"第1の面および第2の面を有し、Siを3~15質量含有する溶融アルミニウムめっき層が前記第1の面および前記第2の面に形成されている溶融アルミニウムめっき鋼板と、前記溶融アルミニウムめっき鋼板の第1の面に形成された、カルボキシル基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂および塩基性リン酸化合物を含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層と、前記有機無機複合処理層の表面に形成された、厚みが10~100μmの熱融着性ポリオレフィン系樹脂層と、を有する、電池外装用積層体。前記有機無機複合処理層は、前記硬化物の樹脂成分を5~800mg/m2含有し、かつ前記硬化物のリン成分をリン換算で02~200mg/m2含有する、請求項1に記載の電池外装用積層体。前記樹脂組成物における、前記カルボキシル基含有樹脂および前記オキサゾリン基含有樹脂の合計量に対する前記オキサゾリン基含有樹脂の割合は、20~500質量の範囲内である、請求項1または請求項2に記載の電池外装用積層体。前記カルボキシル基含有樹脂の酸価は、樹脂固形分換算で300mgKOH/g以上である、請求項1~3のいずれか一項に記載の電池外装用積層体。前記樹脂組成物は、塩基性ジルコニウム化合物をさらに含有し、前記有機無機複合処理層は、前記硬化物のジルコニウム成分をジルコニウム換算で05~60mg/m2含有する、請求項1~4のいずれか一項に記載の電池外装用積層体。前記有機無機複合処理層と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、厚みが10~100μmの酸変性ポリオレフィン系樹脂層をさらに有する、請求項1に記載の電池外装用積層体。前記溶融アルミニウムめっき鋼板の板厚は、20~600μmの範囲内である、請求項1に記載の電池外装用積層体。前記溶融アルミニウムめっき鋼板の第2の面に形成された樹脂層をさらに有する、請求項1に記載の電池外装用積層体。請求項1に記載の電池外装用積層体の成形品を熱融着して形成されたケースを有する二次電池。特許文献1に記載の電池パックの製造方法では、軟質ラミネートフィルムをヒートシールした後、さらに硬質ラミネートフィルムもヒートシールしなければならない。したがって、特許文献1に記載の製造方法には、製造工程が煩雑であり、製造コストが高くなってしまうという問題がある。このような問題を解決する手段として、アルミニウム箔ではなく、薄い溶融アルミニウムめっき鋼板を心材とする積層体を電池の包装部材として使用することが考えられる。薄い溶融アルミニウムめっき鋼板は、加工性および強度に優れており、かつ安価であることから、薄い溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に熱融着性樹脂層を配置した積層体を電池の包装部材として使用することで、省スペース化、安全性および低コスト化のすべてを実現できると期待される。なお、Alのみからなる溶融アルミニウムめっき層を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板は、めっき層の加工性が低いため、金属箔とするのが困難である。そこで、心材とする溶融アルミニウムめっき鋼板の溶融アルミニウムめっき層には、加工性を向上させるためのSiが配合される。溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に熱融着性樹脂層を配置した積層体を電池の包装部材として使用する場合、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に形成する化成処理皮膜として好適なものが存在しないという問題がある。たとえば、特許文献4,5に記載のクロムフリーの化成処理皮膜は、環境負荷の観点からは優れているが、熱融着性樹脂層が剥離するおそれがあるため、安全性の観点から好ましくない。すなわち、電池を長期間使用した場合、または電池内の電解液に水分が浸入してしまった場合に、電解液の加水分解により生じるフッ酸などにより、めっき層に含まれるSiが溶出してしまい、溶融アルミニウムめっき鋼板に対する熱融着性樹脂層の密着性が低下してしまうおそれがある。以上のように、薄い溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に熱融着性樹脂層を配置した積層体を電池の包装部材として使用することで、省スペース化、安全性および低コスト化のすべてを実現できると期待される。しかしながら、従来のクロムフリーの化成処理皮膜を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板を心材として電池外装用積層体を作製した場合、電池の使用中に熱融着性樹脂層が剥離してしまうおそれがあった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に熱融着性樹脂層を形成した熱融着可能な電池外装用積層体であって、熱融着性樹脂層の密着性に優れ、かつ環境負荷が小さい電池外装用積層体を提供することを目的とする。本発明者は、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面にカルボキシル基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂および塩基性リン酸化合物を含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層を形成し、その上に熱融着性樹脂層を形成することで、六価クロムなどを使用せずに熱融着性樹脂層の密着性を向上させうることを見出し、さらに検討を加えて本発明を完成させた。すなわち、本発明の第一は、以下の電池外装用積層体に関する。[1]第1の面および第2の面を有し、Siを3~15質量含有する溶融アルミニウムめっき層が前記第1の面および前記第2の面に形成されている溶融アルミニウムめっき鋼板と;前記溶融アルミニウムめっき鋼板の第1の面に形成された、カルボキシル基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂および塩基性リン酸化合物を含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層と;前記有機無機複合処理層の表面に形成された、厚みが10~100μmの熱融着性ポリオレフィン系樹脂層とを有する、電池外装用積層体。