"フィルムまたはシート状の包装部材がシール部によりシールされて、内容物を密封可能に包装する包装体であって、前記シール部は、剥離し難い剥離強度を有する難開封シール部と、剥離し易い剥離強度を有する易開封シール部とを含み、前記内容物は、前記難開封シール部と前記易開封シール部とで囲繞された囲繞部の内側に形成される収納部に収納可能となり、前記包装体は、前記包装体の外縁と前記易開封シール部の外縁との間に挟まれた領域に、前記包装部材がシールされていない非シール領域を含み、前記非シール領域の少なくとも一部には、前記包装体を開封する際の摘み部が形成され、前記摘み部から前記包装体を開封するときに、前記包装体の剥離の起点となる前記易開封シール部の部位は、角部であることを特徴とする、包装体。前記包装体の剥離の起点となる前記易開封シール部の部位は、複数の角部であることを特徴とする、請求項1に記載の包装体。前記難開封シール部の剥離強度をαとし、前記易開封シール部の剥離強度をβとしたとき、β=0.4α~0.8αとなることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の包装体。しかしながら、上記した特許文献1に示すような従来のフェースマスク包装体では、包装フィルムの外端縁を摘んで当該包装フィルムを剥離する剥離方向で見たとき、縦シール部の剥離が開始される剥離開始部が、包装フィルムの長手方向の一端側から他端側に沿って直線状に延び設けられている。この場合、剥離開始部を巨視的に見ると、当該剥離開始部の長手方向に延びる端縁は、包装フィルムを剥離する剥離方向で見たときに剥離面とみなすことができる。そのため、当該剥離開始部から、当該包装フィルムの剥離を進めるにつれて剥離する距離および面積が大きくなり、剥離に要する力も大きいものとなっている。したがって、この従来のフェースマスク包装体では、包装フィルムが開封し難いという不具合を有するものとなっている。それゆえに、本発明の主たる目的は、包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体を提供することである。請求項1にかかる本発明は、フィルムまたはシート状の包装部材がシール部によりシールされて、内容物を密封可能に包装する包装体であって、前記シール部は、剥離し難い剥離強度を有する難開封シール部と、剥離し易い剥離強度を有する易開封シール部とを含み、内容物は、難開封シール部と易開封シール部とで囲繞された囲繞部の内側に形成される収納部に収納可能となり、包装体は、包装体の外縁と易開封シール部の外縁との間に挟まれた領域に、包装部材がシールされていない非シール領域を含み、非シール領域の少なくとも一部には、包装体を開封する際の摘み部が形成され、摘み部から包装体を開封するときに、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位は、角部であることを特徴とする、包装体である。請求項1にかかる本発明では、上記した構成を有することによって、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位が角部に形成されているために、易開封シール部の剥離が開始される際の力が小さくて済む。この場合、剥離に力を要する距離および面積が小さくて済み、且つ、暫時、剥離に要する力が最大となる部位に剥離が進む前に、当該角部が剥離に要する力を減少させることが可能となる。その上、剥離に要する力が最大となる部位での剥離に要する力も少なくて済む。請求項2にかかる本発明は、請求項1にかかる発明に従属する発明であって、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位が複数の角部であることを特徴とする、包装体である。請求項3にかかる本発明は、請求項1または請求項2にかかる発明に従属する発明であって、難開封シール部の剥離強度をαとし、易開封シール部の剥離強度をβとしたとき、β=0.4α~0.8αとなることを特徴とする、包装体である。本発明によれば、包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体が得られる。本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。