"会員制住居の入居希望者から保証金が預託されて、会員登録要求が入力された場合、前記入居希望者を前記会員制住居の会員に登録する会員登録手段と、前記会員登録手段により入居希望者が会員登録されると、前記会員に対して居住の占有権が付与されている旨を記録する占有権付与記録手段と、前記占有権付与記録手段により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員の前記会員制住居に対する入居期間、前記会員登録手段により入居希望者が会員登録されてからの期間である登録期間、または、前記保証金が預託されてからの期間である預託期間を管理し、前記入居期間、前記登録期間又は前記預託期間が予め設定された据置期間を超えると、前記保証金の一部である定額の返還金を前記会員に返還する旨の情報を出力する保証金返還手段とを備えた占有権保証金システム。保証金返還手段は、予め設定された返還期間中、定額の返還金を割賦で会員に返還する旨の情報を出力することを特徴とする請求項1記載の占有権保証金システム。保証金返還手段は、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、前記会員に付与されている占有権及び保証金の相続要求が入力されると、前記返還金から前記会員に既に返還されている金額を減算して前記返還金の残金を算出し、前記返還金の残金を割賦で前記会員の相続人に返還する旨の情報を出力することを特徴とする請求項2記載の占有権保証金システム。保証金返還手段は、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力されると、預託されている保証金から前記会員に既に返還されている金額を減算して前記保証金の残金を算出し、前記保証金の残金を割賦で前記会員の相続人に返還する旨の情報を出力することを特徴とする請求項2または請求項3記載の占有権保証金システム。保証金返還手段は、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、前記会員に付与されている占有権及び保証金の承継要求が入力されると、前記保証金から前記会員に既に返還されている金額を減算して前記保証金の残金を算出し、前記保証金の残金を一括で前記会員の相続人に返還する旨の情報を出力することを特徴とする請求項2~請求項4の何れか1つに記載の占有権保証金システム。保証金返還手段は、占有権付与記録手段により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員が会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力された場合、預託されている保証金を前記会員に返還する旨の情報を出力することを特徴とする請求項1~請求項5の何れか1つに記載の占有権保証金システム。会員制住居の入居希望者から保証金が預託されて、会員登録要求が入力された場合、会員登録手段が前記入居希望者を前記会員制住居の会員に登録する会員登録ステップと、前記会員登録ステップで入居希望者が会員登録されると、占有権付与記録手段が前記会員に対して居住の占有権が付与されている旨を記録する占有権付与記録ステップと、保証金返還手段が前記占有権付与記録ステップで居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員の前記会員制住居に対する入居期間、前記会員登録ステップで入居希望者が会員登録されてからの期間である登録期間、または、前記保証金が預託されてからの期間である預託期間を管理し、前記入居期間、前記登録期間又は前記預託期間が予め設定された据置期間を超えると、前記保証金の一部である定額の返還金を前記会員に返還する旨の情報を出力する保証金返還ステップとを備えた占有権保証金管理方法。従来の有料老人ホームや前家賃方式の高級高齢者専用家賃住宅では、高額な入居一時金を預けて、その他の条件を満足すれば、入居が認められる。しかし、入居者が退去する場合、入居一時金は償却されるため、入居一時金の全額が返還されることはなく、入居者の経済的な負担が大きくなるなどの課題があった。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、入居時の預託金である保証金を退去の際に償却なしに返還可能なシステムを構築して、入居者の経済的な負担を軽減することができる占有権保証金システム及び占有権保証金管理方法を得ることを目的とする。この発明に係る占有権保証金システムは、会員制住居の入居希望者から保証金が預託されて、会員登録要求が入力された場合、前記入居希望者を前記会員制住居の会員に登録する会員登録手段と、前記会員登録手段により入居希望者が会員登録されると、前記会員に対して居住の占有権が付与されている旨を記録する占有権付与記録手段と、前記占有権付与記録手段により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員の前記会員制住居に対する入居期間、前記会員登録手段により入居希望者が会員登録されてからの期間である登録期間、または、前記保証金が預託されてからの期間である預託期間を管理し、前記入居期間、前記登録期間又は前記預託期間が予め設定された据置期間を超えると、前記保証金の一部である定額の返還金を前記会員に返還する旨の情報を出力する保証金返還手段とを備えるようにしたものである。この発明に係る占有権保証金システムは、保証金返還手段が、予め設定された返還期間中、定額の返還金を割賦で会員に返還する旨の情報を出力するようにしたものである。この発明に係る占有権保証金システムは、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、前記会員に付与されている占有権及び保証金の相続要求が入力されると、保証金返還手段が、前記返還金から前記会員に既に返還されている金額を減算して前記返還金の残金を算出し、前記返還金の残金を割賦で前記会員の相続人に返還する旨の情報を出力するようにしたものである。この発明に係る占有権保証金システムは、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力されると、保証金返還手段が、預託されている保証金から前記会員に既に返還されている金額を減算して前記保証金の残金を算出し、前記保証金の残金を割賦で前記会員の相続人に返還する旨の情報を出力するようにしたものである。この発明に係る占有権保証金システムは、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、前記会員に付与されている占有権及び保証金の承継要求が入力されると、保証金返還手段が、前記保証金から前記会員に既に返還されている金額を減算して前記保証金の残金を算出し、前記保証金の残金を一括で前記会員の相続人に返還する旨の情報を出力するようにしたものである。この発明に係る占有権保証金システムは、占有権付与記録手段により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員が会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力された場合、保証金返還手段が、預託されている保証金を前記会員に返還する旨の情報を出力するようにしたものである。この発明に係る占有権保証金管理方法は、会員制住居の入居希望者から保証金が預託されて、会員登録要求が入力された場合、会員登録手段が前記入居希望者を前記会員制住居の会員に登録する会員登録ステップと、前記会員登録ステップで入居希望者が会員登録されると、占有権付与記録手段が前記会員に対して居住の占有権が付与されている旨を記録する占有権付与記録ステップと、保証金返還手段が前記占有権付与記録ステップで居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員の前記会員制住居に対する入居期間、前記会員登録ステップで入居希望者が会員登録されてからの期間である登録期間、または、前記保証金が預託されてからの期間である預託期間を管理し、前記入居期間、前記登録期間又は前記預託期間が予め設定された据置期間を超えると、前記保証金の一部である定額の返還金を前記会員に返還する旨の情報を出力する保証金返還ステップとを備えるようにしたものである。この発明によれば、会員が会員制住居への居住を継続しながら、保証金の一部である定額の返還金を受領することができるため、会員がゆとりのある生活を送ることができる効果がある。この発明によれば、定額の返還金を割賦で会員に返還するので、会員制住居の経営負担の増加を抑えることができる効果がある。この発明によれば、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員に付与されている占有権及び保証金の相続要求が入力されると、その返還金から会員に既に返還されている金額を減算して返還金の残金を算出し、その返還金の残金を割賦で会員の相続人に返還する旨の情報を出力するので、会員が亡くなられても、その返還金の残金を確実かつ計画的に会員の相続人に返還することができる効果がある。この発明によれば、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力されると、保証金から会員に既に返還されている金額を減算して保証金の残金を算出し、その保証金の残金を割賦で会員の相続人に返還する旨の情報を出力するので、会員が亡くなられても、その保証金の残金を確実かつ計画的に会員の相続人に返還することができる効果がある。この発明によれば、定額の返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員に付与されている占有権及び保証金の承継要求が入力されると、保証金から会員に既に返還されている金額を減算して保証金の残金を算出し、その保証金の残金を一括で会員の相続人に返還する旨の情報を出力するので、その占有権が第三者に承継されても、その保証金の残金を確実かつ速やかに会員の相続人に返還することができる効果がある。この発明によれば、会員が会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力された場合、保証金を会員に返還する旨の情報を出力するので、保証金が償却なしに会員に返還されるようになり、入居者の経済的な負担を大きく軽減することができる効果がある。実施の形態1.この発明に係る占有権保証金システムでは、会員制住居の入居希望者は、会員制住居の契約時に、入居期間が据置期間例えば、5年を超えたら占有権保証金保証金の一部である定額返還金定額の返還金が返還されるコース、または、会員制住居から退去した場合に占有権保証金が返還されるコースを選択することができる。図1はこの発明の実施の形態1による占有権保証金管理方法を示すシステムフロー図である。ただし、図1のシステムフロー図は、会員制住居の契約時に、会員が会員制住居から退去したら占有権保証金が返還されるコースが選択されている場合のシステムフローを示している。図1において、ST1はメンバーズマンション会員制住居の入居希望者から占有権保証金保証金の預託を受け付ける保証金預託受付ステップである。ここで、占有権保証金は、例えば、メンバーズマンションの初期投資例えば、メンバーズマンションの建設費などに用いられる預託金であり、入居希望者預託者がメンバーズマンションの会員になって、メンバーズマンションにおける居住の占有権を得るために必要な資金であるが、会員がメンバーズマンションから退去する際に年賦割賦で返還されるものである。ST2は保証金預託受付ステップST1により占有権保証金の預託が受け付けられて、会員登録要求が入力された場合、入居希望者をメンバーズマンションの会員に登録する会員登録ステップである。ST3は会員登録ステップST2で入居希望者が会員登録されると、会員に対して居住の占有権が付与されている旨を記録する占有権付与記録ステップである。ST4は占有権付与記録ステップST3で居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員から支払われる毎月の居住費用の受領などを条件に契約を維持する一方、居住費用が支払われない等の場合、あるいは、会員から契約解除の申し入れがあった場合、契約を解除する契約維持解除ステップである。なお、毎月の居住費用の内訳は、占有権利用料例えば、会員制クラブの運営費に相当、施設管理費、食事代食事付の場合、水道光熱費実費及び消費税から構成されている。ST5は契約維持解除ステップST4により契約が解除された場合、メンバーズマンションの入居日から退去日までの入居期間Tを算出し、その入居期間Tが予め設定された据置期間PD占有権保証金に関する据置期間:例えば、5年を超えていれば、退去日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の返還期間PRに設定し、その入居期間Tが据置期間PDに満たなければ、その据置期間PDを経過した日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の返還期間PRに設定する返還期間設定ステップである。ST6は返還期間設定ステップST5により設定された返還期間PR中、占有権保証金の全額を年賦割賦で会員に返還する保証金返還ステップである。この実施の形態1では、占有権保証金の全額を年賦で会員に返還する例を説明するが、占有権保証金を年賦で返還するものに限るものではなく、例えば、占有権保証金を月賦や週賦で返還するようにしてもよい。ST7は会員に付与されている占有権及び保証金の相続要求又は承継要求が入力された場合、その占有権及び保証金の相続又は承継を受け付ける相続承継受付ステップである。図2はこの発明の実施の形態1による占有権保証金システムを示す構成図である。図2において、マンマシンインタフェース部1は例えばキーボードやマウスなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置から構成されており、例えば、メンバーズマンションの経営会社における従業員等以下、システム管理者と称するが、各種の情報を入力する際に使用される。例えば、占有権保証金の預託時、契約の締結時、契約の解除時などに、占有権保証金が預託された旨の情報、契約が締結された旨の情報、契約が解除された旨の情報などを入力する際に使用される。データベース2は占有権保証金の預託者を示す預託者情報のほか、メンバーズマンションの会員を示す会員情報などを記録している例えばハードディスクなどの記録媒体である。ここでは、説明の便宜上、預託者は、既に占有権保証金を預託しているが、契約が未締結のため、未だ会員登録されていない者を示している。また、会員は、契約が締結済みで、既に登録されている者を示している。なお、預託者を示す預託者情報としては、例えば、個人情報氏名、年齢、性別、現住所、電話番号など、占有権保証金の預託日、預託金額及び占有権を得る部屋の番号などの情報が該当する。また、会員を示す会員情報としては、例えば、個人情報氏名、年齢、性別、メンバーズマンションの部屋番号、電話番号など、占有権保証金の預託日及び預託金額、居住の占有権の有無、入居日、居住費用の受領状況、退去日、同居人数当該会員を含むなどの情報が該当する。契約締結案内部3は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、既に、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、占有権保証金の預託者を示す預託者情報をデータベース2に記録している場合、占有権保証金の預託以外の契約条件を満足していれば、その預託者と契約の締結を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。会員登録部4は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、契約締結案内部3により案内情報が表示された後、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、会員登録要求を入力すると、占有権保証金の預託者を会員登録するため、その預託者に係る会員情報をデータベース2に記録する処理を実施する。なお、会員登録部4は会員登録手段を構成している。占有権付与記録部5は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、会員登録部4により登録された会員に対して、居住の占有権が付与されている旨をデータベース2に記録する処理を実施する。なお、占有権付与記録部5は占有権付与記録手段を構成している。受領状況管理部6は例えばインターネットなどのネットワークに対する通信インタフェース機器や、CPUを実装している半導体集積回路などから構成されており、例えば、インターネット経由で、銀行サーバ11メンバーズマンションの経営会社が口座居住費用の振り込み口座を開設している銀行のサーバにアクセスすることで、居住の占有権が付与されている会員から支払われる毎月の居住費用の受領状況を管理する処理を実施する。契約解除案内部7は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、受領状況管理部6により管理されている居住費用の受領状況を参照して、会員から居住費用が支払われていることが確認されれば、何らかの契約解除の条件に当てはまらない限り、当該会員との契約を維持する一方、会員から居住費用が支払われていることが確認されない等の場合、あるいは、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約解除の申し入れがあった旨の情報を入力した場合、その会員の契約の解除会員登録の解除を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。返還期間設定部8は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、契約解除案内部7により案内情報が表示された後、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報会員がメンバーズマンションから退去する旨を示す退去情報を入力すると、メンバーズマンションの入居日から退去日までの入居期間Tを算出し、その入居期間Tが予め設定された据置期間PD占有権保証金に関する据置期間:例えば、5年を超えていればT≧PD、退去日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の返還期間PRに設定し、その入居期間Tが据置期間PDに満たなければT<PD、その据置期間PDを経過した日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の返還期間PRに設定する処理を実施する。保証金返還部9は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報を入力すると、返還期間設定部8により設定された返還期間PR中、占有権保証金の全額を年賦割賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その占有権保証金の返還をシステム管理者に指示する処理を実施する。なお、保証金返還部9は保証金返還手段を構成している。相続承継受付部10は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、相続要求又は承継要求を入力すると、会員により付与されている占有権及び保証金の相続又は承継を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する処理を実施する。