高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局であって、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局の配下の無線端末に割り当てる周波数帯域を制限する帯域制限部を有する低電力基地局。前記帯域制限部は、前記伝搬損失情報によって示される前記伝搬損失が小さいほど、上りの周波数帯域における割り当てが制限される帯域幅を大きくする請求項1に記載の低電力基地局。前記帯域制限部は、前記伝搬損失情報によって示される前記伝搬損失が大きいほど、下りの周波数帯域における割り当てが制限される帯域幅を大きくする請求項1に記載の低電力基地局。前記伝搬損失は、前記高電力基地局から前記高電力基地局の配下の無線端末へ送信される所定の信号の送信電力と、自基地局における前記所定の信号の受信電力との差である請求項1に記載の低電力基地局。高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局の配下の無線端末に割り当てる周波数帯域を制限するステップを含む通信制御方法。高電力基地局よりも送信出力が小さい低電力基地局における通信制御方法であって、自基地局と前記高電力基地局との間の伝搬損失を示す情報である伝搬損失情報に基づいて、自基地局の配下の無線端末に割り当てる周波数帯域を制限するステップと、前記周波数帯域を制限した場合に、当該周波数帯域の制限を示す情報を、前記高電力基地局に対して、当該高電力基地局との間で設定された基地局通信手段を用いて送信するステップと、を含む通信制御方法。次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、1無線通信システムの構成、2低電力基地局の動作、3作用効果、4その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。1無線通信システムの構成1.1無線通信システムの全体概略構成図1は、本発明の実施形態に係る無線通信システム1の全体概略構成図である。無線通信システム1は、例えば、第3.9世代3.9G携帯電話システムであるLTERelease9や、第4世代4G携帯電話システムとして位置づけられているLTEAdvancedに基づく構成を有する。図1に示すように、無線通信システム1は、大セル例えば、マクロセルMC1を形成する高電力基地局高出力電力基地局、大出力基地局例えば、マクロセル基地局100と、当該高電力基地局100よりも送信電力が小さく、小セル例えば、フェムトセルFC2を形成する低電力基地局低出力電力基地局、小出力基地局例えば、フェムトセル基地局:HeNB300とを有する。大セルMC1の半径は、例えば数百[m]程度であり、小セルFC2の半径は、例えば数[m]から十数[m]程度である。高電力基地局100の配下、換言すれば、大セルMC1内であって、小セルFC2内でない領域には、無線端末200が存在している。高電力基地局100と無線端末200とは、無線通信を行うことができる。また。低電力基地局300の配下、換言すれば、小セルFC2内には、無線端末400が存在している。低電力基地局300と無線端末400とは、無線通信を行うことができる。以下、無線端末200をマクロ端末200と称し、無線端末400をフェムト端末400と称する。高電力基地局100は、通信事業者がセル間干渉を考慮した置局設計に基づく場所に設置される。一方、低電力基地局300は、ユーザにより任意の場所具体的には、室内に設置される程度に小型に構成されている。低電力基地局300は、高電力基地局100のトラフィックを分散させることや、大セルMC1内の不感地帯をカバーすることを目的として、大セルMC1内に設置されている。高電力基地局100とマクロ端末200とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる下りリンク高電力基地局100からマクロ端末200に向かうリンクであり、以下、マクロ下りリンクと称するの周波数帯域と、低電力基地局300とフェムト端末400とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる下りリンク低電力基地局300からフェムト端末400に向かうリンクであり、以下、フェムト下りリンクと称するの周波数帯域とが重複する場合、低電力基地局300からフェムト端末400へフェムト下りリンクを用いて送信される無線信号によって、高電力基地局100と無線通信を行っているマクロ端末200は干渉を受けることになる。高電力基地局100とマクロ端末200とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる上りリンクマクロ端末200から高電力基地局100に向かうリンクであり、以下、マクロ上りリンクと称するの周波数帯域と、低電力基地局300とフェムト端末400とが接続して無線通信を行っている場合における、当該無線通信に用いられる上りリンクフェムト端末400から低電力基地局300に向かうリンクであり、以下、フェムト上りリンクと称するの周波数帯域とが重複する場合、フェムト端末400から低電力基地局300へフェムト上りリンクを用いて送信される無線信号によって、マクロ端末200と無線通信を行っている高電力基地局100は干渉を受けることになる。