電気製品の電源入力端に接続可能な二酸化炭素排出量測定器であって、本体と、前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、前記電力測定ユニットに電気的に接続され、無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュールである通信ユニットと電気的に接続される処理ユニットと、前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報である機器識別情報を記憶し、フラッシュメモリ或いはEEPROMであるメモリユニットと、を備え、前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、前記処理ユニットは各対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記メモリユニットに記憶させ、前記処理ユニットは前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、前記二酸化炭素排出量測定器が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれることを特徴とする二酸化炭素排出量測定器。電気製品の電源入力端に接続可能な二酸化炭素排出量測定器であって、本体と、前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、前記電力測定ユニットに電気的に接続され、通信ユニットと電気的に接続される処理ユニットと、前記本体に設置され、前記処理ユニットと電気的に接続され、データ記憶ユニットを取り付けるためのデータ転送インターフェイスと、を備え、前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、前記処理ユニットは対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記データ転送インターフェイスを介して前記データ記憶ユニットに記憶させ、前記二酸化炭素排出量測定器が前記データ記憶ユニットに記憶させる消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれており、前記二酸化炭素排出量測定器は更に、前記処理ユニットに電気的に接続され、前記機器識別情報が予め記憶されるメモリユニットを備え、前記機器識別情報は前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報を含むことを特徴とする二酸化炭素排出量測定器。ローカルエリアネットワークの内に設置され、電気製品の電源入力端と電源供給ユニットとの間に電気的に接続され、前記電気製品の消費電力を測定し、対象時間帯で前記電気製品の消費電力量情報及び機器識別情報を含む消費電力量情報を累計し、更に前記消費電力量情報を送信する処理ユニットを有する二酸化炭素排出量測定器と、ワイドエリアネットワークと接続され、前記二酸化炭素排出量測定器と通信することで前記消費電力量情報を受信し、前記消費電力量情報を前記ワイドエリアネットワークへ送信するアクセスポイントと、前記ワイドエリアネットワークと接続され、前記アクセスポイントと通信することで前記消費電力量情報を受信し、前記消費電力量情報を二酸化炭素排出量に変換するデータセンターと、を備え、前記データセンターは前記消費電力量情報と予め設定された消費電力とを比較して分析することで、前記電気製品の状態を判断することを特徴とする二酸化炭素排出量測定システム。多くの電気製品の保証期間は年度で計算されるが、電気製品の実際の使用状況は考慮されない。もし電気製品の実際の使用時間で保証をするならば、製造メーカー或いはアフターサービス業者は電気製品の実際の使用状況を掌握する必要がある。そこで、本発明は、電気製品のコンセント即ち、電源入力端に接続可能で、前記電気製品の消費電力量を計測し、予め設定した時間帯に基づいて時間帯ごとの消費電力量情報を記録し、定期的に前記消費電力量情報をデータセンターへ送信することができる二酸化炭素排出量測定器を提供することを課題とする。本発明に係る二酸化炭素排出量測定器は、電気製品の電源入力端例えば、コンセントに接続し、本体、電源入力部、電源出力部、電力測定ユニットと、通信ユニット、メモリユニット及び処理ユニットを備える。前記電源入力部及び前記電源出力部は前記本体に設置され、前記電力測定ユニット、前記通信ユニット、前記メモリユニット及び前記処理ユニットは前記本体の内部に設置される。前記電力測定ユニットは前記電源入力部と前記電源出力部との間に電気的に接続される。前記処理ユニットは前記電力測定ユニット、前記通信ユニット及び前記メモリユニットに電気的に接続される。前記電源入力部は電力を受給し、前記電源出力部は電気製品を差し込むことで前記電気製品に電力を供給することが可能である。前記電力測定ユニットは電気製品の実際の消費電力を測定する。前記メモリユニットは電気製品の機器識別情報例えば、製造情報などを記憶する。