図2の例では、占有権保証金システムの構成要素であるマンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9及び相続承継受付部10のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、占有権保証金システムがコンピュータで構成される場合、マンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9及び相続承継受付部10の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのCPUが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。図3はこの発明の実施の形態1による占有権保証金システムの処理内容を示すフローチャートである。ただし、図3のフローチャートは、会員制住居の契約時に、会員が会員制住居から退去したら占有権保証金が返還されるコースが選択されている場合のフローを示している。次に動作について説明する。この実施の形態1では、メンバーズマンションの入居希望者から占有権保証金の預託を受けて、その入居希望者がメンバーズマンションの会員になる契約が締結されると、居住の占有権が当該会員に付与された旨を記録する一方、例えば、メンバーズマンションの会員から退去の申し入れがあると、入居時に預託された占有権保証金を会員に返還する占有権保証金システムを開示している。この占有権保証金システムは、メンバーズマンションの入居会員契約書を履行するものであり、以下、メンバーズマンションの入居会員契約書の抜粋の一例を明示する。[メンバーズマンションの入居会員契約書]株式会社○○○以下甲というと、メンバーズマンションの入居会員世帯主又は真の占有権会員以下乙という、乙の保証人身元引受人:以下丙という及び乙の相続人以下相続人というとは、下記の条件で合意し本契約を締結する。目的第1条.本メンバーズマンションは居住する特定の会員の預かり保証金以下占有権保証金という。を以って初期投資を含めて事業経営する事を目的とする。2本メンバーズマンションに居住する会員は、それぞれ居室別の会費を以って占有権利用料とし、甲は、占有権保証金のほか、その費用を月々の運営資金の一部に引き当て事業経営する事を目的とする。3本メンバーズマンションに居住する会員は、相互精神の元に協力し合いお互いに迷惑を掛ける事無く、又乙等の日常生活の補助、アドバイスをする職員とのコミュニケーションを保ち快適な日常生活を送る事を目的とする。4本メンバーズマンションは、年齢制限がなく企業戦士である単身赴任者や独身者の健康管理の為、又連添いがいなくなった独り身の人達や毎日の食事、掃除の煩わしさから解放されたいご夫婦、子供に迷惑を掛けたくない人達が、共存共栄の中で、快適に日々の生活を安心してエンジョイ出来る事を目的とする。5乙は、甲の事業経営する占有権保証金住宅の本メンバーズマンションに、会員として部屋を定め居住する事を目的とし契約する。6甲は、乙に3食の食事の提供が出来る事を目的とした一般営業も含むレストランを施設として設けるものとする。7甲は、365日、24時間、乙の体の安全に尽くし、火災、保安、施設の管理に最善の注意を以って乙を守る事を目的とする。8甲は、24時間の体制で乙の緊急時の事態に対し万全を以って対処に当たることを目的とする。メンバーズマンションの経営会社第2条.本メンバーズマンションの経営は、株式会社△△の経営指導の下に下記の会社が行う。経営会社本社所在地○×△株式会社×××占有権保証金第3条.乙は、メンバーズマンションの号室以下本件居室というに会員として居住する為に、本契約締結日までに、下記の占有権保証金を、甲の指定する方法により甲に預託する。占有権保証金金円也2本件居室の居住期間は、平成年月日を入居開始日以下入居開始日というとし、乙乙死亡後は丙又は相続人とし、以後本契約上の地位を承継する相続人が存在する間は、当該相続人が生存する間とする。但し、占有権保証金の返還、本契約の解約、解除等の取扱いは、別途本契約の定めに従う。居住費用等第4条.本件居室の居住費用は、以下の占有権利用料及び施設管理費により構成されるものとし、乙はこれを承諾する。占有権利用料:入居者の健康管理健康診断を含む、各種イベント、本条第7項に定める既定サービス、その他甲が入居者のために運営する各種事業の会費とし、その費用に充当することを主な目的とする。施設管理費:本メンバーズマンションの共用部分の管理修繕、セキュリティーシステムの保守管理、温泉入浴施設ラウンジ娯楽施設等の備器備品購入や修繕、運動器具の管理修繕、その他共用部分に関する各種費用に充当することを主な目的とする。2一か月あたりの本件居室の居住費用は、下記の金額とする。但し、施設管理費は一人当たりの費用で計算される。占有権保証金の返還方法につき別紙Aパターンを選択した場合占有権利用料金円也施設管理費一人14000円×人金円也合計金額金円也内消費税金円也占有権保証金の返還方法につき別紙Bパターンを選択した場合占有権利用料金円也施設管理費一人14000円×人金円也合計金額金円也内消費税金円也3月の中途入居の場合の居住費用は日割計算とし、円以下の端数は切上げとする。4乙の食事摂取は別途契約するものとする。5消費税の税率が変更された場合は、変更後の税率とする。尚、金額の変更は覚書で取交すものとする。6本件居室に於ける水道光熱費はメーターによる実費精算とし、その費用は乙が契約供給元に直接支払うものとする。7別途甲が設定する本メンバーズマンションの既定サービス以外は、全て実費精算とする。8万が一の介護等の費用は介護保険を適用し在宅介護適用、自己負担分は乙の自費とする。9乙が二名で入居した後、何らかの事情で一人に成った場合、乙の負担する本条第1項の居住費用のうち施設管理費に付いて一人分を減額するものとする。但し、占有権利用料は変更されない。10乙の都合で入居者が追加される場合、一人追加に付き、第1項記載の施設管理費相当額消費税別途を追加する。但し、占有権利用料は変更されない。11乙乙に相続発生後は、丙又は相続人が第19条に基づき本契約を解約し、別紙パターンA第3項の取扱いを選択した場合、又は、別紙パターンB第2項若しくは同別紙第3項の取扱いを選択した場合、乙乙に相続発生後は、丙又は相続人は、完全に本件居室の明渡しを完了するまでの期間に付いて居住費用の支払をしなければ成らない。尚、乙乙に相続発生後は、丙又は相続人は、占有権保証金を以って相殺する事はできない。12乙退室後、別紙パターンA第3項の取扱いを選択した場合、又は、別紙パターンB第2項若しくは同別紙第3項の取扱いを選択した場合、継続して従来通りの居住費用を甲に支払う。尚、この場合、占有権保証金からの相殺はできない。13乙乙に相続発生後は、丙又は相続人が別紙パターンA第3項の取扱いを選択した場合、又は、別紙パターンB第2項若しくは同別紙第3項の取扱いを選択した場合、第三者が占有権を承継するまでの期間、居住費用等は乙乙に相続発生後は、丙又は相続人が甲に支払う。尚、乙乙に相続発生後は、丙又は相続人は、占有権保証金を以って相殺する事はできない。居住費用の支払第5条.乙は、第4条第2項に定める毎月の居住費用合計金額を、前月末日までに、甲の指定する場所に現金で持参し支払うか、又は、指定する銀行口座の自動引落契約の下に甲に支払うものとする。契約の条件第6条.本契約は、下記の条項を満たし契約する。2乙、丙及び相続人は、本契約締結に際し、本契約の説明を甲又はその代理人より説明を受け、内容に対する疑問点を全て把握して契約したことを了解している。3乙、丙及び相続人は、本契約締結に際し、それぞれが直筆署名捺印するものとする。4乙、丙及び相続人は、本契約締結に際し、捺印する印鑑は実印を以って行い、その実印の証として、乙、丙及び相続人のそれぞれの印鑑登録証を添付するものとする。占有権保証金の性格第7条.乙は、本契約締結時までに、占有権保証金の取扱いについて、別紙パターンA又は別紙パターンBのどちらかを選択し、甲に届け出るものとする。なお、乙は本契約期間中、占有権保証金の取扱いを変更することはできない。2占有権保証金には、利息を附さない。3第18条により甲が本契約を解約した場合、乙は、解約違約金として、本契約解除日から退去完了日までの間一日当り20000円、及び他に甲に支払うべき債務を甲に支払うものとし、甲は、占有権保証金から当該金額を差し引くものとする。また、乙は、第4項に従い、解約日から3週間以内に残額の取扱いを選択する。4入居開始日から3ヶ月経過した後に第19条により甲が本契約を解除した場合、占有権保証金の取扱いは、別紙パターンAを選択したか別紙パターンBを選択したかに関わらず、別紙パターンA第3項に準じるものとする。但し、特別の事情ある場合は甲、乙協議の上、占有権保証金残額ではなく、第3条第1項記載の金額とする。の20相当額を、前項に加えて解約違約金として甲に支払い、第三者に承継させる事が出来る。又、入居開始日から3ヶ月以内に第18条により甲が本契約を解除した場合、前項に加えて、乙は、占有権保証金残額ではなく、第3条第1項記載の金額とする。の20相当額を解約違約金として又他に支払うべき債務も含めて甲に支払うものとし、甲は、占有権保証金より当該金額を差し引き、残額を全額一括返還するものとする。5乙が丙及び相続人以外の第三者に本件居室を賃貸する場合、甲は、当該第三者に占有権保証金を返還する義務は負わないものとする。また、乙死亡等により丙又は相続人が相続した後、本件居室を第三者に賃貸する場合も、甲は、当該第三者に占有権保証金を返還する義務は負わないものとする。6乙が二人で入居した後、何らかの事情で入居者が一人に変更された場合も、乙の占有権保証金の額は変更されないものとする。相続人等の選定第8条.乙は、丙身元引受人以外の相続人がいる場合、本契約締結と同時に、占有権保証金の相続人を選定し、甲所定の様式に署名捺印の上届け出るものとする。2丙を含む相続人が多数いる場合は、その代表者を本契約の立会人として署名捺印するものとする。3相続人が未成年者の場合、親権者が連盟で本契約の立会人として署名捺印するものとする。退去時の占有権保証金等の選択第9条.乙は、本件居室から退去する時に、第7条第1項で選択した占有権保証金の取扱いの中より、占有権保証金の返還方法の選択をしなければならない。占有権保証金の証券発行第10条.甲は、本契約締結時に、占有権保証金の受領と引き換えに、占有権保証金の証券を発行し受領書に換える。2尚、申込金ある場合は、占有権保証金の残額受領と申込金の受領書銀行振込みを含む確認の上、占有権保証金の証券を発行し受領書に換える。3占有権保証金を複数の個人、企業で預託する場合は、占有権保証金の証券を、希望に応じてそれぞれの預託金額でそれぞれの名義人に発行する。但し、占有権保証金の返還方法の選択その他占有権保証金の取扱いは、預託者全員が共同して決定しなければならないものとする。4別紙パターンBに従い占有権保証金の一部を返還した場合、乙は、甲指定の様式による受領書を作成し、占有権保証金の一部返還を受ける前の証券と共に甲に引き渡す。甲は、当該受領書と証券の引渡しを受けるのと引き換えに、返還後の残額を記載した占有権保証金の証券を乙に引き渡すものとする。経理の公開及び蓄積資金の活用等第11条.第3項に定める経営状況公開の趣旨は、本メンバーズマンションに居住する会員が日常の生活を営む為に,如何に安心して出来る事を理解頂く為のものであり、乙、丙及び相続人の経営参加を求めるものではない。2本メンバーズマンションの安全性を明かす為に経営状態を乙、丙及び相続人に公開するものとする、但し、第三者本契約に従い乙が本件居室を賃貸している場合は、賃借人を含む。に公開する事はない。3甲は、本メンバーズマンションの経営状況の公開として、中間決算と本決算、及び預金残高証明と積立てする預金通帳一式、不動産登記書類、会社謄本等を乙、丙及び相続人に閲覧させるものとする。尚、乙、丙及び相続人は、関係書類の書き写し、コピー等に類する行為を行うことはできない。4乙、丙及び相続人は、本条に定める経営状況の公開、閲覧により、居住費用その他諸経費等の変更を求める事は出来ない。5甲は、本メンバーズマンションの運営資金の中より、将来投資の為に毎期毎に取締役会で決定した額を別途積立預金とするものとし、その資金の活用は次の事項以外での使用は出来ないものとする。1.入居者等の為のリハビリセンターの土地購入費、建設等の投資資金。2.入居者等の為のディーサービスセンターの土地購入費、建設等の投資資金。3.同じシステムのメンバーズマンションの土地購入費、建設等の投資資金。4.同じシステムのメンバーズマンションの経営可能な建物等施設の購入資金。5.入居者等の為の病院施設の購入資金又は土地購入費、建設等の投資資金。6.入居者等の為の施設の大きな修繕費、改修工事費、設備機器の交換費用。7.入居者等の為に必要とする什器備品、医療機器等の購入費。8.施設内のテナント等に貸与する什器備品の修繕費及び交換費用。9.入居者の施設の建替え等の費用。10.本社ビル等建物、土地の取得。11.施設内及び本社等に設立出来る財団法人、宗教法人等に対する寄付金。12.新規事業開始時に必要な諸費用。13.その他甲が合理的と認める費用。6甲は、当初の設立会社が本事業に投資した繰越財源は、第5項で設定した資金の使途以外に、同等事業の別会社設立等の事業への投資に使用する事が出来る。7甲は、社外役員を選任するなど、経営の公正及び透明性を確保するよう努める。占有権第12条.占有権とは所有権と違い、本件居室の建物、部屋は乙の所有物ではない故に固定資産税等の支払義務は発生しない。乙、丙及び相続人は、本件居室の占有権について、質権その他担保権の設定はできない。2乙、又は相続による占有権者は、本メンバーズマンションに居住する為、第3条第1項に定める本件居室の占有権を本契約に従って取得し、本件居室を占有して本契約に基づき利用出来るものである。3占有権は占有権保証金に付帯するもので有り個々に独立した物ではない。但し、別紙パターンA第3項、別紙パターンB第2項及び同別紙第3項の場合はこの限りでない。4占有権に付帯する占有権保証金を複数の個人、企業で預託する場合、本契約は、その代表者と行うものとし、居住者は本契約者の指定する者とする。尚、本契約に基づく全ての債務を履行する責任は、本契約者と保証人が負うものとする。乙以外の居住者の条件第13条.乙以外の丙、及び他の相続人、又は親族等含む第三者の居住希望の場合、諸手続きの為、甲より求める書類の提出が条件となる、万が一提出書類を拒否する場合は本件居室の占有権の権利は無くなり、別紙パターンA選択者は同別紙第3項に定める条件で、別紙パターンB選択者は、占有権保証金の一部返還の状況に応じ、同別紙第2項、同別紙第3項、又は同別紙第4項にて適用される別紙パターンA第3項に定める条件で、占有権保証金が返還される。2甲の支払与信及び適格審査の結果、不適格となった場合、丙、及び他の相続人であっても居住を拒否する事が出来る、その場合は第1項に準じるものとする。3丙、及び他の相続人又は親族等含む第三者の居住の場合、居住費用等の支払与信及び適格審査の結果に基づき、甲が居住を承諾する。4丙、及び他の相続人、又は親族等含む第三者に賃貸し居住させる場合、居住費用等の支払与信及び適格審査の結果に基づき、甲が居住を承諾する。5丙、及び他の相続人が乙の本件居室の占有権を親族等含む第三者に承継させる場合又は賃貸する場合、甲の居住承諾後、甲立会いの下に、新たに契約書を締結するものとする。リニューアル費用第14条.乙は、本件居室から退去する場合丙又は相続人が継続して利用する場合を含む。本件居室のリニューアル費用を負担しなければならない。当該費用に付いては、乙の退室後1週間以内に見積もりを取り寄せ、甲より乙に提示する。この場合、甲は、見積もり金額の10相当額を、取扱手数料として乙に請求することができる。2乙が本件居室から退去し第三者に承継する場合又は本件居室を賃貸する場合も、乙は本件居室のリニューアル費用を支払うものとする。当該費用に付いては、乙の退室後又は賃貸後1週間以内に見積もりを取り寄せ甲より乙に提示する。この場合、甲は、見積もり金額の10相当額を、取扱手数料として乙に請求することができる。3本条に定めるリニューアル費用は、乙が見積もりの提示を受けた日から7日以内に、一括現金で甲に支払うものとする。4乙の退去後、丙又は相続人が占有権保証金のみを相続して本件居室に入居しない場合、乙は、aリニューアル費用に10の取り扱い手数料を付加し乙の退去後7日以内に支払うか、b1回目の償還金よりリニューアル費用を相殺する方法のどちらかを選択する事が出来るものとする。但し、bを選択した場合、手数料として、リニューアル費用の20を付加して甲に支払う。第三者に承継第15条.乙乙に相続発生後は、丙又は相続人が本契約に基づく本件居室の占有権及び占有権保証金を第三者に承継させる場合、甲と事前協議し甲の承諾が必要となる。この場合、甲は、当該第三者との間で、新たに契約書を締結するものとする。第三者に賃貸第16条.本契約に基づく本件居室の占有権を親族等含む第三者に賃貸する場合、乙は、甲と事前協議し、甲の承諾を取得するものとする。但し、当該賃貸借契約は、別途甲が承諾する内容及び条件の定期建物賃貸借契約に限るものとする。また、当該承諾後、甲立会いの下に、乙及び賃借人たる第三者で契約をするものとする。2前項に基づき第三者に賃貸する場合、乙は、賃借人である第三者の居住費用等の支払の保証をしなければ成らない。3本件居室の占有権を持つ乙、丙又は相続人は、賃貸する第三者とのトラブル費用不払いの退去及び自己都合による明け渡し等の問題は当事者間で解決するものであり、甲に迷惑を掛けてはならない。4第1項に基づき賃貸する場合、乙と賃借人間の定期建物賃貸借契約に於いてその居住費用等が甲の請求する居住費用等よりも上回っても、甲は異議を申立てない。但し、水道光熱費については、当該賃借人が水道局、電力会社等の契約先に直接支払うものとし、また、食事代等のその他の費用に付いては、甲と当該賃借人が直接契約し、乙と賃借人間では契約を締結しないものとする。また、乙と賃借人間の賃貸料は、本契約第4条に定める占有権利用料及び施設管理費の合計額以上にしなければならない。5乙は、月々の費用の支払について、当該賃借人をして、甲に直接支払わせる事とする。尚、本契約に定める金額よりも甲が受領した居住費用等が高額である場合は、その差額分を甲より乙の指定する口座に振込むものとする振込み料は受取人負担とする。6第1項に基づき賃貸する場合で、賃借人による居住費用等の支払に遅滞又は不足が発生した場合、乙は速やかにその費用の全額を、甲に支払わなければならない。尚、当該居住費用等の支払に付いて、乙は、占有権保証金との相殺は出来ない。居住の条件第17条.本件居室に居住できる条件は次のとおりとする。1他の居住者及び職員等に迷惑を掛けない事を約束する事が出来る方。2毎月の居住費用、水道光熱費、食事代を前月末日までに支払う事が出来る方。3年齢制限は設け無いが基本的に健常な方で自分の事が日常的に出来る方。4本契約メンバーズマンション中島公園内の規約を尊重し守られる方。甲からの契約解除第18条.乙において次の各号の一に該当する場合、甲は、乙に対し2週間以上の期間を定めて書面による催告を行った上、本契約を解除できる。1居住申込及び本契約締結に際し、虚偽の記載をして不正な手段で居住したとき。2毎月の居住費用、水道光熱費、食事代等の全部又は一部につき、正当な理由なく、時々に遅滞するとき。3毎月の居住費用、水道光熱費、食事代等の全部又は一部につき、3ケ月分以上、乙が滞納した場合、又は当該延滞額を丙が支払わない場合。4甲の承諾なく、長期に亘り本件居室に居住せず、その事を理由に月の居住費用、水道光熱費等の支払義務を怠ったとき。5他の居住者及び従業員の生命に関わる危害を及ぼす恐れがあり、通常の対処でこれを阻止する事が出来ないと甲が判断したとき。6暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成3年法律第77号第2条第1項第2号が規定する暴力団、総会屋等公序良俗に反する者その他暴力的集団の構成員又はこれらに準ずるとき。