"料金所の料金収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知手段と、この車両検知手段が車両を検知すると、当該車両のナンバプレート情報を読取るナンバプレート情報読取手段と、前記車両検知手段が車両を検知すると、当該車両に搭載された車載器および当該料金収受車線に近接する料金収受車線に進入してきた車両に搭載された車載器との間でそれぞれ無線通信を行なうことにより車両のナンバプレート情報を取得するナンバプレート情報取得手段と、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と前記ナンバプレート情報取得手段により取得された複数のナンバプレート情報とをそれぞれ比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致したナンバプレート情報が取得された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する課金処理を行なう課金処理手段と、前記比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致しないナンバプレート情報が取得された車載器に対し対象外通信であることを示す情報を通知し、当該対象外の車載器との通信を強制的に終了する制御手段と、を具備したことを特徴とする料金収受システム。料金所の料金収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知ステップと、この車両検知ステップが車両を検知すると、当該車両のナンバプレート情報を読取るナンバプレート情報読取ステップと、前記車両検知ステップが車両を検知すると、当該車両に搭載された車載器および当該料金収受車線に近接する料金収受車線に進入してきた車両に搭載された車載器との間でそれぞれ無線通信を行なうことにより車両のナンバプレート情報を取得するナンバプレート情報取得ステップと、前記ナンバプレート情報読取ステップにより読取られたナンバプレート情報と前記ナンバプレート情報取得ステップにより取得された複数のナンバプレート情報とをそれぞれ比較する比較ステップと、この比較ステップによる比較の結果、前記ナンバプレート情報読取ステップにより読取られたナンバプレート情報と一致したナンバプレート情報が取得された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する課金処理を行なう課金処理ステップと、前記比較ステップによる比較の結果、前記ナンバプレート情報読取ステップにより読取られたナンバプレート情報と一致しないナンバプレート情報が取得された車載器に対し対象外通信であることを示す情報を通知し、当該対象外の車載器との通信を強制的に終了する制御ステップと、を具備したことを特徴とする料金収受方法。本発明が解決しようとする課題は、誤通信が発生した場合の誤課金を確実に防止でき、かつ、車両を停止することなく運用を継続することが可能になる料金収受システムおよび料金収受方法を提供することである。実施形態に係る料金収受システムは、料金所の料金収受車線に進入してくる車両を検知する車両検知手段と、この車両検知手段が車両を検知すると、当該車両のナンバプレート情報を読取るナンバプレート情報読取手段と、前記車両検知手段が車両を検知すると、当該車両に搭載された車載器および当該料金収受車線に近接する料金収受車線に進入してきた車両に搭載された車載器との間でそれぞれ無線通信を行なうことにより車両ナンバプレート情報を取得するナンバプレート情報取得手段と、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と前記ナンバプレート情報取得手段により取得された複数のナンバプレート情報とをそれぞれ比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致したナンバプレート情報が取得された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器に対する課金処理を行なう課金処理手段と、前記比較手段による比較の結果、前記ナンバプレート情報読取手段により読取られたナンバプレート情報と一致しないナンバプレート情報が取得された車載器に対し対象外通信であることを示す情報を通知し、当該対象外の車載器との通信を強制的に終了する制御手段とを具備している。以下、実施形態の料金収受システムについて図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る料金収受システムETCシステムの構成を模式的に示すものである。なお、図1の例では、説明を簡単にするため2つの料金収受車線道路を示しているが、車線の種類および数はこれに限定されるものでない。