"加熱回転体とニップ部形成部材との間に形成されたニップ部で記録材を挟持しながら搬送し、かつ、該記録材上に形成された像を前記加熱回転体により加熱する像加熱装置であって、前記加熱回転体のうちの一部の領域であって、記録材の像形成面のうち記録材搬送方向に直交する幅方向に関して、前記ニップ部で搬送可能な最大サイズの記録材より幅の狭い記録材が搬送された場合の該記録材の非通過領域に対して送風可能な送風手段と、前記送風手段により送られる風を前記非通過領域に導くダクトであって、前記非通過領域に対向するように配置される送風口、及び、前記送風手段により前記送風口を介して前記非通過領域に送られる風の風路が前記幅方向に複数並ぶようにダクト内部の空間を仕切る仕切り壁を有するダクトと、前記ニップ部で搬送される記録材の前記幅方向の長さに対応して前記送風口の開口幅を変更可能な開口幅変更部材と、を備え、前記仕切り壁は、前記仕切り壁に沿って送られる風の向きが、前記加熱回転体の中心軸線に直交する面に平行な方向を向くか又は、前記幅方向に関して、前記加熱回転体のうちの一部の領域であって前記ニップ部で記録材が搬送された場合の該記録材の通過領域から離れる一方向を向くように配設されていることを特徴とする像加熱装置。前記仕切り壁は、前記ニップ部で搬送される記録材の各種サイズに対応してそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項1に記載の像加熱装置。前記開口幅変更部材は、前記ニップ部で搬送される記録材の各種サイズに対応して移動可能であって、前記ニップ部で搬送される記録材に対応する仕切り壁のうち前記送風口側の端部の位置に、前記開口幅変更部材の前記幅方向における端部の位置が一致するように移動可能に構成されていることを特徴とする請求項2に記載の像加熱装置。しかしながら、上述の紙間を長くする対策は、生産性を低下させるという課題が生じる。このスループットダウンは、省エネルギー対応である低熱容量の加熱部材や加圧部材を用いた定着装置では著しく、商品性が低下してしまうことが懸念される。また、特許文献1,2においては、冷却風を案内する送風口の面積を変化させることによって幅方向への多様なサイズの記録材に対応している。この構成では、各々の記録材サイズにより送風口と案内部により構成されるダクト形状が変化することとなるため、ダクトの屈曲部で生じる冷却風の風量の損失や風向等も変化してしまうことが懸念される。ここで、図16は、従来の小サイズ紙通紙時について説明するための縦断正面図である。図16において、131は定着部材であり、152L152Rは冷却用ダクトであり、153L153Rは冷却ファンであり、156L156Rはシャッターである。例えば、シャッター156L156Rが図16に示すような位置にある場合では、シャッターの壁面に冷却風が当り、流線Zで示すように可動壁近傍で渦や屈曲した空気の流れが発生すると考えられる。このような場合、シャッター近傍での流量が損失してしまい、非通紙部の冷却量が長手方向で不均一になってしまう。また、特許文献3においては、冷却風を加熱回転体の下流側に送風するために、冷却ファンより送風された冷却風を一方向に方向づけを行うダクトを形成している。このような構成で、冷却ファンとして軸流ファンを用いると、軸流ファンのフィンの回転によって連続的に空気を圧送する旋回流をダクト内部で一方向に方向付けすることが難しく、非通紙部の冷却量が長手方向で不均一になってしまう場合がある。この現象は、特に冷却ファンと、冷却部分である加熱ローラ及び加圧ローラとの距離が近い場合に顕著であった。また、特許文献4においては、各々の記録材サイズに対して送風条件を変化させないために、冷却ファン及びダクトを一体に移動可能に対応している。しかし、この構成では、冷却ファンとダクトが移動可能な領域が必要となり、定着装置が大型化してしまうことが懸念される。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、搬送可能なサイズより小さいサイズの記録材を連続通紙した際に、生産性を落とすことなく、装置を大型化することなく、ホットオフセット、光沢ムラ等の発生を防止することを目的とする。