体表固定部と体表穿刺拡張外筒とを備える医療用穿刺拡張具であって、前記体表固定部および前記体表穿刺拡張外筒の少なくとも一方に、前記体表穿刺拡張外筒の穿刺方向への移動を規制する移動量規制手段が設けられていることを特徴とする医療用穿刺拡張具。前記移動量規制手段は、前記体表穿刺拡張外筒の穿刺方向とは異なる方向に加えた力を穿刺方向に変換する請求項1に記載の医療用穿刺拡張具。前記移動量規制手段は、前記体表穿刺拡張外筒の表面の少なくとも一部に形成されたネジ状部と、前記体表固定部に設けられた突起部とを有する請求項1または2に記載の医療用穿刺拡張具。前記移動量規制手段は、前記体表穿刺拡張外筒の表面の少なくとも一部に形成されたラチェット歯部と、前記体表固定部に設けられたラチェット手段とを有する請求項1または2に記載の医療用穿刺拡張具。本発明は、貫通に対する抵抗の突然の変化が発生しても重篤な組織や臓器損傷を防止できる医療用穿刺拡張具を提供し、術者の作業を簡単に短時間で、かつ安全に実施できるようにすることにある。このような目的は、下記1~4に記載の本発明により達成される。1体表固定部と体表穿刺拡張外筒とを備える医療用穿刺拡張具であって、前記体表固定部および前記体表穿刺拡張外筒の少なくとも一方に、前記体表穿刺拡張外筒の穿刺方向への移動を規制する移動量規制手段が設けられていることを特徴とする医療用穿刺拡張具。2前記移動量規制手段は、前記体表穿刺拡張外筒の穿刺方向とは異なる方向に加えた力を穿刺方向に変換する1に記載の医療用穿刺拡張具。3前記移動量規制手段は、前記体表穿刺拡張外筒の表面の少なくとも一部に形成されたネジ状部と、前記体表固定部に設けられた突起部とを有する1または2に記載の医療用穿刺拡張具。4前記移動量規制手段は、前記体表穿刺拡張外筒の表面の少なくとも一部に形成されたラチェット歯部と、前記体表固定部に設けられたラチェット手段とを有する1または2に記載の医療用穿刺拡張具。本発明によれば、体表穿刺拡張外筒の穿刺方向への移動量が規制されているため、貫通に対する抵抗の突然の変化が発生しても体表穿刺拡張外筒が既に穿刺した距離よりも進まないため安全である。また、体表固定部は分割可能で取り外すことが可能であり簡単な操作で作業が完結可能である。ラチェット方式によれば、穿刺方向と力を入れる方向が異なるので、更に安全である。超音波振動伝達装置などの複雑で高価な部材を必要としないため、安価に製品を提供できる。以下、本発明の医療用穿刺拡張具について、図面を参照しつつ詳細に説明する。<第一実施形態>図1は、第一実施形態に係る医療用穿刺拡張具の側面図である。図2は、第一実施形態に係る医療用穿刺拡張具の体表穿刺拡張外筒の斜視図である。図3は、第一実施形態に係る医療用穿刺拡張具の体表固定部の斜視図である。本実施形態の医療用穿刺拡張具1は、図1に示すように、体表固定部2と体表穿刺拡張外筒3とを有する。体表固定部2は、体表において体表穿刺拡張外筒3の刺入を規制する。体表固定部2は、体表穿刺拡張外筒3が通過する孔部21を有する。体表固定部2の形状は、体表に固定でき、手術の邪魔にならなければ、いかなる形状でもよい。体表固定部2の形状としては、例えば、板状、円盤状等が挙げられる。体表固定部2は、上述のように手術の邪魔にならなければ、いかなる大きさでもよい。体表固定部2の寸法としては、例えば、板状であれば一辺の長さが3~6cm程度、円盤状であれば直径3~6cm程度であることが好ましい。このような大きさであれば、体表固定部2をより確実に体表に固定でき、かつ、手術の邪魔にならず好ましい。また、厚さが5~10mm程度の範囲にあれば、より一層手術の妨げとならず好ましい。体表固定部2は、適度な硬さを有するものであればいかなる材料をも用いることができる。体表固定部2の材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂のような硬質プラスチック、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、軟質ポリ塩化ビニル樹脂のような軟質プラスチックやステンレス鋼、チタンのような金属等が挙げられる。特に軟質プラスチックを用いた場合には、柔軟であることから体表にフィットしやすく好ましい。孔部21は、体表固定部2に設けられている。孔部21を設ける位置は特に限定されないが、体表固定部2の中央部近傍であれば、体表固定部2の体表への固定性がよくなるため好ましい。孔部21の大きさは、体表穿刺拡張外筒3が挿通可能であればいかなる大きさでもよいが、後に説明する突起部25との関係から、体表穿刺拡張外筒3の外径に対して0.1~1mm程度大きく設計した方が望ましい。孔部21には、突起部25が付設されている。