"下記式1式中zはヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、nは3または4の数字を表わす。で示されるアリルエステル化合物。Zはヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物がシクロヘキサン環、ジシクロへキサン環、ジシクロオクタン環、シクロペンタン環、シクロブタン環、ビシクロ[2.2.2]オクト-7-エン環、テトラヒドロフラン環であることを特徴とする請求項1記載のアリルエステル化合物。下記式式中zはヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、mは3または4の数字を表わす。トリまたはテトラカルボン酸化合物は酸無水物であってもよい。で示されるトリまたはテトラカルボン酸化合物とハロゲン化アリルとを反応させることを特徴とする下記式1で表わされるアリルエステル化合物の製造方法。式中zはヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、nは3または4の数字を表わす。アリルエステル化合物は、エステルを構成するカルボン酸成分の化学構造の違いにより、その硬化物としての物性が異なることが知られている。また、アリル基の数によっても架橋密度が変化し、物性が大きく異なることが知られている。従って、このようなアリルエステル化合物として、従来知られているものとは異なる構造を有する新規な化合物を提供することができれば、従来とは異なる物性を持ち得る熱硬化性化合物、光硬化性組成物、架橋剤、反応性希釈剤などを提供することが可能となり、その技術的意義は大きい。本発明の目的は、新規なアリルエステル化合物を提供することにある。また、本発明の目的は、新規なアリルエステル化合物の製造方法を提供することにある。本発明によれば、上記した目的は、下記式A式中zはヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、nは3または4の数字を表わす。で示されるアリルエステル化合物[以下、アリルエステル化合物Aと略称する]を提供することにより達成される。ここでZは置換基を有していてもよく、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基等が挙げられる。本発明によれば、熱硬化性組成物、光硬化性組成物、架橋剤、反応性希釈剤などとして有用な、新規なアリルエステル化合物およびその製造方法が提供される。本発明の新規アリルエステル化合物はアリルエステル基が多いため、反応性が向上し、架橋密度が高いため、硬化樹脂の熱特性や機械的特性が向上する。一般式A中、Zはシクロヘキサン環、ジシクロへキサン環、ジシクロオクタン環、シクロペンタン環、シクロブタン環、ビシクロ[2.2.2]オクト-7-エン環、テトラヒドロフラン環などのヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、炭素数が1~6の範囲内のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基等の置換基を有してもよい。nは3または4の数字を表わす。本発明の一般式Aで表わされるアリルエステル化合物は下記一般式Bで表わされるトリまたはテトラカルボン酸化合物とハロゲン化アリルとを例えば塩基性物質、触媒、溶媒の存在下、反応させることにより製造することができる。トリまたはテトラカルボン酸化合物は酸無水物であってもよい。式中zはヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、mは3または4の数字を表わす。ここでZは置換基を有していてもよく、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基等が挙げられる。一般式B中、Zはシクロヘキサン環、ジシクロへキサン環、ビシクロオクタン環、シクロペンタン環、シクロブタン環、ビシクロ[2.2.2]オクト-7-エン環、テトラヒドロフラン環などのヘテロ原子を有してもよい脂環式化合物を表わし、炭素数が1~6の範囲内のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基等の置換基を有してもよい。nは3または4の数字を表わす。本発明の方法で原料として使用するトリおよびテトラカルボン酸化合物Bは、対応する芳香族化合物トリおよびテトラカルボン酸を、銅系触媒存在下に水素添加することにより製造することができる。ハロゲン化アリルとしては、例えばアリルクロリド、アリルブロミド、アリルヨージドなどが挙げられる。ハロゲン化アリルの使用量に特に制限は無いが、トリまたはテトラカルボン酸化合物Bに対して、通常、3~20倍モルの範囲であるのが好ましく、反応速度および容積効率の観点からは、3.3~10倍モルの範囲であるのがより好ましい。これらのハロゲン化アリル化合物は試薬や工業薬品として入手可能である。塩基性物質としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物;水素化ナトリウム、水素化カリウムなどのアルカリ金属の水素化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの炭酸化物、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどの炭酸水素化物、アルコラートなどが一般に用いられるが、第4級アンモニウム化合物や脂肪族アミンや芳香族アミンのような有機塩基を用いることも可能である。塩基性物質の使用量は、トリまたはテトラカルボン酸化合物Bに対して0.5~30倍モルの範囲であるのが好ましく、2~15倍モルの範囲であるのがより好ましい。触媒として、例えば銅、鉄、コバルト、ニッケル、クロム、バナジウム等の遷移金属や遷移金属塩が用いられるが、このうち銅化合物が好適に用いられる。銅化合物としては特に限定はなく、ほとんどの銅化合物が用いられるが、塩化第一銅、臭化第一銅、酸化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、硫酸第一銅、硫酸第二銅、塩化第二銅、水酸化第二銅、臭化第二銅、リン酸第二銅、硝酸第一銅、硝酸第二銅、炭酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅などが好ましい。