燃焼室に吸気が流入する吸気開口部を開閉する吸気バルブと、前記燃焼室から排出された排気の一部を前記吸気開口部へ導く排気再循環通路を開閉する排気再循環バルブと、を有するとともに、シリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する火花点火式の内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の吸気行程において前記吸気バルブのバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に、前記排気再循環通路が開になるように前記排気再循環バルブを制御する制御部を備え、前記吸気行程において前記バルブリフト量が前記所定値より小さい前記範囲は、前記吸気開口部から前記燃焼室に流入した前記吸気の主流が前記吸気バルブの傘部に当って前記シリンダヘッドに向かう方向へ流動するような前記バルブリフト量の範囲であることを特徴とする内燃機関の制御装置。前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量を、前記シリンダライナを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量よりも小さくした構造を含んでいる請求項1記載の内燃機関の制御装置。前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドが断熱部材によって前記燃焼室および前記シリンダライナの少なくとも一方から断熱された構造を含んでいる請求項1または2に記載の内燃機関の制御装置。特許文献1に係る技術では、断熱部材によって燃焼室内の混合気の温度が上昇してノッキングが発生するおそれがある。本発明は、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。本発明に係る内燃機関の制御装置は、燃焼室に吸気が流入する吸気開口部を開閉する吸気バルブと、前記燃焼室から排出された排気の一部を前記吸気開口部へ導く排気再循環通路を開閉する排気再循環バルブと、を有するとともに、シリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する火花点火式の内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の吸気行程において前記吸気バルブのバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に、前記排気再循環通路が開になるように前記排気再循環バルブを制御する制御部を備え、前記吸気行程において前記バルブリフト量が前記所定値より小さい前記範囲は、前記吸気開口部から前記燃焼室に流入した前記吸気の主流が前記吸気バルブの傘部に当って前記シリンダヘッドに向かう方向へ流動するような前記バルブリフト量の範囲であることを特徴とする。本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、内燃機関はシリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な構造を有している。この場合、シリンダライナの冷却が確保されていることによってシリンダライナの温度上昇が抑制されている。それにより、燃焼室における混合気の温度上昇が、シリンダライナが燃焼室から断熱された内燃機関に比較して抑制されている。その結果、シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。またシリンダライナの冷却を確保しつつシリンダヘッドにおける冷却損失の発生が抑制可能な構造を有する内燃機関では、シリンダヘッドの温度がシリンダライナの温度よりも高温になるおそれがある。この場合、バルブリフト量が所定値より小さい範囲にあるときに燃焼室に流入した吸気が高温のシリンダヘッドによって加熱されるおそれがある。しかしながら、本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、吸気行程においてバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に排気再循環通路が開になることで、排気を含んだ吸気を燃焼室に流入させることができる。それにより、ノッキングの発生を効果的に抑制することができる。以上のように本発明に係る内燃機関の制御装置によれば、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。上記構成において、前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量を、前記シリンダライナを冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における該冷却媒体の流量よりも小さくした構造を含んでいてもよい。