負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器と、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器を制御することによって、前記負荷装置に対して電流を供給する電流制御装置と、を含む電流制御システムであって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記電流制御装置は、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定部と、決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知部とを備える電流制御システム。前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれは、供給された電流の波形を変換するためのスイッチング素子を有しており、前記第1の電気機器が有するスイッチング素子の切り替え頻度であるスイッチング周波数は100Hzあるいは120Hzであり、前記第2の電気機器が有するスイッチング素子のスイッチング周波数は1kHz~100kHz以下である請求項1に記載の電流制御システム。前記電流制御システムは、当該電流制御システムが電力系統と連系して動作する系統連系モードと、当該電流制御システムが電力系統から切り離されて動作する自立運転モードとを切り替えるモード切替スイッチをさらに含み、前記電流制御装置は、前記負荷装置に供給される電流である負荷電流に関する情報を取得する取得部を備え、前記自立運転モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電圧源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である前記負荷電流の波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定し、前記系統連系モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電流源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である正弦波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定する請求項1に記載の電流制御システム。前記電流制御システムは、さらに、当該電流制御システムが電力系統と連系して動作する系統連系モードと、当該電流制御システムが電力系統から切り離されて動作する自立運転モードとを切り替えるモード切替スイッチと、前記第1電流及び前記第2電流とは異なる第3電流を出力する電流源である第3の電気機器とを含み、前記電流制御装置は、前記負荷装置に供給される電流である負荷電流に関する情報を取得する取得部を備え、前記自立運転モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電圧源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である前記負荷電流の波形から前記第1電流及び前記第3電流の波形を差し引いた波形となるように決定し、前記系統連系モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電流源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である正弦波形から前記第1電流及び前記第3電流の波形を差し引いた波形となるように決定する請求項1に記載の電流制御システム。前記決定部は、さらに、前記自立運転モードにおいて、前記第1電流の波形と前記第3電流の波形とを加えた波形が、前記負荷電流の波形に近似するように前記第1電流の波形を決定し、前記系統連系モードにおいて、前記第1電流の波形と前記第3電流の波形とを加えた波形が、前記正弦波形に近似するように前記第1電流の波形を決定する請求項4に記載の電流制御システム。負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器とを制御する電流制御装置であって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定部と、決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知部とを備える電流制御装置。負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器とを制御するための電流制御方法であって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定ステップと、決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知ステップとを含む電流制御方法。しかしながら、従来技術によると、パワーコンディショナにおけるスイッチング損失が大きいという課題がある。すなわち、前述のとおり、パワーコンディショナは、発電装置から供給された直流電流を正弦波形を有する交流電流に変換して出力する。従来技術において、パワーコンディショナが使用する制御方式には、パルス幅変調と、パルス振幅変調とが知られている。例えば、パルス幅変調された電圧パルスに対してLCフィルタを施すことで、直流電圧から交流電圧に変換する。前述した、高調波抑制対策ガイドラインを満たす正弦波を出力するために、従来技術におけるパワーコンディショナは、例えば、10kHz程度の高いスイッチング周波数でパルス制御を行う。しかし、スイッチング周波数が高いほど、電力損失も増加する。なぜならば、スイッチング素子によりON/OFFを切り替えるごとに、過渡時に電力損失が生じる。以後、この電力損失をスイッチング損失とよぶ。そして、スイッチング損失は、スイッチング周波数が高いほどより大きくなるためである。したがって、従来技術において、パワーコンディショナにおいてスイッチング損失が大きいという課題がある。そこで、本発明は、スイッチング損失を減少させる電流制御システムを提供することを目的とする。本発明に係る電流制御システムの一態様は、負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器と、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器を制御することによって、前記負荷装置に対して電流を供給する電流制御装置と、を含む電流制御システムであって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記電流制御装置は、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定部と、決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知部とを備える。