"底部と、前記底部から立設する壁部と、前記壁部により形成される開口部と、係止部と、を有するボックス本体と、前記開口部を閉塞可能な平面部と、前記係止部を係止固定する被係止部と、を有する蓋体と、を備え、前記係止部は、前記底部から前記開口部側に立設する突片と、前記突片の先端部を除く側面に前記ボックス本体の外方側に突出する係止爪と、を備え、前記被係止部は、前記平面部から立設する壁部と、前記壁部を貫通し、前記係止部を係止した際に前記突片の前記先端部を外方から視認可能な係止孔を備えている端子ボックス。前記係止爪は、前記突片の前記先端部側に前記先端部側を向く対向面を備えている請求項1に記載の端子ボックス。前記係止爪の突出高さは、前記係止孔が形成されている前記壁部の厚さよりも低く形成されている請求項1または2に記載の端子ボックス。前記ボックス本体は、前記底部の一つの端辺側に前記係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記底部から立設する対向壁部を備え、前記蓋体は、前記平面部の一つの端辺側に前記被係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記平面部から立設する対向壁部を備え、前記ボックス本体の前記対向壁部の外方の壁面と前記蓋体の前記対向壁部の内方の壁面と、の一方に凸部が形成され、他方に前記凸部が嵌入する凹部が形成されている請求項1から3のいずれか一項に記載の端子ボックス。前記ボックス本体は、前記突片が前記ボックス本体内側方向へ所定量以上に変位することを規制する規制部を備えている請求項1から4のいずれか一項に記載の端子ボックス。上述の特許文献1に記載された端子ボックスでは、突片の先端部が凸面部に乗り上げるように突片を弾性変形させた状態で、蓋体をボックス本体に対して押し付けて突片を移動させて、突片の先端部と凸面部との接当が解除された際の突片の復帰変形により係止用開口に凸面部を嵌入させることにより、係止部を被係止部に係止固定することができる。一方、突片の先端側部位とボックス本体との間に操作部材を引っ掛け、凸面部が係止用開口から抜け出るように、突片をボックス本体の側とは逆の方向に向けて変形させることにより、係止部と被係止部との係止固定を解除することができる。しかしながら、この端子ボックスではこの操作では係止部と被係止部との係止固定が解除されるだけであり、蓋体は開口部を閉塞した状態を保っている。そのため、係止部と被係止部との係止固定を解除した際に、蓋体を開口部の閉塞状態を解除する方向に移動させる操作が必要となる。また、操作部材を外した際に、突片が復帰変形することにより係止部と被係止部とが再度係止しないようにする必要もある。これらは作業を煩雑化させるため、好ましくない。また、操作部材を外した際に突片が復帰変形することにより係止部と被係止部とが再度係止しないように、突片を弾性限度を越えて変形させて係止固定を解除したときは、突片が塑性変形し、ボックス本体から外した蓋体を再使用できないという問題もある。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に蓋体をボックス本体から外すことができる端子ボックスを提供することである。前記課題を解決するために、本発明の端子ボックスは、底部と、前記底部から立設する壁部と、前記壁部により形成される開口部と、係止部と、を有するボックス本体と、前記開口部を閉塞可能な平面部と、前記係止部を係止固定する被係止部と、を有する蓋体と、を備え、前記係止部は、前記底部から前記開口部側に立設する突片と、前記突片の先端部を除く側面に前記ボックス本体の外方側に突出する係止爪と、を備え、前記被係止部は、前記平面部から立設する壁部と、前記壁部を貫通し、前記係止部を係止した際に前記突片の前記先端部を外方から視認可能な係止孔を備えている。この構成では、ボックス本体に形成された係止部は、開口部側に立設する突片と、突片の先端部を除く側面にボックス本体の外方側に突出する係止爪と、を備えている。一方、蓋体の壁部に形成された被係止部は、壁部を貫通し、係止部を係止した際に突片の係止爪よりも先端部側の部位を外方から視認可能な係止孔を備えている。そのため、端子ボックスの外方側から係止孔に操作部材を挿入し、突片の先端部付近を端子ボックスの内方側に押圧することにより、係止部と被係止部との係止固定を解除することができる。このとき、ボックス本体もしくは蓋体を、開口部の閉塞状態を解除する方向に移動させることができる。