上記目的を達成するために本発明にあっては、加熱回転体とニップ部形成部材との間に形成されたニップ部で記録材を挟持しながら搬送し、かつ、該記録材上に形成された像を前記加熱回転体により加熱する像加熱装置であって、前記加熱回転体のうちの一部の領域であって、記録材の像形成面のうち記録材搬送方向に直交する幅方向に関して、前記ニップ部で搬送可能な最大サイズの記録材より幅の狭い記録材が搬送された場合の該記録材の非通過領域に対して送風可能な送風手段と、前記送風手段により送られる風を前記非通過領域に導くダクトであって、前記非通過領域に対向するように配置される送風口、及び、前記送風手段により前記送風口を介して前記非通過領域に送られる風の風路が前記幅方向に複数並ぶようにダクト内部の空間を仕切る仕切り壁を有するダクトと、前記ニップ部で搬送される記録材の前記幅方向の長さに対応して前記送風口の開口幅を変更可能な開口幅変更部材と、を備え、前記仕切り壁は、前記仕切り壁に沿って送られる風の向きが、前記加熱回転体の中心軸線に直交する面に平行な方向を向くか又は、前記幅方向に関して、前記加熱回転体のうちの一部の領域であって前記ニップ部で記録材が搬送された場合の該記録材の通過領域から離れる一方向を向くように配設されていることを特徴とする。本発明によれば、搬送可能なサイズより小さいサイズの記録材を連続通紙した際に、生産性を落とすことなく、装置を大型化することなく、ホットオフセット、光沢ムラ等の発生を防止することが可能となる。以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。図15は、実施例1の像加熱装置を定着装置20として搭載した画像形成装置の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面図である。まず、図15を用いて画像形成部の概略構成について説明する。画像形成部このプリンタは、制御回路部制御手段:CPU100と通信可能に接続された外部ホスト装置200からの入力画像情報に応じて作像動作画像形成動作を行うことで、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。外部ホスト装置200としては、コンピュータ、イメージリーダを例示できる。制御回路部100は、外部ホスト装置200と信号の授受をし、また、各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。8は無端状でフレキシブルな中間転写ベルトであり、駆動ローラ9と二次転写対向ローラ10とテンションローラ11との間に張架されていて、駆動ローラ9が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。12は二次転写ローラであり、二次転写対向ローラ10に対してベルト8を介して圧接するように設けられている。ベルト8と二次転写ローラ12との当接部が二次転写部を構成している。1Y1M1C1Bkは、第1~第4の4つの画像形成部であり、ベルト8の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体以下、ドラム2を有する。各ドラム2の周囲には、帯電ローラ3、現像装置4、転写手段としての転写ローラ5、ドラムクリーナ装置6が配置されている。各転写ローラ5はベルト8の内側に配置されており、ベルト8の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム2に対して圧接されている。各ドラム2とベルト8との当接部が一次転写部を構成している。7は各画像形成部のドラム2に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。制御回路部100は、外部ホスト装置200から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第1~第4の画像形成部1Y1M1C1Bkにおいて、それぞれ回転するドラム2の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム2にトナー像を形成する電子写真作像原理プロセスは公知に属するからその説明は省略する。各画像形成部のドラム2の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム2の回転方向と順方向に、かつ各ドラム2の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト8の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト8の面に上記の4つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。一方、所定の給送タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Pが積載収容された給送カセット13の給送ローラ14が駆動される。これにより、その給送カセットに積載収納されている記録材Pが1枚分離給送されて縦搬送パス15を通ってレジストローラ16に搬送される。