"青色着色塗膜中に青色顔料と紫色染料、黄色顔料C.I.PigmentYellow150及び酸化防止剤を含むことを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルタ。前記紫色染料が下記式1で表されることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ。[式中R1~R6は置換基、ベンゼン環に置換基を有しても良い。mは0以上3以下の整数を表す。]前記紫色染料が下記式2で表されることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ。前記黄色顔料C.I.PigmentYellow150の割合が全顔料中の質量比率が0.01以上、5以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ。前記青色顔料がC.I.PigmentBlue15:6であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタ。請求項1~5のいずれか一項に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする液晶表示装置。本発明課題は、紫色顔料の代わりに紫色染料を用い、青色着色画素で問題となっている、明度の低下や低コントラストといった問題をなすと共に、耐熱性に優れた青色着色画素を含むカラーフィルタ及びそれを具備する液晶表示装置の提供することにある。上記の課題を解決するための手段として、請求項1に記載の発明は、青色着色塗膜中に青色顔料と紫色染料、黄色顔料C.I.PigmentYellow150及び酸化防止剤を含むことを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルタである。また、請求項2に記載の発明は、前記紫色染料が下記式1で表されることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置用カラーフィルタである。また、請求項2に記載の発明は前記紫色染料が下記式1で表されることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置用カラーフィルタである。[式中R1~R6は置換基、ベンゼン環に置換基を有しても良い。mは0以上3以下の整数を表す。]また、請求項3に記載の発明は、前記紫色染料が下記式2で表されることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置用カラーフィルタである。また、請求項4に記載の発明は、前記黄色顔料C.I.PigmentYellow150の割合が全顔料中の質量比率が0.01以上、5以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタである。また、請求項5に記載の発明は、前記青色顔料がC.I.PigmentBlue15:6であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の液晶表示装置用カラーフィルタである。また、請求項6に記載の発明は、請求項1~5のいずれか一項に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする液晶表示装置である。本発明によると、カラーフィルタに用いられる青色着色塗膜に使用する色材として、青色顔料、紫色染料、黄色顔料C.I.PigmentYellow150および酸化防止剤を用い、組成を最適化することで、大幅に色相を変化させることなく、耐熱性に優れる青色画素を持つ液晶表示装置用のカラーフィルタおよびそれを具備する液晶表示装置が提供することができる。本発明より、該カラーフィルタの青色画素に使用する色材が、少なくとも1種の青色顔料と、少なくとも1種の紫色染料、及び黄色顔料C.I.PigmentYellow150を含むカラーフィルタである。発明者らは、鋭意研究を行った結果、青色塗膜に紫色染料を用い、黄色顔料にC.I.PigmentYellow150を用いた場合の耐熱性向上効果があることを見出した。また、該カラーフィルタに用いられる黄色顔料C.I.PigmentYellow150の全顔料中の質量比率が0.01以上5以下であることである。全顔料中のC.I.PigmentYellow50の濃度が0.1以下だと耐熱性において期待した効果は得られず、5以上だとCIE1931のXYZ表色系におけるx、y色度座標における青のNTSC規格値から大きくずれてしまう。質量比率が0.1以下だと耐熱性が得られないので、請求項は0.1以上5以下にすべきか思います。次に、本発明に係る着色組成物の各成分について、必須成分から順に逐次説明する。<青色着色塗膜用青色顔料>該カラーフィルタにおける青色顔料としては、C.I.PigmentBlue1、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、22、60、64、80等が挙げられるが、特にC.I.PigmentBlue15:3、15:6が好適に用いられる。C.I.PigmentBlue15:6は下記化学式3で表される。<青色着色塗膜用黄色顔料>黄色顔料としては例えばC.I.PigmentYellow1、2、3、4、5、6、10、12、13、14、15、16、17、18、20、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、42、43、53、55、60、61、62、63、65、73、74、77、81、83、86、93、94、95、97、98、100、101、104、106、108、109、110、113、114、115、116、117、118、119、120、123、125、126、127、128、129、137、138、139、144、146、147、148、150、151、152、153、154、155、156、161、162、164、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、179、180、181、182、185、187、188、壱九参、194、199、213、214等が挙げられるが、特にC.I.PigmentYellow150が耐熱性の向上に効果的である。C.I.PigmentYellow150は下記化学式4で表される。該カラーフィルタの青色着色画素を形成するために用いる着色組成物において、顔料全体の質量濃度は、好ましくは0.1~50、より好ましくは1~45、さらに好ましくは10~40である。0.1未満では、顔料濃度が薄いため、カラーフィルタとして十分な色の着色画素を形成するためには、着色画素の膜厚を非常に厚くしなくてはならないため、画素形成が困難であり、生産性も悪化するため実用上難点があり、50を越えると、顔料を分散化するための樹脂の量が少なくなり、不安定になり、顔料の凝集による増粘やコントラストの低下粗大粒子による光の散乱の原因となる。