"列車停止制御用の情報を含んだ送信用電文を軌道上へ電波で送出する送信手段と、前記電波を受信して受信電文を生成する受信手段と、前記送信用電文およびそれと同一内容の非送信用電文を電文記憶部の異なる記憶領域に保持していて前記電文記憶部から前記送信用電文を読み出して前記送信手段へ送るとともにそのとき前記非送信用電文の読出も行う電文選択手段と、読み出した前記受信電文と前記非送信用電文とを比較して一致していれば正常とし不一致であれば異常とする照合手段とを備えた故障検知機能付きATS-P地上子であって、前記電文記憶部が前記送信用電文と前記非送信用電文との組を複数保持しており、その複数組の電文には,組内同士では同一内容であるが組間では信号機の現示の種類に対応して情報が異なっている正常電文同士の組と,一時的な現示リレーの動作重複に含まれる複数の現示のうち相対的に下位の現示に対応した情報を含んだ正常電文とそれとは内容の異なる照合成立阻止用電文との組とが含まれており、その複数組の電文のうちから前記信号機の現在の現示に対応したものを前記電文選択手段の読出対象にする選択手段が前記電文選択手段に組み込んで又は付加して設けられていることを特徴とする故障検知機能付きATS-P地上子。組内同士で内容が異なるうえ何れの電文も前記信号機の現示に対応しない照合成立阻止用電文同士の組も前記電文記憶部が保持しており、前記選択手段が前記信号機の現示の種類に対応しないものを読出対象にしたときには前記電文記憶部から前記の照合成立阻止用電文同士の組が読み出されるようになっていることを特徴とする請求項1記載の故障検知機能付きATS-P地上子。前記記憶領域に保持されている同一組内の前記送信用電文と前記非送信用電文とが、ビットレベルでは完全同一でなく、各ビットを反転させると完全同一になるものであり、前記照合手段が、比較しようとしている前記受信電文と前記非送信用電文との何れか一方をビット反転させてから電文比較を行うようになっていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載された故障検知機能付きATS-P地上子。上述したように、従来のATS-Pシステムでは、中継器故障検出機能付きATS-Pシステムの場合上記従来例1参照、変調回路を持つ中継器と送信コイルを持つ地上子とを纏めて符号処理器で診断するため信頼性が高いが、符号処理器にフェールセーフコンピュータが使用されるため設備費が嵩む。これに対し、電文照査機能付きATS-PN地上子を用いるシステムの場合上記従来例2参照、符号処理器や中継器が不要で経済性が高いうえ、電文記憶部の故障検知を行うので安全性も高い。もっとも、従来の電文照査機能付きATS-PN地上子では、変調回路や送信コイルといった送信部についてまで故障を検知するようにはなっていない。このため、送信部の故障検知機能を追加すれば安全性が更に高まると期待される。そして、その実現には、中継器故障検出機能付きATS-P地上装置の符号処理器による故障検知手法も取り込んで、その故障検知の結果と既存の電文記憶部の故障検知の結果とのうち何れか一方が故障であれば最終的な検知結果も故障として二つの故障検知結果を一つに統合するのが、近道と思われる。具体的には、変調回路21及び送信コイル22へ送られる送信用電文Maを生成する電文選択手段と、受信コイル23の受信信号から受信電文Mbを生成する復調手段と、両電文Ma,Mbを比較する第1照合手段とを中継器故障検出機能付きATS-P地上装置から引き継ぐとともに、送信対象の送信用電文Maに加えて送信対象外の非送信用電文Mcも生成する多重電文選択手段と、両電文Ma,Mcを比較する第2照合手段とを電文照査機能付きATS-PN地上子から引き継いだうえで、第1,第2照合手段の結果を一つに纏める統合手段を付加するのが、直截的で簡便な解決策と考えられる。しかしながら、このような直截的な構成では、フェールセーフコンピュータを用いないで比較的安価に実現できるとは言え、まだ煩雑であることから、更に工夫がなされ、その結果、電文記憶部ばかりか送信部や選択手段まで故障を検知しうる故障検知機能付きATS-P地上子であって、より簡素な構成のものが案出されている。これは特許文献4参照、列車停止制御用の情報を含んだ送信用電文を軌道上へ電波で送出する送信手段と、前記電波を受信して受信電文を生成する受信手段と、前記送信用電文およびそれと同一内容の非送信用電文を電文記憶部の異なる記憶領域に保持していて前記電文記憶部から前記送信用電文を読み出して前記送信手段へ送るとともにそのとき前記非送信用電文の読出も行う電文選択手段と、前記受信電文と前記非送信用電文とを比較して一致していれば正常とし不一致であれば異常とする照合手段とを備えている。しかも、この故障検知機能付きATS-P地上子にあっては、前記電文記憶部が前記送信用電文と前記非送信用電文との組を複数保持しており、その複数組の電文は組内同士では同一内容であるが組間では信号機の現示の種類に対応して情報が異なっており、その複数組の電文のうちから前記信号機の現在の現示に対応したものを前記電文選択手段の読出対象にする選択手段が前記電文選択手段に組み込んで又は付加して設けられており、更に前記電文記憶部が組内同士で内容の異なる照合成立阻止用電文の組も保持しており、前記選択手段が前記信号機の現示の種類に対応しないものを読出対象にしたときには前記電文記憶部から前記送信用電文と前記非送信用電文との組に代えて前記の照合成立阻止用電文の組が読み出されるようになっている。そして、このような故障検知機能付きATS-P地上子にあっては、照合対象を受信電文と非送信用電文にしたことにより、上述の直截的構成より照合手段や統合手段が減って、簡素なものになっている。それでいて、電文記憶部に不具合が生じて送信用電文か非送信用電文の内容が損なわれたときばかりか、送信手段や受信手段に不具合が生じて送信用電文さらには受信電文の内容が損なわれたときも、受信電文と非送信用電文とが一致しなくなるので、何れの不具合も検知される。