紙葉類を搬送する搬送路に沿って設けられ紙葉類を立位状態で搬送する上流側搬送機構と、前記搬送路に沿って設けられ紙葉類を立位状態で搬送する下流側搬送機構と、前記上流側搬送機構と下流側搬送機構との間で前記搬送路に設けられ、前記上流側搬送機構から搬送されて来る紙葉類を受取ってこの紙葉類の重量を検知する重量検知装置と、を備え、前記重量検知装置は、前記搬送路に独立して設けられた支持体と、前記支持体上に設けられ、前記紙葉類の表面が搬送方向と平行な水平軸の周りで鉛直方向に対して傾斜した状態で紙葉類を搬送する搬送機構と、前記紙葉類を搬送中の前記搬送機構および支持体の前記水平軸周りのモーメントを検知する重量センサと、前記検知されたモーメントに基づいて前記搬送中の紙葉類の重量を算出する演算装置と、を備えている紙葉類処理装置。前記重量検知装置の搬送機構は、鉛直方向に対して傾斜した回転軸を有し、前記紙葉類を挟んで搬送する複数の回転体と、前記支持体上に設けられ前記回転体を回転させる駆動部と、備えている請求項1に記載の紙葉類処理装置。前記重量検知装置は、第1搬送機構により搬送されてくる紙葉類の高さを検出する高さ検出器を備え、前記演算装置は、検出された紙葉類の高さから紙葉類の高さ方向の重心を算出し、この重心および前記水平軸周りのモーメント情報に基づいて、前記搬送中の紙葉類の重量を算出する請求項1又は2に記載の紙葉類処理装置。前記重量センサは、前記搬送方向および鉛直方向と直交する軸周りの前記支持体および搬送機構のモーメントを検出し、前記演算装置は、前記検出されたモーメント情報に基づいて前記搬送中の紙葉類の重量を算出する請求項1ないし3のいずれか1項に記載の紙葉類処理装置。前記重量検知装置は、第1搬送機構により搬送されてくる紙葉類の搬送方向の長さを検出する長さ検出器を備え、前記演算装置は、検出された紙葉類の長さから紙葉類の長さ方向の重心を算出し、この重心および前記水平軸周りのモーメント情報に基づいて、前記搬送中の紙葉類の重量を算出する請求項4に記載の紙葉類処理装置。このような重量検知装置において、重量検知装置の搬送系および被搬送物である書状による重心の位置と、そのベクトル方向が、センサの力の検出座標の原点と一致せず、かつ、その重量方向を量る計測軸方向と一致しない場合、センサの重力方向の検出信号を用いて書状の重量を測定する際、センサは書状の重量には関係しない力を受け、その力が外乱としてセンサ内部部材の不要な歪を発生させる。この外乱的な外力により重量検知装置に不要な振動が発生する。この結果、重量によるセンサ内部部材の歪に、外乱による歪が重畳され、重量の検出精度が低下する。この発明の課題は、高速で搬送される紙葉類の重量を連続的に精度良く検知することができる重量検知装置を備える紙葉類処理装置を提供することにある。実施形態によれば、紙葉類処理装置は、紙葉類を搬送する搬送路に沿って設けられ紙葉類を立位状態で搬送する上流側搬送機構と、前記搬送路に沿って設けられ紙葉類を立位状態で搬送する下流側搬送機構と、前記上流側搬送機構と下流側搬送機構との間で前記搬送路に設けられ、前記上流側搬送機構から搬送されて来る紙葉類を受取ってこの紙葉類の重量を検知する重量検知装置と、を備えている。前記重量検知装置は、前記搬送路に独立して設けられた支持体と、前記支持体上に設けられ、前記紙葉類の表面が搬送方向と平行な水平軸の周りで鉛直方向に対して傾斜した状態で紙葉類を搬送する搬送機構と、前記紙葉類を搬送中の前記搬送機構および支持体の前記水平軸周りのモーメントを検知する重量センサと、前記検知されたモーメントに基づいて前記搬送中の紙葉類の重量を算出する演算装置と、を備えている。以下、図面を参照しながら実施形態について、詳細に説明する。