<青色着色塗膜用紫色染料>本発明に係る染料としては、有機溶剤に可溶な染料が使用できる。この染料は、例えば、特開昭64-90403号公報、特開昭64-91102号公報、特開平1-94301号公報、特開平6-11614号公報、特許2592207号公報、米国特許第4,808,501号明細書、米国特許第5,667,920号明細書、米国特許第5,059,500号明細書、特開平5-333207号公報、特開平6-35183号公報、特開平6-51115号公報、特開平6-194828号公報等に記載の色素が挙げられる。これらの染料としては、油溶性染料、酸性染料、直接染料、硫化染料、バット染料、反応性染料、アゾ系染料、分散染料、カチオン染料等が挙げられる。例えば、ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料、メロシアニン系染料、スチルベン系染料、ジアリールメタン系染料、トリアリールメタン系染料、フルオラン系染料、スピロピラン系染料、フタロシアニン系染料、インジゴ系染料、フルギド系染料、ニッケル錯体系染料、及びアズレン系染料が挙げられる。具体的には、カラーインデックス番号で以下のものが挙げられる。すなわち、紫色の油溶性染料としては、C.I.SolventViolet2、8、9、11、13、14、21、21:1、26、31、36、37、38、45、46、47、48、49、50、51、55、56、57、58、59、60、61、C.I.SolventBlue2、3、4、5、7、18、25、26、35、36、37、38、43、44、45、48、51、58、59、59:1、63、64、67、68、69、70、78、79、83、94、97、98、100、101、102、104、105、111、112、122、124、128、129、132、136、137、138、139、143が例示できる。また、紫色の酸性染料としてはC.I.AcidViolet6B、7、9、17、19が例示できる。また、紫色の直接染料としては、C.I.DirectViolet47、51、52、54、59、60、65、66、79、80、81、82、84、89、90、93、95、96、103、104が例示できる。また、紫色の硫化染料としては、C.I.SulphurViolet2、3、4が例示できる。また、紫色のバット染料としては、C.I.VatViolet1、3、9、13、15、16が例示できる。また、紫色の反応性染料としては、C.I.ReactiveViolet2、4が例示できる。また、紫色の分散染料としては、C.I.DisperseViolet1、6、12、26、27、28が例示できる。これら染料の中でもカチオン染料がより好ましく、これらカチオン染料のカウンターアニオンは公知の方法で変更しても良い。変更するアニオンとしてはいわゆる超強酸のアニオンである方がより高い耐熱性、耐光性が得られるため好ましい。カチオン染料の例としてはカラーインデックス番号でC.I.BasicViolet1、3、18、39、66やシアニン系染料が挙げられる。前記紫色染料が下記化学式1で表されるシアニン系紫色染料が良好である。[式中R1~R6は置換基、ベンゼン環に置換基を有しても良い。mは0以上3以下の整数を表す。]対イオンとしては、ハロゲンアニオン、ClO4-、OH-、1価の有機カルボン酸アニオン、1価の有機スルホン酸アニオン、1価のホウ素アニオン又は1価の有機金属錯体アニオンを挙げることができ、この中で下記化学式5、化学式6で表される対イオンが良好である。また下記化学式2で表されるシアニン系紫色染料が良好である。なお、これらの染料は、所望の分光スペクトルを発現させるために、単独で用いることも、2種類以上組み合わせて用いることもできる。着色組成物中における染料の質量濃度は、好ましくは0.1~20、より好ましくは0.5~18、さらに好ましくは0.5~15である。染料の濃度が0.1未満では、染料濃度が薄いため、カラーフィルタとして十分な色の着色画素を形成するには、着色画素の膜厚を非常に厚くしなくてはならず、画素形成が困難であり、生産性も悪化するため実用上難点がある。また、20を越えると、濃度が高すぎるため、染料が十分に溶解せず、結晶が析出する恐れがあり、さらに着色画素の形成のために着色組成物を基板上に塗布し、有機溶剤を乾燥する際にも、染料が析出する恐れがある。<青色着色塗膜用酸化防止剤>酸化防止剤としては、公知のものを特に制限なく用いることができる。その例としては、シーエムシー発行の、大勝靖一監修高分子安定化の総合技術-メカニズムと応用展開-などに記載がある。酸化防止剤の種類としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられるが、特にフェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤が好適に用いられ、アミン系酸化防止剤の中では特にヒンダードアミンが好適に用いられる。フェノール系酸化防止剤としては、2,6‐t‐ブチル‐4‐メチルフェノール、n‐オクタデシル‐3‐3’5’‐ジ‐t‐ブチル4’‐ヒドロキシフェニルプロピオネート、テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル‐4‐ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシメチル]メタン、トリス[N-3,5‐ジ‐t‐ブチル‐4‐ヒドロキシベンジル]イソシアヌレート、ブチリデン‐1,1‐ビス‐2‐メチル‐4‐ヒドロキシ‐5‐t‐ブチル‐フェニル、トリエチレングリコールビス[3‐3t‐ブチル‐4‐ヒドロキシ‐5‐メチルフェニルプロピオネート]、3,9‐ビス{2‐[33‐t‐ブチル-4-ヒドロキシ‐5‐メチルフェニルプロピオニルオキシ]-1,1‐ジメチルエチル}‐2,4,8,10‐テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどが挙げられる。アミン系酸化防止剤としては、サノールLS-770、サノールLS-765、サノールLS-2626三共社製、アデカスタブLA‐77、LA‐57、LA‐52、LA-62、LA‐63、LA-67、LA-68ADEKA社製、TINUVIN123、TINUVIN144、TINUVIN622、TINUVIN765、TINUVIN944チバジャパン社製などが挙げられる。酸化防止剤の使用量は特に制限はないが、酸化防止剤はラジカルをクエンチする場合もあるので、特に感光性を有する着色組成物として用いる場合にはその使用量は、着色組成物中の染料に対して1質量~100質量、より好ましくは2質量~50質量、さらに好ましくは10質量~30質量の範囲で用いることが望ましい。より望ましくは20質量以上である。本発明に係るカラーフィルタには、青色画素のほかに、赤色、緑色及び必要に応じてその他の色例えば補色であるシアン、マゼンダ、黄色の画素を有している。これらの画素に用いられる着色材料は特に制限はなく、公知の顔料あるいは染料を用いることができる。