"前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備える吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、繰り出される弾性部材を案内する案内部材を有する吸収性物品の製造装置であって、前記案内部材は、前記弾性部材の前記ウェブへの繰り出し位置となる先端部と、前記先端部と離間した基端部とを有するアーム部材と、前記アーム部材の前記基端部を回転軸として、前記アーム部材を揺動させる第1駆動部材と、前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第1方向と、前記当接点から前記先端部が離間する第2方向とに、前記アーム部材及び前記第1駆動部材を往復移動させる第2駆動部材とを有する吸収性物品の製造装置。前記先端部は、前記搬送方向と交差する交差方向における所定範囲の中心となる中心位置と、前記所定範囲の前記交差方向における端部となる端部位置と、の間を揺動するように構成されており、前記第2駆動部材は、前記先端部が前記中心位置から前記端部位置に向かって移動する場合に、前記アーム部材及び前記第1駆動部材を前記第1方向に移動させる、請求項1に記載の吸収性物品の製造装置。前記第2駆動装置は、前記端部位置において前記アーム部材の前記基端部と前記当接点との前記第1方向における距離が最も短くなるように、前記アーム部材及び前記第1駆動装置を移動させる、請求項2に記載の吸収性物品の製造装置。前記第1駆動部材は、サーボモータである、請求項1から請求項3のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。前記第2駆動部材は、サーボモータである、請求項1から請求項4のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備える吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、前記ウェブへの前記弾性部材の繰り出し位置となる先端部を有するアーム部材を前記搬送方向と交差する交差方向における所定範囲内で揺動させて、前記弾性部材を配置する吸収性物品の製造方法であって、前記ウェブを前記所定方向に搬送する工程と、前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第1方向と、前記当接点から前記先端部が離間する第2方向とに、前記先端部を往復移動させつつ、前記交差方向に前記先端部を揺動させて、前記弾性部材を前記ウェブ上に配置する工程とを含む吸収性物品の製造方法。しかしながら、上述した従来の弾性部材の配置方法には、次のような問題があった。すなわち、アーム部材は、モータの回転軸と連結された基端部を中心に揺動する。したがって、アーム部材の先端となる弾性部材の繰り出し位置の移動軌跡は、円弧状になる。よって、弾性部材とウェブとが当接する当接点と繰り出し位置との距離は、常に変化し、繰り出し位置と当接点とが交差方向においてずれることがある。例えば、繰り出し位置と当接点との距離は、繰り出し位置の移動軌跡の交差方向における端部では、移動軌跡の交差方向における中央よりも長くなる。したがって、繰り出し位置が交差方向端部に位置する状態では、繰り出し位置と当接点との交差方向における位置ずれの長さが長くなる。繰り出し位置と当接点とがずれる長さを考慮すると、アーム部材の先端が交差方向端部近傍に位置する状態では、弾性部材を配置すべき当接点よりも交差方向外側までアーム部材の先端を移動させる必要がある。よって、交差方向端部近傍におけるアーム部材の加速度が増える。特に、製造する吸収性物品のサイズを大きくする、例えば、大人用の使い捨ておむつの場合、乳幼児用の使いすておむつよりも、アーム部材が揺動する幅を大きくする必要がある。アーム部材が揺動する幅が比較的大きい場合には、交差方向端部近傍における繰り出し位置と当接点との距離が更に長くなり、交差方向端部近傍におけるアーム部材の加速度が更に増える。よって、アーム部材自体がその加速度に耐えられず、アーム部材が破損してしまうおそれがある。そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、アーム部材の破損を確実に軽減しつつ、多様なサイズに対応できる吸収性物品の製造装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。上述した課題を解決するため、本発明に係る吸収性物品の製造装置は、前胴回り領域前胴回り領域10と、後胴回り領域後胴回り領域20と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域股下領域30とを備える吸収性物品吸収性物品1を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ複合ウェブ7上に、繰り出される弾性部材弾性部材6を案内する案内部材案内部材120を有する吸収性物品の製造装置であって、前記案内部材は、前記ウェブへの前記弾性部材の繰り出し位置となる先端部先端部122と、前記先端部と離間した基端部基端部123とを有するアーム部材アーム部材121と、前記アーム部材の前記基端部を回転軸として、前記アーム部材を揺動させる第1駆動部材第1駆動部材125と、前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第1方向第1方向Maと、前記当接点から前記先端部が離間する第2方向第2方向Mbとに、前記アーム部材及び前記第1駆動部材を往復移動させる第2駆動部材第2駆動部材128とを有することを要旨とする。