"第1ローラと、上記第1ローラに対して近接する近接位置と、離間する離間位置との間の一定の経路を移動可能な第2ローラと、上記第2ローラを移動させて当該第2ローラに上記近接位置と上記離間位置とをとらせる移動機構と、上記第1ローラと上記第2ローラのいずれか一方を一方向に軸転させる駆動機構と、を備え、上記第2ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第1ローラと上記第2ローラのいずれか一方を一方向に軸転させて上記第1ローラと上記第2ローラとの間に挟持した対象物を絞る絞り器であって、上記第2ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第1ローラまたは上記第2ローラが上記対象物から受ける荷重を吸収する荷重吸収手段を備えることを特徴とする、絞り器。上記移動機構は、支持軸を介してその軸周りに一端において回動可能な第1リンクと、この第1リンクの他端に対して連結軸を介して一端において回動可能に連結され、他端が上記第2ローラに連結された第2リンクと、を備え、上記第1リンクと上記第2リンクとが相互に屈曲するとき上記第2ローラが上記離間位置をとり、上記第1リンクと上記第2リンクとが伸長するとき上記第2ローラが上記近接位置をとるように構成され、上記荷重吸収手段は、上記第1リンクと上記第2リンクとの間に介装された弾性部材により構成されている、請求項1に記載の絞り器。上記第1リンクと上記第2リンクとは、上記第1リンクと上記第2リンクの一方のリンクに固定した上記連結軸が、上記第1リンクと上記第2リンクの他方のリンクに形成した長穴状の軸受部に通挿されることにより相互に回動可能に連結されており、上記弾性部材は、上記連結軸と、上記他方のリンクに上記連結軸と平行に形成した壁部との間に介装されている、請求項2に記載の絞り器。上記弾性部材は、ゴム製のブロック体からなる、請求項3に記載の絞り器。上記弾性部材と上記壁部とは、一方に設けた係止突起が他方に設けた係止凹部に係合することにより、相互に係合しており、上記弾性部材と上記連結軸とは、上記弾性部材に設けた嵌入溝に上記連結軸が嵌まり込むことにより、相互に嵌合している、請求項4に記載の絞り器。上記第1リンクは、一端が上記支持軸の両端部にそれぞれ連結された一対の第1リンクプレートを有しており、上記第2リンクは、他端が上記第2ローラの両端にそれぞれ連結された一対の第2リンクプレートを有しており、上記一対の第1リンクプレートの各他端と、上記一対の第2リンクプレートの各一端とが、上記連結軸を介して相互に回動可能に連結されている、請求項3ないし5のいずれかに記載の絞り器。上記弾性部材は、上記連結軸の両端部近傍に一対設けられている、請求項6に記載の絞り器。上記駆動機構は、一端が操作アームに回動可能に連結されたリンクアームと、基端が上記第1ローラの支軸周りに回動可能に支持され、かつ先端が上記リンクアームの他端に回動可能に連結されたレバーアームと、上記レバーアームの基端と上記第1ローラの支軸との間に介装されたワンウェイクラッチとを備えて構成されている、請求項1ないし7のいずれかに記載の絞り器。上記第2ローラに上記近接位置をとらせた際における上記第2ローラと上記第1ローラとの間の隙間を、上記支持軸の位置を変更することにより調節可能な隙間調節機構をさらに備える、請求項1ないし8のいずれかに記載の絞り器。本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、一対のローラの間に対象物を挟持させて絞る際に、各部に過大な荷重が作用するのを抑制するのに適した絞り器を提供することを課題とする。上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。本発明によって提供される絞り器は、第1ローラと、上記第1ローラに対して近接する近接位置と、離間する離間位置との間の一定の経路を移動可能な第2ローラと、上記第2ローラを移動させて当該第2ローラに上記近接位置と上記離間位置とをとらせる移動機構と、上記第1ローラと上記第2ローラのいずれか一方を一方向に軸転させる駆動機構と、を備え、上記第2ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第1ローラと上記第2ローラのいずれか一方を一方向に軸転させて上記第1ローラと上記第2ローラとの間に挟持した対象物を絞る絞り器であって、上記第2ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第1ローラまたは上記第2ローラが上記対象物から受ける荷重を吸収する荷重吸収手段を備えることを特徴としている。