継手本体2と、前記継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材3と、前記継手本体及び前記結合部材とは別体に形成されるとともに前記継手本体と前記結合部材との間に挟着されるフロントフェルール4及びバックフェルール5とを備えた食い込み式管接続構造において、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、前記結合部材が前記継手本体に組み付けられる前の状態において、互いが別体に形成されており、かつ、互いが仮組み可能に構成されている、食い込み式管接続構造1。前記バックフェルール5には、第1バックフェルール側仮組み係合部54が形成されており、前記フロントフェルール4には、前記第1バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能なフロントフェルール側仮組み係合部44が形成されており、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、前記第1バックフェルール側仮組み係合部と前記フロントフェルール側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる、請求項1に記載の食い込み式管接続構造1。前記バックフェルール5には、配管P2が差し込まれる配管貫通孔51が形成されており、前記フロントフェルール4と前記バックフェルールとが仮組みされる前の状態において、前記配管貫通孔の孔径と前記配管の外径との隙間によって前記バックフェルールが前記配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み前傾斜可能角度θ0とし、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとが仮組みされた後の状態において、前記第1バックフェルール側仮組み係合部54と前記フロントフェルール側仮組み係合部44との係合によって前記バックフェルールが前記配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み後傾斜可能角度θ1とすると、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、θ1<θ0の関係を満たすように構成されている、請求項2に記載の食い込み式管接続構造1。前記バックフェルール5には、配管P2が差し込まれる配管貫通孔51が形成されており、前記バックフェルールの軸方向長さをLbとし、前記配管貫通孔の孔径と前記配管の外径との隙間をSbとし、前記フロントフェルール4と前記バックフェルールとが仮組みされた後の状態において、前記第1バックフェルール側仮組み係合部54と前記フロントフェルール側仮組み係合部55との係合によって前記バックフェルールが前記フロントフェルールに対して軸方向に移動可能な変位をL1とし、前記第1バックフェルール側仮組み係合部の最大外径をDmとすると、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとは、L1<Sb×Dm/Lbの関係を満たすように構成されている、請求項2又は3に記載の食い込み式管接続構造1。前記第1バックフェルール側仮組み係合部54は、径方向外周側に向かって突出する第1バックフェルール側仮組み突出部55であり、前記フロントフェルール側仮組み係合部44は、径方向内周側に向かって突出するフロントフェルール側仮組み突出部45と、前記フロントフェルール側仮組み突出部よりも大きな内径を有するフロントフェルール側仮組み拡径部46とを有しており、前記第1バックフェルール側仮組み突出部の外径は、前記フロントフェルール側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、前記フロントフェルール側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されており、前記第1バックフェルール側仮組み突出部は、前記フロントフェルール側仮組み突出部を介して前記フロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている、請求項2~4のいずれか1項に記載の食い込み式管接続構造1。前記第1バックフェルール側仮組み突出部55は、前記フロントフェルール側仮組み突出部45に圧入されて前記フロントフェルール側仮組み拡径部46内に挿入されている、請求項5に記載の食い込み式管接続構造1。前記結合部材3と前記バックフェルール5とは、前記結合部材が前記継手本体2に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている、請求項1~6のいずれか1項に記載の食い込み式管接続構造1。前記バックフェルール5には、第2バックフェルール側仮組み係合部56が形成されており、前記結合部材3には、前記第2バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能な結合部材側仮組み係合部35が形成されており、前記結合部材と前記バックフェルールとは、前記第2バックフェルール側仮組み係合部と前記結合部材側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる、請求項7に記載の食い込み式管接続構造1。前記第2バックフェルール側仮組み係合部56は、径方向外周側に向かって突出する第2バックフェルール側仮組み突出部57であり、前記結合部材側仮組み係合部35は、径方向内周側に向かって突出する結合部材側仮組み突出部36と、前記結合部材側仮組み突出部よりも大きな内径を有する結合部材側仮組み拡径部37とを有しており、前記第2バックフェルール側仮組み突出部の外径は、前記結合部材側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、前記結合部材側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されており、前記第2バックフェルール側仮組み突出部は、前記結合部材側仮組み突出部を介して前記結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている、請求項8に記載の食い込み式管接続構造1。前記第2バックフェルール側仮組み突出部57は、前記結合部材側仮組み突出部36に圧入されて前記結合部材側仮組み拡径部37内に挿入されている、請求項9に記載の食い込み式管接続構造1。前記第2バックフェルール側仮組み突出部57の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である、請求項10に記載の食い込み式管接続構造1。前記第1バックフェルール側仮組み突出部55の外径と前記フロントフェルール側仮組み突出部45の内径との差をフェルール間圧入代Sffとし、前記第2バックフェルール側仮組み突出部57の外径と前記結合部材側仮組み突出部36の内径との差をフェルール-結合部材間圧入代Sfcとすると、前記フロントフェルール4と前記バックフェルール5と前記結合部材3とは、Sff<Sfcの関係を満たすように構成されている、請求項10又は11に記載の食い込み式管接続構造1。前記フロントフェルール側仮組み突出部45の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ffとし、前記結合部材側仮組み突出部36の強度を結合部材側仮組み突出部強度Fcとすると、前記フロントフェルール4と前記結合部材3とは、Ff<Fcの関係を満たすように構成されている、請求項10~12のいずれか1項に記載の食い込み式管接続構造1。しかし、ダブルフェルール構造の食い込み式管継手では、フロントフェルールがフロントフェルールとは別体に形成されたバックフェルールを介して継手本体に押し付けられるため、両フェルール間で軸心ずれが発生することがある。そして、このような軸心ずれが発生すると、フロントフェルールが継手本体に円周方向で不均等な力で押し付けられることになり、フェルールの配管への食い込みが不十分な部分が発生し、この部分から配管内を流れる流体が漏れるおそれがある。ここで、特許文献2、3のダブルフェルール構造の食い込み式管継手では、結合部材が継手本体に組み付けられる前の状態において、フロントフェルールとバックフェルールとが独立した部品になっている。このため、上記のように、両フェルール間で軸心ずれが発生しやすい。また、特許文献4~6のダブルフェルール構造の食い込み式管継手では、フロントフェルールとバックフェルールとが一体成形されており、結合部材が継手本体に組み付けられる途中で、フロントフェルールとバックフェルールとが分離される構造になっている。すなわち、フロントフェルールとバックフェルールとに分離された後の状態においては、特許文献2、3のダブルフェルール構造と同様に、独立した2つの部品になるため、両フェルール間で軸心ずれが発生しやすい。本発明の課題は、2つのフェルールを使用した食い込み式管接続構造において、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれを抑えることにある。第1の観点にかかる食い込み式管接続構造は、継手本体と、継手本体に螺合されて組み付けられる結合部材と、継手本体及び結合部材とは別体に形成されるとともに継手本体と結合部材との間に挟着されるフロントフェルール及びバックフェルールとを有している。そして、フロントフェルールとバックフェルールとは、結合部材が継手本体に組み付けられる前の状態において、互いが別体に形成されており、かつ、互いが仮組み可能に構成されている。この食い込み式管接続構造では、互いが別体に形成されたフロントフェルールとバックフェルールとが、互いが仮組みされた状態で、継手本体と結合部材との間に挟着されることになる。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれを抑えることができるため、フェルールの配管への食い込みが不十分にならないようにして、配管内を流れる流体の漏れを発生しにくくすることができる。第2の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第1の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、第1バックフェルール側仮組み係合部が形成されている。フロントフェルールには、第1バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能なフロントフェルール側仮組み係合部が形成されている。そして、フロントフェルールとバックフェルールとは、第1バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる。