"直線状に複数の開閉器が配置される開閉器ユニットであって、一の開閉器の可動電極と他の開閉器の固定電極が電気的に接続されていることを特徴とする開閉器ユニット。請求項1に記載の開閉器ユニットであって、前記一の開閉器の固定電極と前記他の開閉器の固定電極の間は絶縁されていることを特徴とする開閉器ユニット。請求項2に記載の開閉器ユニットであって、前記一の開閉器の固定電極と前記他の開閉器の固定電極の間は樹脂モールド絶縁されていることを特徴とする開閉器ユニット。直線状に複数の開閉器が配置される開閉器ユニットであって、一の開閉器の可動電極と他の開閉器の電極が電気的に接続されており、前記可動電極と前記他の開閉器の電極の間に、開閉器が設けられていないことを特徴とする開閉器ユニット。請求項1ないし4のいずれか一つに記載の開閉器ユニットであって、該開閉器ユニットは略円筒状に樹脂モールドされていることを特徴とする開閉器ユニット。請求項1ないし5のいずれか一つに記載の開閉器ユニットであって、前記一の開閉器は母線側に配置される開閉器であり、前記他の開閉器は負荷側に配置される開閉器であることを特徴とする開閉器ユニット。請求項6に記載の開閉器ユニットであって、前記母線側開閉器は投入接地機能を有しており、前記負荷側開閉器は投入遮断器能を有していることを特徴とする開閉器ユニット。請求項7に記載の開閉器ユニットであって、前記母線側開閉器は投入断路接地機能を有していることを特徴とする開閉器ユニット。請求項6ないし8のいずれか一つに記載の開閉器ユニットであって、前記母線側開閉器が母線と接続される母線側ブッシングと、前記負荷側開閉器が負荷側ケーブルと接続される負荷側ブッシングとを備えており、前記母線側開閉器と前記負荷側開閉器が同一面で、かつ同じ側に配置されていることを特徴とする開閉器ユニット。請求項9に記載の開閉器ユニットであって、前記負荷側ブッシングは前記母線側ブッシングよりも長いことを特徴とする開閉器ユニット。請求項1ないし10のいずれか一つに記載の開閉器ユニットと、該開閉器ユニットに接続される母線と、該開閉器ユニットに接続されるケーブルと、これらの少なくとも一部を内部に収納する筺体とを備えていることを特徴とするスイッチギヤ。しかし、特許文献1に記載された構造では固定電極同士が電気的に接続された構造であるため、母線やケーブルが分散されてしまい、高電圧部が大きくなってしまい、小型化が困難であった。そこで、本発明では小型化を実現できる開閉器ユニットまたはスイッチギヤを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係る開閉器ユニットは、直線状に複数の開閉器が配置される開閉器ユニットであって、一の開閉器の可動電極と他の開閉器の固定電極が電気的に接続されていることを特徴とする。また、本発明に係るスイッチギヤは、上記開閉器ユニットと、該開閉器ユニットに接続される母線と、該開閉器ユニットに接続されるケーブルと、これらの少なくとも一部を内部に収納する筺体とを備えていることを特徴とする。本発明によれば、小型化を実現できる開閉器ユニットまたはスイッチギヤの提供が可能となる。以下、本発明を実施する上で好適となる実施例について図面を用いて説明する。尚、下記はあくまでも実施の例であり、本発明の内容を下記実施例の具体的態様に限定する趣旨でないことは言うまでもない。実施例1について図1ないし図3を用いて説明する。図1に示す様に、スイッチギヤ1は、開閉器ユニットに相当するモールドスイッチ2と、モールドスイッチ2に電力系統からの電力を供給する母線80と、モールドスイッチ2からの電力を負荷側へと配電するケーブル90と、モールドスイッチ2内の開閉器を操作する操作装置5,6と、操作装置5,6とモールドスイッチ2内開閉器を連結する連結装置51,61及びこれらを内包する筺体21とから概略構成される。