鏡板3237と該鏡板3237の正面に立設された渦巻き状のラップ3438とをそれぞれ有する固定スクロール31と可動スクロール36とを備え、該固定スクロール31と可動スクロール36とが、互いの鏡板3237の正面が対向すると共に互いのラップ3438が噛み合うように配置され、上記可動スクロール36が自転することなく上記固定スクロール31に対して偏心回転することによって上記可動スクロール36のラップ38の内側及び外側のそれぞれに形成される圧縮室41A41Bにおいて流体が圧縮されるスクロール型圧縮機であって、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、上記2つの圧縮室41A41Bの少なくとも一方の圧縮室41Bが、圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室41Bとなるような形状に形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。請求項1において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、インボリュート曲線状に形成されると共に、上記減少圧縮室41Bに面する側面34b38bが、外端から内端に向かって基礎円の半径が段階的に小さくなる変形インボリュート曲線形状に形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。請求項2において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、上記変形インボリュート曲線上の基礎円の半径が変更される変更点P1P2において、変更前後の基礎円が共通の接線L1L2を有するように構成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。請求項1乃至3のいずれか1つにおいて、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、上記可動スクロール36の偏心回転に伴って上記減少圧縮室41Bの容積変化率が第1容積変化率から該第1容積変化率よりも小さい第2容積変化率に移行するように形成されると共に、上記可動スクロール36の回転角が、上記減少圧縮室41Bの吐出行程が開始する角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに、上記容積変化率の移行が完了するように形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。請求項1乃至4のいずれか1つにおいて、上記固定スクロール31及び上記可動スクロール36の各ラップ3438は、非対称形状に形成されると共に、少なくとも上記可動スクロール36のラップ38の内側に形成された内側圧縮室41Bが上記減少圧縮室41Bとなるように形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。請求項1において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、外端から内端に向かって円弧半径が小さくなるように連続する複数の円弧状部分34A~34E38A~38Dによって構成されると共に、上記減少圧縮室41A41Bの容積変化率が圧縮行程の途中において減少するように、外端から内端に向かって厚みが変化する部分34C34E38B38Dを有していることを特徴とするスクロール型圧縮機。ところで、上記スクロール型圧縮機では、固定スクロール及び可動スクロールのラップの最も内側の接点が離れて圧縮室が吐出ポートに連通することによって吐出行程が開始される。しかし、吐出行程の開始直後は、圧縮室と吐出ポートとを連通する通路の断面積が狭いにも拘わらず、圧縮室の容積は圧縮行程の際と同様に可動スクロールの偏心回転に伴って減少する。そのため、吐出行程が開始されたにも拘わらず圧縮室において流体がさらに圧縮されて吐出圧力を上回る過圧縮が生じ易い。特に、近年は圧縮機が高速化する傾向にあり、上述のような過圧縮による圧力損失が増大し、全損失に占める過圧縮損失の割合が高くなっている。これに対し、例えば、ラップの巻数を増大して流体の圧縮経路を延長し、圧縮室の容積変化率を減少することによって吐出行程における圧縮室内における流体の過圧縮を抑制することが考えられる。しかしながら、単にラップの巻数を増大して圧縮経路の延長を図ると、圧縮機構の大径化を招き、スクロール型圧縮機を大型化してしまうという問題があった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、スクロール型圧縮機において、大型化を回避しつつ、過圧縮損失を低減することを目的とする。第1の発明は、鏡板3237と該鏡板3237の正面に立設された渦巻き状のラップ3438とをそれぞれ有する固定スクロール31と可動スクロール36とを備え、該固定スクロール31と可動スクロール36とが、互いの鏡板3237の正面が対向すると共に互いのラップ3438が噛み合うように配置され、上記可動スクロール36が自転することなく上記固定スクロール31に対して偏心回転することによって上記可動スクロール36のラップ38の内側及び外側のそれぞれに形成される圧縮室41A41Bにおいて流体が圧縮されるスクロール型圧縮機であって、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、上記2つの圧縮室41A41Bの少なくとも一方の圧縮室41Bが、圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室41Bとなるような形状に形成されている。第1の発明では、可動スクロール36が偏心回転して2つの圧縮室41A41Bの容積が減少することにより該両圧縮室41A41B内の流体が圧縮されるが、少なくとも一方の圧縮室41Bが、圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室41Bとなる。減少圧縮室41Bでは、圧縮行程の終了時における容積変化率が圧縮行程の開始時に比べて小さくなる。