樹脂成分Aと無機充填材成分Bとを合計で組成物全体量に対して80質量以上含有し、該樹脂成分A中の樹脂αの割合が、樹脂成分A全体量に対して40質量以上であり、該樹脂αが、水酸基価が18mgKOH/g以下のキシレン樹脂である制振性組成物。前記樹脂成分Aの含有量Xに対する無機充填材成分Bの含有量Yの質量比Y/Xが、0.5~5.0である請求項1に記載の制振性組成物。前記無機充填材成分Bが、鱗片状無機充填材を含む請求項1または2に記載の制振性組成物。前記無機充填材成分B中の鱗片状無機充填材の割合が、無機充填材成分B全体量に対して70質量以上である請求項1~3のいずれかに記載の制振性組成物。前記鱗片状無機充填材が、マイカ鱗片である請求項3または4に記載の制振性組成物。さらに、可塑剤Cを組成物全体量に対して0.5~10質量含む請求項1~5のいずれかに記載の制振性組成物。前記可塑剤Cが、フタル酸エステル系の可塑剤である請求項6に記載の制振性組成物。前記可塑剤Cが、フタル酸ジ-2-エチルヘキシルである請求項6または7に記載の制振性組成物。本発明の目的は、制振性及び成形性に優れ、制振材料の簡便な製造に適した制振性組成物を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、特定のキシレン樹脂を40質量以上の割合で含有する樹脂成分に、無機充填材を分散させた制振性組成物が、制振性が高く、成形性が良好な材料であることを見出し、本発明に至ったものである。すなわち本発明は、樹脂成分Aと無機充填材成分Bとを合計で組成物全体量に対して80質量以上含有し、樹脂成分A中の樹脂αの割合が、樹脂成分A全体量に対して40質量以上であり、樹脂αが、水酸基価が18mgKOH/g以下のキシレン樹脂であることを特徴とする制振性組成物である。本発明の制振性組成物によれば、制振性及び成形性に優れ、制振材料の簡便な製造に適した制振性組成物を提供することが可能となり、本発明の工業的意義は大きい。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の制振性組成物は、主原料として樹脂成分Aと無機充填材成分Bとを用いて得られる。本発明の制振性組成物は、樹脂成分Aと無機充填材成分Bとを合計で組成物全体量に対して80質量以上含有し、好ましくは85以上含有し、より好ましくは90質量以上含有する。樹脂成分A及び無機充填材成分Bの含有量の合計が80質量未満では、十分な制振性能が得られない。なお、本発明の制振性組成物は、樹脂成分A及び無機充填材成分Bのみで構成されてもよい。また、本発明の制振性組成物は、樹脂成分A中に、後述のキシレン樹脂である樹脂αを樹脂成分A全体量に対して40質量以上含む。樹脂成分A中の樹脂αの割合が40質量未満では十分な制振性能が得られない。なお、樹脂成分A中の樹脂αの割合は、好ましくは45質量以上であり、より好ましくは50質量以上である。上記樹脂αは、水酸基価が18mgKOH/g以下のキシレン樹脂である。水酸基価は16mgKOH/g以下であることが好ましく、14mgKOH/g以下であることがより好ましい。なお、キシレン樹脂とは、メタキシレンとホルムアルデヒドとを酸触媒の存在下で反応させることで得られる樹脂である。キシレン樹脂は多くの合成樹脂や天然高分子との相溶性に優れていることから、用途の一つとして、粘着性を付与するための改質剤が挙げられる。一方、制振材料の主原料としてキシレン樹脂を使用した場合、得られる制振材料の表面にキシレン由来の粘着性が発生してしまい、成形加工や取り扱いが困難となる場合がある。キシレン樹脂以外の熱可塑性樹脂やフィラーを多量に配合することにより粘着性を抑制することは可能であるが、制振性能や成形性が低下する問題がある。ところが、本発明者らが鋭意検討した結果、水酸基価が18mgKOH/g以下のキシレン樹脂を用いた場合、キシレン樹脂の粘着性が十分に抑制されるため、得られる制振性組成物の表面の粘着性が低下し、成形加工や取り扱いが容易となることが見出された。通常、制振材料は熱プレスや押し出し成形などによってシート状に成形され、使用する箇所に合わせて形状を加工して使用される。制振材料の表面に粘着性があると、シート状に成形することが難しく、またシートを加工する際にも作業性の悪化に繋がってしまう。このような理由から、制振材料の表面には粘着性のないことが望まれる。ここで、本発明で使用される樹脂αの製造方法について述べる。まず、メタキシレンとホルムアルデヒドとを酸触媒の存在下で反応させることにより、キシレン樹脂a未変性樹脂を得る。あるいは、キシレン樹脂aをフェノールノボラック、レゾールやポリオールエチレンオキサイドなどにより変性してキシレン樹脂a’変性樹脂を得る。キシレン樹脂a、キシレン樹脂a’の水酸基価が18mgKOH/g以下であれば、キシレン樹脂a、キシレン樹脂a’は樹脂αとして用いることができる。キシレン樹脂a、キシレン樹脂a’の水酸基価が18mgKOH/gより大きい場合には、キシレン樹脂a、キシレン樹脂a’を自己縮合する自己縮合樹脂、あるいは、フェノールノボラック、レゾールやポリオールエチレンオキサイドなどにより変性する等の方法で水酸基価を18mgKOH/g以下とし、樹脂αとすることができる。本発明では、前記未変性樹脂、自己縮合樹脂及び各種変性樹脂を2種以上組み合わせて用いることもできる。樹脂αの数平均分子量Mnは500~1200、重量平均分子量Mwは700~5000であることが好ましい。樹脂成分Aは、すべて前記樹脂αであっても良いが、樹脂α以外の樹脂その他樹脂も、本発明の効果を損なわない程度に用いることができる。