"少なくとも、基体と弾性層と赤外線反射層と表面層とをこの順に備える定着部材。前記赤外線反射層と前記表面層との間に断熱層をさらに備える請求項1に記載の定着部材。前記赤外線反射層が、少なくとも赤外線反射剤を含有する耐熱性エラストマーである請求項1又は請求項2に記載の定着部材。前記赤外線反射剤が、板状粒子である請求項3に記載の定着部材。前記断熱層が、発泡フッ素樹脂である請求項2~請求項4のいずれか1項に記載の定着部材。前記表面層が、赤外線吸収促進剤を含有するテトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の定着部材。前記赤外線吸収促進剤が、ポリテトラフルオロエチレン粒子又はカーボンである請求項6に記載の定着部材。循環移動可能に支持された請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の定着部材と、前記定着部材を循環駆動する駆動手段と、前記定着部材に押し付けられ、前記定着部材との間に記録媒体を挟みこむ加圧ロールと、前記定着部材を加熱する定着用加熱手段と、前記定着部材の表面層側から赤外線を照射することで、前記表面層を前記定着用加熱手段によって加熱される温度よりも高温になるように加熱する赤外線加熱手段と、を備える定着装置。像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項8に記載の定着装置である定着手段と、を備える画像形成装置。本発明は、赤外線加熱による弾性層の劣化が抑制される定着部材を提供することを目的とする。即ち、請求項1に係る発明は、少なくとも、基体と弾性層と赤外線反射層と表面層とをこの順に備える定着部材である。請求項2に係る発明は、前記赤外線反射層と前記表面層との間に断熱層をさらに備える請求項1に記載の定着部材である。請求項3に係る発明は、前記赤外線反射層が、少なくとも赤外線反射剤を含有する耐熱性エラストマーである請求項1又は請求項2に記載の定着部材である。請求項4に係る発明は、前記赤外線反射剤が、板状粒子である請求項3に記載の定着部材である。請求項5に係る発明は、前記断熱層が、発泡フッ素樹脂である請求項2~請求項4のいずれか1項に記載の定着部材である。請求項6に係る発明は、前記表面層が、赤外線吸収促進剤を含有するテトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の定着部材である。請求項7に係る発明は、前記赤外線吸収促進剤が、ポリテトラフルオロエチレン粒子又はカーボンである請求項6に記載の定着部材である。請求項8に係る発明は、循環移動可能に支持された請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の定着部材と、前記定着部材を循環駆動する駆動手段と、前記定着部材に押し付けられ、前記定着部材との間に記録媒体を挟みこむ加圧ロールと、前記定着部材を加熱する定着用加熱手段と、前記定着部材の表面層側から赤外線を照射することで、前記表面層を前記定着用加熱手段によって加熱される温度よりも高温になるように加熱する赤外線加熱手段と、を備える定着装置である。請求項9に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項8に記載の定着装置である定着手段と、を備える画像形成装置である。請求項1に係る発明によれば、基体と弾性層と赤外線反射層と表面層とがこの順で備えられていない場合に比較して、表面層側から赤外線が照射された場合における赤外線加熱による弾性層の劣化が抑制される定着部材が提供される。請求項2に係る発明によれば、赤外線反射層と表面層との間に断熱層が備えられていない場合に比較して、表面層側から赤外線が照射された場合における赤外線加熱による弾性層及び赤外線反射層の劣化が抑制される定着部材が提供される。請求項3に係る発明によれば、赤外線反射層が少なくとも赤外線反射剤を含有する耐熱性エラストマーでない場合に比較して、歪ストレス負荷が生じた際に赤外線反射層にクラック等の欠陥が発生するのが抑制される定着部材が提供される。請求項4に係る発明によれば、赤外線反射剤が板状粒子でない場合に比較して、表面層側から赤外線が照射された場合における赤外線反射層の温度上昇が抑制される定着部材が提供される。請求項5に係る発明によれば、断熱層が発泡フッ素樹脂でない場合に比較して、表面層側から赤外線が照射された場合における断熱層よりも基体側に存在する層の熱劣化の低減が可能な定着部材が提供される。請求項6に係る発明によれば、表面層が赤外線吸収促進剤を含有するテトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体でない場合に比較して、表面層側から赤外線が照射された場合における表面層よりも基体側に存在する層の熱劣化の低減が可能な定着部材が提供される。請求項7に係る発明によれば、赤外線吸収促進剤がポリテトラフルオロエチレン粒子又はカーボンでない場合に比較して、表面層の赤外線吸収率の向上を計ることが可能な定着部材が提供される。請求項8に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着部材表面に生じた皺をとることが可能な定着装置が提供される。請求項9に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、定着部材表面に生じた皺をとることが可能な画像形成装置が提供される。以下、本発明の定着部材、定着装置、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。<定着部材>本実施形態の定着部材は、少なくとも、基体と弾性層と赤外線反射層と表面層とをこの順に備えるものである。