"内容物が収容される内容器と、該内容器を着脱自在に収納する横断面視多角形状の外容器と、前記内容器を前記外容器に固定する固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記外容器に着脱可能に係合された係合部材と、前記係合部材に対して前記内容器の容器軸回りに回転可能に配設された回転部材と、を備え、前記係合部材には、前記容器軸方向に直交する径方向に弾性変形可能で、前記外容器に径方向から係合される係合片が設けられ、前記回転部材には、径方向において前記係合部材を間に挟んで前記外容器の反対側から前記係合部材側に向けて突出する押さえ突部が設けられ、前記回転部材は、前記押さえ突部が前記係合片に径方向で重なり、前記係合片の変形を規制する押さえ位置と、前記係合片の変形の規制を解除する解除位置と、の間を前記容器軸回りに回転可能に構成されていることを特徴とする二重容器。前記内容器を前記容器軸方向に付勢して、前記外容器もしくは前記固定部材に押し付ける付勢部材を備えていることを特徴とする請求項1記載の二重容器。前記付勢部材は、前記回転部材に設けられ、前記内容器の肩部に当接して、前記容器軸方向のうち前記回転部材と前記内容器とが離間する方向に向けて付勢する弾性押さえ片を備えていることを特徴とする請求項2記載の二重容器。前記付勢部材は、前記外容器の底部と前記内容器の底部との間に配設され、前記容器軸方向に沿って弾性変形可能な弾性部材を備えていることを特徴とする請求項2または請求項3記載の二重容器。本発明は、横断面視多角形状の外容器内に内容器を強固に保持できるとともに、内容器の取り外し時においては、内容器を容易に取り外すことができる操作性に優れた二重容器を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明に係る二重容器は、内容物が収容される内容器と、該内容器を着脱自在に収納する横断面視多角形状の外容器と、前記内容器を前記外容器に固定する固定部材と、を備え、前記固定部材は、前記外容器に着脱可能に係合された係合部材と、前記係合部材に対して前記内容器の容器軸回りに回転可能に配設された回転部材と、を備え、前記係合部材には、前記容器軸方向に直交する径方向に弾性変形可能で、前記外容器に径方向から係合される係合片が設けられ、前記回転部材には、径方向において前記係合部材を間に挟んで前記外容器の反対側から前記係合部材側に向けて突出する押さえ突部が設けられ、前記回転部材は、前記押さえ突部が前記係合片に径方向で重なり、前記係合片の変形を規制する押さえ位置と、前記係合片の変形の規制を解除する解除位置と、の間を前記容器軸回りに回転可能に構成されていることを特徴としている。このような特徴により、回転部材が上述の押さえ位置に位置しているときには、係合片の押さえ突部側への弾性変形が規制されるため、係合片と外容器との係合が解除されるのを抑制できる。一方で、固定部材の取り外し時においては、係合部材に対して回転部材を回転させ、回転部材を上述した解除位置に位置させることで、係合片の押さえ突部側外容器とは反対側への弾性変形が許容されるため、係合片と外容器との係合を容易に解除できる。したがって、横断面視多角形状の外容器内に内容器を強固に保持できるとともに、内容器の取り外し時においては、内容器を容易に取り外することができる、操作性に優れた二重容器を提供できる。また、前記内容器を前記容器軸方向に付勢して、前記外容器もしくは前記固定部材に押し付ける付勢部材を備えていてもよい。この場合、外容器内において内容器の容器軸方向へのがたつきを抑えて、内容器を安定して保持できる。また、前記回転部材には、前記内容器の肩部に当接して、前記容器軸方向のうち前記回転部材と前記内容器とが離間する方向に向けて付勢する弾性押さえ片が設けられていてもよい。この場合、内容器のうち肩部に当接して、回転部材と内容器とを離間する方向に向けて付勢する弾性押さえ片が形成されているため、外容器内において内容器の容器軸方向へのがたつきを抑えて、内容器を安定して保持できる。また、前記外容器の底部と前記内容器の底部との間には、前記容器軸方向に沿って弾性変形可能な弾性部材が設けられていてもよい。この場合、外容器内において内容器の容器軸方向へのがたつきを抑えて、内容器を安定して保持できる。本発明に係る二重容器によれば、横断面視多角形状の外容器内に、内容器を強固に保持できるとともに、内容器の取り外し時においては、内容器を容易に取り外すことができる操作性に優れた二重容器を提供できる。以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る二重容器を説明する。図1に示すように、本実施形態に係る二重容器1は、有底筒状のカートリッジ体2と、カートリッジ体2を着脱自在に収納する横断面視多角形状の外容器3と、後述する内容器11を外容器3に固定する有頂筒状の固定部材4と、有頂筒状のオーバーキャップ5と、を備えている。