汚泥が貯留されるホッパーと、前記ホッパー内の汚泥を供給する圧送ポンプと、前記圧送ポンプに一端が接続された圧送配管と、前記圧送配管の他端に配設され、供給された汚泥を改質処理する処理装置と、一端が前記圧送配管に分岐接続され、他端が前記ホッパーの投入口に配置された戻し配管と、前記戻し配管または前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置より前記処理装置側に配設され、前記圧送ポンプからの汚泥を前記圧送配管を介して前記処理装置に供給する改質供給状態と、前記圧送配管内の汚泥が前記戻し配管を介して前記ホッパーに戻る還流状態とに切換可能な切換部と、を備えることを特徴とする汚泥処理設備。前記圧送配管は、前記圧送ポンプに接続して横向きに延びるポンプ接続部と、このポンプ接続部から上向きに屈曲して延びる立上部と、この立上部から横向きに屈曲して前記処理装置に配置される供給部とを有し、前記戻し配管は、前記立上部に分岐接続されることを特徴とする請求項1に記載の汚泥処理設備。前記立上部は、前記ホッパーの投入口より上側に延び、前記戻し配管は、前記立上部の前記ホッパーの投入口より上側に分岐接続されることを特徴とする請求項2に記載の汚泥処理設備。前記切換部は、前記戻し配管に配設した開閉弁であり、この開閉弁を、前記改質供給状態では閉弁し、前記還流状態では開弁するようにしたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の汚泥処理設備。前記切換部は、前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置に配設した3方弁であり、この3方弁を、前記改質供給状態では前記処理装置側を連通させるとともに前記戻し配管側を遮断し、前記還流状態では前記処理装置側を遮断するとともに前記戻し配管側を連通させるようにしたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の汚泥処理設備。前記切換部は、前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置より前記処理装置側に配設した開閉弁であり、この開閉弁を、前記改質供給状態では開弁し、前記還流状態では閉弁するようにしたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の汚泥処理設備。本発明は、停止時に圧送配管から汚泥が排出されることを確実に防止できる汚泥処理設備を提供することを課題とするものである。本発明者らは、ポンプ圧送方式の汚泥処理設備において、圧送ポンプを停止した状態で圧送配管から汚泥が排出される原因を見出した。圧送ポンプによって圧送配管に圧送された脱水汚泥は圧縮状態となっている。この脱水汚泥の圧縮は、圧送配管の配管構造によって異なるが、上向きに延びる立上部を有する場合や、立上部が無くても全長が長い場合に、高くなる。このように脱水汚泥が圧縮された状態で圧送ポンプを停止すると、圧送配管内に残った脱水汚泥は、大気開放された圧送配管の供給端から圧縮が解かれ、徐々に体積が大きくなる。その結果、圧送配管の供給端から、脱水汚泥が徐々に排出される。本発明は、かかる新たな知見に基づいてなされたものである。本発明の汚泥処理設備は、汚泥が貯留されるホッパーと、前記ホッパー内の汚泥を供給する圧送ポンプと、前記圧送ポンプに一端が接続された圧送配管と、前記圧送配管の他端に配設され、供給された汚泥を改質処理する処理装置と、一端が前記圧送配管に分岐接続され、他端が前記ホッパーの投入口に配置された戻し配管と、前記戻し配管または前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置より前記処理装置側に配設され、前記圧送ポンプからの汚泥を前記圧送配管を介して前記処理装置に供給する改質供給状態と、前記圧送配管内の汚泥が前記戻し配管を介して前記ホッパーに戻る還流状態とに切換可能な切換部と、を備える構成としている。ここで、前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置より前記処理装置側とは、その分岐接続部を含む。この汚泥処理設備は、通常運転時には、圧送ポンプからの汚泥を圧送配管を介して処理装置へ供給する改質供給状態として、汚泥の改質処理を行う。一方、メンテナンス時には、圧送ポンプを停止した後、切換部を操作することによって、圧送配管内の汚泥が戻し配管を介してホッパーに戻る還流状態とする。還流状態とした汚泥処理設備は、圧送配管内に残った汚泥の圧縮が解かれて体積が大きくなると、戻し配管を通して上流側のホッパーに戻る。そのため、圧送配管内の汚泥が処理装置に排出されることを防止でき、それに伴う悪臭の飛散を確実に防止できる。その結果、圧送ポンプの停止後に処理装置を一定時間動作させたり、処理装置の受入ホッパーを大型にする必要はない。よって、無駄な電力消費や設備コストの増大を防止できる。この汚泥処理設備では、前記圧送配管は、前記圧送ポンプに接続して横向きに延びるポンプ接続部と、このポンプ接続部から上向きに屈曲して延びる立上部と、この立上部から横向きに屈曲して前記処理装置に配置される供給部とを有し、前記戻し配管は、前記立上部に分岐接続されることが好ましい。