本発明にかかる包装体は、包装体から内容物を取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物を取出すことができる開封作業性に優れた包装体を提供するという目的を、包装体の外縁と易開封シール部の外縁との間に挟まれた領域に、包装部材がシール部によりシールされていない非シール領域を配設し、非シール領域の外縁の一部には、包装体を開封する際の摘み部を配設し、摘み部から包装体を開封するときに、包装体の剥離の起点となる易開封シール部の部位を角部に形成することによって実現した。図1は、本発明にかかる包装体の実施の形態の一例を示す平面図であり、図2は、本発明にかかる包装体に用いられる包装部材の一例を示す断面図である。図3は、本発明にかかる包装体の開封方法の一例を示す斜視図である。本実施の形態にかかる包装体10は、フィルムまたはシート状のたとえば平面視縦長長方形の2枚の包装部材12,14を含む。2枚の包装部材12,14は、重ね合わされ、後述するシール部難開封シール部30,32および易開封シール部34,36によりシールされることによって、その中に内容物Wを密封可能に包装するものである。以下に示す本実施の形態にかかる包装体は、特に、内容物Wとして、フェースマスク等の美容パック材を包装するのに好適な包装体であるが、内容物Wとしては、フェースマスク以外にも、化粧成分,洗浄剤,清涼剤,殺菌剤,香料等の成分を柔軟シートに含浸させたウェットシート、および、顔,首,手足等の身体の清拭やシェービングに用いるウェットシートなどの包装にも好適なものである。2枚の包装部材12,14は、同じ構造を有するので、一方の包装部材12について、たとえば図2を参照しながら、以下、説明する。1つの包装部材12は、包装体10の内面に配置され、基材層16となるたとえばイージーピールフィルムを含み、イージーピールフィルムは、シーラント層となるヒートシール層図示せずを含むたとえば凝集破壊タイプのポリプロピレン以下、PPと略記するをベースとする共押出しフィルムで形成されている。基材層16の上面には、たとえばポリエステル系の接着剤を用いたドライラミネート層以下、DLと略記する18を介して、中間層20となるたとえばアルミ箔以下、ALと略記するが形成されている。中間層20の上面には、DL22を介して、表層24となるたとえばポリエチレンテレフタレート以下、PETと略記するフィルムが形成されている。本実施の形態では、基材層16となるイージーピールフィルムの厚みがたとえば50μm、中間層20となるALの厚みがたとえば9μm、表層24となるPETフィルムの厚みがたとえば12μmに形成されている。本実施の形態の表層24には、印刷適性がよく、耐熱性のあるPETフィルムを用いることが好適であり、特に、二軸延伸PETフィルム、二軸延伸PPフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム等が好適である。また、中間層20には、内容物の保護のために包装部材12にバリア性を付与する場合、シリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層ないしコーティング層が好適であり、包装部材12に透明性が必要でない本実施の形態の場合、AL層が好適である。本実施の形態における包装部材12が上記したように、3層以上の多層フィルムの構造を有する場合、その積層方法は、特に制限されるものではなく、ドライラミネート法、押出しラミネート法、多層共押出し法のいずれか、あるいは、それらの組み合わせにより形成する方法が適宜用いられ得る。上記した包装部材12と包装部材14とは、イージーピールフィルム16のヒートシール層が包装体10の最内面となるように対向配置されて重ね合わせられた後、たとえばヒートシールされることによって、剥離可能なシール部が形成される。本実施の形態では、包装体10に好適なヒートシール条件で、ヒートシールされる。この場合、当該シール部は、図1に示すように、難開封シール部30,32および易開封シール部34,36を含む。難開封シール部30,32は、剥離し難い剥離強度を有し、易開封シール部34,36は、剥離し易い剥離強度を有するものとなっている。