"基材である鋼管の外側に、ポリエチレン樹脂層からなる防食層と、該防食層の上層としてポリプロピレン樹脂層からなる保護層が被覆された多重被覆鋼管であって、前記保護層を形成するポリプロピレン樹脂がエチレン成分19~23モルを含む共重合樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトが053~060g10minであり、前記ポリプロピレン樹脂の280°Cにおける剪断粘度が、剪断速度10secで測定したとき17×103~20×103Pasであり、剪断速度100secで測定したとき53×102~60×102Pasであることを特徴とする多重被覆鋼管。前記防食層と前記保護層との間のピール強度が06N10cm幅以上15N10cm幅以下であることを特徴とする請求項1に記載の多重被覆鋼管。しかしながら、特許文献6で提案された技術では、保護層の硬さを十分に確保することができない。多重被覆鋼管の保護層は、その目的からは耐疵付き性が高いほど好ましいことから、保護層用の樹脂にはある程度の硬さが必要となる。そのため、多重被覆鋼管では通常、防食層をポリエチレン樹脂、保護層をポリプロピレン樹脂で形成するが、上記の如く保護層の樹脂のエチレン成分を20~40重量273~50モルと多くすると樹脂が柔らかくなる結果、保護層が疵付き易くなりその機能を果たさなくなる。発明者らの検討によれば、輸送および施工現場での衝撃等を考慮した場合、通常、保護層の硬さはASTMD2240D型に規定された試験方法による測定値で70以上であることが好ましい。また、特許文献6で提案された技術では、多重被覆鋼管の製造時に連続ラインのライン速度を高めた場合、防食層と保護層の融着を抑制することができない。先述のとおり、多重被覆鋼管を製造するに際しては通常、図2に示すように鋼管1の予熱以降、保護層4の冷却までは連続ラインで行われる。そして、防食層3と保護層4の融着性は溶融した保護層4を防食層3の外面に被覆する時の両層の温度に依存し、これらの温度が高いほど融着し易く、これらの温度が低いほど融着し難い。一方、生産性の観点からするとライン速度は速い方が好ましい。そして、ライン速度を速くした場合には、樹脂防食層樹脂300および保護層樹脂400の押出し吐出量も多くしなければならず、その結果、押出された樹脂の温度が押出し時の剪断発熱などにより高くなるのが常である。そのため、例えばライン速度を約10mmin以上まで高めた場合、防食層押出被覆機30で溶融状態の防食層樹脂ポリエチレン,融点:120°C以上300を押出被覆すると、押出し時の防食層3の樹脂温度は230~280°Cにも達する。また、防食層3を被覆した後、工業的に合理的な冷却方法である水冷によって防食層樹脂を冷却した場合であっても、連続ラインの現実的な水冷効率を考慮すると、JISG3452に規定の呼び径100A以上の大径管においては保護層4を被覆する時点での防食層3の表面温度を40~70°C程度にまでしか下げられない。また、保護層押出被覆機40で溶融状態の保護層樹脂ポリプロピレン,融点:160°C以上400を押出被覆すると、防食層3の上に被覆する際の保護層樹脂400の温度は260~290°Cにも達する。以上のように、ライン速度を高速化した場合には、防食層と保護層とが高温になり易く、非常に融着し易い状態となっている。しかしながら、特許文献6で提案された技術では、ライン速度を高速化した場合については何ら検討されていない。そのため、特許文献6で提案された技術では、生産性向上を目的としてライン速度を高速化すると、防食層と保護層の融着が発生し、良好な剥離性が得られないという問題がある。更に、特許文献6で提案された技術では、ライン速度を高速化した場合における保護層樹脂の押出し性や、保護層樹脂の強度について全く考慮されていない。押出し性が低下すると、押出し機の負荷が高くなり、ポリプロピレン樹脂の押出し吐出量が維持できなくなる。また、保護層樹脂の強度が低下すると、製品とした後に、衝撃が加わると保護層を貫通して鋼管の防食のための要である防食層に傷が入ってしまうという支障をきたす。よって、特許文献6で提案された技術では、高品質の多重被覆鋼管を高い生産効率をもって安定的に提供することができない。本発明は、上記した従来技術が抱える問題を有利に解決するものである。