"複数の圧電振動子を固定板の表面先端側に列設した振動子ユニットと、前記振動子ユニットを前記圧電振動子側から収納し接着固定するための開口を有する収容空部を形成したケースと、前記ケースの先端面に配設されて前記振動子ユニットから振動を付与される流路ユニットと、を備える液体噴射ヘッドにおいて、前記収容空部の内壁面のうち前記固定板の背面に相対する面は、前記固定板の背面から離間する固定板接着面と、前記固定板接着面よりも突出して前記固定板の背面の幅端側に略当接して前記固定板を位置決めする一対の位置決めリブと、前記位置決めリブ同士の間にて、前記開口側から前記固定板接着面に向けて形成された溝であって、前記位置決めリブの前記固定板の背面と相対する基準面から前記固定板接着面よりも後退した接着剤流入溝と、前記位置決めリブ同士の間にて、前記開口側から前記固定板接着面に向けて形成され、前記接着剤流入溝と連通する溝であって、前記基準面から前記接着剤流入溝よりも後退した接着剤注入溝と、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。前記接着剤流入溝は、前記接着剤注入溝と前記固定板の幅方向において隣接することを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。前記接着剤注入溝を複数備え、前記接着剤流入溝は複数の前記接着剤注入溝と連通することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の液体噴射ヘッド。前記基準面からの前記接着剤流入溝の後退距離は、前記基準面からの前記固定板接着面の後退距離の2~20倍であることを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の液体噴射ヘッド。請求項1~請求項4のいずれかに記載の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。文献1においては、上記狭い流路である接着剤注入溝が形成されていることにより、接着剤注入口に溜められた接着剤が上記接着領域に一気に大量に流れ落ちることが防止される。そのため、上記接着領域の略全体に亘って着実に接着剤が広がり、上述したような接着剤が接着領域から漏れる現象が抑制される。しかしながら、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンターにおいては、より一層の小型化薄型化が求められており、そのためには搭載する液体噴射ヘッドについても小型化薄型化を図る必要がある。ここで、上述したような接着剤注入口と固定板接着面との間をケースの上下方向において接続する上記狭い流路を設けることは、液体噴射ヘッドの薄型化等を難しくする。つまり、上述したような接着剤の接着領域からの漏れの抑制と液体噴射ヘッドの薄型化等という二つの課題が並存している。本発明は上記課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、部材同士を接着するための接着剤の流れの適正化による上記接着剤の漏れの抑制、さらには製品の薄型化等を実現することが可能な液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置を提供する。本発明の態様の一つは、複数の圧電振動子を固定板の表面先端側に列設した振動子ユニットと、前記振動子ユニットを前記圧電振動子側から収納し接着固定するための開口を有する収容空部を形成したケースと、前記ケースの先端面に配設されて前記振動子ユニットから振動を付与される流路ユニットと、を備える液体噴射ヘッドにおいて、前記収容空部の内壁面のうち前記固定板の背面に相対する面は、前記固定板の背面から離間する固定板接着面と、前記固定板接着面よりも突出して前記固定板の背面の幅端側に略当接して前記固定板を位置決めする一対の位置決めリブと、前記位置決めリブ同士の間にて、前記開口側から前記固定板接着面に向けて形成された溝であって、前記位置決めリブの前記固定板の背面と相対する基準面から前記固定板接着面よりも後退した接着剤流入溝と、前記位置決めリブ同士の間にて、前記開口側から前記固定板接着面に向けて形成され、前記接着剤流入溝と連通する溝であって、前記基準面から前記接着剤流入溝よりも後退した接着剤注入溝と、を備える構成としてある。当該構成によれば、接着剤注入溝に注入された接着剤は、すべてがそのまま固定板接着面へ流れ込むのではなく、かなりの部分が接着剤流入溝へ流れ込む。そして、接着剤流入溝へ流れ込んだ接着剤は、接着剤流入溝内を進行ながら少しずつ固定板接着面へ流れ込む。