"電子データの真正性保証方法であって、電子データを複数の構成要素に分割し、前記複数の構成要素おのおのと、当該構成要素について暗号学的ハッシュ関数を用いて計算したハッシュ値を結合したデータを作成し、前記結合データに対し電子署名を付与することを特徴とする電子データの真正性保証方法。電子データの真正性保証方法であって、電子データを複数の構成要素に分割し、前記複数の構成要素おのおのに、乱数を生成して結合し、前記乱数が結合された複数の構成要素おのおのと、乱数が結合された当該構成要素について暗号学的ハッシュ関数を用いて計算したハッシュ値を結合したデータを作成し、前記結合データに対し電子署名を付与することを特徴とする電子データの真正性保証方法。請求項1または請求項2に記載の電子データの真正性保証方法に従って、電子署名を付与された電子データの開示方法であって、前記電子署名を付与された前記電子データを開示対象データとし、前記開示対象データに含まれる開示すべきでない情報を取り除いた開示データを作成し、開示データに対して、さらに署名を付与することを特徴とする電子データの開示方法。電子文書の安全性を支える重要な技術である現在の電子署名技術は、電子文書に対する1ビットの改変であっても検知できるように設計されている。この性質は、不正者による改ざんから電子文書を守るという意味では、非常に有用であるが、電子文書の有効活用という観点からは、一切の加工が許されなくなるため、逆に障害となりうる。この問題を端的に示す利用場面としては、行政機関等における情報公開が挙げられる。たとえば,次のような電子署名の利用形態が想定される。すなわち、行政機関において、職員が職務上作成した文書行政文書は、作成者を明らかにし、また、改ざんを防止するために、電子署名を付された上で保管される。この文書が情報公開法に基づき開示されるときに、そこに記述された個人情報や国家安全情報が削除や墨塗りなどの処理により部分的に非公開にされた上で開示される。従来の電子署名技術では、上記の一連の手続きに従って開示された文書の真正性、すなわち、文書作成者が誰であるか、また開示された文書はもともと作成された文書と同一であるか、を確認することができない。なぜなら、情報公開の過程で、文書の一部が削除されているからである。悪意による改ざんであろうと、プライバシー情報の保護のための個人情報削除であろうと、署名対象文書に対し、なんらかの改変が加えられた、という点では変わらない。結果として、従来の電子署名技術の利用では、公開された文書の真正性保証と、プライバシー情報の保護という2つの重要なセキュリティ要件を両立できず、どちらかをあきらめざるをえない。情報公開制度が、行政機関のアカウンタビリティ説明責任を果たすための制度であるということを考えると、個人情報等が削除された後の開示用の文書からでも、元々の行政文書との同一性を検証できることが望ましい。特許文献1に記載された技術では、電子文書の各エンティティのデータと、電子署名データとの対応付けについては開示しているが、電子文書編集後に、元の電子署名を変更することなく、元の文書の真正性を確認することについては、開示していない。したがって、真正性保証対象文書に対する適切な改変を許容する電子文書の真正性保証技術、言い換えると電子文書編集後に、元の電子署名を変更することなく、元の文書の真正性を確認可能な技術が望まれている。非特許文献2に記載された技術では、所有者が所有する、所有者とは異なる署名者によってあらかじめ署名が付与された文書から、署名者が許可した部分については削除可能であり、また削除したあとの署名付き文書の有効性が確認可能な技術が開示されているが、情報公開制度に適した技術は開示されていない。例えば、情報公開の場合には、署名者とは異なる開示文書作成者が、署名者が作成または内容を確認したオリジナル文書の開示部分を決定し、開示不適当な部分については情報を削除し、開示すべき部分については、さらにその内容に応じて、第3者による更なる削除を許容または防止可能な状態で情報を開示することが望まれる。しかし、非特許文献2は、このような開示文書作成者が、第3者による再改変を許可または防止を選択可能な技術については開示していない。したがって、真正性保証対象文書に対する適切な改変を施した文書の利用形態および要求される要件に合わせた情報公開方法および公開システムが望まれている。本発明は、真正性保証対象文書に対する適切な改変を許容する電子文書の真正性保証技術と文書管理システムを提供する。本発明は、その一態様において、電子文書を構成要素に分割し、その構成要素全体からなる集合の任意の部分集合に対し電子署名を付与する電子署名方法を提供する。また、本発明は、他の一態様において、電子文書を構成要素に分割し、その構成要素おのおのと、該各構成要素と該電子文書の構造との関係を規定する情報とを結合したデータに対し、電子署名を付与する電子署名方法を提供する。また、本発明は、他の一態様において、電子文書を構成要素に分割し、その構成要素おのおのに対し暗号学的ハッシュ関数を用いてハッシュ値を計算し、計算されたハッシュ値を結合したデータに対し電子署名を付与する電子署名方法を提供する。また、本発明は、他の一態様において、電子文書を構成要素に分割し、その構成要素おのおのに、乱数を生成して結合し、乱数が結合された構成要素に対し、暗号学的ハッシュ関数を用いてハッシュ値を計算し、計算されたハッシュ値を結合したデータに対し電子署名を付与する電子署名方法を提供する。なお、ハッシュ関数とは、任意の長さのメッセージから、決まった短い長さのデータこれをハッシュ値というに変換する関数のことである。ハッシュ関数の中でも、特に、出力が、ある与えられたハッシュ値となる入力メッセージを見つけることが困難一方向性というであり、同じハッシュ値となる2つの異なる入力メッセージを見つけることが困難衝突困難性というである、という2つの性質を持つものを暗号学的ハッシュ関数と呼ぶ。本発明の一態様によれば、行政機関等における情報公開において、オリジナル電子文書作成時に、オリジナル文書作成者が、作成した電子文書に対して、前記本発明の一態様によって提供される電子署名方法に従って、電子署名を付与し、文書管理装置に格納しておく。情報公開請求受け付け時に、開示文書作成者が文書管理装置内の電子文書から開示対象文書を取り出し、該開示対象文書に含まれる個人情報等の開示すべきでない情報を取り除いた開示文書を作成し、公開のために受信者装置に送り、公開された開示文書受信時に、受信者がオリジナル文書作成者の署名を検証可能な電子文書公開システムを提供する。本発明によれば、部分情報を削除後であっても電子文書の真正性が検証可能な電子文書の真正性保証が提供される。また、個人情報等の重要情報の機密性と開示文書の真正性を保証可能な情報公開システムが提供される。