光電変換素子の受光面側に波長変換層を備え、該波長変換層が、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂と、酸素空孔を有し、平均粒子径が1.0~5.0μmである酸化亜鉛の第1粒子と、亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子とを含み、該第2粒子は平均粒子径が前記第1粒子よりも小さく、前記樹脂を100質量部としたとき、前記第1粒子の含有量が0.1~3.0質量部、前記第2粒子の含有量が0.1~0.5質量部であることを特徴とする太陽電池。光電変換セルの受光面側に波長変換層を備え、該波長変換層が、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂と、酸素空孔を有し、平均粒子径が1.0~5.0μmである酸化亜鉛の第1粒子とを含んでおり、受光面側に位置する第1の波長変換層と、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂と、亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子とを含んでおり、光電変換素子側に位置する第2の波長変換層とを有することを特徴とする太陽電池。前記第2の波長変換層に含まれる前記第2粒子の平均粒子径が、前記第1の波長変換層に含まれる前記第1粒子の平均粒子径よりも小さいことを特徴とする請求項2に記載の太陽電池。前記第1の波長変換層において、前記樹脂を100質量部としたとき、前記第1粒子の含有量が0.1~3.0質量部であることを特徴とする請求項2または3に記載の太陽電池。前記第2の波長変換層が、酸素空孔を有する酸化亜鉛の第3粒子をさらに含んでいることを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の太陽電池。前記第2の波長変換層において、前記樹脂を100質量部としたとき、前記第3粒子の含有量が0.1~3.0質量部、前記第2粒子の含有量が0.2~1.0質量部であることを特徴とする請求項5に記載の太陽電池。前記第2粒子の平均粒子径が、0.05~0.5μmであることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の太陽電池。前記第1粒子の平均粒子径が1.0~2.0μm、前記第2粒子の平均粒子径が、0.1~0.4μmであることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の太陽電池。請求項1乃至8のいずれかに記載の太陽電池の複数個を、配線を介して電気的に接続してなることを特徴とする太陽電池モジュール。しかしながら、上記特許文献1、2に記載されているような従来の波長変換層では、含まれる蛍光体材料の粒径が1μmよりも小さいことから、可視光の透過率は高いものの、蛍光体材料の発光強度が低いという問題があった。また、酸素空孔を有する酸化亜鉛の微粒子を蛍光体材料として用いると、太陽光を受光することによって、微粒子の表面から酸化が進行して酸素空孔が減少し、長期にわたって使用すると発光効率が低下してくるという問題があった。また、シリコン系の太陽電池では、近赤外線や赤外線は波長が長く、光電変換素子で電力に変換できず熱として吸収されるため、光電変換素子の温度が上昇して変換効率が低下するという問題もあった。従って、本発明は、長期的に高い発光強度を得ることのできる波長変換層を備えるとともに温度上昇を抑制できる太陽電池および太陽電池モジュールを得ることを目的とする。本発明の太陽電池は、光電変換素子の受光面側に波長変換層を備え、該波長変換層が、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂と、酸素空孔を有し、平均粒子径が1.0~5.0μmである酸化亜鉛の第1粒子と、亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子とを含み、該第2粒子は平均粒子径が前記第1粒子よりも小さく、前記樹脂を100質量部としたとき、前記第1粒子の含有量が0.1~3.0質量部、前記第2粒子の含有量が0.1~0.5質量部であることを特徴とする。