本実施の形態の説明において、包装体10のシール部難開封シール部30,32および易開封シール部34,36の剥離強度とは、JIS-Z0238に準拠したヒートシール強さヒートシール強度を意味するものである。以下の包装体10のシール部難開封シール部30,32および易開封シール部34,36の説明において、本実施の形態にかかる包装体10をたとえば図1で見たとき、当該包装体10の長手方向とは、上下方向を示すものであり、長手方向の一端とは包装体10の下端を示し、長手方向の他端とは包装体10の上端を示すものである。また、当該包装体10の幅方向とは、左右方向を示すものであり、幅方向の一端とは包装体10の左端を示し、幅方向の他端とは包装体10の右端を示すものである。難開封シール部30は、包装体10の長手方向の一端辺に沿って、その幅方向の一端から他端にかけて直線状に配設される。難開封シール部32は、包装体10の幅方向の一端辺に沿って、その長手方向の一端から他端にかけて直線状に配設される。難開封シール部30および難開封シール部32は、それぞれ、包装体10の長手方向の一端辺の端縁および包装体10の幅方向の一端辺の端縁から、所定の幅をもって配設されている。難開封シール部30および難開封シール部32は、図1に示すように、たとえば平面視L字状に連接された態様に形成されている。一方、易開封シール部34は、包装体10の長手方向の他端辺寄りで、その幅方向の一端から他端寄りにかけて直線状に配設される。易開封シール部36は、包装体10の幅方向の他端辺寄りで、その長手方向の一端から他端寄りにかけて直線状に配設される。易開封シール部34および易開封シール部36は、それぞれ、包装体10の長手方向の他端辺の端縁および包装体10の幅方向の他端辺の端縁から、所定の間隔を隔てた位置に配設されている。易開封シール部34および易開封シール部36は、図1に示すように、たとえば平面視L字状に連接された態様に形成され、且つ、上記した難開封シール部30および難開封シール部32と対向配置されている。この包装体10では、難開封シール部30,32の二辺に対して包装体10の対角線方向に対向する包装体10の二辺の端縁が当接する部位角部に、当該包装体10を開封する際の手懸りとなる摘み部38を有するものとなっている。また、収納部Sの外側において、難開封シール部30,32の二辺に対して包装体10の対角線方向に対向する包装体10の二辺の端縁と、易開封シール部34,36の二辺の外縁との間に挟まれた領域には、包装部材12,14がシール部によりシールされていない非シール領域40が形成されている。非シール領域40は、図1に示すように、たとえば平面視L字状の態様を有するものである。上記した摘み部38は、非シール領域40の外縁の一部である頂点に形成されている。さらに、非シール領域40内の一部には、上記した摘み部38の位置を示唆する、たとえば平面視三角形の表示部38Aが形成されている。表示部38Aは、摘み部38の角を頂点とする包装体10の対角線上に配設されている。表示部38Aは、たとえば上記した包装部材12の表層24となるPETフィルムの表面に印刷されることによって形成されている。そして、難開封シール部30,32の二辺の内縁と、易開封シール部34,36の二辺の内縁とで囲繞された囲繞部の内側には、内容物Wを収納可能とする収納部Sが形成されるものとなっている。この収納部Sは、言うまでも無く、包装部材12,14がシール部によりシールされていない非シール領域となっている。なお、この包装体10は、たとえば難開封シール部30の長手方向の中央部に円形の吊下げ孔50を備えている。この吊下げ孔50は、包装体10を販売店の店頭等でたとえば吊下げた状態でディスプレイするためのものである。そこで、包装体10を構成する包装部材12,14をヒートシールした際のシール部のヒートシール強さについて評価を行い、その評価結果を[表1]に示した。この場合、JIS-Z0238に準拠し、所定のシール条件シール温度、シール時間、シール圧力、シール幅に基づいて、ヒートシール強さを測定した。また、シール幅がたとえば15mmに設定された場合の剥離強度に対して、シール幅がたとえば10mmに設定された場合の剥離強度の割合を[表2]に示した。[表1]から明らかなように、シール幅が10mmに設定された場合、シール温度が180°C、190°Cおよび200°Cにおける剥離強度が、それぞれ、3.4N/10mm、3.5N/10mmおよび3.5N/10mmとなり、略一定の値を示している。