図3に示す様に、モールドスイッチ2は、電流の投入遮断機能を有する真空絶縁開閉スイッチ3と、投入断路接地の3ポジションに切替可能な気中絶縁開閉スイッチ4と、負荷側に印加される電圧を検出する電圧検出器7と、母線80と接続される母線接続用ブッシング8と、負荷側へ電流を送るケーブル90に接続されるケーブル接続用ブッシング9をエポキシ樹脂10により一体にモールド成形することで構成されている。そして、真空絶縁開閉スイッチ3と気中絶縁開閉スイッチ4は直線状に配置されている。各々について詳細に説明する。真空絶縁開閉スイッチ3は、固定側セラミックス絶縁筒30b,可動側セラミックス絶縁筒30a,固定側端板及び可動側端板とを接続して構成される真空容器30内に、固定側電極31,可動側電極32,固定側電極31と接続される固定側導体22,可動側電極32と接続される可動側導体34、及びセラミックス絶縁筒30a,30bを電極の開閉時のアークから保護するためのアークシールド36を配備している。そして、可動側導体34は金属ベローズ35を介して、真空容器30外に導出され、フレキシブル導体11を通じてケーブル接続用ブッシング中心導体33と接続され、母線側からの電力を負荷側へ配電する。また、可動側電極32は、絶縁操作ロッド52にも連結されており、操作装置5からの操作力が連結装置51を経由して絶縁操作ロッド52に伝達される。気中絶縁開閉スイッチ4は、母線接続用ブッシング中心導体23と接続されており、この中心導体23を介して母線側と接続される固定電極40と、可動電極43のガイドの役割を果たすと共に、接地電位としている接地側固定電極42と、それらの軸方向中間に位置し、接続導体44を介して真空絶縁開閉スイッチ3側の固定側導体22と電気的に接続される中間固定電極41を備えており、内部は気中絶縁されている。また、これら各固定電極は、内径をいずれも等しくし、直線状に配置されている。これらの各固定電極に対し、可動電極43が直線状に気中絶縁開閉スイッチ4内を移動することで、投入断路接地の3位置に切換えることが可能となる。可動電極43は、気中絶縁操作ロッド62と連結しており、気中絶縁操作ロッド62は連結装置61を介して操作装置6と接続されている。これにより、気中絶縁操作ロッド62は操作装置6により動作できる。そして気中絶縁開閉スイッチ4のうち、前記の各固定電極と接触する部位をスプリングコンタクト24で構成することにより、気中絶縁開閉スイッチ4の可動を妨げず、かつ弾性力により確実に接触を実現できるようにしている。上記の様に、真空絶縁開閉スイッチ3は負荷側に配置される開閉器であり、気中絶縁開閉スイッチ4は母線側に配置される開閉器である。真空絶縁開閉スイッチ3と気中絶縁開閉スイッチ4の間の電気的接続関係について説明する。中間固定電極41は、可動電極43の位置によらず可動電極43と接触しており、両者は常に同電位となっている。上述の様に、中間固定電極41は真空絶縁開閉スイッチ3側の固定側導体22と電気的に接続されていることから、中間固定電極41と常に同電位の状態にある可動電極43についても真空絶縁開閉スイッチ3側の固定側導体22と電気的に接続されている。一方で、互いに接近している固定側導体22と固定電極40の間は、エポキシ樹脂10による固体絶縁により絶縁を保っている。母線接続用ブッシング8は、母線接続用ブッシング中心導体23の周囲をエポキシ樹脂10で覆うことにより、また、ケーブル接続用ブッシング9は、ケーブル接続用ブッシング中心導体33の周囲をエポキシ樹脂10で覆うことにより構成されている。そして、ケーブル接続用ブッシング9には、内部を通るケーブル接続用ブッシング中心導体33と電気的に接続される様に、負荷側の電位を測定する電圧検出器7を配置している。両ブッシングは、同一面内に配置されており、更に同じ側に配置する様にしている。