また、既述した従来例2と同様に情報源の信号機の現示が複数存在しているのに対応して送信用電文と非送信用電文との組が複数化されるとともに選択手段が設けられているが、それにとどまらず、組内同士で内容の異なる照合成立阻止用電文の組も電文記憶部に保持されるとともに、選択手段に不具合が生じて信号機の現示の種類に対応しないものが読出対象になったときには、照合成立阻止用電文の組が読み出され、それに対して送信用電文と非送信用電文とに係る処理が行われるようになっているので、受信電文と非送信用電文も一致しなくなって異常との照合結果が出るので、選択手段の不具合まで検出されることとなる。もっとも、このような改良によって故障検出能力が向上したとしても、Y現示からG現示へ信号の現示がアップする際にYRリレー落下延伸に起因して信号機現示リレーGR,YRが共に動作状態になったとき地上子が無効な電文図13dにおいて★印の付いたX電文を参照を送信することまで防止されるようになったわけではない。そのような無効電文は車上装置に無視され安全性の確保を損なうものでないことは上述したところであるが、Y現示からG現示といった上位変化時に、地上子と車上子とが結合する所まで列車が進行しているにもかかわらず、例え短時間であっても信号機現示情報の伝達が遅れると、その分だけ車上装置における速度照査パターンPの上位更新も遅れ、それに起因して稀にではあるが、速度照査パターンPの速度を自列車速度Vが超過してブレーキが作動することがある。詳述すると図14参照、信号機13がR現示のときには図14a参照、車上装置の速度照査パターンPが確実な停止を確保しうる規制のものPRであり、R現示を目視確認した運転士が列車速度Vを下げて列車12を停止させる。それから、信号機13がY現示に上位変化すると図14b参照,なお、信号機13aは信号機13の一つ先の信号機である、Y現示を目視確認した運転士が列車速度Vを上げて列車12を信号機13に向けて進行させ始めるので、同時に速度照査パターンPが注意進行を課すY現示対応のPYに上位更新されるのが望ましいが、未だ地上子30と列車12の車上子とが結合する所まで列車が進行していない場合、速度照査パターンPはR現示対応のPRのままであり、列車速度Vが小さいうちは速度照査パターンPに規制されることなく列車12が加速しながら信号機13に向かって進行する。そして図14c参照、地上子30と列車12の車上子とが結合する所まで列車が進行したときに、たまたま、信号機13がY現示からG現示へ上位変化して、YRリレー落下延伸の期間に入ってしまうと、地上子30から車上子へ向けて送信される電文が無効なX電文になるため、速度照査パターンPは全く更新されずR現示対応のPRのままであり続ける。これに対し、G現示を目視確認した運転士は列車速度Vを速やかに上げる操作を行うので、列車速度VがR現示対応の速度照査パターンPRに規制されて、列車12に自動ブレーキが掛けられることがある図14d参照,なお、信号機13bは信号機13の二つ先の信号機である。この場合、運転士は、目視で確認したG現示に反する規制が掛けられるので、違和感を感じる。上述した三現示より現示数の多い四現示や五現示などでは、上述したYRリレー落下延伸と同様のリレー落下延伸が、現示リレーの割り当ての無い最下位のR現示から上位現示への変化を除き、相対的に下位の現示から相対的に上位の現示へ変化するときには、下位の方のリレー信号について適用されるようになっている。そして、信号機の現示が下位から上位へ上がったときに地上子と車上子とが未だ結合せず、更に信号機の現示がより上位へ上がったときに地上子と車上子とが結合して、その結合開始タイミングがリレー落下延伸の期間に入り、速度照査パターン更新無しのまま加速して、速度照査パターンの規制を受けたときだけ、運転士が想定外の違和感を感じることになるのであるが、信号機の現示が下位から上位へ二段階以上も上がっているだけに違和感が大きい。そこで、複数の現示リレーについて動作状態が重複したときに、何れか一の現示を優先的に採用してでも、無効にならない有効な電文を送信させるようにして、速度照査パターンを速やかに更新させることが考えられる。例えば、電文記憶部から読出対象を選択する手段をリレー回路にて論理演算する構成として、現示リレーGR,YRが共に動作状態になったときにはG現示に対応したG電文が選択されるようにすることで、信号現示の遷移状態過渡状態で複数の現示GR,YRが同時に動作状態になったときに地上子からの送信電文が車上で破棄されるという事態を簡便に回避することができる例えば特許文献2段落0020及び図2参照。しかしながら、この手法は、電文読出以前に対象を絞り込むので、信号機現示に係るリレー状態の場合分けの数が少なくなるため、故障態様の切り分けが粗くなって、ケーブル等の混触や電文記憶部周りの選択手段の不具合まで含めた故障について不所望な検知能力の低下を招来しやすいので、故障検知機能付きATS-P地上子には採用しづらい。そこで、電文記憶部ばかりか送信部や選択手段まで故障を検知しうる上述の故障検知機能付きATS-P地上子特許文献4参照を前提として、簡素な構成を損なうことなく簡便に、一時的な現示リレーの動作重複時にも車上装置で速度照査パターンの上位更新ができるように地上子を改良することが、技術的な課題となる。本発明の故障検知機能付きATS-P地上子は解決手段1、このような課題を解決するために創案されたものであり、列車停止制御用の情報を含んだ送信用電文を軌道上へ電波で送出する送信手段と、前記電波を受信して受信電文を生成する受信手段と、前記送信用電文およびそれと同一内容の非送信用電文を電文記憶部の異なる記憶領域に保持していて前記電文記憶部から前記送信用電文を読み出して前記送信手段へ送るとともにそのとき前記非送信用電文の読出も行う電文選択手段と、読み出した前記受信電文と前記非送信用電文とを比較して一致していれば正常とし不一致であれば異常とする照合手段とを備えた故障検知機能付きATS-P地上子であって、前記電文記憶部が前記送信用電文と前記非送信用電文との組を複数保持しており、その複数組の電文には,組内同士では同一内容であるが組間では信号機の現示の種類に対応して情報が異なっている正常電文同士の組と,一時的な現示リレーの動作重複に含まれる複数の現示のうち相対的に下位の現示に対応した情報を含んだ正常電文とそれとは内容の異なる照合成立阻止用電文との組とが含まれており、その複数組の電文のうちから前記信号機の現在の現示に対応したものを前記電文選択手段の読出対象にする選択手段が前記電文選択手段に組み込んで又は付加して設けられていることを特徴とする。