"シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に支持されたシート束の最上位シートに当接して給送するシート給送部と、前記シート支持部に支持されたシート束のシート給送方向先端に当接してシート束のシート給送方向への移動を規制する規制位置と、前側に倒れることにより最上位シートのシート給送方向への移動の規制を解除する規制解除位置と、に移動可能な可動規制部と、前記シート給送部と前記可動規制部との間の前記シート支持部のシート支持面から上方に突出するように設けられ、前記シート支持面に支持されたシート束の下面に当接して、シート束を部分的に持ち上げるループ形成補助部と、を備え、前記可動規制部を前記規制位置においてシート束を規制し、且つ、前記ループ形成補助部によりシート束を部分的に持ち上げた状態で前記シート給送部を駆動して、前記可動規制部と前記シート給送部との間で、最上位シートを上方に撓ませてループを形成し、最上位シートにループが形成された後に、前記可動規制部を前記規制解除位置に移動させて最上位シートのループを開放し、さらに、ループを開放した後に再び前記可動規制部を前記規制位置に戻すことにより、前記可動規制部が最上位シートの先端側を持ち上げて他のシートから分離する、ことを特徴とするシート給送装置。前記可動規制部の上方に配設され、最上位シートのシート給送方向先端を下方に押える押え位置と、上方に退避することで最上位シートの押えを解除する押え解除位置と、に移動可能な先端押え部を備え、前記可動規制部が前記規制位置に位置する際には前記先端押え部を前記押え位置に位置させて最上位シートのシート給送方向先端を下方に押えさせ、前記可動規制部が下方に退避することで前記規制解除位置に移動すると前記先端押え部を前記押え解除位置に移動させて最上位シートの押えを解除する、ことを特徴とする請求項1に記載のシート給送装置。前記シート給送部と、前記可動規制部と、を連動させる連動機構と、前記連動機構を介して、前記シート給送部と前記可動規制部とを駆動する駆動部と、を備えた、ことを特徴とする請求項1又は2に記載のシート給送装置。前記ループ形成補助部は、前記シート支持面からの出没自在に構成されており、前記ループ形成補助部の突出量を調整可能な突出量調整手段を備えた、ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載のシート給送装置。請求項1から4のいずれか1項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、ことを特徴とする画像形成装置。ところで近年、小型の画像形成装置を卓上に設置して使用するオフィスや家庭が増えており、画像形成装置の更なる小型化及び低コスト化が望まれている。そのためには、画像形成装置に設けられるシート給送装置を小型化及び低コスト化することが考えられる。しかしながら、従来の小型の画像形成装置に広く一般に採用されている分離パッドを用いたシート給送装置においては、分離パッドの他に給送ローラやシートを給送ローラに押し付けて給送圧を発生させる中板ユニット等が必要となる。また、リタードローラを用いたシート給送装置においては、リタードローラの他に中板ユニット、中板ユニットからシートを送り出すピックアップローラ、リタードローラと圧接してシートを分離するフィードローラ等が必要となる。また、斜面分離方式の場合においては、小型化及び低コスト化が比較的容易であるが、ユーザがシートをセットする際、シートを強くセットすると、誤ってシート束の先端側を分離斜面に乗り上げた状態でセットしてしまう可能性がある。この状態で給送動作を行うと、シートの重送重なって送り出されてしまう状態が発生するおそれがある。また、斜面分離方式は、薄いシートの分離性能と、厚いシートの搬送性を両立させることが難しい。更に、乗越え分離方式の場合においては、2つの給送ローラと、シートが給送ローラを乗り上げたことを検知する検知センサと、検知後に給送ローラを揺動させる揺動機構と、シート束を押える可動式の押え機構とが必要となる。また乗越え分離方式は、シートの形成させるループも大きいため、上方に十分なスペースが必要となり、小型化が図れない。