"直流電源と、モータと、所定の共振周波数帯域で共振する共振回路を有し前記直流電源の電圧を変換するコンバータと、前記コンバータと前記モータとの間で電力変換を行なうインバータとを含む駆動回路と、前記駆動回路を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記コンバータの非電圧変換時に前記モータの回転速度が前記駆動回路で共振が生じる帯域に含まれる場合、前記直流電源の発熱量がしきい値以上であるときは、前記モータの回転速度に依存する制御周期で前記インバータを動作させる第1制御の実行を制限する、車両。前記第1制御は、前記モータの回転速度に応じた周期で矩形波電圧を発生させる矩形波制御である、請求項1に記載の車両。前記制御装置は、前記直流電源の発熱量が前記しきい値以上であるときは、前記矩形波制御の実行を許容せずに、前記モータの回転速度には依存しない制御周期で前記インバータを動作させる第2制御の実行を許容する、請求項2に記載の車両。前記第2制御は、前記モータの回転速度には依存しないパルス幅変調電圧を発生させるパルス幅変調制御である、請求項3に記載の車両。前記制御装置は、前記直流電源の発熱量が前記しきい値未満であるときは、前記矩形波制御の実行を許容する、請求項2に記載の車両。前記制御装置は、前記直流電源の発熱量を前記直流電源の電流の2乗値を用いて監視する、請求項1に記載の車両。前記共振回路は、リアクトルとコンデンサとで構成される、請求項1に記載の車両。しかしながら、コンバータの直流電源側あるいはインバータ側の電圧を検出する電圧センサの故障等によってコンバータを昇圧状態に制御できない場合も想定される。このような場合においては、コンバータを昇圧状態に制御することを前提とする特許文献1の技術では対応できない。また、コンバータを昇圧状態に制御できないことに応じてインバータの制御方式を矩形制御方式に切り替えてモータ出力を確保しようとすると、共振が発生し、その影響で直流電源の温度が上昇してしまう可能性がある。本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、直流電源からの電力を用いてモータを駆動するための駆動回路を備えた車両において、駆動回路の共振に起因する直流電源の過熱を適切に抑制することである。この発明に係る車両は、直流電源と、モータと、所定の共振周波数帯域で共振する共振回路を有し直流電源の電圧を変換するコンバータと、コンバータとモータとの間で電力変換を行なうインバータとを含む駆動回路と、駆動回路を制御する制御装置とを備える。制御装置は、コンバータの非電圧変換時にモータの回転速度が駆動回路で共振が生じる帯域に含まれる場合、直流電源の発熱量がしきい値以上であるときは、モータの回転速度に依存する制御周期でインバータを動作させる第1制御の実行を制限する。好ましくは、第1制御は、モータの回転速度に応じた周期で矩形波電圧を発生させる矩形制御である。好ましくは、制御装置は、直流電源の発熱量がしきい値以上であるときは、矩形制御の実行を許容せずに、モータの回転速度には依存しない制御周期でインバータを動作させる第2制御の実行を許容する。好ましくは、第2制御は、モータの回転速度には依存しないパルス幅変調電圧を発生させるパルス幅変調制御である。好ましくは、制御装置は、直流電源の発熱量がしきい値未満であるときは、矩形制御の実行を許容する。好ましくは、制御装置は、直流電源の発熱量を直流電源の電流の2乗値を用いて監視する。好ましくは、共振回路は、リアクトルとコンデンサとで構成される。本発明によれば、直流電源からの電力を用いてモータを駆動するための駆動回路を備えた車両において、駆動回路の共振に起因する直流電源の過熱を適切に抑制することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。図1は、本発明の実施の形態に係る車両1の構造を示す図である。この車両1は、直流電源Bと、コンバータ12と、平滑コンデンサC0と、インバータ14と、モータM1と、制御装置100とを備える。モータM1は、車両1の駆動輪を駆動するためのトルクを発生する。あるいは、このモータM1は、エンジンにて駆動される発電機の機能を持つように構成されてもよく、電動機および発電機の機能を併せ持つように構成されてもよい。さらに、モータM1は、エンジンに対して電動機として動作し、たとえば、エンジン始動を行ない得るようなものとしてハイブリッド自動車に組み込まれるようにしてもよい。直流電源Bは、たとえばニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池を含んで構成される。コンバータ12は、正極線6および負極線5を介して直流電源Bに接続される。コンバータ12は、平滑コンデンサC1と、リアクトルL1と、電力用半導体で構成されるスイッチング素子Q1,Q2と、ダイオードD1,D2とを含む。平滑コンデンサC1は、正極線6および負極線5の間に接続され、正極線6および負極線5の間の電圧変動を平滑化する。