非拡声用の音声を送信する非拡声送信手段と、拡声用の音声を送信する拡声送信手段と、前記非拡声送信手段から送信された非拡声用の音声を入力した場合には第1の音声コーデック方式により当該音声を符号化する第1の符号化手段と、前記拡声送信手段から送信された拡声用の音声を入力した場合には前記第1の音声コーデック方式と比べてビットレートが高い第2の音声コーデック方式により当該音声を符号化する第2の符号化手段と、前記非拡声送信手段から送信された非拡声用の音声を通信するために使用するスロットの数と比べて多い数のスロットを使用して前記拡声送信手段から送信された拡声用の音声を通信するように制御するスロット制御手段と、符号化された音声を無線により送信する無線通信手段と、を備えた統制局と、前記第1の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第1の音声コーデック方式により復号する第1の復号手段と、前記第1の復号手段により復号された非拡声用の音声を出力する第1の出力手段と、を備えた第1の端末局装置と、前記第2の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第2の音声コーデック方式により復号する第2の復号手段と、前記第2の復号手段により復号された拡声用の音声を出力する第2の出力手段と、を備えた第2の端末局装置と、を有し、前記拡声送信手段は、前記非拡声送信手段と別体の装置に備えられ又は前記非拡声送信手段と一体の装置に備えられ、前記第2の端末局装置は、前記第1の端末局装置と別体の装置として構成され又は前記第1の端末局装置と一体の装置として構成された、ことを特徴とする無線通信システム。ところで、移動通信系システムを、同報通信系の代替として整備するにあたり、あくまでも補完的なシステムであるという位置付けではあるが、その運用面において、運用例1移動通信系としての使用をメインとする或いは運用例2住民への情報伝達としての同報的な使用をメインとするのどちらにするのかは、市町村毎での規定、或いは実際に運用する防災担当責任者の考えに依存するところが大きい。より具体的に説明すると、非常災害発生時において、上記した運用例1は主として自治体職員間の情報共有を重視するものであり、上記した運用例2は住民への避難指示などを重視するものである、と大きく分類することができる。ここで、補完的ということから、運用例1よりも運用例2の方を軽視して良いかと言えば、必ずしもそうとは言えないと推測される。例えば、土砂災害多発地域に住宅街が隣接しているケースなど、周囲環境や近年の状況に応じて、システム整備設備導入までに、慎重に検討したうえで、運用に展開する必要がある。更に、上記した運用例1にも記したとおり、移動通信系システムは、情報共有すなわち音声通信での連絡通話を主に行うものであるため、サイレン吹鳴等が必須の全国瞬時警報システムJ-ALERTとの連動にそのまま適用することは、音質面でかなり困難であるという問題があった。例えば、市町村デジタル移動通信系システムに実装されている音声符号化方式EL-CELP方式は、人間の音声には適しているが、サイレンやチャイム、音楽といったものには不適という特性を持つため、原音を忠実に再現することができない。このため、そのまま無線系受信側でサイレンやチャイム、音楽を出力すると、住民に違和感や不快感を与えてしまうと考えられる。また、人間の音声であっても、従来の移動通信系システムの音声符号化方式では、拡声のために増幅して大音量にすると、音質が悪化してしまい、音声を聞き取ることが困難になってしまう。本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、移動通信系システムを活用して、同報的な通信を行うことができる無線通信システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、次のような構成とした。すなわち、統制局では、非拡声送信手段が非拡声用の音声を送信し、拡声送信手段が拡声用の音声を送信し、第1の符号化手段が前記非拡声送信手段から送信された非拡声用の音声を入力した場合には第1の音声コーデック方式非拡声用の音声コーデック方式により当該音声を符号化し、第2の符号化手段が前記拡声送信手段から送信された拡声用の音声を入力した場合には前記第1の音声コーデック方式と比べてビットレートが高い第2の音声コーデック方式拡声用の音声コーデック方式により当該音声を符号化し、スロット制御手段が前記非拡声送信手段から送信された非拡声用の音声を通信するために使用するスロットの数と比べて多い数のスロットを使用して前記拡声送信手段から送信された拡声用の音声を通信するように制御し、無線通信手段が符号化された音声を無線により送信する。