"同一の利用者が使用する複数のクレジットカードの使用料金を一元的に管理するカード使用料金共通管理装置において、前記クレジットカードのカード会社管理端末から受信した利用者登録情報を格納する利用者登録情報データベースと、前記カード会社管理端末から受信したカード利用金額情報を格納するカード利用金額情報データベースと、前記利用者から入力された合計予算金額と、前記複数のクレジットカードの各々に対する前記利用者から入力された配分率と、に基づいて、前記複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部と、前記カード利用金額情報データベースに格納されたカード利用金額情報に基づいて、前記クレジットカードの各々の累積使用料金が、対応する前記利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部と、前記警告可否判断部が、いずれかの前記クレジットカードの累積使用料金が対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、前記利用者に対してアラーム通知をするアラーム通知部と、を備えることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記合計予算金額と、前記複数のクレジットカードの各々に対する前記利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備えることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項2に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記予算管理表作成部は、所定の期間を一タームとして連続した複数のタームに各々対応するように前記予算管理表を作成することを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記カード利用可能金額算出部は、前記カード会社管理端末から受信した前記カード利用金額情報に基づいて、前記合計予算金額から前記カード利用金額を減額して合計利用可能金額を算出するとともに、前記合計利用可能金額を前記配分率に基づいて配分して前記複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出することを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項4に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記合計利用可能金額と、前記複数のクレジットカードの各々に対する前記利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備えることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項2または請求項5に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記アラーム通知部は、前記予算管理表作成部が作成した前記予算管理表を前記利用者に通知することを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1乃至請求項6のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記利用者から入力された合計予算金額は、前記クレジットカードの各カード会社が設定したカード利用可能限度額より小さい任意の値であることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1乃至請求項7のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記アラーム通知部は、前記利用者の情報端末に対してアラーム通知をすることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1乃至請求項8のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記カード会社管理端末から受信した前記カード利用金額情報に基づいて、前記クレジットカードの利用金額が、前記合計予算金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、前記利用停止可否判断部が、前記利用金額が前記合計予算金額を超えていると判断した場合に、対応する前記カード会社管理端末に対して前記クレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備えることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1乃至請求項8のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置において、前記カード会社管理端末から受信した前記カード利用金額情報に基づいて、前記クレジットカードの利用金額が、前記クレジットカードに対応する利用可能金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、前記利用停止可否判断部が、前記利用金額が前記クレジットカードに対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、対応する前記カード会社管理端末に対して前記クレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備えることを特徴とするカード使用料金共通管理装置。