好ましい実施の形態においては、上記移動機構は、支持軸を介してその軸周りに一端において回動可能な第1リンクと、この第1リンクの他端に対して連結軸を介して一端において回動可能に連結され、他端が上記第2ローラに連結された第2リンクと、を備え、上記第1リンクと上記第2リンクとが相互に屈曲するとき上記第2ローラが上記離間位置をとり、上記第1リンクと上記第2リンクとが伸長するとき上記第2ローラが上記近接位置をとるように構成され、上記荷重吸収手段は、上記第1リンクと上記第2リンクとの間に介装された弾性部材により構成されている。好ましい実施の形態においては、上記第1リンクと上記第2リンクとは、上記第1リンクと上記第2リンクの一方のリンクに固定した上記連結軸が、上記第1リンクと上記第2リンクの他方のリンクに形成した長穴状の軸受部に通挿されることにより相互に回動可能に連結されており、上記弾性部材は、上記連結軸と、上記他方のリンクに上記連結軸と平行に形成した壁部との間に介装されている。好ましい実施の形態においては、上記弾性部材は、ゴム製のブロック体からなる。好ましい実施の形態においては、上記弾性部材と上記壁部とは、一方に設けた係止突起が他方に設けた係止凹部に係合することにより、相互に係合しており、上記弾性部材と上記連結軸とは、上記弾性部材に設けた嵌入溝に上記連結軸が嵌まり込むことにより、相互に嵌合している。好ましい実施の形態においては、上記第1リンクは、一端が上記支持軸の両端部にそれぞれ連結された一対の第1リンクプレートを有しており、上記第2リンクは、他端が上記第2ローラの両端にそれぞれ連結された一対の第2リンクプレートを有しており、上記一対の第1リンクプレートの各他端と、上記一対の第2リンクプレートの各一端とが、上記連結軸を介して相互に回動可能に連結されている。好ましい実施の形態においては、上記弾性部材は、上記連結軸の両端部近傍に一対設けられている。好ましい実施の形態においては、上記駆動機構は、一端が操作アームに回動可能に連結されたリンクアームと、基端が上記第1ローラの支軸周りに回動可能に支持され、かつ先端が上記リンクアームの他端に回動可能に連結されたレバーアームと、上記レバーアームの基端と上記第1ローラの支軸との間に介装されたワンウェイクラッチとを備えて構成されている。好ましい実施の形態においては、上記第2ローラに上記近接位置をとらせた際における上記第2ローラと上記第1ローラとの間の隙間を、上記支持軸の位置を変更することにより調節可能な隙間調節機構をさらに備える。本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。図1~図11は、本発明に係る絞り器を用いて構成されたモップ絞り器の一例を示している。図1~図3に表れているように、本実施形態のモップ絞り器Aは、たとえば床面などの拭き掃除に使用される、対象物としてのモップの布部を洗浄するとともに絞ることが可能なモップ絞り器であって、容器本体1と、モップの布部を挟持し、かつ絞るための一対のローラ第1ローラ2および第2ローラ3と、第2ローラ3を第1ローラ2に対する近接位置と離間位置との間で往復移動させる移動機構4と、第1ローラ2および第2ローラ3のいずれか一方を一方向に軸転させる駆動機構6と、駆動機構6を作動させるペダル5と、荷重吸収手段7とを備えている。容器本体1は、モップの布部を洗浄するための水あるいは石けん水などの流体を収容可能な容器であって、樹脂などにより全体として略直方体状に形成されている。この容器本体1の上部には、モップの布部を挿入するのに充分な広さとされた開口部11が形成されており、容器本体1の下部には、内部の流体を排出可能な排水口12が設けられている。排水口12は、図10に表れているように、容器本体1の側壁1bを貫通する円筒形状に形成されており、その内面における最下部が容器本体1の底壁1cの内面と略面一とされている。これにより、モップ絞り器Aを持ち上げて裏返すなどしなくても、容器本体1内の流体を排水口12を通じて排出することができる。なお、モップ絞り器Aには、たとえば排水口12の内面に嵌合可能な円柱外面を有するキャップなど図示略が用意されており、この排水口12から排水する必要のないときには、排水口12を閉止することができる。