"2方向の乗降口に個別に第1のかごドア及び第2かごドアを設けた乗りかごと、所定の乗場階の中間領域内に、前記乗りかごの第1,第2のかごドアにそれぞれ対応する第1,第2の乗場ドアを設けた昇降路と、前記所定の乗場階に向けて前記乗りかごを運転制御する制御装置とを備えた複数方向乗降用エレベータにおいて、前記制御装置は、前記所定の乗場階における前記第1の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断する危険判断手段と、危険な状態に有ると判断したとき、前記第2のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第2のかごドア及び前記第2の乗場ドアを戸開し、前記利用者を降ろす危険回避手段と、少なくとも前記第1の乗場ドア周辺が危険な状態に無いと判断したとき、前記所定の乗場階に到着後に予め定める前記第1のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第1のかごドア及び前記第2の乗場ドアを戸開する通常運転制御手段とを設けたことを特徴とする複数方向乗降用エレベータ。請求項1に記載の複数方向乗降用エレベータにおいて、前記乗りかごに乗り込むまでの過程にて事前に任意のデータバンクに登録された利用者であるかを判定する利用者判定手段と、前記制御装置は、前記利用者判別手段から登録された利用者と認識したときに乗降口変更許可有りと判定する変更許可者判定手段をさらに設け、この変更許可者判定手段から乗降口変更許可有りと判定したときに前記所定の乗場階の前記第1の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断させることを特徴とする複数方向乗降用エレベータ。請求項1又は請求項2に記載の複数方向乗降用エレベータにおいて、予め許可された者によって切替操作される制御モード切替手段と、前記制御装置は、前記制御モード切替手段の出力から前記許可された者による乗りかごの乗降口変更の許可有りと判定する乗降口変更許可判定手段をさらに設け、この乗降口変更許可判定手段にて乗降口変更の許可有りと判定したとき、請求項1の危険判断手段または請求項2の変更許可者判定手段を実行させることを特徴とする複数方向乗降用エレベータ。前記危険判断手段は、前記所定の乗場階の前記第1の乗場ドア周辺が危険な状態に有ると判断されたとき、前記所定の乗場階の前記第2の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断し、前記第2の乗場ドア周辺が危険な状態にあれば、前記第1の乗場ドア周辺と前記第2の乗場ドア周辺との危険状態を繰り返し判断することを特徴とする請求項1ないし請求項3の何れか一項に記載の複数方向乗降用エレベータ。前記危険判断手段は、前記所定の乗場階の前記第1の乗場ドア周辺及び前記第2の乗場ドア周辺とが危険な状態にあるとき、前記第1の乗場ドア周辺と前記第2の乗場ドア周辺との危険状態を繰り返し判断し、予め定める所定時間を経過したときに危険有無の判断を停止し、前記第2のかごドアに関するドア開指令を出力する請求項4に記載の複数方向乗降用エレベータ。請求項1ないし請求項5の何れか一項に記載の複数方向乗降用エレベータにおいて、前記制御装置は、前記危険判断手段により前記所定の乗場階の前記第1の乗場ドア周辺又は前記第2の乗場ドア周辺が危険な状態にあると判断され、危険回避のために変更された前記第2のかごドア又は前記第1のかごドアに関するドア開指令を出力する際、危険回避のために変更側かごドアを開放する音声又は表示によるメッセージを出力するメッセージ出力手段をさらに設けたことを特徴とする複数方向乗降用エレベータ。しかしながら、予め乗車階または乗車場所に応じて利用者の降車できる場所方向が決められている場合、その降車場所がある条件下で危険を孕んだ状態であっても、また乗りかごに複数の乗降口が有るにも拘らず、利用者が危険を孕んだ場所側の乗降口から降りなければならず、利用者を危険から未然に回避できないという問題がある。そこで、本複数方向乗降用エレベータは、降車する場所周辺の状況に応じてドアの戸開方向を制御し、エレベータ利用者がより安全な場所周辺に降車可能とすることにある。