"システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を記憶する状態遷移記憶部と、前記複数の状態遷移とは異なる、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を記憶する追加状態遷移記憶部と、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて前記追加状態遷移記憶部に登録する運用登録部と、前記状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、前記システムの可用性を分析する可用性分析部と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている、前記システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析する運用分析部と、前記運用分析部での分析結果を出力する運用分析結果出力部とを備える可用性評価装置。請求項1に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記システムを運用する際の状態遷移の定義が前記追加状態遷移記憶部に所定件数登録されるごとに、前記共通の状態遷移のパターンを分析することを特徴とする可用性評価装置。請求項1に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンを、所定間隔ごとに分析することを特徴とする可用性評価装置。請求項1~3の何れか一項に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンのうち、最も頻度の高い状態遷移のパターンを抽出し、前記運用分析結果出力部は、前記最も頻度の高い状態遷移のパターンを示す情報を出力することを特徴とする可用性評価装置。請求項4に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンのうち、所定の遷移元の状態に対して最も頻度の高い状態遷移のパターンを抽出することを特徴とする可用性評価装置。請求項4に記載の可用性評価装置であって、前記システムを運用する際の状態遷移の定義には、各状態遷移の遷移確率を示す情報が含まれ、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンのうち、遷移確率が所定値以上の状態遷移のパターンを抽出することを特徴とする可用性評価装置。システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を状態遷移記憶部に記憶し、前記複数の状態遷移とは異なる、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を追加状態遷移記憶部に記憶し、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて前記追加状態遷移記憶部に登録し、前記状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、前記システムの可用性を分析し、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている、前記システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析し、前記共通の状態遷移のパターンの分析結果を出力する、可用性評価方法。システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を記憶する状態遷移記憶部と、前記複数の状態遷移とは異なる、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を記憶する追加状態遷移記憶部とを備えるコンピュータに、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて前記追加状態遷移記憶部に登録する機能と、前記状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、前記システムの可用性を分析する機能と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている、前記システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析する機能と、前記共通の状態遷移のパターンの分析結果を出力する機能と、を実現させるプログラム。ところで、確率的ペトリネットで表される可用性評価モデルは、システムのライブラリで標準的に用意されているサーバインフラの可用性評価モデルを、データセンタ管理者がサーバインフラの特性とそのサーバインフラに関わるデータセンタ運用手順まで加味してカスタマイズしたものである。つまり、運用手順に応じて、さまざまな可用性評価モデルを作成する必要がある。したがって、例えば、新規のテナント企業に対応する際や、新規の運用手順を定義する際には、データセンタ管理者が、サーバインフラの特性とそのサーバインフラに関わるデータセンタ運用手順まで加味して可用性評価モデルをカスタマイズする必要がある。このようなカスタマイズ作業には、例えば、データセンタ運用手順に起因して発生しうるサーバインフラの状態遷移を漏れなくすべて抽出し、それらを仮想マシンなどの個々のサーバインフラを記述する確率的ペトリネットなどの可用性評価モデルにどのように組み込むべきか逐一設計を行うことが含まれる。そのため、データセンタ管理者は、テナント企業の追加や運用手順の追加のたびに、このような煩雑なカスタマイズ作業を繰り返し行わなければならず、作業負荷が高い。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ライブラリとして標準的に用意されているサーバインフラの可用性評価モデルにデータセンタ運用手順に起因する状態遷移を追加するカスタマイズを行う際の作業負荷を軽減することを目的とする。