なお、図示の例では、カートリッジ体2、固定部材4、及びオーバーキャップ5それぞれの中心軸線は、共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Oといい容器軸O方向に沿うオーバーキャップ5側を上側とし、カートリッジ体2の底部19側を下側とし、容器軸Oに直交する方向を径方向とし、さらに容器軸O回りの方向を周方向とする。図1,2に示すように、カートリッジ体2は、内容物が収容された有底筒状の内容器11と、内容器11に装着される吐出器12と、を備えている。内容器11の肩部13は、上方に向かうに従い段々と縮径しており、胴部14の上端縁から径方向の内側に向けて突設された下段部15と、下段部15の内周縁から上方に向けて延設された縦筒部16と、縦筒部16の上端縁から径方向の内側に向けて突設された上段部17と、を備えている。内容器11の口部18は、上段部17の内周縁から上方に向けて延設された筒状をなしている。また、口部18の上端縁は、外容器3の上端縁よりも上方に向けて突出している。なお、内容器11の形状は特に限定しないが、口部18、肩部13、及び胴部14のうち、少なくとも肩部13よりも上方の横断面形状が円形であることが好ましい。本実施形態では、肩部13及び口部18の横断面形状が円形に形成されている。また、胴部14の横断面形状は、円形でもよく、外容器3の内面形状に倣うような多角形状にしても構わない。吐出器12は、内容器11内に収容された内容物を吐出するポンプ部材21と、このポンプ部材21を内容器11に取り付ける取付キャップ22と、を備えている。まず取付キャップ22は、装着筒24と、装着筒24の上方に設けられ、後述するポンプヘッド25の容器軸O方向に沿った上下動を案内する案内筒26と、を備えている。装着筒24は、案内筒26よりも大径に形成されるとともに、上述した内容器11における口部18に螺着されている。また、装着筒24と案内筒26との連結部分には、その内周面から径方向の内側に向けてフランジ状のポンプ装着部27が突設されており、このポンプ装着部27にポンプ部材21が固定されている。ポンプ部材21は、容器軸Oと同軸で延びるとともに、ポンプ装着部27に固定された筒状のポンプ本体28と、ポンプ本体28の上端部に装着されたポンプヘッド25と、を備えている。ポンプ本体28は、取付キャップ22内及び内容器11内に挿入されており、その上端部が取付キャップ22のうち案内筒26の内側に位置するとともに、下端部が内容器11のうち胴部14の内側に位置している。また、ポンプ本体28のうち、容器軸O方向に沿う中途部には、径方向の外側に向けてフランジ部28aが突設されている。このフランジ部28aは、パッキン29を間に挟んだ状態で内容器11の口部18の上端開口縁に支持されている。ポンプ本体28の内部には、内容器11内に収容された内容物が流通可能な図示しない導入路が形成されている。この導入路は、下端側が吸上筒30を介して内容器11内に連通しているとともに、上端側がポンプヘッド25の後述する吐出口25aに連通している。また、ポンプ本体28内においてポンプ装着部27より下方に位置する部分には、図示しないピストン部材が配設されている。ポンプヘッド25は、ポンプ本体28の上端部に上方付勢状態で配置され、その外径が取付キャップ22の案内筒26の内径よりも小さくなっており、案内筒26の内側で容器軸O方向に沿って移動可能とされている。ポンプヘッド25には、上述した導入路内に導入された内容物を外部に吐出する吐出口25aが形成されている。図1~3に示すように、外容器3は、径方向に沿う横断面形状が正方形状に形成されるとともに、上方に向けて開口する有底筒状であり、横断面がなす正方形状の中央部に上述した容器軸Oが通っている。外容器3の胴部31は、容器軸O方向に沿って延在する四隅の角部32図3参照と、隣接する角部32間に形成された四面の主壁部33と、で構成されている。上述した角部32は、横断面視において径方向外側に向けて突の円弧状にそれぞれ形成されており、隣接する角部32のうち周方向で対向する端部同士が平面状の主壁部33により架け渡されている。図2,4に示すように、外容器3の上端開口縁のうち内周縁には、上方に向けて突出する突出部34が全周に亘って形成されている。各主壁部33の内面のうち上端部には、径方向の外側に向けて窪む係合凹部35がそれぞれ形成されている。これら係合凹部35は、容器軸O方向に沿う縦断面視において矩形状の溝であり、各主壁部33の周方向に沿う中間部分に配設されるとともに、周方向に沿って延在している。なお、図示の例では、容器軸O方向において、係合凹部35は、内容器11の下段部15と上段部17との間に位置している。また、外容器3のうち、容器軸O方向に沿う突出部34と係合凹部35との間に位置する部分は、下方に向かうに従い内径が漸次縮小するテーパ部38とされている。