また、本発明に係る吸収性物品の製造方法は、前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備える吸収性物品を構成する構成部品が連続した状態で搬送されるウェブ上に、前記弾性部材の前記ウェブへの繰り出し位置となる先端部を有するアーム部材を前記搬送方向と交差する交差方向における所定範囲内で揺動させて、前記弾性部材を配置する吸収性物品の製造方法であって、前記ウェブを前記所定方向に搬送する工程と、前記弾性部材が前記ウェブに当接する当接点に前記先端部が近接する第1方向と、前記当接点から前記先端部が離間する第2方向とに、前記先端部を往復移動させつつ、前記交差方向に前記先端部を揺動させて、前記弾性部材を前記ウェブ上に配置する工程とを含むことを要旨とする。本発明に係る吸収性物品の製造装置及び吸収性物品の製造方法によれば、アーム部材を交差方向に揺動させつつ、アーム部材の先端部と当接点とが近接する第1方向と、端部と当接点とが離間する第2方向とにアーム部材を往復移動させるため、アーム部材と当接点との距離を調整することが可能となる。先端部が交差方向端部に位置する状態において、アーム部材と当接点との距離が近づくようにアーム部材を移動することで、交差方向端部における先端部と当接点との交差方向における位置ずれの長さを短くすることができる。よって、アーム部材の交差方向における移動量を低減し、交差方向端部近傍における加速度の増加によるアーム部材の破損を抑制しつつ、多様なサイズに対応することができる。以下において、本発明に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。具体的には、1吸収性物品の構成、2吸収性物品の製造方法、3弾性部材取付装置の構成、4弾性部材取付装置の動作、5案内部材の構成、6案内部材の動作、及び7その他の実施形態、について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。1吸収性物品の構成まず、本実施形態に係る吸収性物品の構成について、図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品1は、大人用の使い捨ておむつである。図1に示すように、吸収性物品1は、着用対象以下、着用者の肌に接する液透過性の表面シート2と、表面シート2よりも外側に設けられる裏面シート3と、表面シート2及び裏面シート3の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する吸収体4とによって大略構成される。なお、裏面シート3と吸収体4との間には、液不透過性の防水シート不図示が設けられる。つまり、吸収体4は、表面シート2と防水シートとの間に設けられる。表面シート2には、不織布や開口プラスチックフィルムなどが使用される。裏面シート3には、不織布が使用される。吸収体4には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シートには、プラスチックフィルムや不織布、プラスチックフィルムと不織布との混合シートなどが使用される。吸収性物品1は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域10と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域20と、着用者の股下に対応する股下領域30とを有する。前胴回り領域10及び後胴回り領域20は、接合部40によって一体化される。前胴回り領域10及び後胴回り領域20の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー5が設けられている。ウエストギャザー5は、前胴回り領域10に位置する前方ウエストギャザー5aと、後胴回り領域20に位置する後方ウエストギャザー5bとによって構成される。前方ウエストギャザー5aと後方ウエストギャザー5bとの間には、胴回り開口領域50が形成される。前胴回り領域10及び後胴回り領域20は、表面シート2を構成する第1ウェブ7A及び裏面シート3を構成する第2ウェブ7B図2参照の搬送方向MDに伸縮性を有している。例えば、前胴回り領域10及び後胴回り領域20は、ウエストギャザー5が設けられることによって搬送方向MDに伸縮性を有していてもよく、前胴回り領域10及び後胴回り領域20自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって搬送方向MDに伸縮性を有していてもよい。股下領域30は、前胴回り領域10と後胴回り領域20との間に設けられる。股下領域30の両側部には、伸縮性を有する糸状又は帯状のゴム等からなるレッグギャザー6が設けられている。レッグギャザー6は、前胴回り領域10寄りに位置する前方レッグギャザー6aと、後胴回り領域20寄りに位置する後方レッグギャザー6bとによって構成される。前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bとの間でかつ股下領域30の両側部には、脚周り開口領域60が形成される。