すなわち、本発明は、基材である鋼管の外側に、ポリエチレン樹脂層からなる防食層と、該防食層の上層としてポリプロピレン樹脂層からなる保護層が被覆された多重被覆鋼管において、防食層であるポリエチレン樹脂層と保護層であるポリプロピレン樹脂層の剥離性を著しく改良するとともに、防食層と保護層との間で溶接施工時に浮きが発生しない適度な密着性を有し、更に保護層が所望の耐疵付き性を有し、保護層樹脂の押出し性およびウエルド強度にも優れた多重被覆鋼管を提供することを目的とする。本発明は特に、高速のライン速度で製造した場合や大径管例えば、JISG3452に規定の呼び径:100A以上であっても、上記の如き優れた特性を有する多重被覆鋼管、或いは更にその製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決すべく、本発明者らは、基材である鋼管の外側に、ポリエチレン樹脂層からなる防食層と、該防食層の上層としてポリプロピレン樹脂層からなる保護層が被覆された多重被覆鋼管について、防食層と保護層の剥離性や密着性等の諸特性に及ぼす各種要因について鋭意検討した。まず、本発明者らは、特許文献6で提案された技術、すなわち、ポリエチレンとポリプロピレンの配合によりなる共重合体を保護層とする技術において、ライン速度を高速化した連続ラインで多重被覆鋼管を製造することを念頭に置き、ポリプロピレン樹脂に含有させるエチレン成分について検討した。その結果、ライン速度を高速化する場合、特許文献6で提案された技術では、ポリプロピレン樹脂に含まれるエチレン成分量が高すぎ、防食層と保護層の融着が著しくなることを見い出した。そして、ポリプロピレン樹脂に含まれるエチレン成分を所望量に低減することにより、防食層と保護層の融着が大幅に抑制され、適度な剥離性と密着性が得られることを知見した。また、ポリプロピレン樹脂に含まれるエチレン成分を所望量に低減することにより、保護層樹脂の硬さが向上し、所望の耐疵付き性を有する保護層が得られることを知見した。一方、本発明者らは、ポリプロピレン樹脂に含まれるエチレン成分を調整しただけでは、保護層樹脂の押出し性とウエルド強度が依然として不十分であることを確認した。また、上記エチレン成分を調整しただけでは、適度な剥離性と密着性が得られない場合があることも確認した。そして、更に検討を進めた結果、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレイト、および280°Cにおける剪断粘度の適正化を図ることにより、保護層樹脂の押出し性とウエルド強度が飛躍的に向上するとともに、防食層-保護層間の剥離性および密着性がより一層良好になることを知見した。本発明は上記の知見に基づき完成されたものであり、その要旨は次のとおりである。[1]基材である鋼管の外側に、ポリエチレン樹脂層からなる防食層と、該防食層の上層としてポリプロピレン樹脂層からなる保護層が被覆された多重被覆鋼管であって、前記保護層を形成するポリプロピレン樹脂がエチレン成分19~23モルを含む共重合樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトが053~060g10minであり、前記ポリプロピレン樹脂の280°Cにおける剪断粘度が、剪断速度10secで測定したとき17×103~20×103Pasであり、剪断速度100secで測定したとき53×102~60×102Pasであることを特徴とする多重被覆鋼管。[2][1]において、前記防食層と前記保護層との間のピール強度が06N10cm幅以上15N10cm幅以下であることを特徴とする多重被覆鋼管。本発明によれば、ライン速度を高速化して製造した場合であっても、保護層樹脂の押出し性に優れ、且つ防食層と保護層との適度な密着性と剥離性を有し、溶接施工時、防食層と保護層との間の浮きも抑制され、更に耐疵付き性が良好な保護層を具えた多重被覆鋼管を、容易にしかも安価に製造することができる。また本発明は保護層樹脂のウエルド強度も優れるものであるため、製品とした後、特に低温下で保護層のウエルド部に衝撃が加わってもその部分から保護層が割れるということもない。したがって、本発明によれば、高品質の多重被覆鋼管を、高い生産効率をもって安定的に生産することが可能となり、産業上格段の効果を奏する。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の多重被覆鋼管は、基材である鋼管の外側に、ポリエチレン樹脂層からなる防食層と、該防食層の上層としてポリプロピレン樹脂層からなる保護層が被覆された多重被覆鋼管である。