2液を混合して使用する2液混合型輸液バッグであって、輸液を送出する送出チューブと、送出チューブが挿通されたチューブ室と、第1の輸液が封入された第1輸液室と、第2の輸液が封入された第2輸液室と、を有し、前記各室は、2枚の可撓性フィルムの外周を接着するとともに、輸液の圧迫により剥離可能な接着路により分割されて設けられ、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の剥離強度を、チューブ室と他の2室のいずれか一方を分割するまたは他の2室いずれをも分割する接着路の剥離強度より小さくしたことを特徴とする2液混合型輸液バッグ。第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の幅を他の接着路の幅より狭くすることにより、または、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の片辺または両辺を波状または山切状に形成することにより、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の剥離強度を、チューブ室と他の2室のいずれか一方を分割するまたは他の2室いずれをも分割する接着路の剥離強度より小さくしたことを特徴とする請求項1に記載の2液混合型輸液バッグ。送出チューブを設ける辺に対向する辺に吊下用の孔を設け、チューブ室を他室から分割する接着路を、送出チューブへ向けて凸に弧を描く形状に形成したことを特徴とする請求項1または2に記載の2液混合型輸液バッグ。本発明は上記に鑑みてなされたものであって、部品点数を少なくし、簡便に製造でき、2液混合の確実性を高める2液混合型輸液バッグを提供することを目的とする。請求項1に記載の2液混合型輸液バッグは、2液を混合して使用する2液混合型輸液バッグであって、輸液を送出する送出チューブと、送出チューブが挿通されたチューブ室と、第1の輸液が封入された第1輸液室と、第2の輸液が封入された第2輸液室と、を有し、前記各室は、2枚の可撓性フィルムの外周を接着するとともに、輸液の圧迫により剥離可能な接着路により分割されることにより設けられ、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の剥離強度を、チューブ室と他の2室のいずれか一方を分割するまたは他の2室いずれをも分割する接着路の剥離強度より小さくしたことを特徴とする。すなわち、請求項1にかかる発明は、フランジブルピンなどの封液部品を必要とすることなく、熱溶着等により弱シールを一工程にて設けることができ、バッグを押さえつけるだけではじめに2液混合がおこり、その後送液がなされる。なお、剥離強度は、熱溶着の温度を、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路について部分的に低くするなどして調整できる。輸液とは、本願においては薬液も含み、医療用途の液であれば特に限定されないものとする。接着路については、独立した二路により3室を構成する態様であってもよく、また、Y字状すなわち三叉路により3室を構成する態様であっても良い。接着路は、接着シームと表現することもできる。請求項2に記載の2液混合型輸液バッグは、請求項1に記載の2液混合型輸液バッグにおいて、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の幅を他の接着路の幅より狭くすることにより、または、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の片辺または両辺を波状または山切状に形成することにより、第1輸液室と第2輸液室とを分割する接着路の剥離強度を、チューブ室と他の2室のいずれか一方または他の2室のいずれとも分離する接着路の剥離強度より小さくしたことを特徴とする。すなわち、請求項2にかかる発明は、谷部に圧力集中が起こるため剥離開始が円滑に生じ、2液混合の確実性をより高めた接着路を簡便に形成可能となる。なお、対向する波状または山切状の谷の間隔は、チューブ室を分離する接着路の幅より狭くすることが好ましい。なお、波の形状、山切の形状は必ずしも対称でなく、輸液の自重落下を容易にするため、送出チューブ側に偏らせた形状とすることもできる。請求項3に記載の2液混合型輸液バッグは、請求項1または2に記載の2液混合型輸液バッグにおいて、送出チューブを設ける辺に対向する辺に吊下用の孔を設け、チューブ室を他室から分離する接着路を、送出チューブへ向けて凸に弧を描く形状に形成したことを特徴とする。すなわち、請求項3にかかる発明は、第1輸液室および/または第2輸液室に輸液が残存せず、無駄なく輸液送出をおこなうことができる。なお、送出チューブ側へ向けて、チューブ室にテーパーを設けるように可撓性フィルムの外周の接着幅を調整するようにしても良い。なお、以上において、可撓性フィルムを略矩形とすると、フィルム部材の切断残片廃材が少なくて済むため好適である。本発明によれば、部品点数を少なくし、簡便に製造でき、2液混合の確実性を高める2液混合型輸液バッグを提供することができる。<実施の形態1>以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、Y字型の接着路を有する輸液バッグの例を示した説明図である。図2は、図1に示した輸液バッグの剥離の様子を示した概念図である。図示したように、輸液バッグ100は、第1輸液室101と、第2輸液室102と、チューブ室103とを主たる構成としている。輸液バッグ100は、略矩形に裁断された2枚のポリプロピレン製フィルムからなり、各室は熱溶着により分割および形成されている。ここで、輸液バッグ100周縁に関しては押圧しても輸液が漏出しないように実質的に固着されている以降では、周縁のシール部を強シール部200と称する。また、それ以外の各室を分離、分割する接着部分接着路は、バッグを押圧すると内圧により剥離する程度の熱溶着により形成されている。以降では、この剥離するシール部を弱シール部210と総称する。また、弱シール部210のうち、第1輸液室101と第2輸液室102とを分割するシール部を弱シール部211とし、第1輸液室101または第2輸液室102とチューブ室103とを分割するシール部を弱シール部212と称することとする。