"回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、当該ベルト部材を前記回転部材に圧接させて当該回転部材と当該ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側から前記回転部材の方向に、前記ニップ部形成部材を加圧する加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、予め定められた温度以上で形状が変化する形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部形成部材により形成される前記ニップ部の圧力分布が調整されることを特徴とする定着装置。前記加圧部材は、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側に設けられ、前記ニップ部形成部材の幅方向に複数配置される前記形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の圧力分布が調整されることを特徴とする請求項1記載の定着装置。前記加圧部材は、前記ニップ部形成部材の前記反対側の面側に設けられ、前記ニップ部形成部材の幅方向の中央部に配置される第1加圧部と、前記ニップ部形成部材の幅方向の端部に配置される第2加圧部と、を有し、前記第2加圧部が前記形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の端部の圧力が調整されることを特徴とする請求項1記載の定着装置。像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、少なくとも前記トナー像と接する側に受像層を有する記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、請求項1~3のいずれか1項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。本発明の課題は、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生を抑制する定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することである。請求項1に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して対向するように配置され、当該ベルト部材を前記回転部材に圧接させて当該回転部材と当該ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成するニップ部形成部材と、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側から前記回転部材の方向に、前記ニップ部形成部材を加圧する加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、予め定められた温度以上で形状が変化する形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部形成部材により形成される前記ニップ部の圧力分布が調整される定着装置である。請求項2に係る発明は、前記加圧部材が、前記ニップ部形成部材の前記ベルト部材側の面と反対側の面側に設けられ、前記ニップ部形成部材の幅方向に複数配置される前記形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の圧力分布が調整される請求項1記載の定着装置である。請求項3に係る発明は、前記加圧部材が、前記ニップ部形成部材の前記反対側の面側に設けられ、前記ニップ部形成部材の幅方向の中央部に配置される第1加圧部と、前記ニップ部形成部材の幅方向の端部に配置される第2加圧部と、を有し、前記第2加圧部が前記形状変化部材であり、前記形状変化部材の形状変化により、前記ニップ部の幅方向の端部の圧力が調整される請求項1記載の定着装置である。請求項4に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、少なくとも前記トナー像と接する側に受像層を有する記録媒体に前記トナー像を転写する転写手段と、請求項1~3のいずれか1項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。本発明の請求項1によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。本発明の請求項2によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。本発明の請求項3によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。本発明の請求項4によると、本構成を有さない場合と比べて、記録媒体上の画像において画像濃度ムラの発生が抑制される。以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明は本実施の形態に限定されない。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した概略構成図である。図1には、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置100が示されている。図1に示された画像形成装置100は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kと、各画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト15に順次転写一次転写させる一次転写部10と、中間転写ベルト15上に転写された重畳トナー像を記録媒体記録紙である用紙Pに一括転写二次転写させる二次転写部20と、二次転写された画像を用紙P上に定着させる定着装置60と、を備えている。