表面金属板及び裏面金属板との間に断熱材が充填されて形成される断熱パネルと、コンクリート体とが重ね合わされて形成される断熱構造であって、前記コンクリート体は前記裏面金属板に連結具により連結され、前記連結具と表面金属板との間に前記断熱材が介在してなることを特徴とする断熱構造。請求項1に記載の断熱構造を有する複合パネルであって、前記コンクリート体がプレキャストコンクリート板であることを特徴とする複合パネル。請求項1に記載の断熱構造を有する外壁であって、前記コンクリート体が施工現場で打設されて形成してなることを特徴とする外壁。しかしながら、上記のような断熱構造を有する複合パネル等はいずれも、断熱材がむき出しの状態でコンクリートを打設するものであるため、コンクリート打設時に断熱材が損傷してしまったり、断熱材が徐々に劣化したりして、複合パネルの耐久性が損なわれてしまう問題があった。その上、上記断熱構造では、タイル等の厚みや重量の大きい外壁成形板を取り付けたりする必要もあって、そのため、複合パネル全体の重量が増加してしまう問題があった。さらに、製作に手間や時間がかかる上、複合パネルの運搬効率や外壁等への設置効率が非常に悪くなると共にコストアップの原因ともなっていた。また、上記いずれの断熱構造においても、コンクリートや断熱材を連結させるために、アンカー部材等の連結部材が断熱層を貫通する構造となっているため、その連結部材を通じて、ヒートブリッジやクールブリッジ等の熱橋が生じてしまうおそれがあった。そのため、断熱構造の断熱性の低下を引き起こす原因となっていた。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、コンクリート打設時に断熱材の損傷を抑制できる共に、熱橋の発生を抑制することができる断熱構造、複合パネル及び外壁を提供することを目的とするものである。本発明に係る断熱構造は、表面金属板及び裏面金属板との間に断熱材が充填されて形成される断熱パネルと、コンクリート体とが重ね合わされて形成される断熱構造であって、前記コンクリート体は前記裏面金属板に連結具により連結され、前記連結具と表面金属板との間に前記断熱材が介在してなることを特徴とする。また、本発明に係る複合パネルは、上記断熱構造を有する複合パネルであって、前記コンクリート体がプレキャストコンクリート板であることを特徴とする。また、本発明に係る外壁は、上記断熱構造を有する外壁であって、前記コンクリート体が施工現場で打設されて形成してなることを特徴とする。本発明の断熱構造は、コンクリート打設時に断熱材の損傷を抑制できる共に、熱橋の発生を抑制することができるものである。以下、本発明を実施するための形態を説明する。図1は、本発明の断熱構造を有する複合パネルAの実施の形態の一例を示す断面の拡大図であり、図2、3は、本発明の断熱構造を有する複合パネルAの一例を示している。以下、図1~3に示す複合パネルAで、本発明の断熱構造を説明する。図1に示すように、本発明の断熱構造は、表面金属板11及び裏面金属板12との間に断熱材3が充填されて形成される断熱パネル1と、コンクリート体2とが重ね合わされて形成されるものである。断熱パネル1は、平板状に形成されるサンドイッチパネルであって、表面金属板11と裏面金属板12の二枚の金属板が対向配置されており、その間に断熱材3が充填されて形成されるものである。表面金属板11は複合パネルAの表面側に、裏面金属板12はコンクリート体2と重なり合う面に位置する。尚、断熱パネル1は、3枚一組の断熱パネル分体1s、1s、1sが嵌合されて形成されるものであり、各嵌合部分Sで縦目地48が形成されている。表面金属板11及び裏面金属板12を形成する材料としては、例えば、鉄板、鋼板、アルミニウム板等の公知の材料を用いることができる。表面金属板11及び裏面金属板12の厚みはいずれも0.35~0.8mmとすることができる。一方、断熱材3としては、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、スチレンフォームなど、発泡性材料を成形硬化すると共に発泡させた多孔質性のものを用いることができる。あるいは、断熱材3はロックウール、グラスウール等の無機繊維材料で形成しても良い。また、断熱材3と共に公知の耐火材を設けても良い。