"弁作用金属からなる弁作用金属基体の表面を化成処理し、酸化皮膜からなる誘電体層を形成する誘電体層形成工程と、重合性モノマーを溶媒に溶解させた重合性モノマー溶液及び酸化剤を溶媒に溶解させた酸化剤溶液を作製する反応溶液作製工程と、前記誘電体層が形成された前記弁作用金属基体を、前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液とに交互に浸漬し、または前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液との混合溶液に浸漬し、化学酸化重合を生じさせ、導電性高分子を主成分とする化学重合膜からなる固体電解質層を前記誘電体層の表面に作製する固体電解質層作製工程とを含み、分散剤を含有した溶液中にカーボンを主成分としたナノチューブを分散させてナノチューブ分散溶液を作製し、前記重合性モノマー溶液及び前記酸化剤溶液の少なくとも一方に前記ナノチューブ分散溶液を添加することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。前記ナノチューブ分散溶液を前記重合性モノマー溶液に添加することを特徴とする請求項1記載の固体電解コンデンサの製造方法。弁作用金属からなる弁作用金属基体の表面を化成処理し、酸化皮膜からなる誘電体層を形成する誘電体層形成工程と、重合性モノマーを溶媒に溶解させた重合性モノマー溶液及び酸化剤を溶媒に溶解させた酸化剤溶液とを作製する反応溶液作製工程と、前記誘電体層が形成された前記弁作用金属基体を、前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液との混合溶液に浸漬し、化学酸化重合を生じさせ、導電性高分子を主成分とする化学重合膜からなる固体電解質層を前記誘電体層の表面に作製する固体電解質層作製工程とを含み、分散剤を含有した溶液中にカーボンを主成分としたナノチューブを分散させてナノチューブ分散溶液を作製し、前記ナノチューブ分散溶液を前記混合溶液に添加することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。前記ナノチューブ分散溶液から凝集物を除去することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の固体電解コンデンサの製造方法。弁作用金属からなる弁作用金属基体と、該弁作用金属基体の表面に形成された酸化皮膜からなる誘電体層と、該誘電体層の表面に形成された固体電解質層とを有する固体電解コンデンサであって、前記固体電解質層は、導電性高分子を主成分とする化学重合膜で形成されると共に、分散剤で被覆されたカーボンを主成分とするナノチューブが、前記化学重合膜中に分散されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。ところで、固体電解コンデンサは、ノートパソコンの電源ユニット等に用いられることが多く、このため固体電解コンデンサを構成する導電性高分子は高導電率を有し、かつ、高温下で長時間使用しても特性が劣化しない耐熱性が要求される。しかしながら、特許文献1では、電解重合法で導電性高分子中にカーボンナノチューブを分散させた固体電解質を得ているが、カーボンナノチューブは凝集力が強く、カーボンナノチューブを重合性モノマー液に直接添加するだけでは、該カーボンナノチューブを導電性高分子中に均一に分散させるのは困難である。すなわち、特許文献1では、カーボンナノチューブを導電性高分子中に均一状態で分散させることができず、重合性モノマー溶液中にカーボンナノチューブの凝集物が残存することから、所望の高導電率を得ることができず、また十分な耐熱性を確保するのが困難である。しかも、特許文献1のような電解重合法の場合、誘電体層の表面に導電性高分子からなるプレコート層を作製した後、モノマーを含む電解重合液に浸漬して通電させて固体電解質を作製しなければならず、誘電体層上に導電性高分子を直接形成できる化学重合法に比べ、製造設備および製造工程が煩雑であり、高コスト化を招く。