スイッチング素子Q1およびQ2は、正極線7および負極線5の間に直列に接続される。なお、スイッチング素子としては、IGBTInsulatedGateBipolarTransistor、電力用MOSMetalOxideSemiconductorトランジスタあるいは、電力用バイポーラトランジスタ等を用いることができる。スイッチング素子Q1,Q2に対しては、ダイオードD1,D2がそれぞれ配置されている。リアクトルL1は、スイッチング素子Q1およびQ2の接続ノードと正極線6の間に接続される。コンバータ12は、制御装置100からの制御信号S1,S2に応じてスイッチング素子Q1,Q2の開閉が制御されることによって、直流電源Bとインバータ14との間で電圧変換を行なう。コンバータ12の昇圧動作時には、直流電源Bから供給された直流電圧Vbがコンバータ12で昇圧されてインバータ14へ供給される。コンバータ12の降圧動作時には、インバータ14から供給される電圧がコンバータ12で降圧されて直流電源Bに供給される。このようなコンバータ12の電圧変換時昇圧動作時あるいは降圧動作時においては、スイッチング素子Q1の開閉とスイッチング素子Q2の開閉とが相補的に繰り返される。一方、コンバータ12の非電圧変換時においては、スイッチング素子Q1上アームが閉状態に維持されるとともに,スイッチング素子Q2下アームが開状態に維持される。このようなコンバータ12の非電圧変換時においては、直流電源Bから供給された直流電圧Vbが変換されずにそのままインバータ14へ供給される。以下、このような非電圧変換時の状態にコンバータ12を制御することを上アームオン制御という。平滑コンデンサC0は、正極線7および負極線5の間に接続され、正極線7および負極線5の間の電圧変動を平滑化する。インバータ14は、正極線7および負極線5を介してコンバータ12に接続される。インバータ14は、正極線7および負極線5の間に互いに並列に設けられるU相アーム15、V相アーム16、W相アーム17を含む。各相アームは、正極線7および負極線5の間に直列接続されたスイッチング素子を含む。すなわち、U相アーム15は、スイッチング素子Q3,Q4を含む。V相アーム16は、スイッチング素子Q5,Q6を含む。W相アーム17は、スイッチング素子Q7,Q8を含む。また、スイッチング素子Q3~Q8に対して、ダイオードD3~D8がそれぞれ接続されている。各相アームの中間点は、モータM1の各相コイルの各相端に接続されている。代表的には、モータM1は、3相の永久磁石モータであり、U,V,W相の3つのコイルの一端が中性点に共通接続されて構成される。さらに、各相コイルの他端は、各相アーム15~17のスイッチング素子の中間点と接続されている。インバータ14は、制御装置100からの制御信号S3~S8に応じてスイッチング素子Q3~Q8の開閉が制御されることによって、コンバータ12とモータM1との間で電力変換を行なう。インバータ14は、モータM1を電動機として機能させる場合、コンバータ12からの直流電力を交流電力に変換し、モータM1に供給する。車両1の回生制動時モータM1を発電機として機能させる場合、インバータ14は、モータM1が発電した回生電力を直流電力に変換し、コンバータ12へ供給する。さらに、車両1は、電圧センサ20~22、電流センサ2324、レゾルバ25を備える。電圧センサ20は、直流電源Bが出力する直流電圧Vbを検出する。電圧センサ21は、平滑コンデンサC1の両端電圧以下、電圧VLともいうを検出する。電圧センサ22は、平滑コンデンサC0の両端電圧以下、電圧VHともいうを検出する。電流センサ23は、直流電源Bを流れる電流Ibを検出する。電流センサ24は、モータM1を流れる電流を検出する。なお、三相電流iu,iv,iwの瞬時値の和は零であるので、図1に示すように電流センサ24は2相分のモータ電流たとえば、V相電流ivおよびW相電流iwを検出するように配置すれば足りる。レゾルバ25は、モータM1のロータ回転角θおよび回転速度Nを検出する。これらのセンサは、検出結果を制御装置100に出力する。制御装置100は、図示しないCPUCentralProcessingUnitおよびメモリを内蔵した電子制御ユニットECU:ElectronicControlUnitにより構成され、当該メモリに記憶されたマップおよびプログラムに基づいて、所定の演算処理を実行するように構成される。制御装置100は、上述したように、ユーザ要求などに応じてコンバータ12のスイッチング素子Q1上アームとスイッチング素子Q2下アームとを相補的に開閉させることによって、電圧VLと電圧VHとの間の電圧変換昇圧あるいは降圧を行なう。一方、電圧VL,VHをそれぞれ検出する電圧センサ21,22の故障などでコンバータ12の電圧変換が正常にはできない状態以下、電圧変換異常というが生じた場合には、制御装置100は、上述した上アームオン制御を行なって、コンバータ12を非電圧変換状態に制御する。また、制御装置100は、インバータ14における電圧変換について、3つの制御モードを切り替えて使用する。3つの制御モードは、正弦波PWM制御、過変調PWM制御および矩形制御の各制御モードである。