"表面付近が下記式1および/または下記式2で表されるセルロースブロック共重合体で構成されている充填材と、式1中のR1、式2中のR2に対応するモノマー成分と相溶性を有する樹脂成分とを含有する組成物で構成されたことを特徴とする光学部材。式1、式2中、R0は、水素原子、アセチル基を表し、R1、R2は、それぞれ親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかがラジカル重合した基を表し、R1、R2は同じであってもよく、n1、n2、m1、m2は、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数を表している。光学部材の35~50°Cにおける熱線膨張係数は、70×10-6[K-1]以下である請求項1に記載の光学部材。光学部材は、光学フィルムである請求項1または2に記載の光学部材。光学部材の全光線透過率が70以上である請求項1ないし3のいずれかに記載の光学部材。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分と、前記樹脂成分の構成モノマーとは、同種のモノマーである請求項1ないし4のいずれかに記載の光学部材。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、アクリル系モノマーであり、前記樹脂成分は、アクリル系樹脂である請求項1ないし5のいずれかに記載の光学部材。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、メチルメタクリレートであり、前記樹脂成分は、ポリメチルメタクリレートである請求項1ないし6のいずれかに記載の光学部材。前記樹脂成分の屈折率をnA、前記充填材の屈折率をnBとしたとき、|nA-nB|/nA≦0.05の関係を満足する請求項1ないし7のいずれかの光学部材。前記充填材が粒子状をなすものであり、当該粒子の平均粒子径が200nm以下である請求項1ないし8のいずれかに記載の光学部材。本発明の目的は、所望の光学特性を安定的に発揮することができる光学部材を提供することにある。このような目的は、下記1~9に記載の本発明により達成される。1表面付近が下記式1および/または下記式2で表されるセルロースブロック共重合体で構成されている充填材と、式1中のR1、式2中のR2に対応するモノマー成分と相溶性を有する樹脂成分とを含有する組成物で構成されたことを特徴とする光学部材。式1、式2中、R0は、水素原子、アセチル基を表し、R1、R2は、それぞれ親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかがラジカル重合した基を表し、R1、R2は同じであってもよく、n1、n2、m1、m2は、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数を表している。2光学部材の35~50°Cにおける熱線膨張係数は、70×10-6[K-1]以下である上記1に記載の光学部材。3光学部材は、光学フィルムである上記1または2に記載の光学部材。4光学部材の全光線透過率が70以上である上記1ないし3のいずれかに記載の光学部材。5前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分と、前記樹脂成分の構成モノマーとは、同種のモノマーである上記1ないし4のいずれかに記載の光学部材。6前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、アクリル系モノマーであり、前記樹脂成分は、アクリル系樹脂である上記1ないし5のいずれかに記載の光学部材。7前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、メチルメタクリレートであり、前記樹脂成分は、ポリメチルメタクリレートである上記1ないし6のいずれかに記載の光学部材。8前記樹脂成分の屈折率をnA、前記充填材の屈折率をnBとしたとき、|nA-nB|/nA≦0.05の関係を満足する上記1ないし7のいずれかの光学部材。9前記充填材が粒子状をなすものであり、当該粒子の平均粒子径が200nm以下である上記1ないし8のいずれかに記載の光学部材。本発明によれば、所望の光学特性を安定的に発揮することができる光学部材を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。[光学部材]本発明の光学部材は、表面付近が下記式1および/または下記式2で表されるセルロースブロック共重合体で構成されている充填材と、式1中のR1、式2中のR2に対応するモノマー成分と相溶性を有する樹脂成分とを含有する組成物で構成されたものである。式1、式2中、R0は、水素原子、アセチル基を表し、R1、R2は、それぞれ親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかがラジカル重合した基を表し、R1、R2は同じであってもよく、n1、n2、m1、m2は、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数を表している。上記のようなセルロースブロック共重合体で構成されている充填材を含むことにより、光学部材の強度を優れたものとすることができる。