"画像形成装置本体に着脱可能な現像装置において電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラであって、弾性体のローラ部と前記ローラ部を支持する芯金部とを備えた現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、前記現像ローラの前記ローラ部に接触して、前記現像ローラに担持される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材と、前記現像ローラの軸線方向の移動を規制する、前記現像装置に取り外し可能に装着された移動規制部材であって、前記軸線方向における前記芯金部の一端部と、前記芯金部の一端部と対向する前記現像枠体の対向部との隙間に挿入した移動規制部と、を有することを特徴とする現像装置。前記移動規制部は、前記軸線方向において前記隙間よりも大きい厚みを有し、前記隙間に挿入することを可能にするスリットまたは空洞が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記移動規制部は、前記隙間に挿入した際に前記芯金部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の現像装置。前記移動規制部は、前記現像ローラを保護する保護部材に設けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の現像装置。前記保護部材は、前記保護部材を取り外しする際に把持される把持部が設けられ、前記軸線方向と直交する方向から見て、前記把持部と前記移動規制部の領域が少なくとも一部重なることを特徴とする請求項4に記載の現像装置。画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて電子写真感光体と、請求項1乃至3のいずれか1項に記載された現像装置と、を有するプロセスカートリッジ。前記移動規制部は、前記電子写真感光体を保護する保護部材に設けられていることを特徴とする請求項6に記載のプロセスカートリッジ。前記保護部材は、前記保護部材を取り外しする際に把持される把持部が設けられ、前記軸線方向と直交する方向から見て、前記把持部と前記移動規制部の領域が少なくとも一部重なることを特徴とすることを特徴とする請求項7に記載のプロセスカートリッジ。本発明は、上記構成をさらに発展させたものである。従来の構成では、現像ローラの軸線方向において、プロセスカートリッジの一端側にバネを設けて、現像ローラの軸線方向の移動を規制していた。しかしながら、部品点数の増加と組み立て工程の増加によってコストアップするという問題点があった。そこで、本発明の目的は、簡易な構成で現像ローラの軸線方向における位置を常に一定とすることで、現像ローラと現像剤層厚規制部材との間の摺擦を防ぎ、画像不良を防止することである。上記目的を達成するための代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能な現像装置において、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像ローラであって、弾性体のローラ部と前記ローラ部を支持する芯金部とを備えた現像ローラと、前記現像ローラを回転可能に支持する現像枠体と、前記現像ローラの前記ローラ部に接触して、前記現像ローラに担持される現像剤の層厚を規制する現像剤層厚規制部材と、前記現像ローラの軸線方向の移動を規制する、前記現像装置に取り外し可能に装着された移動規制部であって、前記軸線方向における前記芯金部の一端部と、前記芯金部の一端部と対向する前記現像枠体の対向部との隙間に挿入した移動規制部と、を有することを特徴とする。以上説明したように、簡易な構成で現像ローラの軸線方向における移動を規制することで、現像ローラと現像剤層厚規制部材との間の摺擦を防ぎ、画像不良を抑制することである。実施例1本発明の第1実施形態に係るプロセスカートリッジ以下カートリッジという及びカラー電子写真画像形成装置以下画像形成装置というの実施形態について、説明する。画像形成装置の構成まず画像形成装置の全体構成について、図2を用いて説明する。図2に示す画像形成装置100は、垂直方向に並設した4個のカートリッジ77a~7dを着脱可能に有している。カートリッジ7はそれぞれ1個の電子写真感光体ドラム以下感光体ドラムというを備えている。感光体ドラム1は、駆動部材不図示によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム1の周囲には、帯電ローラ22a~2d、現像ローラ2525a~25dクリーニング部材66a~6d等の電子写真プロセス手段が配置されている。