エレベータのかごが第一目的階に向けて走行している際に前記第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された場合に、その時点で設定されている減速度で前記かごが減速したときに停止するアドバンス位置と第二目的階の停止位置とを比較する比較手段と、前記第二目的階の停止位置よりも現時点のアドバンス位置が前記かごから離れている場合は、前記かごの減速度の設定を上げて、アドバンス位置を前記第二目的階の停止位置に更新する更新手段と、前記第二目的階の停止位置に更新されたアドバンス位置に基づいて、前記かごが前記第二目的階の停止位置に停止するように、前記かごの速度パターンを変更する変更手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの速度制御装置。前記更新手段は、アドバンス位置を前記第二目的階の停止位置にすると、前記エレベータを駆動するモータのトルクが所定の制限値を超える場合は、現時点のアドバンス位置の設定を維持することを特徴とする請求項1記載のエレベータの速度制御装置。前記更新手段は、前記かごの負荷に基づいて、アドバンス位置を前記第二目的階の停止位置にすると、前記モータのトルクが所定の制限値を超えるか否かを判断することを特徴とする請求項2記載のエレベータの速度制御装置。エレベータにおいては、かごが第一目的階に向けて走行しているときに、第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された際に、その時点のアドバンス位置が第二目的階の停止位置よりもかごから離れている場合がある。この場合、特許文献1記載のかごは、第二目的階を通過して第一目的階まで走行した後、第二目的階へ走行する。このため、第二目的階を利用する利用者の待ち時間が増える。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かごが第一目的階に向けて走行しているときに、第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された際に、その時点のアドバンス位置が第二目的階の停止位置よりもかごから離れている場合であっても、かごが第一目的階まで走行する前に第二目的階に停止するように制御できるエレベータの速度制御装置を提供することである。この発明に係るエレベータの速度制御装置は、エレベータのかごが第一目的階に向けて走行している際に前記第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された場合に、その時点で設定されている減速度で前記かごが減速したときに停止するアドバンス位置と第二目的階の停止位置とを比較する比較手段と、前記第二目的階の停止位置よりも現時点のアドバンス位置が前記かごから離れている場合は、前記かごの減速度の設定を上げて、アドバンス位置を前記第二目的階の停止位置に更新する更新手段と、前記第二目的階の停止位置に更新されたアドバンス位置に基づいて、前記かごが前記第二目的階の停止位置に停止するように、前記かごの速度パターンを変更する変更手段と、を備えたものである。この発明によれば、かごが第一目的階に向けて走行しているときに、第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された際に、その時点のアドバンス位置が第二目的階の停止位置よりもかごから離れている場合であっても、かごが第一目的階まで走行する前に第二目的階に停止するように制御できる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの速度制御装置を利用したエレベータの構成図である。1はエレベータのモータである。2は巻上機である。モータ1と巻上機2とは、エレベータの機械室図示せず又は昇降路図示せずに設けられる。3は主ロープである。主ロープ3は、巻上機2の綱車図示せずに巻き掛けられる。4はかごである。かご4は、昇降路内で、主ロープ3の一端に連結される。5は釣合錘である。釣合錘5は、昇降路内で、主ロープ3の他端に連結される。6はエンコーダである。エンコーダ6は、モータ1の近傍に設けられる。7は速度制御装置である。速度制御装置7は、エレベータの機械室又は昇降路に設けられる。速度制御装置7は、目的階停止位置設定手段8、かご負荷検出手段9、かご速度パターン生成手段10を備える。目的階停止位置設定手段8は、乗場図示せず、かご4、遠隔地図示せず等での行先階の呼び登録に基づいて、目的階に対応したかご4の停止位置を設定する機能を備える。かご負荷検出手段9は、かご4に設けられた秤装置図示せず等によって計測されたかご4の負荷を検出する機能を備える。かご速度パターン生成手段10には、エンコーダ6からモータ1の回転に関する信号が入力される。この信号により、かご速度パターン生成手段10は、かご4の現在位置を把握する。かご速度パターン生成手段10には、目的階停止位置設定手段8から目的階の停止位置に関する信号が入力される。かご速度パターン生成手段10には、かご負荷検出手段9からかご4の負荷に関する信号が入力される。かご速度パターン生成手段10は、かご4の現在位置と目的階の停止位置の間の距離やかご4の負荷に基づいて、かご速度パターンを生成する。かご速度パターンは、モータ1に許容される駆動範囲内でかご4が最短時間で目的階の停止位置に到着するように生成される。11はインバータである。インバータ11は、かご速度パターン生成手段10が生成したかご速度パターンに従ってかご4が走行するように、モータ1の回転速度を増減させる。