その他樹脂ゴムを含むとしては、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン-酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン-ブタジエン-アクリロニトリル共重合体ABS樹脂、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエンゴムNBR、スチレン-ブタジエンゴムSBR、アクリルゴム、アクリロニトリル-ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタンなどが挙げられるが、これらに限定されない。また、同時に防振材、制振材、吸遮音材として好適に使用されるブタジエンゴムBR、天然ゴムNR、イソプレンゴムIR、シリコーンゴム、ポリ塩化ビニル、各種エラストマー、アスファルトを混合しても良い。本発明の制振性樹脂組成物では、上記樹脂成分Aに、振動エネルギー吸収を向上させる目的で無機充填材成分Bを充填させることが必要である。無機充填材成分Bとしては、鱗片状無機充填材や鱗片状以外の形状を有する無機充填材を挙げることができるが、鱗片状無機充填材を含むことが高い制振性能を得る観点から好ましい。本発明で使用される無機充填材成分Bには、鱗片状無機充填材が70質量以上含まれることが好ましく、80質量以上含まれることがより好ましい。鱗片状無機充填材が70質量以上含まれることにより、より高い制振性能を得ることができる。本発明で使用される上記鱗片状無機充填材としては、例えばマイカ鱗片、ガラス片、セリサイト、グラファイト、アルミニウムフレーク、窒化硼素、二硫化モリブデン、黒鉛などの鱗片状充填材が例示できる。これらの中でも、フィラーとしてマイカ鱗片を使用した場合に、より高い制振性能が得られるため好ましく、更に振動エネルギーの吸収効率が高い鱗片状のマイカである白マイカが好ましい。また、上記鱗片状以外の形状を有する無機充填材としては、例えばガラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、二酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、バライト、ウイスカー、沈降硫酸バリウム、マグネシウムスリケート、アルミニウムシリケート、フェライト、クレー、タルク、ヒル石、モンモリロナイト、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク、シリカ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、PAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛、硼砂、キルン灰、セメント、ドロマイト、銀粉、鉄粉、鉛粉、銅粉、ニッケル粉などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明において、樹脂成分Aの含有量Xに対する無機充填材成分Bの含有量Yの質量比Y/Xは、0.5~5.0であることが好ましく、1.2~4.5であることがより好ましい。上記質量比が0.5~5.0の範囲あることにより、成形性を低下させることなく前記無機充填材の配合による十分な制振性能の向上効果を得ることができる。本発明の制振性組成物には、さらに可塑剤Cを配合しても良い。可塑剤Cを配合することにより、制振性能のピーク温度を調整することができる。これは制振材料の使用環境によって、求められる制振性能のピーク温度も異なり、可塑剤Cを配合しないと制振材料の性能を十分に発揮できないケースがあるためである。その場合、配合量は制振性組成物全体量に対して0.5~10質量であることが好ましく、より好ましくは1.0~8.0質量である。配合量が0.5~10質量の範囲にあることにより、制振材料表面に粘着性や染み出しが発生することによる成形性や取り扱い易さの低下を起こすことなく、上記制振性能ピーク温度の調整等の可塑剤配合の効果を得ることができる。本発明で使用される可塑剤Cとしては、一般的に樹脂使用される可塑剤を用いることができ、例えばトリメリット酸トリ-2-エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル、トリブチルホスフェートや、フタル酸エステル系の可塑剤などが挙げられるが、これらに限定されない。より優れた制振性能を得る観点からは、フタル酸エステル系の可塑剤が好ましく、例えばフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、イソフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、イソフタル酸ジ-2-イソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシルなどの可塑剤が例示できる。これらの中でも、可塑剤Cとしてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを使用した場合に、損失係数の低下が無く柔軟性が付与された制振性樹脂組成物が得られるため望ましい。また、前記フタル酸エステル系以外の可塑剤も、本発明の効果を損なわない程度に充填することができる。本発明の制振性組成物には、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で1種以上の他の添加剤を添加することができる。例えば難燃性付与を目的に、難燃剤、難燃補助剤など添加することが可能である。