7風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律昭和23年法律122号第2条第1項各号に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業の用に部屋を利用しようとするとき。8無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律平成11年法律第147号に基づき処分を受けた団体に属しているとき、又はこれらの者と取引のあるとき。9居住する部屋の維持保全に影響をおよぼす可能性のある重量物、危険物、有害物質、異臭物、禁止されるペット等の、部屋への持込、保管、使用しようとする方。10居住する部屋での法律で禁止されている薬物の持込,使用している方。11居住する部屋の維持保全に害となる行為又損害を及ぼすような行為を行う方。12その他居住する部屋又は本メンバーズマンションの建物若しくは土地の資産価値を著しく減少させる行為を行う方。13近隣に迷惑をかけた結果、甲に重大な損害又は負担を及ぼす行為を行う方。14伝染病疾患と認定された事を甲に隠し、その事が分かったとき。15他の居住者に対し特定の宗教団体の加入や物販の強要等を行う行為をした時。16差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売その他強制執行の申立てを受けたとき。17銀行取引停止処分、営業停止処分を受けてとき。18破産、民事再生、会社更生特別清算その他倒産手続開始の申立てがあったとき。19乙が賃貸する居住者に於いても第1項から第18項に該当する場合。20乙が賃貸する居住者に於いて第1項から第19項に該当するにも関わらず、乙に於いてその処理がなされなかったとき。21前条に定める居住の条件に該当しないとき、その他本契約に違反したとき。居住者からの解約第19条.乙乙に相続発生後は、丙又は相続人は、甲に対し90日前に契約の解約を書面で申し入れる事により、本契約を解約する事が出来る。解約後は、第9条に従うものとする。2乙の死亡により本契約の解約を希望する場合、丙又は相続人は、第1項に関わらず、甲が死亡した日より30日以内に契約解約を書面で申し入れることにより、当該死亡した日から30日後の日をもって本契約を解約することができる。解約後は第9条に従うものとする。明渡し第20条.第18条の各条項に基づき契約の解除に至った時その他本契約が終了する場合、乙を含む居住者は、本契約解除の日又は本契約が終了の日より3週間以内に、本件居室を原状回復の上、速やかに退去しなければならない。尚、第18条の各条項に基づき契約の解除に至った場合、乙は、第8条第3項及び第4項の定めに従い、解除日から3週間以内に、占有権保証金の取扱いを選択するものとする。2本契約解除後又は本契約が終了後、前項に定める期間を経過しても乙が本件居室の占拠をし続けた場合、法的処置を以って退去させる事とする。尚、乙は、本契約の解除の日又は本契約終了日から本件居室の明渡しが完了するまでの間、1日あたり金[2万円]也の違約損害金と諸費用を甲に支払うものとする。尚、甲からの請求日までに当該金額を乙が支払わなかった場合、甲は、占有権保証金より相殺するものとする。3本契約解除後、又は居住期間終了後、明渡しに至るまでに支払うべき乙の債務がある場合、乙は、明渡しの当日を以って、甲にその全額を支払わなければならない。4万が一第3項に不履行が発生した場合、第2項に準じるものとする。占有権保証金の担保差入の禁止第31条.乙、丙及び相続人は、甲に預託する占有権保証金について、何人に対しても、譲渡、質権の設定若しくは担保に差入れる事ができないものとする。但し、本契約に従って、甲の承諾を得て譲渡する場合は除く。建物の滅失、毀損第32条.地震、水害その他の自然災害、戦争、動乱、その他いずれの当事者の責に帰さない事由以下不可抗力事由という。により本メンバーズマンションの建物の一部が滅失又は毀損した場合には、甲及び乙、丙、相続人は本契約の処理につき協議のうえ定めるものとする。2前項の場合、本契約を存続させることが不可能であるか、もしくは極めて困難であると客観的かつ合理的に認められる場合には、甲及び乙、丙、相続人は協議の上、本契約を終了することができるものとする。3不可抗力事由により本メンバーズマンションの建物が全壊した場合には、本契約は当該全壊時において終了するものとし、甲は占有権保証金の返還義務を負わないものとする。但し、保険適用の場合、その金額の範囲内で占有権保証金の返還を行うものとする。4不可抗力事由により、本メンバーズマンションの建物の全部又は一部が滅失又は毀損した場合、甲及び乙は、相手方の被った損害について何らの責任を負わないものとし、甲及び乙は事由の如何を問わず相手方に対し金銭その他の請求をすることができない。但し、保険金を受領した範囲内ではその限りでない。建物耐用年数経過の建替え第33条.本メンバーズマンションの耐用年数が経過し建替えの実施を甲が決定した場合、乙は、甲の用意する同等施設を持つマンションに無条件で移転するものとする、但し、移転するマンションの立地等について、交通の便と経済効果を軸に乙の要望を重要視して甲が決定するものとする。2乙は、前項で決定したマンションに居住地を移転するものとするが、将来に於いて現在地に建設されるマンションに居住地を戻したい場合、甲、乙協議の上決定するものとする。3建替え時の移転費用及び第三者賃借人本メンバーズマンションについて、居住者として入居する者以外の賃借人テナントをいうの立退費用は、乙の負担とする。[別紙パターンA]1占有権保証金は、乙が本件居室に居住する期間中、返還されない。2乙が入居開始日から5年以内に本件居室から退室した場合でも、占有権保証金は、入居開始日から5年間は据え置かれるものとする。3本件居室からの退室を希望する場合、乙は、第19条に従って本契約の解約手続を行うものとし、占有権保証金の取扱いを次のいずれかから選択するものとする。なお、下記c又はdを選択する場合、新入居者と甲との間で新規の契約書を締結するものとする。a5年間の据置期間を経過してからの退室で占有権保証金の全額返還を選択した場合甲は、乙が退室した翌年より10年間、毎年1回退室月日を返還日とし、乙に占有権保証金を返還する。毎年の返還金額は、返還すべき占有権保証金控除すべき金額がある場合は、控除後の残額の10相当額とする。b入居開始日から5年以内に退室した場合で占有権保証金の全額返還を選択した場合甲は、本別紙パターンA第2項に定める据置期間が経過した翌年から10年間、毎年1回退室月日の翌日を返還日とし、乙に占有権保証金を返還する。毎年の返還金額は、返還すべき占有権保証金控除すべき金額がある場合は、控除後の残額の10相当額とする。c乙の退室後、丙又は相続人が本件居室に継続して居住する場合占有権保証金は、当該丙又は相続人に名義変更後、甲に無利子で預託されたものとする。丙又は相続人は、かかる名義変更後直ちに、占有権保証金の取扱いについて別紙パターンA又は別紙パターンBのいずれかを選択し、甲に届け出るものとする。なお、丙又は相続人は、一度選択した占有権保証金の取扱いを変更することはできない。なお、占有権保証金の据置期間は、丙又は相続人が本件居室に入居を開始した日から起算して計算する。d第三者丙及び相続人を除くに対して本件居室の占有権を承継させる場合甲は、当該第三者から、別途占有権保証金の預託を受けるものとし、乙への返還金額等は下記らに従う。なお、当該第三者に承継させる場合、乙は、下記に定める預託金返還とは別途、与信調査及び承継手続きにかかる手数料として、乙が当初預託した占有権保証金の額の20相当額を甲に支払わなければならない。第三者への承継価格が、乙の占有権保証金と同額以上の場合甲は、乙の占有権保証金と同額にて、当該第三者から占有権保証金の預託を受けるものとする当該金額の超過部分は第三者の占有権保証金に含まれず、乙が取得できる。また、甲は、当該第三者から占有権保証金の預託を受けた後7日以内に、前居住者である乙に占有権保証金控除すべき金額がある場合は、控除後の残額を返還する。第三者への承継価格が、乙の占有権保証金より低額の場合甲は、当該第三者から、承継価格全額を占有権保証金として預託を受けるものとする。また、甲は、当該第三者から預託を受けた金額に限って、預託を受けた後7日以内に、前居住者である乙に占有権保証金控除すべき金額がある場合は、控除後の残額を返還する。この場合、当該第三者から預託を受けた金額と、乙が甲に預託した占有権保証金の差額について、甲は返還する義務を負わない。上記のいずれの場合も、新入居者たる第三者の占有権保証金の据置期間は、当該第三者が本件居室に入居を開始した日から起算して計算する。[別紙パターンB]1甲は、入居開始日の6年後の日から15年後の日まで、毎年の入居開始月日銀行が休日の場合は、翌営業日に、占有権保証金のうち金1000000円ずつ10年間で合計金10000000円を、乙に返還するものとする。その余の占有権保証金は、乙が本件居室に居住する期間中返還されない。2本別紙パターンB第1項に定める合計金10000000円の返還が終了した後、本件居室からの退去を希望する場合、乙は、第19条に従って本契約の解約手続を行うものとし、占有権保証金残額の取扱いを次のいずれかから選択するものとする。なお、cを選択する場合は、甲と第三者との間で新規の契約書を締結するものとする。a占有権保証金残額の全額返還甲は、乙が本件居室を退去した日の翌年より10年間、毎年1回退去月日を返還日として、占有権保証金の残額を乙に返還する。毎年の返還金額は、返還すべき占有権保証金の残額控除すべき金額がある場合は、控除後の残額の10相当額とする。b丙又は相続人による継続居住乙の退去後、丙又は相続人が本件居室に継続して居住する場合、占有権保証金の残額は、丙又は相続人に名義変更後、甲に無利子で預託されたものとする。この場合、本別紙パターンB第1項に定める占有権保証金の一部返還は乙に対し履行済みのため、丙又は相続人に対しては行わない。なお、名義変更後は、本契約第9条及び本別紙パターンBに従うものとする。c第三者丙及び相続人を除くに対する承継第三者丙及び相続人を除くに対して本件居室の占有権を承継させる場合、甲は、当該第三者から、別途占有権保証金第3条第1項所定の金額の預託を受けるものとし、乙への占有権保証金残額の返還等は下記からに従う。なお、乙は、当該第三者の与信調査及び承継手続にかかる手数料として、乙が当初預託した占有権保証金額第3条第1項所定の金額の20相当額を、甲に支払わなければならない。記第三者への承継価格が、乙が当初預託した占有権保証金第3条第1項所定の金額と同額以上の場合甲は、乙が当初預託した占有権保証金と同額にて、当該第三者から預託を受けるものとする当該金額の超過部分は第三者の占有権保証金に含まれず、乙が取得できる。また、甲は、当該第三者から占有権保証金の預託を受けた後7日以内に、前居住者である乙に対し、占有権保証金残額控除すべき金額がある場合は、控除後の残額を返還する。第三者への承継価格が、占有権保証金の残額以上であるが、乙が当初預託した占有権保証金第3条第1項所定の金額より低額の場合甲は、当該第三者から、承継価格全額を占有権保証金として預託を受けるものとする。また、甲は、当該第三者から占有権保証金の預託を受けた後7日以内に、前居住者である乙に対し、下記計算式で計算された金額を返還するものとし、当該返還額と占有権保証金残額との差額相当額については乙に返還しない。計算式乙への返還金額=A-BC-DA:占有権保証金の残額B:乙が当初預託した占有権保証金第3条第1項所定の金額C:承継先の第三者から甲が預託を受けた金額D:本契約に基づき占有権保証金から控除すべき金額がある場合は当該金額iiに定める乙への返還額と占有権保証金残額との差額相当額は、新入居者たる第三者から甲が預託を受けた占有権保証金として取り扱うものとするすなわち、iにより預託を受けた占有権保証金との合計金額が、第三者の占有権保証金となる。。但し、かかる合計金額が、第3条第1項所定の占有権保証金額を超過する場合は、当該超過部分は第三者の占有権保証金に含まれず、甲が取得できるものとする。第三者への承継価格が、占有権保証金残額より低額である場合乙は、かかる第三者に対しては承継できないものとする。新入居者たる第三者は、占有権保証金住宅の入居会員契約書締結の日までに、占有権保証金の返還方法について、別紙パターンA又は別紙パターンBのどちらかを選択し、甲に届け出るものとする。なお、当該第三者は、一度選択した占有権保証金の取扱いを変更することができないものとする。また、別紙パターンAにおける占有権保証金の据置期間、及び、別紙パターンBにおいて占有権保証金の一部返還が開始される日の計算については、当該第三者が本件居室に入居を開始した日から起算して計算するものとする。3本別紙パターンB第1項に定める占有権保証金一部返還が開始された後、完了する前に、乙が本件居室からの退去を希望する場合、乙は、第19条に従って本契約の解約手続を行うものとし、占有権保証金残額の取扱いを次のいずれかから選択するものとする。なお、cを選択する場合は、甲と第三者との間で新規の契約書を締結するものとする。a占有権保証金残額の全額返還占有権保証金残額の全額返還を選択した場合、甲は、乙が本件居室を退去した日の翌年より10年間、毎年1回退去月日を返還日として、占有権保証金の残額を乙に返還する。毎年の返還金額は、返還すべき占有権保証金の残額控除すべき金額がある場合は、控除後の残額の10相当額とする。b丙又は相続人による継続居住乙の退去後、丙又は相続人が本件居室に継続して居住する場合、占有権保証金の残額は、丙又は相続人に名義変更後、甲に無利子で預託されたものとする。なお、名義変更の年から本別紙パターンB第1項の残年数分、甲は、本別紙パターンB第1項に従って占有権保証金の一部返還を継続して行うものとする。c第三者丙及び相続人を除くに対する承継第三者丙及び相続人を除くに対して本件居室の占有権を承継させる場合、甲は、当該第三者から、別途占有権保証金の預託を受けるものとし、乙への占有権保証金残額の返還等は下記からに従う。なお、乙は、当該第三者の与信調査及び承継手続にかかる手数料として、乙が当初預託した占有権保証金額第3条第1項所定の金額の20相当額を、甲に支払わなければならない。記第三者への承継価格が、乙が当初預託した占有権保証金第3条第1項所定の金額と同額以上の場合、甲は、乙が当初預託した占有権保証金と同額にて、当該第三者から預託を受けるものとする当該金額の超過部分は第三者の占有権保証金に含まれず、乙が取得できる。また、甲は、当該第三者から占有権保証金の預託を受けた後7日以内に、前居住者である乙に対し、占有権保証金残額控除すべき金額がある場合は、控除後の残額を返還する。第三者への承継価格が、占有権保証金の残額以上であるが、乙が当初預託した占有権保証金第3条第1項所定の金額より低額の場合甲は、当該第三者から、承継価格全額を占有権保証金として預託を受けるものとする。また、甲は、当該第三者から占有権保証金の預託を受けた後7日以内に、前居住者である乙に対し、下記計算式で計算された金額を返還するものとし、当該返還額と占有権保証金残額との差額相当額については乙に返還しない。計算式乙への返還金額=A-BC-DA:占有権保証金の残額B:乙が当初預託した占有権保証金第3条第1項所定の金額C:に従い承継先の第三者から甲が預託を受けた金額D:本契約に基づき占有権保証金から控除すべき金額がある場合は、当該金額iiに定める乙への返還額と占有権保証金残額との差額相当額は、新入居者たる第三者から甲が預託を受けた占有権保証金として取り扱うものとするすなわち、iにより預託を受けた占有権保証金との合計金額が、第三者の占有権保証金となる。。但し、かかる合計金額が、第3条第1項所定の占有権保証金額を超過する場合は、当該超過部分は第三者の占有権保証金に含まれず、甲が取得できるものとする。第三者への承継価格が、占有権保証金残額より低額である場合乙は、かかる第三者に対しては承継できないものとする。新入居者たる第三者は、新しい契約書の締結時に、占有権保証金の返還方法について、別紙パターンA又は別紙パターンBのどちらかを選択し、甲に届け出るものとする。なお、当該第三者は、一度選択した占有権保証金の取扱いを変更することができないものとする。また、別紙パターンAにおける占有権保証金の据置期間、及び、別紙パターンBにおいて占有権保証金の一部返還が開始される日の計算については、当該第三者が本件居室に入居を開始した日から起算して計算するものとする。4本別紙パターンB第1項に定める占有権保証金の一部返還が開始される前に、本件居室からの退去を希望する場合、乙は、第19条に従って本契約の解約手続を行うものとし、占有権保証金の返還については別紙パターンA第3項を適用するものとする。以下、この実施の形態1の占有権保証金システムの処理内容を具体的に説明する。この実施の形態1では、説明の便宜上、入居会員契約書の第7条に規定されている占有権保証金の返還については、メンバーズマンションの入居希望者が契約の締結時にパターンAメンバーズマンションから退去した場合に占有権保証金が返還されるコースを選択しているものとする。メンバーズマンションでは、食事の提供サービスなどがあることから、老人が老人ホームとして利用する態様が考えられるが、これに限るものではなく、例えば、下記に示すような入居者がメンバーズマンションを利用する態様が考えられる。セカンドライフを楽しむ健康な夫婦シングルライフを謳歌する単身赴任者独身者高齢者企業の寮として利用する単身赴任者相続者や、相続人が賃貸する居室で暮らす第三者健康管理を望む単身赴任者独身者高齢者したがって、入居者の年齢制限はなく、高齢者であっても、若者であっても、メンバーズマンションに入居することができる。ただし、入居者は、上記の入居会員契約書の第17条に規定されている居住の条件を満足している必要がある。最初に、メンバーズマンションの入居希望者が会員になり、会員がメンバーズマンションに入居してから退去するまでの流れを説明する。入居希望者は、メンバーズマンションの会員になるために、占有権保証金をメンバーズマンションの経営会社に預託する。ここで、占有権保証金は、例えば、メンバーズマンションの初期投資例えば、メンバーズマンションの建設費などに用いられる預託金であり、入居希望者預託者がメンバーズマンションの会員になって、メンバーズマンションにおける居住の占有権を得るために必要な資金であるが、会員がメンバーズマンションから退去する際には償却されずに返還されるものである。ただし、占有権保証金には利息が付与されない。上述したように、会員がメンバーズマンションから退去する際には占有権保証金が返還されるが、退去時の室内リニューアル費用は会員が負担する必要がある。システム管理者は、入居希望者から占有権保証金の預託を受け付けると図1のステップST1、マンマシンインタフェース部1を操作して、占有権保証金の預託者を示す預託者情報を入力することで、その預託者情報をデータベース2に記録する図3のステップST11。預託者情報として、例えば、預託者の個人情報氏名、年齢、性別、現住所、電話番号などや、占有権保証金の預託日、預託金額及び占有権を得る部屋の番号などを示す情報をデータベース2に記録する。契約締結案内部3は、預託者情報がデータベース2に記録されると、占有権保証金の預託以外の契約条件入居会員契約書の第17条に規定されている居住の条件を満足している旨の情報がデータベース2に記録されていることを条件として、その預託者情報が示す預託者と契約の締結を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する図3のステップST12。システム管理者は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ることで、契約の締結が可能であることを確認する。また、システム管理者は、その預託者との契約が締結されると、その預託者を会員登録する図1のステップST2。即ち、システム管理者は、その預託者との契約が締結されると、その預託者を会員登録するために、マンマシンインタフェース部1を操作して、その預託者に係る会員情報を入力する。