股下領域30は、搬送方向MDに交わる交差方向CDに伸縮性を有している。例えば、股下領域30は、レッグギャザー6が設けられることによって交差方向CDに伸縮性を有していてもよく、股下領域30自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向CDに伸縮性を有していてもよい。2吸収性物品の製造方法次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の構成について、図面を参照しながら説明する。図2は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。図2に示すように、吸収性物品の製造方法は、構成部品載置工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも含む。なお、各工程間では、不図示の搬送装置例えば、ベルトコンベア装置によって、表面シート2を構成する液透過性の第1ウェブ7Aと、裏面シート3を構成する液不透過性の第2ウェブ7Bと、第2ウェブ7Bと同一材料等からなり、裏面シート3を構成する第3ウェブ7Cとを搬送方向MDに搬送する工程が含まれる。2-1構成部品載置工程構成部品載置工程S1では、第2ウェブ7B上に、弾性部材、第3ウェブ7C、防水シート不図示、吸収体4などの吸収性物品1を構成する構成部品が載置される。具体的には、第1に、第2ウェブ7Bにおける前胴回り領域10及び後胴回り領域20に対応する位置に、伸張状態のウエストギャザー5を構成する弾性部材5’が直線状に載置される。つまり、前方ウエストギャザー5aを構成する弾性部材5a’と後方ウエストギャザー5bを構成する弾性部材5b’とは、第2ウェブ7Bにおける前胴回り領域10及び後胴回り領域20に対応する位置に載置される。これにより、第2ウェブ7Bにおける前胴回り領域10及び後胴回り領域20に対応する位置に、ウエストギャザー5前方ウエストギャザー5a及び後方ウエストギャザー5bが形成される。第2に、第2ウェブ7B上に第3ウェブ7Cが載置される。このとき、第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cにおける股下領域30に対応する位置に、伸張状態のレッグギャザー6を構成する弾性部材6’が所定の周期で交差方向CDに揺動しながら配置される。そして、弾性部材6’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に挟まれた状態となり、レッグギャザー6前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bが形成される。なお、弾性部材6’を挟んだ状態の第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cは、後述する上側プレスロール130Aと下側プレスロール130B図3参照とによって押圧される。前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’と後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’とは、大環状部6cと、交差方向CDへの大きさが大環状部6cよりも小さい小環状部6dとを形成する。上述したように、第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに弾性部材6’を配置した後、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとによって第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cを押圧する。このとき、小環状部6dが形成される予定の位置を押圧しなければ、弾性部材6’は、予定の位置においてウェブに固定されない。弾性部材6’は、伸張状態で配置されるため、ウェブに固定されない箇所において収縮し、所定の配置形状から略直線状になる。こうして、小環状部6dが形成される。前記予定の位置に接着剤を塗布しない場合も同様である。接着剤が塗布されない予定の位置では、弾性部材6’は、ウェブに固定されないため、同様にして、小環状部6dを形成することができる。第3に、弾性部材6’を挟んだ状態の第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに、防水シート不図示及び吸収体4が搬送方向MDに一定の間隔で並ぶように載置される。なお、防水シートは、予め吸収体4と接合された状態で第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに載置されてもよく、吸収体4とは別に第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cに載置されてもよい。第4に、吸収性物品1を構成する構成部品が載置された第2ウェブ7B及び第3ウェブ7C上に、表面シート2を構成する第1ウェブ7Aが重なる。なお、構成部品載置工程S1では、必ずしも第1~第4の順序である必要はなく、適宜変更できる。2-2脚周り形成工程脚周り形成工程S2では、構成部品載置工程S1の後に、構成部品を挟んだ第2ウェブ7B及び第1ウェブ7A以下、複合ウェブ7上において、大環状部6cの内周側が切り取られることによって、脚周り開口領域60いわゆる、レッグホールが形成される。