第1の端末局装置では、第1の復号手段が、前記第1の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第1の音声コーデック方式により復号し、また、第1の出力手段が、前記第1の復号手段により復号された非拡声用の音声を出力する。第2の端末局装置では、第2の復号手段が、前記第2の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を前記第2の音声コーデック方式により復号し、また、第2の出力手段が、前記第2の復号手段により復号された拡声用の音声を出力する。前記拡声送信手段は、前記非拡声送信手段と別体の装置に備えられ、又は、前記非拡声送信手段と一体の装置に備えられる。前記第2の端末局装置は、前記第1の端末局装置と別体の装置として構成され、又は、前記第1の端末局装置と一体の装置として構成される。以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、移動通信系システムを活用して、同報的な通信を行うことができる。本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。まず、ベースとなる移動通信系システムについて説明する。図8には、従来例に係る無線通信システムの構成例を示してある。本例の無線通信システムは、大まかには、統制局統制局装置301と、移動局移動局装置302により構成される。統制局301は、運用者人が通信を操作する統制台311、システムの中枢となる回線制御装置312、移動局302と無線通信を行う基地局無線装置313などにより構成される。また、基地局無線装置313の電波が届く範囲として基地局エリア基地ゾーン321が存在し、基地局エリア321のエリア内では通常基地局波331を用いて無線通信が行われる。ここで、本明細書では、市町村デジタル移動通信系システムに関して記載しているため、基地局波331の周波数は260MHz帯であり、日本国内における通信を行うために必要な最小限の規格を定めた無線区間インタフェースは、ARIB社団法人電波産業会の標準規格STD-T79に準拠しているものとする。システムの基本としては、このような構成であり、移動局302から統制台311への被災状況報告、或いは統制台311から移動局302に対する各種指示などの連絡通話運用が為される。以下の実施例では、図8に示されるシステムをベースとして、同報的な通信を補完的に行う場合のシステムの例を説明する。本発明の第1実施例を説明する。図1には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。本例の無線通信システムは、大まかには、統制局統制局装置1と、移動局移動局装置2と、拡声用子局拡声用の子局装置3と、拡声/非拡声用子局拡声/非拡声用の子局装置4により構成される。統制局1は、運用者人が通信を操作する統制台11及び拡声台12、システムの中枢となる回線制御装置13、移動局2や子局3、4と無線通信を行う基地局無線装置14などにより構成される。また、基地局無線装置14の電波が届く範囲として基地局エリア基地ゾーン61が存在し、基地局エリア61のエリア内では通常基地局波71を用いて無線通信が行われる。ここで、一般的には、統制台11の通信相手が移動局2であり、拡声台12の通信相手が拡声用子局3である。本例では、更に、拡声/非拡声用子局4を備えており、これは、統制台11及び拡声台12の通信相手となる。また、図示を省略しているが、移動局2や拡声用子局3は、それぞれ、複数局あるのが通常である。同様に、拡声/非拡声用子局4についても、複数局備えられてもよい。このような本例の構成では、統制台11と移動局2との間の連絡通話の運用に加えて、同一システム内である拡声台12と拡声用子局3との間で放送の運用をすることが可能となる。また、本例では、統制台11と拡声/非拡声用子局4との間の連絡通話の運用や、拡声台12と拡声/非拡声用子局4との間の放送の運用も可能である。また、本例の構成では、例えば、連絡通話運用向けとして図8に示される構成のシステムの導入を終了した後に、放送運用向けとして追加的に整備することも容易である。回線制御装置13は、非拡声用コーデック部21、拡声用コーデック部22、切替部23、スロット制御部24を備えている。移動局2は、無線部31、非拡声用コーデック部32、非拡声用出力部33を備えている。