"表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、前記筐体を支持した支持部と、前記筐体および前記支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した第一可動部と、第一回動方向に前記第一可動部とともに回動し、前記一方に前記第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、前記一方と係わって前記第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、前記第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した第二可動部と、を備えた、テレビジョン受像機。前記第一可動部は、前記第二回動方向の回動軸に沿って突出し前記第二可動部と係わる第三係部を有した、請求項1に記載のテレビジョン受像機。前記第二可動部は、前記滑部を前記他方とは別の方向から回動可能に支持した受部を有した、請求項1または2に記載のテレビジョン受像機。前記他方は前記支持部であり、前記第二可動部は、第一部分と、第二部分と、前記第一部分と前記第二部分とを接続した接続部と、を有し、前記第一部分と前記第二部分とが前記支持部の少なくとも一部を挟んだ、請求項1または2に記載のテレビジョン受像機。前記第一部分と前記支持部との間に前記滑部が位置され、前記第二可動部に、前記滑部を前記支持部の反対側から回動可能に支持した受部が設けられ、前記第二部分と前記支持部との間に挟まれた第三滑部を有した第四部材が設けられた、請求項4に記載のテレビジョン受像機。前記接続部は、前記支持部に設けられた開口部を貫通し、当該開口部の縁部と係わって前記第一係部として機能した、請求項5に記載のテレビジョン受像機。前記第四部材が、前記開口部の縁部を有した、請求項6に記載のテレビジョン受像機。前記第一回動方向は垂直な軸回りの回動方向であり、前記第二回動方向は水平な軸回りの回動方向である、請求項1~7のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、前記筐体を支持した支持部と、前記筐体および前記支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、前記一方と係わって第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、前記一方と係わって第二回動方向における回動範囲を制限する第二係部と、を有した可動部と、を備えた、テレビジョン受像機。表示装置の少なくとも一部が収容された筐体と、前記筐体を支持した支持部と、前記筐体および前記支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した第一可動部と、第一回動方向に前記第一可動部とともに回動し、前記一方に前記第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、前記一方と係わって前記第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、前記第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した第二可動部と、を備えた、電子機器。この種のテレビジョン受像機や電子機器では、一例として、表示画面の角度を種々の方向に自在に設定可能であると、却って使いにくくなってしまう場合があった。そこで、本発明の実施形態は、一例として、表示装置の回動範囲を制限しやすい構成を有したテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、を備えた。筐体には、表示装置の少なくとも一部が収容された。支持部は、筐体を支持した。第一可動部は、筐体および支持部のうち一方に少なくとも二つの回動方向に回動可能に支持された滑部と、他方に結合された結合部と、を有した。第二可動部は、第一可動部と第一回動方向に連動し、一方に第一回動方向に回動可能に支持された第二滑部と、一方と係わって第一回動方向における回動範囲を制限する第一係部と、第一可動部と当該第一可動部の第二回動方向に係わって当該第二回動方向の回動範囲を制限する第二係部と、を有した。各図では、説明の便宜上、方向X方向、Y方向、Z方向が示されている。X方向は、表示装置6が可動範囲の中間部に位置された状態で、表示画面6aに対する正面視での長手方向横方向、左右方向、Y方向は、表示画面6aに対する正面視での短手方向縦方向、上下方向、Z方向は表示画面6aに対する正面視での前後方向奥行方向、筐体2の厚さ方向である。X方向、Y方向、およびZ方向は、相互に直交している。各図には、テレビジョン受像機1に組み付けられた状態での方向を示す矢印が記載される。また、便宜上、表示画面6aの法線方向は前方、その反対方向は後方と記される。なお、以下の複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与される。また、重複する説明は省略される。<第1実施形態>本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機1は、図1~3に示されるように、支持部支部、台、スタンド10と、筐体2と、を備える。支持部10は、机や、棚、台等の載置部載置面P、図2参照上に載置され、筐体2を支持する。