前記処理ユニットは前記電力測定ユニットが測定した実際の消費電力を累計することで、電気製品の対象時間帯での消費電力量情報を取得する。前記処理ユニットは前記消費電力量情報と前記機器識別情報を製品消費電力量情報に統合した後、前記通信ユニットを介して前記製品消費電力量情報をデータセンターへ送信する。前記データセンターは前記製品消費電力量情報に基づいて電気製品が対象時間帯での二酸化炭素排出量を換算し、参考情報として電気製品の製造メーカー或いは使用者に提供する。本発明に係る二酸化炭素排出量測定器によれば、使用者のプライバシーを保ったまま、データセンターにより電気消費量を分析し、電気製品が正常に作動しているかを把握することで、電気製品の不具合が生じる前にメンテナンスや点検などのアフターサービスを提供することが可能である。また、データセンターは電気消費量を分析することで、電気製品の実際の使用時間を累計することができるため、製造メーカー或いはアフターサービス業者はこの実際の使用時間に基づいて製品の保証を行うことが可能となる。図1Aは、本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第一実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定器10aは電気製品60aの電源入力端601と電源供給ユニット70の電源出力端701との間に接続される。二酸化炭素排出量測定器10aは、本体100a、電源入力部101、電源出力部103及び通信ユニット105を備える。電源入力部101及び電源出力部103は本体100aに設置され、電源出力部103は電源入力部101と電気的に接続される。電源入力部101は電源出力端701と接続することが可能であり、電源出力部103は電源入力端601と接続することが可能である。通信ユニット105は本体100aの内部に設置される。二酸化炭素排出量測定器10aは、電源入力部101を介して電源出力端701から供給される電力を受け、電源出力部103を介して電気製品60aに電力を供給する。二酸化炭素排出量測定器10aが電力を供給すると同時に、電気製品60aの実際の消費電力を測定し、測定した実際の消費電力を累計することで、電気製品60aが対象時間帯で使用した電力に関する消費電力量情報を得ることができ、各対象時間帯で使用した電力に関する消費電力量情報を記録することが可能である。使用者のプライバシーを保護するために、消費電力量情報は、例えば、電気製品60aの毎日使用した電力に関する消費電力量情報を記録したり、或いは電気製品60aの毎週使用した電力に関する消費電力量情報を記録したりするものである。消費電力量情報は、対象時間帯で使用した電力の度数即ち、総消費電力量及び累計した時間或いは日数等を含む。実際の消費電力の単位はワット時Wh、対象時間帯の単位は時間h、使用した電力の度数即ち、総消費電力量の単位は1000ワットである。対象時間帯は二酸化炭素排出量測定器10aの内部に設定してもよく、或いは、二酸化炭素排出量測定器10aが電力を受給すると同時に、通信ユニット105を介してデータセンター図示せずと通信することで、データセンターに予め設定しておいた対象時間帯を取得するようにしてもよい。二酸化炭素排出量測定器10aは通信ユニット105を介して記録した消費電力量情報を定期的にデータセンターへ送信し、データセンターにより消費電力量を二酸化炭素排出量に換算する。例えば、記録した消費電力量を毎日または毎週定期的に送信するようにすることが可能である。消費電力量情報は電気製品60aの機器識別情報、例えば、電気製品60aのメーカー、機種、製品番号、製品仕様や製品の所定の消費電力などの情報を含むことが可能である。電気製品60aの機器識別情報は二酸化炭素排出量測定器10aに内蔵されることが可能である。消費電力量情報は電気製品60aの環境状態情報を含むことも可能である。例えば、二酸化炭素排出量測定器10aが電気製品60aの実際の消費電力を測定する際、電気製品60aの環境状態、例えば温度や湿度などの一つ若しくはそれらの組み合わせの環境状態をも測定することで、電気製品60aが電力を消費している時の環境状態情報を取得する。データセンターにより、製造メーカー或いは使用者は電気製品60aの二酸化炭素排出量及び環境状態の関係を分析することが可能となる。一般的に、環境温度が高いと、電気製品60aの動作効率が低くなることで、消費電力を増加させる。よって、製造メーカー或いは使用者は消費電力量情報を参考して、電気製品60aの使用環境を改善することで、電気製品60aの二酸化炭素排出量を抑えることができる。通信ユニット105は有線インターネットのモジュール或いは無線インターネットのモジュールである。通信ユニット105が有線インターネットのモジュールである場合、通信ユニット105は電力線通信POWERLineCommunication、PLCのモジュールであり、有線ケーブル例えば、電力線、同軸線、電話線を介して製品の消費電力量情報をデータセンターへ送信する。