軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部とを備える、電波受信機器用のねじ。前記環状の絶縁性樹脂部は、絶縁性樹脂で形成されたワッシャを溶融し、この溶融されたワッシャによって前記頭部の少なくとも裏側に接合されている、請求項1に記載の電波受信機器用のねじ。前記絶縁性樹脂部の厚さは、0.1mm以上1.0mm以下である、請求項1または2に記載の電波受信機器用のねじ。前記絶縁性樹脂部は熱可塑性樹脂で形成されている、請求項1から3のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。前記熱可塑性樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、またはポリアセタールである、請求項4に記載の電波受信機器用のねじ。前記絶縁性樹脂部は着色されている、請求項1から5のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。前記ねじ本体の表面のうち、少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜が形成されている、請求項1から6のいずれかに記載の電波受信機器用のねじ。前記絶縁性薄膜は、前記ねじ本体の表面全体を覆っている、請求項7に記載の電波受信機器用のねじ。前記絶縁性薄膜は、無機薄膜またはDLC薄膜である、請求項7または8に記載の電波受信機器用のねじ。電波受信用のアンテナと、前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、前記ケース本体の前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するねじとを備え、前記ねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、請求項1から9のいずれかに記載の電波受信機器用のねじとを備え、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記絶縁性樹脂部を間に挟んだ状態で、前記軸部のねじ部と前記機器ケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合により締結されている、電波受信機器。請求項1から9のいずれかに記載の電波受信機器用のねじを製造する方法であって、前記ねじ本体と、絶縁性樹脂で形成されたワッシャとを用意する工程aと、前記ねじ本体の前記頭部の裏側に前記ワッシャを接触させた状態で、前記ワッシャを溶融させ、この溶融されたワッシャを、前記頭部の少なくとも裏側に前記環状の絶縁性樹脂部として接合させる工程bとを包含する、電波受信機器用のねじの製造方法。前記工程bは、前記ワッシャを200°C以下の所定の温度まで加熱する工程を含む、請求項11に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。前記工程aの前に、前記ねじ本体の少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜を形成する工程をさらに含む、請求項11または12に記載の電波受信機器用のねじの製造方法。特許文献1のような絶縁性を有するスペーサ部材を設けたのみの電波腕時計と特許文献2のような絶縁性のスペーサ部材のほかに、ねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けた電波腕時計とを比較した場合、前者の電波腕時計よりも、後者の電波腕時計の方が、アンテナの受信感度の向上を図ることが可能となる。これは、後者においては、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間に絶縁性のスペーサ部材を設けたほかに、さらに、金属製のケース本体と金属製の裏蓋とを締結するための導電性のねじの表面のほぼ全体に絶縁皮膜を設けたことから、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体内に配置されたアンテナに発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体と金属製の裏蓋との間を流れるのをより一層に抑制できるからである。