容器本体1は、図1に表れているように、その底面1cから延びる下方に延びるスカート部13を備えており、このスカート部13の周面の一部を囲むように形成された枠体14に固定されている。枠体14は、たとえば細長帯板状の金属板を曲げるなどして形成されており、その一部がスカート部13から平面方向に張り出すように形成されたステップ14aとされている。このステップ14aにより、モップ絞り器Aは、平面視における占有面積が比較的大とされ、床などに安定して載置され得る。また、ステップ14aを足で押さえることによってモップ絞り器Aを床面に仮固定することができるので、後述するペダル5の踏部52を踏み込む際にモップ絞り器Aが倒れてしまったりするのを防止することができる。第1ローラ2は、容器本体1に対して定位置で軸転可能に支持されており、その外周面21が円柱外面状を呈している。より詳細には、第1ローラ2は、図1~図4に表れているように、容器本体1の上部に互いに対向するように固定された一対の支持板15に、その支軸22の両端部が支持されている。第1ローラ2の外周面21は、たとえば軸方向に延びる複数の凹状溝図示略を備えるなどして、モップの布部との間の摩擦が大となるように構成されている。第2ローラ3は、第1ローラ2と平行に配置されており、その支軸32が支持板15に設けられたガイド溝15a内に軸転自在に支持されている。より詳細には、図2および図3に表れているように、このガイド溝15aは、各支持板15に形成された長穴として設けられており、その幅が第2ローラ3の支軸32と同等あるいはこれよりも若干大とされている。第2ローラ3の支軸32は、その両端部がそれぞれ、各支持板15のガイド溝15a内に支持されており、これにより、移動機構4による第2ローラ3の移動方向が規定される。また、第2ローラ3は、第1ローラ2の外周面21と同様な外周面31とされている。移動機構4は、図2~図4に表れているように、第1ローラ2の支軸22と平行に配置された支持軸41と、この支持軸41に回動可能に連結された操作リンク42第1リンクと、操作リンク42に回動可能に連結された従動リンク43第2リンクとを備え、操作リンク42を回動させることにより、第2ローラ3が第1ローラ2に対する近接位置と離間位置との間で往復移動するように構成されている。支持軸41は、その両端部が上記支持板15に支持されている。本実施形態では、操作リンク42は、互いに対向するように配置された一対のリンクプレート421第1リンクプレートを有し、これらリンクプレート421は、橋渡し状に設けられた連結部422によって一体的につながっている。リンクプレート421は、その一端部が支持軸41の両端部にそれぞれ連結されている。連結部422は、第2ローラ3の支軸32と平行に延びており、図5に表れているように、断面略コの字のボックス状とされている。連結部422は、天壁422aと、リンクプレート421の長手方向に離間して互いに対向する一対の側壁422b,422cとを有し、リンクプレート421の他端部につながっている。各リンクプレート421には、その長手方向に沿う長穴状の軸受部421aが設けられており、両リンクプレート421の軸受部421aに後述する連結軸432が通挿されている。なお、本実施形態では、天壁422aには、略円筒状を呈した差込部422dが設けられており、この差込部422dにハンドルバー44が取り付けられている。作業者は、このハンドルバー44を揺動させることにより操作リンク42を回動させることができる。また、このハンドルバー44は、作業者が操作しやすいように比較的長さ寸法が大とされており、このモップ絞り器Aをコンパクトに収容可能とするため、差込部422dに着脱可能とされている。たとえば、図11に表れているように、ハンドルバー44の端部側面に、半径方向外方に突出する突起44aを形成しておき、そして、差込部422dの先端に、この突起44aが係合可能な略L字状の切欠き422eを形成しておけばよい。この場合、突起44aを切欠き422eに沿って移動させるようにすれば、ハンドルバー44を差込部422dに仮固定することができるとともに、容易に着脱することができる。図2~図4に表れているように、従動リンク43は、互いに対向するように配置された一対のリンクプレート431第2リンクプレートを有し、これらリンクプレート431の一端部には、第2ローラ3の支軸32と平行に配置された連結軸432が連結されている。両リンクプレート431の他端部は、第2ローラ3の支軸32の両端部にそれぞれ回動可能に連結されている。