隣接して配置される2個の建築用部材の表面の間の段差を矯正する段差矯正治具において、2個の建築用部材の間隙に挿通される軸部材と、軸部材の一端部から該軸部材の半径方向の一方側に突設し、一方の建築用部材の裏面に当接する固定部材と、軸部材の中間部に装填され、両方の建築用部材の表面に当接する可動部材と、可動部材を固定部材の方向に押圧する押圧手段とを有してなることを特徴とする段差矯正治具。前記軸部材及び固定部材が2個の建築用部材の間隙に挿通できる請求項1に記載の段差矯正治具。前記可動部材が平板からなる請求項1又は2に記載の段差矯正治具。前記押圧手段が、軸部材に螺着されたナットからなる請求項1~3のいずれかに記載の段差矯正治具。特許文献1に記載の段差矯正治具は、両方のパネルの裏面に固定部材が当接するとともに、両方のパネルの表面に可動部材が当接する。従って、両方のパネルの間にそれらのパネル自体の厚みの差があると、両方のパネルが重力の作用下で共に固定部材に当接してそれらの裏面を面一にするものの、それらの表面の間にそれらの厚みの差分の段差を残してしまう。特許文献2に記載の段差矯正治具は、両方の床梁の間にそれらの梁自体の厚みの差があっても、両方の床梁の表面の段差をなくすことができる。しかしながら、ボルトが高段差側の床梁の表面に当接して回転する結果、床梁の表面が擦れてキズ付き、床梁の劣化を招く。本発明の課題は、2個の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、それらの建築用部材の表面をキズ付けることなくそれらの表面の間の段差を正しく矯正することにある。請求項1に係る発明は、隣接して配置される2個の建築用部材の表面の間の段差を矯正する段差矯正治具において、2個の建築用部材の間隙に挿通される軸部材と、軸部材の一端部から該軸部材の半径方向の一方側に突設し、一方の建築用部材の裏面に当接する固定部材と、軸部材の中間部に装填され、両方の建築用部材の表面に当接する可動部材と、可動部材を固定部材の方向に押圧する押圧手段とを有してなるようにしたものである。請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明において更に、前記軸部材及び固定部材が2個の建築用部材の間隙に挿通できるようにしたものである。請求項3に係る発明は、請求項1又は2に係る発明において更に、前記可動部材が平板からなるようにしたものである。請求項4に係る発明は、請求項1~3のいずれかに係る発明において更に、前記押圧手段が、軸部材に螺着されたナットからなるようにしたものである。請求項1一方の建築用部材の裏面に固定部材が当接するとともに、両方の建築用部材の表面に可動部材が当接する。従って、両方の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があってもなくても、高段差側の建築用部材の表面に可動部材を当接させ、低段差側の建築用部材の裏面に固定部材を当接させる状態で、押圧手段により可動部材を押圧すると、可動部材と固定部材の間隙が狭まり、固定部材の上に載っている低段差側の建築用部材が引き上げられる。これにより、低段差側にあった建築用部材の表面が、可動部材に当接するに至り、既に可動部材に当接している高段差側の建築用部材の表面と面一になればそれ以上変位しなくなる。両方の建築用部材の裏面に固定部材が当接するものでないから、両方の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、その厚みの差はそれらの建築用部材の裏面同士の段差として残り、それらの建築用部材の表面同士の段差の解消を阻害するものにならない。固定部材と可動部材はそれらの建築用部材の表面に当接するだけで擦れることがなく、それらの建築用部材の表面をキズ付けない。請求項2軸部材及び固定部材が2個の建築用部材の間隙に挿通できる。軸部材と固定部材をそれらの建築用部材の間隙に挿通し、固定部材を低段差側の建築用部材の裏面に当接させる作業を両方の建築用部材の表面側から行なうことができる。請求項3可動部材が平板からなる。両方の建築用部材の表面に当接する面一の可動部材を簡易に構成できる。請求項4押圧手段が軸部材に螺着されたナットからなる。可動部材を固定部材の方向に押圧する押圧手段を簡易に構成できる。図4は建物ユニットが隣接設置されたユニット建物の斜視図である。図4において、1は建物ユニットであり、床パネル2の外縁に壁パネル3を立設して有する。この建物ユニット1の複数が建築現場までトラック等で輸送され、基礎上に互いに隣接して設置される。そして、隣接する床パネル2、2図中A部、或いは隣接する壁パネル3、3図中B部の間に生じた段差を本発明の段差矯正冶具を用いて矯正する。即ち、本発明の段差矯正冶具10は、隣接して配置される2個の建築用部材としての一方の建物ユニット1の床パネル2と他方の建物ユニット1の床パネル2一方の建物ユニット1の壁パネル3と他方の建物ユニット1の壁パネル3でも可の表面の間の段差を矯正する。尚、本実施形態の床パネル2は、床根太2Bの上に面材2Aが張られたものであり、床パネル2の表面とは面材2Aの上面、床パネル2の裏面とは床根太2Bの下面である。