"シェルに、コア剤として硬化剤及び/又は硬化促進剤を内包する硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルであって、前記シェルは、少なくとも、ラジカル重合性モノマーの重合体を含有する最内層と、熱可塑性ポリマーを含有する最外層とを有し、前記最内層には、前記硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基が存在しないことを特徴とする硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセル。最内層は、多孔質であることを特徴とする請求項1記載の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセル。熱可塑性ポリマーは、グリシジル基を有することを特徴とする請求項1又は2記載の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセル。最外層は、更に、無機ポリマーを含有することを特徴とする請求項1、2又は3記載の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセル。硬化剤及び/又は硬化促進剤は、イミダゾール化合物を含有することを特徴とする請求項3記載の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセル。請求項1、2、3、4又は5記載の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルと、熱硬化性化合物とを含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。本発明は、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性に優れ、硬化性樹脂組成物に配合された場合に優れた貯蔵安定性、熱安定性及び速硬化性を発揮することができる硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを提供することを目的とする。また、本発明は、該硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを含有する熱硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、シェルに、コア剤として硬化剤及び/又は硬化促進剤を内包する硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルであって、前記シェルは、少なくとも、ラジカル重合性モノマーの重合体を含有する最内層と、熱可塑性ポリマーを含有する最外層とを有し、前記最内層には、前記硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基が存在しない硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルである。以下、本発明を詳述する。本発明者は、ラジカル重合性モノマーの重合体をシェルとする硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルについて、硬化性樹脂組成物に配合された場合の安定性及び速硬化を両立することを検討した。その結果、本発明者は、ラジカル重合性モノマーの重合体をシェルとする硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルは、保管時にシェルの隙間から硬化剤及び/又は硬化促進剤が漏れ出ることがあり、貯蔵安定性及び熱安定性の低下の原因となっていることを見出した。このような問題に対し、本発明者は、シェルを、少なくとも、ラジカル重合性モノマーの重合体を含有する最内層と、熱可塑性ポリマーを含有する最外層とを有する構造とすることにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度及び耐熱性を高め、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性及び熱安定性を改善できることを見出した。更に、本発明者は、最内層に硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基を存在させないことにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤を失活させることなくカプセルに内包し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の速硬化性をも改善できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルは、シェルに、コア剤として硬化剤及び/又は硬化促進剤を内包する。上記シェルは、少なくとも、ラジカル重合性モノマーの重合体を含有する最内層と、熱可塑性ポリマーを含有する最外層とを有する。シェルをこのような構造とすることにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度及び耐熱性を高め、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性及び熱安定性を向上させることができる。なお、最内層とは、コア剤としての硬化剤及び/又は硬化促進剤を被覆する最も内側の層を意味し、最外層とは、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの表面となる最も外側の層を意味する。上記シェルは、少なくとも最内層と最外層とを有していれば、最内層と最外層との間に更に別の層を有していてもよい。上記最内層は、ラジカル重合性モノマーの重合体を含有し、上記最内層には、上記硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基が存在しない。最内層に硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基を形成させないことにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤を失活させることなくカプセルに内包することができる。これにより、本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルは、硬化性樹脂組成物に配合された場合に優れた速硬化性を発揮することができる。このような最内層を形成する方法として、硬化剤及び/又は硬化促進剤と、硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーとを油性溶媒に溶解した混合溶液1を、水性媒体に分散させて乳化液1とし、次いで、ラジカル重合性モノマーを重合させて最内層を形成する方法が好ましい。