"車両前方より衝撃力が加わることを検知することにより、座位部材の車両後方側を車両前方側に比して相対的に下方向に変位させる車両用シートであって、前記車両用シートには、前記座位部材を構成する乗員荷重支持部材の乗員着座支持位置を保持する保持状態を解除して、前記乗員支持部材の車両前方側に比して車両後方側を相対的に下方向に変位させる解除機構を有する衝撃低減装置が備えられ、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレーム側と、前記乗員支持部材の前記車両前方端部を除く何れかの位置である固定位置と、の間に掛け渡されるよう配置される距離可変部材、を有して構成されており、前記衝撃低減装置は、前記乗員荷重支持部材を、前記固定位置で支持することにより前記保持状態を保持しており、前記衝撃力を検知した場合には、前記解除機構が解除されることにより、前記衝撃低減装置の支持が解除されて、前記距離可変部材の前記固定位置側が、乗員の自重により、下方向に位置するよう変位することを特徴とする車両用シート。前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームと連結された巻取り部材と、該巻取り部材と、前記距離可変部材とを有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記保持状態が解除されると、前記距離可変部材の他端側は巻回された状態から巻き解かれて送り出され、前記距離可変部材の前記固定位置側が下降し、これに伴い、前記固定位置側である、前記車両前方端部を除く何れかの位置が下降することを特徴とする請求項1に記載の車両用シート。前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームを構成し、車両幅方向に離隔して配設される複数のサイドフレームを連結する巻取り部材、若しくは、車両用シートフレームを構成し、車両用シートフレームの車両前後方向を連結する巻取り部材、の少なくともいずれか一方の巻取り部材と、前記距離可変部材と、を有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記保持状態が解除されると、前記距離可変部材の他端側は巻回された状態から巻き解かれて送り出され、前記距離可変部材の前記固定位置側が下降し、これに伴い、前記固定位置側である、前記車両前方端部を除く何れかの位置が下降することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の車両用シート。前記衝撃低減装置には、駆動装置が備えられており、前記駆動装置は、前記衝撃力を検知した場合に、前記解除機構を解除して、前記保持状態を解除することを特徴とする請求項1乃至請求項3いずれか一項に記載の車両用シート。前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームと連結された巻取り部材と、前記距離可変部材と、を有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記衝撃低減装置には、駆動装置が備えられており、前記駆動装置は、前記衝撃力を検知した場合に、前記巻取り部材を回転駆動して前記距離可変部材を巻き解いて送り出し、前記解除機構を解除して、前記保持状態を解除することを特徴とする請求項1乃至請求項4いずれか一項に記載の車両用シート。前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームを構成し、車両幅方向に離隔して配設される複数のサイドフレームを連結する巻取り部材と、前記距離可変部材とを有して構成さており、前記複数のサイドプレートの後方側は、架橋部材で連結されており、前記架橋部材は、前記巻取り部材よりも車両下方に位置しており、前記巻取り部材と前記固定位置との間に掛け渡される前記距離可変部材は、前記連結部材の車両下方位置及び車両後方位置に配設されるとともに、前記連結部材の車両下方位置及び車両後方位置で変位することを特徴とする請求項1乃至請求項5いずれか一項に記載の車両用シート。前記可変部材は、シート状部材として構成されるとともに、複数の前記可変部材が間隔を有して掛け渡されていることを特徴とする請求項1乃至請求項6いずれか一項に記載の車両用シート。前記座位部材を構成する前記乗員荷重支持部材は、乗員の自重を支持するために車両前後方向に掛け渡された複数の弾性部材として構成され、前記固定位置は、前記乗員荷重支持部材の車両後端部側に形成されており、前記距離可変部材は、前記固定位置において、前記乗員荷重支持部材と連結されていることを特徴とする請求項1乃至請求項7いずれか一項に記載の車両用シート。前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームと連結された巻取り部材と、前記距離可変部材と、を有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記衝撃低減装置には、駆動装置が備えられており、前記駆動装置は、前記衝撃力を検知した場合に、前記巻取り部材を回転駆動して前記距離可変部材を巻き解いて送り出し、前記解除機構を解除して、前記保持状態を解除し、前記解除機構が解除された状態において、前記駆動装置を逆回転させることにより、前記可変部材を巻戻して前記保持状態へ回帰させることを特徴とする請求項1乃至請求項8いずれか一項に記載の車両用シート。