"入射光を等方性光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程a~cを含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。a光拡散フィルム用組成物を準備する工程b前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程c前記塗布層に対し、複数のLED光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射し、前記塗布層を、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程前記配列光源における前記複数のLED光源が、隣接するLED光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることを特徴とする請求項1に記載の光拡散フィルムの製造方法。前記配列光源における前記複数のLED光源が、隣接するLED光源同士を線分で結んだ場合に、前記線分を一辺とする複数の正方形、前記線分を一辺とする複数の正三角形、または一本の線分が描かれるように配列してあることを特徴とする請求項1または2に記載の光拡散フィルムの製造方法。前記配列光源において、隣接するLED光源同士の中心間距離を10~100mmの範囲内の値とすることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。前記工程cにおいて、前記LED光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角を0~30°の範囲内の値とすることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。前記工程cにおいて、前記塗布層の表面と、前記配列光源の下端と、の間隔を5~100cmの範囲内の値とすることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。前記工程cにおいて、前記LED光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を200~410nmの範囲内の値とすることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。しかしながら、特許文献1~2に開示されたカラム構造領域を有する光拡散フィルムは、入射光を円形に等方性拡散させることはできるものの、光硬化の際に照射される活性エネルギー線の平行度が不十分であることから、拡散光における強度の分布にムラがあり、十分な均一性を確保することが困難であるという問題が見られた。そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、複数のLED光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射することで、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性にも優れた光拡散フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。すなわち、本発明の目的は、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムであって、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性に優れた光拡散フィルムの製造方法を提供することにある。本発明によれば、入射光を等方性光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程a~cを含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。a光拡散フィルム用組成物を準備する工程b光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程c塗布層に対し、複数のLED光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射し、塗布層を、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、光拡散フィルム用組成物に対して、複数のLED光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射することから、平行度の高い活性エネルギー線を均一に照射することができ、その結果、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムを効率的に製造することができる。したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法によれば、かかる同心円状の内部構造に起因して、入射光を等方性拡散させることができるとともに、拡散光の強度の均一性についても効果的に向上させることができる。また、以下の記載において本発明を説明するために用いる主要な用語について、次のように定義する。すなわち、本発明において、等方性光拡散とは、入射光を円形状、あるいは略円形状に光拡散させることができる光拡散フィルムを意味するものとする。また、本発明において、同心円状の内部構造とは、光拡散フィルム中に存在する屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を意味するものとする。また、本発明において、フィルム面方向とは、膜厚方向をz軸とした場合における、これと直交するx-y平面方向を意味するものとする。また、本発明において、光拡散入射角度領域とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味するものとする。一方、本発明において、光拡散角度領域とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味する。ここで、本発明に係る光拡散フィルムにおいては、特性上、光拡散角度領域の幅以下、拡散光の開き角と称する場合がある。と光拡散入射角度領域の幅は、略同一となる。さらに、良好な入射角度依存性とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源における複数のLED光源が、隣接するLED光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることが好ましい。このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布が均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができる。また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源における複数のLED光源が、隣接するLED光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形、線分を一辺とする複数の正三角形、または一本の線分が描かれるように配列してあることが好ましい。このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができる。また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、配列光源において、隣接するLED光源同士の中心間距離を10~100mmの範囲内の値とすることが好ましい。このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程cにおいて、LED光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角を0~30°の範囲内の値とすることが好ましい。このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程cにおいて、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を5~100cmの範囲内の値とすることが好ましい。このように実施することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、工程cにおいて、LED光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を200~410nmの範囲内の値とすることが好ましい。このように実施することにより、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができる。本発明の実施形態は、入射光を等方性光拡散させるための光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程a~cを含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。a光拡散フィルム用組成物を準備する工程b光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程c塗布層に対し、複数のLED光源を配列させてなる配列光源を用いて活性エネルギー線を照射し、塗布層を、屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる内部構造を有する光拡散フィルムとする工程以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムについて、光拡散フィルムによる光拡散の基本原理とともに説明した後、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムと、従来の光拡散フィルムとの相違点を説明する。