光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第1レンズ群の光軸上の位置が固定であり、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。0.70<D1p/fw<2.00ただし、D1p:最も物体側に位置するレンズの物体側の面から前記反射光学素子の物体側の面までの光軸上の距離fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のズームレンズ。2.16<Dp/fwただし、Dp:前記反射光学素子の光路長fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群は正の屈折力を有することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載のズームレンズ。以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.36<-f1/f2<1.00ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載のズームレンズ。0.29<-f1fw/ft2<0.54ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離ft:望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のズームレンズ。1.62<-f1/fw<2.99ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第2レンズ群が光軸に沿って物体側へのみ移動し、前記第3レンズ群が光軸に沿って移動することを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、前記前群と、前記反射光学素子と、負レンズと、正レンズとからなることを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載のズームレンズ。前記負レンズと前記正レンズとが接合されていることを特徴とする請求項9に記載のズームレンズ。前記第1レンズ群中の少なくとも1つのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項1から請求項10のいずれか一項に記載のズームレンズ。前記反射光学素子が光路を90度折り曲げることを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか一項に記載のズームレンズ。請求項1から請求項12のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置。前記光学装置は、前記ズームレンズを透過した光束による像を撮像し、画像信号を生成する撮像部と、前記画像信号を歪曲収差が補正された画像信号に変換する信号処理回路とを有することを特徴とする請求項13に記載の光学装置。光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを配置し、前記第1レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有するように配置し、前記第1レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、光軸上の位置が固定されるように配置し、以下の条件式を満足するように前記第1レンズ群を配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長しかしながら、上述のような従来のズームレンズは、反射光学素子より物体側のレンズ長、即ち最も物体側のレンズ面から反射光学素子の物体側の光学面までの光軸上の距離が大きい。このため、最も物体側のレンズの光軸方向におけるズームレンズの厚みが大きく、ズームレンズの薄型化が達成されているとは言えなかった。また、上述のような従来のズームレンズは、広角化するほど反射光学素子よりも物体側に位置するレンズが巨大化してしまうという欠点を有している。このため、ズームレンズの小型化を実現するためには、さらなる広角化を図ることは困難であった。そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、反射光学素子を備え、反射光学素子より物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第1レンズ群の光軸上の位置が固定であり、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長また本発明は、前記ズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置を提供する。また本発明は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを配置し、前記第1レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有するように配置し、前記第1レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、光軸上の位置が固定されるように配置し、以下の条件式を満足するように前記第1レンズ群を配置することを特徴とするズームレンズの製造方法を提供する。-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長本発明によれば、反射光学素子を備え、該反射光学素子よりも物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法を提供することができる。以下、本願のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法について説明する。本願のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを有し、前記第1レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第1レンズ群の光軸上の位置が固定であり、以下の条件式1を満足することを特徴とする。1-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長本願のズームレンズは、上記のように反射光学素子をズームレンズ中の物体側、即ち第1レンズ群に配置したことで薄型化を達成することができる。また、本願のズームレンズは、反射光学素子を配置した第1レンズ群が負の屈折力を有する構成としたことで、反射光学素子に入射する光線の高さが小さくなり、反射光学素子の薄型化を図ることができる。上記条件式1は、前群の焦点距離と、反射光学素子の光路長との比を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式1を満足することにより、像面湾曲を良好に補正し、本願のズームレンズの小型化を達成することができる。