この構成によると、第1の電気機器は、例えば商用電源周波数と同じ周波数の矩形波を出力すればよいため、供給された電流にパルス制御を施す際のスイッチング周波数を、従来よりも大幅に低くすることができる。その結果、スイッチングによる電力損失を大幅に減少させることができる。また、従来は、正弦波を出力するために必要であったLCフィルタが不要となるため、第1の電気機器の回路構成を簡素化できるという利点も生じる。なお、本発明は、このよう電流制御システムとして実現できるだけでなく、電流制御システムに含まれる特徴的な手段をステップとする電流制御方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、CD-ROMCompactDiscReadOnlyMemory等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのはいうまでもない。さらに、本発明は、このような電流制御システムの機能の一部又は全てを実現する半導体集積回路LSIとして実現したり、このような電流制御システムに含まれる電流制御装置として実現したりできる。以上、本発明によると、スイッチング損失を減少させる電流制御システムを提供できる。本発明に係る電流制御システムの一態様は、負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器と、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器を制御することによって、前記負荷装置に対して電流を供給する電流制御装置と、を含む電流制御システムであって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記電流制御装置は、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定部と、決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知部とを備える。この構成によると、第1の電気機器は、供給された電流にパルス制御を施す際のスイッチング周波数を、従来よりも大幅に低くすることができる。その結果、スイッチングによる電力損失を大幅に減少させることができる。また、従来は、正弦波を出力するために必要であったLCフィルタが不要となるため、第1の電気機器の回路構成を簡素化できるという利点も生じる。具体的には、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれは、供給された電流の波形を変換するためのスイッチング素子を有しており、前記第1の電気機器が有するスイッチング素子の切り替え頻度であるスイッチング周波数は100Hzあるいは120Hzであり、前記第2の電気機器が有するスイッチング素子のスイッチング周波数は1kHz~100kHz以下であるとしてもよい。これによると、第1の電気機器は、例えば商用電源周波数と同じ周波数の矩形波を出力すればよい。したがって、スイッチング周波数を大幅に低くすることができる。その結果、スイッチングによる電力損失を減少させることができる。また、前記電流制御システムは、当該電流制御システムが電力系統と連系して動作する系統連系モードと、当該電流制御システムが電力系統から切り離されて動作する自立運転モードとを切り替えるモード切替スイッチをさらに含み、前記電流制御装置は、前記負荷装置に供給される電流である負荷電流に関する情報を取得する取得部を備え、前記自立運転モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電圧源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である前記負荷電流の波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定し、前記系統連系モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電流源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である正弦波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定するとしてもよい。これによると、電流制御システムは、系統と接続されている場合、及び系統から独立して稼働する場合のそれぞれに応じて、適切な電流が負荷に供給されるように制御することができる。また、前記電流制御システムは、さらに、当該電流制御システムが電力系統と連系して動作する系統連系モードと、当該電流制御システムが電力系統から切り離されて動作する自立運転モードとを切り替えるモード切替スイッチと、前記第1電流及び前記第2電流とは異なる第3電流を出力する電流源である第3の電気機器とを含み、前記電流制御装置は、前記負荷装置に供給される電流である負荷電流に関する情報を取得する取得部を備え、前記自立運転モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電圧源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である前記負荷電流の波形から前記第1電流及び前記第3電流の波形を差し引いた波形となるように決定し、前記系統連系モードにおいて、前記電流制御装置は、前記第2の電気機器を電流源として制御し、前記決定部は、前記第2電流を、前記所定の電流波形である正弦波形から前記第1電流及び前記第3電流の波形を差し引いた波形となるように決定するとしてもよい。これによると、電流制御システムが、複数の発電装置を含んでいる場合においても、各発電装置から出力される電力をより効率よく負荷へ供給することができる。また、各発電装置に接続された電流源において、LCフィルタが不要となるため、装置の省コスト化、省スペース化が実現できる。また、前記決定部は、さらに、前記自立運転モードにおいて、前記第1電流の波形と前記第3電流の波形とを加えた波形が、前記負荷電流の波形に近似するように前記第1電流の波形を決定し、前記系統連系モードにおいて、前記第1電流の波形と前記第3電流の波形とを加えた波形が、前記正弦波形に近似するように前記第1電流の波形を決定するとしてもよい。これによると、複数の電流源から出力される電流を合成した電流の波形が、最終的に生成すべき電流の波形に近似している。したがって、複数の電流源から出力される電流を合成した電流に、さらに第2電流を合成することで、最終的に生成すべき電流を生成する際に、出力すべき第2電流の時間変化を抑えられる。その結果、例えば第2電流を蓄電池から出力する場合において、蓄電池の劣化を抑えることができる。本発明に係る電流制御装置の一態様は、負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器とを制御する電流制御装置であって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定部と決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知部とを備える。