設置対象部の上に、防振ゴム体を介して他物を取り付ける他物固定具であって、前記防振ゴム体は、金属製のベースプレートの上に設置され、前記防振ゴム体の上端部には、他物を取付固定自在な第1ネジ部材が、前記防振ゴム体の下端部には、設置対象部に取付固定自在な第2ネジ部材が各別に埋設され、前記防振ゴム体の浮上がりを阻止する金属製ブラケットを、前記防振ゴム体の上面、及び、側面との間にそれぞれ隙間があく状態で、前記ベースプレートに取り付けてある他物固定具。前記隙間には、前記防振ゴム体と前記ブラケットとの接触に対する緩衝材が設けてある請求項1に記載の他物固定具。前記ブラケットは、前記防振ゴム体の全周を囲む状態に形成してあり、前記ブラケットには、ブラケット内空部に浸入した水を排出する水抜き穴が設けてある請求項1又は2に記載の他物固定具。上述した従来の他物固定具によれば、他物と設置対象部との間に生じる振動は、介在している防振ゴム体の振動吸収効果によって低減化される。即ち、第1ネジ部材と第2ネジ部材とは、防振ゴム体が介在していることで直接に接触することがなく、防振ゴム体の振動吸収性能を効率よく発揮することができる。しかしながら、第1ネジ部材と第2ネジ部材との間に作用する外力例えば、圧縮力や引張力やセン断力は、全て防振ゴム体単体で受けることになるから、大きい外力が作用すると金属板との接着が外れたり、防振ゴム体が裂ける危険性があり、結果的には、設置対象部への他物の取り付けが不完全になり易い問題点がある。一例を挙げると、建物の屋上設置対象部の一例にソーラー設備等他物の一例を設置するのに使用する他物固定具の場合には、風の揚力の作用によって防振ゴム体と前記金属板とが剥離し、他物の固定が不完全になり易い。この問題を解消するのに、第1ネジ部材と第2ネジ部材とを一本の貫通ネジ部材で構成し、防振ゴム体は、貫通する貫通ネジ部材の周りで弾性的なワッシャとしての機能を発揮するように構成することも考えられるが、この場合は、他物と設置対象部との間に生じる振動は、常に貫通ネジ部材を介して伝達されるから、振動吸収性能が低下する問題点がある。従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、防振ゴム体による振動吸収性能を効率よく発揮できながら、他物の固定をより確実に実施できる他物固定具を提供するところにある。本発明の第1の特徴構成は、設置対象部の上に、防振ゴム体を介して他物を取り付ける他物固定具であって、前記防振ゴム体は、金属製のベースプレートの上に設置され、前記防振ゴム体の上端部には、他物を取付固定自在な第1ネジ部材が、前記防振ゴム体の下端部には、前記設置対象部に取付固定自在な第2ネジ部材が各別に埋設され、前記防振ゴム体の浮上がりを阻止する金属製ブラケットを、前記防振ゴム体の上面、及び、側面との間にそれぞれ隙間があく状態で、前記ベースプレートに取り付けてあるところにある。本発明の第1の特徴構成によれば、他物を取り付ける第1ネジ部材と、設置対象部に取り付ける第2ネジ部材とは、防振ゴム体の上端部と下端部とに振り分けて埋設されているから、第1ネジ部材と第2ネジ部材とが直接に接触することがなく、他物と設置対象部との間においては防振ゴム体を介して振動が伝わるから、防振ゴム体による振動吸収性能を効率よく発揮することができる。更には、ブラケットがベースプレートに取り付けてあるから、ブラケットはベースプレートに支持反力を確保しながら防振ゴム体がベースプレートから浮き上がるのを防止することができる。即ち、当該他物固定具によって設置対象部上に他物を固定している状態で、他物に揚力が作用した場合、第1ネジ部材から防振ゴム体に引張力が作用して防振ゴム体が伸びても、ある程度まではその変形を許容前記隙間に相当する寸法するものの、それ以上に関しては、ブラケットによって防振ゴム体を支持するから伸びを阻止できる。