木材パルプを主体とした原紙に、目止め用塗工層、剥離層を順次設け、前記剥離層とは反対面に裏面塗工層を設けることにより、縦目方向20mm、横目方向210mmの前記剥離紙を裏面層側が上になるようにして水平面に置き、23°C相対湿度20の環境下にて10時間調湿を行った後、23°C相対湿度80の環境下に10時間保持した際に、相対湿度20時に対し両端部が平均して2mm以上裏面層側に向かうカールが発生することを特徴とする剥離紙。前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン-酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも1種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層には目止め用塗工層よりガラス転移温度が10°C以上高い接着剤を含有することを特徴とする請求項1に記載の剥離紙。前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン-酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも1種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層がさらに熱硬化性アミノ樹脂を含有することを特徴とする請求項1に記載の剥離紙。前記熱硬化性アミノ樹脂が、メラミン系樹脂であることを特徴とする請求項3に記載の剥離紙。前記裏面塗工層が、膨潤性無機層状化合物およびスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックスからなり、前記裏面塗工層を設けることにより、JISK7129:2008に準拠して測定した透湿度が200g/m2day以下となることを特徴とする請求項2に記載の剥離紙。前記スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックスが酸変性スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックスであり、裏面塗工層がカチオン性含窒素化合物を含有することを特徴とする請求項5に記載の剥離紙。150°Cで2分間加熱後、23°Cで相対湿度50の条件下での24時間調湿した際の横方向の伸び率が0.6以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の剥離紙。木材パルプを主体とした原紙の片側の面に、目止め用塗工層、剥離剤層を順次設けた剥離紙において、前記剥離紙に対し湿度変化による伸縮の少ない基材を貼合し、数日間にわたる加湿環境下に放置した場合でもカールの発生を抑制する技術に関するものである。本発明者らは、上記の課題を解決するために種々検討した結果、前記剥離紙を高湿環境下に保持した際に、前記剥離紙の剥離面とは反対側に向かうカールが発生する特性を持たせることにより本発明を完成するに至った。本発明は以下の各発明を包含する。1木材パルプを主体とした原紙に、目止め用塗工層、剥離剤層を順次設け、前記剥離剤層とは反対面に裏面塗工層を設けることにより、縦目方向20mm、横目方向210mmの前記剥離紙を裏面層側が上になるようにして水平面に置き、23°C相対湿度20の環境下にて10時間調湿を行った後、23°C相対湿度80の環境下に10時間保持した際に、相対湿度20時のカールに対し両端部が平均して2mm以上裏面塗工層側に向かうカールが発生する剥離紙。2前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン-酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも1種類の接着剤を含有し、かつ裏面塗工層には目止め用塗工層よりガラス転移温度が10°C以上高い接着剤を含有する1に記載の剥離紙。3前記目止め用塗工層および裏面塗工層が、それぞれスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリル系共重合体ラテックス、エチレン-酢酸ビニル系共重合体ラテックスから選択される少なくとも1種類の接着剤を含有し、かつ前記裏面塗工層がさらに熱硬化性アミノ樹脂を含有する1に記載の剥離紙。4前記熱硬化性アミノ樹脂が、メラミン系樹脂である3に記載の剥離紙。5前記裏面塗工層が、膨潤性無機層状化合物およびスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックスからなり、前記裏面塗工層を設けることにより、JISK7129:2008に準拠して測定した透湿度が200g/m2day以下となる2に記載の剥離紙。6前記スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックスが酸変性スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックスであり、裏面塗工層がカチオン性含窒素化合物を含有する5に記載の剥離紙。