"編集前の第1の項目の情報と編集後の第1の項目の情報を比較することによって、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第1の差分抽出手段と、第2の項目は第1の項目に対応しており、編集前の該第2の項目の情報と編集後の第2の項目の情報を比較することによって、第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第2の差分抽出手段と、前記第1の差分抽出手段と前記第2の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものを抽出する第3の差分抽出手段と、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、前記第3の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段を具備することを特徴とする情報処理装置。情報として文字列を対象とし、前記第1の差分抽出手段と前記第2の差分抽出手段は、編集前の文字列と編集後の文字列を形態素に分けた後に、該形態素の文字列毎に比較することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、編集前の情報と編集後の情報を記憶している記憶手段に記憶されている編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段を具備し、前記記憶手段が記憶している編集前の情報と編集後の情報は、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせと、該第1の項目に対応している第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものであることを特徴とする情報処理装置。前記第1の項目は複数あり、前記記憶手段は、第1の項目を識別する情報である第1項目識別情報を対応させて編集前の情報と編集後の情報を記憶しており、前記提示手段は、前記検知手段によって検知された編集対象となった第1の項目に類似する他の第1の項目を抽出し、該第1の項目の第1項目識別情報及び該類似する他の第1の項目の第1項目識別情報に対応する編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。前記第1の項目は、内部統制におけるコントロールの項目であり、前記第2の項目は、内部統制における運用評価の項目であり、該コントロールの項目には属性があり、前記提示手段による類似の判断は、コントロールの項目の属性に対応付けられた内部統制における予め定められた重要度と比較対象としている両者のコントロールの項目の属性内の情報の一致の度合いに基づいて行うことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。コンピュータを、編集前の第1の項目の情報と編集後の第1の項目の情報を比較することによって、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第1の差分抽出手段と、第2の項目は第1の項目に対応しており、編集前の該第2の項目の情報と編集後の第2の項目の情報を比較することによって、第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第2の差分抽出手段と、前記第1の差分抽出手段と前記第2の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものを抽出する第3の差分抽出手段と、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、前記第3の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段として機能させるための情報処理プログラム。コンピュータを、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、編集前の情報と編集後の情報を記憶している記憶手段に記憶されている編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段として機能させ、前記記憶手段が記憶している編集前の情報と編集後の情報は、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせと、該第1の項目に対応している第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものであることを特徴とする情報処理プログラム。本発明は、第1の項目に対応する第2の項目の編集を、第1の項目と第2の項目の過去の編集結果に基づいて制御することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。請求項1の発明は、編集前の第1の項目の情報と編集後の第1の項目の情報を比較することによって、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第1の差分抽出手段と、第2の項目は第1の項目に対応しており、編集前の該第2の項目の情報と編集後の第2の項目の情報を比較することによって、第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第2の差分抽出手段と、前記第1の差分抽出手段と前記第2の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものを抽出する第3の差分抽出手段と、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、前記第3の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。請求項2の発明は、情報として文字列を対象とし、前記第1の差分抽出手段と前記第2の差分抽出手段は、編集前の文字列と編集後の文字列を形態素に分けた後に、該形態素の文字列毎に比較することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置である。請求項3の発明は、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、編集前の情報と編集後の情報を記憶している記憶手段に記憶されている編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段を具備し、前記記憶手段が記憶している編集前の情報と編集後の情報は、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせと、該第1の項目に対応している第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものであることを特徴とする情報処理装置である。請求項4の発明は、前記第1の項目は複数あり、前記記憶手段は、第1の項目を識別する情報である第1項目識別情報を対応させて編集前の情報と編集後の情報を記憶しており、前記提示手段は、前記検知手段によって検知された編集対象となった第1の項目に類似する他の第1の項目を抽出し、該第1の項目の第1項目識別情報及び該類似する他の第1の項目の第1項目識別情報に対応する編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置である。