"冷延鋼板と、Snイオン、Feイオン、及びNiイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液中で電解処理されることにより前記冷延鋼板上に形成される複合皮膜とを備え、前記複合皮膜が、金属Zr換算量で0.1mgm2~100mgm2のZrと、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSn、金属Fe換算量で5mgm2~2000mg/m2のFe、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiの少なくとも一種とを備えることを特徴とする容器用鋼板。前記溶液が、リン酸イオン及びフェノール樹脂の少なくとも一種を更に含み、前記複合皮膜が、P換算量で0.1mgm2~50mg/m2のリン酸化合物、及びC換算量で0.1mgm2~50mg/m2のフェノール樹脂の少なくとも一種を更に含むことを特徴とする請求項1に記載の容器用鋼板。前記溶液がフッ素イオンを更に含み、前記複合皮膜が、F換算量で0.1mg/m2以下のフッ素化合物を更に含むことを特徴とする請求項2に記載の容器用鋼板。前記冷延鋼板が、少なくとも片面に、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSnを有するSnめっき層、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiを有するNiめっき層の少なくとも一種を有することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の容器用鋼板。前記冷延鋼板の前記少なくとも片面が前記Snめっき層を有し、前記Snめっき層の少なくとも一部が溶融溶錫処理により前記冷延鋼板と合金化されていることを特徴とする請求項4に記載の容器用鋼板。前記冷延鋼板の前記少なくとも片面が前記Snめっき層を有し、前記Snめっき層の下に、Niめっき層、Fe-Ni合金めっき層、又はNiめっき後の熱処理によるNi拡散めっき層を有することを特徴とする請求項4に記載の容器用鋼板。前記冷延鋼板の前記少なくとも片面が前記Snめっき層を有し、前記Snめっき層の一部または全部が溶融溶錫処理により前記冷延鋼板と合金化されていることを特徴とする請求項6に記載の容器用鋼板。冷延鋼板を、Snイオン、Feイオン、及びNiイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液中で電解処理し、前記冷延鋼板上に析出させることにより、金属Zr換算量で0.1mgm2~100mgm2のZrと、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSn、金属Fe換算量で5mgm2~2000mg/m2のFe、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiの少なくとも一種と、を含む複合皮膜を形成することを特徴とする容器用鋼板の製造方法。前記冷延鋼板が、少なくとも片面に、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSnを有するSnめっき層、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiを有するNiめっき層の少なくとも一種を有することを特徴とする請求項8に記載の容器用鋼板の製造方法。前記溶液が、リン酸イオン、フェノール樹脂の少なくとも一種を更に含み、前記複合皮膜が、P換算量で0.1mgm2~50mg/m2のリン酸化合物、及びC換算量で0.1mgm2~50mg/m2のフェノール樹脂の少なくとも一種を更に含むことを特徴とする請求項8に記載の容器用鋼板の製造方法。前記冷延鋼板に前記複合皮膜を形成した後、40°C以上の温水で0.5秒以上の浸漬処理あるいはスプレー処理による洗浄処理を行うことを特徴とする請求項8~10のいずれか一項に記載の容器用鋼板の製造方法。上記の発明は、確かに、地球環境の保全を大きく前進せしめる効果が得られるが、その一方で、近年、飲料容器市場では、PETボトル、瓶、紙等の素材とのコスト並びに品質競争が激化しており、上記のラミネート容器用鋼板に対しても、従来技術である塗装用途に対して、優れたフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、を確保した上で、より優れた製缶加工性、フィルム密着性、特に、加工後のフィルム密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性などが求められるようになった。