流体の脈動流を発生させる脈動発生部と、前記脈動発生部に突設される吸引管と、前記脈動発生部に連通し、流体が噴射される流体噴射開口部を有し、前記吸引管の内周面に外周面が接触するよう偏心して内挿され、かつ、前記流体噴射開口部の近傍で前記吸引管の内周面に固定される流体噴射管と、光を発する光源と、前記吸引管の外周面に備えられ、前記光源の発する光を前記流体噴射開口部の近傍まで導く導光部材と、を有することを特徴とする流体噴射装置。請求項1に記載の流体噴射装置において、前記光源は、前記導光部材の光入射面に向かい合って配置されていることを特徴とする流体噴射装置。請求項1又は2に記載の流体噴射装置において、前記光源は、レーザーであることを特徴とする流体噴射装置。請求項1~3のいずれか一項に記載の流体噴射装置を備えることを特徴とする医療機器。上述した特許文献1では、吸引管の内周面と流体噴射管の外周面とが同心となるように配設されているため、吸引開口部の吸引流路の大きさ吸引管の内周面と流体噴射管の外周面との隙間寸法は、吸引管の内径と流体噴射管の外径との差の1/2となり、この大きさよりも大きな切除組織は吸引除去することは困難である。また、吸引流路の大きさを確保するために吸引管の径を大きくすると術視野が狭まってしまうという課題がある。また、特許文献2では、流体噴射管が吸引管の内周面に偏心された状態で内挿されていることから、吸引可能な切除組織の大きさは、吸引管の内径と流体噴射管の外径との差となり、特許文献1と同じ直径の吸引管と流体噴射管を用いる場合に、同心の場合よりも大きくなる。しかしながら、高圧流体を噴射させる場合、流体噴射管の先端、つまり流体噴射開口部付近に振動が発生することがあり、狙いの術部に流体を噴射することが困難となる。また、特許文献2のように、流体噴射管を吸引管に偏心させて内挿する構成では、流体噴射開口部の位置を直接視認できないため、正確な術部位置に流体を噴射しにくいという課題もある。また、特許文献3による流体噴射装置は、上述した特許文献1又は特許文献2の高圧流体を連続流で噴射させるものより少ない流量で切除が可能であるが、術部の視認性を向上させるため、あるいは切除組織の吸引除去のために吸引管を設けることが求められる場合がある。このような場合、吸引流路を大きくするために、特許文献2のように流体噴射管を吸引管の内周面に対して偏心させた状態で内挿させる構造を採用することが可能である。しかし、流体をパルス状に噴射させる場合には、流体噴射管の振動は連続流噴射のものより大きくなることが予測される。このように、流体噴射管に振動が発生した場合には、流体噴射管と吸引管とが当って異常な音が発生することや、流体噴射管の先端流体噴射開口部の振動により吸引管が共振して術部位置に流体を噴射させることが困難となる。さらに、特許文献1、特許文献2、並びに特許文献3による流体噴射装置は、いずれも、流体噴射開口部は噴射圧力を上げるために、吸引管の直径に対して極めて微小な穴で構成されるため、流体噴射開口部が吸引管の陰になってしまい、直接視認することができず、正確な術部位置に流体を噴射しにくいことが課題となっている。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。[適用例1]本適用例に係る流体噴射装置は、流体の脈動流を発生させる脈動発生部と、前記脈動発生部に突設される吸引管と、前記脈動発生部に連通し、流体が噴射される流体噴射開口部を有し、前記吸引管の内周面に外周面が接触するよう偏心して内挿され、かつ、前記流体噴射開口部の近傍で前記吸引管の内周面に固定される流体噴射管と、光を発する光源と、前記吸引管の外周面に備えられ、前記光源の発する光を前記流体噴射開口部の近傍まで導く導光部材と、を有することを特徴とする。本適用例によれば、流体噴射管が吸引管に偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路の大きさは、吸引管の内径と流体噴射管の外径との差となる。例えば、吸引管の内径をd1、流体噴射管の外径をd2とすれば、吸引流路の大きさ隙間寸法はd1-d2となり、吸引管と流体噴射管とを同心とする場合の吸引流路の大きさはd1-d2/2となる。