2-3折り工程折り工程S3では、脚周り形成工程S2の後に、複合ウェブ7に対する交差方向CD中心を通り、かつ搬送方向MDに向かう中心線CLに沿って、複合ウェブ7が2つに折られる。つまり、前胴回り領域10に対応する複合ウェブ7の側縁10Aと、後胴回り領域20に対応する複合ウェブ7の側縁20Aとが一致した状態で重ねられる。2-4接合工程接合工程S4では、折り工程S3の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品1の接合部40に対応する所定領域40Aが接合される。なお、所定領域40Aは、交差方向CDに延びる切断予定位置を示す仮想線SLの搬送方向MD両側を示す。2-5切断工程切断工程S5では、接合工程S4の後に、所定領域40Aが接合された複合ウェブ7が仮想線SLに沿って切断される。これにより、吸収性物品1が形成される。3弾性部材取付装置の構成次に、上述した構成部品載置工程S1において使用される弾性部材取付装置100の構成について、図面を参照しながら説明する。弾性部材取付装置100は、吸収性物品の製造装置の一部を構成する。図3は、本実施形態に係る弾性部材取付装置100を示す斜視図である。図4は、本実施形態に係る弾性部材取付装置100を示す上面図図3のA矢視図である。図3及び図4に示すように、弾性部材取付装置100は、レッグギャザー6を構成する弾性部材6’を所定の周期で交差方向CDに揺動させながら第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に配置する。すなわち、弾性部材取付装置100は、弾性部材6’を湾曲状で第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に配置することによって、レッグギャザー6前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bを形成する。弾性部材取付装置100は、ウェブ繰出機構不図示と、ギャザー繰出機構不図示と、接着剤塗布機構110と、弾性部材を案内する案内機構と、プレスロール機構130と、を少なくとも備える。3-1ウェブ繰出機構ウェブ繰出機構は、ウェブを原反から順次繰り出す。具体的には、ウェブ繰出機構は、第3ウェブ7Cを第3ウェブ原反7C’から順次繰り出す上側ウェブ繰出機構と、第2ウェブ7Bを第2ウェブ原反7B’から順次繰り出す下側ウェブ繰出機構とを有する。上側ウェブ繰出機構及び下側ウェブ繰出機構は、交差方向CDに沿う回転軸不図示を中心に回転するローラー140A、140Bを介して、プレスロール機構130に向けて第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cを順次繰り出す。3-2ギャザー繰出機構ギャザー繰出機構は、レッグギャザー6を構成する弾性部材6’を原反から順次繰り出す。具体的には、ギャザー繰出機構は、前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’を原反不図示から順次繰り出す前方ギャザー繰出機構と、後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’を原反不図示から順次繰り出す後方ギャザー繰出機構とを有する。前方ギャザー繰出機構及び後方ギャザー繰出機構は、交差方向CDに沿う回転軸不図示を中心に回転するフィードロール150A150Bと、弾性部材6a’及び弾性部材6b’を分線する分線ロール151A,151Bとを介して、プレスロール機構130に向けてレッグギャザー6を順次繰り出す。3-3接着材塗布機構接着剤塗布機構110は、ウェブに接着剤例えば、ホットメルト接着剤を塗布するスプレー式の装置である。具体的には、接着剤塗布機構110は、第3ウェブ7Cに接着剤を塗布する上側接着剤塗布機構110Aと、第2ウェブ7Bに接着剤を塗布する下側接着剤塗布機構110Bとを有する。なお、上側接着剤塗布機構110Aは、第3ウェブ7Cの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。一方、下側接着剤塗布機構110Bは、第2ウェブ7Bの全面に接着剤を塗布する。3―4案内機構案内機構は、レッグギャザー6を構成する弾性部材6’を所定の周期で交差方向CDに揺動させて、ウェブ上に弾性部材6’を配置する。具体的には、案内機構は、前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’をウェブ上に配置する第1案内部材120Aと、後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’を配置する第2案内部材120Bとを有する案内部材120によって構成される。なお、第1案内部材120Aと第2案内部材120Bとは、基本的には同様の構成である。なお、案内部材120の詳細については、後述する。3―5プレスロール機構プレスロール機構130は、第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に弾性部材6’が挟まれた状態で、第2ウェブ7B及び第3ウェブ7Cを押圧する。具体的には、プレスロール機構130は、第3ウェブ7Cと接する上側プレスロール130Aと、第2ウェブ7Bと接する下側プレスロール130Bとを有する。上側プレスロール130Aは、交差方向CDに沿う回転軸を中心に回転する。