また、本発明の太陽電池は、光電変換素子の受光面側に波長変換層を備え、該波長変換層が、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂と、酸素空孔を有し、平均粒子径が1.0~5.0μmである酸化亜鉛の第1粒子とを含んでおり、受光面側に位置する第1の波長変換層と、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂と、亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子とを含んでおり、光電変換素子側に位置する第2の波長変換層とを有することを特徴とする。本発明の太陽電池モジュールは、上記のいずれかの太陽電池の複数個を、配線を介して電気的に接続してなることを特徴とする。本発明によれば、長期的に高い発光強度を得ることのできる波長変換層を備えるとともに温度上昇を抑制できる太陽電池および太陽電池モジュールを得ることができる。本発明の第一実施形態である太陽電池について、図1を基に説明する。本実施形態における太陽電池は、太陽光1が入射する受光面側から、板状の透光性基板3、波長変換材を含む波長変換層5、透明樹脂層6、光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13がこの順に積層された構成となっている。光電変換素子7は受光面側電極および裏面側電極図示せずを備えている。本実施形態の太陽電池においては、波長変換層5は、波長変換材として、酸素空孔を有する酸化亜鉛の第1粒子5bと、亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子5cとが、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂5a中に分散しているものである。なお、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とするとは、樹脂5a中にエチレン-酢酸ビニル共重合体が90質量以上含まれている場合をいう。第1粒子5bは、紫外線の領域である波長300~390nmの光を吸収して、可視光の領域である波長450~550nmの波長に変換する機能を有する。第1粒子5bの平均粒子径は、1.0~5.0μmの範囲であり、さらには1.0~2.0μmであることが望ましい。第1粒子5bの平均粒子径をこのような範囲とすることにより、野外で太陽光に曝されて第1粒子5bの表面が酸化しても、粒子内部まで酸素空孔量が減少するのを抑制し、高い発光強度を長期間維持することができる。第1粒子5bの平均粒子径が1.0μmよりも小さい場合には、第1粒子5bの発光強度が大きく低下するとともに、野外で太陽光に曝されることにより表面酸化が進行し、粒子内部の酸素空孔量が減少して、長期にわたって使用するとさらに発光強度が低下するおそれがある。一方、5.0μmよりも大きい場合には、波長変換層5における可視光の透過率が大きく低下する。波長変換層5における第1粒子5bの含有量は、100質量部の樹脂5aに対して0.1~3.0質量部の比率であり、さらには1.0~2.5質量部とすることが望ましい。第1粒子5bの含有量をこのような比率とすることにより、波長変換層5における可視光の透過率および発光強度を高めることができる。第1粒子5bの含有量が、0.1質量部よりも少ない場合には、波長変換材としての絶対量が少ないために発光強度が弱くなり、3.0質量部よりも多い場合には、波長変換層5における光の透過率が低下する。第2粒子5cは、紫外線の領域である波長300~390nmの光を吸収して、可視光の領域である波長450~550nmの波長に変換するとともに、近赤外線の領域である波長1100~2500nmの光を遮蔽する機能を有する。第2粒子5cの平均粒子径は、第1粒子5bよりも小さいものである。第2粒子5cの平均粒子径を、第1粒子5bよりも小さくすることにより、第1粒子5bによる紫外線の吸収を阻害することなく、第1粒子5bで吸収しきれない紫外線を吸収するとともに、近赤外線を効率よく反射することができる。第2粒子5cの平均粒子径は、0.05~0.5μm、さらには0.1~0.4μmであることが望ましく、このような範囲とすることにより、電子雲の振動に起因して1100nm以上の波長域の近赤外線を効率よく反射して遮蔽することができる。なお、第2粒子5cの平均粒子径が0.05μmよりも小さい場合は、紫外線領域での吸収が不十分で、紫外線が波長変換層5を通過しやすくなり、たとえば透明樹脂層6や裏面側封止層11において2重結合部の解離による黄変や、酢酸の遊離が発生するなどの劣化の可能性が高まって、太陽電池の長期信頼性が低下することが懸念される。