請求項1乃至請求項10のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置と通信ネットワークで接続されたカード会社管理端末において、前記通信ネットワークを介してカード加入者の店舗端末と接続されるとともに、前記クレジットカードの前記利用者が前記カード加入者の店舗で使用したカード決済情報を、前記店舗端末から受信する受信部と、前記利用者に関する利用者登録情報を格納する顧客登録情報データベースと、前記受信したカード決済情報を格納するカード決済情報データベースと、前記カード決済情報を前記カード使用料金共通管理装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とするカード会社管理端末。請求項11に記載のカード会社管理端末において、前記カード使用料金共通管理装置からカード利用停止依頼を受信すると、前記クレジットカードを使用停止とすることを特徴とするカード会社管理端末。請求項1乃至請求項10のいずれか一項に記載のカード使用料金共通管理装置と、請求項11または請求項12に記載のカード会社管理端末と、を備えることを特徴とするクレジットカード使用料金共通管理システム。複数のカードを一の利用者が所持することで、利用者の支払い能力の如何に拘わらず、見かけ上のカード利用枠合計が増加する。また、後払いという性質ゆえに、利用者は自身の支払い能力以上のクレジットカード契約や利用をしてしまい、後日に請求され支払い遂行することにより、当該支払いが利用者の生活を圧迫するとの懸念も生じ得る。また、利用者が保有するクレジットカードの枚数が増大すればするほど、上述したような支払い時や支払い後の懸念も増大するとともに、それら複数のクレジットカードの利用状況の把握や管理もより困難となる。本発明は上述の問題点に鑑み為されたものであり、複数枚のクレジットカードを使用していても、予め複数枚のクレジットカード各々に対して予算金額を設定したり、複数枚のクレジットカード合計使用料金を管理することで、予定金額を超えての利用を未然に防ぐことができるカード使用料金共通管理装置等を提供することを目的とする。本発明のカード使用料金共通管理装置は、同一の利用者が使用する複数のクレジットカードの使用料金を一元的に管理するカード使用料金共通管理装置において、クレジットカードのカード会社管理端末から受信した利用者登録情報を格納する利用者登録情報データベースと、カード会社管理端末から受信したカード利用金額情報を格納するカード利用金額情報データベースと、利用者から入力された合計予算金額と、複数のクレジットカードの各々に対する利用者から入力された配分率と、に基づいて、複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部と、カード利用金額情報データベースに格納されたカード利用金額情報に基づいて、クレジットカードの各々の累積使用料金が、対応する利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部と、警告可否判断部が、いずれかのクレジットカードの累積使用料金が対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、利用者に対してアラーム通知をするアラーム通知部とを備えることを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、好ましくは合計予算金額と、複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備えることを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくは予算管理表作成部が、所定の期間を一タームとして、連続した複数のタームに各々対応するように予算管理表を作成することを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはカード利用可能金額算出部が、カード会社管理端末から受信したカード利用金額情報に基づいて、合計予算金額からカード利用金額を減額して合計利用可能金額を算出するとともに、合計利用可能金額を配分率に基づいて配分して複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額を算出することを