請求項5の発明は、前記第1の項目は、内部統制におけるコントロールの項目であり、前記第2の項目は、内部統制における運用評価の項目であり、該コントロールの項目には属性があり、前記提示手段による類似の判断は、コントロールの項目の属性に対応付けられた内部統制における予め定められた重要度と比較対象としている両者のコントロールの項目の属性内の情報の一致の度合いに基づいて行うことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置である。請求項6の発明は、コンピュータを、編集前の第1の項目の情報と編集後の第1の項目の情報を比較することによって、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第1の差分抽出手段と、第2の項目は第1の項目に対応しており、編集前の該第2の項目の情報と編集後の第2の項目の情報を比較することによって、第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報を抽出する第2の差分抽出手段と、前記第1の差分抽出手段と前記第2の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものを抽出する第3の差分抽出手段と、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、前記第3の差分抽出手段によって抽出された編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段として機能させるための情報処理プログラムである。請求項7の発明は、コンピュータを、第1の項目が編集されたことを検知する検知手段と、前記検知手段による検知があった場合は、該検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者に通知する通知手段と、編集前の情報と編集後の情報を記憶している記憶手段に記憶されている編集前の情報が、前記通知手段による通知によって編集の対象となった第2の項目の情報内にある場合は、該編集前の情報に対応する編集後の情報を編集候補として提示する提示手段として機能させ、前記記憶手段が記憶している編集前の情報と編集後の情報は、第1の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせと、該第1の項目に対応している第2の項目の情報の編集前後の差分である編集前の情報と編集後の情報の組み合わせが一致するものであることを特徴とする情報処理プログラムである。請求項1の情報処理装置によれば、第1の項目に対応する第2の項目の編集を、第1の項目と第2の項目の過去の編集結果に基づいて制御することができるようになる。請求項2の情報処理装置によれば、形態素としての文字列として、編集前の文字列に対応する編集後の文字列を編集候補として提示することができる。請求項3の情報処理装置によれば、第1の項目に対応する第2の項目の編集を、第1の項目と第2の項目の過去の編集結果に基づいて制御することができるようになる。請求項4の情報処理装置によれば、第1の項目と類似する他の第1の項目に対する編集結果を用いて、編集候補を提示することができる。請求項5の情報処理装置によれば、内部統制における予め定められた重要度と比較対象としている両者のコントロールの項目の属性内の情報の一致の度合いに基づいて、類似の判断を行うことができる。請求項6の情報処理プログラムによれば、第1の項目に対応する第2の項目の編集を、第1の項目と第2の項目の過去の編集結果に基づいて制御することができるようになる。請求項7の情報処理プログラムによれば、第1の項目に対応する第2の項目の編集を、第1の項目と第2の項目の過去の編集結果に基づいて制御することができるようになる。以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェアコンピュータプログラム、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータプログラムコンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、記憶する、記憶させる、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータプログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、接続とは物理的な接続の他、論理的な接続データの授受、指示、データ間の参照関係等の場合にも用いる。予め定められたとは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況状態に応じて、又はそれまでの状況状態に応じて定まることの意を含めて用いる。また、Aである場合、Bをするという意味を有する記載は、Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをするの意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応の通信接続を含む等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。装置とシステムとは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、システムには、人為的な取り決めである社会的な仕組み社会システムにすぎないものは含まない。また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAMRandomAccessMemory、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、CPUCentralProcessingUnit内のレジスタ等を含んでいてもよい。本実施の形態である情報処理装置は、情報を編集するものであって、図1の例に示すように、コントロール表示/編集モジュール110、運用評価テスト表示/編集モジュール120、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130、コントロール情報管理モジュール132、運用評価テスト情報管理モジュール134、修正差分情報取得モジュール140、コントロール修正差分情報管理モジュール142、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144、共通修正差分情報抽出モジュール150、共通修正差分情報管理モジュール152、修正提案情報生成モジュール160を有している。本実施の形態が主に利用される内部統制システムリスクマネジメントシステム等を含むについて説明する。内部統制を行うために、活動/システム/資源/知識情報などの関係を整理して業務プロセス以下、単にプロセスともいうを文書化し、その文書を活用、評価整備評価、運用評価等するためのシステムを構築する必要がある。まず、文書化対象の内部統制の基本4文書について説明する。基本4文書とは、内部統制の対象となる業務プロセス毎に作成される基本文書のことをいい、具体的には、業務記述書、業務フロー図、RCMリスクコントロールマトリックス、職務分離表がある。業務記述書は、ナラティブとも呼ばれる。取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂により影響を受ける。業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこの業務フロー上に配置される。RCMとは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点アサーション、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。