断熱材3の厚みは20~100mmであるものを使用することができ、好ましくは20~50mmである。また、断熱パネル1の両側端部には、断熱材3の欠損部分の断熱補強のために充填材33が複合パネルAの縦方向全長に亘って設けられても良い。同様に、断熱材3の上下端部には、充填材33が複合パネルAの幅方向全長に亘って設けられても良い。断熱パネル1の製造方法は特に限定されるものではなく、公知の方法で製造することができる。コンクリート体2は、断熱パネル1の裏面金属板12の面と対向配置されるように重ね合わされて設けられるものであって、平板状又はブロック状に形成される。このコンクリート体2の厚みは、例えば、100~300mmとすることができる。コンクリート体2を形成するコンクリートの素材としては特に限定されないが、例えば、設計基準強度36Nmm2の普通コンクリートなどとすることができる。尚、図3に示しているように、コンクリート体2の内部には、コンクリートの強度を補填することを目的として、鉄筋格子61等が埋設されても良い。本発明の複合パネルAの形状や寸法は、特に限定されないが、縦長の矩形状に形成させることができ、この場合、縦貼りの複合パネルAとして使用できる。複合パネルAの高さは1000~10000mm、幅は1000~3400mmにすることができる。断熱パネル1とコンクリート体2との間には、連結具4が複合パネルAの縦方向の略全長に亘って設けられており、かつ、連結具4と表面金属板11との間には断熱材3が介在している。連結具4は、金属帯4d、固定具9、結合具10及び緊結具5で構成されるものである。金属帯4dは、金属部材等を断面略ハット状に屈曲加工された部材を使用することができ、平面視略コ字状の凸部4aと、その凸部4aの両側から外側に突出するように平板部4b、4bとが形成されている。また、凸部4aには固定具9が、凸部4aの先端部である頂部4cを内側から略垂直に貫通するように挿入されている。そして、固定具9の先端は、結合具10に締結されている。固定具9としては、例えば、通しボルトを使用することができ、結合具10としては、例えば、インサートナットを使用することができ、この場合は、両者を螺合することで締結することができる。尚、締結された固定具9と結合具10との間には、複数個のスペーサー13とナット14とが介在されていても良い。また、固定具9及び結合具10を設ける個数は特に限定されるものではないが、例えば、風圧計算等に基づき、凸部4aの全長に亘って複数個設けることができる。そして、連結具4は平板部4b、4bを裏面金属板12に当接するように設けられ、固定具9や結合具10がコンクリート体2に埋設されように配設されている。また、平板部4bには、緊結具5が平板部4bを貫通するように挿入されており、これにより、連結具4が裏面金属板12に連結される。図4は、断熱パネル1の裏面側からの背面図を示しておりコンクリート体2は省略、この図のように、固定具9結合具10と緊結具5が水平線上になるように、緊結具5が設けられることが好ましい。緊結具5は、特に限定されるものではないが、例えば、バルブタイトのようなリベット類を使用できる。緊結具5の挿入においては、裏面金属板12を貫通するものであるので、水分等が断熱パネル1に浸入することを防止するため、リベット類と共に止水板例えば、止水ゴム等を取り付けることができる。そして、さらに止水性を向上させるために、止水板の他にエポキシシール等を施すことも可能である。以上のように、断熱パネル1とコンクリート体2との間に連結具4を介することで断熱パネル1とコンクリート体2とが安定した連結状態となり得る。そして、連結具4と表面金属板11との間には断熱材3が介在しているので、連結具4による熱橋を抑制することができるものである。すなわち、従来のように、断熱パネル1を連結部材等で貫通させて断熱パネル1とコンクリート体2とを連結するものではないので、連結部材等による熱橋が生じるおそれがない。従って、本発明の断熱構造では、熱橋により外部の熱又は冷気が内部へ侵入するのを抑制することが可能となり、断熱性能に優れた構造を得ることができる。その上、本発明の断熱構造では、断熱材3に直接コンクリート体2を打設させたものでなく、裏面金属板12にコンクリート体2が打設されたものであるので、断熱材が欠損するおそれもなく、そのため断熱性が低下しにくいものでもある。