"熱可塑性樹脂フィルム基材の少なくとも片面に樹脂層が設けられた積層フィルムであって、該樹脂層が、アクリル樹脂成分のガラス転移点が67°C以上であるアクリル変性ポリエステルと、糖アルコールおよび/または糖アルコール誘導体とを含み、該アクリル変性ポリエステルと、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体との質量比アクリル変性ポリエステルの質量/糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計質量が75/25以上97/3以下であり、該樹脂層全体に対する、該アクリル変性ポリエステル、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体の合計含有量が65質量以上であり、該積層フィルムのヘイズ値が2.0以下である積層フィルム。前記アクリル変性ポリエステル中のアクリル樹脂成分のガラス転移点が93°C以上である、請求項1に記載の積層フィルム。前記アクリル変性ポリエステル中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比アクリル樹脂成分の質量/ポリエステル樹脂成分の質量が30/70以上90/10以下であり、該アクリル樹脂成分中に、アルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートが該アクリル樹脂成分全体に対して50質量以上97質量以下含まれ、エポキシ含有アクリル系モノマーが該アクリル樹脂成分全体に対して3質量以上50質量以下含まれた、請求項1または2の積層フィルム。前記樹脂層が無機粒子を含み、該樹脂層の厚みをdとしたとき、該無機粒子の粒径分布のピークのうち最も高いピークが、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にある、請求項1~3のいずれかの積層フィルム。前記無機粒子の粒径分布のピークのうち、最も高いピーク以外の少なくとも1つのピークが、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にある、請求項4の積層フィルム。前記樹脂層がフッ素系界面活性剤を含む、請求項1~5のいずれかの積層フィルム。前記アクリル変性ポリエステルが、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物Cによって架橋されている請求項1~6のいずれかの積層フィルム。結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、樹脂組成物を塗布し、乾燥させ、次いで、前記熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも一軸方向に延伸し、次いで、前記熱組成樹脂フィルムに熱処理を施して、該熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる積層フィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物が、アクリル樹脂成分のガラス転移点が67°C以上であるアクリル変性ポリエステルと、糖アルコールおよび/またはその誘導体とを含み、該アクリル変性ポリエステルと、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体との質量比アクリル変性ポリエステルの質量/糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計質量が75/25以上97/3以下であり、該樹脂組成物固形分に対する、該アクリル変性ポリエステル、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体の合計含有量が65質量以上であり、前記熱処理温度が、前記糖アルコールおよび前記糖アルコール誘導体の沸点よりも低い温度である、積層フィルムの製造方法。前記樹脂組成物がフッ素系界面活性剤を、該樹脂組成物全体に対して0.01質量以上0.3質量以下含む、請求項8の積層フィルムの製造方法。しかしながら、特許文献1~3のようにフィルム表面にアクリル変性ポリエステルを樹脂層として設ける方法は、アクリル変性ポリエステル中にある一定温度以上のガラス転移点を有するアクリル成分を含有するのであるが、樹脂層を硬化する際に、樹脂層に欠点やクラックが起こり、十分なオリゴマー抑制効果が得られないばかりか、積層フィルムの透明性を損ねてしまうことがある。特に、特許文献6~8のようにガラス転移点が90°Cを超えるアクリル樹脂を樹脂層として設ける場合には、製膜中に樹脂層に亀裂が生じるため、ヘイズが上昇し造膜性が著しく低下することがある。また特許文献4,5のように、鉱油や架橋剤等の添加剤を用いる方法は樹脂層形成時や製膜後経時で樹脂層表層へ添加剤自体がブリードアウトしてしまい、オリゴマー析出と同様に樹脂フィルムの白化やフィルム表面の汚染などを引き起こしてしまうことがある。そこで、本発明では上記の欠点を解消し、透明性およびオリゴマー抑制性に優れた樹脂フィルムを提供することを目的とする。本発明は次の構成からなる。すなわち、熱可塑性樹脂フィルム基材の少なくとも片面に樹脂層が設けられた積層フィルムであって、該樹脂層が、アクリル樹脂成分のガラス転移点が67°C以上であるアクリル変性ポリエステルと、糖アルコールおよび/または糖アルコール誘導体とを含み、該アクリル変性ポリエステルと、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体との質量比アクリル変性ポリエステルの質量/糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計質量が75/25以上97/3以下であり、該樹脂層全体に対する、該アクリル変性ポリエステル、該糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計含有量が65質量以上であり、該積層フィルムのヘイズ値が2.0以下である積層フィルム、である。本発明の積層フィルムは、初期の透明性のみならず、特に加熱処理後のオリゴマー抑制性に優れ、透明性を維持する効果を奏する。以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。本発明は、基材フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に樹脂層が積層された積層フィルムであって、樹脂層はアクリル樹脂成分のガラス転移点が67°C以上であるアクリル変性ポリエステルAと、糖アルコールB1および/または糖アルコール誘導体B2とを含んでいる。そして、必要に応じて無機粒子Dやオキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも1つの化合物C、その他透明性やオリゴマー抑制性を損なわない程度に易滑剤や界面活性剤等の種々の添加剤を用いることができる。また、本発明の積層フィルムはヘイズが2.0以下であることが必要である。より好ましくは1.0以下である。2.0以下にすることでディスプレイ用などの光学用フィルムとして用いる場合、例えばディスプレイの白濁を抑制することができ、解像度の低下を抑制することができる。またその他の加熱加工を必要とする透明易接着フィルムとして用いることもでき、汎用的な用途へも使用用途を拡大させることができる。ヘイズを2.0以下にするためには、樹脂層中のアクリル変性ポリエステルAの含有量に対する、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計含有量の比率を特定の値以上とし、樹脂層中でのアクリル変性ポリエステルの造膜性を向上させ、クラック発生を抑制することで達成できる。詳細については後述する。1アクリル変性ポリエステルA本発明で用いることのできるアクリル変性ポリエステルAは、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに混合および/または結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプを包含する。また、アクリル変性ポリエステルA中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とは、どちらの共重合率が高くてもよい。アクリル変性ポリエステル樹脂Aは、例えばポリエステルの両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステルの側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させる等によって製造することができる。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のガラス転移点以後、Tgと略称するは67°C以上であることが必要である。好ましくは90°C以上、より好ましくは93°C以上、特に好ましくは97°Cである。Tgが67°C以上であることで、アクリル樹脂成分の熱に対する分子運動性が抑制され、基材の熱可塑性樹脂フィルムから析出するオリゴマーが、積層フィルムから出ていくことを抑制する効果が高まる。さらに、オリゴマー抑制の効果が確保できるだけでなく、樹脂層中に含まれる成分のブリードアウトを抑制したり、樹脂層同士が固着するブロッキング現象を抑制することもできる。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは90°C以上が好ましい。より好ましくは93°C以上、特に好ましくは97°C以上である。Tgを90°C以上にすることで、さらに樹脂層の硬度が向上し強固な樹脂層を形成することができ、樹脂層の摩耗や傷により熱可塑性フィルムが表面に露出してしまうことが防止され、オリゴマー抑制の効果をより安定に維持できる。またアクリル樹脂成分のTgは135°C以下が好ましい。アクリル樹脂成分のTgが135°Cを超えると、製膜中に樹脂層に亀裂が生じる可能性がある。そのため、ヘイズが2.0よりも大きくなったり、オリゴマー抑制の効果が低下する可能性がある。尚、アクリル樹脂成分のTgは後述するアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ含有アクリルモノマーそれぞれ単独ポリマー質量平均分子量2000以上のTgを公知であるFoxの近似式1に代入することで算出することができる。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2Wn/Tgn1ここで、Tg:共重合体のTgKTg1、Tg2、Tgn:各アクリル成分単独ポリマーのTgKW1、W2、Wn:各成分の質量分率W1W2Wn=1。また、アクリル変性ポリエステルA中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比アクリル樹脂成分の質量/ポリエステル樹脂成分の質量は30/70以上90/10以下であることが好ましい。質量比の下限は40/60以上がさらに好ましい。質量比の上限は70/30以下がさらに好ましい。アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比が30/70以上90/10以下であると、アクリル樹脂成分によるオリゴマー抑制効果が確保でき、ポリエステル樹脂による樹脂層の形成性や熱可塑性樹脂フィルムとの樹脂層の接着性も良好となる。アクリル変性ポリエステルAを構成するアクリル樹脂成分は、アルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートがアクリル樹脂成分全体に対して50質量以上97質量以下含まれ、エポキシ含有アクリルモノマーがアクリル樹脂成分全体に対して3質量以上50質量以下含まれていることが好ましい。アルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートの含有量は、より好ましくはアクリル樹脂成分全体に対して80質量以上95質量以下である。エポキシ含有アクリルモノマーの含有量は、より好ましくはアクリル樹脂成分全体に対して5質量以上20質量以下である。なお、アルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートの含有量とは、アクリル変性ポリエステルAがアルキルアクリレートを含まない場合はアルキルメタクリレートの含有量のことであり、アクリル変性ポリエステルAがアルキルメタクリレートを含まない場合はアルキルアクリレートの含有量のことであり、アクリル変性ポリエステルAがアルキルメタクリレートとアルキルアクリレートの両方を含む場合は両方の合計含有量のことである。アルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートがアクリル樹脂成分全体に対して50質量以上含まれていると、アクリル変性ポリエステルの重合が容易となり、97質量以下含まれていると、後述するエポキシ含有アクリルモノマーの効果を確保することができる。エポキシ含有アクリルモノマーがアクリル樹脂成分全体に対して3質量以上含まれていると、アクリル樹脂成分の架橋密度が保たれ樹脂層の削れや、加熱加工時の樹脂層の熱変形を抑制することができ、50質量以下含まれていると、前述したアルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートの効果を確保することができる。アルキルメタクリレートおよび/またはアルキルアクリレートとしては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n-ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を用いるのが好ましい。これらは1種もしくは2種以上を用いることができる。またエポキシ基含有アクリル系モノマーはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。これらは1種もしくは2種以上を用いることができる。アクリル変性ポリエステルを構成するポリエステル樹脂成分は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や3価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、2,5-ジメチルテレフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、などを用いることができる。またポリエステル樹脂成分を水系溶媒へ溶解、または分散させ水系樹脂組成物として用いる場合にはポリエステル樹脂成分の水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、4-メチルシクロヘキセン-1,2,3-トリカルボン酸、トリメシン酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸、1,2,3,4-ペンタンテトラカルボン酸、など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、5-スルホイソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、4-スルホイソフタル酸、などあるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。本発明の樹脂層に用いられるアクリル変性ポリエステルは、以下の製造法によって製造することができる。まずポリエステル樹脂成分を次のように製造する。例えばジカルボン酸成分とグリコール成分を直接エステル化反応させるか、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換反応させる第一段階の工程と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階の工程とによって製造する方法などにより製造することができる。この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることができる。次にポリエステル樹脂成分を溶媒中に分散させるが、特に水系溶媒への分散手段としてポリエステル樹脂を撹拌下にアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、各種アミン類等のアルカリ性化合物の水溶液に溶解もしくは分散させる。この場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の水溶性有機溶媒を併用してもよい。続いてアクリル変性ポリエステルを製造するためにポリエステル樹脂成分の分散体中に重合開始剤と必要に応じて乳化分散剤等を添加し、温度を一定に保ちながらアクリル樹脂成分を徐々に添加し、その後数時間反応させてアクリル変性ポリエステルの分散体を製造することができる。得られた分散体はアクリル変性ポリエステル、ポリエステル樹脂成分、アクリル樹脂成分の混合物である。重合開始剤としては特に限定されるものではないが一般的なラジカル重合開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、または過酸化ベンゾイルやt-ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が使用できる。2糖アルコールB1、糖アルコール誘導体B2本発明における糖とは分子式にてCmHnOpで表される炭素原子が3個以上の炭水化物の総称であり、分子内にアルデヒド基やケトン基などのカルボニル基を有するものである。また本発明における糖アルコールとは糖分子のカルボニル基を還元して得られる1つ以上の水酸基を有するアルコールである。なお、2つ以上のカルボニル基を有する糖分子においては、少なくとも1つ以上のカルボニル基が還元され、1つ以上の水酸基を有すれば、他のカルボニル基が還元されずに残存していても、本発明における糖アルコールに該当するものとする。また、糖アルコール誘導体とは、2以上の水酸基を有する糖アルコールにおいて、一部の水酸基が塩となった化合物や、一部の水酸基が別の官能基と反応した化合物を指す。ただし、少なくとも、1つ以上の水酸基を有することが必要である。本発明に用いることのできる糖アルコール、糖アルコール誘導体は、鎖状構造や環状構造など特に限定されないが、単体の沸点が170°C以上であるものが好ましい。単体の沸点が170°C以上のものを用いることで、樹脂層を積層フィルム上へ形成させる過程において樹脂層中でのアクリル変性ポリエステルの造膜性を向上させ、クラック発生を抑制してヘイズ値の上昇を抑制することができる。また樹脂組成物の溶媒の乾燥時や熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる際の熱処理時に樹脂層中で安定的に存在するだけでなく、樹脂層形成後の経時変化や加熱処理に対して樹脂層中に安定的に存在しオリゴマー抑制効果を発現させることができる。糖アルコールとして具体的にはグリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、リビトール、イジトール、ガラクチトール、グルシトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイトール、イノシトール、などを挙げることができる。糖アルコール誘導体としては、これら糖アルコールの誘導体を挙げることができる。これらは1種で使用してもよく、2種以上の混合物を使用してもよい。これらの中でも、グリセリンやキシリトール、グルシトール、マンニトール、エリトリトールが工業的にも入手しやすく好適である。3アクリル変性ポリエステルAと、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の含有量本発明の樹脂層に含有されるアクリル変性ポリエステルAと、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2との質量比Aの質量/B1とB2の合計質量。以下、A/B1B2と記述する。は、75/25以上97/3以下の範囲内である。質量比の下限は85/15以上が好ましく、90/10以上がより好ましい。質量比の上限は95/5以下が好ましく、93/7以下がより好ましい。なお、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2とあるが、これは樹脂層の中に糖アルコールB1と糖アルコール誘導体B2の両方が必ず含まれているという意味ではない。樹脂層の中に糖アルコールB1が含まれない場合や、糖アルコール誘導体B2が含まれない場合も含めて、このように表記している。アクリル変性ポリエステルAの比率を0.75以上とすることで、安定かつ均一な樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上へ形成できるだけでなく、所望のオリゴマー抑制効果を十分に発現させることができる。糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計の比率を0.03以上とすることで、後述する樹脂層形成時の溶媒の蒸発や熱処理に伴うアクリル変性ポリエステルAのクラック発生を抑制できる。特に後述するインラインコート法においては、熱可塑性樹脂フィルムの延伸工程時に伴う樹脂層のクラックを抑制し、安定かつ均一な樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上へ形成でき、積層フィルムのヘイズを2.0以下にすることができるだけでなく、所望のオリゴマー抑制効果を十分に発現させることができる。また、樹脂層全体に対するアクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計含有量は65質量以上である。より好ましくは75質量以上であり、さらに好ましくは90質量以上である。なお、アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計含有量とあるが、これは樹脂層の中に糖アルコールB1と糖アルコール誘導体B2の両方が必ず含まれているという意味ではない。樹脂層の中に糖アルコールB1が含まれない場合や、糖アルコール誘導体B2が含まれない場合も含めて、このように表記している。