本発明の一側面に係る可用性評価装置は、システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を記憶する状態遷移記憶部と、複数の状態遷移とは異なる、システムを運用する際の状態遷移の定義を記憶する追加状態遷移記憶部と、システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて追加状態遷移記憶部に登録する運用登録部と、状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、システムの可用性を分析する可用性分析部と、追加状態遷移記憶部に記憶されている、システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析する運用分析部と、運用分析部での分析結果を出力する運用分析結果出力部とを備える。なお、本発明において、部とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その部が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、1つの部や装置が有する機能が2つ以上の物理的手段や装置により実現されても、2つ以上の部や装置の機能が1つの物理的手段や装置により実現されても良い。本発明によれば、ライブラリとして標準的に用意されているサーバインフラの可用性評価モデルにデータセンタ運用手順に起因する状態遷移を追加するカスタマイズを行う際の作業負荷を軽減することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図1は、本発明の一実施形態である可用性評価装置の構成例を示す図である。可用性評価装置10は、仮想マシンをユーザに提供する仮想マシンサーバ20の可用性を評価する装置である。可用性評価装置10は、例えば、アプリケーションサーバ等の情報処理装置であり、プロセッサやメモリ、入力装置、記憶装置等を含んで構成される。また、図1に示すように、可用性評価装置10は、ライブラリ管理部30、状態遷移管理表状態遷移記憶部32、運用登録部34、運用登録表36、追加状態遷移登録表追加状態遷移記憶部38、可用性分析部40、可用性分析結果提示部42、運用分析部4、及び運用分析結果提示部46を含んで構成されている。なお、ライブラリ管理部30、運用登録部34、可用性分析部40、可用性分析結果提示部42、運用分析部4、及び運用分析結果提示部46は、例えば、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現することができる。また、状態遷移管理表32、運用登録表36、及び追加状態遷移登録表は、メモリや記憶装置における記憶領域を用いて実現することができる。ライブラリ管理部30は、仮想マシンの可用性評価モデル確率的ペトリネットに対応する状態遷移管理表32を管理する。管理とは、これらの管理表を永続的に保持するための機構を備え、管理表の登録、更新、参照ができることである。図2は、仮想マシンサーバ20のシステムの構成に応じた複数の状態遷移を示す可用性評価モデルの一例である。この可用性評価モデルは、例えば、図14に示されるように、状態遷移管理表32としてライブラリ管理部30に管理される。状態遷移管理表32には、事象名、遷移元の状態名、遷移先の状態名、及び遷移確率が含まれている。なお、仮想マシンサーバ20のシステムの構成としては、各仮想マシンの他、サーバハードウェア物理サーバ、ルータ、スイッチ、ロードバランサ等のネットワーク機器、ユーザOS等の基本ソフトウェアも含まれる。ライブラリ管理部30は、仮想マシンだけでなく、これらのシステム構成部品に対応した可用性評価モデルを表す状態遷移管理表32を管理することができる。図1に戻り、運用登録部34は、仮想マシンサーバ20の運用手順に起因して発生する状態遷移のカスタマイズを管理するための機能を提供し、運用登録表36及び追加状態遷移登録表38を管理する。図3は、運用登録表36の一例を示している。図3に示すように、運用登録表36は、運用ごとに、運用名、運用手順、及び事象名を含んでいる。運用は、ひとまとまりの運用全体の粒度であってもよいし、一部を切り出した単位の粒度であってもよい。図3に示すように、運用登録表36には、運用手順の具体的な内容ワークフローを直接記載してもよいし、運用手順を記載したドキュメントやコマンドスクリプトの名前などを記載して参照できるようにしてもよい。このような運用手順に応じた状態遷移は、運用手順に固有のものであり、ライブラリ管理部30が管理する状態遷移管理表32に含まれる仮想マシンサーバ20のシステム構成に応じた可用性評価モデルには記載されていない。そのため、システムの構成に加えて運用手順も考慮した可用性を評価するためには、運用手順の追加に応じて可用性評価モデルをカスタマイズする必要がある。図4~図6は、図2に示した可用性評価モデルに対して追加される状態遷移の一例を示している。例えば、図4では、VM再起動の事象によって、稼動中からユーザVM停止中に遷移する運用が追加されている。また、図5では、ゲストOS起動の事象によって、ゲストOS停止中から稼動中に遷移する運用が追加されている。また、図6では、ネットワーク設定の事象によって、ゲストOS停止中から稼動中に遷移する運用が追加されている。これらの追加の運用に応じた追加状態遷移登録表38の一例が図7に示されている。図7に示すように、追加状態遷移登録表38の書式は、状態遷移管理表32の書式と類似しており、事象ごとに、可用性評価モデルにおける事象名、遷移元の状態名、遷移先の状態名、及び遷移確率を含んでいる。なお、状態遷移管理表32、運用登録表36、及び追加状態遷移登録表38において、運用、事象、状態などの名前は、重複がなく、固有の識別子として使用できるものであれば任意の文字列や記号を用いることができる。図1に戻り、可用性分析部40は、ライブラリ管理部30が管理する状態遷移管理表32と、運用登録部34が管理する追加状態遷移追加登録表38とに基づいて、図15に例示した状態表を用いて可用性評価モデルのシミュレーションを行ってシステムの可用性を算出する。