操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンの内圧を検知する圧力センサと、該圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段と、該判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする離隔距離判定器。前記バルーンが球形状であることを特徴とする請求項1に記載の離隔距離判定器。前記操作杆は、把持用の基部と、該基部の先端に設けたジョイントにより回動自在に支持された可動部と、を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の離隔距離判定器。前記操作杆が伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の離隔距離判定器。操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーン表面に物体が接触したときの音を集音する集音部と、該集音部にて集音された音を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする離隔距離判定器。しかしながら、特許文献1の発明においては、支柱先端部に重量物であるカメラを取り付けるため、測定器具の重心が高くなり、容易に取り扱うことが困難である。その結果、操作性が悪化し、定規の位置合わせ等に時間を要するという問題がある。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、取り扱いが容易であり、かつ簡易に離隔を判定可能な離隔距離判定器具を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の離隔距離判定器は、操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンの内圧を検知する圧力センサと、該圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段と、該判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。請求項1の発明では、バルーンの大きさを判定しようとする離隔に合わせて調整した後、離隔を判定しようとする2つの物体の間に挿入する。或いは、2つのバルーンの間隔を判定しようとする離隔に合わせて調整した後、離隔を判定しようとする2つの物体を挟むように挿入する。仮に2つの物体が所要の離隔を有していない場合には、バルーンに物体が接触してバルーンの内圧が上昇するので、所要の離隔を有しているか否かを容易に判定することができる。請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記バルーンが球形状であることを特徴とする。請求項2の発明では、少なくともバルーンの直径部分が2つの物体間を通過するように挿入するだけで、離隔の判定が可能となるので、バルーンの傾斜角度等に神経を使わなくてよい。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2において前記操作杆は、把持用の基部と、該基部の先端に設けたジョイントにより回動自在に支持された可動部と、を備えることを特徴とする。請求項3の発明では、操作杆の先端に取り付けられたバルーンの基部に対する角度を自在に変更することができるので、2つの物体に高低差がある場合にも、容易にバルーンを挿入することができる。請求項4に記載の発明は、請求項1乃至3の何れか一項において、前記操作杆が伸縮自在に構成されていることを特徴とする。請求項4の発明では、離隔を測定しようとする物体の高さに応じて操作杆の長さを調整することができる。また、収納時にコンパクト化することができる。請求項5に記載の離隔距離判定器は、操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーン表面に物体が接触したときの音を集音する集音部と、該集音部にて集音された音を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。請求項5の発明では、バルーンの表面に物体が接触したときに発生する異音を捉えることにより、離隔距離を満たしているか否かを判定する。本発明に係る離隔距離判定器の操作杆の先端には、間隔を判定するためのバルーンが取り付けられている。バルーンは軽量であるため、重心位置が高くならず、離隔距離判定器の取り扱いが容易である。また、離隔を判定しようとする物体の間にバルーンを挿入するか、又はその物体を挟むようにバルーンを挿入して離隔を判定する。仮に、バルーンが物体と接触したときには、バルーンの内圧が上昇し、或いはバルーンから異音が発生するといった変化が生じるので、この変化を捉えることで容易に離隔を判定することができる。