"鋼板からなる円筒状の密閉容器内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部とを収納する圧縮機本体と、アキュームレータと、2つの球頭状突起を有するささえ板と、を備え、前記円筒状の密閉容器の軸心を法線とする一の平面と前記密閉容器の外周面との交線である円上に、前記各球頭状突起が配設されるように、前記圧縮機本体と前記アキュームレータとの間に前記ささえ板が配設された密閉型電動圧縮機ユニットにおいて、前記各球頭状突起には、前記圧縮機本体と前記ささえ板とを溶接するための複数の小突起を設けたことを特徴とする密閉型電動圧縮機ユニット。円筒状の鋼板からなる密閉容器内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部とを収納する圧縮機本体と、アキュームレータと、を備えた密閉型電動圧縮機ユニットであって、前記アキュームレータを固定するための、鉄スクラップを原料として電気炉により溶解,精錬した電炉材からなる鋼板製のささえ板は、円筒状の密閉容器にささえ板接合部に設けられた突起部を押圧させてプロジェクション溶接により両者の接触部間に溶接電流を通電して密閉容器とささえ板とを接合する構造において、前記突起部は密閉容器の円筒面に対して2箇所で押圧されるように、ささえ板に設けられた鋼板板厚以下の高さをもつ球頭状突起部に、2つ以上の球頭状突起部より低い高さの小突起を設けたことを特徴とする密閉型電動圧縮機ユニット。請求項2において、前記電動機は固定子及び回転子から構成されるもので、固定子は円筒状の密閉容器に焼嵌もしくは溶接によって固定されることを特徴とする密閉型電動圧縮機ユニット。請求項2において、前記圧縮機構部は、それぞれの端板上に渦巻状のラップを有し、それぞれのラップを噛み合わせることにより圧縮室を形成する固定スクロールおよび旋回スクロールと、電動機の回転力を伝達して旋回スクロールを公転させるクランク軸と、このクランク軸を回転させる軸受を具備するフレームと、前記旋回スクロールの自転防止手段とを備え、前記クランク軸を支持する軸受を前記電動機の両側に設けたスクロール圧縮機であることを特徴とする密閉型電動圧縮機ユニット。図2に従来実施例特許文献1のプロジェクション溶接方法の作用説明図を示す。特許文献1のように熱容量の違いにより突起部近傍に堤防突起を設ける手法が考案されているが、この構造では、材料組織の違いによる溶接品質の安定化や、円筒形状の物体に溶接をする際には突起部近傍に設けられた両側の堤防突起が均一に押圧されにくく、尚課題があると判断される。例えば、材料組織の違いによる溶接品質の安定化については、高炉材と電炉材の違いによる溶接品質への影響があげられる。高炉材とは、石炭を乾留させたコークスを還元剤として鉄鉱石とともに高炉に装入して熱風を吹き込み、燃焼溶解させて溶銑を製造し、転炉で精錬して粗鋼とする方法で生産されているもので、高炉の特徴として、一度炉内に点火したのちは操業停止再開が困難であるために原則不休で運転がなされることがあげられる。また、高炉を中心とする製鉄工程は一貫製鉄所使用エネルギーの70強を占めることが知られている。一方、電炉材とは、市場から回収された鉄スクラップを電気炉にて溶解し、溶鋼を精錬炉にて成分調整を行った後に粗鋼とするもので、高炉を不要とする生産工程であることが大きな特徴となっている。そのため、特に二酸化炭素排出量等の環境配慮の観点からは、高炉材と比較して電炉材は優れており、省エネルギーや省資源の実現を図る上では、これまで高炉材を使用していた部品への電炉材の適用が望ましいと考えられる。しかしながら、国別でみると、例えば日本では高炉材の使用比率が電炉材よりも高く、高炉材の使用が多い。これは、鋼材に含まれる微量な元素が高炉材と電炉材で異なるため、鋼材の特性が異なる場合があるということも関連していると考えられる。例えば、一般的な電炉材ではCu銅,Niニッケル,Crクロムが電気炉では酸素と結合しないために除去できずに鋼材中に残留することが知られている。JISには炭素当量Ceqや溶接割れ感受性組成Pcmといった下式に示す溶接性に関するパラメータが良く知られているが、Ceq=CMn/6Si/4Ni/40Cr/5Mo/4V/14Pcm=CSi/30Mn/20Cu/20Ni/60Cr/20Mo/15V/105B炭素当量Ceqや溶接割れ感受性組成Pcmはその値が大きくなるほど、硬さが高くなる分、溶接性に関しては低下する。