図2は、インバータ14の制御モード制御方式を説明する図である。なお、図2で説明する変調率の数値はあくまで一例であって、これに限定されるものではない。上述したように、インバータ14の制御モードには、正弦波PWM制御、過変調PWM制御、矩形制御の3つの制御モードがある。正弦波PWM制御は、一般的なPWM制御方式として用いられるものであり、各相アームにおけるスイッチング素子の開閉を、正弦波状の電圧指令値と搬送波キャリア信号との電圧比較に従って制御する。この結果、一定期間内でインバータ出力電圧の基本波成分が擬似的な正弦波となる。周知のように、正弦波PWM制御では、この基本波成分振幅をインバータ入力電圧の0.61倍までしか高めることができない変調率を0.61までしか高めることができない。過変調PWM制御は、搬送波の振幅を縮小するようにを歪ませた上で上記正弦波PWM制御と同様のPWM制御を行なうものである。この結果、変調率を0.61~0.78の範囲まで高めることができる。本実施の形態では、正弦波PWM制御および過変調PWM制御の両者を合わせてPWM制御に分類する。PWM制御においては、インバータ14の制御周期スイッチング周期は、通常、搬送波の周波数キャリア周波数に依存し、モータ回転速度Nには依存しない。矩形制御では、モータ回転角θの1出力周期電気1周期に1回のスイッチング動作によって1パルス分の矩形波電圧がモータM1に印加される。すなわち、矩形制御では、モータ回転速度Nに依存する制御周期でインバータ14が動作する。これにより、矩形制御は、PWM制御に比べて、制御精度制御応答性が劣る一方、変調率を0.78まで高めることができモータ出力を高めることが可能である。これらの制御方式の特性の相違を考慮し、通常時においては、制御装置100は、モータトルクTおよびモータ回転速度Nいずれも目標値であっても実値であってもよいで決まるモータ動作点が所定のインバータ制御境界ラインよりも低い側低トルク低回転側に属する場合はPWM制御方式を選択し、モータ動作点がインバータ制御境界ラインよりも高い側高トルク高回転側に属する場合は矩形制御方式を選択する。さらに、制御装置100は、コンバータ12の制御態様に応じて、上述のインバータ制御境界ラインを変更する。コンバータ12の昇圧動作時には、昇圧によってモータトルクTを高めることができるため、制御装置100は、インバータ制御境界ラインを上昇させてPWM制御領域制御精度のよい領域を拡大させる。一方、コンバータ12の非昇圧時は、昇圧によってモータトルクTを高めることができないため、インバータ制御境界ラインを降下させて矩形制御領域変調率を高めることでモータ出力を高めることができる領域を拡大させる。したがって、コンバータ12の上アームオン制御時非電圧変換時は、矩形制御に入り易くなる傾向にある。以上のような構成を備える車両1において、モータM1の駆動回路の一部を構成するコンバータ12には、インダクタンス成分L成分を有するリアクトルL1と、キャパシタンス成分C成分を有する平滑コンデンサC1とが含まれる。そのため、コンバータ12の上アームオン制御中においては、リアクトルL1および平滑コンデンサC1との間で共振回路LC図1参照が形成される状態となる。すなわち、モータM1の駆動回路には、L成分およびC成分などで決まる共振周波数帯域が存在することになる。一方、インバータ14の制御方式の1つである矩形制御では、上述したように、モータ回転速度Nに依存する制御周期でインバータ14が動作する。この影響で、コンバータ12の上アームオン制御中にインバータ14の矩形制御が実行されると、モータ回転速度Nの値によってはモータM1の駆動回路で共振現象が発生する場合がある。図3は、コンバータ12の上アームオン制御中かつインバータ14の矩形制御中において共振現象が発生するモータ動作点を実験等で求めてプロットした図である。上アームオン制御中かつ矩形制御中においては、モータトルクTが所定トルクT1~所定トルクT2に含まれかつモータ回転速度Nが所定速度N1~所定速度N2に含まれる動作領域以下、共振動作領域というにモータ動作点が含まれる場合に、インバータ14の制御周波数と駆動回路の共振周波数とが整数倍の関係となり、図3に示すように共振現象が発生し易くなる。以下、所定速度N1~所定速度N2の領域を共振回転速度領域という。図4は、上アームオン制御中かつ矩形制御中におけるモータ回転速度Nおよび電流Ibの時間変化の一例を示す図である。図4からわかるように、モータ回転速度Nが共振回転速度領域N1~N2の領域に含まれる状態が継続する時刻t1以降においては、共振現象が生じている影響で、電流Ibの振れ幅が非常に大きくなる。この電流Ibの振れの影響で直流電源Bの内部で発熱し、その発熱量が許容値を超える過熱状態になると直流電源Bの劣化を招くおそれがある。そこで、本実施の形態による制御装置100は、上アームオン制御中にモータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれる場合、直流電源Bの発熱量を監視し、その発熱量が許容量以上である場合には矩形制御の実行を制限禁止することで直流電源Bの過熱を防止する。