"機関圧縮比を変更する可変圧縮比手段と、機関温度を検出または推定する機関温度検出手段と、機関温度を含めた機関運転状態に応じて機関圧縮比を制御する圧縮比制御手段と、を有し、この圧縮比制御手段は、同じ負荷で比較した場合に上記機関温度が高いほど機関圧縮比を高くする第1制御モードとすることを特徴とする可変圧縮比内燃機関の制御装置。上記第1制御モードを行なうときに、機関温度が同じとすると、負荷が高くなるほど機関圧縮比を大きくすることを特徴とする請求項1に記載の可変圧縮比内燃機関の制御装置。機関温度が所定の判定温度以下のときに上記第1制御モードとし、機関温度が上記判定温度よりも高いときは、同じ負荷で比較した場合に上記機関温度が高いほど機関圧縮比を低くする第2制御モードとすることを特徴とする請求項1又は2に記載の可変圧縮比内燃機関の制御装置。機関負荷が高いほど、上記判定温度を低く設定することを特徴とする請求項3に記載の可変圧縮比内燃機関の制御装置。上記圧縮比制御手段は、所定の負荷で見たときに、機関温度が上記判定温度を含む所定の温度範囲内にある場合には、所定の圧縮比を超えないように圧縮比を制限することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の可変圧縮比内燃機関の制御装置。内燃機関の暖機後の状態での機関始動を判定する暖機再始動判定手段と、内燃機関の暖機後の状態での機関始動であると判定された場合に、機関始動から所定期間、機関温度を増加側に補正する機関温度補正手段と、を有することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の可変圧縮比内燃機関の制御装置。排気通路内を流れる排気ガスを浄化する排気浄化装置と、上記排気浄化装置の暖機状態を判定する暖機判定手段と、を有し、上記圧縮比制御手段は、上記排気浄化装置の暖機が終了した後に、上記第1制御モードを用いた機関圧縮比の制御を行うことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の可変圧縮比内燃機関の制御装置。冷却能力の低減は、実質的には機関温度、より具体的には燃焼室の壁面温度を高めていることになるが、始動直後など、燃焼室壁面温度が低い冷機状態ではそもそも冷却が行われていないために冷却能力を低減することができず、また、高圧縮比として運転しつつ冷却能力を低減した場合にはノッキングを生じるおそれがあり、改善の余地がある。また、燃焼室を構成するシリンダヘッドやシリンダブロックは熱容量が大きいので温度の変化が遅く、頻繁に運転状態が変化する自動車用内燃機関では圧縮比の変更に対して機関温度の応答が遅れてしまい、冷却損失の低減による作用効果が十分得られない可能性がある。本発明は、可変圧縮比内燃機関の運転状態、特に、燃焼室壁面温度等の機関温度を考慮して、熱効率を向上することができる新規な圧縮比制御を提供することを目的としている。そこで本発明は、機関圧縮比を変更する可変圧縮比手段と、機関温度を検出または推定する機関温度検出手段と、機関温度を含めた機関運転状態に応じて機関圧縮比を制御する圧縮比制御手段と、を有している。ここで、機関温度とは、厳密には燃焼室の壁面温度に相当するものであるが、簡易的に、内燃機関の冷却水温度や油温度を用いても良い。機関温度検出手段は、例えば冷却水温度を検出する冷却水温度センサや機関油温を検出する油温センサなどにより機関温度を直接的に検出するものであり、あるいは、機関負荷以下、単に負荷とも呼ぶ,機関回転速度及び機関運転履歴等の温度以外の他のパラメータに基づいて機関温度を間接的に推定するものであっても良い。そして、圧縮比制御手段は、同じ負荷で比較した場合に機関温度が高いほど機関圧縮比を高くする第1制御モードとすることを特徴としている。本発明によれば、同じ負荷で比較した場合に、機関温度が高いほど、機関圧縮比を高くすることで、冷却損失分を差し引いた実質的な熱効率を有効に高めることが可能となり、機関温度に応じた形で熱効率が改善された機関圧縮比の制御を実現することができる。