したがって、Cu銅,Niニッケル,Crクロムが除去できない電炉材は、高炉材と比較して溶接性が低くなるポテンシャルを有している。また、電炉材を強度部品で使用する際には、残留物が疲労破壊の際の起点となる場合があり、高炉材と同等の品質を確保できないという課題がある。また、円筒形状の鋼板に溶接部材をプロジェクション溶接する際には、平板に溶接する場合と比べて、堤防突起が均一に当たり難く、特に円筒形状の真円度が粗い場合には、突起部を起点として溶接部材が傾いて押圧され、堤防突起のどちらか一方が接触して、他方が接触しないまま溶接がなされる場合が想定され、その場合には溶接強度が均一に保てないという課題が生じる。本発明は、アキュームレータを圧縮機本体にプロジェクション溶接する構造において、不純物を含む電炉材を使用する際にも溶接強度の維持を図ることを目的とする。本発明の目的は、鋼板からなる円筒状の密閉容器内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部とを収納する圧縮機本体と、アキュームレータと、2つの球頭状突起を有するささえ板と、を備え、前記円筒状の密閉容器の軸心を法線とする一の平面と前記密閉容器の外周面との交線である円上に、前記各球頭状突起が配設されるように、前記圧縮機本体と前記アキュームレータとの間に前記ささえ板が配設された密閉型電動圧縮機ユニットにおいて、前記各球頭状突起には、前記圧縮機本体と前記ささえ板とを溶接するための複数の小突起を設けたことにより達成される。また、本発明の目的は、円筒状の鋼板からなる密閉容器内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部とを収納する圧縮機本体と、アキュームレータと、を備えた密閉型電動圧縮機ユニットであって、前記アキュームレータを固定するための、鉄スクラップを原料として電気炉により溶解,精錬した電炉材からなる鋼板製のささえ板は、円筒状の密閉容器にささえ板接合部に設けられた突起部を押圧させてプロジェクション溶接により両者の接触部間に溶接電流を通電して密閉容器とささえ板とを接合する構造において、前記突起部は密閉容器の円筒面に対して2箇所で押圧されるように、ささえ板に設けられた鋼板板厚以下の高さをもつ球頭状突起部に、2つ以上の球頭状突起部より低い高さの小突起を設けたことにより達成される。本発明によれば、不純物を含む電炉材を使用する際にも溶接強度の維持を図ることができる。以下、本発明の一実施形態に関して、図1~図8を参照しながら説明する。図1は本実施形態の縦型スクロール圧縮機本体の断面図である。主な構成として、冷媒として弗化炭素水素系冷媒群のうち少なくとも1種または2種以上を混合した混合冷媒を使用するもので、密閉容器5の内部に、電動機6と、この電動機6により駆動される旋回スクロール13と固定スクロール14との間で当該混合冷媒を圧縮するスクロール圧縮機構とを配し、旋回スクロール13を固定スクロール14に対して自転させずに旋回運動させるように固定スクロール14と固定部材16との間で支持案内する自転規制部材としてのオルダムリング15を有している。圧縮機構は固定スクロール14と旋回スクロール13を噛み合わせて構成されている。旋回スクロール13は、クランクシャフト8を介して電動機6の回転を受け、オルダムリング15に規制されながら旋回駆動される。この一連の動作により、吸込みパイプ17より吸い込まれた冷媒ガスは圧縮されて、固定スクロール14の吐出口16から密閉容器5内に吐出され、密閉容器5内の冷媒は吐出パイプ18より密閉容器5外部へ吐出される。吐出された冷媒は、冷凍サイクル内を循環してアキュームレータ7を経由して吸込みパイプ17から再び密閉容器5内部へ吸込まれてくる。密閉容器5は、円筒状のケース10に蓋チャンバ11と底チャンバ12が上下に溶接されて構成されている。図1に示す鉄製の密閉容器5の内部全体は吐出パイプ18に連通する高圧雰囲気となる、いわゆる高圧チャンバタイプの圧縮機本体である。電動機6の回転とともに固定スクロール14中央の吐出口16より密閉容器5上部へ冷媒ガスが吐出される。