レジストローラ16は、回転するベルト8上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて、記録材Pの先端部が二次転写部に到達するように、記録材Pをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト8上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Pの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト8の面から分離され、入り口ガイド19に案内されて、定着装置20に導入される。この定着装置20により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置20によりトナー像が定着された記録材は、フルカラー画像形成物として搬送パス21を通って排出ローラ22により排出トレイ23上に送り出される。二次転写部にて記録材分離後のベルト8の面は、ベルトクリーニング装置17により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。モノクロプリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第4の画像形成部Bkのみが作像動作するように制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、次のように制御される。すなわち、第1面プリント済みの記録材がフラッパ18にてスイッチバックローラ24より排出トレイ23上に送り出されていき、記録材の後端部がスイッチバックローラ24を通過する直前時点でスイッチバックローラ24の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス25に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ16に搬送される。以後は、第1面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置20に搬送されて、両面プリント画像形成物として排出トレイ23上に送り出される。定着装置次に、本実施例の定着装置20について説明する。なお、以下の説明において、定着装置又はこれを構成している部材に関して、長手方向とは、記録材搬送路面記録材搬送路を搬送される記録材の作像面画像形成面、印字面に平行な面内において記録材搬送方向に直交する方向である。定着装置に関して、正面とは、記録材導入側の面、左右とは、定着装置を正面から見て左又は右である。記録材の幅とは、記録材の作像面において、記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。また、長手方向は、記録材の幅方向記録材幅方向に相当し、またフィルム33フィルムアセンブリ31の中心軸線方向に相当する。図1は、本実施例の定着装置20の概略構成を示す横断面図である。この定着装置20は、大別して、フィルムベルト加熱方式の定着機構部定着ユニット部20Aと、送風冷却機構部送風冷却ユニット部20Bとからなる。図2は、定着機構部20Aの概略構成を示す正面図、図3はその縦断正面図である。図4は、定着装置20の制御系統のブロック図である。定着機構部まず、定着機構部20Aの概略構成について説明する。定着機構部20Aは、基本的にはベルトフィルム加熱方式加圧回転体駆動方式のオンデマンド定着装置である。31はフィルムアセンブリ定着ユニット、32はニップ部形成部材としての弾性加圧ローラ以下、加圧ローラであり、両者の圧接により定着ニップ部Nが形成されている。定着装置20においては、この定着ニップ部Nで記録材を挟持しながら搬送し、かつ、該記録材上に形成された像をフィルムアセンブリ31により加熱する。フィルムアセンブリ31において、33は加熱回転体としての、円筒状エンドレスベルト状、スリーブ状で、可撓性を有する定着フィルム以下、フィルムである。34は横断面略半円弧状樋型の耐熱性剛性を有するフィルムガイドヒータ保持部材兼フィルムガイド部材である。35は加熱源加熱体としてのセラミックヒータ以下、ヒータであり、フィルムガイド34の外面に、該部材の長手方向に沿って設けられた凹溝部に嵌め入れられて固定されている。フィルム33は、ヒータ35が取り付けられたフィルムガイド34に対してルーズに外嵌されている。36は横断面コ字型の剛性を有する加圧ステーであり、フィルムガイド34の内側に配設されている。37は加圧ステー36の左右両端部の外方突出腕部36aにそれぞれ嵌着された端部ホルダ、37aはこの端部ホルダ37と一体のフランジ部である。フィルム33は、耐熱性樹脂ベルトや金属ベルトをベース層にして、その外周面に、弾性層、離型層等を付加した複合層構造体であり、全体的に肉薄で、可撓性を有し、高熱伝導率低熱容量の部材である。