"一対のブロックフレームの双方の接合端面に設けられ前記一対のブロックフレームの接合端面同士を一方向に摺動させて嵌合接合する嵌合部を有するブロック継手であって、前記ブロック継手は嵌合部とブロックフレームに定着される定着部とからなり、前記嵌合部はブロックフレームの摺動方向に延在設置されるとともに摺動方向では同一断面をなし、前記嵌合部が延在する方向の嵌合部軸は、当該ブロックフレームを他のブロックフレームに対して摺動させる方向に向かうにつれて他のブロックフレーム側に近づくように傾斜させて配置されていることを特徴とするブロック継手。請求項1記載のブロック継手であって、前記嵌合部は直線形鋼矢板の嵌合部であり、前記定着部は直線形鋼矢板の板部であることを特徴とするブロック継手。請求項1または2記載のブロック継手であって、前記定着部の中間部が折り曲げ形状に形成されていることを特徴とするブロック継手。請求項1,2または3記載のブロック継手が組み込まれて、該ブロック継手により接合されることを特徴とするブロックフレーム。しかし、上記の継手はその加工と製作にかなりのコストを要するばかりでなく、接合部に十分な遊びを確保する必要があって必然的に接合部にかなりのがたつきが生じてしまうことが不可避である。そのため、この種の継手をさらに改良してセグメントを同士をがたつきなく確実堅固に接合し得る継手の開発が望まれているのが実情である。なお、以上のことはトンネル覆工用のコンクリートセグメント同士を接合する場合に限らず、各種のブロックフレーム同士をワンタッチで接合する構造の継手全般において共通している解決課題でもある。上記事情に鑑み、本発明は各種のブロックフレーム同士を接合するための有効適切なブロック継手およびそれにより接合される有効適切なブロックフレームを提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、一対のブロックフレームの双方の接合端面に設けられ前記一対のブロックフレームの接合端面同士を一方向に摺動させて嵌合接合する嵌合部を有するブロック継手であって、前記ブロック継手は嵌合部とブロックフレームに定着される定着部とからなり、前記嵌合部はブロックフレームの摺動方向に延在設置されるとともに摺動方向では同一断面をなし、前記嵌合部が延在する方向の嵌合部軸は、当該ブロックフレームを他のブロックフレームに対して摺動させる方向に向かうにつれて他のブロックフレーム側に近づくように傾斜させて配置されていることを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載のブロック継手であって、前記嵌合部は直線形鋼矢板の嵌合部であり、前記定着部は直線形鋼矢板の板部であることを特徴とする。請求項3記載の発明は、請求項1または2記載のブロック継手であって、前記定着部の中間部が折り曲げ形状に形成されていることを特徴とする。請求項4記載の発明のブロックフレームは、請求項1,2または3記載のブロック継手が組み込まれて、該ブロック継手により接合されることを特徴とするものである。本発明によれば、嵌合部を摺動方向に延在設置するとともにその嵌合部を摺動方向では同一断面とし、かつ嵌合部の軸線方向を傾斜させておくことにより、双方の嵌合部同士を密着させた状態で嵌合させ得て双方のブロックフレーム同士をがたつくことなく堅固に接合可能である。また、ブロック継手の素材としては長さ方向に同一断面形状の部材であればたとえば直線形鋼矢板やL形断面やC形断面の形鋼や大小のパイプ材、あるいは単なる平鋼板等の安価な市販品を採用可能であり、それらの部材を適宜組み合わせて必要強度に応じて任意の形状寸法に切断し加工することのみで所望形状、所望強度のブロック継手を容易に製作することが可能であり、しかもそのブロック継手をブロックフレームに対して取り付ける際には嵌合部を単に傾斜させれば良いから、従来の継手に比較してその製作コストや加工コストを大幅に軽減することができる。本発明の第1実施形態を図1~図4を参照して説明する。本第1実施形態はトンネル覆工用のコンクリート製のセグメント同士を接合する場合の適用例であって、図1は接合対象のセグメントブロックフレーム1に本実施形態のブロック継手2を取り付けた状態を示し、図2~図4はそのセグメント11A、1B同士を接合するための手順を示す図である。