"第1既知信号を用いて第1位相回転量を推定する第1推定部と、前記第1既知信号よりも信号区間長が長い第2既知信号を用いて第2位相回転量を推定する第2推定部と、信号の受信電力の大きさに応じて重み係数を設定する設定部と、前記重み係数を用いて、前記第1位相回転量と前記第2位相回転量とを重み付けして合成したオフセット補償値を算出する合成部と、前記オフセット補償値を用いて位相回転を補償する補償部と、を具備し、前記設定部は、前記受信電力が閾値よりも小さい場合、前記第2位相回転量の重み係数を第1値に設定し、該受信電力が該閾値以上である場合、該第2位相回転量の重み係数を該第1値よりも小さい第2値に設定することを特徴とする周波数オフセット補償装置。第1既知信号を用いて第1位相回転量を推定する第1推定部と、前記第1既知信号よりも信号区間長が長い第2既知信号を用いて第2位相回転量を推定する第2推定部と、装置の状態に応じて重み係数を設定する設定部と、前記重み係数を用いて、前記第1位相回転量と前記第2位相回転量とを重み付けして合成したオフセット補償値を算出する合成部と、前記オフセット補償値を用いて位相回転を補償する補償部と、を具備し、前記設定部は、前記装置が待ち受け状態でない場合、前記第2位相回転量の重み係数を第1値に設定し、該装置が前記待ち受け状態にある場合、該第2位相回転量の重み係数を該第1値よりも小さい第2値に設定することを特徴とする周波数オフセット補償装置。第1既知信号を用いて第1位相回転量を推定する第1推定部と、前記第1既知信号よりも信号区間長が長い第2既知信号を用いて第2位相回転量を推定する第2推定部と、信号のヘッダ情報に基づいて重み係数を設定する設定部と、前記重み係数を用いて、前記第1位相回転量と前記第2位相回転量とを重み付けして合成したオフセット補償値を算出する合成部と、前記オフセット補償値を用いて位相回転を補償する補償部と、を具備し、前記設定部は、ヘッダ情報に低速通信用の情報が含まれる場合、前記第2位相回転量の重み係数を第1値に設定し、該ヘッダに高速通信用の情報が含まれる場合、該第2位相回転量の重み係数を該第1値よりも小さい第2値に設定することを特徴とする周波数オフセット補償装置。しかしながら、上述の手法では、周波数オフセット補償値が微推定のみに依存するため、微推定における推定精度が劣化した場合に周波数オフセットが多く残留してしまい、性能劣化を招く問題がある。本発明の一観点は、性能劣化を改善することができる周波数オフセット補償装置を提供することを目的とする。本発明の一実施形態に係る周波数オフセット補償装置は、第1推定部、第2推定部、設定部、合成部、および補償部を含む。第1推定部は、第1既知信号を用いて第1位相回転量を推定する。第2推定部は、前記第1既知信号よりも信号区間長が長い第2既知信号を用いて第2位相回転量を推定する。設定部は、信号の受信電力の大きさに応じて重み係数を設定する。合成部は、前記重み係数を用いて、前記第1位相回転量と前記第2位相回転量とを重み付けして合成したオフセット補償値を算出する。補償部は、前記オフセット補償値を用いて位相回転を補償する。設定部は、前記受信電力が閾値より小さい場合、前記第2位相回転量の重み係数を第1値に設定し、該受信電力が該閾値以上の場合、該第2位相回転量の重み係数を該第1値よりも小さい第2値に設定する。以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る周波数オフセット補償装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。本実施形態に係る周波数オフセット補償装置について図1のブロック図を参照して説明する。この周波数オフセット補償装置は、受信側の無線通信端末に備えられても良く、送信側の無線通信端末から受信した信号についての周波数オフセットを補償することができる。この周波数オフセット補償装置は、受信側の無線通信端末に内蔵される半導体集積回路として実現することができる。本実施形態に係る周波数オフセット補償装置100は、制御部101、第1セレクタ102、第1位相回転量推定部単に第1推定部ともいう103、第2位相回転量推定部単に第2推定部ともいう104、重み係数設定部単に設定部ともいう105、位相回転合成部単に合成部ともいう106、第2セレクタ107、及び位相補償部単に補償部ともいう108を含む。制御部101は、外部から受け取った信号以下、受信信号というのうち、周波数オフセット補償装置100において処理しようとする信号系列が、第1既知信号、第2既知信号およびデータボディのいずれであるかを判定する。