1.光拡散フィルムによる光拡散の基本原理最初に、図1~2を用いて、光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。まず、図1aには、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム10の上面図平面図が示してあり、図1bには、図1aに示す光拡散フィルム10を、点線A-Aに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の光拡散フィルム10の断面図が示してある。また、図2は、光拡散フィルム10の全体図と、真上から見た場合の光拡散フィルム10による入射光の拡散具合拡散光の広がりの形状が示してある。かかる図1aの平面図に示すように、光拡散フィルム10は、光拡散フィルム中において、相対的に屈折率が高い同心円状領域12と、相対的に屈折率が低い同心円状領域14と、が交互に配置された同心円状の内部構造13を備えている。また、図1bの断面図に示すように、高屈折率の同心円状領域12の断面と、低屈折率の同心円状領域14の断面とは、光拡散フィルム10の垂直方向において、交互に平行配置された状態となっている。より具体的には、図2に示すように、光拡散フィルム中に、屈折率が異なる複数の同心円筒状の領域からなる同心円状の内部構造、あるいは、屈折率が異なる複数の同心円錐状の領域からなる同心円状の内部構造が林立した状態となっている。また、光格段フィルム中、そのような構造が確認されない部分は、高屈折率の同心円状領域12を構成している高屈折率材料と、低屈折率の同心円状領域14を構成している低屈折率材料とが細かく相分離してはいるものの、その構造が明確には判別しにくい部分となっているものと推定される。なお、同心円状の内部構造は、光拡散フィルム内に複数個形成されていることが好ましいが、1つだけであってもよい。これにより、図2に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム10によって拡散されると推定される。すなわち、図1bに示すように、光拡散フィルム10に対する入射光の入射角が、同心円状の内部構造13の境界面13 ́に対し、平行から所定の角度範囲内の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光52、54は、同心円状の内部構造13における高屈折率の同心円状領域12の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。その結果、入射光が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム10によって拡散されると推定される52 ́、54 ́。一方、光拡散フィルム10に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図1bに示すように、入射光56は、光拡散フィルム10によって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム10aを透過するものと推定される56 ́。以上の基本原理により、同心円状の内部構造13を備えた光拡散フィルム10は、例えば、図2に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。また、図2に示すように、光拡散フィルム10は、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。したがって、得られた光拡散フィルム10は、光を所定箇所に集中させる集光作用も有すると言うことができる。なお、光拡散入射角度領域は、図2に示すように、光拡散フィルム10における同心円状の内部構造の分布、屈折率差および傾斜角度等によって、その光拡散フィルム10ごとに決定される角度領域である。また、同心円状の内部構造内の高屈折率の同心円状領域12の内部における入射光の方向変化は、図1bに示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。また、図2に示すように、光拡散フィルム10は、光拡散フィルム中において、相対的に屈折率が高い同心円状領域と、相対的に屈折率が低い同心円状領域と、が交互に配置された同心円状の内部構造13を備えていることから、入射光を等方性光拡散させることになる。ここで、等方性光拡散とは、図2に示すように、入射光が光拡散フィルム10によって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合拡散光の広がりの形状が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。より具体的には、光拡散フィルム10の場合、拡散された出射光の拡散具合は、図2に示すように、フィルムと平行な面内において円形状、あるいは略円形状になる。2.従来の光拡散フィルムとの相違点次いで、図3~4を用いて、例えば、特許文献1~2に示すような、従来の光拡散フィルムと、上述した本発明の製造方法により得られる光拡散フィルムとの相違点を説明する。まず、図3aには、従来の光拡散フィルム10 ́の上面図平面図が示してあり、図3bには、図3aに示す従来の光拡散フィルム10 ́を、点線A-Aに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の従来の光拡散フィルム10 ́の断面図が示してある。また、図4には、従来の光拡散フィルム10 ́の全体図と、真上から見た場合の従来の光拡散フィルム10 ́による入射光の拡散具合拡散光の広がりの形状が示してある。かかる図3aの平面図に示すように、従来の光拡散フィルム10 ́は、屈折率が比較的高い柱状物12 ́と、屈折率が比較的低い領域14 ́とからなるカラム構造13 ́を備えている。また、図3bの断面図に示すように、従来の光拡散フィルム10 ́の垂直方向においては、高屈折率の柱状物12 ́と、低屈折率の領域14 ́が、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。これにより、図4に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、図1~2を用いて説明した光拡散の基本原理により、入射光が従来の光拡散フィルム10 ́によって、等方性拡散されると推定される。したがって、かかる従来の光拡散フィルム10 ́であっても、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム10と同様に、入射光を等方性拡散させることができる。しかしながら、かかる従来の光拡散フィルム10 ́は、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム10と比較して、拡散光の強度の均一性が不十分になりやすいという問題が見られる。すなわち、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム10であれば、同心円状の内部構造部分が等方性光拡散に寄与することは勿論のこと、光拡散フィルムのその他の部分も高屈折率材料と、低屈折率材料とが細かく相分離した構造であることから、等方性光拡散に寄与することができる。これに対し、従来の光拡散フィルム10 ́は、柱状物部分は等方性光拡散に寄与するものの、光拡散フィルムのその他の部分は全く等方性光拡散に寄与することができない。したがって、本発明の製造方法により得られる光拡散フィルム10は、従来の光拡散フィルム10 ́と比較して、等方性光拡散に寄与する要素がフィルム内部に均一に存在していることになり、その結果、従来の光拡散フィルム10 ́よりも、拡散光の強度の均一性を向上させることができる。以下、本実施形態に係る光拡散フィルムの製造方法について詳述する。3.工程a:光拡散フィルム用組成物の準備工程工程aは、光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。より具体的には、屈折率が異なる2つの重合性化合物を40~80°Cの高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。また、これと同時に、混合液に対し、所望により光重合開始剤等の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。以下、工程aについて、より具体的に説明する。1高屈折率重合性化合物1-1種類屈折率が異なる2つの重合性化合物のうち、屈折率の高い方の重合性化合物以下、A成分と称する場合がある。の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有するメタアクリル酸エステルとすることが好ましい。この理由は、A成分として、特定のメタアクリル酸エステルを含むことにより、A成分の重合速度を、屈折率の低い方の重合性化合物以下、B成分と称する場合がある。の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。その結果、光硬化させた際に、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域およびB成分に由来した低屈折率の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を効率よく形成することができる。