上記課題を解決するために、発明の実施形態によれば、2方向の乗降口に個別に第1のかごドア及び第2かごドアを設けた乗りかごと、所定の乗場階の中間領域内に、前記乗りかごの第1,第2のかごドアにそれぞれ対応する第1,第2の乗場ドアを設けた昇降路と、前記所定の乗場階に向けて前記乗りかごを運転制御する制御装置とを備えた複数方向乗降用エレベータにおいて、前記制御装置は、前記所定の乗場階における前記第1の乗場ドア周辺が危険な状態に有るか否かを判断する危険判断手段と、危険な状態に有ると判断したとき、前記第2のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第2のかごドア及び前記第2の乗場ドアを戸開し、前記利用者を降ろす危険回避手段と、少なくとも前記第1の乗場ドア周辺が危険な状態に無いと判断したとき、前記所定の乗場階に到着後に予め定める前記第1のかごドアに関するドア開指令を出力し、前記第1のかごドア及び前記第2の乗場ドアを戸開する通常運転制御手段とを設けた構成である。以下、実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの全体を示す概要構成図である。この複数方向乗降用エレベータは、昇降路1上部の機械室または昇降路1内上部に設置される巻上機2と、この巻上機2に巻き掛けられた主索3の各端部に吊下された乗りかご4及びつり合いおもり5と、巻上機2を通して乗りかご4の運転制御を司るとともに、テールコード6を介して乗りかご4と情報の授受を行う制御装置制御盤7とを含む構成である。昇降路1は、建屋や乗降階床の構造に対応すべく例えば利用者の乗降する乗場の中間領域に設けられ、この中間領域設置の昇降路1の一方乗降口側には正面側乗場11a,他方乗降口側には背面側乗場11bが配置される。正面側乗場11aの乗降口側には正面側乗場ドア12a,背面側乗場11bの乗降口側には背面側乗場ドア12bが設置されている。巻上機2には回転数を検出する回転数検出器図示せずが設けられ、回転数検出器で検出された回転数信号が制御装置7に送られる。制御装置7は、回転数検出器から送られてくる回転数信号と予め設定される速度指令信号とから乗りかご4の昇降速度を演算し、巻上機2を介して乗りかご4の運転速度を制御する。乗りかご4は、かご正面側乗降口に開閉可能に設置される正面側かごドア4aと、かご背面側乗降口に開閉可能に設置される背面側かごドア4bとを有する。これらかごドア4a,4bの開閉は、制御装置7から呼び登録階目的階の到着信号を受けて、例えばかご上部等に設置されるドア開閉制御装置図示せずが乗場ドア12a12bと連係しつつかごドア4a4bを開閉する構成となっている。テールコード6は、制御装置7から乗りかご4に電力を供給する機能と、制御装置7とかご内電子機器との間で必要な情報を授受する機能とを有する。制御装置7は、少なくとも乗りかご4の運転制御を司る演算制御処理を行うCPUで構成される運転制御処理部7A及び演算制御処理用のプログラムや運転状況に関するデータや各個所の測定情報を収集し記憶するデータベース7Bを備える。すなわち、制御装置7は、かご呼びや乗場呼びを登録し、その呼び登録階に向かって巻上機2の駆動制御を含むエレベータ全体の運転制御を実行する。なお、制御装置7の機能的な構成等については、各実施形態で具体的に説明する。図2は各階床の正面側乗場11aのエレベータホールの概念図である。ここでは、背面側乗場11bの説明は省略して正面側乗場11aのみを説明するが、背面側乗場11bのエレベータホールも同様な構成となっている。正面側乗場11aの乗場ドア12a近傍の壁には、スピーカなどのホール音声出力器ホール報知手段14と乗場操作盤15とが設置される。ホール音声出力器14及び乗場操作盤15はホール壁内に埋め込まれた配線により制御装置7と接続される。ホール音声出力器14は、制御装置7から予め定める音声メッセージ信号を受信すると、正面側乗場12aに対して音声にて必要なメッセージを出力する。乗場操作盤15には、正面側乗場11aに居るエレベータ利用者に対して乗りかご4の運行情報などを知らせるためのホール表示部16と、エレベータ利用者が上の階床又は下の階床に移動する際に乗場呼びボタン乗場呼び登録手段17が設けられている。図3は乗りかご4内からかごドア側方向を見た図である。乗りかご4内には、目的階への登録操作用のかご呼びボタンかご呼び発生手段18と、かご位置などを表示するかご内表示部かご内情報表示手段19及びスピーカ等の音声発生器20が設けられている。第1の実施形態図4は複数方向乗降用エレベータの設置の一例を説明する図である。