一方、化学重合法の場合、導電性高分子を誘電体層上に直接作製できることから、製造工程が簡素で低コスト化が可能であるが、電解重合法で作製する場合に比べ、カーボンナノチューブの均一分散がより一層困難となる。すなわち、電解重合法の場合は、水溶液である電解液を使用して導電性高分子を作製するため、化学重合法に比べるとカーボンナノチューブは分散し易いが、化学重合法では、カーボンナノチューブを重合性モノマー溶液及び酸化剤溶液のいずれか一方又は両者の混合溶液に添加することとなるため、電解重合法に比べ均一分散させるのはより一層困難になる。したがって、コスト面等を考慮し、導電性高分子を化学重合法で作製した場合も、導電率が良好で耐熱性に優れたカーボンナノチューブを該導電性高分子中に均一に分散させる手法の実現が望まれる。本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、化学重合法を使用して作製した場合であっても、カーボンを主成分とするナノチューブを導電性高分子中に均一乃至略均一に分散させることができ、これにより良好な導電率を有しかつ耐熱性が良好な固体電解コンデンサを得ることができる固体電解コンデンサの製造方法、及びこの製造方法を使用した固体電解コンデンサを提供することを目的とする。本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を行ったところ、分散剤を含有した溶液中にカーボンナノチューブ以下、CNTという。を分散させてCNT分散溶液を作製し、該CNT分散溶液を重合性モノマー溶液又は酸化剤溶液に添加し、化学重合反応を生じさせることにより、CNTが均一乃至略均一に分散した導電性高分子を得ることができ、斯かる導電性高分子を固体電解質に使用することにより、導電率が良好で、耐熱性にも優れた固体電解コンデンサを製造することができるという知見を得た。本発明はこのような知見に基づきなされたものであって、本発明に係る固体電解コンデンサの製造方法は、弁作用金属からなる弁作用金属基体の表面を化成処理し、酸化皮膜からなる誘電体層を形成する誘電体層形成工程と、重合性モノマーを溶媒に溶解させた重合性モノマー溶液及び酸化剤を溶媒に溶解させた酸化剤溶液を作製する反応溶液作製工程と、前記誘電体層が形成された前記弁作用金属基体を、前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液とに交互に浸漬し、または前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液との混合溶液に浸漬し、化学酸化重合を生じさせ、導電性高分子を主成分とする化学重合膜からなる固体電解質層を前記誘電体層の表面に作製する固体電解質層作製工程とを含み、分散剤を含有した溶液中にカーボンを主成分としたナノチューブを分散させてナノチューブ分散溶液を作製し、前記重合性モノマー溶液及び前記酸化剤溶液の少なくとも一方に前記ナノチューブ分散溶液を添加することを特徴としている。さらに、本発明の固体電解コンデンサの製造方法は、前記ナノチューブ分散溶液を前記重合性モノマー溶液に添加するのが好ましい。また、本発明の固体電解コンデンサの製造方法は、前記ナノチューブ分散溶液から凝集物を除去するのが好ましい。また、本発明に係る固体電解コンデンサは、弁作用金属からなる弁作用金属基体と、該弁作用金属基体の表面に形成された酸化皮膜からなる誘電体層と、該誘電体層の表面に形成された固体電解質層とを有する固体電解コンデンサであって、前記固体電解質層は、導電性高分子を主成分とする化学重合膜を有すると共に、分散剤で被覆されたカーボンを主成分とするナノチューブが前記化学重合膜中に分散されていることを特徴としている。