接着剤の硬化状態を測定するための硬化状態測定装置であって、先端面から光を出射する光ファイバと、前記接着剤を保持するプローブであって、前記光ファイバの先端面に前記接着剤が接触した状態で前記接着剤に光を照射するプローブと、前記光ファイバの先端面と前記接着剤との界面から前記光ファイバに戻った光を検出する検出器と、を備えることを特徴とする硬化状態測定装置。前記光ファイバの先端面からの出射光量に対する前記検出器での検出光量の割合から、前記接着剤の屈折率を算出する屈折率算出部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の硬化状態測定装置。前記屈折率算出部によって算出された屈折率の時間変化を記録する記録部をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の硬化状態測定装置。前記光ファイバは、シングルモード光ファイバであることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の硬化状態測定装置。前記プローブは、前記光ファイバの先端部に設けられたキャピラリと、前記キャピラリが挿入された筒状部材とをさらに備え、前記筒状部材の内壁面、前記キャピラリの先端面、および前記光ファイバの先端面により、前記接着剤を保持するための接着剤保持空間が形成されることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の硬化状態測定装置。前記プローブは、前記接着剤保持空間内に前記接着剤を封入するための封入部材であって、前記光ファイバの先端面に対向する面が、該先端面に対して角度付けされた封入部材をさらに備えることを特徴とする請求項5に記載の硬化状態測定装置。前記プローブは、前記光ファイバの先端部に設けられたキャピラリであって、先端部に前記接着剤を保持するための凹部が形成されたキャピラリをさらに備えることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の硬化状態測定装置。接着剤の硬化状態を測定するための硬化状態測定方法であって、光ファイバの先端面から光を出射するステップと、光ファイバの先端面を接着剤に接触させるステップと、前記光ファイバの先端面と前記接着剤との界面から前記光ファイバに戻った光を検出するステップと、を備えることを特徴とする硬化状態測定方法。前記光ファイバの先端面からの出射光量に対する検出光量の割合から、前記接着剤の屈折率を算出するステップをさらに備えることを特徴とする請求項8に記載の硬化状態測定方法。算出された屈折率の時間変化を記録するステップをさらに備えることを特徴とする請求項9に記載の硬化状態測定方法。しかしながら、FT-IR法は温度と時間の条件を変えた多くのサンプルを作製し、それら全てを測定する必要があるため、時間と手間が多くかかる。また、測定装置も高価である。また、DSC法は、試料調整測定に時間がかかり、温度と硬化時間の関係を知ることはできない。また、微小硬度計による方法は、温度と時間を変えた多くのサンプルを作製し、それら全てを測定する必要があるため、時間と手間が多くかかる。また、測定結果を定量化し難いという問題がある。本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、好適に接着剤の硬化状態を測定することのできる装置および方法を提供することにある。上記課題を解決するために、本発明のある態様の硬化状態測定装置は、接着剤の硬化状態を測定するための硬化状態測定装置であって、先端面から光を出射する光ファイバと、接着剤を保持するプローブであって、光ファイバの先端面に接着剤が接触した状態で接着剤に光を照射するプローブと、光ファイバの先端面と接着剤との界面から光ファイバに戻った光を検出する検出器と、光ファイバの先端面からの出射光量に対する検出器での検出光量の割合から、接着剤の屈折率を算出する屈折率算出部とを備える。光ファイバは、シングルモード光ファイバであってもよい。プローブは、光ファイバの先端部に設けられたキャピラリと、キャピラリが挿入された筒状部材とをさらに備え、筒状部材の内壁面、キャピラリの先端面、および光ファイバの先端面により、接着剤を保持するための接着剤保持空間が形成されてもよい。プローブは、接着剤保持空間内に接着剤を封入するための封入部材であって、光ファイバの先端面に対向する面が、該先端面に対して角度付けされた封入部材をさらに備えてもよい。プローブは、光ファイバの先端部に設けられたキャピラリであって、先端部に接着剤を保持するための凹部が形成されたキャピラリをさらに備えてもよい。屈折率算出部によって算出された屈折率の時間変化を記録する記録部をさらに備えてもよい。本発明の別の態様は、硬化状態測定方法である。