少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、該被記録材と剥離部材とを被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを被記録材上の画像形成物質が塑性を示す状態で加圧する工程、重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程よりなる被記録材の画像形成物質除去方法において、前記の重ね合わせ、加圧、分離の工程を複数回繰り返し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。上流側の被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に転写された画像形成物質を除く工程を設け、被記録材から画像形成物質を除去する毎に剥離部材上に被記録材から転写された画像形成物質を除去し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程では画像形成物質が除去された剥離部材を被記録材上の画像形成物質除去に繰り返し使用し、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材からは、被記録材から画像形成物質除去処理を行うたびに被記録材から転写された画像形成物質を除去する操作を行う事無く、重ね合わせ、加圧、分離工程を行い、剥離部材を被記録材の画像形成物質除去処理に繰り返し使用することを特徴とする請求項1記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。被記録材と剥離部材とを重ね合わせ、加圧する時の剥離部材表面の温度を、被記録材と接する表面層が塑性を示す剥離部材を用いる下流側の工程では、被記録材と接する表面層が塑性を示さない剥離部材を用いる上流側の工程よりも低くすることを特徴とする請求項1または2記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。画像形成時の画像形成物質が体積平均粒径8μm以下の粉体粒子である請求項1~3いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。被記録材に形成されている画像が多色画像である請求項1~4いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けるか、あるいは画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材を用い、画像形成物質除去処理に先立ち画像形成物質や被記録材を溶解膨潤させる物質を被記録材に付与することなく被記録材上の画像形成物質を除去する請求項1~5いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法。少なくとも、画像が形成されている被記録材上に形成されている画像形成物質を加熱する手段A、該被記録材の画像が記録された面と剥離部材とを当接せしめる手段B、当接された該被記録材と剥離部材とを加圧する手段C、該加圧後、当接された該被記録材と剥離部材とを分離し被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段Dよりなる被記録材の画像形成物質除去装置において、前記B、C、Dの各手段はそれぞれ複数設け、上流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を用い、下流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする被記録材の画像形成物質除去装置。上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該上流側の加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材のクリーニング手段のみを、連続的被記録材の場合には連続的に作動する手段を設け、枚葉の被記録材の場合には1枚の被記録材の画像除去処理をするたびに作動する手段を設けた、ことを特徴とする請求項7記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該クリーニング手段を被記録材の画像除去処理毎に作動させること無く間欠的にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項7または8いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質の厚みを検知する手段を設け、検知された厚みが一定値を超えた時に、クリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項9記載の被記録材の画像形成物質除去装置。画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質の検知手段を設け、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質が設定された水準より多くなった場合にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項9記載の被記録材の画像形成物質除去装置。被記録材シートの画像形成物質除去処理回数を検知する手段を設け、設定した回数だけ画像形成物質除去処理が行なわれたときにクリーニング手段が作動し、かつ画像形成物質除去処理回数をリセットするように制御する制御手段を設けた請求項9記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、被記録材の画像除去処理の休止中にのみ作動するように制御する制御手段を設けた請求項9~12いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を加熱する手段を有し、クリーニング手段を作動させる時には、該剥離部材を、被記録材上の画像形成物質を除去する温度より高い温度に加熱するように制御する制御手段を設けた請求項7~13いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が、剥離部材幅方向の端部に向かって除去する画像形成物質が移動するように剥離部材表面の熱可塑性層を加圧する手段と、端部に移動した画像形成物質を掻き取る手段とからなるものである請求項7~14いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング手段を設けないものである請求項7~8いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材の基材としてセルロース繊維を主体とした紙を用いる請求項16記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度が、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度よりも低くなるように制御し加熱する手段を設けた請求項7~17いずれかの被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の画像形成物質の加熱手段を制御する手段を設けることにより、ユーザーが要求する画像除去品質に応じて任意に下流側の画像形成物質除去部の実質的な画像形成物質除去処理動作の有無を制御できるようにした請求項7~18いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の加熱手段を制御する手段、および被記録材の使用履歴を検知する手段を設け、定められた使用回数の時のみに下流側の画像除去処理が動作するように制御する手段を設けた請求項7~19いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置。紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。紙を基材とし、その両面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含む熱可塑性層を設けた請求項21または22いずれか記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含み熱可塑性層を黒色とした請求項23記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材。本発明の目的は、上記のような従来技術の問題点、欠点に鑑み、以下の課題、問題を解決することにある。すなわち、本発明の一つの目的は、被記録材に形成された画像を完全に除去することである。本発明においては、単に文字画像、べた画像などの一般的な画像を被記録材から除去するばかりでなく、特に、画像の高さに段差の有る画像、高さの高い画像に近接した高さの低い低濃度の画像、低濃度の階調画像を含む画像をも除去することを目的とする。本発明の他の目的は、画像を形成していないが被記録材に付着する画像形成物質を除去することにある。すなわち、感光体上の静電潜像を現像する際、あるいは感光体より被記録材に粉体画像を転写する際、画像を定着する際などに画像周辺に飛び散った画像形成物質や、地肌かぶりを形成する画像形成物質、画像形成装置の何らかのトラブルにより発生する、所謂、地汚れを形成する画像形成物質を除去することである。地肌かぶりについては、従来、これを除去することが課題にされたことは無かったが、本発明においては、地肌かぶりや地汚れを形成する画像形成物質を除去し、被記録材の再生、再使用可能回数を多くすることを目的の一つとする。本発明においては、画像形成時に体積平均粒径が8μm以下の粉体画像形成物質が使用される場合や多色画像が形成された被記録材からも、画像の他に画像を形成していない被記録材に付着する画像形成物質をも完全に除去することを目的とする。本発明の他の目的は、被記録材上の画像形成物質を完全に除去できる簡素な構成の画像除去装置を提供することである。本発明の他の目的は、メンテナンス性に優れ、長期間使用が可能な画像除去装置を提供することである。本発明の第1は、少なくとも、被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、該被記録材と剥離部材とを被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを被記録材上の画像形成物質が塑性示す状態で加圧する工程、重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程よりなる被記録材の画像形成物質除去方法において、前記の重ね合わせ、加圧、分離の工程を複数回繰り返し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下流側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては、被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。本発明の第2は、上流側の被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に転写された画像形成物質を除く工程を設け、被記録材から画像形成物質を除去する毎に剥離部材上に被記録材から転写された画像形成物質を除去し、上流側の重ね合わせ、加圧、分離工程では画像形成物質が除去された剥離部材を被記録材上の画像形成物質除去に繰り返し使用し、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材からは、被記録材から画像形成物質除去処理を行うたびに被記録材から転写された画像形成物質を除去する操作を行う事無く、重ね合わせ、加圧、分離工程を行い、剥離部材を被記録材の画像形成物質除去処理に繰り返し使用することを特徴とする請求項1の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。本発明の第3は、被記録材と剥離部材とを重ね合わせ、加圧する時の剥離部材表面の温度を、被記録材と接する表面層が塑性を示す剥離部材を用いる下流側の工程では、被記録材と接する表面層が塑性を示さない剥離部材を用いる上流側の工程よりも低くすることを特徴とする請求項1または2記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。本発明の第4は、画像形成時の画像形成物質が体積平均粒径8μm以下の粉体粒子である請求項1~3いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。従来方法では、体積平均粒径が小さいほど地肌に付着した画像形成物質を塑性のない剥離部材で除去することは困難となるから、体積平均粒径が小さいほど本発明が偉力を発揮することになる。ただ粉砕の効率、現像の効率を考えると前記体積平均粒径が3~8μmのもの、好ましくは5~8μmのものが好適である。本発明の第5は、被記録材に形成されている画像が多色画像である請求項1~4いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。