本願のズームレンズの条件式1の対応値が上限値を上回ると、前群の屈折力が小さくなり過ぎる。このため、像面湾曲の発生が大きくなり、これを補正することが困難になってしまう。また、反射光学素子に入射する光線の高さが大きくなり、反射光学素子が大型化してしまうため、本願のズームレンズの小型化を達成することができなくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式1の上限値を0.85とすることがより好ましい。以上の構成により、反射光学素子を備え、反射光学素子より物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズを実現することができる。また、本願のズームレンズは、以下の条件式2を満足することが望ましい。20.70<D1p/fw<2.00ただし、D1p:最も物体側に位置するレンズの物体側の面から前記反射光学素子の物体側の面までの光軸上の距離fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離条件式2は、最も物体側に位置するレンズの物体側のレンズ面から反射光学素子の物体側の光学面までの光軸上の距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式2を満足することにより、コマ収差を良好に補正し、本願のズームレンズの薄型化及び小型化を達成することができる。本願のズームレンズの条件式2の対応値が上限値を上回ると、反射光学素子より物体側のレンズ長が大きくなり薄型化を達成することができなくなってしまう。また、反射光学素子の光路長が大きくなることにより、反射光学素子より物体側のレンズ径が大きくなるため、小型化を達成することができなくなってしまう。また、変倍による倍率色収差の変動が大きくなるため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式2の上限値を1.94とすることがより好ましい。一方、本願のズームレンズの条件式2の対応値が下限値を下回ると、反射光学素子より物体側のレンズ長は小さくなり薄型化には適する。しかしながら、反射光学素子よりも物体側に位置する負レンズの像側のレンズ面の曲率半径が大きくなるため、当該負レンズの負の屈折力が小さくなってしまう。ここで、第1レンズ群の負の屈折力を維持しようとすれば、像面湾曲と倍率色収差が発生してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式2の下限値を0.80とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式2の下限値を0.90とすることがより好ましい。本願の効果をより確実にするために、条件式2の下限値を1.00とすることがより好ましい。また、本願のズームレンズは、以下の条件式3を満足することが望ましい。32.16<Dp/fwただし、Dp:前記反射光学素子の光路長fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離条件式3は、反射光学素子の光路長を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式3を満足することにより、像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができる。本願のズームレンズの条件式3の対応値が下限値を下回ると、反射光学素子よりも物体側に位置する負レンズの負の屈折力が大きくなり過ぎる。このため、当該負レンズで発生した像面湾曲等の諸収差を後続のレンズ群、即ち第2レンズ群及び第3レンズ群で補正することが困難になってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式3の下限値を2.35とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式3の下限値を2.45とすることがより好ましい。また、本願のズームレンズは、前記第2レンズ群及び前記第3レンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。このように、本願のズームレンズは、第1レンズ群よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群を配置してレトロフォーカスタイプとすることで、コマ収差や像面湾曲等の諸収差を抑えながら広角化を達成することができる。また、本願のズームレンズは、以下の条件式4を満足することが望ましい。40.36<-f1/f2<1.00ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離f2:前記第2レンズ群の焦点距離条件式4は、第1レンズ群と第2レンズ群の焦点距離の比を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式4を満足することにより、広い画角と変倍比を確保しながら、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差を良好に補正することができる。本願のズームレンズの条件式4の対応値が上限値を上回ると、本願のズームレンズが大型化してしまう。また、ペッツバール和を補正することが困難になるため、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差が悪化してしまい好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式4の上限値を0.80とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式4の上限値を0.70とすることがより好ましい。一方、本願のズームレンズの条件式4の対応値が下限値を下回ると、広い画角と変倍比を確保することが困難になってしまう。また、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。また、本願のズームレンズは、以下の条件式5を満足することが望ましい。50.29<-f1fw/ft2<0.54ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離ft:望遠端状態における前記ズームレンズの焦点距離条件式5は、第1レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式5を満足することにより、広い画角と変倍比を確保しながら、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差を良好に補正することができる。本願のズームレンズの条件式5の対応値が上限値を上回ると、本願のズームレンズが大型化してしまう。また、ペッツバール和を補正することが困難になるため、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差が悪化してしまい好ましくない。一方、本願のズームレンズの条件式5の対応値が下限値を下回ると、広い画角と変倍比を確保することが困難になってしまう。