アルミニウム合金導体電線において、前記アルミニウム合金導体電線は、Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛の組成元素とその他不純物を含んでなることを特徴とするアルミニウム合金導体電線。前記Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛の組成含量重量とその他不純物の含量重量は、下式1、2を満足することを特徴とする請求項1に記載のアルミニウム合金導体電線。前記Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛に対する組成含量とその他不純物の含量重量は、下式3、4を満足することを特徴とする請求項1に記載のアルミニウム合金導体電線。前記アルミニウム導体電線は、引張強度が10~20kgf/mm2、延伸率が15~35、電気伝導度が55~62であるIACSを有し、前記アルミニウム合金導体電線において長さ方向に配列されるアルミニウム合金粒子の横長と縦長との割合を測定した値が下式5を満足し、その粒子の分布範囲は、単位面積0.01mm2=100μm×100μmに45~80の範囲であることを特徴とする請求項1に記載のアルミニウム合金導体電線。[前記式中、aは粒子の横長を表し、bは粒子の縦長を表す。]アルミニウム合金導体電線の製造方法において、Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛を組成元素とした合金素材を準備する段階と、冷間状態で目的とする形状及び外径の加工を施す段階と、伸線ドローイングを施す段階と、熱処理を施す段階と、線材タイプのアルミニウム合金導体電線の製作を完了する段階と、からなることを特徴とするアルミニウム合金導体電線の製造方法。前記熱処理を施す段階における熱処理温度は300°C~500°Cであることを特徴とする請求項5に記載のアルミニウム合金導体電線の製造方法。前記アルミニウム合金導体電線の製作を完了する段階における、アルミニウム合金粒子の単位面積0.01mm2=100μm×100μmに存在する析出物は、その直径範囲が1μm以上50μm以下であり、該析出物は、単位面積0.01mm2=100μm×100μm当たり面積率5以下に存在することを特徴とする請求項5に記載のアルミニウム合金導体電線の製造方法。本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、アルミニウム合金導体電線に添加される最適の組成元素と組成含量重量を新規に確立して提示し、且つアルミニウム合金導体電線に対する好適な製造技術も併せて提示することで、アルミニウム合金導体電線が持つ引張強度機械的強度は勿論、電気伝導度をいずれも満足するアルミニウム合金導体電線及びその製造方法を提供することである。上記のような目的を達成するための本発明のアルミニウム合金導体電線は、Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛の組成元素とその他不純物を含んでなるアルミニウム合金導体電線が提供される。また、本発明のアルミニウム導体電線は、引張強度が10~20kgf/mm2、延伸率が15~35、電気伝導度が55~62であるIACSを有し;上記アルミニウム合金導体電線において長さ方向に配列されるアルミニウム合金粒子の横長と縦長との割合を測定した値が詳細な説明に記載される式5を満足し、その粒子の分布範囲は、単位面積0.01mm2=100μm×100μm対して45~80であることが好ましい。また、本発明では、Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛を組成元素とした合金素材を準備する段階と、この段階の後、冷間状態で目的とする形状及び外径の加工を施す段階と、この段階の後、伸線ドローイングを施す段階と、この段階の後、熱処理を施す段階と、この段階の後、線材タイプのアルミニウム合金導体電線の製作を完了する段階と、からなるアルミニウム合金導体電線の製造方法が提供される。前述したように、本発明は、アルミニウム合金導体電線に添加される最適の組成元素と組成含量重量を新規に確立し、且つアルミニウム合金導体電線に対する好適な製造技術も確立することで、優れた引張強度機械的強度及び電気伝導度を持つアルミニウム合金導体電線を期待することができる。また、本発明のアルミニウム合金導体電線は、優れた電気伝導度と引張強度機械的強度を持っており、とりわけ優れた電気伝導度と振動に対する引張強度機械的強度が格別に要求される自動車用電線として好適であり、自動車用電線として使用した際に有用な効果を期待することができる。以下、本発明によるアルミニウム合金導体電線及びその製造方法に関する好適な実施例について詳しく説明することにする。本発明によるアルミニウム合金導体電線は、Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛を組成元素とし、これらの組成含量重量は、下式1及び2を満足する。