また、[表2]から明らかなように、シール幅が15mmに設定された場合の剥離強度に対して、シール幅が10mmに設定された場合の剥離強度の割合は、約40~80の範囲となっている。なお、発明者によるシール条件のシール幅を変えた別の測定試験に基づく評価結果によれば、シール幅がたとえば5mmおよび10mmに設定された場合でも、[表2]と略同様の結果が得られた。すなわち、シール幅が5mmに設定された場合の剥離強度は、シール幅が10mmに設定された場合の剥離強度の約40~80の値となっている。本発明にかかる包装体10では、難開封シール部30,32の剥離強度をαとし、易開封シール部34,36の剥離強度をβとしたとき、β=0.4α~0.8αとなるように、シール条件シール温度、シール時間、シール圧力、シール幅が適宜設定されている。本実施の形態にかかる包装体10では、例えば、シール温度が180°C、シール時間が1秒、シール圧力が2kg/cm2、難開封シール部30,32のシール幅が10mm~15mmおよび易開封シール部34,36のシール幅が5mm~10mmに設定されるのが好ましい。この包装体10は、当該包装体10を開封する際に、たとえば図1に示す表示部38Aで示唆される摘み部38から、当該摘み部38の角を頂点とする包装体10の対角線方向に、包装部材12,14を開封していくものとなる。この開封作業は、たとえば図3に示すように、包装体10の摘み部38の角を摘み、包装部材12,14を反対方向にゆっくりと開いて開封していくのが好ましい。本実施の形態にかかる包装体10では、当該包装体10を対角線方向に開封していく場合、包装部材12,14の開封を一時的に阻止する部位、つまり、図1に示す易開封シール部34,36が当接する部位の外縁に到達し、当該部位が包装体10の開封の際の抵抗となる。しかしながら、この包装体10では、易開封シール部34,36が当接する部位の外縁がたとえば1つの角部60頂点に形成され、当該角部60頂点が包装体10の剥離の起点となっていることに特徴を有するものである。この単一の角部60頂点は、摘み部38の角を頂点とする包装体10の対角線上に配設されている。そのため、この包装体10では、たとえば特許文献1に示す従来のフェースマスク包装体のように、シール部の剥離の起点となる剥離開始部が、包装フィルムの長手方向の一端側から他端側に沿って直線状に延び設けられた態様のものと比べて、剥離開始時の力が小さくて済む。すなわち、図1に示す包装体10では、上述したように、包装体10の剥離の起点となる易開封シール部34,36の部位が角部60頂点に形成されているので、当該易開封シール部34,36の剥離が開始されるときの力が小さくて済む。この場合、剥離に力を要する距離および面積が小さくて済み、角部60頂点が剥離に要する力を減少させている。また、この包装体10では、上述したように、摘み部38から、当該摘み部38の角を頂点とする包装体10の対角線方向に、包装部材12,14を開封していくため、開封口の開口幅を広くすることができる。すなわち、たとえば図15に示す従来の包装体1と本実施の形態にかかる包装体10の幅x,長さyを同じ大きさに形成したと仮定した場合、従来の包装体1では、ノッチ5,7の部位間を略一直線状に引裂いて開封された開封口の幅が略xになるのに対して、本実施の形態にかかる包装体10では、図1に示すように、直角を挟む二辺がxの直角二等辺三角形の斜辺を開口辺部z1としたとき、当該開口辺部z1の長さは、xの平方根√xとなって、z1>xとなる。また、直角を挟む二辺がx,yの直角三角形の斜辺を開口辺部z2としたとき、当該開口辺部z2の長さは、x2y2の平方根[√x2y2]となって、z2>y>xとなる。したがって、この包装体10では、当該包装体10からフェースマスク等の内容物Wを取出す際に、開封口を大きく広げて容易に内容物Wを取出すことができ、しかも、当該包装体10を開封する際の開封作業性にも優れている。図4は、本発明にかかる包装体の実施の形態の他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体10は、たとえば図1に示す実施の形態の包装体10と比べて、特に、角部頂点の構成態様が相違している。