"背面部分と座面部分と脚面部分とで構成されかつ互いに屈曲可能な座面部と、前記背面部分を支持する椅子背支持部材と前記脚面部分を支持する椅子脚支持部材とで構成された椅子支持部材と、前記椅子背支持部材の動作に連動して前記椅子脚支持部材を動作させるリンク部材と、前記椅子支持部材と連結された椅子基台部と、前記椅子基台部の前部に設けられた自在輪である前方車輪と、前記椅子基台部の後部に中間部が軸支される車輪支持部材と、前記車輪支持部材の一端に設けられた自在輪である後方車輪と、前記車輪支持部材の他端に設けられた固定輪である走行輪と、前記車輪支持部材の後方車輪側と前記椅子背支持部材とを連結する車輪リンクと、を備え、前記座面部が座位姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より下側に前記走行輪の下面が位置し、前記座面部がフラット姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より上側に前記走行輪の下面が位置する、車椅子。背面部分と座面部分と脚面部分とで構成されかつ互いに屈曲可能な座面部と、前記背面部分を支持する椅子背支持部材と前記脚面部分を支持する椅子脚支持部材とで構成された椅子支持部材と、前記椅子背支持部材の動作に連動して前記椅子脚支持部材を動作させるリンク部材と、前記椅子支持部材と連結された椅子基台部と、前記椅子基台部の前部に設けられた自在輪である前方車輪と、前記椅子基台部の後部に端部が軸支される後方車輪支持部材と、前記後方車輪支持部材の一端に設けられた自在輪である後方車輪と、前記椅子基台部の後方に設けられた固定輪である走行輪と、前記後方車輪支持部材の後方車輪側と前記椅子支持部材の前記背面部分とを連結する車輪リンクと、を備え、前記座面部が座位姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より下側に前記走行輪の下面が位置し、前記座面部がフラット姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より上側に前記走行輪の下面が位置する、車椅子。前記座面部が前記座位姿勢の場合、前記走行輪が前記車輪リンクを介して前記椅子背支持部材に押し下げられた状態となると共に、前記前方車輪及び前記走行輪が接地し、前記座面部が前記フラット姿勢の場合、前記走行輪が前記車輪リンクを介して前記椅子背支持部材に引き上げられた状態となると共に、前記前方車輪及び前記後方車輪が接地する、請求項1又は2に記載の車椅子。前記車輪支持部材の前記後方車輪が設けられた前記一端は、前記車輪支持部材の後端部であり、前記車輪支持部材の前記走行輪が設けられた前記他端は、前記車輪支持部材の前端部である、請求項1に記載の車椅子。前記走行輪は、移動する方向が直進方向に固定された固定キャスターである、請求項1,2,4のいずれか1つに記載の車椅子。前記座面部が前記座位姿勢と前記フラット姿勢との両方の状態で、それぞれ、前記座面部の前記座面部分の配置面と、前記椅子基台部の前記前方車輪と前記双方車輪支持部材の軸支部分とを支持する支持フレームとが平行である、請求項1,2,4のいずれか1つに記載の車椅子。請求項1から6のいずれか1つに記載の車椅子と、前記車椅子が分離可能に合体するベッド本体部とを備える、ベッド。前記ベッド本体部は、前記椅子基台部を配置するための凹部を有する、請求項7に記載のベッド。しかしながら、従来の車椅子1は、車椅子として横移動した後にフラット姿勢に変化させることしか想定していない。すなわち、従来の車椅子1は、車椅子状態でしか横移動することを想定していない。そのため、従来の車椅子1の構成では、車椅子状態での重心バランスは良いが、フラット姿勢での重心バランスが悪くなる可能性がある。また、従来の車椅子1では、車椅子状態での横移動を可能にするために、車椅子状態において手動で可動枠操作ハンドル5を操作して、キャスター4を接地させる必要がある。そのため、車椅子状態では、腰よりも後ろ側にキャスター4が接地することになり、車椅子1の旋回半径が大きくなる。車椅子1の旋回半径が大きくなると、例えば、狭い屋内では、車椅子1の操作性が悪くなる場合がある。また、従来の車椅子1は、車椅子としての機能しか有さず、また、従来の車椅子1では、車椅子1の横移動を行って合体する際に、可動枠操作ハンドル5の操作の手間がかかるという問題点もある。