突起部25は、後に説明する体表穿刺拡張外筒3の表面の一部に形成したネジ状部33とともに移動量規制手段を構成する。すなわち、突起部25とネジ状部33が係合することで体表穿刺拡張外筒3の穿刺方向への自由な移動を規制する。突起部25は、体表固定部2と一体として構成されていても、別体として構成されていてもよい。別体として構成される場合は、突起部25は、上述の体表固定部2で挙げた材料と同様の材料を用いることができる。この場合、突起部25は、体表固定部2に対して、接着して固定したり、一部を嵌入することで固定する。突起部25の大きさは、ネジ状部33のネジの高さにより適宜調整することができる。突起部25が過度に長いと、体表穿刺拡張外筒3に加わる力や穿刺抵抗に対して強度が不足する場合がある。したがって、突起部25の大きさは0.25~1mm程度であることが好ましい。体表固定部2の体表設置面には滑り止め手段図示せずを付設することが望ましい。滑り止め手段としては、表面への凹凸加工や粘着物質の付設等が挙げられる。体表固定部2は穿刺拡張操作が終了した時点で取り外しが可能なように設計される方が望ましい。2つに分離して取り外せる構造としても良いが、図3に示すようにツメ22と凹部23が係合する固定部と可動固定部24を付設することで、操作が終了した後に簡便に取り外せるようにした方が望ましい。体表穿刺拡張外筒3は、体表に穿刺し、体壁を穿孔拡張する。本実施形態においては、図2に示すように、体表穿刺拡張外筒3は略円筒状の本体31と、本体31の先端部に設けられたテーパー状の刺入部32とを有する。体表穿刺拡張外筒3は、生体適合性のある材料であればいかなる材料を用いることもできる。体表穿刺拡張外筒3の材料としては、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体FEP、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂のような硬質プラスチックやステンレス鋼、チタンのような金属等が挙げられる。製造コストや穿刺抵抗を考慮すると滑り性のよいFEP樹脂等が好ましい。体表穿刺拡張外筒3の大きさは、実施される手術によって適宜設定される。例えば、ダイレータとして使用される場合、長さは10~30cm程度、外径は1.5~15mm程度であることが好ましい。また、刺入部32の長さは、5~30mm程度であれば、より安全な穿刺が可能であるため好ましい。また、体表穿刺拡張外筒3には、内腔が設けられていてもよい。このような内腔は、ダイレータにおいてはガイドワイヤを挿通するのに用いられる。また、トロッカーにおいては穿刺部を配置するために用いられる。体表穿刺拡張外筒3は、表面の少なくとも一部にネジ状部33が形成されている。ネジ状部33は、前述のように突起部25とともに移動量規制手段を構成する。ネジ状部33は、体表穿刺拡張外筒の表面の少なくとも一部に形成されていればよく、全体に形成されていてもよい。好ましくは、ネジ状部33は本体31の先端から1~15cm程度にわたって形成されていることが好ましい。ネジ状部33は、本体31に対して突出して形成されていてもよいし、陥没して形成されていてもよい。ネジ状部33が本体31に対して突出して形成されている場合、ネジ状部33の高さは、突起部25の長さに応じて適宜調整される。体表穿刺拡張外筒3は自身を回転させることにより体内に挿入されるため、ネジ状部33の高さは過度に高くない方が望ましい。したがって、ネジ状部33の高さは、0.2~1mm程度であることが好ましい。ネジ状部33の高さがこの程度であれば、穿刺拡張操作によっても、より安全に穿刺することができる。また、ネジ状部33が本体31に対して陥没して形成されている場合、ネジ状部33の深さは、突起部25の長さに応じて適宜調整される。体表穿刺拡張外筒3は自身を回転させることにより体内に挿入されるため、ネジ状部33の深さは過度に深くない方が望ましい。したがって、ネジ状部33の深さは、0.2~1mm程度であることが好ましい。ネジ状部33の深さがこの程度であれば、穿刺拡張操作によっても、より安全に穿刺することができる。次に、第一実施形態の医療用穿刺拡張具1の操作の一例を説明する。術者は体表固定部2を体表に置く。この時、穿刺を行いたい位置を孔部21の中心となるように位置させる。ガイドワイヤが既に留置されている場合はガイドワイヤを中心に位置させる。次に体表穿刺拡張外筒3を孔部21に挿入していく。体表穿刺拡張外筒3を回転させることで、体表穿刺拡張外筒3は穿刺方向に進む。術者が過度に穿刺方向に力を加えたり、貫通に伴う抵抗の急激な変化が発生しても、体表固定部2が体表に接しており、穿刺方向への大きな抵抗となっているため、体表穿刺拡張外筒3が目的以上に穿刺方向に進むことはない。