"非鉄金属の溶湯を収納するための収納空間を有する溶解炉と、外部から、磁束を、前記溶湯を収納するための前記溶解炉を貫通させて、前記収納空間中をある方向に走らせる、磁場発生装置と、前記収納空間内で、前記磁束の方向と縦横に交差する方向に、所定距離を置いて対向し、且つ、電源に接続可能な、少なくとも一対の電極端子と、を備え、前記磁場発生装置は、永久磁石で構成されており、且つ、前記永久磁石の一方の極が前記炉底に対向するように前記溶解炉の炉底の外部近傍に設けられて、前記永久磁石からの磁束又は前記永久磁石への磁束が前記溶解炉の前記収納空間中を縦向きに走るように、構成されており、前記一対の電極端子は、前記溶解炉の側壁の対向する位置に前記収納空間を横向きに挟んで設けられている、ことを特徴とする攪拌装置付溶解炉。前記電極端子の対は複数対設けられていることを特徴とする請求項1に記載の攪拌装置付溶解炉。前記溶解炉は矩形容器状あるいは円筒容器状のいずれかとして構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の攪拌装置付溶解炉。前記電極端子は、横断面が円形あるいは矩形であることを特徴とする請求項1乃至3の1つに記載の攪拌装置付溶解炉。前記電源をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至4の1つに記載の攪拌装置付溶解炉。前記電源は、極性の切り替えと出力調整の少なくとも1つが可能に構成されていることを特徴とする請求項1乃至5の1つに記載の攪拌装置付溶解炉。外部から、磁束を、溶湯を収納するための溶解炉を貫通させて、前記溶解炉における非鉄金属の溶湯を収納するための収納空間中をある方向に走らせる、磁場発生装置と、前記収納空間内で、前記磁束の方向と縦横に交差する方向に、所定距離を置いて対向し、且つ、電源に接続可能な、少なくとも一対の電極端子と、を備え、前記磁場発生装置は、永久磁石で構成されており、且つ、前記永久磁石の一方の極が前記炉底に対向するように前記溶解炉の炉底の外部近傍に設けられて、前記永久磁石からの磁束又は前記永久磁石への磁束が前記溶解炉の前記収納空間中を縦向きに走るように、構成されており、前記一対の電極端子は、前記溶解炉の側壁の対向する位置に前記収納空間を横向きに挟んで設けられている、ことを特徴とする溶解炉用攪拌装置。このように作業環境が劣悪な条件下で装置を運転しなければならない。もちろん装置にとってのみでなく、作業者にとっても劣悪な条件である。従って、装置はできるだけシンプルな構造で、且つ、メンテナンスフリーであることが望ましい。さらに、消費電力を僅少に抑え、設置し易く、安価で普及しやすい撹拌装置であることが望まれる。本発明の攪拌装置付溶解炉は、非鉄金属の溶湯を収納するための収納空間を有する溶解炉と、外部から、磁束を、前記溶湯を収納するための前記溶解炉を貫通させて、前記収納空間中をある方向に走らせる、磁場発生装置と、前記収納空間内で、前記磁束の方向と縦横に交差する方向に、所定距離を置いて対向し、且つ、電源に接続可能な、少なくとも一対の電極端子と、を備え、前記磁場発生装置は、永久磁石で構成されており、且つ、前記永久磁石の一方の極が前記炉底に対向するように前記溶解炉の炉底の外部近傍に設けられて、前記永久磁石からの磁束又は前記永久磁石への磁束が前記溶解炉の前記収納空間中を縦向きに走るように、構成されており、前記一対の電極端子は、前記溶解炉の側壁の対向する位置に前記収納空間を横向きに挟んで設けられている、ことを特徴とするものである。本発明の溶解炉用攪拌装置は、外部から、磁束を、溶湯を収納するための溶解炉を貫通させて、前記溶解炉における非鉄金属の溶湯を収納するための収納空間中をある方向に走らせる、磁場発生装置と、前記収納空間内で、前記磁束の方向と縦横に交差する方向に、所定距離を置いて対向し、且つ、電源に接続可能な、少なくとも一対の電極端子と、を備え、前記磁場発生装置は、永久磁石で構成されており、且つ、前記永久磁石の一方の極が前記炉底に対向するように前記溶解炉の炉底の外部近傍に設けられて、前記永久磁石からの磁束又は前記永久磁石への磁束が前記溶解炉の前記収納空間中を縦向きに走るように、構成されており、前記一対の電極端子は、前記溶解炉の側壁の対向する位置に前記収納空間を横向きに挟んで設けられている、ことを特徴とするものである。図1-図3は本発明の一実施形態としての溶解炉システム、つまり、撹拌装置付溶解炉を示し、図1は平面図、図2は図1のA-B線断面図、図3はC-D線断面図である。この攪拌装置付溶解炉は、概念的には、溶解炉と、磁場発生装置と、給電装置と、を備える。実施例で説明すれば、特に、図2から明らかなように、撹拌装置付溶解炉は、溶解炉1と、その底面に密着状態に設置された、前記磁場発生装置としての撹拌装置2とを有する。さらに、前記給電装置としての電極電極端子4,4を有する。当然、これらの電極4,4は、電源6に接続される。