つまり、減少圧縮室41Bの吐出行程の開始直後における容積変化率が比較的小さい値となる。そのため、スクロール型圧縮機では、吐出行程の開始直後は、圧縮室と流体を吐出するための吐出ポートとの連通路の断面積が狭くなるが、減少圧縮室41Bの容積変化率が圧縮行程の終了時に比較的小さい値となっているため、吐出行程の開始直後の減少圧縮室41Bにおいて流体が吐出圧力を超えて無駄に圧縮されてしまうことが抑制される。第2の発明は、第1の発明において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、インボリュート曲線状に形成されると共に、上記減少圧縮室41Bに面する側面34b38bが、外端から内端に向かって基礎円の半径が段階的に小さくなる変形インボリュート曲線形状に形成されている。第2の発明では、上述のように、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438の減少圧縮室41Bに面する側面34b38bが、外端から内端に向かって基礎円の半径が段階的に小さくなる変形インボリュート曲線形状に形成されている。ところで、同一外径のインボリュート曲線では、基礎円の半径が小さくなる程、巻き数が多くなり、インボリュート曲線が長くなる。そのため、基礎円の半径が小さいインボリュート曲線形状に形成されたラップを用いると、流体の圧縮経路が長くなり、圧縮室における容積変化率が小さくなる。つまり、上述のように、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438の減少圧縮室41Bに面する側面34b38bを、外端から内端に向かって基礎円の半径が段階的に小さくなる変形インボリュート曲線形状に形成すると、可動スクロール36の偏心回転に伴って減少圧縮室41Bの容積変化率が小さくなる。第3の発明は、第2の発明において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、上記変形インボリュート曲線上の基礎円の半径が変更される変更点P1P2において、変更前後の基礎円が共通の接線L1L2を有するように構成されている。第3の発明では、変更前後の基礎円は、同心状に配置されるのではなく、小径の基礎円が大径の基礎円に内接し、該内接点における接線L1L2上において基礎円の半径を変更する、即ち、上記接線上において大径の基礎円に基づくインボリュート曲線と小径の基礎円に基づくインボリュート曲線とを繋いでいる。このように径の異なる基礎円に基づくインボリュート曲線を繋ぐことにより、2種類のインボリュート曲線が滑らかに繋がれることとなる。第4の発明は、第1乃至第3のいずれか1つの発明において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、上記可動スクロール36の偏心回転に伴って上記減少圧縮室41Bの容積変化率が第1容積変化率から該第1容積変化率よりも小さい第2容積変化率に移行するように形成されると共に、上記可動スクロール36の回転角が、上記減少圧縮室41Bの吐出行程が開始する角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに、上記容積変化率の移行が完了するように形成されている。第4の発明では、可動スクロール36の偏心回転に伴って、減少圧縮室41Bの容積変化率が第1容積変化率から第2容積変化率に移行する。また、この容積変化率の移行は、可動スクロール36の偏心回転角が、減少圧縮室41Bの吐出行程が開始する吐出開始角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに完了する。ところで、上述のように、スクロール型圧縮機では、吐出行程の開始後、可動スクロール36が90度程度回転するまでの間は、圧縮室と流体を吐出するための吐出ポートとの連通路の断面積が狭い。そのため、圧縮室41Bの吐出行程の開始前まで、又は吐出行程の開始後であっても可動スクロール36が90度程度回転するまでの間に減少圧縮室41Bの容積変化率の移行が完了することが好ましい。しかしながら、例えば、圧縮行程の開始直後に減少圧縮室41Bの容積変化率の移行が完了するようにすると、吸入容積が小さくなって所望の圧縮比を確保できないおそれがある。そのため、上述のように、可動スクロール36の偏心回転角が上記吐出開始角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに容積変化率の移行が完了するように構成することにより、過圧縮が生じ易い吐出行程の開始直後の減少圧縮室41Bの容積変化率が確実に小さくなる一方、吸入容積は大きく確保される。第5の発明は、第1乃至第4のいずれか1つの発明において、上記固定スクロール31及び上記可動スクロール36の各ラップ3438は、非対称形状に形成されると共に、少なくとも上記可動スクロール36のラップ38の内側に形成された内側圧縮室41Bが上記減少圧縮室41Bとなるように形成されている。第5の発明では、固定スクロール31と可動スクロール36のラップ3438が非対称形状に形成されている。このような場合、可動スクロール36のラップの外側に形成される圧縮室よりも内側に形成される圧縮室の方が圧縮経路が短くなるため、可動スクロール36の偏心回転に伴う容積変化率が大きくなる。よって、可動スクロール36のラップの外側に形成される圧縮室よりも内側に形成される圧縮室の方が過圧縮が生じ易く、過圧縮損失が大きくなる。しかしながら、第5の発明では、少なくとも内側圧縮室41Bが、圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室となるように、各ラップ3438が形成されている。そのため、内側圧縮室41Bにおいて過圧縮が生じ難くなる。第6の発明は、第1の発明において、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438は、外端から内端に向かって円弧半径が小さくなるように連続する複数の円弧状部分34A~34E38A~38Dによって構成されると共に、上記減少圧縮室41A41Bの容積変化率が圧縮行程の途中において減少するように、外端から内端に向かって厚みが変化する部分34C34E38B38Dを有している。