従って、上述したような接着剤注入口と固定板接着面との間をケースの上下方向において接続する上記狭い流路を設ける事無く、接着領域固定板の背面と固定板接着面との隙間からの接着剤漏れ当該漏れた接着剤の、圧電振動子や弾性板への付着を抑制することができる。また、上述したような接着剤注入口と固定板接着面との間をケースの上下方向において接続する上記狭い流路を設けないため、ケース全体を従来よりも薄型化することができ、液体噴射ヘッドの薄型化に貢献する。本発明の態様の一つは、前記接着剤流入溝は、前記接着剤注入溝と前記固定板の幅方向において隣接する構成としてもよい。当該構成によれば、接着剤注入溝に注入された接着剤の内、かなりの部分が接着剤注入溝の横方向上記幅方向に隣接する接着剤流入溝へ流れ込む。そして、接着剤流入溝へ流れ込んだ接着剤は、接着剤流入溝内を上記幅方向に進行ながら少しずつ固定板接着面へ流れ込む。つまり、固定板接着面に対しては、接着剤注入溝からのルートおよび接着剤流入溝からのルートそれぞれから接着剤が流れ込むことで、固定板接着面全体に接着剤が万遍なく行き亘り、接着領域からの接着剤漏れを大きく改善することができる。また、接着剤流入溝は、接着剤注入溝に対して上記幅方向に隣接するため、ケース全体を従来よりも確実に薄型化することができる。本発明の態様の一つは、液体噴射ヘッドは、前記接着剤注入溝を複数備え、前記接着剤流入溝は複数の前記接着剤注入溝と連通する構成としてもよい。当該構成によれば、一つの接着剤流入溝が、複数の接着剤注入溝に対する流入溝を兼ねている。よって、いずれの接着剤注入溝から接着剤が注入されたとしても、接着剤流入溝の作用により固定板接着面全体に接着剤が万遍なく行き亘り、接着領域からの接着剤漏れを改善することができる。なお、本発明の構成における具体的数値として、前記基準面からの前記接着剤流入溝の後退距離は、前記基準面からの前記固定板接着面の後退距離の2~20倍であるとしてもよい。本発明にかかる技術的思想は液体噴射ヘッドという形態のみで実現されるものではなく、例えば、上述した液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置も、一つの発明として把握することができる。なお、液体噴射装置は、液体を収容した液体収容体と、液体を噴射可能な上記液体噴射ヘッドと、液体収容体から液体噴射ヘッドへ向けて液体を供給するための液体流路と、を備える。本発明に係る液体噴射ヘッド、液体噴射装置の実施形態について図を参照して説明する。本発明に係る液体噴射装置として、インクジェット式プリンター以下、プリンターというを例示する。図1は、本実施形態に係るプリンター1の概略構成を示す一部分解図である。プリンター1は、プリンター本体5と、プリンター本体5内に設けられたキャリッジ4とを有している。キャリッジ4には、サブタンク2及び記録ヘッド液体噴射ヘッド3が搭載されている。プリンター本体5には、キャリッジ移動機構16と、記録ヘッド3のクリーニング動作や保湿動作等のメンテナンス動作を行うメンテナンス部14と、サブタンク2に供給されるインクを貯留するインクカートリッジ6とが設けられている。また、プリンター本体5には、記録紙を搬送する不図示の紙送り機構が設けられている。紙送り機構は、紙送りモーターなどから構成されており、この紙送り機構によって記録紙が記録印字印刷動作に連動するようにプラテン13上に順次送出されるようになっている。また、プリンター本体5には、プリンター1の動作を統括的に制御する制御部不図示が設けられている。キャリッジ移動機構16はプリンター本体5の長手方向に沿ってキャリッジ4を往復移動させる移動機構であり、プリンター本体5の長手方向に架設されたガイド軸8と、パルスモーター9と、パルスモーター9の回転軸に接続された駆動プーリー10と、プリンター本体5の幅方向の端部に設けられた遊転プーリー11と、駆動プーリー10と遊転プーリー11との間に掛け渡されたタイミングベルト12を有している。キャリッジ4はタイミングベルト12に接続されている。パルスモーター9の駆動によってキャリッジ4が駆動プーリー10と遊転プーリー11との間をガイド軸8に沿って往復移動するようになっている。メンテナンス部14は、キャップ部材15を有している。キャップ部材15は、例えばゴム等の弾性材から構成されたトレー形状の部材であり、キャリッジ4の移動領域内のうち記録領域から外れた場所、例えばプリンター本体5の端部駆動プーリー10側に配置されている。キャップ部材15が配置されている場所は、キャリッジ4のホームポジションとなる。ホームポジションとは、プリンター1の電源がオフになっている場合や長時間にわたって記録が行われない場合などに、キャリッジ4が待機する場所である。インクカートリッジ6は、記録に用いられるインクが貯留された液体貯留部である。インクカートリッジ6とサブタンク2との間はインク供給チューブ液体流通部34によって接続されている。