"正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液と、前記電極素子および前記電解液を内包する外装体と、を有する二次電池であって、前記負極は、リチウムと合金可能な金属a、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物b、及びリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含む負極活物質が、ポリイミド及びポリアミドイミドから選ばれる少なくとも1種によって負極集電体と結着されてなり、前記電解液は下記式1乃至9のいずれかで表される化合物を含むことを特徴とする二次電池。[R1は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。][Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。][R2は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。][R3は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。][R4は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。][R5及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]前記電解液は、さらに、鎖状又は環状のカーボネート類を含む請求項1に記載の二次電池。前記金属酸化物bの全部又は一部がアモルファス構造を有する請求項1又は2に記載の二次電池。前記金属酸化物bが前記金属aを構成する金属の酸化物である請求項1乃至3のいずれかに記載の二次電池。前記金属aがシリコンである請求項1乃至4のいずれかに記載の二次電池。前記金属aの全部又は一部が前記金属酸化物b中に分散している請求項1乃至5のいずれかに記載の二次電池。前記電極素子が平面状の積層構造を有し、前記外装体がラミネートフィルムである請求項1乃至6のいずれかに記載の二次電池。前記外装体がアルミニウムラミネートフィルムである請求項1乃至7のいずれかに記載の二次電池。しかしながら、特許文献1に記載されたケイ素の酸化物を負極活物質に利用した二次電池を45°C以上で充放電させると、充放電サイクルに伴う容量低下が著しく大きくなる場合があった。特許文献2に記載された二次電池用負極は、3種の成分の充放電電位の違いにより、リチウムを吸蔵、放出する際、負極全体としての体積変化を緩和させる効果がある。しかしながら、特許文献2では3種の成分の共存状態における関係や、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な結着剤、電解液、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が見られた。特許文献3に記載された二次電池用負極材料も、負極全体として体積変化を緩和させる効果がある。しかしながら、特許文献3では、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な結着剤、電解液、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が見られた。特許文献4及び5では、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な負極活物質、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が見られた。特許文献6乃至12では、リチウムイオン二次電池を形成する上で不可欠な負極活物質、負極結着剤、電極素子構造、および外装体について、十分に検討されていない点が見られた。また、従来、二次電池では、ガス発生等による膨れが問題となっていた。膨れは、電解液などの分解等によって発生するが、膨れが発生すると電池の体積変化や電極素子の変形につながり、サイクル特性が低下する。そこで、本実施形態は、膨れの発生を抑制でき、サイクル特性に優れた高性能の二次電池を提供することを目的とする。本実施形態は、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液と、前記電極素子および前記電解液を内包する外装体と、を有する二次電池であって、前記負極は、リチウムと合金可能な金属a、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物b、及びリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含む負極活物質が、ポリイミド及びポリアミドイミドから選ばれる少なくとも1種によって負極集電体と結着されてなり、前記電解液は下記式1乃至9のいずれかで表される化合物を含むことを特徴とする二次電池である。[R1は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表す。][Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表す。][R2は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表す。][R3は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表す。][R4は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表す。][R5及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表す。]本実施形態に係る電解液を用いることにより膨れを抑制することができ、サイクル特性に優れる高性能の二次電池を提供することができる。以下、本実施形態について、詳細に説明する。本実施形態に係る二次電池は、正極および負極が対向配置された電極素子と、電解液とが外装体に内包されている。二次電池の形状は、円筒型、扁平捲回角型、積層角型、コイン型、扁平捲回ラミネート型および積層ラミネート型のいずれでもよいが、積層ラミネート型が好ましい。以下、積層ラミネート型の二次電池について説明する。図1は、積層ラミネート型の二次電池が有する電極素子の構造を示す模式的断面図である。電極素子は平面状の正極及び負極が対向配置された積層構造を有し、図1に示す電極素子は、正極cの複数および負極aの複数がセパレータbを挟みつつ交互に積み重ねられて形成されている。各正極cが有する正極集電体eは、正極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に正極端子fが溶接されている。各負極aが有する負極集電体dは、負極活物質に覆われていない端部で互いに溶接されて電気的に接続され、さらにその溶接箇所に負極端子gが溶接されている。