第6の発明では、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438が外端から内端に向かって円弧半径が小さくなるように連続する複数の円弧状部分34A~34E38A~38Dによって構成されている。また、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438の一部34C34E38B38Dの厚みを変化させることにより、減少圧縮室41A41Bの容積変化率が圧縮行程の途中において減少する。第1の発明によれば、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438を、2つの圧縮室41A41Bの少なくとも一方の圧縮室41Bが圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室41Bとなるような形状に形成した。そのため、スクロール型圧縮機では、吐出行程の開始直後は、圧縮室と流体を吐出するための吐出ポートとの連通路の断面積が狭くなるが、減少圧縮室41Bの容積変化率が圧縮行程の終了時に比較的小さい値となっているため、吐出行程の開始直後の減少圧縮室41Bにおいて流体が過圧縮されるのを抑制することができる。従って、過圧縮損失を低減することができる。また、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438を、減少圧縮室41Bの圧縮行程の途中において容積変化率が減少するように構成したため、スクロール型圧縮機を大型化させることなく、過圧縮損失を低減することができる。また、第2の発明によれば、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438の減少圧縮室41Bに面する側面34b38bを、外端から内端に向かって基礎円の半径が段階的に小さくなる変形インボリュート曲線形状に形成することにより、減少圧縮室41Bの容積変化率を圧縮行程の途中において減少させる形状のラップ3438を容易に構成することができる。また、固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438の減少圧縮室41Bに面する側面34b38bを、基礎円の半径を段階的に小さくした変形インボリュート曲線形状に形成することにより、減少圧縮室41Bの容積変化率を急激に減少させることができる。従って、過圧縮が生じ易い吐出行程の開始直後までに、減少圧縮室41Bの容積変化率を十分に減少させることができるため、過圧縮損失を十分に低減することができる。また、第3の発明によれば、径の異なる基礎円に基づく複数のインボリュート曲線を滑らかに繋いで変形インボリュート曲線を容易に形成することができる。また、第4の発明によれば、可動スクロール36の偏心回転角が上記吐出開始角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに容積変化率の移行が完了するように構成することにより、過圧縮を確実に低減することができると共に、吸入容積を大きく確保することができる。また、第5の発明によれば、内側圧縮室41Bを、上記固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438によって圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室に構成することにより、可動スクロール36の外側の圧縮室に比べて過圧縮が生じ易い内側圧縮室41Bにおける過圧縮損失を低減することができる。また、第6の発明によれば、円弧半径が小さくなるように連続する複数の円弧状部分34A~34E38A~38Dによって構成された固定スクロール31及び可動スクロール36の各ラップ3438の一部34C34E38B38Dの厚みを変化させることにより、圧縮室41A41Bの容積変化率を圧縮行程の途中において減少させるラップ3438を容易に構成することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。《発明の実施形態1》本実施形態に係るスクロール型圧縮機10は、冷凍装置の冷媒回路に接続されている。つまり、冷凍装置では、スクロール型圧縮機10で圧縮された冷媒例えば、二酸化炭素が、冷媒回路を循環することで、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。図1に示すように、スクロール型圧縮機10は、ケーシング11と、該ケーシング11に収納された電動機20および圧縮機構30とを備えている。ケーシング11は、縦長の円筒状に形成され、密閉ドームに構成されている。電動機20は、駆動軸60を回転させて圧縮機構30を駆動させる駆動機構を構成している。電動機20は、ケーシング11に固定された固定子21と、該固定子21の内側に配置された回転子22とを備えている。回転子22は、駆動軸60が貫通し、該駆動軸60に固定されている。ケーシング11の胴部には、上部寄りに吸入管12が貫通して固定される一方、頂部には、吐出管13が貫通して固定されている。なお、図示しないが、ケーシング11の底部は潤滑油が貯留された油溜まり部を構成している。ケーシング11には、電動機20の上方に位置するハウジング50が固定されると共に、該ハウジング50の上方に圧縮機構30が設けられている。そして、吸入管12の流出端は圧縮機構30の吸入ポート12aに接続され、吐出管13の流入端は後述する上部空間15に開口している。駆動軸60は、ケーシング11に沿って上下方向に配置され、主軸部61と、該主軸部61の上端に形成された偏心軸部65とを備えている。主軸部61は、電動機20の回転子22に固定される中径部63と、該中径部63の上側に形成されハウジング50の上部軸受51に支持される大径部62と、中径部63の下側に形成され下部軸受17に支持される小径部64とを有している。偏心軸部65の軸心は、主軸部61の軸心に対して所定量だけ偏心している。この偏心軸部65の偏心量が、後述する可動スクロール36の公転半径となる。圧縮機構30は、ハウジング50の上面に固定された固定スクロール31と、該固定スクロール31に噛合する可動スクロール36とを備えている。