"流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって一定時間間隔で計測された流量を記憶する計測流量記憶手段と、前記計測流量記憶手段に記憶された流量から複数の流量を燃料電池判定対象流量として抽出する器具特徴抽出手段と、前記器具特徴抽出手段において抽出された燃料電池判定対象流量が以下の条件ABを共に満たした場合に燃料電池が使用されていると判定する燃料電池判定手段と、を備えた流量計測装置。A前記燃料電池判定対象流量の最大値が第1所定流量以下である。B前記燃料電池判定対象流量の流量データのうち1つの流量データを始点、当該始点から第1所定数だけ連続する流量データを判定流量データとし、前記判定流量データの平均値を演算し、当該平均値と前記判定流量データの最後の流量データとの流量差が第2所定流量以下であることを任意の始点の場合において満たす。前記燃料電池判定手段は、さらに、以下の条件Cを満たすとき、燃料電池が使用されていると判定する請求項1記載の流量計測装置。C前記燃料電池判定対象流量の流量データのうち1つの流量データを始点、当該始点から所定数だけ連続する流量データを判定流量データとし、前記判定流量データの平均値を演算し、当該平均値と前記判定流量データの最後の流量データとの流量差の総和が第3所定流量以下である。しかしながら、前記従来の構成では、燃料電池の緩やかに増加していくガス使用量の特徴を抽出できず、流量差分やコード列をあらかじめ登録されたデータと比較し判別しても誤判定してしまうという課題があった。本発明は前記従来の課題を解決するもので、燃料電池の特徴を抽出する構成とすることにより、ガス器具の判別比較の簡素化を図り、器具判別精度の向上を図ることを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって一定時間間隔で計測された流量を記憶する計測流量記憶手段と、前記計測流量記憶手段に記憶された流量から複数の流量を燃料電池判定対象流量として抽出する器具特徴抽出手段と、前記器具特徴抽出手段において抽出された燃料電池判定対象流量が以下の条件ABを共に満たした場合に燃料電池が使用されていると判定する燃料電池判定手段と、を備えたものである。A前記燃料電池判定対象流量の最大値が第1所定流量以下である。B前記燃料電池判定対象流量の流量データのうち1つの流量データを始点、当該始点から第1所定数だけ連続する流量データを判定流量データとし、前記判定流量データの平均値を演算し、当該平均値と前記判定流量データの最後の流量データとの流量差が第2所定流量以下であることを任意の始点の場合において満たす。これにより、燃料電池の緩やかに上昇していく特徴を掴め燃料電池の判別精度を向上させることができる。また、燃料電池と判定した場合には、特徴情報を抽出し、あらかじめ登録された器具固有の特徴パターン情報との比較を行わないため、ガス器具の判別比較の簡素化を図ることが可能となる。本発明の流量計測装置によると、燃料電池の特徴を抽出する構成とすることにより、ガス器具の判別比較の簡素化を図り、器具判別精度の向上を図ることが可能となる。第1の発明は、流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって一定時間間隔で計測された流量を記憶する計測流量記憶手段と、前記計測流量記憶手段に記憶された流量から複数の流量を燃料電池判定対象流量として抽出する器具特徴抽出手段と、前記器具特徴抽出手段において抽出された燃料電池判定対象流量が以下の条件ABを共に満たした場合に燃料電池が使用されていると判定する燃料電池判定手段と、を備えたものである。A前記燃料電池判定対象流量の最大値が第1所定流量以下である。B前記燃料電池判定対象流量の流量データのうち1つの流量データを始点、当該始点から第1所定数だけ連続する流量データを判定流量データとし、前記判定流量データの平均値を演算し、当該平均値と前記判定流量データの最後の流量データとの流量差が第2所定流量以下であることを任意の始点の場合において満たす。これにより、燃料電池の緩やかに上昇していく特徴を掴め燃料電池の判別精度を向上させることができる。また、燃料電池と判定した場合には、特徴情報を抽出し、あらかじめ登録されたパターン情報との比較をおこなわないことで、ガス器具の判別比較の簡素化を図り、誤判定を防止することが可能となる。第2の発明は、第1の発明において、さらに、以下の条件Cを満たすとき、燃料電池が使用されていると判定するものである。C前記燃料電池判定対象流量の流量データのうち1つの流量データを始点、当該始点から所定数だけ連続する流量データを判定流量データとし、前記判定流量データの平均値を演算し、当該平均値と前記判定流量データの最後の流量データとの流量差の総和が第3所定流量以下である。