7150°Cで2分間加熱後、23°C相対湿度50の条件下で24時間調湿した際の横方向の伸び率が0.6以下である1~6のいずれか1項に記載の剥離紙。本発明は木材パルプを主体とした原紙の片側の面に剥離剤層を設けた剥離紙において、前記原紙に対し湿度変化による伸縮の少ない基材を貼合する用途に用いられた際に、長時間高湿環境下に保持した場合でも吸湿により発生する湿度カールの問題を解決することができる。以下、本発明について実施形態を示して詳細に説明する。本発明の剥離紙は、木材パルプを主体とした原紙の片面に目止め用塗工層、剥離剤層を設け、前記原紙の剥離剤層とは反対面に裏面塗工層を設けた構成をとるものである。<原紙>本実施形態に係る原紙は木材パルプを主体としたものであり、カールの原因となる剥離紙の湿度の吸収による伸張は原紙起因であるため、原紙単独での湿度による伸縮は少ない方が好ましい。具体的には原紙単独で150°C2分間加熱処理した後、23°C相対湿度50の条件下で24時間調湿した際の横方向の伸び率が0.6以下、より好ましくは0.55以下となる原紙を用いる。木材パルプとしては針葉樹N材や広葉樹L材から得られるクラフトパルプKP、サルファイトパルプSP等の化学パルプ、ストーングランドパルプSGP、サーモメカニカルパルプTMP、リファイナーグランドパルプRGP等の機械パルプ、および新聞用紙や情報用紙等の古紙から得られる再生パルプ等の木材パルプの中から選択される少なくとも1種を主とするものが使用される。原紙の湿度の吸排出による伸縮を抑制するためには、前記木材パルプは、JISP8121-1995パルプのろ水度試験方法に規定されるカナダ標準濾水度CSFが350ml以上より好ましくは、450ml以上であることが好ましい。また、必要に応じてケナフ、麻、竹等の非木材系パルプあるいはガラス繊維、ポリエステル繊維等の非セルロース系繊維を配合することも可能であり、特に湿度の吸排出による伸縮のないガラス繊維、ポリエステル繊維などを使用することにより伸縮を抑制することも有効である。抄紙工程において、サイズ剤、紙力向上剤、定着剤、歩留まり向上剤、染料等の内添薬品、タルク、カオリン、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の内添填料の添加、抄紙工程の途中で、紙力向上剤、表面サイズ剤、染料等をサイズプレスやゲートロール等を用いて適宜表面処理することも可能である。特に填料の添加は、原紙の木材パルプ間の水素結合を減少させる効果があり、伸縮を抑制する効果もある。ただし、水素結合を減少させることは原紙の強度引張、引き裂き強度等を減少させることにもつながるため、用途により考慮する必要がある。本発明における湿度の吸排出による伸縮を抑制するためには、原紙の縦横比も同じく重要である。縦横比としては、たとえば超音波伝播速度測定器に基づき測定される値が挙げられ、前記縦横比を1.40以下、より好ましくは1.30以下に抑えることにより、木材パルプ間の水素結合を減少させることなく、原紙の横目方向の伸縮性を改善できるため、原紙の強度との両立が可能であり、たとえば工程剥離紙などの用途において高い引張強度が要求される際にも対応することが可能である。縦横比は抄紙機の操業条件によって決定されるため、抄紙機の操作を適正にする必要がある。具体的には抄紙速度、繊維サスペンジョンジェットの流入速度とワイヤー速度の比J/W比、ワイヤーシェーキ、ホーミングボードや堰板の配置、ダンディーロール等の適正化が挙げられる。特に、ワイヤーパートにおいて、振動数や振幅を自在に変更できるワイヤーシェーキング装置を用いてワイヤーを流れ方向と水平かつ直角方向に摺動させつつ抄紙を行うと、パルプ繊維の方向がランダム配向化するので好ましい。さらに、抄紙機の運転では、一般的に後ろのパートの速度ほど速くなっており、リールに向けて紙を引っ張りながら紙を抄造している。この速度差を大きくすると、パルプ繊維が流れ方向に配向してしまうため、リールの回転速度Vrとワイヤーの回転速度Vwの比Vr/Vwは1.02~1.07であることが好ましい。これらの手段の1つまたは2つ以上を組合せることによって繊維配向比を1.40以下にすることは可能であるが、紙の地合等、他の性質との調和を図る必要があることは言うまでもない。剥離紙を高湿度環境下に保持した際に剥離剤層とは反対方向に向かうカールを発現させるには種々の方法がある。具体的には目止め用塗工層以下表面層と略記するおよび裏面塗工層以下裏面層と略記するをそれぞれ異なるものにすることによりこのような性質を持たせることができる。例えば、表面層に含有させる接着剤のガラス転移温度よりもガラス転移温度の高い接着剤を裏面層に含有させる、裏面層中に熱硬化性アミノ樹脂のような高密度の立体架橋構造を持つ接着剤を含有させるなどの方法がある。