"石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器であって、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む壁構造体と、前記流入口と前記流出口との間に配置され、前記壁構造体の内面に取り付けられた少なくとも1つの配向手段と、を備え、前記配向手段は、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置した第1の位置から、該第1の位置より下流の第2の位置へ、軸方向及び円周方向に前記壁構造体に沿って延伸し、前記第1の位置から前記第2の位置までの間で作動媒体流の一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する、タワー型分配器。前記作動媒体集中領域が、作動媒体流を当該タワー型分配器へ配送する排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側に位置する、請求項1に記載のタワー型分配器。前記作動媒体集中領域が、前記壁構造体の前記流入口近傍に位置する、請求項2に記載のタワー型分配器。当該タワー型分配器を流れる作動媒体が石炭ロープを形成し、前記作動媒体集中領域が、該石炭ロープの他の部位よりも微粉炭が高配分である石炭ロープ部位を定める、請求項3に記載のタワー型分配器。前記配向手段として、軸方向において下流へ延伸すると共に円周方向において逆向きに延伸する2つの円周方向隣接配向手段を備える、請求項1に記載のタワー型分配器。円周方向成分をもつギャップが前記両配向手段の入口部位の間に形成されており、該ギャップの円周方向成分が、前記壁構造体の内周の約1~10である、請求項5に記載のタワー型分配器。前記配向手段は、軸方向に対して35度~55度の角度で延伸する、請求項1に記載のタワー型分配器。前記配向手段は、前記壁構造体の内周の少なくとも約90°にわたり延伸する、請求項1に記載のタワー型分配器。前記壁構造体に取り付けられた調節可能な翼部材をさらに備え、該翼部材は、前記壁構造体の内面から半径方向内方へ延伸する、請求項1に記載のタワー型分配器。前記翼部材に対するハンドルをさらに備え、該ハンドルは、発電設備運転中に対応する前記翼部材の向きを調節して、該対応する翼部材近傍の前記壁構造体を通る作動媒体の部分の流れる方向に変化をもたらすために、当該タワー型分配器の外側に配置される、請求項9に記載のタワー型分配器。前記ハンドルにプリセットポジションが設定され、該各プリセットポジションは、対応する前記翼部材の特定の向きに相当する、請求項10に記載のタワー型分配器。前記翼部材に軸方向においてほぼ整列する少なくとも1つの突出部をさらに備え、該突出部は、前記翼部材より下流で前記壁構造体から半径方向内方へ延伸する、請求項9に記載のタワー型分配器。石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器であって、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む壁構造体と、前記壁構造体の内面に取り付けられ、該壁構造体の前記流入口と前記流出口との間で、円周方向において互いに隣接して配置された一対の配向手段と、を備え、前記両配向手段は、軸方向において前記壁構造体に沿って延伸すると共に円周方向において逆向きに延伸し、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置したそれぞれの第1の位置から、これら第1の位置より下流のそれぞれの第2の位置へ、延伸し、前記両配向手段は、それぞれの前記第1の位置から対応する前記第2の位置までの間で作動媒体流の各一部に方向転換をもたらすべく流路を画定し、当該タワー型分配器を流れる作動媒体が石炭ロープを形成し、前記作動媒体集中領域は、該石炭ロープの他の部位よりも微粉炭が高配分である石炭ロープ部位を定める、タワー型分配器。前記作動媒体集中領域が、作動媒体流を当該タワー型分配器へ配送する排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側で前記壁構造体の前記流入口近傍に位置する、請求項13に記載のタワー型分配器。円周方向成分をもつギャップが前記両配向手段の入口部位の間に形成され、該ギャップの円周方向成分は、前記壁構造体の内周の約1~10であり、前記両配向手段は、軸方向に対して約35度~55度の角度で延伸すると共に前記壁構造体の内周の少なくとも約90°にわたり延伸する、請求項13に記載のタワー型分配器。