酸化剤ガスと燃料ガスとの電気化学反応により電気エネルギを発生させる燃料電池10と、高温側端部33hと低温側端部33lとの温度差を利用して発電を行う熱電変換素子33とを備え、前記熱電変換素子33の前記高温側端部33hに、前記燃料電池10の排熱が供給される燃料電池システムであって、前記熱電変換素子33の前記低温側端部33lは、前記燃料電池10に供給する供給流体と熱伝達可能に構成されていることを特徴とする燃料電池システム。さらに、前記供給流体を前記燃料電池10の排熱と熱交換させて前記供給流体を加熱する加熱用熱交換器111、121、131を備え、前記熱電変換素子33の前記高温側端部33hは、前記加熱用熱交換器111、121、131に供給される前記燃料電池10の排熱が伝達されるように構成されており、前記熱電変換素子33の前記低温側端部33lは、前記加熱用熱交換器111、121、131に供給される前記供給流体と熱伝達可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の燃料電池システム。さらに、前記燃料電池10の排熱により加熱されることによって改質対象流体を改質して、前記燃料ガスを生成する改質器112を備え、前記熱電変換素子33の前記高温側端部33hは、前記改質器112に供給される前記燃料電池10の排熱が伝達されるように構成されており、前記熱電変換素子33の前記低温側端部33lは、前記改質器112に供給される前記改質対象流体と熱伝達可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載の燃料電池システム。前記熱電変換素子33は、p型素子33pおよびn型素子33nを有して構成されており、前記p型素子33pは、BiTe合金、ZnSb合金、TeAgGeSb合金、CeFeSb合金、PbTe合金、PbSnTe合金およびSnTe合金から選ばれる少なくとも一種により構成されており、前記n型素子33nは、BiTe合金、PbTe合金、CoSb合金、LaTe合金およびSiGe合金から選ばれる少なくとも一種により構成されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1つに記載の燃料電池システム。前記熱電変換素子として、第1熱電変換素子331および第2熱電変換素子332が設けられており、前記第1熱電変換素子331は、第1温度において、前記第2熱電変換素子332よりも無次元性能指数ZTが高くなっており、前記第2熱電変換素子332は、前記第1温度よりも低い第2温度において、前記第1熱電変換素子331よりも無次元性能指数ZTが高くなっていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1つに記載の燃料電池システム。さらに、前記燃料電池10に供給される前記酸化剤ガスと、前記燃料電池10から排出されるオフ酸化剤ガスに含まれる未反応の前記酸化剤ガスおよび前記燃料電池10から排出されるオフ燃料ガスに含まれる未反応の前記燃料ガスを燃焼させて生成された燃焼排ガスとを熱交換させて、前記酸化剤ガスを加熱する酸化剤ガス予熱器121を備え、前記熱電変換素子33の前記高温側端部33hは、前記酸化剤ガス予熱器121に供給される前記燃焼排ガスと熱伝達可能に構成されており、前記熱電変換素子33の前記低温側端部33lは、前記酸化剤ガス予熱器121に供給される前記酸化剤ガスと熱伝達可能に構成されており、前記酸化剤ガス予熱器121は、前記酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路31aおよび記燃焼排ガスが流れる燃焼排ガス流路32aを有するとともに、前記酸化剤ガス流路31a内の前記酸化剤ガス流れと前記燃焼排ガス流路32a内の前記燃焼排ガス流れとが直交するように配置された直交型熱交換器であり、前記熱電変換素子33は、前記酸化剤ガス流路31aと前記燃焼排ガス流路32aとの間における、前記酸化剤ガスの流れ方向の下流側かつ前記燃焼排ガスの流れ方向の上流側に対応する部分に配置されていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1つに記載の燃料電池システム。前記熱電変換素子33は、p型素子33pおよびn型素子33nを有して構成されており、前記p型素子33pと前記n型素子33nとの間には、前記p型素子33pおよび前記n型素子33nの双方よりも熱伝導性が低い中間部材35が設けられていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載の燃料電池システム。