図1において、11A,11Bは料金所の料金収受車線通行路で、図示矢印a方向に車両12A,12Bが進入してくるものとする。車両12A,12Bには、車載器13A,13Bが搭載されているものとする。車載器13A,13Bには、料金収受用のETCカードと称されるICカードが装着される。ETCカード内のメモリには、たとえば、車載器情報ナンバプレート情報、車種情報、車載器ID等や入口情報、出口情報、課金情報なにどが記録される。料金収受車線11Aの側部には、料金収受処理を手作業で行なったり車線閉鎖などの作業を行なう収受員係員がいる収受員ブース14が設置されている。料金収受車線11Aの側部で収受員ブース14よりも上流側には、当該車線11Aの入口側から順次、進入してくる車両12Aを検知する車両検知装置15、この車両検知装置15よりも下流側に所定距離離れて設置された車両検知装置16、車両12Aに搭載された車載器13Aとの間で無線通信を行なう路側アンテナ装置17、進入してくる車両12AのナンバプレートNPを撮像するビデオカメラ以降、単にカメラと略称する18、車両12Aの運転者に対し課金情報や発進/停止などの案内を行なう路側表示器19がそれぞれ設置されていて、これらは車線制御装置20にそれぞれ接続されている。料金収受車線11Aの側部で収受員ブース14よりも下流側には、当該車線11Aから退出する車両12Aを検知する車両検知装置21、当該車線11Aから退出する車両12Aの通行許可、禁止を制御する発進制御装置開閉ゲート22がそれぞれ設置されていて、これらは車線制御装置20にそれぞれ接続されている。車線制御装置20は、通信回線を介して上位装置ホストコンピュータ23に接続されている。車線制御装置20は、全体的な制御を行なうとともに、カメラ18で撮像された画像に対し公知の技術により所定の画像処理を施すことによりナンバプレート画像を抽出し、抽出したナンバプレート画像からナンバプレート情報車両番号を認識する読取るようになっている。なお、上記説明は、料金収受車線11Aに対する各機器の配置例である。説明は省略するが、料金収受車線11Bに対しても料金収受車線11Aと同様な各機器が配置されている。次に、このような構成において図2および図3に示すフローチャートを参照して動作を説明する。たとえば、車両12Aが料金収受車線11Aに進入し、車両検知装置15が当該車両12Aを検知するとステップS1、車線制御装置20は、カメラ18で車両12AのナンバプレートNPを撮像することによりナンバプレート情報を読取るステップS2。次に、車線制御装置20は、当該車両12Aの運転者に対し速度低下を促すために、路側表示器19に徐行指示を表示し、通行料金の収受課金を行なうために、路側アンテナ装置17を起動し、当該車両12Aに搭載されている車載器13Aと無線通信を開始しステップS3、ナンバプレート情報を含む車載器情報等を受取るステップS4。このとき、たとえば、料金収受車線が複数あったり、交通量の多い料金所では、縦列あるいは並列車両の影響により、車載器から発射された電波が他の物体車両等で反射して別の料金収受車線の路側アンテナ装置に入射する場合があるが、このような場合、車線制御装置20は、これら複数の車載器と同時通信を行なうようになっている。たとえば、料金収受車線11A,11Bにほぼ同時に進入してきた車両12A,12Bの車載器13A,13Bから発射された電波が路側アンテナ装置17に入射した場合、車線制御装置20は、これら車載器13A,13Bと同時に通信を行なう。次に、車線制御装置20は、カメラ18で取得したナンバプレート情報と、まず1番目に通信した車載器から取得したナンバプレート情報とを比較しステップS5、両ナンバプレート情報が一致した場合は、進入した車両と無線通信している車載器が同一対象であると判断して、当該一致した車載器だけと継続して通信し、通行料金の課金処理を行なうステップS6。たとえば、1番目に通信した車載器が車載器13Aで、当該車載器13Aから取得したナンバプレート情報と一致した場合、当該車載器13Aだけと継続して通信し、通行料金の課金処理を行なう。ステップS5において、両ナンバプレート情報が不一致の場合、2番目に通信した車載器が存在するか否かをチェックしステップS7、2番目に通信した車載器が存在しない場合、電波反射等による誤通信の可能性があるので、当該車載器へは、対象外通信であることを示す指示情報を通知送信しステップS8、当該対象外車載器との通信を強制終了するステップS9。この指示情報を受信した車載器は、現在の通信が誤通信であることを認識し、路側アンテナ装置の検索動作からやり直す。ステップS7において、2番目に通信した車載器が存在する場合、2番目に通信した車載器から取得したナンバプレート情報と、カメラ18で取得したナンバプレート情報とを比較しステップS10、両ナンバプレート情報が一致した場合はステップS6に進み、上記同様な動作を行なう。