"耐火性材料からなり建築物内で床スラブ7を貫通する排水集合管9の下部に非耐火材料からなる下部側立管部材12が接続された排水配管構造であって、前記排水集合管9は、挿口タイプの下部継ぎ手部22を有し、前記下部側立管部材12は、前記下部継ぎ手部22を内嵌する受口タイプの上部管端部を有し、前記床スラブ7に固定されまたは前記上部管端部に掛止されて前記下部側立管部材12における前記上部管端部の下方まわりを取り囲む耐火性付属部材50が設けられ、前記下部継ぎ手部22の下方における前記下部側立管部材12と前記耐火性付属部材50との間に熱膨張性耐火材30が介在されていることを特徴とする排水配管構造。前記耐火性付属部材50は、前記床スラブ7を貫通する排水集合管9と前記床スラブ7との間を詰めたモルタルにより固定された請求項1に記載の排水配管構造。前記耐火性付属部材50は、前記上部管端部を取り囲む側の上端近傍が内側に折り返され前記上端近傍が前記上部管端部の上端面に掛止された請求項1に記載の排水配管構造。建築物内で床スラブ7を貫通して配管される耐火性材料からなり下部継ぎ手部22が挿口タイプの排水集合管9と、前記下部継ぎ手部22に接続され上部管端部が受口タイプの非耐火材料からなる下部側立管部材12と、の接続部に配置され、前記排水集合管の下部継ぎ手部22の下方位置まで前記下部立管部材12まわりを耐火性の部材で取り囲み、前記下部側立管部材12外周面の周間に熱膨張性耐火材30を介在させ、前記床スラブ7または前記下部立管部材12の上部管端部で支持されることを特徴とする耐火性付属部材。排水管システム又はその要素としての排水配管構造が備え付けられた建築物において、階下にて火災等が発生した場合に火炎や煤煙、有毒ガスが排水管システムの焼損乃至溶損部位を通じて上層階へ流出するのを防止するには、従来、排水管システム全体に耐火性を持たせる必要があると考えられていた。しかし、排水管システム全体に耐火性を持たせようとすれば、立管継ぎ手部材や立管部材を全て金属製などの不燃材料製のものとする必要があり、高コストになるということがあった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、排水管システム又はその要素としての排水配管構造が備え付けられた建築物にて火災等が発生した場合に、排水配管構造の焼損乃至溶損が原因となって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出することがないようにしつつ、高コスト化を抑制できるようにした排水配管構造および耐火性付属部材を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。即ち、本発明に係る排水配管構造は、耐火性材料からなり建築物内で床スラブを貫通する排水集合管の下部に非耐火材料からなる下部側立管部材が接続された排水配管構造であって、前記排水集合管は、挿口タイプの下部継ぎ手部を有し、前記下部側立管部材は、前記下部継ぎ手部を内嵌する受口タイプの上部管端部を有し、前記床スラブに固定されまたは前記上部管端部に掛止されて前記下部側立管部材における前記上部管端部の下方まわりを取り囲む耐火性付属部材が設けられ、前記下部継ぎ手部の下方における前記下部側立管部材と前記耐火性付属部材との間に熱膨張性耐火材が介在されている。ここで熱膨張性耐火材とは、その体積や形状的な特性として、所定の温度以下では立管部材の内部を排水が流れるのに邪魔とならないものであって、火災時などに所定の温度を超えたときには膨張して、この熱膨張性耐火材が設けられた箇所で立管の内部を閉塞充満させるものを言う。また一旦、所定の膨張を起こした後は、その後の加熱で焼損も溶損もしないものである。またここで所定の温度とは、特定の材質の熱膨張性耐火材が有する固有の熱膨張をする温度のことであり、熱膨張性耐火材の材質によって変化する温度である。