"A熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂、B熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂、C難燃性化合物、D酸化チタン、及びE熱硬化性成分を含有する組成物であって、前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aと熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bの比率が質量基準で50~80:50~20の範囲にあることを特徴とする難燃性熱硬化性樹脂組成物。前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aが芳香環を有しないことを特徴とする請求項1に記載の難燃性熱硬化性樹脂組成物。前記熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bが芳香環を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の難燃性熱硬化性樹脂組成物。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の難燃性熱硬化性樹脂組成物を基材上に塗布し、硬化させて得られる硬化物。請求項1乃至3のいずれか1項に記載の難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化物からなる絶縁層又は保護膜を有するプリント配線板。本発明は、前記したような従来技術の問題を解決すべくなされたものであり、その主たる目的は、難燃性、柔軟性と高反射率を高いレベルでバランス良く達成でき、且つ、光劣化及び熱劣化を受けにくく、経時による反射率の低下が少ない以下、低変化率という白色硬化皮膜を形成できる熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。さらに本発明の目的は、かかる硬化性樹脂組成物を用いることによって、高反射率を有し、且つ低変化率、柔軟性に優れた難燃性の白色硬化皮膜及びこのような優れた特性の難燃性硬化皮膜を有するプリント配線板を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明によれば、A熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂、B熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂、C難燃性化合物、D酸化チタン、及びE熱硬化性成分を含有する組成物であって、前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aと熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bの比率が質量基準で50~80:50~20の範囲にあることを特徴とする難燃性熱硬化性樹脂組成物が提供される。ここで、熱分解開始温度とは、一定速度で昇温した時の重量減少を示差熱熱重量同時測定装置TG/DTAによって測定した重量減少開始時の温度をいう。好適な態様においては、前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aは芳香環を有せず、前記熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bは芳香環を有する。また、本発明によれば、前記難燃性熱硬化性樹脂組成物を基材上に塗布し、硬化させて得られる硬化物が提供される。さらに本発明によれば、該硬化物からなる絶縁層又は保護膜を有するプリント配線板も提供される。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも2種のカルボキシル基含有樹脂、即ち、A熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂と、B熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂を、C難燃性化合物、D酸化チタン、及びE熱硬化性成分と共に含有する組成物であって、前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aと熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bの比率が質量基準で50~80:50~20の範囲にあるため、難燃性、柔軟性と高反射率を高いレベルでバランス良く達成でき、且つ、光劣化及び熱劣化を受けにくく、経時による反射率の低下が少ない白色硬化皮膜を形成できる。従って、本発明の熱硬化性樹脂組成物を用いることによって、高反射率を有し、且つ低変化率、柔軟性に優れた難燃性硬化皮膜を形成できるので、プリント配線板の製造、特にフレキシブルプリント配線板の製造やテープキャリアパッケージの製造に用いられるソルダーレジストや層間絶縁膜等の保護膜や絶縁層、又は液晶ディスプレイのバックライトや情報表示用のディスプレイ等に使用されるエレクトロルミネッセントパネルの背面電極用保護膜や、携帯電話、時計、カーステレオ等の表示パネルの保護膜、ICや超LSI封止材料などに有利に用いることができる。本発明者らは、前記した課題を達成すべく鋭意研究した結果、A熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂と、B熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂の少なくとも2種のカルボキシル基含有樹脂を、C難燃性化合物、D酸化チタン、及びE熱硬化性成分と共に配合すると共に、前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aと熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bの比率を質量基準で50~80:50~20の範囲に設定することにより、難燃性、柔軟性と高反射率を高いレベルでバランス良く達成でき、且つ、光劣化及び熱劣化を抑えることができ、経時による反射率の低下が少ない白色硬化皮膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。本発明者らの研究によれば、熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aは、高反射率及び低変化率には効果的であるが、難燃性に劣り、一方、熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bは、高反射率及び低変化率には劣るが、難燃性に効果的であり、これら2種のカルボキシル基含有樹脂を適切な割合で用い、またそれぞれの樹脂分解ガスをフォローする難燃性化合物以下においては、難燃剤ともいうを適切に選定することにより、白色顔料として酸化チタンDを含有する組成物においても、高反射率XYZ表色系のY値:80以上と、加速劣化後にも初期値との差が小さい低変化率ΔEab:3.0以下を有しながら、優れた難燃効果UL-94規格によるVTM-0を達成でき、且つ柔軟性に優れた白色硬化皮膜を形成できることが見出された。また、熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aの樹脂分解ガスをフォローする難燃剤としては無機系難燃剤、特に水酸化物、熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bの樹脂分解ガスをフォローする難燃剤としては水酸化物や有機系難燃剤、特にリン化合物が適していることも見出された。このように、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも2種のカルボキシル基含有樹脂、即ち、熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aと、熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bを用いることを特徴としている。熱分解開始温度が260°C未満であるか、260°C以上であるかの一つの目安としては、カルボキシル基含有樹脂が芳香環を有しているか否かにより概略判断でき、カルボキシル基含有樹脂が芳香環を有していない場合には熱分解開始温度は260°C未満となり易く、カルボキシル基含有樹脂が芳香環を有している場合には熱分解開始温度は260°C以上となり易い。従って、好適には、熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aとして、芳香環を含有していないカルボキシル基含有樹脂を選択し、熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bとして、芳香環を含有するカルボキシル基含有樹脂を選択し、前記した割合で配合し、また、難燃性化合物Cとして、水酸化物水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等とリン化合物ホスファゼン、ホスフィン酸金属塩等を併用し、さらに、酸化チタンDとしてルチル型酸化チタンを組み合わせて用いることが最も好ましい。以下、本発明の熱硬化性樹脂組成物の各構成成分について詳しく説明する。まず、前記熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aとしては、熱分解開始温度が260°C未満であればあらゆるカルボキシル基含有樹脂を用いることができ、特定の樹脂に限定されるものでないが、例えば、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物を用いて得られたカルボキシル基含有ウレタン樹脂や、芳香環を有さないメタアクリル系共重合樹脂等のカルボキシル基含有樹脂などが挙げられるが、特に芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物を用いて得られたカルボキシル基含有ウレタン樹脂が好ましい。このような熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物を用いて得られたカルボキシル基含有ウレタン樹脂としては、好ましくは、a芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物と、b1分子中に2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物と、c1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物とを反応させて得られるカルボキシル基含有ウレタン樹脂が挙げられる。