"水中送波器の送波感度を計測する検査装置であって、所定の検査信号を発生する発振器と、前記検査信号を増幅して前記水中送波器を駆動する電力増幅器と、水面から所定の高さの大気中に設置されて、駆動された前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を計測する振動計測装置と、を備えることを特徴とする水中送波器の検査装置。請求項1に記載の水中送波器の検査装置であって、前記振動計測装置により音響放射面の振動振幅を計測する際には、当該音響放射面の複数点を計測することを特徴とする水中送波器の検査装置。請求項1に記載の水中送波器の検査装置であって、前記振動計測装置により音響放射面の振動振幅を計測する際には、当該音響放射面の内で最も振幅の大きい1点を計測することを特徴とする水中送波器の検査装置。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の水中送波器の検査装置であって、前記振動計測装置は、前記水中送波器が設置される水深度に対応した補正データを予め記憶し、当該補正データに基づき計測値を補正することを特徴とする水中送波器の検査装置。請求項1乃至4のいずれか1項に記載の水中送波器の検査装置であって、前記振動計測装置を水面に対して平行に移動させる走査装置が設けられて、前記電力増幅器が、複数の前記水中送波器に検査信号を出力し、前記走査装置が前記振動計測装置を移動させて、前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を順次計測することを特徴とする水中送波器の検査装置。水中送波器の送波感度を計測する検査方法であって、水中に設置された水中送波器を駆動する駆動手順と、大気中から水中に探知光を照射して、前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を計測する計測手順と、を含むことを特徴とする水中送波器の検査方法。請求項6に記載の水中送波器の検査方法であって、前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を計測する計測手順は、前記音響放射面を複数点計測する手順を含むことを特徴とする水中送波器の検査方法。請求項6に記載の水中送波器の検査方法であって、前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を計測する計測手順は、前記音響放射面の内で最も振幅の大きい1点を計測する手順を含むことを特徴とする水中送波器の検査方法。請求項6乃至8のいずれか1項に記載の水中送波器の検査方法であって、前記水中送波器が設置される水深度に対応した補正データを予め記憶する手順と、前記補正データに基づき前記計測値を補正する手順と、を含むことを特徴とする水中送波器の検査方法。請求項6乃至9のいずれか1項に記載の水中送波器の検査方法であって、複数の前記水中送波器に検査信号を出力して、前記水中送波器毎に音波を放射させる手順と、前記水中送波器における音響放射面の振動振幅が計測できるように、振動計測装置を移動させる手順と、前記振動計測装置により音響放射面の振動振幅を計測する手順と、を含むことを特徴とする水中送波器の検査方法。しかしながら、上述したような検査方法においては、水中送波器のみならず標準受波器も水中に設置する必要があるため、計測作業に工数を要する問題があった。特に、水中送波器と標準受波器とを水中で所定の距離を保つように設置しなければならないため、多くの作業時間が必要になる。なお、これらを水中で所定の距離を保つように設置する理由は、水中送波器から放射された音波が水以外の部材を介して反射等して、標準受波器に入力するのを防止するためである。そこで、本発明の主目的は、簡便に、かつ、高精度に水中送波器の性能計測が行える水中送波器の検査装置及び水検査方法を提供することである。上記課題を解決するために、水中送波器の検査装置にかかる発明は、所定の検査信号を発生する発振器と、検査信号を増幅して水中送波器を駆動する電力増幅器と、水面から所定の高さの位置の大気中に設置されて、駆動された前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を計測する振動計測装置と、を備えることを特徴とする。また、水中送波器の検査方法にかかる発明は、水中に設置された水中送波器を駆動する駆動手順と、大気中から水中に探知光を照射して、前記水中送波器における音響放射面の振動振幅を計測する計測手順と、を含むことを特徴とする。振動計測装置を大気中に設置するので、簡便に、かつ、高精度に水中送波器の性能計測が行えるようになる。<第1の実施形態>本発明の第1の実施の形態を説明する。図1は、本発明の第1の実施形態にかかる水中送波器の検査装置2Aのブロック図である。