"可撓性シース内に互いの間が電気絶縁されて挿通された一対の導電性操作ワイヤの先端が、上記可撓性シースの先端に互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に接続され、上記一対の導電性操作ワイヤを上記可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより上記一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、上記可撓性シースの先端には、上記一対の高周波電極を開閉自在に支持する先端支持枠が上記可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転自在に配置され、上記可撓性シース内には全長にわたって、細長い円筒状をなすトルクコイルが、上記一対の導電性操作ワイヤを囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されて、上記トルクコイルの先端が上記先端支持枠に連結され、上記トルクコイルを上記可撓性シースの基端側から上記可撓性シースに対して軸線周り方向に回転操作することにより、上記先端支持枠が上記可撓性シースの先端で上記可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転して、上記一対の高周波電極の開閉方向が変化することを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。上記トルクコイルが、巻き方向が相違する二重コイルで形成されている請求項1記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。上記トルクコイルの先端部分の外面が切削されて、その部分が上記先端支持枠の後端部分に圧入連結されている請求項1記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。しかし、一対の導電性操作ワイヤの一方にトルクワイヤを用いてそれに他方の導電性操作ワイヤを螺旋状に巻き付けたものは、螺旋状に巻き付けられた導電性操作ワイヤがシースの内周面と接触しながら回転する際に大きな抵抗が生じてトルク伝達が低下し、先端側の回転遅れが発生してしまう場合がある。また、マルチルーメンチューブで回転伝達力を補ったものは、可撓性の合成樹脂材で形成されているマルチルーメンチューブそのものが比較的回転伝達力の乏しいものなので、操作部からの回転力が先端に伝わる際にロスが発生し、先端側の回転遅れが発生してしまう場合がある。本発明は、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を、可撓性シースの基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、高周波電極の開閉方向を任意に的確に制御することができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供することを目的とする。上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、互いの間が電気絶縁されて可撓性シース内に挿通された一対の導電性操作ワイヤの先端が、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極に電気的に個別に連結接続され、一対の導電性操作ワイヤを可撓性シースの基端側から軸線方向に進退操作することにより一対の高周波電極が嘴状に開閉するように構成された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、可撓性シースの先端には、一対の高周波電極を開閉自在に支持する先端支持枠が可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転自在に配置され、可撓性シース内には全長にわたって、細長い円筒状をなすトルクコイルが、一対の導電性操作ワイヤを囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されて、トルクコイルの先端が先端支持枠に連結され、トルクコイルを可撓性シースの基端側から可撓性シースに対して軸線周り方向に回転操作することにより、先端支持枠が可撓性シースの先端で可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転して、一対の高周波電極の開閉方向が変化するようにしたものである。なお、トルクコイルが、巻き方向が相違する二重コイルで形成されていてもよく、或いは、トルクコイルの先端部分の外面が切削されて、その部分が先端支持枠の後端部分に圧入連結されていてもよい。本発明によれば、細長い円筒状をなすトルクコイルが、一対の導電性操作ワイヤを囲んで可撓性シース内に全長にわたって軸線周り方向に回転自在に配置されて、そのトルクコイルの先端が先端支持枠に連結され、トルクコイルを可撓性シースの基端側から可撓性シースに対して軸線周り方向に回転操作することにより、先端支持枠が可撓性シースの先端で可撓性シースの先端の軸線周り方向に回転して、一対の高周波電極の開閉方向が変化するように構成されていることにより、嘴状に開閉自在に可撓性シースの先端に設けられた一対の高周波電極を、可撓性シースの基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、高周波電極の開閉方向を手元側から任意に的確に制御することができる。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図1は、本発明の第1の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース1の基端に操作部10が連結されている。操作部10においては、その最先端に配置された回転保持環12に可撓性シース1の基端が連結固定されている。回転保持環12は、縦長のスリット11aが真っ直ぐに形成された棒状の操作部本体11の先端部分に、軸線周りに回転自在に但し軸線方向には移動できない状態に取り付けられている。1Aは、可撓性シース1の基端付近の周囲を囲む状態に設けられた折れ止めチューブである。