"取引内容を示す取引名が登録された第1辞書と、取引をグルーピングする最小単位の区分を一般用語で表した取引タイプを前記取引名と対応させて記憶すると共にその取引タイプに応じた固定的な取引情報を記憶した仕訳テンプレートが登録された第2辞書と、ユーザにより設定された取引名を前記取引タイプと対応付けて前記第1辞書に登録する取引名登録手段と、前記第1辞書に登録されている取引名を選択可能に取引登録用画面上に提示する取引登録手段と、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを、前記第2辞書を参照して決定すると共に、その仕訳テンプレートの情報及び前記取引登録用画面を通して入力された当該取引の可変的な要素情報に基づいて当該取引の仕訳データを自動生成する仕訳生成手段と、前記取引タイプを勘定科目の代わりの集計キーとして用いて、前記取引登録用画面を通して登録された取引データを集計し、事業者が日常的な管理に用いる各種集計データを自動生成する集計処理手段と、を備えたことを特徴とする会計処理システム。仕訳テンプレート登録画面を通してユーザにより設定された取引タイプ及びその取引タイプに応じた固定的な取引情報を新たな仕訳テンプレートとして前記第2辞書に登録する仕訳テンプレート登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の会計処理システム。前記取引登録手段は、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを決定し、その仕訳テンプレートの情報を基に前記当該取引の可変的な要素情報を決定してユーザに提示する機能を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の会計処理システム。前記取引登録手段は、取引日の指定が可能なカレンダ画像上で取引日が指定され、且つ前記決定した仕訳テンプレートに当該取引の取引先が設定されている場合は、前記当該取引の可変的な要素情報として取引金額のみをユーザに提示することを特徴とする請求項3に記載の会計処理システム。前記集計処理手段は、前記財務会計用書類をXBRL形式で生成する機能を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の会計処理システム。前記会計処理システムは、前記第1辞書及び前記第2辞書が格納されたデータベースと前記各手段とをホスト側に備えたSaaS型のコンピュータシステムである請求項1乃至5のいずれかに記載の会計処理システム。上述したように、会計業務ソフトにおいては、予め摘要辞書が充実していれば、ユーザは摘要を選ぶだけで、勘定科目に関する知識が無くても取引を登録し、結果的に仕訳登録が可能である。また、摘要辞書に登録されていない摘要も登録することができるが、この場合、全て同じ取引区分が付与され、集計時には反映されないため、会計事務所のチェック修正が終わるまで、自社の経営状況を正確に把握することができないという不便さがある。本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の主要な目的は、日々発生する取引の情報入力作業を省力化することができると共に、システム辞書を自社用にカスタマイズすることが可能な会計処理システムを提供することにある。詳しくは、本発明の目的は、画面上でユーザが取引名を選択して必要最低限の可変情報を入力するだけで仕訳データが自動生成されると共に、会計事務所のチェックや修正がされなくても自社の経営状況を正確に把握することが可能な会計処理システムを提供することにある。さらに、システム辞書に登録されていない取引名や集計時等に用いる取引タイプを、会計知識を持たなくても容易に設定できるようにすることにある。本発明は、日々発生する取引の人手による情報入力作業を簡便化すると共に仕訳処理を自動化した会計処理システムに関するものであり、本発明の上記目的は、取引内容を示す取引名が登録された第1辞書と、取引をグルーピングする最小単位の区分を一般用語で表した取引タイプを前記取引名と対応させて記憶すると共にその取引タイプに応じた固定的な取引情報を記憶した仕訳テンプレートが登録された第2辞書と、ユーザにより設定された取引名を前記取引タイプと対応付けて前記第1辞書に登録する取引名登録手段と、前記第1辞書に登録されている取引名を選択可能に取引登録用画面上に提示する取引登録手段と、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを、前記第2辞書を参照して決定すると共に、その仕訳テンプレートの情報及び前記取引登録用画面を通して入力された当該取引の可変的な要素情報に基づいて当該取引の仕訳データを自動生成する仕訳生成手段と、前記取引タイプを勘定科目の代わりの集計キーとして用いて、前記取引登録用画面を通して登録された取引データを集計し、事業者が日常的な管理に用いる各種集計データを自動生成する集計処理手段と、を備えることによって達成される。さらに、本発明の上記目的は、仕訳テンプレート登録画面を通してユーザにより設定された取引タイプ及びその取引タイプに応じた固定的な取引情報を新たな仕訳テンプレートとして前記第2辞書に登録する仕訳テンプレート登録手段を更に備えること、前記取引登録手段は、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを決定し、その仕訳テンプレートの情報を基に前記当該取引の可変的な要素情報を決定してユーザに提示する機能を有すること、前記取引登録手段は、取引日の指定が可能なカレンダ画像上で取引日が指定され、且つ前記決定した仕訳テンプレートに当該取引の取引先が設定されている場合は、前記当該取引の可変的な要素情報として取引金額のみをユーザに提示すること、前記集計処理手段は、前記財務会計用書類をXBRL形式で生成する機能を有すること、前記会計処理システムは、前記第1辞書及び前記第2辞書が格納されたデータベースと前記各手段とをホスト側に備えたSaaS型のコンピュータシステムであること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。