収納する液体を泡状にして吐出する注出容器であって、前記液体を収納する容器本体と該容器本体の口筒部に装着されるキャップ体を有し、前記容器本体はスクイズ操作可能に可撓性を有し、前記キャップ体の頂壁には容器本体の軸方向から横方向に屈曲して吐出口に至る管状流路を形成するL字状の管状部を配設し、該管状部の上流側端部に前記液体の発泡機構を配設し、前記管状部の後端壁の外表面の所定部分を平面領域とし、該平面領域の、前記発泡機構より下流側の所定位置に吸気孔を開設し、前記平面領域に吸気孔に係る逆止弁を配設し、前記吸気孔により吐出口と容器本体の内部を連通する構成としたことを特徴とする注出容器。逆止弁の基部となる筒状の基筒片を管状体の容器本体の軸方向に延設される鉛直部に下方から外嵌状に組付き固定し、前記基筒片の後端壁を利用して、後方への揺動可能に逆止弁を配設した請求項1記載の注出容器。基筒片の後端壁の上端縁から周壁を上方に延設するようにして揺動板片を介して円板状の逆止弁を起立設する構成とした請求項2記載の注出容器。基筒片の後端壁の上端縁から周壁を上方に延設するようにして左右一対の支持板片を起立設し、該一対の支持板片の間に左右一対の揺動連結片を介し、該揺動連結片の弾性変形により後方への揺動可能に逆止弁を配設する構成とした請求項2記載の注出容器。基筒片の後端壁で、周壁を上端縁から矩形状に切除した切欠部を形成し、この切欠部中に左右一対の揺動連結片を介し、該揺動連結片の弾性変形により後方への揺動可能に逆止弁を配設する構成とした請求項2記載の注出容器。基筒片の下部内部に、メッシュ部材を組付き固定すると共に、該メッシュ部材の上流側に気液混合室を配設して発泡機構を構成した請求項2、3、4または5記載の注出容器。基筒片の下端部に、気液混合室に液体を供給するための吸引チューブを垂下配設すると共に前記気液混合室に気体を供給するための通気孔を配設する構成とした請求項6記載の注出容器。吸気孔を、管状部の横方向に延設される水平部の後端壁に開設した請求項1、2、3、4、5、6または7記載の注出容器。吸気孔を発泡機構の上端に近接して開設した請求項1、2、3、4、5、6または7記載の注出容器。ここで、上記した注出容器では、容器本体の押圧を解除して外気が外気流入路を通して容器本体内に導入される際、泡均質化筒体の上方に溜まっていた泡が外気流入路に引き込まれ、この流入路に引き込まれた泡が抵抗となって胴部の形状の復元に時間が懸かり、次の注出がすぐにできない等、注出操作性が損なわれると云う問題がある。また、この種の注出容器では上記したスクイズバックによる、所謂、バックサンクション効果により注出後に吐出口やノズル内に残留した泡状液体を容器本体の方向に逆流させて、注出後の液切れ、その後の吐出口からの液垂れ、さらにはノズル内での固化等の問題を防ぐことができる、と云う効果を期待できるが、上記のように流入路に泡状液体が引き込まれるとこのようなバックサンクション効果も低下してしまうと、云う問題がある。本発明は、上記のような従来技術における問題点を考慮し、スクイズフォーマータイプの注出容器において、注出操作後のスクイズバックによる容器本体の復元がスムーズ達成されると共に、ノズル内でのバックサンクション効果を十分に発揮させるための構成を創出することを課題とし、注出操作性に優れ、液垂れ等がなく衛生性にも優れた泡状液体用の注出容器を提供することを目的とする。上記技術的課題を解決する手段の内、本発明の主たる構成は、収納する液体を泡状にして吐出する注出容器であって、液体を収納する容器本体とこの容器本体の口筒部に装着されるキャップ体を有し、容器本体はスクイズ操作可能に可撓性を有し、キャップ体の頂壁には容器本体の軸方向から横方向に屈曲して吐出口に至る管状流路を形成するL字状の管状部を配設し、この管状部の上流側端部に液体の発泡機構を配設し、また管状部の後端壁の外表面の所定部分を平面領域とし、この平面領域の、発泡機構より下流側の所定位置に吸気孔を開設し、この平面領域に吸気孔に係る逆止弁を配設し、吸気孔により吐出口と容器本体の内部を連通する構成とする、と云うものである。上記構成によれば、吸気孔により、管状部の上流側端部に配設される発泡機構とは別ルートで、吐出口と容器本体の内部を連通させることにより、スクイズバックの際、メッシュ部材等を使用した発泡機構近傍での泡状液体の流動抵抗が高い場合であっても、吐出口、管状部を介して吸気孔から容器本体内に外気を直接進入させることができ、容器本体の形状を元の形状に素早く復元させることが出来、スクイズによる注出操作をスムーズに実施することが可能となる。