"通電により発熱する発熱体の両面に絶縁層が設けられた面状の発熱ユニットと、前記発熱ユニットの片面又は両面に設けられた放熱体とを備え、前記発熱ユニットの発熱体と前記放熱体との間に形成される前記絶縁層が、該発熱体を絶縁保護する機能と、該発熱体と該放熱体とを接着する機能との両機能を有することを特徴とする加熱装置。請求項1に記載の加熱装置であって、前記発熱体が印刷によって形成されていることを特徴とする加熱装置。請求項1又は2に記載の加熱装置であって、前記絶縁層が印刷によって形成されていることを特徴とする加熱装置。請求項1~3のいずれか1つに記載の加熱装置であって、前記放熱体がハニカム構造体からなることを特徴とする加熱装置。請求項4に記載の加熱装置であって、前記放熱体は、複数枚の金属箔材を積層するとともに隣り合う金属箔材を所定のピッチ毎に平行にかつ接合箇所が積層方向に千鳥状配列となるように接合された積層体を積層方向に展張することによって所定形状に展張可能に構成され、前記放熱体は、未展張状態で前記発熱体に前記絶縁層を介して接着されたことを特徴とする加熱装置。ケースの吸着材室内に導入される蒸発燃料を吸着材に吸着させ、前記吸着材室内を流れる空気により前記吸着材から前記蒸発燃料を脱離させるように構成され、前記吸着材室内に加熱装置が配置されている蒸発燃料処理装置であって、前記加熱装置として、請求項1~5のいずれか1つに記載の加熱装置を用いたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。前記従来例のヒータユニットによると、PTCユニットのポリイミドフィルムと放熱板とは、放熱板相互のかしめ止めによって面接触させているだけで、相互に接着されていなかった。このため、ポリイミドフィルムと放熱板との密着性が低く、PTCセラミックの熱がポリイミドフィルムを介して放熱板へ伝導する際に生じる伝熱ロスが大きく、PTCセラミックから放熱板への伝熱効率いわゆる伝熱性が低いという問題があった。また、ポリイミドフィルムと放熱板とを特別な接着剤を用いて接着することが考えられるが、これでは特別な接着剤を用いることによるコストアップを招くため好ましくない。本発明が解決しようとする課題は、発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することのできる加熱装置及びその加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置を提供することにある。前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする加熱装置及びその加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置により解決することができる。請求項1に記載された加熱装置によると、通電により発熱する発熱体の両面に絶縁層が設けられた面状の発熱ユニットと、発熱ユニットの片面又は両面に設けられた放熱体とを備え、発熱ユニットの発熱体と放熱体との間に形成される絶縁層が、該発熱体を絶縁保護する機能と、該発熱体と該放熱体とを接着する機能との両機能を有する。この構成によると、発熱ユニットの発熱体と放熱体との間に形成される絶縁層が、発熱体を絶縁保護する機能と、発熱体と放熱体とを接着する機能との両機能を有するため、発熱体と放熱体との密着性を絶縁層による接着によって向上することができる。これにより、発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。また、発熱体と放熱体との接着のために特別な接着剤を用いなくてもよく、また、発熱体と放熱体との絶縁及び接着に要する製造工程を簡素化し、コストを低減することができる。請求項2に記載された加熱装置によると、発熱体が印刷によって形成されている。この構成によると、発熱体を薄膜化することができる。また、絶縁層に対する発熱体の密着性を向上し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。請求項3に記載された加熱装置によると、絶縁層が印刷によって形成されている。この構成によると、絶縁層を薄膜化することができる。また、絶縁層の薄膜化により、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。請求項4に記載された加熱装置によると、放熱体がハニカム構造体からなる。この構成によると、放熱体の放熱面積を増大し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することができる。請求項5に記載された加熱装置によると、放熱体は、複数枚の金属箔材を積層するとともに隣り合う金属箔材を所定のピッチ毎に平行にかつ接合箇所が積層方向に千鳥状配列となるように接合された積層体を積層方向に展張することによって所定形状に展張可能に構成され、放熱体は、未展張状態で発熱体に絶縁層を介して接着されている。