しかしながら、本発明者が検討したところ、特許文献2に記載されている後者の電波腕時計のような構成を採用しても、アンテナの受信感度の低下を十分に抑制できないことがわかった。また、その原因が、導電性のねじの表面に形成された絶縁皮膜の絶縁性が十分でないことに起因していることがわかった。なお、本出願人は、特願2009-292911号以下、先願という。に、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に形成された絶縁性樹脂層とを備える電波受信機器用のねじ、その製造方法及びそのねじを備える電波受信機器を提案しているが、電波受信機器に用いた際のねじによる絶縁性のばらつきをより一層低減する必要があった。さらに、絶縁性樹脂層の形成に例えばスプレー塗装法を用いる上記先願に記載の製造方法よりも簡単で製造効率の高い、電波受信機器用のねじの製造方法が望まれていた。電波時計を例に、従来技術の問題を説明したが、上記の問題は電波時計に限られず、アンテナを内部に備える電波受信機器に共通の問題であり、アンテナを内包するケース本体および蓋閉塞部材ともいう。を金属製にすると生じる。本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電波受信機器に用いたときに、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを十分に絶縁することができるとともに、両者を強固に締結することができる電波受信機器用のねじ、その製造方法及び金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを十分に絶縁しつつ、電波受信用のアンテナの受信感度の向上を図ることができる電波受信機器を提供することにある。本発明の電波受信機器用のねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、前記頭部の少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部とを備える。ある実施形態において、前記環状の絶縁性樹脂部は、絶縁性樹脂で形成されたワッシャを溶融し、この溶融されたワッシャによって前記頭部の少なくとも裏側に接合されている。ある実施形態において、前記絶縁性樹脂部の厚さは、0.1mm以上1.0mm以下である。ある実施形態において、前記絶縁性樹脂部は熱可塑性樹脂で形成されている。ある実施形態において、前記熱可塑性樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、またはポリアセタールである。ある実施形態において、前記絶縁性樹脂部は着色されている。ある実施形態において、前記ねじ本体の表面のうち、少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜が形成されている。ある実施形態において、前記絶縁性薄膜は、前記ねじ本体の表面全体を覆っている。ある実施形態において、前記絶縁性薄膜は、無機薄膜またはDLCダイヤモンドライクカーボン薄膜である。前記無機薄膜は、炭化チタンTiC薄膜、窒化チタンTiN薄膜、酸化チタンTiOx薄膜、窒化珪素Si3N4薄膜、または酸化アルミニウムAl2O3薄膜であることが好ましい。本発明の電波受信機器は、電波受信用のアンテナと、前記アンテナが内部に配置された、開口部を有する金属製のケース本体と、前記ケース本体の前記開口部を閉塞する金属製の閉塞部材と、前記閉塞部材と前記ケース本体とを互いに締結し、両者を固定するねじとを備え、前記ねじは、軸部および頭部を有する金属から形成されたねじ本体と、上記のいずれかの電波受信機器用のねじとを備え、前記閉塞部材と前記ケース本体とは、前記絶縁性樹脂部を間に挟んだ状態で、前記軸部のねじ部と前記機器ケース本体に形成されたねじ穴とのねじ結合により締結されている。本発明の電波受信機器用のねじの製造方法は、上記のいずれかの電波受信機器用ねじを製造する方法であって、前記ねじ本体と、絶縁性樹脂で形成されたワッシャとを用意する工程aと、前記ねじ本体の前記頭部の裏側に前記ワッシャを接触させた状態で、前記ワッシャを溶融させ、この溶融されたワッシャを、前記頭部の少なくとも裏側に前記環状の絶縁性樹脂部として接合させる工程bとを包含する。