このような平面的な積層構造を有する電極素子は、Rの小さい部分捲回構造の巻き芯に近い領域がないため、捲回構造を持つ電極素子に比べて、充放電に伴う電極の体積変化に対する悪影響を受けにくいという利点がある。すなわち、体積膨張を起こしやすい活物質を用いた電極素子として有効である。[1]負極負極は、負極活物質が負極用結着剤によって負極集電体に結着されてなる。本実施形態における負極活物質は、リチウムと合金可能な金属a、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物b、及びリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料cを含む。金属aとしては、Al、Si、Pb、Sn、In、Bi、Ag、Ba、Ca、Hg、Pd、Pt、Te、Zn、La、またはこれらの2種以上の合金を用いることができる。特に、金属aとしてシリコンSiを含むことが好ましい。金属酸化物bとしては、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物を用いることができる。特に、金属酸化物bとして酸化シリコンを含むことが好ましい。これは、酸化シリコンは、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくいからである。また、金属酸化物bに、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば0.1~5質量添加することもできる。こうすることで、金属酸化物bの電気伝導性を向上させることができる。炭素材料cとしては、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物を用いることができる。ここで、結晶性の高い黒鉛は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる正極集電体との接着性および電圧平坦性が優れている。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくい。金属酸化物bはその全部または一部がアモルファス構造を有することが好ましい。アモルファス構造の金属酸化物bは、炭素材料cや金属aの体積膨張を抑制することができ、リン酸エステル化合物を含むような電解液の分解を抑制することもできる。このメカニズムは明確ではないが、金属酸化物bがアモルファス構造であることにより、炭素材料cと電解液の界面への被膜形成に何らかの影響があるものと推定される。また、アモルファス構造は、結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する要素が比較的少ないと考えられる。なお、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有することは、エックス線回折測定一般的なXRD測定にて確認することができる。具体的には、金属酸化物bがアモルファス構造を有しない場合には、金属酸化物bに固有のピークが観測されるが、金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造を有する場合が、金属酸化物bに固有ピークがブロードとなって観測される。金属酸化物bは、金属aを構成する金属の酸化物であることが好ましい。また、金属a及び金属酸化物bは、それぞれシリコンSi及び酸化シリコンSiOであることが好ましい。金属aは、その全部または一部が金属酸化物b中に分散していることが好ましい。金属aの少なくとも一部を金属酸化物b中に分散させることで、負極全体としての体積膨張をより抑制することができ、電解液の分解も抑制することができる。なお、金属aの全部または一部が金属酸化物b中に分散していることは、透過型電子顕微鏡観察一般的なTEM観察とエネルギー分散型X線分光法測定一般的なEDX測定を併用することで確認することができる。具体的には、金属粒子aを含むサンプルの断面を観察し、金属酸化物b中に分散している金属粒子aの酸素濃度を測定し、金属粒子aを構成している金属が酸化物となっていないことを確認することができる。上述のように、金属a、金属酸化物b及び炭素材料cの合計に対するそれぞれの金属a、金属酸化物b及び炭素材料cの含有量は、それぞれ、5質量以上90質量以下、5質量以上90質量以下及び2質量以上80質量以下であることが好ましい。また、金属a、金属酸化物b及び炭素材料cの合計に対するそれぞれの金属a、金属酸化物b及び炭素材料cの含有量は、それぞれ、20質量以上50質量以下、40質量以上70質量以下及び2質量以上30質量以下であることがより好ましい。金属酸化物bの全部または一部がアモルファス構造であり、金属aの全部または一部が金属酸化物b中に分散しているような負極活物質は、例えば、特許文献3で開示されているような方法で作製することができる。すなわち、金属酸化物bをメタンガスなどの有機物ガスを含む雰囲気下でCVD処理を行うことで、金属酸化物b中の金属aがナノクラスター化し、かつ表面が炭素材料cで被覆された複合体を得ることができる。また、炭素材料cと金属aと金属酸化物bとをメカニカルミリングで混合することでも、上記負極活物質を作製することができる。また、金属a、金属酸化物b及び炭素材料cは、特に制限するものではないが、それぞれ粒子状のものを用いることができる。例えば、金属aの平均粒子径は、炭素材料cの平均粒子径および金属酸化物bの平均粒子径よりも小さい構成とすることができる。このようにすれば、充放電時にともなう体積変化の小さい金属aが相対的に小粒径となり、体積変化の大きい炭素材料cや金属酸化物bが相対的に大粒径となるため、デンドライト生成および合金の微粉化がより効果的に抑制される。また、充放電の過程で大粒径の粒子、小粒径の粒子、大粒径の粒子の順にリチウムが吸蔵、放出されることとなり、この点からも、残留応力、残留歪みの発生が抑制される。金属aの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。また、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であることが好ましく、金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることが好ましい。さらに、金属酸化物bの平均粒子径が炭素材料cの平均粒子径の1/2以下であり、かつ金属aの平均粒子径が金属酸化物bの平均粒子径の1/2以下であることがより好ましい。平均粒子径をこのような範囲に制御すれば、金属および合金相の体積膨脹の緩和効果がより有効に得ることができ、エネルギー密度、サイクル寿命と効率のバランスに優れた二次電池を得ることができる。より具体的には、シリコン酸化物bの平均粒子径を黒鉛cの平均粒子径の1/2以下とし、シリコンaの平均粒子径をシリコン酸化物bの平均粒子径の1/2以下とすることが好ましい。