画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、前記用紙を給紙して搬送する給紙搬送部と、前記給紙搬送部で搬送されて前記画像形成部を通過した用紙を反転させて搬送し前記給紙搬送部に環流させる反転搬送部と、前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を主走査方向に移動させて片寄りを補正する片寄り補正部と、前記搬送途中の表面印刷用および裏面印刷用の用紙の主走査方向の位置を測定する用紙位置測定部と、前記画像形成を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて前記画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定することを特徴とする画像形成装置。前記給紙搬送部に、前記搬送途中の前記用紙の先端位置を合わせるレジスト部を有し、前記片寄り補正部は、前記レジスト部を通過する用紙の片寄りを補正するものであることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記片寄り補正部は、前記レジスト部に備えるレジストローラを揺動する機構により構成されていることを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。前記制御部は、表面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記表面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって表面印刷用の用紙の片寄りを補正し、裏面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記裏面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって裏面印刷用の用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記制御部は、前記画像基準位置に用紙の位置を合わせるように用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする請求項4記載の画像形成装置。前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用の前記画像基準位置と、裏面印刷用の画像基準位置とをそれぞれ決定することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用および裏面印刷用に共通する画像基準位置を決定することを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記制御部は、片面印刷と両面印刷が混在するジョブでは、表面印刷用と裏面印刷用で共通の画像基準位置で動作することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。前記制御部は、ジョブ開始後の所定用紙枚数の間で、前記用紙の位置傾向を判定し、その傾向に応じて、その後の用紙における画像基準位置を決定することを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の画像形成装置。前記制御部は、片面印刷と両面印刷の混在するジョブでは、ジョブ開始後の所定枚数の間は、片面印刷、両面印刷にかかわらず、全て前記給紙搬送部と前記反転搬送部とを経る両面モードで動作させて、表面印刷用と裏面印刷用のそれぞれの用紙で前記位置傾向を判定することを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。前記所定枚数が前記ジョブ開始後の前記ジョブ内での枚数であることを特徴とする請求項9または10に記載の画像形成装置。前記制御部は、決定した前記画像基準位置を、用紙を給紙する給紙トレイに関連付けて記憶しておき、当該給紙トレイから用紙を給紙するジョブの場合、記憶した画像基準位置を利用して画像形成および片寄り補正を行うことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記制御部は、画像形成を行うことなく用紙の搬送を行う測定モードを有しており、該測定モードにおいて前記画像基準位置を決定することを特徴とする請求項1~12のいずれか1項に記載の画像形成装置。しかし、画像形成装置において上記した反転搬送部で用紙を搬送して用紙裏面に印刷を行う場合、部品の劣化等で反転搬送路での用紙の片寄りが発生しやすくなった場合、裏面印刷用の用紙を大きく補正する必要が出てくる場合があり、裏面側での補正マージンが確保できない。特許文献3に示される画像形成装置では、用紙片面に印刷する際の用紙位置傾向に基づく片寄りの補正しか考慮されておらず、両面印刷時の用紙の位置傾向に対する配慮は全くなされていない。