また、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。また、本願のズームレンズは、以下の条件式6を満足することが望ましい。61.62<-f1/fw<2.99ただし、f1:前記第1レンズ群の焦点距離fw:広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離条件式6は、第1レンズ群の焦点距離を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式6を満足することにより、広い画角と変倍比を確保しながら、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差を良好に補正することができる。本願のズームレンズの条件式6の対応値が上限値を上回ると、本願のズームレンズが大型化してしまう。また、ペッツバール和を補正することが困難になるため、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差が悪化してしまい好ましくない。一方、本願のズームレンズの条件式6の対応値が下限値を下回ると、広い画角と変倍比を確保することが困難になってしまう。また、像面湾曲やコマ収差等の軸外収差が悪化してしまうため好ましくない。また、本願のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第2レンズ群が光軸に沿って物体側へのみ移動し、前記第3レンズ群が光軸に沿って移動することが望ましい。この構成により、広角端状態から望遠端状態への変倍時に球面収差を良好に補正することが可能となる。仮に、変倍に際して第2レンズ群が物体側と像側の両方へ移動する場合、第3レンズ群以降のレンズ群の変倍への寄与が大きくなるため、変倍時に球面収差を補正することが困難になってしまうため好ましくない。また、本願のズームレンズは、前記第1レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、前記前群と、前記反射光学素子と、負レンズと、正レンズとからなることが望ましい。仮に、反射光学素子を本願のズームレンズ中の最も物体側に配置すれば、広角端状態における画角の分だけ反射光学素子が大型化してしまう。したがって、上記のように本願のズームレンズ中の最も物体側に負の屈折力を有する前群を配置し、この像側に位置する反射光学素子に入射する光線の高さを小さくすることが望ましい。これにより、反射光学素子の小型化を図り、本願のズームレンズの薄型化をより効果的に達成することができる。また、本願のズームレンズは第1レンズ群が負の屈折力を有することを特徴としている。しかしながら、当該負の屈折力を第1レンズ群中の最も物体側に配置されている前群のみで担おうとすれば、この前群で発生する収差が反射光学素子によって拡大されることになってしまう。そのため、本願のズームレンズは、上記のように反射光学素子よりも像側にさらに負レンズを有し、反射光学素子の物体側の前群と像側の負レンズとが第1レンズ群の負の屈折力を担うようにすることが好ましい。また、本願のズームレンズは、上記のように第1レンズ群が正レンズを有することにより、色収差を補正することができるため好ましい。また、本願のズームレンズは、前記負レンズと前記正レンズとが接合されていることが望ましい。この構成により、第1レンズ群で生じる色収差を良好に補正することができる。また、本願のズームレンズは、前記第1レンズ群中の少なくとも1つのレンズ面が非球面であることが望ましい。上記のように本願のズームレンズにおいて軸外光線が高い第1レンズ群に非球面を用いることで、像面湾曲や非点収差を良好に補正し、ズームレンズ全系の収差を良好に補正することができる。また、一般に物体側から順に負正正のレンズ構成のズームレンズにおいて広角化を達成しようとすれば、第1レンズ群の負の屈折力が大きくなり収差を補正することが困難になってしまう。そのため、本願のズームレンズのように第1レンズ群中の少なくとも1つのレンズ面を非球面とすることが好ましい。なお、斯かる問題は第1レンズ群のレンズ枚数を増やすことによって解消することも可能であるものの、第1レンズ群のレンズ枚数が増えれば本願のズームレンズの薄型化を達成することができなくなってしまうため好ましくない。また、本願のズームレンズは、前記反射光学素子が光路を90度折り曲げることが望ましい。この構成により、薄型でありながら諸収差が良好に補正された広角ズームレンズを実現することができる。また本願の光学装置は、上述した構成のズームレンズを備えていることを特徴とする。これにより、反射光学素子を備え、反射光学素子よりも物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型の光学装置を実現することができる。また本願の光学装置は、前記ズームレンズを透過した光束による像を撮像し、画像信号を生成する撮像部と、前記画像信号を歪曲収差が補正された画像信号に変換する信号処理回路とを有することが望ましい。一般に、歪曲収差の補正と非点収差の補正は相反する関係になりやすい。本願の光学装置は、上記信号処理回路を有することによってズームレンズの歪曲収差を一定量まで許容することが可能となるため、非点収差の良好な補正と第1レンズ群の小径化を実現することができる。ここで、上記信号処理回路による歪曲収差の補正方法の一例を説明する。はじめに上記信号処理回路は、下記の式7に基づいて広角端状態における撮像素子上の像高Ywを定める。次いで上記信号処理回路は、広角端状態において撮像素子で得られた画像信号を変換し、広角端状態において像高Ywの範囲に形成された画像信号を像高Ytの範囲に形成された画像信号へと変換することで、歪曲収差を補正する。これにより本願の光学装置は、歪曲収差を補正した画像を得ることが可能となる。7Yw=Yt{100Dist/100}αただし、Yw:広角端状態における撮像素子上の像高Yt:望遠端状態における撮像素子上の像高Dist:広角端状態における歪曲収差量α:撮像素子の撮像領域の余裕量例えば、Ytを10mm、Distを-10、αを0mmとしたとき、Ywは9mmである。ここで、Ywが10mmの画像信号を、Ywが9mmの物体像により形成された画像信号として扱うことで、歪曲収差が補正された画像を得ることができる。また本願のズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを配置し、前記第1レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有するように配置し、前記第1レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、光軸上の位置が固定されるように配置し、以下の条件式1を満足するように前記第1レンズ群を配置することを特徴とする。1-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長斯かる本願のズームレンズの製造方法により、反射光学素子を備え、反射光学素子よりも物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズを製造することができる。