弾性を有するばね装置を含み、燃焼室の圧力が予め定められた制御圧力に到達したときに、燃焼室の圧力変化を駆動源として、ばね装置が縮むことにより燃焼室に連通する空間の容積が変化する容積可変装置を備え、ばね装置は、燃焼室に連通している筒状部と、筒状部の内部に移動可能に配置されている移動部材とを含み、移動部材が筒状部の内部の空間を区画することにより燃焼室に連通する空間が形成されており、容積可変装置は、筒状部の周りに配置されている加熱装置を含み、加熱装置は、筒状部の壁面のうち、移動部材が移動したときに燃焼室に連通する空間になる領域を加熱できるように形成されていることを特徴とする、内燃機関。加熱装置は、移動部材が移動したときに燃焼室に連通する空間になる領域の周りに配置されていることを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関。ばね装置は、移動部材が筒状部の内部の空間を区画することにより、燃焼室に向かう側と反対側に形成されたガス室を有し、移動部材は、ガス室に加圧された気体が封入されることにより押圧されており、加熱装置は、移動部材が移動する期間中に連続してガス室になる領域の周りを避けて形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関。容積可変装置は、加熱装置と燃焼室との間に配置され、加熱装置から燃焼室の内部への熱の移動を抑制する断熱構造を有することを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関。容積可変装置は、燃焼室の頂面を含むシリンダヘッドの内部に配置されており、筒状部は、シリンダヘッドに固定されており、断熱構造は、シリンダヘッドよりも熱伝導率の小さな断熱部材、または内部が空洞の密閉空間を含む、請求項4に記載の内燃機関。上記の特開2000-230439号公報に開示されている燃焼室の圧力を調整する装置においては、燃焼室において燃料が燃焼すると副ピストンが燃焼室から離れる向きに移動する。このときに燃焼室に通じる副室が大きくなる。その後に、気筒内のピストンが下降して、燃焼室の圧力が低下することにより、副ピストンが燃焼室に向かって移動し、元の位置に戻る。燃焼室の圧力を制御する装置が作動することにより、燃焼室に連通する副室の内部には高温の燃焼ガスが流入する。上記の公報に開示されている内燃機関は、副室がシリンダヘッドの内部に形成されている。このために、燃焼ガスの熱が副室の壁面を介してシリンダヘッドに放熱される。燃焼室の圧力を制御する装置が作動することにより、燃焼ガスの熱が放熱される面積が拡大する。このために、燃焼室の圧力を制御する装置が作動することにより冷却損失が増大する。この結果、出力されるトルクが抑制されたり、燃料消費量の低下量が抑制されたりしていた。本発明は、燃焼室の圧力を制御する装置を備え、冷却損失を抑制する内燃機関を提供することを目的とする。本発明の内燃機関は、弾性を有するばね装置を含み、燃焼室の圧力が予め定められた制御圧力に到達したときに、燃焼室の圧力変化を駆動源として、ばね装置が縮むことにより燃焼室に連通する空間の容積が変化する容積可変装置を備える。ばね装置は、燃焼室に連通している筒状部と、筒状部の内部に移動可能に配置されている移動部材とを含み、移動部材が筒状部の内部の空間を区画することにより燃焼室に連通する空間が形成されている。容積可変装置は、筒状部の周りに配置されている加熱装置を含む。加熱装置は、筒状部の壁面のうち、移動部材が移動したときに燃焼室に連通する空間になる領域を加熱できるように形成されている。上記発明においては、加熱装置は、移動部材が移動したときに燃焼室に連通する空間になる領域の周りに配置されていることが好ましい。上記発明においては、ばね装置は、移動部材が筒状部の内部の空間を区画することにより、燃焼室に向かう側と反対側に形成されたガス室を有し、移動部材は、ガス室に加圧された気体が封入されることにより押圧されており、加熱装置は、移動部材が移動する期間中に連続してガス室になる領域の周りを避けて形成されていることが好ましい。