さらに、前記燃料電池10から排出されるオフ酸化剤ガスに含まれる未反応の前記酸化剤ガスおよび前記燃料電池10から排出されるオフ燃料ガスに含まれる未反応の前記燃料ガスを燃焼させて生成された燃焼排ガスが流通する燃焼排ガスの熱を蓄える蓄熱手段16を備えることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1つに記載の燃料電池システム。ところで、上述のような燃料電池システムは、燃料電池による発電を行うための発電システムと、燃料電池の排熱を蒸気として利用する蒸気発生部および蒸気消費部等の排熱利用システムとの大きく2つから構成されている。そして、特許文献1に記載の燃料電池システムでは、蒸気発生部において燃料電池の排熱を蒸気として発電システムの外部に取り出しているので、燃料電池の熱自立運転が不可能な場合がある。なお、熱自立運転とは、外部から熱を加えることなく、自ら発生する熱のみで燃料電池の動作温度を維持することをいう。本発明は上記点に鑑みて、燃料電池の熱自立運転を可能にしつつ、システム全体としての発電効率を有効に向上させることができる燃料電池システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、酸化剤ガスと燃料ガスとの電気化学反応により電気エネルギを発生させる燃料電池10と、高温側端部33hと低温側端部33lとの温度差を利用して発電を行う熱電変換素子33とを備え、熱電変換素子33の高温側端部33hに、燃料電池10の排熱が供給される燃料電池システムにおいて、熱電変換素子33の低温側端部33lは、燃料電池10に供給する供給流体と熱伝達可能に構成されていることを特徴とする。このように、熱電変換素子33の高温側端部33hに燃料電池10の排熱を供給するとともに、当該熱電変換素子33の低温側端部33lを燃料電池10に供給する供給流体と熱伝達可能とすることで、燃料電池10の排熱を燃料電池10に供給される供給流体に伝達することができる。このとき、燃料電池10の排熱を燃料電池システムの外部に取り出していないので、燃料電池10の熱自立運転を実現できる。また、燃料電池10の排熱と供給流体との温度差を利用して熱電変換素子33にて発電を行うことができるので、システム全体としての発電効率を有効に向上させることが可能となる。したがって、燃料電池の熱自立運転を可能にしつつ、システム全体としての発電効率を有効に向上させることができる。また、熱電変換素子を用いるため、0.1kW~5kW出力の比較的小型の燃料電池システムにも適用することが可能となる。なお、本請求項に記載された熱伝達可能に構成されているとは、熱電変換素子33の低温側端部33lが供給流体と直接的に熱伝達可能に構成されていることのみを意味するものではなく、熱電変換素子33の低温側端部33lが供給流体と、例えば熱媒体等を介して間接的に熱伝達可能に構成されていることを含む意味である。具体的には、請求項2に記載の発明のように、請求項1に記載の燃料電池システムにおいて、さらに、供給流体を燃料電池10の排熱と熱交換させて供給流体を加熱する加熱用熱交換器111、121、131を備え、熱電変換素子33の高温側端部33hは、加熱用熱交換器111、121、131に供給される燃料電池10の排熱が伝達されるように構成されており、熱電変換素子33の低温側端部33lは、加熱用熱交換器111、121、131に供給される供給流体と熱伝達可能に構成すればよい。また、請求項3に記載の発明のように、請求項1に記載の燃料電池システムにおいて、さらに、燃料電池10の排熱により加熱されることによって改質対象流体を改質して、燃料ガスを生成する改質器112を備え、熱電変換素子33の高温側端部33hは、改質器112に供給される燃料電池10の排熱が伝達されるように構成されており、熱電変換素子33の低温側端部33lは、改質器112に供給される改質対象流体と熱伝達可能に構成すればよい。また、請求項4に記載の発明では、請求項1ないし3のいずれか1つに記載の燃料電池システムにおいて、熱電変換素子33は、p型素子33pおよびn型素子33nを有して構成されており、p型素子33pは、BiTe合金、ZnSb合金、TeAgGeSb合金、CeFeSb合金、PbTe合金、PbSnTe合金およびSnTe合金から選ばれる少なくとも一種により構成されており、n型素子33nは、BiTe合金、PbTe合金、CoSb合金、LaTe合金およびSiGe合金から選ばれる少なくとも一種により構成されていることを特徴とする。これによれば、熱電変換素子33が配置される部位の温度に応じて、p型素子33pおよびn型素子33nを上記材料群から適宜選択することで、熱電変換素子33の発電効率を向上させることができる。