可用性分析結果提示部42は、可用性分析部40が算出した可用性をデータセンタ管理者に提示するためのインタフェースを提供する。なお、分析結果の提示は、例えば、画面への表示や、プリンタへの出力、所定形式のデータ出力等によって行うことができる。運用分析部44は、運用登録部34が管理する追加状態遷移登録表38を解析して、運用に応じた状態遷移の定義の特徴を分析する。例えば、運用分析部44は、追加状態遷移登録表38に登録された状態遷移の定義の中から、頻繁に出現するカスタマイズパターン遷移元の状態と遷移先の状態との組を抽出する。図7に示す追加状態遷移登録表38の場合であれば、稼動中とユーザVM停止中の組が1回、ゲストOS停止中と稼動中の組が2回現れている。この2つの組では、後者の方が出現回数が多いため、運用分析部44は、ゲストOS停止中と稼動中の組のパターンを最頻出のカスタマイズパターンとして選択する。運用分析部44は、定義された状態から起こりうるすべての組について出現回数を集計することにより、最頻出のカスタマイズパターンを抽出することができる。運用分析結果提示部46は、運用分析部44の分析結果を提示する。例えば、運用分析提示部46は、運用分析部44によって抽出されたカスタマイズパターンをデータセンタ管理者に提示するためのインタフェースを提供する。なお、分析結果の提示は、例えば、画面への表示や、プリンタへの出力、所定形式のデータ出力等によって行うことができる。例えば、運用分析結果提示部46は、運用分析部44によって抽出された頻出カスタマイズパターンを画面に表示することにより、分析結果をデータセンタ管理者に提示することができる。なお、運用分析結果提示部46は、ゲストOS停止中と稼働中の組を表示するだけでなく、この組に対応する確率的ペトリネットの事象名であるゲストOS起動とネットワーク設定をさらに表示してもよい。このようにしてデータセンタ管理者に提示される分析結果は、データセンタ管理者が新たに追加状態遷移登録表38に運用を追加する際に参考情報とすることが可能である。例えば、追加状態遷移登録表38の登録画面において、抽出されたカスタマイズパターンを表示したり、遷移元及び遷移先の状態名の入力フィールドにおいて、抽出されたカスタマイズパターンを選択可能にしたりすることができる。したがって、テナント企業の追加や運用手順の追加のたびに、データセンタ管理者が行うカスタマイズ作業の負荷を軽減することが可能となる。図8のフローチャートを参照して、可用性評価装置10の動作の一例について説明する。まず、新規のテナント企業に対応したり、新規の運用手順を定義したりする際に、運用登録部34は、追加される運用における状態遷移の定義をデータセンタ管理者から受け付けて、運用登録表36に登録するS801。これにより、運用登録表36に、運用名、運用手順、及び対応する確率的ペトリネットの事象名が登録される。さらに、運用登録部34は、新規に作成された運用に対応する確率的ペトリネットの事象名、遷移元の状態名、遷移先の状態名、及び遷移確率をデータセンタ管理者から受け付けて、追加状態遷移登録表38に登録するS802。次に、可用性分析部40は、ライブラリ管理部30によって管理される状態遷移管理表32と、運用登録部34によって新規の登録が行われた追加状態遷移登録表38とを参照して、仮想マシンサーバ20の運用手順を含むシステムの可用性を算出するS803。可用性分析結果提示部42は、例えば、可用性分析部40が算出した可用性の値を画面に表示することにより、可用性の分析結果をデータセンタ管理者に提示するS804。運用分析部44は、運用登録部34によって登録された運用登録表36の運用の件数が100件に達したかどうか、件数を数えて判定するS805。なお、運用分析部44は、運用登録表36ではなく、追加状態遷移登録表38を参照することにより、追加で登録された運用の件数を判定することもできる。追加で登録された運用の件数が100件未満であればS805:NO、はじめに戻り、運用登録表36及び追加状態遷移登録表38への登録処理S801,S802及び可用性の評価処理S803,S804が繰り返される。追加された運用の件数が100件に達するとS805:YES、運用分析部44は、追加状態遷移登録表38のなかで最も頻繁に出現する状態遷移のパターンを探し出し、これを頻出するカスタマイズパターンとして選択するS806。そして、運用分析結果提示部46は、例えば、選択された頻出カスタマイズパターンを画面に表示することにより、システムを運用する際の状態遷移の特徴の分析結果をデータセンタ管理者に提示するS807。なお、100件という件数は一例であり、例えば、データセンタの運営方針に基づいて他の件数をしきい値として設定してもよい。また、件数ではなく、所定間隔ごと例えば30日ごとに運用分析部44が分析処理を行うようにすることもできる。また、頻出カスタマイズパターンとしては、単に最も頻繁に出現する状態遷移のパターンだけでなく、遷移元がある特定の状態という条件のもとで最も頻繁に出現する状態遷移のパターンや、遷移確率がある特定の値以上という条件のもとで最も頻繁に出現する状態遷移のパターン等を選択することもできる。以上、本実施形態について説明した。本実施形態の可用性評価装置10によれば、追加状態遷移登録表38に登録された状態遷移の分析結果がデータセンタ管理者に提示される。したがって、ライブラリとして標準的に用意されている仮想マシンサーバ20の可用性評価モデルに仮想マシンサーバ20の運用手順に起因する状態遷移を追加するカスタマイズを行う際の作業負荷を軽減することができる。なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更/改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、図9~図11に示すように、運用手順が成功した場合と失敗した場合とを考慮して可用性評価モデルをカスタマイズする場合にも対応することができる。