ただし、前記剥離紙を高湿度環境下に保持した際に発生するカールは、剥離剤層に貼合される基材の湿度による伸縮性、剛度などの条件により適正な範囲が存在するため、基材や用途によって剥離紙に発生させるカールを適性範囲に制御する必要がある。すなわち、剥離紙のカールが弱い時は、貼合し加湿を行った際のカールの抑制が不十分となり、強過ぎると逆向きのカールが発生するおそれもある。したがって、高湿度環境下に保持した際に発生する裏面層側に向かうカールが2mm以上、より好ましくは5mm以上あれば顕著な効果が見られる。本発明は、例えば表面層および裏面層に含有される接着剤のガラス転移温度に10°C以上の差を持たせることにより達成されるが、使用可能な接着剤のガラス転移温度としては、-40~40°Cの範囲で適宜選択することが望ましい。ガラス転移温度が40°Cを超えると層が剛直になり、脆くなるおそれがある。また、表面層のガラス転移温度が高く、裏面層のガラス転移温度が低くなり過ぎると、実使用上の温度において各層の間の柔軟性に差がなくなり所望の効果が得られないおそれもある。したがって、表面層のガラス転移温度は-40~10°C、裏面層のガラス転移温度は0~40°Cの範囲で選択することが好ましい。表面層、裏面層共に必要に応じて顔料を含有させることができる。顔料としては炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、タルク、酸化チタン、微粒子状無水シリカ、水酸化アルミニウム等が挙げられる。表面層は、剥離剤であるシリコーン等を塗工する際の目止め層としての効果が必要であり、カオリン、雲母、合成マイカ、合成スメクタイトのような膨潤性無機層状化合物を用いることが好ましいが、吸湿時に裏面層側に向かうカールを発現させるためには、裏面層側も膨潤性無機層状化合物を用い、更に表面層に比べ裏面層顔料のアスペクト比が高くなるようにすることがより効果的である。具体的には、例えば裏面層にはデラミカオリンのようなよりアスペクト比の高い顔料を使用する、または表面層にはカオリン以外に重質炭酸カルシウムのようなアスペクト比の低い顔料を混合使用することである。顔料の配合量としては、適宜選択することが可能であるが、例えば前記のカオリンや炭酸カルシウムの場合、接着剤100質量部に対し顔料を20~1000質量部、より好ましくは、50~500質量部の範囲で調製することが好ましい。顔料が1000質量部以上では、塗工層が脆くなるおそれがある。また、表面層への炭酸カルシウムの混合使用は、全顔料量のうち最大80質量以下、好ましくは50質量以下である。炭酸カルシウムが多過ぎるとシリコーン等の剥離剤塗工時の目止め層としての効果が低くなり過ぎるおそれがある。本発明は裏面層に熱硬化性アミノ樹脂を含有させ、高密度の立体架橋構造を持たせることにより達成させることも可能である。熱硬化性アミノ樹脂の具体例としては、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ブチル化尿素樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられ、その中でもメチル化メラミン樹脂が特に好ましい。本発明において熱硬化性アミノ樹脂の配合量としては、裏面層全質量中1~80質量、より好ましくは3~60質量である。配合量が1質量以下であると充分な立体架橋構造を持たせることができず、80質量を超えると剥離紙としての剛度が高くなり過ぎるおそれがある。本発明は、前記のように裏面層のガラス転移温度を表面層に対し10°C以上高くし、さらに裏面層に防湿性を持たせることにより、より大きな効果が得られる。具体的には裏面層を設けることにより、JISK7129:2008に準拠して測定した透湿度が200g/m2day以下、より好ましくは150g/m2day以下となるようにすることが好ましい。透湿度が200g/m2dayを超えると充分な防湿効果が得られないおそれがある。防湿性を持たせるためにはスチレン-ブタジエン系共重合体、アクリル系共重合体などの合成樹脂ラテックスにワックスエマルジョンを配合したものを塗工する、前記合成樹脂に膨潤性無機層状化合物の混合物を塗工するなど種々の方法があり、充分な防湿性が発現され、高湿度環境下に保持した際に剥離剤層とは反対方向に向かうカールが発生するものであれば特に限定されるものではない。膨潤性無機層状化合物としては、前記カオリン等が挙げられ、防湿性および吸湿した際に裏面層側に向かうカールを発現させるためにアスペクト比5以上、更に好ましくは30以上のアスペクト比を持ったものを選択することが好ましく、単独または2種以上組み合わせて使用することも可能である。ところで、膨潤性無機層状化合物は水中で分散した際に、平板状単位の平面部分がアニオン性、エッジ部分がカチオン性に帯電しているため、いわゆるカードハウス構造をとることが知られている。そこで、カチオン性含窒素化合物を膨潤性無機層状化合物の平面部分アニオン性に吸着させることで、層を形成した後、膨潤性無機層状化合物と合成樹脂との密着性、防湿性を向上させる効果があり、この効果を利用して吸湿時のカール発現性と防湿性の効果を高めることができる。