"揺動用コイルと揺動用磁石とを備え、レンズ駆動装置及びイメージセンサーのいずれか一方または両方を備えた撮影用光学装置が搭載された可動フレームを固定フレームに対して揺動させる撮影用光学装置の揺動装置に用いられる、前記可動フレームを前記固定フレームに対して揺動可能に支持する支持機構であって、前記支持機構は、棒状の弾性部材から成る4本の支持脚を1組とする支持部材を少なくとも1組備え、レンズ駆動装置に装着されるレンズの光軸をZ軸とし、Z軸に直交する2方向をそれぞれX軸及びY軸としたとき、前記各組の支持脚の一端が、Z軸を中心にしてX軸及びY軸に対して線対称になる4つの連結部において前記固定フレームにそれぞれ連結され、前記各組の支持脚の他端が、Z軸を中心にしてX軸及びY軸に対して線対称になる4つの連結部において前記可動フレームにそれぞれ連結され、前記固定フレーム側の4つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円と前記可動フレーム側の4つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円とは、同軸でかつ径が互いに異なっていることを特徴とする撮影用光学装置の揺動装置支持機構。前記支持脚は、前記固定フレームの外側において前記可動フレームに連結されていることを特徴とする請求項1に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。前記固定フレームの外周部と前記可動フレームの外周部とにはそれぞれ切欠き部が形成され、前記切欠き部に前記支持脚の端部が固定されていることを特徴とする請求項1に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。前記支持脚が導電性材料から構成され、前記支持脚と前記揺動用コイルとが電気的に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。前記支持脚の前記連結部にはダンピング材が塗布されていることを特徴とする請求項1に記載の撮影用光学装置の揺動装置支持機構。しかしながら、特許文献1に記載の撮影用光学装置では、半球状の支持突起は単独では可動モジュールを安定して揺動させることが困難であるため、可動フレームの下端に半球状の支持突起に当接するセンサ用支持基盤を介挿させたり、可動フレームと固定部とを、平面形状が矩形で厚さ方向がZ軸方向であるジンバルバネで懸架する必要があるため、構造が複雑であるだけでなく、部品点数が多くなり組み立ての工数が増えてしまうといった問題点があった。また、実際の手振れは、可動フレームがレンズの光軸方向に直交する平面内で移動するものよりも、レンズの光軸方向に直交する軸周りに揺動する手振れが圧倒的に多いので、特許文献2に記載の撮像装置のレンズホルダーの支持方法を手振れ抑制機能付き撮影用光学装置に適用しても、実際に起こる手振れを十分に抑制することは困難である。本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構成で撮影用光学装置を装着した可動フレームを固定フレームに対してレンズの光軸方向に直交する軸周りに回転させることのできる撮影用光学装置の揺動装置支持機構を提供することを目的とする。本願発明は、揺動用コイルと揺動用磁石とを備え、レンズ駆動装置及びイメージセンサーのいずれか一方または両方を備えた撮影用光学装置が搭載された可動フレームを固定フレームに対して揺動させる撮影用光学装置の揺動装置に用いられる、前記可動フレームを前記固定フレームに対して揺動可能に支持する支持機構であって、前記支持機構は、棒状の弾性部材から成る4本の支持脚を1組とする支持部材を少なくとも1組備え、レンズ駆動装置に装着されるレンズの光軸をZ軸とし、Z軸に直交する2方向をそれぞれX軸及びY軸としたとき、前記各組の支持脚の一端が、Z軸を中心にしてX軸及びY軸に対して線対称になる4つの連結部において前記固定フレームにそれぞれ連結され、前記各組の支持脚の他端が、Z軸を中心にしてX軸及びY軸に対して線対称になる4つの連結部において前記可動フレームにそれぞれ連結され、前記固定フレーム側の4つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円と前記可動フレーム側の4つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円とは、同軸でかつ径が互いに異なっていることを特徴とする。このように、各組の支持部材を構成する4本の支持脚の固定フレーム側の4つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円と可動フレーム側の4つの連結部を結ぶ長方形もしくは正方形の外接円とが同軸でかつ径が互いに異なっているように、可動フレームにZ軸と直交する軸方向の力を作用させれば、可動フレームを前記軸と直交する軸XY平面上の軸回りに揺動させることができるので、レンズの光軸方向に直交する軸周りに揺動する手振れを確実に抑制することができる。なお、このような配置では、各組の支持部材を構成する4本の支持脚の一端側を結んだ図形と他端側を結んだ図形とは、互いに相似であって、かつ、辺の長さが異なる長方形もしくは正方形となり、4本の支持脚は、2つの長方形もしくは正方形の各頂点同士を結ぶ位置に配置される。