特に、難燃剤としての臭素系難燃剤に難燃補助剤としてアンチモン化合物を併用すると、制振性能の低下もなく良好な難燃性を得られるため好ましい。他にも、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤顔料、染料、発泡剤、発泡助剤、滑剤などを、本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。本発明の制振性組成物は、他の樹脂とブレンドして使用することもできる。また、本発明の制振性組成物には、成形後に表面処理なども行うことができる。本発明の制振性組成物は、上記樹脂成分A及び無機充填材成分Bと、必要に応じて可塑剤Cや各種添加剤とを混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。溶融混合する方法の中でも、バッチ式の混合装置を用いるのが好ましい。特に、ニーダー、バンバリーミキサー、インターミキサーのいずれかの装置で混合すると、混練時間を自由に調整でき、制振性組成物の分散状態が良好となるため好ましい。本発明の制振性組成物は、射出成形品、シート、フィルム、繊維、容器、発泡体、接着剤、塗料、拘束型制振シート、非拘束型制振シートなどに成形または加工され、車輌、鉄道、航空機、掃除機や複写機などの家電OA機器、オーディオ装置やマイクやスピーカーなどの各種音響機器、分析装置や電子顕微鏡周辺機器やコンピューターやハードディスクなどの振動による精度低下や耐久性低下が敬遠される精密機器、建築機械、土木建築物、水道配管や流し台、集塵機や大気浄化装置や粉砕機やブラスターや溶接用ヒュームコレクターや旋盤機や超音波洗浄機など駆動音衝撃音を発生する各種工作機器、類靴、ゴルフクラブやラケットやバットなどのスポーツ用品などに適用される防振材、制振材、吸遮音材として好適に利用することができる。以下に実施例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。<樹脂及び制振性組成物の評価方法>キシレン樹脂および制振性組成物の各評価方法は、以下の方法によった。1キシレン樹脂の分子量測定キシレン樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラム法により下記条件で測定した。なお、分子量は標準ポリスチレンにより換算することにより求めた。測定機種:昭和電工株製ShodexGPC101カラム:LF8043本溶出溶媒:テトラヒドロフラン流量:1mL/minカラム温度:40°C2キシレン樹脂の水酸基価測定キシレン樹脂の水酸基価は、下記の手順に従い、試料をピリジン溶媒中で過剰量の無水酢酸でアセチル化し、アセチル化反応に消費されなかった余剰の無水酢酸を水酸化ナトリウム水溶液で滴定することより求めた。1200mlヨウ素フラスコに樹脂1gを精秤する秤量値:W。2無水酢酸/ピリジン=1/9体積比の混合溶液を作製する。3前記秤量された樹脂が入っているヨウ素フラスコに、ホールピペットを用いて前記無水酢酸/ピリジン混合溶液10mlを加え、樹脂を溶解させる。4上記溶解させた樹脂が入ったヨウ素フラスコを湯せんにかけ、内容物を約95°Cにて1時間反応させる。5反応後、湯せんからヨウ素フラスコを取り出し、純水20~30mlを加え、過剰の無水酢酸を分解すると同時に試料を室温程度まで冷却する。6指示薬としてフェノールフタレインを3~4滴加え、1N‐NaOH水溶液にて滴定する滴定量:Aml。7樹脂の入っていない200mlヨウ素フラスコに、前記無水酢酸/ピリジン混合溶液10mlと純水20~30mlとを入れ、よく撹拌し、指示薬としてフェノールフタレインを3~4滴加え、1N‐NaOH水溶液にて滴定する。滴定量:Bml8下記式により水酸基価を算出する。水酸基価mgKOH/g=B-A×F×56.1/W上記式中、Fは1N-NaOH水溶液の力価である。3損失係数制振性組成物試料を熱プレスにより100°Cで成形し、厚み約1mmのシートとした。得られたシートを横10mm、縦150mmの大きさに切り出して試験片とし、厚さ1mmの基板アルミニウム合金:5052材上に、熱プレスにより50°Cで熱圧着、あるいは二液硬化型エポキシ系接着剤セメダイン株式会社製、商品名:セメダインSG-EPO、EP008にて接着させて、非拘束型制振材を作製した。得られた非拘束型制振材を、損失係数測定装置株式会社小野測器製を用いて、測定温度範囲が0~80°Cの条件で中央加振法により500Hz反共振点での損失係数を測定した。上記の測定温度範囲において得られた損失係数ηの最大値を比較することで、制振性能を評価した。また、併せて損失係数ηのピーク温度についても確認した。なお、損失係数が大きいほど制振性能が高い。4成形性評価制振性組成物試料の成形性評価は、下記の手順に従い、熱プレスによるシート成形及びロールによるシート成形により行った。1テフロンシートで試料を挟み、熱プレスで厚さ4mm、縦40mm、横40mmのシートを成形する。その後、テフロンシートと試料を一緒に20°Cまで冷却しテフロンシートから試料を剥がすことが可能かにより成形性の判断をした。28インチロールを3.5rpmの速度、ロールクリアランスを1mmに設定。3前記熱プレスによるシートを120°C乾燥機で5分間温め予備加熱、ロールを通過させてシートを成形する。4ロール温度はフロント側を20°C、バック側を15°Cに設定することでフロント側ロールにシート状の制振性組成物が貼りつくようになる。