そこで、本発明は、シートのセットが容易で分離性能を向上させた、小型かつ低コストのシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に支持されたシート束の最上位シートに当接して給送するシート給送部と、前記シート支持部に支持されたシート束のシート給送方向先端に当接してシート束のシート給送方向への移動を規制する規制位置と、前側に倒れることにより最上位シートのシート給送方向への移動の規制を解除する規制解除位置と、に移動可能な可動規制部と、前記シート給送部と前記可動規制部との間の前記シート支持部のシート支持面から上方に突出するように設けられ、前記シート支持面に支持されたシート束の下面に当接して、シート束を部分的に持ち上げるループ形成補助部と、を備え、前記可動規制部を前記規制位置においてシート束を規制し、且つ、前記ループ形成補助部によりシート束を部分的に持ち上げた状態で前記シート給送部を駆動して、前記可動規制部と前記シート給送部との間で、最上位シートを上方に撓ませてループを形成し、最上シートにループが形成された後に、前記可動規制部を前記規制解除位置に移動させて最上位シートのループを開放し、さらに、ループを開放した後に再び前記可動規制部を前記規制位置に戻すことにより、前記可動規制部が最上位シートの先端側を持ち上げて他のシートから分離する、ことを特徴とする。本発明によれば、シートのセットが容易で分離性能が向上した、小型かつ低コストなシート給送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、シートを1枚ずつ分離給送可能なシート給送装置を備えた画像形成装置である。<第1実施形態>本発明の第1実施形態に係る画像形成装置1について、図1から図6cを参照しながら説明する。まず、第1実施形態に係る画像形成装置1の概略構成について、図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る画像形成装置1の全体構造を模式的に示す断面図である。図1に示すように、第1実施形態に係る画像形成装置1は、シートSを給送するシート給送装置2と、シートSに画像を形成する画像形成部3と、シートSに形成された画像を定着させる定着部4と、画像が定着されたシートSを排出する排出部5と、を備えている。シート給送装置2は、画像形成装置1の下部に設けられており、シートSを積載支持するシート支持部としてのシート積載部21と、シート積載部21に積載されるシートSを給送するシート給送部6と、シートSを1枚ずつに分離する分離部7と、を備えている。また、シート給送装置2は、シート給送部6及び分離部7を駆動する連動機構としての駆動伝達機構8後述の図2参照を備えている。なお、シート給送装置2については、後に詳しく説明する。画像形成部3は、シート給送装置2の上方に設けられており、トナー画像を形成する感光体ドラム31と、感光体ドラム31の表面を一様に帯電させる一次帯電器32と、レーザ光を照射して感光体ドラム31に静電潜像を形成する露光部33と、を備えている。また、画像形成部3は、感光体ドラム31に形成された静電潜像をトナー像として可視化する現像部34と、トナー像をシートSに転写する転写器35と、を備えている。定着部4は、画像形成部3の下流側に設けられており、ヒータを内蔵した定着ローラ41と、定着ローラ41に圧接する加圧ローラ42と、を備えている。排出部5は、定着部4の下流側に設けられており、シートSを機外に排出する排出ローラ対51と、機外に排出されたシートSを積載する排出トレイ52と、を備えている。次に、上述のように構成された第1実施形態に係る画像形成装置1の画像形成ジョブについて説明する。画像形成装置1の画像形成ジョブが開始されると、不図示のパソコン又はスキャナから送信された画像情報信号に応じて、露光部33が感光体ドラム31の表面にレーザ光を照射する。これにより、一次帯電器32によって所定の極性電位に一様に帯電されている感光体ドラム31の表面が露光され、感光体ドラム31の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム31の表面に静電潜像が形成されると、現像部34が静電潜像を現像し、トナー像として可視化される。トナー像の形成動作に並行して、シート積載部21に収容されたシートSは、シート給送部6により送り出され、分離部7で1枚ずつに分離される。そして、分離されたシートSは、中間搬送ローラ対20により所定のタイミングで転写器35に搬送される。転写器35にシートSが搬送されると、転写器35に印加された転写バイアスによって、可視化されたトナー像がシートSに転写される。