[2]前記有機無機複合処理層は、前記硬化物の樹脂成分を5~800mg/m2含有し、かつ前記硬化物のリン成分をリン換算で02~200mg/m2含有する、[1]に記載の電池外装用積層体。[3]前記樹脂組成物における、前記カルボキシル基含有樹脂および前記オキサゾリン基含有樹脂の合計量に対する前記オキサゾリン基含有樹脂の割合は、20~500質量の範囲内である、[1]または[2]に記載の電池外装用積層体。[4]前記カルボキシル基含有樹脂の酸価は、樹脂固形分換算で300mgKOH/g以上である、[1]~[3]のいずれか一項に記載の電池外装用積層体。[5]前記樹脂組成物は、塩基性ジルコニウム化合物をさらに含有し;前記有機無機複合処理層は、前記硬化物のジルコニウム成分をジルコニウム換算で05~60mg/m2含有する[1]~[4]のいずれか一項に記載の電池外装用積層体。[6]前記有機無機複合処理層と前記熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、厚みが10~100μmの酸変性ポリオレフィン系樹脂層をさらに有する、[1]に記載の電池外装用積層体。[7]前記溶融アルミニウムめっき鋼板の板厚は、20~600μmの範囲内である、[1]に記載の電池外装用積層体。[8]前記溶融アルミニウムめっき鋼板の第2の面に形成された樹脂層をさらに有する、[1]に記載の電池外装用積層体。また、本発明の第二は、以下の二次電池に関する。[9][1]に記載の電池外装用積層体の成形品を熱融着して形成されたケースを有する二次電池。本発明によれば、六価クロムなどを使用せずに熱融着性樹脂層の密着性に優れた電池外装用積層体を製造することができる。したがって、本発明によれば、より小さい環境負荷で、熱融着性樹脂層の密着性に優れた電池外装用積層体を製造することができる。1.電池外装用積層体本発明の電池外装用積層体は、溶融アルミニウムめっき鋼板と、有機無機複合処理層と、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層とを含む積層体である。有機無機複合処理層は、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に形成されている。熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、有機無機複合処理層の表面に直接接合されているか、または酸変性ポリオレフィン系樹脂を介して有機無機複合処理層の表面に接合されている。本明細書では、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面のうち、有機無機複合処理層および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層が形成されている面を第1の面といい、反対側の面を第2の面という。本発明の電池外装用積層体を二次電池に適用した場合、第1の面は内面電解質側の面となり、第2の面は外面外界側の面となる。以下、各構成要素について説明する。1溶融アルミニウムめっき鋼板本発明の電池外装用積層体の心材としては、鋼板の表面に溶融アルミニウムめっき層が形成された溶融アルミニウムめっき鋼板が使用される。下地鋼板の鋼種は、特に限定されない。下地鋼板の鋼種の例には、シリコンキルド鋼、アルミキルド鋼、チタンキルド鋼、オーステナイト系やフェライト系、マルテンサイト系などのステンレス鋼などが含まれる。溶融アルミニウムめっき層は、Siを3~15質量含有する。たとえば、Alのみからなる溶融アルミニウムめっき層を鋼板の表面に形成すると、下地鋼板と溶融アルミニウムめっき層との界面においてFeとAlが反応して脆いFe-Al合金層が形成される。脆いFe-Al合金層が形成された溶融アルミニウムめっき鋼板は、加工性が低く、金属箔とすることが困難である。Siは、このFe-Al合金層の生成および成長を抑制することで、溶融アルミニウムめっき鋼板の加工性を向上させる。このSiの効果は、Siの含有量が3質量以上のときに顕著になり、15質量超となると飽和する。溶融アルミニウムめっき層は、AlおよびSiの他に、必要に応じて少量のZnやMg、Ti、Ni、Cuなどを含有していてもよい。溶融アルミニウムめっき鋼板の板厚は、電池外装材としての要求重量や要求強度、要求加工深さなどに応じて適宜設定することができる。電池外装材の重量を軽量化する観点からは、板厚は薄いほど好ましいが、板厚を薄くするほど、強度および加工性が低下し、かつ製造コストが上昇してしまう。電池外装材としての強度を確保する観点からは、板厚は20μm以上であることが好ましい。また、50mm程度の深絞り加工を行う場合であっても、板厚は600μmもあれば十分である。一般的に求められる電池外装材の強度および加工深さを考慮すると、溶融アルミニウムめっき鋼板の板厚は、40~400μmの範囲内が好ましい。2有機無機複合処理層有機無機複合処理層は、溶融アルミニウムめっき鋼板の第1の面に形成されている。有機無機複合処理層は、溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層とを強固に密着させるとともに、電解質の劣化または加水分解により発生するフッ酸による溶融アルミニウムめっき鋼板の劣化を防ぐ機能を担う。有機無機複合処理層は、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cを含有する樹脂組成物の硬化物からなる。ここで塩基性リン酸化合物とは、水溶液がアルカリ性を示すリン酸化合物を意味する。カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cは、配位結合および化学結合により三次元網目構造を形成して相互に結合するとともに、溶融アルミニウムめっき鋼板と強固に結合または付着する。具体的には、塩基性リン酸化合物Cは、めっき層のアルミニウム成分と反応して不溶性の塩リン酸アルミニウムを形成することにより溶融アルミニウムめっき鋼板と強固に結合または付着して無機処理層を形成する。同時に、塩基性リン酸化合物Cは、樹脂Aが有するカルボキシル基と樹脂Bが有するオキサゾリン基との反応触媒としても機能する。その結果として、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cの3成分に由来する高架橋密度の耐薬品性に優れた有機無機複合処理層が形成される。