例えば、これまでに例示した顔料あるいは染料のほかに、赤色顔料として、C.I.PigmentRed7、9、14、41、48:1、48:2、48:3、48:4、81:1、81:2、81:3、97、122、123、146、149、168、177、178、179、180、184、185、187、192、200、202、208、210、215、216、217、220、223、224、226、227、228、240、242、246、254、255、264、272、279等が挙げられるが、特にC.I.PigmentRed177、242、254が好適に用いられる。橙色顔料としては例えばC.I.PigmentOrange36、43、51、55、59、61、71、73等が挙げられるが、C.I.PigmentOrange36が好適に用いられる。また、緑色顔料として、例えばC.I.PigmentGreen7、10、36、37、58等が用いられるが、特にC.I.PigmentGreen7、36、58が好適に用いられる。緑色染料としては、C.I.AcidGreen25、27、C.I.SolventGreen1、3、4、5、7、28、29、32、33、34、35、C.I.BasicGreen3、4、などが挙げられる。また、紫色顔料として、C.I.PigmentViolet1、19、23、27、29、30、32、37、40、42、50等が用いられるが、特にC.I.PigmentViolet23が好適に用いられる。黄色顔料としては、前述の材料を用いることができ、黄色染料としては例えば、C.I.AcidYellow17、23、25、36、38、42、44、72、78、C.I.SolventYellow2、3、7、12、13、14、16、18、19、21、25、25:1、27、28、29、30、33、34、36、42、43、44、47、56、62、72、73、77、79、81、82、83、83:1、88、89、90、93、94、96、98、104、107、114、116、117、124、130、131、133、135、141、143、145、146、157、160:1、161、162、163、167、169、172、174、175、176、179、180、181、182、183、184、185、186、187、189、190、191、C.I.BasicYellow11、23、25、28、41、C.I.DisperseBlue3、24、79、82、87、106、125、165、183、C.I.DisperseYellow3、4、5、7、23、33、42、60、64、などがある。また、無機顔料としては、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら赤色酸化鉄、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑等の金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。これまでに述べてきた顔料は、カラーフィルタの高透過率化、高コントラスト化を実現させるため、微細化処理されていることが好ましく、また一次粒子径が小さいことが好ましい。顔料の一次粒子径は、顔料を透過型電子顕微鏡で撮り、その写真の画像解析を行い算出した。ここで言う一次粒子径は、個数粒度分布の積算曲線において積算量が全体の50に相当する粒子径円相当径を表す。顔料の一次粒子径は、40nm以下であることが好ましく、より好ましくは30nm以下であり、さらに好ましくは20nm以下である。また、一次粒子径は5nm以上であることが好ましい。顔料の一次粒子径が上限値より大きい場合には、液晶表示装置の黒表示時の視認性が悪い。また、下限値より小さい場合は、顔料分散が難しくなり、着色組成物としての安定性を保ち、流動性を確保することが困難になる。その結果、カラーフィルタの輝度、色特性が悪化する。顔料の一次粒子径を制御する手段としては、顔料を機械的に粉砕して一次粒子径を制御する方法磨砕法と呼ぶ、良溶媒に溶解したものを貧溶媒に投入して所望の一次粒子径の顔料を析出させる方法析出法と呼ぶ、及び合成時に所望の一次粒子径の顔料を製造する方法合成析出法と呼ぶ等がある。使用する顔料の合成法や化学的性質等により、個々の顔料について適当な方法を選択して行うことができる。以下にそれぞれの方法について説明するが、本発明に用いる着色組成物に含まれる顔料の一次粒子径の制御方法は、上記方法のいずれを用いてもよい。磨砕法は、顔料をボールミル、サンドミルやニーダーなどを用いて、食塩等、水溶性の無機塩などの磨砕剤及びそれを溶解しない水溶性有機溶剤とともに機械的に混練以下、この処理をソルトミリングと呼ぶした後、無機塩と有機溶剤を水洗除去し、乾燥することにより所望の一次粒子径の顔料を得る方法である。ただし、ソルトミリング処理により、顔料が結晶成長する場合があるため、処理時に上記有機溶剤に少なくとも一部溶解する固形の樹脂や顔料分散剤を加えて、結晶成長を防ぐ方法が有効である。顔料と無機塩の比率は、無機塩の比率が多くなると顔料の微細化効率は良くなるが、顔料の処理量が少なくなるために生産性が低下する。一般的には、顔料が1重量部に対して無機塩を1~30重量部、好ましくは2~20重量部用いるのが良い。また、上記水溶性有機溶剤は、顔料と無機塩とが均一な固まりとなるように加えるもので、顔料と無機塩との配合比にもよるが、通常は顔料1重量部に対して0.5~30重量部の量で用いられる。上記磨砕法についてさらに具体的には、顔料と水溶性の無機塩の混合物に湿潤剤として少量の水溶性有機溶剤を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌しスラリー状とする。次に、このスラリーを濾過、水洗して乾燥することにより、所望の一次粒子径の顔料を得ることができる。析出法は、顔料を適当な良溶媒に溶解させたのち、貧溶媒と混ぜ合わせて、所望の一次粒子径の顔料を析出させる方法で、溶媒の種類や量、析出温度、析出速度などにより一次粒子径の大きさが制御できる。一般に顔料は溶媒に溶けにくいため、使用できる溶媒は限られるが、例として濃硫酸、ポリリン酸、クロロスルホン酸などの強酸性溶媒又は液体アンモニア、ナトリウムメチラートのジメチルホルムアミド溶液などの塩基性溶媒などが知られている。本法の代表例としては、酸性溶剤に顔料を溶解させた溶液を他の溶媒中に注入し、再析出させて微細粒子を得るアシッドペースティング法がある。工業的にはコストの観点から硫酸溶液を水に注入する方法が一般的である。硫酸濃度は特に限定されないが、95~100重量が好ましい。顔料に対する硫酸の使用量は特に限定されないが、少ないと溶液粘度が高くハンドリングが悪くなり、逆に多すぎると顔料の処理効率が低下するため、顔料に対して3~10重量倍の硫酸を用いることが好ましい。なお、顔料は完全溶解している必要はない。溶解時の温度は0~50°Cが好ましく、これ以下では硫酸が凍結する恐れがあり、かつ溶解度も低くなる。温度が高すぎると、副反応が起こりやすくなる。注入される水の温度は1~60°Cが好ましく、この温度以上で注入を始めると硫酸の溶解熱で沸騰して作業が危険である。