図1は、実施形態に係る重量検知装置を備えた紙葉類処理装置の一例として、郵便物選別取り揃え押印装置100以下、単に押印装置100と称するを概略的に示すブロック図である。図1に示すように、押印装置100は、紙葉類としての郵便物Mの搬送方向に沿って、供給部101、機械検知部102、OCRスキャナ部103、ひねり反転部104、スイッチバック部105、押印部106、および区分集積部107を備えている。押印装置100は、上述した各部を通る搬送路1に沿って郵便物Mを搬送する搬送機構108を有する。さらに、押印装置100は、装置に対して種々の操作を指示するとともに、動作モードの切り換え入力や異常表示等をする図示しない操作パネルを有する。供給部101は、例えば、厚さ、搬送方向に沿った長さ、搬送方向と直交する方向に沿った幅、および重量が一定範囲内にある定型の郵便物Mを複数通まとめて受け入れて、1通ずつ取り出して後段の処理部へ供給する。搬送機構108は、供給された郵便物Mを後段の処理部102~107を通して搬送する。機械検知部102は、搬送されてくる郵便物Mに含まれる金属、異物、硬物を検知するとともに、郵便物Mの2枚取り、すなわち、重送、やショートギャップを検知し、後段の各処理部103ないし107で処理不能と判断された郵便物Mを図示しない排除集積部へリジェクトする。この機械検知部102は、搬送されている郵便物Mの重量を検知する後述の重量検知装置を備えている。機械検知部102では、この他に、重量検知装置の手前で、郵便物Mの搬送方向に沿った長さや幅を予め検出するとともに、後述するタイミングセンサーを介して郵便物Mの先端通過および後端通過を検知して、当該郵便物Mの搬送位置に関する情報を前もって取得する。OCRスキャナ部103は、郵便物Mの表面を光学的に読み取って光電変換し、郵便物M上に記載されている郵便番号や受取人住所などの区分情報を画像として取得する。また、OCRスキャナ部103は、郵便物Mに貼り付けられている切手料金計器などを含む料額印面の有無および位置を検出する。供給部101を介して供給される郵便物Mの向きく表裏天地がばらばらであるため、OCRスキャナ部103は、郵便物Mの両面を読み取るための少なくとも2つのスキャナ部を有する。ひねり反転部104は、郵便物Mの搬送方向に沿って延びた中心軸を中心に郵便物Mを180度ひねりながら搬送するひねり反転パス図示せずを有する。つまり、ひねり反転部104では、郵便物Mの搬送方向を変えずに表裏だけを反転する。また、ひねり反転部104は、送り込まれた郵便物Mをひねり反転パスに送り込まずに迂回させるための迂回搬送路ストレートパス図示せずを有する。スイッチバック部105は、搬送される郵便物Mを受け入れて逆方向に送り出すことにより郵便物Mの搬送方向を逆転させる2つのスイッチバック機構図示せずを有する。スイッチバック部105も、上述したひねり反転部104と同様に、2つのスイッチバック機構を迂回させる迂回搬送路ストレートパスを有する。押印部106は、搬送される郵便物Mの1方の表面に接触して回転する図示しない押印ハブを有する。押印部106では、この押印ハブを切手の部位に転接させて消印を押印する。本実施形態では、押印部106に搬送される全ての郵便物Mがひねり反転部104およびスイッチバック部105を通過して表裏および天地が揃えられているため、押印ハブを搬送路1の1側にだけ設けられている。区分集積部107は、OCRスキャナ部103で検出した区分情報に応じて各郵便物Mを所定の区分位置へ区分集積する。また、区分集積部107は、スイッチバック部105内で一時的に滞留して送り出された郵便物Mなどを、押印部106による押印を禁止して、リジエクトする図示しない排除集積部を有する。