どの温度で熱膨張をする熱膨張性耐火材を選択するかは、建物の立管部材、排水集合管等の排水配管を構成する部材の材質や、建物の耐火設計の考え方等により定まってくるものである。このような構成であれば、建築物で火災等が発生した場合にあって、最終的に立管部材が焼損乃至溶損するとしても、火災熱によって熱膨張性耐火材が所定の温度を超えて加熱された時点で立管部材が完全に焼損乃至溶損してしまう前に当該熱膨張性耐火材が膨張し、立管部材内を閉塞することになる。すなわち、立管部材が焼損乃至溶損しても火災への対応が図られることになるため、この立管部材として、わざわざ耐火性のものを採用する必要がなく、非耐火性のもの樹脂管等を採用できる。従ってこの排水配管構造を使って構築する排水管システム全体として、その高コスト化を抑制できる。熱膨張性耐火材の介設位置は、立管部材から見ると管端部に位置付けられていることを意味する。この位置付けは、立管部材の全長の中で、径方向の強度が比較的低い部分に相当すると言える。そのため、熱膨張性耐火材が膨張を始めるときにその膨張作用で立管部材を押し潰しやすくなり、それだけ立管部材の内部閉塞が迅速且つ確実になるという利点がある。好ましくは、前記耐火性付属部材は、前記床スラブを貫通する排水集合管と前記床スラブとの間を詰めたモルタルにより固定される。前記耐火性付属部材は、前記上部管端部を取り囲む側の上端近傍が内側に折り返され前記上端近傍が前記上部管端部の上端面に掛止されてもよい。本発明に係る耐火性付属部材は、建築物内で床スラブを貫通して配管される耐火性材料からなり下部継ぎ手部が挿口タイプの排水集合管と、前記下部継ぎ手部に接続され上部管端部が受口タイプの非耐火材料からなる下部側立管部材と、の接続部に配置され、前記排水集合管の下部継ぎ手部の下方位置まで前記下部立管部材まわりを耐火性の部材で取り囲み、前記下部側立管部材外周面の周間に熱膨張性耐火材を介在させ、前記床スラブまたは前記下部立管部材の上部管端部で支持される。本発明に係る排水配管構造および耐火性付属部材であれば、排水管システム又はその要素としての排水配管構造が備え付けられた建築物にて火災等が発生した場合に、排水管システムの焼損乃至溶損が原因となって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出することがないようにしつつ、高コスト化を抑制できるようになる。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。本発明は、集合住宅やビルなどの建築物で火災等が発生した場合に、各階を仕切る床スラブに貫通状態で配置された排水集合管やストレート管継ぎ手などの立管継ぎ手部材を利用して、その内部を熱膨張性耐火材の膨張作用により閉塞し、もって、排水管システムが焼損乃至溶損することを防止しようというものである。例えば図2に示すように、集合住宅やビルなどの建築物に備え付けられる排水管システム1は、建築物の各階層ごとに割り振られる排水配管構造2を、建築物全体にわたって連結させ、更に頂上部では建築物屋上へと繋がる伸頂通気管3を接続したり、また最下部ではベンド4を介して床下配管または地下埋設の横主管を接続したりすることにより、その全体として構成される。ここにおいて各排水配管構造2は、建築物の床スラブ7に上下貫通して設けられた貫通孔8に対し、排水集合管9等の立管継ぎ手部材10が貫通状態で設けられ、この立管継ぎ手部材10の上部及び下部にストレート管11等の立管部材12が接続されたものとなる。立管継ぎ手部材10の外周部と貫通孔8の内周面との間にはモルタル13が詰められ、立管継ぎ手部材10は床スラブ7に固定された状態とされる。なお、上記したベンド4も立管部材12の一種として含むものである。このような排水配管構造2にあって、立管継ぎ手部材10に耐火性を持たせることを前提として、この立管継ぎ手部材10が及ぶ高さ領域H内立管継ぎ手部材10の下端位置から上端位置までの上下間に、当該立管継ぎ手部材10の内方へ向けて熱膨張性耐火材を設けることを特徴とする。