ネットワークに接続される端末装置を検疫するための検疫管理装置であって、前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、当該検疫管理装置との通信のために、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させる、アクセス制御部と、前記リンクローカルアドレスを介して、前記リンクローカルアドレスを取得した前記端末装置が、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う、セキュリティポリシー確認部と、を備え、前記アクセス制御は、前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ことを特徴とする検疫管理装置。前記ネットワークが、IPv4を用いたネットワークであり、前記アクセス制御部が、前記端末装置に、IPv4で規定されたリンクローカルアドレスを取得させる、請求項1に記載の検疫管理装置。前記アクセス制御部が、前記端末装置からのARP要求を検知した場合に、前記端末装置が予め登録されているかどうかと、前記ARP要求の送信元のアドレスが前記リンクローカルアドレスの範囲内であるかどうかとを判定し、判定の結果、予め登録されておらず、且つ、範囲内でない場合に、前記端末装置に、前記重複応答を送信する、請求項1または2に記載の検疫管理装置。ネットワークに接続される端末装置と、前記端末装置を検疫するための検疫管理装置とを備え、前記検疫管理装置は、前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、当該検疫管理装置との通信のために、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させ、そして、前記端末装置が、前記リンクローカルアドレスから、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入している旨を通知すると、前記端末装置に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行い、前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ことを特徴とする検疫システム。ネットワークに接続される端末装置を検疫するための方法であって、a前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させる、ステップと、b前記リンクローカルアドレスを介して、前記リンクローカルアドレスを取得した前記端末装置が、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う、ステップと、c前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ステップと、を有することを特徴とする検疫管理方法。前記ネットワークが、IPv4を用いたネットワークであり、前記aのステップで、IPv4で規定されたリンクローカルアドレスを取得させる、請求項5に記載の検疫管理方法。前記aのステップで、前記端末装置からのARP要求を検知した場合に、前記端末装置が予め登録されているかどうかと、前記ARP要求の送信元のアドレスが前記リンクローカルアドレスの範囲内であるかどうかとを判定し、判定の結果、予め登録されておらず、且つ、範囲内でない場合に、前記端末装置に、前記重複応答を送信する、請求項5または6に記載の検疫管理方法。コンピュータによって、ネットワークに接続される端末装置を検疫するためのプログラムであって、前記コンピュータに、a前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、前記コンピュータとの通信のために、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させる、ステップと、b前記リンクローカルアドレスを介して、前記リンクローカルアドレスを取得した前記端末装置が、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う、ステップと、c前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ステップと、を実行させるプログラム。前記ネットワークが、IPv4を用いたネットワークであり、前記aのステップで、IPv4で規定されたリンクローカルアドレスを取得させる、請求項8に記載のプログラム。前記aのステップで、前記端末装置からのARP要求を検知した場合に、前記端末装置が予め登録されているかどうかと、前記ARP要求の送信元のアドレスが前記リンクローカルアドレスの範囲内であるかどうかとを判定し、判定の結果、予め登録されておらず、且つ、範囲内でない場合に、前記端末装置に、前記重複応答を送信する、請求項8または9に記載のプログラム。上述した4つの検疫方法は、導入する側の要望および事情などに応じて、適宜選択されて利用される。また、これらの検疫方法に対して、特許文献1~3に開示されたシステムが、組み合わされ、実際のネットワーク検疫が行われて場合もある。しかしながら、4つの検疫方法および特許文献1~3に開示されたシステムを用いた場合には、セキュリティの確保が十分でないという問題、導入コストを低減できないという問題、および運用負担が大きいという問題が発生する。以下に説明する。