また、本願発明は、前記支持脚が、前記固定フレームの外側において前記可動フレームに連結されていることを特徴とする。これにより、支持脚を容易に取付けることができる。また、本願発明は、前記固定フレームの外周部と前記可動フレームの外周部とにはそれぞれ切欠き部が形成され、前記切欠き部に前記支持脚の端部が固定されていることを特徴とする。これにより、支持脚の取付けが容易になるとともに、支持脚が固定フレーム及び可動フレームの外周部よりも内側に取付けられるので、装置を小型化できる。また、本願発明は、前記支持脚が導電性材料から構成され、前記支持脚と前記揺動用コイルとが電気的に接続されていることを特徴とする。これにより、支持部材を構成する各支持脚を介して揺動用コイルに電流を供給するなど、支持部材を給電手段の一部として利用できるので、部品点数を減らすことができるとともに、配線が容易となるので、組み立て工程を簡略化できる。また、本願発明は、前記支持脚の前記連結部にダンピング材が塗布されていることを特徴とする。これにより、振動エネルギーを吸収できるので、可動フレームの不要な振動を抑制することができる。なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。図1~図3は、本実施の形態に係る撮影用光学装置の揺動装置以下、揺動装置という10の構成を示す図で、図1は斜視図、図2aは図1のA-A断面図、図2bはB-B断面図、図3は分解斜視図である。揺動装置10は、可動フレーム11と、固定フレーム12と、揺動用コイル13と、揺動用磁石14と、磁気ヨーク15と、支持部材を構成する4本の支持脚16と、コイル取付用基板17と、外部接続用基板18と、ダンピング層19A,19Bとを備える。本例では、支持機構を前記4本の支持脚16を有する1組の支持部材で構成した。図2a,bに示すように、可動フレーム11の内部には撮影用光学装置としてのレンズ駆動装置21が装着され、固定フレーム12には、イメージセンサー22を搭載したモジュール基板23が取付けられる。以下、レンズ駆動装置21に搭載される図示しないレンズの光軸方向をZ軸方向、Z軸に直交する方向であって互いに直交する2方向をそれぞれX軸方向及びY軸方向とする。また、被写体側をZ軸前方Z側とする。可動フレーム11は、X軸に垂直な一対の側壁111,112とY軸に垂直な一対の側壁113,114とを備えた正方形枠の可動フレーム本体11aと、可動フレーム本体11aの側壁111~114のZ側から可動フレーム本体11aの外側に突出するように設けられた前側フランジ11bとを備える。前側フランジ11bの4隅には各支持脚16のZ側の端部を取付けるための前側切欠き部11cがそれぞれ形成されている。固定フレーム12は、可動フレーム本体11aを囲むように配置される正方形枠状の固定フレーム本体12aと、固定フレーム本体12aの側壁121~124の-Z側から固定フレーム本体12aの外側に突出する後側フランジ12bとを備える。側壁121,122はX軸に垂直な一対の側壁で、側壁123,124はY軸に垂直な側壁である。後側フランジ12bの4隅には各支持脚16の-Z側の端部を取付けるための後側切欠き部12cがそれぞれ形成されている。可動フレーム11及び固定フレーム12は、例えば、成形等によって形成した樹脂から構成してもよいし、磁気ヨークとしての機能を兼ねる目的で、プレス等を用いて成形した軟磁性材料から構成してもよい。16は弾性部材から成る棒状の部材で、Z側の端部が可動フレーム11の4つの前側切欠き部11cに固定され、-Z側の端部が固定フレーム12の4つの後側切欠き部12cに固定される。支持脚16は接着剤により固定してもよいし、ハンダ付けあるいは溶接等により固定してもよい。本例では、各支持脚16をリン青銅やベリリウム銅等の金属もしくは合金から成る導電性を有するバネ材料から構成することで、図示しない電流供給手段に接続される外部接続用基板18と揺動用コイル13が接続されるコイル取付用基板17とを導電性材料である支持脚16を介して電気的に接続するようにしている。すなわち、各支持脚16をそれぞれ導電性材料から構成すれば、支持脚16を揺動用コイル13への給電手段の一部として利用できる。支持脚16の形状としては、例えば、図4aに示すような円柱状のものを用いてもよいし、図4bに示すような角柱状三角柱状、四角柱状、五角柱状などを用いてもよい。また、支持脚として、図4cに示すような、支持脚本体16aを前側及び後側接合部16bと連結ピン16cにより連結されたヒンジ状の支持脚16Hを用いれば、支持脚本体16aに捩れが生じることがないので、可動フレーム11を確実にZ軸に垂直な軸周りに揺動させることができる。ここで、図5aに示すように、可動フレーム11と各支持脚16との連結点である前側切欠き部11cに固定された各支持脚16のZ側の端部p,q,r,sを前側連結点とし、固定フレーム12と各支持脚16との連結点である後側切欠き部12cに固定された各支持脚16の-Z側の端部P,Q,R,Sを後側連結点とすると、前側連結点p,q,r,sと後側連結点P,Q,R,Sはともに正方形の4つの頂点を構成する。