この検査装置2Aは、所定の周波数の検査信号を発生する発振器11、検査信号を増幅する電力増幅器12、赤外線等により水中送波器5における音響放射面の振動振幅を計測する振動計測装置13を備えている。この水中送波器5は、水22が満たされた水槽21の中に設置されて、この水中送波器5に電力増幅器12から検査信号が入力する。水中送波器5の水深は、予め設定した水深度D1とし、また振動計測装置13の水面からの高さは、予め設定した高さD2とする。以下においては、発振器11から正弦波等の検査信号が発生される場合について説明するが、本発明は検査信号として正弦波に限定されるものではない。また、本実施形態においては、水中送波器5として圧電振動子を使用した屈曲円板タイプで無指向性の水中送波器を例に説明するが、かかる送波器に限定するものではない。このような構成の水中送波器検査装置2Aの動作を、図2のフローチャートを参照して説明する。先ず、発振器11から連続した正弦波の検査信号が出力されてステップS1、電力増幅器12で電力増幅されるステップS2。増幅された検査信号は、水中送波器5に入力されステップS3、これにより水中送波器5が連続振動を起こして、水中に音波が放射されるステップS4。図3は、かかる水中送波器5の振動状態を示す図である。図3aは、検査信号により水中送波器5が膨らんだ状態を示し、図3bは収縮した状態を示している。このような振動が音波となって、水中に放射される。なお、水中送波器5には圧電振動子を用いており、放射される音波は超音波となる。水中に放射された音波の音圧Pは、下記の式2で与えられる。P=ρfU/2d...2ここで、ρ:音波媒質の密度f:周波数U:体積速度d:音源から受波点までの距離である。この音圧の音波が、水中に放射される。即ち、音波を水中に放射する際には、振動する音響放射面は音響媒質である水を振動させ、その振幅が大きいほど、大きな音圧となる。体積速度Uは、音響放射面積とその振動速度から算出できるため、振動計測装置13で音響放射面全体にわたる振幅を計測することで、音圧が求められる。そして、この振動振幅を計測することで、送波感度が換算できるステップS5,S6。なお、より正確な送波感度を求めるためには、音響放射面全体の振幅分布を計測することが望ましいステップS7。図4は、振動分布を計測するために、多数の計測点で計測する様子を示している。図4において、符号Pは計測点を示している。また、符号5aは音響放射面を示している。このときの振動振幅は水中送波器5の水中インピーダンス特性に応じた周波数特性を持つため、周波数毎の振幅を計測することで送波感度の周波数特性を求めることができる。これらの条件を踏まえ、本実施の形態では、振動計測装置13として、変位センサの中でも計測精度の高い光学式の非接触型振動計を用いている。この光学式の非接触型振動計は、レーザ探知光を水中送波器5における音響放射面に照射し、この音響放射面5aで反射された反射光に含まれる物理的情報例えば、ドップラー効果、遅延時間を用いて振幅等を計測する。図5は、公知の検査方法により計測して得られた送波感度点線の曲線と、本実施形態にかかる検査装置2Aを用いて得られた送波感度実線の曲線とを比較した結果である。検査条件としては、同じ水深度に同じ水中送波器が設置されて、所定範囲の周波数周波数f[kHz]に対して±0.1[kHz]、±0.2[kHz]の範囲の周波数の検査信号で音波を発生さる。これにより、両者の検査方法により得られた検査結果の差は非常に小さいことがわかる。従って、本発明にかかる検査方法が、公知の検査方法と同等の計測結果を得ることができる。一方、計測時間に関しては、公知の検査方法の場合に比べ、本願発明にかかる検査方法は約1/5の時間で行うことができた。以上により、本発明にかかる検査方法は、計測精度の低下を招くことなく、少ない検査工数で検査できることが実証できた。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態を説明する。なお、第1の実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。第1の実施の形態においては、水中送波器の音響放射面全体の振幅を計測することにより、計測精度を向上させた。しかし、計測点を増加させると、計測時間や解析時間が増大してしまう。また、計測点数と計測精度とは、線形な比例関係を示さず、概ね計測点数に対して計測精度はある値真値に漸近する。ここで真値とは、計測誤差を含まない、真の値を言うものとする。そして、計測精度には要求される範囲要求精度が、存在する。従って、無意味に高精度に計測する必要もない。この要求精度として、従来用いられている検査方法による精度とすると、第1の実施形態の図5において示した結果は、要求精度を満たす検査方法であるといえる。そして、要求精度を満たす計測数に限定することは、無駄な計測工数の削減に繋がる。