本実施形態では、低電力基地局300は、高電力基地局100及びマクロ端末200が受ける干渉、換言すれば、高電力基地局100とマクロ端末200との間の無線通信が、低電力基地局300とフェムト端末400との間の無線通信によって受ける干渉を低減させる。1.2低電力基地局の構成図2は、低電力基地局300の構成を示すブロック図である。図2に示すように、低電力基地局300は、アンテナ部301、無線通信部310、制御部320、記憶部330及び有線通信部340を有する。無線通信部310は、例えば無線周波数RF回路やベースバンドBB回路等を用いて構成され、アンテナ部301を介して、フェムト端末400との間で、無線信号の送信及び受信を行う。また、無線通信部310は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。また、無線通信部310は、高電力基地局100とマクロ端末200とが接続して、マクロ下りリンクを用いた無線通信を行っている場合に、高電力基地局100からの無線信号を受信する。制御部320は、例えばCPUCentralProcessingUnit、DSPDigitalSignalProcessor等を用いて構成され、低電力基地局300が具備する各種の機能を制御する。記憶部330は、例えばメモリを用いて構成され、低電力基地局300の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。有線通信部340は、図示しない有線通信ネットワークバックホール回線を介して、低電力基地局300の外部に接続された通信装置と通信を行う。なお、有線通信部340は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の通信のために用いることもできる。この場合、低電力基地局300は、有線通信部340によって高電力基地局100との間に論理的な通信路を設定して、当該論理的な通信路で高電力基地局100に対して直接情報を伝送する。また、この場合、低電力基地局300は、論理的な通信路で、高電力基地局100からの情報を受信する。また、低電力基地局300は、有線通信部340に代えて、バックホール回線による通信のために無線通信部を構成することもできる。制御部320は、伝搬損失取得部321及びフェムト帯域制限部322を有する。伝搬損失取得部321は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失を示す伝搬損失情報を取得する。ここで、伝搬損失とは、距離減衰、シャドウィング損失、地物通過損失を含めたものである。具体的には、伝搬損失取得部321は、高電力基地局100によって、マクロ下りリンクを用いた無線通信において送信される、参照信号と、当該参照信号の送信電力を含んだ信号とを、アンテナ部301及び無線通信部310を介して受信する。伝搬損失取得部321は、受信した参照信号の電力受信電力を測定する。更に、伝搬損失取得部321は、参照信号の送信電力と、受信電力との差を伝搬損失情報として取得する。フェムト帯域制限部322は、伝搬損失取得部321により取得された伝搬損失情報に基づいて、低電力基地局300の配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限する。ここで、周波数帯域を制限するとは、当該周波数帯域の割り当てを禁止すること、当該周波数帯域を割り当て可能ではあるものの、割り当ての優先度を他の周波数帯域よりも下げること等を意味する。図3は、低電力基地局300が利用可能な下り方向の周波数帯域の一例を示す図である。例えば、低電力基地局300が利用可能な下り方向の周波数帯域幅が10[MHz]である場合、当該下り方向の周波数帯域は、50個のリソースブロックRB1乃至50に分割されている。各リソースブロックは、下り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネルPDCCH:PhysicalDownlinkControlCHannelと、下り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネルPDSCH:PhysicalDownlinkSharedCHannelとにより構成される。PDCCHには、PDSCHに含まれるユーザデータを受信するために必要な様々な情報が含まれる。このため、フェムト端末400は、PDCCH内の情報を受信できない場合には、PDSCH内のユーザデータを受信できなくなる。従って、PDCCHは、重要な無線チャネルであり、割り当てを制限しないことが好ましい。本実施形態では、フェムト帯域制限部322は、PDSCHを割り当て制限の対象となる下り方向の周波数帯域フェムト下り帯域として、割り当てを制限する。図4は、低電力基地局300が利用可能な上り方向の周波数帯域の一例を示す図である。例えば、低電力基地局300が利用可能な上り方向の周波数帯域幅が10[MHz]である場合、当該上り方向の周波数帯域は、50個のリソースブロックRB1乃至50に分割されている。リソースブロックは、上り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネルPUCCH:PhysicalUplinkControlCHannel用のリソースブロックと、上り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネルPUSCH:PhysicalUplinkSharedCHannel用のリソースブロックとがある。