"エレベータのロープ端部装置に取り付けられるエレベータのロープテンション調整装置であって、エレベータの主ロープの端部が取り付けられるシンブルロッドと、このシンブルロッドに螺合するナットと、前記シンブルロッドの周囲に装着されるとともに前記ナットの底面に当接する平ワッシャと、前記シンブルロッドの周囲に装着されるとともにその上面で前記平ワッシャの底面に当接するばねと、前記シンブルロッドの周囲に装着されるとともにその上面で前記ばねの底部に当接し、その底面で前記シンブルロッドの固定部材に当接する固定具と、前記シンブルロッドの頂部近傍に形成される貫通孔に取り付けられて前記シンブルロッドの脱落を防止する割りピンと前記割りピンを取り外した前記シンブルロッドにねじ込まれて取り付けられるとともに、前記シンブルロッドの前記貫通孔と対向する位置に長孔が形成され、その上部外周部に雄ねじ部が形成されたシンブルロッド引き上げ管下部、及び前記シンブルロッド引き上げ管下部の前記長孔と前記シンブルロッドの前記貫通孔に挿入されて、前記シンブルロッドの脱落を防止する抜け止めピンを含むロープ抜け止め手段と、底部に前記平ワッシャに当接し側方からの指の挿入を可能にする環状のカラーを有する油圧アクチュエータ固定部、中央部に前記シンブルロッドの引き上げ管下部への装着を可能にする挿通空間を有し、前記油圧アクチュエータ固定部の前記カラー上に載置されて上下方向に伸縮する油圧アクチュエータ、この油圧アクチュエータの上面にその底面で当接するとともに、前記シンブルロッド引き上げ管下部の前記雄ねじ部に螺合するシンブルロッド引き上げ管上部、及び前記シンブルロッドに与えられた回転力を前記油圧アクチュエータ固定部に伝える伝達具を含むロープの廻り止め手段と、を備えたことを特徴とするエレベータのロープテンション調整装置。請求項1に記載のエレベータのロープテンション調整装置であって、前記シンブルロッド引き上げ管下部に貫通孔として形成された廻り止めピン用孔と、前記油圧アクチュエータ固定部に含まれ、この油圧アクチュエータ固定部の前記カラーに固定されてこのカラーから立設され、前記廻り止めピン用孔に対向する廻り止めピンガイド用長孔が形成された廻り止めピン用ガイドと、を備え、前記伝達具は、前記廻り止めピン用ガイドの前記廻り止めピンガイド用長孔と、前記シンブルロッド引き上げ管下部の前記廻り止めピン用孔とに挿入される廻り止めピンからなることを特徴とするエレベータのロープテンション調整装置。乗かごとつり合い重りを吊り下げる複数の主ロープにそれぞれ取り付けられた請求項1又は2記載のロープテンション調整装置と、前記ロープテンション調整装置の前記油圧アクチュエータのそれぞれに対して圧油供給経路を介して圧油を供給する油圧ポンプと、前記各圧油供給路をまとめた管路と前記油圧ポンプとの間に設けられ、前記管路と前記油圧ポンプとの間の圧油の流通を制御するストップバルブと、を備えたことを特徴とするロープテンション調整システム。請求項3記載のロープテンション調整システムであって、前記ストップバルブは、前記ロープテンション調整装置に圧油を供給し、各主ロープを引き上げた状態で前記管路と前記油圧ポンプとの間の圧油の流通を閉鎖することを特徴とするロープテンション調整システム。特許文献1に開示された技術は、並列に設けられた主索の張力を均一に容易に調整できるように意図し、特許文献2に開示された技術は、マシンビームの内側に設けられたシンブルロッドに対してばね部材の調整を行う必要がないようにし、調整の手間を省くことができるようにしている。いずれの特許文献記載の技術においても、調整の容易性を主張しているが、ロープの張力を調整する際に使用する装置が、ロープ廻り止め機構及びロープ抜け防止機構を備えていない。そのため、ロープに張力がかけられたとき、ロープの撚りがほどける方向にロープが回転する可能性があり、さらに、ロープが抜け落ちる可能性がある。いずれにしても、調整作業の障害になる。