本実施形態の定着部材は、無端状の定着ベルトとして構成されてもよい。定着装置の用紙剥離部若しくは圧接部、又は、定着装置の小径ロール、表面層リフレッシュロール若しくは表面層加熱ロールと定着部材表面層との接触部等では、定着部材表面層に対して歪ストレスが負荷される。その結果として、定着部材表面層に皺が発生する課題が生じることがある。該課題に対して、材料からのアプローチとしては皺の発生を抑制する表面層開発、システムからのアプローチとしては皺を発生させない範囲内での定着装置設計が行われている。しかし、近年の更なる高速高画質化への要求に応えるためには定着部材表面層への一段の負荷増大は避けられず、表面層の皺の発生を抑制することが困難となってきている。これに対し、皺の発生した表面層を平滑に回復させる表面層の皺をとる方策につき本発明者は鋭意検討を行い、表面層を定着温度より高温に加熱するにより、表面層の皺をとることが可能であることを見出した。表面層の皺をとるためには表面層を230°C以上の高温に加熱することが好ましい。表面層の加熱にはヒートロール接触による伝熱加熱が一般に用いられるが、この場合、表面層側定着部材外側から加熱を行った場合においても、表面層から弾性層まで伝熱し弾性層が230°C程度まで加熱され、層間剥がれや弾性層の劣化という課題が発生することがある。定着部材の表面層側からの赤外線照射による輻射加熱も試みられているが、表面層を透過した赤外線により弾性層も加熱されるため、層間剥がれや弾性層の熱劣化という課題が発生することがあった。これは下記理由により不可避の課題であった。すなわち、良好な定着画像を得るには表面層は40μm程度以下まで薄膜化する必要があるが、薄膜化された表面層では赤外線を全吸収することができない。更に、表面層をフッ素樹脂で構成し、弾性層をシリコーンゴムで構成した場合には、表面層フッ素樹脂の赤外線吸収波長域と弾性層シリコーンゴムの赤外線吸収波長域とが重なっているため、表面層フッ素樹脂を赤外線により加熱しようとすると弾性層シリコーンゴムまでもが赤外線により加熱されてしまう。本実施形態においては、表面層と弾性層との間に赤外線反射層を設けた。本実施形態の定着部材をこのような構成とすることにより、定着部材の表面層側から赤外線を照射することにより該表面層を加熱して表面層皺をとる場合に、表面層を透過した赤外線が赤外線反射層により反射されて弾性層側に伝熱しないため、赤外線加熱による弾性層の劣化が抑制される。以下、本実施形態の定着部材を図面に基づき説明する。なお、本実施形態において、同様の機能を有する部材には、全図面を通じて同じ符合を付与し、その説明を省略することがある。図1は、本実施形態の定着部材の一例である無端状の定着ベルト84を示す断面図である。図1に示すように、定着ベルト84は、基体200上に、弾性層210と赤外線反射層220と表面層230とがこの順で設けられている。基体200には、耐熱性及び機械的強度が求められ、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属シートや、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂フィルムを用いることができる。前記樹脂は導電性粉体などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、基体200は、例えば、カーボンブラックを添加分散して、体積抵抗率を制御した無端ベルト状のポリイミドベルトを使用することもできる。更に、基体200は、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル上に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、無端ベルト状に仕立てたものを使用することもできる。基体200の厚みは、20μm以上200μm以下の範囲が好ましく、より好ましくは30μm以上150μm以下の範囲、更に好ましくは40μm以上130μm以下の範囲が適している。基体200の厚みが20μm以上であれば、加熱冷却時の寸法安定性や、強度の要求を満たすことができる。また、200μm以下であれば、定着部材の比熱が減少して熱移動量が上昇し、転写速度やサイクルタイムの向上につながる。弾性層210には、耐熱性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いるのが好ましく、シリコーンゴムを用いることが特に好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、RTVシリコーンゴム、HTVシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴムMQ、メチルビニルシリコーンゴムVMQ、メチルフェニルシリコーンゴムPMQ、フルオロシリコーンゴムFVMQなどが挙げられる。また、フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン/プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン/パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等及びその他のフッ素ゴムが使用できる。弾性層210には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、補強剤カーボンブラック等、充填剤炭酸カルシウム等、軟化剤パラフィン系等、加工助剤ステアリン酸等、老化防止剤アミン系等、加硫剤硫黄、金属酸化物、過酸化物等、機能性充填剤アルミナ等等が挙げられる。