コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として管理されているコンテンツ処理装置であって、ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。前記利用機能判断部は、ユーザによる操作に基づき、前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断することを特徴とする請求項1に記載のコンテンツ処理装置。前記コンテンツ処理装置において可能な操作の情報を示す操作一覧情報に基づき、ユーザによってなされた操作を示す操作情報を生成する操作情報生成部を含み、前記利用機能判断部は、前記コンテンツ処理装置において可能な操作とその操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能とが関連付けられた利用機能対応情報に基づき、前記コンテンツデータの処理において要する機能を判断することを特徴とする請求項2に記載のコンテンツ処理装置。前記利用機能判断部は、前記コンテンツ処理装置に含まれる機能に基づいて前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断することを特徴とする請求項1に記載のコンテンツ処理装置。前記コンテンツ処理装置に含まれる機能夫々の有効と無効とを切り替える機能を含み、前記利用機能判断部が、前記コンテンツ処理装置に含まれる機能のうち、前記コンテンツデータの処理の際に有効であった機能に基づいて前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断することを特徴とする請求項1に記載のコンテンツ処理装置。前記利用機能判断部は、前記コンテンツデータの処理の際に前記コンテンツ処理装置に接続されていたデバイスに基づいて前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断することを特徴とする請求項1に記載のコンテンツ処理装置。前記利用機能判断部は、前記コンテンツデータの利用が開始された際の前記コンテンツデータと、前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断する際の前記コンテンツデータとの差異に基づいて前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断することを特徴とする請求項1に記載のコンテンツ処理装置。前記利用機能判断部は、処理対象の前記コンテンツデータの情報形式に基づき、前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断することを特徴とする請求項1乃至7いずれか1項に記載のコンテンツ処理装置。異なる複数のコンテンツ利用機器によるコンテンツデータの利用を可能とするコンテンツ処理方法であって、ユーザによるコンテンツ利用機器の操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、前記生成された利用機能情報に基づき、コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報を検索してコンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器を抽出するステップと、前記抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを含むことを特徴とするコンテンツ処理方法。コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として管理されているコンテンツ処理装置の制御プログラムであって、ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、前記ユーザの利用に係るコンテンツデータの処理に要する機能を判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とするコンテンツ処理装置の制御プログラム。近年、コンテンツを利用する情報処理機器としては、上記の携帯電話端末やノートPCの他、プロジェクタやデジタルボード電子黒板のような機器も用いられる。そして、コンテンツの利用態様としても、映像や音声の視聴及び画像の閲覧に限らず、文書や画像の編集等といった利用態様も考えられる。これに対して、特許文献1に開示された技術はコンテンツの表示に限られたものであり、そもそも情報の編集機能を含まない機器においては適用することができない。例えば、とある会議室においてデジタルボードを用いて、ある情報形式のコンテンツを表示しながら、内容の編集を行っている場合において、会議室を移動して会議を続けるためには、移動先の会議室において、上述した情報形式のコンテンツの表示及び編集に対応した機器が必要となる。即ち、特許文献1に開示されているような技術を用いて、移動先に会議室に供えられた端末での表示に対応する形式でコンテンツを配信したとしても、移動先の会議室に供えられた端末において情報の編集機能がなければ、元の会議室と同様の条件で会議を続けることができない。