図1は、本発明を、情報公開システムに適用した複数の実施形態におけるシステムの概略構成図である。なお、以下では、行政機関の情報公開システムを例に挙げているが、行政機関以外の組織や個人における情報公開システムであっても同様に適用可能である。図示するように、本システムは、ネットワーク101を介して、情報公開側である行政機関の職員が利用する、オリジナル文書作成者装置102、文書管理装置103、開示文書作成者装置104の各装置と、情報公開の請求側と検証側である一般市民が利用する受信者装置105が接続されている。なお、以下の各実施形態では、行政機関の職員が利用する、オリジナル文書作成者装置102、文書管理装置103、開示文書作成者装置104の各装置と、一般市民が利用する受信者装置105が、同一のネットワーク101に接続されている例を説明しているが、これとは異なる接続形態であってもよい。たとえば、行政機関の職員が利用する、オリジナル文書作成者装置102、文書管理装置103、開示文書作成者装置104の各装置が、当該行政機関のLANに接続されており、当該LANが、ゲートウェイサーバを介して、一般市民が利用する受信者装置105が接続されているネットワーク101に接続されるようになっていてもよい。このような接続形態をとった場合、行政機関のLANは、ゲートウェイサーバにより、外部ネットワーク101からの不正アクセス等の攻撃から防御できることになるため、情報セキュリティの観点からは好ましい。オリジナル文書作成者装置102は、行政機関の職員であるオリジナル文書作成者が、電子データとして行政文書職務上作成する文書を作成し、作成した行政文書に対し、電子署名を付与したのち、文書管理装置103に署名付き行政文書を要求するために利用される。以下の各形態の説明では、以降、オリジナル文書作成者が署名を付す対象とした行政文書のことを、オリジナル文書106と呼ぶ。なお、以下の各形態では、オリジナル文書の作成と、オリジナル文書106への署名の付与を、ともにオリジナル文書作成者装置において行う例を示すが、これとは異なり、オリジナル文書の作成とオリジナル文書への署名を行う装置とを分け、ネットワーク101や可搬な記憶媒体を用いて、これらの装置間でオリジナル文書106の受け渡しを行うようにしてもよい。文書管理装置103は、オリジナル文書作成者装置102から要求を受けて、オリジナル文書作成者装置102で作成された署名付きオリジナル文書107を保管する。また、開示文書作成者装置104からの要求を受けて、あらかじめ保管していた開示対象となる署名付きオリジナル文書107を、開示文書作成者装置102に送信する。なお、オリジナル文書作成者装置102からの保管要求受付時と、開示文書作成者装置104からの開示対象文書送信要求受付時には、適切なユーザ認証処理等を行うことによって、アクセス制御を行うことが、情報セキュリティの観点からは好ましい。開示文書作成者装置104は、受信者装置105の利用者である一般市民などの操作による情報公開請求を受けて、当該情報公開請求に応じた開示対象文書を検索し、当該開示対象文書である署名付きオリジナル文書107の送信を文書管理装置103に要求する。次に、開示文書作成者装置104の操作者の操作により、文書管理装置103から受信した署名付きオリジナル文書107に含まれる情報のうち、個人情報保護や、国家機密にかかわる情報の保護の観点から、公開に不適切な情報を取り除いた開示文書108を作成し、作成した開示文書を受信者装置105に対し公開する。このとき、オリジナル文書106に付された署名が、従来の電子署名技術によって生成された署名である場合、公開に不適切な情報の削除であっても、オリジナル文書106に対する不正な改ざんがあった場合と同様に、署名検証の際に検証に失敗するという結果になってしまう。各実施形態では、不適切な情報削除後であっても検証可能な、あらたな電子署名技術を適用する。公開する方法は、たとえば、電子メールで送信する、行政機関または他の機関が運用するWebサーバにアップロードするなど、任意に設計すればよい。Webサーバにアップロードする方法の場合は、情報公開請求を行った受信者装置105の利用者以外の一般市民であっても、公開された情報を閲覧できるというメリットがある。なお、各実施形態では、一般市民からの情報公開請求受付、開示対象文書の検索、開示対象文書の文書管理装置103への要求、開示文書108の作成、開示文書108の公開を、同一の開示文書作成者装置105において行う例を示すが、これとは異なっていてもよい。たとえば、一般市民からの情報公開請求受付、開示対象文書の検索、開示対象文書の文書管理装置103への要求、を開示文書作成者装置105とは異なる、別の装置において行い、開示文書108の作成と開示文書108の公開を開示文書作成者装置105で行うようにしてもよい。受信者装置105は、利用者である一般市民が、行政機関に対し情報公開請求を行い、その結果公開された開示文書108の真正性を検証するために利用される。受信者装置105は、開示文書作成装置104に対し、開示対象文書を特定するのに必要な情報を送信し、情報公開を請求する。また、公開された開示文書108とオリジナル文書106の内容とが、情報の保護の観点から取り除かれた部分非開示部分を除き、同一であるかどうかを検証する。また、受信者装置105は、公開された開示文書108を、利用者が閲覧できるように、非開示部分が黒く塗りつぶされた以下、墨塗りされたという状態で表示または印刷を行う。なお各実施形態では、情報公開請求と、開示文書108の真正性検証を、同一の受信者装置105で行う例を示すが、これとは異なっていてもよい。たとえば、情報公開請求を、受信者装置105とは別の装置で行い、その結果公開された開示文書108の真正性検証を、受信者装置105で行うようにしてもよい。図2は、以下の各形態におけるオリジナル文書作成者装置102の概略構成を示した図である。オリジナル文書作成者装置102は、CPU201と、CPU201のワークエリアとして機能するRAM202と、ハードディスク装置などの外部記憶装置203と、CDROMやFDなどの可搬性を有する記憶媒体205からデータを読取る読取り装置204と、キーボードやマウスなどの入力装置206と、ディスプレイなどの表示装置207と、ネットワークを介して他の装置と通信を行うための通信装置208と、上述した各構成要素間のデータ送受を司るインターフェイス209を備えた、一般的な構成を有する電子計算機210で構築することができる。オリジナル文書作成者装置102の外部記憶装置203に格納されるのは、オリジナル文書作成PGプログラム221と署名生成PGプログラム222と文書保管要求PGプログラム223である。これらのプログラムは、RAM202上にロードされ、CPU201により、それぞれオリジナル文書作成処理部241、署名生成処理部242、文書保管要求処理部243というプロセスとして具現化される。