インクカートリッジ6内のインクはインク供給チューブ34内を流通してサブタンク2に供給される。本実施形態では、ブラックB、シアンC、マゼンタM、イエローY、フォトシアンPC、フォトマゼンタPMの6種類6色のインクを使用する構成になっているが、プリンター1が使用するインクの数や種類は特に限定されない。図2は、記録ヘッド3を構成するヘッドケース40の一部を簡易的に示す断面図である。ヘッドケース40は、例えば、熱硬化性樹脂の一種であるエポキシ樹脂によって作製される。図2においては、ヘッドケース40に収容される振動子ユニット60図3およびヘッドケース40の先端面41に接着される流路ユニット70図4については、それらの位置を2点鎖線にて示している。ヘッドケース40は、振動子ユニット60を振動子側から収納可能な開口44および収容空部42を有する中空箱体状の部材である。収容空部42の内壁面43の固定板接着面47には、振動子ユニット60の固定板62の背面62cの一部範囲が接着剤を介して接着される。図3は、振動子ユニット60を斜視図により示している。振動子ユニット60は、圧電振動子群61と、圧電振動子群61が接合される固定板62と、圧電振動子群61に駆動信号を供給するためのフレキシブルケーブル63とから構成される。圧電振動子群61は、固定板62の幅方向に並んだ複数の圧電振動子64を備える。各圧電振動子64は、列の両端に位置する一対のダミー振動子64a,64aと、これらダミー振動子64a,64aの間に配置された複数の駆動振動子64bとから構成されている。各駆動振動子64bは、例えば、50μm~100μm程度の極めて細い幅の櫛歯状に切り分けられ、例えば、合計180本設けられる。ダミー振動子64aは、駆動振動子64bよりも十分広い幅であり、駆動振動子64bを衝撃等から保護する保護機能と、振動子ユニット60を所定位置に位置付けるためのガイド機能とを有する。そして、各圧電振動子64は、固定端部を固定板62上に接合することにより、自由端部を固定板62の先端面62aよりも外側に突出させている。即ち、各圧電振動子64は、いわゆる片持ち梁の状態で固定板62上に列設されている。フレキシブルケーブル63は、固定板62とは反対側となる固定端部の側面で圧電振動子64と電気的に接続されている。また、各圧電振動子64を支持する固定板62は、ヘッドケース40を構成する樹脂よりも高い剛性、言い換えれば、圧電振動子64からの反力を受け止め得る剛性を備えた板状部材であり、金属板が好適に用いられる。本実施形態では、この固定板62を、厚さ1mm程度のステンレス鋼によって構成している。なお本実施形態では、固定板62の幅方向をX方向、ヘッドケース40の高さ方向上下方向をZ方向、XおよびZ方向に対して垂直な方向をY方向と適宜表現する。図4は、流路ユニット70の一部をYおよびZ方向に平行な断面により簡易的に示している。流路ユニット70は、ノズルプレート71、流路形成基板72及び弾性板73から構成される。流路ユニット70は、ノズルプレート71を流路形成基板72の一方の表面に、弾性板73をノズルプレート71とは反対側となる流路形成基板72の他方の表面にそれぞれ配置して積層し、接着等により一体化することで構成されている。ノズルプレート71は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル開口74をX方向に列状に開設した、例えばステンレス鋼製の薄いプレートである。本実施形態では、例えば180個のノズル開口74を列状に開設し、ノズル開口74によってノズル列を構成している。記録ヘッド3は、このようなノズル列をY方向に複数列備える。流路形成基板72は、各ノズル開口74に対応させて圧力室76となる空部を隔壁で区画した状態で複数形成すると共に、インク供給口77となる溝部及び共通インク室78となる空部を形成した板状の部材である。本実施形態の流路形成基板72は、シリコンウェハーをエッチング処理することで作製されている。圧力室76は、ノズル開口74の列設方向ノズル列方向に対して直交する方向に細長い室として形成されている。また、共通インク室78は、インクカートリッジ6に貯留されたインクを各圧力室76に供給するための室であり、インク供給口77を通じて対応する各圧力室76に連通している。ヘッドケース40の先端面41に接着される弾性板73は、ステンレス鋼等の金属製の支持板79上に弾性フィルム80をラミネート加工した二重構造の複合板材であり、圧力室76となる空部の一方の開口面を封止し、ダイヤフラム部として機能する。また、弾性板73は、共通インク室78となる空部の一方の開口面を封止し、コンプライアンス部としても機能する。なお、本実施形態における弾性フィルム80は、PPSポリフェニレンサルファイド製のフィルムを用いている。