職務分離表とは、業務プロセスの流れのなかで、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。なお、アサーションとは、財務情報が信頼性のある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間/配分、表示の6項目が一般的には使用される。しかし、各社又は監査法人により一部変更つまりカスタマイズされる場合もあり、前述の6項目に限られる必要はない。リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。コントロール統制とは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。また、その内部統制の文書通りに運用されているかについて、証跡を用いてテストする評価を実施する必要がある。したがって、この証跡は保存しておく必要がある。内部統制の支援を行うシステムにおいて、設計が確定し、運用評価のテストが開始された後に、設計情報であるコントロールに対して不備がみつかり、修正が必要になるケースが存在する。このようなケースは、内部統制においてPDCAサイクルPlan-Do-Check-Actcycleをまわすという手順からすれば、起こりうることである。現在の多くの内部統制システムでは、PDCAの1サイクル終了後に、すべての設計情報や運用評価テストの内容をすべて新しく策定するわけではなく、多くの場合は、前サイクルの情報を利用して、変更のあった部分や問題のあった部分のみを修正している。このことから、設計作業を行う際には、すでに存在している運用評価テストなどへの影響も考慮しておく必要がある。しかし、設計を行う担当者と運用評価を計画する担当者が異なるケースも多々あり、このような場合には修正者や承認者はコントロールに対する修正が運用評価の内容にどんな影響があるかを判断するのが困難である。また、1つのコントロールに対して複数の運用テストが実施されるケースがある。これら複数のテストがすべてほぼ同じ内容であれば、修正も容易になってくるが、すべてのテストの内容が必ずしも同じような内容のテストとは限らないため、このようなケースでは単純に同じ修正を適用するといったことができない。本実施の形態である情報処理装置は、コントロール修正の差分情報と、それに対応する運用評価テスト修正の差分情報を利用して、他の運用テストに適用できる差分情報を抽出し、他の運用テストの修正支援を行うものである。対象とする情報として、文字列を主に例示して説明する。文字列以外の情報については、図18、19を用いて後述する。コントロール表示/編集モジュール110は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130、修正差分情報取得モジュール140と接続されている。コントロール表示/編集モジュール110は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130から受け取ったコントロール情報を提示する。また、操作者である設計担当者192からの更新情報を受け取り、その編集後のコントロール情報のコントロール情報管理モジュール132への保存を依頼する。そして、コントロール情報の変更前の情報と変更後の情報を修正差分情報取得モジュール140に渡す。運用評価テスト表示/編集モジュール120は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130、修正差分情報取得モジュール140、修正提案情報生成モジュール160と接続されている。運用評価テスト表示/編集モジュール120は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130から受け取った運用評価テスト情報を提示する。また、操作者である運用評価担当者194からの更新情報を受け取り、その編集後の運用評価テスト情報の運用評価テスト情報管理モジュール134への保存を依頼する。そして、運用評価テスト情報の変更前の情報と変更後の情報を修正差分情報取得モジュール140に渡す。また、修正提案情報生成モジュール160から受け取った予測される修正情報を受け取り、運用評価担当者194に提示する。提示するとは、本実施の形態が実装されている情報処理装置の表示装置に表示することである。内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130は、コントロール表示/編集モジュール110、運用評価テスト表示/編集モジュール120、コントロール情報管理モジュール132、運用評価テスト情報管理モジュール134、修正提案情報生成モジュール160と接続されている。内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130は、内部統制システムのコアとなる部分である。コントロール情報等の設計情報や運用評価テスト情報などの情報の保存取得制御を実施する。特に、コントロール情報、運用評価テスト情報の取得/保存を、コントロール情報管理モジュール132、運用評価テスト情報管理モジュール134に対して行う。また、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130は、第1の項目例えば、コントロール情報が編集されたことを検知する。ここでは、設計担当者192によって、その編集が行われる。そして、そのような検知があった場合は、その検知された編集の対象とされた第1の項目に対応する第2の項目を編集するように操作者ここでは、運用評価担当者194に通知する。コントロール情報管理モジュール132は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130と接続されている。コントロール情報管理モジュール132は、コントロール情報を記憶するデータベースである。そして、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130からアクセスされる。運用評価テスト情報管理モジュール134は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130と接続されている。運用評価テスト情報管理モジュール134は、運用評価テスト情報を記憶するデータベースである。そして、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130からアクセスされる。修正差分情報取得モジュール140は、コントロール表示/編集モジュール110、運用評価テスト表示/編集モジュール120、コントロール修正差分情報管理モジュール142、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144と接続されている。修正差分情報取得モジュール140は、編集前の第1の項目の文字列と編集後の第1の項目の文字列を比較することによって、第1の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列を抽出する。第2の項目例えば、運用評価テスト情報は第1の項目に対応しており、編集前の該第2の項目の文字列と編集後の第2の項目の文字列を比較することによって、第2の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列を抽出する。また、修正差分情報取得モジュール140は、編集前の文字列と編集後の文字列を形態素に分けた後に、その形態素の文字列毎に比較するようにしてもよい。形態素とは、意味を持つ最小の単位である。例えば、単語、単語に連続する文字列等が該当する。