特にクロメート皮膜に代わる新たな皮膜であるZr皮膜においては、従来の製法では、NiめっきやSnめっきを行った後、めっき液を洗い落とす水洗処理により、NiやSnめっき層上にNiまたはSnの水酸化物が形成される為、その後にZr皮膜を形成させても、その水酸化皮膜によりZr皮膜とめっき金属との結合が阻害され、十分な性能を発揮できていなかった。また、この現象は、カソード電解による水素イオン消費でもたらされるpH上昇を利用し、ZrイオンをZr水和物にすることでZr皮膜を形成させている為、被めっき材の表面を洗浄する効果は無く、原理的に不可避な問題であった。かかる状況下、本発明の目的は、Zr皮膜を主体とする容器用鋼板において、製缶加工性、溶接性、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、耐硫化黒変性、レトルト後耐錆性、濡れ性に優れた容器用鋼板を提供することにある。上述の課題を解決するためになされた本発明の態様は以下の通りである。1本発明の第一の態様は、冷延鋼板と、Snイオン、Feイオン、及びNiイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液中で電解処理されることにより前記冷延鋼板上に形成される複合皮膜とを備え、前記複合皮膜が、金属Zr換算量で0.1mgm2~100mgm2のZrと、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSn、金属Fe換算量で5mgm2~2000mg/m2のFe、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiの少なくとも一種とを備える容器用鋼板である。2上記1に記載の容器用鋼板では、前記溶液が、リン酸イオン及びフェノール樹脂の少なくとも一種を更に含み、前記複合皮膜が、P換算量で0.1mgm2~50mg/m2のリン酸化合物、及びC換算量で0.1mgm2~50mg/m2のフェノール樹脂の少なくとも一種を更に含んでもよい。3上記2に記載の容器用鋼板では、前記溶液がフッ素イオンを更に含み、前記複合皮膜が、F換算量で0.1mg/m2以下のフッ素化合物を更に含んでもよい。4上記1~3のいずれか一項に記載の容器用鋼板では、前記冷延鋼板が、少なくとも片面に、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSnを有するSnめっき層、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiを有するNiめっき層の少なくとも一種を有してもよい。5上記4に記載の容器用鋼板では、前記冷延鋼板の前記少なくとも片面が前記Snめっき層を有し、前記Snめっき層の少なくとも一部が溶融溶錫処理により前記冷延鋼板と合金化されていてもよい。6上記4に記載の容器用鋼板では、前記冷延鋼板の前記少なくとも片面が前記Snめっき層を有し、前記Snめっき層の下に、Niめっき層、Fe-Ni合金めっき層、又はNiめっき後の熱処理によるNi拡散めっき層を有してもよい。7上記6に記載の容器用鋼板では、前記冷延鋼板の前記少なくとも片面が前記Snめっき層を有し、前記Snめっき層の一部または全部が溶融溶錫処理により前記冷延鋼板と合金化されていてもよい。8本発明の第二の態様は、冷延鋼板を、Snイオン、Feイオン、及びNiイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液中で電解処理し、前記冷延鋼板上に析出させることにより、金属Zr換算量で0.1mgm2~100mgm2のZrと、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSn、金属Fe換算量で5mgm2~2000mg/m2のFe、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiの少なくとも一種と、を含む複合皮膜を形成する、容器用鋼板の製造方法である。9上記8に記載の容器用鋼板の製造方法では、前記冷延鋼板が、少なくとも片面に、金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSnを有するSnめっき層、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiを有するNiめっき層の少なくとも一種を有してもよい。