ある実施形態において、前記工程bは、前記ワッシャを200°C以下の所定の温度まで加熱する工程を含む。ある実施形態において、前記工程aの前に、前記ねじ本体の少なくとも前記軸部の表面に絶縁性薄膜を形成する工程をさらに含む。本発明によれば、環状の絶縁性樹脂部を用いているので、電波受信機器に用いた際のねじによる絶縁性のばらつきを低減することができる。また、本発明によると、絶縁性樹脂層の形成に例えばスプレー塗装法を用いる製造方法よりも簡単で製造効率の高い、電波受信機器用のねじ製造方法を得ることができる。更に、本発明によると、アンテナを内包する金属製のケース本体と金属製の蓋とを十分に絶縁でき、かつ、それらを強固に締結固定できる電波受信機器のねじ、そのようなねじを効率的に製造できる製造方法、及び電波受信機器を提供することができる。本発明による実施形態のねじは、電波の受信の際にアンテナから発生した磁束線により、ケース本体からねじ部を介してねじ本体へ電流が流れても、絶縁性樹脂部の電気絶縁作用により、閉塞部材とねじ本体とを電気的に絶縁することができ、このために、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材との間の電気的な接続を確実に防止することができるばかりでなく、軸部のうちの絶縁性樹脂部が形成されていないねじ部とケース本体に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、金属製のケース本体と金属製の閉塞部材とを強固に締結することができる。以下、図面を参照して、本発明による実施形態の電波時計用のねじおよびその製造方法を説明する。なお、本発明は、例示する実施形態に限定されるものではない。図1および図2は、本発明による実施形態の電波時計用のねじの構造を示す。図1および図2に示す電波時計用のねじ7Aは、金属から形成された軸部7aおよび頭部7bを有するねじ本体7mと、頭部7bの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部7rとを備えている。絶縁性樹脂部7rは、軸部7aにも接合されていることが好ましいが、環状の絶縁性樹脂部7rの内側全体が軸部7aに接合されている必要はない。頭部7bの外径L1は、軸部7aの外径L2よりも大きく、軸部7aの外側に突き出ており、この頭部7bをつば部ということもある。なお、頭部7bの裏側とは、頭部7bのうち、軸部7a側にある部分をいい、その反対側を頭部7bの表側という。頭部7bの裏側は、頭部7bの座面を少なくとも含み、且つ、頭部の頂面十字穴等が設けられている面を除く部分をいう。後述するように、環状の絶縁性樹脂部7rは、絶縁性樹脂で形成されたワッシャを溶融することによって形成され、絶縁性樹脂部7rの好ましい厚さL4は、0.1mm以上1.0mm以下である。厚さL4が0.1mmよりも小さいと、ねじ7Aを締め付けた際に割れることがある。一方、厚さL4が1.0mmよりも大きいと、電波受信機器にねじ7Aを装着したときにねじの頭部7bが突き出ないように、ねじ7Aを受容する凹部を深くした閉塞部材を新たに製造する必要が生じるので好ましくない。絶縁性は、厚さL4が0.1mm以上あれば十分であり、作業性と、締め付け耐性を考慮して、適宜、厚さL4を設定すればよい。このように、絶縁性樹脂部7rは、好ましくは、軸部7aの頭部側の一部厚さL4に対応する部分を覆っており、ねじ本体7mのその他の部分を露出している。例えば、絶縁性樹脂部7rの厚さ図2中のL4は、例えば軸部の長さ図2中のL3の20以下であり、軸部の80以上が露出されていることが好ましい。上記先願に記載のスプレー塗装法を用いて形成される絶縁性樹脂層の厚さ図2のL5に対応は、例えば、30μm以上100μm以下であり、十分な絶縁性を確保するために、絶縁性樹脂層で覆われる軸部7aの長さ図2中のL4に対応はある程度以上必要であった。これに対し、本発明による実施形態のねじ7Aが有する環状の絶縁性樹脂部7rは、後述するように絶縁性樹脂で形成されたワッシャを用いるので、幅L5上記先願に記載の絶縁性樹脂層の厚さに対応は、例えば容易に0.5mmを超える。