本発明によれば、画面上でユーザが取引名を選択して必要最低限の可変情報を入力するだけで仕訳データを自動生成することができると共に、取引をグルーピングする最小単位の区分を一般用語で表した取引タイプを勘定科目の代わりに用いて各種の集計データ事業者が日常的な管理に用いる情報を自動生成することが可能となる。そのため、会計知識を持たないユーザでも仕訳対象の取引の情報を簡単且つ短時間で入力することが可能になると共に、会計事務所のチェックや修正がされなくても、自社の経営状況を正確に把握することが可能となる。また、取引名の追加設定や取引名の編集による設定変更など、第1辞書に登録されていない取引内容も任意に設定することができるため、ユーザ自身が普段使用している言葉で表した取引名を選択することで、当該取引の登録を行うことが可能となる。さらに、仕訳テンプレート登録手段を備えることで、集計表示時に用いる取引タイプもユーザが自由に設定することが可能となる。そのため、会計知識を持たなくても、ユーザ自身が設定した取引名や取引タイプで集計及び表記された集計情報を確認するだけで、自社の経営状況などを容易に把握することが可能となる。また、SaaS型の会計処理システムとすることにより、税率や法令改正等が生じても、ユーザ端末側のソフトウェアをアップデータするなどの必要が無くなり、また、各種機能のうち、ユーザの各々にとって必要な機能だけを提供することが可能となる。<用語の定義>始めに本願の明細書及び請求の範囲で用いられる用語を説明しておく。取引名とは、例えばバスの定期代のように、日常的に使用する言葉で取引の内容を表した文字列概略文のことを言う。この取引名は、日々発生する取引の人手による情報入力作業を簡便化するための情報、及び仕訳の摘要欄に記入される情報として使用される。本実施の形態では、各種の取引に対応して予め設定された取引名を選択可能に画面上に提示すると共に、選択された取引名を元に仕訳に必要な入力情報をユーザに提示する形態としている。また、取引名は、一般的に利用が想定される内容が後述の取引名データベース内の取引内容辞書テーブルに予め登録されているが、本実施の形態では、グラフィカルユーザインターフェース以下GUIと言う画面を通して、ユーザによる追加,編集,及び削除を可能としている。なお、以下の説明では取引名を取引内容とも呼ぶ。取引タイプとは、勘定科目と同様に取引をグルーピングする最小の単位であり、且つ、会計知識の無いユーザにより使用される一般用語一般的に利用が想定される汎用的な語句又は単語で勘定科目を表した分類情報のことを言う。この取引タイプは、勘定科目の代わりの集計キーとして使用される。本実施の形態では、その取引タイプを用いて集計処理を実行し、事業者が日常的な管理に用いる情報を提供する形態としている。また、取引タイプは、取引名と紐付けられて後述の取引タイプ辞書業態毎に用意されたテンプレートに予め登録されているが、GUI画面を通してユーザによる追加,編集,及び削除を可能自由な名称で取引タイプを追加登録及び編集可能としている。なお、取引タイプは、図面画面の具体例においては取引区分と記述しているが、本願の明細書及び特許請求の範囲においては、先行技術文献で使用されている取引区分の用語と区別するため、取引タイプと称している。先行技術文献においては経費の支払い買掛の支払など、取引の大枠を定義したものを取引区分と呼び、取引の入力時に用いる摘要を絞り込み表示するために取引区分を用いている。その取引区分に相当する用語は本実施の形態では取引分類である。仕訳テンプレートとは、取引タイプを取引名と対応させて記憶すると共にその取引タイプに応じた固定的な取引明細情報を記憶した仕訳用ファイルマスター情報のことを言う。この仕訳テンプレートは、日々発生する取引の明細情報の入力作業を省力化するために使用される。前述の取引名や取引タイプと同様に、この仕訳テンプレートもユーザによる追加,編集,及び削除が可能なデータであり、取引タイプと紐付けられて後述の仕訳テンプレートデータベースに登録されている。なお、後述の取引タイプ辞書取引辞書テーブルと取引辞書明細テーブルを含むテーブルが上記仕訳テンプレートに相当する。以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら以下の順序で説明する。1本発明に係る会計処理システムの全体構成2会計処理サーバの機能構成3本発明に係るデータベースの構造4本発明に係るGUI画面の具体例5自動仕訳に係る会計処理サーバの動作例<本発明の好適な実施の形態>先ず、本発明が適用される会計処理システムの全体構成について説明する。1本発明に係る会計処理システムの全体構成図1は、本発明に係る会計処理システムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。図1に例示される会計処理システム10は、ユーザに対する会計処理サービス各種の会計業務支援機能をインターネット等のネットワーク2経由で提供するSaaSSoftwareasaService型のコンピュータシステムであり、ユーザ端末11a、1bとはネットワーク2を介して相互に通信可能に接続される。なお、広義の意味では、ユーザ端末1を含むコンピュータネットワークシステム全体を会計処理システムと言う。会計処理システム10は、財務会計業務の支援機能を有するホストコンピュータ11以下会計処理サーバと呼ぶとデータベース12とを含んで構成される。