"外部に設けられた受電部27に非接触で電力を送電する送電部28と、前記送電部28を取り囲むように設けられる筒状の送電側シールド102と、を備え、前記送電側シールド102の、前記受電部27が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、前記送電側シールド102には、前記送電側シールド102を挟んで前記送電部28とは反対側に、シールド部材103が設けられている、送電装置。前記シールド部材103は、前記送電側シールド102に電気的に接続されている、請求項1に記載の送電装置。前記シールド部材103は、前記送電側シールド102の、前記受電部27が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている、請求項2に記載の送電装置。前記送電部28の固有周波数と前記受電部27の固有周波数との差は、前記受電部27の固有周波数の10以下である、請求項1に記載の送電装置。前記受電部27と前記送電部28との結合係数は、0.1以下である、請求項1に記載の送電装置。前記送電部28は、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、前記受電部27に電力を送電する、請求項1に記載の送電装置。送電部28を含む送電装置41と、前記送電部28から非接触で電力を受電する受電部27を含む受電装置40とを備える電力伝送システムであって、前記送電装置41は、前記送電部28を取り囲むように設けられる筒状の送電側シールド102を含み、前記送電側シールド102の、前記受電部27が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、前記送電側シールド102には、前記送電側シールド102を挟んで前記送電部28とは反対側に、シールド部材103が設けられている、電力伝送システム。前記シールド部材103は、前記送電側シールド102に電気的に接続されている、請求項7記載の電力伝送システム。前記シールド部材103は、前記送電側シールド102の、前記受電部27が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている、請求項8に記載の電力伝送システム。外部に設けられた送電部28から非接触で電力を受電する受電部27と、前記受電部27を取り囲むように設けられる筒状の受電側シールド102と、を備え、前記受電側シールド102の、前記受電部27が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、前記受電側シールド102には、前記受電側シールド102を挟んで前記受電部27とは反対側に、シールド部材103が設けられている、受電装置。前記シールド部材103は、前記受電側シールド102に電気的に接続されている、請求項10に記載の受電装置。前記シールド部材103は、前記受電側シールド102の、前記送電部28が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている、請求項11に記載の受電装置。前記送電部28の固有周波数と前記受電部27の固有周波数との差は、前記受電部27の固有周波数の10以下である、請求項10に記載の受電装置。前記受電部27と前記送電部28との結合係数は、0.1以下である、請求項10に記載の受電装置。前記受電部27は、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部28から電力を受電する、請求項10に記載の受電装置。送電部28を含む送電装置41と、前記送電部28から非接触で電力を受電する受電部27を含む受電装置40とを備える電力伝送システムであって、前記受電装置40は、前記受電部27を取り囲むように設けられる筒状の受電側シールド102を含み、前記受電側シールド102の、前記送電部28が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、前記受電側シールド102には、前記受電側シールド102を挟んで前記受電部27とは反対側に、シールド部材103が設けられている、電力伝送システム。前記シールド部材103は、前記受電側シールド102に電気的に接続されている、請求項16に記載の電力伝送システム。前記シールド部材103は、前記受電側シールド102の、前記送電部28が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている、請求項17に記載の電力伝送システム。したがって、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、送電装置の大型化を回避することが可能な構造を備える、送電装置、受電装置、および電力伝送システムを提供することにある。本発明に基づいた送電装置は、外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部と、上記送電部を取り囲むように設けられる筒状の送電側シールドとを備え、上記送電側シールドの、上記受電部が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、上記送電側シールドには、上記送電側シールドを挟んで上記送電部とは反対側に、シールド部材が設けられている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記送電側シールドに電気的に接続されている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記送電側シールドの、上記受電部が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている。他の形態においては、上記送電部の固有周波数と上記受電部の固有周波数との差は、上記受電部の固有周波数の10以下である。他の形態においては、上記受電部と上記送電部との結合係数は、0.1以下である。他の形態においては、上記送電部は、上記受電部と上記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、上記受電部と上記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて、上記受電部に電力を送電する。