溶融アルミニウムめっき鋼板と有機無機複合処理層との界面に形成された不溶性のリン酸アルミニウムは、電解質の劣化または加水分解により発生するフッ酸による、溶融めっき層に含まれるSiの溶出を抑制する。このように、不溶性のリン酸アルミニウムは、有機無機複合処理層のバリア性を向上させることにより、溶融アルミニウムめっき鋼板の劣化を防ぎ、溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を維持する。また、樹脂Aが有する極性基カルボキシル基や水酸基などは、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を向上させる。前記樹脂組成物は、さらに、塩基性ジルコニウム化合物Dを含有することが好ましい。ここで塩基性ジルコニウム化合物とは、水溶液がアルカリ性を示すジルコニウム化合物を意味する。樹脂組成物に塩基性ジルコニウム化合物を含有させることで、金属架橋により樹脂間の結合をより強固にすることができる。また、塩基性ジルコニウム化合物Dは、めっき層のアルミニウム成分との反応および樹脂の反応触媒として消費されなかった塩基性リン酸化合物Cと反応して不溶性の塩リン酸ジルコニウムを形成することにより難溶化する。この不溶性のリン酸ジルコニウムは、リン酸アルミニウムと同様に、有機無機複合処理層のバリア性を向上させることにより、溶融アルミニウムめっき鋼板の劣化を防ぎ、溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を維持する。その結果、塩基性ジルコニウム化合物Dは、有機無機複合処理層の造膜性およびバリア性、ならびに溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を向上させることができる。有機無機複合処理層は、水や、酸成分フッ酸などを含有する酸性水溶液、有機溶剤などに対して優れた難溶性を示す。有機無機複合処理層は、上記A~Cの3成分、または上記A~Dの4成分が相乗的に作用することで、液体電解質および固体有機電解質ならびにこれらが劣化した電解質に対して優れた耐性を有し、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との強固な密着性を維持することができる。有機無機複合処理層は、前記樹脂組成物の硬化物の樹脂成分カルボキシル基含有樹脂Aおよびオキサゾリン基含有樹脂Bに由来するを5~800mg/m2の範囲内で含有することが好ましく、125~400mg/m2の範囲内で含有することがより好ましい。樹脂成分の含有量が5mg/m2未満の場合、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との強固な密着性を維持することができない。一方、樹脂成分の含有量を800mg/m2超としても、密着性向上の効果が飽和してしまうため、コスト的に不利になる。なお、有機無機複合処理層における樹脂成分の含有量は、有機無機複合処理層を蛍光X線装置によって分析して得られた、炭素量mg/m2から求めることができる。また、有機無機複合処理層は、前記樹脂組成物の硬化物のリン成分塩基性リン酸化合物Cに由来するをリン換算で02~200mg/m2の範囲内で含有することが好ましく、05~100mg/m2の範囲内で含有することがより好ましい。リン成分のリン換算の含有量が02mg/m2未満の場合も、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との強固な密着性を維持することができない。一方、リン成分のリン換算の含有量が200mg/m2超の場合は、有機無機複合処理層が厚くかつ脆くなり、加工時に受ける衝撃などにより凝集破壊しやすくなるため、却って、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性が低下したり、有機無機複合処理層のバリア性が低下したりするおそれがある。なお、有機無機複合処理層におけるリン成分の含有量は、有機無機複合処理層を蛍光X線装置によって分析して得られた、リン量mg/m2として求めることができる。樹脂成分およびリン成分の含有量は、有機無機複合処理層を形成する際に塗布する樹脂組成物有機無機複合処理液中の上記A~Cの3成分の濃度を調整したり、樹脂組成物有機無機複合処理液の塗布量を調整したりすることで、上記範囲内に調整することができる。また、有機無機複合処理層を形成する際に塗布する樹脂組成物有機無機複合処理液における、カルボキシル基含有樹脂Aおよびオキサゾリン基含有樹脂Bの合計量に対するオキサゾリン基含有樹脂Bの割合は、固形分として20~500質量の範囲内であることが好ましく、50~400質量の範囲内がより好ましい。有機無機複合処理液中のカルボキシル基含有樹脂Aとオキサゾリン基含有樹脂Bとの固形分質量比率を上記範囲内とすることで、有機無機複合処理層中におけるカルボキシル基とオキサゾリン基との比率を好適な範囲にすることができる。その結果、有機無機複合処理層におけるカルボキシル基およびオキサゾリン基による架橋密度を高くすることができ、有機無機複合処理層のバリア性を向上させることができる。また、カルボキシル基含有樹脂Aの比率が適切な範囲となることにより、溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を良好に維持することができる。オキサゾリン基含有樹脂Bの割合が上記範囲外の場合、溶融アルミニウムめっき鋼板および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層に対する有機無機複合処理層の密着性が不十分となるおそれがある。樹脂組成物が塩基性ジルコニウム化合物Dも含有する場合、有機無機複合処理層は、樹脂組成物の硬化物のジルコニウム成分塩基性ジルコニウム化合物Dに由来するをジルコニウム換算で05~60mg/m2の範囲内で含有することが好ましく、125~30mg/m2の範囲内で含有することがより好ましい。ジルコニウム成分のジルコニウム換算の含有量が05mg/m2未満の場合、有機無機複合処理層の造膜性およびバリア性を十分に向上させることができない。一方、ジルコニウム成分のジルコニウム換算の含有量が60mg/m2超の場合、有機無機複合処理層が厚くかつ脆くなり、加工時に受ける衝撃などにより凝集破壊しやすくなるため、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性が低下したり、有機無機複合処理層のバリア性が低下したりするおそれがある。