[DHCP認証による検疫方法]、DHCP認証による検疫方法では、PCに対してIPアドレスが固定IPアドレスで設定されている場合に、検疫を実行することができず、LANへの接続が可能となるため、セキュリティの確保が図られないという問題が発生している。また、固定IPアドレスによる接続を防止するためには、DHCPスヌーピングと呼ばれる機能を持ったネットワークスイッチを導入するなどの措置が考えられるが、この場合は、別途導入費用がかかり、導入コストが増加してしまう。また、DHCPスヌーピングを利用する場合は、そのネットワークスイッチにtrustedポートの設定が必要となり、また、通信を遮断できるのはネットワークスイッチのポートにおいてである。このため、PC間で高いセキュリティ性を確保するためには、PCが接続される末端のネットワークスイッチがDHCPスヌーピングに対応していることが必要となり、この点からも導入コストが増加してしまう。また、固定IPアドレスを遮断する目的でDHCPスヌーピングが利用されている環境で、例外的に、固定IPアドレスを利用可能な端末を配置することは、実際には、運用上困難と考えられる。さらに、DHCP認証による検疫方法では、接続を求めるPCに検疫ネットワーク用の仮のIPアドレスを割り当てるが、この処理を行うためには、ネットワーク管理者があらかじめ仮のIPアドレスを定めて、DHCPサーバに設定する必要があり、運用負担が大きくなってしまう。[802.1X認証による検疫方法]802.1X認証による検疫方法を実行するためには、802.1Xに対応したRADIUS等の認証サーバ、および802.1X認証に対応した機器を導入する必要がある。従って、それら機器を保有していない企業等では、機器の入れ替えが必要となり、導入コストがかかるという問題が発生する。また、802.1X認証は、ポート単位で行われる。このため、認証が完了したサプリカントとポートとの間にリピータハブまたは無線LANアクセスポイントなどが存在すると、それらに接続される他のPCからポートを越えてLANへの接続が可能になり、セキュリティの確保が図れないという問題も発生する。この問題は、MACアドレスによる接続の制御を行うなどによって対処可能とも考えられるが、この場合は導入コストおよび運用の手間が増加してしまう。また、802.1X認証による検疫方法を実行するためには、ネットワーク管理者があらかじめ検疫ネットワーク用のVLANを定めて、これを機器に設定する必要があり、この点で運用負担が大きくなっている。また、同様に、特許文献3に開示された検疫システムでは、ネットワーク管理者は、ゲストネットワークを設定する必要があり、特許文献3に開示された検疫システムにおいても運用負担は大きいと言える。[パーソナルファイアウォールによる検疫方法]パーソナルファイアウォールによる検疫方法では、検疫エージェントが未導入のPCに対するパーソナルファイアウォールの通信制御の設定が、導入済みの他のPCと共有された時点より、未導入のPCは、導入済みの他のPCと通信できなくなる。このため、長時間にわたり未導入のPCがLANに接続されることはない。しかしながら、未導入のPCは、一時的ではあるが、ネットワークに接続できるため、セキュリティの確保が十分でないという問題が発生する。また、このことは、特許文献2に開示された不正接続防止システムにおいても同様である。[検疫ゲートウェイによる検疫方法]検疫ゲートウェイを設けて通信を制御するため、複数のゲートウェイを設ける必要があるLANに適用しようとすると、設定が煩雑になり、運用に手間がかかるという問題が発生する。また、内部ネットワークに接続を許可されたPCが、接続を許可されていないPCと同じ外部ネットワークに恒久的に存在し、それらが互いに通信可能な状況となることがある。このような状況下では、内部ネットワークに接続を許可されたPCが、接続を許可されていないPCから、情報セキュリティに関する攻撃を受けやすく、セキュリティの確保が十分でないという問題が発生する。本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、セキュリティの確保、導入コストの低減、および運用負担の軽減を図り得る、検疫管理装置、検疫システム、検疫管理方法、およびプログラムを提供することにある。上記目的を達成するため、本発明の一側面における検疫管理装置は、ネットワークに接続される端末装置を検疫するための検疫管理装置であって、前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、当該検疫管理装置との通信のために、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させる、アクセス制御部と、前記リンクローカルアドレスを介して、前記リンクローカルアドレスを取得した前記端末装置が、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う、セキュリティポリシー確認部と、を備え、前記アクセス制御は、前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ことを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明の一側面における検疫システムは、ネットワークに接続される端末装置と、前記端末装置を検疫するための検疫管理装置とを備え、前記検疫管理装置は、前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、当該検疫管理装置との通信のために、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させ、そして、前記端末装置が、前記リンクローカルアドレスから、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入している旨を通知すると、前記端末装置に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行い、前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ことを特徴とする。