本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、主ロープの張力調整時における張力がかけられるロープの廻り止めと、ロープの抜け落ち防止とを実現し、主ロープのテンション調整作業の安全性の向上と、主ロープの長寿命化を図ることにある。前記目的を達成するために、第1の手段は、エレベータのロープ端部装置に取り付けられるエレベータのロープテンション調整装置であって、エレベータの主ロープの端部が取り付けられるシンブルロッドと、このシンブルロッドに螺合するナットと、前記シンブルロッドの周囲に装着されるとともに前記ナットの底面に当接する平ワッシャと、前記シンブルロッドの周囲に装着されるとともにその上面で前記平ワッシャの底面に当接するばねと、前記シンブルロッドの周囲に装着されるとともにその上面で前記ばねの底部に当接し、その底面で前記シンブルロッドの固定部材に当接する固定具と、前記シンブルロッドの頂部近傍に形成される貫通孔に取り付けられて前記シンブルロッドの脱落を防止する割りピンと、前記割りピンを取り外した前記シンブルロッドにねじ込まれて取り付けられるとともに、前記シンブルロッドの前記貫通孔と対向する位置に長孔が形成され、その上部外周部に雄ねじ部が形成されたシンブルロッド引き上げ管下部、及び前記シンブルロッド引き上げ管下部の前記長孔と前記シンブルロッドの前記貫通孔に挿入されて、前記シンブルロッドの脱落を防止する抜け止めピンを含むロープ抜け止め手段と、底部に前記平ワッシャに当接し側方からの指の挿入を可能にする環状のカラーを有する油圧アクチュエータ固定部、中央部に前記シンブルロッドの引き上げ管下部への装着を可能にする挿通空間を有し、前記油圧アクチュエータ固定部の前記カラー上に載置されて上下方向に伸縮する油圧アクチュエータ、この油圧アクチュエータの上面にその底面で当接するとともに、前記シンブルロッド引き上げ管下部の前記雄ねじ部に螺合するシンブルロッド引き上げ管上部、及び前記シンブルロッドに与えられた回転力を前記油圧アクチュエータ固定部に伝える伝達具を含むロープの廻り止め手段と、を備えたことを特徴とする。また、第2の手段は、乗かごとつり合い重りを吊り下げる複数の主ロープにそれぞれ取り付けられた第1の手段に係るロープテンション調整装置と、前記ロープテンション調整装置の前記油圧アクチュエータのそれぞれに対して圧油供給経路を介して圧油を供給する油圧ポンプと、前記各圧油供給路をまとめた管路と前記油圧ポンプとの間に設けられ、前記管路と前記油圧ポンプとの間の圧油の流通を制御するストップバルブと、を備えたロープテンション調整システムを特徴とする。本発明によれば、主ロープの抜け落ちの防止と、張力がかけられる主ロープの廻り止めを実現することができる。その結果、従来に比べてロープテンション調整作業の安全性を向上させることができる。また、主ロープの素線の摩耗破断ストランド切れ等のロープの寿命に悪影響を及ぼす要因を排除することが可能となり、従来に比べてロープの寿命を延ばすことができる。以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図1は一般的な2:1ローピングエレベータの構造を示す図である。図1に示すように、例えばビルに形成された昇降路1の上部には機械室2が設けられ、この機械室2には巻上機3が設置されている。この巻上機3は電動機、及び電動機によって駆動されるシーブを有している。電動機は機械室2の床面に配置されている。シーブには、主ロープ4の一端側が巻き付けられ、この主ロープ4の片側には乗かご5が、後述のロープ端部装置に含まれるシンブルロッド6及びばね7を介して吊り下げられている。一方、昇降路1の上部には、そらせシーブ8が機械室2のビームに設けられ、このそらせシーブ8に主ロープ4の他端側に至るまでの部分が巻き付けられる。このそらせシーブ8に巻き付けられた主ロープ4は、昇降路1を垂下し、下端にはつり合重り9が吊り下げられている。このように構成されたエレベータにあっては、巻上機3の電動機が駆動されると、電動機に固定したシーブが回転する。このシーブの回転によって主ロープ4が移動し、乗かご5とつり合い重り9は互いに逆方向に昇降路1内を昇降する。