ここで、嵌合部分Sの構造について説明する。図5aに示すように、嵌合部分Sは、一方の断熱パネル分体1sの片側端部に形成されている嵌合部S1と、他方の断熱パネル分体1sの片側端部に形成されている被嵌合部S2とが嵌合されて形成されるものである図5aでは、複合パネルAの正面向かって左側の嵌合部分Sを示している。嵌合部S1では、表面金属板11の一方の端部が屈曲加工されて、表面から順に、外方に突出する断面略倒U字状の被覆部23と、平坦状の支持部43とが表面金属板11の縦方向の全長に亘って形成されている。また、裏面金属板12も同様に被覆部23と、支持部43とが形成されており、表面金属板11が上下反転したような構成となっている。また、表面金属板11及び裏面金属板12に形成された支持部43、43には、これらを架け渡すように板状の防水部材28が設けられている。被嵌合部S2では、表面金属板11の一方の端部が断熱材3側に略垂直に屈曲されて、表面から順に、平坦状の段部30と、外方に突出する断面略倒U字状の凸型部31とが、表面金属板11の縦方向の全長に亘って形成されている。また、裏面金属板12も同様に段部30と、凸型部31とが形成されており、表面金属板11が上下反転したような構成となっている。凸型先端部31a、31aはいずれも防水部材28に当接し、また、凸型部31、31が、被覆部23、23で覆われた状態になっている。このとき、被覆部23、23の先端と段部30、30との間には、断熱パネル1の縦方向の全長に亘ってそれぞれ一定の隙間47a表面側、47b裏面側が形成されており、表面側の間隙47aが、複合パネルAの縦目地48を形成させている。間隙47bにはその全長に亘って気密テープ51が貼着されて気密性が高められていても良い。嵌合部分Sの連結や、コンクリート体2との連結を補強するために、連結具4を用いて図2と同様の構造にしても良い。この場合、連結具4は、一方の断熱パネル分体1sと他方の断熱パネル分体1sとを架け渡すように設ければよい。嵌合部分Sの構成については、例えば、図5bのような形状のものでも良い。この場合、嵌合部S1においては、表面金属板11に被覆部23、凹曲部25、凸部覆い片26が、表面側からこの順に形成されており、裏面金属板12に段部30、凸型部31が、裏面側からこの順に形成されている。また、被嵌合部S2においては、表面金属板11に屈曲部40、前方折り返し部42、支持部45が、表面側からこの順に形成されており、裏面金属板12に後方折り返し部44、支持部45が、裏面側からこの順に形成されている。そして、表面金属板11及び裏面金属板12に形成された支持部45、45には、これらを架け渡すように板状の防水部材28が設けられている。そして、板状の防水部材28に凸部覆い片26と凸型部31の先端が当接し、凹曲部25は前方折り返し部42の先端と対向する。複合パネルAでは、図6に示しているように、複数枚の複合パネルAを用意し、これらを上下左右方向に取り付けて外壁70を施工することができる。この場合、水密性を高めるために図7に示すように、左右に隣接する複合パネルA、A間の隙間55の前方部隣り合う断熱パネル1の間にシーリング66、バックアップ材67を前方からこの順に、さらにその後方隣り合うコンクリート体2の間にも同様にシーリング66、バックアップ材67をこの順に設けることができる。同様に、隙間55の最後部にガスケット65を設けることができる。また、上下に隣接する複合パネルA、A間にもシーリング66を設けることができる。上記施工においては、重量が大きく厚みのある外壁成形板を使用せず、複合パネルAの重量が軽量化されているので、運搬効率が改善され、上記施工を容易に行うことができ、軽量外断熱工法として非常に有効なものとなる。また、建築物等の外壁に複合パネルAを取り付けても重量増加が軽微なものであるので、建築物等の構造変更が不要となり、建築物そのものの構造を変えたりする必要がなく、コストアップを伴うことなく外断熱化が可能となる。その上、複合パネルAの厚みも小さくすることができるので、壁周辺が狭くなるような問題も解消される。また、複合パネルAがサンドイッチパネルであるので、化粧性も兼ね備えたものである。