上記発明においては、容積可変装置は、加熱装置と燃焼室との間に配置され、加熱装置から燃焼室の内部への熱の移動を抑制する断熱構造を有することが好ましい。上記発明においては、容積可変装置は、燃焼室の頂面を含むシリンダヘッドの内部に配置されており、筒状部は、シリンダヘッドに固定されており、断熱構造は、シリンダヘッドよりも熱伝導率の小さな断熱部材、または内部が空洞の密閉空間を含むことができる。本発明によれば、燃焼室の圧力を制御する装置を備え、冷却損失を抑制する内燃機関を提供することができる。図1から図11を参照して、実施の形態における内燃機関について説明する。本実施の形態においては、車両に配置されている内燃機関を例に取り上げて説明する。図1は、本実施の形態における内燃機関の概略図である。本実施の形態における内燃機関は、火花点火式である。内燃機関は、機関本体1を備える。機関本体1は、シリンダブロック2とシリンダヘッド4とを含む。シリンダブロック2の内部には、ピストン3が配置されている。本発明においては、ピストンが圧縮上死点に達したときにピストンの冠面とシリンダヘッドとに囲まれる気筒内の空間に加えて、任意の位置にあるピストンの冠面とシリンダヘッドとに囲まれる気筒内の空間を燃焼室と称する。燃焼室5の頂面は、シリンダヘッド4により構成され、燃焼室5の底面は、ピストン3の冠面により構成されている。燃焼室5は、それぞれの気筒ごとに形成されている。燃焼室5には、機関吸気通路および機関排気通路が接続されている。シリンダヘッド4には、吸気ポート7および排気ポート9が形成されている。吸気弁6は吸気ポート7の端部に配置され、燃焼室5に連通する機関吸気通路を開閉可能に形成されている。排気弁8は、排気ポート9の端部に配置され、燃焼室5に連通する機関排気通路を開閉可能に形成されている。シリンダヘッド4には、点火プラグ10が固定されている。点火プラグ10は、燃焼室5にて燃料を点火するように形成されている。本実施の形態における内燃機関は、燃焼室5に燃料を供給するための燃料噴射弁11を備える。本実施の形態における燃料噴射弁11は、吸気ポート7に燃料を噴射するように配置されている。燃料噴射弁11は、この形態に限られず、燃焼室5に燃料を供給できるように配置されていれば構わない。たとえば、燃料噴射弁は、燃焼室に直接的に燃料を噴射するように配置されていても構わない。燃料噴射弁11は、電子制御式の吐出量可変な燃料ポンプ29を介して燃料タンク28に接続されている。燃料タンク28内に貯蔵されている燃料は、燃料ポンプ29によって燃料噴射弁11に供給される。各気筒の吸気ポート7は、対応する吸気枝管13を介してサージタンク14に連結されている。サージタンク14は、吸気ダクト15を介してエアクリーナ図示せずに連結されている。吸気ダクト15の内部には、吸入空気量を検出するエアフローメータ16が配置されている。また、吸気ダクト15の内部には、ステップモータ17によって駆動されるスロットル弁18が配置されている。一方、各気筒の排気ポート9は、対応する排気枝管19に連結されている。排気枝管19は、触媒コンバータ21に連結されている。本実施の形態における触媒コンバータ21は、三元触媒20を含む。触媒コンバータ21は、排気管22に接続されている。本実施の形態における内燃機関は、電子制御ユニット31を備える。本実施の形態における電子制御ユニット31は、デジタルコンピュータを含む。電子制御ユニット31は、双方向バス32を介して相互に接続されたRAMランダムアクセスメモリ33、ROMリードオンリメモリ34、CPUマイクロプロセッサ35、入力ポート36および出力ポート37を含む。エアフローメータ16は、燃焼室5に吸入される吸入空気量に比例した出力電圧を発生する。この出力電圧は、対応するAD変換器38を介して入力ポート36に入力される。アクセルペダル40には、負荷センサ41が接続されている。負荷センサ41は、アクセルペダル40の踏込量に比例した出力電圧を発生する。この出力電圧は、対応するAD変換器38を介して入力ポート36に入力される。クランク角センサ42は、クランクシャフトが、例えば所定の角度を回転する毎に出力パルスを発生し、この出力パルスは入力ポート36に入力される。