よって、偏心させた場合の吸引流路の大きさは、同心にする場合の吸引流路の大きさよりも大きくなる。したがって、流体噴射管と吸引管とを偏心させた場合には同心の場合よりも大きな切除組織を吸引することができ、噴射された排液の除去量も多くなり、良好な術視野が得られる。また、流体噴射管を、流体噴射開口部の付近で吸引管の内周面に固定していることから流体噴射管の先端部の振動を抑制し、流体噴射管と吸引管とが当って異常な音が発生することを防止し、振動により流体噴射管の先端流体噴射開口部が動くことがなく、また、この振動により吸引管が共振することを抑制し、術部位置に正確に流体を噴射させることができる。さらに、導光部材によって、流体噴射開口部の近傍まで導かれる光は、流体噴射開口部から噴射される流体の軌道とほぼ一致するため、吸引管に隠されて流体噴射開口部を直接視認することができなくとも、ほぼ正確な術部位置に流体を噴射することが可能になる。[適用例2]上記適用例に係る流体噴射装置において、前記光源は、前記導光部材の光入射面に向かい合って配置されていることが好ましい。光源を導光部材の光入射面に向かい合って配置することにより、光源の光が効率良く導光部材に入射されるので、導光部材の光射出面より照射される光線の量を多くすることができ、噴射される流体が当る術部の箇所をより明瞭に示すことができる。[適用例3]上記適用例に係る流体噴射装置において、前記光源は、レ-ザーであることを特徴とする。レーザーが照射する光は指向性や収束性に優れており、広がり角の小さい光束であるため、口径の小さい導光部材にも効率良く光を取り込むことが可能である。[適用例4]本適用例に係る医療機器は、上記記載の流体噴射装置を備えることを特徴とする。これによれば、医療機器に本発明の流体噴射装置を備えることで、上記の流体噴射装置が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる。つまり、このため、上記した本発明の流体噴射装置が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる生体組織の切開、その他に、結石等の破砕や、生体細胞に流体を導入、血管内塞栓の除去などの各種医療機器を実現することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。図1は、本実施形態に係る手術具としての流体噴射装置を示す構成説明図である。よって、以下で説明する流体は生理食塩水である。図1において、流体噴射装置1は、流体を収容する流体容器2と、流体供給手段としての供給ポンプ10と、供給ポンプ10から供給される流体から脈動流以降、パルス流と表すことがあるを発生させる脈動発生部20と、脈動発生部20に連通する流体噴射管70と、脈動発生部20に突設される吸引管80と、吸引手段としての吸引ポンプ11と、吸引された排液や切除組織を収容する回収容器3と、光源装置90と、導光部材100と、から構成されている。供給ポンプ10と流体容器2とは第1接続チューブ4aによって接続されている。脈動発生部20と供給ポンプ10とは第2接続チューブ4bによって接続されている。また、吸引管80と吸引ポンプ11と回収容器3とは第3接続チューブ5によって接続されている。光源装置90には導光部材100が接続されており、導光部材100は吸引管80に沿って流体噴射開口部72近傍に導かれている。なお、脈動発生部20としては、圧電素子を用いたピエゾ方式や、バブルジェット登録商標方式等、流体を脈動流に変換してパルス状に噴射させることが可能な方式であれば適合可能であるが、以下に説明する脈動発生部20はピエゾ方式を例示して説明する。流体噴射管70は、脈動発生部20の内部に形成される流体室60に連通する流体噴射流路71を有し、先端部には流路が縮小された流体噴射開口部72が開口されている。流体噴射管70は、吸引管80の内周面に外周面が接触するように偏心して吸引管80に内挿されている。そして、流体噴射管70は、流体噴射開口部72の付近で吸引管80の内周面に接着等の固定手段により固定されている。吸引管80の内周面と流体噴射管70の外周面との間に形成される隙間が吸引流路81である。また、吸引管80の先端部には吸引開口部82が開口されている。