拡声用子局3は、無線部41、拡声用コーデック部42、拡声用出力部43、拡声用スピーカ44を備えている。なお、無線部41は、受信機能だけを備えていてもよい。拡声/非拡声用子局4は、無線部51、切替部52、拡声用コーデック部53、拡声用出力部54、非拡声用コーデック部55、非拡声用出力部56、拡声用スピーカ57を備えている。ここで、拡声用スピーカ44、57としては、例えば、トランペットスピーカを用いることができる。本例の無線通信システムにおいて行われる動作の例を示す。なお、図8と同様な構成部分については、同様な動作を行う機能を有している。統制台11は、運用者により操作され、移動局2や拡声/非拡声用子局4との間で通話音声の通信を実行することや、移動局2や拡声/非拡声用子局4に対して個別呼出やグループ呼出等の指示を発信することなどを行う。ここで、統制台11は、拡声放送は行わず、拡声ではない非拡声である音声を通信する。本例では、統制台11から回線制御装置13へ通話用の音声やその宛て先の情報を出力した場合の動作の例を詳しく示す。なお、宛て先としては、1つの装置本例では、移動局や子局であってもよく、或いは、複数の装置であってもよく、例えば、全ての装置であってもよい。拡声台12は、運用者により操作され、拡声用子局3や拡声/非拡声用子局4に対して拡声放送拡声用の音声の送信を実行することなどを行う。ここで、拡声用の音声としては、例えば、人の声などの音声を入力したものや、テキストを入力して音声合成したものや、予め記憶された音楽やチャイムやサイレンなどを用いることができる。本例では、拡声台12から回線制御装置13へ拡声用の音声やその宛て先の情報を出力した場合の動作の例を詳しく示す。なお、宛て先としては、1つの装置であってもよく、或いは、複数の装置であってもよく、例えば、全ての装置であってもよい。回線制御装置13は、統制台11と移動局2や拡声/非拡声用子局4との間での通話などや、拡声台12から拡声用子局3や拡声/非拡声用子局4に対する拡声放送などについて、制御を行う。具体例として、回線制御装置13は、統制台11から入力された通話用の音声をその宛て先へ送信するための信号を生成して、それを基地局無線装置14へ出力し、また、拡声台12から入力された拡声用の音声をその宛て先へ送信するための信号を生成して、それを基地局無線装置14へ出力する。このとき、回線制御装置13は、統制台11からの通話用の音声であるか或いは拡声台12からの拡声用の音声であるかを判定し、統制台11からの通話用の音声である場合には非拡声用コーデック部21により符号化し、拡声台12からの拡声用の音声である場合には拡声用コーデック部22により符号化するように、切替部23により切り替えを行う。本例では、非拡声用コーデック部21は、音声コーデックとして、EL-CELP方式を使用しており、また、拡声用コーデック部22は、音声コーデックとして、非拡声用コーデック部21よりも高いビットレートの音声コーデック例えば、EL-CELP方式やS方式とは異なる方式を使用している。また、回線制御装置13は、スロット制御部24により、統制台11からの通話用の音声を非拡声用コーデック部21により符号化する場合には、フレーム中の1スロットを割り当てて通信するように制御し、また、拡声台12からの拡声用の音声を拡声用コーデック部22により符号化する場合には、フレーム中の2以上の数のスロット一例として、3スロットを割り当てて通信するように制御する。ここで、本例では、連絡通話通話用の音声についても、拡声放送拡声用の音声についても、リアルタイムの通信が要求されているとする。図2aには、フレーム中の1スロットを割り当てて通信する場合の様子の一例を示してあり、また、図2bには、フレーム中の3スロットを割り当てて通信する場合の様子の一例を示してある。なお、本例の無線通信システムは、例えば、TDMATimeDivisionMultipleAccess方式を採用している。図2a、bでは、横軸は時間を表しており、1フレームは制御スロット、通信スロット、通信スロット、通信スロットという4個のスロットから構成されている。図2aの例では、通信区間中において、毎フレームについて1個の通信スロット例えば、1番のスロットが割り当てられ、また、図2bの例では、通信区間中において、毎フレームについて3個の通信スロット例えば、1、2、3番のスロットが割り当てられる。基地局無線装置14は、移動局2や子局3、4との間で無線により信号を通信し、具体例として、回線制御装置13から入力された送信対象の信号を無線により送信する。