本実施形態では、セグメント1の接合端面1aにそれぞれブロック継手2を予め設けておき図示例は各接合端面1aに二対のブロック継手2を設けている、接合するべき双方のセグメントの接合端面1a同士を突き合わせて一方向セグメント1の長さ方向。つまり施工するべきトンネルの軸方向。以下では摺動方向あるいは前後方向という場合があるに摺動させることによって双方のブロック継手2同士をワンタッチで嵌合接合することにより、双方のセグメント1同士をそれらブロック継手2を介して接合することを基本とするものである。すなわち、本実施形態のブロック継手2は特許文献1に示されているようないわゆる内面平滑型と称されるセグメント1に適用されるものであって、そのセグメント1に対して定着されている定着部3と、セグメント1の接合端面1aに形成されている溝5内に突出して設けられている嵌合部4とから構成されている。嵌合部4は、上記の摺動方向に沿う方向に延在設置されるとともにその摺動方向では同一断面形状をなしており、かつその嵌合部4が延在する方向つまり嵌合部4の軸線方向は、セグメント1を他のセグメント1に対して摺動させる方向に向かうにつれて他のセグメント1側に近づくように傾斜させて配置されている。すなわち、上記の嵌合部4の傾斜角は、互いに接合される双方の嵌合部4のそれぞれの軸線がほぼ平行となっており、かつ、それら嵌合部4同士を嵌合させていくに伴って双方の嵌合部4同士が互いに引き寄せ合っていき、嵌合部4同士が最終的に嵌合した状態では双方の嵌合部4同士が自ずと密着してがたつきなく嵌合するように設定されている。その傾斜角はブロック継手2の長さや嵌合部4の遊び代、ブロック継手2全体の伸び代を考慮して最適に設定すれば良いが、たとえば図示例のように上記の摺動方向に対して120程度の勾配としているが、14~1100程度の勾配が考えられる。なお、図示例のブロック継手2は汎用の直線形鋼矢板を利用して形成されていて、このブロック継手2の嵌合部4は直線形鋼矢板の一方の嵌合部を利用したものであり、定着部3は直線形鋼矢板の板部とされている。この場合、定着部3としての板部は、その端部が、一方の嵌合部と同形状の他方の嵌合部となっているので、この他方の嵌合部がアンカーとなり、そのままセグメント1に対して定着されてこのブロック継手2の全体がセグメント1に対して確実堅固に固定されるから、従来一般のこの種のブロック継手のようにセグメントに対してアンカーするための格別のアンカー筋等の定着手段は省略することも可能であり、したがって汎用の安価な鋼矢板を利用できることと相俟って継手としての製作コストを大幅に軽減することが可能である。勿論、この直線形鋼矢板の他方の嵌合部を含めて板部の中間部で切断し、この切断された板部端部付近に定着機構のアンカー筋を固着するようにしても良い。このようにすると、板部と他方の嵌合部からなる切断部分も本発明の継手として利用できる。上記のブロック継手2によりセグメント1同士を接合するには、図2に示すように接合するべき双方のセグメント11A、1B同士を前後方向トンネルの軸方向に若干ずらした状態で双方の接合端面1a同士を対向させる。この場合、双方のセグメント11A,1Bに予め取り付けておくブロック継手22A、2Bは同一形状同一寸法としておくが、互いに嵌合可能な状態でそれらの向きのみを逆にして取り付けておく。具体的には、図示例のように一方のセグメント1Aの接合端面1aに取り付けているブロック継手2Aの向きを上向き図2bではその向きで取り付けたブロック継手2の嵌合部4に斜線を付してあるとした場合、他方のセグメント1Bに取り付けておくブロック継手2Bの嵌合部4の向きを逆に下向きとしておく。そして、図3に示すように双方のセグメント1A、1B同士を接近させて双方の接合端面1a同士を突き合わせると同時に、双方のブロック継手2A、2Bの嵌合部4をそれぞれ他方のセグメント1B、1Aの接合端面1aに形成されている溝5内にそれぞれ挿入する。その状態から、図4に示すように双方の接合端面1a同士を前後方向上記の摺動方向。つまりトンネル軸方向に摺動させれば、双方の嵌合部4同士が自ずと嵌合されて双方のセグメント1A、1B同士がブロック継手2A、2Bを介してトンネル周方向に接合される。