このようなカルボキシル基含有ウレタン樹脂を熱硬化性化合物と共に含む熱硬化性樹脂組成物は、熱硬化の際にこのカルボキシル基が熱硬化性化合物の官能基、例えばエポキシ樹脂のエポキシ基と架橋反応を起こし、はんだ耐熱性等の特性を向上できる。一般に、樹脂の架橋密度が低くなる程、形成される皮膜の可撓性が増大し、熱硬化後の皮膜の反りは少なくなる。しかしながら、架橋密度が低くなると、得られる皮膜のはんだ耐熱性、めっき耐性、耐薬品性等の特性も低下し易くなる。これに対し、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物を使用して得られたカルボキシル基含有ウレタン樹脂を用いることにより、ウレタン樹脂の結晶性を下げることができ、その結果、反りや耐折性の要求されるフレキシブル基板用ソルダーレジストに使用することが困難であった高性能を有する高いガラス転移点Tgのエポキシ樹脂や多官能エポキシ等を用いることが可能となり、低反り性を維持しつつ、はんだ耐熱性等の特性を向上することができる。また、前記1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物cが、さらに1つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する場合、分子末端にフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂が得られる。この分子末端にフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂は、熱硬化の際にこのフェノール性ヒドロキシル基が熱硬化性化合物の官能基、例えばエポキシ樹脂のエポキシ基と架橋反応を起こし、さらにはんだ耐熱性等の特性を向上できる。カルボキシル基含有ウレタン樹脂は、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aと、1分子中に2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物bと、反応停止剤としても機能する前記1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基及び1つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物cとの反応により、末端に導入されたフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂であることが好ましいが、これ以外にも、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aと、1分子中に2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物bとの反応により得られ、該化合物bとして、フェノール性ヒドロキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物を用いて分子側鎖にフェノール性ヒドロキシル基を導入したウレタン樹脂、あるいはさらに1分子中にカルボキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物を用いて分子側鎖にカルボキシル基を導入したウレタン樹脂なども用いることができる。後者のウレタン樹脂においては、末端封止剤反応停止剤として、上記1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基及び1つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物cを用いることができるほか、脂肪族アルコールやモノヒドロキシモノメタアクリレート化合物等のモノヒドロキシル化合物や、アルコール性ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基等のイソシアネート基と付加反応又は縮合反応し得る官能基を有するモノカルボン酸など、従来公知の各種反応停止剤を用いることができる。前記ウレタン樹脂は、例えば、前記好適なウレタン樹脂の場合、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aと、1分子中に2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物bと、1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物cとを一括混合して反応させてもよく、あるいは上記芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aと、1分子中に2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物bとを反応させ、続いて反応停止剤としても機能する上記1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物cを反応させてもよい。また、前記した他のウレタン樹脂の場合、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aと、1分子中にフェノール性ヒドロキシル基及び/又はカルボキシル基と2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物bと、反応停止剤とを一括混合して反応させてもよいが、分子量調整の点からは、上記芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aと上記化合物bとを反応させ、続いて反応停止剤を反応させることが好ましい。前記反応は、室温~100°Cで撹拌混合することにより無触媒で進行するが、反応速度を高めるために70~100°Cに加熱することが好ましい。また、上記a~c成分の反応比率モル比としては、a:b=1:1~2:1、好ましくは1:1~1.5:1、ab:c=1:0.01~0.5、好ましくは1:0.02~0.3の割合が適当である。前記芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aとしては、従来公知の各種の芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物を使用でき、特定の化合物に限定されない。芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物aの具体例としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の分岐脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、o,m,又はp-水添キシレンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、シクロヘキサン-1,3-ジメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン-1,4-ジメチレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネートであるトリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。これらの芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物は、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。これらのジイソシアネート化合物を使用した場合、低反り性に優れた硬化物を得ることができる。次に、2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物bとしては、従来公知の各種ポリオールを使用でき、特定の化合物に限定されないが、ポリカーボネートジオール等のポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、ポリイソプレン系ポリオール、水素化ポリブタジエン系ポリオール、水素化イソプレンポリオール、リン含有ジオール、ビスフェノールA系アルキレンオキシド付加体ジオール、カルボキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物、リン含有ポリオール等を好適に用いることができる。ポリカーボネートジオールとしては、1種又は2種以上の直鎖状脂肪族ジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールb-1、1種又は2種以上の脂環式ジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールb-2、又は直鎖状脂肪族ジオールと脂環式ジオールの両方のジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールb-3が挙げられる。また、カルボキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物b-4、さらにフェノール性ヒドロキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物b-5等を用いた場合、分子側鎖に官能基フェノール性ヒドロキシル基やカルボキシル基を持たせることができる。リン含有ポリオールb-6を用いた場合、ウレタン樹脂に難燃性を付与することができる。これらの化合物b-1~b-6は、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記、1種又は2種以上の直鎖状脂肪族ジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールb-1の具体例としては、例えば、1,6-ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール、1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール、1,4-ブタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール、1,9-ノナンジオールと2-メチル-1,8-オクタンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール等が挙げられる。前記、1種又は2種以上の脂環式ジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールb-2の具体例としては、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノールから誘導されるポリカーボネートジオール等が挙げられる。