弾性層210の膜厚は、30μm以上500μm以下の範囲であることが好ましく、100μm以上300μm以下の範囲であることがより好ましい。赤外線反射層220には、表面層230側から照射された赤外線を反射する能力が求められ、例えば、金属や、赤外線反射剤を含む有機材料などで構成されてもよい。赤外線反射層220を構成する金属としては、ニッケル、アルミニウム、ステンレス、金、銀、銅、白金、ロジウム、チタン等が挙げられる。赤外線反射層220を金属で構成する場合の赤外線反射層220の厚みは、1μm以上100μm以下の範囲であることが好ましく、3μm以上30μm以下の範囲であることがより好ましい。赤外線反射層220を構成する有機材料としては、例えば、上述のシリコーンゴムやフッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム等を用いてもよいが、耐熱性に優れた有機材料であることが好ましく、耐熱性エラストマーを用いることがさらに好ましい。耐熱性エラストマーの具体例としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。赤外線反射層220を赤外線反射剤を含む耐熱性エラストマーで構成すると、赤外線反射層220を金属で構成した場合に比べて赤外線反射層220に柔軟性を付与することが可能となるため、定着ベルト84へ歪ストレス負荷が生じた際に赤外線反射層220にクラック等の欠陥が発生するのが抑制される。赤外線反射層220を構成する赤外線反射剤としては、例えば、板状粒子、球状粒子、不定形粒子、柱状粒子、針状粒子、樹状粒子等が挙げられる。これらの中でも、赤外線反射剤が板状であることにより赤外線反射層220内での赤外線の複数回反射が抑制され赤外線吸収率を低く抑えることができ、赤外線反射層220の温度上昇を抑制することが可能となるため、板状粒子を用いることが好ましい。本実施形態において、板状粒子とは、平板状、六角板状、鱗板状等の形状を示す粒子をいう。板状粒子の体積平均粒子径としては、0.5μm以上30μm以下の範囲であることが好ましく、2μm以上20μm以下の範囲であることがより好ましい。また、板状粒子のアスペクト比は、2以上25以下の範囲であることが好ましく、3以上20以下の範囲であることがより好ましい。なお、本実施形態において、電子顕微鏡観察により測定した、粒子の板面径/厚みをアスペクト比という。板状粒子を構成する成分としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、各種金属及び金属酸化物等が挙げられる。赤外線反射層220における赤外線反射剤の含有量は、2質量以上50質量以下が好ましく、5質量以上30質量以下がさらに好ましい。赤外線反射層220を赤外線反射剤を含む有機材料で構成する場合の赤外線反射層220の厚みは、3μm以上300μm以下の範囲であることが好ましく、10μm以上150μm以下の範囲であることがより好ましい。表面層230には、トナー離型性及び耐熱性が要求されることから、例えば、テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン/ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、ポリエチレン/テトラフルオロエチレン共重合体ETFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリクロロ三フッ化エチレンPCTFE、フッ化ビニルPVF等のフッ素樹脂を用いることができる。表面層230は、赤外線吸収率の向上のため赤外線吸収促進剤を含有してもよい。赤外線吸収促進剤の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン粒子、カーボン、シリカ、各種金属粒子及び金属酸化物粒子等が挙げられるが、これらの中でも、ポリテトラフルオロエチレン粒子、又は、カーボンが挙げられる。表面層230における赤外線吸収促進剤の含有量は、2質量以上60質量以下が好ましく、5質量以上40質量以下がさらに好ましい。本実施形態においては、表面層230は赤外線吸収促進剤を含有するテトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることがさらに好ましく、赤外線吸収促進剤としてポリテトラフルオロエチレン粒子、又は、カーボンを含有するテトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であることが特に好ましい。テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を用いることで耐熱性及びトナー離型性が向上する。また、赤外線吸収促進剤を用いることで表面層230の赤外線吸収率が上昇するため表面層230よりも基体200側に存在する層への赤外線吸収率を低減することができ、表面層230よりも基体200側に存在する層の熱劣化を防止することが可能となる。さらに、赤外線吸収促進剤としてポリテトラフルオロエチレン粒子、又は、カーボンを用いることで表面層230のトナー離型性及び機械的特性の低下を軽微に抑えながら赤外線透過率の向上を図ることが可能となる。表面層230の厚みとしては、加工性及び定着性の点で、10μm以上50μm以下が好ましく、20μm以上45μm以下がより好ましい。また、定着ベルト84においては、基体200と弾性層210、弾性層210と赤外線反射層220、赤外線反射層220と表面層230の間に接着層等の他の層が形成されていてもよい。図2は、本実施形態の定着部材の他の一例である無端状の定着ベルト84’を示す断面図である。