ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と合成短繊維を含有する湿式不織布からなることを特徴とするリチウム二次電池用基材。請求項1に記載のリチウム二次電池用基材に、フィラー粒子を含有するスラリーを含浸又は塗工する処理、樹脂を含有するスラリーを含浸又は塗工する処理、多孔質基材を積層一体化する処理、固体電解質やゲル状電解質を含浸又は塗工する処理から選ばれる少なくとも1つの処理を施してなるリチウム二次電池用セパレータ。本発明の課題は、抄紙網のパターン転写がなく、ピンホールがなく、耐電解液性に優れるリチウム二次電池用基材及び耐リチウムデンドライト性に優れるリチウム二次電池用セパレータを提供することにある。上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリプロピレンとポリメチルペンテンからなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と合成短繊維を含有する湿式不織布からなることを特徴とするリチウム二次電池用基材及び該基材を用いてなるリチウム二次電池用セパレータを見出した。本発明のリチウム二次電池用基材は、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と合成短繊維を含有する湿式不織布からなるため、抄紙網のパターン転写がなく、ピンホールがなく、耐電解液性に優れる。本発明のリチウム二次電池用セパレータは、繊維間隙が維持されているため、電解液の浸透性に優れる。また、フィラー粒子が満遍なく担持されているため、充放電の繰り返しによって、リチウムデンドライトが電極表面に生成した場合でも、フィラー粒子によって、リチウムデンドライトが正負極間で導通することを防ぐことができ、耐リチウムデンドライト性に優れる。本発明のリチウム二次電池用基材以下、基材と表記することもあるとは、フィラー粒子を含有するスラリーを含浸又は塗工するための基材、樹脂を含有するスラリーを含浸又は塗工するための基材、多孔質フィルムや不織布などの多孔質基材を積層一体化するための基材、固体電解質やゲル状電解質を含浸又は塗工するための基材であり、リチウム二次電池用セパレータの前駆体シートである。本発明のリチウム二次電池用セパレータ以下、セパレータと表記することもあるは、本発明のリチウム二次電池用基材にフィラー粒子を含有するスラリーを含浸又は塗工してなるセパレータ、樹脂を含有するスラリーを含浸又は塗工してなるセパレータ、多孔質フィルムや不織布などの多孔質基材を積層一体化してなるセパレータ、固体電解質やゲル状電解質を含浸又は塗工してなるセパレータである。フィラーは、無機、有機の何れでも良い。無機フィラーとしては、アルミナ、ギブサイト、ベーマイト、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、シリカ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウムなどの無機酸化物や無機水酸化物、窒化アルミニウムや窒化珪素などの無機窒化物、アルミニウム化合物、ゼオライト、マイカなどが挙げられる。有機フィラーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン-ビニルモノマー共重合体、ポリオレフィンワックスなどが挙げられる。スラリーには、結着剤としてエチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリレート共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムなどのゴムやその誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、アクリル樹脂などが挙げられ、これらを単独で使用することもでき、2種以上を併用することもできる。また、多孔質フィルムとしては、フィルムを形成できる樹脂であれば、特に制限はないが、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂といったポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又は超高密度ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂単独だけでなく、エチレンプロピレン共重合体、又はポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂との混合物などが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレンプロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン若しくは1-デセンなどα-オレフィンとのランダム共重合体又はブロック共重合体などが挙げられる。