なお、本請求項に記載された少なくとも一種により構成されているとは、p型素子33pおよびn型素子33nが上記材料群から選ばれる一種の合金により構成されていること、および、p型素子33pおよびn型素子33nが上記材料群から選ばれる二種以上の合金を混合したものにより構成されていることのみを意味するものではなく、p型素子33pおよびn型素子33nが、上記材料群から選ばれる一又は複数種類の合金により構成される素子と、上記材料群から選ばれる他の一又は複数種類の合金により構成される素子とを積層することにより構成されていることを含む意味である。また、請求項5に記載の発明では、請求項1ないし4のいずれか1つに記載の燃料電池システムにおいて、熱電変換素子として、第1熱電変換素子331および第2熱電変換素子332が設けられており、第1熱電変換素子331は、第1温度において、第2熱電変換素子332よりも無次元性能指数ZTが高くなっており、第2熱電変換素子332は、第1温度よりも低い第2温度において、第1熱電変換素子331よりも無次元性能指数ZTが高くなっていることを特徴とする。これによれば、第1熱電変換素子331を第2熱電変換素子332の配置部位よりも高温になる部位に配置することで、第1熱電変換素子331および第2熱電変換素子332のそれぞれにおいて、発電効率を高くすることができる。このため、1つの熱電変換素子33のみを配置する場合と比較して、熱電変換素子全体としての発電効率を向上させることができる。また、請求項6に記載の発明では、請求項1ないし5のいずれか1つに記載の燃料電池システムにおいて、さらに、燃料電池10に供給される酸化剤ガスと、燃料電池10から排出されるオフ酸化剤ガスに含まれる未反応の酸化剤ガスおよび燃料電池10から排出されるオフ燃料ガスに含まれる未反応の燃料ガスを燃焼させて生成された燃焼排ガスとを熱交換させて、酸化剤ガスを加熱する酸化剤ガス予熱器121を備え、熱電変換素子33の高温側端部33hは、酸化剤ガス予熱器121に供給される燃焼排ガスと熱伝達可能に構成されており、熱電変換素子33の低温側端部33lは、酸化剤ガス予熱器121に供給される酸化剤ガスと熱伝達可能に構成されており、酸化剤ガス予熱器121は、酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路31aおよび記燃焼排ガスが流れる燃焼排ガス流路32aを有するとともに、酸化剤ガス流路31a内の酸化剤ガス流れと燃焼排ガス流路32a内の燃焼排ガス流れとが直交するように配置された直交型熱交換器であり、熱電変換素子33は、酸化剤ガス流路31aと燃焼排ガス流路32aとの間における、酸化剤ガスの流れ方向の下流側かつ燃焼排ガスの流れ方向の上流側に対応する部分に配置されていることを特徴とする。これによれば、熱電変換素子33を、酸化剤ガス流路31aと燃焼排ガス流路32aとの間のうち、酸化剤ガスと燃焼排ガスとの温度差、すなわち熱電変換素子33の低温側端部33lと高温側端部33hとの温度差が最も大きくなる部位にのみ配置することができる。つまり、低温側端部33lと高温側端部33hの温度差が大きく、発電効率が高くなる部位にのみ熱電変換素子33を設け、発電効率が低くなる他の部位の熱電変換素子33を廃止することができる。このため、熱電変換素子全体としての発電効率を向上させつつ、熱電変換素子33の個数を減少させて製造コストを低減できる。また、請求項7に記載の発明では、請求項1ないし6のいずれか1つに記載の燃料電池システムにおいて、熱電変換素子33は、p型素子33pおよびn型素子33nを有して構成されており、p型素子33pとn型素子33nとの間には、p型素子33pおよびn型素子33nの双方よりも熱伝導性が低い中間部材35が設けられていることを特徴とする。これによれば、熱電変換素子33の高温側端部33hに供給される燃料電池10の排熱が、中間部材35よりも熱伝導性が高いp型素子33pおよびn型素子33nに伝わり易くなるので、熱電変換素子33の発電効率を向上させることができる。また、請求項8に記載の発明では、請求項1ないし7のいずれか1つに記載の燃料電池システムにおいて、さらに、燃料電池10から排出されるオフ酸化剤ガスに含まれる未反応の酸化剤ガスおよび燃料電池10から排出されるオフ燃料ガスに含まれる未反応の燃料ガスを燃焼させて生成された燃焼排ガスが流通する燃焼排ガスの熱を蓄える蓄熱手段16を備えることを特徴とする。これによれば、燃焼排ガスの温度が急激に上昇した場合でも、蓄熱手段16により燃焼排ガスの熱を蓄えることができるので、蓄熱手段16の燃焼排ガス流れ下流側に接続された機器が急激に加熱されることを抑制できる。また、燃焼排ガスの温度が低下した場合でも、蓄熱手段16に蓄えられた熱により燃焼排ガスを加熱することができるので、蓄熱手段16の燃焼排ガス流れ下流側に接続された機器の温度が低下することを抑制できる。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。第1実施形態本発明の第1実施形態について図1に基づいて説明する。