また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における検疫管理方法は、ネットワークに接続される端末装置を検疫するための方法であって、a前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させる、ステップと、b前記リンクローカルアドレスを介して、前記リンクローカルアドレスを取得した前記端末装置が、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う、ステップと、c前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ステップと、を有することを特徴とする。更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、ネットワークに接続される端末装置を検疫するためのプログラムであって、前記コンピュータに、a前記端末装置からのARP要求を検知すると、前記端末装置に重複応答を送信して、前記コンピュータとの通信のために、物理的及び論理的に単一のリンク上での通信のみを可能にするリンクローカルアドレスを取得させる、ステップと、b前記リンクローカルアドレスを介して、前記リンクローカルアドレスを取得した前記端末装置が、前記ネットワークを保護するためのエージェントプログラムを導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う、ステップと、c前記セキュリティポリシーが適合している場合に、前記端末装置に対して、IPアドレスの取得を許可する、ステップと、を実行させることを特徴とする。以上のように、本発明における、検疫管理装置、検疫システム、検疫管理方法、およびプログラムによれば、セキュリティの確保、導入コストの低減、および運用負担の軽減を図ることができる。発明の概要PCなどの端末装置は、IPv4を用いたローカルエリアネットワークであるLANに、接続されると、まず、固定値以下、固定IPアドレスと呼ぶによるIPアドレスの設定、または、DHCPによるIPアドレスの割り当てを行うため、ARP要求を発信する。本発明における検疫管理装置は、ARP要求を受信すると、予め識別情報が登録されている端末からの要求かどうかを判定し、登録されていない端末からの要求の場合は、通信制限を行うため、端末にリンクローカルアドレス以下、LLアドレスと略すを設定させる。ここで、IPv4におけるLLアドレスとは、1692540016で表記CIDR表記される範囲のアドレス参照文献1のことである。IPv4リンクローカルアドレスの割り当ての方法参照文献2には、DHCPサーバが見つからない等、IPアドレスの設定主体が存在しない状況で、PCが自発的に16925410~169254254255の範囲からランダムにIPアドレスを選び、PC自身に割り当てることができると、定義されている。[参照文献1]IETFRFC3330、pp23、2002年9月、SpecialUseIPv4Addresses、[参考文献2]IETFRFC3927、2005年5月、DynamicConfigurationofIPv4LinkLocalAddresses、そして、検疫管理装置は、LLアドレスが設定された端末装置に対して、LLアドレスを介して、検疫エージェンの有無を確認する。確認の結果、端末装置に検疫エージェントが導入されている場合は、検疫管理装置は、端末装置に、セキュリティポリシーに関する情報を送信する。情報を受信した端末装置は、受信した情報に基づいて、例えば、LANへの接続許可を取得するための正当性があるかどうか、パッチが適用されているかどうか、ウイルス対策ソフトに最新のパターンファイルが適用されているかどうか、といった条件を確認する。続いて、条件の確認以下、ポリシー確認と呼ぶ。が終了すると、端末装置は、ポリシー確認の結果を検疫管理装置に応答する。応答を受けた検疫管理装置は、応答を行った端末装置の識別情報を登録する。その後、端末装置は、再度、固定IPアドレスの設定及びDHCPによるIPアドレスの割り当てを行う。この場合も、検疫管理装置は、端末装置からARP要求を受信するが、今回は、識別情報が登録されているため、端末装置の通信制限を行うことはない。結果、端末装置は、LANを利用するためのグローバルIPアドレス、またはプライベートIPアドレスを取得することができる。また、LANに接続してきた端末装置に検疫エージェントが導入されていない場合も、検疫管理装置は、そのARP要求を受信すると、識別情報が登録されていないため、この端末装置にLLアドレスを設定させる。但し、この場合は、端末装置に検疫エージェントが導入されていないので、検疫管理装置が、端末装置にセキュリティポリシーに関する情報を送信することはない。結果、端末装置は、固定IPアドレスの設定またはDHCPによるIPアドレスの割り当てを行なえず、この端末装置と、IPアドレスを取得した端末装置との通信は遮断される。このように、本発明では、IPv4のLLアドレスが、プライベートアドレスと異なり、単一のLAN内での通信には使えるが、ルーティングができないという性質を利用してセキュリティの確保が図られている。