すなわち、図1に示す包装体10では、2つの易開封シール部34,36が当接する部位の外縁に1つの角部60頂点が形成されているのに対して、図4に示す包装体10では、2つの易開封シール部62,64を接続する接続部Cが形成され、当該接続部Cの長手方向の中央部から摘み部38側に向けて突出する平面視略V字形の凸部Pによって、1つの角部66頂点68が形成されている。一方の易開封シール部62は、包装体10の上下方向の上端辺に沿って、その左右方向の左端から右端に延びて直線状に配設される。他方の易開封シール部64は、包装体10の左右方向の右端辺に沿って、その上下方向の下端から上端に延びて直線状に配設される。また、収納部S以外の非シール領域としては、難開封シール部30,32の二辺に対して包装体10の対角線方向に対向する包装体10の二辺の端縁と、接続部Cおよび凸部Pの外縁との間に挟まれた領域に非シール領域40が形成され、当該非シール領域40は、平面視略V字形に形成されている。図5は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体10は、たとえば図1に示す実施の形態の包装体10と比べて、特に、角部頂点の形成位置と数が相違している。すなわち、図1に示す包装体10では、1つの角部60頂点が、摘み部38の角を頂点とする包装体10の対角線上に配設されているのに対して、図5に示す包装体10では、難開封シール部30,32の二辺に対して包装体10の対角線方向に対向する包装体10の二辺の端縁の一部に、2つの角部70,72頂点が配設されている。易開封シール部34,36は、当該易開封シール部34,36が交差する交差部Dを含む。易開封シール部34は、その長さ方向の一端が交差部Dを経由して包装体10の左右方向の右端に到達する延長部35を有し、易開封シール部36は、その長さ方向の一端が交差部Dを経由して包装体10の上下方向の上端に到達する延長部37を有するものとなっている。この場合、一方の角部70頂点は、延長部35の外縁と包装体10の右端との当接部に位置し、他方の角部72頂点は、延長部37の外縁と包装体10の上端との当接部に位置するものとなっている。また、収納部S以外の非シール領域としては、包装体10の上端辺の端縁、易開封シール部34の外縁、難開封シール部32の内縁および易開封シール部36の内縁で囲繞された部位と、包装体10の右端辺の端縁、易開封シール部36の外縁、難開封シール部30の内縁および易開封シール部34の内縁で囲繞された部位と、難開封シール部30,32の二辺に対して包装体10の対角線方向に対向する包装体10の二辺の端縁および易開封シール部34,36の外縁で囲繞された部位とに、それぞれ、非シール領域40が形成されている。図6は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体10は、たとえば図1,図4,図5に示す実施の形態の各包装体10と比べて、特に、2つの易開封シール部が当接または接続あるいは交差する部位が設けられておらず、2つの易開封シール部が離間するように配設されている点で相違している。すなわち、図6に示す包装体10では、一方の易開封シール部63が、包装体10の上下方向の上端辺に沿って、その左右方向の左端から右端寄りに延びて直線状に配設される。他方の易開封シール部65は、包装体10の左右方向の右端辺に沿って、その上下方向の下端から上端寄りに延びて直線状に配設される縦易開封シール部65aと、一方の易開封シール部63と包装体10の上下方向に所定の間隔を隔てて、包装体10の左端辺から右端辺に延びる直線状の横易開封シール部65bとで形成されている。縦易開封シール部65aおよび横易開封シール部65bは、平面視L字状に連接された態様に形成されている。この場合、一方の易開封シール部63の先端の外縁に角部74頂点が位置し、他方の易開封シール部65の縦易開封シール部65aおよび横易開封シール部65bの当接部位の外縁に角部76頂点が位置するものとなっている。また、収納部S以外の非シール領域としては、易開封シール部63の内縁、易開封シール部65の横易開封シール部65bの外縁、難開封シール部32の内縁および包装体10の上端辺,右端辺に囲繞された部位に非シール領域40が形成されている。