周囲の監視対象エリア内に人がいるか否かを検知する人感センサと、人感センサを介して前記監視対象エリア内を監視し、監視結果を外部装置に出力する監視手段と、少なくとも現在時刻を表示可能な表示手段と、前記監視手段による監視を開始させる監視開始指令が入力されると、一定時間、前記人感センサによる人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で前記表示手段に表示させ、前記一定時間が経過すると、前記表示手段への表示を時刻表示に切り換え、前記監視手段による監視動作を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする監視装置。ところで、上記従来技術では、人感センサを備えた監視装置具体的には、上述した警備装置やテレビ受像器などにおいて、使用者が人感センサによる監視対象エリアを把握できるようにするには、その監視装置の動作モードを通常の動作モードから動作確認モードに切り換えることができ、しかも、動作確認モードでは、人感センサによる検知結果を表示装置に表示するように、監視装置を構成する必要がある。しかし、このように監視装置を構成すると、監視装置のコストアップを招くことになる。つまり、上述した警備装置やテレビ受像器において、動作モードとして動作確認モードを追加するには、使用者が動作確認モードへの切換指令を入力できるように入力装置を変更しなければならず、また、動作確認モードに対応した制御動作を行うための制御回路や制御プログラムを追加する必要がある。また、人感センサによる検知結果を表示可能な表示装置を備えていない警備装置では、検知結果表示用の表示装置を追加する必要がある。このため、上記特許文献3に記載の監視対象エリアの通知機能を、人感センサを備えた各種監視装置に適用するには、監視装置の構成が複雑になり、監視装置のコストアップを招くことになるのである。本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、上述したテレビ受像機や防犯用の警備装置等、監視対象エリアに人がいるか否かを検知する人感センサを備えた監視装置において、使用者が人感センサによる監視対象エリアを把握することができ、しかも、その機能を低コストで実現できるようにすることを目的とする。かかる目的を達成するためになされた本発明の監視装置は、周囲の監視対象エリア内に人がいるか否かを検知する人感センサと、人感センサを介して前記監視対象エリア内を監視し、監視結果を外部装置に出力する監視手段と、少なくとも現在時刻を表示可能な表示手段と、前記監視手段による監視動作を開始させる監視開始指令が入力されると、一定時間、前記人感センサによる人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で前記表示手段に表示させ、前記一定時間が経過すると、前記表示手段への表示を時刻表示に切り換え、前記監視手段による監視動作を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。本発明の監視装置によれば、周囲の監視対象エリア内に人がいるか否かを検知する人感センサが備えられており、監視手段が、その人感センサを介して監視対象エリア内を監視し、監視結果を外部装置に出力する。また、本発明の監視装置には、現在時刻を表示可能な表示手段が備えられている。そして、使用者等から、監視手段による監視動作を開始させる監視開始指令が入力されると、制御手段が、一定時間、人感センサによる人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で、表示手段に表示させる。また、制御手段は、監視開始指令が入力されてから一定時間が経過すると、表示手段への表示を時刻表示に切り換え、監視手段による監視動作を開始させる。つまり、本発明の監視装置は、監視開始指令を受けてから、監視手段による監視動作に入る前に、一定時間、人感センサによる検知結果を表示手段に表示させることで、使用者に、監視対象エリアを通知する。このため、使用者は、人感センサによる監視対象エリアを把握するために、監視装置の動作モードを、通常の動作モードとは異なる動作確認モード換言すれば、監視対象エリア把握用の動作モードに変更する必要がなく、単に、監視開始指令を入力するだけで、監視対象エリアを把握することができる。また、人感センサによる検知結果の表示には、時刻表示に用いられている表示手段が使用される。このため、本発明によれば、人感センサによる監視対象エリアを使用者に通知するために、監視装置に、動作モードを動作確認モードに切り換えるための入力手段や、人感センサによる検知結果を表示するための表示手段を、別途設ける必要がない。従って、本発明によれば、監視対象エリアを通知可能な監視装置を、低コストで実現できる。以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。