雄ねじ又は雌ねじを有するねじ部材と、前記ねじ部材が固定される基体とを備え、前記基体に前記ねじ部材を固定する構造において、補助部材に前記ねじ部材が装着されており、前記補助部材は、補助側接合面と、前記補助側接合面と反対側の面である補助側表面とを備え、前記補助部材は、前記補助側接合面を前記基体の基体側接合面に接合されたものであり、前記補助側接合面と前記基体側接合面とが融着又は接着されることによって、前記接合がなされたことを特徴とするねじ部材の固定構造。前記基体が中空パネルであり、前記補助側接合面と前記基体側接合面は合成樹脂製であり、前記補助部材は、前記補助側接合面と前記補助側表面とを貫通した貫通孔を備え、前記貫通孔に前記ねじ部材が配置されており、前記ねじ部材の中心軸が前記貫通孔の軸方向と実質的に同一方向に伸びるものであることを特徴とする請求項1に記載のねじ部材の固定構造。前記ねじ部材は、雄ねじを有する軸部と、前記軸部の一端に前記軸部の径よりも大きな径を有する頭部とを備え、前記補助側接合面と前記基体側接合面との少なくとも何れか一方に、前記頭部を収容するための収容空間が設けられ、前記ねじ部材が前記補助側接合面から前記貫通孔に挿入されて、前記軸部の少なくとも雄ねじの一部が前記補助側表面に突出しているものであることを特徴とする請求項は2に記載のねじ部材の固定構造。前記ねじ部材は、前記補助側接合面と面一若しくは前記補助側接合面から前記基体側に突出していないことを特徴とする請求項1~3の何れかに記載のねじ部材の固定構造。雄ねじ又は雌ねじを有するねじ部材を、基体に固定する方法において、補助側接合面と、前記補助側接合面と反対側の面である補助側表面とを備えた補助部材を用い、前記補助部材に前記ねじ部材を装着する工程と、前記補助側接合面を前記基体の基体側接合面に接合する工程とを備え、前記補助側接合面と前記基体側接合面とが融着又は接着されることによって、前記接合する工程がなされることを特徴とするねじ部材の固定方法。荷物の載置する架台と、前記架台の下面に固定されたキャスターとを備えた台車であって、請求項1~4の何れかに記載のねじ部材の固定構造によって、前記架台に前記キャスターが取り付けられたものであり、前記架台が前記基体であり、前記架台の下面が前記基体側接合面であり、前記ねじ部材によって、前記架台の下面に前記キャスターが固定されたことを特徴とする台車。例えば、従来の台車61において、架台が内部にハニカム構造となった中空パネルを採用したものが知られている。この中空パネルは、中空であるゆえ、ボルトによってキャスター66を強固に固定することはできなかった。そのため、中空パネルの両側にある程度の面積を持たせた金属板65などで中空パネルをはさみこみ、ボルトの沈み込みを防いでいた。具体的には、図7に示すように、中空パネル製の架台62と、その上面63の4箇所の角部に備えられた金属板65と、架台の下面64に備えられたキャスター66のキャスター板67とを、ボルト68とナット69で締結していた。ところが、この構造であれば、架台の上面63の4箇所の角部に備えられた金属板65と金属板65が備えられていない架台の上面63とで段差が生じるとともに、両者の間に隙間ができることから、搬送する荷物が段差に引っ掛かり載置された荷物に傷がついたり荷物が台車から落下する恐れがあるほか、台車自体の見栄えもよくない。また、ボルトやねじを用いずに架台にキャスターを固定する方法例えば、特許文献1を用いる場合には、架台に貫通した孔を設けないため架台の上面に段差が生じないが、構造が複雑となる。一方、特許文献2に示すように、金属製の部材に金属製のボルトを溶接によって接合して固定するための溶接ボルトなるものがある。本願発明はこのことに鑑み、中空パネルなどのボルトによる締結が困難な基体など、種々の基体にねじ部材を取り付け得るようにしたねじ部材の固定構造及びねじ部材の固定方法を提供することを課題とする。また、そのねじ部材の固定構造によって、架台にキャスターが取り付けられた台車を提供することを課題とする。上記の課題を解決するため、本願発明は、雄ねじ又は雌ねじを有するねじ部材と、前記ねじ部材が固定される基体とを備え、前記基体に前記ねじ部材を固定する構造において、補助部材に前記ねじ部材が装着されており、前記補助部材は、補助側接合面と、前記補助側接合面と反対側の面である補助側表面とを備え、前記補助部材は、前記補助側接合面を前記基体の基体側接合面に接合されたものであり、前記補助側接合面と前記基体側接合面とが融着又は接着されることによって、前記接合がなされたことを特徴とするねじ部材の固定構造を提供する。