またより具体的には、シリコンaの平均粒子径は、例えば20μm以下とすることができ、15μm以下とすることが好ましい。負極用結着剤としては、ポリイミドPI及びポリアミドイミドPAIから選ばれる少なくとも1種を用いることができる。負極結着剤としてポリイミド又はポリアミドイミドを用いることによって、負極活物質と集電体との密着性が向上し、充放電を繰り返しても集電体と負極活物質との電気的な接触が良好に保たれるため、良好なサイクル特性を得ることができる。負極結着剤の含有量は、負極活物質と負極結着剤の総量に対して1~30質量の範囲であることが好ましく、2~25質量であることがより好ましい。1質量以上とすることにより、活物質同士あるいは活物質と集電体との密着性が向上し、サイクル特性が良好になる。また、30質量以下とすることにより、活物質比率が向上し、負極容量を向上することができる。負極集電体としては、特に制限されるものではないが、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。負極は、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、CVD法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極集電体としてもよい。[2]正極正極は、例えば、正極活物質が正極用結着剤によって正極集電体を覆うように結着されてなる。正極活物質としては、LiMnO2、LixMn2O40<x<2等の層状構造を持つマンガン酸リチウムまたはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム;LiCoO2、LiNiO2またはこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの;LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物;これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもLiを過剰にしたもの等が挙げられる。特に、LiαNiβCoγAlδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.7、γ≦0.2またはLiαNiβCoγMnδO21≦α≦1.2、βγδ=1、β≧0.6、γ≦0.2が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。正極用結着剤としては、負極用結着剤と同様のものと用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。正極結着剤の含有量は、トレードオフの関係にある十分な結着力と高エネルギー化の観点から、正極活物質と正極結着剤の総量に対して1~20質量の範囲であることが好ましく、2~10質量であることがより好ましい。正極集電体としては、負極集電体と同様のものを用いることができる。正極活物質を含む正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。[3]電解液本実施形態で用いる電解液について以下に説明する。第一の電解液は、下記式1で表わされる化合物を含む。[R1は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]R1において、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、又は環状アルキル基のいずれでもよいが、直鎖状アルキル基であることが好ましい。R1において、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、フェニル基等のアリール基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又はF,Br若しくはCl等のハロゲン原子等が挙げられる。R1の総炭素数は1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましい。また、式1において、芳香族環の水素原子はアミノ基で置換されていてよく、そのような化合物としては、例えば4-アミノフタルイミドが挙げられる。式1で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第二の電解液は、下記式2で表わされる化合物を含む。[Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]Raにおいて、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、又は環状アルキル基のいずれでもよいが、直鎖状アルキル基であることが好ましい。Raにおいて、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、フェニル基等のアリール基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又はF,Br若しくはCl等のハロゲン原子等が挙げられる。Raの総炭素数は1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましい。式2で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第三の電解液は、下記式3で表わされる化合物を含む。[R2は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]R2において、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、又は環状アルキル基のいずれでもよいが、直鎖状アルキル基であることが好ましい。R2において、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、フェニル基等のアリール基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又はF,Br若しくはCl等のハロゲン原子等が挙げられる。R2の総炭素数は1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましい。式3で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第四の電解液は、下記式4で表わされる化合物を含む。[R3は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]R3において、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、又は環状アルキル基のいずれでもよいが、直鎖状アルキル基であることが好ましい。