図1は、第1実施形態に係る燃料電池システムの全体構成図である。この燃料電池システムは、燃料ガス水素等と酸化剤ガス酸素との電気化学反応を利用して電力を発生する燃料電池10を有する発電システム1を備えている。発電システム1は、燃料を水蒸気改質することによって生成した水素および一酸化炭素を含む燃料ガスと空気中に含まれる酸素酸化剤ガスとを電気化学反応させて電気エネルギを発生させる燃料電池10を備えている。燃料電池10にて生じた直流の電力は、インバータ2を介して交流電流に変換されて各種電気負荷図示せずに供給される。本実施形態の燃料電池10は、電解質固体酸化物、燃料極10a、空気極10b等で構成される燃料電池セルをインターコネクタセル同士を接合する接合部材を介して複数接合した固体酸化物型燃料電池SOFCで構成している。固体酸化物型燃料電池は、その作動温度が700°C~1000°Cに設定される高温型燃料電池である。なお、説明の便宜のため、図1では単一の燃料極10aおよび空気極10bのみを図示している。燃料電池10には、炭化水素系の燃料水蒸気を含む燃料ガスを含むおよび空気が供給流体として供給される。具体的には、燃料電池10の燃料極10a側には、燃料や燃料ガスを供給するための燃料供給経路11が接続され、燃料電池10の空気極10b側には、空気を供給するための空気供給経路12が接続されている。燃料電池10では、燃料供給経路11を介して燃料極10aに水素を含む燃料ガスが供給され、空気供給経路12を介して空気極10bに酸素を含む空気が供給されることにより、以下の電気化学反応が起こり、電気エネルギが発生する。燃料極H2O2-→H2O2e-空気極1/2O22e-→O2-燃料供給経路11には、燃料流れ上流側から順に、燃料ポンプ110、燃料予熱器111、改質器112が設けられている。燃料ポンプ110は、図示しない燃料タンクから吸入した燃料を燃料供給経路11に圧送する電動式のポンプである。燃料予熱器111は、後述する水供給経路13を介して供給される水蒸気と燃料とを混合して水蒸気を含む混合ガスを生成するとともに、混合ガスを加熱する加熱手段である。燃料予熱器111は、後述する燃焼器14で生成した燃焼排ガスの高熱を熱源とし、当該熱源により混合ガス燃料および水蒸気を加熱するように構成されている。改質器112は、燃料予熱器111にて生成された混合ガスを高温800°C程度まで加熱することによって、水蒸気改質反応触媒反応により改質して水素を含む燃料ガスを生成するものである。改質器112にて改質された燃料ガスは、燃料電池10の燃料極10a側に導入される。改質器112は、後述する燃焼器14で生成した燃焼排ガスの高熱を熱源とし、当該熱源により混合ガスを加熱するように構成されている。ここで、改質器112に導入する混合ガスは水蒸気を含む燃料ガスであり、改質器112に導入する混合ガス燃料および水蒸気が本発明の改質対象流体に相当している。燃料供給経路11の燃料予熱器111の上流側には、水供給経路13が接続されている。水供給経路13は、水水蒸気流れ上流側から順に、水ポンプ130、水蒸発器131が設けられている。水ポンプ130は、図示しない水タンクから吸入した液体状態の水を水供給経路13に圧送する電動式のポンプである。水蒸発器131は、水を高温350°C程度まで加熱して気化させ、水蒸気を生成する気化手段である。水蒸発器131にて生成された水蒸気は、燃料予熱器111に導入される。水蒸発器131は、後述する燃焼器14で生成した燃焼排ガスの高熱を熱源とし、当該熱源により水を加熱するように構成されている。空気供給経路12には、空気流れ上流側から順に、空気ポンプ120、空気予熱器121が設けられている。空気ポンプ120は、大気中から吸入した空気を空気供給経路12に圧送する電動式のポンプである。空気予熱器121は、空気極10bに導入する空気を加熱することで、空気極10bに導入する空気酸化剤ガスと燃料電池10の燃料極10aに導入する高温の燃料ガスとの温度差を小さくし、燃料電池10における電気化学反応の効率向上を図るための空気予熱手段である。なお、図示しないが、燃料供給経路11および空気供給経路12それぞれには、燃料極10aに供給する燃料ガスの供給量を調整するための調整弁や空気極10bに供給する空気酸化剤ガスの供給量を調整するための調整弁等が設けられている。また、燃料電池10には、燃料極側排ガスに含まれる未反応水素および空気極側排ガスに含まれる未反応空気を燃焼させて高温の燃焼排ガスを生成する燃焼器14が接続されている。燃焼器14には、燃焼器14にて生じた高温の燃焼排ガスを外部に排出するための燃焼排ガス経路15が接続されている。燃焼排ガス経路15には、内部を通過する燃焼排ガスの高熱排熱を有効利用すべく、上流側から順に、改質器112、燃料予熱器111、空気予熱器121、水蒸発器131といった加熱対象機器を経由するように構成されている。