この場合、前記立上部は、前記ホッパーの投入口より上側に延び、前記戻し配管は、前記立上部の前記ホッパーの投入口より上側に分岐接続されることが好ましい。このようにすれば、圧送ポンプの停止状態で圧送配管から排出される汚泥を確実にホッパーに戻すことができる。また、前記切換部は、前記戻し配管に配設した開閉弁であり、この開閉弁を、前記改質供給状態では閉弁し、前記還流状態では開弁することが好ましい。または、前記切換部は、前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置に配設した3方弁であり、この3方弁を、前記改質供給状態では前記処理装置側を連通させるとともに前記戻し配管側を遮断し、前記還流状態では前記処理装置側を遮断するとともに前記戻し配管側を連通させることが好ましい。または、前記切換部は、前記圧送配管の前記戻し配管が分岐する位置より前記処理装置側に配設した開閉弁であり、この開閉弁を、前記改質供給状態では開弁し、前記還流状態では閉弁することが好ましい。本発明の汚泥処理設備では、切換部により圧送配管および戻し配管を還流状態とすることにより、圧送ポンプの停止状態で圧送配管内に残った汚泥が処理装置に排出されることを防止できる。よって、設備周辺への悪臭の飛散を確実に防止できる。また、圧送ポンプの停止後に処理装置を一定時間動作させたり、処理装置の受入ホッパーを大型にする必要はないため、無駄な電力消費や設備コストの増大を防止できる。以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図1は、本発明の実施形態に係る汚泥処理設備を示す。この汚泥処理設備は、輸送車1によって輸送された脱水汚泥を投入する貯留ホッパー10と、脱水汚泥を改質処理する処理装置である炭化装置14と、貯留ホッパー10内の脱水汚泥を炭化装置14に搬送する搬送装置16とを備えたものである。貯留ホッパー10は、脱水汚泥を貯留するもので、輸送車1による投入作業性を考慮して、投入口が地面に位置するように地下配設スペース2に配設されている。この貯留ホッパー10の投入口は、開閉蓋11によって開放可能に閉塞される。この貯留ホッパー10の下部には、脱水汚泥を撹拌する撹拌部材を回転可能に配設した撹拌部12が設けられている。この撹拌部12の下部は排出部13であり、この排出部13に圧送配管17の一端が接続される。炭化装置14は、上部に受入ホッパー15を備えた周知のもので、地上に配設されている。この炭化装置14は、受入ホッパー15に供給された70以上の含水率の脱水汚泥を、乾燥炉にて加熱乾燥させて含水率を40程度とする。また、炭化炉にて脱水汚泥を無酸素状態で加熱することにより、炭化させる。このように脱水汚泥を改質して、土壌改良材、燃料、脱臭浄化剤または融雪剤として使用できるようにする。地下に位置する貯留ホッパー10から地上に位置する炭化装置14へ脱水汚泥を搬送する搬送装置16は、圧送配管17と圧送ポンプ23とを備えている。そして、本実施形態では、圧送配管17に戻し配管24を分岐接続するとともに、切換部として開閉弁26を配設している。圧送配管17は、一端が貯留ホッパー10の排出部13に接続され、他端の供給端22が炭化装置14の受入ホッパー15上に配置されたものである。具体的には、圧送配管17は、貯留ホッパー10の排出部13に接続したホッパー接続部18を備えている。このホッパー接続部18の他端は圧送ポンプ23の吸引部に接続され、この圧送ポンプ23の吐出部にポンプ接続部19が接続されている。このポンプ接続部19は横向きに延びるように水平に配管され、その端部に上向きに屈曲して延びる立上部20が連続している。この立上部20は、貯留ホッパー10の投入口が位置する地面より上側に延びるように垂直に配管され、炭化装置14の受入ホッパー15より上側に位置する上端部に供給部21が連続している。この供給部21は、炭化装置14へ向けて横向きに屈曲して水平に延び、その供給端22が受入ホッパー15上で下向きに屈曲し、この受入ホッパー15内を臨むように配管されている。圧送ポンプ23は、貯留ホッパー10内の汚泥を吸引して炭化装置14に供給圧送するためのものである。この圧送ポンプ23は、圧送配管17の貯留ホッパー接続部とポンプ接続部19との間に介設されている。圧送ポンプ23は、含水した脱水汚泥を圧送配管17を通して供給可能な吐出容量が大きいものが用いられる。戻し配管24は、一端が圧送配管17の立上部20に分岐接続され、他端が貯留ホッパー10の投入口に配置されたものである。具体的には、戻し配管24は、貯留ホッパー10の投入口より上側に位置するように、直管状をなす立上部20に対して直角に交わるように分岐接続されている。また、戻し配管24の直径d1例えば100mmは、圧送配管17の直径d2例えば200mmより小さくされている。これにより、脱水汚泥の改質処理を行う通常運転時には、分岐接続部25にて立上部20から戻し配管24内に脱水汚泥が殆ど流入しないように構成している。開閉弁26は戻し配管24に配設された手動切換方式の弁である。