"離型剤A、結着樹脂B、及びポリオレフィン樹脂aにビニル系共重合体bがグラフトした構造を有するグラフト重合体Cを含有する樹脂粒子Dであって、ポリオレフィン樹脂aと離型剤Aの溶解度パラメータの差が0~1.5cal/cm31/2であり、ポリオレフィン樹脂aと離型剤Aの示差走査熱量測定における最大ピーク温度の差が0~40°Cであり、離型剤Aの示差走査熱量測定における最大ピーク温度が45~80°Cであることを特徴とする樹脂粒子D。前記ポリオレフィン樹脂aの示差走査熱量測定における最大ピーク温度が30~90°Cであり、かつSP値が8.0~10.4cal/cm31/2である請求項1記載の樹脂粒子D。前記ビニル系重合体bの溶解度パラメータが10.6~12.6cal/cm31/2である請求項1又は2記載の樹脂粒子D。前記離型剤Aが、炭素数32~60のエステル系離型剤、炭素数32~64のエーテル系離型剤、炭素数32~60のケトン系離型剤、炭素数18~60のアミド系離型剤、炭素数28~60のカルボキシル系離型剤及び炭素数32~60のアルコール系離型剤、パラフィン系離型剤からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1~3のいずれかに記載の樹脂粒子D。150°Cにおける貯蔵弾性率G’が1×102~1×105Pasである請求項1~4のいずれかに記載の樹脂粒子D。105°Cにおける損失弾性率Gが1×102~1×105Pasであり、150°Cにおける貯蔵弾性率G’が1×102~1×105Pasである請求項1~5のいずれかに記載の樹脂粒子D。前記結着樹脂Bが、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂である請求項1~6のいずれかに記載の樹脂粒子D。前記結着樹脂Bの軟化点と融解熱の最大ピーク温度Taとの比[軟化点/Ta]が、0.8~1.55である請求項1~7のいずれかに記載の樹脂粒子D。前記結着樹脂Bが、結晶性樹脂をBの重量に基づいて5~100重量含有する請求項1~8のいずれかに記載の樹脂粒子D。前記ポリオレフィン樹脂aとDSCにおける最大ピーク温度の異なるポリオレフィン樹脂a’を使用したグラフト重合体C’をグラフト重合体Cの重量に基づいて0.01~200重量含有する請求項1~9のいずれかに記載の樹脂粒子D。樹脂E及び/又は無機化合物を含有する微粒子Fを分散させた媒体Wと、結着樹脂B若しくはその有機溶剤溶液g1、又は結着樹脂Bの前駆体B0若しくはその有機溶剤溶液g2中に離型剤A及びグラフト重合体Cを分散させた油性液Gとを混合し、W中にGを分散させ、前駆体b0又はその溶剤溶液を用いる場合には、更に前駆体b0を反応させて、媒体W中でA、B及びCを含有する粒子H0の表面に微粒子Fが付着した粒子Hの分散体を得た後、前記分散体から媒体W及び有機溶剤溶液を使用した場合には有機溶剤を除去する工程を含むことを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載の樹脂粒子Dの製造方法。前記前駆体B0が、反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βで構成される請求項11記載の製造方法。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、定着性、耐汚染性及び生産性に優れる樹脂粒子を提供することにある。本発明者等は、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、離型剤A、結着樹脂B、及びポリオレフィン樹脂aにビニル系共重合体bがグラフトした構造を有するグラフト重合体Cを含有する樹脂粒子Dであって、ポリオレフィン樹脂aと離型剤Aの溶解度パラメータ以下、SP値と略記するの差が0~1.5cal/cm31/2であり、ポリオレフィン樹脂aと離型剤Aの示差走査熱量測定以下、DSCと略記するにおける最大ピーク温度の差が0~40°Cであり、離型剤AのDSCにおける最大ピーク温度が45~80°Cであることを特徴とする樹脂粒子D。;及び樹脂E及び/又は無機化合物を含有する微粒子Fを分散させた媒体Wと、結着樹脂B若しくはその有機溶剤溶液g1、又は結着樹脂Bの前駆体B0若しくはその有機溶剤溶液g2中に離型剤A及びグラフト重合体Cを分散させた油性液Gとを混合し、W中にGを分散させ、前駆体B0又はその溶剤溶液を用いる場合には、更に前駆体B0を反応させて、媒体W中でA、B及びCを含有する粒子H0の表面に微粒子Fが付着した粒子Hの分散体を得た後、前記分散体から媒体W及び有機溶剤溶液を使用した場合には有機溶剤を除去する工程を含むことを特徴とする樹脂粒子Dの製造方法である。本発明の樹脂粒子は、定着性、耐汚染性及び生産性に優れるといった効果を奏する。本発明の樹脂粒子は、離型剤A、結着樹脂B及びグラフト重合体Cを必須成分とする。本発明における離型剤Aとしては、以下の[1]~7の離型剤等が挙げられる。[1]エステル系離型剤炭素数36~60のモノエステル直鎖又は分岐の1価脂肪酸と、直鎖又は分岐の1価アルコールのエステル及び、炭素数36~60の2価以上のエステル直鎖又は分岐の1価脂肪酸と多価アルコールのエステル及び多価カルボン酸と直鎖又は分岐の1価アルコールのエステル。直鎖の1価脂肪酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ステアリン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、ヘキサドコサン酸及びモンタン酸等が挙げられる。分岐の1価脂肪酸としては、イソブタン酸、イソペンタン酸、イソヘキサン酸、イソヘプタン酸、2-エチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、2-プロピルヘプタン酸、イソドデカン酸、2-ブチルオクタン酸、イソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソステアリン酸、イソエイコサン酸、イソベヘン酸及びイソヘキサドコサン酸等が挙げられる。多価カルボン酸としては、炭素数4~36のアルカンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸及びデシルコハク酸等;炭素数6~40の脂環式ジカルボン酸[ダイマー酸2量化リノール酸等]、炭素数4~36のアルケンジカルボン酸ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸及びオクタデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマール酸及びシトラコン酸等;炭素数8~36の芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、t-ブチルイソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸及び4,4’-ビフェニルジカルボン酸等、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸及びピロメリット酸等等が挙げられる。直鎖の1価アルコールとしては、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、エイコサノール及びベヘニルアリコール等が挙げられる。分岐の1価アルコールとしては、ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、2-オクチルドデカノール、2-デシルテトラデカノール、2-ドデシルヘキサデカノール、2-テトラデシルオクタデカノール、2-テトラデシルエイコサノール、2-ヘキサデシルオクタデカノール及び2-ヘキサデシルエイコサノール等が挙げられる。多価アルコールとしては、炭素数2~36のアルキレングリコールエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、1,2-プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール等、炭素数4~36のアルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等、炭素数4~36の脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールA等、上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド以下、AOと略記する[エチレンオキサイド以下、EOと略記する、プロピレンオキサイド以下、POと略記する及びブチレンオキサイド以下、BOと略記する等]付加物付加モル数1~30;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等のAOEO、PO及びBO等付加物付加モル数2~30;ポリラクトンジオール;及びポリブタジエンジオール等が挙げられる。エステル系離型剤の具体例としては、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ベヘニル、ステアリン酸エイコシル、ステアリン酸ベヘニル、エイコサン酸ステアリル、エイコサン酸ベヘニル、エイコサン酸エイコシル、エイコサン酸ベヘニル、ステアリン酸-2-テトラデシルエイコシル、ステアリン酸-2-ヘキサデシルオクタデシル、ステアリン酸-2-ヘキサデシルエイコシル、エイコサン酸-2-テトラデシルエイコシル、エイコサン酸-2-ヘキサデシルオクタデシル、エイコサン酸-2-ヘキサデシルエイコシル、ベヘン酸-2-テトラデシルエイコシル、ベヘン酸-2-ヘキサデシルオクタデシル及びベヘン酸-2-ヘキサデシルエイコシル等が挙げられる。[2]エーテル系離型剤炭素数36~64のジアルキルエーテル一般式1R1-O-R2で表され、式中のR1とR2がそれぞれ直鎖又は分岐のアルキル基であるジアルキルエーテル、及び炭素数36~60のアルキレングリコールビスアルキルエーテル一般式2R3-O-R4n-O-R5で表され、R3とR5がそれぞれ直鎖又は分岐のアルキル基であり、R4が炭素数2~6のアルキレン基であり、nが1~5の整数である、アルキレングリコールビスアルキルエーテル等が挙げられる。エーテル系離型剤の具体例としては、ジステアリルエーテル、ステアリルエイコシルエーテル、ジエイコシルエーテル、エイコシルベヘニルエーテル、ジベヘニルエーテル、ステアリルテトラデシルオクタデシルエーテル、エイコシルテトラデシルオクタデシルエーテル、ベヘニルテトラデシルオクタデシルエーテル、ビステトラデシルオクタデシルエーテル、ステアリルヘキサデシルエイコシルエーテル、エイコシルヘキサデシルエイコシルエーテル、ベヘニルヘキサデシルエイコシルエーテル及びビスヘキサデシルエイコシルエーテル等が挙げられる。[3]ケトン系離型剤炭素数32~60のジアルキルケトン一般式3R6-C=O-R7で表され、式中のR6とR7がそれぞれ直鎖又は分岐のアルキル基であるジアルキルケトン。ケトン系離型剤の具体例としては、ジステアリルケトン、ステアリルエイコシルケトン、ジエイコシルケトン、エイコシルベヘニルケトン、ジベヘニルケトン、ステアリルテトラデシルオクタデシルケトン、エイコシルテトラデシルオクタデシルケトン、ベヘニルテトラデシルオクタデシルケトン、ビステトラデシルオクタデシルケトン、ステアリルヘキサデシルエイコシルケトン、エイコシルヘキサデシルエイコシルケトン、ベヘニルヘキサデシルエイコシルケトン及びビスヘキサデシルエイコシルケトン等が挙げられる。[4]アミド系離型剤炭素数28~60のモノアミド直鎖又は分岐の1価脂肪酸と、直鎖又は分岐の1価アミンのアミド、及び炭素数36~60の2価以上のアミド直鎖又は分岐の1価脂肪酸と多価アミンのアミド、多価カルボン酸と直鎖又は分岐の1価アミンのアミド等。直鎖又は分岐の1価脂肪酸としては、上記エステル系離型剤を構成する直鎖又は分岐の1価脂肪酸として例示したものと同様のものが挙げられる。直鎖の1価アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン及びステアリルアミン等が挙げられる。分岐の1価アミンとしては、イソプロピルアミン、t-ブチルアミン、イソペンチルアミン、イソヘキシルアミン、イソヘプチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、イソデシルアミン、イソドデシルアミン及びイソステアリルアミン等が挙げられる。アミド系離型剤の具体例としては、ステアリルアミド及びステアリルステアリルアミド等が挙げられる。[5]カルボキシル系離型剤炭素数28~60の直鎖又は分岐の1価又は2価以上のカルボン酸等が挙げられる。具体例としては、モンタン酸、トリアコンタン酸及びヘキサトリアコンタン酸等が挙げられる。[6]アルコ-ル系離型剤炭素数32~60の直鎖又は分岐の1価又は2価以上のアルコール等が挙げられる。具体例としては、2-ヘキサデシルオクタデカノール及び2-ヘキサデシルエイコサノール等が挙げられる。7パラフィン系離型剤炭素数32~50のn-パラフィン、炭素数32~50のイソパラフィン、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセン及びこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるもの及び熱減成型ポリオレフィンを含む]、及びポリメチレン例えばサゾールワックス等のフィシャートロプシュワックス等が挙げられる。なお、共重合は、重合又は共重合を表す。以下同様の表現を用いる。離型剤Aのうち、定着性及び耐汚染性の観点から好ましいのは、炭素数36~60のエステル系離型剤、炭素数36~64のエーテル系離型剤及び炭素数32~60のケトン系離型剤、炭素数32~50のn-パラフィン又は炭素数32~50のイソパラフィンであるパラフィン系離型剤からなる群から選ばれる少なくとも1種であり、更に好ましいのは、炭素数14~36の直鎖のアルキレン基を有するエステル系離型剤及び/又は炭素数14~36の直鎖のアルキレン基を有するエーテル系離型剤である。本発明における離型剤Aは、定着性の観点から、DSCにおける最大ピーク温度が45~80°Cであり、好ましくは50~80°Cであり、更に好ましくは55~80°Cである。ここで、DSCとは、試料の温度を、プログラムに従って変化させながら吸熱量及び発熱量を測定し、それらのデータを基に試料の融点やガラス転移点等を測定する方法のことである。なお、本発明における最大ピーク温度とは、DSCにおいて、ピークが単一の場合はその温度を、またピークが複数ある場合は、ピーク面積が最大であるピークの温度を意味する。DSCは、JISK7121-1987の方法に準拠して、DSC210[セイコー電子工業株製]}等の示差走査熱量計を用いて測定することができる。離型剤Aの100°Cにおける動粘度は、定着性の観点から、3~15cStが好ましく、更に好ましくは3~9cStである。なお、100°Cにおける動粘度は、JISK2283の方法で測定することができる。離型剤Aの5重量減量温度は、揮発性の低減の観点から、280°C以上が好ましく、更に好ましくは300°C以上である。5重量減量温度とは、熱重量分析Thermalgravimetry;TGにおいて、窒素流量:200mL/分、昇温速度:10°C/分の条件で、重量減少量が5重量に到達したときの温度を意味する。100°Cにおける動粘度が3~15cSt、5重量減量温度が280°C以上、DSCにおける最大ピーク温度が45~80°Cである離型剤としては、単独で各物性値を有する離型剤A1と、単独では各物性値を満たさないがA1と組み合わせることにより各物性値を満たす離型剤A2とA1との混合物が挙げられる。100°Cにおける動粘度が3~15cSt、5重量減量温度が280°C以上、融点が45~80°Cである離型剤A1の具体例としては、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ベヘニル、ステアリン酸エイコシル、ステアリン酸ベヘニル、エイコサン酸ステアリル、エイコサン酸ベヘニル、エイコサン酸エイコシル、エイコサン酸ベヘニル、ステアリン酸-2-テトラデシルエイコシル、ステアリン酸-2-ヘキサデシルオクタデシル、ステアリン酸-2-ヘキサデシルエイコシル、エイコサン酸-2-テトラデシルエイコシル、エイコサン酸-2-ヘキサデシルオクタデシル、エイコサン酸-2-ヘキサデシルエイコシル、ベヘン酸-2-テトラデシルエイコシル、ベヘン酸-2-ヘキサデシルオクタデシル、ベヘン酸-2-ヘキサデシルエイコシル、ジステアリルエーテル、ステアリルエイコシルエーテル、ジエイコシルエーテル、エイコシルベヘニルエーテル、ジベヘニルエーテル、ステアリルテトラデシルオクタデシルエーテル、エイコシルテトラデシルオクタデシルエーテル、ベヘニルテトラデシルオクタデシルエーテル、ビステトラデシルオクタデシルエーテル、ステアリルヘキサデシルエイコシルエーテル、エイコシルヘキサデシルエイコシルエーテル、ベヘニルヘキサデシルエイコシルエーテル、ビスヘキサデシルエイコシルエーテル、ジステアリルケトン、ステアリルエイコシルケトン、ジエイコシルケトン、エイコシルベヘニルケトン、ジベヘニルケトン、ステアリルテトラデシルオクタデシルケトン、エイコシルテトラデシルオクタデシルケトン、ベヘニルテトラデシルオクタデシルケトン、ビステトラデシルオクタデシルケトン、ステアリルヘキサデシルエイコシルケトン、エイコシルヘキサデシルエイコシルケトン、ベヘニルヘキサデシルエイコシルケトン及びビスヘキサデシルエイコシルケトン等が挙げられる。離型剤A2としては、パラフィンワックスA21、アルコール系離型剤A22並びにA1に含まれないエステル系離型剤、エーテル系離型剤、ケトン系離型剤、アミド系離型剤、カルボキシル系離型剤及びパラフィン系離型剤等が挙げられる。パラフィンワックスA21としては、オレフィン例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン、1-ドデセン、1-オクタデセン及びこれらの混合物等の共重合体[共重合により得られるもの及び熱減成型ポリオレフィンを含む]、及びポリメチレン例えばサゾールワックス等のフィシャートロプシュワックス等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、平均炭素数32~50のパラフィンワックスである。なお、共重合は、重合又は共重合を表す。以下同様の表現を用いる。上記化合物以外の離型剤A2としては、天然ワックス例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス及びライスワックス等、オレフィンの共重合体の酸素及び/又はオゾンによる酸化物、オレフィンの共重合体のマレイン酸変性物[例えばマレイン酸及びその誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル及びマレイン酸ジメチル等変性物]、オレフィンと不飽和カルボン酸{メタアクリル酸[メタアクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸を表す。