この無線信号は、基地局エリア61内に存在する移動局2や子局3、4のところへ無線で伝送される。移動局2は、通話用の音声非拡声の音声の信号を処理する機能を有しており、拡声用の音声の信号を処理する機能は有していない。具体例として、移動局2は、基地局無線装置14から無線送信された信号をアンテナを使用して無線部31により受信し、当該受信信号が自局宛ての通話用の音声の信号統制台11からの信号である場合には、非拡声用コーデック部32により復号して、復号した音声を非拡声用出力部33により出力する。非拡声用出力部33としては、例えば、スピーカ拡声用ではないスピーカを用いることができる。ここで、非拡声用コーデック部32は、回線制御装置13の非拡声用コーデック部21と同じ音声コーデックを使用する。拡声用子局3は、拡声用の音声の信号を処理する機能を有しており、通話用の音声非拡声の音声の信号を処理する機能は有していない。具体例として、拡声用子局3は、基地局無線装置14から無線送信された信号をアンテナを使用して無線部41により受信し、当該受信信号が自局宛ての拡声用の音声の信号拡声台12からの信号である場合には、拡声用コーデック部42により復号して、復号した音声を拡声用出力部43により拡声用スピーカ44から出力する。ここで、拡声用コーデック部42は、回線制御装置13の拡声用コーデック部22と同じ音声コーデックを使用する。拡声/非拡声用子局4は、拡声用の音声の信号を処理する機能と通話用の音声非拡声の音声の信号を処理する機能を有している。具体例として、拡声/非拡声用子局4は、基地局無線装置14から無線送信された信号をアンテナを使用して無線部51により受信し、当該受信信号が自局宛ての拡声用の音声の信号拡声台12からの信号であることや、当該受信信号が自局宛ての通話用の音声の信号統制台11からの信号であることを判定する。そして、拡声/非拡声用子局4は、切替部52により切り替えを行うことで、受信信号が自局宛ての拡声用の音声の信号拡声台12からの信号であることが判定された場合には、拡声用コーデック部53により復号して、復号した音声を拡声用出力部54により拡声用スピーカ57から出力し、また、受信信号が自局宛ての通話用の音声の信号統制台11からの信号であることを判定した場合には、非拡声用コーデック部55により復号して、復号した音声を非拡声用出力部56により出力する。非拡声用出力部56としては、例えば、スピーカ拡声用ではないスピーカを用いることができる。ここで、拡声用コーデック部53は、回線制御装置13の拡声用コーデック部22と同じ音声コーデックを使用し、また、非拡声用コーデック部55は、回線制御装置13の非拡声用コーデック部21と同じ音声コーデックを使用する。次に、放送運用時の音質について説明する。図7には、市町村デジタル移動通信系システムと本来のデジタル同報通信系システムとを比較した表を示してある。なお、これらは異なるシステムであるため、無線区間インタフェースである標準規格や周波数帯は当然違うが、フレーム、スロット或いはビットレートなどは共通技術用語であり、詳細な説明は割愛して、音声符号化の概念を中心として音質に関する説明をする。すなわち、ユーザデータの授受に使用できる1フレーム中のスロットに、符号化された音声データをどれだけ挿入することができるかがキーポイントとなるが、市町村デジタル移動通信系の無線区間インタフェースは、割当周波数が1波の場合、その構成が制御スロット1通信スロット3の4スロット構成であることから、本来のデジタル同報通信系で採用されている音声符号化方式は、技術的に適用することができない。補足説明すると、例えば、システム内でもう1つ別な周波数が免許され、割当周波数が2波となってスロットが増加すれば、制御スロット1通信スロット7従来の3新規免許分の4となり、技術的な障壁はクリアされるが、同報系整備までの補完システムである意義と合わせ、拡声用途の増波は認められていないため、本来のデジタル同報通信系で採用されている音声符号化方式の適用は、やはり事実上不可能となる。なお、本来のデジタル同報通信系で採用されている音声符号化方式の適用が可能な状況となれば、適用されてもよい。よって、少なくとも拡声台12~回線制御装置13~基地局無線装置14~子局3、4が回線接続している放送運用時において、通常基地局波71の両端無線区間インタフェースで3スロット以下、すなわちビットレートが6.4kbps×3=19.2kbps以下で、音声だけでなく、サイレンやチャイム、音楽にもそれなりに適している音声符号化方式を実装するのが好ましい。