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくは合計利用可能金額と、複数のクレジットカードの各々に対する利用可能金額と、を示す予算管理表を作成する予算管理表作成部を備えることを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはアラーム通知部が、予算管理表作成部が作成した予算管理表を利用者に通知することを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくは利用者から入力された合計予算金額が、クレジットカードの各カード会社が設定したカード利用可能限度額より小さい任意の値であることを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはアラーム通知部が、利用者の情報端末に対してアラーム通知をすることを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはカード会社管理端末から受信したカード利用金額情報に基づいて、クレジットカードの利用金額が、合計予算金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、利用停止可否判断部が、利用金額が合計予算金額を超えていると判断した場合に、対応するカード会社管理端末に対してクレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備えることを特徴とする。また、本発明のカード使用料金共通管理装置は、さらに好ましくはカード会社管理端末から受信したカード利用金額情報に基づいて、クレジットカードの利用金額が、クレジットカードに対応する利用可能金額を超えているか否かを判断する利用停止可否判断部と、利用停止可否判断部が、利用金額がクレジットカードに対応する利用可能金額を超えていると判断した場合に、対応するカード会社管理端末に対してクレジットカードの利用停止依頼を送信するカード利用停止依頼部と、を備えることを特徴とする。また、本発明のカード会社管理端末は、上述のいずれかに記載のカード使用料金共通管理装置と通信ネットワークで接続されたカード会社管理端末であって、通信ネットワークを介してカード加入者の店舗端末と接続されるとともに、クレジットカードの利用者がカード加入者の店舗で使用したカード決済情報を、店舗端末から受信する受信部と、利用者に関する利用者登録情報を格納する顧客登録情報データベースと、受信したカード決済情報を格納するカード決済情報データベースと、カード決済情報をカード使用料金共通管理装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。また、本発明のカード会社管理端末は、好ましくはカード使用料金共通管理装置からカード利用停止依頼を受信すると、クレジットカードを使用停止とすることを特徴とする。また、本発明のクレジットカード使用料金共通管理システムは、上述のいずれかに記載のカード使用料金共通管理装置と、上述のいずれかに記載のカード会社管理端末とを備えることを特徴とする。複数枚のクレジットカードを使用していても、予め複数枚のクレジットカード各々に対して予算金額を設定したり、複数枚のクレジットカード合計使用料金を管理することで、予定金額を超えての利用を未然に防ぐことができるカード使用料金共通管理装置等を提供できる。本実施形態で説明するカード使用料金共通管理装置は、店舗端末と、クレジットカード会社で管理するカード会社管理端末と、複数のクレジットカード会社からの決済情報を一元的に管理するカード使用料金管理装置とで構成される。カード使用料金共通管理装置は、インターネットや電話回線等の通信ネットワークを介してカード会社管理端末と接続されている。また、カード使用料金管理装置は、カード会社管理端末から利用者情報に関する情報を受信したデータを格納する利用者登録情報データベースと、カード会社管理端末から請求明細についての情報を受信したデータを蓄積格納するカード利用金額データベースとを備える。また、カード使用料金共通管理装置は、複数枚のカードの合計予算金額を管理する予算管理表を作成する予算作成管理表作成部と、利用者が入力した合計予算金額と配分率とから各クレジットカードの使用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部とを備える。また、クレジットカードの使用料金が設定された使用可能金額を超えているかどうか判断する警告可否判断部と、クレジットカード使用料金が設定された使用可能金額を超えていた場合利用者に対してアラーム通知をするアラーム通知部と、を備える。またカード会社管理端末はネットワークを介して店舗端末とカード使用料金管理装置と接続されており、クレジットカード利用者情報に関する情報を格納する顧客登録情報データベースと、クレジットカード利用者が店舗で使用した決済料金情報を格納するカード決済情報データベースと、店舗端末からカード決済情報を受信する受信部、カード使用料金共通管理装置へカード料金明細情報を送信する送信部等で構成される。