また、ブッシングの長さについては、母線接続用ブッシング8よりもケーブル接続用ブッシング9を長くしている。図2は本実施例のスイッチギヤ2面の盤毎に設けられた母線接続用ブッシング8間を母線80で相互に接続して列盤構成した2面のスイッチギヤ1の背面図を示している。ケーブル接続用ブッシング9にケーブル90を紙面下方向に引出すことにより負荷機器に電力を供給するが、ケーブル接続用ブッシング9を母線接続用ブッシング8よりも長く構成することで、ケーブル90を紙面上方向にも引出すことができる。また、真空絶縁開閉スイッチ3の入り切りは、連結装置51を介して電磁操作方式の第1の操作装置5により操作され、3ポジション気中絶縁開閉スイッチ4における通電するための閉位置、雷等のサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置及び接地とするための接地準備位置への切換えは、連結装置61を介してモータ駆動方式の第2の操作装置6により操作される。尚、第1の操作装置5に電磁操作方式、第2の操作装置6にモータ駆動方式を適用したが、電動ばね方式等の他の操作方式を採用することも可能である。次に、モールドスイッチ2による投入遮断断路接地の各動作について説明する。図1では投入状態を示している。この投入状態から遮断状態に移行するには、操作装置5を操作し、連結装置51を介して絶縁操作ロッド52を固定側電極31から離れる方向に操作させる。これにより、絶縁操作ロッド52の先端に固定側電極31と対向して設けられる可動側電極32は固定側電極31から接離し、真空絶縁開閉スイッチ3内で遮断動作が行われる。次に断路動作が行われる。投入状態からの断路状態への移行動作は、遮断動作に続いて行われる。この際、操作装置6を操作し、連結装置61を介して気中絶縁開閉スイッチ4の気中絶縁操作ロッド62を固定電極40から離れる方向に駆動する。これにより、可動電極43及び可動電極43に設けられるスプリングコンタクト24と固定電極40との極間距離を離すことができ、断路状態へと移行し、スプリングコンタクト24が接地側固定電極42及び固定電極40のいずれとも接触しない位置に移動させる。ここで、本実施例に係る開閉器ユニットによれば、真空絶縁開閉スイッチ3の電極間を遮断状態にした上で、気中絶縁操作ロッド62を断路状態にする二重の断路構造になっており、可動電極43及び可動電極43に設けられるスプリングコンタクト24と固定電極40との極間距離については、真空絶縁開閉スイッチ3が例えば真空漏れを起こした場合にも断路状態の信頼性が低下しない様、遮断位置における真空絶縁開閉スイッチ3の電極間距離よりも広いものとしておくのが良い。続いて接地状態へと移行する。接地状態への移行は、まず上記断路動作に引き続き、操作装置6を操作し、連結装置61を介して気中絶縁開閉スイッチ4の気中絶縁操作ロッド62を固定電極40から離れる方向に更に駆動し、気中絶縁操作ロッド62側のスプリングコンタクト24が接地側固定電極42と接触する様にする。これにより接地側固定電極42→スプリングコンタクト24→可動電極43→中間固定電極41→接続導体44→固定側導体22→固定側電極31が電気的に接続し、これらは接地電位となる。即ち、この際、真空絶縁開閉スイッチ3の電極間には固定側電極31の接地電位と負荷側の電位が印加される可動側電極32の電位差が印加されており、この時点では負荷側は接地されていない。この状態から操作装置5を操作し、連結装置51を介して絶縁操作ロッド52を固定電極31に近づける方向に操作させ、絶縁操作ロッド52の先端に固定側電極31と対向して設けられる可動側電極32を固定側電極31に接触させる。これにより、固定側電極31と可動側電極32が導通し、負荷側が接地され、接地動作が完了する。