"通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出装置において、前記接地層に設置され、表面電位を検出する電極と、ノイズを検出する配線と、前記電極により検出された表面電位と、前記配線により検出されたノイズとの差分を算出する減算手段と、前記減算手段により算出された差分を示す信号を表示する表示手段と、を備える部分放電検出装置。通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出装置において、前記接地層に設置され、表面電位を検出する電極と、ノイズを検出する配線と、前記電極により検出された表面電位と、前記配線により検出されたノイズとの差分を算出する減算手段と、前記減算手段により算出された差分に基づいて、前記電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する判断手段と、を備える部分放電検出装置。前記配線は、前記電極に絶縁板を介して設置された第2の電極に接続された請求項1または2に記載の部分放電検出装置。前記配線は、前記絶縁体に設置され、表面電位を測定する第2の電極に接続された請求項1乃至3のいずれか1項に記載の部分放電検出装置。通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出方法において、前記接地層に設置された電極により表面電位を検出する手順と、配線によりノイズを検出する手順と、前記電極により検出された表面電位と、前記配線により検出されたノイズとの差分を減算手段により算出する手順と、前記減算手段により算出された差分を示す信号を表示手段により表示する手順と、を備える部分放電検出方法。通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出方法において、前記接地層に設置された電極により表面電位を検出する手順と、配線によりノイズを検出する手順と、前記電極により検出された表面電位と、前記配線により検出されたノイズとの差分を減算手段により算出する手順と、前記減算手段により算出された差分に基づいて、前記電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する手順と、を備える部分放電検出方法。本発明の実施形態は、電気機器の絶縁体における部分放電の検出感度を向上させた、部分放電検出装置および部分放電検出方法を提供することを目的とする。本発明の実施形態における部分放電検出装置は、通電時に電圧が印加される導体と、前記導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体の表面に設けられた接地層とを備える電気機器の部分放電を検出する部分放電検出装置に関する。また、この部分放電検出装置は、前記接地層に設置され、表面電位を検出する電極と、ノイズを検出する配線と、前記電極により検出された表面電位と、前記配線により検出されたノイズとの差分を算出する減算手段と、前記減算手段により算出された差分を示す信号を表示する表示手段と、を備える。本発明の実施形態における部分放電検出装置および部分放電検出方法について図面を参照して説明する。第1の実施形態構成第1の実施形態の部分放電検出装置の構成について図1を用いて説明する。図1は、部分放電検出装置を接続した固体絶縁機器の構成を示す断面図である。固体絶縁機器1は、導体2、絶縁体3、および接地層4を備える。また、部分放電検出装置9は、電極5、配線6a,6b、アンプ7、およびオシロスコープ8を備える。導体2は、固体絶縁機器1の通電時には高電圧が印加されており、絶縁体3により外部と絶縁されている。ここでの絶縁体3は、エポキシ樹脂等の固体によって形成されている。接地層4は、絶縁体3の表面に設置されており、例えば導電性塗料である。また、接地層4には電極5が接続しており、電極5は配線6aを介して部分放電検出装置9のアンプ7に接続している。この電極5は、接地層4の表面電位Vallを測定しており、測定した表面電位Vallを、配線6aを介してアンプ7に出力している。しかし、この表面電位Vallには、外部環境からのノイズVn1がのっているため、表面電位Vallは1式にて表される。ここで、Vfは、ノイズVn1がのっていない表面電位を表す理想表面電位を示している。VallVfVn11式また、部分放電検出装置9のアンプ7には配線6bが接続している。この配線6bは配線6aと略同一の長さであり、いずれにも接続されていない。配線6bはいずれにも接続されていないため、ノイズVn2が配線6bからアンプ7に出力されている。アンプ7は、配線6aおよび配線6bから夫々入力された、表面電位VallとノイズVn2との差分に所定の増幅率Kを乗算して増幅表面電位KVfをオシロスコープ8に出力する。