ワイヤーハーネスの経路規制を行うための経路規制部材であって、前記ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の前記規制片部が交差する経路規制部を備える、経路規制部材。請求項1に記載の経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視において前記複数の規制片部のうち交差する前記規制片部が直交する形状に形成されている、経路規制部材。請求項1又は請求項2に記載の経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてL字形状に形成されている、経路規制部材。請求項1又は請求項2に記載の経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてT字形状に形成されている、経路規制部材。請求項1又は請求項2に記載の経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されている、経路規制部材。請求項1~請求項5のいずれか一項に記載の経路規制部材であって、前記経路規制部の長手方向中途部から分岐して前記ワイヤーハーネスの分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の前記規制片部が交差する分岐経路規制部をさらに備える、経路規制部材。請求項1~請求項6のいずれか一項に記載の経路規制部材であって、前記規制片部から側方に突出し、前記規制片部と交差する規制片部との間に前記ワイヤーハーネスの配線部を保持可能に形成された保持フックをさらに備えている、経路規制部材。請求項1~請求項7のいずれか一項に記載の経路規制部材と、前記経路規制部材の前記複数の規制片部それぞれの側部に沿わせて配設された1本又は複数本の配線部を有するワイヤーハーネスと、を備えている経路規制ワイヤーハーネス。しかしながら、プロテクタは、ワイヤーハーネスを収容する構成であるため、比較的大きく且つ比較的複雑な形状となり、材料費の増加、重量の増加等の問題がある。そこで、本発明は、より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うことを目的とする。第1の態様は、ワイヤーハーネスの経路規制を行うための経路規制部材であって、前記ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の前記規制片部が交差する経路規制部を備える。第2の態様は、第1の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視において前記複数の規制片部のうち交差する前記規制片部が直交する形状に形成されている。第3の態様は、第1又は第2の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてL字形状に形成されている。第4の態様は、第1又は第2の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてT字形状に形成されている。第5の態様は、第1又は第2の態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部は、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されている。第6の態様は、第1~第5のいずれか一態様に係る経路規制部材であって、前記経路規制部の長手方向中途部から分岐して前記ワイヤーハーネスの分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の前記規制片部が交差する分岐経路規制部をさらに備える。第7の態様は、第1~第6のいずれか一態様に係る経路規制部材であって、前記規制片部から側方に突出し、前記規制片部と交差する規制片部との間に前記ワイヤーハーネスの配線部を保持可能に形成された保持フックをさらに備えている。第8の態様は、第1~第7のいずれか一態様に係る経路規制部材と、前記経路規制部材の前記複数の規制片部それぞれの側部に沿わせて配設された1本又は複数本の配線部を有するワイヤーハーネスと、を備えている。第1の態様に係る経路規制部材によると、ワイヤーハーネスの配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の規制片部が交差する経路規制部を備えるため、より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。第2の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視において複数の規制片部のうち交差する規制片部が直交する形状に形成されているため、強度をより向上させることができる。第3の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視においてL字形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス1のうちの1本の配線部2を、より簡易な構造で2方向において経路規制することができる。