放射線を遮蔽する放射線遮蔽板であって、第1鋼板と、前記第1鋼板の外周縁部に、外周全体にわたって設けられた枠材と、前記枠材によって囲まれた前記第1鋼板上を複数の区画に仕切る仕切材と、前記各区画内に設置された鉛板と、一端が前記枠材又は前記仕切り材の何れかに接続されて、前記鉛板を前記各区間内に固定する固定材と、前記第1鋼板と互いに対向するように配置されて、少なくとも1以上の前記区画を塞ぐ第2鋼板と、を備え、前記第1鋼板と前記枠材との間は密封されていることを特徴とする放射線遮蔽板。前記枠材又は前記仕切材と前記鉛板との間には、隙間が生じないように鉛毛が充填されていることを特徴とする請求項1に記載の放射線遮蔽板。前記鉛板は、前記各区画内に複数枚、積層可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載の放射線遮蔽板。前記仕切材は、鋼材からなり、前記第2鋼板は、前記仕切材と当接する箇所に開口を有しており、記第2鋼板の前記開口において、前記第2鋼板と前記仕切材とが溶接されていることを特徴とする請求項1から3のうち何れか一項に記載の放射性遮蔽板。前記第1鋼板は、開口を有しており、前記第1鋼板の前記開口が形成されている前記区画には、当該開口を避けた箇所に、前記鉛板のかわりに前記鉛板よりも厚い鋼板が設置されていることを特徴とする請求項1から4のうち何れか一項に記載の放射性遮蔽板。前記第1鋼板は、開口を有しており、前記第2鋼板は、前記第1鋼板の前記開口と対向する位置に、前記第1鋼板の前記開口と同じ形状の開口を有しており、前記第1鋼板の前記開口及び前記第2鋼板の前記開口が形成されている前記区画には、開閉可能な扉が設けられていることを特徴とする請求項1から4のうち何れか一項に記載の放射性遮蔽板。請求項1から5までのうち何れか一項に記載の放射線遮蔽板と、前記請求項6に記載の放射線遮蔽板とを組み合わせて箱型状に構築されており、互いに隣接する前記放射線遮蔽板同士間は、密封されていることを特徴とする放射線遮蔽箱。請求項1から5までのうち何れか一項に記載の放射線遮蔽板を複数枚組み合わせて箱型状に構築されており、互いに隣接する前記放射線遮蔽板同士間は、密封されていることを特徴とする放射線遮蔽箱。放射線物質を浄化する空気浄化装置を備え、前記空気浄化装置によって供給される空気によって与圧されて、内部は大気圧よりも高い気圧を有することを特徴とする請求項7又は8に記載の放射線遮蔽箱。前記各放射線遮蔽板は、前記第1鋼板が外側になるように配置されており、前記第1鋼板と前記枠材との間は密封されていることを特徴とする請求項7~9のうち何れか一項に記載の放射線遮蔽箱。しかしながら、特許文献1に記載の放射線遮蔽板のサンドイッチ構造では、補強材が無いため、剛性が低く、比重の大きい鉛を大量に支持することができない。したがって、放射線遮蔽板の大型化は困難である。また、T字形に接合された鉛板の端部処理についての記載が無い。鉛は、人体に有害であるとともに、柔らかい材料なので取り扱いが困難で、接合及び端部処理には手間がかかる。接合箇所の端部処理に不具合が有ると、鉛が外部に流出するおそれがあり、鉛板同士の接合には安全性に疑問が残る。そこで、本発明は、このような問題を解決するものであって、鉛板の取り扱いが容易で、且つ大型化が可能な放射線遮蔽板及び放射線遮蔽箱を提供することを目的とする。上述した課題を解決する本発明に係る放射線遮蔽板は、第1鋼板と、前記第1鋼板の外周縁部に、外周全体にわたって設けられた枠材と、前記枠材によって囲まれた前記第1鋼板上を複数の区画に仕切る仕切材と、前記各区画内に設置された鉛板と、一端が前記枠材又は前記仕切り材の何れかに接続されて、前記鉛板を前記各区間内に固定する固定材と、前記第1鋼板と互いに対向するように配置されて、少なくとも1以上の前記区画を塞ぐ第2鋼板と、を備え、前記第1鋼板と前記枠材との間は密封されていることを特徴とする。