図2に示すように、定着ベルト84’は、基体200上に、弾性層210と赤外線反射層220と断熱層240と表面層230とがこの順で設けられている。定着ベルト84’における基体200、弾性層210、赤外線反射層220、及び、表面層230の構成材料、層の厚み及び好ましい態様等は、定着ベルト84の場合と同様である。断熱層240には、基体200側への熱伝導を抑制する能力が求められる。表面層230と赤外線反射層220との間に断熱層240を設けることで、表面層230側から赤外線を照射した際に赤外線反射層220が高温に加熱されるのが防がれ、その結果として弾性層210や赤外線反射層220の劣化が抑制される。断熱層240の熱伝導率としては、例えば、03W以下が好ましく、01W以下がさらに好ましい。断熱層240を構成する材料としては、発泡フッ素樹脂、フッ素樹脂、発泡シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。これらの中でも、発泡フッ素樹脂を用いることが好ましい。発泡性フッ素樹脂は耐熱性に優れ、且つ、多数の気泡をフッ素樹脂中に含むことから赤外線を散乱吸収するため、表面層230側から赤外線が照射された場合に断熱層240よりも基体200側への赤外線透過率を低減でき、その結果として断熱層240よりも基体200側に存在する層の熱劣化を防止することが可能となる。発泡フッ素樹脂を構成するフッ素樹脂としては、例えば、表面層230で例示したフッ素樹脂が挙げられる。フッ素樹脂を発泡させる方法としては、特に限定されるものではないが、発泡核剤を混合させたフッ素樹脂共重合体ペレットを押出す方法や、若しくは、発泡剤を含むフッ素樹脂塗布液を塗布し、発泡させる方法等が挙げられる。断熱層240の厚みとしては、断熱性及び硬度の点で、10μm以上500μm以下が好ましく、20μm以上300μm以下がより好ましい。<定着装置>本実施形態の定着装置は、循環移動可能に支持された本実施形態の定着部材と、前記定着部材を循環駆動する駆動手段と、前記定着部材に押し付けられ、前記定着部材との間に記録媒体を挟みこむ加圧ロールと、前記定着部材を加熱する定着用加熱手段と、前記定着部材の表面層側から赤外線を照射することで前記表面層を前記定着用加熱手段によって加熱される温度よりも高温になるように加熱する赤外線加熱手段と、を備える。定着部材は、その表面層が加圧ロールと接するように配置される。図3は、本実施形態の定着装置の一例である定着ユニットを示す概略構成図である。図3に示すように、定着ユニット82は、本実施形態の定着部材である定着ベルト84を備える定着ベルトモジュール86と、定着ベルトモジュール86に圧接配置された加圧ロール88とを含んで構成されている。そして、定着ベルト84定着ベルトモジュール86と加圧ロール88とが接触するニップ部Nが形成されている。ニップ部Nでは、記録媒体Pが加圧及び加熱されトナー画像が定着される。定着ベルトモジュール86は、無端状の定着ベルト84と、加圧ロール88側で定着ベルト84が循環移動可能に巻き掛けられるとともに、モータ図示省略の回転力で回転駆動する加熱ロール89と、加熱ロール89と異なる位置で内側から定着ベルト84を張架する支持ロール90とを備えている。また、定着ベルト84の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール92と、加熱ロール89から支持ロール90までの定着ベルト84の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール94とを備えている。さらに、定着ベルトモジュール86と加圧ロール88とが圧接する領域であるニップ部N内の下流側領域で且つ定着ベルト84の内側には、加熱ロール89の近傍位置に配置され加熱ロール89の外周面から定着ベルト84を剥離する剥離パッド96と、ニップ部Nの下流側において定着ベルト84が張架される支持ロール98とが設けられている。本発明における駆動手段の一例である加熱ロール89は、アルミニウムからなる円筒状の芯金の表面の金属磨耗を防止する保護層として、芯金表面に厚さ200μmのフッ素樹脂皮膜が形成されたハードロールである。さらに、加熱ロール89の内部には、ハロゲンヒータ102が設けられている。また、支持ロール90は、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部には加熱源としてハロゲンヒータ104が配設されており、定着ベルト84を内面側から加熱するようになっている。さらに、支持ロール90の両端部には定着ベルト84を外側に押圧するバネ部材図示省略が配設されている。支持ロール92は、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール92の表面には厚さ20μmのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。この離型層は、定着ベルト84の外周面からのオフセットトナーや紙粉が支持ロール92に堆積するのを防止するために形成されるものである。この支持ロール92の内部には、ハロゲンヒータ106が配設されており、定着ベルト84を外周面側から加熱するようになっている。つまり、本実施形態では、加熱ロール89と支持ロール90及び支持ロール92とによって、定着ベルト84が加熱される構成となっている。ハロゲンヒータ102、104、および106は、本発明における定着用加熱手段の一例である。姿勢矯正ロール94は、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール94の近傍には、定着ベルト84の端部位置を測定する端部位置測定機構図示省略が配置されている。