なお、立管継ぎ手部材10は、火災現場等において所定条件下に所定時間曝されても例えば210°Cで2時間、焼損乃至溶損することがない状態にあれば、それで耐火性を有したものと言えるから、耐火性材料製例えば鋳鉄等の金属製とする場合だけに限らない。例えば、セラミック製としたものでもよいし、樹脂などの非耐火性材料によって製作された素形材をセラミックや耐火モルタルなどの耐火被覆材で被覆したようなものでもよい。熱膨張性耐火材を設ける高さ方向の位置付けや、設けかた構造などには、以下に示すように種々様々な実施形態がある。図1では、立管継ぎ手部材10が、それ全体として一つの主要管材20を構成するかたちで形成されており、この主要管材20として金属製の排水集合管9が採用されている。この排水集合管9は、上部の立管部材12との接続を可能にした上部継ぎ手部21と、下部の立管部材12との接続を可能にした下部継ぎ手部22とが設けられ、これら上下の継ぎ手部21,22の間に管本体23が設けられたものとなっている。図例の排水集合管9は、上部側立管部材12に比して管本体23が一旦拡径され、その後に下部側立管部材12へ向けて漏斗状に下すぼみ形とされたものとされ、この下すぼみ形となった部分の管内には旋回羽根等の整流手段図示略が設けられており、この整流手段によって上からの排水流に、管内壁に沿った旋回流を生じさせるようになっている。またこの管本体23には、横枝管24との接続を可能にした横継ぎ手部25が設けられている。上部継ぎ手部21は、上部側立管部材12の下部管端部がストレートの挿口タイプとされていることに対応して、この挿口を内嵌する受口部として形成されている。また下部継ぎ手部22は、下部側立管部材12の上部管端部が受口タイプとされていることに対応して、この受口に内嵌される挿口部として形成されている。横継ぎ手部25は、横枝管24の管端部がストレートの挿口タイプとされていることに対応して、この挿口を内嵌する受口部として形成されている。そして図3に示すように、立管継ぎ手部材10における上部継ぎ手部21の内周面受口部内周面と上部側立管部材12の管端部外周面挿口部外周面との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材30が介設されている。熱膨張性耐火材30は、例えば黒鉛を含有させたブチルゴム等によって形成されたもので、火災時などに所定の温度例えば200°Cを超えると膨張し、膨張後の体積が膨張前に比べて5~40倍に達するといった特性を有している。この熱膨張性耐火材30には、例えば、積水化学工業株式会社の商品名フィブロックを使用することができる。また、この他に、因幡電機産業株式会社製の商品名熱膨張性耐熱シール材IP120°Cから膨張を開始し、体積が4倍以上に膨張するや、ニチアス株式会社製の商品名パーモフレックス熱膨張性シート850°C、30分加熱後に発泡して4倍以上に膨張するや、株式会社古河テクノマテリアル製の商品名ヒートメル膨張開始温度120°C、顕著な膨張温度260°C、4~8倍に膨張する等を熱膨張耐火材9として使用できる。なお、熱膨張性耐火材9は、上記したものに限らず、他の種々のものを使用できる。このように、熱膨張性耐火材9は、反応温度、膨張率の異なる多種多様のものを使用でき、したがって建築物内の施工場所に応じて要求される反応温度、管径等の諸条件を満たす最適なものを選択して使用できる。この熱膨張性耐火材30は、上記した周間に対応してリング状乃至筒状に形成されており、図3Aに示すように、立管継ぎ手部材10における上部継ぎ手部21の内周面受口部内周面側に収納スペース31を設けてそこに内嵌め状態に収納するか、又は図3Bに示すように、上部側立管部材12の管端部外周面挿口部外周面側に収納スペース32を設けてそこに外嵌め状態に収納することになる。図例の熱膨張性耐火材30は、所定の温度以下にあるときに止水性適度な弾性を生じるパッキン素材と混練一体化されたものであって、それ自体として排水管用パッキン35としてのリング状乃至筒状を呈するようになっている。