"電力系統に配設された送電線の事故の位置を示す情報に基づいて、前記送電線に接続される複数の電気所の母線のうち少なくとも一の母線の電圧を取得する取得部と、前記取得部で取得された前記少なくとも一の母線の電圧が、前記事故が発生した際に前記電力系統の電圧安定性を維持するための所定電圧より低い場合、前記少なくとも一の母線の電圧が前記所定電圧以上となるまで前記少なくとも一の母線に接続された複数の負荷が順次遮断されるよう、前記複数の負荷を遮断する遮断装置を制御する制御部と、を備えることを特徴とする遮断制御装置。請求項1に記載の遮断制御装置であって、前記制御部は、前記事故が発生してから前記少なくとも一の母線に接続されたタップ付き変圧器の前記タップの動作が開始されるまでの所定期間内に前記複数の負荷のうち少なくとも一の負荷が遮断されるよう、前記遮断装置を制御すること、を特徴とする遮断制御装置。請求項2に記載の遮断制御装置であって、前記制御部は、前記所定期間に前記複数の負荷の全てが遮断できる間隔で前記複数の負荷が順次遮断されるよう、前記遮断装置を制御すること、を特徴とする遮断制御装置。請求項3に記載の遮断制御装置であって、前記間隔は、前記所定期間を前記複数の負荷の数で除算した期間以下の間隔であること、を特徴とする遮断制御装置。請求項1~請求項4の何れか一項に記載の遮断制御装置であって、前記事故が発生した送電線の高速再閉路が成功したか否かを示す情報に基づいて、前記事故が前記電力系統の電圧安定化が必要な事故であるか否かを判定する判定部を更に備え、前記取得部は、前記事故が前記電力系統の前記電圧安定化が必要な事故であると判定された場合に、前記送電線に接続される複数の電気所の母線のうち少なくとも一の母線の電圧を取得すること、を特徴とする遮断制御装置。請求項1~請求項5の何れか一項に記載の遮断制御装置であって、前記複数の負荷の遮断される順序を示すデータを記憶する記憶部を更に備え、前記制御部は、前記データに応じた順序で前記複数の負荷が順次遮断されるよう、前記遮断装置を制御すること、を特徴とする遮断制御装置。請求項6に記載の遮断制御装置であって、前記電力系統に設けられた揚水発電機が揚水モードで動作しているか否かを判定する動作判定部を更に備え、前記遮断装置は、前記制御部からの制御に基づいて前記揚水発電機を遮断し、前記制御部は、前記揚水発電機が揚水モードで動作していると判定された場合、前記揚水発電機が遮断された後に前記データに応じた順序で前記複数の負荷が順次遮断され、前記揚水発電機が揚水モードで動作していないと判定された場合、前記データに応じた順序で前記複数の負荷が順次遮断されるよう、前記遮断装置を制御すること、を特徴とする遮断制御装置。請求項6に記載の遮断制御装置であって、前記データは、前記複数の負荷のうち遮断された後に前記少なくとも一の母線とは異なる母線に接続される負荷を最初に遮断させるためのデータを含むこと、を特徴とする遮断制御装置。コンピュータに、電力系統に配設された送電線の事故の位置を示す情報に基づいて、前記送電線に接続される複数の電気所の母線のうち少なくとも一の母線の電圧を取得するステップと、前記取得部で取得された前記少なくとも一の母線の電圧が、前記事故が発生した際に前記電力系統の電圧安定性を維持するための所定電圧より低い場合、前記少なくとも一の母線の電圧が前記所定電圧以上となるまで前記少なくとも一の母線に接続された複数の負荷が順次遮断されるよう、前記複数の負荷を遮断する遮断装置を制御するステップと、を実行させることを特徴とする遮断制御プログラム。電力系統に配設された送電線の事故の位置を示す情報に基づいて、前記送電線に接続される複数の電気所の母線のうち少なくとも一の母線の電圧を取得し、前記取得部で取得された前記少なくとも一の母線の電圧が、前記事故が発生した際に前記電力系統の電圧安定性を維持するための所定電圧より低い場合、前記少なくとも一の母線の電圧が前記所定電圧以上となるまで前記少なくとも一の母線に接続された複数の負荷が順次遮断されるよう、前記複数の負荷を遮断する遮断装置を制御すること、ことを特徴とする遮断制御方法。特許文献1では、電力系統を安定化させるために遮断すべき負荷の量が、事故が発生した後にリアルタイムで算出されている。このため、特許文献1の技術を用いる場合、処理能力が高く、高価な計算機が必要となる。一方、リアルタイムで遮断すべき負荷の量を算出する代わりに、例えば、事故が発生したら電力系統を安定化させるために十分な量の所定の負荷を一括で遮断する技術も知られている。しかしながら、このような場合、過剰な停電が発生する可能性がある。