その後、制御部101は、周波数オフセット補償装置100を第1既知信号、第2既知信号およびデータボディの各信号に応じた動作を行うように制御する。既知信号とは、送信側の無線通信端末と、受信側の無線通信端末とで既知な信号であればどのような信号であってもよく、規格書等で定められていてもよい。第1セレクタ102は、後述する位相補償部108から第1既知信号を受け取った場合は、第1位相回転量推定部103へ出力し、位相補償部108から第2既知信号を受け取った場合は、第2位相回転量推定部104へ出力する。第1位相回転量推定部103は、第1セレクタ102から第1既知信号を受け取り、第1既知信号を用いて第1位相回転量を推定する。位相回転量の推定方法は、一例として後述するが、位相回転量を推定できる任意の手法が適用できる。第2位相回転量推定部104は、第1セレクタ102から第2既知信号を受け取り、第2既知信号を用いて第2位相回転量を推定する。第2位相回転量推定部104の動作については後述する。位相回転量の推定方法は、第1位相回転量推定部103と同様の動作を行えばよい。重み係数設定部105は、シンセサイザから発生する位相雑音と、ホワイトノイズなどに代表される熱雑音との相対量に応じて重み係数を設定する。重み係数設定部105の詳細については、図4を参照して後述する。位相回転合成部106は、第1位相回転量推定部103から第1位相回転量を、第2位相回転量推定部104から第2位相回転量を、重み係数設定部105から重み係数をそれぞれ受け取る。位相回転合成部106は、重み係数を用いて第1位相回転量と第2位相回転量とを重み付けして合成したオフセット補償値を算出する。第2セレクタ107は、第1位相回転量推定部103から第1位相回転量を、位相回転合成部106からオフセット補償値をそれぞれ受け取る。第2セレクタ107は、第1既知信号の受信を完了した場合は、第1位相回転量を出力し、第2既知信号の受信を完了した場合は、オフセット補償値を出力とする。位相補償部108は、外部から受信信号を受け取り、第2セレクタ107から第1位相回転量またはオフセット補償値を受け取る。位相補償部108は、第1位相回転量またはオフセット補償値を用いて受信信号のサンプルごとの位相補償値を算出し、受信信号の位相回転を補償することで、周波数オフセットを補正する。次に、周波数オフセット補償装置100に入力される信号のフォーマットについて図2を参照して説明する。図2に示すように、信号のフォーマットは、先頭から順に、第1既知信号201、第2既知信号202、及びデータ信号203を含む。第2既知信号202は、第1既知信号201よりも信号の時間的な長さが長い。すなわち、第2既知信号202は、第1既知信号201よりも信号区間が長い。第1既知信号201は、x1,x2,,xnnは自然数として、n個のサンプルにてサンプルされる。第2既知信号202は、xn1,xn2,,xnmmは自然数であり、m>nとするとして、m個のサンプルにて、サンプルされる。データ信号203には、所望のペイロードデータが含まれる。また、第1既知信号201と第2既知信号とは、共に一定の周期で同じ信号を繰り返す。ここで、第1既知信号の繰り返し信号の周期は、第2既知信号の繰り返し信号の周期以下である。まず、第1既知信号を用いて荒い精度で周波数オフセットを推定し、次に、第1既知信号で取り除けなかった残留分を、平均化サンプル数の多い第2既知信号を用いて精度良く推定する。なお、第1既知信号を用いた周波数オフセット推定を粗推定と呼び、第2既知信号を用いた周波数オフセット推定を微推定と呼ぶ。本実施形態では、第1既知信号を用いて粗推定を行ない、粗推定で取り除けなかった残留分について第2既知信号を用いて微推定を行なう。次に、本実施形態に係る周波数オフセット補償装置の動作について図3のフローチャートを参照して説明する。ステップS301では、位相補償部108が、補償値を0として、サンプル毎の位相補償を行う。ステップS302では、制御部101が、データ信号を受信中であるかどうかを判定する。データ信号受信中は、周波数オフセット補償装置100の出力端子に出力し、データ信号を受信中でない場合はステップS303へ進む。ステップS303では、制御部101が、第1既知信号を受信中であるかどうかを判定する。第1既知信号を受信中である場合は、ステップS304へ進み、第1既知信号を受信中でない場合は、ステップS308へ進む。ステップS304では、第1セレクタ102が、位相補償部108から受け取った第1既知信号を第1位相回転量推定部103に出力する。