本発明に係る電流制御方法の一態様は、負荷装置が接続された配電網に第1電流を出力する第1の電気機器と、前記配電網に第2電流を出力する第2の電気機器とを制御するための電流制御方法であって、前記第1の電気機器は、供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である前記第1電流を前記配電網に出力する電流源であり、前記第1の電気機器から出力される前記第1電流の波形が矩形波となり、前記第2の電気機器から出力される前記第2電流の波形が、所定の電流波形から前記第1電流の波形を差し引いた波形となるように、前記第1の電気機器及び前記第2の電気機器のそれぞれに出力させる電流を決定する決定ステップと決定された前記第1電流を前記第1の電気機器に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器に通知し、決定された前記第2電流を前記第2の電気機器に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器に通知する通知ステップとを含む。以下、まず本発明が解決する課題及び効果を明確にするため、図1~図3Cを参照して、本発明の関連技術に係る電流制御システムについて説明する。図1は、関連技術に係る電流制御システム900の構成を示す。また、図2は、図1に示される電流制御システム900が備える電圧源910及び電流源920の回路構成の一例を示す。図1に示されるように、電流制御システム900は、SBSecondaryBattery;蓄電池919と、FCFuelCell;燃料電池929とから供給された電流を、負荷950A及び負荷950Bに供給するよう制御する。また、電流制御システム900は、系統890とも連系している。より詳細には、電流制御システム900は、電圧源910と、電流源920と、電流制御装置930とを含む。電圧源910は、SB919から供給された電力をもとに、非線形電流iSBを出力する。また、電流源920は、FC929から供給された電力をもとに、正弦波電流iFCを出力する。ここで、非線形電流とは、非線形形状のすなわち、正弦波ではない波形を有する電流である。また、正弦波電流とは、波形が正弦波の形状を有する電流である。電圧源910は、SB919から供給された直流電流を、双方向DC/DC充放電制御を行う双方向DC/DC変換器911により変圧する。さらに、変圧された電圧に対して、双方向電圧形インバータ912によりパルス制御を行う。こうして得られたパルス信号にLCフィルタ913による処理を施すことで、所望の非線形電流iSBを生成する。また、電流源920は、FC929から供給された直流電流を、片方向DC/DC放電制御を行う片方向DC/DC変換器921により変圧する。さらに、変圧された電圧に対して、片方向電圧形インバータ922によりパルス制御を行う。こうして得られたパルス信号にLCフィルタ923による処理を施すことで、所望の正弦波電流iFCを生成する。非線形電流、及び正弦波電流を生成するには、高いスイッチング周波数でパルス制御を行う必要がある。ここで、電圧源910及び電流源920においてより高いスイッチング周波数を使用することは、スイッチングによる電力損失をより増加させる。以後、スイッチングによる電力損失をスイッチング損失とよぶ。スイッチング周波数が高いほどスイッチング損失が増加するため、本来であれば、あまり高いスイッチング周波数を使用することは好ましくない。しかし、電流制御システム900は系統890と連系している。これにより、例えば高調波抑制対策ガイドラインに従うためには、需要家側から系統電力網への高調波電流の流出を5以下に抑える必要が生じる。そのため、電圧源910及び電流源920は、例えば10kHz以上の高いスイッチング周波数を使用し、出力する電流波形の細かな制御を行う必要がある。次に、電圧源910及び電流源920が出力する電流波形について、図3A~図3Cを参照してより詳細に説明する。図3Aは、本発明の関連技術において、負荷装置へ電力を供給する電圧源910と電流源920とを示す概念図である。図3Aに示されるように、電圧源910は、電流iSB及び電圧VPCSを出力する。また、電流源920は、電流iFCを出力する。電圧源910及び電流源920から出力された電流は、iLOADとして、負荷装置に供給される。より詳細には、抵抗負荷である負荷950Aには、iLOAD1が供給される。また、整流器負荷である負荷950BにはiLOAD2が供給される。図3Bは、図3Aに示されるiLOAD、iLOAD1、及びiLOAD2が有する波形を示す。縦軸は電流の大きさAを示し、横軸は経過時間sを示す。図3Bに示されるように、整流器負荷である負荷950Bに供給される電流iLOAD2は非線形形状を有している。その結果、負荷950A及び950Bに供給される電流iLOADも非線形形状を有している。図3Cは、図3Aに示される、iFC及びiSBが有する波形を示す。縦軸は電流の大きさAを示し、横軸は経過時間sを示す。図3Cに示されるように、関連技術に係る電流源920が出力する電流iFCは正弦波形状を有している。一方、電圧源910が出力する電流iSBは非線形形状を有している。以上述べたように、関連技術に係る電流制御システム900において、電流源920は、電流iFCとして、正弦波電流を出力するよう制御されている。その結果、インバータにおいて、大きなスイッチング損失が生じている。以下に述べる本発明に係る電流制御システムでは、この課題を解決することにより、スイッチング損失を減少させることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例である。したがって、これらの各形態により、本発明が限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。実施の形態1まず、図4及び図5を参照して、本発明の実施の形態に係る電流制御システムの構成を説明する。図4は、本発明の実施の形態1に係る電流制御システム100の構成を示す。また、図5は、図4に示される電流制御システム100が有する創蓄連携PCS202の回路構成の一例を示す。図4に示されるように、電流制御システム100は、抵抗負荷である負荷150Aと整流器負荷である負荷150Bとが接続された配電網880に第1電流であるiFCを出力する第1の電気機器120を含む。また、配電網880に第2電流であるiSBを出力する第2の電気機器110を含む。また、第1の電気機器120及び第2の電気機器110を制御することによって、負荷150Aおよび負荷150Bに対して電流を供給する電流制御装置200を含む。ここで、第1の電気機器120は、FCから供給された直流電流に対してパルス幅変調を施した電流である第1電流を配電網880に出力する電流源である。よって、第1の電気機器120を、電流源、又は、電流形電流源ともいう。なお、以後、負荷150Aを第1の負荷装置ともよび、負荷150Bを第2の負荷装置ともよぶ。また、電流iFCを第1電流ともよび、電流iSBを第2電流ともよぶ。また、以後の説明において特に断る場合を除き、図4に示されるように、電流制御システム100は系統と切り離されて動作するものとする。