これにより、より燃料電池の判定がより厳しく実施できるようになり、緩やかに上昇する特徴を持つ新しい器具が設置された場合においても燃料電池の判別精度を高く保つことが可能となる。実施の形態の詳細について図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための形態の説明とする。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における流量計測装置のブロック図である。図1において、ガスメータ100は、流路102と、流量計測手段104と、計測流量記憶手段106と、燃料電池判定手段231と、器具特徴抽出手段214と、器具判別手段116と、器具固有特徴情報保持手段218とを備えたものである。さらにガスメータ100は、流路102に配置され、緊急時などにガスを遮断する遮断手段122を含む。流量計測手段104としての超音波流量計は、流路102に流れる流体としてのガスに対し、一定時間間隔で超音波を発射してその流量を計測するものであり、一般的なものを使用することができる。計測流量記憶手段106は、流量計測手段104で計測された計測流量値と、当該計測流量値を計測した計測時間が対応付けられて記述された対象データを記憶する。燃料電池判定手段231は、計測流量記憶手段106に記憶されている流量データから燃料電池の緩やかな特徴を含む燃料電池判定対象流量を抽出し、抽出した燃料電池判定対象流量が次の2つの条件を満たすか否かによって燃料電池の判定を行う。条件1.対象流量の最大値が所定流量以下である例えば、55L/h以下。条件2.全ての対象流量において、任意N回目の対象流量と任意N回目の対象流量のM次移動平均流量例えば、2次移動平均流量との差分値が所定値以下である例えば、5L/h以下。そして、2つの条件を満たした場合に燃料電池判定手段231は燃料電池が使用されていると判定し、さらに、後術する器具判別手段116に、燃料電池判定の結果を通知するものである。図5aは、本発明の実施の形態1における燃料電池使用時の流量記憶データおよび燃料電池判定対象流量および燃料電池の特徴を抽出した図である。以下に、流量計測装置が行う燃料電池の判定処理の詳細な動作について、図5aを用いて説明する。まず、流量計測手段104によって一定時間間隔例えば0.5秒などをおいて計測される流量絶対流量Qnは、計測流量記憶手段106に所定個数例えば、22個逐次記憶される。燃料電池判定手段231は、記憶された22個の流量データから所定条件を満たす器具判定対象流量の判定を行い、その器具判定対象流量から所定個数例えば、4個前の流量データを始点として19個の流量データを燃料電池判定対象流量として抽出する。例えば、所定条件を35L/h以上とすると、器具判定対象流量は図5aのNo.7の流量値Q7となる。そして燃料電池判定対象流量は、器具判定対象流量の4個前から19個の流量データになるため、図5aのNo.3からNo.21までの、つまりはQ3からQ12までの流量データとなる。この得られた19個の燃料電池判定対象流量において、燃料電池判定を行う。条件1.燃料電池判定対象流量の最大値は、図5aのQ21となり所定流量例えば、55L/h以下である。条件2.燃料電池判定対象流量である図5aのQ3からQ21の2次移動平均流量はそれぞれQ3’からQ21’の値となり、条件2の全ての対象流量と対象流量の2次移動平均流量の差分値、つまりはQ3-Q3’からQ21-Q21’の値は、全て所定流量例えば、5L/h以下である。このように条件1と条件2を満たすので燃料電池判定手段231は燃料電池が使用されていると判別する。また、燃料電池判定手段231が、今回のガス使用が燃料電池でないと判別した場合、器具判別手段116に通知するとともに、従来の器具判定処理をおこなう。例えば、図5bはコンロ使用時の流量記憶データおよび燃料電池判定対象流量および燃料電池の特徴を抽出した図であるが、Q7-Q7’が19.641L/hとなり、条件2を満たさない。よって、燃料電池が使用されていないと判定する。燃料電池判定手段231の処理の流れを図6aのフローチャートを用いて説明する。S10で計測流量記憶手段106から燃料電池判定対象流量を抽出する。次にS20で燃料電池判定対象流量の最大値が所定量例えば、55L/h以下かどうか判定する。最大値が所定量例えば、55L/hを超える場合は、S50の燃料電池無しの処理をおこなう。最大値が所定量例えば、55L/h以下の場合は、S30で燃料電池判定対象流量と燃料電池判定対象流量の2次移動平均流量の差分値Qn-Qn’が所定流量例えば、5L/h以下かどうかを判定する。この判定は全ての差分値において実施し、1つの差分値でも所定流量例えば、5L/hを超える場合は、S50の燃料電池無しの処理をおこなう。