この食い込み式管接続構造では、第1バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールとを仮組みすることができる。第3の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第2の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、配管が差し込まれる配管貫通孔が形成されている。ここで、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされる前の状態において、配管貫通孔の孔径と配管の外径との隙間によってバックフェルールが配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み前傾斜可能角度θ0とする。また、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた後の状態において、第1バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によってバックフェルールが配管の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み後傾斜可能角度θ1とする。この場合において、フロントフェルールとバックフェルールとは、θ1<θ0の関係を満たすように構成されている。第4の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第2又は第3の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、配管が差し込まれる配管貫通孔が形成されている。ここで、バックフェルールの軸方向長さをLbとする。また、配管貫通孔の孔径と配管の外径との隙間をSbとする。また、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた後の状態において、第1バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によってバックフェルールがフロントフェルールに対して軸方向に移動可能な変位をL1とする。また、第1バックフェルール側仮組み係合部の最大外径をDmとする。この場合において、フロントフェルールとバックフェルールとは、L1<Sb×Dm/Lbの関係を満たすように構成されている。バックフェルールには、配管が差し込まれる配管貫通孔が形成されており、この配管貫通孔と配管貫通孔に差し込まれる配管との間には隙間が存在する。すなわち、バックフェルールは、配管貫通孔に配管が差し込まれた状態において、配管貫通孔と配管との隙間の大きさに応じて傾斜する可能性がある。そして、この隙間によって発生し得るバックフェルールの傾斜も、フロントフェルールとバックフェルールとの軸心ずれに影響する。そこで、この食い込み式管接続構造では、θ1<θ0の関係を満たすように、及び/又は、L1<Sb×Dm/Lbの関係を満たすように、フロントフェルールとバックフェルールとを仮組みしている。そして、配管貫通孔の孔径と配管の外径との隙間によって発生し得るバックフェルールの傾斜を制限するようにしている。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができる。第5の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第2~第4の観点のいずれかにかかる食い込み式管接続構造において、第1バックフェルール側仮組み係合部は、径方向外周側に向かって突出する第1バックフェルール側仮組み突出部である。フロントフェルール側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出するフロントフェルール側仮組み突出部と、フロントフェルール側仮組み突出部よりも大きな内径を有するフロントフェルール側仮組み拡径部とを有している。ここで、第1バックフェルール側仮組み突出部の外径は、フロントフェルール側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、フロントフェルール側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されている。そして、第1バックフェルール側仮組み突出部は、フロントフェルール側仮組み突出部を介してフロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている。この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。第6の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第5の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第1バックフェルール側仮組み突出部は、フロントフェルール側仮組み突出部に圧入されてフロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されている。この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとを互いに押圧することによって仮組みすることができる。第7の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第1~第6の観点のいずれかにかかる食い込み式管接続構造において、結合部材とバックフェルールとは、結合部材が継手本体に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている。この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体に結合させることができる。これにより、この食い込み式管接続構造では、結合部材を継手本体に組み付ける際の作業性を向上させることができる。第8の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第7の観点にかかる食い込み式管接続構造において、バックフェルールには、第2バックフェルール側仮組み係合部が形成されている。結合部材には、第2バックフェルール側仮組み係合部に対して係合可能な結合部材側仮組み係合部が形成されている。そして、結合部材とバックフェルールとは、第2バックフェルール側仮組み係合部と結合部材側仮組み係合部とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされる。この食い込み式管接続構造では、第2バックフェルール側仮組み係合部と結合部材側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態で結合部材とバックフェルールとを仮組みすることができる。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材間の係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールと結合部材とを仮組みすることができる。第9の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第8の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第2バックフェルール側仮組み係合部は、径方向外周側に向かって突出する第2バックフェルール側仮組み突出部である。結合部材側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出する結合部材側仮組み突出部と、結合部材側仮組み突出部よりも大きな内径を有する結合部材側仮組み拡径部とを有している。ここで、第2バックフェルール側仮組み突出部の外径は、結合部材側仮組み突出部の内径よりも大きくなるように、かつ、結合部材側仮組み拡径部の内径よりも小さくなるように形成されている。そして、第2バックフェルール側仮組み突出部は、結合部材側仮組み突出部を介して結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている。この食い込み式管接続構造では、結合部材とバックフェルールとが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。これにより、この食い込み式管接続構造では、結合部材とバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができ、そして、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。第10の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第9の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第2バックフェルール側仮組み突出部は、結合部材側仮組み突出部に圧入されて結合部材側仮組み拡径部内に挿入されている。この食い込み式管接続構造では、バックフェルールと結合部材とを互いに押圧することによって仮組みすることができる。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに軸方向に押圧することによって、これら3つの部材を仮組みすることができる。第11の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第10の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第2バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である。結合部材を継手本体に組み付ける際、バックフェルールが径方向内周側に押圧されるため、結合部材に仮組みされたバックフェルールにおいて、第2バックフェルール側仮組み突出部の変形が発生して、その変形が周方向に不揃いであるため、流体の漏れが発生するおそれがある。そこで、この食い込み式管接続構造では、第2バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にすることによって、第2バックフェルール側仮組み突出部が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止している。第12の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第10又は第11の観点にかかる食い込み式管接続構造において、第1バックフェルール側仮組み突出部の外径とフロントフェルール側仮組み突出部の内径との差をフェルール間圧入代Sffとする。