"献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対して前記メイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する記憶手段と、1商取引として売上げる商品販売データを登録する登録手段と、この登録手段により登録された商品販売データにより、前記記憶手段で記憶される前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立するか否かを判定する組合せ判定手段と、この組合せ判定手段により前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立すると判定されると、前記1商取引に対して特典を付与する特典付与手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。前記特典付与手段により付与される特典は、値引または割引であることを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。前記メイン商品がとサブ商品との組合せが成立したときの前記メイン商品の数が単数のとき、前記特典付与手段により付与される特典は値引であり、その値引額は前記サブ商品の個数によって変動することを特徴とする請求項2記載の商品販売データ処理装置。前記メイン商品がとサブ商品との組合せが成立したときの前記メイン商品の数が複数のとき、前記特典付与手段により付与される特典は、前記メイン商品と前記サブ商品との合計金額に対する割引であることを特徴とする請求項2記載の商品販売データ処理装置。前記登録手段により登録された商品販売データをレシートに印字する印字手段、をさらに具備し、前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立したとき、前記印字手段は、前記メイン商品と前記サブ商品とをまとめて印字することを特徴とする請求項1記載の商品販売データ処理装置。コンピュータに、1商取引として売上げる商品販売データを登録させる機能と、前記1商取引として売上げる商品販売データにより、献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対して前記メイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する記憶手段で記憶される前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立するか否かを判定させる機能と、前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立すると判定されると、前記1商取引に対して特典を付与させる機能と、を実現させるための特典付与プログラム。まとめ売りのようなサービスを献立に連動して行うことで、まとめ売りの対象となる商品は、その献立を考えていた客にとって直ぐに購入する必要のある商品ばかりとなる。このため、精肉や野菜などのように賞味期限の短い商品であっても、まとめ売りの対象とすることができる。ただし、例えば献立としてカレーとシチューを考えた場合、両者はルーが異なるだけで食材は略共通する。このため、従来のまとめ売りのように、対象商品の中から所定数まとめて購入した場合に特典を付与するとした場合は、ルーを購入しない客に対しても条件が成立するため、献立に連動したものとはならない。本発明が解決しようとする課題は、献立に連動する複数の商品をまとめて購入した客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置及び献立特典プログラムを提供しようとするものである。一実施形態において、商品販売データ処理装置は、記憶手段と、登録手段と、組合せ判定手段と、特典付与手段とを備える。記憶手段は、献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対してメイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する。登録手段は、1商取引として売上げる商品販売データを登録する。組合せ判定手段は、登録手段により登録された商品販売データにより、記憶手段で記憶されるメイン商品とサブ商品との組合せが成立するか否かを判定する。特典付与手段は、組合せ判定手段によりメイン商品とサブ商品との組合せが成立すると判定されると、1商取引に対して特典を付与する。以下、献立に連動する複数の商品を購入した客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。この実施形態は、スーパーマーケット等の小売店に構築されるPOSシステムのPOS端末に適用した場合である。図1は、POS端末の要部構成を示すブロック図である。POS端末は、制御部本体としてCPUCentralProcessingUnit1を搭載している。そして、このCPU1に、アドレスバス,データバス等のバスライン2を介して、ROMReadOnlyMemory3、RAMRandomAccessMemory4、HDDHardDiskDrive5、時計部6、通信インターフェース7、キーボード8を制御するキーボードコントローラ9、オペレータ用ディスプレイ10を制御する表示コントローラ11、客用ディスプレイ12を制御する表示コントローラ13、プリンタ14を制御するプリンタコントローラ15、スキャナインターフェース16、ドロワ17が接続されるI/Oポート18を接続している。