従来では、拡声放送を受ける子局3、4の側に予め音声以外の音源例えば、サイレンやチャイムを実装しておくという考え方も存在したが、現在では、インターネットやデジタル化の急速な発展により、低ビットレートで高品質な音声符号化方式が世の中で多数出てきており、子局3、4の側に固定的なパターンを実装しておくよりも、いつでも任意のパターンを送出できるようにしておいた方が望ましいと考えられる。現実的には、拡声出力を行う子局3、4への実装と、統制局1における回線制御装置13或いは基地局無線装置14への実装になると考えられるが、種々な構成が用いられてもよい。そして、本例の無線通信システムでは、拡声用コーデック部22、42、53が、非拡声用コーデック部21、32、55が有する音声コーデック例えば、EL-CELPよりも高ビットレートの音声コーデック例えば、AMR-WBにより、音声符号化/復号化を行う。次に、優先権や割り込みについて説明する。例えば、統制台11或いは拡声台12のどちらかが未使用であれば特には衝突はないと考えられるが、運用における優先処理について、一方が使用中で、他方が割り込みをかけてきた場合に、装置間の信号のやりとりで判別する様子を説明する。具体例として、拡声台12の方に優先権を与えており、実際に放送運用している場合には、拡声台12~回線制御装置13~基地局無線装置14~子局拡声用子局3や拡声/非拡声用子局4が回線接続されており、その回線上に拡声台12からの避難指示などの音声がのっている。なお、本例では、回線接続手順などは、前記した標準規格に沿ったものであり、ここでは詳細な説明を割愛する。このような放送運用中であるときに、統制台11から移動局2或いは、拡声/非拡声用子局4に対する各種の指示などの連絡通話運用が割り込んだ場合、統制台11からの信号例えば、制御信号は、回線制御装置13で優先権無しと判別され、統制台11に返送される。図3a、bには、このときにおける統制台11の表示部の表示内容の遷移の一例を示してある。具体的には、図3aに示されるように、移動局2表示例として、移動局××とするに対する個別通信の呼び出しを行っている旨を表示する状態から、図3bに示されるように、拡声台12の使用中放送運用中であるために強制切断された旨を表示する状態へ遷移する。同様に、移動局2が統制台11又は他の移動局に通話処理を行った場合も、図3abに示すような内容が表示部に表示される。上記と逆の例として、実際に連絡通話運用している場合には、統制台11~回線制御装置13~基地局無線装置14~移動局2が回線接続されており、その回線上に統制台11からの各種の指示などの音声がのっている。このような連絡通話運用中であるときに、拡声台12から子局3、4に対する避難指示などの放送運用が割り込んだ場合、拡声台12からの信号例えば、制御信号は、回線制御装置13で優先権有りと判別され、前記した接続済みの回線が強制切断されて、あらためて拡声台12~回線制御装置13~基地局無線装置14~子局拡声用子局3や拡声/非拡声用子局4が回線接続される。図4a、bには、このときにおける統制台11の表示部の表示内容の遷移の一例を示してある。具体的には、図4aに示されるように、移動局2表示例として、移動局××とするとの間で個別通信による通話を行っている旨を表示している状態から、図4bに示されるように、拡声台12の割り込みによって強制切断された旨を表示する状態へ遷移する。なお、移動局2の表示部においても同様の表示がなされる。ここで、本例では、統制台11と比べて拡声台12の方が優先度が高く、統制台11は優先権を有しておらず、拡声台12は優先権を有している場合を示したが、例えば、優先権の有無が逆である場合が用いられてもよく、また、各装置ここでは、統制台11、拡声台12の優先権の有無が運用者などにより任意に設定や変更することが可能な構成が用いられてもよい。また、このような優先権の情報をメモリ等に記憶する機能や、このような優先権に基づいて本例のように通信の優先度を判別して制御する機能は、システム内の任意のところに備えられてもよく、一例として、システムの中枢となる回線制御装置13に備えられる。また、本例では、統制台11や拡声台12について、互いの運用の状況や障害の状況がそれぞれの装置の表示部に表示されるように、例えば、回線制御装置13などにより制御が行われる。以上のように、本例の無線通信システムでは、少なくとも回線制御装置13と統制台11を有した統制局1と、基地局基地局無線装置14と、移動局2によって構成され、主として統制台11と移動局2との間で音声による連絡通話運用が為されるものにおいて、更に、情報伝達のための放送運用機器として、統制局1に拡声台12を追加し、また、拡声出力を行う子局3、4を追加した。