上記押印装置100は、例えば、上述した重量検知装置10で測定した当該郵便物Mの重量に対し、OCRスキャナ部103で当該郵便物Mから読み取った切手などの料額印が適正な金額であるか否かを判断し、料金不足であることを判断した郵便物Mに押印部106で消印を押印することなくリジェクトする。次に、重量検知装置10について詳細に説明する。図2は、搬送路1を通して機械検知部102を通過される郵便物Mの重量を検知側定する第1の実施形態に係る重量検知装置10の平面図、図3は、重量検知装置の側面図、図4は、重量検知装置における重量センサを示し、図5および図6は、重量検知装置の正面図および側面図である。本実施形態に係る重量検知装置10は、搬送路1を介して比較的高速で連続して搬送される複数通の郵便物Mの重量を、郵便物Mの搬送を停止或いは減速させることなく、順次、測定する可能である。なお、本実施形態では、重量検知装置10を含む機械検知部102を通過する郵便物Mは、搬送路1を介して立位状態、すなわち、搬送面が鉛直方向に延した状態で搬送される。図1および図2に示すように、機械検知部102は、郵便物Mを搬送路1に沿って立位状態、すなわち、郵便物Mの表面が鉛直方向に延びる状態、で搬送する上流側搬送機構30と、同様に、郵便物Mを搬送路1に沿って立位状態で搬送する下流側搬送機構40と、を備え、重量検知装置10は、上流側搬送機構30と下流側搬送機構40との間で搬送路1に設けられている。重量検知装置10は、上流側搬送機構30から搬送されて来る郵便物Mを受取り、搬送しながらこの郵便物の重量を検知した後、郵便物Mを下流側搬送機構40へ送り出す。上流側搬送機構30は、機械検知部102のベース32上に設けられた2組の搬送ローラ34a、34bおよび35a、35bを有している。各搬送ローラは、ベース32の水平な上面にほぼ鉛直に立設された回転軸36に取り付けられ、この回転軸と一体に回転可能となっている。各組の搬送ローラ34a、34bあるいは35a、35bは、互いに隣接対向して位置し、郵便物Mを間に挟んで搬送する。2組の搬送ローラ34a、34bおよび35a、35bは、搬送路1に沿って、最短長の郵便物の長さよりも僅かに短い間隔をおいて配置されている。また、上流側搬送機構30は、搬送ローラの回転軸を回転させるインダクションモータ45等を備え、搬送ローラを回転させることにより、搬送ローラ間に郵便物Mを挟んだ状態で所定の搬送速度で搬送する。上流側搬送機構30の下流側には、郵便物Mの通過を検知する通過センサ31が設けられている。同様に、下流側搬送機構40は、機械検知部102のベース32上に設けられた2組の搬送ローラ42a、42bおよび43a、43bを有している。各搬送ローラは、ベース32の水平な上面にほぼ鉛直に立設された回転軸44に取り付けられ、この回転軸と一体に回転可能となっている。各組の搬送ローラ42a、42bあるいは43a、43bは、互いに隣接対向して位置し、郵便物Mを間に挟んで搬送する。2組の搬送ローラ42a、42bおよび43a、43bは、搬送路1に沿って、最短長の郵便物の長さよりも僅かに短い間隔をおいて配置されている。また、下流側搬送機構40は、搬送ローラの回転軸を回転させるインダクションモータ等を備え、搬送ローラを回転させることにより、搬送ローラ間に郵便物Mを挟んだ状態で所定の搬送速度で搬送する。駆動するインダクションモータは、上流側搬送機構30と共通のインダクションモータでもよい。下流側搬送機構40の上流側近傍には、郵便物Mの通過を検知する通過センサ41が設けられている。重量検知装置10は、上流側搬送機構30と下流側搬送機構40との間で、ベース32の上面に形成された凹所46内に隙間をおいて独立して配置された支持体12と、支持体12上に設けられ、郵便物Mを回転体で挟んで搬送する検知側の搬送機構14と、郵便物を搬送中の搬送機構14および支持体12の重量を検知する重量センサ16と、を備えている。