これにより、燃焼器14で生成した燃焼排ガスの高熱が燃焼排ガス経路15を介して当該加熱対象機器111、112、121、131のそれぞれに授受されるようになっている。すなわち、燃焼排ガス経路15を介して、燃料電池10の排熱により、燃料電池10に供給される燃料ガス、空気および水水蒸気といった供給流体が加熱される。図2は、本第1実施形態における空気予熱器を示す模式的な断面図である。図2に示すように、空気予熱器121は、燃料電池10に供給される供給流体としての空気と燃焼排ガスとを熱交換させることで、空気を燃料電池10の排熱により加熱する加熱用熱交換器である。具体的には、空気予熱器121は、燃料電池10に供給される空気が流通する空気流路31aを形成する複数の空気流路形成部材31と、燃焼器14で生成した燃焼排ガスが流通する複数の燃焼排ガス流路32aを形成する複数の燃焼排ガス流路形成部材32とを備えている。本実施形態では、空気流路31aには、ルーバが空気の流通方向に沿って複数設けられているルーバフィン図示せずが設けられている。また、燃焼排ガス流路32aには、燃焼排ガス流路32aを分割する壁部が燃焼排ガスの流通方向に沿って千鳥状に配置されているオフセットフィン図示せずが設けられている。空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32とは、交互に配置されている。また、空気流路31aを流れる空気流れと燃焼排ガス流路32aを流れる燃焼排ガス流れとが、対向流の関係になっている。これにより、空気流路31aを流れる空気と燃焼排ガス流路32aを流れる燃焼排ガスとの温度差を確保して熱交換効率を向上させることができる。空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間には、ゼーベック効果を利用したものであって、高温側端部33hと低温側端部33lとの温度差を利用して発電を行う熱電変換素子33が設けられている。本実施形態では、熱電変換素子33は、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間の熱交換面における全面に亘って設けられている。熱電変換素子33の高温側端部33hは、燃焼排ガス流路形成部材32と対応する部位に配置されている。このため、熱電変換素子33の高温側端部33hには、燃焼排ガス流路32aを流通する燃焼排ガスの有する熱、すなわち燃料電池10の排熱が供給伝達される。熱電変換素子33の低温側端部33lは、空気流路形成部材31と対応する部位に配置されている。このため、熱電変換素子33の低温側端部33lは、空気流路31aを流通する燃料電池10に供給される空気と熱伝達可能に構成されている。したがって、熱電変換素子33では、燃焼排ガス流路32aを流通する高温の燃焼排ガスと空気流路31aを流通する低温の空気との温度差を利用して発電が行われる。熱電変換素子33の構造は、例えば2枚の電極プレート33a間にp型素子33pとn型素子33nとが交互に直列接続されたものになっている。p型素子33pとn型素子33nとの間には、空間が設けられている。すなわち、p型素子33pとn型素子33nとは、互いに接触しないように配置されている。熱電変換素子33は特に限定されず、公知の熱電変換素子がいずれも採用可能であるが、例えば、素子としてp型、n型ともにフィルドスクッテルダイト焼結体、p型あるいはn型の少なくとも一方がZn3Sb4系素子、コバルト酸化物系素子、Mn―Si系素子、Mg-Si系素子、Bi-Te系素子、Pb-Te系素子、ホイスラーおよびハーフホイスラー系材料、Si-Ge系材料などを採用することも可能である。本実施形態では、p型素子33pは、BiTe合金、ZnSb合金、TeAgGeSb合金、CeFeSb合金、PbTe合金、PbSnTe合金およびSnTe合金から選ばれる少なくとも一種により構成されている。また、n型素子33nは、BiTe合金、PbTe合金、CoSb合金、LaTe合金およびSiGe合金から選ばれる少なくとも一種により構成されている。ところで、空気予熱器121は、使用時の温度帯が40°C~650°Cになる。このため、熱電変換素子33は、上記温度帯において無次元性能指数ZTが高くなる材料により構成することが望ましい。具体的には、下記の表1に示すように、空気予熱器121に熱電変換素子33を設ける本実施形態においては、p型素子33pを、BiTe合金、TeAgGeSb合金およびZnSb合金から選ばれる少なくとも一種により構成し、n型素子33nを、PbTe合金およびCoSb合金から選ばれる少なくとも一種により構成することが望ましい。以上説明したように、熱電変換素子33を空気予熱器121に設けることで、熱電変換素子33の高温側端部33hに燃料電池10の排熱を供給するとともに、当該熱電変換素子33の低温側端部33lを燃料電池10に供給する空気と熱伝達可能にできる。