また、支持部10は、筐体2を、回動可能移動可能、変位可能、スライド可能に支持する。本実施形態では、一例として、支持部10は、筐体2を、垂直方向に沿った回動軸Ax1図2参照回りに水平方向に沿って回動可能に支持するとともに、正面視での左右方向水平方向に沿った回動軸Ax2図2参照回りに垂直方向に沿って回動可能に支持する。すなわち、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機1は、表示装置6のスイベル回動軸Ax1回りの回動とチルト回動軸Ax2回りの回動とが可能である。図1~3に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体2は、正面視および背面視では矩形状本実施形態では、一例として長方形状に構成されている。筐体2は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体2は、前面正面、面、第一面、第一面部2aとこの反対側の後面背面、面、第二面、第二面部2bと、を有する。前面2aと後面2bとは略並行している。筐体2は、正面視および背面視では、四つの端部辺部、縁部2c~2fと、四つの角部尖部、曲部、端部2g~2jと、を有する。端部2c,2eは、長辺部の一例である。端部2d,2fは、短辺部の一例である。なお、図1,2から明らかとなるように、表示装置6は起立している。また、筐体2は、一例としては、前面2aを有する壁部第一壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部2kと、後面2bを有する壁部第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部2mと、を有する。壁部2kは、矩形の枠状本実施形態では、一例として長方形の枠状であり、また、壁部2mは、矩形状本実施形態では、一例として長方形状である。また、筐体2は、一例としては、壁部2kと壁部2mとの間に亘った側面面、周面、第三面2pを有する四つの壁部第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部2nを有する。そして、壁部2kには、一例としては矩形状の開口部2rが設けられている。筐体2は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されることができる。また、図2に示されるように、筐体2は、複数の部品分割体、部材が組み合わせられて構成されることができる。一例としては、筐体2は、少なくとも壁部2kを含む第一部材第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム2Frと、少なくとも壁部2mを含む第二部材第二部分、後側部材、ベース、ボトム、ケース2Rrとを有する。また、壁部2nは、第一部材2Frおよび第二部材2Rrのうち少なくともいずれか一方本実施形態では、一例として第一部材2Frおよび第二部材2Rrの双方に含まれることができる。筐体2内には、表示装置表示部、ディスプレイ、パネル6の少なくとも一部が収容されている。本実施形態では、一例として、表示装置6の、前面2a側に位置した表示画面6aは、開口部2rを介して筐体2の前方外方に露出しており、使用者は、前方側から開口部2rを介して表示画面6aを視認することができる。本実施形態では、一例として、表示装置6は、正面視では矩形状本実施形態では、一例として長方形状に構成されている。また、表示装置6は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。また、表示装置6は、例えば、液晶ディスプレイLCD,liquidcrystaldisplayや有機ELディスプレイOELD,organicelectroluminescentdisplay等である。なお、表示装置6の前面側には、表示画面6aを覆った薄板状またはシート状の透明なタッチパネル入力パネル、入力シート、入力装置、図示されずが設けられてもよい。また、本実施形態では、一例として、筐体2内の、表示装置6の後側裏側、背後側、壁部2m側、表示画面6aとは反対側には、基板制御基板、メイン基板、回路基板、図示されずが収容されている。基板は、表示装置6の面裏面、図示されずと並行して設けられている。また、基板は、壁部2k,2m,2n等と離間した状態で、すなわち、壁部2k,2m,2n等との間に空間が形成された状態で、設けられている。また、基板は、例えばねじ等の結合具図示されずによって、表示装置6あるいは筐体2に固定される。基板には、コネクタの他、CPUcentralprocessingunit等の複数の部品電子部品、素子、図示されずが実装されている。また、電子部品には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品発熱体には、冷却機構受熱部、伝熱部、放熱部、ファン等、図示されずを設けることができる。基板および電子部品によって、制御回路図示されずの少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、HDMIhighdefinitionmultimediainterface信号処理部、AVaudiovideo入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部例えば、ROMreadonlymemory、RAMrandomaccessmemory、HDDharddiskdrive等、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置6の表示画面6aでの映像動画や静止画等の出力や、スピーカ図示されずでの音声の出力、LEDlightemittingdiode、図示されずでの発光等を制御する。