前記、直鎖状脂肪族ジオールと脂環式ジオールの両方のジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールb-3の具体例としては、例えば、1,6-ヘキサンジオールと1,4-シクロヘキサンジメタノールから誘導されるポリカーボネートジオール等が挙げられる。前記、カルボキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物b-4の具体例としては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等が挙げられる。これらのカルボキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物を使用することによって、ウレタン樹脂中に容易にカルボキシル基を導入することができる。前記、フェノール性ヒドロキシル基及び2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物b-5の具体例としては、6-ヒドロキシ-5-メチル-1,3-ベンゼンジメタノール、2,4-ジヒドロキシメチル-6-シクロヘキシルフェノール、3,3’-メチレンビス2-ヒドロキシ-5-メチル-ベンゼンメタノール、4,4’-1-メチルエチリデンビス[2-メチル-6-ヒドロキシメチルフェノール]、4,4’-[1,4-フェニレンビス1-メチルエチリデンビス[2-メチル-6-ヒドロキシメチルフェノール]、2-ヒドロキシ-5-フルオロ-1,3-ベンゼンジメタノール、4,4’-メチレンビス2-メチル-6-ヒドロキシメチルフェノール、4,4’-メチレンビス2,5-ジメチル-3-ヒドロキシメチルフェノール、4,4’-シクロヘキシリデンビス2-メチル-6-ヒドロキシメチルフェノール、4,4’-シクロヘキシリデンビス2-シクロヘキシル-6-ヒドロキシメチルフェノール、2,6-ビス[2-ヒドロキシ-3-ヒドロキシメチル-5-メチルフェニルメチル]-4-メチルフェノール、2-ヒドロキシ-5-エチル-1,3-ベンゼンジメタノール、2-ヒドロキシ-4,5-ジメチル-1,3-ベンゼンジメタノール、2-ヒドロキシ-5-1-メチルプロピル-1,3-ベンゼンジメタノール、4-1,1-ジメチルエチル-2-ヒドロキシ-1,3-ベンゼンジメタノール、2-ヒドロキシ-5-シクロヘキシル-1,3-ベンゼンジメタノール、2-ヒドロキシ-5-1,1,3,3-テトラメチルブチル-1,3-ベンゼンジメタノール、2,6-ビス[4-ヒドロキシ-3-ヒドロキシメチル-2,5-ジメチルフェニルメチル]-3,4-ジメチルフェノール、2,6-ビス[4-ヒドロキシ-3-ヒドロキシメチル-2,5-ジメチルフェニルメチル]-4-シクロヘキシルフェノール、2-ヒドロキシ-1,3,5-ベンゼントリメタノール、3,5-ジメチル-2,4,6-トリヒドロキシメチルフェノール、4,4’,4-エチリジントリス2-メチル-6-ヒドロキシメチルフェノール、2,3,5,6-テトラヒドロキシメチル-1,4-ベンゼンジオール、4,4’-メチレンビス[2,6-ビスヒドロキシメチルフェノール]等が挙げられる。これらのフェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物を使用することによって、ウレタン樹脂中に容易にフェノール性ヒドロキシル基を導入することができる。前記直鎖状脂肪族ジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールは、低反り性や可撓性に優れる傾向がある。また、脂環式ジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールは、耐錫めっき性、はんだ耐熱性に優れる傾向にある。以上の観点から、これらポリカーボネートジオールは2種以上を組み合わせて用いるか、あるいは直鎖状脂肪族ジオールと脂環式ジオールの両方のジオールに由来の繰り返し単位を構成単位として含むポリカーボネートジオールを用いることができる。低反り性や可撓性と、はんだ耐熱性や耐錫めっき性とをバランスよく発現させるには、直鎖状脂肪族ジオールと脂環式ジオールの共重合割合が質量比で3:7~7:3のポリカーボネートジオールを用いるのが好ましい。前記ポリカーボネートジオールは、数平均分子量200~5,000のものが好ましいが、ポリカーボネートジオールが構成単位として直鎖状脂肪族ジオールと脂環式ジオールに由来の繰り返し単位を含み、直鎖状脂肪族ジオールと脂環式ジオールの共重合割合が質量比で3:7~7:3である場合は、数平均分子量が400~2,000のものが好ましい。前記リン含有ポリオールの具体例としてはFC-450ADEKA株製、M-Ester三光株製、M-Ester-HP三光株製等が挙げられる。このリン含有ポリオールを用いることによりウレタン樹脂中にリン化合物を導入することができ、難燃性を付与することができる。次に、1つのアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物cとしては、従来公知の各種モノヒドロキシ化合物を使用でき、特定の化合物に限定されないが、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、sec-ブタノール、t-ブタノール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、前記各メタアクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジメタアクリレート、トリメチロールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジトリメチロールプロパントリメタアクリルレート、アリルアルコール、アリロキシエタノール、グリコール酸、ヒドロキシピバリン酸等があるが、これらに限定されるものではない。なお、本明細書において、メタアクリレートとは、アクリレート、メタクリレート及びそれらの混合物を総称する用語であり、他の類似の表現についても同様である。フェノール性ヒドロキシル基を有する、前記1分子中に1つのアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物cは、ポリウレタンにフェノール性ヒドロキシル基を導入させる目的で用いられ、ポリウレタンの末端封止剤としても機能し、特に分子中にイソシアネートと反応し得る1つのアルコール性ヒドロキシル基及びフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物であれば反応停止剤として機能する。このような化合物cの具体例としては、例えばヒドロキシメチルフェノール、ヒドロキシメチルクレゾール、ヒドロキシメチル-ジ-t-ブチルフェノール、p-ヒドロキシフェニル-2-メタノール、p-ヒドロキシフェニル-3-プロパノール、p-ヒドロキシフェニル-4-ブタノール、ヒドロキシエチルクレゾール、2,6-ジメチル-4-ヒドロキシメチルフェノール、2,4-ジメチル-6-ヒドロキシメチルフェノール、2,3,6-トリメチル-4-ヒドロキシメチルフェノール、2-シクロヘキシル-4-ヒドロキシメチル-5-メチルフェノール、4-メチル-6-ヒドロキシメチルベンゼン-1,2-ジオール、4-1,1-ジメチルエチル-6-ヒドロキシメチルベンゼン-1,2-ジオール等のヒドロキシアルキルフェノール又はヒドロキシアルキルクレゾール;ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシフェニル安息香酸、あるいはヒドロキシフェノキシ安息香酸等のカルボキシル基含有置換基を有するフェノールと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等とのエステル化物;ビスフェノールのモノエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールのモノプロピレンオキサイド付加物、p-ヒドロキシフェネチルアルコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの化合物cは、単独で又は2種以上を混合して用いることができる。前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂の重量平均分子量は500~100,000であることが好ましく、8,000~50,000がさらに好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の値である。カルボキシル基含有ウレタン樹脂の重量平均分子量が500未満では、硬化膜の伸度、可撓性、並びに強度を損なうことがあり、一方、100,000を超えると溶媒への溶解性が低くなる上に、溶解しても粘度が高くなりすぎるために、使用面で制約が大きくなる。前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂以外の芳香環を有さないカルボキシル基含有樹脂としては、芳香環を持たないカルボキシル基を有する樹脂であれば、それ自体に感光性の不飽和二重結合を1個以上有する感光性のカルボキシル基含有樹脂、及び感光性の不飽和二重結合を有さないカルボキシル基含有樹脂のいずれも使用可能であり、特定のものに限定されるものではない。特に以下に列挙する樹脂の中で芳香環を有さないものオリゴマーまたはポリマーのいずれでもよいを好適に使用することができる。すなわち、1脂肪族不飽和カルボン酸と炭素数2~20の脂肪族重合性モノマー具体的には、脂肪族メタアクリロイル化合物、脂肪族ビニルエーテル、脂肪酸のビニルエステルなどが挙げられるの共重合によって得られるカルボキシル基含有樹脂、2炭素数2~20の脂肪族重合性モノマーから生成されるカルボキシル基含有メタアクリル系共重合樹脂と、1分子中にオキシラン環とエチレン性不飽和基を有する炭素数4~20の脂肪族重合性モノマーとの反応により得られる感光性のカルボキシル基含有樹脂、31分子中にそれぞれ1個のエポキシ基と不飽和二重結合を有する炭素数4~20の脂肪族重合性モノマー例えば、グリシジルメタアクリレートなどと、不飽和二重結合を有する炭素数2~20の脂肪族重合性モノマー具体的には、脂肪族メタアクリロイル化合物、脂肪族ビニルエーテル、脂肪酸のビニルエステルなどが挙げられる。との共重合体に、脂肪族不飽和モノカルボン酸を反応させ、生成した第2級の水酸基に飽和または不飽和の脂肪族多塩基酸無水物を反応させて得られる感光性のカルボキシル基含有樹脂、4脂肪族水酸基含有ポリマーに、飽和または不飽和の脂肪族多塩基酸無水物を反応させた後、生成したカルボン酸に、1分子中にそれぞれ1個のエポキシ基と不飽和二重結合を有する炭素数4~20の脂肪族重合性モノマー例えば、グリシジルメタアクリレートなどを反応させて得られる感光性の水酸基及びカルボキシル基含有樹脂である。