また、前記シリンダライナの冷却を確保しつつ前記シリンダヘッドにおける冷却損失の発生を抑制可能な前記構造は、前記シリンダヘッドが断熱部材によって前記燃焼室および前記シリンダライナの少なくとも一方から断熱された構造を含んでいてもよい。本発明によれば、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施例1に係る内燃機関10の制御装置100以下、制御装置100と略称するについて説明する。図1aは、本実施例に係る制御装置100および内燃機関10を備える内燃機関システム5の模式図である。内燃機関10は、シリンダライナ11、シリンダヘッド12、ピストン13、吸気通路20、排気通路30、吸気バルブ40、排気バルブ50および点火プラグ60を備えている。シリンダヘッド12はシリンダライナ11の上方に配置されている。ピストン13はシリンダライナ11内に配置されている。シリンダライナ11とシリンダヘッド12とピストン13とに囲まれた領域に、燃焼室14が形成されている。なお、本実施例において上方および下方は、必ずしも重力方向における上方および下方と一致している必要はない。例えば、本実施例における上方および下方は水平方向であってもよい。燃焼室14の天井面には、燃焼室14に吸気が流入するための穴である吸気開口部15と、燃焼室14から排気が流出するための穴である排気開口部16とが形成されている。なお本実施例において、燃料は吸気通路20内に噴射される。この場合、内燃機関10の吸気行程において燃焼室14に流入する吸気は、少なくとも空気および燃料を含んでいる。但し、内燃機関10の構成はこれに限られるものではない。例えば内燃機関10は筒内燃料噴射式の内燃機関であってもよい。この場合、吸気行程において燃焼室14に流入する吸気は燃料を含まない。吸気通路20は、吸気が燃焼室14に流入するまでの間に通過するための通路である。排気通路30は、燃焼室14から排出された排気が通過するための通路である。吸気バルブ40は、吸気開口部15を開閉するためのバルブである。排気バルブ50は、排気開口部16を開閉するためのバルブである。点火プラグ60は火花を点火するための装置である。すなわち、本実施例に係る内燃機関10は火花点火式の内燃機関である。また内燃機関10は、排気再循環装置ExhaustGasRecirculation70を備えている。排気再循環装置70は、排気の一部を吸気に導くための装置である。排気再循環装置70は、排気再循環通路71および排気再循環バルブ72を備えている。排気再循環通路71は、排気通路30の排気の一部が吸気通路20に導かれるように、排気通路30と吸気通路20とを連通している。排気再循環バルブ72は、排気再循環通路71を開閉するバルブである。排気再循環バルブ72の動作は、制御装置100によって制御される。排気再循環装置70の詳細は後述する。内燃機関10は、リフトセンサ80を備えている。リフトセンサ80は、吸気バルブ40のバルブリフト量を検出し、検出結果を制御装置100に伝える。なお、本実施例においてバルブリフト量とは、吸気バルブ40が吸気開口部15を閉にした状態からの吸気バルブの移動量をいう。バルブリフト量が多いほど、吸気バルブ40の下方への移動量は大きくなり、吸気開口部15の開口率も大きくなる。制御装置100は、CPUCentralProcessingUnit101、ROMReadOnlyMemory102およびRAMRandomAccessMemory103を備える電子制御装置ElectronicControlUnitである。図1bは、制御装置100の機能ブロック図である。制御装置100の機能は、制御部104および記憶部105によって実現することができる。制御部104は排気再循環バルブ72を制御する機能を有している。記憶部105は、制御部104の制御に必要なデータ等を記憶する機能を有している。制御部104は、記憶部105の記憶したデータ等を適宜参照しながら、各種制御を行う。制御部104の機能はCPU101によって実行され、記憶部105の機能はROM102およびRAM103によって実行される。図2は、内燃機関10および排気再循環装置70の構成の詳細を説明するための模式図である。本実施例に係る燃焼室14は、ペントルーフ型の燃焼室である。具体的には、燃焼室14の天井面は、吸気開口部15側の斜面と排気開口部16側の斜面とからなるペントルーフ形状に形成されている。但し、燃焼室14はペントルーフ型の燃焼室に限られるものではない。吸気バルブ40は、ステム41とステム41の先端に配置された傘部42とを有している。排気バルブ50は、ステム51とステム51の先端に配置された傘部52とを有している。傘部42は、吸気開口部15を開閉する機能を有している。