そして、ダイヤフラム部として機能する部分、すなわち圧力室76に対応した部分の支持板79にエッチング加工を施し、圧電振動子64の自由端部の先端を接合するための島部81を残すように支持板79を除去する。また、コンプライアンス部として機能する部分、すなわち共通インク室78に対応する部分については、支持板79の部分をエッチング加工で除去して弾性フィルム80だけにしている。次に、主として図2,5,6を参照した説明を行なう。図5は、ヘッドケース40の一部を簡易的に示す斜視図であり、特に、収容空部42の内壁面43の形状を示している。なお図2は、図5におけるA‐A線断面を略示す。図6は、図5に示す構成をXおよびZ方向に平行な断面により簡易的に示している。収容空部42は、ヘッドケース40内において、高さ方向を貫通するように形成されている。収容空部42は、圧電振動子64の自由端部が挿入される振動子挿入部42aと、固定板62が挿入される固定板挿入部42bとを有する。固定板挿入部42bにおける、固定板62の背面62cの下端側に相対する壁面固定板接着面47は、振動子挿入部42aの壁面よりも後退している。また、固定板挿入部42bの底面46は、振動子ユニット60の収納状態において、固定板62の先端面62aと相対する。固定板挿入部42bにおける振動子列設方向の両端部には、固定板接着面47よりも僅かに突出する一対の位置決めリブ52,52が形成されている。位置決めリブ52,52は、ヘッドケース40の高さ方向に細長い突条筋状突起であり、収容空部42内における固定板62の位置を規定する。即ち、位置決めリブ52,52では、固定板62側に向く面が位置決めの基準面52a,52aとして機能し、基準面52a,52aは、固定板62の背面62cのX方向の両端部に、接着剤を介して接着する。固定板接着面47は、横長X方向に長い矩形状であり、固定板62の幅に略等しい。また、固定板接着面47の高さは、固定板62と圧電振動子64との接合領域に対応して設定され、この接合領域が含まれる高さに設定されている。このため、圧電振動子64の運動に伴う反力を受けるのに最低限必要な領域が確保でき、インク滴の吐出特性を損なわずに圧電振動子64の接続信頼性を高めることもできる。そして、基準面52aからの固定板接着面47の深さ図2における幅cは極狭く設定され、例えば、0.05mm0.02mm~0.08mmに設定されている。従って、固定板62の背面62cを基準面52aに当接させると、固定板接着面47と固定板62との間には0.05mm程度の隙間が形成される。なお、図2では、基準面52aの位置を、基準線Rとして示している。ヘッドケース40には、上記のような収容空部42が複数例えば6つ、Y方向に沿って平行に並んで形成され、各収容空部42に対して振動子ユニット60が収容固定される。また、各収容空部42に対しては、インク導入口48がそれぞれ対応して配置されている。インク導入口48は、振動子ユニット60における振動子列設方向の略中央に対応する位置であって、固定板62の配置予定位置に近接させて設けている。また、一つの収容空部42の縁部には、複数2つの接着剤注入溝49が、固定板62の配置予定位置に臨ませて形成されている。接着剤注入溝49は、ディスペンサ等の接着剤注入装置のノズルを挿入して接着剤を注入するための一定容量を持った貯留部であり、接着剤注入口とも呼ぶ。より具体的には、2つの接着剤注入溝49,49は、位置決めリブ52,52間の位置であって、インク導入口48のX方向の両側において、開口44側から固定板接着面47に向けて、かつ、固定板62側に開放した凹部として形成されている。各接着剤注入溝49の底面は、固定板接着面47側に傾斜した斜面を有しており、接着剤注入装置のノズルを挿入して当該底面に付き当てたときに、当該ノズルの位置が定まり易いようになっている。また、内壁面43の一部には、位置決めリブ52,52間の位置において接着剤流入溝50が形成されている。具体的には、接着剤流入溝50は、横長X方向に長い矩形状であり、X方向における両側がそれぞれ接着剤注入溝49,49と連通している。接着剤流入溝50は、開口44側から固定板接着面47に向けて、かつ、固定板62側に開放した凹部として形成されている。つまり、接着剤流入溝50は、固定板接着面47よりも開口44側であって、接着剤注入溝49とX方向において隣接する位置に形成されている。また、接着剤流入溝50は、基準面52aから固定板接着面47よりも後退した凹部となっており、接着剤注入溝49は、基準面52aから更に接着剤流入溝50よりも後退した凹部となっている。ここで、基準面52aからの接着剤流入溝50の深さ図2における幅bは、0.3mm0.2mm~0.4mmに設定されている。