石炭火力発電設備において微粉炭及び搬送ガスを含む作動媒体流を受け入れるタワー型分配器であって、作動媒体流の通路を画定し、流入口と、軸方向において該流入口から離隔した流出口と、を含む壁構造体と、前記流入口と前記流出口との間で前記壁構造体の内面に取り付けられた少なくとも1つの配向手段と、前記壁構造体に取り付けられ、該壁構造体の内面から半径方向内方へ延伸する少なくとも1つの調節可能な翼部材と、を備え、前記配向手段は、前記流入口より下流の作動媒体集中領域に位置した第1の位置から、該第1の位置より下流の第2の位置へ、軸方向及び円周方向に前記壁構造体に沿って延伸し、前記作動媒体集中領域は、当該タワー型分配器に作動媒体流を配送する排炭機ファンに対して前記壁構造体の円周方向反対側に位置し、前記配向手段は、前記第1の位置から前記第2の位置までの間で作動媒体流の一部に方向転換をもたらすべく流路を画定する、タワー型分配器。前記配向手段として、軸方向において下流へ延伸すると共に円周方向において逆向きに延伸する2つの円周方向隣接配向手段を備え、円周方向成分をもつギャップが前記両配向手段の入口部位の間に形成されている、請求項16に記載のタワー型分配器。2つの前記翼部材を備え、第1の前記翼部材は、円周方向において前記両配向手段の入口部位の間に位置し、第2の前記翼部材は、円周方向において前記両配向手段の出口部位の間のほぼ中央に位置する、請求項17に記載のタワー型分配器。前記翼部材に対するハンドルをさらに備え、該ハンドルは、発電設備運転中に対応する前記翼部材の向きを調節して、該対応する翼部材近傍の前記壁構造体を通る作動媒体の部分の流れる方向に変化をもたらすために、当該タワー型分配器の外側に配置され、前記ハンドルにプリセットポジションが設定され、該各プリセットポジションは、対応する前記翼部材の特定の向きに相当する、請求項16に記載のタワー型分配器。前記翼部材に軸方向においてほぼ整列する少なくとも1つの突出部をさらに備え、該突出部は、前記翼部材より下流で前記壁構造体から半径方向内方へ延伸し、該突出部を通過する作動媒体を逸らす、請求項16に記載のタワー型分配器。以下の好適な実施形態の詳細な説明において、当該説明の一部をなし、本発明を実施し得る特定の好ましい形態を限定ではなくて例示する目的で示す、図面を参照する。本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、他の実施形態も採用可能であるし変更もなし得ると、理解されるべきである。図1を参照すると、石炭火力発電設備10の一部分が図示されている。発電設備10は、石炭ミルファンとしても知られる一般的な排炭機ファン12と、タワー型分配器14と、図1中に矢示線16で概略的に表すような発電設備10を通る石炭流方向においてタワー型分配器14より下流にある複数の一般的バーナ図示せずと、を含んでいる。排炭機図示せずが石炭と搬送ガス、例えば空気とを受け入れて、搬送ガスを介して分配するために石炭を粉砕し、排炭機ファン12からタワー型分配器14へ微粉炭及び搬送空気を向かわせる。微粉炭及び搬送ガスの組み合わせを、ここでは作動媒体と称する。発電設備10は、排炭機ファン12からタワー型分配器14へ作動媒体を配送するために設けられた1以上の給送パイプ18図1に1つ示すを含む。図2~図4を参照して、本発明の態様に係るタワー型分配器14を説明する。タワー型分配器14は、作動媒体流の通路22を画定する壁構造体20を備える。壁構造体20は1以上の導管を備えるもので、図示の実施形態の場合、壁構造体20は、互いにボルト止めされた第1及び第2導管20A,20Bを備える。当該壁構造体は、排炭機ファン12から給送パイプ18を経て作動媒体流を受け入れる流入口24を含む。壁構造体20はさらに、タワー型分配器14の軸方向において流入口24から離隔した流出口26を含む図2及び図3参照。図2及び図3に図示するように、流出口26を経て、作動媒体が、タワー型分配器14から、それぞれが作動媒体の一部をバーナへ配送する複数の流出パイプ28へ、供給される。図2~図4を参照すると、タワー型分配器14はさらに、流入口24と流出口26との間に配置された第1及び第2の円周方向隣接配向手段30,32を備える。配向手段30,32は、壁構造体20の内面34に取り付けられ、概略L形断面を有する。配向手段30,32は、L形の脚部分内側に流路を画定し、ここに詳述するように、作動媒体流の各一部に方向転換をもたらす。配向手段30,32は、各第1の位置に位置した当該配向手段30,32の入口部位30A,32Aから、タワー型分配器14の軸方向において第1の位置より下流の各第2の位置に位置した当該配向手段30,32の出口部位30B,32Bまで、壁構造体20の内面34に沿って、軸方向には下流へ且つ円周方向には互いに逆向きに延伸する図4参照。