本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、電力系統に事故が発生した際に、遮断する負荷の量を抑制しつつ電力系統を安定化させることができる安価な遮断制御装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため本発明の一つの側面に係る遮断制御装置は、電力系統に配設された送電線の事故の位置を示す情報に基づいて、前記送電線に接続される複数の電気所の母線のうち少なくとも一の母線の電圧を取得する取得部と、前記取得部で取得された前記少なくとも一の母線の電圧が、前記事故が発生した際に前記電力系統の電圧安定性を維持するための所定電圧より低い場合、前記少なくとも一の母線の電圧が前記所定電圧以上となるまで前記少なくとも一の母線に接続された複数の負荷が順次遮断されるよう、前記複数の負荷を遮断する遮断装置を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、電力系統に事故が発生した際に、遮断する負荷の量を抑制しつつ電力系統を安定化させることができる安価な遮断制御装置を提供することができる。本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。図1は、本発明の一実施形態である系統安定化装置80が設けられた電力系統10の概要を示す図である。電力系統10には、発電所A、変電所B~D、無限大母線E、制御所F、送電線20~23が設けられており、発電所Aで発電された電力は、変電所B~D、及び無限大母線Eに送電される。発電所Aと変電所Bとは送電線20で接続され、発電所Aと変電所Dとは送電線21で接続される。変電所Bと変電所Cとは送電線22で接続され、変電所Cと変電所Dとは送電線23で接続される。また、送電線20~23の夫々の両端には送電を遮断するための遮断器不図示が設けられている。なお、送電線20~23の夫々は例えば3本の送電線を含むが、便宜上、図1においては1本の線で記載している。発電所Aには、母線30、計器用変圧器VT:VoltageTransformer40、及びタービン発電機50,51が設けられている。母線30には、タービン発電機50,51が接続されている。このため、タービン発電機50,51からの電力は、母線30を介して送電線20,21に送電される。計器用変圧器40は、母線30の電圧を所定の比率で降圧する変圧器である。変電所Bには、母線31、計器用変圧器41、揚水発電機52、変圧器60,61、及び制御装置70が設けられている。母線31には発電所Aからの電源が例えば送電線20を介して供給される。また、母線31には、計器用変圧器41、揚水発電機52、変圧器60,61が接続されている。計器用変圧器41は、母線31の電圧を所定の比率で降圧する変圧器であり、変圧器60,61は、母線31の電圧を変圧して負荷に供給する。なお、変圧器60,61は、いわゆるタップ付き変圧器負荷時タップ切換変圧器であり、負荷の電圧が所定例えば110kVとなるようにタップ不図示を自動動作させるものがある。具体的には、例えば、電力系統10に事故等が発生し母線31の電圧が低下すると、負荷の電圧が上昇するように、変圧器60,61のタップは切り換えられる。なお、本実施形態では、事故が発生して母線31の電圧が低下してから所定期間T1後にタップの動作が開始することとする。図2は、変電所Bの詳細を示す図である。変圧器60は、変圧した電圧を母線100に供給し、母線100には、負荷120~125の夫々が遮断器CB110~115を介して接続される。また、変圧器61は、変圧した電圧を母線101に供給し、母線101には、負荷126~128の夫々が遮断器116~118を介して接続される。なお、負荷120~128の夫々は、いわゆる電力が供給される需要家例えば、会社、病院等を含む。制御装置70は、制御所Fに設けられた系統安定化装置80からの指示に基づいて、揚水発電機52や負荷120~128の遮断を制御する。なお、例えば負荷120の遮断とは、遮断器110が遮断されることを意味し、負荷120の投入とは、遮断器110が投入されることを意味する。また、便宜上、図1では図示していないが、母線31と揚水発電機52との間にも遮断器130が設けられている。なお、遮断器110~118及び制御装置70が遮断装置に相当する。変電所Cには、母線32、計器用変圧器42、変圧器62,63、及び制御装置71が設けられている。母線32には、発電所Aからの電源が例えば送電線20,22を介して供給される。