円弧状の底面を有し、重心位置が、前記円弧の曲率半径中心よりも下方にあり、前記底面のロッキング振動を減衰させる減衰機構を有しており、前記減衰機構が、前記底面と設置面との間に配設された減衰器からなり、前記減衰器が、前記底面の両端部において該底面と設置面との間に夫々配設されるとともに内部に液体が封入された2つの袋体と、該2つの袋体間の液体の流動を許容するように該袋体同士を連通連結する管とからなることを特徴とするロッキングを利用した動吸振器。前記管内にオリフィスが設けられていることを特徴とする請求項1記載のロッキングを利用した動吸振器。動吸振器の外方に、前記底面と設置面との間に滑りが生じて動吸振器が移動した時に、該動吸振器を受け止める受止部材が固設されており、該受止部材の表面には動吸振器の衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収材が配設されていることを特徴とする請求項1又は2記載のロッキングを利用した動吸振器。本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、小型で且つ簡単な構造で、固有振動数を広い範囲で容易に調整することが可能であり、ダンパーを使用せずとも減衰性能を有することができ、既存の構造物に対しても容易に設置することができるロッキングを利用した動吸振器を提供するものである。請求項1に係る発明は、円弧状の底面を有し、重心位置が、前記円弧の曲率半径中心よりも下方にあり、前記底面のロッキング振動を減衰させる減衰機構を有しており、前記減衰機構が、前記底面と設置面との間に配設された減衰器からなり、前記減衰器が、前記底面の両端部において該底面と設置面との間に夫々配設されるとともに内部に液体が封入された2つの袋体と、該2つの袋体間の液体の流動を許容するように該袋体同士を連通連結する管とからなることを特徴とするロッキングを利用した動吸振器に関する。請求項2に係る発明は、前記管内にオリフィスが設けられていることを特徴とする請求項1記載のロッキングを利用した動吸振器に関する。請求項3に係る発明は、動吸振器の外方に、前記底面と設置面との間に滑りが生じて動吸振器が移動した時に、該動吸振器を受け止める受止部材が固設されており、該受止部材の表面には動吸振器の衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収材が配設されていることを特徴とする請求項1又は2記載のロッキングを利用した動吸振器に関する。請求項1に係る発明によれば、円弧状の底面を有し、重心位置が円弧の曲率半径中心よりも下方にあることにより、曲率半径と重心位置との関係を変更するだけで固有振動数を大きく変化させることができる。従って、小型で且つ簡単な構造で、固有振動数を広い範囲で容易に調整することが可能となる。特に、重心位置を曲率半径中心に近づけることにより、いくらでも固有振動数を低くすることができるため、振り子式動吸振器と同様に重力を復元力としているにも拘らず、全体を小型化して低い固有振動数を実現することが可能となる。また、底面のロッキング振動を減衰させる減衰機構を有しているため、構造物の振動を底面のロッキング振動を介して減衰機構へと伝達して減衰作用を発揮することができる。更に、ダンパーを使用せずとも減衰性能を有することができるため、装置を小型化単純化することが可能となる。また、振動を抑えたいものの上に置くだけでも性能を発揮することができるため、既存の構造物に対しても容易に設置することができる。また、減衰機構が底面と設置面との間に配設された減衰器からなることにより、底面のロッキング振動のエネルギーを減衰器により吸収して振動を減衰させることができる。更に、減衰器が、底面の両端部において該底面と設置面との間に夫々配設されるとともに内部に液体が封入された2つの袋体と、該2つの袋体間の液体の流動を許容するように該袋体同士を連通連結する管とからなることにより、底面のロッキング振動のエネルギーを2つの袋体間の流体の流動により消費させて振動を減衰させることができる。請求項2に係る発明によれば、管内にオリフィスが設けられていることによって、管内の流体抵抗が大きくなり、振動減衰効果を高めることができる。請求項3に係る発明によれば、動吸振器の外方に、底面と設置面との間に滑りが生じて動吸振器が移動した時に、該動吸振器を受け止める受止部材が固設されており、該受止部材の表面には動吸振器の衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収材が配設されていることにより、地震等の大きな振動で動吸振器が滑り移動した時に、これを受止部材で受け止めて生じた衝撃エネルギーを衝撃吸収材により消散させることができる。