"イソシアネート成分を含有する主剤Aと、ポリオール成分を含有する硬化剤Bとからなる中空糸膜モジュールシール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物であり、前記主剤Aを構成するイソシアネート成分として、ジフェニルメタンジイソシアネート及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの混合物であるポリメリックMDIa1と炭素数が10~15である脂肪族アルコールa2とを反応させて得られ、且つ、イソシアネート基含有量が15.0~21.5質量である、イソシアネート基末端プレポリマーが含有されており、前記硬化剤Bを構成するポリオール成分として、ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1と、水酸基含有アミン系化合物b2とが含有されている、ポリウレタン樹脂形成性組成物。前記脂肪族アルコールa2が側鎖を有している請求項1に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。前記ポリメリックMDIa1において、前記ジフェニルメタンジイソシアネートと前記ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとの質量比ジフェニルメタンジイソシアネートの質量/ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの質量が20/80~80/20である請求項1又は2に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。前記水酸基含有アミン系化合物b2がN,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシプロピル]エチレンジアミンである請求項1~3のうちのいずれか一項に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。請求項1~4のうちのいずれか一項に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化することにより得られるシール材。請求項5に記載のシール材を備える中空糸膜モジュール。本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、MDIとグリセリンとの反応物の低溶出化及び混合粘度の低減の両立が可能なポリウレタン樹脂形成性組成物及び当該組成物を用いたシール材を提供することにある。本発明者らは、上記の問題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、イソシアネート成分を含有する主剤Aとポリオール成分を含有する硬化剤Bとからなるポリウレタン樹脂形成性組成物において、前記主剤Aに特定のイソシアネート成分を含有せしめることにより、上記問題を解決することを見出した。すなわち、本発明は、1イソシアネート成分を含有する主剤Aと、ポリオール成分を含有する硬化剤Bとからなる中空糸膜モジュールシール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物であり、前記主剤Aを構成するイソシアネート成分として、ジフェニルメタンジイソシアネート及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの混合物であるポリイソシアネート以下ポメリックMDIというa1と炭素数が10~15である脂肪族アルコールa2とを反応させて得られ、且つ、イソシアネート基NCO含有量が15.0~21.5質量である、イソシアネート基末端プレポリマーが含有されており、前記硬化剤Bを構成するポリオール成分として、ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1と、水酸基含有アミン系化合物b2とが含有されている、ポリウレタン樹脂形成性組成物。2前記脂肪族アルコールa2が側鎖を有している前記1に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。3前記ポリメリックMDIa1において、前記ジフェニルメタンジイソシアネートと前記ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとの質量比ジフェニルメタンジイソシアネートの質量/ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートの質量が20/80~80/20である前記1又は2に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。4前記水酸基含有アミン系化合物b2がN,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシプロピル]エチレンジアミンである前記1~3のうちのいずれか一項に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物。5前記1~4のうちのいずれか一項に記載のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化することにより得られるシール材。6前記5に記載のシール材を備える中空糸膜モジュール。本発明により、MDIとグリセリンとの反応物の低溶出化及び混合粘度の低減の両立が可能なポリウレタン樹脂形成性組成物及び当該組成物を用いたシール材を提供することが可能になる。