"輻射熱源に対して非接触に設けられる熱電発電装置であって、前記輻射熱源からの輻射熱または光を非接触で受けて集熱する集熱手段と、両面の温度差により発電する熱電変換モジュールと、前記熱電変換モジュールを両面にて熱伝導材料を介して挟むように設けられ、互いに温度が異なる流体を流す第1の流路および第2の流路とを具備し、流体が前記集熱手段において熱交換を行った後、前記第1の流路を通じて前記熱電変換モジュールと熱交換を行うように構成されていることを特徴とする熱電発電装置。前記集熱手段は、前記輻射熱源からの輻射熱を非接触で受ける受熱板と、前記受熱板が回収した熱を蓄熱する熱浴とを含み、流体が前記熱浴において熱交換を行った後、前記第1の流路を通じて前記熱電変換モジュールと熱交換を行うように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の熱電発電装置。前記集熱手段は、集熱管を含むことを特徴とする請求項1に記載の熱電発電装置。輻射熱源に対して非接触に設けられる熱電発電装置であって、前記輻射熱源からの輻射熱を非接触で受ける受熱板と、前記受熱板が回収した熱を蓄熱する熱浴と、両面の温度差により発電する熱電変換モジュールと、前記熱電変換モジュールの片面に熱伝導材料を介して設けられ、前記熱浴よりも温度が低い流体を流す流路とを具備し、前記熱浴が前記熱電変換モジュールの片面に熱伝導材料を介して接合されていることを特徴とする熱電発電装置。前記熱浴は、蓄熱材を備えていることを特徴とする請求項2又は4に記載の熱電発電装置。集光を通じて集熱を行い、輻射熱を前記集熱手段に供給する集光型集熱器を更に備えたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の熱電発電装置。両面の温度差により発電する熱電変換モジュールと、前記熱電変換モジュールを両面にて熱伝導材料を介して挟むように設けられ、互いに温度が異なる流体を流す第1の流路および第2の流路とを備えた熱電発電装置に適用される熱電発電方法であって、集熱手段により輻射熱源からの輻射熱を非接触で受けて集熱し、流体が前記集熱手段において熱交換を行った後、前記第1の流路を通じて前記熱電変換モジュールと熱交換を行うようにしたことを特徴とする熱電発電方法。一般に、熱電発電装置は、熱源の規模や形態に合わせて、その都度、設計しなければならないため、時間やコストが増大する傾向がある。特に、熱源が固体の場合には、熱源そのものに熱電変換モジュールを貼り付けて排熱を回収することが考えられるが、熱源と熱電変換モジュールを低い熱抵抗で熱的に接触させたり、熱電変換モジュールの通過熱量を上げるための冷却機構を工夫したりするなどの措置が必要となり、熱源条件に合わせて、受注毎に設計しなければならないケースが多い。このような熱源への直接接触方式では、伝熱特性のばらつきが生じ、熱電発電システムの発電性能の低下を招くため、その対策に多大な時間やコストがかかる。本発明が解決しようとする課題は、発電性能を効果的に高めることが可能な熱電発電装置および熱電発電方法を提供することである。実施形態の熱電発電装置は、輻射熱源に対して非接触に設けられる熱電発電装置であって、前記輻射熱源からの輻射熱または光を非接触で受けて集熱する集熱手段と、両面の温度差により発電する熱電変換モジュールと、前記熱電変換モジュールを両面にて熱伝導材料を介して挟むように設けられ、互いに温度が異なる流体を流す第1の流路および第2の流路とを具備し、流体が前記集熱手段において熱交換を行った後、前記第1の流路を通じて前記熱電変換モジュールと熱交換を行うように構成されていることを特徴とする。本発明によれば、発電性能を効果的に高めることが可能となる。以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る熱電発電装置の概略構成の一例を示す図である。