この際、上記のようにブロック継手2A,2Bの双方の嵌合部4のそれぞれの軸線はほぼ平行となっており、かつその軸線方向が当該セグメント1Aを他のセグメント1Bに対して摺動させる方向に向かうにつれて他のセグメント1B側に近づくように傾斜していることから、嵌合当初は双方の嵌合部4の間に遊びが生じており、したがって仮に若干の寸法誤差があっても双方の嵌合部4同士を支障なく嵌合させることができる。そして、嵌合部4同士が最終的に嵌合した状態では双方の嵌合部4同士が自ずと密着してがたつくことなく堅固に接合される。以下、同様にして1リング分のセグメント1をトンネル周方向に順次接合していき、最後にキーセグメントを接合すれば1リング分のセグメント1の接合作業の完了となる。なお、1リング分のセグメント1を構成するためのピース数は、施工するべきトンネルの規模その他の条件に応じて任意に設定すれば良いが、たとえばキーセグメントを含めて全6ピースにより構成することが考えられる。勿論、従来一般のセグメントの場合と同様に、各セグメント1に予め取り付けておくブロック継手2の位置やその向き、溝5の位置や長さ等の仕様は、各ピースの寸法形状や組み立て順序を考慮してそれらを支障なく順次接合し得るように予め設定しておくべきことは当然である。以上のように、本実施形態のブロック継手2は、従来一般のボルト締結により接合する形式の継手のようにセグメント表面にボルトボックス等の継手装置を必要としないため、セグメント内面が平滑となるし、ボルトボックスを穴埋めする等の手間を軽減できる利点がある。また、ブロック継手2の素材としては長さ方向に同一断面形状のものであれば適宜の部材が使用可能であり、そのような部材としては上記のような直線形鋼矢板を始めとしてたとえばL形断面やC形断面の形鋼や大小のパイプ材等の安価な市販品を適宜組み合わせて採用可能であり、それらの部材を必要強度に応じて任意の形状寸法に切断し加工することのみで所望形状、所望強度のブロック継手2を容易に製作することが可能であるから、従来一般の内面平滑型のセグメントに適用する継手に比較してその製作コストや加工コストを大幅に軽減することができ、ひいてはセグメント自体の大幅なコストダウンが可能である。しかも、ブロック継手2における嵌合部4の軸線方向を単に若干傾斜させた状態でほぼ平行にしておくことのみで、双方の嵌合部4同士を密着させてがたつくことなく堅固に接合可能である。この点に関し、従来の継手でがたつきをなくすためには個々の継手を高精度にテーパー加工する必要があり、そのためにコスト高とならざるを得ないのであったが、本発明のブロック継手2は上記のような汎用の安価な部材を利用してそれをセグメント1に対して単に傾斜状態で設置するだけで同様の効果を得ることができるから、極めて合理的である。以上で本発明の第1実施形態を説明したが、次に図5~図8を参照して第2実施形態を説明する。本第2実施形態のブロック継手22A,2Bは平鋼板を素材として折り曲げ加工により形成したものである。すなわち、本第2実施形態では、図5に示すように、接合するべき一方のセグメント1Aにおけるブロック継手2Aは、2枚重ねとした平鋼板の基端部を定着部3としてセグメント1Aに定着するとともに、先端部を略C状に折り曲げ加工して嵌合部4とし、その嵌合部4をセグメント1Aの接合端面1aに形成した溝5内に露出させた状態で取り付けている。一方、他方のセグメント1Bにおけるブロック継手2Bは、同じく2枚の平鋼板を2枚重ねとしてその基端部を定着部3としてセグメント2Bに定着するとともに、先端部を略T状に折り曲げ加工して嵌合部4とし、その嵌合部4をセグメント1Bの接合端面1aに突出させた状態で取り付けている。そして、第1実施形態の場合と同様に、図6に示すように双方のセグメント1A,1B同士を前後にずらした状態で双方の接合端面1a同士を突き合わせると同時に、一方のセグメント1Aの接合端面1aに形成されている溝5内に他方のセグメント1Bのブロック継手2Bの嵌合部4を挿入し、その状態から、図7に示すように双方の接合端面1a同士を前後方向つまりトンネル軸方向に摺動させれば、ブロック継手2AにおけるC状断面の嵌合部4内にブロック継手2BのT状の嵌合部4が挿入されてそれらが自ずと嵌合され、双方のセグメント1A,1B同士がブロック継手2A,2Bを介してトンネル周方向に接合される。