また、本例の無線通信システムでは、連絡通話運用と放送運用の優先度を選択することができる。また、本例の無線通信システムでは、統制台11及び拡声台12の互いの運用状況及び障害状況が、それぞれの表示部例えば、画面などに明示される。また、本例の無線通信システムでは、情報伝達のための放送運用時においては、連絡通話運用時よりも高品質な音声符号化方式音声コーデックを使用する。具体例として、本例の無線通信システムでは、市町村が移動通信系システムを活用して同報的な通信を行う場合の機器構成に関し、複数の音声コーデックを用意し、拡声放送を行う場合には、通常の音声通話の音声コーデックとは異なるより高ビットレートの音声コーデックを使用するとともに、使用スロット数を通常の音声通話よりも増加させる。また、本例の無線通信システムでは、市町村デジタル移動通信系システムを活用して同報的な通信を行う場合のメイン運用を運用例1移動通信系としての使用をメインとする或いは運用例2住民への情報伝達としての同報的な使用をメインとするのどちらにするかを選択可能にすることができ、また、拡声放送には、市町村デジタル移動通信系システムよりも音質が優れている音声符号化方式音声コーデックを実装する。従って、本例の無線通信システムでは、市町村デジタル移動通信系システムを活用して、同報的な通信を行う場合に、良好な例えば、最良な機器構成を提供することができ、柔軟性を持たせた運用を可能とすることができ、コストパフォーマンスに優れた構成を提供することができる。また、本例の無線通信システムでは、移動通信系システムを活用した同報的な使用において、例えば、周囲の環境や導入の状況などに応じて、実際の運用に優先度を持たせることができる。例えば、拡声放送に優先度を持たせた場合には、拡声放送の際には、通常の連絡通話を抑止または強制切断するので、非常時に、住民に対する非常通報を確実に実施することができる。また、例えば、非拡声通信に優先度を持たせた場合には、住民への定例放送などに優先して市町村職員への緊急連絡を確実に実施することができる。また、本例の無線通信システムでは、住民への情報伝達として所要の音質を確保することができ、良好な例えば、最良なシステム構築及び無線通信方法を提供することができる。ここで、回線制御装置13が統制台11や拡声台12から入力された音声の信号データが非拡声用本例では、通話用であるか或いは拡声用であるかを判定する手法としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、いずれの装置ここでは、統制台11、拡声台12から入力されたかに応じて判定する手法や、或いは、統制台11や拡声台12が出力する音声の信号データに非拡声用であるか又は拡声用であるかを示す識別情報を付しておいて、当該識別情報に基づいて回線制御装置13が判定する手法などを用いることができる。また、非拡声用本例では、通話用或いは拡声用の音声の信号データの受信側となる移動局2や子局3、4では、例えば、受信信号の宛て先に自局が含まれる場合に受信信号の処理を継続し、この場合、移動局2や拡声用子局3では、予め決められた音声コーデックを使用する。また、拡声/非拡声用子局4では、受信信号が非拡声用本例では、通話用であるか或いは拡声用であるかを判定して、受信信号の処理で使用する音声コーデックの方式を決定して切り替え、この場合、例えば、受信信号の送信元本例では、統制台11又は拡声台12に応じて判定する手法や、或いは、統制台11や拡声台12が出力する音声の信号データに非拡声用であるか又は拡声用であるかを示す識別情報を付しておいて、当該識別情報に基づいて拡声/非拡声用子局4が判定する手法や、或いは、無線区間の通信確立の前や後などに音声コーデックの指定を統制局1の側例えば、回線制御装置13などから拡声/非拡声用子局4に対して行う手法や、或いは、拡声/非拡声用子局4においてユーザ人が受話器をとった場合には非拡声用本例では、通話用の音声コーデックを使用する手法、或いは、拡声/非拡声用子局4が拡声用の宛先と非拡声用の宛先の2つを備え、統制台11及び拡声台12がそれぞれの宛先を指定して音声を送信し、拡声/非拡声用子局4が、その宛先に応じて音声コーデックを切り替える手法、などを用いることができる。また、本例では、回線制御装置13が拡声用コーデック部22を備えた場合を説明したが、拡声用コーデック部22を回線制御装置13とは別装置として構成し、拡声台12と回線制御装置13との間に介装してもよい。