また、前記充填材を含むことにより、光学部材の熱膨張係数を小さいものとすることができるため、光学部材の形状の安定性、寸法精度を優れたものとすることができ、設計された光学特性を安定的に発揮することができる。また、本発明の光学部材は、前記のような構成であることにより、耐光性、熱安定性耐熱性にも優れている。また、前記充填材は、従来用いられてきた添加剤シリカ等に比べて比重が小さいため、光学部材の軽量化を図るうえで有利である。また、前記充填材は、後に詳述するように、セルロースを原料として製造することができるものであり、廃棄する場合においても、環境への負荷が小さい。前記充填材表面付近がセルロースブロック共重合体で構成されている充填材は、前記樹脂成分との親和性に優れており、光学部材の製造に用いられる組成物中において、前記充填材の凝集が確実に防止されている。その結果、光学部材についての、光の透過性、透明性を十分に高いものとすることができる。また、アセチル化したセルロースブロック共重合体で構成される充填材を含むことにより、本発明の光学部材の吸水による寸法変化を小さいものとすることができため、光学部材の形状の安定性、光学部材の寸法精度を優れたものとすることができる。また、熱による着色を抑えることができるため、光の透過性、透明性をより高いものとすることができる。また、前記充填材表面付近がセルロースブロック共重合体で構成されている充填材は、前記樹脂成分との親和性に優れているため、組成物中において、前記充填材は、均一に分散することができる。その結果、組成物を用いて製造される本発明の光学部材において、各部位での不本意な組成特性のばらつきの発生を効果的に防止することができる。なお、本発明において、相溶性を有するとは、成分間の親和性が高いことであり、高い親和性を有することで、各成分同士が溶解もしくは接着しやすくなり、均一に分散する。従って、本発明において、前記樹脂成分と前記充填材とが均一に分散した組成物光学部材製造用の組成物を得るには、成分間で相溶性を有する必要がある。成分間の相溶性を表わす目安の一つとして、溶解度パラメータがあり、成分間の溶解度パラメータを近づけることで、相溶性を付与することができる。各成分の溶解度パラメータを計算により求める方法として、例えば、Fedorの方法Fedor法等が知られている。この方法では成分の溶解度パラメータδは、δ=ΣE/ΣV1/2によって求めることが出来る。E、Vは、各成分の繰り返し単位に関して、各成分の各構成成分毎の決められた凝集エネルギー密度と、モル分子容であり、例えば、株式会社情報機構が発行しているSP値基礎応用と計算方法山本秀樹著の67頁に記載されている値を前記式にあてはめることで溶解度パラメータ求めることが出来る。本発明においては、前記樹脂成分と前記充填材とを均一に分散させるためには、前記式で求めた成分間の溶解度パラメータの差の絶対値が5.0[J1/2/cm3/2]以下であることが好ましく、3.5[J1/2/cm3/2]以下であることがより好ましい。本発明が適用される光学部材としては、例えば、液晶ディスプレイ表示素子用基板、有機ELディスプレイ表示素子用プラスチック基板、電子ペーパー用基板、カラーフィルター用基板、太陽電池用基板、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、タッチパネル用基板等の光学フィルム、カメラレンズ等の光学レンズ、メガネレンズ、コンタクトレンズ等の各種レンズ、プリズム、導光部材等が挙げられる。中でも、本発明は、光学フィルムに適用されるのが好ましい。本発明では、光学部材を、透明性が高いものとするだけでなく、形状安定性、寸法精度に優れたものとすることができることから、製造工程や使用時において寸法変化を抑えることができ、結果として寸法変化に伴う反りやアライメント不良等の不具合を防止することができる。上記のような問題は、従来、光学部材の中でも特に光学フィルムにおいて顕著なものであった、したがって、本発明が、光学フィルムに適用されることにより、上記のような本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。光学部材の35~50°Cにおける熱線膨張係数は、70×10-6[K-1]以下であるのが好ましく、50×10-6[K-1]以下であるのがより好ましい。これにより、光学部材の形状の安定性等を特に優れたものとすることができ、光学部材の信頼性を特に優れたものとすることができる。光学部材の全光線透過率は、70以上であるのが好ましく、80以上であるのがより好ましい。これにより、十分な光の透過性を確保することができ、光の吸収等による光学部材の特性低下を防止することができる。光学部材の全光線透過率の測定は、JISK7361-1に準拠して行うことができる。本発明の光学部材は、後に詳述するような組成物を用いて、圧縮成形、押出成形、射出成形等の各種成形法を用いて、さらに、必要に応じて、機械加工等を施すことにより製造することができる。<組成物樹脂組成物>次に、本発明の光学部材の製造に用いられる組成物について説明する。充填材上記のように、本発明の光学部材の製造に用いられる組成物に含まれる充填材は、少なくとも表面付近が上記式1および/または上記式2で表されるセルロースブロック共重合体で構成されたものである。