表示装置6や、スピーカ、LED等は、出力部の一例である。支持部10は、台や机等の載置面P図2参照上に載置され、筐体2を回動可能移動可能、変位可能に支持する。図1~3に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部10は、ベース部11と突出部12とを有する。具体的には、ベース部11は、上方Y方向からの視線では矩形状長方形状で、当該上下方向に薄く、載置面P図2参照に沿った方向すなわち、X方向およびZ方向に沿った方向、XZ平面に拡がった扁平な板状すなわち矩形板状の外観を呈する。また、突出部12は、ベース部11から上方Y方向に円柱状に突出している。ベース部11には、本実施形態では、一例として、図4に示される第一部材13、第二部材14の一部、第三部材15、および第四部材21が含まれている。具体的には、第一部材13は、主として、筐体2等の構造を支持する部材として機能し、金属材料等で構成される。ベース部11の剛性および強度は、主として、第一部材13によって確保される。第二部材14は、主として、第一部材13を覆うカバーとして機能し、合成樹脂材料等で構成される。また、第三部材15は、主として、可動部17の受部として機能し、金属材料等で構成される。なお、第二部材14によって剛性を確保あるいは向上させることが可能である。また、突出部12には、本実施形態では、一例として、図4に示される固定部16第二部材14の一部、可動部17の一部、および可動部18の一部が含まれている。具体的には、固定部16は、第二部材14の一部であり、主として、可動部17,18を覆うカバー覆部、外壁、外郭として機能する。また、可動部17,18は、支持部10の固定部分の一例である第一部材13に、回動可能移動可能、変位可能、スライド可能に支持される。また、可動部17,18のうち一方本実施形態では、一例として可動部18は、他方本実施形態では、一例として可動部17に回動可能に支持されることができる。本実施形態では、一例として、可動部17は、ベース部11の第三部材15にY方向に沿った回動軸Ax1回りに回動可能水平方向で回動可能に支持され、また、可動部18は、回動軸Ax1回りには可動部17とともに回動する連動する。可動部18は、ベース部11の第三部材15および可動部17に回動軸Ax2回りに回動可能垂直方向で回動可能に支持される。回動軸Ax2は載置面P水平方向、XZ平面、図2参照に沿っている。回動軸Ax1回りの回動方向は第一回動方向の一例であり、回動軸Ax2回りの回動方向は第二回動方向の一例である。また、本実施形態では、一例として、可動部17の支持構造によって、表示装置6を有した筐体2のスイベル機能が得られ、可動部18の支持構造によって、表示装置6を有した筐体2のチルト機能が得られる。また、可動部17は、金属材料または合成樹脂材料本実施形態では、一例として金属材料で構成され、可動部18は、金属材料または合成樹脂材料本実施形態では、一例として合成樹脂材料で構成される。また、可動部17は、本実施形態では、一例として、第一部品19と第二部品20とを有している。さらに、本実施形態では、一例として、第二部品20と第一部材13との間に、これらをより滑りやすくする第四部材21が設けられている。可動部17は、第二可動部の一例であり、可動部18は、第一可動部の一例である。また、可動部18は、滑部の一例である。第四部材21は、それ自体は支持部10の固定部分の一例である第一部材13に固定されているが、可動部17の第二部品20と相対的に回動スライドする。よって、第四部材21は、滑部の一例である。次に、支持部10のカバーとして機能する第二部材14および固定部16を除く各部のより詳細な構造や機能について説明する。ベース部11の第一部材13は、本実施形態では、一例として、図4~6等に示されるように、壁部13aと突出部または凹部13bとを有する。具体的に、壁部13aは、上下方向の一方側本実施形態では、一例として下側に位置されて水平方向に沿ってXZ平面に沿って延びている。突出部13bは、壁部13aから上方または下方本実施形態では、一例として上方に向けて畝状に突出している。突出部13bは、矩形環状の外周部13b1と、円環状の内周部13b2と、内周部13b2から放射状に延びた複数の亘部13b3と、を含む。突出部13bは、枠状に構成されている。すなわち、突出部13bは、フレーム骨格部、枠部と言うことができる。第一部材13の壁部13aおよび突出部13bは、例えば、一枚の矩形状の板状部材を、一方の面側から他方の面側に突出させるあるいは凹ませることで、構成することができる。第一部材13は、壁部13aおよび突出部13bを含む凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって、剛性が高められている。また、第一部材13には、開口部13cが設けられている。本実施形態では、一例として、開口部13cが、内周部13b2の内側に設けられている。具体的には、開口部13cは、図4に示されるように、円形の第一開口部13c1と、第一開口部13c1の周縁から径方向の外側に張り出した第二開口部13c2と、を有している。複数の第二開口部13c2が、第一開口部13c1の周縁部に設けられている。