"既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程と、枠状に一体成形するとともに、内面の相対向する面部に左右の蓋部設置面がそれぞれ一体に突出してなる枠状の側溝上部交換部材を、前記工程後、残存する既設側溝の左右の切断面上に配設する工程と、前記工程後、前記側溝切断面と対向する側溝上部交換部材の下面に予め備えた高さ調整部材を調整し、側溝上部交換部材の鉛直方向高さを調整するとともに、側溝上部交換部材の下面と既設側溝の側溝切断面との間に所定の連結材料注入空間を形成する工程と、前記工程後、連結材料注入空間の内外開放領域を、所定の型枠にて封鎖する工程と、前記工程後、側溝上部交換部材の蓋部設置面から下面にわたって貫通した連結材料注入孔を介して、前記連結材料注入空間に所定量の連結材料を注入する工程と、前記工程後、左右の側溝上部交換部材の蓋部設置面上に蓋部を架け渡して設置し、前記連結材料注入孔を隠蔽する工程とからなることを特徴とする側溝の補修方法。既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程後、側溝上部交換部材の連結材料注入孔を介して側溝上部交換部材を吊り下げ部材にて吊り下げて、所定位置に側溝上部交換部材を配設する工程を含むことを特徴とする請求項1に記載の側溝の補修方法。本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その課題とするところは、傷んだ側溝を簡単かつ安価にて補修することを可能にするとともに、仕上がり状態において景観を損ねることのない側溝の補修方法を提供することにある。この目的を達成するために、本発明の第1の発明は、既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程と、内面の相対向する面部に左右の蓋部設置面がそれぞれ一体に突出してなる枠状の側溝上部交換部材を、前記工程後、残存する既設側溝の左右の切断面上に配設する工程と、前記工程後、前記側溝切断面と対向する側溝上部交換部材の下面に予め備えた高さ調整部材を調整し、側溝上部交換部材の鉛直方向高さを調整するとともに、側溝上部交換部材の下面と既設側溝の側溝切断面との間に所定の連結材料注入空間を形成する工程と、前記工程後、連結材料注入空間の内外開放領域を、所定の型枠にて封鎖する工程と、前記工程後、側溝上部交換部材の蓋部設置面から下面にわたって貫通した連結材料注入孔を介して、前記連結材料注入空間に所定量の連結材料を注入する工程と、前記工程後、左右の側溝上部交換部材の蓋部設置面上に蓋部を架け渡して設置し、前記連結材料注入孔を隠蔽する工程とからなることを特徴とする側溝の補修方法としたことである。本発明の第2の発明は、第1の発明において、既設側溝における左右の側溝上部の所定領域を切断して除去する工程後、左右の側溝上部交換部材の連結材料注入孔を介して左右の側溝上部交換部材を吊り下げ部材にて連結するとともに吊り下げて、所定位置に左右の側溝上部交換部材を配設する工程を含むことを特徴とする側溝の補修方法としたことである。本発明によれば、傷んだ側溝を簡単かつ安価にて補修することを可能にするとともに、仕上がり状態において景観を損ねることのない側溝の補修方法を提供することができた。現場にて高さ調整機構の組み立て設置などの必要がないため、施工時間のロスコストの高騰もない。最終的に蓋部を設置すれば、連結材料注入孔および連結材料部分が視認されることもないため、側溝全体としての仕上がりが大変綺麗である。従って、従来施工のように連結材料などが容易に視認可能な工法とは異なり、街全体の景観を損ねるような事態を招く虞も全くない。切断面を精度良く綺麗にする必要がないため、大掛かりで特殊な切断装置も不要であり、コストの高騰を抑止できる。以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これらに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。