"少なくとも、多価カルボン酸と、ロジンを含む芳香族多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコールと、の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記芳香族多価アルコールが、ロジンを含む芳香族ジオールである請求項1に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記脂肪族多価アルコールが、ロジンを含む脂肪族ジオールである請求項1又は2に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記芳香族ジオールが、ロジンと2官能芳香族エポキシ化合物との反応物である請求項2又は3記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。前記脂肪族ジオールが、ロジンと2官能脂肪族エポキシ化合物との反応物である請求項3又は4に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。請求項6に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。請求項6に記載の静電荷像現像トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項7に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。本発明の課題は、静電荷像現像トナーによる定着画像の耐擦過性を向上させる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供することである。上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、請求項1に係る発明は、少なくとも、多価カルボン酸と、ロジンを含む芳香族多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコールと、の重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項2に係る発明は、前記芳香族多価アルコールが、ロジンを含む芳香族ジオールである請求項1に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項3に係る発明は、前記脂肪族多価アルコールが、ロジンを含む脂肪族ジオールである請求項1又は2に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項4に係る発明は、前記芳香族ジオールが、ロジンと2官能芳香族エポキシ化合物との反応物である請求項2又は3記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項5に係る発明は、前記脂肪族ジオールが、ロジンと2官能脂肪族エポキシ化合物との反応物である請求項3又は4に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。請求項6に係る発明は、請求項1~5のいずれか1項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。請求項7に係る発明は、請求項6に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。請求項8に係る発明は、請求項6に記載の静電荷像現像トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。請求項9に係る発明は、請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。請求項10に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項7に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。請求項11に係る発明は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項7に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。請求項1に係る発明によれば、多価カルボン酸とロジンを含む芳香族多価アルコールとの重縮合体のみであるポリエステル樹脂に比べ、静電荷像現像トナーによる定着画像の耐擦過性を向上させる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。請求項2、3、4、及び5に係る発明によれば、ジオール以外の多価アルコールのみを用いた場合に比べて、静電荷像現像トナーによる定着画像の耐擦過性を向上させる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。請求項6に係る発明によれば、多価カルボン酸とロジンを含む芳香族多価アルコールとの重縮合体であるポリエステル樹脂を含むトナーに比べ、高い耐擦過性の定着画像が得られる静電荷像現像トナーを提供できる。請求項7、8、9、10、11に係る発明によれば、多価カルボン酸とロジンを含む芳香族多価アルコールとの重縮合体であるポリエステル樹脂を含むトナーを適用した場合に比べ、高い耐擦過性の定着画像が得られる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法トナーを提供できる。以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。[静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂]本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂以下、単にポリエステル樹脂と称することがある。は、少なくとも、多価カルボン酸と、ロジンを含む芳香族多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコールと、の重縮合体である。ここで、ロジンの特徴としては、嵩高い構造及び疎水性が高い性質のため、含水し難いことが挙げられる。そのため、骨格にロジンを導入したポリエステル樹脂は、トナーの結着樹脂として利用することにより、帯電性に優れたトナーが得られると考えられる。特に、ロジンを含む芳香族多価アルコールを用いたポリエステル樹脂例えばビスフェノールAのような芳香環を含む構造にロジンが結合した多価アルコールを使用したポリエステル樹脂は、ロジン及び芳香環構造に由来して、帯電性や熱特性などのバランスに優れたトナーが得られると考えられる。しかしながら、ロジンは、嵩高く、分子量の大きな分子であるが故に、ロジンを含む芳香族多価アルコールを用いたポリエステル樹脂は、その分子量に比較すると分子長が短く、嵩高いため、分子間の絡まりを低下させ、その結果、樹脂の凝集力が小さくなる傾向にあると考えられる。その結果、ロジンを含む芳香族多価アルコールを用いたポリエステル樹脂を含むトナーにより得られる定着画像は、例えば、鉛筆などの高い硬度の物体の鋭利な先端で引っかいた際に容易に引っかき傷が形成され易く、耐擦過性に劣る傾向にあった。これに対して、本実施形態に係るポリエステル樹脂では、少なくとも、多価カルボン酸とロジンを含む芳香族多価アルコールとに加え、ロジンを含む脂肪族多価アルコールを重縮合させた重縮合体とすることにより、トナーによる定着画像の耐擦過性が向上する。その理由は定かではないが、重縮合成分として、ロジンを含む芳香族多価アルコールとロジンを含む脂肪族多価アルコールとを併用することにより、ロジンを含む脂肪族多価アルコールに由来する脂肪族基構造例えば、アルキル鎖構造等が、ポリエステル樹脂に柔軟性を与えると考えられ、樹脂の凝集力が高められるためと推測される。そして、この脂肪族多価アルコールに由来する脂肪族構造によるポリエステル樹脂への柔軟性の付与は、ロジン及び芳香環構造に由来する帯電性や熱特性非晶性を保持したまま実現されると考えられ、本実施形態に係るポリエステル樹脂では、耐擦過性と共に、帯電性や熱特性に優れたトナーも得られる。