本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、表面印刷とともに裏面印刷がなされる用紙の片寄りを適正に補正して画像を良好に用紙上に転写することができる画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明の画像形成装置のうち、第1の本発明は、画像を形成して用紙に前記画像を転写する画像形成部と、前記用紙を給紙して搬送する給紙搬送部と、前記給紙搬送部で搬送されて前記画像形成部を通過した用紙を反転させて搬送し前記給紙搬送部に環流させる反転搬送部と、前記画像形成に備えて前記搬送途中の用紙を主走査方向に移動させて片寄りを補正する片寄り補正部と、前記搬送途中の表面印刷用および裏面印刷用の用紙の主走査方向の位置を測定する用紙位置測定部と、前記画像形成を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて前記画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定することを特徴とする。第2の本発明の画像形成装置は、前記第1の本発明において、前記給紙搬送部に、前記搬送途中の前記用紙の先端位置を合わせるレジスト部を有し、前記片寄り補正部は、前記レジスト部を通過する用紙の片寄りを補正するものであることを特徴とする。第3の本発明の画像形成装置は、前記第2の本発明において、前記片寄り補正部は、前記レジスト部に備えるレジストローラを揺動する機構により構成されていることを特徴とする。第4の本発明の画像形成装置は、前記第1~第3の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、表面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記表面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって表面印刷用の用紙の片寄りを補正し、裏面印刷用の用紙における前記用紙位置測定部の測定結果と前記裏面印刷用の画像基準位置とに基づいて、前記片寄り補正部によって裏面印刷用の用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする。第5の本発明の画像形成装置は、前記第4の本発明において、前記制御部は、前記画像基準位置に用紙の位置を合わせるように用紙の片寄りを補正する制御を行うことを特徴とする請求項4記載の画像形成装置。第6の本発明の画像形成装置は、前記第1~第5の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用の前記画像基準位置と、裏面印刷用の画像基準位置とをそれぞれ決定することを特徴とする。第7の本発明の画像形成装置は、前記第1~第5の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、表面印刷用の用紙の位置傾向と裏面印刷用の用紙の位置傾向とに応じて、表面印刷用および裏面印刷用に共通する画像基準位置を決定することを特徴とする。第8の本発明の画像形成装置は、前記第7の本発明において、前記制御部は、片面印刷と両面印刷が混在するジョブでは、表面印刷用と裏面印刷用で共通の画像基準位置で動作することを特徴とする。第9の本発明の画像形成装置は、前記第1~第8の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、ジョブ開始後の所定用紙枚数の間で、前記用紙の位置傾向を判定し、その傾向に応じて、その後の用紙における画像基準位置を決定することを特徴とする。第10の本発明の画像形成装置は、前記第9の本発明において、前記制御部は、片面印刷と両面印刷の混在するジョブでは、ジョブ開始後の所定枚数の間は、片面印刷、両面印刷にかかわらず、全て前記給紙搬送部と前記反転搬送部とを経る両面モードで動作させて、表面印刷用と裏面印刷用のそれぞれで用紙の前記位置傾向を判定することを特徴とする。第11の本発明の画像形成装置は、前記第9または第10の本発明において、前記所定枚数が前記ジョブ開始後の前記ジョブ内での枚数であることを特徴とする。第12の本発明の画像形成装置は、前記第1の本発明において、前記制御部は、決定した前記画像基準位置を、用紙を給紙する給紙トレイに関連付けて記憶しておき、当該給紙トレイから用紙を給紙するジョブの場合、記憶した画像基準位置を利用して画像形成および片寄り補正を行うことを特徴とする。第13の本発明の画像形成装置は、前記第1~第12の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、画像形成を行うことなく用紙の搬送を行う測定モードを有しており、該測定モードにおいて前記画像基準位置を決定することを特徴とする。