第4の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視においてT字形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス1のうちの2本の配線部2を、より簡易な構造でそれぞれ2方向において経路規制することができる。第5の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部が、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス1のうちの4本の配線部2を、より簡易な構造でそれぞれ2方向において経路規制することができる。第6の態様に係る経路規制部材によると、経路規制部の長手方向中途部から分岐してワイヤーハーネスの分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の規制片部が交差する分岐経路規制部を備えているため、ワイヤーハーネスの分岐部分についても経路規制を行うことができる。第7の態様に係る経路規制部材によると、規制片部から側方に突出し、該規制片部との間にワイヤーハーネスの配線部を保持可能に形成された保持フックを備えているため、ワイヤーハーネスの経路規制作業の作業性を向上させることができる。第8の態様に係る経路規制ワイヤーハーネスによると、ワイヤーハーネスの配線部が経路規制部材の複数の規制片部それぞれの側部に沿わせて配設されているため、より簡易な構造でワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。<第1実施形態>以下、第1実施形態に係る経路規制部材10及び経路規制ワイヤーハーネス50について説明する。経路規制部材10は、ワイヤーハーネス1の経路規制を行うための部材である。ワイヤーハーネス1は、自動車等に搭載されるワイヤーハーネスであり、1本又は複数本の配線部2を有する。配線部2は、1本又は複数の電線等により構成される線状部材である。そして、ここでは、ワイヤーハーネス1の延在方向一部における配線部2を経路規制部材10を用いて経路規制する。経路規制部材10は、ワイヤーハーネス1の配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部22を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の規制片部22が交差する経路規制部20を備える部材である。ここでは、経路規制部材10は、経路規制部20そのものである。この経路規制部材10は、合成樹脂材料金属材料でもよいを射出成型して形成される。もっとも、経路規制部材10は、板状の合成樹脂材料又は金属材料を接着、溶接、ネジ止め、嵌合等して形成してもよい。規制片部22は、長尺板状の部材であり、ワイヤーハーネス1の配索経路に沿って延在している。規制片部22の延在形状としては、直線状、2次元的又は3次元的に延在する曲線状、直線と曲線とを組み合わせた形状又は屈曲経路を有する形状がある。ここでは、経路規制部20は、延在方向に直交する断面視において複数の規制片部22のうち交差する規制片部22が直交する形状に形成されている。より具体的には、経路規制部20は、断面視においてプラス符号十字形状に形成されている。換言すると、経路規制部20は、4つの規制片部22を有し、断面視において各規制片部22が略90度間隔で中心部から外周側に突出する形状を成している。つまり、経路規制部20は、断面視において、複数の規制片部22により中心部周りの空間を4つに区画している。そして、経路規制部20は、複数の規制片部22により区画された各空間以下、区画空間に配線部2を配設することができる。各規制片部22の突出寸法は、前記区画空間に配設される配線部2の断面視における一方向の寸法の半分より大きい寸法に設定されているとよい。なお、断面視における一方向の寸法とは、区画空間に配設される配線部2のうち、各規制片部22に沿った方向の寸法である。例えば、断面視円形の配線部2であれば、各規制片部22は、該配線部2の半径より大きい寸法に設定される。また、コンパクト化の観点からは、好ましくは、各規制片部22の突出寸法は、前記区画空間に配設される配線部2の断面視における一方向の寸法と同じかそれより小さい寸法に設定されているとよい。もっとも、規制片部22の突出寸法が前記配線部2の断面視における一方向の寸法より多き寸法に設定されてよいことは言うまでもない。また、経路規制部材10は、保持フック30を備えていてもよい。保持フック30は、規制片部22一方の規制片部22から側方に突出し、前記規制片部22と交差する規制片部22他方の規制片部との間にワイヤーハーネス1の配線部2を保持可能に形成されている。この保持フック30の説明において、便宜上、突出基部となる規制片部22を一方の規制片部22といい、保持フック30との間に配線部2を挟む規制片部22を他方の規制片部22という。ここでは、保持フック30は、1つの区画空間を画する対の規制片部22両方から該区画空間内に突出するように設けられている。