なお、帯電性を付与するロジンをポリエステル樹脂の分子構造中に含ませることにより、ロジン単独でトナー中に含ませる場合に比べ高濃度にロジンをトナー中に存在させられるため。高い帯電性の付与が実現され易くなる。また、特に、ポリエステル樹脂の凝集力は、ポリエステル樹脂の主鎖へ柔軟性の付与することによりさらに高められると考えられることから、ロジンを含む脂肪族多価アルコールとして、ロジンを含む脂肪族ジオール特に、鎖状脂肪族ジオールを適用することがよい。一方で、ポリエステル樹脂の凝集力が小さくなる傾向は、ロジンが芳香環を含有する主鎖に結合した場合、つまりロジンを含む芳香族多価アルコールとしてロジンを含む芳香族ジオールを適用した際に顕著に生じる現象であると考えられることから、ロジンを含む芳香族ジオールを適用した場合に、本実施形態に係るポリエステル樹脂は特に有用である。なお、上記各多価アルコールとして、ジオールを採用すると、ジオールの反応性の高さから、得られるポリエステル樹脂中に未反応の残渣成分としてロジンを含むアルコールが残存し難くなり、この残渣成分に起因するポリエステル樹脂の脆性が低減され、その結果、定着画像の耐擦過性の低下も抑制されると考えられる。以下、本実施形態に係るポリエステル樹脂を詳細に説明する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、少なくとも、多価カルボン酸と、多価アルコールと、の重縮合体からなる非晶性のポリエステル樹脂である。そして、多価アルコールとして、ロジンを含む芳香族多価アルコールロジン骨格及び芳香環を同一分子中に含む多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコール芳香環を含まず、ロジン骨格及び脂肪族基を同一分子中に含む多価アルコールと、が適用される。ここで、本実施形態に係るポリエステル樹脂は、カルボン酸とロジンを含む多価アルコールとに加え、ロジンを含む多価アルコール以外の多価アルコールも重縮合させた重縮合体であってもよい。多価カルボン酸としては、ジカルボン酸が好適に挙げられる。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数1以上20以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数1以上20以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸;それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル炭素数1以上3以下エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から芳香族ジカルボン酸が望ましい。多価カルボン酸としては、3価以上の多価カルボン酸も挙げられる。3価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸等が挙げられる。多価アルコールとしては、ロジンを含むジオール以下、ロジンジオールが好適に挙げられる。つまり、ロジンを含む芳香族多価アルコールとしては、ロジンを含む芳香族ジオール以下、芳香族ロジンジオールが適用され、ロジンを含む脂肪族多価アルコールとしては、ロジンを含む芳香族ジオール以下、脂肪族ロジンジオールが適用されることがよい。ここで、ロジンジオールは、1分子中に2個のロジンエステル基としてロジンを含有するジアルコール化合物であることがよい。なお、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。ロジンジオールは、公知の方法によって合成され、例えば、ロジンと2官能エポキシ化合物との反応により合成する。なお、芳香族ロジンジオールは、2官能エポキシ化合物として2官能芳香族エポキシ化合物を適用し、脂肪族ロジンジオールは、2官能エポキシ化合物として2官能脂肪族エポキシ化合物を適用して、合成する。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と2官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、又は均一な混合が実現される温度であることが望ましく、具体的には60°C以上200°C以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応に使用する触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、2-メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応は、種々の方法で行うことができ、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱し得るフラスコに目的とする割合でロジンと2官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡する。反応を進行度は主として酸価の低下によって確認することができ、化学量論的な反応終点あるいはその近くに到達した時点をもって反応を完結する。ロジンと2官能エポキシ化合物との反応比率は、特に制限はないが、ロジンと2官能エポキシ化合物のモル比は、2官能エポキシ化合物1モルに対してロジンを1.5モル以上2.5モル以下の範囲で反応させるのが望ましい。ここで、ロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は3環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。ロジンの具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。ロジンは、採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの3種に大別される。ロジンは入手が容易であることからガムロジン、及びトールロジンの少なくとも一方が望ましい。ロジンは、精製ロジンであることがよい、精製ロジンとは、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより得られたものである。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択する。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが望ましい。蒸留は、通常、200°C以上300°C以下、6.67kPa以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはn-ヘキサン、n-ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。ロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。ロジンは、分子内の不安定な共役二重結合を消失させることを目的として、水素化ロジンでもよい。水素化反応については、公知の水素化反応条件を選択する。すなわち、水素化触媒の存在下に水素加圧下で、ロジンを加熱させることにより行う。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。なお、不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けてもよい。一方、2官能エポキシ化合物は、1分子中にエポキシ基を2個含む2官能エポキシ化合物であり、2官能芳香族エポキシ化合物としては、芳香族系ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルが挙げられ、2官能脂肪族エポキシ化合物としては、鎖状脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。