なお、流体噴射管70は、流体噴射時において変形しない程度の剛性を有し、吸引管80は流体噴射管70よりも剛性が高いことが望ましい。次に、このように構成された流体噴射装置1における流体の流動を簡単に説明する。流体容器2に収容された流体は、供給ポンプ10によって吸引され、一定の圧力で第2接続チューブ4bを介して脈動発生部20に供給される。脈動発生部20には、流体室60と、この流体室60の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子30とダイアフラム40と、が備えられており、圧電素子30を駆動して流体室60内において脈動流を発生させ、流体噴射流路71を通って流体噴射開口部72から流体をパルス状に高速噴射する。なお、脈動発生部20が駆動を停止している場合、つまり、流体室60の容積を変更させないときには、供給ポンプ10から一定の圧力で供給された流体は流体室60を通って、流体噴射開口部72から連続流噴射される。ここで脈動流とは、流体の流れる方向が一定で、流体の流量又は流速が周期的又は不定期な変動を伴った流体の流動を意味する。脈動流には、流体の流動と停止とを繰り返す間欠流も含むが、流体の流量又は流速が周期的又は不定期な変動をしていればよいため、必ずしも間欠流である必要はない。同様に、流体をパルス状に噴射するとは、噴射する流体の流量又は移動速度が周期的又は不定期に変動した流体の噴射を意味する。パルス状の噴射の一例として、流体の噴射と非噴射とを繰り返す間欠噴射が挙げられるが、噴射する流体の流量又は移動速度が周期的又は不定期に変動していればよいため、必ずしも間欠噴射である必要はない。次に、吸引について説明する。流体噴射開口部72から噴射された流体は、術部において排液として滞留する。また、術部には切除された生体組織が存在する。これら排液や切除組織は、吸引ポンプ11によって吸引され、吸引開口部82から吸引流路81及び第3接続チューブ5を介して回収容器3に収容される。吸引ポンプ11の駆動は、脈動発生部20の駆動に連動させてもよく、定期的に間歇駆動させてもよい。次に、光線の照射について説明する。光源装置90は光源91図2参照を有している。光源91としては、レーザー、LED、ハロゲンランプ等、及び可視光線を照射することが可能なものであれば適合可能である。また、導光部材100は、光入射面101図2参照と、光射出面102図2参照とを有し、光源91から照射される光が光入射面101から入射され、導光部材100の内部を透過して、光射出面102から射出されている。導光部材100としては、光ファイバーや透明ロッド等が適合できる。なお、光入射面101から入射する光は、平行光線であることが望ましい。なお、流体噴射管70及び吸引管80の形状及び構造は、いくつか複数通りのものが考えられる。そこで、それらを具体的な実施例として図面を参照して説明する。第1実施例まず、第1実施例について説明する。図2は、本実施例に係る脈動発生部20、流体噴射管70、及び吸引管80を流体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図である。脈動発生部20は、供給ポンプ10から第2接続チューブ4bを介して流体室60に流体を供給する入口流路61と、流体室60の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子30及びダイアフラム40と、流体室60に連通する出口流路62と、を有して構成されている。ダイアフラム40は、円盤状の金属薄板からなり、第1ケース50と第2ケース52とによって密着固定されている。圧電素子30は、本実施例では積層型圧電素子を例示しており、両端部の一方が補強板35を介してダイアフラム40に、他方が第3ケース51に固着されている。流体室60は、第2ケース52のダイアフラム40に向かい合う面に形成される凹部とダイアフラム40とによって形成される空間である。流体室60の略中央部には出口流路62が開口されている。第2ケース52と第1ケース50とは、それぞれ向かい合う面において接合一体化されている図2ではダイアフラム40を介在させている。