つまり、本発明では、LLアドレスを持つ端末装置が、ルーターを越えて別のサーバまたはPCなどの機器に接続することはできないという性質を利用する。そして、検疫ネットワークとしてリンクローカルアドレスを用いることで、企業の業務、および団体活動で用いるLANを、検疫ネットワークから保護している。実施の形態以下、本発明の実施の形態における、検疫システム、検疫管理装置、検疫管理方法、及びプログラムについて、図1~図5を参照しながら説明する。[システム構成及び装置構成]最初に、本発明の実施の施の形態における検疫システム10および検疫管理装置1の構成について説明する。図1は、本発明の実施の形態における検疫システム及び検疫管理装置の構成を示すブロック図である。図1に示すように、本実施の形態1における検疫システム10は、ネットワーク2に接続される端末装置3および7と、これら端末装置を検疫するための検疫管理装置1とを備えている。ネットワーク2は、ローカルエリアネットワークであり、以下LAN2と表記する。検疫管理装置1、端末装置3および7は、LAN2に接続される。また、本実施の形態では、LAN2は、IPv4を用いたネットワークである。さらに、LAN2は、通信機器8を介して外部ネットワーク9に接続されている。端末装置3および7は、本実施の形態では、PCである。以下、それぞれ、PC3、PC7と表記する。また、図1に示されているPCのうち、PC3には、LAN2を保護するためのエージェントプログラム以下検疫エージェントとする。5が導入されているとする。一方、PC7には、検疫エージェントは導入されていないとする。検疫エージェント5は、検疫管理装置1から、セキュリティポリシーを規定する条件情報を受信すると、PCがセキュリティポリシーに適合しているかどうかを確認し、適合の可否を応答する。また、検疫エージェント5は、導入されている場合は、その存在を応答する機能も有している。さらに、検疫エージェント5は、PCに対してIPアドレスの再設定を指示する機能も有している。通信機器8は、LAN2と外部ネットワーク9との中継点となるルーターなどのネットワーク機器である。また、通信機器8は、LLアドレスからの通信をLAN2の外部にルーティングしない機能と、LLアドレスからの通信をLAN2の内部の異なるサブネットにルーティングしない機能とを有する。また、図1に示すように、検疫管理装置1は、主に、アクセス制御部11と、セキュリティポリシー確認部12とを備えている。アクセス制御部11は、PCからのARP要求を検知すると、PCに重複応答を送信して、検疫管理装置1との通信のために、LLアドレスを取得させる。LLアドレスは、物理的及び論理的に単一のリンク上にある、サーバ、端末、機器等との通信のみを可能にするアドレスであり、本実施の形態では、IPv4で規定されたリンクローカルアドレスである。セキュリティポリシー確認部12は、LLアドレスを介して、LLアドレスを取得したPCが、検疫エージェント5を導入しているかどうかを判定し、判定の結果、導入している場合に、セキュリティポリシーの適合の可否の確認を行う。また、セキュリティポリシー確認部12は、確認の結果をアクセス制御部11に通知する。そして、アクセス制御部11は、セキュリティポリシーが適合していると通知された場合は、PCに対して、IPアドレスの取得を許可する。一方、アクセス制御部11は、セキュリティポリシーが適合していないと通知された場合は、PCに対して、IPアドレスの取得を許可しない。このように、本実施の形態では、LAN2に接続しようとするPCは、固定IPアドレスの設定、およびDHCPによるIPアドレスの割り当てのいずれを行うにせよ、検疫管理装置1によって、LLアドレスにより構成されるサブネットに接続される。このため、LAN2におけるセキュリティが確実に確保される。また、検疫管理装置1のみをネットワーク上に構築するだけでよく、導入コストの低減が図られる。さらに、ネットワーク管理者が手動で設定しなければならない項目はなく、運用負担の軽減も図られる。また、本実施の形態では、検疫管理装置1は、アクセス制御部11およびセキュリティポリシー確認部12に加えて、ネットワークインタフェース13および14と、承認リスト記憶部4と、ポリシー記憶部6とを備えている。ネットワークインタフェース13は、LLアドレスとの通信に利用される。一方、ネットワークインタフェース14は、LAN2への接続が許可されているPC等の端末装置との通信に利用される。ネットワークインタフェース14には、ルーティング可能なIPアドレスが付与されている。ポリシー記憶部6は、セキュリティポリシーを規定する条件情報を格納している。本実施の形態では、セキュリティポリシー確認部12は、ポリシー記憶部6に格納されている条件情報をPCに送信し、PCの検疫エージェント5にセキュリティポリシーに適合しているかどうかを判定させる。また、セキュリティポリシー確認部12は、判定結果を受信し、それに基づいて、セキュリティポリシーの適合の可否を確認する。また、承認リスト記憶部4は、LAN2への接続が許可されているPC等の端末装置の識別情報を格納している。端末装置の識別情報としては、MACアドレス、IPアドレス等が挙げられる。さらに、本実施の形態では、アクセス制御部11は、PCからのARP要求を検知した場合に、まず、承認リスト記憶部4に記憶されている識別情報に基づいて、PCが予め登録されているかどうかを判定する。さらに、アクセス制御部11は、ARP要求の送信元のアドレスがLLアドレスの範囲内であるかどうかも判定する。そして、判定の結果、PCが予め登録されておらず、且つ、LLアドレスの範囲内でない場合に、PCに、重複応答を送信する。