すなわち、本発明の端子ボックスでは、係止部と被係止部との係止固定を解除する操作と、ボックス本体もしくは蓋体を、開口部の閉塞状態を解除する方向に移動させる操作とが、一つの操作部材を使った一連の動作で行うことができる。したがって、容易に蓋体をボックス本体から外すことができる。本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記係止爪は、前記突片の前記先端部側に前記先端部側を向く対向面を備えている。この構成では、係止部と被係止部とを係止させると、係止部の対向面と係止孔の内壁面とが隙間をあけて対向する。この隙間に扁平な操作部材を差し込み、突片の先端部付近を端子ボックスの内方側に押圧するとともに、操作部材を回転させると、係止孔の内壁面からの反力が突片を介してボックス本体に伝達される。この力により、ボックス本体と蓋体とが離間する方向に移動し、容易に蓋体をボックス本体から外すことができる。本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記係止爪の突出高さは、前記係止孔が形成されている前記壁部の厚さよりも低く形成されている。この構成では、係止爪が係止孔の内壁面から外方に突出しないので、係止爪に作用した外力により不用意に係止固定が解除されるような事態を防止することができる。本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記ボックス本体は、前記底部の一つの端辺側に前記係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記底部から立設する対向壁部を備え、前記蓋体は、前記平面部の一つの端辺側に前記被係止部を備えるとともに当該一つの端辺に対向する端辺側に前記平面部から立設する対向壁部を備え、前記ボックス本体の前記対向壁部の外方の壁面と前記蓋体の前記対向壁部の内方の壁面と、の一方に凸部が形成され、他方に前記凸部が嵌入する凹部が形成されている。この構成では、ボックス本体と蓋体とはそれぞれ一つの係止部と被係止部とを備えている。また、ボックス本体の底部の係止部が形成されている側の端辺に対向する端辺側には対向壁部が立設されている。一方、蓋体の平面部の被係止部が形成されている側の端辺に対向する端辺側には対向壁部が立設されている。このボックス本体の対向壁部の外方側の壁面と蓋体の対向壁部の内方の壁面と、の一方に凸部が形成され、他方に凸部が嵌入する凹部が形成されている。したがって、ボックス本体に蓋体を取り付けた場合には、凸部の凹部への嵌入と、係止部と被係止部との係止固定と、によりボックス本体の開口部の閉塞状態を確実に維持することができる。また、一箇所の係止固定を解除するだけで、蓋体をボックス本体から取り外すことができる。本発明の端子ボックスの好適な実施形態の一つでは、前記ボックス本体は、前記突片が前記ボックス本体内側方向へ所定量以上に変位することを規制する規制部を備えている。この構成では、規制部により、突片がボックス本体内側へ所定量以上に変位することが規制される。そのため、突片がボックス本体内側方向に押圧された際に突片が塑性変形することを防止することができる。したがって、ボックス本体から取り外した蓋体を再度使用することができる。以下に図面を用いて本発明の端子ボックスの実施形態を説明する。図1は本実施形態における端子ボックスの斜視図、図2は本実施形態における端子ボックスの平面図および側面図である。図1に示すように、端子ボックスは、樹脂製のボックス本体2と、樹脂製の蓋体4とを備えている。ボックス本体2は、底部2aと、底部2aの周縁部に立設する4つの側壁2bと、を備えている。図3のボックス本体2の平面図および側面図に示すように、底部2aには一対の金属製端子部材1が組みつけられている。また、ボックス本体2は、底部2aに対向する側に側壁2bにより形成された開口部3を備えている。図3に示すように、ボックス本体2の底部2aには端子固定爪10が一体成形されている。端子部材1は、この端子固定爪10により固定されている。また、端子部材1どうしは、逆流短絡用のダイオード11で接続されている。図1に示すように、ボックス本体2には筒部12が一体形成されている。この筒部12を介して、蓄電池などに接続される一対の出力ケーブル8をボックス本体2の内部に引き込み、それぞれを端子部材1に接続している。筒部12の内側にはケーブルパッキン図示せずが装着されている。このケーブルパッキンにより、筒部12と出力ケーブル8との隙間を塞ぎ、水などがボックス本体2の内部に浸入することを防止している。