羽口を上下2段に備える竪型溶融炉の上段羽口であって、該上段羽口の本数を下段羽口の本数の1/2以下1/4以上とし、かつ、上記上段羽口の、冷却水路を備える炉内挿入胴部の長さlmmと羽口先端の外径r0mmが下記式1及び2を満たすことを特徴とする竪型溶融炉の上段羽口。520-0.80×l≦r0mm≦290-0.20×l1160mm≦r0mm≦200mm2前記炉内挿入胴部の長さlmmが450mm以上550mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の竪型溶融炉の上段羽口。前記羽口先端の外径r0mmが165~175mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載の竪型溶融炉の上段羽口。前記冷却水路を流れる冷却水の流速が4m/秒以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の竪型溶融炉の上段羽口。しかし、竪型溶解炉において、従来の鋳物銑のみの溶解操業から、スレッダー屑や製鉄ダストペレットなどの寸法や還元溶解反応が異なる鉄源を使用するに及んで、二段羽口の新たな問題点が顕在化した。即ち、上記鉄源の多種多様化と、上段羽口の存在が相俟って、頻繁な棚吊りを経験するに至った。そこで、本発明は、2段羽口を備える竪型溶融炉の操業において、棚吊りの発生を抑制することを課題とし、該課題を解決する上段羽口を提供することを目的とする。本発明者らの調査の結果、2段羽口を備える竪型溶融炉の操業において、棚吊りは、多くの場合、金属化率の高い鉄源が、上段羽口の上部に集積し、通気性が悪化することが契機として発生することが判明した。本発明者らは、鉄源の降下と通気性を妨げない上段羽口の構造について、鋭意検討した。その結果、上段羽口の数を適正化し、さらに、羽口径を縮小し、炉内挿入胴部を伸長した上段羽口を用いることで、棚吊りの発生を大幅に抑制できることが判明した。本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。1羽口を上下2段に備える竪型溶融炉の上段羽口であって、該上段羽口の本数を下段羽口の本数の1/2以下1/4以上とし、かつ、上記上段羽口の、冷却水路を備える炉内挿入胴部の長さlmmと羽口先端の外径r0mmが下記式1及び2を満たすことを特徴とする竪型溶融炉の上段羽口。520-0.80×l≦r0mm≦290-0.20×l1160mm≦r0mm≦200mm22前記炉内挿入胴部の長さlmmが450mm以上550mm以下であることを特徴とする前記1に記載の竪型溶融炉の上段羽口。3前記羽口先端の外径r0mmが165~175mmであることを特徴とする前記1又は2に記載の竪型溶融炉の上段羽口。4前記冷却水路を流れる冷却水の流速が4m/秒以上であることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載の竪型溶融炉の上段羽口。本発明によれば、2段羽口を備える竪型溶融炉の操業において、棚吊りの発生を抑制して、安定操業を長期に継続することができる。本発明を図面に基づいて説明する。図1に、2段羽口を備える竪型溶融炉の一態様を示す。竪型溶融炉は、出銑口3を備える炉底部2、下部炉壁14に下段羽口10及び上段羽口11を備える炉本体1、ガス吸引口5を備えるガス吸引部4、収容した鉄源で炉頂を封止する炉頂部6、及び、鉄源8を炉内に装入する装入部7から構成されている。炉内には、下段羽口10から熱風を送り込み、上段羽口11から冷風又は熱風を送り込み、金属化率の高い鉄源の溶融に必要な熱量、及び、酸化鉄を含む鉄源の還元に必要な還元ガスを確保する。炉本体1の下部には、コークスベッド9が形成されている。鉄源8は、降下する間に溶融及び/又は還元されて、概ね、上段羽口に到達するまでに全て溶融する。