第1の実施形態に係る熱電発電装置は、輻射熱源1に対して非接触に設けられる熱電発電装置であり、輻射熱源1からの輻射熱を非接触で受けて集熱する受熱板11と、受熱板11が回収した熱を蓄熱する熱浴12と、両面の温度差により発電する複数個の熱電変換モジュール13と、複数個の熱電変換モジュール13を両面にて熱伝導材料図示せずを介して挟むように設けられ、互いに温度が異なる流体熱媒体を流す高温側チャンバ14a、低温側チャンバ15aをそれぞれ含む第1の流路14、第2の流路15を備えている。輻射熱源1は、例えばプラントに設置される炉などの熱源のほか、太陽などの光を放射するもの、あるいはそれらの熱や光を利用して再輻射を行うものであってもよい。第1の流路14を流れる熱媒体は、熱浴12の内部に供給されて熱交換を行った後、高温側チャンバ14aにて複数個の熱電変換モジュール13と熱交換を行い、再び熱浴12の内部に供給される。一方、第2の流路15を流れる熱媒体は、冷熱源2に供給されて熱交換を行った後、低温側チャンバ15aにて複数個の熱電変換モジュール13と熱交換を行い、再び冷熱源2に供給される。受熱板11は、輻射熱源1の周囲近傍に置かれ、輻射熱源1からの輻射熱を受ける。受熱板11で受けた輻射熱は、受熱板11と熱浴12との間で熱交換され、熱浴12を通過する熱媒体の温度を上げる。熱浴12は、熱媒体や蓄熱材で満たされており、受熱板11から受ける熱の温度のばらつきを抑え、安定した熱供給を行うので、熱浴12を通過する熱媒体は温度が効率よく上げられて高温側チャンバ14aへ供給される。なお、熱浴12は熱媒体で充満されるように構成されていてもよいが、瞬時的な熱交換でなく、長時間の保温効果を高めるためには、熱浴12内に潜熱蓄熱材や顕熱蓄熱材を備え、高温保持ができるような構成とすることが望ましい。また、この熱浴12にお湯や熱媒油などの高温熱媒体を通して熱媒体の温度を上げることにより、温度の高い熱媒体が高温側チャンバ14aに流れ、熱が熱電変換モジュール13に効果的に伝えられるようにしてもよい。複数個の熱電変換モジュール13は、高温側チャンバ14aと低温側チャンバ15aとの間に適当な間隔で並べて貼り付けられている。各熱電変換モジュールの片方の面は、高温側チャンバ14aに接合される。このとき、接触熱抵抗を小さくするために高熱伝導性のシートやグリース、半田などの蝋材を使って熱的に接合される。各熱電変換モジュールのもう片方の面は、温度差をとるために低温側チャンバ15aに接合される。その際、高温側と同様に、接触熱抵抗を小さくするために高熱伝導性のシートやグリース、半田などの蝋材を使って熱的に接合される。シートやグリースを界面に挟む場合は、複数の締め付け用冶具図示せずが取り付けられてもよい。当該締め付け用冶具が取り付けられることにより、高温側チャンバ14aと低温側チャンバ15aとが各熱電変換モジュールを両側から圧接するため、密着状態が保たれる。一般に、圧接構造のもとでは、熱電変換モジュールの厚みにばらつきがあると、熱伝達の低下を招くが、例えば、高熱伝導性のシートやグリースなどの高熱伝導性材料を挟み込むことにより、各熱電変換モジュールと高温側チャンバ14a,低温側チャンバ15aとの密着性を高めて、接触熱抵抗を低減させることができる。上記高熱伝導性材料は、シリコーン樹脂ベースの高熱伝導シートであってもよいし、熱伝導グリースであってもよいし、モジュール表面がアルミナ板などで絶縁されていれば蝋材はんだであってもよい。このような高熱伝導性材料を設けることにより、各熱電変換モジュールの厚みのばらつきを緩和し、高温側チャンバ14a,低温側チャンバ15aの各熱電変換モジュールに対する面圧を極力均一にすることができ、熱伝達を向上させることが可能となる。また、第1の流路14,第2の流路15は、例えば、炭素鋼、ステンレス、チタン、銅、アルミなどの金属からなる。また、高温側チャンバ14a,低温側チャンバ15aの内壁面には、流体と流路の内壁面との熱伝達を促進するために、熱伝達を促進するフィン構造もしくはナノメートルオーダーの微細構造を適用してもよい。また、腐食性の流体を流す場合や炭素鋼を用いる場合などは、内壁面ないし外壁面に亜鉛めっきなどの防食処理を施すことが望ましい。また、一般的な熱媒体は、高温熱流体としてはお湯、低温熱流体としては水であるが、これに限られるものではなく、熱媒油などを用いても良い。