図7は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体10は、たとえば図4に示す実施の形態の包装体10と比べて、特に、2つの易開封シール部62,64を接続する接続部Cの構成態様が相違している。すなわち、図4に示す包装体10では、接続部Cから摘み部38側に向けて突出する凸部Pが形成されているのに対し、図7に示す包装体10では、そのような凸部Pが設けられておらず、接続部Cは、収納部S側に向けて平面視L字形に突出する突出部67により形成されている。突出部67は、一方の易開封シール部62と接続される一方の片69aと、他方の易開封シール部64と接続される他方の片69bとで構成されている。この場合、一方の易開封シール部62と突出部67の一方の片69aとが接続されてなる接続部位の外縁に1つの角部78頂点が位置し、他方の易開封シール部64と突出部67の他方の片69bとが接続されてなる接続部位の外縁に1つの角部80頂点が位置するものとなっている。次に、本発明の背景となる従来の包装体以下、従来例と言う。、図1および図5に示す本発明にかかる包装体10のそれぞれの開封開始部以下、剥離開始部と言う。の態様における剥離強度について比較する評価試験の評価結果を図8,図9,図10,図11および[表3]に示す。従来例については、図8の左図に示すように、開封方向で見て、開封の際の起点となる剥離開始部a-bが線状部となっている態様のもの剥離開始部a-bを巨視的に見ると、当該剥離開始部a-bの端縁は、包装部材12,14を開封する開封方向で見たとき、剥離面とみなすことができる。について評価した。この評価試験の場合、テスター産業株製ヒートシールテスターTP-701Sを使用し、たとえばシール温度が180°C、シール時間が1秒、シール圧力が2kg/cm2、シール幅が10mm、および、剥離速度が300mm/minのシール条件に基づいて、剥離強度としてのヒートシール強さT型剥離を測定評価した。図8,図9,図10中の横軸のストロークmmとは、易開封シール部の展開長さを示している。図8に示す従来例では、図8の左図に示すように、剥離開始部a-bおよびc-d間図8のグラフ中の点線で囲まれた間で平均剥離強度が7.3N/15mmとなり、剥離強度が最大となっている。また、図11および[表3]に示すように、剥離開始部a-bから剥離開始後約2秒で、剥離強度が7.2Nに到達する。また、図1に示す包装体10では、図9の左図に示すように、剥離開始部となる角部60頂点から剥離が開始され、a-b-c線上において、剥離強度が10.2N/28mmに達し、剥離強度が最大となり、それ以降図9グラフ中の点線で囲まれた間は、略同じ剥離強度である。また、図11および[表3]に示すように、剥離開始部となる角部60頂点から剥離開始後約2秒で、剥離強度が2.5Nに到達する。さらに、図5に示す包装体10では、図10の左図に示すように、剥離開始部となる2つの角部70頂点,角部72頂点から剥離が開始され、a-b-c線上において、剥離強度が14.0N/28mmに達し、剥離強度が最大となり、a-b-c線上からd-e線上へと剥離が進むにつれて、剥離強度が減少し、d-e線上において、一旦、剥離強度が5.7N/14mmとなり、以後、図1に示す包装体10と略同様の傾向となっている。また、図11および[表3]に示すように、剥離開始部となる2つの角部70頂点,角部72頂点から剥離開始後約2秒で、剥離強度が3.1Nに到達する。図8,図9および図10のグラフ中の一点鎖線で示される傾きを見ると、包装体の開封の際の起点となる剥離開始部から剥離強度が最大となる部位の範囲において、図8の従来例の場合の傾きをθ1とし、図9の本発明の実施の形態にかかる包装体10の場合の傾きをθ2とし、図10の本発明の実施の形態にかかる包装体10の場合の傾きをθ3としたとき、θ2<θ3<θ1となっていることがわかる。図1に示す包装体10では、摘み部38から包装体10を開封する際の当該包装体10の剥離の起点となる易開封シール部34,36の部位が、1つの角部60頂点に形成されているため、傾きθ2が最も小さくて緩やかなものとなっている。また、図5に示す包装体10では、易開封シール部34,36の部位が、2つの角部70頂点,角部72頂点に形成されているため、図1に示す包装体10に比べると傾きθ3は大きくなっているが、図8に示す従来例に比べると小さく緩やかなものとなっている。