従って、絶縁性樹脂部7rの厚さL4は0.1mm以上あれば十分な絶縁性を得ることができる。ここでは、絶縁性樹脂部7rの外径が頭部7bの外径よりも大きい例を示しているが、絶縁性樹脂部7rの外径が頭部7bの外径よりもあまり大きすぎると、電波受信機器にねじ7Aを装着したときにねじの頭部7bが突き出ないように、ねじ7Aを受容する凹部の直径を大きくした閉塞部材、裏蓋または蓋部材を新たに製造する必要が生じるので、絶縁性樹脂部7rの外径が頭部7bの外径と同じになるように形成してもよい。逆に、絶縁性樹脂部7rの外径が頭部7bの外径よりも小さくなるように形成してもよい。絶縁性樹脂部7rは熱可塑性樹脂で形成されていることが好ましい。後述するように、熱可塑性樹脂で形成されたワッシャを例えば加熱して溶融することによって、容易に環状の絶縁性樹脂部7rを形成することができる。樹脂製のワッシャは、例えば、株式会社廣杉計器、日本ケミカルスクリューや株式会社ミスミが製造販売している樹脂製のワッシャを用いることができる。なお、熱硬化性樹脂例えばフェノール樹脂で形成されたワッシャを用いることもできるが、加熱だけでは、ねじ本体7mに十分な強度で接合することが難しいので、熱硬化性樹脂よりも熱可塑性樹脂で形成されたワッシャを用いることが好ましい。樹脂材料としては、絶縁性および耐熱性ならびねじ本体7mに対する接合力の観点から、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリカーボネートPC、またはポリアセタールPAが好ましい。耐熱性が低いと、加熱溶融した際に変色することがある。また、接合力が弱いと、絶縁性樹脂部7rがねじ7Aから脱落することがあり、ねじ締めの作業効率が低下することがある。また、樹脂材料の溶融温度は200°C以下であることが好ましい。ステンレス製のねじ本体7mを200°C超の温度に加熱すると、黄色に変色することがあり、ステンレス製の電波時計の高級感を損なう恐れがある。また、絶縁性樹脂部7rは着色されていることが好ましい。絶縁性樹脂部7rが着色されていると、絶縁性樹脂部7rの有無を目視で容易に確認できる。色としては、高級感を損なわない、黒または白が好ましく、無色透明でもよい。図1および図2に示したねじ7Aは、絶縁性樹脂部7rの下に絶縁性薄膜7tが、表面の全領域に亘り形成されている。上述したように、特許文献2に記載されている従来の固定ねじも絶縁性薄膜を有しているが、十分な絶縁性を得ることが難しい。従って、絶縁性の観点からは、絶縁性薄膜7tを省略してもよい。但し、ねじ本体7mの表面の保護例えば酸化防止や、あるいはすべり性を改善するために、絶縁性薄膜7tを設けることが好ましい。この絶縁性薄膜7tは、例えば、無機薄膜またはDLCダイヤモンドライクカーボン薄膜である。無機薄膜としては、炭化チタンTiC薄膜、窒化チタンTiN薄膜、酸化チタンTiOx薄膜、窒化珪素Si3N4薄膜、または酸化アルミニウムAl2O3薄膜の中から選択された一つを用いることができる。これらは、公知の薄膜堆積技術例えば、イオンプレーティング法、真空蒸着法、スパッタ法を用いて形成され得る。DLC薄膜は、アセチレンなどの炭化水素ガスを用いてプラズマCVD法で形成することが量産性の観点から好ましい。絶縁性薄膜7tの厚さは、酸化防止等の表面保護の効果、あるいはすべり性を改善する効果が得られる範囲で、量産性を考慮して適宜設定され得る。DLC薄膜は、すべり性を改善する効果が高い、および、量産性が高い製造コストが安いという利点を有している。なお、このすべり性を改善するとは、ねじ7Aのねじ部7sがねじ穴12内に螺入されて締め付けた際に、絶縁性薄膜7tが接触する金属のケース本体3との間の摩擦抵抗を低下させることをいう。本発明による実施形態の電波時計用のねじ7Aは、図3に示す腕時計1のねじとして好適に用いることができる。図3は、本発明による実施形態の腕時計1の部分断面図である。腕時計1は、図3に示すように、上下に開口されて内部に時計モジュール2を収容する金属製のケース本体3と、このケース本体3の上部中央にパッキン4aを介して装着されている時計ガラス4と、ケース本体3の下部に防水パッキン5を介して取り付けられている金属製の裏蓋6と、この裏蓋6とケース本体3とを締結し両者を互いに固定するためのねじ7Aと、ケース本体3と裏蓋6との間に介在された環状のスペーサ部材8とを備えている。