同様に、下側プレスロール130Bは、交差方向CDに沿う回転軸を中心に回転する。上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとが最接近している箇所に、案内部材120によって弾性部材6’が導かれる。上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとが最接近している箇所において、上側プレスロール130A及び下側プレスロール130Bと弾性部材6’とが接する点が、当接点となる。4弾性部材取付装置の動作次に、本実施形態に係る弾性部材取付装置100の動作について、図3及び図4に基づいて説明する。第3ウェブ7Cは、上側ウェブ繰出機構によって第3ウェブ原反7C’から繰り出され、ローラー140Aで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第3ウェブ7Cの第2ウェブ7Bと対向する面には、上側接着剤塗布機構110Aによって接着材が塗布される。この際、上側接着剤塗布機構110Aは、第3ウェブ7Cの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。接着材が塗布された第3ウェブ7Cは、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとの間に上方から供給される。同様に、第2ウェブ7Bは、下側ウェブ繰出機構によって第2ウェブ原反7B’から繰り出され、ローラー140Bで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第2ウェブ7Bの第3ウェブ7Cと対向する面には、下側接着剤塗布機構110Bによって接着材が塗布される。接着材が塗布された第2ウェブ7Bは、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとの間に下方から供給される。弾性部材6a’は、前方ギャザー繰出機構によって原反不図示から繰り出され、フィードロール150Aで進行方向が転回される。フィードロール150Aで転回した弾性部材6a’は、分線ロール151Aで分線される。分線された弾性部材6a’は、第1案内部材120Aによって所定の周期で交差方向CDに移動する。従って、弾性部材6a’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間で湾曲状に配置されることによって、前方レッグギャザー6aを形成する。同様に、弾性部材6b’は、後方ギャザー繰出機構によって原反不図示から繰り出され、フィードロール150Bで進行方向が転回される。フィードロール150Bで転回した弾性部材6b’は、分線ロール151Bで分線される。分線された弾性部材6b’は、第2案内部材120Bによって所定の周期で交差方向CDに移動する。従って、弾性部材6b’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間で湾曲状に配置されることによって、後方レッグギャザー6bが形成される。弾性部材6a’及び弾性部材6b’は、接着剤が塗布された第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に挟まれた状態で、上側プレスロール130Aと下側プレスロール130Bとによって押圧される。このため、弾性部材6a’及び弾性部材6b’が案内部材120によって揺動された状態で第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に接着されるため、上述した大環状部6cが形成される。一方、弾性部材6a’及び弾性部材6b’が第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に配置されても、第3ウェブ7Cの中央部に接着剤が塗布されていないため、弾性部材6a’及び弾性部材6b’に復元力が生じて小環状部6dが形成される。5案内部材の構成次に、本発明の特徴である案内部材120の構成について、図3~図6を参照しながら説明する。案内部材120は、一対のアーム部材121と、一対の第1駆動部材125と、一対の第2駆動部材128と、を備える。アーム部材121は、第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間において、弾性部材6’を交差方向CDにおける所定の位置に案内する。アーム部材121は、前方レッグギャザー6aを構成する弾性部材6a’を案内する第1アーム部材121Aと、後方レッグギャザー6bを構成する弾性部材6b’を案内する第2アーム部材121Bとを有する。一対のアーム部材121は、弾性部材6’の繰り出し位置である先端部122と、先端部122と離間して配置された基端部123と、をそれぞれ有する。アーム部材121は、基端部123を回転軸として揺動するように構成されている。アーム部材121は、基端部123から先端部122にかけて先細の板状をなしている。アーム部材121は、水平に配置されることが好ましい。アーム部材121は、金属鋼板を用いて形成される。例えば、アーム部材121は、ステンレス鋼板を用いて形成される。なお、第1アーム部材121Aと第2アーム部材121Bとの長さは異なるように構成されていてもよいし、第1アーム部材121Aと第2アーム部材121Bとの長さが同じになるように構成されていてもよい。