芳香族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、ビスフェノールA、ビスフェノールAのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールAの誘導体類、ビスフェノールF、ビスフェノールFのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールFの誘導体類、ビスフェノールS、ビスフェノールSのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールSの誘導体類、レソルシノール、t-ブチルカテコール、ビフェノールなどが挙げられる。芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などが挙げられる。鎖状脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、1,9-ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールAのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールAの誘導体類、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。2官能エポキシ化合物は、例えば、ジオールとエピハロヒドリンの反応で得られるが、その量比によって重縮合させて高分子量化してもよい。なお、多価アルコールとしては、ロジンジオール以外のロジンを含む3価以上のアルコールであってもよい。ロジンを含む3価以上のアルコールも、例えば、ロジンジオールと同様に、ロジンと3官能以上のエポキシ化合物との反応により合成される。また、ロジンを含む3価以上のアルコールは、ロジンと3価以上のアルコールとの反応により合成してもよい。以下に、ロジンジオールの例示化合物を以下に示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。なお、ロジンジオールの例示化合物において、nは1以上の整数を表す。ここで、多価アルコールとしては、ロジンを含む多価アルコール以外の多価アルコールを併用してもよい。但し、ロジンジオールの含有量は、帯電性及び耐熱性の観点からジアルコール中10モル以上100モル以下が望ましく、20モル以上90モル以下がより望ましい。ロジンを含む多価アルコール以外の多価アルコールとして、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも1種をトナー性能を落とさない範囲で用いてもよい。脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブテンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、2-エチル-2-メチルプロパン-1,3-ジオール、2-ブチル-2-エチルプロパン-1,3-ジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,4-ジメチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロピル-3-ヒドロキシ-2,2-ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。また、脂肪族ジオールと共に、エーテル化ジフェノールを更に用いてもよい。エーテル化ジフェノールとは、ビスフェノールAとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールAの1モルに対して2モル以上16モル以下であるものが望ましい。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、多価カルボン酸及び多価アルコール本実施形態ではロジンを含む芳香族多価アルコール及びロジンを含む芳香族多価アルコールを原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用してもよい。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも1種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は多価カルボン酸と多価アルコールの総量100質量部に対して、0.01質量部以上1.5質量部以下が望ましく、0.05質量部以上1.0質量部以下がより望ましい。反応温度は例えば180°C以上300°C以下の温度で行う。ここで、多価アルコールのうち、ロジンを含む芳香族多価アルコールと、ロジンを含む脂肪族多価アルコールと、の比率は、モル比芳香族多価アルコール/脂肪族多価アルコールで0.04以上24以下であることがよく、望ましくは0.1以上9以下、より望ましくは0.25以上4以下である。本実施形態に係るポリエステル樹脂の合成スキームの一例を示す。下記合成スキームにおいては、ロジンと2官能エポキシ化合物とを反応させてロジンジオールが合成され、このロジンジオールとジカルボン酸とを脱水重縮合させることでポリエステル樹脂が合成される。但し、本実施形態では、ロジンジオールとして、例えば、芳香族ロジンジオールと脂肪族ロジンジオールとが併用される。なお、ポリエステル樹脂を表す構造式のうち、点線で囲まれた部分がロジンつまりロジンエステル基に該当する。なお、本実施形態に係るポリエステル樹脂を加水分解すると下記モノマーに分解する。ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸例えばジカルボン酸と多価アルコール例えばジオールの1:1縮合物なので、分解物から樹脂の構成を推定することができる。本実施形態に係るポリエステル樹脂の重量平均分子量は、トナーの耐久性、耐オフセット性の観点から、4000以上1000000以下が望ましく、7000以上300000以下がより望ましい。なお、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、次の手法により測定する。HLC-8120GPC、SC-8020東ソー株製6.0mmID×15cmを2本用い、溶離液としてTHFテトラヒドロフランを用いた。実験条件としては、試料濃度0.5、流速0.6ml/min、サンプル注入量10μl、測定温度40°C、RI検出器を用いて測定する。また、検量線は東ソー株製Polystyrene標準試料TSKstandard:A-500、F-1、F-10、F-80、F-380、A-2500、F-4、F-40、F-128、F-700の10サンプルから作成する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の軟化温度は、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、80°C以上160°C以下が望ましく、90°C以上150°C以下がより望ましい。なお、軟化温度は、高化式フローテスターCFT-500島津製作所社製を用い、ダイスの細孔の径を0.5mm、加圧荷重を0.98MPa10Kg/cm2、昇温速度を1°C/分とした条件下で、1cm3の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの1/2に相当する温度として求める。本実施形態に係るポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から35°C以上80°C以下が望ましく、40°C以上70°C以下がより望ましい。軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整する。なお、ガラス転移温度は、DSC-20セイコー電子工業株製を使用し、試料10mgを一定の昇温速度10°C/minで加熱して測定する。本実施形態に係るポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から1mgKOH/g以上50mgKOH/g以下が望ましく、3mgKOH/g以上30mgKOH/g以下がより望ましい。なお、酸価は、JISK0070に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤ジエチルエーテル/エタノール混合液100ml、及び、指示薬フェノールフタレイン溶液数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が30秒間続いた時を終点とした。