また、第2バックフェルール側仮組み突出部の外径と結合部材側仮組み突出部の内径との差をフェルール-結合部材間圧入代Sfcとする。この場合において、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とは、Sff<Sfcの関係を満たすように構成されている。この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに押圧すると、まず、圧入代が小さいフロントフェルールとバックフェルールとの仮組みがなされる。そして、その後、圧入代が大きいバックフェルールと結合部材との仮組みがなされることになる。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材をスムーズに仮組みすることができる。第13の観点にかかる食い込み式管接続構造は、第10~第12の観点のいずれかにかかる食い込み式管接続構造において、フロントフェルール側仮組み突出部の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ffとする。また、結合部材側仮組み突出部の強度を結合部材側仮組み突出部強度Fcとする。この場合において、フロントフェルールと結合部材とは、Ff<Fcの関係を満たすように構成されている。この食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに押圧すると、まず、突出部強度が小さいフロントフェルールとバックフェルールとの仮組みがなされる。そして、その後、突出部強度が大きいバックフェルールと結合部材との仮組みがなされることになる。これにより、この食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材をスムーズに仮組みすることができる。以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下のような効果が得られる。第1の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれを抑えることができるため、フェルールの配管への食い込みが不十分にならないようにして、配管内を流れる流体の漏れを発生しにくくすることができる。第2の観点にかかる食い込み式管接続構造では、第1バックフェルール側仮組み係合部とフロントフェルール側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールとを仮組みできる。第3及び第4の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとの間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができる。第5の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。第6の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールとバックフェルールとを互いに押圧することによって仮組みすることができる。第7の観点にかかる食い込み式管接続構造では、結合部材を継手本体に組み付ける際の作業性を向上させることができる。第8の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材間の係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルールとバックフェルールと結合部材との仮組みすることができる。第9の観点にかかる食い込み式管接続構造では、結合部材とバックフェルールとが仮組みされた状態を解除されにくくすることができ、そして、フロントフェルールとバックフェルールと結合部材とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。第10の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルールと結合部材との間にバックフェルールを挟持した状態で、フロントフェルールと結合部材とを互いに軸方向に押圧することによって、これら3つの部材を仮組みすることができる。第11の観点にかかる食い込み式管接続構造では、第2バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にすることによって、第2バックフェルール側仮組み突出部が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止できる。第12及び第13の観点にかかる食い込み式管接続構造では、フロントフェルール、バックフェルール及び結合部材をスムーズに仮組みすることができる。以下、本発明にかかる食い込み式管接続構造の実施形態について、図面に基づいて説明する。<構成>本実施形態の食い込み式管接続構造1は、ヒートポンプ式空気調和装置や温水装置等の冷凍装置の配管系統において、配管同士を接続するための管継手における管継手部に適用されたり、配管が接続される弁類等の機器における管継手部に適用されるものである。ここで、図1は、本発明の一実施形態にかかる食い込み式管接続構造1の配管接続開始時の状態を示す断面図である。図2は、フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされた状態を示す断面図である。図3は、図2のA部を拡大して示す断面図である。図4は、継手本体2を示す断面図である。図5は、図4のB部を拡大して示す断面図である。図6は、結合部材3を示す断面図である。図7は、フロントフェルール4を示す断面図である。図8は、バックフェルール5を示す断面図である。図9は、フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされていない状態におけるバックフェルール5の傾斜可能範囲を説明する図である。図10は、フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされた状態におけるバックフェルール5の傾斜可能範囲を説明する図である。図11は、食い込み式管接続構造1の配管接続完了時の状態を示す断面図である。尚、以下の説明で使用する前、後は、結合部材を継手本体に組み付ける方向である締結方向を基準とする向きを意味し、図1においては、紙面左方を向く側を前とし、紙面右方を向く側を後とする。また、軸方向とは、各部材の軸心に沿う方向を意味し、径方向とは、軸方向に交差する方向を意味する。また、図11等は、フェルール4、5が配管P2に食い込んだ状態を示すイメージ図であり、実際にフェルール4、5が配管P2に食い込んだ状態は、図11等とは若干異なる場合もあり得る。食い込み式管接続構造1は、主として、継手本体2と、結合部材3と、フロントフェルール4及びバックフェルール5とを有している。継手本体2は、被接続側機器から導出される配管P1に取り付けられる部材である。結合部材3は、継手本体2に接続する配管P2に外装され、継手本体2に螺合されて組み付けられる部材である。フロントフェルール4及びバックフェルール5は、継手本体2及び結合部材3とは別体に形成されるとともに、継手本体2と結合部材3との間に挟着される部材である。尚、配管P1、P2は、銅等の金属製の部材である。継手本体2は、黄銅等の金属製の部材であり、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成された基部21を有している。基部21の前側には、ソケット部22が形成され、基部21の後側には、軸部23が形成されている。軸部23の外周部分には、結合部材3を螺合するための雄ねじからなる螺子部23aが形成されている。ソケット部22から基部21にかけての軸心部分には、配管P1を差し込むための差込口24が形成されている。軸部23から基部21にかけての軸心部分には、配管P2を差し込むための差込口25が形成されている。差込口24と差込口25との軸方向間には、差込口24及び差込口25よりも小径の連通孔を形成するとともに配管P1、P2の軸方向移動を規制する段差部26が形成されている。段差部26は、差込口24、25に差し込まれた配管P1、P2の先端を段差部26に当接させることによって、配管P1、P2の先端位置を一定に保持するものである。軸部23の先端部分、すなわち、差込口25の後端部分には、カム面27が形成されている。カム面27は、前側部分が差込口25に連なっており、後側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面をなしている。カム面27は、結合部材3が継手本体2に組み付けられる際にフロントフェルール4を径方向内周側に押圧する力を発生するものである。カム面27は、後側部分の軸心に対する傾斜角度α1に比べて、前側部分の軸心に対する傾斜角度α2が大きくなるように形成されている図5参照。結合部材3は、黄銅等の金属製の部材であり、配管P2を差し込むための差込口32が軸心部分に形成された基部31を有している。基部31の前側には、継手本体2と螺合する締結部33が形成されている。締結部33の内周部分には、継手本体2の螺子部23aに螺合する雌ねじからなる螺子部33aが形成されている。基部31から締結部33にかけての外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。基部31の前側部分には、押圧面34が形成されている。押圧面34は、軸心側が後方に後退する傾斜面をなしている。押圧面34は、結合部材3が継手本体2に組み付けられる際に、結合部材3を締め付ける締付トルクを、軸方向前側、かつ、径方向内周側に押圧する力に代えて、バックフェルール5を押圧するものである。フロントフェルール4は、黄銅等の金属製の部材であり、結合部材3が継手本体2に組み付けられる前の状態において、バックフェルール5とは別体に形成されている。フロントフェルール4の軸心部分には、配管P2が差し込まれる配管貫通孔41が形成されている。フロントフェルール4は、前側部分が前方部42を構成し、後側部分が後方部43を構成している。前方部42の外周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面42aが形成されている。テーパ面42aは、軸心に対する傾斜角度β1がカム面27の後側部分の傾斜角度α1よりも小さくなるように形成されている図5参照。前方部42の内周面には、径方向外周側に向かって切り込まれたノッチ42bが形成されている。ノッチ42bは、軸方向に沿う断面形状が略直角三角形状である。前方部42の前端部分、すなわち、ノッチ42bよりも前側の部分の変形を容易にするためのものである。後方部43の外周面は、軸心に対して略平行な面が形成されている。後方部43の内周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面43aが形成されている。