波長変換層5における第2粒子5cの含有量は、100質量部の樹脂5aに対して0.1~0.5質量部の比率であり、さらには0.2~0.4質量部とすることが望ましい。第2粒子5cの含有量をこのような比率とすることにより、第1粒子5bで吸収しきれない紫外光を吸収して、太陽電池の構成要素のうち裏面側封止層11等の紫外線に弱い部分の劣化を抑制するとともに、光電変換素子7がシリコン系の場合、電力に変換できない波長域の近赤外線を遮蔽し、温度上昇を抑制することができる。第2粒子5cの含有量が0.1質量部よりも少ない場合には、紫外線領域での吸収が不十分で、紫外線が波長変換層を通過するため、たとえば透明樹脂層6や裏面側封止層11において2重結合部の解離による黄変や、酢酸の遊離が発生するなどの劣化が生じて、太陽電池の長期信頼性が低下してしまう。一方、0.5質量部よりも多い場合には、可視光に波長変換されるべき紫外線を第2粒子5cが過剰に吸収してしまうため、太陽電池の変換効率が低下する。さらに、酸化亜鉛とエチレン-酢酸ビニル共重合体とは、屈折率差が少ないことから、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂5a中に、第1粒子5bおよび第2粒子5cが分散している場合、樹脂5aと第1粒子5bおよび第2粒子5cとの界面における光の散乱が抑制されるため、紫外光の吸収率が高く、また、波長変換層5における可視光の透過率を高めることができる。波長変換層5の厚さは、波長変換層5表面の第1粒子5bによる凹凸が基板との密着性に影響しない程度に厚く、可視光域の光が充分に透過する厚みであればよく、たとえば0.003~0.3mmの範囲とすればよい。次に、本実施形態の太陽電池を構成する各部材について説明する。透光性基板3としては、耐候性および機械的強度の点で、ガラスや、ポリカーボネート等の樹脂などからなる基板が用いられ、その厚さは、3~5mm程度であることが望ましい。透明樹脂層6は、光電変換素子7の表面の凹凸を吸収して、透光性基板3と光電変換素子7とを、波長変換層5および透明樹脂層6を介して密着させるために設けられているもので、光電変換素子7の表面の凹凸が、波長変換層5により充分吸収可能な程度に軽微である場合は、図2に示すように透明樹脂層6を省略して、波長変換層5と光電変換素子7とを直接接合することもできる。波長変換層5、透明樹脂層6および裏面側封止層11には、上述のように、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂が用いられ、光電変換素子7への接着性、耐久性および加工性の点で、ポリビニルブチラールPVBやシリコーンなどが10質量以下の割合で含まれていてもよい。なお、本実施形態に用いるエチレン-酢酸ビニル共重合体としては、紫外線吸収剤を含まないものが望ましい。紫外線吸収剤は、太陽電池の構成要素のうち、たとえば透明樹脂層6や裏面側封止層11のように紫外線に弱い部分が劣化するのを防ぐために用いられるものであり、本実施形態においては、波長変換材が紫外光を吸収するため、紫外線吸収剤は必要としない。なお、紫外線吸収剤を含む材料を用いた場合、波長変換材が吸収すべき紫外光を紫外線吸収剤が吸収することにより、波長変換材の紫外光吸収率や発光強度が低下する恐れがある。また、波長変換層5、透明樹脂層6および裏面側封止層11の厚さは合計で0.4~1mm程度がよい。光電変換素子7は、光起電力を有する基材に受光面側電極および裏面電極を設けたものである。基材としては、単結晶シリコンや多結晶シリコン基板などが用いられ、その厚みは0.3~0.4mm程度であるのが良いが、球状型や薄膜型などの形態をとっても構わない、また、アモルファスシリコンや化合物系材料、有機系材料などを用いることもできる。受光面電極および裏面電極は、導電性を有する材料で構成されており、Ag、Ni、Cu、Al等の金属材料や半田等の合金材料、カーボン材料、導電性酸化物材料およびこれらをフィラーとして含む導電性樹脂材料等から適宜選択される。裏面側カバー層13としては、水分を透過しないようにアルミ箔を挟持した耐候性を有するフッ素系樹脂シートや、アルミナまたはシリカを蒸着したポリエチレンテレフタレ-トPETシートなどが好適に用いられる。本発明の第二実施形態である太陽電池について、図2を基に説明する。