このため、熱電変換素子33を介して、燃料電池10の排熱を燃料電池10に供給される空気に伝達することができる。このとき、燃料電池10の排熱を燃料電池システムの外部に取り出していないので、燃料電池10の熱自立運転を容易に実現できる。また、燃料電池10の排熱と供給空気との温度差を利用して熱電変換素子33にて発電を行うことができるので、システム全体としての発電効率を有効に向上させることが可能となる。したがって、燃料電池10の熱自立運転を可能にしつつ、システム全体としての発電効率を有効に向上させることができる。また、空気予熱器121は、他の熱交換器燃料予熱器111、水蒸発器131および改質器112と比較して、熱交換量が大きくなる。このため、熱電変換素子33を空気予熱器121に設けることは、熱電変換素子33の高温側端部33hと低温側端部33lとの温度差が大きくなり、発電効率が高くなる点で最も効果的である。第2実施形態次に、本発明の第2実施形態について図3に基づいて説明する。本第2実施形態は、上記第1実施形態と比較して、熱電変換素子33を複数種類設けた点が異なるものである。図3は、本第2実施形態における空気予熱器を示す模式的な断面図である。図3に示すように、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間には、複数種類本実施形態では3種類の熱電変換素子33が設けられている。具体的には、熱電変換素子33として、第1熱電変換素子331、第2熱電変換素子332および第3熱電変換素子333が設けられている。第1~第3熱電変換素子331~333は、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間において、燃焼排ガス流れ上流側から、第1熱電変換素子331、第2熱電変換素子332、第3熱電変換素子333の順に配置されている。空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間においては、燃焼排ガス流れ上流側程、温度が高くなる。したがって、第1~第3熱電変換素子331~333は、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間において、第1熱電変換素子331、第2熱電変換素子332、第3熱電変換素子333の順に、使用時に高温となる部位に配置されている。第1熱電変換素子331は、第1温度T1において、第2熱電変換素子332および第3熱電変換素子333の双方よりも無次元性能指数ZTが高くなっている。また、第2熱電変換素子332は、第1温度T1よりも低い第2温度T2において、第1熱電変換素子331および第3熱電変換素子333の双方よりも無次元性能指数ZTが高くなっている。また、第3熱電変換素子333は、第1温度T1および第2温度T2の双方よりも低い第3温度T3において、第1熱電変換素子331および第2熱電変換素子332の双方よりも無次元性能指数ZTが高くなっている。すなわち、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間における他の部位より高温となる部位には、高温時第1温度T1において無次元性能指数ZTが高くなる第1熱電変換素子331が配置されている。また、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間における他の部位より低温となる部位には、低温時第3温度T3において無次元性能指数ZTが高くなる第3熱電変換素子333が配置されている。また、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間における上記高温と上記低温との間の温度以下、中温というになる部位には、中温時第2温度T2において無次元性能指数ZTが高くなる第2熱電変換素子332が配置されている。本実施形態のように、第1~第3熱電変換素子331~333を、第1熱電変換素子331、第2熱電変換素子332、第3熱電変換素子333の順に、使用時に高温となる部位に配置することで、第1~第3熱電変換素子331~333のそれぞれにおいて、発電効率を高くすることができる。このため、1つの熱電変換素子33のみを配置する場合と比較して、熱電変換素子全体としての発電効率を向上させることができる。第3実施形態次に、本発明の第3実施形態について図4および図5に基づいて説明する。本第3実施形態は、上記第2実施形態と比較して、空気予熱器121の構造が異なるものである。図4は、本第3実施形態における空気予熱器を示す模式的な斜視図である。図4に示すように、本実施形態の空気予熱器121は、空気流路31a内の空気流れと燃焼排ガス流路32a内の燃焼排ガス流れとが直交するように配置された直交型熱交換器を採用している。