本発明の前記効果を発現させるために、合成樹脂ラテックスはアニオン性を示すものが好ましく、特にカルボン酸基を含む単量体で変性された合成樹脂がより好ましい。本発明で使用できる含窒素化合物は、水溶液中でカチオン性を示す化合物であれば特に制限はないが、カチオン化度が0.1~10meq/gのものが好ましく、0.2~7meq/gがさらに好ましく、0.5~5meq/gが特に好ましい。カチオン化度が0.1meq/g未満であると、カチオン性が弱く、無機層状化合物への吸着力が弱くなるため防湿性が悪くなり、10meq/gを超えて大きいと、塗料が凝集し易くなり取扱いが困難となるばかりでなく、防湿性も悪化するおそれがある。カチオン性含窒素化合物を具体的に挙げると、ポリアルキレンポリアミン、ポリアミド化合物、ポリアミドアミン-エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミン-エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素-エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素-エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、及びポリアミドアミンポリ尿素-エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素化合物、ポリアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミンポリ尿素化合物及びポリアミドアミン化合物、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノ変性アクリルアミド系化合物、ポリビニルアミン、ポリアルキレンイミン、シクロペンチル変性ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、カチオン性ポリウレタンなどの含窒素4級塩化合物がある。また、カチオン変性ポリウレタン樹脂、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン-酢酸ビニル共重合体、第3級窒素含有アクリル系樹脂等などのカチオン性樹脂などが挙げられ、これらの中でも変性ポリアミド樹脂が好適である。合成樹脂と膨潤性無機層状化合物および含窒素化合物を混合し、防湿性を持った層を形成する方法およびそれらの添加量については特許第4039142号公報に記載されており、本文献記載事項を利用することは有効である。その他、表面層および裏面層には必要に応じて前記効果を阻害しない範囲において各種塗工に用いられる着色染料、ワックス、更には界面活性剤、消泡剤、増粘剤、保水剤、pH調整剤といった塗工助剤を適宜添加することが可能である。前記表面層および裏面層用塗液の塗布方法としては特に限定されるものではなく、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、カーテンコーターなど既存の塗工設備が適用可能であるが、シリコーン等の剥離剤に対する目止め効果、防湿性を勘案した場合、エアナイフコーター、カーテンコーターなどの輪郭塗工方式が特に好ましい。また、塗布量としては特に限定されるものではないが、塗布量1~60g/m2程度の範囲、より好ましくは3g/m2~40g/m2の範囲で適宜選択することが可能である。<剥離剤層>本発明の剥離紙は、前記の原紙に設けられた表面層上に剥離剤層を設けたものである。剥離剤層は、剥離剤塗液を塗布し、硬化させて形成される。剥離剤としては、例えばシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、長鎖アルキル系樹脂等が用いられ、剥離性能の点でシリコーン系樹脂が好ましく用いられる。前記シリコーン系樹脂としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型が挙げられ、それらについて、トルエンやヘキサン等の有機溶剤に希釈した溶剤型シリコーン樹脂、有効固形分が100質量の無溶剤型シリコーン樹脂、シリコーン樹脂を水に分散させたエマルジョン型シリコーン樹脂が挙げられる。中でも、剥離力の調整等の品質設計が比較的容易な付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型の溶剤型シリコーン樹脂が好ましく用いられる。剥離剤塗液の塗布方法としては特に限定するものではないが、一般に多段式ロールコーター、オフセットグラビアコーター、ダイレクトグラビアコーター、バーコーター、エアナイフコーター等が使用される。この場合の塗布量は0.05~3.00g/m2程度、好ましくは0.2~1.5g/m2程度の範囲で適宜調節される。尚、塗布量が0.05g/m2未満では剥離剤層としての作用効果に乏しく、また3.0g/m2を超えると、経済的な面から必要性に乏しい。