なお、有機無機複合処理層におけるジルコニウム成分の含有量は、有機無機複合処理層を蛍光X線装置によって分析して得られた、ジルコニウム量mg/m2として求めることができる。ジルコニウム成分の含有量は、有機無機複合処理層を形成する際に塗布する樹脂組成物有機無機複合処理液中の塩基性ジルコニウム化合物Dの濃度を調整したり、樹脂組成物有機無機複合処理液の塗布量を調整したりすることで、上記範囲内に調整することができる。以下、樹脂組成物に含まれる上記A~Dの各成分について説明する。[カルボキシル基含有樹脂A]カルボキシル基含有樹脂Aは、オキサゾリン基含有樹脂Bと共に三次元網目構造の硬化物を形成し、溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を向上させる。たとえば、カルボキシル基含有樹脂Aは、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーを重合させた、複数のカルボキシル基を有する重合体である。このようなカルボキシル基含有樹脂Aの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸およびフマル酸からなる群から選択される1種類または2種類以上のモノマーをラジカル重合させた重合体;前記1種類または2種類以上のモノマーと、1種類または2種類以上の他のエチレン性不飽和モノマーとをラジカル重合させた共重合体などが挙げられる。他のエチレン性不飽和モノマーの例としては、特に限定されるものではないが、例えば、12-ヒドロキシエチルメタアクリレートや2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、アリルアルコール、メタクリルアルコール、2-ヒドロキシエチルメタアクリレートとε-カプロラクトンとの付加物などの水酸基を含有するエチレン性不飽和モノマー;2ハーフアミドやハーフチオエステルなどの、カルボキシル基を含有するエチレン性不飽和モノマー;3メタアクリルアミドやN-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジブチルメタアクリルアミド、N,N-ジオクチルメタアクリルアミド、N-モノブチルメタアクリルアミド、N-モノオクチルメタアクリルアミドなどのアミド基を含有するエチレン性不飽和モノマー;4メチルメタアクリレートやエチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルアクリレート、t-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ラウリルメタクリレート、フェニルアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、t-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、ジシクロペンタジエニルメタアクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルメタアクリレートなどのメタアクリレートエステルモノマー;5スチレンやα-メチルスチレン、ビニルケトン、t-ブチルスチレン、パラクロロスチレン、ビニルナフタレンなどの重合性芳香族化合物;6アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどの重合性ニトリル;7エチレンやプロピレンなどのα-オレフィン;8酢酸ビニルやプロピオン酸ビニルなどのビニルエステル;9ブタジエンやイソプレンなどのジエン、などが挙げられる。これらの中でも、他のエチレン性不飽和モノマーとして、水酸基を含有するエチレン性不飽和モノマーが含まれていることが好ましい。カルボキシル基含有樹脂Aの質量平均分子量は、1×103~5×105の範囲内が好ましい。カルボキシル基含有樹脂Aの質量平均分子量が1×103未満の場合、有機無機複合処理層の造膜性が不十分となり、その結果として耐薬品性も不十分となるおそれがある。一方、カルボキシル基含有樹脂Aの質量平均分子量が5×105超の場合、有機無機複合処理層を形成するための樹脂組成物有機無機複合処理液の粘度が高くなり、作業性が低下するおそれがある。カルボキシル基含有樹脂Aの質量平均分子量は、ポリスチレンを標準として用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCの測定結果から算出されうる。カルボキシル基含有樹脂Aは、市販のものを使用してもよい。たとえば、カルボキシル基含有樹脂Aとしては、アロンA30ポリアクリル酸アンモニウム;東亞合成株式会社、ジュリマーAC-10Lポリアクリル酸;日本純薬株式会社、PIA728ポリイタコン酸;磐田化学工業株式会社、アクアリックHL580ポリアクリル酸;株式会社日本触媒を用いることができる。カルボキシル基含有樹脂Aとしては、メタアクリル酸もしくはメタアクリル酸誘導体またはこれらの組み合わせを、モノマー全体に対して50モル以上用いた樹脂を用いることが好ましく、構成するモノマーの全てがメタアクリル酸やメタアクリル酸誘導体などのアクリルモノマーで構成されていることがより好ましい。カルボキシル基含有樹脂Aの酸価は、後述するオキサゾリン基含有樹脂、塩基性リン酸化合物および塩基性ジルコニウム化合物との反応性を維持する観点より、樹脂固形分換算で300mgKOH/g以上であることが好ましい。カルボキシル基含有樹脂Aの酸価が300mgKOH/g未満の場合、カルボキシル基含有樹脂Aの反応性が低下してしまい、密着性および耐食性が低下するおそれがある。カルボキシル基含有樹脂Aの酸価の上限は、樹脂固形分換算で779mgKOH/gである。カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cならびに任意成分として塩基性ジルコニウム化合物Dを含む樹脂組成物有機無機複合処理液の経時安定性を向上させる観点からは、カルボキシル基含有樹脂Aのカルボキシル基は、塩基性中和剤により中和されていることが好ましい。塩基性中和剤としては、有機無機複合処理層に残存しにくく、カルボキシル基含有樹脂Aとオキサゾリン基含有樹脂B、塩基性リン酸化合物Cまたは塩基性ジルコニウム化合物Dとの架橋反応を阻害するおそれが小さい、揮発性アミンやアンモニアなどを用いることが好ましい。