前記基体は、中空パネルなどの、通常はねじを強固に設けることが困難なものである場合に、本願発明は有利に作用する。前記補助側接合面と前記基体側接合面は合成樹脂製であり、前記補助部材は、前記補助側接合面と前記補助側表面とを貫通した貫通孔を備え、前記貫通孔に前記ねじ部材が配置されており、前記ねじ部材の中心軸が前記貫通孔の軸方向と実質的に同一方向に伸びるものとして実施することができる。より具体的には、前記ねじ部材が、軸部に雄ねじを備えたものである場合、前記軸部の一端に、前記軸部の径よりも大きな径を有する頭部を備えたものとすることが好ましく、前記補助側接合面と前記基体側接合面との少なくとも何れか一方に、前記頭部を収容するための収容空間が設けられ、前記ねじ部材が前記補助側接合面から前記貫通孔に挿入されて、前記軸部の少なくとも雄ねじの一部が前記補助側表面に突出しているものとすることができる。前記ねじ部材は、雌ねじを有するナットとして実施することもできる。この場合、前記補助側接合面と前記基体側接合面との少なくとも何れか一方に、前記ナットを収容するための収容空間が設けられる。このナットは、前記補助側接合面と前記基体側接合面とが融着又は接着されることによって、両者間に挟まれた状態となる。このナットに対して、螺合するボルトが、前記貫通孔から挿入され、ナットに螺合される。さらに、前記ねじ部材は、前記補助側接合面と面一若しくは前記補助側接合面から前記基体側に突出していないこととすることによって、融着又は接着のための基体側での加工が不要となる。また、本願発明は、雄ねじ又は雌ねじを有するねじ部材を、基体に固定する方法において、補助側接合面と、前記補助側接合面と反対側の面である補助側表面とを備えた補助部材を用い、前記補助部材に前記ねじ部材を装着する工程と、前記補助側接合面を前記基体の基体側接合面に接合する工程とを備え、前記補助側接合面と前記基体側接合面とが融着又は接着されることによって、前記接合する工程がなされることを特徴とするねじ部材の固定方法を提供する。さらにまた、本願発明は、荷物の載置する架台と、前記架台の下面に固定されたキャスターとを備えた台車であって、上記のねじ部材の固定構造によって、前記架台に前記キャスターが取り付けられたものであり、前記架台が前記基体であり、前記架台の下面が前記基体側接合面であり、前記ねじ部材によって、前記架台の下面に前記キャスターが固定されたことを特徴とする台車を提供する。本願の発明では、基体と、ねじ部材を装着した補助部材とを、基体の基体側接合面と補助部材の補助側接合面とを融着又は接着によって接合し、基体にねじ部材を固定するねじ部材の固定構造を形成することによって、新たなねじ部材の固定構造及び新たなねじ部材の固定方法を提供することができたものである。また、本願発明に係るねじ部材の固定構造は、ボルトやナット、ねじによって部品を固定する様々なものに適用することができる。さらに、本願発明に係るねじ部材の固定構造は、構造が単純で、部品点数も少ない。また、本願の発明では、架台が上記の基体からなり、上記のねじ部材の固定構造によって、架台にキャスターが取り付けられた台車を形成することにより、架台の上面に段差がなく、見栄えの良い台車を提供することができたものである。以下、図面に基づき本願発明の実施の形態の一例をとりあげて説明する。なお、本願の各請求項及び明細書の記載における上下前後左右の表現は、相対的な位置関係を示すに止まり、絶対的な位置を特定するものではない。本願発明に係るねじ部材の固定構造10は、図1に示すように、ねじ部材11と、基体21と、補助部材31とから構成される。ねじ部材11は、その軸部12に雄ねじ13を有するものであれば、特に限定されない。市販のねじ部材を用いることができる。一例としては、六角ボルトや六角穴付きボルト、皿キャップボルト、スタッドボルト等が挙げられる。その軸部12の一端に頭部14を備える場合には、頭部14はその軸部12の径よりも大きな径を有するものとする。また、ねじ部材11の軸部12の全てが雄ねじ13を有していてもよいし、軸部12の一端から他端に向けてその一部に雄ねじ13を有していてもよく、ねじ部材11の軸部12の一端及び他端からその軸部12の中央に向けてその一部に雄ねじ13を有するものであってもよい。