図3~図5に表れているように、操作リンク42と従動リンク43との間には、弾性部材71が介装されている。詳細は後述するが、弾性部材71は、連結軸432と、連結部422の側壁422bとの間に支持されている。図5から理解されるように、この弾性部材71によって、リンクプレート421の軸受部421aに支持された連結軸432については、当該軸受部421aにおける第2ローラ3寄りの端部に位置して軸受部421a内での移動が規制される。このような構成により、リンクプレート421操作リンク42とリンクプレート431従動リンク43とは、連結軸432周りに回動可能となっている。上記構成を有する移動機構4により、操作リンク42を回動させると、第2ローラ3の支軸32が支持板15のガイド溝15aに沿って移動する。ハンドルバー44を支持軸41の方に倒すように操作リンク42を回動させることにより、図6において仮想線で表すように、操作リンク42および従動リンク43が屈曲し、第2ローラ3は、第1ローラ2に対して離間する位置離間位置をとる。一方、ハンドルバー44を第1ローラ2の方に倒すように操作リンク42を回動させることにより、図6において実線で表すように、操作リンク42および従動リンク43が伸長し、第2ローラ3は、第1ローラ2に対して近接する位置近接位置をとる。本実施形態のモップ絞り器Aは、このようにハンドルバー44を操作して第2ローラ3に近接位置をとらせた際に、第1ローラ2と第2ローラ3との間でモップMの布部Nを挟持することができるように構成されている。なお、本実施形態では、図2、図3、図5からわかるように、リンクプレート421の他端部には、断面L字状の回動規制部423が長手方向に延出して設けられている。操作リンク42および従動リンク43が屈曲する状態から伸長する状態まで操作リンク42を回動させたときに、回動規制部423がリンクプレート431従動リンク43に当接し、操作リンク42がさらに回動することは防止される。荷重吸収手段7は、操作リンク42および従動リンク43が伸長して第1ローラ2と第2ローラ3との間にモップMの布部Nが挟持される際に、第2ローラ3側から従動リンク43が受ける荷重を吸収するためのものである。図3~図5に表れているように、本実施形態では、荷重吸収手段7は、従動リンク43の一端部に設けられた連結軸432と、リンクプレート421操作リンク42の他端部につながる側壁422b壁部と、リンクプレート421の他端部に設けられた軸受部421aと、連結軸432および側壁422bの間に支持された弾性部材71とを有して構成されている。弾性部材71は、たとえばゴム製のブロック体からなり、概略直方体形状とされている。この弾性部材71には、互いに対向する一対の側面71a,71b図7参照のうち、一方の側面71aに嵌入溝71cが形成され、他方の側面71bに係止突起71dが形成されている。また、側壁422bの長手方向連結軸432が延びる方向の両端部近傍には、上記係止突起71dが係合しうる係止凹部422fが形成されている。弾性部材71は、連結部422の内側において、連結軸432の両端部近傍において一対装着されており、この弾性部材71の装着時には、連結軸432の外周の一部が嵌入溝71cに嵌入し、かつ弾性部材71の係止突起71dが側壁422bの係止凹部422fに係合している。ここで、連結軸432は、軸受部421aにおける第2ローラ3寄りの端部に位置しており、側壁422bおよび弾性部材71、ならびに弾性部材71および連結軸432は、それぞれ隙間が殆どない状態で当接している。このようなことから理解されるように、連結軸432、側壁422b、軸受部421a、および弾性部材71が協働することによって、操作リンク42および従動リンク43のスムーズな回動動作が実現され、また、弾性部材71の脱落が防止される。モップMの布部Nに対する挟持圧は、図8に表れているように、第2ローラ3に近接位置をとらせた際における第1ローラ2と第2ローラ3との間の隙間L1により規定され、このモップ絞り器Aには、図2および図3に表れているように、第2ローラ3の第1ローラ2に対する近接位置を変更することによって上記隙間L1を調節可能とする隙間調節機構8がさらに設けられている。このモップ絞り器Aは、移動機構4の支持軸41を移動させることにより第2ローラ3の第1ローラ2に対する近接位置の変更を達成するように構成されており、図8aおよび図8bからよくわかるように、上記支持板15における支持軸41を支持する軸受部15bは、長穴状とされている。