以上説明したように、本発明によれば、用紙位置測定部の測定結果を受けて、表面印刷用および裏面印刷用の用紙の位置傾向を判定し、その位置傾向に応じて画像形成における表面印刷用および裏面印刷用の画像基準位置を決定することができ、表面印刷および裏面印刷のいずれにおいても片寄り補正のマージン量を十分に確保して画像を良好に用紙上に転写することができる効果がある。すなわち、表面印刷に際しては、用紙位置傾向に応じて画像基準位置を決定することで、給紙時の片寄りを画像シフトによって補正することができる。その結果、片寄り補正部による補正マージンを十分に確保でき、搬送中に突発的に大きな片寄りが発生しても、片寄り補正部によって補正が可能となる。裏面印刷に際しても、用紙位置傾向に応じて画像基準位置を決定することで、片寄り補正部の補正マージンを大きく確保しておくことができ、反転搬送路搬送中に大きな片寄りが突発的に発生しても、片寄り補正部によって補正が可能となる。また、片面、両面混在のジョブの場合は、表裏共通の画像基準位置とする場合、排紙時に片面の用紙と両面の用紙がずれて積載される問題を解消することができる。以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。図1は、本発明の画像形成装置1の機械的構成を示す図であり、以下に説明する。図1において、10は画像形成部、30は原稿読み取り部である。原稿読み取り部30では、自動原稿搬送装置図1では省略で搬送される原稿、またはプラテン31上に配置された原稿の画像を読み取り、一旦、図示しない画像メモリなどに記録される。画像形成部10では、各色シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど用にそれぞれ用意された感光体11C、11M、11Y、11Kを有し、各感光体11C、11M、11Y、11Kの周線部に帯電器12C、12M、12Y、12K、書き込み部13C、13M、13Y、13K、現像ユニット14C、14M、14Y、14Kが配設されていており、帯電器12C、12M、12Y、12Kによって帯電した感光体11C、11M、11Y、11K表面は、画像メモリなどに記録された原稿の画像情報に基づいて書き込み部13C、13M、13Y、13Kにより像露光が行われ、感光体11C、11M、11Y、11K表面には潜像が形成される。該潜像は現像ユニット14C、14M、14Y、14Kによって現像がなされてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト16に転写され、該中間転写ベルト16から二次転写ローラ18によって給紙搬送路22で搬送される用紙に転写される。転写された用紙は定着装置19によって加熱定着されて排紙部に画像形成出力プリントがなされる。給紙搬送路22は、本発明の給紙搬送部の一部を構成している。また、画像形成部10では、各感光体に対応して、中間転写ベルト16との接触位置よりも回転方向側かつ帯電器12C、12M、12Y、12Kよりも回転方向逆側で、各感光体11C、11M、11Y、11Kに接触して残留トナーを除去するクリーニング部15C、15M、15Y、15Kが配置されている。また、中間転写ベルト16の用紙転写位置よりも回転方向側かつ各感光体との転写位置よりも回転方向逆側に、該中間転写ベルト16の残留トナーを除去するクリーニング部17が配置されている。なお、上記した各感光体11C、11M、11Y、11Kは、図示しない駆動モータによって回転駆動され、中間転写ベルト16も同じく図示しない駆動モータによって回転駆動される。また、画像形成装置1には、前記画像形成部10の下方側に、用紙を収納した複数の給紙トレイ21...21が配置されている。また各給紙トレイ21...21から画像形成部10に至り、さらに画像形成部10から排紙部に至る給紙搬送路22を有している。給紙搬送路22は、用紙を給紙し搬送するものであり、各給紙トレイ21に収容されている用紙が給紙され、レジストローラ23を経て、二次転写ローラ18に搬送され、用紙上に中間転写ベルト16上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙は、定着装置19にて熱と圧力とを加えることにより用紙上のトナー像が定着され、片面モードのフェイスアップでは装置外に排出される。また、画像形成装置1は用紙反転搬送路24を備えており、定着がなされた用紙を定着装置19から用紙反転搬送路24に導いて表裏を反転しフェイスダウンで排出、あるいは両面モードにおいて用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。用紙反転搬送路24は、レジストローラ23の上流側で給紙搬送路22に合流しており、用紙を環流させることができる。用紙反転搬送路24は、本発明の反転搬送部の一部を構成する。両面モードは、片面に画像を印刷した用紙を再度画像形成部10に搬送して裏面側に画像を印刷するモードである。また、画像形成装置1の本体上部には操作部140が設置され、各種の設定入力や表示をおこなうことができる。