この場合、第2の電気機器110は電圧源として動作する。そのため、第2の電気機器110を電圧源ともよぶ。電圧源110は、非線形波形を有する電流iSBを出力する。iSBの周期は、負荷150A及び負荷150Bと一致させることが好ましい。例えば、商用電源周波数が60Hzであれば、iSBの周期も60Hzとなる。電圧源110は、双方向DC/DCコンバータ111と、双方向電圧形インバータ112と、LCフィルタ113と、第2制御部114とを有する。双方向DC/DCコンバータ111は、直流電圧間の変換装置である。双方向DC/DCコンバータ111は、SB119が放電し、又はSB119へ充電する際の電圧を変換する。双方向電圧形インバータ112は、SB119が放電する際には、直流電流を交流電流に変換するために、双方向DC/DCコンバータ111から出力された電圧に対してパルス制御を行う。具体的には、電圧に対してパルス幅変調又はパルス振幅変調を行うことが考えられる。なお、双方向電圧形インバータ112が行うパルス制御のスイッチング周波数は、例えば10kHzである。LCフィルタ113は、双方向電圧形インバータ112から出力されたパルス電圧を、正弦波形へと変換する。第2制御部114は、電流制御装置200から取得した指令値であるSB電流指令値に従って、双方向DC/DCコンバータ111及び双方向電圧形インバータ112を制御する。具体的には、指令値に従った電流をSB119に放電させ、又はSB119に充電する。電流形電流源120は、正弦波形を有する電流iFCを出力する。商用電源周波数が60Hzの場合、iFCの周期は、iSBと同じく60Hzとなる。電流形電流源120は、片方向DC/DCコンバータ121と、片方向電流形インバータ122と、第1制御部124とを有する。なお、電流形電流源120は、LCフィルタを有さない。片方向DC/DCコンバータ121は、直流電圧間の変換装置である。片方向DC/DCコンバータ121は、FC129から供給を受けた電流の電圧を変換する。片方向電流形インバータ122は、片方向DC/DCコンバータ121から出力された電流に対してパルス幅変調を行う。なお、片方向電流形インバータ122が行うパルス幅変調のスイッチング周波数は、商用電源周波数が60Hzの場合、例えば120Hzとすることが考えられる。1周期に、1つの山と1つの谷とを有するパルス波形を生成するためである。すなわち、第1の電気機器120及び第2の電気機器110のそれぞれは、供給された電流の波形を変換するためのスイッチング素子を有している。ここで、第1の電気機器120が有するスイッチング素子の切り替え頻度であるスイッチング周波数は、商用電源周波数の2倍となる。具体的には、日本国内では、100Hzあるいは120Hzである。また、第2の電気機器が有するスイッチング素子のスイッチング周波数は1kHz~100kHz以下である。なお、第1の電気機器120と第2の電気機器110とをまとめて、創蓄連携PCSPowerConditionerともいう。電流制御装置200は、モード切替スイッチから取得した主幹情報に基づき、電圧源110及び電流源120の制御方法を決定する。電流制御装置200の詳細については、後述する。さらにまた、電流制御システム100は、モード切替スイッチ204と、電流センサ870とを含む。モード切替スイッチ204は、電流制御システム100と系統890との接続状態をON又はOFFのいずれかに切替える切替装置である。モード切替スイッチ204によって、電流制御システム100と系統890とが接続された状態を系統連系モードという。また、電流制御システム100と系統890とが切断された状態を自立運転モードという。すなわち、モード切替スイッチ204は、電流制御システム100が電力系統と連系して動作する系統連系モードと、電流制御システム100が電力系統から切り離されて動作する自立運転モードとを切り替える。なお、前述のように、電流制御システム100が自立運転モードにあるとき、第2の電気機器110は電圧源として動作する。一方、電流制御システム100が系統連系モードにあるとき、系統890が電圧源となる。よって、第2の電気機器110は電流源として動作してもよい。電流センサ870は、負荷150A及び負荷150Bへ供給される電流を計測する電流センサである。電流センサ870は、例えば需要家の配電網880に取り付けられる。電流センサ870は、測定した電流値を電流制御装置200へ有線又は無線通信網を介して出力する。なお、電流センサは電流センサ870として示される位置に設置されなくてもよい。すなわち、iLOADの値を取得可能な位置であれば、任意の場所に設置可能である。なお、電流源120に電力を出力するFC129は、例えば、固体高分子形燃料電池、リン酸形燃料電池、溶融炭酸塩形燃料電池、固体酸化物形燃料電池等、任意の方式の燃料電池を使用できる。また、電圧源110との間で電力の充電又は放電を行うSB119は、例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ナトリウム硫黄電池、ニッカド電池等、任意の種類の蓄電池である。次に、図6は、電流制御装置200の機能ブロックを示す。図6に示されるように、電流制御装置200は、取得部210と、演算部212と、決定部214と、通知部216とを有する。取得部210は、電流センサ870から、負荷150Aと負荷150Bとに供給される電流である負荷電流iLOADの情報を取得する。具体的には、負荷電流iLOADの振幅、位相、周波数のうち少なくとも1つを取得する。演算部212は、電流源120が配電網880へ出力すべき第1電流iFCを決定するための演算処理を行う。詳細は、後述する。決定部214は、第1の電気機器120に出力させるべき第1電流iFCおよび第2の電気機器110に出力させるべき第2電流iSBを決定する。より詳細には、決定部214は、第1の電気機器120から出力される第1電流iFCの波形が矩形波となるように決定する。また、第2の電気機器110から出力される第2電流iSBの波形が、所定の電流波形から第1電流iFCの波形を差し引いた波形となるように決定する。ここで、所定の電流波形は、モード切替スイッチ204によって選択される電流制御システム100の運転モードに応じて定まる。すなわち、自立運転モードにおいては、電流制御装置200は、第2の電気機器110を電圧源として制御する。また、決定部214は、第2電流を、所定の電流波形である負荷電流の波形から第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定する。一方、系統連系モードにおいては、電流制御装置200は、第2の電気機器110を電流源として制御する。また、決定部214は、第2電流を、所定の電流波形である正弦波形から第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定する。より詳細には後述する。通知部216は、決定部214により決定された第1電流iFCを第1の電気機器120に出力させるための指令値を、当該第1の電気機器120に通知する。より詳細には、第1の電気機器120が有する第1制御部124に通知する。