先ず、図1~図3を参照して、本発明の特徴的な制御内容について説明する。一般的に、機関圧縮比を高くすると熱効率が向上するとされるが、このような熱効率の向上は、実際には、機関圧縮比を高めたことによる理論熱効率の向上代が、筒内ガス温度の上昇および燃焼室容積に対する燃焼室表面積の相対的な増加による冷却損失の増加代を上回る状態の場合に成立する。このため、機関圧縮比を高め過ぎると冷却損失の増加代の方が大きくなって実際の熱効率が逆に低下することもあり、つまり機関圧縮比を高くすれば単純に熱効率が向上するわけではなく、内燃機関の状態に応じて熱効率が最大となる所定の機関圧縮比が存在する。但し、通常の運転状態にある内燃機関では、実際には、ノッキングの発生を抑制回避するために、上記の熱効率が最大となる機関圧縮比よりも低い機関圧縮比に制限されることが多い。図1は、ある所定の一定負荷において、機関圧縮比と、機関温度としての燃焼室壁面温度と、の関係を示している。機関圧縮比により定まる理論熱効率は燃焼室壁面温度にかかわらず一定であるが、冷却損失の増加代は、燃焼室壁面温度が高いほど既燃ガスとの温度差が小さくなるので減少する。そのため、燃焼室壁面温度が高いほど、実際に熱効率が最大となる機関圧縮比ε1は高くなる。一方で、燃焼室壁面温度が高いほど、エンドガスの温度が高くなってノッキングが生じ易くなるために、燃焼室壁面温度が所定の温度Aよりも高い領域では、ノッキングの発生を抑制回避するように、熱効率が最大となる機関圧縮比ε1’よりも低い機関圧縮比ε2に制限する必要がある。そこで、本発明の第1の実施形態では、図1に示すように、燃焼室壁面温度が所定の第1判定温度A請求項における所定の判定温度以下の領域では、燃焼室壁面温度が高いほど機関圧縮比を高くする第1制御モードとし、燃焼室壁面温度が第1判定温度Aよりも高い領域では、燃焼室壁面温度が高いほど機関圧縮比を低くする第2制御モードとしている。これにより、冷機状態など燃焼室壁面温度が第1判定温度A以下の状態では、第1制御モードとして、実際の熱効率が最大となる機関圧縮比ε1に沿うように機関圧縮比を制御する一方、内燃機関の暖機が進んで燃焼室壁面温度が第1判定温度Aを超える状態では、第2制御モードとして燃焼室壁面温度が高いほど機関圧縮比ε2を低く制限することで、ノッキングの発生を抑制回避することができる。このように、燃焼室壁面温度機関温度に応じて機関圧縮比を適切に制御することによって、ノッキングの発生を抑制回避しつつ、熱効率を高めて、優れた燃費向上効果を得ることができる。図2は、高負荷及び低負荷のそれぞれについての燃焼室壁面温度と機関圧縮比との関係を示している。この図2に示すように、冷却損失の割合は機関負荷にも依存しており、機関負荷が高くなるほど、投入熱量が多くなる一方、燃焼室表面積等は変化していないために冷却損失の割合は低下する冷却損失の絶対量は若干増える。このため、機関負荷が高くなるほど、熱効率が最大となる機関圧縮比は高くなる。すなわち、第1制御モードを行なうときに、機関温度が同じとすると、負荷が高くなるほど機関圧縮比は大きい。一方で、機関負荷が高くなるほどノッキングが生じ易くなるので、比較的低い燃焼室壁面温度から機関圧縮比が制限されることになる。そこで、本発明の第2の実施形態では、機関温度が同じとすると、負荷が高くなるほど機関圧縮比を大きくする。さらに又、機関負荷が高いほど、上記第1判定温度Aを低下側に補正している。具体的には、図2に示すように、高負荷での第1判定温度AHighを、低負荷での第1判定温度ALowよりも低くしている。従って、ノッキングの生じ易い高負荷側では、燃焼室壁面温度が比較的低い温度AHighからノッキングの発生を抑制回避するように燃焼室壁面温度の増加に応じて機関圧縮比を低く制限し、ノッキングが生じ難い低負荷側では、燃焼室壁面温度が比較的高い温度ALowに達するまで、燃焼室壁面温度の増加に応じて機関圧縮比を増加することで、燃焼室壁面温度に応じた形で、ノッキングを生じることなく高い熱効率を得ることが可能となる。