本発明に係る電力伝送システムのある局面では、送電部を含む送電装置と、上記送電部から非接触で電力を受電する受電部を含む受電装置とを備える電力伝送システムであって、上記送電装置は、上記送電部を取り囲むように設けられる筒状の送電側シールドを含み、上記送電側シールドの、上記受電部が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、上記送電側シールドには、上記送電側シールドを挟んで上記送電部とは反対側に、シールド部材が設けられている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記送電側シールドに電気的に接続されている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記送電側シールドの、上記受電部が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている。本発明に係る受電装置は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部と、上記受電部を取り囲むように設けられる筒状の受電側シールドとを備え、上記受電側シールドの、上記受電部が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、上記受電側シールドには、上記受電側シールドを挟んで上記受電部とは反対側に、シールド部材が設けられている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記受電側シールドに電気的に接続されている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記受電側シールドの、上記送電部が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている。他の形態においては、上記送電部の固有周波数と上記受電部の固有周波数との差は、上記受電部の固有周波数の10以下である。他の形態においては、上記受電部と上記送電部との結合係数は、0.1以下である。他の形態においては、上記受電部は、上記受電部と上記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、上記受電部と上記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて上記送電部から電力を受電する。本発明に係る電力伝送システムの他の局面では、送電部を含む送電装置と、上記送電部から非接触で電力を受電する受電部を含む受電装置とを備える電力伝送システムであって、上記受電装置は、上記受電部を取り囲むように設けられる筒状の受電側シールドを含み、上記受電側シールドの、上記送電部が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能であり、上記受電側シールドには、上記受電側シールドを挟んで上記受電部とは反対側に、シールド部材が設けられている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記受電側シールドに電気的に接続されている。他の形態においては、上記シールド部材は、上記受電側シールドの、上記送電部が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている。この発明によれば、送電装置の大型化を回避することが可能な構造を備える、送電装置、受電装置、および電力伝送システムを提供することが可能となる。本発明に基づいた実施の形態における送電装置、受電装置、および電力伝送システムについて、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。実施の形態図1を参照して、本実施の形態に係る電力伝送システムについて説明する。図1は、実施の形態における送電装置、受電装置、および電力伝送システムを模式的に説明する図である。本実施の形態1に係る電力伝送システムは、受電装置40を含む電動車両10と、送電装置41を含む外部給電装置20とを有する。電動車両10の受電装置は、送電装置41が設けられた駐車スペース42の所定位置に停車して、主に、送電装置41から電力を受電する。駐車スペース42には、電動車両10を所定の位置に停車させるように、輪止や、駐車位置および駐車範囲を示すラインが設けられている。外部給電装置20は、交流電源21に接続された高周波電力ドライバ22と、高周波電力ドライバ22などの駆動を制御する制御部26と、この高周波電力ドライバ22に接続された送電装置41とを含む。送電装置41は、送電部28と、電磁誘導コイル23とを含む。送電部28は、共鳴コイル24と、共鳴コイル24に接続されたキャパシタ25とを含む。電磁誘導コイル23は、高周波電力ドライバ22に電気的に接続されている。なお、この図1に示す例においては、キャパシタ25が設けられているが、キャパシタ25は必ずしも必須の構成ではない。送電部28は、共鳴コイル24のインダクタンスと、共鳴コイル24の浮遊容量およびキャパシタ25のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。電動車両10は、受電装置40と、受電装置40に接続された整流器13と、この整流器13に接続されたDC/DCコンバータ14と、このDC/DCコンバータ14に接続されたバッテリ15と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit16と、このパワーコントロールユニット16に接続されたモータユニット17と、DC/DCコンバータ14やパワーコントロールユニット16などの駆動を制御する車両ECUElectronicControlUnit18とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両10は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。整流器13は、電磁誘導コイル12に接続されており、電磁誘導コイル12から供給される交流電流を直流電流に変換して、DC/DCコンバータ14に供給する。DC/DCコンバータ14は、整流器13から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ15に供給する。なお、DC/DCコンバータ14は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置20にインピーダンスを整合するための整合器を送電装置41と高周波電力ドライバ22との間に設けることで、DC/DCコンバータ14の代用をすることができる。パワーコントロールユニット16は、バッテリ15に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ15から供給される直流電流を調整昇圧して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット17に供給する。