この構成によると、放熱体が複数枚の金属箔材によってセル壁を形成するハニカム構造体であり、その金属箔材は薄板に比べると薄い箔厚である。このため、ハニカム構造体からなる放熱体を軽量化することができる。また、放熱体が未展張状態で発熱体に絶縁層を介して接着されるため、その接着時及び接着前における放熱体の取り扱いが容易である。また、使用前の加熱装置は、放熱体を未展張状態にしたまま、コンパクトに取り扱うことが可能である。そして、加熱装置の使用に際して、放熱体を積層体の積層方向に展張することによって所定形状に展張するとよい。請求項6に記載された蒸発燃料処理装置によると、ケースの吸着材室内に導入される蒸発燃料を吸着材に吸着させ、吸着材室内を流れる空気により吸着材から蒸発燃料を脱離させるように構成され、吸着材室内に加熱装置が配置されている蒸発燃料処理装置であって、加熱装置として、請求項1~5のいずれか1つに記載の加熱装置を用いたものである。この構成によると、発熱ユニットの発熱体の熱が絶縁層を介して放熱体へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体から放熱体への伝熱性を向上することのできる加熱装置を用いた蒸発燃料処理装置を提供することができる。また、蒸発燃料の脱離時において、加熱装置の発熱体が通電により発熱されると、その熱が放熱体により放熱されることによって、吸着材の温度低下を抑制し、脱離性能を向上することができる。また、放熱体の通気方向に指向性がある場合には、吸着材室内のガスの流通方向に対して放熱体の通気方向が同方向となるように加熱装置を配置するとよい。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。[実施形態1]本実施形態では、自動車等の車両に搭載されるキャニスタとしての蒸発燃料処理装置について例示する。図1は蒸発燃料処理装置を示す平断面図、図2は図1のII-II線矢視断面図である。なお、説明の都合上、蒸発燃料処理装置については、図1の平断面図を基準として上下左右を定める図中、矢印参照。図1及び図2に示すように、蒸発燃料処理装置10は、長四角形箱状に形成された樹脂製のケース12を備えている。ケース12は、前端面図1において上端面を閉塞しかつ後端面同じく下端面を開口する角筒状のケース本体13と、ケース本体13の後端面を閉塞する蓋部材14とにより構成されている。ケース本体13内は、隔壁15により左右二室に仕切られている。これにより、右側に主吸着材室17が形成され、また左側に副吸着材室18が形成されている。主吸着材室17と副吸着材室18とは、ケース本体13と蓋部材14との間に形成された連通路20によって相互に連通されている。前記ケース本体13の前端面には、前記主吸着材室17に連通するタンクポート22及びパージポート23と、前記副吸着材室18に連通する大気ポート24が形成されている。タンクポート22は、蒸発燃料通路26を介して燃料タンク27内の気層部に連通されている。また、パージポート23は、パージ通路30を介して内燃機関エンジン31の吸気管32に連通されている。また、吸気管32には、吸入空気量を制御するスロットルバルブ33が設けられている。また、パージ通路30は、吸気管32に対してスロットルバルブ33の下流側で連通されている。また、パージ通路30の途中には、パージ弁34が介装されている。パージ弁34は、車両のエンジンコントロールユニットいわゆるECU図示省略によって開閉制御されるようになっている。また、大気ポート24は大気に連通されている。前記主吸着材室17及び前記副吸着材室18の前端面には、前側のフィルタ36がそれぞれ設けられている。また、主吸着材室17及び副吸着材室18の後端面には、後側のフィルタ37がそれぞれ設けられている。両フィルタ36,37は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。また、主吸着材室17及び副吸着材室18における後側のフィルタ37の後面側には、多孔板38がそれぞれ積層状に設けられている。また、各多孔板38と蓋部材14との間には、コイルバネからなるバネ部材40がそれぞれ介装されている。前記主吸着材室17及び前記副吸着材室18詳しくは、前側のフィルタ36と後側のフィルタ37との間には、粒状の吸着材42がそれぞれ充填されている。吸着材42としては、例えば粒状の活性炭を用いることができる。さらに、粒状の活性炭としては、破砕した活性炭破砕炭、粒状あるいは粉末状の活性炭をバインダともに造粒した造粒炭等を用いることができる。前記主吸着材室17には、吸着材42の充填に先立って加熱装置45が配置されている。ここで、加熱装置45について説明する。