第2ケース52には、出口流路62に連通する流体噴射流路71を有する流体噴射管70が嵌着され、流体噴射管70の先端部には流路径が縮小された流体噴射開口部72が形成されている。なお、流体噴射開口部72をノズルで構成してもよい。また、第2ケース52には、流体噴射管70の外套管としての吸引管80が突設されている。吸引管80の脈動発生部20側の基端部付近には側壁を貫通する開口部83が開口され、第3接続チューブ5がこの開口部83に連通するよう取り付けられている。なお、術者は脈動発生部20を把持して操作するため、第3接続チューブ5の脈動発生部20付近の延在方向は、第2接続チューブ4bと同じ方向にすることで、操作性を向上させることができる。図示するように、流体噴射管70は吸引管80に偏心した状態で内挿されている。よって、流体噴射管70の外周面と吸引管80の内周面とは、吸引管80の長さの範囲で接触するか、小さな隙間を有する関係にある。この状態について図3を参照して説明する。図3は、図2のA-A切断面を示す断面図であり、Aは本実施例を示し、Bは従来例を示している。図3Aに示すように、流体噴射管70の外周面と吸引管80の内周面とは接触した状態である。このようにして形成される吸引管80の流路と流体噴射管70の外周面との隙間が吸引流路81であって、吸引管80の流路径をd1、流体噴射管70の外径をd2とすると、d1-d2が吸引流路81の最大の大きさとなる。ところで、特許文献1では、図3Bに示すように、流体噴射管70が吸引管80に同心となるよう内挿されている。このような場合の吸引流路81の最大の大きさは、d1-d2/2となり、吸引流路81の総面積は同じであっても、吸引流路81の大きさは偏心させた本実施例の方が大きくなる。なお、吸引開口部82の大きさも吸引流路81と同じ関係になる。本実施例では、吸引管80の内周面に流体噴射管70の外周面が接触する構造となっている。このような構造では、流体噴射管70を吸引管80に内挿して、吸引管80の内周面と流体噴射管70の外周面とを当接した状態で、接着剤等で固定しておき、第2ケース52に圧入すれば組み込みが可能である。この際、図2に示すように、流体噴射管70の第2ケース52側基端部を吸引管80の基端部よりも突出させて第2ケース52に圧入し、吸引管80は第2ケース52とは遊勘の関係にして接着剤等で固定すればよい。なお、流体噴射管70及び吸引管80の第2ケース52への固定には、接着剤、ロウ剤等でシーリング補強することが望ましい。なお、流体噴射管70と吸引管80との固定は、互いの長さ方向の接触範囲全体とすることが望ましいが、少なくとも流体噴射開口部72の先端付近図2、図示Bの範囲を固定すればよい。この場合は、第2ケース52に流体噴射管70、吸引管80の順に挿着した後、図2に示すBの範囲を接着剤、ロウ剤等で接着固定するか、溶接等の固定手段を用いて固定すればよい。また、吸引管80に設けられる開口部83及び第3接続チューブ5の流路の大きさは、吸引開口部82の流路断面積と同じにするか、吸引開口部82の流路断面積よりも大きくすることが望ましい。次に、本実施例における脈動発生部20のパルス流噴射動作について図1及び図2を参照して説明する。供給ポンプ10によって入口流路61には、一定の圧力で流体が供給されている。なお、供給ポンプ10からの流体供給量は流体噴射開口部72からのパルス流噴射量と略等しい量であればよい。ここで、圧電素子30が動作を行わない場合、供給ポンプ10の噴射力と入口流路61側全体の流路抵抗の差によって流体は流体室60内に流動する。圧電素子30に駆動信号が入力され、圧電素子30がダイアフラム40の流体室60側の面に対して垂直方向に急激に伸長すると流体室60の容積が縮小され、流体室60内の圧力は、急速に上昇して数十気圧に達する。このとき、入口流路61から流体が流体室60へ流入する流量の減少量よりも、出口流路62から噴射される流体の増加量の方が大きいため流体噴射流路71に脈動流が発生する。この噴射の際の圧力変動が流体噴射管70内を伝播して、先端の流体噴射開口部72からパルス化された流体が高速で噴射される。次に、光源装置90及び導光部材100について図2を参照して説明する。本実施例では、光源91として半導体レーザーを用いている。レーザー光は指向性や収束性に優れており、半導体レーザーから放出される光は概ね平行光線である。