図4の例では、RB1、RB2、RB49及びRB50がPUCCHであり、他のリソースブロックがPUSCHである。PUCCHには、PDSCHに含まれるユーザデータを受信するために必要な様々な情報が含まれる。このため、フェムト端末400は、PDCCH内の情報を受信できない場合には、PDSCH内のユーザデータを受信できなくなる。従って、PDCCHは、重要な無線チャネルであり、割り当てを制限しないことが好ましい。このため、本実施形態では、フェムト帯域制限部322は、PUSCHを割り当て制限の対象となる上り方向の周波数帯域フェムト上り帯域として、割り当てを制限する。伝搬損失情報によって示される、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が小さい場合には、低電力基地局300とフェムト端末400との間の上りの無線通信が、高電力基地局100に干渉を与える可能性は高くなる。このため、フェムト帯域制限部322は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が小さいほど、フェムト上り帯域における、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。すなわち、フェムト帯域制限部322は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が小さいほど、割り当てが制限されるPUSCHに対応する上りのリソースブロックの数を多くする。一方、伝搬損失情報によって示される、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が大きい場合には、低電力基地局300の近傍にマクロ端末200が存在すると、当該マクロ端末200における高電力基地局100からの無線信号の受信電力が小さいという状況下において、低電力基地局300とフェムト端末400との間の下りの無線通信が、マクロ端末200に干渉を与える可能性が高くなる。このため、フェムト帯域制限部322は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が大きいほど、フェムト下り帯域における、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。すなわち、フェムト帯域制限部322は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が大きいほど、割り当てが制限されるPDSCHに対応する下りのリソースブロックの数を多くする。フェムト帯域制限部322は、フェムト上り帯域において、割り当てが制限される帯域幅である上り制限帯域幅に相当する周波数帯域の割り当てを制限する。フェムト帯域制限部322は、フェムト下り帯域において、割り当てが制限される帯域幅である下り制限帯域幅に相当する周波数帯域の割り当てを制限する。その後、制御部320は、割り当てが制限されたリソースブロックを考慮してフェムト端末400に対するPUSCH及びPDSCHの割り当てを行う。2低電力基地局の動作次に、低電力基地局300の動作について説明する。図5は、本発明の実施形態に係る低電力基地局300の動作例を示すフローチャートである。ステップS101において、制御部320内の伝搬損失取得部321は、高電力基地局100と低電力基地局300との間の伝搬損失を取得する。ステップS102において、制御部320内のフェムト帯域制限部322は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失に基づいて、フェムト上り帯域において、割り当てが制限される帯域幅上り制限帯域幅を決定するとともに、フェムト下り帯域において、割り当てが制限される帯域幅下り制限帯域幅を決定する。ステップS103において、制御部320内のフェムト帯域制限部322は、フェムト上り帯域のうち、上り制限帯域幅に相当する周波数帯域の割り当てを制限するとともに、フェムト下り帯域のうち、下り制限帯域幅に相当する周波数帯域の割り当てを制限する。3作用効果本実施形態における低電力基地局300は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失を示す伝搬損失情報に基づいて、低電力基地局300の配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限する。具体的には、低電力基地局300は、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が小さいほど、フェムト上り帯域のうち、割り当てが制限される帯域幅を大きくし、低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失が大きいほど、フェムト下り帯域のうち、割り当てが制限される帯域幅を大きくする。このように、低電力基地局300が、当該低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失を考慮して、配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限でき、高電力基地局100と当該高電力基地局100の配下のマクロ端末200との間の無線通信に与える干渉を適切に低減できる。