本発明の固体電解コンデンサの製造方法によれば、弁作用金属からなる弁作用金属基体の表面を化成処理し、酸化皮膜からなる誘電体層を形成する誘電体層形成工程と、重合性モノマーを溶媒に溶解させた重合性モノマー溶液と酸化剤を溶媒に溶解させた酸化剤溶液とを作製する反応溶液作製工程と、前記誘電体層が形成された前記弁作用金属基体を、前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液とに交互に浸漬し、または前記重合性モノマー溶液と前記酸化剤溶液との混合溶液に浸漬し、化学酸化重合を生じさせ、導電性高分子を主成分とする化学重合膜からなる固体電解質層を前記誘電体層の表面に作製する固体電解質層作製工程とを含み、分散剤を含有した溶液中にカーボンを主成分としたナノチューブを分散させてナノチューブ分散溶液を作製し、前記重合性モノマー溶液及び前記酸化剤溶液の少なくとも一方に前記ナノチューブ分散溶液を添加するので、カーボンを主成分とするナノチューブが化学重合膜中に均一乃至略均一に分散した状態で固体電解質層が形成されることとなり、導電率が良好で耐熱性に優れた固体電解コンデンサを得ることができる。さらに、前記ナノチューブ分散溶液を前記重合性モノマー溶液に添加することにより、通常、重合性モノマー溶液は酸化剤溶液に比べて低粘度であることから、ナノチューブ分散溶液の反応溶液中への添加をより円滑に行うことができ、ナノチューブの分散状態がより一層良好な化学重合膜を有する固体電解コンデンサを得ることが可能となる。また、前記ナノチューブ分散溶液を重合性モノマー溶液と酸化剤溶液との混合溶液に添加することによっても、化学重合膜のナノチューブへの良好な分散状態を得ることができ、導電率が良好で耐熱性に優れた固体電解コンデンサを得ることができる。また、前記ナノチューブ分散溶液から凝集物を除去することにより、ナノチューブのより一層分散状態の良好な固体電解質層を得ることが可能となる。また、本発明の固体電解コンデンサによれば、固体電解質層は、導電性高分子を主成分とする化学重合膜を有すると共に、分散剤で被覆されたカーボンを主成分とするナノチューブが前記化学重合膜中に分散されているので、ナノチューブ同士が凝集するのを抑制され、導電率が良好で耐熱性に優れた固体電解コンデンサを得ることができる。次に、本発明の実施の形態を詳説する。図1は本発明に係る固体電解コンデンサとしての積層型固体電解コンデンサの一実施の形態を示す断面図である。この積層型固体電解コンデンサは、複数のコンデンサ素子1a~1dを積層した積層体1がエポキシ等からなる外装樹脂2で被覆されている。積層体1は、ポリイミド等の絶縁層3a~3dを介して陰極領域4と陽極領域5とに区分されている。コンデンサ素子1a~1dは、具体的には、弁作用金属からなる弁作用金属基体6a~6dと、該弁作用金属基体6a~6dの表面に形成された酸化皮膜からなる誘電体層7a~7dと、陰極領域4の誘電体層7a~7dの表面に形成された固体電解質層8a~8dとを有し、さらに、固体電解質層8a~8dの表面にはカーボンからなる第1の電極層9a~9d及び銀からなる第2の電極層10a~10dが順次形成されている。そして、陰極領域4における積層体1の一方の主面から端面に架けて陰極リード端子11が接続されている。また、陽極領域5は、表面に誘電体層7a~7dが形成された弁作用金属基体6a~6dが適宜屈曲されて積層体1の一部を構成すると共に、該積層体1の端面の弁作用金属基体部分を含む所定箇所に陽極リード端子12が接続されている。弁作用金属としては、弁作用を有し、化成処理によって容易に酸化皮膜を形成できるものであれば、特に限定されるものではなく、Al、Ta、Ti、Nb、Zr等を使用することができるが、これらの中では特にAl、Taが好んで使用される。そして、固体電解質層8a~8dは、導電性高分子を主成分とする化学重合膜で形成され、該化学重合膜中にはCNTが均一乃至略均一に分散されている。すなわち、固体電解質層8a~8dを形成する導電性高分子は、後述するように化学重合法により形成され、該導電性高分子には分散剤で被覆されたCNTが均一乃至略均一に分散されている。そしてこれにより導電率が良好で耐熱性の優れた固体電解コンデンサを得ることができる。次に、上記積層型固体電解コンデンサの製造方法を詳述する。まず、箔状の弁作用金属の表面をエッチングして多孔質化ないし粗面化し、所定サイズの弁作用金属基体6aを作製する。