しかしながら、特許文献1乃至特許文献4の技術では、確かに、前面衝突時に乗員を車両シート後方にホールドする構成をとるが、機構が複雑であったり、大型化する慮があった。例えば、特許文献1に記載の技術においては、シリンダと、ピストンと、ガスジェネレータとを有するプリテンショナ装置が必要である。本秘術においては、このような構成を車両用座席に組み込む必要があり、車両搭載性の面で問題があった。また、機構が複雑となるため、コスト面においても不利であった。更に、特許文献1に記載の技術においては、乗員のヒップポイントは、前後方向に移動はするが、上下方向には移動しない。この点において、前面衝突対応の技術ではないが、特許文献2では、ヒップポイントが前後方向へ移動するとともに、上下方向にも移動する。このように、乗員のヒップポイントを下方へ移動させることはできるが、特許文献2の技術では、やはり、リンク機構等の構成を車両用座席に組み込む必要があり、車両搭載性の面で問題があることには変わりがなかった。更に、特許文献3に記載の技術では、前面衝突時に稼動するシートベルト装置に連結されて、車両シートプレートが稼動するシステムであるため、機構が煩雑となるとともに強制的にシートプレートを移動させることから大きな力が必要となり、大型化、高コスト化する慮があった。また、これに加えて、乗員の体格によってはホールド効果が十分に発揮できない可能性もあった。つまり、シートベルト装置は加えられた衝撃に応じて引っ張られ、それに対してシートプレートの後方部が乗員の体格に関係なく沈み込むという問題があった。なお、特許文献4には、前面衝突を事前に検知して、乗員の身体をホールドするようにシートを稼動する技術が開示されているが、このような技術を搭載するとともに、構造の煩雑化、装置の大型化及び高コスト化を回避することができる技術、更には、体格の差異によるホールド性の相違を考慮することのできる技術が求められていた。そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、煩雑な機構やシステムを必要とすることなく、コンパクトであって、既存の車両用シートへの搭載性の良好な衝撃低減装置を備えた車両用シートを提供することにある。また、本発明の他の目的は、乗員の体格を考慮して、的確に乗員を後方にホールドすることが可能な衝撃低減装置を備えた車両用シートを提供することにある。前記課題は、本発明の車両用シートによれば、車両前方より衝撃力が加わることを検知することにより、座位部材の車両後方側を車両前方側に比して相対的に下方向に変位させる車両用シートであって、前記車両用シートには、前記座位部材を構成する乗員荷重支持部材の乗員着座支持位置を保持する保持状態を解除して、前記乗員支持部材の車両前方側に比して車両後方側を相対的に下方向に変位させる解除機構を有する衝撃低減装置が備えられ、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレーム側と、前記乗員支持部材の前記車両前方端部を除く何れかの位置である固定位置と、の間に掛け渡されるよう配置される距離可変部材、を有して構成されており、前記衝撃低減装置は、前記乗員荷重支持部材を、前記固定位置で支持することにより前記保持状態を保持しており、前記衝撃力を検知した場合には、前記解除機構が解除されることにより、前記衝撃低減装置の支持が解除されて、前記距離可変部材の前記固定位置側が、乗員の自重により、下方向に位置するよう変位することにより解決される。このように、本発明に係る車両用シートにおいては、乗員荷重支持部材の乗員着座支持位置を保持する保持状態を解除して、乗員支持部材の車両前方側に比して車両後方側を相対的に下方向に変位させる解除機構を有する衝撃低減装置が備えられているため、車両前方より衝撃力が加わることを検知すると、衝撃低減装置の支持が解除されて、距離可変部材の固定位置側乗員支持部材の車両前方端部を除く何れかの位置側が、乗員の自重により、下方向に位置するよう変位することとなる。これにより、乗員支持部材の車両後方側は、前方側に比して相対的に下降する。よって、乗員の身体が車両用シート後方側に確実にホールドされる。このように、乗員の自重を利用し、簡易な構成とすることができるため、解除機構を有する衝撃低減装置の大型化及び機構の複雑化を回避することができる。車両搭載性、コスト面また、乗員の自重を利用するため、乗員の体格に応じた変位を実現することができ、体格の差異によるホールド性の相違を軽減できる。更に、乗員のヒップポイントは、後方かつ下方へと移動するため、乗員の身体が車両用シート後方側に確実にホールドされる。なお、車両前方より衝撃力が加わることを検知するという文言であるが、衝突後の検知及び衝突の事前検知双方の意味を含有するものである。さらに、上記の車両用シートにおいて、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームと連結された巻取り部材と、該巻取り部材と、前記距離可変部材とを有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記保持状態が解除されると、前記距離可変部材の他端側は巻回された状態から巻き解かれて送り出され、前記距離可変部材の前記固定位置側が下降し、これに伴い、前記固定位置側である、前記車両前方端部を除く何れかの位置が下降するよう構成されていれば、上記の効果が尚一層有効に発揮されることになる。