そこで、本発明は、車椅子状態座位状態での操作性が良く、かつ手間のかからない車輪切り替えを可能とする車椅子と合体するベッド及び車椅子を提供することを目的とする。本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。本発明の1つの態様によれば、背面部分と座面部分と脚面部分とで構成されかつ互いに屈曲可能な座面部と、前記背面部分を支持する椅子背支持部材と前記脚面部分を支持する椅子脚支持部材とで構成された椅子支持部材と、前記椅子背支持部材の動作に連動して前記椅子脚支持部材を動作させるリンク部材と、前記椅子支持部材と連結された椅子基台部と、前記椅子基台部の前部に設けられた自在輪である前方車輪と、前記椅子基台部の後部に中間部が軸支される車輪支持部材と、前記車輪支持部材の一端に設けられた自在輪である後方車輪と、前記車輪支持部材の他端に設けられた固定輪である走行輪と、前記車輪支持部材の後方車輪側と前記椅子背支持部材とを連結する車輪リンクと、を備え、前記座面部が座位姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より下側に前記走行輪の下面が位置し、前記座面部がフラット姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より上側に前記走行輪の下面が位置する、車椅子を提供する。また、本発明の別の態様によれば、背面部分と座面部分と脚面部分とで構成されかつ互いに屈曲可能な座面部と、前記背面部分を支持する椅子背支持部材と前記脚面部分を支持する椅子脚支持部材とで構成された椅子支持部材と、前記椅子背支持部材の動作に連動して前記椅子脚支持部材を動作させるリンク部材と、前記椅子支持部材と連結された椅子基台部と、前記椅子基台部の前部に設けられた自在輪である前方車輪と、前記椅子基台部の後部に端部が軸支される後方車輪支持部材と、前記後方車輪支持部材の一端に設けられた自在輪である後方車輪と、前記椅子基台部の後方に設けられた固定輪である走行輪と、前記後方車輪支持部材の後方車輪側と前記椅子支持部材の前記背面部分とを連結する車輪リンクと、を備え、前記座面部が座位姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より下側に前記走行輪の下面が位置し、前記座面部がフラット姿勢の場合、前記後方車輪の下面と前記前方車輪の下面とで構成される面より上側に前記走行輪の下面が位置する、車椅子を提供する。また、本発明の別の態様によれば、前記態様の車椅子と、前記車椅子が分離可能に合体するベッド本体部とを備える、ベッドを提供する。このような構成により、本発明の車椅子と合体するベッド及び車椅子は、フラット姿勢での重心バランスが安定し、車椅子状態座位状態での操作性が良く、かつ手間のかからない車輪切り替えを可能とする。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。第1実施形態図1は、本発明の第1実施形態における分離したベッド11の斜視図である。ベッド11は、車椅子9とベッド本体部10とからなる。図1に示すように、ベッド11は、車椅子9とベッド本体部10に分離する。そして、車椅子9は、単体の車椅子として利用することができる。また、車椅子9は、図1に示すような座位姿勢車椅子状態の場合、全方向へ動かすことはできないが、座位姿勢よりフラット姿勢に変化することで、横移動を含め全方向へ移動することができる構造となっている。車椅子9は、背面部分と座面部分と脚面部分とを屈曲自在に連結して構成される座面部12と、座面部12を支え背面部分の傾きに連動して脚面部分の姿勢を変化させる椅子支持部材椅子ガイド部13と、椅子支持部材13と連結されて椅子支持部材13を固定する椅子基台部14と、を有する。ここで、背面部分とは、図2A~図2Bの椅子背支持部材椅子背ガイド部13aで支えられる椅子背ボトム部材12aに相当する。座面部分とは、図2A~図2Bの椅子腰ボトム部材12bに相当する。脚面部分とは、図2A~図2Bの椅子膝支持部材椅子膝ガイド部13cで支えられる椅子膝ボトム部材12cと、椅子脚第1支持部材椅子脚第1ガイド部13dで支えられる椅子脚第1ボトム部材12dと、椅子脚第2支持部材椅子脚第2ガイド部13eで支えられる椅子脚第2ボトム部材12eとに相当する。