この場合、ブラケットと防振ゴム体の上面、側面との間に前記隙間を形成してあるから、この隙間寸法分の前記防振ゴム体の弾性変形高さ方向幅方向ともは許容できる。従って、過度な応力が、防振ゴム体や、防振ゴム体と第1第2ネジ部材との取付部分に作用するのを防止でき、従来の問題であった防振ゴム体の裂けや、防振ゴム体からネジ部材が外れることを未然に防止することができる。その結果、設置対象部への他物の取り付けを、より確実な状態で維持できるようになる。よって、防振ゴム体による振動吸収性能を効率よく発揮できながら、他物の良好な固定状態を維持することができる。本発明の第2の特徴構成は、前記隙間には、前記防振ゴム体と前記ブラケットとの接触に対する緩衝材が設けてあるところにある。本発明の第2の特徴構成によれば、前記隙間の範囲で防振ゴム体の弾性変形が許容されるが、その変形に伴ってブラケットと防振ゴム体又は第1ネジ部材とが当接して音を発することが懸念される。従って、この音を緩衝材によって和らげることができ、騒音防止の効果がある。本発明の第3の特徴構成は、前記ブラケットは、前記防振ゴム体の全周を囲む状態に形成してあり、前記ブラケットには、ブラケット内空部に浸入した水を排出する水抜き穴が設けてあるところにある。本発明の第3の特徴構成によれば、防振ゴム体は、ブラケットによって覆われているから、例えば、当該他物固定具が、屋上等の風雨や紫外線に曝され易い場所に設置されても、ブラケットによる遮蔽効果によって防振ゴム体の劣化防止を図ることができる。また、雨水等がブラケット内に浸入しても前記水抜き穴から排出できるから、ベースプレートとブラケットの間の空間に水が溜まったままになるのを防止でき、溜まり水による防振ゴム体の劣化防止をも図ることができる。従って、他物固定具としての耐久性の向上を図ることができる。以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の他物固定具の一実施形態である固定具Kを使用して屋上スラブ1上に他物2を固定してある状況を示すものである。但し、他物2とは、例えば、ソーラー設備や空調設備、広告設備、キャットウォーク等の構造物、植栽設備等さまざまなものが該当し、更には、それらの各設備を取り付けるための各フレーム等も含めてここでは他物2と言う。当該実施形態では、他物2は、ソーラー設備の取付フレームを構成するレール部2aを例に挙げて説明している。屋上スラブ1は、本実施形態においては、図3、図4に示すように、下地3上に合成樹脂製の防水シート5を接着して構成されている。下地3は、本実施形態においては、コンクリート床3Aによって構成されている。勿論、下地3そのものは、このような構成に限るものではなく、例えば、コンクリート床3Aの上に断熱層を配置したものや、折板屋根に使用される折板金属板によるものや、その上に断熱材が設けられたもの等、さまざまな対応が考えられる。因みに、下地3への防水シート5の接着は、例えば、防水シート固定用金属プレート図には示さないが、例えば、円盤状や帯板状のものをビスやコンクリート釘、ボルト等で下地3に横間隔をあけて固定しておき、この金属プレートの上面に接着剤を塗布して防水シート5を接着する方法や、全面的に接着する等の方法が例として挙げられる。防水シート5は、本実施形態においては、塩化ビニル製のものを例に挙げて説明している。屋上スラブ1の所定位置には、固定台設置対象部に相当Dが設置されており、固定具Kは、この固定台Dの上に取り付けられている。固定台Dは、図2、図3に示すように、屋上スラブ1に対して接着自在な円板形状の底面部6Aと、その底面部6Aの中央上方にボルト7を埋設保持した状態に立設してある平面視十文字形状の立設部6Bとを一体に備えた金属製の固定本体6によって構成してある。