上記放射線遮蔽板によれば、第1鋼板を枠材及び仕切材で補強するとともに、第1鋼板と対向するように第2鋼板を配置して、組み立て後の形状を箱型とすることで、剛性を高くすることができる。これにより、放射性遮蔽板の大型化が可能となる。また、複数の鉛板を同一平面上に配置して1つの遮蔽材を形成するため、大きな1枚の鉛板を用いる場合よりも取り扱いが格段に容易になる。そして、複数の鉛板を用いることで、放射線遮蔽板を多様な形状に製作するとともに、様々な大きさに製作することが可能となる。さらに、各区画内に鉛板を配置し、各鉛板をそれぞれ固定材で固定するため、鉛板の変形を確実に防止できる。そして、複数の鉛板を接合しないので、鉛板の設置に手間がかからない。そして、第1鋼板と枠材との間は密封されているため、放射線を含む空気が放射線遮蔽板を通過することを防止できる。また、前記枠材又は前記仕切材と前記鉛板との間には、隙間が生じないように鉛毛が充填されていてもよい。このように、枠材又は仕切材と板との間には、鉛毛が充填されているため、隙間が生じない。これにより、隙間から放射線が透過することを防止できる。また、前記鉛板は、前記各区画内に複数枚、積層可能であることとしてもよい。このように、各区画内に鉛板を積層可能なので、放射線の強度に応じた遮蔽能力を有する放射線遮蔽板を容易に製作することができる。また、前記仕切材は、鋼材からなり、前記第2鋼板は、前記仕切材と当接する箇所に開口を有しており、前記第2鋼板の前記開口において、前記第2鋼板と前記仕切材とが溶接されていてもよい。このように、第2鋼板と仕切材とが溶接にて接続されているため、放射性遮蔽板の剛性を更に高くすることができる。また、前記第1鋼板は、開口を有しており、前記第1鋼板の前記開口が形成されている前記区画には、当該開口を避けた箇所に、前記鉛板のかわりに前記鉛板よりも厚い鋼板が設置されていることとしてもよい。このように、第1鋼板に開口が形成されているため、例えば、空気浄化装置から供給される空気を送給するための送給管や電源ケーブル等をこの開口に挿通させることができる。また、開口が形成されている区画には、鉛板よりも厚い鋼板が設けられているため、放射線の透過を防止することができる。また、前記第1鋼板は、開口を有しており、前記第2鋼板は、前記第1鋼板の前記開口と対向する位置に、前記第1鋼板の前記開口と同じ形状の開口を有しており、前記第1鋼板の前記開口及び前記第2鋼板の前記開口が形成されている前記区画には、開閉可能な扉が設けられていてもよい。このように、第1鋼板及び第2鋼板に形成された開口に扉が設けられているため、人が放射性遮蔽板を通過するこができる。また、本発明に係る放射線遮蔽箱は、請求項1から5までのうち何れか一項に記載の放射線遮蔽板と、前記請求項6に記載の放射線遮蔽板とを組み合わせて箱型状に構築されており、互いに隣接する前記放射線遮蔽板同士間は、密封されていることを特徴とする。上記放射線遮蔽箱によれば、複数の放射線遮蔽板を組み合わせて箱型状に構築されているため、剛性が高い。これにより、放射線遮蔽箱の大型化が可能となる。そして、放射線遮蔽板は上述したように、様々な大きさに対応することができるため、放射線遮蔽箱も様々な大きさのものを製作することができる。また、扉用の開口を有する放射性遮蔽板を備えているため、人が出入りすることができる。さらに、放射線遮蔽箱を組み立てる際に、鉛板の接合を要しないので、手間をかけることなく安全に放射線遮蔽箱を組み立てることができる。そして、互いに隣接する放射線遮蔽板同士間は密封されているため、放射線遮蔽箱は密閉された状態となる。したがって、放射線を含む外気が放射線遮蔽箱内に入ってくることがない。