モータユニット17は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット16のインバータから供給される交流電流によって駆動する。なお、電動車両10がハイブリッド車両の場合には、電動車両10は、エンジンをさらに備える。モータユニット17は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。受電装置40は、受電部27と、電磁誘導コイル12とを含む。受電部27は、共鳴コイル11とキャパシタ19とを含む。共鳴コイル11は浮遊容量を有する。このため、受電部27は、共鳴コイル11のインダクタンスと、共鳴コイル11およびキャパシタ19のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。なお、キャパシタ19は、必須の構成ではなく、省略することができる。本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部28の固有周波数と、受電部27の固有周波数との差は、受電部27または送電部28の固有周波数の10以下である。このような範囲に各送電部28および受電部27の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部27または送電部28の固有周波数の10よりも大きくなると、電力伝送効率が10より小さくなり、バッテリ15の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。ここで、送電部28の固有周波数とは、キャパシタ25が設けられていない場合には、共鳴コイル24のインダクタンスと、共鳴コイル24のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ25が設けられた場合には、送電部28の固有周波数とは、共鳴コイル24およびキャパシタ25のキャパシタンスと、共鳴コイル24のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部28の共振周波数とも呼ばれる。同様に、受電部27の固有周波数とは、キャパシタ19が設けられていない場合には、共鳴コイル11のインダクタンスと、共鳴コイル11のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ19が設けられた場合には、受電部27の固有周波数とは、共鳴コイル11およびキャパシタ19のキャパシタンスと、共鳴コイル11のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部27の共振周波数とも呼ばれる。図2および図3を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図2は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システム89は、送電装置90と、受電装置91とを備え、送電装置90は、電磁誘導コイル92と、送電部93とを含む。送電部93は、共鳴コイル94と、共鳴コイル94に設けられたキャパシタ95とを含む。受電装置91は、受電部96と、電磁誘導コイル97とを備える。受電部96は、共鳴コイル99とこの共鳴コイル99に接続されたキャパシタ98とを含む。共鳴コイル94のインダクタンスをインダクタンスLtとし、キャパシタ95のキャパシタンスをキャパシタンスC1とする。共鳴コイル99のインダクタンスをインダクタンスLrとし、キャパシタ98のキャパシタンスをキャパシタンスC2とする。このように各パラメータを設定すると、送電部93の固有周波数f1は、下記の式1によって示され、受電部96の固有周波数f2は、下記の式2によって示される。f1=1/2πLt×C1121f2=1/2πLr×C2122ここで、インダクタンスLrおよびキャパシタンスC1,C2を固定して、インダクタンスLtのみを変化させた場合において、送電部93および受電部96の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図3に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共鳴コイル94および共鳴コイル99の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部93に供給される電流の周波数は一定である。図3に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレを示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率を示す。固有周波数のズレは、下記式3によって示される。固有周波数のズレ=f1-f2/f2×1003図3からも明らかなように、固有周波数のズレが±0の場合には、電力伝送効率は、100近くとなる。固有周波数のズレが±5の場合には、電力伝送効率は、40となる。固有周波数のズレが±10の場合には、電力伝送効率は、10となる。固有周波数のズレが±15の場合には、電力伝送効率は、5となる。すなわち、固有周波数のズレの絶対値固有周波数の差が、受電部96の固有周波数の10以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレの絶対値が受電部96の固有周波数の5以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェアJMAG登録商標:株式会社JSOL製を採用している。次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。図1において、電磁誘導コイル23には、高周波電力ドライバ22から交流電力が供給される。電磁誘導コイル23に所定の交流電流が流れると、電磁誘導によって共鳴コイル24にも交流電流が流れる。この際、共鳴コイル24を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように、電磁誘導コイル23に電力が供給されている。共鳴コイル24に特定の周波数の電流が流れると、共鳴コイル24の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。共鳴コイル11は、共鳴コイル24から所定範囲内に配置されており、共鳴コイル11は共鳴コイル24の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。