テーパ面43aは、結合部材3が継手本体2に組み付けられる際にバックフェルール5を径方向内周側に押圧する力を発生するものである。ここで、テーパ面43aの軸心に対する傾斜角度をβ2とする図3参照。後方部43には、フロントフェルール4とバックフェルール5とを仮組み可能にするための仮組み係合部44フロントフェルール側仮組み係合部が形成されている。仮組み係合部44は、主として、仮組み突出部45フロントフェルール側仮組み突出部と仮組み拡径部46フロントフェルール側仮組み拡径部とを有している。仮組み突出部45は、テーパ面43aよりも後側の位置において、径方向内周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部45の内周面は、後側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面45aを有している。傾斜面45aは、バックフェルール5の前方部52に形成された仮組み突出部55第1バックフェルール側仮組み突出部を圧入しやすくするためのものである。仮組み拡径部46は、仮組み突出部45の前側の位置、すなわち、テーパ面43aと仮組み突出部45との軸方向間の位置において、仮組み突出部45よりも大きな内径を有する部分である。仮組み拡径部46は、仮組み突出部45を介して挿入される仮組み突出部55を保持するためものである。ここで、仮組み突出部45の内径をDfm1とし、仮組み拡径部46の内径をDfm2とする図3参照。バックフェルール5は、黄銅等の金属製の部材であり、結合部材3が継手本体2に組み付けられる前の状態において、フロントフェルール4とは別体に形成されている。バックフェルール5の軸心部分には、配管P2が差し込まれる配管貫通孔51が形成されている。バックフェルール5は、前側部分が前方部52を構成し、後側部分が後方部53を構成している。前方部52の外周面には、前方に向かうにつれて径が小さくなるテーパ面52aが形成されている。テーパ面52aは、軸心に対する傾斜角度γ1がフロントフェルール4のテーパ面43aの傾斜角度β2よりも小さくなるように形成されている図3参照。前方部52には、フロントフェルール4とバックフェルール5とを仮組み可能にするための仮組み係合部54第1バックフェルール側仮組み係合部が形成されている。仮組み係合部54は、フロントフェルール4の仮組み係合部44に係合可能である。仮組み係合部54は、主として、仮組み突出部55第1バックフェルール側仮組み突出部を有している。仮組み突出部55は、テーパ面52aよりも後側の位置において、径方向外周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部55の外周面は、傾斜面55aと、傾斜面55aの後側に連なる傾斜面55bとを有している。傾斜面55aは、後側に向かうにつれて径が大きくなっている。傾斜面55bは、後側に向かうにつれて径が小さくなっている。すなわち、仮組み突出部55の外周面は、軸方向に沿う断面形状が略三角形状をなしている。傾斜面55aは、フロントフェルール4の後方部43に形成された仮組み突出部45に圧入しやすくするためのものである。ここで、仮組み突出部55の外径、すなわち、仮組み係合部54の最大外径Dmは、フロントフェルール4の仮組み突出部45の内径Dfm1よりも大きく、かつ、仮組み拡径部46の内径Dfm2よりも小さくなっている図3参照。以上のように構成されたフロントフェルール4とバックフェルール5とは、結合部材3が継手本体2に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている。ここでは、フロントフェルール4とバックフェルール5とは、バックフェルール5の前方部52に形成された仮組み係合部54とフロントフェルール4の後方部43に形成された仮組み係合部44とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされるようになっている。より具体的には、バックフェルール5の前方部52が、フロントフェルール4の軸心とバックフェルール5の軸心とを芯合わせした状態で、フロントフェルール4の後方部43に押し付けられることによって仮組みされるようになっている。すなわち、仮組み突出部55の傾斜面55aが、仮組み突出部45の傾斜面45aに押し付けられることによって、仮組み突出部45がわずかに拡径するように変形し、また、仮組み突出部55がわずかに縮径するように変形する。そして、このような仮組み突出部45、55の変形によって、仮組み突出部55が仮組み突出部45を介して圧入されて仮組み拡径部46内に挿入される。そして、仮組み突出部55が仮組み拡径部46内に挿入された後は、仮組み突出部45、55が変形後のバックリングにより、変形前の状態あるいは変形前に近い状態に戻り、仮組み突出部55が仮組み拡径部46内に挿入された状態で保持されるようになっている。これにより、結合部材3が継手本体2に組み付けられる際に、フロントフェルール4とバックフェルール5との間で軸心ずれが発生することが抑えられるようになっている。また、バックフェルール5の配管貫通孔51と配管貫通孔51に差し込まれる配管P2との間には、隙間Sbが存在している。すなわち、バックフェルール5は、配管貫通孔51に配管P2が差し込まれた状態において、配管貫通孔51と配管P2との隙間の大きさに応じて傾斜する可能性がある。そして、この隙間によって発生し得るバックフェルール5の傾斜も、フロントフェルール4とバックフェルール5との軸心ずれに影響する。そこで、ここでは、以下のような寸法関係を満たすようにフロントフェルール4とバックフェルール5とを構成するようにしている。まず、フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされる前の状態において、配管貫通孔51の孔径Dbと配管P2の外径Dpとの隙間Sbによってバックフェルール5が配管P2の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み前傾斜可能角度θ0とする図9参照。フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされた後の状態において、バックフェルール5の仮組み係合部54とフロントフェルール4の仮組み係合部44との係合によってバックフェルール5が配管P2の軸心に対して傾斜可能な最大角度を仮組み後傾斜可能角度θ1とする図10参照。バックフェルール5の軸方向長さをLbとする。フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされた後の状態において、バックフェルール5の仮組み係合部54とフロントフェルール4の仮組み係合部44との係合によってバックフェルール5がフロントフェルール4に対して軸方向に移動可能な変位をL1とする図10参照。この場合において、フロントフェルール4とバックフェルール5とは、傾斜角度の観点で言えば、θ1<θ0の関係を満たすように構成されている。すなわち、バックフェルール5の仮組み係合部54は、配管貫通孔51と配管P2との隙間Sbの大きさに応じて傾斜可能な状態傾斜角度θ0よりも小さな傾斜角度θ1で収まる状態でフロントフェルール4の仮組み係合部44に係合されている。ここでは、仮組み係合部54の外周側端部が仮組み係合部44の内周側端部に当接することによって、バックフェルール5の傾斜が制限されている。また、フロントフェルール4とバックフェルール5とは、軸方向の変位の観点で言えば、L1<Sb×Dm/Lbの関係を満たすように構成されている。すなわち、バックフェルール5の仮組み係合部54は、配管貫通孔51と配管P2との隙間Sbの大きさに応じて傾斜可能な状態軸方向変位L0、図9参照よりも小さな軸方向変位L1で収まる状態でフロントフェルール4の仮組み係合部44に係合されている。ここでは、仮組み係合部54の外周側端部が仮組み係合部44の内周側端部に当接することによって、バックフェルール5の傾斜による軸方向移動が制限されている。これにより、結合部材3が継手本体2に組み付けられる際に、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができるようになっている。<方法>次に、以上のように構成された本実施形態の食い込み式管接続構造1による配管接続方法について説明する。継手本体2は、配管P2を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管P1に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造1による配管P2の接続は、まず、結合部材3の差込口32に接続すべき配管P2を差し込み、結合部材3を配管P2に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール4及びバックフェルール5の配管貫通孔41、51に配管P2を差し込み、フロントフェルール4及びバックフェルール5を配管P2に外装する。ここで、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みは、フロントフェルール4及びバックフェルール5に配管P2を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール4及びバックフェルール5に配管P2を差し込む際に、フロントフェルール4と結合部材3との軸方向間にバックフェルール5を挟み付けることによって、両フェルール4、5を仮組みするようにしてもよい。そして、配管P2の前端部分を継手本体2の差込口25に差し込み、配管P2が段差部26に当接した状態にして、互いが仮組みされたフロントフェルール4及びバックフェルール5を軸方向間に挟んだ状態で結合部材3を継手本体2に螺合する。この状態から結合部材3を手回しで継手本体2に締結すると、結合部材3の押圧面34によって、バックフェルール5の後方部53が前側に押圧される。また、バックフェルール5の前方部52によって、バックフェルール5と仮組みされた状態でフロントフェルール4の後方部43が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール4の前方部42のテーパ面42aが継手本体2のカム面27の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール4の前方部42のノッチ42bよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面27の前側部分傾斜角度α2の部分に仮止めされる。また、バックフェルール5の前方部52のテーパ面52aがフロントフェルール4の後方部43のテーパ面43aに接触する。この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材3を継手本体2に締め付ける。すると、まず、テーパ面42aがカム面27に押圧されるとともに、傾斜面からなるカム面27がフロントフェルール4の前方部42を径方向内周側に押圧する力を発生する。