このように構成されていることで、距離可変装置は、巻取りされてコンパクトに収納される構成となる。よって、リンク機構等の占有面積の大きい装置は不要となり、解除機構を有する衝撃低減装置を、よりコンパクトに配置することができる。また、上記の車両用シートにおいて、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームを構成し、車両幅方向に離隔して配設される複数のサイドフレームを連結する巻取り部材、若しくは、車両用シートフレームを構成し、車両用シートフレームの車両前後方向を連結する巻取り部材、の少なくともいずれか一方の巻取り部材と、前記距離可変部材と、を有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記保持状態が解除されると、前記距離可変部材の他端側は巻回された状態から巻き解かれて送り出され、前記距離可変部材の前記固定位置側が下降し、これに伴い、前記固定位置側である、前記車両前方端部を除く何れかの位置が下降するよう構成されていれば、好適である。このように構成されているので、距離可変部材は、剛性の高いシートフレームに連結する巻取り部材に取付けられるため、支持剛性が向上する。よって、耐久性が強く、確実に乗員の身体をホールドすることができる。また、上記の車両用シートにおいて、前記衝撃低減装置には、駆動装置が備えられており、前記駆動装置は、前記衝撃力を検知した場合に、前記解除機構を解除して、前記保持状態を解除するよう構成されていると好適である。このように構成されていると、衝撃低減装置の支持が解除されて、距離可変部材の固定位置側乗員支持部材の車両前方端部を除く何れかの位置側が、乗員の自重により、下方向に位置するよう変位する際に、この解除及び距離可変部材の延長巻き解きをアシストすることができる。よって、乗員の自重による解除及び距離可変部材の延長を有効にアシストすることができる。また、具体的には、上記の車両用シートにおいて、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームと連結された巻取り部材と、前記距離可変部材と、を有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記衝撃低減装置には、駆動装置が備えられており、前記駆動装置は、前記衝撃力を検知した場合に、前記巻取り部材を回転駆動して前記距離可変部材を巻き解いて送り出し、前記解除機構を解除して、前記保持状態を解除するよう構成されていれば、好適である。このように構成されているので、具体的に上記構成を実現することが可能になる。また、上記の車両用シートにおいて、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームを構成し、車両幅方向に離隔して配設される複数のサイドフレームを連結する巻取り部材と、前記距離可変部材とを有して構成さており、前記複数のサイドプレートの後方側は、架橋部材で連結されており、前記架橋部材は、前記巻取り部材よりも車両下方に位置しており、前記巻取り部材と前記固定位置との間に掛け渡される前記距離可変部材は、前記連結部材の車両下方位置及び車両後方位置に配設されるとともに、前記連結部材の車両下方位置及び車両後方位置で変位するよう構成されていると、望ましい。このように構成されているので、距離可変部材と連結部材との干渉を有効に抑制することが可能となり、距離可変部材は適正に設計軌道を変位するよう案内される。また、上記の車両用シートにおいて、具体的には、前記可変部材は、シート状部材として構成されるとともに、複数の前記可変部材が間隔を有して掛け渡されていると、好適である。このように構成されているので、衝撃低減装置を軽量化することができ、これを搭載する車両用シートもまた軽量化することが可能となる。また、上記の車両用シートにおいて、前記座位部材を構成する前記乗員荷重支持部材は、乗員の自重を支持するために車両前後方向に掛け渡された複数の弾性部材として構成され、前記固定位置は、前記乗員荷重支持部材の車両後端部側に形成されており、前記距離可変部材は、前記固定位置において、前記乗員荷重支持部材と連結されていると、好適である。かかる構成であれば、通常の車両用シートの部材を利用することができ、これに対する追加部品追加機構として本発明を組込むことが可能となるため、汎用性が向上する。更に、上記の車両用シートにおいて、前記解除機構は、前記車両用シートの骨格となる車両用シートフレームと連結された巻取り部材と、前記距離可変部材と、を有して構成されており、前記距離可変部材の一端部側は、前記固定位置に固定されるとともに、前記距離可変部材の他端側は、前記保持状態においては、前記巻取り部材に巻回されており、前記衝撃低減装置には、駆動装置が備えられており、前記駆動装置は、前記衝撃力を検知した場合に、前記巻取り部材を回転駆動して前記距離可変部材を巻き解いて送り出し、前記解除機構を解除して、前記保持状態を解除し、前記解除機構が解除された状態において、前記駆動装置を逆回転させることにより、前記可変部材を巻戻して前記保持状態へ回帰させるよう構成されていると、好適である。