第二実施形態における波長変換層5は、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂5a中に、酸素空孔を有する酸化亜鉛の第1粒子5bを分散させた、受光面側に位置する第1の波長変換層5Aと、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂5a中に、亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子5cおよび酸素空孔を有する酸化亜鉛の第3粒子5dを分散させた、光電変換素子7側に位置する第2の波長変換層5Bとからなる2層構造となっている。なお、本実施形態では第2の波長変換層5Bに第3粒子を含んでいるが、第2の波長変換層5Bに第3粒子を含まない場合も本発明の範囲に属する。第1の波長変換層5A中の第1粒子5bは、紫外線の領域である波長300~390nmの光を吸収して、可視光の領域である波長450~550nmの波長に変換する機能を有する。第1粒子5bの平均粒子径は1.0~5.0μmであり、さらには1.0~2.0μmであることが望ましい。受光面側に位置する第1の波長変換層5Aに、このような平均粒子径を有する第1粒子5bが分散していることにより、野外で太陽光に曝されて第1粒子5bの表面が酸化しても、粒子内部まで酸素空孔量が減少するのを抑制し、高い発光強度を長期間維持することができるとともに、入射した紫外線が発光強度の小さい第2粒子5cに吸収される前に第1粒子5bに吸収され、第1粒子5bの発光強度のロスを抑えることができる。なお、第1粒子5bの平均粒子径が1.0μmよりも小さい場合には、第1粒子5bの発光強度が大きく低下するとともに、長期にわたって使用するとさらに発光強度が低下するおそれがある。一方、5.0μmよりも大きい場合には、波長変換層5における可視光の透過率が大きく低下する。第1の波長変換層に含まれる第1粒子5bの含有量は、樹脂5aを100質量部としたとき、0.1~3.0質量部、さらには1.0~2.5質量部とすることが望ましい。第1粒子5bの含有量をこのような比率とすることにより、第1の波長変換層5Aにおける可視光の透過率および発光強度を高めることができる。第2の波長変換層5Bに含まれる第2粒子5cは、紫外線の領域である波長300~390nmの光を吸収して、可視光の領域である波長450~550nmの波長に変換するとともに、近赤外線の領域である波長1100~2500nmの光を遮蔽する機能を有する。第2粒子5cの平均粒子径は、第1の波長変換層5Aに含まれる第1粒子5bの平均粒子径よりも小さいことが望ましい。これにより、第1の波長変換層5Aにおいて第1粒子5bの間を透過した紫外線を、第2の波長変換層5Bに含まれる第2粒子5cにより効率的に吸収するとともに、近赤外線を効率よく反射することができる。第2粒子5cの平均粒子径は、特に、0.05~0.5μm、さらには0.1~0.4μmであることが望ましく、このような範囲とすることにより、電子雲の振動に起因して1100nm以上の波長域の近赤外線を効率よく反射して遮蔽することができる。なお、第2粒子5cの平均粒子径が0.05μmよりも小さい場合は、紫外線領域での吸収が不十分で、紫外線が波長変換層5を通過しやすくなり、たとえば透明樹脂層6や裏面側封止層11において2重結合部の解離による黄変や、酢酸の遊離が発生するなどの劣化の可能性が高まって、太陽電池の長期信頼性が低下することが懸念される。第2の波長変換層5Bにおける第2粒子の含有量は、第1の波長変換層5Aと第2の波長変換層5Bとの厚み比率に応じて適宜調整すればよいが、100質量部の樹脂5aに対して、0.2~1.0質量部、さらには0.4~0.8質量部とすることが望ましい。さらに、酸化亜鉛とエチレン-酢酸ビニル共重合体とは、屈折率差が少ないことから、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂5a中に、第1粒子5bおよび第2粒子5cが分散している場合、樹脂5aと第1粒子5bおよび第2粒子5cとの界面における光の散乱が抑制されるため、紫外光の吸収率が高く、また、波長変換層5における可視光の透過率を高めることができる。第1の波長変換層5Aおよび第2の波長変換層5Bを併せた波長変換層5の厚さは、第一実施形態と同様に可視光域の光が充分に透過するという点から、たとえば0.006~0.3mmの範囲とすればよい。