また、各装置各部の動作を制御する制御部40を有している。本実施形態において、各画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kには、矢印A方向に回転する感光体ドラム11の周囲に、これらの感光体ドラム11を帯電する帯電器12と、感光体ドラム11上に静電潜像を書込むレーザ露光器13図1中、露光ビームを符号Bmで示すと、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器14と、感光体ドラム11上に形成された各色成分トナー像を一次転写部10にて中間転写ベルト15に転写する一次転写ロール16と、感光体ドラム11上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ17等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kは、中間転写ベルト15の上流側から、イエローY、マゼンタM、シアンC、黒Kの順に、略直線状に配置されている。中間転写体である中間転写ベルト15は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトエンドレスベルトで構成されている。そして、中間転写ベルト15の体積抵抗率は、例えば、106Ωcm以上1014Ωcm以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、0.1mm程度に構成されている。中間転写ベルト15は、各種ロールによって、図1に示すB方向に所定の速度で循環駆動されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター図示せずにより駆動されて中間転写ベルト15を回転させる駆動ロール31と、各感光体ドラム11の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト15を支持する支持ロール32と、中間転写ベルト15に対して張力を与えると共に中間転写ベルト15の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール33と、二次転写部20に設けられるバックアップロール25と、中間転写ベルト15上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール34と、を有している。本実施形態では、一次転写部10は、中間転写ベルト15を挟んで感光体ドラム11に対向して配置される一次転写ロール16により構成されている。一次転写ロール16は、シャフト不図示と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層不図示とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、SUS等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル-ブタジエンゴムNBRとスチレン-ブタジエンゴムSBRとエチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDMとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が107Ωcm以上109Ωcm以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール16は、中間転写ベルト15を挟んで感光体ドラム11に圧接配置され、さらに一次転写ロール16には、トナーの帯電極性マイナス極性とする。以下同様。と逆極性の電圧一次転写バイアスが印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム11上のトナー像が中間転写ベルト15に順次、静電吸引され、中間転写ベルト15上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。本実施形態では、二次転写部20は、中間転写ベルト15のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール22と、バックアップロール25と、によって構成される。バックアップロール25は、例えば、EPDMゴムからなる内層部とカーボンを分散したEPDM及びNBRのブレンドゴムからなるチューブ状の表面層とから構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、107Ω/□以上1010Ω/□以下となるように形成され、硬度は、例えば70°アスカーCに設定されている。このバックアップロール25は、中間転写ベルト15の裏面側に配置されて二次転写ロール22の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール26が接触配置されている。本実施形態では、二次転写ロール22は、シャフト不図示と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層不図示と、によって構成されている。シャフトは、例えば、鉄、SUS等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したNBRとSBRとEPDMとのブレンドゴムから形成され、体積抵抗率が107Ωcm以上109Ωcm以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール22は、中間転写ベルト15を挟んでバックアップロール25に圧接配置され、さらに二次転写ロール22は接地されてバックアップロール25との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部20に搬送される用紙P上にトナー像を二次転写する。