以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。第1実施例図1は本願の第1実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、開口絞りSと、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、フィルタ群FLとで構成されている。第1レンズ群G1は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11からなる前群と、入射面及び射出面が平面で構成されており光路を90度折り曲げる反射光学素子Pと、両凹形状の負レンズL12と両凸形状の正レンズL13との接合レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズL11の両側のレンズ面及び正レンズL13の像側のレンズ面には、それぞれ非球面が形成されている。ここで、本実施例に係るズームレンズは、反射光学素子Pによって光路が90度折り曲がった構成であるが、図1には展開して示されている。このことは、後述する各実施例についても同様である。第2レンズ群G2は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL21と、両凸形状の正レンズL22と両凹形状の負レンズL23との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL24と両凸形状の正レンズL25との接合レンズとからなる。なお、正レンズL25の像側のレンズ面には非球面が形成されている。第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL32との接合レンズのみからなる。なお、正レンズL31の物体側のレンズ面には非球面が形成されている。なお、フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第1レンズ群G1の位置が固定であり、第2レンズ群G2は光軸に沿って物体側へのみ移動し、第3レンズ群G3は光軸に沿って像側へのみ移動する。なお、このとき開口絞りSは第2レンズ群G2と一体的に移動する。また、本実施例に係るズームレンズは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングを、第3レンズ群G3を光軸に沿って移動させることによって行うことが好ましい。以下の表1に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。表1において、fは焦点距離、BFはバックフォーカスを示す。面データにおいて、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、rはレンズ面の曲率半径、dはレンズ面の間隔、ndはd線波長λ=587.6nmに対する屈折率、νdはd線波長λ=587.6nmに対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、は開口絞りS、像面は像面Iをそれぞれ示している。なお、曲率半径r=∞は平面を示し、空気の屈折率nd=100000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に印を付して曲率半径rの欄には近軸曲率半径を示している。[非球面データ]には、[面データ]に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐定数と非球面係数を示す。xy=y2/R/{11-κy2/R21/2}C4y4C6y6C8y8C10y10ここで、yを光軸に垂直な方向の高さ、xyを高さyにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離サグ量、Rを基準球面の曲率半径近軸曲率半径、κを円錐定数、Cnnは整数をn次の非球面係数とする。なお、2次の非球面係数C2は0である。また、E-nn:整数は×10nを示し、例えば1234E5は1234×105を示す。[各種データ]において、FNOはFナンバー、ωは半画角最大入射角、単位は°、Yは像高、TLは光学系全長、dii:整数は第i面の可変の面間隔をそれぞれ示す。なお、Wは広角端状態における無限遠物体合焦時、Mは中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時、Tは望遠端状態における無限遠物体合焦時をそれぞれ示す。ここで、表1に掲載されている焦点距離fや曲率半径r、及びその他長さの単位は一般にmmが使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。なお、以上に述べた表1の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。表1第1実施例面データ面番号rdndνd物面∞187066808342185134010256360360853∞850001903731314∞0900051355440600018830408064894156218781821124057126650可変8∞020009169159230001903731311098956403693115841030000149708160121124261000019037313113665550500614971653087781625935741565121224231592067021681041可変1718245520607177254962181515400717418467237819212452可変20∞0200015168641921∞0400022∞0500015168641923∞04000像面∞[非球面データ]面番号κC4C6C8C1011877306E4220401E5230383E7724634E1021475343E4175058E5187900E6756548E971459561E5777004E6678126E7204242E8161113943E4261009E6000000E0000000E0171204178E4260289E6286408E7583704E9[各種データ]変倍比235WMTf296450696FNO353464595ω541842612985Y365405405TL491249124912BF040040040WMTd71090236200010000d163000091615151319d19382526236645159560[レンズ群データ]群始面fG118831G2913431G31713335[条件式対応値]f1p=7112D1p=4442fw=2961Dp=8500f1=8831f2=13431ft=69631-f1p/Dp=08372D1p/fw=15003Dp/fw=28704-f1/f2=06585-f1fw/ft2=05396-f1/fw=2982図2a、図2b、及び図2cはそれぞれ、本願の第1実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。