本発明の断熱構造は、あらかじめ工場等で形成させても良いし、壁を施工する現場で直接形成させても良い。工場等で形成させる場合は、プレキャスト板として複合パネルAを製作することができ、これを現場に運搬して施工することで外壁70を形成できる。一方、現場で直接断熱構造を形成させる場合は、そのまま外壁70を施工することができる。あらかじめ工場等で複合パネルAを製造する場合は、公知の方法で製造でき、例えば、上面が開口した断熱パネル1と略同サイズの方形状の型枠内に断熱パネル1を収容し、その上面にコンクリート材料20を打設すれば良い。型枠内に収容する断熱パネル1には、あらかじめその裏面側に連結具4を設けておくが、この場合、緊結具5を裏面金属板12へ断熱材3を貫通しないように挿入して取り付ければ良い。あらかじめ工場で製作して、コンクリート体2をプレキャストコンクリート板とすることで、複合パネルAをプレキャスト板として直接現場に搬入して施工することができる。また、工場での製作工程を当該建造物建設現場敷地内やその近傍にて実施し、運搬距離を少なくすることも可能である。この場合、敷地に余裕があったり、近傍に製作作業が可能な用地が存在することが必要である。一方、断熱構造を有する外壁70を現場で直接打設することも可能であり、その一例を説明する。まず、墨出しによって外壁70の寸法決めをした後、図8の手順に従って現場打設型枠を組み立てる作業を行う。図8aに示すように、裏面側に連結具4を取り付けた断熱パネル1を所定の位置に直立配置させる。次いで、棒状の型枠用セパレーター87を用意し、これを連結具4の先端の結合具10の先端と連結させる。型枠用セパレーター87は、断熱パネル1の裏面に対して垂直になるように配設させることが好ましい。そして、型枠用セパレーター87の先端結合具10との連結側と逆の端部にはジョイント部材89を連結させる。ジョイント部材89は、例えば、プラスチックコーンのようなものを使用することができる。尚、結合具10は、型枠用セパレーター87と連結しやすくするように、例えば、高ナットのような部材を使用することが好ましい。型枠用セパレーター87の取り付けにあたっては、断熱パネル1に形成されている連結具4の先端に設けられているすべての結合具10に型枠用セパレーター87を取り付けても良いし、いくつかの結合具10にのみ取り付けても良い。また、図8bに示す最も下側の型枠用セパレーター87のように、その中間部分に長ナット等の補強結合具93を設け、この補強結合具93を貫通させるように型枠用セパレーター87を設けても良い。そして、図8cに示すように、長尺の型枠用合板86を用意し、その一方の面を、型枠用セパレーター87の先端に連結されているジョイント部材89の端部に接触させると共に裏面金属板12と対向するように直立させる。さらに、長尺の桟木85を用意し、その片面を型枠用合板86の外面ジョイント部材89の当接面と逆面に重ねるようにして直立させる。次に、図8dに示すように、桟木85の外面から押さえ具88を桟木85及び型枠用合板86を貫通するように挿入し、ジョイント部材89と連結させる。押さえ具88は、例えば、フォームタイを使用できる。押さえ具88を挿入する際、単管状の一対のパイプ部材90、90を桟木85の横方向略全長に亘って、軸部88aを挟持するように上下に平行配設する。そして、軸部88aの中間部分に外方へ突出するように設けられた一対の円弧状の支持部88bにより、パイプ部材90を桟木85表面側へ押圧させる。上記のように、現場打設用型枠を製作工程と並行して、断熱パネル1と型枠用合板86との間に鉄筋格子61を直立配置させる図示は省略。次いで、断熱パネル1と型枠用合板86との間に、コンクリート材料20を充填する。型枠用合板86は、桟木85の屋内側から挿入された押さえ具88によって、押圧されているので、コンクリート材料20の打設時の圧力で、現場打設用型枠の変形や湾曲を防止できる。そして、所定時間養生してコンクリート材料20が硬化した後、図8eのように押さえ具88の解体作業を行うことで、断熱構造が形成された外壁70として得ることができる。上記現場打設においても、断熱パネル1を貫通することなく現場打設用型枠を形成でき、断熱パネル1を連結部材等が貫通することなくコンクリート体2に連結されるので、熱橋が起こるのを抑えることができるものとなる。