全ての差分値Qn-Qn’が所定流量例えば、5L/h以下の場合は、S40の燃料電池有りの処理をおこなう。器具特徴抽出手段214は、実際の計測により得られた流量値からコードに変換し、このコードの列である計測コード列から器具の特徴を示す抽出コード列を生成する。この計測コード列は、流体の流量変化を擬似的に表現するものである。器具特徴抽出手段214は、器具の特徴を示す抽出コード列を必要に応じてメモリ図示せぬに記録する。また、器具特徴抽出手段214は、流量計測手段104によって計測されたガスの流量を監視し、流量の推移から例えばファンヒータの緩点火流量のように器具の特徴を示す複数の器具特徴流量を抽出し、必要に応じて図示せぬメモリに記録する。器具判別手段116は、器具特徴抽出手段214によって抽出された抽出コード列ならびに器具特徴流量に基づき、流体としてのガスを使用しているガス器具を判別する。ここで器具判別手段116は、前記燃料電池判定手段231の結果に基づき燃料電池と判定した場合は使用ガス器具を燃料電池と判別し、燃料電池でない場合には抽出コード列と予めガス器具ごとに器具固有特徴情報保持手段218に記憶されたガス器具固有の特徴コード列を示す器具固有特徴コード列と、あるいは複数の器具特徴流量とを比較し、その類似関係等からガスを使用するガス器具を判別する。図6cの器具判別手段116の処理のフローチャートで、S100で燃料電池判定手段231により燃料電池有りかどうかの判定をおこない燃料電池有りの場合は、S120の使用器具を燃料電池とする。燃料電池無しの場合には、S110の従来の器具判別処理をおこなう。器具別流量算出手段120は、器具判別手段116により判別されたガス器具毎の流量を算出することもできる。また、ガスメータ100は上流側においてガス管路19に接続されるとともに、下流側にてガステーブル、ファンヒータ、床暖房、燃料電池等、種々のガス器具13、14、15に接続されている。以上のように構成された流量計測装置について、以下に燃料電池と判定されなかった場合の器具の特徴抽出処理に関して、その動作について説明する。まず、流量計測手段104によって一定時間間隔例えば0.5秒などをおいて計測される流量絶対流量Qnと前回計測された流量Qn-1は、計測流量記憶手段106に一旦記憶される。その後、Qnと前回計測された流量Qn-1との差である差分値ΔQ1n=Qn-Qn-1を第一演算手段108で演算し、差分値ΔQ2n=Qn-Qn-2を第二演算手段230で演算する。ここで一定間隔は1秒や2秒であってもよい。また、ΔQ1は前々回との差ΔQ2は前々前回との差であってもよい。差分値変換手段112は、それぞれ第一演算手段108によって演算された差分値ΔQ1nと第二演算手段230によって演算された差分値ΔQ2nの絶対値を、図2の流量区分表110aを参照し、一定時間毎の差分値が分類される区分を表すコードである区分コードに変換する。図3はこのような流量区分表を用いた変換の一例を示している。図1のガス器具13、14、15のいずれかに相当するガス器具A例えばファンヒータが起動を開始し、ガス流量が発生すると、計測される流量は、図3aの流量値、図3bのグラフで示されるように、流量Qn=0から流量Qn≠0となり、ガス使用量に応じて流量が変化する。流量計測手段104による流量の計測と同時に、第一演算手段108が差分値を演算し、区分コードへの変換が差分値変換手段112によって行われる。図3aのコード列に図示変換の結果得られたコードから、器具特徴抽出手段214は、差分値変換手段112によって変換されたコードが、前回コードが前々回コードより大、且つ前回コードが今回コードより大の場合、あるいは前回コードが前々回コードより小、且つ前回コードが今回コードより小の場合には今回コードを図示せぬメモリである器具特徴コード列に格納し、それ以外の場合には、今回コードを器具特徴コード列に格納された前回コードに上書きする処理をおこなう。この処理により、図3に示した一定時間毎のコード列[0761151111111111]から抽出したコード列[07151]が器具特徴コード列に格納されることになる。すなわち、この処理をおこなうことにより、図3bに示したガス器具Aの起動から流量グラフの変化点iまで、変化点iから変化点iiまで、変化点iiから変化点iiiまでのコードのピーク値を抽出することができる。この抽出されたコード列をグラフに示したものが図3dであり、情報量が圧縮されているにも関わらず、図3cに示した抽出前のコード列のグラフと比較しても、十分に器具の特徴が抽出されていることがわかる。同様に、図4はガス器具B使用時の特徴抽出についての概念を示す図であるが、ガス器具B例えばプッシュレバー方式のガステーブルなどでは、差分値変換手段112で変換された一定時間毎のコード列[0361111111111111]から抽出したコード列[061]が器具特徴コード列に格納される。