また、A成分として、特定のメタアクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階ではB成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階ではB成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、同心円状の内部構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。さらに、A成分として、特定のメタアクリル酸エステルを含むことにより、同心円状の内部構造におけるA成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率を高くして、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。したがって、A成分として、特定のメタアクリル酸エステルを含むことにより、後述するB成分の特性と相まって、屈折率の異なる同心円状領域からなる同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを効率的に得ることができる。なお、複数の芳香環を含有するメタアクリル酸エステルとは、メタアクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。また、メタアクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。また、このようなA成分としての複数の芳香環を含有するメタアクリル酸エステルとしては、例えば、メタアクリル酸ビフェニル、メタアクリル酸ナフチル、メタアクリル酸アントラシル、メタアクリル酸ベンジルフェニル、メタアクリル酸ビフェニルオキシアルキル、メタアクリル酸ナフチルオキシアルキル、メタアクリル酸アントラシルオキシアルキル、メタアクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、これらの一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。また、A成分としての複数の芳香環を含有するメタアクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式1で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。一般式1中、R1~R10は、それぞれ独立しており、R1~R10の少なくとも1つは、下記一般式2で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。一般式2中、R11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数nは1~4の整数であり、繰り返し数mは1~10の整数である。この理由は、A成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、A成分およびB成分の重合速度に所定の差を生じさせ、A成分と、B成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。また、同心円状の内部構造におけるA成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率を高くして、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。また、一般式1におけるR1~R10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を1~4の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、かかる炭素数が4を超えた値となると、A成分の重合速度が低下したり、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、同心円状の内部構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。したがって、一般式1におけるR1~R10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を1~3の範囲内の値とすることがより好ましく、1~2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。また、一般式1におけるR2~R9のいずれか一つが、一般式2で表わされる置換基であることが好ましい。この理由は、一般式2で表わされる置換基の位置を、R1およびR10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、A成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上B成分と均一に混合することができる。これにより、光硬化の段階において、A成分およびB成分の微細なレベルでの凝集相分離を可能とし、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。さらに、同様の観点から、一般式1におけるR3、R5、R6およびR8のいずれか一つが、一般式2で表わされる置換基であることが特に好ましい。また、一般式2で表わされる置換基における繰り返し数mを、通常1~10の整数とすることが好ましい。この理由は、繰り返し数mが10を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位におけるA成分同士の重合を阻害する場合があるためである。したがって、一般式2で表わされる置換基における繰り返し数mを、1~4の整数とすることがより好ましく、1~2の整数とすることが特に好ましい。なお、同様の観点から、一般式2で表わされる置換基における炭素数nを、通常1~4の整数とすることが好ましい。また、重合部位である重合性炭素-炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、A成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式2で表わされる置換基における炭素数nを、2~4の整数とすることがより好ましく、2~3の整数とすることが特に好ましい。また、一般式1で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式3~4で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。1-2分子量また、A成分の分子量を、200~2,500の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、A成分の分子量を所定の範囲とすることにより、A成分の重合速度をさらに速くして、A成分およびB成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。その結果、光硬化させた際に、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域およびB成分に由来した低屈折率の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を、より効率的に形成することができる。すなわち、A成分の分子量が200未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、B成分の重合速度に近くなり、B成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、A成分の分子量が2,500を超えた値となると、B成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、A成分の重合速度が低下してB成分の重合速度に近くなり、B成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、同心円状の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。したがって、A成分の分子量を、240~1,500の範囲内の値とすることがより好ましく、260~1,000の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、A成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて重量平均分子量として測定することもできる。1-3屈折率また、A成分の屈折率を1.5~1.65の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、A成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率と、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。すなわち、A成分の屈折率が1.5未満の値となると、B成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、A成分の屈折率が1.65を超えた値となると、B成分の屈折率との差は大きくなるものの、B成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。したがって、A成分の屈折率を、1.55~1.6の範囲内の値とすることがより好ましく、1.56~1.59の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、上述したA成分の屈折率とは、光照射により硬化する前のA成分の屈折率を意味する。