固定部材4は、外容器3に着脱可能に係合された係合部材41と、係合部材41の内側に容器軸O回りに回転可能に保持された回転部材44と、を備えている。図2~4に示すように、係合部材41は、径方向に沿う横断面形状が正方形状に形成された有頂筒状に形成され、横断面がなす正方形状の中央部に上述した容器軸Oが通っている。具体的に、係合部材41は、外容器3内に係合された周壁部48と、周壁部48の上端部から径方向の内側に向けて突設された頂部49と、を備えている。周壁部48は、上述した外容器3の胴部31に倣って延在する角部42図3参照及び主壁部43を有している。図2に示すように、各主壁部43の下端縁のうち、周方向に沿う中間部分には、上方に向けて切り込まれたスリット45がそれぞれ周方向に間隔をあけて一対ずつ形成されている図2では一方のスリット45のみ示す。そして、各主壁部43において、周方向で隣り合うスリット45同士の間、すなわち各主壁部43のうち周方向に沿う中間部分が、径方向に沿って弾性変形可能な係合片46となっている。なお、主壁部43のうち、係合片46の下端縁は他の部分よりも上方に位置している。図2,4に示すように、各係合片46の下端部には径方向の外側に向けて突出する係合突部47が形成されている。これら係合突部47は、容器軸O方向に沿う縦断面視において半円状に形成され、係合片46の外面において周方向に沿う全長に亘って延在している。この場合、各係合突部47は、上述した外容器3の係合凹部35に径方向で重なる位置に配設され、係合凹部35にアンダーカット嵌合されている。係合部材41の周壁部48のうち、容器軸O方向に沿う中間部分には、径方向の外側に向けて突出する外フランジ部51が形成されている。この外フランジ部51は、周壁部48の周方向の全周に亘って形成されており、上述した外容器3の突出部34上に配置されている。頂部49は、内容器11の肩部13を上方から覆うように形成された略正方形板状のものであり図3参照、その中央部には平面視で円形の開口部52が形成されている。なお、上述した周壁部48の上端縁は、頂部49よりも上方に向けて突出している。回転部材44は、係合部材41の開口部52内を貫くように配設された筒状の部材であり、上筒部61及び下筒部62により頂部49の内周縁を容器軸O方向に挟持した状態で保持されている。上筒部61は、係合部材41における開口部52内に上方から挿入されるとともに、取付キャップ22の装着筒24を径方向の外側から囲繞している。容器軸O方向において、上筒部61は内容器11の上段部17に上方から対向している。また、上筒部61には径方向の外側に向けて突出するフランジ部63が形成されており、このフランジ部63が係合部材41の頂部49の内周縁に上方から当接している。上筒部61のうち、フランジ部63よりも上方に位置する部分は、係合部材41の上端縁よりも上方に向けて突出している。また、上筒部61のうち、フランジ部63よりも上方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出するリブ64が容器軸O方向に沿って延在している。このリブ64は、周方向に沿って間隔をあけて複数配設されている。一方、上筒部61のうち、フランジ部63よりも下方に位置する部分は、係合部材41の開口部52内に挿入されている。また、上筒部61における下端部の外面には、径方向の外側に向けて突出する突起部65が周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、上筒部61の下端縁突起部65の下端縁の外面は、下方に向かうに従い外径が縮小するテーパ状に形成されている。下筒部62は、係合部材41の周壁部48内に下方から挿入されるとともに、内容器11の縦筒部16を径方向の外側から囲繞している。下筒部62は係合部材41のうち頂部49よりも下方に位置する部分に配設されるとともに、内容器11の下段部15に上方から対向している。下筒部62の上端部の内面には、径方向の外側に向けて窪む収容部66が周方向に間隔をあけて複数形成されている。各収容部66に上筒部61の突起部65が各別にアンダーカット嵌合されている。そして、上筒部61のフランジ部63と、下筒部62の上端縁と、の間に頂部49の内周縁を挟持した状態で、上筒部61及び下筒部62が共回りするようになっている。なお、下筒部62の上端縁の内面は、上方に向かうに従い外径が拡大するテーパ状に形成されている。また、下筒部62の内面のうち、容器軸O方向に沿う中間部分には、径方向の内側に向けて突出するストッパ67が周方向の全周に亘って、もしくは間欠に形成されている。ストッパ67には、上述した上筒部61の下端縁が上方から当接または近接する一方、内容器11の上段部17が下方から当接または近接している。