強シール部200の上部には、輸液バッグ100を懸架するための孔201を設け、また、対向する辺には、輸液を送出するための送出チューブ202がチューブ室103と連通するように設けられている。送出チューブ202は、ポリプロピレンと水添スチレン-ブタジエンラバーからできており、強シール部200を形成する際にフィルム間に挟まれて液密に溶着される。送出チューブ202の他端は、他のデバイスや医療機器、例えば接続チューブやAPD回路等へ接続するためのオスコネクタ221が取り付けられる。また、オスコネクタ221の先端には衛生を保つ等のために、保護キャップ222が取り付けられている。強シール部200は、ポリプロピレンシート2枚を重ねて、送出チューブ202の先端をはさんで下型にはめ、強シール部200の形状をかたどった所定温度に熱せられた上型を所定圧力で所定時間押しつけることにより形成する。なお、シート2枚に代えて筒状のポリプロピレン製のインフレチューブを用いることもできる。上型には、また、弱シール部210の形状もかたどってあり、弱シール部210が、強シール部200とは温度と押圧強度圧力を異ならせて強シール部200と同時に形成される。使用の態様により、溶着時間を異ならせるようにしても良い。なお、弱シール部211は、頂部が孔201側に偏向した波形に形成され、その幅は広い部分を弱シール部212とほぼ同じ幅としてあり、狭い部分を広い部分の約1/3としている。頂部を図示したように偏向させることにより、弱シール部211の総てが剥離しなくても、輸液が自重により円滑に下へ移動する図2。一方、弱シール部212は、場所に依存せずほぼ同幅であり、緩やかな弧を外側に向けて描く形状としている。弱シール部211と弱シール部212の接合部も角をとり、滑らかに接合するようにしているこの結果交差部はやや幅広となる。このように外側に向けて弧を描く、すなわち、送出チューブ202側へ凸に形成することにより、バッグを押したときも、圧力が分散される。反対に、弱シール部211は、波をうっているため、各波の曲率が弱シール部212の弧の曲率より遙かに大きく、室内の圧力が同一であっても、実質的に圧力集中が生じることとなる。加えて、平均幅が弱シール部212の幅より狭い。従って、バッグを押圧することにより、まず、弱シール部212のいずれかが剥離し、更にバッグを押圧することにより、順次剥離が進行し、弱シール部212へ到達する。バッグを更に、押圧し続けると、弱シール部212のいずれかが剥離し、輸液室とチューブ室103とが連通する。チューブ室103は、弱シール部212に対向する側に送出チューブ202の先端が挿通されており、混合された2液が送出チューブ202側に移動して輸液が開始される。なお、送出チューブ202へ向けて、チューブ室103は先細りとなり輸液の円滑な移動が実現される。なお、第1輸液室101および第2輸液室102は、それぞれ第1の輸液と第2の輸液が規定量封入されている。封入に際しては送出チューブ202と同様に、封入ポート図示せずがシートに間挿されており、ここから各輸液が封入される。封入ポートは強シール部201と弱シール部210の形成時に同時に形成される。以上の構成であるので、弱シール部211と弱シール部212とは、同時に形成されるものの、弱シール部211の剥離強度が弱シール部212の剥離強度より実質的に弱く形成されるため、押圧により、まず、弱シール部211が剥離し、第1輸液室101と第2輸液室102が連通したのち、すなわち、2液が混合された後に輸液室とチューブ室103とが連通することとなる。<実施の形態2>実施の形態1は、Y字型の弱シール接着路の例を示したが、実施の形態2では、二本の弱シール接着路を有する輸液バッグについて説明する。図3は、二本の接着路を有する輸液バッグの例を示した概要図である。図4は、図3に示した輸液バッグの懸架の様子を示した概念図である。輸液バッグ300は、第1輸液室301と、第2輸液室302と、チューブ室303とを主たる構成としている。周縁は、強シール部400として形成され、第1輸液室301と第2輸液室302とは弱シール部411により分割され、第2輸液室302とチューブ室303とは、弱シール部412により分割される。強シール部400の上辺の片隅には、輸液バッグ300を懸架するための孔401を設け、また、下辺の対向する位置には、輸液を送出するための送出チューブ402がチューブ室303と連通するように設けられている。弱シール部411は、両辺が山切状に形成されている。対向する辺の山の幅は弱シール部412と同じ幅としてあり、谷の幅はその約1/3としている。一方、弱シール部412は、場所に依存せず同幅であり、緩やかな弧を送出チューブ402側に向けて描く形状としている。これにより、第1輸液室301と第2輸液室302とを両手で押圧すると、実施の形態1と同様に、まず、弱シール部411が剥離して両室が連通し、2液が混合されるなお、第1輸液室301部分のみを押圧するようにしても良い。更に押圧すると、弱シール部412が剥離し、輸液の送出が可能となる。図4に示したように、使用時は、輸液バッグ300は傾き、かつ、弱シール部412は下に弧を描いているので、弱シール部412の剥離が一部であっても、その剥離位置にかかわらず、輸液溜まりが生じることなく輸液はチューブ室303へ落下し、輸液の使い切りが可能となる。以上説明したように、本発明によれば、フランジブルピン等の止液部品を設けなくとも、簡便な構成で、まず、2液混合がおこなえ、次いで、チューブからの輸液の送出が可能となる。なお、輸液バッグの容量は、使用目的に応じて適宜設定できる。たとえば、腹膜透析バッグの場合は、その容量を全体として、500ml~5000mlとすることができる。また、ポリエチレンフィルムの厚みも0.3mm~0.6mmとすることができる。熱溶着に関しては、強シールを、たとえば、溶着圧力を0.31メガパスカル、溶着温度を145°C~165°C、溶着時間を4秒~9秒とし、弱シールは、溶着圧力を、0.20メガパスカル、溶着温度を125°C~145°Cとすることができる。チューブ長さも40cm~70cmとすることができる。なお、輸液バッグは上記の態様に限定されない。たとえば、弱シールについては両辺に波形または山切形を形成せず、片方だけでも良い。また、図5に示したような、弱シールの配置態様を採用することもできる。