キーボード8は、置数キー、合計キー、締めキー、値引キー、取消キー、クリアキー等を配設する。オペレータ用ディスプレイ10は、キャッシャ等と称されるPOS端末のオペレータに対し、登録商品の商品名,価格や、1取引の合計金額,釣銭額等を表示する。客用ディスプレイ12は、買物客に対してオペレータ用ディスプレイ10と同様な情報を表示する。プリンタ14は、レシートを印字する。スキャナインターフェース16は、商品のバーコードを読み取るためのスキャナを接続し、このスキャナで読み取られたバーコードデータを受信する。ドロワ17は、釣銭としての現金を収納するもので、I/Oポート18からの駆動信号により自動的に開放動作する。通信インターフェース7は、ストアコントローラやストアサーバ等と称されるホストコンピュータをLANLocalAreaNetwork等のネットワークを介して接続し、このホストコンピュータとのデータ通信を司る。かかる構成のPOS端末は、献立に連動する複数の商品を購入した客に対して特典を付与できるようにするために、献立企画テーブル21と値割引テーブル22とをHDD5で記憶する。これらのテーブル21,22は、例えばホストコンピュータによって作成される。そして、ネットワークを通じてPOS端末に送信されて、HDD5に保存される。献立企画テーブル21は、値引対象の献立企画別に生成される。献立企画テーブル21のデータ構造を図2に示す。図示するように、献立企画テーブル21は、献立企画を識別するために企画毎に一意に設定される企画テーブル番号に関連付けて、企画名称、販促開始日、販促終了日、値割引テーブル番号、メイン商品情報及びサブ商品情報の各項目データを記憶する。企画名称は、対応する企画テーブル番号で識別される献立企画の名称である。販促開始日及び終了日は、同献立企画を実施する期間の開始日と終了日である。値割引テーブル番号は、同献立企画で使用する値割引テーブル22の識別番号である。メイン商品情報は、同献立企画の献立で使用される主要な食材であるメイン商品の商品コードと商品名である。サブ商品情報は、同献立企画の献立で前記メイン商品以外に使用される食材であるサブ商品の商品コードと商品名である。メイン商品情報及びサブ商品情報は、いずれも1つの献立企画テーブル21に対して複数を登録可能である。ここに、献立企画テーブル21は、献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対してメイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する記憶手段として機能する。値割引テーブル22は、値割引のパターンが異なる毎に生成される。値割引テーブル22のデータ構造を図3に示す。図示するように、値割引テーブル22は、値割引のパターンを識別するためにパターン毎に一意に設定される値割引テーブル番号に関連付けて、メイン個数、サブ個数、属性及びパラメータの各項目データを記憶する。メイン個数は、値割引が成立するための第1の条件となるメイン商品の数量である。サブ個数は、値割引が成立するための第2の条件となるサブ商品の数量である。因みに、サブ個数のnは、1以上の整数を意味する。属性は、対応する第1の条件と第2の条件とが成立したときの特典が値引なのか割引なのかを識別する。本実施形態では、値引のときの属性を1とし、割引のときの属性を2とする。パラメータは、対応する属性で特定される特典の値である。すなわち、対応する属性が値引を示す場合には、パラメータは値引額であり、割引を示す場合には、パラメータは割引率となる。またPOS端末は、献立に連動する複数の商品を購入した客に対して特典を付与できるようにするために、ROM3またはHDD5のプログラム記憶部にて特典付与プログラムを記憶する。図4は、この特典付与プログラムに従ったCPU1の主要な処理手順を示す流れ図である。特典付与プログラムが起動すると、CPU1は、図4で示される手順の処理を開始する。先ず、CPU1は、客が購入する商品の商品コードが入力されるのを待機するST1。スキャナによって商品コードのバーコードが読み取られるか、キーボード8のキー操作によって商品コードが入力されるとST1のYES、CPU1は、この商品コードで特定される商品の商品名、単価等の商品情報を取得する。POS端末のHDD5には、各商品の商品コードに対応して商品名、単価等の商品情報がプリセットされた商品情報ファイルが保存されている。CPU1は、入力された商品コードで上記商品情報ファイルを検索して、当該商品コードに対応してプリセットされている商品情報を取得するST2。商品情報を取得すると、CPU1は、その商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、商品コード,商品名,単価,販売点数,販売金額等からなる商品販売データを生成し、RAM4の取引エリアに登録処理するST3:登録手段。また、オペレータ用ディスプレイ10と客用ディスプレイ12とに、前記商品販売データの商品名,単価,販売点数,販売金額等を表示するST4。なお、販売点数は、商品コードの入力前に置数キーによって数値が置数された場合はその数であり、置数されていない場合は1である。次に、CPU1は、合計キーが入力されたか否かを判断するST5。