このような充填材は、後に詳述するように再生可能な天然資源であるセルロースを用いて好適に製造することができる。式1、式2中、R0は、水素原子またはアセチル基を表すが、R0が水素原子である場合、特に、セルロースブロック共重合体の親水性をより高いものとすることができ、防曇や印刷適性が高くなるという効果が得られる。また、原料が天然資源であることから生分解性が高くなる。また、R0がアセチル基である場合、特に、吸水性を抑えることができ、形状の安定性がさらに向上する。また、熱による着色を低減できることから、透明性をより高いものとすることができる。式1、式2中、R0は、水素原子またはアセチル基を表すが、同一の式中において、水素原子とアセチル基とが混在していてもよい。上記のように、式1、式2中、R1、R2は、それぞれ親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかがラジカル重合した基を表す。前記親水性モノマーとしては、例えば、メタクリル酸、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリオキシエチレンメタクリレート、N-2-ヒドロキシプロピルメタクリルアミド、2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム等が挙げられる。なお、親水性モノマーは、これらに限られるものではなく、その他の親水性を有するラジカル重合性モノマーを用いることもできる。また、前記疎水性モノマーとしては、例えば、アクリル系モノマーメチルメタクリレート、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート等、オレフィン系モノマーエチレン、ブタジエン、スチレン等等が挙げられる。なお、疎水性モノマーは、これらに限られるものではなく、その他の疎水性を有するラジカル重合性モノマーを用いることもできる。また、前記両親媒性モノマーとしては、例えば、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、アクロイルモルホリン、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。なお、両親媒性モノマーは、これらに限られるものではなく、その他の両親媒性を有するラジカル重合性モノマーを用いることもできる。後に詳述する樹脂成分が構成モノマーとしてビニル基を有するものを含むものである場合、前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、ビニル基を有するものであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材と構成モノマーとしてビニル基を有する樹脂成分との相溶性がさらに向上し、前記充填材が構成モノマーとしてビニル基を有する樹脂中により均一に分散することで、形状の安定性や透明性などがさらに向上する。後に詳述する樹脂成分がアクリル系樹脂である場合、前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、アクリル系モノマーであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材とアクリル系樹脂成分との相溶性がさらに向上し、前記充填材がアクリル系樹脂中により均一に分散することで、形状の安定性や透明性などがさらに向上する。なお、アクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、これら酸成分アクリル酸、メタクリル酸のエステルに加え、これら酸成分アクリル酸、メタクリル酸の塩が挙げられる。特に、後に詳述する樹脂成分がポリメチルメタクリレートである場合、前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、メチルメタクリレートであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材とポリメチルメタクリレートとの相溶性がさらに向上し、前記充填材がポリメチルメタクリレート中により均一に分散することで、本発明光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、芳香族系モノマーであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材と芳香環を含有する樹脂成分との相溶性がさらに向上し、前記充填材が芳香環を含有する樹脂中により均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。なお、本発明において、芳香族系モノマーとは、化学構造中に少なくとも1つの芳香環構造を有する重合可能な成分をいう。芳香族系モノマーの具体例としては、スチレン等が挙げられる。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、ラジカル重合が可能な官能基に加え、他の反応性のある官能基を含有したモノマーであるのが好ましい。