一方、通信ユニット105が無線インターネットのモジュールである場合、通信ユニット105は無線ローカルエリアネットワークWIRELESSLOCALAreaNetwork、WLACカードCardであり、無線インターネットを介して製品の消費電力量情報をデータセンターへ送信する。本実施例において、二酸化炭素排出量測定器10aの外観は変換コネクタコンセントプラグをも称するであってもよい。即ち、本体100aは変換コネクタの外殻であり、電源入力部101は栓刃例えば、プラグの栓刃であり、電源出力部103は栓刃差込口例えば、コンセントの栓刃差込口である。電気製品60aはエアコン等の電気装置であり、電源入力端601はプラグである。電源供給ユニット70は壁コンセント壁用接続コンセントをも称するであり、電源出力端701は交流電源コンセントである。ここで、本体100aの外部にはスイッチやボタンを備えず、使用者は任意に二酸化炭素排出量測定器10aの測定結果及び累計時間を変更することができないため、二酸化炭素排出量測定器10aが出力した消費電力量情報の信頼度を向上させることができる。図1Bは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第二実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定器10bは図1Aに示す二酸化炭素排出量測定器10aとほぼ同一であるが、その相違点は下記の通りである。二酸化炭素排出量測定器10bの本体は第一の外殻100b1及び第二の外殻100b2を備え、第一の外殻100b1は電源線電源ケーブルをも称する107を介して第二の外殻100b2と接続される。電源入力部101は第一の外殻100b1に設置され、電源出力部103は第二の外殻100b2に設置される。電源入力部101は電源線107を介して電源出力部103と電気的に接続される。通信ユニット105は第一の外殻100b1の内部に設置してもよく、第二の外殻100b2の内部に設置してもよい。本実施例に係る二酸化炭素排出量測定器10bは電気製品60bと電源供給ユニット70との接続距離を延長することが可能である。電気製品60bは冷蔵庫等の電気装置であってもよい。二酸化炭素排出量測定器10a及び10bの外観は図1A及び図1Bに示すものに限られるものではない。図1Cは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第三実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定器10cは図1Aに示す二酸化炭素排出量測定器10aとほぼ同一であるが、その相違点は下記の通りである。二酸化炭素排出量測定器10cは壁コンセントである。本体100cは表示ユニット109を備える。表示ユニット109は通信ユニット105の通信状態或いは電気製品60cの消費電力状態を表示する。本実施例において、表示ユニット109はインジケーターであり、通信ユニット105の通信感度或いは電源出力部103cの電源供給状態を表示することが可能である。図1Dは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の概略ブロック図である。二酸化炭素排出量測定器10dは電源入力部101、電源出力部103、電力測定ユニット102、処理ユニット104、通信ユニット105、メモリユニット106、環境測定ユニット108及び表示ユニット109を備える。電力測定ユニット102は電源入力部101と電源出力部103との間に電気的に接続される。処理ユニット104は電力測定ユニット102、通信ユニット105、メモリユニット106、環境測定ユニット108及び表示ユニット109に電気的に接続される。電力測定ユニット102は電気製品の実際の消費電力を測定するための電圧検知回路及び電流検知器を備えることが可能である。メモリユニット106はフラッシュメモリ或いはEEPROMであり、電気製品の機器識別情報を記憶することが可能である。例えば、機器識別情報を予めメモリユニット106に記憶し、或いは使用者が遠隔操作で機器識別情報を設定した後、通信ユニット105がインターネットを介して機器識別情報を受け取り、メモリユニット106に記憶する。処理ユニット104は電力測定ユニット102が測定した実際の消費電力を累計することで、電気製品が対象時間帯で使用した消費電力量情報を取得する。更に各対象時間帯での消費電力量情報をメモリユニット106に記憶し、処理ユニット104は通信ユニット105を介してメモリユニット106に記憶されている消費電力量情報を定期的にデータセンター図示せずに送信し、データセンターにより消費電力量情報を二酸化炭素排出量に変換する。消費電力量情報は電気製品の機器識別情報を含むことが可能である。例えば、二酸化炭素排出量は以下の数式で求めることが可能である。二酸化炭素排出量の単位はキログラムである。処理ユニット104は通信ユニット105の通信状態に基づいて、表示信号を出力するように表示ユニット109を制御する。例えば、表示ユニット109がインジケーター例えば、表示灯、表示ランプである時、処理ユニット104は通信ユニット105の通信感度に応じて、異なる色や個数を表示するようにインジケーターを制御する。