また、第2電流iSBを第2の電気機器110に出力させるための指令値を、当該第2の電気機器110に通知する。より詳細には、第2の電気機器110が有する第2制御部114に通知する。なお、前述したように、決定部214が第1電流iFC及び第2電流iSBを決定する処理は、電流制御システム100が自立運転モードで動作しているか、系統連系モードで動作しているかによって異なる。そこで、まずは、電流制御システム100が自立運転モードで動作していることを前提に説明を進める。図7は、自立運転モードにおいて、本実施の形態に係る電流制御装置200が行う全体の処理の流れを示すフローチャートである。まず、取得部210が負荷電流の値を取得する。さらに、演算部212が第1電流の波形を決定するために必要な波形パラメタを算出するための演算を行う。さらに、決定部214は、演算部212の出力を用いて、第1電流の波形を決定するS100。次に、決定部214は、第1電流の波形と負荷電流の値とに基づき、第2電流の波形を決定するS200。その後、通知部216は、決定部214により決定された波形を有する電流を出力するよう、第2制御部114及び第1制御部124にそれぞれ電流指令値を通知するS300。図8は、本実施の形態に係る電流制御装置200が備える演算部212の機能ブロックを示す。図8に示されるように、演算部212は、立上がり時間検出部302と、電流オン時間演算部304と、電流振幅演算部306とを有する。立上がり時間検出部302は、負荷電流iLOADの立上がり時間及び立下がり時間を検出する。なお、立上がりと立下がりは、電流の正負が反転した関係にあるため、以後、立上がりのみを例に挙げて説明する。立上がり時間検出部302は、取得部210から負荷電流の電圧位相情報を取得し、電圧の位相が0となる時刻を取得する。この時刻から、負荷電流の値が事前に定められた閾値以上となった時刻までの時間を、負荷電流の立上がり時間として検出する。電流オン時間演算部304は、片方向電流形インバータ122が、iFCをオンにすべき時間を演算する。その詳細は、後述する。電流振幅演算部306は、矩形波であるiFCの振幅の大きさを演算する。その詳細は、後述する。こうして演算部212により求められたパラメタに基づき、決定部214は、電流源120へ通知する電流指令値を決定する。さらに、決定部214は、負荷電流の波形から第1電流の波形を差し引いた波形となるように第2電流の波形を決定する。また、決定された波形を有する第2電流を電圧源110が出力するように、電圧源110へ通知すべき電流指令値を決定する。図9は、本実施の形態に係る電流制御装置200が有する演算部212が行う処理の流れを示すフローチャートである。まず、取得部210から、負荷電流の大きさ及び位相を取得するS210。次に、立上がり時間検出部302において、負荷電流の立上がり時間を検出するS212。また、電流オン時間演算部304において、iFCをオンにすべき時間を求める。最後に、電流振幅演算部306が、第1電流の振幅の大きさを求める。これにより、第1電流及び第2電流の波形を決定するための情報がすべて得られるS213。なお、実際に電流制御装置200から電圧源110及び電流源120へ出力される電流指令値には、FC129が出力電力を変更する能力を有しているか否かにより、より細かな制御情報を含めてもよい。図10及び図11を参照して説明する。図10は、FC129が出力電力を変更する能力を有していない場合に、決定部214が電流の指令値を通知する処理の一例を示すフローチャートである。まず、決定部214は、負荷電流がFC129の定格電流よりも小さいか否かを判定するS230。ここで、負荷電流がFC129の定格電流よりも小さいと判定した場合S230でYes、決定部214は負荷電流の変化分をSB119に給電させるよう、第2制御部114に指令値を通知するS232。さらに、FC129の出力電力の余剰分をSB119に充電させるよう、第2制御部114に指令値を通知するS234。一方、負荷電流がFC129の定格電流以上であると判定した場合S230でNo、決定部214は負荷電流の変化分をSB119に給電させるよう、第2制御部114に指令値を通知するS236。さらに、FC129が出力すべき電力のうちの不足分を、SB119から給電するよう、指令値を通知するS238。このように、SB119をバッファとして使用することで、負荷が変化する場合においても、出力電力が一定であるFC129を利用することができる。また、図11は、FC129が出力電力を変更する能力を有している場合に、決定部214が電流指令値を決定する処理の一例を示すフローチャートである。決定部214は、負荷電流がFC129の定格電流よりも小さいと判定した場合S230でYes、負荷電流の変化分をSB119から給電させるよう、第2制御部114に指令値を通知するS232。さらに、FC129の出力が任意の時定数でFC電流指令値へ到達するように、第1制御部124へ指令値を通知するS235。一方、決定部214は、負荷電流がFC129の定格電流以上であると判定した場合S230でNo、負荷電流の変化分をSB119から給電させるよう、第2制御部114に指令値を通知するS236。また、FC129の出力が任意の時定数でFC電流指令値へ到達するように、第1制御部124へ指令値を通知するS237。さらに、FC129の出力では不足する電力を、SB119から供給させるよう、第2制御部114に指令値を通知するS238。こうして電流制御装置200により制御された電流の波形について、図12及び図13を参照して説明する。図12は、本実施の形態に係る電流制御システム100において、負荷装置へ供給される電流を示す概念図である。図12に示されるように、電圧源110は、電流iSB及び電圧VPCSを出力する。また、電流源120は、電流iFCを出力する。電圧源110及び電流源120から出力された電流は、iLOADとして、負荷装置に供給される。より詳細には、抵抗負荷である負荷150Aには、iLOAD1が供給される。また、整流器負荷である負荷150BにはiLOAD2が供給される。図13は、図12に示される各電流の波形を説明する図である。より詳細には、図13のaは、iLOAD、iLOAD1、iLOAD2、及びVPCSの波形を示す。また、図13のbは、立上がり時間検出部302による立上がり検出時刻、及び立下がり検出時刻を示す。また、図13のcは、電流制御装置200により決定されたiFC及びiSBの波形を示す。例えば、立上がり時間検出部302は、iLOADの値が事前に定められた閾値以上となった時刻これをt1とするを検出する。その後、基準とする時刻t0からt1までの時間TOFFの間、iFCを0とする。次に、負荷に供給すべき交流電流の周波数例えば、60Hzを基準周波数TBとすると、時刻t1から、時間TON=TB/2-2t1の間、iFCをONにする。ここで、iFCをONにするとは、iFCの値をLowからHighにすることをいう。ONにしたときのiFCの具体的な値は、矩形波の最大振幅として以下の式1で求められる。なお、IRatedは、FC129の定格電流とする。また、PRatedはFC129の定格電力とする。