一方、蓋体4は、図1に示すように、開口部3を閉塞可能な形状に構成された平面部4aと、平面部4aから立設した4つの側壁4bと、を備えている。図1および図3に示すように、2つの筒部12の間付近には、ボックス本体2の底部2aから係止部5が一体的に形成されている。この係止部5は筒部12が形成されている側の側壁2bよりも若干外方に形成されている。係止部5は、底部2aから開口部3側に立設した板状の突片21と、ボックス本体2の外方側に突出するように突片21の先端部22を除く突片21の側面に形成された係止爪23とを備えている。一方、図1に示すように、蓋体4は、被係止部6を備えている。被係止部6は、蓋体4の側壁4bのうちの一つ本発明の壁部の例に貫通孔として形成された係止孔24を備えている。この係止孔24は、係止爪23を係止した際に突片21の先端部22が外方から視認可能な形状に構成されている図2b参照。端子ボックスの断面図である図5に示すように、係止爪23は、突片21の先端部22側ほど内側に傾斜する当たり面31を有している。すなわち、係止爪23は突片21の先端部22側ほど、突片21の側面からの突出量が小さくなっている。一方、係止孔24が形成された側壁4bの先端部内面には、先端側ほど側壁4bの厚みが薄くなるように傾斜するガイド面32が形成されている。すなわち、ガイド面32の傾斜方向は当たり面31の傾斜方向と略同じになっている。後述するように、この当たり面31とガイド面32との相互作用により、蓋体4をボックス本体2に取り付ける際に突片21の弾性変形が容易となる。また、端子ボックスの断面図である図4に示すように、蓋体4の被係止部6が形成されている側壁4bに対向する側壁4b本発明の対向壁部の例の内方側の壁面には、一対の凸部4cが形成されている。一方、ボックス本体2の側壁2bのうち係止部5が形成されている側の側壁2bに対向する側壁2b本発明の対向壁部の例の外方側の壁面には凸部4cが嵌入可能な一対の凹部2cが形成されている。また、図5に示すように、係止爪23の突片21の先端部22側には、先端部側22を向く面29が形成されている。すなわち、係止爪23の突片21の先端部22側の端面が対向面29となっている。この対向面29は、係止部5と被係止部6とが係止した際に、係止孔24の図中上側の内壁面と図中上下方向に隙間をあけて対向する。この対向面29は、係止爪23よりも先端部22側の突片21の厚さを、係止爪23よりも底部2a側の突片21の厚さよりも薄くすることにより形成されている。以下に、図5を用いて、蓋体4をボックス本体2に取り付ける手順を説明する。まず、図5aはボックス本体2と蓋体4とが完全に分離した状態である。まず、蓋体4の凸部4cが形成されている側壁4bの端部をボックス本体2の凹部2cが形成されている側壁2bの外方の底部2aに当接させる。その後、蓋体4の被係止部6が形成されている側を次第にボックス本体2側に押し付けてゆく。蓋体4の被係止部6が形成されている側の側壁4bの端部がボックス本体2の底部2aに近接してゆくと、当たり面31がガイド面32に当接する。この当接により、突片21には内側方向への力が作用し、突片21は内側に弾性変形する図5b参照。この突片21の弾性変形により、蓋体4がはめ込み易くなる。その後、さらに蓋体4を押し付けてゆき、係止爪23全体が係止孔24の位置に達すると、突片21に作用している内側方向への力が解除され、突片21が復帰変形する図5c参照。また、蓋体4の凸部4cがボックス本体2の凹部2cに嵌入する。したがって、ボックス本体2と蓋体4とは、凸部4cと凹部2cとの嵌合および係止部5と被係止部6との係止により強固に係止固定され、開口部3を閉塞することができる。図5cから明らかなように、端子ボックスの厚み方向図中上下方向における係止爪23の長さは、端子ボックスの厚み方向図中上下方向における係止孔24の開口幅よりも小さくなるように構成している。これにより、蓋体4がボックス本体2に係止固定された状態で、突片21の先端部22は係止孔24を介して外部から視認可能になっている。また、図5aに示すように、係止爪23の突片21からの突出高さHは、係止孔24が形成されている側壁4bの厚みDよりも低くなるように構成している。係止爪23の突出高さHをこのように設定することにより、係止爪23が係止孔24に係止した際に、係止爪23が側壁4bよりも外方に突出することを防止している。これにより、係止孔24から突出した係止爪23に外力が作用し、係止固定が解除されることを回避することができる。次に、図6を用いてボックス本体2に係止固定された蓋体4を取り外す手順を説明する。