会員情報として、例えば、会員の個人情報氏名、年齢、性別、メンバーズマンションの部屋番号、電話番号など、占有権保証金の預託日及び預託金額、居住の占有権の有無、入居日、居住費用の受領状況、退去日、同居人数当該会員を含むなどを示す情報を入力する。会員登録部4は、システム管理者が会員情報を入力すると、占有権保証金の預託者を会員登録するために、その会員情報をデータベース2に記録する図3のステップST13。これにより、占有権保証金の預託者は、メンバーズマンションにおける居住の占有権を有しているものとして、会員登録される。占有権付与記録部5は、会員登録部4が預託者を会員登録すると、当該会員に対して居住の占有権が付与されている旨をデータベース2に記録する図1のステップST3、図3のステップST14。即ち、占有権付与記録部5は、当該会員を示す会員情報内の占有権の有無を示す情報を有りに設定する。ここで、居住の占有権は、メンバーズマンションに居住する権利であり、メンバーズマンションの所有権ではない。したがって、会員が占有権を保有していても、毎年の固定資産税の支払い義務が発生しない。また、占有権取得時の取得税消費税登録諸税の支払い義務が発生しない。このため、会員の経済的負担が軽減される。居住の占有権は、相続が可能であり入居会員契約書の第8条、また、第三者に対する承継や転貸も可能である入居会員契約書の第15条、第16条。ただし、占有権は占有権保証金に付帯するものであるため、占有権は占有権保証金とセットで、相続や承継等が認められる。なお、占有権を相続する場合、平成22年4月現在では、相続税が、礎控除[1千万円×相続人数]5千万円まで無税であるため、通常、相続人の実質負担はない。会員は、居住の占有権が付与されると、メンバーズマンションに居住することが可能になる。システム管理者は、会員がメンバーズマンションに入居すると、マンマシンインタフェース部1を操作して、会員の入居日を入力することで、その入居日をデータベース2に記録する。受領状況管理部6は、例えば、インターネット経由で、銀行サーバ11メンバーズマンションの経営会社が口座居住費用の振り込み口座を開設している銀行のサーバにアクセスする機能を備えており、会員がメンバーズマンションに入居すると図3のステップST15、上記の銀行口座の入出金状況を参照して、その会員から支払われる毎月の居住費用の受領状況を確認し、その受領状況を契約解除案内部7に伝達する図3のステップST16。メンバーズマンションでは、入居会員契約書の第18条に規定されているように、毎月の居住費用が支払われていれば、何らかの契約解除の条件に当てはまらない限り、当該会員との契約を維持する図1のステップST4。即ち、契約解除案内部7は、受領状況管理部6から伝達された居住費用の受領状況を参照して、会員から居住費用が支払われていることが確認されれば図3のステップST17、他の契約を解除すべき旨の情報の入力が行われない限り、当該会員との契約を維持する図3のステップST18。即ち、当該会員の契約の解除会員登録の解除を行うことが可能である旨を示す案内情報を出力しない。これにより、会員は、継続的にメンバーズマンションに居住することができるが会員から居住費用が支払われていることが確認されれば、会員の病気などを理由に契約が解除されることはない、メンバーズマンションから退去することを希望する場合には、契約解除の申し入れをメンバーズマンション側に行う。システム管理者は、会員から契約解除の申し入れを受けると、マンマシンインタフェース部1を操作して、契約解除の申し入れがあった旨の情報を入力する。契約解除案内部7は、会員から居住費用が支払われていることが確認されない場合他の契約を解除すべき旨の情報の入力が行われた場合を含む、あるいは、契約解除の申し入れがあった旨の情報が入力された場合図3のステップST19、その会員の契約の解除会員登録の解除を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する図3のステップST20。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ることで、契約の解除が可能であることを確認すると、その会員との契約を解除する手続きを行う。システム管理者は、マンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報会員がメンバーズマンションから退去する旨を示す退去情報をデータベース2に記録する。また、システム管理者は、会員がメンバーズマンションから退去すると、マンマシンインタフェース部1を操作して、会員の退去日を入力することで、その退去日をデータベース2に記録する。これにより、会員は、メンバーズマンションにおける居住の占有権を失うが、入居会員契約書の第7条に規定されているように、預託している占有権保証金の返還を受けることができる。返還期間設定部8は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報を入力すると、データベース2を参照して、メンバーズマンションの入居日と退去日を確認し、入居日から退去日までの入居期間Tを算出する図3のステップST21。返還期間設定部8は、入居会員契約書の第7条に規定されているように、その入居期間Tが予め設定されている据置期間PD例えば、5年に満たない場合T<PD、その据置期間PDを過ぎるまで、占有権保証金が据え置かれるので据置期間PDが経過してから占有権保証金が返還される、その入居期間Tと据置期間PDを比較し、その入居期間Tが据置期間PDを超えているか否かを判定する。返還期間設定部8は、メンバーズマンションの入居期間Tが据置期間PDを超えていれば図3のステップST22、メンバーズマンションの退去日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の返還期間PRに設定し、その返還期間PRをデータベース2に記録する図1のステップST5、図3のステップST23。例えば、占有権保証金を10回の年賦で返還する場合、会員が退去した翌年より10年間を返還期間PRに設定して、メンバーズマンションの退去日または、退去日以外の所定日を返還期間PRにおける毎年1回の返還日に設定する。なお、返還期間設定部8は、返還期間PRにおける毎年1回の返還日を設定すると、各10回の返還年月日毎年1回の返還日をデータベース2に記録する。一方、メンバーズマンションの入居期間Tが据置期間PDに満たなければ図3のステップST22、その据置期間PDを過ぎるまで、占有権保証金を据え置くため、その据置期間PDを経過した日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の返還期間PRに設定し、その返還期間PRをデータベース2に記録する図1のステップST5、図3のステップST24。例えば、占有権保証金を10回の年賦で返還する場合、その据置期間PDを経過した翌年より10年間を返還期間PRに設定して、メンバーズマンションの退去日または、退去日以外の所定日を返還期間PRにおける毎年1回の返還日に設定する。なお、返還期間設定部8は、返還期間PRにおける毎年1回の返還日を設定すると、各10回の返還年月日毎年1回の返還日をデータベース2に記録する。保証金返還部9は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報を入力すると、返還期間設定部8により設定された返還期間PR中、占有権保証金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その占有権保証金の返還をシステム管理者に指示する図3のステップST25。また、保証金返還部9は、会員から預託されている占有権保証金を年賦回数で除算して、その占有権保証金の年賦金を算出し、その占有権保証金及び年賦金の金額や、その年賦金を支払う返還年月日を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その年賦金の金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その返還期間PR中、占有権保証金を年賦で会員に返還する手続きを行う図1のステップST6。なお、保証金返還部9は、毎年1回の年賦金の返還忘れを防止するために、返還期間設定部8により設定された返還日より指定数指定数は、予めシステム管理者が設定することができるだけ前の日例えば、返還日の前日や前々日に、年賦金の返還日が近づいている旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。即ち、データベース2に記録されている年賦金の返還年月日から例えば2日指定数を減算し、例えば返還年月日の2日前に、その年賦金の返還年月日と、その年賦金の金額とを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。また、保証金返還部9は、年賦金の返還忘れを指摘するために、返還期間設定部8により設定された返還日に年賦金の返還が行われていない場合、未返還である旨を示すアラーム情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。なお、返還日に年賦金の返還が行われているか否かは、例えば、保証金返還部9が受領状況管理部6を介して、銀行サーバ11にアクセスすることで、メンバーズマンション側の銀行口座の入出金状況を参照すれば、把握することができる。ここでは、システム管理者が占有権保証金の返還手続きを行うものについて示したが、保証金返還部9が、例えば、銀行サーバ11にアクセスする機能を有している受領状況管理部6に対して、自動的に占有権保証金の年賦金を会員の指定口座に支払う設定を行うことで、占有権保証金の年賦金が毎年1回の返還日に自動的に会員に返還されるようにしてもよい。具体的には、保証金返還部9が、データベース2に記録されている年賦金の金額、返還年月日、年賦回数、会員の指定口座の口座番号を受領状況管理部6に設定する。受領状況管理部6は、カレンダー機能を有しており、年賦金の払い込み回数が保証金返還部9により設定された年賦回数に到達するまで、当日の日付が毎年1回の返還日返還年月日であることを検知すると、銀行サーバ11にアクセスすることで、保証金返還部9により設定された年賦金の金額を会員の指定口座に振り込む処理を行う。なお、受領状況管理部6は、年賦金の振込み処理が完了すると、現時点までの年賦金の払い込み回数をデータベース2に記録し、次回の年賦金の振込み時に、データベース2に記録されている現時点までの年賦金の払い込み回数を参照する。これにより、会員にはメンバーズマンションの退去後に、占有権保証金の全額が年賦で返還される。例えば、占有権保証金が4000万円である場合、会員には、4000万円が返還される。このとき、年賦回数が10回である場合、年賦金が400万円=4000万円/10になり、毎年1回の返還日に400万円が会員に返還される。ただし、会員は、メンバーズマンションを退去する際、居室のリニューアル費用リニューアル費用の実費管理手数料実費の10を負担する必要がある入居会員契約書の第14条。なお、リニューアル費用は、a会員が退去後、7日以内にメンバーズマンション側に支払うか、b1回目の年賦金と相殺する方法で支払うことを選択することができる。bの方法で支払う場合、手数料として、リニューアル費用の20を付加して支払う必要がある。例えば、居室のリニューアル費用が100万円である場合、aの方法であれば、110万円=10010万円、bの方法であれば、132万円=1001022万円を支払う必要がある。bの方法の場合、1回目の年賦金の返還時に、保証金返還部9が、データベース2に記録されている年賦金400万円と、マンマシンインタフェース部1から入力されたリニューアル費用132万円との差額268万円を算出し、その差額268万円を会員に返還する旨の情報をマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。ここまでは、メンバーズマンションの入居希望者が会員になり、会員がメンバーズマンションに入居してから退去するまでの流れを説明したが、会員に付与されている居住の占有権及び占有権保証金を相続又は承継する場合の流れを説明する。相続人は、会員から占有権及び占有権保証金の相続を受ける場合において、相続人がメンバーズマンションに居住する場合、その旨をメンバーズマンションの経営会社に申し入れる。メンバーズマンションの経営会社が、相続人から居住する旨の申し入れを受けると、システム管理者が、マンマシンインタフェース部1を操作して、当該会員の占有権及び占有権保証金の相続要求を入力する。相続承継受付部10は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、当該会員の占有権及び占有権保証金の相続要求を入力すると、その相続を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から相続人を示す情報に変更して、占有権保証金の名義を相続人に変更する。この場合、占有権保証金は、メンバーズマンションに無利子で預託されたものとし、占有権保証金の据置期間PDは、相続人がメンバーズマンションに入居した日を起算日とする。相続人が契約を解除して、預託している占有権保証金の返還を受ける場合、その旨をメンバーズマンションの経営会社に申し入れる。この場合、会員が契約を解除して、占有権保証金の返還を受ける場合と同様の返還方法で、占有権保証金の全額が相続人に返還される。居住の占有権及び占有権保証金を第三者に承継する場合、会員または、相続人とメンバーズマンション側が事前に協議して、メンバーズマンション側の承諾を得る必要がある。この場合、メンバーズマンション側は、第三者承継人と新たに契約を締結するものとする。システム管理者は、マンマシンインタフェース部1を操作して、会員の占有権及び占有権保証金の承継要求を入力する。相続承継受付部10は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、会員の占有権及び占有権保証金の承継要求を入力すると、その承継を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から承継人を示す情報に変更する。この場合、占有権保証金については、別途、承継人から無利子で預託を受けるものとし、預託されている会員の占有権保証金は会員に返還される。1第三者への承継価格が、会員の占有権保証金より高額又は同額の場合第三者が預託する占有権保証金は、会員の占有権保証金と同額とする。会員には、預託されている占有権保証金の全額を返還する控除すべき金額がある場合は、控除後の残額を返還する。2第三者への承継価格が、会員の占有権保証金より低額の場合第三者が預託する占有権保証金は、継承価格全額とする。会員には、継承価格を返還する控除すべき金額がある場合は、控除後の残額を返還する。会員から預託されている占有権保証金と継承価格の差額は返還の義務を負わない。なお、第三者から預託された占有権保証金の据置期間PDは、第三者がメンバーズマンションに入居した日を起算日とする。ここでは、会員に付与されている居住の占有権及び占有権保証金が相続又は承継される場合について示したが、入居会員契約書の第16条に規定されているように、居住の占有権を第三者に転貸することも可能である。図4は一般的な有料老人ホームにおける利用権方式と、メンバーズマンションにおける占有権保証金方式の会計構図を示す説明図である。図4では、有料老人ホームの利用権を取得する際に必要な費用前家賃と、メンバーズマンションの会員になる際に必要な費用占有権保証金とが同額の10.0億円、建設費が同額の6.0億円である例を示している。最初に、資金構成を比較する。有料老人ホームの場合、前家賃が10.0億円であれば、法人税等が約5.8億円となり、有料老人ホームの資金は、1.8億円の資金不足が発生する。これに対して、メンバーズマンションの場合、占有権保証金には法人税が課されないので、法人税負担が0円となり、メンバーズマンションの資金は、4.0億円がキャッシュフローとなる。次に、事業収支を比較する。有料老人ホームの場合、例えば、毎月の利用権前家賃の収入が1.0億円利用権前家賃は、建設費に流出、管理費等の収入が2.0億円、管理費等の支出が1.5億円であるとすると、経常収支収益が1.5億円、減価償却が0.9億円となる。このため、税引前利益が0.6億円、法人税が約0.348億円、税引後利益が0.252億円となり、キャッシュフローが1.648億円の不足となる。したがって、収支が黒字であるのにかかわらず、資金不足の状態となる。これに対して、メンバーズマンションの場合、例えば、毎月の管理費等の収入が2.0億円、管理費等の支出が1.5億円であるとすると、経常収支収益が0.5億円、減価償却が0.9億円となる。このため、税引前利益が-0.4億円、税引後利益が-0.4億円となり、キャッシュフローが4.5億円となる。したがって、収支が赤字であるのにかかわらず、資金が余り、メンバーズマンションの持続的な経営が可能になる。なお、メンバーズマンションは、入居会員契約書の第11条に規定されているように、会員が安心して居住できるようにする目的で、例えば、メンバーズマンションの年2回の中間決算を含む預金残高のチェックを行える機会を会員に与えている。これにより、会員は、メンバーズマンションの経営状態を確認することができる。例えば、会員がパソコンを所有している場合、そのパソコンを用いて、メンバーズマンションの預金残高を記録しているサーバ装置例えば、図1の占有権保証金システムと接続されている装置にアクセスすれば、メンバーズマンションの預金残高を確認できる方式などが考えられる。ただし、不正な第三者によるアクセスを防止するため、会員がアクセスする際には、例えば、会員のユーザIDとパスワードの設定が必要であるものとする。以上で明らかなように、この実施の形態1によれば、居住の占有権が付与されている会員がメンバーズマンションから退去する場合、保証金返還部9が、預託されている占有権保証金を会員に返還する旨の情報を出力するように構成したので、入居時の預託金である占有権保証金が償却なしに会員に返還されるようになり、入居者の経済的な負担を大きく軽減することができる効果を奏する。また、この実施の形態1によれば、保証金返還部9が、預託されている占有権保証金の全額を会員に返還する旨の情報を出力するように構成したので、会員の将来不安や経済的負担を軽減することができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、返還期間設定部8が、メンバーズマンションの入居日から退去日までの入居期間Tを算出し、その入居期間Tが予め設定された据置期間PDを超えていればT≧PD、退去日からの所定期間を占有権保証金の返還期間PRに設定し、その入居期間Tが据置期間PDに満たなければT<PD、その据置期間PDを経過した日からの所定期間を占有権保証金の返還期間PRに設定するように構成したので、中途退去があっても、ゆとりをもってメンバーズマンションを経営することができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、占有権保証金の割賦方式が年賦である場合、返還期間設定部8が、メンバーズマンションの退去日又は退去日以外の所定日を返還期間PRにおける毎年1回の返還日に設定し、保証金返還部9が、占有権保証金の年賦金を返還期間設定部8により設定された返還日に返還する旨の情報を出力するように構成したので、計画的に保証金を返還することができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、保証金返還部9が、会員から預託されている占有権保証金を年賦回数で除算して、その占有権保証金の年賦金を算出するように構成したので、システム管理者が年賦金を算出する手間を省くことができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、保証金返還部9が、返還期間設定部8により設定された返還日より指定数だけ前の日に、年賦金の返還日が近づいている旨を示す案内情報を提示するように構成したので、年賦金の返還忘れを防止することができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、返還期間設定部8により設定された返還日に年賦金の返還が行われていない場合、保証金返還部9が、未返還である旨を示すアラーム情報を提示するように構成したので、年賦金の返還忘れを指摘することができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、占有権付与記録部5により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員から支払われる毎月の居住費用の受領状況を管理する受領状況管理部6を設けるように構成したので、毎月の居住費用を支払っていない会員を特定することができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、受領状況管理部6により管理されている居住費用の受領状況を参照して、その居住費用が支払われていることが確認されない場合、契約解除案内部7が、会員登録の解除を行うことが可能である旨を示す案内情報を提示するように構成したので、会員登録を解除して、別の入居者を募集することが可能になり、メンバーズマンションの経営の安定化を図ることができる効果を奏する。