クランク角センサ42の出力により、機関回転数を検出することができる。また、クランク角センサ42の出力により、クランク角度を検出することができる。電子制御ユニット31の出力ポート37は、それぞれの対応する駆動回路39を介して燃料噴射弁11および点火プラグ10に接続されている。本実施の形態における電子制御ユニット31は、燃料噴射制御や点火制御を行うように形成されている。すなわち、燃料を噴射する時期および燃料の噴射量が電子制御ユニット31により制御される。更に点火プラグ10の点火時期が電子制御ユニット31により制御されている。また、出力ポート37は、対応する駆動回路39を介して、スロットル弁18を駆動するステップモータ17および燃料ポンプ29に接続されている。これらの機器は、電子制御ユニット31により制御されている。図2に、本実施の形態における内燃機関の容積可変装置および圧力変更装置の概略断面図を示す。本実施の形態における内燃機関は、燃料が燃焼したときの燃焼室の圧力を制御する燃焼圧力制御装置を備える。本実施の形態における燃焼圧力制御装置は、燃焼室に連通する空間の容積が変化する容積可変装置を備える。容積可変装置は、気体ばね50を含む。気体ばね50は、それぞれの気筒において燃焼室5に接続されている。本実施の形態における内燃機関は、燃焼室5に連通する空間としての副室60を有する。本実施の形態における容積可変装置は、燃焼室5の圧力が制御圧力に到達したときに、燃焼室5の圧力変化を駆動源として副室60の容積が変化する。すなわち、容積可変装置は、燃焼室5の圧力が変化することにより作動する。本発明における制御圧力は、容積可変装置が作動し始めるときの燃焼室の圧力である。すなわち、副室用ピストン55が移動し始める時の燃焼室の圧力である。容積可変装置は、燃焼室5の圧力が異常燃焼の発生圧力以上になることを抑制する。本発明における異常燃焼は、たとえば、点火装置により混合気が点火し、点火した点から順次燃焼が伝搬する状態以外の燃焼を含む。異常燃焼は、たとえば、ノッキング現象、デトネーション現象およびプレイグニッション現象を含む。ノッキング現象は、スパークノック現象を含む。スパークノック現象は、点火装置において点火し、点火装置を中心に火炎が広がっているときに、点火装置から遠い位置にある未燃燃料を含む混合気が自着火する現象である。点火装置から遠い位置にある混合気は、点火装置の近傍の燃焼ガスにより圧縮されて高温高圧になって自着火する。混合気が自着火するときに衝撃波が発生する。デトネーション現象は、高温高圧の混合気の中を衝撃波が通過することにより、混合気が着火する現象である。この衝撃波は、たとえば、スパークノック現象によって発生する。プレイグニッション現象は、早期着火現象とも言われる。プレイグニッション現象は、点火プラグの先端の金属または燃焼室内に堆積するカーボンスラッジ等が加熱されて、所定の温度以上を維持した状態になり、この部分を火種として点火時期の前に燃料が着火して燃焼する現象である。本実施の形態における容積可変装置は、筒状部を構成する筒状部材51を備える。本実施の形態における筒状部材51は、円筒状に形成されている。筒状部材51の内部には、移動部材としての副室用ピストン55が配置されている。筒状部材51の内部の空間は、副室用ピストン55により区画されている。筒状部材51の内部には、燃焼室5に向かう側に副室60が形成されている。また、筒状部材51の内部には、燃焼室5に向かう側と反対側にガス室61が形成されている。副室用ピストン55は、筒状部材51に固定されておらず、筒状部材51の軸方向に移動するように形成されている。副室用ピストン55は、矢印100に示すように、筒状部材51の内部を移動する。副室用ピストン55は、封止部材としてのピストンリングを介して筒状部材51に接触している。副室用ピストン55が移動することにより、副室60の容積が変化する。副室60には、燃焼ガスが流入する。本実施の形態における容積可変装置は、弾性を有するばね装置を含む。本実施の形態におけるばね装置は、気体ばね50を有する。気体ばね50は、内部に気体を密閉することにより弾性を有するように形成されている。