図2は図1に示すロープ端部装置の拡大図である。図2に示すように、ロープ端部装置は、主ロープ4の端部が下端に接続されるシンブルロッド6、シンブルロッド6に装着されるロックナット11、平ワッシャ10、ばね7、固定具62及び割りピン12を備えている。シンブルロッド6は下部側で固定具62を介して固定部材61に当接し、固定具62の上側には平ワッシャ10が設けられている。固定具62と平ワッシャ10との間には両者を離間する方向に弾性力を付与するね7が配置されている。平ワッシャ10の上部には2つのナット11a,11bからなるロックナット11が設けられている。ロックナット11はシンブルロッド6の上部に形成された雄ねじ部にねじ込まれ、平ワッシャ10を介してばね7の長手方向を押さえている。これによりばね7のばね長が規制され、規制されたばね長に応じた弾性力が生じる。シンブルロッド6の雄ねじ部の図において最上部には、貫通孔6aが設けられ図3参照、この貫通孔6aには、シンブルロッド6の脱落を防止する割りピン12が装着されている。シンブルロッド6は固定部材61に固定され、固定部材61から下方に突出したシンブルロッド6の下端に主ロープ4が取り付けられる。ロープテンション調整装置は、シンブルロッド6の平ワッシャ10の上側に取り付けられる。ロープテンション調整装置は、図14及び図15に示すように、シンブルロッド6、固定具62、ばね7、平ワッシャ10、ナット11a、シンブルロッド6の上部側に取り付けられた油圧アクチュエータ17、シンブルロッド引き上げ管上部14、止めピン16及びシンブルロッド引き上げ管下部13から主に構成されている。シンブルロッド6の上部の雄ねじ部にはシンブルロッド引き上げ管が装着される。シンブルロッド引き上げ管はシンブルロッド引き上げ管下部13とシンブルロッド引き上げ管上部14の2つの部品からなっている。図3は図14及び図15に示したシンブルロッド引き上げ管下部13の正面図、図4はシンブルロッド引き上げ管上部14の正面図である。シンブルロッド引き上げ管下部13は、図2に示す割りピン12を取り外したシンブルロッド6の雄ねじ部にねじ込まれ、装着される。シンブルロッド引き上げ管下部13のシンブルロッド6の貫通孔6aと対向する位置には、抜け止め用長孔13aが形成され、その上部の外周部に雄ねじ部13cが形成されている。さらに、この雄ねじ部13cには、廻り止めピン用孔13bが貫通孔として形成されている。シンブルロッド引き上げ管上部14は、シンブルロッド引き上げ管下部13の雄ねじ部13cにねじ込まれて装着されるねじ部を内面に有し、油圧アクチュエータ17の上面に底面が当接する。図5は抜け止めピン15の正面図である。この抜け止めピン15は、シンブルロッド引き上げ管下部13の抜け止め用長孔13aとシンブルロッド6の貫通孔6aに挿入されて、シンブルロッド6のシンブルロッド引き上げ管下部13からの脱落を防止するためのものである。図6は、廻り止めピン16の正面図である。廻り止めピン16はシンブルロッド6に与えられた回転力を油圧アクチュエータ固定部18図8参照に伝える伝達具として機能する。図7は油圧アクチュエータを示す図で、同図Aは正面図、同図Bは側面図、同図Cは内部構造の一例を示す図である。油圧アクチュエータ17は、シンブルロッド引き上げ管下部13の長孔13aが形成された円筒部分の外周に装着される。そのため、中心側に円柱状の挿通空間17cを有し、この挿通空間17cをシンブルロッド引き上げ管下部13に挿入し、油圧アクチュエータ固定部18のカラー18a上に載置される。この状態で、油圧アクチュエータ17のピストンロッド17dが上下方向に伸縮する。油圧アクチュエータ17は前記挿通空間17cの外周の円環状の部分に当該円環状の部分の半径方向の幅寸法より小寸の円環状のシリンダ17eが設けられている。当該シリンダ17eには円環状のピストン17fが挿入され、当該ピストン17fから上部に駆動面17aを有するピストンロッド17dが油圧アクチュエータ17の上部に延びるように設けられている。