また、従来の圧縮比制御では、一般的に、機関負荷が高くなるほどノッキングの発生を抑制するように機関圧縮比を低くしているが、この実施形態においては、燃焼室壁面温度が十分に低くノッキングが生じ難い領域、具体的には図2において機関温度が第1判定温度AHighよりも低い領域においては、機関負荷が高くなるほど、熱効率を高めるように機関圧縮比を高くしている。このように、機関温度燃焼室壁面温度と機関負荷の双方に応じた形で、ノッキングの発生を抑制しつつ優れた熱効率向上効果を得ることができる。但し、このように機関負荷が高くなるほど第1判定温度Aを低下側に補正すると、図3に示すように、高負荷側最高負荷では、燃焼室壁面温度が比較的低い状態Ahighからノッキングの発生を抑制回避するように機関圧縮比が制限されるために、燃焼室壁面温度が高い領域では、機関圧縮比が大きく低下する。一方、低負荷側最低負荷では、高負荷側に比して、第1判定温度ALowが高い値であるために、比較的高い温度ALowとなるまで、燃焼室壁面温度が高くなるほど機関圧縮比が増加されることになる。このために、燃焼室壁面温度の上昇に伴って、ある温度Cで低負荷側の機関圧縮比が高負荷側の機関圧縮比を上回り、それ以降、燃焼室壁面温度が高くなるほど、低負荷と高負荷との圧縮比差Δεが大きくなっていく。圧縮比差Δεが大きくなり過ぎると、負荷が変化したときに目標圧縮比到達までにかかる時間が長くなって、過渡応答性が悪化する。そこで、本発明の第3の実施形態では、所定の負荷で見たときに、機関温度が上記判定温度を含む所定の温度範囲内にある場合には、所定の圧縮比を超えないように圧縮比を制限する。具体的には図3に示すように、燃焼室壁面温度が、所定の第2判定温度Bを超えた場合には、第1制御モードであっても機関圧縮比ε3の高圧縮比側への変更を禁止している。図3に示すように、この第2判定温度Bは、少なくとも最低負荷での第1判定温度ALowよりも低い値に設定されている。従って、低負荷側では、燃焼室壁面温度が第1判定温度ALowに達する前に、所定の第2判定温度Bに達することとなって、この第2判定温度Bを超えると、第1制御モードであるにもかかわらず、燃焼室壁面温度の増加に伴う機関圧縮比の増加が禁止される。これによって、低負荷と高負荷との圧縮比差Δεが過剰に大きくなるのを防ぎ、急な負荷変化等に伴う機関圧縮比の応答遅れを抑制し、応答遅れに起因する運転性の低下やノッキングの発生を抑制回避することができる。例えばアイドルストップからの機関再始動時のような内燃機関の暖機後の機関再始動の場合、冷機状態での機関始動に比べて、燃焼室壁面温度だけでなく、内燃機関の周辺部品の温度も上がっているために、一時的に吸入空気温度が高くなり、上述したように燃焼室壁面温度に基づいて圧縮比制御を行っていると、ノッキングを生じる可能性がある。そこで、本発明の第4の実施形態では、内燃機関の暖機状態での機関再始動であるか否かを判定し、暖機再始動と判定された場合には、機関始動から所定の期間、吸入空気温度の上昇分等を見越して、燃焼室壁面温度を増加側に補正している。これによって、暖機後の機関再始動時においても、上述した第1,第2制御モードを用いた圧縮比制御を行なって熱効率を改善しつつ、ノッキングの発生を抑制回避することができる。このような第1制御モード及び第2制御モードを用いた圧縮比制御は、熱効率向上を狙った制御であるので、熱効率を下げて排気温度を上昇させることが望ましい三元触媒等の排気浄化装置の暖機中については、触媒の暖機活性化を遅らせてしまう恐れがある。そこで、本発明の第5の実施形態では、排気通路内を流れる排気ガスを浄化する三元触媒等の排気浄化装置を備えるとともに、この排気浄化装置の暖機状態を判定し、排気浄化装置の暖機が終了した後に、第1制御モード及び第2制御モードを用いた機関圧縮比の制御を行う。