導入口と送出口とを有するハウジングと、前記導入口と送出口との間に設置された1個、又はそれ以上の数の隔膜とを具え、全ての流体が前記導入口から前記送出口まで必ず前記1個、又はそれ以上の数の隔膜を通過するように前記1個、又はそれ以上の数の隔膜と前記送出口との間に液体シールを形成すると共に、前記シールと前記1個、又はそれ以上の数の隔膜とがペル弗化熱可塑性樹脂から形成されていることを特徴とする濾過カートリッジ。導入口と送出口とを有するハウジングと、このハウジング内に前記導入口と送出口との間に設置されたひだ付き濾過隔膜とを具え、全ての流体が前記送出口に到達する前に、前記ハウジングの前記導入口から前記隔膜に通るようこの隔膜を前記ハウジング内にシールするように結合しており、前記ハウジング、及び前記隔膜が1個、又はそれ以上の数のペル弗化熱可塑性樹脂から形成されていることを特徴とする濾過カートリッジ。導入口と送出口とを有するハウジングと、複数個の中空繊維から成る濾過隔膜とを具え、前記中空繊維の少なくとも一端が単一の一体ブロック内に注封されており、前記導入口を経て入る全ての流体が前記送出口に到達する前に、前記隔膜を必ず通るよう前記濾過隔膜が前記ハウジング内にシールされており、前記ハウジング、隔膜、及びブロックが全て1個、又はそれ以上のペル弗化熱可塑性樹脂で形成されていることを特徴とする濾過カートリッジ。送出口と導入口とを有するハウジングと、縦形フィルタを形成するよう軸線の周りに巻いた1個、又はそれ以上の数の繊維から形成された隔膜とを具え、前記導入口に入る全ての流体が前記送出口に到達する前に、前記隔膜を必ず通過するよう前記隔膜が前記ハウジング内にシールされており、前記ハウジング、及び隔膜が1個又はそれ以上の数のペル弗化熱可塑性樹脂から形成されていることを特徴とする濾過カートリッジ。ペル弗化熱可塑性樹脂がポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテルである請求項1、2、3、及び4のいずれか1項のカートリッジ。前記ペル弗化熱可塑性樹脂がポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ポリテトラフルオロエチレン-CO-ヘキサフルオロプロピレン、及びその配合物から成る群から選択したものである請求項1、2、3、及び4のいずれか1項のカートリッジ。前記ペル弗化熱可塑性ポリマがポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテルであり、前記アルキルがプロピル、メチル、及びプロピルとメチルとの配合物から成る群から選択されたものである請求項6のカートリッジ。前記隔膜が中空繊維、平坦シート、及び巻いた繊維から成る群から選択したものである請求項1のカートリッジ。ペル弗化熱可塑性樹脂から形成された1個、又はそれ以上の数の端部キャップをハウジング用に、更に具える請求項1、2、3、及び4のいずれか1項のカートリッジ。前記隔膜が平坦なシートの形状であり、ひだ、螺旋、及びディスクからなる形状の群から選択された形状に前記隔膜が形成されている請求項1のカートリッジ。前記隔膜が1個、又はそれ以上の数の巻いた繊維から形成された縦形フィルタである請求項1のカートリッジ。ペル弗化熱可塑性樹脂のブロック内に少なくとも一端が注封された一連の中空繊維隔膜で前記隔膜が形成されている請求項1のカートリッジ。a流体の流れのための導入口と送出口とを有するペル弗化熱可塑性ポリマのハウジングと、b流体が入る前記ハウジングの導入口と、濾過された後、前記流体が流出する前記ハウジングの送出口との間に介挿され、濾過される物質を含む流体を濾過するよう前記ハウジング内に位置するペル弗化熱可塑性ポリマの隔膜フィルタと、c前記ハウジングに入る前記流体がこのハウジングを出る濾過された流体と混合するのを防止するため、前記隔膜フィルタの一部を封入しているペル弗化熱可塑性ポリマの液密シールとを具えることを特徴とするほぼペル弗化熱可塑性ポリマで造られたフィルタカートリッジ。前記隔膜が微孔性隔膜である請求項13のフィルタカートリッジ。前記隔膜が限外濾過隔膜である請求項13のフィルタカートリッジ。