なお、第2の波長変換層5Bは、図2に示すように、第3粒子5dとして酸素空孔を有する酸化亜鉛をさらに含んでいることが望ましい。第2の波長変換層5Bに第3粒子5dを含む場合その平均粒子径は、1.0~5.0μm、さらには1.0~2.0μmであることが望ましく、含有量は、100質量部の樹脂5aに対して0.1~3.0質量部、さらには1.0~2.5質量部とすることが望ましい。これにより、第1の波長変換層5Aにおいて吸収しきれなかった紫外線を可視光域の光に変換することができる。このように、紫外線の領域である波長300~390nmの光を吸収して、可視光の領域である波長450~550nmの波長に変換する機能を有する第1粒子5bを含む第1の波長変換層5Aと、紫外線の領域である波長300~390nmの光を吸収して、可視光の領域である波長450~550nmの波長に変換するとともに、近赤外線の領域である波長1100~2500nmの光を遮蔽する機能を有する第2粒子5cを含む第2の波長変換層5Bとを積層することにより、より高い発光強度と可視光域の光の透過率を得られるとともに、赤外線の透過を抑制して太陽電池の温度上昇を抑制することができる。なお、波長変換層5中に含まれる第1粒子5b、第2粒子5c第1粒子5bおよび第2粒子5cをあわせて、単に蛍光体という場合もあるの平均粒子径は、たとえば以下のような手順で算出できる。太陽電池を解体して取り出した波長変換層5の一部をサンプルとして切り出して表面を研磨し、たとえばエネルギー分解型X線分析EDSが可能な走査型電子顕微鏡SEMを用いて、試料の研磨面の組織写真を撮影するとともに、元素分析で蛍光体粒子中のAl元素の有無を確認して、第1粒子5bと第2粒子5cとを判別する。撮影した写真上で、第1粒子5bおよび第2粒子5cがそれぞれ30~50個入る円を描き、円内および円周にかかった蛍光体粒子を選択して、各蛍光体粒子の輪郭を画像処理し、各蛍光体粒子の断面積を求める。さらに各蛍光体粒子の断面を円形と仮定して、求めた断面積から各蛍光体粒子の直径を算出し、平均値を求めることにより第1粒子5bと第2粒子5cそれぞれの平均粒子径を算出できる。波長変換層5中に含まれている第1粒子5bおよび第2粒子5cの含有量は、たとえば、以下のようにして求められる。前述のように切り出した波長変換層5のサンプルから、樹脂5aの成分を適当な溶剤に溶解させるなどして除去し、樹脂5を除去する前の波長変換層5のサンプルの重量と、得られた蛍光体の重量との比率から、蛍光体の含有量を求めることができる。さらに、前述のSEM写真を用いて、第1粒子5bの断面と第2粒子5cの断面の面積比から重量比を算出することにより、蛍光体の含有量から第1粒子5bおよび第2粒子5cの含有量を求めることができる。なお、第3粒子5dについても同様な方法で平均粒子径および含有量を求めることができる。また、酸化亜鉛粒子中の酸素空孔の有無は、たとえば透過吸収分光法等により酸化亜鉛のエネルギー準位を測定し、酸素空孔に起因するエネルギー準位波長450~550nmの有無により確認できる。また、酸素空孔の量は、たとえば光電子分光法等により、亜鉛と酸素のピーク強度比を測定することができる。図3aは、本発明の一実施形態である太陽電池モジュールについて示した概略断面図であり、太陽光1が入射する受光面側から、板状の透光性基板3、波長変換層5、透明樹脂層6、複数の光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13がこの順に積層され、一方の光電変換素子7の受光面側電極図示せずと他方の光電変換素子7の裏面側電極図示せずとがインターコネクタ15によって接続された構成となっている。なお、図3bの受光面側の平面図では、複数の光電変換素子7およびインターコネクタ15のみを示している。本実施形態では複数の光電変換素子7の受光面側に一枚の波長変換層5を備えているが、複数の光電変換素子7の受光面側にそれぞれ個別に波長変換層5を設けることもできる。インターコネクタ15には、ハンダを被覆した銅箔等が好適に用いられる。なお、図3aでは、波長変換層5として第一実施形態にて示した波長変換層5を用いているが、第二実施形態にて示した波長変換層5も同様に適用可能である。本実施形態の太陽電池の製造方法について、図1を基に説明する。