樹脂層全体に対して65質量以上であることで、アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2による所望のオリゴマー抑制効果を発現させることができる。4無機粒子D本発明に用いることのできる無機粒子としては、例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、各種金属またはその酸化物からなる微粒子などが好ましい。特に高硬度、耐熱性の点からシリカ、コロイダルシリカ、アルミナが好ましい。無機粒子を用いることで樹脂層の易滑性を向上させ、樹脂層同士の摩擦による樹脂層の劣化を防止し、オリゴマー抑制効果を維持させることができるだけなく、後述する加圧試験やロール状に保管された積層フィルムなど、積層フィルム同士を重ねて圧力をかけた場合に、圧力による変形や破壊から樹脂層を保護し、加圧後の樹脂層からのオリゴマー抑制効果を保持することができる。樹脂層に含まれる無機粒子の数平均粒径は、樹脂層に含まれる無機粒子の粒径の頻度を粒径分布グラフ度数分布グラフで表したときのピーク位置で特定する。樹脂層の中に、数平均粒子径の異なる無機粒子群が含まれていたとしても、それぞれの数平均粒子径の値は、粒径分布グラフのピーク位置と特定できる。そして、樹脂層の厚みをdとしたとき、無機粒子の粒径分布のピークのうち最も度数分布の高いピーク以下、一番目のピークとするが、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にあることが好ましい。言い換えると、樹脂層に含まれる数平均粒子径の異なる無機粒子群のうち、最も粒子数の多い無機粒子群の数平均粒子径が、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にあることが好ましい。一番目のピーク位置の下限は2.00d以上がより好ましい。一番目のピーク位置の上限は4.00d以下がより好ましい。なお、樹脂層厚みdと粒径分布の測定方法は後述する。一番目のピーク位置が1.05d以上であると、樹脂層表面から無機粒子が突出し、積層フィルムをロール状にしたときや重ね合わせたときに、積層フィルム同士の間に間隙ができる。そのため、圧力による樹脂層の変形や破壊を防止し、優れたオリゴマー抑制効果を維持することができる。一番目のピーク位置が4.50d以下であると、樹脂層から無機粒子が脱落することを抑制できる。さらに、一番目のピークに加え、それ以外の度数分布のピーク以後、他のピークとするのうちの少なくとも1つが、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にあることが好ましい。言い換えると、樹脂層に含まれる数平均粒子径の異なる無機粒子群のうち、最も粒子数の多い無機粒子群以外の少なくとも1つの無機粒子群の数平均粒子径が、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にあることが好ましい。他のピーク位置の下限は2.00d以上がより好ましい。他のピーク位置の上限は4.00d以下がより好ましい。他のピークも粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にあると、最も粒子数の多い無機粒子群による作られた積層フィルム間の間隙に対して、局所的に圧力が加わった場合でも、別の無機粒子群がその間隙を補助的に維持し、積層フィルム同士が直接接触することを防止することができる。また、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にある他のピークは、粒径分布のピークのうち二番目に度数分布の高いピークであることが好ましい。言い換えると、樹脂層に含まれる数平均粒子径の異なる無機粒子群のうち、二番目に粒子数の多い無機粒子群の数平均粒子径が、粒径1.05d以上4.50d以下の範囲内にあることが好ましい。二番目に粒子数の多い無機粒子群が樹脂層から突出していることで、前述の局所的に圧力が加わった場合に、積層フィルム間の間隔を最も効果的に補助することができる。なお、無機粒子の粒径分布のピーク高さが同一のものが複数存在した場合は、粒径が大きいものから順にピークの番号を付ける。これは積層フィルム間の生ずる摩擦や圧力に対して大きな粒子から優先的に易滑性や耐圧性の効果が発揮されるためである。具体的には、例えば最も高いピークが2つ存在した場合は、粒径の大きな方を一番目のピークとし、粒径の小さい方を二番目のピークとする。また、例えば二番目に高いピークが2つ存在した場合は、粒径の大きな方を二番目のピークとし、粒径の小さい方を三番目のピークとする。樹脂層に含まれる無機粒子の全質量は、樹脂層全体の質量に対して0.2質量以上4.0質量以下であることが好ましい。無機粒子の含有量の下限は1.0質量以上がより好ましい。無機粒子の含有量の上限は3.0質量以下がより好ましい。0.2質量以上とすることで、積層フィルムをロール状にしたときや重ね合わせたときに、積層フィルム同士の間に均一な間隙を空けることができる。4.0質量以下にすることで、積層フィルムのヘイズ値を2.0以下にすることができる。5フッ素系界面活性剤E本発明で用いることのできるフッ素系界面活性剤は、分子内のアルキル鎖中の水素原子をフッ素原子に置換したフッ化炭素鎖を有し、静的表面張力が40mN/m以下である分子を少なくとも1種類含んでいれば特に限定されない。このようなフッ素系界面活性剤としては、ペルフルオロアルキル鎖を有するスルホン酸塩、カルボン酸塩、エチレンオキサイド付加物であるのが、表面張力の低下能力や樹脂組成物塗布時のレベリング効果の点で好ましく、具体的にはα-ペルフルオロノネニルオキシ-ω-ペルフルオロノネリルポリエチレンオキシド、α-ペルフルオロノネニルオキシ-ω-メチルポリエチレンオキシドに代表される、両末端にC9F17O-基を有するもの、あるいは、C6F11O-基を有するもの、あるいはこれらを片末端に有するものなどが好ましい。フッ素系界面活性剤を用いることで、後述する加圧試験やロール状に保管された積層フィルムなど、積層フィルム同士を重ねて圧力をかけた場合に、無機粒子のオリゴマー抑制効果に対して、さらに良好なオリゴマー抑制能を維持することができる。フッ素系界面活性剤の圧力に対する効果のメカニズムは明確に判明していないが、次のi~iiiの理由を推定している。iフッ素系界面活性剤の高い表面張力低下効果により、樹脂層のレベリング性が向上し樹脂層から突出する粒子部分がより明確に樹脂層表面から現れる。その結果、積層フィルムをロール状にしたときや、重ね合わせたときに積層フィルム同士の間の間隙がより明確に形成される。ii無機粒子と樹脂層のバインダー樹脂とは表面エネルギーに差がある。そのため、無機粒子とバインダー樹脂との間には隙間が生じてしまい、その隙間からオリゴマーが析出することがある。フッ素界面活性剤を添加すると、無機粒子とバインダー樹脂との間の反発力が弱まり、隙間が小さくなり、オリゴマーの析出を抑制できる。iiiフッ化炭素鎖は剛直で曲がりにくく樹脂層表面に配列しやすいため、樹脂層表面の硬度を向上させるため圧力に対して優れた耐性を発揮できる。フッ素系界面活性剤の含有量は、樹脂層を形成する塗料である樹脂組成物全体の質量に対して0.01質量以上0.30質量以下が好ましい。含有量の下限は0.02質量以上がより好ましい。含有量の上限は0.20質量以下がより好ましい。0.01質量以上にすることで樹脂組成物に対して表面張力の低下効果を発揮することができる。0.30質量以下にすることで樹脂層を形成した際に樹脂層表層への界面活性剤の過剰な析出を防ぎ、積層フィルムのヘイズ値を2.0以下にすることができる。6オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物C樹脂層中において、アクリル変性ポリエステルAは、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物Cによって架橋されていることが好ましい。本発明に用いることのできるオキサゾリン系化合物としては、オキサゾリン基またはオキサジン基を1分子当たり少なくとも1つ以上有するものであれば特に限定されないが、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合、もしくは他のモノマーとともに重合した高分子型が好ましい。高分子型のオキサゾリン化合物を用いることで、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性、耐水性、耐溶剤性が高まるためである。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-4-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-5-エチル-2-オキサゾリンを挙げることができる。これらは、1種で使用してもよく、2種以上の混合物を使用してもよい。これらの中でも、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等のメタクリル酸エステル類やアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等等の不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類;アクリルアミド、メタクリルアミド、N-アルキルアクリルアミド、N-アルキルメタクリルアミド、N、N-ジアルキルアクリルアミド、N、N-ジアルキルメタクリレートアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、t-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等等の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン等のα-オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β-不飽和モノマー類、スチレン、α-メチルスチレン、等のα、β-不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの1種または2種以上のモノマーを使用することができる。本発明に用いることのできるカルボジイミド系化合物としては、例えば、下記一般式2で表されるカルボジイミド構造を1分子当たり少なくとも1つ以上有するものであれば特に限定されないが、耐湿熱接着性などの点で、1分子中に2つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性が高まり好ましく用いることができる。-NCN-2。カルボジイミド系化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。本発明に用いることのできるエポキシ系化合物としては、エポキシ基を1分子当たり少なくとも1つ以上有するものであれば特に限定されなく、モノエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、ポリエポキシ化合物、変性エポキシ化合物などを用いることができる。