この実施の形態1によれば、会員に付与されている占有権及び占有権保証金の相続要求又は承継要求が入力された場合、その占有権及び占有権保証金の相続又は承継を受け付ける相続承継受付部10を設けるように構成したので、入居者が一代に限られず、例えば、親子二代が入居した場合でも、その旨の情報を記録しておくことができる効果を奏する。実施の形態2.この実施の形態2では、会員制住居の契約時に、会員の入居期間が据置期間例えば、5年を超えたら占有権保証金の一部である定額返還金が返還されるコースが選択されているものとして説明する。図5はこの発明の実施の形態2による占有権保証金管理方法を示すシステムフロー図である。図5のシステムフロー図は、会員制住居の契約時に、会員の入居期間が据置期間を超えたら占有権保証金の一部である定額返還金が返還される状況を含むシステムフローを示している。図において、図1と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。ST8は会員制住居の契約時に、会員の入居期間が据置期間を超えたら占有権保証金の一部である定額返還金が返還されるコースが選択されている場合、契約維持解除ステップST4により契約が維持されていれば、会員のメンバーズマンション会員制住居に対する入居期間T入居日から本日現在に至るまでの期間を管理し、その入居期間Tが予め設定された据置期間QP返還金に関する据置期間:例えば、5年を超えると、予め設定された返還期間中例えば、10年間、その定額返還金を年賦割賦で会員に返還する旨の情報を出力することで、その定額返還金の返還をシステム管理者に指示する定額返還金返還ステップである。この実施の形態2では、定額返還金を年賦で会員に返還する例を説明するが、定額返還金を年賦で返還するものに限るものではなく、例えば、定額返還金を月賦や週賦で返還するようにしてもよい。図6はこの発明の実施の形態2による占有権保証金システムを示す構成図であり、図において、図2と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。定額返還金返還部12は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、占有権付与記録部5により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員との契約が維持されている場合、その会員のメンバーズマンションに対する入居期間Tを管理し、その入居期間Tが予め設定された据置期間QPを超えると、占有権保証金の一部である定額返還金を年賦割賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その定額返還金の返還をシステム管理者に指示する処理を実施する。なお、定額返還金返還部12は保証金返還手段を構成している。図6の例では、占有権保証金システムの構成要素であるマンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9、相続承継受付部10及び定額返還金返還部12のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、占有権保証金システムがコンピュータで構成される場合、マンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9、相続承継受付部10及び定額返還金返還部12の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのCPUが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。図7はこの発明の実施の形態2による占有権保証金システムの処理内容を示すフローチャートである。ただし、図7のフローチャートは、会員が会員制住居から退去したら占有権保証金が返還されるだけでなく、会員の入居期間が据置期間を超えたら定額返還金が返還される状況を示している。次に動作について説明する。上記実施の形態1では、メンバーズマンションの会員から退去の申し入れがあると、入居時に預託された占有権保証金を会員に返還する占有権保証金システムを開示しているが、この実施の形態2では、メンバーズマンションの会員から退去の申し入れがない場合でも、会員制住居の契約時に、会員の入居期間Tが据置期間QDを超えたら占有権保証金の一部である定額返還金が返還されるコースが選択されている場合、その定額返還金を年賦で会員に返還する占有権保証金システムを開示する。以下、図5のシステムフロー及び図7のフローチャートを参照しながら、占有権保証金システムの処理内容を説明する。この実施の形態2では、入居会員契約書の第7条に規定されている占有権保証金の返還については、メンバーズマンションの入居希望者が契約の締結時にパターンB会員の入居期間が据置期間を超えたら定額返還金が返還されるコースを選択しているものとする。システム管理者は、入居希望者から占有権保証金の預託を受け付けると図5のステップST1、上記実施の形態1と同様に、マンマシンインタフェース部1を操作して、占有権保証金の預託者を示す預託者情報を入力することで、その預託者情報をデータベース2に記録する図7のステップST11。預託者情報として、例えば、預託者の個人情報氏名、年齢、性別、現住所、電話番号などや、占有権保証金の預託日、預託金額及び占有権を得る部屋の番号などを示す情報をデータベース2に記録する。契約締結案内部3は、預託者情報がデータベース2に記録されると、上記実施の形態1と同様に、占有権保証金の預託以外の契約条件入居会員契約書の第17条に規定されている居住の条件を満足している旨の情報がデータベース2に記録されていることを条件として、その預託者情報が示す預託者と契約の締結を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する図7のステップST12。システム管理者は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ることで、契約の締結が可能であることを確認する。また、システム管理者は、その預託者との契約が締結されると、その預託者を会員登録する図5のステップST2。即ち、システム管理者は、その預託者との契約が締結されると、上記実施の形態1と同様に、その預託者を会員登録するために、マンマシンインタフェース部1を操作して、その預託者に係る会員情報を入力する。会員情報は、上記実施の形態1でも説明したように、会員の個人情報氏名、年齢、性別、メンバーズマンションの部屋番号、電話番号など、占有権保証金の預託日及び預託金額、居住の占有権の有無、入居日、居住費用の受領状況、退去日、同居人数当該会員を含むなどを示す情報であるが、この実施の形態2では、占有権保証金の返還方法パターンA、または、パターンBについても、会員情報として入力する。会員登録部4は、システム管理者が会員情報を入力すると、占有権保証金の預託者を会員登録するために、その会員情報をデータベース2に記録する図7のステップST13。これにより、占有権保証金の預託者は、メンバーズマンションにおける居住の占有権を有しているものとして、会員登録される。占有権付与記録部5は、会員登録部4が預託者を会員登録すると、上記実施の形態1と同様に、当該会員に対して居住の占有権が付与されている旨をデータベース2に記録する図5のステップST3、図7のステップST14。即ち、占有権付与記録部5は、当該会員を示す会員情報内の占有権の有無を示す情報を有りに設定する。会員は、居住の占有権が付与されると、メンバーズマンションに居住することが可能になる。システム管理者は、会員がメンバーズマンションに入居すると、上記実施の形態1と同様に、マンマシンインタフェース部1を操作して、会員の入居日を入力することで、その入居日をデータベース2に記録する。受領状況管理部6は、例えば、インターネット経由で、銀行サーバ11メンバーズマンションの経営会社が口座居住費用の振り込み口座を開設している銀行のサーバにアクセスする機能を備えており、会員がメンバーズマンションに入居すると図7のステップST15、上記実施の形態1と同様に、上記の銀行口座の入出金状況を参照して、その会員から支払われる毎月の居住費用の受領状況を確認し、その受領状況を契約解除案内部7に伝達する図7のステップST16。メンバーズマンションでは、入居会員契約書の第18条に規定されているように、毎月の居住費用が支払われていれば、何らかの契約解除の条件に当てはまらない限り、当該会員との契約を維持する図5のステップST4。即ち、契約解除案内部7は、受領状況管理部6から伝達された居住費用の受領状況を参照して、会員から居住費用が支払われていることが確認されれば図7のステップST17、他の契約を解除すべき旨の情報の入力が行われない限り、当該会員との契約を維持する図7のステップST18。即ち、当該会員の契約の解除会員登録の解除を行うことが可能である旨を示す案内情報を出力しない。これにより、会員は、継続的にメンバーズマンションに居住することができるが会員から居住費用が支払われていることが確認されれば、会員の病気などを理由に契約が解除されることはない、メンバーズマンションから退去することを希望する場合には、契約解除の申し入れをメンバーズマンション側に行う。システム管理者は、会員から契約解除の申し入れを受けると、マンマシンインタフェース部1を操作して、契約解除の申し入れがあった旨の情報を入力する。ただし、この実施の形態2では、説明の便宜上、この段階では契約解除の申し入れが行われていないものとして、以下の説明を行う。定額返還金返還部12は、会員から契約解除の申し入れがなく、会員との契約が維持されている場合、定額返還金の返還が既に完了していなければ図7のステップST30、データベース2を参照して、メンバーズマンションに対する当該会員の入居日を確認し、入居日から本日現在までの入居期間Tを算出する図7のステップST31。定額返還金返還部12は、メンバーズマンションに対する当該会員の入居期間Tを算出すると、パターンBの第1項に規定されているように、その入居期間Tが予め設定されている据置期間QD例えば、5年に満たない場合T<QD、その据置期間QDを過ぎるまで、占有権保証金が据え置かれるので据置期間QDが経過してから占有権保証金の一部である定額返還金が返還される、その入居期間Tと据置期間QDを比較し、その入居期間Tが据置期間QDを超えているか否かを判定する。定額返還金返還部12は、会員の入居期間Tが据置期間QDを超えていれば図7のステップST32、例えば、本日現在からの所定期間例えば、10年を定額返還金の返還期間QRに設定し、その返還期間QRをデータベース2に記録する図7のステップST33。具体的には、定額返還金を10回の年賦で返還する場合、例えば、会員の入居日から起算して、6年後の日、7年後の日、8年後の日、、15年後の日を返還期間QRにおける毎年1回の返還日に設定し、定額返還金返還部12が各10回の返還年月日毎年1回の返還日をデータベース2に記録する。なお、会員の入居期間Tが据置期間QDに満たない場合T<QD、その据置期間QDを過ぎるまで、占有権保証金が据え置かれるので、定額返還金の返還期間QRは設定されない。定額返還金返還部12は、定額返還金の返還期間QRを設定して、毎年1回の返還日を設定すると、各10回の返還年月日毎年1回の返還日に定額返還金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その定額返還金の返還をシステム管理者に指示する図7のステップST34。また、定額返還金返還部12は、定額返還金を年賦回数で除算して、その定額返還金の年賦金を算出し、その定額返還金及び年賦金の金額や、その年賦金を支払う返還年月日を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その年賦金の金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その返還期間QR中、定額返還金を年賦で会員に返還する手続きを行う。なお、定額返還金返還部12は、毎年1回の年賦金の返還忘れを防止するために、設定した返還日より指定数指定数は、予めシステム管理者が設定することができるだけ前の日例えば、返還日の前日や前々日に、年賦金の返還日が近づいている旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。即ち、データベース2に記録されている年賦金の返還年月日から例えば2日指定数を減算し、例えば返還年月日の2日前に、その年賦金の返還年月日と、その年賦金の金額とを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。また、定額返還金返還部12は、年賦金の返還忘れを指摘するために、設定した返還日に年賦金の返還が行われていない場合、未返還である旨を示すアラーム情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。なお、返還日に年賦金の返還が行われているか否かは、例えば、定額返還金返還部12が受領状況管理部6を介して、銀行サーバ11にアクセスすることで、メンバーズマンション側の銀行口座の入出金状況を参照すれば、把握することができる。ここでは、システム管理者が定額返還金の返還手続きを行うものについて示したが、定額返還金返還部12が、例えば、銀行サーバ11にアクセスする機能を有している受領状況管理部6に対して、自動的に定額返還金の年賦金を会員の指定口座に支払う設定を行うことで、定額返還金の年賦金が毎年1回の返還日に自動的に会員に返還されるようにしてもよい。具体的には、定額返還金返還部12が、データベース2に記録されている年賦金の金額、返還年月日、年賦回数、会員の指定口座の口座番号を受領状況管理部6に設定する。受領状況管理部6は、カレンダー機能を有しており、年賦金の払い込み回数が定額返還金返還部12により設定された年賦回数に到達するまで、当日の日付が毎年1回の返還日返還年月日であることを検知すると、銀行サーバ11にアクセスすることで、定額返還金返還部12により設定された年賦金の金額を会員の指定口座に振り込む処理を行う。なお、受領状況管理部6は、年賦金の振込み処理が完了すると、現時点までの年賦金の払い込み回数をデータベース2に記録し、次回の年賦金の振込み時に、データベース2に記録されている現時点までの年賦金の払い込み回数を参照する。これにより、会員はメンバーズマンションの居住を継続しながら、占有権保証金の一部である定額返還金が年賦で返還される。例えば、占有権保証金が2500万円、定額返還金が1000万円である場合、会員には、1000万円が返還される。このとき、年賦回数が10回である場合、年賦金が100万円=1000万円/10になり、毎年1回の返還日に100万円が会員に返還される。年賦による定額返還金の返還が完了すると、占有権保証金の残金が、上記の例では1500万円になるが、その後、会員がメンバーズマンションから退去すると、占有権保証金の残金が会員に返還される。具体的には、以下の通りである。会員は、メンバーズマンションから退去することを希望する場合、契約解除の申し入れをメンバーズマンション側に行う。システム管理者は、会員から契約解除の申し入れを受けると、上記実施の形態1と同様に、マンマシンインタフェース部1を操作して、契約解除の申し入れがあった旨の情報を入力する。契約解除案内部7は、会員から居住費用が支払われていることが確認されない場合他の契約を解除すべき旨の情報の入力が行われた場合を含む、あるいは、契約解除の申し入れがあった旨の情報が入力された場合図7のステップST19、その会員の契約の解除会員登録の解除を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する図7のステップST20。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ることで、契約の解除が可能であることを確認すると、その会員との契約を解除する手続きを行う。システム管理者は、マンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報会員がメンバーズマンションから退去する旨を示す退去情報をデータベース2に記録する。また、システム管理者は、会員がメンバーズマンションから退去すると、マンマシンインタフェース部1を操作して、会員の退去日を入力することで、その退去日をデータベース2に記録する。これにより、会員は、メンバーズマンションにおける居住の占有権を失うが、入居会員契約書の第7条に規定されているように、預託している占有権保証金の残金の返還を受けることができる。返還期間設定部8は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報を入力すると、上記実施の形態1と同様に、データベース2を参照して、メンバーズマンションの入居日と退去日を確認し、入居日から退去日までの入居期間Tを算出する図7のステップST21。返還期間設定部8は、入居会員契約書の第7条に規定されているように、その入居期間Tが予め設定されている据置期間PD例えば、5年に満たない場合T<PD、その据置期間PDを過ぎるまで、占有権保証金が据え置かれるので据置期間PDが経過してから占有権保証金が返還される、その入居期間Tと据置期間PDを比較し、その入居期間Tが据置期間PDを超えているか否かを判定する。例えば、定額返還金に関する据置期間QDと、占有権保証金に関する据置期間PDとが、共に5年に設定されており、既に年賦による定額返還金が完了していれば、会員の入居期間Tは、常に据置期間PDを超えていることになるが、定額返還金の返還が開始される前に、契約解除の申し入れがあったような場合には、会員の入居期間Tが据置期間PDに満たないこともある。返還期間設定部8は、メンバーズマンションの入居期間Tが据置期間PDを超えていれば図7のステップST22、メンバーズマンションの退去日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の残金の返還期間PRに設定し、その返還期間PRをデータベース2に記録する図5のステップST5、図7のステップST23。