また、本実施形態では、中間転写ベルト15の二次転写部20の下流側に、二次転写後の中間転写ベルト15上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト15の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ35が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット1Yの上流側に、各画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサホームポジションセンサ42が配設されている。この基準センサ42は、中間転写ベルト15の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部40からの指示により、各画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kは画像形成を開始するように構成されている。さらに、本実施形態では、黒の画像形成ユニット1Kの下流側に、画質調整を行うための画像濃度センサ43が配設されている。さらに、本実施形態の画像形成装置100では、用紙搬送系として、用紙Pを収容する用紙トレイ50と、この用紙トレイ50に集積された用紙Pを取り出して搬送するピックアップロール51と、ピックアップロール51により繰り出された用紙Pを搬送する搬送ロール52と、搬送ロール52により搬送された用紙Pを二次転写部20へと送り込む搬送シュート53と、二次転写ロール22により二次転写された後に搬送される用紙Pを定着装置60へと搬送する搬送ベルト55と、用紙Pを定着装置60に導く定着入口ガイド56と、を備えている。次に、本実施の形態に係る画像形成装置100の基本的な作像プロセスについて説明する。図1に示すような画像形成装置100では、画像読取装置IIT図示せずやパーソナルコンピュータPC図示せず等から出力される画像データは、画像処理装置IPS図示せずにより画像処理が施された後、画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kによって作像作業が実行される。具体的には、IPSでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Y,M,C,Kの4色の色材階調データに変換され、レーザ露光器13に出力される。レーザ露光器13では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームBmを画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kの各々の感光体ドラム11に照射している。画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kの各感光体ドラム11では、帯電器12によって表面が帯電された後、このレーザ露光器13によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kによって、Y,M,C,Kの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kの感光体ドラム11上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム11と中間転写ベルト15とが接触する一次転写部10において、中間転写ベルト15上に転写される。より具体的には、一次転写部10において、一次転写ロール16により、中間転写ベルト15の基材に対し、トナーの帯電極性マイナス極性と逆極性の電圧一次転写バイアスが付加され、トナー像を中間転写ベルト15の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。そして、トナー像が中間転写ベルト15の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト15は移動してトナー像が二次転写部20に搬送される。トナー像が二次転写部20に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部20に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール51が回転し、用紙トレイ50から所定サイズの用紙Pが供給される。ピックアップロール51により供給された用紙Pは、搬送ロール52により搬送され、搬送シュート53を経て二次転写部20に到達する。この二次転写部20に到達する前に、用紙Pは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト15の移動タイミングに合わせてレジストロール図示せずが回転することで、用紙Pの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。二次転写部20では、中間転写ベルト15を介して、二次転写ロール22がバックアップロール25に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Pは、中間転写ベルト15と二次転写ロール22との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール26からトナーの帯電極性マイナス極性と同極性の電圧二次転写バイアスが印加されると、二次転写ロール22とバックアップロール25との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト15上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール22及びバックアップロール25によって押圧され、用紙P上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙Pは、二次転写ロール22によって中間転写ベルト15から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール22の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト55へと搬送される。