すなわち、前側連結点p,q,r,sと後側連結点P,Q,R,SとはそれぞれZ軸を中心にしてX軸及びY軸に対して線対称であり、前側連結点p,q,r,sの構成する正方形の辺の長さは、後側連結点P,Q,R,Sの構成する正方形の辺よりも短い。換言すれば、図5bに示すように、可動フレーム11側にある前側連結点p,q,r,sの構成する正方形の外接円である前側外接円と固定フレーム12側にある後側連結点P,Q,R,Sを結ぶ正方形の外接円である後側外接円とは同軸で、かつ、前側外接円の径が後側外接円の径よりも短い。これにより、4本の支持脚16を、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸に近づくように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けることができる。なお、可動フレーム11に搭載されるレンズ駆動装置21の外形等によっては、前側連結点p,q,r,sを結ぶ四角形と後側連結点P,Q,R,Sを結ぶ四角形とをともに長方形としてもよいが、レンズ駆動装置21の外形が円筒状、正多角形筒状の場合には、本例のように、対称性を考慮して、正方形とすることが好ましい。揺動用コイル13は、X軸周りもしくはY軸周りに巻き回された第1~第4のコイル131~134を備え、可動フレーム本体11aの側壁111~114の外周側にそれぞれ取付けられる。具体的には、図3の上側の図の矢印で示すように、第1のコイル131と第2のコイル132とはX軸周りに巻き回され、第1のコイル131がX側の側壁111の外周側に取付けられ、第2のコイル132が-X側の側壁112の外周側に取付けられる。また、第3のコイル133と第4のコイル134とはY軸周りに巻き回され、第3のコイル133がY側の側壁113の外周側に取付けられ、第4のコイル134が-Y側の側壁114の外周側に取付けられる。揺動用磁石14は、固定フレーム本体12aの側壁121~124に、それぞれ、磁気ヨーク15を介して取付けられる第1~第4の磁石片141~144を備える。第1~第4の磁石片141~144はそれぞれが板面に垂直な方向に着磁された板状の永久磁石で、第1の磁石片141は-X方向に着磁されて固定フレーム本体12aの側壁121の内周側に第1のコイル131に対向するように取付けられ、第2の磁石片142はX方向に着磁されて固定フレーム本体12aの側壁122の内周側に第2のコイル132に対向するように磁取付けられる。第3の磁石片143は-Y方向に着磁され固定フレーム本体12aの側壁123の内周側に第3のコイル133に対向するように取付けられ、第4の磁石片144はY方向に着磁され固定フレーム本体12aの側壁124の内周側に第4のコイル134に対向するように取付けられる。磁気ヨーク15は、固定フレーム12の側壁121~124のそれぞれの内壁側に取付けられる厚さ方向がX軸もしくはY軸に垂直な板状の垂直片15aと、垂直片15aの外縁部からそれぞれX軸方向もしくはY軸方向に突出して枠状を成す4つの突出片15bとを備える図7b参照。垂直片15aのそれぞれは第1~第4の磁石片141~144の第1~第4のコイル131~134側とは反対側の面に当接し、突出片15bがそれぞれ第1~第4の磁石片141~144に空隙を隔てて第1~第4の磁石片141~144の外周を取り囲むように配置される。第1~第4の磁石片141~144と磁気ヨーク15の突出片15bとの間には空隙部が設けられており、第1~第4のコイル131~134は、それぞれこの空隙部に対向するように配置される。なお、磁気ヨーク15については省略してもよい。磁気ヨーク15を省略した場合には、第1~第4のコイル131~134のZ側の辺13aが第1~第4の磁石片141~144のZ側の端部よりもZ側に位置し、-Z側の辺13bが第1~第4の磁石片141~144の-Z側の端部よりも-Z側に位置させるようにすればよい。コイル取付用基板17は、図3に示すように、可動フレーム11の前側フランジ11bの外形と同じ外形を有するプリント基板で、前側フランジ11bの裏面側-Z側に装着される。コイル取付用基板17は、4隅に形成されて各支持脚16がそれぞれ電気的に接続される支持部材用接続端子17a~17dと、第1~第4のコイル131~134の導線が電気的に接続される揺動コイル用端子171~178とを備える。外部接続用基板18は、固定フレーム12の後側フランジ12bの外形と同じ外形を有するプリント基板で、後側フランジ12bの表面側Z側に装着される。外部接続用基板18は、4隅に形成されて各支持脚16がそれぞれ電気的に接続される支持部材用接続端子18a~18dと、図示しない電流供給手段からの電流供給用導線がそれぞれ電気的に接続される外部接続端子181~184とを備える。なお、第1~第4のコイル131~134とコイル取付用基板17、コイル取付用基板17と支持脚16、外部接続用基板18と支持脚16、及び、電流供給用導線と外部接続端子181~184とは、接着剤やハンダ付け、または、溶接によりの電気的に接続される。図6は、第1~第4のコイル131~134の結線例を示す図である。4本の支持脚16の-Z側の端部はそれぞれ外部接続用基板18の外部接続端子181~184に接続され、Z側の端部はそれぞれコイル取付用基板17の揺動コイル用端子171,174,175,178に接続される。