また、屈折率は、例えば、JISK0062に準じて測定することができる。1-4含有量また、光拡散フィルム用組成物におけるA成分の含有量を、後述するB成分100重量部に対して、25~400重量部の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、A成分の含有量が25重量部未満の値となると、B成分に対するA成分の存在割合が少なくなって、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅が、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、A成分の含有量が400重量部を超えた値となると、B成分に対するA成分の存在割合が多くなって、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅が、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。したがって、A成分の含有量を、B成分100重量部に対して、40~300重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、50~200重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。2低屈折率重合性化合物2-1種類屈折率が異なる2つの重合性化合物のうち、屈折率の低い方の重合性化合物B成分の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタンメタアクリレート、側鎖にメタアクリロイル基を有するメタアクリル系ポリマー、メタアクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタンメタアクリレートとすることが好ましい。この理由は、ウレタンメタアクリレートであれば、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の屈折率と、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。したがって、以下においては、B成分としてのウレタンメタアクリレートについて、主に説明する。なお、メタアクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。まず、ウレタンメタアクリレートは、aイソシアナート基を少なくとも2つ含有する化合物、bポリアルキレングリコール、およびcヒドロキシアルキルメタアクリレートから形成される。このうち、a成分であるイソシアナート基を少なくとも2つ含有する化合物としては、例えば、2,4-トリレンジイソシアナート、2,6-トリレンジイソシアナート、1,3-キシリレンジイソシアナート、1,4-キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナートIPDI、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体例えば、キシリレンジイソシアナート系3官能アダクト体等を挙げることができる。また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。これにより、a成分がb成分とのみ反応したり、a成分がc成分とのみ反応したりすることを抑制して、a成分を、b成分およびc成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。その結果、同心円状の内部構造におけるB成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られるB成分と、A成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、同心円状の内部構造をより効率よく形成することができる。さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られるB成分の屈折率を小さくすることができることから、A成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高い同心円状の内部構造をさらに効率よく形成することができる。また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を2つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、b成分およびc成分と定量的に反応し、単一のB成分を得ることができるためである。このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナートIPDIであることが、特に好ましく挙げることができる。この理由は、2つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。また、ウレタンメタアクリレートを形成する成分のうち、b成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。また、ポリプロピレングリコールであれば、B成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。なお、B成分の重量平均分子量は、主に、b成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、b成分の重量平均分子量は、通常、2,300~19,500であり、好ましくは4,300~14,300であり、特に好ましくは6,300~12,300である。また、ウレタンメタアクリレートを形成する成分のうち、c成分であるヒドロキシアルキルメタアクリレートとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、3-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等が挙げられる。また、得られるウレタンメタアクリレートの重合速度を低下させ、同心円状の内部構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、2-ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。また、a~c成分によるウレタンメタアクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。このときa~c成分の配合割合を、モル比にてa成分:b成分:c成分=1~5:1:1~5の割合とすることが好ましい。この理由は、かかる配合割合とすることにより、b成分の有する2つの水酸基に対してそれぞれa成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに2つのa成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、c成分の有する水酸基が反応して結合したウレタンメタアクリレートを効率的に合成することができるためである。したがって、a~c成分の配合割合を、モル比にてa成分:b成分:c成分=1~3:1:1~3の割合とすることがより好ましく、2:1:2の割合とすることがさらに好ましい。2-2重量平均分子量また、B成分の重量平均分子量を、3,000~20,000の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、B成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、A成分およびB成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。その結果、光硬化させた際に、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域およびB成分に由来した低屈折率の同心円状領域からなる同心円状の内部構造を効率よく形成することができる。すなわち、B成分の重量平均分子量が3,000未満の値となると、B成分の重合速度が速くなって、A成分の重合速度に近くなり、A成分との共重合が生じ易くなる結果、同心円状の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、B成分の重量平均分子量が20,000を超えた値となると、A成分およびB成分からなる同心円状の内部構造を形成することが困難になったり、A成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階でA成分が析出する場合があるためである。したがって、B成分の重量平均分子量を、5,000~15,000の範囲内の値とすることがより好ましく、7,000~13,000の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、B成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて測定することができる。2-3屈折率また、B成分の屈折率を1.4~1.5の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、B成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域と、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、同心円状の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。