これにより、光学部材の機械的強度、形状の安定性等を特に優れたものとすることができ、光学部材の信頼性を特に優れたものとすることができる。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、エポキシ基を含有するモノマーであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材とエポキシ基を含有する樹脂成分との相溶性が向上し、前記充填材がエポキシ基を含有する樹脂中に均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。また、エポキシ基を含有することで熱硬化時のエポキシ基に由来する架橋の密度が高くなり、本発明の光学部材の機械強度がさらに向上する。前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分は、フェノール性水酸基を含有するモノマーであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材とフェノール性水酸基を含有する樹脂成分との相溶性がさらに向上し、前記充填材がフェノール性水酸基を含有する樹脂中により均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。また、フェノール性水酸基を含有することで熱硬化時のフェノール性水酸基に由来する架橋の密度が高くなり、本発明の光学部材の機械強度が向上する。本発明に係る組成物を構成する充填材は、粒子状、繊維状、シート状、不定形状等、いかなる形状を有するものであってもよい。前記充填材表面付近がセルロースブロック共重合体で構成された充填材が粒子状をなすものである場合、当該充填材の平均粒径は、特に限定されないが、10nm以上20μm以下であることが好ましく、10nm以上10μm以下であることがより好ましい。前記充填材の平均粒径が、前記範囲内の値であると、樹脂中に均一に分散しやすくなり、形状の安定性や透明性などがさらに向上する。また、組成物中における充填剤の分散安定性を特に優れたものとすることができる。また、当該充填材を抽出法等により粗粒子を除去し、微粒子を選択的に用いてもよい。これにより、光学部材の透明性を特に優れたものとすることができる。微粒子の抽出は、例えば、公知のソックスレー抽出法により濾液を採取した後、この濾液中の分散媒を蒸発させて残留物を得る方法により行うことができる。この場合、微粒子充填材の平均粒径は、特に限定されないが、10nm以上500nm以下であるのが好ましく、10nm以上200nm以下であるのがより好ましい。前記充填材の平均粒径が、前記範囲内の値であると、特に透明性を大きく向上させることができる。また、組成物中における充填材の含有率が比較的低いものであっても、上述したような効果を十分に発揮させることができる。なお、本明細書中において、平均粒径とは、特に断りのない限り、体積基準の平均粒径を表す。光学部材中における前記充填材の含有率は、0.1wt以上99.9wt以下であるのが好ましく、1.0wt以上70wt以下であるのがより好ましい。前記充填材の含有率が前記範囲内の値であると、上述したような効果をより顕著に発揮させることができる。樹脂成分上記のように、本発明の光学部材の製造に用いられる組成物に含まれる樹脂成分は、前記充填材を構成するセルロースブロック共重合体を示す式1中のR1、式2中のR2に対応するモノマー成分と相溶性を有するものである。前述した充填材を構成するセルロースブロック共重合体を表す化学式中での前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分と、樹脂成分の構成モノマーとは、同種のモノマーであるのが好ましい。これにより、セルロースブロック共重合体で構成される充填材と樹脂成分との相溶性がさらに向上し、前記充填材が樹脂中により均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。なお、本発明において、同種のモノマーとは、互いに、同一の主骨格主鎖を有するモノマーのことをいう。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、および、これらのエステル、塩等は、同種のモノマーである。前述した充填材を構成するセルロースブロック共重合体の前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分がビニル基を有するものである場合、樹脂成分は、構成モノマーとしてビニル基を有するものであるのが好ましい。これにより、構成モノマーとしてビニル基を有する樹脂とセルロースブロック共重合体で構成される充填材との相溶性がさらに向上し、構成モノマーとしてビニル基を有する樹脂中に前記充填材がより均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。前述した充填材を構成するセルロースブロック共重合体の前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分がアクリル系モノマーである場合、樹脂成分は、アクリル系樹脂であるのが好ましい。