例えば、占有権保証金の残金を10回の年賦で返還する場合、会員が退去した翌年より10年間を返還期間PRに設定して、メンバーズマンションの退去日または、退去日以外の所定日を返還期間PRにおける毎年1回の返還日に設定する。なお、返還期間設定部8は、返還期間PRにおける毎年1回の返還日を設定すると、各10回の返還年月日毎年1回の返還日をデータベース2に記録する。一方、メンバーズマンションの入居期間Tが据置期間PDに満たなければ図7のステップST22、その据置期間PDを過ぎるまで、占有権保証金を据え置くため、その据置期間PDを経過した日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の残金の返還期間PRに設定し、その返還期間PRをデータベース2に記録する図5のステップST5、図7のステップST24。例えば、占有権保証金の残金を10回の年賦で返還する場合、その据置期間PDを経過した翌年より10年間を返還期間PRに設定して、メンバーズマンションの退去日または、退去日以外の所定日を返還期間PRにおける毎年1回の返還日に設定する。なお、返還期間設定部8は、返還期間PRにおける毎年1回の返還日を設定すると、各10回の返還年月日毎年1回の返還日をデータベース2に記録する。保証金返還部9は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報を入力すると、返還期間設定部8により設定された返還期間PR中、占有権保証金の残金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その占有権保証金の残金の返還をシステム管理者に指示する図7のステップST25。また、保証金返還部9は、会員から預託されている占有権保証金の残金を年賦回数で除算して、その占有権保証金の残金の年賦金を算出し、その占有権保証金の残金及び年賦金の金額や、その年賦金を支払う返還年月日を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その年賦金の金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その返還期間PR中、占有権保証金の残金を年賦で会員に返還する手続きを行う図5のステップST6。なお、保証金返還部9は、毎年1回の年賦金の返還忘れを防止するために、返還期間設定部8により設定された返還日より指定数指定数は、予めシステム管理者が設定することができるだけ前の日例えば、返還日の前日や前々日に、年賦金の返還日が近づいている旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。即ち、データベース2に記録されている年賦金の返還年月日から例えば2日指定数を減算し、例えば返還年月日の2日前に、その年賦金の返還年月日と、その年賦金の金額とを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。また、保証金返還部9は、年賦金の返還忘れを指摘するために、返還期間設定部8により設定された返還日に年賦金の返還が行われていない場合、未返還である旨を示すアラーム情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。なお、返還日に年賦金の返還が行われているか否かは、例えば、保証金返還部9が受領状況管理部6を介して、銀行サーバ11にアクセスすることで、メンバーズマンション側の銀行口座の入出金状況を参照すれば、把握することができる。ここでは、システム管理者が占有権保証金の残金の返還手続きを行うものについて示したが、保証金返還部9が、例えば、銀行サーバ11にアクセスする機能を有している受領状況管理部6に対して、自動的に占有権保証金の残金の年賦金を会員の指定口座に支払う設定を行うことで、その年賦金が毎年1回の返還日に自動的に会員に返還されるようにしてもよい。具体的には、保証金返還部9が、データベース2に記録されている年賦金の金額、返還年月日、年賦回数、会員の指定口座の口座番号を受領状況管理部6に設定する。受領状況管理部6は、カレンダー機能を有しており、年賦金の払い込み回数が保証金返還部9により設定された年賦回数に到達するまで、当日の日付が毎年1回の返還日返還年月日であることを検知すると、銀行サーバ11にアクセスすることで、保証金返還部9により設定された年賦金の金額を会員の指定口座に振り込む処理を行う。なお、受領状況管理部6は、年賦金の振込み処理が完了すると、現時点までの年賦金の払い込み回数をデータベース2に記録し、次回の年賦金の振込み時に、データベース2に記録されている現時点までの年賦金の払い込み回数を参照する。これにより、会員にはメンバーズマンションの退去後に、占有権保証金の残金が年賦で返還される。例えば、占有権保証金が2500万円、定額返還金が1000万円である場合定額返還金1000万円の返還が完了している場合、会員には、残金1500万円が返還される。ただし、会員は、メンバーズマンションを退去する際、居室のリニューアル費用リニューアル費用の実費管理手数料実費の10を負担する必要がある入居会員契約書の第14条。リニューアル費用について詳細は、上記実施の形態1と同様であるため説明を省略する。このため、例えば、リニューアル費用が100万円であれば、実際に会員に返還される金額は、1400万円=1500万円-100万円となる。このとき、年賦回数が10回である場合、年賦金が140万円=1400万円/10になり、毎年1回の返還日に140万円が会員に返還される。また、例えば、1000万円の定額返還金のうち、300万円だけ返還されて、700万円の返還を受ける前に、契約解除の申し入れがあったような場合には、残金が2200万円となり、リニューアル費用が100万円であれば、会員に返還される金額は、2100万円=2200万円-100万円となる。このとき、年賦回数が10回である場合、年賦金が210万円=2100万円/10になり、毎年1回の返還日に210万円が会員に返還される。ここまでは、メンバーズマンションの入居希望者が会員になり、メンバーズマンションに継続して居住している会員に対する占有権保証金の一部である定額返還金の返還と、メンバーズマンションから退去する会員に対する占有権保証金占有権保証金の残金、または、占有権保証金の全額の返還について説明したが、上記実施の形態1と同様の方法で、会員に付与されている居住の占有権及び占有権保証金を相続又は承継することができる。ここでは、具体的な占有権保証金の承継例を説明する。占有権保証金の相続例については、実施の形態3で説明する。[承継例1]承継条件占有権保証金を同額で承継例えば、会員Aがメンバーズマンションに預託している占有権保証金が2500万円、メンバーズマンションから返還済みの定額返還金が1000万円であり、占有権保証金の残金が1500万円であるときに、会員Aから2500万円で第三者のBに承継された場合→この場合、会員Aには、占有権保証金の残金である1500万円が一括で返還される。ただし、入居会員契約書の第7条に規定されている承継手続等に要する手数料である占有権保証金の20相当額500万円と、入居会員契約書の第14条に規定されているリニューアル費用とが占有権保証金の残金から差し引かれるため、例えば、リニューアル費用が100万円であれば、実際に会員Aに返還される金額は、900万円=1500万円-500万円-100万円となる。一方、第三者である承継人Bは、占有権保証金として2500万円をメンバーズマンションに預託し、占有権保証金の返還方法として、パターンB入居期間が据置期間を超えたら定額返還金が返還されるコースを選択すれば、承継人Bの入居期間Tが据置期間QDを超えると、定額返還金として、1000万円が年賦で返還され、占有権保証金の残金が1500万円となる。承継例1の場合のシステムフローは以下の通りである。相続承継受付部10は、居住の占有権及び占有権保証金の承継が行われる場合、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、承継要求を入力すると、会員により付与されている居住の占有権及び占有権保証金の承継を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から承継人を示す情報に変更して、占有権保証金の名義を承継人に変更する。保証金返還部9は、相続承継受付部10がデータベース2により記録されている会員情報を更新すると、データベース2を参照して、会員Aに既に返還されている金額を特定し、その会員に預託されている占有権保証金から既に返還されている金額を減算して、その占有権保証金の残金を算出する。承継例1の場合、定額返還金が2500万円、返還済みの金額が1000万円であるため、定額返還金の残金は1500万円である。ただし、承継手続等に要する手数料である占有権保証金の20相当額500万円とリニューアル費用とが占有権保証金の残金から差し引かれるため、例えば、リニューアル費用が100万円であれば、実際に会員Aに返還される金額は、900万円=1500万円-500万円-100万円となる。保証金返還部9は、会員Aに返還する金額を算出すると、その金額を一括で会員Aに返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その金額の返還をシステム管理者に指示する。また、保証金返還部9は、会員Aに返還する金額を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その金額を一括で会員Aに返還する手続きを行う。上記の例では、900万円が一括で会員Aに支払われることになる。[承継例2]承継条件元の占有権保証金より高額で承継例えば、会員Aがメンバーズマンションに預託している占有権保証金が2500万円、メンバーズマンションから返還済みの定額返還金が1000万円であり、占有権保証金の残金が1500万円であるときに、会員Aから3500万円で第三者のBに承継された場合→この場合、会員Aには、占有権保証金の残金である1500万円が一括で返還される。ただし、承継手続等に要する手数料である占有権保証金の20相当額500万円と、リニューアル費用とが占有権保証金の残金から差し引かれるため、例えば、リニューアル費用が100万円であれば、実際に会員Aに返還される金額は、900万円=1500万円-500万円-100万円となる。また、占有権保証金の差額である1000万円=3500万円-2500万円は、会員Aと承継人B間の取引となり、会員Aの所得となる。一方、承継人Bは、占有権保証金として2500万円をメンバーズマンションに預託するとともに、占有権保証金の差額である1000万円を会員Aに支払う。占有権保証金の返還方法として、パターンBを選択すれば、承継人Bの入居期間Tが据置期間QDを超えると、定額返還金として、1000万円が年賦で返還され、占有権保証金の残金が1500万円となる。承継例2の場合のシステムフローは以下の通りである。相続承継受付部10は、居住の占有権及び占有権保証金の承継が行われる場合、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、承継要求を入力すると、会員により付与されている居住の占有権及び占有権保証金の承継を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から承継人を示す情報に変更して、占有権保証金の名義を承継人に変更する。保証金返還部9は、相続承継受付部10がデータベース2により記録されている会員情報を更新すると、データベース2を参照して、会員Aに既に返還されている金額を特定し、その会員に預託されている占有権保証金から既に返還されている金額を減算して、その占有権保証金の残金を算出する。承継例2の場合、定額返還金が2500万円、返還済みの金額が1000万円であるため、定額返還金の残金は1500万円である。ただし、承継手続等に要する手数料である占有権保証金の20相当額500万円とリニューアル費用とが占有権保証金の残金から差し引かれるため、例えば、リニューアル費用が100万円であれば、実際に会員Aに返還される金額は、900万円=1500万円-500万円-100万円となる。保証金返還部9は、会員Aに返還する金額を算出すると、その金額を一括で会員Aに返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その金額の返還をシステム管理者に指示する。また、保証金返還部9は、会員Aに返還する金額を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その金額を一括で会員Aに返還する手続きを行う。上記の例では、900万円が一括で会員Aに支払われることになる。承継例2の場合、占有権保証金の差額である1000万円=3500万円-2500万円が、会員Aと承継人B間の取引となり、会員Aの所得となるので、保証金返還部9が、承継人Bが占有権保証金の差額である1000万円を会員Aに支払う旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その旨の情報をデータベース2に記録する。[承継例3]承継条件元の占有権保証金より低額で承継例えば、会員Aがメンバーズマンションに預託している占有権保証金が2500万円、メンバーズマンションから返還済みの定額返還金が1000万円であり、占有権保証金の残金が1500万円であるときに、会員Aから2000万円で第三者のBに承継された場合→この場合、会員Aには、占有権保証金の残金として1000万円が一括で返還される。占有権保証金の差額である500万円=2500万円-2000万円は、会員Aと承継人B間の取引となり、会員Aの損失として扱われる。即ち、メンバーズマンションは、承継人Bから占有権保証金として2000万円の預託金を受けるが、承継人Bに発行する預かり証券を元の占有権保証金と同額の2500万とするには500万円が不足する。そこで、会員Aに返還する占有権保証金の残金で、差額500万円が調整されて、会員Aに返還される占有権保証金の残金が1000万円となる。ただし、承継手続等に要する手数料である占有権保証金の20相当額500万円と、リニューアル費用とが占有権保証金の残金から差し引かれるため、例えば、リニューアル費用が100万円であれば、実際に会員Aに返還される金額は、400万円=1000万円-500万円-100万円となる。この場合、メンバーズマンションが元の占有権保証金と同額の2500万円の預かり証券を発行するため、占有権保証金の差額である500万円は承継人Bの所得となり、将来、課税の対象となる。承継例3の場合のシステムフローは以下の通りである。相続承継受付部10は、居住の占有権及び占有権保証金の承継が行われる場合、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、承継要求を入力すると、会員により付与されている居住の占有権及び占有権保証金の承継を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から承継人を示す情報に変更して、占有権保証金の名義を承継人に変更する。保証金返還部9は、相続承継受付部10がデータベース2により記録されている会員情報を更新すると、データベース2を参照して、会員Aに既に返還されている金額を特定し、その会員に預託されている占有権保証金から既に返還されている金額を減算して、その占有権保証金の残金を算出する。承継例3の場合、定額返還金が2500万円、返還済みの金額が1000万円であるため、定額返還金の残金は1500万円である。また、承継例3の場合、元の占有権保証金より低額で承継されているため、元の占有権保証金と同額の2500万の預かり証券を承継人Bに発行するには500万円が不足している。このため、保証金返還部9は、占有権保証金の残金から、占有権保証金の差額500万円、承継手続等に要する手数料である占有権保証金の20相当額500万円及びリニューアル費用を差し引き、残りの金額400万円=1500万円-500万円-500万円-100万円を実際に会員Aに返還する金額とする。保証金返還部9は、会員Aに返還する金額を算出すると、その金額を一括で会員Aに返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その金額の返還をシステム管理者に指示する。また、保証金返還部9は、会員Aに返還する金額を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その金額を一括で会員Aに返還する手続きを行う。上記の例では、400万円が一括で会員Aに支払われることになる。承継例3の場合、占有権保証金の差額である1000万円=2500万円-2000万円が、会員Aと承継人B間の取引となり、会員Aの損失となるので、保証金返還部9が、その旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その旨の情報をデータベース2に記録する。上記の承継例では、会員Aが毎月の居住費用建設維持管理費を全て支払っていることを前提にして説明しているが、未払いの居住費用がある場合、承継人Bが預託する占有権保証金の金額は変わらないが、会員Aに返還される金額は、占有権保証金の残金から未払いの居住費用が差し引かれ、メンバーズマンションが未払いの居住費用を取得する。以上で明らかなように、この実施の形態2によれば、占有権付与記録部5により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員との契約が維持されている場合、その会員のメンバーズマンションに対する入居期間Tを管理し、その入居期間Tが予め設定された据置期間QPを超えると、占有権保証金の一部である定額返還金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その定額返還金の返還をシステム管理者に指示する定額返還金返還部12を設けたので、会員がメンバーズマンションへの居住を継続しながら、占有権保証金の一部である定額返還金を受領することができるようになり、会員がゆとりのある生活を送ることができる効果を奏する。また、この実施の形態2によれば、定額返還金を年賦で会員に返還するので、会員制住居の経営負担の増加を抑えることができる効果を奏する。なお、この実施の形態2では、定額返還金返還部12が、メンバーズマンションに対する会員の入居日を確認して、入居日から本日現在までの入居期間Tを算出し、その入居期間Tが据置期間QDを超えると、占有権保証金の一部である定額返還金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するものについて示したが、定額返還金返還部12が、データベース2を参照して、入居希望者が会員登録された日を確認して、その日から本日までの登録期間を算出し、その登録期間が据置期間QDを超えると、占有権保証金の一部である定額返還金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。また、定額返還金返還部12が、データベース2を参照して、占有権保証金が預託された日を確認して、その日から本日までの預託期間を算出し、その預託期間が据置期間QDを超えると、占有権保証金の一部である定額返還金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するようにしてもよい。実施の形態3.上記実施の形態2では、会員のメンバーズマンションに対する入居期間Tが予め設定された据置期間QPを超えると、占有権保証金の一部である定額返還金を年賦で会員に返還するものを示したが、その定額返還金の返還期間中定額返還金の返還が完了する前に会員が亡くなられる場合がある。この実施の形態3では、定額返還金の返還が完了する前に会員が亡くなられる場合の取り扱いについて説明する。