修正差分情報取得モジュール140の処理概要として、コントロール表示/編集モジュール110、運用評価テスト表示/編集モジュール120から受け取った変更前情報と変更後情報をもとに、修正差分情報に加工する。また、これらの情報をコントロール修正差分情報管理モジュール142、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144に保存する。コントロール修正差分情報管理モジュール142は、修正差分情報取得モジュール140、共通修正差分情報抽出モジュール150と接続されている。コントロール修正差分情報管理モジュール142は、修正差分情報取得モジュール140によって抽出された第1の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列を記憶するデータベースである。そして、共通修正差分情報抽出モジュール150からアクセスされる。運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144は、修正差分情報取得モジュール140、共通修正差分情報抽出モジュール150と接続されている。運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144は、修正差分情報取得モジュール140によって抽出された第2の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列を記憶するデータベースである。そして、共通修正差分情報抽出モジュール150からアクセスされる。共通修正差分情報抽出モジュール150は、コントロール修正差分情報管理モジュール142、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144、共通修正差分情報管理モジュール152と接続されている。共通修正差分情報抽出モジュール150は、修正差分情報取得モジュール140によって抽出された第1の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列の組み合わせと、修正差分情報取得モジュール140によって抽出された第2の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列の組み合わせが一致するものを抽出する。つまり、第1の項目の編集、第2の項目の編集で、両方の編集で同じ文字列を両方の編集で同じ文字列に変更することが行われた場合に、その編集前後の文字列の組み合わせを抽出するものである。共通修正差分情報抽出モジュール150の処理概要として、コントロール修正差分情報管理モジュール142に保存されているコントロール情報の修正差分情報と運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144に保存されている運用評価テスト情報の修正差分情報を取得して、それらから共通する修正差分を抽出し、共通修正差分情報として共通修正差分情報管理モジュール152に保存する。共通修正差分情報管理モジュール152は、共通修正差分情報抽出モジュール150、修正提案情報生成モジュール160と接続されている。共通修正差分情報管理モジュール152は、編集前の文字列と編集後の文字列を記憶している。共通修正差分情報管理モジュール152が記憶している編集前の文字列と編集後の文字列は、第1の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列の組み合わせと、その第1の項目に対応している第2の項目の文字列の編集前後の差分である編集前の文字列と編集後の文字列の組み合わせが一致するものである。つまり、共通修正差分情報抽出モジュール150による抽出処理の結果である編集前の文字列と編集後の文字列の組み合わせである。また、第1の項目は複数あり、それらは、第1の項目を識別する情報である第1項目識別情報によって識別され得る。そこで、共通修正差分情報管理モジュール152は、第1項目識別情報を対応させて編集前の文字列と編集後の文字列を記憶していてもよい。具体的には、図13に例示の共通修正差分情報テーブル1300のデータ構造例を用いて後述する。修正提案情報生成モジュール160は、運用評価テスト表示/編集モジュール120、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130、共通修正差分情報管理モジュール152と接続されている。修正提案情報生成モジュール160は、共通修正差分情報抽出モジュール150によって抽出された編集前の文字列が、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130による通知によって編集の対象となった第2の項目の文字列内にある場合は、その編集前の文字列に対応する編集後の文字列を編集候補として、運用評価テスト表示/編集モジュール120に渡す。また、修正提案情報生成モジュール160は、共通修正差分情報管理モジュール152に記憶されている編集前の文字列が、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130による通知によって編集の対象となった第2の項目の文字列内にある場合は、その編集前の文字列に対応する編集後の文字列を編集候補として提示するようにしてもよい。また、修正提案情報生成モジュール160は、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130によって検知された編集対象となった第1の項目に類似する他の第1の項目を抽出し、その第1の項目の第1項目識別情報及びその類似する他の第1の項目の第1項目識別情報に対応する編集前の文字列が、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130による通知によって編集の対象となった第2の項目の文字列内にある場合は、その編集前の文字列に対応する編集後の文字列を編集候補として提示するようにしてもよい。また、第1の項目は、内部統制におけるコントロールの項目であり、第2の項目は、内部統制における運用評価の項目であり、そのコントロールの項目には属性があり、この類似するか否かの判断は、コントロールの項目の属性に対応付けられた内部統制における予め定められた重要度と比較対象としている両者のコントロールの項目の属性内の文字列の一致の度合いに基づいて行うようにしてもよい。修正提案情報生成モジュール160の処理概要として、共通修正差分情報管理モジュール152に保存されている共通修正差分情報を取得して、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130から取得した運用評価テストの情報と照らし合わせる。適用すべき修正が存在していれば、修正提案情報として運用評価テスト表示/編集モジュール120に渡す。本実施の形態による処理は、大きく2つのフェーズに分けることができる。1つ目はコントロール情報に対する修正の差分情報と、それに対する運用評価テスト情報に対する修正の差分情報を利用して、他の運用テストに適用できる共通修正差分情報を抽出する部分、2つ目は、共通修正差分情報と運用評価テスト情報を照らし合わせて、修正提案情報を生成/提示する部分である。これら2つの処理例を説明する。A共通修正差分情報の抽出処理いずれかの設計担当者192の操作によってコントロール情報が修正された際に、コントロール表示/編集モジュール110がその操作に応じて、修正対象、修正前の情報、修正後の情報を、修正差分情報取得モジュール140に渡す。修正差分情報取得モジュール140では、受け取った情報をテキスト差分レベルで解析し、形態素である文字列単位での修正前、修正後の情報に変換し、修正差分情報として、コントロール修正差分情報管理モジュール142に記録させる。