気体ばね50のガス室61には、燃焼室5の圧力が所望の制御圧力に到達したときに、副室用ピストン55が移動し始めるように、加圧された気体が充填される。本実施の形態においては、ガス室61に空気が充填される。ガス室61に充填される気体としては、空気に限られず、任意の気体を採用することができる。本実施の形態における内燃機関では、副室用ピストン55が移動する期間、すなわち気体ばね50が縮んでいる期間には圧力調整弁85が閉止される。気体ばね50は、圧力調整弁85が閉止されることにより弾性を有する。密閉されたガス室61の圧力により、副室用ピストン55が押圧される。本実施の形態における内燃機関は、気体ばねのガス室61の圧力を変更する圧力変更装置を備える。本実施の形態における圧力変更装置は、モータ71と、モータ71により駆動される圧縮機72と含む。圧縮機72の出口には、逆止弁82が配置されている。逆止弁82は、ガス室61の気体が逆流して流出することを防止する。圧縮機72には、逆止弁81およびフィルタ73が接続されている。フィルタ73は、圧縮機72に吸入される空気から異物を除去する。逆止弁81は、圧縮機72から空気が逆流することを防止する。本実施の形態における圧力変更装置は、気体ばね50のガス室61の圧力を検出する圧力検出器としての圧力センサ74を含む。本実施の形態における圧力センサ74は、ガス室61と圧力調整弁85とを接続する流路に配置されている。圧力変更装置は、電子制御ユニット31により制御されている。本実施の形態においては、モータ71が電子制御ユニット31に制御されている。本実施の形態における空気排出弁84および圧力調整弁85は、電子制御ユニット31により制御されている。圧力センサ74の出力は、電子制御ユニット31に入力される。本実施の形態における内燃機関は、運転期間中または停止期間中に気体ばね50のガス室61から空気が漏れても、空気を補充することができる。たとえば、モータ71にて圧縮機72を駆動し、更に圧力調整弁85を開くことにより、ガス室61に空気を供給することができる。本実施の形態における圧力変更装置は、気体ばね50のガス室61の圧力を上昇させることができる。更に、本実施の形態における圧力変更装置は、気体ばね50のガス室61から気体を排出することができる。圧力調整弁85および空気排出弁84を開くことにより、ガス室61の圧力を下降させることができる。ガス室61の圧力を変更することにより、制御圧力を変更することができる。圧力変更装置は、この形態に限られず、気体ばねのガス室の圧力を変更可能な任意の装置を採用することができる。図3に、本実施の形態の内燃機関における燃焼室の圧力のグラフを示す。横軸がクランク角度であり、縦軸が燃焼室の圧力および副室用ピストンの変位である。図3には、燃焼サイクルのうち圧縮行程および膨張行程のグラフが示されている。副室用ピストン55は、筒状部材51の底部に着底しているときの変位が零である。本実施の形態における容積可変装置は、燃焼サイクルの圧縮行程から膨張行程の期間中に、燃焼室の圧力が制御圧力に到達した場合に、副室用ピストン55が移動する。この結果、気体ばね50の副室60の容積が大きくなる。図2および図3を参照して、圧縮行程の開始時には副室用ピストン55が筒状部材51の底部に着底している。圧縮行程ではピストン3が上昇して、燃焼室5の圧力が上昇する。ここで、気体ばね50のガス室61には制御圧力に対応する圧力の気体が封入されているために、燃焼室5の圧力が制御圧力になるまでは、副室用ピストン55は着底した状態が維持される。図3に示す実施例では、クランク角度が0°TDCより僅か後に点火される。点火されることにより燃焼室5の圧力が急激に上昇する。燃焼室5の圧力が制御圧力に達したときに、副室用ピストン55が移動し始める。混合気の燃焼が進むと、気体ばね50が縮んで副室60の容積が大きくなる。このために、燃焼室5および副室60の圧力が上昇することが抑制される。図3に示す実施例では、燃焼室5の圧力がほぼ一定に保たれている。燃焼室において、更に燃料の燃焼が進むと、副室用ピストン55の変位は最大になった後に小さくなる。ガス室61の圧力が減少して、副室用ピストン55の変位が零に戻る。