本実施の形態においては、共鳴コイル11および共鳴コイル24は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、共鳴コイル24の周囲には、特定の周波数で振動する磁界が主に形成され、共鳴コイル11は当該磁界から電力を受け取る。ここで、共鳴コイル24の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。特定の周波数の磁界は、典型的には、電力伝送効率と共鳴コイル24に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、共鳴コイル24に供給される電流の周波数との関係について説明する。共鳴コイル24から共鳴コイル11に電力を伝送するときの電力伝送効率は、共鳴コイル24および共鳴コイル11の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部28および受電部27の固有周波数共振周波数を固有周波数f0とし、共鳴コイル24に供給される電流の周波数を周波数f3とし、共鳴コイル11および共鳴コイル24の間のエアギャップをエアギャップAGとする。図4は、固有周波数f0を固定した状態で、エアギャップAGを変化させたときの電力伝送効率と、共鳴コイル24に供給される電流の周波数f3との関係を示すグラフである。図4に示すグラフにおいて、横軸は、共鳴コイル24に供給する電流の周波数f3を示し、縦軸は、電力伝送効率を示す。効率曲線L1は、エアギャップAGが小さいときの電力伝送効率と、共鳴コイル24に供給する電流の周波数f3との関係を模式的に示す。この効率曲線L1に示すように、エアギャップAGが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数f4,f5f4<f5において生じる。エアギャップAGを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの2つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線L2に示すように、エアギャップAGを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは1つとなり、共鳴コイル24に供給する電流の周波数が周波数f6のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップAGを効率曲線L2の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線L3に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第1の手法が考えられる。第1の手法としては、エアギャップAGにあわせて、図1に示す共鳴コイル24に供給する電流の周波数を一定として、キャパシタ25やキャパシタ19のキャパシタンスを変化させることで、送電部28と受電部27との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が考えられる。具体的には、共鳴コイル24に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ25およびキャパシタ19のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップAGの大きさに関係なく、共鳴コイル24および共鳴コイル11に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置41と高周波電力ドライバ22との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ14を利用する手法などを採用することもできる。また、第2の手法としては、エアギャップAGの大きさに基づいて、共鳴コイル24に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図4において、電力伝送特性が効率曲線L1となる場合には、共鳴コイル24には周波数が周波数f4または周波数f5の電流を共鳴コイル24を供給する。そして、周波数特性が効率曲線L2,L3となる場合には、周波数が周波数f6の電流を共鳴コイル24に供給する。この場合では、エアギャップAGの大きさに合わせて共鳴コイル24および共鳴コイル11に流れる電流の周波数を変化させることになる。第1の手法では、共鳴コイル24を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第2の手法では、共鳴コイル24を流れる周波数は、エアギャップAGによって適宜変化する周波数となる。第1の手法や第2の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が共鳴コイル24に供給される。共鳴コイル24に特定の周波数の電流が流れることで、共鳴コイル24の周囲には、特定の周波数で振動する磁界電磁界が形成される。受電部27は、受電部27と送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部28から電力を受電している。したがって、特定の周波数で振動する磁界とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップAGに着目して、共鳴コイル24に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、共鳴コイル24および共鳴コイル11の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、共鳴コイル24に供給する電流の周波数を調整する場合がある。なお、本実施の形態では、共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、共鳴コイル24に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が共鳴コイル24の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部28と受電部27との間で電力伝送が行われる。本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図5は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図5を参照して、電磁界は3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電界と称される。