また、母線32には、計器用変圧器42、変圧器62,63が接続されている。計器用変圧器42は、母線32の電圧を所定の比率で降圧する変圧器であり、変圧器62,63は、母線32の電圧を変圧して負荷に供給する。なお、変圧器62,63は、例えば変圧器60と同様のタップ付き変圧器であり、変圧器62,63に接続される負荷は、図2と同様である。制御装置71は、系統安定化装置80からの指示に基づいて、変圧器62,63で変圧された電圧が供給される負荷の遮断を制御する。変電所Dには、母線33、計器用変圧器43、変圧器64,65、及び制御装置72が設けられている。母線33には、発電所Aからの電源が例えば送電線21を介して供給される。また、母線33には、計器用変圧器43、変圧器64,65、無限大母線Eが接続されている。計器用変圧器43は、母線33の電圧を所定の比率で降圧する変圧器であり、変圧器64,65は、母線33の電圧を変圧して負荷に供給する。なお、変圧器64,65は、例えば変圧器60と同様のタップ付き変圧器であり、変圧器64,65に接続される負荷は、図2と同様である。制御装置72は、系統安定化装置80からの指示に基づいて、変圧器64,65で変圧された電圧が供給される負荷の遮断を制御する。制御所Fには、電力系統10を安定化させるための系統安定化装置80が設けられている。系統安定化装置80は、電力系統10の系統情報および送電線20~23に設けられた保護リレー不図示の状態に基づいて、制御装置70~72を制御する。系統安定化装置80は、事故検出装置90、系統情報収集装置91、及び制御装置92を含んで構成される。事故検出装置90は、送電線20~23に設けられた遮断器等不図示の状態に基づいて、送電線20~23に事故が発生したか否か及び事故位置を検出する。例えば、送電線21の両端の遮断器が遮断されると、送電線21に事故が発生したことを検出する。また、事故検出装置90は、電力系統10に分散配置された図示しない保護リレー例えば、地絡保護継電器、不足電圧継電器や遮断器等の状態に基づいて、事故の種類地絡事故、短絡事故等や、事故が発生した送電線の高速再閉路が成功であるか否かを判別する。そして、事故検出装置70は、事故が発生したことを検出すると、事故位置及び事故様相事故の種類、高速再閉路の結果を示す事故情報を生成し、制御装置92に送信する。系統情報収集装置91は、例えば電力系統に分散配置された測定用の変流器不図示、計器用変圧器40~43等からの出力に基づいて母線30~33の電圧や、送電線20~23、母線31~33の有効電力及び無効電力等の系統情報を収集する。制御装置92遮断制御装置は、事故情報と、系統情報とに基づいて、電力系統10の電圧安定性が維持されるよう、制御装置70~72を制御する。制御装置92は、図3に示すように、記憶装置150、及びマイコン151を含んで構成される。記憶装置150記憶部は、例えばハードディスク装置であり、マイコン151に系統安定化の処理を実行させるためのプログラムや、マイコン151が処理を実行する際に用いる安定限界電圧データ、順序データを記憶する。安定限界電圧データは、例えば図4に示すように、事故の位置と各変電所における安定限界電圧との関係を示すデータである。安定限界電圧データは、例えば、所定の事故が発生した場合のシミュレーション結果から得られるデータである。また、安定限界電圧は、いわゆるP-V曲線に基づいて定まる電圧であるため、ここで変電所Bの母線31のP-V曲線を例に説明する。==電力系統10の安定性とP-V曲線について==図5は、発電所A及び変電所Bの系統を、一般的な1機1負荷モデルで表した図である。なお、ここでは、揚水発電機52は遮断されていることとする。図5において、電源200はタービン発電機50,51に相当し、インダクタ210は発電所Aから変電所Bへの送電線20と、発電所Aから変電所D,Cを経由して変電所Bへと接続される送電線21,23,22とに相当する。さらに、負荷220は変圧器60及び変圧器61に接続された負荷120~128に相当する。また、負荷220の端子電圧、すなわち母線31の電圧を電圧Vrとし、負荷220の有効電力をPとすると、電圧Vrと有効電力Pとの関係を示すP-V曲線は図6の様になる。図6に示すように、負荷220が例えば遮断され、インピーダンスが無限大の場合、負荷220に流れる電流はゼロとなるため有効電力Pはゼロとなる。また、この際には、電圧降下が生じないため電圧Vrは最大となる。負荷220が投入され、インピーダンスが無限大から低下すると負荷220には電流が流れ始める。