本実施形態においては、ねじ部材11として、皿型の頭部14を有する皿キャップボルトを用いる。皿キャップボルトの頭部14は、軸部12の一端に設けられ、その軸部12の径よりも大きな径を有し、軸部12の他端から軸部12の一端に向けてその全てに雄ねじを有する。基体21は、本実施形態においては、板状部材から形成され、より詳しくは、板状部材の上面22と下面とを構成する合成樹脂製の2枚の矩形の薄板部材24の間に合成樹脂製のハニカム構造の芯材25を挟んだハニカム構造板を用いており、上記2枚の薄板部材のうちの一方が基体側接合面23となる。本実施形態においては、基体21の下面が基体側接合面23となっている。基体21は、本実施形態のように、芯材25を有する板状部材に限らず、例えば、合成樹脂製の単層構造のものや、上面又は下面のうちの少なくとも何れか一方が合成樹脂製の層を有する2層以上の積層構造のものなどであってもよい。また、基体21は、板状部材に限らず、箱状やブロック状のものであってもよく、その形状は問わない。基体21の形状は、本願に係るねじ部材の固定構造10の用途に応じて適宜設定すればよい。後述する補助部材31と融着して接合させるためには、少なくとも基体21の一面に合成樹脂製の基体側接合面23を設ければよく、基体側接合面23以外の材質については、特に限定されない。基体21の複数の面に合成樹脂製の基体側接合面を設けてもよい。さらに、融着強度を増すために、基体側接合面23に凹凸を設けてもよい。本実施形態のように、基体21を、上記ハニカム構造板とした場合、ハニカム構造板は軽量でありながら強度を備えることができるという長所がある反面、ハニカム構造に対しては、ねじを強固に螺合させことが困難であるという短所があったが、本願発明に係る構造を用いることによって、強固にねじを固定させることができるという効果が発揮される。補助部材31は、本実施形態においては、合成樹脂製の矩形の板状部材を用いており、その上面を補助側接合面32とし、補助側接合面32と反対側の面、つまりその上面と対向する下面を補助側表面33としている。補助部材31は、本実施形態のように、単層構造のものに限らず、例えば、上面又は下面のうちの少なくとも何れか一方が合成樹脂製の層を有する2層以上の積層構造のものや、芯材を有するものなどであってもよい。また、補助部材31は、板状部材に限らず、箱状やブロック状のものであってもよく、その形状は問わない。補助部材31の形状は、本願に係るねじ部材の固定構造10の用途に応じて適宜設定すればよい。上述の基体21と融着して接合させるために、少なくとも補助部材31の一面に合成樹脂製の補助側接合面32と、その補助側接合面32と対向する面に補助側表面33とを設ければよく、また、補助側接合面32以外の材質については特に限定されない。さらに、融着強度を増すために、補助側接合面32に凹凸を設けてもよい。融着による接合の場合には、前述の溶融性のある基体側接合面23と補助側接合面32との少なくとも何れか一方が溶融性のある素材によって構成されるが、接着剤による接着の場合には、このような制限がなく、素材の自由度が増す。ねじ部材11は、補助部材31に装着されている。本実施形態においては、補助部材31の4箇所の角部付近に、補助側接合面32と補助側表面33とを貫通した4つの貫通孔34を備え、これらの貫通孔34は、ネジ部材11の頭部14を収容するための収容空間35と、ねじ部材11の軸部12を挿入するための挿入穴36とから構成され、これらの挿入穴36にねじ部材11を挿入することによって、ねじ部材11は補助部材31に装着されている。補助部材31に備える貫通孔34の位置や数も、特に限定されない。収容空間35は、補助部材31の補助側接合面32から補助側表面33に向かって形成され、その深さは、ねじ部材11の頭部14が収容できれば特に限定されない。上記の貫通孔34において、収容空間35以外の部分が軸部の挿入穴36となる。よって、収容空間35を備える面が補助側接合面32となり、挿入穴36を備える面が補助側表面33となる。そして、ねじ部材11の軸部12の少なくとも雄ねじ13の一部が、補助部材31の補助側表面33から突出するよう、ねじ部材11を補助部材31に装着する。この実施の形態にあっては、軸部挿入孔36には、雌ねじが形成されておらず、軸部12に設けられた雄ねじ13とは螺合しないものであり、軸部挿入孔36の径は雄ねじの外径と略等しいかそれよりも大きい。