導波管21の鉛直部43により挟まれた空間内に配設されている。実施の形態6の加熱調理器においては、前述の実施の形態3図6と同様に、導波管21の両側の対向する壁面には多数の小さい貫通孔36a,36bを有する通気領域21aが形成されている。このような通気領域21aが形成されているため、導波管21において空気移動が生じ、冷却作用が発生する。その結果、加熱室11から導波管21を介してマグネトロン16に伝わる熱が低減される。また、図9に示すように、導波管21の内部に挿入されているマグネトロン16のマグネトロン出力部44が通気領域21aに囲まれているため、通気領域21aを通る冷却風によりマグネトロン出力部44が冷却される構成である。実施の形態6の加熱調理器においては、一般的に、マグネトロン16の温度が低い方が効率高くなるため、マグネトロン16による加熱効率が高くなる。上記のように、実施の形態6の加熱調理器においては、L字形状に直角に屈曲した導波管21を用いて、導波管21の鉛直部43が鉛直下方に延設するように構成し、導波管21とアンテナ室53との間の空間にマグネトロン16が設けられている。このため、実施の形態6の加熱調理器の構成においては、導波管21の水平部42の延設方向において、水平部42の内側にマグネトロン16が配置されている。したがって、実施の形態6の加熱調理器は、加熱室11の上側空間を効率高く利用しており、無駄な空間が無く、加熱調理器のコンパクト化が図られている。実施の形態6の加熱調理器においては、導波管21の水平部42における水平伝送距離H図2参照を半波長λg/2より長く設定しても、装置全体としてコンパクトに構成することができる。したがって、実施の形態6の加熱調理器においては、マイクロ波給電構成における結合を安定させて高い加熱効率を維持することが可能である。このため、実施の形態6の構成は、加熱効率とコンパクト性の両方の向上を図ることができる加熱調理器を構築できる。以上のように、各実施の形態において説明したように、本発明のマイクロ波加熱装置においては、導波管の水平伝送路の水平伝送距離Hを導波管に伝送するマイクロ波の波長の1/2λg/2より長くすることにより、導波管の水平伝送路における給電口までの距離が伝送波の波長に対し十分に長い長さとなる。この結果、マイクロ波給電構成における結合の安定度が増大し、負荷変化等の運転状態の変動に関わらず高い効率を維持して、加熱動作を行うことができる。また、本発明のマイクロ波加熱装置においては、L字形状に折れ曲げた屈曲形状の導波管、導波管の鉛直伝送路に対して水平接続したマイクロ波生成部、および給電部を収納するアンテナ室を設けて、導波管の水平伝送路にアンテナ室を結合する構成とすることにより、マイクロ波給電構成をコンパクトにすることができるとともに、加熱室からマイクロ波生成部へ伝わる熱量を減少させることが可能となる。この結果、本発明のマイクロ波加熱装置は、マイクロ波生成部による加熱効率を向上させることができとともに、マイクロ波生成部を含むマイクロ波給電構成の加熱効率の向上およびコンパクト性の両立を図ることができる。"