時計モジュール2は、時刻表示部やLSIなどの時計機能に必要な各種の電子部品を備えているほか、標準時刻電波を受信するアンテナ9を備え、このアンテナ9で受信した標準時刻電波に基づいて時刻を自動修正するように構成されている。アンテナ9は、例えばバーアンテナであり、比透磁率が高く、導電率が小さい磁性部材で形成された棒状のコア9aと、このコア9aの周囲に銅などの導線を巻き付けたコイル9bとを備える。ケース本体3は、ステンレスやチタンなどの強度の高い金属で形成されており、このケース本体3の上部外周面には、装飾用のベゼル10が取り付けられている。また、このケース本体3の内部における時計ガラス4の下側には、見切り部材11がケース本体3の内周面に沿って配置されている。さらに、このケース本体3の外周側下面には、ねじ7Aのねじ部7sが螺入するねじ穴12が設けられている。裏蓋6は、ケース本体3と同様、ステンレスやチタンなどの強度の高い金属でほぼ板状に形成されている。この裏蓋6の外周側には、ねじ7Aが挿入されるねじ挿入孔13がケース本体3のねじ穴12に対応して設けられている。また、スペーサ部材8は、その中心にねじ7Aが挿入する孔8aを有する円板であり、合成樹脂やセラミックなどの絶縁性材料によって形成されている。スペーサ部材8は、ケース本体3の下面と裏蓋6の上面との間に配置され、ケース本体3と裏蓋6との接触による導通を防ぐように構成されている。また、アンテナ9の近傍に位置する箇所のケース本体3と裏蓋6の各内面には、磁性シート15がそれぞれ設けられている。この磁性シート15は、アンテナ9で発生した磁界によって金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6とにそれぞれ渦電流が生じるのを抑制するためのものである。このような腕時計1によれば、アンテナ9を収容したケース本体3と裏蓋6との間に絶縁性材料からなるスペーサ部材8が介在されているので、ケース本体3および裏蓋6が金属で形成されていても、スペーサ部材8によってケース本体3と裏蓋6との接触による導通を防ぐことができる。本発明による実施形態のねじ7Aを用いると、ねじ7Aを介した金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6との電気的な導通を防止することができる。本発明による実施形態のねじ7Aを用いると、ケース本体3と裏蓋6との間の電気抵抗値テスターによる簡易測定によるは10MΩ以上が得られ、ねじ締めを行った後にねじを緩めても絶縁性の低下はなく、信頼性も高い。なお、ここで、ねじの締め付けと緩めを複数回交互に繰り返した後における電気抵抗値が10MΩ以上を示すことを、繰り返し耐性という。図3、図4に示すように、この実施の形態に係る腕時計1は、電波受信用のアンテナ9と、このアンテナ9が内部に配置された金属製の機器ケース本体であるケース本体3と、この金属製のケース本体3の開口部を閉塞する金属製の閉塞部材である裏蓋6と、この金属製の裏蓋6と金属製のケース本体3とを互いに締結し、両者を固定するためのねじ7Aとを備えている。ねじ7Aは、軸部7aおよび頭部7bを有する金属から形成されたねじ本体7mと、頭部7bの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部7rとを備えている。そして、図4に拡大して示すように、金属製の裏蓋6と金属製のケース本体3とは、絶縁性樹脂部7rを間に挟んだ状態で、軸部7aのうちの絶縁性樹脂部7rが形成されていないねじ部7sと金属製のケース本体3に形成されたねじ穴12とのねじ結合により締結されている。このような構成を備えている腕時計1によれば、金属製の裏蓋6と金属製のケース本体3とは、絶縁性樹脂部7rを間に挟んだ状態で、軸部7aのうちの絶縁性樹脂部7rが形成されていないねじ部7sと金属製のケース本体3に形成されたねじ穴12とのねじ結合により締結されている。すなわち、金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6との間に絶縁性のスペーサ部材8を設けたほかに、さらに、金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6とを締結するための導電性のねじ7Aの頭部7bの少なくとも裏側7b1に接合された環状の絶縁性樹脂部7rとを形成している。