なお、電磁界の波長をλとすると、輻射電界と誘導電界と静電界との強さが略等しくなる距離は、λ/2πとあらわすことができる。静電界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電界が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部28および受電部27たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、送電部28から他方の受電部27へエネルギー電力を伝送する。この静電界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電界によってエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。このように、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部28と受電部27とを電磁界によって共振させることで送電装置41から受電装置に電力を送電している。そして、送電部28と受電部27との間の結合係数κは、0.1以下である。なお、一般的に電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数κは1.0に近いものとなっている。本実施の形態の電力伝送における送電部28と受電部27との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合または電界電場共振結合という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。本明細書中で説明した送電部28の共鳴コイル24と受電部27の共鳴コイル11とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部28と受電部27とは主に、磁界によって結合しており、送電部28と受電部27とは、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合している。なお、共鳴コイル24,11として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部28と受電部27とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部28と受電部27とは、電界電場共振結合している。送電装置41図6から図9を参照して、本実施の形態における送電装置41の具体的構成について説明する。なお、図6は、送電装置41の構造を示す分解斜視図、図7は、送電装置41の平面図、図8は、送電装置41の底面図、図9は、図7中のIX-IX線矢視断面図である。送電装置41は、送電部28を構成する円形の電磁誘導コイル23と円形の共鳴コイル24とを備える。電磁誘導コイル23および共鳴コイル24の径方向外側において、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24の外側を取り囲むように、円筒状の送電側シールド102が設けられる。この送電側シールド102には、電磁波遮蔽効果を有するシールド部材が用いられる。たとえば、銅等の金属材料が用いられる。また、安価な部材で構成してその内面または外面に電磁波遮蔽効果を有する布やスポンジ等を貼付してもよい。送電側シールド102の受電部27図1参照、図中においては上側と対向する側には、樹脂製のカバー101が設けられている。カバー101は、本実施の形態では、電磁波遮蔽効果は有していない。送電側シールド102の、受電部27が位置する領域とは反対側図中においては下側は、電磁波が通過可能に設けられている。送電側シールド102には、送電側シールド102を挟んで送電部28とは反対側に、シールド部材103が設けられている。より具体的には、円形の送電側シールド102の外周面側には、径方向外側に広がるシールド部材103が設けられている。このシールド部材103も送電側シールド102と同様に、電磁波遮蔽効果を有するシールド部材が用いられる。本実施の形態におけるシールド部材103は、径方向に所定の幅を有する環状の形態を有している。なお、シールド部材103は、この形状に限定されるものでなく、後述の図17から図20に示すようような形状であってもかまわない。シールド部材103は、送電側シールド102の、受電部27が位置する領域とは反対側の端部に電気的に接続されている。本実施の形態では、送電側シールド102とシールド部材103とは、同一部材により一体的に成型されている。本実施の形態では、カバー101、送電側シールド102、およびシールド部材103により、シールドカバー100を構成している。なお、本実施の形態では、カバー101および円筒形状の送電側シールド102を採用した場合について説明しているが、カバー101および送電側シールド102は円形形状に限定されるものではない。後述の図18および図19に示すような多角形形状、矩形形状、その他の様々な形状を採用することが可能である。電磁誘導コイル23は、支持溝110aが設けられた樹脂製のコイル支持部材110により支持されている。本実施の形態においては、コイル支持部材110が6個用いられている。コイル支持部材110により、電磁誘導コイル23の内周面が6箇所支持されている。コイル支持部材110は、カバー101に固定されている。コイル支持部材110を用いる数量、コイルを支持すべき箇所は、適宜コイルの大きさ、形状に応じて変更される。共鳴コイル24は、電磁誘導コイル23の径方向外側に配置され、支持溝120aが設けられた樹脂製のコイル支持部材120により支持されている。本実施の形態においては、コイル支持部材120が6個用いられている。コイル支持部材120により、電磁誘導コイル23の内周面が6箇所支持されている。コイル支持部材110は、カバー101に固定されている。コイル支持部材120を用いる数量、コイルを支持すべき箇所は、適宜コイルの大きさ、形状に応じて変更される。なお、共鳴コイル24および電磁誘導コイル23の形状および配置は、本実施の形態に限定されない。電磁誘導コイル23と共鳴コイル24との配置関係は、図示する関係に限定されることはなく、電磁誘導コイル23と共鳴コイル24とを積層する状態に配置することも可能である。図9に示すように、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24は、シールドカバー100の送電側シールド102によって規定される内部空間に収容される。