また、本発明に係る放射線遮蔽箱は、請求項1から5までのうち何れか一項に記載の放射線遮蔽板を複数枚組み合わせて箱型状に構築されており、互いに隣接する前記放射線遮蔽板同士間は、密封されていることを特徴とする。上記放射線遮蔽箱によれば、複数の放射線遮蔽板を組み合わせて箱型状に構築されているため、剛性が高い。これにより、放射線遮蔽箱の大型化が可能となる。そして、放射線遮蔽板は上述したように、様々な大きさに対応することができるため、放射線遮蔽箱も様々な大きさのものを製作することができる。また、放射線遮蔽箱を組み立てる際に、鉛板の接合を要しないので、手間をかけることなく安全に放射線遮蔽箱を組み立てることができる。そして、各放射線遮蔽板は、互いに隣接する放射線遮蔽板同士間は密封されているため、放射線遮蔽箱は密閉された状態となる。したがって、放射線を含む外気が放射線遮蔽箱内に入ってくることがない。また、放射線物質を浄化する空気浄化装置を備え、前記空気浄化装置によって供給される空気によって与圧されて、内部は大気圧よりも高い気圧を有していてもよい。このように、空気浄化装置を備えているため、浄化された空気を放射線遮蔽箱内に供給することができる。また、放射線遮蔽箱内の気圧を大気圧よりも高くすることで、万が一、放射線遮蔽箱に外気と通じる隙間が形成されていても、放射線を含む外気が放射線遮蔽箱内に入ることを防止できる。また、前記各放射線遮蔽板は、前記第1鋼板が外側になるように配置されており、前記第1鋼板と前記枠材との間は密封されていることとしてもよい。このように、第1鋼板と枠材との間は密封されているため、放射線を含む空気が放射線遮蔽箱内に流入することを防止できる。本発明によれば、鉛の取り扱いが容易で、且つ大型化が可能な放射線遮蔽板及び放射線遮蔽箱を提供することができる。以下、本発明に係る放射線遮蔽板について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。図1は、本発明に係る放射線遮蔽箱を示す斜視図である。図1に示すように、本発明に係る放射線遮蔽箱10は、上壁、底壁及び側壁として用いられる第1放射線遮蔽板1と、通気用の開口21を有する側壁として用いられる第2放射線遮蔽板2と、扉30を有する側壁として用いられる第3放射線遮蔽板3と、放射線物質を浄化する空気浄化装置4と、内部の温度を調整する空調装置5と、を備えている。放射線遮蔽箱10は、放射線管理区域内に載置されて、この中に人が入って作業するためのものである。上壁と各側壁との接続部、各側壁同士の接続部及び側壁と底壁との接続部は、隙間が生じないように全周溶接によって密封されている。即ち隣接する第1放射線遮蔽板1同士の接続部、第1放射線遮蔽板1と第2放射線遮蔽板2との接続部及び第1放射線遮蔽板1と第3放射線遮蔽板3との接続部は、全周溶接されている。これにより、各接続部から放射線を含む外気が内部へ入ることを防止できる。図2は、第1放射線遮蔽板1の第1鋼板を上側にした斜視図である。また、図3は、第1放射線遮蔽板1の第2鋼板12を上側にした斜視図である。図2及び図3に示すように、第1放射線遮蔽板1は、第1鋼板11と、第1鋼板11の外周端部を囲うように設けられた角型鋼13と、第1鋼板11と互いに対向するように配置された第2鋼板12と、放射線を遮蔽するための複数の鉛板14と、を備えている。第1放射線遮蔽板1は、放射線遮蔽箱10に用いられる場合、第1鋼板11が外気側、第2鋼板12が内部側即ち室内側となるように配置される。第1鋼板11の外周側面11aは角型鋼13に全周溶接によって接合されている図2参照。第1鋼板11の外周側面11aを角型鋼13の表面に全周溶接することで、第1鋼板11と角型鋼13との間が封止されるため、放射線を含む外気がその隙間を通過して内部へ入ることを防止できる。第2鋼板12の外周側面12aは角型鋼13に断続溶接によって接合されている図3参照。