この場合、切替部23は不要となり、統制台11からの音声を非拡声用コーデック部21が音声符号化し、スロット制御部24は、非拡声用コーデック部21によって符号化されたデータは1スロットで送信させ、拡声用コーデック部22から回線制御装置13に入力されたデータは2スロット以上で送信させる。なお、本例の無線通信システムでは、統制台11により、非拡声用の音声を送信する非拡声送信手段の機能を備えた統制装置が構成されており、また、拡声台12により、拡声用の音声を送信する拡声送信手段の機能を備えた拡声装置が構成されている。また、本例の無線通信システムでは、回線制御装置13により、統制装置から送信された非拡声用の音声を入力した場合には第1の音声コーデック方式非拡声用の音声コーデック方式により当該音声を符号化し、拡声装置から送信された拡声用の音声を入力した場合には第1の音声コーデック方式と比べてビットレートが高い第2の音声コーデック方式拡声用の音声コーデック方式により当該音声を符号化するように制御する符号化制御手段の機能本例では、非拡声用コーデック部21や拡声用コーデック部22や切替部23の機能と、統制装置から送信された非拡声用の音声を通信するために使用するスロットの数と比べて多い数のスロットを使用して拡声装置から送信された拡声用の音声を通信するように制御するスロット制御手段の機能本例では、スロット制御部24の機能と、を備えた制御装置が構成されている。また、本例の無線通信システムでは、基地局無線装置14により、制御装置により制御されて符号化された音声を無線により送信する無線通信手段の機能を備えた基地局装置が構成されている。また、本例の無線通信システムでは、移動局2により、第1の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を第1の音声コーデック方式により復号する第1の復号手段の機能本例では、非拡声用コーデック部32の機能と、第1の復号手段の機能により復号された非拡声用の音声を出力する第1の出力手段の機能本例では、非拡声用出力部33の機能と、を備えた第1の端末局装置が構成されている。また、本例の無線通信システムでは、拡声用子局3により、第2の音声コーデック方式により符号化されて無線により送信された音声の受信音声を第2の音声コーデック方式により復号する第2の復号手段の機能本例では、拡声用コーデック部42の機能と、第2の復号手段の機能により復号された拡声用の音声を出力する第2の出力手段の機能本例では、拡声用出力部43や拡声用スピーカ44の機能と、を備えた第2の端末局装置が構成されている。また、本例の無線通信システムでは、拡声/非拡声用子局4により、第1の端末局装置と第2の端末局装置を一体化した装置が構成されており、非拡声用コーデック部55の機能により第1の復号手段の機能が構成されており、非拡声用出力部56の機能により第1の出力手段の機能が構成されており、拡声用コーデック部53の機能により第2の復号手段の機能が構成されており、拡声用出力部54や拡声用スピーカ57の機能により第2の出力手段の機能が構成されている。ここで、非拡声用の音声拡声用ではない音声と、拡声用の音声としては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。また、送信対象の音声は、例えば、統制装置や拡声装置で発せられてもよく、或いは、他の装置で発せられた音声その全部又は一部が統制装置や拡声装置に入力されて送信対象とされてもよい。また、第1の音声コーデック方式非拡声用の音声コーデック方式や、第2の音声コーデック方式拡声用の音声コーデック方式としては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。また、非拡声用の音声を通信するために使用するスロットの数や、拡声用の音声を通信するために使用するスロットの数としては、それぞれ、種々な数が用いられてもよい。また、制御装置は、例えば、1つの装置から構成されてもよく、或いは、各手段が2つ以上の装置の各々に分散して備えられて、これら2つ以上の装置から構成されてもよい。本発明の第2実施例を説明する。図5には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。本例の無線通信システムの構成は、概略的には、図1に示される無線通信システムの構成において、統制局101について、統制台11の機能と拡声台12の機能をまとめた装置統制/拡声台111を備えた構成となっている。図5では、図1に示したのと同様な構成部については、同一の符号を付してある。本例の無線通信システムにおいて行われる動作の例を示す。