以下同様の表現を用いる。]、イタコン酸及び無水マレイン酸等}及び/又は不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル及びマレイン酸アルキルアルキルの炭素数1~18エステル等]等との共重合体及び脂肪酸金属塩ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。離型剤A1と離型剤A2を併用する場合、定着性及び耐汚染性の観点から、A1及びA2の総重量に対するA2の重量の比率{A2/[A1A2]}は、好ましくは0.05~0.5であり、更に好ましくは0.1~0.4である。離型剤Aとして、定着性及び耐汚染性の観点から好ましいのは、A1及びA1とA21の併用であり、更に好ましいのはA1とA21の併用、特に好ましいのはA1とA21の併用であって、A1とA21の重量の合計量に対するA21の重量の比率{A21/[A1A21]}が0.1~0.4であるものである。本発明における結着樹脂Bとしては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びビニル樹脂等が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、ポリオールと、ポリカルボン酸、その酸無水物又は低級アルキルアルキル基の炭素数1~4エステルとの重縮合物等が使用できる。重縮合反応には、公知の重縮合触媒等が使用できる。ポリオールとしては、ジオール11、及び3~8価又はそれ以上のポリオール12が挙げられる。ポリカルボン酸、その酸無水物又は低級アルキルエステルとしては、ジカルボン酸13、3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14、これらの酸無水物及び低級アルキルエステルが用いられる。ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/5、更に好ましくは1.5/1~1/4、特に好ましくは1/1.3~1/3である。ジオール11としては、炭素数2~30のアルキレングリコール例えばエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール等;数平均分子量以下、Mnと略記する=106~10,000のアルキレンエーテルグリコール例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等;炭素数6~24の脂環式ジオール例えば1,4-シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールA等;Mn=100~10,000の上記脂環式ジオールのAO付加物付加モル数2~100例えば1,4-シクロヘキサンジメタノールのEO10モル付加物等;炭素数15~30のビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等又は炭素数12~24のポリフェノール例えばカテコール、ハイドロキノン及びレゾルシン等のAOEO、PO及びBO等付加物付加モル数2~100例えばビスフェノールAEO2~4モル付加物及びビスフェノールAPO2~4モル付加物等;重量平均分子量以下、Mwと略記する=100~5,000のポリラクトンジオール例えばポリ-ε-カプロラクトンジオール等;Mw=1,000~20,000のポリブタジエンジオール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキレングリコール及びビスフェノール類のAO付加物であり、更に好ましいのはビスフェノール類のAO付加物、及びビスフェノール類のAO付加物とアルキレングリコールとの混合物である。3~8価又はそれ以上のポリオール12としては、3~8価又はそれ以上の炭素数3~8の脂肪族多価アルコール例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びソルビトール等;炭素数25~50のトリスフェノール例えばトリスフェノールPA等のAO炭素数2~4付加物付加モル数2~100例えばトリスフェノールPAEO2~4モル付加物及びトリスフェノールPAPO2~4モル付加物等;重合度3~50のノボラック樹脂例えばフェノールノボラック及びクレゾールノボラック等のAO炭素数2~4付加物付加モル数2~100フェノールノボラックPO2モル付加物及びフェノールノボラックEO4モル付加物;炭素数6~30のポリフェノール例えばピロガロール、フロログルシノール及び1,2,4-ベンゼントリオール等のAO炭素数2~4付加物付加モル数2~100ピロガロールEO4モル付加物;及び重合度20~2,000のアクリルポリオール{ヒドロキシエチルメタアクリレートと他のビニルモノマー[例えばスチレン、メタアクリル酸及びメタアクリル酸エステル等]との共重合物等}等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、脂肪族多価アルコール及びノボラック樹脂のAO付加物であり、更に好ましいのはノボラック樹脂のAO付加物である。ジカルボン酸13としては、炭素数4~32のアルカンジカルボン酸例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸及びオクタデカンジカルボン酸等;炭素数4~32のアルケンジカルボン酸例えばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸及びメサコン酸等;炭素数8~40の分岐アルケンジカルボン酸[例えばダイマー酸、アルケニルコハク酸ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸及びオクタデセニルコハク酸等;炭素数12~40の分岐アルカンジカルボン酸[例えばアルキルコハク酸デシルコハク酸、ドデシルコハク酸及びオクタデシルコハク酸等;炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルケンジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸であり、更に好ましいのは芳香族ジカルボン酸である。3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14としては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸例えばトリメリット酸及びピロメリット酸等等が挙げられる。なお、ジカルボン酸13又は3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14の酸無水物としては、トリメリット酸無水物及びピロメリット酸無水物等が挙げられる。また、これらの低級アルキルエステルとしては、メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等が挙げられる。ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート15と活性水素含有化合物{水、ポリオール[前記ジオール11ヒドロキシル基以外の官能基を有するジオールを含む、及び3~8価又はそれ以上のポリオール12]、ポリカルボン酸[ジカルボン酸13、及び3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14]、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合により得られるポリエステルポリオール、炭素数6~12のラクトンの開環重合体、ポリアミン16、ポリチオール17及びこれらの併用等}の重付加物、並びにポリイソシアネート15と活性水素含有化合物を反応させてなる末端イソシアネート基プレポリマーと、前記プレポリマーのイソシアネート基に対して等量の1級及び/又は2級モノアミン18とを反応させて得られる、アミノ基含有ポリウレタン樹脂等が挙げられる。ポリウレタン樹脂中のカルボキシル基の含有率は、好ましくは0.1~10重量である。ポリイソシアネート15としては、炭素数NCO基中の炭素を除く、以下同様6~20の芳香族ポリイソシアネート、炭素数2~18の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネート、炭素数8~15の芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらのポリイソシアネートの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等及びこれらの2種以上の混合物等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、粗製MDI{粗製ジアミノフェニルメタン[ホルムアルデヒドと芳香族アミンアニリン又はその混合物との縮合生成物;ジアミノジフェニルメタンと少量例えば5~20重量の3官能以上のポリアミンとの混合物]のホスゲン化物:ポリアリルポリイソシアネートPAPI}、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-又はp-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート及びこれらの混合物等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート及びこれらの混合物等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートIPDI、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート水添MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水添TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-又は2,6-ノルボルナンジイソシアネート及びこれらの混合物等が挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、m-又はp-キシリレンジイソシアネートXDI、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートTMXDI及びこれらの混合物等が挙げられる。ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基及び/又はオキサゾリドン基を含有する変性物等が用いられ、変性MDIウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI及びトリヒドロカルビルホスフェート変性MDI等、ウレタン変性TDI及びこれらの混合物[例えば変性MDIとウレタン変性TDIイソシアネート含有プレポリマーとの混合物]等が挙げられる。ポリイソシアネート15のうちで好ましいのは、炭素数6~15の芳香族ポリイソシアネート、炭素数4~12の脂肪族ポリイソシアネート及び炭素数4~15の脂環式ポリイソシアネートであり、更に好ましいのはTDI、MDI、HDI、水添MDI及びIPDIである。ポリアミン16としては、炭素数2~18の脂肪族ポリアミン及び芳香族ポリアミン炭素数6~20等が挙げられる。炭素数2~18の脂肪族ポリアミンとしては、脂肪族ポリアミン、これらのアルキル炭素数1~4又はヒドロキシアルキル炭素数2~4置換体、脂環式又は複素環含有脂肪族ポリアミン及び芳香環含有脂肪族アミン炭素数8~15等が挙げられる。脂肪族ポリアミンとしては、炭素数2~12のアルキレンジアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等及びポリアルキレン炭素数2~6ポリアミン[ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等]等が挙げられる。脂肪族ポリアミンのアルキル炭素数1~4又はヒドロキシアルキル炭素数2~4置換体としては、ジアルキル炭素数1~3アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサメチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等が挙げられる。脂環式又は複素環含有脂肪族ポリアミンとしては、炭素数4~15の脂環式ポリアミン{1,3-ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、4,4’-メチレンジシクロヘキサンジアミン水添メチレンジアニリン及び3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン等}及び炭素数4~15の複素環式ポリアミン[ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン、及び1,4-ビス2-アミノ-2-メチルプロピルピペラジン等]等が挙げられる。芳香環含有脂肪族アミン炭素数8~15としては、キシリレンジアミン及びテトラクロロp-キシリレンジアミン等が挙げられる。芳香族ポリアミン炭素数6~20としては、非置換芳香族ポリアミン、核置換アルキル基メチル基、エチル基、n-又はイソプロピル基及びブチル基等の炭素数1~4のアルキル基を有する芳香族ポリアミン、核置換電子吸引基Cl、Br、I及びF等のハロゲン原子;メトキシ基及びエトキシ基等のアルコキシ基;及びニトロ基等を有する芳香族ポリアミン及び2級アミノ基を有する芳香族ポリアミン等が使用できる。非置換芳香族ポリアミンとしては、1,2-、1,3-又は1,4-フェニレンジアミン、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジアミン、クルードジフェニルメタンジアミンポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス3,4-ジアミノフェニルスルホン、2,6-ジアミノピリジン、m-アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン-4,4’,4-トリアミン、ナフチレンジアミン及びこれらの混合物等が挙げられる。核置換アルキル基メチル基、エチル基、n-又はイソプロピル基及びブチル基等の炭素数1~4のアルキル基を有する芳香族ポリアミンとしては、2,4-又は2,6-トリレンジアミン、クルードトリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン、4,4’-ビスo-トルイジン、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、1,3-ジメチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジエチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3-ジメチル-2,6-ジアミノベンゼン、1,4-ジエチル-2,5-ジアミノベンゼン、1,4-ジイソプロピル-2,5-ジアミノベンゼン、1,4-ジブチル-2,5-ジアミノベンゼン、2,4-ジアミノメシチレン、1,3,5-トリエチル-2,4-ジアミノベンゼン、1,3,5-トリイソプロピル-2,4-ジアミノベンゼン、1-メチル-3,5-ジエチル-2,4-ジアミノベンゼン、1-メチル-3,5-ジエチル-2,6-ジアミノベンゼン、2,3-ジメチル-1,4-ジアミノナフタレン、2,6-ジメチル-1,5-ジアミノナフタレン、2,6-ジイソプロピル-1,5-ジアミノナフタレン、2,6-ジブチル-1,5-ジアミノナフタレン、3,3’,5,5’-テトラメチルベンジジン、3,3’,5,5’-テトライソプロピルベンジジン、3,3’,5,5’-テトラメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトライソプロピル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラブチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,5-ジエチル-3’-メチル-2’,4-ジアミノジフェニルメタン、3,5-ジイソプロピル-3’-メチル-2’,4-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジエチル-2,2’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチルジフェニルメタン、3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’,5,5’-テトライソプロピル-4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’,5,5’-テトラエチル-4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’,5,5’-テトライソプロピル-4,4’-ジアミノジフェニルスルホン及びこれらの混合物等が挙げられる。核置換電子吸引基Cl、Br、I及びF等のハロゲン原子;メトキシ基及びエトキシ基等のアルコキシ基;及びニトロ基等を有する芳香族ポリアミンとしては、メチレンビス-o-クロロアニリン、4-クロロ-o-フェニレンジアミン、2-クロロ-1,4-フェニレンジアミン、3-アミノ-4-クロロアニリン、4-ブロモ-1,3-フェニレンジアミン、2,5-ジクロロ-1,4-フェニレンジアミン、5-ニトロ-1,3-フェニレンジアミン、3-ジメトキシ-4-アミノアニリン;4,4’-ジアミノ-3,3’-ジメチル-5,5’-ジブロモ-ジフェニルメタン、3,3’-ジクロロベンジジン、3,3’-ジメトキシベンジジン、ビス4-アミノ-3-クロロフェニルオキシド、ビス4-アミノ-2-クロロフェニルプロパン、ビス4-アミノ-2-クロロフェニルスルホン、ビス4-アミノ-3-メトキシフェニルデカン、ビス4-アミノフェニルスルフィド、ビス4-アミノフェニルテルリド、ビス4-アミノフェニルセレニド、ビス4-アミノ-3-メトキシフェニルジスルフィド、4,4’-メチレンビス2-ヨードアニリン、4,4’-メチレンビス2-ブロモアニリン、4,4’-メチレンビス2-フルオロアニリン及び4-アミノフェニル-2-クロロアニリン等が挙げられる。