本発明においては、MDIとグリセリンとの反応物の溶出量低分子溶出物値が微量であり、且つ低粘度で膜モジュールの製造時に充填性の良好なポリウレタン樹脂形成性組成物を得ることが出来る。また、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を用いることにより、中空糸のグリセリン含有の有無を考慮することなく中空糸膜モジュール用シール材等として有用なシール材を提供することが可能となる。以下本発明をさらに詳細に説明する。先ず、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物について説明する。本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物は、イソシアネート成分を含有する主剤Aとポリオール成分を含有する硬化剤Bとからなる。<主剤A>本発明に係る主剤Aは、イソシアネート成分として、ポリメリックMDIa1と炭素数10~15である脂肪族アルコールa2とを反応させて得られ、且つ、イソシアネート基NCO含有量が15.0~21.5質量であるイソシアネート基末端プレポリマーを含有する。ポリメリックMDIa1本発明に係るポリメリックMDIa1は、ジフェニルメタンジイソシアネートMDIa1-1及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートa1-2の混合物である。前記MDIa1-1は、イソシアネート基及びベンゼン環をそれぞれ2個ずつ有するものであり、いわゆる二核体と称されるものである。また、前記ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートa1-2は、イソシアネート基及びベンゼン環をそれぞれ3個以上有するものであり、いわゆる多核体と称されるものである。前記MDIa1-1と前記ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートa1-2との質量比a1-1の質量/a1-2の質量としては、20/80~80/20が好ましく、30/70~45/55がより好ましい。前記a1-1の割合が前記下限未満である場合は、粘度上昇により充填不良が発生してしまう傾向にある。他方、前記上限を超える場合は、得られる主剤Aの低温貯蔵安定性が低下し、また、低分子溶出物値が増加する傾向にある。前記MDIa1-1には、2,2’-MDI、2,4’-MDI、4,4’-MDIの3種類の異性体が存在する。前記MDIa1-1における異性体の構成比は、2,2’-MDI及び2,4’-MDIの合計の含有量が、前記MDIa1-1の全質量に対して20質量以下であることが好ましく、さらには10質量以下であることが好ましい。2,2’-MDIと2,4’-MDIの合計の含有量が前記上限を超える場合は、得られるポリウレタン樹脂形成性組成物の反応性低下、並びに、硬化樹脂及びその1種であるシール材の硬度低下が懸念される。脂肪族アルコールa2本発明に係る脂肪族アルコールa2としては、炭素数が10~15デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコールである必要があり、さらに炭素数が12~14であることが好ましい。炭素数が前記下限未満であると、イソシアネート基末端プレポリマーの粘度上昇を招くため、膜モジュール成型時に充填性が悪化したり、得られる硬化樹脂において切断時にはく離を生じるといった問題が発生する。他方、炭素数が前記上限を超えると、直鎖の脂肪族アルコールの場合には固形化により製造時に加熱が必要となったり、低分子溶出物値の上昇を招くといった問題が発生する。また、前記脂肪族アルコールa2としては、医療用プラスチック製品において課せられているメタノール抽出試験において、直鎖アルコールを用いると構造が類似しているためにメタノール抽出率が高くなってしまうという観点から、側鎖を有していることが好ましい。本発明に係るイソシアネート基末端プレポリマーは、前記ポリメリックMDIa1と脂肪族アルコールa2とを反応させて得られる。前記イソシアネート基末端プレポリマーを得るための反応としては、通常行われるウレタン化反応を適宜採用することができる。本発明に係るイソシアネート基末端プレポリマーのイソシアネート基含有量は、15.0~21.5質量であり、好ましくは16.0~20.0質量、さらに好ましくは16.0~18.0質量である。イソシアネート基含有量が前記範囲内にあるイソシアネート基末端プレポリマーを使用することにより、シール材の形成時、特に該シール材を中空糸膜モジュールの製造に用いる時の成形加工性に特に優れたポリウレタン樹脂形成性組成物が得られ、成形不良を生じることなく中空糸膜モジュールを製造することができる。また、本発明に係る主剤Aとしては、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲において、前記ポリメリックMDIa1以外のイソシアネート化合物、及び前記ポリメリックMDIa1以外のイソシアネート化合物と前記脂肪族アルコールa2とを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーを、イソシアネート成分として更に含有していてもよい。