図3は加熱装置を示す斜視図、図4は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。なお、説明の都合上、加熱装置45の方位は、前記蒸発燃料処理装置10の方位に準じて定める。図3に示すように、加熱装置45は、面状の発熱ユニット46と、発熱ユニット46の上下両面に接合された上下一対の放熱体48とを備えている。図4に示すように、前記発熱ユニット46は、通電により発熱する発熱体50と、発熱体50を積層状に挟持しかつ絶縁性を有する上下の両絶縁フィルム52とを有している。発熱体50は、例えばニッケル合金等の金属箔、ニクロム線等からなり、一平面上において蛇行状に形成されている。また、発熱体50の両端末部は、平行状にして外側方例えば後方へ向けられている。発熱体50の両端末部には端子51がそれぞれ接続されている。また、絶縁フィルム52は、発熱体50を絶縁保護する機能と、発熱体50と放熱体48とを接着する機能との両機能を有している。また、絶縁フィルム52は、フィルム同士を相互に接着する機能も有している。また、絶縁フィルム52は、熱可塑性樹脂フィルム、例えばポリイミドフィルムからなる。また、絶縁フィルム52の厚さは、例えば10~30μmである。なお、絶縁フィルム52は本明細書でいう絶縁層に相当する。前記両放熱体48は、前記発熱ユニット46を間にして上下対称状に設けられており、その発熱ユニット46の発熱体50で生じる熱を外部へ放熱する。また、放熱体48は、高い熱伝導率を有する材料、例えば吸着材42の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するアルミ合金材で形成されている。また、放熱体48は、断面四角波板状で前後方向に延びるプレートフィン48aを主体として形成されている。プレートフィン48aの片面すなわち発熱ユニット46側の面には、平面状の取付板部48bが形成されている。プレートフィン48aには、前後方向に延びる多数本の通気路49が形成されている。また、両放熱体48詳しくは取付板部48bと発熱ユニット46の発熱体50とは、両者48,50間に配置される両絶縁フィルム52によってそれぞれ全面的に接着されている図3参照。これによって、発熱ユニット46と両放熱体48とが一体化された加熱装置45が構成されている。続いて、前記加熱装置45の製造方法の一例について説明する。なお、図5は加熱装置の製造工程を示すフローチャートである。図4に示すように、放熱体下側の放熱体48を用意する図5のステップS101参照。このとき、下側の放熱体48の取付板部48bが上向きとされる。次に、下側の放熱体48詳しくは取付板部48b上に絶縁フィルム下側の絶縁フィルム52を配置するすなわち重ねる図5のステップS102参照。次に、下側の絶縁フィルム52上に発熱体50を配置する図5のステップS103参照。なお、発熱体50には予め端子51が取付けられている。次に、発熱体50を含む下側の絶縁フィルム52上に絶縁フィルム上側の絶縁フィルム52を配置するすなわち重ねる図5のステップS104参照。これにより、両絶縁フィルム52の間に発熱体50が積層状に挟まれる。次に、上側の絶縁フィルム52上に放熱体上側の放熱体48を配置するすなわち重ねる図5のステップS105参照。このとき、上側の放熱体48の下向きとされた取付板部48bが上側の絶縁フィルム52上に面接触状に重ねられる。次に、発熱体50及び両絶縁フィルム52を挟んだ両放熱体48をホットプレスする図5のステップS106参照。この際、ホットプレスによる加熱及び加圧による両絶縁フィルム52の溶着融着を利用して、両絶縁フィルム52同士が全面的に接着されると同時に、発熱体50と両放熱体48とが全面的に接着される。その後、両絶縁フィルム52を、例えば乾燥、冷却等の処理により硬化させる。これによって、発熱体50と両絶縁フィルム52とを有する発熱ユニット46が完成するとともに、その発熱ユニット46に両放熱体48が一体的に設けられた加熱装置45が完成する図3参照。図1及び図2に示すように、前記ケース12の主吸着材室17詳しくは、前側のフィルタ36と後側のフィルタ37との間には、前記製造方法により製造された加熱装置45が配置されている。加熱装置45の両放熱体48の通気方向すなわち通気路49の延びる方向前後方向は、主吸着材室17を流れるガスの流通方向すなわち前後方向に対して同方向とされる図1参照。また、両放熱体48は、主吸着材室17の上下方向に向けられる図2参照。また、前記吸着材42は、両放熱体48の各通気路49内を含む主吸着材室17詳しくは、前側のフィルタ36と後側のフィルタ37との間に充填されている。図1に示すように、前記ケース本体13の前端面にはコネクタ部54が形成されている。コネクタ部54は、例えば前記タンクポート22と前記パージポート23との間に配置されている。