本発明におけるリチウム二次電池とは、リチウムイオン電池やリチウムイオンポリマー電池を意味する。リチウム二次電池の負極活物質としては、黒鉛やコークスなどの炭素材料、金属リチウム、アルミニウム、シリカ、スズ、ニッケル、鉛から選ばれる1種以上の金属とリチウムとの合金、SiO、SnO、Fe2O3、WO2、Nb2O5、Li4/3Ti5/3O4等の金属酸化物、Li0.4CoNなどの窒化物が用いられる。正極活物質としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、チタン酸リチウム、リチウムニッケルマンガン酸化物、リン酸鉄リチウムが用いられる。リン酸鉄リチウムは、さらに、マンガン、クロム、コバルト、銅、ニッケル、バナジウム、モリブデン、チタン、亜鉛、アルミニウム、ガリウム、マグネシウム、ホウ素、ニオブから選ばれる1種以上の金属との複合物でも良い。リチウム二次電池の電解液には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン、これらの混合溶媒などの有機溶媒にリチウム塩を溶解させたものが用いられる。リチウム塩としては、六フッ化リン酸リチウムや4フッ化ホウ酸リチウムが挙げられる。固体電解質としては、ポリエチレングリコールやその誘導体、ポリメタクリル酸誘導体、ポリシロキサンやその誘導体、ポリフッ化ビニリデンなどのゲル状ポリマーにリチウム塩を溶解させたものが用いられる。本発明に用いられる分割型複合繊維は、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接して配置されてなる。分割型複合繊維の断面形状は、放射状型、層状型、櫛型、碁盤型などが挙げられる。また、これらの断面形状に加えて、断面の中心部が中空になっている中空型が挙げられる。分割型複合繊維は、パルパーやミキサーなどで攪拌する方法や高圧水流を当てる方法により、ポリプロピレンからなる極細繊維と、ポリメチルペンテンからなる極細繊維とに分割させることができるものが好ましく、中空型が分割しやすく好ましい。分割型複合繊維をパルパーやミキサーで攪拌して分割させる際には、必要に応じて分散助剤や消泡剤を使用しても良い。分割型複合繊維の平均繊維径は3.0~18.0μmが好ましく、6.0~16.5μmがより好ましい。3.0μm未満だと、分割しにくくなる場合がある。18.0μmより太いと、分割後の極細繊維断面の長軸が長くなるため、基材の空隙を閉塞する場合がある。分割して得られる極細繊維は、断面の短軸長さが1.0~5.0μmであることが好ましく、1.0~3.0μmであることがより好ましい。1.0μm未満だと断面の理論扁平度が大きくなりすぎて基材の空隙を閉塞する場合や、極細繊維同士の交点や極細繊維と合成短繊維の交点の接着が不十分になる場合がある。5.0μmを超えると、基材の厚みを薄くしにくくなる場合がある。短軸長さとは、極細繊維断面の短軸方向の最大長さを意味する。極細繊維の長さは0.5~10mmが好ましく、1~6mmがより好ましく、1~4mmがさらに好ましい。0.5mm未満だと湿式抄紙の際に漉き網から抜け落ちて排水に流出する割合が多くなる場合がある。10mmより長いと極細繊維同士が撚れて塊ができる場合がある。極細繊維の理論扁平度は、0.6~5.0が好ましく、1.0~3.0がより好ましい。理論扁平度とは極細繊維の長軸の最大長さを短軸長さで除した値を意味し、分割型複合繊維の繊維径と分割数から計算することができる。理論扁平度が5.0より大きいと基材の空隙を閉塞する場合や、極細繊維同士の交点、合成短繊維同士の交点、極細繊維と合成短繊維の交点の接着が不十分になる場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材を構成する合成短繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール、ジエン、ポリウレタン、フェノール、メラミン、フラン、尿素、アニリン、不飽和ポリエステル、フッ素、シリコーン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンゾイミダゾール、ポリ-p-フェニレンベンゾビスチアゾール、ポリ-p-フェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリテトラフルオロエチレン、これらの誘導体などの樹脂100からなる短繊維、又は2種類以上の樹脂からなる複合繊維が挙げられる。複合繊維としては、芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型が挙げられる。