次に、図2は、本発明の画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。以下に説明する。画像形成装置1は、主要な構成として、制御ブロック110とスキャナ部130と操作部140とプリンタ部150とを有するコピア本体と、LAN50を通して外部機器2例えば端末との間で入出力される画像データを処理する画像処理手段プリントスキャナコントローラー160とを備えている。制御ブロック110はPCIバス112を有しており、PCIバス112は制御ブロック110内でDRAM制御IC111に接続されている。また、制御ブロック110には、画像制御CPU113を備えており、該画像制御CPU113に前記DRAM制御IC111が接続されている。また、画像制御CPU113には、不揮発メモリ115が接続されている。該不揮発メモリ115には、上記画像制御CPU113を動作させるためのプログラムや画像形成装置1の設定データ、プロセス制御パラメータ等の設定条件等のデータが格納されている。画像制御CPU113は、画像形成装置1の全体を制御し、また画像形成装置1全体の状態把握を行うものであり、画像形成制御、ジョブの印刷管理などを行う。すなわち、画像制御CPU113は、不揮発メモリ115とともに、本発明の制御部として機能する。前記スキャナ-部130は、光学読み取りを行うCCD131と、スキャナ部130全体の制御を行うスキャナ制御部132とを備えている。スキャナ制御部132は、前記画像制御CPU113とシリアル通信可能に接続されており、画像制御CPU113による制御を受ける。なお、スキャナ制御部132は、CPUやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。前記CCD131で読み取った画像データは、読み取り処理部116でデータ処理がなされる。読み取り処理部116には、画像データを圧縮する圧縮IC118が接続されており、該圧縮IC118は、前記したDRAM制御IC111に接続されている。前記操作部140は、タッチパネル式のLCD141と、操作部制御部142とを備えており、上記LCD141と操作部制御部142とが接続され、該操作部制御部142と前記画像制御CPU113とがシリアル通信可能に接続されている。該構成によって操作部140の制御が画像制御CPU113によって行われる。なお、操作部制御部142は、CPUやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。操作部140では、画像形成装置における設定や動作指令などの動作制御条件の入力が可能となっており、さらに設定内容、機械状態、情報の表示等が可能になっており、上記画像制御CPU113により制御される。この操作部140によって、所定の操作などを行うことができる。また、DRAM制御IC111は、圧縮メモリ120とページメモリ121とからなる画像メモリに接続されている。該画像メモリには、前記スキャナ部130で取得した画像データやLAN50を通して取得した画像データが格納される。上記のように画像メモリは、画像データの記憶領域であり、印刷するジョブの画像データを格納する。また、上記DRAM制御IC111によって複数のジョブに関する画像データを画像メモリに記憶させることができる。すなわち、画像メモリには予約されたジョブの画像データの格納も可能である。さらにDRAM制御IC111には、圧縮された画像データを伸長する伸長IC125が接続されており、該伸長IC125には書込み処理部126が接続されている。該書込み処理部126は、プリンタ部150のLD152図1の書き込み部13C、13M、13Y、13Kが相当するに接続され、該LD152の動作に用いられるデータの処理を行う。また、プリンタ部150は、プリンタ部150の全体を制御するプリンタ制御部151を備えており、該プリンタ制御部151は、前記した画像制御CPU113に接続されて制御を受ける。すなわち、画像制御IC113から与えられるパラメータに従い、プリント動作の開始/停止を行う。プリンタ部150には、前記した画像形成部10、給紙部20が含まれており、画像制御CPU113によってその動作の制御がなされる。また、プリンタ制御部151には、後処理装置FNS部170に備える後処理制御部FNS制御部171が接続されている。これにより、後処理装置170の制御を、プリンタ制御部151、後処理制御部171を通して画像制御CPU113により行うことができる。なお、プリンタ制御部151、後処理制御部171は、CPUやこれを動作させるプログラムなどによって構成することができる。また、前記DRAM制御IC111に接続された前記PCIバス112には、前記した画像処理手段プリントスキャナコントローラー160のDRAM制御IC161が接続されている。画像処理手段プリントスキャナコントローラー160では、DRAM制御IC161に画像メモリ162が接続されている。また、画像処理手段プリントスキャナコントローラー160では、前記DRAM制御IC161にコントローラー制御CPU163が接続されており、DRAM制御IC161にLANインターフェース165が接続されている。