[検疫システムおよび管理装置の動作]次に、本発明の実施の形態1における検疫システム10および検疫管理装置1の動作について図2~図5を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図1を参酌する。また、本実施の形態では、検疫管理装置1を動作させることによって、検疫管理方法が実施される。よって、本実施の形態における検疫管理方法の説明は、以下の検疫管理装置1の動作説明に代える。まず、図2、図3、図4を用いて、検疫管理装置1およびPC3の処理について、以下に説明する。図2は、本発明の実施の形態における検疫管理装置の動作を示すフロー図である。図3は、本発明の実施の形態において検疫対象となる端末装置の動作を示すフロー図である。図4は、本発明の実施の形態における検疫システムの動作を示すシーケンス図であり、端末装置に検疫エージェントが導入されている場合を示している。また、図4においては、図2に示した各ステップと図3に示した各ステップとの連携状態、および必要とされる待ち時間が、図示されている。図2~図4に示すように、まず、PC3は、LAN2に接続されると、IPアドレスの設定を開始する。そして、PC3は、DHCPの設定があるかどうかを判定する図3のステップS20。ステップS20の判定の結果、DHCPの設定がある場合、PC3は、DHCPサーバと通信を行い、DHCPサーバよりIPアドレスの提示を受ける図3のステップS21。続いて、PC3はDHCPが提示したIPアドレスについての重複を確認するため、GratuitousARPを送信する図3のステップS22。一方、ステップS20の判定の結果、PC3にDHCPの設定がなく、PC3が固定IPアドレスの設定を保持している場合、PC3は、固定IPアドレスの設定でGratuitousARPを送信する図3のステップS23。なお、運用上、固定IPアドレスにLLアドレスは設定されていないものとする。次に、PC3は、ステップA22またはA23でGratuitousARPを送信した後は、設定された時間W1最大値:timeAの間図4参照、IPアドレスの重複を知らせる応答を待っている状態となる。続いて、図2に示すように、検疫管理装置1は、図3に示すステップS22またはステップS23で発信されたGratuitousARPを受信する図2のステップS10。そして、検疫管理装置1アクセス制御部11は、GratuitousARPによって重複の有無の確認対象となっているIPアドレスがLLアドレスの範囲にあるかどうかを判定する図2のステップS11。LAN2に接続された端末装置は、PC3であるので、ステップS11では、LLアドレスの範囲ではないと判定される。ステップS11においてLLアドレスの範囲でないと判定されているので、検疫管理装置1は、承認リスト記憶部4の識別情報にPC3に該当する情報が存在しているかどうかを、具体的には、GratuitousARPのMACアドレスが存在しているかどうかを判定するステップS17。今回は、該当する情報がないので、検疫管理装置1は、PC3に対して通信制限を行うため、偽装ARPによる重複応答を送信する図2のステップS18。なお、ステップS18は、上述の特許文献1に開示された処理に準じて実行することができる。また、ステップS18が実行されると、検疫管理装置1における処理は一旦終了する。ステップS18が実行され、検疫管理装置1よりIPアドレスの重複応答が送信されると、PC3は、重複の応答ありと判断する図3のステップS24。そして、PC3は、LLアドレスを選択し、選択したLLアドレスからGratuitousARPを送信する図3のステップS26。なお、ステップS26におけるLLアドレスの選択は、発明の概要において述べたIPv4リンクローカルアドレスの割り当ての方法参照文献2に準じて実行される。次に、ステップS26が実行されると、検疫管理装置1は、ステップS26で送信されたGratuitousARPを受信する図2のステップS10。そして、検疫管理装置1アクセス制御部11は、再度、GratuitousARPによって重複の有無の確認対象となっているIPアドレスがLLアドレスの範囲にあるかどうかを判定するステップS11。この場合は、確認対象となっているIPアドレスは、LLアドレスの範囲にあるため、検疫管理装置1は、ステップS17およびS18を実行せず、IPアドレスが重複しているという応答がなされることはない。次に、PC3は、LLアドレスについてのGratuitousARPの送信後図3のステップS26の実行後、設定された時間W2最大値:timeAの間図4参照、IPアドレスの重複を知らせる応答を待っている状態となる。設定されている時間内に応答がないため、PC3は、応答なしと判断する図3のステップS27。そして、PC3は、自身のIPアドレスにLLアドレスを設定する図3のステップS28。また、ステップS11において、検疫管理装置1は、受信したGratuitousARPがLLアドレスの範囲にあると判断しているので、PC3においてLLアドレスが設定されるのに十分と考えられる時間W3最大値:timeBが経過するまで待機状態となる図4参照。そして、時間の経過後、検疫管理装置1セキュリティポリシー確認部12は、ステップS11で判定対象となったLLアドレスに対して、検疫エージェント5の存在の有無を確認するパケットを送信する図2のステップS12。次に、ステップS12が実行されると、PC3は、検疫エージェントの有無確認を受信し図3のステップS29、検疫エージェントが導入されているかどうかを判定する図3のステップS30。