"測定対象構造物の振動を計測するレーザードップラ速度計に前記測定対象構造物の寸法を計測するレーザー距離計を一体化させて、前記測定対象構造物の振動特性とともに前記測定対象構造物の寸法を計測することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法。請求項1記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、ビームスプリッタにより前記レーザードップラ速度計の照射レーザー光軸と前記レーザー距離計からのレーザー光軸とを一致させ、該光軸を一致させたレーザーを望遠レンズを介して前記測定対象構造物に照射することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法。請求項2記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、前記レーザードップラ速度計からの振動データに振動計からの振動データを加えて、前記測定対象構造物自体の振動データを算出することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法。請求項2記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、測定装置に更に搭載されるCCDカメラからのレーザー光軸と前記レーザードップラ速度計に入射するレーザー光軸とを一致させたことを特徴とする振動及び寸法の非接触計測による測定方法。請求項1記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、測定装置に電子コンパスを搭載して該測定装置の鉛直角方位角を計測することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法。請求項5記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、前記測定装置の鉛直角方位角に基づいて前記測定装置で得られる振動データを補正することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法。請求項1記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、前記測定対象構造物の任意の部位の振動と、該測定対象構造物に隣接した構造物の振動とを比較することにより、前記測定対象構造物の安定性の評価を行うことを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法。構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、a測定対象構造物の振動を計測するレーザードップラ速度計と、b該レーザードップラ速度計と一体化される前記測定対象構造物の寸法を計測するレーザー距離計とを備え、c前記測定対象構造物の振動特性とともに前記測定対象構造物の寸法を計測することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。請求項8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、前記レーザードップラ速度計の照射レーザー光軸と前記レーザー距離計からのレーザー光軸とを一致させるビームスプリッタと、該ビームスプリッタにより光軸を一致させたレーザーを前記測定対象構造物へ照射する望遠レンズとを具備することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。請求項8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、更に振動計を備え、前記レーザードップラ速度計からの振動データに前記振動計からの振動データを加えて、前記測定対象構造物自体の振動データを算出することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。請求項8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、更にCCDカメラを備え、該CCDカメラからのレーザー光軸と前記レーザードップラ速度計に入射するレーザー光軸とを一致させたことを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。請求項8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、更に電子コンパスを備え、該電子コンパスによって計測される前記測定装置の鉛直角方位角に基づいて前記測定装置で得られる振動データを補正することを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。