10上記8に記載の容器用鋼板の製造方法では、前記溶液が、リン酸イオン、フェノール樹脂の少なくとも一種を更に含み、前記複合皮膜が、P換算量で0.1mgm2~50mg/m2のリン酸化合物、及びC換算量で0.1mgm2~50mg/m2のフェノール樹脂の少なくとも一種を更に含んでもよい。11上記8~10のいずれか一項に記載の容器用鋼板の製造方法では、前記冷延鋼板に前記複合皮膜を形成した後、40°C以上の温水で0.5秒以上の浸漬処理あるいはスプレー処理による洗浄処理を行ってもよい。本発明により得られる缶用特性に優れた容器用鋼板は、優れた製缶加工性、溶接性、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、耐硫化黒変性、レトルト後耐錆性、濡れ性を有する。本発明者等は、クロメート皮膜に代わる新たな被膜であるZr皮膜の活用を鋭意検討した結果、Zr皮膜あるいはZr皮膜にリン酸皮膜やフェノール樹脂皮膜を複合させたZr皮膜を形成させる際に、Snイオン、Niイオン等を含んだ処理液で電解処理することで、Zr皮膜とSn、Ni等の皮膜を同時に析出させ、フィルム密着性や塗膜下耐食性を始めとした缶用特性を大幅に向上させることを見出した。これは、NiまたはSnから構成されるめっき層の表面に存在する金属をZr皮膜と共に析出させることで被処理材の表面との結合が強固になるためと考えられる。また、処理液中にCrイオンが存在するとZr皮膜とSn、Ni等を同時に析出する前に電解処理でクロメート皮膜が形成され、Zr皮膜の形成を阻害する為、処理液中のCrイオンの除去が必要であることも見出している。以下、上述の発見に基づきなされた本発明の一実施形態に係る容器用鋼板につき詳細に説明する。本実施形態に係る容器用鋼板は、冷延鋼板又は冷延鋼板にSn、Fe、及びNiの少なくとも一種の金属をめっきした鋼板以下、総称して原板という。を、Snイオン、Feイオン、及びNiイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液中で電解処理し、原板上に上記金属元素を含む複合皮膜を形成してなる容器用鋼板である。この複合皮膜は、1金属Zr換算量で0.1mgm2~100mgm2のZrと、2金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSn、金属Fe換算量で5mgm2~2000mg/m2のFe、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiの少なくとも一種と、を含む。本実施形態に係る容器用鋼板は、原板の上に、1所定量のZrと、2所定量のSn、Fe、及びNiの少なくとも一種と、を含む複合皮膜を形成してなり、詳しくは後述するように複合皮膜を構成するそれぞれの元素が、製缶加工性、溶接性、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、耐硫化黒変性、レトルト後耐錆性、及び濡れ性の少なくともひとつの性質の向上に寄与する。なお、複合皮膜とは、上記金属元素を含むものであればよく、その形態は限定されない。すなわち、上記金属元素が金属単体、それぞれの合金だけでなく、その一部が酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、リン酸化合物等の化合物として含有されていてもよい。また、複合皮膜は均一組成でなくてもよく、それぞれの構成元素あるいは一部の構成元素が分離した層状構造であってもよいし、被膜の厚み方向に構成元素がグラデーションしていてもよい。本発明において、原板は特に規制されるものではなく、容器材料として通常使用される鋼板を用いることができる。この原板の製造法、材質なども特に規制されるものではなく、通常の鋼板製造工程から熱間圧延、酸洗、冷間圧延、焼鈍、調質圧延等の工程を経て製造される。この原板にNi、Snの1種以上を含む表面処理層を付与する場合、付与する方法については特に限定するものでは無い。例えば、電気めっき法や真空蒸着法やスパッタリング法などの公知技術を用いれば良く、拡散層を付与するための加熱処理を組み合わせても良い。また、NiはFe-Ni合金めっきを行っても本発明の本質は不変である。より高品質な複合被膜が形成できるという点で、前記原板が、Snめっきの前にNiめっき層、Fe-Ni合金めっき層、Niめっき後の熱処理によるNi拡散めっき層を付与した鋼板であることが好ましく、前記原板が、Snめっき後、溶融溶錫処理によりSnめっきの一部または全部を下地金属と合金化させてなることがより好ましい。本実施形態に係る容器用鋼板は、上述の鋼板原板の上層に複合皮膜が形成されてなる。