会計処理システム10がユーザに対して提供する主要なサービス機能としては、GUI画面を通して取引の要素情報を取込み、複式簿記の仕訳フォーマットとして当該取引の仕訳データを自動生成する機能と、金融機関等の外部コンピュータから仕訳対象データ取引明細のデータ等をネットワーク2経由で取込んで仕訳データを自動生成する機能と、生成された仕訳データを集計して、財務データの定義であるタクソノミTaxonomyと実際の数値データが格納されるインスタンスInstanceから構成されるXBRLExtensibleBusinessReportingLanguage形式を含む所定の形式ユーザにより選択可能な複数のデータ形式で各種の財務会計用書類の電子データを生成する機能と、を備えている。なお、GUI画面を通して取込む取引の要素情報は、仕訳に必要な当該取引の可変情報取引名,金額等である。会計処理サーバ11は、1以上のコンピュータから構成される情報処理装置であり、各サービス機能を実現するプログラムは、会計処理サーバ11内の所定の情報記憶媒体に記憶されている。なお、会計処理サーバ11のハードウェア構成は一般的な構成であるため、説明を省略する。データベース12は、各事業者ユーザのデータをユーザID識別子に対応付けて保存するデータベースであり、主要なデータベースとしては、取引名を取引タイプと紐付けて対応付けて記憶する取引名データベース12aと、取引タイプとその取引タイプの明細情報貸借区分,税区分等の仕訳に必要な固定的な明細情報とを紐づけた仕訳テンプレートを記憶する仕訳テンプレートデータベース12bと、仕訳データを記憶する仕訳データベース12cと、取引データ日々発生する取引の情報を記憶する取引データベース12dとを備えている。これらのデータベース12a~12cの詳細については、具体例を示して後述する。ユーザ端末11a、1bは、会計処理サーバ11のサービス機能を受けるユーザの端末であり、パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータなど、ブラウザ機能を有する任意の情報処理装置が利用可能である。本実施形態では、小規模法人や個人事業所など、専門的な会計知識を持たない比較的小規模の事業者以下事業者ユーザと呼ぶ、及びその事業所の会計業務を代行する会計事務所会計士ユーザとするを本システムのユーザとした場合を例としている。その場合、事業者ユーザが操作する端末以下事業者端末と呼ぶ1aと、会計士ユーザが操作する端末以下会計士端末と呼ぶ1bとがネットワーク2を介して相互に通信可能に接続される。以下の説明では、取引名や取引タイプの辞書への追加登録操作、及び専門知識を必要とする設定操作取引タイプと勘定科目との対応関係を設定する操作等については会計士端末1bから行い、日々発生する取引の登録操作要素情報の入力操作のみを事業者端末1aから行う場合を例としている。本発明に係る会計処理システム10は、更に、図示されない外部コンピュータシステムとネットワーク2を介して接続される。ここで言う外部コンピュータシステムとは、金融機関、電子マネー事業者、クレジットカード会社、ベンダなど、各種の経済取引を行う事業者が運営する情報処理システムである。会計処理サーバ11では、それらの外部コンピュータシステムから仕訳対象データ取引明細を含む電子データをネットワーク2経由で取込むと共に、取込んだ仕訳対象データの仕訳処理を自動で行うことで、日々発生する多様な経済取引に対する情報入力作業の省力化を図ると共に会計業務の効率化を図るように構成されている。その具体的な構成については説明を省略し、以下、ユーザ端末1から入力された仕訳対象データを処理する場合について説明する。2会計処理サーバの機能構成図2は、本発明に係る会計処理サーバの構成例を示す機能ブロック図であり、図3は、取引から仕訳への変換処理の概要を説明するための模式図である。これらの図2-図3を参照して、会計処理サーバが有する主要な情報処理手段について説明する。なお、図3中の各登録画面G1~G3は、ユーザの設定情報を会計処理システムに登録するためのGUI画面であり、それらの画面の詳細については具体例を示して後述する。会計処理サーバ11の主要な構成要素としては、取引名登録画面G1を通してユーザにより設定された取引名を取引名データベース12aに追加登録する取引名登録手段11aと、仕訳テンプレート登録画面G2を通してユーザにより設定された仕訳テンプレートを仕訳テンプレートデータベース12bに追加登録する仕訳テンプレート登録手段11bと、取引登録画面G3を通してユーザにより選択入力された取引の要素情報を仕訳対象として取込むと共に当該取引の取引データを取引データベース12dに登録する取引登録手段11cと、取込んだ取引の要素情報と仕訳テンプレートの情報に基づいて仕訳データを自動生成する仕訳生成手段11dと、取引登録手段11cにより登録された取引データ及び外部コンピュータシステムから取込んだ口座の入出金明細等の取引データの集計処理を実行する集計処理手段11eと、を備えている。なお、上記取引名登録手段11aと仕訳テンプレート登録手段11bは、仕訳や集計に用いるシステム辞書を自社用にカスタマイズするための手段である。以下に、それらの手段11a~11eについて、より詳しく説明する。なお、会計処理サーバ11のコンピュータ11Aによって制御される各手段11a~11eは、説明の便宜上、手段名を付けて機能で分類したものであり、ソフトウェア構成を限定するものではない。21取引名登録手段図3中の取引名登録画面G1は、日常的な取引名と仕訳の対応関係を登録するための画面であり、取引名登録手段11aでは、会計士端末1bからの要求に応じてその取引名登録画面G1を端末側に表示する。