前記ポリメリックMDIa1以外のイソシアネート化合物としては、例えば、TDI、キシレンジイソシアネート、ニトロジフェニルジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジメトキシジフェニルジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、HDI、メチルペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加TDI、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加MDI、テトラメチルキシレンジイソシアネート等のイソシアネート;これらのイソシアネートのポリメリック体、ウレタン変性体、ウレア変性体、アロファネート変性体、ビウレット変性体、カルボジイミド変性体、ウレトンイミン変性体、ウレトジオン変性体、イソシアヌレート変性体が挙げられ、これらのうちの1種であっても2種以上であってもよい。<硬化剤B>本発明に係る硬化剤Bは、ポリオール成分として、ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1と、水酸基含有アミン系化合物b2とを含有する。ヒマシ油、ヒマシ油系変性ポリオールb1本発明に係るヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールb1としては、ヒマシ油、ヒマシ油脂肪酸とポリオール低分子ポリオール及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される少なくとも1種との反応により得られる線状又は分岐状ポリエステルが挙げられ、前記ポリエステルとしては、例えば、ヒマシ油脂肪酸のジグリセライド及びモノグリセライド;ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールアルカンとのモノ、ジ、トリエステル;ヒマシ油脂肪酸とポリプロピレングリコールとのモノ、ジ、トリエステル等が挙げられる。ここに、前記ヒマシ油の主成分は、リシノール酸のトリグリセライドであり、本発明において、ヒマシ油には水素添加ヒマシ油が含まれる。また、前記ヒマシ油脂肪酸の主成分はリシノール酸であり、本発明において、ヒマシ油脂肪酸には、水素添加ヒマシ油脂肪酸が含まれる。また、前記トリメチロールアルカンとしては、例えば、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタン、トリメチロールヘキサン、トリメチロールヘプタン、トリメチロールオクタン、トリメチロールノナン、トリメチロールデカンが挙げられる。本発明に係るヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールb1の数平均分子量は400~3000であることが好ましく、さらに好ましくは500~2500である。数平均分子量が前記範囲内にあるヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1を使用して得られるポリウレタン樹脂形成性組成物によれば、シール材に要求される物性特に機械的特性が良好な硬化樹脂を形成することができる。本発明に係るヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールb1の平均水酸基価は20~300mgKOH/gであることが好ましく、さらに好ましくは40~250mgKOH/gである。平均水酸基価が前記範囲内にあるヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1を使用して得られるポリウレタン樹脂形成性組成物によれば、シール材に要求される物性特に機械的特性が良好な硬化樹脂を形成することができ、シール材の生産性、ひいては、中空糸膜モジュール濾過装置の生産性の向上も図ることができる。水酸基含有アミン系化合物b2本発明に係る水酸基含有アミン系化合物b2としては、低分子ポリアミン及び低分子アミノアルコール例えば、アミノ化合物のオキシアルキル化誘導体であるエチレンジアミン等N,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシプロピル]エチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシエチル]エチレンジアミン等のプロピレンオキサイド又はエチレンオキサイド付加物;モノ、ジ、トリエタノールアミン;N-メチル-N,N’-ジエタノールアミン等などのアミン系化合物が挙げられる。これらの中でも好ましいのは、エチレンジアミン等のプロピレンオキサイド又はエチレンオキサイド付加物であり、最も好ましいのは、N,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシプロピル]エチレンジアミンである。N,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシプロピル]エチレンジアミンを使用することにより、成型時の加工性がより向上し、低分子溶出物値がより低下する傾向にある。本発明に係る硬化剤Bを構成するポリオール成分として前記ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1と前記水酸基含有アミン系化合物b2とが含有される本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物により形成される硬化樹脂及びその1種であるシール材は、成形性、接着性及び耐熱性について特に優れたものとなる。本発明に係る硬化剤Bとしては、前記ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1と前記水酸基含有アミン系化合物b2との質量比b1の質量/b2の質量が、85/15~75/25であることが好ましく、83/17~77/23であることがさらに好ましい。