本発明におけるアクリルとは、アクリロニトリル100の重合体からなるもの、アクリロニトリルに対して、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等のメタアクリル酸誘導体、酢酸ビニルなどを共重合させたものを指す。ポリアミドとは、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミドを指す。半芳香族ポリアミドとは、主鎖の一部に脂肪鎖などを有する芳香族ポリアミドを指す。合成短繊維の断面形状は、円形、楕円形、扁平、三角形、四角形、多角形の何れでも良いが、基材の空隙を閉塞しにくいことから円形、楕円形、三角形、四角形、多角形が好ましい。平均繊維径は、0.1~12.0μmが好ましく、0.5~8.0μmがより好ましく、1.0~5.0μmがさらに好ましい。合成短繊維の平均繊維径が12.0μmを超えた場合、厚さ方向における繊維本数が少なくなるため、塗液が裏抜けする場合や厚みを薄くしにくくなる場合や表面粗さが大きくなる場合がある。0.1μm未満だと、合成短繊維の添加効果が現れにくい場合がある。断面形状が円形以外の場合の平均繊維径は、同面積の円形に換算したときの平均繊維径を意味する。合成短繊維の繊維長としては、0.1~10mmが好ましく、0.3~6mmがより好ましい。繊維長が10mmを超えた場合、地合不良となることがある。一方、繊維長が0.1mm未満の場合には、基材の機械的強度が低くなって、塗工の際に基材が破損する場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材において、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維と合成短繊維との質量比率は、9:1~1:9が好ましく、6:4~2:8がより好ましい。分割型複合繊維の比率が9:1より多いと、繊維同士が長軸に沿って接触して固定され、繊維間隙が閉塞されてしまい、電解液の浸透性や保持率が悪くなる場合がある。1:9より少ないと、抄紙網のパターン転写が生じる場合や、基材の強度が弱くなり、塗工時に破損する場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材は、湿式抄紙法で製造される。具体的には、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割させて得られる極細繊維と合成短繊維を水に分散して均一なスラリーとし、このスラリーを抄紙機で漉きあげて湿式不織布を作製する。スラリーには、必要に応じて分散助剤、消泡剤、増粘剤、剥離剤などの薬品を添加しても良い。抄紙機としては、円網抄紙機、長網抄紙機、傾斜型抄紙機、傾斜短網抄紙機、これらを組み合わせた複合抄紙機が挙げられる。本発明においては、湿式不織布を140~175°Cで熱処理して、ポリプロピレンの一部又は全部を溶融させ、ポリメチルペンテンからなる極細繊維同士の交点、合成短繊維同士の交点、該極細繊維と合成短繊維の交点を接着させることが好ましい。本発明における熱処理は、非加圧下で140~175°Cの温度範囲に加熱したロールに湿式不織布の片面又は両面を所定時間接触させる方法、140~175°Cの温度範囲に加熱したロール間に湿式不織布を通して加圧する方法、140~175°Cの温度範囲でホットプレス機を用いて所定時間加圧処理する方法、これら方法の組み合わせ等で行うことができる。加熱するロールは樹脂製、金属製の何れでも良い。140°C未満だと、極細繊維同士の交点、合成短繊維同士の交点、該極細繊維と合成短繊維の交点の接着が弱く、引張強度や突刺強度が不十分になる場合がある。175°Cを超えると、湿式不織布の収縮が大きくなって変形してしまう場合や、熱処理の際にポリプロピレンがロールやホットプレス機に張り付いてしまう場合がある。熱処理をする場合もしない場合も、必要に応じてカレンダー処理して厚みを調整する。本発明における湿式不織布が、合成短繊維の一部に芯鞘型、偏芯型、サイドバイサイド型の何れかの複合繊維を含有し、複合繊維の成分の1つがポリプロピレンの融点と同じか、それ以下の融点を有する場合は、ポリプロピレンからなる極細繊維と複合繊維の交点及び/又は複合繊維同士の交点は複合繊維の該成分によっても接着される。この場合も、140~175°Cで熱処理することが好ましい。本発明のリチウム二次電池用基材の厚みは、4~50μmが好ましく、8~40μmがより好ましく、10~35μmがさらに好ましい。50μmを超えると、セパレータの抵抗値が高くなる場合があり、4μm未満であると、基材の強度が弱くなりすぎて、基材の取り扱い時や塗工時に破損する恐れがある。本発明のリチウム二次電池用基材の密度は、0.250~0.750g/cm3が好ましく、0.300~0.700g/cm3がより好ましく、0.400~0.650g/cm3がさらに好ましい。