LANインターフェース165は、前記LAN50に接続されている。次に、上記画像形成装置1の基本的動作について説明する。先ず、画像形成装置1において画像データを蓄積する手順について説明する。スキャナ部130で原稿の画像を読み取り画像データを生成する場合、スキャナ部130において原稿からCCD131により原稿の画像を光学的に読み取る。この際には、画像制御CPU113から指令を受けるスキャナ制御部132によってCCD131の動作制御を行う。CCD131で読み取られた画像は、読み取り処理部116でデータ処理がなされ、データ処理された画像データは、圧縮IC118において所定の方法によって圧縮され、DRAM制御IC111を介して圧縮メモリ120に格納される。圧縮メモリ120に格納された画像データは、画像制御CPU113によってジョブとして管理することができる。画像データを外部から取得する場合、例えば、外部機器2からLAN50を通して送信される画像データは、LANインターフェース165を介してDRAM制御IC161により画像メモリ162に格納される。画像メモリ162のデータは、DRAM制御IC161、PCIバス112、DRAM制御IC111を介してページメモリ121に一旦格納される。ページメモリ121に格納されたデータは、DRAM制御IC111を介して圧縮IC118に順次送られて圧縮処理され、DRAM制御IC111を介して圧縮メモリ120に格納され、上記と同様に画像制御CPU113による管理がなされる。画像形成装置1で画像出力を行う場合、すなわち複写機やプリンタとして使用する場合、圧縮メモリ120に格納された画像データをDRAM制御IC111を介して伸長IC125に送出してデータを伸長し、伸長したデータを書き込み処理部126に送出し、LD152において各感光体11C、11M、11Y、11Kへの書き込みを行う。また、プリンタ部150では、画像制御CPU113の指令を受けたプリンタ制御部151によって各部の制御が行われる。画像形成部10では各感光体に書き込まれたトナー像が中間転写ベルト16に転写された後、給紙搬送路22によって供給される用紙に転写され、定着装置19で定着がなされる。画像形成がなされた用紙は給紙搬送路22を経て後処理装置170へと搬送され、後処理の指定がある場合には後処理がなされ、後処理が不要の場合、そのまま排紙トレイに排紙される。複数の予約ジョブがある場合、上記画像出力が設定順番に従って順次行われる。また、各感光体11C、11M、11Y、11Kでは、中間転写ベルト16にトナー像が転写された後、各クリーニング部15C、15M、15Y、15Kによって残留トナーが除去される。また、中間転写ベルト16においても同様に、用紙にトナー像が転写された後、クリーニング部17によって残留トナーが除去される。次に、給紙搬送路22におけるレジストローラ23近傍の構成を図3に基づいて説明する。給紙搬送路22には、二次転写ローラ18の搬送方向手前側にレジスト部が設けられており、レジスト部は上下に対となるレジストローラ23で構成されている。レジストローラ23では、給紙搬送路22を搬送される用紙の先端を当ててループを形成することで用紙の斜行を修正する。レジストローラ23でのループ作成完了後、中間転写ベルト16上の画像に合わせてレジストローラ23を搬送方向に回転駆動し、用紙Pを二次転写ローラ18へ搬送する。また、レジストローラ23は、用紙Pを挟んで用紙Pを主走査方向に移動揺動させることができる。したがって、レジストローラ23は、本発明の片寄り補正部を構成する。レジストローラ23の揺動は、画像制御CPU113で制御される。ただし、本発明としては片寄り補正部の構成がレジストローラに限定されるものではない。また、レジストローラ23の搬送方向直後には、主走査方向に沿ってCCDなどで構成されるラインセンサ230が配置されている。ラインセンサ230は、用紙Pの端部位置を読み取り、その結果が画像制御CPU113に送信される。ラインセンサ230は、本発明の用紙位置測定部に相当する。図3のaは、レジストローラ23に達した用紙Pに片寄り量xで片寄りが生じている状態を示している。ラインセンサ230では、上記のように搬送される用紙Pの搬送方向に沿った用紙端が検知され、画像制御CPU113に検知結果が送信される。画像制御CPU113では、給紙の際に所定のサイズの用紙を選択しており、搬送中の用紙のサイズは把握されている。そして、画像制御CPU113は、上記用紙サイズとラインセンサ230による検知結果とから用紙中心P0の位置を判定する。また、画像制御CPU113では、中間転写ベルト16上に作像している画像中心G0を設定しており、この例では、画像中心G0は中間転写ベルト16のセンターラインに一致している。画像制御CPU113では前記用紙中心P0と前記画像中心G0との差分を算出する。この差分が用紙の片寄り量xになっている。図3のbは、片寄り量xを補正した状態を示している。