このように構成されていると、距離可変部材が巻き解かれた後にも、容易に車両用シートを復帰させることが可能となる。請求項1の発明によれば、車両前方より衝撃力が加わることを検知すると、衝撃低減装置の支持が解除されて、距離可変部材の固定位置側乗員支持部材の車両前方端部を除く何れかの位置側が、乗員の自重により、下方向に位置するよう変位することとなる。これにより、乗員支持部材の車両後方側は、前方側に比して相対的に下降する。よって、乗員の身体が車両用シート後方側にホールドされる。また、乗員の自重を利用し、簡易な構成とすることができるため、解除機構を有する衝撃低減装置の大型化及び機構の複雑化を回避することができ、車両搭載性及びコスト面において有利である。また、乗員の自重を利用するため、体格の差異によるホールド性の相違を軽減できる。更に、乗員のヒップポイントが、後方かつ下方へと移動し、乗員の身体が車両用シート後方側にホールドされる。請求項2の発明によれば、距離可変装置が巻取りされてコンパクトに収納されるため、リンク機構等の占有面積の大きい装置は不要となり、解除機構を有する衝撃低減装置を、よりコンパクトに配置することができる。請求項3の発明によれば、距離可変部材が、剛性の高いシートフレームに連結する巻取り部材に取付けられるため、支持剛性が向上し、耐久性が強く、確実に乗員の身体をホールドすることができる。請求項4の発明によれば、衝撃低減装置の支持が解除されて、距離可変部材の固定位置側が、乗員の自重により、下方向に位置するよう変位する際に、この解除を及び距離可変部材の延長巻き解きを効率良くアシストすることができる。このため、乗員の自重による解除及び距離可変部材の延長が有効にアシストされる。請求項5の発明によれば、請求項4に係る発明を具体的に実現することができ、上記効果をより一層発揮する。請求項6の発明によれば、距離可変部材と連結部材との干渉を有効に抑制することが可能となり、距離可変部材は適正に設計軌道を変位するよう案内される。請求項7の発明によれば、衝撃低減装置を軽量化することができ、これを搭載する車両用シートもまた軽量化することが可能となる。よって、車両搭載性が向上する。請求項8の発明によれば、通常の車両用シートの部材を利用することができ、これに対する追加部品追加機構として本発明を組込むことが可能となるため、汎用性が向上する。また、コスト面においても有利である。請求項9の発明によれば、距離可変部材が巻き解かれた後にも、容易に車両用シートを復帰させることが可能となり、ハンドリングが容易になる。以下、本発明の一実施形態本実施形態に係る車両用シートについて、図1乃至図7により説明する。本実施形態に係る車両用シートは、煩雑な機構やシステムを必要とすることなく、既存の車両用シートへの搭載性の良好な衝撃低減装置を備えた車両用シートに関するものである。また、この車両シートに搭載された衝撃低減装置は、乗員の体格を考慮して、的確に乗員を後方にホールドすることが可能である。図1乃至図7は、本発明の一実施形態を示すものであり、図1は車両用シートを示す外観図、図2はシートフレームを示す斜視図、図3は着座フレームを示す斜視図、図4は駆動装置を示す側面拡大図、図5及び図6は衝撃低減装置の動作を示す説明図、図7はSバネの変位を示す説明図である。なお、図中の記号FRは車両前方を示し、記号RRは車両後方を示している。また、以下の説明において、車両用シートZの幅方向とは、車両前方を向いた状態での左右方向であり、水平方向に相当する。また、図4では、図示の都合上、後述のセンサ取付用部品については図示を省略した。<車両用シートの構造>まず、本実施形態に係る車両用シートZを含むシートユニットSの構造について概説する。図1に本実施形態に係る車両用シートZの外観を示す。本実施形態に係るシートユニットSは、車両本体車両のうち、シートユニットSを除く部分の車体フロアに固定され、車両用シートZとレール機構10とによって構成される。なお、図1に図示された車両用シートZは、シートの一例であり、その骨格としてシートフレームFと、クッション体とを有する。図2にシートフレームFの構成を示す。図2に示すように、本実施形態に係るシートフレームFは、金属材料によって形成された車両用シーとZの骨格部であり、背側にシートバックフレーム1を、左右方向両端にサイドフレーム2aを備えた着座フレーム2、をそれぞれ備えて構成される。まず、本実施形態にかかるシートバックフレーム1について説明する。図1に示すように、シートバックフレーム1を構成する2本一対のシートバックサイドフレーム15は、シートバック幅を構成するため、左右方向に離間して配設され、上下方向に延在するように配設されている。そして、一対のシートバックサイドフレーム15の上端部側を連結する上部フレーム23が、シートバックサイドフレーム15から上方に延出している。本実施形態に係る上部フレーム23は、一方のシートバックサイドフレーム15から上方に延設された後、屈曲し、他方のシートバックサイドフレーム15まで延設された略U字形状の部材であり、本実施形態においては、鋼製のパイプを屈曲させたものが使用されている。なお、この上部フレーム23を構成する鋼製のパイプは、閉断面形状であればよく、例えば、断面形状が円形、矩形等のパイプが使用される。