"建物に設置された移動式足場装置であって、前記建物に固定され、屋外方向へ張り出した複数の支持部材と、前記支持部材の各々において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持されたローラと、複数の前記ローラに掛け渡され、前記ローラの回転によって移動させられるレールと、前記レールに連結された足場部材と、を備えていることを特徴とする移動式足場装置。建物に設置された移動式足場装置であって、前記建物に固定され、屋外方向へ張り出した複数の支持部材と、前記支持部材の各々において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持されたローラと、2つ乃至4つの前記ローラに掛け渡され、前記ローラの回転によって移動させられるレールと、前記レールに連結された足場部材と、を備えていることを特徴とする移動式足場装置。前記屋外方向へ前記支持部材が張り出す長さを調節する調節機構を備えている請求項1又は2に記載の移動式足場装置。前記屋外方向へ前記支持部材が張り出した状態と張り出していない状態とを切り換える切換機構を備えている請求項1~3のいずれか1項に記載の移動式足場装置。前記ローラは、前記支持部材の各々の下部において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持された第1ローラと、前記支持部材の各々の上部において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持された第2ローラとを含み、前記レールは、複数の前記第1ローラに掛け渡され、前記第1ローラの回転によって移動させられる第1レールと、複数の前記第2ローラに掛け渡され、前記第2ローラの回転によって移動させられる第2レールとを含み、前記足場部材は、前記第1レールの下方に配置された第1足場部材と、前記第2レールの上方に配置された第2足場部材とを含む請求項1~4のいずれか1項に記載の移動式足場装置。前記建物は、側面壁と、前記側面壁から前記屋外方向へ張り出した上面壁及び下面壁とを備えており、前記支持部材に連結され、前記上面壁及び前記下面壁で上端及び下端がそれぞれ支持された支柱と、前記支柱の下部に連結され、前記上面壁及び前記側面壁で上端が支持された斜材と、を備えている請求項1~5のいずれか1項に記載の移動式足場装置。前記斜材は、前記支柱との連結部を中心として前記屋外方向に沿った鉛直面内で回転可能に連結されているとともに、伸縮を可能とする伸縮機構を備えている請求項6に記載の移動式足場装置。前記支柱の上端及び下端、並びに前記斜材の上端には、前記屋外方向と交差する方向へ水平に延びる水平部がそれぞれ設けられている請求項6又は7に記載の移動式足場装置。建物に設置される移動式足場装置であって、屋外方向へ張り出すように前記建物に固定される複数の支持部材と、前記支持部材の各々において、前記屋外方向へ張り出す位置で回転可能に支持されるローラと、前記建物に設置された状態において、複数の前記ローラに掛け渡され、前記ローラの回転によって移動させられるレールと、前記レールに連結される足場部材と、を備えていることを特徴とする移動式足場装置。前記建物に設置された状態において、前記屋外方向へ前記支持部材が張り出す長さを調節する調節機構を備えている請求項9に記載の移動式足場装置。前記建物に設置された状態において、前記屋外方向へ前記支持部材が張り出した状態と張り出していない状態とを切り換える切換機構を備えている請求項9又は10に記載の移動式足場装置。ところで、特許文献1に記載の足場装置では、走行ユニットの移動に際して、走行ローラ、外側サイドローラ、及び内側サイドローラが、建物の突起部の表面に沿って転がる。このため、建物の構造や突起部の表面形状等によっては、走行ユニットの移動が制限されることとなり、足場装置の利便性を向上させることができない。また、特許文献2に記載の簡易足場では、足場本体に取り付けられたサポートが、ジャッキを介して上下の廊下床に固定されることで、足場本体が支持される。このため、簡易足場の設置場所を変更するためには、サポートを上下の廊下床から外して足場本体を移動させた後、再度サポートを上下の廊下床に固定する必要がある。したがって、簡易足場を移動させつつ使用することができず、簡易足場の利便性を向上させることができない。一方、特許文献3に記載のゴンドラ装置では、建物の横幅方向へレールを長く延ばすことにより、ゴンドラの可動範囲を拡大することができ、ゴンドラ装置の利便性を向上させることができる。しかしながら、その場合には、非常に長いレールが必要となり、装置の大型化が避けられない。本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、移動式足場装置において、装置の大型化を抑制しつつ利便性を向上させることにある。本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。第1の発明は、建物に設置された移動式足場装置であって、前記建物に固定され、屋外方向へ張り出した複数の支持部材と、前記支持部材の各々において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持されたローラと、複数の前記ローラに掛け渡され、前記ローラの回転によって移動させられるレールと、前記レールに連結された足場部材と、を備えていることを特徴とする。上記構成によれば、建物には、屋外方向へ張り出した複数の支持部材が固定されている。