従来の画像形成装置では、画像制御CPU113において、上記片寄り量xに基づいて、用紙中心P0が画像中心G0に揃うようにレジストローラ23の揺動量-xを決定し、その後、決定した揺動量-xだけレジストローラ23を揺動させて用紙Pを補正量-xだけ移動させる。これにより画像中心G0と用紙中心P0とが合致し、レジストローラ23で送られる用紙が二次転写ローラ18へ送り込まれる。こうすることで、用紙Pの主走査方向の片寄りを補正し、画像位置に合わせることができる。本発明では、表面印刷用の用紙と裏面印刷用の用紙について、それぞれ用紙位置の傾向を判定し、その傾向に基づいて表面印刷用の画像基準位置と裏面印刷用の画像基準位置とを別々にまたは共通して定めており、この画像基準位置に対し用紙の位置を補正することで、表裏印刷を行う場合に補正量のマージンを大きくすることができる。以下に、本発明の画像基準位置決定の例を説明する。例1この例では、表面印刷用の用紙位置傾向と裏面印刷用の用紙位置傾向とをそれぞれ測定し、その傾向に応じて、それぞれの画像基準位置を決定している。用紙位置傾向は、所定枚数この例ではn枚の表裏の用紙位置を測定して判定し、画像基準位置を決定し、画像を主走査方向にシフトさせる動作について説明する。表1は、連続プリント中の表裏の用紙位置履歴を示している。用紙位置は用紙中心として示されており、その平均値によって用紙位置傾向が示される。なお、本発明としては用紙位置傾向が平均値で現されるものに限定されるものではない。具体的には、連続プリントにおいて、表裏の用紙位置を記憶し履歴として残す。表1が表裏の用紙位置履歴である。この表の画像中心は、画像処理が作像する画像の中心画像中心G0を中間転写ベルト16のセンターラインを基準として表した数字で、初期は表裏とも0mm=中間転写ベルト16の真ん中に画像を作像として説明する。用紙中心P0は、レジストローラ23を回転起動後、ラインセンサ230で読み取った用紙Pの端部と用紙主走査長さから算出した値で、中間転写ベルト16のセンターラインを基準として表した数字である。よって、この画像中心と用紙中心の差が用紙の主走査片寄り量=揺動機構による揺動量となる。この例では、表面側ではn枚目まで画像中心G0と用紙中心G0が1.6~1.7mmずれているため、用紙Pを1.6~1.7mm揺動し、用紙中心P0を画像中心G0に合わせることで片寄りを補正している図4の状態。そして、表面印刷時の用紙位置傾向は、用紙中心P0が中間転写ベルト16のセンターライン二次転写ローラ18の中心位置18aが相当から搬送方向左側に平均で1.6mmずれていることが示される。なお、この例では画像基準位置は画像中心であるものとして説明するが、画像基準位置が画像中心に限定されるものではない。今回、この1.6~1.7mmのずれは、給紙トレイの用紙セット状態が悪い為に発生した給紙時の片寄りとする。このように用紙Pを揺動することで片寄りの補正は可能であるが、表面印刷時の片寄りには給紙時の片寄りだけではなく、搬送時に発生する片寄りもあるため、毎用紙給紙時に発生した片寄り量1.6~1.7mmを揺動で補正していると、搬送時に発生する片寄りについては補正できる量が減ってしまうことになる。具体的には、揺動機構であるレジストローラ23の中心23aHP位置を中心に両側に5mmずつ補正可能な機構の場合、給紙時の片寄り1.6~1.7mmを揺動機構で補正している内は、搬送時に発生する片寄りは3.3~3.4mmまでしか許容されず、仮に突発的に3.5mmをこえるような搬送時の片寄りが発生した場合、補正ができず、画像がずれてしまうことになる。また、裏面はn枚目まで画像中心G0と用紙中心P0が0.6~0.7mmずれているため、用紙を0.6~0.7mm揺動し、用紙中心P0を画像中心G0に合わせることで片寄りを補正している。この0.6~0.7mmのずれは、用紙反転搬送路24で用紙を搬送中に発生した搬送時の片寄りとする。n枚目の表裏の用紙中心P0が確定した時点で表裏それぞれの用紙中心位置の平均値を算出する。表1の例では、表面は1.6mm、裏面は0.7mmとなる。この用紙中心位置の平均値に画像中心G0を合わせるように画像を主走査方向にシフトすることで揺動機構による揺動量を減らすことができる。具体的には次の画像表1の例ではn1枚目の表面の画像中心G0を1.6mm中間転写ベルト16のセンターライン二次転写ローラ18の中心18aより1.6mmの位置とすることで、用紙中心P0と画像中心G0がほぼ一致するため、揺動機構による揺動量が大幅に減る図5の状態。つまり、給紙時に発生していた1.6~1.7mmの用紙片寄りを、画像中心G0を変更することで吸収し、以降の用紙では揺動機構の両側に5mm近い補正マージンを確保した状態を維持できる。これで、搬送中に突発的に大きな片寄りが発生しても、揺動機構で補正する事が可能となる。また、裏面についても表面同様、用紙中心平均値を算出して画像中心G0を変更するが、裏面は表面の変更を考慮する必要がある。