はんだを貯めるはんだ槽と、前記はんだ槽内のはんだを、当該槽より上にあるはんだ供給対象に噴流ノズルを介して供給するポンプと、前記はんだ槽に連通し、ガスを充填されるガス室と、前記ガス室にガスを供給するとともに、前記ガス室内のガスを減少させるガス量調整手段とを備え、前記ガス室内のガスの量を調整することにより、前記はんだ槽内のはんだの液面高さを調整することを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項1において、前記ガスは、不活性ガスであることを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項1または2において、前記ガス室は、上方では前記はんだ槽とは仕切られ、下方では前記はんだ槽と連通していることを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項1乃至3のいずれかにおいて、前記ガス量調整手段は、前記ガス室へのガスの出入りを制御する弁を有することを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項1乃至4のいずれかにおいて、前記はんだの液面高または前記ポンプによる波高を検知する高さ検知手段と、前記検知された液面高または波高に基いて、前記ガス量調整手段を制御し、前記はんだの液面高さを調整する制御手段とを備えたことを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項1乃至5のいずれかにおいて、災害を検知した場合に、前記不活性ガス室内のガスを減らすことで、前記はんだ槽内のはんだの液面を低くすることを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項6において、前記災害の検知は、地震の知らせを受信することにより行うことを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項6において、前記災害の検知は、当該フローはんだ付け装置に供給される電流の停止を検知することにより行うことを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項6乃至8のいずれかにおいて、災害を検知した場合に、前記はんだ槽及び前記噴流ノズルを覆うように作動するカバーを備えたことを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項9において、前記カバーは、重力により、前記はんだ槽を覆う位置へ移動することを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項9または10において、前記カバーは、はんだにより形成されていることを特徴とするフローはんだ付け装置。請求項11において、前記カバーを構成するはんだは、前記はんだ槽内に貯められるはんだと組成が類似又は同一であることを特徴とするフローはんだ付け装置。はんだ槽の初期の液面レベルからの汲み上げ高さは通常10センチ程度であるが、当然ながら使用しているうちにはんだが減り、液面レベルが下がる。そうなると汲み上げ高さを大きくするために、槽内のはんだ量の変化に応じて、ポンプの出力を調整しなくてはいけなくなる。そして、はんだ量が減るほど、ポンプ出力を上昇させる必要があるため、電気エネルギーを多く消費することになる。そのため、エネルギーを節減する方法の提案が課題となる。本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、はんだ量が変化してもポンプの出力を小さく抑え、省エネルギーのはんだ供給技術を提供することを目的とする。そこで、本発明では、上記課題を解決するために、はんだ槽内のはんだを上方にあるはんだ供給対象に噴流ノズルを介して供給するフローはんだ付け装置において、はんだ槽に連通しガスを充填されるガス室と、ガス室のガス量を調整する手段を設けることで、ガス室内のガスの量を調整することによりはんだ槽内のはんだの液面高さを調整することを可能としたことを特徴とする。本発明により、槽内のはんだ消費によりはんだレベルが変化した場合に、はんだレベル調節が可能なため、はんだ噴流ポンプの電気エネルギーを節減することができる。以下、実施例を用いて本発明の内容を詳細に説明する。本実施例にかかるはんだ付け装置を、図1に示す。フローはんだ槽10内には、加熱されて溶融した溶融はんだ100が貯められている。本実施例では、約100リットルの容積のSn-3Ag-0.5Cu単位:質量の溶融はんだがはんだ槽10に入っている。はんだ槽100内では、ヒータ図示せずがはんだを加熱して溶融させている。また、はんだ槽10は、容積が約60リットルの不活性ガス室50とは、上の方は壁で仕切られるとともに底部で繋がっており、この繋がり部を溶融はんだ100が移動できるようになっている。この不活性ガス室50は、通常のはんだ付け生産現場で使用されている5気圧の高圧窒素ガス配管図示せずと弁60で接続されており、内部にはこの弁60から供給された窒素ガスが充填されている。