この方法は、接着剤の硬化状態を測定するための硬化状態測定方法であって、光ファイバの先端面から光を出射するステップと、光ファイバの先端面を接着剤に接触させるステップと、光ファイバの先端面と接着剤との界面から光ファイバに戻った光を検出するステップと、光ファイバの先端面からの出射光量に対する検出光量の割合から、接着剤の屈折率を算出するステップとを備える。算出された屈折率の時間変化を記録するステップをさらに備えてもよい。本発明によれば、好適に接着剤の硬化状態を測定することのできる装置および方法を提供できる。以下、本発明の実施形態に係る接着剤の硬化状態測定装置について説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る硬化状態測定装置10を説明するための図である。図1に示すように、硬化状態測定装置10は、レーザダイオードLD:LaserDiode12と、レーザダイオード12を駆動するためのLD駆動回路14と、光分波器16と、プローブ18と、検出器20と、レーザダイオード12と光分波器16とを接続する第1光ファイバ24と、光分波器16とプローブ18とを接続する第2光ファイバ26と、光分波器16と検出器20とを接続する第3光ファイバ28と、検出器20に接続されたコンピュータ22とを備える。硬化状態測定装置10は、プローブ18に保持された接着剤36の硬化状態を測定するための装置である。レーザダイオード12は、接着剤36に照射するための測定光を出射するものであり、例えば発光中心波長が1550nmのレーザダイオードを用いることができる。レーザダイオード12が出射する測定光のパワーは、LD駆動回路14により制御される。レーザダイオード12から出射された測定光は、第1光ファイバ24を通って光分波器16に入力される。第1光ファイバ24としては、シングルモード光ファイバが好適に用いられる。光分波器16は、第1光ファイバ24から入力した光を第2光ファイバ26に出力し、第2光ファイバ26から入力した光を第3光ファイバ28に出力する機能を有する。従って、レーザダイオード12から第1光ファイバ24を介して光分波器16に入力した測定光は、第2光ファイバ26を伝搬し、第2光ファイバ26の先端に設けられたプローブ18から出射される。第2光ファイバ26としては、第1光ファイバ24と同様に、シングルモード光ファイバが好適に用いられる。図2は、プローブ18の構造を説明するための図である。図2に示すように、プローブ18は、第2光ファイバ26の先端部に設けられたキャピラリ30と、キャピラリ30が挿入された筒状のガラスパイプ32と、ガラスパイプ32の先端部に設けられたガラス板34とを備える。キャピラリ30は、中心に微小な貫通孔が設けられた円柱状部材であり、該貫通孔には第2光ファイバ26が挿通される。キャピラリ30の先端面と第2光ファイバ26の先端面26aは、第2光ファイバ26の軸と垂直状に面一にされる。キャピラリ30は、ガラスパイプ32の全長の半分程度まで挿入されている。そして、ガラスパイプ32の内壁面、キャピラリ30の先端面、および第2光ファイバ26の先端面26aにより、接着剤36を保持するための空間接着剤保持空間と呼ぶ33が形成されている。ガラス板34は、接着剤保持空間33の開口面を塞ぐように設けられ、接着剤保持空間33内に接着剤36を封入する。本実施形態においては、接着剤保持空間33内に接着剤36が充填される。従って、第2光ファイバ26の先端面26aと接着剤36とが接触する。この状態で第2光ファイバ26の先端面26aから接着剤36に測定光が照射される。この測定光は、接着剤36と第2光ファイバ26の先端面26aとの界面で反射した後、再び先端面26aから第2光ファイバ26のコアに入射する。接着剤36と先端面26aとの界面から第2光ファイバ26に戻った反射光は、光分波器16に入力される。ここで、本実施形態においては、ガラス板34における第2光ファイバ26の先端面26aに対向する面は、第2光ファイバ26の先端面26aに対して角度付けされている。これは、接着剤36を透過した後にガラス板34で反射した光が、第2光ファイバ26のコアに戻るのを防ぐためである。図1に戻り、光分波器16は、第2光ファイバ26から入力した反射光を第3光ファイバ28に出力する。第3光ファイバ28としては、第1光ファイバ24および第2光ファイバ26と同様に、シングルモード光ファイバが好適に用いられる。検出器20は、第3光ファイバ28から入力した反射光の光量を検出し、コンピュータ22に出力する。検出器20としては、フォトダイオードなどが好適に用いられる。図3は、コンピュータ22の機能ブロックを示す。図3に示すように、コンピュータ22は、反射率算出部40と、屈折率算出部45と、屈折率記録部46とを備える。