また、揺動コイル用端子172と揺動コイル用端子173、及び、揺動コイル用端子176と揺動コイル用端子177は、コイル取付用基板17上において図示しない接続用ランドにより接続される。図6の結線例では、直列に接続された第1のコイル131と第2のコイル132とには、外部接続用基板18の外部接続端子181,182から電流が供給され、第1及び第2のコイル131,132とは別個に直列に接続された第3のコイル133と第4のコイル134とには、外部接続用基板18の外部接続端子183,184から電流が供給される。なお、コイル取付用基板17、外部接続用基板18、及び、結線を変更して、第1~第4のコイル131~134に別個に電流を供給することも可能である。ダンピング層19A,19Bは、例えば、変成シリコーン樹脂やエポキシ変成シリコーン樹脂などを主成分とした弾性接着剤を塗布乾燥させることで形成される。本例では、コイル取付用基板17を可動フレーム11の前側フランジ11bの裏面側に弾性接着剤により接着することで、コイル取付用基板17と可動フレーム11との間に弾性接着剤から成るダンピング層19Aを設け、外部接続用基板18を固定フレーム12の後側フランジ12bの表面側に弾性接着剤により接着することで、外部接続用基板18と固定フレーム12との間に弾性接着剤から成るダンピング層19Bを設けている。なお、ダンピング層19A,19Bに代えて、薄いゴムシートなどのダンピング材を、コイル取付用基板17と可動フレーム11との間、及び、外部接続用基板18と固定フレーム12との間に接着剤等で貼付けてもよい。次に、揺動装置10の動作について説明する。図7a,bは第1のコイル131と第1の磁石片141と磁気ヨーク15との関係を示す図で、第1のコイル131はそれぞれ第1の磁石片141と磁気ヨーク15の突出片15bとの間の空隙部に対向するように配置されている。したがって、図7cの磁束密度分布図に示すように、第1のコイル131のZ側の辺13aにはZ側を向いた磁界が印加され、-Z側の辺13bには-Z側を向いた磁界が印加される。一方、第1のコイル131のY側の辺13cにはY側を向いた磁界が印加され、-Y側の辺13dには-Y側を向いた磁界が印加される。第2~第4のコイル132~134のZ側の辺13a及び-Z側の辺13bと第2~第4の磁石片142~144と磁気ヨーク15との関係も同様で、第2~第4のコイル132~134のZ側の辺13aにはZ側を向いた磁界が印加され、-Z側の辺13bには-Z側を向いた磁界が印加される。一方、第2のコイル132の-Y側の辺13cには-Y側を向いた磁界が印加され、Y側の辺13dにはY側を向いた磁界が印加される。また、第3のコイル133の-X側の辺13cと第4のコイル134の-X側の辺13dとには-X側を向いた磁界が印加され、第3のコイル133のX側の辺13dと第4のコイル134のX側の辺13cとにはX側を向いた磁界が印加される。したがって、第1~第4のコイル131~134に通電すると、第1~第4のコイル131~134には、それぞれ、第1~第4の磁石片141~144に対して接近したり遠ざかったりする方向の力ローレンツ力が発生する。例えば、図8aに示すように、第1のコイル131にX軸周り時計回りの電流を流すと、第1のコイル131のZ側の辺13aと-Z側の辺13bとには、それぞれ-X方向を向いたローレンツ力F1a,F1bが発生する。また、図8bに示すように、第1のコイル131のY側の辺13cと-Y側の辺13dとにも、それぞれ-X方向を向いたローレンツ力F1c,F1dが発生する。第1のコイル131の中心と第1の磁石片141の中心はほぼ一致しているので、F1aの大きさとF1bの大きさ、及び、F1cの大きさとF1dの大きさはそれぞれほぼ等しい。第1のコイル131と第2のコイル132とは、図6に示したように、直列接続されているので、第2のコイル132にもX軸周り時計回りの電流が流れる。その結果、図8aに示すように、第2のコイル132のZ側の辺13aと-Z側の辺13bとにもそれぞれ-X方向を向いたローレンツ力F2a,F2bが発生する。また、図8bに示すように、第2のコイル132のY側の辺13dと-Y側の辺13cとにも、それぞれ-X方向を向いたローレンツ力F2c,F2dが発生する。F2aの大きさとF2bの大きさ、及び、F2cの大きさとF2dの大きさはそれぞれほぼ等しい。4本の支持脚16は、固定フレーム12側の連結点である後側連結点P,Q,R,Sを支点としてY軸周り反時計回り紙面表側から見て右回りに回転するので、可動フレーム11のX側の前側連結点p,sは-X方向に移動しつつ-Z方向に後退し、-X側の前側連結点q,rは-X方向に移動しつつZ方向に前進する。その結果、図9に示すように、可動フレーム11はZ側を中心にY軸周りに時計回り紙面表側から見て左回りに揺動する。逆に、第1のコイル131と第2のコイル132とにX軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム11をZ側を中心にY軸周りに右回りに揺動させることができる。また、図10aに示すように、第3のコイル133と第4のコイル134とにY軸周り反時計回りの電流を流すと、第3のコイル133の辺13a~13dと第4のコイル134の辺13a~13dとには、それぞれ、Y方向を向いたローレンツ力F3a~F3d及びF4a~F4dが発生する同図では、ローレンツ力F3c,F3d及びF4c,F4dついては省略している。