そのほか、これらの各処理部の入出力となるデータオリジナル文書106、署名つきオリジナル文書107、署名用秘密鍵211などが格納される。なお、署名用秘密鍵211はセキュリティの観点から特に厳重な管理が求められる。そのため、他のデータが格納された外部記憶装置とは異なる耐タンパ性のある装置内に格納してもよい。文書管理装置103、開示文書作成者装置104、受信者装置105も、オリジナル文書作成者装置102と同様の構成を備える。ただし、文書管理装置103の外部記憶装置には、文書保管PGプログラム224と、開示対象文書送信PGプログラム225が格納され、また保管を要求された署名つきオリジナル文書が格納される。また、開示文書作成者装置104の外部記憶装置には、情報公開請求受付PGプログラム226、開示対象文書検索PGプログラム227、開示対象文書要求PGプログラム228、開示箇所決定PGプログラム229、開示文書作成PGプログラム230、開示文書公開PGプログラム231が格納される。また、受信者装置105の外部記憶装置には、情報公開請求PGプログラム232、開示文書検証PGプログラム233が格納される。なお、以下の各形態の説明では、各プログラムは、あらかじめ、外部記憶装置203に格納されているものとしたが、必要なときに、FD、CDROMなどの他の記憶媒体または通信媒体であるインターネットなどのネットワークまたはネットワークを伝搬する搬送波を介して、上記外部インターフェイスを介して外部記憶装置203またはRAM202に導入されてもよい。図3は、以下の各形態において、オリジナル文書である行政文書を作成し、文書管理装置に保管するときの概要を示したフロー図である。なお、オリジナル文書を作成し保管する段階においては、将来的に情報公開請求を受けたときに、文書管理装置に保管された文書のうち、どの部分が公開されるべき情報であり、どの部分が公開されるべきでない情報であるかを、決定できるとは限らない。一般には、決定できないことが多いと考えられる。なお、各ステップ中の括弧内に、当該ステップの処理を行うプログラム名を示す。オリジナル文書作成保管フロー:オリジナル文書作成者装置102の処理301:はじめ302:オリジナル文書を作成オリジナル文書作成PG221303:作成したオリジナル文書に対し署名を生成署名生成PG222304:署名つきオリジナル文書を文書管理装置103に送信し登録を要求文書保管要求PG223文書管理装置103の処理305:受信した署名付きオリジナル文書を登録文書保管PG224306:おわり図4は、以下の各形態において、一般市民からの情報公開請求を受けて、情報公開されるときの概要を示したフロー図である。なお、各ステップ中の括弧内に、当該ステップの処理を行うプログラム名を示す。情報公開フロー:受信者装置105の処理401:はじめ402:開示文書作成者装置104に対し、情報公開を要求するために、公開を希望する情報の範囲を特定可能な情報を送信情報公開請求PG232開示文書作成者装置104の処理403:公開を希望する情報の範囲を特定する情報を受信し情報公開請求受付PG226、その範囲を特定する情報に基づき開示すべき文書を検索し開示対象文書検索PG227、文書管理装置103に当該文書を要求開示対象文書要求PG228文書管理装置103の処理404:要求された開示すべき署名つきオリジナル文書を開示文書作成装置104に送信開示対象文書送信PG225開示文書作成者装置104の処理405:受信した署名つきオリジナル文書の内容を、あらかじめ定められた情報開示ポリシに照らして確認し、開示適当な箇所を決定し開示箇所決定PG229、個人情報や国家機密にかかわる情報などの開示不適当な情報が漏洩しないようにするための非開示処理を施した開示文書を作成し開示文書作成PG230、当該開示文書を受信者装置105に送信開示文書公開PG231受信者装置105の処理406:受信した開示文書の真正性を検証開示文書検証PG233407:おわり以上に概要を示した情報公開システムにおいて、特に注意すべきなのは、開示文書の真正性の保証と、開示不適当な情報の削除の両立である。開示文書がオリジナル文書と必ず同一であるような運用形態であれば、オリジナル文書作成者が、公知の電子署名技術を適用し、オリジナル文書にあらかじめ署名を付与しておけば、受信者は、開示文書この場合はオリジナル文書と同一データの真正性を、公知の電子署名検証技術を適用することによって確認可能である。しかし、本実施形態で述べるような情報公開システムにおいては、オリジナル文書と、開示文書が同一とは限らない。なぜなら、オリジナル文書には、情報公開時点では、開示することが不適当な情報例:個人のプライバシーにかかわる情報、国家安全保障上公開すべきでない情報などが含まれている可能性があるため、これらの情報は非開示にされ、開示文書からは取り除かれるie墨塗りされる必要があるからである。この場合の墨塗りのような情報公開の観点からは、適切あるいは必須と考えられるオリジナル文書に対する変更であっても、公知の電子署名技術では、悪意をもった第三者による改ざんを受けた場合と同様に、検証できないという結果しか得られない。したがって、開示文書の真正性の保証と、開示不適当な情報の削除の両立可能な、新たな電子文書の真正性保証技術が求められる。本実施形態における電子文書の真正性保証技術に望まれる性質は、以下の通りである。性質1開示文書に非開示部分が含まれていても検証が可能であり、非開示部分以外に改変がなければ検証に成功すること。性質2開示文書にオリジナル文書に対する墨塗り以外の改変があったときには検証が失敗すること。性質3開示文書から非開示部分に関する情報が推定できないこと。性質4開示文書の非開示部分の情報を推定しようとする攻撃者にとって、開示文書がその推定結果の正当性を保証する情報として利用できないこと。上記の性質1は、公知の電子署名技術では達成できなかった点であるが、情報公開のようにオリジナル文書作成後になんらかの適切な変更が起こりうる場合には、必要となる要件である。上記の性質2は、許される適切な改変すなわち墨塗りと、その他の改変を区別するための条件である。上記の性質3は、非開示部分墨塗り部分から情報が漏洩しないことを意味する。たとえば、非開示部分の情報を暗号技術等によって隠して暗号文として公開する、という方法の場合には、当該暗号文が容易に解読されないように設計しなければならない。上記の性質4は、たとえ非開示部分墨塗り部分が推定されたとしてもそれを否認できるようにすることを意味する。たとえば、オリジナル文書が容疑者Aは犯行を否認したであり、開示文書が容疑者は犯行を否認したであったとするすなわち開示文書作成者により個人情報であるAの指名は非開示にされたとする。