"無端状の金属スリーブを基材とする加熱部材と、前記加熱部材の内部に設けられた輻射発熱源と、前記加熱部材の内面と摺動する摺動面を有する支持部材と、前記支持部材の摺動面との間に前記加熱部材を挟んで加圧するニップ部を形成するとともに前記加熱部材を所定方向に従動回転させる加圧ローラとを備え、記録紙上の未定着像を前記ニップ部を通過させ定着させる定着装置において、前記支持部材の摺動面と反対側に位置して前記支持部材へ加わる加圧ローラの加圧力を受け止めるバックアップ部材を設け、前記支持部材と前記バックアップ部材との間に断熱部材を介装したことを特徴とする定着装置。断熱部材が、耐熱樹脂又はシリコンゴムである請求項1に記載の定着装置。前記バックアップ部材は、表面が前記加熱部材に接する板状部材の背面側に該板状部材と直角な板状リブが一体に設けられた断面逆T字状に形成されている請求項1または2に記載の定着装置。しかしながら、例えば、上述した支持部材が板材である場合は、板厚を大きくする必要があり、支持部材の熱容量が大きくなるため、加熱された加熱部材の熱を吸収し、加熱部材から熱を奪ってしまうという問題がある。このように、加熱部材の熱が支持部材に奪われると、加熱部材を所定の温度に昇温させるために大量の熱が必要となり、省エネ上の問題が生じるとともに、ウォーミングアップ時間が長くなるという課題がある。また、加熱部材の熱が支持部材に奪われることによって、記録紙表面に十分な熱を伝えることができなくなり、定着不良が発生するという課題があった。本発明は、上記従来の定着装置における課題を考慮し、加圧部材の加圧力に対抗する強度を保持しながら、加熱部材から奪われる熱量をできるだけ少なくすることにより、ウォーミングアップ時間を短縮し、加熱不足による定着不良等が生じにくくすることを目的としている。本発明は、上記課題を解決するため、次のような構成を採用した。すなわち、第1の本発明の定着装置は、無端状の金属スリーブを基材とする加熱部材と、前記加熱部材の内部に設けられた輻射発熱源と、前記加熱部材の内面と摺動する摺動面を有する支持部材と、前記支持部材の摺動面との間に前記加熱部材を挟んで加圧するニップ部を形成するとともに前記加熱部材を所定方向に従動回転させる加圧ローラとを備え、記録紙上の未定着像を前記ニップ部を通過させて定着させる定着装置において、前記支持部材の摺動面と反対側に位置して前記支持部材へ加わる加圧ローラの加圧力を受け止めるバックアップ部材を設け、前記支持部材に接触する前記バックアップ部材の接触面を凹凸面として形成したことを特徴としている。また、第2の本発明は、前記バックアップ部材の凹凸面が、複数の球状突起を備えた凹凸面として形成されている上記第1の本発明の定着装置である。また、第3の本発明は、前記バックアップ部材の凹凸面が、加熱部材の回転方向に伸びる複数のリブ状突起として形成されている上記第1の本発明の定着装置である。また、第4の本発明の定着装置は、無端状の金属スリーブを基材とする加熱部材と、前記加熱部材の内部に設けられた輻射発熱源と、前記加熱部材の内面と摺動する摺動面を有する支持部材と、前記支持部材の摺動面との間に前記加熱部材を挟んで加圧するニップ部を形成するとともに前記加熱部材を所定方向に従動回転させる加圧ローラとを備え、記録紙上の未定着像を前記ニップ部を通過させ定着させる定着装置において、前記支持部材の摺動面と反対側に位置して前記支持部材へ加わる加圧ローラの加圧力を受け止めるバックアップ部材を設け、前記支持部材と前記バックアップ部材との間に断熱部材を介装したことを特徴としている。また、第5の本発明は、前記断熱部材が、耐熱樹脂又はシリコンゴムを好適に用いた上記第4の本発明の定着装置である。また、第6の本発明は、前記バックアップ部材は、表面が前記加熱部材に接する板状部材の背面側に該板状部材と直角な板状リブが一体に設けられた断面逆T字状に形成されている第1~第5の何れか一つの本発明の定着装置である。本願発明によれば、加圧部材の加圧力に対抗する強度を保持しながら、加熱部材から奪われる熱量をできるだけ少なくすることにより、ウォーミングアップ時間を短縮し、加熱不足による定着不良等を生じにくくすることが出来る。以下、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の実施形態について具体的に説明する。