揮発性アミンの例には、モノエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、モルホリンなどが含まれる。[オキサゾリン基含有樹脂B]オキサゾリン基含有樹脂Bは、カルボキシル基含有樹脂Aと共に三次元網目構造の硬化物を形成し、溶融アルミニウムめっき鋼板と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層との密着性を向上させる。オキサゾリン基含有樹脂Bは、主鎖がアクリル骨格であり、かつ複数のオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されない。オキサゾリン基含有樹脂B中のオキサゾリン基の数は、オキサゾリン価gsolideqで定義されうる。オキサゾリン価とは、オキサゾリン基1モル当たりの重合体の質量を意味する。重合体中のオキサゾリン基の数が多いと、オキサゾリン価は小さくなる。一方、重合体中のオキサゾリン基の数が少ないと、オキサゾリン価が大きくなる。オキサゾリン基含有樹脂Bのオキサゾリン価は、40~1000gsolideqの範囲内が好ましく、120~240gsolideqの範囲内がより好ましい。オキサゾリン価が40gsolideq未満の場合、オキサゾリン基含有樹脂Bの粘度が高くなり、有機無機複合処理層を形成する際の作業性が低下するおそれがある。一方、オキサゾリン価が1000gsolideq超の場合、カルボキシル基含有樹脂Aとの反応が不十分となり、その結果として耐薬品性も不十分となるおそれがある。オキサゾリン基含有樹脂Bの質量平均分子量は、1×103~5×105の範囲内が好ましい。オキサゾリン基含有樹脂Bの質量平均分子量が1×103未満の場合、有機無機複合処理層の造膜性が不十分となり、その結果として耐薬品性も不十分となるおそれがある。一方、オキサゾリン基含有樹脂Bの質量平均分子量が5×105超の場合、有機無機複合処理層を形成するための樹脂組成物有機無機複合処理液の粘度が高くなり、作業性が低下するおそれがある。オキサゾリン基含有樹脂Bの質量平均分子量は、ポリスチレンを標準として用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCの測定結果から算出されうる。オキサゾリン基含有樹脂Bは、市販のものを使用してもよい。たとえば、オキサゾリン基含有樹脂Bとしては、エポクロスWS-300、エポクロスWS-500、エポクロスWS-700いずれも株式会社日本触媒、NKLinkerFX新中村化学工業株式会社を用いることができる。[塩基性リン酸化合物C]塩基性リン酸化合物Cは、めっき層のアルミニウム成分と反応して不溶性の塩リン酸アルミニウムを形成することにより溶融アルミニウムめっき鋼板と強固に結合または付着して無機処理層を形成する。また、塩基性リン酸化合物Cは、樹脂Aが有するカルボキシル基と樹脂Bが有するオキサゾリン基との反応触媒としても機能し、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cの3成分に由来する高架橋密度の耐薬品性に優れた有機無機複合処理層を形成するために必須の成分である。リン酸化合物Cは、塩基性であることが必須である。カルボキシル基含有樹脂Aおよびオキサゾリン基含有樹脂Bを含む樹脂組成物有機無機処理液に、酸性のリン酸化合物を添加してしまうと、樹脂成分がゲル化してしまうため、好ましくない。塩基性リン酸化合物Cは、公知のものを広く使用することができる。水溶液がアルカリ性を示す塩基性リン酸化合物Cの例としては、トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。[塩基性ジルコニウム化合物D]塩基性ジルコニウム化合物Dは、樹脂間を金属架橋することで、有機無機複合処理層の造膜性、バリア性および熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または酸変性ポリオレフィン系樹脂層に対する密着性をより向上させる。また、有機無機複合処理層を形成する際に塗布する樹脂組成物有機無機処理液に塩基性ジルコニウム化合物を添加した場合、ジルコニウム同士が酸素を介して結合して高分子量化するため、有機無機複合処理層のバリア性がさらに向上する。さらに、塩基性ジルコニウム化合物Dは、塩基性リン酸化合物Cと反応することで不溶性のリン酸ジルコニウムを形成して、有機無機複合処理層のバリア性をさらに向上させる。ジルコニウム化合物Dは、リン酸化合物Cと同様に塩基性であることが必須である。カルボキシル基含有樹脂Aおよびオキサゾリン基含有樹脂Bを含む樹脂組成物有機無機処理液に、酸性のジルコニウム化合物を添加してしまうと、樹脂成分がゲル化してしまうため、好ましくない。塩基性ジルコニウム化合物Dは、公知のものを広く使用することができる。水溶液がアルカリ性を示す塩基性ジルコニウム化合物Dの例としては、炭酸ジルコニウムアンモニウムなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。有機無機複合処理層を形成する方法は、特に限定されない。たとえば、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂B、塩基性リン酸化合物Cおよび水性溶媒を含有する有機無機複合処理液を溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に塗布し、加熱乾燥させればよい。有機無機複合処理液は、水性溶媒に、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cを分散または溶解させたものである。有機無機複合処理液には、さらに塩基性ジルコニウム化合物Dを添加してもよい。上記A~Dの各成分の濃度は、有機無機複合皮膜を形成したときに前述の含有量となるように調整される。水性溶媒は、通常は水であるが、有機無機複合処理液の物性を調整するためにアルコールが添加されていてもよい。水性溶媒に添加されうるアルコールとしては、公知のアルコールを広く使用できる。添加されうるアルコールの例としては、メチルアルコールやエチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコールなどの炭素数1~4のアルコールが挙げられる。これらのアルコールの添加量は、水に対して20質量以下であればよく、1~5質量程度が好ましい。有機無機複合処理液のpHは、7以上中性からアルカリ性が好ましい。