上述のように、補助部材31に収容空間35を設け、ネジ部材11の頭部14を収容することによって、ねじ部材11は、補助側接合面32と面一若しくは補助側接合面32から基体21側に突出しないことから、融着又は接着のための基体21側での加工が不要となる。本実施形態においては、補助部材31に軸部12の雄ねじ13に螺合しない無ねじの貫通孔34を備えたが、このような貫通孔34を備えることなく、ねじ部材11を補助部材31に装着してもよい。例えば、図示はしないが、貫通孔34と軸部12とを螺合させてもよい。具体的には、貫通孔34に雌ねじを形成しておき、これに軸部12を螺合させてもよく、或いは、ねじ部材11にタッピングネジなどのねじ加工機能のあるものを用いて、貫通孔34には当初は雌ねじを形成せずに、ねじ部材11によって、雌ねじを形成するようにしてもよい。さらに、ねじ部材11にドリリングアンドタッピングネジなどのドリル機能とねじ加工機能とを備えたものを用いて、貫通孔34自体をねじ部材11によって形成するようにしてもよい。また、貫通孔34を、雌ねじを形成した部分と無ねじ部分との双方から構成してもよい。貫通孔34には、必ずしも収容空間35を設ける必要はない。いずれにせよ、装着されたねじ部材11の軸部12の少なくとも雄ねじ13の一部が、補助部材31の補助側表面33から突出するよう、ねじ部材11を補助部材31に装着する。本実施形態においては、収容空間35を補助部材31に備えたが、収容空間35は、基体21もしくは補助部材31の少なくとも何れか一方に備えればよく、両者に備えてもよい。また、頭部の有しないねじ部材11を本願発明に係るねじ部材の固定構造10に用いる場合等には、基体21にも補助部材31にも収容空間35を備えなくてもよい。基体21に収容空間を備える場合は、収容空間は、基体21の基体側接合面23からその対向面に向かって形成されるものとして実施することができる。本願発明に係るねじ部材の固定構造10は、基体21の基体側接合面23と、ねじ部材11が装着された補助部材31の補助側接合面32とが、融着又は接着により接合されることによって形成される。融着方法としては、基体21の基体側接合面23と補助部材11の補助側接合面22とを融着により両者を接合することができれば特に限定されない。一例としては、熱板溶着、スピン溶着、超音波溶着、振動溶着等が挙げられる。基体21の基体側接合面23と、ねじ部材11が装着された補助部材31の補助側接合面32とを融着又は接着により接合することによって、補助部材31に固定されたねじ部材11が基体21に固定され、本願発明に係るねじ部材の固定構造10が形成される。基体21の基体側接合面23と、ねじ部材11が装着された補助部材31の補助側接合面32とを、融着により接合する際、補助側接合面32の全体を融着により基体側接合面23に接合させることが望ましいが、補助側接合面32のうちの一部を融着により基体側接合面23に接合させることによっても、本願発明に係るねじ部材の固定構造10は形成される。ねじ部材11への種々の部材の固定は、基体21にねじ部材11を固定する前であっても、基体21にねじ部材11を固定した後であってもよい。例えば、補助部材31に装着されたねじ部材11に種々の部材を固定した状態、より詳しくは、補助部材31にねじ部材11を装着することによって補助部材31の補助側表面33から突出した軸部12の少なくとも雄ねじ13の一部に雌ねじを用いて種々の部品を固定した状態で、基体21の基体側接合面23と補助部材31の補助側接合面32とを、融着又は接着により接合することによって、本願発明に係るねじ部材の固定構造10を形成してもよく、基体21の基体側接合面23と、ねじ部材11が装着された補助部材31の補助側接合面32とを、融着又は接着によりにより接合した後に、基体21に固定されたねじ部材11に、雌ねじを用いて種々の部品を固定してもよい。本願発明に係るねじ部材の固定構造10は、基体21の基体側接合面23と、ねじ部材11が装着された補助部材31の補助側接合面32とを融着により接合するため、ねじ部材11には、金属製のものを用いることが望ましい。基体21の基体側接合面23及び補助部材31の補助側接合面32を形成する合成樹脂は、この実施の形態ではポリプロピレンPPを用いたが、両者を融着して接合できる熱可塑性樹脂であり、用途に応じた強度を備えたものであれば特に限定されない。