警報器に付与された識別コードを読み込み可能な携帯端末とネットワークを介して接続される情報提供サーバであって、前記警報器の取扱いに関する情報を警報器情報として格納する記憶部と、前記携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、前記識別コードを読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて前記携帯端末が情報提供サーバにアクセスした場合、アクセス元の携帯端末に対して前記記憶部に格納された前記警報器情報を送信する制御部と、を有することを特徴とする情報提供サーバ。前記警報器情報は、少なくとも前記警報器の取扱説明書を含むとともに、前記警報器の点検方法、前記警報器による報知の形態、前記警報器のスイッチ操作及び前記警報器に関する問い合わせ先のうち少なくとも一つをさらに含み得ることを特徴とする請求項1に記載された情報提供サーバ。前記警報器には、当該警報器の種類に対応付けられた個別のコードが前記識別コードとして付与され、前記記憶部は、前記警報器の種類毎に用意された複数の警報器情報を格納しており、前記制御部は、前記識別コードに対応して前記携帯端末が指定する前記警報器の種類に基づいて、前記アクセス元の携帯端末に対して、その携帯端末が読み取った前記識別コードと対応付けられた前記警報器の種類の前記警報器情報を送信することを特徴とする請求項1又は2に記載された情報提供サーバ。前記識別コードは、ユーザが視覚的に識別し得る情報を、当該識別コードの近傍又は識別コード内に含むことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された情報提供サーバ。前記記憶部は、前記警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含み、前記制御部は、前記アクセス元の携帯端末の指示に応じて、前記記憶部に格納された前記管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は前記管理データベースの管理情報を前記アクセス元の携帯端末に送信することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された情報提供サーバ。前記記憶部は、前記警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含み、前記制御部は、前記警報器を販売する販売元側端末の指示に応じて、前記記憶部に格納された前記管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は前記管理データベースの管理情報を前記販売元側端末に送信することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載された情報提供サーバ。ところで、消費者は警報器の取扱説明書を保存して管理しているため、いざこれを参照しようとした際に手元になかったりすることが多い。そのため、警報器の取扱いが分からず、消費者が販売元や製造元に電話等で問い合わせを行うことが多く、販売元や製造元での対応業務に多大な労力が必要とされるという問題がある。また、警報器の種類も数多く存在するため、サービスマンが点検現場に到達した際に、設置されている警報器の種類に対応する取扱説明書を持参していないこともあり、作業効率の低下を招く虞がある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報器の取扱いに関する情報を警報器のユーザが容易に取得することができる手法を提供する。かかる課題を解決するために、本発明は、警報器に付与された識別コードを読み込み可能な携帯端末とネットワークを介して接続される情報提供サーバを提供する。この情報提供サーバは、警報器の取扱いに関する情報を警報器情報として格納する記憶部と、携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、識別コードを読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて携帯端末が情報提供サーバにアクセスした場合、アクセス元の携帯端末に対して記憶部に格納された警報器情報を送信する制御部と、を有する。ここで、本発明において、警報器情報は、少なくとも警報器の取扱説明書を含み、警報器の点検方法、警報器による報知の形態、警報器のスイッチ操作及び警報器に関する問い合わせ先のうち少なくとも一つをさらに含み得ることが好ましい。また、本発明において、警報器には、当該警報器の種類に対応付けられた個別のコードが識別コードとして付与され、記憶部は、警報器の種類毎に用意された複数の警報器情報を格納しており、制御部は、識別コードに対応して携帯端末が指定する警報器の種類に基づいて、アクセス元の携帯端末に対して、その携帯端末が読み取った識別コードと対応付けられた警報器の種類の警報器情報を送信することが好ましい。また、本発明において、識別コードは、ユーザが視覚的に識別し得る情報を、当該識別コードの近傍又は識別コード内に含むことが望ましい。また、本発明において、記憶部は、警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含むことが好ましい。