傘部52は、排気開口部16を開閉する機能を有している。なお、吸気バルブ40の傘部42は、燃焼室14の吸気開口部15側の斜面に沿うように傾斜している。排気バルブ50の傘部52は、燃焼室14の排気開口部16側の斜面に沿うように傾斜している。但し、吸気バルブ40および排気バルブ50は、このような傾斜形状を有していなくてもよい。吸気通路20は、隔壁21によって第1通路22および第2通路23に区画されている。第1通路22は第2通路23よりも上方に位置している。排気再循環通路71の一端は第1通路22に接続し、他端は排気通路30に接続している。排気再循環バルブ72は、第1通路22の排気再循環装置70との接続部分よりも吸気流動方向下流側に配置されている。内燃機関10の吸気行程において排気再循環通路71が開になるように排気再循環バルブ72が制御された場合、空気と燃料とが混合した混合気は、第1通路22および第2通路23を通過して燃焼室14に流入する。また、排気の一部は、排気再循環通路71を通過し、第1通路22において混合気に混合されて燃焼室14に流入する。すなわち、内燃機関10の吸気行程において排気再循環通路71が開になるように排気再循環バルブ72が制御された場合、燃焼室14に流入する吸気は排気を含むことになる。一方、内燃機関10の吸気行程において、排気再循環通路71が閉になるように排気再循環バルブ72が制御された場合、排気は燃焼室14に流入しない。なお、排気再循環装置70および吸気通路20の構成は、図2の構成に限定されるものではない。例えば、排気再循環バルブ72は、第1通路22に配置される代わりに、排気再循環通路71に配置されていてもよい。この場合、吸気通路20は、隔壁21を備えていなくてもよい。続いて内燃機関10の冷却構造について説明する。本実施例に係る内燃機関10は、シリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有している。この構造の一例として、内燃機関10は、シリンダヘッド12を冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における冷却媒体の流量をシリンダライナ11を冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路における冷却媒体の流量よりも小さくする構造以下、冷却構造90と称するを備えている。図3は、冷却構造90を説明するための模式図である。冷却構造90は、一例として、冷却媒体通路91a、冷却媒体通路91b、ポンプ92、第1循環通路93、第2循環通路94および流量調整弁95を備えている。冷却媒体通路91aは、シリンダヘッド12の内部に形成された冷却媒体通路である。冷却媒体通路91aを冷却媒体が通過することで、シリンダヘッド12は冷却媒体によって冷却される。すなわち、冷却媒体通路91aは、シリンダヘッド12を冷却する冷却媒体が流通するための冷却媒体通路である。冷却媒体通路91bは、シリンダライナ11の周囲に形成された冷却媒体通路である。冷却媒体通路91bを冷却媒体が通過することで、シリンダライナ11は冷却媒体によって冷却される。すなわち、冷却媒体通路91bは、シリンダライナ11を冷却する冷却媒体が流通する冷却媒体通路である。ポンプ92は、冷却媒体を冷却媒体通路91aおよび冷却媒体通路91bに向けて圧送するための装置である。第1循環通路93は、ポンプ92と冷却媒体通路91aとを連通している。第1循環通路93は、冷却媒体がポンプ92と冷却媒体通路91aとの間を循環するための通路である。第2循環通路94は、ポンプ92と冷却媒体通路91bとを連通している。第2循環通路94は、冷却媒体がポンプ92と冷却媒体通路91bとの間を循環するための通路である。なお、図3において第1循環通路93の一部と第2循環通路94の一部とは、合流している。但し、第1循環通路93および第2循環通路94の構成はこれに限られない。例えば第1循環通路93および第2循環通路94は、一部合流せずに全体的に分離していてもよい。流量調整弁95は、制御部104に制御されて、第1循環通路93における流量を調整する。本実施例において流量調整弁95は、第1循環通路93における冷却媒体通路91aの冷却媒体用入口INとポンプ92との間の部分に配置されている。但し、流量調整弁95の配置箇所はこれに限定されるものではない。例えば流量調整弁95は、第1循環通路93における冷却媒体通路91aの冷却媒体用出口OUTとポンプ92との間の部分図3においては、さらに第1循環通路93と第2循環通路94とが合流していない部分に配置されていてもよい。制御部104は、例えば内燃機関10の負荷に応じて流量調整弁95を制御することで、第1循環通路93の流量を第2循環通路94の流量よりも小さく制御する。