したがって、可動フレーム11は、図10bに示すように、Z側を中心にX軸周りに時計回り紙面表側から見て左回りに揺動する。逆に、第3のコイル133と第4のコイル134とにY軸周り時計回りの電流を流すと、可動フレーム11をZ側を中心にX軸周りに反時計回り紙面表側から見て右回りに揺動させることができる。したがって、可動フレーム11にレンズの光軸方向に直交する軸周りに揺動する手振れが発生した場合でも、第1~第4のコイル131~134に流す電流の方向を適宜設定することで、可動フレーム11をZ側を中心にZ軸に垂直な軸周りに揺動させることができるので、前記手振れを確実に抑制することができる。また、本例では、各支持脚16を可動フレーム11の4隅に設けられた前側切欠き部11cと固定フレーム12の4隅に設けられた後側切欠き部12cとにそれぞれ取付けるようにしているので、組み立てが容易であるという利点を有する。また、コイル取付用基板17をダンピング層19Aを介して可動フレーム11に取付けるとともに、外部接続用基板18をダンピング層19Bを介して固定フレーム12に取付けたので、可動フレーム11の揺動時における振動エネルギーを吸収でき、可動フレーム11に発生する不要な振動を抑制することができる。なお、前記実施の形態1では、支持部材を構成する4本の支持脚16を可動フレーム11の4隅に設けられた前側切欠き部11cと固定フレーム12の4隅に設けられた後側切欠き部12cとの間に取付ける構成としたが、図11a~cに示すように、可動フレーム11の前側フランジ11bの4辺の中央に前側切欠き部11kをそれぞれ形成するとともに、固定フレーム12の後側フランジ12bの4辺の中央に後側切欠き部12kをそれぞれ形成し、前側切欠き部11kに各支持脚16のZ側の端部を取付け、後側切欠き部12kに各支持脚16の-Z側の端部を取付ける構成としてもよい。また、図1及び図11に示した例では、支持機構を4本の支持脚16を有する1組の支持部材から構成したが、支持部材は2組以上あってもよい。例えば、図1に示した、可動フレーム11の4隅に設けられた前側切欠き部11cと固定フレーム12の4隅に設けられた後側切欠き部12cとの間に取付けられる4本の支持脚16の組を1組目の支持部材とし、図11aに示した、可動フレーム11の前側フランジ11bの4辺の中央に形成された前側切欠き部11kと固定フレーム12の後側フランジ12bの4辺の中央に形成された後側切欠き部12kとの間に取付けられる4本の支持脚16の組を2組目の支持部材とすれば、可動フレーム11は8本の支持脚16により固定フレーム12に取付けられる構成とすることができる。支持脚16を8本とした場合には、8本の支持脚16を全て揺動用コイル13への給電手段の一部として利用することで、第1~第4のコイル131~134に独立に給電することが可能となる。また、図12aの斜視図と図12bの分解斜視図に示すような、可動フレームとして、実施の形態1の可動フレーム本体11aと、可動フレーム本体11aの外周側の-Z側の4隅に設けられた可動フレーム本体11aの外側に突出する外側連結部材11mと、外側連結部材11mに設けられて支持脚16の-Z側の端部を取付ける後側連結孔11pとを備えた可動フレーム11Zを用い、固定フレームとして、実施の形態1の固定フレーム本体12aと、固定フレーム本体12aの内壁側のZ側の4隅に固定フレーム本体12aの内側に突出するように設けられた内側連結部材12mと、内側連結部材12mに設けられて支持脚16のZ側の端部を取付けるための前側連結孔12pとを備えた固定フレーム12Zとを支持脚16により連結する構成としてもよい。なお、各支持脚16は前側連結孔12pと後側連結孔11pとに挿入固定される。この場合も、固定フレーム12の4つの前側連結孔12pを結ぶ正方形の外接円である前側外接円と可動フレーム11の4つの後側連結孔11pを結ぶ正方形の外接円である後側外接円とは同軸で、かつ、前側外接円の径を後側外接円の径よりも短くすることで、可動フレーム11をZ側を中心にZ軸に垂直な軸周りに回転させることができる。また、前記例では、揺動装置10の可動フレーム11の内部にレンズ駆動装置21を装着し、固定フレーム12の後側フランジ12bの-Z側にイメージセンサー22を搭載したモジュール基板23を取付けたが、図13aに示すように、可動フレーム11にレンズ駆動装置21とイメージセンサー22とから成るカメラモジュールを搭載するとともに、固定フレーム12をカメラモジュール外の固定基台24に接続する構成とすれば、カメラモジュールをZ軸に垂直な軸周りに揺動させることができる。この場合、レンズ駆動装置21は可動フレーム11の内部に装着され、イメージセンサー22を搭載したモジュール基板23は可動フレーム本体11aの-Z側に取付けられる。あるいは、図13bに示すように、イメージセンサー22を搭載したモジュール基板23を可動フレーム11に搭載し、レンズ駆動装置21と固定フレーム12とを固定基台25に接続する構成としてもよい。