本実施形態における側溝の補修方法は、例えば、切断除去工程→側溝上部交換部材の配設工程→高さ調整工程連結材料注入空間形成工程→型枠設置工程→連結材料注入工程→蓋部設置工程連結材料注入孔隠蔽工程を経ることにより施工完了となる。切断除去工程補修対象とされる既設のコンクリート製U字型側溝既設側溝ともいう。1に配設されている蓋部図1においては図示省略を取り除き、その既設側溝1における左右の側溝上部2,2の所定領域を、所定の切断装置でそれぞれ切断して除去する図1。本実施形態によれば、側溝上部2,2を切断して現場に残存する既設側溝1の切断面3は平滑であっても平滑でなくても問題はない。すなわち、現場に残存した既設側溝1の切断面3と新たに配設する二次成型品である側溝上部交換部材10とは直接重ね合わせず、高さ調整部材30によって調整可能であるため、切断面3の精度は問われない。よって、従来周知の簡易な切断装置カッターによってコストを掛けることなく切断することが可能である。また、切断面3の精度が問われないということは、作業者の労力も軽減され、さらに熟練者を要しないため施工コストの低廉化も図れる。このとき、切断して除去する側溝上部2の鉛直方向の高さ図面上で符号H1にて示す方向の高さは、任意であって、適宜設計変更可能である。側溝上部交換部材の配設工程次に、既設側溝1の側溝上部2を切断して現場に残存した切断面3上に、切断除去された側溝上部2に代えて側溝上部交換部材嵩上げ部材ともいう。10を配設する図2乃至図4参照。。本実施形態で使用される側溝上部交換部材10は、既設側溝1から切断除去した側溝上部2と交換されるものであり、後述する高さ調整部材30を介して切断面3上に配設した際に、路面と同一面上に頂面が位置するように鉛直方向高さ図中H1方向の厚みを形成した枠状に、予め工場において一体成形されているコンクリート製の二次成型品である図2乃至図9参照。。その構造を具体的に説明すると、前壁面11と、後壁面12と、左壁面13と、右壁面14とからなる鉛直方向上下を開放した中空の矩形枠状に一体成形されており、前壁面11と後壁面12は同一長さ図中W1方向の長さ、左壁面13と右壁面14は同一長さ図中L1方向の長さに形成され、そして全壁面11-14の高さ図中H1方向の高さは同一に形成されている図8参照。。そして、左壁面13と右壁面14のそれぞれの内面の相対向する面部には、左右の蓋部設置面1515がそれぞれ一体に突出している。左右の蓋部設置面1515は、本実施形態では、左壁面13と右壁面14のそれぞれの頂面13a,14aの相対向する内方縁部から所定深さ下がった内面位置にて水平方向に段差状に突出せしめている図8参照。。鉛直方向の全体高さ図面上で符号H1にて示す方向の高さは、その施工現場の既設側溝1の切断される側溝上部2に併せて適宜設計変更されるものであり、また全体長さ図面上で符号L1にて示す方向の長さも適宜設計変更であり、図面の形態に限定解釈されるものではない。蓋部設置面15,15は、頂面13a,14aと水平状に形成される平坦状の第1蓋受け面16,16と、該第1蓋受け面16,16から下り傾斜状に形成される第2蓋受け面17,17とで構成されている。ちなみに、本実施形態にて使用される蓋部80には、図7に示すように、水平状のフランジ部81と、フランジ部81から下り傾斜状に設けられているテーパー部82を備えており、前記フランジ部81,81が第1蓋受け面16,16と接し、テーパー部82,82の一部フランジ部81,81の近傍部分が第2蓋受け面17,17と接する図8参照。構造を想定している。なお、蓋部80は特に本発明において限定解釈されるものではなく周知の形態が適宜設計変更可能である。各蓋部設置面15には、第1蓋受け面16と第2蓋受け面17にわたって成形された平坦状の切欠き面18が備えられており、その切欠き面18から下面13b14bにわたって貫通した連結材料注入孔21が形成されている。