このようなエレベータにおいては、かご4等で行先階の呼びが登録されると、かご速度パターン生成手段10がかご速度パターンを生成する。このかご速度パターンに基づいて、インバータ11がモータ1を回転させる。この回転により、巻上機2の綱車も回転する。この回転により、主ロープ3が駆動される。この駆動により、かご4及び釣合錘5が互いに反対方向に昇降する。このとき、エンコーダ6は、モータ1の回転に関する信号をかご速度パターン生成手段10に出力する。かご速度パターン生成手段10は、モータ1の回転に関する信号に基づいてかご4の速度を検出する。かご速度パターン生成手段10は、かご4の速度とかご速度パターンの値とを比較する。かご速度パターン生成手段10は、かご4の速度とかご速度パターンの値とが一致するように、適宜、インバータ11を制御する。この制御に基づいて、インバータ11は、モータ1の回転速度を増減させる。この増減により、かご4は、かご速度パターン生成手段10が生成したかご速度パターンと略同様のパターンで昇降する。次に、かご速度パターンの一例を説明する。図2はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの速度制御装置が生成するかご速度パターンを説明するための図である。図2の上段において、横軸は時間を表す。縦軸はかご4の速度を表す。12はかご速度パターンを表す。かご速度パターン12においては、かご4の起動開始から時刻T1までは、起動ジャーク時間として設定される。起動ジャーク時間においては、かご4の速度がVjとなるまで時間経過とともにかご4の加速度が大きくなる。時刻T1から時刻T2までは、一定加速時間として設定される。一定加速時間においては、かご4の速度がVaとなるまでかご4の加速度が一定になる。時刻T2から時刻T3までは、加速丸め時間として設定される。加速丸め時間においては、かご4の速度が最高速度V0となるまでかご4の加速度が時間の経過とともに小さくなる。時刻T3から時刻T4までは、減速丸め時間として設定される。減速丸め時間においては、かご4の速度がVdとなるまでかご4の減速度が時間の経過とともに大きくなる。時刻T4から時刻T5までは、一定減速時間として設定される。一定減速時間においては、かご4の速度がVlとなるまでかご4の減速度が一定になる。時刻T5からかご4が通常停止するまでは、着床ジャーク時間として設定される。着床ジャーク時間においては、かご4が通常停止するまでかご4の減速度が時間とともに小さくなる。図2の下段において、横軸は時間を表す。縦軸はかご4の加速度を表す。13はかご加減速度パターンを表す。図2の下段に示すように、かご加減速度パターン13においては、一定加速時間内のかご4の加速度はαとなる。これに対し、一定減速時間内でのかご4の減速度はβとなる。次に、図3を用いて、モータ1の駆動軌跡の一例を説明する。図3はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの速度制御装置を利用したエレベータのモータの駆動軌跡を説明するための図である。図3において、横軸はかご4の速度を表す。縦軸はモータ1のトルクを表す。14はトルク制約線を表す。トルク制約線14は、モータ1毎に固有のものである。トルク制約線14は、試験的にエレベータを運転する等して、予め調べておくものである。モータ1は、縦軸とトルク制約線14で囲まれる領域とその境界上を含む領域で動作することができる。トルクが正の領域は、モータ1が力行状態の場合である。トルクが負の領域は、モータ1が回生状態の場合である。モータ1が力行状態の場合、かご4が所定の速度に達するまでは、トルク制約線14は略一定値である。かご4が所定の速度以上の場合、トルク制約線14は、かご4の速度の所定値からの増加分に対して略一定の割合で減少して横軸と交わる。モータ1が回生運転の場合、かご4が所定の速度に達するまでは、トルク制約線14は略一定値である。かご4が所定の速度以上の場合、トルク制約線14は、かご4の速度の所定値からの増加分に対して略一定の割合で増加して横軸と交わる。15は力行状態のモータ1の駆動軌跡の一例である。駆動軌跡15は、時間の経過とともに六角形の辺上を移動する。なお、図3中のVj、Va、V0、Vd、Vlは図2に対応している。従って、最高速度は、V0の点上における速度である。図3の縦軸に沿った矢印は、かご4の速度がVj~Vaのときのモータ1のトルクとかご4の速度がVd~Viのときのモータ1のトルクとの差を表す。この差は、かご4の加/減速度の絶対値量となる加速度αと減速度βとの差に比例する。モータ1のトルクの初期値は、かご4の起動時の負荷に応じて変動する。即ち、図3においては、モータ1のトルクの初期値に対応する点は、かご4の起動時の負荷に応じて、縦軸上を移動する。かご速度パターン生成手段10は、かご4の起動時の負荷に応じて、かご4の加速度α、最高速度V0、かご4の減速度β等を変化させて、モータ1の駆動軌跡15が領域内に配置されるように、かご速度パターンを生成する。次に、図4を用いて、かご4が第一目的階に向けて走行している際に第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された場合の一例を説明する。図4はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの速度制御装置を利用したエレベータのかごが上昇する際のかごの位置とアドバンス位置とを説明するための図である。図4において、横軸は時間を表す。縦軸は位置を表す。P1は第一目的階の停止位置を表す。P2は第二目的階の停止位置を表す。曲線PD1は、かご4が第一目的階に向けて走行している際に第二目的階の呼び釦が登録されなかった場合のかご4の位置である。