搬送ベルト55では、定着装置60における最適な搬送速度に合わせて、用紙Pを定着装置60まで搬送する。定着装置60に搬送された用紙P上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置60によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙P上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。一方、用紙Pへの転写が終了した後、中間転写ベルト15上に残った残留トナーは、中間転写ベルト15の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール34および中間転写ベルトクリーナ35によって中間転写ベルト15上から除去される。次に、本実施形態に係る画像形成装置100に用いられる定着装置60について説明する。図2は、本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面模式図である。定着装置60は、回転部材の一例としての定着ロール61と、ベルト部材62と、ベルト部材62を定着ロール61に圧接してニップ部を形成するニップ部形成部材の一例としての圧力パッド64と、圧力パッド64のベルト部材62側の面と反対側の面から定着ロール61方向に、圧力パッド64を加圧する加圧部材具体的には、圧力パッド加圧部材641と、圧力パッド支持部材642とにより主要部が構成されている。本実施形態では、定着ロール61は、金属製のコア円筒状芯金611の周囲に耐熱弾性層612、および離型層613を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されて所定の表面速度例えば、194mm/secで回転する。本実施形態では、定着ロール61は、所謂ストレートロールで形成されている。定着ロール61の内部には、発熱源として、例えば、定格600Wのハロゲンヒータ66が配設されている。また、定着ロール61の表面には温度センサ69が接触して配置されている。画像形成装置の制御部40は、この温度センサ69による温度計測値に基づいてハロゲンヒータ66の点灯を制御し、定着ロール61の表面温度が所定の設定温度例えば、160°Cを維持するように調整している。本実施形態では、ベルト部材62は、ベルト部材62の内部に配置された圧力パッド64具体的には、後述する弾性圧力パッド64a、高剛性パッド64bとベルトガイド部材63と、さらにはベルト部材62の両端部に配置されたエッジガイド部材80後段の図3参照と、によって回転自在に支持されている。そして、後述するニップ部Nにおいて定着ロール61に対して圧接されるように配置され、定着ロール61に従動して回転例えば、194mm/secする。本実施形態のベルト部材62は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥ができるだけ生じないように、原形が円筒形状に形成された継ぎ目のない無端ベルトエンドレスベルトであることが好ましいが、無端ベルトに限定されるものではなく、ベルトに継ぎ目シームがあるもの等でもよい。ベルトガイド部材63は、ベルト部材62の内部に配置されたホルダ65に、長手方向に沿って取り付けられている。また、本実施形態では、ベルトガイド部材63には、ベルト部材62の回転方向に向けて複数のリブ不図示が形成され、ベルト部材62内周面との接触面積を極力少なくするように構成されている。さらに、ベルトガイド部材63は、ベルト部材62がスムーズに回転するように摩擦係数が低い材質であって、かつ、ベルト部材62から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質で形成されている。具体的にはテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFAやポリフェニレンサルファイドPPS等の耐熱性樹脂が用いられる。圧力パッド64は、ベルト部材62を介して定着ロール61に押圧される状態で配置され、定着ロール61との間でニップ部Nを形成している。本実施形態では、圧力パッド64は、弾性圧力パッド64aと、高剛性パッド64bと、を有している。そして、弾性圧力パッド64aは、ニップ部Nの記録媒体入口側以下、記録媒体上流側と呼ぶ場合があるに配置され、幅の広いニップ部Nを確保する。また、高剛性パッド64bは、ニップ部Nの記録媒体出口側以下、記録媒体下流側と呼ぶ場合があるに配置され、定着ロール61表面を局所的に押圧して、定着ロール61表面に歪み凹みを与えて用紙Pにダウンカールを形成する。本実施形態では、加圧部材は、圧力パッド加圧部材641と、圧力パッド支持部材642と、を有する。圧力パッド支持部材642は、弾性圧力パッド64aのベルト部材62側の面と反対側の面側に固定される。そして、弾性圧力パッド64aは、ベルト部材62の内側において、圧力パッド支持部材642を介して金属製のホルダ65に支持される。また、圧力パッド加圧部材641の一端は、圧力パッド支持部材642弾性圧力パッド64aのベルト部材62側の面と反対の面側に固定され、圧力パッド加圧部材641の他端が、圧力パッド固定部材643に固定されている。そして、圧力パッド固定部材643は、ホルダ65に固定されている。本実施形態では、加圧部材は弾性圧力パッド64a側に設置されているが、これに制限されるものではなく、高剛性パッド64b側に設置されてもよく、弾性圧力パッド64a及び高剛性パッド64bの両方に設置されてもよい。