すなわち、副室用ピストン55は着底する位置まで戻る。燃焼室5の圧力が制御圧力未満になった場合には、クランク角度の進行とともに燃焼室5の圧力が減少する。このように、本実施の形態における燃焼圧力制御装置は、燃焼室5の圧力が制御圧力に到達したときに燃焼室の圧力上昇を抑制し、燃焼室の圧力が異常燃焼の発生する圧力以上にならないように制御することができる。図3には、比較例1および比較例2の燃焼室の圧力のグラフが示されている。比較例1および比較例2は、本実施の形態における容積可変装置を有していない内燃機関である。内燃機関は、点火時期に依存して、燃焼室の圧力が変動する。内燃機関は、出力トルクが最大になる点火時期θmaxを有する。比較例1は、点火時期θmaxで点火したときのグラフである。出力トルクが最大になる点火時期で点火することにより、燃焼室の圧力が高くなり熱効率が最良になる。ところが、比較例1のように点火時期が早いと、燃焼室の圧力が異常燃焼の発生する圧力よりも高くなる。比較例1のグラフは、異常燃焼が発生しないと仮定している。一方で、実際の内燃機関では、燃焼室の最大圧力が異常燃焼の発生する圧力よりも小さくなるように点火時期を遅角させている。比較例2の内燃機関では、異常燃焼の発生を回避するために、出力トルクが最大になる点火時期よりも遅らせて点火している。点火時期を遅角させた場合には、出力トルクが最大になる点火時期で点火した場合よりも燃焼室の最大圧力が小さくなる。本実施の形態における内燃機関は、燃焼室の圧力が異常燃焼の発生する圧力未満で燃焼を行なうことができる。点火時期を早くしても異常燃焼の発生を抑制することができる。特に、圧縮比が高いエンジンにおいても異常燃焼を抑制することができる。さらに、燃焼室の圧力が高い時間を長くすることができる。このため、比較例2の点火時期を遅らせた内燃機関よりも熱効率が改善され、出力トルクを大きくすることができる。または、燃料消費量を少なくすることができる。図4に、本実施の形態における第1の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。本実施の形態における容積可変装置は、筒状部の周りに配置され、移動部材が移動したときに燃焼室に連通する空間になる領域の筒状部の壁面を加熱する加熱装置を含む。本実施の形態における第1の加熱装置は、シリンダヘッド4の内部に形成されている排気通路62を含む。排気通路62には高温の排気ガスが供給される。本実施の形態における排気通路62は、シリンダヘッド4の内部に空間が形成されている。排気通路62は、筒状部材51の周りに、筒状部材51の形状に沿って形成されている。本実施の形態における排気通路62は、筒状部材51を取り囲むように形成されている。排気通路62は、入口部62aと出口部62bとを有する。第1の加熱装置は、燃焼室5から機関排気通路に流出する排気ガスの一部が、矢印101に示すように、入口部62aに供給されるように形成されている。入口部62aは、例えば、シリンダヘッド4に形成されている排気ポート9に接続されている。排気通路62を流通した排気ガスは、矢印102に示すように、出口部62bから流出する。出口部62bから流出する排気ガスは、再び機関排気通路に戻される。出口部62bは、例えば、排気枝管19に接続されている。副室用ピストン55は、燃焼室5の圧力が制御圧力以上になったときに、所定の範囲で移動する。矢印103に示す領域は、副室用ピストン55が移動しているときに、少なくとも一部の期間において副室60になる領域である。本実施の形態における排気通路62は、矢印103に示す副室60になる領域の周りに配置されている。第1の加熱装置は、少なくとも一部の期間において副室60になる領域の壁面を加熱するように形成されている。本実施の形態における容積可変装置が作動することにより、燃焼室の最大圧力が抑制される。燃焼室の最大圧力が抑制されることにより、燃焼温度の最大値が低く抑制される。このために、燃焼ガスからシリンダブロックやシリンダヘッドへの熱移動を抑制することができる。燃焼温度が低くなることにより冷却損失を低減することができる。ところが、容積可変装置が作動することにより、副室用ピストン55が燃焼室5に向かう側と反対側に移動する。