各々の支持部材において、建物の屋外方向へ張り出した位置で、ローラが回転可能に支持されている。そして、レールに足場部材足場が連結されており、複数のローラに掛け渡されたレールが、ローラの回転により移動させられる。すなわち、足場部材の連結されたレールが、ローラの回転により移動させられるため、建物に沿って延びる長いレールを必要としない。さらに、ローラを回転可能に支持する支持部材の数を増やすことにより、足場部材の連結されたレールの可動範囲を拡大することができるとともに、支持部材を固定したままで足場部材を移動させることができる。したがって、移動式足場装置において、装置の大型化を抑制しつつ、利便性を向上させることができる。なお、レールを安定させる上では、複数のローラが同一高さに配置されていることが望ましい。第2の発明は、建物に設置された移動式足場装置であって、前記建物に固定され、屋外方向へ張り出した複数の支持部材と、前記支持部材の各々において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持されたローラと、2つ乃至4つの前記ローラに掛け渡され、前記ローラの回転によって移動させられるレールと、前記レールに連結された足場部材と、を備えていることを特徴とする。上記構成によれば、レールが、2つ乃至4つのローラに掛け渡された状態で、ローラの回転により移動させられる。このため、少なくとも2つのローラにレールを掛け渡すことでレールを安定させるとともに、必要以上に長いレールを用いることによる装置の大型化を抑制することができる。建物によっては、各支持部材を固定する部分の構造がそれぞれ異なる場合がある。この場合には、同一構成からなる支持部材及びローラを建物に複数固定したとすると、複数のローラが同一直線上に並ばずにずれることとなる。そして、複数のローラが同一直線上に並んでいない場合には、レールの移動に支障をきたすおそれがある。あるいは、複数のローラが同一直線上に並ぶようにするためには、長さの異なる支持部材が必要となり、移動式足場装置の汎用性が低下するおそれがある。この点、第3の発明は、前記屋外方向へ前記支持部材が張り出す長さを調節する調節機構を備えている。このため、建物において各支持部材を固定する部分の構造に応じて、支持部材が屋外方向へ張り出す長さを調節することができる。したがって、ローラの位置を調節することが容易となり、移動式足場装置の汎用性を向上させることができる。建物に複数の支持部材が固定された状態において、特定の支持部材のローラにレールを掛け渡そうとすると、他の支持部材とレールとが当たるおそれがある。この点、第4の発明は、前記屋外方向へ前記支持部材が張り出した状態と張り出していない状態とを切り換える切換機構を備えている。このため、屋外方向へ支持部材が張り出していない状態に切り換えることができる。したがって、特定の支持部材のローラにレールを掛け渡す際に、他の支持部材とレールとが当たることを抑制することができる。その結果、ローラにレールを容易に掛け渡すことができ、移動式足場装置を設置する作業の効率を向上させることができる。特に、第3の発明及び第4の発明の双方の構成を備える場合には、支持部材が屋外方向へ張り出す長さを調節機構により調節した後に、屋外方向へ支持部材が張り出していない状態へ切換機構により切り換えることができる。その結果、ローラにレールが掛け渡されていない状態で、屋外方向へ支持部材が張り出す長さを正確に調節することができるとともに、ローラにレールを容易に掛け渡すことができる。第5の発明では、前記ローラは、前記支持部材の各々の下部において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持された第1ローラと、前記支持部材の各々の上部において、前記屋外方向へ張り出した位置で回転可能に支持された第2ローラとを含み、前記レールは、複数の前記第1ローラに掛け渡され、前記第1ローラの回転によって移動させられる第1レールと、複数の前記第2ローラに掛け渡され、前記第2ローラの回転によって移動させられる第2レールとを含み、前記足場部材は、前記第1レールの下方に配置された第1足場部材と、前記第2レールの上方に配置された第2足場部材とを含む。上記構成によれば、各々の支持部材の下部と上部とにおいて、それぞれ第1ローラと第2ローラとが回転可能に支持されている。そして、第1レールの下方及び第2レールの上方にそれぞれ第1足場部材及び第2足場部材が配置されており、複数の第1ローラ及び複数の第2ローラにそれぞれ掛け渡された第1レール及び第2レールが、第1ローラ及び第2ローラの回転によりそれぞれ移動させられる。したがって、共通の支持部材を第1足場部材及び第2足場部材の双方の支持に用いることができ、必要な支持部材の数が増加することを抑制することができる。第6の発明では、前記建物は、側面壁と、前記側面壁から前記屋外方向へ張り出した上面壁及び下面壁とを備えており、前記支持部材に連結され、前記上面壁及び前記下面壁で上端及び下端がそれぞれ支持された支柱と、前記支柱の下部に連結され、前記上面壁及び前記側面壁で上端が支持された斜材と、を備えている。上記構成によれば、建物は、側面壁と、側面壁から屋外方向へ張り出した上面壁及び下面壁とを備えている。支柱に支持部材が連結されており、支柱の上端が上面壁によって支持され、支柱の下端が下面壁によって支持されている。支柱の下部に斜材が連結されており、斜材の上端が上面壁及び側面壁によって支持されている。このため、支持部材にレール、足場部材、及び作業者等の重量が作用すると、支柱と支持部材との連結部分に支柱を回転させるモーメントが作用する。