具体的には、n枚目までは表面は用紙Pを揺動し、用紙中心P0を画像中心G0中間転写ベルト16のセンターライン二次転写ローラ18の中心18aにして用紙反転搬送路24に送っているのに対し、n1枚目以降は画像中心G0を用紙中心P0に合わせるため、用紙中心P0は中間転写ベルト16のセンターラインよりも1.6mmずれて用紙反転搬送路24に送られることになる。よって、裏面では、それまでの用紙中心位置平均0.7mmと表面の用紙中心位置平均1.6mmを合わせた、2.3mmを裏面の画像中心とすることで、裏面についても機構による揺動量を減らして、補正マージンを確保する事ができる。上記の例における片寄り補正のマージンを図4、5に示す。図4は、n枚目以前の片寄り補正の状態を示している。図中LLは、レジストローラ23における左側の揺動リミットを示し、RLはレジストローラ23における右側の揺動リミットを示している。表1に示したようにn枚目以前では、左側にレジストローラ23による揺動が行われており、図4に示す状態では、レジストローラ23の中心23aが左側の揺動リミットLLに近づき、左側への補正マージン量が少なくなっている。このため、突発的に用紙が右側に片寄る症状が生じたような場合に補正が困難になる可能性がある。図5は、n1枚目以降の片寄り補正の状態を示している。表1に示すようにn1枚目以降では、用紙位置傾向に基づいて画像中心G0を用紙位置傾向を示す用紙中心P0に合わせて右側にシフトしており、レジストローラ23による揺動量が減る。このため、左右への補正マージン量として5mm近くを確保でき、突発的に用紙Pが片側に片寄る症状が生じたような場合に補正を容易に行うことが可能である。例2なお、上記の例では、表裏の用紙位置傾向から表裏それぞれで画像基準位置を決定しているが、表裏の用紙位置傾向から表裏共通の画像基準位置を決定することができる。以下の例では、片面印刷、両面印刷が混在したジョブに関し、表裏それぞれの画像基準位置を決定する場合と、表裏共通の画像基準位置を決定する場合とについて説明する。用紙位置傾向は、所定枚数この例ではn枚の表および裏の用紙位置を測定して判定し、画像基準位置を決定し、画像を主走査方向にシフトさせる動作について説明する。図6のテーブルは、表裏それぞれで画像基準位置を決定する場合の連続プリント中の表裏の用紙位置履歴を示している。用紙位置は用紙中心として示されており、その平均値によって用紙位置傾向が示される。図7のテーブルは、表裏共通の画像基準位置を決定する場合の連続プリント中の表裏の用紙位置履歴を示している。用紙位置は用紙中心として示されており、その平均値によって用紙位置傾向が示される。さらに図6では、用紙位置傾向に応じて表裏それぞれで画像基準位置を決定し、片面、両面混在のジョブを実行した場合の搬送イメージが示されている。図7では、さらに用紙位置傾向に応じて表裏共通の画像基準位置を決定し、片面、両面混在のジョブを実行した場合の搬送イメージが示されている。例1で説明したように、表裏の用紙位置傾向から表裏それぞれの画像中心を決定することで、表面、裏面ともに機構の揺動マージンを確保することが可能となる。しかし、この状態で片面、両面の混在のジョブを実行すると、片面モードでは表面の画像中心に合わせて排紙されるのに対し、両面モードでは裏面の画像基準位置に合わせて排紙されることになる。そのため、図6に示すように、片面モードの用紙と両面モードの用紙とでは排紙口でずれた状態で積載されてしまい、その後の作業性が悪くなるおそれがある。そこで、片面、両面混在のジョブでは、表面と裏面の画像中心を合わせるように決定することができる。具体的には、通常ジョブでは図6のように表面画像中心を1.6mm、裏面画像中心を2.3mmと決定するのに対し、片面、両面の混在ジョブでは、図7のように表面画像中心G011.6mm位置と裏面画像中心G022.3mm位置の中間の1.95mmの位置を表裏共通の画像中心G00と決定する。こうすることで、表裏ともに機構による用紙揺動量を最小限に抑えつつ、排紙口での用紙ずれも解消することができる。なお、表裏で共通する画像基準位置は、表裏の画像基準位置の平均に限られるものではない。例3上記各例では、用紙位置傾向は、表裏それぞれで所定枚数の用紙位置を測定して判定し、画像基準位置を決定しているが、片面、両面の混在ジョブでは用紙位置傾向を測定する所定枚数の間は全て両面モードで動作させるようにしてもよい。例2では、片面、両面の混在ジョブにて所定枚数の表裏用紙位置傾向を測定し、表裏共通の画像基準位置を決定する動作について説明した。しかし、実際の制御にて片面、両面混在ジョブでn枚測定しようとすると、混在ジョブの為、どうしても表面と裏面の測定枚数がずれてしまい制御が複雑になる。例えば、表裏のどちらかがn枚に到達した時点で決めようとすると、片方のサンプル数が少なく、傾向が正確に取れていない可能性がある。また、どちらもn枚に到達して決めようとすると、画像基準位置の決定タイミングが遅れてしまうので、揺動機構の補正マージンが少ない状態が長く続くことになる。そこで、片面、両面が混在するジョブでは、表2に示すように、ジョブ開始後の所定枚数の間傾向測定期間は、片面、両面に拘わらず、無条件に両面モードで動作させ、なるべく早く表裏の傾向の測定を終了させる。