"a熱可塑性ポリウレタン樹脂;bアジピン酸ジブトキシエトキシエチル;およびcアルカリ金属またはアルカリ土類金属であるカチオンおよびイオン解離可能なアニオンによって構成されている金属塩類を配合したことを特徴とする制電性ポリウレタン樹脂組成物。a~c成分を溶融混練りして得られるペレット状の組成物である請求項1記載の制電性ポリウレタン樹脂組成物。a~c成分をドライブレンドして得られる直接成形可能な組成物である請求項1記載の制電性ポリウレタン樹脂組成物。本発明は、以上のような従来の技術的課題を背景になされたものであり、電気伝導物質のブリードアウトが少なく、体積固有抵抗値、成形性が良好な制電性熱可塑性ポリウレタン樹脂組成物を得ることを目的とする。本発明は、a熱可塑性ポリウレタン樹脂、b下記一般式1で表される化合物以下化合物1ともいう式中、Xは炭素数1~9の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、芳香族を含む2価の炭化水素基、または2価の脂環式炭化水素基、Aは同一または異なり、炭素数2~4のアルキレン基、Rは同一または異なり、炭素数1~9の直鎖または分岐のアルキル基を示し、nは同一または異なり、1~7の整数である。、およびcアルカリ金属またはアルカリ土類金属であるカチオン、およびイオン解離可能なアニオンとによって構成されている金属塩類を配合したことを特徴とする制電性ポリウレタン樹脂組成物に関する。本発明の組成物としては、上記a~c成分を溶融混練りして得られるペレット状の組成物か、あるいは、上記a~c成分をドライブレンドして得られる直接成形可能な組成物が挙げられる。本発明の制電性ポリウレタン樹脂組成物は、電気伝導物質のブリードアウトが少なく、体積固有抵抗値、成形性が良好であり、OA機器、家電分野、電気電子分野、車両分野、その他の各種パーツ、チューブのほか、病院、クリーンルームなどで使用されるキャスターの被覆など、高度に制電処理を必要とする分野や、パッケージなどに好適であり、広範囲で使用することができる。本発明の熱可塑性ポリウレタン樹脂とは、ウレタン基を持つ熱可塑性エラストマーであり、ソフトセグメントとして長鎖グリコールとイソシアネートの反応で得られるポリウレタンと、ハードセグメントとして短鎖グリコールとイソシアネートからなるポリウレタンとの、直鎖状のマルチブロックコポリマーであり、必要に応じて、架橋剤鎖延長剤も用いられる。ここで、長鎖グリコールの種類による一般的な分類としては、ポリエーテル系としてポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、あるいはそれらの共重合体が挙げられ、ポリエステル系としてポリアジペート、ポリラクトン、ポリカーボネート、脂肪族系としてポリブタジエン、ポリイソプレンなどが挙げられる。また、短鎖グリコールとしては、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールのような脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどのような脂環族グリコール、ハイドロキノンビス2-ヒドロキシエチルエーテルのような芳香族グリコールが、通常、使用される。一方、上記イソシアネートとしては、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、2,4′2,6-トルエンジイソシアネートTDIなどが用いられる。また、上記架橋剤鎖延長剤としては、3,3-ジクロロ-4,4-ジアミノジフェニルメタンMOCAなどの芳香族ジアミンなどが用いられる。上記a熱可塑性ポリウレタン樹脂は、1種単独であるいは2種以上を併用することができる。次に、本発明に用いられるb化合物1は、本発明の組成物において、金属塩の溶解性、解離安定性の上昇に効果がある。ここで、上記化合物1としては、好ましくはアジピン酸ジブトキシエトキシエチルなどが挙げられる。本発明に用いられるb成分は、例えば、炭素数1~9の直鎖、または分岐脂肪族アルコールに、炭素数2~4のアルキレンオキシドを1~7モル付加して得られるアルコールと、二塩基酸とを原料として、一般的なエステル化合物の製造方法によって製造することができる。ここで、上記アルコールの例としては、プロパノールにエチレンオキシド1~7モル、プロピレンオキシド1~4モル、またはブチレンオキシド1~3モル、ブタノールにエチレンオキシド1~6モルまたはプロピレンオキシド1~3モル、ヘキサノールにエチレンオキシド1~2モル、ペンタノールにエチレンオキシド1~5モル、プロピレンオキシド1~3モル、またはブチレンオキシド1~2モル、オクタノールにエチレンオキシド1~5モル、プロピレンオキシド1~3モル、またはブチレンオキシド1~3モル、ノナノールにエチレンオキシド1~4モル、プロピレンオキシド1~2モル、またはブチレンオキシド1~2モルを、それぞれ、付加させたヒドロキシル化合物が挙げられる。なお、これらの化合物の中で、ブタノール1モルにエチレンオキシド2モルを付加させた2-2-ブトキシエトキシエタノール、ブタノール1モルにエチレンオキシド1モルを付加させた2-ブトキシエタノールが、加工性とのバランスに良い。また、上記二塩基酸としては、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、コハク酸などのカルボン酸、およびこれらのカルボン酸無水物などが挙げられる。b化合物1の添加量は、a熱可塑性ポリウレタン樹脂100重量部に対し、通常、0.1~10重量部、好ましくは0.3~8重量部の範囲である。0.1重量部未満では、充分な導電性を得ることが難しく、一方、10重量部を超えると、得られる組成物の粘度が著しく低下し、ドローダウンなどの成形加工性が低下し、成形品の寸法安定性が悪くなるほか、物理的特性の低下を招く。