図3および図5に示すように、支持体12は、例えば、矩形板状に形成され、その上面が搬送路1の一部を構成している。本実施形態において、支持体12は、水平面に対し、搬送方向と平行な軸、ここでは、水平軸の周りで、所定角度θだけ傾斜して配置されている。搬送機構14は、支持体12上に設けられた2組の搬送ローラ18a、18bおよび20a、20bを有している。各搬送ローラは、支持体12の上面に立設された回転軸22に取り付けられ、この回転軸と一体に回転可能となっている。回転軸22は、支持体12の上面に対して垂直に立設され、その結果、鉛直方向に対して所定角度θだけ傾斜している。ここで、所定角度θは、例えば、0<θ≦10度に設定される。各組の搬送ローラ18a、18bあるいは20a、20bは、互いに隣接対向して位置し、郵便物Mを間に挟んで搬送する。2組の搬送ローラ18a、18bおよび20a、20bは、搬送路1に沿って、最短長の郵便物の長さよりも僅かに短い間隔をおいて配置されている。また、搬送機構14は、支持体12上に設置され搬送ローラの回転軸44を回転させる駆動部として、サーボモータ24および駆動ベルト等を備え、搬送ローラ18a、18b、20a、20bを回転させる。これにより、搬送機構14は、搬送ローラ間に郵便物Mを挟んだ状態で、かつ、郵便物Mの表面搬送面が水平軸の周りで鉛直方向に対して角度θ傾斜した状態で、所定の搬送速度で搬送する。重量センサ16は、例えば、力覚センサであり、ベース32に形成された凹所46の底面上に設置され、この重量センサ16上に支持体12が載置されている。図4に示すように、重量センサ16は、両端の閉塞した円筒状のケース23、鉛直方向に沿って移動可能にケース23内に設けられた検出ロッド25、検出ロッドの下端に接触して設けられたたわみ部ダイアフラム26、たわみ部に隙間を置いて対向配置され、たわみ部のたわみ変位を非接触で検出するたわみ検出部27を備えている。検出ロッド25の上端部は、ケース23から上方に突出し、この検出ロッドの上端に、支持体12が固定および支持されている。検出ロッド25の中途部には、検出ロッドの過度の移動を規制し破損を防止するストッパ28が設けられている。そして、検出ロッド25が支持体12、搬送機構14、および郵便物Mの荷重を受けて移動すると、たわみ部26がたわみ、このたわみをたわみ検出部27で検出することにより、荷重、すなわち、重力方向の荷重およびモーメントを検知する。図2および図3に示すように、重量検知装置10は、上流側搬送機構30により搬送される郵便物Mの長さを検出する長さ検出器60および郵便物Mの高さを検出する高さ検出器62を備えている。長さ検出器60および高さ検出器62は、重量検知装置10の上流側で、かつ、搬送路1の近傍でベース32上に設けられ、搬送方向に互いに間隔を置いて配置されている。また、重量検知装置10は、長さ検出器60からの検知信号に基づいて、郵便物Mの長さを算出するとともに、高さ検出器62からの検出信号に基づいて、郵便物Mの高さを算出する制御装置52と、制御装置52により算出された郵便物Mの高さおよび長さ、並びに、重量センサ16の検出信号に基づいて重量を測定する演算装置54と、を備えている。制御装置52は、搬送機構14のサーボモータ24の回転速度も制御する。演算装置54は、郵便物Mが重量検知装置10を通過中に、重量検知装置10および郵便物Mの合計の重量およびモーメントを検出し、この合計重量から重量検知装置10の重量およびモーメントを減算することにより、郵便物Mの重量を算出する。次に、上記のように構成された重量検知装置10の動作について説明する。押印装置100の動作開始に伴い、上流側搬送機構30、下流側搬送機構40、および重量検知装置10の搬送機構14は、それぞれ所定の搬送速度で駆動される。