たとえば、2番目に通信した車載器が車載器13Aで、当該車載器13Aから取得したナンバプレート情報と一致した場合、当該車載器13Aだけと継続して通信し、通行料金の課金処理を行なう。ステップS10において、両ナンバプレート情報が不一致の場合、3番目に通信した車載器が存在するか否かをチェックしステップS11、3番目に通信した車載器が存在しない場合、電波反射等による誤通信の可能性があるので、ステップS8に進み、上記同様な動作を行なう。ステップS11において、3番目に通信した車載器が存在する場合、3番目に通信した車載器から取得したナンバプレート情報と、カメラ18で取得したナンバプレート情報とを比較しステップS12、両ナンバプレート情報が一致した場合はステップS6に進み、上記同様な動作を行なう。ステップS12において、両ナンバプレート情報が不一致の場合、電波反射等による誤通信の可能性があるので、ステップS8に進み、上記同様な動作を行なう。さて、正規の車両12Aが進行して、車載器13Aとの無線通信が最後まで終了した場合、あるいは、車両12Aが車両検知装置16に到達すると、車線制御装置20は路側アンテナ装置17による通信を終了する。このとき、車載器13Aとの無線通信が正常に終了した場合、車線制御装置20は、上位装置23へ当該車載器13Aから取得した情報と課金情報を送信して記録、管理させる。また、車線制御装置20は、当該車両12Aの運転者には通行を促すために、路側表示器19へ正常あるいは通行可等の指示を表示すると同時に、発進制御装置22へ開閉ゲート開の指示を送信してゲートを開け、当該車両12Aを退出させる。一方、車両12Aの車載器13Aとの無線通信が異常終了した場合、車線制御装置20は、当該車両12Aの運転者に通行料金を手払いさせることを促すために、路側表示器19へ異常あるいは停止等の指示を表示する。通常であれば、当該車両12Aの運転者は、路側表示器19の指示にしたがって、収受員ブース14の前で車両を停止させ、待機している収受員へ通行料金を支払い、料金を受取った収受員は発進制御装置22へ開閉ゲート開の指示を手動で出してゲートを開け、当該車両12Aを退出させると同時に、上位装置23へ手払いの情報を送信する。以上述べた少なくとも1つの実施形態の料金収受システムによれば、以下のような作用効果が期待できる。一般に、料金所に料金収受車線が複数ある場所では、複数台のETC対応の車両が平行して同時に複数の料金収受車線に進入し、課金処理無線通信することがあるが、車両の形状や周辺環境の影響で、車載器からの無線電波が他の物体で反射し、隣の料金収受車線に進入した車両の車載器が誤って反応誤通信課金してしまうことがある。従来システムでは、たとえば、図1において路側アンテナ装置17が誤って隣の料金収受車線11Bに進入した車両12Bの車載器13Bと無線通信した場合、カメラ18で読取ったナンバプレート情報と、無線通信で取得した車載器13Bのナンバプレート情報とが不一致であるため、無線通信による課金処理を中止し、誤課金を防止することができるが、非ETC対応の車両として料金を手払いしてもらうことから、車両12Bを料金収受車線11B内に停止させる必要がある。一般車線のように、収受員が収受員ブース14に常駐している場合は問題ないが、ETC専用の料金収受車線では無人である場合があり、収受員が駆けつけるまで車両が長時間停止したままとなることで車線がふさがってしまい、後続車両が進入できずに待たされたり、別の料金収受車線に変更したりすることで、料金所が渋滞、場合によっては衝突事故が発生する可能性がある。上記実施形態によれば、これらの事故を防止することができる。すなわち、車線制御装置および路側アンテナ装置を複数の車載器と同時通信を行なうようにする。これにより、たとえば、図1において、車載器13A,13Bの2台と同時通信を行ない、ナンバプレート情報が一致しない車載器13Bとの通信のみを中断し、ナンバプレート情報が一致した車載器13Aとだけ継続して通信し、課金処理を実施する。誤って通信した車載器13Bへは、通信中断時に路側アンテナ装置17から指示情報として対象外通信であることを通知する。対象外の車載器13Bは、この指示情報を受信することで、現在の通信が誤通信であることを認識し、路側アンテナ装置17の検索からやり直す。このように、カメラによるナンバプレート情報の読取り認識を併用させることにより、電波反射等で誤通信が発生した場合の防止が確実に行なえる。また、複数の車載器と同時通信を行ない、該当の1台の車載器を抽出して課金処理することから、ETC対応の車両であれば、車両を停止することなく運用を継続することが可能になる。さらに、従来設備をそのまま流用でき、新たな機器を追加しなくても実現可能である。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"