シリンダ17eには油圧経路17gを介して油圧バルブ17bが接続され、後述の油圧源からの圧油の供給が制御される。油圧アクチュエータ17の本体部分は例えば一体成型され、強度を上げて本体部分からの圧油の漏れを防止するようにしている。また、高さ方向の寸法を小さくすることによって、装着スペースが小さい場合にも対応することができる。さらに、挿通空間17cの径の大きさを、主ロープ4の傾きと装着スペースを勘案して設定することもできる。これは、主ロープ4を巻き上げたときに必然的に生じる主ロープ4の傾きに対応したもので、シンプルロッド引き上げ管下部13が傾いて当接することにより横方向の力が加わった場合でも、一体成型や挿通空間17cの径の設定によって対応が可能になる。また,本実施形態では、図7中におけるシリンダ17eの内面とピストン17fの外側の面との間をシールするシール部材をスリッパシール17h1とし、シール性を確保している。なお、本実施形態では、内面側はOリング17h2としている。図8は油圧アクチュエータ固定部18を示す図で、同図Aは正面図、同図Bは側面図、同図Cは同図AのI-I線断面図である。油圧アクチュエータ固定部18は、環状のカラー18aと、カラー18aの外周部に対向して取り付けられた板状の廻り止めピン用ガイド18bとを備えている。カラー18aは油圧アクチュエータ固定部18の下部に位置し、廻り止めピン用ガイド18bがカラー18aから上方に延びるように対向した状態で一対取り付けられている。カラー18aの底部は図14及び図15に示すように平ワッシャ10の上面と突き当たった状態で常時接触し、カラー18aの側面には、側方から指の挿入を可能にする丸孔18dが形成されている。また、廻り止めピン用ガイド18bには、それぞれ廻り止めピン用孔13bに対向する廻り止めピンガイド用長孔18cが形成されている。前述した廻り止めピン16は、廻り止めピン用ガイド18bの廻り止めピンガイド用長孔18cと、シンブルロッド引き上げ管下部13の廻り止めピン用孔13bとに挿通される。図9は1本の主ロープ4に対して本実施形態に係るロープテンション調整装置を設置する作業手順を示すフローチャートである。同図において、この作業手順では、手順S1からS6までの処理が順次実行される。この作業手順では、まず、手順S1として、図10に示すように、シンブルロッド6に取り付けられた割りピン12図2参照を取り外し、その後、ロックナット11によるロックを解く。すなわち2つのナット11a,11bのうちの上側のナット11bを取り外し、下側のナット11aだけを残す。なお、図10Aはシンブルロッド6の要部を示す正面図、図10Bはその側面図である。次に、手順S2として、図11に示すように、シンブルロッド6にシンブルロッド引き上げ管下部13を取り付ける。なお、シンブルロッド引き上げ管下部13は、シンブルロッド6にねじ込めるように内部にねじ部を形成してあり、手順S1で取り外した割りピン12用の貫通孔6aが、シンブルロッド引き上げ管下部13に設けた抜け止めピン用長孔13aに対向する位置となるようにシンブルロッド6に十分にねじ込む。さらに、手順S3として、抜け止めピン15を、図11Aに示すように、シンブルロッド引き上げ管下部13に設けた抜け止めピン用長孔13aから割りピン12用の貫通孔6aに挿入し、装着する。抜け止めピン15の長さは、抜け止めピン15が貫通孔6aに挿入し、所定位置に装着されたとき、両端部が抜け止めピン用長孔13a内に留まるような寸法に設定されている。これにより、シンブルロッド6が落下しても、抜け止めピン15が抜け止めピン用長孔13aの下端に当たってストッパとして機能する。その結果、主ロープ4の抜け落ちが防止される。すなわち、何らかの要因で、シンブルロッド6がシンブルロッド引き上げ管下部13から落下しようとしても、抜け止めピン15が抜け止めピン用長孔13aの下部に突き当たり、これによりシンブルロッド6の落下を防止することができる。なお、図11Aはシンブルロッド引き上げ管下部13をシンブルロッド6に装着した状態を示す正面図、図11Bはその側面図である。