本実施形態では、加圧部材を構成する圧力パッド加圧部材641が、予め定めた温度以下、形状回復温度と呼ぶ場合がある以上になると形状が変化する形状変化材料により形成された形状変化部材となっている。但し、本実施形態は、加圧部材を構成する圧力パッド加圧部材641及び圧力パッド支持部材642の両方とも形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよいし、加圧部材のうちの圧力パッド支持部材642が形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよい。本実施形態では、弾性圧力パッド64a及び高剛性パッド64bのベルト部材62接触面には、ベルト部材62の内周面と圧力パッド64との摺動抵抗を小さくするために、低摩擦の摺動シート68を配設してもよい。なお、摺動部材の形態はシート状に制限されるものではなく、円筒状等特に制限されるものではない。摺動シート68は、ニップ部Nの上流側端部が摺動シート固定部材68aによってホルダ65に固定されている。本実施形態では、摺動シート68は、ベルト部材62の回転方向に沿って、圧力パッド64弾性圧力パッド64a及び高剛性パッド64bとベルト部材62内周面との間に挟持された状態で、ニップ部Nの全域に亘って配設される。なお、摺動シート68のニップ部Nの記録媒体下流側は、摺動シート68に歪みができるだけ生じないように、固定されず自由端フリーの状態に設定されている。そして、摺動シート68は、ニップ部Nにおいて圧力パッド64と定着ロール61との間に押圧力が印加されている状態の下で、ベルト部材62内周面と圧力パッド64との摺動抵抗摩擦抵抗を低減している。ホルダ65には、定着装置60の長手方向に亘って、潤滑剤塗布部材67が配設されている。潤滑剤塗布部材67は、ベルト部材62内周面に対して接触するように配置され、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤を適量供給する。これにより、ベルト部材62と摺動シート68との摺動部に潤滑剤を供給し、摺動シート68を介したベルト部材62と圧力パッド64との摺動抵抗をさらに低減して、ベルト部材62の円滑な回転を図っている。なお、用紙Pの剥離の補助手段として、定着ロール61のニップ部Nの記録媒体下流側に、剥離補助部材70を配設してもよい。剥離補助部材70は、剥離バッフル71が定着ロール61の回転方向と対向する向きカウンタ方向に定着ロール61と近接する状態でホルダ72によって保持されている。次に、定着装置60におけるベルト部材62を支持する構成の一例について説明する。図3は、ベルト部材が支持された状態を説明する定着装置の一部断面模式図である。図3は、用紙Pの搬送方向下流側から見た定着装置60の一方の端部領域を示している。図3に示すように、ベルト部材62の内部に配置されたホルダ65の両端部にエッジガイド部材80が配設されている。本実施形態では、エッジガイド部材80は、ニップ部Nとその近傍に対応する部分に切り欠きが形成された円筒状、すなわち断面が略C形状のベルト走行ガイド部801と、このベルト走行ガイド部801の外側に設けられ、ベルト部材62の外径よりも大きな外径で形成されたフランジ部802と、さらにフランジ部802の外側に設けられ、エッジガイド部材80を定着装置60本体に位置決めして固定するための保持部803と、で構成されている。そして、ベルト部材62の両端部では、両端部の内周面がベルト走行ガイド部801の外周面に支持され、ベルト部材62はベルト走行ガイド部801の外周面に沿って回転する。したがって、ベルト走行ガイド部801は、ベルト部材62がスムーズに回転するように摩擦係数の小さな材質で形成されることが好ましく、さらには、ベルト部材62から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されることが好ましい。また、フランジ部802は、ホルダ65の両端部において対向するように配置された両フランジ部802の内側面が、ベルト部材62の幅と略一致する間隔を持つように配置されている。そして、ベルト部材62が回転する際には、ベルト部材62の端部がフランジ部802の内側面に接触することによって、ベルト部材62の幅方向への移動ベルトウォークが制限されている。このように、ベルト部材62は、エッジガイド部材80によって片寄りが規制されるように支持されている。このような構成の定着装置60では、定着ロール61が図示しない駆動モータに連結されて矢印C方向に回転し、この回転に従動してベルト部材62も定着ロール61と同じ方向に回転する。図1に示した画像形成装置の二次転写部20においてトナー像が静電転写された用紙Pは、定着入口ガイド56によって導かれて、ニップ部Nに搬送される。そして、用紙Pがニップ部Nを通過する際に、用紙P上のトナー像はニップ部Nに作用する圧力と、定着ロール61から供給される熱とによって定着される。本実施形態の定着装置60では、定着ロール61の外周面に倣う凹形状の弾性圧力パッド64aによりニップ部Nが広くなるため、例えば安定した定着性能が確保される。なお、ニップ部Nの記録媒体下流側に配置された剥離補助部材70により、高剛性パッド64bによって定着ロール61から剥離された用紙Pが完全に定着ロール61から分離され、画像形成装置の排出部へ向かう排紙通路に誘導される。次に、用紙Pがニップ部Nを通過する際の加圧部材の動作について説明する。図4は、用紙Pがニップ部Nを通過する前の状態を示す本実施形態の加圧部材の模式断面図である。前述したように、本実施形態では、弾性圧力パッド64aのベルト部材側の面と反対側の面側には、圧力パッド支持部材642及び形状変化部材である圧力パッド加圧部材641が配置されている。また、図4に示すように、圧力パッド加圧部材641形状変化部材は、弾性圧力パッド64aの幅方向通過する用紙Pの幅方向に複数配置されている。ここでは、圧力パッド加圧部材641を、予め定めた温度形状回復温度以上になると収縮するバネ状の形状変化部材として説明する。