図7に示すように、重量検知装置10の制御装置52は、通過センサ31の検出信号に応じて、郵便物Mが重量検知装置10に載っているか否か判断するS1。郵便物Mが重量検知装置10に載っていない場合、すなわち、通過センサ31により郵便物Mの搬送方向先端が検知された場合、演算装置54は、搬送方向に平行な軸水平軸回りのモーメントとして重量センサ16で検出されたモーメント検出値Mxiを受け、これを蓄える。演算装置54は、蓄積回数iが所定数Nと等しいが否か判定し、i=Nの場合、重量センサ16のX軸周り、すなわち、搬送方向と平行な水平軸周り、のモーメント検出値Mxを読み取り、検出値Mxの前記蓄積回数分の総和の平均から、郵便物Mが載っていない時の重量検知装置10の支持体12および搬送機構14の水平軸回りのモーメントMbxを算出するMbx=ΣMxi/NS4。ここで、図5に示すように、郵便物Mの表面搬送面が水平軸の周りで鉛直方向に対して角度θ傾斜した状態での郵便物Mの重心G、郵便物Mの高さH、重量センサ16の検出中心位置から支持体12の上面までの距離Hs、郵便物Mの下端縁と支持体12の上面との距離h、重力加速度g、郵便物Mの重量m、郵便物Mの水平軸周りの傾斜角θ、とした場合、重量センサ16のモーメント検出値Mxは、Mx=m×g×H/2hHs×sinθMbx...1となり、この式から、重量m=Mx-Mbx/H/2hHs/g/sinθ...2となる。次に、演算装置54は、蓄積回数i=1としたS5後、郵便物Mの後端が上流側搬送機構30の搬送路から離れたか否か、すなわち、郵便物Mの搬送方向後端が下流側搬送機構40の通過センサ31で検知されたか否かを判断するS6。郵便物Mの後端が検知されると、制御装置52は、高さ検出器62からの検出信号に基づいて上流側搬送機構30を通過した郵便物Mの高さを検出し、その後、重量検知装置10は、上流側搬送機構30から送られてくる郵便物Mを受取り、搬送機構14は、搬送ローラ間に郵便物Mを挟んだ状態で、かつ、郵便物Mの表面搬送面が水平軸の周りで鉛直方向に対して角度θ傾斜した状態で、所定の搬送速度で搬送する。この間、重量センサ16により重量検知装置10のモーメントを検知する。演算装置54は、搬送方向に平行な軸水平軸回りのモーメントとして重量センサ16で検出されるモーメント検出値Mxiを受け、これを蓄える。その後、演算装置54は、サンプリング時間であるΔT時間経過ごとにカウンタを1ずつ増やしl=l1S9、郵便物Mの先端が下流側搬送機構の通過センサ41で検出されたか否か、すなわち、郵便物Mが下流側搬送機構40に入ったか否か、を判定しS10、入っていなければモーメント検出値Mxの格納を継続する。郵便物Mが重量検知装置10を離れて下流側搬送機構40に入ると、演算装置54は、前記蓄積回数分の総和の平均から、平均のモーメント検出値Mx=ΣMxj/lを算出するS11。そして、演算装置S12は、前述した式2から郵便物Mの重量mを算出するS12。以降は、郵便物Mが重量検知装置10に入る毎に演算装置54は重量センサ16のモーメント検出値Mxに基づいて、郵便物Mの重量mを算出する。また、図6および図8に示すように、重量検知装置10は、搬送方向および鉛直方向と直交するY軸周りのモーメント検出値に基づいて郵便物Mの重量mを検出することも可能である。重量検知装置10の制御装置52は、通過センサ31の検出信号に応じて、郵便物Mが重量検知装置10に載っているか否か判断するS1。郵便物Mが重量検知装置10に載っていない場合、すなわち、通過センサ31により郵便物Mの搬送方向先端が検知されていない場合、演算装置54は、郵便物の搬送方向および鉛直方向に直交するY軸回りのモーメントとして重量センサ16で検出されたモーメント検出値Myiを受け、これを蓄える。