密度が0.250g/cm3未満だと、塗液が裏抜けする場合があり、0.750g/cm3超だと、セパレータの抵抗値が高くなる場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材は、ASTM-F316-86で規定される最大孔径3~20μmであることが好ましく、3~15μmであることがより好ましく、3~10μmであることがさらに好ましい。3μm未満だと、極細繊維によって基材の空隙が閉塞され、電解液の浸透性が悪くなる場合がある。20μmより大きいと、塗液が裏抜けする場合がある。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。表1に本発明の実施例及び比較例で使用した分割型複合繊維、合成短繊維を示した。表1中の分割型複合繊維B1~B5の断面形状は、分割型複合繊維全体の断面が円形で、ポリプロピレンとポリメチルペンテンの配置が放射状型であることを意味している。また、B1~B3の断面は、中空型であることを意味する。B6の断面形状は、分割型複合繊維全体の断面が円形で、ポリプロピレンとエチレン-ビニルアルコール共重合体の配置が放射状型であることを意味する。B1~B5の理論扁平度はポリメチルペンテンの値を示し、B6の理論扁平度はポリプロピレンの値を示した。表1中のPPはポリプロピレン、TPXは、ポリメチルペンテン、EVOHはエチレン-ビニルアルコール共重合体、PETはポリエチレンテレフタレート、PEは高密度ポリエチレンを意味する。F10及びF11の芯鞘型複合繊維の芯部と鞘部の断面積比は50:50であり、どちらも芯部がポリプロピレンである。表2に、本発明の実施例及び比較例で作製した基材の原料スラリーの配合率を示した。表2中の原料の記号は、表1の記号に該当する。スラリーの調製には、必要に応じて分散助剤、消泡剤、増粘剤を添加した。実施例1スラリー1を2連式の円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を150°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、表3に示した熱処理温度と熱処理線圧に従って、熱カレンダー処理し、実施例1の基材を作製した。実施例2~10スラリー2~10を用いて、表3に示した熱処理温度と熱処理線圧に従った以外は、実施例1と同様にして基材2~10を作製した。実施例11、12スラリー9を用いて、表3に示した熱処理温度と熱処理線圧に従った以外は、実施例1と同様にして基材11、12を作製した。比較例1スラリー11を2連式の円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を150°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、表3に示した熱処理温度と線圧条件に従って熱カレンダー処理し、比較例1の基材を作製した。比較例2スラリー12を2連式の円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を130°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、表3に示した熱処理温度と線圧条件に従って熱カレンダー処理し、比較例2の基材を作製した。比較例3スラリー13を、円網抄紙機と短網抄紙機の複合抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を135°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、湿式不織布を体積比率でフッ素:酸素:窒素=1:73:26の混合ガス中に1分間曝した。その後、60°Cの湯で洗浄し、熱風乾燥機で70°C雰囲気に通して乾燥させた。この湿式不織布に水分を噴霧して100質量含浸させ、130°Cに加熱した一対の金属ロールに線圧500N/cm、速度3.3m/minで通してエチレン-ビニルアルコール共重合体をゲル皮膜化し、比較例3の基材を作製した。比較例4ポリエチレンが繊維表面の一部を占めるポリプロピレン-高密度ポリエチレン混在極細繊維平均繊維径2μm、高密度ポリエチレンの極細繊維全体に対する質量百分率:80、繊維長2mm、断面形状:円100をパルパーで分散させ、長網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を120°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、湿式不織布を128°Cの熱風乾燥機に通して、高密度ポリエチレンを融着させた後、60°Cのロールプレス機でプレスして比較例4の基材を作製した。[評価]実施例及び比較例の基材について、下記の評価を行い、結果を表3に示した。<基材の厚み>JISP8118に準拠して厚みを測定し、その平均値を算出した。