また、いずれかの運用評価担当者194の操作によって、そのコントロール情報に対する運用評価テスト情報が1つでも修正された場合に、修正差分情報取得モジュール140によって、同様に修正差分情報に加工し、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144に記録させる。共通修正差分情報抽出モジュール150では、コントロール情報の修正差分情報と運用評価テスト情報の修正差分情報を比較し、変更前、変更後が共に一致する変更情報が存在した場合、その変更は他の関連する運用テストにも必要な可能性が高いため、修正の必要性が高い変更として抽出する。その抽出した変更を共通修正差分情報管理モジュール152に記憶させる。B修正提案情報生成の流れ内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130から取得した運用評価テストについて、修正提案情報生成モジュール160で同じコントロール情報に対応した共通修正差分情報が存在していないかを共通修正差分情報管理モジュール152から検索する。存在していれば、共通修正差分情報が対象としている運用評価テスト情報について、パターンマッチングで適用可能箇所がないかを探す。共通修正差分情報の変更前と一致する情報が含まれていた場合は、運用評価テスト表示/編集モジュール120を通じて、その部分に変更が必要であることが分かるように運用評価担当者194に警告する。また、修正すべき内容として、変更後の情報を提示する。図2は、本実施の形態を現実化した場合のシステム構成例を示す説明図である。内部統制/リスクマネジメントサーバー210、文書管理サーバー220、画像処理装置230、設計担当者用端末装置240、運用評価担当者用端末装置250は、通信回線290を介してそれぞれ接続されている。内部統制/リスクマネジメントサーバー210は、図1に例示の内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130、修正差分情報取得モジュール140、共通修正差分情報抽出モジュール150、コントロール修正差分情報管理モジュール142、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144、共通修正差分情報管理モジュール152等を含むように構成されている。文書管理サーバー220は、図1に例示のコントロール情報管理モジュール132、運用評価テスト情報管理モジュール134等を含むように構成されている。設計担当者用端末装置240は、設計担当者192によって用いられ、図1に例示のコントロール表示/編集モジュール110等を含むように構成されている。運用評価担当者用端末装置250は、運用評価担当者194によって用いられ、図1に例示の運用評価テスト表示/編集モジュール120等を含むように構成されている。画像処理装置230は、運用評価テストにおいて証書請求書、領収書等の画像を読み込む装置である。例えば、スキャナ、ファックス、複合機スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置が該当する。通信回線290は、有線、無線を問わず、インターネット、イントラネット等で構成されている。図3は、本実施の形態修正差分情報取得モジュール140、共通修正差分情報抽出モジュール150による処理例を示すフローチャートである。なお、この処理の開始時では、すでに一度は内部統制のマネジメントにおける設計が承認されており、運用評価テストが始まっているものとする。ステップS302では、システムの状態を設計修正中という、設計情報を修正するための状態にする。なお、システムの状態として、この他にレビュー中、運用評価中、承認中等がある。ステップS304では、コントロールに対して編集を行う。ステップS306では、コントロールの修正差分情報を抽出し、記録する。詳細な処理内容については、図4~10を用いて後述する。ステップS308では、編集したコントロールを対象とした運用評価テストが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップS310へ進み、それ以外の場合はステップS318へ進む。ステップS310では、対応するすべての運用評価テストの担当者群に、コントロールが変更された旨をメール等で通知する。ステップS312では、運用評価テストの担当者がテストの内容について修正を行う。ステップS314では、運用評価テストの修正差分情報を抽出し、記録する。詳細な処理内容については、図12を用いて後述する。ステップS316では、運用評価テストの修正差分情報とコントロールの修正差分情報を利用して、他のテストに適用する共通修正差分情報を生成する。詳細な処理内容については、図13を用いて後述する。ステップS318では、設計修正中状態を解除する。なお、対応する運用評価テスト情報の修正がすべて完了したタイミングで解除するようにしてもよい。ステップS306の処理内容について説明する。編集前後のコントロール情報の内容から修正差分情報を抽出し記録する。修正内容を、変更前、変更後として抽出するために、ここでは、形態素解析とエディットグラフとを組み合わせる。なお、以下の例では、コントロール情報の内容を表す属性コントロール内容rm:ctlValueが変更されたものとし、この内容が担当者が資産購入システムから出力した購入申込書を担当者が所属する部門の部門長がチェックし、承認印欄にデート印を押下する。から担当者が資産購入システムから出力した見積依頼書を担当者が所属する部門の経理担当者がチェックし、承認印欄にデート印を押下する。に変更されたものとする。コントロール表示/編集モジュール110は、コントロール属性受付画面400を表示する。図4は、コントロール属性受付画面400の表示例を示す説明図である。コントロール属性受付画面400は、コントロールNo等受付領域410、キーコントロール選定理由受付領域420、コントロール内容受付領域430を有している。設計担当者192の操作によって、コントロールNo等受付領域410内にコントロール情報を識別する情報であるコントロールNoを指定し、そのコントロール情報はキーコントロールであるか否か等を指定する。そして、コントロール情報内の属性情報として、キーコントロール選定理由受付領域420、コントロール内容受付領域430コントロール内容rm:ctlValue内に表示されている情報を編集する。つまり、コントロール内容受付領域430に対して、前述の編集が行われたとする。なお、コントロール情報の属性情報として、キーコントロールであるか否かを示すキーコントロールフラグ、キーコントロール選定理由、コントロール内容等がある。修正差分情報取得モジュール140は、修正された属性コントロール内容受付領域430内の文字列に対し、変更前の属性全体の文字列と変更後の属性全体の文字列を取得する。図5は、変更前後の文字列の例を示す説明図である。設計担当者192の操作によって、コントロール属性受付画面400のコントロール内容受付領域430に表示されていた変更前文字列510に対して編集が行われて、変更後文字列520になった。なお、ここでは、購入申込書変更文字列変更前530aが見積依頼書変更文字列変更後530bに変更され、部門長変更文字列変更前550aが経理担当者変更文字列変更後550bに変更されている。修正差分情報取得モジュール140は、取り出した両方の文字列に対し、形態素解析を行い、形態素レベルに分割する。図6は、修正差分情報取得モジュール140による形態素解析結果の例を示す説明図である。変更前文字列510を図6aのように変更前文字列610内の文字列611~637に分割し、変更後文字列520を図6bのように変更後文字列650内の文字列651~677に分割する。