また、前記実施の形態では、4本の各支持脚16を、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸に近づくように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付ける構成としたが、図14aに示すように、可動フレーム11の前側フランジ11bを外側に延長して、前側連結点p,q,r,sの構成する正方形の辺の長さを、後側連結点P,Q,R,Sの構成する正方形の辺よりも長く構成することで、4本の各支持脚16を、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸から遠ざかるように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付ける構成としてもよい。前記実施の形態と同様に、例えば、第1のコイル131と第2のコイル132とにX軸周り時計回りの電流を流すと、第1及び第2のコイル131,132の4つの辺13a~13dには、それぞれ-X方向を向いたローレンツ力Fja~Fjdが発生するj=1,2;図では、F1a,F1b,F2a,F2b以外のローレンツ力については省略している。図14aの構成では、図8aに示した実施の形態とは逆に、Z側の支点である前側連結点p,q,r,sの構成する正方形の辺の長さが-Z後側連結点P,Q,R,Sの構成する正方形の辺の長さよりも長いので、4本の支持脚16が、固定フレーム12側の連結点である後側連結点P,Q,R,Sを支点としてY軸周り反時計回り紙面表側から見て右回りに回転したときには、可動フレーム11のX側の前側連結点p,sは-X方向に移動しつつZ方向に前進し、-X側の前側連結点q,rは-X方向に移動しつつ-Z方向に後退する。その結果、図14bに示すように、可動フレーム11は-Z側を中心にY軸周りに反時計回り紙面表側から見て右回りに揺動する。逆に、第1のコイル131と第2のコイル132とにX軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム11は-Z側を中心にY軸周り時計回り紙面表側から見て左回りに回転する。同様に、第3のコイル133と第4のコイル134とにY軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム11は-Z側を中心にX軸周りに反時計回りに揺動し、Y軸周り反時計回りの電流を流すと、可動フレーム11は-Z側を中心に時計回りに揺動する。したがって、第1~第4のコイル131~134に流す電流の方向を適宜設定することで、可動フレーム11を-Z側を中心にZ軸に垂直な軸周りに回転させることができるので、可動フレーム11にレンズの光軸方向に直交する軸周りに回転する手振れが発生した場合でも、この手振れを確実に抑制することができる。また、前記例では、揺動用コイル13を可動フレーム11に装着し、揺動用磁石14と磁気ヨーク15とを固定フレーム12に取付けた構成としたが、図15aに示すように、揺動用コイル13を固定フレーム12に装着し、揺動用磁石14と磁気ヨーク15とを可動フレーム11に取付ける構成としてもよい。この場合には、図15bに示すように、外部接続用基板18に外部接続端子181~184と揺動コイル用端子191~194とを設け、外部接続端子181~184と第1~第4のコイル131~134とを電気的に接続すればよい。具体的には、図15cに示すように、外部接続端子181と第1のコイル131の一端とを接続し、第1のコイル131の他端が接続される揺動コイル用端子191と第2のコイル132の一端が接続される揺動コイル用端子192とを接続し、第2のコイル132の他端と外部接続端子182とを接続するとともに、外部接続端子183と第3のコイル133の一端とを接続し、第3のコイル133の他端が接続される揺動コイル用端子193と第4のコイル134の一端が接続される揺動コイル用端子194とを接続し、第4のコイル134の他端と外部接続端子184とを接続する。なお、揺動コイル用端子191と揺動コイル用端子192、及び、揺動コイル用端子193と揺動コイル用端子194とは、外部接続用基板18上において図示しない接続用ランドにより接続される。これにより、コイル取付用基板17を省略しても、第1~第4のコイル131~134と外部の給電手段とを接続することができるとともに、部品点数を減らすことができ、組み立て工程を少なくできる。また、揺動用コイル13を固定フレーム12に装着した場合には、各支持脚16を外部接続用基板18と電気的に接続する必要がないので、各支持脚16をナイロンやカーボン繊維等の非金属材料で構成することができる。また、図15aに示すように、ダンピング層19A,19Bに代えて、各支持脚16と可動フレーム11との間、及び、各支持脚16と固定フレーム12との間にシリコーンゴム等のダンピング材19Cを塗布するようにしても、可動フレーム11の揺動時における振動エネルギーを吸収できるので、可動フレーム11に発生する不要な振動を抑制することができる。なお、揺動用コイル13を可動フレーム11に装着した場合でも、各支持脚16と可動フレーム11との間、及び、各支持脚16と固定フレーム12との間にダンピング材を塗布するようにしてもよい。