これ以下の温度では凍結してしまう。注入にかける時間は顔料1部に対して0.1~30分が好ましい。時間が長くなるほど一次粒子径は大きくなる傾向がある。顔料の一次粒子径の制御は、アシッドペースティング法などの析出法とソルトミリング法などの磨砕法を組み合わせた手法を選択することにより、顔料の整粒度合を考慮しつつ行うことができ、さらにはこのとき分散体としての流動性も確保できることからより好ましい。ソルトミリング時あるいはアシッドペースティング時には、一次粒子径制御に伴う顔料の凝集を防ぐために、下記に示す色素誘導体や樹脂型顔料分散剤、界面活性剤等の分散助剤を併用することもできる。また、一次粒子径制御を2種類以上の顔料を共存させた形で行うことにより、単独では分散が困難な顔料であっても安定な分散体として仕上げることができる。特殊な析出法としてロイコ法がある。フラバントロン系、ペリノン系、ペリレン系、インダントロン系等の建染染料系顔料は、アルカリ性ハイドロサルファイトで還元すると、キノン基がハイドロキノンのナトリウム塩ロイコ化合物になり水溶性になる。この水溶液に適当な酸化剤を加えて酸化することにより、水に不溶性の一次粒子径の小さな顔料を析出させることができる。合成析出法は、顔料を合成すると同時に所望の一次粒子径の顔料を析出させる方法である。しかし、生成した微細顔料を溶媒中から取り出す場合、顔料粒子が凝集して大きな二次粒子になっていないと一般的な分離法である濾過が困難になるため、通常、二次凝集が起きやすい水系で合成されるアゾ系等の顔料に適用されている。さらに、顔料の一次粒子径を制御する手段として、顔料を高速のサンドミル等で長時間分散すること顔料を乾式粉砕する、いわゆるドライミリング法により、顔料の一次粒子径を小さくすると同時に分散することも可能である。<バインダー樹脂及び前駆体>本発明のカラーフィルタの着色画素を形成するために用いる着色組成物には、顔料担体としてバインダー樹脂及び樹脂の前駆体以下、モノマーを含有する。バインダー樹脂は、透明樹脂、その前駆体又はそれらの混合物により構成される。透明樹脂は、可視光領域の400~700nmの全波長領域において透過率が好ましくは80以上、より好ましくは95以上の樹脂である。透明樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び感光性樹脂が含まれ、その前駆体には、放射線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマー若しくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で又は2種以上混合して用いることができる。バインダー樹脂は、着色組成物中の顔料100重量部に対して、30~700重量部、好ましくは60~450重量部の量で用いることができる。また、透明樹脂とその前駆体との混合物をバインダー樹脂として用いる場合には、透明樹脂は、着色組成物中の顔料100重量部に対して、20~400重量部、好ましくは50~250重量部の量で用いることができる。また、透明樹脂の前駆体は、着色組成物中の顔料100重量部に対して、10~300重量部、好ましくは10~200重量部の量で用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂などが挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。中でも透明性の観点からアクリル系樹脂が好適に用いられる。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有するメタアクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、メタアクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン無水マレイン酸共重合物やαオレフィン無水マレイン酸共重合物などの酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキルメタアクリレートなどの水酸基を有するメタアクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。透明樹脂を生成するモノマー及びオリゴマーとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、2‐ヒドロキシエチルメタアクリレート、2‐ヒドロキシプロピルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、β‐カルボキシエチルメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、1,6‐ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、1,6‐ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ビスフェノールAジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンのメタアクリル酸エステル、エポキシメタアクリレート、ウレタンアクリレートなどの各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、メタアクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、メタアクリルアミド、N‐ヒドロキシメチルメタアクリルアミド、N‐ビニルホルムアミド、アクリロニトリルなどが挙げられる。これらは、単独又は2種類以上混合して用いることができる。モノマーとしては、公知のもの、市販のものを特に制限なく用いることができる。特に3官能以上のアクリルあるいはメタクリルモノマーが好適に用いられる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びウレタンアクリレートを、トリメチロールプロパントリアクリレートを用いて多官能化したものなどが好適に用いられる。本発明に係る着色画素を形成するための着色組成物には熱硬化性化合物を用いることもできる。熱硬化性化合物を用いることで、耐薬品、耐環境性を付与することができる。熱硬化性化合物としては、エポキシ、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、イソシアネート化合物などが挙げられる。中でもエポキシ化合物、メラミン並びにメラミンを縮合したメラミン化合物、及びイソシアネート化合物並びにイソシアネート基をブロック剤で保護したブロックイソシアネート化合物が好適である。いずれも熱反応性官能基は一分子あたり二つ以上ある多官能化合物が好ましく、より好ましくは四官能以上の化合物である。エポキシ化合物は特に制限なく使用することができ、公知のものから選択することができる。エポキシ基の数は特に制限はないが、二つ以上の官能基を有するものが好ましく、より好ましくは4官能以上である。