例えば、通信感度が良い場合、インジケーターの色を緑色に表示させたり、或いは表示ランプの点灯個数が多ければ多いほど、通信感度が良いことを示したりするようにインジケーターを制御する。また、処理ユニット104は電気製品の消費電力量の状態に基づいて、表示信号を出力するように表示ユニット109を制御することも可能である。例えば、電源出力部103cの電力供給状態を表示することが可能である。環境測定ユニット108は温度計或いは湿度計等のうちの1つ、或いはそれらの組み合わせである。二酸化炭素排出量測定器10dは、電力測定ユニット102が実際の消費電力を測定すると同時に、環境測定ユニット108が電気製品の環境状態を測定し、その環境状態に関する情報をメモリユニット106に記憶するようにしている。また、処理ユニット104が通信ユニット105を介してメモリユニット106に記憶されている消費電力量情報を定期的に送信する際、消費電力量情報は電気製品の環境状態情報を含んでも良い。図1Eは本発明に係る二酸化炭素排出量測定システムの実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定システム1は複数の二酸化炭素排出量測定器10a乃至10f、第一のアクセスポイント14a、第二のアクセスポイント14b及びデータセンター17を備える。二酸化炭素排出量測定器10a、10b、10c、10dは第一のローカルエリアネットワーク12aの内に設置される。二酸化炭素排出量測定器10e、10fは第二のローカルエリアネットワーク12bの内に設置される。第一のローカルエリアネットワーク12a及び第二のローカルエリアネットワーク12bは一部が重なってもよく、すなわち二酸化炭素排出量測定器10dは同時に第一のローカルエリアネットワーク12aの内及び第二のローカルエリアネットワーク12bの内に設置されることが可能である。第一のアクセスポイント14aは第一のワイドエリアネットワーク16aに接続され、第二のアクセスポイント14bは第二のワイドエリアネットワーク16bに接続される。複数の二酸化炭素排出量測定器10a乃至10fのそれぞれは、初めて通電する際、データセンター17との接続を確立する。二酸化炭素排出量測定器10a乃至10fは定期的に各対象時間帯での消費電力量情報をデータセンター17へ送信し、データセンター17により消費電力量情報を二酸化炭素排出量に換算する。データセンター17は受信した消費電力量情報及び予め設定された消費電力量情報を比較して分析することで、二酸化炭素排出量測定器10a乃至10fが接続されている電気製品が正常に作動しているかを判断することができるため、電気製品の不具合が生じる前にメンテナンスや点検などのアフターサービスを提供することが可能である。更に、データセンター17は電気製品の実際の使用時間を累計することができるため、製造メーカー18或いはアフターサービス業者は電気製品の実際の使用時間に基づいて保証を行うことが可能となる。第一のアクセスポイント14aは第一のローカルエリアネットワーク12aの内にある二酸化炭素排出量測定器10a乃至10dの複数の製品の消費電力量情報を受信し、第一のワイドエリアネットワーク16aを介してデータセンター17と通信することで、複数の製品の消費電力量情報をデータセンター17へ送信する。第二のアクセスポイント14bは第二のローカルエリアネットワーク12bの内にある二酸化炭素排出量測定器10d乃至10fの複数の製品の消費電力量情報を受信し、第二のワイドエリアネットワーク16bを介してデータセンター17と通信することで、複数の製品の消費電力量情報をデータセンター17へ送信する。データセンター17は全ての消費電力量情報及び二酸化炭素排出量を統合した後、それらのキャリア記録の図表を作成し、データセンター17のデータベースに記憶する。第一のアクセスポイント14a及び第二のアクセスポイント14bは無線基地局、GPRSアクセスポイント或いはWi-Fiアクセスポイント等であってもよい。第一のアクセスポイント14a及び第二のアクセスポイント14bはそれぞれ複数の二酸化炭素排出量測定器10a乃至10fと無線で通信を行う。第一のアクセスポイント14a及び第二のアクセスポイント14bはそれぞれルーター及びモデムを介して第一のワイドエリアネットワーク16a及び第二のワイドエリアネットワーク16bと接続される。データセンター17はウェブサーバWebserver或いはメールサーバMailserverであってもよい。製造メーカー18或いは使用者19はインターネットを介して、データベースにある製品の消費電力量情報のキャリア記録をダウンロードすることが可能である。これにより、製造メーカー18は製品の消費電力量情報のキャリア記録に基づいて電気製品に異常がないかを調べることが可能である。例えば、製品の消費電力量情報のキャリア記録には異常な値がある際、その電気製品の動作が異常であることを判断することで、使用者に主動的に電気製品のメンテナンスや点検などのアフターサービスを提供することができる。