生成した溶銑は、さらに、コークスベッド9を降下し、湯溜部13にて、溶銑12として貯留される。溶銑12は、適宜、出銑口3から出銑される。図1に示すような竪型溶融炉の操業において、棚吊りは、以下の機構で発生すると考えられる。金属化率の高い鉄源が、半溶融状態で上段羽口の上部に到達し、炉内に突き出された上段羽口が障害物となって荷下がりが停滞する。炉壁及び羽口の冷却によって溶けかかった鉄源が再凝固し、羽口上から炉壁に付着する。この付着物が、さらに上から降下してくる原料の荷下がり障害となって成長肥大し、ついには、棚吊りが発生する。さらに、付着物が、羽口間にブリッジングするに及んで、操業の継続が不能となる。本発明者らは、表1に示す炉仕様及び使用原料における竪型溶解炉の操業の中で、障害物となる上段羽口の数を減少し、径を縮小するとともに、COの燃焼を促進するため、炉内挿入胴部を伸長した。そして、棚吊りを回避しつつCOの2次燃焼を十分に行わせる2次羽口形状を見出した。操業開始時、上段羽口は8本であったが、棚吊りが頻発し、継続した操業ができなかった。そこで、順次、上段羽口の本数を減らした。4本まで減らすに及んで、棚吊りの完全な解消にはいたらなかったが、継続した操業が可能な状態に達した。さらに、上段羽口を2本まで減らしたが、大きな変化はなかった。かかる操業経緯から、過大な本数の羽口は、羽口間の距離が短く、容易に地金がブリッジングして棚吊りを招くと考えられる。棚吊りを回避する羽口間の距離は、炉内径との相対的な関係と考えるのが妥当であるから、以上の結果より、適正な上段羽口の本数は、下段羽口の本数の1/2以下1/4以上とした。ここに、下段羽口が6本の堅型溶解炉にあっては、上段羽口は、3本又は2本となる。下段羽口が4本の堅型溶解炉にあっては、上段羽口は、2本又は1本となる。さらに操業を安定させるために、上段羽口そのものの形状を改善した。図2に、本発明者らが設計した上段羽口の基本構造を示す。羽口は、接続部材24で送風管25に接続されている。羽口の胴部21は、羽口先端20で連続する羽口外筒18と羽口内筒19から構成され、羽口外筒18と羽口内筒19の間には、隔壁22で区画した冷却水路23が形成されている。下部炉壁14を貫通する胴部21は、固定部材16で鉄皮15に固定されている。鉄皮15と接続部材24の間は、保護部材17で覆われている。本発明の羽口形状の改善においては、鉄源の降下をできるだけ妨げないように、i羽口先端の外径r0mm<従来の羽口先端の外径Rmmであり、かつ、COの燃焼を促進し、地金の付着を抑制するため、ii炉内挿入胴部の長さlmm>従来の炉内挿入胴部の長さLmm、であることを基本思想とした。ただし、炉内挿入胴部の長さl、Lは、羽口中心線の鉄皮内側から羽口先端までの長さである。本発明者らは、上記基本思想に基づいて、棚吊り発生を適確に抑制し得る羽口を設計するため、表1に示す竪型溶融炉において上段羽口本数4本とした条件で、炉内挿入胴部の長さlmmと羽口先端の外径r0mmを変え、棚吊り発生頻度を調査した。その結果を、図3に示す。なお、羽口先端の内径rImmは、羽口先端の外径r0mmに応じ、炉内挿入胴部における冷却水路の確保と、炉内挿入胴部の強度の維持を考慮して、適宜、設定した。先端の外径RO:210mm、内径RI:100mmの上段羽口を用い、炉内挿入胴部の長さLを、400mm、450mm、及び、500mmとして操業従来操業を行なった場合、棚吊りが発生する図中、△参照。先端の外径r0:200mm従来の羽口先端の外径R0:210mm-10mm、内径rI:90mm従来の羽口先端の内径RI:100mm-10mmの上段羽口を用い、炉内挿入胴部の長さlを、400mm、450mm、及び、500mmとして炉操業を行なった場合、l:400mm、及び、450mmでは、棚吊りを発生することなく、長期間操業することができた図中、○参照が、:L:500mmでは、操業開始後に棚吊りが発生した図中、△参照。