ヒータ35は、長手方向に延びた、低熱容量の横長肉薄の線状加熱体である。ヒータ35は、チッ化アルミニウムアルミナ等のセラミック材のヒータ基板と、このヒータ基板面に形成された銀-パラジウム等の通電発熱層と、を基本構成としている。セラミックヒータは、各種公知であるからその詳細説明は省略する。加圧ローラ32は、芯金32aの外周に、シリコーンゴム等の弾性層32bが設けられて所定の硬度に形成されたものである。非粘着性を向上させるために、さらに外周に、PTFE、PFA、FEP等のフッ素樹脂層32cが設けられるものであってもよい。加圧ローラ32は加圧部材として、芯金32aの左右両端部が装置フレーム不図示の左右の側板間に軸受部材を介して回転自在に軸受保持されて配設されている。フィルムアセンブリ31は、加圧ローラ32に対して、ヒータ35側が近接対向するように並行に配列され、左右の端部ホルダ37と左右の固定のばね受け部材39との間に加圧ばね40が縮設されている。これにより、加圧ステー36、フィルムガイド34、ヒータ35が加圧ローラ32側に押圧付勢される。この押圧付勢力により、ヒータ35の面がフィルム33を介して加圧ローラ32に対して弾性層32bの弾性に抗して加圧することで、フィルム33と加圧ローラ32が圧接状態となり、加熱定着に必要な記録材搬送方向に関し所定幅の定着ニップ部Nが形成される。図2に示すGは、加圧ローラ32の芯金32aの左端部に固着されたドライブギア以下、ギアである。このギアGに定着モータM1の回転力が不図示の動力伝達機構を介して伝達されることで、加圧ローラ32が図1において矢印の時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ32の回転駆動により、加圧ローラ32とフィルム33の外面との定着ニップ部Nにおける摩擦力でフィルム33に回転力が作用する。これにより、フィルム33は、その内面が定着ニップ部Nにおいてヒータ35に密着して摺動しながら矢印の反時計方向にフィルムガイド34の外回りを回転する加圧ローラ駆動方式。フィルム33は、加圧ローラ32の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転する。左右のフランジ部37aは、回転するフィルム33がフィルムガイド34の長手方向に沿って左方又は右方に寄り移動したとき、寄り側のベルト端部を受け止めて移動を規制する役目をする。フィルム33の内面にはグリス潤滑剤が塗布されており、ヒータ35フィルムガイド34に対するフィルム33の摺動性が確保されている。入り口ガイド19に案内されて定着ニップ部Nに導入された記録材Pは、回転する加圧ローラ32とフィルム33により挟持搬送される。本実施例では、記録材Pの搬送は、記録材の幅の中心を基準とした、いわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材幅方向中央部がフィルム33の長手方向中央部を通過することになる。図2において、Sはその記録材中央通紙基準線仮想線である。W1は、装置に通紙可能な最大幅記録材の通紙幅最大通紙幅である。本実施例において、この最大通紙幅W1はA3サイズ幅297mmA3縦送りである。ヒータ長手方向の有効発熱領域幅Aはこの最大通紙幅W1よりも少し大きく設定されている。W3は、装置に通紙可能な最小幅記録材の通紙幅最小通紙幅である。本実施例において、この最小通紙幅W3はA5縦サイズ幅148mmA5縦送りである。W2は、最大幅記録材と最小幅記録材の間の幅の記録材の通紙幅である。本実施例において、通紙幅W2はB4サイズ幅257mmB4縦送りを示した。以下、最大通紙幅W1に対応する幅の記録材を最大サイズ記録材、この記録材よりも幅の小さい記録材を小サイズ記録材と記す。aは最大通紙幅W1と通紙幅W2との差幅部W1-W2/2、bは最大通紙幅W1と最小通紙幅W3との差幅部W1-W3/2である。すなわち、非通紙部a,bはそれぞれ小サイズ記録材であるB4又はA5の記録材を通紙したときに生じる非通紙部である。このように、非通紙部は、フィルム33のうちの一部の領域であって、長手方向に関して、定着ニップ部Nで搬送可能な最大サイズの記録材より幅の狭い記録材が搬送された場合の該記録材の非通過領域記録材の通過領域搬送領域外である。本実施例においては、記録材通紙が中央基準であるから、非通紙部a,bはそれぞれ通紙幅W2の左右両側部、最小通紙幅W3の左右両側部に生じる。この非通紙部の幅は、使用される小サイズ記録材の幅の大小により種々異なる。TH1とTH2は、第1と第2の温度検知手段温度検出素子としてのメインとサブの2つのサーミスタである。