次に、この弁作用金属基体6aに化成処理を施し、誘電体層7aとなる酸化皮膜を弁作用金属基体6aの表面に形成する。すなわち、化成用電解液に弁作用金属基体6aを配すると共に、該弁作用金属基体6aを挟んで一対の陰極棒を配し、弁作用金属基体6aを陽極として陽極と陰極棒との間に電圧を印加し、液温を20~50°C、電流密度を1~400mA/cm2に設定して所定時間例えば、1時間、化成処理陽極酸化を行い、酸化皮膜からなる誘電体層7aを弁作用金属基体6aの表面に形成する。ここで、化成用電解液としては、例えば、ホウ酸、シュウ酸、硫酸、アジピン酸又はこれらの塩を含有した濃度が1~20重量の水溶液を使用することができる。次に、誘電体層7aの形成された弁作用金属基体6aの所定箇所にポリイミド等の絶縁材を塗布して乾燥させ、その後熱処理して硬化させ、絶縁層3aを形成する。そしてこれにより弁作用金属基体6aを陰極領域4と陽極領域5とに区分する。次に、CNT及び分散剤を溶剤中に溶解させてCNT分散溶液を作製する。まず、CNTを作製する。ここで、CNTの平均粒径は、一次元炭素構造体の範疇に入るのであれば特に限定されるものではないが、十分な分散安定性を確保する観点からは、0.5μm以下が好ましく、0.2μm以下がより好ましい。ここで、平均粒径とは、レーザー回析散乱法によって測定した値をいう。尚、CNTの作製方法も、特に限定されるものではなく、基板成長法や浮遊成長法等のCVD法化学気相成長法:ChemicalVaporDepositionやレーザーアブレーション法、アーク法等の物理的方法で作製することができる。例えば、CNTを基板成長法で作製する場合は、FeやNi等の金属触媒を基板に直接散布して炉心管内に配し、電気炉等を使用して炉心管を加熱し、高温下、メタンCH4やアセチレンC2H2等の炭化水素ガスを炉内に供給して基板上に気相成長させてCNTを得ることができる。また、CNTを浮遊成長法で作製する場合は、炭化水素ガスと金属触媒と一緒に高温下の炉内に供給し、反応雰囲気に浮遊させて気相成長させ、CNTを得ることができる。このように形成されたCNT100重量部に対し所定重量部例えば、0.1~200重量部の分散剤を秤量し、CNT及び分散剤を溶剤に投入し、所定時間例えば、1時間撹拌し、直径0.1~1.5mmのPSZ部分安定化ジルコニアビーズ、アルミナビーズ、アルカリビーズ等のメディアを投入してボールミル、ペイントコンディショナー等の湿式分散機で十分にCNTを分散させ、これによりCNT分散溶液が作製される。尚、CNT分散溶液中のCNTの含有量は、特に限定されるものではないが、0.1~10重量が好ましい。ここで、分散剤としては、特に限定されるものではなく、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリアリールアミン、シクロデキストリン、ヌクレオチド、トリアミノピリジン、バルビツール酸、カリックスアレーン、ポリフェニレンビニレン等の使用が可能であるが、より安定した良好な分散状態を得る観点からは、親水性基と疎水性基の双方を有し、かつアミン官能基を有する有機化合物が好ましい。例えばN―ビニルピロリドン、N―ビニルピリジン、N―ビニルピロール、N―ビニルイミダゾール、N,N―ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N―ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N―ジメチルアミノメタクリルアミド、N,N―ジメチルアミノアクリルアミド、アニリン、アニリンスルホン酸等を共重合させたものを好んで使用することができ、これらの中では、N―ビニルピロリドンを共重合させたポリビニルピロリドンをより好んで使用することができる。また、溶剤も特に限定されるものではなく、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類、純水、イオン交換水等を使用することができる。尚CNT分散溶液に対し適宜のフィルタ手段を使用し、CNT分散溶液から凝集物を除去し、これによりCNTのより一層の分散状態の向上を図るのも好ましい。