これにより、シートSにトナー像が形成される。トナー像が転写されたシートSは、転写器35から定着部4に搬送され、定着ローラ41及び加圧ローラ42により熱及び圧力を受けることでトナーが溶融混色され、画像として定着される。その後、画像が定着されたシートSは、定着部4の下流に設けられた排出ローラ対51によって排出トレイ52に排出され、画像形成ジョブが終了する。次に、第1実施形態に係るシート給送装置2について、図2から図6cを参照しながら具体的に説明する。まず、第1実施形態に係るシート給送装置2の概略構成について、図2から図3cを参照しながら説明する。図2は、第1実施形態に係るシート給送装置2を示す斜視図である。図3aは、シート給送装置2の駆動伝達機構8を示す図である。図3bは、図3aに示す状態から給送ローラ61及び先端押え部材74が下降した状態を示す図である。図3cは、図3bに示す状態から可動壁72が傾動した状態を示す図である。図2に示すように、シート給送装置2は、シート積載部21と、シート給送部6と、分離部7と、駆動伝達機構8と、を備えている。シート積載部21は、積載されたシートSの幅方向の位置を規制する幅方向規制板22,22と、最上位のシート以下、最上位シートS1というのループ湾曲状に撓ませた状態の形成を補助するループ形成補助部23と、を備えている。幅方向規制板22,22は、シート積載部21のシート支持面としてのシート積載面21aに設けられており、シート給送方向と直交するシート幅方向にスライド自在に形成されている。幅方向規制板22,22は、シート積載部21に積載されるシートSの幅方向を規制することでシート給送時のシート積載部21における給送安定性を向上させる。ループ形成補助部23は、後述の可動壁72と、後述の給送ローラ61の着地点と、の間のシート積載面21aに上方に突出形成されている。ループ形成補助部23は、シート積載面21aから高さhの量をもって突出しており後述の図4a参照、シート積載面21aに積載されたシート束を部分的に持ち上げる。また、ループ形成補助部23は、シートSをスムーズにセット可能とするために、シート給送方向上流側に向かって直線状に下り傾斜したテーパ面Tを有するテーパ形状に形成されている。なお、テーパ面は、上流側に向かって、凸状又は凹状の湾曲形状の下り傾斜したテーパ形状であってもよい。シート給送部6は、シート積載部21の上方に配設されており、最上位シートS1に当接して最上位シートS1を給送するシート給送部としての給送ローラ61と、給送ローラ61を回転自在に支持するローラ支持部62と、を備えている。ローラ支持部62は、基端部がフレームFに取り付けられた回動軸63に回動自在に支持されており、給送ローラ61は、ローラ支持部62の先端部に支持されている。給送ローラ61は、ローラ支持部62の先端部に支持されることにより回動軸63を中心に上方に退避する退避位置と、最上位シートS1を給送可能な給送位置と、に移動可能となる。また、給送ローラ61は、駆動伝達機構8の後述の駆動ギア列85を介して不図示の駆動部としてのモータと接続されており、駆動伝達機構8の駆動ギア列85を介して駆動力が伝達されて回転するように構成されている。分離部7は、シート積載部21のシート給送方向下流側に配設されており、シート束の最上位シートS1の先端を下方に押圧可能なシート先端押え部71と、シート束のシート給送方向への移動を規制可能な可動規制部としての可動壁72とを備えている。シート先端押え部71は、回転自在に支持された回転軸73と、回転軸73の軸方向と直交する方向に延出する複数の先端押え部材74と、回転軸73の軸方向と直交する方向に延出して後述の押え用カム86と摺接するカムフォロア75と、を備えている。シート先端押え部71は、押え用カム86の回転によりカムフォロア75が揺動し、カムフォロア75が揺動することで先端押え部材74が最上位シートS1を下方に押圧する押え位置と、押えを解除する押え解除位置との間を、回転軸73を中心に回動する。可動壁72は、基端部下端部を回動支点として回動軸76に回動自在に支持されており、不図示のバネによりシート給送方向下流側に付勢されている。また、可動壁72は、後述の傾動カム87と摺接しており、傾動カム87と摺接することでシート給送方向の移動を規制する規制位置と、前側に倒れることで規制を解除する規制解除位置との間を移動自在に構成されている。