各カード会社管理端末から受信したクレジット使用料金情報を、カード使用料金共通管理装置内のデータベースへ累積し、予算管理表を作成して複数枚のクレジットカードに対する合計予算を設定し、所定の金額を超えている場合は利用者へアラーム通知を行い予め決定した予算金額を超えてのカード使用を抑制することができる。利用者は、カード会社が規定する契約限度額に制約を受けることなく、事前に複数のクレジットカードに対して、自らの支払い能力の範囲内で合計予算金額の設定をする。すなわち利用者は、複数のクレジットカード利用料金の合算金額に対する限度額を自ら決めるものである。そして、各クレジットカードで使用できる金額を算出するための配分率をクレジットカード毎に利用者が設定する。そして、利用者が設定した合計予算金額に対して配分率に基づいて、クレジットカード毎に各クレジットカードで使用できる金額を算出する。このようにして、利用者が自ら設定した合計予算金額に基づいて、各クレジットカードの使用可能金額を算出し、これを反映した予算管理表を作成し、予算作成DBへ格納する。月毎1年で12か月分に、上記の予算管理表を作成し、適宜、利用者へフィードバックすることで、利用者は各クレジットカードの個別利用額と合計利用額等または次回の合計請求予定額等を随時把握することができる。図1は、クレジットカード使用料金共通管理システム1000の構成概要を簡単に示すブロック図である。図1に示すように、クレジットカード使用料金共通管理システム1000は、カード使用料金共通管理装置100と、Aカード会社管理端末2001やBカード会社管理端末2002やCカード会社管理端末2003等の複数のカード会社管理端末200とを備えるとともに、さらに各カード会社と契約している複数の加盟店300と、クレジットカード使用料金共通管理システム1000とが通信ネットワークで接続されている。ここで、クレジットカード使用料金共通管理システム1000に、加盟店300に設置される加盟店店舗端末等を含めると解することも可能であるが、カード使用料金共通管理装置100は、加盟店300と直接ネットワークで連携する必要はなく、カード会社管理端末200と接続されてカード利用決済情報等を受信できれば足りる。このため、本実施形態においては、クレジットカード使用料金共通管理システム1000に、加盟店300に設置される加盟店店舗端末等を含めないものとして、当該構成を説明する。図2は、本実施形態のカード使用料金共通管理装置100とカード会社管理端末200とを備えるクレジットカード使用料金共通管理システム1000の構成概要を説明するブロック図である。図2において、カード使用料金共通管理装置100は、利用者からの入力やカード会社管理端末200等外部装置からの情報が入力される受信部150と、利用者から入力された配分率や合計予算金額等に基づいて、カード毎にカード利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部102とを備える。また、カード使用料金共通管理装置100は、カード利用可能金額算出部102が算出したカード毎のカード利用可能金額や合計利用可能金額と、利用者が当初に設定した合計予算金額とに基づいて、予算管理表を作成する予算管理表作成部160を備える。また、カード使用料金共通管理装置100は、カード会社管理端末200から受信した利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部170と、警告可否判断部170が利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えていると判断した場合に利用者に通知するアラーム通知部190とを備える。アラーム通知部190は、送信部180を介して利用者の携帯電話やパソコン等の利用者情報端末400に対して、添付ファイルや参照確認用アドレスを送信することにより、予算管理表作成部160が作成した予算管理表を利用者に提示してもよい。また、利用者情報端末400は、受信部430を介してカード使用料金共通管理装置100からのアラーム通知を受信し、画面表示部410に警告画面や予算管理表を表示してもよい。利用者情報端末400のこのような動作は、制御部420により制御される。また、カード使用料金共通管理装置100は、予算管理表作成部160が作成した予算管理表を記憶する予算管理表データベース適宜予算管理表DBと称する130と、カード会社管理端末200から受信した利用者に関する顧客登録情報を記憶する利用者登録情報データベース適宜利用者登録情報DBと称する110と、カード会社管理端末200から受信した利用者のカード利用による決済情報を記憶するカード利用金額データベース適宜カード利用金額DBと称する120とを備える。カード使用料金共通管理装置100の動作及び処理は、全体として制御部140により統括的に適切に制御される。また、カード会社管理端末200は、利用者が保有する各カードの発行会社が各々、カード決済による立て替え払い金及びカード使用状況等を管理するための装置である。