曲線AD1は、曲線PD1に対応したかご4の位置と速度とにおいて、その時点で設定されている減速度でかご4が減速したときに停止するアドバンス位置である。図4では、時刻T21のときに第二目的階の呼びが登録される。この場合、時刻T21においては、第二目的階の停止位置よりも曲線AD1上のアドバンス位置が曲線PD1上のかご4の位置から離れている。このため、現時点で設定されている減速度でかご4を減速させると、かご4は、第二目的階の停止位置よりも第一目的階側で停止することになる。これに対し、かご4の減速度を上げれば、かご4の減速距離を短くすることができる。すなわち、曲線AD2に示すように、アドバンス位置を第二目的間の停止位置にすることができる。この曲線AD2上のアドバンス位置に基づいて、かご速度パターンを変更すれば、かご4の位置は、曲線PD2のようになる。この場合、かご4を第二目的階の停止位置に停止させることができる。次に、図5を用いて、第一目的階よりも先に第二目的階にかご4を停止させる際のかご速度パターン生成手段10の動作の一例を説明する。図5はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの速度制御装置のかご速度パターン生成手段の動作を説明するためのフローチャートである。ステップS1では、かご速度パターン生成手段10は、かご4が第一目的階に向けて走行している際に第一目的階よりも手前の第二目的階の呼び釦が押下されたか否かを検出する。第二目的階の呼び釦が押下されていない場合、かご速度パターン生成手段10は、特別な動作をしない。この場合、かご4は、第一目的階に向けて走行する。その後、かご4は、第一目的階の停止位置P1に停止する。その後、かご4は、第二目的階に向けて走行する。第二目的階の呼び釦が押下されている場合は、ステップS2に進む。ステップS2では、かご速度パターン生成手段10は、比較手段として、現時点でのアドバンス位置A1が第二目的階の停止位置P2よりもかご4から離れているか否かを判断する。アドバンス位置A1よりも停止位置P2がかご4から離れている場合、かご速度パターン生成手段10は、変更手段として、かご4が第二目的階の停止位置に停止するように、かご速度パターンを変更する。ステップS2でアドバンス位置A1が停止位置P2よりもかご4から離れている場合は、ステップS3に進む。ステップS3では、かご速度パターン生成手段10は、アドバンス位置A1と停止位置P2との差をアドバンス位置減算距離R1に代入する。その後、ステップS4に進み、かご速度パターン生成手段10は、かご4の速度V0、アドバンス位置減算距離R1、減速時間tに基づいて、アドバンス位置A1からアドバンス位置減算距離R1の距離を減算するための減速度の増加量Δβを算出する。その後、ステップS5に進み、かご速度パターン生成手段10は、図3のモータ1の駆動軌跡15に基づいて、かご4の速度がVdとなるまでの各時刻のトルク値Tを算出する。具体的には、かご4の速度V0、かご4の速度V0に対応したトルク値T、減速度βΔβに基づいて、各時刻のトルク値Tが算出される。その後、ステップS6に進み、かご速度パターン生成手段10は、かご4の速度がVdとなるまでの各時刻のトルク値Tと図3のトルク制約線14のトルク制限値TLとを比較する。かご4の速度がVdとなるまでの各時刻のトルク値Tがトルク制限値TL以上の場合、かご速度パターン生成手段10は、特別な動作をしない。この場合、かご4は、第一目的階に向けて走行する。その後、かご4は、第一目的階の停止位置P1に停止する。その後、かご4は、第二目的階に向けて走行する。これに対し、ステップS6でかご4の速度がVdとなるまでの各時刻のトルク値Tがトルク制限値TLよりも小さい場合は、ステップS7に進む。ステップS7では、かご速度パターン生成手段10は、更新手段として、現時点で設定されている減速度βに増加量Δβを加算して、減速度βの設定を更新する。その後、ステップS8に進み、かご速度パターン生成手段10は、更新手段として、アドバンス位置A1からアドバンス位置減算距離R1を減算して、アドバンス位置の設定をアドバンス位置A2に更新する。その後、ステップS9に進み、かご速度パターン生成手段10は、変更手段として、かご速度パターンを更新後の減速度βに対応したものに変更する。この変更により、かご4は、第一目的階よりも先に第二目的階に停止する。以上で説明した実施の形態1によれば、かご4が第一目的階に向けて走行している際に第一目的階よりも手前の第二目的階の呼びが登録された場合に、アドバンス位置が第二目的階の停止位置に更新される。このため、特に、モータ1に余力のある低速度領域においては、モータ1に過負荷を与えることなく、第一目的階よりも先に第二目的階にかご4を停止させることができる。その結果、第二目的階を利用する利用者の待ち時間を減らすことができる。また、アドバンス位置を第二目的階の停止位置にすると、モータ1のトルク値Tがトルク制限値TLを超える場合は、現時点のアドバンス位置の設定が維持される。このため、モータ1への過負荷を防止することができる。また、モータ1のトルク値Tがトルク制限値TLを超えるか否かの判断には、図3のモータ1の駆動軌跡15が利用される。すなわち、当該判断には、かご4の負荷も考慮される。このため、モータ1への過負荷をより確実に防止することができる。なお、実施の形態1の図4においては、かご4の上昇時においてアドバンス位置が第二目的階の停止位置よりも高い場合の制御方法を説明した。しかしながら、かご4の下降時においてアドバンス位置が第二目的階の位置よりも低い場合でも同様の制御を行うことができる。