次に、修正差分情報取得モジュール140は、1つの単語を一文字とみなして、エディットグラフアルゴリズムで、差分を抽出する。なお、エディットグラフとは、文書比較を行うときに使用される既知のアルゴリズムであり、2つの文書の最小エディット距離を求めるものである。具体的には、文書A文字数m、文書B文字数nの各文字をX軸Y軸上に並べ、それらの交点を縦横の辺で結合し、Aのi番目の文字とBのj番目の文字が等しい場合のみi-1,j-1からi,jにパスが通るようにしたグラフにおいて、0,0から最短でm,nにたどり着くパスを取得するものである。図7は、エディットグラフアルゴリズムによる文字の差分取得処理例を示す説明図である。図7aの例に示すように、変更前文字列710をX軸、変更後文字列720をY軸に並べ、各文字が座標に対応する。そして、各座標の文字が同じ場合に斜めの線を引いている。そして、エディット空間700におけるスタート7300,0からゴール740までの最短経路太線750を抽出する。この最短経路太線750のうち、右に進んでいる部分は編集によって削除されたことを示している。具体的には、きつの文字列が削除されている。そして、下に進んでいる部分は編集によって挿入されたことを示している。具体的には、なるの文字列が挿入されている。なお、最短経路点線太線760であってもよく、この場合は、1文字目のきと3文字目のつが削除されている。このエディットグラフアルゴリズムを文字列の比較に拡張する。つまり、形態素を一文字として、同じ手法を適用する。図8は、文字列の差分取得処理例を示す説明図である。つまり、変更前文字列810をX軸、変更後文字列820をY軸に並べ、エディット空間800におけるスタート830からゴール840への最短経路850を抽出する。この場合、右に進んでいる部分、下に進んでいる部分は、変更文字列812と変更文字列822の交点、変更文字列814と変更文字列824の交点で発生している。したがって、スタート830から変更文字列812と変更文字列814が削除され、変更文字列822と変更文字列824が挿入されたことによって変更後文字列820となったことが抽出できる。次に、修正差分情報取得モジュール140は、最短経路において、斜め線→横線、又は、縦線又はこれらの繰り返し→斜め線のパターンを抽出する。そして、斜め線で囲まれた部分の文字列を変更前、変更後から抜き出し、このセット変更前の文字列と変更後の文字列の組み合わせを変更パターンのセットとして抽出する。具体的には、2つの変更差分、変更前:購入申込書→変更後:見積依頼書と、変更前:部門長→変更後:経理担当者を抽出する。この処理例を図9に示す。そして、修正差分情報取得モジュール140は、抽出した、変更前、変更後のセットをコントロールの修正差分情報として、コントロール修正差分情報管理モジュール142に記憶させる。図10は、コントロール修正差分情報管理モジュール142内のコントロール修正差分情報テーブル1000のデータ構造例を示す説明図である。コントロール修正差分情報テーブル1000は、コントロール修正ID欄1010、コントロールID欄1020、修正属性ID欄1030、修正タイプ欄1040、変更前欄1050、変更後欄1060を有している。コントロール修正ID欄1010は、コントロール情報の修正を一意に識別できるコントロール修正IDを記憶している。コントロールID欄1020は、コントロール情報を一意に識別できるコントロールIDを記憶している。修正属性ID欄1030は、修正した属性を一意に識別できる修正属性IDを記憶している。修正タイプ欄1040は、修正対象となった情報の修正タイプ例えば、文字列、数値等を記憶している。変更前欄1050は、変更前の文字列を記憶している。変更後欄1060は、変更後の文字列を記憶している。ステップS314の処理内容について説明する。つまり、修正されたコントロール情報に対応するいずれかの運用評価テスト情報において修正が実施されたときに、差分情報を抽出し、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144に記憶させる処理について説明する。なお、コントロール情報に対応する運用評価テスト情報は、コントロール運用評価対応テーブル1100を用いて抽出できる。図11は、コントロール運用評価対応テーブル1100のデータ構造例を示す説明図である。コントロール運用評価対応テーブル1100は、コントロールID欄1110、運用評価テストID欄1120を有している。コントロールID欄1110は、コントロールIDを記憶している。運用評価テストID欄1120は、運用評価テスト情報を一意に識別できる運用評価テストIDを記憶している。なお、コントロール情報に対応する運用評価テスト情報は複数あってもよい。この処理は、ステップS306の処理内容を運用評価テスト情報に対して適用する。処理内容は、前述のステップS306の処理内容と同等である。運用評価テスト情報の具体例として、運用評価テスト情報の内容を表す属性テスト内容rm:testValueが変更されたものとし、この内容が購入申込書の承認印欄に、申込者が所属する部門の部門長のデート印が押されていることを確認する。から見積依頼書の承認印欄に、申込者が所属する部門の経理担当者の捺印もしくは署名があることを確認する。に変更されたものとする。図12は、運用評価テスト修正差分情報管理モジュール144内の運用評価テスト修正差分情報テーブル1200のデータ構造例を示す説明図である。運用評価テスト修正差分情報テーブル1200は、運用評価テスト修正ID欄1210、運用評価テストID欄1220、コントロールID欄1230、修正属性ID欄1240、修正タイプ欄1250、変更前欄1260、変更後欄1270を有している。運用評価テスト修正ID欄1210は、運用評価テスト情報の修正を一意に識別できる運用評価テスト修正IDを記憶している。運用評価テストID欄1220は、運用評価テストIDを記憶している。コントロールID欄1230は、その運用評価テストIDに対応するコントロールIDを記憶している。修正属性ID欄1240は、修正した属性を一意に識別できる修正属性IDを記憶している。修正タイプ欄1250は、修正対象となった情報の修正タイプを記憶している。変更前欄1260は、変更前の文字列を記憶している。変更後欄1270は、変更後の文字列を記憶している。次に、ステップS316の処理内容について説明する。コントロール情報の修正差分情報と、それに対応する運用評価テスト情報の修正差分情報を利用して、対応する他の運用評価テスト情報に対し、修正が必要である可能性が高い部分を共通修正差分情報として抽出する。そして、コントロール情報の修正差分情報と、それに対応する運用評価テスト情報の修正差分情報から変更前と変更後の組み合わせが一致するものを取得する。このとき、修正属性IDも合わせて取得しておく。図13は、コントロール修正差分情報テーブル1000と運用評価テスト修正差分情報テーブル1200から生成される共通修正差分情報テーブル1300のデータ構造例を示す説明図である。コントロール修正差分情報テーブル1000内の変更前後組合せ1371、は運用評価テスト修正差分情報テーブル1200内の変更前後組合せ1381と一致する。そして、コントロール修正差分情報テーブル1000内の変更前後組合せ1372、は運用評価テスト修正差分情報テーブル1200内の変更前後組合せ1382、変更前後組合せ1383と一致する。したがって、これらを抽出して、共通修正差分情報テーブル1300を生成する。共通修正差分情報テーブル1300は、コントロールID欄1310、修正属性ID欄1320、修正タイプ欄1330、変更前欄1340、変更後欄1350を有している。コントロールID欄1310は、コントロールIDを記憶している。修正属性ID欄1320は、修正属性IDを記憶している。