言うまでもなく、この熱膨張性耐火材30は、所定の温度以下のときには立管継ぎ手部材10と立管部材12との接続を阻害しない体積及び形状を保つものとされるが、このときの体積及び形状は、この熱膨張性耐火材30が膨張したときに立管継ぎ手部材10上部継ぎ手部21内を閉塞させるに十分となるように設定されている。このような構成の排水配管構造2乃至排水管システム1を備えた建築物では、万が一、火災等が発生した場合でも、この排水配管構造2乃至排水管システム1の焼損乃至溶損が原因になって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止される。すなわち、床スラブ7の下方で火災が起こったと仮定して、下部側立管部材12が焼損乃至溶損したり、この下部側立管部材12と立管継ぎ手部材10の下部継ぎ手部22との接続部分に設けられる通常の排水管用パッキンゴム製等であって焼損乃至溶損するおそれのあるものが焼損乃至溶損したりして、立管継ぎ手部材10の内部に火炎、煤煙、有毒ガス等が入り込んだとする。場合によっては、立管継ぎ手部材10自体が火災熱を受けて高温になることがあるかもしれない。これらが原因となって上部側立管部材12が焼損乃至溶損すると、上部側立管部材12と立管継ぎ手部材10の上部継ぎ手部21との周間に介設された熱膨張性耐火材30も同様に加熱されることになり、この熱膨張性耐火材30は所定の温度を超えた時点で膨張して上部継ぎ手部21内を閉塞することになる。また、床スラブ7の上方で火災が起こったと仮定して、この火災熱によって上部側立管部材12が直接的に焼損乃至溶損したときも、上記と同様に熱膨張性耐火材30は所定の温度を超えた時点で膨張して上部継ぎ手部21内を閉塞することになる。要するに、上部側立管部材12が焼損乃至溶損する段階では、立管継ぎ手部材10の上部継ぎ手部21内は既に膨張した熱膨張性耐火材30によって閉塞されており、火炎、煤煙、有毒ガス等の通路が遮断されていることになる。立管継ぎ手部材10自体は耐火性を有しているため、火災が床スラブ7の下方で起ころうが上方で起ころうが焼損も溶損もしないから、結果として、床スラブ7に形成された貫通孔8はこの立管継ぎ手部材10及びモルタル13によって閉塞状態を維持されることになる。このようなことから排水配管構造2乃至排水管システム1の焼損乃至溶損が原因になって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止されるのである。また、床スラブ7上で起きた火災に対し、床スラブ7の下方から新鮮な空気を吸い上げるのを防止できるから、火災の拡大を最小限に抑制できるという効果もある。なお、立管継ぎ手部材10に横継ぎ手部25が設けられている場合には、この横継ぎ手部25の内周面受口部内周面と横枝管24の管端部外周面挿口部外周面との嵌合によってできる周間にも、上記と同様にして熱膨張性耐火材30を介設することができ、また介設することが好適とされる。すなわち、このようにすることで横枝管24が焼損乃至溶損したときも、立管継ぎ手部材10の横継ぎ手部25内が熱膨張性耐火材30によって閉鎖され、ここでも火炎、煤煙、有毒ガスなどの流出、新鮮空気の吸い込み等が防止されることになる。図4Aに示すように、熱膨張性耐火材30は、排水管用パッキン35の基本形体としてのリング状乃至筒状を呈するパッキン本体36に対し、その内周面側へ重合させるかたちとしてもよいし、又は図4Bに示すように、パッキン本体36の外周面側へ重合させるかたちとしてもよい。また、図4ABに示すように、立管継ぎ手部材10における上部継ぎ手部21の内周面受口部内周面側に収納スペース31を設けてそこに内嵌め状態に収納してもよいし、又は図5ABに示すように、上部側立管部材12の管端部外周面挿口部外周面側に収納スペース32を設けてそこに外嵌め状態に収納してもよい。