尚、このような課題は情報を配信する場合に限らず、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合であれば、同様に課題となり得る。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合の情報処理機器の選択を容易化することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の一態様は、コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として管理されているコンテンツ処理装置であって、ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とする。また、本発明の他の態様は、異なる複数のコンテンツ利用機器によるコンテンツデータの利用を可能とするコンテンツ処理方法であって、ユーザによるコンテンツ利用機器の操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、前記生成された利用機能情報に基づき、コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報を検索してコンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器を抽出するステップと、前記抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを含むことを特徴とする。また、本発明の更に他の態様は、コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として管理されているコンテンツ処理装置の制御プログラムであって、ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、前記ユーザの利用に係るコンテンツデータの処理に要する機能を判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。本発明によれば、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合の情報処理機器の選択を容易化することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、コンテンツ処理システムの例として、コンテンツを利用するためのコンテンツ利用機器及びそれらの機器の機能を管理する機能管理サーバがネットワークを介して接続されており、一のコンテンツ利用機器におけるコンテンツの利用態様に応じて生成された情報に基づき、同様の利用態様によってそのコンテンツを利用可能な他の機器を検索することが可能なシステムについて説明する。図1は、本実施の形態に係るコンテンツ処理システムの運用形態の例を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係るコンテンツ処理システムにおいては、プロジェクタ2、ノートPCPersonalComputer等のユーザ端末3、デジタルボード4といったコンテンツ利用機器と、それらの機器の機能を管理する機能管理サーバ1とがネットワークを介して接続されている。図1に示す機能管理サーバ1、プロジェクタ2、ユーザ端末3及びデジタルボード4は、夫々情報処理機器として構成される。図2を参照して、本実施形態に係る情報処理機器のハードウェア構成について説明する。以下の説明においては、ユーザ端末3のハードウェア構成を例として説明するが、機能管理サーバ1、ユーザ端末3およびデジタルボード4についても同様である。図2に示すように、本実施形態に係るユーザ端末3は、一般的なサーバやPC等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係るユーザ端末3は、CPUCentralProcessingUnit10、RAMRandomAccessMemory20、ROMReadOnlyMemory30、HDDHardDiskDrive40及びI/F50がバス80を介して接続されている。また、I/F50にはLCDLiquidCrystalDisplay60及び操作部70が接続されている。CPU10は演算手段であり、ユーザ端末3全体の動作を制御する。RAM20は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、CPU10が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ROM30は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。HDD40は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、OSOperatingSystemや各種の制御プログラム、アプリケーションプログラム等が格納される。I/F50は、バス80と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。