酸価をA、試料量をSg、滴定に用いた0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液をBml、fを0.1mol/l水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、A=B×f×5.611/Sとして算出する。本実施形態に係るポリエステル樹脂は、変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平11-133668号公報、特開平10-239903号公報、特開平8-20636号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルを包含する。[静電荷像現像トナー]本実施形態に係る静電荷像現像トナー以下、トナーと称することがあるは、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んで構成されている。以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有して構成される。トナー粒子トナー粒子について説明する。トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。そして、結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記本実施形態に係るポリエステル樹脂が適用される。結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。結着樹脂としては、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂と共に、当該本実施形態に係るポリエステル樹脂以外のその他非晶性樹脂を併用してもよい。但し、本実施形態に係るポリエステルの含有量は、全結着樹脂100質量部に対して、70質量部以上が望ましく、90質量部以上がより望ましい。ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCを用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温例えば25°C固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定DSCにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度10°C/minで測定した際の吸熱ピークの半値幅が10°C以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が10°Cを超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキルメタアクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸その酸無水物および酸塩化物を含むと脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上20質量部以下であることが望ましく、5質量部以上15質量部以下であることがより望ましい。なお、本実施形態において低温定着とは、トナーを120°C程度以下で加熱して定着させることをいう。その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン-アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。-着色剤-着色剤としては、例えば、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、C.I.ピグメントレッド48:1、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントレッド238、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:3等の公知の顔料を使用してもよい。着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。着色剤の含有量としては、結着樹脂100質量部に対して、1質量部以上30質量部以下の範囲が望ましい。-離型剤-離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス;シリコーン樹脂;ロジン類;ライスワックス;カルナバワックス;等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、50°C以上100°C以下が望ましく、60°C以上95°C以下がより望ましい。離型剤の含有量は、結着樹脂100質量部に対して、0.5質量部以上15質量部以下が望ましく、1.0質量部以上12質量部以下がより望ましい。離型剤の含有量が0.5質量以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が15質量以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。-その他添加剤-帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。-トナー粒子の特性-トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部コア粒子と芯部を被覆する被覆層シェル層とで構成された所謂コアシェル構造のトナー粒子であってもよい。コアシェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂本実施形態に係るポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。トナー粒子の体積平均粒径は、例えば2.0μm以上10μm以下であることがよく、望ましくは3.5μm以上7.0μm以下μm以下である。なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの5質量水溶液2ml中に、測定試料を0.5mg以上50mg以下加え、これを前記電解液100ml以上150ml以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約1分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーII型ベックマン-コールター社製により、アパーチャー径が100μmのアパーチャーを用いて、粒径が2.0μm以上60μm以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は50,000とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲チャンネルに対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積50となる粒径を体積平均粒径D50vとする。トナー粒子の形状係数SF1は、例えば、110以上150以下であることがよく、望ましくは120以上140以下である。ここで上記形状係数SF1は、下記式1により求められる。SF1=ML2/A×π/4×100式1上記式1中、MLはトナーの絶対最大長、Aはトナーの投影面積を各々示す。なお、SF1は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡SEM画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、100個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式1によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。外添剤外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、SiO2、TiO2、Al2O3、CuO、ZnO、SnO2、CeO2、Fe2O3、MgO、BaO、CaO、K2O、Na2O、ZrO2、CaOSiO2、K2OTiO2n、Al2O32SiO2、CaCO3、MgCO3、BaSO4、MgSO4等が挙げられる。