本実施形態では、左壁面13と右壁面14のそれぞれの長さ方向図面上で符号L1にて示す方向に、所定間隔をあけて二箇所の切欠き面18,18がそれぞれ形成されており、それぞれの切欠き面18に連結材料注入孔21がそれぞれ形成されている図9参照。。なお、連結材料注入孔21の孔径や穿設数などは任意であって、側溝上部交換部材10の全体強度などを考慮して適宜設計変更可能である。また、切欠き面18も任意であり、連結材料注入孔21は、切欠き面18以外の蓋部設置面15から下面13b,14bに向けて穿設されているものであってもよい。本実施形態の側溝上部交換部材10は、左壁面13の下面13bと、右壁面14の下面14bに、それぞれ高さ調整部材30を一体に備えている。すなわち、本実施形態の側溝上部交換部材10は、現場に搬送された段階では既に高さ調整部材30が下面13b,14bの所定位置に所定数取り付けられている。本実施形態では、左壁面13の下面13bと右壁面14の下面14bのそれぞれの長さ方向L1にわたって、所定距離をあけた2箇所にそれぞれ高さ調整部材30を備えている。また、それぞれの配設位置は、各連結材料注入孔21の位置よりも長さ方向L1で外側前壁面11と後壁面12寄りとしている。なお、図中符号11aは前壁面11の頂面、11bは前壁面11の下面、12aは後壁面12の頂面、12bは後壁面12の下面をそれぞれ示す。高さ調整部材30は、下面13b14bから鉛直方向に穿設した取付孔部20に一体的に埋め込んで固定した中空筒状の雌ねじ部31と、該雌ねじ部31に螺合して鉛直方向に進退自在なアジャスターボルト部雄ねじ部32とで構成されている。アジャスターボルト部32は、円盤状の支持部32aと、該支持部32aの中心から鉛直方向に一体に立ち上げられているボルト部32bとで構成されている。従って、本実施形態の高さ調整部材30は、アジャスターボルト部32を左右いずれかの方向に回すことで、雌ねじ部31内をボルト部32bが鉛直方向に出入り進退してアジャスターボルト部32の下面13b14bからの突出高さを高低調整する。また、適宜調整した所定の高さ位置を維持し得るものである。高さ調整部材30の構成は何等本実施形態に限定解釈されるものではなく、側溝上部交換部材10を鉛直方向に高低調整可能で、かつその適宜調整した位置で高さを維持可能な構成であれば周知技術の範囲で他の構成が適用可能である。本実施形態では、側溝上部交換部材10の左壁面13と右壁面14の相対向する位置に設けられている連結材料注入孔21,21及び21,21を介して側溝上部交換部材10を吊り下げ部材40にて吊り下げ、かつ所定位置まで移送して配設する工法も採用している。具体的には次のとおりである図2乃至図4参照。。吊り下げ部材40は、一対の連結部41,41と、それぞれの連結部41,41の上端間にわたって水平方向に一体に架け渡される幅間隔調整部42と、前記それぞれの連結部41,41の下端に設けた貫通孔43,43に差し込んで配設する抜け止め部材50,50と、前記それぞれの連結部41,41の上端に一体に設けられている係止部44,44とで構成されている。図2乃至図4参照。。前記連結部41は、本実施形態では、連結材料注入孔21に下端側を差し込んで、かつ抜け止め部材50を貫通孔43に挿通し、該抜け止め部材50が側溝上部交換部材10の下面13b14bに接した状態で、上端が側溝上部交換部材10の頂面13a14aよりも突出する鉛直方向長さ図面に示す高さ方向H1の長さを有している図3、図4参照。。幅間隔調整部42は、いわゆるターンバックル機構を採用しているものであり、それぞれの連結部41,41の上端寄りの側面から水平方向に一体に突設した水平軸部42a,42aと、該水平軸部42a,42aを、両端の開口から螺合させて一体に備えられる回動部42bと、回動部42bよりも外側で水平軸部42a,42aの外周に螺合されて軸方向に進退可能な間隔固定部42cとで構成されている。従って、本実施形態の幅間隔調整部42は、回動部42bを回動作動させることでそれぞれの水平軸部42a,42aが回動部42b内に向けて進入したり間隔が狭くなる、回動部42b内から外方に出て行ったり間隔が広くなるすることで、連結部41,41の間隔を符号W1で示す方向に広狭調整可能としている。