つまり本実施形態では、基準面52aからの接着剤流入溝50の後退距離は、基準面52aからの固定板接着面47の後退距離の2~20倍の範囲で設計している。また、接着剤注入溝49の接着剤流入溝50からの深さ図2における幅aは、2.05mm程度に設定されている。次に、振動子ユニット60のヘッドケース40への接着工程について説明する。まず、先端面41に流路ユニット70が接着されたヘッドケース40の開口44に対し振動子ユニット60を振動子側から挿入して収容空部42内に収納する。この際、圧電振動子64の先端面には、接着剤を付着させておき、その状態で圧電振動子64の先端面を先頭にして振動子ユニット60を収容空部42内に挿入する。そして、位置決め基準面52aに固定板62の背面62cを、底面46に固定板62の先端面62aをそれぞれ当接させて位置を決める。振動子ユニット60の位置が決まったら、接着剤注入装置のノズルを接着剤注入溝49に臨ませ、このノズルから所定量の接着剤を接着剤注入溝49内に注入する。上述したように、収容空部42には2つの接着剤注入溝49が形成されている。接着剤は、いずれの接着剤注入溝49から注入してもよい。また、両方の接着剤注入溝49から注入してもよい。接着剤注入作業の効率化のため、収容空部42の幅方向X方向一方側の接着剤注入溝49から注入することが好ましい。接着剤注入溝49に注入された接着剤は、一部分がそのまま固定板接着面47側に流下し、接着剤注入溝49の下端から、固定板接着面47と固定板62の背面62cの間に形成された隙間接着領域に流入し、当該接着領域において毛細管現象により広がる。また、接着剤注入溝49に注入された接着剤の、その他の分は、幅方向X方向に連通する接着剤流入溝50に流入する。図7は、接着剤注入溝49に注入された接着剤が進行する様子を、矢印により模式的に示している。接着剤注入溝49から接着剤流入溝50に流入した接着剤は、接着剤流入溝50内を幅方向X方向に略沿って進行しつつ、固定板接着面47側に流下し、接着剤流入溝50の幅に亘って、当該接着剤流入溝50の下端から上記接着領域に流入し、上記接着領域において毛細管現象により広がる。そして、固定板接着面47が接着剤で満たされたならば、接着剤を硬化させて各部を接着することで、振動子ユニット60のヘッドケース40への接着工程が完了する。このように本実施形態によれば、接着剤注入溝49の横方向に隣接する位置に、上記接着剤流入溝50を連通させて設けた。これにより、接着剤注入溝49に注入された接着剤のかなりの部分が、接着剤流入溝50に流入する。そのため、従来のような接着剤注入口と固定板接着面との間をケースの上下方向において接続する狭い流路を設けなくても、接着剤注入溝口から固定板接着面に向かって短時間のうちに大量の接着剤が流下して局地的に接着剤が上記接着領域外に漏れてしまう、といった不都合を抑制することができる。また、接着剤流入溝50に流入した接着剤は、接着剤流入溝50内を幅方向X方向に略沿って進行しつつ、固定板接着面47側に流下していく。そのため、固定板接着面47の幅全体に亘って接着剤を効率的に浸透させることができ、結果、上記接着領域に接着剤が行き亘る前に局地的に接着剤が上記接着領域外に漏れる事態を、抑制することができる。従って、漏れた接着剤が圧電振動子64や弾性フィルム80に付着して、作動不良インク吐出不良を引き起こすという不都合を回避できる。すなわち本実施形態によれば、接着剤の接着領域からの漏れ抑制による作動不良回避と、上述したような狭い流路を設けないことによる製品液体噴射ヘッドや液体噴射装置の薄型化等という二つの効果を両立させることができる。なお、上記実施形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明はこれに限定されるものではない。特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。例えば、位置決めリブ52、接着剤注入溝49、接着剤流入溝50等の数や形状主に幅等は、振動子ユニット60の大きさ幅員に応じて適宜変更することができる。例えば、いわゆる記録ヘッドがラインヘッドである場合には、これらを上述した実施形態の数倍の数にしてもよい。また、上述した実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体、液体として流して噴射できる固体を含むを噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズなどを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射するトナージェット式記録装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。"