本実施形態では、断面形状が円形のパイプを使用する。また、上部フレーム23の上方には、ヘッドレストが配設される。つまり、上部フレーム23には、ピラー支持部19aが配設されている。このピラー支持部19aには、ヘッドレストを支持するヘッドレストピラーがガイドロック不図示を介して取り付けられて、ヘッドレストが取り付けられるようになっている。なお、本実施形態ではシートバックフレーム1とヘッドレストが別体となって形成されている例を示したが、シートバックフレーム1とヘッドレストが一体となって形成されたバケットタイプとしても良い。シートバックフレーム1の一部を構成するシートバックサイドフレーム15は、図2で示すように、シートバックフレーム1の側面を構成する延伸部材であり、平板状の側板15aと、この側板15aの前端部乗物前方側に位置する端部からU字型に内側へ屈曲し、折り返した前縁部15bと、後端部からL字型に内側へ屈曲した後縁部15cとを有している。シートバックサイドフレーム15下方側板15a下方は、下部フレーム架設部18によって架橋されている。下部フレーム架設部18メンバーセンターは、左右方向に離間して配設された一対のシートバックサイドフレーム15の下方側板15a下方を架橋連結するように形成されている。なお、本実施形態のシートバックフレーム1は、シートバックサイドフレーム15側板15a下方と下部フレーム架設部18がそれぞれ別部材として形成された例を示すが、一体に形成された構成としても良い。また、シートバックサイドフレーム15側板15a下方の下方には、リクライニングシャフトL1が挿通される図示しないシャフト挿通孔が形成されており、この下方には着座フレーム2がリクライニング機構Lを介して配設されている。更に、シートバックフレーム1内両側のシートバックサイドフレーム15の間でシートバックフレーム1の内側領域には、クッションパッドを後方から支える受圧部材20が配設されている。本実施形態の受圧部材20は、樹脂を板状の略矩形状に形成した部材であり、クッションパッドと接する側の表面には滑らかな凹凸が形成されている。受圧部材20の裏側の上部側と下部側には、ワイヤ21及びワイヤ22を係止するための爪部が形成されている。本実施形態の受圧部材20は、連結部材であるワイヤ21及びワイヤ22に支持されている。すなわち、連結部材としての2本のワイヤ21,22が両側のシートバックサイドフレーム15間に架設され、受圧部材20の裏側の上部側と下部側で、所定位置に形成された爪部によって受圧部材20と係合し、受圧部材20をクッションパッドの背面で、支持している。ワイヤ21,22は、ばね性を有するスチール線材から形成され、連結部である凹凸部が形成されている。特に本実施形態の受圧部材20に係止された2本のワイヤ21,22のうち、上方に位置するワイヤ21は、下方に位置するワイヤ22よりも細いワイヤで構成されている。これにより、受圧部材20は下方と比較して上方が後方へより移動しやすくなっている。また、ワイヤ22は太い線材で構成されるため、剛性が高く、通常の着座時は変形しにくい。したがって、通常の着座時、細い線材からなるワイヤ21によって支持される受圧部材20の上方は後方へ移動しやすく、太い線材からなるワイヤ22によって支持される受圧部材20の下方は大きく後方へ移動しない。その結果、通常の着座時においては受圧部材20の上方は適度に後方へ沈み込み、下方は乗員の身体を支持するため、着座感が損なわれることがない。さらに、ワイヤ21,22は凹凸部が形成されていることによって、所定以上の荷重後述する衝撃低減部材の可動又は回動の荷重より大きな荷重によって大きく変形し、受圧部材20が、より多くの移動量をもって後方へ動くように構成されている。図2で示すように、本実施形態の受圧部材20に係止された2本のワイヤ21,22のうち、上部側に係止されたワイヤ21の両端部は、両側のシートバックサイドフレーム15に設けられた上部軸支部21aに掛着されている。一方、下部側に係止されたワイヤ22の両端部は、左右のシートバックサイドフレーム15に設けられた下部軸支部21bに掛着されている。本実施形態に係る着座フレーム2について説明する。図3に示すように、着座フレーム2を構成する各サイドフレーム2aは、前後方向に延出した板金部材であり、後端部にてシートバックフレーム1と連結されている。また、左右方向一端側左側のサイドフレーム2aと、左右方向他端側右側のサイドフレーム2aとは、互いに平行な状態で左右方向に離間して配設されている。これら2個のサイドフレーム2a同士は、後端側で架橋部材としての連結パイプ3を介して、前端側でサブマリン抑制パイプ4図示せずを介して、それぞれ連結されている。サブマリン抑制パイプ4は、車両用シートZの幅方向一端から他端に亘って伸びたパイプ部材であり、所謂サブマリン現象を抑制する。サブマリン現象とは、前方衝突等で車体が前方より大きな力を受けた場合、乗員が車両用シートの座面から滑り落ちてダッシュボード下方等に潜り込んでしまう現象をいう。このサブマリン現象を抑制するために、サブマリン抑制パイプ4が着座フレーム2に組込まれており、前方衝突時、このサブマリン抑制パイプ4により乗員の腿裏を押さえて、乗員の臀部が前方へ移動することを抑制する。