尚、固定本体6は、合成樹脂例えば、塩化ビニルによって外周部上下面及び側面に鋳ぐるみ層10図3~5参照を設けてある。立設部6Bの平面視十文字は、二つの一文字が平面視で直交する状態に形成されており、一つの一文字の両端部には、縦方向に貫通するネジ部材挿通孔8がそれぞれ形成してある。このネジ部材挿通孔8に、上方から固定用ネジ部材9を挿通させて下地3に締め込むことで、固定台Dは下地3に固定されている。尚、鋳ぐるみ層10の底面鍔状部10aは、防水シート5の上面に接着してある。また、ネジ部材挿通孔8には、上開口部を開閉自在な蓋部材11が設けてある。ボルト7には、軸部分とその周囲の鋳ぐるみ層10との間をシールするシーリングワッシャ7aが外嵌させて設けてある。ボルト7に固定具Kを取り付けて締め込むことで、シーリングワッシャ7aのシール部分がボルト7の外周部と鋳ぐるみ層10とにわたって密着し、シール効果を発揮するから、鋳ぐるみ層10内部への水の浸入を防止できる。固定具Kは、図2、図3に示すように、金属製のベースプレート12と、ベースプレート12の上に設置された防振ゴム体13と、ベースプレート12に取り付けられて防振ゴム体13を覆う金属製のカバー部材ブラケットの一例14とを備えて構成してある。ベースプレート12は、矩形の角部分を丸めた平板で構成してあり、一辺の長さ寸法は、固定台Dの立設部6Bの外径より若干大きい寸法に形成してある。中央部分には、固定台Dのボルト7を挿通させる挿通孔12aが形成してある。また、各辺の中央部付近には、前記カバー部材14を固定するビス穴12bが形成してある。防振ゴム体13は、天然ゴムや各種の合成ゴムにより加硫成形されたゴム本体13Aと、ゴム本体13Aの上下端面部にそれぞれ接着された金属板13B、13Cと、ゴム本体13Aの上端部に拡径頭部を下にして埋設された金属ボルトからなる第1ネジ部材13Dと、ゴム本体13Aの下端部に埋設された金属ナットからなる第2ネジ部材13Eとを備えて構成してある。前記第1ネジ部材13D、第2ネジ部材13Eは、腐食防止の観点から、共にステンレス鋼によって形成するのが好ましい。ゴム本体13Aは、上下の各端部側は、中間部に比べて拡径させた所謂糸巻き状に成形してある図3参照。第1ネジ部材13Dと第2ネジ部材13Eとに相反する方向の外力が作用した場合、それらを支持するゴム本体13Aが弾性変形して振動を吸収することができる図3、図4の2点鎖線表示参照。上端の金属板13Bの中央部には、第1ネジ部材13Dの軸部が上方に貫通している。この第1ネジ部材13Dには、外嵌させたステンレス鋼製の筒状カラー15の上にレール部2aを挿通した状態で、先端に固定ナット16を螺合させることでレール部2aを取り付けることができる。下端の金属板13Cの中央部には、第2ネジ部材13Eの雌ネジ部に連通するボルト挿通孔が形成されている。第2ネジ部材13Eは、前記固定台Dのボルト7と螺合するナットとして構成されている。尚、両金属板13B、13Cの外径寸法は、ゴム本体13Aの上下各端面の外径寸法と同じように設定されている。カバー部材14は、ステンレス鋼によって構成してあり、矩形筒のハット形状に形成してある。4つの周壁部14Aと、周壁部14Aの各上辺にわたる天井部14Bと、各周壁部14Aの下辺からそれぞれ外側に折れ曲がったフランジ部14Cとを備えて構成してある。隣接する周壁部14Aどうしの間は、縦スリット水抜き穴の一例17が形成してあり、この縦スリット17が、カバー部材14とベースプレート12とで囲まれた空間内に浸入した水を、外部に排出する水抜き穴となる。天井部14Bの中央部には、筒状カラー15を挿通させる挿通孔14aが形成してあり、この挿通孔14aの内径寸法は、図3に示すように、筒状カラー15の外周面との間に隙間Sを形成できるように寸法設定されている。