図2Aは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第四実施例を示す説明図である。第四実施例に係る二酸化炭素排出量測定器20aは第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定器10aとほぼ同一である。すなわち、二酸化炭素排出量測定器20aは電気製品60aの電源入力端601と電源供給ユニット70の電源出力端701との間に接続される。第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定器10aとの相違点は、二酸化炭素排出量測定器20aの本体200にはデータ転送インターフェイス209を備えることである。データ転送インターフェイス209はデータ記憶ユニット211に差し込まれることで、処理ユニット104は各対象時間帯での消費電力量情報をデータ記憶ユニット211に記憶することができる。データ転送インターフェイス209はメモリカードスロット或いはUSBポート等であってもよい。データ記憶ユニット211はメモリカード例えば、SDカード或いはUSBフラッシュメモリなどのデータ記録装置であってもよい。データ転送インターフェイス209を二酸化炭素排出量測定器20aから取り外した後、携帯電話、PDA或いはパーソナルコンピュータ等の装置でデータ転送インターフェイス209に記憶されている消費電力量情報を読み取ることができることで、製造メーカー或いは使用者が参考にすることができる。図2Bは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第五実施例を示す説明図である。第五実施例に係る二酸化炭素排出量測定器20bは第二実施例に係る二酸化炭素排出量測定器10bとほぼ同一であるが、第二実施例に係る二酸化炭素排出量測定器10bとの相違点は、二酸化炭素排出量測定器20bの第一の外殻200b1の内部或いは第二の外殻200b2にデータ転送インターフェイス209を備えることである。二酸化炭素排出量測定器20bの動作は図2Aに示す二酸化炭素排出量測定器20aとほぼ同一である。図2Cは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の他の概略ブロック図である。二酸化炭素排出量測定器20cはデータ転送インターフェイス209を備え、データ転送インターフェイス209は処理ユニット204と電気的に接続されている。処理ユニット204はデータ転送インターフェイス209がデータ記憶ユニット211と接続されているかを判断し、データ転送インターフェイス209を介して消費電力量情報をデータ記憶ユニット211に記憶する。また、電気製品の機器識別情報は予めメモリユニット206或いはデータ記憶ユニット211に記憶しておくことが可能である。また、二酸化炭素排出量測定器20cは更に表示ユニット図示せずを備えることができる。処理ユニット204はデータ記憶ユニット211の容量が不足になることを判断した場合、処理ユニット204は表示信号を出力するように表示ユニットを制御することで、データ記憶ユニット211を取り外し、消費電力量情報を記憶するように使用者に促すことが可能である。図2Dは本発明に係る二酸化炭素排出量測定システムの他の実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定システム2は第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定システム1とほぼ同一であるが、第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定システム1との相違点は、二酸化炭素排出量測定システム2は複数の電子装置21a乃至21dを備えることである。電子装置21a乃至21cは第一のローカルエリアネットワーク22aの内に設置され、電子装置21c、21dは第二のローカルエリアネットワーク22bの内に設置される。複数の二酸化炭素排出量測定器20a乃至20fは第一のローカルエリアネットワーク22a或いは第二のローカルエリアネットワーク22bの内に設置する必要はないため、二酸化炭素排出量測定器20a乃至20fを設置する場所は限られない。本実施例において、複数の二酸化炭素排出量測定器20a乃至20fは製品の消費電力量情報を着脱可能なデータ記憶ユニット図示せずに記憶する。複数の電子装置21a乃至21dによりデータ記憶ユニットが記憶している製品の消費電力量情報を読み取った後、第一のアクセスポイント24a及び第二のアクセスポイント24bを介して読み取った複数の製品の消費電力量情報をデータセンター27へ送信する。また、第一のアクセスポイント24aは第一のワイドエリアネットワーク26aに接続され、第二のアクセスポイント24bは第二のワイドエリアネットワーク26bに接続されている。データセンター27は製品の消費電力量情報に基づいて電気製品60a、60bの二酸化炭素排出量を換算することで、参考情報として製造メーカー28或いは使用者29に提供することができる。