一例としては、ABS、PP、PS、PE、POM、PBT等が挙げられる。基体21の基体側接合面23と補助部材31の補助側接合面32を形成する合成樹脂の種類は異なっていてもよいが、基体21の基体側接合面23と補助部材31の補助側接合面32とは同じ種類の合成樹脂で形成されていることが望ましい。また、接合手段として接着剤による接着を用いる場合には、基体21の基体側接合面23及び補助部材31の補助側接合面32は熱可塑性樹脂である必要となく、接着剤による接着が可能な種々の材質を選択できる。本願発明に係るねじ部材の固定構造10、具体的には、基体21に固定されたねじ部材11に、種々の部品を、雌ねじを用いて固定することができる。また、前述の通り、基体21にねじ部材31を固定する前にねじ部材31へ雌ねじを用いて種々の部材を固定した後に、基体21にねじ部材11を固定してもよい。本願に係るねじ部材の固定構造10は、種々の部品を、本願に係るねじ部材の固定構造10に固定した後に、その部品が落下せず、かつねじ部材の固定構造10の用途に応じてその機能を継続して果たすことができる程度の強度を有することが望ましい。本願発明に係るねじ部材の固定構造10は、ナットなどの雌ねじを用いて固定する種々の部品の取り付けに用いることができる。また、本願発明に係るねじ部材の固定構造10は、ボルトやナット、ねじによって部品を固定する様々なものに適用することができる。さらに、本願発明に係るねじ部材の固定構造10は、構造が単純で、部品点数も少ない。本願発明に係るねじ部材の固定方法は、軸部12に雄ねじ13を有するねじ部材11を基体21に固定するための方法であり、具体的には、上述の、ねじ部材11と、基体21と、補助部材31とを用いるねじ部材の固定方法であって、1ねじ部材11の軸部12の少なくとも雄ねじ14の一部が、補助部材31の補助側表面33から突出している状態となるように、補助部材31にねじ部材11を装着する工程と、2補助部材31の補助側接合面32を基体21の基体側接合面23に接合する工程と、を備えている。本実施形態においては、1の工程において、図2Aに示すように、補助部材31の補助側接合面32と補助側表面33とを貫通した貫通孔34収容空間35と挿入穴36を補助部材31に設ける工程と、図2Bに示すように、貫通孔34にねじ部材11を挿入し、ねじ部材11の軸部12の少なくとも雄ねじ13の一部が、補助部材31の補助側表面32から突出している状態となるよう、補助部材31にねじ部材11を装着する工程を備えている。尚、補助部材31へのねじ部材11の装着は、単に挿入するだけで、螺合させないものとして実施しているが、軸部12を補助部材31に螺合させるものであってもよい。また、本実施形態の2の工程においては、図2Cに示すように、補助部材31の補助側接合面32と基体21の基体側接合面23とが、融着又は接着されることによって、両者が接合する工程がなされる。次に、本願発明に係るねじ部材の固定構造10によって、架台43にキャスター46が取り付けられた台車41の一例について説明する。本願発明に係る台車41は、図3に示すように、架台43と、キャスター46とから構成される。架台43は、荷物を載置するものであり、本願においては、本願発明に係るねじ部材の固定構造10における基体21を架台43とし、その下面が基体側接合面45となる。また、架台43の基体側接合面45の4箇所の角部付近には、上述の、ねじ部材11が装着された複数の補助部材31の補助側接合面32が、融着又は接着により接合されており、ねじ部材11の軸部12の少なくとも雄ねじ13の一部が補助部材31の補助側表面33から突出している。つまり、架台43と、補助部材31と、ねじ部材11とによって、本願発明に係るねじ部材の固定構造42が形成され、架台43にねじ部材11が固定されている。本実施形態においては、架台43は、本願発明に係るねじ部材の固定構造10の基体21の実施形態と同様、ポリプロピレン製の2枚の矩形の薄板部材の間にポリプロピレン製のハニカム構造の芯材を挟んだハニカム構造板を、ねじ部材11は、金属製の皿キャップボルトを、補助部材31は、ポリプロピレン製の矩形の板状部材を、それぞれ用いている。キャスター43は、架台の下面45に固定されるものであり、キャスター板47等を備えた面付けタイプのキャスターであれば、特に限定されない。市販の面付けタイプのキャスターを用いることができる。