"環状カーボネートおよび電解質塩を含有する溶液に下記一般式1式中、Rf1、Rf2及びRf3は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、且つRf1~Rf3の少なくとも1つは含フッ素アルキル基である。で表される含フッ素リン酸エステルを10~90体積存在させることを特徴とする非引火性電解液。含フッ素リン酸エステルが、下記一般式2式中、Rf1及びRf2は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。で表されることを特徴とする請求項1に記載の非引火性電解液。一般式1で表される含フッ素リン酸エステルが、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2-ジフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチル及びリン酸2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメチルからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の非引火性電解液。環状カーボネートがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート及びジフルオロエチレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1乃至請求項3に記載の非引火性電解液。環状カーボネートの全量または一部が、フルオロエチレンカーボネートまたはジフルオロエチレンカーボネートであることを特徴とする請求項1乃至請求項4に記載の非引火性電解液。電解質塩として、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32及びLiNSO2C2F52からなる群から選ばれる少なくとも1種を0.2~2.5mol/Lの濃度で存在させることを特徴とする請求項1乃至請求項5に記載の非引火性電解液。請求項1乃至請求項6に記載の非引火性電解液を電解液として含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池またはリチウム二次電池。本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものである。即ち、良好なイオン伝導性および電池特性を有し、且つ、液としての難燃性を有するのみならず気相部での燃焼、爆発を起こさない非引火性の非水電解液を提供することにある。本発明者らは、先の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の環状カーボネートと含フッ素リン酸エステル及び電解質塩を共存させることにより、良好なイオン伝導性、電池特性が得られ、且つ、電解液の引火点が消失することを見出し、本発明を完成させたものである。即ち、本発明は下記の要旨に係わるものである。1環状カーボネートおよび電解質塩を含有する溶液に下記一般式1式中、Rf1、Rf2及びRf3は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、且つRf1~Rf3の少なくとも1つは含フッ素アルキル基である。で表される含フッ素リン酸エステルを10~90体積存在させることを特徴とする非引火性電解液。2含フッ素リン酸エステルが、下記一般式2式中、Rf1及びRf2は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表す。で表されることを特徴とする1に記載の非引火性電解液。3一般式1で表される含フッ素リン酸エステルが、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2-ジフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチル及びリン酸2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメチルからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする1または2に記載の非引火性電解液。4環状カーボネートがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート及びジフルオロエチレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする1乃至3に記載の非引火性電解液。5電解質塩として、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32及びLiNSO2C2F52からなる群から選ばれる少なくとも1種を0.2~2.5mol/Lの濃度で存在させることを特徴とする1乃至4に記載の非引火性電解液。6環状カーボネートの全量または一部が、フルオロエチレンカーボネートまたはジフルオロエチレンカーボネートである1乃至5に記載の非引火性電解液。71乃至6に記載の非引火性電解液を電解液として含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池またはリチウム二次電池。本発明によれば、良好なイオン伝導性および電池特性を有し、且つ、液としての難燃性を有するのみならず気相部での燃焼、爆発を起こさない非引火性の非水電解液を提供できる。本発明の非引火性電解液は第1の成分として、前記一般式1で表される含フッ素リン酸エステルを含有する。一般式1において、Rf1、Rf2及びRf3は、それぞれ独立して、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基または炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基を表し、且つRf1~Rf3の少なくとも1つは含フッ素アルキル基である。炭素数1~6の直鎖もしくは分岐のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、およびn-ヘキシル基等が挙げられ、炭素数1~6の直鎖もしくは分岐の含フッ素アルキル基としては、トリフルオロメチル基、2,2-ジフルオロエチル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、2,2,3,3-テトラフルオロプロピル基、2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチル基、2,2,3,3,4,4,5,5,5-ノナフルオロペンチル基及び3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル基等を挙げることができる。