ステップS305では、第1位相回転量推定部103が、第1既知信号を用いて、周波数オフセットによって生じるサンプル間の位相変位の推定を行い、第1位相回転量θ1を算出する。第1位相回転量の算出法は任意で良い。ステップS306では、第1位相回転量推定部103が、第1既知信号の受信終了時、つまり、第2既知信号の受信開始時に、位相回転量θ3をθ1に更新する。ステップS307では、位相補償部108が、ステップS306でθ1に更新されたθ3を用いてサンプル毎の位相補償値を算出する。再び、ステップS301に戻り、位相補償部108が、ステップS307で算出した位相補償値を用いて、第2既知信号の位相補償を行う。ステップS308では、第1セレクタ102が、位相補償部108から受け取った第2既知信号を第2位相回転量推定部104に出力する。ステップS309では、第2位相回転量推定部104が、第2既知信号を用いて、第1位相回転量推定部で推定できずに残留した周波数オフセットによって生じるサンプル間の位相変位の推定を行い、第2位相回転量θ2を算出する。第1位相回転量と同様に、第2位相回転量の算出法は任意で良い。ステップS310では、位相回転合成部106が、重み係数設定部105から出力される重み係数αと、第1位相回転量推定部θ1と、第2位相回転量推定部θ2とを合成し、オフセット補償値θ’を出力する。具体的なオフセット補償値θ’の算出法、および重み係数の設定方法については後述する。ステップS311では、第2既知信号の受信が終了時、つまり、データ信号の受信開始時に、位相回転量θ3をθ’に更新する。なお、ステップS307では、位相補償部108が、ステップS311でθ’に更新されたθ3を用いてサンプル毎の位相補償値を算出する。再び、ステップS301に戻り、位相補償部108が、ステップS307で算出した位相補償値を用いて、データ信号の位相補償を行う。以上で本実施形態に係る周波数オフセット補償装置100の動作を終了する。次に、第1位相回転量推定部103及び第2位相回転量推定部104の動作について説明する。本実施例では、第1既知信号の繰り返し信号の周期が第2既知信号の繰り返し信号の周期より短い場合と同じ場合とに分けて説明を行う。まず、第1既知信号の繰り返し信号の周期が第2既知信号の繰り返し信号の周期より短い場合について説明する。ここで、第1既知信号の繰り返し信号のサンプル数をN、第2既知信号の繰り返し信号のサンプル数をM個M>Nとして説明する。第1位相回転量推定部103は、周波数引き込み範囲を広げるため、第2既知信号の繰り返し信号より周期が短い第1既知信号を用いる。N個のサンプルの時間、過去に受信したサンプルyk-Nの複素共役演算処理した値と現サンプルykとの相関処理演算を行うことで、Nサンプル間の位相回転量を示す複素数ベクトルZ’kを算出する。複素数ベクトルZ’kは、以下の式1を用いて算出することができる。なお、説明の簡単化のため雑音成分を無視して説明する。第1位相回転量推定部103では、第1既知信号が続く限り相関処理を行い、第1既知信号を受信し終えた後、複素数ベクトルZ’kを累積加算後、累積加算値を角度変換することで、Nサンプル間の位相回転量θ1’を算出する。位相回転量θ1’は、以下の式2を用いて算出することができる。最後に、Nサンプル間の位相回転量θ1’から1サンプル間の位相回転量θ1を算出する。位相回転量θ1は、式3を用いて算出することができる。一方、第2位相回転量推定部104は、第2既知信号を用いて、第1位相回転量推定部103で取り除けなかった残留分の周波数オフセットの推定を行う。第2位相回転量推定部104の動作は、サンプル数がNからMに変更になる以外は第1位相回転量推定部103と同様である。次に、第1既知信号の繰り返し信号の周期が第2既知信号の繰り返し信号の周期と同じである場合について説明する。ここで、第1既知信号と第2既知信号の繰り返し信号のサンプル数を共にNとし、2つの方法について説明する。1つ目の方法は、上述した、Nサンプル時間だけ過去に受信したサンプルykNの複素共役演算処理した値と現サンプルykとの相関処理演算を行なう方法であり、第2位相回転量推定部104においてサンプル数が異なる以外は同じ処理を行なう。第2位相回転量推定部104は、Nサンプルの整数倍離れたサンプル間で処理を行なう。次に、2つ目の方法について説明する。第1位相回転量推定部103は、受信した第1既知信号と送信用にあらかじめ用意した第1既知信号xkを複素共役処理演算した値の相関処理を行なう。以下の式4を用いて、送信信号に対する各サンプルの位相回転量を示す複素数ベクトルZkを算出する。