次に、本発明に用いられるc金属塩類は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属であるカチオン、およびイオン解離可能なアニオンとによって構成されている化合物である。c金属塩類のカチオンであるアルカリ金属またはアルカリ土類金属としては、例えば、Li,Na,K,Mg,Caなどが挙げられる。カチオンとしては、イオン半径の小さいLi,Na,Kが好ましい。また、本発明の金属塩類の構成要素であるイオン解離可能なアニオンとしては、例えば、Cl,Br,F,I,NO3,SCN,ClO4,CF3SO3,BF4,CF3SO22N,CF3SO23Cなどが挙げられる。好ましくは、ClO4,CF3SO3,CF3SO22N,CF3SO23Cである。上記カチオンおよびアニオンによって構成されている金属塩類は数多くあるが、中でも、LiClO4,NaClO4,MgClO42,KClO4,CF3SO3Li,CF3SO22NLi,CF3SO22NNa,CF3SO23CLi,CF3SO23CNaが好ましい。c金属塩類の配合量は、上記b化合物1100重量部に対し、通常、0.1~30重量部、好ましくは1~25重量部である。0.1重量部未満では、充分な制電性が得られない。一方、30重量部を超えても、制電効果は向上せず、逆に結晶化の進行や材料劣化などを招き、制電効果は低下する。本発明の制電性ポリウレタン樹脂組成物には、本発明の目的を損なわないかぎり、安定剤、着色剤、可塑剤、分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、安定剤、補強剤、滑剤、発泡剤、耐候光剤、金属粉などの添加剤を配合することができる。ペレット状コンパウンドの加工において用いられる混合機としては、予備分散、分配、拡散混合を目的とするブレンダーが予備混合機として用いられる。ブレンダーの代表例としては、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサースーパーミキサー、タンブラーミキサー、タンブルミキサー、エアーブレンダーなどが挙げられる。これらの予備混合機は、充填される可塑剤や副資材の形態や拡散レベルに応じて選定される。これらの予備混合機は、配合物をペレット状にする予備混合機として使用されるだけでなく、ドライブレンドして直接成形可能な組成物として供給することも可能である。本発明の制電性ポリウレタン樹脂組成物は、通常の熱可塑性樹脂の混合、混練に用いられる通常の装置、設備を用いて問題なく製造できる。押し出し機としては、ベント付きの単軸、二軸異方向、二軸同方向押し出し機が望ましい。また、押し出し機に代えて、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、タンブラー、Bussコニーダーなどの混練機を用いても良い。本発明の制電性ポリウレタン樹脂組成物は、その優れた特性を生かし、OA機器、家電分野、電気電子分野、車両分野、その他の各種パーツ、ハウジング、パッケージ、チューブ、被覆関係などに好適に使用することができる。以下、本発明を実施例および比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中における部およびは、特に断らない限り、重量基準である。実施例および比較例に用いた各種成分は、以下のとおりである。a熱可塑性ポリウレタン樹脂;大日本インキ化学工業株製、アジペート系ポリウレタン、パンデックスT-1190を用いた。b化合物1c金属塩類;アジピン酸ジブトキシエトキシエチルに、金属塩として過塩素酸リチウムを20溶解した、三光化学工業株製の商品名サンコノール0862-20を用いた。なお、比較例として、アルキレンオキサイド化合物CH3OCH2CH2OCH2CH2OHを使用し、金属塩NaClO4を36含有させたものとして、昭島化学株製、MP100を用いた。試験片の調製;サンプルペレットを型締め圧力80ton/cm2の射出成形機により、試験片を成形した。成形条件は、シリンダー温度=200°C、金型温度=40°Cであった。物性測定は、試験片を室温23±2°C、相対湿度50中で24時間調整後、下記物性の測定を行った。引張強度、伸びはJISK7311に準じて測定を行った。体積固有抵抗値導電性;SRIS2301に準じて、下記のように測定した。幅6×長さ6×厚み0.3cmの射出成形試験片を用い、電極としてプレートの両端に導電性塗料を幅1cm塗布したのち、両電極間における体積抵抗値を求めた。下記表中の単位は、Ωcmである。ブリードの評価;温度40°C、湿度90に7日間放置し、その間の状態を、下記の評価基準により評価した。◎;ブリードが全く認められない場合○;ブリードがごく僅かに認められるが、使用上問題ないレベルの場合△;ブリードがやや認められ、使用上やや問題がある場合×;ブリードがかなり認められ、使用できない場合実施例1~6、比較例1~6表1~2の配合処方に基づき、制電性ポリウレタン樹脂組成物を調製し、評価した。なお、ドライブレンドした直接成形可能な組成物は、熱可塑性ポリウレタン樹脂およびアジピン酸ジブトキシエトキシエチル、さらに金属塩として過塩素酸リチウムを20溶解した三光化学工業株製、商品名サンコノール0862-20を、タンブラーミキサー内で配合混合予備ドライブレンドして、直接成形可能な制電性ポリウレタン樹脂組成物を作製した。また、混錬したペレット状組成物の作製方法は、該制電性ポリウレタン樹脂組成物を、47mm同方向2軸押し出し機により190°Cで溶融混合し、ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性ポリウレタン樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表1~2に示す。なお、表1実施例1~3、比較例1~3記載の組成物は、予備混合機で配合した配合物をペレット状にした樹脂組成物の場合である。また、表2実施例4~6、比較例4~6記載の組成物は、ドライブレンドして直接成形可能な樹脂組成物の場合である。"