燃焼ガスは、容積の大きくなった副室60の内部に流入する。副室60の壁面を形成する筒状部材51の周方向の部分が、燃焼ガスと接触して放熱面積が増大する。副室60が大きくなることにより、筒状部材51を介してシリンダヘッド4に放熱する面積が大きくなる。副室60からシリンダヘッド4に放熱されることにより冷却損失が大きくなっていた。本実施の形態の容積可変装置においては、排気ガスが排気通路62に供給されると、排気ガスの熱により、筒状部材51の壁面を加熱することができる。特に、副室用ピストン55が移動している期間中において、副室60となる領域の筒状部材51の壁面を加熱することができる。副室60に流入する燃焼ガスと筒状部材51との温度差を小さくすることができるために、副室60の容積が大きくなる期間中においても、副室60から筒状部材51を介してシリンダヘッド4に放熱されることを抑制できる。この結果、内燃機関の冷却損失を抑制することができて、出力されるトルクの低下を抑制することができる。または、燃料の消費量の悪化を抑制することができる。また、第1の加熱装置の排気通路62は、副室用ピストン55が移動したときに燃焼室5に連通する空間になる領域の周りに配置されている。すなわち、矢印103に示す副室60になる領域を取り囲むように形成されている。この構成により、副室60になる領域の筒状部材51の壁面を効率よく加熱することができる。副室60に流入する燃焼ガスの熱が筒状部材51に伝達されることを効率よく抑制できる。図5に、本実施の形態における第2の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。本実施の形態における第1の加熱装置は、筒状部材51から間隔をあけて排気通路62が形成されている。これに対して、第2の加熱装置は、排気通路62が筒状部材51に接触している。すなわち、排気通路62を流通する排気ガスは、シリンダヘッド4を介さずに、直接的に筒状部材51を加熱する。このように、加熱装置が筒状部材に接触する構成を採用することにより、筒状部材を加熱するときの加熱効率を向上させることができる。図6に、本実施の形態における第3の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。本実施の形態における第3の加熱装置は、筒状部材51の周りに形成されている排気通路62を有する。第3の加熱装置の排気通路62は、副室用ピストン55が移動する期間中に連続してガス室61になる領域の周りを避けて形成されている。矢印104は、副室用ピストン55が上端まで上昇したときにガス室61になる領域である。第3の加熱装置は、矢印104に示す領域の周りに排気通路62が形成されていない構成を有する。すなわち、副室用ピストン55が移動する期間中に、常にガス室61になる領域の周りの領域を避けて排気通路62が形成されている。本実施の形態における容積可変装置では、副室用ピストン55が移動している期間中に、ガス室61が密閉される。ところが、加熱装置によりガス室61に密閉されている気体が加熱されるとガス室61の圧力が上昇する。すなわち、制御圧力が上昇してしまう。副室用ピストン55が移動する期間中に連続してガス室61になる領域の周りを避けて加熱装置を配置することにより、ガス室61の壁面となる部分が加熱されることを抑制できる。ガス室61からの放熱を促進することができる。特に、加熱装置が発生する熱がシリンダヘッド4を介して、ガス室61の内部の気体が加熱されることを抑制できる。ガス室61が密閉されているときに、ガス室61の内部の気体の温度が上昇し、制御圧力が上昇することを抑制することができる。または、圧力変更装置によりガス室61の圧力を調整する場合には、圧力の調整を容易にすることができる。なお、本実施の形態における容積可変装置には、圧力変更装置が接続されているが、この形態に限られず、圧力変更装置が接続されていない容積可変装置についても、本発明を適用することができる。また、本実施の形態における第3の加熱装置は、着底している副室用ピストン55の周りの領域を避けて形成されている。