本発明によるアルミニウム合金導体電線では、Fe鉄、Cu銅の添加含量重量が制限される。これに関して、下表1において、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Fe鉄の含量重量とCu銅の含量重量及びFe鉄Cu銅の含量重量による引張強度と電気伝導度の変化を表している。実験データである上表1から分かるように、Fe鉄Cu銅の添加含量重量が0.15重量である場合、Fe鉄の添加含量重量が0.05重量以上0.10重量以下で、Cu銅の添加含量重量が0.10重量以下0.05重量以上であるときに、優れた電気伝導度及び引張強度機械的強度を示し、満足する結果が得られた。また、Fe鉄Cu銅の添加含量重量が1.00重量である場合、Fe鉄の添加含量重量が0.05重量以上0.95重量以下で、Cu銅の添加含量重量が0.95重量以下0.05重量以上であるときに、優れた電気伝導度及び引張強度機械的強度を示し、満足する結果が得られた。また、Fe鉄Cu銅の添加含量重量が1.50重量である場合、Fe鉄の添加含量重量が1.00重量以下0.50重量以上で、Cu銅の添加含量重量が0.50重量以上1.00重量以下であるときに、優れた電気伝導度及び引張強度機械的強度を示し、満足する結果が得られた。したがって、引張強度機械的強度と電気伝導度をいずれも安定して確保するためには、Fe、Cuの添加含量重量とFeCuの添加含量重量が上記式1、2を満足することが好ましいといえる。本発明によるアルミニウム合金導体電線では、Fe鉄、Mgマグネシウムの添加含量重量が制限される。これに関し、下表2において、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Fe鉄の含量重量とMgマグネシウムの含量重量及びFe鉄Mgマグネシウムの含量重量による引張強度と電気伝導度の変化を表している。実験データである上表2から分かるように、Fe鉄Mgマグネシウムの添加含量重量が0.15重量である場合、Fe鉄の添加含量重量が0.05重量以上0.11重量以下で、Mgマグネシウムの添加含量重量が0.10重量以下0.04重量以上であるときに、優れた電気伝導度及び引張強度機械的強度を示し、満足する結果が得られた。また、Fe鉄Mgマグネシウムの添加含量重量が1.00重量である場合、Fe鉄の添加含量重量が0.05重量以上0.96重量以下で、Mgマグネシウムの添加含量重量が0.95重量以下0.04重量以上であるときに、優れた電気伝導度及び引張強度機械的強度を示し、満足する結果が得られた。また、Fe鉄Mgマグネシウムの添加含量重量が1.50重量である場合、Fe鉄の添加含量重量が1.00重量以下0.50重量以上で、Mgマグネシウムの添加含量重量が0.50重量以上1.00重量以下であるときに、優れた電気伝導度及び引張強度機械的強度を示し、満足する結果が得られた。したがって、引張強度機械的強度と電気伝導度をいずれも安定して満足するためには、Fe、Mgの添加含量重量とFeMgの添加含量重量が上記式1、2を満足することが好ましいといえる。本発明によるアルミニウム合金導体電線では、Si珪素、Zn亜鉛の添加含量重量が制限される。これに関し、図1-aに、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Si珪素の含量重量による引張強度と電気伝導度の変化を示すグラフが図示されており、図1-bには、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Zn亜鉛の含量重量による引張強度と電気伝導度の変化を示すグラフが図示されており、図1-cには、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Si珪素Zn亜鉛の含量重量による引張強度と電気伝導度の変化を示すグラフが図示されている。実験データである上表3と、図1-a~図1-cに示されたグラフから分かるように、Si珪素の添加含量重量が0.001重量未満であるか、Zn亜鉛の添加含量重量が0.001重量未満であるとき、優れた電気伝導度が得られたものの、引張強度機械的強度はよくない。そして、Si珪素Zn亜鉛の添加含量重量が0.002重量未満であるときは、優れた電気伝導度が得られたものの、引張強度機械的強度はよくない。これとは逆に、Si珪素添加含量重量が0.03重量を超えているか、Zn亜鉛添加含量重量が0.04重量を超えているときは、高い引張強度機械的強度が得られたものの、電気伝導度はよくない。そして、Si珪素Zn亜鉛の添加含量重量が0.05重量を超えているときは、電気伝導度がよくない。したがって、引張強度機械的強度と電気伝導度をいずれも安定して満足するためには、Si珪素、Zn亜鉛の添加含量重量が上記式1、2を満足することが好ましいといえる。さらには、優れた引張強度機械的強度及び電気伝導度に関するアルミニウム合金導体電線の組成含量重量として、実験データである下表4、図2-a及び図2-bから分かるように、式3と4を満足することが最も好ましい。