請求項8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、前記測定対象構造物の任意の部位の振動と、該測定対象構造物に隣接した構造物の振動とを比較することにより、前記測定対象構造物の安定性の評価を行うことを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。請求項13記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、前記測定対象構造物が岩盤斜面の岩塊であることを特徴とする構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置。しかしながら、構造物等の振動特性からその健全性を評価する場合には、その構造物の寸法等に関わる情報が必要になる。例えば、橋梁の橋脚や高架橋の柱の振動モードを推定する場合、測定箇所の位置高さと得られた振幅とを関連付けて振動モード図を作成するため、非接触測定した測定点の高さを正確に取得する必要がある。また、構造物の部分の健全性の評価にあたって、振動特性に対するスケール効果の考慮が不可欠となる場合がある。例えば、岩盤斜面中の不安定岩塊の安定性を評価する場合、安定度が同程度の岩塊であっても、スケールが大きくなるにつれて振幅は増大し、固有振動数は低下する傾向にある。このような場合、対象岩塊の概略寸法を取得して評価に用いなければならない。このように非接触振動測定で構造物の健全性を検査診断する際に測定対象の寸法や測定箇所の位置情報を取得する必要がある場合、現状では、非接触振動測定装置の他に、別途、測量装置を準備して測定対象構造物の寸法等を記録しなければならないといった問題があった。一方、レーザー距離計の現状において、高性能なレーザー距離計を用いる場合、一つのセンサで測定対象の振動と寸法等の両方を測定できる可能性がある。しかしながら、非接触センサを構造物等の検査に用いる場合、非接触センサと測定対象の間の距離は数10m以上となることが多い。また、振動測定のデータサンプリングは100Hz以上の比較的高速なサンプリングが要求される。ところが、現状では、上記のニーズを満たすことができるレーザー距離計の精度は0.1mm程度であり、振幅がより微小な常時微動等を正確に測定することはできない。本発明は、上記状況に鑑みて、レーザードップラ速度計とレーザー距離計の2種類のセンサが一体となった機器構成で、構造物の振動と寸法を測定して健全性の検査を実施することができる、構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法及びその測定装置を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するために、1構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、測定対象構造物の振動を計測するレーザードップラ速度計に前記測定対象構造物の寸法を計測するレーザー距離計を一体化させて、前記測定対象構造物の振動特性とともに前記測定対象構造物の寸法を計測することを特徴とする。2上記1の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、ビームスプリッタにより前記レーザードップラ速度計の照射レーザー光軸と前記レーザー距離計からのレーザー光軸とを一致させ、この光軸を一致させたレーザーを望遠レンズを介して前記測定対象構造物に照射することを特徴とする。3上記2記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、前記レーザードップラ速度計からの振動データに振動計からの振動データを加えて、前記測定対象構造物自体の振動データを算出することを特徴とする。4上記2記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、測定装置に更に搭載されるCCDカメラからのレーザー光軸と前記レーザードップラ速度計に入射するレーザー光軸とを一致させたことを特徴とする。5上記1記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、測定装置に電子コンパスを搭載してこの測定装置の鉛直角方位角を計測することを特徴とする。6上記5記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、前記測定装置の鉛直角方位角に基づいて前記測定装置で得られる振動データを補正することを特徴とする。7上記1記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法において、前記測定対象構造物の任意の部位の振動と、この測定対象構造物に隣接した構造物の振動とを比較することにより、前記測定対象構造物の安定性の評価を行うことを特徴とする。8構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、測定対象構造物の振動を計測するレーザードップラ速度計と、このレーザードップラ速度計と一体化される前記測定対象構造物の寸法を計測するレーザー距離計とを備え、前記測定対象構造物の振動特性とともに前記測定対象構造物の寸法を計測することを特徴とする。