隙間調節機構8は、図2に表れているように、容器本体1に対して定位置で回転可能な回転軸81と、この回転軸81を回転させるためのダイヤル82と、回転軸81の両端部に設けられ、かつ移動機構4の支持軸41の両端がそれぞれ選択的に係合可能な複数の切欠き部83aを周縁に備えた一対の偏心カム83と、支持軸41を上記回転軸81に向けて常時近接させるように付勢する付勢体84図4、図8参照とを備えている。回転軸81は、図8に表れているように、その両端部がそれぞれ各支持板15の軸受部15bに回転可能に支持されており、かつ、軸受部15b内における移動が規制されている。なお、このような回転軸81の移動は、たとえば、回転軸81の周面に外嵌する凹部図示略を容器本体1の上部に取り付けられる上カバー10に形成しておいたり、この軸受部15bの内周面の一部に突起図示略を設けておいたりすることによって規制されうる。各偏心カム83は、回転軸81と一体的に回転するように構成されており、切欠き部83aとして6つの切欠き部83a1,83a2,83a3,83a4,83a5,83a6を有している。この偏心カム83は、回転軸81と各切欠き部83a1,83a2,83a3,83a4,83a5,83a6との間の距離がそれぞれ異なるように形成されており、一対の偏心カム83は、各切欠き部83a1,83a2,83a3,83a4,83a5,83a6どうしが同位相となるように、回転軸81に固定されている。付勢体84は、コイルバネとして形成されており、その両端部がそれぞれ回転軸81および支持軸41に固定されている。ダイヤル82は、全体として略円柱状を呈しており、このモップ絞り器Aの外部から支持軸41が係合している切欠き部83a1,83a2,83a3,83a4,83a5,83a6を特定することができるように、たとえば記号あるいは数字などが周面に印されている。このダイヤル82は、本実施形態では、回転軸81の一方端部に固定されている。隙間調節機構8では、ダイヤル82を手動で回転させることによって、上記隙間L1を変更することができる。すなわち、図8aおよび図8bからよくわかるように、ダイヤル82を回転させれば、回転軸81の回転にともなって一対の偏心カム83が回転し、支持軸41が係合する切欠き部83a1,83a2,83a3,83a4,83a5,83a6が変わる。このとき、回転軸81と各切欠き部83a1,83a2,83a3,83a4,83a5,83a6との間の距離は、それぞれ異なるので、支持軸41が平行移動し、これにより、上記隙間L1が変更される。ペダル5は、図2に表れているように、上記容器本体1に対して回動可能に支持されたペダルアーム51操作アームと、このペダルアーム51を回動させるための踏部52とを備えている。ペダルアーム51は、図1、図2に表れているように、上記本体1の側面1aの外部に配置された一対のアーム本体51aと、一対のアーム本体51a間を掛け渡すように配置された先端板部51bとを有し、アーム本体51aの基端部が、容器本体1のスカート部13枠体14の一端部に取り付けたリベット54などにより回動可能に支持されている。踏部52は、ペダルアーム51の先端板部51bに固定されており、作業者がこれを踏み込む際に足が滑らないように、たとえば、ゴムなどにより形成されたり、その表面に凹凸あるいは凹状溝が設けられたりする。駆動機構6は、図2~図4に表れているように、一端部がペダルアーム51に回動可能に連結された一対のリンクアーム61と、基端部が第1ローラ2の両端部において支軸22周りに回動可能に支持され、かつ先端部がリンクアーム61の他端部に回動可能に連結された一対のレバーアーム62と、レバーアーム62の基端部と第1ローラ2の支軸22との間に介装されたワンウェイクラッチ63とを備えて構成されている。図9aおよび図9bに表れているように、レバーアーム62が所定の方向に回動するときには、回転力がワンウェイクラッチ63図4参照を介して第1ローラ2の支軸22に伝達され、当該第1ローラ2が軸転させられる。図9に示す場合においては、第1ローラ2は、レバーアーム62の反時計周り正方向への回動によって、回転力が伝達されるように構成されている。このようにしてレバーアーム62が正方向に回動した際には、これにともなって第1ローラ2が正方向に軸転させられ、これにより、第1ローラ2と第2ローラ3との間に挟持されたモップMの布部N図6参照を絞りつつ上方に押し上げることができる。