図2-aには、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Fe鉄Cu銅MgマグネシウムSi珪素Zn亜鉛その他不純物含量重量による引張強度と延伸率の変化を示すグラフが図示されており、図2-bには、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、Fe鉄Cu銅MgマグネシウムSi珪素Zn亜鉛その他不純物含量重量による電気伝導度の変化を示すグラフが図示されている。実験データである上表4と、図2-a及び図2-bに示されたグラフから分かるように、引張強度、延伸率、電気伝導度をいずれも満足する1次領域としては、式2で表すようにFe鉄Cu銅MgマグネシウムSi珪素Zn亜鉛その他不純物の含量重量が0.15重量以上3.1重量以下であることが好ましい。上記1次領域中において最も好ましい2次領域としては、式4で表すようにFe鉄Cu銅MgマグネシウムSi珪素Zn亜鉛その他不純物の含量重量が0.15重量以上2重量以下であることが最適である。例えば、Fe鉄Cu銅MgマグネシウムSi珪素Zn亜鉛その他不純物の含量重量が0.15重量未満である場合は、引張強度機械的強度がよくない。これとは逆に、Fe鉄Cu銅MgマグネシウムSi珪素Zn亜鉛その他不純物の含量重量が3.1重量を超えている場合は、電気伝導度と延伸率がよくない。図3は、本発明によるアルミニウム合金導体電線における、アルミニウム合金粒子の横長と縦長を概略的に示す概路図である。同図に示すように、加工済みアルミニウム合金導体電線において長さ方向に配列されるアルミニウム合金粒子の横長aと縦長bとの割合を測定した値が下式5を満足しなければならず、さらに、粒子の分布範囲は、単位面積0.01mm2=100μm×100μm内に45~80の範囲で分布されることが好ましい。より好ましくは、50~70の範囲である。下表5には、前述した粒子の横長aと縦長bとの割合を測定した値と、分布範囲による引張強度、延伸率の変化を表している。例えば、アルミニウム合金導体電線を引張強度が10~20kgf/mm2、延伸率が15~35を満足しなければならない自動車用電線として使用する際、式5及び分布範囲外のアルミニウム合金導体電線では引張強度と延伸率の両方を満足することができず、破断が生じ、その結果、不満足な結果が得られるようになる。図4は、本発明によるアルミニウム合金導体電線の製造方法を示すフローチャートである。同図に示すように、アルミニウム合金導体電線の製造方法では、先ず、Alアルミニウム、Fe鉄、Cu銅、Mgマグネシウム、Si珪素、Zn亜鉛を組成元素とする合金素材を準備する段階10と、この段階10の後、冷間状態で目的とする形状例えば、棒状及び外径の加工を施す段階20と、この段階20の後、伸線ドローイングを施す段階30と、この段階30の後、300°C~500°Cで熱処理を施す段階40と、この段階40の後、線材タイプのアルミニウム合金導体電線の製作を完了する段階50と、からなる。参考として、上記段階30における伸線ドローイングは、例えば鋼線鉄線を作るとき、ダイの穴から引き抜いて目的とする形状や寸法の線を作る加工法である。下表6には、上記熱処理段階40を施す際の熱処理温度による引張強度、延伸率、電気伝導度の変化を表している。実験データである表6から分かるように、熱処理温度を300°C~500°Cとしたときの引張強度、延伸率、電気伝導度が最も好適な特性を示している。一方、加工済みアルミニウム合金導体電線の単位面積0.01mm2=100μm×100μmにおける粒子の境界及び粒子の内部に析出物組成元素間化合物が析出される。実験データである上表7から分かるように、前記のように発生する析出物は、ストレスを受けたときにクラックを生じさせる原因として作用する。したがって、上記析出物の直径が1μm以上50μm以下であり且つ分布範囲が5を超える場合、引張強度または延伸率が低下する。そのため、振動が伝わるところに設置すると、クラックや破断が生じやすくなる。また、析出物の直径が50μmを超える場合、分布範囲に関係なく引張強度や延伸率がよくなく、振動が伝わるところに設置すると、クラックや破断が生じるようになる。特に、アルミニウム合金導体電線を引張強度が10~20kgf/mm2、延伸率が15~35を満足しなければならない自動車用電線として使用する際、表7の範囲を外れるアルミニウム合金導体電線は、引張強度と延伸率の両方を満足することができず、破断が生じ、その結果、不満足な結果が得られるようになる。したがって、振動が伝わるところに設置する場合は、上記析出物の直径範囲は1μm以上50μm以下であればよく、該析出物は、単位面積0.01mm2=100μm×100μm当たり面積率5以下に存在することが好ましい。以上、添付図面に示された本発明の具体的な実施例を詳細に説明したが、これは一つの例示に過ぎないものであり、本発明の保護範囲がこれらに限定されるものではない。また、以上のような本発明の実施例は本発明の技術的思想内で当該分野における通常の知識を有する者によって種々の変形及び均等な他の実施が可能であり、かかる変形及び均等な他の実施例は本発明の特許請求の範囲に属することは当然である。