可動スクロール36は、固定スクロール31とハウジング50との間に配置され、該ハウジング50に設置されている。ハウジング50は、外周部に環状部52が形成されると共に、中央部の上部に凹陥部53が形成されて中央部が凹んだ皿状に形成され、凹陥部53の下方が上部軸受51を構成している。ハウジング50は、ケーシング11に圧入固定され、ケーシング11の内周面とハウジング50の環状部52の外周面とは全周に亘って気密状に密着されている。そして、ハウジング50は、ケーシング11の内部を、圧縮機構30が収納される上部空間15と電動機20が収納される下部空間16とに仕切っている。下部空間16には、電動機20の下方に主軸部61の下部軸受17が設けられている。下部軸受17は、ケーシング11の内周面に固定されている。固定スクロール31は、ハウジング50に固定される固定部材を構成している。固定スクロール31は、鏡板32と、該鏡板32の外周に連続的に形成される外縁部33と、該外縁部33の内側において鏡板32の正面図1における下面に立設する固定側ラップ34とを備えている。鏡板32は、略円板状に形成されている。外縁部33は、鏡板32から下方に突出するように形成されている。固定側ラップ34は、渦巻き状に形成されると共に、最も外側に位置する外端部において外縁部33に一体に形成されている図2を参照。つまり、固定スクロール31において、外縁部33の内側面が固定側ラップ34の内側面34aに連続している。固定側ラップ34の具体的な形状については後述する。可動スクロール36は、固定スクロール31に対して偏心回転する可動部材を構成している。可動スクロール36は、鏡板37と、該鏡板37の正面図1における上面に立設する可動側ラップ38と、鏡板37の背面中心部に形成された筒状のボス部39とを備えている。可動側ラップ38は、渦巻き状に形成されている図2を参照。ボス部39は、ハウジング50の凹陥部53に収容されている。また、ボス部39には、駆動軸60の偏心軸部65が挿入されている。これにより、可動スクロール36は、駆動軸60を介して電動機20と連結されている。ボス部39は、駆動軸60の偏心軸部65の軸受部を兼用している。圧縮機構30は、固定スクロール31と可動スクロール36とが、互いの鏡板3237の正面が対向すると共に互いのラップ3438が噛み合うように配置されている。圧縮機構30には、両スクロール3136を上述のように配置することにより、可動側ラップ38の外側に外側圧縮室41Aが区画形成される一方、可動側ラップ38の内側に内側圧縮室41Bが区画形成される。つまり、可動側ラップ38の外側面38aと固定側ラップ34の内側面34aとの間に外側圧縮室41Aが形成され、可動側ラップ38の内側面38bと固定側ラップ34の外側面34bとの間に内側圧縮室41Bが形成されている。固定スクロール31の外縁部33には、吸入ポート12a図1参照、図2では図示省略が形成されている。該吸入ポート12aには、吸入管12が接続され、固定側ラップ34の外端部に近接して配置されて低圧室に連通している。また、固定スクロール31の鏡板32の中央には、吐出ポート35が形成されている。吐出ポート35は、上部空間15に開口している。したがって、上部空間15は、圧縮機構30の吐出冷媒の圧力に相当する高圧雰囲気となっている。なお、ハウジング50の環状部52には、上面にシールリング43が設けられている。シールリング43は、凹陥部53を気密に仕切っている。また、ハウジング50には、可動スクロール36の自転を阻止するためのオルダム継手42が設けられている。オルダム継手42は、ハウジング50の環状部52の上面に設けられており、可動スクロール36の鏡板37とハウジング50とに摺動自在に嵌め込まれている。固定側ラップ及び可動側ラップの形状図2に示すように、固定側ラップ34と可動側ラップ38とは、それぞれインボリュート曲線状に形成されている。また、固定側ラップ34及び可動側ラップ38は、内側圧縮室41Bが圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室となるような形状に形成された変形ラップを構成している。具体的には、固定側ラップ34では、内側圧縮室41Bに面する外側面34bが、半径がr1の第1の円C1を基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状の外側部分と、半径がr2<r1の第2の円C2を基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状の内側部分とによって構成されている。つまり、固定側ラップ34の外側面34bは、外端から内端に向かう途中の変更点P1において、基礎円の半径がr1からr2に減少する変形インボリュート曲線形状に形成されている。また、固定側ラップ34では、外側圧縮室41Aに面する内側面34aは、第1の円C1を基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されている。つまり、固定側ラップ34の内側面34aは、外端から内端に亘って基礎円の半径が変化しないインボリュート曲線形状に形成されている。また、固定側ラップ34は、外側面34bの形状を示す変形インボリュート曲線上の基礎円の半径が変更される変更点P1において、変更前後の基礎円、即ち第1の円C1と第2の円C2とが共通の接線L1を有するように構成されている図3参照。一方、可動側ラップ38では、内側圧縮室41Bに面する内側面38bが、半径がr3の第3の円C3を基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状の外側部分と、半径がr4<r3の第4の円C4を基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状の内側部分とによって構成されている。つまり、可動側ラップ38の内側面38bは、外端から内端に向かう途中の変更点P2において、基礎円の半径がr3からr4に減少する変形インボリュート曲線形状に形成されている。また、可動側ラップ38では、外側圧縮室41Aに面する外側面38aは、第3の円C3を基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されている。