この場合、制御部は、アクセス元の携帯端末の指示に応じて、記憶部に格納された管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は、アクセス元の携帯端末の指示に応じて、管理データベースの管理情報をアクセス元の携帯端末に送信することが望ましい。さらに、本発明において、記憶部は、警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含むことが好ましい。この場合、制御部は、警報器を販売する販売元側端末の指示に応じて、記憶部に格納された管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は、その販売元側端末の指示に応じて、管理データベースの管理情報を販売元側端末に送信することが望ましい。本発明によれば、ユーザが携帯端末を利用した識別コードの読み取りに応じて警報器の取扱いに関する情報警報器情報を取得することができる。これにより、警報器のユーザが警報器情報を容易に取得することができる。図1は、本実施形態に係る情報提供システム1の構成を模式的に示す説明図である。この情報提供システム1は、携帯端末10と、情報提供サーバ20と、販売元側端末30とで構成されており、警報器2の取扱いに関する情報警報器情報を提供したり、警報器2の管理を行ったりするためのシステムである。携帯端末10、情報提供サーバ20及び販売元側端末30は、インターネット等のネットワークを介して相互に通信可能に構成されている。また、携帯端末10、情報提供サーバ20及び販売元側端末30と、ネットワークとの接続は、有線を用いた接続のみならず、無線を用いた接続であってもよい。ここで、警報器2は、例えば燃焼機器の不完全燃焼等により発生する一酸化炭素といった検出対象ガスを検出して警報を行うものであり、一般家庭や飲食店の厨房又は工場といった所定の場所に設置されている。この警報器2は、検出対象ガスの濃度を検出するガスセンサと、警報を報知する報知部としてのスピーカ及びLEDと、ガスセンサによって検出された検出対象ガスの濃度に基づいて警報実行を判断した場合にスピーカやLEDを制御して警報を行うマイクロプロセッサユニットMPUと、警報器2を操作するための操作スイッチとを主体に構成されている。なお、この警報器2には、検出対象となるガス、使用する地域、或いは、製造元が警報器2を納入する納入先といった製品仕様の違いにより、複数の種類が存在している。この警報器2には、図2に示すように、識別コードとして機能するQRコード登録商標3が付与されている。例えば、QRコード3は、シールに印刷された状態で本体部2aに貼付されたり、本体部2aにレザー印字されたりすることにより、本体部2aの正面位置の目立つ場所に配置されている。なお、QRコード3は、本体部2aの側面、上面、下面、背面といった正面以外の位置に配置されていてもよく、警報器2に付与されていれば足りる。このQRコード3は、警報器2の種類に対応付けられた個別のコードで構成されており、警報器2には、その警報器2の種類に対応したQRコード3が付与されている。QRコード3には、そのQRコード3が付与された警報器2の種類に対応した警報器情報を得ることができる情報提供サイトのアドレス情報、例えばURLUniformResourceLocator等が記録されている。本実施形態において、QRコード3は、警報器2を設置点検するためのサービスマンや、警報器2を購入した消費者といったユーザが視覚的に識別し得るマーク3aをQRコード3内又はQRコード3の近傍に含むことができる。このマーク3aとしては、警報器2の製造元、当該製造元から警報器2を納入して消費者に販売する販売元に関するマークなどを利用することができるが、テキスト情報といったように、マーク以外の情報を利用することもできる。再び図1を参照するに、携帯端末10は、一例として携帯電話であるが、これ以外にも、スマートフォン、PDAPersonalDigitalAssistanceなどを含む各種の携帯情報端末を用いることができる。この携帯端末10は、サービスマンや消費者といったユーザが利用するものであるが、個人が日常的に所持している携帯電話等を携帯端末10として利用することで、ユーザが専用の端末を用意することなく、後述するような情報提供サーバ20が提供するサービスを享受することができる。この携帯端末10は、ディスプレイ11と、テンキーや十字キーを備える入力装置12を備えている。もっとも、入力装置12は例えばタッチパネル式の入力装置など、他の適宜の入力装置であって良い。また、携帯端末10は、カメラ図示せずを備えている。また、この携帯端末10には、種々のプログラムがインストールされている。このプログラムにより、携帯端末10は、適宜の情報を情報提供サーバ20に送信する機能と、情報提供サーバ20から情報を受信してディスプレイ11に表示する機能とを備えている。また、携帯端末10は、カメラによってQRコード3を読み取って、当該QRコード3に記録された情報を取得することができる。情報提供サーバ20は、警報器情報提供サーバ、管理サーバとしての機能を備えており、警報器2を製造するメーカが利用するものである。警報器情報提供サーバとしての情報提供サーバ20は、携帯端末10からの要求に応じて当該携帯端末10に警報器情報を提供する。また、管理サーバとしての情報提供サーバ20は、例えば携帯端末10からの要求に応じて、後述する管理データベース25fの管理情報を作成更新したり、例えば販売元側端末30からの要求に応じて当該販売元側端末30に管理情報を提供したりする。情報提供サーバ20は、例えば一般的なパーソナルコンピュータである。