この開示文書を見た攻撃者受信者を含むが、前後の文脈あるいは他の情報等から、はAではないかと推定し、部分にAの氏名を仮に当てはめて検証を試みたとする。もし、この検証が成功したとすると、開示文書が、はAであるという推定結果を保証する情報として利用されるおそれがある。なぜならA以外の文字列でを当てはめたときに検証が成功する文字列が見出せる確率が事実上無視できる程度に小さくなる署名方法であったとすると、Aであることを否認するのは困難であるからである。本実施形態においては、上記の各性質を満たす電子文書の真正性保証技術として適用しうる方法を複数開示する。はじめに第1の実施形態について述べる。どのように実現するかを説明するために、オリジナル文書作成者装置102で動作する署名生成PG222と、開示文書作成者装置104で動作する開示文書作成PG230と、受信者装置105で動作する開示文書検証PG233の詳細について述べる。図5は、第1の実施形態に従った署名生成PG222の処理フローを示した図である。501:はじめ502:オリジナル文書を構成要素以降、ブロックと呼ぶに分割する。構成要素をどのように定めるかについては、たとえばオリジナル文書の先頭から1バイトごとにひとつの構成要素として定めてもよいし、あるいは、XMLを使って記述された文書のようにあらかじめ構造化された文書であれば、その最小構成要素を利用してもよい。以下、オリジナル文書をNブロックの列とみなす503:オリジナル文書であるNブロックの列の、すべての部分列に対し、それぞれオリジナル文書作成者の秘密鍵を用いて署名を生成する2のN乗個の署名が生成されることになる504:オリジナル文書の部分列に対する2のN乗個の署名と、オリジナル文書とからなるデータを、署名付きオリジナル文書とする505:おわり図6は、第1の実施形態に従った開示文書作成PG230の処理フローを示した図である。601:はじめ602:開示対象である署名付きオリジナル文書の中から、開示不適切な情報を含むブロックを検索603:検索されたブロック以外のブロックからなる、オリジナル文書の部分列を生成604:前記部分列と、前記部分列に対応する署名とからなるデータを、開示文書とする605:おわり図7は、第1の実施形態に従った開示文書検証PG233の処理フローを示した図である。701:はじめ702:開示文書オリジナル文書のある部分列と前記部分列に対応する署名とからなるを、オリジナル文書作成者の公開鍵を用いて検証し、検証結果を出力する。なお、検証に利用するオリジナル文書作成者の公開鍵は、たとえば、開示文書とともに開示文書作成者装置104から送られてくるようにしてもよいし、オリジナル文書作成者装置102から、必要に応じて入手可能であるようにしておいてもよい。公開鍵は、公知のPKI技術を適用して発行された、確かにオリジナル文書作成者であることを確認可能な公開鍵証明書つきで利用可能であることが望ましい703:おわり以上に述べた電子文書の真正性保証技術第1の実施形態が、上記の性質1性質2性質3性質4を満たしていることを説明する。第1の実施形態では、開示文書は、オリジナル文書の部分列と、その部分列に対するオリジナル文書作成者の署名とから構成される。したがって、従来の電子署名の検証技術を適用することによって、開示文書の真正性を確認可能である。したがって、性質1性質2を満たす。また、開示文書には、開示不適当な情報を含むブロックは含まれない。したがって性質3を満たす。さらに開示文書に付された署名情報は、開示不適当な情報を含むブロックとは無関係である、すなわち、開示文書に付された署名を生成するときに、開示不適当な情報を含むブロックは入力情報として利用されていないため性質4も満たす。以上に述べたように、第1の実施形態は、本実施形態において望まれる性質を満たすが、効率性の観点からみると課題がある。第1の実施形態では、Nブロックからなるオリジナル文書に対し、2のN乗個の署名を生成する必要がある。したがって、より効率のよい方法が望まれる。次に、効率を改善した第2の実施形態について述べる。どのように実現するかを説明するために、オリジナル文書作成者装置102で動作する署名生成PG222と、開示文書作成者装置104で動作する開示文書作成PG230と、受信者装置105で動作する開示文書検証PG233の詳細について述べる。図8は、第2の実施形態に従った署名生成PG222の処理フローを示した図である。801:ステップ502と同様802:各ブロックのデータと当該ブロックがオリジナル文書中のどこに位置するかを示す位置情報とを結合したデータこれを位置情報つきブロックと呼ぶに対し、署名を生成N個の署名を生成803:各位置情報つきブロックのデータN個と、各ブロックに対する署名N個とからなるデータを、署名付きオリジナル文書とする804:おわりなお、上記フローの中で、位置情報を結合しているのは、ブロックの順番を入れ替えるという不正行為を防止するためである。位置情報としては、たとえば当該ブロックが先頭から数えて何ブロック目であるかを示す連番を利用すればよい。もしブロックへの分割を先頭から1バイトずつ行っている場合には、この連番は、当該ブロックが先頭から何倍とめであるかをあらわすことになる。また、もしオリジナル文書が、XMLなどによって記述された構造化された文書である場合には、その構造を反映したより適切な情報を、位置情報として利用してもよい。図9は、第2の実施形態に従った開示文書作成PG230の処理フローを示した図である。901:はじめ902:ステップ602と同様ただし各ブロックは位置情報つきブロックとする903:検索されたブロックie非開示ブロック以外の位置情報つきブロックと、前記各位置情報つきブロックに対応する署名個数は開示ブロックの数に一致とからなるデータを開示文書とする904:おわり図10は、第2の実施形態に従った開示文書検証PG233の処理フローを示した図である。1001:はじめ1002:開示文書ひとつまたは複数の位置情報つきブロックと各ブロックに対応する署名とからなるを、オリジナル文書作成者の公開鍵を用いて、各ブロックごとに検証し、すべてのブロックの検証に成功したときに検証成功、それ以外のときに検証失敗と出力1003:おわり以上に述べた電子文書の真正性保証技術第2の実施形態が、上記の性質1性質2性質3性質4を満たしていることを説明する。第2の実施形態では、開示文書は、オリジナル文書の部分列と、その部分列を構成する各ブロックに対するオリジナル文書作成者の署名とから構成される。したがって、従来の電子署名の検証技術をブロックの数だけ繰り返し適用することで、開示文書の真正性を確認可能である。したがって、性質1性質2を満たす。また、開示文書には、開示不適当な情報を含むブロックは含まれない。したがって性質3を満たす。