pHが7未満の場合、樹脂成分が時間の経過とともにゲル化してしまうため、所望の品質の有機無機複合処理液を得ることができない。有機無機複合処理液のpHの調整には、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の酸化物または水酸化物や;アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウムの塩のうち、塩基性を示す化合物;アンモニアやアミン類などを使用することができる。これらの中でも、カルボキシル基含有樹脂Aとオキサゾリン基含有樹脂B、塩基性リン酸化合物Cまたは塩基性ジルコニウム化合物Dとの架橋反応を阻害するおそれが小さい、揮発性アミンやアンモニアなどを用いることが好ましい。揮発性アミンの例には、モノエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、モルホリンなどが含まれる。溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に有機無機複合処理液を塗布する場合、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面は、清浄化されていることが好ましい。溶融アルミニウムめっき鋼板の表面を清浄化する方法は、特に限定されず、公知の方法を広く使用することができる。清浄化方法の例には、純水洗浄、アルカリ洗浄、酸洗浄、洗剤洗浄、溶剤洗浄、コロナ放電処理などが含まれる。これらの方法は、2種類以上を組み合わせてもよい。有機無機複合処理液を塗布する方法は、特に限定されず、公知の方法を広く使用することができる。塗布方法の例には、浸漬法、スプレー法、ロールコート法、バーコート法、流しかけ処理法などが含まれる。塗布量を厳密に管理する観点からは、ロールコート法およびバーコート法が特に好ましい。加熱乾燥は、有機無機複合処理液中の水性溶媒を蒸発させるため、および上記A~Dの各成分の反応を促進して、有機無機複合処理層を不溶化させるために行われる。加熱乾燥の方法は、電気オーブンによる加熱や、赤外オーブンによる加熱などの公知の方法を広く使用することができる。加熱温度は、80~300°Cの範囲内が好ましく、120~250°Cの範囲内がより好ましい。加熱時間は、加熱温度や、有機無機複合処理液の塗布量に応じて適宜調整すればよい。3熱融着性ポリオレフィン系樹脂層前述の通り、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、溶融アルミニウムめっき鋼板の第1の面に形成された有機無機複合処理層に直接接合されているか、または有機無機複合処理層の上に形成された後述の酸変性ポリオレフィン系樹脂を介して有機無機複合処理層に接合されている。熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、電池内部を外気から遮断して密封系にする機能を担う。すなわち、本発明の積層体を用いて電池を製造する際に、一方の積層体の熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を他方の積層体の熱融着性ポリオレフィン系樹脂層または金属製電極と熱融着させることにより、電池内部を外気から遮断するとともに、電解液の液漏れを防止する。特に外気の水蒸気ガスが電池内部に侵入した場合、電解液中の電解質が加水分解を受けてフッ酸が生成することから、二次電池自体が劣化するばかりでなく、溶融アルミニウムめっき鋼板が腐食してしまうおそれもあり、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層は、電解液に対する溶融アルミニウムめっき鋼板の耐腐食性を向上させる機能も担っている。熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を構成する熱融着性ポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。熱融着性ポリオレフィン系樹脂の例には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、エチレン-メタクリル酸エステル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体などが含まれる。これらの中では、ポリプロピレンが特に好ましい。熱融着性ポリオレフィン系樹脂層の厚みは、10~100μmの範囲内が好ましく、20~80μmの範囲内がより好ましい。厚みが10μm未満の場合、十分な強度で熱融着させることができない。また、厚みを100μm超としても、熱融着の強度の向上は認められず、コスト的に不利になる。また、厚みが100μm超の場合、加工性が低下するおそれがある。有機無機複合処理層の上に熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を配置する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができる。たとえば、有機無機複合処理層の上に熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層してもよいし積層法、有機無機複合処理層の上に熱融着性ポリオレフィン系樹脂組成物を塗布してもよい塗布法。積層法の例には、熱ラミネーション法、サンドラミネーション法などが含まれる。また、熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、市販のものを使用してもよいし、Tダイ押し出し機などを用いて作製してもよい。また、熱融着性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、未延伸のものでもよいし、一軸または二軸延伸されたものでもよい。一方、塗布法の例には、樹脂組成物を溶融してバーコータやロールコータなどで塗布する方法、溶融した樹脂組成物に有機無機複合処理層を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板を浸漬する方法、樹脂組成物を溶媒に溶解してバーコータやロールコータ、スピンコートなどで塗布する方法などが含まれる。4酸変性ポリオレフィン系樹脂層本発明の積層体は、溶融アルミニウムめっき鋼板の第1の面に形成された有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、酸変性ポリオレフィン系樹脂層を有していてもよい。