したがって、半導体レーザーが照射する光は指向性や収束性に優れており、広がり角の小さい光束であるため、口径の小さい導光部材100にも効率良く光を取り込むことが可能である。光源91は、導光部材100の光入射面101に向かい合って配置されている。光源91から放出された光が、概ね垂直に光入射面101から導光部材100に入射され、導光部材100の中を通過して、光射出面102から射出され、噴射される流体が術部の当る箇所に照射されている。したがって、光源91の光が効率良く導光部材100に入射されるので、導光部材100の光射出面102より照射される光線の量を多くすることができ、噴射される流体が当る術部の箇所をより明瞭に示すことができる。以上説明した本実施例によれば、流体噴射管70が吸引管80に偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路81及び吸引開口部82の大きさは、吸引管80の内径と流体噴射管70の外径との差となる。よって、偏心させた場合の吸引流路81及び吸引開口部82の大きさは、同心にする場合の大きさよりも大きくなる。したがって、流体噴射管70と吸引管80とを偏心させた場合には、同心の場合よりも大きな切除組織を吸引することができ、噴射された排液の除去量も多くなり、良好な術視野が得られる。また、流体噴射管70を、流体噴射開口部72の付近で吸引管80の内周面に固定していることからパルス流の噴射に起因する流体噴射管70の先端部が振動し、この振動により流体噴射管70と吸引管80とが当って異常な音が発生することを防止できる。また、流体噴射管70の先端流体噴射開口部72が振動し、この振動により吸引管80が共振することを防止すると共に、噴射される流体が術部の当る箇所を光で示すことにより、正確に流体を噴射させることができる。さらに、導光部材100によって、流体噴射開口部72の近傍まで導かれる光は、流体噴射開口部72から噴射される流体の軌道とほぼ一致するため、吸引管80に隠されて流体噴射開口部を直接視認することができなくとも、ほぼ正確な術部位置に流体を噴射することが可能になる。なお、本実施例では、吸引管80を第2ケース52に固定する構造を例示したが、第2ケース52を突出させて吸引管80とすることも可能である。また、第3接続チューブ5の配設位置、延在方向は特に限定されないが、術者は脈動発生部20を把持して操作するので、脈動発生部20の近傍では、第3接続チューブ5と第2接続チューブ4bと互いに沿うように延在することで、操作するときのバランスがよくなり、操作性を向上させることができる。第2実施例続いて、第2実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第1実施例が、流体噴射管70と吸引管80とを長さ全体に偏心させていることに対して、基端部を同心として先端部を偏心させていることを特徴としている。よって、第1実施例との相違箇所を中心に、第1実施例と同じ符号を付して説明する。図4は、本実施例に係る流体噴射管70及び吸引管80の構造を示す部分断面図である。吸引管80は基端部を第2ケース52に圧入固定されている。また、流体噴射管70は吸引管80に対して同心となるよう基端部を第2ケース52に圧入固定されている。そして、先端部図示Bの範囲において、流体噴射管70と吸引管80とを接着剤、ロウ剤等により接着固定、又は溶接等の固定手段を用いて固定される。このようにすれば、先端方向から視認した状態は、図3Aと同じ状態となり、吸引開口部82の大きさは、同心の場合よりも大きくなる。したがって、流体噴射管70と吸引管80との先端部を同心にする従来技術よりも大きな切除組織を吸引することができる。切除組織は、吸引開口部82において詰まりやすいことから、吸引開口部82を大きくしておくことで吸引能力を高めることができる。また、流体噴射管70と吸引管80との基端部を同心にすれば、第1実施例のように偏心させて第2ケース52に固定する構造よりも第2ケース52の加工がしやすく、それぞれの圧入加工も容易になるという効果がある。なお、流体噴射管70を予め撓めておき、流体噴射管70の弾性力で吸引管80の内周面に付勢する構造としてもよい。