端部キャップが前記ハウジングの各端部に液密に接合されている請求項13のフィルタカートリッジ。前記端部キャップと前記ハウジングとが一体の端部構造を形成している請求項13のフィルタカートリッジ。前記ペル弗化熱可塑性ポリマがポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ポリテトラフルオロエチレン-CO-ヘキサフルオロプロピレン、及びその配合物から成る群から選択したものである請求項13のフィルタカートリッジ。前記ポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテルのアルキルがプロピル、メチル、及びメチルとプロピルとの配合物から成る群から選択されたものである請求項18のフィルタカートリッジ。前記シールの材料が前記隔膜を造るのに使用される融解温度、又は軟化温度より一層低い融解温度を有する請求項13のフィルタカートリッジ。前記シールの材料の融解温度、又は軟化温度が前記隔膜を造るのに使用される材料の融解温度より少なくとも約5°C低い請求項13のフィルタカートリッジ。前記シールの材料の融解温度が前記隔膜を造るのに使用される材料の融解温度、又は軟化温度より少なくとも約10°C低い請求項13のフィルタカートリッジ。ほぼ円筒状で、ほぼペル弗化熱可塑性ポリマで造られたフィルタカートリッジにおいて、a2個の端部を有し、少なくとも1個の流体導入口を有するペル弗化熱可塑性ポリマのハウジングと、b2個の端部を有し、濾過できる物質を含む流体を濾過するよう前記ハウジング内に位置するほぼ円形の円筒状のペル弗化熱可塑性ポリマ隔膜フィルタの構成と、c前記隔膜フィルタの各端部にあって、この隔膜フィルタの前記各端部の一部を封入しているペル弗化熱可塑性ポリマの液密シールと、d前記隔膜フィルタによって濾過された流体を回収するため、前記液密シールの少なくとも1個を通じて、前記円筒状の隔膜フィルタの中心に連通する少なくとも1個の送出口とを具え、e前記ハウジングの内面の全周縁の一部に接合する液密接合部を前記シールが更に具えることを特徴とするフィルタカートリッジ。前記隔膜がひだ付き隔膜である請求項23のフィルタカートリッジ。前記ひだ付き隔膜がペル弗化熱可塑性織物によって支持されている請求項23のフィルタカートリッジ。前記隔膜が微孔性隔膜である請求項23のフィルタカートリッジ。前記隔膜が限外濾過隔膜である請求項23のフィルタカートリッジ。端部キャップが前記ハウジングの各端部に液密に接合されている請求項23のフィルタカートリッジ。前記端部キャップと前記ハウジングとが一体の端部構造を形成している請求項28のフィルタカートリッジ。前記ペル弗化熱可塑性ポリマがポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテル、ポリテトラフルオロエチレン-CO-ヘキサフルオロプロピレン、及びその配合物から成る群から選択したものである請求項23のフィルタカートリッジ。前記ポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテルのアルキルがプロピル、メチル、及びメチルとプロピルとの配合物から成る群から選択されたものである請求項30のフィルタカートリッジ。a2個の端部を有し、導入口と送出口とを有し、更に内面と外面とを有するペル弗化熱可塑性ポリマのハウジングと、b第1端部と第2端部とを有し、外面と中空部を構成する内面とを有する複数個のペル弗化熱可塑性中空繊維隔膜の束とを具え、c前記束の前記端部の少なくとも1個は液密ペル弗化熱可塑性シールで注封されており、前記複数個の繊維隔膜の各繊維が別個にシールされており、前記束の前記繊維の端部の少なくとも1個が流体の流れに開放しており、d前記ハウジングの前記内面の全周縁の一部に接合する液密接合部を前記シールが更に具えることを特徴とするほぼペル弗化熱可塑性ポリマで造られたフィルタカートリッジ。本発明はペル弗化熱可塑性樹脂フィルタカートリッジを提供する。このような装置は多数の利点を有する。ペル弗化熱可塑性樹脂はもともと化学的、及び熱的抵抗が高く、抽出物が非常に少なく、そのため超純度の濾過に有利に使用されている。