なお、本明細書中において、脂肪族とは、分子内にシクロヘキサン環やシクロヘキセン環などのシクロ環を含む化合物も含む。これらの中でも、上記2の感光性のカルボキシル基含有樹脂である、a炭素数2~20の脂肪族重合性モノマーから生成されるカルボキシル基含有メタアクリル系共重合樹脂と、b1分子中にオキシラン環とエチレン性不飽和基を有する炭素数4~20の脂肪族重合性モノマーとの反応により得られる感光性のカルボキシル基含有樹脂が好ましい。前記aの炭素数2~20の脂肪族重合性モノマーから生成されるカルボキシル基含有メタアクリル系共重合樹脂は、炭素数4~20のメタアクリル酸エステルと、1分子中に1個の不飽和基と少なくとも1個のカルボキシル基を有する脂肪族化合物とを共重合させて得られる。共重合樹脂aを構成するメタアクリル酸エステルとしては、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート等のメタアクリル酸アルキルエステル類、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、カプロラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等の水酸基含有メタアクリル酸エステル類、メトキシジエチレングリコールメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、イソオクチルオキシジエチレングリコールメタアクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート等のグリコール変性メタアクリレート類などが挙げられる。これらは単独で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。また、1分子中に1個の不飽和基と少なくとも1個のカルボキシル基を有する脂肪族化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和基とカルボン酸の間が鎖延長された変性不飽和モノカルボン酸、例えばβ-カルボキシエチルメタアクリレート、2-アクリロイルオキシエチルコハク酸、2-アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性等によりエステル結合を有する不飽和モノカルボン酸、エーテル結合を有する変性不飽和モノカルボン酸、さらにはマレイン酸等のカルボキシル基を分子中に2個以上含むものなどが挙げられる。これらは単独で用いても、2種以上を混合して用いてもよい。前記bの1分子中にオキシラン環とエチレン性不飽和基を有する炭素数4~20の脂肪族重合性モノマーとしては、例えば、グリシジルメタアクリレート、α-メチルグリシジルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルエチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルブチルメタアクリレート、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアミノアクリレート等を挙げることができる。中でも、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレートが好ましい。これらb1分子中にオキシラン環とエチレン性不飽和基を有する炭素数4~20の脂肪族重合性モノマーは、単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。前記したような芳香環を有さないカルボキシル基含有樹脂の重量平均分子量は、5,000~100,000の範囲にあることが好ましい。重量平均分子量が5000未満の場合、硬化膜の伸度、可撓性、並びに強度を損なうことがあり、一方、100,000を超えると溶媒への溶解性が低くなる上に、溶解しても粘度が高くなりすぎるために、使用面で制約が大きくなる。次に、前記熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bとしては、熱分解開始温度が260°C以上であればあらゆるカルボキシル基含有樹脂を用いることができ、特定の樹脂に限定されるものでないが、例えば、以下に例示されるようなカルボキシル基含有樹脂で熱分解開始温度が260°C以上のものを用いることができるオリゴマー及びポリマーのいずれでもよい。1メタアクリル酸等の不飽和カルボン酸と、スチレン、α-メチルスチレン等の芳香環を有する不飽和基含有化合物との共重合により得られるカルボキシル基含有樹脂。2芳香族ジイソシアネートと、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基含有ジアルコール化合物及びポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールA系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応による芳香環を有するカルボキシル基含有ウレタン樹脂。3ジイソシアネートと、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂等の2官能エポキシ樹脂のメタアクリレートもしくはその部分酸無水物変性物、カルボキシル基含有ジアルコール化合物及びジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有ウレタン樹脂。4後述するような2官能又はそれ以上の多官能固形エポキシ樹脂にメタアクリル酸を反応させ、側鎖に存在する水酸基に無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の2塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有樹脂。5後述するような2官能固形エポキシ樹脂の水酸基をさらにエピクロロヒドリンでエポキシ化した多官能エポキシ樹脂にメタアクリル酸を反応させ、生じた水酸基に2塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有樹脂。6ノボラックのごとき多官能フェノール化合物にエチレンオキサイドのごとき環状エーテル、プロピレンカーボネートのごとき環状カーボネートを付加させ、得られた水酸基をメタアクリル酸で部分エステル化し、残りの水酸基に無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多塩基酸無水物を反応させたカルボキシル基含有樹脂。これらの中でも1、2及び6に挙げられる樹脂は、エピクロロヒドリンを原料とするエポキシ化合物樹脂を使用することなくカルボン酸含有樹脂が合成することができるのでハロゲンフリーの観点から特に好ましい。尚、エポキシ化合物樹脂でもエピクロロヒドリンを使用しないエポキシ化合物樹脂を使用することでハロゲンフリーを達成することもできる。前記したような熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。また、前記カルボキシル基含有樹脂Bの重量平均分子量は、樹脂骨格により異なるが、一般的に2,000~150,000、さらには5,000~100,000の範囲にあるものが好ましい。また、上記カルボキシル基含有樹脂は、前記列挙したものに限らず使用することができ、1種類でも2種以上を混合しても使用することができる。前記カルボキシル基含有樹脂A及びBのいずれも、酸価は10~200mgKOH/gの範囲にあることが好ましく、20~100mgKOH/gがさらに好ましい。酸価が10mgKOH/g未満では熱硬化性成分との反応性が低下し、耐熱性を損ねることがある。一方、酸価が200mgKOH/gを超えると、硬化皮膜の耐アルカリ性、電気特性等のレジストとしての特性が低下する場合がある。なお、樹脂の酸価はJISK5407に準拠して測定した値である。また、前記したようなカルボキシル基含有樹脂A及びBの配合量総量は、組成物全体量の50wt以下、好ましくは10~40wtの範囲が適当である。前記難燃性化合物Cとしては、ホスフィン酸金属塩、ホスファゼン等のリン化合物などの有機系難燃剤や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト等の水酸化物などの無機系難燃剤などを用いることができる。これらの難燃剤は、1種を単独で用いることができ、また2種以上を組み合わせて用いることができるが、前記したように、熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂Aの樹脂分解ガスをフォローする難燃剤としては無機系難燃剤、特に水酸化物、熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂Bの樹脂分解ガスをフォローする難燃剤としては水酸化物や有機系難燃剤、特にリン化合物が適しているので、無機系難燃剤の1種又は2種以上と有機系難燃剤の1種又は2種以上を組み合わせて用いることが好ましい。ホスフィン酸金属塩としては、下記一般式Iで表される化合物を好適に用いることができる。式I中、R1、R2は、それぞれ、炭素数1~6のアルキル基又は炭素数12以下のアリール基を表し、Mは、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛を表し、M=アルミニウムのときm=3であり、それ以外の金属のときはm=2である。また、耐熱性に優れるホスフィン酸金属塩を用いることにより、実装時の熱プレスにおいて難燃剤のブリードアウトを抑えることができる。ホスフィン酸金属塩の市販品としては、クラリアント社製のEXOLITOP1230、EXOLITOP930、EXOLITOP935などが挙げられる。ホスフィン酸金属塩以外のリン化合物としては、有機リン系難燃剤として慣用公知のものを用いることができ、リン酸エステル及び縮合リン酸エステル、環状フォスファゼン化合物、フォスファゼンオリゴマー、もしくは下記一般式IIで表される化合物がある。式中、R3、R4及びR5は、それぞれ独立に、ハロゲン原子以外の置換基を示す。上記一般式IIで表される化合物の市販品としては、HCA、SANKO-220、M-ESTER、HCA-HQいずれも三光株の商品名等がある。本発明において用いられる特に好ましいホスフィン酸金属塩以外のリン化合物としては、反応性基として1アクリレート基を有するものや、2フェノール性水酸基を有するもの、3オリゴマーもしくはポリマー、及び4フェノキシフォスファゼンオリゴマーが挙げられる。