前記水酸基含有アミン系化合物b2の割合が前記下限未満である場合には、ポリウレタン樹脂形成性組成物の反応性が悪くなり、得られる硬化樹脂及びその1種であるシール材の硬度が低くなり過ぎるといった問題が発生する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には、ポリウレタン樹脂形成性組成物の反応性が高くなり過ぎて作業性が悪くなり、充填性が損なわれたり、得られる硬化樹脂及びその1種であるシール材の硬度が高くなり過ぎるといった問題が生じる傾向にある。活性水素基含有化合物本発明においては、前記硬化剤B中に、前記ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1及び前記水酸基含有アミン系化合物b2以外の活性水素基含有化合物以下、活性水素基含有化合物b3という。が更に含有されていてもよい。前記活性水素基含有化合物b3としては、低分子ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリラクトン系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール等のポリオールを挙げることができ、これらは、単独で又は2種以上を組み合わせて使用することができる。前記低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、1,2-/1,3-/1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサングリコール、1,8-オクタンジオール、1,10-デカンジオール、ネオペンチルグリコール、水添ビスフェノールA等の2価のポリオール低分子グリコール;グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ等の3~8価のポリオールが挙げられる。このような低分子ポリオールの分子量は、通常50~200とされる。前記ポリエーテル系ポリオールとしては、上記低分子ポリオールを開始剤とし、これにアルキレンオキサイド例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数2~8個のアルキレンオキサイドを付加して得られる重合物が挙げられ、具体的には、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、PTMG、及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合物であるチップドエーテル等が挙げられる。このようなポリエーテル系ポリオールの分子量としては、通常200~7000とされ、好ましくは500~5000である。分子量が前記範囲内にあるポリエーテル系ポリオールを使用することにより、シール材の形成時、特に該シール材を中空糸膜モジュールの製造に用いる時の成形加工性に特に優れたポリウレタン樹脂形成性組成物が得られる。前記ポリエステル系ポリオールとしては、ポリカルボン酸アゼライン酸、ドデカン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、リシノール酸、2量化リノール酸等の飽和又は不飽和の脂肪族ポリカルボン酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ポリカルボン酸と、ポリオール前記低分子ポリオール及び前記ポリエーテル系ポリオールとの縮合重合により得られるポリオールが挙げられる。このようなポリエステル系ポリオールの分子量としては、通常200~5000とされ、好ましくは500~3000である。分子量が前記範囲内にあるポリエステル系ポリオールを使用することにより、シール材の形成時、特に該シール材を中空糸膜モジュールの製造に用いる時の成形加工性に特に優れたポリウレタン樹脂形成性組成物が得られる。前記ポリラクトン系ポリオールとしては、グリコール類やトリオール類等の重合開始剤に、ε-カプロラクトン、α-メチル-ε-カプロラクトン、ε-メチル-ε-カプロラクトン等、及びβ-メチル-δ-バレロラクトン等を、有機金属化合物、金属キレート化合物、脂肪酸金属アシル化合物等の触媒の存在下で、付加重合させて得られるポリオールが挙げられる。このようなポリラクトン系ポリオールの分子量としては、通常200~5000とされ、好ましくは500~3000である。分子量が前記範囲内にあるポリラクトン系ポリオールを使用することにより、シール材の形成時、特に該シール材を中空糸膜モジュールの製造に用いる時の成形加工性に特に優れたポリウレタン樹脂形成性組成物が得られる。前記ポリオレフィン系ポリオールとしては、ポリブタジエンや、ブタジエンとスチレン又はアクリロニトリルとの共重合体の末端に水酸基を導入したポリブタジエン系ポリオールが挙げられる。その他、末端にカルボキシル基及びOH基のうちの少なくともいずれか1種を有するポリエステルにアルキレンオキサイド例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を付加反応させて得られるポリエーテルエステルポリオールも前記活性水素基含有化合物b3として用いることができる。本発明に係る硬化剤B中における前記ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1と前記活性水素基含有化合物b3との質量比b1の質量:b3の質量としては、50:50~100:0であることが好ましく、特に好ましくは100:0である。