5フォースゲージ株式会社エーアンドディ製、製品名:デジタルフォースゲージAD-4932A-50Nの先端に、長さ30mm、幅50mm、先端角度45°の計測用アタッチメントアルミ製を取り付ける。6フロント側ロールに貼り付いたシート状の制振性組成物とフロント側ロールとの界面に、フォースゲージの先端計測用アタッチメント部分を挿入する。7フォースゲージを用いて、フロント側ロールから貼り付いたシート状の制振性組成物を引き剥がすことで、フォースゲージにかかる力N:ニュートンを計測する。8前記テフロンシートからの剥離性と上記フォースゲージにかかる力とにより、以下のように成形性を評価した。具体的には、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことが可能で、かつロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が10~25Nの場合を良B、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことが可能で、かつロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が10N未満の場合を優A、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことができない、もしくはロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が25N以上またはロールからシート状制振性組成物を引き剥がせない場合、シートが崩壊する場合を可C、テフロンシートからシート状制振性組成物を剥がすことができない、かつロールからシート状制振性組成物を引き剥がす際の力が25N以上またはロールからシート状制振性組成物を引き剥がせない場合、シートが崩壊する場合を不可Dとした。すなわち、D、C、B、Aの順に成形性は良好になる。なお、引き剥がす力を測定する際には、フォースゲージを押す方向に働き、力Nが小さいほど成形性は良好である。5難燃性評価制振性組成物試料を熱プレスにより100°Cで成形し、厚み約1mmのシートとした。得られたシートを縦13mm、横125mmの大きさに切り出して試験片とし、UL-94規格に準拠して、200mm垂直燃焼試験を行った。燃焼性がV-2以上V-2、V-1またはV-0である場合を合格とした。なお、UL-94についての各Vの等級の基準は下記概略の通りである。V-0:試験片5個に10秒接炎第1接炎した後の火炎消化時間と第1接炎消化後直ちに10秒間再接炎第2接炎した後の火炎消化時間が平均5秒以下、最大10秒以下であり、第2接炎終了後のグロー消化時間のトータルが30秒以下、かつ試験片の30cm下方にある脱脂綿が着火しない。V-1:試験片5個に10秒接炎第1接炎した後の火炎消化時間と第1接炎消化後直ちに10秒間再接炎第2接炎した後の火炎消化時間が平均25秒以下、最大30秒以下であり、第2接炎終了後のグロー消化時間のトータルが60秒以下、かつ試験片の30cm下方にある脱脂綿が着火しない。V-2:試験片5個に10秒接炎第1接炎した後の火炎消化時間と第1接炎消化後直ちに10秒間再接炎第2接炎した後の火炎消化時間が平均25秒以下、最大30秒以下であり、第2接炎終了後のグロー消化時間のトータルが60秒以下、かつ試験片の30cm下方にある脱脂綿が着火する。<樹脂製造例1>温度計、還流冷却器及び撹拌器を備えた内容積2リットルのセパラブルフラスコに、50ホルマリン三菱ガス化学株製600g、98工業用硫酸三菱マテリアル株製200g及びメタキシレン三菱ガス化学製424gを仕込み、95°C~100°Cで4時間反応させる。反応終了後、メタキシレン400gを添加し、静置して樹脂相と硫酸水相とを分離した後、樹脂相を3回水洗し、2.67~4.00kPa、140~150°Cの条件でメタキシレンを留出させることにより、比較用の樹脂1水酸基価:36mgKOH/g、Mn:765、Mw:1205570gを得た。<樹脂製造例2>温度計、リービッヒコンデンサー、撹拌器及びスチーム導入管を備えた内容積1リットルのセパラブルフラスコに、樹脂1500g、パラトルエンスルホン酸和光純薬工業株、特級試薬0.25gを仕込み、200°Cまで加熱し、スチーム流入下で水酸基価を確認しつつ4時間反応させる。回収スチーム凝縮水は400gであった。スチーム停止後、13.3kPa、190~200°Cの条件で30分間脱水を行い、樹脂1が自己縮合をした本発明に用いる樹脂2水酸基価:12.5mgKOH/g、Mn:1047、Mw:3480420gを得た。<樹脂製造例3>温度計、リービッヒコンデンサー、撹拌器及びスチーム導入管を備えた内容積1リットルのセパラブルフラスコに、樹脂1500g、パラトルエンスルホン酸和光純薬工業株特級試薬0.25gを仕込み、200°Cまで加熱し、スチーム流入下で水酸基価を確認しつつ4時間反応させる。回収スチーム凝縮水は500gであった。スチーム停止後、13.3kPa、190~200°Cの条件で30分間脱水を行い、樹脂1が自己縮合をした本発明に用いる樹脂3水酸基価:9.4mgKOH/g、Mn:1008、Mw:3269420gを得た。