つまり、可動側ラップ38の外側面38aは、外端から内端に亘って基礎円の半径が変化しないインボリュート曲線形状に形成されている。また、可動側ラップ38は、内側面38bの形状を示す変形インボリュート曲線上の基礎円の半径が変更される変更点P2において、変更前後の基礎円、即ち第3の円C3と第4の円C4とが共通の接線L2を有するように構成されている図3参照。以上のように、本実施形態1では、内側圧縮室41Bに面する固定側ラップ34の外側面34b及び可動側ラップ38の内側面38bが、外端から内端に向かう途中において基礎円の半径が段階的に減少する変形インボリュート曲線形状に形成されている。このように、固定側ラップ34及び可動側ラップ38の少なくとも一方の圧縮室41A41Bに面する側面を、外端から内端に向かう途中において基礎円の半径が段階的に減少する変形インボリュート曲線形状に形成することにより、少なくとも一方の圧縮室41A41Bの容積変化率を圧縮行程の途中において小さくすることができる。以下、その理由について図4A~Cを参照しながら説明する。図4Aは、外側面及び内側面が共に半径raの円Caを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されたラップAを示している。図4Bは、外側面及び内側面が共に半径rb<raの円Cbを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されたラップBを示している。図4Cは、ラップAの一部とラップBの一部とをつなぎ合わせて形成したラップCである。具体的には、図4CのラップCは、外端から内端に向かって変更点Pまでの外側部分は、ラップAと同様に円Caを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成され、変更点Pから内端までの内側部分はラップBと同様に半径rb<raの円Cbを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されている。つまり、ラップCは、外側面及び内側面が共に、外端から内端に向かって基礎円の半径がraからrbに減少する変形インボリュート曲線形状に形成されている。また、ラップCは、外側面及び内側面の形状を示す変形インボリュート曲線上の基礎円の半径が変更される変更点Pにおいて、変更前後の基礎円、即ち円Caと円Cbとが共通の接線Lを有するように構成されている。図4A及びBからも明らかなように、同一外径のインボリュート曲線では、基礎円の半径が小さくなる程、巻き数が多くなる。そのため、半径rb<raの円Cbを基礎円とするインボリュート曲線形状のラップBは、半径raの円Caを基礎円とするインボリュート曲線形状のラップAよりも巻き数が多くなる。よって、ラップAはラップBよりも外端から内端までの長さが短いため、ラップAを用いると、ラップBを用いる場合よりも内外両側に形成される圧縮経路が短くなり、ラップの内外両側に形成される圧縮室の容積変化率容積低減率が大きくなる。一方、ラップBを用いると、ラップAを用いる場合よりも巻き数が増大するため、同一外径においては吸入容積が小さくなる。図4CのラップCは、外側部分がラップAと同様に円Caを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成され、内側部分がラップBと同様に半径rb<raの円Cbを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されている。つまり、ラップCは、外端から内端に向かって、ラップCの形状が巻き数の少ない基礎円の大きいインボリュート曲線形状から巻き数の大きい基礎円の小さいインボリュート曲線形状に変化する。そのため、ラップAを用いた場合の圧縮室の容積変化率をAとし、ラップBを用いた場合の圧縮室の容積変化率をB<Aとすると、ラップCを用いた場合、圧縮室の容積変化率容積低減率は、可動スクロール36の偏心回転に伴って容積変化率Aから容積変化率Bに移行することとなる。つまり、ラップCを用いると、圧縮室の容積変化率容積低減率が圧縮行程の途中において減少する。なお、ラップCの外側部分は、ラップAと同様に円Caを基礎円とするインボリュート曲線に沿う形状に形成されているため、吸入容積は、ラップAと同様にラップBよりも大きく確保することができる。なお、図4Cでは、ラップCの内側面及び外側面を共に変形インボリュート曲線に沿う形状に形成したが、内側面のみを変形インボリュート曲線に沿う形状とし外側面を単一の基礎円からなるインボリュート曲線に沿う形状とすると、ラップCの内側の圧縮室のみが、圧縮行程の途中において容積変化率容積低減率が容積変化率Aから容積変化率Bに移行することとなる。逆に、ラップCの外側面のみを変形インボリュート曲線に沿う形状とし内側面を単一の基礎円からなるインボリュート曲線に沿う形状とすると、ラップCの外側の圧縮室のみが、圧縮行程の途中において容積変化率容積低減率が容積変化率Aから容積変化率Bに移行することとなる。以上のように、本実施形態1では、内側圧縮室41Bに面する固定側ラップ34の外側面34b及び可動側ラップ38の内側面38bが、外端から内端に向かう途中において基礎円の半径が段階的に減少する変形インボリュート曲線形状に形成されている。そのため、可動スクロール36の偏心回転に伴って内側圧縮室41Bの容積変化率が第1容積変化率から該第1容積変化率よりも小さい第2容積変化率に移行する図6参照。また、本実施形態1では、固定側ラップ34の変更点P1及び可動側ラップ38の変更点P2は、内側圧縮室41Bの容積変化率の移行第1容積変化率から第2容積変化率への移行が内側圧縮室41Bの吐出行程の開始直後に完了するように設計されている。つまり、固定側ラップ34の変更点P1及び可動側ラップ38の変更点P2は、吐出行程の開始直後の内側圧縮室41Bには面しない角度位置に設計されている。これにより、吐出行程の開始直後の内側圧縮室41Bの容積変化率は第1容積変化率よりも小さい第2容積変化率となる。-運転動作-上述のように、本実施形態のスクロール型圧縮機10は、冷凍装置の冷媒回路に接続されている。この冷媒回路では、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われる。