このモーメントは、支柱の下部に連結された斜材に伝達され、斜材の上端において建物の上面壁及び側面壁によって受け止められる。したがって、支柱及び斜材によって、支持部材を固定することができ、支持部材に作用する重量を受け止めることができる。ここで、支持部材に作用する重量は、支柱の上端及び下端、並びに斜材の上端で受け止められるため、建物の下面壁に当たる部分を支柱の下端のみにすることができる。したがって、支持部材の固定が、下面壁の形状等によって制限されることを抑制することができる。特に、下面壁に排水溝等が設けられている場合には、支柱の下端を排水溝等に当てることができ、下面壁の防水加工等表面を傷めることを抑制することができる。第7の発明では、前記斜材は、前記支柱との連結部を中心として前記屋外方向に沿った鉛直面内で回転可能に連結されているとともに、伸縮を可能とする伸縮機構を備えている。上記構成によれば、支柱との連結部を中心として、斜材を屋外方向に沿った鉛直面内で回転させることができる。また、斜材は、伸縮機構を備えているため、その長さを調節することができる。したがって、建物の側面壁と支柱との距離や、上面壁と下面壁との距離にかかわらず、斜材の上端が上面壁及び側面壁によって支持されるように調節することができる。第8の発明では、前記支柱の上端及び下端、並びに前記斜材の上端には、前記屋外方向と交差する方向へ水平に延びる水平部がそれぞれ設けられている。上記構成によれば、支柱の上端及び斜材の上端にそれぞれ設けられた水平部が、建物の上面壁に当たり、支柱の下端に設けられた水平部が、建物の下面壁に当たることとなる。そして、これらの水平部は、屋外方向と交差する方向へ水平に延びているため、鉛直面内から支柱及び斜材をずらす力が作用した場合に、その力が水平部によって受け止められる。したがって、支持部材の固定をより安定させることができる。第9の発明は、建物に設置される移動式足場装置であって、屋外方向へ張り出すように前記建物に固定される複数の支持部材と、前記支持部材の各々において、前記屋外方向へ張り出す位置で回転可能に支持されるローラと、前記建物に設置された状態において、複数の前記ローラに掛け渡され、前記ローラの回転によって移動させられるレールと、前記レールに連結される足場部材と、を備えていることを特徴とする。上記構成によれば、移動式足場装置が建物に設置されることにより、第1の発明と同様の作用効果を奏することができる。第10の発明では、前記建物に設置された状態において、前記屋外方向へ前記支持部材が張り出す長さを調節する調節機構を備えている。上記構成によれば、移動式足場装置が建物に設置された場合に、第3の発明と同様の作用効果を奏することができる。第11の発明では、前記建物に設置された状態において、前記屋外方向へ前記支持部材が張り出した状態と張り出していない状態とを切り換える切換機構を備えている。上記構成によれば、移動式足場装置が建物に設置された場合に、第4の発明と同様の作用効果を奏することができる。特に、第10の発明及び第11の発明の双方の構成を備える場合には、第3の発明及び第4の発明の双方の構成を備える場合と同様の作用効果を奏することができる。以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、マンションやアパートにおいて、外壁や手摺りの補修作業や仕上げ作業に用いる移動式足場装置として具体化している。まず、図1を参照して、移動式足場装置19の概略について説明する。同図に示すように、建物10は、外壁11側面壁、下階の通路床12下面壁、及び上階の通路床13、及び手摺り14を備えている。通路床12,13は、外壁11から建物10の屋外方向へ張り出している。なお、建物10において、下面壁として下階のベランダ床を対象とし、上面壁として上階のベランダ床を対象としてもよい。建物10の屋外方向へ張り出した位置で、ローラ45,65A,65Bが支持部材40によって回転可能に支持されている。そして、複数の下部ローラ45に掛け渡された下部レール79を、下部ローラ45の回転に伴って移動させることにより、下部レール79に連結された下部足場70を移動させる。また、複数の挟持ローラ65A,65Bに掛け渡された被挟持レール89を、挟持ローラ65A,65Bの回転に伴って移動させることにより、被挟持レール89に連結された上部足場80を移動させる。次に、移動式足場装置19の各部の構成について説明する。図2は、移動式足場装置19を示す側面図である。固定装置20は、上記ローラ45,65A,65B等を支持する支持部材40を、上記建物10に固定する装置である。固定装置20は、支柱21、斜材25、横材30、及び回転機構35等を備えている。支柱21には、回転機構35を介して上記支持部材40が連結されている。支柱21は、長尺状に形成されており、底部22、上部23、及び伸縮機構24を備えている。伸縮機構24は、支柱21の一部が重なる長さを調節してねじ等で固定することにより、支柱21を伸縮可能とする。そして、伸縮機構24により、支柱21の長さが下階の通路床12と上階の通路床13との間隔に等しく調節されている。支柱21では、底部22下端が下階の通路床12によって支持されており、上部23上端が上階の通路床13によって支持されている。底部22及び上部23は、支柱21の長手方向に対して垂直に延びており、その延びる方向が水平となるように配置されている。詳しくは、底部22水平部の延びる方向、及び上部23水平部の延びる方向が、建物10の屋外方向に垂直となる屋外方向と交差するように配置されている。