断絶溶接により、第2鋼板12と角型鋼13との間に空気が通過可能な隙間が存在しても、第1鋼板11と角型鋼13との間が完全に封止されているため、放射線を含む外気が第1放射線遮蔽板1を通過して内部へ入ることはない。第2鋼板12を角型鋼13に断続溶接する理由は、溶接による熱をできるだけ鉛板14に与えないためである。詳細は後述するが、第1放射線遮蔽板1の製作は、まず、角型鋼13に溶接された第1鋼板11上に鉛板14を設置し、次に、第2鋼板12を角型鋼13に溶接で接合する手順で行う。第2鋼板12を角型鋼13に溶接する際に、溶接量を減らして溶接による熱をできるだけ鉛板14に与えないようにするためである。なお、角型鋼13が厚くて溶接の熱が鉛板14に伝わりにくい場合等は、第2鋼板12の外周側面12aを角型鋼13に全周溶接してもよい。要は、第1鋼板11及び第2鋼板12のうち、少なくとも何れか一方が角型鋼13に全周溶接によって接合されていればよい。角型鋼13は、その厚さが鉛板14の厚さよりも数倍以上長いものを用いる。例えば、厚さが5mmの鉛板14を用いる場合には、50mmの角型鋼13を用いる。これにより、鉛板14を複数枚積層することが可能となる。鉛板14の積層枚数を変更することで、強度の異なる放射線に対応できるため、各現場に応じた第1放射線遮蔽板1を製作することができる。また、第2鋼板12は、フラットバー15詳細は後述するに当接する箇所に開口19を有している。第2鋼板12の開口19において、第2鋼板12とフラットバー15とが点溶接にて接合されている。本実施形態では、第1鋼板11及び第2鋼板12として、幅、奥行きがそれぞれ4000mm、2000mmのものを用いた。また、第1鋼板11及び第2鋼板12の厚さは、それぞれ9mm、3.2mmとした。そして、角型鋼13として、正方形の断面形状を有し、一辺が50mmのものを用いた。なお、角型鋼13は放射線の遮蔽率を向上させるために、中実のものを用いた。図4及び図5は、それぞれ図2のA-A断面図、B-B断面図である。図4及び図5に示すように、第1放射線遮蔽板1は、複数のフラットバー15と、各鉛板14を各区間内にそれぞれ固定する複数の第1アングル16及び複数の第2アングル17を更に備えている。フラットバー15は、第1鋼板11、第2鋼板12及び角型鋼13に囲まれた内側を、複数の区画に仕切るように配置されている。フラットバー15は、各区画の大きさ即ち幅方向及び奥行き方向の長さがすべて同一となるように配置されている。各区間の大きさは、鉛板14の取り扱いが容易な範囲の大きさとする。鉛板14は、各区画内にそれぞれ設置されている。鉛板14の大きさは、各区画の大きさと同じになるように形成されている。また、鉛板14の厚さもすべて同一に形成されている。鉛板14と角型鋼13又はフラットバー15との間に隙間が有る場合には、その隙間に鉛毛図示しないを充填して隙間を埋める。また、鉛板14は、放射線の強度に応じて、複数枚積層させて用いる。第1アングル16は、鉛板14の外周に沿って配置されている。第1アングル16の一方の側方端は角型鋼13又はフラットバー15に点溶接にて接合され、他方の側方端は鉛板14の外周縁部に当接している。第2アングル17は、両方の側方端が鉛板14の中央部に当接するように配置されている。第2アングル17の両端はそれぞれ第1アングル16に点溶接にて接合されている。第1アングル16及び第2アングル17は、点溶接にて接合されているため、溶接による熱は鉛板14に伝わらない。本実施形態では、フラットバー15として、幅、厚さがそれぞれ50mm、16mmのものを用いた。また、鉛板14の厚さは、5mmとした。次に、図6から図9に基づいて、上述した構成からなる第1放射線遮蔽板1の製作方法について説明する。まず、4本の角型鋼13を枠状に組み立てて、溶接にて接合する。このとき互いに隣接する角型鋼13間に隙間が生じないように溶接する。