本発明の第6は、表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けるか、あるいは画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材を用い、画像形成物質除去処理に先立ち画像形成物質や被記録材を溶解膨潤させる物質を被記録材に付与することなく被記録材上の画像形成物質を除去する請求項1~5いずれか記載の熱可塑性画像形成物質で画像が形成された被記録材の画像形成物質除去方法に関する。本発明の第7は、少なくとも、画像が形成されている被記録材上に形成されている画像形成物質を加熱する手段A、該被記録材の画像が記録された面と剥離部材とを当接せしめる手段B、当接された該被記録材と剥離部材とを加圧する手段C、該加圧後、当接された該被記録材と剥離部材とを分離し被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写する手段Dよりなる被記録材の画像形成物質除去装置において、前記B、C、Dの各手段はそれぞれ複数設け、上流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を用い、下流側では被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いることを特徴とする被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第8は、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該上流側の加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材のクリーニング手段のみを、連続的被記録材の場合には連続的に作動する手段を設け、枚葉の被記録材の場合には画像除去処理をするたびに作動する手段を設けた、ことを特徴とする請求項7の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第9は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設け、該クリーニング手段を被記録材の画像除去処理毎に作動させること無く間欠的にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項7または8いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第10は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質の厚みを検知する手段を設け、検知された厚みが一定値を超えた時に、クリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項9記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第11は、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質の検知手段を設け、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質が設定された水準より多くなった場合にクリーニング手段が作動するように制御する制御手段を設けた請求項9記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第12は、被記録材シートの画像形成物質除去処理回数を検知する手段を設け、設定した回数だけ画像形成物質除去処理が行なわれたときにクリーニング手段が作動し、かつ画像形成物質除去処理回数をリセットするように制御する制御手段を設けた請求項9記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第13は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、被記録材の画像除去処理の休止中にのみ作動するように制御する制御手段を設けた請求項9~12いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第14は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を加熱する手段を有し、クリーニング手段を作動させる時には、該剥離部材を、被記録材上の画像形成物質を除去する温度より高い温度に加熱するように制御する制御手段を設けた請求項7~13いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第15は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が、剥離部材幅方向の端部に向かって除去する画像形成物質が移動するように剥離部材表面の熱可塑性層を加圧する手段と、端部に移動した画像形成物質を掻き取る手段とからなるものである請求項7~14いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第16は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング手段を設けないものであり、また下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材がウエッブ状の多面使用可能なシート状剥離部材で構成されている請求項7~8いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第17は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材の基材としてセルロース繊維を主体とした紙を用いる請求項16記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第18は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度が、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材と被記録材とが当接され加圧される時の剥離部材表面の温度よりも低くなるように制御し加熱する手段を設けた特徴とする請求項7~17いずれかの被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第19は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の画像形成物質の加熱手段を制御する手段を設けることにより、ユーザーが要求する画像除去品質に応じて任意に下流側の画像形成物質除去部の実質的な画像形成物質除去処理動作の有無を制御できるようにした請求項7~18いずれか記載の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第20は、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材と被記録材とを加圧する手段の当接、当接解除を行う手段を設け、被記録材と剥離部材との当接、当接解除を制御する手段を設けるか、あるいは下流側の画像形成物質の加熱手段を制御する手段、および被記録材の使用履歴を検知する手段を設け、定められた使用回数の時のみに下流側の画像除去処理が動作するように制御する手段を設けた請求項7~19いずれか記の被記録材の画像形成物質除去装置に関する。本発明の第21は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。本発明の第22は、紙を基材とし、その両面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。本発明の第23は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含む熱可塑性層を設けた請求項21または22いずれか記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。本発明の第24は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂と色材とを含み熱可塑性層を黒色とした請求項23記載の被記録材から画像形成物質を除去するための下流側の剥離部材に関する。1請求項1の被記録材の画像形成物質除去方法においては、上流側に被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示さない剥離部材が用いられ、この上流側の塑性を示さない剥離部材を用いる画像形成物質除去工程において、べた画像、文字画像、中濃度から高濃度の階調画像を除去するので、被記録材上で画像を形成している大半の画像形成物質は、上流側転写工程で除去される。この画像形成物質除去工程を経た後、下流側では、被記録材に残留する低濃度階調画像、画像の周囲に飛び散った画像形成物質、地肌かぶり形成する画像形成物質、高い高さの画像の影になり除去されなかった低い高さの画像を除去するが、下流側には塑性を示す表面層を有する剥離部材が用いられているので、これらの高さの低い画像との接触が良好になり、画像形成物質と剥離部材の接着力が強くなるので、被記録材上の画像形成物質を残りなく除去することができる。このために、同一の被記録材について、画像形成と画像除去を繰り返し、被記録材を多数回使用しても汚れが蓄積されず、良好に再使用することができる。また、被記録材から画像が完全に除去されるため、被記録材を再使用する際に、前回使用時の情報がユーザーに読み取られることがなくなり、情報の漏洩を防ぐことができる。更に、下流側の塑性を示す表面層を有する剥離部材には、一定量の被記録材を処理する場合、わずかな量の画像形成物質しか転写されないため、シート状の被記録材の画像形成物質除去処理をする毎あるいは連続的に剥離部材からの画像形成物質除去処理をする必要が無い。このために、除去装置の消費電力を低減することが可能になるばかりでなく、クリーニング手段を常時使用することがないので、クリーニングにともなうトラブルの発生が無く、クリーニングに使用する部材や剥離部材の寿命を長くすることができる、除去装置の構成を簡素で安価なものとすることができる効果が得られる。2請求項2の被記録材の画像形成物質除去方法においては、上流の画像形成物質を除く工程においては、被記録材から画像を除去する工程毎あるいは連続的に剥離部材に転写された画像形成物質を被記録材から除く工程が設けられているので、剥離部材は平滑に保たれ、被記録材上のべた画像や文字画像、中濃度から高濃度の階調画像をほぼ完全に被記録材より除去することができる。且つ、剥離部材上に塑性層がないために、加熱温度を高くしても剥離部材上の熱可塑性物質が被記録材の地肌部に逆転写することが無いために、加熱温度を高くして画像形成物質の流動性を高めて高さの高い画像形成物質を加圧により押し潰すことができるので、被記録材上の高さの低い画像形成物質と剥離部材との接着を良好することができ、比較的低濃度の階調画像や高い高さの画像の影になる低い高さの画像をも比較的良好に除去することができる。これらの効果により、下流側の可塑性を示す剥離部材を用いる工程で剥離部材に転写する画像形成物質量を少なくすることができる。下流側で除去する画像形成物質の量が少なくなるため、下流側工程においては、被記録材から画像を除去する工程毎あるいは連続的に剥離部材上に転写された画像形成物質を除去しなくても、上流側工程で残留する低濃度階調画像、画像の周囲に飛び散った画像形成物質、地肌かぶり形成する画像形成物質を完全に除去することが可能となる。それ故、クリーニングにともなうトラブルの発生が無く、クリーニングに使用する部材や剥離部材の寿命を長くすることができる。また、画像形成物質除去装置における消費電力を低減したり、除去装置の構成を簡素で安価なものとすることができる。3請求項3の被記録材の画像形成物質除去方法においては、被記録材と剥離部材との重ね合わせ、加圧する時の温度を、被記録材と接する表面層が塑性を示す剥離部材を用いる下流の工程では、被記録材と接する表面層が塑性を示さない剥離部材を用いる上流の工程よりも低くしているので、剥離部材表面の塑性物質が被記録材に逆転写することなく、且つ、上流側で段差の大きな画像は除去されてしまうので、下流側画像形成物質除去処理部に到達した被記録材上の画像の段差は小さく、比較的低い温度でも被記録材上に残存する画像形成物質を完全に除去することができる。4請求項4の被記録材の画像形成物質除去方法は、画像形成時の画像形成物質が体積平均粒径8μm以下の粉体粒子を用いるものであるが、比較的粒径の大きな粒子よりなる粉体で画像を形成する場合には、表面に塑性がない剥離部材を用いても剥離部材との接触が可能となるため、単独で紙に付着している地肌かぶりを形成する粒子さえも除去することも可能となる。体積平均粒径8μm以下の比較的、粒径の小さな粉体を画像形成物質として使用する場合においては、地肌かぶりを形成する粒子と塑性の無い剥離部材とを接触させることは極めて困難となるが、本発明においては、下流の塑性を有する剥離部材により接触、接着が可能となり、被記録材上の画像形成物質の除去が極めて良好となり、被記録材の繰り返し使用可能回数を高めることできる。5請求項5の被記録材の画像形成物質除去方法は、多色画像が形成されている被記録材から画像形成物質を除去するが、多色画像においては、2次色や3次色部において単色で形成される画像を重ねるため、画像の高さの段差がモノクロ画像に比較して著しい。