さらに開示文書に付された署名情報は、開示不適当な情報を含むブロックとは無関係である、すなわち、開示文書に付された署名を生成するときに、開示不適当な情報を含むブロックは入力情報として利用されていないため性質4も満たす。以上に述べたように、第2の実施形態は、本実施形態において望まれる性質を満たす。また、効率性の観点からみても、第1の実施形態では、Nブロックからなるオリジナル文書に対し、2のN乗個の署名を生成する必要があったのに対し、第2の実施形態では、N個の署名を生成すればよい。次に、さらに効率を改善した第3の実施形態について述べる。なお後述するように第3の実施形態では、上記の性質4は満たさない。したがって、性質4を必要としないような情報公開システムに適用すべき方法である。どのように実現するかを説明するために、オリジナル文書作成者装置102で動作する署名生成PG222と、開示文書作成者装置104で動作する開示文書作成PG230と、受信者装置105で動作する開示文書検証PG233の詳細について述べる。なお、第3の実施形態では、暗号学的ハッシュ関数以下、単にハッシュ関数というを利用する。本実施形態で利用するハッシュ関数とは、任意長のデータを入力とし、固定長のデータを出力するような関数で、1出力からもとの入力を算出できない一方向性、2同じ出力を与える2つの入力を見つけることができない衝突困難性、という特徴を持つものである。具体的な例としては、たとえば、SHA-1やMD5として知られているものがある。図11は、第3の実施形態に従った署名生成PG222の処理フローを示した図である。1101:はじめ1102:ステップ502と同様1103:各ブロックのデータのハッシュ値を算出し、算出されたN個のハッシュ値を結合したデータに対し、署名を生成1個の署名を生成1104:ステップ1103で生成された署名1個と、オリジナル文書とからなるデータを署名付きオリジナル文書とする図12は、第3の実施形態に従った開示文書作成PG230の処理フローを示した図である。1201:はじめ1202:ステップ602と同様1203:検索された各ブロックのハッシュ値と、それ以外の各ブロックと、署名とからなるデータを開示文書とするie検索された各ブロック非開示ブロックに相当についてはブロック自体ではなくハッシュ値を利用し、それ以外の各ブロック開示ブロックに相当についてはブロック自体を利用する1204:おわり図13は、第3の実施形態に従った開示文書検証PG233の処理フローを示した図である。1301:はじめ1302:開示文書ひとつまたは複数のブロックのハッシュ値と、ひとつまたは複数のブロックと、署名とからなるのうち、ハッシュ値ではなくもとのデータ自体が与えられている各ブロックのハッシュ値を算出する1303:ステップ1302で算出された、または、開示文書に含まれるハッシュ値合計N個を結合したデータを、オリジナル文書作成者の公開鍵を用いて検証し、検証結果を出力する1304:おわりなお、第3の実施形態の場合にも、第2の実施形態と同様に、各ブロックの位置を特定する位置情報を利用してもよい。位置情報を利用した場合、ステップ1303でハッシュ値を結合する順番の決定が容易となる。以上に述べた電子文書の真正性保証技術第3の実施形態が、上記の性質1性質3を満たし、性質4を満たさないことを説明する。第3の実施形態では、開示文書は、オリジナル文書のうち開示可能なブロックに関するブロック自体と、開示不適当なブロックに関するブロックのハッシュ値と、オリジナル文書の各ブロックのハッシュ値を結合したデータに対するオリジナル文書作成者の署名とから構成される。したがって、受信者が、ブロック自体が開示されているブロックについてはそのハッシュ値を計算し、これらのハッシュ値と、ハッシュ値が開示されているブロックについての開示されたハッシュ値とを結合し、これを署名対象データとして署名検証すれば、開示文書の真正性を確認可能である。したがって、性質1を満たす。またハッシュ関数の衝突困難性により、オリジナル文書ブロックをハッシュ値ブロックに置き換える以外の変更は困難である。したがって性質2も満たす。また、開示文書に含まれる、開示不適当な情報に依存する情報は、開示不適当なブロックに関するブロックのハッシュ値と、そのハッシュ値に依存して生成された署名のみである。したがって、ハッシュ関数の一方向性により、性質3を満たすことがわかる。一方、前後の文脈等から開示不適当なブロックを推測した攻撃者は、推測が正しかったかどうかを、推測したブロックのハッシュ値を計算し、開示されたハッシュ値と一致するか否かを調べることで確認可能である。推測が正しかった場合、推定結果の正当性を保証する情報として利用されるため、第3の実施形態は、性質4を満たさない。以上に述べたように、第3の実施形態は、上記望まれる性質のうち、性質1性質3は満たすものの、性質4は満たさない。しかし、効率の観点からは、Nブロックからなるオリジナル文書に対し、1個の署名を生成すればよいため、第2の実施形態よりも優れる。次に、性質4を満たすように第3の実施形態を改良した第4の実施形態について説明する。オリジナル文書作成者装置102で動作する署名生成PG222と、開示文書作成者装置104で動作する開示文書作成PG230と、受信者装置105で動作する開示文書検証PG233の詳細について述べる。図14は、第4の実施形態に従った署名生成PG222の処理フローを示した図である。1401:はじめ1402:ステップ502と同様1403:各ブロックに対し乱数を生成する合計N個の乱数を生成する1404:N個のブロックそれぞれに対し、ブロックのデータとそのブロックに対して生成された乱数を結合したデータこれを乱数つきブロックと呼ぶを生成する1405:各乱数つきブロックのハッシュ値を算出し、算出されたN個のハッシュ値を結合したデータに対し、署名を生成1個の署名を生成1406:ステップ1405で生成された署名1個と、N個の乱数つきブロックとからなるデータを署名付きオリジナル文書とする1407:おわり図15は、第4の実施形態に従った開示文書作成PG230の処理フローを示した図である。1501:はじめ1502:ステップ602と同様ただし各ブロックは乱数つきブロックとする1503:検索された各乱数つきブロックのハッシュ値と、それ以外の各乱数つきブロックと、署名とからなるデータを、開示文書とするie検索された各ブロック非開示ブロックに相当については乱数つきブロック自体ではなくハッシュ値を利用し、それ以外の各ブロック開示ブロックに相当については乱数つきブロック自体を利用する1504:おわり図16は、第4の実施形態に従った開示文書検証PG233の処理フローを示した図である。1601:はじめ1602:ステップ1302と同様ただし各ブロックは乱数つきブロックとする1603:ステップ1303と同様1604:おわりなお、第4の実施形態の場合にも、第2の実施形態と同様に、各ブロックの位置を特定する位置情報を利用してもよい。