底部22は、下階の通路床12に設けられた排水溝12a溝内に配置されている。なお、上部23には、支柱21の長手方向と上部23の延びる方向とのなす角度を維持するように補強する補強部23aが設けられている。斜材25は、長尺状に形成されており、下方連結部26、中間連結部27、上部28、及び伸縮機構29を備えている。伸縮機構29は、斜材25の一部が重なる長さを調節してねじ等で固定することにより、斜材25を伸縮可能とする。そして、伸縮機構29により、斜材25の上部28が上階の通路床13の下面及び外壁11の屋外側面に当たるように、斜材25の長さが調節されている。すなわち、下方連結部26から上部28までの長さが、下方連結部26から外壁11と上階の通路床13との交差部までの距離と等しくなるように、斜材25の長さが調節されている。斜材25では、下方連結部26下端が支柱21の下部に連結されており、上部28が外壁11及び上階の通路床13によって支持されている。斜材25は、下方連結部26を中心として屋外方向に沿った鉛直面内で回転可能に連結されている。上部28上端は、斜材25の長手方向に対して垂直に延びており、その延びる方向が水平となるように配置されている。詳しくは、上部28水平部の延びる方向が、建物10の屋外方向に垂直となる屋外方向と交差するように配置されている。このため、上部28は、外壁11の屋外側面及び上階の通路床13の下面の双方に対して、長手方向の全長にわたって当接している。上部28の断面形状は円形とされており、上部28は外壁11の屋外側面及び上階の通路床13の下面の双方に対して安定した状態で当接することができる。斜材25の中間連結部27には、横材30が連結されている。横材30は、長尺状に形成されており、係合部31及び伸縮機構32を備えている。横材30は斜材25に対して、中間連結部27を中心として屋外方向に沿った鉛直面内で回転可能に連結されている。伸縮機構32は、横材30の一部が重なる長さを調節してねじ等で固定することにより、横材30を伸縮可能とする。図3を併せて参照して、係合部31について説明する。ここで、上記支柱21の中間部には、係合部31が係合させられる被係合部21aが設けられている。係合部31として、横材30において上記中間連結部27と反対側の端部に切り欠きが形成されている。被係合部21aは、係合部31としての切り欠きと嵌合するピン21bを備えている。係合部31が被係合部21aに係合した状態では、係合部31と被係合部21aとの相対回転が許容され、係合部31と被係合部21aとの相対移動が規制される。そして、伸縮機構32により、横材30の係合部31が支柱21の被係合部21aに係合するように、横材30の長さが調節されている。すなわち、斜材25の中間連結部27から被係合部21aまでの長さが、中間連結部27から被係合部21aまでの距離と等しくなるように、横材30の長さが調節されている。係合部31が被係合部21aに係合した状態では、斜材25が下方連結部26を中心として、斜材25の上部28が支柱21へ近づく方向へ回転することが規制される。図3に示すように、支柱21には回転機構35が設けられている。回転機構35切換機構は、筒状に形成された本体部36を備えている。本体部36は、支柱21の外周に嵌合しており、支柱21の長手方向へ移動可能であるとともに、支柱21の周方向に回転可能となっている。本体部36には、長手方向において所定間隔おきに、長手方向に垂直な方向へ貫通する貫通孔37が形成されている。また、本体部36の下端部には、切り欠き38A,38Bが形成されている。切り欠き38A,38Bは、本体部36の周方向へ略90°の間隔をおいて形成されており、本体部36において下端から上方へ延びている。貫通孔37と切り欠き38Aとは、本体部36の周方向に関して同じ位置に形成されている。支柱21には、上記の各貫通孔37に対応する貫通孔が形成されている。すなわち、支柱21には、長手方向において上記所定間隔と等しい間隔で、長手方向に垂直な方向へ貫通する貫通孔が形成されている。本体部36の貫通孔37及び支柱21の貫通孔にピン39Aが挿通しており、切り欠き38Aにピン39Bが嵌合本体部36の貫通孔37及び支柱21の貫通孔にピン39Bが挿通している。この状態では、支柱21の長手方向への本体部36の移動、及び支柱21に対する本体部36の回転が規制されている。そして、ピン39A,39Bを抜いて本体部36を上下に移動させた後、ピン39A,39Bを差し込むことにより、支柱21に対する回転機構35の上下位置を調節することができる。図4を併せて参照して、回転機構35の動作について説明する。なお、同図では、足場70,80、及び固定装置20の一部を省略して示している。ピン39A,39Bを抜いて本体部36を支柱21の周方向へ回転させることにより、上記支持部材40,ローラ65A,65B等を屋外方向から待避させることができる二点鎖線で表示。そして、ピン39Bを差し込んで切り欠き38Bに嵌合させることにより、この待避状態で支持部材40,ローラ65A,65B等を保持することができる。すなわち、回転機構35は、屋外方向へ支持部材40が張り出した状態と張り出していない状態とを切り換える。図1,2に示すように、各固定装置20によって各支持部材40が建物10に固定されており、複数の支持部材40によって足場70,80が支持されている。そして、支持部材40の各々において、屋外方向へ張り出した位置でローラ45,65A,65Bが回転可能に支持されている。以下に、図5を参照して、支持部材40、ローラ45,65A,65B等の構成について説明する。図5は、支持部材40周辺を示す拡大側面図である。