そして、前記保護層を形成するポリプロピレン樹脂は、エチレン成分19~23モルを含む共重合樹脂で、メルトフローレイトが053~060g10minであり、且つ、280°Cにおける剪断粘度が、剪断速度10secで測定したとき17×103~20×103Pasであり、剪断速度100secで測定したとき53×102~60×102Pasであることを特徴とする。本発明において、多重被覆鋼管の基材となる鋼管の種類は特に限定されず、鍛接鋼管、電縫鋼管等、ガス用や水道用の配管、ケーブル保護管などに用いられている従前公知の鋼種の鋼管がいずれも適用可能である。また、鋼管のサイズも特に限定されるものではない。通常、用途に応じてJISG3452に規定される配管用炭素鋼鋼管の呼び径25A~500Aのものが使用される。また、基材である鋼管の外表面には、下地処理として公知の酸洗処理やブラスト処理を施すことができる。下地処理に続いて、更に防食層と鋼管との接着性を良くするための公知のプライマー塗装やJISG3469に規定される粘着剤を塗布することができる。なお、鋼管の内面は、そのままでもよく、外面多重被覆の前および後に塗装などを行ってもよい。防食層に用いられるポリエチレン樹脂は、エチレンの単独重合体あるいはエチレンとα-オレフィン、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセンなどとの共重合体であってエチレンを主体とする重合体である。本発明に好ましいポリエチレン樹脂は、密度:920~950kgm3、より好ましくは密度:940~950kgm3、ビカット軟化温度:110~130°C、引張強さ:30~50Nmm2MPa、引張破壊ひずみ:500~900のものであり、防食層の厚みは06~15mm程度が適当である。なお、上記の密度、ビカット軟化温度、引張強さ、引張破壊ひずみは、いずれもJISG3469の規定に従い測定した値を用いるものとする。また、ポリエチレン樹脂層防食層は、これらのポリエチレン樹脂を溶融押出しすることにより鋼管の外側に形成されるが、このポリエチレン樹脂層は単一層のほか、酸変性ポリエチレンとの2層を共押出した複合層としてもよい鋼管側を酸変性ポリエチレン。保護層に用いられるポリプロピレン樹脂は、モノマーのエチレンとプロピレンをチーグラーナッタ系触媒等公知の方法で重合したもの、すなわち工業的に通常言われるところのブロックポリプロピレンであり、ポリプロピレンとポリエチレンとエチレンプロピレンランダム共重合体との混合物である。そして、本発明では、ポリプロピレン樹脂全体に占めるエチレン成分が19~23モル135~166質量であることを必須とする。このエチレン成分の割合はポリプロピレン樹脂を溶剤に溶かし樹脂成分の核磁気共鳴分光法などの方法により求めることができる。上記エチレン成分の割合が19モル135質量未満であると、防食層であるポリエチレン樹脂との親和性密着性が低くなりすぎ、前述したように防食層と保護層との間で浮きが発生する等の問題が発生する。一方、上記エチレン成分の割合が23モル166質量を超えると、防食層であるポリエチレン樹脂と融着し易くなり、適度の剥離性が得られなくなる。更に、上記エチレン成分の割合が23モル166質量を超えると、ポリプロピレン樹脂の硬さが低くなり、保護層として疵付き易いものとなってしまう。また、本発明では、保護層のポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトが053~060g10minであることを必須とする。上記メルトフローレイトは、JISK69212に規定されたメルトマスフローレイトであり、JISK7210に規定される方法で求めた値である。上記メルトフローレイトが053g10min未満であると、ポリプロピレン樹脂の押出し性が低下するため、押出被覆機の負荷が高くなり、ポリプロピレン樹脂の押出し吐出量が維持できなくなる。このような問題は特に、高速のライン速度で製造しようとする場合、すなわち樹脂の被覆速度を高速化しようとする場合に顕著に現れる。また、上記メルトフローレイトが053g10min未満であると、ポリプロピレン樹脂を円筒状に押出す際の樹脂のウエルド部の強度が低下してしまう。一方、上記メルトフローレイトが060g10minを超えると、得られた保護層の強度が低下する、押出し特性が低下するなどの問題がある。以上のように、多重被覆鋼管が、ライン速度を高速化した連続ラインで製造されることを念頭に置いた本発明では、保護層のポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトを053~060g10minとすることが重要である。