そして、この押圧力によって、前方部42の前側部分の配管P2への食い込みが行われる。このとき、テーパ面42aの傾斜角度β1がカム面27の後側部分の傾斜角度α1よりも小さくなっているため、フロントフェルール4の前方部42を径方向内周側に押圧する力を強めることができる。これにより、継手本体2のカム面27とフロントフェルール4のテーパ面42aとの間のシール部61と、フロントフェルール4の前端と配管P2との間のシール部62とが形成されることになる。また、フロントフェルール4の配管P2への食い込みが進行すると、次に、フロントフェルール4のテーパ面43aとバックフェルール5のテーパ面52aとの間のシール部63と、バックフェルール5の前端と配管P2との間のシール部64とが形成される。具体的には、テーパ面52aがテーパ面43aに押圧されるとともに、傾斜面からなるテーパ面43aがバックフェルール5の前方部52を径方向内周側に押圧する力を発生する。そして、この押圧力によって、前方部52の前側部分の配管P2への食い込みが行われる。このとき、テーパ面52aの傾斜角度γ1がテーパ面43aの傾斜角度β2よりも小さくなっているため、バックフェルール5の前方部52を径方向内周側に押圧する力を強めることができる。このようにして、本実施形態の食い込み式管接続構造1による配管接続が行われる。このとき、食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5とが互いが仮組みされているため、この仮組み状態が維持されたままで、フロントフェルール4及びバックフェルール5が継手本体2と結合部材3との間に挟着されることになる。このため、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれが抑えられて、フロントフェルール4、5の前端の配管P2への食い込みが確実に行われるようになっている。これにより、フロントフェルール4、5の前端の配管P2への食い込みによって形成されるシール部62、64を通じての流体の漏れが発生しにくくなっている。<特徴>次に、以上のように構成された本実施形態の食い込み式管接続構造1の特徴について説明する。A食い込み式管接続構造1では、上記のように、互いが別体に形成されたフロントフェルール4とバックフェルール5とが、互いが仮組みされた状態で、継手本体2と結合部材3との間に挟着されるようになっている。これにより、食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。このため、フェルール4、5の配管P2への食い込みが不十分にならないようにして、配管P2内を流れる流体の漏れを発生しにくくすることができる。B食い込み式管接続構造1では、上記のように、仮組み係合部54第1バックフェルール側仮組み係合部と仮組み係合部44フロントフェルール側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態で仮組みすることができる。C食い込み式管接続構造1では、上記のように、θ1<θ0の関係を満たすように、及び、L1<Sb×Dm/Lbの関係を満たすように、フロントフェルール4とバックフェルール5とを仮組みしている。そして、配管貫通孔51の孔径Dbと配管P2の外径Dpとの隙間Sbによって発生し得るバックフェルール5の傾斜を制限するようにしている。これにより、食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれをさらに小さく抑えることができる。尚、上記においては、θ1<θ0の関係、及び、L1<Sb×Dm/Lbの関係の両方を満たすようにしているが、いずれか一方を満たすものであればよい。D食い込み式管接続構造1では、仮組み係合部54第1バックフェルール側仮組み係合部が、径方向外周側に向かって突出する仮組み突出部55第1バックフェルール側仮組み突出部である。仮組み係合部44フロントフェルール側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出する仮組み突出部45フロントフェルール側仮組み突出部と、仮組み突出部45よりも大きな内径を有する仮組み拡径部46フロントフェルール側仮組み拡径部とを有している。そして、仮組み突出部55第1バックフェルール側仮組み突出部は、上記のように、仮組み突出部45フロントフェルール側仮組み突出部を介して仮組み拡径部46フロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている。このため、フロントフェルール4とバックフェルール5とが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。これにより、食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。E食い込み式管接続構造1では、上記のように、仮組み係合部54第1バックフェルール側仮組み係合部が、仮組み突出部55第1バックフェルール側仮組み突出部に圧入されて仮組み拡径部46フロントフェルール側仮組み拡径部内に挿入されている。これにより、食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5とを互いに押圧することによって仮組みすることができる。<変形例1>上記実施形態の食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組み構造として、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、図12~図14に示すように、仮組み突出部55に雄ねじ55cを形成し、仮組み突出部45に雌ねじ45cを形成して、雄ねじ55cと雌ねじ45cとを螺合させることによって仮組み突出部55を仮組み拡径部46内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部55及び仮組み突出部45以外の構成については、上記実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。本変形例においても、上記実施形態と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。<変形例2>上記実施形態の食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組み構造として、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、図15~図17に示すように、仮組み突出部55及び仮組み突出部45にスプライン歯55d、45dを形成し、スプライン歯55d、45d同士をスプライン係合させることによって仮組み突出部55を仮組み拡径部46内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部55及び仮組み突出部45以外の構成については、上記実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。本変形例においても、上記実施形態と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。<変形例3>上記実施形態及びその変形例1、2の食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5とが互いに仮組み可能に構成されているが、さらに、結合部材3とバックフェルール5とが互いが仮組み可能に構成されていてもよい。例えば、上記実施形態図1~図11参照と同様のフロントフェルール4とバックフェルール5の仮組み構造を採用するとともに、バックフェルール5と結合部材3の仮組み構造をさらに採用してもよい。本変形例の食い込み式管接続構造1は、図18~図24に示すように、結合部材3及びバックフェルール5の構成が上記実施形態と異なっている。このため、以下の説明では、バックフェルール5及び結合部材3の構成を中心に行い、バックフェルール5及び結合部材3以外の構成についての説明を省略する。結合部材3は、上記実施形態と同様に、黄銅等の金属製の部材であり、差込口32及び押圧面34が形成された基部31と、螺子部33aが形成された締結部33とを有している。そして、本変形例において、基部31の前側部分には、バックフェルール5と結合部材3とを仮組み可能にするための仮組み係合部35結合部材側仮組み係合部がさらに形成されている。仮組み係合部35は、押圧面34の前側に位置しており、螺子部33aの後側に位置している。仮組み係合部35は、主として、仮組み突出部36結合部材側仮組み突出部と仮組み拡径部37結合部材側仮組み拡径部とを有している。仮組み突出部36は、押圧面34よりも前側の位置において、径方向内周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部36の内周面は、前側に向かうにつれて径が大きくなる傾斜面36aを有している。傾斜面36aは、バックフェルール5の後方部53に形成された仮組み突出部57第2バックフェルール側仮組み突出部を圧入しやすくするためのものである。仮組み拡径部37は、仮組み突出部36の後側の位置、すなわち、押圧面34と仮組み突出部36との軸方向間の位置において、仮組み突出部36よりも大きな内径を有する部分である。仮組み拡径部37は、仮組み突出部36を介して挿入される仮組み突出部57を保持するためものである。ここで、仮組み突出部36の内径をDcn1とし、仮組み拡径部37の内径をDcn2とする図21参照。バックフェルール5は、上記実施形態と同様に、黄銅等の金属製の部材であり、その軸心部分に配管貫通孔51が形成されている。また、バックフェルール5の前側部分を構成する前方部52には、テーパ面52aと、仮組み突出部55を有する仮組み係合部54とが形成されている。そして、本変形例において、バックフェルール5の後側部分を構成する後方部53には、バックフェルール5と結合部材3とを仮組み可能にするための仮組み係合部56第2バックフェルール側仮組み係合部がさらに形成されている。仮組み係合部56は、結合部材3の仮組み係合部35に係合可能である。仮組み係合部56は、主として、仮組み突出部57第2バックフェルール側仮組み突出部を有している。仮組み突出部57は、径方向外周側に向かって突出する環状の部分である。仮組み突出部57の軸方向に沿う断面形状は、円弧形状である。すなわち、仮組み突出部57の外周面は、その軸方向中央付近の部分が最も径方向外周側に向かって突出しており、この部分よりも前側及び後側に向かうにつれて径が小さくなるような円弧面をなしている。仮組み突出部57は、結合部材3が継手本体2に組み付けられる際に、結合部材3の押圧面34に接触するようになっている。