この場合、冷却媒体通路91aにおける冷却媒体の流量も冷却媒体通路91bにおける冷却媒体の流量よりも小さく制御される。その結果、シリンダヘッド12と冷却媒体との熱伝導は、シリンダライナ11と冷却媒体との熱伝導に比較して低く制御される。その結果、シリンダヘッド12における冷却損失の発生をシリンダライナ11における冷却損失の発生よりも抑制することができる。なお内燃機関10は、冷却構造90に代えてまたは冷却構造90とともに、断熱部材を有する構造を備えていてもよい。具体的には、内燃機関10は、シリンダヘッド12が断熱部材によって燃焼室14およびシリンダライナ11の少なくとも一方から断熱された構造を有していてもよい。断熱部材によってシリンダヘッド12を燃焼室14から断熱する場合、例えばシリンダヘッド12の燃焼室14に露出した部分例えば図2に示す燃焼室14の天井面の吸気開口部15側の斜面および排気開口部16側の斜面に断熱部材を配置する構造を用いることができる。断熱部材によって、シリンダヘッド12をシリンダライナ11から断熱する場合、例えばシリンダヘッド12のシリンダライナ11側の界面例えば図2に示すシリンダヘッド12とシリンダライナ11との接続界面に断熱部材を配置する構造を用いることができる。断熱部材としては、例えば、シリンダヘッド12を構成する材料である金属よりも熱伝導率の小さい部材を用いることができる。このように断熱部材を用いる構造によっても、シリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制することができる。上述したように内燃機関10がシリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有することで、以下の効果が得られる。図4a~図4cは、シリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制可能な構造による効果を説明するための図である。まず、図4aに示すように、内燃機関10の正味仕事に用いられない損失として、ポンプ損失、排気損失、冷却損失、機械損失がある。これらの損失のうち冷却損失が占めるウエイトは大きい。そのため、冷却損失の発生の抑制は内燃機関10の燃費改善に効果的である。図4cに示すように、冷却損失の発生を抑制するためには、空気を断熱することが効果的である。しかしながら、例えばシリンダライナ11の燃焼室14側の壁面に断熱部材を配置する、ピストン13の冠面とシリンダライナ11との間に断熱部材を配置する等の方法でシリンダライナ11が燃焼室14から断熱された場合、図4bに示すように、シリンダライナ11の温度が上昇して燃焼室14内の混合気が加熱されてしまい、ノッキングが生じる可能性が高くなる。これに対して本実施例のようにシリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制可能な構造の場合、シリンダライナ11の冷却が確保されていることから、シリンダライナ11の温度上昇を抑制することができる。それにより、燃焼室14内の混合気の加熱を抑制することができる。その結果、シリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。続いて制御装置100の動作について説明する。図5aおよび図5bは、制御装置100の動作を説明するための模式図である。図5aは、内燃機関10の吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合を示し、図5bは、内燃機関10の吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値以上の範囲にある場合を示している。なお、図5aおよび図5bにおいて排気バルブ50の図示は省略されている。図5aおよび図5bにおいて、シリンダヘッド12の温度は、シリンダライナ11およびピストン13の温度よりも高くなっている。これは、本実施例に係る内燃機関10が、シリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失を抑制可能な構造を有していることに起因したものと考えられる。内燃機関10において、吸気開口部15から燃焼室14に流入した吸気の流動方向は、吸気バルブ40のバルブリフト量に応じて変化する。具体的には、図5aに示すように、吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合、吸気開口部15から燃焼室14に流入した吸気の主流吸気の最も流速が速い部分は、吸気バルブ40の傘部42に当ってシリンダヘッド12に向かう方向へ流動する。より具体的には、図5aにおいて、吸気開口部15から燃焼室14に流入した吸気の主流は、吸気バルブ40の傘部42に当ってシリンダヘッド12の排気開口部16の方へ向かって流動している。