特に2官能以上のエポキシ系化合物を用いることが好ましく、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、強靭性、耐水性、耐溶剤性が高まり好ましく用いることができる。エポキシ系化合物として具体的には例えばソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、脂肪酸変性グリシジル、グリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなどを用いることができる。本発明に用いることのできるメラミン系化合物としては、特に限定されるものではないが、親水化の点でメラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましく、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性、耐溶剤性が高まり好ましく用いることができる。メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。本発明においては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種化合物C以下、化合物Cと略す。は、アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1、糖アルコール誘導体B2の効果を損なわなければ任意の量を用いることができるが、アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計100質量部に対して5~50質量部が好ましく、より好ましくは10~30質量部である。なお、アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計100質量部とあるが、これは樹脂層の中に糖アルコールB1と糖アルコール誘導体B2の両方が必ず含まれているという意味ではない。樹脂層の中に糖アルコールB1が含まれない場合や、糖アルコール誘導体B2が含まれない場合も含めて、このように表記している。5質量部以上とすることで化合物Cの効果が発現され、50質量部以下にすることで樹脂層中のアクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の効果を維持することができる。また化合物Cに加え、他の化合物、例えば、アジリジン化合物、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系化合物、アクリルアミド系化合物などを任意で用いることもできる。樹脂層中においてアクリル変性ポリエステルAが化合物Cによって架橋されていることが好ましい。架橋形態はアクリル変性ポリエステルAのカルボン酸基や水酸基、アミノ基等の親水性基と化合物Cの反応基による架橋反応が好ましいが、アクリル変性ポリエステルAの親水性基の全てが化合物Cと架橋されている必要はなく、ある一部分はアクリル変性ポリエステルAの水酸基以外の部位と反応していてもよく、またある一部分は樹脂層中で化合物C同士が1種および/または複数種で架橋してもよく、ある一部分は化合物Cが架橋せずに存在していてもよい。樹脂層中でアクリル変性ポリエステルAと化合物Cが部分的でも架橋構造を取ることにより樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性、耐水性、耐溶剤性などが向上し好ましく用いることができる。7熱可塑性樹脂フィルム本発明の積層フィルムにおいて、基材フィルムとして用いられる熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称である。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。本発明における樹脂層がオリゴマー抑制の効果が高いことを考えると、オリゴマーが発生し易い熱可塑性樹脂フィルムに適用することが好ましい。この点から、基材フィルムとしてはポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、が好ましい。特に、機械的強度や汎用性も有するポリエステルフィルムが好ましい。そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン-2,6-ナフタレート、エチレン-α,β-ビス2-クロロフェノキシエタン-4,4‘-ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも1種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン-2,6-ナフタレートが特に好ましい。上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々2.5~5倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角X線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、熱可塑性樹脂フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは10~500μm、より好ましくは38~250μm、最も好ましくは75~150μmである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。8樹脂層の形成方法本発明では、前述したアクリル変性ポリエステルAと、糖アルコールB1および/または糖アルコール誘導体B2とを含有する樹脂組成物を熱可塑性樹脂フィルム上へ塗布し、必要に応じて溶媒を乾燥させることによって、熱可塑性樹脂フィルム上に樹脂層を形成することができる。この樹脂組成物とは、アクリル樹脂成分のガラス転移点が67°C以上であるアクリル変性ポリエステルAと、糖アルコールB1および/または糖アルコール誘導体B2とを含み、アクリル変性ポリエステルAの含有量と、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計含有量との質量比がA/B1B2=75/25以上97/3以下であり、樹脂組成物固形分に対する、アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の合計含有量が65質量以上である樹脂組成物である。また本発明では、溶媒として水系溶媒Fを用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な組成物層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。ここで、水系溶媒Fとは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な組成物層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。樹脂組成物の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。インラインコート法とは、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸未配向熱可塑性樹脂フィルムAフィルム、その後に長手方向に延伸された一軸延伸一軸配向熱可塑性樹脂フィルムBフィルム、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸二軸配向熱可塑性樹脂フィルムCフィルムの何れかのフィルムに塗布する。本発明では、結晶配向が完了する前の上記Aフィルム、Bフィルム、の何れかの熱可塑性樹脂フィルムに、樹脂組成物を塗布し、その後、熱可塑性樹脂フィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と、樹脂組成物の塗布乾燥すなわち、樹脂層の形成を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルムBフィルムに、コーティング用組成物を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が1回少ないため、延伸による樹脂層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた組成物層を形成できるためである。一方、オフラインコート法とは、上記Aフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはAフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程で樹脂組成物を塗布する方法である。本発明において樹脂層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。よって、本発明において最良の樹脂層の形成方法は、水系溶媒Fを用いた樹脂組成物を、熱可塑性樹脂フィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のBフィルムに樹脂組成物をインラインコートする方法である。さらに樹脂組成物の固形分濃度は10質量以下であることが好ましい。固形分濃度が10質量以下とすることにより、樹脂組成物に良好な塗布性を付与でき、透明かつ均一な組成物層を設けた積層フィルムを製造することができる。9水系溶媒Fを用いた樹脂組成物の調整方法水系溶媒Fを用いた樹脂組成物は、必要に応じて水分散化または水溶化したアクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および/または糖アルコール誘導体B2の水系化合物および水系溶媒Fを任意の順番で所望の質量比で混合、撹拌することで作製することができる。次いで、必要に応じて化合物Cを上記樹脂組成物に任意の順番で所望の質量比で混合、撹拌することで作製することができる。混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。また必要に応じて易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に添加してもよい。10塗布方式熱可塑性樹脂フィルムへの樹脂組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。11熱処理本発明の積層フィルムの製造方法において、熱処理は基材フィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂組成物の熱硬化および溶媒の除去を完了させ樹脂層の形成を完了させるために、160~240°Cの温度範囲で実施することができるが、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の沸点以下で実施する必要がある。熱処理温度を160°C以上、かつ糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2の沸点以下で行うことで基材フィルムの結晶配向を完了させることができるとともに、溶媒が除去される過程、または除去された状態においてアクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および糖アルコール誘導体B2とを樹脂層の固形分として均一に混合された状態で存在させることができる。