ステップS30では、検疫エージェントは導入されていると判定されるので、PC3は検疫エージェント5が導入されていることを知らせる応答を行う図3のステップS31。検疫管理装置1は、ステップS12において、検疫エージェントの存在の有無を確認するパケットを送信した後、設定された時間W4最大値:timeCの間図4参照、応答を待っている状態となる。そして、設定された時間の経過後、検疫管理装置1セキュリティポリシー確認部12は、検疫エージェントの存在を知らせる応答を受信したかどうか判定する図2のステップS13。ステップS13では、受信していると判定されるので、検疫管理装置1は、ポリシー記憶部6に格納されている条件情報を、PC3に送信する図2のステップS14。PC3が、ステップS31の実行後に、条件情報を受信すると図3のステップS32、検疫エージェント5は、PC3がセキュリティポリシーに適合しているかどうかを確認するステップS33。確認の結果、PC3がセキュリティポリシーに適合している場合は、PC3は、検疫管理装置1に対して、ポリシーOKを応答する図3のステップS34。検疫管理装置1は、ステップS14の実行後に、PC3から、セキュリティポリシーの適合の確認結果を受信すると、セキュリティポリシーがOKであるかどうかを確認する図2のステップS15。ステップS15の確認の結果、セキュリティポリシーがOKであった場合は、検疫管理装置1アクセス制御部11は、承認リスト記憶部4に、PC3の識別情報を登録しステップS16、その後、処理を一旦終了する。一方、ステップS15の確認の結果、セキュリティポリシーがNGであった場合は、PC3のIPアドレスはLLアドレスのままの状態で、検疫管理装置1における処理は終了する。また、PC3は、ステップS34によってポリシーOKの応答を行った後、検疫管理装置1で識別情報が登録されるのに十分と考えられる時間W5timeDの間図4参照、待機状態となる。そして、時間が経過した後、PC3は、IPアドレスの再設定を行うため、再度、図3に示すステップS20~S23を実行する。ステップS20~S23が実行されると、検疫管理装置1は、上記のステップS22またはステップS23で発信されたGratuitousARPを受信し図2のステップS10、図2に示した各ステップを再び実行する。この場合は、検疫管理装置1は、ステップS11において、LLアドレスの範囲ではないと判定するので、承認リスト記憶部4に識別情報が登録されていないかどうかを判定する図2のステップS17。今回は、承認リスト記憶部4にPC3の識別情報が登録されているので、検疫管理装置1は、通信制限を実施することなくステップS18を実行することなく、処理を終了する。ステップS16の実行後に、ステップS22またはS23を実行したPC3は、GratuitousARPの送信後、設定された時間W6最大値:timeAの間図4参照、IPアドレスの重複を知らせる応答を待っている状態となる。今回は、設定された時間内に応答がないため、PC3は、応答なしと判断する図3のステップS24。そして、PC3は、IPアドレスとして、DHCPによって提示されたIPアドレス、または固定IPアドレスを設定する図3のステップS25。以上、説明したように、PC3は、一旦、LLアドレスにより構成されるサブネットに接続されるが、その後、検疫エージェントが導入済みであり、セキュリティポリシーが適合するため、LAN2に接続される。続いて、図2、図3、図5を用いて、検疫管理装置1およびPC7の処理について、以下に説明する。また、PC7には上述したように検疫エージェントが導入されていないことから、以下の説明では未導入PC7と表記する。図5は、本発明の実施の形態における検疫システムの動作を示すシーケンス図であり、端末装置に検疫エージェントが導入されていない場合を示している。また、図5においては、図2に示した各ステップと図3に示した各ステップとの連携状態および必要とされる待ち時間が、図示されている。図2、図3および図5に示すように、まず、未導入PC7は、LAN2に接続されると、IPアドレスの設定を開始する。そして、未導入PC7は、DHCPの設定があるかどうかを判定する図3のステップS20。ステップS20の判定の結果、DHCPの設定がある場合、未導入PC7は、DHCPサーバと通信を行い、DHCPサーバよりIPアドレスの提示を受ける図3のステップS21。続いて、未導入PC7は、DHCPサービスが提示したIPアドレスについての重複を確認するため、GratuitousARPを送信する図3のステップS22。一方、ステップS20の判定の結果、PC7にDHCPの設定がなく、未導入PC7が固定IPアドレスの設定を保持している場合、未導入PC7は、固定IPアドレスの設定でGratuitousARPを送信する図3のステップS23。次に、未導入PC7は、ステップA22またはA23でGratuitousARPを送信した後は、設定された時間V1最大値:timeAの間図5参照、IPアドレスの重複を知らせる応答を待っている状態となる。続いて、図2に示すように、検疫管理装置1は、図3に示すステップS22またはステップS23で発信されたGratuitousARPを受信する図2のステップS10。そして、検疫管理装置1アクセス制御部11は、GratuitousARPによって重複の有無の確認対象となっているIPアドレスがLLアドレスの範囲にあるかどうかを判定する図2のステップS11。LAN2に接続された端末装置は、未導入PC7であるので、ステップS11では、LLアドレスの範囲ではないと判定される。ステップS11においてLLアドレスの範囲でないと判定されているので、検疫管理装置1は、承認リスト記憶部4の識別情報に未導入PC7に該当する識別情報が存在しているかどうかを判定するステップS17。