そして、取引名登録手段11aは、取引名登録画面G1を通してユーザにより設定された任意の文字列から成る取引名を、予め登録されている取引タイプの中から選択された取引タイプと紐付けて、取引名データベース12a内の取引内容辞書に追加登録する処理を実行する。この追加登録の機能の他に、取引名登録手段11aは、ユーザによる取引タイプの編集,削除の操作に応じて、取引名データベース12a内の取引内容辞書を更新する機能を有している。なお、図3の例では、会計士ユーザが登録等の操作をする場合を例としているが、取引名は、事業者ユーザが日常的に用いる言葉で取引の内容を表した文字列であり、事業者ユーザ自身が直接登録することもできる。22仕訳テンプレート登録手段仕訳テンプレート登録手段11bは、仕訳テンプレート登録画面G2を通してユーザにより設定された取引タイプ及びその取引タイプに対応する取引明細のテンプレートを新たな仕訳テンプレートとして、仕訳テンプレートデータベース12b内の取引タイプ辞書に追加登録する処理を実行する。なお、上記取引タイプと取引明細のテンプレートとの対応関係をユーザが設定する形態としては、仕訳テンプレート登録画面G2を通してユーザが設定した新たな取引タイプを予め登録されている取引明細のテンプレートを選択することにより設定する第1の形態と、仕訳テンプレート登録画面G2を通して、ユーザが新たな取引タイプとそのタイプに対応する新たな取引明細のテンプレートとを設定する第2の形態とがある。上記第2の形態の場合は、新たな取引明細のテンプレートに勘定科目が設定された時点で、取引タイプと勘定科目との対応関係が設定されたことになる。その対応関係が設定されていない場合は、仕訳データとしては勘定科目が未確定のデータが作成される。仕訳テンプレート登録手段11bは、上記のような仕訳テンプレートの追加登録機能の他に、取引タイプ辞書に登録されている仕訳テンプレートの編集,削除を、仕訳テンプレート登録画面G2を通して実行する機能を有している。23取引登録手段取引登録手段11cは、事業者端末1aからの要求に応じて、取引名データベース12aに登録されている取引名を選択可能に提示すると共に当該取引の可変的な要素情報金額,日付等を提示する取引登録画面G3を、要求元の事業者端末1aのブラウザ上に表示させる処理を実行する。その際、例えばカレンダ画像上で予め日付取引日選択されていた場合は、ユーザによる入力が必要な情報から日付の項目を除外するなど、取引登録画面G3上に提示する項目の表示若しくは当該項目の情報入力の有効化,無効化処理を実行する。事業者ユーザは、取引登録画面G3上若しくは取引入力用のダイアログの画面上で取引名を選択して当該取引の取引金額を入力するだけで、取引の情報入力作業を完了させることができる。24仕訳生成手段仕訳生成手段11dは、取引登録画面G3を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを仕訳テンプレートデータベース12bから得ると共に、その仕訳テンプレートに設定されている固定的な取引明細情報と取引登録画面G3を通して入力された可変的な要素情報金額等に基づいて当該取引の仕訳データ仕訳後の会計データを自動生成し、仕訳データベース12cに保存する処理を実行する。なお、上記仕訳テンプレートの決定は、選択された取引名に紐付けられている取引タイプに対応する仕訳テンプレートを仕訳テンプレートデータベース12bから得ることにより決定する。また、仕訳生成手段11dは、取引タイプと勘定科目との対応関係が仕訳処理後に登録された場合は、その対応関係の登録処理に応じて取引タイプ仮勘定科目の勘定科目を確定し、勘定科目が未確定となっている仕訳データに確定後の勘定科目を自動的に反映する処理を実行する機能を有している。25集計処理手段集計処理手段11eは、事業者が日常的な管理に用いる集計手段以下第1集計手段と呼ぶと、主に会計士が正規の会計処理を行うために用いる集計手段以下第2集計手段と呼ぶと、に大別される。第1集計手段は、事業者端末1aからの要求に応じて、取引データベース12dを用いて各種の集計処理を実行し、その集計結果を要求元の事業者端末1aのブラウザ上に表示させる手段を含んで構成される。この第1集計手段では、勘定科目と同様に取引をグルーピングする最小の単位である取引タイプを勘定科目の代わりの集計キーとして、取引データベース12d内の当該データを集計し、例えば、取引タイプ別の集計、取引先仕入別集計、資金項目別集計、入手金予定集計等の各種集計データを事業者端末1a側に送信する。その集計データは、表形式若しくはグラフ形式のデータであり、取引タイプ別の集計データ等において表記される取引タイプは、前述のように、一般的に利用が想定される汎用的な用語予めシステム登録されている用語若しくは事業者自身が登録した用語である。そのため、勘定科目等の会計知識の無い事業者であっても、各種集計データを事業者端末1aから閲覧することで、自社の経営状況などを正確且つ容易に把握することができる。一方、第2集計手段は、会計士端末1b若しくは事業者端末1aからの要求に応じて、仕訳データベース12cを用いて各種の集計処理を実行し、その集計結果等を要求元の会計士端末1bのブラウザ上に表示させる手段を含んで構成される。この第2集計手段では、勘定科目を集計キーとして仕訳データの集計処理等を実行し、財務会計用電子書類を生成する。第2集計手段により生成される財務会計用電子書類は、一般的な電子書類であり、例えば、伝票振替伝票,入金伝票,出金伝票等、各種の帳簿仕訳日記帳,総勘定元帳,現金出納帳,預金出納帳,売掛帳,買掛帳,経費帳等、各種の集計表、各種の経営分析用情報、C/F計算書、決算書財務諸表、決算書に添付する勘定科目内訳書、消費税の申告書に関する各書類、借入金明細書、預貯金明細書、実績資金繰り表、などの各種財務会計データである。