つまり、衝撃吸収材にインパクトダンパーの役割を持たせて、振動を効果的に減衰させることが可能となる。以下、本発明に係るロッキングを利用した動吸振器以下、単に動吸振器と称するの好適な実施形態及び参考形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は本発明に係る動吸振器の参考形態を示す概略図である。参考形態の動吸振器1は多角形状の底面2を有しており、その重心位置Gが前記多角形に外接する円弧Aの曲率半径中心Oよりも下方にあるように構成されている。図中、Rは底面2の外接円の曲率半径である。本発明開示した全ての実施形態及び参考形態を含むにおいては、円弧Aの曲率半径Rは一定であってもよいし一定でなくてもよい。曲率半径が一定でない場合とは、後述するように、大きな振動に対応できるように予め接地部分の曲率半径を他の部分よりも大きくしておく場合である。本明細書及び添付図面では本発明の代表例として曲率半径が一定である場合を例示して説明する。底面2は、円弧Aが下に凸となる方向を向くように、地面等の設置面3上に設置されている。そして、振動を受けることによって、曲率半径中心Oを回転中心として、設置面3上において右端部と左端部が交互に上昇と下降を繰り返すロッキング振動をする。起き上がりこぼしのように、一定の曲率半径をもつ円弧状の底面を有し、重心位置が円弧の曲率半径中心よりも下方にある構造をもつ物体においては、慣性モーメントの影響を無視すれば、その固有振動数fnは、振幅があまり大きくなければ、近似的に次式で表現される。r:中心Oから重心Gまでの距離尚、振幅が大きくなれば、曲率半径Rが一定の場合には固有振動数が若干低下する。本発明では、振幅が大きくなった場合に対応できるように、予め設置面と接地する部分の曲率半径を他の部分よりも僅かに大きくしておくことにより、固有振動数の低下を防止することも可能である。上式より、固有振動数は、曲率半径Rだけでなく、距離rによっても大きく変化する。すなわち、rが0に近づけば固有振動数も0に近づき、rがRに近づけば固有振動数は高くなる。よって、rとRの関係を調整するだけで、固有振動数を大きく変化させることができる。特に、rを短くする重心位置Gを曲率半径中心Oに近づけることにより、いくらでも固有振動数を低くすることができるため、振り子式動吸振器と同様に重力を復元力としているにも拘らず、全体を小型化して低い固有振動数を実現することが可能となる。但し、一定の曲率半径をもつ円弧状の底面を有し、重心位置が円弧の曲率半径中心よりも下方にある構造だけでは、振動を減衰させる要素がないため、動吸振器として利用するには不十分である。そこで、参考形態に係る動吸振器では、振動を減衰させる要素を付加するために、底面を一定の曲率半径をもつ円弧に沿う多角形状としている。図1に示すような多角形状の底面2をもつ物体がロッキング振動をすると、多角形の角部が設置面3に衝突することによって瞬間的に大きい衝突エネルギーが発生し、発生した衝突エネルギーは波動として外部へ散逸する。そのため、ロッキング振動が持続するに伴って、振動エネルギーは衝撃エネルギーに変換されて散逸することにより減少し、一般的な減衰器を用いることなく振動を減衰させることが可能となる。以下、上述したような衝撃エネルギーの散逸による振動減衰の原理について説明する。底面が平らな剛体がロッキング振動する場合図2参照は、主に底面の幅と重心の高さの関係で、次式1のように表される。この場合、自由振動における減衰が決まり、相対的に幅又はβが広いほど減衰が大きくなるため、幅によって減衰の調整が可能である。しかし、底面が平らな場合の自由振動の振動数は振幅によって大きく変化し、一般的な動吸振器として用いるには適していない。そこで、本発明の参考形態では、図1に示すように、一定の曲率半径Rをもつ円弧Aに沿う多角形状の底面2を採用した。但し、円弧Aの曲率半径Rは、一定でなくてもよいことは上述した通りである。ここで、多角形の1つの内角αは、90°<α<180°の範囲に設定される。各内角の大きさは、等しいことが好ましいが、異なっていてもよい。このような多角形状の底面とすることにより、底面が平らな場合に比べて固有振動数の振幅依存性は小さくなる。また、底面が円弧である場合と異なって減衰も確保することができる。