<基材の密度>JISP8124に準拠して基材の坪量を測定し、坪量を厚みで除して100倍した値を密度とした。<網パターン転写>基材を目視確認し、抄紙網のパターン転写があるかどうかを判定した。パターン転写がある場合をあり、ない場合をなしとした。<ピンホール>基材の裏側から光を当て、基材にピンホールがあるかどうかを目視で判定した。ピンホールがある場合をあり、ない場合をなしとした。<塗工性>セパレータの作製において、基材に塗工したときの基材の状態を観察した。基材の切断、破れ、割れがなく、問題なく塗工できた場合を○、毛羽立ちや破れが生じることがあり、基材の張り具合テンションを弱めにすることで塗工できた場合を△、基材の切断、破れ、割れの何れかが頻繁に発生して塗工に支障を来たした場合を×とした。<裏抜け>フィラー粒子を塗工してセパレータの作製する際に、塗液が基材を全く裏抜けしなかった場合を○、若干裏抜けしたが、裏面が塗工装置のロールに張り付くなどの支障がなかった場合を△、裏抜けして裏面がロールに張り付いて円滑な塗工ができないなどの支障を来たした場合を×とした。<耐電解液性>50mm×50mmにした基材を80°Cで24時間真空乾燥した後、透明のポリプロピレン製袋に電解液と基材を入れ、ヒートシール機を用いて封口し、ホットプレート上に載せて90°Cで24時間加熱静置した。加熱後の基材の状態及び電解液の状態を観察した。基材、電解液ともに変化が認められない場合を○、基材の収縮や溶解、電解液の変色、ポリプロピレン製袋の膨張の何れかの現象が認められた場合を×とした。<繊維間隙>基材の表面を電子顕微鏡で観察し、繊維間隙の有無を判定した。繊維間隙が十分ある場合を○、全体的に繊維間隙が少ない場合や、部分的に皮膜が形成されているために繊維間隙が偏在している場合を△、大半の繊維同士が長軸に沿って接触している場合や、皮膜が形成されているために繊維間隙がほとんどない場合を×とした。[セパレータの作製]アルミナフィラー粒子1000g、水1000g、ポリビニルブチラール結着剤100gを容器に入れ、撹拌機商品名:スリーワンモーター、新東科学株製で1時間攪拌して分散させ、均一な水性塗液を作製した。表4に示したアルミナの平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定したときの、質量比で積算50のときの粒子径、すなわちD50を意味する。実施例13アプリケーターを用いて、実施例1で作製した基材にアルミナ塗液を両面塗工し、熱風乾燥して塗工層厚みが8.1μmの実施例13のセパレータを作製した。実施例14~19、21、23表4に従って、実施例13と同様にして実施例14~19、21、23のセパレータを作製した。実施例20、22アプリケーターを用いて、実施例10、12で作製した基材にアルミナ塗液を片面塗工し、熱風乾燥して実施例20、22のセパレータを作製した。アルミナの平均粒子径と塗工層厚みは表4に示した。比較例5アプリケーターを用いて、比較例1で作製した基材にアルミナ塗液を両面塗工し、熱風乾燥して塗工層厚みが4.0μmのセパレータ13を作製した。比較例6、8、10比較例2、3、4で作製した基材をそのまま比較例6、8、10のセパレータとして用いた。比較例7、9、11表4に従って、比較例5と同様にして比較例7、9、11のセパレータを作製した。[評価]実施例及び比較例のセパレータについて、下記の評価を行い、結果を表4に示した。<塗工層厚み>塗工後の基材の厚みT1から塗工前の基材の厚みT0、すなわち、<基材の厚み>に記載した方法で得られた厚みを差し引いて得られる値T2を塗工層厚みとした。<ピンホール>基材と同様にして、セパレータのピンホールを目視判定した。<浸透性>セパレータに電解液を滴下し、セパレータへの電解液の浸透性を判定した。電解液が10分以内に浸透した場合を○、滴下後10分経過しても、セパレータ表面に電解液が滴の形で残った場合を×とした。電解液としては、LiPF6を1mol/l溶解させた混合溶液を使用した。混合溶液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを質量比率で3:7としたものである。<耐デンドライト性>セパレータの片面に金属リチウム箔を、セパレータの反対側に正極を配置して積層し、電解液を注入してラミネートセルを100個ずつ作製した。0.5mA/cm2で3.6Vまで定電流充電し、さらに3.6Vを24時間印加し、過充電した。この過充電中に異常電流が流れた場合を内部短絡したと見なし、過充電を中止し、ラミネートセルを開封してリチウムデンドライトの発生状態を確認した。過充電により、リチウムデンドライトが発生してセパレータを貫通したセルの割合を耐デンドライト性とした。この割合が少ないほど、耐デンドライト性に優れることを意味する。正極には、活物質のコバルト酸リチウム、導電助剤のアセチレンブラック、結着剤のポリフッ化ビニリデンを質量比率で90:5:5に混合したスラリーをアルミニウム集電体の両面に塗布したものを用いた。