配向手段30,32は、好ましくは、軸方向に対しておおよそ35度~55度の角度で延伸し、また、配向手段30,32はそれぞれ、好ましくは、壁構造体20内周の少なくとも約90°にわたって延びる。配向手段30,32の入口部位30A,32Aは、タワー型分配器14の流入口24近くに、すなわち、流入口24より少しだけ下流として作動媒体集中領域40図1参照に、配設するのが有益である。作動媒体集中領域40は、該作動媒体集中領域40と同じ軸方向位置においてタワー型分配器14の他の部位よりも微粉炭が高配分であると検出されたタワー型分配器14内の領域である。すなわち、排炭機ファン12からバーナへ向かって作動媒体流が流れる際、上述したように、ローピング現象が発生する。作動媒体集中領域40は、石炭ロープが多量の微粉炭を含んでいるタワー型分配器14内の領域を定める。配向手段30,32の入口部位30A,32Aを配置することにより、当該配向手段30,32は、ここに述べるように、作動媒体集中領域40から各配向手段出口部位30B,32Bのある第2の位置までの間で、作動媒体の一部の向きを変える。図1に示すように、作動媒体集中領域40は、排炭機ファン12に対して壁構造体20の円周方向反対側において、タワー型分配器14の流入口24のすぐ近くに位置する。図2及び図4に示すように、円周方向成分をもつギャップGが、各配向手段30,32の入口部位30A,32Aの間に形成される。好ましくは、該ギャップの円周方向成分は、壁構造体20内周の約1~10に及ぶ。タワー型分配器14はさらに、壁構造体20に取り付けられた第1及び第2の調節可能な翼部材46,48を備える図2~図4参照。翼部材46,48は、壁構造体20の内面34から半径方向内方へ延伸し、そのそれぞれが、タワー型分配器14の外側に配置された対応するハンドル50,52とつながれている。ハンドル50,52がタワー型分配器14の外側から操作可能であり、発電設備10の運転中、対応する翼部材46,48の向きを調節して、ここに説明するように、壁構造体20を通って対応する翼部材46,48の近くを流れる作動媒体の一部に、流れる方向の変化を生じさせることができる。好適な実施形態では、ハンドル50,52のそれぞれが複数のプリセットポジションを有し、その各プリセットポジションは、対応する翼部材46,48の特定の向きに相当している。これらプリセットポジションは、例えば、ハンドル突起50A,52A図3及び図4により決められ、このハンドル突起50A,52Aは、壁構造体20に支持されたハンドル50,52の各バー54A,56Aに形成された多数の孔55のうちの1つに嵌まる。第1及び第2の翼部材46,48とこれに対応するハンドル50,52の組み合わせは、ここでは、第1及び第2の翼アセンブリ54,56と称する図3及び図4参照。図2に最も明確に示されているように、第1の翼アセンブリ54は、円周方向において、第1及び第2の配向手段30,32の両入口部位30A,32Aの間に配置される。すなわち、第1の翼アセンブリ54は、入口部位30A,32Aの間に形成されるギャップGと円周方向においてほぼ整列する。さらに、第1の翼アセンブリ54は、第1及び第2の配向手段30,32の出口部位30B,32Bと軸方向においてほぼ整列する。ここに述べるように、ギャップGを通り抜ける作動媒体の一部は第1の翼部材46へ向かって流れ、第1の翼部材46が、該作動媒体の一部の方向を変化させ得る。第2の翼アセンブリ56は、第1の翼アセンブリ54より軸方向下流に位置し、円周方向においては、配向手段30,32の両出口部位30B,32Bの間のほぼ中央に配置される。さらに、第2の翼アセンブリ56は、軸方向において、第1の翼アセンブリ54より下流且つ第1の導管20Aの半径方向外方傾斜下流端部21より下流に、配置され得る。ここに説明するように、第2の翼部材48は、近くを流れる作動媒体の向きを変え得る。タワー型分配器14はさらに、第1及び第2の突出部60,62を備え、これら突出部60,62は、図示の実施形態の場合、第1及び第2の翼部材46,48のそれぞれに対してこれらの下流にあって円周方向でほぼ整列する。突出部60,62は、壁構造体20から半径方向内方へ延伸し、傾斜下面60A,60B,62A,62Bを含む図4参照。傾斜面60A,60B,62A,62Bは、ここに述べるように、突出部60,62を通過する作動媒体の部分を逸らす。石炭火力発電設備10の運転中、石炭及び搬送空気が排炭機へ配給される。排炭機が石炭を粉砕し、排炭機ファン12が給送チューブ18を通しタワー型分配器14へ微粉炭及び搬送空気を配送する。