例えば、車輪の動きが一方向前後方向のみである固定キャスターであってもよく、車輪の動きが自由である自在キャスターであってもよい。また、ロックやブレーキを備えたキャスターを用いてもよい。材質についても特に制限はない。本願発明に係る台車41は、架台43の下面45に、キャスター46を固定することによって形成される。より詳しくは、本願発明に係るねじ部材の固定構造42、具体的には、架台43に固定されたねじ部材11に、キャスター46に備えられたキャスター板47を、雌ねじ51を用いて固定することによって、架台43にキャスター46が取り付けられる。つまり、本願発明に係る台車41は、本願発明に係るねじ部材の固定構造42によって、架台43にキャスター46が取り付けられている。架台43へのキャスター46の取り付け位置や、その数は適宜選択して実施すればよい。本実施形態においては、雌ねじ51として、ナットを用いている。また、図4ABに示すように、補助部材31に装着されたねじ部材11にあらかじめキャスター46を雌ねじ51で固定した状態、より詳しくは、補助部材31にねじ部材11を装着することによって補助部材31の補助側表面33から突出した軸部12の少なくとも雄ねじ13の一部にナット51を用いてキャスター46を固定した状態で、架台43の基体側接合面45と補助部材31の補助側接合面32とを融着又は接着により接合することによっても、架台43にキャスター46を取り付けることができる。要するに、ねじ部材31へのキャスター46の固定は、架台43にねじ部材31を固定する前であっても、架台43にねじ部材31を固定した後であってもよい。なお、図4Bにおいては、接合された補助部材31の補助側接合面32と架台43の基体側接合面45との境界に実線を施した。本願に係る台車41の強度は、従来の台車と同等の強度を有するものとする。また、本願発明に係る台車41には、必要に応じて、手押し用のハンドルを架台の上面44に備えたり、ブレーキを備えてもよい。本願発明に係る台車41は、従来のボルト68とナット69を用いて架台の下面64にキャスター66が取り付けられるタイプの台車と比べて、架台の上面44にボルト取付用の金属板を設ける必要がないことから、架台の上面44に段差が生じないため、載置した荷物が段差に引っ掛かり荷物を傷つけたり荷物が台車41から落下する恐れがない。また、本願発明に係る台車41は、台車自体の見栄えもよい図5及び図7参照。また、本願発明に係る台車41は、従来のボルト68とナット69を用いて架台の下面64にキャスター66が取り付けられるタイプの台車と部品点数が変わらず、上記タイプの台車と同様、その構造が単純である。本願発明は、請求項に記載の範囲内で種々変更して実施し得るものであり、例えば、先の実施の形態では、ねじ部材11として、雄ねじを有するものを用いたが、図6に示すように、雌ねじを有するねじナットを用いることもできる。なお、図6において、先の実施の形態と実質的に同一の部分は、同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施の形態においては、貫通孔34として、収容空間35と挿入穴36とを備えたものを用いることができ、収容空間35にねじ部材11を装着する。挿入穴36には、他の締結部材t1が挿入され、ねじ部材11と螺合される。他の締結部材t1としては、雄ねじを有する軸部t2と、軸部t2の基端側に頭部t3を有するボルトを用いることができる。固定方法の一例を示すと、補助部材31の収容空間35にねじ部材11を装着し、必要に応じて被締結物図示せずを挟んだ状態で、軸部t2を挿入穴36に挿入し、ねじ部材11と螺合させる。その後、補助部材31の補助側接合面32と、基体21の基体側接合面23とを接着又は溶着によって接合させる。他の固定方法の例を示すと、補助部材31の収容空間35にねじ部材11を装着し、補助部材31の補助側接合面32と、基体21の基体側接合面23とを接着又は溶着によって接合させる。その後、必要に応じて被締結物図示せずを挟んだ状態で、軸部t2を挿入穴36に挿入し、ねじ部材11と螺合させる。なお、何れの例にあっても、ねじ部材11の中心軸の伸びる方向と、貫通孔34の軸方向とが一致させることで、適切に螺合させることができる。ねじ部材11が多角形のナットの場合、収容空間35も多角形とすることによって、回り止めとなるために好ましい。