前記硬化剤Bの構成成分が、b1、b2及びb3となる場合、その比率としては、次式:{b1の質量b3の質量}/b2の質量で表わされる質量比が、85/15~75/25であることが好ましく、ポリウレタン樹脂形成性組成物の硬化性、充填性が優れるという観点から、83/17~77/23であることがより好ましい。<ポリウレタン樹脂形成性組成物>本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物において、前記主剤Aと前記硬化剤Bとの混合割合としては、前記主剤Aを構成するイソシアネート成分におけるイソシアネート基と、前記硬化剤Bを構成するポリオール成分ヒマシ油及びヒマシ油系変性ポリオールからなる群から選択される少なくとも1種b1、水酸基含有アミン系化合物b2及び任意である活性水素基含有化合物b3の有する活性水素基とのモル比イソシアネート基のモル数/活性水素基のモル数が0.8~1.6となるような割合であることが好ましく、さらに好ましくは0.9~1.2となるような割合であり、特に好ましくは1.0~1.1となるような割合である。このような混合割合で得られるポリウレタン樹脂形成性組成物によれば、耐久性に優れ、水中への低分子溶出物の量がきわめて少ない硬化樹脂及びその1種であるシール材を形成することができる。なお、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物には、公知のウレタン化触媒が更に含有されていてもよい。前記ウレタン化触媒としては、有機スズ化合物等の金属化合物系触媒;トリエチレンジアミンTEDA、テトラメチルヘキサメチレンジアミンTMHMDA、ペンタメチルジエチレントリアミンPMDETA、ジメチルシクロヘキシルアミンDMCHA、ビスジメチルアミノエチルエーテルBDMAEA等の3級アミン触媒等が挙げられる。本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物においては、前記主剤Aと前記硬化剤Bとの混合粘度が十分に低く、また、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物によれば、MDIとグリセリンとの反応物の溶出量低分子溶出物値が十分に少ない硬化樹脂及びその1種であるシール材を得ることができる。次いで、本発明のシール材について説明する。本発明のシール材は、本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を硬化することにより得られる硬化樹脂からなる。具体的には、前記主剤Aと前記硬化剤Bとからなる本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物を室温下に調製し、0°C~100°C、好ましくは30°C~80°C、さらに好ましくは30°C~60°Cの温度条件下において、前記主剤Aを構成するイソシアネート成分と、前記硬化剤Bを構成するポリオール成分とを反応硬化させることにより好適に形成することができる。なお、ゲル化時間の短縮化や組成物の粘度低下を図る目的で、必要に応じて、混合前に、前記主剤A及び前記硬化剤Bの各々を、30~60°Cに加温して用いてもよい。次いで、本発明の中空糸膜モジュールについて説明する。本発明の中空糸膜モジュールは、本発明のシール材を備えることを特徴とする。このような中空糸膜モジュールは、複数の中空糸膜集束体の端部における中空糸膜相互の隙間を本発明のポリウレタン樹脂形成性組成物により封止し、当該組成物を硬化させて本発明のシール材を形成しこれにより、当該シール材によって中空糸膜相互の隙間が封止される、当該集束体をハウジング内に収容することにより製造することができる。本発明の中空糸膜モジュール中空糸膜型濾過装置の具体的構造としては、公知の構造を適宜採用することができ、例えば、特開平11-5023号公報に記載の構造を挙げることができるが、これに限定されるものではない。以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明はこれらの例によって何ら限定して解釈されるものではない。製造例1:主剤A-1の製造温度計、攪拌機、窒素シール管、冷却管を備えた2Lサイズの4つ口フラスコの内部を窒素置換した。このフラスコに、下記のイソシアネート1を735g仕込み、イソシアネート1の昇温及び攪拌を開始した。イソシアネート1の温度が50°Cに達したところで、下記の脂肪族アルコール1を265g添加し、窒素雰囲気下、70°Cで3時間にわたり攪拌混合することによって反応させて、主剤Aを構成するイソシアネート基末端プレポリマーを得た。以下、これを主剤A-1とする。主剤A-1において、得られたイソシアネート基末端プレポリマーにおけるイソシアネート基NCO含有量は17.5質量であり、25°Cにおける粘度は2860mPasであった。製造例2~8:主剤A-2~A-8の製造原料の組成を表3に記載の組成としたこと以外は製造例1と同様にして主剤A-2~A-8を得た。原料として用いたイソシアネート1及び脂肪族アルコール1~3はそれぞれ下記のとおりである。得られた各主剤において、得られたイソシアネート基末端プレポリマーにおけるNCO含有量及び粘度は表3に示すとおりであった。調製例1:硬化剤B-1の調製下記のポリオール1を81.0質量部、及び下記のポリオール2を19.0質量部、均一混合して硬化剤Bを調製した。以下、これを硬化剤B-1とする。