原板原料鋼板の厚さは、用途により適宜決定される。以下、複合皮膜を構成する金属の役割について説明する。Zrは、本実施形態に係る容器用鋼板における複合皮膜の必須の成分である。複合皮膜において、Zrの役割は、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性の確保であるが、これに加え、内容物に含まれる硫黄化合物と地鉄やSn、Niが反応して黒色の硫化物を形成する硫化黒変を防止する役割もある。Zrは、酸化Zr、水酸化Zr、フッ化Zr、リン酸Zr等のZr化合物あるいはこれらの複合体から構成されるが、これらのZr化合物は優れたフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性および耐硫化黒変性を有している。複合皮膜中のZrが金属Zr量で0.1mg/m2以上になるとフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性が向上し始めるが、実用上、安定した問題ないレベルの耐食性と密着性を確保するには、金属Zr換算量で1mg/m2以上にすることが好ましい。更に、複合皮膜中のZr量が増加するとフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性の向上効果も増加するが、Zr量が金属Zr換算量で100mg/m2を超えると、複合皮膜自体のフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性が劣化すると共に電気抵抗が上昇し溶接性が劣化する上、金属Snの優れた犠牲防食能による無塗装耐食性を損ない、有機酸含有の内容物中でのSnの均一溶解性を阻害する。従って、Zr皮膜付着量は金属Zr量で0.1~100mg/m2にする必要がある。上述のように、複合皮膜においては、Sn、Fe,及びNiの少なくとも一種が含まれるが、各成分の好ましい含有量について以下説明する。Sn:金属Sn換算量で0.3~20g/m2Snは通常、金属、あるいは合金の形態で複合皮膜中に含まれるが、酸化物など化合物の形態でもよい。Snは優れた製缶加工性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、溶接性を発揮する。この効果が発現するのは、複合皮膜中に金属Snとして0.3g/m2以上必要である。複合皮膜中のSn量は、高速で十分な溶接性を確保するためには金属Sn換算量で0.5g/m2以上、十分な無塗装耐食性を確保するためには、金属Sn換算量で2g/m2以上付与することが望ましい。Sn付着量の増加に伴い、Snの優れた製缶加工性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、溶接性の向上効果は増加するが、20g/m2を超えてもその向上効果が飽和するため経済的に不利である。従って、Snの付着量は金属Sn換算量で20g/m2以下で良い。また、Snめっき後にSnリフロー処理溶融溶錫処理を行うことによりSn合金層が形成され耐食性がより一層向上する。Fe:金属Fe換算量で5~2000mg/m2Feは通常、金属、あるいは合金の形態で複合皮膜中に含まれるが、酸化物など化合物の形態でもよい。Feは溶接性にその効果を発揮する。この効果が発現するのは、複合皮膜中に金属Fe換算量で、5mg/m2以上のFeが必要である。Feの付着量の増加に伴い、溶接性の向上効果は増加するが、2000mg/m2を超えてもその向上効果が飽和するため経済的に不利である。従って、Feの付着量は金属Fe換算量で5mg/m2以上、2000mg/m2以下で良い。Ni:金属Ni換算量で5~2000mg/m2Niは通常、金属、あるいは合金の形態で複合皮膜中に含まれるが、酸化物など化合物の形態でもよい。Niは一次塗料密着性、二次塗料密着性、フィルム密着性、塗膜下耐食性、溶接性にその効果を発揮する。この効果が発現するのは、複合皮膜中に金属Ni換算量で5mg/m2以上のNiが必要である。高速で十分な溶接性と十分な塗膜下耐食性を確保するためには、150mg/m2以上付与することが望ましい。Niの付着量の増加に伴い、Niの優れたフィルム密着性、塗膜下耐食性、溶接性の向上効果は増加するが、2000mg/m2以上を超えてもその向上効果が飽和するため経済的に不利である。従って、Niの付着量は金属Ni換算量で5mg/m2以上、2000mg/m2以下で良い。尚、複合皮膜にCrが含まれる場合、塗膜下耐食性などの向上効果が期待できるが、上述した通り、処理液中にCrイオンが存在するとZr皮膜とSn、Ni等を同時に析出する前に電解処理でクロメート皮膜が形成され、Zr皮膜の形成を阻害してしまう。