また、前記例では、揺動用コイル13を構成する第1~第4のコイル131~134を可動フレーム本体11aの側壁111~114の外周側にそれぞれ取付け、揺動用磁石14を構成する第1~第4の磁石片141~144を固定フレーム本体12aの側壁121~124の内周側に、第1~第4のコイル131~134に対向するように配置したが、揺動用コイルと揺動用磁石との配置方法はこれに限るものではなく、例えば、図16a,bに示すように、第1~第4のコイル331~334を可動フレーム本体11aの4隅に配置した構成としてもよい。ここで、X軸及びY軸をZ軸時計回りに45°回転させた軸をU軸及びV軸とすると、第1のコイル331はU軸回りに巻き回されてU軸側に配置され、第2のコイル332はV軸回りに巻き回されてV側に配置される。第3のコイル333はU軸回りに巻き回されて-U軸側に配置され、第4のコイル334はV軸回りに巻き回されて-V側に配置される。一方、第1~第4の磁石片341~344は、前記実施の形態1と同様に、固定フレーム本体12a図示せずの内壁側にそれぞれ取付けられる。第1~第4の磁石片341~344は、可動フレーム本体11aの側壁111~114側の面がそれぞれN極となるように着磁磁化されている。具体的には、第1の磁石片341は第1のコイル331のZ軸に平行な辺のうちの第4のコイル334側の辺331aと第4のコイル334のZ軸に平行な辺のうちの第1のコイル331側の辺334bとの間に配置され、第1のコイル331の辺331aと第4のコイル334の辺334bとに-X側へ向かう磁界を印加する。同様に、第2の磁石片342は第1のコイル331のZ軸に平行な辺のうちの第2のコイル332側の辺331bと第2のコイル332のZ軸に平行な辺のうちの第1のコイル331側の辺332aとの間に配置されて、第1のコイル331の辺331bと第2のコイル332の辺332aとに-Y側へ向かう磁界を印加する。また、第3の磁石片343は第2のコイル332のZ軸に平行な辺のうちの第3のコイル333側の辺332bと第3のコイル333のZ軸に平行な辺のうちの第2のコイル332側の辺333aとの間に配置され、第2のコイル332の辺332bと第3のコイル333の辺333aとにX側へ向かう磁界を印加する。第4の磁石片344は第3のコイル333のZ軸に平行な辺のうちの第4のコイル334側の辺333bと第4のコイル334のZ軸に平行な辺のうちの第3のコイル333側の辺334aとの間に配置されて、第3のコイル333の辺333bと第4のコイル334の辺334aとにY側へ向かう磁界を印加する。したがって、第1のコイル331にU軸周り時計回りの電流を流すと、図16bに示すように、辺331aにはY側へ向かうローレンツ力が発生し、辺331bにはX側へ向かうローレンツ力が発生する。なお、第1のコイル331のZ側の辺に発生するローレンツ力と-Z側の辺に作用するローレンツ力とは相殺されるので、第1のコイル331にはY側へ向かうローレンツ力とX側へ向かうローレンツ力のみが作用する。したがって、第1のコイル331は、Y側へ向かうローレンツ力とX側へ向かうローレンツ力との合力の方向であるU方向に付勢される。第3のコイル333にU軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第3のコイル333はU方向に付勢される。したがって、前記実施の形態と同様に、4本の支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸に近づくように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、第1のコイル331及び第3のコイル333のいずれか一方または両方にU軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体11aにはU方向の力が作用するので、可動フレーム11をZ側を中心にV軸周り反時計回りに揺動させることができる。また、図14の場合と同様に、4本の支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸から遠ざかるように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、可動フレーム11を-Z側を中心にV軸周り時計回りに揺動させることができる。また、第2のコイル332にV軸周り時計回りの電流を流すと、辺332aには-X側へ向かうローレンツ力が発生し、辺332bにはY側へ向かうローレンツ力が発生する。したがって、第2のコイル332は、-X側へ向かうローレンツ力とY側へ向かうローレンツ力との合力の方向であるV方向に付勢される。第4のコイル334にV軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第4のコイル334はV方向に付勢される。したがって、4本の各支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸に近づくように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、第2のコイル332及び第4のコイル334のいずれか一方または両方にV軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体11aにはV方向の力が作用するので、可動フレーム11をZ側を中心にU軸周り時計回りに揺動させることができる。