イソシアネート1:ミリオネートMR-200商品名日本ポリウレタン工業株製NCO含有量=31.6質量、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート含有量56質量、MDI含有量44質量2,2’-MDI及び2,4’-MDI含有量3質量、脂肪族アルコール1:トリデカノール商品名協和発酵ケミカル株製、水酸基価=280KOHmg/g、炭素数13、脂肪族アルコール2:オクタノール商品名協和発酵ケミカル株製、水酸基価=431KOHmg/g、炭素数8、脂肪族アルコール3:イソステアリルアルコール商品名高級アルコール工業株製、水酸基価=206KOHmg/g、炭素数18、ポリオール1:ヒマシ油URICH-30商品名伊藤製油株製、公称平均官能基数=2.7、水酸基価=160KOHmg/g、数平均分子量:1000、ポリオール2:N,N,N’,N’-テトラキス[2-ヒドロキシプロピル]エチレンジアミン、公称平均官能基数=4.0、水酸基価=760mgKOH/g、ここで、公称平均官能基数とは脂肪族アルコール及びポリオール製造メーカーがカタログ等に記載している値、又は脂肪族アルコール及びポリオールを得る際に用いられる開始剤の官能基数をいう。実施例1低分子溶出物値測定サンプル先ず、主剤A-1液温50°Cと硬化剤B-1液温50°Cとを、質量比A-1の質量/B-1の質量が54/46となり、合計質量が80gとなるように混合した混合液をスパチュラを用いて手動で15秒間攪拌した。次いで、前記混合液にグリセリン40gを添加して更に15秒間攪拌し、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。このポリウレタン樹脂形成性組成物100gを遠心成型機内のカートリッジケース内径48mmのポリカーボネート製に注型して遠心成形し、樹脂硬化物低分子溶出物値測定サンプルを得た。遠心成型条件は、1次キュア条件は遠心成型機回転数1500rpm、温度50°C、時間10分間、2次キュア条件は恒温層内で静置し、温度45°C、時間2日間とした。硬度測定サンプル先ず、主剤A-1液温50°Cと硬化剤B-1液温50°Cとを、質量比A-1の質量/B-1の質量が54/46となり、合計質量が100gとなるように混合した混合液をスパチュラを用いて30秒間手動で攪拌した後、減圧脱泡10~20kPaで1分間を行い、ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。次いで、このポリウレタン樹脂形成性組成物75gをポリプロピレン製のカップに仕込み、これを45°Cで2日間静置キュアした後に脱型し、樹脂硬化物硬度測定サンプルを得た。実施例2~4、比較例1~4主剤A-1に代えてそれぞれ表1~2に記載の製造例2~8で得られた主剤A-2~A-8を用い、主剤と硬化剤との質量比をそれぞれ表1~2に記載の質量比としたこと以外は実施例1と同様にして樹脂硬化物低分子溶出物値測定サンプル及び硬度測定サンプルを得た。<粘度測定>各製造例製造例1~8において得られた主剤の粘度は、主剤の液温25°Cにおいて、B型回転粘度計を用いて測定した。<混合粘度測定>各実施例及び比較例実施例1~4、比較例1~4におけるポリウレタン樹脂形成性組成物の混合粘度は、以下の方法により測定した。先ず、主剤A-1液温50°Cと硬化剤B-1液温50°Cとを、質量比A-1の質量/B-1の質量が各実施例及び比較例の質量比となり、合計質量が120gとなるように混合した混合液をスパチュラを用いて30秒間手動で攪拌し、各ポリウレタン樹脂形成性組成物を得た。次いで、得られたポリウレタン樹脂形成性組成物のうちの100gをポリプロピレン製のカップに仕込み、25°Cの雰囲気下において、B型回転粘度計を用い、混合から60秒後のポリウレタン樹脂形成性組成物の粘度を測定し、これを混合粘度とした。<低分子溶出物抽出試験>各実施例及び比較例実施例1~4、比較例1~4において得られた樹脂硬化物の低分子溶出物値は、以下の方法により測定した。先ず、各実施例及び比較例で得られた低分子溶出物値測定サンプルを扇形に裁断したものを20g秤量し、精製水を100ml加え、40°Cにおいて2時間振とうし、精製水中に低分子溶出物を抽出した。次いで、得られた抽出液をデカンテーションして50mlのメスフラスコに10ml入れ、精製水を添加して50mlに調整した液を試験液とし、UV吸光度測定島津製作所UV-1500を行った。240-245nmにおける吸光度の最大値/10を低分子溶出物値とした。<硬度測定試験>各実施例及び比較例実施例1~4、比較例1~4において得られた樹脂硬化物の硬度は、以下の方法により測定した。各実施例及び比較例で得られた硬度測定サンプルについて、25°Cの温度条件下で、測定瞬間及び測定瞬間から10秒後のJIS-D硬度をJIS-K7312に記載の方法に準拠した方法で測定した。<MDI含有量測定試験>各製造例製造例1~8において得られた主剤におけるMDIの含有量ピークエリアは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィGPC測定器:HLC-8120東ソー株製、カラム:TSKgelMultiporeHXL-M東ソー株製、粒径:5μm、サイズ:7.8mmID×30cm×4本、キャリア:テトラヒドロフランTHF、検出器:示差屈折、サンプル:THFの0.5溶液を用いて測定し、ポリスチレン標準物質のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定結果から得られた検量線を用いて換算することにより求めた。各実施例及び比較例において混合粘度測定、低分子溶出物抽出試験及び硬度測定試験を行って得られた結果を、各ポリウレタン樹脂形成性組成物の組成主剤と硬化剤との組み合わせ及び質量比、主剤中のイソシアネート基末端プレポリマーにおけるNCO含有量表1~2中では単にNCO含有量というと共に表1~2に示す。また、各製造例における主剤の粘度、MDI含有量、及びイソシアネート基末端プレポリマーにおけるNCO含有量表3中では単にNCO含有量というを表3に示す。"