更に、本発明では、ポリプロピレン樹脂の280°Cにおける剪断粘度が、剪断速度10secで測定したとき17×103~20×103Pasであり、剪断速度100secで測定したとき53×102~60×102Pasであることを必須とする。なお、上記剪断粘度は、JISK7199に規定されるキャピラリーレオメータで測定したものであり、キャピラリー管の内径D、長さLが、LD=101の条件で測定した値である。上記剪断粘度が、剪断速度10secで測定したとき17×103Pas未満である場合、または剪断速度100secで測定したとき53×102Pas未満である場合、防食層ポリエチレン樹脂と保護層ポリプロピレン樹脂との間のピール強度剥離強度が高くなり過ぎ、防食層-保護層間で良好な剥離性が得られなくなる等の問題が顕在化する。一方、上記剪断粘度が、剪断速度10secで測定したとき20×103Pasを超える場合、または剪断速度100secで測定したとき60×102Pasを超える場合、ポリプロピレン樹脂を円筒状に押出す際の樹脂のウエルド部の強度が低下してしまう。また、防食層ポリエチレン樹脂と保護層ポリプロピレン樹脂との間のピール強度剥離強度が低くなり過ぎたり、溶接施工時に防食層-保護層間で浮きが発生し易くなる等、様々な支障をきたす。なお、本発明において、ポリプロピレン樹脂の280°Cにおける剪断粘度を、2通りの剪断速度10sec100secで測定した場合について規定する理由は、防食層の表面に押出被覆する際のポリプロピレン樹脂保護層樹脂の剪断速度を考慮したためである。溶融状態のポリプロピレン樹脂保護層樹脂を押出被覆する際の剪断速度を測定することは極めて困難であり、押出被覆条件によって10secあるいはこれ以下の剪断速度から、100secあるいはこれ以上の剪断速度となることが想定される。そこで、本発明では、剪断速度が低速度である場合10secと高速度である場合100secの2通りについて剪断粘度を規定することとする。本発明では、上記の如くエチレン成分、メルトフローレイトおよび剪断粘度が所望の値に調製されたポリプロピレン樹脂を保護層として用いることにより、防食層と保護層の良好な融着性および密着性、保護層として十分な硬さASTMD2240に規定のデュロメータ硬さタイプD:70以上が確保される。また、保護層により一層の機械的強度や耐低温衝撃などが必要とされる場合には、JISK7162の規定に準拠して測定した引張り破断点応力が22~45MPa、JISK7162の規定に準拠して測定した引張り破断点伸びが600~900、JISK7110の規定に準拠して測定したアイゾット衝撃強度が-20°Cで2~6kJm2で、通常、JISK7112の規定に準拠して測定した密度905~910kgm3のものを保護層用のポリプロピレン樹脂として用いることができる。なお、保護層の厚みは、特に制約されるものではないが、経済面および運搬施工時などに防食層を疵付きから保護するという観点からは、08~28mm程度であることが好ましい。上記の如きポリプロピレン樹脂は、エチレンとプロピレンを主なモノマーとしてチーグラーナッタ系触媒やシングルサイト触媒などを用い付加重合を行ない製造する従前公知の方法により適宜調製し得るが、ポリプロピレン樹脂メーカーでは様々な物性を有する樹脂を幅広く用意しているため、その中から本願発明の物性を満足するものを適宜使用することができる。なお、本発明の被覆層として用いられるポリエチレン樹脂防食層あるいはポリプロピレン樹脂保護層中には、樹脂の酸化劣化光劣化を防ぐための酸化防止剤、紫外線吸収剤、また、顔料などの着色剤、また、成形性を向上させるための造核剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲内で配合してもよい。また、防食層ポリエチレン樹脂と保護層ポリプロピレン樹脂との間のピール強度剥離強度は、06N10cm幅以上15N10cm幅以下であることが好ましく、特に、06N10cm幅以上10N10cm幅以下がより好ましい。上記ピール強度は、後述するピール強度試験に準拠して測定されたピール強度である。このピール強度が06N10cm幅未満であると、防食層から保護層を除去するために保護層にスリットを入れただけで保護層が剥離してしまう、もしくは鋼管端部の保護層のみを剥がした際に、残りの保護層の端部が防食層から浮くなどの問題が発生し易くなる。一方、上記ピール強度が15N10cm幅を超えると、前述したように、現場での溶接施工時に防食層と保護層との剥離が困難になる、作業性が悪くなるなどの問題が発生し易くなる。