カード会社管理端末200は、利用者の本人確認のための情報や請求書の送付先等いわゆる個人情報を含めた顧客情報を記録する顧客登録情報データベース適宜顧客登録情報DBと称する240を備える。また、カード会社管理端末200は、カード会社に加盟する加盟店に配置された加盟店店舗端末300から受信した利用者のカード使用に対応する決済情報を記録するカード決済情報データベース230を備える。また、カード会社管理端末200は、インターネット等の通信ネットワークを介して加盟店店舗端末300やカード使用料金共通管理装置100等外部機器と通信する受信部210及び送信部220と、カード会社管理端末200の動作及び処理を統括的に制御する制御部250とを備える。また、図3は、図2で説明した本実施形態のクレジットカード使用料金共通管理システム1000に対して、利用者の当該カード利用を停止させる機能を付加したクレジットカード使用料金共通管理システム3000を説明するブロック図である。図3において、カード使用料金共通管理装置3100は、利用者からの入力やカード会社管理端末3200等外部装置からの情報が入力される受信部3150と、利用者から入力された配分率や合計予算金額等に基づいて、カード毎にカード利用可能金額を算出するカード利用可能金額算出部3102とを備える。また、カード使用料金共通管理装置3100は、カード利用可能金額算出部3102が算出したカード毎のカード利用可能金額や合計利用可能金額と、利用者が当初に設定した合計予算金額とに基づいて、予算管理表を作成する予算管理表作成部3160を備える。また、カード使用料金共通管理装置3100は、カード会社管理端末3200から受信した利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えているか否かを判断する警告可否判断部3170と、警告可否判断部3170が利用者のカード利用金額が対応するカードに配分された利用可能金額を超えていると判断した場合に利用者に通知するアラーム通知部3190とを備える。アラーム通知部3190は、送信部3180を介して利用者の携帯電話やパソコン等の利用者情報端末400に対して、添付ファイルや参照確認用アドレスを送信することにより、予算管理表作成部3160が作成した予算管理表を利用者に提示してもよい。また、利用者情報端末400は、受信部430を介してカード使用料金共通管理装置3100からのアラーム通知を受信し、画面表示部410に警告画面や予算管理表を表示してもよい。利用者情報端末400のこのような動作は、制御部420により制御される。また、カード使用料金共通管理装置3100は、予算管理表作成部3160が作成した予算管理表を記憶する予算管理表データベース適宜予算管理表DBと称する3130と、カード会社管理端末3200から受信した利用者に関する顧客登録情報を記憶する利用者登録情報データベース適宜利用者登録情報DBと称する3110と、カード会社管理端末3200から受信した利用者のカード利用による決済情報を記憶するカード利用金額データベース適宜カード利用金額DBと称する3120とを備える。カード使用料金共通管理装置3100の動作及び処理は、全体として制御部3140により統括的に適切に制御される。また、カード使用料金共通管理装置3100は、利用者によるカード決済の金額が所定の金額を超えたか否かを判断する利用停止可否判断部3101と、利用停止可否判断部3101が利用者によるカード決済の金額が所定の金額を超えたと判断した場合にカード会社管理端末3200に対して当該カードの利用停止処理を依頼するカード利用停止依頼部3103とを備える。利用停止可否判断部3101は、利用者の一回のカード決済金額が所定額を超えた場合に利用停止すると判断してもよく、利用者の所定月の請求予定金額が所定額を超えた場合に利用停止すると判断してもよい。また、この場合の所定額とは、利用者が当初に設定した合計予算金額としてもよく、各カードに配分された利用可能金額としてもよく、その後の使用状況に応じて随時更新される合計利用可能金額としてもよく、合計利用可能金額が配分率に基づいて各カードに配分された利用可能金額としてもよい。利用者は、自らの支払い能力を自己判断し、一回に請求される請求金額例えば、一月分の請求の上限となる金額を、合計予算金額として設定できる。この設定により、複数のカードを保持する場合でも、複数のクレジットカードの合計利用金額が合計予算金額を超えてしまうような予期せぬ使い過ぎを回避し、低減するように自己管理することが可能となる。また、カード会社管理端末3200は、利用者が保有する各カードの発行会社が各々、カード決済による立て替え払い金及びカード使用状況等を管理するための装置である。カード会社管理端末3200は、利用者の本人確認のための情報や請求書の送付先等いわゆる個人情報を含めた顧客情報を記録する顧客登録情報データベース適宜顧客登録情報DBと称する3240を備える。また、カード会社管理端末3200は、カード会社に加盟する加盟店に配置された加盟店店舗端末300から受信した利用者のカード使用に対応する決済情報を記録するカード決済情報データベース3230を備える。