シート状記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシート状記録材上のトナー像に光を照射し、該トナー像を溶融する光照射手段と、溶融されたトナー像とシート状記録材を押圧して、該トナー像をシート状記録材上に定着する加圧手段とを有する光定着装置。前記加圧手段は、14.3~28.6kgf/cm2の圧力で押圧することを特徴とする請求項1記載の光定着装置。前記加圧手段は、1対の金属ローラからなり、前記金属ローラの表面には離型層が形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の光定着装置。前記光照射手段は、レーザ素子を備えることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1項に記載の光定着装置。前記光照射手段は、0.45~0.57J/cm2の範囲の出力で照射することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか1項に記載の光定着装置。前記レーザ素子は、半導体レーザであることを特徴とする請求項5記載の光定着装置。請求項1から請求項6の何れか1項に記載の光定着装置を備えた画像形成装置。しかしながら、特許文献2のようなレーザ定着装置の場合、レーザ光の照射によりトナー自身を溶融させることができるが、溶融後のトナー像の表面には凹凸が残り、画像の光沢が低下する問題があった。また、レーザ光の照射時間や照射エネルギーを増やせば、トナー像が過剰に溶融されて凹凸も減少するが、省エネルギー化を図れないという問題がある。本発明は上記のような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー像の表面を省エネルギーで平滑にすることができ、光沢のある定着画像が得られる光定着装置及び該光定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記の課題を解決するため、本発明の光定着装置は、シート状記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送されたシート状記録材上のトナー像に光を照射し、該トナー像を溶融する光照射手段と、溶融された前記トナー像とシート状記録材を押圧して、該トナー像をシート上記録材上に定着する加圧手段とを有する。また、加圧手段は、14.3~28.6kgf/cm2の圧力で押圧することを特徴とする。また、加圧手段は、1対の金属ローラからなり、金属ローラの表面には離型層が形成されていることを特徴とする。また、光照射手段は、レーザ素子を備えることを特徴とする。また、光照射手段は、0.45~0.57J/cm2の光出力で照射することを特徴とする。また、レーザ素子は、半導体レーザであることを特徴とする。また、本発明の画像形成装置は、上記の何れかの光定着装置を備えたことを特徴とする。本発明によれば、トナー像の表面を平滑にし、省エネルギーで光沢のある定着画像が得られる光定着装置及び光定着装置を備えた画像形成装置を提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一機能を有する構成要素については、同一符号を付することにより説明の重複を省略する。図1は、乾式電子写真方式の画像形成装置1の内部構造を示している。画像形成装置1は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定のシート状記録材に対して多色又は単色の画像を形成するものである。尚、シート状記録材としては、紙のほか、OHP用フィルムなども使用可能であるが、以下の説明では、シート状記録材が用紙紙であるとして説明を行う。画像形成装置1は、可視像形成ユニット2020Y、20M、20C及び20Bからなる、用紙搬送手段30、光定着装置40を備えている。可視像形成ユニット20は、イエローY、マゼンタM、シアンC及びブラックBの各色に対応して、4つの可視像形成ユニット20Y、20M、20C及び20Bが並設されている。つまり、可視像形成ユニット20Yは、イエローYのトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット20Mは、マゼンダMのトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット20Cは、シアンCのトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット20Bは、ブラックBのトナーを用いて画像形成を行う。