その中でも特に、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、硫酸銅、酢酸第二銅は容易に入手可能で安価な点で好適である。反応は、溶媒の存在下または不存在下に実施できる。溶媒としては、反応に悪影響を与えない限り特に制限はないが、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの飽和脂肪族炭化水素;ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル;酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル;塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素;ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、スルホランなどが挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、トリまたはテトラカルボン酸化合物Bに対して、通常、0.01~20倍質量の範囲であるのが好ましく、0.1~10倍質量の範囲であるのがより好ましい。本反応の場合、溶媒を特に使用しなくてもアリルエステル化合物Aを効率よく製造することができる。特に、塩基性物質を水溶液として反応に用いる場合、反応を促進させるために相間移動触媒を使用するのが好ましい。相間移動触媒に特に制限はないが、例えばトリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミドなどの第四級アンモニウム塩;テトラブチルホスホニウムクロリドなどのホスホニウム塩;15-クラウン-5、18-クラウン-6などのクラウンエーテルなどが挙げられる。相間移動触媒を使用する場合、その使用量は、トリまたはテトラカルボン酸化合物Bに対して、通常、0.001~1倍モルの範囲であるのが好ましく、0.01~0.4倍モルの範囲であるのがより好ましい。反応温度は、十分な反応速度を得、かつ副反応を効果的に抑え高収率を得る意味において、通常、-30~150°Cの範囲であるのが好ましく、-10~120°Cの範囲であるのがより好ましい。また、反応時間は10分~15時間の範囲であるのが好ましく、副反応抑制の観点からは10分~10時間の範囲であるのが好ましい。反応は、窒素、アルゴンのような不活性ガス雰囲気下で実施するのが好ましい。また、反応は大気圧下でも加圧下でも実施できるが、製造設備面の観点からは、大気圧下で実施するのが好ましい。反応は、例えば攪拌型反応装置に塩基性物質の水溶液、トリまたはテトラカルボン酸化合物B、ハロゲン化アリルならびに必要に応じて溶媒および触媒を一度に、または分割して仕込み、上記0017記載の所定温度で所定時間反応させることにより行なうことができる。反応終了後、得られた反応混合液中に含まれる塩基性物質を中和した後、必要に応じて水、飽和食塩水などで洗浄してから濃縮し、さらに蒸留、カラムクロマトグラフィーなどの、有機化合物の精製において通常用いられる精製操作を行なうことによって、純度の高いアリルエステル化合物Aを取得できる。本発明において、かようにして製造されるアリルエステル化合物Aとしては、具体的には以下のものが例示される。なお、上記化合物例は単に例示に示した化合物であって、本発明の化合物は、それらに限定されるものではない。本発明のアリルエステル化合物は、例えば紫外線電子線などの活性エネルギー線硬化型または熱硬化型のインキ塗料コーティング剤などの原料用途に利用してよい。以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。<実施例1>1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸テトラアリルエステル1の合成pHメーター、温度計、還流管を取り付けた2Lフラスコに、30NaOH水溶液520.4gを入れ、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸235.1g1000mmolを添加し、2時間攪拌した。次に、塩化第一銅3.96g40mmolを加え、45°Cに加熱した。次に、塩化アリル612.2g8000mmolを滴下した後、液温50~60°Cで2時間攪拌した。塩化アリルの滴下及び攪拌中、20NaOH水溶液を適宜添加し反応液のpHを6~8に保った。室温まで冷却後、水層を分離し、有機層に塩化アリル500mLを加え希釈し、2塩酸500mL、2NaOH水溶液500mL、イオン交換水300mLで洗浄した。有機層を減圧下濃縮し、粗1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸テトラアリルエステル370.8gを得た。次に、蒸留精製を行い、無色透明液体の1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸テトラアリルエステル347.1g収率:88を得た。物性値を以下に示す。1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸テトラアリルエステル1HNMR270MHz,CDCl3、δppmδ=2.46dd,2H,-CH2C=O-,2.85m,2H,-CH2C=O-,3.38m,2H,-CHCH2-,4.59m,8H,=CHCH2-,5.31m,8H,=CH2,5.88m,4H,-CH=CH213CNMR68MHz、CDCl3、δppmδ=33.2,42.3,65.6,65.9,118.5,118.7,131.6,131.8,170.9,171.6b.p.=170-176°C0.3mmHg<実施例2>1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラアリルエステル2の合成pHメーター、温度計、還流管を取り付けた1Lフラスコに、311,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸四ナトリウム塩水溶液561.2g500mol、塩化第一銅2.00g20mmolを加え、45°Cに加熱した。