第1位相回転量推定部103は、第1既知信号が続く限り相関処理を行い、第1既知信号を受信し終えた後、繰り返し信号区間であるNサンプル分に区切り、当区間内についてそれぞれ複素数ベクトルZkの累積加算を行い、累積加算値を角度変換することで、各Nサンプル区間における平均の位相回転量θ1q1≦q≦nNを算出する。位相回転量θ1qは、式5を用いて算出する。ここで、周波数オフセットが一定の場合、熱雑音を無視すると、式5に示す平均位相回転量は、一次関数的に単調増加もしくは単調減少で表される。よって、1サンプル間の位相回転量を示す、上記一次関数の傾きθ1を算出することができる。なお、傾き検出方法は任意でよい。続いて、第2位相回転量推定部104は、第2既知信号を用いて、第1位相回転量推定部103と同じ演算処理を行い、1サンプル間の位相回転量θ2の算出を行う。この際、第2既知信号は第1既知信号よりもサンプル数が多いため、第2位相回転量推定部104は、第1位相回転量推定部103に比べ推定精度が高くなる。なお、受信した既知信号とあらかじめ用意した既知信号の相関処理方法については、繰り返し信号を前提に説明したが、あらかじめ既知信号の全サンプル分を用意しておけば、繰り返し信号でなくてもよい。次に、重み係数設定部105の動作について図4を参照して説明する。本実施形態では、位相雑音と熱雑音との相対量の指標として、入力された受信信号を電力信号に変換することにより受信電力などの電力検出を行う電力検出器図示せずの出力を用いる。なお、電力検出器は、周波数オフセット補償装置100の前段、後段、内部を問わず、任意の位置に設ければよい。ステップS401では、電力検出器からの出力が閾値より小さいかどうかを判定する。電力検出器からの出力が閾値より小さい場合、ステップS402に進み、電力検出器からの出力が閾値以上である場合、ステップS403へ進む。ステップS402では、位相雑音よりも熱雑音の影響のほうが大きいと考えられるため、熱雑音を平均化するために、推定精度の高い第2既知信号を用いた第2位相回転量推定部104の微推定の結果を多く反映させるため、重み係数αを大きい値、ここでは、α1α1は任意の正数に設定する。ステップS403では、熱雑音よりも位相雑音の影響のほうが大きいと考えられるため、ステップS402で設定した重み係数α1よりも重み係数を小さい値、α2に設定するα2は任意の正数かつ、α1>α2。低周波数成分が多く含まれる位相雑音に対しては、第1位相回転量推定部103及び第2位相回転量推定部104ともに十分に抑圧することができず、共に推定精度が劣化する。よって、重み付け合成することにより推定精度を改善する。次に、位相回転合成部106の動作について説明する。位相回転合成部106は、第1位相回転量推定部の位相回転量θ1と、第2位相回転量推定部出力θ2と、重み係数設定部105から出力される重み係数αを用いて、式6で示す位相回転の合成を行い、オフセット補償値θ’を算出する。式6を変形すると、式7となる。Δθ1、Δθ2はそれぞれ、第1位相回転量推定部103、第2位相回転量推定部104の推定誤差である。式7により、第1位相回転量推定部103及び第2位相回転量推定部104のそれぞれの推定誤差が、重み係数αで重み付けられていることがわかる。よって、微推定である第2位相回転量推定部104の推定精度が劣化した場合においても、第2位相回転量の重み付けを小さくすれば、最終的に用いる位相補償値の推定精度の劣化を軽減することができる。次に、計算機シミュレーションによる推定結果について図5を参照して説明する。図5は、周波数推定誤差に対する相補累積分布関数CCDF:ComplementaryCumulativeDistributionFunction特性を示す。グラフ501は従来方式を用いた場合の結果であり、グラフ502は本実施形態に係る周波数オフセット補償装置を用いた場合の結果である。図5に示すように、例えば周波数推定誤差4ppm以上となる確率は、グラフ502は、グラフ501の従来方式に比べ約1/2となっており、推定精度の劣化が軽減されていることがわかる。以上に示した本実施形態に係る周波数オフセット補償装置によれば、粗推定と微推定との位相回転量に対してそれぞれ重み付けを用いて、位相補償値を算出することにより、微推定の精度が劣化した場合でも、微推定の位相回転量の重み付けを小さくすることで精度の劣化を軽減し、性能劣化を改善することができる。本実施形態の第1の変形例本実施形態に係る第1の変形例では、重み係数設定部105で設定される重み係数αを、位相雑音と熱雑音との相対量に指標として、受信電力ではなく受信装置の状態を参照する点が異なる。