なお、本例では、図1に示される無線通信システムとは異なる動作について詳しく説明する。統制/拡声台111は、運用者により操作され、移動局2や拡声/非拡声用子局4との間で通話音声の通信を実行することや、移動局2や拡声/非拡声用子局4に対して個別呼出やグループ呼出等の指示を発信することや、拡声用子局3や拡声/非拡声用子局4に対して拡声放送拡声用の音声の送信を実行することなどを行う。ここで、運用者は、例えば、非拡声用の音声の通信本例では、連絡通話を行うことや、或いは、拡声用の音声の通信本例では、拡声放送を行うことなどを統制/拡声台111に対して指示することができる。具体例として、統制/拡声台111は、回線制御装置112へ通話用の音声やその宛て先の情報を出力することや、回線制御装置112へ拡声用の音声やその宛て先の情報を出力することを行う。この場合に、一例として、統制/拡声台111は出力する音声の信号データに非拡声用本例では、通話用であるか又は拡声用であるかを示す識別情報を付しておいて、当該識別情報に基づいて回線制御装置112が非拡声用であるか又は拡声用であるかを判定する。回線制御装置112は、図1に示される回線制御装置13と同様な処理部21~24を備えており、入力信号が非拡声用であるか又は拡声用であるかを判定した結果に基づいて対応した音声コーデック及びスロット数を使用して音声を送信する制御などを行う。以上のように、本例の無線通信システムでは、統制台の機能と拡声台の機能を同一の装置本例では、統制/拡声台111に備えた。従って、例えば、統制台と拡声台で責任者が一人であるような場合には、本例のように、これらの装置をまとめて効率化を図ることができる。また、例えば、統制台と拡声台で責任者が別々例えば、2人であるような場合には、必要に応じて、図1に示されるような構成を用いることができる。本発明の第3実施例を説明する。図6には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。本例の無線通信システムの構成は、概略的には、図1に示される無線通信システムの構成において、統制局201について、拡声台212に全国瞬時警報システムJ-ALERT211が接続されて備えられている。図6では、図1に示したのと同様な構成部については、同一の符号を付してある。ここで、総務省消防庁が推進する全国瞬時警報システム211ここでは受信自動起動装置は、大規模災害や国民保護などの緊急情報を広く周知するためのものであり、その内容は、通常、拡声出力として子局3、4から出力されなければならない。従って、このような場合には、全国瞬時警報システム211の接続先は必然的に拡声台212となる。拡声台212は、例えば、図1に示される拡声台12と同様な機能を有しており、また、本例では、統制局201内に設置された全国瞬時警報システム211と連動する機能を有している。本例の無線通信システムにおいて行われる動作の例を示す。なお、本例では、図1に示される無線通信システムとは異なる動作について詳しく説明する。全国瞬時警報システム211から拡声台212へ拡声用の信号データとして、音声例えば、非常情報やサイレンなどのうちの1つ又は2つ以上の組み合わせが入力される。拡声台212は、全国瞬時警報システム211から入力された信号データを、拡声用の音声の信号データとして回線制御装置13へ出力する。そして、この音声が拡声放送される。ここで、全国瞬時警報システム211からの信号は、運用者が拡声台212に直接入力した音声情報よりも優先される。つまり、運用者が、拡声放送中又はその操作中であっても、全国瞬時警報システム211から入力があった場合には、拡声台212及び回線制御装置13は運用者による放送処理を中止又は中断し、全国瞬時警報システム211の通報を優先的に実施し、確実に実行する。以上のように、本例の無線通信システムでは、例えば、住民への情報伝達として所要の音質を確保することができ、全国瞬時警報システム211と連動して各種の警報を拡声放送することができる。実施例のまとめここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがROMReadOnlyMemoryに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー登録商標ディスクやCDCompactDisc-ROM等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム自体として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。