また、吸気孔を管状部の後端壁に開設することにより、少なくともL字状の管状部の、吐出口に向かって横方向に延設される範囲に残留する発泡状液体は、吐出口からの外気の流れに伴って、後端壁に開設された吸気孔から容器本体内に戻るので、使用後における吐出口からの液垂れ等の問題を十分に解消することができる。また、吸気孔は後端壁の外表面の平面領域に開設され、逆止弁はこの平面領域を弁座として利用して吸気孔に係るシール機能を確実に発揮させることが可能となる。なお、上記構成、あるいは以降の説明では部材の相対的な向きを明確にするために、たとえば後端壁等、前後、左右に係る用語を使用するが、ここで、前は液体の吐出方向に相当し、後はその逆方向、そしてこの前後方向に直角な方向を左右方向とする。本発明の他の構成は、逆止弁の配設手段に係るもので、逆止弁の基部となる筒状の基筒片を管状体の容器本体の軸方向に延設される鉛直部に下方から外嵌状に組付き固定し、基筒片の後端壁を利用して、後方への揺動可能に逆止弁を配設する、と云うものである。上記構成によれば、管状部の鉛直部に外嵌状に組付き固定する基筒片を有する部材を使用し、この基筒片の後端壁を利用して逆止弁を配設することにより、小さな部材である逆止弁の吸気孔に対する位置決めを、容易にかつ高精度に達成することができ、組立工程の生産性を高くすることができると共に、逆止弁としての機能を高度に発揮させることが可能となる。本発明のさらに他の構成は、さらに具体的な逆止弁の配設手段に係るもので、基筒片の後端壁の上端縁から周壁を上方に延設するようにして揺動板片を介して円板状の逆止弁を起立設する構成とする、と云うもので、バックサクション効果により揺動板片の基端部を基部とした揺動変位により、逆止弁によるシールをスムーズに開放することができる。本発明のさらに他の構成は、これもさらに具体的な逆止弁の配設手段に係るもので、基筒片の後端壁の上端縁から周壁を上方に延設するようにして左右一対の支持板片起立設し、この一対の支持板片の間に左右一対の揺動連結片を介し、この揺動連結片の弾性変形により後方への揺動可能に逆止弁を配設する、と云うものである。本発明のさらに他の構成は、これもさらに具体的な逆止弁の配設手段に係るもので、基筒片の後端壁で、周壁を上端縁から矩形状に切除した切欠部を形成し、この切欠部中に左右一対の揺動連結片介し、この揺動連結片の弾性変形により揺動可能に逆止弁を配設する構成とする、と云うものである。本発明のさらに他の構成は、発泡機構の配設方法に関するもので、基筒片の下部内部に、メッシュ部材を組付き固定すると共に、このメッシュ部材の上流側に気液混合室を配設して発泡機構を構成する、と云うものであり、逆止弁の基部となる基筒片を利用して気液混合室とメッシュ部材から構成される発泡機構を配設するものである。本発明のさらに他の構成は、上記した逆止弁部材に配置される発泡機構への液体と気体の供給態様に係るもので、基筒片の下端部に、気液混合室に液体を供給するための吸引チューブを垂下配設すると共に気液混合室に気体を供給するための通気孔を配設する構成とする、と云うものである。本発明のさらに他の構成は、吸気孔の開設位置に係るもので、吸気孔を、管状部の横方向に延設される水平部の後端壁に開設する、というものであり、バックサンクション効果により外気が吐出口から吸気孔に向かって直線状に流動して、吸気孔から容器内部に進入するので、この外気の流動に伴って水平部に残留する泡状液体を早いタイミングで容器内に戻すことができ、以降、容器本体の胴部の形状をより素早く復元させることができる。本発明のさらに他の構成は、これも吸気孔の開設位置に係るもので、吸気孔を発泡機構の上端に近接して開設すると云うものである。この構成によれば、バックサンクション効果により管状部の、発泡機構の上流側に残留する泡状液体をほぼ全量、容器本体内に戻すことが可能となる。本発明の注出容器は上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。