このために、例え表面に塑性がある剥離部材を用いても、1回の画像形成物質除去処理操作を行うだけでは、剥離部材との接触が困難な画像が出来易く、特に、高次色に挟まれた単色の低濃度階調画像などは、極めて除去することが困難となる。本発明においては、上流側の画像形成物質除去処理部により大半の画像形成物質を除去し、被記録材上に残留する画像の段差が小さい状態で、下流の塑性を有する剥離部材により画像形成物質の除去処理をするので、段差の大きく、地肌かぶりを形成している独立した画像形成物質も比較的良好に被記録材に定着されている多色画像も完全に除去することか可能となる。6請求項6の被記録材の画像形成物質除去方法は、表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けられるか、あるいは、画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材を用い、画像形成物質除去処理に先立ち画像形成物質や被記録材を溶解膨潤させる物質を被記録材に付与することなく被記録材上の画像形成物質を除去するが、剥離液を被記録材に付与する事無く、完全に被記録材上の画像形成物質を除去できるため、画像除去装置を構成を簡素に出来る。また、被記録材を膨潤させる液を用いないので、再生された被記録材に伸びやカールが発生する事無く、極めて再使用に適した被記録材に再生することができ、画像除去促進液を用いる場合に比較して著しく被記録材の繰り返し使用可能回数を高くすることが出来る。また、普通紙を用いる場合には、紙の凹部深く画像形成物質粒子が入り込み、画像を完全に除去することは、特に、粒径が小さく、球形に近い画像形成物質を用いると不可能になるが、一定の画像形成物質の接着性を低下する処理がなされた被記録材においては、本発明を用いることにより、画像形成物質を完全に除去することが可能となる。7請求項7の被記録材の画像形成物質除去装置は、請求項1の被記録材の画像形成物質除去方法を実施するための装置であり、請求項1と同様な効果が得られる。8請求項8の被記録材の画像形成物質除去装置においては、上流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材についてのみ、連続的、あるいは枚葉の被記録材の画像除去するたびに剥離部材上に転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が作動される。クリーニング手段が被記録材の画像除去処理をする毎に作動させるように制御されるので、剥離部材表面の凹凸、段差が無くなり、また、剥離部材の熱容量や熱伝導差も無くなるため、上流側剥離部材で、文字画像、線画像、べた画像、中ないし高濃度の階調画像などをむら無く除去することができ、剥離部材上の画像が被記録材に逆転写するのを防止することができる。また、上流側の画像形成物質除去処理により被記録材上の大半の画像形成物質を除去できるので、下流側で除去する画像形成物質の量が低減され、下流側剥離部材のクリーニングの負担を軽減することができ、長期間安定した画像形成物質除去特性が得られる。上流側の塑性層の無い剥離部材からは、スパイラル状の刃を有するブレードで摺擦するなどの方法により、比較的容易に画像形成物質を除去でき、画像除去装置の構成を簡素なものとすることができる。9請求項9の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材に被記録材より転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段が設けられるが、クリーニング手段を被記録材の画像除去処理をする毎に作動させること無く間欠的に作動するように制御するので、クリーニング部材の劣化やクリーニングに伴うトラブルが避けられ、メンテナンス期間を長くすることができ、長期間安定した画像除去特性が得られる効果がある。10請求項10の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の塑性を示す剥離部材に、被記録材より転写された画像形成物質の厚みを検知する手段が設けられ、検知された厚みが一定値を超えた時に、クリーニング手段が作動するように制御する制御手段が設けられているので、被記録材上の画像形成物質の除去が実質的に必要な時にのみ画像形成物質の除去を行われ、クリーニング部材の劣化やクリーニングに伴うトラブルが避けられ、メンテナンス期間を長くすることができ、長期間安定した画像除去特性が得られる。11請求項11の被記録材の画像形成物質除去装置においては、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質の検知手段が設けられて、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質が設定された水準より多くなった場合に下流側の剥離部材をクリーニングするように制御する制御手段が設けられているので、下流側の塑性を示す剥離部材に被記録材から転写された画像形成物質の蓄積量が多くなり、被記録材上の画像形成物質の転写剥離能力が低下した時にのみクリーニング操作が実施され、剥離部材やクリーニング部材の劣化を少なくすることができ、長期間安定した画像形成物質の除去特性を保つことが出来る。また、クリーニング操作に消費するエネルギーを減じることができる。12請求項12の被記録材の画像形成物質除去装置においては、被記録材シートの画像形成物質除去処理回数を検知する手段が設けられ、あらかじめ設定された一定枚数の被記録材シートの画像形成物質除去処理した時にのみ下流側画像形成物質除去処理部の剥離部材のクリーニングが実施されるので、剥離部材やクリーニング部材の劣化を少なくすることができ、長期間安定した画像形成物質の除去特性を保つことが出来る。また、クリーニング操作に消費するエネルギーを減じることができる。13請求項13の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、被記録材の画像除去処理の休止中にのみ作動するように制御する制御手段を有するので、剥離部材のクリーニングを実施するときに、画像除去処理時とは線速を変えるなど、画像除去処理条件とは異なる条件で実施できたり、画像除去処理とは同時に実施しないので剥離部材を複数回周回させてクリーニング動作をさせることが可能になるため、クリーニングが容易になったり、クリーニング手段を簡素な構成のものにすることができるという効果が得られる。いいかえれば、画像除去処理と同時に行わないために、画像除去処理時とは線速を変えることができたり、画像除去処理条件とは異なる条件で剥離部材のクリーニングを行うことができたり、剥離部材に複数回のクリーニング動作をさせることが可能になる。すなわち、画像除去処理と同時にクリーニング処理をしようとすると、画像除去処理部とクリーニング部の線速は同一にしなければならないし、クリーニング操作だけを複数回連続して行うことができない。クリーニングに適する剥離部材の温度と剥離転写に適する剥離部材の温度が異なる場合に、画像形成物質除去処理を行いながらクリーニングすると、剥離転写かクリーニングのどちらかあるいは両者を最適温度ではない条件で実施する必要が生じてしまう。更に、本文明細書中に記しましたが、下流側のクリーニング時には、転写温度よりも高い温度に剥離部材を加熱して、剥離部材上の塑性層の粘性を低くしてクリーニングすることが必要になる場合がありほとんどそうなる。実施例でもそのようにしている、装置の消費電力が下流側のクリーニング時に余分にかかります。それゆえ、画像除去処理をしていない時にクリーニングを行うことにより、装置の最大消費電力を低減できる。14請求項14の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を加熱する手段を有し、クリーニング手段を作動させる時には、該剥離部材を、被記録材上の画像形成物質を除去する温度より高い温度に加熱するように制御する制御手段を有するので、剥離部材の塑性表面層と被記録材から転写された画像形成物質とが混じり合い、それらの界面から画像形成物質を除去することが困難になっても、剥離部材表面層を加熱して流動性の高い状態にして剥離部材の表面層から剥離部材を除去することにより、実用的な速度で剥離部材から画像形成物質を除去することが可能になる。15請求項15の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材のクリーニング手段が、剥離部材幅方向の端部に除去する画像形成物質が移動するように剥離部材表面の熱可塑性層を加圧する手段を有するので、被記録材からの転写された不要な画像形成物質を剥離部材の幅方向端部に集めることができ、剥離部材の端面に集められた画像形成物質を掻き取る手段を有しているので、被記録材上の画像形成物質を除去するために有効な剥離部材面において生じ易い塑性層の厚みむらを低減することができる。特に、塑性層に急峻な段差を生じることがないために、被記録材上の画像形成物質を良好に剥離することができ、剥離部材上の塑性層が被記録材に逆転写することも防止できる。また、厚み規制部材を用いて厚さを制御する場合のように、剥離部材の搬送が阻害されるような剪断力負荷が生じることも無く、安定した剥離部材の搬送が可能となる。16請求項16の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の表面層が塑性を示す剥離部材に転写された画像形成物質を除去するクリーニング手段を設けていないので、画像除去装置の構成を簡素なものにすることができ、安価な画像除去装置を提供することが可能となる。下流側の剥離部材に転写される画像形成物質の量は少ないため、コスト、環境負荷の観点から、剥離部材をクリーニングして再使用するよりも、使い捨てにしたり、剥離部材カセットをユーザーより回収後にクリーニング処理して再使用する方が有利になる場合が生じる。また、被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の塑性を示す剥離部材がウエッブ状の多面使用可能なシート状剥離部材で構成されているので、ユーザーが長期間剥離部材を交換する事無く画像形成物質除去装置を使用することが可能になる。17請求項17の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の塑性を示す剥離部材の基材としてセルロース繊維を主体とした紙を用いているが、紙は多孔性があり、その上に設ける熱可塑性樹脂層の接着性が良好であるため、特に、接着性改善処理をすることなしに剥離部材との分離時に塑性層が基体から剥離することを防止することができ、画像形成物質を被記録材より転写剥離する際や画像形成物質除去装置の休止時などにも、基体と熱可塑性層との界面から剥離することが無く、被記録材からの画像形成物質除去特性を良好にすることができる。また、クリーニング無しで使用した後、再生処理、焼却処理などの多面的な処理が可能となり、環境負荷を低減することができる。18請求項18の被記録材の画像形成物質除去装置は、請求項3の発明にかかる画像形成物質除去方法を実施するための装置構成であり、請求項3と同様の効果が得られる。19請求項19の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の剥離部において剥離部材と被記録材との加圧手段の動作の実行/解除を行うか、加熱用ヒーターのオン/オフ制御をする機構や制御手段が設けられ、ユーザーが要求する画像除去品質に応じて任意にそれらを制御するインターフェィスを有しているので、被記録材上の画像形成物質を完全に除去して、記録された情報を完全に消去して機密を守ることが必要な場合など、画像形成物質の除去が完全であることが望まれる場合にのみ下流側の画像形成物質除去部の動作を行い、低濃度階調画像がほとんど無い画像のみ取り扱う場合や、ある程度の地肌のかぶりを許容する場合などには下流側の画像形成物質除去部の動作を行わないことにより、下流側剥離部材の寿命を長くできたり、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減できるため、環境負荷を低減することができる。20請求項20の被記録材の画像形成物質除去装置においては、下流側の剥離部において剥離部材と被記録材との加圧手段の動作の実行/解除を行うか、加熱用ヒーターのオン/オフ制御をする機構や制御手段が設けられ、且つ、被記録材の使用履歴を検知する手段が設けられ、定められた使用回数の時のみに下流側の画像除去処理が動作するように制御されるので、被記録材を一定回数使用して地肌に付着する画像形成物質が蓄積された時のみに下流側の画像形成物質除去処理部を作動させるので、下流側剥離部材の寿命を長くできたり、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減できるため、環境負荷を低減することができる。特に、ユーザーが地肌部の低濃度階調画像がほとんど無い画像のみ取り扱う場合や、ある程度の地肌のかぶりを許容する場合などに有効である。21請求項21の剥離部材は、紙を基材とし、その表面に熱可塑性樹脂を付与した被記録材から画像形成物質を除去するための剥離部材であり、請求項1~請求項6の画像形成物質除去方法、請求項7~請求項20、特に、請求項16又は請求項17の画像形成物質除去装置に有効に用いられる。22請求項22の剥離部材は、紙を基材とし、その両面に熱可塑性樹脂が付与されているので、片面に被記録材から転写された画像形成物質により凹凸や段差が生じた場合にも、反対面を使用して被記録材から画像形成物質を除去する処理に使用することができ、長期間剥離部材を交換すること無しに画像形成物質除去処理を行うことが可能になる。