すなわち、B成分の屈折率が1.4未満の値となると、A成分の屈折率との差は大きくなるものの、A成分との相溶性が極端に悪化し、同心円状の内部構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、B成分の屈折率が1.5を超えた値となると、A成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。したがって、B成分の屈折率を、1.45~1.49の範囲内の値とすることがより好ましく、1.46~1.48の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、上述したB成分の屈折率とは、光照射により硬化する前のB成分の屈折率を意味する。そして、屈折率は、例えば、JISK0062に準じて測定することができる。また、上述したA成分の屈折率と、B成分の屈折率との差を、0.01以上の値とすることが好ましい。この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。すなわち、かかる屈折率の差が0.01未満の値となると、入射光が同心円状の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、A成分とB成分の相溶性が悪化しすぎて、同心円状の内部構造を形成できないおそれがあるためである。したがって、A成分の屈折率と、B成分の屈折率との差を、0.05~0.5の範囲内の値とすることがより好ましく、0.1~0.2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、ここでいうA成分およびB成分の屈折率とは、光照射により硬化する前のA成分およびB成分の屈折率を意味する。2-4含有量また、光拡散フィルム用組成物におけるB成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量100重量に対して、10~80重量の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、B成分の含有量が10重量未満の値となると、A成分に対するB成分の存在割合が少なくなって、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅が、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になる場合があるためである。一方、B成分の含有量が80重量を超えた値となると、A成分に対するB成分の存在割合が多くなって、B成分に由来した低屈折率の同心円状領域の幅が、A成分に由来した高屈折率の同心円状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における同心円状の内部構造の長さが不十分になる場合があるためである。したがって、B成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量100重量に対して、20~70重量の範囲内の値とすることがより好ましく、30~60重量の範囲内の値とすることがさらに好ましい。3光重合開始剤また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、C成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に同心円状の内部構造を形成することができるためである。ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン-n-ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2-ジエトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノ-プロパン-1-オン、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、ベンゾフェノン、p-フェニルベンゾフェノン、4,4-ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラキノン、2-ターシャリーブチルアントラキノン、2-アミノアントラキノン、2-メチルチオキサントン、2-エチルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、p-ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ[2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパン等が挙げられ、これらのうち1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、A成分およびB成分の合計量100重量部に対し、0.2~20重量部の範囲内の値とすることが好ましく、0.5~15重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、1~10重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。4その他の添加剤また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、その他の添加剤を添加することができる。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。なお、その他の添加剤の含有量は、一般に、A成分およびB成分の合計量100重量部に対して、0.01~5重量部の範囲内の値とすることが好ましく、0.02~3重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、0.05~2重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。4.工程b:塗布工程工程bは、図5aに示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート2に対して塗布して塗布層1を形成する工程である。工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。また、後述する工程を考慮すると、工程シート2としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。なお、工程シートの厚さは、通常、25~200μmの範囲内の値とすることが好ましい。また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。なお、このとき、塗布層の厚さを、100~700μmの範囲内の値とすることが好ましい。5.工程c:活性エネルギー線照射工程工程cは、図5b~cに示すように、塗布層1に対し、複数のLED光源25を配列させてなる配列光源20を用いて活性エネルギー線50を照射し、塗布層1を、光拡散フィルム中に屈折率が異なる複数の同心円状領域からなる同心円状の内部構造13を有する光拡散フィルム10とする工程である。1配列光源1-1LED光源本発明の配列光源20は、図5b~cに示すように複数のLED光源25を配列させてなることを特徴とする。この理由は、複数のLED光源を配列させてなる配列光源であれば、塗布層に対して、平行度の高い活性エネルギー線を均一に照射することができ、その結果、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムを効率的に製造することができるためである。すなわち、複数のLED光源を配列させてなる配列光源であれば、LED光源が、元来、指向性の高い光源であることから、平行でない成分が少ない活性エネルギー線、つまり、平行度の高い活性エネルギー線を安定的に照射することができるためである。そして、かかる平行度の高い活性エネルギー線を塗布層に対して安定的に照射することが、同心円状の内部構造の形成に大きく寄与することが確認されているためである。したがって、LED光源の中でも、特に、砲弾形状樹脂がレンズの働きを有しており、より一段と高い平行度を得ることができる砲弾型LED光源を用いることが好ましい。1-2配列また、配列光源における複数のLED光源が、隣接するLED光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることが好ましい。この理由は、隣接するLED光源同士の中心間距離が一定となるように配列してあることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布が均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。以下、より具体的な配列の態様として、配列1~3について説明する。i配列1まず、図6aに示すように、配列光源20における複数のLED光源25が、隣接するLED光源同士を線分26で結んだ場合に、線分26を一辺とする複数の正方形が描かれるように配列してある配列1をとることが好ましい。この理由は、LED光源をこのように配列することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。すなわち、配列1とした場合、図6bに示すように、それぞれのLED光源25から照射された活性エネルギー線の広がり50 ́が、塗布層1の表面において、互いに重なり合わないように活性エネルギー線を照射することができ、塗布層1の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。