2級アミノ基を有する芳香族ポリアミンとしては、上記非置換芳香族ポリアミン、核置換アルキル基を有する芳香族ポリアミン及び核置換電子吸引基を有する芳香族ポリアミンの-NH2の一部又は全部が-NH-R’R’はアルキル基であり、例えばメチル基及びエチル基等の炭素数1~4の低級アルキル基で置換されたもの[例えば4,4’-ジメチルアミノジフェニルメタン及び1-メチル-2-メチルアミノ-4-アミノベンゼン等]、ポリアミドポリアミン:ジカルボン酸ダイマー酸等と過剰の酸1モル当り2モル以上のポリアミン類上記アルキレンジアミン及びポリアルキレンポリアミン等との縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミン:ポリエーテルポリアミン:及びポリエーテルポリオールポリアルキレングリコール等のシアノエチル化物の水素化物等が挙げられる。ポリチオール17としては、炭素数2~36のアルカンジチオールエチレンジチオール、1,4-ブタンジチオール及び1,6-ヘキサンジチオール等等が挙げられる。1級及び/又は2級モノアミン18としては、炭素数2~24のアルキルアミンエチルアミン、n-ブチルアミン及びイソブチルアミン等等が挙げられる。エポキシ樹脂としては、ポリエポキシド19の開環重合物、ポリエポキシド19と活性水素含有化合物{水、ポリオール[前記ジオール11及び3~8価又はそれ以上のポリオール12]、ジカルボン酸13、3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14、ポリアミン16及びポリチオール17等}との重付加物、及びポリエポキシド19とジカルボン酸13又は3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14の酸無水物との硬化物等が挙げられる。本発明に用いるポリエポキシド19は、分子中に2個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されない。ポリエポキシド19として好ましいのは、硬化物の機械的性質の観点から分子中にエポキシ基を2~6個有するものである。ポリエポキシド19のエポキシ当量エポキシ基1個当たりの分子量は、好ましくは65~1,000であり、更に好ましくは90~500である。エポキシ当量が1,000以下であると、架橋構造が密になり硬化物の耐水性、耐薬品性及び機械的強度等の物性が向上し、一方、エポキシ当量が65未満のものを合成するのは困難である。ポリエポキシド19の具体例としては、芳香族系ポリエポキシ化合物、複素環系ポリエポキシ化合物、脂環族系ポリエポキシ化合物及び脂肪族系ポリエポキシ化合物等が挙げられる。芳香族系ポリエポキシ化合物としては、多価フェノール類のグリシジルエーテル体及びグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミン並びにアミノフェノールのグリシジル化物等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールBジグリシジルエーテル、ビスフェノールADジグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールAジグリシジル、テトラクロロビスフェノールAジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ピロガロールトリグリシジルエーテル、1,5-ジヒドロキシナフタリンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ-4,4’-ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリスヒドロキシフェニルメタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタンテトラグリシジルエーテル、p-グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールAグリシジルエーテル、トリスメチル-t-ブチル-ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、9,9’-ビス4-ヒドキシフェニルフロオレンジグリシジルエーテル、4,4’-オキシビス1,4-フェニルエチルテトラクレゾールグリシジルエーテル、4,4’-オキシビス1,4-フェニルエチルフェニルグリシジルエーテル、ビスジヒドロキシナフタレンテトラグリシジルエーテル、フェノール又はクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、リモネンフェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル体、ビスフェノールA2モルとエピクロロヒドリン3モルの反応から得られるジグリシジルエーテル体、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、又はホルムアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応により得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル体等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエステル体としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル及びテレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。グリシジル芳香族ポリアミンとしては、N,N-ジグリシジルアニリン、N,N,N’,N’-テトラグリシジルキシリレンジアミン及びN,N,N’,N’-テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。また、前記芳香族系ポリエポキシ化合物としては、p-アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネート又はジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールの付加反応により得られるジグリシジルウレタン化合物、前記2反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタンプレポリマー及びビスフェノールAのAO付加物のジグリシジルエーテル体が挙げられる。複素環系ポリエポキシ化合物としては、トリスグリシジルメラミン等が挙げられる。脂環族系ポリエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド、ビス2,3-エポキシシクロペンチルエーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシ-6’-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルブチルアミン及びダイマー酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。また、前記脂環族系ポリエポキシ化合物としては、前記芳香族系ポリエポキシド化合物の核水添化物も挙げられる。脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体及びグリシジル脂肪族アミン等が挙げられる。多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル及びポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート及びジグリシジルピメレート等が挙げられる。グリシジル脂肪族アミンとしては、N,N,N’,N’-テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。また、脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、ジグリシジルエーテル及びグリシジルメタアクリレートの共重合体等も挙げられる。ポリエポキシド19のうち好ましいのは、脂肪族系ポリエポキシ化合物及び芳香族系ポリエポキシ化合物である。なお、ポリエポキシド19は、2種以上を併用することができる。ビニル樹脂は、ビニルモノマーを公知の重合触媒等を用いて単独重合又は共重合したポリマーである。ビニルモノマーとしては、以下の1~10等が挙げられる。1ビニル炭化水素:1-1脂肪族ビニル炭化水素:炭素数2~12のアルケン例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン及び炭素数3~24のα-オレフィン等;炭素数4~12のアルカジエン例えばブタジエン、イソプレン、1,4-ペンタジエン、1,6-ヘキサジエン及び1,7-オクタジエン等。1-2脂環式ビニル炭化水素:炭素数6~15のモノ又はジシクロアルケン例えばシクロヘキセン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン等、炭素数5~12のモノ又はジシクロアルカジエン[例えばジシクロペンタジエン等];及びテルペン例えばピネン、リモネン及びインデン等等。1-3芳香族ビニル炭化水素:スチレン;スチレンのハイドロカルビル炭素数1~24のアルキル、シクロアルキル、アラルキル及び/又はアルケニル置換体例えばα-メチルスチレン、ビニルトルエン、2,4-ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等;及びビニルナフタレン等。2カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩:炭素数3~30の不飽和モノカルボン酸[例えばメタアクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及び桂皮酸等];炭素数3~30の不飽和ジカルボン酸無水物[例えば無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸及びメサコン酸等];及び炭素数3~30の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル炭素数1~24エステル例えばマレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノオクタデシルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル及びシトラコン酸モノエイコシルエステル等等。カルボキシル基含有ビニルモノマーの塩としては、例えばアルカリ金属塩ナトリウム塩及びカリウム塩等、アルカリ土類金属塩カルシウム塩及びマグネシウム塩等、アンモニウム塩、アミン塩及び4級アンモニウム塩等が挙げられる。アミン塩としては、アミン化合物であれば特に限定されないが、例えば1級アミン塩エチルアミン塩、ブチルアミン塩及びオクチルアミン塩等、2級アミンジエチルアミン塩及びジブチルアミン塩等、3級アミントリエチルアミン塩及びトリブチルアミン塩等が挙げられる。4級アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウム塩、トリエチルラウリルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩及びトリブチルラウリルアンモニウム塩等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーの塩としては、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、マレイン酸モノナトリウム、マレイン酸ジナトリウム、アクリル酸カリウム、メタクリル酸カリウム、マレイン酸モノカリウム、アクリル酸リチウム、アクリル酸セシウム、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸カルシウム及びアクリル酸アルミニウム等が挙げられる。3スルホ基含有ビニルモノマー及びそれらの塩:炭素数2~14のアルケンスルホン酸例えばビニルスルホン酸、メタアリルスルホン酸及びメチルビニルスルホン酸等;スチレンスルホン酸及びこのアルキル炭素数2~24誘導体例えばα-メチルスチレンスルホン酸等;炭素数5~18のスルホヒドロキシアルキル-メタアクリレート例えばスルホプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-メタアクリロキシプロピルスルホン酸、2-メタアクリロイルオキシエタンスルホン酸及び3-メタアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸等;炭素数5~18のスルホヒドロキシアルキルメタアクリルアミド[例えば2-メタアクリロイルアミノ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸及び3-メタアクリルアミド-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸等];アルキル炭素数3~18アリルスルホコハク酸例えばプロピルアリルスルホコハク酸、ブチルアリルスルホコハク酸、2-エチルヘキシル-アリルスルホコハク酸等;ポリ[n重合度、以下同様=2~30]オキシアルキレンオキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等。オキシアルキレンは単独又は併用でもよく併用の場合、付加形式はランダム付加でもブロック付加でもよい。モノメタアクリレートの硫酸エステル[例えばポリn=5~15オキシエチレンモノメタクリレート硫酸エステル及びポリn=5~15オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル等];下記一般式4-1~4-3で表される化合物;及びこれらの塩等が挙げられる。なお、塩としては、2カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩で示した対イオン等が挙げられる。O-mSO3H|CH2=CHCH2OCH2CHCH2O-Ar-R94-1CH=CH-CH3|R10-Ar-O-nSO3H4-2CH2COOR11|HO3SCHCOOCH2CHCH2OCH2CH=CH24-3式中、R8は炭素数2~4のアルキレン基であり、R8Oは単独でも2種以上を併用したものでもよく、2種以上を併用した場合は、結合形式はランダムでもブロックでもよいR9及びR10は、それぞれ独立に炭素数1~15のアルキル基;m及びnは、それぞれ独立に1~50の数;Arはベンゼン環;R11は、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数1~15のアルキル基を表す。4ホスホノ基含有ビニルモノマー及びその塩:メタアクリロイルオキシアルキルリン酸モノエステルアルキル基の炭素数1~24例えば2-ヒドロキシエチルメタアクリロイルホスフェート及びフェニル-2-アクリロイロキシエチルホスフェート等、メタアクリロイルオキシアルキルホスホン酸アルキル基の炭素数1~24例えば2-アクリロイルオキシエチルホスホン酸等。なお、塩としては、2カルボキシル基含有ビニルモノマー及びそれらの塩で示した対イオン等が挙げられる。5ヒドロキシル基含有ビニルモノマー:ヒドロキシスチレン、N-メチロールメタアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メタアリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、1-ブテン-3-オール、2-ブテン-1-オール、2-ブテン-1,4-ジオール、プロパルギルアルコール、2-ヒドロキシエチルプロペニルエーテル及び庶糖アリルエーテル等。6含窒素ビニルモノマー:6-1アミノ基含有ビニルモノマー:アミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、t-ブチルアミノエチルメタクリレート、N-アミノエチルメタアクリルアミド、メタアリルアミン、モルホリノエチルメタアクリレート、4-ビニルピリジン、2-ビニルピリジン、クロチルアミン、N,N-ジメチルアミノスチレン、メチル-α-アセトアミノアクリレート、ビニルイミダゾール、N-ビニルピロール、N-ビニルチオピロリドン、N-アリールフェニレンジアミン、アミノカルバゾール、アミノチアゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノイミダゾール、アミノメルカプトチアゾール及びこれらの塩等。6-2アミド基含有ビニルモノマー:メタアクリルアミド、N-メチルメタアクリルアミド、N-ブチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N’-メチレン-ビスメタアクリルアミド、桂皮酸アミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジベンジルアクリルアミド、メタクリルホルムアミド、N-メチル-N-ビニルアセトアミド及びN-ビニルピロリドン等。6-3炭素数3~10のニトリル基含有ビニルモノマー:メタアクリロニトリル、シアノスチレン及びシアノアクリレート等。6-44級アンモニウムカチオンからなる基を含有するビニルモノマー:ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド及びジエチルアミノエチルメタアクリルアミド等の3級アミノ基含有ビニルモノマーの4級化物メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド及びジメチルカーボネート等の4級化剤を用いて4級化したもの。例えばジメチルジアリルアンモニウムクロライド及びトリメチルアリルアンモニウムクロライド等。6-5炭素数8~12のニトロ基含有ビニルモノマー:ニトロスチレン等。7炭素数6~18のエポキシ基含有ビニルモノマー:グリシジルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート及びp-ビニルフェニルフェニルオキサイド等。8炭素数2~16のハロゲン元素含有ビニルモノマー:塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロロスチレン、ブロムスチレン、ジクロロスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレン及びクロロプレン等。