例えば、セロキサイド2021P、セロキサイド3000、EHPE‐3150ダイセル化学工業株式会社製、AK601、EPPNシリーズ日本化薬株式会社製などが挙げられる。メラミンは特に制限なく使用することができ、公知のメラミンから選択することができる。例えば以下にメラミン化合物を例示する。さらには、メラミン樹脂とイソシアネート基を含有する化合物、メラミン樹脂、イソシアネート基を含有する化合物及び酸無水物とを反応させてなるメラミン化合物であり、該メラミン化合物の質量平均分子量が2500以上かつ固形分酸価が60mgKOH/g以下であるとより好適である。従来のメラミン樹脂を多量に配合すると、感光性樹脂組成物の感度が低下して、十分な硬化に必要な露光時間が長くなり、生産性が悪くなるという問題があった。さらに、感光性樹脂組成物のアルカリ現像性が悪化し、現像速度が適度に調整できず現像時間が長くなることや、逆に現像速度が速すぎて塗膜が基板から剥がれやすくなるといった不具合を生じることから、メラミン樹脂の添加量には限度があり、十分な熱硬化性樹脂の効果を発揮させることが難しくなる。イソシアネート化合物は特に制限なく使用することができ、公知のものから選択することができる。イソシアネート基の数は特に制限はなく、脂肪族、芳香族あるいは脂環式のモノあるいはジイソシアネート、トリイソシアネート化合物が挙げられる。イソシアネートは反応性が高いため、ポッドライフを考慮すれば、イソシアネート基をブロック化剤で保護したブロックイソシアネートが好適である。ブロックイソシアネートは、イソシアネート基に対して、フェノール基、イミダゾール基、ピラゾール基、オキシム基、ラクタム基、アルコール基などを有するブロック化剤を用いてイソシアネート基をブロックした化合物が挙げられる。当該ブロック化剤としては、上記水溶性ビニル系樹脂が水溶液中において安定で、100°C~200°C程度でイソシアネート基のブロックが外れるものであればいずれでもよく、フェノール基を含有するサリチル酸メチル、イミダゾール基を含有するイミダゾール、ピラゾール基を含有する3,5‐ジメチルピラゾール、オキシム基を含有するメチルエチルケトンオキシム、ラクタム基を含有するε‐カプロラクタム、アルコール基を含有するエチルヘキサノールなどが挙げられるが、この限りではない。例えば、BURNOCKDB‐980K株式会社DIC社製、デュラネートTPA‐B80E旭化成ケミカルズ社製、KA‐1000三洋化成社製などが挙げられる。以上の熱硬化性化合物はバインダー樹脂と一体となっていても良い。例えば、エポキシ基やイソシアネート基などがバインダー樹脂中の単位構造として組み込まれているものである。どのような形で組み込まれていても構わないが例として、アクリル樹脂に組み込む例を示す。アクリル樹脂にエポキシ基を導入する例としては、エポキシ基を持つアクリルモノマーとして、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレート、又はビニルシクロヘキセンモノオキサイド1,2‐エポキシ‐4‐ビニルシクロヘキサンセロキサイド2000Zダイセル化学工業社製などを用いる方法が挙げられる。イソシアネート基又はブロックイソシアネート基を導入する例としては、これらの官能基を持つアクリルモノマーとして2‐イソシアトエチルメタクリレートカレンズMOI昭和電工社製やカレンズMOI‐EG昭和電工社製、ブロックイソシアネート基を含有するメタクリル酸2‐0‐[1’-メチルプロピリデンアミノ]カルボキシアミノエチルカレンズMOI‐BM昭和電工社製などを用いる方法が挙げられる。これらの熱硬化性化合物と顔料分散樹脂一体の化合物は前述の熱硬化性化合物と合わせて用いることもできる。これら熱硬化性化合物の含有量は、着色組成物の固形分中で5から50が好適である。より好ましくは5~40であり、さらに好ましくは10~40である。熱硬化性化合物が5未満では熱硬化性化合物の量が少なすぎるため、カラーフィルタの製造工程におけるポストベーク工程において十分に着色画素が十分に硬化しないため、その後の透明導電膜の成膜工程における加熱スパッタリング中の加熱やその後のアニールのための加熱の際に着色画素が熱により収縮し、透明導電膜との間で応力が発生してシワの発生やクラックの発生の原因となる。一方、熱硬化性化合物の含有量が50を超えると、透明導電膜の成膜工程における加熱によって熱硬化性化合物が熱反応し、それに伴う黄変によって透過率の低下が起きる。さらに、多くの熱硬化性化合物はフォトリソ工程における現像性を考慮した分子設計になっていない具体的にはアルカリ可溶性を付与するための酸性基を持っていない、などため、感光性着色組成物として用いる際には現像性が劣り、残渣などの原因となる。<有機溶剤>本発明に係るカラーフィルタの着色画素を形成するために用いる着色組成物には、乾燥膜厚が0.2~5μmとなるように塗布するために1種または2種類以上の有機溶剤を用いることができる。有機溶剤は、着色組成物を塗布する際の塗布性、乾燥性、膜厚均一性、濡れ性などの観点から粘度、表面張力、沸点、溶解度パラメータなどを考慮して選択される。例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、1メトキシ‐2プロピルアセテート、1エトキシ2プロピルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジメチルエーテル、乳酸エチル、乳酸メチル、エチルベンゼン、キシレン、エチルセロソルブ、メチルnアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤などが挙げられるが、これらに限らない。有機溶剤は、着色組成物中の色材の合計100重量部に対して、800~4000重量部、好ましくは1000~2500重量部の量で用いることができる。<光開始剤>本発明に係るカラーフィルタの着色画素を形成するために用いる着色組成物は、感光性組成物でも構わない。例えば、前述のカラーフィルタ用着色組成物にさらに、少なくとも1種の光重合開始剤、及び少なくとも1種の光重合性化合物を用いたカラーフィルタ用含染料着色感光性組成物である。