ここで、仮組み突出部57の外径、すなわち、仮組み係合部56の最大外径Dnは、結合部材3の仮組み突出部36の内径Dcn1よりも大きく、かつ、仮組み拡径部37の内径Dcn2よりも小さくなっている図21参照。以上のように構成されたバックフェルール5と結合部材3とは、結合部材3が継手本体2に組み付けられる前の状態において、互いが仮組み可能に構成されている図20参照。ここでは、バックフェルール5と結合部材3とは、バックフェルール5の後方部53に形成された仮組み係合部56と結合部材3の基部31に形成された仮組み係合部35とを係合させることによって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態になるように仮組みされるようになっている。より具体的には、バックフェルール5の後方部53が、バックフェルール5の軸心と結合部材3の軸心とを芯合わせした状態で、結合部材3の基部31に押し付けられることによって仮組みされるようになっている。すなわち、仮組み突出部57が、仮組み突出部36の傾斜面36aに押し付けられることによって、仮組み突出部36がわずかに拡径するように変形し、また、仮組み突出部57がわずかに縮径するように変形する。そして、このような仮組み突出部36、57の変形によって、仮組み突出部57が仮組み突出部36を介して圧入されて仮組み拡径部37内に挿入される。そして、仮組み突出部57が仮組み拡径部37内に挿入された後は、仮組み突出部36、57が変形後のバックリングにより、変形前の状態あるいは変形前に近い状態に戻り、仮組み突出部57が仮組み拡径部37内に挿入された状態で保持されるようになっている。これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体2に結合させることができるようになっている。ここで、バックフェルール5の仮組み突出部54の外径Dmとフロントフェルール4の仮組み突出部45の内径Dfm1との差をフェルール間圧入代Sffとする図3参照。バックフェルール5の仮組み突出部57の外径Dnと結合部材3の仮組み突出部36の内径Dcn1との差をフェルール-結合部材間圧入代Sfcとする図21参照。フロントフェルール4の仮組み突出部45の強度をフロントフェルール側仮組み突出部強度Ffとする。結合部材3の仮組み突出部36の強度を結合部材側仮組み突出部強度Fcとする。この場合において、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とは、突出部の圧入代の観点で言えば、Sff<Sfcの関係を満たすように構成されている。これにより、フロントフェルール4と結合部材3との間にバックフェルール5を挟持した状態で、フロントフェルール4と結合部材3とを互いに押圧すると、まず、圧入代が小さいフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みがなされる。そして、その後、圧入代が大きいバックフェルール5と結合部材3との仮組みがなされることになる。また、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とは、突出部の強度の観点で言えば、Ff<Fcの関係を満たすように構成されている。これにより、フロントフェルール4と結合部材3との間にバックフェルール5を挟持した状態で、フロントフェルール4と結合部材3とを互いに押圧すると、まず、突出部強度が小さいフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みがなされる。そして、その後、突出部強度が大きいバックフェルール5と結合部材3との仮組みがなされることになる。このように、突出部の圧入代や強度を上記のように適切に設定することによって、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3をスムーズに仮組みすることができるようになっている。次に、以上のように構成された本変形例の食い込み式管接続構造1による配管接続方法について説明する。継手本体2は、配管P2を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管P1に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造1による配管P2の接続は、まず、結合部材3の差込口32に接続すべき配管P2を差し込み、結合部材3を配管P2に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3の配管貫通孔31、41、51に配管P2を差し込み、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3を配管P2に外装する。ここで、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3との仮組みは、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3に配管P2を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3に配管P2を差し込む際に、フロントフェルール4と結合部材3との軸方向間にバックフェルール5を挟み付けることによって、両フェルール4、5及び結合部材3を仮組みするようにしてもよい。そして、配管P2の前端部分を継手本体2の差込口25に差し込み、配管P2が段差部26に当接した状態にして、フロントフェルール4及びバックフェルール5が仮組みされた状態で結合部材3を継手本体2に螺合する。この状態から結合部材3を手回しで継手本体2に締結すると、上記実施形態と同様に、結合部材3の押圧面34によって、バックフェルール5の後方部53が前側に押圧される。また、バックフェルール5の前方部52によって、バックフェルール5と仮組みされた状態でフロントフェルール4の後方部43が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール4の前方部42のテーパ面42aが継手本体2のカム面27の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール4の前方部42のノッチ42bよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面27の前側部分傾斜角度α2の部分に仮止めされる。また、バックフェルール5の前方部52のテーパ面52aがフロントフェルール4の後方部43のテーパ面43aに接触する。この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材3を継手本体2に締め付ける。すると、上記実施形態と同様に、まず、テーパ面42aがカム面27に押圧されるとともに、前方部42の前側部分の配管P2への食い込みが行われる。これにより、継手本体2のカム面27とフロントフェルール4のテーパ面42aとの間のシール部61と、フロントフェルール4の前端と配管P2との間のシール部62とが形成されることになる。また、フロントフェルール4の配管P2への食い込みが進行すると、上記実施形態と同様に、次に、フロントフェルール4のテーパ面43aとバックフェルール5のテーパ面52aとの間のシール部63と、バックフェルール5の前端と配管P2との間のシール部64とが形成される。具体的には、テーパ面52aがテーパ面43aに押圧されるとともに、前方部52の前側部分の配管P2への食い込みが行われる。このとき、バックフェルール5の後方部53は、結合部材3の押圧面34によって、前方に押し付けられるだけでなく、径方向内周側に向かって押し付けられる。このため、結合部材3に仮組みされたバックフェルール5において、仮組み突出部57の変形が発生して、その変形が周方向に不揃いであるため、流体の漏れが発生するおそれがある。しかし、本変形例では、仮組み突出部57の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にしているため、仮組み突出部57が変形しにくく、周方向で不揃いに変形するのを防止している。このようにして、本変形例の食い込み式管接続構造1による配管接続が行われる。このとき、食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とが互いが仮組みされているため、この仮組み状態が維持されたままで、フロントフェルール4及びバックフェルール5が継手本体2と結合部材3との間に挟着されることになる。このため、上記実施形態と同様に、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれが抑えられて、フロントフェルール4、5の前端の配管P2への食い込みが確実に行われるようになっている。これにより、フロントフェルール4、5の前端の配管P2への食い込みによって形成されるシール部62、64を通じての流体の漏れが発生しにくくなっている。次に、以上のように構成された本変形例の食い込み式管接続構造1の特徴について説明する。本変形例においても、上記実施形態と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。しかも、本変形例の食い込み式管接続構造1では、上記のように、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とが、互いに仮組みされた状態で、継手本体2に結合させることができるようになっている。これにより、本変形例の食い込み式管接続構造1では、結合部材3を継手本体2に組み付ける際の作業性を向上させることができる。また、本変形例の食い込み式管接続構造1では、上記のように、仮組み係合部56第2バックフェルール側仮組み係合部と仮組み係合部35結合部材側仮組み係合部との係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態で結合部材3とバックフェルール5とを仮組みすることができる。これにより、本変形例の食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3間の係合によって、互いの軸方向移動及び径方向移動が制限された状態でフロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とを仮組みすることができる。また、本変形例の食い込み式管接続構造1では、仮組み係合部56第2バックフェルール側仮組み係合部が、径方向外周側に向かって突出する仮組み突出部57第2バックフェルール側仮組み突出部である。仮組み係合部35結合部材側仮組み係合部は、径方向内周側に向かって突出する仮組み突出部36結合部材側仮組み突出部と、仮組み突出部36よりも大きな内径を有する仮組み拡径部37結合部材側仮組み拡径部とを有している。そして、仮組み係合部56第2バックフェルール側仮組み突出部は、仮組み突出部36結合部材側仮組み突出部を介して仮組み拡径部37結合部材側仮組み拡径部内に挿入されて保持されている。