これにより、アクリル系樹脂とセルロースブロック共重合体で構成される充填材との相溶性がさらに向上し、アクリル系樹脂中に前記充填材がより均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。特に、前述した充填材を構成するセルロースブロック共重合体の前記R1および/または前記R2に対応するモノマー成分がメチルメタクリレートである場合、樹脂成分は、ポリメチルメタクリレートであるのが好ましい。これにより、ポリメチルメタクリレートとセルロースブロック共重合体で構成される充填材との相溶性がさらに向上し、ポリメチルメタクリレート中に前記充填材がより均一に分散することで、本発明の光学部材の形状の安定性や透明性などがさらに向上する。前記樹脂成分の屈折率をnA、前記充填材の屈折率をnBとしたとき、|nA-nB|/nA≦0.05の関係を満足すのが好ましく、|nA-nB|/nA≦0.03の関係を満足すのがより好ましい。これにより、光学部材についての、光の透過性、透明性を特に高いものとすることができる。光学部材中における前記樹脂成分の含有率は、0.1wt以上99.9wt以下であるのが好ましく、30wt以上99.0wt以下であるのがより好ましい。前記樹脂成分の含有率が前記範囲内の値であると、上述したような効果をより顕著に発揮させることができる。また、光学部材中における前記樹脂成分の含有率をX[wt]、前記充填材の含有率をY[wt]としたとき、0.001≦X/Y≦999の関係を満足するのが好ましく、0.01≦X/Y≦2.33の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、上述したような効果をより顕著に発揮させることができる。その他の成分本発明の光学部材の製造に用いられる組成物は、上述した充填材および樹脂成分を含むものであればよいが、これら以外の成分その他の成分を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、溶剤、酸化防止剤、着色剤等が挙げられる。<組成物樹脂組成物の製造方法>次に、上述した組成物の製造方法について説明する。本発明の光学部材の製造に用いられる組成物は、セルロースを原料として用いて、表面付近が上記式1および/または上記式2で表されるセルロースブロック共重合体で構成された充填材を製造する充填材製造工程と、上記のようにして得られた充填材を、式1中のR1、式2中のR2に対応するモノマー成分と相溶性を有する樹脂成分と混合する混合工程とを有する方法により製造することができる。充填材製造工程充填材製造工程は、セルロースと、式1中のR1および/または式2中のR2に対応するモノマー成分とを混合し、空気が1kPa以下の雰囲気中、好ましくは無酸素状態、すなわち、アルゴンや窒素等の不活性ガス中か、より好ましくは真空中好ましくは1Pa以下、より好ましくは0.6Pa以下であって、モノマーが固体として存在できる温度以下、好ましくは極低温下好ましくは-150°C以下、より好ましくは液体窒素温度-196°C以下において、セルロースを機械的に破壊した後、前述のモノマーをラジカル重合させることにより行うことができる。ここで、無酸素状態にする有効な手段としては、モノマー内の酸素を、例えば、凍結-排気-融解により除去する方法Freeze-pump-thaw法が好適に用いられる。なお、あらかじめモノマーを混合するのは、下記式3、下記式4で示される主鎖末端型アルキルラジカル中間体を経由し、該中間体を分離採取することなく、ワンポットで上記式1、式2のセルロースブロック共重合体を連続的に製造することができるためである。式3中のn、式4中のmは、繰り返し単位の数を示す自然数を表している。セルロースとしては、例えば、リンターパルプ、バクテリアセルロースBC、微結晶セルロースMCC等を好適に用いることができるが、木質系セルロース等、その他のセルロースを用いてもよい。次に、前述のセルロースの機械的破壊について説明すると、セルロースと重合させるモノマーとを同じ容器に入れ、これらに粉砕子を加え、真空装置を用いて真空にしたり、不活性ガスと置換したりして、内部が無酸素状態となるようにして該容器を密閉し、例えば、容器を液体窒素中に浸漬し、振とう器等を用いて加振しながら容器内のセルロースに対して機械的エネルギーを付加し、該セルロースを破壊する。なお、容器や粉砕子は、モノマーが固体として存在できる温度以下で使用できるものであればよく、容器にあっては、例えば、ガラス製、ステンレス製等の金属容器が好適に用いられ、粉砕子にあっては、例えば、ガラス製、陶製、ジルコニア系等のボールが好適に用いられる。ところで、セルロースは、下記式5で表されるものである。式中、A、Bは、セルロースの主鎖であり、それぞれ下記式5aで表される繰り返し単位を有する基であるそして、セルロースは、上記式5中の波線1、波線2で示される結合部位においてβ-1、4グリコシド結合が切断して破壊され、下記式3と下記式6で表されるラジカル、下記式4と下記式7で表されるラジカルが生成する。式3、式4中、Cは、不対電子を有する炭素原子を表し、n、mは、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数であり、式6、式7中、Oは、不対電子を有する酸素原子を表し、nは、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数である。