また、本発明の故障検知機能付きATS-P地上子は解決手段2、上記解決手段1の故障検知機能付きATS-P地上子であって、組内同士で内容が異なるうえ何れの電文も前記信号機の現示に対応しない照合成立阻止用電文同士の組も前記電文記憶部が保持しており、前記選択手段が前記信号機の現示の種類に対応しないものを読出対象にしたときには前記電文記憶部から前記の照合成立阻止用電文同士の組が読み出されるようになっていることを特徴とする。さらに、本発明の故障検知機能付きATS-P地上子は解決手段3、上記解決手段1,2の故障検知機能付きATS-P地上子であって、前記記憶領域に保持されている同一組内の前記送信用電文と前記非送信用電文とが、ビットレベルでは完全同一でなく、各ビットを反転させると完全同一になるものであり、前記照合手段が、比較しようとしている前記受信電文と前記非送信用電文との何れか一方をビット反転させてから電文比較を行うようになっていることを特徴とする。このような本発明の故障検知機能付きATS-P地上子にあっては解決手段1~3、解決課題の欄で述べた前提の故障検知機能付きATS-P地上子を改良して、一時的な現示リレーの動作重複時には、車上装置に無視される無効電文でなく、車上装置が受理する有効な正常電文が、地上子から車上子へ送信されるので、速度照査パターンの更新が遅れることなく迅速に行われる。しかも、その改良は、電文記憶部の保持内容を改変することで具現化されているので、構成の複雑化や回路規模の増大とは無縁である。また、一時的な現示リレーの動作重複時に送信される送信用電文は正常電文であってもそれと照合手段で比較される非送信電文は照合成立阻止用電文で両者は一致しないので、故障の検出能力が低下する訳ではない。このような一時的な現示リレーの動作重複に起因する不一致と、ケーブル混触などに起因する継続的な不一致は、不一致の連続の長短等にて簡便に切り分けられるからである。例えば既述した緩放リレーでの落下延伸手法の援用などで簡便に故障状態とそうでない過渡状態遷移状態とが切り分けられる。したがって、本発明によれば、電文記憶部ばかりか送信部や選択手段まで故障を検知しうる前提の故障検知機能付きATS-P地上子の特徴である簡素な構成を損なうことなく簡便に、一時的な現示リレーの動作重複時にも速度照査パターンの上位更新ができる故障検知機能付きATS-P地上子を実現することができる。このような本発明の故障検知機能付きATS-P地上子について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例1~5により説明する。図1~6に示した実施例1は、上述した解決手段1~2出願当初の請求項1~2を総て具現化したものであり、図7に示した実施例2は、上述した解決手段1出願当初の請求項1を具現化したものであり、図8に示した実施例3や、図9に示した実施例4、図10に示した実施例5は、上述した解決手段1~2出願当初の請求項1~2を具現化したものであり、上述した解決手段3出願当初の請求項3については[その他]欄で具体的に述べている。なお、それらの図示に際しては、簡明化等のため、機械的構造や,電気回路の詳細,電子回路の詳細などは図示を割愛し、発明の説明に必要なものや関連するものを中心にブロック図で示した。本発明の故障検知機能付きATS-P地上子の実施例1三現示G,Y,R情報切替形について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図1は、aが複数の故障検知機能付きATS-P地上子40,40a,40bを設置した地上設備の概要ブロック図、bがそのうちの一台の地上子40のブロック図、cが送信される電文フレームの構成図である。また、図2は、照合回路45と出力回路46の詳細ブロック図であり、図3は、電文選択手段41の詳細ブロック図であり、図4は、選択回路42の判別表と電文記憶部43の記憶領域の割付表である。故障検知機能付きATS-P地上子40は図1a参照、使い易い従来例2の電文照査機能付きATS-PN地上子30をベースにして、安全性の高い従来例1の中継器故障検出機能付きATS-P地上装置と同等のレベルまで故障検知機能を向上させたもので、しかも地上子30と同じく三現示情報切替形のもので、地上子30と同様、信号機13までの距離や信号機13の現示といった情報を車上装置へ提供する情報提供対象の信号機13と同じ軌道11に単独で又は同一構成の他の地上子40a,40b等と適宜離れて設置され、信号機13の器具箱14から信号機現示リレーGR,YRを入力して、その現示に対応した適宜な情報を含んだ電文を軌道11上へ1.7MHzの電波で送出するが、地上子30と異なり、器具箱14から直流電力DC135Vの給電を受けて常時動作する有電源地上子になっているので、列車12の車上装置から245kHzの電波を受けなくても良く、さらに正常か異常かの照合結果故障検知結果をリレーNRM1地上子40a,40bではNRM2,NRM3の動作/落下状態として器具箱14へ常時出力するようになっている。内部構造を述べると図1b参照、地上子40は、列車停止制御用の情報を含んだ送信用電文Maを軌道11上へ電波で送出する送信手段21,22としての変調回路21及び送信コイル22と、その電波を受信して受信電文Mbを生成する受信手段23,24としての受信コイル23及び復調回路24とを、既述した中継器故障検出機能付きATS-P地上装置から引き継いでいる。また、既述した電文照査機能付きATS-PN地上子30からは電文選択手段31や照合回路35等の基本構成を踏襲しているが、そのまま引き継ぐのでなく、故障検知機能の強化と構成の簡素化のために改造しており、地上子40は、以下に詳述する構成のものとなった電文選択手段41と照合回路45と出力回路46とを具えている。