電解液は、<浸透性>の評価に記載したものと同様である。セパレータ8、10については、アルミナ塗工面を金属リチウム箔に接触させて配置した。実施例1~10のリチウム二次電池用基材は、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と合成短繊維を含有する湿式不織布からなるため、抄紙網パターンが転写せず、ピンホールがなく、塗液の裏抜けがなく、耐電解液性に優れていた。また、ポリメチルペンテンからなる極細繊維同士の交点、合成短繊維同士の交点、該極細繊維と合成短繊維の交点がポリプロピレン及び/又は芯鞘型複合繊維の成分で接着されているため、引張強度が強く、フィラー粒子を含有する塗液の塗工性に優れていた。実施例11のリチウム二次電池用基材は、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維が分割されてなる極細繊維と、合成短繊維を含有する湿式不織布からなるため、抄紙網パターンが転写せず、ピンホールがなく、塗液の裏抜けはなかったが、熱処理温度が140°C未満だったため、極細繊維同士の交点、合成繊維同士の交点、該極細繊維と合成繊維の交点の接着が不十分な箇所があり、塗工性がやや悪かった。実施例12のリチウム二次電池用基材は、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維が分割されてなる極細繊維と、合成短繊維を含有する湿式不織布からなるため、抄紙網パターンが転写しなかったが、熱処理温度が175°Cを超えていたため、熱量が過剰になり、基材の収縮が大きく、ロールに基材の一部が張り付いて層間剥離し、ピンホールが発生した。そのため、フィラー粒子を含有する塗液が裏抜けしたが、塗液の塗工性に優れていた。比較例1のリチウム二次電池用基材は、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維が分割されてなる極細繊維のみで構成された湿式不織布からなるため、抄紙網パターンの転写がなく、ピンホールがなく、耐電解液性は良かったが、基材表面の繊維間隙がほとんどなかった。比較例2のリチウム二次電池用基材は、合成短繊維で構成された湿式不織布からなるが、ポリプロピレンとポリメチルペンテンが相互に隣接してなる分割型複合繊維が分割されてなる極細繊維を含有しないため、抄紙網パターンが転写し、ピンホールが多数存在した。そのため、塗液が裏抜けした。比較例3のリチウム二次電池用基材は、エチレン-ビニルアルコール共重合体のゲル皮膜が基材表面及び内部に形成されているため、抄紙網のパターン転写がなく、塗液の塗工性は良かったが、ゲル皮膜が存在しない部位もあり、その部分にピンホールが存在したため、塗液が若干裏抜けした。該基材は、エチレン-ビニルアルコール共重合体を含有するため、高温時の耐電解液性が悪かった。比較例4のリチウム二次電池用基材は、ポリプロピレン-高密度ポリエチレン混在極細繊維100で構成された湿式不織布からなるため、耐電解液性は良かったが、抄紙網パターンが転写し、ピンホールが存在した。そのため、塗液が若干裏抜けした。また、高密度ポリエチレンの融着による皮膜形成により、繊維間隙が少なく、偏在していた。実施例1~11の基材にフィラー粒子を塗工して作製したリチウム二次電池用セパレータは、ピンホールがなく、基材の繊維間隙が維持されているため、電解液の浸透性が良かった。また、フィラー粒子が満遍なく担持されているため、耐デンドライト性に優れていた。実施例12の基材にフィラー粒子を塗工して作製したリチウム二次電池用セパレータは、電解液の浸透性は良かったが、ピンホールがあるため、耐デンドライト性がやや劣っていた。比較例5のセパレータは、比較例1で作製した基材にフィラー粒子を塗工してなるため、耐デンドライト性は良かったが、電解液の浸透性が悪かった。比較例6のセパレータは、比較例2で作製した基材そのものであるため、電解液の浸透性は良かったが、ピンホールがあり、耐デンドライト性が悪かった。比較例7のセパレータは、比較例2で作製した基材にフィラー粒子を塗工してなるため、電解液の浸透性は良かったが、ピンホールがあり、耐デンドライト性が悪かった。比較例8のセパレータは、比較例3で作製した基材そのものであり、ゲル皮膜を有するため、電解液の浸透性が悪かった。また、ピンホールがあるため、耐デンドライト性が悪かった。比較例9のセパレータは、比較例3で作製した基材にフィラー粒子を塗工してなるため、電解液の浸透性と耐デンドライト性が悪かった。比較例10のセパレータは、比較例4で作製した基材そのものであり、繊維間隙が不十分なため、電解液の浸透性が悪かった。また、ピンホールがあるため、耐デンドライト性が悪かった。比較例11のセパレータは、比較例4で作製した基材にフィラー粒子を塗工してなるため、電解液の浸透性と耐デンドライト性が悪かった。