つまり、排気浄化装置の暖機が終了するまで、上述したような第1制御モード及び第2制御モードを用いた圧縮比制御の実行を禁止する。これにより、排気浄化装置の暖機中には、第1制御モード及び第2制御モードを用いた圧縮比制御は行わず、排気浄化装置の暖機を優先した圧縮比制御、具体的には可能な限り圧縮比を低くすることで、排気温度の上昇を促進して、排気浄化装置の暖機を速やかに完了することができ、かつ、排気浄化装置の暖機終了後には、上述したような第1制御モードおよび第2制御モードを用いた圧縮比制御に切り替えることで、排気浄化装置の暖機終了から内燃機関が暖気状態に至るまでの期間を含めて、熱効率を改善することができる。次に、図4~図10を参照して、本発明の具体的な実施例について説明する。図4は、本発明の一実施例に係る可変圧縮比内燃機関の制御装置のシステム構成図を示している。この内燃機関には、ピストン12位置の変化を伴って機関圧縮比を機関運転状態に応じて変更する可変圧縮比手段として、複リンク式のピストン-クランク機構を利用した可変圧縮比機構20が設けられている。この可変圧縮比機構20は、特開2005-30223号公報等にも記載のように公知であるので簡単に説明すると、クランクシャフト13とピストン12とを連結する2本のリンク、すなわちクランクシャフト13のクランクピン14に回転可能に取り付けられるロアリンク22と、ピストン12とロアリンク22とを連結するアッパリンク21と、を有し、ロアリンク22に制御リンク23の一端が取り付けられている。そして、可変圧縮比アクチュエータ4により制御軸24の回転位置を変更することで、制御リンク23の揺動支点となる他端の位置が変化して、ロアリンク22の運動拘束条件が変化し、ピストン12の上死点位置の変化を伴って機関圧縮比が変化するものである。また、この内燃機関には、機関運転状態を検知するセンサ類として、クランクシャフト13の回転数から機関回転速度NEを検出するクランク角センサ1、吸気弁15を開閉駆動する吸気カムシャフト16の回転角度を検出する吸気カム角センサ2、排気弁17を開閉駆動する排気カムシャフト18の回転角度を検出する排気カム角センサ3、機関圧縮比実圧縮比を検知する圧縮比センサとしての機能を備えた上記の可変圧縮比アクチュエータ4、運転者に操作されるアクセルペダルのアクセル開度APOを検出するアクセルペダルセンサ7、及び機関温度に相当する冷却水温度TWを検出する冷却水温度センサ8などが設けられる。また、排気通路には、排気ガスを浄化する三元触媒などの排気浄化装置9が設けられるとともに、この排気浄化装置9の触媒温度を検出する触媒温度センサ10が設けられる。エンジンコントロールユニット11は、各種制御処理を記憶及び実行する機能を有するものであり、上述した各種センサ類からの信号等に基づいて、可変圧縮比アクチュエータ4の他、燃焼室内の混合気を火花点火する点火プラグ19などへ駆動信号を出力して、その動作を制御する。図5は、上記のエンジンコントロールユニット11により記憶及び実行される本実施例の制御内容を示す制御ブロック図である。燃焼室壁面温度推定部B13は、冷却水温度TWに基づいて、ピストン12上方の燃焼室の壁面温度シリンダ壁面温度TCを算出し、目標圧縮比演算部B14へ送る燃焼室壁面温度検出手段。暖気再始動判定部B12は、機関始動後最初の実行時における冷却水温度TWに基づいて、内燃機関の暖機状態で機関始動が行われる暖機再始動であるか否かを判定するためのパラメータである暖機再始動判定値FHSを算出し、目標圧縮比演算部B14へ送る。触媒暖機判定部B11は、触媒温度TCATに基づいて、排気浄化装置9の暖機が完了したか、つまり活性状態であるかを判定するためのパラメータである触媒暖機判定値FCATを算出し、目標圧縮比演算部B14へ送る。目標圧縮比演算部B14は、機関回転速度NE、アクセル開度APO、燃焼室壁面温度TC,暖機再始動判定値FHS,及び触媒暖機判定値FCAT等に基づいて、目標圧縮比tCRを算出し、可変圧縮比アクチュエータ4へ送る。