その際、スクロール型圧縮機10は、蒸発器で蒸発した低圧冷媒を吸入して圧縮し、圧縮後の高圧冷媒を凝縮器へ送り出す。以下では、まず、スクロール型圧縮機10の基本的な運転動作について説明する。電動機20を作動させると、圧縮機構30の可動スクロール36が回転駆動する。可動スクロール36は、オルダム継手42によって自転を防止されているので、可動スクロール36が自転することはなく、駆動軸60の軸心を中心に偏心回転のみを行う。つまり、固定スクロール31の外縁部33と可動スクロール36の鏡板37とが摺動しながら、可動スクロール36が固定スクロール31に対して偏心回転する。なお、図5には、駆動軸60の回転に伴う回転角90度毎の可動スクロール36の位置の変化が示されている。図5では、A、B、C、Dの順に可動スクロール36の位置が変化する。外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bでは、吸入ポート12aに連通する間が、吸入ポート12a及び吸入管12を介して低圧圧力状態の冷媒を吸入する吸入行程となる。吸入行程中の各圧縮室41A41Bでは、可動スクロール36の偏心回転に伴ってそれぞれの容積が増大し、これに伴って冷媒が各圧縮室41A41Bに吸入される。そして、各圧縮室41A41Bでは、吸入ポート12aが閉じきられると吸入行程が終了して、冷媒を圧縮する圧縮行程が開始される。なお、外側圧縮室41Aでは駆動軸60の回転角が0度又は360度付近において吸入行程が終了して圧縮行程が開始され図5A参照、内側圧縮室41Bでは駆動軸60の回転角が180度付近において吸入行程が終了して圧縮行程が開始される図5C参照。圧縮行程中の各圧縮室41A41Bは、可動スクロール36の偏心回転に伴ってそれぞれ容積を減少させながら中心部へ移動していく。その際に、各圧縮室41A41Bに吸入された低圧圧力状態のガス冷媒が圧縮される。各圧縮室41A41Bでは、吐出ポート35に連通するまで圧縮行程が行われる。そして、各圧縮室41A41Bと吐出ポート35とが連通すると、吐出ポート35を介して冷媒を吐出する吐出行程が開始される。なお、外側圧縮室41Aでは駆動軸60の回転角が90度付近において圧縮行程が終了して吐出行程が開始され図5B参照、内側圧縮室41Bでは駆動軸60の回転角が270度付近において圧縮行程が終了して吐出行程が開始される図5D参照。吐出行程中の各圧縮室41A41Bでは、可動スクロール36の偏心回転に伴ってそれぞれの容積が減少し、これに伴って圧縮行程において圧縮された高圧圧力状態のガス冷媒が各圧縮室41A41Bから吐出ポート35を介して上部空間15へ吐出される。上部空間15に吐出された冷媒は、吐出管13を介してケーシング11の外部へ流出する。ところで、上述のようなスクロール型圧縮機10では、吐出行程の開始直後は、圧縮室41A41Bと吐出ポート35とを連通する通路の断面積が狭い。具体的には、例えば、図5Aに示すように、内側圧縮室41Bの吐出行程の開始直後は、固定側ラップ34の内端部と可動側ラップ38の内端部との間が狭いため、内側圧縮室41Bと吐出ポート35とを連通する通路の断面積が狭くなる。それにも拘わらず、圧縮行程と同様に圧縮室41A41Bの容積は可動スクロール36の偏心回転に伴って減少する。そのため、吐出行程が開始されたにも拘わらず圧縮室41A41Bにおいて高圧圧力状態のガス冷媒がさらに圧縮されて吐出圧力を上回る過圧縮が生じ易い。しかしながら、本実施形態1では、内側圧縮室41Bに面する可動側ラップ38の内側面38bと固定側ラップ34の外側面34bとが、外端から内端に向かう途中の変更点P2P1において基礎円の半径が減少する変形インボリュート曲線形状に形成されている。そのため、内側圧縮室41Bは、圧縮行程の途中において容積変化率が減少するように構成されている。具体的には、図6に示すように、内側圧縮室41Bの容積変化率は、可動スクロール36の偏心回転に伴って、第1容積変化率から該第1容積変化率よりも小さい第2容積変化率に移行していく。そして、本実施形態1では、固定側ラップ34と可動側ラップ38との最も内側の接点が離れて内側圧縮室41Bにおいて吐出行程が開始された直後に、該内側圧縮室41Bの第1容積変化率から第2容積変化率への移行が完了する。その結果、吐出行程の開始直後は内側圧縮室41Bと吐出ポート35とを連通する通路の断面積は狭いが、内側圧縮室41Bの容積変化率容積が減少する変化率が比較的小さい第2容積変化率となる。そのため、図7の実線で示すように、変形ラップを用いない場合図7の破線を参照に比べて、吐出行程の開始直後の内側圧縮室41Bにおいて、内側圧縮室41Bの容積変化率が大きいために冷媒が吐出圧力を超えて圧縮される程度が小さくなる。つまり、変形ラップを用いない場合図7の破線に比べて過圧縮損失が低減される。-実施形態1の効果-以上説明したように、本実施形態1によれば、固定側ラップ34と可動側ラップ38とを、内側圧縮室41Bが圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室となるような形状に形成した。そのため、スクロール型圧縮機10では、吐出行程の開始直後は、圧縮室と流体を吐出するための吐出ポートとの連通路の断面積が狭くなるが、内側圧縮室41Bの容積変化率が圧縮行程の終了時に比較的小さい値となっているため、吐出行程の開始直後の内側圧縮室41Bにおいて冷媒が過圧縮されるのを抑制することができる。従って、過圧縮損失を低減することができる。また、固定側ラップ34と可動側ラップ38とを、内側圧縮室41Bの圧縮行程の途中において容積変化率が減少するように構成したため、スクロール型圧縮機10を大型化させることなく、過圧縮損失を低減することができる。ところで、同一外径のインボリュート曲線では、基礎円の半径が小さくなる程、巻き数が多くなり、インボリュート曲線が長くなる。そのため、基礎円の半径が小さいインボリュート曲線形状に形成されたラップを用いると、冷媒の圧縮経路が長くなり、圧縮室における容積変化率が小さくなる。そのため、本実施形態1によれば、固定側ラップ34及び可動側ラップ38の内側圧縮室41Bに面する側面34b38bを、外端から内端に向かって基礎円の半径が段階的に小さくなる変形インボリュート曲線形状に形成することにより、内側圧縮室41Bの容積変化率を圧縮行程の途中において減少させる変形ラップを容易に構成することができる。