図3に示すように、情報提供サーバ20は、情報提供サーバ20の全体的な制御を司る制御部としてのCPUCentralProcessingUnit21と、基本的な処理を行う基本プログラムや各種プログラムを格納するROMReadOnlyMemory22と、CPU21の処理に伴う情報を一時的に記録するRAMRandomAccessMemory23と、ネットワークに接続して携帯端末10又は販売元側端末30との間で情報の送受信を行う送受信部24と、各種データベースやデータが格納された記憶部25とを有している。記憶部25には、コンテンツデータ25aと、複数の点検方法データ25bと、複数の報知形態データ25cと、複数の操作データ25dと、複数の取扱説明書データ25eと、管理データベース25fとが格納されている。コンテンツデータ25aは、後述するような情報提供サイトを提供するための各種のデータを含んで構成されている。点検方法データ25bは、警報器2の点検方法をユーザに説明するための情報で構成されており、警報器2の種類毎に複数用意されている。報知形態データ25cは、警報器2による報知の形態例えば、LEDの点灯方法などをユーザに説明するための情報で構成されており、警報器2の種類毎に複数用意されている。操作データ25dは、警報器2のスイッチ操作をユーザに説明するための情報で構成されており、警報器2の種類毎に複数用意されている。取扱説明書データ25eは、警報器2の取扱説明書を閲覧に供するための情報で構成されており、警報器2の種類毎に複数用意されている。なお、前述の点検方法データ25b、報知形態データ25c及び操作データ25dに相当する情報は、点検方法、報知形態及びスイッチ操作といった各項目に対応して取扱説明書に記載される情報である。これらのデータ25b~25dは、例えばユーザによる使用頻度が高い情報といったように、取扱説明書に記載される情報の中から任意に抽出された情報となっている。管理データベース25fは、図4に示すように、警報器2毎に作成されるレコードの集合であり、個々のレコードは、識別番号、機種、設置場所、設置日、販売元情報、製造元情報などによって構成されている。個々のレコードは、警報器2を所定の場所に設置する時に、サービスマンが操作する携帯端末10が情報提供サーバ20にアクセスすることにより追加作成される。もっとも、これらのレコードは、携帯端末10のみならず、販売元側端末30が情報提供サーバ20にアクセスすることにより追加作成してもよい。識別番号は、レコードに登録される警報器2を識別するための番号を示し、機種は、警報器2の種類を示す。設置場所は、警報器2が設置される場所住所等を示し、設置日は、当該設置場所に警報器2が設置された日付を示す。販売元情報は、警報器2を販売した主体の情報販売元の名称、住所及び電話番号などを示し、製造元情報は、警報器2を製造しているメーカの情報メーカの名称、住所及び電話番号などを示す。情報提供サーバ20は、これらのデータ及びデータベースに基づいて、携帯端末10のディスプレイ11を介してユーザが閲覧可能な情報提供サイトを提供することができる。本実施形態において、情報提供サーバ20が提供する情報提供サイトは、警報器2の種類毎に複数用意されている。再び図1を参照するに、販売元側端末30は、例えば一般的なパーソナルコンピュータであり、警報器2を販売して設置点検する販売元が利用するものである。販売元側端末30は、ディスプレイ31と、キーボードを備える入力装置32を備えている。また、販売元側端末30には、種々のプログラムがインストールされている。これにより、販売元側端末30は、適宜の情報を情報提供サーバ20に送信する機能と、情報提供サーバ20から情報を受信してディスプレイ31に表示する機能と、を有している。つぎに、このような構成の情報提供システム1を前提に、情報提供サーバ20による警報器情報の提供動作、及び、警報器2の管理動作について説明する。なお、以下に示す情報提供サーバ20の具体的な動作は、ROM22に格納されたプログラムに従って動作するCPU21によって制御されている。まず、携帯端末10は、ユーザの操作に応答して、警報器2に付与されたQRコード3を読み取る。これにより、携帯端末10は、当該警報器2の種類に対応した情報提供サイトのアドレス情報を取得することができる。そして、携帯端末10は、ユーザの操作に応答して、取得したアドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行い、そのアドレス情報に対応する情報提供サイトへの接続を要求する。情報提供サーバ20は、携帯端末10からの接続要求に応じて、情報提供サイトへの接続を携帯端末10に対して許可する。すなわち、情報提供サーバ20は、QRコード3に対応して携帯端末10が指定する警報器2の種類に基づいて、警報器2の種類に対応する情報提供サイトへの接続を携帯端末10に対して許可する。情報提供サーバ20による情報提供サイトへの接続許可にともない、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、接続した情報提供サイトの内容を閲覧することができる。この情報提供サイトは、点検方法、表示内容確認、スイッチ操作確認、取扱説明書、お客様サポート、取り付け時入力情報といった複数のコンテンツを備えている。携帯端末10は、ユーザの操作に応答して、個々のコンテンツを選択することにより、当該コンテンツが提供する情報を閲覧等することができる。