図6には、副室用ピストン55が係止部51aに係止しており、筒状部材51の底部に着底している状態を示している。副室用ピストン55は、係止部51aに係止しているときには燃焼室5の壁面を構成する。副室用ピストン55は、吸気行程において吸入される空気または混合気に接触する。このために、副室用ピストン55の温度が高く維持されると吸入空気または混合気の温度が上昇する。吸入された空気または混合気の温度が高くなると、充填効率が低下するために、ノッキング等の異常燃焼が発生し易くなるという問題が生じる。副室用ピストン55が着底している領域の周りの領域を避けて加熱装置が形成されていることにより、副室用ピストン55からの放熱が阻害されることを抑制することができて、吸入空気または混合気の温度上昇を抑制することができる。このように、充填効率の低下を抑制しながら、冷却損失の低下を抑制することができる。図7に、本実施の形態における第4の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。第4の加熱装置は、排気通路62と燃焼室5との間に形成されている断熱構造を有する。本実施の形態の断熱構造は、加熱装置から燃焼室5の内部への熱の移動を抑制する機能を有する。本実施の形態の第4の加熱装置においては、排気通路62と燃焼室5との間に断熱部材63が配置されている。断熱部材63は、筒状部材51の周りに、筒状部材51の形状に沿って形成されている。本実施の形態における断熱部材63は、円環状に形成されている。断熱部材63としては、例えば、シリンダヘッド4よりも熱伝導率の小さな材質により形成することができる。シリンダヘッド4は、例えば、鋳鉄やアルミニウム合金等の金属にて形成することができる。このため、シリンダヘッド4は、熱伝導率が高い。断熱部材63としては、例えば、樹脂により形成することができる。また、特に、樹脂の中でも熱伝導率の小さな発泡樹脂等が好ましい。前述の通り、吸気行程においては燃焼室の壁面の温度が低いことが好ましい。加熱装置と燃焼室との間に断熱構造を形成することにより、加熱装置により燃焼室の壁面を加熱することを抑制できる。第4の加熱装置においては、排気通路62から燃焼室5の壁面に向かう伝熱を抑制することができる。この結果、吸気行程において燃焼室に流入する混合気や空気を加熱することを抑制できて、充填効率の低下を抑制することができる。本実施の形態の第4の加熱装置を含む容積可変装置の断熱構造は、断熱部材を含むが、この形態に限られず、断熱構造としては、加熱装置から燃焼室に向かう熱の移動を抑制する任意の構造を採用することができる。例えば、断熱構造としては、断熱部材の代わりに、内部が減圧されて密閉された空洞部が形成されていても構わない。または、内部に気体が充填された空洞部が形成されていても構わない。このような密閉空間を形成することによっても、シリンダブロックよりも熱伝導率の小さな部分を配置することができて、断熱構造を構成することができる。図8に、本実施の形態における第5の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。第5の加熱装置においては、加熱装置として機能する排気通路62が、筒状部材51の頂面に形成されている。排気通路62が燃焼室5に向かう側と反対側の筒状部材51の端面に形成されている。筒状部材51の周方向の側面には、断熱構造が形成されている。第5の加熱装置を含む容積可変装置は、断熱構造として空洞部64が形成されている。空洞部64は、筒状部材51の周りに、筒状部材51の側面に沿って形成されている密閉空間である。空洞部44は、筒状部材51に接触している。また、空洞部44は、内部が減圧されている。空洞部としては、この形態に限られず、例えば、任意の気体が充填された密閉空間が形成されていても構わない。第5の加熱装置においては、排気通路62に排気ガスを流通させることにより、筒状部材51を加熱することができる。筒状部材51の周りには、断熱構造としての空洞部64が形成されているために、筒状部材51からシリンダヘッド4への放熱を抑制することができる。この結果、排気通路62を通る排気の熱を筒状部材51の側壁に沿って移動させることができる。