メインサーミスタTH1は、大小いかなる幅の記録材も通紙部となるフィルム部分の温度を検出するように、フィルム33の内面に弾性的に接触するように配設されている。具体的には、このメインサーミスタTH1は、フィルムガイド34に基部を固定した板ばね形状の弾性支持部材44の自由端部に支持されている。そして、このメインサーミスタTH1は、弾性支持部材44の弾性によりフィルム33の内面に弾性的に接触するように配設されている。サブサーミスタTH2は、装置に通紙使用可能な最大幅の記録材よりも小さい幅の記録材が通紙されたときの非通紙部となるヒータ部分の温度を検出するように、ヒータ裏面に対して接触するように配設されている。なお、メインサーミスタTH1は、最小通紙幅W3に対応するヒータ温度を検出するように配設されるものであってもよい。逆に、サブサーミスタTH2は、非通紙部aに対応するフィルム部分の基層内面に弾性的に接触するように配設されるものであってもよい。ヒータ35は、電力供給部としてのヒータ駆動回路92図4参照から、ヒータ基板面に具備された通電発熱層に対して通電がなされることで、長手方向の有効発熱幅全域において急速に昇温する。メインサーミスタTH1によりフィルム33の温度が検出され、フィルム温度に関する電気的情報がA/Dコンバータ81を介して制御回路部100に入力する。また、サブサーミスタTH2により検出され、ヒータ温度に関する電気的情報がA/Dコンバータ82を介して制御回路部100に入力する。制御回路部100は、メインサーミスタTH1、及びサブサーミスタTH2の出力をもとに、ヒータ35の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路92からヒータ35への通電を制御する。制御回路部100は、外部ホスト装置200からのプリント信号あるいは他の制御信号に基づいて、定着モータ駆動回路91を制御して定着モータM1を駆動する。これにより、加圧ローラ32が回転駆動され、フィルム33も回転する。また、ヒータ駆動回路92を制御して、ヒータ35のヒートアップを開始させる。フィルム33の回転速度が定常化し、ヒータ35の温度が所定に立ち上がった状態において、画像形成部側から定着ニップ部Nに未定着トナー像tを担持した記録材Pが入り口ガイド19に沿って案内されて導入される。このとき、記録材Pのうちトナー像担持面側がフィルム33に対面対向する。記録材Pは定着ニップ部Nにおいてフィルム33を介してヒータ35に密着して定着ニップ部Nをフィルム33と一緒に移動通過していく。その移動通過過程において、ヒータ35で加熱されるフィルム33により記録材Pに熱が付与され、また定着ニップ圧により、トナー像tが記録材P面に熱圧定着される。定着ニップ部Nを通過した記録材Pは、フィルム33の面から分離されて排出搬送される。送風冷却機構部送風冷却機構部20Bは、画像形成装置に通紙使用可能な最大幅の記録材よりも幅の狭い小サイズ記録材を連続通紙した際に生じる、定着機構部20Aの非通紙域を送風により冷却する送風冷却手段である。本実施例においては、図1のように、送風手段としての冷却ファン53と、冷却ファン53からの風を非通紙域に導く冷却用ダクト52をフィルム33側の下流寄りに配置し、冷却用ダクト52の内部に記録材搬送方向に直交する横仕切り50を配置している。これにより、記録材搬送方向下流側に冷却風を送風するように方向付けを行っている。なお、以下の説明において、冷却ファン53等に対して左右を表すために符号に添字LRを付けて説明する場合もあるが、左右に関して特に区別を要しない場合には添字LRは省略する。図5,6は、それぞれ、見る方向を変えた送風冷却機構部20Bの外観を示す斜視図である。ただし、各図において、フィルムアセンブリ31は上述した定着機構部20A側の構成部材である。図7は、シャッター機構部の外観を示す斜視図、図8は開口幅変更部材としてのシャッター56が送風口を完全に閉ざした全閉位置に移動した状態図、図9はシャッター56が送風口を完全に開いた全開位置に移動した状態図である。定着機構部20A側に突出するように、左右一対の冷却用ダクト52L52Rが配設されている。各冷却用ダクト52L52Rには、冷却ファン53L53Rが配設される開口部が設けられており、冷却ファン53配設部と反対の先端側は、エア吹き出し口送風口として開口している。この先端側とは、冷却ファン53による送風経路風路、流路下流側、定着機構部20A側である。左右の冷却用ダクト52L52Rの形状は同形状又は中央基準Sフィルム33の長手方向中央に対して対称形状であり、ダクト軸線をフィルム33の回転軸線に対して略垂直な方向にして配設されている。また、冷却用ダクト52L52Rの内側には、10mm~15mmピッチで記録材の搬送方向と略平行な仕切り61が複数配設されている。