修正タイプ欄1330は、修正対象となった情報の修正タイプを記憶している。これは、運用評価テスト修正差分情報テーブル1200の修正タイプ欄1250内の内容をコピーする。変更前欄1340は、変更前の文字列を記憶している。変更後欄1350は、変更後の文字列を記憶している。つまり、変更前欄1340内の文字列と変更後欄1350内の文字列の組み合わせは、コントロール修正差分情報テーブル1000と運用評価テスト修正差分情報テーブル1200で共通にある組み合わせである。なお、共通修正差分情報テーブル1300は、コントロールID欄1310がないデータ構造であってもよい。つまり、修正属性ID欄1320、修正タイプ欄1330、変更前欄1340、変更後欄1350により構成されるデータ構造であってもよい。さらに、変更前欄1340と変更後欄1350により構成されるデータ構造であってもよい。図14は、本実施の形態修正提案情報生成モジュール160による処理例を示すフローチャートである。ステップS1402では、運用評価テストの担当者が、対応するコントロールが変更された旨の連絡を受け、運用評価テストの編集画面を開く。具体的には、コントロール運用評価対応テーブル1100を用いて、変更されたコントロール情報に対応する運用評価テストを抽出し、その運用評価テストの担当者に対してメール等によって連絡される。ステップS1404では、修正したコントロールにおいて過去に抽出された共通修正差分情報を取得する。具体的には、共通修正差分情報テーブル1300のコントロールID欄1310内のコントロールIDが修正したコントロールIDである行を抽出することになる。ステップS1406では、表示対象となる運用評価テストの属性中に共通修正差分情報にマッチする部分が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップS1408へ進み、それ以外の場合はステップS1410へ進む。ステップS1408では、共通修正差分情報をもとに修正が必要な箇所と修正後の内容を提示する。詳細な処理内容については、図15~17を用いて後述する。ステップS1410では、運用評価テストの担当者がテストの内容について修正を行う。ステップS1408の処理内容について説明する。共通修正差分情報管理モジュール152内の共通修正差分情報をもとに、修正が必要そうな箇所と修正内容を運用評価担当者194に提示する方法の例を示す。修正されたコントロール情報に対応する他の運用評価テスト情報に対して、共通修正差分情報抽出モジュール150が前述のように抽出した情報共通修正差分情報テーブル1300の修正属性ID欄1320の属性内の文字列に対し、変更前欄1340の文字列で部分一致比較を行い、一致していれば、その部分を強調表示する。また、あわせて変更後欄1350の文字列を提示する。具体的には、図15の例に示す修正案提示画面1500のように、運用評価テスト情報において、テストの手続内容手続内容領域1510に承認者欄に部門長のデート印が押されていることを確認する。という記述があった場合、属性コントロール内容rm:testValueテストの手続内容の中に部門長という記述があるので、共通修正差分情報抽出モジュール150が抽出した差分情報の1つに一致する。この部分を強調表示例えば、部門長の文字列を赤字で表示する等して、操作者に修正を促す。例えば、修正指示領域1520のように修正候補文字列の周辺に表示して、変更後の文字列変更後欄1350経理担当者を候補とし、修正するボタン1522、修正しないボタン1524を選択し得るようにする。なお、抽出された共通修正差分情報において、変更後の値が1つに特定できないような場合もある。その場合は、修正案を複数提示するようにしてもよい。図16は、共通修正差分情報テーブル1600のデータ構造例を示す説明図である。共通修正差分情報テーブル1600は、共通修正差分情報テーブル1300に対応するものであるが、共通修正差分情報テーブル1300に共通修正ID欄1610を付加したものである。共通修正差分情報テーブル1600は、共通修正ID欄1610、コントロールID欄1620、修正属性ID欄1630、修正タイプ欄1640、変更前欄1650、変更後欄1660を有している。共通修正ID欄1610は、共通修正差分情報抽出モジュール150が抽出した変更前後の文字列の組み合わせを一意に識別できる共通修正IDを記憶している。コントロールID欄1620、修正属性ID欄1630、修正タイプ欄1640、変更前欄1650、変更後欄1660は、共通修正差分情報テーブル1300内のそれぞれの欄に対応している。この共通修正差分情報テーブル1600のように、変更前欄1650内に部門長が2つある場合変更後欄1660の内容は異なっている、図17の例に示す修正案提示画面1700のように表示してもよい。運用評価テスト情報において、テストの手続内容手続内容領域1710に承認者欄に部門長のデート印が押されていることを確認する。という記述があった場合、属性コントロール内容rm:testValueテストの手続内容の中に部門長という記述があるので、共通修正差分情報テーブル1600の変更前欄1650の2つの部門長に一致する。この部分を強調表示例えば、部門長の文字列を赤字で表示する等して、操作者に修正を促す。例えば、修正指示領域1720のように修正候補文字列の周辺に表示して、変更後の文字列修正案経理担当者1722、修正案グループ長1724経理担当者、グループ長を候補とし、いずれかを選択し得るようにし、その選択した文字列において修正するボタン1726、修正しないボタン1728を選択し得るようにする。前述の説明においては、文字列の属性修正対象となった情報の修正タイプが文字列から修正差分情報を抽出する処理について記載したが、これは、選択肢型の属性修正タイプや数値型の属性修正タイプでも実現できる。選択肢型の場合は、表示されているラベルを変更前、変更後で取得し、差分情報を生成すればよい。また、数値型の場合も同様にそのまま変更前、変更後の情報を取得し、差分情報を生成すればよい。例えば、コントロール情報における統制の頻度に関する属性の候補値月度を半期に修正図18aの例のように、メニュー表示領域1810をメニュー修正前:月度1812からメニュー修正後:半期1814に変更した際の修正差分情報と、対策費用に関する属性値の金額を10,000.00から100,000.00に修正図18bの例のように、修正前数値10,000.001822を修正後数値100,000.001824に変更した際の修正差分情報は、修正差分情報テーブル1900のようになる。図19は、修正差分情報テーブル1900のデータ構造例を示す説明図である。修正差分情報テーブル1900は、コントロール修正ID欄1910、コントロールID欄1920、修正属性ID欄1930、修正タイプ欄1940、変更前欄1950、変更後欄1960を有している。修正差分情報テーブル1900は、コントロール修正差分情報テーブル1000に対応するものである。ただし、修正タイプ欄1940の内容が文字列以外のタイプラベル、数値等となっている。また、運用評価テスト修正差分情報テーブル1200、共通修正差分情報テーブル1300に対応するものは同等の処理で作成される。前述の図14の例に示したフローチャートでは、抽出された変更差分情報は、そのときに修正されたコントロール情報に対する運用評価テスト情報のみに適用している。ここでは、類似するコントロール情報は、同じような性質を持っている点に着目し、あるコントロール情報の修正によって抽出された変更差分情報を他の類似したコントロール情報に対応する運用評価テスト情報の修正に用いるものである。つまり、あるコントロール情報の修正に対応した運用評価テストの変更を記憶しておくことで、他のコントロールの修正に対応する運用評価テストに対して、修正すべき項目を提示するものである。