<実施例1>樹脂製造例2で得られた樹脂218質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例2>樹脂製造例2で得られた樹脂218質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、アンチモン化合物として三酸化アンチモン3質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例3>樹脂製造例2で得られた樹脂219.2質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038.5質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338.5質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC63.8質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例4>樹脂製造例2で得られた樹脂219.2質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038.5質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338.5質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC54.2質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.2質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106.4質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例5>樹脂製造例2で得られた樹脂218質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、可塑剤としてイソフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOIP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例6>樹脂製造例2で得られた樹脂218質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてイソフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOIP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例7>樹脂製造例2で得られた樹脂218質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:HH10516質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例8>樹脂製造例2で得られた樹脂218質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:HH10516質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例9>樹脂製造例3で得られた樹脂318質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例10>樹脂製造例3で得られた樹脂318質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例11>樹脂製造例2で得られた樹脂220.4質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8036.8質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4336.8質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例12>樹脂製造例2で得られた樹脂220.4質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8036.8質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4336.8質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例13>樹脂製造例2で得られた樹脂223.8質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8035.1質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4335.1質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例14>樹脂製造例2で得られた樹脂223.8質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8035.1質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4335.1質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合し合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第1表に示す。<実施例15>実施例1において、樹脂240質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン12.5質量部、耐衝撃性ポリスチレン12.5質量部、マイカ鱗片28.9質量部とした以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。