また、前記の裏面層の表面に剥離剤層を設け、両面剥離紙とすることも可能である。前記のような防湿性を持たせた裏面層は、剥離剤塗液に対して充分な目止め効果もあり、少ない塗布量の剥離剤塗液でも良好な剥離性を持たせることができる。以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の部及びは特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量を示す。実施例1<原紙の製造>カナダ標準濾水度CSFが500mlの針葉樹晒クラフトパルプNBKPの絶乾パルプ100部当たり、それぞれ絶乾でサイズ剤0.2部、硫酸バンド1.0部、歩留向上剤0.02部DR-1500、ハイモ社製となるように添加して紙料を調製した。その紙料を、長網抄紙機を用いて目標坪量が風乾で80g/m2となり、かつワイヤーシェーキング装置で振幅20mm、振動数200rpmとなるようワイヤーを摺動させながら抄造し、プレスにより脱水後、シリンダードライヤーを用いて乾燥し、シートを作製した。その後、線圧10kg/cmでキャレンダー処理を施して原紙を得た。なお、得られた原紙の超音波伝播速度測定器に基づき測定した縦横比は1.1、原紙を150°C2分間加熱処理した後、23°C相対湿度50の条件下で24時間調湿した際の横方向の伸び率は、0.49であった。<塗工層の形成>表面層用塗工液Aの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製、アスペクト比:570部、重質炭酸カルシウム商品名:FMT90、ファイマテック社製30部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対しスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス商品名:L-7063、旭化成社製、固形分50、Tg:-2°C100部を添加し、表面層用塗工液Aを調製した。裏面層用塗工液Bの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製、アスペクト比:5100部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対しスチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス商品名:L-5702、旭化成社製、固形分48、Tg:21°C100部を添加し、裏面層用塗工液Bを調製した。<工程剥離紙用原紙の作成>表面層用塗工液Aを上記のように作製した原紙の片面に乾燥後の塗布量が10g/m2となるようにメイヤーバーで塗工、乾燥し、表面層を形成した。その後、表面層用塗工液Aを塗布した面とは反対面に、裏面層用塗工液Bを乾燥後の塗布量が15g/m2となるようにメイヤーバーで塗工、乾燥し、裏面層を形成し、更に、線圧10kg/cmでキャレンダー処理を施して工程剥離紙用原紙1を得た。<剥離剤層の形成>上記のように作成した工程剥離紙用原紙1の表面層の上に、付加反応型シリコーン商品名:SD7220、東レダウコーニング社製4.5部、白金触媒商品名:SRX212、東レダウコーニング社製0.5部、トルエン95部を混合して剥離剤塗液を調製し、得られた剥離剤塗液をメイヤーバーにより、乾燥後の塗布量が1.0g/m2となるように塗工し、剥離紙を得た。実施例2実施例1の表面層用塗工液Aを塗工する代わりに下記塗工液Cを乾燥後の塗布量が10g/m2となるように塗工し、裏面層用塗工液Bを塗工する代わりに下記塗工液Dを乾燥後の塗布量が15g/m2となるように塗工した以外は実施例1と同様にして剥離紙を得た。塗工液Cの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製、アスペクト比:570部、重質炭酸カルシウム商品名:FMT90、ファイマテック社製30部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対しアクリル系共重合体ラテックス商品名:NipolLX811H、日本ゼオン社製、固形分50、Tg:1°C100部を添加し、塗工液Cを調製した。塗工液Dの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製、アスペクト比:5100部からなる顔料をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対しアクリル系共重合体ラテックス商品名:NipolLX814、日本ゼオン社製、固形分46、Tg:25°C100部を添加し、塗工液Dを調製した。実施例3実施例1の裏面層用塗工液Bを塗工する代わりに、下記塗工液Eを乾燥後の塗布量が15g/m2となるように塗工した以外は実施例1と同様にして剥離紙を得た。