このような含フッ素リン酸エステルとして、例えば、リン酸トリストリフルオロメチル、リン酸トリス2,2-ジフルオロエチル、リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸トリス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロピル、リン酸トリスヘキサフルオロイソプロピル、リン酸トリス2,2,3,3,4,4,5,5-オクタフルオロペンチル、リン酸トリス2,2,3,3,4,4,5,5,5-ノナフルオロペンチル、リン酸トリス3,3,4,4,5,5,6,6,6-ノナフルオロヘキシル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチル及びリン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメチル等を挙げることができる。これら含フッ素リン酸エステルのうち、Rf1、Rf2及びRf3の少なくとも1つが含フッ素アルキル基であるものがイオン伝導性及び非引火性の点で好ましく、特に、一般式2で示されるような2,2,2-トリフルオロエチル基を有する含フッ素リン酸エステルであるリン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルメチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2-ジフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル、リン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチル、リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメチルが好ましい。これら含フッ素リン酸エステルの使用量は、液体成分全体に対する体積比で10~90である。含フッ素リン酸エステルの添加量が10未満の場合、引火点を有するだけでなく、電解液が固化し充放電ができなくなる場合がある。含フッ素リン酸エステルの添加量が90を超える場合は、イオン伝導度が低下し、十分な充放電特性を得られない場合がある。本発明の非引火性電解液は第2の成分として環状カーボネートを含有する。環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネート等を挙げることができる。これら環状カーボネートの全量または一部に、フルオロエチレンカーボネートまたはジフルオロエチレンカーボネートを用いた場合、イオン伝導性、非引火性の点がより優れるため好ましい。これら環状カーボネートの使用量は、液体成分全体に対して体積比で10~90である。環状カーボネートの使用量が10未満の場合、イオン伝導度が低下し、十分な充放電特性を得られない場合があり、90を超える場合、引火点を有するだけでなく、電解液が固化し、充放電ができなくなる場合がある。本発明の非引火性電解液は第3の成分として電解質塩を含有する。代表的な電解質塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52等のリチウム塩、Et4NPF6、Et4NBF4、Bu4NPF6、Bu4NBF4等のアンモニウム塩、MgClO42等のマグネシウム塩、MeMgBr、MeMgCl、EtMgBr、EtMgCl等のGrignard試薬等を挙げることができる。これら電解質塩のうち、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiNSO2CF32、LiNSO2C2F52等のリチウム塩が好ましい。これらは単独で用いてもよく、2種以上混合して用いてもよい。なお、電池の高率充放電特性を良好なものとするため、非引火性電解液における電解質塩の濃度は0.2~2.5mol/Lの範囲とすることが望ましい。本発明の非引火性電解液は上記の三成分に加え、さらに低粘度の不燃性溶媒を共存させてもよい。低粘度の不燃性溶媒の共存により、電解液全体の粘度が低下し、電池特性が向上する効果が期待される。低粘度の不燃性溶媒としては含フッ素エーテルや含フッ素エステル、含フッ素カーボネート等を例示することができ、例えば、1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピルエーテル、1,1,2,2-テトラフルオロエチル2,2,2-トリフルオロエチルエーテル、ペルフルオロブチルメチルエーテル、ビス2,2,2-トリフルオロエチルカーボネート等を挙げることができる。本発明の非引火性電解液を用いた非水系二次電池は、少なくとも正極、負極、セパレータから成る。負極材料としては、金属リチウム、リチウム合金あるいはリチウムイオンをドープ脱ドープ可能な炭素材料等が用いられる。正極材料としては、通常、LiCoO2、LiMnO2、LiMn2O4、LiNiO2、LiFeO2、LiFePO4などのリチウムと遷移金属の複合酸化物等が用いられる。セパレータとしては、微多孔性膜等が用いられ、材料として、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂等が用いられる。非水系二次電池の形状、形態としては、通常、円筒型、角型、コイン型、カード型等が選択される。以下に実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこの実施例によって限定されるものではない。試験例1引火点測定引火点測定には消防法の引火点測定方法に準じた方法を選択し、セタ式引火点試験器RT-1型ERDCOEngineeringCorporation製を用いた。このRT-1試験器を所定温度まで昇温し、温度が一定になったところで、電解液4mlを注入した。2分経過後、開閉器より内部を見ながら試験炎をのぞかせ、引火の有無を観察した。試験例2イオン伝導度電気伝導率計京都電子製CM-117型を用いて20°Cにおける各電解液のイオン伝導度を計測した。電池作成例非水系二次電池の作成正極活物質としてコバルト酸リチウムLiCoO2を用い、これに導電助剤としてカーボンブラック、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンPVDFをLiCoO2:カーボンブラック:PVDF=85:7:8となるように配合し、1-メチル-2-ピロリドンを用いてスラリー化したものをアルミ製集電体上に一定の膜厚で塗布し、乾燥させて正極を得た。負極活物質としては天然球状グラファイトを用い、バインダーとしてPVDFをグラファイト:PVDF=9:1となるように配合し、1-メチル-2-ピロリドンを用いてスラリー化したものを銅製集電体上に一定の膜厚で塗布し、乾燥させて負極を得た。セパレータは無機フィラー含浸ポリオレフィン多孔質膜を用いた。以上の構成要素を用いて、図1に示した構造のコイン型セルを用いたリチウム二次電池を作成した。リチウム二次電池はセパレータ6を挟んで正極1、負極4を対向配置し、負極ステンレス製キャップ3にステンレス製板バネ5を設置し、負極4、セパレータ6および正極1からなる積層体をコイン型セル内に収納した。