すなわち本発明の主たる構成を有する注出容器にあっては、吸気孔により、管状部の上流側端部に配設される発泡機構とは別ルートで、吐出口と容器本体の内部を連通させることにより、スクイズバックの際、メッシュ部材等を使用した発泡機構近傍での泡状液体の流動抵抗が高い場合であっても、吐出口、管状部を介して吸気孔から容器本体内に外気を直接進入させて、容器本体の形状を元の形状に素早く復元させることができ、スクイズによる注出操作をスムーズに実施することができる。また、吸気孔を管状部の後端壁に開設することにより、少なくともL字状の管状部の吐出口に向かって横方向に延設される範囲に残留する発泡状液体は、吐出口からの外気の流れに伴って、後端壁に開設された吸気孔から容器本体内に戻るので、使用後における吐出口からの液垂れ等の問題を十分に解消することができる。また、吸気孔は後端壁の外周面の平面領域に開設され、逆止弁はこの平面領域を弁座として利用して吸気孔に係るシール機能を確実に発揮させることができる。以下、本発明の実施の形態を実施例に沿って図面を参照しながら説明する。図1~図8は本発明による注出容器の第1実施例を示すものであり、図1は部分的に縦断した側面図、図2は胴部4への押圧を解消した際の逆止弁24の揺動姿勢を説明するための縦断側面図、図3は容器の部材であるキャップ体11と逆止弁部材21を組付けた状態の平断面図、図4は容器の部材であるキャップ体11と逆止弁部材21を組付けた状態を一部縦断して示す背面図、図5はキャップ体11の斜視図、図6はキャップ体11の管状部15を部分的に示す斜視図、図7は逆止弁部材21の斜視図、図8は逆止弁部材21に吸引チューブ32を嵌入した状態の要部を縦断して示す斜視図である。この注出容器は、ブロー成形による容器本体1、この容器本体1の口筒部2に組付き固定されるキャップ体11、このキャップ体11の下端部に組付き固定される逆止弁部材21、円筒体の上端にネットを取り付けたメッシュ部材31、ディップチューブと称される吸引チューブ32の計4ケの部材から構成されている。本実施例では、容器本体1は高密度ポリエチレンHDPE樹脂製で、円筒状の胴部4の上端に肩部を介して口筒部2を起立設したブロー成形による壜体であり、胴部4は手によってスクイズ操作ができるように可撓性を有すると共に、押圧力を解除した際には弾性的に元の形状に復元できるものである。キャップ体11は低密度ポリエチレンLDPE樹脂製の射出成形品で、全体としては有頂円筒状であり、容器本体1の口筒部2に螺合組付きする螺合筒13を有し、この螺合筒13の内側には、口筒部2に嵌入するシール筒14が配設されている。また、頂壁12にはL字状に管状部15が配設されており、この管状部15により泡状液体FLの吐出口16に至る管状流路が形成されている。ここで、L字状の管状部15のうち、水平に延設される部分を水平部15a、鉛直、すなわち容器本体1の軸方向に延設される部分を鉛直部15cとする。そして、本実施例では上記した管状部15の水平部15aは矩形筒状で、鉛直部15cは円筒状である。図5、6等参照また、図3、6等に示されているように水平部15aの後端壁15bwの外表面は平面領域Sを形成している。そしてこの後端壁15bwの中央部に吸気孔17が開設されている。また、鉛直部15cの周壁の上端部には後述する逆止弁部材21の上下方向の位置決めをするための、当接片18が等中心角度で3箇所に配設されている。逆止弁部材21は、LDPE樹脂製の射出成形品で図7の斜視図に示されるような形状で、管状部15の鉛直部15cに外嵌する円筒状の基筒片22を有し、この基筒片22の後方上端縁から、周壁を上方に延設するようにして揺動板片23a1を介して円板状の逆止弁24が起立設している。この円板状の逆止弁24には周突条24aが形成されており図1、7等参照、また、揺動板片23a1は、基筒片22の周壁に比較して薄肉に上方に向かって形成されており、後述するように逆止弁24が後方に揺動し易い形状としている。また、基筒片22の周壁の側部上端縁からは左右一対の、矩形状の側板片25が起立延設されており、この側板片25の上端部で、キャップ体11の管状部15の水平部15aの側壁を挟持するように図4参照することにより、キャップ体11への逆止弁部材21の組付きの向きを確実に決めることができ、逆止弁24の吸気孔17への配設位置を、容易に、かつ高精度に設定することができる。また、嵌合筒片22の内周壁にはメッシュ部材31の上下方向の位置決めをするための係止突条28が周設されている。