この際、吸引管80の剛性を流体噴射管70の弾性力に耐える程度、及び振動を抑制可能な大きさにする。このようにすれば、先端部における固定加工はなくてもよい。第3実施例次に、第3実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第2実施例に対して、吸引管80と第3接続チューブ5との接続位置が異なることに特徴を有する。よって、第2実施例との相違箇所を中心に、共通要素は第2実施例と同じ符号を付して説明する。図5は、本実施例に係る流体噴射管70及び吸引管80の構造を示す部分断面図である。流体噴射管70と吸引管80との関係は前述した第2実施例と同じである。第2実施例では、流体噴射管70と吸引管80とは、先端部において偏心させて固定されている。したがって、固定部以外の吸引流路81は、基端部に向かって徐々に小さくなり、第3接続チューブ5が設けられる開口部83近傍では、同心の場合と同じ大きさになる。よって、開口部83を吸引流路81が大きい範囲に設けることが望まれる。そこで、開口部位置Cを吸引流路81がより広い位置に設ける。このような場合は、接続流路92を有する管継ぎ手93を用いる。接続流路92は略L字状に曲げられ、第3接続チューブ5は吸引管80に沿って延在され、さらに第2接続チューブ4b図2参照に沿って延在される。この際、第3接続チューブ5を図示するように成形してもよく、第3接続チューブ5が十分な弾性を有する場合には、図示D付近で結束バンド図示せず等により吸引管80に結束してもよい。このようにすれば、吸引流路81が同心の場合よりも大きい場所に開口部83を設けることで、吸引能力の低下を抑えることができる。また、このような構造にしても、第3接続チューブ5の管継ぎ手93付近は吸引管80に沿って、脈動発生部20付近では第2接続チューブ4bに沿って延在することで脈動発生部20を把持しやすくなり操作性を妨げない。また、流体噴射管70及び吸引管80の基端部が取り付けられる第2ケース52の構造を単純化することができる。なお、管継ぎ手93と吸引管80とを一体で形成する構造としてもよく、管継ぎ手93と第3接続チューブ5とを一体で成形してもよい。第4実施例次に、第4実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第3実施例に対して、流体噴射管70を基端部から先端部までの途中で曲げて、先端部で流体噴射管70と吸引管80とを固定することに特徴を有する。よって、第3実施例との相違箇所を中心に、共通要素は第3実施例と同じ符号を付して説明する。図6は、本実施例に係る流体噴射管70及び吸引管80の構造を示す部分断面図である。流体噴射管70と吸引管80との第2ケース52への取付け構造は、前述した第2実施例及び第3実施例と同じで、互いに同心の関係にある。本実施例では、流体噴射管70が略中央付近で曲げられており、曲げ部70aより先端側は吸引管80の内周面に接触し、先端部図示Bの範囲で接着剤、ロウ剤等で接着固定、又は溶接等の固定手段を用いて固定されている。曲げ部70aより基端部側は、吸引管80と略同心となっている。吸引管80に設けられる開口部83開口部位置Cは、曲げ部70aより先端側に配置され、管継ぎ手93により第3接続チューブ5に連通される。第3接続チューブ5は、第2接続チューブ4bに沿って延在される。このようにすれば、吸引開口部82から曲げ部70aまでの吸引流路81が大きい位置に開口部83が設けられることで、吸引開口部82と略同じ大きさの吸引流路81を形成でき、同心の場合よりも大きい切除組織を吸引除去することができる。なお、曲げ部70aを基端部側に近づければ、吸引管80の開口部83を脈動発生部20に近づけることができ、脈動発生部20が把持しやすくなり、操作性を向上させることができる。また、曲げ部70aを第2ケース52の範囲内に設ければ、第2実施例図4参照と同様に、第2ケース52に開口部83を設ける構造とすることができる。第5実施例次に、第5実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第1実施例~第4実施例の吸引管80が直線で形成されていることに対して、途中で曲げられていることに特徴を有している。