すなわち、座面部12は、椅子背ボトム部材12aと、椅子腰ボトム部材12bと、椅子膝ボトム部材12cと、椅子脚第1ボトム部材12dと、椅子脚第2ボトム部材12eとで構成される。これらの部材のうち隣接する部材同士は、薄肉部又はヒンジ部の連結部分を介して互いに屈曲自在に連結されている。薄肉部の連結部分は、座面部12を構成するボトム部材それぞれの厚さよりも薄く形成するなどして、屈曲自在としている。椅子背ボトム部材12aは、被介護者の背中に接触する部分である。椅子腰ボトム部材12bは、被介護者の腰に接触する部分である。椅子膝ボトム部材12cは、被介護者の腿に接触する部分である。椅子脚第1ボトム部材12dは、被介護者の脚に接触する部分である。椅子脚第2ボトム部材12eは、被介護者の脚の踵に接触する部分である。椅子背ボトム部材12aと、椅子腰ボトム部材12bと、椅子膝ボトム部材12cと、椅子脚第1ボトム部材12dと、椅子脚第2ボトム部材12eとは、通常、クッション機能を有している。なお、椅子脚第2ボトム部材12eは、車椅子9が座位姿勢のとき、足置となる。さらに、車椅子9は、前方キャスター15と、双方車輪支持部材19と、走行輪17と、後方キャスター16と、キャスターリンク車輪リンク20と、を有する。前方キャスター15は、椅子基台部14の前端部に一対設けた前方車輪の一例として機能する。車輪支持部材の一例である双方車輪支持部材19は、椅子基台部14の後部に軸支される。後方キャスター16は、双方車輪支持部材19の片端例えば後端に一対設けた後方車輪の一例として機能する。走行輪17は、双方車輪支持部材19の他端例えば前端に一対設けている。キャスターリンク車輪リンク20は、双方車輪支持部材19の後方キャスター16側の上端部と椅子支持部材13の背面部分とを連結している。ここで、前方キャスター15と後方キャスター16とは、どちらも、走行方向を自由に変えることのできる自在キャスター自在輪である。また、走行輪17は、走行方向を直進方向に固定した固定キャスター固定輪である。図2Aは、車椅子9の座位姿勢車椅子状態の側面図であり、図2Bは、車椅子9のフラット姿勢の側面図である。図2Cは、車輪切り替え機構の部分拡大側面図である。図2A~図2Cを用いて、車椅子9の座面部の姿勢変化の連動機構、及び、それに伴う車輪切り替え機構について説明する。まず、座面部の姿勢変化の連動機構について説明する。座面部12を支える椅子支持部材13は、椅子背ボトム部材12aを支える椅子背支持部材13aと、椅子膝ボトム部材12cを支える椅子膝支持部材13cと、椅子脚第1ボトム部材12dを支える椅子脚第1支持部材13dと、椅子脚第2ボトム部材12eを支える椅子脚第2支持部材13eと、第1リンク部13fと、第2リンク部13gと、足置連動リンク13hと、で構成される。座面部12としては、少なくとも、背面部分12aと座面部分12bと脚面部分12c,12e,12eとで構成されかつ互いに屈曲可能に構成されている。また、椅子支持部材13としては、少なくとも、背面部分12aを支持する椅子背支持部材13aと脚面部分12c,12e,12eを支持する椅子脚支持部材13d,13eとで構成される。ここで、椅子脚第1支持部材13dと椅子脚第2支持部材13eとで椅子脚支持部材を構成している。また、第1リンク部13fと第2リンク部13gと足置連動リンク13hとで、リンク部材を構成する。また、ここで、椅子背支持部材13a及び椅子膝支持部材13cは、椅子腰ボトム部材12bに、椅子用第1,2屈曲部13j,13kを介して屈曲自在に連結する。椅子脚第1支持部材13dは、椅子膝支持部材13cに椅子用第3屈曲部13mを介して屈曲可能に連結し、椅子脚第2支持部材13eは、椅子脚第1支持部材13dと椅子用第4屈曲部13nを介して屈曲自在に連結する。また、椅子基台部14は、椅子腰ボトム部材12bを下方で支える。ここで、椅子腰ボトム部材12bと、椅子背支持部材13a及び椅子膝支持部材13cとが連結されているため、椅子ボトム部材12と椅子支持部材13とに、位置ずれは発生しない。第1リンク部13fは、椅子背支持部材13aと椅子膝支持部材13cとを連結する。