図1は画像形成装置である複写機の構成を例示するものである。この画像形成装置1は、像担持体である感光ドラム2を備え、その下側に記録紙転写材Sを搬送する転写ベルト3が設けられている。感光ドラム2は、金属ドラムの表面に感光体の層を被覆したもので、例えばA-SI感光体を使用した直径80mmのドラムであり、図の矢印A方向に回転する。感光ドラム2の外周部には、当該感光ドラム2の表面を一様に帯電させる主帯電器4と、感光用のレーザ光を照射するレーザ照射装置5と、現像器7とが回転方向に沿って順に配置されている。なお、感光ドラム2と転写ベルト3で搬送される記録紙Sとが接する位置転写部Tよりも感光ドラム2の回転方向下流側には、ドラムクリーナ9と感光ドラム2用の除電器10が設けられている。レーザ照射装置5は、レーザ発光部と、ミラー、レンズ等の光学装置を備え、図1では図示を省略したCCDカメラからの画像信号に応じて感光ドラム2の表面にレーザ光を照射し、当該感光ドラム表面上に静電潜像を形成するものである。現像器7は、感光ドラム2表面に形成されている潜像にトナーを付着させてトナー像とするためのもので、トナー容器内のトナーを適量づつ感光ドラム表面に供給し、このトナーを感光ドラム2表面の帯電している部分にのみ付着させる。転写ベルト3は、駆動ローラ12と従動ローラ13との間に張架された無端ベルトであり、抵抗制御されたNBRの基材を備え、表面の記録紙吸着性を向上させるとともに、表面のトナー離型性を確保するために、高抵抗のウレタンバインダに分散されたPTFEのコーティングが施されている。上記駆動ローラ12と従動ローラ13とは、回転軸が互いに平行に支持されるとともに、感光ドラム2の軸とも平行に設けられている。駆動ローラ12を回転駆動すると、転写ベルト3が所定速度で所定方向図の矢印B方向に循環走行する。感光ドラム2の回転速度周速V2と駆動ローラ12の回転速度周速V12、及び転写ベルト3の移動速度V3と当該転写ベルト3上に吸着保持されている記録紙Sの移動速度Vsは、全て等しくなるように設計されているV2=V12=V3=Vs。なお、これら駆動ローラ12と従動ローラ13の他にも、転写ベルト3に付着する余計なトナーを除去するためのベルトクリーナ14が駆動ローラ12よりもベルト移動方向下流側に設けられている。また、転写ベルト3の転写部Tよりも移動方向上流側には、当該ベルトに帯電させて記録紙Sを静電吸着させるためのベルト帯電器18が設けられ、転写位置よりも下流側の、駆動ローラ12の直前部には、転写ベルトの帯電を除去するための除電器19が設けられている。前記転写ベルト3を挟んで感光ドラム2と対向する位置には、バイアス印加用転写ローラ15が設けられている。この転写ローラは、感光ドラム2表面のトナーと逆極性の電荷を転写ベルト3に与え、この電荷によって感光ドラム2上のトナー像を転写ベルト3表面の記録紙Sに転写させるためのもので、高圧電源16から高電圧が印加されるとともに、バネ17で転写ベルト3裏面に押し付けられるようになっている。駆動ローラ12から外れた記録紙Sの移動方向下流側には本発明に係る定着装置100が設けられている。この定着装置100は、図2に示すように、加熱部材である定着ベルト102と加圧部材である加圧ローラ103と、支持部材104と、加熱源ヒータ105と、バックアップ部材106を備えている。定着ベルト102は、無端状に形成されたフレキシブルなベルトであり、適度の剛性と弾性を有するもので、その材質としては、例えば帯状の薄い金属ニッケル、ステンレス鋼等の表面にフッ素コーティングを施したもの等を好適に使用できる。定着ベルト102は、概略円周状の軌跡上を循環移動するようになっており、その内部には、輻射熱源としてヒータ105が設置されている。ヒータ105は、記録紙S上のトナーを溶融して当該記録紙に確実に付着させるためのもので、このヒータ105としては、例えばハロゲンランプ等が用いられる。環状の定着ベルト102の内側には、支持部材104が配置されている。支持部材104は、加熱部材である定着ベルト102の幅と同じ長さに形成されていて、断面形状が上に凹な樋状に形成され、その下面104aが加圧面となっている。支持部材104は、フレキシブルな定着ベルト102の前記加圧ローラ103に対向する部分の形状を所定の形状図示例では直線状に維持し、定着ニップ部を確保するためのもので、適度の剛性を有する材質、例えばステンレス鋼等の金属材料で作られている。