なお、アーム部材121の長さとは、アーム部材121の先端部122からアーム部材121の回転軸である基端部123までの長さとする。第1駆動部材125は、アーム部材121の基端部123を回転軸として、アーム部材121を揺動させる。第1駆動部材125は、複合ウェブ7の搬送速度に応じて、弾性部材6’に所定の伸張倍率を持たせるとともに、弾性部材6’を所望のレイアウトに配置できるプログラムが入力されたコントローラによって作動するサーボモータによって構成される。なお、第1アーム部材121Aの第1駆動部材125を作動させるプログラムは、第2アーム部材121Bの第1駆動部材125を作動させるプログラムと異なる。つまり、前方レッグギャザー6aにおける所定の伸張倍率やレイアウトは、後方レッグギャザー6bにおける所定の伸張倍率やレイアウトと異なる。一対の第1駆動部材125は、第1アーム部材121A及び第2アーム部材121Bの回転軸と直結された回転軸126をそれぞれ有する。第1駆動部材125は、回転軸126を介して、基端部123を中心に第1アーム部材121A及び第2アーム部材121Bを揺動させる。アーム部材121及び第1駆動部材125は、ブラケット124に接合されている。ブラケット124は、ベースプレート129上に固定されたガイドレール132と係合するガイド係合部133を備えており、ガイドレール132に沿って交差方向CDにスライド移動可能に構成されている。第2駆動部材128は、ブラケット124を介してアーム部材121及び第1駆動部材125を、弾性部材とウェブとが当接する当接点に近づく第1方向Maと当接点から離間する第2方向Mbとにスライド移動させる。なお、本実施の形態では、第1方向Ma及び第2方向Mbは、ウェブの搬送方向MDに沿った方向である。しかし、第1方向及び第2方向は、必ずしも搬送方向MDに沿った方向に限定されず、搬送方向MDに対して交差していてもよい。第2駆動部材128は、回転駆動するモータである。第2駆動部材128の回転軸に直結されたクランク円板134は、連結ロッド127を介してブラケット124に連結されている。第2駆動部材128による回転運動は、クランク円板134と連結ロッドを介して往復スライド移動に変換される。よって、ブラケット124は、第2駆動部材128の回転に伴って、搬送方向MDにスライド移動する。第1駆動部材125及びアーム部材121は、ブラケット124と共に搬送方向MDに往復移動する。6案内部材の動作第2駆動部材128は、アーム部材121の揺動態様に応じて、アーム部材等を、当接点に近づく第1方向Maと当接点から離間する第2方向Mbとにスライド移動させるように制御される。次いで、図4~図6に基づいて、案内部材120の動作について、詳細に説明する。第1案内部材120A、第2案内部材120Bは、同様に制御されるため、第1案内部材120Aと、第1案内部材120Aによって配置される弾性部材6a’とを用いて説明する。図4において、第1案内部材120Aの第1アーム部材121Aは、弾性部材6a’をウェブ上に繰り出す先端部122を有し、弾性部材6a’を案内するアーム部材121によって、搬送方向MDに搬送されている第2ウェブ7B第3ウェブ7Cの中央部から交差方向CDの第1端部7aに向かう第3方向Daと、第2ウェブ7B第3ウェブ7Cの中央部から第1端部と反対の端部である第2端部7bに向かう第4方向Dbとに、先端部122を交互に動かすことにより、弾性部材6a’を第2ウェブ7Bと第3ウェブ7Cとの間に当接させ、ギャザー波形所定の波形に配置する。図5は、図3のA矢視図における第1案内部材120Aの動作を示す模式図である。図5に示すNLは、上側プレスロール130A及び下側プレスロール130B上のウェブ7と弾性部材6’とが接する当接点の位置を仮想的に示す当接ラインである。第1アーム部材121Aの先端部122は、交差方向CDにおける所定範囲図4に示すW1内で、交差方向CDに揺動する。波形中心線GLは、ギャザー波形の交差方向CDにおける中心線を表す。外側端線OLは、ギャザー波形の交差方向CDにおける外側端部を表す。内側端線ILは、ギャザー波形の交差方向CDにおける内側端部を表す。第1アーム部材121Aの先端部122は、交差方向CDにおいて、所定範囲W1の中心となる中心位置CPと、所定範囲W1の外側の両端部となる外側端部位置OP及び内側端部位置IPと、の間を揺動するように構成されている。第1アーム部材121Aが中心位置CPの状態では、弾性部材6’は、波形中心線GL上に配置される。第1アーム部材121Aが外側端部位置OPの状態では、弾性部材6’は、外側端線OL上に配置される。第1アーム部材121Aが内側端部位置IPの状態では、弾性部材6’は、内側端線IL上に配置される。なお、中心位置とは、換言すると、先端部122の移動軌跡の中心となる位置である。図5は、第1アーム部材121Aが、中心位置CPから内側端部位置IPに向かって移動する動作を模式的に示した図である。S1は、第1アーム部材121Aの先端部122が中心位置CPにある状態を示しており、弾性部材6’の当接点N1は、波形中心線GL上に配置される。このとき、第1アーム部材121Aの先端部122における弾性部材を送り出す位置すなわち、繰り出し位置P1と、当接点N1とは、交差方向CDにおいて一致している。S2は、第1アーム部材121Aの先端部122が、中心位置CPと内側端部位置IPとの間の中間位置にある状態を示している。