このため、空気流路31aと燃焼排ガス流路32aとの間に配置された熱交換面34の面内において、温度勾配が生じる。具体的には、熱交換面34における、空気流路31aの空気流れの下流側かつ燃焼排ガス流路32aの燃焼排ガス流れの上流側に対応する部分以下、高温部34Aというが、熱交換面34のうち最も高温になる。熱交換面34における、空気流路31aの空気流れの上流側かつ燃焼排ガス流路32aの燃焼排ガス流れの下流側に対応する部分以下、低温部34Bというが、熱交換面34のうち最も低温になる。また、熱交換面34においては、低温部34Bから高温部34Aに向かって徐々に温度が高くなっている。空気予熱器121は、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路32との積層方向から見た際に、略正方形状に形成されている。このため、熱交換面34も、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路32との積層方向から見た際に、略正方形状に形成されている。図5は、本第3実施形態における空気予熱器の熱交換面を示す模式的な斜視図である。図5に示すように、本実施形態では、1つの熱交換面34に、4つの熱電辺素子33が設けられている。熱電変換素子33は、空気流路31aの空気の流れ方向に沿って2つずつ配置されている。すなわち、熱電変換素子33は、燃焼排ガス流路32aの燃焼排ガスの流れ方向に沿って2つずつ配置されている。より詳細には、熱交換面34における高温部34Aを含む部位には、第1熱電変換素子331が配置されており、熱交換面34における低温部34Bを含む部位には、第3熱電変換素子333が配置されている。熱交換面34における高温部34Aおよび低温部34Bのいずれも含まない部位中温部には、第2熱電変換素子332が配置されている。これによれば、上記第2実施形態と同様に、第1~第3熱電変換素子331~333のそれぞれにおいて、発電効率を高くすることができる。このため、1つの熱電変換素子33のみを配置する場合と比較して、熱電変換素子全体としての発電効率を向上させることができる。第4実施形態次に、本発明の第4実施形態について図6に基づいて説明する。本第4実施形態は、上記第3実施形態と比較して、熱電変換素子33の配置が異なるものである。図6は、本第4実施形態における空気予熱器の熱交換面を示す模式的な斜視図である。図6に示すように、本実施形態の空気予熱器121の熱交換面34は、通常使用時において、熱交換面温度が最も高く例えば、350°C~400°Cなる高温領域34Cと、熱交換面温度が高温領域34Cより低く例えば、300°C~350°Cなる中温領域34Dと、熱交換面温度が高温領域34Cおよび中温領域34Dの双方よりも低く例えば、250°C~300°Cなる低温領域34Eを有している。本実施形態では、熱電変換素子33として最適温度が280°Cの素子を採用している。ここで、最適温度とは、横軸が温度、縦軸が無次元性能指数ZTのグラフにおいて、無次元性能指数ZTが最大値ピーク値になるときの温度のことをいう。熱電変換素子33は、熱交換面34の3つの領域34C~33Eのうち、最適温度に対応する領域に配置される。本実施形態では、熱電変換素子33の最適温度が280°Cなので、熱交換面温度が250°C~300°Cになる低温領域34Eに配置されている。一方、熱交換面34における高温領域34Cおよび中温領域34Dには、熱電変換素子33が配置されていない。つまり、熱電変換素子33は、空気流路31aと燃焼排ガス流路32aとの間における、空気の流れ方向の下流側かつ燃焼排ガスの流れ方向の上流側に対応する部分にのみ配置されている。本実施形態によれば、熱電変換素子33を、空気流路31aと燃焼排ガス流路32aとの間のうち、空気と燃焼排ガスとの温度差、すなわち熱電変換素子33の低温側端部33lと高温側端部33hとの温度差が最も大きくなる部位にのみ配置することができる。つまり、低温側端部33lと高温側端部33hの温度差が大きく、発電効率が高くなる部位にのみ熱電変換素子33を設け、発電効率が低くなる他の部位の熱電変換素子33を廃止することができる。このため、熱電変換素子33全体としての発電効率の低下を抑制しつつ、熱電変換素子33の個数を減少させて製造コストを低減できる。さらに、本実施形態のように、熱電変換素子33の最適温度を、当該熱電変換素子33の配置部位の使用時における温度帯に含まれるようにすることで、熱電変換素子33の発電効率を向上させることができる。第5実施形態次に、本発明の第5実施形態について図7および図8に基づいて説明する。本第5実施形態は、上記第1実施形態と比較して、熱電変換素子33のp型素子33pとn型素子33nとの間に中間部材35を配置した点が異なるものである。