すなわち、回動部42bの両端の開口内面には、それぞれ逆ねじが設けられている。貫通孔43は、抜け止め部材50を差込可能な内径を有していればよく特に限定解釈はされない。抜け止め部材50は単なる棒状の部材に形成されているものであるがこれも本実施形態に限定解釈されるものではなく、例えば、棒状部材の左右に、貫通孔43に差し込んだ抜け止め部材50が抜け外れないように固定する固定部を備えるものとしてもよい。なお、本実施形態では丸棒状を想定しているが角棒状、平板状など任意であって特に限定解釈されるものではない。係止部44は、本実施形態では、連結部41の上端から一体に設けられた軸部44aと、軸部44aの先端に一体に設けられた係止孔部44bとで構成されている。例えば係止部44は、左右の係止孔部44b,44bにわたって所定の図示しない吊り下げワイヤー吊り下げチェーンを架け渡す。そして、その吊り下げワイヤーにクレーンのフックなどを掛止させる。クレーンなどのフックを掛止可能な孔部を有しているものであるが、吊り下げ部材全体を吊り下げ可能な構造を有しているものであればよく限定解釈されるものではない。なお、吊り下げ部材40を吊り下げる機構としてクレーンを一例として挙げるが、これに限定されず周知の吊り下げ機構が適用可能である。なお、本実施形態では、連結部41を図示した長さを有する形態としているが、これに限定解釈されるものではなく、少なくとも側溝上部交換部材10を吊り下げ可能であればよく、任意に高さ長さ設定可能である。従って、まず、吊り下げ部材40の幅間隔調整部42の回動部42bを、所定の方向符号W1で示す方向に回転させて水平軸部42a,42aを進退作動させ、側溝上部交換部材10の相対向する左右の連結材料注入孔21,21の上方に、連結軸41,41が位置するように幅間隔を調整する。そして、吊り下げ部材40の連結部41,41を、側溝上部交換部材10の相対向する連結材料注入孔21,21に差し込む。そして、差し込んで、側溝上部交換部材10の下面13b,14bから突出した連結部41,41の下端の貫通孔43,43に、抜け止め部材50,50を差し込む。これにより、連結部41,41は、側溝上部交換部材10の連結材料注入孔21,21と連結される。なお、本実施形態の側溝上部交換部材10にあっては、左壁面13と右壁面14のそれぞれの長さ方向に間隔をあけて2個ずつの連結材料注入孔21,21を有している図9参照ため、それぞれの位置にて相対向している連結材料注入孔21,21にも上記同様の作業にて吊り下げ部材40を連結する。幅間隔の調整が整ったら、間隔固定部42cを所定方向符号W1で示す方向に回転移動させて回動部42bの両端に当接させる。上述の作業を経たことにより、側溝上部交換部材10の相対向するそれぞれの連結材料注入孔21,21及び21,21に、吊り下げ部材10,10が配設される。そして、それぞれの吊り下げ部材10,10には、係止部44,44及び44,44にわたって吊り下げワイヤー図示省略が架け渡される。そして、それぞれの吊り下げワイヤー図示省略をクレーンのフックなどで掛止して側溝上部交換部材10を上昇させる図3参照。。所定の高さまで上昇させた後、配設現場にある既設側溝1の切断面3,3上まで移動させ、所定の位置にてゆっくりと側溝上部交換部材10を下ろし、切断面3,3上に載置させる図4参照。。そしてクレーンのフックを外し移動配設作業を終了する。高さ調整工程連結材料注入空間形成工程前記工程後、前記切断面3と対向する側溝上部交換部材10の下面13b,14bに予め備えた高さ調整部材30を鉛直方向高さH1の方向で昇降調整し、側溝上部交換部材10の鉛直方向高さH1の方向を調整する。それぞれの高さ調整部材30を昇降調整して、側溝上部交換部材10の頂面13a,14a...と路面図示省略との同一面合わせが決定すれば、側溝上部交換部材10の下面13b,14bと既設側溝1の切断面3,3との間に所定の連結材料注入空間90が形成される図4参照。