また、図4に示すように、弾性圧力パッド64aには、用紙Pがニップ部Nを通過する際に、定着ロールからの熱が用紙Pを介して弾性圧力パッド64a及び不図示のベルト部材に伝えられる領域以下、通紙領域と呼ぶ場合があると、定着ロールからの熱が用紙Pを介さないで弾性圧力パッド64a及び不図示のベルト部材に伝えられる領域以下、非通紙領域と呼ぶ場合があるとがある。用紙Pがニップ部Nを通過する前、あるいは複数の用紙Pがニップ部Nを連続して通過しない状態では、定着ロールからベルト部材を介して弾性圧力パッド64aへ熱が供給されていないか、又は熱が供給されていたとしても、弾性圧力パッド64aの温度は用紙Pがニップ部Nを連続して通過する場合と比べて低い。また、弾性圧力パッド64aの通紙領域の温度と弾性圧力パッド64aの非通紙領域の温度を比較しても大きな違いはない。このような状態では、弾性圧力パッド64aの膨張はほとんど起きていない。図5は、用紙Pがニップ部Nを連続して通過した状態を示す本実施形態の加圧部材の模式断面図である。複数の用紙Pがニップ部Nを連続して通過すると、定着ロールからの熱が弾性圧力パッド64aに伝わり、用紙Pがニップ部Nを通過する前より温度が上昇する。この際、弾性圧力パッド64aの通紙領域では、定着ロールからの熱が、用紙P及びベルト部材を介して伝えられる。一方、弾性圧力パッド64aの非通紙領域では、定着ロールからの熱が、用紙Pを介さないで伝えられる。したがって、弾性圧力パッド64aの非通紙領域の温度は、弾性圧力パッド64aの通紙領域の温度より高くなるため、図5に示すように、弾性圧力パッド64aの非通紙領域は、弾性圧力パッド64aの通紙領域よりも熱膨張する。しかし、本実施形態では、圧力パッド加圧部材641に、形状回復温度以上になると収縮するバネ状の形状変化部材が用いられているため、弾性圧力パッド64aの熱が、圧力パッド加圧部材641に伝わり、圧力パッド加圧部材641の温度が形状回復温度以上になると収縮するようになっている。すなわち、形状回復温度が、用紙Pがニップ部Nを連続して通過した際の、弾性圧力パッド64aの非通紙領域の温度又はその温度の前後例えば±10°Cであれば、非通紙領域下に配置されたバネ状の形状変化部材圧力パッド加圧部材641が、弾性圧力パッド64aの非通紙領域の温度上昇に伴い収縮する。そして、弾性圧力パッド64aは形状変化部材圧力パッド加圧部材641の収縮に引っ張られることにより変形される。このように、弾性圧力パッド64aの非通紙領域が熱膨張しても非通紙領域下に配置された形状変化部材が収縮するため、非通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力増加は抑制される。その結果、通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力、特に通紙領域の上方にあるニップ部Nの幅方向端部の圧力の低下が抑制される。したがって、本実施形態では、非通紙領域の上方及び通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力差ができるだけ開かないように調整される。このように、用紙Pを連続して通過させてもニップ部Nの圧力差は調整されるため、例えば、高画像密度の画像を保持した用紙Pを通過させた場合でも、画像濃度ムラの発生は抑制される。図6は、用紙Pがニップ部Nを連続して通過した状態を示す通常の加圧部材の模式断面図である。図6に示す圧力パッド加圧部材641aには、前述した形状変化部材が用いられておらず、例えば、予め定めた温度以上でも収縮することのない金属部材である。複数の用紙Pがニップ部Nを連続して通過すると、前述したように、弾性圧力パッド64aの非通紙領域の温度は、弾性圧力パッド64aの通紙領域の温度より高くなるため、弾性圧力パッド64aの非通紙領域は、弾性圧力パッド64aの通紙領域より熱膨張する。しかし、弾性圧力パッド64aの熱膨張に伴って圧力パッド加圧部材641aは収縮しないため、非通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力は、通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力と比較して増加する。非通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力上昇により、通紙領域の上方にあるニップ部Nの圧力、特に通紙領域の上方にあるニップ部Nの幅方向端部の圧力が低下するため、例えば、高画像密度の画像を保持した用紙Pを通過させた場合、画像濃度ムラが発生する可能性がある。前述したように、本実施形態は、加圧部材を構成する圧力パッド加圧部材641及び圧力パッド支持部材642の両方とも形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよく、加圧部材のうち圧力パッド支持部材642が形状変化材料により形成された形状変化部材であってもよい。すなわち、形状変化材料により形成された加圧部材が形状回復温度に達して、加圧部材の形状が変化することにより、圧力パッドにより形成されるニップ部の圧力分布が調整されればよいため、例えば、形状変化部材で形成された圧力パッド支持部材642が形状回復温度に達して、形状変化部材の形状が変化することにより、ニップ部の圧力分布が調整されるものであってもよい。本実施形態では、未定着トナーと接する側に定着ロール61を配し、加圧側にベルト部材62とニップ部形成部材圧力パッド64とを配した構成で説明したが、このような構成に制限されるものではない。例えば、ハロゲンヒータ66等の加熱源を定着ロール61等の定着部材の内部に配するのではなく、外部から加熱する所謂外部加熱手段としてもよいし、ベルト部材62側に加熱源を配してもよい。また、ベルト部材62を記録媒体上のトナー面側に配し定着ベルトとして使用し、定着ロール61を加圧ロールとして使用してもよい。