LCD60は、ユーザがユーザ端末3の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部70は、キーボードやマウス、タッチパネル、各種のボタン等、ユーザがユーザ端末3に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図1において説明したように、本実施形態に係る機能管理サーバ1は、サーバとして運用される。従って、LCD60及び操作部70等のユーザインタフェースは省略可能である。また、プロジェクタ2は、表示部としてLCD60ではなく投影部を備えている。このようなハードウェア構成において、ROM30やHDD40若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがRAM20に読み出され、CPU10の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る機能管理サーバ1、プロジェクタ2、ユーザ端末3及びデジタルボード4の機能を実現する機能ブロックが構成される。次に、本実施形態に係るコンテンツ利用機器の機能構成について、図3を参照して説明する。図3は、本実施形態に係るプロジェクタ2、ユーザ端末3及びデジタルボード4等のコンテンツ利用機器の機能構成を示すブロック図である。図3に示すように、本実施形態に係るコンテンツ利用機器は、コンテンツ処理部101、操作受付部102、操作一覧記憶部103、利用機能対応情報記憶部104、コンテンツ保管部105、利用機能判断部106、利用機能対応付け部107及び対応付け結果保管部108を含む。コンテンツ処理部101は、夫々のコンテンツ利用機器においてユーザがコンテンツを利用する際にコンテンツの表示、編集等の処理を行う。そのため、コンテンツ処理部101は、コンテンツデータの形式に対応したアプリケーションプログラムに従って演算を行うCPU10や、専用の集積回路及びコンテンツデータを表示するための表示部であるLCD60等によって実現される。このコンテンツ処理部101が有する機能は、図1に示すプロジェクタ2、ユーザ端末3及びデジタルボード4夫々によって異なる。例えば、プロジェクタ2であれば、コンテンツ処理部101が有する機能はコンテンツデータを読み込んで表示するべき画像を処理する機能と、コンテンツデータの画像を投影して表示する機能である。また、ユーザ端末3及びデジタルボード4であれば、コンテンツ処理部101が有する機能は、コンテンツデータを読み込んで表示するべき画像を処理する機能と、コンテンツデータの画像を表示する機能に加えて、ユーザの操作に応じてコンテンツデータを編集する機能である。操作受付部102は、夫々のコンテンツ利用機器においてユーザの操作を受け付け、その操作内容に応じた処理を行う。そのため、操作受付部102は、図2に示す操作部70に加えて、操作内容に応じた処理に対応したプログラムに従って演算を行うCPU10若しくは対応した機能を有する集積回路等によって実現される。操作一覧記憶部103は、夫々のコンテンツ利用機器において、ユーザによってなされる可能性のある操作の一覧情報を記憶している記憶部であり、HDD40等の記憶装置によって実現される。操作一覧記憶部103が記憶している操作一覧情報は、図4に示すように、表示ボタン押下、電子ペンで書き込み等の操作項目の情報を含む。利用機能対応情報記憶部104は、夫々のコンテンツ利用機器において、ユーザによってなされた操作と、その操作に応じて利用される機能とが関連付けられた利用機能対応情報を記憶している記憶部であり、HDD40等の記憶装置によって実現される。利用機能対応情報記憶部104が記憶している利用機能対応情報は、図5に示すように、夫々のコンテンツ利用機器における操作項目と、その操作によって利用される機能を示す利用機能とが関連付けられた情報を含む。コンテンツ保管部105は、夫々のコンテンツ利用機器において利用されるコンテンツを記憶している記憶部であり、HDD40等の記憶装置によって実現される。利用機能判断部106は、図5に示す利用機能対応情報及び処理されたコンテンツデータの形式に基づき、コンテンツ利用機器において利用された機能を判断する。利用機能対応付け部107は、利用機能判断部106によって判断された機能と、コンテンツ処理部101において処理されたコンテンツデータを示す情報とを対応付けた情報を生成する。利用機能対応付け部107によって生成された情報は、コンテンツ利用機器におけるコンテンツデータの利用態様が記述された情報である。この情報が、異なるコンテンツ利用機器において同様の利用態様によるコンテンツデータの利用が可能か否かを判断するために用いられる。即ち、利用機能判断部106による利用機能の判断及び利用機能対応付け部107による対応付け結果の情報の生成が、本実施形態に係る要旨である。利用機能判断部106及び利用機能対応付け部107は、夫々の機能を実現するためのプログラムに従って演算を行うCPU10や、夫々の機能を実現するための専用の集積回路等によって実現される。対応付け結果保管部108は、利用機能対応付け部107によって生成された情報を記憶する記憶部であり、HDD40等の記憶装置によって実現される。次に、本実施形態に係る機能管理サーバ1の機能構成について説明する。図6は、本実施形態に係る機能管理サーバ1の機能構成を示す機能ブロック図である。図6に示すように、本実施形態に係る機能管理サーバ1は、対応機器検索部109及び機器情報記憶部110を含む。