また、このような理由から、溶接性などの性能が劣化することになるため、本発明においては、複合皮膜にCrは含ませないことが好ましい。原板の上に、上述の複合皮膜を付与する方法として、Snイオン、Feイオン及び、Niイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液を陰極電解処理以下、単に電解処理という場合がある。により行う方法が挙げられ、特にこれらの元素が同時に析出するような処理条件で電解処理が行われることが好ましい。なお、単に上記溶液に鋼板を浸漬して、皮膜を形成する方法もあるが、浸漬処理では、下地をエッチングしてZr皮膜が形成される為、付着が不均一になり、本実施形態に係る容器用鋼板における複合皮膜を形成することは難しい。陰極電解処理では、強制的な電荷移動および鋼板界面での水素イオン消費によるpH上昇が起こり、Zr皮膜の付着促進効果も相俟って、均一な皮膜が数秒から数十秒程度の短時間処理が可能であることから、工業的には極めて有利であるためである。また、硝酸イオンは陰極電解によって還元され、水酸化物イオンを放出する為、鋼板界面のpH上昇を促進する。アンモニウムイオンは、特に不溶性陽極を使用する際、亜硝酸イオンや硝酸イオンに還元され、陰極で消費された硝酸イオンの補給する効果に加え、pHを安定化する効果も有しているという利点もある。なお、本実施形態に係る容器用鋼板は、前記複合皮膜が1Zrを主体とするZr皮膜層と、2Sn、Fe、及びNiの少なくとも一種を主体とする皮膜層とからなり、複合皮膜の表皮が前記1Zrを主体とするZr皮膜層で構成されていることが好ましい。即ち、Snイオン、Feイオン、及びNiイオンの少なくとも一種の金属イオンと、Zrイオンと、硝酸イオンと、アンモニウムイオンとを含む溶液中で原板を電解処理し、原板上に上記金属化合物を含む複合皮膜を形成した場合に、この複合皮膜が、原板上にSn、Fe、及びNiの少なくとも一種を主体とする皮膜層が形成され、その上にZrを主体とするZr皮膜層が形成される、いわゆる複合皮膜に皮膜構成金属成分のグラデーションが存在する容器用鋼板であることが好ましい。また、本発明の容器用鋼板は、特に複合皮膜と原板との加工後のフィルム密着性を高めるという観点から、複合皮膜が、1金属Zr換算量で0.1mgm2~100mgm2のZrと、2金属Sn換算量で0.3gm2~20gm2のSn、金属Fe量で5mgm2~2000mg/m2のFe、及び金属Ni換算量で5mgm2~2000mg/m2のNiと、3P換算量で0.1mgm2~50mg/m2のリン酸化合物及びC換算量で0.1mgm2~50mg/m2のフェノール樹脂の少なくとも一種と、を含むことが好ましい。このような3リン酸及びフェノール樹脂の少なくとも一種を含む複合膜は、上記溶液に、更に、フッ素イオン、リン酸イオン、及びフェノール樹脂の少なくとも一種を加えた溶液中で鋼板を電解処理することによって得ることができる。なお、3リン酸及びフェノール樹脂の少なくとも一種を含む複合膜を形成する場合も上述と同様に電解処理により行う方法により行うことができる。フッ素イオンは錯体を形成しZrイオンの安定性を確保する性質がある。そのため、フッ素イオンは、電解液中のZr安定化キレート形成して分散化のために入れるほうがpH、濃度、温度の許容範囲が広くなって操業しやすくなる。一方、複合膜中に取り込まれたFは、塗料やフィルムの通常の密着性一次密着性には影響を及ぼさないが、レトルト処理などの高温殺菌処理時の密着性二次密着性やレトルト後耐錆性あるいは塗膜下耐食性を劣化させる原因となる。これは、水蒸気や腐食液に皮膜中のフッ素イオンが溶出し、有機皮膜との結合を分解、或いは、下地鋼板を腐食することが原因と考えられる。そのため、複合皮膜中のフッ素化合物含有量が、F換算量で0.1mg/m2を超えると、これらの諸特性の劣化が顕在化し始めることから、複合皮膜中のフッ素化合物含有量は、F換算量で0.1mg/m2以下にすることが好ましい。なお、上述のようにフッ素が複合膜中に残留するとフィルム密着性、二次塗料密着性低下などを引き起こすので、フッ素を使う場合は、温水洗浄で極力落とす必要がある。上記の複合皮膜を形成させた後、直ちに、温水洗浄で極力落とす必要がある。温水で洗浄する目的は、処理液の洗浄と濡れ性の向上である。特に、温水洗浄は、濡れ性向上により塗装弾きによるピンホールを抑制し、塗装性能が格段に向上し塗装鋼板の品質確保に大きく寄与する。十分な濡れ性を確保するには、表面張力として31mN/m以上が必要であり、好ましくは、35mN/m以上あれば良い。