外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子100質量部に対して、1質量部以上10質量部程度である。外添剤としては、樹脂粒子ポリスチレン、PMMA、メラミン樹脂等の樹脂粒子、クリーニング活剤例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末等も挙げられる。外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子100質量部に対して0.01質量部以上5質量部以下であることがよく、望ましくは0.01質量部以上2.0質量部以下である。トナーの製造方法以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。まず、トナー粒子は、乾式製法例えば、混練粉砕法等、湿式製法例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。具体的には、以下の通りである。なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。-樹脂粒子分散液準備工程-まず、ポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相O相に塩基を加えて、中和したのち、水媒体W相を投入することによって、W/OからO/Wへの、樹脂の変換いわゆる転相が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば0.01μm以上1μm以下の範囲が挙げられ、0.08μm以上0.8μm以下であってもよく、0.1μm以上0.6μmであってもよい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置堀場製作所製、LA-920で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、5質量以上50質量以下が挙げられ、10質量以上40質量以下であってもよい。なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。-凝集粒子形成工程-次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のpHを酸性例えばpHが2以上5以下に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加してた後、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度具体的には、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度-30°C以上ガラス転移温度-10°C以下の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温例えば25°Cで上記凝集剤を添加し、混合分散液のpHを酸性例えばpHが2以上5以下に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、2価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸IDA、ニトリロトリ酢酸NTA、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTAなどが挙げられる。キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子100質量部に対して0.01質量部以上5.0質量部以下の範囲内が挙げられ、0.1質量部以上3.0質量部未満であってもよい。-融合合一工程-次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上例えばポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度より10から30°C高い温度以上に加熱して、凝集粒子を融合合一し、トナー粒子を形成する。以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子本実施形態に係るポリエステル樹脂の粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第2凝集粒子を形成する工程と、第2凝集粒子が分散された第2凝集粒子分散液に対して加熱をし、第2凝集粒子を融合合一して、コア/シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。ここで、融合合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばVブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。[静電荷像現像剤]本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比質量比は、トナー:キャリア=1:100乃至30:100程度の範囲が望ましく、3:100乃至20:100程度の範囲がより望ましい。画像形成装置/画像形成方法次に、本実施形態に係る画像形成装置/画像形成方法について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造プロセスカートリッジであってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図1は、4連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図1に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を出力する電子写真方式の第1乃至第4の画像形成ユニット10Y、10M、10C、10K画像形成手段を備えている。これらの画像形成ユニット以下、単にユニットと称する場合がある10Y、10M、10C、10Kは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット10Y、10M、10C、10Kは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。各ユニット10Y、10M、10C、10Kの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト20が延設されている。中間転写ベルト20は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ22及び中間転写ベルト20内面に接する支持ローラ24に巻きつけて設けられ、第1のユニット10Yから第4のユニット10Kに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ24は、図示しないバネ等により駆動ローラ22から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト20に張力が与えられている。また、中間転写ベルト20の像保持体側面には、駆動ローラ22と対向して中間転写体クリーニング装置30が備えられている。また、各ユニット10Y、10M、10C、10Kの現像装置現像手段4Y、4M、4C、4Kのそれぞれには、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの4色のトナーを含むトナーの供給がなされる。上述した第1乃至第4のユニット10Y、10M、10C、10Kは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第1のユニット10Yについて代表して説明する。尚、第1のユニット10Yと同等の部分に、イエローYの代わりに、マゼンタM、シアンC、ブラックKを付した参照符号を付すことにより、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kの説明を省略する。