合計キーは、客が購入する商品を全て登録し終えると操作入力される。合計キーが入力されていない場合ST5のNO、CPU1は、次の商品コードが入力されるのを待機するST1。こうして、客が購入する商品の商品コードが入力される毎に、CPU1は、ステップST2~ST4の各処理を実行する。合計キーが入力されるとST5のYES、CPU1は、図5に具体的に示す献立企画判定処理を実行するST6。すなわちCPU1は、時計部6で計時されている現在日付で、HDD5に保存されている全ての献立企画テーブル21を検索する。そして、現在日付を販促開始日から終了日までの実施期間とする献立企画テーブル21の有無を判定するST21。現在日付を実施期間とする献立企画テーブル21が1つも存在しない場合ST21のNO、CPU1は、今回の献立企画判定処理を終了する。現在日付を実施期間とする献立企画テーブル21が1つでも存在する場合にはST21のYES、CPU1は、現在日付を実施期間とする献立企画テーブル21を全て処理対象とする。そして、処理対象の献立企画テーブル21毎に、ステップST22~ST31の処理を実行する。すなわちCPU1は、処理対象の献立企画テーブル21からメイン商品に設定されている商品コードを検出する。そして、この商品コードで取引エリアを検索してST22、当該商品コードを含む商品販売データ、つまりはメイン商品の販売データが登録されているか否かを判断するST23。メイン商品の販売データが登録されていない場合ST23のNO、CPU1は、当該処理対象の献立企画テーブル21に対する処理を終了する。そしてCPU1は、次の処理対象の献立企画テーブル21に対する処理に移行する。メイン商品の販売データが登録されている場合にはST23のYES、CPU1は、その登録されている全てのメイン商品の販売データの販売点数を合計する。そして、その合計値AをRAM4で記憶するST24。次に、CPU1は、処理対象の献立企画テーブル21からサブ商品に設定されている商品コードを検出する。そして、この商品コードで取引エリアを検索してST25、当該商品コードを含む商品販売データ、つまりはサブ商品の販売データが登録されているか否かを判断するST26。サブ商品の販売データが登録されていない場合ST26のNO、CPU1は、当該処理対象の献立企画テーブル21に対する処理を終了する。そしてCPU1は、次の処理対象の献立企画テーブル21に対する処理に移行する。サブ商品の販売データが登録されている場合にはST26のYES、CPU1は、その登録されている全てのメイン商品の販売データの販売点数を合計する。そして、その合計値BをRAM4で記憶するST27。次に、CPU1は、処理対象の献立企画テーブル21から値割引テーブル番号を取得する。そして、このテーブル番号で識別される値割引テーブル22を検索してST28、合計値Aと合計値Bとの組合せが、当該値割引テーブル22の値割引条件を満足するか否かを判定するST29:組合せ判定手段。ここで、合計値Aは、値割引条件のメイン個数に相当する。合計値Bは、同条件のサブ個数に相当する。合計値Aと合計値Bとの組合せを満足する値割引条件が設定されていない場合ST29のNO、CPU1は、当該処理対象の献立企画テーブル21に対する処理を終了する。そしてCPU1は、次の処理対象の献立企画テーブル21に対する処理に移行する。合計値Aと合計値Bとの組合せを満足する値割引条件が設定されている場合にはST29のYES、CPU1は、その値割引条件の属性とパラメータを取得する。そして、この属性とパラメータとに基づいて、値引額または割引額を算出する特典付与手段。属性が1の場合には、パラメータは値引額である。したがって、CPU1は、パラメータの数値をそのまま値引額とする。そして、この値引額を取引エリアに登録する。属性が2の場合には、パラメータの割引率である。したがって、CPU1は、取引エリア内のメイン商品とサブ商品の販売金額を合計し、この合計金額に、パラメータの数値をパーセント値として乗算して、割引額を算出する。そして、この割引額を取引エリアに登録する。しかる後、CPU1は、メイン商品にサブ商品が付随し、さらに値引額または割引額が付随するように、取引エリアのデータをソートするST31。以上で、当該処理対象の献立企画テーブル21に対する処理を終了するので、CPU1は、次の処理対象の献立企画テーブル21に対する処理に移行する。こうして、全ての処理対象の献立企画テーブル21に対する処理を終了したならば、CPU1は、今回の献立企画判定処理を終了する。献立企画判定処理が終了すると、CPU1は、取引エリアに登録されている全ての商品販売データの販売金額を合計する。また、取引エリアに値引額または割引額が登録されている場合には、販売金額の合計から値引額または割引額を減算する。こうして算出された商取引の代金を、CPU1は、オペレータ用ディスプレイ10及び客用ディスプレイ12に表示させるST7。しかる後、CPU1は、締めキーが入力されるのを待機するST8。締めキーは、客から商取引の代金を預かったキャッシャによって操作入力される。締めキーが入力されるとST8のYES、CPU1は、取引締め処理を実行するST9。取引締め処理は、預かり金額から商取引の代金を減算して釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ10及び客用ディスプレイ12に表示する処理と、取引エリアに登録されたデータをトランザクションデータとして、ホストコンピュータに送信する処理を含む。