複数方向乗降用エレベータの設置については、特に建屋の種類を限定しないが、本実施形態では駅に設置された例について説明する。同図において、11aは電車発着のホーム階となる正面側乗場、11bは電車発着のホーム階となる背面側乗場、11cは改札階乗場、30aは正面側乗場11aに到着し又は通過する正面側電車、30bは背面側乗場11bに到着し又は通過する背面側電車である。この実施形態は、乗りかご4が改札階乗場11cからホーム階である乗場11a又は11bに移動する際、正面側乗場11aが危険な状態下にあるとき、背面側乗場11b側に対応するドア4b,12bを戸開制御するかご運転制御の処理例である。そこで、運転制御処理部7Aとしては、機能的には、乗りかご4が利用者を乗せて改札階乗場11cから正面側乗場11aに降りることが危険であるか否かを判断する危険判断手段21、利用者が危険な状態にあると判断したとき、背面側ドア4b,12bを戸開して背面側乗場11bに降ろす危険回避手段22と、危険な状態でないと判断されたとき、通常の運転制御を行う通常運転制御手段23が設けられている。データベース7Bには、例えば図5に示すような運転制御用プログラムが記憶される。次に、運転制御処理部7Aによる運転制御の処理例について図5を参照して説明する。運転制御処理部7Aは、乗りかご4が改札階乗場11cから走行すると、危険判断手段21を実行する。危険判断手段21は、乗りかご4が改札階乗場11cからホーム階の正面側乗場11aに向けて通常運転にて運転走行するが、そのとき、図示しない駅の運行管理装置から駅ホーム階となる正面側乗場11a側を往来する正面側電車30aの発着状況を知らせる信号が受信したか否かを判断するS1。ここで、発着状況を知らせる信号を受信した場合、当該信号から正面側電車30aが正面側乗場11a側に到着又は通過中の信号か、つまり正面側乗場11aが危険な状態に有るかを判断するS2。ここで、正面側電車30aが正面側乗場11a側に到着又は通過していると判断した場合には正面側乗場11aに対応するドア4a,12aを戸開するのが危険を伴うと判断し、危険回避手段22を実行する。危険回避手段22は、乗りかご4が駅ホーム階に到着したことを条件とし、背面側ドア4b,12bに切り替えて戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信しS3、背面側ドア4b,12bを戸開する。ここで、乗りかご4の利用者が背面側乗場11bに降りて一定時間経過を条件としS4、ドア閉指令を出し、戸閉完了を判断するS5。運転制御処理部7Aは、ステップS2において正面側電車30aが正面側乗場11aに到着又は通過していないと判断したとき、又はステップS5にて戸閉完了と判断したとき、通常運転制御手段23を実行する。通常運転制御手段23は、正面側ドア4a,12aを戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信し、正面側ドア4b,12bを戸開するS6。この正面側ドア4b,13bの戸開後、かご内の利用者が降りて正面側乗場11aに居る利用者が乗車するが、この利用者の乗降状態を荷重検出器の出力から判断しS7、一定時間後に正面側ドア4a,12aの戸閉有無を判断するS8。そして、戸閉完了と判断すると、乗りかご4が正面側乗場11aから改札階乗場11cに向けて通常運転にて運転制御を行うS9。さらに、処理継続の場合にはS10、乗りかご4は改札階乗場12cに到着し、ステップS1に戻った後、同様の処理を繰り返し実行する。従って、以上のような実施形態によれば、正面側電車30aが正面側乗場11a側に到着又は通過していると判断した場合、正面側乗場11aに対応する正面側ドア4a,12aを戸開して利用者を降ろしたときに危険を伴うと判断し、背面側乗場11bに対応する背面側ドア4b,12bを戸開して利用者を降ろすので、乗りかご4の利用者をより安全な方向に降ろすことができる。第2の実施形態図6は第2の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。第2の実施形態は、乗りかご4が改札階乗場11cからホーム階となる乗場11a又は11bに移動する際のかご運転制御を行う第1の実施形態の構成に、さらに改札階乗場11cに利用者判別装置利用者判別手段31を追加した構成である。利用者判別装置31は、利用者が所持する例えばICチップ付き個人認証カード等に記録される個人情報を読み取り、例えばデータバンク等に登録される情報と照合し、特定の利用者であるかを判別する機能を持っている。