そして、姿勢矯正ロール94には、端部位置測定機構の測定結果に応じて定着ベルト84の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構図示省略が配設され、定着ベルト84の蛇行を制御するように構成されている。また、剥離パッド96は、一例として、鉄系の金属や樹脂等の剛体で形成された加熱ロール89と対応する長さを有するブロック状の部材である。剥離パッド96の断面形状は、加熱ロール89に面する湾曲した内側面96Aと、定着ベルト84を加圧ロール88に向けて押圧する押圧面96Bと、押圧面96Bに対して決められた角度を有して定着ベルト84を屈曲させる外側面96Cとを備えて構成される略円弧状を呈している。詳細には、押圧面96Bと外側面96Cから構成される角部Gは、加圧ロール88によって角部Gに押し付けられた定着ベルト84を屈曲させ、角部Gを記録媒体Pの先端が通過する際に、記録媒体Pの先端と定着ベルト84を剥離させるようになっている。一方、加圧ロール88は、アルミニウムからなる円柱状ロール88Aを基体として、基体側から順に、シリコーンゴムからなる弾性層88Bと、膜厚100μmのフッ素系樹脂からなる剥離層とが積層された構成となっている。また、加圧ロール88は、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって定着ベルト84が加熱ロール89に巻き回された部位に圧接されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール86の加熱ロール89が矢印C方向へ回転移動するのに伴って、加熱ロール89に従動して矢印E方向に回転移動するようになっている。加熱ロール89に対して定着ベルト84の回転方向矢印C方向下流側であって姿勢矯正ロール94に対して定着ベルト84の回転方向矢印C方向上流側には、定着ベルト84の表面層側に赤外線を照射する赤外線加熱手段の一例である赤外線ランプ85が設けられている。赤外線ランプ85の定着ベルト84に対して反対側には赤外線ランプ85から照射された赤外線が定着ベルト84に高効率で伝達されるように赤外線反射部材の一例である反射鏡87が設けられている。赤外線ランプ85による定着ベルト84の表面層の加熱温度は、ハロゲンヒータ102、104、および106のいずれによる加熱温度よりも高温とされる。ハロゲンヒータ102、104、および106定着用加熱手段のうち最も高い加熱温度と赤外線ランプ85赤外線加熱手段による加熱温度との差は10°C以上100°C以下が好ましく、30°C以上60°C以下がさらに好ましい。定着ベルト84は加熱ロール89と姿勢矯正ロール94との間において平坦であるため、平坦な定着ベルト84の表面を赤外線ランプ85で加熱することにより定着ベルト84の表面に発生した皺を効果的にとることができる。<画像形成装置>本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する本実施形態の定着装置である定着手段と、を備える。図4は、本実施形態の画像形成装置の構成を示した概略構成図である。本実施形態の画像形成装置100は、図4に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット1Y、1M、1C、1Kと、各画像形成ユニット1Y、1M、1C、1Kにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト15に順次転写させる一次転写部10と、中間転写ベルト15上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Pに一括転写させる二次転写部20と、二次転写された画像を用紙P上に定着させる定着装置82とを備えている。また、画像形成装置100は、各装置の動作を制御する制御部40を有している。定着手段の一例としての定着装置82が既述の本実施形態の定着装置であり、当該定着装置は既述の本実施形態の定着部材である定着ベルトを有してなる。画像形成装置100の各画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印A方向に回転する感光体11を備えている。感光体11の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体11を帯電させる帯電器12が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体11上に静電潜像を書込むレーザー露光器13が設けられている。また、感光体11の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体11上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器14が設けられ、感光体11上に形成された各色成分トナー像を一次転写部10にて中間転写ベルト15に転写する一次転写ロール16が設けられている。さらに、感光体11の周囲には、感光体11上の残留トナーが除去される感光体クリーナ17が設けられ、帯電器12、レーザー露光器13、現像器14、一次転写ロール16及び感光体クリーナ17の電子写真用デバイスが感光体11の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット1Y,1M,1C,1Kは、中間転写ベルト15の上流側から、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に、略直線状に配置されている。