図2a~図2cにおいて、FNOはFナンバー、Aは各像高に対する半画角単位は°をそれぞれ示す。dはd線λ=587.6nm、gはg線λ=435.8nm、CはC線λ=656.3nm、FはF線λ=486.1nmにおける収差をそれぞれ示す。非点収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。図2a、図2b、及び図2cより、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。第2実施例図3は本願の第2実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、開口絞りSと、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、フィルタ群FLとで構成されている。第1レンズ群G1は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11からなる前群と、入射面及び射出面が平面で構成されており光路を90度折り曲げる反射光学素子Pと、両凹形状の負レンズL12と両凸形状の正レンズL13との接合レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズL11の両側のレンズ面及び正レンズL13の像側のレンズ面には、それぞれ非球面が形成されている。第2レンズ群G2は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL21と、両凸形状の正レンズL22と両凹形状の負レンズL23との接合レンズと、両凸形状の正レンズL24とからなる。なお、正レンズL21の物体側のレンズ面には非球面が形成されている。第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL32との接合レンズのみからなる。なお、負メニスカスレンズL32の像側のレンズ面には非球面が形成されている。第4レンズ群G4は、両凸形状の正レンズL41のみからなる。なお、フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第1レンズ群G1及び第4レンズ群G4の位置が固定であり、第2レンズ群G2は光軸に沿って物体側へのみ移動し、第3レンズ群G3は光軸に沿って一旦像側へ移動した後、物体側へ移動する。なお、このとき開口絞りSは第2レンズ群G2と一体的に移動する。また、本実施例に係るズームレンズは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングを、第3レンズ群G3を光軸に沿って移動させることによって行うことが好ましい。以下の表2に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。表2第2実施例面データ面番号rdndνd物面∞1198186308800185134010254842486023∞750001804046574∞100005873050650018830408061172047200001804924737102991可変8∞03000957427200001583159461024998408000111179662000014969978160124926705000183403734136010203500141336680940016935533415290577可変162055662050014970816017998960500016990300518217498可変1911339612800153115591206500000500021∞0200015168641922∞0400023∞0500015168641924∞04000像面∞[非球面データ]面番号κC4C6C8C1011985162E4163605E5941754E8000000E021686750E4953669E6140821E6901097E871366861E5491103E6503271E7136247E891209619E4243140E7000000E0000000E0181701883E4154358E5000000E0000000E0[各種データ]変倍比235WMTf296410696FNO348422521ω554345532935Y365405405TL498049804980BF040040040WMTd712568086329101294d15407488911985836d183902030000109482[レンズ群データ]群始面fG116099G2912458G31628044G41918286[条件式対応値]f1p=6639D1p=5704fw=2960Dp=7500f1=6099f2=12458ft=69641-f1p/Dp=08852D1p/fw=19273Dp/fw=25344-f1/f2=04905-f1fw/ft2=03726-f1/fw=2061図4a、図4b、及び図4cはそれぞれ、本願の第2実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。図4a、図4b、及び図4cより、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。第3実施例図5は本願の第3実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、開口絞りSと、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、フィルタ群FLとで構成されている。第1レンズ群G1は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11からなる前群と、入射面及び射出面が平面で構成されており光路を90度折り曲げる反射光学素子Pと、両凹形状の負レンズL12と両凸形状の正レンズL13との接合レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズL11の両側のレンズ面及び正レンズL13の像側のレンズ面には、それぞれ非球面が形成されている。第2レンズ群G2は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL21と、両凸形状の正レンズL22と両凹形状の負レンズL23との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL24とからなる。なお、正レンズL21の両側のレンズ面には非球面が形成されている。第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL32との接合レンズのみからなる。第4レンズ群G4は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL41と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL42との接合レンズのみからなる。なお、正レンズL41の物体側のレンズ面には非球面が形成されている。