以上の理由により、防食層と保護層との間のピール強度は、06N10cm幅以上15N10cm幅以下であることが好ましい。次に、本発明の多重被覆鋼管を製造する方法について説明する。本発明の多重被覆鋼管は、生産効率の観点から連続ラインで製造し、ライン速度を10~40mmin程度とすることが好ましい。まず、基材となる鋼管の外表面にブラスト処理、従前公知の酸洗処理塩酸や硫酸水溶液、温度:室温~90°Cなどの下地処理を行った後、図2に示すように必要に応じて高周波誘導加熱装置などの鋼管予熱装置10により鋼管1を予熱し、粘着剤塗布装置20でゴム、アスファルト、樹脂などを主体とする粘着剤図省略を鋼管1の表面に加熱塗布する。なお、上記鋼管の予熱温度は、その上層に塗布される粘着剤の塗布性、密着性確保の観点から40~80°Cとすることが好ましい。また、粘着剤は、JISG3469に規定されているゴム、アスファルト、樹脂などを主体としたものを用い、経済面均一塗布性という観点から粘着剤層の厚さを01~1mm程度とすることが好ましい。続いて、溶融状態230~280°C程度の前記ポリエチレン樹脂防食層樹脂300を、防食層押出被覆機30のクロスヘッドダイから円筒状に押出し、粘着剤層の外表面に被覆し、直ちに防食層冷却機31で冷却して防食層を形成する。冷却効率の観点から、防食層冷却機31での冷却は水冷とすることが好ましい。該冷却により、防食層の表面の温度が70°C以下になった時点で、溶融状態260~290°C程度の前記ポリプロピレン樹脂保護層樹脂400を、保護層押出被覆機40のクロスヘッドダイから円筒状に押出し、防食層外面に被覆し、保護層冷却機41で冷却して保護層を形成することにより、多重被覆鋼管が得られる。冷却効率の観点から、保護層冷却機41での冷却も水冷とすることが好ましい。なお、防食層を冷却水冷した後に防食層表面に水滴が残り、以後の工程に悪影響を与える場合には、空気で水滴を吹き飛ばす、水滴をふき取る、などの方法を採ることもできる。また、上記した条件で、防食層とその上層としての保護層を被覆することにより、防食層と保護層との間のピール強度を06N10cm幅以上15N10cm幅以下とすることができる。上記のとおり、鋼管の予熱以降最後の冷却水冷までは、図2に示すような連続ラインで行われるのが一般的である。そして、生産性生産効率の観点からすると、ライン速度は速い方が好ましいが、上述したように大径管の多重被覆をする際のライン速度を速くした場合例えば、呼び径:100A以上,ライン速度:10mmin以上には、防食層の上に被覆する際の保護層樹脂の温度は通常、260~290°Cにまで達する。また、保護層を被覆する直前の防食層表面の温度は、例え水冷した場合であっても40~70°C程度であり、これ以上冷却するためには水冷ゾーンを非常に長くするか、ライン速度を遅くする必要が生じ、工業的には通常、困難である。このように、基材となる鋼管が大径である場合や高速のライン速度である場合、保護層被覆時の防食層表面と保護層樹脂とが高温状態となり易い。そのため、保護層樹脂として従来のポリプロピレン樹脂を用いた場合には、防食層と保護層との融着が著しく、防食層-保護層間で適度な剥離性および密着性を有する多重被覆鋼管を得ることができなかった。これに対し、保護層樹脂として所定のポリプロピレン樹脂を用いた本発明によると、たとえ上記の如く保護層被覆時の防食層表面と保護層樹脂とが高温状態となる場合であっても、防食層と保護層との融着が極めて効果的に抑制される。そのため、本発明によると、防食層-保護層間で適度な剥離性および密着性を有する多重被覆鋼管を得ることができる。また、本発明によると、保護層樹脂として所定のポリプロピレン樹脂を用いることにより、所望の耐疵付き性を確保し得る十分な硬さを有する保護層であって、ポリプロピレン樹脂のウエルド強度にも優れた保護層を備えた多重被覆鋼管とすることができる。更に、本発明で用いる所定のポリプロピレン樹脂は、ライン速度を高速化した場合であっても優れた押出し性を示すため、本発明は、高品質の多重被覆鋼管を、高効率かつ安定的に生産することが可能となる。なお、本発明は、ライン速度を低速化した場合にも適用することができる。生産性の観点からは不利であるが、何らかの理由でライン速度を10mminよりも遅くする場合も想定される。このように、ライン速度を低速化すれば、保護層を被覆する時点での防食層の表面温度は低下し、溶融状態の防食層樹脂および保護層樹脂の温度も低下する。しかし、このような場合であっても、本発明では、水冷をする距離を短くする、水量を低減する、あるいは押出し被覆機の温度設定を変更することで、溶融状態の防食層樹脂および保護層樹脂の温度を高ライン速度の場合と同様の温度にすることができる。