また、高温側チャンバ14aの表面温度が200°C以下のケースでは、熱電変換モジュール13としてBiTe系を採用すると、効率と出力を高めることができる。また、BiTe系と同様の低温排熱の温度環境で熱電変換性能が良く、環境に優しい熱電変換材料である、Fe2VAl系のホイスラー合金を使用してもよい。また、熱電変換モジュール13には、熱流体の温度帯域に応じて異なる材料を採用するようにしてもよい。例えば、熱流体の温度帯域に合わせて、2種類以上の材料系の素子ないしモジュールを、高熱伝導性材料を介して重ね合わせ、該当する温度帯域にて熱電変換性能が高まる素材を形成し、それぞれの素子ないしモジュールにおいて温度差を適度に配分することで出力を高めるようにしてもよい。また、熱電変換モジュール13は、配線を通じて所望の電圧や電流が得られるように、直並列の組合せで回路を構成することが望ましい。複数個の熱電変換モジュール13で構成された複数の直列回路の端部は、切替装置図示せずのそれぞれの接点につながれており、切替装置側での接点の操作により、直接接続する熱電変換モジュールの数と並列接続する熱電変換モジュールの数とを決定する。各熱電変換モジュールにおいて発生した電力は、配線を通じて切替装置へ送られ、所定の電圧電流で制御装置へ送られ、蓄電や直流/交流変換がなされた後、各種の負荷により使用される。第1の実施形態によれば、輻射熱源1からの輻射熱または光を非接触で受けて集熱する集熱手段として、受熱板11および熱浴12を採用し、受熱板11、熱浴12、および第1の流路14を通じて高温側の熱を熱電変換モジュール13に伝える構成とすることにより、伝熱特性のばらつきを抑え、発電性能を向上させることが可能となる。第2の実施形態図2は、第2の実施形態に係る熱電発電装置の概略構成の一例を示す図である。なお、第1の実施形態図1と共通する要素には同一の符号を付している。前述の第1の実施形態では、集熱手段として受熱板11および熱浴12を採用したが、この第2の実施形態では、集熱手段として真空集熱管21を採用する。すなわち、第2の実施形態に係る熱電発電装置は、輻射熱源1に対して非接触に設けられる熱電発電装置であり、輻射熱源1からの輻射熱または光を非接触で受けて集熱する真空集熱管21と、両面の温度差により発電する複数個の熱電変換モジュール13と、複数個の熱電変換モジュール13を両面にて熱伝導材料図示せずを介して挟むように設けられ、互いに温度が異なる流体熱媒体を流す高温側チャンバ14a、低温側チャンバ15aをそれぞれ含む第1の流路14、第2の流路15を備えている。第1の流路14を流れる熱媒体は、真空集熱管21の内部に供給されて熱交換を行った後、高温側チャンバ14aにて複数個の熱電変換モジュール13と熱交換を行い、再び真空集熱管21の内部に供給される。一方、第2の流路15を流れる熱媒体は、冷熱源2に供給されて熱交換を行った後、低温側チャンバ15aにて複数個の熱電変換モジュール13と熱交換を行い、再び冷熱源2に供給される。真空集熱管21は、例えば複数の円筒型のガラス管を配列したものであり、各ガラス管は、例えば外側ガラスと内側ガラスとの間を真空にした二重ガラス構造を有する。各ガラス管の内部には、熱媒体が流れるようになっている。また、各ガラス管の内部には、外部から入射する太陽光を効率よく熱に変換する太陽光選択吸収材料が設けられ、これらを通じて集熱が行われ、その熱がガラス管内部を流れる熱媒体に伝えられるようになっている。真空集熱管21は、輻射熱源1の周囲近傍に置かれ、輻射熱源1からの輻射熱を受け集熱する。真空集熱管21で回収された熱は、真空集熱管21の内部を流れる熱媒体との間で熱交換され、当該熱媒体の温度を上げる。真空集熱管21は、受熱板11から受ける熱の温度のばらつきを抑え、安定した熱供給を行うので、真空集熱管21を通過する熱媒体は温度が効率よく上げられて高温側チャンバ14aへ供給される。なお、熱電変換モジュール13、流路14,15、チャンバ14a,15aの材料などについては、第1の実施形態で説明した通りである。第2の実施形態によれば、集熱手段として、真空集熱管21を採用し、真空集熱管21および第1の流路14を通じて高温側の熱を熱電変換モジュール13に伝える構成とすることにより、第1の実施形態と同様の効果が得られる。