そして、式3、式4の主鎖末端型アルキルラジカルは、ラジカル重合性モノマーの重合開始剤となり、容器中に共存しているモノマーとラジカル重合するもので、このラジカル重合の結果、下記式1A、下記式2Aのセルロースブロック共重合体が生成される。式1A、式2A中、R1、R2は、それぞれ親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかがラジカル重合した基を表し、R1、R2は同じであってもよく、n1、n2、m1、m2は、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数を表している。なお、式3、式4の主鎖末端型アルキルラジカルの生成確認は、電子スピン共鳴以下、ESRともいうによるESRスペクトルの解析により行うことができ、式1A、式2Aのセルロースブロック共重合体の生成確認は、フーリエ変換赤外分光光度計FT-IRを用いた公知の化学種同定方法により行うことができる。そして、製造すべき充填材の表面付近を構成するセルロースブロック共重合体が、式1、式2中のR0がアセチル基で表されるものである場合、さらに、式1A、式2A中の水酸基グルコピラノース環上の側鎖の水酸基をアセチル化し、下記式1B、下記式2Bで表されるものとする。式1B、式2B中、R1、R2は、それぞれ親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかがラジカル重合した基を表し、R1、R2は同じであってもよく、n1、n2、m1、m2は、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数を表している。水酸基グルコピラノース環上の側鎖の水酸基のアセチル化は、例えば、酢酸および無水トリフルオロ酢酸を添加し、加熱しつつ撹拌することにより行うことができる。この場合、加熱温度は、40°C以上70°C以下であるのが好ましく、加熱時間は5時間以上20時間以下であるのが好ましい。なお、式1B、式2Bのセルロースブロック共重合体の生成確認は、フーリエ変換赤外分光光度計FT-IR、水素原子の核磁気共鳴H-NMRを用いた公知の化学種同定方法により行うことができる。ところで、上述した製造方法にあっては、式1A、式2Aのセルロースブロック共重合体を経由し、その後、グルコピラノース環上の側鎖をアセチル化する例について示したが、下記式8、下記式9で表される中間体側鎖がアセチル化した主鎖末端型アルキルラジカルを生成した後、この中間体を重合開始剤として、ラジカル重合性モノマーを重合させてもよい。かかる製造方法によれば、入手の容易なトリアセチルセルロース以下、セルローストリアセテートともいうを原料として用いることができる。式8、式9中、Cは、不対電子を有する炭素原子を表し、n、mは、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数である。ここで、式8、式9の中間体の製造方法について説明すると、この中間体は、公知の技術例えば、特開平10-130301号公報に記載されているセルローストリアセテートの製造方法等により製造された下記式10で表されるトリアセチルセルロースを使用できるもので、このトリアセチルセルロースは、前述したセルロースの機械的破壊と同様な方法により、式10中の波線1、波線2で示される結合部位においてβ-1、4グリコシド結合を切断して破壊し、下記式11と下記式12、および、下記式13と下記式14で表されるラジカルが生成する。式10中、A、Bは、トリアセチルセルロースの主鎖であり、それぞれ下記式10aで表される繰り返し単位を有する基である。式12、式14中、Oは、不対電子を有する酸素原子を表し、nは、繰り返し単位の数を示す自然数である。式11、式13中、Cは、不対電子を有する炭素原子を表し、n、mは、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数である。そして、得られた式11、式13の中間体に、親水性モノマー、疎水性モノマー、両親媒性モノマーのいずれかをラジカル重合させるもので、このラジカル重合の結果、前述の式1B、式2Bのセルロースブロック共重合体が生成される。なお、式11、式13の中間体の生成確認は、電子スピン共鳴ESRによるESRスペクトルの解析により行うことができ、式1B、式2Bのセルロースブロック共重合体の生成確認は、前記したように、フーリエ変換赤外分光光度計FT-IR、水素原子の核磁気共鳴H-NMRを用いて行うことができる。上記のようにして得られた充填材は、そのまま次工程に用いるものであってもよいが、抽出法等により粗粒子を除去し、微粒子を選択的に用いてもよい。微粒子の抽出は、例えば、上記のようにして得られた粉末を用い、公知のソックスレー抽出法により濾液を採取した後、この濾液中の分散媒を蒸発させて残留物を得る方法により行うことができる。これにより、例えば、粒径が200nm以下の充填材ナノ粒子を好適に得ることができる。混合工程その後、上記のようにして得られた充填材を、式1中のR1、式2中のR2に対応するモノマー成分と相溶性を有する樹脂成分と混合する。これにより、本発明の光学部材の製造に用いられる組成物を得ることができる。