いずれの場合も、熱膨張性耐火材30とパッキン本体36とは、入れ子的に組み合わせた二重筒構造としてもよいし、接着剤により後着け的に重合させた接着構造としてもよいし、加硫接着等により製造段階から重合させた一体構造としてもよい。更に、図6ABに示すように、熱膨張性耐火材30は、排水管用パッキン35とは別に、その軸方向へ並べるかたちとしてもよい。この場合も、図6ABに示すように、立管継ぎ手部材10における上部継ぎ手部21の内周面受口部内周面側に収納スペース31を設けてそこに内嵌め状態に収納してもよいし、又は図7ABに示すように、上部側立管部材12の管端部外周面挿口部外周面側に収納スペース32を設けてそこに外嵌め状態に収納してもよい。これら図6AB、又は図7ABの各実施形態において、熱膨張性耐火材30と排水管用パッキン35とを軸方向に離して配置するか、或いは当接させて配置するかは適宜選択できる。立管継ぎ手部材10の主要管材20として採用される排水集合管9には、図8に示すように、下部継ぎ手部22がフランジ40及び押し輪41を有したメカニカル型の受口タイプとされたものもあるが、このタイプの下部継ぎ手部22は、下部側立管部材12の上部管端部がストレートの挿口タイプとされている。そこでこの場合には、立管継ぎ手部材10における下部継ぎ手部21の内周面受口部内周面と下部側立管部材12の管端部外周面挿口部外周面との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材30を介設すればよい。なお、この熱膨張性耐火材30の介設構造は、下部継ぎ手部22がメカニカル型の受口タイプである場合に限らず、図9に示すような単純構造の受口タイプとして形成される場合にも有効である。このような図8、図9に示した熱膨張性耐火材30の介設位置は、立管継ぎ手部材10が及ぶ高さ領域H図2参照内のうち、必然的に床スラブ7より下方の配置となる。そのため、階下で起こった火災からいち早く火災熱を感じ取り、熱膨張性耐火材30を膨張させる迅速性応答性が得られる点で有益と言える。図10乃至図13は、立管継ぎ手部材10に対して熱膨張性耐火材30を設ける位置を、主要管材20として採用される排水集合管9の内面にした実施形態である。すなわち、図10では排水集合管9の管本体23のうち、拡径部分横継ぎ手部25の設けられた部分で管本体23の内周面へ熱膨張性耐火材30を設けてある。勿論、横継ぎ手部25へ連通する部分は開口させてある。図11では、排水集合管9の管本体23のうち、拡径部分横継ぎ手部25の設けられた部分と、その下の下すぼみ形となった部分排水流に旋回流を生じさせる部分との上下間部分で、管本体23の内周面へ熱膨張性耐火材30を設けてある。図12では、排水集合管9の管本体23のうち、下すぼみ形となった部分排水流に旋回流を生じさせる部分で管本体23の内周面へ熱膨張性耐火材30を設けてある。この部分に旋回羽根等の整流手段が設けられているときには、熱膨張性耐火材30が整流手段の作用を邪魔しないようにする。図13では、排水集合管9の下部継ぎ手部22が挿口タイプであるときに、この下部継ぎ手部22の内周面へ熱膨張性耐火材30を設けてある。これら図10乃至図13のいずれの場合も、熱膨張性耐火材30は、それが所定の温度以下にあるときには排水の流れを邪魔しない形状を保持する形状乃至取付構造を具備したものとする。熱膨張性耐火材30は、排水集合管9の内面へ直接設ける場合に限らず、立管継ぎ手部材10が及ぶ高さ領域H内であればどこでもよいので、図14及び図15に示すようにしてもよい。すなわち、図14では排水集合管9の上部継ぎ手部21が受口タイプで、上部側立管部材12の下部管端部が挿口タイプとされており、この上部側立管部材12の下部管端部内周面へ、排水集合管9の上部継ぎ手部21に内嵌される部分を含むようにして熱膨張性耐火材30を設けてある。また、横継ぎ手部25が受口タイプで、横枝管24の管端部が挿口タイプとされており、この横枝管24の管端部内周面へ、排水集合管9の横継ぎ手部25に内嵌される部分を含むようにして熱膨張性耐火材30を設けてある。