光重合開始剤としては、4‐フェノキシジクロロアセトフェノン、4‐tブチルジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、1‐4‐イソプロピルフェニル‐2‐ヒドロキシ‐2‐メチルプロパン‐1‐オン、1‐ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2‐ベンジル‐2‐ジメチルアミノ‐1‐4‐モルフォリノフェニル‐ブタン1オンなどのアセトフェノン系化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4‐フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、4‐ベンゾイル4’‐メチルジフェニルサルファイド、3,3’,4,4’テトラt‐ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物、チオキサントン、2‐クロルチオキサントン、2‐メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2,4‐ジイソプロピルチオキサントン、2,4‐ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物、2,4,6‐トリクロロ‐s‐トリアジン、2‐フェニル‐4,6‐ビストリクロロメチル‐s‐トリアジン、2‐p‐メトキシフェニル‐4,6‐ビストリクロロメチル‐s‐トリアジン、2‐p‐トリル‐4,6‐ビストリクロロメチル‐s‐トリアジン、2‐ピペロニル‐4,6‐ビストリクロロメチル‐s‐トリアジン、2,4‐ビストリクロロメチル‐6‐スチリル‐s‐トリアジン、2‐ナフト‐1‐イル‐4,6‐ビストリクロロメチル‐s‐トリアジン、2‐4‐メトキシナフト‐1‐イル‐4,6‐ビストリクロロメチル‐s‐トリアジン、2,4‐トリクロロメチル‐ピペロニル‐6‐トリアジン、2,4‐トリクロロメチル4’‐メトキシスチリル‐6‐トリアジンなどのトリアジン系化合物、1,2‐オクタンジオン,1‐4‐フェニルチオ‐,2‐O‐ベンゾイルオキシム、O‐アセチル‐N‐1‐フェニル‐2‐オキソ‐2‐4’‐メトキシナフチルエチリデンヒドロキシルアミンなどのオキシムエステル系化合物、ビス2,4,6‐トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、2,4,6‐トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィン系化合物、9,10‐フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノンなどのキノン系化合物、ボレート系化合物、カルバゾール系化合物、イミダゾール系化合物、チタノセン系化合物などが用いられる。これらの光重合開始剤は1種又は2種以上混合して用いることができる。光重合開始剤は、着色組成物中の顔料の合計100重量部に対して、5~200重量部、好ましくは10~150重量部の量で用いることができる。上記光重合開始剤は、単独あるいは2種以上混合して用いるか、増感剤として、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、4ジメチルアミノ安息香酸メチル、4‐ジメチルアミノ安息香酸エチル、4‐ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸2‐ジメチルアミノエチル、4‐ジメチルアミノ安息香酸2エチルヘキシル、N,N‐ジメチルパラトルイジン、4,4’ビスジメチルアミノベンゾフェノン、4,4’‐ビスジエチルアミノベンゾフェノン、4,4’‐ビスエチルメチルアミノベンゾフェノンなどのアミン系化合物を併用することもできる。これらの増感剤は1種又は2種以上混合して用いることができる。増感剤は、着色組成物中の光重合開始剤100重量部に対して、0.1~60重量部の量で用いることができる。さらに、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有させることができる。多官能チオールは、チオール基を2個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、1,4‐ブタンジオールビスチオプロピオネート、1,4‐ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス3‐メルカプトブチレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス2‐ヒドロキシエチルイソシアヌレート、1,4‐ジメチルメルカプトベンゼン、2、4、6‐トリメルカプト‐s‐トリアジン、2‐N,N‐ジブチルアミノ‐4,6‐ジメルカプト‐s‐トリアジンなどが挙げられる。これらの多官能チオールは、1種又は2種以上混合して用いることができる。多官能チオールの含有量は、着色組成物中の顔料の合計100重量部に対して、0.05~100重量部が好ましく、好ましくは0.1~60重量部の量で用いることができる。<貯蔵安定剤>本発明に係るカラーフィルタの着色画素を形成するために用いる着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために、貯蔵安定剤を含有させることができ、また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤などの密着向上剤を含有させることもできる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの4級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、tブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩などが挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリスβメトキシエトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン類、γメタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのメタアクリルシラン類、β3,4エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β3,4‐エポキシシクロヘキシルメチルトリメトキシシラン、β3,4‐エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、β3,4‐エポキシシクロヘキシルメチルトリエトキシシラン、γグリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γグリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシシラン類、Nβアミノエチルγ‐アミノプロピルトリメトキシシラン、N‐βアミノエチルγ‐アミノプロピルトリエトキシシラン、N‐βアミノエチルγ‐アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ‐アミノプロピルトリエトキシシラン、γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン、Nフェニル‐γ‐アミノプロピルトリメトキシシラン、N‐フェニルγアミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノシラン類、γ‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ‐メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのチオシラン類などが挙げられる。