不活性ガス室50に充填するガスは、はんだの酸化を防止するために不活性ガスとするが、還元性のガスを用いてもよい。不活性ガス室50は、溶融はんだ100及び弁60により密閉されるとともに、弁60を介して、不活性ガスが出入り可能である。この弁60は、不活性ガス室50の上の方に設けられ、不活性ガスのみの流路溶融はんだ100は流れないとなるため、はんだによる溶蝕エロージョンで劣化する心配はない。高圧窒素ガス配管とつながっている時に弁60を開けると、窒素ガスが不活性ガス室50に流入するとともに、不活性ガス室50内の溶融はんだが押し出され、はんだ槽10のはんだ液面が上昇する。対して、大気とつながっているときに弁60を開けると、不活性ガス室50内の窒素が排気されるともに溶融はんだ100が流入し、はんだ槽10のはんだ液面が下降する。液面調整を行わない時は、弁60は閉めておく。また、弁60は手動弁とし、この手動弁をはんだ付け作業者が、現在の溶融はんだ液面レベルや溶融はんだ噴流ノズルの波高を観察して、それらを最適値にするために操作しても良い。また、弁60を電動弁とし、溶融はんだ液面レベルや、溶融はんだ噴流ノズルの波高を自動検出するセンサ図示せずを設け、この検出値に基いて、制御装置図示せずが電動弁60を自動的に操作して溶融はんだ100の液面高さを調整しても良い。はんだ液面としては、噴流ノズル11の10センチほど下が望ましい。また、はんだ付け装置を使わないときや移動させるときに、はんだの液面を下げておくことで、はんだ飛び散りを防止することもできる。はんだ付け装置の上方には、はんだ付け対象である回路基板1と、それを搬送する回路基板搬送コンベア20と、それらを覆うフローはんだ装置チャンバー30が設けられている。チャンバー30内は、はんだを酸化させないように、また、回路基板1に供給されたはんだを冷却させるように、不活性ガスである窒素ガスが流れている。この窒素ガス供給元は、不活性ガス室に供給する窒素ガスと同じ配管である。次に、本実施例のはんだ付け装置について、実使用上の検証を行った。40cmサイズの回路基板をはんだ接続する場合、はんだ接続基板枚数1枚あたり、はんだ槽のレベルは0.05mm低下するため、200枚はんだ付けするまでの間には、はんだ槽のレベルは10mm減少し、また、この液面レベル低下のために、従来のはんだ付け装置であれば、はんだ噴流ポンプの出力を2割上昇させなければならないことになる。本実施例のフローはんだ付け装置を使用し、40枚はんだ付けするごとに作業者が高圧窒素ガス配管の手動弁を開け、その都度はんだレベル調整を行ったが、上記基板を200枚はんだ付けするまでの間、はんだ噴流ポンプの出力を上昇させる必要はなく、はんだ接続に支障はなかった。弁60に電動弁を用いてその制御を自動化すれば、作業者の手間が要らずに本実施例の効果が得られる。本発明で提案されるフローはんだ付け装置は、不活性ガス室の特徴を活かして、急速に溶融はんだレベルを低下させ、槽内部の溶融はんだを退避させることができるため、災害対策としても使用できる。本実施例にかかるはんだ付け装置を、図2に示す。本実施例では、実施例1の装置に、緊急地震速報受信器62を追加した。すなわち、弁60を電磁弁とし、それを制御する電磁弁コントローラ61に緊急地震速報受信器62を接続したフローはんだ付け装置である。地震が発生したときに溶融はんだ100の液面が高い場合、溶融はんだ100が周囲に飛び散ってしまう恐れがある。飛び散った溶融はんだは、やがて温度が下がり凝固するが、それを除去するには温度を上昇させねばならず、非常に手間がかかる。回路基板搬送コンベア20のような可動する装置にはんだが付着してしまった場合には、復旧までに時間がかかってしまう。そこで、本実施例では、緊急地震速報を受信した場合に、溶融はんだの液面を急速に下降させるようにした。具体的には、緊急地震速報受信装置62が速報を受信した場合、その信号を電磁弁コントローラ61に送り、電磁弁コントローラ61は電磁弁60を開く。そうすると、不活性ガス室50内の窒素ガスが急速に外に放出され、不活性ガス室50内に溶融はんだ100が入り込み、溶融はんだ100の液面高が急激に下降する。液面が下降した結果、溶融はんだの散乱が抑えられ、復旧までの時間が短縮される。緊急地震速報受信手段は、速報を受信したことを示す信号を、はんだ付け装置を制御する制御装置に送り、制御装置は、はんだを噴流させるポンプやはんだを加熱するヒータなど装置全体を停止させると、さらに効果的である。なお、フローはんだ付け装置の位置が震源に近い場合、緊急地震速報よりも先に停電する場合があるため、この停電フローはんだ付け装置に供給される電流の停止を検知した場合に上記安全装置を作動させるようにしてもよい。この場合、装置内に電磁弁を開けるための蓄電装置を設けておくか、電磁弁が通電OFFで開くように設定することが望ましい。また、緊急停止後には、不活性ガス室50内にはんだが入り込んで凝固するため、不活性ガス室50内にも、はんだを加熱するヒータを備えておくことが望ましい。また、本実施例は、緊急地震速報を受信した場合に安全装置が作動するが、自ら振動を検知したり、火災報知器により火災を検知したり、停電の場合など、様々な災害の場合に上記安全装置が作動するようにしてもよい。