塗工液Eの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製100部をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対し、スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス商品名:L-7063、旭化成社製、固形分48、Tg:-2°C60部、メラミン樹脂商品名:ベッカミンM-3、DIC社製、固形分8025部、触媒商品名:キャタリストACX、DIC社製、固形分355.7部を混合し、水20部を加え、塗工液Eを調製した。実施例4実施例1の裏面層用塗工液Bを塗工する代わりに、下記塗工液Fを乾燥後の塗布量が15g/m2となるように塗工した以外は実施例1と同様にして剥離紙を得た。塗工液Fの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製100部をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対し酸変性スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス商品名:LX407S12、日本ゼオン社製、固形分48、Tg:14°C100部を添加し、塗工液Fを調製した。実施例5実施例1の裏面層用塗工液Bを塗工する代わりに、下記塗工液Gを乾燥後の塗布量が15g/m2となるように塗工した以外は実施例1と同様にして剥離紙を得た。塗工液Gの調製カオリン商品名:HTクレー、BASF社製100部をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対し酸変性スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス商品名:LX407S12、日本ゼオン社製、固形分48、Tg:14°C100部、含窒素化合物変性ポリアミド樹脂、商品名:SPI203H、住友化学社製、固形分504部を添加し、塗工液Gを調製した。実施例6実施例1の裏面層用塗工液Bを塗工する替わりに、下記塗工液Hを乾燥後の塗布量が15g/m2となるように塗工した以外は実施例1と同様にして剥離紙を得た。塗工液Hの調製エンジニアードカオリン商品名:コンツアー1500、イメリス社製、アスペクト比:60100部をコーレス分散機で固形分が50になるように水中に分散して顔料スラリーを得た。このスラリー200部に対し酸変性スチレン-ブタジエン系共重合体ラテックス商品名:LX407S12、日本ゼオン社製、固形分48、Tg:14°C100部、含窒素化合物変性ポリアミド樹脂、商品名:SPI203H、住友化学社製、固形分504部を添加し、塗工液Hを調製した。実施例7実施例1の原紙の製造においてワイヤーシェーキングを使用しない以外は実施例6と同様にして剥離紙を得た。なお得られた原紙の超音波伝播速度測定器に基づき測定された縦横比は1.6、原紙を150°C2分間加熱処理した後、23°C相対湿度50の条件下で24時間調湿した際の横方向の伸び率は、0.68であった。比較例1実施例1の裏面層に塗工液Bを塗工する替わりに、塗工液Aを乾燥後の塗布量が10g/m2となるように塗工した以外は実施例1と同様にして剥離紙を得た。比較例2実施例6の表面層に塗工液Aを塗工する替わりに、塗工液Hを乾燥後の塗布量が15g/m2となるように塗工した以外は実施例4と同様にして剥離紙を得た。比較例3実施例1の裏面層に塗工液Bを塗工しない以外は、実施例1と同様にして剥離紙を得た。<試験方法>1剥離紙湿度カール:縦目方向20mm、横目方向210mmの剥離紙試料を水平面に剥離層側を下向きに置き、23°C相対湿度20の環境下にて10時間調湿を行った際の4角の水平面に対する高さを測定し、更に23°C相対湿度80の環境下に10時間保持した際の4角の高さを測定し、80時と20時の平面に対する高さの差を4角の平均値にて評価した。2横方向伸び率:縦目方向20mm、横目方向210mmの剥離紙試料を150°Cで2分間加熱し、23°Cで相対湿度50の条件下での24時間調湿した際の加熱直後に対する調湿後の横方向の伸び率を測定した。なお、伸び率は下記式を用いて算出した。伸び率=調湿後長さ-加熱後長さ/加熱後長さ×1003貼合せ湿度カール:23°C相対湿度50の環境下にて剥離紙試料を24時間調湿した後、同環境下において剥離紙の剥離面に両面テープで厚さ50μmのOPPフィルムを貼合し、縦目方向100mm、横目方向210mmに断裁する。本試料を水平面上にフィルム面を上向きに置き、更に23°C相対湿度80の環境下にて24時間、72時間調湿を行った後の4角の水平面に対する高さを測定し、50時に対する4角の高さの差を4角の平均値にて評価した。表1から明らかなように、本発明によりポリマーフィルムを基材とするような被着物に対し、木材パルプを主体とする剥離紙を使用し、高湿条件下に長時間保持した場合でも、木材パルプの吸湿によるカールの発生を抑制することが可能となった。