なお、フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第1レンズ群G1及び第4レンズ群G4の位置が固定であり、第2レンズ群G2及び第3レンズ群G3は光軸に沿って物体側へのみ移動する。なお、このとき開口絞りSは第2レンズ群G2と一体的に移動する。また、本実施例に係るズームレンズは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングを、第3レンズ群G3を光軸に沿って移動させることによって行うことが好ましい。以下の表3に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。表3第3実施例面データ面番号rdndνd物面∞14216185206000185134010253683264133∞770001804046574∞1200057099505351188304080618548618998180482473794688可変8∞0197023829989158916125102187471000011889301389314969816012820600500018340373413797290612814126989072621719950341595168可変1615131523811149698160171100000500016989300518207664可変198400030000148747044209200010000190363131211860660500022∞0200015167641923∞0400024∞0500015167641925∞04000像面∞[非球面データ]面番号κC4C6C8C1011132997E4981077E6349610E7332818E921557781E4221220E5223257E6103032E771229120E5702462E6727296E7241260E891542698E5284884E5399752E6352551E7101333188E4447444E5597450E6498472E7191296190E4219516E5385472E7249988E8[各種データ]変倍比235WMTf296491696FNO366427505ω558939752880Y365405405TL538953895389BF040040040WMTd7116341739885210000d15847522795169360000d1830000011169181850940[レンズ群データ]群始面fG114824G2913727G31621196G41916530[条件式対応値]f1p=6314D1p=3241fw=2960Dp=7700f1=4824f2=13727ft=69601-f1p/Dp=08202D1p/fw=10953Dp/fw=26014-f1/f2=03515-f1fw/ft2=02956-f1/fw=1630図6a、図6b、及び図6cはそれぞれ、本願の第3実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。図6a、図6b、及び図6cより、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。第4実施例図7は本願の第4実施例に係るズームレンズの構成とズーム軌道を示す断面図である。本実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、開口絞りSと、正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、フィルタ群FLとで構成されている。第1レンズ群G1は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL12とからなる前群と、入射面及び射出面が平面で構成されており光路を90度折り曲げる反射光学素子Pと、両凹形状の負レンズL13と両凸形状の正レンズL14との接合レンズとからなる。なお、負メニスカスレンズL11の両側のレンズ面及び正レンズL14の像側のレンズ面には、それぞれ非球面が形成されている。第2レンズ群G2は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL21と、両凸形状の正レンズL22と両凹形状の負レンズL23との接合レンズと、両凸形状の正レンズL24とからなる。なお、正レンズL21の物体側のレンズ面には非球面が形成されている。第3レンズ群G3は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズL31と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL32との接合レンズのみからなる。第4レンズ群G4は、両凸形状の正レンズL41のみからなる。なお、正レンズL41の物体側のレンズ面には非球面が形成されている。なお、フィルタ群FLは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第1レンズ群G1及び第4レンズ群G4の位置が固定であり、第2レンズ群G2は光軸に沿って物体側へのみ移動し、第3レンズ群G3は光軸に沿って一旦像側へ移動した後、物体側へ移動する。なお、このとき開口絞りSは第2レンズ群G2と一体的に移動する。また、本実施例に係るズームレンズは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングを、第3レンズ群G3を光軸に沿って移動させることによって行うことが好ましい。以下の表4に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。表4第4実施例面データ面番号rdndνd物面∞136331808000185134840102677602800031573520600018830004080493516154005∞75000180400046576∞1000071173321850018830004080838267722000182114524059147260可変10∞030001160463200001583130594612218200080001311512020000149699781601458738055001834001373415599460730016152923094001693504533417330389可変1817823923600149699781601997954052001698950300520216183可変211434851280015311005591228516540500023∞020001516800641924∞0400025∞050001516800641926∞04000像面∞[非球面データ]面番号κC4C6C8C1011991980E4196234E5186478E7698907E1021936261E4188300E5938647E7865219E991600443E5197040E6000000E0000000E0111277742E4189349E6000000E0000000E0211167697E3966606E5575704E6120602E7[各種データ]変倍比235WMTf296410696FNO354430529ω554145662934Y365405405TL524052405240BF040040040WMTd91322754920338124966d17351517842539943976d20388606300000993936[レンズ群データ]群始面fG116262G21112782G31825640G42123225[条件式対応値]f1p=6641D1p=5740fw=2962Dp=7500f1=6262f2=12782ft=69641-f1p/Dp=08862D1p/fw=19383Dp/fw=25324-f1/f2=04905-f1fw/ft2=03826-f1/fw=0382図8a、図8b、及び図8cはそれぞれ、本願の第4実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。