波長変換層5には、エチレン-酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂粉末と、平均粒子径が1.0~5.0μmの酸素空孔を有する酸化亜鉛の粉末以下、第1粉末ともいうと、平均粒子径が0.05~0.5μmのアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の粉末以下、第2粉末ともいうとを用いる。樹脂粉末100質量部に対し、第1粉末および第2粉末を、それぞれ0.1~3.0質量部および0.1~0.5質量部の割合となるように配合し、必要に応じてトルエンなどの溶媒を添加して、樹脂粉末が溶解する程度に加熱したロールミルを用いて混合し、樹脂粉末と第1粉末、第2粉末の混合物である波長変換層用の前駆体ペースト以下、単に前駆体ペーストともいうを作製する。得られた波長変換層用の前駆体ペーストを、2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルム間に挟み、ロールプレス等を用いて波長変換層5となる所定厚さのシート状成形体を作製する。得られたシート状成形体からポリエチレンテレフタレートPETフィルムを剥がして波長変換層5となるシートを取り出し、透光性基板3、透明樹脂層6、光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13を順次図1のように重ね合わせ、得られた積層体を100~220°Cの温度にて加熱圧着するとともに積層体中の樹脂成分を硬化させることにより、太陽電池を得る。なお、重ね合わせた各層間の密着性を向上するため、真空状態で加熱圧着して樹脂成分の硬化処理を行うことが好ましい。なお、このような低温での処理においては、波長変換層5に含まれる蛍光体の粒子径や樹脂との質量比率は、原料段階におけるそれと変わらない。透光性基板3としては、たとえば強化ガラスを用い、透明樹脂層6および裏面側封止層11としては、たとえばエチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムを用いる。光電変換素子7としては、たとえば光起電力を有する多結晶シリコン基材に、たとえば受光面側電極および裏面側電極として、それぞれ金属Ag粉末を含有する電極ペーストを用いて印刷し、焼き付けることで受光面側電極および裏面側電極を形成したものを用いる。裏面側カバー層13としては、ポリエステル、ポリビニルブチラール、もしくはテフロン登録商標樹脂のシートを用いる。なお、本実施形態では、樹脂粉末と蛍光体粉末との混合物である波長変換層用の前駆体ペーストを、2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルム間に挟み、ロールプレス等を用いて波長変換層5となる所定厚さのシート状成形体を予め作製したが、樹脂粉末と複合酸化物粉末の混合物を透光性基板3の一方の主面上に塗布することで波長変換層5を形成して、図1のような太陽電池を作製しても構わない。また、図2に示した太陽電池は、第1の波長変換層5Aおよび第2の波長変換層5Bとなる2枚のシート状成形体を、図1の波長変換層5となるシート状成形体と同様な方法で作製し、透光性基板3、透明樹脂層6、光電変換素子7、裏面側封止層11および裏面側カバー層13とともに順次図2のように重ね合わせ、得られた積層体を上記と同様な方法により加熱圧着して作製すればよい。以上、本発明の実施形態の例である太陽電池および太陽電池モジュールについて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で種々変更したものについても適用することができる。太陽電池を構成する波長変換層となるシートを以下のように作製し評価した。まず、波長変換層を形成する材料として、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなる樹脂粉末、酸素空孔を有する酸化亜鉛粉末である第1粉末、および亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛粉末である第2粉末を準備した。第1粉末は平均粒径が0.05から10μm、第2粉末は平均粒径が0.02から1.0μmの範囲のものを準備した。第2粉末における亜鉛のアルミニウム置換量は、原子量比率:Al/AlZnとして表1に示した。