そして、第1リンク部13fは、椅子背支持部材13aを起こすと椅子膝支持部材13cを起こし、椅子背支持部材13aを倒すと椅子膝支持部材13cを倒すリンクである。また、第2リンク部13gは、椅子背支持部材13aと椅子脚第1支持部材13dとを連結する。そして、第2リンク部13gは、椅子背支持部材13aを起こすと椅子脚第1支持部材13dを下方に吊り下げ、椅子背支持部材13aを倒すと下方に吊り下げた椅子脚第1支持部材13dを持ち上げるリンクである。また、足置連動リンク13hは、椅子膝支持部材13cと椅子脚第2支持部材13eとを連結する。そして、足置連動リンク13hは、椅子膝支持部材13cと椅子脚第2支持部材13eとが平行となるように動かすリンクである。このような構成により、座位姿勢の車椅子9において、椅子背ボトム部材12aを水平面まで倒すと、椅子背支持部材13aも水平面になるまで倒れる。また、座位姿勢の車椅子9において、椅子支持部材13の背面部分である椅子背支持部材13aの動きに連動して、椅子支持部材13の脚面部分である椅子膝支持部材13c、椅子脚第1支持部材13d及び椅子脚第2支持部材13eも連動して水平面となる。結果、座面部12も水平面となり、車椅子9はフラット姿勢となる。次に、座面部の姿勢変化に連動した車輪切り替え機構について説明する。双方車輪支持部材19の中間部は、椅子基台部14の後部に回転軸19aにより回転自在に軸支されている。また、双方車輪支持部材19の回転軸19aよりも前側に走行輪取付部19bを設けて、走行輪17を取り付けている。また、双方車輪支持部材19の回転軸19aよりも後側に後方キャスター取付部19cを設けて、後方キャスター16を取り付けている。そして、双方車輪支持部材19の後方キャスター取付部19c近傍と椅子背支持部材13aの椅子用第1屈曲部13j近傍とを棒状のキャスターリンク20で連結して、椅子背支持部材13aの動きにより双方車輪支持部材19が連動するように構成している。この車輪切り替え機構の特徴は、双方車輪支持部材19が、椅子基台部14に対して正逆回動しつつ、双方車輪支持部材19の回動支点が、走行輪17の回転軸と後方キャスター16の回転軸との間で切り替わることである。すなわち、座位姿勢からフラット姿勢に変化するとき、後方キャスター16が接地するまでは、双方車輪支持部材19は走行輪17の回転軸回りに回動する。それに対し、後方キャスター16が接地した後は、双方車輪支持部材19は後方キャスター16の回転軸回りに回動して走行輪17を持ち上げて、走行輪17を地面から離す。この回動動作の間、双方車輪支持部材19は、椅子基台部14に対して支点部回転軸19a回りに回動している。逆に、フラット姿勢から座位姿勢に変化するとき、走行輪17が接地するまでは、双方車輪支持部材19が後方キャスター16の回転軸回りに回動する。それに対し、走行輪17が接地した後は、双方車輪支持部材19が走行輪17の回転軸回りに回動して、後方キャスター16を持ち上げる。この回動動作の間、双方車輪支持部材19は椅子基台部14に対しては支点部回転軸19a回りに回動している。以下、さらに説明する。車椅子9とベッド本体部10とを分離した後、椅子背ボトム部材12aを、図2Bのフラット姿勢から図2Aの座位姿勢に起こすときを考える。このとき、フラット姿勢から座位姿勢に起こすことで、椅子背支持部材13aは、椅子用第1屈曲部13j回りに図2Bで時計方向に回動する。この回動動作により、双方車輪支持部材19の後部は、最初、キャスターリンク20で後方キャスター16を地面又は、車椅子9及びベッド本体部10の設置面44に接地させる。その後、双方車輪支持部材19が後方キャスター16の回転軸回りに回動して、椅子基台部14に対する支点部回転軸19aが下がる。そして、支点部回転軸19aが下がることで、走行輪17が地面44に接地する。その後、双方車輪支持部材19がキャスターリンク20に引っ張られることで、双方車輪支持部材19が、椅子基台部14に対して支点部回転軸19aを中心として時計方向に回動する。この回動の結果、後方キャスター16が、持ち上がって地面44から浮き上がる。さらに、椅子背支持部材13aが座位姿勢まで回動動作することにより、キャスターリンク20に引っ張られた双方車輪支持部材19が、接地した走行輪17の回転軸回りに回動して持ち上げられ、支点部回転軸19aを地面44に対して持ち上げる。