ここで、抽出された器具特徴コード列について、上記のガス器具Aの場合とガス器具Bの場合とを比較してみると、ガス器具Aすなわち図3dのグラフでは2山現れているが、ガス器具Bすなわち図4dのグラフでは1山しか現れていない。これは器具Aでは緩点火動作があるためであり、これによりガス器具Bとは明らかに判別することが可能となる。このようなガス器具毎の個別の立ち上り特性である器具固有の特徴コード列を予め器具固有特徴コード列情報保持手段218に記憶しておき、得られた器具特徴コード列が[07151]であれば、使用されたガス器具がガス器具Aであると判別することができ、また得られた器具特徴コード列が[061]であれば、使用されたガス器具がガス器具Bであると判別することができる。以上のように、本実施の形態においては、燃料電池判定手段231により、ガス使用が燃料電池と判定した場合には、流量差分やコード列で、あらかじめ登録されたデータとの比較を行わないようにし、ガス器具の判別比較の簡素化を図り、誤判定をなくすことが可能となる。実施の形態2本発明の実施の形態2における構成や燃料電池判定手段231以外の各手段の動作は実施の形態1と同様である。実施の形態1との違いは、燃料電池判定手段231の判定条件1、判定条件2の後に次の判定条件3を追加したのみとなる。条件3.任意N回目の対象流量と任意N回目の対象流量のM次移動平均流量例えば、2次移動平均流量との差分値の総和が所定流量以下である例えば、20L/h以下。図6bは、本発明の実施の形態2における燃料電池判定手段231のフローチャートであり、このフローチャートを用いて実施の形態1と同様に説明する。S10で計測流量記憶手段106から燃料電池判定対象流量を抽出する。次にS20で燃料電池判定対象流量の最大値が所定量例えば、55L/h以下かどうか判定する。最大値が所定量例えば、55L/hを超える場合は、S50の燃料電池無しの処理をおこなう。最大値が所定量例えば、55L/h以下の場合は、S30で燃料電池判定対象流量と燃料電池判定対象流量の2次移動平均流量の差分値Qn-Qn’が所定量例えば、5L/h以下かどうかを判定する。この判定は全ての差分値において実施し、1つの差分値でも所定量例えば、5L/hを超える場合は、S50の燃料電池無しの処理をおこなう。全ての差分値Qn-Qn’が所定量例えば、5L/h以下の場合は、S35で燃料電池判定対象流量と燃料電池判定対象流量の2次移動平均流量の差分値の総和ΣQn-Qn’が所定量例えば、20L/h以下かどうかを判定する。総和が所定量例えば、20L/hを超える場合は、S50の燃料電池無しの処理をおこなう。総和が所定量例えば、20L/h以下の場合は、S40の燃料電池有りの処理をおこなう。例えば、図5aの差分値の総和は、9.607L/hとなり所定量20L/h以下を満たすので燃料電池有りの処理をおこない、図5bの差分値の総和は、27.248L/hとなり所定量20L/h以下を満たさないので燃料電池無しの処理をおこなう。以上のように、本実施の形態においては、3つの条件を満たす場合のみ燃料電池有りと判定することで、より燃料電池の特徴を抽出することができ、判定条件1、2を満たす燃料電池ではない新しい器具が設置された場合においても判別精度の向上を図ることができる。以上のような流量計測方法を実施するため、ガスメータ100の器具判別手段116や図示せぬコンピュータ演算装置には、流量計測方法の各ステップを実行させるプログラムが記憶されているが、プログラムに代えハードを以って実行することも可能である。なお、上記各実施の形態においては、流量計測手段として超音波流量計を用いた場合について説明したが、サンプリング信号を用いる他の瞬間式の流量計測装置でも、同様の効果が得られることは明白である。器具判別後の処理は説明を省略したが、ガスメータでは、登録器具ごとあるいは分類分けされたグループごとの積算流量の計測による器具別料金や、登録器具ごとあるいは分類分けされたグループごとに安全管理保安機能処理の器具別保安機能を設定することも可能であることは明白である。また、ガスメータとガス器具に無線機のような送受信手段を装備させることができれば、より器具判別の精度が向上することは明白である。なお、本実施の形態においては、計測流量記憶手段106で22個のデータを集めて燃料電池判定手段231を動作させる説明をしたが、毎回流量計測する度に燃料電池判定手段231の各種演算処理および判定処理を逐次実施していき、燃料電池判定対象流量の最後のデータまで条件1,2,3を満たした場合に燃料電池と判定しても良い。以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。"