以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではない。以下、本発明を具体的な実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。[1]組成物の調製[1.1]充填材の調製調製例A1微結晶セルロースMCC1.43gをガラス製ボールミル容器、粉砕子共にガラス製に入れ、100°Cで6時間真空乾燥した後、これに真空下でモノマーとして疎水性のメチルメタクリレートMMA0.2mlを導入した。内部が真空状態の容器を液体窒素中-196°Cに浸漬し、7時間、振とう器を用いてセルロースの機械的破壊を行った。その結果、真空中-196°Cで下記式15式1のR1が疎水性モノマーであるものに相当、および、下記式16式2のR2が疎水性モノマーであるものに相当で表されるセルロースブロック共重合体セルロース-ポリメチルメタクリレートブロック共重合体の生成が確認された。なお、このセルロースブロック共重合体の生成確認は、フーリエ変換赤外分光光度計FT-IRを用いて行った。式15、式16中、n、mは、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数である。そして、この表面付近がセルロースブロック共重合体セルロース-ポリメチルメタクリレートブロック共重合体で構成された充填材からなる粉末を用い、クロロホルムを分散媒とし、ソックスレー抽出法により濾液クロロホルム分散媒中に上記粉末の微粒子分散質が分散したものを採取したところ、その濾液は透明であった。そして、この濾液中の分散媒を蒸発させて透明なフィルム状の残留物を得た。なお、残留物の粒径の確認にあっては、得られた残留物をクロロホルムの分散媒中に再分散させ、この分散液を動的光散乱測定装置を添加し、50°Cで12時間反応させてアセチル化を行い、下記式17式1のR1が疎水性モノマーであるものに相当および、下記式18式2のR2が疎水性モノマーであるものに相当で表されるトリアセチルセルロース-ポリメチルメタクリレートブロック共重合体を得た。なお、アセチル化の確認は、生成物を重クロロホルム溶媒に溶解させ、水素原子の核磁気共鳴H-NMR観測をすることにより行った。式17、式18中、n、mは、それぞれ繰り返し単位の数を示す自然数を表している。そして、この表面付近がセルロースブロック共重合体トリアセチルセルロース-ポリメチルメタクリレートブロック共重合体で構成された充填材からなる粉末を用い、クロロホルムを分散媒とし、ソックスレー抽出法により濾液クロロホルム分散媒中に上記粉末の微粒子分散質が分散したものを採取したところ、その濾液は透明であった。そして、この濾液中の分散媒を蒸発させて透明なフィルム状の残留物を得た。なお、残留物の粒径の確認にあっては、得られた残留物をクロロホルムの分散媒中に再分散させ、この分散液を動的光散乱測定装置堀場製作所製SZ-100を用いて温度25°Cで測定を行い、分散質である上記粉末の平均粒径および粒度分布を求めた。その結果、平均粒径は56.3nmであり、最大粒径は120nm以下であった。なお、Fedor法によるメチルメタクリレートMMAがラジカル重合した分子のモノマー単位の溶解度パラメータは20.48[J1/2/cm3/2]である。調製例A8モノマーとして親水性のメタクリル酸MAA0.2mlを用いた以外は、前記調製例A7と同様にして表面付近がセルロースブロック共重合体トリアセチルセルロース-ポリメタクリル酸ブロック共重合体で構成されたナノ粒子としての充填材を調製した。なお、Fedor法によるメタクリル酸MAAがラジカル重合した分子のモノマー単位の溶解度パラメータは25.65[J1/2/cm3/2]である。調製例A9モノマーとして親水性のスチレン0.2mlを用いた以外は、前記調製例A7と同様にして表面付近がセルロースブロック共重合体トリアセチルセルロース-ポリスチレンブロック共重合体で構成されたナノ粒子としての充填材を調製した。なお、Fedor法によるスチレンがラジカル重合した分子のモノマー単位の溶解度パラメータは21.59[J1/2/cm3/2]である。調製例A10モノマーとして疎水性の塩化ビニル0.2mlを用いた以外は、前記調製例A7と同様にして表面付近がセルロースブロック共重合体で構成されたナノ粒子としての充填材を調製した。なお、Fedor法による塩化ビニルがラジカル重合した分子のモノマー単位の溶解度パラメータは22.57[J1/2/cm3/2]である。調製例A11モノマーとして疎水性のメタクリル酸グリシジル和光純薬株式会社0.2mlを用いた以外は、前記調製例A7と同様にして表面付近がセルロースブロック共重合体で構成されたナノ粒子としての充填材を調製した。なお、Fedor法によるメタクリル酸グリシジルがラジカル重合した分子のモノマー単位の溶解度パラメータは23.68[J1/2/cm3/2]である。調製例A12モノマーとして疎水性の4-ビニルフェノール和光純薬株式会社0.2mlを用いた以外は、前記調製例A7と同様にして表面付近がセルロースブロック共重合体で構成されたナノ粒子としての充填材を調製した。なお、Fedor法による4-ビニルフェノールがラジカル重合した分子のモノマー単位の溶解度パラメータは27.79[J1/2/cm3/2]である。