第1のユニット10Yは、像保持体として作用する感光体1Yを有している。感光体1Yの周囲には、感光体1Yの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ2Y、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線3Yよって露光して静電荷像を形成する露光装置静電荷像形成手段3、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置現像手段4Y、現像したトナー画像を中間転写ベルト20上に転写する1次転写ローラ5Y1次転写手段、及び1次転写後に感光体1Yの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置クリーニング手段6Yが順に配置されている。尚、1次転写ローラ5Yは、中間転写ベルト20の内側に配置され、感光体1Yに対向した位置に設けられている。更に、各1次転写ローラ5Y、5M、5C、5Kには、1次転写バイアスを印加するバイアス電源図示せずがそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各1次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。以下、第1ユニット10Yにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ2Yによって感光体1Yの表面が-600V乃至-800V程度の電位に帯電される。感光体1Yは、導電性20°Cにおける体積抵抗率:1×10-6Ωcm以下の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗一般の樹脂程度の抵抗であるが、レーザ光線3Yが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体1Yの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置3を介してレーザ光線3Yを出力する。レーザ光線3Yは、感光体1Yの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体1Yの表面に形成される。静電荷像とは、帯電によって感光体1Yの表面に形成される像であり、レーザ光線3Yによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体1Yの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線3Yが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。このようにして感光体1Y上に形成された静電荷像は、感光体1Yの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体1Y上の静電荷像が、現像装置4Yによって可視像現像像化される。現像装置4Y内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置4Yの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体1Y上に帯電した帯電荷と同極性負極性の電荷を有して現像剤ロール現像剤保持体上に保持されている。そして感光体1Yの表面が現像装置4Yを通過していくことにより、感光体1Y表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体1Yは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体1Y上に現像されたトナー画像が予め定められた1次転写位置へ搬送される。感光体1Y上のイエロートナー画像が1次転写へ搬送されると、1次転写ローラ5Yに1次転写バイアスが印加され、感光体1Yから1次転写ローラ5Yに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体1Y上のトナー画像が中間転写ベルト20上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と逆極性の極性であり、例えば第1ユニット10Yでは制御部に図示せずよって10μA程度に制御されている。一方、感光体1Y上に残留したトナーはクリーニング装置6Yで除去されて回収される。また、第2のユニット10M以降の1次転写ローラ5M、5C、5Kに印加される1次転写バイアスも、第1のユニットに準じて制御されている。こうして、第1のユニット10Yにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト20は、第2乃至第4のユニット10M、10C、10Kを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。第1乃至第4のユニットを通して4色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト20は、中間転写ベルト20と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ24と中間転写ベルト20の像保持面側に配置された2次転写ローラ2次転写手段26とから構成された2次転写部へと至る。一方、記録紙被転写体Pが供給機構を介して2次転写ローラ26と中間転写ベルト20とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、2次転写バイアスが支持ローラ24に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性-と同極性の-極性であり、中間転写ベルト20から記録紙Pに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト20上のトナー画像が記録紙P上に転写される。尚、この際の2次転写バイアスは2次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段図示せずにより検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。この後、記録紙Pは定着装置ロール状定着手段28における一対の定着ロールの圧接部ニップ部へと送り込まれトナー画像が記録紙P上へ定着され、定着画像が形成される。トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、OHPシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。カラー画像の定着が完了した記録紙Pは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト20を介してトナー画像を記録紙Pに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ図2は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ200は、感光体107とともに、帯電ローラ108、現像装置111、感光体クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を取り付けレール116を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図2において符号300は被転写体を示す。そして、このプロセスカートリッジ200は、転写装置112と、定着装置115と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。図2で示すプロセスカートリッジ200では、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体107のほかには、帯電装置108、現像装置111、クリーニング装置クリーニング手段113、露光のための開口部118、及び、除電露光のための開口部117から構成される群から選択される少なくとも1種を備える。次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジである。なお、図1に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ8Y、8M、8C、8Kの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置4Y、4M、4C、4Kは、各々の現像装置色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において部及びは、特に断りのない限り質量部及び質量を意味する。[ロジンジオールの合成]ロジンジオールA芳香族ロジンロールA:例示化合物18の合成2官能エポキシ化合物としてビスフェノールAジグリシジルエーテル商品名jER828、三菱化学株製113g、ロジンとして不均化ロジン商品名パインクリスタルKR614、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で4時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールAを得た。ロジンジオールB芳香族ロジンロールB:例示化合物43の合成2官能エポキシ化合物として1,3-ビスオキシラン-2-イルメトキシベンゼン商品名デナコールEX201、ナガセケムテック製75g、ロジンとして水素添加ロジン商品名パインクリスタルPR580、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で5時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールBを得た。脂肪族ロジンジオールC脂肪族ロジンロールC:例示化合物30の合成2官能エポキシ化合物としてプロピレングリコールジグリシジルエーテル商品名デナコールEX911、ナガセケムテック製63g、ロジンとして不均化ロジン商品名パインクリスタルKR614、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で6時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールCを得た。脂肪族ロジンジオールD脂肪族ロジンロールD:例示化合物13の合成2官能エポキシ化合物としてネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル商品名EPIOLNPG-100、日油製75g、ロジンとして精製ロジン商品名KR-85、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で5時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールDを得た。脂肪族ロジンジオールE脂肪族ロジンジオールE:例示化合物9の合成2官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル商品名デナコールEX810、ナガセケミテック製75g、ロジンとして精製ロジン商品名KR-85、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で5時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールEを得た。脂肪族ロジントリオールF脂肪族ロジントリオールF:例示化合物44の合成3官能エポキシ化合物としてトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル商品名デナコールEX321、ナガセケムテック製95g、ロジンとして水素添加ロジン商品名パインクリスタルPR580、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で5時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールFを得た。脂肪族ロジンジオールG脂肪族ロジンジオールの合成3官能ポリオールとしてトリメチロールプロパン和光純薬製50g、ロジンとして不均化ロジン商品名パインクリスタルKR614、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート和光純薬製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、200°Cに温度を上げ、ロジンの酸基と水酸基のエステル化反応を行った。同温度で4時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールGを得た。脂肪族ロジンジオールH脂肪族ロジントリオールH:例示化合物29の合成2官能エポキシ化合物として水素添加ビスフェノールAジグリシジルエーテル商品名デナコールEX252、ナガセケムテック製105g、ロジンとして不均化ロジン商品名パインクリスタルKR614、荒川化学工業株製200g、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド東京化成株製を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、130°Cに温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で5時間継続して行い、酸価が0.5mgKOH/gになった時点で反応を停止し、ロジンジオールFを得た。[ポリエステル樹脂の合成]ポリエステル樹脂1の合成多価アルコールとして、ロジンジオールA280g0.28モル、ロジンジオールC24g0.027モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸53g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂1を合成した。ポリエステル樹脂2の合成多価アルコールとしてロジンジオールB230g0.27モル、ロジンジオールD25g0.03モル、プロピレングリコール3g、カルボン酸としてイソフタル酸53g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで10時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂2を合成した。ポリエステル樹脂3の合成多価アルコールとしてロジンジオールA285g0.29モル、ロジンジオールC10g0.01モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸45g、テトラプロペニルコハク酸4.5g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂3を合成した。ポリエステル樹脂4の合成多価アルコールとしてロジンジオールA290g0.29モル、ロジンジオールC10g0.01モル、多価カルボン酸としてシクロヘキサンジカルボン酸53g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂4を合成した。ポリエステル樹脂5の合成アルコールとしてロジンジオールA300g0.30モル、カルボン酸としてテレフタル酸45g、ブチルエチルプロパンジオール酸3.0g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで6時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂5を合成した。