尚、投入から接地までは常に行わなければならない訳ではなく、投入状態から遮断状態や断路状態に移行させたい場合には、上記手順のうち、遮断状態や断路状態までで停止させれば良い。また、接地→断路→遮断→投入の動作接地⇒投入までの全てのみでなく、途中のみ断路⇒投入等も含むについては、上記手順と逆の手順で行えばよい。本実施例によれば、真空絶縁開閉スイッチ3と気中絶縁開閉スイッチ4について、一方の可動電極と他方の固定電極とを電気的に接続する様にしたことにより、高電圧部である母線やケーブルがモールドスイッチ2の端同士に分散されず、集約化でき、モールドスイッチ2を小型化することができる。尚、軸方向に集中的に開閉器を配置しているので、軸方向以外の方向については大幅に小型化できるのは当然である。そして、モールドスイッチ2はスイッチギヤ全体の中で大きな体積を占めるのでスイッチギヤ全体の小型化も併せて達成することが可能となる。また、一方の可動電極と他方の固定電極とを電気的に接続する様にしたことに伴い、一方の固定電極と他方の固定電極については、絶縁することとしている。これにより、一方の可動電極と他方の固定電極とを電気的に接続する様にした場合であっても、絶縁破壊がされない様にできる。そして、本実施例では絶縁の具体的態様としてエポキシ樹脂10による固体絶縁を行っている。エポキシ樹脂10等樹脂モールドは絶縁特性が高いため、絶縁距離を短くすることができ、二つの開閉器間を軸方向に近付けることができることから、軸方向には大型化しやすい開閉器を軸方向に複数配置する態様においては、大型化を防ぐことができ、有用なものとなる。また、本実施例では真空絶縁開閉スイッチ3と3ポジション気中絶縁開閉スイッチ4の組合せにより投入遮断断路接地の4つの回路条件を構成している。投入遮断接地性能を真空絶縁開閉スイッチ3に集約し、通電絶縁性能を真空絶縁開閉スイッチ3と3ポジション気中絶縁開閉スイッチ4の2つの開閉スイッチにて担保することにより、構造を簡素化、多段式絶縁とでき、安全性及び信頼性が確保されている。なお、3ポジション気中絶縁開閉スイッチ4を2ポジション形としても、断路位置での対地絶縁が1段となるだけであり、同様な作用効果を発揮できる。また、本実施例では複数の開閉器を同軸配置とすることで、モールドスイッチ2は略円筒形とできることから母線80やケーブル90に接続されるブッシング部は除く。、スイッチギヤ1に配置された際にスイッチギヤ1のモールドスイッチ2の軸方向以外の方向の寸法が縮小され、スイッチギヤ1が小型軽量化される。また、モールドスイッチ2自体も形状が回転対称とされ、生産性の向上が図れる。また、例えば、真空絶縁開閉スイッチ3と並行して導体が配置され、導体に真空絶縁開閉スイッチ3と同方向又は逆方向の電流を通電した場合、真空絶縁開閉スイッチと導体間には吸引方向又は反発方向に電磁力が発生する。真空絶縁開閉スイッチの電流を遮断するメカニズムとして、電流遮断時に電極間に発生するアークを、電極間に縦磁界を発生させ消孤させる方式や電極円周上にアークを駆動させ拡散消孤させる方式が用いられるが、この時上述した真空絶縁開閉スイッチと導体間に発生する電磁力はアークに横向きに作用するため、電極間の磁場が変化し、遮断性能が低下する可能性がある。従来、真空絶縁開閉スイッチと並行して導体を配置する場合は、電流遮断時の電極間磁場に影響を与えないよう距離を確保している。これに対し、本実施例では真空絶縁開閉スイッチ3と気中絶縁開閉スイッチ4の絶縁性能は独立で、真空絶縁開閉スイッチ3で電流を遮断する際に発生するアークに横向きの電磁力が作用しないため、信頼性の向上が図れる。また、一体モールドする複数開閉器を同軸配置することで、複数開閉器間の絶縁構造がシンプルになるため、複数開閉器間がむやみに大型化することなく、エポキシ樹脂の厚さが低減できる。