本第2実施形態においても、第1実施形態の場合と同様に双方のブロック継手2A,2Bを安価に加工、製作できることはもとより、双方のブロック継手2A,2Bにおける嵌合部4が長さ方向に同一断面形状とされ、かつそれらの軸線方向を接合時の摺動方向に対して若干傾斜させていることから、若干の寸法誤差があっても双方の嵌合部4同士を支障なく嵌合させることができるし、最終的には双方の嵌合部4同士を自ずと密着させてがたつきが生じることなく堅固に接合することができる。加えて、本第2実施形態では、上記のブロック継手2A,2Bにより接合する双方のセグメント1A,1Bに対して周方向の引張力緊結力を付与可能とされている。すなわち、ブロック継手2Bには定着部3と嵌合部4との間が2段のアコ-ディオイン形状ないし蛇腹形状に折り曲げ加工された折り曲げ部6が形成されていて、そこではブロック継手2Bが長さ方向に弾性的に伸縮するように若干の変形が許容されるようになっている。そして、ブロック継手2A,2B全体の形状寸法は、双方のセグメント1A,1B同士を接合した際には折り曲げ部6が若干引き延ばされた状態で双方のブロック継手2A,2B同士が嵌合するように製作誤差も含めて予め設定されており、これにより双方のセグメント1A,1Bが接合された状態では折り曲げ部6が弾性的に伸張するように付勢され、その弾性付勢力によって双方のセグメント1A,1B同士が互いに引き寄せられるような引張力緊結力が付与されるようになっている。したがって本実施形態のブロック継手2A,2Bを介して接合される双方のセグメント1A,1Bには自ずと十分な緊結力が作用して接合後にもその緊結力がそのまま保持されるから、双方のセグメント1A,1B同士を確実堅固に接合することが可能である。従来においてそのような緊結力を付与するためには、継手部に格別の緊結手段を設けておくしかなく、そのために継手としての構成が過度に複雑化し、必然的にコスト高とならざるを得ないが、本第2実施形態ではブロック継手2の素材としての平鋼板を単に折り曲げ加工することのみで、格別の緊結手段を必要とすることなく、したがって継手としての構成の複雑化やコスト上昇を招くことなく、同様の効果が得られるから、極めて合理的である。なお、折り曲げ部6の形状や、少なくとも折り曲げ部6を形成する位置におけるその素材としての平鋼板の弾性特性やその板厚は、折り曲げ部6に所望の緊張力を付与し得る程度の弾性変形が生じるように任意に設定すれば良い。また、図示例では折り曲げ部6をブロック継手2Bに対して設けたが、折り曲げ部6を他方のブロック継手2Aに対して設けても良いし、ブロック継手2A,2Bの双方に設けることでも良い。さらに、上記では折り曲げ部6をセグメント1の接合端面1aから突出させて設け、他方のセグメント1にはその折り曲げ部6を挿入可能な溝5を設けたが、図8に示すように、折り曲げ部6をセグメント1に埋設して溝5は嵌合部4のみが挿入される程度に浅くしても良い。この場合、折り曲げ部6の変形がセグメント1によって拘束されないように、少なくとも折り曲げ部6の周囲には適宜の緩衝材7を装着してセグメント1に対して構造的に絶縁しておけば良い。以上で本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものでは勿論なく、ブロック継手の具体的な形状や寸法は本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、すなわちブロック継手における嵌合部の断面形状を摺動方向で同一断面とし、かつ双方の嵌合部同士を嵌合させた状態で双方の嵌合部同士が自ずと密着するように双方の嵌合部の軸線方向を摺動方向に対して傾斜させておく構成とする限りにおいて、その他の構成は任意に変更可能であることは当然である。また、本発明のブロック継手は上記実施形態のようにトンネル覆工用のセグメント同士を接合するためのものとして好適であるが、本発明はそれに限定されるものではなく、セグメント以外の様々なブロックフレーム同士を接合するための継手としても広く適用可能であることは言うまでもない。"