また、固定側ラップ34及び可動側ラップ38の内側圧縮室41Bに面する側面34b38bを、基礎円の半径を段階的に小さくした変形インボリュート曲線形状に形成することにより、内側圧縮室41Bの容積変化率を急激に減少させることができる。従って、過圧縮が生じ易い吐出行程の開始直後までに、内側圧縮室41Bの容積変化率を十分に減少させることができるため、過圧縮損失を十分に低減することができる。また、本実施形態1によれば、変更前後の基礎円は、同心状に配置されるのではなく、小径の基礎円が大径の基礎円に内接し、該内接点における接線上において基礎円の半径を変更する、即ち、上記接線上において大径の基礎円に基づくインボリュート曲線と小径の基礎円に基づくインボリュート曲線とを繋いでいる。このように径の異なる基礎円に基づくインボリュート曲線を繋ぐことにより、2種類のインボリュート曲線を滑らかに繋ぐことができ、変形インボリュート曲線を容易に形成することができる。また、本実施形態1では、可動スクロール36の偏心回転に伴って、内側圧縮室41Bの容積変化率が第1容積変化率から第2容積変化率に移行する。また、この容積変化率の移行は、可動スクロール36の偏心回転角が、内側圧縮室41Bの吐出行程が開始する吐出開始角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに完了する。より具体的には、本実施形態1では、容積変化率の移行は、内側圧縮室41Bの吐出行程の開始直後に完了する。ところで、上述のように、スクロール型圧縮機10では、吐出行程の開始後、可動スクロール36が90度程度回転するまでの間は、圧縮室41A41Bと冷媒を吐出するための吐出ポート35との連通路の断面積が狭い。そのため、内側圧縮室41Bの吐出行程の開始前まで、又は吐出行程の開始後であっても可動スクロール36が90度程度回転するまでの間に内側圧縮室41Bの容積変化率の移行が完了することが好ましい。しかしながら、例えば、圧縮行程の開始直後に内側圧縮室41Bの容積変化率の移行が完了するようにすると、吸入容積が小さくなって所望の圧縮比を確保できないおそれがある。そのため、上述のように、可動スクロール36の偏心回転角が上記吐出開始角度の前後90度の角度範囲内の角度であるときに容積変化率の移行が完了するように構成することにより、過圧縮を確実に低減することができると共に、吸入容積を大きく確保することができる。また、本実施形態1では、固定スクロール31と可動スクロール36のラップ3438が非対称形状に形成されている。このような場合、可動スクロール36のラップの外側に形成される外側圧縮室41Aよりも内側に形成される内側圧縮室41Bの方が圧縮経路が短くなるため、可動スクロール36の偏心回転に伴う容積変化率が大きくなる。よって、外側圧縮室41Aよりも内側圧縮室41Bの方が過圧縮が生じ易く、過圧縮損失が大きくなる。しかしながら、本実施形態1によれば、内側圧縮室41Bを、固定側ラップ34と可動側ラップ38とによって圧縮行程の途中において容積変化率が減少する減少圧縮室に構成することにより、外側圧縮室41Aに比べて容積変化率が大きく過圧縮が生じ易い内側圧縮室41Bにおける過圧縮損失を低減することができる。なお、本実施形態1では、内側圧縮室41Bに面する固定側ラップ34の外側面34b及び可動側ラップ38の内側面38bを変形インボリュート曲線形状に形成していたが、外側圧縮室41Aに面する固定側ラップ34の内側面34a及び可動側ラップ38の外側面38aを変形インボリュート曲線形状に形成することとしてもよい。このような場合には、外側圧縮室41Aを圧縮行程の途中において容積変化率が小さくなるように構成することができる。また、内側圧縮室41Bと外側圧縮室41Aの両方の容積変化率が圧縮行程の途中において小さくなるように固定側ラップ34及び可動側ラップ38の両側面34a34b38a38bを変形インボリュート曲線形状に形成することとしてもよい。上記実施形態1では、固定スクロール31の固定側ラップ34と可動スクロール36の可動側ラップ38とが非対称形状である、所謂非対称渦巻きに形成した。しかしながら、本発明は、固定スクロール31の固定側ラップ34と可動スクロール36の可動側ラップ38とが対称形状に形成された所謂対称渦巻によって形成することとしてもよい。《発明の実施形態2》実施形態2は、上記実施形態1のスクロール型圧縮機10の固定側ラップ34と可動側ラップ38との形状を変更したものである。その他の構成については実施形態1と同様であるため、以下、固定側ラップ34と可動側ラップ38との形状についてのみ説明する。固定側ラップ及び可動側ラップの形状図8に示すように、固定側ラップ34と可動側ラップ38とは、外端から内端に向かって円弧半径が小さくなるように連続する複数の円弧状部分34A~34E38A~38Dによって構成されている。また、固定側ラップ34と可動側ラップ38とは、それぞれ内側圧縮室41Bの容積変化率が圧縮行程の途中において減少するような形状の本発明に係る変形ラップに構成されている。具体的には、図9Aに示すように、固定側ラップ34は、外端から内端に向かって連続する第1~第5円弧状部分34A~34Eによって構成されている。第1円弧状部分34Aでは、外側面及び内側面が共に点O1を中心とする円弧面によって形成されている。第2円弧状部分34Bでは、外側面及び内側面が共に点O2を中心とする円弧面によって形成されている。第3円弧状部分34Cでは、外側面が点O1を中心とする円弧面によって形成される一方、内側面が点O1’を中心とする円弧面によって形成されている。第4円弧状部分34Dでは、外側面及び内側面が共に点O2’を中心とする円弧面によって形成されている。第5円弧状部分34Eでは、外側面が点O1’を中心とする円弧面によって形成される一方、内側面が点O1を中心とする円弧面によって形成されている。以上のように、固定側ラップ34の第1~第5円弧状部分34A~34Eのうち、外側面及び内側面を形成する円弧面の中心が同じである第1円弧状部分34A、第2円弧状部分34B及び第4円弧状部分34Dは、外端から内端に亘って厚みが一定に形成されている。