この開閉弁26は、通常運転時には閉弁した改質供給状態とされる。この改質供給状態では、圧送ポンプ23からの汚泥が圧送配管17を介して炭化装置14に供給される。また、開閉弁26は、メンテナンス時には開弁した還流状態とされる。この還流状態では、大気開放された戻し配管24が圧送配管17内と連通し、圧縮が解かれた圧送配管17内の汚泥が膨張すると、戻し配管24を通して貯留ホッパー10に戻される。具体的には、改質供給状態では、圧送ポンプ23が動作されると、貯留ホッパー10の排出部13から脱水汚泥が吸引され、ポンプ接続部19に吐出される。ポンプ接続部19に吐出された脱水汚泥は圧縮された状態であり、後から吐出される脱水汚泥の押圧力と配管抵抗によって、更に圧縮されながら下流側へ圧送される。このポンプ接続部19での配管抵抗は、屈曲した下流側の立上部20および供給部21の存在により大きい。立上部20内では、脱水汚泥の自重に抗して上流側から供給された脱水汚泥の押圧力によって上向きに流動される。しかも、立上部20の上端から屈曲した供給部21の存在により、立上部20での配管抵抗は大きい。よって、立上部20でも脱水汚泥には圧縮力が作用する。一方、戻し配管24との分岐接続部25では、立上部20は直管状をなすため、直交方向に屈曲した戻し配管24には殆ど流入することなく、上向きに流動されることになる。供給部21では、上流側から供給された脱水汚泥の押圧力によって流動される。ここで、この供給部21では、供給端22が大気開放された状態をなし、下流側の配管抵抗が少なくなっている。よって、脱水汚泥の圧縮力は、下流側に進むにつれて略解かれた状態をなす。そして、供給端22に至ると、自重で炭化装置14の受入ホッパー15に供給される。そして、メンテナンス時には、まず、圧送ポンプ23を停止した後、炭化装置14を停止する。その後、開閉弁26を閉弁状態から開弁状態に切り換える。また、少なくとも戻し配管24の端部に位置する貯留ホッパー10の開閉蓋11を開放した還流状態とする。この還流状態では、圧送配管17内に残った脱水汚泥の圧縮が解かれて体積が大きくなる。この脱水汚泥の圧縮は、前述のように供給部21では徐々に解かれているため、立上部20内が大きい。よって、大気開放された戻し配管24との分岐接続部25に位置する脱水汚泥が、膨張により戻し配管24内に流入し、立上部20内での膨張が進むに従って、戻し配管24を通して貯留ホッパー10に戻される。このように、本実施形態の脱水汚泥処理設備では、圧送ポンプ23の停止状態で圧送配管17内に残った脱水汚泥を、炭化装置14に排出されることなく貯留ホッパー10に戻すことができる。そのため、圧送配管17内の脱水汚泥が炭化装置14に排出されることに伴う悪臭の飛散を確実に防止できる。その結果、圧送ポンプ23の停止後に処理装置を一定時間動作させたり、処理装置の受入ホッパー15を大型にする必要はない。よって、無駄な電力消費や設備コストの増大を防止できる。なお、本発明の汚泥処理設備は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態では、切換部である開閉弁26を戻し配管24に配設したが、図2に示すように、切換部は、戻し配管24との分岐接続部25に配設してもよい。この場合、切換部としては、立上部20の炭化装置14側および戻し配管24のいずれか一方に連通するように流路を切り換える3方弁27を用いる。そして、この3方弁27は、改質供給状態では炭化装置14側を連通させるとともに戻し配管24側を遮断するように切り換え、還流状態では炭化装置14側を遮断するとともに戻し配管24側を連通させるように切り換える。また、切換部は、図3に示すように、圧送配管17の戻し配管24が分岐した位置より炭化装置14側供給部21に配設してもよい。この場合、切換部としては前記実施形態と同様の開閉弁28を用いる。そして、この開閉弁28は、改質供給状態では開弁し、還流状態では閉弁する構成とする。但し、この場合、改質供給状態で供給部21での抵抗が増え、分岐接続部25にて戻し配管24側へ脱水汚泥の一部が戻されることがある。この場合には、戻し配管24に開閉弁26を配設、または、分岐接続部25に3方弁27を配設することが好ましい。また、前記実施形態では、圧送ポンプ23を圧送配管17に介設したが、貯留ホッパー10の排出部13に内装し、この圧送ポンプ23の吐出部となる排出部13に圧送配管17を接続してもよい。さらに、圧送配管17は、立上部20を有する配管構造に限られず、直管状をなす配管構造であっても、配管抵抗を踏まえた所定位置に戻し配管24を分岐接続することが好ましい。さらに、前記実施形態では、汚泥処理装置の処理装置として炭化装置14を用いた例を挙げて説明したが、乾燥装置を用いたものであっても、圧送配管17に戻し配管24を分岐接続することにより、前記と同様の作用および効果を得ることができる。さらにまた、前記実施形態では、汚泥処理設備を排水処理設備とは別の敷地に設置して輸送車1によって輸送する例を挙げて説明したが、排水処理設備と汚泥処理設備とを同じ敷地内に設置し、脱水汚泥を輸送設備によって供給される構成でも、圧送配管17に戻し配管24を分岐接続することにより、同様の作用および効果を得ることができる。