この結果、フラット姿勢から座位姿勢に変化するとき、椅子腰ボトム部材12bの後座高椅子背ボトム部材12a側の座高は、前座高椅子膝ボトム部材12c側の座高に比べて、最初は下がった後、再び、持ち上げられる。そして、最終的に車椅子9が座位姿勢に変化したときには、椅子腰ボトム部材12bは、フラット姿勢と同じ高さとなる。すなわち、座位姿勢における車椅子9では、図2Aに示すように、2つの前方キャスター15の下面地面44側の面と2つの後方キャスター16の下面地面44側の面とで構成される面より下側地面44側に、走行輪17の下面が位置する。そのため、座位姿勢における車椅子9では、前方キャスター15と走行輪17とが接地している。それに対し、フラット姿勢における車椅子9では、図2Bに示すように、2つの前方キャスター15の下面と2つの後方キャスター16の下面とで構成される面より上側地面44に対して車椅子9側に、走行輪17の下面が位置する。そのため、フラット姿勢における車椅子9では、前方キャスター15と後方キャスター16とが接地している。このように、座位姿勢に変化して後方キャスター16の代わりに走行輪17が地面44に接触した場合、車椅子9を支持する車輪は、固定輪である走行輪17と自在輪である前方キャスター15との組み合わせである。そのため、座位姿勢の車椅子9が移動するとき、車椅子9は、左右にぶれにくい安定した走行が可能である。また、車椅子9とベッド本体部10とを合体させる準備のため、椅子背ボトム部材12aを図2Aの座位姿勢から図2Bのフラット姿勢に倒すとき、椅子背ボトム部材12aは、椅子用第1屈曲部13j回りに図2Aで反時計方向に回動する。この回動動作により、双方車輪支持部材19の後部は、キャスターリンク20により押される。その結果、最初は、双方車輪支持部材19が走行輪17の回転軸周りに回動することで支点部回転軸19aが降ろされ、双方車輪支持部材19は椅子基台部14に対して支点部回転軸19aを中心として回動する。この双方車輪支持部材19の回動により、後方キャスター16を押し下げて後方キャスター16を地面44に接触させた後、後方キャスター16の回転軸回りに双方車輪支持部材19をさらに回動させることで、走行輪17を持ち上げて地面44から浮き上がらせ、走行輪17を地面から離す。この結果、座位姿勢からフラット姿勢に変化するとき、椅子腰ボトム部材12bの後座高は、前座高に比べて、特に変化はせず、水平面沿いのままである。このように走行輪17の代わりに後方キャスター16が地面44に接触する場合、フラット姿勢の車椅子9を支持する車輪は、前方キャスター15及び後方キャスター16である。このとき、フラット姿勢の車椅子9は、自在輪である前方キャスター15と自在輪である後方キャスター16との組み合わせであり、車椅子9は全方向に移動ができるようになる。車椅子9を横移動させることで、フラット姿勢に変化した車椅子9とベッド本体部10とを密着させて連結することができる。座位姿勢からフラット姿勢に変化する場合、後方キャスター16と走行輪17とが切り替わる過程において、まず、図2Aにおいて、走行輪17が地面44に接地した状態で、キャスターリンク20により双方車輪支持部材19が下方に押されて、走行輪17の回転軸回りに双方車輪支持部材19が反時計方向に回動して椅子基台部14の支点部回転軸19aが下がる。その結果、後方キャスター16が地面44に接地するまで、椅子腰ボトム部材12bの後座高Dは、座位姿勢時の椅子腰ボトム部材12bの後座高Dよりも、一旦、低くなる。そして、後方キャスター16の接地後、後方キャスター16は、キャスターリンク20により下方に押され、後方キャスター16の回転軸回りに双方車輪支持部材19が反時計方向に回動し、支点部回転軸19aを地面44に対して持ち上がって、後方キャスター16は地面から離れる。この結果、図2Bのフラット姿勢として示すように、低くなった後座高Dが再び座位姿勢時の椅子腰ボトム部材12bの後座高Dまで高くなる。ここで、支点部19aから走行輪17及び後方キャスター16までの各々の長さを座位姿勢とフラット姿勢とで後座高Dの高さが同じとなるように調整することによって、椅子腰ボトム部材12bを前方へ傾けることなく、水平面とすることができる。この調整を行うためには、例えば、支点部19aから走行輪17までの長さ:支点部19aから後方キャスター16までの長さ=50mm:150mm=1:3とすればよい。