コネクタ部54内には一対のターミナル55が配置されている。両ターミナル55は、それぞれリード線56を介して、前記発熱ユニット46の発熱体50の両端子51図4参照に対して電気的に接続されている。また、コネクタ部54には、前記ECUの外部コネクタ図示省略が接続される。また、ECUによって、放熱体48に対する通電制御がなされるようになっている。なお、ECUは本明細書でいう制御手段に相当する。次に、前記蒸発燃料処理装置10を備えた蒸発燃料システムの作用について説明する図1参照。なお、蒸発燃料処理システムは、蒸発燃料処理装置10、蒸発燃料通路26、パージ通路30、パージ弁34、ECU等によって構成されている。まず、車両の内燃機関31が停止している状態では、パージ弁34が閉弁されており、燃料タンク27等で発生した蒸発燃料が蒸発燃料通路26を介して主吸着材室17に導入される。その導入された蒸発燃料は、主吸着材室17の吸着材42に吸着される。そして、主吸着材室17の吸着材42に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路20を通り、副吸着材室18に導入され、副吸着材室18内の吸着材42に吸着される。一方、内燃機関31の運転中においては、パージ弁34が開弁されることで、蒸発燃料処理装置10内に吸気負圧が作用する。これにともない、大気ポート24から大気中の空気新気が副吸着材室18に導入される。副吸着材室18に導入された空気は、副吸着材室18内の吸着材42から蒸発燃料を脱離させた後、連通路20を介して主吸着材室17に導入され、主吸着材室17の吸着材42から蒸発燃料を脱離させる。そして、吸着材42から離脱された蒸発燃料を含んだ空気は、パージ通路30を介して吸気管32に排出すなわちパージされることにより、内燃機関31で燃焼処理される。また、吸着材42が蒸発燃料を脱離する際において、ECUにより加熱装置45の発熱ユニット46の発熱体50図4参照に通電がなされると、発熱体50が発熱されてその熱が両放熱体48から放熱される。これによって、蒸発燃料の脱離時における吸着材42の温度低下が抑制され、脱離性能が向上される。前記した蒸発燃料処理装置10に用いられた加熱装置45図3及び図4参照によると、発熱ユニット46の発熱体50と放熱体48との間に形成される絶縁フィルム52が、発熱体50を絶縁保護する機能と、発熱体50と放熱体48とを接着する機能との両機能を有する。このため、発熱体50と放熱体48との密着性を絶縁フィルム52による接着によって向上することができる。これにより、発熱ユニット46の発熱体50の熱が絶縁フィルム52を介して放熱体48へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体50から放熱体48への伝熱性を向上することができる。また、発熱体50と放熱体48との接着のために特別な接着剤を用いなくてもよく、また、発熱体50と放熱体48との絶縁及び接着に要する製造工程を簡素化し、コストを低減することができる。前記蒸発燃料処理装置10図1参照によると、発熱ユニット46の発熱体50の熱が絶縁フィルム52を介して放熱体48へ伝導する際の伝熱ロスを低減し、発熱体50から放熱体48への伝熱性すなわち伝熱効率を向上することのできる加熱装置45を用いた蒸発燃料処理装置10を提供することができる。また、蒸発燃料の脱離時において、加熱装置45の発熱体50が通電により発熱されると、その熱が放熱体48により放熱されることによって、吸着材42の温度低下を抑制し、脱離性能を向上することができる。また、加熱装置45は、蒸発燃料処理装置10における加熱応答性の向上、主吸着材室17の温度分布の均一化に有効である。このことは、少ないエンジンパージ量においても十分な脱離量を確保することができるため、例えばハイブリッド電気自動車HEV車のように、エンジンの稼働時間が少ない車両用の蒸発燃料処理装置10として有効といえる。また、加熱装置45の両放熱体48の通気方向すなわち通気路49の延びる方向が、主吸着材室17を流れるガスの流通方向すなわち前後方向に対して同方向となるように、加熱装置45が配置されている。したがって、両放熱体48の通気路49内にガスをスムースに流すことができるとともに、各通気路49内を流れるガスの流量を均一化することができる。[実施形態2]本発明の実施形態2を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態1に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図6は加熱装置を示す斜視図、図7は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図、図8は加熱装置の発熱ユニットを一部破断して示す斜視図である。