なお、本明細書において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのCPUをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。反射率算出部40には、検出器20で検出された反射光の光量が入力される。また、反射率算出部40には、第2光ファイバ26の先端面26aからの出射光量測定光の光量が入力される。この出射光量は、レーザダイオード12の駆動電流から求めてもよい。また、接着剤36を注入する前に予め先端面26aからの出射光量を測定して求めてもよい。反射率算出部40は、第2光ファイバ26の先端面26aからの出射光量I1に対する検出器20で検出された検出光量I2の割合、すなわち、接着剤36と第2光ファイバ26の先端面26aとの界面での反射率BRを算出する。反射率BRの算出式を下記の1式に示す。屈折率算出部45は、反射率算出部40にて算出された反射率BRに基づいて、接着剤36の屈折率nを算出する。接着剤36の屈折率nの算出式を下記の2式に示す。2式は、フレネルの反射公式を変形することにより導出できる。2式において、n’は、第2光ファイバ26のコアの屈折率である。屈折率記録部46は、屈折率算出部45によって算出された屈折率の時間変化を記録する。屈折率記録部46は、記録した屈折率の時間変化を紙媒体に出力してもよいし、ディスプレイに表示してもよい。この屈折率の時間変化を得ることにより、接着剤36の硬化状態を知ることができる。図4は、屈折率の時間変化の一例を示す。図4は、接着剤として、EpoxyTechnology社の接着剤エポテック353ND以下、接着剤1を用いた場合に得られる屈折率の時間変化を示している。図4において、縦軸は屈折率、横軸は硬化開始からの時間分である。接着剤1の標準硬化条件は、80°C-30分、100°C-10分、120°C-5分、150°C-1分である。図2に示すようにプローブ18の接着剤保持空間33に接着剤1を封入した後、プローブ18を所定温度に昇温した炉に入れ、経時的な屈折率の変化を測定した。図4において、曲線41は、炉温度=80°Cのときの屈折率の時間変化を表す。また、曲線42は、炉温度=90°Cのときの屈折率の時間変化を表す。また、曲線43は、炉温度=100°Cのときの屈折率の時間変化を表す。また、曲線44は、炉温度=120°Cのときの屈折率の時間変化を表す。なお、第1~第3光ファイバは、シングルモード光ファイバであり、コアの屈折率n’は1.46としている。図4において、各曲線41~44は、一旦屈折率が低下した後、時間の経過とともに屈折率が上昇し、ある時間を過ぎると屈折率が一定となっている。硬化開始から屈折率が一定となるまでの時間は、各曲線ごとに異なっている。屈折率が一定となった時点で接着剤1の硬化度を測定したところ、所定の硬化度に達していた。従って、硬化開始から屈折率が一定となるまでの時間を、接着剤1の硬化完了時間と判断することができる。図4から求められる硬化完了時間は、上述した標準硬化条件とほぼ一致している。図5は、屈折率の時間変化の別の一例を示す。図5は、接着剤として、EpoxyTechnology社の接着剤エポテック301-2以下、接着剤2を用いた場合に得られる屈折率の時間変化を示している。接着剤2の標準硬化条件は、80°C-3時間である。接着剤1の場合と同様に、プローブ18の接着剤保持空間33に接着剤2を封入した後、プローブ18を所定温度に昇温した炉に入れ、経時的な屈折率の変化を測定した。図5において、曲線51は、炉温度=80°Cのときの屈折率の時間変化を表す。図5に示すように、曲線51は、一旦屈折率が低下した後、時間の経過とともに屈折率が上昇し、硬化開始から約65分を過ぎると屈折率が一定となっている。屈折率が一定となった時点で接着剤2の硬化度を測定したところ、所定の硬化度に達していた。従って、硬化開始から屈折率が一定となるまでの時間を接着剤2の硬化完了時間と判断することができる。以上のように、本実施形態に係る硬化状態測定装置10によれば、接着剤の屈折率の時間変化を測定することにより、接着剤の硬化完了時間を精度よく測定することができる。また、硬化状態測定装置10によれば、接着剤の硬化状態の時間変化を測定することができるので、例えば接着剤が約50硬化するのにどれぐらい時間の要するかといった情報を得ることができる。上述したように、プローブ18に用いる第2光ファイバ26としては、シングルモード光ファイバを用いることが好ましい。シングルモード光ファイバは、コア径が10μm以下と小さいため、第2光ファイバ26の先端面26aと接着剤36との界面で反射した光以外の光一旦接着剤36内部に入って乱反射した光などがコアに入りにくい。従って、安定して接着剤36の屈折率を測定できる。上述の実施形態では、ガラス板34を用いて接着剤36を接着剤保持空間33内に封入したが、接着剤保持空間33の開口面を鉛直上方に向けた状態でプローブ18を固定できるのであれば、ガラス板34を設けずとも第2光ファイバ26の先端面26aと接着剤とが接触した状態を維持することができる。