なお、ここでいう規制位置とは、不図示のバネの付勢力に抗して可動壁72が略鉛直状態となった状態であり、規制解除位置とは、可動壁72が回動軸76を中心にシート給送方向下流側に傾動した状態をいう。また、本実施形態においては、可動壁72が規制位置のときは、シート束のシート給送方向先端と接触してシート束の移動を規制する内側の規制面72aは、シート積載部21のシート積載面21aに対して略直角約90°となっている。可動壁72は、略円弧状に形成されたリブ77と、複数のシート押え部材74が上方から進入可能に形成された複数のスリット78と、を備えている。リブ77は、可動壁72の上端部に設けられており、可動壁72の上端部がシートSと摺接する際にシートとの摺接抵抗を小さくするために設けられている。スリット78は、シート押え部材74を押え位置に位置させるために形成されている。図3aに示すように、駆動伝達機構8は、不図示のモータに接続された駆動伝達ギア81と、駆動伝達ギア81に噛合された規制部駆動ギア82と、規制部駆動ギア82に噛合された中間ギア83と、を備えている。また、駆動伝達機構8は、中間ギア83に噛合された保持部駆動ギア84と、保持部駆動ギア84に歯合された駆動ギア列85と、を備えている。不図示のモータの駆動力は、駆動伝達ギア81に伝達され、駆動伝達ギア81を回転させる。そして、駆動伝達ギア81に伝達された駆動力は、規制部駆動ギア82、中間ギア83、保持部駆動ギア84、駆動ギア列85へと順次伝達され、それぞれを回転させる。規制部駆動ギア82は、カムフォロア75と摺接する押え用カム86と、可動壁72と摺接する傾動カム87と、を備えている。押え用カム86は、規制部駆動ギア82と一体で回転するように規制部駆動ギア82に固定されており、外周部86aと、凹部86bと、を備えている。押え用カム86は、カムフォロア75が外周部86aと摺接している間は、複数の先端押え部材74を押え解除位置に位置図3a参照させる。そして、押え用カム86は、カムフォロア75が凹部86bと対向すると、複数の先端押え部材74を押え位置に位置させる図3b及び図3c参照ように形成されている。傾動カム87は、規制部駆動ギア82と一体で回転するように規制部駆動ギア82に固定されており、外周部87aと、凹部87bと、を備えている。傾動カム87は、可動壁72が外周部87aと摺接している間は、可動壁72を規制位置に位置図3a及び図3b参照させる。そして、傾動カム87は、可動壁72が凹部87bと対向すると、不図示のバネにより可動壁72が傾動して規制解除位置に位置する図3c参照ように形成されている。保持部駆動ギア84は、駆動ギア列85と噛み合う歯面に一部が切り欠かれた切欠き部84aと、ローラ支持部62と摺接する昇降カム88と、を備えている。切欠き部84aは、保持部駆動ギア84から駆動ギア列85への駆動力の伝達を遮断して、給送ローラ61の回転を一時停止させる。昇降カム88は、保持部駆動ギア84と一体で回転するように保持部駆動ギア84に固定されており、ローラ支持部62の端部と係合することで給送ローラ61を退避位置に位置させる図3a参照。そして、昇降カム88は、ローラ支持部62の端部との係合が解除されると、給送ローラ61を給送位置に移動させる図3b及び図3c参照ように形成されている。次に、第1実施形態に係るシート給送装置2によるシート給送動作について、図4aから図6cを参照しながら説明する。まず、剛性の弱いシートをシート積載部21に積載させた場合のシート給送装置2によるシート給送動作について、図4a及び図5aから図5cを参照しながら説明する。図4aは、シート積載部21に剛性の弱いシートSを積載させた状態を示す図である。図5aは、剛性の弱いシートのシート給送動作を開始して最上位シートS1がループを形成した状態を示す図である。図5bは、可動壁72が傾動すると共に、先端押え部材74が上昇した状態を示す図である。図5cは、給送ローラ61により最上位シートS1が給送される状態を示す図である。図4aに示すように、剛性の弱いシートSをシート積載部21に積載すると、シート束は、ループ形成補助部23が位置する部分で持ち上げられるが、シート給送方向下流側の先端は、自重により略水平な状態となって可動壁72に当接する。また、シート積載時においては、給送ローラ61は、上方の退避位置に退避しており、可動壁72は、シート束のシート給送方向への移動を規制する略鉛直な規制位置に位置している図3aに示す状態。図5aに示すように、シート束をセットした後、シート給送動作が開始されると、上方に退避していた給送ローラ61が下降して、シート積載部21に積載されたシート束の最上位シートS1に当接する。