さらに、熱可塑性であるため、隔膜や構成部分になるように、容易に形成され、合体接合することができる。要するに、これ等のポリマは欠点を生ずることなくPTFEポリテトラフルオロエチレン樹脂の全ての樹脂の利点を発揮している。フィルタカートリッジは隔膜フィルタと、このフィルタを内部に設置し、流体密にシールするハウジングとから成る。本発明では、いかなる形であれ隔膜を結合する注封材料、即ち、シール材料と、隔膜とをペル弗化熱可塑性樹脂で形成する。ハウジングはPTFEで造ってもよいが、ペル弗化熱可塑性樹脂で造るのが好適である。これ等素子の残りの部分はペル弗化熱可塑性樹脂で形成する。図1にはひだ付きシート隔膜についての本発明の好適な実施例を示す。このペル弗化熱可塑性隔膜は米国特許第4902456号、第4906377号、第4990294号、及び第5032274号に記載されているように造られる。通常の手順では、隔膜を透過性織物支持体の間にサンドイッチ状に設置して、ひだになるように折る。上流、及び下流の支持体も隔膜のためのドレン、即ち排水部を提供している。適当な支持体は不織布、又は織布、形成ネット、メリヤス布、及びパンチドシート、又は類似のウェブである。これ等の材料はペル弗化熱可塑性樹脂から造るのが好適である。サンドイッチ状のひだ付き隔膜を、両端を有する円筒形に形成する。ひだは軸線方向に延びており、ひだ付きのサンドイッチ状部の2個の軸線方向端部を熱と圧力との組合せによって相互に結合する。他の形状、及び形態を使用することもできるが、この例では円筒管であるハウジング10は導入口20と送出口30とを有し、導入口20と送出口30との間に、ハウジング10内に、隔膜40、この例ではひだ付き平坦シート隔膜40を収容する。このカートリッジは一端、又は両端に送出口を有する。導入口20に入る全ての流体が送出口30に到達する前に、必ず隔膜40に通過するように隔膜40をシールする。この特定の実施例では、形成されたペル弗化熱可塑性材料から成る端部シール50内にひだ付きフィルタ隔膜40をシールし、又は注封する。隔膜のひだ端部に流体密に結合するようにシール50を形成し、この端部シール内に形成された手段をこのシールに設け、送出口30として作用させる。ここに援用する1999年1月29日に出願された米国特許出願第60/117853号に従って、このシールを形成し、ひだ付き隔膜に結合することができる。高い融解温度を有する材料で注封する問題点に打ち勝つこの方法においては、注封プロセス中、ハウジングを端部シールに結合する。ひだ付き隔膜の端部のみを注封し、次に、注封端にハウジングを嵌着するため、この方法を使用することができる。このカートリッジの反対端31をこの実施例では閉じた端部として示しているが、望ましければ送出口30を有するようにしてもよい。ひだ付き隔膜シリンダのための内部支持体として成型コアを使用することもでき、又はそのようなコアを用いず、このひだ付きシリンダを使用することができる。このコアをペル弗化熱可塑性材料で造り、このコアに導入口20、又はそれに類似する流体開口を設け、このフィルタに通る濾過された流体を送出口に達せしめてもよい。図2にはハウジングの各端部に端部キャップ15a、15bを設けた実施例の変形を示す。この図面では、端部キャップ15aは流体送出口35としての手段を有する。また、流体回収システム図示せずに流体密に整合するためのOリング37と、溝36とを示す。端部キャップ15bは流体の流れに対し不透過性であり、従って、濾過された全ての流体は送出口35から出る。カートリッジフィルタをシリーズに使用したい場合には、端部キャップ15bの位置における端部キャップに、流体流手段を設け、一連のカートリッジの端部キャップ15aにこの流体流手段を整合させる。又は2個のカートリッジを結合させるのに、流体流アダプタを使用してもよい。また、内部支持コア25を示す。図1に示し、説明した注封端に組み合わせて、フィルタシリンダを支持するのに端部キャップを使用するか、又はサンドイッチ状のひだ付き隔膜をシールするのと、シリンダを支持するのと両方に端部キャップを使用することができる。いずれの場合でも、ハウジングの全周縁の周りに、流体密にシールするよう、端部キャップをハウジングに熱的に結合させる。