点検方法は、警報器2の点検方法を解説するためのコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器2の種類が対応する所定の点検方法データ25bが紐付けられている。携帯端末10は、ユーザの操作による点検操作の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行う。情報提供サーバ20は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末10に対して当該コンテンツ点検操作と紐付けられた点検方法データ25bを送信する。これにより、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、QRコード3を読み取った警報器2の種類に関する点検方法の内容を閲覧することができる。表示内容確認は、警報器2の報知形態を解説するためのコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器2の種類が対応する所定の報知形態データ25cが紐付けられている。携帯端末10は、ユーザの操作による表示内容確認の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行う。情報提供サーバ20は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末10に対して当該コンテンツ表示内容確認と紐付けられた報知形態データ25cを送信する。これにより、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、QRコード3を読み取った警報器2の種類に関する報知形態の内容を閲覧することができる。スイッチ操作は、警報器2のスイッチ操作を解説するコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器2の種類が対応する所定の操作データ25dと紐付けられている。携帯端末10は、ユーザの操作によるスイッチ操作の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行う。情報提供サーバ20は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末10に対して当該コンテンツスイッチ操作と紐付けられた操作データ25dを送信する。これにより、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、QRコード3を読み取った警報器2の種類に関するスイッチ操作の内容を閲覧することができる。取扱説明書は、警報器2の取扱説明書を表示するコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器2の種類が対応する所定の取扱説明書データ25eと紐付けられている。携帯端末10は、ユーザの操作による取扱説明書の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行う。情報提供サーバ20は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末10に対して当該コンテンツ取扱説明書と紐付けられた取扱説明書データ25eを送信する。これにより、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、QRコード3を読み取った警報器2の種類に関する取扱説明書の内容を閲覧することができる。お客様サポートは、警報器2に関する問い合わせ先販売元又は製造元を表示するコンテンツである。本実施形態において、かかるコンテンツは、管理データベース25fに該当するレコードが既に存在することを前提に利用可能となっている。携帯端末10は、ユーザの操作によるお客様サポートの選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行う。情報提供サーバ20は、かかる通信に応答し、管理データベース25fを検索することにより、QRコード3を読み取った警報器2に対応するレコードを特定する。この場合、情報提供サーバ20は、識別番号、機種、設置場所、設置日といった項目の情報入力を携帯端末10に促すことにより、該当するレコードを特定することが好ましい。そして、情報提供サーバ20は、アクセス元の携帯端末10に対して、特定したレコードに記載された販売元情報及び製造元情報を携帯端末10に送信する。これにより、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、QRコード3を読み取った警報器2の種類に関する販売元情報及び製造元情報の容を閲覧することができる。取り付け時入力情報は、警報器2の保守管理の観点から、警報器2の取り付け時に、当該警報器2の情報を入力するためのコンテンツである。携帯端末10は、ユーザの操作による取り付け時入力情報の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ20と通信を行う。情報提供サーバ20は、管理データベース25fを更新する。具体的には、情報提供サーバ20は、管理データベース25fの各項目識別番号、機種、設置場所、設置日、販売元情報、製造元情報の入力を促し、この入力された情報を各項目とする新規なレコードを、管理データベース25fに追加する。