<カラーフィルタとその製造方法>本発明に係るカラーフィルタは、本発明に係る青色画素のほかに、必要に応じて赤色画素、及び緑画素を含み、さらに必要に応じて黄色画素、シアン色画素、マゼンタ色画素、及び透明画素等の他の色の画素を含んでいてもよい。本発明に関わる着色画素以外は、色顔料を含有する、色染料を含有する、もしくは、色顔料及び色染料の両方を含有する、公知の着色組成物を用いて形成して構わない。本実施形態に係るカラーフィルタにおいて、着色画素は、好ましくは0.1μm~5.0μm、より好ましくは0.5μm~4.0μm、さらに好ましくは1.0μm~3.5μmの膜厚を有する。すなわち、本発明に係わる青色画素をフォトリソグラフィー法で形成する場合、膜厚が0.1μm未満であると画素の形成が困難になり、また、膜厚が5μmより厚くなると、組成物を塗膜として塗布形成するのが困難となるためである。本実施形態に係るカラーフィルタは、透明基板上に、上述したカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された着色塗膜からなる着色画素を具備するものである。即ち、カラーフィルタは、ガラス等の透明基板上に、遮光膜であるブラックマトリクス、及び着色画素を備えている。着色画素は、上述した青色着色組成物を用いて形成された青色画素B、赤色画素R、及び緑色画素Gからなる。透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、本発明に係わるカラーフィルタを液晶表示装置に組み込む場合、ガラス板や樹脂板の表面には、液晶パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。各色着色画素の形成は、例えば、印刷法、インクジェット法、フォトリソグラフィー法等により行うことができる。印刷法による各色着色画素の形成は、上記各種の印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。インクジェット法を用いたカラーフィルタの製造方法として、ガラス基板上にブラックマトリクスを形成し、インクジェット印刷装置を用いてブラックマトリクスの開口部にインクを付与して着色部を形成する方法が提案されている。さらに、この方法において、インクが所定の開口部に正確に充填され、隣接する着色部間でインクが混じり合う混色が発生しないように、ブラックマトリクスを構成する材料にフッ素化合物やケイ素化合物等の撥水材を含ませてもよい。インクジェットに用いる装置としては、インク吐出方法の相違によりピエゾ変換方式と熱変換方式がある。また、インクジェット装置におけるインクの粒子化周波数は、5~100KHz程度である。また、インクジェット装置におけるノズル径は5~80μm程度が望ましい。また、インクジェット装置はヘッドを複数個配置し、1ヘッドにノズルを60~500個程度組み込んだものを用いることができる。インクジェット法により着色部パターンを形成した後は、コンベクションオーブン、IRオーブン、ホットプレートなどを使用して、加熱処理し、着色層パターンを形成する。インクジェット法によれば、複数色のインキを同時に塗布することができることから、簡易なプロセスで安価にカラーフィルタを製造することが可能である。フォトリソグラフィー法により各色着色画素を形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジストとして調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が0.2~10μmとなるように塗布する。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、IRオーブン、ホットプレートなどを使用してもよい。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するパターン露光用フォトマスクを介して膜に紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。着色組成物の現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどの水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミンなどの有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ浸漬現像法、パドル液盛り現像法などを適用することができる。なお、紫外線露光時の膜の感度を挙げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂などを塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。電着法は、透明基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色着色画素を透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。転写法は、剥離性の転写ベースシートあるいは転写胴の表面に、あらかじめ着色画素を形成しておき、この着色画素を所望の透明基板に転写させる方法である。透明基板あるいは反射基板上に各色着色画素を形成する前に、あらかじめブラックマトリックスを形成しておくと、表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリックスとしては、クロムやクロム/酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜を用いることもできる。透明導電膜の材料は特に制限なく公知のものを用いることができる。中でも特にITOが好適に用いられる。透明導電膜の多くはスパッタ法などでカラーフィルタ上に成膜されるが、多くは加熱しながら成膜するか、成膜後にアニール工程が必要となる。透明導電膜を成膜する際の加熱は、スパッタリングの際に同時に加熱する方法加熱スパッタリングとスパッタリング後の後加熱する方法アニーリングがあると前述したが、この両方を用いる方法もある。即ち、加熱スパッタリングにより透明導電膜を形成し、その後にさらにアニーリングを実施する方法である。本発明に係わるカラーフィルタを液晶表示装置に組み込む場合、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスターTFTをあらかじめ形成しておき、その後に着色画素を形成することもできる。TFT基板上に着色画素を形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。本実施形態に係るカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、液晶配向膜などを形成して構わない。