また、カード会社管理端末3200は、インターネット等の通信ネットワークを介して加盟店店舗端末300やカード使用料金共通管理装置3100等外部機器と通信する受信部3210及び送信部3220と、カード会社管理端末3200の動作及び処理を統括的に制御する制御部3250とを備える。図4は、クレジットカード使用料金共通管理システム1000の動作の一例について概要を説明するフロー図である。利用者がクレジットカード決済により買い物をするステップS410と、加盟店店舗端末300において不図示の信用機関への確認処理等を経てクレジット購入処理がなされステップS440、購入が完了するステップS420。一方、カード会社管理端末200においては、後日の利用者への請求及び店舗への代替支払いのためのクレジット決済処理ステップS450が遂行されるとともに、利用者がクレジット決済した使用金額及びその請求予定月等に関する情報をカード使用料金共通管理装置100に送信するステップS460。カード使用料金共通管理装置100は、ステップS460においてカード会社管理端末200から送信されたクレジット決済した使用金額及びその請求予定月等に関する情報を受信しステップS470、利用者によって予め設定された合計予算金額と配分率とに基づいて予算管理表作成部160が作成した予算管理表において、予算管理表作成部160が、当該使用料金の適用先例えば請求予定月を判断しステップS480、該当月の予算管理表へ使用金額データを加算処理して更新するステップS490。また、カード使用料金共通管理装置100の警告可否判断部170が、加算処理された当該月の累計金額が合計予算金額を超えているか否かを判断しステップS4a0、超えている場合にはアラーム通知部190が利用者にアラーム通知をするステップS430。さらに、カード使用料金共通管理装置100の警告可否判断部170が、加算処理された当該月の累計金額が合計予算金額を超えているか否かを判断しステップS4a0、超えている場合には利用者が予め設定した予算配分率に基づいて、残予算すなわち当該月の合計利用可能金額を複数の各カードに対する予算として配分再計算するステップS4c0。上述したカード使用料金共通管理装置100の動作及び処理は、一例であって上述した説明に限定されるものではない。カード使用料金共通管理装置100は、配分再計算した複数の各カードに対する予算が反映された予算管理表を更新し、利用者へ提示してもよい。また、アラーム通知だけにとどまらず、所定の金額を超える決済が為された場合には、複数のカードの一部または全部を使用停止としてもよい。図5は、利用者が自身の利用者情報端末400等を用いて合計予算金額と、各カードへの配分率と、カード使用料金共通管理装置100に設定する入力画面の一例を説明する概念図である。図5において利用者は、合計予算金額を100,000円として設定していることから、当該利用者は、例えば単月分の請求で総額100,000円を超える請求がくるような過剰利用を抑制し、回避することが可能となる。カード使用料金共通管理装置100を用いることにより、利用者は複数のクレジットカードの利用状況を月毎に自ら算出しなくてもよく、適宜アラーム通知や使用停止処置等によって、自身が設定した支払い能力の範囲内で使い過ぎを回避できるものとなる。図6は、利用者がAカード会社のカードを用いて53,000円のカード決済による買い物をした直後の9月分の画面例を示す図である。図6においてはカード管理端末200から使用実績金額53,000円が入力されただけであって、合計予算金額に対する差引き演算についてはまだ演算処理されていない。図7は、利用者がAカード会社のカードを用いて53,000円のカード決済による買い物をした後、合計予算金額から利用済み金額を差引演算し、残予算である合計利用可能金額図7における使用可能金額として総計47,000円が示されるとともに、配分率に従って当該47,000円が各カードに再分配された9月分の画面例を説明する図である。また、図8は、9月に一括払いでカード決済により30,000円の買い物をした場合の、単月毎の予算管理表への適用例を説明する図である。図8に示すように、9月に一括払いで利用したカード決済の利用者に対する当該金額の請求月は10月であるので、10月分の合計予算金額100,000円に対して、カード使用料金共通管理装置100が、当該決済金額30,000円の差引き処理を遂行し、合計利用可能金額図8における残予算70,000円を利用者に通知する。これにより、利用者は、複数のカードを任意のタイミングでランダムに使用して買い物をした場合でも、自ら設定した予算枠に対して利用可能な残予算枠等を随時把握することが可能となる。図9は、9月分の合計予算金額が100,000円として利用者に初期設定された場合の予算管理表の一例を説明する図である。合計予算金額100,000円に対して、利用者が所有する複数のクレジットカードのうちの一つであるNo1234-5678-は、利用者により分配率50として設定されているので、使用可能金額は50,000円となり、No1234-5679-は分配率10なので使用可能金額は10,000円となり、No1234-5680-は分配率30なので使用可能金額は30,000円となり、No1234-5681-は分配率10なので使用金額は10,000円となる。