取引締め処理が終了すると、CPU1は、取引エリアに登録されたデータを基にレシート印字データを編集する。そして、このレシート印字データをプリンタコントローラ15に出力して、印字手段であるプリンタ14によりレシートを印字させるST10。さらに、CPU1は、I/Oポート18から駆動信号を送出して、ドロワ17を開放動作させるST11。以上で、1取引に対する特典付与プログラムの処理を終了する。今、図2に示すデータ構造の献立企画テーブル21がHDD5に設定されているとする。また、この献立企画テーブル21の値割引テーブル番号11で識別される値割引テーブル22のデータが図3に示すものであったとする。すなわち、メイン商品の数が単数のとき、特典の属性は値引である。そして値引額は、サブ商品が2品の場合は20円、3品の場合は30円というように、サブ商品の個数によって変動する。一方、メイン商品の数が複数のときには、特典の属性は、メイン商品とサブ商品との合計金額に対する割引である。ここで、現在日付が2011年7月4日の商取引として、単価398円の品目カレールーAと、単価187円の品目ギュウニュウと、単価128円の品目ジャガイモと、単価253円の品目タマゴLと、単価108円の品目ニンジンの計5品目をそれぞれ1点ずつ購入する買物客に対し、キャッシャが上記の順番で各品目の商品コードを入力したとする。そうすると、POS端末の取引エリアには、先ず、品目カレールーAの商品販売データが登録され、続いて、品目ギュウニュウの商品販売データが登録され、続いて、品目ジャガイモの商品販売データが登録され、続いて、品目タマゴLの商品販売データが登録され、最後に、品目ニンジンの商品販売データが登録される。次いで、キャッシャが合計キーを操作入力したとする。そうすると、献立企画判定処理が実行される。この商取引の場合、品目カレールーAが、企画名称カレー値割引のメイン商品である。また、品目ジャガイモとニンジンは、この企画名称カレー値割引のサブ商品である。すなわち、メイン商品の個数Aが1であり、サブ商品の個数Bが2である。したがって、値割引テーブル22のメイン個数=1及びサブ個数=2の条件が成立する。この条件に対する属性は1値引であり、パラメータは20である。したがって、値引額20円が算出される。その結果、取引エリアには、献立企画対象外の品目ギュウニュウと品目タマゴLの商品販売データに続いて、メイン商品である品目カレールーAの商品販売データがセットされ、このデータに付随して、サブ商品である品目ジャガイモと品目ニンジンの各商品販売データがセットされ、さらにこのデータに付随して値引額20円のデータがセットされる。その後、キャッシャが締めキーを操作すると、プリンタ14により、図6に示すデータ内容のレシート30が印字発行される。なお、上記具体例において、当該客がメイン商品である品目カレールーAを2点購入した場合には、値割引テーブル22のメイン個数=2及びサブ個数=nの条件が成立する。この条件に対する属性は2割引であり、パラメータは10である。したがって、メイン商品の品目カレールーAを2点とサブ商品の品目ジャガイモ及びニンジンを各1点の計4品目の合計金額1032円の10である103円が、割引額として算出される。このように、本実施形態によれば、献立に連動する複数の商品をまとめて購入した客に対して値引または割引の特典を付与することができる。通常、献立に連動する複数の商品は、その献立を考えていた客にとって直ぐに購入する必要のある商品ばかりである。したがって、精肉や野菜などのように賞味期限の短い商品であっても、まとめ売りによる値割引の対象とすることができる。しかも、キャッシャは、特典の有無を全く意識せずに、通常通り客が購入する商品をPOS端末に登録操作すればよい。したがって、キャッシャの負担が増加することはない上、登録操作に無駄な時間がかかることもない。また、本実施形態によれば、献立企画の値引または割引の条件が成立した買物客に対して発行されるレシート30には、登録操作の順番に係らず、その献立のメイン商品のデータに付随してサブ商品のデータが印字され、さらにこのサブ商品のデータに付随して値引額または割引額が印字される。したがって、客はレシート30を一瞥するだけで、どのようなメイン商品とサブ商品との組合せによってまとめ売りの値割引が成立したのかを容易に確認できる利点もある。なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば前記実施形態では、献立企画のメイン商品とサブ商品との組合せが成立した商取引に対して付与される特典を値引または割引としたが、特典の種類は値引または割引に限定されるものではない。例えば、クーポン券の発行等であってもよい。また、前記実施形態では、メイン商品の数が単数のときには特典を値引とし、複数のときには割引としたが、メイン商品の数が単数か複数かに係らず特典を全て値引または割引としてもよい。さらに、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部に発明の機能を実現させる特典付与プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、CD-ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOSオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"