さらに、糖アルコールB1や糖アルコール誘導体B2が沸騰や蒸発をしないので、糖アルコールB1や糖アルコール誘導体B2の沸騰や蒸発に伴うクラックや表面荒れがない樹脂層を形成することができるため、オリゴマー抑制の効果を発現させることができる。12積層フィルム製造方法次に、本発明の積層フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレート以下、PETと略す。フィルムを用いた場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。まず、PETのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約280°Cでシート状に溶融押し出し、冷却固化させて未延伸未配向PETフィルムAフィルムを作製する。このフィルムを80~120°Cに加熱したロールで長手方向に2.5~5.0倍延伸して一軸配向PETフィルムBフィルムを得る。このBフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明の樹脂組成物を塗布する。この時、塗布前にPETフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、樹脂組成物のPETフィルムへの濡れ性を向上させ、樹脂組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。塗布後、PETフィルムの端部をクリップで把持して80~130°Cの熱処理ゾーン予熱ゾーンへ導き、樹脂組成物の溶媒を乾燥させる。乾燥後幅方向に1.1~5.0倍延伸する。引き続き160~240°Cの熱処理ゾーン熱固定ゾーンへ導き1~30秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程熱固定工程で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に3~15の弛緩処理を施してもよい。かくして得られた積層フィルムは透明かつオリゴマー抑制性に優れた積層フィルムとなる。特性の測定方法および効果の評価方法本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。1ガラス転移点の算出アクリル樹脂成分のTgはアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ含有アクリルモノマーそれぞれ単独ポリマー質量平均分子量2000以上のTgを下記の共重合体Tg近似式1に代入し算出した。1/Tg=W1/Tg1W2/Tg2Wn/Tgn1ここで、Tg:共重合体のTgKTg1、Tg2、Tgn:各アクリル成分単独ポリマーのTgKW1、W2、Wn:各成分の質量分率W1W2Wn=1。2全光線透過率ヘイズ評価全光線透過率およびヘイズの測定は、常態23°C、相対湿度50において、積層フィルムサンプルを40時間放置した後、日本電色工業株製濁度計NDH5000を用いて測定した。全光線透過率の測定はJISプラスチック透明材料の全光線透過率の試験方法K7361-1、1997年版、ヘイズの測定はJIS透明材料のヘーズの求め方K71362000年版に準ずる方式で行った。サンプルは一辺50mmの正方形のものを3サンプル準備し、それぞれ1回ずつ、合計3回測定した平均値をサンプルのヘイズ値とした。3加熱処理評価前項2の測定で用いた積層フィルムサンプルを金属枠に4辺で固定し、140°C風量ゲージ7に設定したエスペック株製熱風オーブンHIGH-TEMP-OVENPHH-200に金属枠に固定したサンプルを熱風オーブン内の床に対して立てて入れ1時間加熱し、その後空冷で1時間放置した。ここで熱可塑性樹脂フィルムの片面にのみ樹脂層を形成させたサンプルは、樹脂層と反対にある熱可塑性樹脂フィルムの面を、アセトンを含ませた不織布小津産業株製、ハイゼガーゼNT-4にて拭き取り、さらにアセトンで流し常態で40時間放置乾燥させ、樹脂層とは反対にある熱可塑性樹脂フィルム面から析出したオリゴマーを除去した。その後、サンプルを前項2に記載の透過率ヘイズ測定方法により加熱後のヘイズ値を測定し、熱処理前後の樹脂層片面のヘイズ値の差ΔをΔヘイズ値=熱処理後のヘイズ値-熱処理前のヘイズ値として評価した。また熱可塑性樹脂フィルム両面に樹脂層を形成させたサンプルは熱風オーブンでの加熱後、サンプルを常態で40時間放置したのち前項2に記載の透過率ヘイズ測定方法により加熱後のヘイズ値を測定し、熱処理前後のヘイズ値の差を半分50にした値を樹脂層片面のヘイズ値の差Δとし、これをΔヘイズ値=熱処理後のヘイズ値-熱処理前のヘイズ値/2として評価した。<Δヘイズ値>A:0.3未満B:0.3以上0.5未満C:0.5以上尚、加熱処理評価はAを良好とした。Δヘイズが0.3未満であると加熱処理前後において目視ではヘイズ値の変化は分からない。0.3以上、0.5未満では個人差はあるが加熱処理前後で目視でのヘイズ値の変化が分かる可能性がある。0.5以上では加熱処理前後で目視でのヘイズ値の変化が明かに分かる。4樹脂層厚みdの測定積層フィルムをRuO4染色による染色凍結超薄切片法により無作為に10点サンプリングし、TEM透過型電子顕微鏡:株日立製作所製H7100FA型で断面構造が目視可能な1万~100万倍で観察し、写真撮影を行った。その10点の断面写真からそれぞれの樹脂層厚みを測定し、その平均値を樹脂層厚みdとした。5無機粒子の粒径分布の測定積層フィルムをRuO4染色による染色凍結超薄切片法により無作為にサンプリングし、TEM透過型電子顕微鏡:株日立製作所製H7100FA型で断面から無機粒子の形態が目視可能な1万~100万倍で観察し、100点以上の無機粒子の写真撮影を行った。その中から無作為に選んだ100点の無機粒子断面写真からそれぞれの粒径を1nmの単位で測定した。粒子が真円の場合は任意の直径を、粒子が楕円の場合は最短の直径を測定した。測定した粒径を、下1桁目が0,1,2のときは下1桁目を0に、下1桁目が3,4,5,6,7のときは下1桁を5に、下1桁目が8,9のときは下1桁目を0にし、下2桁目を1つ増やして変換した。例えば、測定した粒径が98~102nmのときは100nmとし、測定した粒径が103~107nmのときは105nmとする。こうして変換した粒径を、横軸粒径nm、縦軸頻度の度数分布グラフに表した。また、頻度が同じ粒径が複数存在した場合は、前述のとおり粒径が大きい分布から順にピークの番号をつけた。6加圧処理評価加圧処理試験は常態23°C、相対湿度65において、サンプルを卓上プレス装置プラスチックフィルム作製装置G-12型:テクノサプライ製を用いて10kgf/cm2の圧力で1時間加圧した後、3加熱処理評価と同様の方法にて加熱処理を施しΔヘイズ値として評価した。サンプルは、15cm×20cmのサイズにした5枚の積層フィルムを、積層フィルムの樹脂層を積層していない面と、他の積層フィルムの樹脂層面とが接するように重ねたものを用いた。樹脂層が両面に積層されている積層フィルムの場合は、樹脂層面同士を重ねた。評価基準は3と同様である。<Δヘイズ値>A:0.3未満B:0.3以上0.5未満C:0.5以上。本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例比較例のいずれにおいても、樹脂組成物に入れた無機粒子の数平均粒子径の値が、無機粒子の粒径分布のピーク位置となっていた。実施例1樹脂組成物を次の通り調整した。アクリル変性ポリエステルA:ポリエステル樹脂成分はテレフタル酸、イソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを前述した製造方法により作成した。ポリエステル樹脂成分はテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを重合触媒とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で190~220°Cで12時間重合反応を行いポリエステルグリコールを得た。得られたポリエステルグリコールと5-ナトリウムスルホイソフタル酸、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、キシレンを留去しつつ、3時間重合させポリエステル樹脂成分を得た。このポリエステル樹脂成分にアンモニア水およびブチルセルロースを含む水に溶解させた。次にTg=77°Cのアクリル樹脂成分はメタクリル酸イソプロピル単独ポリマーTg:81°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=90/10の質量比のアクリル樹脂成分を、前述したポリエステル樹脂成分を含む水分散体中にアクリル樹脂成分/ポリエステル樹脂成分=50/50の質量比になるように重合開始剤とともに添加し、窒素パージした反応器の中で70~80°Cで3時間重合反応を行い、アクリル変性ポリエステルを得た。糖アルコールB1:D-グルシトール沸点:296°C、ナカライテスク株製を純水に溶解させ調整した。水系溶媒F:純水。アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1を質量比でA/B1=97/3、つまりA/B1B2=97/3となるように混合し調整した。また樹脂層形成後の積層フィルム表面に易滑性を付与させるために、無機粒子Dとして数平均粒子径170nmのシリカ粒子日産化学工業株製スノーテックス登録商標MP-2040をアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の合計100質量部に対して2質量部添加した。さらに、樹脂組成物の熱可塑性樹脂フィルム上への塗布性を向上させるために、フッ素系界面活性剤E互応化学株製プラスコート登録商標RY-2を樹脂組成物全体に対する含有量が0.02質量になるよう添加した。次いで、実質的に粒子を含有しないPETペレット極限粘度0.63dl/gを充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し285°Cで溶融した。次いで、溶融したポリマーをT字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度25°Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。この未延伸フィルムを90°Cに加熱して長手方向に3.4倍延伸し、一軸延伸フィルムBフィルムとした。次に樹脂組成物を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布厚み約12μmで塗布した。樹脂組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度75°Cとした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を110°Cとし、次いで雰囲気温度を90°Cとして、コーティング用組成物を乾燥させ、組成物層を形成した。