そこで、先端の外径r0:170mm従来の羽口先端の外径R0:210mm-40mm、内径rI:70mm従来の羽口先端の内径RI:100mm-30mmの上段羽口を作製し、炉内挿入胴部の長さlを、450mm、500mm、550mm、及び、600mmとして炉操業を行なった。この場合、いずれの炉内挿入胴部の長さLでも、長期間棚吊りを発生することなく操業することができたが、特に、l:500mm、及び、550mmのとき、棚吊りは発生しない図中、○、◎参照。先端の外径r0:160mm従来の羽口先端の外径R0:210mm-40mm、内径rI:70mm従来の羽口先端の内径RI:100mm-30mmの上段羽口を作製し、炉内挿入胴部の長さlを、450mm、及び、550mmとして炉操業を行なったが、棚吊りは発生しなかった。図3に示す結果から、冷却水路を備える羽口において、羽口先端の外径r0mmが、炉内挿入胴部の長さlmmとの関係で、下記式1及び2を満たす範囲にあれば、棚吊りを発生しないことが解る。520-0.80×l≦r0mm≦290-0.20×l1160mm≦r0mm≦200mm2なお、上記1式の左辺は、r0:200mm、l:400mmとr0:160mm、l:450mmを結ぶ直線であり、同右辺は、r0:200mm、l:450mmとr0:170mm、l:600mmを結ぶ直線である。炉内挿入胴部の長さlmmは、COの燃焼を促進する点で、450mm以上が好ましいが、強度上の制約を受けるので、550mm以下が好ましい。羽口先端の外径r0mmは、炉内挿入胴部の長さlmmを広い範囲で調整することが可能となる点で、165~175mmが好ましい。羽口先端の内径rImmは、羽口先端の外径r0mmに応じ、炉内挿入胴部における冷却水路の確保と、炉内挿入胴部の強度の維持を考慮して、適宜、設定すればよいので、特に規定しない。なお、先端の外径r0が170mmの場合、内径rIは、70mmが好ましい。本発明の上段羽口の炉内挿入胴部は、従来羽口の炉内挿入胴部より過酷な熱的環境に置かれるので、炉内挿入胴部の冷却水路を流れる冷却水の流速を従来以上に速くして、炉内挿入胴部の冷却を促進する必要がある。従来の冷却水の流速は、3.6m/秒羽口先端外径Ro:210mm、内径RI:100mmの場合程度であるので、本発明の上段羽口では、3.6m/秒を超える流速とする必要があるが、炉内挿入胴部の冷却を確実に促進する点で、4m/秒以上が好ましい。次に、本発明の実施例を示し、本発明の効果について具体的に説明するが、実施例で採用する条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。使用した竪型溶融炉及び原料は、既に、表1に示した。竪型溶融炉は、下段羽口を8本、上段羽口を4本、有するものである。比較例上段羽口として、先端の外径R0:210mm、羽口先端の内径RI:100mm、羽口外筒の厚さ:10mm、羽口内筒の厚さ:10mm、羽口先端部の厚さ:20mmで、炉内挿入胴部の長さl:400mmのものを、炉内挿入胴部を冷却する冷却水の流速:3.6m/秒で操業した。しかし、頻繁に棚吊りを発生し、操業が安定しなかった。また、棚吊りによる効率低下で平均生産速度は42t/hに留まり、燃料比は220kg/tであった。実施例そこで、上段羽口を本発明の仕様に改めた。即ち、羽口先端の外径r0:170mm、羽口先端の内径rI:70mm、羽口外筒の厚さ:20mm、羽口内筒の厚さ:15mm、羽口先端部の厚さ:25mmで、炉内挿入胴部の長さl:550mmのものとし、炉内挿入胴部を冷却する冷却水の流速:5.2m/秒で操業した。それ以降、棚吊りを発生することなく、操業を継続することができた。さらに、生産速度は、ほぼ55t/hで安定し、燃料比は205kg/tと改善された。操業結果を表2に示す。