このために、外部から送られてきた電波の受信の際に、金属製のケース本体3内に配置されたアンテナ9に発生した磁束変化に伴う電流が、金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6との間を流れるのをより一層抑制し、アンテナ9の受信感度の向上を図ることが可能となり、金属製の裏蓋6と金属製のケース本体3とを、絶縁性樹脂部7rにより十分に絶縁することができる。そればかりでなく、軸部7aのうちの絶縁性樹脂部7rが形成されていないねじ部7sと金属製のケース本体3に形成されたねじ穴12とのねじ結合により、ねじ7Aの繰り返し耐性の低下もなく、金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6とを強固に締結することができる。絶縁性樹脂部7rの厚さ図2中のL4は、軸部7aねじ部7sの長さ図2中のL3の20以下例えば、1.0mm以下にできるので、ねじ部7sにより十分な締結力を得ることができる。次に、図5および図6を参照して、本発明による他の実施形態の電波時計用のねじの構造を説明する。図5および図6に示す電波時計用のねじ7Bは、図1および図2に示したねじ7Aと同様に、金属から形成された軸部7aおよび頭部7bを有するねじ本体7mと、頭部7bの裏側および軸部7aの頭部7bの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部7rとを備えている。絶縁性樹脂部7rは、軸部7aにも接合されていることが好ましいが、環状の絶縁性樹脂部7rの内側全体が軸部7aに接合されている必要はなく、環状の絶縁性樹脂部7rの内側の一部が軸部7aに接合されていてもよい。図1および図2に示したねじ7Aは、軸部7aの全体に雄ねじねじ部7sが形成されているのに対し、図5および図6に示したねじ7Bは、軸部7aの頭部7b側の一部首部と呼ばれることがあるには、ねじ部が形成されていない非ねじ部7t1が形成されている。図5および図6のねじ7Bの絶縁性樹脂部7rは、頭部7bの裏側および軸部7aの首部にのみ接合されているが、これに限られない。このような実施の形態に係るねじ7Bを用いた場合も、図1および図2に示すねじ7Aの場合と同様に、軸部7aおよび頭部7bを有する金属から形成されたねじ本体7mと、頭部7bの裏側のみ、または頭部7bの裏側と軸部7aのうちの頭部側の一部とに亘り連続して形成された絶縁性樹脂部7rとを備えており、そして、金属製の裏蓋6と金属製のケース本体3とは、絶縁性樹脂部7rを間に挟んだ状態で、軸部7aのうちの絶縁性樹脂部7rが形成されていないねじ部7sと金属製のケース本体3に形成されたねじ穴12とのねじ結合により締結することができる。このために、金属製の裏蓋6と金属製のケース本体3とを、絶縁性樹脂部7rにより十分に絶縁することができるばかりでなく、軸部7aのうちの絶縁性樹脂部7rが形成されていないねじ部7sと金属製のケース本体3に形成されたねじ穴12とのねじ結合により両者を強固に締結することができる。次に、図7に従って、本発明の実施形態の電波時計用のねじ7Aの製造方法について説明する。本発明による実施形態の電波時計用のねじ7Aの製造方法は、図7aに示すように、まず、ねじ本体7mを有するねじ7を用意する工程、次に、図7bに示すように、絶縁性薄膜7tをねじ本体7mの表面の全領域に亘り形成する工程、図7cに示すように、板81で、ねじ本体7mの頭部7bを下にして保持し、別途用意した、絶縁性樹脂で形成されたワッシャ7wを、図7dに示すように、ねじ本体7mの頭部7bの裏側に接触させた状態で、ワッシャ7wを溶融させる工程とを含む。溶融工程は、ワッシャ7wを200°C以下の所定の温度まで加熱する工程を含む。溶融されたワッシャ7wを室温に冷却すると、ねじ本体7mの頭部7bの裏面に接合された絶縁性樹脂部7rを有するねじ7A図1参照が得られる。溶融工程は、例えば、ワッシャ7wを装着したねじ本体7mをホットプレート上に配置して行うことができる。ワッシャ7wの厚さおよび大きさ内径、外径を調整することによって、絶縁性樹脂部7rの厚さL4および幅L5を所望の範囲にすることができる。また、溶融温度を調整することによって、絶縁性樹脂部7rの外形を制御することができる。