第3の実施形態図3は、第3の実施形態に係る熱電発電装置の概略構成の一例を示す図である。なお、第1の実施形態図1と共通する要素には同一の符号を付している。前述の第1の実施形態では、高温側チャンバ14aを含む第1の流路14が設けられていたが、この第2の実施形態では、高温側チャンバ14aを含む第1の流路14が設けられていない。すなわち、第3の実施形態に係る熱電発電装置は、輻射熱源1に対して非接触に設けられる熱電発電装置であり、輻射熱源1からの輻射熱を非接触で受けて集熱する受熱板11と、受熱板11が回収した熱を蓄熱する熱浴12と、両面の温度差により発電する複数個の熱電変換モジュール13と、複数個の熱電変換モジュール13の片面に熱伝導材料図示せずを介して設けられ、熱浴12よりも温度が低い流体熱媒体を流す低温側チャンバ15aを備えている。熱浴12は、複数個の熱電変換モジュール13の片面に熱伝導材料を介して接合されている。受熱板11は、輻射熱源1の周囲近傍に置かれ、輻射熱源1からの輻射熱を受ける。受熱板11で受けた輻射熱は、受熱板11と熱浴12との間で熱交換され、熱浴12を通過する熱媒体の温度を上げる。熱浴12は、熱媒体や蓄熱材で満たされており、受熱板11から受ける熱の温度のばらつきを抑え、高温状態を保持する。熱浴12は、高温熱源として高温の熱を、当該熱浴12に接合された各熱電変換モジュール13へ直接伝える。第3の実施形態によれば、第1の流路14の設置が不要となるため、コストを低減することが可能となると共に、熱浴12の熱を熱電変換モジュール13に効率よく伝えることが可能となる。第4の実施形態図4は、第4の実施形態に係る熱電発電装置の概略構成の一例を示す図である。なお、第1の実施形態図1と共通する要素には同一の符号を付している。この第4の実施形態では、前述の第1の実施形態の構成に加え、更に集光型集熱器31を備えている。なお、第4の実施形態では、第1の実施形態の構成に集光型集熱器31を加えた場合を例示するが、これに限定することなく、例えば第2の実施形態の構成に集光型集熱器31を加えたり、あるいは第3の実施形態の構成に集光型集熱器31を加えたりしてもよい。集光型集熱器31は、受熱板11よりも大きな面積の受光部により例えば太陽光を集光し、太陽光選択吸収材料により光から熱への変換を行い、変換後の熱を輻射熱として受熱板11に供給する。受熱板より大きな面積を有する集光型集熱器31を用いて集めた熱を受熱板11に受熱させることにより、受熱板11あるいは受熱管21への集熱効率を上げることができ、受熱板11、熱浴12、熱媒体に伝えられる熱の温度をより高くすることが可能となる。一般に、熱電変換モジュールの出力はモジュール両面熱電変換素子の両端の温度差の二乗に比例するため、集光型集熱器31を用いて熱電変換モジュールに供給する熱の温度を上げることにより、熱電発電装置の出力を更に効果的に高めることが可能となる。また、元々高温の熱源温泉などがありそこから高温熱媒体が供給されている熱電発電装置に、太陽光などを集光する集光型集熱器31を含む構成を適用した場合には、当該高温熱媒体の温度を更に上昇させることが可能となる。また、その際に高温の温度域で発電効率の高い熱電変換モジュールを使用することにより、熱電発電装置の出力を更に効果的に高めることが可能となる。第4の実施形態によれば、集光型集熱器31を加えた構成とすることにより、熱電発電装置の出力を更に効果的に高めることが可能となる。以上詳述した各実施形態によれば、発電性能を効果的に高めつつ、様々な形態の熱源に適用可能な熱電発電装置を提供することが可能となる。具体的には、1高温熱源から非接触で受熱したエネルギーを基に発電するため、対象とする熱源の形状や種類の選定範囲や発電機側の設計自由度が大きい、2熱源本体と熱電変換モジュールとを接触させずに、伝熱効率を高めることができる、3熱媒体や蓄熱材の種類、熱容量などを変えることにより、熱電変換回収する熱の温度領域を自由に設定できる、等の効果が得られる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"