位置情報を利用した場合、ステップ1603でハッシュ値を結合する順番の決定が容易となる。以上に述べた電子文書の真正性保証技術第4の実施形態が、上記の性質1性質3性質4を満たすことを説明する。性質1性質2性質3については、第3の実施形態と同様である。以下、第4の実施形態が性質4を満たすことを説明する。第4の実施形態の場合は、前後の文脈等から開示不適当なブロックを推測した攻撃者が、推測が正しかったかどうかを、ハッシュ値を比較して調べることは困難である。なぜなら、仮に推測したブロックの情報が正しかったとしても、結合される乱数が正しくなければハッシュ値が一致しないからである。また、乱数は前後の文脈等とは無関係に生成されるため、乱数を推測することは著しく困難であり、事実上、不可能である。したがって第4の実施形態は性質4も満たす。以上に述べたように、第4の実施形態は、上記望まれる性質を満たす。また、効率性の観点からみても、Nブロックからなるオリジナル文書に対し、第1の実施形態では、2のN乗個の署名を生成する必要があり、第2の実施形態では、N個の署名を生成する必要があったのに対し、第4の実施形態では、1個の署名を生成すればよく、優れている。なお、上述の第4の実施形態の説明で用いた、ハッシュ関数の代りに、メッセージコミットメントスキームと呼ばれる関数を用いてもよい。メッセージコミットメントスキームとは、メッセージに対してcommitと呼ばれる値を計算する関数であって、:commitから元のメッセージの情報を得ることが著しく困難である、:与えられたcommitと一致する元の入力メッセージと異なるメッセージを見つけることが著しく困難である、という2つの性質を持つ関数のことである元のメッセージが与えられたときに、それがcommitに対応していることを確認することは容易にできる。メッセージコミットメントスキームの例は、たとえば、SHaleviandSMicaliPracticalandProvablySecureCommitmentSchemesfromCollision-FreeHashingInCRYPTO96,LNCS1109Springer-Verlag,Berlin,1996に開示されている。上述の文献に開示されたメッセージコミットメントスキームは、ハッシュ関数を組み合わせて構成されているため、ハッシュ関数を単独で用いる場合に比べ、処理の負荷は大きいが、元のメッセージの情報が情報量的に秘匿されているという点では優れる。図17から図20は、それぞれ第1から第4の実施形態に従って作成された、署名付きオリジナル文書107と開示文書108の構造の模式図ブロック数が5で、第3ブロックが非開示ブロックの場合の例である。上記第2~4の実施形態にしたがって作成された開示文書では、追加的な墨塗りが可能である。すなわち、受信者や開示文書を入手した他のエンティティが、開示文書に含まれる開示文書作成者によって削除墨塗りされたブロック以外のブロックを、更に追加的に墨塗りすることができる。この性質は、利用場面によっては望ましくないと考えられることもある。たとえば、図1に示した情報公開システムの場合に、開示文書作成者装置104から受信者装置105に対して送られる開示文書が、ネットワーク101上で、改変される恐れがある場合、不正者は開示文書に含まれる情報のうち不正者にとって都合の悪い情報を削除、すなわち追加的に墨塗りしたうえで、受信者装置105に送りつけることができる。この場合、受信者からみると、本来の開示文書と、不正者によって追加墨塗りされた開示文書とを区別できないieどちらもオリジナル文書の一部であることを確認できるため、情報公開の本来の目的からすると望ましいとはいえない。そこで、電子文書の真正性保証技術に望まれる新たな性質として、性質5開示文書に対する更なる墨塗りを防止可能であること、を定義し、この性質も満たすように改良した第5の実施形態について述べる。なお、本実施形態の説明においては、第4の実施形態で説明した電子文書の真正性保証技術をベースに構成した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されず、他の真性性保証技術をベースに構成されてもよい。第5の実施形態では、あらかじめ開示文書作成者装置104の外部記憶装置に、開示文書作成者の署名用秘密鍵が格納されているものとする。また、この署名用秘密鍵と対になる署名検証用の公開鍵は、たとえば、あらかじめWebサーバ上で受信者が入手できるものとする。なお、オリジナル文書作成者装置102における処理は基本的に第4の実施形態の場合と同様である。第4の実施形態の説明中で図15に示した開示文書作成PG230の処理フロー中のステップ1503を、以下のように変更する。1503改:検索された各乱数つきブロックのハッシュ値と、それ以外の各乱数つきブロックと、署名とからなるデータに、開示文書作成者の署名用秘密鍵を用いて、開示文書作成者の署名を付与し、開示文書とするie第4の実施形態における開示文書に、開示文書作成者が署名を付与したものを、第5の実施形態における開示文書とするまた第4の実施形態の説明中で図16に示した開示文書検証PG233の処理フロー中のステップ1602を、以下のように変更する。1602改:開示文書作成者の署名検証用の公開鍵を用いて開示文書に付された開示文書作成者の署名を検証する。検証が成功したときは、ステップ1302と同様ただし各ブロックは乱数つきブロックとするの処理を行う。検証が失敗したときは、開示文書は正当なものではないとみなし、終了する。本実施形態によれば、開示文書作成者装置104において作成された開示文書に、開示文書作成者の署名が付与される。したがって、開示文書作成者以外のユーザによって、開示文書に対する追加墨塗りをされると、開示文書作成者の署名の検証に失敗するため、追加墨塗りを防止できる。次に追加墨塗りに対する別の対策として、他の新たな性質として性質6開示文書に対する更なる墨塗りを許容するか防止するかを開示文書作成者が選択可能であること、を定義し、この性質も満たすように改良した第6の実施形態について述べる。第5の実施形態では、開示文書全体に対する追加墨塗りを防止していたが、適用場面によっては、開示文書のうち、ある部分は追加墨塗りを防止したいが、別のある部分は追加墨塗りを許容したいというも考えられる。本実施形態によれば、このような追加的な墨塗りを許すか、あるいは、防止するかを、開示文書作成者が選択可能な、電子文書の真正性保証技術が提供される。なお、第6の性質を満たせば、開示文書作成者が開示文書全他に対して、追加墨塗りを防止するように設定することにより、開示文書に対する更なる墨塗りを防止可能となるため、第5の性質も満たす。図21は、第6の実施形態に従った、署名生成PG222の処理フローを示した図である。