この点が本実施の形態の最も特徴的な点である。図5は、制御装置100の機能ブロック図である。図5に示した各機能ブロックは、ハードウェアによって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。制御装置100は、第1判定部110、第2判定部120、第3判定部130、インバータ制御部140を含む。第1判定部110は、コンバータ12の制御信号S1S2の状態から、コンバータ12の上アームオン制御中であるか否かを判定する。なお、電圧VL,VHをそれぞれ検出する電圧センサ21,22の故障が生じた場合電圧変換異常である場合に、上アームオン制御中であると判定するようにしてもよい。第2判定部120は、モータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれるか否かを判定する。第3判定部130は、直流電源Bの発熱量が許容量以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態では、第3判定部130は、直流電源Bの発熱量に相当する値として電流Ibの2乗値=Ib2を監視し、この電流Ibの2乗値が許容値以上である場合に、直流電源Bの発熱量が許容量以上であると判定する。なお、電流Ibの2乗値の積算値を直流電源Bの発熱量としてもよい。インバータ制御部140は、上アームオン制御中にモータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれる場合、直流電源Bの発熱量が許容量以上であるか否かに応じて、インバータ14の矩形制御の実行を許容するか否かを決定する。直流電源Bの発熱量が許容量未満であるときは、インバータ制御部140は、たとえ上アームオン制御中にモータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれる場合であっても、矩形制御の実行を許容する。このように直流電源Bの発熱量が許容量未満であるとき直流電源Bが過熱状態ではないと予測されるときには、PWM制御よりも変調率が高い矩形制御の実行を許容することで、ユーザが要求するトルクの出力を実現することができる。一方、直流電源Bの発熱量が許容量以上であるときは、インバータ制御部140は、矩形制御の実行を禁止する。これにより、インバータ14の制御方式が矩形制御よりも制御精度のよいPWM制御に切り替えられるため、共振現象が回避されて電流Ibの振れすなわち直流電源Bの過熱も防止される。図6は、上述の機能を実現するための制御装置100の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、所定周期で繰り返し実行される。S10にて、制御装置100は、上アームオン制御中であるか否かを判定する。上アームオン制御中である場合S10にてYES、制御装置100は、S11にてモータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれるか否かを判定する。モータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれる場合S11にてYES、制御装置100は、S12にて電流Ibの2乗値が許容値以上であるか否かを判定する。電流Ibの2乗値が許容値以上である場合S12にてYES、制御装置100は、S13にて矩形制御の実行を禁止するPWM制御の実行を許容する。一方、上アームオン制御中でない場合S10にてNO、モータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれない場合S11にてNO、電流Ibの2乗値が許容値未満である場合S12にてNOの少なくともいずれかの場合、制御装置100は、S14にて矩形制御の実行を許容する。以上のように、本実施の形態によれば、コンバータ12の上アームオン制御中にモータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれる場合、直流電源Bの発熱量電流Ibの2乗値を監視し、その発熱量が許容量以上である場合には、矩形制御の実行を禁止する。そのため、駆動回路の共振に起因する直流電源Bの過熱を適切に抑制することができる。なお、本実施の形態は、たとえば以下のように変更することもできる。本実施の形態では、図6のS11の処理でモータ回転速度Nが共振回転速度領域に含まれるか否かを判定していたが、これに代えてモータ動作点が共振動作領域に含まれるか否か図3参照を判定するようにしてもよい。また、本実施の形態では、図6のS13の処理で実行を禁止する制御としてインバータ14の矩形制御を挙げたが、矩形制御に代えてあるいは加えて、モータ回転速度Nに依存する制御周期でモータ駆動回路インバータ14を動作させる制御が存在する場合には、その制御の実行を禁止するようにしてもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"