手順S4として、図12に示すように、シンブルロッド引き上げ管下部13の外周部に油圧アクチュエータ固定部18のカラー18aを挿入し、カラー18aがナット11aを囲むようにして平ワッシャ10上に配置する。さらに、このカラー18a上に油圧アクチュエータ17を配置する。その際、油圧アクチュエータ17の挿通空間17cをシンブルロッド引き上げ管下部13に挿通し、シンブルロッド引き上げ管下部13を取り囲むようにして油圧アクチュエータ17を配置する。なお、油圧アクチュエータ17は、図16に示す駆動源としての油圧ポンプ170を駆動させることにより、図14等に示す油圧バルブ17bを介して圧油が内部のシリンダ17eに流入し、あるいは内部から流出し、ピストンロッド17dが伸縮する。また、前述したように、廻り止めピン用ガイド18bには、廻り止めピンガイド用長孔18cが設けられて、ロープテンションの調整時にシンブルロッド6が引き上げられ、ばね7が収縮した場合でも、廻り止めピン16をガイドすることができる。なお、図12Aはシンブルロッド引き上げ管下部13の外周部に油圧アクチュエータ固定部18を装着したときの状態を示す正面図、図12Bはその側面図である。加えて、手順S5として、図13に示すように、シンブルロッド引き上げ管下部13の雄ねじ部13cにシンブルロッド引き上げ管上部14をねじ込んで取り付ける。なお、シンブルロッド引き上げ管上部14には、後述する図15に示すように、表面にロープテンションの調整する際に使用する調整開始ライン14aと、調整終了ライン14bとが設けられている。図13Aはシンブルロッド引き上げ管下部13にシンブルロッド引き上げ管上部14を装着したときの状態を示す正面図、図13Bはその側面図である。最後に、手順S6として、図14に示すように廻り止めピン16を、油圧アクチュエータ固定部18の廻り止めピンガイド用長孔18cと、シンブルロッド引き上げ管下部13の廻り止めピン用孔13aとに挿入し、両者を廻り止めピン16によって結合する。このように各部を組み立てることにより、油圧アクチュエータ17の重量が油圧アクチュエータ固定部18のカラー18aに加わり、その結果、カラー18aと平ワッシャ10との間に、カラー18aに与えられる回転力に対する抵抗摩擦力が作用することになる。したがって、シンブルロッド6を廻りそうとする力が廻り止めピン16に伝えられ、この廻り止めピン16がシンブルロッド6とともに廻ろうとすると、この廻り止めピン16の動きが油圧アクチュエータ固定部18のカラー18aによって阻止される。これによってシンブルロッド6の廻り止めを実現させることができる。すなわち、シンブルロッド6に接続され、張力が調整される主ロープ4の廻り止めが可能となる。なお、図14Aは廻り止めピン16を油圧アクチュエータ固定部18に取り付けた状態を示す正面図、図14Bはその側面図である。このように取り付けられた本実施形態に係るロープテンション調整装置は、図15に示す動作原理によりシンブルロッド6を引き上げ、ばね7を収縮させてロープテンションを調整することができる。すなわち、図15Aに示すように本実施形態に係るロープテンション調整装置がシンブルロッド6に取り付けられた状態で、後述の図16に示す油圧ポンプ170を作動させ、油圧アクチュエータ17のシリンダ17g内に圧油を流入させる。その結果、油圧アクチュエータ17のピストンロッド17dが伸長し、ピストンロッド17dの駆動面17aの上昇に伴ってシンブルロッド引き上げ管下部13、及びシンブルロッド引き上げ管上部14が引き上げられようとする。このとき、シンブルロッド引き上げ管下部13、及びシンブルロッド引き上げ管上部14と連結したシンブルロッド6も引き上げられようとする。このようにシンブルロッド6が引き上げられようとすることにより、平ワッシャ10は相対的に押し下げられ、この平ワッシャ10が押し下げられることに追従してばね7も縮み、同図15Bに示すように撓められる。