作動媒体流は、上述したように、タワー型分配器14内で石炭ロープを形成する。石炭ロープの編成により、壁構造体20の排炭機ファン12とは反対側において、タワー型分配器14の流入口24の近くに作動媒体集中領域40が生成される。作動媒体集中領域40にある作動媒体の部分は、各配向手段入口部位30A,32Aから、配向手段30,32により画定された流路へ入る。これら作動媒体部分は、配向手段30,32により画定された流路を流れて壁構造体20の内周を巡り、配向手段出口部位30B,32Bに係る第2の位置で配向手段30,32から解放される。すなわち、作動媒体の流れは配向手段30,32により方向転換させられる。作動媒体は、配向手段出口部位30B,32Bから解放されると軸方向下流へ流れ、当該部分は、第2の翼部材48を通過する。第2の翼部材48の向きは、作動媒体の流れる向きを修正する必要があれば、第2のハンドル52により調節可能である。第2の翼部材48の向きの決定は、図1に概要を示してあるオンライン監視システム70を使用して行い得る。オンライン監視システム70は、流出パイプ28内の状況を監視することができる。例えば、オンライン監視システム70は、1以上の流出パイプ28を通過する作動媒体のパーセンテージが他の1以上の流出パイプ28よりも高いことを示すものとすることができ、この場合、第2の翼部材48を調節して、タワー型分配器14を通る作動媒体の流れを修正し、流出パイプ28のそれぞれを通る作動媒体の量を変化させることができる。オンライン監視システム70は、当業者には明らかなように、タワー型分配器14又は流出パイプ28の中の1以上の運転状況を監視して流出パイプ28を通る作動媒体の量を測定することができる。第2の翼部材48を通過すると、作動媒体は、第2の突出部62へ流れる。第2の突出部62の傾斜面62A,62Bが作動媒体を逸らし、各流出パイプ28へ分配するために実質的に等しい割合へ作動媒体の流れをさらに分ける。作動媒体集中領域40にあって配向手段30,32により方向転換させられない作動媒体の部分は、配向手段入口部位30A,32Aの間のギャップGを通って流れる。作動媒体のこの部分は、軸方向下流へ流れて第1の翼部材46を通過する。第1の翼部材46の向きは、当該作動媒体部分の流れの向きを修正する必要があれば、第1のハンドル50により調節可能である。第1の翼部材46の向きの決定は、上述のように、オンライン監視システム70を使用して行える。第1の翼部材46を通過した作動媒体は、第1の突出部60へ流れる。第1の突出部60の傾斜面60A,60Bが作動媒体を逸らし、各流出パイプ28へ分配するために実質的に等しい割合へ作動媒体の流れをさらに分ける。ここに説明するタワー型分配器14は、石炭ロープの形状を変化させることによって、流出パイプ28のそれぞれへほぼ等しい量の作動媒体を分配すると考えられ、ほぼ等しい量の作動媒体がバーナそれぞれへ配送される。流出パイプ28が共通バーナの多重燃料インジェクタ図示せずへ配給する実施形態の場合、各燃料インジェクタへほぼ等しい量の作動媒体が供給されると考えられる。各流出パイプ28へほぼ等しい量の作動媒体が分配されれば、CO、NOx、未燃炭素などの好ましくない生成物の排出レベルが減少すると考えられる。また、いずれのバーナでも微粉炭の量が過度にならないので、バーナ内の高熱流束領域も減ると考えられる。さらには、バーナ内の空気不均衡が抑制されると考えられ、燃料ノズル口の高空気流速とこれに続く不安定燃焼が実質的に防止される。本発明のタワー型分配器14は、中を通る作動媒体の一部の方向を変化させるだけであり、作動媒体の流れを機械的に阻害するものではないので、タワー型分配器14によりもたらされる作動媒体の圧力低下は抑えられ、発電設備10の効率を向上させると考えられる。また、タワー型分配器14内の配向部品は作動媒体の流れを直接的に妨害するものではなく、むしろ、作動媒体の流れの方向を変える方向転換させるものなので、これら配向部品の侵食ダメージが減少すると考えられる。ここに開示するタワー型分配器14は2つの配向手段30,32と、2つの翼部材46,48と、2つの突出部60,62と、を備えるものであるが、タワー型分配器14には、これ以外の個数の前記各部品を含み得ることは当然である。本発明の特定の実施形態について図示し説明してきたが、当業者であれば、本発明の思想及び範囲を逸脱することなくその他様々な交換や変更をなし得ることは自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそれら交換や変更の全ては特許請求の範囲に含まれるものと意図されている。"