なお、前記した構成とすることにより、座面部12が座位姿勢とフラット姿勢との両方の状態で、それぞれ、座面部12の椅子腰ボトム部材12bの水平面沿いの配置面12pと、椅子基台部14のうちの、前方キャスター15と双方車輪支持部材19の軸支部分である回転軸19aとを支持する支持フレーム14aとは、平行になっている。この結果、座位姿勢とフラット姿勢との両方の状態で、それぞれ、被介護者を、座面部12で安定して支えることができ、被介護者が安心して姿勢変化を受け入れることができる。なお、前方キャスター15は常に接地しており、椅子腰ボトム部材12bの前座高は一定の高さであるのに対して、椅子腰ボトム部材12bは、椅子腰ボトム部材12bの後座高Dが前座高に対して低くなると、後方へ傾くことになる。しかしながら、車椅子9に座った被介護者は、椅子背ボトム部材12aに支えられるため、後方へ傾いても、車椅子9から被介護者がずり落ちることはない。また、キャスターリンク20によって姿勢変化と連動して車輪が切り替わるため、合体の際の手間がより少なくなる。なお、車椅子9は、座位姿勢の場合とフラット姿勢との場合で接地する車輪の位置が変わるためすなわち、車輪の位置が、走行輪17の位置である椅子用第1屈曲部13jの下方の位置から、後方キャスター16の位置である椅子背支持部材13aの下方の位置に変わるため、座面部12を安定して支えることができる。以下、その理由を説明する。座位姿勢の場合、被介護者の体重の多くは椅子腰ボトム部材12bに加わるが、フラット姿勢になると被介護者の体重の半分程度が椅子背ボトム部材12aに加わる。そのため、フラット姿勢の場合、接地する車輪が、走行輪17と前方キャスター15であると、走行輪17が支点となり椅子背ボトム部材12aの先端側椅子腰ボトム部材12bとは反対側の端部が下方へ傾くこともある。そこで、座面部12がフラット姿勢となる場合、図2Bに示すように、後方キャスター16は、椅子背支持部材13aの下方椅子用第1屈曲部13jよりも椅子背支持部材13aの先端側の位置で接地することで、フラット姿勢の座面部12を安定して支えることができる。接地した後方キャスター16は、椅子背支持部材13aの下方で接地するので、フラット姿勢の車椅子9を安定して支える。これによって、第1実施形態では、座位姿勢車椅子状態においては、常に、より前方キャスター15に近い位置に走行輪17が配置される。そのため、座位姿勢での車椅子9の旋回半径が大きくならず、結果として、例えば狭い屋内での車椅子9の操作性が悪くならない。さらに、フラット姿勢では、常に、椅子背支持部材13aの下側で後方キャスター16が接地することになる。そのため、フラット姿勢での車椅子9の横移動時の重心バランスが安定すると共に、フラット姿勢での車椅子9の旋回も安定する。図3は、合体準備の状態のベッド11の斜視図である。次に、図3を用いて、フラット姿勢の車椅子9とベッド本体部10との合体について説明する。ベッド本体部10は、床面部31と、床面部31を支持するベッド面支持部材32と、ベッド面支持部材32を支持するベッド基台部33とにより構成される。ベッド面支持部材32は、車椅子9とベッド本体部10とを合体した場合、ベッド面支持部材32の突出部分図3での露出部分が座面部12に接触して、床面部31のみならず座面部12をも支える。なお、ベッド本体部10は、車椅子9の椅子基台部14を配置するための合体エリアである凹部34を有する。まず、ベッド本体部10と合体するために、フラット姿勢に変化した車椅子9をベッド本体部10の横に並べる。フラット姿勢の車椅子9は、横移動することができるため、ベッド本体部10に車椅子9を密着させて合体することができる。このように合体させた座面部12と床面部31とで、座面部12と床面部31との間に隙間のない、ベッド面を形成することができる。また、椅子基台部14を配置するための合体エリアである凹部34が、ベッド面支持部材32及びベッド本体部10の凹んだ部分に位置すると、図3の矢印の方向からしか合体することができない。第1実施形態の車椅子9を用いることで、このような構成のベッド本体部10であっても、車椅子9を安定して合体させることができる。図4は、合体したベッド11の斜視図である。