ここで、図4,5に示すように、下筒部62の下端部の外面には、径方向の外側に向けて突出する押さえ突部71が周方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。これら押さえ突部71は、容器軸O方向に沿う縦断面視において、矩形状の突部であり、周方向に沿って延在している。また、押さえ突部71のうち径方向の外側に位置する外周面は、下筒部62の外形に倣う円弧状に形成され、そのうち周方向に沿う両端部は、周方向の外側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる傾斜面に形成されている。各押さえ突部71は、上述した係合部材41の各主壁部43に形成された係合片46に、径方向の内側からそれぞれ各別に近接または当接しており、係合片46の径方向の外側への弾性変形を規制している。具体的に、各押さえ突部71は、径方向から見て外容器3の各係合凹部35及び係合部材41の各係合突部47とそれぞれ重なる位置、すなわち各主壁部33,43のうち周方向の中央部に対向している。本実施形態において、各押さえ突部71は、上述した外容器3の各係合凹部35及び係合部材41の各係合突部47係合片46にそれぞれ対応する位置に、各係合凹部35及び各係合突部47と同数形成されている。図示の例では、係合部材41において周方向に沿う90度ごとの4箇所に押さえ突部71が形成されている。なお、各押さえ突部71の容器軸O方向に沿う長さは、上述した係合部材41の係合突部47よりも長くなっている。そして、本実施形態の回転部材44は、各押さえ突部71が係合突部47に径方向で重なり、係合片46の径方向の内側への変形を規制する押さえ位置と、押さえ突部71が係合突部47を周方向に回避径方向で重ならないして、係合片46の変形の規制を解除する解除位置と、の間を容器軸O回りに回動可能に構成されている。なお、図6に示す例では、解除位置において、各押さえ突部71が各角部32,42と径方向で対向している。また、図2,4に示すように、下筒部62の下端縁には、周方向に延び、かつ各押さえ突部71をそれぞれ下方から跨ぐ複数の弾性押さえ片付勢部材72が形成されている。これら弾性押さえ片72は、下方に向けて膨出するアーチ状に形成されており、容器軸O方向に沿って弾性変形可能に構成されている。各弾性押さえ片72は、回転部材44と内容器11とが離間する方向に付勢された状態で、内容器11の肩部13のうち下段部15の上面に当接している。これにより、内容器11の底部19が外容器3の底部39に押し付けられている。また、図1に示すように、オーバーキャップ5は、ポンプヘッド25及び固定部材4を覆うように配設されており、その下端縁が外容器3における胴部31の上端縁に当接した状態で、係合部材41に外嵌されている。次に、上述した二重容器1の作用について説明する。なお、以下の説明では、主として固定部材4の取付方法及び取り外し方法について説明する。まず、外容器3内にカートリッジ体2を上方から挿入する。続いて、固定部材4を外容器3に装着する。具体的には、図6,7に示すように、係合部材41に対して回転部材44を容器軸O回りに回転させ、押さえ突部71が係合突部47を径方向に回避した解除位置に位置させる。そして、固定部材4と外容器3との間で、角部32,42同士、及び主壁部33,43同士の周方向の位置を合わせた状態で、固定部材4を上方から外容器3内に挿入する。すると、回転部材44内に吐出器12のポンプ部材21の上端部及び取付キャップ22が挿入された後、固定部材4の下端部が外容器3内に挿入される。固定部材4が外容器3内に挿入されると、係合部材41の各係合突部47が外容器3の主壁部33の内面に接触する。このとき、外容器3のうち、容器軸O方向に沿う突出部34と係合凹部35との間に位置する部分は、下方に向かうに従い内径が漸次縮小するテーパ部38とされているため、係合突部47は上端部を起点にして径方向の内側に向けて弾性変形しつつ、テーパ部38上を摺接しながら下方に向けて移動する。その後、各係合突部47の頂点が係合凹部35の上端縁を乗り越えることで、各係合片46が復元変形する。これにより、各係合突部47が、径方向で対向する各主壁部33の各係合凹部35内にそれぞれ係合される。このとき、係合部材41の外フランジ部51が外容器3の胴部31の上端縁に当接するとともに、弾性押さえ片72が回転部材44と内容器11とが離間する方向に付勢された状態で内容器11の下段部15の上面に当接する。続いて、図4,5に示すように、係合部材41に対して回転部材44を容器軸O回りに回転させ、各押さえ突部71が係合突部47に径方向で重なる押さえ位置に位置させる。これにより、係合突部47を間に挟んで係合凹部35の反対側に押さえ突部71が配設され、係合片46の径方向の内側への移動が規制される。以上により、固定部材4の取り付けが完了する。