これにより、放熱効率の向上や樹脂使用量の低減も図れる。また、母線接続用ブッシング8とケーブル接続用ブッシング9を同一面に配置し、かつ、同じ側に配置したことで、作業時にスイッチギヤ1に対して一方向から作業することができ、取り付けメンテナンス時等の作業性の向上が図れる。また、ケーブル接続用ブッシング9を母線接続用ブッシング8より長く構成することで、負荷側に接続されるケーブル90の引出し方向、母線80の2段構成等の顧客の設置環境に応じた様々な仕様に対して、柔軟に対応できる。例えば、図2は本実施例のスイッチギヤ2面の盤毎に設けられた母線接続用ブッシング8間を母線80で相互に接続して列盤構成した背面図であり、ケーブル接続用ブッシング9にケーブル90を紙面下方向に引出すことにより負荷機器に電力を供給するが、ケーブル接続用ブッシング9を母線接続用ブッシング8よりも長く構成することで、ケーブル90を紙面上方向にも引出すことができる。勿論、母線接続用ブッシング8をケーブル接続用ブッシング9より長くしても良いが、顧客の設置環境に応じて対応するには、負荷側に接続されるケーブルが自由に配線できる方がメリットがあり、母線がケーブルの邪魔にならない様、ケーブル接続用ブッシング9を母線接続用ブッシング8より長く構成している。この際、ケーブル接続用ブッシング9とケーブルとを回転可能に例えばT型ケーブルヘッドを用いる等接続させると、設置場所現地に行ってから自由にケーブル引出し方向を調整できるため、一層有益である。実施例2について図4を用いて説明する。本実施例では、実施例1で説明したモールドスイッチ2の上下を反転させたモールドスイッチ102を適用している。これに伴い、操作装置105,106、連結装置151,161も上下を入れ替えている。他の部位に関しては実施例1と同様であり、重複説明は省略する。本実施例の様に、モールドスイッチ102の上下を反転させても、前述した実施の形態と同様な効果を得ることが可能である。上記各実施例では、直線状に配置された複数開閉器について、真空絶縁開閉スイッチ3の固定側電極と母線側に接続される開閉器である気中絶縁開閉スイッチ4の可動電極とを接続しており、母線80については盤中央に近い部位に配置されるようになっている。これにより、顧客からの要望等、何らかの理由により、モールドスイッチの上下を反転する必要が生じた場合にも、母線80の位置は盤中央から変化しないため、作業性が大きく変化することがない。一方、ケーブルについては上下等各方向に引出し可能とすれば、ケーブル接続用ブッシング9がいずれの位置にあってもケーブル自体の配線に支障はない。また、上記各実施例によれば、母線側に接続される開閉器であり、投入接地機能を有する気中絶縁開閉スイッチ4の可動電極と真空絶縁開閉スイッチ3の電極とを接続したので、複数の開閉器が同軸に直線状に配置された場合であっても、母線側の開閉器に接地機能を持たせると共に、負荷側の開閉器のみに遮断器能を持たせる回路構成が実現できる。直線状に複数の開閉器を配置するには、スペース上、複数開閉器の各可動電極側が各々離れる方向に移動する様に設置されるのが通常であり、係る場合にも母線側の開閉器に接地機能を持たせるには、母線側の開閉器の固定電極側でなく、可動電極側が負荷側の開閉器に接続される必要がある。係る構成を具備することにより、上記した直線状に配置された効果に加えて、母線側の開閉器に遮断特性を持たせる必要が無くなり、構造を簡素化するという効果も得られるようになる。更に、気中絶縁開閉スイッチ4に断路機能も持たせることにより、別途断路器を設ける必要が無くなり、一層構造を簡素化でき、小型化にも寄与する。尚、本発明の実現には各スイッチが気中絶縁真空絶縁ガス絶縁等特定の絶縁方式でなければならないという制約はなく、絶縁性能の良い例えば真空絶縁を用いることで小型化に寄与できるという更なる効果は奏し得る。"