図3では、端部のみが図示され、全体として図示されていないが、その形状を簡単に説明すると、このサブマリン抑制パイプ4の幅方向中央部及び幅方向端部は、幅方向に沿って平行に並んでいる一方で、前後方向においてずれており、本実施形態では、幅方向中央部の方が幅方向端部よりも後側に位置するよう構成されている。ただし、これに限定されるものではなく、幅方向端部の方が幅方向中央部よりも後側に位置している構成であってもよい。なお、幅方向中央部及び幅方向端部の双方の間には、当該双方の間を繋ぐ連結部が備えられており、この連結部の延出方向は幅方向に対して傾いている。また、サイドフレーム2aの間には乗員荷重支持部材としてのSバネ6が複数本実施形態においては4本使用される配置されている。このSバネ6は、クッション体を下方から支持する支持ばねであり、蛇行しながら前後方向に延びている。なお、各Sバネ6は、その前端部がサイドフレーム2a間に架設された架設パン5に掛けられ、後端部が衝撃低減装置Mに連結されている。なお、このSバネ6の後端部であって、衝撃低減装置Mに連結される位置が固定位置に相当する。また、衝撃低減装置Mは、Sバネ6の後端部を上下動させる装置であるが、この衝撃低減装置Mの構成及び機能等は、本発明の主要構成であるため、後に詳述する。Sバネ6は、衝撃低減装置Mに掛けられることにより、サイドフレーム2aの間に配置される。そして、架設パン5及びSバネ6の上にクッション体が搭載されるようになる。次いで、本実施形態に係るレール機構10について説明する。本実施形態に係るレール機構10は、一対設けられ、一方左側のレール機構10と、他方右側のレール機構10とは、互いに平行な状態で左右方向に離間している。各レール機構10は、車体フロアに対して固定されたロアレール11と、ロアレール11と係合しロアレール11上をスライド移動することが可能なアッパレール12とを有する。ロアレール11及びアッパレール12は、いずれも一対ずつ備えてられており、各々は前後方向に沿って延出している。一対のアッパレール12は、図3に示すように、互いに平行な状態で左右方向に間隔を空けて並んでおり、アッパレール12間は、スライドレバー17によって連結されている。一方、一対のロアレール11は、図3に示すように、互いに平行な状態で左右方向に間隔を空けて並んでおり、ロアレール11間は、図示しないメンバフレームによって連結されている。また、ロアレール11の各々の下面には、支持ブラケット13が取り付けられている。この支持ブラケット13が車体フロアに締結されることにより、ロアレール11が車体フロアに対して固定されることになる。そして、ロアレール11の各々には、車両用シートZが載置される。より詳しく説明すると、ロアレール11上にはアッパレール12がスライド可能に配置され、さらにアッパレール12上には取り付けブラケット16,16が締結部材としてのボルト及びナットにて固定されている。この取り付けブラケット16,16に車両用シートZのサイドフレーム2aが連結されることにより、車両用シートZが各アッパレール12に固定され、車両用シートZがロアレール11の各々に載置されることになる。なお、車両用シートZがロアレール11の各々に載置された状態において、左右方向一端側左側のサイドフレーム2aは、左右方向一端側左側のロアレール11の上方に位置し、左右方向他端側右側のサイドフレーム2aは、左右方向他端側右側のロアレール11の上方に位置している。また、車両用シートZがロアレール11の各々に載置された状態では、前述した複数のSバネ6の各々が、左右方向に並んだ状態でロアレール11間に位置している。以上のように構成されたシートバックフレーム1と着座フレーム2とは、上記の通り、リクライニング機構Lを介して組付けられて、構成される。そして、着座フレーム2には、上記の通り、取り付けブラケット16,16を介してレール機構10が組付けられ、本実施形態に係るシートユニットSが形成される。このシートユニットSには、クッション体等及びピラーが配置されて車両用シートZとなり、レール機構10を構成する支持ブラケット13により車体フロアに固定される。よって、シートバックフレーム1は着座フレーム2に対する角度が変化するように移動可能となりつまり、リクライニング機能が発揮される、着座フレーム2を含むシートバックフレーム1は、車体フロアに対して車両前後方向に移動可能となる。次いで、本実施形態に係る衝撃低減装置Mについて説明する。本実施形態に係る衝撃低減装置Mは、前面衝突時に、乗員の身体を車両用シートZの後方にホールドするために、乗員の着座部位後方に移動させるとともに沈み込ませるつまり、乗員のヒップポイントを後方に移動させるとともに下降させるための装置である。なお、本実施形態においては、後述するモータ33cにより、ベルト32の送り出しをアシストする構成としたが、これに限られることはなく、ベルト32の送り出しを乗員の自重にのみよるものとして構成することもできる。両者の詳細については、以下に示す。図4及び図5に示すように、本実施形態に係る衝撃低減装置Mは、巻取り部材としての巻取りシャフト31、距離可変部材としてのベルト32、駆動装置33を主要構成として構成される。解除機構としては、巻取りシャフト31及びベルト32が相当する。つまり、巻取りシャフト31にベルト32が巻付けられた状態が、通常の乗員の着座支持位置を保持する保持状態つまり、通常状態の座席位置であり、大きな衝撃力が車両前方より加わった契機若しくは前方衝突検知センサ等で前方衝突が回避不能状態であると判断した際の信号を受信した契機等で、巻取りシャフト31からベルト32が送り出されることを解除とする。