演算装置54は、蓄積回数iが所定数Nと等しいが否か判定し、i=Nの場合、重量センサ16のY軸周りのモーメント検出値Myを読み取り、検出値Myの前記蓄積回数分の総和の平均から、郵便物Mが載っていない時の重量検知装置10の支持体12および搬送機構14のY軸回りのモーメントMbyを算出するMby=ΣMyi/NS4。ここで、図6に示すように、郵便物Mの表面搬送面が水平軸の周りで鉛直方向に対して角度θ傾斜した状態での郵便物Mの重心G、郵便物Mの長さL、郵便物Mの先端から重量センサ16の検出中心位置までの水平距離Dt、重力加速度g、郵便物Mの重量m、とした場合、重量センサ16のモーメント検出値Myは、My=m×g×L/2DΔTXiMby...3となり、この式から、重量m=My-Mby/L/2DΔTXi/g...4となる。次に、演算装置54は、蓄積回数i=1としたS5後、郵便物Mの後端が上流側搬送機構30の搬送路から離れたか否か、すなわち、郵便物Mの搬送方向後端が下流側搬送機構40の通過センサ31で検知されたか否かを判断するS6。郵便物Mの後端が検知されると、制御装置52は、長さ検出器60からの検出信号に基づいて上流側搬送機構30を通過した郵便物Mの長さLを検出し、演算装置54は検出された長さLからDtを算出するS8。その後、重量検知装置10は、上流側搬送機構30から送られてくる郵便物Mを受取り、搬送機構14は、搬送ローラ間に郵便物Mを挟んだ状態で、かつ、郵便物Mの表面搬送面が水平軸の周りで鉛直方向に対して角度θ傾斜した状態で、所定の搬送速度で搬送する。この間、重量センサ16により重量検知装置10のY軸周りのモーメントMyを検知する。演算装置54は、検出されたモーメントMy、前述した検知装置のモーメントMbyに基づき、前述した式4から郵便物Mの重量mを算出するS9。更に、演算装置54は、重量mをl回算出して蓄えるS10。その後、演算装置54は、サンプリング時間であるΔT時間経過ごとにカウンタを1ずつ増やしl=l1S11、郵便物Mの先端が下流側搬送機構の通過センサ41で検出されたか否か、すなわち、郵便物Mが下流側搬送機構40に入ったか否か、を判定するS12。入っていなければ重量mの算出、格納を継続する。郵便物Mが重量検知装置10を離れて下流側搬送機構40に入ると、演算装置54は、前記蓄積回数分の総和の平均から、平均の重量mを算出するS13。以降は、郵便物Mが重量検知装置10に入る毎に演算装置54は重量センサ16のモーメント検出値Myに基づいて、郵便物Mの重量mを算出する。以上のように構成された重量検知装置10を有する紙葉類処理装置によれば、高速高密度で搬送されている途中の郵便物の重量を測定する際、郵便物を搬送方向に平行な水平軸回りで、鉛直方向に対して所定角度傾けて搬送することにより、郵便物に前記水平軸回りのモーメントを積極的に発生させ、このモーメントを検知することにより、郵便物の重量を高精度に検出することができる。また、郵便物の搬送方向および鉛直方向と直交する軸周りのモーメント情報に基づいて、郵便物の重量を高精度に検知することができる。重量検知装置の搬送機構の重量や、重量バランスに起因する重量センサ内部の歪の影響が測定対象の郵便物の重量の検出精度に与える影響を低減し、郵便物の重量検知精度を向上させることが可能となる。これにより、高速高密度で搬送される郵便物の重量を連続的に精度良く検知することが可能な紙葉類処理装置が得られる。本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、処理する紙葉類は、郵便物に限らず、有価証券、紙幣等の他の紙葉類に適用してもよい。搬送機構において、紙葉類を挟んで搬送する回転体は、搬送ローラに限らず、搬送ベルト等を用いることができる。重量センサは、力覚センサに限らず、他のセンサを用いてもよい。