この積層体に本発明の電解液を注入した後、ガスケット7を配置後、正極ステンレス製キャップ2をかぶせ、コイン型セルケースをかしめることで作成した。試験例3充放電試験上記電池作成例の方法で作成したリチウムイオン二次電池を25°Cの恒温条件下、0.1Cの充電電流で上限電圧を4.2Vとして充電し、続いて0.1Cの放電電流で3.0Vとなるまで放電した。この操作を3回行った後に25°Cの恒温条件下、1Cの充電電流で4.2Vの定電流定電圧充電を行い、1Cの放電電流で終止電圧3.0Vまで定電流放電を行った。このときの放電容量を初期放電容量とし、この操作を100回繰り返した際の放電容量を測定し、100サイクル後の放電容量/初期放電容量比を容量維持率として比較を行った。実施例1リン酸トリス2,2,2-トリフルオロエチル以下TFEPと略すとエチレンカーボネート以下ECと略すを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液aを作成した。実施例2リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチル2,2,3,3-テトラフルオロプロピル以下E2PPと略すとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液bを作成した。実施例3リン酸ビス2,2,2-トリフルオロエチルエチル以下E2EPと略すとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液cを作成した。実施例4リン酸トリス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル以下TFPPと略すとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液dを作成した。実施例5リン酸ビス2,2,3,3-テトラフルオロプロピル2,2,2-トリフルオロエチル以下P2EPと略すとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液eを作成した。実施例6TFEP、ECおよびフルオロエチレンカーボネート以下FECと略すを体積比33.3:33.3:33.3で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液fを作成した。実施例7E2PP、ECおよびFECを体積比33.3:33.3:33.3で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液gを作成した。実施例8E2EP、ECおよびFECを体積比33.3:33.3:33.3で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液hを作成した。実施例9TFPP、ECおよびFECを体積比33.3:33.3:33.3で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液iを作成した。実施例10P2EP、ECおよびFECを体積比33.3:33.3:33.3で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液jを作成した。実施例11E2PP、ECおよびFECを体積比15:70:15で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液kを作成した。実施例12E2PP、ECおよびFECを体積比20:70:10で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液lを作成した。実施例13E2PP、FECを体積比40:60で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液mを作成した。比較例1ECおよびジメチルカーボネート以下DMCを体積比50:50で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液nを作成した。この電解液を試験例1のセタ式引火点測定器にて引火点を測定したところ、32°Cで音を発して引火した。比較例2E2PPおよびDMCを体積比30:70で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液oを作成した。この電解液を試験例1のセタ式引火点測定器にて引火点を測定したところ、29°Cで引火することを確認した。比較例3E2PPおよびECを体積比8:92で混合した。この混合溶液にLiPF6を1.0mol/Lの濃度となるように加え、40°Cにて充分に撹拌して溶解を行い、その後、20°Cまで冷却したところ、電解液は途中で固化した。実施例14E2PPとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiBF4を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液qを作成した。実施例15E2PPとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiClO4を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液rを作成した。実施例16E2PPとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiNSO2CF32を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液sを作成した。実施例17E2PPとECを体積比3:7で混合した。この混合溶液にLiNSO2C2F52を1.0mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解し、電解液tを作成した。実施例18E2PPとECを体積比90:10で混合した。この混合溶液にLiPF6を0.5mol/Lの濃度となるように加え、20°Cにて充分に撹拌して完全に溶解することを確認し、この電解液をuとした。表1に実施例1~8、表2に実施例9~13、比較例1~3、表3に実施例14~18の各電解液の組成および試験結果を示す。実施例1~3、実施例5~8、実施例10~18において、電解液の引火点は観測されなかった。一方、比較例1、2の電解液は、通常想定される実用温度である30°C付近で引火点を有することが確認された。また、実施例4、実施例9についてはそれぞれ157°C、178°Cの温度で引火点が観測されたが、その温度は十分に高く、通常の使用状態において引火の可能性は低いと考えられる。比較例3の電解液はECの融点である40°Cで電解質塩を溶解し、その後室温まで冷却したところ、電解液が完全に固化したため、その後の試験を中断した。"