この電源6は、給電装置の一部として構成することもできる。また、この電源6を、外部電源として、給電装置に含まれないものとすることもできる。前記溶解炉1は、溶湯収納空間10を備え、そこに投入された非鉄金属、つまり、Al,Cu,Zn又はこれらのうちの少なくとも2つの合金、あるいはMg合金等の伝導体導電体の非鉄金属を、汎用のものと同様に、図示しないバーナー等で、溶解させるものである。溶解炉1は、ほぼ矩形容器状の炉本体3を有する。この炉本体3は、特に図2からわかるように、対向する一対の炉壁3a,3bに密閉貫通状態に埋設された一対の電極4,4を有する。これらの電極4,4は、炉本体3の製造時に埋設することもできるほか、既設の炉本体3に後から埋設することもできる。これらの電極4,4の形状は、横断面が円形、あるいは、矩形状その他の任意の形状をすることができる。これらの電極4,4の内側端は炉本体3の内面に面一に露出しており、炉本体3内に収納されたAl,Cu,Zn又はこれらのうちの少なくとも2つの合金、あるいはMg合金等の伝導体導電体の非鉄金属の溶湯Mと電気的に接触する。電極4,4を上記内面と面一にしているのは、電極4,4が炉本体3内において、後述する溶湯の動きに対して機械的な抵抗となるのを避けるためである。無論、機械的な抵抗が小さい場合には、電極4,4を内部に突出した状態に設けることもできる。これらの電極4,4は炉外においてケーブル5,5で上記電源6に接続されている。これにより、例えば、図2において、電極4,4間を導電体としての非鉄金属の溶湯Mを介して右から左へ電流Iが流れる。前記電源6は、上述のように、本装置に内蔵のものであっても、外部電源であっても良いの。また、この電源6は、極性の切り替えのできるものとすることができる。つまり、例えば、図2において、電流Iを図示のごとく、左から右に流せる共に、切り替えにより、右から左に流せるようにすることもできる。また、この電源6は、出力、つまり、出力電圧、出力電流の調整ができるものとすることもできる。前記電極は、図1から分かるように、2対あるいはそれ以上とすることができる。要は、図1において、左から右へ、あるいはその逆に、電流が流れるようにすれば良いのである。例えば、図1から分かるように、3対の電極を設ける場合にあっては、各対ごとの距離dは、特に問題にならない。特に、図2からわかるように、このような構成された溶解炉1の底面に攪拌装置2が密着配置されている。この撹拌装置2は、継鉄8上に設置された磁場装置磁場発生装置9を有する。この磁場装置2は、固定状態に設けられ、回転可能なものとして構成する必要は無い。このため、故障の発生可能性も抑制され、メンテナンスの観点からも使いやすい装置と言える。この磁場装置2は、永久磁石式でも電磁石式でも良い。電極形状は、円形あるいは板状でも良い。前記磁場装置9からの磁束MFは、炉本体9の底面をほぼ垂直に貫通すればよく、方向は問わない。図2では、磁場装置9の、前記炉本体3の底面側がN極で、磁場装置9からの磁束が、前記底面を貫通して内部の溶湯Mを通過するようにした例を示している。これとは逆に、磁場装置9の、前記炉本体3の底面側がS極で、溶湯Mと炉本体3の底面とを貫通した磁束MFが前記S極に戻るように構成することもできる。さらには、前記磁場装置9が電磁石である場合には、極性及び強度を切り替え、調整可能とすることもできる。つまり、磁場装置9を、N極とS極とを切り替え可能で、且つ、出力を増減可能なもの、つまり、出力調整機能付のものとして構成することもできる。この磁場装置9のまわりはステンレスケース11で囲まれている。この磁場装置9からの磁束MFは、前にも述べたように、図2に図示のごとく、溶湯Mを図中下から上にほぼ垂直に貫くように発生する。このように構成されたシステムにおいては、特に図2からわかるように、磁場空間において一対の電極4,4間に電流Iが流れることになる。これにより、溶湯Mは、フレミングの左手の法則に沿って生じた電磁力により、つまり、図3に示すように、溶湯Mは、電流Iとの間に働く斥力により結果的に回動させられる。即ち、例えば図2において、磁場装置9からの磁束MFが溶湯Mを上方に貫く。一方、一対の電極4,4間に、溶湯Mを介して、電流Iが流れる。この電流Iは図3では図示のように、紙面後方から紙面前方へ流れるものとして示される。このように、導電性の溶湯M中に磁束MFが走り、ここを電流Iが流れる。このことから、フレミングの左手の法則に従って電磁力が生じ、この電磁力によって溶湯Mは、磁界の外に向うように押されて、溶湯Mが図3に示す溶湯の流れFのように回転状態に撹拌される。つまり、溶湯Mは、前記電流Iとの間に働く斥力により、炉底から湯面へ、湯面から炉底へ、循環し、上下撹拌が行われることになる。ここにおいて、一対の電極4,4間で流れる電流の向きを変えると、あるいは、磁場装置9からの磁束の向きを変えると、溶湯Mの攪拌方向を逆転することができる。