同様に、上方に退避していた複数の先端押え部材74も回動して最上位シートS1のシート給送方向下流側の先端部を押え付ける。複数の先端押え部材74に最上位シートS1の先端が押さえ付けられると、次に、給送ローラ61を回転させる。しかし、この状態においては、可動壁72が規制位置に位置することで最上位シートS1の移動が可動壁72に規制されている。そのため、最上位シートS1は、給送ローラ61と可動壁72との間で上方に湾曲したループを形成する。ここで、最上位シートS1にループを形成させるために、給送ローラ61による給送力がシートの座屈力シートの剛性により平面を維持する力を上回るように給送ローラ61とシートとの間の摩擦係数を設定している。一方、2枚目以降のシートも、シート間の摩擦力によって下流側へ給送されようとするが、この摩擦力はシートの座屈力より小さくなるように設定している。そのため、2枚目以降のシートにループが形成されることはない。これにより、ループが形成されることで最上位シートS1と2枚目以降のシートシート束とが分離される。次に、最上位シートS1にループが形成されると、給送ローラ61の回転を一時的に止めて、ループ形成を終わらせる。図3bに示すように、保持部駆動ギア84には、駆動ギア列85と対向するように切り欠き部84aの位置が設定されている。そのため、ループが形成されたタイミングで駆動力が給送ローラ61に伝達されなくなり、給送ローラ61の回転を一時的に停止可能となる。給送ローラ61の回転を停止させると、次に、図5bに示すように、可動壁72を規制位置から規制解除位置に回動させると共に、複数の先端押え部材74を押え位置から上方の押え解除位置に退避させる。可動壁72が規制解除位置に回動し、複数の先端押え部材74が押え解除位置に退避すると、最上位シートS1のループが開放される。そして、最上位シートS1の先端位置が、形成されていたループの分だけ2枚目以降のシートシート束の先端位置よりもシート給送方向下流側に突出する。このとき、給送ローラ61の回転を一時的に停止させることにより、可動壁72を回動させたときに2枚目以降のシートが連れ出されることを防止することができる。なお、給送ローラ61は、一時的に停止させない構成であってもよい。この場合、最上位シートS1のループが十分に形成されていれば、可動壁72を回動させたときに2枚目以降のシートが若干連れ出されても、ループが開放された最上位シートの先端位置を2枚目以降のシート先端位置より大きく下流側へ突出させることができる。そのため、最上位シートと2枚目以降のシートとを分離することができる。このように、給送ローラ61の一時的な停止を行わない場合には、給送ローラ61を停止させる時間が不要となるため、単位時間あたりのシート搬送枚数を増加スループットをアップさせることができる。次に、最上位シートS1の先端位置がシート給送方向下流側に突出すると、図5cに示すように、可動壁72を再び規制位置に回動させる。このとき、最上位シートS1の先端は、ループ開放により先端位置が2枚目以降のシートの先端位置より下流側に突出している。そのため、最上位シートS1の先端は、規制位置に戻りつつある可動壁72の規制面72aに接触して規制面72aに沿って上方に移動し、最上位シートS1の先端側が可動壁72の先端部に乗り上げる。そして、可動壁72が略垂直な規制位置に戻ったときには、最上位シートS1の先端側が可動壁72の先端部に乗り上げ、2枚目以降のシートは可動壁72の規制面72aによって先端部が規制された状態となる。つまり、最上位シートS1の先端部側が2枚目のシートから離間した状態となる。なお、可動壁72が規制位置に戻る際に最上位シートS1が可動壁72の先端部に乗り上げるためには、規制位置に戻る可動壁72と当接した瞬間の最上位シートS1の先端部と規制面72aとのなす角度鋭角側の角度が60°以下である必要がある。最上位シートS1が可動壁72の先端部に乗り上げると、一時的に停止していた給送ローラ61の回転を再開して、最上位シートS1のみを可動壁72の先端部から下流側へ給送する。このとき2枚目以降のシートは、可動壁72の規制によって連れ出されることはなく、重送の発生を防止することができる。このような動作は、不図示のモータの駆動により回転する傾動カム87、押え用カム86及び昇降カム88によるローラ支持部62の昇降、可動壁72の揺動及びシート先端押え部71の回動を適正なタイミングで行うことにより上述した一連の動作が可能となる。