調製例A13微結晶セルロースMCCの代わりに、トリアセチルセルロースとしてのセルローストリアセテート和光純薬工業製、CTA2.54gを用いた以外は、前記調製例A1と同様にして表面付近がセルロースブロック共重合体トリアセチルセルロース-ポリメチルメタクリレートブロック共重合体で構成されたナノ粒子としての充填材を調製した。[1.2]組成物の調製調製例B1前記調製例A1で調製した充填材と、樹脂成分としてのポリメチルメタクリレートとを混合し、組成物を得た。なお、Fedor法によるポリメチルメタクリレートPMMAの溶解度パラメータは20.48[J1/2/cm3/2]であり、充填材の溶解度パラメータも20.48[J1/2/cm3/2]であることから、充填材と樹脂成分の溶解度パラメータの差は0.00[J1/2/cm3/2]である。調製例B2~B13充填材と樹脂成分との組み合わせを表1に示すように変更するとともに、これらの配合比率を表1に示すようにした以外は、前記調製例B1と同様にして組成物を製造した。調製例B14セルロースブロック共重合体と混合することなく、樹脂成分としてのポリスチレンそのものを単独で用いた以外は、前記調製例B1と同様にして組成物を得た。調製例B15セルロースブロック共重合体の代わりに無機フィラーとしての酸性型コロイダルシリカ日産化学工業株製、商品名:スノーテックスO、濃度20を用いた以外は、前記調製例B1と同様にして組成物を得た。調製例B16セルロースブロック共重合体で構成された充填材の代わりにセルロースで構成された充填材を用いた以外は、前記実施例B1と同様にして組成物を得た。調製例B17、B18充填材と樹脂成分との組み合わせを表1に示すように変更するとともに、これらの配合比率を表1に示すようにした以外は、前記調製例B1と同様にして組成物を製造した。調製例B1~B18で得られた組成物の組成等を表1に示した。なお、表1中、R1、R2について、メチルメタクリレートに対応する構造をR-A、メタクリル酸に対応する構造をR-B、スチレンに対応する構造をR-C、塩化ビニルに対応する構造をR-D、メタクリル酸グリシジルに対応する構造をR-E、4-ビニルフェノールに対応する構造をR-Fで示した。また、表1中、SP値の欄には、Fedor法による溶解度パラメータの値を示し、SP値の差の絶対値の欄には、R1、R2についてのFedor法による溶解度パラメータの値と、組成物を構成する樹脂成分についてのFedor法による溶解度パラメータの値との差の絶対値を示した。また、表1中、R0、R1、R2は、式1、式2中のR0、R1、R2を示す。また、表1中、組成物を構成する樹脂成分の屈折率をnA、組成物を構成する充填材の屈折率をnBで示した。[2]光学部材の製造実施例1上記調製例B1で得られた組成物を用いて、当該組成物を構成する樹脂成分の融点をTmとしたとき、Tm100°Cに組成物を加熱し、長さ20mm×幅3mm×厚み0.5mmのフィルム状に成型し、光学フィルムを製造した。実施例2~6組成物の種類を、表2に示すものに変更した以外は、前記実施例1と同様にして光学フィルムを製造した。実施例7上記調製例B2で得られた組成物を用いて、175°Cで、長さ20mm×幅3mm×厚み0.5mmのフィルム状に成型し、その状態で、180秒の加熱処理を施すことにより、樹脂成分を硬化させ、光学フィルムを製造した。実施例8~12組成物の種類を、表2に示すものに変更した以外は、前記実施例7と同様にして光学フィルムを製造した。実施例13組成物の種類を、表2に示すものに変更した以外は、前記実施例1と同様にして光学フィルムを製造した。比較例1~4組成物の種類を、表2に示すものに変更した以外は、前記実施例1と同様にして光学フィルムを製造した。比較例5組成物の種類を、表2に示すものに変更した以外は、前記実施例7と同様にして光学フィルムを製造した。[3]評価[3.1]線膨張係数αの測定前記各実施例および各比較例の光学部材について、熱機械測定装置TMAQ400TAインスツルメンツ社製を用いて、35~50°Cにおける線膨張係数αの測定を行った。[3.2]密度の測定前記各実施例および各比較例の光学部材について、25°Cにおける密度の測定を行った。[3.3]機械的強度前記各実施例および各比較例の光学部材について、オートグラフAG-IS200N島津製作所社製を用いて、JISK7171に準拠した測定により、引張強度を求めた。[3.4]全光線透過率前記各実施例および各比較例の光学部材について、ヘイズメーターNDH-2000日本電色社製を用いて、JISK7361-1に準拠して全光線透過率の測定を行った。[3.5]耐光性前記各実施例および各比較例の光学部材について、耐候性試験機デューパネルウェザーメーターDPWL-5R、スガ試験機社製を用い、100時間耐光性試験を行い、曝露前後の色差ΔYIを求めた。色差が小さいほど、耐光性に優れるといえる。[3.6]熱安定性前記各実施例および各比較例の光学部材を、85°Cの加熱環境下に、400時間放置した。その後、加熱環境下に放置する前後での色差ΔYIを求めた。色差が小さいほど、熱安定性に優れるといえる。各実施例および比較例の光学部材の製造に用いた組成物の種類とともに、上記の評価の結果を表2に示した。表から明らかなように、本発明では、優れた結果が得られたのに対し、比較例では、満足な結果が得られなかった。"