酸変性ポリオレフィン系樹脂層は、有機無機複合処理層とポリオレフィン系樹脂層との密着性をより向上させる。酸変性ポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂の種類は、特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。酸変性ポリオレフィン系樹脂の例には、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂、エチレンもしくはプロピレンとアクリル酸もしくはメタクリル酸との共重合体、金属架橋オレフィン樹脂などが含まれる。これらの中では、耐熱性の観点から、不飽和カルボン酸でグラフト変性したオレフィン樹脂が特に好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂層の厚みは、10~100μmの範囲内が好ましく、15~50μmの範囲内がより好ましい。厚みが10μm未満の場合、有機無機複合処理層への密着性を十分に確保できないおそれがある。また、厚みを100μm超としても、有機無機複合処理層への密着性の向上は認められず、コスト的に不利になる。また、厚みが100μm超の場合、加工性が低下するおそれがある。酸変性ポリオレフィン系樹脂層を配置する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができる。たとえば、有機無機複合処理層と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層してもよいし積層法、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層を形成する前に、有機無機複合処理層の上に酸変性ポリオレフィン系樹脂組成物を塗布してもよい塗布法。酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、市販のものを使用してもよいし、Tダイ押し出し機などを用いて作製してもよい。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルムは、未延伸のものでもよいし、一軸または二軸延伸されたものでもよい。一方、塗布法の例には、樹脂組成物を溶融してバーコータやロールコータなどで塗布する方法、溶融した樹脂組成物に有機無機複合処理層を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板を浸漬する方法、樹脂組成物を溶媒に溶解してバーコータやロールコータ、スピンコートなどで塗布する方法などが含まれる。5外層樹脂層本発明の積層体は、溶融アルミニウムめっき鋼板の第2の面側に樹脂層以下外層樹脂層ともいうを有していてもよい。外層樹脂層は、電池外装用材に求められる加工性、意匠性、耐突き刺し性、絶縁性などを向上させうる。外層樹脂層を構成する樹脂の種類は、特に限定されず、要求される特性加工性、意匠性、耐突き刺し性、絶縁性などに応じて公知のものから適宜選択することができる。また、外層樹脂層の厚みも特に限定されず、要求される特性に応じて適宜設定することができる。さらに、外層樹脂層は、単層であってもよいし、2層以上の複層であってもよい。以上のように、本発明の積層体は、溶融アルミニウムめっき鋼板の表面と熱融着性ポリオレフィン系樹脂層との間に、カルボキシル基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂および塩基性リン酸化合物を含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層を有しているため、熱融着性ポリオレフィン系樹脂層の密着性が優れている。2.二次電池本発明の積層体は、二次電池の外装材ケースとして好適に使用されうる。二次電池の形状は、直方体の角筒形状や円筒形状など、特に限定されない。二次電池の種類も、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池など、特に限定されない。本発明の積層体を二次電池の外装材ケースとして使用する際には、本発明の積層体同士を貼り合わせて密閉するのが好ましい。このとき、成形加工された積層体同士を貼り合わせてもよいし、一方の積層体のみが成形加工されていてもよい。本発明の積層体を成形加工する方法は、特に限定されず、プレス加工や扱き加工、絞り加工などの公知の方法から適宜選択することができる。本発明の積層体を貼り合わせる方法としては、本発明の積層体の第1の面ポリオレフィン系樹脂層で被覆されている面同士を合わせて、熱融着で接着する方法が好ましい。本発明の積層体を用いて二次電池を製造するには、本発明の積層体を成形加工して得られるケースに、正極や負極、セパレータなどの電池素子、電解液などの電池内容部を収容し、熱融着により接着すればよい。以下、本発明を実施例を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されない。供試溶融アルミニウムめっき鋼板として、板厚027mm、片面あたりのめっき付着量40g/m2の溶融Al-Siめっき鋼板を準備した。めっき層全体におけるSiの含有量は、9質量である。各溶融アルミニウムめっき鋼板を弱アルカリ脱脂pH80、液温60°C、浸漬時間1分間した後、各溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に処理液有機無機複合処理液、有機処理液または無機処理液をバーコータを用いて塗布し、160°Cのオーブンで45秒間乾燥させて、各溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に処理層有機無機複合処理層、有機処理層または無機処理層を形成した。実施例1~3では、処理液として、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cを含有する有機無機複合処理液を塗布した。実施例4~11では、処理液として、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂B、塩基性リン酸化合物Cおよび塩基性ジルコニウム化合物Dを含有する有機無機複合処理液を塗布した表1参照。一方、比較例1では、処理液として、カルボキシル基含有樹脂Aおよびオキサゾリン基含有樹脂Bを含有する有機処理液を塗布した。