9ビニルエステル、ビニルチオエーテル、ビニルケトン及びビニルスルホン:9-1炭素数4~16のビニルエステル:酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル-4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタアクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチル-α-エトキシアクリレート、炭素数1~50のアルキル基を有するアルキルメタアクリレート[メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート及びエイコシルメタアクリレート等]、ジアルキルフマレート2個のアルキル基は、炭素数2~8の直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である、ジアルキルマレエート2個のアルキル基は、炭素数2~8の直鎖、分枝鎖又は脂環式の基である、ポリメタアリロキシアルカン類ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン及びテトラメタアリロキシエタン等等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマー[ポリエチレングリコールMn=300モノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールMn=500モノアクリレート、メチルアルコールEO10モル付加物メタアクリレート及びラウリルアルコールEO30モル付加物メタアクリレート等]、ポリメタアクリレート類[多価アルコール類のポリメタアクリレート:エチレングリコールジメタアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート及びポリエチレングリコールジメタアクリレート等]等が挙げられる。9-2炭素数3~16のビニルチオエーテル:ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル-2-エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル-2-メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル-2-ブトキシエチルエーテル、3,4-ジヒドロ-1,2-ピラン、2-ブトキシ-2’-ビニロキシジエチルエーテル、ビニル-2-エチルメルカプトエチルエーテル、アセトキシスチレン及びフェノキシスチレン等が挙げられる。9-3炭素数4~12のビニルケトン:ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン及びビニルフェニルケトン等が挙げられる。9-4炭素数2~16のビニルスルホン:ジビニルサルファイド、p-ビニルジフェニルサルファイド、ビニルエチルサルファイド、ビニルエチルスルホン、ジビニルスルホン及びジビニルスルホキサイド等が挙げられる。10その他のビニルモノマー:イソシアナトエチルメタアクリレート、及びm-イソプロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等が挙げられる。ビニル樹脂のうち、ビニルモノマーを共重合したポリマービニルモノマーの共重合体としては、上記1~10の任意のモノマー同士を、2元又はそれ以上の個数で、任意の割合で共重合したポリマーが用いられ、例えばスチレン-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、メタアクリル酸-メタアクリル酸エステル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-無水マレイン酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸共重合体、スチレン-メタアクリル酸-ジビニルベンゼン共重合体及びスチレン-スチレンスルホン酸-メタアクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。本発明における結着樹脂Bのうち、定着性の観点から好ましいのは、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種の樹脂である。本発明における結着樹脂Bは、定着性の観点から、結晶性樹脂を含有することが好ましく、結晶性樹脂の含有率はBの重量に基づいて好ましくは10~100重量であり、更に好ましくは35~100重量であり、最も好ましくは71~100重量である。なお、本発明において結晶性とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度Taとの比[軟化点/Ta]が0.8~1.55であり、DSCにおいて、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。結着樹脂Bの融解熱の最大ピーク温度Taは、トナーの耐熱保存性の観点から、40~100°Cが好ましく、更に好ましくは45~80°C、特に好ましくは50~70°Cである。結着樹脂Bの軟化点と融解熱の最大ピーク温度Taとの比[軟化点/Ta]は、定着性の観点から、上記の通り0.8~1.55が好ましく、更に好ましくは0.85~1.25、特に好ましくは0.9~1.19である。本発明において、軟化点及び融解熱の最大ピーク温度は、以下の方法で測定することができる。<軟化点>高化式フローテスター{例えばCFT-500D[株島津製作所製]}を用いて、1gの測定試料を昇温速度6°C/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出して、プランジャー降下量流れ値と温度とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の1/2に対応する温度をグラフから読み取り、この値測定試料の半分が流出したときの温度を軟化点とする。<融解熱の最大ピーク温度>示差走査熱量計{例えばDSC210[セイコー電子工業株製]}を用いて測定する。融解熱の最大ピーク温度の測定に供する試料を、前処理として、130°Cで溶融した後、130°Cから70°Cまで1.0°C/分の速度で降温し、次に70°Cから10°Cまで0.5°C/分の速度で降温する。ここで、一度示差走査熱量計により、昇温速度20°C/分で昇温して吸発熱変化を測定して、吸発熱量と温度とのグラフを描き、このとき観測される20~100°Cにある吸熱ピーク温度をTaとする。Taが複数ある場合は、最も吸熱量が大きいピークの温度をTaとする。最後に試料を[Ta-10]°Cで6時間保管した後、{Ta-15}°Cで6時間保管する。次いで、上記試料を示差走査熱量計により、降温速度10°C/分で0°Cまで冷却した後、昇温速度20°C/分で昇温して吸発熱変化を測定して、同様のグラフを描き、吸発熱量の最大ピークに対応する温度を、融解熱の最大ピーク温度とする。本発明の樹脂粒子Dは、グラフト重合体Cを含有することにより、離型剤Aを均一に分散させ、離型剤Aが樹脂粒子Dの表面に偏在する量を低減することができるため、耐汚染性が向上する。また、離型剤Aを分散させる工程において、グラフト重合体Cを共存させておくと離型剤Aの分散性を向上させるため、短時間で所望の粒径の離型剤を得ることができ、生産性を向上させることができる。離型剤Aの体積平均粒径は、好ましくは1.0μm以下であり、更に好ましくは0.01~0.8μm、特に好ましくは0.05~0.6μmである。離型剤Aの体積平均粒径が1.0μm以下であると、樹脂粒子中の離型剤分散性が向上し、耐汚染性が向上する。また、所望の粒径の離型剤を得る方法としては、湿式粉砕法、乾式粉砕法、気相法PVD、CVD及び蒸発法、ゾル-ゲル法、アルコキシド法、非水分散法、転相乳化法、乳化重合法、相分離法及びスプレードライ法等が挙げられる。これらのうち、粒径調整の容易さの観点から好ましいのは、湿式粉砕法及び乾式粉砕法であり、更に好ましいのは湿式粉砕法であり、特に好ましくはグラフト重合体を含有する溶剤中で離型剤を融解させた後に冷却することで離型剤を微粒子として晶析させ、その後湿式粉砕法により晶析した離型剤を分散する方法である。離型剤Aの体積平均粒径は、一般に粒径測定に用いられる装置を用いて測定することができ、測定装置としては、DT-1200[日本ルフト株製]、ゼータサイザー[シスメックス株製]、ELS-8000[大塚電子株製]、マルチサイザー3ベックマンコールター社、SALD-2100[株島津製作所製]及びLA-920[株堀場製作所製]等が挙げられる。これらのうち、体積平均粒径の範囲の観点から好ましいのは、光散乱法の原理に基づく測定装置ゼータサイザー、ELS-8000、SALD-2100及びLA-920であり、更に好ましいのはLA-920である。仮に、各測定装置間で測定した体積平均粒径に差異が生じた場合は、LA-920の測定値を採用する。グラフト重合体Cは、ポリオレフィン樹脂aにビニル系共重合体bがグラフトした構造を有する。ポリオレフィン樹脂aとしては、オレフィンの重合体a-1、オレフィン類の重合体の酸化物a-2、オレフィン類の重合体の変性物a-3、及びオレフィン類と共重合可能な他の単量体との共重合体a-4等が挙げられる。a-1としては、炭素数2~12のオレフィンエチレン、プロピレン、1-ブテン、イソブチレン、1-ヘキセン及び1-ドデセン等の共重合体が挙げられ、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン/プロピレン共重合体、エチレン/1-ブテン共重合体及びプロピレン/1-ヘキセン共重合体等が挙げられる。また、ポリオレフィン樹脂aは、ポリマー構造がポリオレフィンの構造を有していればよく、aを構成するモノマーが必ずしもオレフィン構造を有している必要はないため、例えばaとしてポリメチレンサゾールワックス、α-オレフィン化合物及び酸化型ワックス等等も使用することができる。a-2としては、上記a-1の酸化物等が挙げられる。a-3としては、上記a-1のマレイン酸誘導体無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル及びマレイン酸ジメチル等付加物等が挙げられる。a-4としては、不飽和カルボン酸[メタアクリル酸、イタコン酸及び無水マレイン酸等]、不飽和カルボン酸アルキルエステル[メタアクリル酸アルキル炭素数1~18エステル及びマレイン酸アルキル炭素数1~18エステル等]、その他炭素数4~16のビニルエステル酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル-4-ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチル-α-エトキシアクリレート、炭素数3~16のビニルチオエーテルビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル-2-エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル-2-メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル-2-ブトキシエチルエーテル、3,4-ジヒドロ-1,2-ピラン、2-ブトキシ-2’-ビニロキシジエチルエーテル、ビニル-2-エチルメルカプトエチルエーテル、アセトキシスチレン及びフェノキシスチレン等、炭素数4~12のビニルケトンビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン及びビニルフェニルケトン等等の単量体とオレフィン類との共重合体等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂aのうち、好ましいのはa-4であり、更に好ましいのは、炭素数4~16のビニルエステル等の単量体とオレフィン類との共重合体である。離型剤Aとポリオレフィン樹脂aとのSP値の差は0~1.5cal/cm31/2であり、樹脂粒子Dの耐汚染性の観点から、好ましくは0~1.2cal/cm31/2、更に好ましくは、0~1.1cal/cm31/2、特に好ましくは0~1.0cal/cm31/2である。離型剤Aとポリオレフィン樹脂aとのSP値の差が1.5を超えると、離型剤Aの樹脂粒子D中への分散が不十分となり、耐汚染性が悪化する。なお、SP値は、Fedorsによる方法[Polym.Eng.Sci.142152,1974]により計算することができる。離型剤Aとポリオレフィン樹脂aとのDSCにおける最大ピーク温度の差は0~40°Cであり、耐汚染性の観点から、好ましくは0~25°C、更に好ましくは0~20°C、特に好ましくは0~15°Cである。離型剤Aとポリオレフィン樹脂aとのDSCにおける最大ピーク温度の差が40°Cを超えると、離型剤Aの樹脂粒子D中への分散が不十分となり、耐汚染性が悪化する。なお、離型剤Aとポリオレフィン樹脂aとのDSCにおける最大ピーク温度の差とは、上記のDSCの方法でAとaそれぞれの最大ピーク温度を測定し、その差の絶対値を意味する。ポリオレフィン樹脂aは、保存性及び粉体流動性の観点から好ましくはDSCにおける最大ピーク温度が30~90°Cであり、かつSP値が8.0~10.4cal/cm31/2である。更に好ましくは、aのDSCにおける最大ピーク温度が40~90°Cであり、かつSP値が8.5~10.0cal/cm31/2である。特に好ましくは、aのDSCにおける最大ピーク温度が50~90°Cであり、かつSP値が8.7~9.8cal/cm31/2である。ポリオレフィン樹脂aの軟化点は、離型性の観点から好ましくは50~130°Cであり、更に好ましくは60~120°C、特に好ましくは65~115°Cである。ポリオレフィン樹脂aの160°Cにおける溶融粘度は、好ましくは2~10,000mPasであり、更に好ましくは3~7,000mPas、特に好ましくは5~4,500mPasである。ポリオレフィン樹脂aのMnは、耐汚染性及び離型性の観点から、好ましくは300~20,000であり、更に好ましくは350~15,000、特に好ましくは400~10,000である。Mwは、好ましくは300~100,000であり、更に好ましくは350~60,000、特に好ましくは400~30,000である。なお、ポリオレフィン樹脂aのMn及びMwは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと略記するを用いて測定することができる。ビニル系共重合体bとしては、b-1単独重合体のSP値が10.6~12.6cal/cm31/2であるモノマーの単独重合体でもよいが、b-2単独重合体のSP値が好ましくは11.0~18.0cal/cm31/2であり、更に好ましくは11.0~16.0cal/cm31/2であるビニル系モノマーMAと、単独重合体のSP値が好ましくは8.0~11.0cal/cm31/2であり、更に好ましくは9.0~10.8cal/cm31/2であるモノマーMBとの共重合体がより好ましい。MAとしては、不飽和ニトリル系モノマーMA1及びα,β-不飽和カルボン酸類MA2等が挙げられる。MA1としては、メタアクリロニトリル及びシアノスチレン等が挙げられる。これらのうち好ましいのはメタアクリロニトリルである。MA2としては、不飽和カルボン酸類及びその無水物[メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びその無水物等]、不飽和ジカルボン酸モノエステル類マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル及びイタコン酸モノメチル等等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、メタアクリル酸及び不飽和ジカルボン酸モノエステル類であり、更に好ましいのは、メタアクリル酸及びマレイン酸モノエステルマレイン酸モノメチル及びマレイン酸モノブチル等である。MBとしては、スチレン系モノマースチレン、α-メチルスチレン、p-又はm-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-ヒドロキシスチレン、p-アセトキシスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、フェニルスチレン及びベンジルスチレン等、不飽和カルボン酸のアルキル炭素数1~18エステル[メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル及びメタアクリル酸-2-エチルヘキシル等]、ビニルエステル系モノマー酢酸ビニル等、ビニルエーテル系モノマービニルメチルエーテル等、ハロゲン元素含有ビニル系モノマー塩化ビニル等、ジエン系モノマーブタジエン及びイソブチレン等及びこれらの併用が挙げられる。これらのうち好ましいのは、スチレン系モノマー、不飽和カルボン酸アルキルエステル及びそれらの併用であり、更に好ましいのは、スチレン及びスチレンとメタアクリル酸アルキルエステルの併用である。ビニル系共重合体bのSP値は、離型剤Aの分散性の観点から好ましくは10.6~12.6cal/cm31/2であり、更に好ましくは10.6~12.0cal/cm31/2、特に好ましくは10.7~11.8cal/cm31/2、最も好ましくは10.8~11.5cal/cm31/2である。ビニル系共重合体bのTgガラス転移点は、好ましくは40~90°Cであり、更に好ましくは45~80°C、特に好ましくは50~70°Cである。Tgが40°C以上であれば保存性が良好となり、90°C以下であれば定着性が良好になる。ポリオレフィン樹脂aにビニル系共重合体bを構成するビニル系モノマーがグラフトした構造を有するグラフト重合体Cは、グラフト構造を有するグラフト重合体の他、ポリオレフィン樹脂a自身やビニル系共重合体b自身を含んでいてもよい。構成するポリオレフィン樹脂aの成分は、グラフトされているもの又はされていないものを含めて、Cの重量に基づいて好ましくは1~90重量であり、更に好ましくは5~80重量である。グラフト重合体C中のグラフト重合体は、例えばCをトルエンに加温して溶解した後、放冷し析出した未反応のポリオレフィン樹脂aを取り除いた後、トルエン溶液を大量のアセトンに滴下して析出したグラフト重合体を回収、乾燥させることで得られる。Cの中のグラフト重合体の比率は、好ましくは1~70重量である。本発明におけるグラフト重合体Cの具体例としては、以下のポリオレフィン樹脂a、ビニル系共重合体b、及びポリオレフィン樹脂aにビニル系共重合体bを構成するビニル系モノマーがグラフトした構造を有するグラフト重合体Cから構成されるもの等が挙げられる。[1]a:酸化型ポリプロピレンb:スチレン/アクリロニトリル共重合体[2]a:ポリエチレン/ポリプロピレン混合物b:スチレン/アクリロニトリル共重合体[3]a:エチレン/プロピレン共重合体b:スチレン/アクリル酸/アクリル酸ブチル共重合体[4]a:ポリプロピレンb:スチレン/アクリロニトリル/アクリル酸ブチル/マレイン酸モノブチル共重合体[5]a:マレイン酸変性ポリプロピレンb:スチレン/アクリロニトリル/アクリル酸/アクリル酸ブチル共重合体[6]a:マレイン酸変性ポリプロピレンb:スチレン/アクリロニトリル/アクリル酸/アクリル酸-2-エチルヘキシル共重合体[7]a:ポリエチレン/マレイン酸変性ポリプロピレン混合物b:アクリロニトリル/アクリル酸ブチル/スチレン/マレイン酸モノブチル共重合体[8]a:ポリエチレン/酢酸ビニル共重合体b:アクリロニトリル/アクリル酸ブチル/スチレン共重合体[9]a:酸化型ワックスb:アクリロニトリル/アクリル酸ブチル/スチレン共重合体グラフト重合体CのテトラヒドロフランTHF可溶分のGPC測定で得られるMnは、好ましくは1,500~100,000であり、更に好ましくは2,500~50,000、特に好ましくは2,800~20,000である。