次に、重合性モノマーを溶剤に溶解させて重合性モノマー溶液を作製する。ここで、重合性モノマーとしては、導電性重合体を形成するものであれば特に限定されるものではないが、好ましくはπ電子共役系構造を有するチオフェン化合物、ピロール化合物、フラン化合物等を使用するのが好ましい。例えば、チオフェン化合物としては、3-メチルチオフェン、3-エチルチオフェン、3,4-ジメチルチオフェン、3,4-ジエチルチオフェン、3,4-メチレンジオキシチオフェン、3,4-エチレンジオキシチオフェン等を使用することができる。ピロール化合物としては、3-メチルピロール、3-エチルピロール、3,4-ジメチルピロール、3,4-ジエチルピロール、3,4-メチレンジオキシピロール、3,4-エチレンジオキシピロール等を使用することができる。フラン化合物としては、3-メチルフラン、3-エチルフラン、3,4-ジメチルフラン、3,4-ジエチルフラン、3,4-メチレンジオキシフラン、3,4-エチレンジオキシフラン等を使用することができる。また、重合性モノマーを溶解させる溶剤としては、特に限定されるものではなく、アルコール、トルエン、アセトン等の有機溶剤を使用することができるが、炭素数が4以下のアルコールを用いるのが好ましい。次に、酸化剤を溶剤に溶解させて酸化剤溶液を作製する。ここで、酸化剤としては、ドーパントとしての作用を有する有機スルホン酸金属塩を使用するのが好ましく、例えば、ベンゼンスルホン酸鉄III、パラトルエンスルホン酸鉄III等のアリールスルホン酸金属塩を使用することができる。また、酸化剤を溶解させる溶剤としては、重合性モノマー溶液の作製に使用した上述の有機溶剤を好んで使用することができる。次いで、重合性モノマー溶液及び酸化剤溶液の少なくとも一方にCNT分散溶液を添加する。ここで、CNT分散溶液の添加量は特に限定されるものではないが、重合性モノマー溶液または酸化剤溶液の不揮発成分に対してCNTが0.2~10重量部含有されるようにするのが好ましい。尚、CNT分散溶液は、上述したように重合性モノマー溶液及び酸化剤溶液の少なくとも一方に添加されるが、重合性モノマー溶液は酸化剤溶液に比べると低粘度であり、より均一に混合させることが可能であることから、重合性モノマー溶液に添加するのが好ましい。次いで、前記誘電体層7aが形成された弁作用金属基体6aの陰極領域4を重合性ポリマー溶液と酸化剤溶液に交互に浸漬して乾燥させ、これにより化学酸化重合を行った後、洗浄する。そして、この一連の化学重合工程及び洗浄工程を複数回繰り返し、陰極領域4における誘電体層7aの表面に導電性高分子の化学重合膜からなる固体電解質層8aを形成する。次に、固体電解質層8a上にカーボンペースト及び銀ペーストを順次塗布して乾燥、焼付処理を施し、カーボンからなる第1の導電層9a及び銀からなる第2の導電層10aを形成し、これによりコンデンサ素子1aが作製される。以下、上述と同様の方法手順でコンデンサ素子1b~1dを形成する。そして、これら各コンデンサ素子1a~1dを積層し、抵抗溶接を行って各コンデンサ素子1a~1dを接合し、積層体1を形成する。そして、陰極領域4における積層体1の一方の主面から端面に架けて陰極用リード端子11を接続し、また、陽極領域5における積層体1の弁作用金属基体部分を含む所定箇所に陽極用リード端子12を接続する。尚、陰極用及び陽極用のリード端子11、12は、特に限定されるものではないが、Cu-Ni系、Cu-Sn系、Cu-Ag系等のCu系材料が好んで使用される。次いで、陰極用リード端子11及び陽極用リード端子12の双方の先端部分が外部に露出するように、積層体1をエポキシ樹脂等の外装樹脂2で被覆し、これにより積層型固体電解コンデンサが作製される。