第一の実施形態本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器について図1及び図2に基づいて説明する。図1は、本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。図2は、離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。本実施形態に係る離隔距離判定器は、2本の電線間に必要な離隔距離と同じ直径を有し、且つ気体が封入された球形状のバルーンと、バルーンの内圧を測定する圧力センサと、を備え、電線間に挿入したバルーンが電線と接触したときにバルーンの内圧が上昇することを利用して、電線が必要な離隔距離を保持しているか否かを判定する点に特徴がある。離隔距離判定器1は、操作杆10と、操作杆10の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーン31と、バルーン31の内圧を検知する圧力センサ35図3参照と、圧力センサ35によって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段制御部61、図4参照と、判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段スピーカ55、報知ランプ57、図2参照と、を備えている。バルーン31及び圧力センサ35は、2本の電線Wの離隔が規定値以上であるか否かを検知する検知部30を構成する。本発明における離隔距離判定の概要について説明する。バルーン31に何らかの物体が接触してバルーン31が変形した場合、バルーン31に何も接触していないときの内圧基準圧に比べて内圧が上昇する。つまり、2物体ここでは2本の電線間が有するべき離隔と同等の外径を有する大きさに膨張させたバルーン31を、その2物体間に挿入した場合、仮に内圧が基準圧から変化しなければ、物体がバルーンに接触していない、つまり、2物体が所要の離隔距離を有していると判断できる。逆に、内圧が基準圧よりも高くなった場合には、物体が接触している、つまり2物体が所要の離隔距離を有していないと判断できる。本発明においては、バルーン31の内圧が基準圧よりも高くなった場合に、所定の離隔距離を有していないと判断して、スピーカ55から音により、また報知ランプ57から光により、その旨を外部に報知するものである。以下、離隔距離判定器1の各部について説明する。図1、図2に示すように、操作杆10は、把持用の基部11と、基部11の先端に設けたジョイント17により回動自在に支持された可動部19とを備えている。基部11は、軸方向に貫通した外径の異なる複数の筒状部材13a、13b、13cを互いに入れ子式に順次挿入して伸縮自在に構成したものである。各筒状部材13a、13b、13cにはストッパ15a、15bが設けられており、夫々の筒状部材13a、13b、13cを所望の長さに繰り出した状態にて固定できるように構成されている。離隔を判定しようとする電線Wの高さに応じて、操作杆10の長さを調整することができる。基部11には、バルーン31内に収容された圧力センサ35からの検知信号を受けて、離隔距離が所定値以上であるか否かを判定すると共に、所定値未満であるときにその旨を音や光により外部に報知する操作装置50が取り付けられている。操作装置50の詳細については後述する。ジョイント17は、基部11の先端において可動部19を回動自在に支持する。ジョイント17は回転軸17aを備え、回転軸17aを中心として可動部19が矢印A方向に自在に回転する。また、ジョイント17は、基部11に対する可動部19の角度を任意に固定できるストッパ不図示を備えている。ジョイント17により、可動部19に支持されたバルーン31を基部11に対して自在に傾斜させることができるので、2本の電線に高低差がある場合であっても、バルーンを2本の電線間に容易に挿入することができる。なお、ジョイント17として、ボールジョイントやユニバーサルジョイント等を用いてもよい。また、ジョイント17部分において、基部11と可動部19を着脱自在に構成してもよい。可動部19は、その基端が基部11の先端に配置されたジョイント17に支持されており、可動部19の先端には、バルーン31を着脱自在に装着するコネクタ21が取り付けられている。図3は、離隔距離判定器の検知部の断面図である。コネクタ21は、バルーン31のベース部材37を着脱自在に固定する爪23と、ベース部材37と電気的に接続する接点25とを備えている。圧力センサ35の動作に必要な電源や各種信号は、接点25を介してベース部材37との間で送受信される。また、コネクタ21からは圧力センサ35と電気的に接続されるケーブル27が引き出されており、基部11に取り付けられた操作装置50と接続されている。基部11及び可動部19は、軸方向に貫通した中空筒状であり、ケーブル27が挿通される。なお、ケーブル27は、基部11と可動部19の外部に配置されていてもよい。