対応機器検索部109は、上述した利用機能対応付け部107によって生成された情報に基づき、機器情報記憶部110が記憶している機器情報から、同様の利用態様によってコンテンツデータを利用可能な機器を検索する。対応機器検索部109は、その機能を実現するためのプログラムに従って演算を行うCPU10によって実現される。機器情報記憶部110は、対応機器検索部109が上述したような検索を行うための情報である機器情報を記憶している記憶部であり、HDD40等の記憶装置によって実現される。図7は、本実施形態に係る機器情報の例を示す図である。図7に示すように、機器情報は、夫々のコンテンツ利用機器を示す機器名と、夫々の機器に含まれる機能を示す搭載機能と、夫々の機器が設置されている場所を示す設置場所の情報が関連付けられた情報である。図7に示す機器名は、図1に示すプロジェクタ2、ユーザ端末3及びデジタルボード4等のコンテンツ利用機器を示す情報である。即ち、本実施形態に係るコンテンツ処理システムにおいては、夫々のコンテンツ利用機器が、図7に示すように機器情報において管理されている。次に、本実施形態に係るコンテンツ処理システムの動作について説明する。図8は、本実施形態に係るコンテンツ処理システムの動作を示すフローチャートである。図8に示すように、本実施形態に係るコンテンツ処理システムにおいては、先ず、コンテンツ利用機器が、ユーザの操作に応じてコンテンツ利用に係る処理を開始するS801。コンテンツ利用機器は、コンテンツ処理を開始すると、ユーザの操作に応じて操作情報を生成しS802、生成した操作情報に応じて利用機能を判断して利用機能情報を生成しS803、生成した。利用機能情報と処理されているコンテンツの情報とを対応付けて対応付け情報を生成するS804。そして、機能管理サーバ1が、対応付け情報に基づいて対応機器を検索しS805、処理を終了する。以下、夫々の処理ブロックについて詳細に説明する。図9は、S801のコンテンツ利用開始処理の詳細を示すシーケンス図である。図9に示すように、コンテンツの利用開始処理に際しては、まずコンテンツ利用機器の操作受付部102が、ユーザからのコンテンツ利用開始を要求する操作に応じて、コンテンツ処理部101に対して対象コンテンツを指定するS901。対象コンテンツの指定を受けたコンテンツ処理部101は、指定されたコンテンツをコンテンツ保管部105に要求するS902。コンテンツ保管部105は、コンテンツ処理部101から要求されたコンテンツデータを読み出し、コンテンツ処理部101に送信するS903。コンテンツ処理部101は、コンテンツ保管部105からコンテンツデータを取得すると、取得したコンテンツの形式に対応した機能により、ユーザの操作に従ってコンテンツを処理するS904。図10は、S802の操作情報生成処理の詳細を示すシーケンス図である。図10に示すように、図9のコンテンツ利用開始処理が完了すると、操作受付部102は、ユーザによって指定されたコンテンツを示すコンテンツ情報を生成するS1001。S1001において生成されるコンテンツ情報は、例えば図11に示すような情報であり、XXX会議資料.pptのように、コンテンツ名としてコンテンツデータのファイル名が含まれる。生成されたコンテンツ情報は、RAM20において確保された記憶領域や、HDD40等に一時的に格納される。次に、操作受付部102は、操作一覧記憶部103に対して、図4において説明した操作一覧情報を要求するS1002。操作一覧記憶部103は、操作受付部102からの要求に応じて、操作一覧情報を送信するS1003。操作一覧情報を取得した操作受付部102は、ユーザによる操作を受け付ける度に、図12に示すように、受け付けた操作に対応する操作項目に対して操作有りを示す情報を書き込むことにより、操作情報を生成するS1004。図13は、S803の利用機能情報生成処理の詳細を示すシーケンス図である。図13に示すように、図10の操作情報生成処理が完了すると、操作受付部102は、生成した操作情報操作情報を利用機能判断部106に送信し、利用機能の判断要求を行うS1301。操作受付部102から利用機能の判断要求を受けた利用機能判断部106は、利用機能対応情報記憶部104に対して、図5において説明した利用機能対応情報を要求するS1302。利用機能対応情報記憶部104は、利用機能判断部106からの要求に応じて利用機能対応情報を利用機能判断部106に送信するS1303。利用機能判断部106は、利用機能対応情報記憶部104から取得した利用機能対応情報を参照し、操作受付部102から取得した操作情報において操作有りとなっている操作項目に対応した利用機能を特定すると共に、コンテンツ処理部101が処理しているコンテンツデータに基づいて、ppt表示、pdf表示等から、実際に利用されている機能を特定することにより、図14に示すような利用機能情報を生成するS1304。尚、本実施形態に係る利用機能判断部106は、コンテンツ処理部101が処理しているコンテンツデータの拡張子や、データ内部に含まれる識別子等に基づいて、実際に用いられた機能がppt表示なのか、pdf表示なのか、jpg表示なのか、といった判断を行い、実際に利用されている機能を特定する。図15は、S804の利用機能対応付け処理の詳細を示すシーケンス図である。図15に示すように、図13の利用機能情報生成処理が完了すると、利用機能判断部106は、生成した利用機能情報を利用機能対応付け部107に送信し、利用機能対応付けを要求するS1601。