ここでのKVfは2式にて算出する。ここでは、ノイズVn1とノイズVn2は略同一の値であるため、Vn1Vn2は約零値であり、VallVnはノイズが除去された理想表面電位Vfを示している。KVfKK2式オシロスコープ8は、入力された増幅表面電位KVfを表示する。そして、利用者は、オシロスコープ8に表示された増幅表面電位KVfに基づいて、絶縁体3に部分放電が発生しているか否かを判断する。作用次に、本実施形態の部分放電検出方法について説明する。本実施形態の部分放電検出装置を用いた部分放電検出方法は以下の手順を備える。電極5が接地層4の表面電位Vallを測定する。配線6bにより検出されるノイズVn2を測定する。アンプ7が表面電位VallとノイズVn2とに基づいた増幅表面電位KVfをオシロスコープ8に出力する。オシロスコープ8が入力された増幅表面電位KVfを表示する。利用者がオシロスコープ8に表示された増幅表面電位KVfに基づいて部分放電が発生していると判断する。効果本実施形態によれば、電極5により配線6aを介して入力される表面電位Vallと、配線6bを介して入力されるノイズVn2に基づいて増幅表面電位KVfを算出し、この増幅表面電位KVfに基づいて部分放電が発生しているか否かを判断する。ここでは、表面電位VallにのるノイズVn1と、ノイズVn2とは略同一の値であるため、この増幅表面電位KVfをからは、ノイズVn1分をキャンセルした値となっている。そのため、配線6a、6bにのるノイズをキャンセルすることが可能であり、高感度に部分放電の有無を検出することが可能である。なお、本実施形態ではアンプ7がオシロスコープ8に増幅表面電位KVfを出力していたが、増幅表面電位KVfをソフトウェアにより構成された判断部に出力しても良い。この判断部は、入力された増幅表面電位KVfの振幅値、パルス幅、等に基づいて部分放電の有無を検出する。さらに、判断結果を、表示部に表示したり、ネットワークを介して遠隔装置に送信したりすることにより、利用者は部分放電の有無を認識することが容易になる。このとき、アナログ信号である増幅表面電位KVfをディジタル化するアナログ-ディジタル変換装置を備え、ディジタル化された増幅表面電位KVfに基づいて、判断部が部分放電の有無を検出しても良い。第2の実施形態構成第2の実施形態の部分放電検出装置について図5を参照して説明する。図5は、部分放電検出装置9を接続した固体絶縁機器の構成を示す断面図である。第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。本実施形態の構成が、第1の実施形態の構成と異なる点は、電極5aが絶縁板11を介して電極5に併設しており、配線6bが電極5aに接続している点である。電極5aは、電極5と同様の形状、同様の材料にて形成されており、絶縁板11を介して併設することによって、電極5と電極5aとは電気的に絶縁されている。すなわち、部分放電が発生しても、電極5aの電位は変化しないが、電極5の電位は変化する。作用本実施形態の部分放電検出方法については、図2に示す第1の実施形態と同様であるため説明は省略する。効果本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、配線6bに電極5aを接続することによって、電極5から配線6aを介して減算部7に出力される表面電位Vallに含まれるノイズVn1と、電極5aから配線6bを介して減算部7に出力されるノイズVn2とがより近い値となる。つまり、電極5と配線6aに起因するノイズVn1と、電極5aと配線6bに起因するノイズVn2とが、測定される条件が同じであるため、各々の電極5、5aにのるノイズVn1、Vn2も同様の値となる。そのため、電極5、5aにのるノイズをキャンセルすることが可能であり、高感度に部分放電の有無を判断することが可能となる。第3の実施形態構成第3の実施形態の部分放電検出装置について図6を参照して説明する。図6は、部分放電検出装置9を接続した固体絶縁機器の構成を示す断面図である。第1の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。本実施形態の構成が、第1の実施形態の構成と異なる点は、新たに電極5b、配線6c、6d、およびアンプ7a、7bを備える点である。電極5bは、電極5と同様の形状、同様の材料にて形成されており、接地層4に接続されている。また、電極5bは配線6aを介して部分放電検出装置9のアンプ7aに接続している。この電極5は、接地層4の表面電位Vall2を測定しており、測定した表面電位Vall2を、配線6cを介してアンプ7aに出力している。しかし、この表面電位Vall2には、外部環境からのノイズVn3がのっているため、表面電位Vall2は3式にて表される。