そして、このように、巻取りシャフト31からベルト32が送り出される状態及び巻取りシャフト31からベルト32が送り出された後の状態が、解除された状態である。よって、巻取りシャフト31及びベルト32が解除機構を構成する。本実施形態に係る巻取りシャフト31は、鋼製の棒状部材である。両サイドプレート2a,2aの後端部には、車両後方に突出した略矩形平板状のシャフト支持片31a,31aが各々形成されている。シャフト支持片31a,31aは、車体フロアからの高さが同じとなる位置に配設される。つまり、両シャフト支持片31a,31aに巻取りシャフト31が架橋配設された際に、この巻取りシャフト31が、車体フロアに対して水平となる。このシャフト支持片31aには、シャフト貫通孔が形成されており、このシャフト貫通孔には、軸受131が配設されている。よって、巻取りシャフト31は、軸受131を介してシャフト支持片31aに支持されることとなり、回転力が加わると回転軸となる。本実施形態に係るベルト32は、合繊繊維性の長尺ベルトであり、本実施形態では、4本使用され、巻取りシャフト31とSバネ6の後端部との間を架橋するように等間隔に並列して配設されている。なお、本実施形態においては、Sバネ6を4本使用し、これらSバネ6全てにベルト32を掛着する構成としたため、4本のベルト32を使用しているが、これに限られることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、設計やデザインに応じて、配設数等は変更することができるものである。このベルト32の一端部には、Sバネ掛着部32aが形成されており、他端部は、巻取りシャフト31に巻付け固定されている。Sバネ掛着部32aは、ベルト32の一端部を折り返して水平方向に貫通する挿通孔を形成するように縫合した部分であり、このSバネ掛着部32aの挿通孔にSバネ6の後端部が水平方向に挿通されて掛着される。なお、このSバネ6の後端部Sバネ掛着部32aが掛着される位置が、固定位置に相当する。そして、ベルト32の他端側は、巻取りシャフト31に巻付けられている。つまり、図5に示すように、ベルト32は、通常状態における、Sバネ6の後端部と巻取りシャフト31との距離よりも長くなるとともに、図6に示すSバネ6下降時乗員着座部下降時における、Sバネ6の後端部と巻取りシャフト31との距離Sバネ6掛着部分及び巻取りシャフト31固定部分を除くとほぼ整合するように設定される。そして、通常時は、この長さ差の分が、巻取りシャフト31に巻付けられている。このとき、ベルト32の巻取りシャフト31側端部は、車両後方から前方へ向けてその端部が巻込まれる方向に巻取られている。また、上記の通り、本実施形態に係るベルト32は4本使用され、巻取りシャフト31とSバネ6の後端部との間を架橋するように等間隔に並列して配設されているが、このとき、この4本のベルト32は、連結パイプ3よりも車両後方側から車両下方側に渡って配設されるように構成されている。このように、構成されることによって、ベルト32と連結パイプ3との干渉を防止している。本実施形態に係る駆動装置33は、衝撃低減装置Mの駆動源であり、モータ支持片33a、ケース33b、モータ33c、動力伝達機構33d、図示しない制御装置33eを有して構成されている。サイドプレート2aの後端部には、車両後方に突出した略矩形平板状のモータ支持片33aが形成されている。モータ支持片33aは、シャフト支持片31aよりも下方となる位置に配設される。ケース33bは、モータ33c及び動力伝達機構33dを被覆して保護するためのケースである。モータ33cは、駆動源であり、その出力は動力伝達機構33dに伝達される。例えば、モータ33cの出力軸にはウォームギアが配設されており、このウォームギアは動力伝達機構33dにモータ出力を伝達する。この動力伝達機構33dは、例えば、ギアの組合せとして構成され、ウォームギアから動力を伝達され出力方向を変更するウォームホイール、及びこのウォームホイールから動力を伝達される次段の出力ギア133で構成される。そして、本実施形態においては、出力ギア133の回転軸は巻取りシャフト31となっている。なお、動力伝達機構33dは、一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、出力や配設場所等の関係を考慮して、ギア比やギア種、及び組合せ等を、どのように構成することもできる。このように構成されているので、モータ33cが回転すると、巻取りシャフト31が回転するように構成される。モータ33c及び動力伝達機構33dは、ケース33b内部に収納され、この内部に各部品を収納したケース33bは、モータ支持片33aに固定される。本実施形態に係る制御装置33eは、モータ33cのオンオフ及び回転方向を制御する装置である。この制御装置33eには、スイッチ、センサ等から各種信号が送られる。例えば、巻取りスイッチからの信号で、モータ33cを駆動してベルト32を巻取る方向に、巻取りシャフト31を回転させたり、前方衝突を感知するセンサ赤外線センサ等からの信号を受けて、モータ33cを駆動して、ベルト32を展開する方向に巻取りシャフト31を回転させるように構成することができる。