ポリエステル樹脂6の合成多価アルコールとしてロジンジオールA270g0.27モル、ロジンジオールE25g0.03モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸45g、テトラプロペニルコハク酸4.5g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂6を合成したポリエステル樹脂7の合成多価アルコールとしてロジンジオールA260g0.26モル、ロジンジオールF33g0.03モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸45g、テトラプロペニルコハク酸4.5g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで5時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂7を合成したポリエステル樹脂8の合成多価アルコールとしてロジンジオールA270g0.27モル、ロジンジオールG14g0.03モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸45g、テトラプロペニルコハク酸4.5g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂8を合成したポリエステル樹脂9の合成多価アルコールとして、ロジンジオールA30g0.3モル、ロジンジオールE227g0.27モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸53g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂9を合成した。ポリエステル樹脂10の合成アルコールとしてロジンジオールC245g0.30モル、カルボン酸としてテレフタル酸45g、ブチルエチルプロパンジオール酸3.0g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで6時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂10を合成した。ポリエステル樹脂11の合成多価アルコールとしてロジンジオールA150g0.15モル、ロジンジオールH1150g0.15モル、多価カルボン酸としてテレフタル酸45g、テトラプロペニルコハク酸4.5g、及び反応触媒としてテトラ-n-ブチルチタネート0.3gを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら230°Cで7時間重縮合反応させ、所定の酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂11を合成した以下、合成した各ポリエステル樹脂の特性について、表1に一覧にして示す。[樹脂粒子分散液の作製]樹脂粒子分散液1の作製ポリエステル樹脂1:100質量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、120°Cで30分溶解、混合した後、95°Cに加熱したイオン交換水800質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1.0質量部、1NNaOH水溶液を1.0質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスで5分間乳化した後、さらに超音波バス内で10分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が250nm、固形分量が20質量の樹脂粒子分散液1を得た。樹脂粒子分散液2~11の作製ポリエステル樹脂1に代えて、それぞれポリエステル樹脂2~11を用いた以外は、樹脂粒子分散液1と同様にして、それぞれ樹脂粒子分散液2~11を作製した。[トナーの作製]トナー1の作製-着色剤粒子分散液1の作製-サイアン顔料:50質量部大日精化工業株社製、銅フタロシアニン、C.I.PigmentBlue15:3アニオン性界面活性剤第一工業製薬株製、ネオゲンR:5質量部イオン交換水:200質量部上記成分を混合溶解し、ホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックス5分と超音波バスにより10分間分散し、中心径190nm、固形分量21.5のサイアン着色剤粒子分散液1を得た。-離型剤粒子分散液1の作製-アニオン性界面活性剤第一工業製薬株製、ネオゲンR:2質量部イオン交換水:800質量部パラフィンワックスHNP-9日本精鑞社製:200質量部上記成分を混合し、120°Cに加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径170nmの20質量の離型剤分散液を得た。-トナーの作製-樹脂粒子分散液1:315質量部樹脂63質量部着色剤粒子分散液1:40質量部顔料8.6質量部離型剤粒子分散液1:40質量部離型剤8.0質量部ポリ塩化アルミニウム:0.15質量部イオン交換水:300質量部上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザーIKA社製、ウルトラタラックスT50で十分に混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら42°Cまで加熱し、42°Cで60分間保持した後、樹脂粒子分散液1を105質量部樹脂21質量部追加して緩やかに撹拌した。その後、0.5モル/リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のpHを6.0に調整した後、撹拌を継続しながら95°Cまで加熱した。95°Cまでの昇温の間、通常系内のpHは、5.0以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、pHが5.5以下とならない様に保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、40°Cのイオン交換水3,000部中に再分散し、15分、300rpmで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を5回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を12時間行い、トナー粒子を得た。そして、得られたトナー粒子1をトナー1とした。トナー1トナー粒子1の粒径をコールターマルチサイザーII型で測定したところ、累積体積平均粒径D50が5.9μm、体積平均粒度分布指標GSDvが1.24であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数SF1は126のポテト形状であった。トナー粒子2~11の作製樹脂分散液1に代えて、それぞれ樹脂分散液2~11を用いた以外は、トナー1と同様にして、それぞれトナー2~11を作製した。以下、作製した各トナーの特性について、表2に一覧にして示す。[評価]定着画像の耐擦過性作製した各トナーを用いて、ケーキプリンターにより、定着画像を作製した。被転写媒体としては、フルカラー用コピー用紙を使用し、画像面積率100の10cm2の面積のベタ画像を被転写媒体上に作成した。その後、2Hから6Hの鉛筆をそれぞれ用いて、定着画像を擦過し、画像欠損を目視にて判断し、画像に欠損が認められない最も高硬度を、当該トナーの耐擦過性結果とした。トナーの帯電性作製した各トナーとキャリアとを混合した現像剤をフタ付きのガラス瓶に秤量し、高温高湿下温度28°C、湿度85で24時間シーズニングした後、ターブラミキサーで5分間攪拌震盪した。撹拌震盪したトナーの帯電量μCをブローオフ帯電量測定装置で測定して高温高湿下の帯電量を得た。トナーの熱特性作製した各トナーを53°C/50RHの環境下に24時間放置した後、パウダーテスターホソカワミクロン社製を用い、上段より目開き53μm、45μm及び38μmのふるいを直列的に配置し、53μmのふるい上に正確に秤量した2gの前記試料を投入し、振幅1mmで90秒間振動を与え、振動後の各ふるい上のトナー質量を測定し、それぞれの質量に順に0.5、0.3、0.1を乗じた数値を加算し、もとの試料の重さ2gに対する百分率として粉体凝集性の指標を算出した。測定は25°C/50RHの環境下で行った。上記結果から、多価アルコールとして、ロジンを含む芳香族多価アルコールとロジンを含む脂肪族多価アルコールとを併用したポリエステル樹脂を含むトナー1~4、6~9、11実施例相当のトナーは、多価アルコールとしてロジンを含む芳香族多価アルコールを単独使用したポリエステル樹脂を含むトナー5、10比較例相当のトナーに比べ、定着画像の耐擦過性に優れていることがわかる。また、トナー1~4、6~9、11実施例相当のトナーは、トナー5、10比較例相当のトナーと同等のトナーの帯電性、熱特性を有していることもわかる。"