可視像形成ユニット20の具体的な配置としては、用紙搬送手段30の搬送路に沿って4組の可視像形成ユニット20Y、20M、20C及び20Bを配設したタンデム式の構造となっており、搬送される用紙Pに各色のトナー像を順番に多重転写するようになっている。用紙搬送手段30は、無端状の搬送ベルト31と、搬送ベルト31を架張する駆動ローラ32及びアイドリングローラ33とを備え、搬送ベルト31に用紙Pを吸着させて搬送する。駆動ローラ32は、無端状の搬送ベルト31を所定の搬送速度で回動させるように回転数が制御されている。また、搬送ベルト31は、外側表面に静電気を発生させて用紙Pを静電吸着して搬送する。各色の可視像形成ユニット20は、実質的に同一の構成を有しており、それぞれ、感光体ドラム21と、帯電器22と、レーザ光照射手段23と、現像槽24と、転写ローラ25と、クリーナユニット26とを備えている。感光体ドラム21は、帯電器22により所定の均一電位に帯電した表面に、レーザ光照射手段23により画像データに対応する露光が行われ、感光体ドラム21の表面に静電潜像が形成される。現像槽24は、感光体ドラム21表面に形成された静電潜像に、各色のトナーを付着させて顕像化するものである。静電潜像を現像する方法としては、磁性または非磁性の1成分の現像剤を用いる1成分現像方式と、トナーとキャリアの2成分を含む現像剤を用いる2成分現像方式とがある。2成分現像方式は、キャリアと呼ばれる磁性粒子とトナーとを撹拌し、互いが摩擦帯電することにより、キャリア表面にトナーを担持させて現像剤を形成している。この現像剤で磁石部材を内包した現像ローラの表面に穂を形成し、現像ローラから穂中のトナーを感光体ドラム21の静電潜像へ転移させることにより静電潜像を現像し現像剤を感光体上に担持させる。一般的に2成分現像方式は、1成分現像方式に比べて装置が若干複雑になるが、トナーの電位設定が比較的容易であり、高速対応性および安定性に優れているため、本実施例では、この2成分現像方式を用いている。感光体ドラム21と対向する搬送ベルト31の裏側には、トナーと逆極性のバイアスが印加された転写ローラ25が設けられている。用紙Pは、搬送ベルト31上に載置され、感光体ドラム21と転写ローラ25の間に搬送され、感光体ドラム21表面で担持されたトナー像が用紙Pに転写される。用紙Pにトナー像を転写した後、感光体ドラム21表面に残留するトナーは、ドラムクリーナユニット26によって除去されて回収される。このようにして、用紙Pは、搬送ベルト31に搬送されながら、4色のトナーが繰り返し転写され、用紙P上にカラーのトナー像が形成される。トナー像が形成された用紙Pは、駆動ローラ32の位置に到達すると、駆動ローラ32の曲率により搬送ベルト33から離脱し、光定着手段40に搬送される。図2は、光定着装置40の構成を示す図である。光定着装置40は、トナー像Tが転写された用紙Pを搬送する補助搬送手段41と、トナー像Tに光照射を行う光照射手段42と、光照射されたトナー像Tと用紙Pを加圧する加圧手段43とを備えている。本発明の光定着装置40は、用紙Pの表面に形成された未定着トナー像Tに、光照射手段42から光照射を行って溶融させ、溶融したトナー像Tを加圧手段43で加圧するように構成されている。補助搬送装置41は、用紙Pを搬送するための補助搬送ベルト51と、補助搬送ベルト51を帯電させて用紙Pを吸着させる電源52と、補助搬送ベルト51を張架しながら搬送方向に回動させる駆動ローラ53及び従動ローラ54と、用紙Pを補助搬送ベルト51から分離するための分離チャージャ55と、補助搬送ベルト51を徐電して初期状態に戻す除電チャージャ56とを備えている。定着搬送ベルト51は、無端状のベルトであり、ポリカーボネート、フッ化ビニリデン又はポリイミド等の樹脂にカーボン等の導電性部材を分散させた素材から構成されている。駆動ローラ53は、図示しない定着制御部から送られる信号により回転が制御されており、補助搬送ベルト51の用紙搬送速度を各条件に応じて任意に調節することができる。本実施例の用紙搬送速度は、一例として、22cm/secに設定している。なお、補助搬送手段41は、可視像形成ユニット20で用いられる用紙搬送手段30の搬送範囲を光照射手段42の部分まで延長することにより、補助搬送手段41として兼用することができる。光照射手段42は、フラッシュライト、レーザ素子、LED等のように、光照射によりトナーを加熱して溶融させるものである。図2は、光照射手段42の一例として、複数のレーザ素子61を用いている。また、図3は、複数のレーザ素子61からなるユニット部の正面図を示すものである。図2、図3に示すように、光照射手段42は、複数のレーザ素子61と、複数のコリメートレンズ62と、集光レンズ63と、図示しないレーザ制御回路を備えている。レーザ素子61は、CO2レーザやYAGレーザ等の各種レーザ素子を用いることができ、例えば、波長780nmの半導体レーザが最も適している。