ここで、図8aは図1の容器の逆止弁部材21に吸引チューブ32を嵌入した状態の要部を縦断して示す斜視図であり、bはa中で通気孔26aの形成されていない部分を縦断して示す斜視図で、これら図8a、bに示されているように、係止突条28の内側に垂下筒片27が垂下延設されており、さらにこの係止突条28の前後方向の2箇所の周壁を切除して前後一対の通気孔26aが形成されている。そして、次のような手順で上記説明した4ケの部材を組付け固定し、図1に示すような組立て状態とする。1メッシュ部材31を逆止弁部材21の基筒片22に嵌入し、係止突条28の上に載置する。2吸引チューブ32の上端を逆止弁部材21の垂下筒片27に嵌入する。3キャップ体11の管状部15の鉛直部15cを逆止弁部材21の基筒片22の上端部に嵌入して、キャップ体11と逆止弁部材21を組付ける。この際、当接片18により鉛直部15cの嵌入限界が決められる。4キャップ体11の螺合筒13を容器本体1の口筒部2に螺合し、キャップ体11を容器本体1に組付け固定する。そして、図1に示すような組立て状態では、逆止弁部材21の基筒片22の上端後端部に、揺動板片23a1を介して延設された逆止弁24が、キャップ体11の吸気孔17を塞ぐ。この際、吸気孔17は管状部15の後端壁15bwの外表面である平面領域Sに形成されているために、逆止弁24に形成された周突条24aがこの吸気孔17の開口縁の周囲に、密着状に当接することができ、確実にそのシール機能が発揮される。また、基筒片22の両側壁に延設される一対の側板片25の上端部で、キャップ体11の管状部15の水平部15aの側壁を挟持している。また、メッシュ部材31は管状部15の鉛直部15cの下端と係止突条28に挟持され強固に固定される。またメッシュ部材31の下端と、垂下筒片27の上端の間には、後述するように液体と気体が合流して混合する気液混合室Rが形成され、この気液混合室Rとメッシュ部材31により、液体Lを泡状液体FLにする発泡機構Kが構成されている。次に、図1で、図中、白抜き矢印で示される方向に手で胴部4を押圧するようにスクイズ操作をすると、容器内部の圧力が上昇し、容器本体1内に収納される液Lは吸引チューブ32内を上昇して気液混合室Rに流入すると共に、容器の上部に存在する気体空気Arが通気孔26aを介して、垂下筒片27の上端部周縁から気液混合室Rに流入し、気液混合室Rで液体Lと気体Arが混合する。この液体Lと気体Arの混合物が、メッシュ部材31を通過することにより、上端に配設されているネットの作用効果により、液体L中に細かい気泡を均質に発生させて泡状液体FLが形成され、この泡状液体FLが図中、クロスハッチングして示すように、管状部15により形成される管状流路に沿って流動し吐出口16から注出される。そして、注出操作を終了する際には手による押圧を解除するが、そうすると、胴部4の周壁が弾性的な復元力により元の形状に復元する。図2はこのように、図1の容器の胴部への押圧を解除した際の逆止弁24の揺動姿勢を説明するための縦断側面図で、胴部4の周壁が元の形状に復元すると、この復元により容器の内部が減圧状態となり、そのバックサンクション効果により、逆止弁24が揺動板片23a1の基端部を基端として弾性的に斜め後方に揺動し、吸気孔17へのシールが開放され、吐出口16から吸気孔17を通して容器内部に外気が進入すると共に、この外気の流れに伴って吐出口16から吸気孔17にかけての範囲に、すなわち管状部16の水平部15内に残留していた泡状液体FLが吸気孔17から容器内部に戻される。そして、上記の吸気孔17によるバックサンクション効果によると、外気が吐出口16から吸気孔17に向かって直線状に流動して、吸気孔17から容器内部に進入するので、この外気の流動に伴って、泡状液体FLを、吸気孔17から容器内に戻しながら図2中にクロスハッチングで示した領域にまで早いタイミングで後退させることができ、以降、吸気孔17から容器内部への外気の進入は極めてスムーズに進行し、胴部4の周壁の復元が早期に達成され、次のスクイズ操作もすぐに実施することができ、良好な注出操作性を得ることができる。そして、少なくとも吐出口16近傍を含めて、水平部15aに残留する泡状液体FLを確実に容器本体の内部に戻すことができ、発泡液状FLは少なくとも水平部15aには残留せず、使用後の液垂れ等の問題は十分に解消される。