より具体的に説明すると、それぞれのLED光源から照射された活性エネルギー線の広がりが、塗布層の表面において、互いに部分的に重なり合う場合、その重なり合った部分には、その他の部分と比較して活性エネルギー線の照度が大きくなる。その結果、その部分を起点として、B成分よりも重合速度が速いA成分が優先的に光硬化を開始してしまうため、同心円状の内部構造が形成されにくくなる。この場合、光拡散フィルム内部には、例えば、高屈折率の板状領域と、低屈折率の板状領域とが交互に平行配置してなるルーバー構造や、あるいは、かかるルーバー構造を組み合わせた網目構造等が形成されてしまい、所望の等方性光拡散を得ることが困難になる。一方、それぞれのLED光源から照射された活性エネルギー線の広がりが、塗布層の表面において、互いに重なり合わない場合、LED光源に由来した平行度が高い平行光が塗布層の表面に対して均一な照度分布にて照射されることになる。その結果、塗布層中に含有されている光開始剤からランダムにラジカルが発生し、図6cに示すように、そこを起点として複数の同心円状の内部構造が形成されることになると推定される。ii配列2また、図7aに示すように、配列光源20における複数のLED光源25が、隣接するLED光源同士を線分26で結んだ場合に、線分26を一辺とする複数の正三角形が描かれるように配列してある配列2をとることも好ましい。この理由は、LED光源をこのように配列することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。すなわち、配列2とした場合、図7bに示すように、それぞれのLED光源25から照射された活性エネルギー線の広がり50 ́が、塗布層1の表面において、互いに重なり合わないように活性エネルギー線を照射することができ、塗布層1の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。その結果、図7cに示すように、複数の同心円状の内部構造を形成することができる。iii配列3また、図8aに示すように、配列光源20における複数のLED光源25が、隣接するLED光源同士を線分26で結んだ場合に、一本の線分が描かれるように配列してある配列3をとることも好ましい。この理由は、LED光源をこのように配列することにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がより均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをより効率的に製造することができるためである。すなわち、配列3とした場合、図8bに示すように、それぞれのLED光源25から照射された活性エネルギー線の広がり50 ́が、塗布層1の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。すなわち、配列3とした場合、図8bに示すように、それぞれのLED光源25から照射された活性エネルギー線の広がり50 ́が、塗布層1の表面において、互いに重なり合わないように活性エネルギー線を照射することができ、塗布層1の表面における活性エネルギー線の照度分布をより均一にすることができるためである。その結果、図8cに示すように、複数の同心円状の内部構造を形成することができる。特に、配列3の場合、塗布層1を、例えば、コンベアライン等を利用して線分26と直交する方向等に移動させながら活性エネルギー線を照射することにより、効率的に同心円状の内部構造13を有する光拡散フィルム10を大量生産することが可能となる。ivその他の配列また、本発明におけるLED光源の配列態様は、上述した配列1~3以外の配列態様であってもよい。より具体的には、隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の四角形、三角形または一本の線分が描かれるような配列であって、かつ、隣接するLED光源同士の中心間距離が一定でないような配列であってもよい。但し、この場合、得られる光拡散フィルムにおいて、硬化ムラ、光拡散性の不均一、不均質が生じ易くなる場合がある。また、図9aに示すように、隣接するLED光源25を線分26で結んだ場合に、線分26を一辺とする複数の正六角形が描かれるような配列であってもよいし、図9b~cに示すように、隣接するLED光源15を線分26で結んだ場合に、線分26を一辺とする複数の八角形および四角形が描かれるような配列であってもよい。さらには、図9dに示すように、LED光源25を同心円状に並べた配列であってもよい。1-3中心間距離また、配列光源において、隣接するLED光源同士の中心間距離を10~100mmの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、隣接するLED光源同士の中心間距離をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。すなわち、かかる中心間距離が10mm未満の値となると、各LED光源に由来した活性エネルギー線同士が過度に重なり合って、塗布層表面における照度分布が不均一になり、同心円状の内部構造を形成することが困難になり、目的とする等方性光拡散を実現することが困難になる場合があるためである。一方、かかる中心間距離が100mmを超えた値となると、塗布層表面において活性エネルギー線が照射されない部分の面積が過度に大きくなって、活性エネルギー線の照射が極めて不均一となり、光拡散性の不均一、不均質が生じ易くなる場合があるためである。したがって、配列光源において、隣接するLED光源同士の中心間距離を12~75mmの範囲内の値とすることがより好ましく、14~50mmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。1-4指向角の半角また、LED光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ3を0~30°の範囲内の値とすることが好ましい。ここで、指向角とは、LED光源について、図10に示すような相対光度の分布図を描いた場合において、最も明るい点相対光度100から半分の光度相対光度50が得られる角度の値相対光度分布曲線上の相対光度50の2つの点と同分布図下端中央の0の点とで為される角度を意味する。したがって、指向角の半角とは、指向角の半分の値であることから、図10におけるθ3を意味する。指向角の半角を上述した範囲内の値とすることが好ましい理由は、LED光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ3をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。すなわち、かかる指向角の半角θ3が20°を超えた値となると、各LED光源に由来した活性エネルギー線同士が過度に重なり合って、塗布層表面における照度分布が不均一になり、同心円状の内部構造を形成することが困難になり、目的とする等方性光拡散を実現することが困難になる場合があるためである。一方、かかる指向角の半角θ3が小さ過ぎると、LED光源の選択の幅が過度に制限されることになる。したがって、LED光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ3を0.01~20°の範囲内の値とすることがより好ましく、0.1~15°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、LED光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角θ3とは、図10に示すように、LED光源25の中心からの活性エネルギー線の照射方向を0°とした場合における活性エネルギー線の広がりを示す角度である。2照射距離また、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を5~100cmの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔をかかる範囲内の値とすることにより、塗布層の表面における活性エネルギー線の照度分布がさらに均一になり、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。すなわち、かかる間隔が5cm未満の値となると、塗布層表面において活性エネルギー線が照射されない部分の面積が過度に大きくなって、活性エネルギー線の照射が極めて不均一となり、光拡散性の不均一、不均質が生じ易くなる場合があるためである。一方、かかる間隔が100cmを超えた値となると、各LED光源に由来した活性エネルギー線同士が過度に重なり合って、塗布層表面における照度分布が不均一になり、同心円状の内部構造を形成することが困難になり、目的とする等方性光拡散を実現することが困難になる場合があるためである。したがって、塗布層の表面と、配列光源の下端と、の間隔を8~80cmの範囲内の値とすることがより好ましく、10~50cmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。3ピーク波長また、LED光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を200~410nmの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、活性エネルギー線のピーク波長をかかる範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造を有する光拡散フィルムをさらに効率的に製造することができるためである。