例えば、ある時期から、社内の規程が変更されたために、多くのコントロールに対して修正が必要となり、それに対する運用評価テストにも修正が発生しているようなケースで用いられる。また、この場合、あるコントロール情報に対する運用評価テスト情報が1つしかない場合でも、本手法を利用して、他のコントロール情報に対する編集それに対応する運用評価テスト情報の編集を活用するものである。図20は、本実施の形態修正提案情報生成モジュール160による処理例を示すフローチャートである。図14の例に示したフローチャートに対応するものである。ステップS2002では、運用評価テストの担当者が、対応するコントロールが変更された旨の連絡を受け、運用評価テストの編集画面を開く。ステップS2004では、修正したコントロール及びそれに類似したコントロールにおいて過去に抽出された共通修正差分情報を取得する。詳細な処理内容については、後述する。ステップS2006では、表示対象となる運用評価テストの属性中に共通修正差分情報にマッチする部分が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップS2008へ進み、それ以外の場合はステップS2010へ進む。ステップS2008では、共通修正差分情報をもとに修正が必要な箇所と修正後の内容を提示する。ステップS2010では、運用評価テストの担当者がテストの内容について修正を行う。ステップS2004の処理について説明する。ここでは、修正したコントロールに類似したコントロールを抽出し、それに対する共通修正差分情報を取得する。類似したコントロール情報の抽出方法の一例を以下に記す。類似度の計算は、ここでは、コントロール情報の属性情報を使用する。予め、コントロール情報の属性情報に対し、内部統制リスクマネジメントとしての重要度を対応させておく。この実現方法として、例えば、コントロール情報の属性情報を一意に識別する属性IDと重要度を対応させて記憶しているテーブルを用意すればよい。また、この重要度の値は、システムの管理者が予め設定しておくもので、重要度の高い属性が一致しているものは、重要度の低い属性が一致しているものよりも、類似性の高い構成要素であるとする。次に、以下のように各属性における一致度を算出する。選択肢型、数値型の属性など、その属性の値が一致するような属性については、以下のように一致度を計算する。属性の一致度=一致していたら、1。一致していなかったら、0。文字列型の属性の一致度については、以下のように計算する。属性の一致度=2×比較する2つの属性情報に共起した単語の数/比較する2つの属性中の単語の総数なお、比較する2つの属性情報に共起した単語の数とは、その2つの属性情報内の文字列において、一致する形態素単語の数をいう。そして、最終的な類似度は以下のように計算する。構成要素の類似度=a×属性Aの一致度b×属性Bの一致度...z×属性Zの一致度なお、a、b、...、zは、属性毎の重要度を示す。そして、この類似度計算で他のコントロール情報との類似度を求め、予め定められたしきい値α以上の類似度を持つコントロール情報を類似コントロール情報として抽出する。なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図21に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部演算部としてCPU2101を用い、記憶装置としてRAM2102、ROM2103、HD2104を用いている。HD2104として、例えばハードディスクを用いてもよい。コントロール表示/編集モジュール110、運用評価テスト表示/編集モジュール120、内部統制/リスクマネジメントロジックモジュール130、修正差分情報取得モジュール140、共通修正差分情報抽出モジュール150、修正提案情報生成モジュール160等のプログラムを実行するCPU2101と、そのプログラムやデータを記憶するRAM2102と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているROM2103と、補助記憶装置であるHD2104と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置2106と、CRT、液晶ディスプレイ等の出力装置2105と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース2107、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス2108により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。前述の実施の形態のうち、コンピュータプログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータプログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。なお、図21に示すハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図21に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア例えばASIC等で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図21に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。前述の実施の形態においては、内部統制システムに主に利用されることを示し、内部統制におけるコントロールの項目を第1の項目の例示とし、内部統制における運用評価の項目を第2の項目の例示としたが、内部統制システムに限定されず、他の文書管理システム等に適用してもよい。つまり、第1の項目を有している文書の編集が行われ、その第1の項目に対応している第2の項目を有している文書の編集が行われるような文書管理システム等に利用してもよい。また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値等との比較において、以上、以下、より大きい、より小さい未満としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれより大きい、より小さい未満、以上、以下としてもよい。なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。なお、記録媒体としては、例えば、デジタルバーサタイルディスクDVDであって、DVDフォーラムで策定された規格であるDVD-R、DVD-RW、DVD-RAM等、DVDRWで策定された規格であるDVDR、DVDRW等、コンパクトディスクCDであって、読出し専用メモリCD-ROM、CDレコーダブルCD-R、CDリライタブルCD-RW等、ブルーレイディスクBlu-rayDisc登録商標、光磁気ディスクMO、フレキシブルディスクFD、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリROM、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリEEPROM登録商標、フラッシュメモリ、ランダムアクセスメモリRAM、SDSecureDigitalメモリーカード等が含まれる。そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリアネットワークLAN、メトロポリタンエリアネットワークMAN、ワイドエリアネットワークWAN、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。"