この送られた目標圧縮比tCRへ向けて可変圧縮比アクチュエータ4が制御軸24を駆動することにより、機関圧縮比が目標圧縮比tCRへ向けて駆動制御される。図6は、本実施例に係る機関始動時の制御の流れを示すフローチャートである。ステップS1では、機関回転速度NE、アクセル開度APO、冷却水温度TW、触媒温度TCATなどをそれぞれ読み込み、ステップS2へ進む。ステップS2では、機関始動後、所定時間Δt秒以内であるかを判定し、所定時間Δt以内であればステップS3へ進み、所定時間Δt経過後であればステップS4へ進む。ここで、所定時間Δtは、暖機再始動の状態である場合に燃焼室壁面温度TCが増加側に補正される時間に相当し、予め設定される固定値である。但し、運転状態に応じて所定時間Δtを変更調整するようにしても良い。ステップS3では、冷却水温度TWに基づいて上記の暖機再始動判定値FHSを算出し、ステップS4へ進む。ステップS4では、触媒温度TCATに基づいて上記の触媒暖機判定値FCATを算出し、ステップS5へ進む。ステップS5では、冷却水温度TWに基づいて上記の燃焼室壁面温度TCを算出し、ステップS6へ進む。ステップS6では触媒暖機判定値FCATに基づいて、排気浄化装置9の暖機が終了しているかを判定し、終了していればステップS7へ、終了していなければステップS8へ進む。ステップS7では、目標圧縮比tCRを排気浄化装置9の触媒暖機用の目標圧縮比CRCATとする。この触媒暖機用目標圧縮比CRCATは目標圧縮比tCRよりも低い値であり、つまり目標圧縮比を低下側へ補正している。触媒暖機用目標圧縮比CRCATは、熱効率を低下させて高い排気温度を得るために、安定した燃焼が得られる範囲内で可能な限り低い圧縮比とされる。つまり、触媒の暖機中であれば、第1,第2制御モードを用いた圧縮比制御を禁止して、機関始動後の所定期間、触媒暖機を優先した触媒暖機用目標圧縮比CRCATを用いた圧縮比制御を行う。ステップS8では、暖機再始動判定値FHSに基づいて、暖機再始動、つまり暖機後の状態での機関始動であるかを判定し、暖機再始動であればステップS9へ、暖機再始動でなければステップS10へ進む。ステップS9では、燃焼室壁面温度TCに暖機再始動時増加補正量THSを加算して、ステップS10へ進む。ステップS10では、燃焼室壁面温度TCと、第1制御モードと第2制御モードとの切替に用いられる所定の第1判定温度Aと、を比較し、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度A以下であれば、第1制御モードであるとしてステップS11へ進み、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aよりも高ければ第2制御モードであるとしてステップS14へ進む。なお、本実施例では機関負荷が高いほど第1判定温度Aが低い値となるように、機関負荷に応じて第1判定温度Aを設定しており、具体的には、予め設定記憶させておいた機関負荷と第1判定温度Aとの関数及びアクセル開度APOから第1判定温度Aを算出している。ステップS11では、機関回転速度NEとアクセル開度APOとに基づいて、第1制御モードでの第1目標圧縮比CR1を読み込み、この値CR1を目標圧縮比tCRに設定して、ステップS12へ進む。ここで、第1目標圧縮比CR1は、予め設定された制御マップを用いて機関回転速度NEとアクセル開度APOとに基づいて求められ、基準とする所定の燃焼室壁面温度で、熱効率が最大となる機関圧縮比に相当する値である。ステップS12では、燃焼室壁面温度TCと、高圧縮比側への変更禁止の判定に用いられる所定の第2判定温度Bと、を比較し、第2判定温度B以下であればステップS13へ進み、第2判定温度Bよりも高ければ、ステップS13での燃焼室壁面温度TCに応じた目標圧縮比の補正制御を行うことなく本ルーチンを終了する。つまり、燃焼室壁面温度TCに応じた目標圧縮比の増加を禁止する。