以下に、本発明の製造例及び実施例、比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例における部及びは、質量部及び質量をそれぞれ表す。また、顔料の記号はカラーインデックスナンバーを示し、例えば、PB15:6はC.I.PigmentBlue15:6を、PY150はC.I.PigmentYellow150を表す。<使用した顔料と染料>カラーフィルタ作製に用いる顔料分散体の顔料及び染料には以下のものを使用した。なお、青色顔料、黄色顔料、紫色染料の構造をそれぞれ式、に示す。青色顔料:C.I.PigmentBlue15:6トーヨーケム製LIONOLBLUEES;B‐1黄色顔料:C.I.PigmentYellow150バイエル社製ファンチョンファーストイエローY‐5688;Y‐1紫色染料:シアニン系染料林原生物化学研究所製NK‐9402;V‐1<アクリル樹脂溶液の製造>以下に、実施例及び比較例で用いたアクリル樹脂溶液の調製について説明する。樹脂の分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。反応容器にシクロヘキサノン370部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら80°Cに加熱して、同温度でメタクリル酸MAA20.0部メチルメタクリレートMMA10.0部ベンジルメタクリレートBzMA55.0部2‐ヒドロキシエチルメタクリレートHEMA15.0部2,2’‐アゾビスイソブチロニトリル4.0部の混合物を1時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了後、さらに80°Cで3時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル1.0部をシクロヘキサノン50部に溶解させた溶液を加え、さらに80°Cで1時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は、約40000であった。室温まで冷却した後、樹脂溶液約2gをサンプリングして180°C、20分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が20重量になるようにシクロヘキサノンを添加して、アクリル樹脂溶液P‐1を調製した。<顔料分散体の調整>青色顔料分散体、黄色顔料分散体、紫色染料分散体表1に示す組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径0.1mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで2時間分散した後、5μmのフィルタで濾過し顔料分散体を作製した。なお、顔料誘導体D‐1、D‐2の構造を化学式7、化学式8に示す。<顔染料溶液の調整>青色着色組成物を調製するため、事前に青色顔料溶液、黄色顔料溶液、紫染料溶液染料を調整し、他の添加剤と混錬することにより、青色着色組成物を作製する。表1に顔染料溶液の組成を示す。青色顔料溶液にはC.I.PigmentBlue15:6トーヨーケム製LIONOLBLUEESを、黄色顔料溶液にはC.I.PigmentYellow150バイエル社製ファンチョンファーストイエローY‐5688を、紫色顔料溶液はシアニン系染料林原生物化学研究所製NK‐9402を用い、顔料誘導体D‐1、D‐2、樹脂溶液として先に調整したアクリル樹脂溶液P‐1、分散剤としてはアクリル系分散剤ビックケミー社製BYK‐2001、有機溶剤:シクロヘキサノンを用いた。青色着色組成物は、調整した青色顔料溶液、黄色顔料溶液、紫染料溶液と、樹脂溶液として先に調整したアクリル樹脂溶液P‐1、モノマー東亞合成社製アロニックスM402、光重合開始剤Int‐1チバガイギー社製イルガキュア‐OXE02、酸化防止剤S‐1チバジャパン社製IRGANOX314、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートPGMACを均一になるように攪拌混合した後、5μmのフィルタで濾過して青色着色組成物を得た。実施例1における青色着色組成物の組成を次に示す。青色顔料溶液PB‐139.5質量部黄色顔料溶液PY‐10.5質量部紫色染料溶液DV‐110.0質量部アクリル樹脂溶液P‐116.0質量部モノマー東亞合成社製アロニックスM4021.5質量部光重合開始剤Int‐1チバガイギー社製イルガキュア‐OXE020.4質量部酸化防止剤S‐1チバジャパン社製IRGANOX3140.2質量部溶剤PGMAC31.9質量部実施例2は実施例1の青色着色組成物から酸化防止剤であるS‐1チバジャパン社製IRGANOX314を除いたものである。<比較例>例比較例1は、実施例1から黄色顔料溶液を除いたものであり、比較例2は、実施例2から黄色顔料溶液を除いたものである。また、比較例3は実施例1における黄色顔料溶液の添加量を0.34に増やしたものである。表2に実施例、比較例に用いた青色着色組成物の組成を示す。<着色塗膜の作製>実施例1の着色組成物を用いて着色塗膜を作製した。まず、実施例1の青色着色組成物を硬化後の膜厚が2μmとなるようにガラス基板に塗布し、乾燥した後、超高圧水銀ランプを用いて紫外線で露光した。その後、23°Cの炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。その後、クリーンオーブン中で、230°Cで30分のポストベークを行い、青色着色塗膜を有するガラス基板を得た。その後、透明導電膜としてITOインジウムスズ酸化物をスパッタリング法で蒸着して作製した。ITO膜厚は1400Åであった。その後にITO膜のアニールを表5に示す温度T2で1時間行い、ITO付着色膜パターン基板を得た。以上の手順において、青色着色組成物を実施例2及び比較例1~3に記載の青色着色組成物に置き換えて作製した。<色度及び透過率>作製した実施例1、2、及び比較例1~3の着色塗膜の色度について、顕微分光光度計オリンパス光学社製OSP‐SP100を用いて、分光透過率を測定し、C光源での色度Y,x,yを計算した。なお、測定の際のリファレンスにはガラスを用いた。<耐熱性評価>作製した実施例1、2及び比較例1~3の着色塗膜の230°Cで三時間処理前後での色差ΔEabCを、色度Y,x,yを用いて計算した。色差が5.0未満であれば○、5.0以上8.0未満であれば△、8.0以上であれば×とした。結果を下記表3に示す。実施例1、2と比較例1、2の比較によりPY150の添加による耐熱性の向上が確認された。また、実施例1と実施例2の比較により酸化防止剤添加によるカラーフィルタの明度の向上が確認された。実施例1からPY150と酸化防止剤の添加は、明度を大幅に低下させることなく、耐熱性を向上させる効果があることが確認された。また、比較例3は黄色顔料PY150が、実施例15倍、全顔料中の6を占める青色着色組成物であり、耐熱性に対する問題はないが、CIE1931表色系XYZ表色系における色度x,yは0.1230.099となり青のNTSC規格値から大きくずれてしまう。"