相続人は、会員から占有権及び占有権保証金の相続を受ける場合において、相続人がメンバーズマンションに居住する場合、その旨をメンバーズマンションの経営会社に申し入れる。メンバーズマンションの経営会社が、相続人から居住する旨の申し入れを受けると、上記実施の形態1と同様に、システム管理者が、マンマシンインタフェース部1を操作して、当該会員の占有権及び占有権保証金の相続要求を入力する。相続承継受付部10は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、当該会員の占有権及び占有権保証金の相続要求を入力すると、上記実施の形態1と同様に、その相続を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から相続人を示す情報に変更して、占有権保証金の名義を相続人に変更する。定額返還金返還部12は、相続承継受付部10がデータベース2により記録されている会員情報を更新すると、データベース2を参照して、亡くなられた会員に既に返還されている金額を特定し、その会員に返還される予定であった定額返還金から既に返還されている金額を減算して、その定額返還金の残金を算出する。例えば、定額返還金が1000万円、返還済みの金額が400万円である場合、定額返還金の残金は600万円になる。定額返還金返還部12は、定額返還金の残金を算出すると、その定額返還金の残金を年賦割賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その定額返還金の返還をシステム管理者に指示する。なお、毎年1回の定額返還金の年賦金は、亡くなられた会員に返還していた年賦金と同額であり、毎年1回の返還日は、亡くなられた会員に返還していた日と同日である返還日については、必要に応じて変更することができる。その年賦金の金額や、その年賦金を支払う返還年月日についても、例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示され、その年賦金の金額や返還年月日がデータベース2に記録される。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、毎年1回の返還日に、定額返還金の残金を年賦で相続人に返還する手続きを行う。上記の例では、定額返還金の残金が600万円であるため、毎年1回の返還日に100万円が、合計6回相続人に支払われることになる。ここまでは、相続人がメンバーズマンションに居住する場合について説明したが、相続人が契約を解除して、預託している占有権保証金の返還を受ける場合、その旨をメンバーズマンションの経営会社に申し入れる。この場合、メンバーズマンションの経営会社は、会員との契約を解除する場合と同様の契約解除手続きを行う。システム管理者は、マンマシンインタフェース部1を操作して、契約が解除された旨の情報メンバーズマンションから退去する旨を示す退去情報をデータベース2に記録する。定額返還金返還部12は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、メンバーズマンションから退去する旨を示す退去情報を入力すると、亡くなられた会員に対する定額返還金の返還を中止して、占有権保証金の残金を相続人に年賦で返還する指示を保証金返還部9に出力する。保証金返還部9は、定額返還金返還部12から定額返還金の返還を中止して、占有権保証金の残金を相続人に年賦で返還する指示を受けると、データベース2を参照して、亡くなられた会員に既に返還されている金額を特定し、その会員が預託している占有権保証金から既に返還されている金額を減算して、その占有権保証金の残金を算出する。例えば、占有権保証金が2500万円、返還済みの金額が700万円である場合、占有権保証金の残金は1800万円になる。保証金返還部9は、占有権保証金の残金を算出すると、例えば、会員が亡くなられた日からの所定期間例えば、10年を占有権保証金の残金の返還期間RRに設定し、その返還期間RRをデータベース2に記録する。具体的には、占有権保証金の残金を10回の年賦で返還する場合、例えば、会員が亡くなられた日から起算して、1年後の日、2年後の日、3年後の日、、10年後の日を返還期間RRにおける毎年1回の返還日に設定し、保証金返還部9が各10回の返還年月日毎年1回の返還日をデータベース2に記録する。保証金返還部9は、占有権保証金の残金の返還期間RRを設定して、毎年1回の返還日を設定すると、各10回の返還年月日毎年1回の返還日に占有権保証金の残金を年賦で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その占有権保証金の残金の返還をシステム管理者に指示する。また、亡くなられた会員に対する定額返還金の返還を中止する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その定額返還金の返還中止をシステム管理者に指示する。また、保証金返還部9は、占有権保証金の残金を年賦回数で除算して、その残金の年賦金を算出し、その占有権保証金の残金及び年賦金の金額や、その年賦金を支払う返還年月日を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その年賦金の金額をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、その返還期間RR中、占有権保証金の残金を年賦で会員に返還する手続きを行う。また、亡くなられた会員に対する定額返還金の返還を中止する手続きを行う。上記の例では、占有権保証金の残金が1800万円であるため、毎年1回の返還日に180万円が、合計10回相続人に支払われることになる。ここまでは、相続人が契約を解除して、預託している占有権保証金の返還を受ける場合について説明したが、相続人が居住の占有権及び占有権保証金を第三者に承継する場合、その旨をメンバーズマンションの経営会社に申し入れる。この場合、メンバーズマンション側は、上記実施の形態1と同様に、第三者承継人と新たに契約を締結するものとし、システム管理者が、マンマシンインタフェース部1を操作して、会員の占有権及び占有権保証金の承継要求を入力する。相続承継受付部10は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、会員の占有権及び占有権保証金の承継要求を入力すると、その承継を受け付けて、データベース2により記録されている会員情報を更新する。即ち、データベース2により記録されている会員情報を当初の会員を示す情報から承継人を示す情報に変更する。定額返還金返還部12は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、会員の占有権及び占有権保証金の承継要求を入力すると、亡くなられた会員に対する定額返還金の返還を中止して、占有権保証金の残金を相続人に一括で返還する指示を保証金返還部9に出力する。保証金返還部9は、定額返還金返還部12から定額返還金の返還を中止して、占有権保証金の残金を相続人に一括で返還する指示を受けると、データベース2を参照して、亡くなられた会員に既に返還されている金額を特定し、その会員が預託している占有権保証金から既に返還されている金額を減算して、その占有権保証金の残金を算出する。例えば、占有権保証金が2500万円、返還済みの金額が500万円である場合、占有権保証金の残金は2000万円になる。保証金返還部9は、占有権保証金の残金を算出すると、その占有権保証金の残金を一括で会員に返還する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その占有権保証金の残金の返還をシステム管理者に指示する。また、亡くなられた会員に対する定額返還金の返還を中止する旨の情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示することで、その定額返還金の返還中止をシステム管理者に指示する。また、保証金返還部9は、その占有権保証金の残金を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示するとともに、その占有権保証金の残金をデータベース2に記録する。メンバーズマンションの経営会社は、マンマシンインタフェース部1のディスプレイを見ると、占有権保証金の残金を一括で会員に返還する手続きを行う。また、亡くなられた会員に対する定額返還金の返還を中止する手続きを行う。上記の例では、定額返還金の残金が2000万円であるため、2000万円が一括で相続人に支払われることになる。以上で明らかなように、この実施の形態3によれば、定額返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員に付与されている占有権及び占有権保証金の相続要求が入力されると、その定額返還金から会員に既に返還されている金額を減算して定額返還金の残金を算出し、その定額返還金の残金を年賦で会員の相続人に返還する旨の情報を出力するので、会員が亡くなられても、その定額返還金の残金を確実かつ計画的に会員の相続人に返還することができる効果を奏する。この実施の形態3によれば、定額返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、メンバーズマンションから退去する旨を示す退去情報が入力されると、占有権保証金から会員に既に返還されている金額を減算して占有権保証金の残金を算出し、その占有権保証金の残金を年賦で会員の相続人に返還する旨の情報を出力するので、会員が亡くなられても、その占有権保証金の残金を確実かつ計画的に会員の相続人に返還することができる効果を奏する。この実施の形態3によれば、定額返還金の返還期間中に会員が亡くなられた場合に、会員に付与されている占有権及び占有権保証金の承継要求が入力されると、占有権保証金から会員に既に返還されている金額を減算して占有権保証金の残金を算出し、その占有権保証金の残金を一括で会員の相続人に返還する旨の情報を出力するので、その占有権占有権が第三者に承継されても、その占有権保証金の残金を確実かつ速やかに会員の相続人に返還することができる効果を奏する。実施の形態4.上記実施の形態1~3では、メンバーズマンションの入居会員契約書を履行する占有権保証金システムを示したが、この実施の形態4では、入居会員契約書における一部の規定の履行方法を具体的に説明する。1入居会員契約書の第4条に規定されている居住費用について居住費用は、例えば、受領状況管理部6が算出する。まず、居住費用は、占有権利用料、施設管理費、食事代食事付の場合、水道光熱費及び消費税から構成されているので、受領状況管理部6がこれらの費用を合計することで、居住費用を算出する。居住費用の占有権利用料は、メンバーズマンションの居室毎に異なるので、受領状況管理部6がデータベース2に記録されている当該会員が居住している部屋の番号を参照するとともに、その部屋番号と占有権利用料の対応関係を記録しているテーブル図示せずを参照して、占有権利用料を特定する。施設管理費についても、部屋番号と施設管理費1人当りの施設管理費の対応関係を記録しているテーブル図示せずを参照して特定する。ただし、施設管理費は、同居人数分必要であるため、同居人数がNであれば、1人当りの施設管理費×Nが、施設管理費となる。食事の摂取は別途契約であり、食事摂取の契約がなされている場合、その食事代も契約内容に記載されているので、受領状況管理部6が、マンマシンインタフェース部1を介して、その食事代を示す情報を入力することで、食事代を特定する。水道光熱費は、受領状況管理部6が水道メータ、電気メータ及びガスメータの計測値を入力して、実費を算出する。2入居会員契約書の第20条に規定されている明渡しについて会員は、契約解除の日又は契約が終了の日より3週間以内に、居室を原状回復の上、速やかに退去しなければならず、3週間を過ぎても、退去せずに当該居室の占拠を続ける場合、法的処置を以って退去させることができるが、その際、メンバーズマンション側は、違約損害金として、1日当り金[2万円]と諸費用を会員に請求することができる。そこで、保証金返還部9は、違約損害金と諸費用から請求額を計算し、請求日までに請求額の支払いがない場合、会員に返還する占有権保証金と請求額を相殺し、その占有権保証金と請求額の差額を会員に返還する旨の情報をデータベース2に記録し、その情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。例えば、請求額が50万円、占有権保証金が3000万円である場合、その占有権保証金と請求額の差額である2950万円を会員に返還する旨の情報をデータベース2に記録し、その情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。実施の形態5.図8はこの発明の実施の形態5による占有権保証金システムを示す構成図であり、図8において、図6と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。賃貸期間記録部21は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、マンマシンインタフェース部1から、居住の占有権が付与されている旨がデータベース2に記録されている会員又は相続人と第三者の間で、会員又は相続人が占有権を持つ居室を第三者に賃貸する期限付きの賃貸借契約が結ばれた旨を示す賃貸借契約情報が入力された場合、その居室の賃貸期間例えば、5年などをデータベース2に記録する処理を実施する。また、賃貸期間記録部21はマンマシンインタフェース部1から、期限付きの賃貸借契約が解約された旨を示す賃貸借契約情報が入力された場合、その賃貸借契約が解約された旨をデータベース2に記録する処理を実施する。満了予告案内部22は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、データベース2に記録されている賃貸期間の満了日より指定数指定数は、予めシステム管理者が設定することができるだけ前の日例えば、7日前になっても、賃貸期間記録部21によって賃貸借契約が解約された旨がデータベース2に記録されない場合、その賃貸期間の満了日が近づいている旨を示す満了予告情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。また、満了予告案内部22は賃貸期間の満了日になっても、賃貸借契約が解約された旨がデータベース2に記録されない場合、賃貸期間の満了日である旨を示すアラーム情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。図8の例では、占有権保証金システムの構成要素であるマンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9、相続承継受付部10、定額返還金返還部12、賃貸期間記録部21及び満了予告案内部22のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、占有権保証金システムがコンピュータで構成される場合、マンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9、相続承継受付部10、定額返還金返還部12、賃貸期間記録部21及び満了予告案内部22の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのCPUが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。次に動作について説明する。賃貸期間記録部21及び満了予告案内部22が設けられている点以外は、上記実施の形態1と同様であるため、ここでは、主に賃貸期間記録部21及び満了予告案内部22の処理内容を説明する。居住の占有権が付与されている旨がデータベース2に記録されている会員又は相続人は、占有権を持つ居室を第三者に賃貸することができる入居会員契約書の第16条。システム管理者は、会員又は相続人が第三者との間で、会員又は相続人が占有権を持つ居室を第三者に賃貸する期限付きの賃貸借契約を結ぶと、マンマシンインタフェース部1を操作して、期限付きの賃貸借契約が結ばれた旨を示す賃貸借契約情報例えば、賃貸借契約が結ばれた部屋の番号、居室の賃貸開始日、賃貸借契約が結ばれた会員又は相続人と第三者の氏名住所電話番号などを入力する。賃貸期間記録部21は、マンマシンインタフェース部1から賃貸借契約情報が入力されると、その賃貸借契約情報を参照して、賃貸借契約が行われた部屋の番号、会員又は相続人の氏名、第三者の氏名、居室の賃貸期間例えば、5年、居室の賃貸開始日、居室の賃貸満了日賃貸期間及び賃貸開始日に基づいて自動的に設定される、賃貸借契約における解約の有無などをデータベース2に記録する。また、システム管理者は、会員又は相続人と第三者の間で賃貸借契約が結ばれた後、その賃貸借契約が解約された場合、マンマシンインタフェース部1を操作して、その賃貸借契約が解約された旨を示す賃貸借契約情報例えば、契約が解約された部屋の番号、契約解約日、賃貸借契約していた会員又は相続人と第三者の氏名住所電話番号などを入力する。賃貸期間記録部21は、賃貸借契約が解約された旨を示す賃貸借契約情報が入力されると、その賃貸借契約が解約された旨をデータベース2に記録する。満了予告案内部22は、データベース2に記録されている賃貸期間と本日の日付を照らし合わせて、その賃貸期間の満了日より指定数だけ前の日例えば、7日前になっているか否かを判定する。満了予告案内部22は、賃貸期間の満了日より指定数だけ前の日になっている場合、既に、その賃貸借契約が解約された旨がデータベース2に記録されているか否かを判定する。満了予告案内部22は、賃貸期間の満了日より指定数だけ前の日になっていない場合や、既に、その賃貸借契約が解約されている旨が記録されている場合、特にメッセージ等を提示するなどの処理を行わないが、賃貸期間の満了日より指定数だけ前の日になっても、その賃貸借契約が解約された旨がデータベース2に記録されていない場合、その賃貸期間の満了日が近づいている旨を示す満了予告情報例えば、満了日が近づいている旨を示すメッセージ、賃貸期間の満了日、満了日までの日数、賃貸している部屋の番号、賃貸借契約している会員又は相続人と第三者の氏名住所電話番号などを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、賃貸期間の満了日が近づいていることを認識することができるので、その旨を会員又は相続人に通知することができる。その結果、会員又は相続人、あるいは、メンバーズマンションの担当者等が、賃貸期間を超える前に、第三者の退去を促すことができるようになる。また、満了予告案内部22は、データベース2に記録されている賃貸期間と本日の日付を照らし合わせて、本日が賃貸期間の満了日であるか否かを判定する。満了予告案内部22は、本日が賃貸期間の満了日である場合、既に、その賃貸借契約が解約された旨がデータベース2に記録されているか否かを判定する。満了予告案内部22は、既に、その賃貸借契約が解約されている旨が記録されている場合、特にメッセージ等を提示するなどの処理を行わないが、賃貸期間の満了日になっても、その賃貸借契約が解約された旨がデータベース2に記録されていない場合、賃貸期間の満了日である旨を示すアラーム情報例えば、満了日である旨を示す警告メッセージ、賃貸している部屋の番号、賃貸借契約している会員又は相続人と第三者の氏名住所電話番号などを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、賃貸期間の満了日であることを認識することができるので、その旨を会員又は相続人に通知することができる。その結果、会員又は相続人、あるいは、メンバーズマンションの担当者等が、早急の退去を促すことができるようになる。なお、期限付きの賃貸借契約では、賃貸期間が一律にn年例えば、5年に定められており、契約後に賃貸期間を変更することはできない。