会計処理サーバ11は、これらの財務会計用電子書類をユーザ端末1側に出力する手段の他に、外部コンピュータからの要求に応じて、要求された電子書類を所定のデータ形式の財務会計データとして要求元の外部コンピュータに出力する手段を備えている。なお、上記の財務会計用電子書類のうち、決算申告に用いられる財務会計データ決算書財務諸表、決算書に添付する勘定科目内訳書、消費税の申告書に関する各書類以外の電子書類は、第1集計手段の生成対象である。また、集計処理手段11eは、その他のサービス機能として、公共料金や各種の保険,家賃などの定期的な取引の入出金予定を表示したり、将来の資金推移をグラフ化して表示したりする資金繰りシミュレーション機能、見積書納品書請求書の発行機能,売上分析表の作成機能,在庫管理機能など、販売管理に係る業務を支援する販売管理業務支援機能、給与賞与明細の発行機能など、給与計算に係る業務を支援する給与計算業務支援機能などを備えている。以下、本発明の特徴的な技術事項について、本発明に係るデータベース12a~12cの構成例とGUI画面G1~G3の具体例を示して、より詳しく説明する。なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。3本発明に係るデータベースの構造31取引の登録及び仕訳処理に用いるデータベースの構成取引の登録及び仕訳処理に用いるデータベースは、主に事業者ユーザによってカスタマイズ可能な第1辞書データベース図3中の取引名データベース12aと、主に会計士ユーザによってカスタマイズ可能な第2辞書データベース図3中の仕訳テンプレートデータベース12bと、に大別される。図4A~Cは、第1辞書データベースである取引名データベース12aと、第2辞書データベースである仕訳テンプレートデータベース12bの構造の一例を示す模式図であり、図4Aは、取引名データベース12a内に格納される取引内容辞書テーブル12aの構成例、図4Bは、仕訳テンプレートデータベース12bに格納される取引辞書テーブル12bの構成例、図4Cは、仕訳テンプレートデータベース12bに格納される取引辞書明細テーブル12bの構成例を示している。取引内容辞書テーブル12aは、取引名取引内容毎のレコードで構成され、仕訳テンプレートとして使用される取引タイプ辞書は、取引辞書テーブル12bと取引辞書明細テーブル12bとで構成され、それらのテーブル12b,12bは、それぞれ取引タイプ毎のレコードで構成される。そして、それぞれのテーブル12a,12b,12bは、取引内容辞書ID,取引辞書ID,取引辞書明細IDが付与されて管理されると共に、取引辞書IDで互いのテーブルが紐付けられて管理される。詳しくは、上記取引辞書IDは、取引タイプ毎に付与されるID識別子であり、その取引辞書IDは、図4A~C中のリンク破線部で示すように、取引内容辞書テーブル12a内の取引名取引内容と、取引辞書テーブル12b内の取引タイプ取引辞書名と、取引辞書明細テーブル12b内の取引辞書明細勘定科目を含む明細情報とを関連付けるリンク情報として使用される。ここで、各テーブル12a,12b,12bのデータ項目について、図4A~Cを参照して説明する。32取引内容辞書テーブル取引名DBの構成取引内容辞書テーブル12aのデータ項目としては、図4Aに示すように、取引内容辞書ID,取引辞書ID,取引内容取引名日常的に事業所ユーザが使う取引内容:例えばバスの定期代,及びシステム項目表示制御に用いるパラメータの項目等を含み、この取引内容辞書テーブル12aを参照することで、取引名データベース12aに登録されている取引名の一覧が得られるように構成されている。この取引内容辞書テーブル12aには、一般的に利用が想定される内容の取引名取引内容が予めシステム登録されているが、本実施の形態では、前述のように、編集,削除及び追加登録用のGUIを備えており、ユーザによる編集,削除及び追加登録を可能としている。すなわち、事業者ユーザ若しくは会計士ユーザは、必要に応じて、ユーザ端末1からのGUI画面上での編集,登録操作によって、システム登録されている取引名を自分の事業所用に編集してカスタマイズすると共に、任意の取引名例えばタクシー代を支払ったなどの任意の文字列を追加登録することができる。33取引辞書テーブル仕訳テンプレートDBの構成取引辞書テーブル12bのデータ項目としては、図4Bに示すように、取引辞書ID,取引タイプ取引辞書名,及びシステム項目を含み、この取引辞書テーブル12bを参照することで、仕訳テンプレートとして登録されている取引タイプの一覧が得られるように構成されている。取引タイプは、会計の勘定科目の代わりに使用される事業者ユーザ向けの用語であり、例えば備品,交通費等の用語が予めシステム登録されている。この取引タイプも前述の取引名と同様に、ユーザによる編集,削除及び追加登録を可能としている。本実施の形態では、例えば、ユーザが取引名と取引タイプを追加登録した際、会計処理サーバ11内の取引名登録手段11aが、その取引名と取引タイプを設定した取引内容辞書テーブル12aと取引辞書テーブル12bを生成すると共に、取引辞書IDを自動付与して取引内容辞書テーブル12aと取引辞書テーブル12bにそれぞれ設定することで、取引名と取引タイプとを紐付けるようにしている。34取引辞書明細テーブル仕訳テンプレートDBの構成取引辞書明細テーブル12bのデータ項目としては、図4Cに示すように、取引辞書明細ID,取引辞書ID,貸借区分仕訳における借方貸方,明細表示順序仕訳における表示順序,勘定科目ID仕訳の勘定科目,補助科目選択タイプ取引登録画面における補助科目選択ユーザーインターフェースの設定情報,補助マスター区分補助科目の種類:例えば得意先、金融機関、商品、従業員,補助科目ID仕訳の補助科目:省略化,税区分消費税の対象/対象外、対象ならば集計区分の設定情報,税計算区分取引登録画面における消費税入力ユーザーインターフェースの設定情報,消費税率区分消費税率の設定情報,及びシステム項目を含み、この取引辞書明細テーブル12bを参照することで、仕訳テンプレートとして登録されている取引タイプ毎勘定科目毎の明細情報が得られるように構成されている。