S1の状態において、第1駆動部材125が、第1アーム部材121Aを第4方向Db方向に向けて揺動させ、かつ第2駆動部材128が、ブラケット124を介して第1アーム部材121A等を第1方向Maにスライド移動させることにより、S2の状態となる。このとき、繰り出し位置P2と当接点N2とは、交差方向CDにおいて一致せず、ずれている。S3は、第1アーム部材121Aの先端部122が、内側端部位置IPにある状態を示している。S2の状態において、第1駆動部材125が、第1アーム部材121Aを第4方向Db方向に向けて揺動させ、かつ第2駆動部材128が、ブラケット124を介して第1アーム部材121Aを第1方向Maに移動させることにより、S3の状態となる。このとき、繰り出し位置P3と当接点N3との交差方向CDにおける位置ずれの長さは、S2の状態よりも長くなる。第2駆動部材128は、先端部122が中心位置CPから外側端部位置OP及び内側端部位置IPに向かって移動する場合に、アーム部材121及び第1駆動部材125を、当接点に近づく方向である第1方向Maに向けて移動させ、先端部122が外側端部位置OP及び内側端部位置IPから中心位置CPに向かって移動する場合に、アーム部材121及び第1駆動部材125を、当接点から離れる方向である第2方向Mbに向けて移動させるように構成されている。第2駆動部材128は、アーム部材121の先端部122が外側端部位置OP及び内側端部位置IPとなる場合に、アーム部材121自体が最も当接ラインNLに近づくように、アーム部材121をスライド移動させる。第2駆動部材128は、アーム部材121の揺動周期に合わせて、アーム部材121及び第1駆動部材125をスライド移動させる。具体的には、例えば、第2駆動部材をサーボモータによって構成し、このサーボモータの回転周期を、第1駆動部材を構成するサーボモータの周期と合わせることによって、アーム部材の揺動周期とスライド周期とを合わせることができる。第2駆動部材を構成するサーボモータは、一定速度で駆動するように構成してもよいし、速度が変化するように構成してもよい。また、第2駆動部材をインダクションモータによって構成し、かつ周波数を変更するインバータを用いて、アーム部材のスライド周期を、第1駆動部材を構成するサーボモータの周期と合わせることによって、アーム部材の揺動周期とスライド周期とを合わせることができる。図5に示すように、先端部122が内側端部位置の状態S3の状態では、先端部122が中心位置CPの状態S1の状態よりも、アーム部材121の回転角度が大きくなる。よって、繰り出し位置と当接点との距離が長くなり、繰り出し位置と当接点との交差方向における位置ずれの長さが長くなる。しかし、アーム部材自体が、第2駆動部材128によって、当接点に近づく第1方向Maと当接点から離れる第2方向Mbにスライド移動されるため、アーム部材121の搬送方向の往復スライド移動によって、当接点の先端部との距離を変化させることができる。先端部122が交差方向端部に位置する状態において、アーム部材121と当接点との距離が近づくようにアーム部材121を移動するため、交差方向端部における先端部と当接点との交差方向における位置ずれの長さを短くすることができる。図6は、第1駆動部材125のみによって駆動されるアーム部材1211の動作と、第1駆動部材125と第2駆動部材128とによって駆動されるアーム部材121の動作とを比較した模式図である。図6aは、第1駆動部材125と第2駆動部材128とによって駆動されるアーム部材121の動作を示した図である。図6bは、第1駆動部材のみによって駆動されるアーム部材1211の動作を示した図である。図6bに示すように、アーム部材1211が第1駆動部材のみによって駆動される場合には、アーム部材1211は、搬送方向MDに往復移動しない。アーム部材1211は、内側端部位置IPに近づくほど、アーム部材121の傾きが大きくなり、繰り出し位置と当接点との距離が長くなる。繰り出し位置と当接点との距離の距離が長くなると、繰り出し位置と当接点との交差方向CDにおける位置ずれの長さD2が長くなる。繰り出し位置と当接点とがずれる長さを考慮すると、アーム部材1211の先端部1221が交差方向端部近傍に位置する状態では、弾性部材を配置すべき当接点よりも交差方向外側までアーム部材1211の先端部1221を移動させる必要がある。したがって、中心位置CPから中間位置まで範囲に弾性部材を導く場合よりも、中間位置から内側端部位置IPまでの範囲に弾性部材を導く場合におけるアーム部材1211の先端部1221の移動量は大きくなる。したがって、アーム部材1211の先端部1221が交差方向端部近傍に位置する状態では、アーム部材1211の加速度が大きくなる。一方、図6aに示すように、アーム部材121が搬送方向MDに往復スライド移動する場合には、アーム部材121の揺動及びアーム部材121のスライド移動によって、繰り出し位置と当接ラインとの距離を変化させることができる。よって、アーム部材121の先端部122が交差方向端部近傍に位置する状態において、先端部122と当接ラインNLとが近づくようにアーム部材121を移動させることにより、繰り出し位置と当接点との搬送方向MDの距離を短くすることができる。よって、繰り出し位置と当接点との交差方向における位置ずれの長さD1を短くすることができる。このような構成によれば、繰り出し位置と当接点との交差方向CDにおける位置ずれの長さが短くなり、アーム部材121の内側端部位置IPを中心位置CPに近づけることが可能となる。