端部キャップをサンドイッチ状のひだ付き隔膜として使用する場合には、端部キャップを加熱して、隔膜を注封する表面を融解すると共に、必要なら、冷却により反対表面を固体に維持する。十分な深さの融解ポリマが形成されれば、ハウジング内に保持されるひだ付き隔膜シリンダの一端を融解ポリマ内に浸漬し、次に冷却し、隔膜シールを形成し、ハウジングをキャップに結合する。サンドイッチ状のひだ付き隔膜はハウジングの端部に短い距離にわたり延在し、又はハウジングと同一長さに延在する。次にハウジング、及びサンドイッチ状ひだ付き隔膜シリンダの他端に同じプロセスを導入する。シール手段、及び隔膜40を1個、又はそれ以上のペル弗化熱可塑性樹脂で形成する。この装置の各素子を1個又はそれ以上のペル弗化熱可塑性樹脂で形成するのが好適である。この隔膜を1個、又はそれ以上の中空繊維の形にしてもよい。ペル弗化熱可塑性中空繊維、及びその製造方法は、全てここに援用する1999年1月29日に出願した米国特許出願第60/117852号、及び第60/117854号、及び米国特許第4902456号、第4906377号、第4990294号、及び第5032274号に教示されている。ハウジング、及びハウジング内の隔膜の選択、及び配置は設計的事項であり、当業者にはよく知られている。通常の場合、両端を有する複数個の中空繊維隔膜の束を流体密にシールし、又は少なくとも1端に注封する。注封端、又は複数個の注封端を繊維方向に垂直にカットし、又はそうでなければトリミングして、流体流のために繊維を開く。中空繊維隔膜カートリッジを形成するため業者は数個の方法を使用している。一つのケースでは、複数個の中空繊維隔膜の束を注封し、繊維がハウジングの軸線に多少とも平行に指向し、束の各端部が注封されているようにする。カートリッジの設計、及び用途に従って、注封端の一方、又は両方をカットし、開く。他のケースでは、繊維の束をループ状の構成にする。これは単純な重ね折りの単一ループにすることができ、もっと複雑な交差巻付け形の構造にすることもできる。単一ループは通常、非ループ端を注封するが、若干の業者は使用中の安定のため、ループ端を注封する。巻付け形の構造の場合には一端、又は両端を注封することができる。若干のケースでは、注封する前に、巻付け形の構造を半分に切り、2個のループ構造を形成し、切断端でそれぞれ注封する。図1、及び図2に示すのと類似するカートリッジは通常、デッドエンド濾過と呼ぶ濾過のために、当業者が思いつくことができる。業者はサンドイッチ状ひだ付き隔膜フィルタに代え、注封繊維束を使用する。これ等の注封繊維束は隔膜の外面に接触する濾過すべき供給流の流体、及び繊維の中空部から回収された濾過された流体に使用することができ、又はこの供給流を中空繊維隔膜の中空部に、更に、繊維の外面から回収された濾過された流体に送ることができる。代案として、中空繊維装置のために、繊維外側のシェル側に送出口、又は送入口を形成し、又は場合により他の送出口、又は送入口を中空繊維束の内側、即ち中空部に連通するように形成する。この装置の一形式を図3に示し、複数個の中空繊維60を束にし、その両端65a、65bを第1注封部70a、第2注封部70b内に収容する。導入口80aをハウジング90に取り付けて示す。更に濾過送出口100は繊維の中空部、即ち内部を装置の送出口に連結する。場合により、繊維の壁を通らないで、濾液送出口100から、このカートリッジを去った流体のため、ハウジングに形成された廃棄送出口、又は再循環送出口80bを設けてもよい。図3に示すように、束の端部65a、65bを第1端部キャップ105a、第2端部キャップ105bにそれぞれシールする。ブロック70a、70bは束を一様にし、この図示の実施例ではハウジング90と束との間に流体密なシール110を形成し、導入口80aに入り、濾液送出口100に通すようにすることを望む流体を繊維の壁を経て、その中空部に必ず通るようにする。他の実施例図示せずでは、ブロックの1個をシールし、流体が繊維の束の一端のみを常に必ず通るようにする。このような中空繊維濾過装置の他の構成はこの分野でよく知られており、本発明を実施する際、使用することができる。図4は本発明により製造された縦形フィルタを示す。