ステップS13では、目標圧縮比tCRに、燃焼室壁面温度TCに応じた第1補正量HCR1を加える補正を行う。つまり、燃焼室壁面温度TCが高くなるほど目標圧縮比tCRが高くなるように補正を行う。この第1補正量HCR1は、燃焼室壁面温度TCに応じて求められるもので、図1~図3にも示すように、燃焼室壁面温度TCが高くなるほど圧縮比が高くなるように、燃焼室壁面温度、あるいは上記目標圧縮比CR1の設定に用いた基準となる所定の燃焼室壁面温度実質的に最低の燃焼室壁面温度との差をパラメータとする予め設定記憶された関数やテーブルを用いて設定される。ステップS14では、機関回転速度NEとアクセル開度APOとに基づいて、第2制御モードでの第2目標圧縮比CR2を読み込み、この第2目標圧縮比CR2を目標圧縮比tCRとして設定し、ステップS15へ進む。ここで、第2目標圧縮比CR2は、予め設定された制御マップを用いて機関回転速度NEとアクセル開度APOとに基づいて求められ、基準とする所定の燃焼室壁面温度での適切な圧縮比に相当する値である。ステップS15では、この目標圧縮比tCRから、燃焼室壁面温度TCに応じた第2補正量HCR2を減算する補正を行う。つまり、燃焼室壁面温度TCが高くなるほど目標圧縮比tCRを低下側に補正することにより、ノッキング生じることのない範囲内で目標圧縮比tCRを最高圧縮比に設定することができる。この第2補正量HCR2は、燃焼室壁面温度TCに応じて求められるもので、図1~図3にも示すように、燃焼室壁面温度TCが高くなるほど圧縮比が低くなるように、燃焼室壁面温度TC、あるいは上記目標圧縮比CR2の設定に用いた基準となる所定の燃焼室壁面温度実質的に最低の燃焼室壁面温度との差をパラメータとする予め設定記憶された関数やテーブルを用いて設定される。図7~図10は、本実施例を適用した場合の目標圧縮比等の変化を示すタイミングチャートである。図7は、始動後負荷一定低負荷で運転した場合のタイミングチャートを示している。t10で機関始動し、t11で触媒温度TCATが触媒暖機判定温度に達するまでの所定期間、触媒暖機を促進するために目標圧縮比tCRが触媒暖機用目標圧縮比CRCATに設定される。触媒暖機が完了した時点t11からは、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度A以下であるために、第1制御モードとなり、燃焼室壁面温度TCの上昇に伴って目標圧縮比tCRを高め、冷却損失とのバランスをとりながら、最大限の熱効率が得られる目標圧縮比tCRに設定する。燃焼室壁面温度TCが第2判定温度Bに達した時点t12で、第1制御モードを終了して、燃焼室壁面温度TCに応じた高圧縮比側への目標圧縮比tCRの変更を禁止し、機関負荷等に応じた目標圧縮比での運転へ切り替える。この例では機関負荷が一定であるため、目標圧縮比が一定とされる。これにより、上述したように、低負荷側と高負荷側との圧縮比差Δε図3参照の拡大を抑制し、機関負荷の急激な変化等により機関圧縮比を低圧縮比側へ変更する際の、圧縮比の応答遅れを抑制することができる。なお、この例では機関負荷が低いために、第2判定温度Bが第1判定温度Aよりも低い値となっており、従って、燃焼室壁面温度が第1判定温度Aに達する前に第2判定温度Bに達し、第2制御モードへ移行することなく、第1制御モードによる燃焼室壁面温度に応じた圧縮比の増加が禁止されることとなる。図8は機関始動後に負荷一定中負荷で運転した場合のタイミングチャートを示している。図7の場合よりも負荷が高いので、第1判定温度Aが第2判定温度Bよりも低くなり、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aを超えた時点t22で第2制御モードに切り替えられて、燃焼室壁面温度TCの上昇に伴って目標圧縮比tCRを低下させている。