よって、交差方向CDにおいて同じ幅図6においては、W1/2にわたって、弾性部材を導く際におけるアーム部材121の移動量を少なくすることができ、アーム部材121の加速度の増加によるアーム部材121の破損を抑制することができる。また、アーム部材121の移動量が少なくなることにより、アーム部材の長さを短くすることができる。7その他の実施形態上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、第1駆動部材及び第2駆動部材に減速機を設けてもよい。減速機を設けることにより、例えば、第1駆動部材及び第2駆動部材の回転速度よりもアーム部材の揺動速度及びブラケットのスライド移動速度を減速することができる。よって、第1駆動部材及び第2駆動部材にかかるアーム部材等の慣性モーメントが低減されるので、重量増を伴うアーム部材の強化が可能であり、アーム部材の破損を確実に軽減することができる。また、所望の速度で第1駆動部材及び第2駆動部材を回転させることができ、生産速度の向上を図ることができる。特に、第2駆動部材は、ブラケット、第1駆動部材及びアーム部材を駆動するため、第2駆動部材にかかる慣性モーメントが大きくなり易い。したがって、第2駆動部材と合わせて減速機を設けることが望ましい。また、本実施の形態では、第2駆動部材を構成するモータの回転に伴って、クランク円板及び連結ロッドを介してアーム部材をスライド駆動しているが、例えば、ブラケットに交差方向に沿ったねじ穴を形成し、このねじ穴にボールねじを挿入し、ボールねじの回転に伴ってアーム部材をスライド駆動するように構成してもよい。更に、本実施の形態では、第1駆動部材によるアーム部材の揺動に伴って、第2駆動部材によってアーム部材を搬送方向MDに移動するように構成しているが、第1駆動部材と第2駆動部材は、必ずしも同時に駆動しないように構成してもよい。例えば、アーム部材の先端部が中心位置から端部位置に向かって移動する場合に、中心位置から所定範囲の間を移動する際にはアーム部材を第1方向に移動させずに、所定範囲を超えて端部位置まで移動する際にはアーム部材を第1方向に移動させるように構成してもよい。このような構成によっても、アーム部材が端部位置となるときにアーム部材の先端部と当接点との距離を近付けて、端部位置における位置ずれの長さを短くすることができる。また、本実施の形態では、アーム部材の先端部が中心位置から内側端部位置に向かって移動する場合にアーム部材が第1方向に移動し、かつアーム部材の先端部が中心位置から外側端部位置に向かって移動する場合にアーム部材が第1方向に移動するように構成しているが、先端部が内側端部位置及び外側端部位置のうちいずれか一方に向かって移動する場合のみに、アーム部材が第1方向に移動するように構成してもよい。吸収性物品の製造方法や吸収性物品の製造装置は、前胴回り領域10や後脚周り領域20、股下領域30等を備える吸収性物品1いわゆる、使い捨てオムツに限らず、医療用の使い捨てガウンやスポーツ用の使い捨て着用物など様々な物品に適用できる。また、吸収性物品1を構成する構成部品の弾性部材は、伸縮性を有する糸状のゴム等によって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、平状のゴムやシート状のゴム等によって形成されていてもよい。また、弾性部材は、ゴムでなくてもよい。例えば、回復性又は伸縮性を有するポリエステル、ポリウレタン等の繊維であってもよい。これら以外の伸縮性繊維であってもよい。これらの繊維を複数撚り合わせて使用することもできる。また、本実施形態では、第1案内部材120Aによって弾性部材が配置される波形と、第2案内部材120Bによって弾性部材が配置される波形とは、異なる波形であってもよいし、同じ波形であってもよい。本発明の実施形態においては、第1案内部材120A及び第2案内部材120Bは、アーム部材121の可動域が部分的に重なる配置とされているが、互いに重ならない位置に配置されていてもよい。第1案内部材120A及び第2案内部材120Bのウェブ交差方向の間隔は、吸収性物品1いわゆる、使い捨てオムツの製品形状に応じて適宜調整が可能である。例えば、前方レッグギャザー6aと後方レッグギャザー6bとは、互いに所定の間隔が開けられた状態で搬送されていてもよい。また、第1案内部材120Aの第1駆動部材125を作動させるプログラムは、第2案内部材120Bの第2駆動部材128を作動させるプログラムと異なるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第2案内部材120Bの第1駆動部材を作動させるプログラムと同一であってもよい。つまり、前方レッグギャザー6aにおける所定の伸張倍率やレイアウトは、後方レッグギャザー6bにおける所定の伸張倍率やレイアウトと同一であってもよい。実施形態では、案内部材120は、基端部123を中心に揺動するアーム部材121によって弾性部材を交差方向に導くように構成しているが、アーム部材121が基端部123を中心に回転する構成に限定されない。例えば、弾性部材6a’を繰り出す繰り出し位置を有する案内部が円弧状のスライドレール、円弧状のリブ、円弧状のカム溝とカムフォロアー等により規制された移動範囲を動く機構であってもよい。この場合に適応可能な駆動部材としては、例えば、タイミングベルト、リンク節、円弧リニアサーボ等を挙げることができる。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。"