また、硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーを油性溶媒に溶解した混合溶液2を、水性媒体に分散させて乳化液2とし、次いで、混合溶液2の液滴に硬化剤及び/又は硬化促進剤を含浸させた後、ラジカル重合性モノマーを重合させて最内層を形成する方法も好ましい。上記硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーは、使用する硬化剤及び/又は硬化促進剤に応じて選択される。例えば、上記硬化剤及び/又は硬化促進剤がアミン化合物を含有する場合、アミン化合物との反応性基として、例えば、エポキシ基、グリシジル基、オキセタン基、エピスルフィド基、チイラン基、チエタン基等が挙げられる。アミン化合物との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーは、単官能性モノマーであっても、多官能性モノマーであってもよい。上記単官能性モノマーとして、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、クミルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ミリスチルメタアクリレート、パルミチルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート、メタアクリロニトリル、メタアクリルアミド、メタアクリル酸、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート等のメタアクリル系モノマー、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-クロロスチレン等の芳香族ビニルモノマー、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン含有モノマー、ビニルピリジン、2-アクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマル酸、エチレン、プロピレン等が挙げられる。また、上記多官能性モノマーとして、例えば、ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニルモノマー、エチレングリコールジメタアクリート、プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート等のアルキレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリート、トリエチレングリコールジメタアクリート、ポリエチレングリコールジメタアクリート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート等のポリオールポリメタアクリレート、アリルメタアクリレート、アリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル化合物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記最内層は、多孔質であることが好ましい。最内層を多孔質とすることにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性を更に向上させ、硬化性樹脂組成物に配合された場合の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの速硬化性を更に高めることができる。なお、最内層が多孔質であるとは、最内層が、ラジカル重合性モノマーの重合体からなる粒子が互いに繋がって微細な隙間のある層を形成した構造を有することを意味する。最内層が多孔質であることは、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの断面を電子顕微鏡で観察することで確認することができる。上述のように、硬化剤及び/又は硬化促進剤と、硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーとを油性溶媒に溶解した混合溶液1を、水性媒体に分散させて乳化液1とし、次いで、ラジカル重合性モノマーを重合させたり、また、硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーを油性溶媒に溶解した混合溶液2を、水性媒体に分散させて乳化液2とし、次いで、混合溶液2の液滴に硬化剤及び/又は硬化促進剤を含浸させた後、ラジカル重合性モノマーを重合させたりすることにより、上記最内層を多孔質とすることができる。上記最外層は、熱可塑性ポリマーを含有する。最外層に熱可塑性ポリマーを用い、加熱によって容易に溶解又は軟化する層とすることにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性を損なうことなく、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度及び耐熱性を高め、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性及び熱安定性を向上させることができる。このような最外層を形成する方法として、最内層を形成した後、得られた粒子プレカプセルと、熱可塑性ポリマーを油性溶媒に溶解した混合溶液3とを、水性媒体に分散させ、次いで、加熱等により油性溶媒を除去して熱可塑性ポリマーを析出させ、最内層の表面に最外層を形成する方法が好ましい。上記熱可塑性ポリマーは、親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマー、水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂、又は、アクリロニトリルに由来するセグメントを有する共重合体を含有することが好ましい。上記親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーにおける親水性基として、例えば、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、スルホン基等が挙げられる。なかでも、グリシジル基が好ましい。上記親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーにおける疎水性基として、例えば、フェニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、メタクリル基等が挙げられる。なかでも、フェニル基が好ましい。上記親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーとして、具体的には例えば、ポリスチレン誘導体、ポリメタクリル酸誘導体等が挙げられる。なかでも、ポリスチレン誘導体が好ましい。上記ポリスチレン誘導体は、上記親水性基と上記疎水性基とを有していればよく、例えば、上記親水性基としてグリシジル基を有し、上記疎水性基としてポリスチレン骨格に由来するフェニル基を有するポリスチレン誘導体が好ましい。