このため、有効電力Pは増加して電圧Vrは低下する。つまり、負荷220の増加は負荷220のインピーダンス減少を意味する。負荷220のインピーダンスが例えばゼロの際には、負荷220の電圧Vrはゼロとなるため有効電力Pもゼロとなる。したがって、図6に示すP-V曲線においては、負荷220の有効電力Pが最大となる点が存在する。有効電力Pが最大となる点の電圧より電圧Vrが高い領域では、負荷220のインピーダンスの減少に応じて、P-V曲線に沿って電圧Vrが低下しつつ負荷へ供給する有効電力Pは増加する。しかし、有効電力Pが最大となる点の電圧より電圧Vrが低い領域では、負荷220のインピーダンスの減少に応じて、P-V曲線に沿って電圧Vrが低下し、かつ負荷へ供給する有効電力Pも減少するため、負荷が本来要求する有効電力Pを供給することができなくなる。このため、有効電力Pが最大となる点の電圧より高い領域は電圧Vrが安定する安定領域となり、有効電力Pが最大となる点の電圧より低い領域は電圧Vrが安定しない不安定領域となる。つまり、有効電力Pが最大となる点の電圧は安定限界電圧となり、有効電力Pの最大値は安定限界電力となる。なお、安定限界電圧は、電力系統10の電圧安定性を維持するための所定電圧に相当する。ところで、例えば、図1に示す系統のモデルにおいて送電線21に事故が発生し、送電線21が遮断されると、図5に示す系統のモデルにおいて送電線を等価的に模擬したインダクタ210のインピーダンスが増加する。また、送電線21が遮断されると、変電所Dには、送電線20,22,23を介して電力が送電されることになるため、送電線20での有効電力が増加する。この結果、電源200から供給される電力の位相が遅れ、P-V曲線は図7の点線から実線の様に変化する。このため、送電線21に事故が発生した際の変電所Bの母線31の安定限界電圧は、事故が発生する前の安定限界電圧より低下する。したがって、例えば、事故前では動作点が十分安定な領域に存在していた場合であっても、事故が発生すると事故後のP-V曲線上では不安定領域に近づく。このような場合、例えば負荷220の状態が変化すると動作点は直ぐ不安定領域に入り、送電不能になることがある。このため、事故が発生した後の安定限界電圧を事前に把握することが、電力系統10の安定性を確保するために重要となる。ここでは、送電線21に事故が発生した際の母線30の安定限界電圧について説明したが、各母線の安定限界電圧は事故が発生する位置によって異なる。そこで、本実施形態では、事故が発生した際の各変電所の母線の安定限界電圧を予めシミュレーションにより計算し、計算結果を図4に示す安定限界データとして記憶装置150に格納している。ところで、変電所Bにおける負荷で消費される電力を小さくすると、P-V曲線上の解が左上方向に移動することが一般に知られている。したがって、例えば送電線21に事故が発生した場合、例えば変電所Bの負荷を遮断することにより、電力系統10の電圧安定性を向上させることができる。この時に、例えば、社会的重要度等を考慮して、負荷遮断の順位付けをする必要がある。そこで、図3の記憶装置150には、変電所に設けられた負荷を遮断する順序を示す順序データが記憶されている。図8は、順序データのうち変電所Bに設けられた負荷需要家を遮断する順序を示すデータである。なお、ここでは、負荷128は、遮断器118が遮断されると、遮断器118とは異なる遮断器不図示が投入され、他の系統の母線不図示に接続される負荷であることとする。つまり、負荷128は、他の系統へと切り替え可能な負荷であることとする。順序データにおいては、負荷120~128のうち、切り替え可能な負荷128が最初に遮断される負荷に指定されている。また、例えば、負荷の社会的重要度等に応じ,優先順位を付けて遮断することができる。なお、図8において変電所C,Dに設けられた負荷が遮断される順序は省略されているが、順序データには、変電所C,D含まれる負荷の遮断される順序を示すデータも含まれている。図3に示すマイコン151は、記憶装置150に記憶されたプログラムを実行することにより、各種機能ブロックを実現する。具体的には、マイコン151は、判定部160、取得部161、動作判定部162、及び制御部163を実現する。判定部160は、事故が発生した際に事故検出装置80から出力される高速再閉路が成功したか否かを示す情報に基づいて、発生した事故が電力系統10の電圧安定化が必要な事故であるか否かを判定する。例えば、事故の種類が落雷事故等で事故送電線が高速再閉路された場合高速再閉路が成功したの場合は、電圧安定化が必要ない事故であると判定する。