引き続き連続的に120°Cの加熱ゾーン延伸ゾーンで幅方向に3.5倍延伸し、続いて230°Cの熱処理ゾーン熱固定ゾーンで20秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいてPETフィルムの厚みは100μm、樹脂層の厚みは約0.15μmであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、かつ140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例2~6アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例2~6と順に従って糖アルコールB1質量比を増加させることで、アクリル変性ポリエステルAの造膜性が向上し、実施例1と比較すると、より初期ヘイズが抑制され、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例7実施例1で用いたアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1に加えて下記のオキサゾリン系化合物Cを質量比でA/B1/C=95/5/10、つまりA/B1B2/C=95/5/10となるように調整した以外は実施例1と同様の方法で積層フィルムを得た。オキサゾリン系化合物C:オキサゾリン含有ポリマー水系分散体株日本触媒製エポクロス登録商標WS-500。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例2と比較すると、オキサゾリン系化合物Cを含有させたことでヘイズや全光線透過率などの透明性は維持したまま、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。一方、加圧処理評価は実施例2と比較すると、無機粒子群の数平均粒子径が粒径1.05d未満であったため、樹脂層同士の摩擦や局所的な圧力による樹脂層の劣化がわずかに起こりやや劣る結果であった。実施例8、9アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および化合物Cの質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例7と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例8、9の順に従ってオキサゾリン系化合物Cの質量比を増加させたが、実施例7の結果と同様に実施例2と比較してヘイズや全光線透過率などの透明性は維持したまま、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。一方、加圧処理評価は実施例7と同様に無機粒子群の数平均粒子径が粒径1.05d未満であったため、樹脂層同士の摩擦や局所的な圧力による樹脂層の劣化がわずかに起こりやや劣る結果であった。実施例10アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分をメタクリル酸メチル単独ポリマーTg:105°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=90/10の質量比で調整した以外は実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは97°Cであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例1と比較すると、アクリル変性ポリエステルのアクリル樹脂成分のTgを高くしたことで、初期ヘイズ値はやや上昇したものの、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。実施例11~15アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例11~15においてそれぞれA/B1B2の質量比が同じ実施例2~6と比較すると、アクリル変性ポリエステルのアクリル樹脂成分のTgを高くしたことでオリゴマー抑制の効果が向上し、それぞれヘイズや全光線透過率などの透明性は維持したまま140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。実施例16実施例10で用いたアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1に加えて実施例7で用いた化合物Cを質量比でA/B1/C=90/10/10、つまりA/B1B2/C=90/10/10となるように調整した以外は実施例10と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例13と比較すると、オキサゾリン系化合物Cを含有させたことでヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例17、18アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および化合物Cの質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例16と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例17、18の順に従ってオキサゾリン系化合物Cの質量比を増加させたが、実施例13と比較すると、実施例16の結果と同様にヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。ただし、実施例8,9と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgを高くしたことでΔヘイズは抑えられた。実施例19実施例10で用いたアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1に加えて下記のカルボジイミド系化合物Cを質量比でA/B1/C=90/10/30、つまりA/B1B2/C=90/10/30となるように調整した以外は実施例10と同様の方法で積層フィルムを得た。カルボジイミド系化合物C:カルボジイミド水系化合物日清紡ケミカル株カルボジライト登録商標V-04。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。オキサゾリン系化合物Cを用いた実施例17と同様の結果であり、実施例13と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。ただし、実施例8と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgを高くしたことでΔヘイズは抑えられた。実施例20アクリル変性ポリエステルAをアクリル樹脂成分/ポリエステル樹脂成分=30/70の質量比になるようにアクリル変性ポリエステルを製造し、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例13と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分が減少したため、オリゴマー抑制効果にやや劣るものの、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例21アクリル変性ポリエステルAをアクリル樹脂成分/ポリエステル樹脂成分=90/10の質量比になるようにアクリル変性ポリエステルを製造し、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例13と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分が増加したため、わずかながらヘイズや全光線透過率などの透明性が向上し、オリゴマー抑制効果が維持された良好な加熱処理評価結果であった。実施例22アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル単独ポリマーTg:105°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=97/3の質量比で調整し、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは103°Cであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例13と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgが高くなったため、アクリル変性ポリエステルAの造膜性がやや低下し初期ヘイズがやや上昇したものの、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズはより抑制された良好な加熱処理評価結果であった。実施例23アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル単独ポリマーTg:105°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=50/50の質量比で調整し、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは70°Cであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例4と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgが低くなったため、140°C1時間加熱および加圧処理後のΔヘイズがやや上昇したもののΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例24アクリル変性ポリエステルAをアクリル樹脂成分/ポリエステル樹脂成分=20/80の質量比になるようにアクリル変性ポリエステルを製造し、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例20と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分が減少したため、オリゴマー抑制効果にやや劣るものの、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例25アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル単独ポリマーTg:105°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=45/55の質量比で調整し、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは67°Cであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例23と比較すると、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgが低くなったため、140°C1時間加熱後のΔヘイズがやや上昇したもののΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例26シリカ粒子の数平均粒径を80nm触媒化成工業株製カタロイド登録商標SI-80Pに変更し、樹脂層厚みdを75nmにした以外は実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例13と比較すると、シリカ粒子の数平均粒子径が小さく同じ添加量での粒子数が増加し、シリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との間の隙間が増えたため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズがやや劣る値であったが、実用的には問題なかった。