上記親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、好ましい下限が5000、好ましい上限が10万である。重量平均分子量が5000未満であると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。重量平均分子量が10万を超えると、加熱しても最外層が溶融又は軟化せず、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性が低下し、硬化反応に長時間を要することがある。上記水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニルのけん化反応により得られたポリビニルアルコールを、アルデヒドでアセタール化することにより得られる。上記アセタール化に使用するアルデヒドとして、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、パラアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ブチルアルデヒドが好ましい。上記水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有量、アセタール化度、原料であるポリ酢酸ビニルのアセチル基に由来するアセチル基の含有量、重量平均分子量等を調整することにより、目的に合わせて最外層の物性を調整することができる。上記水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量は、好ましい下限が5000、好ましい上限が50万である。重量平均分子量が5000未満であると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。重量平均分子量が50万を超えると、加熱しても最外層が溶融又は軟化せず、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性が低下し、硬化反応に長時間を要することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は3万、より好ましい上限は30万である。上記水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂の市販品として、例えば、BL-10積水化学工業社製、BL-2H積水化学工業社製、BM-S積水化学工業社製、BH-3積水化学工業社製、♯-3000K電気化学工業社製、MOWITALB60Tクラレ社製等が挙げられる。熱可塑性ポリマーにアクリロニトリルに由来するセグメントを有する共重合体を用いることにより、最外層のガスバリア性及び耐溶剤性を向上させることができる。上記アクリロニトリルに由来するセグメントを有する共重合体において、上記アクリロニトリルに由来するセグメント以外の他のモノマーに由来するセグメントは特に限定されない。上記他のモノマーとして、例えば、ビニル基を有する化合物等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。上記ビニル基を有する化合物は特に限定されず、例えば、グリシジルメタクリレートGMA、メチルメタクリレートMMA等のメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレン、ジビニルベンゼン、塩化ビニリデン、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、エチレングリコールジメタクリレート、ブタジエン等が挙げられる。なかでも、スチレン、グリシジルメタクリレートGMA、メチルメタクリレートMMAが好ましい。上記アクリロニトリルに由来するセグメントを有する共重合体の重量平均分子量は、好ましい下限が5000、好ましい上限が10万である。重量平均分子量が5000未満であると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。重量平均分子量が10万を超えると、加熱しても最外層が溶融又は軟化せず、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性が低下し、硬化反応に長時間を要することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は8000、より好ましい上限は5万であり、更に好ましい下限は1万、更に好ましい上限は3万である。なお、上記熱可塑性ポリマーは、グリシジル基を有することが好ましい。上記熱可塑性ポリマーがグリシジル基を有する場合として、例えば、上記親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーにおける親水性基がグリシジル基である場合、上記アクリロニトリルに由来するセグメントを有する共重合体において他のモノマーとしてグリシジルメタクリレートGMA等のグリシジル基含有モノマーを用いる場合等が挙げられる。上記アクリロニトリルに由来するセグメントを有する共重合体にグリシジル基含有モノマーを用いることにより、アクリロニトリルに由来するセグメントの凝集を適度に緩和することで、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出温度をコントロールすることができる。上記最外層は、更に、無機ポリマーを含有してもよい。最外層に無機ポリマーを用いることにより、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性及び耐溶剤性が向上し、例えば溶剤と混合する場合であっても好適に用いられる。上記無機ポリマーとして、分子中に2個以上の炭素数1~6のアルコキシ基を有し、かつ、Si、Al、Zr及びTiからなる群より選択される少なくとも1種の金属元素を含有する有機金属化合物の重合体が好ましい。このような有機金属化合物の重合体として、例えば、シリコーン樹脂、ポリボロシロキサン樹脂、ポリカルボシラン樹脂、ポリシラスチレン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリチタノカルボシラン樹脂等が挙げられる。なかでも、シリコーン樹脂が好ましく、グリシジル基を有するシリコーン樹脂がより好ましい。上記硬化剤及び/又は硬化促進剤は、融点が100°C未満であることが好ましく、例えば、三級アミン化合物、イミダゾール化合物等のアミン化合物、又は、リン系触媒等が挙げられる。なかでも、硬化性に優れることから、イミダゾール化合物が好ましい。上記イミダゾール化合物は特に限定されず、例えば、1,2-ジメチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-ドデシル-2-メチル-3-ベンジルイミダゾリウムクロライド、及び、これらの付加体等が挙げられる。また、上記イミダゾール化合物として、疎水性イミダゾール化合物を用いることが好ましい。