一方、例えば、事故の種類が地絡事故や短絡事故で高速再閉路が失敗した場合、判定部160は、電圧安定化が必要な事故であると判定する。取得部161は、電圧安定化が必要な事故であることを判定部160が判定すると、事故の位置に基づいて、母線30~33のうち少なくとも一つの母線の電圧を系統情報収集装置81から取得する。なお、電力系統10においては、事故が発生する位置に応じて、安定化電圧が大きく低下する母線は、予めシミュレーション等により特定される。このため、取得部161は、事前のシミュレーション結果に基づいて、例えば、事故前後における安定化電圧の変化率が所定以上となった母線の電圧を取得する。動作判定部162は、揚水発電機52が揚水モードで動作しているか否かを判定する。制御部163は、取得部161が取得した母線の電圧と、対応する系統安定化電圧とを比較する。具体的には、例えば、送電線21に事故が発生し、取得部161が母線31の電圧を取得した場合、制御部163は、取得された電圧と図4に示す系統安定化電圧データにおける電圧Vb2とを比較する。そして、制御部163は、取得された母線の電圧が対応する系統安定化電圧より低い場合、取得された母線の電圧が対応する系統安定化電圧以上となるまで、揚水発電機52や負荷を順次遮断する。また、事故が発生して変圧器60等のタップが動作し始めると、電力系統10において、いわゆる電圧崩壊が始まる恐れがある。そこで、制御部163は、事故が発生してから変圧器60等のタップが動作までの所定期間T1内に、母線の電圧が対応する系統安定化電圧以上となるよう、遮断可能な全ての負荷を遮断する。具体的には、例えば、制御部163が1個の揚水発電機52と、n個の負荷を遮断可能である場合、制御部163は、所定期間T1をn1で割った所定時間ta=T1/n1ごとに負荷等を遮断する。==制御装置92のマイコン151が実行する系統安定化処理の一例==ここで、図9を参照しつつ、制御装置92のマイコン151が実行する系統安定化処理の一例を説明する。なお、前述のように、取得部161は、発生した事故の位置によっては複数の母線の電圧を取得することがある。しかしながら、複数の母線の電圧の夫々を、対応する系統安定化電圧以上とするための処理は同様である。したがって、ここでは、取得部161は、一つの母線の電圧を取得することとして説明する。まず、事故情報が事故検出装置80から出力されると、判定部160は発生した事故が、電圧安定化が必要な事故であるか否かを判定するS100。そして、発生した事故が、電圧安定化が必要な事故でないと判定されると、S100:NO、処理は終了される。一方、発生した事故が、電圧安定化が必要な事故であると判定されると、S100:YES、取得部161は、事故の位置に応じた母線の電圧を系統情報取得装置81から取得するS101。そして、制御部162は、取得された母線の電圧が、対応する安定限界電圧より低いか否かを判定するS102。取得された母線の電圧が、対応する安定限界電圧より高い場合S102:NO、処理は終了される。一方、取得された母線の電圧が、対応する安定限界電圧以下の場合S102:YES、動作判定部162が、揚水発電機52が動作しているか否かを判定するS103。そして、揚水発電機52が揚水モードで動作している場合S103:YES、制御部162は、揚水発電機52を遮断するS104。一方、揚水発電機52が揚水モードで動作していない場合S103:NO、制御部162は、順序データに基づいて、対象となる変電所の負荷を遮断するS105。そして、処理S104,または処理S105が実行されると、制御部162は、所定時間ta経過した後にS106:YES、再度処理S102を実行する。このように、本実施形態では、取得された母線の電圧が、対応する安定限界電圧以上となるまで処理S102~S106が繰り返される。この結果、系統安定化装置80は、事故が発生した場合に電力系統10の系統安定性を維持することができる。==送電線21に事故が発生した場合における系統安定化処理の一例==ここで、再度図9を参照しつつ、例えば、送電線21に地絡事故が発生した場合の系統安定化処理の一例を説明する。なお、送電線21に地絡事故が発生して送電線21が遮断された場合、変電所Bの母線31の電圧が大きく低下するため、取得部161は変電所Bの母線31の電圧を取得することする。さらに、ここでは、揚水発電機52は停止していることとする。まず、地絡事故が発生したことを示す事故情報が事故検出装置80から出力されると、判定部160は、電圧安定化が必要な事故であると判定するS100:YES。