樹脂製のワッシャを溶融することによって、絶縁性樹脂部7rを形成すると、溶融時の樹脂の表面張力によって絶縁性樹脂部7rの側面は曲面となる。溶融温度が高くなり過ぎる、あるいは、溶融時間が長すぎると、溶融した樹脂が頭部7bの側面にまで広がることがある。ねじ7Aの頭部7bを収容する凹部の大きさ等を考慮して、絶縁性樹脂部7rの大きさを決定すればよく、また、そのような絶縁性樹脂部7rが得られるように、ワッシャ7wの大きさを調整すればよい。ここでは、絶縁性樹脂部7rの形成に先立って、絶縁性薄膜7tをねじ本体7mの表面の全体に亘って形成する例を説明したが、本発明による実施形態のねじは、これに限られない。例えば、少なくとも、ねじ部7sの、絶縁性樹脂部7rが形成されていない表面部分に絶縁性薄膜7tを形成しておけば、すべり性を改善することができる。ねじ本体7mの表面を保護する観点からは、ねじ本体7mの表面の全体に亘って絶縁性薄膜7tを形成することが好ましい。また、上述したように、絶縁性薄膜7tを形成する工程は省略してもよく、この絶縁性薄膜7tを形成するための工程を省略した電波時計用のねじの製造方法を、図8を参照して説明する。図8aに示すにように、まず、ねじ本体7mを有するねじ7を用意する工程図7aに示す工程と同様、次に、図7bに示すような、絶縁性薄膜7tをねじ本体7mの表面の全領域に亘り形成する工程を省略して、図8bに示すように、板81でねじ本体7mの頭部7bを下にして保持し、別途用意した、絶縁性樹脂で形成されたワッシャ7wを、図8cに示すように、ねじ本体7mの頭部7bの裏側に接触させた状態で、ワッシャ7wを溶融させる工程とを含む。溶融工程は、ワッシャ7wを200°C以下の所定の温度まで加熱する工程を含む。溶融されたワッシャ7wを室温に冷却すると、ねじ本体7mの頭部7bの裏面に接合された絶縁性樹脂部7rを有するねじねじ7Aの絶縁性薄膜7tを省略したものが得られる。溶融工程は、例えば、ワッシャ7wを装着したねじ本体7mをホットプレート上に配置して行うことができる。このような工程を経て電波時計用のねじを製造すれば、絶縁性薄膜を介することなく、ねじ本体7mの頭部bの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部7rを直接に形成することができ、このため、絶縁性薄膜を省略した、安価な電波時計用のねじを迅速に製造することができる。次に、図9および図10を参照して、ワッシャ7wをねじ本体7mの軸部7aに装着する際に、軸部7aをワッシャ7wの開口の中心に配置する方法を説明する。図9aおよびbは、ワッシャ7wとねじ本体7mとの相対位置を固定するための治具85を示す図であり、図9aは治具85の平面図、図9bは治具85の断面である。図9cおよびdは、ワッシャ7wを配置する工程およびねじ本体7mを配置する工程をそれぞれ示している。図9aおよびbに示すように、治具85は、互いに同心円状の大径孔部85a直径D1と小径孔部85b直径D2とを備えている。大径孔部85aはワッシャ7wを内部に受容し、ワッシャ7wを受容したときの大径孔部85aの内壁との間隙あそびは0.1mm~0.2mm程度になるように形成されている。すなわち、大径孔部85aの直径D1はワッシャ7wの外径D3よりも0.2mm~0.4mm程度大きい。小径孔部85bは、ねじ本体7mの軸部7aを受容し、軸部7aを受容したときの小径孔部85bの内壁との間隙あそびは0.1mm~0.2mm程度になるように形成されている。すなわち、直径D2は軸部7aの外径D4よりも0.2mm~0.4mm程度大きい。大径孔部85aの中心および小径孔部85bの中心は、中心AXで一致している。小径孔部85bは例えば貫通孔であり、大径孔部85aの深さは、少なくともワッシャ7wの位置を決めることができれば特に限定されない。また、上記の数値は例に過ぎず、ねじの大きさや、求められる精度に応じて適宜設定される。ワッシャ7wをねじ本体7mの軸部7aに装着する手順としては、図9cに示すように、まず、治具85の大径孔部85aにワッシャ7wを固定する。次に、図9dに示すように、ねじ本体7mの軸部7aを、ワッシャ7wの開口7waおよび小径孔部85bに挿入する。