また、第一開口部13c1の周縁に沿った円弧状かつ長孔状の複数本実施形態では、一例として三つの第二開口部13c2が、第一開口部13c1の周縁部に沿って角度をあけて本実施形態では、一例として120°間隔で設けられている。また、突出部13bの内周部13b2とともに開口部13cが設けられた部分で、第一部材13は、上方へ向けて凸に膨らんだ膨出部が形成され、この膨出部内に、可動部17の第二部品20や、第四部材21、ねじ22の頭部等を収容する空間が設けられている。なお、突出部13bは、複数の部材を接合して閉断面を有する構造とすることができる。図4~6に示されている第三部材15は、本実施形態では、一例として、第一部材13に固定されている。すなわち、第一部材13と第三部材15とは一体化されている。第三部材15は、本実施形態では、一例として、図7に示されるように、受部15aと結合部15bとを有する。具体的に、受部15aには、上方可動部18側に向けて開放された部分的な球状本実施形態では、一例として半球状の凹部として球状部球面部15cが設けられている。球状部15cは、第一部材13の第一開口部13c1図4参照に位置されている。球状部15cは、第一開口部13c1に上方から挿入されている。球状部15cは、可動部18に設けられた球状部球面部18aをその外方かつ下方から回動可能に支持する。球状部15c受部15aは球状部18aを回動可能に支持した支持部の一例である。結合部15bは、受部15aの周囲に、フランジ状に張り出した突出した張出部突出部と言うことができる。結合部15bは、第一部材13の第一開口部13c1の周縁部に載せられている。結合部15bは、第一部材13の第一開口部13c1の周縁部に、例えばねじ等の結合具図示されずを用いて結合される。また、結合部15bには、支持部10の固定部分である第一部材13の第二開口部13c2と対応して上下方向第一部材13の厚さ方向、Y方向に重なり合った開口部15dが設けられる。第三部材15は、一例として、金属材料または合成樹脂材料本実施形態では、一例として金属材料で構成されることができる。可動部18は、本実施形態では、一例として、図4に示されるように、支持部10の固定部分である第三部材15の上方に位置される。可動部18は、本実施形態では、一例として、図8,9に示されるように、球状部18aと、第一突出部18bと、第二突出部18cとを有する。具体的に、球状部18aの外周面は球面状に形成されている。凸部としての球状部球面部18aは第三部材15の凹部としての球状部15cに入れられる。球状部18aは、球面に沿って設けられ、球状部15cに接触する。球状部15c,18aは、接触部および滑部軸受部の一例である。なお、球状部15c,18aの表面すなわち、接触部の一例は、連続した球面であることは必須ではなく、一例としては、例えば、部分的に、溝18dや、スリット、凹部、ディンプル、突起等が設けられてもよい。また、複数箇所に分離された分割された部分によって、相互に回動可能な球状部15c,18aすなわち、球面に沿ったあるいは球面上に位置された接触部、滑部の一例を形成することも可能である。また、球状部15cと球状部18aとの間、すなわち、支持部10の固定部分の球状部15cと可動部18の球状部18aとがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝18dは、潤滑剤の保持部として機能する。可動部18は、一例として、耐摩耗性の比較的高い合成樹脂材料一例としては、ポリアセタール等で構成されることができる。また、本実施形態では、一例として、図8,9に示されるように、第一突出部18bおよび第二突出部18cは、球状部18aの中心Cを通る直線L1,L2に沿って球状部18aの外側へ向けて延びている。すなわち、第一突出部18bおよび第二突出部18cは、球状部18aの径方向の外側に向けて突出している。直線L1および直線L2は相互に交叉本実施形態では、一例として直交している。また、アセンブリされた状態で、筐体2および表示装置6が支持部10に対する可動範囲の中間部に位置した状態で、直線L1は上下方向Y方向にほぼ沿っており、直線L2は表示画面6aに対する正面視で左右方向X方向にほぼ沿っている。第一突出部18bは、比較的大きな第二突出部18cより大きな太さで比較的長く延びている。第一突出部18bは、円柱状に形成されている。また、本実施形態では、一例として、第一突出部18bの先端に、結合部18eが設けられている。結合部18eは、筐体2本実施形態では、一例として、筐体2の結合部2sにねじ等の結合具図示されずを介して結合される。結合部18eは、一例としては、雌ねじ部雌ねじ孔として構成される。第二突出部18cは、比較的小さな第一突出部18bより小さな太さで比較的短く延びている。本実施形態では、球状部18aから、第一突出部18bの突出方向と交叉する直交する方向に、球状部18aの直径に沿った二つの第二突出部18cが、相反する方向に向けて突出している。第二突出部18cは、円柱状に形成されている。以上のような構成で、可動部18は、球状部15cの表面に沿って、第三部材15に対して回動可能である。ただし、可動部18の回動範囲は、第一突出部18bおよび第二突出部18cによって直接的または間接的に制限される。このように、本実施形態では、支持部10の固定部分に回動可能に支持された滑部として機能する可動部18に、筐体2との結合部18eならびに支持部10との係部が設けられている。本実施形態によれば、一例としては、これらが別個の部品として構成された場合に比べて、支持部10の構成をより簡素化することができる。