このように、利用者が予め設定した各々の予算配分率図9における分配率に基づいて合計予算金額をカード毎の使用可能金額として振り分けることにより、カード使用料金共通管理装置100が予算管理表を作成し、利用者に通知する。使用料金の更新についてカード使用料金共通管理装置100の受信部150は、各カード会社管理端末200においてクレジットカード使用料金データが更新されるたびに、クレジットカード使用料金情報を各カード会社管理端末200から取得し、カード使用料金共通管理装置100内のカード利用金額データベース120へ格納し、図8で説明したように決済月に応じた予算管理表を更新する。任意のクレジットカードが使用され使用実績金額が更新された場合には、警告可否判断部170は、更新された使用実績料金が各クレジットカードに対して予め配分された使用可能金額を超えているかどうか判断する。そして、使用可能金額を超えていなければ、合計予算金額から使用実績料金を減額して算出した合計利用可能金額を、各クレジットカードに対して割り当てられている予算分配率に基づいて配分し、各クレジットカードに対する新たな使用可能金額を算出する。また、仮に使用可能金額を超えている場合には、当該使用可能金額を超えたクレジットカードを除いた他のカードだけに対して、合計利用可能金額を再分配してもよい。図10は、9月分の合計予算金額が100,000円として利用者に初期設定された後、53,000円が使用実績金額として計上された直後の予算管理表の一例を説明する図である。また図11は、9月分の合計予算金額が100,000円として利用者に初期設定された後、53,000円が使用実績金額として計上され、残予算47,000円が各カードに配分された予算管理表の一例を説明する図である。また、更新された累積使用料金53,000円が、当該カードに予め配分されている使用可能金額50,000円を超えていた場合、アラーム通知部は、使用可能金額を超えているという通知をするため利用者の利用者情報端末携帯電話等400に対してアラーム通知を送信する図11。また、カード使用料金共通管理装置3100は、使用可能金額を超えてしまった場合に、当該クレジットカードのカード停止命令をカード会社端末3200へ送信し、当該カードに対して契約限度額を超えていなくても使用不可にするようにしてもよい。また、更新された累積使用料金が合計予算金額を超えていた場合は、各クレジットカードの使用可能金額残予算は0となり、カード使用停止依頼部3103は各カード会社端末3200へクレジットカードの使用を停止するよう依頼し、クレジットカード会社が設けている契約限度額を超えていなくとも、当該利用者に関するクレジットカードを使用できなくする。また、No1234-5678-が8月に使用された場合には、使用実績金額がカード決済金額の、例えば70,000円として更新される。また、この場合の決済予定月は9月なので、9月分の予算管理表を参照し当該使用金額を当該予算管理表に追加する。また、使用実績金額は70,000円として更新されるので、事前に設定された使用可能金額例えば50,000円を超えているかどうかの判断を行う。そして、使用実績金額70,000円は、使用可能金額50,000円を超えているため、カード使用料金共通管理装置3100は、利用者へアラーム通知を行うこととなる。また、使用実績金額70,000円は、合計予算金額100,000円を超えていないことから、差引予算残金30,000円を各カードへの配分率に従って、カード使用料金共通管理装置3100が各カードへ再分配する。例えばNo1234-5678-は分配率50であるとすれば、当該カードの再配分された使用可能金額は15,000円となる。また、カード使用料金共通管理装置3100は、他のカードに対しても同様に再分配の処理を遂行する。また、No1234-5678-のカードは、予め利用者から入力された9月の合計予算金額100,000円を当該カードに設定した配分率50で配分した9月分の当該カードの利用可能金額50,000円を超えている。このため、カード使用料金共通管理装置3100は、No1234-5678-のクレジットカードの使用停止命令をカード会社管理端末3200へと送信し、カード会社管理端末3200内のカード使用停止設定部3260が、No1234-5678-のクレジットカードを使用不可とし、利用者が使用できないようにしてもよい。また、図12は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、9月に使用された27,000円のカード利用情報が、10月10月1日~31日請求分に反映された予算管理表を説明する図である。また、図13は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、8月中に利用されたカード使用金額が、予算対象期間9月1日~30日中9月中、Aカード会社においては9月25日に決済されるものとして9月分の予算管理表に反映される一方、9月1日に利用されたカード使用金額については9月分の予算管理表に反映されないことを説明する図である。