中間転写体である中間転写ベルト15は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は106Ωcm以上1014Ωcm以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、0.1mm程度に構成されている。中間転写ベルト15は、各種ロールによって図4に示すB方向に予め定められた速度で循環駆動されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータにより駆動されて中間転写ベルト15を回転させる駆動ロール31、各感光体11の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト15を支持する支持ロール32、中間転写ベルト15に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト15の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール33、二次転写部20に設けられる背面ロール25、中間転写ベルト15上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール34を有している。一次転写部10は、中間転写ベルト15を挟んで感光体11に対向して配置される一次転写ロール16で構成されている。一次転写ロール16は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、SUS等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したNBRとSBRとEPDMとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が107.5Ωcm以上108.5Ωcm以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール16は中間転写ベルト15を挟んで感光体11に圧接配置され、さらに一次転写ロール16にはトナーの帯電極性マイナス極性とする。以下同様。と逆極性の電圧一次転写バイアスが印加されるようになっている。これにより、各々の感光体11上のトナー像が中間転写ベルト15に順次、静電吸引され、中間転写ベルト15上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。二次転写部20は、背面ロール25と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト15のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール22と、を備えて構成されている。背面ロール25は、表面がカーボンを分散したEPDMとNBRのブレンドゴムのチューブ、内部はEPDMゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が107Ω/□以上1010Ω/□以下となるように形成され、硬度は、例えば、70°アスカーC:高分子計器社製、以下同様。に設定される。この背面ロール25は、中間転写ベルト15の裏面側に配置されて二次転写ロール22の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール26が接触配置されている。一方、二次転写ロール22は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、SUS等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したNBRとSBRとEPDMとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が107.5Ωcm以上108.5Ωcm以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール22は中間転写ベルト15を挟んで背面ロール25に圧接配置され、さらに二次転写ロール22は接地されて背面ロール25との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部20に搬送される用紙P上にトナー像を二次転写する。また、中間転写ベルト15の二次転写部20の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト15上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト15の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ35が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット1Yの上流側には、各画像形成ユニット1Y1M1C1Kにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ42が配設されている。また、黒の画像形成ユニット1Kの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ43が配設されている。この基準センサ42は、中間転写ベルト15の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部40からの指示により、各画像形成ユニット1Y1M1C1Kは画像形成を開始するように構成されている。