ここで、帯電ローラ2は、感光体ドラム1の表面を一様に帯電させるものである。現像ローラ25は、感光体ドラム1に形成した静電潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。クリーニング部材6は、感光体ドラム1に形成した現像剤像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム1に残留したトナーを除去するものである。尚、後述するように、前記感光体ドラム1、帯電ローラ2、現像ローラ25、及び、クリーニング部材6は、一体的にカートリッジ77a~7dに設けられている。このカートリッジ7は、使用者によって、画像形成装置100の画像形成装置本体以下装置本体という100aに取り外し可能に装着される。感光体ドラム1上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム1が矢印Q方向に回転し、中間転写ベルト5が矢印R方向に回転し、さらに一次転写ローラ12に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト5上に一次転写される。そして、中間転写ベルト5に4色のトナー像が重なった状態で二次転写部15まで搬送される。前記画像形成動作と同期して給送装置13等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートSが搬送される。そして、給送装置13から搬送されたシートSはレジストローラ対17によって二次転写部15に搬送される。二次転写部15において、二次転写ローラ18に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートSに、中間転写ベルト5上の4色のトナー像を二次転写する。定着手段である定着部14は、シートSに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートSが、定着ベルト14aと加圧ローラ14bとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートS上の未定着トナー画像がシートSに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートSは、排出ローラ対19によって排出トレイ20に排出される。カートリッジ次に本実施形態のカートリッジについて、図3を用いて説明する。図3はトナーtを収納したカートリッジ7の主断面である。尚、4個のカートリッジ77a~7dはそれぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの色の画像を形成するプロセスカートリッジである。各カートリッジ7a~7dは収容するトナーの色が異なる他は同一構成である。カートリッジ7は、感光体ドラム1と、帯電ローラ2、及びクリーニング部材6を備えた第1ユニットとしての感光体ユニット26、及び、現像ローラ25を有する第2ユニットとしての現像ユニット4に分かれている。感光体ユニット26のクリーニング枠体27には、感光体ドラム1が後述する軸受け50R,50L図5参照を介して回転自在に取り付けられている。そして感光体ユニット26に駆動モータ不図示の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム1を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム1の周上には、前述した通り帯電ローラ2、クリーニング部材6が配置されている。さらに、クリーニング部材6によって感光体ドラム1表面から除去された残留トナーは除去トナー室27aに落下する。クリーニング枠体27には帯電ローラ軸受28が、帯電ローラ2の中心と感光体ドラム1の中心を通る矢印D方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ2の軸2jは軸受28に回転可能に取り付けられている。そして、軸受28は帯電ローラ加圧部材46により感光体ドラム1に向かって加圧された状態である。そして現像ユニット4は、感光体ドラム1と接触して矢印B方向に回転する現像ローラ25と現像枠体31を有する。現像ローラ25は、現像枠体31の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材3232R,32Lを介して、回転自在に現像枠体31に支持されている。