4その他の実施形態上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。上述した実施形態では、低電力基地局300は、当該低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失を考慮して、配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限したが、更に、マクロ端末200の存在を考慮して、配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限してもよい。この場合、低電力基地局300内の制御部320は、マクロ端末200を検出する。具体的には、制御部320は、マクロ端末200のうち、低電力基地局300の近傍に存在し、当該低電力基地局300が干渉を与える可能性のあるマクロ端末200を検出する。マクロ端末200の検出手法としては、以下の第1及び第2の検出手法が考えられる。第1の検出手法では、制御部320は、フェムト上りリンクの全周波数帯域内のそれぞれの周波数における干渉量を測定する。ここで、干渉量は、フェムト端末400以外からの信号の受信強度によって測定される。次に、制御部320は、フェムト上りリンクの全周波数帯域のうち、干渉量が予め定められた第1の所定値以上の周波数帯域が存在する場合、マクロ端末200が存在すると判断する。また、第2の検出手法では、制御部320は、無線通信部310によって受信される、フェムト上りリンクの周波数帯域の無線信号のうち、低電力基地局300の配下であるフェムト端末400からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含む無線信号を特定する。ここで、フェムト端末400からの参照信号のパターンは、予め定められており、制御部320は、認識可能である。次に、制御部320は、フェムト端末400からの参照信号のパターン以外の参照信号のパターンを含む無線信号の受信電界強度RSRPを測定し、当該受信電界強度RSRPが予め定められた第2の所定値以上である場合、マクロ端末200が存在すると判断する。なお、マクロ端末200の検出手法については、上述の第1及び第2の検出手法に限定されない。上述の検出手法によって、マクロ端末200が検出された場合、フェムト帯域制限部322は、伝搬損失取得部321により取得された伝搬損失情報に基づいて、低電力基地局300の配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限する。その後、フェムト端末400に割り当てる周波数帯域の制限が行われた後に、マクロ端末200が検出されなくなった場合には、フェムト帯域制限部322は、フェムト端末400に割り当てる周波数帯域の制限を解除する。上述した実施形態では、高電力基地局100が、マクロセルを形成するマクロセル基地局であり、低電力基地局300が、フェムトセルを形成するフェムトセル基地局である場合について説明したが、高電力基地局100と低電力基地局300は、これらに限定されず、低電力基地局300の送信電力が高電力基地局100の送信電力よりも小さいという関係にあればよい。例えば、高電力基地局100が、マクロセルを形成するマクロセル基地局である場合には、低電力基地局300は、マイクロセルあるいはピコセルを形成する基地局とすることができる。また、高電力基地局100が、マイクロセルを形成するマイクロセル基地局である場合には、低電力基地局300は、ピコセルあるいはフェムトセルを形成する基地局とすることができる。更には、高電力基地局100が、ピコセルを形成するピコセル基地局である場合には、低電力基地局300は、フェムトセルを形成する基地局とすることができる。また、上述した実施形態では、低電力基地局300は、当該低電力基地局300と高電力基地局100との間の伝搬損失を考慮して、配下のフェムト端末400に割り当てる周波数帯域を制限したが、低電力基地局300がこのような制限をした場合に、その周波数帯域の制限を示す情報を高電力基地局100へ送信することができる。具体的には、低電力基地局300は、配下のフェムト端末400に対して割り当てた周波数帯域を示す情報リソースブロックに対応した番号又は識別情報を含む。、あるいは、配下のフェムト端末400に対して割り当てを制限した周波数帯域を示す情報リソースブロックに対応した番号又は識別情報を含む。を、有線通信部340を介して高電力基地局100との間で設定した論理的な通信路によって送信してもよい。この場合、高電力基地局100は、低電力基地局300から周波数帯域の制限を示す情報を受信すると、当該周波数帯域の制限を示す情報を、自基地局におけるダウンリンク及びアップリンクの少なくとも何れかの無線リソースの割り当て送信電力制御を含む。に利用する。この場合、低電力基地局300は、高電力基地局100と当該高電力基地局100の配下のマクロ端末200との間の無線通信に与える干渉を、より適切に低減できる。また、上述した実施形態では、無線通信システム1は、LTERelease9やLTEAdvancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。なお、日本国特許出願第2010-074955号2010年3月29日出願の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。