操作部本体11の後端部には固定指掛け13が形成され、可動指掛け14が形成されたスライド操作部材15が、操作部本体11のスリット11aにスライド自在に係合した状態で操作部本体11に取り付けられている。電気絶縁性のフッ素樹脂チューブ等で形成された可撓性シース1の先端には、その部分を拡大図示する図2にも示されるように、一対の高周波電極2,2を開閉自在に支持する電気絶縁材からなる先端支持枠3が、可撓性シース1の先端の軸線周り方向に回転自在に取り付けられている。一対の高周波電極2は、互いの間が電気絶縁された状態に配置されていて、各々が支軸4,4を中心に回動自在であり、両高周波電極2,2が嘴状に開閉自在に先端支持枠3に支持された状態になっている。その絶縁構造等は公知のものなので、図示説明は省略する。各高周波電極2と一体に形成された駆動リンク5,5には、可撓性シース1内に軸線方向に進退自在に挿通配置された一対の導電性操作ワイヤ6,6の先端部分6a,6aが機械的及び電気的に連結されている。一対の導電性操作ワイヤ6,6の少なくとも一方には電気絶縁被覆が施されていて、一対の導電性操作ワイヤ6,6の間が全体において電気絶縁されている。各導電性操作ワイヤ6の基端は、図1に示される操作部10のスライド操作部材15に連結されており、操作部本体11に対してスライド操作部材15をスライド操作することにより、導電性操作ワイヤ6,6が可撓性シース1内でスライドし、それによって、一対の高周波電極2,2が支軸4,4を中心に回動して嘴状に開閉動作をする。図2に示されるように、先端支持枠3は、高周波電極2を支持する先側半部が可撓性シース1の先端から前方に真っ直ぐに突出していて、円筒形状に形成された基側半部円筒状部3Aが可撓性シース1の先端内に緩く嵌挿されている。その円筒状部3Aの外周部には、その部分を拡大図示する図3にも示されるように、外周面から突出する周状突起3aが全周にわたって突出形成され、その周状突起3aが、可撓性シース1の内周面に全周にわたって凹んで形成された係合溝1a内に緩く係合している。その結果、先端支持枠3は、可撓性シース1の先端に対し軸線方向には移動できないが、軸線周り方向には回転自在になっている。図2に戻って、可撓性シース1内には全長にわたって、全体として細長い円筒状をなすトルクコイル7が一対の導電性操作ワイヤ6,6を緩く囲んで軸線周り方向に回転自在に配置されている。トルクコイル7は、例えば図4に示されるように、多条の密着巻きステンレスコイルで形成されている。トルクコイル7の先端は、先端支持枠3の円筒状部3Aの内周部に後方からきつく差し込み連結されて、両者が一体となって動作するようになっている。圧入構造だけでは一体的連結が十分に行われない場合には、補助接着等により互いが固着される。このような構成により、トルクコイル7が可撓性シース1の基端側から可撓性シース1に対して軸線周り方向に回転操作されると、それに追従して、可撓性シース1の先端で先端支持枠3が可撓性シース1の先端の軸線周り方向に回転し、一対の高周波電極2,2の嘴状の開閉方向が変化する。そのような動作に際し、円筒形状のトルクコイル7は、可撓性と回転追従性の双方に優れているので、可撓性シース1の円滑な屈曲動作を妨げることなく、先端支持枠3を、回転遅れなく可撓性シース1の後端側から回転させて、高周波電極2,2の開閉方向を微妙且つ正確に制御操作することができる。また、多条コイルからなるトルクコイル7は耐圧縮性座屈耐性が極めて優れているので、内視鏡の処置具挿通チャンネルへの押し込み操作時等には、可撓性シース1部分の座屈等に対する耐久性が大幅に向上するメリットも生じる。なお、上記実施例のトルクコイル7に代えて、図5に示されるような、巻き方向が相違する二重の多条コイルで形成されたトルクコイル7′を用いれば、トルク伝達力が回転方向に左右されず、より安定した回転操作を行うことができる。また、トルクコイル7に代えて、図6に示されるような、先端部分の外面が所定の厳密な寸法に切削されたトルクコイル7′′を用いれば、その部分を先端支持枠3の後端部分にきつく確実に圧入することができ、補助接着処理等が不要となる。図7は、操作部10の平面断面図、図8は側面断面図、図9はその部分拡大図、図10は半部を切除して示す斜視図である。なお、図7と図10においては、導電性操作ワイヤ6,6の図示が省略されている。前述のように、回転保持環12は操作部本体11の先端部分に軸線周り方向に回転自在に取り付けられていて、可撓性シース1と折れ止めチューブ1Aの基端がその回転保持環12に固定的に取り付けられている。トルクコイル7の基端は操作部本体11の先端部分に固着されている。6Aは、導電性操作ワイヤ6が自由空間で座屈しないように導電性操作ワイヤ6に被覆されたステンレス製の補強パイプである。前述のように、スライド操作部材15はスリット11aに沿って操作部本体11にスライド自在に設けられ、一対の導電性操作ワイヤ6,6の基端が各々スライド操作部材15に固定的に取り付けられている。20は、図示されていない高周波電源コードが接続される接続端子部である。したがって、操作部本体11に対してスライド操作部材15をスライド操作することにより、可撓性シース1内で一対の導電性操作ワイヤ6,6が軸線方向に進退して、可撓性シース1の先端において一対の高周波電極2,2が嘴状に開閉動作をする。トルクコイル7の基端は、操作部本体11の最先端部に固定的に取り付けられている。したがって、回転保持環12を指先で把持して操作部本体11をスライド操作部材15と共に軸線周り方向に回転させると、その回転がトルクコイル7によって可撓性シース1の先端側に遅れなく伝達され、先端支持枠3がトルクコイル7の先端と一体に軸線周り方向に回転することにより、一対の高周波電極2,2の開閉方向が変化する。トルクコイル7がフレキシブルな円筒状に形成されていることにより、可撓性シース1が不規則に屈曲した状態でも可撓性シース1内で回転を滑らかに伝達することができる。このようにして、互いの間が電気絶縁されて嘴状に開閉自在に可撓性シース1の先端に設けられた一対の高周波電極2,2を、可撓性シース1の基端側からの回転操作に対する回転遅れが発生しないように軸線周り方向にスムーズに回転させて、一対の高周波電極2,2の開閉方向を任意に的確に制御することができる。なお、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではなく、実施例と同様の機能を発揮する不図示の各種の実施態様を含み得るものである。"