例えば、図9に示す例は、VM再起動が成功すると稼動中の状態から稼動中の状態に遷移する変化しない可能性があり、失敗すると稼動中の状態からユーザVM停止中の状態へ遷移する可能性があることを示している。また、図10は、ゲストOS起動についてのデータセンタ運用手順が成功した場合と失敗した場合それぞれに起因する状態遷移を追加してカスタマイズした可用性評価モデルを示している。また、図11は、ネットワーク設定についてのデータセンタ運用手順が成功した場合と失敗した場合それぞれに起因する状態遷移を追加してカスタマイズした可用性評価モデルを示している。この場合、運用登録部34は、これらの確率的ペトリネットの事象名、遷移元の状態名、成功時の遷移先の状態名、失敗時の遷移先の状態名、及び成功確率をデータセンタ管理者から受け付けて、追加状態遷移登録表38に登録する。図12は、この場合における追加状態遷移登録表38の一例を示している。図7に示した追加状態遷移登録表38とは異なり、成功時の遷移先の状態名、失敗時の遷移先の状態名、及び成功確率を登録する書式となっている。図12の例では、稼働中と稼働中とユーザVM停止中の組が1回、ゲストOS停止中と稼働中とネットワーク停止中の組が2回現れている。この2つのパターンでは、後者の方が出現回数が多い。したがって、運用分析部44は、ゲストOS停止中と稼働中とネットワーク停止中の組を最頻出のカスタマイズパターンとして選択することができる。この出願は、2010年11月26日に出願された日本出願特願2010-263498を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。本実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を記憶する状態遷移記憶部と、前記複数の状態遷移とは異なる、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を記憶する追加状態遷移記憶部と、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて前記追加状態遷移記憶部に登録する運用登録部と、前記状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、前記システムの可用性を分析する可用性分析部と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている、前記システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析する運用分析部と、前記運用分析部での分析結果を出力する運用分析結果出力部とを備える可用性評価装置。付記2付記1に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記システムを運用する際の状態遷移の定義が前記追加状態遷移記憶部に所定件数登録されるごとに、前記共通の状態遷移のパターンを分析することを特徴とする可用性評価装置。付記3付記1に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンを、所定間隔ごとに分析することを特徴とする可用性評価装置。付記4付記1~3の何れか一項に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンのうち、最も頻度の高い状態遷移のパターンを抽出し、前記運用分析結果出力部は、前記最も頻度の高い状態遷移のパターンを示す情報を出力することを特徴とする可用性評価装置。付記5付記4に記載の可用性評価装置であって、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンのうち、所定の遷移元の状態に対して最も頻度の高い状態遷移のパターンを抽出することを特徴とする可用性評価装置。付記6付記4に記載の可用性評価装置であって、前記システムを運用する際の状態遷移の定義には、各状態遷移の遷移確率を示す情報が含まれ、前記運用分析部は、前記共通の状態遷移のパターンのうち、遷移確率が所定値以上の状態遷移のパターンを抽出することを特徴とする可用性評価装置。付記7システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を状態遷移記憶部に記憶し、前記複数の状態遷移とは異なる、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を追加状態遷移記憶部に記憶し、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて前記追加状態遷移記憶部に登録し、前記状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、前記システムの可用性を分析し、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている、前記システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析し、前記共通の状態遷移のパターンの分析結果を出力する、可用性評価方法。付記8システムの構成に応じた複数の状態遷移の定義を記憶する状態遷移記憶部と、前記複数の状態遷移とは異なる、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を記憶する追加状態遷移記憶部とを備えるコンピュータに、前記システムを運用する際の状態遷移の定義を受け付けて前記追加状態遷移記憶部に登録する機能と、前記状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている状態遷移の定義とに基づいて、前記システムの可用性を分析する機能と、前記追加状態遷移記憶部に記憶されている、前記システムを運用する際の複数の状態遷移の定義の中の少なくとも一部の状態遷移の定義における共通の状態遷移のパターンを分析する機能と、前記共通の状態遷移のパターンの分析結果を出力する機能と、を実現させるプログラム。"