<実施例16>実施例1において、樹脂210質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン2質量部、耐衝撃性ポリスチレン2質量部、マイカ鱗片79.9質量部とした以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。<実施例17>実施例1において、無機充填材成分Bをマイカ鱗片41.3質量部及びタルク18.6質量部とした以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。<実施例18>実施例1において、無機充填材成分Bをタルク59.9質量部とした以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。<実施例19>実施例1において、樹脂220質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン10質量部、耐衝撃性ポリスチレン10質量部、マイカ鱗片60質量部とし、可塑剤であるDOPを用いなかった以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。<比較例1>樹脂製造例1で得られた樹脂118質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第2表に示す。<比較例2>樹脂製造例1で得られた樹脂118質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、アンチモン化合物として三酸化アンチモン3質量部、及び可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第2表に示す。<比較例3>水酸基価が20mgKOH/gであるキシレン樹脂フドー株式会社製、商品名:ニカノールY5018質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.9質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第2表に示す。<比較例4>水酸基価が20mgKOH/gであるキシレン樹脂フドー株式会社製、商品名:ニカノールY5018質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ8038質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:4338質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.9質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第2表に示す。<比較例5>樹脂製造例2で得られた樹脂25.1質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ80314.9質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:43314.9質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC59.0質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第2表に示す。<比較例6>樹脂製造例2で得られた樹脂25.1質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン日本ポリエチレン株式会社製、商品名:LJ80314.9質量部、耐衝撃性ポリスチレンPSジャパン株式会社製、商品名:43314.9質量部、鱗片状の無機充填材としてマイカ鱗片山口雲母株式会社製、商品名:CS060-DC50.0質量部、鱗片状以外の無機充填材としてタルク松村産業株式会社製、商品名:3S3.0質量部、臭素系難燃剤として臭素化ジフェニルエタンアルベマール日本株式会社製、商品名:saytex80106質量部、可塑剤としてフタル酸ジ-2-エチルヘキシルシージーエスター株式会社製、商品名:DOP6.1質量部を配合して合計80g、これらを60ccニーダーに一括して仕込み、170°Cで15分間混練した。得られた制振性組成物の評価結果を第2表に示す。<比較例7>実施例1において、樹脂213.0質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン13.0質量部、耐衝撃性ポリスチレン8.0質量部とした以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。<比較例8>実施例1において、樹脂215質量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリエチレン5質量部、耐衝撃性ポリスチレン5質量部、マイカ鱗片50質量部、可塑剤としてのDOPを25質量部とした以外は、実施例1と同様にして制振性組成物を作製し、同様の評価を行った。評価結果を第2表に示す。第1表、第2表に示すように、メタキシレンとホルムアルデヒドとを酸触媒下で反応することで得られ、水酸基価を18mgKOH/g以下としたキシレン樹脂を、樹脂成分全体の40質量以上とした本発明の制振性組成物は、比較例の制振性組成物と比べ、損失係数は同等である上に、ロールへの貼り付きが弱く成形性に優れる。すなわち、本発明によれば、制振性能が高く、成形性も良好な成形材料が得られる。