同図に示すように、支持部材40は、長尺状に形成されており、H形の鋼材を用いて形成さている。そして、支持部材40としてのH形の鋼材のフランジが、それぞれ上下に配置されている。支持部材40には、長手方向に垂直な方向へ貫通する貫通孔が、長手方向において所定間隔おきに複数形成されている。支持部材40と回転機構35との連結部には、支持部材40の長さを調節する調節機構41が設けられている。調節機構41は、屋外方向へ支持部材40が張り出す長さを調節可能とする。調節機構41は、筒状に形成された本体部41aを備えている。支持部材40は、本体部41aの内周に嵌合しており、長手方向へ移動可能であり、周方向に回転不能となっている。本体部41aには、支持部材40に形成された貫通孔に重ね合わせることが可能な貫通孔が形成されている。そして、支持部材40と本体部41aとを相対移動させ、支持部材40に形成された貫通孔に本体部41aに形成された貫通孔を重ね合わせて、ボルト等の締結具42により締結している。支持部材40の下部には、上記下部ローラ45を回転可能に保持する保持部46が取り付けられている。保持部46は、支持部材40において回転機構35とは反対側の端部付近に取り付けられている。そして、保持部46によって、下部ローラ45が回転可能に保持されている。下部ローラ45第1ローラは、鋼材等により円柱状に形成されており、軸線方向の両端にフランジ部47を備えている。ローラ45の軸線方向は、支持部材40の長手方向と一致している。このため、支持部材40が建物10屋外方向へ張り出した状態において、ローラ45の軸線方向は、屋内外方向と一致するとともに上記外壁11に略垂直になっている。複数ここでは3乃至4の下部ローラ45の上に、下部レール79が掛け渡されている。下部レール79第1レールは、長尺状に形成されており、角形の鋼材を用いて四角柱状に形成されている。レール79の横幅は、ローラ45の一対のフランジ部47間の距離よりも若干狭く設定されている。そして、一対のフランジ部47間に、レール79が配置されている。詳しくは、レール79の両側面がフランジ部47と平行になっており、レール79の側面とフランジ部47とが高さ方向で一部重複している。下部レール79には、連結部78を介して、下部足場70の上部支持部77が連結されている。上部支持部77は、下部足場70の上部を支持する部分であり、下部足場70の上面部材71から上方へ延びている。上部支持部77は、長尺状に形成されており、角形の鋼材を用いて四角柱状に形成されている。上部支持部77の屋内外方向の幅は、ローラ45の一対のフランジ部47間の距離よりも若干狭く設定されている。そして、一対のフランジ部47間に、上部支持部77が配置されている。詳しくは、上部支持部77の屋内外方向の側面がフランジ部47と平行になっており、その側面とフランジ部47とが高さ方向で一部重複している。レール79と上部支持部77との間隔は、ローラ45の直径よりも若干広くなっている。そして、レール79と上部支持部77とでローラ45を挟んだ状態では、ローラ45からレール79及び上部支持部77が外れることが、一対のフランジ部47により規制されている。支持部材40の上部には、上記の挟持ローラ65A,65Bを回転可能に保持する保持部66が取り付けられている。保持部66は、支持部材40において回転機構35側の端部付近に取り付けられている。そして、保持部66によって、挟持ローラ65A,65Bがそれぞれ回転可能に保持されている。挟持ローラ65A,65B第2ローラはそれぞれ、鋼材等により円柱状に形成されており、軸線方向の両端にフランジ部67を備えている。ローラ65A,65Bの軸線方向は、支持部材40の長手方向と一致している。このため、支持部材40が建物10屋外方向へ張り出した状態において、ローラ65A,65Bの軸線方向は、屋内外方向と一致するとともに上記外壁11に略垂直になっている。複数対ここでは3対乃至4対の挟持ローラ65A,65Bに、被挟持レール89が掛け渡されている。被挟持レール89第2レールは、挟持ローラ65A,65Bの間に配置されている。レール89は、長尺状に形成されており、H形の鋼材を用いて形成されている。レール89の横幅は、ローラ65A,65Bの一対のフランジ部67間の距離よりも若干狭く設定されている。そして、一対のフランジ部67間に、レール89が配置されている。詳しくは、レール89の上部とローラ65Aのフランジ部67とが高さ方向で一部重複しており、レール89の下部とローラ65Bのフランジ部67とが高さ方向で一部重複している。ローラ65Aとローラ65Bとの間隔は、レール89の高さよりも若干広くなっている。そして、ローラ65Aとローラ65Bとでレール89を挟んだ状態では、ローラ65Aとローラ65Bとの間からレール89が外れることが、ローラ65Aの一対のフランジ部67及びローラ65Bの一対のフランジ部67により規制されている。被挟持レール89には、連結部88を介して、上部足場80の下面部材81が連結されている。また、支持部材40の上部には、上部ローラ55を回転可能に保持する保持部56が取り付けられている。保持部56は、支持部材40において回転機構35とは反対側の端部付近に取り付けられている。そして、保持部56によって、上部ローラ55が回転可能に保持されている。上部ローラ55第2ローラは、鋼材等により円柱状に形成されており、軸線方向の両端にフランジ部57を備えている。ローラ55の軸線方向は、支持部材40の長手方向と一致している。このため、支持部材40が建物10屋外方向へ張り出した状態において、ローラ55の軸線方向は、屋内外方向と一致するとともに上記外壁11に略垂直になっている。