1アクリレート基を有するリン化合物リン元素含有アクリレートは、リン元素を有しており、分子中に複数のメタアクリレートを含む化合物が良く、具体的には、前記一般式IIにおけるR3とR4が水素原子であり、R5がアクリレート誘導体である化合物が挙げられ、一般に、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フォスファフェナンスレン-10-オキサイドと公知慣用の多官能アクリレートモノマーとのマイケル付加反応により合成することができる。上記公知慣用のアクリレートモノマーとしては、エチレングリコール、メトキシテトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコールのジアクリレート類;ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス-ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの多価アルコール又はこれらのエチレオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物もしくはカプロラクトン付加物などの多価アクリレート類;フェノキシアクリレート、ビスフェノールAジアクリレート、及びこれらのフェノール類のエチレンオキサイド付加物もしくはプロピレンオキサイド付加物などの多価アクリレート類;及び上記ポリアルコール類のウレタンアクリレート類、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレートなどのグリシジルエーテルの多価アクリレート類;及びメラミンアクリレート、及び/又は上記アクリレートに対応する各メタクリレート類などが挙げられる。2フェノール性水酸基を有するリン化合物このフェノール性水酸基を有するリン化合物は、疎水性、耐熱性が高く、加水分解による電気特性の低下が無く、はんだ耐熱性が高い。また、好適な組み合わせとして、熱硬化性成分としてビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂やその他のエポキシ樹脂を使用することによって、エポキシ樹脂と反応し、ネットワークに取り込まれるので、硬化後にブリードアウトすることが無いという利点が得られる。市販品としては、三光株製HCA-HQなどがある。3オリゴマーもしくはポリマーオリゴマーもしくはポリマーであるリン化合物は、アルキル鎖の影響により折り曲げ性の低下が少なく、また分子量が大きいため硬化後のブリードアウトが無いという利点が得られる。市販品としては、三光株製M-Ester-HP、東洋紡株製バイロン337などがある。4フォスファゼンオリゴマーフォスファゼンオリゴマーとしてはフェノキシフォスファゼン化合物が有効であり、置換もしくは無置換フェノキシフォスファゼンオリゴマー又は3量体、4量体、5量体の環状物があり、液状や固体粉末のものがあるがいずれも好適に使用することができる。市販品としては、株伏見製薬所製FP-100、FP-300、FP-390などがある。前記したホスフィン酸金属塩以外のリン化合物の中でも、好ましいのは反応性基を有するもの、リン元素含有ポリマー、フォスファゼンオリゴマーであり、リン元素含有アクリレート化合物はブリードアウトの観点から好ましく、リン元素含有ポリエステルポリマーは密着性の観点から好ましい。また、フォスファゼンオリゴマーはフェノキシホスファゼンが耐熱性の観点から好ましく、さらにはシアノ基、アルキル基などの置換基が存在する置換フェノキシフォスファゼンが溶解性の観点から好ましい。前記したような有機系難燃剤の配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂100質量部カルボキシル基含有樹脂AとBの総量として、以下同様に対して、1~100質量部の範囲が望ましく、好ましくは3~80質量部、より好ましくは5~70質量部である。有機系難燃剤の配合量が1質量部よりも少ないと難燃性が充分でなく、一方、100質量部を超えた場合、難燃剤のブリードアウトや硬化皮膜の折り曲げ特性等が悪くなるので好ましくない。水酸化アルミニウムとしては、汎用公知のものが使用でき、例えば昭和電工社製ハイジライトシリーズ、HW、H21、H31、H32、H42M、H43Mなどが使用できる。尚、水酸化アルミニウムの粒径が細かい方が耐折れ性に効果的であるので、予め溶剤や樹脂と一緒にビーズミル等で一次粒経まで分散加工し、フィルタリング等で3μm以上、より好ましくは1μm以上のものをろ過選別して使用したほうが、得られる硬化皮膜の難燃性、折り曲げ性の観点から好ましい。ハイドロタルサイトで代表される層状複水酸化物の具体例としては、IndigiriteMg2Al2[CO34OH2]15H2O、Fe24Al2[OH12CO3]3H2O、QuintiniteMg4Al2OH12CO3H2O、ManasseiteMg6Al2[OH16CO3]4H2O、SjOegreniteMg6Fe32[OH16CO3]4H2O、ZaccagnaiteZn4Al2CO3OH123H2O、DesautelsiteMg6Mn32[OH16CO3]4H2O、HydrotalciteMg6Al2[OH16CO3]4H2O、PyroauriteMg6Fe32[OH16CO3]4H2O、ReevesiteNi6Fe32[OH16CO3]4H2O、StichtiteMg6Cr2[OH16CO3]4H2O、TakoviteNi6Al2[OH16CO3]4H2Oなどが挙げられる。また、合成ハイドロタルサイト類の市販品としては、協和化学工業株製;アルカマイザー、DHT-4A、キョーワード500、キョーワード1000、堺化学株製STABIACEシリーズのHT-1、HT-7、HT-Pなどが挙げられる。特に好ましいものは合成ハイドロタルサイト類であり、平均粒経が2μm以下、さらに好ましくは1μm以下のものが好ましい。また、これらのハイドロタルサイト類は、水和物のまま、又は焼成して無水物の状態でも使用することができる。前記したような無機系難燃剤は、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂100質量部に対して、1~200質量部の範囲が望ましく、好ましくは1~100質量部、より好ましくは10~80質量部である。無機系難燃剤の配合量が1質量部よりも少ないと難燃性が充分でなく、一方、200質量部よりも多い場合には、難燃性は良好であるが、組成物の粘度とチキソ性が高くなり過ぎ、印刷性が低下したり、また、硬化物が脆くなり、可撓性が劣り、はんだ耐熱性も悪くなる。本発明の熱硬化性樹脂組成物において、酸化チタンDは、硬化皮膜を白色化するために用いられる。酸化チタンDとしては、硫酸法や塩素法により製造されるものや、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、あるいは含水金属酸化物による表面処理、有機化合物による表面処理を施した酸化チタンを用いることができる。これらの酸化チタンの中でも、ルチル型酸化チタンが好ましい。アナターゼ型酸化チタンは、ルチル型と比較して白色度が高いためによく使用される。しかしながら、アナターゼ型酸化チタンは、光触媒活性を有するために、熱硬化性樹脂組成物中の樹脂の変色を引き起こすことがある。これに対し、ルチル型酸化チタンは、白色度はアナターゼ型と比較して若干劣るものの、光活性を殆ど有さないために、安定したソルダーレジスト膜を得ることができる。ルチル型酸化チタンとしては、公知のルチル型のものを使用することができる。具体的には、富士チタン工業株製TR-600、TR-700、TR-750、TR-840、石原産業株製R-550、R-580、R-630、R-820、CR-50、CR-60、CR-90、CR-97、チタン工業株製KR-270、KR-310、KR-380等を使用することができる。これらのルチル型酸化チタンの中でも、表面が含水アルミナ又は水酸化アルミニウムで処理された酸化チタンを用いることが、組成物中での分散性、保存安定性、難燃性の観点から特に好ましい。これら酸化チタンDの配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂100質量部に対して、50~300質量部の範囲が望ましく、好ましくは100~250質量部、より好ましくは150~200質量部である。酸化チタンの配合量が50質量部未満の場合、良好な白色硬化皮膜を形成することが困難となる。一方、酸化チタンの配合量が300質量部を超える場合、組成物の粘度が高くなり、塗布、成形性が低下し、硬化物が脆くなるので好ましくない。本発明の熱硬化性樹脂組成物に用いられる熱硬化性成分Eとしては、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのアミン樹脂、ブロックイソシアネート化合物、シクロカーボネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、エピスルフィド樹脂、メラミン誘導体、ビスマレイミド、オキサジン化合物、オキサゾリン化合物などの公知慣用の熱硬化性樹脂が使用できるが、好ましいのは、前記カルボキシル基含有ウレタン樹脂A及びBのカルボキシル基あるいはさらにフェノール性ヒドロキシル基と反応し得る分子中に複数の環状エーテル基及び/又は環状チオエーテル基以下、環状チオエーテル基と略称するを有する熱硬化性成分である。このような分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分は、分子中に3、4又は5員環の環状エーテル基、又は環状チオエーテル基のいずれか一方又は2種類の基を複数有する化合物であり、例えば、分子内に複数のエポキシ基を有する化合物、すなわち多官能エポキシ化合物、分子内に複数のオキセタニル基を有する化合物、すなわち多官能オキセタン化合物、分子内に複数のチオエーテル基を有する化合物、すなわちエピスルフィド樹脂などが挙げられるが、特に多官能エポキシ化合物が好ましい。多官能エポキシ化合物の具体例としては、例えば、2官能エポキシ樹脂としてはビスフェノールA型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂などが挙げられ、3官能以上の多官能エポキシ樹脂としては、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、N-グリシジル型エポキシ樹脂、ビスフェノールAのノボラック型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノールノボラック型エポキシ樹脂、キレート型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、アミノ基含有エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノリック型エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、テトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、ε-カプロラクトン変性エポキシ樹脂などが挙げられる。