以下に、形状変化部材について説明する。本実施形態では、圧力パッド加圧部材641が、弾性圧力パッド64aの熱膨張に応じて収縮するように設定された形状回復温度を有するバネ状の形状変化部材が用いられる。形状回復温度は、弾性圧力パッド64aの熱膨張率や圧力パッド支持部材642の熱膨張率や形状、定着ロール61の温度、ニップ部Nを連続して通過する用紙Pの枚数等により設定されるものであるが、上記に制限されるものではない。また、本実施形態の形状変化部材の形状は、形状回復温度以上で収縮するバネを例に説明しているが、形状回復温度に達した時に、形状変化部材の形状が変化して、ニップ部Nの圧力分布を調整する形状であれば、上記に制限されるものではない。例えば、棒状の形状変化部材であって、形状変化温度以上でくの字状に折れ曲がるもの等でもよい。図7A,Bは、圧力パッド加圧部材の変形例を説明するための加圧部材の模式断面図である。図4及び5に示すように、圧力パッド加圧部材641形状変化部材は、例えば、弾性圧力パッド64aの幅方向に複数配置されてもよいし、図7Aに示す圧力パッド加圧部材641b形状変化部材のように一つであってもよい。なお、記録媒体のあらゆるサイズに対応して、ニップ部Nの幅方向の圧力が調整される点で、図4及び5に示すように、弾性圧力パッド64aの幅方向に沿って、複数配置されることが好ましい。図7Bに示す圧力パッド加圧部材は、第1加圧部641c及び第2加圧部641dを有する。第1加圧部641cは、弾性圧力パッド64aの幅方向の中央部に配置される。また、第2加圧部641dは、弾性圧力パッド64aの幅方向の端部に配置され、前述した形状変化部材が用いられている。一般的に、弾性圧力パッド64aの幅方向の端部は、定着ロールからの熱が用紙Pを介さないで弾性圧力パッド64aに伝えられるため、弾性圧力パッド64aの幅方向の中央部と比較して温度が高く、熱膨張しやすい。したがって、図7Bに示すように、弾性圧力パッド64aの幅方向の端部に配置される第2加圧部641dを前述した形状変化部材とすることにより、弾性圧力パッド64aの幅方向の端部が熱膨張しても、第2加圧部641d形状変化部材が収縮するため、弾性圧力パッドの幅方向の端部の上方にあるニップ部Nの圧力増加は抑制される。その結果、弾性圧力パッドの幅方向の中央部の上方にあるニップ部Nの圧力低下は抑制され、例えば、高画像密度の画像を保持した用紙Pを通過させた場合、画像濃度ムラの発生が抑えられる。ここで、弾性圧力パッドの幅方向の中央部の幅及び端部の幅は、例えば、通過する用紙Pのサイズ、弾性圧力パッド64aの幅方向の温度分布等により設定される。形状変化部材を形成するための形状変化材料は、例えば、形状記憶合金、形状記憶樹脂等が挙げられる。特に、強度などの観点から、形状記憶合金であることが好ましい。また、形状記憶合金は、Ni-Ti系合金、Ni-Al系合金、Cu-Zn-Al系合金、Cu-Al-Ni系合金等の非鉄系合金と、Fe-Ni-Co-Ti系合金、Fe-Mn-Si系合金、Fe-Ni-C系合金、Fe-Ni-Cr系合金等の鉄系合金等が挙げられる。形状記憶材料は、形状回復温度や強度耐疲労などの機械的特性の観点から、Ni-Ti系合金等の2元素系の形状記憶合金が好ましい。また、本実施形態では、前述した形状変化部材圧力パッド加圧部材641を弾性圧力パッド64a側に設置した場合について説明したが、形状変化部材圧力パッド加圧部材641を高剛性パッド64bに設置して、高剛性パッド64bの上方にあるニップ部の圧力を調整することによっても、画像ムラは抑制される。すなわち、前述した形状変化部材圧力パッド加圧部材641は、圧力パッド64に設置されるものであればよく、弾性圧力パッド64a及び高剛性パッド64bのうち少なくともいずれか一方に設置されていればよい。Ni-Ti系合金2元素系の形状記憶合金は、形状回復温度より高温側でオーステナイト相という結晶構造をとり、これを冷却するとマルテンサイト相に変態する。このマルテンサイト相は、外部からの力で簡単に変形されるので、あらかじめ変形させておくと、結晶構造は変形マルテンサイト相に変わる。これをある温度まで加熱すると構造がオーステナイト相の結晶構造に戻るためNi-Ti系合金の形状も元の形に戻ることになる。例えば、Ni-Ti系合金の形状回復温度を圧力パッド64が熱膨張して画像ムラが発生する温度に設定する。そして、マルテンサイト相の状態でのNi-Ti系合金の長さをオーステナイト相の状態でのNi-Ti系合金の長さより伸長させる。これにより、Ni-Ti系合金圧力パッド加圧部材641が、画像ムラが発生する温度に達した時に収縮するため、前述したように効果的に画像ムラも防止される。Ni-Ti系合金の形状回復温度は一般的に20°C以上100°C以下である。そして画像ムラが発生する温度は、おおよそ70°C以上100°C以下である。したがって、Ni-Ti系合金の形状回復温度を70°C以上100°C以下程度に調整することにより、圧力パッド64の非通紙領域域と通紙領域との熱膨張差に対応して、形状記憶合金が収縮される。Ni-Ti系合金等の形状記憶合金の製造方法は、特に制限されるものではなく公知の方法が用いられる。そして、形状記憶合金の形状記憶温度は、合金中の各金属の割合の変更等により調整される。以下に、定着装置60を構成するその他の部材について説明する。まず、定着ロール61のコア611は、例えば、鉄、アルミニウム例えば、A-5052材、SUS、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、FRM繊維強化メタルで形成される。コア611の外径は、例えばφ15mm以上30mm以下の範囲、肉厚はコア611の材料によって異なるが、アルミの場合で例えば1mm以上3mm以下程度の範囲、SUSや鉄の場合で例えば0.4mm以上1.8mm以下程度、0.4mm以上1.5mm以下程度の範囲である。また、定着ロール61の耐熱弾性層612の材料は、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料であってもよい。