Mwは、好ましくは5,000~200,000であり、更に好ましくは6,000~100,000、特に好ましくは7,000~50,000である。本発明におけるグラフト重合体Cの製法としては、例えば、まず、ポリオレフィン樹脂aをトルエン及びキシレン等の溶剤に溶解又は分散させ、100~200°Cに加熱した後、MA又はMAとMBの混合物をパーオキサイド系開始剤ベンゾイルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド及びt-ブチルパーオキサイドベンゾエート等とともに滴下重合後、溶剤を留去することにより得る方法が挙げられる。上記重合体混合物の溶液を合成するために用いるパーオキサイド系開始剤の添加量は、生成した重合体混合物の重量に基づいて、好ましくは0.2~10重量であり、更に好ましくは0.5~5重量である。樹脂粒子Dにおけるグラフト重合体Cの含有率は、離型剤Aの重量に基づき、定着性の観点から好ましくは0.01~100重量であり、更に好ましくは0.05~80重量、特に好ましくは0.1~70重量である。また、上記ポリオレフィン樹脂aとDSCにおける最大ピーク温度の異なるポリオレフィン樹脂a’を使用したグラフト重合体C’を併用することもでき、C’の含有率は、グラフト重合体Cに対して0.01~500重量であり、更に好ましくは0.05~400重量、特に好ましくは0.1~300重量である。ポリオレフィン樹脂a’を併用することで、離型剤の晶析工程において晶析する離型剤の分散性が向上し、耐汚染性及び生産性が向上する。ポリオレフィン樹脂a’としては、上記ポリオレフィン樹脂aと同様のものが挙げられる。ポリオレフィン樹脂aとポリオレフィン樹脂a’のDSCにおける最大ピーク温度の差は、好ましくは10~100°Cであり、更に好ましくは15~90°C、特に好ましくは20~80°Cである。本発明の樹脂粒子には、必要により、添加剤着色剤、荷電制御剤、流動化剤、充填剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤及び難燃剤等を含有させることもできる。着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックSM、ファーストイエローG、ベンジジンイエロー、ソルベントイエロー21、77及び114等、ピグメントイエロー12、14、17及び83等、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、ソルベントレッド17、49、128、5、13、22及び482等、ディスパースレッド、カーミンFB、ピグメントオレンジR、レーキレッド2G、ローダミンFB、ローダミンBレーキ、メチルバイオレットBレーキ、フタロシアニンブルー、ソルベントブルー25、94、60及び153等、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローGG、カヤセットYG、オラゾールブラウンB及びオイルピンクOP等が挙げられ、これらは単独でも又は2種以上を混合してもよい。また、必要により磁性粉鉄、コバルト及びニッケル等の強磁性金属の粉末、並びにマグネタイト、ヘマタイト及びフェライト等の化合物を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。着色剤の含有量は、樹脂粒子D100部に対して、好ましくは0.1~40部、更に好ましくは0.5~10部である。磁性粉を用いる場合の含有量は、好ましくは20~150部、更に好ましくは40~120部である。なお、本発明における部は重量部を表し、以下同様の表現を用いる。着色剤の体積平均粒径は、特に限定されないが、好ましくは1.0μm以下、更に好ましくは0.01~0.8μm、特に好ましくは0.05~0.6μmである。着色剤Cの体積平均粒径が1.0μm以下であると、樹脂粒子中の顔料分散性が向上する。また、所望の粒径の着色剤を得る方法としては、公知の技術でよく、特に限定はされない。例えば、湿式粉砕法、乾式粉砕法、気相法PVD、CVD及び蒸発法、ゾル-ゲル法、アルコキシド法、非水分散法、転相乳化法、乳化重合法、相分離法及びスプレードライ法等が挙げられる。これらのうち、粒径調整の容易さの観点から好ましいのは、湿式粉砕法及び乾式粉砕法であり、更に好ましいのは湿式粉砕法である。着色剤の体積平均粒径を測定する装置としては、離型剤Aの体積平均粒径を測定する装置として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。仮に、各測定装置間で測定した体積平均粒径に差異が生じた場合は、LA-920の測定値を採用する。荷電制御剤としては、ニグロシン染料、3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、4級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体及びセチルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム及び炭酸バリウム等が挙げられる。本発明の樹脂粒子D中の成分の組成比は、樹脂粒子Dの重量に基づき、離型剤Aが、好ましくは0.1~30重量、更に好ましくは0.5~20重量、特に好ましくは1~10重量;結着樹脂Bが、好ましくは30~97重量、更に好ましくは40~95重量、特に好ましくは45~92重量;グラフト重合体Cが、好ましくは0.01~30重量、更に好ましくは0.05~20重量、特に好ましくは0.10~50重量;着色剤が、好ましくは0.05~60重量、更に好ましくは0.1~55重量、特に好ましくは0.5~50重量;添加剤のうち、荷電制御剤が、好ましくは0~20重量、更に好ましくは0.1~10重量、特に好ましくは0.5~7.5重量;流動化剤が、好ましくは0~10重量、更に好ましくは0~5重量、特に好ましくは0.1~4重量である。また、添加剤の合計含有率は、好ましくは3~70重量、更に好ましくは4~58重量、特に好ましくは5~50重量である。本発明の樹脂粒子Dは、必要に応じて、キャリアー粒子[鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト及び樹脂アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等により表面をコーティングしたフェライト等]と混合して、電気的潜像の現像剤として用いることができる。また、キャリアー粒子の代わりに、帯電ブレード等と摩擦させて、電気的潜像を形成させることもできる。電気的潜像は、公知の熱ロール定着方法等によって、支持体紙及びポリエステルフィルム等に定着される。本発明の樹脂粒子Dの105°Cにおける損失弾性率Gは、定着性の観点から、好ましくは1×102~1×105Pasであり、更に好ましくは2×102~9×104Pas、特に好ましくは3×102~8×104Pasである上記のGの条件を満たす樹脂粒子Dは、Dを構成する結着樹脂B中の結晶性成分の比率や結着樹脂Bの分子量を調整すること等により得ることができる。例えば結着樹脂B中結晶性成分の比率を増加させると、Gの値は小さくなる。また結着樹脂Bの分子量を増加させるとGの値は大きくなる。結晶性成分としては、直鎖構造を有するポリオール及びポリイソシアネート等が挙げられる。本発明の樹脂粒子Dの150°Cにおける貯蔵弾性率G’は、定着性の観点から、好ましくは1×102~1×105Pasであり、更に好ましくは2×102~9×104Pas、特に好ましくは3×102~8×104Pasである。上記のG’の条件を満たす樹脂粒子Dは、Dを構成する結着樹脂B中の結晶性成分の比率や結着樹脂Bの分子量を調整すること等により得ることができる。例えば結着樹脂B中結晶性成分の比率を増加させると、G’の値は小さくなる。また結着樹脂Bの分子量を増加させるとG’の値は大きくなる。結晶性成分としては、直鎖構造を有するポリオール及びポリイソシアネート等が挙げられる。本発明において、動的粘弾性測定値貯蔵弾性率G’及び損失弾性率Gは、動的粘弾性測定装置RDS-2RheometricScientific社製を用いて周波数1Hzの条件下で測定することができる。本発明の樹脂粒子Dは、公知の方法で製造することができるが、樹脂E及び/又は無機化合物を含有する微粒子Fを分散させた媒体Wと、結着樹脂B若しくはその有機溶剤溶液g1、又は結着樹脂Bの前駆体B0若しくはその有機溶剤溶液g2中に離型剤A及びグラフト重合体Cを分散させた油性液Gとを混合し、W中にGを分散させ、媒体W中でA、B及びCを含有する粒子H0の表面に微粒子Fが付着した粒子Hの分散体を得た後、前記分散体から媒体W及び有機溶剤溶液を使用した場合には有機溶剤を除去する工程を含む方法が好ましい。上記方法に使用される微粒子Fは、媒体W中で微粒子を形成することができ、また結着樹脂Bに吸着するものであれば特に限定されない。樹脂Eとしてはビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂及びポリカーボネート樹脂等が挙げられる。Eとしては、上記樹脂の2種以上を併用してもよい。これらのうち好ましいのは、定着性の観点から、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びそれらの複合樹脂である。また、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂としては、結着樹脂Bと同様のものが挙げられる。無機化合物としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及びリン酸三カルシウム等が挙げられ、これらのうち2種以上を併用してもよい。媒体Wは、油性液Gと相溶しなければ特に限定されないが、通常、水、有機溶剤u及び液状又は超臨界状態の二酸化炭素等が挙げられる。また、媒体Wは、油性液Gと相溶しないよう、SP値を適宜調整するのが好ましい。上記の樹脂粒子Dの製造方法においては、樹脂Eが、媒体W中で微粒子Fを形成する必要があり、媒体Wに完全に溶解していないことが必要である。そのため、媒体Wが水である場合、ビニル系樹脂が共重合体である場合には、ビニル系樹脂を構成する疎水性モノマーと親水性モノマーの比率は、選ばれるモノマーの種類によるが、一般に疎水性モノマーが10重量以上であることが好ましく、30重量以上であることが更に好ましい。疎水性モノマーの比率が、10重量以下になるとビニル系樹脂が水溶性になり、粒子Hの粒径均一性が損なわれる。ここで、親水性モノマーとは、水に任意の割合で溶解するモノマーをいい、疎水性モノマーとは、それ以外のモノマー基本的に水に混和しないモノマーをいう。微粒子Fに用いる樹脂Eの融解熱の最大ピーク温度Tdは、樹脂粒子Dの粒径均一性、粉体流動性、保存時の耐熱性及び耐ストレス性の観点から、好ましくは0~300°Cであり、更に好ましくは20~250°C、特に好ましくは40~200°Cである。樹脂粒子Dの分散体を作製する温度よりTdが低いと、合一を防止したり、分裂を防止したりする効果が小さくなり、樹脂粒子Dの粒径の均一性を高める効果が小さくなる。なお、Tdは、DSCで求められる値である。微粒子Fが水や分散時に用いる溶剤に対して溶解したり、膨潤したりするのを低減する観点から、樹脂Eの分子量、SP値、結晶性及び架橋点間分子量等を適宜調整するのが好ましい。樹脂EのMnは、好ましくは200~500万であり、更に好ましくは2,000~500,000である。SP値は、好ましくは7~18cal/cm31/2であり、更に好ましくは8~14cal/cm31/2である。樹脂Eの融点DSCで測定は、好ましくは50°C以上、更に好ましくは80°C以上である。また、樹脂粒子Dの耐熱性、耐水性、耐薬品性及び粒径の均一性等を向上させたい場合には、樹脂Eに架橋構造を導入させてもよい。かかる架橋構造は、共有結合性、配位結合性、イオン結合性及び水素結合性等のいずれの架橋形態であってもよい。樹脂Eに架橋構造を導入する場合の架橋点間分子量は、好ましくは30以上、更に好ましくは50以上である。樹脂Eを微粒子Fの分散液にする方法は、特に限定されないが、以下の[1]~[8]が挙げられる。[1]ビニル系樹脂の場合において、モノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法等の重合反応により、直接、微粒子Fの分散液を製造する方法。[2]ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂等の重付加又は縮合系樹脂の場合において、前駆体モノマー及びオリゴマー等又はその溶剤溶液を適当な分散剤存在下で媒体中に分散させ、その後に加熱したり、硬化剤を加えて硬化させ微粒子Fの分散体を製造する方法。[3]ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂等の重付加又は重縮合系樹脂の場合において、前駆体モノマー及びオリゴマー等又はその溶剤溶液液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい。中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。[4]あらかじめ重合反応付加重合、開環重合、重付加、付加縮合及び重縮合等いずれの重合反応様式であってもよい。以下の本項の重合反応についても同様。により作製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで分級することによって樹脂粒子Fを得た後、適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法。[5]あらかじめ重合反応により作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、霧状に噴霧することにより樹脂粒子Fを得た後、前記樹脂粒子を適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法。[6]あらかじめ重合反応により作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に、貧溶剤を添加するか、又はあらかじめ溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂粒子Fを析出させ、次いで溶剤を留去して樹脂粒子を得た後、前記樹脂粒子を適当な分散剤存在下で水中に分散させる方法。[7]あらかじめ重合反応により作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下で媒体中に分散させ、加熱又は減圧等により溶剤を除去する方法。[8]あらかじめ重合反応により作製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に、適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。上記[1]~[8]の方法において、併用する乳化剤又は分散剤としては、公知の界面活性剤s、水溶性ポリマーt等を用いることができる。また、乳化又は分散の助剤として有機溶剤u及び可塑剤v等を併用することができる。界面活性剤sとしては、特に限定されず、アニオン界面活性剤s-1、カチオン界面活性剤s-2、両性界面活性剤s-3及び非イオン界面活性剤s-4等が挙げられる。界面活性剤sは2種以上の界面活性剤を併用したものであってもよい。アニオン界面活性剤s-1としては、カルボン酸又はその塩、硫酸エステル塩、カルボキシメチル化物の塩、スルホン酸塩及びリン酸エステル塩等が挙げられる。カチオン界面活性剤s-2としては、4級アンモニウム塩型界面活性剤及びアミン塩型界面活性剤等が挙げられる。両性界面活性剤s-3としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤等が挙げられる。非イオン界面活性剤s-4としては、AO付加型非イオン界面活性剤及び多価アルコ-ル型非イオン界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤sの具体例としては、特開2002-284881号公報に記載のもの等が挙げられる。水溶性ポリマーtとしては、セルロース系化合物例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びそれらのケン化物等、ゼラチン、デンプン、デキストリン、アラビアゴム、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、アクリル酸塩含有ポリマーポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸の水酸化ナトリウム部分中和物及びアクリル酸ナトリウム-アクリル酸エステル共重合体等、スチレン-無水マレイン酸共重合体の水酸化ナトリウム部分中和物、水溶性ポリウレタンポリエチレングリコール、及びポリカプロラクトンジオール等とポリイソシアネートの反応生成物等等が挙げられる。本発明に用いる有機溶剤uは、乳化分散の際に必要に応じて媒体Wに加えても、被乳化分散体中[離型剤A、結着樹脂B及び必要により着色剤を含む油性液G中]に加えてもよい。有機溶剤uの具体例としては、芳香族炭化水素系溶剤トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びテトラリン等;脂肪族又は脂環式炭化水素系溶剤n-ヘキサン、n-ヘプタン、ミネラルスピリット及びシクロヘキサン等;塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン及びパークロロエチレン等のハロゲン系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等のエステル系又はエステルエーテル系溶剤;ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ-n-ブチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン系溶剤;メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、2-エチルヘキシルアルコール及びベンジルアルコール等のアルコール系溶剤;ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤;ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、N-メチルピロリドン等の複素環式化合物系溶剤、並びにこれらの2種以上の混合溶剤が挙げられる。