また、図14は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、10月と11月との分割2回払いとする30,000円のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。また、図15は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、1月のボーナス一回払いとする30,000円のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。また、図16は、予算管理表データベースに格納されているデータ例であって、分割払いとする複数のカード利用をした場合の、予算管理表への反映例を説明する図である。また、カード会社毎に利用者の支払日は異なっていることが多く、利用者が複数枚のクレジットカードを所持する場合、利用者がそれぞれのクレジットカード会社の支払日を自ら事前に確認しておかないと、口座に残高がなく引き落としができない事態となる懸念も生じる。この場合に、利用者が使用した複数のクレジットカードの合計使用料金を知るためには、毎月送付される各カード会社個別の請求明細書や各カード会社個別に提供されるウェブページを参照するか、または、商品を購入する際にもらうレシートを利用者自ら保管しておく等することにより、自身で合計計算し、利用者自ら積極的に合計使用金額を算出する必要がある。このように、ユーザが複数のカードを利用している場合には、カードの使用頻度が増大する傾向にあるだけでなく、請求書の数も多くなり、総じてそれらの管理が大変になる。利用者が単月として支払い可能な予定金額よりも過剰にクレジットカードを使用してしまう事態を避けるためには、上述したようにクレジットカードを利用した金額を自発的に自ら合計計算する必要があるが、手間がかかり非常に面倒であった。実施形態で説明したカード使用料金共通管理装置100,3100は、このような問題を解決できるものである。また、クレジットカードを使い過ぎてしまう理由の一つに、利用者が該当月に合計幾ら使用しているのか把握していないことが挙げられる。各クレジットカードにはカード会社との契約により設定される契約限度額例えば500,000円があり、これは利用者がクレジットカードを利用できる契約上の限度額である。契約上の限度額は便宜上おおざっぱに略一律に設定されることが多く、利用者個人の家計や消費指向を個別に反映した値ではない。また、複数のクレジットカードを所有する利用者である場合には、所有するカードの枚数分だけ見かけ上使用できる契約限度金額は増大するので、合算された契約限度額は、結果的に利用者自身が現実に支払える金額とは大きくかけ離れた値となる。このため、利用者が複数枚のクレジットカードを保有する場合、当該利用者が現実に支払える能力以上にカードを使用してしまう懸念が増大する。本実施形態で説明するカード使用料金共通管理装置100,3100によれば、各クレジットカードの使用金額を予算管理表で一括管理し、クレジットカード会社が設ける契約限度額とは独立した、利用者個々に予め設定された予算金額を超えた場合は利用者へアラーム通知を行うので、利用者はクレジットカードの使用状況を把握でき予定金額を超えた利用を未然に防ぐことができる。また、利用者が、クレジットカードを使用目的等によって使い分けている場合がある。例えば、光熱費を支払うためのクレジットカード、ショッピング専用のクレジットカードなど、複数のクレジットカードを使用していても使用金額の許容額がカード毎に異なる。使用目的頻度等に基づいて、予め各カードに振り分ける合計予算金額の配分率を利用者自身が設定し、各カードへ振り分ける予算を算出することで、各カードの使用実態に対応する予算金額をそれぞれに振り分けることが可能となる。例えば、総額の支払額を100,000円に抑制したい場合には、単月の合計予算金額を100,000円に設定する。また、光熱費については通常20,000円/月以内で収まるので光熱費を支払うためのクレジットカードに対して配分率20とする一方、買い物については80,000円/月の予算としたいのでショッピング専用のクレジットカードに対して配分率80と設定することもできる。また、仮に、固定の予算金額を各カードへ設定した場合には、当該月に偶然使用しなかったカードがあった場合には、当該使用しなかったカードに設定されていた固定の予算金額が、使用されず余ることになる。本実施形態のように分配率を設定するとこで、予算残高とカードの利用状況とに対応して柔軟に、使用に応じて減少していく残予算を各カードへ振り分けることができる。また、実施形態で説明する予算管理表は決済月毎に管理更新されるので、利用者は、クレジットカードの決済日や支払い方法等、意識することなく月々の予算管理が容易となる。上述したカード使用料金共通管理装置100,3100等は、実施形態での説明に限定されるものではなく、本実施形態で説明する技術思想の範囲内かつ自明な範囲で適宜その構成や動作及び処理を変更することができる。"