第四部材21は、本実施形態では、一例として、図10,11に示されるように、壁部21aと、突出部21bと、を有する。具体的に、壁部21aは、ディスク状円環状かつ板状に構成される。壁部21aは、支持部10の固定部分である第一部材13の下側可動部18の反対側に位置される。壁部21aの第二部品20と対向する面21cには、環状の溝21dが設けられる。壁部21aと第二部品20との間、すなわち、支持部10の固定部分の壁部21aと可動部17の第二部品20とがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝21dは、潤滑剤の保持部として機能する。第四部材21は、耐摩耗性の比較的高い合成樹脂材料一例としては、ポリアセタール等で構成されることができる。突出部21bは、支持部10の固定部分である第一部材13の第二開口部13c2およびこれと重なりあった第三部材15の開口部15dを貫通する。突出部21bは、第二開口部13c2および開口部15dの内周に沿った外周21b1を有している。よって、突出部21bと、第二開口部13c2および開口部15dの周縁部とは、相互に係わり合い、支持部10の固定部分に対する第四部材21の位置決め、位置合わせ、回り止め、滑り止めとして機能することができる。突出部21bは、縁部の一例である。また、突出部21bは、開口部21eの回りを囲んだ壁状筒状に構成されている。すなわち、突出部21bは、壁部、周壁部、筒状部、管状部の一例である。本実施形態では、一例として、突出部21bの開口部21eには、可動部17の第一部品19と第二部品20とを接続する第二突出部19cが通される。なお、突出部21bは、開口部21eの縁の全周に沿って設けられる必要はなく、開口部21eの縁の一部に沿って設けられてもよい。壁部21aは、第二滑部の一例である。第二突出部19cは、接続部の一例である。可動部17は、本実施形態では、一例として、図4に示されるように、第一部品19と、第二部品20と、ねじ22と、を有する。具体的に、第一部品19と第二部品20は、ねじ22を介して結合され、一体化されている。すなわち、本実施形態では、支持部10の固定部分である第一部材13の上側一面側には可動部17の第一部品19が配置されるとともに、支持部10の固定部分である第一部材13の下側他面側には可動部17の第二部品20が配置され、これら第一部品19および第二部品20が支持部10の固定部分である第一部材13を両面から挟んでいる。このような構成により、支持部10の固定部分である第一部材13は、可動部17を、よりしっかりと支持することができる。また、支持部10の固定部分である第一部材13の構成を簡素化することができる。また、結合具としてのねじ22の締め付けトルクによって、滑部や、接触部、滑部、受部、軸受部に作用する力垂直抗力が変化する。よって、ねじ22の締め付けトルクにより、可動部17,18の回動抵抗トルク、ならびに、支持部10による筐体2の保持力を、可変設定することができる。第一部品19は、本実施形態では、一例として、図12に示されるように、ベース部19aと、第一突出部19bと、第二突出部19cと、を有する。具体的に、ベース部19aは、壁部19dと、球状部19e図13,14等参照と、係部19fと、を有している。壁部19dは、ディスク状円環状かつ板状に構成される。球状部球面部19eは、壁部19dの環の内側に、下方に向けて開放された部分的な球状の凹部として、設けられている。壁部19dは、球状部19eの外側にフランジ状に張り出した突出した張出部突出部と言うことができる。球状部19eでは、その内周面が球面状に形成されている。可動部18の凸部としての球状部18aは可動部17の第一部品19の凹部としての球状部19eに入れられる。球状部19eは、球状部18aを回動可能に支持した支持部の一例である。また、球状部19eは、球状部18aに接触する。よって、球状部18a,19eは、接触部および滑部軸受部の一例である。また、可動部18の球状部18aは、相互に反対側に位置された可動部17の第一部品19の球状部19eと支持部10の固定部分である第三部材15の球状部15c受部15aとによって、挟まれ、かつ回動可能に支持されている。なお、球状部18a,19eの表面すなわち、接触部の一例は、連続した球面であることは必須ではなく、一例としては、例えば、部分的に、溝18dや、スリット、凹部、ディンプル、突起等が設けられてもよい。また、複数箇所に分離された分割された部分によって、相互に回動可能な球状部18a,19eすなわち、球面に沿ったあるいは球面上に位置された接触部、滑部の一例を形成することも可能である。また、球状部18aと球状部19eとの間、すなわち、可動部18の球状部18aと可動部17の球状部19eとがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝18dは、潤滑剤の保持部として機能する。第一部品19は、一例として、金属材料または合成樹脂材料本実施形態では、一例として金属材料で構成されることができる。球状部19eは、受部の一例である。なお、溝18dは、球状部19e,15cに設けられてもよい。第一突出部19bは、本実施形態では、一例として、図12に示されるように、筒状管状に構成されている。また、本実施形態では、一例として、図4,13~16に示されるように、第一突出部19bの筒内部としての開口部19gには、可動部18の第一突出部18bが通され、第一突出部18bは、第一突出部19bの先端から露出する。