半導体レーザは、安価な素子であるため、光定着装置40を低コスト化することができる。レーザ素子61は、フォトダイオード64や図示しないレーザ制御回路がモノリシックで形成されたシリコン基板65上に搭載されており、ワイヤーボンド線66でレーザ制御回路と電気的に接続されている。レーザ素子61の光出力は、フォトダイオード64でモニタリングされ、レーザ制御回路によって一定の光出力に制御される。また、シリコン基板65上には、レーザ素子61の温度を測定するための温度センサ70を設けてもよい。各レーザ素子61の温度上昇を温度センサ70で検出して、温度上昇による光出力の変動を補正することが望ましい。図3に示すように、レーザ素子61を搭載した複数のシリコン基板65は、セラミック基板68上に光照射方向を揃えて一列に配列され、セラミック基板68は、複数のレーザ素子61から用紙Pの搬送方向と直交する用紙Pの横幅W1全体に光照射するように、補助搬送手段41上に配設されている。各レーザ素子61から出射されたレーザ光は、光出射側に配設された集光レンズ63を通過し、用紙P上の光照射エリアAにP1の重なりを持って照射される。すなわち、光照射エリアAにおいて、ライン状に隙間なくレーザ光が照射されるようになっている。なお、各シリコン基板65に設けられた接続電極は、セラミック基板68に設けられた表面電極67とワイヤーボンディング等により電気的に接続されており、複数のレーザ素子61が一元的に管理され制御される。また、セラミック基板68には、複数のレーザ素子61からの発熱を放熱するため放熱板69を設けてもよい。光定着装置40において、用紙Pが補助搬送手段41により補助搬送ベルト51上に静電吸着された状態で、所定の搬送速度で搬送され、光照射手段42の光照射エリアAを通過する際に、光照射手段42から照射されたレーザ光により、用紙P上のトナー像が熱溶融される。トナー像が溶融された用紙Pは、分離チャージャ55と駆動ローラ53との間に搬送される。駆動ローラ53は、導電性材料で構成され且つ接地されており、分離チャージャ55により用紙Pを除電することにより、用紙Pと補助搬送ベルト51との間の静電吸着力が弱まる。このため、用紙Pは、駆動ローラ53の大きな曲率により、先端部が補助搬送ベルト51から浮き上がり、図示しない分離爪によって補助搬送ベルト51から分離される。分離された用紙は、加圧手段43に搬送される。加圧手段43は、一対の加圧ローラ71、72から構成されている。加圧ローラ71、72は、全長26cm、外径50mm、肉厚3mmの筒状のローラであり、加圧ローラ71と72により加圧する部分は中央の21cmの部分であり、両端の25mmは外径を30mmに絞り加工されている。絞り加工された両端は、図示しないベアリングで支持されており、さらにベアリングをばね等の弾性部材で支持することにより、加圧ローラ71、72間に所定の荷重を加えている。加圧ローラ71、72間に所定の荷重を加えたとき、用紙Pの搬送方向で加圧ローラ71と72が接触するニップ幅は、0.15cmである。なおニップ幅の測定は、未定着画像を加圧手段に通紙して、通紙途中に加圧ローラの回転を1分間停止させ、再び回転して紙が排紙された時に、停止により未定着画像の搬送方向に生じた光沢の異なる幅をニップ幅として測定した。加圧ローラ71、72の材質は、主として鉄を使用しているが、これに限定されるものではなく、アルミ、ステンレス、銅等のヤング率の高い金属を使用してもよい。鉄は、比較的ヤング率が高く、高荷重下でもたわみ難いので、加圧ローラ71、72の材質に適している。また、加圧ローラ71、72を金属で構成することにより、金属ローラ表面にゴム層等の弾性層を含む構成の場合に比べ、加圧領域の単位面積当りの荷重を高くすることができる。加圧ローラ71、72の表面には、トナーが付着し難い離型層が形成されている。離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れるものであればよく、PFAポリテトラフルオロエチレンや、PTFEポリテトラフルオロチレン4フッ化樹脂等のフッ素系材料を使用してもよい。本実施例では、厚み約10μmのPFAコートを用いている。加圧ローラ71、72の表面に離型層を形成することにより、加圧した際にトナー像Tが用紙Pからオフセットされることを防止する。本発明の光定着装置40は、光照射手段42で用紙P上のトナー像Tを熱溶融した後、加圧手段43で用紙Pとトナー像Tを上下の加圧ローラ71、72との間に挿入して押圧することにより、用紙Pとトナー像Tに所定の荷重が与えられ、トナー像Tを用紙Pに浸透させるともにトナー像Tの表面を平滑にすることができる。本発明の光定着装置40を備えた画像形成装置を用いて、光照射手段42の光エネルギーと加圧手段43の加圧ローラ71、72の荷重を変化させて、定着後のトナー像の光沢度と定着性を調べた。