その後、TOFFの間IFCの値をLow例えば、0とする。こうして、矩形波の半周期分山の波形が決定される。以後、振幅の正負を逆にすることで矩形波の谷の波形も決定できる。このようにIFCの立上がり時刻、立下がり時刻、及び振幅を決定することにより、矩形波であるIFCの波形が決定できる。一方、こうして決定されたIFCの値を、iLOADから引くことにより、iSBの波形も決定できる。以上述べたように、本実施の形態に係る電流制御システム100によれば、電流源120は、矩形波を出力すればよいため、供給された電流にパルス幅変調を施す際のスイッチング周波数を、従来よりも大幅に低くすることができる。その結果、スイッチングによる電力損失を大幅に減少させることができる。また、従来は、正弦波を出力するために必要であったLCフィルタが電流源120において不要となるため、電流源120の回路構成を簡素化できる。実施の形態2次に、電流源としてFC129の他に、PVPhotovoltaics;太陽光発電を併用する場合における電流制御システムについて説明する。図14は、本発明の実施の形態2における電流制御システム100Aの機能ブロックを示す。なお、図4に示した電流制御システム100と共通する構成要素については同一の符号を付け、詳細な説明は省略する。図14に示されるように、電流制御システム100Aには、太陽光発電装置であるPV139と、PV139から電力の供給をうける第3の電気機器130とが新たに含まれる。第3の電気機器130は、第1の電気機器120と同様に、電流に対してパルス幅変調を施した電流を出力する電流源として制御される。したがって、第3の電気機器130を電流源、又は電流形電流源ともよぶ。また、図14に示されるように、本実施の形態の説明においても、特に断らない限り、電流制御システムが系統と切り離されていることを前提とする。したがって、第2の電気機器110を電圧源ともよぶ。電流源130は、片方向DC/DCコンバータ131と、片方向電流形インバータ132と、第1制御部134とを有する。なお、電流源130は、LCフィルタを有さない。片方向DC/DCコンバータ131は、直流電圧間の変換装置である。片方向DC/DCコンバータ131は、PV139から供給を受けた電流の電圧を変換する。片方向電流形インバータ132は、片方向DC/DCコンバータ131から出力された電流に対してパルス幅変調を行う。なお、片方向電流形インバータ132が行うパルス幅変調のスイッチング周波数は、例えば電流源120と同様に、商用電源周波数が60Hzの場合には120Hzとする。1周期に、1つの山と1つの谷とを有するパルス波形を生成するためである。すなわち、図15を参照して、電流制御システム100Aにおいては、第2の電気機器110が出力するiSBと、第1の電気機器120が出力するiFCと、第3の電気機器130が出力するiPVとを加えた電流が、負荷電流iLOADとなる。本実施の形態に係る電流制御システム100Aが含む電流制御装置200Aが有する決定部図示なしは、第2電流iSBを、所定の電流波形である負荷電流iLOADの波形から第1電流iFC及び第3電流であるiPVの波形を差し引いた波形となるように決定する。以下、電流制御装置200Aにより決定される電流の波形を、図16を参照して、より具体的に説明する。図16は、図15に示される第1電流、第2電流及び第3電流の波形を説明する図である。より詳細には、図16のaは、iLOAD、iLOAD1、iLOAD2、及びVPCSの波形を示す。また、図16のbは、電流制御装置200Aが有する立上がり時間検出部図示なしによる立上がり検出時刻、及び立下がり検出時刻を示す。また、図16のcは、電流制御装置200Aにより決定されたiFC、iPV及びiSBの波形を示す。図16のa~図16のcを参照して、iFCがONになる時間及びOFFになる時間は、例えば、実施の形態1に係る電流制御装置200と同様に決定できる。すなわち、電流制御装置200Aは、iLAODが閾値以上となる時間は、iFCの電流値をONにする。また、それ以外の時間はOFFにする。一方、iPVの矩形波の周期は、事前に定められた値である。具体的には、iFCの波形とiPVの波形とを足し合わせたときに、負荷電流iLOADに近似するように、iPVの矩形波の周期を定めることが好ましい。非線形電流iSBを出力しなければならないSB119の負担が減ることにより、SB119の劣化を抑制できるためである。以上述べたように、本実施の形態に係る電流制御システム100Aは、第1電流及び第2電流とは異なる第3電流を出力する第3の電気機器130を含む。また、自立運転モードにおいて、電流制御装置200Aは、第2の電気機器110を電圧源として制御し、電流制御装置200Aが有する決定部は、第2電流を、所定の電流波形である負荷電流の波形から第1電流及び第3電流の波形を差し引いた波形となるように決定する。なお、系統連系モードにおいては、電流制御装置200Aは、第2の電気機器110を電流源として制御し、電流制御装置200Aが有する決定部は、第2電流を、所定の電流波形である正弦波形から第1電流及び第3電流の波形を差し引いた波形となるように決定することが考えられる。これによると、電流制御システム100Aが、複数の発電装置を含んでいる場合においても、各発電装置から出力される電力をより効率よく負荷へ供給することができる。また、各発電装置から電力を供給される電流源において、LCフィルタが不要となるため、装置の省コスト化、省スペース化が実現できる。また、自立運転モードにおいて、第1電流の波形と第3電流の波形とを加えた波形が、負荷電流の波形に近似するように第1電流の波形を決定することが好ましい。なお、系統連系モードにおいては、第1電流の波形と第3電流の波形とを加えた波形が、正弦波形に近似するように第1電流の波形を決定することが好ましい。これによると、複数の電流源から出力される電流を合成した電流の波形が、最終的に生成すべき電流の波形に近似している。したがって、複数の電流源から出力される電流を合成した電流に、さらに第2電流を合成することで、最終的に生成すべき電流を生成する際に、出力すべき第2電流の時間変化が抑えられる。その結果、第2電流を出力するSB119の劣化を抑えることができる。以上述べた、本発明の実施の形態1及び2における電流制御システムの説明において、主に、電流制御システムは系統と切り離された自立運転モードとして動作することを前提として説明した。そこで、以下では、系統に接続された系統連系モードとして動作する電流制御システムについて説明する。なお、説明を簡単にするため、実施の形態1に係る電流制御システム100を例に説明する。図17は、系統連系モードで動作する電流制御システム100の機能ブロックを示す。図17に示されるように、モード切替スイッチ204が閉じられることによって、系統890と配電網880とが接続されている。また、第2の電気機器110が電圧形電流源として動作している。系統890が電圧源となるためである。ここで、創蓄連携PCS202が配電網880へ出力する電流は、正弦波としなければならないことが、前述の高調波抑制対策ガイドライン非特許文献1に定められている。