次に、剛性の強いシートをシート積載部21に積載させた場合のシート給送装置2によるシート給送動作について、図4b及び図6aから図6cを参照しながら説明する。図4bは、シート積載部21に剛性の強いシートSを積載させた状態を示す図である。図6aは、剛性の強いシートのシート給送動作を開始して最上位シートS1がループを形成した状態を示す図である。図6bは、可動壁72が傾動すると共に、先端押え部材74が上昇した状態を示す図である。図6cは、給送ローラ61により最上位シートS1が給送される状態を示す図である。図4bに示すように、厚紙等の剛性の強いシートSをシート積載部21に積載すると、ループ形成補助部23により、ループ形成補助部23より下流のシート束先端付近は浮き上がり、シート束とシート積載部21との間に隙間が生じた状態でセットされる。このとき、給送ローラ61は上方の退避位置に退避しており、可動壁72は、シート束のシート給送方向への移動を規制する略鉛直な規制位置に位置している。図6aに示すように、シート束をセットした後、シート給送動作が開始されると、上方に退避していた給送ローラ61が下降して、シート積載部21に積載されたシート束の最上位シートS1に当接する。同様に、上方に退避していた複数の先端押え部材74も回動して最上位シートS1のシート給送方向下流側の先端部を押え付ける。このとき、剛性の強いシート束の先端付近は、シート積載面21aとの間に隙間が生じているが、回動したシート先端押え部71の複数の先端押え部材74が、浮いているシート束の先端部を押え付けてシート束を湾曲させる図4b参照。このような状態シートの先端が下を向いて湾曲した状態で、給送ローラ61を回転させると、剛性の強いシートでも小さな給送力でループを形成させることができる。図6b及び図6cに示すループ形成後の動作給送ローラ61、シート先端押え部71、可動壁72の一連の動作とタイミングについては、上述の剛性の弱いシートの場合と同様であるため、ここではその説明は省略する。以上説明したように、第1実施形態に係る画像形成装置1は、可動壁72でシート束の移動を規制した状態で給送ローラ61を回転させて最上位シートにループを形成させ、シート束から最上位シートを分離する。そして、最上位シートがシート束から分離すると可動壁72を傾動させて、最上位シートのみを給送ローラ61でシート給送方向に給送する。そのため、例えば、従来用いていた中板ユニットや摩擦分離部等の高コストな部品を使用する必要がなくなる。また、可動壁72及び給送ローラ61を駆動伝達機構8により所定のタイミングで駆動させるため、例えば、シートが給送ローラを乗り上げたことを検知する検知センサ等が不要になる。これにより、画像形成装置1の低コスト化を図ることができる。また、シート積載時においては、給送ローラ61は、上方の退避位置に退避しており、可動壁72は、シート束のシート給送方向への移動を規制する略鉛直な規制位置に位置している図3aに示す状態。そのため、ユーザがシート束をセットする際、規制位置にある可動壁72の内側の規制面72aにシート束の先端を突き当てることにより、確実にシート束をセットすることができる。また、例えば、ユーザがシート積載面21aに沿ってシート束を差し込んで、シート束の先端を可動壁72の規制面72aに突き当たることにより、シート束のセット感を得ることができる。なお、シート束の後端を規制する不図示の後端規制部を設けなかった場合には、ユーザが片手で容易にシート束を載置できるため、良好な操作性シートのセット性が得られる。また、形成させるループの大きさも、例えば、給送ローラを乗り上げさえる場合に必要とする大きさを必要としないため、上方に十分なスペースをとる必要がなくなる。そのため、シート給送部画像形成装置12の小型化省スペース化を図ることができる。また、例えば、摩擦分離方式のシート給送装置で発生する中板ユニットの昇降音や、給送ローラと摩擦部の間を給送されるシートの摺擦音の発生もなくなるため、静音化を向上させることができる。また、シート積載部21のシート積載面21aから突出したループ形成補助部23を設けることにより、シート積載部21に積載されたシート束を湾曲させることができる。そのため、小さな力で最上位シートにループを形成させることができる。更に、シート先端押え部71でシートの先端を押えることにより、厚紙や封筒等の剛性の強いシートをシート積載面21aに積載させた場合においても、小さな力で容易にループを形成させることができる。