流体噴射装置1を、腹腔手術等に用いる場合には、体表面の吸引管80の挿入位置に対して術部が直線上にないときがある。このような場合には、流体噴射管70及び吸引管80の先端部を基端部に対して曲げた位置にすることが要求される。本実施例は、そのような場合に対応する形態を有する。なお、第2実施例の構造をベースにして、第2実施例との共通機能要素には同じ符号を付して説明する。図7は、本実施例に係る流体噴射管70及び吸引管80の構造を示す部分断面図である。吸引管80は、先端部と基端部と間の中間部において曲げられている。そして、流体噴射管70は、吸引管80の内周面に倣って曲げられ、流体噴射開口部72の付近図示Bの範囲で接着剤、ロウ剤等で接着、又は溶接等の固定手段を用いて吸引管80の内周面に固定されている。流体噴射管70を吸引管80の形状に倣って曲げ形成する方法も考えられるが、実際には、曲げられた管内に曲げられた管を挿入することは構造上困難である。そこで、略直線状の流体噴射管70を第2ケース52に圧入固定した後に、吸引管80を流体噴射開口部72側から挿入していく。その際、流体噴射管70は、吸引管80の曲げ位置の斜面80aに流体噴射管70の先端部が当り、この斜面80a、曲げ部80bに倣って流体噴射管70が曲げられ、第2ケース52に基端部が達したときに、図7に図示されるような形状となる。なお、腹腔手術の場合には、流体噴射管70及び吸引管80の長さは200mm~400mm程度であるため、図示した状態よりも曲がり角度は緩やかになる。したがって、本実施例によれば、手術部位、方法によって流体噴射管70及び吸引管80の先端部を基端部に対して曲げた位置にする場合においても、先端部において吸引管80と流体噴射管70とは偏心した状態であり、同心の場合に比べ吸引開口部82を大きくすることができる。なお、吸引流路81のうち曲げられた部分は、吸引開口部82よりも小さくなる位置があるが、流体噴射管70の外径が円形であるため、流路抵抗はごく小さく、切除組織の吸引の妨げになることはない。なお、本実施例では、流体噴射管70は、曲げられた吸引管80の内周面に倣って挿着されることから、先端部は吸引管80の内周面に流体噴射管70の弾性力で付勢される、よって、その付勢力が振動を抑制できる大きさであれば、必ずしも固定しなくてもよい。このことからも、吸引管80の剛性は、流体噴射管70の剛性よりも大きくしておく。第6実施例次に、第6実施例について図面を参照して説明する。本実施例は、前述した第1実施例~第5実施例の流体噴射方向が、流体噴射流路71に対して直線上又は平行であることに対して、流体噴射流路71に対して傾斜した方向に向いていることに特徴を有している。手術部位によっては、吸引管80の延在方向とはずれた位置の切除を行う場合がある。本実施例は、そのような場合に対応する形態を有する。なお、第1実施例の構造をベースにして、第1実施例との共通機能要素には同じ符号を付して説明する。図8は、本実施例に係る流体噴射管70及び吸引管80の構造を示す部分断面図である。流体噴射管70及び吸引管80は、先端部において曲げられ、流体噴射管70は、吸引管80の曲げ部の内周面に倣っている。そして、流体噴射開口部72の付近で接着剤、ロウ剤等で固定、又は溶接等の固定手段を用いて吸引管80の内周面に固定されている。なお、吸引管80の流路径をd1とし、流体噴射管70の曲げ高さをhで表したとき、流路径d1は、h<d1の関係になるように設定する。このようにすることで、流体噴射管70を吸引管80に内挿することが可能となる。このようにすることによって、手術部位によって、吸引管80の延在方向とはずれた位置の切除と、切除組織の吸引排除を行うことができる。なお、本実施例による構造は、前述した第1実施例~第5実施例の各実施例にも適合可能である。医療機器に本実施形態の流体噴射装置1を備えることで、上記の流体噴射装置1が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる。つまり、このため、上記した本実施形態の流体噴射装置1が享受する各種効果と同様の効果を享受することができる生体組織の切開、その他に、結石等の破砕や、生体細胞に流体を導入、血管内塞栓の除去などの各種医療機器を実現することができる。