そこで、電流制御装置200が有する決定部214は、系統連系モードにおいて、第2電流を、所定の電流波形である正弦波形から第1電流の波形を差し引いた波形となるように決定する。図18Aは、電流制御装置200の入出力を示す。図18Aに示されるように、SB電流、FC電流、負荷電流、及び主幹情報を取得した電流制御装置200は、第2制御部114及び第1制御部124に指令値を出力する。図18Bは、電流制御装置200が行うモード切替処理を表す概念図である。電流制御装置200は、主幹情報を取得すると、系統連系モード又は自立運転モードのいずれかのモードを決定する。その後、決定したモードごとに異なる指令値を第2制御部114及び第1制御部124に通知する。より詳細には、自立運転モードにおいて、電流制御装置200は安定した矩形波を第1の電気機器120から出力させるよう第1制御部124に指令値を送る。これを電流源制御とよぶ。また、電流制御装置200は、指令値に従った非線形電圧を第2の電気機器110から出力させるよう第2制御部114に指令値を送る。これを指令値電圧源制御とよぶ。一方、系統連系モードにおいては、電流制御装置200は系統890を電圧源として利用できる。また、電流制御装置200は、高調波抑制対策ガイドラインに沿って、第2の電気機器110及び第1の電気機器120を制御することが求められる。したがって、電流制御装置200は第2の電気機器110及び第1の電気機器120を、ともに電流源として動作するように制御する。本実施の形態においては、第1の電気機器120はFC129により発電された電流を変換している。したがって、電流制御装置200は振幅が一定の電流を第1の電気機器120から出力させるよう第1制御部124に指令値を送る。これを固定電流源制御とよぶ。また、第2の電気機器110はSB119により放電された電流の電圧、又はSB119に充電されるべき電流の電圧を変換している。したがって、電流制御装置200は振幅が可変な電流を第2の電気機器110から出力させるよう第2制御部114に指令値を送る。これを可変電流源制御とよぶ。次に、図19を参照して、系統連系モードにおける演算部212の処理について説明する。図19は、演算部212の機能ブロックの一例を示す。なお、図8に示した、立上がり時間検出部302、電流オン時間演算部304、及び電流振幅演算部306は、系統連系モードにおいて使用されないため、記載を省略している。演算部212が有するSB電流指令値決定部310には、創蓄連携PCS202が出力すべき目標値としてiFCiSBが入力される。これを、創蓄電流指令値とよぶ。また、第1制御部124へ通知される電流指令値であるFC電流指令値も、SB電流指令値決定部310へ入力される。なお、iFCは、FC129の定格により定まる。また、iSBは、電流制御システム100の運用によって定まる。電流制御システム100の運用としては、例えば、いわゆるマイクログリッドのような地産地消運用と、夜間に系統から電力を買い昼間に余剰電力を売るタイムシフト運用とが想定される。地産地消運用では、電力の売買が±0となるように、正負を含めたiSBの大きさが頻繁に変更されうる。一方、タイムシフト運用では、iSBは、主に夜間でマイナス充電方向に決定され、昼間はプラス放電方向に決定されることが考えられる。その後、SB電流指令値決定部310は、創蓄電流指令値からFC電流指令値を引いた差を、決定部214へ出力する。この差は第2の電気機器110に対する電流指令値であるSB電流指令値として、通知部216によって第2制御部114へ通知される。図20は、系統連系モードにおいて電流制御装置200が行う処理の流れを示すフローチャートである。まず演算部212は、創蓄電流指令値とFC電流指令値とを取得するS240。次に、SB電流指令値決定部310は、創蓄電流指令値からFC電流指令値を差し引く。得られた差分から、第2の電気機器110に出力させるべき電流波形を決定するS242。最後に、通知部216は、決定された電流波形に対応する電流指令値を、第2制御部114へ通知するS244。以上述べたように決定された電流指令値により生成される電流の波形を、図21A及び図21Bを参照して説明する。図21Aは、系統連系モードにおいて、負荷装置へ電力を供給するSB119とFC129とを示す概念図である。また図21Bは、SB119及びFC129から出力される電流の波形を説明するための図である。図21Bの縦軸は電流Aであり、横軸は時間sである。図21Aに示されるように、系統890は、電圧VGRIDを出力する。また、電圧源110は、電流iSBを出力する。さらに、電流源120は、電流iFCを出力する。ここで、電流制御システム100が系統890に連系している。したがって、創蓄連携PCS202が出力する電流であるiSBiFCは、位相、及び周波数が系統電力に適合する正弦波としなければならない。また、正弦波の振幅は、SB119とFC129の出力電力の合計に応じて定まる。したがって、iSBiFCの波形は定まる。一方、矩形波であるiFCは、振幅がFC129の定格出力で定まり、位相及び周期がiLOADの立ち上がるタイミングで定まる。さらに、iSBは、iSBiFCからiFCを差し引くことにより求められる。その結果、iSBの形状は、図21Bに示されるような、非線形波形となる。以上説明したような本実施の形態に係る電流制御装置200によれば、モード切替スイッチ204により系統890との接続状態が変更された場合においても、接続状態に応じて適切な電流制御を行うことができる。以上、自立運転モード及び系統連系モードのそれぞれにおいて、本発明の実施の形態1及び2に係る電流制御システム100について説明した。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。例えば、系統と連系しており、電流制御システム100によって電流が供給される負荷が一定である場合を考える。このとき、電流制御装置200は、取得部210を備えなくてもよい。電流制御装置200は取得部210を備えなくても、負荷電流を知ることができる。したがって、取得部210を備えなくても電流制御装置200は同様の発明の効果を奏する。また、演算部212による演算結果も変化しない。したがって、電流制御装置200は、演算部212を備えない場合にも、同様の発明の効果を奏する。なお、系統連系モードにおいては、系統890が電圧源となる。したがって、電流制御システム100は、第2の電気機器110を備えなくてもよい。第1の電気機器120を電流源として使用し、系統890を電圧源として使用することで、電流制御システム100は、負荷に電力を供給できる。なお、上記の実施の形態1及び2において、第1の電気機器120、及び第2の電気機器110は、それぞれ、SB119、及びFC129を含んでいない。しかし、電流源又は電圧源として機能する電気機器と、蓄電池又は発電装置とを組み合わせたユニットとしてもよい。例えば、第1の電気機器120は、その内部にFC129を有してもよい。同様に、第2の電気機器110は、その内部にSB119を有してもよい。また、上記実施の形態1及び2に係る電流制御装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるLSIとして実現される。