この場合、ワッシャ7wの開口7waの直径が軸部7aの直径に比べて大き過ぎる場合であっても、ワッシャ7wを軸部7aの中心大径孔部85aの中心と小径孔部85bの中心が一致する中心AXに対称に配置することができる。次に、このようにして、ワッシャ7wの開口7waの中心と軸部7aの中心とが一致し、かつ、ワッシャ7wとねじ本体7mとの相対位置を固定した状態で、これらを例えばホットプレート上に移動し、図9eに示すように、ねじ本体7mの頭部7bがホットプレートHに接触するように配置し、この状態のもとで、ワッシャ7wを加熱溶融する。この溶融工程では、前述した図7dで示す実施の形態の場合と同様、ワッシャ7wを200°C以下の所定の温度まで加熱する。樹脂製のワッシャ7wが溶融すると、この溶融された樹脂製のワッシャ7wは、図10に示すように、熱収縮しながら、絶縁性樹脂部7rとなる。この絶縁性樹脂部7rは、ねじ本体7mの頭部7bの少なくとも裏側に接合されることとなる。なお、溶融時の樹脂の表面張力によって絶縁性樹脂部7rの側面は曲面となる。次に、溶融された絶縁性樹脂部7rを室温に冷却すると、図11に示すように、ねじ本体7mの頭部7bの裏面に接合された絶縁性樹脂部7rを有するねじねじ7Aの絶縁性薄膜7tを省略したものが得られる。このような工程を経て電波時計用のねじを製造すれば、溶融工程を、ワッシャ7wを装着したねじ本体7mをホットプレートH上に配置して行うことができる。そればかりでなく、絶縁性薄膜を介することなく、ねじ本体7mの頭部7bの少なくとも裏側に接合された環状の絶縁性樹脂部7rを直接に形成することができ、このため、絶縁性薄膜を省略した、安価な電波時計用のねじを迅速に製造することができる。次に、実験例を示す。この実験例では、図7a~dを参照して説明した製造方法でねじを製造した。図1および図2に示した形状を有する、ステンレス製のねじ本体7mを用意した。頭部7bの外径L1は2.5mm、頭部7bの厚さL6は0.6mm、軸部7aまたはねじ部7sの外径L2が1.6mm、長さL3が4.4mmの腕時計用のねじを用いた。上記のねじ本体7mの表面全体に、イオンプレーティング法で炭化チタンTiC薄膜7tを形成した。炭化チタン薄膜7tの厚さは約1μmとした。ねじ本体7mの表面は複雑な形状を有しているので、炭化チタン薄膜7tの厚さにばらつきがあるが、ばらつきの範囲は約0.5μm~約1.5μmであった。その後、図7dに示したように、PEEK製のワッシャ株式会社廣杉計器製、内径1.7mm、外径3.2mm、厚さ0.5mm7wを、炭化チタン薄膜7tを形成したねじ本体7mに装着し、ホットプレート上で約200°Cの温度で、約2分間加熱し、PEEK製のワッシャ7wを溶融した。その後、室温の机の上で室温まで冷却した。ここで用いたワッシャ7wの外観の光学像を図12aに示し、ねじ本体7mの外観の光学像を図12bに示し、得られた電波時計用のねじ7Aの外観の光学像を図12cに示す。図12cから分かるように、絶縁性樹脂部7rの側面は曲面になっている。絶縁性樹脂部7rの厚さL4は、約0.7mmで、長さ4.4mmの軸部7aねじ部7sの約16であった。得られたねじ7Aを図3に示した腕時計の電波時計用ねじとして用いたところ、ねじ7Aを介した金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6との電気的な導通を防止することができた。金属製のケース本体3と金属製の裏蓋6との間の電気抵抗値テスターによる簡易測定によるは10MΩ以上が得られ、ねじ締めを行った後にねじを緩めて再度ねじ締めを行っても絶縁性の低下はなく、信頼性も高いことが確認された。さらに、ねじ部7sの80以上が露出されているので、ねじ部7sとケース本体3に形成されたねじ穴とによるねじ結合により、金属製のケース本体3と裏蓋6とを強固に締結することができた。PEEKの外に、ポリカーボネートPCおよびポリアセタールPA製のワッシャを用いて同様の検討を行ったところ、上記同様の効果を確認できた。なお、溶融温度および時間は、樹脂製ワッシャの溶融状態を目視で観察しながら調整した。同様の効果を得られる樹脂材料は、必要に応じて適宜選定され得る。ここでは、電波時計用のねじ、および、このねじを組み込んだ電波時計について説明しているが、これに限定されず、たとえば、携帯電話、GPS受信機器のような各種の電波受信機器用のねじ、このねじを組み込んだ電波受信機器にも適用可能である。