更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Pを搬送する搬送手段として、用紙Pを収容する用紙収容部50、この用紙収容部50に集積された用紙Pを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール51、給紙ロール51により繰り出された用紙Pを搬送する搬送ロール52、搬送ロール52により搬送された用紙Pを二次転写部20へと送り込む搬送ガイド53、二次転写ロール22により二次転写された後に搬送される用紙Pを定着装置82へと搬送する搬送ベルト55、用紙Pを定着装置82に導く定着入口ガイド56を備えている。次に、本実施形態の画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。本実施形態の画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により予め定められた画像処理が施された後、画像形成ユニット1Y1M1C1Kによって作像作業が実行される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の予め定められた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Y、M、C、Kの4色の色材階調データに変換され、レーザー露光器13に出力される。レーザー露光器13では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームBmを画像形成ユニット1Y1M1C1Kの各々の感光体11に照射している。画像形成ユニット1Y1M1C1Kの各感光体11では、帯電器12によって表面が帯電された後、このレーザー露光器13によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット1Y1M1C1Kによって、Y、M、C、Kの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット1Y1M1C1Kの感光体11上に形成されたトナー像は、各感光体11と中間転写ベルト15とが接触する一次転写部10において、中間転写ベルト15上に転写される。より具体的には、一次転写部10において、一次転写ロール16により中間転写ベルト15の基材に対しトナーの帯電極性マイナス極性と逆極性の電圧一次転写バイアスが付加され、トナー像を中間転写ベルト15の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。トナー像が中間転写ベルト15の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト15は移動してトナー像が二次転写部20に搬送される。トナー像が二次転写部20に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部20に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール51が回転し、用紙収容部50から予め定められたサイズの用紙Pが供給される。給紙ロール51により供給された用紙Pは、搬送ロール52により搬送され、搬送ガイド53を経て二次転写部20に到達する。この二次転写部20に到達する前に、用紙Pは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト15の移動タイミングに合わせてレジストロールが回転することで、用紙Pの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。二次転写部20では、中間転写ベルト15を介して、二次転写ロール22が背面ロール25に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Pは、中間転写ベルト15と二次転写ロール22との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール26からトナーの帯電極性マイナス極性と同極性の電圧が印加されると、二次転写ロール22と背面ロール25との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト15上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール22と背面ロール25とによって加圧される二次転写部20において、用紙P上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙Pは、二次転写ロール22によって中間転写ベルト15から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール22の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト55へと搬送される。搬送ベルト55では、定着装置82における最適な搬送速度に合わせて、用紙Pを定着装置82まで搬送する。定着装置82に搬送された用紙P上の未定着トナー像は、定着装置82によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙P上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Pは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部不図示に搬送される。一方、用紙Pへの転写が終了した後、中間転写ベルト15上に残った残留トナーは、中間転写ベルト15の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール34及び中間転写ベルトクリーナ35によって中間転写ベルト15上から除去される。