このため、結合部材3とバックフェルール5とが軸方向に重なった状態で係合して仮組みされることになる。これにより、本変形例の食い込み式管接続構造1では、結合部材3とバックフェルール5とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができ、そして、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とが仮組みされた状態を解除されにくくすることができる。また、本変形例の食い込み式管接続構造1では、上記のように、仮組み係合部56第2バックフェルール側仮組み突出部が、仮組み突出部36結合部材側仮組み突出部に圧入されて仮組み拡径部37結合部材側仮組み拡径部内に挿入されている。これにより、本変形例の食い込み式管接続構造1では、バックフェルール5と結合部材3とを互いに押圧することによって仮組みすることができる。また、フロントフェルール4と結合部材3との間にバックフェルール5を挟持した状態で、フロントフェルール4と結合部材3とを互いに軸方向に押圧することによって、これら3つの部材を仮組みすることができる。尚、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組み構造としては、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造に代えて、変形例1、2のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい図12~図17参照。しかし、ここでは、3つの部材をまとめて仮組みできるという利点を考慮して、バックフェルール5と結合部材3との仮組み構造と同様に、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造を採用している。また、本変形例の食い込み式管接続構造1では、上記のように、仮組み係合部56第2バックフェルール側仮組み突出部の軸方向に沿う断面形状を円弧形状にしている。これにより、本変形例の食い込み式管接続構造1では、仮組み係合部56が周方向で不揃いに変形するのを防止し、流体の漏れの抑制に寄与している。尚、仮組み係合部56の軸方向に沿う断面形状は、略三角形状の断面形状でもよいが図3参照、ここでは、上記のような周方向で不揃いに変形することや流体の漏れのおそれを考慮して、円弧形状としている。また、本変形例の食い込み式管接続構造1では、上記のように、Sff<Sfcの関係を満たすように、及び、Ff<Fcの関係を満たすように、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3とを構成している。そして、フロントフェルール4と結合部材3との間にバックフェルール5を挟持して仮組みする際に、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みがなされた後に、バックフェルール5と結合部材3との仮組みがなされるようにしている。これにより、本変形例の食い込み式管接続構造1では、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3をスムーズに仮組みすることができる。尚、上記においては、Sff<Sfcの関係、及び、Ff<Fcの関係の両方を満たすようにしているが、いずれか一方を満たすものであればよい。<変形例4>上記変形例3の食い込み式管接続構造1では、バックフェルール5と結合部材3との仮組み構造として、仮組み突出部57を仮組み突出部36に圧入して仮組み拡径部37内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、図25~図27に示すように、仮組み突出部36よりも小径の仮組み突出部57を、仮組み突出部36を介して仮組み拡径部37内に挿入して傾斜面34に押圧することによって仮組み突出部36よりも大径になるように変形させる構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部57以外の構成については、上記変形例3と同様であるため、ここでは説明を省略する。本変形例においても、上記変形例3と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部56、35によってバックフェルール5と結合部材3との仮組みも可能になる。尚、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組み構造としては、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造に代えて、変形例1、2のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい図12~図17参照。<変形例5>上記変形例3の食い込み式管接続構造1では、バックフェルール5と結合部材3との仮組み構造として、仮組み突出部57を仮組み突出部36に圧入して仮組み拡径部37内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、図28~図30に示すように、仮組み突出部57に雄ねじ57cを形成し、仮組み突出部36に雌ねじ36cを形成して、雄ねじ57cと雌ねじ36cとを螺合させることによって仮組み突出部57を仮組み拡径部37内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部57及び仮組み突出部36以外の構成については、上記変形例3と同様であるため、ここでは説明を省略する。本変形例においても、上記変形例3と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部56、35によってバックフェルール5と結合部材3との仮組みも可能になる。尚、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組み構造としては、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造に代えて、変形例1、2のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい図12~図17参照。<変形例6>上記変形例3の食い込み式管接続構造1では、バックフェルール5と結合部材3との仮組み構造として、仮組み突出部57を仮組み突出部36に圧入して仮組み拡径部37内に挿入する構造を採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、図31~図33に示すように、仮組み突出部57及び仮組み突出部36にスプライン歯57d、36dを形成し、スプライン歯57d、36d同士をスプライン係合させることによって仮組み突出部57を仮組み拡径部37内に挿入する構造を採用してもよい。尚、仮組み突出部57及び仮組み突出部37以外の構成については、上記変形例3と同様であるため、ここでは説明を省略する。本変形例においても、上記変形例3と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部56、35によってバックフェルール5と結合部材3との仮組みも可能になる。尚、フロントフェルール4とバックフェルール5との仮組み構造としては、仮組み突出部55を仮組み突出部45に圧入して仮組み拡径部46内に挿入する構造に代えて、変形例1、2のような螺子やスプラインによる仮組み構造を採用してもよい図12~図17参照。<変形例7>上記実施形態及びその変形例1~6の食い込み式管接続構造1では、4つのシール部61~64によって流体の漏れを抑えるようにしている図11及び図24参照。すなわち、継手本体2とフロントフェルール4との間のシールについては、継手本体2のカム面27とフロントフェルール4のテーパ面42aとの間に形成されるシール部61によって行われる。フロントフェルール4と配管P2との間のシールについては、フロントフェルール4の前端と配管P2との間に形成されるシール部62によって行われる。フロントフェルール4とバックフェルール5との間のシールについては、フロントフェルール4のテーパ面43aとバックフェルール5のテーパ面52aとの間に形成されるシール部63によって行われる。バックフェルール5と配管P2との間のシールについては、バックフェルール5の前端と配管P2との間に形成されるシール部64によって行われる。このような4つのシール部61~64を有する食い込み式管接続構造1において、流体の漏れに対する信頼性をさらに向上させるために、図34に示すように、継手本体2と配管P2との間をシールするOリング式のシール部65を設けるようにしてもよい。ここでは、継手本体2の軸部23のカム面27よりも前側の部分に環状の溝部28を形成し、この溝部28にOリング66を嵌め込むようにしている。尚、図34は、上記変形例3の構成にOリング式のシール部65を設けたものであるが、上記実施形態及びその変形例1、2、4~6において、Oリング式のシール部65を設けるようにしてもよい。<変形例8>上記実施形態及びその変形例1~7の食い込み式管接続構造1では、結合部材3が略六角ナット形状の外形を有しており、結合部材3が継手本体2に締結されて組み付けられた後も、結合部材3を汎用の締結工具で把持して緩めることが可能な構造になっている。このような食い込み式管接続構造1において、継手本体2に結合部材3が締結されて組み付けられた後に、結合部材3を汎用の締結工具で把持することができないようにして、結合部材3を緩めることができないように構成するようにしてもよい。例えば、上記変形例3と同様のフェルール4、5及び結合部材3の仮組み構造を採用するとともに、継手本体2に組み付けられた後に、汎用の締結工具で把持される工具掛け部が継手本体2と螺合する締結部から切断されるようにした結合部材3を採用してもよい。本変形例の食い込み式管接続構造1は、図35~図40に示すように、継手本体2及び結合部材3の構成が上記変形例3と異なっている。このため、以下の説明では、継手本体2及び結合部材3の構成を中心に行い、継手本体2及び結合部材3以外の構成についての説明を省略する。継手本体2は、黄銅等の金属製の部材であり、基部121を有している。基部121の前側には、ソケット部22が形成され、基部121の後側には、筒部123と軸部23とが形成されている。筒部123の内周部分には、結合部材3を螺合するための雌ねじからなる螺子部123aが形成されている。軸部23は、筒部123の内周側の空間内に突出するように形成されている。軸部23の外周面には、配管接続時に軸部23の強度を調節するための環状空間125が形成されている。また、環状空間125の外周部には、内部凍結防止用の通気孔125aが形成されている。基部121及び筒部123の外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。