図6は、枠状に組み立てられた角型鋼13に第1鋼板11を接合した状態を示す図である。図6に示すように、枠状に組み立てられた角型鋼13の表面に第1鋼板11の外周側面11aを全周溶接にて接合する。溶接後、第1鋼板11が下になるように反転させる。次に、角型鋼13によって囲まれた第1鋼板11上にフラットバー15を配置して、第1鋼板11上を複数の区画に仕切る。このとき、各区画の形状がすべて同一となるようにフラットバー15を配置する。各区画の大きさ幅方向及び奥行き方向の長さは、予め設計等により決定されている。フラットバー15は、第1鋼板11に点溶接にて接合されるが、点溶接に限定されるものではなく、点溶接よりも長い断続溶接でもよい。図7は、各区画内に鉛板14を設置している状態を示す図である。図7に示すように、各区画内にそれぞれ鉛板14を設置する。鉛板14の大きさはすべて同一とし、重量、剛性的に人力にて容易に運搬できる形状を選択する事によって、短時間で容易に設置することができる。鉛板14と角型鋼13又はフラットバー15との間に隙間が有る場合には、その隙間に鉛毛を充填して隙間を埋める。鉛板14は、放射線の強度に応じて、複数枚積層させてもよい。図8は、鉛板14を固定する第1アングル16及び第2アングル17を取り付けている状態を示す図である。図8に示すように、第1アングル16を鉛板14の外周に沿って配置し、角型鋼13又はフラットバー15に接合する。第1アングル16の一方の側方端を鉛板14の上面に当接させて、他方の側方端を角型鋼13又はフラットバー15に点溶接にて接合する。また、第2アングル17を鉛板14の中央部付近に配置し、両端を第1アングル16に接合する。第2アングル17の両方の側方端を鉛板14の上面に当接させて、両端をそれぞれ第1アングル16に点溶接にて接合する。第1アングル16及び第2アングル17は点溶接にて接合されるので、溶接による熱は鉛板14に伝わらない。図9は、第2鋼板12を角型鋼13に接合した状態を示す図である。図9に示すように、角型鋼13の上面に第2鋼板12の外周側面12aを断続溶接にて接合する。また、フラットバー15の上面に第2鋼板12の開口19の側面を点溶接にて接合する。第2鋼板12は、断続溶接や点溶接にてそれぞれ角型鋼13及びフラットバー15に接合されるので、溶接による熱は鉛板14に伝わらない。次に、第2放射線遮蔽板2について説明する。以下の説明において、第1放射線遮蔽板1に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。第2放射線遮蔽板2は、第1鋼板11に開口を設け、第2鋼板12に切欠きを設けたものである。図10は、第2放射線遮蔽板2を示す斜視図である。また、図11及び図12は、それぞれ図10のC-C断面図、D-D断面図である。図10~図12に示すように、第2放射線遮蔽板2は、第1鋼板11と、角型鋼13と、第2鋼板12と、鉛板14と、区画用鋼板25と、フラットバー15と、第3アングル24と、を備えている。第1鋼板11の外周側面11a及び第2鋼板12の外周側面12aは、第1放射線遮蔽板1と同様に、それぞれ角型鋼13に全周溶接、断続溶接によって接合されている。第1鋼板11は、空気浄化装置4に接続された送給管や空調装置5の送給管等を挿通するための複数の開口21を有している。また、第2鋼板12は、第1鋼板11の開口21を有する区画と対向する位置に、当該区画と同じ形状の切欠き22を有している。なお、第2鋼板12は、第1鋼板11の開口21と対向する位置に、当該開口21と同じ形状の開口を有することとしてもよい。第1鋼板11の開口21が形成されている区画には、区画用鋼板25が設置されている。区画用鋼板25の大きさは、各区画の大きさと同じになるように形成されている。区画用鋼板25は、当該開口21と対向する位置に、当該開口21と同じ形状の開口23を有している。