9上記8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、前記レーザードップラ速度計の照射レーザー光軸と前記レーザー距離計からのレーザー光軸とを一致させるビームスプリッタと、このビームスプリッタにより光軸を一致させたレーザーを前記測定対象構造物へ照射する望遠レンズとを具備することを特徴とする。10上記8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、更に振動計を備え、前記レーザードップラ速度計からの振動データに前記振動計からの振動データを加えて、前記測定対象構造物自体の振動データを算出することを特徴とする。11上記8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、更にCCDカメラを備え、このCCDカメラからのレーザー光軸と前記レーザードップラ速度計に入射するレーザー光軸とを一致させたことを特徴とする。12上記8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、更に電子コンパスを備え、この電子コンパスによって計測される前記測定装置の鉛直角方位角に基づいて前記測定装置で得られる振動データを補正することを特徴とする。13上記8記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、前記測定対象構造物の任意の部位の振動と、この測定対象構造物に隣接した構造物の振動とを比較することにより、前記測定対象構造物の安定性の評価を行うことを特徴とする。14上記13記載の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置において、前記測定対象構造物が岩盤斜面の岩塊であることを特徴とする。本発明によれば、測定対象構造物の振動データと寸法データを同一の測定装置により容易に、かつ精確に取得することができる。また、測定装置本体の振動データを補正することによって、暗振動が比較的大きな屋外環境でも使用することができる。さらに、測定対象構造物の常時微動などの微小な振動を精確に測定することができる。また、測定対象構造物の寸法データを取得することによって、振動モードの推定やスケール効果の考慮を容易に行えるようになり、振動測定による構造物検査の高度化を図ることができる。本発明の構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定方法は、測定対象構造物の振動を計測するレーザードップラ速度計に前記測定対象構造物の寸法を計測するレーザー距離計を一体化させて、前記測定対象構造物の振動特性とともに前記測定対象構造物の寸法を計測する。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は本発明の実施例を示す構造物の振動及び寸法の非接触計測による測定装置のセンサ部の構成図、図2はその測定装置の全体構成図、図3は図1のセンサ部からの出力信号を収録するデータ収録部の構成図である。図1に示すように、測定装置1のレーザードップラ速度計LDV1Aは、レーザー管2、反射ミラー3A,3B,3C,3Dとビームスプリッタ3E,3F,3G,3H,3Iと望遠レンズ3Jなどからなる光学系3ならびにLDV受光部4を備えている。さらに、測定装置1は、センサ制御部5図2参照、電源6、CCDカメラ又はスコープ7、スコープ7のビューファインダー7A、レーザー距離計8などを備えている。なお、図1にはセンサ制御部5は省略されている。LDV1Aは、測定対象構造物AにレーザーL1を照射して、その反射レーザーL2を受信し、その反射レーザーL2のドップラシフトから測定対象構造物Aの速度振動を非接触で検出するセンサ部を構成している。この測定装置1に搭載する振動計10は、図2に示すように、バンドパスフィルタ11を用いて測定対象構造物Aの振動周波数帯において、周波数応答特性位相特性をLDV1Aとほぼ一致させ、振動の検出方向をレーザー光軸とほぼ一致させたものとする。また、電子コンパス12は、センサ部レーザー光軸の水平面に対する鉛直角度θ及び方位角φを測定できるように構成されている。CCDカメラ7は、測定対象構造物Aに対するレーザー照射位置を視認するために用いる。測定対象構造物Aの測定箇所がCCDカメラ7で視認可能であるようにしてセンサの向きを決定することにより、測定箇所にレーザーを照射できるよう、CCDカメラ7に入射するレーザーL5の光軸はLDV1Aおよびレーザー距離計8のレーザー光軸と一致するように構成している。なお、CCDカメラ7の代わりにスコープ一般的な望遠鏡を用いるようにしても良い。また、レーザー距離計8は、測定対象構造物AにレーザーL3を照射してその反射レーザーL4が戻ってくる時間位相のずれによって測定対象構造物Aまでの距離を検出するセンサである。