一方、図5bに示すように、吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値以上の範囲にある場合、吸気開口部15から燃焼室14に流入した吸気の主流は、シリンダヘッド12に向かう方向へ流動することなく、シリンダライナ11に向かう方向へ進行する。制御装置100の制御部104は、吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合、排気再循環通路71が開になるように排気再循環バルブ72を制御する図5a。この場合、燃焼室14に流入する吸気に排気が混入する。燃焼室14に流入した吸気の主流は、吸気バルブ40の傘部42に当ってシリンダヘッド12へ向かって流動する。一方、吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値以上の範囲にある場合、制御部104は、排気再循環通路71が閉になるように排気再循環バルブを制御する図5b。この場合、燃焼室14に流入する吸気に排気は混入しない。ここで、本実施例のようにシリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生を抑制可能な構造を有する内燃機関10において、仮に吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に燃焼室14に流入する吸気が排気を含んでいない場合を想定する。この場合、燃焼室14に流入した吸気の主流がシリンダヘッド12に向かう方向に流動したとき、吸気の主流は高温のシリンダヘッド12の熱によって加熱されてしまう。その結果、吸気の温度が上昇してしまい、ノッキングの抑制効果が十分に得られなくなってしまう。これに対して本実施例に係る制御装置100によれば、吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に排気再循環通路71が開になることで、排気を含んだ吸気が燃焼室14に流入する。それにより、吸気の受熱量を低減させることができ、以ってノッキングの発生を効果的に抑制することができる。図6は、制御装置100のフローチャートの一例を示す図である。制御装置100は、図6のフローチャートを所定の周期で繰り返し実行する。なお、図6のフローチャートは、内燃機関10が吸気行程にある場合にスタートする。まず制御装置100の制御部104は、内燃機関10の運転状態が排気再循環を実行するのに適した状態以下、EGR領域と称するにあるか否かを判定するステップS10。例えば制御部104は、内燃機関10の負荷、回転数、吸気量等に基づいて内燃機関10の運転状態がEGR領域にあるか否かを判定する。ステップS10において内燃機関10の運転状態がEGR領域にあると判定されなかった場合、制御部104はフローチャートの実行を終了する。ステップS10において内燃機関10の運転状態がEGR領域にあると判定された場合、制御部104は、リフトセンサ80の検出結果に基づいて、吸気バルブ40のバルブリフト量VLが所定値より小さいか否かを判定するステップS20。所定値は記憶部105が記憶しておく。制御部104は、リフトセンサ80の検出結果に基づいて記憶部105に記憶された所定値を参照しながら、ステップS20を実行する。ステップS20において吸気バルブ40のバルブリフト量VLが所定値より小さいと判定された場合、制御部104は排気再循環通路71が開になるように排気再循環バルブ72を制御するステップS30。次いで制御部104はフローチャートの実行を終了する。ステップS20において吸気バルブ40のバルブリフト量VLが所定値より小さいと判定されなかった場合、制御部104は排気再循環通路71が閉になるように排気再循環バルブ72を制御するステップS40。次いで制御部104はフローチャートの実行を終了する。なお、制御部104は図6のステップS10の処理を行わなくてもよい。但しステップS10の処理を行うことで、内燃機関10の運転状態が排気再循環に適している状態の場合に排気再循環を行える点で好ましい。以上のように本実施例に係る内燃機関10の制御装置100によれば、内燃機関10はシリンダライナ11の冷却を確保しつつシリンダヘッド12における冷却損失の発生が抑制可能な構造を有していることから、シリンダライナ11が燃焼室14から断熱された内燃機関に比較して、冷却損失の発生を抑制しつつノッキングの発生を抑制することができる。また本実施例に係る制御装置100によれば、吸気行程において吸気バルブ40のバルブリフト量が所定値より小さい範囲にある場合に排気再循環通路71が開になることで、排気を含んだ吸気を燃焼室14に流入させることができる。それにより、ノッキングの発生を効果的に抑制することができる。以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。