なお、疎水性イミダゾール化合物とは、水に最大限溶解させたときの濃度が5重量未満であるイミダゾール化合物を意味する。上記疎水性イミダゾール化合物は、炭素数11以上の炭化水素基を有するイミダゾール化合物が好ましい。上記炭素数11以上の炭化水素基を有するイミダゾール化合物として、例えば、2-ウンデシルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、1-シアノエチルイミダゾール等が挙げられる。なかでも、2-ウンデシルイミダゾールが好ましい。本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルのシェル厚みは、好ましい下限が0.05μm、好ましい上限が0.8μmである。シェル厚みが0.05μm未満であると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。シェル厚みが0.8μmを超えると、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性が低下し、硬化反応に長時間を要することがある。シェル厚みのより好ましい下限は0.08μm、より好ましい上限は0.5μmである。なお、シェル厚みとは、最内層、最外層及び必要に応じて別の層を含むシェル全体の厚みを意味する。また、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルのシェル厚みとは、下記式1により算出される、カプセルの体積と内包体積比率から算出したシェルの体積を、カプセルの表面積で割ることで求められる値を意味する。シェル厚み={カプセルの体積-カプセルの体積×内包体積比率}/カプセルの表面積1また、上記最内層の厚みと上記最外層の厚みとの比率は、15:1~2:1であることが好ましい。上記範囲よりも最内層の厚みの比率が大きくなると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。上記範囲よりも最外層の厚みの比率が大きくなると、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性が低下し、硬化反応に長時間を要することがある。上記最内層の厚みと上記最外層の厚みとの比率は、8:1~3:1であることがより好ましい。本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの内包体積比率は、好ましい下限が15体積、好ましい上限が70体積である。内包体積比率が15体積未満であると、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性が低下し、硬化反応に長時間を要したり硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを多量に配合する必要が生じたりすることがある。内包体積比率が70体積を超えると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルのシェルが薄くなりすぎて強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。内包体積比率のより好ましい下限は25体積、より好ましい上限は50体積である。なお、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの内包体積比率は、平均粒子径を用いて算出したカプセルの体積とガスクロマトグラフィーを用いて測定したコア剤の含有量から、下記式2により算出される値を意味する。内包体積比率=コア剤の含有量重量×コア剤の比重g/cm3/カプセルの体積cm32本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの平均粒子径は、好ましい下限が0.5μm、好ましい上限が10μmである。平均粒子径が0.5μm未満であると、所望の範囲の内包率を維持しようとすると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの強度、耐熱性又は耐溶剤性が低下し、硬化性樹脂組成物に配合された場合の貯蔵安定性又は熱安定性が低下することがある。平均粒子径が10μmを超えると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを硬化性樹脂組成物に配合した場合に、加熱により硬化剤及び/又は硬化促進剤が放出された後、大きなボイドが生じて硬化物の信頼性が低下することがある。平均粒子径のより好ましい上限は3.0μmである。なお、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルの平均粒子径とは、走査型電子顕微鏡を用いて1視野に約100個のカプセルが観察できる倍率で観察し、任意に選択した50個のカプセルの最長径をノギスで測定した平均値を意味する。本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを製造する方法は、コア剤として硬化剤及び/又は硬化促進剤を内包する最内層を形成した後、最内層の表面に最外層を形成する方法が好ましい。上記最内層を形成する方法は、上述したように、硬化剤及び/又は硬化促進剤と、硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーとを油性溶媒に溶解した混合溶液1を、水性媒体に分散させて乳化液1とし、次いで、ラジカル重合性モノマーを重合させる方法が好ましい。また、硬化剤及び/又は硬化促進剤との反応性基をもたないラジカル重合性モノマーを油性溶媒に溶解した混合溶液2を、水性媒体に分散させて乳化液2とし、次いで、混合溶液2の液滴に上記硬化剤及び/又は硬化促進剤を含浸させた後、ラジカル重合性モノマーを重合させる方法も好ましい。上記油性溶媒は特に限定されず、例えば、ベンゼン、イソプレン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ギ酸イソブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エタノール、アリルアルコール、1-プロパノール、2-プロパノール、t-ブチルアルコール、アセトン、エチルメチルケトン、N,N-ジメチルホルムアミド、アセトニトリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記水性媒体は特に限定されず、例えば、水に、乳化剤、分散安定剤等を添加した水性媒体が用いられる。上記乳化剤は特に限定されず、例えば、アルキル硫酸スルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられる。上記分散安定剤は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。上記乳化液1又は2を調製する際には、混合溶液1又は2に水性媒体を添加してもよく、水性媒体に混合溶液1又は2を添加してもよい。