この実施例では、1個、又はそれ以上のペル弗化熱可塑性樹脂から造った1個、又はそれ以上の繊維から隔膜41を形成する。中心コア42の周りに、異なる多孔性の2個の別々な層41a、41bとして、これ等繊維を巻き付けている。繊維の巻き付けた間の空間が隔膜の細孔を生ぜしめている。この分野でよく知られているように、縦形フィルターは一定直径をそれぞれ有する1個、又はそれ以上の繊維から成る。代案として、縦形フィルターは一定直径の1個の繊維から造られていてもよく、又は繊維の直径を変化させる効果を達成するため、長さにわたり変化する直径を有する連続する繊維から造られていてもよい。フィルタの深さ方向に通る細孔の寸法を変化させるため、種々の直径の1個、又はそれ以上の繊維で縦形フィルタを造るのが好適である。更に、段状の多孔性を生じ、従って、縦形フィルタに濾過能力を与えるため、種々の一連の縦形フィルタを使用することもできる。更に、濾過能力を増大するため、縦形フィルタの層の間の外面に、又はその内面に、通常、ひだ付きフィルタの形の1個、又はそれ以上の平坦シート隔膜に、縦形フィルタを組み合わせることができる。繊維の選択、又は他のフィルタとの組合せとは関係なく、フィルタのコア42を送出口43に取り付け、コア42と送出口43との間に流体密なシールを形成する。更に、縦形フィルタの頂部44を閉じた端部キャップ45によってシールし、液体密シールを形成する。このようにして、流体は隔膜41a、41bに通り、コア42内に入り、次に送出口43に必ず通るようにする。コア42と、送出口43との間にOリング、機械的ねじ、又はその他の機械的相当手段により、又は熱的な結合により、中心コア42を送出口に取り付ける。熱的な結合方法が好適である。コアと端部キャブ45Bとの両方のため、ペル弗化熱可塑性樹脂の使用によって、熱的結合を達成するのが一層好適である。2個の構成部分を互いにシールする付加的樹脂の使用によって結合を行ってもよく、又は代案として、超音波溶着、対流加熱、及びその他のこの分野でよく知られた手段を使用して、これ等構成部分を直接、相互に結合してもよい。次に、このフィルタをハウジング内に設置し、図面に示すようにOリング46、ねじ固定具、摩擦嵌合、又は機械的、又は熱的結合法のような任意、通常の手段により、送出口43をハウジング送出口にシールさせる。図5には本発明の他の好適な実施例を示す。この実施例、及びその製造方法は、ここに援用する米国特許第5762789号に教示されている。この装置は小体積遅延フィルタ装置として設計されている。この装置はハウジング50、通孔52を有する端部キャップ51、導入口53、送出口54、及び平坦シートから形成され、又は中空繊維図示せずの束として形成された隔膜55を有する。導入口53は端部キャップ51の頂部から直接、ハウジング50の底56まで延び、導入口53に通る流体は流体密に配置されてシールされる隔膜に通り、導入口53から送出口54に通る全ての流体は隔膜55に必ず通る。代案の配置では、送出口54をハウジング50の底部に配置し、流体は端部キャップ51の頂部に移動する。導入口53を単に端部キャップ51内に設置し、流体を隔膜に通し、更に送出口54に流す。平坦シート、中空繊維、縦形形式のフィルタ素子、又はディスク素子を使用するフィルタの形態とは無関係に、本発明の重要点はフィルタとカートリッジとの間に液体密のシールを形成し、一体の濾過装置を形成することである。過去の問題点は隔膜を損傷することなく、このようなシールをどのように達成するか、及びシールのために選択された材料が隔膜を造るのに使用するポリTFE-CO-PFAVEに同一、又は類似し、折り合うことができるかであった。ハウジング内の隔膜を適正にシールし、流体密シールを得るため、種々の方法を使用し得ることがわかった。これ等の全ての方法の中で、その一つは隔膜よりもピーク融解温度が低い注封樹脂、又はシール樹脂として1個、又はそれ以上のペル弗化熱可塑性樹脂を使用すべきであることがわかった。そのピーク融解温度が隔膜のそれよりも、少なくとも5°C低いのが好適である。また、ピーク融解温度が隔膜のそれよりも、約10°C~約50°C低いのが一層好適である。この材料を使用することによって、隔膜の一体シールが達成される。