高さ調整部材30の構造作用については上述したため、ここでの説明は省略する。また、本実施形態によれば、側溝上部交換部材10の左壁面13の下面13bと、右壁面14の下面14bに、幅方向W1で示す方向で同一線上に高さ調整部材30,30を一体に備えているため、幅方向に配設されているそれぞれの高さ調整部材30,30で側溝上部交換部材10の幅方向の勾配調整を図ることができる。さらに、長さ方向L1で示す方向にも間隔をあけて2個ずつ高さ調整部材30を一体に備えているため、長さ方向に配設されている高さ調整部材30,30及び30,30で側溝上部交換部材10の長さ方向の勾配調整を図ることができる。型枠設置工程そして、吊り下げ部材40,40を取り外す。そして前記工程後、既設側溝1の切断面3,3と、側溝上部交換部材10の下面13b,14bとの間に形成された連結材料注入空間90,90のそれぞれの内外開放領域90a,90b、90a,90bを、所定の型枠70,70、70,70にて封鎖する図5参照。。型枠70は、透明材にて所定長さの平板上に形成されている。すなわち、少なくとも、側溝上部交換部材10の長さ符号L1で示す方向の長さと同一の長さを有し、かつ連結材料注入空間90の開放領域90a90bの鉛直方向高さ符号H1で示す方向の高さよりも大きく形成し、連結材料注入空間90の開放領域90a90bの全域を覆う程度の大きさに形成される。また、図5では分かり難いが、型枠70の内面70a連結材料注入空間90との対向面の下端縁の長手方向全域にわたり、既設側溝1の側面1aと接して押圧されることによりシール機能を発揮する長尺状のシール部材パッキン71が備えられている。連結材料注入空間90に充填された連結材料が既設側溝1内に漏れ出さないようにするためである。また、型枠70を透明材料にて形成しているため、連結材料注入空間90に注入される連結材料が十分に充填されたか否かを型枠70を介して型枠の外側からでも確認できる。従って、連結材料の充填不足などから施工不良を招く虞などもなく確実な施工が成し得るため大変有用である。型枠70を押し付ける機構として、本実施形態では図示するような型枠支持具100を想定している。型枠支持具100は、いわゆるターンバックル機構を採用しているものであり、型枠70,70の外面70b,70bを押圧可能な支持板101,101と、それぞれの支持板101,101の中心から一体に水平方向符号W1で示す方向に突出する幅調整軸部102,102と、幅調整軸部102,102の遊端側を螺合し、幅調整軸部102,102を水平方向符号W1で示す方向に進退自在に備える回動部103とで構成されている。従って、本実施形態の型枠支持具100は、回動部103を回動作動させることでそれぞれの幅調整軸部102,102が回動部103内に向けて進入したり間隔が狭くなる、回動部103内から外方に出て行ったり間隔が広くなるすることで、支持板101,101の型枠70への押圧作用を調整可能としている。すなわち、回動部103の両端の開口内面には、それぞれ逆ねじが設けられている。従って、回動部103を左右所定の方向に回転させることにより、左右の支持板101,101の間隔が広狭調整されるため、型枠70,70への支持板101,101の押圧作用や押圧解除作用を与えることが可能である。従って、本実施形態では図示を省略しているが、型枠70,70の長さ方向L1で示す方向にわたって複数個の型枠支持具を架け渡し、型枠70,70に押圧力を与えて連結材料注入空間90の開放領域90a90bを密封している。その配設数量は適宜設計変更可能である。なお、本実施形態では、外側の開放領域90bを密封する型枠70を備える構造を開示しているが、限定解釈されるものではない。すなわち、外側の開放領域90bを別途型枠70にて密封する必要性がある場合は別であるが、既設側溝1の外側部分に路面から連続する壁面が存在し、該壁面と既設側溝1との間に隙間がない場合には、あえて型枠70にて密封する必要性がないため、このような場合には、外側の開放領域90bを覆う型枠70は不要である。