有電源化のため電源回路47も具えている。電文選択手段41は図1b参照、リレー回路からなり信号機13の現示リレーGR,YRの接点出力を中継リレーGPR,YPRで受けてその現示G,Y,Rに対応した送信用電文Maを選出する選択回路42と、例えばEEPROMからなり送信用電文Maおよびそれと同一内容の非送信用電文Mcを異なる記憶領域に保持している電文記憶部43と、例えばカウンタ主体の回路からなりそのカウント値を送信用電文Maの変調タイミングに合わせてインクリメントする等のことで電文記憶部43の読出アドレスを生成する読出回路44とを具備していて、電文記憶部43から送信用電文Maを読み出して送信手段21,22の変調回路21へ送るとともに、その送信用電文Maの読出と並行して同一内容の非送信用電文Mcの読出も行うようになっている。なお、電文記憶部43からの両電文Ma,Mcの読出がビット単位であればラッチ等でタイミング調整を行うが図3参照、バイトやワード等の複数単位であればシフトレジスタ等でパラレル-シリアル変換を行うようにもなっている。選択回路42は図4の左半分を参照、リレーGPRの第1接点GPR1とリレーGPRの第2接点GPR2とリレーYPRの第1接点YPR1とリレーYPRの第2接点YPR2とがそれぞれ動作状態↑なのか落下状態↓なのかに応じて1か0かの一ビットを各接点に対応させることで、16進数で一桁分の部分アドレスを生成するようになっている。具体的には、信号機13がG現示のときには、各接点GPR1,GPR2,YPR1,YPR2が正常であれば、その接点状態が↑↑↓↓になるので、部分アドレスCを生成する。また、信号機13がY現示のときには、各接点GPR1,GPR2,YPR1,YPR2が正常であれば、その接点状態が↓↓↑↑になるので、部分アドレス3を生成する。さらに、信号機13がR現示のときには、各接点GPR1,GPR2,YPR1,YPR2が正常であれば、その接点状態が↓↓↓↓になるので、部分アドレス0を生成する。また、既述したYRリレー落下延伸による一時的な現示リレーGR,YRの動作重複時と、それら両リレー信号の伝送線が混触したときのような継続的な故障が発生したときには、各接点GPR1,GPR2,YPR1,YPR2が正常であれば、その接点状態が↑↑↑↑になるので、部分アドレスFを生成する図では★印の付いた所を参照。そして、それ以外の接点状態は、接点不良その他の故障時に発現する継続的な異常状態と考えられるので、部分アドレスとして他の値を生成するようになっている。電文記憶部43は図4の右半分を参照、そのような選択回路42の部分アドレス生成に対応して、16進数のアドレス表示で記憶領域0C0~0CF及び記憶領域1C0~1CFのそれぞれにG現示に対応した正常電文であるG電文を保持し、記憶領域030~03F及び記憶領域130~13FのそれぞれにY現示に対応した正常電文であるY電文を保持し、記憶領域000~00F及び記憶領域100~10FのそれぞれにR現示に対応した正常電文であるR電文を保持している。また、記憶領域0F0~0FFにはG現示とY現示とのうち相対的に下位のY現示に対応した正常電文であるY電文を保持するが、記憶領域1F0~1FFには照合成立阻止用電文0...0を保持している図では★印の付いた所を参照。さらに、電文記憶部43は、他のアドレスの記憶領域については、アドレス0の所には照合成立阻止用電文1...1を保持し、アドレス1の所には照合成立阻止用電文0...0を保持している。G電文とY電文とR電文は、軌道11上へ送信されて車上装置が正常受信すると受理されて列車停止制御に供される有効電文であり、照合成立阻止用電文1...1は、軌道11上へ送信されて車上装置が受信してもCRCエラーで受理されない無効電文であり、照合成立阻止用電文0...0は、Y電文その他の正常電文と一致しないばかりか無効電文の照合成立阻止用電文1...1とも一致しない不一致電文である。また、電文選択手段41では、上記の電文記憶部43に対する16進数で三桁のアドレスのうち上位の一桁と下位の一桁を読出回路44が生成するとともに中間の一桁に選択回路42の生成した部分アドレスを嵌め込むことで、一方の記憶領域たとえば000~0FFからは送信用電文Maが読み出され、他方の記憶領域たとえば100~1FFからは非送信用電文Mcが読み出されるので、電文記憶部43は、送信用電文Maと非送信用電文Mcとの組を複数保持したものとなっている。しかも、その送信用電文Maと非送信用電文Mcとの複数組の電文のうち、地上子40が正常なときには継続的に読出対象となりうる正常電文同士の組については、組内同士では同一内容であるが、組間では信号機13の現示の種類すなわちG現示かY現示かR現示かに対応して情報が異なるものとなっている。さらに、上記の送信用電文Maと非送信用電文Mcとの複数組の電文のうち、地上子40が正常なときには一時的な読出対象となりうる電文組であって混触等の故障時には継続的な読出対象となりうる正常電文と照合成立阻止用電文との組については図では★印の付いた所を参照、正常電文の方は、一時的な現示リレーGR,YRの動作重複に含まれる複数の現示G,Yのうち相対的に下位のY現示に対応した情報を含んだY電文となっており、照合成立阻止用電文の方は、Y電文と内容の異なる不一致電文となっている。また、選択回路42は、送信用電文Maと非送信用電文Mcとの複数組の電文のうちから信号機13の現在の現示に対応したものを電文選択手段41の読出対象にするものとなっている。なお、この地上子40では選択回路42が電文選択手段41に組み込まれた形になっているが、選択回路42を電文選択手段41の前段や後段に付加した形になっていても良い。さらに、電文記憶部43は、その記憶領域であって読出対象となりうる記憶領域のうち、継続的であれ一時的であれ正常時に読出対象となりうる送信用電文Maと非送信用電文Mcとの組を保持している記憶領域は別として、それ以外の記憶領域には、各ビット毎に反転した値を持つことで組内同士で内容の異なるものとなっている照合成立阻止用電文同士の組1...1,0...0を記憶保持している。