一方、レバーアーム62が上記所定の方向とは逆の方向に回動するときには、ワンウェイクラッチ63が介在することによって、第1ローラ2には回転力が伝達されない。このとき、第1ローラ2は、布部との接触抵抗によって回転しない。なお、ワンウェイクラッチ63は、たとえばローラベアリングと類似の構成を有しており、比較的小さいサイズのものを用いることができる。レバーアーム62は、リンクアーム61を介してペダル5のペダルアーム51に連結されており、ペダルアーム51の回動に連動して作動するように構成されている。より詳細には、レバーアーム62の先端部と、ペダルアーム51におけるアーム本体51aの中間部とがリンクアーム61を介して連結されており、ペダル5の踏部52を踏み込んでペダルアーム51を回動させた際に、レバーアーム62が上記所定の方向に回動するように構成されている。すなわち、ペダル5の踏部52を踏み込むことによって、第1ローラ2と第2ローラ3との間に挟持されたモップの布部を絞りつつ上方に押し上げることができる。また、図2、図3および図9に表れているように、レバーアーム62は、上記所定の方向とは反対の方向に回動するように、一対のコイルバネ64により常時付勢されている。コイルバネ64の両端部は、容器本体1の上部と、ペダルアーム51におけるアーム本体51aの中間部とに取り付けられているコイルバネ64の取り付け部詳細は図示略。これにより、ペダルアーム51は、踏部52が上昇する方向に回動するように付勢される。したがって、自然状態にある踏部52における床面からの高さを比較的高い状態のまま維持することができるので、踏部52の踏みしろを確保することができる。したがって、ペダル5の操作を確実に行うことができる。また、ペダル5を踏み込んだ後、その荷重を解除すれば、レバーアーム62がコイルバネ64の付勢力により上記所定の方向とは逆の方向に回動し、レバーアーム62および踏部52が自動的に元の位置に復帰することになる。したがって、再び踏部52を踏み込む際に、ペダル5を手動により原点復帰させる必要がなく、ペダル操作を容易に行うことができる。なお、このとき、第1ローラ2は回転しないので、第1ローラ2と第2ローラ3との間に挟持されたモップの布部は、上方に押し上げられたままの状態が維持される。したがって、ペダル5の踏部52を再び踏み込めば、モップの布部の他の部分を絞りつつモップの布部をさらに上方に押し上げることができる。このようなペダル5の操作を繰り返せば、モップの布部を全体にわたって絞ることができるとともに、モップの布部をこのモップ絞り器Aの外部に排出することができる。本実施形態のモップ絞り器Aを使用する際に、図1に表れているように、容器本体1の上部には、中央部分に窓部10aが形成された上カバー10がセットされ、この上カバー10によって、駆動機構6や隙間調節機構8などがモップ絞り器Aの上方に露出しないように構成されている。これにより、モップの布部を容器本体1内に挿入する際に、モップの布部がモップ絞り器Aの内部構造にひっかかることなどを防止することができる。上記構成を有するモップ絞り器Aを使用する場合には、予め、図8aおよび図8bに示すように、隙間調節機構8のダイヤル82を回転させることによって、第2ローラ3に近接位置をとらせる際における第1ローラ2と第2ローラ3との間のL1が、使用するモップの布部の厚みに応じた値となるように設定しておく。これにより、モップの布部を、第1ローラ2と第2ローラ3との間で適正な圧で挟持することができる。モップ絞り器Aの実際の使用においては、モップの布部の厚みが比較的大きいにもかかわらず、隙間L1をその布部の厚みに応じた適正な値よりも小さい値に設定して使用される場合がある。このような場合において、ハンドルバー44の操作によって操作リンク42および従動リンク43を伸長させ、第2ローラ3に近接位置をとらせてモップMの布部Nを第1ローラ2と第2ローラ3との間に挟持させると、布部Nには大きな荷重が作用するとともに、第1および第2ローラ2,3が布部Nから反力として受ける荷重も大きくなる。本実施形態のモップ絞り器Aは、弾性部材71を有する荷重吸収手段7を備えており、弾性部材71は、操作リンク42と従動リンク43との間に介装されている。より詳細には、弾性部材71は、操作リンク42の他端部につながる側壁422bと、従動リンク43の一端部に連結された連結軸432との間に支持されている。また、連結軸432は、操作リンク42のリンクプレート421に形成された長穴状の軸受部421aに支持されている。