上下水道管、貯水溝等が埋設されたアスファルト路面において、太陽光の照射等で発熱した、地表のアスファルト路面を高温熱源、地中の上下水道管、貯水溝等を低温熱源とする、温度差を利用した、熱電発電装置。上記高温熱源に1つ、上記低温熱源に2つの極板を接触させ、それぞれ、高温接合部と低温接合部とし、上記高温接合部と低温接合部の極板間の1つをp型半導体で、上記極板間のもう1つをn型半導体で接続し、さらに、低温接合部の2つの極板間を導線で接続して閉回路を構成することで、熱電効果による発電を実現する、請求項1記載の熱電発電装置。上記熱電発電装置表面を絶縁体で覆うことにより、装置全体を外部から電気的に独立させた、請求項2記載の熱電発電装置。上記熱電発電装置において、上記高温接合部の極板と低温接合部の極板間に断熱材を埋設することで断熱層を形成し、上記p型半導体と、n型半導体は、上記断熱層の中を、これを排して鉛直方向に、上記高温接合部と低温接合部の極板間を接続する、請求項2または3記載の熱電発電装置。請求項2または3または4記載の熱電発電装置を直列に接続することにより、起電力を増大させた熱電発電装置。熱電発電においては、高温熱源だけでなく、高温熱源と低温熱源をセットにして発電機構に取り込むことが重要なポイントであるが、従来紹介されてきた熱電発電の技術では、自然界に発生する温度差を有効に活用しきれていなかった。1の地熱発電においては、地下のマグマ溜まりの熱で加熱された高温の蒸気や熱水を利用するため、数百から数千メートルのボーリングが必要である。2の海洋温度差発電においては、表層温水と深層冷水の温度差を大きく取ることが必要であるため、深層冷水を汲み出すためのポンプが、数百から一千m程度必要である。いずれも電力需要地と遠く離れた場所に立地可能地域が限られ、大規模な機構が必要なものである。また、夏季の高温時には、冷房等の使用により、電力需要にピークが発生するが、このピークに合わせた発電方式は、従来あまり取り入れられてこなかった。本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。複数の極板に半導体を挟んで閉回路を構成し、上記極板間に温度差を与えると、ゼーベック効果により、上記温度差に比例した起電力が発生する。これを利用するために、上下水道管、貯水溝等が埋設された道路等のアスファルト路面において、まず、太陽光の照射等で発熱したときに高温熱源となるアスファルト路面のすぐ下に、これと接する高温接合部となる極板Aを設置する。次に、低温熱源となる上下水道管、貯水溝等に接する形で、低温接合部となる極板B、極板Cを設置する。極板Bと極板Cは互いに接しないものとする。極板Aと極板Bの間を鉛直方向にp型半導体で接続し、極板Aと極板Cの間を鉛直方向にn型半導体で接続する。極板B、C間を導線で繋ぎ、閉回路を構成する。高温熱源である道路等のアスファルト路面に熱入力があると、地中で温度が安定している低温熱源となる上下水道管、貯水溝等との間に温度差が生じる。これに伴い、p型半導体->極板B->導線->極板C->n型半導体->極板A->p型半導体の向きに直流電流が発生する熱電発電装置である。上記導線間に適当な電気機器を接続することで、電力を利用できる。上記熱電発電装置を安定的かつ起電力を増大させて使用するために、以下箇条書きで挙げる方法を用いる。1上記熱電発電装置表面を絶縁体で覆うことにより、装置全体を外部から電気的に独立させる。2上記熱電発電装置において、極板Aと極板B、C間に断熱材を埋設することで断熱層を形成し、上記p型半導体と、n型半導体は、上記断熱層の中を、これを排して鉛直方向に、それぞれ極板A-B間、A-C間を接続する。これにより、高温接合部である極板Aと低温接合部である極板B、C間の温度差が大きくなりやすくすることで、起電力を増大させる。3上記熱電発電装置を直列に接続することにより、起電力を増大させる。従来、ヒートアイランド現象の原因と見られてきたアスファルト路面を過熱させる熱エネルギーを発電に利用でき、外気温と相関関係にある路面温度が高ければ高いほど発電量が増大するため、冷房用電源としての適性がある。また、舗装道路の下ならどこでも設置できるので、電力需要地であるビル、住宅のすぐそばに設置可能であり、送電ロスが非常に少ない。さらに、プロペラ、タービン等を使用しないため、静音であり、メンテナンスも楽であるため、ランニングコストも安く済む。以下本発明の実施の形態について説明する。まず、高温熱源となる道路等のアスファルト路面1のすぐ下に、これと接する高温接合部となる極板A2を設置する。次に、低温熱源となる上下水道管、貯水溝等3と接する形で、低温接合部となる極板B4、極板C5を設置する。極板B4と極板C5は、互いに接しないものとする。極板A2と極板B4の間を鉛直方向にp型半導体6で接続し、極板A2と極板C5の間を鉛直方向にn型半導体7で接続する。極板B4、C5を導線8で繋ぎ、閉回路を構成する。また、導線8間の電気抵抗を負荷9として表す。また、この熱電発電装置全体を外部から電気的に独立させるために、装置表面を絶縁体で覆う。なお、極板A2、B4、C5とp型半導体6、n型半導体7の材質、形状、大きさは状況に応じて、実施者の任意によるものとする。[実施例1]本発明は以上のような構成で、高温熱源となる、道路等のアスファルト路面1に熱入力があると、熱の伝わり方の違いにより、低温熱源となる上下水道管、貯水溝等3との間に温度差が生じる。これに伴い、p型半導体6->極板B4->導線8->極板C5->n型半導体7->極板A2->p型半導体6の向きに直流電流が発生する。導線8間に適当な電気機器を負荷9として接続することで、電力を利用できる。[実施例2]極板A2と極板B4、C5の間に断熱材を埋設して断熱層10を形成する。p型半導体は、断熱層10の中を、これを排して鉛直方向に、極板A2と極板B4間を接続する。同様に、n型半導体は、断熱層10の中を、これを排して鉛直方向に、極板A2と極板C5間を接続する。これにより、上記高温熱源と低温熱源の間の温度差を拡大させ、発電効率を高めることができる。実施例3実施例1または2記載の熱電発電装置を直列につなぐことで、起電力を増大させる。[実施例4]実施例1では、アスファルト路面1が高温熱源となる場合について述べたが、夜間や寒冷地においては、アスファルト路面1を低温熱源、上下水道管等7を高温熱源として利用することもできる。その場合、前述の機構において、直流電流の向きが逆になる。