次に、カートリッジ体2を外容器3から取り外す際は、まず、係合部材41に対して回転部材44を容器軸O回りに回転させ、上述した解除位置に位置させる。これにより、係合片46の変形の規制が解除される。次に、固定部材4を上方に向けて引き抜く。この場合、係合部材41の係合突部47は、径方向の内側に向けて弾性変形し、係合凹部35の内面を摺接しながら上方に向けて移動することで、係合凹部35の上端縁を乗り越える。これにより、係合突部47と係合凹部35との係合が解除され、固定部材4が外容器3から取り外される。その後、カートリッジ体2を外容器3から引き抜き、新しいカートリッジ体2を外容器3内に挿入するとともに、上述した取付方法により固定部材4を外容器3に再度取り付ける。以上により、カートリッジ体2の交換作業が完了する。以上説明したように、本実施形態における二重容器1によれば、回転部材44が押さえ位置に位置しているときには、係合片46の押さえ突部71側径方向の内側への弾性変形が規制されるため、係合片46係合突部47と外容器3の係合凹部35との係合が解除されるのを抑制できる。一方で、固定部材4の取り外し時においては、係合部材41に対して回転部材44を回転させ、回転部材44を上述した解除位置に位置させることで、係合片46の押さえ突部71側径方向の内側への弾性変形が許容されるため、係合片46係合突部47と外容器3の係合凹部35との係合を容易に解除できる。したがって、横断面視多角形状の外容器3内にカートリッジ体2を強固に保持できるとともに、カートリッジ体2の取り外し時においては、カートリッジ体2を容易に取り外すことができる操作性に優れた二重容器1を提供できる。また、本実施形態では、内容器11のうち肩部13の下段部15に当接して、回転部材44と内容器11とを離間する方向に向けて付勢する弾性押さえ片72が形成されているため、内容器11を容器軸O方向に付勢して外容器3の底部39に押し付けることができる。そのため、外容器3内において内容器11の容器軸O方向へのがたつきを抑えて、内容器11を外容器3内に安定して保持できる。以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、上述した実施形態では、回転部材44と内容器11の肩部13との間に弾性押さえ片72を設ける構成について説明したが、これに限らず、図8に示すように、外容器3の底部39と内容器11の底部19との間に容器軸O方向に沿って弾性変形可能な弾性部材付勢部材110を設けても構わない。この場合、係合部材41の下端縁、または回転部材44の下筒部62の下端縁が、肩部13の上面に当接するような構成が好ましい。この構成によれば、内容器11を容器軸O方向に付勢して固定部材4側に押し付けることができるため、上述した実施形態と同様に、外容器3内において内容器11の容器軸O方向へのがたつきを抑えて、内容器11を安定して保持できる。なお、上述した弾性抑え片72と弾性部材110の双方を用いる構成にしても構わない。また、上述した実施形態では、回転部材44と内容器11との間に回転部材44と一体的に形成された弾性押さえ片72を設ける構成について説明したが、これに限らず、回転部材44と内容器11との間に別体の弾性部材を設けても構わない。また、上述した実施形態では、外容器3の各主壁部33に係合凹部35をそれぞれ一箇所ずつ設ける構成について説明したが、これに限らず、各主壁部33に複数箇所ずつ設けても構わない。また、各主壁部33のうち、少なくとも何れかの主壁部33に固定部材4が係合すれば構わない。さらに、上述した実施形態では、係合片46と押さえ突部71を同数設ける構成について説明したが、これに限らず、係合片46と押さえ突部71は異数であっても構わない。さらに、上述した実施形態では、押さえ突部71が係合突部47を径方向で回避した位置を解除位置としたが、これに限らず、係合片46の変形の規制が解除されていれば、押さえ突部71と係合片とが径方向の一部で重なっていても構わない。また、上述した実施形態では、外容器3の横断面形状を正方形状に形成した場合について説明したが、これに限らず、三角形、五角形等、適宜変更可能である。また、上述した実施形態では、内容器11を円筒形状に形成した場合について説明したが、これに限らず、外容器3に対応して角筒形状にしても構わない。さらに、上述した実施形態では、固定部材4が外容器3内に係合される構成について説明したが、これに限らず、固定部材4を外容器3に外嵌する構成にしても構わない。また、上述したように押さえ位置において、押さえ突部71と係合片46とは近接していても、当接していても構わない。但し、近接している場合には、径方向において、押さえ突部71と係合片46との隙間が、係合突部47の突出量よりも狭くなるように設定することが好ましい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。"