今回は、該当する情報がないので、検疫管理装置1は、未導入PC7に対して通信制限を行うため、偽装ARPによる重複応答を送信する図2のステップS18。ステップS18が実行され、検疫管理装置1よりIPアドレスの重複応答が送信されると、未導入PC7は、重複の応答ありと判断する図3のステップS24。そして、未導入PC7は、LLアドレスを選択し、選択したLLアドレスからGratuitousARPを送信する図3のステップS26。次に、ステップS26が実行されると、検疫管理装置1は、ステップS26で送信されたGratuitousARPを受信する図2のステップS10。そして、検疫管理装置1は、再度、GratuitousARPによって重複の有無の確認対象となっているIPアドレスがLLアドレスの範囲にあるかどうかを判定するステップS11。この場合は、確認対象となっているIPアドレスは、LLアドレスの範囲にあるため、検疫管理装置1は、ステップS17およびS18を実行せず、IPアドレスが重複しているという応答がなされることはない。次に、未導入PC7は、LLアドレスについてのGratuitousARPの送信後図3のステップS26の実行後、設定された時間V2最大値:timeAの間図5参照、IPアドレスの重複を知らせる応答を待っている状態となる。設定されている時間内に応答がないため、未導入PC7は、応答なしと判断する図3のステップS27。そして、未導入PC7は、自身のIPアドレスにLLアドレスを設定する図3のステップS28。また、ステップS11において、検疫管理装置1は、受信したGratuitousARPがLLアドレスの範囲であると判断しているので、未導入PC7においてLLアドレスが設定されるのに十分と考えられる時間V3timeBが経過するまで待機状態となる図5参照。そして、時間の経過後、検疫管理装置1セキュリティポリシー確認部12は、ステップS11で判定対象となったLLアドレスに対して、検疫エージェント5の存在の有無を確認するパケットを送信する図2のステップS12。次に、ステップS12が実行されると、未導入PC7は、検疫エージェントの有無確認を受信する図3のステップS29。但し、未導入PC7には、検疫エージェントが導入されていないため、未導入PC7は、検疫エージェントの存在の有無を確認するパケットに正しく応答ができない。よって、図3のステップS30の判定はYesとなり、未導入PC7のIPアドレスは、LLアドレスのままの状態で、未導入PC7における処理は終了する。検疫管理装置1は、ステップS12において、検疫エージェントの存在の有無を確認するパケットを送信した後、設定された時間V4最大値:timeCの間図5参照、応答を待っている状態となる。そして、設定された時間の経過後、検疫管理装置1セキュリティポリシー確認部12は、検疫エージェントの存在を知らせる応答を受信したかどうか判定する図2のステップS13。この場合のステップS13では、受信していないと判定されるので、検疫管理装置1における処理は終了する。以上、説明したように、PC7には、検疫エージェントが導入されていないため、LLアドレスにより構成されるサブネットに接続された場合は、その状態が維持され、PC3が接続しているサブネットに接続されることはない。よって、PC7によってPC3が攻撃される可能性は極めて小さくなっている。[実施の形態における効果]本実施の形態によれば、以下の第1の効果~第5の効果までを得ることができる。[第1の効果]本実施の形態によれば、固定IPアドレスが設定されたPCに対しても検疫を行うことができ、ネットワークにおけるセキュリティ性を高めることができる。これは、固定IPアドレスの設定であれ、DHCPによるIPアドレスの割り当てであれ、本実施の形態では、LAN2に接続しようとするPCは、検疫管理装置1により、まずLLアドレスのサブネットに接続されるからである。[第2の効果]本実施の形態によれば、ネットワーク上に、導入済みのDHCPサーバが存在していても、ネットワーク管理者はDHCPサービスの設定を行う必要がなく、運用負担は軽減される。即ち、DHCP認証による検疫方法を行う場合、検疫を行うために通信を行う必要があり、仮のIPアドレスを付与する必要があった。また、仮のIPアドレスを付与するためには、ネットワーク管理者がDHCPサーバに設定を行う必要がある。これに対して、本実施の形態によれば、通信を行うためにIPアドレスの代わりにLLアドレスが設定され、DHCPサービスの設定を行う必要がないので、上述したように運用負担が軽減される。[第3の効果]本実施の形態では、検疫エージェントが未導入のPCがLANに接続されても、この未導入PCに対して、プライベートIPアドレスまたはグローバルIPアドレスによるLANを利用できる時間が与えられないようにでき、セキュリティ性が高められる。つまり、パーソナルファイアウォールによる検疫方法では、未導入PCが接続された場合、未導入PCはネットワークに一定時間接続でき、この点が問題となっている。これに対して、本実施の形態では、全てのPCはLLアドレスで構成される検疫ネットワークに接続され、その状態でセキュリティポリシーの適否が確認されるので、従来のような問題が発生することはない。また、LLアドレスしか取得できないPCが、LAN上の他のPCと接続したり、ルーターを越えて外部ネットワークにある端末装置等と通信したり、といったことは生じえない。[第4の効果]本実施の形態では、ネットワークスイッチの機能に依存しないため、導入コストの低減が図られる。