本実施形態の監視装置10は、住宅や事務所等、建造物内の所望の部屋に設置されて、その部屋に侵入した不審者を検出するためのものであり、使用者が遠隔操作によって監視開始停止を指令するためのリモートコントロール装置リモコン装置30を備える。図1に示すように、監視装置10は、棚や机の上に設置可能に形成された筐体内に、図2に示す各種構成部品を収納することにより構成されており、筐体の前面には、操作部12、表示パネル14、及び、人感センサ16が設けられている。また、リモコン装置30は、使用者が手に持って操作でき、しかも携帯可能に形成された筐体内に、図2に示す各種構成部品を収納することにより構成されており、筐体の前面には、警戒確認スイッチ32aと解除スイッチ32bとからなる操作部32が設けられている。また、筐体の前面には、内部のスピーカ34からの音を筐体外部に放出するための孔が穿設されている。監視装置10において、操作部12は、メインスイッチ12aとその両側に配置された上下方向の選択用キースイッチ12b、12cとからなり、使用者が表示パネル14にメニューを表示させて所望の項目を選択することにより、監視装置10の動作設定、監視結果の確認等を行うためのものである。また、表示パネル14は、各種情報を文字や図柄で表示するためのものであり、液晶表示パネルから構成されている。次に、人感センサ16は、監視装置10の前面側周囲を監視対象エリアとして、その監視対象エリア内への侵入者を検出するためのものであり、周知の焦電センサにて構成されている。なお、人感センサ16としては、赤外線を含む光で人の動きを検出する焦電センサ以外にも、超音波を利用して人を検出する超音波センサや、赤外線と超音波の両方を利用して人を検出するセンサ等を利用できる。つまり、人感センサ16としては、監視対象エリア内に人がいるか否かを検知できるものであればよい。また、図2に示すように、監視装置10には、制御部20、記憶部22、振動センサ18、無線通信部24、及び、電池からなる電源部図示せずが内蔵されている。振動センサ18は、監視装置10が侵入者により動かされたことを検出するためのものであり、2軸若しくは3軸の加速度センサ或いは角速度センサ所謂ジャイロセンサにて構成されている。なお、振動センサ18としては、ボール形状の錘を備え、その錘の移動により物体の移動を検出するボールセンサを利用することもできる。また、無線通信部24は、無線通信用のアンテナを備え、リモコン装置30との間で電波を利用した無線通信を行うためのものである。なお、無線通信部24は、通信チャンネル周波数変調方式が同じ通信装置であれば、無線通信できるが、制御部20には、当該監視装置10と無線通信可能なリモコン装置30のIDが予め登録されており、無線通信部24が無線通信を行う通信装置を、予め登録された1又は複数のリモコン装置30に制限するようにされている。次に、制御部20は、CPU、ROM、RAM等からなるマイクロコンピュータマイコンにて構成されており、記憶部22は、制御部20から読み書き可能な不揮発性のメモリ例えば、EEPROMにて構成されている。そして、制御部20は、操作部12やリモコン装置30から入力される指令に従い動作し、例えば、無線通信部24にてリモコン装置30から送信された警戒開始信号が受信されると、人感センサ16及び振動センサ18を動作させて不審者の侵入及び監視装置10自身の移動を監視し、その監視結果を時刻と共に記憶部22に記憶する、警戒処理を実行する。また、制御部20は、無線通信部24にてリモコン装置30から送信された警戒解除信号が受信されると、人感センサ16及び振動センサ18の動作を停止させて警戒状態を解除し、無線通信部24にてリモコン装置30から送信された確認要求信号が受信されると、人感センサ16及び振動センサ18による監視結果換言すれば、人感センサ16及び振動センサ18による不審者及び移動の検知履歴を記憶部22から読み出し、無線通信部24からリモコン装置30へ送信させる。一方、リモコン装置30には、上述したスピーカ34に加えて、スピーカ34に音声信号を出力して音声を発生させる音声アンプ36と、CPU、ROM、RAM等からなるマイコンにて構成された制御部40と、制御部40が読み書き可能な不揮発性メモリからなる記憶部42と、監視装置10との間で電波による無線通信を行うための無線通信部44と、これら各部に電源供給を行う電池図示せずと、が内蔵されている。リモコン装置30において、警戒確認スイッチ32aは、使用者がリモコン装置30に対し警戒指令若しくは確認指令を入力することで、無線通信部44から監視装置10へ警戒開始信号若しくは確認要求信号を送信させるためのものである。そして、制御部40は、警戒確認スイッチ32aの押下時間によって使用者からの指令内容を識別し、その識別結果に応じて、無線通信部44から警戒開始信号若しくは確認要求信号を送信させる。