ここで述べた表面張力は、JISK6768で規格されている方法で測定された値である。この規格では、種々の表面張力に調整された試験液を塗布し、試験液の濡れ状態で測定する為、表面張力が高い試験液の濡れ状態が良好であれば、優れた濡れ性を示していることとなる。そのため、濡れ性は、試験液の表面張力に対応付けて評価することができる。この温水洗浄による濡れ性の向上機構の詳細は不明であるが、皮膜の最表層で親水性の官能基が増加する等の機構が考えられる。これらの効果が発揮されるには、40°C以上の温水で0.5秒以上の浸漬処理あるいはスプレー処理による洗浄処理が必要である。工業的には、液の流動による洗浄促進効果が期待できるスプレー処理または浸漬処理とスプレー処理による複合処理が好ましい。更に、温水洗浄の効果として、溶液中にフッ素イオンが含まれる場合、複合皮膜中に取り込まれるフッ素イオンの除去が挙げられる。上述のように複合膜中に取り込まれたフッ素は、複合皮膜のフィルム密着性、二次塗料密着性やレトルト後耐錆性あるいは塗膜下耐食性を低下させるおそれがあり、これを回避するためにフッ素化合物含有量をF換算量で0.1mg/m2以下にするには、複合皮膜を形成した後、温水中での浸漬処理やスプレー処理により洗浄処理を行えば良く、この処理温度を高く、或いは、処理時間を長くすることによりF量を減少させることができる。従って、皮膜中のフッ素化合物含有量をF換算量で0.1mg/m2以下にするには40°C以上の温水で0.5秒以上の浸漬処理あるいはスプレー処理をすればよい。水温が40°Cを下回る、あるいは処理時間が0.5秒を下回ると複合皮膜中のフッ素化合物含有量をF換算量で0.1mg/m2以下にできなくなり、上述の諸特性が発揮されなくなる。複合皮膜において、リン酸化合物を添加する目的は、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、特に加工後のフィルム密着性の確保である。リン酸化合物としては、下地と反応して形成されるリン酸Fe、リン酸Sn、リン酸Niやリン酸Zrやリン酸-フェノール樹脂皮膜等の皮膜あるいはこれらの複合体が挙げられ、これらのリン酸化合物は優れた塗膜下耐食性とフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性を有している。従って、リン酸化合物が増加すると、塗膜下耐食性とフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性が向上し始め、複合皮膜中のリン酸化合物がP換算量で、0.1mg/m2以上になると、実用上、問題ないレベルの塗膜下耐食性とフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性が確保される。更に、リン酸化合物量が増加すると塗膜下耐食性とフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性の向上効果も増加するが、リン酸化合物量がP換算量で50mg/m2を超えると、リン酸化合物が多くなり過ぎ複合皮膜のフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性が劣化すると共に電気抵抗が上昇し溶接性が劣化する。従って、リン酸量はP換算量で0.1~50mg/m2にすることが好ましい。複合皮膜において、フェノール樹脂皮膜の役割はフィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、特に加工後のフィルム密着性の確保である。フェノール樹脂自体が有機物であることから塗料やラミネートフィルムと非常に優れた密着性を有している。表面処理層が大きく変形するような加工を受ける場合、表面処理層自体がその加工により凝集破壊され、密着性が劣化する場合があるが、フェノール樹脂は、複合皮膜の加工後の密着性を著しく向上せしめる効果を有している。従って、フェノール樹脂が増加するとィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性が向上し始め、複合皮膜中のフェノール樹脂量がC換算量で、0.1mg/m2以上になると、実用上、問題ないレベルの密着性が確保される。更に、フェノール樹脂量が増加するとィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性の向上効果も増加するが、複合皮膜中のフェノール樹脂量がC換算量で50mg/m2を超えると、電気抵抗が上昇し溶接性が劣化する。