さらに好ましい高いガラス転移温度Tgの硬化物を得られ易いエポキシ樹脂としては、N-グリシジル型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、テトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂、テトラキスフェノールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノリック型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂などが挙げられ、具体的には、テトラキスフェノールエタン型エポキシ樹脂であるGTR-1800日本化薬株製、ジシクロペンタジエンフェノリック型エポキシ樹脂であるHP-7200HDIC株製、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂であるHP-4032D、EXA-7240、EXA-4700、EXA-4770DIC株製、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂であるESN-175新日鐵化学株製、キサンテン骨格を有するエポキシ樹脂であるEXA-7335DIC株製、ビフェノールノボラックエポキシ樹脂であるNC-3000日本化薬株製が挙げられ、これらの多官能エポキシ樹脂や他の3官能及び4官能エポキシ樹脂等を用いることにより、はんだ耐熱性等の特性を向上させることができる。また、難燃性付与のために、塩素、臭素等のハロゲンや燐等の原子がその構造中に導入されたエポキシ樹脂を使用してもよい。前記多官能オキセタン化合物としては、ビス[3-メチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エーテル、ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エーテル、1,4-ビス[3-メチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、1,4-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]ベンゼン、3-メチル-3-オキセタニルメチルアクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルアクリレート、3-メチル-3-オキセタニルメチルメタクリレート、3-エチル-3-オキセタニルメチルメタクリレートやそれらのオリゴマー又は共重合体等の多官能オキセタン類の他、オキセタンアルコールとノボラック樹脂、ポリp-ヒドロキシスチレン、カルド型ビスフェノール類、カリックスアレーン類、カリックスレゾルシンアレーン類、シルセスキオキサンなどの水酸基を有する樹脂とのエーテル化物などが挙げられる。その他、オキセタン環を有する不飽和モノマーとアルキルメタアクリレートとの共重合体なども挙げられる。前記分子中に複数の環状チオエーテル基を有する化合物としては、例えば、三菱化学社製のビスフェノールA型エピスルフィド樹脂YL7000などが挙げられる。また、同様の合成方法を用いて、ノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ基の酸素原子を硫黄原子に置き換えたエピスルフィド樹脂なども用いることができる。本発明の熱硬化性樹脂組成物において、前記熱硬化性成分Eは、単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。その配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂100質量部に対し、5~150質量部、好ましくは10~80質量部の割合であることが望ましい。5質量部未満では、熱硬化性樹脂組成物の硬化皮膜のはんだ耐熱性が不充分となる場合があり、一方、150質量部を超えると、フレキシブルプリント配線基板FPCの絶縁保護膜として使用した場合の諸特性、特に電気絶縁性が悪化する傾向がある。本発明の熱硬化性樹脂組成物においては、熱硬化反応を促進させ、密着性、耐薬品性、耐熱性等の特性をより一層向上させるために熱硬化触媒を配合することができる。そのような熱硬化触媒としては、例えば、イミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、4-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-2-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体;ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、4-ジメチルアミノ-N,N-ジメチルベンジルアミン、4-メトキシ-N,N-ジメチルベンジルアミン、4-メチル-N,N-ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド等のヒドラジン化合物;トリフェニルホスフィン等のリン化合物等が挙げられる。また、市販されているものとしては、例えば四国化成工業社製の2MZ-A、2MZ-OK、2PHZ、2P4BHZ、2P4MHZいずれもイミダゾール系化合物の商品名、サンアプロ社製のU-CAT登録商標3503N、U-CAT3502Tいずれもジメチルアミンのブロックイソシアネート化合物の商品名、DBU、DBN、U-CATSA102、U-CAT5002いずれも二環式アミジン化合物及びその塩等が挙げられる。特に、これらに限られるものではなく、エポキシ樹脂やオキセタン化合物の熱硬化触媒、もしくはエポキシ基及び/又はオキセタニル基とカルボキシル基の反応を促進するものであればよく、単独で又は2種以上を混合して使用してもかまわない。また、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、メラミン、2,4-ジアミノ-6-メタクリロイルオキシエチル-S-トリアジン、2-ビニル-2,4-ジアミノ-S-トリアジン、2-ビニル-4,6-ジアミノ-S-トリアジンイソシアヌル酸付加物、2,4-ジアミノ-6-メタクリロイルオキシエチル-S-トリアジンイソシアヌル酸付加物等のS-トリアジン誘導体を用いることもでき、好ましくはこれら密着性付与剤としても機能する化合物を熱硬化触媒と併用する。これら熱硬化触媒は単独で又は2種以上を混合して用いることができ、その配合量は、通常の量的割合で充分であり、例えばカルボキシル基含有樹脂又は分子中に複数の環状チオエーテル基を有する熱硬化性成分100質量部に対して、好ましくは0.1~20質量部、より好ましくは0.5~15.0質量部である。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、前記した各成分あるいはさらに必要に応じて後述する成分を、混合機、例えばディスパー、ニーダー、3本ロールミル、ビーズミル等を用いて、溶解又は分散することにより得られる。その際、エポキシ基やフェノール性ヒドロキシル基に対して不活性な溶剤を使用してもよい。このような不活性溶剤としては有機溶剤が好ましい。有機溶剤は、前記カルボキシル基含有樹脂や熱硬化性成分を容易に溶解又は分散させるため、あるいは塗工に適した粘度に調整するために使用する。有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ニトロベンゼン、シクロヘキサン、イソホロン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、カルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸イソアミル、乳酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、γ-ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、クロロホルム及び塩化メチレン等を挙げることができる。有機溶剤の配合量は、所望の粘度に応じて適宜設定できる。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、ポリイミド等の基材との密着性を向上させるために、公知慣用のメルカプト化合物や密着促進剤を含有することができる。メルカプト化合物としては、2-メルカプトプロピオン酸、トリメチロールプロパントリス2-チオプロピオネート、2-メルカプトエタノール、2-アミノチオフェノール、3-メルカプト-1,2,4-トリアゾール、3-メルカプト-プロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤などが挙げられる。密着促進剤としては、例えば、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、2-メルカプトベンズイミダゾール、2-メルカプトベンズオキサゾール、2-メルカプトベンズチアゾール、3-モルホリノメチル-1-フェニル-トリアゾール-2-チオン、5-アミノ-3-モルホリノメチル-チアゾール-2-チオン、2-メルカプト-5-メチルチオ-チアジアゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、アミノ基含有ベンゾトリアゾール、ビニルトリアジンなどがある。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせて用いてもよい。その配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂100質量部当たり、10質量部以下の範囲が適当である。これらの化合物の配合量が上記範囲を越えた場合、架橋反応に必要な前記エポキシ樹脂のエポキシ基を消費しエポキシ基と反応し、架橋密度が下がるため好ましくない。高分子材料の多くは、一度酸化が始まると、次々と連鎖的に酸化劣化が起き、高分子素材の機能低下をもたらすことから、本発明の熱硬化性樹脂組成物には酸化を防ぐために、1発生したラジカルを無効化するようなラジカル補足剤又は/及び2発生した過酸化物を無害な物質に分解し、新たなラジカルが発生しないようにする過酸化物分解剤などの酸化防止剤を添加することができる。ラジカル補足剤として働く酸化防止剤としては、例えば、ヒドロキノン、4-t-ブチルカテコール、2-t-ブチルヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、2,2-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、1,3,5-トリス3’,5’-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-S-トリアジン-2,4,6-1H,3H,5Hトリオン等のフェノール系、メタキノン、ベンゾキノン等のキノン系化合物、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-セバケート、フェノチアジン等のアミン系化合物等が挙げられる。