図15では排水集合管9の下部継ぎ手部22がメカニカル型又はそれ以外の受口タイプで、下部側立管部材12の上部管端部が挿口タイプとされており、この下部側立管部材12の上部管端部内周面へ、排水集合管9の下部継ぎ手部22に内嵌される部分を含むようにして熱膨張性耐火材30を設けてある。立管継ぎ手部材10は、主要管材20排水集合管9等だけでなく、図16乃至図18に示すような耐火性付属部材50をも有したものとすることができる。この耐火性付属部材50は鉄など金属製耐火材製であって、主要管材20の上部又は下部に立管部材12が接続される部分に対して付設される。またこの耐火性付属部材50は、主要管材20に接近した位置付けとされつつ、立管部材12の外周部を取り囲むようになった立管外装部51を有している。このような耐火性付属部材50を有した立管継ぎ手部材10では、耐火性付属部材50における立管外装部51の内周面と下部側立管部材12における管端部外周面との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材30が介設されている。この熱膨張性耐火材30の材質特性やその作用効果等は、図1乃至図15までに説明した各実施形態と略同様である。図16に示す耐火性付属部材50の立管外装部51は、主要管材20排水集合管9の下部継ぎ手部22が挿口タイプで、下部側立管部材12の上部管端部が受口タイプとされていることに伴い、下部側立管部材12の上部管端部受口まわりを取り囲むと共に更に管本体側即ち、主要管材20の下部継ぎ手部22が届かなくなる位置まで伸びる筒型に形成されている。そして立管外装部51の上部には、主要管材20が床スラブ7を貫通する部分床スラブ7の貫通孔8内で、床スラブ7側モルタル13に一端部を固定させるアンカー部52が設けられている。このアンカー部52は、円筒形に形成されたものでも、複数本又は1本の脚として形成されたものでもよい。図17に示す耐火性付属部材50の立管外装部51は、主要管材20排水集合管9の下部継ぎ手部22がメカニカル型の受口タイプとされていることに伴い、この下部継ぎ手部22が有する押し輪41と係合する連結部53を有しており、これによって主要管材20との連結状態が維持されている。この連結部53は下部側立管部材12の管端部外周面を取り囲む筒型に形成されている。図18に示す耐火性付属部材50の立管外装部51は、主要管材20排水集合管9の下部継ぎ手部22が単純構造のメカニカル型以外の受口タイプとされていることに伴い、下部側立管部材12の上部管端部寄りに固定される連結部54を有しており、これによって主要管材20との接近状態が維持されている。この耐火性付属部材50の上部は、ボルト等の固定手段55によって、主要管材20排水集合管9の下部継ぎ手部22に固定されている。なお、この固定手段55はボルトに限らず、粘着テープ、接着剤等の種々のものを採用できる。図19乃至図24は、排水管用パッキン35自体に熱膨張性耐火材30を設ける場合の各種実施形態を示している。図19に示す排水管用パッキン35は、熱膨張性耐火材30と止水性適度な弾性を生じるパッキン素材とを混練一体化して形成されたものであって、図3で説明した使い方に好適である。図20に示す排水用パッキン35は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体36に対し、その内周面側に熱膨張性耐火材30が一体又は別体で重合されており、図4A又は図5Aで説明した使い方に好適である。図21に示す排水用パッキン35は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体36に対し、その外周面側に熱膨張性耐火材30が一体又は別体で重合されており、図4B又は図5Bで説明した使い方に好適である。