ここで、仕切り61は、冷却ファン53からの風の風路が長手方向に複数並ぶように冷却用ダクト内部の空間を仕切る仕切り壁に相当する。左右の冷却ファン53L53Rがオンになると、装置本体内の不図示のエア吸引用ダクトからエアが吸引されて、左右の冷却用ダクト52L52R内に冷却風が送風され、各エア吹き出し口からエアが吹き出る。本実施例においては、冷却ファン53L53Rには、軸流ファンを用いている。送風冷却機構部20Bの左右の冷却用ダクト52L52Rの先端側定着機構部20A側には、開口幅調節手段としてのシャッター機構シャッターユニット54が設けられている。このシャッター機構54の外面側定着機構部20A側と、定着機構部20Aのフィルムアセンブリ31とが近接するように対向して配設されている。シャッター機構54は、左右方向を長手方向とするシャッターフレーム55を有する。このシャッターフレーム55の左右部には、それぞれ、送風口51L51Rが具備されており、その左右の送風口51L51Rに対応略一致するように、それぞれ左右の冷却用ダクト52L52Rのエア吹き出し口が配設されている。ここで、シャッターフレーム55の送風口51L51Rと冷却用ダクト52L52Rのエア吹き出し口とは、ダクトの送風口を構成している。そして、このダクトの送風口が、フィルム33の非通紙域に対向するように配設されることとなる。また、シャッターフレーム55には、左側の送風口51Lの開口幅を変更可能なシャッターシャッター板56Lと、右側の送風口51Rの開口幅を調節するシャッター56Rが配設されている。左右のシャッター56L56Rは、それぞれ、矢印のように、送風口に沿って左右方向にスライド移動可能にシャッターフレーム55に保持されている。また、左右のシャッター56L56Rを連動させて左右方向に移動させるための、左右のラック57L57Rとピニオンギア58が具備されている。左ラック57Lは左シャッター56Lと一体に形成されており、右ラック57Rは右シャッター56Rと一体に形成されている。ピニオンギア58はその左右の両ラック57L57Rに噛合している。ピニオンギア58は、不図示の本体フレームに配設されたシャッターモータパルスモータM2により正転駆動又は逆転駆動される。シャッターモータM2によりピニオンギア58が正転駆動又は逆転駆動されることで、左右のシャッター56L56Rが連動して互いに近づく方向または離間する方向に同じ移動量をもって往復動送風口に対して開閉動する。これにより、上記シャッター機構54の左右の送風口51L51Rの左右方向に関する開口幅が、同じように広狭調節される。制御回路部100は、記録材の幅情報がA3サイズ幅の大サイズ記録材であるときは、シャッターモータ駆動回路93を制御して、図8のように、シャッター56でエア吹き出し口を完全に閉ざした全閉位置に移動する。また、A5Rサイズ幅の小サイズ記録材であるときは、図9のように、シャッター56でエア吹き出し口を完全に開いた全開位置に移動する。また、B4サイズ幅の小サイズ記録材であるときは、シャッター56を、非通紙部a図2,3参照に対応する部分だけエア吹き出し口を開いた位置に移動する。ここで、通紙される小サイズ記録材が、LTR-R、EXE、LTR等である場合には、制御回路部100は、それらの場合に生じる非通紙部に対応する分だけ送風口を開いた位置にシャッター56を移動する。すなわち、シャッター56は、エア吹き出し口送風口の開口幅送風幅を記録材の幅長手方向の長さに応じて調整可能に設けられている。なお、本実施例における最小、最大及び全シートサイズ各種サイズとは、画像形成装置本体が保証する定型紙のことであり、ユーザが独自に使用する不定型サイズ紙をいうものではない。シャッター56の位置情報は、シャッター56の所定位置に配置されたフラグ59を、不図示の本体フレーム上に配置されたセンサ60により検出する。具体的には、エア吹き出し口を全閉したシャッター位置でホームポジションを定め、開口量はシャッターモータM2の回転量から検出している。なお、シャッター56の現在位置を直接検出する開口幅検出センサを設け、該センサによるシャッター位置情報を制御回路部100にフィードバックし、通紙される記録材の幅に対応させてシャッター56を適正な開口幅位置に移動制御するように構成してもよい。シャッターの停止位置は、シャッターのエッジ位置をセンサで検出することで、小サイズ記録材の幅方向の長さに対応する位置を精度良く定められる。従って、全小サイズ記録材の非通紙領域に対してのみ冷却風を送風可能となっている。次に、本実施例の定着装置における左右の冷却ファン53L53Rの動作について図10のフローチャートを用いて説明する。冷却ファン53L53Rの動作制御は、制御回路部100が冷却ファン駆動回路94を制御することにより行われる。