隔膜の融解温度より低い融解温度を有する樹脂を使用することによって、融解樹脂と隔膜との間の接触時間が一層長くなり、隔膜を損傷せず、融解プラスチックに隣接する多孔質構造を圧潰することなく、隔膜の完全なシールを達成することができる。そのような一方法はここに援用されている1999年1月29日に出願された係属中の米国特許第60/117856号に教示されている。この方法では、中空繊維のような隔膜を編成マットのように一連に配置し、一連の繊維を1対の平行な離間するテープに取り付け、又は融解樹脂自身によって一連の個々の繊維を合体保持する。この一連の繊維を繊維自身に巻き付けるか、又はマンドレルに巻き付ける際、この一連の繊維をノズル、又は1対のノズルの下に位置させ、この位置から、この一連の繊維の一部、又はそれ以上の部分に、融解したペル弗化熱可塑性樹脂を分配する。一連の繊維を組み立てた後、樹脂が融解し、繊維の間に流れ、存在している全てのいかなる間隙、又は空隙をも樹脂が充填するのに十分な温度と時間とで、一連の繊維に後形成加熱工程を受けさせる。シールする代案の方法はここに援用されている1999年1月29日に出願された係属中の米国特許出願第60/117853号に教示されている。この方法では、融解ペル弗化熱可塑性樹脂のプールを生じ、シールすべき隔膜をこの融解プールに形成された一時的な凹所内に挿入し、この凹所が再び融解樹脂で充たされるまで、隔膜を凹所内に維持し、このようにして隔膜をシールする。次に隔膜を融解プールから除去し、冷却する。隔膜のいかなる損傷をも防止するため、この樹脂の融解点は隔膜の融解点より低い。上述の援用した特許出願は中空繊維隔膜について、この方法を使用することを教示しているが、他の隔膜の形態、特に、平坦シート、及び巻いた繊維のフィルタにも使用することができる。縦形フィルタのような巻いた繊維フィルタ、又は平坦シートを使用する実施例では、選択されたキャップ、又はハウジング構成部分が隔膜、及びシール材料を形成している材料に適合するペル弗化熱可塑性樹脂であるならば、キャップ、又はハウジングのその他の部分にプールを形成することができる。隔膜、及びシール材料が上記構成部分と同一のペル弗化熱可塑性樹脂で形成されているのが好適である。同一の樹脂であれ、又は適合する樹脂であれ、構成部分内でシール材料が融解するようにするため、構成部分の材料の融解点がシール材料の融解点より高いことが必要である。隔膜をシールするためのそのような一方法は隔膜、及び端部キャップ、又は複数個の端部キャップの融解点より低い融解点を有するシール樹脂を選択すべきである。隔膜を単に端部キャップの1個に挿入し、次に融解樹脂をキャップ内に流入させると共に、シール樹脂の融解点より高い温度を維持する。これにより樹脂を流入させ、キャップ内に隔膜を完全に包囲し、シールする。望ましければ、次に隔膜の反対端を別個のキャップ内に同様にシールする。代案として、キャップ内に樹脂を置き、この樹脂の融解点より高く、キャップの融解点より低い温度まで温度を上昇させる。次に、隔膜を単に、融解シール樹脂内に挿入し、キャップ内の樹脂の中で、隔膜を完全にシールするために十分な時間にわたり、この温度を維持する。この実施例では、キャップ内に設置する時、樹脂は固体であってよく例えば、室温でキャップ内に挿入される粉末であってもよい、次にその融解点以上の温度に加熱する。代案として、この樹脂を融解するまで、別個に加熱し、次にキャップを加熱し、融解している樹脂をキャップ内に挿入する。更に代案として、希望するシールを形成するため、ハウジング、及び隔膜のような構成部分をシール材料の融解プール内に単に挿入してもよい。ほぼ円筒形に形成された平坦シート隔膜の場合、シートの2個の隣接する端部間の縦継目をシールする必要があることが時々あることはもちろんである。この場合も、隔膜のピーク融解点より低いピーク融解点を有するペル弗化熱可塑性樹脂を使用して行うことができる。通常、隔膜はそれ自身に巻き付けるか、コアの周りに巻き付けてあり、2個の隣接する端部は突合わせにより結合するか、又は或る量だけ重ねて結合する。いずれの場合でも、樹脂を融解し、2個の端縁に沿って加え、2個の端縁を合体シールする。