すなわち、従来技術ではライン速度の高速化に対応することが極めて困難であったが、本発明は、ライン速度が高速低速の何れであっても適用することができる。JISG3452に規定された、表1に示す呼び径のSGP鋼管を基材とし、基材の外表面に、ブラスト処理を施したのち、図2に示すような連続ラインで多重被覆鋼管を製造した。ブラスト処理後の鋼管を50°Cに予熱し、JISG3469に規定された粘着剤を塗布したのち粘着剤層の厚さ:03mm、密度:950kgm3、ビカット軟化温度:121°C、引張強さ:41Nmm241MPa、引張破壊ひずみ:600である市販の高密度ポリエチレン樹脂、または密度:920kgm3、ビカット軟化温度:110°C、引張強さ:20Nmm220MPa、引張破壊ひずみ:1000である市販の低密度ポリエチレン樹脂を押出し被覆機にて溶融し、クロスヘッドダイより粘着剤外表面に円筒状に押出し、鋼管に防食層を被覆した。被覆後、得られたポリエチレン層防食層を直ちに水冷し、表1に示す厚さの防食層を得た。なお、上記の密度、ビカット軟化温度、引張強さ、引張破壊ひずみは、いずれもJISG3469の規定に従い測定したものである。次いで、表1に示す物性を有する市販のポリプロピレン樹脂を押出し被覆機にて溶融し、クロスヘッドダイより上記ポリエチレン層防食層の外面に、表1に示す条件で押出し被覆し、得られたポリプロピレン樹脂層保護層を直ちに水冷することにより、表1に示す厚さの保護層を得て、多重被覆鋼管とした。なお、表1に示す防食層および保護層の厚さは、多重被覆鋼管の管軸方向に垂直な断面について、円周方向の8箇所で測定した範囲最大値と最小値の値である。また、表1に示すポリプロピレン樹脂のメルトフローレイトは、JISK69212に規定されたメルトマスフローレイトであり、JISK7210に規定される方法にて測定した。280°Cにおける剪断粘度は、JISK7199に規定されるキャピラリーレオメータ毛細管形レオメーターと呼ばれることもあるで測定したものであり、キャピラリー管の内径D、長さLが、LD=101の条件で測定した値である。密度は、JISK7112密着性および剥離性得られた各種の多重被覆鋼管を、50cm長さに切断し、両管端から20cmの位置における保護層に管周状にスリット切れ目を入れ、更に、前記2つのスリットで挟まれた長さ10cmの保護層において管軸方向にスリットを入れ、前記2つのスリットで挟まれた長さ10cmの保護層のみを剥がせるようにした。次いで、図4に示すように、この長さ10cmの保護層を180°方向に50mmminの速度で半周剥離することで180°ピール強度を測定した。その際、測定された180°ピール強度の最大値が06N10cm幅以上10N10cm幅以下のものを密着性および剥離性が非常に良好◎、ピール強度が10N10cm幅超え15N10cm幅以下のものを密着性および剥離性が良好○、これ以外06N10cm幅未満、または15N10cm幅超のものを密着性および剥離性不良×とした。耐浮き性図4に示すように、上記した10cmの保護層を剥離して取り去ったのち、鋼管に残った保護層のスリット部分を目視により観察し、浮きが観察されなかったものを耐浮き性良好○、浮きが観察されたものを耐浮き性不良×とした。保護層ポリプロピレン樹脂の硬さ保護層の硬さを、ASTMD2240D型に規定された試験方法に準拠して、デュロメータ硬さタイプDを測定し、70以上であるものを合格○、70未満であるものを不合格×とした。保護層ポリプロピレン樹脂のウエルド強度得られた鋼管保護層を剥離する前の保護層のウエルド部にデュポン衝撃試験機の要領で衝撃を加えた。25mmφの鋼球を撃芯として持つ1kgの錘を衝撃面の上500mmより自由落下させ、ウエルド部に衝撃を与えた。これを100回繰り返した後、鋼の露出がないかをホリデーディテクターピンホール試験機12kVで確認した。鋼の露出がなかったものを保護層のウエルド強度良好○、鋼管露出が検出されたものを保護層のウエルド強度不良×とした。これらの評価結果を表2に示す。表2に示すように、本発明例は、密着性および剥離性、耐浮き性、保護層ポリプロピレン樹脂の硬さ、および保護層ポリプロピレン樹脂のウエルド強度がいずれも良好であった。これに対し、比較例は、いずれも良好な密着性および剥離性が得られなかった。更に、比較例のうち鋼管No89は、ポリプロピレン樹脂のエチレン成分が23モルを超えているため、保護層ポリプロピレン樹脂の硬さが不十分となった。"