また、選択回路42が信号機13の現示の種類に対応しないものを電文選択手段41の読出対象に選出したときには、電文記憶部43から上記の照合成立阻止用電文同士の組1...1,0...0が読み出されるようになっている。そして、全ビット1の照合成立阻止用電文1...1は送信用電文Maと同じく変調回路21へ送出され、,全ビット0の照合成立阻止用電文0...0は非送信用電文Mcと同じく照合回路45へ送出されるようになっている。照合回路45は図2参照、復調回路24から受信電文Mbを受けるとともに電文記憶部43から非送信用電文Mcを受けて、適宜な同期回路等で両電文Mb,Mcのタイミングをビットレベルまで同期させてから、両電文Mb,Mcを比較して、一致していれば照合結果を正常とし、不一致であれば照合結果を異常とするようになっている。しかも、照合回路45は、既述した公知で実績のある振り子回路を具備したフェールセーフな比較回路FS比較回路を主体に構成されていて、比較回路での比較結果が一致している状態が継続している間は、一定周期で交互に値の変化する交番信号を出力するが、比較結果に不一致が検出されると、値の変化しない一定信号を出力するものとなっている。出力回路46は図2参照、やはり公知で実績のあるフェールセーフなリレードライバからなり、照合回路45の照合結果を交番信号から直流信号のリレー駆動信号Bに変換してリレーNRM1を駆動するようになっている。また、出力回路46の出力するリレー駆動信号Bが照合回路45での短時間不一致に起因して一時的に落下状態0になっただけでリレーNRM1が感応するような不都合を回避するため、リレー落下延伸用のCR充放電回路14aがリレーNRM1の電磁コイルに並列接続されて、リレーNRM1が故障状態と過渡状態遷移状態とを切り分ける緩放リレーになっている図1b,図2参照。充放電回路14aの時定数は、リレーNRM1の感度を例えば数百ms程度まで緩和させるように設定されており、少なくとも、既述したYRリレー落下延伸に起因して生じる一時的な現示リレーの動作重複によるリレー駆動信号Bの一時落下にはリレーNRM1が感応しないようになっている。このような状態切り分けは出力回路46で行うようにしても良いが、本例は、慣用されている緩放リレーにて状態切り分け機能を簡便に具現化したものとなっている。電源回路47は図1b参照、器具箱14から直流電力DC135Vの給電を受けて各部21~24,41~46の動作電力を常時発生するようになっている。例えば、電文選択手段41や照合回路45にはDC5Vの直流電力を継続して供給し、出力回路46のトランジスタにはDC48Vの直流電力を継続して供給し、出力回路46の最終段がDC24Vの直流電力を継続して供給できるようにしている。なお図1c参照、G現示かY現示かR現示の情報を含んだ送信用電文Maのフレーム構成は、基本的に既述の従来例と同じHDLCフォーマットであるが、受信電文Mbと非送信用電文Mcとの同期採りが容易かつ確実に行えるよう、例えば二進数で11111111のアボートコードABTが付加されている。また、送信用電文Maの代わりに送信手段21,22を介して軌道11上へ送信される可能性のある照合成立阻止用電文1...1は、上述したように、例え列車12の車上装置が受信したとしても不所望に受理されることがないよう、サイクリックリダンダンシーチェックコードCRCが不正な無効電文になっている。この実施例1の故障検知機能付きATS-P地上子40について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図1は、aが複数の故障検知機能付きATS-P地上子40,40a,40bの設置状況図、bが地上子40のブロック図、cが送信用電文MaとなりうるG電文とY電文とR電文と無効電文1...1のフレーム構成図である。また、図3は、電文選択手段41の詳細ブロック図であり、図4は、選択回路42の判別表と電文記憶部43の記憶領域の割付表である。さらに、図5は、a,b何れも信号波形のタイムチャートであり、図6は、a~d何れも列車走行状態の模式図である。そのうち、図5aと図6は、正常時の地上子40の動作例と列車12の走行状態を示しており、図5bは、混触故障時の地上子40の動作例を示している。地上子40は、情報提供対象の信号機13と同じ軌道11に沿って同一構成の他の地上子40a,40bと適宜離れて設置され図1a参照、信号機13の器具箱14とケーブルで接続され、器具箱14からDC135Vの直流電力を受けて常時動作する。そして、随時、器具箱14から信号機現示リレーGR,YRの信号がケーブルを介して地上子40に送られ、地上子40に異常が無ければ現示リレーGR,YRの動作/落下状態に基づいて信号機13の現示に対応した適宜な情報を含んだ送信用電文Ma図1c参照が地上子40によって生成され図1b参照、更にその電文が軌道11上へ1.7MHzの電波で送出される図1a参照。そのため、軌道11を走行する列車12が地上子40に接近して、列車12の車上装置が上記電波を受信すると、受信電文から信号機13までの距離や信号機13の現示といった情報が車上装置に取得されて、その信号機現示がG現示なのかY現示なのかR現示なのかに応じて適切な速度照査パターンPが車上装置で生成され、それに基づいて列車12の列車停止制御が行われる。先ず、地上子40における送信用電文Maの生成や送信などについて詳述すると図1b,図3参照、電文選択手段41に入力された信号機現示リレーGRの信号は選択回路42のリレーGPRの第1接点GPR1と第2接点GPR2にて二ビットの部分アドレスにされて電文記憶部43のアドレス指定に組み入れられ、信号機現示リレーYRの信号は選択回路42のリレーYPRの第1接点YPR1と第2接点YPR2にてやはり二ビットの部分アドレスにされて電文記憶部43のアドレス指定に組み入れられ、電文記憶部43のアドレス指定のうち残ビットの部分が読出回路44によって補われて、電文記憶部43の記憶領域のうちから読出対象が選出される。そして、異なる記憶領域の一方000~0FFから送信用電文Maが読み出され他方100~1FFから非送信用電文Mcが読み出される図4参照。