ここで、Vf2は、ノイズVn3がのっていない表面電位を表す理想表面電位を示している。Vall2Vf2Vn33式また、部分放電検出装置9のアンプ7aには配線6dが接続している。この配線6dは配線6cと略同一の長さであり、いずれにも接続されていない。配線6dはいずれにも接続されていないため、ノイズVn4が配線6dからアンプ7aに出力されている。アンプ7aは、配線6cおよび配線6dから夫々入力された、表面電位Vall2とノイズVn4との差分に所定の増幅率Kを乗算して増幅表面電位KVf2をオシロスコープ8に出力する。ここでの4式にて算出する。ここでは、ノイズVn3とノイズVn4は略同一の値であるため、Vn3Vn4は約零値であり、Vall2Vn4はノイズが除去された理想表面電位Vf2を示している。KVfKK4式アンプ7bは、アンプ7により算出されて入力された増幅表面電位KVfと、アンプ7aにより算出されて入力された増幅表面電位KVf2との差分を算出する。ここで算出される差分は、増幅表面電位差KVfKVf2を示している。増幅表面電位差KVfKVf2は、部分放電が発生している場所以下、放電場所と電極5、5bとの距離に起因する。例えば、放電場所と電極5との距離が、放電場所と電極5bとの距離より短い場合は、増幅表面電位KVfが増幅表面電位KVf2より大きくなる。オシロスコープ8は、アンプ7bから入力された増幅表面電位差KVfKVf2を表示する。そして、利用者は、オシロスコープ8に表示された増幅表面電位KVfに基づいて、絶縁体3に部分放電が発生しているか否かを判断する。ここで、部分放電が発生している場合は、増幅表面電位差KVfKVf2は零値ではないため、利用者は、オシロスコープ8に表示される増幅表面電位差KVfKVf2が零値ではなく、絶縁体3に部分放電が発生していると判断する。また、増幅表面電位差KVfKVf2が正値を持つ場合は、部分放電箇所が電極5に近いと判断し、負値を持つ場合は、部分放電箇所が電極5bに近いと判断する。作用次に、本実施形態の部分放電検出方法について説明する。本実施形態の部分放電検出装置を用いた部分放電検出方法は以下の手順を備える。電極5が接地層4の表面電位Vallを測定する。配線6bにより検出されるノイズVn2を測定する。電極5bが接地層4の表面電位Vall2を測定する。配線6dにより検出されるノイズVn4を測定する。アンプ7が表面電位VallとノイズVn2とに基づいて増幅表面電位KVfをアンプ7bに出力する。アンプ7aが表面電位Vall2とノイズVn4とに基づいて増幅表面電位KVf2をアンプ7bに出力する。アンプ7bが増幅表面電位KVfと増幅表面電位KVf2との差分をオシロスコープ8に出力する。オシロスコープ8が入力された増幅表面電位差KVfKVf2を表示する。利用者がオシロスコープ8に表示された増幅表面電位差KVfKVf2に基づいて部分放電が発生していると判断する。効果本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、部分放電箇所と電極5との距離および部分放電箇所と電極5bとの距離に起因する増幅表面電位差KVfKVf2に基づいて部分放電箇所が何れの電極に近いかを判断することが可能である。なお、本実施形態では、アンプ7bを備え、アンプ7およびアンプ7aから入力される増幅表面電位KVf、KVf2の差分を示す増幅表面電位差KVfKVf2を算出していた。しかし、アンプ7bを備えず、アンプ7およびアンプ7aにより算出される増幅表面電位KVf、KVf2をオシロスコープ8に入力しても良い。このとき、利用者はオシロスコープ8に表示される増幅表面電位KVf、KVf2の振幅値、パルス幅、等に基づいて、部分放電の有無を判断することが可能であり、かつ部分放電箇所が何れの電極に近いかを判断することも可能である。また、本実施形態ではアンプ7bがオシロスコープ8に増幅表面電位差KVfKVf2を出力していたが、増幅表面電位差KVfKVf2をソフトウェアにより構成された判断部に出力しても良い。この判断部は、入力された増幅表面電位差KVfKVf2の振幅値、パルス幅、等に基づいて部分放電の有無を検出する。さらに、判断結果を、表示部に表示したり、ネットワークを介して遠隔装置に送信したりすることにより、利用者は部分放電の有無を認識することが容易になる。このとき、アナログ信号である増幅表面電位KVfをディジタル化するアナログ-ディジタル変換装置を備え、ディジタル化された増幅表面電位KVfに基づいて、判断部が部分放電の有無を検出しても良い。本発明に係る実施形態によれば、電気機器の絶縁体における部分放電の検出感度を向上させた、部分放電検出装置および部分放電検出方法を提供することが可能となる。以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"