複数ここでは3乃至4の上部ローラ55の上に、上部レール59が掛け渡されている。上部レール59第2レールは、長尺状に形成されており、H形の鋼材を用いて形成されている。レール59の横幅は、ローラ55の一対のフランジ部57間の距離よりも若干狭く設定されている。そして、一対のフランジ部57間に、レール59が配置されている。詳しくは、レール59の下部とローラ55のフランジ部57とが高さ方向で一部重複している。そして、ローラ55の上にレール59が掛け渡された状態では、ローラ55からレール59が外れることが、一対のフランジ部57により抑制されている。上部レール59には、上部足場80の下面部材81が直接連結されている。図1,2に戻り、下部足場70及び上部足場80について説明する。下部足場70は、上面部材71、上部支持部77、下面部材72、複数の縦材73、及び手摺り74を備えている。平板状の下面部材72第1足場部材と平板状の上面部材71とが、複数の縦材73によって連結されている。下面部材72及び上面部材71は水平に配置されており、複数の縦材73は鉛直に配置されている。そして、下部足場70の外縁を囲むように手摺り74が設けられている。上面部材71には、各上部支持部77が連結されている。上部足場80は、下面部材81、複数の縦材83、及び手摺り84を備えている。平板状の下面部材72第2足場部材に複数の縦材83が立設されており、複数の縦材83の上部が手摺り84によって連結されている。下面部材81は水平に配置されており、複数の縦材83は鉛直に配置されている。そして、上部足場80の外縁を囲むように手摺り84が配置されている。下面部材81には、被挟持レール89及び上部レール59が連結されている。次に、図1,2を参照して、上記移動式足場装置19を組み立てる手順について説明する。手順は以下の通りである。1.建物10の幅方向において所定間隔レール79,59,89の長さの1/4~1/2の間隔で、複数の固定装置20を設置する。例えば、レール79,59,89は同一の長さで2700mmであり、固定装置20の間隔は900mmである。固定装置20を設置手順として、伸縮機構24により支柱21の長さを調節して、下階の通路床12の上面に底部22を当接させるとともに、上階の通路床13の下面に上部23を当接させる。このとき、排水溝12a内に底部22を配置する。また、伸縮機構29により斜材25の長さを調節するとともに、下方連結部26を中心として斜材25を回転させて、上部28を外壁11の屋外側面及び上階の通路床13の下面に当接させる。そして、伸縮機構32により横材30の長さを調節するとともに、中間連結部27を中心として横材30を回転させて、係合部31を被係合部21aに係合させる。2.各調節機構41により各支持部材40の長さを調節して、建物10の屋外方向における共通のローラ例えば下部ローラ45同士の位置を合わせる。ここで、建物10の構造によっては、外壁11から屋外方向へ等距離の位置に全ての固定装置20を設置することができないため、その分のずれを補うように各調節機構41により各支持部材40の長さを調節する。3.各固定装置20において支柱21に対する回転機構35の上下位置を調節して、全ての回転機構35の高さ位置を合わせる。詳しくは、図3に示すように、回転機構35において、ピン39A,39Bを抜いて本体部36を上下に移動させた後、ピン39A,39Bを差し込むことにより、支柱21に対する本体部36の上下位置を調節して本体部36を固定する。なお、この工程と上記2の工程との順番を入れ替えることもできる。4.レール79,59,89の長さに対応する分の支持部材40を、回転機構35により屋外方向から待避させる。例えば、4つの固定装置20において、それぞれ回転機構35により支持部材40が屋外方向へ張り出していない状態図4に二点鎖線で示す状態とする。すなわち、ローラ45,55,65A,65Bの高さ位置を、レール79,59,89を通過させることができるようにする。5.支持部材40を待避させた箇所において、上方又は下方から足場70,80をそれぞれ設置する高さまで移動させる。例えば、クレーン等により、支持部材40を避けながら、上方から足場70,80をそれぞれ設置する高さまで降ろす。6.足場70,80を建物10の幅方向へそれぞれ移動させて、下部レール79を複数の下部ローラ45に掛け渡すととともに、上部レール59を複数の上部ローラ55に掛け渡す被挟持レール89を複数対の挟持ローラ65A,65Bに掛け渡す。7.屋外方向から待避させていた支持部材40を、回転機構35により屋外方向へ張り出した状態にする。そして、回転機構35において、支柱21に対する本体部36の上下位置を調節して本体部36を固定する。以上により、移動式足場装置19の組み立てが完了する。そして、作業者は、移動式足場装置19において、足場70,80を建物10の幅方向へ移動させながら、手摺り14等の補修作業や仕上げ作業を行う。詳しくは、作業者は、手摺り14から下部足場70へはしごLを掛け渡して、はしごLを降りることで足場70へ乗り込む。また、上部足場80へは、上階からはしごLを用いずに乗り込むこともできる。このとき、支持部材40にレール79,59,89、足場70,80、及び作業者等の重量が作用すると、支柱21と支持部材40との連結部分である回転機構35に、支柱21を回転させるモーメントが作用する。このモーメントは、支柱21の下部に連結された斜材25に伝達され、斜材25の上部28において建物10の通路床13及び外壁11によって受け止められる。