さらに、上式1より、多角形の一辺の長さを小さくする内角αを大きくするほど減衰が小さくなるため、これにより減衰の大きさを調整することができる。尚、減衰の大きさは、上式1を繰り返して用いることにより計算することができる。従って、参考形態の動吸振器は、ばねや減衰器を用いなくても、置くだけで動吸振器としての機能を発揮することができる。図3は、参考形態の動吸振器の変形例を示す図である。この変形例では、底面2の下方に、該底面の角部が設置面3に衝突した時に生じる衝突エネルギーを吸収する吸収材4が配設されている。吸収材4は、粘弾性体等の弾性と減衰性を有するシート状部材からなり、底面2と設置面3との間に敷設されている。粘弾性体としては、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、スチレン系等の樹脂の発泡体あるいはゲル状材等の材料が用いられる。このように、底面の下方に、該底面の角部が設置面に衝突した時に生じる衝突エネルギーを吸収する吸収材を配設することにより、角部が設置面に衝突した時に発生する騒音を低減することができる。尚、変形例のように吸収材4を底面2と設置面3との間に敷設した場合、吸収材4を敷設しない場合と減衰が同じとはならないため、吸収材のばね減衰特性を用いた数値解析マルチボディ解析を行って設計することが好ましい。以上説明したように、参考形態の動吸振器は、ロッキングによる衝突を利用してエネルギーを逸散することができるため、従来の動吸振器のようなダンパーを用いることなく減衰性能を発揮することが可能となる。但し、衝突音がうるさい等の問題が発生するため、吸収材を付加して衝撃を緩和する代わりに材料で減衰させる方法図3を採用することもできる。図4は本発明に係る動吸振器の実施形態を示す概略図である。この実施形態の動吸振器1は、一定の曲率半径Rをもつ円弧状の底面2を有しており、その重心位置Gが円弧Aの曲率半径中心Oよりも下方にあるように構成されている。但し、この実施形態においても、円弧Aの曲率半径Rは必ずしも一定でなくともよいことは上述した通りである。つまり、参考形態では底面が多角形状であるが、この実施形態では底面が円弧状となっている。但し、図4では後述する減衰器の図示は省略されている。底面2は、円弧Aが下に凸となる方向を向くように、地面等の設置面3上に設置されている。そして、振動を受けることによって、曲率半径中心Oを回転中心として、設置面3上において右端部と左端部が交互に上昇と下降を繰り返すロッキング振動をする。上述した如く、起き上がりこぼしのように、一定の曲率半径をもつ円弧状の底面を有し、重心位置が円弧の曲率半径中心よりも下方にある構造をもつ物体においては、慣性モーメントの影響を無視すれば、その固有振動数fnは、振幅があまり大きくなければ、近似的に次式で表現される。r:中心Oから重心Gまでの距離尚、この実施形態においても、振幅が大きくなった時に設置面と接地する部分の曲率半径を微増させることにより、固有振動数の低下を防止することが可能である。上式より、固有振動数は、曲率半径Rだけでなく、距離rによっても大きく変化し、rが0に近づけば固有振動数も0に近づき、rがRに近づけば固有振動数は高くなる。よって、実施形態の動吸振器においても、rとRの関係を調整するだけで、固有振動数を大きく変化させることができる。特に、rを短くする重心位置Gを曲率半径中心Oに近づけることにより、いくらでも固有振動数を低くすることができるため、振り子式動吸振器と同様に重力を復元力としているにも拘らず、全体を小型化して低い固有振動数を実現することが可能となる。但し、上述した如く、一定の曲率半径をもつ円弧状の底面を有し、重心位置が円弧の曲率半径中心よりも下方にある構造だけでは、振動を減衰させる要素がないため、動吸振器として利用するには不十分である。そこで、この実施形態に係る動吸振器では、振動を減衰させる要素を付加するために、底面2のロッキング振動を減衰させる減衰機構を設けている。減衰機構を付加することによって、構造物の振動を底面のロッキング振動を介して減衰機構へと伝達して、減衰作用を発揮することができる。図5に示した例は、減衰機構が、底面2と設置面3との間に配設された減衰器5からなるものである。尚、この図では動吸振器の底面2のみを図示しており、底面より上の部分は図4と同様であるため省略している。図示例において、減衰器5は、底面2の両端部において該底面と設置面3との間に夫々配設された2つの袋体51と、これら2つの袋体51を連通連結する管52とから構成されている。