一方、外側面及び内側面を形成する円弧面の中心が異なる第3円弧状部分34C及び第5円弧状部分34Eは、外端から内端に亘って厚みが変化している。具体的には、第3円弧状部分34Cは外端から内端に亘って厚みが減少し、第5円弧状部分34Eは、外端から内端に亘って厚みが増加する。一方、図9Bに示すように、可動側ラップ38は、外端から内端に向かって連続する第1~第4円弧状部分38A~38Dによって構成されている。第1円弧状部分38Aでは、外側面及び内側面が共に点O11を中心とする円弧面によって形成されている。第2円弧状部分38Bでは、外側面が点O12を中心とする円弧面によって形成される一方、内側面が点O12’を中心とする円弧面によって形成されている。第3円弧状部分38Cでは、外側面及び内側面が共に点O11’を中心とする円弧面によって形成されている。第4円弧状部分38Dでは、外側面が点O12’を中心とする円弧面によって形成される一方、内側面が点O12を中心とする円弧面によって形成されている。以上のように、固定側ラップ34の第1~第4円弧状部分38A~38Dのうち、外側面及び内側面を形成する円弧面の中心が同じである第1円弧状部分38A及び第3円弧状部分38Cは、外端から内端に亘って厚みが一定に形成されている。一方、外側面及び内側面を形成する円弧面の中心が異なる第2円弧状部分38B及び第4円弧状部分38Dは、外端から内端に亘って厚みが変化している。具体的には、第2円弧状部分38Bは外端から内端に亘って厚みが減少し、第4円弧状部分38Dは、外端から内端に亘って厚みが増加する。以上のように、本実施形態2では、固定側ラップ34及び可動側ラップ38は、それぞれ外端から内端に向かって厚みが変化する部分を有している。ところで、図10に示すように、固定側ラップ34及び可動側ラップ38の各円弧状部分34A~34E38A~38Dの厚みが一定である場合、外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bの容積変化率は一定となる。このとき、固定側ラップ34では、第1円弧状部分34A、第3円弧状部分34C及び第5円弧状部分34Eの外側面及び内側面が点O1を中心とする円弧面によって形成され、第2円弧状部分34B及び第4円弧状部分34Dの外周面及び内周面が点O2を中心とする円弧面によって形成されている。一方、可動側ラップ38では、第1円弧状部分38A及び第3円弧状部分38Cの外側面及び内側面が点O11を中心とする円弧面によって形成され、第2円弧状部分38B及び第4円弧状部分38Dの外側面及び内側面が点O12を中心とする円弧面によって形成されている。これに対し、本実施形態2では、図9Aに示すように、固定側ラップ34では、第3円弧状部分34Cの内側面と第5円弧状部分34Eの外側面とを点O1ではなく点O1’を中心とする円弧面によって形成することによって両円弧状部分34C34Eの厚みが変化するように構成している。このように第3円弧状部分34Cの内側面と第5円弧状部分34Eの外側面とを点O1’を中心とする円弧面によって形成することにより、点O1を中心とする円弧面によって形成した場合よりも第3円弧状部分34Cの内側面と第5円弧状部分34Eの外側面とが長く形成される。その結果、第3円弧状部分34Cの内側面に面する外側圧縮室41Aと第5円弧状部分34Eの外側面に面する内側圧縮室41Bの圧縮経路が長くなる。また、本実施形態2では、図9Bに示すように、可動側ラップ38では、第2円弧状部分38Bの内側面と第4円弧状部分38Dの外側面とを点O12ではなく点O12’を中心とする円弧面によって形成することによって両円弧状部分38B38Dの厚みが変化するように構成している。このように第2円弧状部分38Bの内側面と第4円弧状部分38Dの外側面とを点O12’を中心とする円弧面によって形成することにより、点O12を中心とする円弧面によって形成した場合よりも第2円弧状部分38Bの内側面と第4円弧状部分38Dの外側面とが長く形成される。その結果、第2円弧状部分38Bの内側面に面する内側圧縮室41Bと第4円弧状部分38Dの外側面に面する外側圧縮室41Aの圧縮経路が長くなる。以上より、本実施形態2では、固定側ラップ34及び可動側ラップ38が、外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bの少なくとも一方の圧縮室の容積変化率が圧縮行程の途中において減少するように、外端から内端に向かって厚みが変化する部分を有している。具体的には、固定側ラップ34では、第3円弧状部分34Cによって外側圧縮室41Aの容積変化率が減少することとなり、第5円弧状部分34Eによって内側圧縮室41Bの容積変化率が減少することとなる。また、可動側ラップ38では、第2円弧状部分38Bによって内側圧縮室41Bの容積変化率が減少することとなり、第4円弧状部分38Dによって外側圧縮室41Aの容積変化率が減少することとなる。実施形態2のスクロール型圧縮機10では、実施形態1と同様に、電動機20を作動させると、圧縮機構30の可動スクロール36が駆動軸60の軸心を中心に偏心回転を行う。そして、外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bにおいて、実施形態1と同様に、吸入行程、圧縮行程、吐出行程が行われる。実施形態2のスクロール型圧縮機10では、内側圧縮室41B及び外側圧縮室41Aが、圧縮行程の途中において容積変化率が減少するように構成されている。そのため、吐出行程の開始直後は外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bと吐出ポート35とをそれぞれ連通する通路の断面積は狭いが、外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bの容積変化率容積が減少する変化率が減少して比較的小さい容積変化率となっているため、吐出行程の開始直後の外側圧縮室41A及び内側圧縮室41Bにおける過圧縮が抑制される。従って、実施形態2によっても、実施形態1と同様にスクロール型圧縮機10を大型化させることなく、過圧縮損失を低減することができる。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。