また、基部11及び可動部19は、樹脂やグラスファイバー等、剛性を有し、軽量かつ絶縁性の素材から形成することが望ましい。検知部30について説明する。検知部30は、バルーン31と圧力センサ35と圧力センサ35を支持するベース部材37とを備えている。バルーン31は、適所に設けられたバルブ33から内部に気体が注入され、封止されることにより、2本の電線間に必要な離隔と同等の直径を有する球形状となる。バルブ33には逆止弁を設ける等により気体が漏れ出ないようにし、使用中のバルーン31の内圧が変化しないようにする。バルーン31は、気体封入時に一定の外径を保持することができるように、非伸縮性の素材を用いることが望ましい。また、感電等を防止するため絶縁体から構成する。具体的には、塩化ビニール製のバルーンを用いることができる。なお、伸縮性を有する素材例えばゴム等からバルーン31を作製して、気体の封入量に応じて外径サイズを任意の大きさに調整して使用するようにしてもよい。少なくともバルーン31は、電線Wに接触したときに容易には破損しないように十分な強度を有した材料から構成する。合わせて、バルーン31は、電線Wに接触したときに電線Wを損傷させないような柔軟性を有していることが望ましい。バルーン31に注入される気体に特に限定はないが、空気よりも比重の軽いガスヘリウムガス等を利用した場合には、バルーン31に発生する浮力により離隔距離判定器1の重量が減少し、作業員の負担を減らすことができる。バルーン31に気体を注入していない状態であれば、図2に示すようにコンパクト化することができるので、運搬が容易である。なお、常時気体が封入された構成としてもよい。バルーン31の基端側には、圧力センサ35を支持するとともに、バルーン31をコネクタ21に着脱自在にするベース部材37が取り付けられている。圧力センサ35は、バルーン31の内圧気圧を測定する気圧センサであり、バルーン31の内部に露出したベース部材37の表面に搭載されている。バルーン31外部側のベース部材37表面には接点39が形成されている。接点39は、コネクタ21の接点25と電気的に接続されることにより、操作装置50との間で電源や各種信号を授受する。また、ベース部材37の側面的所には、コネクタ21の爪23がぴったりと嵌まり合う嵌合部41が形成されている。爪23が嵌合部41に嵌まることにより、検知部30が操作杆10に着脱自在に固定される。バルーン31は、操作杆10に対して着脱自在であるので、判定しようとする電線間隔ごとに異なる大きさのバルーン31を予め用意しておき、適宜交換しながら作業をすることが可能である。操作装置50について説明する。図1及び図2に示すように、基部11の基端側には操作装置50が取り付けられている。操作装置50は、ケーブル27を介して圧力センサ35と電気的に接続されている。操作装置50は、圧力センサ35からの検知信号を受信して、バルーン31の内圧が基準圧に対して同等程度か、又は高くなっているかを判断し、必要に応じて外部への報知を行う。操作装置50は、その外面に電源をオンオフする電源スイッチ51と、離隔距離の判定を開始又は停止する判定開始スイッチ53と、バルーン31の内圧が基準圧よりも高い場合にその旨を音により報知するスピーカ55と光により報知する報知ランプ57と、を備えている。離隔距離判定器1について機能ブロック図に基づいて説明する。図4は、離隔距離判定器の電気的構成を示す機能ブロック図である。なお、上述した部材と同一の部材には同一の符号を付して説明する。離隔距離判定器1は、圧力センサ35と、電源スイッチ51と、判定開始スイッチ53と、外部報知用のスピーカ55と報知ランプ57と、を備えている。更に、圧力センサ35により計測された圧力基準圧を一時的に記憶するメモリ59と、離隔距離を判定するとともに装置各部の動作を制御する制御部61と、離隔距離判定器1の動作に必要な電力を供給する電源63と、を備えている。圧力センサ35は、バルーン31の内圧を測定して計測結果を制御部61に出力する。メモリ59は、圧力センサ35が計測したバルーン31の内圧のうち、特に離隔距離判定の基準となる内圧基準圧を一時的に記憶する部位であり、揮発性メモリから構成できる。制御部61は、電源スイッチ51や判定開始スイッチ53からのオン信号を受けて、圧力センサ35からの出力を受信する。電源スイッチ51からのオン信号を受けた場合には、圧力センサ35から出力された計測結果を基準圧としてメモリ59に記憶させる。判定開始スイッチ53からのオン信号を受けた場合には、圧力センサ35から出力された計測結果内圧と、メモリ59に記憶された基準圧とを比較する。比較の結果、内圧が基準圧に比べて所定のしきい値以上高いと判定された場合は、その旨を外部に報知するため、音を出力するようにスピーカ55を制御し、また報知ランプ57を点灯するように制御する。なお、判定開始スイッチ53がオンされた場合に制御部61は、一定時間毎に内圧と基準圧とを比較して、バルーン31の内圧の変化を監視する。