本実施の形態では、送電側シールド102の、受電部27が位置する領域とは反対側図中においては下側:本実施の形態では便宜上底面側と称する。は、電磁波が通過可能に設けられている。本実施の形態の構成においては、上述したように、底面側にシールドを設けない構成を採用していることから、送電側シールド102の高さhは、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24が、シールドカバー100の送電側シールド102によって規定される内部空間に収容される高さを満たせばよい。その結果、送電側シールド102の高さhを低くすることが可能となり、送電装置41の高さ方向における大型化を回避することが可能となる。また、底面側にシールドを設けない場合には、底面からの電磁波近接場の漏れが生じる場合があるが、送電側シールド102の外周面側には、外側に広がるシールド部材103が設けられていることにより、送電側シールド102の外側に漏れ出る電磁波近接場をシールド部材103を用いて抑制することが可能となる。ここで、図10および図11を参照して、上記構成の送電装置41を駐車スペース42に設置した場合について説明する。図10および図11は、送電装置41の駐車スペース42への載置状態を示す第1および第2の図である。図10を参照して、上記送電装置41を駐車スペース42の上に載置した状態を示している。この送電装置41は、高さ方向の大きさが低いことから、駐車スペース42の上に載置した場合でも、突出する部分を低く抑えることができる。また、図11に示すように、上記送電装置41を駐車スペース42の表面から地中に埋設する場合でも、表面から地中に形成する埋設用穴の深さを浅くすることができるため、設置作業の労力の軽減を図ることも可能となる。他の実施の形態次に、図12から図15を参照して、他の実施の形態における送電装置41A~41Dについて説明する。送電装置41A~41Dの構成は、上述した送電装置41と基本的構成は同じであり、シールド部材103の形態のみが異なっている。したがって、以下の説明では、送電装置41と同一の構成については、同一の参照番号を付して、重複する説明は行なわず、シールド部材103の形態について詳細に説明する。図12を参照して、この送電装置41Aは、カバー101の直径を2Rとした場合に、シールド部材103の張出長さRが、上記カバー101の直径の半分または、半分以上の長さに設定されている。これにより、送電側シールド102の径方向外側への電磁波の漏洩を抑制する効果をさらに高めることが可能となる。図13を参照して、この送電装置41Bは、シールド部材103を送電側シールド102の受電部27が設けられる側の端部に設けている。この構成によっても、送電装置41,41Aと同様の作用効果を得ることが可能である。図14を参照して、この送電装置41Cは、シールド部材103を送電側シールド102の受電部27が設けられる側の端部に接続し、反対側にむけて徐々に傾斜する構成を採用している。この構成によっても、送電装置41,41A,41Bと同様の作用効果を得ることが可能である。図15を参照して、この送電装置41Dは、シールド部材103を送電側シールド102に接触させず、送電側シールド102の外面から所定距離S離間した位置に、シールド部材103を設けている。所定距離Sについては、漏洩する電磁波の周波数に応じて設定される。なお、上記実施の形態では、送電側シールド102の、受電部27が位置する領域とは反対側には何も設けない構成により電磁波の通過を可能としているが、上述したカバー101と同様に、図16の送電装置41Eに示すように、電磁波遮蔽効果を有していないカバー104を用いて、底面側の開口を塞ぐ構成を採用することも可能である。また、上記実施の形態では、円形の電磁誘導コイル23および円形の共鳴コイル24を採用した場合について説明しているが、各コイルの形状は円形に限定されるものではない。たとえば、図17に示す送電装置41Hのように、八角形のコイル形状を有する電磁誘導コイル23および共鳴コイル24を採用することも可能である。また、四角形、その他の多角形形状のコイルを採用することも可能である。このように多角形のコイルを採用した場合にも、上記実施の形態と同様に、送電側シールド102には、送電側シールド102を挟んで送電部28とは反対側に、シールド部材103が設けられている。また、シールドカバー100を構成する送電側シールド102の形状も円筒形状に限定されるものではなく、図18に示す送電装置41Jのように、たとえば、八角形のコイル形状を有する電磁誘導コイル23および共鳴コイル24の形状にあわせて、カバー101、送電側シールド102、およびシールド部材103の形状を八角形にすることも可能である。送電側シールド102の形状が筒状とは、上記円筒形状、八角形形状に限られず、送電部28と受電部27とが通常使用される状態において、非接触充電を行なう際の、送電部28と受電部27とを結ぶ直線方向を軸として、軸方向が塞がれておらず、送電部28を、同軸の周囲を方向において囲む形状を意味する。また、図19に示す送電装置41Kのように、電磁誘導コイル23および共鳴コイル24の形状には円形を採用し、カバー101、送電側シールド102、およびシールド部材103の形状には八角形多角形を採用することも可能であり、その逆の組合せ図17に示す送電装置41Hも可能である。また、シールド部材103を送電側シールド102の全周を取り囲むように設けた場合について説明しているが、送電側シールド102の径方向外側への電磁波の漏洩が部分的に抑制すればよい場合には、図20に示す送電装置41Lのように、必要な領域にシールド部材103を分割して設ける構成の採用も可能である。また、上記各実施の形態では、送電装置側の構成について説明しているが、受電装置に対しても同様に適用することができる。たとえば、図9に示す構造を受電装置側に適用した場合を、受電装置40Aを図21に示す。図21を参照して、送電側シールド102を受電側シールド102と読み替えることで、たとえば、車両のフロアパネル10Fの下面側に受電装置40Aを設置することができる。図12から図20に示す送電装置の構成を、受電装置側に対しても適用することができる。したがって、受電側シールド102の、送電部28が位置する領域とは反対側は、電磁波が通過可能である構造と、受電側シールド102の外周面側には、外側に広がるシールド部材103が設けられる構造との採用が、送電部装置側と同様に受電装置側においても可能である。なお、上記実施の形態では、コイル12およびコイル23として電磁誘導コイルを含んだ送電装置および受電装置を例示したが、電磁誘導コイルを含まない共鳴型非接触送受電装置にも本発明は適用可能である。今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"