2つの袋体51の内部には水や油等の液体が封入されており、液体は管52を通って2つの袋体の間で流動できるようになっている。具体的には、底面2が右に傾いた時には、右の袋体51が底面2に踏まれて当該袋体内部の液体は管52を通って左の袋体51へと移動する。逆に、底面2が左に傾いた時には、左の袋体51が底面2に踏まれて当該袋体内部の液体は管52を通って右の袋体51へと移動する。従って、底面2がロッキング振動した時、左右の袋体51は交互に底面2により踏まれて、内部の液体は左右の袋体に交互に移動する。これにより、底面のロッキング振動のエネルギーは、2つの袋体間の流体の流動により消費され、振動を減衰させることができる。また、図示例では、管52の内部にオリフィス53を設けて流体抵抗を大きくすることにより減衰効果を高めている。図6に示した参考例は、減衰器5が、底面2と設置面3との間に配設されたダンピング材料からなるものである。尚、この図でも動吸振器の底面2のみを図示しており、底面より上の部分は図4と同様であるため省略している。ダンピング材料は設置面3上に敷設された一定の厚みを有するシート状部材からなり、該ダンピング材料の上面に底面2が載設されている。ダンピング材料としては、フッ素ゴムやシリコンゴム等の高ダンピング能を備えた材料が用いられる。このようなダンピング材料を減衰器5として使用することにより、底面2のロッキング振動のエネルギーをダンピング材料により吸収することができるため、簡易な構成で振動を効果的に減衰させることができる。図7に示した参考例は、減衰機構が、内部空間6に移動可能に収容された多数の粒体7からなるものである。すなわち、この参考例では、動吸振器の底面2に沿った内部に空間6が設けられており、この内部空間6に多数の粒体7が収容されている。粒体7の形状については特に限定されないが、底面2のロッキング振動に伴って内部空間6内を円滑に移動することができる球形とすることが好ましい。また、粒体7の数や大きさは、粒体7が移動できる空間を確保するために、粒体7により内部空間6が埋まらない範囲に設定される。内部空間6は、ロッキング振動に伴って粒体7が大きく移動するように、図示例の如く底面2に沿う方向に延びる空間として形成することが好ましいが、特に限定されるものではなく、動吸振器の他の位置に形成してもよい。このような減衰機構を設けることによって、底面2のロッキング振動に伴う多数の粒体7の移動により、振動を減衰させることができる。実施形態の動吸振器では、底面を円弧状とすることにより、衝突音の問題を解消することができる。但し、衝突によるエネルギー消散が殆ど期待できなくなるため、ロッキングが固有振動数を自由に調整可能であるという特徴を活用して、減衰は別途設定する手段図5乃至図7を用いる方法を採用することができる。図8は、本発明に係る動吸振器の更に別の実施形態を示す図である。この実施形態では、動吸振器1の外方に、底面2と設置面3との間に滑りが生じて動吸振器が移動した時に、該動吸振器を受け止める受止部材8が固設されている。受止部材8は、動吸振器1から若干離れた位置において該動吸振器の周囲全体又は一部を囲うように設置面3に対して立設固定されている壁状の部材である。受止部材8の表面動吸振器に向く面には、動吸振器の衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収材81が配設されている。衝撃吸収材81は、粘弾性体等の弾性と減衰性を有する材料からなり、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、スチレン系等の樹脂の発泡体あるいはゲル状材等の材料が用いられる。図8に示す実施形態によれば、地震等の非常に大きな外力を受けて動吸振器1の底面2と設置面3との間に滑りを生じた場合、動吸振器1が受止部材8に衝突して受け止められ、このとき発生する衝撃エネルギーは、受止部材8表面の衝撃吸収材81により消散される。つまり、衝撃吸収材81はインパクトダンパーの役割を果たすこととなり、振動を効果的に減衰させることが可能となる。この実施形態は、底面2が円弧状である実施形態に対して好適に適用できるが、底面2が多角形状である参考形態に対しても適用することができる。以上、本発明に係る動吸振器について図面を参照しながら説明したが、図は本発明の構成を模式的に示したものであり、底面2以外の形状については、本発明が適用される構造物の種類に応じて適宜任意の形状に設計することができる。