上質紙と呼ばれる坪量64g/m2のA4サイズの用紙上に、トナー像を付着量0.4mg/cm2にて全面に黒ベタで形成し、光照射手段42のレーザ光出力を単位面積当たり0.41~0.57J/cm2のエネルギーとして、用紙上に形成した黒ベタのトナー像に照射して熱溶融させた。なお、用紙搬送方向のレーザ光の幅は、0.006cmであり、用紙搬送速度は22cm/secとした。次に、トナー像が熱溶融した用紙を加圧手段43に搬送し、加圧ローラ71、72のニップ部にかける荷重を0~112.5kgfで押圧し、トナー像を用紙上に定着させた。なお、加圧手段43の荷重がゼロの条件は、加圧手段43を取り除き、光照射のみで定着した。なお、ニップ部の荷重は、加圧ローラ71、72のサイズによって変わるため、異なるサイズの加圧ローラ71、72と比較できるように、ニップ部にかかる単位面積当りの荷重を面圧kgf/cm2に換算して表示している。定着後のトナー像Tの光沢度の評価は、目視による画質の確認と、光沢度計VG2000、日本電色工業株式会社製、入射角及び反射角75°で測定した数値により光沢度のレベルを評価した。また、トナー像の定着性は、画像表面に、一旦、無印刷の白紙とおもり10cm×10cm1kgfの荷重を載せた後、取り外した白紙にてトナーの付着の有無を目視で確認した。そして、トナーが付着していれば、定着不良として△、付着がなければ定着性が良好として○と評価した。なお、指で画像を軽くふれただけでトナーが取れるような全く定着していないものは、定着性を×と評価した。表1は、実施例1において定着したトナー像の光沢度と定着性の評価結果を示している。表1の数値は光沢度を示し、数値に続く記号は定着性を示している。この結果より、加圧手段43において、トナー像Tと用紙Pを加圧する面圧を、14.3kgf/cm2以上とすることにより、視認上問題のない十分な光沢度とトナーが脱落しない良好な定着性が得られることが判った。なお、定着性の観点から、レーザ光出力は、トナー像を十分に熱溶融できる0.45J/cm2以上が望ましく、レーザ光出力が0.41J/cm2では面圧を35.7kgf/cm2まで上げる必要が生じる。また、レーザ光出力が0.57J/cm2を超えると使用上において消費エネルギーが問題となる。一方、面圧が低い0~7.1kgf/cm2では、光沢度の数値が低く1.6~7.8目視でも画像のざらつきが確認された。また、レーザ光出力を0.57J/cm2まで上げないと良好な定着が得られなかった。また、面圧が10.5kgf/cm2では、画像のざらつきも少なくなり、光沢度は10以上確保できているが、レーザ光出力を0.57J/cm2まで上げないと良好な定着性が得られなかった。。さらに、面圧が31.9kgf/cm2では、用紙Pに若干しわが発生しているのが確認された。さらに35.7kgf/cm2以上になると、用紙Pにしわがはっきりと生じていることが目視で確認された。このため、加圧手段43において、トナー像Tと用紙Pを加圧する面圧は、14.3~28.6kgf/cm2の範囲に設定することが望ましい。実施例2では、加圧手段43の加圧ローラ71、72の外径を30mmに変更し、加圧手段43の荷重条件を変更した以外は、実施例1と同じ条件を用いて、定着後のトナー像の光沢度と定着性を調べた。結果を表2に示す。この結果より、加圧手段43の加圧ローラ71、72の外径を30mmとした場合も、実験例1と同様に、レーザ光出力が0.45~0.57J/cm2の範囲において、トナー像Tと用紙Pを加圧する面圧は、14.3kgf/cm2以上とすることにより、視認上問題のない十分な光沢度とトナーが脱落しない良好な定着性が得られることが判った。一方、面圧が低い0~7.1kgf/cm2の場合、光沢度の数値が低く、また、レーザ光出力を0.57J/cm2まで上げないと良好な定着が得られなかった。また、面圧が10.5kgf/cm2では、光沢度は10以上確保できているが、レーザ光出力を0.57J/cm2まで上げないと良好な定着性が得られなかった。なお、面圧が31.9kgf/cm2以上になると、紙の中央部に比べ両端部の光沢度が10~5程度高くなっており、目視でも光沢ムラが確認された。加圧ローラ径を小さくすると、ローラがたわみやすくなるため、光沢ムラが発生したものと考えられる。上記の実験例1及び実験例2の結果より、加圧手段43の面圧を14.3kgf/cm2以上とすることにより、比較的低エネルギーのレーザ光出力でも光沢度と定着性を向上させることができ、また、面圧を28.6kfg/cm2以下とすることにより、紙しわ、光沢ムラの発生を防止することができる。以上、本発明の光定着装置を備えた画像形成装置について詳細に説明したが、今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。