これらは個別に1チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように1チップ化されてもよい。ここでは、LSIとしたが、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。また、集積回路化はLSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。LSI製造後にプログラムすることが可能なFPGAFieldProgrammableGateArray、又はLSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサを利用してもよい。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて各処理部の集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性として考えられる。また、上記実施の形態1又は2に係る、電流制御システム、電流制御装置、及びその変形例の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。さらに、本発明の主旨を逸脱しない限り、本実施の形態に対して当業者が思いつく範囲内の変更を施した各種変形例も本発明に含まれる。また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。さらに、ハイ/ローにより表される論理レベル又はオン/オフにより表されるスイッチング状態は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、例示された論理レベル又はスイッチング状態の異なる組み合わせにより、同等な結果を得ることも可能である。さらに、上で示した論理回路の構成は本発明を具体的に説明するために例示するものであり、異なる構成の論理回路により同等の入出力関係を実現することも可能である。同様に、上記の電流制御装置による電流制御方法は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、本発明に係る電流制御装置による電流制御方法は、上記ステップの全てを必ずしも含む必要はない。言い換えると、本発明に係る電流制御方法は、本発明の効果を実現できる最小限のステップのみを含めばよい。また、上記のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時並列に実行されてもよい。なお、実施の形態1及び2で説明した、電流制御装置200、電流制御装置200A、並びに、電流制御システム100及び電流制御システム100Aの機能の一部は、コンピュータにより実現することも可能である。以下、電流制御装置200、電流制御装置200A、並びに、電流制御システム100及び電流制御システム100Aの機能のうちコンピュータにより実現可能なものを、電流制御装置等という。図22は、電流制御装置等を実現するコンピュータシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。電流制御装置等は、コンピュータ34と、コンピュータ34に指示を与えるためのキーボード36及びマウス38と、コンピュータ34の演算結果等の情報を提示するためのディスプレイ32と、コンピュータ34で実行されるプログラムを読み取るためのCD-ROMCompactDisc-ReadOnlyMemory装置40及び通信モデム図示せずとを含む。電流制御装置等が行う処理であるプログラムは、コンピュータで読取可能な媒体であるCD-ROM42に記憶され、CD-ROM装置40で読み取られる。又は、コンピュータネットワークを通じて通信モデム52で読み取られる。コンピュータ34は、CPUCentralProcessingUnit44と、ROMReadOnlyMemory46と、RAMRandomAccessMemory48と、ハードディスク50と、通信モデム52と、バス54とを含む。CPU44は、CD-ROM装置40又は通信モデム52を介して読み取られたプログラムを実行する。ROM46は、コンピュータ34の動作に必要なプログラムやデータを記憶する。RAM48は、プログラム実行時のパラメタなどのデータを記憶する。ハードディスク50は、プログラムやデータなどを記憶する。通信モデム52は、コンピュータネットワークを介して他のコンピュータとの通信を行う。バス54は、CPU44、ROM46、RAM48、ハードディスク50、通信モデム52、ディスプレイ32、キーボード36、マウス38及びCD-ROM装置40を相互に接続する。さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、1個のシステムLSILargeScaleIntegratedCircuit:大規模集積回路から構成されているとしてもよい。システムLSIは、複数の構成部を1個のチップ上に集積して製造された超多機能LSIであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。RAMには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムLSIは、その機能を達成する。さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なICカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ICカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどから構成されるコンピュータシステムである。ICカード又はモジュールは、上記の超多機能LSIを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ICカード又はモジュールは、その機能を達成する。このICカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよい。また、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。さらに、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、CD-ROM、MO、DVD、DVD-ROM、DVD-RAM、BDBlu-rayDisc登録商標、USBメモリ、SDカードなどのメモリカード、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしてもよい。また、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。また、上記プログラム又は上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、又は上記プログラム又は上記デジタル信号を、上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。