図7は本第5実施形態における空気予熱器121を示す模式的な断面図で、図8は図7のA部拡大図である。図7および図8に示すように、熱電変換素子33のp型素子33pとn型素子33nとの間には、空間が形成されている。p型素子33pとn型素子33nとの間の空間には、p型素子33pおよびn型素子33nの双方よりも熱伝導性が低い中間部材35が設けられている。これによれば、熱電変換素子33の高温側端部33hに供給される燃料電池10の排熱が、中間部材35よりも熱伝導性が高いp型素子33pおよびn型素子33nに伝わり易くなるので、熱電変換素子33の発電効率を向上させることができる。具体的には、中間部材35は、例えば多孔質セラミックや金属焼結体のような多孔質体や繊維を編み込んだ構造体であり、電気絶縁性および断熱性を有している。このようにすることで、p型素子33pおよびn型素子33nからの輻射熱を抑制できるので、p型素子33pおよびn型素子33nを通過する熱量が増大する。このため、熱電変換素子33の発電効率をより向上させることができる。第6実施形態次に、本発明の第6実施形態について図9に基づいて説明する。本第6実施形態は、上記第1実施形態と比較して、燃焼排ガス経路15に蓄熱器16を設けた点が異なるものである。図9は、本第6実施形態に係る燃料電池システムの全体構成図である。図9に示すように、燃焼排ガス経路15には、燃焼器14にて生成された高温の燃焼排ガスの熱を蓄える蓄熱手段としての蓄熱器16が設けられている。蓄熱器16には、熱容量のある物質、具体的には蓄熱材が充填されている。本実施形態では、蓄熱材として、酸化カルシウム/炭酸カルシウム系CaO/CaCO3物質を採用している。続いて、本実施形態の燃料電池システムの作動について説明する。燃料電池10の出力が小さい場合、燃料利用率が低く例えば、50程度、燃焼器14下流側の燃焼排ガスの温度は1070°C程度の高温になる。このとき、蓄熱器16の蓄熱材においては、下記の化学反応1が生じる。化1CaCO3=CaOCO2-dQkJこの化学反応1は吸熱反応であるため、燃焼排ガスの有する熱を蓄熱することができる。このため、蓄熱器16下流側の改質器112において、混合ガスが急激に加熱されることを抑制できる。一方、燃料電池10の出力が大きい場合、燃料利用率が高く例えば、80程度、燃焼器14下流側の燃焼排ガスの温度は840°C程度と低くなる。このとき、蓄熱器16の蓄熱材においては、下記の化学反応2が生じる。化2CaOCO2=CaCO3dQkJこの化学反応2は発熱反応であるため、蓄熱器16において燃焼排ガスが加熱される。これにより、蓄熱器16下流側の改質器112に蓄熱器16で昇温された燃焼排ガスを供給することができる。したがって、改質器112では吸熱反応である水蒸気改質反応が起こるが、当該反応により改質器112自体の温度が低下することを抑制できる。他の実施形態本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。1上記第2実施形態では、3種の熱電変換素子33を、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間の熱交換面における全面に亘って設けた例について説明したが、熱電変換素子33の配置はこれに限定されない。例えば、空気流路形成部材31と燃焼排ガス流路形成部材32との間の熱交換面における燃焼排ガス流れの上流側に対応する部位の温度帯が、第1熱電変換素子331の最適温度の範囲外である場合、図10に示すように、第1熱電変換素子331を廃止して、第2熱電変換素子332および第3熱電変換素子333のみを設けてもよい。このように、発電効率が低くなる部位には熱電変換素子33を配置しないようにすることで、熱電変換素子33の個数を低減でき、製造コストを低減できる。2上記実施形態では、熱電変換素子33を加熱用熱交換器としての空気予熱器121に設けた例について説明したが、熱電変換素子33の配置場所はこれに限定されない。例えば、熱電変換素子33を、加熱用熱交換器としての燃料予熱器111または水蒸発器131に配置してもよいし、改質器112に配置してもよい。この場合、熱電変換素子33のp型素子33pおよびn型素子33nとしては、上記表1に示される材料の組み合わせを採用することが望ましい。例えば、熱電変換素子33を燃料予熱器111に配置する場合、p型素子33pをTeAgGeSb合金およびZnSb合金から選ばれる少なくとも一種により構成し、n型素子33nをPbTe合金およびCoSb合金から選ばれる少なくとも一種により構成することが望ましい。3上記第6実施形態では、蓄熱器16を改質器112と別体として構成した例について説明したが、これに限らず、蓄熱器16を改質器112と一体として構成してもよい。