図8a、図8b、及び図8cより、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し、優れた結像性能を有していることがわかる。上記各実施例によれば、反射光学素子を備え、反射光学素子よりも物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズを実現することができる。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。本願のズームレンズの数値実施例として3群又は4群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成例えば、5群や6群等のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された少なくとも1枚のレンズを有する部分をいう。また、本願のズームレンズは、無限遠物体から有限距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、1つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第3レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動揺動させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第2レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズGRINレンズ或いはプラスチックレンズとしてもよい。また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第2レンズ群の近傍に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図9及び図10に基づいて説明する。図9a、図9bはそれぞれ、本願のズームレンズを備えたカメラの正面図、背面図である。図10は、図9aのA-A’線に沿った断面図である。本カメラ1は、図10に示すように撮影レンズ2として上記第1実施例に係るズームレンズを備えた電子スチルカメラである。本カメラ1において、撮影者によって不図示の電源ボタンが押し込まれることで、撮影レンズ2をカバーしている不図示のシャッタが開放される。これにより、不図示の物体被写体からの光は撮影レンズ2に入射し、図10に示すように反射光学素子直角プリズムPによって90度下方へ偏向され、撮像素子Cの撮像面上に被写体像を形成する。この被写体像は撮像素子Cで撮像され、これによって撮像素子Cから出力された画像信号は、信号処理回路Qによって歪曲収差を補正した画像信号に変換された後、本カメラ1の背面に備えられた液晶モニタ3に表示される。これにより、撮影者が液晶モニタ3を見ながら被写体像の構図を決定してレリーズボタン4を押し込むことで、被写体像が撮像素子Cによって撮像される。これによって撮像素子Cから出力された画像信号は、前述同様に信号処理回路Qで歪曲収差を補正した画像信号に変換された後、メモリMに記録保存される。このようにして、撮影者は本カメラ1によって被写体の撮影を行うことができる。ここで、信号処理回路Qによる歪曲収差の補正方法を説明する。はじめに信号処理回路Qは、下記の式7に基づいて広角端状態における撮像素子C上の像高Ywを定める。次いで信号処理回路Qは、広角端状態において撮像素子Cで得られた画像信号を変換し、広角端状態において像高Ywの範囲に形成された画像信号を像高Ytの範囲に形成された画像信号へと変換することで、歪曲収差を補正する。これにより本カメラ1は、歪曲収差を補正した画像を得ることが可能となる。7Yw=Yt{100Dist/100}αただし、Yw:広角端状態における撮像素子C上の像高Yt:望遠端状態における撮像素子C上の像高Dist:広角端状態における歪曲収差量α:撮像素子Cの撮像領域の余裕量なお、本カメラ1には、撮影環境が暗い場合に補助光を発する補助光発光部5、撮影レンズ2であるズームレンズを広角端状態から望遠端状態まで変倍するためのワイド-テレスイッチ6、及び本カメラ1の種々の条件設定等を行うためのファンクションボタン7等がさらに備えられている。ここで、本カメラ1に撮影レンズ2として搭載した上記第1実施例に係るズームレンズは、上記第1実施例で述べたようにその特徴的なレンズ構成により、反射光学素子を備え、反射光学素子よりも物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズである。これにより本カメラ1は、カメラ本体の薄型化と小型化、及び広い画角と良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第2~第4実施例に係るズームレンズを撮影レンズ2として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ1と同様の効果を奏することができる。以下、本願のズームレンズの製造方法の概略を図11に基づいて説明する。図11は、本願のズームレンズの製造方法を示す図である。本願のズームレンズの製造方法は、以下の各ステップS1~S4を含むものである。ステップS1:光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、第2レンズ群と、第3レンズ群とを配置する。ステップS2:前記第1レンズ群が、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射光学素子とを有するように配置する。ステップS3:前記第1レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、光軸上の位置が固定されるように配置する。ステップS4:以下の条件式1を満足するように前記第1レンズ群を配置する。1-f1p/Dp<0.89ただし、f1p:前記前群の焦点距離Dp:前記反射光学素子の光路長斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、反射光学素子を備え、反射光学素子よりも物体側のレンズ長を小さくして薄型化を達成しつつ、広い画角を有する小型のズームレンズを製造することができる。