すなわち、かかるピーク波長が200nm未満の値となると、光重合開始剤による重合開始が適切に生じにくくなる場合があるためである。一方、かかるピーク波長が410nmを超えた値となっても、光重合開始剤による重合開始が適切に生じにくくなる場合があるためである。したがって、LED光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長を250~405nmの範囲内の値とすることがより好ましく、300~400nmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。4照度また、活性エネルギー線照射における塗布層表面での照度を0.1~10mW/cm2の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、活性エネルギー線照射における照度をかかる範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造を効率的に形成することができるためである。すなわち、かかる照度が0.1mW/cm2未満の値となると、同心円状の内部構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度の値が10mW/cm2を超えた値となると、高屈折率重合性化合物と、低屈折率重合性化合物との間で相分離が生じる前に塗布層が硬化してしまい、等方性光拡散に必要な同心円状の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。したがって、活性エネルギー線照射における塗布層表面での照度を0.3~7mW/cm2の範囲内の値とすることがより好ましく、0.5~5mW/cm2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。5光量また、活性エネルギー線照射における塗布層表面での光量を10~500mJ/cm2の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、活性エネルギー線照射における光量をかかる範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造を効率的に形成することができるためである。すなわち、かかる光量が10mJ/cm2未満の値となると、同心円状の内部構造を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる光量が500mJ/cm2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムにおいて、黄変等の異常が生じる場合があるためである。したがって、活性エネルギー線照射における塗布層表面での光量を20~200mJ/cm2の範囲内の値とすることがより好ましく、30~150mJ/cm2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。6酸素阻害の抑制また、塗布層に対する活性エネルギー線の照射を、非酸素雰囲気下において行うことが好ましい。この理由は、非酸素雰囲気下において活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を抑制して、効率的に同心円状の内部構造を形成することができるためである。すなわち、仮に活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下ではなく、酸素雰囲気下にて行った場合、高照度で照射すれば、塗布層の表面近傍の非常に浅い位置に同心円状の内部構造を形成することができるものの、光拡散に必要な屈折率差を得ることが困難になる場合があるためである。一方、低照度で照射した場合には、酸素阻害の影響を受け、同心円状の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。なお、非酸素雰囲気下とは、塗布層の上面が酸素雰囲気、または酸素が含まれる雰囲気と直接接触していない条件下を意味する。したがって、例えば、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、空気を窒素ガスで置換して、窒素パージを行ったりした状態で活性エネルギー線照射を行うことが、非酸素雰囲気下での活性エネルギー線照射に該当する。また、上述した非酸素雰囲気下での活性エネルギー線照射として、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態での活性エネルギー線照射を行うことが、特に好ましい。この理由は、このように活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、さらに効率的に同心円状の内部構造を形成することができるためである。すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程b塗布工程において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限なく使用することができる。また、活性エネルギー線透過シートとしては、塗布層と接触しない側の表面中心線平均粗さが2μm以下の値であることが好ましく、1μm未満の値であることが特に好ましい。この理由は、このような中心線平均粗さであれば、活性エネルギー線が活性エネルギー線透過シートにより拡散されるのを有効に防止し、同心円状の内部構造を効率的に形成できるためである。なお、中心線平均粗さは、JISB0633により求めることができる。同様の観点から、活性エネルギー線透過シートのヘーズ値は、0~8の範囲内の値であることが好ましく、0.1~5の範囲内の値であることが特に好ましい。なお、ヘーズ値は、JISK7136により求めることができる。また、活性エネルギー線透過シートの像鮮明度スリット幅:0.125mm、0.25mm、0.5mm、1mmおよび2mmの合計値が、200~500の範囲内の値であることが好ましく、300~490の範囲内の値であることが特に好ましい。この理由は、像鮮明度がこのような範囲内の値であれば、活性エネルギー線を該シートで損失することなく、塗布層に透過させ、同心円状の内部構造を効率的に形成することができるためである。なお、像鮮明度は、JISK7374により求めることができる。また、同様の観点から、活性エネルギー線透過シートの波長360nmの光に対する透過率が、30~100の範囲内の値であることが好ましく、45~95の範囲内の値であることが特に好ましい。7装置また、塗布層に対して活性エネルギー線を照射するための装置としては、特に限定されるものではないが、例えば、図5b~cに示すような態様とすることが好ましい。すなわち、塗布層1を載置するための載置部60を備えるとともに、載置部60の上方に載置部60と対向するように配列光源20を備えていることが好ましい。また、塗布層1の表面と、配列光源60の下端と、の間隔を、適宜、調整できるように、載置部60および配列光源20、あるいはいずれか一方を上下動が可能となるようにしてあることが好ましい。なお、塗布層に対して活性エネルギー線を照射するための装置は、図5b~cに示すような静置型以外の態様でもよく、例えば、塗布層を平行移動可能なベルトコンベアを備えていてもよいし、かかる塗布層の移動に追従するように、配列光源も平行移動可能にしてもよい。また、塗布層の移動に追従して、配列光源を構成するLED光源が、適宜、点灯および消灯するようにしてもよい。さらには、塗布層と、配列光源とが所定の傾斜角度をもって対向できるようにしてもよい。この場合、得られる光拡散フィルム内には、一定の傾斜角を有した同心円状の内部構造が形成されることになる。6.完全硬化工程また、塗布層が十分に硬化する光量となるように、工程cとは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、進行方向がランダムな照射光を用いることが好ましい。また、完全硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。7.光拡散フィルムの具体的な構成1内部構造1-1屈折率同心円状の内部構造において、屈折率が異なる同心円状領域間の屈折率の差、すなわち、高屈折率の同心円状領域の屈折率と、低屈折率の同心円状領域の屈折率との差を0.01以上の値とすることが好ましい。この理由は、かかる屈折率の差を0.01以上の値とすることにより、同心円状の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、光拡散フィルムにおける入射角度依存性をより向上させることができるためである。したがって、同心円状の内部構造における屈折率が異なる同心円状領域間の屈折率の差を0.05以上の値とすることが好ましく、0.1以上の値とすることがさらに好ましい。なお、上述した屈折率の差は大きい程好ましいが、同心円状の内部構造を形成可能な材料を選定する観点から、0.3程度が上限であると考えられる。また、同心円状の内部構造において、高屈折率の同心円状領域の屈折率を1.5~1.7の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、高屈折率の同心円状領域の屈折率が1.5未満の値となると、低屈折率の同心円状領域との差が小さくなり過ぎて、同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、高屈折率の同心円状領域の屈折率が1.7を超えた値となると、光拡散フィルム用組成物における材料物質間の相溶性が過度に低くなる場合があるためである。