さらに、本実施形態では、一例として、図13,14に示されるように、開口部19gの幅が、方向によって異なる。すなわち、図13に示されるように、可動部18の第二突出部18cに沿った方向の開口部19gの幅W1は、第一突出部18bの幅と同じかあるいはやや大きい。一方、図14~16に示されるように、第二突出部18cと直交する方向の開口部19gの幅W2は、第一突出部18bの幅より大きいW2>W1。これにより、可動部18は、図14~16に示されるように、球状部18aの中心Cを通る直線L2回動軸Ax2を中心として、回動することができる。開口部19gは、前後方向Z方向に沿って長い長円状の断面を有し、その長手方向の長さは、第一突出部19bの基端側から先端側に向かうにつれて長い。すなわち、長手方向一端側前側の第一突出部19bの壁部19hは、前方側に倒れた第一突出部18bの傾きに沿って上方に向かうにつれて前方に向かう凹面状の傾斜面19iを有する。また、長手方向他端側後側の第一突出部19bの壁部19jは、後方側に倒れた第一突出部18bの傾きに沿って上方に向かうにつれて後方に向かう凹面状の傾斜面19kを有する。このような構成により、本実施形態では、一例として、可動部18の第一突出部18bは、可動部17の第一部品19の第一突出部19bの短手方向の壁部図12参照にガイドされながら、球状部18aの中心Cを中心として開口部19g内で前後方向に揺動回動、移動する。そして、図14,16に示されるように、本実施形態では、一例として、可動部18の第一突出部18bと可動部17の第一部品19の壁部19h,19jとが係わることで、可動部18の回動範囲が制限されている。すなわち、本実施形態では、壁部19h,19jが、第二係部の一例である。また、可動部18の第一突出部18bは、第二係部の一例である壁部19h,19jと係わる係部の一例である。また、本実施形態では、一例として、図4,13に示されるように、第一部品19の係部19fは、可動部18の第二突出部18cを上方かつ外方から覆っている。具体的には、係部19fは、壁部19dを部分的に下方から上方へ凹ませて突出させて構成されている。係部19fは、第二突出部18cの円柱面状の周面外周面18f図8,9参照に沿って当該周面18fを外方かつ上方から覆う円柱面状の周面内周面19m図13参照を有している。したがって、図14~16に示された可動部18の揺動回動、移動に際して、係部19fは、第二突出部18cを回動可能に支持する支持部受部、軸受部として機能する。そして、周面18f,19mは、球状部18aの中心Cを通る直線L2回動軸Ax2を中心とする円柱面に沿っている。また、本実施形態では、一例として、図4,12,14等に示されるように、第二突出部19cは、壁部19dから下方第二部品20側へ向けて延びている。第二突出部19cは、第一部材13の開口部13c第二開口部13c2、第三部材15の開口部15d、および第四部材21の開口部21eに通され、貫通している。すなわち、第二突出部19cは、支持部10の固定部分である第一部材13を上下方向Y方向、表裏方向に貫通している。そして、本実施形態では、一例として、第二突出部19cに、その先端側に、可動部17の第二部品20が、結合されている。具体的には、第二部品20に設けられた貫通孔20aを通ったねじ22等の結合具が、第二突出部19cに設けられた結合具に対応した結合部例えば雌ねじ孔に結合されて、第一部品19と第二部品20とが一体化されている。本実施形態では、第一部品19が第一部分の一例であり、第二部品20が第二部分の一例であり、第二突出部19cが接続部の一例である。そして、本実施形態では、一例として、可動部17は、可動部18の球状部18aと可動部17の第一部品19の球状部19eとの係わり案内、および、可動部17の第一部品19の第二突出部19cと第四部材21の開口部21eとの係わり案内のうち、少なくともいずれか一方本実施形態では、一例として双方の案内によって、球状部18aの中心Cを通る直線L1回動軸Ax1回りに回動することができる。開口部21eは、図17~19に示されるように、平面視では、中心Cの円弧に沿って延びている。また、本実施形態では、一例として、図17~19に示されるように、可動部17の直線L1回動軸Ax1回りの回動範囲は、第二突出部19cと開口部21eの縁部としての突出部21bとの係わりによって、制限される。すなわち、本実施形態では、第二突出部19cが、接続部、ならびに第一係部の一例である。また、本実施形態では、一例として、図4,5等に示されるように、可動部17,18の直線L1回動軸Ax1回りの回動方向では、可動部18の第二突出部18cと可動部17の第一部品19の係部19fとが係わるため、可動部17,18は、当該回動方向には連動して回動する。第二突出部18cは、第三係部の一例である。以上、説明したように、本実施形態では、一例として、第一可動部の一例である可動部18が、支持部10に少なくとも二つの回動方向回動軸Ax1回りの回動方向、および回動軸Ax2回りの回動方向に回動可能に支持された接触部および滑部の一例である球状部18aと、筐体2に結合された結合部18eと、を有した。また、第二突出部18cと係部19fとの係わりによって可動部18と回動軸Ax1回りの回動について連動した可動部17が、支持部10に回動可能に支持された第二滑部としての球状部19eおよび第二部品20と、支持部10と係わって可動部18の回動軸Ax1回りの回動について回動範囲を制限する第一係部の一例である第二突出部19cと、を有した。