支持部材104の背面側図の上側には、バックアップ部材106が設けられている。このバックアップ部材106は、上記支持部材104が加圧ローラ103の圧力に耐えられるように背圧を付与するためのもので、ステンレス鋼等の強度の高い材質で作られ、図3に示すように、支持部材104に臨む板状部材106aと、該板状部材106aの背面側に直角に立ち上がるリブ状部材106bとで断面逆T字状に形成されている。バックアップ部材106は、このリブ状部材106bによって、図示を省略した機枠に取り付けられている。このバックアップ部材106を設けておくことにより、加熱部材である定着ベルト102に接触する支持部材104を小型化しても、加圧ローラ103の圧力に耐えることができるようになる。上記バックアップ部材106における板状部材106aの前記支持部材104と接する接触面図の下面は、凹凸面106cとして形成されている。図4は、この凹凸面106cが、複数の球状突起106d,...を備えた面として形成されている。また、図5は、この凹凸面106cが、加熱部材である定着ベルト102の回転方向すなわち、記録紙Sの搬送方向に沿う複数のリブ状突起106e,...によって形成されている。このように、バックアップ部材106の支持部材104と接する面が凹凸面として形成されているので、両者の接触面積が小さくなり、支持部材104からバックアップ部材106への熱伝導量が少なくなる結果、加熱部材である定着ベルト102の熱が奪われにくくなる。なお、図5の複数のリブ状突起106eを定着ベルトの回転方向、すなわち記録紙Sの移動方向に沿うように形成しておくことにより、記録紙Sを円滑に搬送することができる。図6は、上記と異なる実施形態を表すもので、この実施形態では、支持部材104とバックアップ部材106との間に、断熱部材108が介装されている。断熱部材108の材質としては、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI、ポリベンズイミダゾールPBI、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、パーフルオロアルコキシエチレンPFA等の耐熱樹脂やシリコンゴム等を採用することができる。上記断熱部材108は、板状に形成され、支持部材104とバックアップ部材106の間に挟まれた状態で、例えば接着剤等の固着手段で固着されている。この場合は、バックアップ部材106の表面を凹凸面としておく必要はないが、凹凸面としておいてもよいことは言うまでもない。加圧ローラ加圧部材103は、図示を省略した駆動装置により、回転軸107を中心に矢印X方向へ所定速度で回転駆動される。この加圧ローラ103が回転すると、これに接触する定着ベルト102が連れ回り式に矢印Y方向へ従動回転する。これら定着ベルト102と加圧ローラ103との隙間が記録紙Sを挟圧する定着ニップ部110となっている。記録紙Sは、画像が転写された記録媒体であり、前記定着ニップ部110の手前側から当該ニップ部110に送り込まれ、矢印Z方向に搬送される。この定着ニップ部110の手前側と後側には、記録紙Sの移動を案内する搬送ガイド111,112が設けられている。また、ニップ部110の手前側には、記録紙Sの先端を検出する先端検知手段光電センサ等115が設けられている。つぎに、図示例の上記画像形成装置1の動作について説明する。この画像形成装置1は、感光ドラム2の周速と転写ベルト3の移動速度が同じになるように同期させて駆動しつつ、主帯電器4で感光ドラム2の表面に均一に帯電させる。そして、レーザ照射装置5により、所定の画像に対応するようにON-OFFするレーザ光で感光ドラム表面を走査し、画像信号に対応した帯電状態の潜像を感光ドラム表面に形成する。潜像を形成した部分は、感光ドラム2の回転とともに現像器7の位置に達し、そこでトナーが全面に供給されるが、このトナーは、帯電している部分では感光ドラム表面に静電付着し、帯電していない部分では付着しない。一方、転写材である記録紙Sは、上記動作と同期するように転写ベルト3上に供給される。この記録紙Sは、トナー像がその上にうまく転写されるように、ベルト帯電器18によって帯電されたベルト3に静電吸着された状態で、感光ドラム2の回転と同期させて送り込まれる。