このように本実施の形態によれば、本発明の固体電解コンデンサの製造方法によれば、弁作用金属からなる弁作用金属基体6a~6dの表面を化成処理し、酸化皮膜からなる誘電体層7a~7dを形成する誘電体層形成工程と、重合性モノマーを溶媒に溶解させた重合性モノマー溶液と酸化剤を溶媒に溶解させた酸化剤溶液とを作製する反応溶液作製工程と、誘電体層7a~7dが形成された弁作用金属基体6a~6dを、重合性モノマー溶液と酸化剤溶液とに交互に浸漬し、又は重合性モノマー溶液と酸化剤溶液との混合溶液に浸漬し、化学酸化重合を生じさせ、導電性高分子を主成分とする化学重合膜からなる固体電解質層8a~8dを誘電体層の表面に作製する固体電解質層作製工程とを含み、分散剤を含有した溶液中にCNTを分散させてCNT分散溶液を作製し、重合性モノマー溶液及び酸化剤溶液の少なくとも一方にCNT分散溶液を添加するので、CNTが化学重合膜中に均一乃至略均一に分散した状態で固体電解質層が形成されることとなり、導電率が良好で耐熱性に優れた固体電解コンデンサを得ることができ、ナノチューブの添加効果を十分に発揮することができる。さらに、CNT分散溶液を重合性モノマー溶液に添加した場合は、重合性モノマー溶液は酸化剤溶液に比べて低粘度であることから、CNT分散溶液の反応溶液中への添加をより円滑に行うことができ、CNTの分散状態がより一層良好な化学重合膜を有する固体電解コンデンサを得ることが可能となる。また、CNT分散溶液から凝集物を除去することにより、CNTの分散状態がより一層良好な固体電解質層を得ることが可能となる。さらに、化学重合法は、誘電体層7a~7d上に固体電解質層8a~8d導電性高分子を直接成膜することができることから、電解重合法に比べて製造設備が簡素で済み、低コストで耐熱性及び耐湿性が良好な耐環境性に優れた高信頼性を有する固体電解コンデンサを得ることができる。尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では、化学重合工程で、弁作用金属基体6aを重合性ポリマー溶液と酸化剤溶液に交互に浸漬しているが、その代わりに、重合性ポリマー溶液と酸化剤溶液との混合溶液を作製し、弁作用金属基体6aを上記混合溶液に浸漬させてもよい。この場合、CNT分散溶液は、上記混合溶液に含有されるが、添加方法として、重合性モノマー溶液及び酸化剤溶液を作製し、両者を混合する前にいずれか一方の溶液に添加する方法、又は重合性ポリマー溶液と酸化剤溶液との混合溶液に添加する方法があるが、いずれでもよい。ただし、上述したように重合性モノマー溶液は酸化剤溶液に比べると低粘度であって混合性に優れていることから、CNT分散溶液を重合性モノマー溶液に添加した後、該重合性モノマー溶液を酸化剤溶液と混合して混合溶液を作製するのが好ましい。また、上記実施の形態では、CNT分散溶液は、CNT及び分散剤を溶剤中に溶解させているが、必要に応じ表面張力調整剤、防腐剤、増粘剤、pH調整剤等を添加してもよい。また、上記実施の形態では、CNTを化学重合膜に均一乃至略均一に分散させたが、分散媒体はカーボンを主成分とするナノチューブであればよく、例えば、B、N、Mo、W、Nb等を含有していてもよく、CNTの表面を改質した場合、CNTを他の物質で修飾した場合にも適用できる。また、上記実施の形態では、酸化剤はドーパントを兼用しているが、酸化剤にアンモニウム塩等を使用し、重合性モノマー溶液及び酸化剤溶液の少なくともいずれか一方にスルホン酸塩等のドーパント剤を添加してもよい。また、上記実施の形態では、各コンデンサ素子1a~1dを抵抗溶接で互いに接合しているが、導電性接着剤で接合してもよい。また、上記実施の形態では積層型の固体電解コンデンサについて説明したが、単板型の固体電解コンデンサも同様であるのはいうまでもない。次に、本発明の実施例を具体的に説明する。試料の作製試料番号1~3CNT:3.0gと分散剤としてのポリビニルピロリドン:6.0gを溶剤としての2-プロパノール:100.0g中に投入し、1時間程度撹拌した後、直径:0.5mmのPSZビーズを使用し、ボールミル内で湿式で分散させ、更にフィルタを介して凝集物を除去し、これによりCNTが均一に分散したCNT分散溶液を得た。尚、このCNTの含有量1.0重量であった。次に、重合性モノマーとして34-エチレンジオキシチオフェン以下、EDOTという。を用意した。そして、EDOT:50.0gをエタノール:50.0gに溶解して重合性モノマー溶液を作製し、該重合性モノマー溶液にCNT分散溶液を10~100g添加した。