代案として、適当な熱と圧力とを加えることにより、突合わせて、又は重複させて、軸線方向端縁を熱的に結合する。融解ペル弗化樹脂の繊維を回転マンドレル上に単に押し出すことにより、繊維が交差する位置で、相互に結合することにより、ペル弗化熱可塑性樹脂から成る縦形フィルタを形成することができる。代案として、繊維を予め形成し、コアに巻き付けてもよい。次に、この巻かれたコアをこの繊維の融解点に、又は融解点より高い温度に、又は繊維のガラス転移温度より高い温度に加熱し、交差する位置で繊維を相互に結合する。例1米国特許第4990294号、及び第4902456号に教示するところにより、AusimontのMFA620樹脂から成る微孔質熱可塑性ペル弗化中空繊維隔膜をこの例1における注封のため使用した。示差走査熱量計DSCによって測定したところ、この繊維のピーク融解温度は289°Cであった。各繊維の外径は1000ミクロン、内径は600ミクロンであった。多孔率は約65であった。使用した注封樹脂はMFA19405/13樹脂としてAusimontから入手できる熱可塑性ペル弗化樹脂であった。この樹脂のピーク融解温度は258°Cであり、その融解流速ASTMD2116に記載されている5kg、372°CにおけるMFI即ち融解流速インデックスは124g/10分であった。長さがそれぞれ約15cmである上述の繊維の約90個のストランドを平行な群に配置し、繊維の両端付近をテープで合体し、繊維マットを形成した。米国特許第5695702号に記載された方法に類似する方法を使用し、上述の注封樹脂の2個の融解流れを垂直方向に、このマット上に押し出した。この融解流れは約9cm離間し、幅はそれぞれ約2.5cm、厚さは約0.075cmであった。この流れのダイ温度を335°Cに設定した。マットと融解樹脂の流れの組合せをポリテトラフルオロエチレン-CO-ヘキサフルオロプロピレン管に螺旋状に巻き付けて、1対の注封端を有する円筒形の束にした。融解注封樹脂もFEP管に結合されていることが観察された。例2256°Cの融解点、及び約200の融解流速インデックスを有するAusimontの940AXクラスの注封樹脂を幅約10.2cm4インチ、深さ約7.6cm3インチの加熱カップ内で加熱し、275°Cで融解させた。約24時間後、樹脂は完全に透明になり、含んでいる泡が無くなった。30MFA620ソリッドコンク、及びHaloVac60から成る150ミクロンの壁厚、及び500ミクロンの内径を有する脱ガス中空繊維を使用して、約30cm12インチの長さのフレーム上に繊維ループを準備した。この繊維フレームを約24時間、Genesolv内で抽出した。このフレームを取り出して、空気乾燥し、次に24時間、280°Cでアニールした。このフレームをオーブンから取り出し、冷却し、フレームから繊維ループを巻きほぐした。この繊維の束をオーブンに戻し、更に24時間、アニールした。繊維の束を取り出して、冷却した。次に、約2000個の繊維で組み立てて束にし、約25.4cm10インチの長さ、5.1cm2インチの内径、及び約6.4cm1/4インチの壁厚のPFAハウジング内にこれ等の束を挿入した。ハウジング端を予め処理して、MFA904AX粉末樹脂を融合させた。ロッドによって、注封カップに凹所を造った。ハウジングと繊維束とをこのカップの空所に挿入し、2日間放置した。注封された繊維束を注意深く取り出して、ハウジングを反転し、他端を処理した。両端を注封した後、注封部を切り、繊維の中空部を露出した。次に注封表面をヒートガンで磨き、落ち易い樹脂を除去した。IPAとの結合性を調べるためモジュールをテストした。その結果、1個の繊維に欠陥があることがわかった。はんだガンを使用して、モジュールを修理し、この繊維の両端を詰めた。このモジュールを再度テストし、完全であることがわかった。注封端を冷却した後、束を除去し、検査を行った。繊維を包囲している注封部に多数の空隙と泡とが眼で観察された。接着強度は優れていた。繊維は注封化合物から引き出すことができなかった。次の検査として、押出し後の熱処理の準備のため、注封端から突出している余分な繊維、及び管をトリミングした。次に注封端とほぼ同一の寸法の深さと直径とを有する円筒カップ状金属ホルダ内に一方の注封端を設置した。