次に、本実施例のはんだ付け装置について、実使用上の検証を行った。40cmサイズの回路基板をはんだ接続する場合を想定し、このはんだ付け装置を起震設備の中に持ち込み、震度を段階的に変えて、はんだの飛び散り具合を調べる実験を行った。ただし、緊急地震速報受信器を作動させる代わりに、10秒の地震到達時間を想定して、電磁弁をマニュアル操作で開いた後、10秒後に起振設備を作動させた。この結果、電磁弁から抜ける窒素ガス排出流量が概ね毎秒10リットルを超えると、はんだ槽の溶融はんだレベルが均一に低下せず、はんだ槽内に溶融はんだの波が発生することで、10秒後に起振設備を作動時に震度3以上で、チャンバー30内部へのはんだ飛び散りが発生した。しかし、電磁弁から抜ける窒素ガス排出流量が概ね毎秒8リットルを下回ると、はんだ槽内の溶融はんだの波の発生を抑えることが可能となる。そのため、窒素ガス流出速度を適正に調整すれば、はんだ飛び散りを抑制できることがわかる。本実施例では、チャンバー30内部へのはんだ飛び散りが発生する震度を4以上に設定できた。本実施例にかかるはんだ付け装置を、図3~6に示す。本実施例では、実施例2の装置に、噴流ノズルカバー70を追加した。すなわち、災害時には、はんだ槽10をカバーが覆うようにし、はんだの飛び散りを防止するように構成した。噴流ノズルカバー70は、スライドレール72上に電磁式ストッパー71で固定されている。スライドレール70は、回路基板1を上昇させながら搬送する回路基板搬送コンベア20とほぼ平行であり、水平方向に対してやや斜めに設けられている。緊急地震速報受信装置62が速報を受信した場合には、電磁弁コントローラ61が電磁式ストッパー71を解除し、噴流ノズルカバー70は重力によりスライドレール72に沿ってスライドし、2秒程度ではんだ槽10上方に移動してはんだ噴流ノズルを覆い隠す。この状態を図4に示す。噴流ノズルカバーを移動させる動力は、装置からのエネルギー供給が不要なものが望ましく、重力以外にもバネなどを用いることができる。またこれと同時に、実施例2で説明したとおり、不活性ガス室50付属の電磁弁60が開き、ここにはんだ槽10の一部の溶融はんだ100が退避することで、はんだ槽の溶融はんだ液面を安全なレベルに下げることができる。本実施例の噴流ノズルカバー70を、図5及び図6に示す。噴流ノズルカバー70は、厚さを5mmないし10mmに、望ましくは7mm程度が良い。この厚みにすれば、基板1下面と噴流ノズル11の隙間約10mmに入り込むことができるためである。また、この厚みがあれば、噴流ノズル11からの溶融はんだが接触してから10秒程度は固体状態を保てるため、はんだ槽10の溶融はんだ液面が安全なレベルに下がるまでの間数秒間は、はんだ噴流ノズル11を覆い隠すことができる。本実施例では、噴流ノズルカバー70は、はんだによって形成されている。安全装置が作動した場合、噴流ノズルカバー70がはんだ槽10にはんだで固定されてしまうが、はんだで形成していれば、装置を再稼動させる時に、はんだ加熱するだけでカバーが溶けてそれを形成するはんだが溶融はんだ100に吸収されるからである。従って、噴流ノズルカバーを形成するはんだは、溶融はんだを構成する元素が類似10質量以上含まれる主要な元素が同じであることが望ましく、同一少量含まれる元素及びその組成比まで同じであることがさらに望ましい。はんだのチャンバー内部には、回路基板を搬送するためのコンベアなど、溶融はんだが付着して凝固すると、短時間で復旧できない状態となる可能性があるため、上記手法は生産性の大幅な低下を抑える効果がある。地震警報が解除後の再稼動では、再び装置の電源を入れ、はんだ噴流ノズル11からの熱などで、融け残った噴流ノズルカバー70を完全に溶融させ、はんだ槽内に流す。また、不活性ガス室の電磁弁を閉め、同ガス室に高圧不活性ガスを送りこんで内圧を調整し、はんだ液面を元に戻す。新しい噴流ノズルカバーをセッティングする。以上の手順で、槽内のはんだ組成を変動を抑えて、数分で復旧は完了する。以上により、緊急地震速報で情報を得たタイミングで、電力供給が停止しても自動的にはんだこぼれを防止し、地震警報が解除後、比較的人件費をかけずに復旧できるようにすることができる。次に、本実施例のはんだ付け装置について、実使用上の検証を行った。条件としては、実施例2と同じとし、電磁弁70及び電磁式ストッパー71をマニュアル操作で開いた後、2秒後に10秒間、起振設備を作動させた。この結果、電磁弁から抜ける窒素ガス排出流量が概ね毎秒10リットルを超えると、はんだ槽10の溶融はんだレベルが均一に低下せず、はんだ槽10内に溶融はんだ100の波が発生するが、起振設備を作動開始するまでの2秒間のうちに、噴流ノズルカバーが、はんだ槽10を覆い隠しており、上記の波の影響ではんだが噴流ノズルカバー70から漏れ出すことはなかった。さらに、起振設備を作動開始してからは、チャンバー内部へのはんだ飛び散りが発生する震度は6以上に向上していることがわかった。さらに、起振設備による振動実験終了後、はんだ噴流ノズル11からの熱や温風ヒートガンなどを使用することにより、30分程度で、融け残った噴流ノズルカバーを完全に溶融させ、はんだ槽内に流し入れることで、復旧が可能となった。