また、特に、剥離部材を焼却処理する場合などで基体を再使用または再利用しない場合において、環境負荷を低減できる。23請求項23の剥離部材は、色材を含む熱可塑性層が設けられているので、被記録材上の画像形成物質が転写された時、着色された剥離部材上では着色されない場合に比較して、著しく転写された情報の識別が困難となり、転写された剥離部材をクリーニング無しに使用しても、情報漏洩の可能性を低くすることができる。特に、着色された剥離部材が、請求項7の画像形成物質除去装置の下流側の剥離部材として使用される時、被記録材から転写される画像形成物質は、文字の周辺に飛散した画像形成物質等の少量の画像形成物質であり、着色されていることにより、再生処理された被記録材に記されていた情報の識別は困難となる。24請求項24の剥離部材は、熱可塑性層を黒色としているが、一般的に重要な情報は黒色で記されていることが多く、他の色で記されているとしても黒色を背景にした場合には、転写された情報の識別が困難となるため、転写された剥離部材をクリーニング無しに使用しても、情報漏洩の可能性を低くすることができる。以下、本発明にかかる被記録材の画像形成物質除去方法、被記録材の画像形成物質除去装置、その装置に使用するための剥離部材について詳しく説明する。本発明は、主として、電子写真方法などにより画像が形成された被記録材から画像形成物質を除去する方法、装置、その装置に使用するための剥離部材に関するものであるが、本発明が適用できるのは、被記録材に形成されている画像形成物質が被記録材上である程度の厚みを有し、且つ、熱可塑性を有していることが要件であり、この条件を満足すれば他の方式の画像形成装置で画像が形成された被記録材にも適用が可能である。現状で市販されている殆どすべての粉体トナーを使用する電子写真装置は、上記の要件を満足する画像を形成する。ここで、電子写真装置とは、最も一般的に使用されている、感光体上に形成され静電潜像を粉体トナーにより現像し、感光体上の粉体画像を被記録材に静電的に転写した後、熱定着処理する装置だけを意味しているのではない。静電記録体に針電極で静電荷像を形成したり、電極でイオン流を制御することにより静電荷像を形成した後、粉体トナーで現像する場合、電極によりトナー粒子の流れを制御して被記録材上に画像を形成する場合も、一般的には熱可塑性のトナーが用いられ、本発明は好適に適用される。電子写真装置により画像が形成された場合のみならず、磁気記録方法や熱転写記録方法、中間画像形成体からの熱転写を伴うホットメルトインクを用いるインクジェット記録方法においても一般的には、熱可塑性の画像形成物質が使用され本発明は好適に適用される。グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などの印刷方法でも、画像形成物質の設計を転写に適した粘弾性のものとすることにより、本発明が適用できる。本発明に使用できる被記録材は、特に制限を受けるものではなく、セルロース繊維を主体とした紙の他、ポリエチレンテレフタレートフィルムをベースとするオーバーヘッドプロジェクター用のフィルム、マイクロフィルムなどの紙以外の被記録材であっても良い。紙としては、一般事務用や印刷用に使用されている、所謂、普通紙や印刷用紙、アート紙などのコート紙であっても良い。ただし、本発明は、表面に画像形成物質の接着性を低下せしめる化合物が塗布された、所謂、リユーザブルペーパーまたは、リユーザブルメディアを用いることが最も好ましい。普通紙や印刷用紙などの一般用途用紙の上に形成された画像形成物質を除くには、本発明の画像形成物質除去工程を行う前に、画像除去促進液の付与等の前処理を行わなければ、一般的には、良好に被記録材から画像形成物質を除去することはできない。画像除去促進液を付与しても、一般的な多色画像のように紙の上に画像形成物質が隙間の無い膜を形成する場合には、画像除去促進液は画像形成物質と被記録材との界面に達し難い。本発明に用いる画像形成物質除去方法は、従来開示されている熱転写により被記録材から画像形成物質除去を行う方法を応用するものである。本発明の画像形成物質除去方法の基本となる工程は、下記の工程を含む。すなわち、1被記録材上に形成されている熱可塑性画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する工程、2該被記録材と剥離部材とを被記録材の画像が記録された面と剥離部材とが当接するように重ねて合わせ、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを被記録材上の画像形成物質が塑性を示す状態で加圧する工程、3重ね合わされた該被記録材と剥離部材とを分離し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写して該被記録材上の画像形成物質を除去する工程、を基本工程とする。上記工程において、2の当接加圧接着工程と3の分離工程は、原理的に前者を先に行う必要があるが、1の加熱工程と2の当接加圧接着工程については、画像形成物質が加熱され、塑性を示す状態で加圧して被記録材上の画像形成物質を剥離部材に接着する必要があるが、加熱と当接の順序は任意であり、当接前に加熱することもできるし、当接後加熱しても良い。本請求項1の発明は、前記の基本工程を同一被記録材について、複数回繰り返し、上流側の画像形成物質処理工程においては、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用い、下側の重ね合わせ、加圧、分離工程においては被記録材と当接する表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いるものである。最低限の画像形成物質剥離除去処理の基本工程の繰り返しは、2回であり、好適に調製されたリユーザブルメディアを使用する場合、一般的な電子写真画像は2回の繰り返しで十分画像を除去することができるので、工程を簡素化したり、画像形成物質除去装置の構成を簡素にするために、2回の繰り返しを行うことが好ましい。3回以上の繰り返しを行う場合には、少なくとも最初の画像形成物質剥離除去処理の基本工程は、被記録材と接する表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用いる。最初の基本工程で表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いると、被記録材上の画像形成物質の大半が剥離部材に転写され、剥離部材から転写された画像形成物質を除くクリーニングが困難となってしまう。3回以上の画像形成物質剥離除去処理の基本操作を繰り返す場合、最後の基本工程は、表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材を用いる。最後の基本工程に表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用いても、被記録材に付着している画像形成物質を除去しきれない。3回以上の画像形成物質剥離除去処理の基本操作を繰り返す場合、最初と最後を除く他の基本工程では、被記録材の条件、画像形成装置の条件、画像形成物質除去装置の条件に合せて、表面層が加圧時の温度で塑性を示す剥離部材あるいは表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材のいずれをも選択することができるが、一般には、クリーニングの負担を少なくするために、表面層が加圧時の温度で塑性を示さない剥離部材を用いることが好ましい。上記の請求項1の発明の画像形成物質除去方法によれば、上流側で行う被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示さない剥離部材を用いる画像形成物質除去処理の基本工程において、被記録材上に存在する大半の画像形成物質を除去することができる。すなわち、被記録材上のべた画像、文字画像、中濃度から高濃度の階調画像はほぼ完全に除去することができる。そして下流側の被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示す剥離部材を用いる画像形成物質除去処理の基本工程において、被記録材上に存在する残りの画像形成物質はほぼ完全に除去される。すなわち、下流側の基本工程においては、被記録材に残留する低濃度階調画像、画像の周囲に飛び散った画像形成物質、地肌かぶりを形成する画像形成物質、高い高さの画像の影になり除去されなかった低い高さの画像を除去することができる。このようにして、本請求項1の画像形成物質除去方法を実施することにより、地肌かぶりを形成する画像形成物質を含めて、ほぼ完全に被記録材上に存在する画像形成物質を除去できるため、同一の被記録材について、画像形成と画像除去を繰り返し、被記録材を多数回使用しても汚れが蓄積されることがなくなる。また、画像の周囲に飛び散った単独で独立して存在する画像形成物質粒子も除去することができるため、画像形成物質除去処理された被記録材を再使用する際に、前回使用時の情報が読み取られることがなくなる。従って、例えば、画像形成物質除去処理前の情報を記録したユーザーと、再生処理後の被記録材を使用するユーザーが異なるような場合であっても、情報の漏洩を防ぐことができる。この方法により被記録材上の画像形成物質がほぼ完全に除去できる原理について更に詳しく説明する。近年、プリンタ、複写機を問わずレーザー露光、LED露光、液晶シャッタ露光などによるデジタル書き込み方式の電子写真装置が一般的になってきている。図1aには、電子写真によるべた画像の被記録材に対する定着状態を模式的に示す。1は被記録材、2はべた画像を形成する画像形成物質である。図1bには、デジタル、2値書き込みで形成される理想的な階調画像の画像形成物質の定着状態を模式的に示す。3は階調画像を形成する画像形成物質を示している。アナログ書き込み方式では、階調画像は、原理的には、連続的に濃度画像の高さが変化するが、2値デジタル書き込み方式では、図1bの理想的な状態は、図1aのべた画像と図1bの階調画像とは同一の高さである。ところが、諸々の要因により、現実に電子写真法で得られる階調画像は、2値のデジタル方式の電子写真法であっても、図1cのようなものであり、画像の高さはべた画像や線画像に比較して低く、高さにもばらつきがある。また、地肌かぶりを形成する画像形成物質の大半は図1dのように、単独の画像形成物質が独立して被記録材に定着している。6は一つの画像形成物質粉体が被記録材に定着している様子を示している。また、アナログ書き込みの階調画像も理想的には、均一な画像形成物質の膜厚を有するものであるが、画像濃度から要求される画像形成物質の膜厚に対して、画像形成に使用する粉体粒子の径が比較的大きいため、実際には均一な膜厚ではなく、階調画像は厚みが厚い部分、薄い部分、全く画像形成物質が付着していない部分で構成される。熱転写法により被記録材上の画像形成物質を除去するためには、剥離部材と被記録材とが接触し、画像形成物質が剥離部材に接着することが必須条件であるが、発明者の研究によれば、図1のように、ほぼ完全な平面を形成する被記録材を用いたとしても、被記録材上の画像形成物質に段差があるために、現実的な転写条件では、1回の画像形成物質除去処理操作では、完全には画像形成物質を除去することができない。多色画像では、更に、べた画像が重ねられる2次色、3次色があり、2次色、3次色のべた画像や文字画像は、モノクロのべた画像よりも更に高さが高くなり、階調画像も含めた画像間の段差は著しいものになり、剥離部材は画像形成物質と接触し難くなる。2次色べた画像に挟まれた階調画像が剥離部材と接触し難くなる様子を図1eに示した。4、5は2次色を形成する各色の画像形成物質を示し、7は剥離部材を示している。このような被記録材上の画像の段差は、画像形成物質が加熱され塑性となった状態で加圧されることにより、高さの高い画像は押しつぶされ画像周辺に流動し、画像形成物質を被記録材に転写する時には小さくなるが、前述のように現実的な加熱と処理速度では、被記録材上の画像形成物質を完全に除去するまで小さくならない。特に、表面に塑性の無い剥離部材を用いる場合には、低濃度階調画像、特に高次色に隣接する低濃度階調画像は、画像高さの段差があることより、加圧転写時に剥離部材に接着することが困難となる。本発明者の研究によれば、理由は定かではないが、例え凹凸の無い被記録材に画像を形成したとしても、被記録材と剥離部材とが重ねあわされ加圧される時に塑性を示さない剥離部材を用いる基本工程を同一被記録材に対して何回繰り返し適用しても、被記録材上の画像形成物質は完全に除去されることは無い。低濃度階調画像、画像周辺に飛び散った画像形成物質、地肌かぶりを形成する画像形成物質を完全に除去することはできない。しかしながら、本発明に従い、上流側の基本工程で、高さの高い画像を除去し、その後、塑性を有する剥離部材を用いる工程を実施することにより被記録材上の画像形成物質をほぼ完全に除去できる。本請求項1の画像形成物質除去方法によれば、上流側の塑性を示さない表面層を有する剥離部材に被記録材上に存在する大半の画像形成物質が転写され、塑性を示さない表面層を有する剥離部材からは、比較的容易に画像形成物質を除去することができる。なぜなら、上流側の塑性を示さない剥離部材を使用して画像形成物質を除去する基本工程においては、剥離部材が塑性を示さないので、被記録材より転写された画像形成物質と剥離部材とは明確な界面を形成しているからである。