次に、塩化アリル306.1g4000molを滴下した後、液温45~50°Cで2時間攪拌した。塩化アリルの滴下及び攪拌中、20NaOH水溶液を適宜添加し反応液のpHを6~8に保った。室温まで冷却後、水層を分離し、有機層に塩化アリル300mLを加え希釈し、2塩酸300mL、2NaOH水溶液300mL、イオン交換水300mLで洗浄した。有機層を減圧下濃縮し、粗1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラアリルエステル193.4gを得た。次に、蒸留精製を行い、無色透明液体の1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラアリルエステル178.5g収率:85を得た。物性値を以下に示す。1,2,4,5-シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラアリルエステル1HNMR270MHz,CDCl3、δppmδ=1.60-1.81m,2H,1.92-2.25m,2H,2.40-2.78m,4H,3.07m,1H,3.40m,1H,4.59m,8H,5.15-5.36m,8H,5.78-5.97m,4H13CNMR68MHz、CDCl3、δppmδ=26.3,30.4,40.6,40.9,43.9,44.2,65.5,65.6,118.3,118.5,118.6,131.6,131.7,131.8,171.5,171.6,172.7,172.9b.p.=180-183°C0.2mmHg<実施例3>1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸トリアリルエステル13の合成pHメーター、温度計、還流管を取り付けた1Lフラスコに、21NaOH水溶液230gを入れ、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸86.5g400mmolを添加し、2時間攪拌した。次に、塩化第一銅1.20g12mmolを加え、45°Cに加熱した。次に、塩化アリル183.6g2400mmolを滴下した後、液温50~60°Cで2時間攪拌した。塩化アリルの滴下及び攪拌中、20NaOH水溶液を適宜添加し反応液のpHを6~8に保った。室温まで冷却後、水層を分離し、有機層に塩化アリル200mLを加え希釈し、2塩酸200mL、2NaOH水溶液200mL、イオン交換水100mLで洗浄した。有機層を減圧下濃縮し、粗1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸トリアリルエステル121.1gを得た。次に、蒸留精製を行い、無色透明液体の1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸トリアリルエステル115.7g収率:86を得た。物性値を以下に示す。1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸トリアリルエステル1HNMR270MHz,CDCl3、δppmδ=1.53-1.56m,2H,1.84-2.10m,2H,2.25ー2.46m,3H,2.49-2.63m,1H,3.31m,1H,4.59m,6H,5.15-5.36m,6H,5.78-5.97m,3H13CNMR68MHz、CDCl3、δppmδ=24.7,26.5,27.3,40.9,42.4,42.9,65.1,65.3,118.0,118.3,131.8,132.0,172.2,172.3,174.0b.p.=177-180°C0.5mmHg94.1を得た。応用例11,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸トリアリルエステルの重合体3Lのセパラブルフラスコに実施例3で得た1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸トリアリルエステルの混合物672gを加え、180°Cで加熱攪拌した。反応前の初期の屈折率は1.4814であった。屈折率が1.4915となった時点で反応を終了させ反応時間:1時間、氷浴にて60°Cまで冷却した冷却後、フラスコにメタノール1.8kgを加えポリマーを沈殿させた。バス温度60°Cで1時間還流させ、得られたポリマーからモノマーの抽出を実施した。モノマー抽出後に得られたポリマーを60°Cで8時間減圧乾燥した。。得られた重合体30部とエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート新中村化学工業社製:NKエステルATMPT3EO70部、およびp-メトキシフェノール0.3部、重合開始剤BASF社製:イルガキュア90710部とともに混合し、感光性樹脂溶液を調整した。この溶液をPET上に100μmの厚さにコートし、出力60W/cmのランプより10cmの所をコンベアに乗せ通過させ、塗膜の硬化に要したコンベアスピードをもって硬化速度とした。その硬化速度を50~60m/minに調整した。塗膜の塗布状態や硬化状態、接着性も良好であった。応用例2エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂の架橋剤エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂酢酸ビニル含有量28重量100部、1,1-ビスt-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン2部、実施例2で得られたアリルエステル化合物2部、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン0.5部、チタン白3部を80°Cに加熱したロールミルでそれぞれ混合し、EVA樹脂組成物を調製した。得られたEVA樹脂組成物を、150°Cのプレスを用い、1mm厚の架橋シートを作製した。シートを両側から電極で挟み、電圧を印加し、体積固有抵抗を測定した。体積固有抵抗値は6.1×1015Ωであり、高い体積固有抵抗値を示した。"