また、術者は体表穿刺拡張外筒3を挿入する方向ではない回転方向に力を加えるためにより安全である。<第二実施形態>次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下では、第二実施形態について説明するが、第一実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。図4および図5は、第二実施形態に係る医療用穿刺拡張具1のラチェット機構を示す側面図である。図6および図7は、第二実施形態に係る医療用穿刺拡張具1の体表穿刺拡張外筒3の先端部を示す側面図である。第二実施形態においては、移動量規制手段の構成が第一実施形態と異なる。第二実施形態の移動量規制手段は、体表穿刺拡張外筒3の表面の少なくとも一部に形成されたラチェット歯部34と、体表固定部2に設けられたラチェット手段4とを有する。ラチェット歯部34は、体表穿刺拡張外筒3の表面の少なくとも一部に形成されている。図6に示すように、ラチェット歯部34は、略テーパー状の円錐台が複数連なった形状をしている。図4に示すように、ラチェット手段4は、レバー41とレバー固定部42、係止部材43、係止部材可動固定部44、係止部材抵抗手段45、係止部材抵抗手段固定部46を有する。レバー41はレバー固定部42に可動に取り付けられる。レバー41の一端は体表穿刺拡張外筒3のラチェット歯部34と係合する。レバー41の他端を術者が引き上げると前述のようにレバー41の一端は体表穿刺拡張外筒3と係合しているため、体表穿刺拡張外筒3は体内側へ挿入される。一回のレバー41の引き上げ操作で体表穿刺拡張外筒3のラチェット歯部34が一つ分体内側へ挿入されるようにレバー41の寸法を設計することが望ましい。レバー固定部42は、体表固定部2に付設される。レバー41を取り付ける手段は特には限定しないが、図4のようにレバー41に貫通した軸受を付設し、レバー固定部42に軸を付設してもよい。係止部材43は、体表固定部2に対して可動に取付けられる。弾性部を付設し体表固定部2と一体で成型してもよい。係止部材43の一端は体表穿刺拡張外筒3のラチェット歯部34に係止し、体表穿刺拡張外筒3の移動する方向を規制する。この移動する方向の規制により、レバー41を体表側に押した場合に体表穿刺拡張外筒3が体内とは反対方向に移動することを抑制する。図4において係止部材43はレバー固定部42に付設された、係止部材固定用軸と係止部材43に付設したスライド用スリットによりスライド可能に取り付けられている。係止部材43には係止部材抵抗手段45を付設することが望ましい。図4では係止部材43にバネを取り付けることにより、しっかりと体表穿刺拡張外筒3のラチェット歯部34と係止することができる。係止部材抵抗手段45は係合部材抵抗手段固定部46により体表固定部2から外れることなく付設されている。図4~7に示すように、体表穿刺拡張外筒3の外表面にラチェット歯部34が付設される。ラチェット歯部34は、図6に示すように円周方向に360度付設してもよいが、体表穿刺拡張外筒3は回転無しに使用されるため、図7に示すように円周方向に対して一部にラチェット歯部34を付設しても構わない。次に、第二実施形態の医療用穿刺拡張具1の操作の一例を説明する。術者は体表固定部2を体表に置く、この時、穿刺を行いたい位置を孔部21の中心となるように位置させる。ガイドワイヤが既に留置されている場合はガイドワイヤを中心に位置させる。次に体表穿刺拡張外筒3を孔部21に一段目のラチェット歯部34がストッパー47に係合するまで挿入する。術者はレバー41を引き上げるとラチェット歯部34が穿刺方向へ進む。ストッパー47は可動に係合されているので、ストッパー47はラチェット歯部34の形状に合わせて可動する。レバー41の引き上げ操作でラチェット歯部34の一つ分の距離進むようにレバー41の長さを設計することが望ましい。術者は再度レバー41を押し込む。この時、体表穿刺拡張外筒3のラチェット歯部34は体表固定部2のストッパー47が係合しているので、穿刺方向とは逆に移動することはない。過度に穿刺方向に力を加えたり、貫通に伴う抵抗の急激な変化が発生しても、体表固定部2が体表に接しており、穿刺方向への大きな抵抗となっているため、体表穿刺拡張外筒3が目的以上に穿刺方向に進むことはない。また、術者は体表穿刺拡張外筒3を挿入する方向と反対方向に力を加えるためにより安全である。なお、本発明の移動量規制手段は、体表穿刺拡張外筒3の穿刺方向とは異なる方向に加えた力を穿刺方向に変換するよう構成されていることが好ましい。このような構成の例として、第二実施形態でラチェット構造を挙げたが、本発明は、これに限られず同様の作用効果を奏する構成であればいかなるものを用いることもできる。