現像ローラ25は、弾性体であるローラ部25bと、ローラ部25bを支持する芯金部25aとから構成されている。また、現像ローラ25の周面上には、トナー供給ローラ34と現像剤層厚規制部材35が配置されている。トナー供給ローラ34は、現像ローラ25のローラ部25bに接触して矢印C方向に回転し現像剤を現像ローラ25に供給する。現像剤層厚規制部材35は、現像ローラ25のローラ部25bに接触して現像ローラ25上に担持されたトナーの層厚を規制するためのものである。さらに現像枠体31のトナー収容部31aには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ34へトナーを搬送するためのトナー搬送部材36が設けられている。そして現像ユニット4は、軸受部材32R,32Lに設けられた、穴32Rb,32Lbに嵌合する軸3737R,37Lを中心にして感光体ユニット26に回動自在に結合されている。現像ユニット4は、加圧バネ38により付勢されている。そのため、カートリッジ7の画像形成時においては、現像ユニット4は軸37を中心に矢印A方向に回転し、現像ローラ25が感光体ドラム1に当接している。次に、現像ローラの軸線方向の移動規制について図1、図4~10を用いて詳細に説明する。図1に示すように、カートリッジ7未使用時に、感光体ドラム1の保護を行い、かつカートリッジ7使用時には取り外し可能な保護部材70を設ける。保護部材70は、カートリッジ7に取り付けられた際に、感光体ドラム1を覆って保護するカバーである。ここで、保護部材70には図4に示すように、引掛け爪部70c1~70c4、70d1~70d2と現像ローラの位置を規制する移動規制部70e及び突き当て部70a、70bとが設けられている。一方、カートリッジ7は図5に示すように、クリーニング枠体27に設けられた爪掛け部27c、27d1,27d2と、現像枠体31に設けられた突き当て部31R、31Lと、軸受け部50R50Lとを有する。そして、保護部材70の装着形態を図6、図7に示す。まず、クリーニング枠体27に取り付けられた軸受け部50R50Lに対し、保護部材70の軸受け突き当て部70a、70bを突き当てることにより、感光体ドラム1と保護部材70との距離mが維持される。よって、保護部材70の、感光体ドラム1への接触が防止される。さらに、保護部材70の引掛け爪部70c1~70c4をクリーニング枠体27の爪掛け部27cに、及び引掛け爪部70d1、70d2を枠体爪掛け部27d1、27d2に各々掛けることにより、保護部材70はカートリッジ7に固定される。図7に示すように現像枠体31の長手方向における一端側には当接部31Rjが設けられている。また、現像ローラ芯金部25aの軸線方向における一端部には、芯金部25aの径を小さくすることで段差が形成されている。この段差に設けられた芯金部25aの端面が突き当て部25jとなっている。現像枠体31の当接部31Rjは、突き当て部25jと対向する対向部である。一方、現像枠体31の長手方向における他端側には、当接部31Fjが設けられている。移動規制部70eが当接部31Rjと突き当て部25jの隙間nに挿入されることで、現像ローラ25は、突き当て部31Fjに突き当てられ、移動が規制される。ここで、現像ローラ25の軸線方向において、移動規制部70eの先端はその幅が、隙間nより大きい。しかし移動規制部70eは、その先端側からスリット70gを有しているので、その先端を現像ローラ25の軸線方向に撓ませることで、隙間nに進入することができる。また、移動規制部70eの先端が撓むことで弾性力が発生する。この弾性力によって、移動規制部70eは突き当て部25jを押圧して、現像ローラ25を軸線方向へ付勢する。移動規制部70eに付勢された現像ローラ25は、突き当て部31Fjに突き当たることで、その軸線方向の移動が規制される。なお移動規制部70eの先端の幅が隙間nより小さい場合でも、隙間nとの差が微小ならば同様の効果が得られる。また、本実施例では、芯金部25aの一端部に、突き当て部25jとしての段差が設けられていたが、必ずしも芯金部25aに段差を設ける必要はない。すなわち移動規制部70eが、芯金部25aの一端部と、この一端部と対向する現像枠体31の対向部との間に挿入されることで、現像ローラ25の軸線方向における移動が規制される構成であればよい。本実施例では、保護部材70に移動規制部70eが取り付いているため、別途、現像ローラ25の軸線方向における位置を規制する規制部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。さらに、本実施形態において移動規制部70eは、その先端側からスリット70gを有する形態であるが、図8のように、移動規制部70eが現像ローラ25の軸線上に空洞70hを有している場合でも、前述と同様の効果が得られる。