R3において、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、フェニル基等のアリール基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又はF,Br若しくはCl等のハロゲン原子等が挙げられる。R3の総炭素数は1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましい。式4で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着し、さらに二重結合がケイ素表面で電解重合しSEIを形成するためと考えられる。第五の電解液は、下記式5で表わされる化合物を含む。[R4は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]R4において、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、又は環状アルキル基のいずれでもよいが、直鎖状アルキル基又は環状アルキル基であることが好ましく、環状アルキル基であることがより好ましい。R4において、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、フェニル基等のアリール基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又はF,Br若しくはCl等のハロゲン原子等が挙げられる。R4の総炭素数は1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましい。式5で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第六の電解液は、下記式6で表わされる化合物を含む。式6で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第七の電解液は、下記式7で表わされる化合物を含む。式7で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第八の電解液は、下記式8で表わされる化合物を含む。式8で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、イミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成するためと考えられる。第九の電解液は、下記式9で表わされる化合物を含む。[R5及びR6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子を表し、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよい。]また、R5及びR6は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基であることが好ましく、R5及びR6は同じ基であることがより好ましい。R5及びR6において、アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、又は環状アルキル基のいずれでもよいが、分岐鎖状アルキル基又は環状アルキル基であることが好ましい。R5及びR6において、それぞれ、アルキル基又はアリール基は置換されていてもよく、置換基としては、アルキル基、フェニル基等のアリール基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、又はF,Br若しくはCl等のハロゲン原子等が挙げられる。R5及びR6の総炭素数は、それぞれ、1~12であることが好ましく、1~8であることがより好ましく、1~6であることがさらに好ましい。式9で表される化合物を含む電解液を用いることにより、膨れを抑制し、サイクル特性を向上することができる。これは、推測ではあるが、カルボジイミド基がケイ素表面に吸着しSEIを形成し、さらに、カルボジイミドの脱水効果によりHFの生成が抑えられ、電解液の分解を抑制するためと考えられる。式1~9で表される化合物の含有量は、特に制限されるものではないが、式1~9で表される化合物と非水電解液との総量に対して0.1~30質量であることが好ましく、0.5~20質量であることがより好ましく、1~5質量であることがさらに好ましい。30質量以下とすることにより、電解液の誘電率が低くなりすぎるのを防ぎ、容量を向上させ易い。また、0.1質量以上とすることにより、サイクル特性をより向上させ易くなる。電解液は、一般的に非水電解液を含む。非水電解液としては、特に制限されるものではないが、例えば、プロピレンカーボネートPC、エチレンカーボネートEC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC等の環状カーボネート類;ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、ジプロピルカーボネートDPC等の鎖状カーボネート類;プロピレンカーボネート誘導体;ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類;などの非プロトン性有機溶媒が挙げられる。非水電解液は、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ビニレンカーボネートVC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートMEC、ジプロピルカーボネートDPC等の環状または鎖状カーボネート類が好ましい。非水電解液は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。また、本実施形態では、非水電解液として、環状又は鎖状のカーボネート類を用いることが好ましい。カーボネート類を用いることにより、比誘電率が大きくなりイオン解離性を向上することができる。また、電解液の粘度が下がるのでイオン移動度を向上することができる。電解液中の式1~9で表される化合物の含有量は、それぞれ、化合物とカーボネート類の総量に対して1~30質量であることが好ましく、1~20質量であることがより好ましく、1~5質量であることがさらに好ましい。電解液は、さらに支持塩を含む。支持塩としては、例えば、LiPF6、LiAsF6、LiAlCl4、LiClO4、LiBF4、LiSbF6、LiCF3SO3、LiC4F9SO3、LiCF3SO22、LiNCF3SO22等のリチウム塩が挙げられる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。[4]セパレータセパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等の多孔質フィルムや不織布を用いることができる。