一方、運転制御処理部7Aとしては、機能的には、変更許可者判定手段24の他、第1の実施形態と同様の危険判断手段21、危険回避手段22及び通常運転制御手段23が設けられている。次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部7Aの運転制御の処理例について図7を参照して説明する。運転制御処理部7Aは、乗りかご4が改札階乗場11cから走行すると、変更許可者判定手段24を実行する。変更許可者判定手段24は、利用者判別装置31から送られてくる情報から、利用者が例えば高齢者や障害者であるか、つまり特定の利用者であって、危険な状態に有るときに乗降口変更の許可者として許可されているか否かを判定するS11。ここで、乗降口変更の許可者であると判定したとき、第1の実施形態図5参照と同様に危険判断手段21を実行するS12,S13。この危険判断手段21で危険であると判断されると、第1の実施形態図5参照と同様に危険回避手段22を実行するS14~S16。一方、ステップS11において、乗降口変更の許可者が乗りかご4に乗車していないと判定した場合、乗りかご4が駅ホーム階に到着したことを条件とし、正面側ドア4a,12aを戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信しS17、正面側ドア4a,12aを戸開する。よって、ステップS11の処理を除くと、図5と同様な処理フローに従って運転制御が行われる。従って、この実施形態によれば、高齢者や障害者など特定の利用者が乗りかご4に乗車したときだけ、電車の到着又は通過によってホーム階となる正面側乗場11aが危険を伴うか否かを判断し、危険を伴うと判断したとき、反対側となる背面側乗場11b側に降ろすので、少なくとも特定の利用者をより安全な方向に降ろすことができる。なお、本実施形態では、新たに利用者判別装置31を設置したが、例えば当該利用者判別装置31を別途設置することなく、制御装置7が駅に設置してあるICカードシステムの情報を受信する構成でもよく、あるいはカメラや指紋認証システムの情報を受信する構成とすれば、同様に特定の利用者を判別し、危険回避処理を実行することができる。第3の実施形態図8は第3の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。第3の実施形態は、乗りかご4が改札階乗場11cからホーム階である正面側乗場11a又は背面側乗場11bに移動する際のかご運転制御に関する第1,第2の実施形態の構成に、さらにエレベータ設備に関する特別権限を有する者エレベータの管理者だけが乗りかご4の乗降口の切替変更操作を可能とする制御モード切替手段32を設けた構成である。この制御モード切替手段32は、エレベータの管理者が乗りかご4の乗降口変更の必要性があると判断したときに切替操作するものであって、一般の利用者が簡単に操作できない個所に設置するのが望ましい。運転制御処理部7Aについては、第2の実施形態と同様に変更許可者判定手段24、危険判断手段21、危険回避手段22及び通常運転制御手段23が設けられ、さらにエレベータ設備に関する特別権限を有する乗降口変更許可者が切替操作したことを判定する乗降口変更許可判定手段25が設けられている。次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部7Aの運転制御の処理例について図9を参照して説明する。運転制御処理部7Aは、乗りかご4が改札階乗場11cから走行すると、乗降口変更許可判定手段25を実行する。乗降口変更許可判定手段25は、先ず、制御モード切替手段32の出力からエレベータ管理者によって乗りかご4の乗降口変更の切替操作が行われたか否かを判定するS31。ここで、乗降口変更の操作有りと判定すると、変更許可者判定手段24を実行する。変更許可者判定手段24は、例えば高齢者や障害者等の特定の利用者乗降口変更許可者が乗りかご4を利用したかを判別するS32。ステップS31,S32において何れもYESと判別されたとき、第1の実施形態図5参照と同様に危険判断手段21を実行するS33,S34。この危険判断手段21で危険であると判断されると、第1の実施形態図5参照と同様に危険回避手段22を実行するS35~S37。