従って、フェノール樹脂量はC換算量で0.1~50mg/m2にすることが好ましい。本実施形態に係る容器用鋼板で使用されるフェノール樹脂としては、下記式Iで表わされる重合体が例示される。これは、フェノール化合物、ナフトール化合物またはビスフェノール類ビスフェノールA、F等とホルムアルデヒドとを重縮合し、ついでホルムアルデヒドとアミンを用いて官能基X1、X2を導入することにより製造し得る。ホルムアルデヒドとしては通常ホルマリンを用いる。重合体の分子量については特に制限されないが、通常1000~100万程度、好ましくは1000~10万程度、特に1000~1万程度であるものが好適に使用される。分子量の測定は皮膜を剥離した後、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって行うことができる。式Iにおいて、X1は、それぞれの構成単位において独立に水素原子または下記の式IIで表されるZ1基を表し、Y1は、水素原子、水酸基、C1~C5のアルキル基、C1~C5のヒドロキシアルキル基、C6~C12のアリール基、ベンジル基または下記の式IIIで表される基を表し、Y2は、水素原子を表すか、またはY1とY1に隣接する位置に存在する場合のY2は、Y1とY2との間の結合も含めて一体となって縮合ベンゼン環を形成することができる。ここにおいて、Z1基Z2基の導入率はベンゼン環1個あたり0.2~1.0個である。式IIにおいて、R1およびR2は、互いに独立に、水素原子、C1~C10のアルキル基またはC1~C10のヒドロキシアルキル基を表す。式IIIにおいて、R3およびR4は、互いに独立に、水素原子、C1~C10のアルキル基、またはC1~C10のヒドロキシアルキル基を表し、X2は、Y1が上記の式IIIで表される基である場合、式Iで表されるそれぞれの構成単位において独立に水素原子または下記一般式IVで表されるZ2基を表す。式IVにおいて、R5およびR6は、互いに独立に、水素原子、C1~C10のアルキル基、またはC1~C10のヒドロキシアルキル基を表す。なお、本実施形態に係る容器用鋼板における複合皮膜中に含有されるSn量、Ni量、Fe量、Zr量、P量、又はF量は、例えば、蛍光X線分析等の定量分析法により測定することが可能である。また、被処理鋼板原板と同一金属が付着する場合は、銅板などの別の金属板に処理し、測定すればよい。また、フェノール樹脂皮膜中に含有されるC量は、TOC全有機体炭素計を用い、鋼板中に存するC量を差し引くことにより測定することが可能である。複合皮膜を形成する陰極電解処理の処理液中における各種のイオンの濃度は、Snイオン、Feイオン、Niイオン濃度:10~30000ppm程度Zrイオン濃度:100~20000ppm程度アンモニウムイオンの濃度:100~20000ppm程度硝酸イオン濃度:100~20000ppm程度リン酸イオン濃度:100~50000ppm程度フェノール樹脂濃度は:50~2000ppm程度フッ素イオン濃度:500~30000ppm程度の範囲で、生産設備や生産速度能力に応じて、適宜調整すればよい。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。<原板製造>表1に、実施例1~19及び比較例1~8で用いた板厚0.15~0.25mmの原板1~9の製造方法を示す。また、図1~9に、原板1~9を用いた容器用鋼板Sの構成図を示す。図中、1~9は原板番号、Aは冷延鋼板、Bはめっき、Cは複合皮膜、Sは容器用鋼板を示す。尚、図中においてSnめっき層は、少なくとも一部が溶融溶錫処理により冷延鋼板と合金化されている場合を含む。更に、表2A、表2Bに、実施例1~19及び比較例1~8で用いた原板を示す。尚、実施例9、11~15、23~25、27、28、及び、比較例1、比較例6では、Snめっき後に通電加熱によりSnを溶融させ、80°Cの温水に浸漬し冷却処理を行った。<複合皮膜形成>次に、表3A、表3Bに示す複合皮膜処理条件に基づきそれぞれの原板の表面に複合被膜を付与した。具体的には、原板を下記の薬剤を適量溶解させた処理液に浸漬した状態で、表3A、表3Bに示す電解処理時間及び電流密度に基づき陰極電解処理を行い、複合皮膜を形成した。薬剤には、市販品の、硝酸Zr、フッ化Zrアンモニウム、フッ化水素酸、硝酸アンモニア、硝酸Sn、硝酸Fe、硝酸Ni、リン酸を使用した。また、低分子フェノール樹脂については、前記一般式Iにおいて、X1が、Z1=-CH2NCH32であり、Y1=Y2=水素原子であり、Z1基の導入率が、ベンゼン環1個あたり0.5個である重合体であって、平均分子量が3000の低分子フェノール樹脂を固形分2.0g/L、pH6.0リン酸で調整とした水溶性重合体の形で使用した。