また、セパレータとしては、それらを積層したものを用いることもできる。[5]外装体外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであれば、適宜選択することができる。例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。また、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池の場合、外装体として金属缶を用いた二次電池に比べて、ガスが発生すると電極素子の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて二次電池の内圧により変形しやすいためである。さらに、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池を封止する際には、通常、電池内圧を大気圧より低くするため、内部に余分な空間がなく、ガスが発生した場合にそれが直ちに電池の体積変化や電極素子の変形につながりやすい。ところが、本実施形態に係る二次電池は、膨れの発生を抑制することができるため、上記問題を克服することができる。それにより、安価かつ積層数の変更によるセル容量の設計の自由度に優れた、積層ラミネート型のリチウムイオン二次電池を提供することができる。以下、本実施形態を実施例により具体的に説明する。実施例1金属aとしての平均粒径5μmのシリコンと、金属酸化物bとしての平均粒径13μmの非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2と、炭素材料cとしての平均粒径30μmの黒鉛と、を、29:61:10の質量比で計量した。そして、これら材料をいわゆるメカニカルミリングで24時間混合して、負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである酸化シリコンSiOx、0<x≦2中に分散している。上記負極活物質平均粒径:D50=5μmと、負極用結着剤としてのポリイミド宇部興産株式会社製、商品名:UワニスAとを、85:15の質量比で計量し、それらをn-メチルピロリドンと混合して、負極スラリーを調製した。負極スラリーを厚さ10μmの銅箔に塗布した後に乾燥し、さらに窒素雰囲気300°Cの熱処理を行うことで、負極を作製した。なお、表1において、負極結着剤の含有量は、負極活物質と負極結着剤中の負極結着剤の含有量質量を示す。正極活物質としてのニッケル酸リチウムLiNi080Co015Al015O2と、導電補助材としてのカーボンブラックと、正極用結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、90:5:5の質量比で計量した。そして、これら材料をn-メチルピロリドンと混合して、正極スラリーを調製した。正極スラリーを厚さ20μmのアルミ箔に塗布した後に乾燥し、さらにプレスすることで、正極を作製した。得られた正極の3層と負極の4層を、セパレータとしてのポリプロピレン多孔質フィルムを挟みつつ交互に重ねた。正極活物質に覆われていない正極集電体および負極活物質に覆われていない負極集電体の端部をそれぞれ溶接した。さらに、その溶接箇所に、アルミニウム製の正極端子およびニッケル製の負極端子をそれぞれ溶接して、平面状の積層構造を有する電極素子を得た。一方、各式で表される化合物としてのN-メチルフタルイミド式1とカーボネート系非水電解液とをそれぞれ2質量部及び98質量部の割合で混合し、混合溶液を調製した。さらに、この混合溶液中に支持塩としてのLiPF6を1モル/lの濃度で溶解させて、電解液を調製した。なお、カーボネート系非水電解液としてEC/PC/DMC/EMC/DEC=20/20/20/20/20体積比の混合溶媒を用いた。なお、表1において、dは各式で表される化合物を示し、溶媒中のd含有量は、各式で表される化合物とカーボネート系非水電界液における各化合物の含有量質量を示す。上記電極素子を外装体としてのアルミニウムラミネートフィルムで包み、内部に電解液を注液した後、0.1気圧まで減圧しつつ封止することで、二次電池を作製した。<評価>20°Cサイクル作製した二次電池に対し、20°Cに保った恒温槽中で、2.5Vから4.1Vの電圧範囲で充放電を繰り返す試験を行い、維持率及び膨れについて評価した。結果を表1に示す。表1において、維持率は、150サイクル目の放電容量/1サイクル目の放電容量単位:を表す。また、膨れ体積増加は、150サイクル目の体積容量/1サイクル目の体積容量-1×100単位:を表す。60°Cサイクル作製した二次電池に対し、60°Cに保った恒温槽中で、2.5Vから4.1Vの電圧範囲で充放電を繰り返す試験を行い、維持率及び膨れについて評価した。結果を表1に示す。表1において、維持率は、50サイクル目の放電容量/1サイクル目の放電容量単位:を表す。また、膨れ体積増加は、50サイクル目の体積容量/1サイクル目の体積容量-1×100単位:を表す。実施例2~52負極結着剤の種類、及び各式で表される化合物の種類を表1乃至3に示したものとした以外は実施例1と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表1乃至3に示す。実施例53特許文献3に記載された方法に準じて、シリコンと非晶質酸化シリコンSiOx、0<x≦2とカーボンとを29:61:10の質量比で含む負極活物質を得た。なお、この負極活物質において、金属aであるシリコンは、金属酸化物bである非晶質酸化シリコン中に分散している。そして、この負極活物質を用いたこと以外は、実施例1と同様に実施した。結果を表3に示す。実施例54実施例53で用いた負極活物質を用いたこと以外は、実施例8と同様に実施した。結果を表3に示す。実施例55実施例53で用いた負極活物質を用いたこと以外は、実施例11と同様に実施した。結果を表3に示す。実施例56実施例53で用いた負極活物質を用いたこと以外は、実施例15と同様に実施した。結果を表3に示す。実施例57実施例53で用いた負極活物質を用いたこと以外は、実施例20と同様に実施した。結果を表3に示す。実施例58実施例53で用いた負極活物質を用いたこと以外は、実施例24と同様に実施した。結果を表3に示す。比較例1~3負極結着剤の種類を表4に示したものとし、各式で表される化合物は用いなかった以外は実施例1と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表4に示す。比較例4~7負極結着剤の種類、及び各式で表される化合物の種類を表4に示したものとした以外は実施例1と同様にして二次電池を作製し、評価した。結果を表4に示す。この出願は、2010年9月2日に出願された日本出願特願2010-196621を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。"