本実施形態では、操作部材33としてマイナスドライバを使用するが、軸体の先端が扁平となっているものであれば操作部材33として使用することができる。まず、図6aに示すように、操作部材33の先端を、その先端の扁平面と係止爪23の対向面29とが略平行となるように、係止孔24の内壁面と係止爪23の対向面29との間に差し込む。係止孔24のうち操作部材33を差し込んだ部分からは、突片21の先端部22が視認可能となっている。したがって、差し込んだ操作部材33の先端は突片21の先端部22に当接する。その後、図6bに示すように、操作部材33の先端により突片21の先端部22を内側に押圧する。これにより、突片21が内側に弾性変形し、係止爪23が係止孔24から離間し、係止部5と被係止部6との係止固定が解除される。次に、図6cに示すように、操作部材33を回転させる。この操作部材33の回転により、対向面29に押圧力が作用し、その反力が係止孔24の内壁面のうち対向面29に対向する内壁面に作用する。この反力により、図中上方向、すなわち、蓋体4が閉塞状態を解除する方向に移動する。これにより、蓋体4を取り外すことができる。このように、操作部材33を係止孔24に差し込み、回転させるという一連の簡易な方法により、蓋体4をボックス本体2から取り外すことができる。しかも、一組の係止部5と被係止部6との係止を解除するだけでよいので、二組の係止部5と被係止部6とを用いている端子ボックスに比べて、より容易に蓋体4をボックス本体2から取り外し易くなっている。別実施形態1図7に示すように、突片21の側壁2bとの間に、突片21の内側方向への変位を規制する規制部40を設けてもよい。このとき、規制部40は、突片21が弾性変形可能な範囲において突片21の変位を許容し、突片21が塑性変形する範囲における突片21の変位を規制する位置とする。蓋体4を取り外す際に突片21を内側方向に押圧され塑性変形すると、取り外した蓋体4を再度使用することはできなくなる。しかし、上述のような規制部40を設けることにより、突片21が塑性変形することが防止でき、取り外した蓋体4を再度使用することができる。なお、規制部40を設ける代わりに、突片21と側壁2bとの位置関係が上述の突片21と規制部40との位置関係となるように構成しても構わない。また、ボックス本体2に規制部40を形成する代わりに、図8に示すように、操作部材33の軸部に外方に突出する規制部33aを設けても構わない。この規制部41によっても規制部40と同様の作用効果を得ることができる。2上述の実施形態では、側壁2bとは別部材で係止部5を形成したが、側壁2bの一部を係止部5bとしても構わない。このとき、側壁2bに係止爪23を形成するだけの構成としても構わないし、側壁2bに2つの切込みを形成することにより突片21を形成し、その突片21に係止爪23を形成しても構わない。3上述の実施形態では、側壁4bに被係止部6を形成したが、側壁4bとは別部材により被係止部6を構成しても構わない。この場合には、側壁4bよりも外方に平面部4aから壁部を立設させ、その壁部に被係止部6を形成すればよい。4上述の実施形態では、ボックス本体2に凹部2cを形成し、蓋体4に凸部4cを形成したが、ボックス本体2に凸部を形成し、蓋体4にその凸部が嵌入可能な凹部を形成しても構わない。また、凸部と凹部とは側壁2b,4bに形成するだけでなく、底部2aや平面部4aから立設した壁部に形成しても構わない。5上述の実施形態では、一組の係止部5,被係止部6と一組の凸部4c,凹部2cとによりボックス本体2と蓋体4とを固定したが、固定方法はこれに限定されるものではない。例えば、凸部4c,凹部2cに代えて係止部5,被係止部6を用いる等、適宜変更可能である。6上述の実施形態では、操作部材33により先端部22を押圧するとともに、操作部材33を回転させることにより、蓋体4をボックス本体2から取り外したが、取り外し方法はこれに限定されるものではない。例えば、図9に示すように、操作部材33により先端部22を押圧した状態で、操作部材の端部操作者が握っている側を図中上方に持ち上げる。このとき、操作部材33の先端と対向面29との接点を支点、蓋体4の係止孔24の内面と操作部材との接点を作用点とした略上向きの力が作用する。これにより、蓋体4をボックス本体2から取り外すことができる。7上述の実施形態では、ボックス本体2に端子部材1やダイオード11を組み付けたが、これらは蓋体4の平面部4aの内面に組みつけても構わない。また、出力ケーブル8を導入する筒部12をボックス本体2に形成したが、蓋体4に形成しても構わない。"