したがって、同心円状の内部構造における高屈折率の同心円状領域の屈折率を1.52~1.65の範囲内の値とすることがより好ましく、1.55~1.6の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、高屈折率の同心円状領域の屈折率は、例えば、JISK0062に準じて測定することができる。また、同心円状の内部構造において、低屈折率の同心円状領域の屈折率を1.4~1.5の範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、かかる低屈折率の同心円状領域の屈折率が1.4未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性が低下する場合があるためである。一方、かかる低屈折率の同心円状領域の屈折率が1.5を超えた値となると、高屈折率の同心円状領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、同心円状の内部構造を得ることが困難になる場合があるためである。したがって、同心円状の内部構造における低屈折率の同心円状領域の屈折率を1.42~1.48の範囲内の値とすることがより好ましく、1.44~1.46の範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、低屈折率の同心円状領域における屈折率は、例えば、JISK0062に準じて測定することができる。1-2幅また、図1bに示すような同心円状の内部構造において、高屈折率の同心円状領域12および低屈折率の同心円状領域14の幅を、それぞれ0.1~15μmの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、これらの領域の幅を0.1~15μmの範囲内の値とすることにより、同心円状の内部構造内において入射光を安定的に反射させて、光拡散フィルムにおける入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。すなわち、かかる高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅が0.1μm未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅が15μmを超えた値となると、同心円状の内部構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。したがって、同心円状の内部構造において、高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅を、それぞれ0.5~10μmの範囲内の値とすることがより好ましく、1~5μmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。なお、同心円状の内部構造を構成する高屈折率の同心円状領域および低屈折率の同心円状領域の幅や長さは、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面を観察することにより測定することができる。2膜厚また、本発明の光拡散フィルムの膜厚を30~250μmの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、光拡散フィルムの総膜厚が30μm未満の値となると、同心円状の内部構造内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が250μmを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して同心円状の内部構造を形成する際に、初期に形成された内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、同心円状の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。したがって、光拡散フィルムの膜厚を40~200μmの範囲内の値とすることがより好ましく、50~150μmの範囲内の値とすることがさらに好ましい。8.用途また、図11に示すように、本発明により得られる光拡散フィルムを、反射型液晶表示装置100に用いることが好ましい。この理由は、本発明により得られる光拡散フィルムであれば、外光を集光し効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その光を光源として利用できるように、効率的に拡散させることができるためである。したがって、本発明により得られる光拡散フィルムは、ガラス板104、108および液晶106、並びに、鏡面反射板107等からなる液晶セル110の上面、あるいは下面に配置して、反射型液晶表示装置100における光拡散板103として使用することが好ましい。なお、本発明により得られる光拡散フィルムは、偏光板101や位相差板102に適用することで、広視野角偏光板や広視野位相差板を得ることもできるし、プロジェクション用スクリーン、さらには照明器具にも適用することができる。以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルムの製造方法をさらに詳しく説明する。[実施例1]1.B成分の合成容器内に、b成分としての重量平均分子量9,200のポリプロピレングリコールPPG1モルに対して、a成分としてのイソホロンジイソシアナートIPDI2モル、およびc成分としての2-ヒドロキシエチルメタクリレートHEMA2モルを収容した後、常法に従って重合させ、重量平均分子量9,900のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。GPC測定装置:東ソー株製、HLC-8020GPCカラム:東ソー株製以下、通過順に記載TSKguardcolumnHXL-HTSKgelGMHXL×2TSKgelG2000HXL測定溶媒:テトラヒドロフラン測定温度:40°C2.光拡散用組成物の調製次いで、得られたB成分としての重量平均分子量9,900のポリエーテルウレタンメタクリレート100重量部に対し、A成分としての下記式3で表わされる重量平均分子量268のo-フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート新中村化学株製、NKエステルA-LEN-10100重量部と、C成分としての2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン5重量部とを添加した後、80°Cの条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。なお、A成分およびB成分の屈折率は、アッベ屈折計[アタゴ社製、品名アッベ屈折計DR-M2、Na光源、波長:589nm]によりJISK0062に準じて測定したところ、それぞれ1.58および1.46であった。3.光拡散フィルム用組成物の塗布次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム以下、PETと称する。に対して、アプリケーターを用いて塗布し、膜厚200μmの塗布層を得た。4.塗布層の光硬化次いで、図12aに示すような配列光源を準備した。なお、図12bには、図14aの配列光源に含まれる微小光源のうち、一塊りの9個を取り出した拡大図が示してある。かかる配列光源の具体的な構成は、下記の通りである。微小光源の配列態様:四角配列隣接する微小光源同士を線分で結んだ場合に、線分を一辺とする複数の正方形が描かれるような配列隣接する微小光源同士の中心間距離:14mm微小光源の配列個数:縦5個×横10個微小光源の種類:LED光源ナイトライドセミコンダクター株製、NS375-5RLM微小光源の直径:5mm微小光源から照射される活性エネルギー線のピーク波長:375nm微小光源から照射される活性エネルギー線の指向角の半角:15°次いで、塗布層の露出面側に、活性エネルギー線透過シートとして、厚さ38μmの紫外線透過性を有する剥離フィルムリンテック株製、SP-PET382050;紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ0.01μm、ヘーズ値1.80、像鮮明度425、波長360nmの透過率84.3をラミネートした。次いで、図5b~cに示すような装置において、上述した配列光源を、塗布層の表面と、配列光源との間隔が15cmとなるように平行配置した状態で、活性エネルギー線を2分間照射し、膜厚200μmの光拡散フィルムを得た。このとき、塗布層表面には、ほぼ均一のピーク照度分布となるように活性エネルギー線が照射されており、任意の所定地点でのピーク照度は0.95mW/cm2であり、積算光量は33.00mJ/cm2であった。なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器宝製作所株製、テクロックPG-02Jを用いて測定した。また、得られた光拡散フィルムは、図1a~bに示すような、高屈折率の同心円状領域と、低屈折率の同心円状領域と、からなる同心円状の内部構造を有していることを確認した。実施例1で得られた光拡散フィルムの電子顕微鏡写真を図13a~bに示す。すなわち、図13aは、光拡散フィルムをフィルム面に略平行な面で切断した切断面のレーザー顕微鏡写真であり、図13bは、光拡散フィルムをフィルム面に垂直な面で切断した切断面のレーザー顕微鏡写真である。5.測定コノスコープautronic-MELCHERSGmbh社製を用いて、得られた光拡散フィルムの下側、つまり、工程シートと接していた側より、当該フィルムに対して、フィルム面に対して垂直な方向からの入射光を波長500nmのレーザーポインタにて入射させた。このとき得られた拡散光の写真を図14aに示し、図14aにおける拡散光の輪郭を図示したものを図14bに示す。"