2101:はじめ2102:ステップ502と同様2103:各ブロックに対し、乱数を生成する。これを墨ブロックと呼ぶ合計N個の墨ブロックが生成される2104:ステップ1403と同様ただしこのステップで生成される乱数は、ステップ2103で墨ブロックとして生成される乱数とは独立に生成されるものとする2105:ステップ1404と同様2106:N個のブロックごとに、ステップ2105で生成された乱数つきブロックと、ステップ2103で生成された墨ブロックの2つのデータを、署名用2入力一方向性関数に入力し出力データを得る。その出力データN個を結合したデータに対し、署名を生成する1個の署名を生成。ただし、ここで署名用2入力一方向性関数とは、以下を満たす関数でありシステム全体に知られているものとする。2つの値A,Bを入力とし、1つの値Cを出力する関数であって、1A’,B’を入力したとき、A’≠AかつB’≠Bならば無視できる確率を除いてC’≠CなるC’を出力する、2AとCを知っていても、無視できる確率を除いてBを推定できない、3BとCを知っていても、無視できる確率を除いてAを推定できない、を満たすものとする。なお具体的な構成方法の例については後述する。2107:ステップ2106で生成された署名1個と、N個の乱数つきブロックと、N個の墨ブロックからなるデータを署名つきオリジナル文書とする2108:終わり図22は、第6の実施形態に従った、開示文書作成PG230の処理フローを示した図である。2201:はじめ2202:開示対象である署名付きオリジナル文書の中から、開示不適切な情報を含むブロックを検索2203:検索されたブロック以外の各ブロックについて、追加墨塗りを許容するか追加墨塗りを防止するか、を決定2204:開示不適切なブロックについては、墨ブロックを、開示しかつ追加墨塗りを防止するブロックについては、乱数つきブロックを、開示しかつ追加墨塗りを許容するブロックについては、墨ブロックと乱数つきブロックの両方を利用して構成されたデータと、署名とからなるデータを、開示文書とする2205:おわり図23は、第6の実施形態に従った、開示文書検証PG233の処理フローを示した図である。2301:はじめ2302:開示文書墨ブロックと乱数つきブロックと、署名とからなるに含まれる各ブロックを署名用2入力一方向性関数に対応した検証用関数に入力し、出力を得る。検証用関数の具体的な構成方法の例については後述する。2303:ステップ2302で算出された出力データN個を結合したデータを、オリジナル文書作成者の公開鍵を用いて検証し、検証結果を出力する2304:おわりここで説明した開示文書作成PG230にしたがって作成された開示文書を受け取った受信者は、開示文書作成者によって追加墨塗りを防止すると決定されたブロックについては、墨塗りすることができない。なぜなら、当該ブロックに対応する墨ブロックを入手できないからである。上述の署名用2入力一方向性関数と対応する検証用関数の具体的な構成例は以下の通りである。署名生成時入力値A,Bに対し、2点1,hA,2,hBを通る直線Lを求めるhはハッシュ関数。次に直線L上のx座標が0,3の点0,Q,3,Pを求め、Q、Pを出力とする。なおPは検証時に利用するため、補助データとしてステップ2107で開示文書に含めるものとする。署名検証時入力値A’またはB’と、補助入力P’を入力とする。2点1,hA’または2,hB’と3,P’を通る直線Lを求める。次に直線L上のx座標が0の点0,Q’を求め、Q’P’を出力とする。なお上述の構成において、x座標の値0,1,2,3などはシステムに共通の値であればこれと異なっていてもよい。署名用2入力一方向性関数と対応する検証用関数の別の構成例としては、次のように構成してもよい。署名生成時入力値A,Bに対し、hA,hBを求め、これを結合したデータを出力とするhはハッシュ関数。なおhA,hBは検証時に利用するため、補助データとしてステップ2107で開示文書に含めるものとする。署名検証時入力値A’またはB’と、補助入力hA’,hB’を入力とする。A’が入力された場合には、hA’を計算し、これとhB’とを出力する。またB’が入力された場合には、hB’を計算し、これとhA’とを出力する。本実施形態は、ネットワーク101に複数の開示文書作成者装置104が接続されていて、その間で文書が回覧されているような場合に特に効果的である。たとえば一つのオリジナル文書内に2つの領域AとBが存在し、領域A内の情報についての開示可否の判断を開示文書作成者Xが行い、領域B内の情報についての開示可否の判断を開示文書作成者Yが行うような運用をしたいとする。このとき、本実施形態に従うと、開示文書作成者Yが、領域Aの情報を不当に墨塗りを行う、といった本来の権限を越えた行為を防止可能である。具体的には、まずオリジナル文書を受け取った開示文書作成者Xは、領域A内の各ブロックについて開示の可否を判断し、開示する部分については、開示しかつ追加墨塗りを防止するブロックとして設定し、開示しない部分については墨塗りする。また領域B内の各ブロックについては、開示しかつ追加墨塗りを許容するブロックとして設定する。このように設定されたXのYに対する開示文書を受け取った開示文書作成者Yは、領域B内の各ブロックについて開示の可否を判断し、開示する部分については、開示しかつ追加墨塗りを防止するブロックとして設定し、開示しない部分については墨塗りする。これを最終的な受信者に対する開示文書とする。このとき、領域A内の各ブロックについては、追加墨塗りを防止するように設定されているため、開示文書作成者Yが、領域Aの情報を不当に墨塗りを行う、といった本来の権限を越えた行為を行うことはできない。なお、先にオリジナル文書を受け取った開示文書作成者Xが、本来の権限を越えて、領域B内の情報を墨塗りした場合には、開示文書作成者Yが、XのYに対する開示文書を受け取った時にこの越権行為が判明するので、その時点で処理を中断する、あるいは開示文書作成者Xに再度開示文書作成処理をやり直させる、などの対策を行えばよい。上記第1~6の実施形態では、情報公開制度を例に挙げて説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明が適用可能な別の一例として、PKIにおける公開鍵証明書の発行に本発明を適用した第7の実施形態について述べる。図24は、PKIにおける公開鍵証明書の構造を模式的に示した図である。公開鍵証明書は、公開鍵の所有者を明らかにする目的で、一般に広く公開されうるデータであり、基本領域2410、拡張領域2420、認証局の署名2430から構成される。基本領域2410には、バージョン情報2411、シリアル番号2412、署名アルゴリズム2413、有効期間2414、発行者2415、所有者2416、公開鍵2417などの情報が含まれる。