電動機6は、中心部にクランクシャフト8を貫通して設けた回転子6bと、外周が密閉容器5に焼嵌固定された固定子6aとからなる。図3にアキュームレータ7を取付けた縦型スクロール圧縮機ユニットの外観図を示す。アキュームレータ7は冷凍サイクルから冷媒ガスが湿り状態もしくは液状態となって圧縮機本体に流入した場合に、圧縮室内で液圧縮となり軸受負荷が増大することによる信頼性低下を防ぐために、液冷媒を溜め込むバッファの役割を有しており、特に冷媒量が多い場合や液戻りが懸念される冷凍サイクルにおいて圧縮機本体に取付けられる。図4に円筒形状の密閉容器5にささえ板9をプロジェクション溶接した外観図を示す。取付け方法は熱間圧延鋼板からロール成形された板厚32tの円筒形状のケース10に、熱間圧延鋼板からプレス成形された電炉材からなる板厚23tのささえ板9をプロジェクション溶接し、ささえ板9にゴム板を介してアキュームレータ7を押し付け、鉄製バンドをささえ板9に引っ掛けることにより固定する方式を取っている。図5に従来のささえ板9のアキュームレータ7固定側の外観図、図6に従来のささえ板9のプロジェクション溶接側の外観図を示す。従来の圧縮機ユニットでは、図6に示すようにささえ板9は高炉材であり、プロジェクション溶接を行うために2つの高さ12mm程度の球頭状突起19のみを有する構造としていたが、本実施形態ではささえ板9の材料を電炉材として、図7,図8に示すように2つの球頭状突起19の各々に円筒状の高さ05mm程度の小突起20を有する構造としている。この小突起20の付加により、Cu銅,Niニッケル,Crクロムが除去できない電炉材を適用した際の溶接性が低下する問題に対して、ささえ板9を押圧して溶接した際に球頭状突起19のみの場合と比較して小突起20部に溶接電流を集中させることができ、小突起20部の電流密度を増加させることができる。そのため、少ない電流で突起部の電流密度をあげることができ、より確実に溶接部材と被溶接部材を加熱溶融することができる。また、不純物により接触点にて電流が流れにくい場合に対しても、小突起20により複数の電流経路を構成することができるので、1つの電流経路の場合と比較して、電流をより流れやすくする効果が期待できる。また、Cu銅,Niニッケル,Crクロム等の残留物が金属組織中の不純物として残り、疲労破壊などの際に起点として割れが起こりやすくなるという点に対しても、複数の小突起部にて加熱溶融させることにより、溶接部ナゲットが分散されて形成することにつながり、ひとつのナゲットに不純物による割れが発生しても、別のナゲットに割れが伝播しにくくするフェールセーフ効果が期待できる。また、円筒形状の密閉容器5に対して、2箇所の押圧面となるために、押圧時のささえ板9の傾きによる片当たりするということがなく、安定して溶接部材ささえ板9を押圧することができ、溶接強度を均一に保つ効果を得ることができる。以上によれば、Cu銅,Niニッケル,Crクロムが除去できない電炉材の特性として溶接性が低下する課題に対して、従来の球頭状突起部に2つ以上の小突起を設けることにより、押圧して溶接した際に小突起部に溶接電流を集中させることができ、小突起部の電流密度を増加させることができる。そのため、少ない電流で突起部の電流密度をあげることができ、より確実に溶接部材と被溶接部材を加熱溶融することができる。また、Cu銅,Niニッケル,Crクロム等の残留物が金属組織中の不純物として残り、疲労破壊などの際に起点として割れが起こりやすくなるという課題に対しても、複数の小突起部にて加熱溶融させることにより、溶接部ナゲットが分散されて形成することにつながり、ひとつのナゲットに不純物による割れが発生しても、別のナゲットに割れが伝播しにくくするフェールセーフ効果が期待できる。つまり、残留物を含む電炉材を使用する際にも溶接強度の維持を図ることができる。また、円筒形状の密閉容器に対して、突起部の両サイドに堤防突起などを設けた3箇所の押圧面に対して、2箇所の押圧面となるために、押圧時の突起部を起点とした溶接部材の傾きによる堤防突起の片当たりの課題がなく、安定して溶接部材ささえ板を押圧することができ、溶接強度を均一に保つ効果を得ることができる。つまり、円筒形状の溶接部材に対しても均一な溶接強度を保持することができる信頼性の高い圧縮機ユニットを提供することができる。"