保護部材70には感光体ドラム1と対向する面とは反対側の面に、保護部材70をカートリッジ7から取り付ける際、および取り外す際に把持される把持部70fが設けられている。把持部70fは、現像ローラ25の軸線方向において、移動規制部70eの位置と略同じ位置に設けてある。これにより保護部材70を取り付ける際、及び取り外す際に把持部70fに作用する力の方向を、移動規制部70eの挿入方向及び取り外し方向とほぼ等しくすることができる。つまり、移動規制部70eをねじるようなモーメントが発生せず、操作力の増加がなく保護部材70の取り付け及び取り外しが可能となる。本実施例では、現像ローラ25の軸線方向と直交する方向から見て、把持部70fと移動規制部70eの領域が少なくとも一部重なるように、把持部70fと移動規制部70eの位置を規定した。カートリッジ7使用時には、把持部70fを持ち上げ、保護部材70を取り外したのちに、カートリッジ7を装置本体100aへ装着する。実施例2次に、図9を用いて、本発明の第2の実施形態について説明する。尚、実施例1と同一の構成部分については同一の符号を付し、実施例1と異なる部分について説明する。図9は本実施形態における現像ローラ25の軸線方向における移動規制をおこなう移動規制部70e1を備えた保護部材70の断面図である。本実施形態における現像ローラ25、保護部材70、当接部31Rj及び25jの構成は上記第1の実施形態と同様である。本実施形態では、図9に示すように移動規制部70e1がその先端に、現像ローラの芯金部25aと係合する爪上の係合部70iを有する。移動規制部70e1が芯金部25aと係合することで、保護部材70がカートリッジ7から意図せず取り外されることを防止することができる。実施例3次に、図10を用いて、本発明の第3の実施形態について説明する。尚、実施例1と同一の構成部分については同一の符号を付し、実施例1と異なる部分について説明する。本実施例における移動規制部70e2は、実施例1における移動規制部70eとは異なり、保護部材70に設けられた部材ではなく、移動規制部70e2単体でカートリッジ7に対して取付けおよび取り外しが可能であることを特徴とする。図10に示すように現像枠体31の長手方向における一端側では当接部31Rjが設けられている。また現像ローラ芯金部25aの軸線方向における一端部では、芯金部25aの径を小さくすることで段差が設けられていて、この段差が突き当て部25jとなっている。移動規制部70e2は、当接部31Rjと突き当て部25jの隙間nに挿入され、現像ローラ25は、当接部31Rjと対向する現像枠体31の他端側に設けられた突き当て部31Fjに突き当てられる。ここで、移動規制部材70e2先端の幅は隙間nより大きい。また、現像ローラ25の軸線上に空洞70gを有している。移動規制部材70e2が挿入される際に、移動規制部材70e2の先端が現像ローラ25軸線方向に撓む。それによって、弾性力が発生し、突き当て部25jで現像ローラ25を軸線方向へ付勢し、突き当て部31Fjに突き当てることで、現像ローラ25の軸線方向位置を規制する。移動規制部材70e2の先端の幅が隙間nより小さい場合でも、隙間nとの差が微小ならば同様の効果が得られる。さらに、本実施形態において、移動規制部材70e2は、内部に空洞70hを有する形態であるが、先端にスリットを有する場合でも、前述と同様の効果が得られる。移動規制部材70e2は把持部70f2が設けられている。把持部70f2は、現像ローラ25の軸線方向において移動規制部材70e2の位置と略同じ位置に設けられている。カートリッジ7使用時には、把持部70f2を持ち上げ、移動規制部材70f2を取り外して装置本体100aへ装着する。移動規制部材70e2の取り付け及び取り外す際に把持部70f2に作用する力の方向は、移動規制部70e2の挿入及び取り外し方向と等しい。そのため、移動規制部70e2をねじるようなモーメントが発生せず、操作力の増加がなく、移動規制部材70e2の取り付け及び取り外しが可能となる。その他の実施形態上記各実施の形態においては、本発明の実施形態に係る現像装置を有するプロセスカートリッジ、及びこれを着脱可能な画像形成装置として説明した。しかし、本発明はこれに限定するものではなく、画像形成装置に据え付け現像装置、現像装置のみを着脱可能に構成した現像カートリッジなどにも適用し、同様の効果を得ることが可能である。実施例1及び実施例2では、移動規制部70eは、感光体ドラム1を保護する保護部材70に設けられていたが、現像ローラ25を保護する保護部材に設けられていても、同様の効果を得ることが可能である。"