なお、表1においては、酸素空孔を有する酸化亜鉛の第1粒子のみを含む第1の波長変換層を受光面側として表記し、酸素空孔を有する酸化亜鉛の第1粒子と亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子とを含む単層の波長変換層、および亜鉛をアルミニウムで部分置換した酸化亜鉛の第2粒子と酸素空孔を有する酸化亜鉛の第3粒子とを含む第2の波長変換層を光電変換素子側として表記した。次に、樹脂粉末100質量部に対して、第1粉末および第2粉末を、それぞれ表1に示す割合となるように配合し、80°Cに加熱したロールミルを用いて混合して、樹脂粉末と第1粉末および第2粉末の混合物である波長変換層用の前駆体ペーストを作製した。次に、この前駆体ペーストを2枚のポリエチレンテレフタレートPETフィルム間に挟み、ロールプレスによりシート状成形体を作製した。シート状成形体からポリエチレンテレフタレートPETフィルムを剥がして約150°Cに設定した真空ラミネータを用いて加熱し、波長変換層となる厚さ0.05mmのシート以下、波長変換シートともいうを作製した。2層構造の波長変換シートは、第1粒子のみを含有する第1の波長変換層となるシート状成形体および第2粒子と第3粒子とを含有する第2の波長変換層となるシート状成形体を、上記と同様にしてそれぞれ作製し、両者をポリエチレンテレフタレートPETフィルムから剥がして重ね合わせ、真空ラミネータにて積層することにより厚さ0.1mmの2層構造の波長変換シートを作製した。なお、2層構造の場合第1、第3粒子は同一の平均粒子径となるように作製した。波長変換シート中に含まれる各粒子の平均粒子径は以下のようにして求めた。波長変換シートの一部を切り出して表面を研磨し、走査型電子顕微鏡SEMと電子線マイクロアナライザEPMAを用いて、研磨面の組織写真の撮影および元素マッピングを行い、さらにエネルギー分解型X線分析EDSにより粒子中のAl元素の有無を確認した。撮影した写真上でAl元素を含まない第1、第3粒子およびAl元素を含む第2粒子がそれぞれ約30個入る円を描き、円内および円周にかかった粒子を選択して、各粒子の輪郭を画像処理し、各粒子の断面積を求め、さらに各粒子の断面を円形と仮定して、求めた断面積から各粒子の直径を算出してそれぞれ平均値を求めることにより、第1および第3粒子の平均粒径および第2粒子の平均粒子径を求め、表2に示した。次に、作製した波長変換シートについて、発光強度、可視光域における光の透過率、近赤外線および赤外線の透過率を評価した。発光強度は、日本分光社製の分光光度計V-570型を用いて、波長350nmの光を照射し、蛍光発光スペクトルを測定してその面積から発光強度Ibを求め、表2に記載した。可視光域における光の透過率は、日立製作所製の分光光度計U-2010型を用いて、波長300~1100nmの光を照射して吸光度を測定し、透過率を算出して、波長400~700nmにおける透過率の平均値として求め、表2に記載した。近赤外線および赤外線の透過率は、日本分光社製の分光光度計V-570型と積分球装置INS-470型とを用いて、400~2000nmの波長域で拡散反射率を測定し、近赤外線である800nmおよび赤外線である1500nmにおける透過率を算出して表2に記載した。また、作製したシート状成形体を厚さ1mmの金属アルミニウム板に真空ラミネータを用いて積層圧着した、金属アルミニウム板付き波長変換シートを信頼性評価用サンプルとして用いて、ソーラーシミュレーターにより疑似太陽光を照射し、それによる温度変化と、波長変換シートの発光強度の変化を評価した。温度変化は、室温の信頼性評価用サンプルの波長変換シート側に、AM1.5G温帯の地上での平均的太陽光スペクトルの概形の疑似太陽光を20分間照射し、裏側の金属アルミニウム板の温度を測定して表2に記載した。発光強度の変化は、上記の疑似太陽光を3000時間照射した後の発光強度Iaを前述の測定方法により求め、疑似太陽光を照射する前の発光強度Ibとの強度比をIa/Ibとして表2に記載した。表2の結果から明らかなように、試料No.6~9、11~15、19、20、22、23、25では、可視光域における光の透過率が47以上、発光強度が5.0×105を超える高い値を示すとともに、赤外線の透過が抑制され、疑似太陽光照射による温度上昇が抑制されていた。一方、試料No.1および2では、赤外線の透過率が40以上と高く、疑似太陽光の照射により裏面の金属アルミニウム板の温度が60°C以上となった。試料No.3~5、10、21は発光強度が5×105未満と低く、試料No.16~18、24は可視光域における光の透過率が34以下と低いものであった。