例えば、一例を挙げると、車両に取付けられた複数の赤外線センサ等のセンシング技術によって、前面衝突が回避不可能であると判断された場合に、衝突時モータ稼動信号を制御装置33eに送信する。この衝突時モータ稼動信号を受信した制御装置33eは、衝撃低減装置Mを解除状態とするつまり、モータ33cをベルト32巻き解き方向に回転させて、ベルト32を送り出すよう構成することができる。このように構成することにより、前面衝突が発生して乗員に衝突荷重がかかる数秒前に、乗員を衝撃荷重から保護する体制をとることができる。次いで、図5乃至図7により、本実施形態に係る衝撃低減装置Mの動作について説明する。図5に示すように、通常は、4本のベルト32は、Sバネ6の後端部と巻取りシャフト31との間に掛け渡されており、通常状態におけるSバネ6の後端部と巻取りシャフト31との間の距離よりも長い部分は、巻取りシャフト31に巻付けられている。このとき、ベルト32の巻取りシャフト31側端部は、車両後方から前方へ向けてその端部が巻込まれる方向に巻取られている。この状態で、前面衝突等が起こり前方から大きな力が加わったことが検知されるか、前方衝突検知センサからの信号が入力されると、モータ33cが駆動して、巻取りシャフト31が図5の矢印A方向、つまりベルト32が送り出される方向へと回転する。このように、ベルト32が送り出されるが、Sバネ6の後端部はベルト32の他端部に掛着されているため、乗員の自重により、このSバネ6の後方部は下降する。なお、本実施形態においては、モータ33cの駆動力により、巻取りシャフト31を図5の矢印A方向へ回転させ、ベルト32が送り出されることをアシストする構成としたつまり、衝撃低減装置Mの解除をアシストする構成としたが、これに限られることはない。つまり、前面衝突が起こると、乗員からSバネ6に対し、車両後方下部方向への大きな衝撃力がかかるため、この乗員による力の付加によりベルト32を送り出しつまり、衝撃低減装置Mの解除を行い、乗員の自重のみでベルト32を引き出す構成としてもよい。この場合、モータ33cは、ベルト32の巻取りのみに使用するため、一方向回転用モータでよい。ベルト32が引き出された状態を図6に示す。図6に示すように、Sバネ6の後端部はベルト32の他端部に掛着されているため、乗員の自重により、このSバネ6の後方部は下降するが、Sバネ6の前端部は、サイドフレーム2a間に架設された架設パン5に掛着されているため、Sバネ6の前方部は下降しない。よって、乗員の着座部位は、車両後方部が沈み込むこととなり、効率良く乗員の身体をホールドすることができる。そして、スイッチ等より信号を受けて、モータ33cを逆方向へと駆動し、巻取りシャフト31を逆方向へ回転させると、ベルト32を巻取ることができ、Sバネ6の位置を通常状態に復帰させることができる。なお、上記例のように、モータ33cにより、ベルト32を送り出すアシストを行う構成ではなくとも、Sバネ6の後方端部には、ベルト32の下方側端部が掛着されているため、乗員の自重により、ベルト32は下方へ送り出されるとともに、このSバネ6の後方部もまた下降する。このように、モータ33cのアシストが無い場合であっても、Sバネ6の後方側は前方側に比して下方に沈み込むため、上記図6と同様の状態となり、同様のホールド効果が得られる。図7に、Sバネ6の位置関係を示す。図7に示すように、通常状態では、Sバネ6は、点線の位置にあるが、前面衝突等が起こり前方から大きな力が加わったことが検知されるか、前方衝突検知センサからの信号が入力されると若しくは、乗員からの衝撃力がSバネ6後端部にかかると、衝撃低減装置Mにより、Sバネ6が実線位置へと降下する。このとき、図7に示すように、Sバネ6後方部のみが下降するため、乗員は効率良く車両シートZ後方にホールドされることとなる。このとき、本実施形態においては、上述のとおり、サブマリン抑制パイプ4が着座フレーム2に組込まれているため、前方衝突時、このサブマリン抑制パイプ4により乗員の腿裏を押さえて、乗員の臀部が前方へ移動することが抑制され、より確実に衝撃を緩和することができる。なお、本実施形態においては、車両用シートZSバネ6の後端部が降下する構成としたが、これに限られることはなく、前方面以外、例えば、側部が降下する構成としてもよい。また、双方を組合わせた構成であってもよい。更に、本実施形態においては、前方衝突時に、車両用シートZSバネ6の後端部が降下する構成としたが、これに限られることはない。つまり、通常の乗員着座時に、乗員の着座位置を調整するために、車両用シートZSバネ6の後端部が降下可能な構成としてもよい。例えば、乗員のスイッチ操作により、モータ33cを駆動して、衝撃低減装置M解除機構のロックを解除するようにつまり、巻取りシャフト31を回転させてベルト32を送り出すように構成するとよい。このように構成されていると、乗員のスイッチ操作により、モータ33cを駆動力して巻取りシャフト31を回転させ、ベルト32が送り出されることをアシストすることができる。これにより、車両用シートZSバネ6の後端部がスムーズに降下する。よって、乗員の着座位置を効率的に調整することが可能となる。また、上記の実施形態では、シートの一例として車両用シートZを例に挙げたが、これに限定されるものではなく、航空機や船舶等、他の乗物用シートに対しても本発明は適用可能である。さらに、乗物用に限定されず、荷重測定を必要とするシートであれば、本発明が適用可能である。"