感光ドラム2と転写ベルト3に挟まれる転写部Tでは、当該記録紙Sの所定場所にトナー像が転写される。この転写部Tでは、上記バイアス印加用転写ローラ15によって逆極性の電荷が付与されるので、感光ドラム2上のトナー像は、当該感光ドラム2の表面から記録紙S表面に転写されるのである。画像が転写された記録紙Sは、そのまま転写ベルト3により矢印B方向に送られるが、駆動ローラ12の手前で除電器19によって転写ベルト3が除電されので、記録紙Sは転写ベルト3に吸着されなくなり、該転写ベルト3が下向きに移動方向を変える分離位置で該転写ベルト3から分離するのである。転写ベルト3から分離した記録紙Sは、本発明の定着装置100に送られる。定着装置100に供給される記録紙Sは、入口側の搬送ガイド111上を通って、加熱部材である定着ベルト102と加圧部材である加圧ローラ103で挟まれる定着ニップ部110に送り込まれ、圧力と熱が加えられる。定着ニップ部110を通過した記録紙Sは、当該ニップ部110で加圧と加熱が行われるため、トナ-が記録紙Sにしっかりと付着し、定着が完了する。この定着装置100は、定着ベルト102の内側に、加圧ローラ103の圧力を受け止める支持部材104と、該支持部材を背部から支えるバックアップ部材106とが設けられているので、安定した定着圧を確保することができる。また、バックアップ部材106が設けられているので、支持部材104を小型化することが可能であり、定着ベルト102が加熱ヒータ105から輻射熱を受ける面積を大きくすることができるとともに、上記小型化により支持部材104の熱容量が小さくなるため、定着ベルト102から支持部材への熱の移動を少なくすることができる。さらに、前記支持部材104とバックアップ部材106との接触面が凹凸面として形成されているか、もしくは支持部材104とバックアップ部材106との間に断熱部材108が介装されているので、支持部材104からバックアップ部材106への熱の移動を少なくすることができる。したがって、これによっても、定着ベルト102から奪われる熱量を少なくすることができる。図7及び図8に示す定着装置において、断熱材を設けた効果を調査した。図7に示す定着装置は、支持部材104は設けられているが、バックアップ部材が設けられていない従来の装置を表すもので、図8に示す定着装置は、支持部材104とバックアップ部材106を備えた本発明に係る装置の一例を表す。加熱ヒータ輻射発熱源105としてハロゲンヒータ500W600Wを用い、加熱部材定着ベルト102として厚み0.03mm、直径30mm。長さ310mmのSUSベルトの基材表面にフッ素樹脂PFAからなる離型層を設けたものを使用した。また、支持部材104の材質はSUS304であり、図7の支持部材Aの厚みは1mmで、熱容量は55.2J/Kであり、図8の支持部材104Bの厚みは0.1mm、熱容量は5.02J/Kであった。また、バックアップ部材106の材質はSUS304で、厚みは1.0mm、熱容量は30.1J/Kであった。さらに、加圧ローラ103の材質はシリコンゴムで、直径は25mm、長さは316mm、表面の離型層はフッ素樹脂系樹脂PFA、芯金の材質は鉄で、直径は12mmであった。図7、図8の各装置において、つぎの条件で温度測定点Pにおける温度と時間との関係を測定した。条件1比較例は、図7に記載の従来装置のまま、条件2比較例は、図7の従来装置において、支持部材104Aと加熱部材102の間に断熱部材を設けたもの、条件3比較例は、図8に記載の装置のまま、条件4実施例は、図8に記載の装置において、支持部材104Bとバックアップ部材106との間に断熱部材を設けたものである。なお、断熱部材としては、厚み0.1mmのテフロンPTFE登録商標テープを使用した。また、温度センサとしては、非接触タイプのセンサを使用し、加圧ローラ103は、発熱源ヒータオンと同時に回転を開始した。測定した温度と時間の関係は、図9に示すとおりであった。温度測定点Pにおいて、ヒータオンから温度が180°Cに到達するに要した時間は、条件1では27秒、条件2では24秒、条件3では11秒、条件4では8秒であった。この結果から、バックアップ部材106を設けて、支持部材104を小型化した条件4が最も短時間で所定温度まで昇温できることがわかる。"