また、酸化剤溶液として、ドーパント兼酸化剤としてのパラトルエンスルホン酸鉄を溶解させたエタノール溶液を用意した。次いで、CNT分散溶液を添加した重合性モノマー溶液と酸化剤溶液にガラス基板を交互に浸漬、乾燥させて化学酸化重合を行い、その後、ガラス基板を純水で洗浄した。そして、この化学重合工程と洗浄工程とを3回繰り返し、ガラス基板上に試料番号1~3の化学重合膜を作製した。次に、多孔質化された長さ:10mm、幅:3mmのAl箔の表面に誘電体層としての酸化皮膜を形成した基材静電容量標準値:60μF/cm2を用意した。次いで、この基材の表面をポリイミドで陽極領域と陰極領域に区分した。そして、CNT分散溶液を添加した重合性モノマー溶液と酸化剤溶液に前記陰極領域を交互に浸漬、乾燥させる化学重合工程と洗浄工程とを3回繰り返して行い、陰極領域の表面に固体電解質層を形成した。次いで、固体電解質層の表面にカーボンペースト及び銀ペーストを塗布し、焼き付けて接続電極層を形成し、接続電極層及びAl箔にCu-Niリード線を接続し、試料番号1~3の固体電解コンデンサを作製した。試料番号4重合性モノマー溶液にCNT分散溶液を添加しなかった以外は、試料番号1と同様の方法手順で試料番号4の試料を作製した。試料番号5CNTの粉末:1.0gを重合性モノマー溶液に添加した以外は、試料番号1と同様の方法手順で試料番号5の試料を作製した。試料の評価ガラス基板上に形成された試料番号1~5の化学重合膜について、外観を顕微鏡写真で確認し、また耐熱性試験を行った。耐熱性試験は、大気中、125°Cのホットプレート上に各試料を放置して行い、2時間後、5時間後、8時間後、22時間後、及び48時間後に抵抗値を4探針法ナプソン社製:4探針抵抗測定装置で測定し、数式1に基づいて抵抗変化率Δρを算出し、耐熱性を評価した。Δρ=ρ/ρ0...1ここで、ρ0は初期抵抗値Ω/mm2、ρは所定時間2時間、5時間、8時間、22時間、及び48時間後の抵抗値Ω/mm2を示している。次いで、試料番号1~5の固体電解コンデンサについて、静電容量及び導電率を測定した。ここで、静電容量は、LCRメーターアジレントテクノロジー社製4284Aを使用し、周波数120Hzで測定した。また、導電率は、上述と同様、4探針法で測定した。表1は、試料番号1~5について、CNT分散溶液の添加量、CNT粉末量、CNTの分散状態、静電容量、導電率、及び耐熱性試験での抵抗変化率を示している。図2は耐熱試験時の抵抗変化率の経時変化を示し、横軸が時間h、縦軸が抵抗変化率-を示している。この図2から明らかなように試料番号4は、導電性高分子中にCNTが含まれていないため、高温下で長時間晒されると抵抗値が増加し、48時間後に初期値の5.0倍となり、導電率も15S/cmと低くなることが分かった。また、試料番号5は、外観表面に多数の凝集物が存在することが分かった。そして、試料番号5は、導電率が測定不可であった。図3は、試料番号5の外観を示す顕微鏡写真であり、写真中、黒点部分が凝集物を示している。このように試料番号5では多数の凝集物が存在しているが、これはCNT粉末そのものを重合性モノマー溶液に添加したため、化学重合膜中でCNTを十分に分散させることができなかったためと思われる。これに対し試料番号1~3は、化学重合膜中にCNTが均一に分散しているので、48時間経過した後も、抵抗値の増加率を1.1~1.5倍に抑制することができ、導電率も40~50S/cmと良好な導電率を得ることができた。図4は試料番号1の外観を示す顕微鏡写真である。この図4から明らかなように、凝集物は生じず、CNTは化学重合膜中に均一に分散していることが確認された。尚、顕微鏡写真は図示していないが、試料番号2、3も、試料番号1と同様、CNTが化学重合膜中に均一に分散していることが確認された。次に、試料番号1について、走査型電子顕微鏡SEMでCNTの分散状態を観察した。図5は、試料番号1のSEM像である。この図5から明らかなように、CNT分散溶液を重合性モノマー溶液に添加することにより、化学重合膜中にはCNTが均一乃至略均一に分散していることが確認された。"