また、支柱21の上部23及び斜材25の上部28が、建物10の通路床13に当たり、支柱21の底部22が、建物10の通路床12に当たる。そして、これらの上部23,28,底部22は、屋外方向と交差する方向へ水平に延びているため、鉛直面内から支柱21及び斜材25をずらす力が作用した場合に、その力が上部23,28,底部22によって受け止められる。そして、作業者は、足場70,80に乗った状態において、手摺り14等へ作業を行った後、足場70,80を建物10の幅方向へ移動させる。このとき、例えば下部ローラ45の回転に伴って下部レール79が移動させられ、並んで配置された下部ローラ45に順次下部レール79が掛け渡される。これを繰り返して、建物10全体の手摺り14等に対して補修や仕上げの作業を行う。なお、作業者は、足場70,80から一旦降りて、足場70,80を建物10の幅方向へ移動させてもよい。以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。建物10には、屋外方向へ張り出した複数の支持部材40が固定されている。各々の支持部材40において、建物10の屋外方向へ張り出した位置で、ローラ45と、ローラ65A,65Bとが回転可能に支持されている。そして、下部足場70,上部足場80にそれぞれ連結されたレール79,89が、ローラ45と、ローラ65A,65Bとの回転により移動させられるため、建物10に沿って延びる長いレールを必要としない。さらに、ローラ45と、ローラ65A,65Bとを回転可能に支持する支持部材40、及びそれを固定する固定装置20の数を増やすことにより、足場70,80の連結されたレール79,89の可動範囲を拡大することができるとともに、支持部材40を固定したままで足場70,80を移動させることができる。したがって、移動式足場装置19において、装置の大型化を抑制しつつ、利便性を向上させることができる。レール7989が、3つ乃至4つのローラ453対乃至4対のローラ65A,65Bに掛け渡された状態で、ローラ45ローラ65A,65Bの回転により移動させられる。このため、少なくとも3つのローラ45少なくとも3対のローラ65A,65Bに、レール7989が掛け渡される。したがって、レール7989を安定させるとともに、必要以上に長いレールを用いることによる移動式足場装置19の大型化を抑制することができる。建物10の構造によっては、各支持部材40を固定すべき部分の構造がそれぞれ異なる場合がある。この場合には、同一構成からなる支持部材40及びローラ45ローラ65A,65Bを建物10に複数固定したとすると、複数のローラ45複数対のローラ65A,65Bが同一直線上に並ばずにずれることとなる。そして、複数のローラ45複数対のローラ65A,65Bが同一直線上に並んでいない場合には、レール7989の移動に支障をきたすおそれがある。あるいは、複数のローラ45複数対のローラ65A,65Bが、同一直線上に並ぶようにするためには、長さの異なる支持部材40が必要となり、移動式足場装置19の汎用性が低下するおそれがある。この点、上記実施形態では、屋外方向へ支持部材40が張り出す長さを調節する調節機構41を備えている。このため、建物10において各支持部材40を固定する部分の構造に応じて、支持部材40が屋外方向へ張り出す長さを調節することができる。したがって、複数のローラ45複数対のローラ65A,65Bの位置を調節することが容易となり、移動式足場装置19の汎用性を向上させることができる。建物10に複数の支持部材40が固定された状態において、特定の支持部材40のローラ45と、ローラ65A,65Bとに、レール79,89をそれぞれ掛け渡そうとすると、他の支持部材40とレール79,89とが当たるおそれがある。この点、上記実施形態では、屋外方向へ支持部材40が張り出した状態と張り出していない状態とを切り換える回転機構35を備えている。このため、屋外方向へ支持部材40が張り出していない状態に切り換えることができる。したがって、特定の支持部材40のローラ45と、ローラ65A,65Bとにレール79,89を掛け渡す際に、他の支持部材40とレール79,89とが当たることを抑制することができる。その結果、ローラ45と、ローラ65A,65Bとにレール79,89を容易に掛け渡すことができ、移動式足場装置19を設置する作業の効率を向上させることができる。特に、上記実施形態では、調節機構41と回転機構35とを備えている。このため、支持部材40が屋外方向へ張り出す長さを調節機構41により調節した後に、屋外方向へ支持部材40が張り出していない状態へ回転機構35により切り換えることができる。その結果、ローラ45と、ローラ65A,65Bとにレール79,89が掛け渡されていない状態で、屋外方向へ支持部材40が張り出す長さを正確に調節することができるとともに、ローラ45と、ローラ65A,65Bとにレール79,89を容易に掛け渡すことができる。各々の支持部材40の下部と上部とにおいて、それぞれローラ45と、ローラ65A,65B55とが回転可能に支持されている。レール79の下方及びレール8959の上方に、それぞれ下部足場70及び上部足場80が配置されている。そして、複数のローラ45と、複数対のローラ65A,65B複数のローラ55とにそれぞれ掛け渡されたレール79と、レール8959とが、ローラ45と、ローラ65A,65B55との回転によりそれぞれ移動させられる。したがって、共通の支持部材40を下部足場70及び上部足場80の双方の支持に用いることができ、必要な支持部材40の数が増加することを抑制することができる。建物10は、外壁11と、外壁11から屋外方向へ張り出した上階の通路床13及び下階の通路床12とを備えている。