図6は、プローブ18の変形例を示す。本変形例においても第2光ファイバ26の先端部にキャピラリ30が設けられている。そして、キャピラリ30の先端部には、接着剤36を保持するための凹部37が形成されている。第2光ファイバ26の先端面26aは、凹部37の内部空間に露出している。例えば、凹部37の最下面と第2光ファイバ26の先端面26aとは、面一にされていてもよい。上記のように形成されたプローブ18において、凹部37内に接着剤36が注入されると、第2光ファイバ26の先端面26aと接着剤36とが接触する。従って、図2で説明したプローブと同様に、第2光ファイバ26の先端面26aと接着剤36との界面で反射した光を検出することができる。図7は、プローブ18の別の変形例を示す。本変形例に係るプローブ18は、第2光ファイバ26の先端部にキャピラリ30が設けられた構成となっている。キャピラリ30の先端面と第2光ファイバ26の先端面26aとは面一にされている。本変形例に係るプローブ18は、例えばガラス板39上に置かれた接着剤36の硬化状態を測定するために用いることができる。本変形例においても、第2光ファイバ26の先端面26aが接着剤36に接触するようプローブ18を配置することにより、第2光ファイバ26の先端面26aと接着剤36との界面で反射した光を検出することができる。本変形例において、ガラス板39は、第2光ファイバ26の先端面26aに対して角度付けされることが好ましい。これは、ガラス板39で反射した光が、第2光ファイバ26のコアに戻るのを防ぐためである。図8aおよびbは、本発明の第2実施形態に係る屈折率測定装置を説明するための図である。この本実施形態に係る屈折率測定装置は、物質の絶対屈折率を測定するための装置である。本実施形態に係る屈折率測定装置は、図1に示す硬化状態測定装置10と類似の構成を有する。本実施形態において、プローブ18は、第2光ファイバ26の先端部にキャピラリ30が設けられた構成となっている。キャピラリ30の先端面と第2光ファイバ26の先端面26aとは面一にされている。以下、本実施形態に係る屈折率測定装置を用いた絶対屈折率の測定方法について説明する。まず、図8aに示すように、絶対屈折率が既知の物質M1に第2光ファイバ26の先端面26aを接触させ、測定光を照射する。物質M1は、例えば空気絶対屈折率=1や水絶対屈折率=1.33であってよい。そして、物質M1と先端面26aとの界面から第2光ファイバ26に戻った反射光を検出器図示せずにて検出する。第2光ファイバ26のコアの絶対屈折率をnc、物質M1の絶対屈折率をn1、測定光の光量をI0としたとき、反射光の光量I1はフレネルの反射公式から下記の3式のように表される。従って、反射光の光量I1を測定すれば、下記の4式から測定光の光量I0を求めることができる。次に、図8bに示すように、物質M1に照射したのと同じ光量I0の測定光を絶対屈折率が未知な物質M2に照射する。物質M2の絶対屈折率をn2、反射光の光量をI2としたとき、フレネルの反射公式から下記の5式が成り立つ。従って、物質M2と先端面26aとの界面から第2光ファイバ26に戻った反射光の光量I2を測定すれば、5式から物質M2の絶対屈折率n2を求めることができる。以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、レーザダイオードを100Hz~10kHz程度の周波数で点滅させ、その周波数の成分の反射光のみを検出するようにしてもよい。例えば、検出器にロックイン回路を設け、レーザダイオード12の点滅と同期を取って反射光を検出する。外乱光に影響されずに、より高感度な測定が可能となる。また、レーザダイオードの出射する測定光の一部をモニタし、測定光の光量変動の影響で検出光量が変動する分を相殺してもよい。この場合、より高精度な屈折率測定が可能となる。フィラーが多く混じった接着剤の場合、光ファイバから出た光がフィラーで乱反射し、その一部が光ファイバに戻る場合がある。この場合、未硬化状態では検出光量がばらつくが、硬化が進むとばらつきが減少する。従って、検出光量のばらつきが無くなったことを持って接着剤の硬化状態を判定すればよい。また、上述の実施形態では、光源としてレーザダイオードLDを用いたが、光源として発光ダイオードLED:LightEmittingDiodeが用いられてもよい。また、上述の実施形態では、屈折率の時間変化を得ることにより、接着剤の硬化状態を測定したが、光ファイバの先端面と接着剤との界面から光ファイバに戻った光の時間変化を得ることにより、接着剤の硬化状態を測定することも可能である。また、上述の実施形態では、本発明を接着剤の硬化状態測定装置に利用したが、本発明は、体積収縮を伴う反応の経過測定にも利用可能である。