<水洗処理>上記の処理により複合皮膜を形成した後、以下の処理法a又はbで水洗処理を行い、複合皮膜中のF量を制御した。a40°C以上の温水に浸漬b15°C程度の常温の水に浸漬<性能評価>上記の処理を行った試験材について、複合皮膜におけるZr、P、C、F、Sn、Fe、Niの付着量を測定した。その結果を表4A、表4Bに示す。また、以下に示すA~Jの各項目について性能評価を行った。その結果を表5A、表5Bに示す。A製缶加工性試験材の両面に厚さ20μmのPETフィルムを200°Cでラミネートし、絞り加工としごき加工による製缶加工を段階的に行い、成型を4段階A:非常に良い、B:良い、C:疵が認められる、D:破断し加工不能で評価した。B溶接性ワイヤーシーム溶接機を用いて、溶接ワイヤースピード80m/minの条件で、電流を変更して試験材を溶接し、十分な溶接強度が得られる最小電流値とチリ及び溶接スパッタなどの溶接欠陥が目立ち始める最大電流値からなる適正電流範囲の広さから総合的に判断し、4段階A:非常に良い、B:良い、C:劣る、D:溶接不能で溶接性を評価した。Cフィルム密着性試験材の両面に厚さ20μmのPETフィルムを200°Cでラミネート氏、絞りしごき加工を行った後、缶体を作製し、125°C、30minのレトルト処理を行い、フィルムの剥離状況を、4段階A:全く剥離無し、B:実用上問題無い程度の極僅かな剥離有り、C:僅かな剥離有り、D:大部分で剥離で評価した。D一次塗料密着性試験材にエポキシ-フェノール樹脂を塗布し、200°C、30minで焼付けた後、1mm間隔で地鉄に達する深さのゴバン目を入れ、テープで剥離し、剥離状況を4段階A:全く剥離無し、B:実用上問題無い程度の極僅かな剥離有り、C:僅かな剥離有り、D:大部分で剥離で評価した。E二次塗料密着性試験材にエポキシ-フェノール樹脂を塗布し、200°C、30minで焼付けた後、1mm間隔で地鉄に達する深さのゴバン目を入れ、その後、125°C、30minのレトルト処理を行い、乾燥後、テープで塗膜を剥離し、剥離状況を4段階A:全く剥離無し、B:実用上問題無い程度の極僅かな剥離有り、C:僅かな剥離有り、D:大部分で剥離で評価した。F塗膜下耐食性試験材にエポキシ-フェノール樹脂を塗布し、200°C、30minで焼付けた後、地鉄に達する深さのクロスカットを入れ、1.5クエン酸-1.5食塩混合液からなる試験液に、45°C、72時間浸漬し、洗浄、乾燥後、テープ剥離を行い、クロスカット部の塗膜下腐食状況と平板部の腐食状況を4段階A:塗膜下腐食が認められない、B:実用上問題無い程度の僅かな塗膜下腐食が認められる、C:微小な腐食下腐食と平板部に僅かな腐食が認められる、D:激しい腐食塗膜下腐食と平板部に腐食が認められるで判断して評価した。G無塗装耐食性試験材を1.5クエン酸溶液に、30°C、48時間浸漬し、Sn溶解の均一性をティンクリスタルの発生状況を4段階A:全面に明確なティンクリスタルが認められる、B:ほぼ全面にティンクリスタルが認められる、C:ティンクリスタルが部分的にしか認められない、D:殆どティンクリスタルが認められないで判断して評価した。H耐硫化黒変性試験材を試験液0.056システイン塩酸塩、0.4リン酸2水素カリウム、0.81リン酸ナトリウムで121°C、1時間浸漬し、変色黒変状況を4段階A:殆ど変色が認められない、B:実用上問題無い程度の薄い変色が認められる、C:部分的に濃い変色が認められる、D:大部分で濃い変色が認められるで判断して評価した。Iレトルト後耐錆性試験材を125°C、30minのレトルト処理し、錆の発生状況を4段階A:全く発錆無し、B:実用上問題無い程度の極僅かな発錆有り、C:僅かな発錆有り、D:大部分で発錆で評価した。J濡れ性試験材に市販の濡れ張力試験液を塗布し、試験液が弾き始める限界の試験液の張力で評価し、張力の大きさで3段階A:35mN/m以上、B:31mN/m以上、D:30mN/m以下で評価した。本発明の範囲に属する実施例1~29はいずれも、製缶加工性、溶接性、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、耐硫化黒変性、レトルト後耐錆性、濡れ性に優れることがわかった。一方、本発明のいずれかの要件を満たさない比較例1~8は、製缶加工性、溶接性、フィルム密着性、一次塗料密着性、二次塗料密着性、塗膜下耐食性、無塗装耐食性、耐硫化黒変性、レトルト後耐錆性、濡れ性の少なくとも一部の特性が劣ることがわかった。以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。"