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部及びは質量基準である。[実施例1]-基体の製造-NMPN-メチルピロリドンを溶媒とした固形分濃度18のポリアミック酸溶液を準備し、アルミニウム製円筒である遠心成形型にポリアミック酸溶液を注入し、遠心成形型を軸線周りに回転させて塗布膜を形成し、145°C30分間加熱乾燥させ、乾燥皮膜を得た。乾燥皮膜を遠心成形型から外してイミド化型にセットし、200°Cで20分間、380°Cで20分間加熱し、膜厚80μmのポリイミドPI基体を得た。-弾性層の形成-作製したPI基体上に、液状シリコーンゴムSE6744東レダウコーニング社製をブレード塗布した。110°Cで20分間加熱した後、200°Cで4時間加熱し、弾性層を形成した。-赤外線反射層の形成-ニッケル無電解めっき処理を行って弾性層上にニッケル層を05μm形成した。このニッケル無電解めっき膜を電極として、この上に、電解めっき処理光沢硫酸銅浴により膜厚10μmの銅層赤外線反射層を形成した。-表面層の形成-弾性層外径より2小径である膜厚30μmのPFAチューブを準備し、内径が弾性層外径より1大径である外型の内周にPFAチューブをセットした。PFAチューブの内側に赤外線反射層まで形成した定着ベルトを挿入した状態で、PFAチューブを外型から外し定着ベルト外周に被覆し、200°Cで30分間加熱し、表面層を形成した。-評価-上述のようにして得られた定着部材である定着ベルト1を図3に示す定着装置にセットし、更に、この定着装置を高速複写機富士ゼロックス社製:Color1000Pressに装備して評価用画像形成装置を得た。この装置を用いて、表面層皺回復性、弾性層耐久性、及び、赤外線反射層耐久性を下記基準に基づき評価した。得られた結果を表1に示す。表面層皺回復性J紙富士ゼロックス社製を10万枚通紙した後、定着ベルト表面の断面曲線をSurfcom1400D東京精密社製を用いて測定し、ベルト表面長を断面曲線から算出した。初期状態のベルト表面長をL0、通紙後のベルト表面長をL1とし、以下のように表面層皺回復性を判定した。○:L0100≦005×:L0100>005弾性層耐久性通紙後の定着ベルトから弾性層を採取し、RHEOVIBRONにて動的粘弾性試験を実施した。測定は180°Cで行い、初期状態の弾性層貯蔵弾性率をE’0、通紙後の貯蔵弾性率をE’1とし以下のように弾性層耐久性を判定した。◎:E’0100≦25○:25<E’0100≦5×:E’0100>5赤外線反射層耐久性目視及びデジタルマイクロスコープVHX900キーエンス社製により、赤外線反射層のクラック発生有無確認観察を行った。また、通紙後の定着ベルトから赤外線反射層を採取し、弾性層耐久性評価と同様の動的粘弾性試験を実施した。初期状態の赤外線反射層の貯蔵弾性率をE’2、通紙後の赤外線反射の貯蔵弾性率をE’3とし、以下のように判定した。◎:クラック発生なし、かつ、E’2100≦5○:クラック発生なし、かつ、5<E’2100≦10○:クラック発生なし、かつ、10<E’2100△:クラック発生あり[実施例2]テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体以下、PFA100部に、発泡の核剤となるホウ酸アルミニウム5部を混合し、二軸押出機により押出してペレットを作製し、押出機に該ペレットをセットして、一定の圧力で窒素ガスを加えながらペレットをシリンダーから押出し、ダイの温度より低い温度の熱ロールによって巻き取りながら冷却し、発泡率45、セル気泡径5μm、膜厚30μmの発泡フッ素樹脂チューブを作製した。実施例1と同様に赤外線反射層まで形成した後、実施例1の表面層形成工程と同様の工程により、赤外線反射層上に、発泡フッ素樹脂からなる断熱層と、断熱層上の表面層を形成し、定着ベルト2を作製した。定着ベルト2を用いて実施例1と同様に評価した。得られた評価結果を表1に示す。[実施例3]実施例1と同様に弾性層まで形成した後、付加硬化型ジメチルシリコーンゴム100部に、平均粒径5μmの不定形アルミナ粒子を10部加えて混合したものを塗液とし、弾性層上にブレード塗布により赤外線反射層を形成した。赤外線反射層上に、実施例1と同様に表面層を形成し、定着ベルト3を作製した。定着ベルト3を用いて実施例1と同様に評価した。得られた評価結果を表1に示す。[実施例4]実施例1と同様に弾性層まで形成した後、付加硬化型ジメチルシリコーンゴム100部に、平均粒径5μm、平均厚み02μmの板状アルミナ粒子を10部加えて混合したものを塗液とし、弾性層上にブレード塗布により赤外線反射層を形成した。赤外線反射層上に、実施例1と同様に表面層を形成し、定着ベルト4を作製した。定着ベルト4を用いて実施例1と同様に評価した。得られた評価結果を表1に示す。[実施例5]実施例4と同様に赤外線反射層まで形成した後、赤外線反射層上に、実施例2記載の断熱層と表面層を形成し、定着ベルト5を作製した。定着ベルト5を用いて実施例1と同様に評価した。得られた評価結果を表1に示す。[実施例6]実施例5と同様に断熱層まで形成した後、断熱層上に、平均粒径3μmのPTFE粒子を10含有するPFAチューブを実施例1と同様の工程で形成し、定着ベルト6を作製した。定着ベルト6を用いて実施例1と同様に評価した。得られた評価結果を表1に示す。[比較例1]赤外線反射層を設けない以外は実施例1と同様にして定着ベルト7を得た。定着ベルト7を用いて実施例1と同様に評価した。得られた評価結果を表1に示す。表1から明らかなように、実施例の定着ベルトを用いることによって、表面層に発生した皺をとることが可能となる。また、赤外線加熱による弾性層及び赤外線反射層の劣化を防ぐことが可能となる。"