その後は、それぞれの指示に従って片面または両面を動作をする。こうすることで、早い段階で最適な表裏共通の画像基準位置を決定する事ができる。変形例上記実施例では、ジョブの開始の都度、片寄傾向を測定するように構成したが、一度測定した測定結果を、使用した給紙トレイに対応付けて記憶しておき、以後同じ給紙トレイを使用するジョブでは、記憶された測定結果を使用して画像基準位置を設定するようにしてもよい。また、上記各例では、ジョブ実行中に片寄傾向を測定するように構成したが、別途、傾向測定を行う測定モードを設けてもよい。この場合、画像形成は行わず、通紙だけで測定するように制御する。そして、測定結果は、上記と同様、給紙トレイに対応付けて記憶しておき、以後のジョブで使用する。これらの変形例により、ジョブ開始時点から揺動量を減らすことができる。但し、これらの変形例のように以前の測定結果を使用する場合、測定結果を記憶した後にその給紙トレイでの用紙交換が検知された場合は、用紙のセット位置が変わっている片寄傾向が変わっている可能性があるので、記憶された測定結果を使用せず、改めてジョブの最初または上記測定モードにより再測定をするように構成するのがよい。また、用紙交換されても反転搬送路による片寄傾向は変化しないので、表面だけの測定でよい。次に、本発明による片寄り補正の手順の例を図8のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順における制御は、画像制御CPU113によって実行される。画像形成装置が動作スタートし、プリント開始を待機するステップs1。プリントが開始されるとステップs1、YES、ラインセンサ230で給紙搬送路22を搬送される用紙Pの搬送方向に沿った端部を測定し、画像制御CPU113で用紙基準位置として用紙中心を算出するステップs2。次いで、測定期間であるか否かの判定を行うステップs3。例えば、予め定めた所定枚数以内を測定期間として設定しておくことができる。所定枚数データは、不揮発メモリ115などの記憶部に格納しておくことができ、該データは、操作部140を通してユーザーが設定変更できるようにしても良い。測定期間内でなければステップs3、NO、ステップs8で揺動制御を実施する。測定期間内であればステップs3、YES、測定された用紙中心をRAMなどの記憶部に記憶するステップs4。次いで、プリントがn枚目か否かを判定しステップs5、n枚目でなければステップs5、NO、ステップs8に移行して揺動制御を実施し、n枚目であればステップs5、YES、画像基準位置の決定処理を行うステップs6。画像基準位置の決定処理ステップs6では、ジョブを管理する画像制御CPU113において、片面、両面混在ジョブか否かを判定しステップs60、混在ジョブの場合ステップs60、YES、RAMなどに記憶した用紙中心によって表裏の用紙位置傾向を判定し、この用紙位置傾向に基づいて表裏共通の画像中心を決定するステップs61。混在ジョブでない場合ステップs60、NO、RAMなどに記憶した用紙中心によって表裏の用紙位置傾向を判定し、この表裏の用紙位置傾向に基づいて表裏それぞれに最適な画像中心を決定ステップs62する。なお、この例では、画像基準位置として画像中心を設定しているが、本発明としては画像形成を行う基準位置となるものであればよく、画像中心に限定されるものではない。画像基準位置の決定後、画像処理において現在作成中の画像の次の画像から上記画像基準位置に応じて画像シフトを指示するステップs7。次いで、上記画像基準位置に合わせて用紙中心を画像中心に合わせるように用紙を揺動する制御を実施しステップs8、その後、動作モードの判定を行うステップs9。動作モードの判定では、ジョブを管理する画像制御CPU113において、片面、両面混在ジョブか否かを判定しステップs90、混在ジョブの場合ステップs90、YES、測定期間内か否かの判定を行うステップs91。測定期間内であればステップs91、YES、両面動作に固定するステップs92。すなわち、片面、両面印刷に拘わらず、両面搬送路を用いた両面動作がなされる。ただし、両面印刷でない場合は、裏面への画像の転写はなされない。片面、両面混在ジョブでない場合ステップs90、NO、混在ジョブであって測定期間でない場合ステップs91、NO、指定されたモード片面指定であれば片面モード、両面指定であれば両面モードで動作するステップs93。動作モードの判断後、プリント終了か否かの判定を行うステップs10。プリント終了でなければステップs10、NO、ステップs2に戻って用紙端部の測定を行って、以降の処理を上記と同様に繰り返す。プリント終了であればステップs10、YES、処理を終了する。以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は、上記実施形態の説明に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。