特に、ゴム硬度が15°以上45°以下JIS-A程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。なかでも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。このようなシリコーンゴムとしては、例えば、RTV室温加硫型シリコーンゴム、HTV高温加硫型シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴムMQ、メチルビニルシリコーンゴムVMQ、メチルフェニルシリコーンゴムPMQ、フルオロシリコーンゴムFVMQなどが挙げられる。本実施形態の定着装置60では、例えば、ゴム硬度が35°JIS-AのHTVシリコーンゴムを600μmの厚さでコア611に被覆している。耐熱弾性層612の厚さは、例えば、3mm以下、好ましくは、0.1mm以上1.5mm以下の範囲内である。耐熱弾性層612のコア611の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、公知のコーティング法、成型などが採用される。耐熱弾性層612の外周面に形成される離型層613の材料は、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等が用いられる。特に離型層613のトナーに対する離型性や耐摩耗性等の観点から、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、例えば、PFAテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、PTFEポリテトラフルオロエチレン、FEPテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体や、それらの複合材料、又それらの樹脂にカーボンやアルミナ、硫酸バリウムのようなフィラーを配合したものが使用される。離型層613の厚みとしては、好ましくは5μm以上50μm以下、より好ましくは10μm以上40μm以下の範囲である。ベルト部材62は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥ができるだけ生じないように、原形が例えば直径15mm以上40mm以下の範囲の円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルトエンドレスベルトであることが好ましい。ベルト部材は、例えば、ベース層と、このベース層の定着ロール61側の面または両面に被覆された離型層とから構成されている。ベース層の材料としては特に制限されず、通常、公知の各種樹脂材料等から適宜選択されるものであるが、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマー等が用いられる。ベース層の厚みは、例えば、30μm以上200μm以下の範囲、好ましくは40μm以上125μm以下の範囲、より好ましくは50μm以上100μm以下の範囲である。ベース層の表面に被覆される離型層の材料としては、例えば、フッ素樹脂が用いられる。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPや、それらの複合材料、又それらの樹脂にカーボンやアルミナ、硫酸バリウムのようなフィラーを配合したもの等が挙げられる。離型層の厚みは、例えば5μm以上100μm以下、好ましくは10μm以上40μm以下の範囲である。圧力パッド64を構成する弾性圧力パッド64aには、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体や板バネ等が用いられ、定着ロール61側の面は、ほぼ定着ロール61の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、圧力パッド64を構成する高剛性パッド64bは、例えば、PPSポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、それらの樹脂にガラスファイバー等を添加した材料、または鉄、アルミニウム、SUS等の金属などの高剛性の材料で形成されている。高剛性パッド64bの形状としては、例えば、ニップ部Nにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。圧力パッド支持部材642は、弾性圧力パッド64a及び高剛性パッド64bを支持でき、ある程度の変形を可能とする材料と形状であることが好ましく、例えば、肉厚の薄いPPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂や肉厚の薄い金属材料等が用いられる。圧力パッド固定部材643は、ホルダ65に組みつけられ、圧力パッド加圧部材641を固定することができるだけの剛性を有する材料であることが好ましく、例えば、SUSやアルミなどの金属材料、肉厚の厚いPPSポリフェニレンサルファイド等の耐熱性樹脂等が用いられる。摺動シート68は、主にベルト部材62内周面と圧力パッド64との摺動抵抗摩擦抵抗を低減するために設けられるため、摺動面の摩擦係数が小さく、耐摩耗性および耐熱性に優れた材質が好ましい。摺動シート68は、例えば、シンタード成型したPTFE樹脂シート、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるフィルムシートを加熱融着しサンドイッチした積層シート等が挙げられる。また、ベルトガイド部材63は、上述したように、ベルト部材62の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、ベルト部材62から熱を奪い難いような熱伝導率の低い材質が好ましい。ベルトガイド部材63の材料は、例えば、PFAやPPS等の耐熱性樹脂が挙げられる。"