この保持フック30は、先端部が他方の規制片部22側に湾曲し、先端側部分が中心部から離間する向きに弾性変形可能に形成されている。より具体的には、保持フック30は、他方の規制片部22に対して、経路規制部20の延在方向に直交する断面視において配線部2の断面視における一方向の寸法と同じかそれより小さいここでは僅かに小さい間隔をあけて設けられている。また、保持フック30は、弾性変形することにより他方の規制片部22との間に配線部2を配設可能に設けられている。また、保持フック30は、経路規制部材10の延在方向に間隔をあけて複数設けられているとよい。好ましくは、保持フック30は、経路規制部材10のうち曲線状部分区画空間に配設された配線部2が規制片部22から離間しやすい部分に設けられるとよい。この保持フック30は、経路規制部20と一体で射出成型により形成されてもよいし、経路規制部20に接着、溶接等により固定されてもよい。そして、配線部2は、両保持フック30の内側に嵌め込むようにして、区画空間に配設される。より具体的には、保持フック30の先端側部分を中心部から離間する向きに弾性変形させて、その内側に配線部2を配設することにより、弾性復帰しようとする保持フック30により、配線部2が各規制片部22と各保持フック30との間に挟まれて区画空間に保持された状態となる。そして、保持フック30を備える構造によると、ワイヤーハーネス1の経路規制作業テープ巻き等の作業性を向上させることができる。なお、図4では、配線部2を一対の保持フック30の間からその内側に嵌め込む様子を図示しているが、配線部2は経路規制部材10の延在方向から配設されてもよい。保持フック30が1つの区画空間を画する対の規制片部22両方から突出するように設けられている例で説明したが、保持フック30は、一方の規制片部22から突出するように設けられていてもよい。この場合、保持フックは、配線部2の断面視における一方向の寸法の半分より大きい突出寸法に設定されているとよい。次に、上記経路規制部材10を用いた経路規制ワイヤーハーネス50について説明する。経路規制ワイヤーハーネス50は、経路規制部材10と、経路規制部材10の複数の規制片部22それぞれの側部に沿わせて配設された複数の配線部2を有するワイヤーハーネス1とを備える。より具体的には、配線部2は、対の規制片部22によって画される区画空間に、該対の規制片部22の各側部に沿わせて配設される。より好ましくは、配線部2は、対の規制片部22の各側部に対して接触した状態で配設されるとよい。同様に、各配線部2ここでは4本の配線部2が、各対の規制片部22によって画される区画空間に配設されることにより、ワイヤーハーネス1が経路規制部材10によって経路規制される。そして、ワイヤーハーネス1が経路規制部材10によって経路規制された状態で、該ワイヤーハーネス1と経路規制部材10とをまとめて結束する。例えば、図2に示すように、ワイヤーハーネス1と経路規制部材10との外周にテープ90を巻き付けることにより結束するとよい。ここで、テープ90は、経路規制部材10の延在方向において、螺旋状に連続して巻き付けられても良いし、間隔をおいて部分的に巻き付けられてもよいここでは後者。これにより、ワイヤーハーネス1が経路規制部材10によって経路規制された状態を維持することができる。なお、経路規制部材10が、保持フック30を備える場合でも、テープ90を巻き付けることにより、配線部2をより確実に区画空間に保持することができる。第1実施形態に係る経路規制部材10及び経路規制ワイヤーハーネス50によると、複数の板状の規制片部22を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の規制片部22が交差すると共に、ワイヤーハーネス1の配索経路に沿った長尺形状に形成された経路規制部20を備えるため、配線部2が複数の規制片部22それぞれの側部に沿わせて配設されることにより、より簡易な構造でワイヤーハーネス1の経路規制を行うことができる。また、経路規制部20が、延在方向に直交する断面視において交差する規制片部22が直交する形状に形成されているため、強度を向上させることができる。また、経路規制部20が、延在方向に直交する断面視においてプラス符号形状に形成されているため、少なくともワイヤーハーネス1のうちの4本の配線部2を、より簡易な構造でそれぞれ2方向において経路規制することができる。他にも、経路規制部材10としては、以下の形状を採用することができる。第1変形例に係る経路規制部材101は、延在方向に直交する断面視においてL字形状に形成された経路規制部201を有している。すなわち、断面視において直交する2つの規制片部22が基端部同士で連続した形状である図5参照。また、第2変形例に係る経路規制部材102は、延在方向に直交する断面視においてT字形状に形成された経路規制部202を有している。すなわち、断面視において90度間隔の姿勢で設けられた3つの規制片部22が基端部同士で連続した形状である図6参照。そして、上記変形例に係る経路規制部材101、102においても、直交する対の規制片部22によって画される区画空間に、該対の規制片部22の側部に沿わせて配線部2を配設することにより、ワイヤーハーネス1の経路規制がなされる。