このとき、信号機13がG現示であって、その信号に選択回路42が正しく応じれば、電文記憶部43の異なる記憶領域から送信用電文Maと非送信用電文Mcが読み出され、両電文Ma,Mcの内容は同じG電文正常電文になる。Y現示やR現示の場合も同様に同じY電文や同じR電文になる。また、YRリレー落下延伸にて一時的に現示リレーGR,YRの動作が重複したときには図では★印の付いた所を参照、送信用電文Maの内容が、下位の正常電文であるY電文になる一方、それと組をなす非送信電文Mcの内容は、不一致電文の照合成立阻止用電文0...0になる。さらに、リレーGPR,YPRに接点不良などの継続的な不具合がある場合には、送信用電文Maの内容が無効電文の照合成立阻止用電文1...1になるとともに、その電文とはビット反転状態で異なっている不一致電文の照合成立阻止用電文0...0が非送信用電文Mcの内容になる。何れの場合も図1a,b参照、送信用電文Maは送信手段21,22によって軌道11上の列車12へ向けて送信され、それと同時に受信手段23,24によって受信電文Mbにされる。こうして送信用電文Maの生成に伴って非送信用電文Mcが生成されるとともに送信用電文Maの送信に応じて受信電文Mbが生成されると、両電文Mb,Mcは図2参照、照合回路45によって、ビット単位で同期が採られ、対応ビット毎に比較されて、総てが一致していれば照合結果が正常とされ、そうでなく不一致があれば照合結果が異常とされる。また、その照合結果は、出力回路46によってリレー駆動信号Bに変換されてから、ケーブルを介して器具箱14へ送出される。地上子40はケーブル接続先の器具箱14から供給されるDC135Vの直流電力を電源回路47で受けて常時動作することから、送信用電文Maの送信も、受信電文Mbと非送信用電文Mcとの照合による故障検知も、その照合結果の出力も、随時行われるので、故障が発生した時点で故障検知と外部通知ができるため、安全のためのバックアップ措置や地上子の取り替えが迅速にできる。また、信号機13の現示に対応したリレーGPR,YPRの動作/落下で送信する電文を切り替える点は従来のPN地上子の機能を踏襲しているが、送信用電文Maの候補がG電文とY電文とR電文だけでなく無効電文の照合成立阻止用電文1...1にも拡張され、非送信用電文Mcの候補が同一内容で正常時のG電文とY電文とR電文だけでなく反転内容で選択異常時の照合成立阻止用電文0...0にも拡張されている。そのため、選択回路42にリレー接点の不具合などが生じると、照合成立阻止用電文同士の組1...1,0...0が照合されて、異常の照合結果が出るので、故障が検出される。さらに、選択回路42が正常でも、電文記憶部43に不具合が生じて電文データが損なわれたときには、その電文が送信用電文Maや非送信用電文Mcとして読み出されるが、両電文Ma,Mcの記憶領域が異なるため、両電文Ma,Mcが同時に同一態様で損傷する確率は片方損傷や不同損傷に比べて無視できるほど小さいことから、両電文Ma,Mcが一致しない故障状態を考慮すれば足りるので、そうすると、受信信号から送信用電文Maを復元した受信電文Mbも非送信用電文Mcと一致しなくなって、異常の照合結果が出るので、電文記憶部43の不具合についても、故障が検出される。また、電文選択手段41が総て正常であっても、送信手段21,22や受信手段23,24に不具合が生じれば、送信用電文Maから受信電文Mbを得る過程で電文内容が損なわれて、受信電文Mbが送信用電文Maと同じでなくなり、送信用電文Maと同一内容の非送信用電文Mcとも受信電文Mbが同じでなくなるため、照合回路45から異常の照合結果が出されるので、送信手段21,22や受信手段23,24の不具合についても、故障があればそのことが検出される。さらに、照合回路45には電文比較用にフェールセーフな比較回路が採用されているが、その電文比較回路は、俗に振り子回路と呼ばれ、電子連動装置のバスデータ比較回路などで実績もあり、自身の回路故障で誤って交番信号を出す確率はゼロ0と言える。しかも、出力回路46にはフェールセーフなリレードライバが採用されているので、出力回路46が自身の回路故障で誤って所定電圧を出力する確率もゼロ0と言える。そのため、この故障検知機能付きATS-P地上子40は地上子全体がフェールセーフなものと言える。以上で信号機現示リレーGR,YRに応じたその時々の地上子40の動作を詳述したので、次に、信号機現示が、最下位危険状態停止指示のR現示から、中間の位注意状態徐行指示のY現示を経て、最上位安全状態進行指示のG現示へ、変化した場合について説明する。地上子40も器具箱14も両者間のケーブルも総て正常な場合図5a参照と、ケーブルに混触が発生していて現示リレーGRと現示リレーYRのうち何れか一方でも動作状態になると中継リレーGPR,YPRが共に動作状態になってしまう継続的な故障の場合図5b参照について、以下、詳述する。地上子40等が正常な場合、信号機13がR現示のときには、現示リレーGR及び中継リレーGPRも現示リレーYR及び中継リレーGYRも落下状態であり図5aの左側部分を参照、地上子40では送信用電文MaがR電文で非送信電文McもR電文なのでリレー駆動信号Bが動作状態1になってリレーNRM1が動作状態を維持して正常であることを示し、列車12の車上装置では速度照査パターンPが確実な停止を確保しうるPRであり図6a参照、列車12ではR現示を目視確認した運転士が列車速度Vを下げて列車12を停止させる。それから、信号機13がY現示に上位変化すると図6b参照、現示リレーGR及び中継リレーGPRは落下状態を維持するが現示リレーYR及び中継リレーGYRが動作状態になり図5aの中央部分を参照、地上子40では送信用電文Maも非送信電文Mcも内容が切り替わるが何れもY電文になるのでリレー駆動信号Bは動作状態のままでリレーNRM1が動作状態を維持して正常であることを示し、列車12ではY現示を目視確認した運転士が列車速度Vを上げて列車12を信号機13に向けて進行させ始めるが図6b参照,なお、信号機13aは信号機13の一つ先の信号機である、未だ地上子40と列車12の車上子とが結合する所まで列車12が進行していない場合、速度照査パターンPがY現示対応のPYに上位更新されないでR現示対応のPRのままであるが、列車速度Vが小さいうちは速度照査パターンPに規制されることなく列車12が加速しながら信号機13に向かって進行する。