本実施の形態では、明細情報の編集及び追加登録用のGUIを備えており、そのGUI画面仕訳テンプレート登録画面G2からユーザによる編集及び追加登録を可能としている。35仕訳データベースの構成図5A及びBは、仕訳データベース12c内の取引テーブル12c及び取引明細テーブル12cのデータ項目を示す模式図である。取引テーブル12cと取引明細テーブル12cは、仕訳データの要素が項目毎に格納されるテーブルであり、それぞれのテーブル12c,12cは取引IDと取引明細IDが付与されて管理されると共に、取引IDで互いのテーブルが紐付けられて管理される。ここで、各テーブル12c,12cのデータ項目について、同図5A及びBを参照して説明する。取引テーブル12cのデータ項目としては、図5Aに示すように、取引ID,取引日取引登録時に事業者ユーザが入力した取引日,取引辞書名=取引タイプ:仕訳テンプレートである取引辞書テーブル12bからコピー,取引内容取引登録時に事業者ユーザが選択編集した取引名,取引番号取引登録時に自動採番される番号,及びシステム項目を含み、この取引テーブル12cを参照することで、仕訳処理後の取引名の一覧及び当該取引日の取引名が得られるように構成されている。取引明細テーブル12cのデータ項目としては、図5Bに示すように、取引明細ID,取引ID,貸借区分,明細表示順序,勘定科目ID,補助科目ID取引登録時に事業者ユーザが入力した得意先、商品など,税区分,税計算区分,消費税率区分,金額取引登録時に事業者ユーザが入力した金額,消費税額,及びシステム項目とを含み、この取引明細テーブル12cを参照することで、仕訳処理後の当該取引の明細情報が得られるように構成されている。上記取引明細テーブル12cのデータ項目のうち、貸借区分,明細表示順序,勘定科目ID,税区分,税計算区分,及び消費税率区分については、仕訳テンプレート取引辞書明細テーブル12bからコピーされ、消費税額については、取引登録時に金額と仕訳テンプレート消費税率区分等の設定情報から自動計算される。36取引データベースの構成取引データベース12dに登録される取引データのデータ項目は、図5A及びBに例示した仕訳データベース12c内の取引テーブル12c及び取引明細テーブル12cと同様の内容勘定科目ID、補助科目IDが無いだけで、他は同一内容であり、各データ項目の説明は省略する。4本発明に係るGUI画面の具体例次に、本発明に係る主要なGUI画面について説明する。なお、以下の画面例では、取引名を取引内容、取引タイプを取引区分としているが、説明上は、画面例での取引内容と取引区分をそれぞれ取引名と取引タイプに置き換えて説明する。41取引名登録画面の構成図6Aは、取引名登録画面G1の具体例を示す模式図である。この取引名登録画面G1は、ユーザが取引名を編集及び追加登録するためのGUI画面として使用され、初期状態では、予めシステム登録されている取引名の一覧が表示される。1画面上に表示できる件数を超えた場合には、何件目中、何件目から何件目を表示しているかを示す件数表示がされる。その場合、次ページや前ページへの切替ボタンの操作、垂直スクロールバーの操作、或いは、検索キー取引名の一部の文字列等による絞込み検索の操作によって、表示内容が切り替わるようになっている。また、各列のヘッダーをクリックすることで、一覧の項目が昇順→降順と切り替わるようになっている。さらに、画面上に表示される表は横幅可変であり、描画領域に合わせて自動的に拡大縮小されるようになっている。これらの表示制御は、他の画面例でも同様に行われる。取引名登録画面G1上には、図6Aに示すように、新規作成ボタン,編集ボタン,削除ボタン,及び上記絞込み検索用の検索ボタンなどの操作ボタンが設けられており、ユーザが取引名を新規登録する場合は、新規作成ボタンをクリックする。そのクリック操作に応じて、会計処理サーバ11の取引名登録手段11aは、取引名を登録するための取取引名登録ダイアログを起動してその画面を表示する。図6Bは、取引名登録ダイアログ画面G1aの一例新規作成モードでの画面例を示しており、その画面G1a上には、取引名の入力欄、取引タイプの選択欄、及び取引分類の選択欄が設けられている。ユーザは、取引名の入力欄から任意の文字列から成る取引名を入力し、その取引の取引タイプを選択欄で選択入力する。その際、取引タイプを選択する前に、取引分類売上入金,仕入出金,経費等を選択することで、選択対象の取引タイプを絞り込むことができる。例えば、経費を選択した場合は、取引タイプの選択欄には、経費に属する取引タイプが選択可能に表示されるので、選択操作が容易になる。また、取引分類は、仕訳変換の際には使用されない情報であるが、上記のように取引タイプを絞り込み表示する際に利用される他に、集計時等に用いられる分類情報である。取引名登録ダイアログ画面G1a上のOKボタンがクリックされると、取引名登録手段11aは、入力した取引名が既に登録されているか否か取引分類、取引タイプ、取引名が同じか否かを判定し、既に登録されている場合は、警告ダイアログを表示する。一方、登録されていない取引名と判定した場合は、入力された取引名を取引内容辞書テーブル12aに設定すると共に、選択された取引タイプを取引辞書テーブル12bに設定し、更に、自動付与した取引辞書IDをそれぞれのテーブル12a,12bに設定することにより、追加登録された取引名を当該取引の取引タイプと紐付け、それらのテーブル12a,12bのレコードを取引名データベース12aに追加登録する。