プリントスタート信号を受信するとステップS1、ヒータ35への通電を開始しステップS2、定着装置の温度立上げ動作を開始する。定着装置が所定の温度に到達すると、メインサーミスタTH1の温度が所定の定着温度となるように温度制御及びプリント動作を開始するステップS3。その後、プリントを継続しない場合にはステップS4のNo、プリントを終了するステップS11。一方、プリントを継続する場合にはステップS4のYes、プリント中にサブサーミスタTH2の検出温度Tsubが冷却ファン駆動温度Tfan-on以上になるとステップS5のYes、シャッター56を記録材幅に基づいて開くステップS6。その後、冷却ファン53の駆動を開始するステップS7。さらにプリントを継続した場合にはステップS8のYes、冷却ファン53により非通紙域が冷却される。その後、サブサーミスタTH2の検出温度Tsubが冷却ファン駆動温度Tfan-off以下になるとステップS9のYes、冷却ファンの駆動を停止しステップS10、ステップS4に戻る。なお、ステップS8において、プリントを継続しない場合には、プリントを終了するステップ11。図11は、送風冷却機構部20Bを示す横断正面図である。本実施例においては、図11のように、左右の冷却用ダクト52L52Rの内部に、長手方向に10mm~15mmピッチで記録材の搬送方向と略平行な仕切り61が複数配設されている。このことにより、冷却ファン53のフィンの回転によって発生した旋回流を、仕切りに沿わす形で一方向に方向付けすることが可能となる。ここで、シャッター機構が冷却用ダクト52の開口部側冷却ファン53による送風経路上流側に配置される場合には、次のようなことが懸念される。それは、冷却ファン53より発生した冷却風がすぐにシャッター56に当ることで、冷却ファン53が回転負荷を受けてしまい、冷却ファン53の回転数が低下してしまうことである。これに対して本実施例では、冷却用ダクト52の開口幅を調節するシャッター機構54が、冷却用ダクト52のエア吹き出し口の先端側定着機構部20A側に配設されている。このような構成により、冷却ファン53とシャッター56との距離を離すことができ、冷却ファン53より発生した冷却風がすぐにシャッター56に当るようなことはなくなり、仕切り61とシャッター56で構成された閉空間Dに空気を逃がすことができる。これにより、シャッター機構が冷却用ダクト52の開口部側に配置された場合に比べて、冷却ファン53が受ける回転負荷を抑制することができ、冷却ファン53の回転数が低下してしまうことを防止することができる。以上説明したように、本実施例では、定着機構部20Aの非通紙部を冷却する冷却装置において、冷却ファン53より送風される冷却風を方向付ける冷却用ダクト52の内側内部に、記録材搬送方向と略平行な仕切り61を配置している。このような構成により、冷却ファン53を構成している軸流ファンのフィンの回転によって発生した旋回流を、冷却風の風量を低下させることなく、一方向に方向付けすることが可能となる。それにより、非通紙部の冷却量を長手方向で均一にすることができる。また、冷却用ダクトの開口幅を調節するシャッター56を冷却用ダクト52のエア吹き出し口の先端側定着機構部20A側に設置している。このような構成により、冷却用ダクト52の内側の仕切り61において、シャッター56と冷却ファン53のフィンとの距離を離すことができ、冷却ファン53とシャッター56壁の間に空気の逃げ場を設けることが可能となる。そのため、シャッター56による冷却ファン53の回転負荷が軽減され、シャッター56が閉まった際の風量低下の影響を防止することができる。したがって、通紙域の温度ムラ及び非通紙域の過剰な温度上昇を解消することができ、小サイズの記録材での搬送速度ダウンや画像の光沢ムラ等の定着不良を防止することが可能となる。なお本実施例では、仕切り61が、記録材の搬送方向と略平行に配設された場合、すなわち、仕切りに沿って送られる風の向きが、フィルム33の中心軸線に直交する面に平行な方向を向くように配設された場合について説明したが、これに限るものではない。仕切りは、仕切りに沿って送られる風の向きが、長手方向に関して、通紙域フィルム33のうちの一部の領域であって記録材が搬送された場合の該記録材の通過領域から離れる一方向を向くように配設されていてもよい。すなわち、冷却ファン53より送風され仕切りに沿って送られる風の向きが、通過領域に向かうものでなければよい。以下に、実施例2について説明する。図12は、冷却用ダクト52Rの内側の仕切り61と画像形成装置が保証する定型紙との位置関係を説明するための横断正面図である。図13は、冷却用ダクト52内の仕切り61に対するシャッター56の突出量を変化させる方法を示す横断正面図である。