そして、列車12が進行してその車上子が地上子40と結合すると、車上装置の速度照査パターンPがY現示対応のPYに上位更新される図6c参照,なお、信号機13bは信号機13の二つ先の信号機である。解決課題の欄で既述したのと同様、地上子40と列車12の車上子とが結合する所まで列車が進行したときに、たまたま、信号機13がY現示からG現示へ上位変化して、YRリレー落下延伸の期間に入ってしまった場合でも図5aにおいて★印の付いた所を参照、地上子40から車上子へ向けて送信される電文Maは有効に受信されるY電文になるため、速度照査パターンPはR現示対応のPRからY現示対応のPYに上位更新される図6c参照。このように速やかに速度照査パターンPが上位更新されるので、G現示を目視確認した運転士が列車速度Vを速やかに上げる操作を行ったとしても、直ちに列車速度Vが速度照査パターンPRに規制される可能性はほとんどない。また、YRリレー落下延伸時に地上子40では図5aにおいて★印の付いた所を参照、現示リレーGR及び中継リレーGPRも現示リレーYR及び中継リレーGYRも動作状態になって、送信用電文Maの内容が上述したように正常電文のY電文になるのに対し、非送信電文Mcの内容は不一致電文の照合成立阻止用電文0...0になるので、リレー駆動信号Bが数百msほどの短時間だけ落下状態になるが、リレーNRM1はそれに応動しない緩放リレーなので動作状態を維持して正常であることを示し続ける。そして、瞬く間にYRリレー落下延伸の期間が過ぎると図5aの右側部分参照、現示リレーGR及び中継リレーGPRは動作状態を維持するのに対し現示リレーYR及び中継リレーGYRが落下状態になり、地上子40では送信用電文Maも非送信電文Mcも内容が切り替わるが何れもG電文になるのでリレー駆動信号Bは動作状態に戻りリレーNRM1が動作状態を維持して正常であることを示す。一方、ケーブル等に混触が発生していて現示リレーGRと現示リレーYRのうち何れか一方でも動作状態になると中継リレーGPR,YPRが共に動作状態になってしまう継続的な故障の場合図5b参照、信号機13がR現示のときには、現示リレーGR及び中継リレーGPRも現示リレーYR及び中継リレーGYRも落下状態であり図5bの左側部分を参照、地上子40では送信用電文MaがR電文で非送信電文McもR電文なのでリレー駆動信号Bが動作状態になってリレーNRM1が動作状態を維持して正常であることを示すので、この現示状態では未だ混触故障が潜在化しているが、地上子40から軌道11上へ送信される電文がR電文なので列車運行の安全性は維持されている。そして、信号機13がR現示からY現示に上位変化すると図5bの左側から中央寄りの部分を参照、現示リレーGRが落下状態を維持したまま現示リレーYRが動作状態になるが、混触のため地上子40の中継リレーGPR,YPRはリレーYPRばかりかリレーGPRまで動作状態になる。そして、地上子40では、送信用電文Maも非送信電文Mcも内容が切り替わり、送信用電文Maの内容は有効電文のY電文になるが、非送信電文Mcの内容は不一致電文の照合成立阻止用電文0...0になるので、リレー駆動信号Bが落下状態になる。この落下状態は、リレー落下延伸時のような一時的なものでなく、Y現示がなされている間さらにはG現示になっても維持されるので、大抵、CR充放電回路14aで決まるリレーNRM1の落下時素より長く維持され、その落下時素の経過後にリレーNRM1が落下するので、故障状態が顕在化する。本発明の故障検知機能付きATS-P地上子の実施例2について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図7は、選択回路42の判別表と電文記憶部43の記憶領域の割付表である。この故障検知機能付きATS-P地上子が上述した実施例1のものと相違するのは、選択回路42及び電文記憶部43に係る場合分けに関し中継リレーGPR,YPRから採用される接点が二つずつから一つずつに減って場合の数が16から4になった点である。具体的には、選択回路42では、現示リレーGR,YRのとりうる状態↑↓,↓↑,↓↓,↑↑に応じて、部分アドレス2,1,0,3を生成することで、G現示,Y現示,R現示,重複/故障の四つに場合分けする。そのうち最初から三つは、継続的に正常な場合であり、最後の一つは図では★印の付いた所を参照、一時的な現示リレーGR,YRの動作重複時か混触等の故障の場合である。また、そのような部分アドレス生成に対応して、電文記憶部43には、送信用電文Maと非送信電文Mcとの組データとして、G電文とG電文との組,Y電文とY電文との組,R電文とR電文との組,Y電文と不一致電文との組が記憶保持される。そのうち最初から三つは正常電文同士の組であり、最後の一つは図では★印の付いた所を参照、正常電文と照合成立阻止用電文との組であり、正常電文のY電文は、G現示より下位のY現示に対応している。この場合、場合分けに中継リレーGPR,YPRから用いる接点の数が少なくなった分だけ、選択回路42のリレーの不具合に対する検出能が弱くはなるが、他の故障検出能や動作等は、上述した実施例1の地上子40と同様である。本発明の故障検知機能付きATS-P地上子の実施例3について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図8は、選択回路42の判別表と電文記憶部43の記憶領域の割付表である。この故障検知機能付きATS-P地上子は、四現示G,YG,Y,Rに適合したものであり、選択回路42では、現示リレーGR,YGR,YRのとりうる状態↑↓↓,↓↑↓,↓↓↑,↓↓↓,↑↑↓,↑↓↑,↓↑↑,↑↑↑に応じて、部分アドレス4,2,1,0,6,5,3,7を生成することで、G現示,YG現示,Y現示,R現示,重複/故障,重複/故障,重複/故障,故障の八つに場合分けするようになっている。