しかし、例えば、平成○○年△△月□□日までの契約では、賃貸期間がn年に定められていたものが、平成○○年△△月□□日以降の契約では、賃貸期間がm年例えば、7年に変更される場合などがある。このような場合、平成○○年△△月□□日以降の契約について、賃貸期間記録部21が、居室の賃貸期間等をデータベース2に記録する際、賃貸期間をm年として記録するためのシステム上の設定変更が必要である。このとき、誰もがマンマシンインタフェース部1を操作して、システム上の設定変更を行うことができるとすると、賃貸期間を不当に書き換えられる状況の発生を招くおそれがある。そこで、賃貸期間記録部21は、システム上で定められている賃貸期間以下、設定済みの賃貸期間と称するを書き換える権限を有する者が、マンマシンインタフェース部1を操作して、賃貸期間の更新要求を入力している場合に限り、賃貸期間の更新を受け付けて、設定済みの賃貸期間を書き換えるようにしている。したがって、書き換える権限を有しない者が、マンマシンインタフェース部1を操作して、賃貸期間の更新要求を入力しても、設定済みの賃貸期間は書き換えられない。ここでは、設定済みの賃貸期間を書き換える権限を有する者であるか否かを確認する方法は特に問わないが、例えば、IDとパスワードを用いて認証する方法のほか、書き換える権限を有する者以外には知らされていない複数のキー例えば、マンマシンインタフェース部1におけるキーボード中のキーが同時に押されたことを確認する方法などが考えられる。以上で明らかなように、この実施の形態5によれば、占有権付与記録部5により居住の占有権が付与されている旨が記録されている会員又は相続人と第三者の間で、会員又は相続人が占有権を持つ居室を第三者に賃貸する期限付きの賃貸借契約が結ばれた旨を示す賃貸借契約情報が入力された場合、その居室の賃貸期間を記録する賃貸期間記録部21を設けるように構成したので、賃貸借契約による賃貸期間を管理することができる効果を奏する。この実施の形態5によれば、期限付きの賃貸借契約が解約された旨を示す賃貸借契約情報が入力された場合、賃貸期間記録部21が、賃貸借契約が解約された旨を記録するように構成したので、賃貸借契約が継続中であるか否かを確認することができる効果を奏する。この実施の形態5によれば、賃貸期間記録部21により記録されている賃貸期間の満了日より指定数だけ前の日になっても、賃貸期間記録部21により賃貸借契約が解約された旨が記録されない場合、賃貸期間の満了日が近づいている旨を示す満了予告情報を提示する満了予告案内部22を設けるように構成したので、賃貸期間を超える前に、退去を促すことができる効果を奏する。この実施の形態5によれば、賃貸期間の満了日になっても、賃貸期間記録部21により賃貸借契約が解約された旨が記録されない場合、満了予告案内部22が、賃貸期間の満了日である旨を示すアラーム情報を提示するように構成したので、賃貸期間の満了日であることを確実に知らせることができる効果を奏する。この実施の形態5によれば、システム上で定められている賃貸期間を書き換える権限を有する者から賃貸期間の更新要求が入力された場合に限り、賃貸期間記録部21が、システム上で定められている賃貸期間の更新を受け付けるように構成したので、システム上で定められている賃貸期間が不当に書き換えられる状況の発生を防止することができる効果を奏する。実施の形態6.図9はこの発明の実施の形態6による占有権保証金システムを示す構成図であり、図9において、図8と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。設定契約案内部23は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、保証金の全額の預託が行われた旨を示す預託完了情報と会員制住居の区分建物登記が行われた旨を示す登記完了情報が入力された場合、その保証金の返還債務を担保するための抵当権の設定契約を結ぶことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。申請手続要求部24は例えばCPUを実装している半導体集積回路、あるいは、ワンチップマイコンなどから構成されており、抵当権の設定契約が結ばれた旨を示す抵当権設定契約情報が入力された場合、抵当権設定の仮登記申請手続を促すメッセージを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。また、申請手続要求部24は抵当権設定の仮登記が行われた旨を示す仮登記情報が入力された場合、本登記の申請手続を行うことが可能である旨を示す案内情報を例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する処理を実施する。図9の例では、占有権保証金システムの構成要素であるマンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9、相続承継受付部10、定額返還金返還部12、賃貸期間記録部21、満了予告案内部22、設定契約案内部23及び申請手続要求部24のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、占有権保証金システムがコンピュータで構成される場合、マンマシンインタフェース部1、契約締結案内部3、会員登録部4、占有権付与記録部5、受領状況管理部6、契約解除案内部7、返還期間設定部8、保証金返還部9、相続承継受付部10、定額返還金返還部12、賃貸期間記録部21、満了予告案内部22、設定契約案内部23及び申請手続要求部24の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのCPUが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。この実施の形態6の占有権保証金システムは、占有権保証金預託者の仮担保設定契約書を履行するものであり、以下、仮担保設定契約書の抜粋の一例を明示する。仮担保設定の目的等第1条.原契約に定める保証金全額を乙が甲に預託し、かつ本物件の区分建物登記が完了したことを条件に、甲は、原契約に定める保証金返還債務を担保するため、以下に定める第1順位の抵当権を本物件に設定する以下本件抵当権という。。債権者乙原因原契約に基づく保証金返還債務債権額金円債務者甲抵当権者乙2甲及び乙は、第1項記載の条件が満たされた後遅滞なく、本件抵当権設定の仮登記申請手続を行うものとする。3前項に定める仮登記を本登記に改める時期については、甲乙が協議して定める。4本条に定める仮登記及び本登記に要する費用については、乙の負担とする。仮担保登記設定の権利承継第2条.原契約第15条の他原契約に基づき本物件の占有権及び保証金が第三者丙及び相続人を除く。に承継される場合、1甲は、当該第三者との間で本件抵当権を設定するものとし、2乙は、本件抵当権を放棄し、かつ本件抵当権の抹消に必要な書類を甲に引き渡すものとする。この場合、乙は、本件抵当権の抹消に要する費用を負担する。2本物件の占有権及び保証金が丙又は相続人に相続された場合、本件抵当権は、丙又は相続人に承継されるものとする。この場合、丙又は相続人は、別途甲と協議し、丙又は相続人の費用負担にて、本件抵当権につき相続による変更を原因とする変更登記を行うものとする。3第1項及び第2項以外の事由により乙が本物件から退去する場合甲は原契約に従い原契約を解除した場合、乙が原契約に従い原契約を解約した場合を含むが、これらに限られない。、乙は、本件抵当権を放棄し、かつ本件抵当権の抹消に必要な書類を甲に引渡す。この場合、乙は、本件抵当権の抹消に要する費用を負担する。仮担保登記設定の第三者承継者、及び、相続人以外の権利承継の禁止第3条.原契約第15条その他原契約に基づき本物件の占有権及び保証金が第三者に承継される場合、及び、本物件の占有権及び保証金が相続人に相続される場合を除き、乙は、本件抵当権について、第三者への譲渡、転抵当権など担保設定、その他処分をいずれも行うことができないものとする。また、乙は、本件抵当権を除き、保証金返還債務に対する担保提供を甲に求めないものとする。管轄裁判所第4条.本契約に関する権利義務について争いが生じたときは、札幌地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とする。特記事項本契約の締結を証するため、契約書3通を作成し、甲、乙、丙及び相続人はそれぞれ記名押印の上甲、乙、丙各自1通を保有し相続人は写しを保有する。平成年月日記物件名称メンバーズマンション○○○所在地札幌市土地敷地面積62144m2188坪温泉源付き建物建築面積31005m2立体駐車場含む延床面積399348m2立体駐車場含む<登記上の表示>一棟の建物の表示一棟の建物の表示所在札幌市構造鉄骨鉄筋コンクリ-ト造地下1階地上12階建床面積地下1階〇〇〇m2地上1階〇〇〇m22階〇〇〇m23階〇〇〇m24階〇〇〇m25階〇〇〇m26階〇〇〇m27階〇〇〇m28階〇〇〇m29階〇〇〇m210階〇〇〇m211階〇〇〇m212階〇〇〇m2<登記上の表示>専有部分の建物の表示家屋番号南十一条西一丁目建物の名称〇〇〇種類居宅構造鉄骨鉄筋コンクリ-ト造〇階建床面積〇階部分〇〇m2敷地権の表示符号1所在及び地番札幌市地目宅地地積〇〇〇m2敷地権の種類所有権敷地権の割合〇〇〇〇〇分の〇〇〇符号2所在及び地番札幌市地目宅地地積〇〇〇m2敷地権の種類所有権敷地権の割合〇〇〇〇〇分の〇〇〇符号3所在及び地番札幌市地目宅地地積〇〇〇m2敷地権の種類所有権敷地権の割合〇〇〇〇〇分の〇〇〇所在:札幌市建物の番号:構造:鉄骨鉄筋コンクリート床面積敷地権の目的たる土地の表示土地の符号:所在及び地番:地目:地積:仮担保設定物件物件の内乙の占有する部屋号室m2坪仮担保設定金額占有権保証金金円也<登記上の表示>専有部分の建物の表示家屋番号:建物の番号:種類:構造:床面積:敷地権の表示土地の符号:敷地権の種類:敷地権の割合:以上平成年月日甲札幌市株式会社○○○代表取締役△△△乙丙乙の保証人相続人以下、この実施の形態6の占有権保証金システムの処理内容を具体的に説明する。ただし、設定契約案内部23及び申請手続要求部24が設けられている点以外は、上記実施の形態5と同様であるため、ここでは、主に設定契約案内部23及び申請手続要求部24の処理内容を説明する。設定契約案内部23は、保証金の全額の預託が行われた旨を示す預託完了情報例えば、保証金の預託額、部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などと、会員制住居の区分建物登記が行われた旨を示す登記完了情報例えば、区分建物登記が行われた部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などの入力の有無で、保証金の全額の預託と会員制住居の区分建物登記が完了しているか否かを確認する。即ち、設定契約案内部23は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、その預託完了情報及び登記完了情報を入力すると、保証金の全額の預託と会員制住居の区分建物登記が完了していることを認識する。設定契約案内部23は、保証金の全額の預託と会員制住居の区分建物登記が完了していることを認識すると、その保証金の返還債務を担保するための抵当権の設定契約を結ぶことが可能である旨を示す案内情報例えば、抵当権の設定契約が行える状況であることを示すメッセージ、抵当権の設定契約が行える部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、抵当権の設定契約を結ぶことが可能であることを認識し、その旨を会員又は相続人に通知することができる。システム管理者は、抵当権の設定契約が結ばれると、マンマシンインタフェース部1を操作して、抵当権の設定契約が結ばれた旨を示す抵当権設定契約情報例えば、抵当権の設定契約が結ばれた旨を示すメッセージ、抵当権の設定契約が結ばれた部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを入力する。申請手続要求部24は、マンマシンインタフェース部1から抵当権設定契約情報が入力されると、抵当権設定の仮登記申請手続を促すメッセージ例えば、仮登記申請手続が行える状況であることを示すメッセージ、仮登記申請手続が行える部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、抵当権設定の仮登記申請を行う必要性を認識し、その旨を会員又は相続人に通知することができる。システム管理者は、抵当権設定の仮登記申請が行われた場合、マンマシンインタフェース部1を操作して、抵当権設定の仮登記申請が行われた旨を示す仮登記申請情報例えば、仮登記申請手続が行われた旨を示すメッセージ、仮登記申請手続が行われた部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを入力する。申請手続要求部24は、マンマシンインタフェース部1から仮登記申請情報が入力されると、本登記の申請手続を行うことが可能である旨を示す案内情報例えば、本登記申請手続が行える状況であることを示すメッセージ、本登記申請手続が行える部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、本登記の申請手続を行うことが可能であることを認識し、希望により本登記の申請を行うことが可能であることを会員又は相続人に通知することができる。なお、本登記を行うか否かは任意であり、本登記を行わない場合、その旨を示す情報例えば、本登記を行わない旨を示す情報、部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを入力する。一方、本登記が行われた場合、本登記の申請日、部屋番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などの情報を入力する。ここで、占有権及び保証金が第三者に承継された場合、設定済みの抵当権を抹消して、第三者との間で新たに抵当権を設定する必要がある仮担保設定契約書の第2条。そこで、設定契約案内部23は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、占有権及び保証金が第三者に承継された旨を示す承継情報例えば、第三者に対する占有権及び保証金の承継情報であり、占有権及び保証金が第三者に承継された部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号、第三者の氏名住所電話番号などを入力すると、設定済みの抵当権を抹消して、第三者との間で新たに抵当権を設定する旨を促すメッセージを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。即ち、設定契約案内部23は、会員又は相続人が設定済みの抵当権を放棄する必要がある旨を示すメッセージこのメッセージには、例えば、抵当権が設定されている部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などの情報を含むと、設定済みの抵当権が放棄された後、第三者との間で新たに抵当権を設定する必要がある旨を示すメッセージこのメッセージには、例えば、新たに抵当権を設定する部屋の番号、第三者の氏名住所電話番号などの情報を含むとを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、設定済みの抵当権を放棄する必要があることを会員又は相続人に通知し、新たに抵当権を設定する必要があることを第三者に通知することができる。また、占有権及び保証金が相続された場合には、設定済みの抵当権が当該占有権及び保証金と一緒に相続される仮担保設定契約書の第2条。そこで、設定契約案内部23は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、占有権及び保証金が相続された旨を示す相続情報例えば、占有権及び保証金の相続情報であり、占有権及び保証金が相続された部屋の番号、会員の氏名住所電話番号、相続人の氏名住所電話番号などを入力すると、設定済みの抵当権が当該占有権及び保証金と一緒に相続される旨を示す案内情報この案内情報には、占有権及び保証金が相続された部屋の番号、会員の氏名住所電話番号、相続人の氏名住所電話番号などを含むを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、設定済みの抵当権が占有権及び保証金と一緒に相続されたことを相続人に通知することができる。また、占有権及び保証金が第三者に承継された場合と相続された場合以外の事由で、会員又は相続人が会員制住居から退去する場合例えば、居住費用などを払わないために、入居会員契約が解除された場合など、保証金の返還の完了と引き換えに設定済みの抵当権を抹消する必要がある仮担保設定契約書の第2条。そこで、設定契約案内部23は、システム管理者がマンマシンインタフェース部1を操作して、上記の退去が行われた旨を示す退去情報例えば、退去日、退去理由、会員又は相続人が退去する部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを入力すると、保証金の返還の完了と引き換えに設定済みの抵当権を抹消する旨を示す案内情報この案内情報には、退去日、退去理由、会員又は相続人が退去する部屋の番号、会員又は相続人の氏名住所電話番号などを含むを例えばマンマシンインタフェース部1のディスプレイに表示する。これにより、システム管理者は、保証金の返還の完了と引き換えに設定済みの抵当権を放棄する必要があることを会員又は相続人に知らせることができる。以上で明らかなように、この実施の形態6によれば、保証金の全額の預託が行われた旨を示す預託完了情報と会員制住居の区分建物登記が行われた旨を示す登記完了情報が入力された場合、その保証金の返還債務を担保するための抵当権の設定契約を結ぶことが可能である旨を示す案内情報を提示する設定契約案内部23を設けるように構成したので、抵当権の設定契約を促すことができる効果を奏する。この実施の形態6によれば、抵当権の設定契約が結ばれた旨を示す抵当権設定契約情報が入力された場合、抵当権設定の仮登記申請手続を促すメッセージを提示する申請手続要求部24を設けるように構成したので、保証金に対する債権の保全性を高めるための手続を促すことができる効果を奏する。この実施の形態6によれば、抵当権設定の仮登記が行われた旨を示す仮登記情報が入力された場合、申請手続要求部24が、本登記の申請手続を行うことが可能である旨を示す案内情報を提示するように構成したので、保証金に対する債権の保全性を更に高めるための手続を促すことができる効果を奏する。この実施の形態6によれば、占有権及び保証金が第三者に承継された旨を示す承継情報が入力された場合、設定契約案内部23が、設定済みの抵当権を抹消して、第三者との間で新たに抵当権を設定する旨を促すメッセージを提示するように構成したので、占有権及び保証金が第三者に承継された場合でも、保証金に対する債権保全を図るための手続を促すことができる効果を奏する。この実施の形態6によれば、占有権及び保証金が相続された旨を示す相続情報が入力された場合、設定契約案内部23が、設定済みの抵当権が占有権及び保証金と一緒に相続される旨を示す案内情報を提示するように構成したので、設定済みの抵当権も相続されていることを確認することができる効果を奏する。この実施の形態6によれば、占有権及び保証金が第三者に承継された場合と相続された場合以外の事由で、会員又は相続人が会員制住居から退去する旨を示す退去情報が入力された場合、設定契約案内部23が、保証金の返還の完了と引き換えに設定済みの抵当権を抹消する旨を示す案内情報を提示するように構成したので、会員又は相続人との契約を終了するために必要な手続を促すことができる効果を奏する。"