また、断面視L字形状の経路規制部材101については、図6に示すように、1対の規制片部22によって形成される角部分を覆う形態で、該一対の規制片部22の外側部に沿わせて配線部2が配設されていてもよい。また、断面視T字形状の経路規制部材102については、図8に示すように、反対を向く2つの規制片部22に対して、これらに直交する規制片部22とは反対側において、前記2つの規制片部22に沿わせて配線部2が配設されてもよい。もっとも、各配線部2は、直交する交差する対の規制片部22の間でその各側部に沿わせて配設されることが好ましい。すなわち、配線部2が経路規制部材10により2方において位置規制されるとよく、これにより、より正確に経路規制を行うことができる。そして、各配線部2が経路規制部材101、102に沿って配設された状態で、その全体にテープ90を巻き付けること等により、ワイヤーハーネス1を経路規制した状態に維持することができる。断面視においてL字形状に形成された経路規制部201を有する経路規制部材101によると、少なくともワイヤーハーネス1のうちの1本の配線部2を、より簡易な構造で2方向において経路規制することができる。また、断面視においてT字形状に形成された経路規制部202を有する経路規制部材101によると、少なくともワイヤーハーネス1のうちの2本の配線部2を、より簡易な構造でそれぞれ2方向において経路規制することができる。また、経路規制部20は、複数の規制片部22が断面視において直交している形状に限らず、複数の規制片部22が断面視において交差している形状であればよい。経路規制部20は、5つ以上の規制片部22を有する形状であってもよい。例えば、直交する規制片部22が複数組み組み合わされて、5つ以上の区画空間3方を各規制片部22によって囲まれる空間もあり得るを形成する形状を採用できる。また、交差する対の規制片部22によって区画される1つの区画空間に1本の配線部2を配設する例で説明してきたが、1つの区画空間に複数本の配線部2を配設してもよい。そして、対の規制片部22は、区画空間に配設される1本又は複数本の配線部2を2方に位置規制可能な程度に、断面視において長い突出寸法に設定されているとよい。<第2実施形態>次に、第2実施形態に係る経路規制部材210について説明する図9参照。以下の説明において、第1実施形態に係る経路規制部材10で既にした説明は省略し、同様の構成部分には同符号を付す。経路規制部材210は、経路規制部20と、分岐経路規制部40とを備えている。経路規制部20は、ワイヤーハーネス1の配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部22を有し、延在方向に直交する断面視において交差する部分であり、経路規制部材10と同様の形状である。分岐経路規制部40は、経路規制部20の長手方向中途部から分岐してワイヤーハーネス1の分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部22を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の規制片部22が交差する部分である。ここでは、分岐経路規制部40は、経路規制部20と同様に、断面視においてプラス符号十字形状に形成されている。また、分岐経路規制部40は、経路規制部20の延在方向に対して交差する向きで、且つ、1つの規制片部22が突出する向きに突出している。より具体的には、分岐経路規制部40は、互いに反対向きに突出する2つの規制片部22の基端部が、経路規制部20の1つの規制片部22の一部分と重複して突出している。また、分岐経路規制部40の前記2つの規制片部22に直交する他の2つの規制片部22は、経路規制部20の前記1つの規制片部22に直交する2つの規制片部22の側部からそれぞれ突出している。また、経路規制部材210は、経路規制部材10と同様に保持フック30を備える形状に形成されていてもよい。この経路規制部材210についても、ワイヤーハーネス1の経路規制を行う際には、経路規制部材10と同様に、該ワイヤーハーネス1の各配線部2を各規制片部22の側部に沿う形態で区画空間に配設するとよい。そして、配線部2と経路規制部材210とに対してテープ90を巻き付けることにより、ワイヤーハーネス1の経路規制状態を維持することができる。第2実施形態に係る経路規制部材210によると、経路規制部20の長手方向中途部から分岐してワイヤーハーネス1の分岐配索経路に沿った長尺形状に形成され、複数の板状の規制片部22を有し、延在方向に直交する断面視において少なくとも1組の規制片部22が交差する分岐経路規制部40を備えているため、ワイヤーハーネス1の分岐部分についてもより簡易な構造で経路規制を行うことができる。分岐経路規制部40を備える経路規制部材210は、上記の形状に限られるものではない。例えば、経路規制部材は、断面視L字形状又はT字形状の経路規制部及び分岐経路規制部を備える形状であってもよい。さらに、経路規制部は、経路規制部から、該径路規制部とは異なる形状の分岐経路規制部が分岐する形状であってもよい。すなわち、経路規制部は、ワイヤーハーネス1を構成する配線部2の本数、大きさ及び配索経路等を考慮して適宜形状を採用することができる。