ここで、吸気孔17の大きさやその配設位置は液体Lの粘度、形成される発泡状液体FLの粘度や気泡の大きさ等の性質、液体Lの管状部15における固化等の問題、さらには逆止弁24の配設のし易さ等を考慮して、適宜に決めることができるものである。また逆止弁24の形状や吸気孔17への配設方法は、逆止弁としての機能性と共に、逆止弁部材21の成形性や組立工程に係る生産性を考慮して適宜に決めることができるものである。次に、図9~11は本発明の注出容器の第2実施例を示すもので、図9は要部を示す縦断側面図、図10は容器の部材であるキャップ体11と逆止弁部材21を組付けた状態の平断面図、図11は容器の部材であるキャップ体11と逆止弁部材21を組付けた状態を一部縦断して示す背面図である。本実施例の容器は、逆止弁24の配設方法についての他の構成を有するものであり、逆止弁24の配設方法を除く構成は図1の第1実施例の容器と同様であるが、基筒片22の後方上端縁から、左右一対の細長板片状の支持板片23a2を延設し、この一対の支持板片23a2の上端部の間に一対の揺動連結片23b1を介して、橋渡し状に円板状の逆止弁24を一体連設すると云う、逆止弁24の配設方法に係る構成を有する点で異なる。逆止弁24は、一対の揺動連結片23b1の弾性変形により図9中に二点鎖線で示されるように、また図10中も白抜き矢印で示される方向に、後退変位して通気孔17に対するシールが開放される。図12~15は本発明の注出容器の第3実施例を示すもので、図12は要部を示す縦断側面図、図13は容器の部材であるキャップ体11と逆止弁部材21を組付けた状態の平断面図、図14は容器の部材であるキャップ体11と逆止弁部材21を組付けた状態を一部縦断して示す背面図、図15はキャップ体11の管状部15を部分的に示す斜め後方からの斜視図である。本実施例の容器は、第1実施例や第2実施例の容器に比較して、吸気孔17を管状部15の後端壁15bwの下方、発泡機構Kメッシュ部材31の上端に近接して開設した例である。本実施例では、吸気孔17の開設位置を下方にするため、図15に示されるように、円筒状の鉛直部15cの後端壁に平面状の延設面19を形成し平面領域Sを下方に延長するようにしている。一方、逆止弁部材21では、図14に示されるように基筒片22の後端部で、周壁を上端縁から矩形状に切除して切欠部22cを形成し、この切欠部22c中に左右一対の揺動連結片23b2を介して、逆止弁24を配設する構成としている。ここで、バックサンクションが作用した際には、揺動連結片23b2が弾性的に変形し、逆止弁24が図13中、白抜き矢印で示される方向に後退変位して通気孔17に対するシールが開放される。そして、このようにしてメッシュ部材31の上端近傍にまで、吸気孔17の開設位置を上流側にすることにより、図12中、クロスハッチングして示されるように、残留する泡状液体FLを極く、僅かにすることができる。なお、液体Lの種類によっては時間と共に気泡が早期に消滅して泡状液体FLは元の液体Lになって発泡機構Kを通して容器本体1内に戻るので、管状部15内部に残留する泡状液体FLや液体Lの量を実質的にはなくすこともできる。以上、実施例に沿って本発明の構成とその作用効果について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施例に限定されるものではない。たとえば、上記実施例では容器本体をHDPE樹脂製のブロー成形品としたが、チューブ容器を使用することもでき、またスクイズ性、ガスバリア性、耐薬品性、成形性等を考慮し、他の合成樹脂を適宜選択して使用することができる。さらに、高度なガスバリア性を発揮させるために、エチレンビニルアルコール樹脂等の樹脂層を内層として積層した構成とする、さらにはアルミラミネートチューブ体を使用することもできる。また、他の部材である、キャップ体や逆止弁部材についても成形性、シール性の他にも耐薬品性等も考慮して使用する合成樹脂を適宜選択することができる。また、吸気孔の大きさ、その配設位置、逆止弁の配設位置についても上記実施例に限定されるものではなく、泡状液体の粘度や気泡の大きさ等の性質、使用後の液体の固化等の問題、さらには逆止弁の配設のし易さ、そして成形性や組立工程に係る生産性等を考慮して、適宜に決めることができるものである。また、逆止弁の配設態様、発泡機構についても様々な態様で構成することができる。