ラジカル補足剤は市販のものであってもよく、例えば、アデカスタブ登録商標AO-30、アデカスタブAO-330、アデカスタブAO-20、アデカスタブLA-77、アデカスタブLA-57、アデカスタブLA-67、アデカスタブLA-68、アデカスタブLA-87いずれもADEKA社製、IRGANOX登録商標1010、IRGANOX1035、IRGANOX1076、IRGANOX1135、TINUVIN登録商標111FDL、TINUVIN123、TINUVIN144、TINUVIN152、TINUVIN292、TINUVIN5100いずれもBASFジャパン社製等が挙げられる。過酸化物分解剤として働く酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルフォスファイト等のリン系化合物、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリル3,3’-チオジプロピオネート等の硫黄系化合物等が挙げられる。過酸化物分解剤は市販のものであってもよく、例えば、アデカスタブTPPADEKA社製、マークAO-412Sアデカアーガス化学社製、スミライザー登録商標TPS住友化学社製等が挙げられる。上記のような酸化防止剤は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の熱硬化性樹脂組成物は、上記酸化防止剤の他に、紫外線吸収剤を使用することができる。このような紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾエート誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、シンナメート誘導体、アントラニレート誘導体、ジベンゾイルメタン誘導体等が挙げられる。ベンゾフェノン誘導体としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-ベンゾフェノン2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン及び2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾエート誘導体としては、例えば、2-エチルヘキシルサリチレート、フェニルサリチレート、p-t-ブチルフェニルサリチレート、2,4-ジ-t-ブチルフェニル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート及びヘキサデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾトリアゾール誘導体としては、例えば、2-2’-ヒドロキシ-5’-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルエンゾトリアゾール、2--5-クロロベンゾトリアゾール、2--5-クロロベンゾトリアゾール、2-ベンゾトリアゾール及び2-ベンゾトリアゾール等が挙げられる。トリアジン誘導体としては、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、市販のものであってもよく、例えば、TINUVIPS、TINUVIN99-2、TINUVIN109、TINUVIN384-2、TINUVIN900、TINUVIN928、TINUVIN1130、TINUVIN400、TINUVIN405、TINUVIN460、TINUVIN479いずれもBASFジャパン社製等が挙げられる。本発明の熱硬化性樹脂組成物には、さらに必要に応じて、密着性、硬度、耐熱性等の特性を上げる目的で、無機フィラー及び有機フィラーよりなる群から選ばれた少なくとも1種のフィラーを含有することができる。無機フィラーとしては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウム、酸化珪素、無定形シリカ、タルク、クレー、ハイドロタルサイト、雲母粉等が挙げられ、有機フィラーとしては、シリコンパウダー、ナイロンパウダー、フッ素パウダー等が挙げられる。上記フィラーの中でも、低吸湿性、低体積膨張性に特に優れるのは、シリカである。シリカは溶融、結晶性を問わず、これらの混合物であってもかまわないが、特にカップリング剤等で表面処理したシリカの場合、電気絶縁性を向上させることができるので好ましい。フィラーの平均粒径は、25μm以下、より好ましくは10μm以下、さらに好ましくは3μm以下であることが望ましい。これら無機及び/又は有機フィラーの配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂100質量部当たり、300質量部以下が適当であり、好ましくは5~150質量部の割合である。フィラーの配合量が上記割合を越えると、硬化皮膜の耐折性が低下し、好ましくない。さらに本発明の熱硬化性樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない限り、前記成分以外の他の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、微粉シリカ、有機ベントナイト、モンモリロナイト等の公知慣用の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系等の消泡剤及び/又はレベリング剤、ガラス繊維、炭素繊維、窒化ホウ素繊維等の繊維強化材などが挙げられる。さらに、必要に応じて、公知慣用の熱重合禁止剤、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系等のシランカップリング剤、可塑剤、発泡剤、難燃剤、帯電防止剤、老化防止剤、抗菌防黴剤等を添加できる。熱重合禁止剤は、重合性化合物の熱的な重合又は経時的な重合を防止するために用いることができる。熱重合禁止剤としては、例えば、4-メトキシフェノール、ハイドロキノン、アルキル又はアリール置換ハイドロキノン、t-ブチルカテコール、ピロガロール、2-ヒドロキシベンゾフェノン、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、塩化第一銅、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、β-ナフトール、2,6-ジ-t-ブチル-4-クレゾール、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、ピリジン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ピクリン酸、4-トルイジン、メチレンブルー、銅と有機キレート剤反応物、サリチル酸メチル、及びフェノチアジン、ニトロソ化合物、ニトロソ化合物とAlとのキレート等が挙げられる。以上のような組成を有する熱硬化性樹脂組成物は、カーテンコーティング法、ロールコーティング法、スプレーコーティング法及びディップコーティング法など従来公知の種々の方法でプリント基板に塗布することができる他、ドライフィルム又はプリプレグ等様々の形態、用途に使用することができる。その使用方法や用途により様々な溶剤を用いることができるが、場合によっては良溶媒だけでなく貧溶剤を用いることも差し支えない。また、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、回路形成されたフレキシブルプリント配線板やテープキャリアパッケージ又はエレクトロルミネッセントパネルにスクリーン印刷法により塗布し、例えば120~180°Cの温度に加熱して熱硬化させることにより、硬化収縮及び冷却収縮による反りがなく、基材に対する密着性、耐折性、低反り性、無電解金めっき耐性、はんだ耐熱性、電気絶縁性等の特性に加えて、難燃性、柔軟性と高反射率が高いレベルでバランス良く達成され、且つ経時による反射率の低下が少ない白色難燃性の硬化皮膜が形成される。以下に実施例及び比較例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではないことはもとよりである。尚、以下において部及びとあるのは、特に断りのない限り全て質量基準である。尚、以下の合成例において、得られたカルボキシル基含有樹脂の熱分解開始温度は、示差熱熱重量同時測定装置TG/DTAを用い、下記条件で、一定速度で昇温時の重量減少を測定することによって求めた。測定サンプル:ガラス板に樹脂を塗布し、100°Cで30分乾燥した塗膜。測定機器:セイコーインスツールメント社製TG/DTA6200。測定範囲:30°C~800°C。昇温速度:10°C/分。A熱分解開始温度が265°C未満のカルボキシル基含有樹脂の合成例:合成例1撹拌装置、温度計、コンデンサーを備えた反応容器に、2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物として1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール旭化成ケミカルズ株T5650J、数平均分子量800を2400g30モル、ジメチロールブタン酸を603g4.5モル、及びモノヒドロキシル化合物として2-ヒドロキシエチルアクリレートを238g2.6モル投入した。次に、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物としてイソホロンジイソシアネート1887g8.5モルを投入し、撹拌しながら60°Cまで加熱して停止し、反応容器内の温度が低下し始めた時点で再度加熱して80°Cで撹拌を続け、赤外線吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収スペクトル2280cm-1が消失したことを確認して反応を終了した。次いで、固形分が50wtとなるようにカルビトールアセテートを添加し、希釈剤を含有する粘稠液体のカルボキシル基含有ウレタン樹脂A-1を得た。得られたカルボキシル基含有ウレタン樹脂の固形分の酸価は51.0mgKOH/gであった。また、得られた樹脂について前記方法で測定した熱解開始温度は約250°Cであった。合成例2撹拌装置、温度計、コンデンサーを備えた反応容器に、2つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物として1,5-ペンタンジオールと1,6-ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール旭化成ケミカルズ株T5650J、数平均分子量800を2400g30モル、ジメチロールブタン酸を603g4.5モル、及びモノヒドロキシル化合物として2-ヒドロキシエチルアクリレートを238g2.6モル投入した。