ここで、油圧アクチュエータ17には伸長ストロークに限界があるため、シンブルロッド引き上げ管上部14に設けた調整開始ライン14aと調整終了ライン14bとの範囲に、油圧アクチュエータ17の頂部が位置していることを確認しながら調整作業を行うことが必要になる。また、図15Bに示すように、ナット11aが平ワッシャ10より浮き上がった際は、図8に示したようにカラー18aに形成した丸孔18dに指を挿入し、ナット11aを回転させ、平ワッシャ10に当接するまでシンブルロッド6の下方に移動させる。なお、ナット11aの移動方向及び移動量は、雄ねじに対するナット11aの回転方向と雄ねじのピッチに応じて規定される。ナット11aが平ワッシャ10に当接するまで移動した状態で油圧アクチュエータ17のシリンダ17eに加えられていた圧を除去すると、ピストンロッド17aは収縮し、ばね7は、自身の弾性力によって図15Aに示す状態と同様の伸長形態に復帰する。このような状態では、平ワッシャ10から上方に突出するシンブルロッド6の長さ寸法は、図8Aの場合に比べて長くなり、シンブルロッド6に接続された主ロープ4の張力、すなわちロープテンションは、それまでに比べて高くなる。なお、図15Aは油圧アクチュエータ17に圧油を流入させる前の初期状態を示す図、図15Bは油圧アクチュエータ17に圧油を流入させてばね7を押し縮めた状態を示す図である。図16は、このような動作原理を利用して、複数本の主ロープ4のロープテンションを均一に調整するシステムのシステム構成を示す図である。図16に示したシステムでは、複数本の主ロープ4の端部のそれぞれに油圧アクチュエータ17を含む本実施形態に係るロープテンション調整装置を設置し、油圧ポンプ170によって各主ロープ4の端部のロープテンション調整装置の油圧アクチュエータ17に圧油を供給するようにすれば、該当する複数本の主ロープ4のロープテンションを均一に調整することができる。その際、各油圧アクチュエータ17の各圧油供給経路20をまとめた油圧調整管路21と油圧ポンプ170との間にストップバルブ19を設け、各主ロープ4を引き上げた状態で、ストップバルブ19を閉めるようにする。これにより、ストップパルブ19と各油圧アクチュエータ17の各シリンダ17eとの間に圧油を閉じ込めることができる。このように圧油が閉じ込められると、主ロープ4毎に取り付けられた各シリンダ17e内の圧力が等しくなり、各油圧アクチュエータ17への圧油の配分を同時に均一化することができる。なお、ストップバルブ19を閉めるタイミングは、全てのシンブルロッド6について、油圧アクチュエータ17を作動させ、全ての主ロープ4が前記図15Bに示すように引き上げられた状態のときである。この状態で、ストップバルブ19を閉め、前述のようにして全てのナット11aを回転させ、図8Aに示す状態に戻す。主ロープ4は一般に3本から8本設けられているので、このようにして調整すると、各主ロープ4の張力も簡単に揃えることができる。このように本実施形態によれば、抜け止めピン15を装着することにより主ロープ4の抜け落ちを防止することが可能となり、ロープテンション調整作業の安全性を向上させることができる。また、張力がかけられる主ロープ4の廻り止めを廻り止めピン16を装着するによって実現させることができる。これによって、主ロープ4の素線の摩耗破断ストランド切れ等の主ロープ4の寿命に悪影響を及ぼす要因を排除することが可能となり、主ロープ4の寿命を延ばすことができる。なお、本実施形態に係るロープテンション調整装置は常設が可能となっている。このように常設した場合には、ロープテンションを調整する度に当該ロープテンション調整装置を取り付け、取り外す必要がなく、ロープテンション調整作業の作業時間を節減することが可能となり、作業能率を向上させることができる。また、主ロープ4毎に本実施形態に係るロープテンション調整装置を設置するようにすれば、他の主ロープ4の影響を受けることなく、各主ロープ4について、ロープの回転及び抜け落ちを防止することができる。なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。"