可塑剤vは、乳化分散の際に必要に応じて媒体W中に加えても、被乳化分散体中[離型剤A及び結着樹脂Bを含む油性液G中]に加えてもよい。可塑剤Vとしては、以下のものが挙げられる。v1フタル酸エステルフタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル及びフタル酸ジイソデシル等;v2脂肪族2塩基酸エステルアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル及びセバシン酸-2-エチルヘキシル等;v3トリメリット酸エステルトリメリット酸トリ-2-エチルヘキシル及びトリメリット酸トリオクチル等;v4リン酸エステルリン酸トリエチル、リン酸トリ-2-エチルヘキシル及びリン酸トリクレジール等;v5脂肪酸エステルオレイン酸ブチル等;なお、可塑剤vは、2種以上を併用してもよい。微粒子Fの体積平均粒径は、粒子H0の粒径よりも小さく、粒径均一性の観点から、粒径比[微粒子Fの体積平均粒径]/[粒子H0の体積平均粒径]の値が0.001~0.3の範囲であるのが好ましい。かかる粒径比が、0.3より大きいと微粒子FがH0の表面に効率よく吸着しないため、得られる粒子Hの粒度分布が広くなる傾向がある。微粒子Fの体積平均粒径は、所望の粒径の粒子Hを得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる。例えば、体積平均粒径1μmの粒子Hを得たい場合には、好ましくは0.0005~0.3μm、特に好ましくは0.001~0.2μmの範囲、10μmの粒子Hを得たい場合には、好ましくは0.005~3μm、特に好ましくは0.05~2μmの範囲、100μmの粒子Hを得たい場合には、好ましくは0.05~30μm、特に好ましくは0.1~20μmである。なお、粒子Hの体積平均粒径は、レーザー式粒度分布測定装置LA-920[株堀場製作所製]やマルチサイザーIIIコールター社製等で測定することができる。結着樹脂B100部に対する媒体Wの使用量は、好ましくは50~2,000部、更に好ましくは100~1,000部である。50部以上であれば離型剤Aの分散状態が良好であり、2,000部以下であると経済的である。なお、上記及び以下において、部は重量部を意味する。樹脂E及び/又は無機化合物を含有する微粒子Fを分散させた媒体Wと、結着樹脂B若しくはその有機溶剤溶液g1、又は、結着樹脂Bの前駆体B0若しくはその有機溶剤溶液g2中に離型剤A又は離型剤A及びグラフト重合体Cを分散させた油性液Gとを混合し、W中にGを分散させ、媒体W中でA及びB、又はA、B及びCを含有する粒子H0の表面に微粒子Fが付着した粒子Hの分散体を得た後、前記油性液Gに着色剤を分散させない場合は前記分散体に着色剤を分散させる工程における分散には、以下の分散装置を用いることができる。本発明で使用する分散装置は、一般に乳化機、分散機として市販されているものであれば特に限定されず、例えばホモジナイザーIKA社製、ポリトロンキネマティカ社製、TKオートホモミキサー特殊機化工業株製]等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー[株荏原製作所製]、TKフィルミックス、TKパイプラインホモミキサー特殊機化工業株製]、コロイドミル[神鋼パンテック株製]、ウルトラビスコミルアイメックス製、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機[三井三池化工機株製]、キャピトロンユーロテック社製、ファインフローミル[太平洋機工株製]等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー[みずほ工業株製]、ナノマイザーナノマイザー社製、APVガウリンガウリン社製等の高圧乳化機、膜乳化機[冷化工業株製]等の膜乳化機、バイブロミキサー[冷化工業株製]等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザーブランソン社製等の超音波乳化機等が挙げられる。これらのうち粒径の均一性の観点から好ましいのは、APVガウリン、ホモジナイザー、TKオートホモミキサー、エバラマイルダー、TKフィルミックス及びTKパイプラインホモミキサーである。結着樹脂Bを媒体Wに分散させる際、結着樹脂Bは液体であることが好ましい。結着樹脂Bが常温で固体である場合には、融点以上の高温下で液体の状態で分散させたり、Bの有機溶剤溶液を用いたり、Bの前駆体B0又はその有機溶剤溶液を用いてもよい。結着樹脂B若しくはその有機溶剤溶液g1、又は前駆体B0若しくはその有機溶剤溶液g2及び油性液Gの粘度は、粒径均一性の観点から、好ましくは10~5万mPasB型粘度計で測定であり、更に好ましくは100~1万mPasである。分散時の温度としては、好ましくは0~150°C加圧下であり、更に好ましくは5~98°Cである。分散体の粘度が高い場合は、高温にして粘度を上記好ましい範囲まで低下させて、乳化分散を行うのが好ましい。結着樹脂Bの有機溶剤溶液及び前駆体B0の有機溶剤溶液に用いる有機溶剤は、結着樹脂Bを常温又は加熱下で溶解し得る有機溶剤であれば特に限定されず、具体的には、有機溶剤uと同様のものが挙げられる。好ましいものは樹脂Bの種類によって異なるが、結着樹脂BとのSP値の差が3以下であることが好ましい。前駆体B0としては、反応性基を有するプレポリマーαと硬化剤βの組み合わせを用いることが好ましい。ここで反応性基とは、硬化剤βと反応可能な基のことをいう。この場合、前駆体B0を反応させて結着樹脂Bを形成する方法としては、反応性基含有プレポリマーα及び硬化剤β並びに必要により有機溶剤uを含む油相を、媒体W中に分散させ、加熱により反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを反応させて結着樹脂Bを含有する粒子Hを形成させる方法;反応性基含有プレポリマーα又はその有機溶剤溶液を媒体W中に分散させ、ここに硬化剤βを加え反応させて、結着樹脂Bを含有する粒子Hを形成させる方法;反応性基含有プレポリマーαが水と反応して硬化するものである場合は、反応性基含有プレポリマーα又はその有機溶剤溶液を樹脂粒子Aの媒体Wに分散させることで水と反応させて、樹脂Bを含有する粒子Hを形成させる方法等が挙げられる。反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基と、硬化剤βの組み合わせとしては、以下の[1]及び[2]等が挙げられる。[1]反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基が、活性水素化合物と反応可能な官能基α1であり、硬化剤βが活性水素基含有化合物β1である組み合わせ。[2]反応性基含有プレポリマーαが有する反応性基が活性水素含有基α2であり、硬化剤βが活性水素含有基と反応可能な化合物β2である組み合わせ。上記組合せ[1]において、活性水素化合物と反応可能な官能基α1としては、イソシアネート基α1a、ブロック化イソシアネート基α1b、エポキシ基α1c、酸無水物基α1d及び酸ハライド基α1e等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、α1a、α1b及びα1cであり、更に好ましいのはα1a及びα1bである。ブロック化イソシアネート基α1bは、ブロック化剤によりブロックされたイソシアネート基のことをいう。上記ブロック化剤としては、オキシム類アセトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ジエチルケトオキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム及びメチルエチルケトオキシム等;ラクタム類γ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタム及びγ-バレロラクタム等;炭素数1~20の脂肪族アルコール類エタノール、メタノール及びオクタノール等;フェノール類フェノール、m-クレゾール、キシレノール及びノニルフェノール等;活性メチレン化合物アセチルアセトン、マロン酸エチル及びアセト酢酸エチル等;塩基性窒素含有化合物N,N-ジエチルヒドロキシルアミン、2-ヒドロキシピリジン、ピリジンN-オキサイド及び2-メルカプトピリジン等;及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのはオキシム類であり、更に好ましいのはメチルエチルケトオキシムである。反応性基含有プレポリマーαの構成単位としては、ポリエーテルαw、ポリエステルαx、エポキシ樹脂αy及びポリウレタンαz等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、αx、αy及びαzであり、更に好ましいのはαx及びαzである。ポリエーテルαwとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド及びポリテトラメチレンオキサイド等が挙げられる。ポリエステルαxとしては、ジオール11とジカルボン酸13の重縮合物、ポリラクトンε-カプロラクトンの開環重合物等が挙げられる。エポキシ樹脂αyとしては、ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等とエピクロロヒドリンとの付加縮合物等が挙げられる。ポリウレタンαzとしては、ジオール11とポリイソシアネート15の重付加物、及びポリエステルαxとポリイソシアネート15の重付加物等が挙げられる。ポリエステルαx、エポキシ樹脂αy及びポリウレタンαz等に反応性基を含有させる方法としては、[1]二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させる方法。[2]二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させ、更に残存した前記官能基と反応可能な官能基及び反応性基を含有する化合物を反応させる方法。等が挙げられる。上記方法[1]では、水酸基含有ポリエステルプレポリマー、カルボキシル基含有ポリエステルプレポリマー、酸ハライド基含有ポリエステルプレポリマー、水酸基含有エポキシ樹脂プレポリマー、エポキシ基含有エポキシ樹脂プレポリマー、水酸基含有ポリウレタンプレポリマー及びイソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマー等が得られる。構成成分の比率は、例えば水酸基含有ポリエステルプレポリマーの場合、ポリオール成分とポリカルボン酸成分の比率が、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、好ましくは2/1~1/1であり、更に好ましくは1.5/1~1/1、特に好ましくは1.3/1~1.02/1である。他の骨格、末端基のプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。上記方法[2]では、上記方法[1]で得られたプレプリマーに、ポリイソシアネートを反応させることでイソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ブロック化ポリイソシアネートを反応させることでブロック化イソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ポリエポキシドを反応させることでエポキシ基含有プレポリマーが得られ、ポリ酸無水物を反応させることで酸無水物基含有プレポリマーが得られる。官能基及び反応性基を含有する化合物の使用量は、例えば、水酸基含有ポリエステルにポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを得る場合、ポリイソシアネートの比率が、イソシアネート基[NCO]と、水酸基含有ポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、好ましくは5/1~1/1であり、更に好ましくは4/1~1.2/1、特に好ましくは2.5/1~1.5/1である。他の骨格、末端基を有するプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。反応性基含有プレポリマーα中の1分子当たりに含有する反応性基は、好ましくは1個以上、更に好ましくは平均1.5~3個、特に好ましくは平均1.8~2.5個である。上記範囲にすることで、硬化剤βと反応させて得られる硬化物の分子量が高くなる。反応性基含有プレポリマーαのMnは、好ましくは500~30,000であり、更に好ましくは1,000~20,000、特に好ましくは2,000~10,000である。反応性基含有プレポリマーαのMwは、好ましくは1,000~50,000であり、更に好ましくは2,000~40,000、特に好ましくは4,000~20,000である。反応性基含有プレポリマーαの粘度は、100°Cにおいて、好ましくは200Pas以下、更に好ましくは100Pas以下である。200Pas以下にすることで、粒度分布の狭い樹脂粒子Dが得られる点で好ましい。活性水素基含有化合物β1としては、脱離可能な化合物でブロック化されていてもよいポリアミンβ1a、ポリオールβ1b、ポリメルカプタンβ1c及び水等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、β1a、β1b及び水であり、更に好ましいのはβ1a及び水であり、特に好ましいのは、ブロック化されたポリアミン類及び水である。β1aとしては、ポリアミン16と同様のものが挙げられる。β1aとして好ましいのは、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びこれらの混合物である。β1aが脱離可能な化合物でブロック化されたポリアミンである場合の例としては、前記ポリアミン類と炭素数3~8のケトン類アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等から得られるケチミン化合物、炭素数2~8のアルデヒド化合物ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒド等から得られるアルジミン化合物、エナミン化合物及びオキサゾリジン化合物等が挙げられる。ポリオールβ1bとしては、前記のジオール11及び3~8価又はそれ以上のポリオール12と同様のものが挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジオール11単独、又はジオール11と少量のポリオール12の混合物である。ポリメルカプタンβ1cとしては、エチレンジチオール、1,4-ブタンジチオール及び1,6-ヘキサンジチオール等が挙げられる。必要により、活性水素基含有化合物β1と共に反応停止剤βsを用いることができる。反応停止剤をβ1と一定の比率で併用することにより、結着樹脂bを所定の分子量に調整することが可能である。反応停止剤βsとしては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等;モノアミンをブロックしたものケチミン化合物等;モノオールメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール及びフェノール等;モノメルカプタンブチルメルカプタン及びラウリルメルカプタン等;モノイソシアネートラウリルイソシアネート及びフェニルイソシアネート等;及びモノエポキシドブチルグリシジルエーテル等等が挙げられる。上記組合せ[2]における反応性基含有プレポリマーαが有する活性水素含有基α2としては、アミノ基α2a、水酸基アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基α2b、メルカプト基α2c、カルボキシル基α2d及びそれらが脱離可能な化合物でブロック化された有機基α2e等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、α2a、α2b及びα2eであり、更に好ましいのはα2bである。アミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基としては、前記β1aの場合と同様のものが挙げられる。活性水素含有基と反応可能な化合物β2としては、ポリイソシアネートβ2a、ポリエポキシドβ2b、ポリカルボン酸β2c、ポリ酸無水物β2d及びポリ酸ハライドβ2e等が挙げられる。これらのうち好ましいのはβ2a及びβ2bであり、更に好ましいのはβ2aである。ポリイソシアネートβ2aとしては、ポリイソシアネート15と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。ポリエポキシドβ2bとしては、ポリエポキシド18と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。ポリカルボン酸β2cとしては、ジカルボン酸β2c-1及び3価以上のポリカルボン酸β2c-2が挙げられ、これらのうち好ましいのは、β2c-1単独及びβ2c-1と少量のβ2c-2の混合物である。ジカルボン酸β2c-1としては、前記ジカルボン酸13及び前記3~6価又はそれ以上のポリカルボン酸14と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。ポリカルボン酸無水物β2dとしては、ピロメリット酸無水物等が挙げられる。ポリ酸ハライド類β2eとしては、前記β2cの酸ハライド酸クロライド、酸ブロマイド及び酸アイオダイド等等が挙げられる。更に、必要によりβ2と共に反応停止剤βsを用いることができる。硬化剤βの比率は、反応性基含有プレポリマーα中の反応性基の当量[α]と、硬化剤β中の活性水素含有基[β]の当量の比[α]/[β]として、好ましくは1/2~2/1であり、更に好ましくは1.5/1~1/1.5、特に好ましくは1.2/1~1/1.2である。なお、硬化剤βが水である場合は、水は2価の活性水素化合物として取り扱う。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βで構成される前駆体B0を媒体中で反応させた結着樹脂Bが、樹脂粒子Dの構成成分となる。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを反応させた結着樹脂BのMwは、好ましくは3,000以上、更に好ましくは3,000~1,000万、特に好ましくは5,000~100万である。反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βとの媒体での反応時に、反応性基含有プレポリマーα及び硬化剤βと反応しないポリマー[いわゆるデッドポリマー]を系内に含有させることもできる。