ソケット部22から基部121にかけての軸心部分には、配管P1を差し込むための差込口24が形成されている。軸部23から基部121にかけての軸心部分には、配管P2を差し込むための差込口25が形成されている。差込口24と差込口25との軸方向間には、差込口24及び差込口25よりも小径の連通孔を形成するとともに配管P1、P2の軸方向移動を規制する段差部26が形成されている。軸部23の先端部分、すなわち、差込口25の後端部分には、カム面27が形成されている図5参照。結合部材3は、黄銅等の金属製の部材であり、軸心部分に配管P2を差し込むための差込口32が形成されるとともに、結合部材3を前後に二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット132が形成されている。円盤状スリット132の前側には、継手本体2と螺合する締結部133が形成され、円盤状スリット132の後側には、汎用の締結工具で把持される工具掛け部134が形成されている。締結部133の外周部分には、継手本体2の螺子部123aに螺合する雄ねじからなる螺子部133aが形成されている。工具掛け部134の外周部分は、汎用の締結工具で把持できるように略六角ナット形状の外形に形成されている。そして、円盤状スリット132と差込口32との径方向間には、締結部133と工具掛け部134とを連結する薄肉の環状部分からなる切断部136が形成されている。切断部136は、工具掛け部134の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなると切断される強度になるように設計されている。ここでは、切断部136は、前側に向かって肉厚が小さくなるように形成されており、締結部133の近傍で切断されるようになっている。また、締結部133の前側部分は、基部31を構成しており、上記変形例3と同様の押圧面34及び仮組み係合部35結合部材側仮組み係合部が形成されている図20及び図21参照。また、締結部133の後側部分には、専用治具107が係合することが可能な断面が円形で所定深さの複数ここでは、6個の係合孔135が形成されている。また、工具掛け部134には、係合孔135を工具掛け部134側から加工可能にするための加工用孔137が係合孔135に対向するように形成されている。次に、以上のように構成された本変形例の食い込み式管接続構造1による配管接続方法について説明する。継手本体2は、配管P2を接続するに先だって、被接続側機器から導出される配管P1に取り付けられている。次に、食い込み式管接続構造1による配管P2の接続は、まず、結合部材3の差込口32に接続すべき配管P2を差し込み、結合部材3を配管P2に外装する。次に、予め互いに仮組みされた状態のフロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3の配管貫通孔31、41、51に配管P2を差し込み、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3を配管P2に外装する。ここで、フロントフェルール4とバックフェルール5と結合部材3との仮組みは、フロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3に配管P2を差し込む前に予め行うものに限定されるものではない。例えば、互いに仮組みされていないフロントフェルール4、バックフェルール5及び結合部材3に配管P2を差し込む際に、フロントフェルール4と結合部材3との軸方向間にバックフェルール5を挟み付けることによって、両フェルール4、5及び結合部材3を仮組みするようにしてもよい。そして、配管P2の前端部分を継手本体2の差込口25に差し込み、配管P2が段差部26に当接した状態にして、フロントフェルール4及びバックフェルール5が仮組みされた状態で結合部材3を継手本体2に螺合する。この状態から結合部材3の工具掛け部134を手回しで継手本体2に締結すると、上記変形例3と同様に、結合部材3の押圧面34によって、バックフェルール5の後方部53が前側に押圧される。また、バックフェルール5の前方部52によって、バックフェルール5と仮組みされた状態でフロントフェルール4の後方部43が前側に押圧される。これにより、フロントフェルール4の前方部42のテーパ面42aが継手本体2のカム面27の後側部分に接触する。このとき、フロントフェルール4の前方部42のノッチ42bよりも前側の部分が径方向内周側に折れ曲がり、カム面27の前側部分傾斜角度α2の部分に仮止めされる。また、バックフェルール5の前方部52のテーパ面52aがフロントフェルール4の後方部43のテーパ面43aに接触する。この状態から汎用の締結工具を使用して結合部材3の工具掛け部134を継手本体2に締め付ける。すると、上記変形例3と同様に、まず、テーパ面42aがカム面27に押圧されるとともに、前方部42の前側部分の配管P2への食い込みが行われる。これにより、継手本体2のカム面27とフロントフェルール4のテーパ面42aとの間のシール部61と、フロントフェルール4の前端と配管P2との間のシール部62とが形成されることになる。また、フロントフェルール4の配管P2への食い込みが進行すると、上記変形例3と同様に、次に、フロントフェルール4のテーパ面43aとバックフェルール5のテーパ面52aとの間のシール部63と、バックフェルール5の前端と配管P2との間のシール部64とが形成される。具体的には、テーパ面52aがテーパ面43aに押圧されるとともに、前方部52の前側部分の配管P2への食い込みが行われる。そして、前方部52の前側部分の配管P2への食い込みが完了して、工具掛け部134の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなると、切断部136が切断されて、工具掛け部134が締結部133から切断される図39参照。このようにして、本変形例の食い込み式管接続構造1による配管接続が行われる。次に、上記のような状態で締結された締結部133は、工具掛け部134が切断されるため、誰でも簡単に締結部133を緩めることができないが、図40に示すような専用治具107を用いることによって、締結部133を緩めることができるようになっている。専用治具107は、主として、六角盤を2つに分割した形状の2つの基部171a、171bを有している。基部171a、171bは、両者が結合されることによって、六角ナットを形成するナット部172a、172bを有している。基部171bの基部171aに対向する面には、基部171aの係合孔図示せずに係合する2個の円柱形状の係合突出部175bが形成されている。また、基部171a、171bの中央には、半円形状の孔173a、173bが形成されている。孔173a、173bの内径は、配管P2の外径よりもやや大径に形成されている。基部171a、171bの側面には、締結部133の係合孔135に係合可能な3個の円柱形状の係合突出部174a、174bがそれぞれ形成されている。そして、専用治具107の基部171a、171bを係合孔及び係合突出部175bによって結合させるとともに、係合突出部174a、174bを締結部133の係合孔135に係合させる。そして、専用治具107のナット部172a、172bを汎用の締結工具で専用治具107を回転させることによって、締結部133と継手本体1との螺合を緩めて、配管P2を取り外すことができる。この配管接続解除の方法によれば、配管P2を切断することなく、配管P2を取り外すことができる。本変形例においても、上記変形例3と同様に、仮組み係合部44、54によってフロントフェルール4とバックフェルール5との仮組みが可能になり、これにより、フロントフェルール4とバックフェルール5との間の軸心ずれを抑えることができる。また、仮組み係合部56、35によってバックフェルール5と結合部材3との仮組みも可能になる。しかも、継手本体2に結合部材3が締結されて組み付けられた後においては、結合部材3を汎用の締結工具では結合部材3を緩めることができないようにすることができる。尚、ここでは、上記変形例3の構成を前提として、組み付け後に結合部材3を緩めることができないようにする構成を採用した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態及びその変形例1、2、4~7において、組み付け後に結合部材3を緩めることができないようにする構成を採用してもよい。<変形例9>上記変形例8の食い込み式管接続構造1では、工具掛け部134の締め付けトルクが配管接続完了時の値まで大きくなった際に切断部136が切断されるようになっている。しかし、食い込み式の管接続構造では、回転角度に対する締め付けトルクの変化が緩やかであるため、使用材料の強度や部材の寸法公差等によって、大きな切断トルクのバラツキが発生するおそれがある。そこで、本変形例では、図41~図43に示すように、締結部133の螺子部133aの後側に径方向に突出する突起138を設けるようにしている。この突起138は、結合部材3の継手本体2への螺合が進み、工具掛け部134が締結部133から切断される直前に、継手本体2の筒部123の後側の端面に当接するように形成されている。このため、継手本体2の筒部123の後側の端面が突起138に当接した後は、切断トルク以上の締め付けトルクが工具掛け部134に作用して、工具掛け部134が締結部133から切断されるようになっている。これにより、本変形例では、上記のような切断トルクのバラツキにも対応することができる。尚、ここでは、上記変形例3の構成を前提とした変形例8の構成において、突起138を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態及びその変形例1、2、4~7の構成を前提とした変形例8の構成において、突起138を設けるようにしてもよい。<他の実施形態>以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。上記実施形態及びその変形例において、配管P1は、継手本体2にロウ付け等で取り付けられているが、これに限定されるものではない。例えば、継手本体2の配管P1側にも、配管P2側と同様の食い込み式管接続構造1を設けた両ユニオン構造にしてもよい。また、上記変形例8~10において、切断部136が、結合部材3を前後に二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット132によって形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、切断部136が、結合部材3を内外に二分するように軸方向の切れ目を有する円筒状スリットによって形成されていてもよい。また、上記実施形態及びその変形例においては、配管として、銅等の金属材料を使用し、継手本体、結合部材及びフェルールとして、黄銅等の金属材料を使用しているが、これに限定されるものではない。例えば、配管や継手本体、結合部材及びフェルールとして、アルミニウム、ステンレス、樹脂、鉄等を使用してもよい。