レーザー距離計8のレーザー光軸は、LDV1Aのレーザー光軸と一致するように構成している。つまり、レーザー距離計8からのレーザーL3はビームスプリッタ3Iで反射されて、LDV1AのレーザーL1の光軸と一致するように構成されている。これにより、振動計測と距離計測とを調整なしで容易に両立させることができ、精度の高い計測が可能となる。また、CCDカメラ7に入射するレーザーL5の光軸も、LDV1AのレーザーL1とレーザー距離計8からのレーザーL3とに一致させるように構成している。図2に示すように、CCDカメラ7からの出力信号、LDV受光部4からの出力信号、バンドパスフィルタ11を介する振動計10からの出力信号、電子コンパス12からの出力信号、レーザー距離計8からの出力信号はそれぞれ、無線化装置21のA/D変換装置22に入力されて、バンドパスフィルタ23を介して無線通信装置24及び記録装置25に出力される。このように、アナログ出力信号のA/D変換装置22、バンドパスフィルタ23、無線通信装置24、及び記録装置25からなる無線化装置21をセンサ部に付加して、デジタルデータを後述するデータ収納部に無線出力できるようにしている。ただし、無線化装置21に代えて、有線により各種データをデータ収録部に接続するように構成してもよい。なお、図示していないが、データ収録部側にはGPSを取り付けており、そのデータを用いて、時刻の更生同期,位置情報の取得を行っている。データ収録部31は、図3に示すように、CCDカメラ7からのCCD出力、LDV1AからのLDV出力、振動計10からの本体振動出力、電子コンパス12からの方位鉛直角出力、レーザー距離計8からの距離出力がそれぞれ入力される無線通信装置32、この無線通信装置32に接続される記録装置33、演算装置34、入力装置35、及び表示装置36を備えている。このデータ収録部31は、入力装置35からの制御情報の入力に従って、データの収録、演算、表示を行う機能を有し、また、CCDカメラ7の拡大倍率の設定やレーザー距離計8の動作設定に関わる制御信号をセンサ部に送信する機能を有するものである。このように、図3に示すデータ収録部31は、図1に示すセンサ部からの無線デジタル信号を受信してデータの収録、演算、表示を行うとともに、センサ部制御信号をセンサ部に無線送信する機能を備えている。図4は本発明のセンサ部から出力された信号のデータ収録部における表示装置の画面振動波形等出力演算画面の説明図、図5はその表示装置の画面の例を示す図、図6はその表示装置の画面CCD、電子コンパス、レーザー距離計データ表示及び寸法等演算画面の説明図である。図3に示した表示装置36には、図4又は図5に示すように、LDV出力時系列波形表示部36A、本体振動出力時系列波形表示部36B、補正後振動出力時系列波形表示部36C、上記波形のFFT表示部36D、表示データ設定部36E、GPS時間、緯経度表示部36F、方位角迎角出力表示部36G、データ設定部サンプリング、データ長36H、収録制御部36Iが含まれている。図3に示した表示装置36には、図6に示すように、CCD映像リアルタイム表示部41、CCD拡大倍率制御部42、CCD画像キャプチャ作図部43、及び位置情報表示部44が含まれている。CCD映像リアルタイム表示部41は、これに表示される映像を見ながら測定箇所にレーザーを照射するためのものであり、CCD画像キャプチャ作図部43では、CCDカメラで取得した静止画に測定点や寸法を記入して保存するものである。さらに、位置情報表示部44は、各測定点における距離、鉛直角、方位角、直交座標系をそれぞれ表示する。表示装置36は他に、2点間距離計算部45、多角形面積概算部46、立体体積概算部47を有する。次に、本発明の非接触振動測定におけるデータ演算方法について説明する。図7は非接触振動測定による揺れの補正の説明図、図8は角度の補正と測定対象構造物の振動方向の説明図である。図7aに示すように、測定装置1は振動計振動センサ10と電子コンパス角度センサ12を備えており、振動計10を用いた補正により、センサ部自体に揺れが生じやすい屋外環境でのLDVの測定精度の向上を図るようにしている。つまり、図7bに示すように、LDV1Aによって計測された測定対象構造物Aの振動VLtに、測定装置1に搭載された振動計10によって計測された振動VStを付加することにより、測定対象構造物A自体の振動Vtを求めるようにしており、Vt=VLtVSt/cosθとなる。一方、図8において、測定対象構造物Aの振動方向とLDVの照射レーザー光軸のなす角度がθのときは、検出される振幅VLtは、cosθ倍となる。したがって、cosθで割れば振幅を補正することができるので、Vt=VLt/cosθとなる。このように、振動が一方向に卓越する測定対象構造物を測定する場合であって、測定対象構造物の振動方向とLDVの照射レーザー光軸を一致させられない場合には、電子コンパス12のデータを用いて測定角度θによる振幅値の補正を行う。ただし、本発明では、上記したように、電子コンパス12は、センサ部レーザー光軸の水平面に対する鉛直角度θ及び方位角φを測定できるように構成されているので、振動測定時の鉛直、水平の2方向の角度補正を行うことができるようになった。