また、剥離部材と画像形成物質には熱膨張率の温度係数に差が有るので、剥離転写のための加圧時の温度と剥離部材上の画像形成物質を除去する時に温度差を設けると、熱膨張率差で、剥離部材と画像形成物質との界面には比較的大きな剪断力が生じる。このため、塑性を示さない表面層を有する剥離部材上の画像形成物質は、ブレード、回転するブラシ、回転するスパイラル状の刃物部材により比較的容易に除去することができる。塑性を示さない表面層を有する剥離部材上の画像形成物質の除去は、除去するときの温度を転写のための加圧時の温度よりも低くすることにより、前記の剪断力が作用し、画像形成物質の流動性も低くなるので、より容易にすることができる。下流側の塑性を示す表面層を有する剥離部材には、わずかな量の画像形成物質しか転写されないため、シート状の被記録材の画像形成物質除去処理をする毎あるいは連続的に剥離部材からの画像形成物質除去処理をする必要は無い請求項2。被記録材上で高さの高い画像を形成している画像形成物質は、上流側で除去されているため、下流側では高さの低い画像形成物質のみが転写される。このために、下流側の剥離部材には、被記録材上の画像形成物質を転写した後も画像形成物質の剥離を阻害するにような段差が生じ難い。以下に図2の第1の画像形成物質除去装置例に従って、本発明を詳しく説明する。図2の画像形成物質除去装置例においては、下流側の画像形成物質除去処理部にエンドレスベルトの剥離部材を用いている。図2において、加圧ローラ211、加熱ローラ212、加熱ヒータ213、剥離部材217、分離ブロック214、テンションローラ215、クリーニングバックアップローラ216、クリーニングブレード310、画像形成物質回収容器219は、上流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。加圧ローラ211は、例えば、直径35mm、厚み3mmのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、表面近くに例えば厚み3mmのシリコンゴムなどの耐熱性弾性層を有していて、加熱ローラ212との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、画像形成物質除去する被記録材200と剥離部材217が重ねられた状態で加圧されるように構成されている。加熱ローラ212は、例えば、直径35mm、厚み3mmのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、その表面は、画像形成物質やごみが付着しないようにフッ素樹脂などで加工されていることが好ましい。加圧ローラ211の表面も画像形成物質やごみや汚れが付着し難いようにフッ素樹脂などで加工されていることが好ましい。加熱ローラ212の内部にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ213が内蔵され、図示していない加熱ローラ212の表面温度検知手段により加熱ローラ212表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ213への出力を制御して、加熱ローラ212の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。剥離部材217はエンドレスベルト状に形成されていて、加熱ローラ212、分離ブロック214、テンションローラ215、クリーニングバックアップローラ216を内接するように張り巡らされている。テンションローラ215には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。剥離部材217は、画像形成物質に対して、除去しようとする被記録材に対する接着力よりも強い接着力を有することが必要である。剥離部材217は、厚み75μm~300μm程度のベルト状の部材であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、熱可塑性であっても通常の画像形成物質転写温度である60~150°Cの範囲で塑性を示さない高分子化合物のフィルムが好適に用いられる。剥離部材217は、ニッケル、ステンレスなどの金属でも良い。加圧ローラ211は、図示していないギアシステムを介して電動モータに結合し、駆動される。加圧ローラの回転に従動して、テンションローラ215、クリーニングバックアップローラ213が回転し、剥離部材217は線速度15~150mm/sec程度の速度で駆動される。クリーニングブレード310は、例えば図3のような、直径25mmの刃物鋼よりなる多条のスバイラル状のエッジを有するブレードローラであり、剥離部材217の搬送方向と逆方向に回転させるか、順方向に速度差をもって回転させることにより、剥離部材217の表面に被記録材200より転写された画像形成物質を除去する。クリーニングバックアップローラ216は表面近傍にスポンジのような硬度の低い弾性体を有していて、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、クリーニングブレード310との間に圧力が印加されニップが形成される。剥離部材217より掻き落とされた画像形成物質230は、画像形成物質回収容器219に蓄積される。図2において、加圧ローラ221、加熱ローラ222、加熱ヒータ223、剥離部材227、分離ローラ224、クリーニングバックアップローラ226、加熱ヒータ220、画像形成物質加圧ローラ225、クリーニングブレード228、画像形成物質回収容器219は、下流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示す剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。加圧ローラ221は、上流側の画像形成物質除去処理部と同様に、表面近傍にシリコンゴムなどの耐熱性の弾性層を有していて、加熱ローラ222との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有していて、画像形成物質除去する被記録材200と剥離部材227が重ねられた状態で加圧されるように構成されている。加熱ローラ222の内部にはハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ223が内蔵され、図示していない加熱ローラ222の表面温度検知手段により加熱ローラ222表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ223への出力を制御して、加熱ローラ222の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。剥離部材227はエンドレスベルト状に形成されていて、加圧ローラ221、分離ローラ224、クリーニングバックアップローラ226を内接するように張り巡らされている。分離ローラ224、には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。分離ローラ224は、直径10mm程度のローラであり、一定のテンションで張り巡らされている剥離部材227はこの分離ローラに沿って搬送されるが、被記録材は一定の剛度腰を有するため、直進しようとするので、この分離ローラ部で、加圧部で接着された被記録材と剥離部材は分離される。後述するように上流側の分離部では、より曲率半径を小さくして分離能力を高くしておく必要があるが、下流側の画像形成物質除去処理部では、既に上流側画像形成物質除去処理部で大半の画像形成物質が除去されているので、画像形成物質を介して生じる剥離部材と被記録材の接着力は比較的弱くなり、下流側の分離部における曲率半径は上流側より大きくすることができる。曲率半径を極力大きくすることにより、剥離部材が曲げられる時に生じるストレスを減じ、剥離部材の寿命を長くすることができる。剥離部材227は、厚み75μm~300μm程度のベルト状の部材であるが、その表面には通常の画像形成物質転写温度である60~160°Cの範囲で塑性を示す熱可塑性の樹脂層が設けられている。剥離部材227の基体は、除去しようとする画像形成物質の被記録材に対する接着力よりも強く塑性層を接着していることが必要であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど、上流側の剥離部材217で用いられる高分子化合物のフィルムと同様の部材が好適に用いられる。基体は、サンドブラストなどの方法により、表面を荒らしたり、コロナ放電、紫外線照射、イオン照射、電子線照射、酸化処理などにより、塑性層との接着性を良好とすることも好ましい。基体上に設けられる塑性層には、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、スチレン-アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロンなどが好適に用いられる。基体上に設けられた塑性層は、画像形成物質の転写時に少なくとも表面近傍が画像形成物質と混じり合うことになるので、被記録材上に形成されている画像形成物質と同じ樹脂を用いることが好ましい。画像形成物質と同じ樹脂を用いることにより、長期間画像形成物質除去装置を使用しても、剥離部材227表面の塑性層の組成が大きく変化せず、安定した画像形成物質除去特性が得られる。画像形成物質加圧ローラ225は、ローラの中心または片側の端面における直径が端面または他の端面の直径に比べて大きいアルミニウム、ステンレスなどの金属からなるローラであり、図示していないバネ、水圧、空気圧など、クリーニングバックアップローラ226との間に圧力を印加する手段を有している。少なくとも剥離部材227をクリーニングする時には、画像形成物質加圧ローラ225とクリーニングバックアップローラ226との間に圧力が印加され、その間に挟まれた剥離部材227上に存在する被記録材より転写された画像形成物質を含む塑性物は、画像形成物質加圧ローラ225の直径の小さい端面に移動する請求項15。クリーニングバックアップローラ226は内部にハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ220が内蔵され、図示していないクリーニングバックアップローラ226の表面温度検知手段によりクリーニングバックアップローラ226表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ220への出力を制御して、クリーニングバックアップローラ226の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。加熱ヒータ220は、剥離部材227のクリーニング処理を行う時のみ点灯されて剥離部材上の塑性層を加熱し、塑性層の流動性を高める作用をする。クリーニング時に加熱ヒータ220を点灯したり、あるいは、クリーニング時に加熱ローラ222の温度を画像形成物質除去処理時よりも高くしたりすることにより剥離部材表面の塑性層の加熱温度を、画像形成物質除去処理を行う時よりも高くすることにより、塑性層の流動性が高くなり剥離部材227から画像形成物質が除去し易くなる請求項14。被記録材上の画像形成物質を剥離部材に良好に転写するには、塑性層がある程度の弾性を伴い、塑性層の凝集力が高い状態で行う必要がある。塑性層の温度を高くし過ぎ、凝集力が低い状態で被記録材と剥離部材との分離を行うと、剥離部材と被記録材との両方に剥離部材の塑性層あるいは画像形成物質が分かれ、被記録材上に画像形成物質が残ってしまう。それに対して、剥離部材上の塑性層の一部を除去するためには、温度を高い状態にして塑性層の流動性を高くした方が効率よく行われる。そのため、画像形成物質除去処理時における剥離部材塑性層の設定温度に対してクリーニング処理時の塑性層の温度は20~90°Cdeg程度高くすることが好ましい。下流側の剥離部材のクリーニングは、通常の画像形成物質除去処理時には動作しないように制御される。クリーニングブレード228は、上流側のクリーニングブレード310とは異なり、剥離部材227の画像形成物質剥離部にある画像形成物質を掻き取るものではなく、画像形成物質加圧ローラ225とクリーニングバックアップローラ226との間の圧力印加により、直径の小さな端面に移動して剥離部材よりはみ出した画像形成物質を除くための、図5の例のような厚みの薄いカッティングブレード228であり、剥離部材227の側面にカット面311が当接されている。ただし、剥離部材227のクリーニング動作を行わない時には、図示していない退避手段とその制御手段により、剥離部材227とは当接せず、クリーニング時にのみ剥離部材227と当接するように制御される。下流側の塑性層を有する剥離部材のクリーニングを、例えば厚み規制部材を使用して画像形成物質を転写する面内で行おうとすると、被記録材から転写された画像形成物質と剥離部材の塑性層とは少なくとも部分的に一体となっているため、剥離部材上の画像形成物質は、画像形成物質と剥離部材上の塑性層が一体となった熱可塑性の塑性物の凝集力に打ち勝つ剪断力が与えられなければ除去されない。凝集力は極めて大きいので、剥離部材のクリーニングを画像形成物質を転写する面内で行おうとすると、大型のモータで剥離部材を駆動したり、発生する剪断力に打ち勝つ構造とするため、塑性層の厚み規制部材として大型で重量の大きなものを使用する必要が生じてしまう。また、無理に熱可塑性の塑性物の凝集破壊をさせるため、厚み規制部材との界面は不安定であり、画像形成物質除去処理後の剥離部材の塑性層の厚みは均一とはなり難く、部分的に段差が生じてしまう。