利用機能判断部106から利用機能対応付けの要求を受けた利用機能対応付け部107は、利用機能と対応付けるためのコンテンツ情報を操作受付部102に要求するS1602。利用機能対応付け部107からコンテンツ情報の要求を受けた操作受付部102は、図10のS1001において生成したコンテンツ情報を利用機能対応付け部107に送信するS1603。操作受付部102からコンテンツ情報を取得すると、利用機能対応付け部107は、そのコンテンツ情報とS1601において利用機能判断部106から取得した利用機能情報とを対応付け、図16に示すような対応付け結果の情報を生成するS1604。そして、利用機能対応付け部107は、図16に示すような対応付け結果の情報を対応付け結果保管部108に格納しS1605、処理を終了する。このような処理により、図1に示す夫々のコンテンツ利用機器においてコンテンツが利用された際に、図16に示すようなコンテンツ名と利用機能とが対応付けられた対応付け結果情報が生成される。機能管理サーバ1の対応機器検索部109は、この対応付け結果情報を参照して機器情報記憶部110に記憶されている機器情報を検索することにより、異なるコンテンツ利用機器において引き続き同一のコンテンツを利用する場合に、同様の条件にてコンテンツを利用することが可能となる。対応機器の検索に際しては、コンテンツ処理を行っていたコンテンツ利用機器が、ユーザの操作に応じて、図16に示すように生成された対応付け結果情報を機能管理サーバ1に送信して機器検索要求を行う。機能管理サーバ1においては、対応機器検索部109が、コンテンツ利用機器から取得した対応付け結果情報に含まれる利用機能の情報に基づいて図7に示す機器情報を検索し、その機能に対応した機器を図17のように抽出する。この際、図17に示すように夫々の機器名に関連付けられた設置場所も抽出し、機器検索の要求元であるコンテンツ利用機器に送信する。このような処理により、コンテンツ利用機器は、機能管理サーバ1による機器検索結果を取得する。図17に示すような情報を表示することにより、ユーザは、同様の条件にてコンテンツの利用を続行することができるコンテンツ利用機器及びそれが設置されている場所を確認することができ、引き続きコンテンツデータを利用するコンテンツ利用機器を容易に選択することができる。尚、コンテンツ利用機器において図17に示す情報を表示する際には、その情報の表示に対応したプログラムに従って演算を行うCPU10と、LCD60とが連動して、機器検索結果表示部として機能する。以上、説明したように、本実施形態に係るコンテンツ利用システムに含まれるコンテンツ利用機器においては、コンテンツを利用する際に、ユーザによってなされた操作に応じてコンテンツの利用態様を示す情報を生成して記憶する。また、機能管理サーバ1においては、複数のコンテンツ利用機器の機能を示す機器情報が記憶されている。そして、異なるコンテンツ利用機器において引き続きコンテンツを利用する場合、機能管理サーバ1は、上記生成された利用態様を示す情報に基づいて機器情報を検索し、同一の条件によりコンテンツの利用を継続可能なコンテンツ利用機器を抽出する。このような構成及び処理により、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合の情報処理機器の選択を容易化することができる。尚、上記実施形態においては、図5において説明したように、利用機能対応情報において、1つの操作項目に複数の利用機能が関連付けられており、利用機能判断部106は、操作情報とコンテンツデータの内容に基づいて利用機能を判断する場合を例として説明した。このようにコンテンツデータを参照する場合の他、コンテンツの処理において動作したモジュールを参照することによっても、利用機能を判断することが可能である。例えば、操作受付部102は、図10の処理において、図12に示すような情報に加えて、夫々の操作に対して動作したモジュールの情報を操作情報として記憶する。上記モジュールは、例えばアプリケーションAや回路Aのように、コンテンツデータの処理において動作した構成を識別するための情報として記憶される。そして、利用機能対応情報記憶部104は、図18に示すように、利用機能対応情報として、操作項目と動作モジュールとの組み合わせ毎に、単一の機能を関連付けて記憶する。これにより、利用機能判断部106は、操作受付部102が生成した操作情報と図18に示すような利用機能対応情報とに基づいて単一の機能を特定することが可能である。また、図5の例においては、ppt表示、pdf表示のように、一の操作項目に対して複数の利用機能が関連付けられており、処理対象のコンテンツデータや、動作したモジュール等によっていずれかの機能が用いられたかを判断する。この他、利用機能対応情報においては、表示、編集等の抽象的な機能のみが夫々の操作項目に対して関連付けられており、ppt表示、pdf表示のような詳細な機能は後の処理において判断するようにしても良い。この場合においても、処理対象のコンテンツデータや、動作したモジュール等によっていずれかの機能が用いられたかを判断することができる。また、上記実施形態においては、操作受付部102が一度操作情報を生成した上で、その操作情報に基づいて利用機能判断部106が利用機能を判断する場合を例として説明した。