次に、芳香族系でないイソシアネート基を有する化合物としてトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート1554g7.0モルを投入し、撹拌しながら60°Cまで加熱して停止し、反応容器内の温度が低下し始めた時点で再度加熱して80°Cで撹拌を続け、赤外線吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収スペクトル2280cm-1が消失したことを確認して反応を終了した。次いで、固形分が50wtとなるようにカルビトールアセテートを添加し、希釈剤を含有する粘稠液体のカルボキシル基含有ウレタン樹脂A-2を得た。得られたカルボキシル基含有ウレタン樹脂の固形分の酸価は49.8mgKOH/gであった。また、得られた樹脂について前記方法で測定した熱解開始温度は約250°Cであった。合成例3攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下ロート及び窒素導入管を備えた2リットルセパラブルフラスコに、溶媒としてジエチレングリコールジメチルエーテル900g、及び重合開始剤としてt-ブチルパーオキシ2-エチルヘキサノエート日本油脂株製パーブチルO21.4gを加えて90°Cに加熱した。加熱後、ここに、メタクリル酸309.9g、メタクリル酸メチル116.4g、及びラクトン変性2-ヒドロキシエチルメタクリレートダイセル化学工業株製プラクセルFM1109.8gを、重合開始剤であるビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート日本油脂株製パーロイルTCP21.4gと共に3時間かけて滴下して加え、さらに6時間熟成することにより、カルボキシル基含有共重合樹脂を得た。なお、反応は、窒素雰囲気下で行った。次に、得られたカルボキシル基含有共重合樹脂に、3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレートダイセル化学株製サイクロマーA200363.9g、開環触媒としてジメチルベンジルアミン3.6g、重合抑制剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル1.80gを加え、100°Cに加熱し、攪拌することによりエポキシの開環付加反応を行った。16時間後、固形分の酸価が108.9mgKOH/g、重量平均分子量が25,000の、芳香環を有さないカルボキシル基含有樹脂を53.8重量不揮発分含む溶液を得た。以下、この反応溶液を樹脂A-3と呼ぶ。また、得られた樹脂について前記方法で測定した熱解開始温度は約190°Cであった。B熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂の合成例:合成例4ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート600gにオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂[DIC株製、EPICLONN-695、軟化点95°C、エポキシ当量214、平均官能基数7.6]1070gグリシジル基数芳香環総数:5.0モル、アクリル酸360g5.0モル、及びハイドロキノン1.5gを仕込み、100°Cに加熱攪拌し、均一溶解した。次いで、トリフェニルホスフィン4.3gを仕込み、110°Cに加熱して2時間反応後、120°Cに昇温してさらに12時間反応を行った。得られた反応液に芳香族系炭化水素ソルベッソ150415g、テトラヒドロ無水フタル酸456.0g3.0モルを仕込み、110°Cで4時間反応を行い、冷却後、固形分酸価89mgKOH/g、固形分65の樹脂溶液を得た。これを樹脂B-1とする。また、得られた樹脂について前記方法で測定した熱分解開始温度は約300°Cであった。合成例5エポキシ当量800、軟化点79°CのビスフェノールF型固型エポキシ樹脂400部をエピクロルヒドリン925部とジメチルスルホキシド462.5部を溶解させた後、攪拌下70°Cで98.5NaOH81.2部を100分かけて添加した。添加後さらに70°Cで3時間反応を行なった。次いで過剰の未反応エピクロルヒドリン及びジメチルスルホキシドの大半を減圧下に留去し、副生塩とジメチルスルホキシドを含む反応生成物をメチルイソブチルケトン750部に溶解させ、さらに30NaOH10部を加え70°Cで1時間反応させた。反応終了後、水200部で2回水洗を行った。油水分離後、油層よりメチルイソブチルケトンを蒸留回収して、エポキシ当量290、軟化点62°Cのエポキシ樹脂a-1370部を得た。エポキシ樹脂a-12900部10当量、アクリル酸720部10当量、メチルハイドロキノン2.8部、カルビトールアセテート1950部を仕込み、90°Cに加熱、攪拌し、反応混合物を溶解した。次いで、反応液を60°Cに冷却し、トリフェニルフォスフィン16.7部を仕込み、100°Cに加熱し、約32時間反応し、酸価が1.0mgKOH/gの反応物を得た。次に、これに無水コハク酸786部7.86モル、カルビトールアセテート423部を仕込み、95°Cに加熱し、約6時間反応を行い、固形分酸価100mgKOH/g、固形分65の樹脂溶液を得た。これを樹脂溶液B-2とする。また、得られた樹脂について前記方法で測定した熱分解開始温度は約340°Cであった。実施例1~7及び比較例1~7下記表1に示す種々の成分を表1に示す割合質量部にて配合し、攪拌機にて予備混合した後、3本ロールミルで混練し、熱硬化性樹脂組成物のペーストを調製した。得られた熱硬化性樹脂組成物のペーストをスクリーン印刷にて硬化皮膜の膜厚が約15μmとなるように基板に塗工し、150°Cで60分間熱硬化を行ない、試験基板を作製した。前記各熱硬化性樹脂組成物の硬化皮膜について、以下のような種々の特性について下記の方法で評価した。<耐熱性>各試験基板について、コニカミノルタ社製色彩色差計CR-400を用い、XYZ表色系のY値の初期値とLab表色系のL、a、bの初期値を測定した。その後、各試験基板を150°Cの熱風循環式乾燥炉に50時間放置して加速劣化させ、再度、ミノルタ製色彩色差計CR-400で各数値を測定しY値の変化とΔEabで評価した。その結果を、目視による変色の評価結果と共に表2に示す。Y値は、XYZ表色系のYの値であり、数値が大きいほど高い反射率を示す。ΔEabは、Lab表色系において初期値と加速劣化後の差を算出したもので、数値が大きいほど、変色が大きいことを示す。ΔEabの計算式は以下の通りである。ΔEab=[L2-L1222]1/2式中、L1、a1、b1は、各々L、a、bの初期値を表し、L2、a2、b2は、各々加速劣化後のL、a、bの値を表す。目視評価の判定基準は以下の通りである。○:まったく変色がない。△:少し変色がある。×:変色がある。<ベンデング耐性>各熱硬化性樹脂組成物のペーストを、100メッシュポリエステル版で、12.5μm厚ポリイミドフィルム[カプトン登録商標50H、東レデュポン株製]にスクリーン印刷により塗布し、150°Cで30分熱硬化した。なお、硬化後のペースト膜厚は約15μmに調整した。ペーストを塗布熱硬化したポリイミドフィルムを、塗布面を外側にし、5.0mmφの円柱に密着するように巻きつけ、目視で観察した結果を、以下の基準でベンデング性を評価した。○:硬化皮膜にクラックがないもの。×:硬化皮膜にクラックがあるもの。<燃焼性>各熱硬化性樹脂組成物のペーストを、100メッシュポリエステル版で、12.5μm厚ポリイミドフィルム[カプトン50H、東レデュポン株製]にスクリーン印刷により塗布し、150°Cで30分熱硬化した。なお、硬化後のペースト膜厚は約15μmに調整した。得られた各評価用サンプルついて、UL94規格に準拠した薄材垂直燃焼試験を行った。<鉛筆硬度>各試験基板に、芯の先が平らになるように研がれたB~9Hの鉛筆を、約45°の角度で押し付けて、硬化皮膜の剥がれが生じない鉛筆の硬さを記録した。<はんだ耐熱性>ロジン系フラックスを塗布した試験基板を、予め260°Cに設定したはんだ槽に10秒間フローさせた。その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートにより洗浄し、乾燥させた後、セロハン粘着テープによるピールテストを行い、硬化皮膜の剥がれについて評価した。判定基準は以下のとおりである。○:硬化皮膜の剥がれが認められない。△:硬化皮膜の剥がれが若干ある。×:硬化皮膜の剥がれがある。<密着性>各熱硬化性樹脂組成物のペーストをそれぞれカプトン200H東レデュポン株製ポリイミドフィルム、厚さ50μmにスクリーン印刷で全面印刷し、150°Cで60分間熱硬化させた。なお、硬化後のペースト膜厚は約15μmに調整した。その硬化皮膜の密着性を、JISD0202に従い、以下の基準で評価した。○:硬化皮膜の剥がれが認められない。△:硬化皮膜の剥がれが若干ある。×:硬化皮膜の剥がれがある。前記各評価試験の結果を表2にまとめて示す。上記表2に示される結果から明らかなように、本発明の熱硬化性樹脂組成物を用いた各実施例においては、高反射率を有し、且つ低変化率、柔軟性に優れた難燃性の白色硬化皮膜を形成できた。これに対して、難燃性化合物を配合しなかった熱硬化性樹脂組成物を用いた比較例5以外にも、熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂のみを用いた比較例1、及び熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂と熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂を用いているがそれらの配合比率が本発明で規定する範囲を外れている比較例3の場合、難燃性化合物を含有しているにも拘わらず、難燃性に劣っていた。一方、熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂のみを用いた比較例2、及び熱分解開始温度が260°C未満のカルボキシル基含有樹脂と熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂を用いているがそれらの配合比率が本発明で規定する範囲を外れている熱分解開始温度が260°C以上のカルボキシル基含有樹脂の配合比率が高い比較例4の場合、加速劣化後の反射率の変化が大きく、また比較例2の場合にはベンデング耐性にも劣っていた。また、酸化チタンを配合しなかった熱硬化性樹脂組成物を用いた比較例6の場合、本発明が目的とする高反射率、低変化率を達成できず、また鉛筆硬度、はんだ耐熱性にも劣っていた。また、熱硬化性成分を配合しなかった熱硬化性樹脂組成物を用いた比較例7の場合、鉛筆硬度、はんだ耐熱性、密着性に劣っていた。"