つまり、802.1X認証による検疫方法では、802.1Xに対応したRADIUS等の認証サーバ、802.1X認証に対応した機器を導入しなければならず、導入コストが高いという問題が生じていたが、本実施の形態では、このような構成は必要なく、検疫管理装置をLAN上に設置すれば良いだけであるため、導入コストの低減が図られる。また、本実施の形態では、DHCP認証による検疫方法でのDHCPスヌーピング、802.1X認証による検疫方法での通信の遮断、といった制御をネットワークスイッチのポートで行う必要がない。このため、本実施の形態によれば、制御に対応するネットワークスイッチの配置箇所を意識することなく、ネットワークを構築できる。[第5の効果]本実施の形態によれば、検疫ネットワークのIPアドレスの設定に関して、手動による設定が行われないため、人為的な設定の間違いが介在する可能性を低減でき、加えて、検疫ネットワークの設定において、ネットワーク管理者の負担を軽減できる。つまり、DHCP認証による検疫方法、802.1X認証による検疫方法、上記特許文献3に開示された検疫方法では、セキュリティポリシーの適否の確認において、不適合となったPCは、検疫ネットワークに接続されることとなる。そして、この場合、DHCP認証による検疫方法では、検疫ネットワーク用のサブネットのIPアドレスを用意する必要がある。また、802.1X認証による検疫方法及び上記特許文献3に開示された検疫方法では、検疫ネットワーク用のVLANのIPアドレスを用意する必要がある。このような検疫ネットワーク用のIPアドレスは、ネットワーク管理者によって設定および管理される必要があり、ネットワーク管理者にとって負担であり、また、人為的な設定の間違いが介在する可能性がある。これに対して、本発明では、LLアドレスを検疫ネットワークのIPアドレスとして用いるので、手動による設定が必要ない。従って、ネットワーク管理者における負担が軽減されると共に、人為的な設定の間違いが介在する可能性も低減される。本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図2に示すステップS11~S16を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における検疫管理装置1と検疫管理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのCPUCentralProcessingUnitは、アクセス制御部11、セキュリティポリシー確認部12として機能し、処理を行なう。また、本実施の形態ではコンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、承認リスト記憶部4およびポリシー記憶部6として機能する。ここで、実施の形態におけるプログラムを実行することによって、検疫装置を実現するコンピュータについて図6を用いて説明する。図6は、本発明の実施の形態における検疫管理装置1を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。図6に示すように、コンピュータ110は、CPU111と、メインメモリ112と、記憶装置113と、入力インタフェース114と、表示コントローラ115と、データリーダ/ライタ116と、通信インタフェース117とを備える。このうち、通信インタフェース117は、ネットワークインタフェース13及び14として機能する。これらの各部は、バス121を介して、互いにデータ通信可能に接続される。CPU111は、記憶装置113に格納された、本実施の形態におけるプログラムコードをメインメモリ112に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ112は、典型的には、DRAMDynamicRandomAccessMemory等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体120に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インタフェース117を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。また、記憶装置113の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インタフェース114は、CPU111と、キーボード及びマウスといった入力機器118との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ115は、ディスプレイ装置119と接続され、ディスプレイ装置119での表示を制御する。データリーダ/ライタ116は、CPU111と記録媒体120との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体120からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ110における処理結果の記録媒体120への書き込みを実行する。通信インタフェース117は、CPU111と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。また、記録媒体120の具体例としては、CFCompactFlash及びSDSecureDigital等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスクFlexibleDisk等の磁気記憶媒体、又はCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryなどの光学記憶媒体が挙げられる。