図22に示す排水用パッキン35は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体36に対し、その軸方向の少なくとも一方に熱膨張性耐火材30が一体又は別体で連結されており、また図23に示す排水用パッキン35は、短く形成したパッキン本体36に対し、その軸方向の少なくとも一方に熱膨張性耐火材30が一体的に連結されている。いずれも、図6又は図7で説明した使い方に類似した使い方ができる。図24に示す排水用パッキン35は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体36に対し、その周壁内部に熱膨張性耐火材30がインサートされている。この他、図示は省略するが、パッキン本体36の外面外周面や内周面に対し、熱膨張性耐火材30による皮膜を形成させるコーティング構造とすることもできる。図25乃至図29は、立管部材12が非耐火性を有するものであるとき硬質塩化ビニル等を用いた樹脂製の場合等に、この立管部材12自体に熱膨張性耐火材30を設ける場合の各種実施形態を示している。図25ABに示す立管部材12はストレート管であって、同図Aはその一端部の外周面を一周する状態で熱膨張性耐火材30が設けられており、同図Bはその一端部の内周面を一周する状態で熱膨張性耐火材30が設けられている。いずれも、熱膨張性耐火材30の設けられた部分を立管継ぎ手部材10との接続に用いるようにする。なお、熱膨張性耐火材30は、立管部材12の外周面や内周面を一周せず、周方向に点在するように設けてもよい。また立管部材12の外周面や内周面に対して、その長手方向全長にわたって設けてもよい。図26ABに示す立管部材12は、一端部が受口タイプとして形成されている点が異なるだけで、他は図25に示したものと同じである。言うまでもなく、熱膨張性耐火材30の設けられた部分を立管継ぎ手部材10との接続に用いるようにする。図27に示す立管部材12も、一端部が受口タイプとして形成されているが、熱膨張性耐火材30は、この受口の内周面に設けられている。図28に示す立管部材12は、管本体60は樹脂製とされているが、そのまわりをセラミックや耐火モルタルなどの耐火被覆層61で被覆された耐火二層管として形成され、また管本体60の一端部が受口タイプとして形成されたものである。熱膨張性耐火材30は、受口とは反対側の端部に、耐火被覆層61に段凹み部62を形成させたうえで、この耐火被覆層61と外周面が面一に揃うように設けてある。言うまでもなく、この熱膨張性耐火材30の設けられた部分を立管継ぎ手部材10との接続に用いるようにする。なお、図示は省略するが、この種の耐火二層管においても、管本体60の受口内周面に熱膨張性耐火材30を設ける構造にすることが可能であり、この場合には、この受口側を立管継ぎ手部材10との接続に用いるようにする。図29に示す立管部材12は一端部が受口タイプとして形成されたものであって、この受口のまわりを取り囲むようなかたちで筒形をした耐火性付属部材50が設けられている。この耐火性付属部材50は、図16乃至図18で説明したものと略同様の構造を有し、また同様の作用効果を奏するものであって、立管部材12の外周部を取り囲むようになった立管外装部51の内部に熱膨張性耐火材30が設けられている。ところで、排水配管構造は、上記した各形態に限定されるものではなく、各部の形態に応じて適宜変更可能である。例えば、立管継ぎ手部材10は耐火性にするための材質や構造などが限定されるものではないので、鋳鉄製等の金属製とする場合の他、セラミック製としたり、セラミックや耐火モルタル等の被覆構造としたりしてもよい旨、説明した。このことは、耐火性付属部材50についても同様である。立管継ぎ手部材10において、その主要管材20はストレート管継ぎ手などとしてもよい。また上部継ぎ手部21や下部継ぎ手部22、横継ぎ手部25は、フランジ継ぎ手などとしてもよい。立管部材12には、ベンド管およびT字管なども含むものとする。上記した各実施形態の内容を、適宜複合的に採用することも当然に可能である。"