また、解除スイッチ32bは、使用者がリモコン装置30に対し解除指令を入力することで、無線通信部44から監視装置10へ警戒解除信号を送信させるためのものであり、この送信制御も制御部40が実行する。つまり、制御部40は、操作部32を構成する警戒確認スイッチ32aや解除スイッチ32bから入力される指令に従い、無線通信部44から監視装置10に上記各信号を送信させる。また、制御部40は、上記各信号を無線通信部44から送信させると、その後、監視装置10から送信されてくる応答信号に基づき、操作結果や監視装置10側での監視結果人感センサ16及び振動センサ18による不審者及び移動の検知履歴を表す音声信号を生成し、音声アンプ36に出力することで、スピーカ34から操作結果や検知履歴を表す音声を発生させる。次に、図3は、監視装置10において、無線通信部24がリモコン装置30から送信された警戒開始信号を受信し、制御部20が警戒処理を開始する際に、制御部20にて実行される警戒開始判定処理を表すフローチャートである。この警戒開始判定処理は、監視装置10が警戒停止状態にあるとき、制御部20にて繰り返し実行される処理であり、処理が開始されると、まずS110Sはステップを表すにて、無線通信部24が警戒開始信号を受信したか否かを判断する。そして、無線通信部24が警戒開始信号を受信していなければ、再度S110の判定処理を実行することにより、無線通信部24が警戒開始信号を受信するのを待機する。次に、S110にて、無線通信部24が警戒開始信号を受信したと判断されると、S115にて、無線通信部24から、警戒開始信号を受信したことを表す応答信号を送信し、続くS120に移行する。S120では、S110にて警戒開始信号の受信を判断してから、予め監視対象エリア確認用として設定されている一定時間例えば、5分が経過したか否かを判断する。そして、S120にて一定時間が経過していないと判断されると、S130に移行して、人感センサ16から検出信号を取り込み、人感センサ16にて人が検出されたか否かを判断する。S130にて、人感センサ16にて人が検出されていないと判断された場合には、S150に移行し、表示パネル14に、人感センサ16が人を検知していないこと非検知状態を表す文字列例えば、時刻表示の際の数値を-に変えた文字列--:--を表示する。また、S130にて、人感センサ16にて人が検出されていると判断された場合には、S160に移行し、表示パネル14に、人感センサ16が人を検知していること検知状態を表す文字列例えば、時刻表示の際の数値を8に変えた文字列88:88を表示する。そして、このように、S150又はS160にて、人感センサ16による検知結果を表示パネル14に表示させると、S170に移行し、無線通信部24にて警戒解除信号が受信されたか否かを判断する。S170にて、警戒解除信号が受信されたと判断されると、S175にて、無線通信部24から、警戒解除信号を受信したことを表す応答信号を送信し、S180に移行する。そして、S180では、表示パネル14の表示を通常の時刻表示に戻し、S110に移行することで、無線通信部24にて警戒開始信号が受信されるのを待機する。また、S170にて、警戒解除信号は受信されていないと判断されると、S120に移行する。次に、S120にて、S110で警戒開始信号の受信を判断してから一定時間が経過したと判断されると、S190に移行して、表示パネル14の表示を、通常の時刻表示に切り換える。そして、続くS200では、上述した警戒処理を起動し、当該警戒開始判定処理を終了する。なお、当該警戒開始判定処理は、警戒処理実行時に、無線通信部24にて警戒解除信号が受信されて、警戒処理が終了されると換言すれば、監視装置10の警戒状態が解除されると、再度起動される。以上説明したように、本実施形態の監視装置10によれば、無線通信部24が、リモコン装置30から送信された警戒開始信号を受信すると、制御部20が、一定時間、警戒開始判定処理を実行し、その後、人感センサ16及び振動センサ18を動作させて不審者の侵入及び監視装置10自身の移動を監視する監視処理を実行する。また、警戒開始判定処理では、人感センサ16による人の検知結果を、時刻表示とは異なる表示形態で表示パネル14に表示する。つまり、本実施形態の監視装置10は、リモコン装置30を介して、使用者から監視開始指令を受けると、人感センサ16及び振動センサ18を用いた監視動作に入る前に、一定時間、人感センサ16による検知結果を表示パネル14に表示させることで、使用者に、監視対象エリアを通知するのである。このため、使用者は、人感センサ16が人を検知可能な監視対象エリアを把握するために、従来技術のように、監視装置10の動作モードを、通常の動作モードとは異なる動作確認モードに変更する必要がなく、単に、リモコン装置30を操作して監視開始指令を入力するだけで、監視対象エリアを把握することができる。また、人感センサ16による検知結果の表示には、時刻表示やメニュー表示等に用いられる表示パネル14が用いられ、人感センサ16による検知結果は、時刻表示の表示形態を一部変更することで実施される。