支柱21に支持部材40が連結されており、支柱21の上部23が上階の通路床13によって支持され、支柱21の底部22が下階の通路床12によって支持されている。支柱21の下部に斜材25が連結されており、斜材25の上部28が上階の通路床13及び外壁11によって支持されている。このため、支持部材40にレール79,89,59、足場70,80、及び作業者等の重量が作用すると、支柱21と支持部材40との連結部分に支柱21を回転させるモーメントが作用する。このモーメントは、支柱21の下部に連結された斜材25に伝達され、斜材25の上部28において建物10の上階の通路床13及び外壁11によって受け止められる。したがって、支柱21及び斜材25によって、支持部材40を固定することができ、支持部材40に作用する重量を受け止めることができる。ここで、支持部材40に作用する重量は、支柱21の上部23及び底部22、並びに斜材25の上部28で受け止められるため、建物10の下階の通路床12に当たる部分を支柱21の底部22のみにすることができる。したがって、支持部材40の固定が、通路床12の形状等によって制限されることを抑制することができる。特に、通路床12に排水溝12aが設けられており、支柱21の下端を排水溝12aに当てることができ、通路床12の防水加工等表面を傷めることを抑制することができる。下方連結部26を中心として、斜材25を屋外方向に沿った鉛直面内で回転させることができる。また、斜材25は、伸縮機構29を備えているため、その長さを調節することができる。したがって、建物10の外壁11と支柱21との距離や、上階の通路床13と下階の通路床12との距離にかかわらず、斜材25の上部28が上階の通路床13及び外壁11によって支持されるように調節することができる。支柱21の上部23及び斜材25の上部28が、建物10の上階の通路床13に当たり、支柱21の底部22が、建物10の下階の通路床12に当たっている。そして、これらの上部23,28、底部22は、屋外方向に垂直な方向へ水平に延びているため、鉛直面内から支柱21及び斜材25をずらす力が作用した場合に、その力が上部23,28、底部22によって受け止められる。したがって、支持部材40の固定をより安定させることができる。上記実施形態を、以下のように変形して実施することもできる。上記実施形態では、支柱21の上部23、斜材25の上部28、及び支柱21の底部22が、屋外方向に垂直な方向へ水平に延びるようにした。しかしながら、これら上部23,28、底部22が、それぞれ少なくとも2箇所で上階の通路床13や下階の通路床12に当たるようにしてもよい。その場合であっても、鉛直面内から支柱21及び斜材25をずらす力が作用した場合に、その力が上部23,28、底部22によって受け止められる。したがって、支持部材40の固定を安定させることができる。H型の鋼材により形成されたレール89,59に代えて、角形の鋼材により形成されたレール89,59を採用することもできる。ローラ45,65A,65B,55の表面にゴム製のタイヤ等、防音材や衝撃吸収材を設けてもよい。こうした構成によれば、ローラの回転に伴ってレールを移動させる際に、騒音の発生を抑制することができる。調節機構41による屋外方向へ支持部材40が張り出す長さの調節は、支持部材40を固定装置20により固定する前であっても後であっても行うことができる。建物10において各支持部材40を固定すべき部分の構造が同一である場合には、調節機構41を省略することもできる。その場合には、同一長さの複数の支持部材40であっても、複数のローラ45と、複数対のローラ65A,65Bとを、それぞれ同一直線上に並ばせることができる。その結果、支持部材40の構成を簡素化することができる。建物10において、手摺り14の補修作業や仕上げ作業を行う箇所が一部である場合には、その箇所にのみ支持部材40や固定装置20を設置すればよい。その場合には、回転機構35により支持部材40を屋外方向から退避させなくても、ローラ45と、ローラ65A,65Bとに、レール79,89をそれぞれ掛け渡すことができる。したがって、回転機構35において退避機能を省略して構成を簡素化素することができる。固定装置20の構成は、上記実施形態に限定されず、斜材25に代えて支柱21を備える構成等を採用することもできる。また、複数の支柱21に支持部材40が連結される構成等を採用することもできる。上記実施形態では、一対のフランジ部47,67,57の間に、レール79,89,59がそれぞれ配置されるようにした。しかしながら、ローラ45,65A65B,55にそれぞれ周方向に延びる突条を形成するとともに、レール79,89,59にそれぞれ長手方向に延びて突条に係合する溝を形成してもよい。こうした構成によっても、ローラ45,65A65B,55から、それぞれレール79,89,59が外れることを抑制することができる。上記実施形態では、レール7989が、3つ乃至4つのローラ453対乃至4対のローラ65A,65Bに掛け渡される構成を採用した。しかしながら、レール79が、2つのローラ45に掛け渡される構成や、5つ以上のローラ45に掛け渡される構成を採用することもできる。移動式足場装置19が、下部足場70及び上部足場80の一方のみを備えるようにすることもできる。その場合には、ローラ及びレールを支持部材40の下部及び上部の一方にのみ備えればよいため、移動式足場装置19の構成を簡素化することができる。移動式足場装置19を、一戸建ての住宅等に適用することもできる。その場合には、固定装置20が、建物の構造体により支持されるようにするとよい。"