図6及び図7に示すように、本実施形態は、前記実施形態1の加熱装置45における発熱ユニット46図1及び図2参照を、印刷によって構成された発熱ユニット符号、60を付すに変更したものである。図7に示すように、前記発熱ユニット60は、通電により発熱する発熱性を有する発熱層62と、発熱層62を積層状に挟持しかつ絶縁性を有する上下の両絶縁層64とを有している図8参照。発熱層62は、例えばカーボンを含む導電性樹脂からなる熱硬化型の発熱体インクにより形成されている。また、絶縁層64は、例えばポリイミド系樹脂からなる熱硬化型又は光硬化型の絶縁体インクにより形成されている。また、発熱層62と、一方例えば下側の絶縁層64との間には、前後方向に延びる左右2本の電極層66が形成されている。電極層66は、例えば銀を含む導電性樹脂からなる熱硬化型の電極インクにより形成されている。両電極層66の一方例えば後側の端末部にはそれぞれ端子68が取付けられている。なお、発熱層62は本明細書でいう発熱体に相当する。続いて、前記発熱ユニット60を備えた加熱装置45の製造方法の一例について説明する。なお、図9は加熱装置の製造工程を示すフローチャートである。図7に示すように、放熱体下側の放熱体48を用意する図9のステップS201参照。このとき、下側の放熱体48の取付板部48bが上向きとされる。次に、下側の放熱体48詳しくは取付板部48b上に絶縁層下側の絶縁層64を印刷する図9のステップS202参照。その後、下側の絶縁層64を硬化させる図9のステップS203参照。これにより、下側の放熱体48上に下側の絶縁層64が接着される。次に、下側の絶縁層64上に両電極層66を印刷する図9のステップS204参照。その後、両電極層66を硬化させる図9のステップS205参照。これにより、下側の絶縁層64に両電極層66が接着される。次に、両電極層66を含む下側の絶縁層64上に発熱層62を印刷する図9のステップS206参照。その後、発熱層62を硬化させる図9のステップS207参照。これにより、下側の絶縁層64及び両電極層66上に発熱層62が接着される。次に、両電極層66にそれぞれ端子68を取付ける図9のステップS208参照。次に、発熱層62上に絶縁層上側の絶縁層64を印刷する図9のステップS209参照。続いて、上側の絶縁層64上に放熱体上側の放熱体48を配置するすなわち重ねる図9のステップS210参照。このとき、上側の放熱体48の下向きとされた取付板部48bが上側の絶縁層64上に面接触状に重ねられる。その後、上側の絶縁層64を硬化させる図9のステップS211参照。これにより、上側の絶縁層64上に上側の放熱体48が接着される。このようにして、発熱体50と両絶縁層64とを有する発熱ユニット60が完成するとともに、その発熱ユニット60の両放熱体48が一体的に設けられた加熱装置45が完成する図6参照。なお、前記した発熱層62、絶縁層64、及び、電極層66の印刷は、例えばスクリーン印刷、インクジェット印刷により行うことができる。本実施形態の加熱装置45によると、発熱ユニット60の発熱層62が印刷によって形成されている。したがって、発熱層62を薄膜化することができる。また、絶縁層64に対する発熱層62の密着性を向上し、発熱層62から放熱体48への伝熱性を向上することができる。また、発熱ユニット60の絶縁層64が印刷によって形成されている。したがって、絶縁層64を薄膜化することができる。また、絶縁層64の薄膜化により、発熱層62から放熱体48への伝熱性を向上することができる。また、発熱ユニット60の電極層66が印刷によって形成されている。したがって、電極層66を薄膜化することができる。また、発熱ユニット60の発熱層62、絶縁層64、及び、電極層66のうちの少なくとも1つの層の印刷をクリーン印刷により行うと、コストを低減することができる。また、発熱層62、絶縁層64、及び、電極層66のうちの少なくとも1つの層は、印刷に代えて、面状の部材に代えることができる。例えば、発熱層62は、前記実施形態1における発熱体50図4参照に代えてもよい。また、絶縁層64は、前記実施形態1における絶縁フィルム52図4参照に代えてもよい。また、電極層66は、シート状の電極部材に代えてもよい。[実施形態3]本発明の実施形態3を説明する。本実施形態は、前記実施形態2に変更を加えたものである。図10は加熱装置を示す斜視図、図11は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。図10及び図11に示すように、本実施形態は、前記実施形態2の加熱装置45における放熱体48図6及び図7参照を、ハニカム構造体からなる放熱体符号、70を付すに変更したものである。放熱体70は、ハニカム構造体からなるハニカムフィン70aを主体として形成されている。