このため、本実施形態によれば、人感センサ16による監視対象エリアを使用者に通知するために、監視装置10若しくはリモコン装置30に、動作モードを動作確認モードに切り換えるための入力手段や、人感センサ16による検知結果を表示するための表示手段を、別途設ける必要がない。従って、本実施形態によれば、人感センサ16による監視対象エリアを通知可能な監視装置10を、低コストで実現できる。なお、本実施形態において、表示パネル14は、本発明の表示手段に相当し、制御部20は、本発明の監視手段及び制御手段に相当する。また、制御部20において、監視手段としての機能は、警戒開始判定処理のS190にて起動される警戒処理にて実現され、制御手段としての機能は、警戒開始判定処理を実行することにより実現される。以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。例えば、上記実施形態では、使用者から監視開始指令を受けると、一定時間、人感センサ16による人の検知結果を表示パネル14に表示することで、その期間内に、使用者が、人感センサ16による監視対象エリアを確認できるようにしたが、この期間内には、振動センサ18による検知結果についても、表示パネル14に表示させてもよい。具体的には、図3に示した警戒判定処理において、S130及びS140における処理動作を一部変更し、S130では、人感センサ16からの検出信号と、振動センサ18からの検出信号とを取り込み、S140では、人感センサ16及び振動センサ18の少なくとも一方で人若しくは振動詳しくは監視装置10の移動が検出されたか否かを判定する。そして、S140にて、人感センサ16若しくは振動センサ18により人若しくは振動が検出されたと判断されると、S160に移行してその旨検知状態を表示パネル14に表示し、S140にて、人感センサ16により人が検出されておらず、しかも、振動センサ18により振動が検出されていないと判断されると、S150に移行してその旨非検知状態を表示パネル14に表示する。このようにすれば、使用者は、リモコン装置30を介して監視開始指令を送信してから、一定時間が経過するまでの間に、監視装置10を移動させることによって、表示パネル14の表示状態から、振動センサ18が正常に動作しているか否かを確認することができる。なお、この場合、S160にて、表示パネル14に検知状態を表示させる際には、人感センサ16による検知状態の表示と、振動センサ18による検知状態の表示とで、表示パネル14への表示形態を変更させてもよい。また、上記実施形態では、使用者から監視開始指令を受けると、その後、一定時間は、人感センサ16による人の検知結果を表示パネル14に表示する処理だけを実行し、人感センサ16や振動センサ18による検知結果をメモりに記憶する監視処理は、一定時間が経過してから、起動するものとして説明した。しかし、この監視処理は、使用者から監視開始指令を受けたときに起動するようにし、監視処理の起動後、一定時間は、人感センサ16による人の検知結果を表示パネル14に表示する表示処理を、監視処理と並列的に実行するようにしてもよい。また次に、上記実施形態では、監視装置10の電源部は、リモコン装置30の電源部と同様、電池から電源供給を受けて内部回路に電源供給を行うものとして説明したが、監視装置10は、室内に設置されることから、商用電源やACアダプタ等の外部電源から電源供給を受けて動作するようにしてもよい。また、上記実施形態では、監視装置10において、非警戒状態から警戒状態への切り換え、或いは、警戒状態から非警戒状態への切り換えは、リモコン装置30を介して行うものと説明したが、操作部12に設けられたスイッチを操作することによっても、これら動作状態の切り換えを実施するように構成してもよい。また、上記実施形態では、監視装置10が警戒状態にあるとき、人感センサ16及び振動センサ18による監視結果を、記憶部22に記憶するものとして説明したが、人感センサ16若しくは振動センサ18から検出信号が出力されると、制御部20が警報装置を作動させて、光フラッシュ音音声等により不審者を威嚇するようにしてもよい。また、監視装置10が警戒状態にあるときに、人感センサ16若しくは振動センサ18から検出信号が出力されると、予め設定された電話端末や情報端末に、検出信号に対応した検知情報を通知するようにしてもよい。なお、この通知には、音や音声、或いはメールを利用するようにすればよい。また、上記実施形態では、監視装置10は、監視対象エリア内に人が侵入したことを検出する防犯用の警備装置であるものとして説明したが、本発明は、例えば、特許文献3に記載のもののように、テレビ受像機等の家電製品の省電力化のために、家電製品の周囲に人がいるか否かを監視し、人がいないときに家電製品の電源をオフするように構成された監視装置であっても、上記実施形態と同様に適用することができる。