また、区画用鋼板25は、鉛板14よりも厚いものが用いられている。具体的には、開口21の無い他の区画に設置される鉛板14の放射線透過率と同等の性能を実現可能な厚さの鋼板を用いる。第3アングル24は、一方の側面が鉛板14の角部に当接するように配置されて、鉛板14を固定している。第3アングル24の他方の側面が角型鋼13又はフラットバー15に点溶接にて接合されている。次に、図13から図16に基づいて、上述した構成からなる第2放射線遮蔽板2の製作方法について説明する。まず、第1放射線遮蔽板1と同様に、4本の角型鋼13を枠状に組み立てて、開口21を有する第1鋼板11を角型鋼13に全周溶接で接合する。溶接後、図13に示すように、第1鋼板11が下側となるように反転させる。図14は、第1鋼板11上を複数の区画に仕切った状態を示す図である。図14に示すように、角型鋼13によって囲まれた第1鋼板11上にフラットバー15を配置して、第1鋼板11上を複数の区画に仕切る。続いて、開口21を有する各区画内にそれぞれ区画用鋼板25を設置する。区画用鋼板25には当該開口21と同じ形状の開口23が形成されているので、開口21、23同士の位置が一致するように配置する。図15は、開口21の無い各区画内に鉛板14及び第3アングル24を設置した状態を示す図である。図15に示すように、各区画内にそれぞれ鉛板14を設置する。次に、第3アングル24を鉛板14の角部に配置し、角型鋼13又はフラットバー15に接合する。第3アングル24の一方の側面を鉛板14の上面に当接させて、他方の側面を角型鋼13又はフラットバー15に点溶接にて接合する。第3アングル24は点溶接にて接合されるので、溶接による熱は鉛板14に伝わらない。図16は、第2鋼板12を取り付けた状態を示す図である。図16に示すように、角型鋼13の上面に第2鋼板12を断続溶接にて接合する。第2鋼板12には、第1鋼板11の開口21を有する区画と対向する位置に、当該区画と同じ形状の切欠き22が形成されているので、開口21を有する区画と切欠き22の位置が一致するように配置する。また、フラットバー15の上面に第2鋼板12の開口19の側面を点溶接にて接合する。次に、第3放射線遮蔽板3について説明する。第3放射線遮蔽板3は、第1鋼板11及び第2鋼板12にそれぞれ扉30用の開口31、32を設けたものである。図17は、第3放射線遮蔽板3を示す斜視図である。また、図18及び図19は、それぞれ図17のE-E断面図、F-F断面図である。図17~図19に示すように、第3放射線遮蔽板3は、第1鋼板11と、角型鋼13と、第2鋼板12と、鉛板14と、フラットバー15と、第3アングル24と、を備えている。第1鋼板11は、扉30を設置するための開口31を有している。また、第2鋼板12は、第1鋼板11の開口31と対向する位置に、当該開口31と同じ形状の開口32を有している。第1鋼板11の開口31及び第2鋼板12の開口32が形成されている区画には、図示しないが開閉可能な扉30が設置される。第1鋼板11の外周側面11a及び第2鋼板12の外周側面12aは、第1放射線遮蔽板1及び第2放射線遮蔽板2と同様に、それぞれ角型鋼13に全周溶接、断続溶接によって接合されている。次に、図20から図22に基づいて、上述した構成からなる第3放射線遮蔽板3の製作方法について説明する。まず、第1放射線遮蔽板1及び第2放射線遮蔽板2と同様に、4本の角型鋼13を枠状に組み立てて、開口31を有する第1鋼板11を角型鋼13に全周溶接で接合する。溶接後、図20に示すように、第1鋼板11が下側となるように反転させる。続いて、角型鋼13によって囲まれた第1鋼板11上にフラットバー15を配置して、第1鋼板11上を複数の区画に仕切る。図21は、開口31の無い各区画内に鉛板14及び第3アングル24を設置した状態を示す図である。