ハニカムフィン70aの片面すなわち発熱ユニット60側には、平面状の取付板部70bが形成されている図11参照。また、ハニカムフィン70aにより前後方向に延びる多数の通気路71が形成されている。各通気路71は、周方向に連続する6つのセル壁により中空六角筒状に形成されている。本実施形態の加熱装置45図10参照によると、放熱体70がハニカム構造体からなるハニカムフィン70aを主体として形成されている。したがって、放熱体70の放熱面積を増大し、発熱層62から放熱体70への伝熱性すなわち伝熱効率を向上することができる。[実施形態4]本発明の実施形態4を説明する。本実施形態は、前記実施形態3に変更を加えたものである。図12は加熱装置を示す斜視図、図13は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図である。図12及び図13に示すように、本実施形態は、前記実施形態3の加熱装置45における放熱体70の取付板部70b図11参照を省略した放熱体符号、73を付すとしたものである。これにともない、両放熱体73の取付面が左右方向に平行状に並ぶ多数の長尺状のセル壁によって形成されることになる。このため、発熱ユニット60の構成部品である発熱層62、両絶縁層64、電極層66及び端子68を、両放熱体73の取付面に対応する形状とされている。すなわち、発熱層62及び両絶縁層64は、両放熱体73の取付面を形成するセル壁毎に対応する長尺状にそれぞれ形成されている。また、電極層66は、各発熱層62の両端末部にそれぞれ形成されている。また、端子68は、各電極層66の外端部にそれぞれ配置されている。[実施形態5]本発明の実施形態5を説明する。本実施形態は、前記実施形態3に変更を加えたものである。図14は加熱装置を放熱体の展張状態で示す斜視図、図15は加熱装置の構成部品を示す分解斜視図、図16は加熱装置を放熱体の未展張状態で示す斜視図である。図14及び図15に示すように、本実施形態は、前記実施形態3の加熱装置45における上下の両放熱体70図10及び図11参照を、展張式のハニカム構造体すなわちハニカムフィンからなる放熱体符号、75を付すに変更したものである。図14に示すように、前記各放熱体75は、複数枚の金属箔材76によってセル壁を形成したものであって、周方向に連続する6つのセル壁により中空六角筒状の通気路78が形成されている。また、図15に示すように、各放熱体75は、複数枚本実施形態では6枚の金属箔材76を積層するとともに、隣り合う金属箔材76を所定のピッチ毎に平行にかつ接合箇所接着部に符号、79を付すが積層方向に千鳥状配列となるように接合された積層体80を積層方向図15において上下方向に展開いわゆる展張することによって構成されている図14参照。また、本実施形態では、各放熱体75の平行するセル壁の相互間の間隔が、例えば9.0~25.4mmに設定されている。また、金属箔材76の厚さは6~200μm程度であり、好ましくは10~100μmの範囲内に設定するとよい。前記両放熱体75は、未展張状態積層体80参照で、前記発熱ユニット60の両発熱層62にそれぞれ絶縁層64を介して接着されている図15及び図16参照。詳しくは、両放熱体75の取付面側の金属箔材76が両発熱層62にそれぞれ絶縁層64を介して全面的に接着されている。そして、加熱装置45を蒸発燃料処理装置10に組込むに際し、両放熱体75がそれぞれ展張される図14参照。本実施形態の加熱装置45によると、両放熱体75が複数枚の金属箔材76によってセル壁を形成するハニカム構造体であり、その金属箔材76は薄板に比べると薄い箔厚である。このため、ハニカム構造体からなる両放熱体75を軽量化することができる。また、両放熱体75が未展張状態積層体80参照で発熱層62にそれぞれ絶縁層64を介して接着されるため、その接着時及び接着前における放熱体75の取り扱いが容易である図15参照。また、使用前の加熱装置45は、両放熱体75を未展張状態積層体80参照にしたまま、コンパクトに取り扱うことが可能である図16参照。そして、加熱装置45の使用に際して、両放熱体75を積層体80の積層方向に展張することによって所定形状に展張するとよい図14参照。本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、加熱装置45は、蒸発燃料処理装置10の主吸着材室17に限らず、副吸着材室18に配置することもできる。また、吸着材42は、放熱体の外表面及び中空空間の内壁面に付着させることもできる。また、蒸発燃料処理装置10の吸着材室は、2室に限定されるものではなく、1室あるいは3室以上とすることができる。また、放熱体の通気路の断面形状は、長四角形状、六角形状以外の多角形状であってもよい。また、前記実施形態では、発熱ユニットの両面に放熱体を設けたが、発熱ユニットのいずれか一方の面に放熱体を設け、他方の面の放熱体は省略してもよい。"