また、実施例13と比較して、無機粒子径の数平均粒径粒径分布のピーク位置/樹脂層厚みdの比が1.07と小さく、積層フィルム同士の間隙が狭くなったため、加圧処理評価後のΔヘイズがやや劣る値となったが、実用的には問題なかった。実施例27シリカ粒子の数平均粒径を150nm日揮触媒化成株製スフェリカ登録商標スラリー140に変更し、樹脂層厚みdを75nmにした以外は実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例13と比較すると、樹脂層の厚みは薄くなったが、樹脂層の組成比が同じであり、またシリカ粒子の数平均粒子径もほぼ同じため140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズ、加熱処理後のΔヘイズとも同等の良好な結果であった。実施例28シリカ粒子の数平均粒径を300nm株日本触媒製シーホスター登録商標KE-W30に変更し、樹脂層厚みdを75nmにした以外は実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例13と比較すると、樹脂層の厚みは薄くなったが、樹脂層の組成比が同じであり、またシリカ粒子の数平均粒子径が大きくなったが、加熱処理評価に影響しない範囲であるため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは同等の良好な結果であった。また実施例13と比較すると、無機粒子径の数平均粒径粒径分布のピーク位置/樹脂層厚みdの比が4.00と大きく積層フィルム間に十分な隙間があったため加圧処理評価後のΔヘイズは同等の良好な結果であった。実施例29シリカ粒子の数平均粒径を335nm日産化学工業株製スノーテックス登録商標MP-3040に変更し、樹脂層厚みdを75nmにした以外は実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例13と比較すると、シリカ粒子の数平均粒子径が大きくなり、同じ添加量でのシリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との接触面積が増加し、シリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との間の隙間が多くなったため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣る値であったが、実用的には問題なかった。また加圧処理評価についても加圧後に加熱するため同様の理由で加圧処理評価後のΔヘイズともにやや劣る値ではあったが良好な結果であった。実施例30~33アクリル変性ポリエステル樹脂Aおよび糖アルコールB1の合計100質量部に対してシリカ粒子Dの添加量を0.2、1.0、3.0、4.0質量部と変更した以外は実施例27と同様の方法で積層フィルムを得た。実施例27と比較して、Dの添加量が0.2質量部である実施例30では、シリカ粒子の添加量が少なく積層フィルム同士の易滑性が劣るため、加熱処理時などの取り扱いの際に積層フィルム同士の摩擦により樹脂層がわずかに劣化してしまい、加熱処理後のΔヘイズがやや劣る値であったが実用的には問題ない結果であった。また、シリカ粒子の添加量が少なく、積層フィルム間の隙間が実施例27と比較すると、やや保持しにくい状態のため、加圧処理後のΔヘイズはやや劣る値であったが実用的には問題ない結果であった。実施例31、32は、実施例27とシリカ粒子の添加量がほぼ同じであるため、加熱処理、加圧処理後のΔヘイズはほぼ同様の良好な結果であった。実施例33は実施例27と比較すると、シリカ粒子の添加量が増えたため、シリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との間の隙間が多くなったため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣る値であったが、実用的には問題ない結果であった。また加圧処理評価についても加圧後に加熱するため同様の理由で加圧処理評価後のΔヘイズともにやや劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。実施例34~36シリカ粒子を数平均粒径150nmと300nmの2つの粒子に変更し、表中に記載の添加量を加えた以外は実施例27と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例27に対してさらに300nmの粒子を適量添加したことで、積層フィルムに十分な易滑性が付与されているため加熱処理後のΔヘイズも同等以上の良好な結果となった。また、無機粒子の数平均粒子径粒径分布のピーク位置/樹脂層厚みdの比が、実施例27の2.00に対して2.00/4.00であり、積層フィルム間に十分な間隙があったため、加圧処理評価後のΔヘイズにおいても同等以上の良好な結果であった。実施例37~40フッ素系界面活性剤Eの添加量を樹脂組成物全体に対して、0.01、0.05、0.1、0.3質量に変更した以外は実施例27と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例27と同等に、フッ素系界面活性剤は好ましい添加量であるため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに同等の良好な結果であった。実施例41、42フッ素系界面活性剤Eの添加量を樹脂組成物全体に対して0.05、0.1質量に変更した以外は実施例35と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例35と同様に、フッ素系界面活性剤は好ましい添加量であるため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに同等の良好な結果であった。実施例43実施例7で用いたオキサゾリン系化合物Cを、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の合計100質量部に対して10質量部添加した以外は実施例40と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例40と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にアクリル変性ポリエステルAの存在比が減少したため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。実施例44実施例7で用いたオキサゾリン系化合物Cを、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の合計100質量部に対して10質量部添加した以外は実施例42と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例42と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にアクリル変性ポリエステルAの存在比が減少したため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。実施例45実施例7で用いたオキサゾリン系化合物Cを、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の合計100質量部に対して30質量部添加した以外は実施例40と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例40と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にアクリル変性ポリエステルAの存在比が減少したため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。実施例46実施例7で用いたオキサゾリン系化合物Cを、アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の合計100質量部に対して30質量部添加した以外は実施例42と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例42と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にAの存在比が減少したため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。実施例47アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分をメタクリル酸メチル単独ポリマーTg:105°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=85/15の質量比で調整した以外は実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは93°Cであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例1と比較すると、アクリル変性ポリエステルのアクリル樹脂成分のTgを高くしたことで、初期ヘイズ値はやや上昇したものの、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。実施例48~52アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例48~52と順に従ってB1B2の質量比を増加させることで、アクリル変性ポリエステルAの造膜性が向上し、実施例47と比較すると、より初期ヘイズが抑制され、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例53実施例47で用いたアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1に加えて実施例7で用いた化合物Cを質量比でA/B1/C=90/10/10、つまりA/B1B2/C=90/10/10となるように調整した以外は実施例47と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。