剥離部材表面に段差が生じると、画像形成物質の除去が完全に出来なくなったり、剥離部材から被記録材へ塑性層が逆転写してしまうという不具合が発生する。画像が形成された被記録材200は、図2において、画像形成物質除去しようとする面を下向きにして、給紙カセット201内にセットされる。画像が形成された被記録材200は、ピックアップローラ202により、一枚づつ分離され、給紙ローラ対203により、上流側の画像形成物質除去処理部に搬送される。被記録材上の画像形成物質は、加圧ローラ211と加熱ローラ212とが形成するニップ内で加熱加圧され、塑性となった画像形成物質は、剥離部材217の表面に接着する。被記録材と剥離部材とは、曲率が2mm程度となっているエッジを有する分離ブロック214で分離される。この時、被記録材上のべた画像、文字画像、中から高濃度の階調画像は剥離部材側に転写される。べた画像、文字画像、中から高濃度の階調画像が除去された被記録材は、給紙ローラ対204により、下流側の画像形成物質除去処理部に搬送される。上流側の画像形成物質除去処理部においては、枚葉のシート状被記録材200の画像形成物質除去処理をするたびに、クリーニングブレード310により剥離部材上の画像形成物質を除去する請求項8。上流側で被記録材と剥離部材とを重ねて加圧する時の画像形成物質の温度は、下流側の画像形成物質除去処理部に比べて高くなっていることが好ましい請求項18。上流側では、加圧時の温度を高くすることにより、画像形成物質の流動性が高められ、高さの高い画像は押し潰され、より低い濃度の階調画像や高さの高い画像の影になる低い画像は剥離部材とより良好に接着するようになる。それ故、上流側で除去される画像形成物質をより多くできる。このように上流側では、下流側より加圧時の温度を高くすることが好ましいが、剥離部材上に前回の画像形成物質除去処理で転写された画像形成物質が残っている場合、特に、2次色、3次色の高さが高い画像が剥離部材に残っている場合には、転写温度が高いと、被記録材の地肌部などに剥離部材に残る画像形成物質が画像形成物質除去処理時に被記録材に逆転写して付着し易い。このため、上流側の剥離部材上の画像形成物質は、画像形成物質除去処理を行うたびに除去することが好ましく、剥離部材上の画像形成物質を完全に除去する必要はないが、少なくとも剥離部材上に転写された画像形成物質の平滑化処理を行わないと、逆転写により、画像形成物質除去処理した被記録材に画像形成物質が残ったり、下流側で逆転写した画像形成物質が剥離部材に転写されるため、下流側の剥離部材の寿命を著しく短くしてしまうという不具合が生じる。上流側の画像形成物質除去部で大半の画像形成物質が除去された被記録材は、下流側の画像形成物質除去部で上流側と同様に処理される。ただし、下流側では被記録材と剥離部材とを重ねて加熱加圧する時に、剥離部材の表面は塑性となる。剥離部材の表面が塑性となることにより、上流側で被記録材上に残留していた、画像周辺に飛び散った画像形成物質、地肌かぶりを形成する画像形成物質、高さの高い画像の影になり上流側剥離部材と接触ができずに被記録材上に残留した画像が除去される。また、下流側での加熱加圧温度は、上流側より低く設定される。下流側の温度が高いと剥離部材表面の塑性層と被記録材とが強く接着してしまい、被記録材と剥離部材との分離が困難になったり、剥離部材上の塑性層が被記録材に逆転写してしまう。従って、下流側の塑性の表面を有する剥離部材の加圧時の温度は、上流側に対して5~30°Cdeg程度低くし、具体的には55~130°Cで行うことが好ましい。図2の実施例では、図示していない制御部により、下流側の剥離部材上の画像形成物質除去操作クリーニング操作は、被記録材の画像形成物質除去処理を行うたびには行われずに、間欠的に行われるように制御されている請求項9。前述のように下流側で除去される画像形成物質の量は僅かであり、且つ、剥離部材に転写された画像形成物質の段差は小さいので、剥離部材上の画像形成物質を画像形成物質除去処理のたびに実施しなくても良好な画像形成物質除去処理が行われる。また、前述のように下流側の塑性表面を有する剥離部材から被記録材から転写された画像形成物質を含む塑性層の一部を除去するには、塑性層を画像形成物質除去処理時よりも高い温度まで加熱することが好ましいため、画像形成物質除去処理のたびに、その温度まで加熱することは、多くのエネルギーを消費し、好ましくない。下流側の剥離部材のクリーニングは、間欠的に行うことが好ましいが、画像形成物質除去処理と平行して実行するよりも、画像形成物質除去処理の休止中または、画像形成物質除去処理を中断させて休止した状態で、実行することが好ましい請求項13。これは、前記のとおり、剥離部材上の塑性層の一部を除去するには、塑性層を画像形成物質除去処理時よりも高い温度まで加熱することが好ましく、下流側クリーニングを被記録材の画像形成物質除去処理のたびに行うと、クリーニング部で高めた温度を、画像形成物質除去処理のための加圧部に到達するまでに画像形成物質除去処理に適する温度まで低くする必要があるため、剥離部材の冷却手段を設ける必要があったり、クリーニング部から加圧部までの剥離部材の長さを長くして冷却する必要があったりするので、画像形成物質除去装置が複雑になったり、大型化してしまうためである。また、剥離部材のクリーニングは、図2において、剥離部材が1周、周回する間に行うことは困難であり、画像形成物質加圧ローラ225で剥離部材上の塑性層を加圧した状態で、例えば5~200回の周回動作を行うことにより、剥離部材上の塑性層は端面に移動され、適当な厚みとすることができる。クリーニング時の周回動作は熱効率を良くするために、画像形成物質除去処理をする時よりも速い線速で行うことが好ましい。図2の装置では、下流側の剥離部材のクリーニングは、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する剥離部材の量を、塑性層厚みセンサー207により検知し、被記録材に残留する剥離部材の量が設定値以上になった時に、クリーニング動作が行われるように、図示していない制御部により制御される請求項10。また、クリーニング時には、剥離部材は、画像形成物質除去処理時の倍の線速で、25回の周回動作を行うように制御されている。塑性層厚みセンサー207は、差動トランスにより画像形成物質加圧ローラ225の変位を測定する方式のものを用いているが、レーザの反射により変位を測定するものにより測定することもできる。ローラ位置の変位を測定するのではなく、差動トランスやレーザ光変位測定手段を剥離部材に対向する位置に設けて、塑性層厚みを直接測定することもできる。これらの厚みを直接測定する手段の他に、加圧ローラ225の近傍の上流側で剥離部材の温度を測定し、加熱ローラ部との温度差により剥離部材の熱容量画像形成物質の付着厚さにより剥離部材の冷却のされかたが変化するを測定する方法や、LEDで剥離部材上に光を照射し、反射光量をすることにより剥離部材上の画像形成物質の光学濃度を測定する方法など厚みを間接的に測定する方式のセンサーを用いることもできる。また、被記録材の画像形成物質除去処理回数をカウントする手段とクリーニング処理が行われるとカウントをリセットするように制御する手段が設けられ、一定枚数の被記録材の画像形成物質除去処理をするたびにクリーニング操作をすることも、下流側の剥離部材、クリーニング部材の寿命を長くして長期間安定した画像形成物質除去特性を得たり、クリーニングに要するエネルギーを減ずるために有効である請求項12。クリーニング無しで処理できる被記録材の枚数は、被記録材に形成されている画像に低濃度階調画像がどの程度含まれているか、下流側剥離部材227の周長と被記録材の搬送との同期の取り方、上流側の画像形成物質処理条件などの要因により変わるが、下流側剥離部材の周長を被記録材の長さと同じ長さで換算すると被記録材100~1000枚の処理がクリーニング操作なしで可能であり、通常、200枚以上の被記録材をクリーニング処理無しで、画像形成物質の残りを生じることなく画像形成物質除去処理することができる。更には、図2において等倍画像ラインセンサー232を設置して、画像形成物質除去処理後の被記録材に残留する画像形成物質量を検知し、被記録材に残留する剥離部材の量が設定値以上になった時に、クリーニング動作が行われるように制御することも、同様に有効である請求項11。下流側の画像形成物質除去処理部で画像形成物質除去処理された被記録材は搬送ローラ対205、206により、排出トレー209に蓄積される。以下に図4の第2の画像形成物質除去装置例に従って、本発明を詳しく説明する。図4の画像形成物質除去装置例においては、下流側の画像形成物質除去処理部にウエッブ状の剥離部材を用いている。図4は、他の画像形成物質除去装置の構成例である。図2と共通する構成部分は図2と同じ番号を付している。図4において、アルミニウムやステンレスなどの金属部材で作ることができる加熱分離用ブロック423の内部には、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどから構成される加熱ヒータ424が内蔵され、図示していない加熱分離用ブロック423の表面温度検知手段により加熱分離用ブロック423表面の温度が検知され、検知された温度を図示していない制御手段に入力し、該制御手段により加熱ヒータ424への出力を制御して、加熱分離用ブロック423の表面温度は一定の設定値に保持されるように構成されている。加圧ローラ411は、例えば、直径50mm、厚み3mmのアルミニウムやステンレスからなるローラであり、表面近くに例えば厚み3mmのシリコンゴムなどの耐熱性弾性層を有していて、加熱分離用ブロック423との間に図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段を有し、画像形成物質除去する被記録材200と剥離部材217が重ねられた状態で加圧されるように構成されている。図4において、加圧ローラ411、加熱分離用ブロック423、加熱ヒータ424、剥離部材217、テンションローラ215、クリーニングバックアップローラ216、クリーニングブレード310、画像形成物質回収容器230は、上流側の加熱時に被記録材と接する表面層が加圧時の温度では塑性を示さない剥離部材を使用した基本の画像形成物質除去処理部を構成している。剥離部材217はエンドレスベルト状に形成されていて、加熱分離用ブロック423、テンションローラ215、クリーニングバックアップローラ216を内接するように張り巡らされている。テンションローラ215には図示していない付勢手段により、剥離部材ベルトに一定のテンションが印加されている。加熱分離用ブロック423は、エッジ部が曲率半径1mm程度としたブロックであり、画像形成物質除去処理される被記録材200と剥離部材は、加熱分離用ブロック423と加圧ローラ411とが形成するニップ内で加熱加圧された後、加熱分離用ブロック423のエッジ部で曲率分離される。加熱分離用ブロック423の上面では、剥離部材217が摺動されるので、摩擦係数を下げ、画像形成物質やごみや汚れが付着し難いようにフッ素樹脂などで加工されていることが好ましい。上流側の画像形成物質除去処理部に使用される剥離部材417、クリーニングバックアップローラ216、クリーニングブレード310、画像形成物質回収容器219は、図2の場合と同様に構成され、図2の装置例と同様の条件で剥離部材上の画像形成物質の除去処理がなされ、クリーニング操作は、被記録材を画像形成物質除去処理するごとに実施するように制御される。図4の画像形成物質除去装置例において、下流側の剥離部材417はウェッブ状に形成されていて、巻芯425、426に多数の被記録材が処理できるように巻かれている。分離加圧ローラ428は直径が10mm程度のローラであり、図示していないバネ、水圧、空気圧などの加圧手段により、加圧ローラ411に対して加圧されニップを形成している。ウェッブ状剥離部材417と上流側で画像形成物質処理され剥離部材と分離した被記録材とは重ねられ、分離加圧ローラ428と加圧ローラ411との間で加圧される。塑性層を有する剥離部材に画像形成物質が転写され完全に画像形成物質が除去された被記録材は、ガイド板431に導かれ、搬送ローラ対205、206により、排出トレー209に蓄積される。図4の画像形成物質除去装置例では、下流側の剥離部材のクリーニングは装置内では実行されない請求項16。下流側の剥離部材には、図2の場合と同様に、加熱加圧時に塑性を示す熱可塑性樹脂が表面に設けられるが、剥離部材のベース材料としては、図2の装置で用いられたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなど加熱加圧温度で可塑性を示さない高分子化合物が好適に用いられる。図4の装置では、これらの図2の装置で好ましく用いられる剥離部材用基体の他に、セルロース繊維を主体と取る紙を用いることが特に好ましい請求項17、請求項21。一般的に用いられる紙は、多孔質であり、特に表面に処理を行わなくとも、基体上に設けられるポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体、スチレン-アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロンなどの塑性層と良好な接着性を示すので、被記録材と剥離部材とを分離するときに、基体と塑性層との界面が剥離してしまうことが無い。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどフィルムをベースとした場合、これらのフィルムと画像形成物質などの熱可塑性の樹脂との間には、熱膨張率に差があるため、画像形成物質除去処理を停止し、休止している間に剥離部材が冷却され、熱可塑性樹脂層がベースから剥離脱落してしまうことがある。