ベッド本体部10と車椅子9とが密着することで、ベッド11を構成する。座面部12と床面部31とは密着しているので、被介護者は、違和感なくベッド11を通常のベッドとして利用することができる。なお、ベッド11の状態では、椅子支持部材13は、座面部12を支えてはいるが、これらを固定していない。すなわち、ベッド11の状態では、椅子支持部材13と座面部12とを分離することもできる。よって、ベッド本体部10と車椅子9とが合体した後、ベッド面支持部材32が姿勢変化を行うと、このベッド面支持部材32の姿勢変化に合わせて座面部12も姿勢変化を行う。また、第1実施形態の車椅子9は、ベッド11を構成する一部材として利用する以外にも、車椅子9に座った被介護者をベッドへ移乗させる場合にも有用である。第1実施形態の車椅子9では、車椅子9を座位姿勢よりフラット姿勢に変化させ、横移動をしてベッドに横付けることが容易に行える。そして、フラット姿勢の車椅子9の高さにベッドの高さを合わせれば、被介護者を車椅子9よりベッドへ負荷なく移乗できる。なお、車椅子9が座位姿勢の状態において、持ち上げられた後方キャスター16は、車椅子9の転倒防止の役割も果たす。座位姿勢の車椅子9を介護者が押し、段差等を越える際、前方キャスター15が先に段差を乗り上げるため、車椅子9が後方へ傾く。その際、介護者が被介護者と車椅子9の重量を支えきれずに、車椅子9が転倒する可能性がある。しかし、第1実施形態の車椅子9では、このような場合においても、転倒する前に後方キャスター16が接地する構成である。すなわち、第1実施形態の車椅子9は、フラット姿勢時の車輪である後方キャスター16を、座位姿勢時に転倒防止機構として利用することで、転倒を防止している。第2実施形態図5は、第2実施形態の車輪切り替え機構の部分拡大図である。第2実施形態は、車輪切り替え機構以外は、前述の第1実施形態と同じ構成である。そのため、第2実施形態では、車輪切り替え機構のみ説明する。図5において、走行輪17は、椅子基台部14の後部に回転自在に固定されている。後方キャスター16を支持する後方キャスター支持部材21は、回動軸21aを中心に回動できるように、椅子基台部14の後端部に、その端部が回動自在に固定されている。また、キャスターリンク20は、後方キャスター16付近と椅子背支持部材13aの回転軸近くに、それぞれ固定されている。後方キャスター支持部材21は、後方車輪支持部材の一例である。以下、第2実施形態の車輪切り替え機構の動作について述べる。椅子背支持部材13aと椅子背ボトム部材12aがフラット状態のとき、後方キャスター16が接地しており、全方向に移動可能な状態である。また、このとき、椅子腰ボトム部材12bは水平である。ここで、椅子背支持部材13aを持ち上げて座位姿勢車椅子状態にすると、キャスターリンク20によって、後方キャスター支持部材21が回動軸21aを中心に回動する。このとき、走行輪17が接地するまでは、椅子背支持部材13aが上がるにつれ椅子基台部14が後方に傾斜していく。そして、走行輪17が接地した後は、椅子基台部14の傾斜は、走行輪17が接地した時点の傾きに保たれ、椅子背支持部材13aが上がるにつれ、後方キャスター16が上がっていく。よって、椅子背支持部材13aが座位姿勢車椅子状態のとき、走行輪17と前方キャスター15が接地した状態となる。また、椅子背支持部材13aが座位姿勢からフラット姿勢になるとき、椅子背支持部材13aが下がるにつれ、後方キャスター支持部材21が回動軸21aを中心に回動し、後方キャスター16が接地するまで後方キャスター支持部材21が下がる。後方キャスター16が接地すると、走行輪17が持ち上がり、椅子背支持部材13aが下がるにつれ、椅子基台部14が水平に近づいていき、椅子背支持部材13aが水平になったとき、椅子基台部14も水平になる。以上の動作により、第2実施形態での車椅子9は、座位姿勢では後方にわずかに傾斜するため、車椅子9からの被介護者のずり落ちの可能性を軽減でき、フラット姿勢ではベッドと同じフラット状態を維持できる。なお、上記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形又は修正は明白である。そのような変形又は修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。"