また、4本の各支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸から遠ざかるように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、可動フレーム11を-Z側を中心にU軸周り反時計回りに揺動させることができる。また、図17a,bに示すように、可動フレーム本体11aをZ側から見たときの形状をU側と-U側、及び、V側と-D側とに切欠き面を設けた八角形とするとともに、第1~第4のコイル431~434を八角形のX側の面、-X側の面、Y側の面、及び、-Y側面にそれぞれ配置し、三角柱状の第1~第4の磁石片441~444を可動フレーム本体11aの4隅に配置してもよい。なお、第1~第4の磁石片441~444は、磁極面が前記切欠き面に対向する側の面になるように着磁される。第1の磁石片441は第1のコイル431のZ軸に平行な辺のうちの第2のコイル432側の辺431bと第2のコイル432のZ軸に平行な辺のうちの第1のコイル431側の辺432aとの間に配置され、第1のコイル431の辺431bと第2のコイル432の辺432aとに-U側へ向かう磁界を印加する。同様に、第2の磁石片442は第2のコイル432のZ軸に平行な辺のうちの第3のコイル433側の辺432bと第3のコイル433のZ軸に平行な辺のうちの第2のコイル432側の辺433aとの間に配置されて、第2のコイル432の辺432bと第3のコイル433の辺433aとに-V側へ向かう磁界を印加する。また、第3の磁石片443は第3のコイル433のZ軸に平行な辺のうちの第4のコイル434側の辺433bと第4のコイル434のZ軸に平行な辺のうちの第3のコイル433側の辺434aとの間に配置され、第3のコイル433の辺433bと第4のコイル434の辺434aとにU側へ向かう磁界を印加する。第4の磁石片444は第4のコイル434のZ軸に平行な辺のうちの第1のコイル431側の辺434bと第1のコイル431のZ軸に平行な辺のうちの第4のコイル434側の辺431aとの間に配置されて、第4のコイル434の辺434bと第1のコイル431の辺431aとにV側へ向かう磁界を印加する。したがって、第1のコイル431にX軸周り時計回りの電流を流すと、図17bに示すように、辺431aにはU側へ向かうローレンツ力が発生し、辺431bには-V側へ向かうローレンツ力が発生する。したがって、第1のコイル431は、U側へ向かうローレンツ力と-V側へ向かうローレンツ力との合力の方向であるX方向に付勢される。第3のコイル433にX軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第3のコイル433はX方向に付勢される。したがって、4本の支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸に近づくように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、第1のコイル431及び第3のコイル433のいずれか一方または両方にX軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体11aにはX方向の力が作用するので、可動フレーム11をZ側を中心にY軸周り反時計回りに揺動させることができる。また、4本の各支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸から遠ざかるように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、可動フレーム11を-Z側を中心にY軸周り時計回りに揺動させることができる。また、第2のコイル432にY軸周り時計回りの電流を流すと、辺432aにはV側へ向かうローレンツ力が発生し、辺432bにはU側へ向かうローレンツ力が発生する。したがって、第2のコイル432は、V側へ向かうローレンツ力とU側へ向かうローレンツ力との合力の方向であるY方向に付勢される。第4のコイル434にY軸周り時計回りの電流を流した場合も、同様に、第4のコイル434はY方向に付勢される。したがって、4本の各支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸に近づくように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、第2のコイル432及び第4のコイル434のいずれか一方または両方にY軸周り時計回りの電流を流せば、可動フレーム本体11aにはY方向の力が作用するので、可動フレーム11をZ側を中心にX軸周り時計回りに揺動させることができる。また、4本の各支持脚16が、Z側に行くに従って可動フレーム11の中心軸であるZ軸から遠ざかるように、Z軸に対して傾いた状態で可動フレーム11と固定フレーム12とに取付けられている場合には、可動フレーム11を-Z側を中心にX軸周り反時計回りに揺動させることができる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。"