乳化方法として、例えば、ホモジナイザーを用いて攪拌する方法、超音波照射により乳化する方法、マイクロチャネル又はSPG膜を通過させて乳化する方法、スプレーで噴霧する方法、転相乳化法等が挙げられる。上記混合溶液2の液滴に上記硬化剤及び/又は硬化促進剤を含浸させる方法として、例えば、乳化液2に固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤を添加し、固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤の融点以上に乳化液2を加熱して、固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤を液体状とする方法が挙げられる。なかでも、固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤の融点以上かつ100°C未満に乳化液2を加熱して、水性媒体を蒸発させることなく硬化剤及び/又は硬化促進剤を含浸させることが好ましい。また、例えば、乳化液2に液体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤を添加し、乳化液2を攪拌する方法も挙げられる。上記ラジカル重合性モノマーを重合させる方法は特に限定されず、使用する重合開始剤の種類等に従って、光を照射したり加熱したりすることにより重合を開始させることができる。重合開始剤は特に限定されないが、水に難溶性23°Cにおける水への溶解度が20重量以下であることが好ましく、具体的には例えば、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記重合開始剤の配合量は特に限定されず、上記ラジカル重合性モノマー100重量部に対する好ましい下限が0.01重量部、好ましい上限が20重量部である。配合量が0.01重量部未満であると、硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルが形成されないことがある。20重量部を超えて配合してもほとんど反応には寄与せず、ブリードアウト等の原因となることがある。上記ラジカル重合性モノマー100重量部に対する配合量のより好ましい下限は0.1重量部、より好ましい上限は10重量部である。なお、乳化液2に固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤を添加する場合には、乳化液2に、固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤の融点以下の温度領域に10時間半減期温度を有する重合開始剤を添加してもよいし、予め混合溶液2に固体状の硬化剤及び/又は硬化促進剤の融点以上の温度領域に10時間半減期温度を有する重合開始剤を添加しておいてもよい。上記最外層を形成する方法は、上述したように、最内層を形成した後、得られた粒子プレカプセルと、熱可塑性ポリマーを油性溶媒に溶解した混合溶液3とを、水性媒体に分散させ、次いで、加熱等により油性溶媒を除去して熱可塑性ポリマーを析出させ、最内層の表面に最外層を形成する方法が好ましい。上記最外層を形成する方法において使用される油性溶媒及び水性媒体は、熱可塑性ポリマーの種類に応じて選択されるが、上記最内層を形成する方法において使用される油性溶媒及び水性媒体と同様のものが挙げられる。プレカプセルと混合溶液3とを水性媒体に分散させる方法は特に限定されないが、プレカプセルを水性媒体に分散させた後、得られた水性媒体を混合溶液3に添加する方法が好ましい。油性溶媒を除去して熱可塑性ポリマーを析出させる方法として、30~70°Cに加熱する方法が好ましく、加熱に加えて、0.095~0.080MPaの圧力となるよう設定して減圧を行う方法がより好ましい。得られた硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルは、純水を用いて繰り返して洗浄された後、真空乾燥等により乾燥されてもよい。本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルは、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性に優れ、硬化性樹脂組成物に配合された場合に優れた貯蔵安定性、熱安定性及び速硬化性を発揮することができることから、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂用の潜在性硬化剤又は硬化促進剤として好適に用いられる。本発明の硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルと、熱硬化性化合物とを含有する熱硬化性樹脂組成物もまた、本発明の1つである。本発明によれば、硬化剤及び/又は硬化促進剤の放出性に優れ、硬化性樹脂組成物に配合された場合に優れた貯蔵安定性、熱安定性及び速硬化性を発揮することができる硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを提供することができる。また、本発明によれば、該硬化剤及び/又は硬化促進剤内包カプセルを含有する熱硬化性樹脂組成物を提供することができる。以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。プレカプセルP-1の製造重合反応容器に、水1510重量部と、分散安定剤として5重量のポリビニルアルコール水溶液KH-20、日本合成化学社製380重量部とを投入し、水性媒体を調製した。次いで、ジビニルベンゼン11.5重量部と、トリメチロールプロパントリアクリレート27重量部と、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランサイラエースS710、チッソ製11.5重量部とからなる混合溶液を、水性媒体に添加し、乳化液を調製した。得られた乳化液をホモジナイザーを用いて10000rpmで攪拌混合し、重合器内へ投入した。乳化液を80°Cに加熱後、2-ウンデシルイミダゾールC11Z、四国化成工業社製、融点69~74°C40重量部を添加し2時間攪拌し、その後、ジメチル-2,2’-アゾビス2-メチルプロピオネートV-601、和光純薬工業社製、10時間半減期温度66°C0.44重量部を添加し9時間反応させることにより、反応生成物を得た。得られた反応生成物を遠心分離後、乾燥することにより、プレカプセルP-1を得た。なお、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリアクリレート、及び、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランは、2-ウンデシルイミダゾールとの反応性基をもたないラジカル重合性モノマーである。