一方、ステップS31にてエレベータの管理者による制御モード切替手段32の切替操作がないとき、またステップS32にて乗降口変更許可者が乗りかご4に乗らないとき、さらにホーム階の正面側乗場11aに電車が到着または通過していないとき、通常運転制御手段23を実行するS38~S42。すなわち、正面側ドア4a,12aを戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信しS38、正面側ドア4a,12aを戸開し、乗りかご4に利用者が居る場合には降車後に乗場11aの利用者が乗車しS39、戸閉完了後に通常運転にて運転制御を行うS40,S41。従って、以上のような実施形態によれば、管理者が乗りかご4の乗降口の変更を許可しない限り、高齢者や障害者等の特定利用者であってもNOルートを通って乗降口が変更されず、通常運転に従い例えば正面側乗場11aの正面側ドア4a,12aが戸開するこのような実施形態による運転制御が行われることにより、駅管理者の判断のもとに駅ホーム階での乗降口変更をコントロールすることができる。第4の実施形態図8は第4の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。第4の実施形態は、乗りかご4が改札階乗場11cからホーム階である正面側乗場11a又は背面側乗場11bに移動する際のかご運転制御に関する第1~第3の実施形態の構成に、さらに乗りかご4の走行時に正面側乗場11aの危険有無だけでなく、背面側乗場11bの危険有無も判断する機能を設けた構成である。従って、その他の構成は、第1~第3の実施形態の構成と同様である。すなわち、運転制御処理部7Aの機能的な構成は、第2,3の実施形態と同様に変更許可者判定手段24、乗降口変更許可判定手段25、危険判断手段21、危険回避手段22及び通常運転制御手段23を備えている。次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部7Aの運転制御の処理例について図10を参照して説明する。運転制御処理部7Aは、乗りかご4が改札階乗場11cから走行すると、乗降口変更許可判定手段25を実行する。この乗降口変更許可判定手段25及び変更許可者判定手段24は、図9のステップS31,S32と同様にエレベータの管理者による乗降口切替操作の有無及び乗降口変更許可者の乗車を判定するS51,S52。ここで、何れも切替操作有り、乗降口変更許可者と判定すれば、危険判断手段21を実行するS53~S56。すなわち、危険判断手段21は、当駅への発着状況信号を受信しS53、その受信信号から電車30aがホーム階である正面側乗場11aに到着又は通過であれば当該正面側乗場11aが危険であると判断するS54。ここで、正面側乗場11aが危険であると判断したとき、今度は電車30bが反対側の背面側乗場11bに到着又は通過して危険な状態にあるか判断するS55。ステップS55において、危険な状態にあれば、ステップS54に戻って正面側乗場11aの危険が去ったかを判断させ、何れか安全側の乗場を選択する。ステップS55において、危険な状態に無ければ、第1の実施形態図5参照のS3~S5と同様に危険回避手段22を実行するS56~S58。さらに、ステップS51において、エレベータの管理者による乗降口の変更切替がないとき、乗降口の変更切替があったが特定の利用者が乗りかご4に乗らないとき、さらに発着状況信号を受信していないとき、ホーム階の正面側乗場11aに電車が到着または通過していないとき、通常運転制御手段23を実行するS60~S64。従って、以上のような実施形態によれば、正面側乗場11a、背面側乗場11bのどちらかの乗りかご4の乗降口周辺に危険が無いと判断されるまで、乗りかごドアを戸開しないので、より安全な状態を確認しつつ、危険の無い状態で利用者を降ろすことができる。第5の実施形態図8は第5の実施形態に係る複数方向乗降用エレベータの構成を説明する図である。第5の実施形態は、第4の実施形態がホーム階である正面側乗場11aだけでなく、背面側乗場11bの危険有無も判断したが、さらに背面側乗場11bが危険な状態にあるとき、一定時間の経過を判断する機能を新たに追加した構成である。従って、その他の構成は、第1~第4の実施形態の構成と同様である。すなわち、運転制御処理部7Aの機能的な構成は、第2~4の実施形態と同様に乗降口変更許可判定手段25、変更許可者判定手段24、危険判断手段21、危険回避手段22及び通常運転制御手段23を備えている。次に、複数方向乗降用エレベータにおける運転制御処理部7Aの運転制御の処理例について図11を参照して説明する。