この場合、結着樹脂Bは、反応性基含有プレポリマーαと硬化剤βを媒体中で反応させて得られた樹脂と、反応させていない樹脂デッドポリマーの混合物となる。樹脂粒子Dを構成する任意成分である添加剤荷電制御剤、流動化剤、充填剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤及び難燃剤等を樹脂粒子D中に添加する方法としては、媒体中で粒子Hの分散体を形成させる際に混合する方法、あらかじめ、結着樹脂B若しくはその有機溶剤溶液g1、又は結着樹脂Bの前駆体B0若しくはその有機溶剤溶液g2と添加剤とを混合した後、媒体中にその混合物を加えて分散させる方法、並びに粒子Hを得た後に添加剤を混合外添する方法等が挙げられる。以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の記載において、は重量を示す。<製造例1>[離型剤A1の製造]冷却管、温度計、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器に、ベヘン酸167部、ステアリルアルコール133部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート0.5部を投入し、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら2時間反応させ、更に5~20mmHgの減圧下に3時間反応させた後、生成した樹脂を反応容器から取り出し、室温まで冷却後、粉砕して粒子化し離型剤A1を得た。<製造例2>[離型剤A2の製造]冷却管、温度計、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器に、アジピン酸69部、セチルアルコール231部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート0.5部を投入し、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら2時間反応させ、更に5~20mmHgの減圧下に3時間反応させた後、生成した樹脂を反応容器から取り出し、室温まで冷却後、粉砕して粒子化し離型剤A2を得た。<比較製造例1>[比較用離型剤A’1の製造]冷却管、温度計、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器に、ベヘン酸127部、分岐アルコールIsofol32Sasol製173部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート0.5部を投入し、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら2時間反応させ、更に5~20mmHgの減圧下に3時間反応させた後、生成した樹脂を反応容器から取り出し、室温まで冷却後、粉砕して粒子化し比較用離型剤A’1を得た。<製造例3>[結着樹脂B1の製造]冷却管、温度計、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器に、ドデカン二酸286部、1,6-ヘキサンジオール190部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート1部を投入し、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで220°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら4時間反応させ、更に5~20mmHgの減圧下に反応させ、生成した樹脂のMwがおよそ10,000になった時点で反応容器から取り出し、室温まで冷却後、粉砕し粒子化し結着樹脂b1結晶性重縮合ポリエステル樹脂を得た。結着樹脂b1の融点は66°C、Mnは4,900、Mwは10,000、水酸基価は34であった。撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、トリレンジイソシアネート38部及びMEK100部を投入し均一になるまで撹拌後、1,2-プロピレングリコール14部を投入し80°Cで2時間反応させた。次いで末端にイソシアネート基を有する樹脂B1’ポリウレタン樹脂の溶液を、酢酸エチル130部に樹脂b1130部を溶解させた溶液へ投入し80°Cで4時間反応させ、結着樹脂B1の酢酸エチル溶液結着樹脂B1溶液を得た。溶剤を除いた後の結着樹脂B1のTaは64°C、Mnは9,000、Mwは34,000であった。<製造例4>[結着樹脂B2の製造]冷却管、温度計、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応容器に、セバシン酸159部、アジピン酸11部、1,4-ブタンジオール108部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビストリエタノールアミネート0.5部を投入し、180°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら8時間反応させた。次いで225°Cまで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水及び1,4-ブタンジオールを留去しながら4時間反応させ、更に5~20mmHgの減圧下に反応させ、Mwがおよそ10,000になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、樹脂b2結晶性重縮合ポリエステル樹脂を得た。樹脂b2の融点は57°C、Mnは5,000、Mwは11,000、水酸基価は30であった。撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、トリレンジイソシアネート44部及び酢酸エチル100部を投入し均一になるまで撹拌後、シクロヘキサンジメタノール32部を投入し80°Cで2時間反応させた。次いで末端にイソシアネート基を有する樹脂B2’ポリウレタン樹脂の溶液を、酢酸エチル140部に樹脂b2140部を溶解させた溶液へ投入し80°Cで4時間反応させ、結着樹脂B2の酢酸エチル溶液結着樹脂B2溶液を得た。溶剤を除いた後の結着樹脂B2のTaは55°C、Mnは14,000、Mwは28,000であった。<製造例5>[結着樹脂B3の製造]撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、1,4-ブタンジオール66部、1,6-ヘキサンジオール86部及び酢酸エチル40部を投入し均一になるまで撹拌後、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI248部を投入し80°Cで5時間反応させ、結着樹脂b3結晶性ポリウレタン樹脂の酢酸エチル溶液を得た。溶剤を除いた後の樹脂b3の融点は57°C、Mnは4,500、Mwは9,700、水酸基価は36であった。製造例3と同様にして得られた、末端にイソシアネート基を有するポリウレタン樹脂B1’の溶液152部を、酢酸エチル130部に樹脂b3130部を溶解させた溶液へ投入し、80°Cで4時間反応させ、樹脂B3の酢酸エチル溶液を得た。溶剤を除いた後の樹脂B3のTaは54°C、Mnは12,000、Mwは37,000であった。<製造例6>[結着樹脂B4の製造]冷却管、温度計、撹拌機、脱水装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、ビスフェノールAのPO2モル付加物80部、ビスフェノールAのEO2モル付加物670部、イソフタル酸284部及びテトラブトキシチタネート3部を投入し、230°Cで窒素気流下に、生成する水を留去しながら5時間反応させた。次いで5~20mmHgの減圧下に反応させ、酸価が2になった時点で180°Cに冷却し、無水トリメリット酸30部を加え、常圧密閉下2時間反応後取り出し、結着樹脂B4を得た。結着樹脂B4のTgは44°C、Mnは2,200、Mwは4,600であった。冷却管、温度計及び撹拌機を備えた反応容器に、結着樹脂B4250部及び酢酸エチル250部を投入し、70°Cまで加温し撹拌して均一分散させ、更に室温まで冷却して[結着樹脂B4溶液]を得た。<製造例7>[結着樹脂前駆体b0の作製]撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、ヒドロキシル価が56のポリカプロラクトンジオールプラクセルL220AL[ダイセル化学工業株製]2,000部を投入し3mmHgの減圧下、110°Cで1時間脱水した。次いでIPDI,457部を投入し、110°Cで10時間反応を行い末端にイソシアネート基を有する結着樹脂前駆体b0を得た。結着樹脂前駆体b0の遊離イソシアネート含量は3.6であった。冷却管、温度計及び撹拌機を備えた反応容器に、結着樹脂前駆体b0250部及び脱水した酢酸エチル250部を投入し、撹拌下70°Cまで加温して均一に溶解させ、[結着樹脂前駆体b0溶液]を得た。<製造例8>[グラフト重合体C1の製造]撹拌機及び温度計を備えた耐圧反応容器に、キシレン600部、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56A{DSCにおける最大ピーク温度:74°C、SP値:8.9cal/cm31/2、[東ソー株製]}600部を投入し、窒素置換後、スチレン1,992部、アクリロニトリル168部、マレイン酸モノブチル240部、ジ-t-ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート78部及びキシレン455部の混合溶液を175°Cで3時間で滴下して重合させ、更に同温度で30分間保持した。次いで脱溶剤を行い、グラフト重合体C1を得たグラフト重合体C1のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは54°C、Mnは2,700、Mwは10,400であった。<製造例9>[グラフト重合体C2の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aをエチレン-酢酸ビニル共重合体エバフレックスEV550{DSCにおける最大ピーク温度:76°C、SP値:8.7cal/cm31/2、[三井デュポンポリケミカル製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C2を得たグラフト重合体C2のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは59°C、Mnは3,600、Mwは11,500であった。<製造例10>[グラフト重合体C3の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aをポリイソブチルアクリレート{DSCにおける最大ピーク温度:76°C、SP値:9.6cal/cm31/2、[BulletinoftheInstituteforChemicalResearch,KyotoUniversity1962,403,P.151-170に記載の方法で作製した]}に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C3を得たグラフト重合体C3のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは58°C、Mnは3,800、Mwは12,000であった。<製造例11>[グラフト重合体C4の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aをエチレン-酢酸ビニル共重合体エバフレックスEV250{DSCにおける最大ピーク温度:70°C、SP値:8.8cal/cm31/2、[三井デュポンポリケミカル製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C4を得たグラフト重合体C4のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは58°C、Mnは3,400、Mwは10,800であった。<製造例12>[グラフト重合体C5の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aを酸化型ワックスユニシッド350{DSCにおける最大ピーク温度:89°C、SP値:8.9cal/cm31/2、[東洋アドレ株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C5を得たグラフト重合体C5のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは55°C、Mnは2,900、Mwは10,900であった。<製造例13>[グラフト重合体C6の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aをα-オレフィンリニアレン2024{DSCにおける最大ピーク温度:35°C、SP値:8.3cal/cm31/2、[出光興産株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C6を得たグラフト重合体C6のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは52°C、Mnは3,400、Mwは11,000であった。<製造例14>[グラフト重合体C7の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56AをイソパラフィンワックスEMW-0001{DSCにおける最大ピーク温度:52°C、SP値:8.3cal/cm31/2、[日本精鑞株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C6を得たグラフト重合体C7のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは54°C、Mnは3,500、Mwは12,700であった。<製造例15>[グラフト重合体C8の製造]製造例8において、スチレン1,992部、アクリロニトリル168部、マレイン酸モノブチル240部をスチレン1,550部、アクリロニトリル220部、マレイン酸モノブチル200部、アクリル酸250部に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C8を得たグラフト重合体C8のグラフト鎖のSP値は11.51cal/cm31/2、Tgは59°C、Mnは3,200、Mwは10,500であった。<製造例16>[グラフト重合体C9の製造]製造例8において、スチレン1,992部、アクリロニトリル168部、マレイン酸モノブチル240部をスチレン1,500部、アクリロニトリル350部、マレイン酸モノブチル150部、アクリル酸250部に変更した以外は製造例8と同様にして、グラフト重合体C9を得たグラフト重合体C9のグラフト鎖のSP値は12.28cal/cm31/2、Tgは62°C、Mnは3,700、Mwは13,500であった。<比較製造例1>[グラフト重合体C’1の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体を低分子量ポリエチレンサンワックスLEL-400{DSCにおける最大ピーク温度:135°C、SP値:8.3cal/cm31/2、[三洋化成工業株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、比較用のグラフト重合体C’1を得た比較用グラフト重合体C’1のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは58°C、Mnは2,950、Mwは11,500であった。<比較製造例2>[グラフト重合体C’2の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体を低分子量ポリエチレンサンワックス151P{DSCにおける最大ピーク温度:113°C、SP値:8.3cal/cm31/2、[三洋化成工業株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、比較用のグラフト重合体C’2を得た比較用グラフト重合体C’2のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは59°C、Mnは3,800、Mwは10,700であった。<比較製造例3>[グラフト重合体C’3の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aを1-エイコセン{DSCにおける最大ピーク温度:27°C、SP値:8.3cal/cm31/2、[東京化成株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、比較用のグラフト重合体C’3を得た比較用グラフト重合体C’3のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは51°C、Mnは3,200、Mwは11,500であった。<比較製造例4>[グラフト重合体C’4の製造]製造例8において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ウルトラセン8A56Aを酸化ペトロラクタムCa塩OX-0550{DSCにおける最大ピーク温度:68°C、SP値:9.9cal/cm31/2、[東京化成株製]}に変更した以外は製造例8と同様にして、比較用のグラフト重合体C’4を得た比較用グラフト重合体C’4のグラフト鎖のSP値は10.94cal/cm31/2、Tgは55°C、Mnは3,300、Mwは10,200であった。<製造例17>[離型剤分散液1の製造]離型剤の晶析工程撹拌機及び温度計を備えた反応容器中に、離型剤A115部、グラフト重合体C19部及び酢酸エチル85部を投入し、80°Cに加熱して均一に溶解し、1時間で30°Cまで冷却を行いワックスを微粒子状に晶析させた。離型剤の分散工程更にLA-920で体積平均粒径を測定しながらウルトラビスコミルアイメックス製で湿式粉砕し、体積平均粒径の変化がなくなった時点で分散工程を終了し、[離型剤分散液1]を得た。晶析工程後及び分散工程後の体積平均粒子径の測定結果は表1に示す。<製造例18>[離型剤分散液2の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C2に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液2]を得た。<製造例19>[離型剤分散液3の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C3に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液3]を得た。