すなわち、本実施形態では、可動部18と可動部17との係わりによって一方向本実施形態では、一例として、直線L2回動軸Ax2回りの回動方向、第二回動方向の回動範囲を制限し、可動部17と支持部10との係わりによって別の方向本実施形態では、一例として、直線L1回動軸Ax1回りの回動方向、第一回動方向の回動範囲を制限した。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部10の固定部分による可動部17,18のより確実な支持と、可動部17,18の二方向への回動範囲の制限とを、比較的簡素な構成によって実現しやすくなる。また、一例としては、可動部17,18、すなわち、表示画面6aの回動を二つの回動方向に制限するとともに、各回動方向について角度範囲を比較的容易に設定することができる。また、本実施形態では、一例として、可動部18は、直線L2回動軸Ax2に沿って突出し可動部17と係わる第三係部として、第二突出部18cを有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、可動部18が回動軸Ax2回りに回動第二回動方向での回動した場合にあっても、第二突出部18cと係部19fとが係わった状態、すなわち、可動部18と可動部17との連動状態が、維持されやすい。また、本実施形態では、一例として、可動部17は、球状部18aを支持部10の固定部分である第一部材13とは別の方向本実施形態では、一例として、上方から回動可能に支持した受部の一例として、球状部19eを有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、可動部17を、可動部18の支持部材として利用することができる。よって、一例としては、構成がより簡素化されやすい。また、本実施形態では、一例として、可動部17は、第一部分の一例としての第一部品19と、第二部分の一例としての第二部品20と、接続部の一例としての第二突出部19cと、を有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部10の固定部分が可動部17をより確実に支持しやすくなる。なお、接続部は、第二部分に設けられてもよいし、部品単体としては第一部分および第二部分とは別体であり、第一部分および第二部分に結合されて可動部として一体化されるものであってもよい。また、本実施形態では、一例として、可動部17の第一部品19と支持部10の固定部分である第一部材13との間に可動部18の球状部18aが位置され、可動部17は、球状部18aを支持部10の固定部分である第一部材13とは別の方向本実施形態では、一例として、上方から回動可能に支持した受部の一例として、球状部19eを有した。また、第二部品20と支持部10の固定部分である第一部材13との間に挟まれた第三滑部の一例としての壁部21aを有した第四部材21が設けられた。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一部品19と支持部10の固定部分である第一部材13との間、ならびに第二部品20と支持部10の固定部分である第一部材13との間に、滑部としての球状部18aと壁部21aとを介在させることができる。よって、一例としては、支持部10の固定部分である第一部材13を第一部品19と第二部品20とで挟む構成において、可動部17がより円滑に回動しやすい。また、本実施形態では、一例として、接続部の一例である第二突出部19cが、支持部10の固定部分に設けられた開口部13c,15d,21eを貫通し、当該開口部21eの縁部と係わって、第一係部として機能した。よって、本実施形態によれば、一例としては、支持部10の固定部分である第一部材13を可動部17の第一部品19と第二部品20とで挟むことで、可動部17を支持部10の固定部分によりしっかりと支持した構成において、回動範囲を抑制する機構を比較的簡素な構成として得ることができる。また、支持部10の固定部分である第一部材13を可動部17の第一部品19と第二部品20とで挟む構成では、第一部品19または第二部品20が位置された部分で支持部10の固定部分である第一部材13と係わると、可動部17の傾きが生じる虞がある。この点、本実施形態によれば、一例としては、接続部の一例である第二突出部19cを第一係部として利用できるため、可動部17の傾きが生じるのを抑制しやすい。また、本実施形態では、一例として、第四部材21が、開口部21eの縁部を有した。よって、本実施形態によれば、一例としては、第四部材21を、耐摩耗性の比較的高い材料によって構成することで、第二突出部19cが支持部10の固定部分である第一部材13開口部21eの縁部に係わる際の摩耗も、抑制することができる。<変形例>本変形例では、可動部17,18ならびに第一部品19に替えて可動部17A,18Aならびに第一部品19Aを用いた点以外、上記第1実施形態と同じである。本変形例によっても、一例としては、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。上記第1実施形態の可動部17,18では、回動軸Ax1回りの回動については、第二突出部18cと係部19fとの係わりによって、ともに回動連動する。これに替わり、本変形例では、一例として、可動部18Aの第一突出部18bに設けられた面18gと可動部17Aの第一部品19Aの開口部19gに設けられた面19nとの係わりによって、ともに回動連動する。可動部18Aの第一突出部18bには、その突出方向に沿って平行な二つの面18gが設けられている。また、第一部品19Aの開口部19gには、可動部18Aの面18gに面した相互に平行な二つの面19nが設けられている。