図21に示すように、開口31の無い各区画内にそれぞれ鉛板14を設置する。次に、第3アングル24で鉛板14を固定する。図22は、第2鋼板12を角型鋼13に接合した状態を示す図である。図22に示すように、角型鋼13の上面に第2鋼板12を断続溶接にて接合する。第2鋼板12には、第1鋼板11の開口31と対向する位置に、当該開口31と同じ形状の開口32が形成されているので、開口31、32同士の位置が一致するように配置する。また、フラットバー15の上面に第2鋼板12の開口19の側面を点溶接にて接合する。次に、鉛板及び鋼板の板厚とガンマ線の実効線量透過率との関係について、図23を用いて説明する。図23は、鉛板及び鋼板の板厚とガンマ線の実効線量透過率との関係を示す図である。図23に示すように、鉛板及び鋼板によって、コバルト60Co、セシウム137Cs、ヨウ素131Iにより放出されるガンマ線の実効線量透過率が低減していることがわかる。また、例えば、厚さ5mmの鉛板の場合、コバルト60Co、セシウム137Cs、ヨウ素131Iにより放出されるガンマ線の実効線量透過率は、それぞれ約82、約65、約34である。そして、厚さ10mmの鉛板の場合、コバルト60Co、セシウム137Cs、ヨウ素131Iにより放出されるガンマ線の実効線量透過率は、それぞれ約65、約40、約12である。さらに、厚さ15mmの鉛板の場合、コバルト60Co、セシウム137Cs、ヨウ素131Iにより放出されるガンマ線の実効線量透過率は、それぞれ約52、約25、約5である。これらの結果より、鉛板及び鋼板共に板厚が厚くなるとともに、ガンマ線の実効線量透過率が低減することが確認できる。そして、厚さ50mmの鉄板の場合、コバルト60Co、セシウム137Cs、ヨウ素131Iにより放出されるガンマ線の実効線量透過率は、それぞれ約36、約25、約15である。コバルト60Coに対する厚さ50mmの鉄板の実効線量透過率は、厚さ15mmの鉛板よりも小さい。また、セシウム137Csに対する厚さ50mmの鉄板の実効線量透過率は、厚さ15mmの鉛板と同程度である。そして、ヨウ素131Iに対する厚さ50mmの鉄板の実効線量透過率は、厚さ10mmの鉛板よりもやや大きい程度である。これらの結果より、鉛板の厚さ例えば、5mmよりも厚い鉄板例えば、50mmを用いることにより、鉛板と同様の放射線遮蔽性能を有することがわかる。また、鉛板よりも厚い鋼板は、鉛板を複数枚積層したときの放射線遮蔽性能と同程度の性能を有するため、鉛板を複数枚積層して用いた場合でも、鋼板部分が放射線遮蔽性能の弱部となることはないことが確認できた。したがって、鉛板14と、当該鉛板14よりも厚い角型鋼13及びフラットバー15、当該鉛板14よりも厚い区画用鋼板25等を含む第1放射線遮蔽板1、第2放射線遮蔽板2及び第3放射線遮蔽板3は、優れた放射線遮蔽性能を有していることがわかる。上述した第1放射線遮蔽板1、第2放射線遮蔽板2及び第3放射線遮蔽板3を備えた放射線遮蔽箱10は、空気浄化装置4によって供給される空気によって与圧されて、内部は大気圧よりも高い気圧を有している。本実施形態において、放射線遮蔽箱10の総重量は約8トンであり、例えば、10トン車両の積載許容荷重の9割以下である。上述したように、本発明に係る第1~第3放射線遮蔽板1~3は、第1鋼板11を角型鋼13及びフラットバー15で補強するとともに、第1鋼板11と対向するように第2鋼板12を配置して、組み立て後の形状を箱型とすることで、剛性を高くすることができる。これにより、第1~第3放射性遮蔽板の大型化が可能となる。また、複数の鉛板14を同一平面上に配置して1つの遮蔽材を形成するため、大きな1枚の鉛板を用いる場合よりも取り扱いが格段に容易になる。そして、複数の鉛板14を用いるため、第1~第3放射線遮蔽板1~3を多様な形状に製作するとともに、様々な大きさに製作することが可能となる。