比較例2では、処理液として、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性ジルコニウム化合物Dを含有する有機無機複合処理液を塗布した。比較例3では、処理液として、塩基性リン酸化合物Cおよび塩基性ジルコニウム化合物Dを含有する無機処理液を塗布した表1参照。カルボキシル基含有樹脂Aは、以下の手順で調製した。まず、加熱装置および攪拌装置を有する4ツ口ベッセルにイオン交換水775質量部を仕込み、攪拌および窒素還流を行いながらイオン交換水を80°Cまで加熱した。次いで、加熱、攪拌および窒素還流を行いながら、アクリル酸120質量部、アクリル酸エチル20質量部および2-ヒドロキシエチルメタクリレート60質量部の混合モノマー液と、過硫酸アンモニウム16質量部と、イオン交換水234質量部との混合液を滴下漏斗を用いて3時間かけて滴下した。滴下終了後も、加熱、攪拌および窒素還流を2時間継続した。その後、加熱および窒素還流を止め、攪拌しながら内容液を30°Cまで冷却した。次いで、25質量アンモニア水113質量部およびイオン交換水887質量部を加えた。20分間攪拌した後、200メッシュのふるいを用いて濾過し、無色透明のカルボキシル基含有樹脂Aの水溶液を得た。得られたカルボキシル基含有樹脂Aの水溶液の不揮発分は、10質量であった。また、カルボキシル基含有樹脂Aの酸価は、固形分換算で467mgKOH/gであった。カルボキシル基含有樹脂Aの質量平均分子量は、58000であった。オキサゾリン基含有樹脂Bは、エポクロスWS-300B1オキサゾリン価:120gsolideq、質量平均分子量:120000;株式会社日本触媒を使用した。塩基性リン酸化合物Cは、リン酸水素二アンモニウムを使用した。塩基性ジルコニウム化合物Dは、炭酸ジルコニウムアンモニウムを使用した。各処理液のpHは、アンモニアを滴下して85に調整した。表1に、各処理液有機無機複合処理液、有機処理液または無機処理液を溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に塗布したときの、塗布層1m2あたりの各成分の含有量を示す。塩基性リン酸化合物Cおよび塩基性ジルコニウム化合物Dの含有量については、蛍光X線解析装置AXIS-NOVA;株式会社島津製作所を用いて、各処理液を塗布した溶融アルミニウムめっき鋼板における塗布層1m2あたりのリン量、ジルコニウム量を測定した。また、樹脂成分のAB合計量については、蛍光X線解析装置を用いて、各処理液を塗布した溶融アルミニウムめっき鋼板における塗布層1m2あたりの炭素量を測定し、換算係数を2倍として炭素量から換算して求めた。実施例1、3では、有機無機複合処理層を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に膜厚30μmの無延伸ポリプロピレンフィルムパイレンフィルムCT、P1128;東洋紡績株式会社を熱ラミネーション法で積層し、積層体を作製した表2参照。具体的には、有機無機複合処理層を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板を基材温度が100°Cになるようにオーブンで加熱した後、その表面に無延伸ポリプロピレンフィルムを加圧ロールにて仮ラミネートし、仮ラミネートした鋼板を160°Cのオーブンで60秒間加熱して、積層体を作製した。また、実施例2、4~11および比較例1~3では、処理層有機無機複合処理液、有機処理液または無機処理液を形成した溶融アルミニウムめっき鋼板の表面に、酸変性ポリプロピレンフィルムと上述の無延伸ポリプロピレンフィルムとを2枚重ねて上述の熱ラミネーション法で積層し、積層体を作製した表2参照。酸変性ポリプロピレンフィルムは、酸変性ポリプロピレンモディック、P553A;三菱化学株式会社をTダイ押し出し機を用いて30μmの厚さで押し出して調製した。得られた各積層体実施例1~11、比較例1~3から試験片15mm×100mmを切り出し、JISK6854-3に準拠して引張り速度300mm/分で密着性試験を行った。無延伸ポリプロピレンフィルム実施例1、3または酸変性ポリプロピレンフィルム実施例2、4~11および比較例1~3の処理層に対する接着強度が15N/15mm以上の場合を◎、10N/15mm以上15N/15mm未満の場合を○、10N/15mm未満の場合を×と評価した。また、得られた各積層体実施例1~11、比較例1~3から新たに試験片35mm×35mmを切り出し、耐電解液試験を行った。まず、密閉可能なテフロン登録商標製容器内において、各試験片を85°Cの電解液に7日、14日、21日または28日間浸漬した後、各試験片をエタノールで洗浄し、乾燥させた。電解液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合液1:1に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルとなるように添加して調製した。次いで、セロハンテープを各試験片のフィルムに貼り付けた後、セロハンテープを剥がして、フィルム密着状態を評価した。セロハンテープ剥離試験後もフィルムが剥離しなかったものを◎、セロハンテープ剥離試験前はフィルムが剥離していないが試験後に剥離したものを○、電解液への浸漬のみでフィルムが剥離したものを×と評価した。密着性試験および耐電解液試験の結果を表3に示す。-は、試験継続を断念したことを示す。実施例1~11の積層体は、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cを含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層が緻密に形成されているため、フィルム密着性および耐電解液性について良好な評価が得られた。特に、酸変性ポリプロピレンフィルムを含む実施例2、4~11の積層体は、フィルム密着性および耐電解液性についてより良好な評価が得られた。また、有機無機複合処理層が塩基性ジルコニウム化合物Dも含有している実施例4~11の積層体は、有機無機複合処理層の造膜性、バリア性、フィルム密着性がより向上しているため、耐電解液性について良好な評価が得られた。これに対し、比較例1~3の積層体は、カルボキシル基含有樹脂A、オキサゾリン基含有樹脂Bおよび塩基性リン酸化合物Cを含有する樹脂組成物の硬化物からなる有機無機複合処理層が形成されていないため、フィルム密着性および耐電解液性について良好な評価が得られなかった。"