図14は、冷却用ダクト52内の仕切り61に対するシャッター56の突出量と冷却損失温度の関係を示すグラフである。なお、実施例1と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図12に示すように、冷却用ダクト52Rの内側に配置された複数の仕切り61は、画像形成装置が保証する各々の定型紙の幅より若干外側Xの位置に対応している。ここで、仕切りが記録材搬送方向と略平行に配設されていない場合には、仕切りのうち定着機構部20A側送風口側の端部の位置が、長手方向に関して、対応する記録材の端部から、予め設定された長さだけ離れた位置となるように設定されるとよい。また、各々の定型紙の幅方向長さに応じて送風口の開口幅を変更するシャッター56Rの停止位置は、各々の定型紙に対応した仕切り61の近傍となるように構成されている。図12に示すシャッター56Rの停止位置は、B5サイズ幅182mmB5縦送りを通紙した時の位置である。なお、ここでは、一方の冷却用ダクト52Rに関して説明したが、他方の冷却用ダクト52Lに関しても同様であり、冷却用ダクト52Rと冷却用ダクト52Lとは、中央基準Sフィルム33の長手方向中央に対して対称の関係となっている。実際に、冷却用ダクト52の内側に配置した仕切り61に対するシャッター56の突出量を変化させ、幾つかの突出位置において、シャッター56の先端部分突出部分に対応対向するフィルム33の表面温度を検出した。図13のように、B5サイズ幅182mmB5縦送りの紙位置とそのB5縦送りに対応したシャッター56の停止位置を固定して、冷却用ダクトの内側に配置されている仕切り61aのみを紙中央へ移動させることで、シャッター56の突出量を変化させた。つまり、冷却用ダクト52の開口幅を変化させることなくシャッター56の突出量Yのみを変化させた。この時のシャッター突出量と、冷却損失温度シャッター突出量が0のときのフィルム33の表面温度に対する温度差との関係を図14に示す。図14に示されるように、冷却用ダクト52の内側の仕切り61aに対するシャッター56の突出量が1mm程度なら、シャッターの56壁面に冷却風が当たっても、シャッター56の近傍に生ずる渦や屈曲した空気の流れの影響は少ない。したがって、このような場合、非通紙部の冷却量が長手方向で不均一になることはない。図14に示されるように、冷却用ダクト52の内側の仕切り61に対するシャッター56の突出量が0mm、すなわち、シャッター56の停止位置が、各々の定型紙に対応した仕切り61に一致接触するものであれば、冷却損失はない。この場合には、シャッターの56壁面に冷却風が当たることがないため、シャッター56の近傍に渦が生じたり、屈曲した空気の流れが生じることがないからである。したがって、仕切り61のうち先端側定着機構部20A側の端部の位置と、シャッター56の長手方向における端部の位置とが、一致端部同士が接触するように構成されるものであるとよい。また、仕切り61とシャッター56の端部同士が一致することで、送風口全域のうち、この仕切り61よりも長手方向における通紙域側の領域が塞がることとなる。以上説明したように本実施例では、冷却用ダクト52の内側に配置された仕切り61を画像形成装置が保証する各々の定型紙の位置に対応させ、かつ送風口の開口幅を変更するシャッター56を仕切り61の近傍に位置させている。このような構成により、シャッターの壁面に冷却風が当たることに起因して、シャッター近傍で渦や屈曲した空気の流れが発生することを防止することが可能となる。そのため、シャッター56近傍での風量の損失による影響を防止でき、冷却ファンより送風される風量を低下させることなく、非通紙部の冷却量を長手方向で均一にすることが可能となる。したがって、通紙域の温度ムラ及び非通紙域の過剰な温度上昇を防止することができ、小サイズの記録材での搬送速度ダウンや画像の光沢ムラ等の定着不良を防止することが可能となる。本実施例においては、シャッターの壁面に冷却風が当たることに起因して、シャッター近傍で渦や屈曲した空気の流れが発生することを防止可能な構成として、仕切り61の位置と、シャッター56の停止位置との関係について説明した。ここで、実施例1のようにシャッター56の停止位置に関係なく仕切りを設ける構成であっても、仕切りの存在により、冷却用ダクト52内が複数の風路で構成されるので、冷却ファン53より送風される冷却風を一方向に方向付けすることが可能となる。このような構成において、シャッターの壁面に冷却風が当たることがあっても、仕切りが存在することで、その経路上にシャッターが存在しない風路に与える影響は軽減される。したがって、仕切りのある構成とすることで、従来のような仕切りのない構成よりも、シャッター近傍での風量の損失による影響を抑制でき、非通紙部の冷却量を長手方向で均一にする効果が得られる。"