これを防止するには、熱膨張率がベースフィルムと熱可塑性樹脂との中間にある層を設けたり、ベースフィルムをコロナ放電処理するなどの処理を加えて、熱可塑性樹脂層との接着性を高めることが有効である。ベースとして紙を用いる場合には、中間層を設けたり、接着性を改善する処理を行わなくとも、画像形成物質除去処理を休止している間に、熱可塑性層が剥離脱落してしまうことはない。また、比較的安価であり、使用後、必ずしも再使用できるように処理しなくとも、焼却処理や離解処理して再生紙にする処理を行っても、環境負荷が過度に大きくならない利点がある。ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチレート、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドなどの高分子フィルムを使用して画像形成物質除去装置内でクリーニングを行わない場合には、使用済みの剥離部材をユーザーより回収し、剥離部材上に蓄積した画像形成物質を除去し、剥離部材を再使用することが好ましい。ウェッブ状の剥離部材417は、巻芯426に巻かれていて、画像形成物質除去処理操作により、巻芯425に巻き取られる。ウェッブのエンド近傍には、エンドマークが記されていて、エンドマーク検知手段233によりエンドマークが検知されると、図示していない圧解除手段により、分離加圧ローラ428と加圧ローラ411との間に印加されている圧力が解除され、ウェッブ状剥離部材417は、巻芯426に巻き戻されるように制御され、ウェッブ状剥離部材417は多数回の画像形成物質除去処理に使用される。ウェッブ状剥離部材417は、図2の装置例と同様に、剥離部材を被記録材の長さに換算した時に、100~1000枚のシート状被記録材の画像形成物質除去処理ができる。画像除去装置には、図2の装置例と同様に、規定の回数だけ剥離部材を使用したときに、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御することや、画像形成物質除去処理した後の被記録材の残量をセンサー232で検知して、残量が設定値を超えた時に、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御するように制御することもできる。また、剥離部材の上に転写された画像形成物質の量を検知して、剥離部材の交換を促すような表示をするように制御するように制御することもでき、これらの手段により、剥離部材の交換時期をユーザーに表示し、メンテナンスされることにより、画像形成物質除去装置は長期間安定した剥離特性が得られる。1枚の被記録材シートの画像形成物質除去処理をする時に、下流側の画像形成物質除去処理部の剥離部材に転写される画像形成物質は少量ではあるが、画像の周囲に飛び散った画像形成物質があるので、下流側剥離部材に転写された画像が判読できる場合がある。下流側の画像形成物質除去処理部の剥離部材に転写された画像は、クリーニングが間欠的に行われる場合は、クリーニングがなされるまで剥離部材上に存在し、下流側剥離部材をクリーニングしない場合には、転写された画像がそのまま残ることになる。下流側の画像形成物質除去処理部の剥離部材に転写された画像が判読できると機密文書などが記録された被記録材の画像形成物質除去処理を行った時に、情報漏洩の危険がある。下流側の剥離部材に染料あるいは顔料を加えておくことにより、転写された画像の判読は困難になる請求項23。下流側の画像形成物質除去処理部に使用する剥離部材の塑性層にカーボンブラック、酸化鉄などの黒色顔料、あるいは各色の色材を混合することにより黒色とした顔料を分散し、着色しておくと、大半の文字情報は黒色の場合が多いことから、下流側剥離部材に転写される僅か量の画像形成物質により処理した被記録材上の画像を判別することが困難となる請求項24。転写された画像形成物質が黒色ではない場合でも、剥離部材の塑性層を黒色とすることにより、判読が困難となる。ウェッブ状剥離部材417を長期間交換せずに使用するためには、基体の両面に塑性層を設けておくことが好ましい請求項22。特に、基体として紙を用い、使用後の剥離部材を焼却や離解処理して再生紙とする場合、基体がリユースされないので、塑性層を両面に設けて、基体を有効に使用することにより、環境負荷を低減することができる。剥離部材の裏面を利用するには、図4の装置において、片面の剥離部材を繰り返し使用した後、巻芯425、426を入れ替えて使用することにより、他方の片面を使用することができる。前記のウェッブ状剥離部材417の交換時期をユーザーに表示する制御と同様に、剥離部材の上に転写された画像形成物質の量を検知したりするか、あるいは規定の回数だけ剥離部材を使用したときにユーザーに巻芯の入れ替えを行って、剥離部材の裏面の使用を促す表示を行うように制御することができ、それによってメンテナンスされることにより、画像形成物質除去装置は長期間安定した剥離特性が得られる。画像形成物質除去装置のユーザーが、画像形成物質除去処理された被記録材上にある程度の地肌のかぶりや文字周辺の飛び散り画像が残っていても許容する場合、被記録材に記録された画像に機密情報が含まれず被記録材上の情報を完全に消去する必要が無い場合、低濃度の階調画像が含まれてなく、ほとんどの画像が上流側の画像形成物質除去処理により除去されてしまう場合などには下流側の画像形成物質除去部の動作をさせないことにより、下流側剥離部材の寿命を長くできる、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減でき環境負荷を低減することができるという利点が得られる。これを実施するために、ユーザーが任意に下流側画像形成物質除去処理部の動作の有無を制御できる手段とインターフェイスを設けることは有効である請求項19。下流側の画像形成物質除去部の動作の有無を制御するには、例えば、図2の装置例においては下流側加熱ヒータ223の点灯をオンオフするか、加圧ローラ221と加熱ローラ222との加圧/加圧解除を制御することにより実施することができる。すなわち、例えば、下流側の加熱ヒータ223をオフにして、加熱ローラが222の温度が一定温度以下に低くなつた状態では、加圧ローラ221と加熱ローラ222との加圧を解除しない状態でも、被記録材上の画像形成物質は全く剥離部材に転写されず、下流側の画像形成物質除去処理部では、実質的に画像形成物質除去処理は実行されない。図4の装置例においては、分離加圧ローラ428と加圧ローラ411との加圧/加圧解除を制御することにより実施することができる。ユーザーが、画像形成物質除去処理された被記録材上にある程度の地肌のかぶりや文字周辺の飛び散り画像がある程度残っていても許容する場合においても、同一の被記録材を用いて被記録材の使用と画像形成物質処理、再使用のサイクルを繰り返すと、下流側の画像形成物質除去処理を行わない場合、当該被記録材には地肌かぶりなどの画像形成物質は被記録材に蓄積してしまい、画像形成物質除去処理された被記録材は見難いものとなってしまう。それ故、画像形成物質除去装置に同一の被記録材について、被記録材の使用回数を検知する手段、被記録材の使用回数を記録する手段を設け、被記録材の再生回数が特定の設定回数であるときのみ、下流側の画像形成物質除去処理をすることも、下流側剥離部材やクリーニング手段の寿命を長くしたり、下流側の画像形成物質除去処理に要するエネルギーを削減するために有効である請求項20。被記録材の使用回数を記録するには、画像形成物質除去装置において画像形成物質除去処理された被記録材がトレー209に排出される前の位置に、染料インクで印字するインクジェット記録手段を設ける、染料インクを染み込ませたスタンプ手段を設ける、専用紙にICチップを抄き込んでおき、ICチップ情報書き換え手段を設けるなどの方法により実施することができる。被記録材の使用回数情報を読み取るには、被記録材に使用回数が光学情報で記録されている場合には、LEDなどの発光素子とCCDなどの受光素子を組み合わせて、被記録材上の情報を読み取ることができる。また、ICチップに情報が記録されている場合は、専用の読み取り装置で読み取ることができる。これらの被記録材の使用回数の読み取り手段は被記録材が給紙カセットから排出され、画像形成物質除去処理部に入る前の位置に設置することにより、下流側の画像形成物質除去処理部の動作を実行するか否かを制御することができる。本発明には、被記録材は、その種類を問わずに使用できる。普通紙に記録された画像形成物質を除去する場合には、図2、図4のような装置において、画像形成物質除去処理部に至る前に、例えば、水と界面活性剤とを含む画像除去促進液を付与する手段を設けることにより、画像形成物質の除去が可能となる。水と界面活性剤とを含む画像除去促進液が紙に付与されると、水は紙のセルロース繊維を膨潤し、膨潤しない画像形成物質との間に剪断力が生じ、画像形成物質と紙との接着力を弱めることができ、被記録材から画像形成物質の除去が可能になる。画像除去促進液を被記録材に付与する手段を設けた画像除去装置や画像除去促進液については、既に多くの発明が公開されているので、これらの発明の中から適宜選択し、本発明の画像除去装置や画像形成物質除去方法に付加することができる。普通紙を用いた場合にも本発明を用いることにより、画像形成物質の除去水準を高める効果が得られる。しかしながら、近年のように画像形成物質に使用する粉体の粒径が小さくなったり、多色印字が多用されるようになると、普通紙上の画像形成物質を完全に除去するのは困難になってきている。すなわち、体積平均粒径が8μm以下の画像形成物質粒子を用いると、特に、球形に近い形状を有する、懸濁重合、分散重合などの化学的な方法で造粒された画像形成物質を用いると、普通紙のような多孔質な構造をもつ被記録材では、紙の表面近傍の孔部に画像形成物質粉体が入り込むため、塑性層を有する剥離部材を用いたとしても、孔部に入り込んだ画像形成物質を除去しきれない。繰り返し使用により、この孔部に入り込む画像形成物質が蓄積したりするため、普通紙を用いる場合には、繰り返し使用回数は制限される。また、孔部に入り込む画像形成物質粒子の数は画像部で多くなるため、画像形成物質除去処理した後の普通紙の上に残る孔部に落ち込んだ画像形成物質は、画像と対応していて、画像の判読が可能である。それ故、機密情報が記録された被記録材の場合、画像形成物質除去処理しても情報漏洩の可能性が残される。更に、多色画像が形成されると、多色画像においては、色再現を良くするために、画像形成物質を被記録材に加熱定着する際に、モノクロ画像よりも大きなエネルギーを投入して、画像形成物質の粘度を低くし、被記録材上に膜状の画像形成物質が形成する。画像除去促進液、特に、水を主媒体とする画像除去促進液は、被記録材上に形成された画像形成物質の膜を透過するこことができないため、多色画像が形成された普通紙に、紙の表面から画像除去促進液を付与しても、画像と被記録材との境界部には、画像除去促進液は浸透せず、普通紙と画像形成物質との接着力は弱くならない。このために、普通紙を使用する場合、画像除去促進液を付与しても画像形成物質を除去することは困難となる。画像が形成されている面と反対の面より画像除去促進液を付与すると画像除去促進液は紙と画像の界面に達することが可能となるが、この場合には、紙に大量の画像除去促進液を付与せねばならず、画像形成物質除去処理により、紙が伸びてしまう、処理された紙の再使用時に皺やカールが発生してしまうなどの問題が生じる。また、大量に付与した画像除去促進液を乾燥するために多くのエネルギーを投入する必要が生じる。被記録材を膨潤させるのではなく、被記録材上の画像形成物質を膨潤させるような画像除去促進液を付与する技術もあるが、一般に電子写真法などに用いられる画像形成物質は親水性ではないので、画像除去促進液は有機溶媒を含むことになり、安全衛生上の問題を生じるばかりでなく、画像形成物質除去処理のコストも高くなり易いという問題がある。本発明には、紙をベースとする被記録材ばかりでなく、ポリプロピレンなどからなる合成紙やポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、酢酸セルロースなどからなるプラスチックフィルムをベースとする被記録材をも用いることができる。合成紙やプラスチックフィルムをベースとする被記録材をも用いると、その表面平滑性が高いため、本発明により比較的容易に画像形成物質を完全に除去することが可能となる。しかしながら、合成紙やプラスチックフィルムはコストが高いばかりでなく、廃棄処理に難があり、また、電荷が逃げ難く、被記録材に触れることにより電撃を受け易いなどの問題がある。これらの普通紙を用いるために生じる問題を解決するため、本発明においては、セルロース繊維を主体とする紙をベースとし、表面に画像形成物質との接着性を低下せしめる層を設けられるか、あるいは、画像形成物質との接着性を低下する化合物が含浸された被記録材、所謂、リユーザブルペーパを用いることが特に好ましい請求項6。本発明に好ましく使用できる被記録材の例として次のようなものを挙げることができる。すなわち、シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特開平9-204060号公報、特開平9-204061号公報などに開示されている。紙に界面活性剤を付与した被記録材の例は、例えば、特開平10-74025号公報に開示されており、界面活性剤は、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数総数が一分子当たり八個以上の界面活性剤を付与した紙を用いることが好ましい。