さらに、各区画内に鉛板14を配置し、鉛板14をそれぞれアングル材16、17、24で固定するため、鉛板14の変形を確実に防止できる。そして、複数の鉛板14を接合しないので、鉛板14の設置に手間がかからない。そして、角型鋼13又はフラットバー15と鉛板14との間には、鉛毛が充填されているため、隙間が生じない。これにより、隙間から放射線が透過することを防止できる。また、各区画内に鉛板14を積層可能なので、放射線の強度に応じた遮蔽能力を有する第1~第3放射線遮蔽板1~3を容易に製作することができる。そして、放射線遮蔽箱10は、第1~第3放射線遮蔽板1~3を組み合わせて箱型状に構築されているため、剛性が高い。これにより、放射線遮蔽箱10の大型化が可能となる。そして、第1~第3放射線遮蔽板1~3は上述したように、様々な大きさに対応することができるため、放射線遮蔽箱10も様々な大きさのものを製作することができる。また、放射線遮蔽箱10を組み立てる際に、鉛板14の接合を要しないので、手間をかけることなく安全に放射線遮蔽箱10を組み立てることができる。さらに、第1~第3放射線遮蔽板1~3は、第1鋼板11が外側になるように配置され、且つ互いに隣接する第1~第3放射線遮蔽板1~3同士間は密封されているため、放射線遮蔽箱10は密閉された状態となる。したがって、放射線を含む外気が放射線遮蔽箱10内に入ってくることがない。そして、空気浄化装置4を備えているため、浄化された空気を放射線遮蔽箱10内に供給することができる。また、空調装置5を備えているため、放射線遮蔽箱10内を快適な温度に保つことができる。また、放射線遮蔽箱10内の気圧を大気圧よりも高くすることで、万が一、放射線遮蔽箱10に外気と通じる隙間が形成されていても、放射線を含む外気が放射線遮蔽箱10内に入ることを防止できる。また、第2放射線遮蔽板2は、第1鋼板11に開口21を有しているため、放射線物質を浄化する空気浄化装置4から供給される空気を送給するための送給管や空調装置5の電源ケーブル等をこの開口21に挿通させることができる。さらに、開口21が形成されている区画には、鉛板14よりも厚い区画用鋼板23が設けられているため、放射線の透過を防止することができる。また、第3放射線遮蔽板3は、第1鋼板11及び第2鋼板12にそれぞれ扉30用の開口31、32を有しているため、人が放射線遮蔽箱10に出入りすることができる。さらに、放射線遮蔽箱10の総重量を運搬車両の積載許容荷重の9割以下とすることにより、放射線遮蔽箱10を運搬車両で運搬することができる。また、9割以下とすることで、他の装置等も放射線遮蔽箱10と同時に運搬車両に積載して運搬することができる。なお、本実施形態では、扉30を含む第3放射線遮蔽板3を備えた放射線遮蔽箱10を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、放射線管理区域内において、人の出入りを許容しない場合には、第1放射線遮蔽板1及び第2放射線遮蔽板2からなる放射線遮蔽箱10を用いてもよい。係る場合には、まず、第1放射線遮蔽板1を上壁、底壁、及び3箇所の側壁として組み立て、次に、人が入った状態で、第2放射線遮蔽板2を側壁として各第1放射線遮蔽板1に接合し、その後、現場へ運搬等する。そして、作業が終了したら、安全な場所へ放射線遮蔽箱10を移動させて、側壁の第2放射線遮蔽板2を取り外すこととなる。なお、本実施形態では、第1鋼板11と角型鋼13とを全周溶接で密閉する方法について説明したが、これに限定されるものではなく、第1鋼板11と角型鋼板13との間にシール材を配置し、第1鋼板11を角型鋼板13にボルトないしは断続溶接で固定して、第1鋼板11と角型鋼13とを密閉してもよい。要は、第1鋼板11と角型鋼13との間に隙間が無いように密閉されていればよい。