その結果、剛性の弱い薄紙から剛性の強い厚紙や封筒まで幅広い種類のシートに対しても、安定した分離性能を発揮することができる。<第2実施形態>次に、本発明の第2実施形態に係る画像形成装置1Aについて、図1を援用すると共に、図7から図8bを参照しながら説明する。第2実施形態に係る画像形成装置1Aは、ループ形成補助部をシート積載面からの突出量を調整可能にしたことが第1実施形態と相違する。そのため、第2実施形態においては、第1実施形態と相違する点、即ち、シート積載面からの突出量を調整可能なループ形成補助部を中心に説明し、第1実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。図7は、第2実施形態に係るシート給送装置2Aを示す斜視図である。図8aは、シート積載部21Aに剛性の弱いシートを積載させた状態を示す図である。図8bは、シート積載部21Aに剛性の強いシートを積載させた状態を示す図である。図7に示すように、シート給送装置2Aは、シート積載部21Aと、シート給送部6と、分離部7と、駆動伝達機構8と、を備えている。シート積載部21Aは、一対の幅方向規制板22,22と、ループ形成補助部23Aと、ループ形成補助部23Aの突出量を調整可能な突出量調整手段としての突出量調整部24と、を備えている。図8aに示すように、ループ形成補助部23Aは、シート給送方向上流側に向かって直線状に下り傾斜したテーパ面Tを有する形状に形成されており、テーパ面Tがシート積載部21Aに形成された穴部21bから出没自在に支持されている。突出量調整部24は、シート給送方向及びシート給送方向と逆方向に移動自在に支持されており、ループ形成補助部23Aと係合する係合部24aと、係合部24aをスライド移動させるためのレバー24bと、を備えている。係合部24aは、シート給送方向下流側に向かって直線状に下り傾斜したテーパ面TAを有する形状に形成されており、テーパ面TAは、ループ形成補助部23Aの下面と係合している。そのため、例えば、レバー24bを操作して、係合部24aをシート給送方向に移動させるとテーパ面TAに沿ってループ形成補助部23Aが上昇する。また、例えば、レバー24bを操作して、係合部24aをシート給送方向と逆方向に移動させると、ループ形成補助部23Aがテーパ面TAに沿って下降する。図8bに示すように、シート積載部21Aに剛性の強いシートを積載させた場合、レバー24bをシート給送方向に移動して、ループ形成補助部23Aを上昇させる。このように、剛性の強いシートをシート積載部21Aに積載させた場合に、ループ形成補助部23Aを上昇させるのは以下の理由による。剛性の強いシートをシート積載部21Aのループ形成補助部23Aに積載させると、シート積載面21aとの間に隙間が生じ、回動したシート先端押え部71の複数の先端押え部材74が、浮いているシート束の先端部を押え付けることでシート束が湾曲する。このような状態シートの先端が下を向いて湾曲した状態で、給送ローラ61を回転させると、剛性の強いシートでも小さな給送力でループを形成させることができるためである。以上説明したように、第2実施形態に係る画像形成装置1Aは、ループ形成補助部23Aをシート積載面21aからの突出量を調整可能に構成されている。そのため、剛性の弱いシートから、ループ形成が困難な剛性の強いシートまで、シートの剛性の強さに合わせてループ形成補助部23Aの高さを任意に変更することができる。これにより、更に幅広い種類のシートに対応させることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。例えば、本実施形態においては、駆動伝達機構8を介して可動壁72や給送ローラ61等を駆動させたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、制御部で可動壁72や給送ローラ61等を駆動制御する構成であってもよい。また、例えば、第2実施形態においては、ユーザがレバー24bを操作して係合部24aを移動させることでループ形成補助部23Aの突出量を調整するように構成したが本発明においてはこれに限定されない。例えば、シート積載部21に積載するシートの種類坪量等等のデータをユーザが入力し、入力されたデータに基づいて、カム及びカムを駆動するアクチュエータにより自動的に突出量を調整する構成であってもよい。"