ユーザが取引名を編集する場合は、取引名登録画面G1上に表示されている該当の取引名をクリックして選択した後、編集ボタンをクリックすることで、図6Bの取引名登録ダイアログ画面G1a編集モードでの画面が表示される。画面構成は、新規作成モードでの画面G1aの構成と同一であり、ユーザは、その画面G1a上の取引名の表示欄新規作成モードでは入力欄に表示されている取引名を編集した後、OKボタンをクリックすることで、取引名データベース12aに登録されている取引名が編集後の内容に変更される。当該事業所において不要な取引名を削除したい場合には、取引名登録画面G1上で該当の取引名を1以上選択した後、削除用のダイアログの画面上図示せずでOKボタンをクリックすることで、取引名データベース12aに登録されている取引名が削除される。42仕訳テンプレート登録画面の構成図7Aは、仕訳テンプレート登録画面G2の具体例を示す模式図である。この仕訳テンプレート登録画面G2は、取引タイプと勘定科目との関連付け、及び仕訳テンプレートとして使用される勘定科目取引タイプ毎の取引辞書明細のデータを登録するためのGUI画面として使用される。初期状態では、事業者ごと例えば免税事業者,簡易課税事業者などの事業種別ごとに登録されている仕訳テンプレートの項目取引辞書テーブル12b及び取引辞書明細テーブル12bの項目が一覧表示される。表示順は、初期導入時のテンプレート順序に続いて、事業者ごとに個別登録した項目が登録順に表示される。また、下部の表には、初期状態では、一覧の最上部の明細情報が表示される。仕訳テンプレート登録画面G2上には、図7Aに示すように、新規作成ボタン,編集ボタン,及び削除ボタンが設けられており、ユーザが追加登録した取引タイプに対する勘定科目取引タイプと勘定科目との対応関係の設定及びその取引タイプの明細情報を仕訳テンプレートとして追加登録する場合には、仕訳テンプレート登録画面G2上に表示されている取引タイプの一覧の中から登録対象の取引タイプの表示行をクリックした後、新規作成ボタンをクリックする。新規作成ボタンがクリックされると、会計処理サーバ11の仕訳テンプレート登録手段11bは、起動モードを新規作成モードとして、取引辞書登録ダイアログを起動してその画面を表示する。図7Bは、取引辞書登録ダイアログ画面G2aの一例を示しており、その画面G2a上には、取引分類の表示欄,取引タイプの表示欄,画面種別の選択欄,及び勘定科目等を設定するためのコンボボックス,登録ボタン,及びキャンセルボタンが設けられている。新規作成ボタンがクリックされた場合は、取引分類の表示欄にはその他が表示され、取引タイプの表示欄には、仕訳テンプレート登録画面G2上で選択した取引タイプが表示される。また、画面種別の選択欄はすべてチェックされておらず、無効化されており、勘定科目等を設定するためのコンボボックスは、すべて空欄になっている。ユーザは、そのコンボボックスにおいて、取引タイプに対応する勘定科目、及び補助科目等の明細情報を入力し、画面G2a上の登録ボタンをクリックする。なお、勘定科目は、画面種別に表示される現金,預金,クレジットカード,売掛,買掛等の選択項目のチェック欄を1以上クリックすることで、該当の勘定科目が自動設定されるようになっている。仕訳テンプレート登録手段11bは、コンボボックスに入力された情報を取引辞書明細テーブル12bに設定すると共に、当該取引タイプの取引辞書テーブル12bから得た取引辞書IDを取引辞書明細テーブル12bに設定することで、追加登録された取引タイプを、勘定科目を含む明細情報と紐付け、その取引辞書明細テーブル12bを取引名データベース12aに追加登録する。ユーザが、明細情報の仕訳テンプレートを編集する場合は、仕訳テンプレート登録画面G2上に表示されている取引タイプの一覧の中から編集対象の取引タイプの表示行をクリックした後、編集作成ボタンをクリックする。編集作成ボタンがクリックされると、会計処理サーバ11の仕訳テンプレート登録手段11bは、起動モードを編集モードとして、取引辞書登録ダイアログを起動してその画面を表示する。その画面構成は、図7Bの取引内容登録ダイアログ画面G2aの構成と同一であり、ユーザは、その画面G2a上に表示されている明細情報を編集した後、登録ボタンをクリックすることで、仕訳テンプレートデータベース12b内の取引辞書明細テーブル12bに登録されている明細情報のテンプレートが編集後の内容に変更される。なお、編集モードでは、取引内容の登録ダイアログの画面G2aの取引分類の表示欄には、システム固定値の取引分類項目一覧が選択項目として表示される。また、勘定科目のコンボボックスには、事業者毎に設定された勘定科目一覧に加えて、図7B中に示すように、画面種別が選択項目として表示される。さらに、補助科目の選択項目のコンボボックスには、仕訳テンプレート登録画面G2上で選択した取引タイプに対応する取引辞書明細テーブル12bの明細情報が表示される。5自動仕訳に係る会計処理サーバの動作例次に、自動仕訳に係る会計処理サーバの動作例について、図8のフローチャートを参照して説明する。図8は、事業者ユーザが入力した取引名から該当の仕訳テンプレートを決定して当該取引の仕訳データを出力するまでの流れを示している。図8中のステップS1とステップS6は、ユーザの操作であり、その他のステップは、会計処理システムサーバ11の取引登録手段11cの処理である。以下、図8のフローチャートの流れに沿って説明する。なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。51取引名の入力選択操作事業者ユーザは、事業者端末1aから会計処理システム10のウェブサイトにアクセスし、ログインダイアログから認証情報企業コード,ログインID,パスワードを入力してログインする。