運転制御処理部7Aは、乗りかご4が改札階乗場11cから走行すると、乗降口変更許可判定手段25及び変更許可者判定手段24を実行する。すなわち、図10のステップS51,S52と同様にエレベータの管理者による制御モードの切替操作の有無及び変更許可者の有無を判定するS71,S72。ここで、乗降口変更操作有り及び変更許可者乗車と判定すれば、危険判断手段21を実行するS73~S76。すなわち、危険判断手段21は、当駅への発着状況信号を受信しS73、その受信信号から電車30aがホーム階である正面側乗場11aに到着又は通過する状態であれば当該正面側乗場11aが危険であると判断するS74。ここで、正面側乗場11aが危険であると判断したとき、今度は電車30bが反対側の背面側乗場11bに到着又は通過して危険な状態にあるか判断するS75。背面側乗場11bでも同様に危険な状態にあれば、予め定める一定時間経過S76するまでステップS74及びS75を繰り返し実行する。そして、一定時間経過した後、依然として危険な状態にあれば、利用者の不便を解消するため、危険回避手段22を実行する。危険回避手段22は、第1の実施形態図5参照のS3~S5と同様に背面側ドア4b,12bに切り替えて戸開するドア開指令をドア開閉制御装置に送信しS77、背面側ドア4b,12bを戸開する。ここで、乗りかご4の利用者が背面側乗場11bに降りて一定時間経過を条件としS78、ドア閉指令を出し、戸閉完了を判断するS79。さらに、ステップS71において、エレベータの管理者による乗降口の変更切替がないとき、乗降口の変更切替があったが特定の利用者が乗りかご4に乗らないとき、さらに発着状況信号を受信していないとき、ホーム階の正面側乗場11aに電車が到着または通過していないとき、通常運転制御手段23を実行するS80~S84。従って、以上のような実施形態によれば、正面側乗場11aだけでなく、背面側乗場11bの乗降口周辺にも危険が存在する場合、予め定める時間経過するまで戸開せずに待機するが、正面側乗場11a及び背面側乗場11bの危険状態が同程度で繰り返している場合、一定時間以上利用者を待たせることなく戸開して利用者を降ろし、利用者に必要以上に不便をかけないようにする。このように複数の乗降口の危険度が同程度の場合には、いずれの乗降口において想定された危険な状態を回避できるまで利用者を乗りかご内に待機させることができるが、その場合でも利用者に不便が無いよう,予め定められた時間以上続いたときは待機状態を継続させずに待機を解除し、利用者による不便を解消するようにする。その他の実施形態1上記各実施の形態では、乗りかご4の目的階である正面側乗場11aの乗降口周辺が危険な状態に有るとき、当該乗場の背面側乗場11bに利用者を降ろすべく背面側ドア4b,12bを戸開するドア開指令を出力するようにしたが、例えばデータベース7Bに予め例えば正面側乗降口が危険なために背面側ドア4bを開けますので、背面側ドア4bから降りてください。なるメッセージデータを格納し、運転制御処理部7A側からドア開指令を出力する際にメッセージデータを読み出し、乗りかご4の音声発生器20又はかご内表示部19から音声メッセージ又は文字メッセージは出力する構成であってもよい。これにより、利用者は慌てることなく、到着後にメッセージに従って背面側ドア4bから安全に降りることができる。2上記第4及び第5の実施形態では、図10、図11に示すように、エレベータの管理者の乗降口切替操作の有無判定を前提として説明したが、この乗降口切替操作の有無の判定ステップS51,S71を削除し、特定の利用者乗降口変更許可者の有無だけを判断しS52,S72、以降の処理S53~S64、S73~S84を行ってもよい。3上記各実施形態では、駅の改札階乗場11cとホーム階である乗場11a,11bとを運転する駅舎で使用するエレベータの運転制御について説明したが、前述したように建屋の種類については特に限定するものではない。例えば非制限領域企業の事務関係室と制限領域セキュリティを必要とする設計開発関係室又は機械設備室との境界部分に昇降路を設けた場合でも同様に適用できる。4上記各実施形態では、乗りかご4の正面側及び背面側に乗降口を設けたが、例えば乗りかご4の直交する2方向に乗降口を設け、これら各乗降口にそれぞれ開閉可能なかごドアを取り付けた構成のものでもよい。5上記各実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"