しかしながら、操作情報の生成処理を介することなく、ユーザの操作、コンテンツデータの形式及び上述したような動作モジュールに基づいて直接利用機能を判断しても良い。この場合においても、利用機能判断部106が、ユーザによる操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能を判断することに変わりはない。ここで、ユーザの操作、コンテンツデータの形式及び上述したような動作モジュールに基づいて直接利用機能を判断する場合、夫々のコンテンツ利用機器においてユーザによってなされる可能性のある操作が異なるため、夫々のコンテンツ利用機器毎に利用機能判断部106を作りこむ必要がある。これに対して、上述したように操作情報を生成した上で、利用機能対応情報に基づいて判断する場合、利用機能判断部106は夫々のコンテンツ利用機器において同一のモジュールとして構成することが可能であり、設計効率を向上することができる。また、上記実施形態においては、図16に示すように、コンテンツ名及び利用機能を含む対応付け結果情報を生成する場合を例として説明した。しかしながら、上述したように、他のコンテンツ利用機器の検索においては、利用機能の情報さえあれば検索が可能である。従って、図16に示すような対応付け結果情報ではなく、少なくとも利用機能の情報を生成することにより、本実施形態に係る目的を達成することができる。他方、他のコンテンツ利用機能においてコンテンツを利用する場合には、他のコンテンツにコンテンツデータを入力する必要がある。その際、機能管理サーバ1が、図16に示すようにコンテンツ名を含む対応付け情報を他のコンテンツ利用機器に送信することにより、他のコンテンツ利用機器に対して、利用するべきコンテンツデータを知らせることができ、ユーザの利便性を向上することができる。更には、コンテンツ利用機器から機能管理サーバ1に対して対応付け情報を送信して検索要求を行う際に、他のコンテンツ利用機器において引き続き利用するコンテンツデータを添付して送信しても良い。この場合、機能管理サーバ1が対応機器を検索して抽出した後、抽出した機器に対してコンテンツデータを配信することによって、他のコンテンツ利用機器においてコンテンツデータの利用をスムーズに再開することができ、ユーザの利便性を向上することができる。また、上記実施形態においては、図1及び図6において説明したように、対応機器検索部109及び機器情報記憶部110を含む機能管理サーバ1が、コンテンツ利用機器から取得した情報に基づいて対応する機能を有する機器を検索する場合を例とした。これに限らず、例えば、対応機器検索部109及び機器情報記憶部110を各コンテンツ利用機器に設け、各コンテンツ利用機器において検索を行うようにしても良い。この場合は、元々コンテンツデータを利用していたコンテンツ利用機器から、コンテンツデータの利用を引き継ぐ他のコンテンツ利用機器に対してコンテンツデータを配信することにより、ユーザの利便性を向上することができる。また、上記実施形態においては、図1に示すように、夫々のコンテンツ利用機器がネットワークを介して接続されている場合を例として説明した。これにより、上述したように、コンテンツデータの利用を引き継ぐコンテンツ利用機器に対してコンテンツデータを配信すること等が可能となり、ユーザの利便性を向上することができる。しかしながら、本実施形態に係る要旨は、図17に示すような情報をユーザに提示し、コンテンツデータの利用を引き継ぐコンテンツ利用機器の判断を容易化することである。従って、各コンテンツ利用機器がネットワークを介して接続されていることは必須ではない。また、上述したように、各コンテンツ利用機器に対応機器検索部109及び機器情報記憶部110が含まれている場合は、機能管理サーバ1との通信も不要であるため、各コンテンツ利用機器は、ネットワークに接続されていない状態でも運用可能である。この場合、コンテンツデータの引き継ぎは、例えば可搬型記憶媒体を用いたデータの移動により実現することができる。また、上記実施形態においては、あるコンテンツ利用機器において、一のコンテンツデータが利用され、その結果図12に示すような操作情報、ひいては、図16に示すような対応付け結果情報が生成される場合を例として説明した。しかしながら、あるコンテンツ利用機器において、複数のコンテンツデータが利用され、その利用態様を他のコンテンツ利用機器に引き継ぐ場合も考えられる。その場合、図19に示すように、夫々のコンテンツデータ毎に図12に示した操作情報と同様の情報を生成し、最終的に図20に示すように、夫々のコンテンツデータ毎に対応付け結果情報を生成することにより、複数のコンテンツデータが利用された場合でも同様の効果を得ることができる。また、上記実施形態においては、ユーザによる操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能、即ち利用機能の判断根拠として、ユーザによる操作を前提とし、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュールをも参照する場合を例として説明した。この他、利用機能の判断根拠としては様々な情報を用いることができる。以下、利用機能の判断根拠の例について説明する。例えば、上記実施形態においては、図12に示すように、ユーザによる操作に応じて、操作有りとされた操作項目についてのみ、利用機能を判断するが、操作情報の生成を省略し、図4に示す操作一覧情報に登録されている操作項目の全てについて利用機能を判断する態様が考えられる。