この注封端を有するホルダを金属加熱ブロックの切除部内に嵌着した。このブロックを電気加熱バンドで加熱し、その温度を280°Cに制御した。この温度に約1時間、このサンプルを加熱した。この処理を束の反対端にも行った。この押出し後の熱処理の完了の後、端部を機械加工し、繊維の中空部を露出した。注封樹脂によって、これ等の繊維のシェル側が結合していることが観察されたが、眼で見える空隙は観察されなかった。付着強さは熱処理前と、同一であった。例3融解温度256°C、融解流速インデックスが5kg、373°Cで373であるポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテルの45グラムを直径57mm、深さ25mmの寸法の容器に一部充填した。この容器を約24時間、275°Cのオーブン内に置き、この容器内にポリテトラフルエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテルの融解プールを生ぜしめた。30個の中空繊維隔膜繊維から成る束を造った。これ等繊維は長さが8cm、外径850ミクロン、壁厚225ミクロンであった。これ等繊維は約250°Cの融解温度を有するポリテトラフルオルエチレン-CO-ペルフルオロアルカリビニルエーテルから造られていた。この繊維の束のその一端近くを或る長さのテフロン登録商標のパイプテープで縛った。約6.4mmの内径を有し、ポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロプロピルビニルエーテルPFAから造られた中空シリンダ内にこれ等繊維を置いた。上記の縛りつけた状態で、繊維にねじ込んだ細いロッドであって、中空シリンダのリム上に静止しているロッドにより、これ等繊維を所定位置に保持した。繊維の充填密度は約60であった。注封材料の融解プールと共に上記容器をオーブンから除去し、直径12.75mmのテフロン登録商標のロッドによって、このプール内に深さ約12mmの一時的な凹所を造った。中空シリンダをこの一時的な凹所内に置き、クランプによって所定位置に支持した。容器と、繊維の束を有する中空シリンダとを275°Cのオーブンに戻し、約2日間、ここで275°Cに保持した。2日後、この容器と繊維の束を有する中空シリンダとをオーブンから除去し、この封入した繊維と中空シリンダとを融解注封材料から引き出し、冷却し、固化させた。束の中の繊維のループ端の上方の位置で、この注封部を通じて、中空シリンダの直径を横切って切断を行った。上述の注封方法に類似する方法を使用して、反対繊維端をシールした。この注封部が融解するのを防止するため、この容器と注封材料の融解プールとを275°Cで加熱ブロック内に保持し、シールされた端部のみを加熱した。プール内にできた一時的な凹所内に中空シリンダの反対端を設置し、クランプによって所定位置に保持した。約2時間後、繊維と共に中空シリンダを融解注封材料から引き出し、冷却した。過剰の注封材料を除去した。光学顕微鏡によって、この注封部の横断面を検査した。注封材料がこのすき間の間隙を完全に充填していることが観察された。隔膜の表面細孔、及び繊維間の界面は注封材料が貫入しており、注封材料は透明であった。この束をイソプロピルアルコールに浸漬し、開放する繊維端に空気圧を加えた。このフィルタ素子は約3.2kg/cm245ポンド/平方インチの可視泡立ち点を有しており、一体素子であることを示していた。例4約285°Cの融解点を有する約175個のポリテトラフルオロエチレン-CO-ペルフルオロアルキルビニルエーテル繊維ループを束にし、例1の方法に類似するように注封を行うために、この繊維ループを準備した。注封材料の流れによって、この一層大きな束の圧縮の可能性を減らすため、ワイヤグリッドを使用し、繊維の束を4個のほぼ等しいグループに分割した。注封と、反対繊維端のシールは例1の方法に類似する方法で行われた。イソプロピルアルコールの泡立ち点テストはフィルタ素子が一体であることを示した。好適な実施例につき本発明を説明したが、本発明の他の実施例、代案、及び変更は当業者には明らかであり、そのような他の実施例、代案、及び変更は特許請求の範囲に包含される。