プレカプセルP-2の製造ジビニルベンゼン11.5重量部と、トリメチロールプロパントリアクリレート27重量部と、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランサイラエースS710、チッソ製11.5重量部とからなる混合溶液の代わりに、グリシジルメタクリレート11.5重量部と、トリメチロールプロパントリアクリレート27重量部と、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランサイラエースS710、チッソ社製11.5重量部とからなる混合溶液を用いたこと以外はプレカプセルP-1の製造と同様にして、プレカプセルP-2を得た。なお、グリシジルメタクリレートは、2-ウンデシルイミダゾールとの反応性基を有するラジカル重合性モノマーである。実施例1熱可塑性ポリマーとしてマープルーフG-0130S、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製4.5重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂X-41-1053、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製1.5重量部とを、酢酸エチルと2-プロパノールとの混合溶媒酢酸エチル:2-プロパノール=3:2170重量部に溶解させて、混合溶液を得た。この混合溶液に、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル2重量を含有する水1000重量部にプレカプセルP-1を9重量部分散させた溶液を滴下した。その後、得られた分散液を減圧装置付反応器で50°Cに加熱しながら0.095~0.090MPaとなるように減圧して、溶媒を除去することにより、反応生成物を得た。得られた生成物を、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥することにより、硬化促進剤内包カプセルM-1を得た。実施例2熱可塑性ポリマーとしてマープルーフG-0130S、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製4.5重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂X-41-1053、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製1.5重量部との代わりに、熱可塑性ポリマーとしてマープルーフG-0130S、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製6重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、硬化促進剤内包カプセルM-2を得た。比較例1プレカプセルP-1の代わりに、プレカプセルP-2を用いたこと以外は実施例1と同様にして、硬化促進剤内包カプセルC-1を得た。比較例2プレカプセルP-1の代わりに、プレカプセルP-2を用い、熱可塑性ポリマーとしてマープルーフG-0130S、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製4.5重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂X-41-1053、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製1.5重量部との代わりに、熱可塑性ポリマーとしてポリメタクリル酸メチル6重量部を用いたこと以外は実施例1と同様にして、硬化促進剤内包カプセルC-2を得た。比較例3熱可塑性ポリマーとしてマープルーフG-0130S、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製3重量部と、疎水性イミダゾール化合物として2-ウンデシルイミダゾール3.2重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂X-41-1053、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製3重量部とを、酢酸エチルと2-プロパノールとの混合溶媒酢酸エチル:2-プロパノール=3:2250重量部に溶解させて、混合溶液を得た。この混合溶液に、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル3重量を含有する水1000重量部を滴下して、ホモジナイザーを用いて3000rpmで攪拌して乳化分散させた。その後、得られた分散液を減圧装置付反応器で加熱しながら減圧して、溶媒を除去することにより、反応生成物を得た。得られた生成物を、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥することにより、硬化促進剤内包カプセルC-3を得た。<評価>実施例及び比較例で得られたプレカプセル及び硬化促進剤内包カプセルについて以下の評価を行った。結果を表1に示した。1貯蔵安定性ゲル分率の測定エポキシ樹脂YL980、jER社製0.58重量部及び酸無水物硬化剤YH309、jER社製0.29重量部中に、プレカプセル又は硬化促進剤内包カプセルを0.13重量部添加して、公転自転撹拌機で撹拌した後、得られたエポキシ樹脂組成物を50μmの厚さに塗布して樹脂フィルムを得た。得られた樹脂フィルムを40°Cで3日間放置した後、酢酸エチル中で24時間以上浸漬、振とうさせた。浸漬後の樹脂フィルムを取り出し、酢酸エチル浸漬前後の樹脂フィルムの重量を測定することで、ゲル分率測定を行った。なお、本明細書中、ゲル分率とは、酢酸エチル浸漬後に乾燥させた樹脂フィルム重量を酢酸エチル浸漬前の樹脂フィルム重量で割ることにより得られる値を意味する。2熱安定性エポキシ樹脂YL980、jER社製0.58重量部及び酸無水物硬化剤YH309、jER社製0.29重量部中に、プレカプセル又は硬化促進剤内包カプセルを0.13量部添加して、公転自転撹拌機で撹拌した後、得られたエポキシ樹脂組成物をオーブンで120°Cに加熱し、エポキシ樹脂組成物の粘度が初期粘度から2倍になるまでの時間を測定した。なお、エポキシ樹脂組成物の粘度は、E型粘度計VISCOMETERTV-22、東海産業社製、φ15mmローターを使用を用いて、25°C、10rpmの条件で測定した。3速硬化性硬化速度の測定エポキシ樹脂YL980、jER社製0.58重量部及び酸無水物硬化剤YH309、jER社製0.29重量部中に、プレカプセル又は硬化促進剤内包カプセルを0.13量部添加して、公転自転撹拌機で撹拌した後、得られたエポキシ樹脂組成物を210°Cに熱したホットプレート上に置いたスライドガラスの上に滴下して、エポキシ樹脂組成物が硬化するまでの時間を測定した。4カプセル強度製造時、乾燥してプレカプセル又は硬化促進剤内包カプセルを得た後、目開き150μmの篩を用いてプレカプセル又は硬化促進剤内包カプセルを解砕した。解砕したプレカプセル又は硬化促進剤内包カプセルを走査型電子顕微鏡で倍率1000倍、3視野観察した。このとき、破壊されたカプセルをカウントした。"