連結材料注入工程前記工程後、側溝上部交換部材10の蓋部設置面15,15から下面13b,14bにわたって貫通した各連結材料注入孔2121...を介して、前記連結材料注入空間90、90に所定量の連結材料を注入する。本実施形態では、連結材料として、流動性がよく、かつ早く固まる無収縮モルタルを想定している。なお、図6、図6及び図9において梨地状に表現している部分が連結材料注入空間90、90に充填された連結材料無収縮モルタルである。連結材料モルタルは、各連結材料注入孔2121...から所定の材料無収縮モルタルを注入していき、型枠70,70を介して注入空間90内への充填具合を確認する。そして、各連結材料注入孔2121...内に、連結材料無収縮モルタルが少し盛り上がってきた図6参照ことを確認した段階で連結材料無収縮モルタルの注入作業を終了する。本実施形態では、連結材料注入空間90に注入充填される連結材料として無収縮モルタルを想定しているが、連結材料は何等これに限定解釈されるものではなく、既設側溝1の切断面3,3と側溝上部交換部材10の下面13b,14bとを強固かつ確実に連結し得るものであればよく、周知の範囲内で適宜設計変更可能である。蓋部設置工程連結材料注入孔隠蔽工程前記工程後、例えば連結材料注入空間90に充填された連結材料無収縮モルタルを一日養生させた後、型枠支持具100及び型枠70を撤去し、そして、側溝上部交換部材10の蓋部設置面15,15上に、必要数の蓋部80...を架け渡して設置する。これにて全工程が終了となる。これにより、前記連結材料注入孔2121...は、蓋部80...によって隠蔽されることとなる図7参照。。すなわち、本実施形態によれば、既設側溝1の切断面3と側溝上部交換部材10とを連結する連結材料無収縮モルタルを、連結材料注入空間90に注入する連結材料注入孔21が、路面と面一状に配設される頂面13a,14a...から一段段差をもって配されている蓋部設置面15,15に設けられているため、この連結材料注入孔21は、連結材料を注入した後は、蓋部80を設置することにより蓋部80によって隠蔽されるため、連結材料注入孔21や連結材料が路面から視認されることもない。従って、連結材料注入孔21や連結材料が視認されることにより、周辺の景観を損ねてしまうという虞もなく大変仕上がり状態に優れたものである。本実施形態によれば、さらに次のような作用効果を発揮するものである。切断面3の精度は問われないため、切断作業に神経を注ぐ必要もない。本実施形態によれば、側溝上部交換部材10を吊り下げ部材40,40を介して吊り下げ移動せしめて既設側溝1の切断面3,3上に載置する工程を採用しているため、施工現場の状況に左右されることもなく施工が容易、かつ確実に行い得る。すなわち、従来工法において、側溝上部交換部材を吊り下げ移動せしめるにあたっては、クレーンのフックなどで側溝上部交換部材を挟んで持ち上げていた。しかし、このようにフックなどで持ち上げ移動することを考えると、例えば、ブロック塀の際の側溝を補修する場合、ブロック塀が邪魔になりフックが邪魔になり、施工が不可能な場合もあり得た。本実施形態では、側溝上部交換部材10内に一体に固定した雌ねじ部31に対して下面13b14bから螺合して雄ねじ部32が進退自在に突出する構造の高さ調整部材30で側溝上部交換部材10の高さ位置を調整するものであるため、その高さ位置は雄ねじと雌ねじの螺合関係によって維持される。従って、連結材料注入空間90に充填された連結材料が完全固化されなくても、設定された連結材料注入空間90は高さ調整部材30によって維持されるため、蓋部80を閉める配設することができる。蓋部80を閉める配設することができるということは、側溝上方の開きっぱなしの状態時間が短縮されるため、安全面での配慮も十分になされることとなる。なお、本実施形態では、側溝における左右の鉛直方向高さH1が同一である場合を想定しているが、左右の鉛直方向高さが異なっている側溝であっても本発明が対応可能であることは言うまでもない。"