<製造例20>[離型剤分散液4の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C4に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液4]を得た。<製造例21>[離型剤分散液5の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C5に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液5]を得た。<製造例22>[離型剤分散液6の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C6に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液6]を得た。<製造例23>[離型剤分散液7の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C7に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液7]を得た。<製造例24>[離型剤分散液8の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C8に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液8]を得た。<製造例25>[離型剤分散液9の製造]製造例17において、グラフト重合体C1をグラフト重合体C9に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液9]を得た。<製造例26>[離型剤分散液10の製造]製造例17において、グラフト重合体C19部を、グラフト重合体C15部及びグラフト重合体C’24部に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液10]を得た。<製造例27>[離型剤分散液11の製造]製造例17において、グラフト重合体C19部を、グラフト重合体C13部及びグラフト重合体C’26部に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液11]を得た。<製造例28>[離型剤分散液12の製造]製造例17において、グラフト重合体C19部を、グラフト重合体C17部及びグラフト重合体C’22部に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液12]を得た。<製造例29>[離型剤分散液13の製造]製造例17において、グラフト重合体C19部を、グラフト重合体C15部及びグラフト重合体C’14部に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液13]を得た。<製造例30>[離型剤分散液14の製造]製造例17において、グラフト重合体C19部を、グラフト重合体C15部及びグラフト重合体C54部に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液14]を得た。<製造例31>[離型剤分散液15の製造]製造例17において、離型剤A1を離型剤A2に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液15]を得た。<製造例32>[離型剤分散液16の製造]製造例17において、離型剤A1を離型剤A3ジステアリルケトンワックスKM[日本化成株製]に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液16]を得た。<製造例33>[離型剤分散液17の製造]製造例17において、離型剤A1を離型剤A4ジステアリルエーテルNacol18[Sasol製]に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液17]を得た。<製造例34>[離型剤分散液18の製造]製造例17において、離型剤A1を離型剤A5パラフィンワックスHNP-9[日本精鑞株製]に変更した以外は製造例17と同様にして、[離型剤分散液18]を得た。<比較製造例5>[比較用離型剤分散液1の製造]製造例17において、グラフト重合体C1を比較用グラフト重合体C’1に変更した以外は製造例17と同様にして、[比較用離型剤分散液1]を得た。<比較製造例6>[比較用離型剤分散液2の製造]製造例17において、グラフト重合体C1を比較用グラフト重合体C’2に変更した以外は製造例17と同様にして、[比較用離型剤分散液2]を得た。<比較製造例7>[比較用離型剤分散液3の製造]製造例17において、離型剤A1を離型剤A’1に変更した以外は製造例17と同様にして、[比較用離型剤分散液3]を得た。<比較製造例8>[比較用離型剤分散液4の製造]製造例17において、離型剤A1を離型剤A’2ポリワックス500、東洋アドレ株製]に変更した以外は製造例17と同様にして、[比較用離型剤分散液4]を得た。<比較製造例9>[比較用離型剤分散液5の製造]製造例17において、グラフト重合体C1を比較用グラフト重合体C’3に変更した以外は製造例17と同様にして、[比較用離型剤分散液5]を得た。<比較製造例10>[比較用離型剤分散液6の製造]製造例17において、グラフト重合体C1を比較用グラフト重合体C’4に変更した以外は製造例17と同様にして、[比較用離型剤分散液6]を得た。<製造例35>[着色剤分散液1の製造]ビーカーに、銅フタロシアニン20部と着色剤分散剤ソルスパーズ28000[アビシア株製]4部及び酢酸エチル76部を入れ、撹拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、[着色剤分散液1]を得た。[着色剤分散液1]のLA-920で測定した体積平均粒径は0.3μmであった。<製造例36>[微粒子分散液1の製造]撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、水683部、メタクリル酸EO付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30[三洋化成工業株製]11部、スチレン139部、メタクリル酸138部、アクリル酸ブチル184部及び過硫酸アンモニウム1部を投入し、400回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。次いで、75°Cまで昇温し同温度で5時間反応させた。更に、1過硫酸アンモニウム水溶液30部を加え、75°Cで5時間熟成してビニル樹脂スチレン-メタクリル酸-メタクリル酸ブチル-メタクリル酸EO付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液[微粒子分散液1]を得た。[微粒子分散液1]のLA-920で測定した体積平均粒径は、0.15μmであった。<製造例37>[水相の製造]撹拌機を備えた容器に、水955部、製造例36で得られた[微粒子分散液1]15部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液エレミノールMON7[三洋化成工業株製]30部を投入後撹拌して、乳白色の液体[水相1]を得た。<製造例38>[硬化剤1の作製]撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、エチレンジアミン50部及びMIBK50部を投入し、50°Cで5時間反応させ、得られたケチミン化合物を[硬化剤1]とした。<実施例1>[樹脂粒子D1の製造]ビーカーに、[結着樹脂B1溶液]60部、[離型剤分散液1]27部及び[着色剤分散液1]10部を入れ、50°CでTKオートホモミキサーを用いて8,000rpmで撹拌し、均一に溶解、分散させて[樹脂溶液o1]を得た。ビーカーに、イオン交換水97部、[水相1]10.5部、カルボキシメチルセルロースナトリウム1部及びドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5水溶液エレミノールMON-7[三洋化成工業株製]10部を入れ、均一に溶解した。次いで、25°CでTKオートホモミキサーを用いて10,000rpmで撹拌しながら、[樹脂溶液o1]75部を投入し2分間撹拌した。次いでこの混合液を撹拌機及び温度調節機能を備えた反応容器に移し、35°Cに昇温して濃度が0.5以下となるまで酢酸エチルを留去し、樹脂粒子の水性樹脂分散体Y-1を得た。樹脂粒子を濾別し、40°C×18時間乾燥を行い、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D1を得た。<実施例2>[樹脂粒子D2の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液2]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D2を得た。<実施例3>[樹脂粒子D3の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液3]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D3を得た。<実施例4>[樹脂粒子D4の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液4]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D4を得た。<実施例5>[樹脂粒子D5の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液5]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D5を得た。<実施例6>[樹脂粒子D6の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液6]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D6を得た。<実施例7>[樹脂粒子D7の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液7]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D7を得た。<実施例8>[樹脂粒子D8の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液8]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D8を得た。<実施例9>[樹脂粒子D9の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液9]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.9μmの樹脂粒子D9を得た。<実施例10>[樹脂粒子D10の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液10]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D10を得た。<実施例11>[樹脂粒子D11の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液11]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D11を得た。<実施例12>[樹脂粒子D12の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液12]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D12を得た。<実施例13>[樹脂粒子D13の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液13]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D13を得た。<実施例14>[樹脂粒子D14の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液14]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D14を得た。<実施例15>[樹脂粒子D15の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液15]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D15を得た。<実施例16>[樹脂粒子D16の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液16]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.7μmの樹脂粒子D16を得た。<実施例17>[樹脂粒子D17の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液17]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D17を得た。<実施例18>[樹脂粒子D18の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[離型剤分散液18]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D18を得た。<実施例19>[樹脂粒子D19の製造]実施例1において、[結着樹脂B1溶液]を[結着樹脂B2溶液]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D19を得た。<実施例20>[樹脂粒子D20の製造]実施例1において、[結着樹脂B1溶液]を[結着樹脂B3溶液]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D20を得た。<実施例21>[樹脂粒子D21の製造]実施例1において、結着樹脂B1溶液60部を、結着樹脂B4溶液50部、結着樹脂前駆体b0溶液10部及び硬化剤10.2部に変更する以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が6.1μmの樹脂粒子D21を得た。<実施例22>[樹脂粒子D22の製造]実施例1において、結着樹脂B1溶液60部を、結着樹脂B4溶液25部、結着樹脂前駆体b0溶液5部、硬化剤10.1部、結晶性重縮合ポリエステル樹脂b115部及び酢酸エチル15部に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.9μmの樹脂粒子D22を得た。<実施例23>[樹脂粒子D23の製造]実施例1において、結着樹脂B1溶液60部を、結着樹脂B4溶液13部、結着樹脂前駆体b0溶液2部、硬化剤10.04部、結晶性重縮合ポリエステル樹脂b122部及び酢酸エチル22部に変更する以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D23を得た。<比較例1>[樹脂粒子D’1の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[比較用離型剤分散液1]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D’1を得た。<比較例2>[樹脂粒子D’2の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[比較用離型剤分散液2]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.9μmの樹脂粒子D’2を得た。<比較例3>[樹脂粒子D’3の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[比較用離型剤分散液3]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D’3を得た。<比較例4>[樹脂粒子D’4の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[比較用離型剤分散液4]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.6μmの樹脂粒子D’4を得た。<比較例5>[樹脂粒子D’5の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[比較用離型剤分散液5]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D’5を得た。<比較例6>[樹脂粒子D’6の製造]実施例1において、[離型剤分散液1]を[比較用離型剤分散液6]に変更した以外は実施例1と同様にして、体積平均粒径が5.8μmの樹脂粒子D’6を得た。実施例1~23で得られた樹脂粒子D1~D23と、比較例1~6で得られたD’1~D’6について、定着性及び耐汚染性を以下の方法で測定した。結果を表1、2に示す。また、樹脂粒子D1~D23、D’1~D’6の物性値と、それらを構成する離型剤A、結着樹脂B及びグラフト重合体Cの物性値、離型剤分散液作成時の晶析工程後及び分散工程後の体積平均粒径と分散工程時間を表1、2に示す。<定着性>樹脂粒子を紙面上に0.6mg/cm2となるよう均一に載せる[このとき粉体を紙面に載せる方法は、熱定着機を外したプリンターを用いる上記の重量密度で粉体を均一に載せることができるのであれば他の方法を用いてもよい]。この紙を加圧ローラーに定着速度加熱ローラ周速213mm/秒、定着圧力加圧ローラ圧5kg/cm2の条件で通した時のMFT最低定着温度、ホットオフセット発生温度及び定着画像に光沢が発現した温度GLOSSを目視評価で測定した。MFT及びGLOSSが低いほど、定着性が良好であることを示す。ホットオフセット発生温度が高いほど、定着性が良好であることを示す。<耐汚染性>樹脂粒子D1.5部とフェライトキャリアF-150パウダーテック社製13.5部とを均一に混合し、ターブラシェーカミキサーウイリーアバショッフェン社製にセットし、回転数90rpmで5時間撹拌した。撹拌後の混合粉体5部を目開き20μmステンレス金網上にのせ、下から掃除機で吸引してフェライトキャリアから樹脂粒子Dを除去した。次いで、フェライトキャリアにクロロホルム50部を加え10分間撹拌し、更に10分間静置した後の上澄み液の吸光度を測定し、耐汚染性を以下の評価基準で評価した。[評価基準]◎:透過率が95以上○:透過率が90以上94以下△:透過率が80以上89以下×:透過率が70以上79以下××:透過率が69以下"