A/B1B2の質量比が同じ実施例50と比較すると、オキサゾリン系化合物からなる化合物Cを含有させたことでヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例54、55アクリル変性ポリエステルA、糖アルコールB1および化合物Cの質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例53と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例54、55の順に従ってオキサゾリン系化合物からなる化合物Cの質量比を増加させたが、実施例50と比較すると、実施例53の結果と同様にヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。ただし、実施例7、8と比較して、アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgを高くしたことでΔヘイズは抑えられた。実施例56実施例10で用いたアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1に加えて下記のエポキシ系化合物Cを質量比でA/B1/C=90/10/30、つまりA/B1B2/C=90/10/30となるように調整した以外は実施例10と同様の方法で積層フィルムを得た。エポキシ系化合物C:ソルビトールポリグリシジルエーテル系エポキシ化合物ナガセケムテックス株製デナコール登録商標EX-614B得られた積層フィルムの特性等を表に示す。オキサゾリン系化合物Cを用いた実施例17と同様の結果であり、実施例13と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例57実施例10で用いたアクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1に加えて下記のメラミン系化合物Cを質量比でA/B1/C=90/10/30、つまりA/B1B2/C=90/10/30となるように調整した以外は実施例10と同様の方法で積層フィルムを得た。メラミン系化合物C:メラミンホルムアルデヒド系化合物DIC株製ベッカミン登録商標APM得られた積層フィルムの特性等を表に示す。オキサゾリン系化合物Cを用いた実施例17と同様の結果であり、実施例13と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性及び140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例58実施例10で用いたアクリル変性ポリエステルAに下記の糖アルコール誘導体B2を質量比でA/B2=90/10、つまりA/B1B2=90/10となるように調整し実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。糖アルコール誘導体B2:3,4-O-イソプロピリデン-D-マンニトール東京化成工業株製得られた積層フィルムの特性等を表に示す。糖アルコールB1を使用した実施例13と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性および140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。実施例59実施例10で用いたアクリル変性ポリエステルAに下記の糖アルコール誘導体B2を質量比でA/B2=90/10、つまりA/B1B2=90/10となるように調整し実施例13と同様の方法で積層フィルムを得た。糖アルコール誘導体B2:ペンタエリスリトールトリアクリレート新中村化学工業株製NKエステルA-TMM-3得られた積層フィルムの特性等を表に示す。糖アルコールB1を使用した実施例13と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性および140°C1時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ2以下、140°C1時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは0.3未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。比較例1アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAと糖アルコールB1との質量比はA/B1=72/28、つまりA/B1B2=72/28であり、Aの比率が0.75未満であったB1B2の合計の比率が0.25より大きかった。そのため、例えばアクリル変性ポリエステルAのアクリル成分のTgが同じでありA/B1B2の質量比が最も近い実施例6と比較すると、初期のヘイズや全光線透過率など透明性は同等であったが、アクリル変性ポリエステルAのオリゴマー抑制の効果が不足し、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例2アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAと糖アルコールB1の質量比はA/B1=99/1、つまりA/B1B2=99/1であり、B1B2の合計の比率が0.03未満であったAの比率が0.97より大きかった。そのため、例えばアクリル変性ポリエステルAのアクリル成分のTgが同じでありA/B1B2の質量比が最も近い実施例1と比較すると、糖アルコールB1のアクリル変性ポリエステルAに対する造膜性の付与が不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが2.0以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例3アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAと糖アルコールB1との質量比はA/B1=72/28、つまりA/B1B2=72/28であり、Aの比率が0.75未満であったB1B2の合計の比率が0.25より大きかった。そのため、例えばアクリル変性ポリエステルAのアクリル成分のTgが同じでありA/B1B2の質量比が最も近い実施例15と比較すると、初期のヘイズや全光線透過率など透明性は同等であったが、アクリル変性ポリエステルAのオリゴマー抑制の効果が不足し、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例4アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例7と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAと糖アルコールB1との質量比がA/B1=99/1、つまりA/B1B2=99/1とAであり、B1B2の合計の比率が0.03未満であったAの比率が0.97より大きかった。そのため、アクリル変性ポリエステルAのアクリル成分のTgが同じでありA/B1B2の質量比が最も近い実施例10と比較すると、糖アルコールB1のアクリル変性ポリエステルAに対する造膜性の付与が不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが2.0以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例5糖アルコールB1のD-グルシトールの代わりにエチレングリコール沸点:197°C、関東化学工業株製を純水に溶解させ調整したものを用いた以外は実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。なお、エチレングリコールは糖アルコールB1でも、糖アルコール誘導体B2でもない。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。積層フィルム形成過程においてエチレングリコールの沸点以上である230°Cの熱処理ゾーン熱固定ゾーンで20秒間熱処理を施したため、樹脂層中のエチレングリコールが樹脂層中から析出、蒸発し樹脂層にクラックが発生した。このクラック発生により初期ヘイズが2.0以上となり透明性に劣った。またクラックからオリゴマーが析出したため140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例6アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分をメタクリル酸エチル単独ポリマーTg:65°C/グリシジルメタクリレート単独ポリマーTg:41°C=90/10の質量比で調整した以外は実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgは62°Cであった。アクリル変性ポリエステルAのアクリル樹脂成分のTgが67°C以下であり、A/B1B2の質量比が同じ実施例4と比較すると、初期のヘイズや全光線透過率など透明性は同等であったが、オリゴマー抑制の効果が不足し、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例7アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例10と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAと糖アルコールB1との質量比がA/B1=100/0、つまりA/B1B2=100/0とA単独であり、B1B2の合計の比率が0.03未満であったAの比率が0.97より大きかった。そのため、アクリル変性ポリエステルAのアクリル成分のTgが同じでありA/B1B2の質量比が最も近い実施例10と比較すると、糖アルコールB1のアクリル変性ポリエステルAに対する造膜性の付与が大幅に不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが2.0以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。比較例8アクリル変性ポリエステルAおよび糖アルコールB1の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステルAと糖アルコールB1の質量比がA/B1=100/0、つまりA/B1B2=100/0とA単独であり、B1B2の合計の比率が0.03未満であったAの比率が0.97より大きかった。そのため、アクリル変性ポリエステルAのアクリル成分のTgが同じでありA/B1B2の質量比が最も近い実施例1と比較すると、糖アルコールB1のアクリル変性ポリエステルAに対する造膜性の付与が大幅に不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが2.0以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、140°C1時間加熱処理後のΔヘイズは0.3より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。各実施例、比較例の組成および評価結果を表1~15にまとめた。なお、比較例5については、B1B2はエチレングリコールの質量を示す。"