このように、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度A以下の状況では、燃焼室壁面温度TCの上昇に応じて目標圧縮比tCRを高めることで、熱効率を向上するとともに、焼室壁面温度TCが第1判定温度Aを超えると、燃焼室壁面温度TCの上昇に応じて目標圧縮比tCRを低下させることで、ノッキングの発生を抑制回避することができる。図9は機関負荷が変化する場合のタイミングチャートを示す。t32までは図7の例と同様であり、t32でアクセル開度APOの増加に応じて低負荷から高負荷へ移行すること、この負荷変更に伴って、目標圧縮比tCRが増加側へ変更される。このt32の時点では、燃焼室壁面温度TCが十分低い状態なので、ノッキングが発生せず、熱効率を高めるために第1制御モードが継続される。つまり、高負荷側への変更に伴って第1判定温度Aが低い値に変更されるものの、この時点t32では、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aよりも低いために、第1制御モードが継続されて、変更後の負荷や燃焼室壁面温度に応じて、熱効率が最大となる目標圧縮比tCRに設定される。そして、燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aに達する時点t33までは、燃焼室壁面温度TCの上昇に伴って目標圧縮比tCRが高圧縮比化されていく。燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aに達した時点t33からは、第2制御モードに切り替えられて、燃焼室壁面温度TCの上昇に伴って目標圧縮比tCRを低下させて、ノッキングの発生を抑制防止している。t34の時点で、アクセル開度APOの低下に伴い高負荷から低負荷側への負荷変更が行われると、これに伴って第1判定温度Aが高い値になり、再び燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aより低い値となって、第1制御モードへと切り替えられる。従って、目標圧縮比tCRが、現在の運転点で最も熱効率の高い値に増加される。つまり、この時点34では、高負荷側から低負荷側への切替に伴い、第2制御モードから第1制御モードへ移行し、ノッキングを抑制するための目標圧縮比から熱効率を最大とする目標圧縮比へ切り替えられるために、目標圧縮比が増加側へ変更される。また、このt34の時点ではt32の時点よりも燃焼室壁面温度TCが上昇しているために、目標圧縮比が高い値となっている。このt34以降は図7の例と同様であり、すわなち、t35の時点で、燃焼室壁面温度TCが第2判定温度Bに達すると、圧縮比変更応答性の低下を抑制解消するように、燃焼室壁面温度の増加に応じた目標圧縮比の増加側への変更を禁止している。図10は暖機再始動の場合のタイミングチャートを示している。機関始動時t40では、燃焼室壁面温度TCが高く、触媒温度TCATが既に触媒暖機判定温度を超えており、既に排気触媒装置の暖機が完了している暖機後の状態であるために、触媒暖機用の圧縮比設定は行われない。そして、暖機再始動時t40から、燃焼室壁面温度TCが暖機再始動判定温度を超えているために、燃焼室壁面温度TCが所定量ΔTCだけ増加側に補正される。図中の点線は補正を行わない場合の特性を示している。このような燃焼室壁面温度TCの増加側への補正によって、増加補正された燃焼室壁面温度TCが第1判定温度Aを超えているために第2制御モードとなり、燃焼室壁面温度TCの上昇に伴って低圧縮比化される。これにより、上述した第1,第2制御モードを用いた圧縮比制御を継続した上で、暖機再始動時の一時的な吸気温度上昇によるノッキングを有効に抑制回避することができる。機関始動後に所定時間Δt図6のステップS2参照が経過した時点t43で、一時的な吸気温度上昇の期間が終了したと判断して、暖機再始動での燃焼室壁面温度TCの増加補正処理を終了し、通常の燃焼室壁面温度TCに戻すことで、高い熱効率を得ることができる。"