二つの面18gの間隔は、二つの面19nの間隔とほぼ同じに設定されている。このような構成では、回動軸Ax2は、一例として、球状部18aの中心Cを通り、面18g,19nに垂直な方向に延びる軸として定まる。すなわち、面18gおよび面19nは、回動軸Ax1回りについては係わるため、可動部18Aおよび可動部17Aは、回動軸Ax1回りには、ともに回動連動する。一方、面18gおよび面19nは、回動軸Ax2回りについては滑るため、第一突出部18bが壁部19hと係わる位置角度と壁部19jと係わる位置角度との間で、可動部18Aは可動部17Aの第一部品19Aに対して揺動回動、変位することができる。本変形例によれば、一例としては、第一可動部および第二可動部を、比較的簡素な構成として得ることができる。面19nは、第一係部の一例であり、壁部19h,19jは、第二係部の一例である。また、この変形例に限らず、第一係部、第二係部、第一可動部、第二可動部は、種々に変形することができる。<第2実施形態>本実施形態では、可動部17,18に替えて、一つの可動部18上記第1実施形態と同じ構成の可動部18を用い、可動部18を回動可能に支持する第五部材23を設けた点が、上記第1実施形態ならびに変形例と相違している。第五部材23は、支持部10Bの固定部分の一部の一例である。本実施形態によっても、一例としては、上記第1実施形態と同様の効果を得ることができる。第五部材23は、本実施形態では、一例として、図21に示されるように、ベース部23aと、第一突出部23bと、第二突出部23cと、を有する。具体的に、ベース部23aは、壁部23dと、球状部23eと、係部23fと、を有している。壁部23dは、ディスク状円環状かつ板状に構成される。球状部球面部23eは、第1実施形態の第一部品19に設けられた球状部19eと同様の形状であり、壁部23dの環の内側に、下方に向けて開放された部分的な球状の凹部として、設けられている。壁部23dは、球状部23eの外側にフランジ状に張り出した突出した張出部突出部と言うことができる。球状部23eでは、その内周面が球面状に形成されている。可動部18の凸部としての球状部18aは可動部17の第五部材23の凹部としての球状部23eに入れられる。球状部23eは、球状部18aを回動可能に支持した支持部の一例である。また、球状部23eは、球状部18aに接触する。よって、球状部18a,23eは、接触部および滑部軸受部の一例である。また、可動部18の球状部18aは、相互に反対側に位置された支持部10Bの固定部分である第五部材23の球状部23eと支持部10Bの固定部分である第三部材15Bの球状部15c受部15aとによって、挟まれ、かつ回動可能に支持されている。円形状の貫通孔として設けられた第一部材13Bの第二開口部13c2を通された結合具としてのねじ22が第五部材23の第二突出部23cに結合される。これにより、第五部材23は、第一部材13Bに一体化されている。本実施形態でも、ねじ22の締め付けトルクにより、可動部18の回動抵抗トルク、ならびに、支持部10Bによる筐体2の保持力を、可変設定することができる。なお、球状部18a,23eの表面すなわち、接触部の一例は、連続した球面であることは必須ではなく、一例としては、例えば、部分的に、溝18dや、スリット、凹部、ディンプル、突起等が設けられてもよい。また、複数箇所に分離された分割された部分によって、相互に回動可能な球状部18a,23eすなわち、球面に沿ったあるいは球面上に位置された接触部、滑部の一例を形成することも可能である。また、球状部18aと球状部23eとの間、すなわち、可動部18の球状部18aと球状部23eとがスライドする部分には、グリス等の潤滑剤を介在させることができる。その場合、溝18dは、潤滑剤の保持部として機能する。第五部材23は、一例として、金属材料または合成樹脂材料本実施形態では、一例として金属材料で構成されることができる。球状部23eは、受部の一例である。なお、溝18dは、球状部23e,15cに設けられてもよい。第一突出部23bは筒状に構成される。その筒内部である開口部23gは、下方から上方に向かって拡がったすり鉢状の傾斜面を有する。また、第一突出部23bは、回動軸Ax1回りに所定角度の範囲で、可動部18の第二突出部18cの回動を許容する。第二突出部18cは、係部23fと第三部材15Bの受部15aの端部との間に挟まれて、回動移動することができる。また、第二突出部18cは、係部23fと受部15aとの間に挟まれた状態で、回動することができる。すなわち、本実施形態でも、第二突出部18cの中心軸が、回動軸Ax2である。また、本実施形態では、第一突出部18bは、第二係部の一例であり、第二突出部18cは、第一係部の一例である。本実施形態によれば、可動部18の球状部18aおよび第二突出部18cと、第三部材15Bの球状部15c、受部15a、第五部材23の第一突出部23b、球状部23e、および係部23fと、の係わりにより、可動部18は、支持部10Bの固定部分である第三部材15Bおよび第五部材23に対して、回動軸Ax1および回動軸Ax2回りに、所定範囲内で回動可能に、支持される。本実施形態によれば、一例として、支持部10Bをより簡素な構成として得ることができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。上記実施形態や変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等は、適宜に変更して実施することができる。"