コンテンツ利用機器を変更する前は利用していなかった機能であっても、他のコンテンツ利用機器においてコンテンツデータの利用を続行した後に利用する可能性があり、そのような場合に上記態様は有効である。また、装置によっては、各機能のON/OFF状態を切り替えることが可能なものがある。そのような場合、図12に示すような操作情報ではなく、コンテンツ利用機器における各機能のON/OFF状態に基づいて利用機能を判断することができる。図21は、各提供機能のON/OFF状態を示す機能ON/OFF情報を示す図である。図21に示すように、操作受付部102は、ユーザによる操作によって各機能のON/OFFが設定される際に、夫々のコンテンツデータの利用に係る各提供機能のON/OFF状態を示す情報を図12の操作情報に替えて生成する。そして、図5や図18において説明したような利用機能対応情報が、図21に示す提供機能と利用機能とが対応付けられた情報として利用機能対応情報記憶部104に格納されていれば、利用機能判断部106は、ON/OFFがONとなっている提供機能について、利用機能対応情報に基づいて利用機能を判断することができる。この際、上述したように、利用機能判断部106は、上記機能ON/OFF情報に加えて、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュール等を参照することができ、上記と同様の効果を得ることが可能である。また、装置によっては、機能を利用するために追加デバイスの接続が必要な場合もあり得る。例えば、デジタルボードにおいて電子ペンによる書き込み機能を用いるためには、電子ペンが接続されている必要がある。即ち、装置における追加デバイスの接続状態に応じて、利用機能を判断することも可能である。図22は、コンテンツ利用機器においてコンテンツデータを利用した際に接続されていた接続デバイスを示すデバイス接続情報を示す図である。図22に示すように、操作受付部102は、ユーザによる操作によってコンテンツデータの処理を開始した後に、夫々のコンテンツデータの利用時において接続されていた接続デバイスを示す情報を図12の操作情報に替えて生成する。そして、図5や図18において説明したような利用機能対応情報が、図22に示す接続デバイスと利用機能とが対応付けられた情報として利用機能対応情報記憶部104に格納されていれば、利用機能判断部106は、接続デバイスに電子ペンがあれば編集の機能が利用された可能性があることを判断するように、利用機能対応情報に基づいて利用機能を判断することができる。この際、上述したように、利用機能判断部106は、上記デバイス接続情報に加えて、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュール等を参照することができ、上記と同様の効果を得ることが可能である。また、コンテンツデータが編集されたか否かについては、コンテンツデータの利用開始時の状態と、利用終了時、即ち、他のコンテンツ利用機器の検索を行う際の状態とを比較することによっても判断することができる。あるコンテンツ利用機器においてコンテンツデータが利用された場合において、コンテンツデータが編集された場合、コンテンツデータの内容そのものは当然変化している。また、コンテンツデータに付加されているメタデータにおいて、最終更新日時やデータサイズが変化している。従って、利用機能判断部106は、コンテンツデータの内容や上記メタデータに基づいてコンテンツデータが編集されたか否かを判断し、利用機能として編集が含まれるか否かを判断することができる。この場合、コンテンツデータの利用が開始されると、操作受付部102は、利用開始時点のコンテンツデータの内容やメタデータをHDD40等の記憶装置に格納しておく。そして、利用機能判断部106は、他のコンテンツ利用機器の検索を行う際、上記格納されたコンテンツデータの内容やメタデータと、現在のコンテンツデータの内容やメタデータとを比較し、両者が同一であれば、利用機能としては表示のみであると判断する。他方、両者が異なれば、利用機能は表示及び編集であると判断する。尚、上記コンテンツデータの内容としては、コンテンツデータ自体を用いる他、コンテンツデータのハッシュ値等を用いることも可能であり、これによって記憶領域や処理負荷を低減することが可能である。また、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュール等を参照することにより、より詳細な表示、編集機能を判断することが可能であることは上記と同様である。また、上記実施形態においては、コンテンツデータの拡張子に基づいて、表示や編集の機能の詳細を判断する場合を例として説明したが、データ形式によっては、編集することが一般的ではないものもあり得る。例えば、テキストデータは、比較的編集が容易に可能なデータ形式であり、会議等においても編集されながら用いられることが多いが、jpgのような画像データや、pdf形式のデータは、資料提示のために用いられることが一般的であり、多人数の場において編集されることは一般的ではない。従って、利用機能判断部106は、コンテンツデータの拡張子に基づいて、利用機能が表示だけなのか、表示及び編集であるのかを判断することもできる。