操作リンク42および従動リンク43を伸長させて第1ローラ2と第2ローラ3との間にモップMの布部Nが挟持される際には、第2ローラ3を介して従動リンク43が荷重を受ける。ここで、従動リンク43が受ける荷重が比較的大きい場合には、弾性部材71は、緩衝材として機能し、図7において仮想線で表すように、側壁422bと連結軸432との間で押圧されて圧縮変形する。このようにして、第2ローラ3側から従動リンク43が受ける荷重が大きい場合には、当該荷重は、弾性部材71によって吸収される。なお、弾性部材71の上記圧縮変形は、連結軸432が長穴状の軸受部421aに支持されていることにより、実現される。したがって、荷重吸収手段7を具備する本実施形態のモップ絞り器Aによれば、第1および第2ローラ2,3の間にモップMの布部Nを挟持させて使用する際に、第1および第2ローラ2,3、ならびにこれらにつながる移動機構4および駆動機構6の各部に過大な荷重が作用するのを抑制することができ、各部の撓みを抑制することができる。また、本実施形態のモップ絞り器Aによれば、各部の剛性を過剰に高くする必要がないので、モップ絞り器Aの全体構造を簡素にするのに適している。荷重吸収手段7を構成する弾性部材71は、ゴム製のブロック体からなる。このような構成によれば、弾性部材71の寸法や硬度を適宜選択することにより、当該弾性部材71によって吸収させる荷重を適切に設定することができる。したがって、荷重吸収手段7によって吸収させる荷重に対して、弾性部材71の変形量図7において仮想線で表す弾性部材71の圧縮変形量L2は、たとえば1.5mm程度を比較的小さく設定することができる。このことは、モップ絞り器Aの全体構造を簡素にするうえで適している。弾性部材71はまた、連結軸432の両端部近傍に一対設けられている。このような構成によれば、弾性部材71における圧縮変形による荷重について、比較的広い面積で均等に受けることができる。本実施形態では、駆動機構6は、ワンウェイクラッチ63を具備して構成されている。このような構成は、駆動機構6の構造を簡素にするうえで好適であり、また、駆動機構6の各部の撓みを抑制するのに適している。以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本発明に係るモップ絞り器の各部の具体的な形状や材質なども、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態においては、操作リンク42第1リンクに側壁422b壁部および長穴状の軸受部421aを設け、従動リンク43第2リンクに固定した連結軸432を上記軸受部421aに通挿させる場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、第2リンクに壁部および長穴状の軸受部を設け、かつ第1リンクに固定した連結軸を当該軸受部に通挿させ、第1リンクに固定した連結軸と第2リンクに設けた壁部との間に弾性部材を介装させる構成としてもよい。上記実施形態では、第2ローラ3を移動させるための移動機構4側に荷重吸収手段7を設け、第2ローラ3が対象物としてのモップMの布部Nから受ける荷重を吸収する構成を例に挙げて説明したが、荷重吸収手段としては、第1ローラが対象物から受ける荷重を吸収する構成としてもよく、また、第1ローラと第2ローラの双方が対象物から受ける荷重を吸収する構成としてもよい。荷重吸収手段について第1ローラが対象物から受ける荷重を吸収するように構成する場合、たとえば、第1ローラの支軸を長穴状支持部に通挿して支持させるとともに、当該長穴状支持部における第2ローラから離間する部位に弾性部材を装着すればよい。このような構成によれば、第1ローラと第2ローラの間に対象物を挟持させない場合、第1ローラの支軸については上記長穴状支持部における第2ローラ寄りの端部に位置して当該長穴状支持部内での移動が規制され、第1ローラが軸転可能である。一方、第1ローラと第2ローラの間に対象物を挟持させて第1ローラが対象物から大きな荷重を受ける際には、長孔状支持部に装着された弾性部材が圧縮変形することにより、当該荷重を吸収することが可能である。また、上記実施形態では、第1ローラ2が定位置で軸転可能とされていたが、これに限定されず、第1ローラについても移動可能としてもよい。第1ローラを移動可能とする場合、たとえば、移動機構によって、第1ローラおよび第2ローラが互いに離間させられ、かつ第1ローラおよび第2ローラが互いに近接させられるように構成してもよい。"