そのうち最初から四つは、継続的に正常な場合であり、それに続く中間の三つは図では★印の付いた所を参照、一時的な現示リレーGR,YGR,YRの動作重複時か或いは混触等の故障の場合であり、最後の一つは故障の場合である。また、そのような部分アドレス生成に対応して、電文記憶部43には、送信用電文Maと非送信電文Mcとの組データとして、G電文とG電文との組,YG電文とYG電文との組,Y電文とY電文との組,R電文とR電文との組,YG電文と不一致電文との組,Y電文と不一致電文との組,Y電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組が記憶保持される。そのうち最初から四つは正常電文同士の組であり、それに続く中間の三つは図では★印の付いた所を参照、正常電文と照合成立阻止用電文との組であり、正常電文について、YG電文はG現示より下位のYG現示に対応しており、Y電文はG現示やYG現示より下位のY現示に対応している。最後の一つは、照合成立阻止用電文同士の組である。本発明の故障検知機能付きATS-P地上子の実施例4について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図9は、選択回路42の判別表と電文記憶部43の記憶領域の割付表である。この故障検知機能付きATS-P地上子は、四現示G,Y,YY,Rに適合したものであり、選択回路42では、現示リレーGR,YR,YYRのとりうる状態↑↓↓,↓↑↓,↓↓↑,↓↓↓,↑↑↓,↑↓↑,↓↑↑,↑↑↑に応じて、部分アドレス4,2,1,0,6,5,3,7を生成することで、G現示,Y現示,YY現示,R現示,重複/故障,重複/故障,重複/故障,故障の八つに場合分けするようになっている。そのうち最初から四つは、継続的に正常な場合であり、それに続く中間の三つは図では★印の付いた所を参照、一時的なGR,YR,YYRの動作重複時か或いは混触等の故障の場合であり、最後の一つは故障の場合である。また、そのような部分アドレス生成に対応して、電文記憶部43には、送信用電文Maと非送信電文Mcとの組データとして、G電文とG電文との組,Y電文とY電文との組,YY電文とYY電文との組,R電文とR電文との組,Y電文と不一致電文との組,YY電文と不一致電文との組,YY電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組が記憶保持されている。そのうち最初から四つは正常電文同士の組であり、それに続く中間の三つは図では★印の付いた所を参照、正常電文と照合成立阻止用電文との組であり、正常電文について、Y電文はG現示より下位のY現示に対応しており、YY電文はG現示やY現示より下位のYY現示に対応している。最後の一つは、照合成立阻止用電文同士の組である。本発明の故障検知機能付きATS-P地上子の実施例5について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図10は、選択回路42の判別表と電文記憶部43の記憶領域の割付表である。この故障検知機能付きATS-P地上子は、五現示G,YG,Y,YY,Rに適合したものであり、選択回路42では、現示リレーGR,YGR,YR,YYRのとりうる状態↑↓↓↓,↓↑↓↓,↓↓↑↓,↓↓↓↑,↓↓↓↓,↑↑↓↓,↓↑↑↓,↓↓↑↑,↑↓↑↓,↑↓↓↑,↓↑↓↑,↑↑↑↓,↑↑↓↑,↑↓↑↑,↓↑↑↑,↑↑↑↑に応じて、部分アドレス8,4,2,1,0,C,6,3,A,9,5,E,D,B,7,Fを生成することで、G現示,YG現示,Y現示,YY現示,R現示,重複/故障,重複/故障,重複/故障,重複/故障,重複/故障,重複/故障,故障,故障,故障,故障,故障の十六に場合分けするようになっている。そのうち最初から五つは、継続的に正常な場合であり、それに続く中間の六つは図では★印の付いた所を参照、一時的なGR,YGR,YR,YYRの動作重複時か或いは混触等の故障の場合であり、最後の五つは故障の場合である。また、そのような部分アドレス生成に対応して、電文記憶部43には、送信用電文Maと非送信電文Mcとの組データとして、G電文とG電文との組,YG電文とYG電文との組,Y電文とY電文との組,YY電文とYY電文との組,R電文とR電文との組,YG電文と不一致電文との組,Y電文と不一致電文との組,YY電文と不一致電文との組,Y電文と不一致電文との組,YY電文と不一致電文との組,YY電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組,無効電文と不一致電文との組が記憶保持されている。そのうち最初から五つは正常電文同士の組であり、それに続く中間の六つは図では★印の付いた所を参照、正常電文と照合成立阻止用電文との組であり、正常電文について、YG電文はG現示より下位のYG現示に対応しており、Y電文はG現示やYG現示より下位のY現示に対応しており、YY電文はG現示やYG現示さらにはY現示より下位のYY現示に対応している。最後の一つは、照合成立阻止用電文同士の組である。[その他]なお、上記実施例では、電文記憶部43,53に保持されている同一組内の送信用電文Maと非送信用電文Mcとがビットレベルまで完全に同一であったが、同一組内の送信用電文Maと非送信用電文Mcは、ビットレベルまで完全に同一でなくても良く、具体的には、各ビットを反転させると完全同一になるものであっても良い。その場合、照合回路45に対して、復調回路24から受けた受信電文Mbについて各ビットを反転させるビット反転回路を前置するか、電文記憶部53から読み出された非送信用電文Mcについて各ビットを反転させるビット反転回路を前置するか、何れかの改造を施しておけば良い。また、上記実施例3~5では、選択回路42及び電文記憶部43に係る場合分けに関して、各中継リレーから採用される接点が一つずつであったが、上記実施例1に準じて各中継リレーから二つずつ接点を採用しても良い。さらに、上記実施例1~5について、各中継リレーから三つ以上の接点を場合分けに用いるようにしても良い。"