このような観点から、本実施形態においては、図6に示すように、振幅が最大となる音響放射面5aの中央を1点だけを計測した。図6は、計測点Pを示し、一点鎖線は、最大振幅の位置を頂点として音響放射面5aの振動を三角形に近似した振動振幅近似分布を示している。そして、図7は、このような1点計測して得られた送波感度実線の曲線と、公知の方法で計測して得られた送波感度点線の曲線とを比較して示した図である。図7から解るように、1点計測して得られた送波感度は、公知の方法を用いて得られた送波感度と非常に良い一致を示している。そして、本実施形態にかかる方法により送波感度を取得するために要した時間は、公知の方法の場合の約1/20であった。このことは、本実施形態にかかる計測方法を、振幅最大の1点に対して適用するならば、計測精度の低下を防止しながら計測工数を大幅に短縮できることを意味している。従って、計測作業効率が向上する。<第3の実施形態>次に、本発明の第3の実施形態を説明する。なお、第1の実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。水中送波器は音響負荷によりインピーダンス特性が変化するので、水中送波器が設置される水深度に応じて音響放射面の振動速度や共振周波数が変化する。このため、従来はインピーダンス特性が安定する数m以上の水深度に水中送波器を設置して計測を行っていた。図8は、計測深度に対する振動速度図8a、共振周波数図8bの変化を示したグラフである。振動速度及び共振周波数は、共に計測深度が浅くなるに従い大きな値を示し、正確な送波感度を求めることが困難となることがわかる。しかし、水深の深い場所に水中送波器を設定する場合には、当然のことながら大型の超音波試験用水槽施設が必要になる。そこで、本実施形態においては、大型の超音波試験用水槽施設を必要とせずに、また計測精度を低下させることなく、従来の検査方法よりも簡潔な検査方法で送波感度等の特性を得ることができるようにする。このための具体的な方法として、本実施形態では、事前に補正データを取得しておき、この補正データに基づき計測データを補正する。図8に示したように、振動速度や共振周波数は水深に応じて変化するので、予めこれらの特性を水深に対して計測し、近似式やデータテーブル等の形で、例えば振動計測装置13に記憶しておく。補正例を、図8aを参照して説明する。図8aにおいて、深度D3に水中送波器が設定され、計測値がm1であり、求める真値がm2であるとする。なお、ここで言う真値とは、深度が深く、インピーダンス特性の変化等がない値又は実質的にインピーダンス特性の変化等が無視できる値で、点線Aの値とする。一方、補正データから水中送波器が深度D3に設定された場合には、真値がM2であってもインピーダンス特性の変化等によって、M1の計測値が計測されることが解っている。そこで、比例配分法を用いて、真値m2は、m2=m1M2/M1と算出する。M2/M1は深度に対応した補正係数である。このような補正を行うことにより、室内設置が可能な小型の水槽21でも計測精度の低下を抑制しながら送波感度等を得ることが可能になる。また、補正データを、例えば数百mという水深度まで適用するならば、浅い水深に設置して得た水中送波器の計測値を用いて、この水中送波器が深い深度に位置する場合の送波感度が算出できるようになる。従って、簡便で、適用範囲の広い計測が可能になる。<第4の実施形態>次に、本発明の第4の実施形態を説明する。なお、第1の実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。これまでの各実施形態においては、計測対象である水中送波器は1台とした。しかし、複数の水中送波器の評価を行いたい場合もある。かかる場合に、1台の水中送波器毎に設置、交換作業を行うのでは、計測効率が悪くなる。そこで、本実施形態では、複数の水中送波器を同時に設置して、振動計測装置を走査させながら個別に計測できるようにした。図9は、このような水中送波器検査装置2Bのブロック図である。発振器11で生成された検査信号は、電力増幅器で増幅されて、水深D1の位置に設置された複数の水中送波器5a~5nに入力する。これにより、各水中送波器5a~5nは音波を放射する。そこで、走査装置16により振動計測装置13を走査させる。そして、振動計測装置13が1つの水中送波器5の真上に位置すると、振動計測装置13は、この水中送波器5における音響放射面に向けてレーザ光を照射して、計測を行う。その後、走査装置16は、次の水中送波器の真上位置に振動計測装置13を移動させて、計測を行う。このような、振動計測装置13の移動、計測を各水中送波器5a~5nに相当する数だけ繰り返す。これにより、複数の水中送波器の送波感度を連続的に取得できるようになり、計測工数の大幅な削減が可能になる。なお、本発明は、これまで説明した各実施形態に限定されるものではなく、水中送波器の方式形状や使用目的に応じて適宜変更できる。"