一般に、待ち受け状態の場合、受信装置は間欠的に動作する間欠受信を行っており、周期的に各回路を停止させることにより低消費電力化を図っている。この際、各回路において、停止状態から復帰状態になるまで起動時間に時間を要すると、停止状態の時間を短くする必要があり、低消費電力化の妨げとなる。特に、シンセサイザにおいては、周波数をロックさせるのに大きな時間を要するため、他の回路に比べ、待ち受け状態における消費電力削減が必要となる。第1の変形例では、位相雑音耐性を有するように、粗推定と微推定との重み付けを調整して位相補償値を算出することで、シンセサイザの周波数をロックさせる前に受信信号の復調処理を開始できるため、システム全体として起動時間が短縮でき、低消費電力化を図ることができる。第1の変形例に係る重み係数設定部105の動作を図6のフローチャートを参照して説明する。ステップS601では、装置が待ち受け状態であるかどうかを判定する。待ち受け状態ではない場合は、ステップS602へ進み、待ち受け状態である場合は、ステップS603へ進む。ステップS602では、装置が通信状態にあり、位相雑音よりも熱雑音の影響の方が大きいと考えられるため、微推定の結果を多く反映させるように、重み係数αの値を大きい値α1に設定する。ステップS603では、装置が待ち受け状態にあり、熱雑音よりも位相雑音の影響の方が大きいと考えられるため、ステップS602で決定した重み係数αの値よりも小さくなるように重み係数αの値をα2に設定する。以上に示した第1の変形例によれば、本実施形態と同様に、微推定の重み付けを調整することで、性能劣化を改善することができる。さらに、オフセット補償値における微推定での位相回転量の重みを少なくし位相雑音耐性を持たせることで、シンセサイザの周波数ロック前に受信信号の復調処理を開始できるため、待受状態からの起動時間を短縮できる。よって、待受状態において消費電力を削減できる。本実施形態の第2の変形例第2の変形例では、位相雑音と熱雑音との相対量の指標として、物理層のヘッダ情報を用いる点が異なる。ヘッダ情報が高速データ通信の状態を示す場合は、受信装置が高SNR領域で動作すると考えられるため、熱雑音と比較して位相雑音の影響が大きいと想定できるためである。ここで、第2の変形例に係る重み係数設定部105の動作を図7のフローチャートを参照して説明する。ステップS701では、ヘッダ情報から高速通信用のデータであるかどうかを判定する。高速通信用のデータではない場合、例えば低速通信用のデータである場合、ステップS702に進み、高速データ通信用のデータである場合、ステップS703に進む。ステップS702では、低速通信である場合は熱雑音の影響が大きいと考えられるため、微推定の結果を大きく反映させ重み付け係数αの値を大きく設定α1する。ステップS703では、高速通信用である場合は熱雑音の影響が小さいと考えられるので、低速用である場合と比較して重み係数を小さく設定α2する。以上に示した第2の変形例によれば、ヘッダ情報を用いて重み係数αを設定することで、本実施形態と同様に、微推定の推定精度が劣化した場合の影響を軽減し、推定精度の劣化を改善できる。比較例以下、従来の周波数オフセット技術について説明する。まず、周波数引き込み範囲を広げるため、周期が短い既知信号を用いて、周波数オフセットにより生じる位相回転量θ1を推定する粗推定を行う。粗推定を行なった後、粗推定で取り除けなかった残留分を推定する目的で、周期が長い既知信号を用いて位相回転量θ2を推定する微推定を行なう。最後に、粗推定と微推定との値を加算し、加算結果θ’を用いて周波数オフセットを補償する。加算結果θ’は、式8より算出することができる。周波数オフセットによって生じるサンプルごとの位相回転量をθとすると、粗推定値θ1及び微推定値θ2は、式9及び式10でそれぞれ表される。Δθ1、Δθ2はそれぞれ、粗推定、微推定における推定誤差である。ここで、式10の両辺にθ1を加算して、式8に代入すると、式11を得ることができる。式11からわかるように、周波数オフセット推定値は微推定の推定結果にのみ依存し、微推定の推定精度が劣化した場合に直接影響を受け、性能劣化を招く問題がある。本実施形態では、粗推定と微推定とを重み付けして合成した加算結果θ’を周波数オフセット補償に用いるため、微推定の精度劣化による推定結果への依存を軽減できるので、性能劣化を改善することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"