つまり、従来は、上記したように、VLtVSt/cosθであったが、VLtVSt/cosθ/cosφφは測定対象構造物の振動方向に対する方位角とすることによって、振幅の推定精度を高めることができる。次に、本発明における測定対象構造物の寸法データの取得例について説明する。図9は本発明による2次元平面で検討可能な場合の測定対象構造物の寸法の取得例を示す図、図10は本発明による3次元平面で検討可能な場合の極座標球面座標から直交座標への変換による測定対象構造物の寸法の取得例を示す図である。地平面に直立する橋脚、高架橋、建物など、2次元平面内での測量が可能な測定対象構造物Aの高さ方向の寸法を得る場合には、図9に示すように、測定点までの距離rと鉛直角θを用いた簡単な演算で寸法を取得することができる。一方、3次元空間を考慮して測量を実施する必要がある場合には、以下のような手順で、センサ部の中心を原点とした直交座標系における各測定点の座標を決定し、その座標から、測定点間の距離、測定点で囲まれた領域の面積等を算出することができる。つまり、本発明の測定装置1では、測定点の位置は球面座標系の座標距離r,鉛直角θ,方位角φで取得され、直交座標系を図10のように定義した場合、直交座標系上の座標x,y,zは下記式1によって算出される。なお、直交座標では、z軸を鉛直方向とし、x軸またはy軸は、真北等の方位を設定するか、または構造物形状などを考慮して任意に設定すればよい。上記のようにして、直交座標における各測定点の座標が決定すれば、測定点間の距離や測定点で囲まれた領域の面積は、一般的な手法で算出することができる。例えば、2つの測定点Pixi,yi,zi,Pjxj,yj,zj間の距離Lijは、下記式2によって、3辺の長さがLa,Lb,Lcの三角形の面積Sは、下記式3によって算出することができる。Lij=√{xj-xi2yj-yi2zj-zi2}...2S=√{ss-Las-Lbs-Lc}...3ここで、式3において、s=LaLbLc/2とする。以上、本発明によれば、測定対象構造物の振動データと寸法データを同時に取得することができる。また、センサ本体の揺れの補正によって、暗振動が比較的大きい屋外環境でも使用することができ、構造物の常時微動などの微小な振動を測定できる。さらに、寸法データの取得機能によって、振動モードの推定やスケール効果の考慮などを容易に行えるようになり、振動測定による構造物検査を高度化することができる。図11は本発明に係る岩塊の安定性評価の模式図、図12はその岩塊の寸法の詳細を示す図である。ここでは、鉄道の軌道51の側面に切り立った岩盤斜面52が存在するような場合に、対象岩塊53の安定性評価を行う例について説明する。まず、対象岩塊53の輪郭を把握するために、対象岩塊53の各部位53A~53Gまでの距離を本発明の測定装置54のレーザー距離計により求める。次いで、本発明の測定装置54のLDVにより、対象岩塊53の中央部位53Hの振動を求める。なお、55はデータ収納部である。次いで、同様に測定装置54のLDVにより、各部位53A~53Gの位置よりも外側に位置する別の任意の岩塊の振動を求める。そこで、対象岩塊53の振動データとその対象岩塊53の外側に位置する別の岩塊の振動データを比較して、対象岩塊53の安定性評価を行う。例えば、対象岩塊53の振動データの大きさが対象岩塊53の外側に位置する別の岩塊の振動データよりも大きく、その差が所定値閾値を超えるような場合には対象岩塊53の安定性が低いと考えられるので、その安定性を高める補修工事を行う必要が生じることになる。このように、本発明によれば、測定対象の振動データを得るとともに、測定対象の寸法データを得ることができるので、測定対象の安定性評価を容易に確実に実施することができる。その場合に、測定対象の振動データを得るLDVの照射レーザー光軸と測定対象の寸法データを得るときの光軸は、図1で示したように、何ら調整することなく、自動的に一致させることができるので、容易に正確な計測を実施することができる。また、CCDからのレーザーの光軸も測定対象の振動データを得るLDVの照射レーザー光軸と測定対象の寸法データを得る光軸と一致させることができ、より精度の高い計測を容易に実施することができる。次に、複数方向からの同期計測による測定対象構造物のたわみの測定例について説明する。図13は本発明に係る複数方向からの同期計測による測定対象構造物としての桁の動的たわみ測定の模式図、図14はそのたわみ測定データを示す図である。図13に示すように、橋桁61の動的たわみ測定を、桁直下又は斜め下方に配置した測定装置62,64を用いて行うような場合、測定装置62,64からの測定データを無線化装置63,65により1台のデータ収録部66に送信して計測を行うことができる。つまり、センサ部から得られた計測データは、無線化装置63,65を介してデータを統括するデータ収録部66にて収録することができる。なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。"