そのログイン認証が通ると、当該ユーザのホームの画面各種メニュー,カレンダ画像,その事業者ユーザ向けのお知らせ,その事業所の資金残高サマリ等が表示される画面:図は省略が表示されるので、例えばナビゲータのメニュー経由で取引登録画面に切り替える。取引登録画面が起動されると、会計処理サーバ11は、取引名データベース12aから取引名取引内容を検索し、取引内容辞書テーブル12aに登録されている取引名の一覧を取引登録画面に設定し、その取引登録画面を事業者端末1aの表示部に表示するステップS1a。図9は、取引登録画面G3の具体例を示しており、取引名取引内容の表示欄には取引名の一覧が表示される。ユーザは、取引登録画面G3上に表示されている一覧の中から仕訳対象の取引名を選択するステップS1。52仕訳テンプレートの決定処理ユーザによって取引名が選択されると、会計処理サーバ11は、選択された取引名で取引名データベース12aを検索し、仕訳テンプレートを決定する。詳しくは、選択された取引名を検索キーとして取引名データベース12a内の取引内容辞書テーブル12aを検索しステップS2、図4A~Cに例示したように、検索して得た取引内容辞書テーブル12aから取引辞書IDを得て、その取引辞書IDで紐付けられている取引辞書テーブル12b及び取引辞書明細テーブル12bを仕訳テンプレートとして決定するステップS3。53仕訳に必要なユーザ入力項目の提示処理仕訳テンプレートは、前述のように、勘定科目と一対一で対応する取引タイプに応じて固定的な取引情報が設定されている仕訳テンプレートであり、仕訳テンプレートが決定されると、仕訳に必要な情報取引先,商品等が決定されたことになるステップS4。仕訳に必要な情報が決定されると、会計処理サーバ11は、取引登録画面G3のユーザ入力項目を有効化無効化する。例えば、当該取引タイプの仕訳処理において、仕訳に必要なユーザ入力項目のみを有効化し、ユーザによる情報の入力が不要な項目は全て無効化する。なお、ここで言う有効化とは、例えば、当該項目の情報入力を可能とすると共に、該当項目の背景を特定色で表示することで、仕訳に必要なユーザ入力項目を提示することを言う。図9の取引登録画面G3の例においては、日付取引日と取引先と取引金額収入金額または支出金額の項目が有効化される。また、ユーザにより取引先が仕訳テンプレートに設定されている場合は、日付と取引金額が有効化され、さらに、図示されないカレンダ画面において日付が選択されている場合は、取引金額のみが有効化されて当該取引の可変的な要素情報として取引登録画面G3上に表示されるステップS5。54仕訳に必要な情報のユーザ入力操作ユーザは、上記ステップS5において有効化されたユーザ入力項目の欄から、仕訳に必要な情報金額等を入力する。図9の取引登録画面G3の例において、取引分類,取引タイプ,取引名の各項目の欄には、仕訳テンプレートから得た当該情報が表示され、現金残高の欄には、指定された期間に入るまでの現金残高の計算値が表示され、繰越金額の欄には、指定期間の翌月度に繰り越される現金残高の計算値が表示されるステップS6。上記ステップS6においてユーザ入力項目の入力が完了すると、会計処理サーバ11は、当該取引の取引データを所定のファイル形式で生成して取引データベース12dに登録する。なお、集計処理手段11eでは、その取引データベース12dを用いて前述の第1集計手段による各種の集計処理を実行するステップS7。55仕訳データへの変換処理会計処理サーバ11は、上記ステップS7の登録処理を実行すると共に、ユーザ入力項目のデータと仕訳テンプレートのデータ取引辞書テーブル12b及び取引辞書明細テーブル12b内のコピー対象項目のデータを、取引テーブル12cと取引明細テーブル12c内の当該項目の記憶領域にコピーして仕訳データを生成し、当該事業者の仕訳データベース12cに保存する。その際、当該取引の取引タイプが記憶されている取引辞書テーブル12bから取引辞書IDを得て、その取引辞書IDで紐付けられている取引辞書明細テーブル12bから勘定科目を得て、取引タイプに対する勘定科目を取引明細テーブル12cに反映することで、取引タイプを勘定科目に変換する。また、その際、例えば、事業者ユーザによって取引タイプが追加登録された後、会計士ユーザによって取引タイプと勘定科目との対応関係が登録されていなかった場合、言い換えると、当該取引の取引タイプに対応する勘定科目が仕訳テンプレート取引辞書明細テーブル12bに登録されていない場合は、会計処理サーバ11の仕訳生成手段11dは、仮の仕訳データ図5の取引テーブル12c、及び、勘定科目が未確定の取引明細テーブル12cを生成するステップS8。なお、上記ステップS8において、仮の仕訳データが生成された後に、会計士ユーザによって取引タイプと勘定科目との対応関係が設定されると、会計処理サーバ11は、その時点で、取引タイプに対応する仕訳テンプレート内取引辞書明細テーブル12b内に勘定科目を登録すると共に、その勘定科目を取引明細テーブル12cに反映する。それにより、当該取引について正規の仕訳データが生成されたことになる。言い換えると、会計処理サーバ11は、上記対応関係の登録処理に応じて仮勘定科目の勘定科目を確定し、ユーザが登録した取引タイプに対応する仕訳テンプレート、及び仕訳処理後のデータに確定後の勘定科目を自動的に反映する処理を実行する。そして、集計処理手段11eでは、仕訳データベース12cを用いて前述の第2集計手段による各種の財務会計用電子書類を生成する処理を実行する。なお、上述した実施の形態においては、事業者端末1aと会計士端末1bとがネットワーク2を介して相互に通信可能に接続された構成を例として説明したが、会計士端末1bを含まない構成も本発明に含まれる。また、SaaS型のシステムを例として説明したが、ユーザ端末にインストールされて稼働するパッケージソフトに各手段11a~11e及びデータベース12a~12dを備えた形態とすることもできる。"