また拡張領域には、たとえば姓2421、名2422、生年月日2423、性別2424、住所2425、証明書ポリシに関する情報2426などが含まれる。公開鍵証明書には、プライバシーにかかわる情報が含まれる可能性もある。たとえば図23に示した公開鍵証明書の場合、拡張領域に含まれる、姓2421、名2422、生年月日2423、性別2424、住所2425はプライバシーにかかわる可能性のある情報である。このような情報が公開鍵証明書に含まれていることの利点としては、第三者に対してその情報たとえば生年月日2423が正しいことを説明できるという点が挙げられる。しかし、このような情報が公開鍵証明書に含まれている場合、逆にその情報たとえば生年月日2423を明かしたくないときにも、公開鍵の正当性を示すためにはすなわち認証局によって公開鍵証明書に付与された電子署名を確認するためには、明かさざるを得なかった。本発明を公開鍵証明書の発行に適用すると、生年月日を隠しつつ、公開鍵の正当性を示すことが可能になる。また、逆に生年月日が正しいことを説明したい場合には、生年月日を明かすことも可能である。たとえば、拡張領域に含まれる各情報姓2421、名2422、生年月日2423、性別2424、住所2425を隠すことができるように公開鍵証明書を発行するためには、次のようにすればよい。認証局が公開鍵証明書に対して署名を付与するときに、公開鍵証明書を、基本領域2410、姓2421、名2422、生年月日2423、性別2424、住所2425の6ブロックに分け、第1~6の各実施形態に示したいずれかの署名生成PGの処理フローに従い、認証局の電子署名を生成する。この結果得られた、第1~6の各実施形態におけるオリジナル文書に相当するデータを公開鍵証明書とする。発行された公開鍵証明書を入手した所有者は、たとえば生年月日を隠しつつ、公開鍵の正当性を示したい場合には、第1~6の各実施形態に示したいずれかの開示文書作成PGの処理フローに従い、生年月日2423のブロックを墨塗りすればよい。なお、公開鍵証明書に対して署名を付与する前に行う認証局の処理例:本人性の確認などや、署名付与後に行う認証局の処理例:公開鍵証明書の配布などについては、公知の認証局の処理と同様に行えばよい。また、本発明を公開鍵証明書の発行に適用する別の形態として、複数の公開鍵に対応した単一の公開鍵証明書の発行への適用することも可能である。これを第8の実施形態として説明する。本実施形態によれば、複数の公開鍵に対する公開鍵証明書の発行を一度に行えるため、たとえば本人性の確認などの認証局が行う処理を一回で済ませることができ、効率的である。複数の公開鍵に対応した単一の公開鍵証明書の発行には次のようにすればよい。認証局が公開鍵証明書n個の公開鍵を含むに対して署名を付与するときに、まず公開鍵証明書に公開鍵を記入する領域公開鍵2417に相当をn個設け、公開鍵証明書を、n個の公開鍵の領域とその他の合計n1個のブロックにわけ、第1~6の各実施形態に示したいずれかの署名生成PGの処理フローに従い、認証局の電子署名を生成する。発行された公開鍵証明書を入手した所有者は、第1~6の各実施形態に示した開示文書作成PGの処理フローに従い、たとえばn個の公開鍵のうちの第1番目以外を墨塗りすれば、第1~6の各実施形態における開示文書に相当するデータが、第1番目の公開鍵用の公開鍵証明書となる。公開鍵を更新したいときすなわち別の公開鍵を自分の公開鍵として使いたいときには、それまで使われたことのない公開鍵をひとつ選び、その他の公開鍵それまでに使われていた公開鍵を含むを墨塗りしすればよい。このとき、認証局に新たに公開鍵証明書を発行してもらう必要はない。なお、本実施形態の説明では、公開鍵証明書を、n個の公開鍵の領域とその他の合計n1個のブロックにわけていたが、これとは異なっていてもよい。たとえばその他の領域を細分化して複数のブロックに分けてもよい。さらには、第6の実施形態と組み合わせて適用してもよい。以上に述べた各実施形態では、電子署名技術をベースとして電子文書の真正性保証技術を構成した例を示したが、これと異なっていてもよい。たとえば、信頼できる第三者機関が存在する場合には、電子署名技術によらず、オリジナル文書作成者が、あらかじめ当該第三者機関装置にオリジナル文書またはそのハッシュ値などを預託しておき、受信者が当該第三者機関装置に開示文書の真正性を問い合わせるようにしてもよい。この場合であっても、本実施形態の説明で述べた第1~4の実施形態は適用可能である。たとえば、各方法で署名対象としたデータすなわち署名つきオリジナル文書のうちの署名以外のデータを、第三者機関装置に預託するようにすればよい。また、以上に述べた各実施形態では、主としてオリジナル文書が、構成要素であるブロックがシーケンシャルに並んだ構成をとっている場合を例にとって説明したが、これとは異なる構成をとっていてもよい。たとえば、XMLなどの構造化された文書フォーマットを使ってオリジナル文書が記述されている場合、各要素間に階層関係があると見ることができる。すなわち、Aという要素名の開始タグと終了タグで囲まれた領域に、Bという要素名の開始タグ、終了タグが含まれている場合には、AはBの親要素と見ることができる。このような階層構造がある場合には、その階層構造に応じて電子文書の真正性保証技術を設計してもよい。たとえば、第2の実施形態において、前述の説明では、各ブロックに対し、文書内におけるブロックの位置を示す位置情報として、連番を振るようにしていたが、これとは異なり、階層構造の中なかにおける位置を示す情報を利用してもよい。具体的には、たとえば階層構造をもつ一般的な文献において、文献内の位置を特定するときに用いられる第X章、第Y節、第Z項に相当する情報を、位置情報とすればよいこれに対し、一般的な文献におけるページ番号のように先頭から振られた連番を位置情報として利用した場合が、前述の第2の実施形態の説明に相当する。あるいは、より一般に、適当な半順序が定義された集合の元によって、位置情報を表現すればよい。また、本実施形態では、オリジナル文書を、互いに共通部分を持たない構成要素に分割してステップ502署名生成を行う例を示したが、共通部分をもつ構成要素に分割してもよい。この場合であっても、本実施形態の説明で述べた第1~4の実施形態は適用可能である。なお、上記各実施形態では、非開示部分は墨塗り、すなわち、黒く塗りつぶした状態で開示する、と述べたが、このほかの方法により非開示処理を行っても良い。なお、上記各実施形態は行政文書を対象として説明したが、これに限定されるものではなく、署名付与後に署名対象部分の適切な改変が望まれることがあるさまざま電子文書に適用可能である。また、電子文書に限らず、より一般に、画像データ、動画データ、音楽データなどのディジタルデータに対しても適用可能である。この場合のブロックの設定は、それぞれのディジタルデータの構造に合わせて、適切に設定すればよい。"