しかもこの攪拌は、間欠的な攪拌ではなく、連続した攪拌である。また、電極4,4の図2中での高さhは、電極4,4間を流れる電流Iが、磁場装置9による磁場空間内において流れるような高さであることが要求されるのは明らかである。図4及び図5は、本発明の異なる実施例を示し、図4は平面図、図5はそのA-B線断面図である。この実施例は、特に図5からわかるように、溶解炉1におけるある側壁3aの外側に撹拌装置2を密着設置した例を示すものである。即ち、炉本体3のある1つの側壁3aに上下に所定の間隔で一対の電極4,4を密閉状態に埋め込む。電極4,4の内側端は、炉本体3の内部に突出して、炉本体3の内面から少し離れた状態にある。この場合には、電流Iは図5に示すように、この側壁3aに沿ってそこからやや離れた位置で、溶湯M中を流れる。溶湯M中には、先の実施例と同様に、磁場装置9からの磁束MFが特に図4に示すように、通っている。この図4からわかるように、電流Iと磁束MFとに基づいて、フレミングの左手の法則に沿った電磁力が発生する。この電磁力によって、図4に示すように、溶湯Mは電流Iの回りを回動する。つまり、溶湯Mはほぼ垂直な軸のまわりに回転し、溶湯の水平撹拌が行われる。以上に説明した図4、図5では、電極4,4を炉本体3の炉壁に設ける例について説明したが、電流Iが、磁場装置9からの磁場空間を流れる範囲内であれば、これらの電極4,4の位置を前記収納空間10内の任意の内側位置に、電極4,4を上下に対向させて設置することもできる。さらに、上下に対向させる電極4,4の対数は、任意数とすることができる。図6、図7は、さらに異なる実施例を示すもので、図6は平面図、図7はそのA-B線断面図である。図6は図4に対応し、炉本体23をほぼ円筒容器状のものとした例を示す。即ち、本実施例は、図4、図5の実施例の変形したものと見ることもできる。つまり、先の図4、図5の実施例において、溶解炉1の炉本体3を円筒容器状のものとしたものである。即ち、本実施例においては、溶解炉21の炉本体23を円筒容器状のものとしている。これに対応させて、撹拌装置22の継鉄28及び磁場装置29をアーチ型に湾曲したものとしている。図6、図7の実施例におけるその他の構成は、図4、図5の例と同様であり、同等部分に同一の符号を付して説明を省略する。このような図6、図7に示す実施例においても、図4、図5の実施例と同様に、特に図6からわかるように、溶湯Mは図示の如くほぼ垂直な軸の回りに回動し、溶湯の撹拌が行われることになる。なお、図6のように、炉本体23が円筒容器状であっても、電極4、4は水平方向に対向するように設けることもできる。以上に説明した実施例は本発明のいくつかの例を示すだけであり、本発明は上記以外の態様をとることができるのも明らかである。即ち、炉本体内に溶湯を収納し、炉本体外から磁束を前記溶湯中に走らせ、この磁束とほぼ直交する方向に前記溶湯に電流を流しうる構造であれば良く、これを満足する構造であれば本発明の精神の中に含まれる。上述の本発明の実施例によれば、以下のような効果が得られる。即ち、一般に溶解炉あるいは保持炉は、箱型形状をしている場合が多い。円形炉は原材料を投入し、迅速に溶解するための溶解補助炉として用いられることが多い。箱型炉は溶湯をゆっくり攪拌することが多く、金属元素添加等成分調整の場合は溶湯を上下に攪拌することが要求される。しかしながら従来型攪拌装置は、溶湯を上下攪拌することは構造上できなかった。本発明の実施例による攪拌装置は、溶湯が電極と直角方向に動くため、電極配置を任意設定することにより、自由に攪拌方向、状態を選択することができる。したがって溶湯の上下攪拌、水平攪拌、正転攪拌、逆転攪拌等が容易に行える。そして、本発明の実施例の実験によれば、溶湯を攪拌するに必要な印加磁場強度は、01T以上が必要である。勿論01T以下でも攪拌は可能であるが、高い攪拌効率を得るためにはそれ以上が望ましい。また本発明の実施例の攪拌装置は、その原理からして、磁場強度のみでは攪拌力は得られない。消費電力印加電圧、供給電流の大小も大きく攪拌力に影響する。本発明者の実験によればDC12V、10Aで500kg程度の溶湯を攪拌できる。これは、従来の電磁式の装置の電力消費量に比べればきわめて少ない電力である。1-10t程度の溶湯であれば、上記の電力消費量に応じて増やした電力で攪拌可能である。また、上述のように、攪拌速度を大きくするためには印加電圧を上げることが必要で、このため装置は印加電圧可変とすることも重要である。また、上述のように、攪拌力を増加するためには磁場発生装置における電極対数を増すことも重要である。1対の場合、炉内の溶湯を所定量だけ攪拌するのに要した時間が15分であったものが、2対では08分、3極では03分で足りた。したがって高速攪拌は対数を複数化することで達成できることもわかった。こうしたことから、炉に課せられた目的によって、印加電圧、極数、極配置、磁場強度当を決めることが重要である。"