段差矯正冶具10は、図3に示す如く、一方の建物ユニット1の床パネル2と他方の建物ユニット1の床パネル2の間隙図1のGに挿通される軸部材11と、軸部材11の一端部から該軸部材11の半径方向の一方側に突設し、一方の建物ユニット1の床パネル2の裏面に当接する固定部材12と、軸部材11の中間部に装填され、両方の建物ユニット1の床パネル2の表面に当接する可動部材13と、可動部材13を固定部材12の方向に押圧する押圧手段14とを有する。ここで、固定部材12は軸部材11の直径と同じ板厚、軸部材11の直径より大きな板幅軸部材11から該軸部材11の半径方向への突設長さになるをもつ板材からなり、軸部材11の一端部に溶接される。軸部材11及び固定部材12が2個の建物ユニット1の床パネル2の間隙に挿通できるように、それらの直径と板厚を定めている。また、可動部材13は孔あき平板からなり、軸部材11に装填される。また、押圧手段14は軸部材11の外周のねじ部11Aに螺着されたナット14Aからなる。尚、軸部材11は全長にねじ部11Aを設ける他、中間部にだけねじ部11Aを設けるものでも良い。ナット14Aと可動部材13の間にはワッシャ14Bが介装される。2個の建物ユニット1の床パネル2の間に、表面の段差Hがある場合の、段差矯正冶具10の使用手順は以下の如くである図1、図2。段差矯正冶具10の軸部材11及び固定部材12を、一方の建物ユニット1の床パネル2と他方の建物ユニット1の床パネル2の間隙に、それらの床パネル2の表面の側から挿入する図1A、図2。軸部材11の上端部から可動部材13、ワッシャ14Bを挿通し、ナット14Aを螺着する。軸部材11及び固定部材12を回転し、低段差側の建物ユニット1の床パネル2の裏面に固定部材12を当接させる図1B、図2。高段差側の建物ユニット1の床パネル2の表面に可動部材13を当接させ、押圧手段14のナット14Aを螺動して締め、固定部材12と可動部材13の間隔を狭めることにより、固定部材12の上に載っている低段差側の建物ユニット1の床パネル2を引き上げる。低段差側にあった建物ユニット1の床パネル2の表面が可動部材13に当接し、両方の建物ユニット1の床パネル2の表面が面一になるまでナット14Aを締める図2。両方の建物ユニット1の床パネル2の間隙であって、段差矯正冶具10の挿入位置からずれた位置において、それらの床パネル2の間隙にスペーサ20を差し込み、両床パネル2の面材2A、床根太2B及びスペーサ20に木ねじ21を打ち込む図1C、図2。これにより、両方の建物ユニット1の床パネル2の表面を面一に矯正した段差解消状態が固定化される。その後、これらの床パネル2の上に捨張材、床仕上材が貼設される。尚、両方の建物ユニット1の床パネル2の間隙に差し込んだスペーサ20が、木ねじ21の打ち込み前に脱落し易い場合には、テープ22等で止めて釘打ちしても良い図1D。本実施例によれば以下の作用効果を奏する。一方の建物ユニット1の床パネル2の裏面に固定部材12が当接するとともに、両方の建物ユニット1の床パネル2の表面に可動部材13が当接する。従って、両方の建物ユニット1の床パネル2の間にそれらの部材自体の厚みの差があってもなくても、高段差側の建物ユニット1の床パネル2の表面に可動部材13を当接させ、低段差側の建物ユニット1の床パネル2の裏面に固定部材12を当接させる状態で、押圧手段14により可動部材13を押圧すると、可動部材13と固定部材12の間隙が狭まり、固定部材12の上に載っている低段差側の建物ユニット1の床パネル2が引き上げられる。これにより、低段差側にあった建物ユニット1の床パネル2の表面が、可動部材13に当接するに至り、既に可動部材13に当接している高段差側の建物ユニット1の床パネル2の表面と面一になればそれ以上変位しなくなる。両方の建物ユニット1の床パネル2の裏面に固定部材12が当接するものでないから、両方の建物ユニット1の床パネル2の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、その厚みの差はそれらの建物ユニット1の床パネル2の裏面同士の段差として残り、それらの建物ユニット1の床パネル2の表面同士の段差の解消を阻害するものにならない。固定部材12と可動部材13はそれらの建物ユニット1の床パネル2の表面に当接するだけで擦れることがなく、それらの建物ユニット1の床パネル2の表面をキズ付けない。軸部材11及び固定部材12が2個の建物ユニット1の床パネル2の間隙に挿通できる。軸部材11と固定部材12をそれらの建物ユニット1の床パネル2の間隙に挿通し、固定部材12を低段差側の建物ユニット1の床パネル2の裏面に当接させる作業を両方の建物ユニット1の床パネル2の表面側から行なうことができる。可動部材13が平板からなる。両方の建物ユニット1の床パネル2の表面に当接する面一の可動部材13を簡易に構成できる。押圧手段14が軸部材11に螺着されたナット14Aからなる。可動部材13を固定部材12の方向に押圧する押圧手段14を簡易に構成できる。以上、本発明の実施の形態を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。