カバー部材14の寸法設定は、各周壁部14Aの内周面と、防振ゴム体13特に、金属板13Bの外周面との間に、隙間Sを形成できるように、且つ、天井部14Bの下面と、防振ゴム体13特に、金属板13Bの上面との間に、隙間Sを形成できるように設定されている。ここでいう隙間Sの寸法は、ゴム本体13Aの設計において見込まれる弾性変形の量を最低値とするものである。フランジ部14Cは、ベースプレート12の上に重ねた状態で、ビス穴12bに対してビス18をネジ込むことでベースプレート12と一体化が図られる。また、周壁部14Aと天井部14Bとの内周面には、スポンジシート緩衝材の一例19が接着してある図3参照。従って、仮に防振ゴム体13が外力を受けて弾性変形し、カバー部材14の内周面に当接しても、このスポンジシート19によって衝撃を緩和することで、騒音の発生を防止できる。このように構成された固定具Kは、固定台Dのボルト7に対して下面側の第2ネジ部材13Eを螺着させることで設置でき、更に、固定具Kの第1ネジ部材13Dに、レール部2aを挿通させて固定ナット16を螺合させて締め付けることで、ソーラ設備等を設置することができる。ソーラ設備等を取り付けた状態において、例えば、風等の外力が作用した場合、図3、図4に示すように、ゴム本体13Aが、弾性変形することでその振動の低減を図ることが可能となる図中の2点鎖線表示参照。本実施形態の固定具Kによれば、防振ゴム体13による振動吸収性能を効率よく発揮することができながら、取り付けているソーラ設備に突風等によって大きな外力が作用しても、防振ゴム体13が破壊する前に、カバー部材14によってその変形を抑制することができ、防振ゴム体13の裂けや、ネジ部材が外れることを未然に防止することができる。その結果、防振ゴム体による振動吸収性能を効率よく発揮できながら、他物の良好な固定状態を維持することができる。また、防振ゴム体の弾性変形時の騒音防止の効果も発揮できる。更には、カバー部材14によって、防振ゴム体13に対する遮蔽効果、及び、水抜き効果を発揮でき、固定具Kとしての耐久性の向上を図ることができる。別実施形態以下に他の実施の形態を説明する。1当該他物固定具によって取付対象部に取り付ける他物2とは、先の実施形態で説明したソーラー設備のレール部2aに限るものではなく、例えば、ソーラー設備そのものであったり、空調設備、広告設備、キャットウォーク等の構造物、植栽設備等さまざまなものが該当し、当然の事ながら、それらの各設備を取り付けるための各フレーム等も含めて他物という。2当該他物固定具を取り付ける対象となる設置対象部1は、先の実施形態で説明した屋上スラブ1に取り付けた固定台Dに限るものではなく、屋上スラブ1そのものであったり、例えば、屋根陸屋根、傾斜屋根、折板屋根等、デッキプレート、バルコニー、壁、部材表面等、あらゆる個所を対象とすることができる。そして、設置対象部1によって下地3はコンクリート床以外の構成をとる場合もある。3当該他物固定具の形状は、先の実施形態で説明したものに限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。その一例として、カバー部材14は、矩形筒のハット形状に限るものではなく、例えば、円筒ハット形状であったり、防振ゴム体13の全周を覆うものに替えて、図5に示すように、防振ゴム体13の周方向に間隔をあけた複数個所に分散して設けられていてもよい。要するに、前記防振ゴム体13の浮上がりを阻止する機能を備えたものであればよく、それらを総称してブラケットという。また、図6に示すように、固定台Dとの一体性を向上させた固定具Kであってもよい。この実施形態においては、ベースプレート12の下面に、固定台Dの上端部に外嵌する筒状部12cが形成されている。尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。