筒状部材51を高い温度に維持することができる。副室用ピストン55が移動したときに副室60となる領域の筒状部材51の壁面を加熱することができる。この結果、燃焼ガスの熱が筒状部材51を介してシリンダヘッド4に移動することを抑制できる。第5の加熱装置は、排気通路62が筒状部材51の頂面に形成されている。すなわち、燃焼室5から離れた位置に加熱装置が配置されている。このため、燃焼室5の近傍の領域では、複雑な構成の装置を形成する必要がなく、容易に加熱装置を含む容積可変装置を形成することができる。または、容積可変装置を製造するときの生産性が向上する。第5の加熱装置を含む容積可変装置においては、断熱構造を構成する空洞部64が筒状部材51に接触しているが、この形態に限られず、空洞部64が筒状部材51から離れてシリンダヘッド4の内部に形成されていても構わない。また、第5の加熱装置を含む容積可変装置においては、着底している副室用ピストン55の周りの領域を避けて空洞部64が形成されている。この構成を採用することにより、副室用ピストン55が着底しているときの副室用ピストン55の放熱性を向上させることができる。副室用ピストン55が高温に維持されて充填効率が低下することを抑制できる。本実施の形態の加熱装置の排気通路は、シリンダヘッドに1つ形成されているが、この形態に限られず、複数の排気通路が筒状部の周りに形成されていても構わない。前述の加熱装置は、燃焼室から流出する排気ガスの熱を用いて筒状部材を加熱している。この構成により、外気に廃棄する熱を利用して副室の壁面を加熱することができる。加熱装置としては、この形態に限られず、筒状部材を加熱する任意の装置を採用することができる。たとえば、加熱装置は、電気ヒータを含むことができる。図9に、本実施の形態における第6の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。本実施の形態おける第6の加熱装置は、電気ヒータ65を含む。それぞれの電気ヒータ65は、電源に接続されている。電気ヒータ65の電源は、電子制御ユニット31に制御されている。電気ヒータ65は、副室用ピストン55の移動方向に延びるように形成されている。電気ヒータ65は、副室用ピストン55が移動したときに副室60になる領域の筒状部材の壁面を加熱するように配置されている。図10に、本実施の形態における第6の加熱装置を含む容積可変装置の他の概略断面図を示す。図10は、図9におけるA-A線に関する矢視断面図である。本実施の形態においては、複数の電気ヒータ65が、筒状部材51の周りに配置されている。本実施の形態における電気ヒータ65は、棒状に形成されている。電気ヒータ65は、筒状部材51を取り囲むように等間隔で配置されている。本実施の形態における第6の加熱装置の電気ヒータは棒状に形成されているが、この形態に限られず、筒状部材を加熱する任意の電気ヒータを採用することができる。たとえば、筒状部材を取り囲む一つの板状のヒータが配置されていても構わない。図11に、本実施の形態における第7の加熱装置を含む容積可変装置の拡大概略断面図を示す。本実施の形態の第7の加熱装置は、複数の電気ヒータ65を含み、それぞれの電気ヒータ65が筒状部材51に接触している。この構成を採用することにより、筒状部材を加熱するときの加熱効率を向上させることができる。上記の複数の実施の形態は、互いに組み合わせることができる。例えば、筒状部の周りに排気通路に加えて電気ヒータを配置しても構わない。本実施の形態における容積可変装置のばね装置は、気体ばねを含むが、ばね装置としては、この形態に限られず、移動部材を押圧する任意の部材を含むことができる。例えば、ばね装置は、コイルスプリングのような機械ばねを含んでいても構わない。本実施の形態においては、自動車に取り付けられている内燃機関を例に取り上げて説明したが、この形態に限られず、任意の内燃機関に本発明を適用することができる。上述のそれぞれの図において、同一または相当する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、請求の範囲に示される変更が含まれている。