なお、取り付け時入力情報は、警報器2の取り付け時に携帯端末10を用いて入力するのみならず、必要な時に販売元側端末30を用いて入力することも可能である。一方、販売元側端末30では、ユーザの操作に応答して、情報提供サーバ20と通信を行い、管理用サイトへの接続を要求する。情報提供サーバ20は、販売元側端末30からの接続要求に応じて、管理用サイトへの販売元側端末30の接続を許可する。この接続許可にともない、販売元側端末30のディスプレイ31を通じて、接続したサイトの内容を閲覧することができる。この管理用サイトは、管理データベース25fを閲覧するためのコンテンツを備えている。販売元側端末30は、ユーザの操作に応答して、コンテンツを選択することにより、管理データベース25fが保有する情報を閲覧することができる。もっとも、この管理用サイトによる管理データベース25fが保有する情報の閲覧は、販売元側端末30のみならず、携帯端末10から閲覧可能としてもよい。なお、販売元側端末30は、前述したような携帯端末10と同様の動作を、情報提供サーバ20との間で実行することができる。これにより、販売元側端末30から情報提供サーバ20が提供する情報を閲覧したり、管理データベース25fの内容を追加更新することができる。本実施形態によれば、情報提供サーバ20は、QRコード3を読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて携帯端末10がアクセスした場合、アクセス元の携帯端末10に対して記憶部25に格納された警報器情報を送信している。これにより、携帯端末10のディスプレイ11を通じて、QRコード3を読み取った警報器2の取扱いに関する情報を閲覧することができる。かかる構成によれば、ユーザが携帯端末10を利用したQRコード3の読み取りに応じて警報器2の取扱いに関する情報警報器情報を取得することができるので、この警報器情報を警報器2のユーザが容易に取得することができる。これにともない、消費者が販売元や製造元に電話等で問い合わせを行うといったことが低減するので、販売元や製造元での対応業務に多大な労力が必要となるといった問題を解決することができる。また、サービスマンが警報器毎に取扱説明書を複数持参する必要もなくなり、作業効率の低下や重い荷物を持ち歩く必要が無くなるという効果を奏することができる。さらに、警報器2を販売する際に添付する取扱説明書などの冊子を不要とすることもできるので、コスト削減を図ることができる。さらに、このような情報提供システム1を達成する上で必要となるQRコード3は、警報器2に対して簡単に付与することができるので、警報器2側に大幅なコストアップを必要としないという効果を奏する。また、本実施形態において、警報器情報は、少なくとも警報器2の取扱説明書を含む。これにより、ユーザは、警報器2の取扱いを網羅的に取得することができる。また、本実施形態において、警報器情報は、警報器2の点検方法、警報器2による報知の形態、警報器2のスイッチ操作及び警報器に関する問い合わせ先のうち少なくとも一つをさらに含むことが好ましい。取扱説明書を取得することで、警報器2の取扱いに関する情報を取得することはできるものの、取扱説明書の情報量は膨大であることが多い。そこで、例えばユーザにとって利用頻度が高い情報といったように、任意の情報を個別に取得可能とすることで、ユーザが必要な情報を素早く取得することができる。また、本実施形態において、情報提供サーバ20は、QRコード3に対応して携帯端末10が指定する警報器2の種類に基づいて、アクセス元の携帯端末10に対して、その携帯端末10が読み取ったQRコード3と対応付けられた警報器2の種類の警報器情報を送信している。警報器2には複数の種類が存在するが、QRコード3を利用して警報器情報を取得することで、QRコード3を読み取った警報器2の種類と対応する警報器情報に対して直接的にアクセスことができるので、種類が異なる警報器2の情報に取得するといった事態を抑制することができる。また、本実施形態において、QRコード3は、ユーザが視覚的に識別し得る情報マーク3aを、QRコード3の近傍又は識別コード内に含んでいる。ユーザが視覚的に識別し得る情報をQRコード3に付与することで、ユーザがその情報を有効に認識することができる。警報器2の外観は、機種に係わらず同一又は類似した形態であることが多いが、そのマーク3aで警報器2の大凡の識別ができれば、既に取扱いを知っている警報器2について、わざわざ警報器情報を取得してしまうといった事態を抑制することができる。また、本実施形態において、情報提供サーバ20は、アクセス元の携帯端末10又は販売元側端末30の指示に応じて、記憶部25に格納された管理データベース25fの管理情報を作成又は更新している。かかる構成によれば、管理データベース25fにより、警報器2の設置日を含む各種の情報を一元的に管理することができる。かかる管理データベース25fを販売元側端末30又は携帯端末10を介して販売元で共有することで、警報器2の有効期限といった情報を一元的に管理することができる。これにより、販売元における警報器2の管理コストを低減することができる。以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。本発明の警報器は、例えば火災の発生を検出する警報器といったように、ガス漏れ以外にも所定の事象を検出する種々の警報器であってもよい。警報器に付与するコードは、QRコードに限らず、警報器情報にアクセス可能な識別コードであればよく、他の二次元コードであってもよいし、バーコードといった一次元コードであってもよい。