それに対して、図8に示す従来例では、摘み部から包装体を開封する際の当該包装体の剥離の起点となる剥離開始部a-bが線状部に形成されているため、傾きθ1が最も大きく急峻なものとなっている。さらに、図11および[表3]に示すように、剥離時間が1.5秒から3.4秒表3では、2.0秒および3.0秒における剥離強度を見てみると、剥離開始部の構成が1つの角部頂点を有するもの、剥離開始部の構成が2つの角部頂点を有するもの、剥離開始部の構成が線状部を有するものの順位で、剥離強度が大きくなっている。すなわち、図8,図9,図10および図11,表3から明らかなように、剥離開始部の構成が1つの角部頂点を有するもの、および、剥離開始部の構成が2つの角部頂点を有するものは、剥離開始部の構成が線状部を有するものに比べて、剥離開始部の単位幅剥離幅あたりの剥離強度を小さくすることができるため、包装体の開封にかかる力が小さくて済み、スムーズに開封作業を行うことができる。特に、たとえば図1および図5に示す包装体10に示すように、当該包装体10の剥離の起点となる易開封シール部34,36の部位が、それぞれ、1つの角部60頂点および2つの角部70頂点,角部72頂点に形成されていると、易開封シール部34,36の剥離が開始される際の力が小さくて済む。この場合、剥離に力を要する距離および面積が小さくて済み、且つ、暫時、剥離に要する力が最大となる部位図9,図10の左図のa-b-cの線上の部位に剥離が進む前に、当該1つの角部60頂点および2つの角部70頂点,角部72頂点が、剥離に要する力を減少させることができる。その上、剥離に要する力が最大となる部位での剥離に要する力も、従来例に比べて少なくて済むものとなる。図12は、本発明にかかる包装体の実施の形態の別の例を示す平面図である。本実施の形態の包装体10は、たとえば図1,図4,図5,図6および図7に示す上記した包装体10と比べて、特に、包装体10の全体形状が相違している。すなわち、図1,図4~図7に示す包装体10は、平面視縦長長方形に形成されているが、図12に示す包装体10は、平面視二等辺三角形に形成されている。この場合、難開封シール部82は、包装体10の底辺に沿って形成されている。難開封シール部82の長手方向の両端部からは、当該底辺の一部に亘って平面視台形状の隅部難開封シール部82a,82bが連接されている。易開封シール部84,86は、底辺の両端側から包装体10の頂角側寄りに延びて形成され、平面視逆V字状に形成されている。この場合、易開封シール部84,86の外縁の頂点が角部88頂点となっている。また、収納部S以外の非シール領域としては、包装体10の頂角を挟む二辺の端縁および易開封シール部84,86の外縁で囲繞された部位に非シール領域40が形成されている。なお、図13図に示す包装体10の平面視形状は、平面視二等辺三角形に形成されたが、それ以外にも、正三角形等、他の三角形に形成されてもよい。図13は、図12に示す包装体の変形例を示す平面図である。本実施の形態の包装体10は、図12に示す包装体10と比べて、特に、包装体10の底部の態様が相違している。すなわち、図13に示す包装体10には、その底部にたとえばV字状に折り畳まれて、当該包装体10を自立可能にするためのガゼット部89が形成されている。図14は、本発明にかかる包装体の実施の形態のさらに別の例を示す平面図である。図12に示す包装体10と比べて、特に、包装体10の全体形状が相違している。すなわち、図12に示す包装体10は、二等辺三角形に形成されているが、図14に示す包装体10は、平面視菱形に形成されている。この場合、難開封シール部92,94は、包装体10の二組の対辺の内の一方の一組の対辺に沿って形成されている。易開封シール部96,98は、包装体10の二組の対辺の内のもう一方の一組の対辺と間隔を隔てて形成され、平面視逆V字状に形成されている。この場合、易開封シール部96,98の外縁の頂点が角部99頂点となっている。また、収納部S以外の非シール領域としては、易開封シール部96,98の外縁および包装体10の一組の対辺の端縁で囲繞された部位に非シール領域40が形成されている。なお、図14に示す包装体10の平面視形状は、平面視菱形に形成されたが、それ以外にも、正方形、平行四辺形等、他の四角形に形成されてもよい。"