フッ素系界面活性剤の具体例は、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系、等である。シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。分子中の直鎖や分岐のアルキル基の炭素数の総数が一分子当たり八個以上の界面活性剤の例は、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩、等のアニオン系、アミン塩、アミン誘導体、4級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系、ベタイン等の両性系、等である。これらの界面活性剤は紙などの被記録材の表面に塗布することにより、画像形成物質との接着力を低下せしめる。適当な界面活性剤の付着量は用いる界面活性剤の種類に著しく依存し、上記の分類に属する界面活性剤であっても、アルキル基の長さや枝分かれの構造や、HLBが適正でない場合には、必ずしも画像形成物質の被記録材に対する接着性を画像形成物質が除去できる程度に低下することができない。カルナバワックス、蜜蝋、ポリエチレンワックスなどのワックス類を界面活性剤を用いて水に分散させたエマルジョンを付与した紙も本発明に好適に用いることができる。また、発明者の研究によれば、炭素数14~22程度のα-オレフィンと無水マレイン酸を重合させ、ケン化せしめた重合体をポリアクリル酸樹脂、ポリビニールアルコール、澱粉、酸化澱粉、天然あるいは合成ラテックス、酢酸ビニルエマルジョンなどバインダーとともに塗布した被記録材が、画像形成物質の除去が完全になされること、安価に得られること、安全性が高いことから最も好ましい。上記の塗布、含浸における塗布塑性物、含浸塑性物の付着量を、片面について固形分で2g/m2以上、好ましくは2~6g/m2として、普通紙に付与することにより、普通紙表面の孔構造が無くなり、たとえ、体積平均粒径が8μm以下たとえば3~8μmの画像形成物質を使用しても、本発明の画像形成物質除去方法、装置により、画像形成物質を完全に除去することが可能となる請求項4。また、このようにして製造されたリユーザブルペーパと本発明の画像形成物質除去方法、装置を使用することにより、画像の段差の大きな多色印刷された画像形成物質の完全除去も可能になる請求項5。以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明は、これにより何等限定されるものではない。実施例1オレフィン-無水マレイン酸重合物25重量水溶液1重量部、ポリビニルアルコール10重量水溶液10重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が3.5g/m2となるように、市販の普通紙リコーコピー用紙Type6200の両面にワイヤバーを用いて塗布し、120°C、5分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブルペーパを得た。この被記録材を使用し、市販のカラー電子写真画像形成装置商品名:リコーimagioNeoC385を用いて、輝度が0~100で輝度10刻みの面積率の階調画像、2次色画像が隣接する面積率30の階調画像、文字画像、べた画像を有するフルカラーパターンを印字した。印字画像は鮮明なものであった。このプリンタ用の画像形成物質の体積平均粒径は、6.8μmである。上記のようにして画像を形成した被記録材から、図2の装置を用いて画像形成物質を除去した。画像除去時の条件は下記のとおりとした。プロセス線速剥離部材搬送速度:40mm/sec上流側画像形成物質除去処理部剥離部材:100μmの厚みのポリイミドフィルム画像形成物質除去ブレード:切削鋼よりなる4条スパイラルクリーニングブレード、径25mmφバックアップローラ表面材質:ウレタンスポンジ部材ブレード回転方向通常使用時:剥離部材搬送と逆方向加熱ローラ設定温度:135°C下流側画像形成物質除去処理部剥離部材:100μmの厚みのポリイミドフィルム上に、リコーimagioNeoC385黒色トナー熱可塑性樹脂を含むを厚み6μmとなるように塗布し加熱定着したものクリーニング間隔:被記録材300枚処理毎クリーニング時クリーニングバックアップローラ設定温度:165°C画像形成物質加圧ローラ225:中央部の直径が端面に対して0.5mm大きい中央部直径30mmのローラ加熱ローラ設定温度:110°C上記の条件で、被記録材から画像形成物質の除去を行ったところ、被記録材上の画像形成物質は完全に除去されていた。同一被記録材について、画像形成物質除去処理され再生された紙に、前記と同一パターンの画像を形成し、更に画像形成物質除去処理を行うサイクルを50回繰り返したが、得られる画像に変化は無く、且つ、画像形成物質除去処理された被記録材上の画像形成物質は完全に除去されていた。比較例1図2の画像形成物質除去装置において下流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、下流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にする以外は、実施例1と同様の処理を行った。排出された被記録材で、面積率30以上の階調画像、文字画像、べた画像は除去されていたが、面積率20、面積率10の階調画像、2次色画像が隣接する面積率30の階調画像、画像周辺の飛び散り画像形成物質が目視で確認でき、地肌を形成する画像形成物質は100倍の倍率の顕微鏡で観察することにより確認できた。比較例2図2の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、上流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にする以外は、実施例1と同様の処理を行った。排出された被記録材で、階調画像、文字画像、べた画像は除去されていたが、2次色画像が隣接する面積率30の階調画像が目視で確認できた。比較例3図2の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、上流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にする以外は、実施例1と同様の処理を行った。被記録材上の画像形成物質が転写された下流側剥離部材を取り外し、被記録材から画像が転写された部分を切り取り、粘着テープで上流側剥離部材に貼り付けて、上流側剥離部材のクリーニング条件と同一の条件で、剥離部材上の画像形成物質の除去を行うことを試みたが、剥離部材上の画像形成物質は全く除去されなかった。このことから、熱可塑性表面層を有する剥離部材で画像形成物質を除去する場合、ブレードで摺動する方法では、被記録材上の画像形成物質は除去できないことが示された。次に、図2の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、上流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にし、それ以外は、実施例1と同様の処理条件として、下流側の剥離部材のクリーニング処理を行わず、連続して画像を印字した被記録材を5枚通紙したところ、3枚目、4枚目の被記録材の地肌部には、1枚目、2枚目で剥離した画像形成物質が逆転写した。5枚目の被記録材は、被記録材と剥離部材との分離不良によりジャムを生じた。このことから、熱可塑性表面層を有する剥離部材を用いて1段の画像形成物質を除去する場合、特に高さに段差がある画像を除いて、比較的良好に被記録材から画像形成物質は除去されるが比較例2参照、剥離部材のクリーニング処理無しで画像形成物質除去処理を続けると、すぐに剥離部材上に画像形成物質が被記録材に逆転写するようになることが示された。比較例4図2の画像形成物質除去装置において下流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラの設定温度を上流側設定温度と同じ、135°Cに設定する以外は、実施例1と同様に、リユーザブルペーパの準備、画像印字、画像形成物質除去処理を行ったところ、処理された被記録材の地肌部には、下流側剥離部材の塑性層が逆転写し汚れが発生してしまった。比較例5図2の画像形成物質除去装置において上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラの設定温度を下流側設定温度と同じ、110°Cに設定する以外は、実施例1と同様に、リユーザブルペーパの準備、画像印字、画像形成物質除去処理を行った。処理された被記録材上の画像形成物質が完全に除去され、目視で地肌かぶりも観察できなかった。ここで、上流側画像形成物質除去処理部の設定温度を110°Cに設定したまま、下流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、下流側画像形成物質除去処理部の動作を行わない状態にして、同様に画像が形成されたリユーザブルペーパの処理を行った。排出された被記録材で、面積率60以上の階調画像、文字画像、べた画像は除去されていたが、面積率50以下の階調画像の画像形成物質は残存していた。また、2次色画像が隣接する面積率30の階調画像の残存量も比較例1に比較して多かった。このことから、上流側画像形成物質除去処理部の加熱ローラの設定温度を下流側の適正条件とすると、上流側画像形成物質除去処理部で除去する画像形成物質量が減じ、頻繁に下流側画像形成物質除去処理部のクリーニング操作を行う必要が生じることが確認できた。比較例6階調の無い文字画像とべた画像からなる画像パターンを市販のカラー電子写真画像形成装置商品名:リコーimagioNeoC385を用いて、実施例1で製造したリユーザブルペーパに印字した。比較例2と同様に、図2の画像形成物質除去装置において下流側画像形成物質除去の加熱ローラに内蔵されているヒータをオフにして、文字画像とべた画像からなる画像パターンを印字したリユーザブルペーパの画像形成物質除去処理を行ったところ、階調画像や2次色画像が隣接する階調画像がないため、被記録材には画像周辺に飛び散った画像形成物質だけが目視で観察された。画像形成物質除去処理された被記録材に前記の文字画像とべた画像からなる画像パターンを印字し、下流側の画像形成物質除去処理を実行しない状態で画像形成物質除去処理するサイクルを15回繰り返したところ、画像形成物質除去されたリユーザブルペーパの地肌かぶりは目視でも顕著となり、画像周辺に飛び散った画像形成物質も各回の印字分が蓄積され、実用には耐えられないものとなってしまった。実施例2比較例6において、15回の画像印字、画像形成物質除去を行った被記録材を、図2の装置を用いて、実施例1と同条件、すなわち、下流側の画像形成物質除去処理部が動作する状態で、処理したところ、被記録材上の画像形成物質は完全に除去され、地肌かぶりや画像周辺の飛び散り画像形成物質は無かった。このことから、被記録材を特定の設定回数使用するごとのみに上流側と下流側の両方の画像形成物質除去処理部を動作させることにより、比較的良好な剥離特性を保ちながら、下流側の画像形成物質除去処理部に消費するエネルギーを減じ、クリーニング部材や剥離部材の寿命を長くすることができることが確認できた。実施例3オレフィン-無水マレイン酸重合物25重量水溶液16重量部、酸化澱粉12水溶液16重量部、スチレン-ブタジエンラテックス40重量分散体3重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が4.0g/m2となるように、市販の印刷用上質紙王子製紙エコGホワイト100の両面にワイヤバーを用いて両面に塗布し、120°C、5分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブルペーパを得た。この被記録材を使用し、市販のカラー電子写真画像形成装置商品名:リコーimagioNeoC240を用いて、輝度は0~100で輝度は10刻みの面積率の階調画像、2次色画像が隣接する面積率30の階調画像、文字画像、べた画像を有するフルカラーパターンを印字した。得られた画像は鮮明なものであった。このプリンタ用の画像形成物質の体積平均粒径は、6.8μmである。上記のようにして画像を形成した被記録材から、図4の装置を用いて画像形成物質を除去した。画像除去時の条件は下記のとおりである。プロセス線速剥離部材搬送速度:60mm/sec上流側画像形成物質除去処理部剥離部材:100μmの厚みのポリイミドフィルム画像形成物質除去ブレード:切削鋼よりなる4条スパイラルクリーニングブレード、径25mmφバックアップローラ表面材質:ウレタンスポンジ部材ブレード回転方向通常使用時:剥離部材搬送と逆方向加熱ローラ設定温度:145°C下流側画像形成物質除去処理部剥離部材:70μmの厚みの紙の両面に、リコーimagioNeoC240用トナー熱可塑性樹脂を含むをマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの順に重ね、全体で厚み約25μmとなるように塗布し加熱定着したもの加熱ローラ設定温度:120°C上記の条件で、被記録材から画像形成物質の除去を行ったところ、被記録材上の画像形成物質は目視で見る限り完全に除去されていた。同一被記録材について、画像形成物質除去処理され再生された紙に、前記と同一パターンの画像を形成し、更に画像形成物質除去処理を行うサイクルを50回繰り返したが、得られる画像に変化は無く、且つ、画像形成物質除去処理された被記録材上の画像形成物質は完全に除去されていた。