そして、取得部161は、事故の位置に応じて母線31の電圧を取得するS101。また、地絡事故が発生した直後の母線31の電圧は、一般に安定限界電圧Vb2より低いため、制御部163は、母線31の電圧が安定限界電圧Vb2より低いことを判定するS102:YES。そして、揚水発電機52の動作は停止されているためS103:NO、制御部163は、図8に示す順序データに基づいて、変電所Bの1番目に遮断すべき負荷である負荷128を遮断するS105。この結果、母線31の電圧は負荷128に応じた量だけ上昇する。そして、所定時間taだけ経過するとS106YES、制御部163は、母線31の電圧と安定限界電圧Vb2とを再度比較するS102。そして、母線31の電圧が安定限界電圧Vb2より低い場合S102:YES、制御部163は、順序データに基づいて、変電所Bの2番目に遮断すべき負荷126を遮断するS105。この結果、さらに母線31の電圧は上昇する。そして、所定時間taだけ経過するとS106YES、制御部163は、処理S102を実行する。本実施形態では、母線31の電圧が安定限界電圧Vb2以上となるまで、変電所Bの負荷は順次遮断される。この結果、例えば送電線21に事故が発生し、送電線21が遮断された場合であっても、電力系統10の安定性は確実に確保される。以上、本実施形態の系統安定化装置10について説明した。本実施形態では、事故が発生した際にリアルタイムで遮断すべき負荷を算出していないため、高価な計算機等を用いる必要がない。また、本実施形態では、電圧安定性が確保されるまで対象となる母線の電圧が安定限界電圧以上となるまで、例えば図8に示すような順序で、負荷が順次遮断される。つまり、本実施形態では、電圧安定性が確保されるために必要な量の負荷が遮断される。このため、電圧安定性を確保する際に必要以上の需要家が停電することを防ぐことができる。また、一般に事故が発生してから変圧器60等のタップが動作すると、電力系統10には、電圧崩壊が発生する可能性がある。しかしながら、例えば事故が発生してから所定期間T1内に少なくとも一つの負荷を遮断しているため、電圧崩壊が発生する可能性を小さくできる。また、事故が発生してから所定期間T1内に、遮断できる負荷の全てを遮断できる間隔で負荷を順次遮断すると、確実に電圧崩壊を抑制することができる。また、本実施形態では、例えば所定時間ta=T1/n1の間隔で負荷を順次遮断している。そして、電圧安定性が確保された時点で、負荷の遮断が終了されるため、需要家に必要以上の停電が発生することは無い。また、例えば、高速再閉路が成功した場合には、一般に電力系統10の電圧安定性が大きく悪化することは無い。このような事故が発生した場合、系統安定化装置80は、負荷を遮断する処理を実行しないため例えば、図9の処理S100NO、不要な処理を削減できる。また、制御部163は、例えば、図8に示すような順序データに基づいて負荷を順次遮断する。このため、本実施形態では、例えば需要家の社会的重要度等を考慮して、負荷の遮断順序を適切に設定することができる。また、揚水発電機52が揚水モードで動作している場合、負荷が遮断される前に揚水発電機52が遮断される。この結果、電力系統10の安定性が確保されることもあるため、需要家の停電を防ぐことも可能である。また、例えば、図8の順序データでは、いわゆる切り替え可能な負荷128が最初に遮断される負荷として指定されている。負荷128が遮断されると、負荷128は切り替えられ、他の系統より電力が供給される。このため、事故が発生した電力系統10の安定性を確保するために負荷遮断を行った場合であっても、需要家負荷128に対する影響を小さくできる。前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。なお、本実施形態では、母線の電圧と、安定限界電圧とが比較されたが、比較される基準となる電圧は、安定化限界電圧そのものに限られない。一般に、安定化限界電圧は、シミュレーションの条件等により若干変化する。このため、例えば、安定化限界電圧より高く、所定幅のマージンを持たせた電圧であってもよい。また、電力系統10に水力発電所が設けられており、水力発電所から送電線への潮流の方向が送り潮流である場合、潮流方向により水力発電所と前記送電線との線路遮断を判断することも、電圧安定性確保のためには有効である。また、社会的重要度が同程度である負荷を遮断する順序は、例えば、負荷の量大小や、負荷遮断時の効果母線電圧の上昇に対する効果を考慮して定めても良い。"