再度、判定開始スイッチ53が押された場合に制御部61は、内圧と基準圧との比較動作を停止する。本発明に係る離隔距離判定器の使用法について説明する。まず、スプレー缶やハンドポンプ等を用いて、バルーン31に気体を注入する。バルーン31が所要の大きさまで膨らんだ後、気体の注入を停止しバルブ33を閉止する。そして、バルーン31のベース部材37をコネクタ21に接続する。ジョイント17により、基部11に対する可動部19の角度を適宜調整し、固定する。各筒状部材13a、13b、13cを適宜繰り出し、基部11が所望の長さになった時点でストッパ15a、15bにより固定する。操作装置50の電源スイッチ51をオンする。このとき制御部61は、圧力センサ35からの出力を受信し、その結果を基準圧としてメモリ59に一時的に記憶させる動作を行う。さらに判定開始スイッチ53を押すオンする。このとき制御部61は、圧力センサ35からの出力を受信し、メモリ59に記憶された基準圧とを比較する動作を行う。なお、圧力センサ35からの信号の受信及び基準圧との比較は、一定時間毎に行われる。作業員は、間隔を判定しようとする2本の電線W間にバルーン31を挿入する。このとき、少なくともバルーン31の直径部分が2本の電線Wの間を通過するように挿入する。バルーン31が電線Wに接触することにより内圧が上昇し、内圧が基準圧よりも高くなったと制御部61が判断した場合、制御部61はスピーカ55を制御して音により内圧が高くなった旨を外部に報知する。また、制御部61は報知ランプ57を制御して光により内圧が高くなった旨を外部に報知する。音又は光による報知が行われた場合、作業員は2本の電線の離隔が基準を満たしていないと認識することができる。制御部61による内圧の判定が一定時間毎に行われている間に、作業員は順次電線間へのバルーン31の挿入及び離脱を繰り返すことで、電線間の離隔を連続的に確認することができる。ここで、制御部61による内圧の判定が一定時間毎に行われているときに判定開始スイッチ53を押すと、制御部61による内圧と基準圧との比較動作が中断される。また制御部61による内圧と基準圧との比較動作が停止しているときに判定開始スイッチ53を押すと、制御部61は基準圧と内圧の比較動作を開始する。このように、判定開始スイッチ53は、スピーカ55や報知ランプ57による報知を一時的に停止、又は再開するスイッチとして使用することができる。以上のように本実施形態においては、2つの物体間に必要な離隔距離と同等の大きさに膨らませたバルーンの内圧の変化を監視する。所定の離隔距離を満たした2つの物体間にバルーンを挿入した場合、バルーンはその物体に接触しないので、バルーンの内圧が変化することなく所定の離隔距離を満たしていると判定できる。他方、所定の離隔距離を満たさない2つの物体間にバルーンを挿入した場合、バルーンはその物体に接触して内圧が上昇するので、所定の離隔距離を満たしていないと判定できる。内圧が上昇した場合には、音や光により外部に報知するので、所要の離隔を有しているか否かを容易に判定することができる。また、本実施形態においては、バルーンを球形状としたので、バルーン挿入時の傾斜角度に関係なく2物体間の離隔を正確に判定することができる。また、少なくともバルーンの直径部分が2つの物体間を通過するように挿入するだけで、離隔の判定が可能となるので、離隔距離の判定作業を簡略化することができる。また、操作杆の基部を伸縮自在としたので、収納時にコンパクト化することができる。バルーンは操作杆に対して着脱自在に構成されており、気体を抜き取って折りたたむことができるので、収納時にコンパクト化することができる。また、操作杆の先端には圧力センサが搭載された軽量のバルーンが装着されるだけであり、カメラ等の重量物が装着されないので、離隔距離判定器の重心を低くすることができ、離隔距離判定作業中のバランスをとりやすく、取り扱いが容易である。第二の実施形態本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器について図5に基づいて説明する。図5は、本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。本実施形態においては、バルーンの表面に物体が接触したときに発生する音を検知することにより、離隔距離を満たしているか否かを判定する点に特徴がある。第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。離隔距離判定器2の検知部70を構成するバルーン31の表面には、電線Wに接触したときに異音を発生させるブラシ状突起71が植え付けられている。また、バルーン31の適所には、バルーン31に発生した異音を拾う集音部73が取り付けられ、集音部73の基端部側には音を伝達するチューブ75が接続されている。チューブ75の末端部には作業員の耳に挿入するイヤーピース77出力部が取り付けられている。ブラシ状突起71は、バルーン31の外径方向に突出するように植え付けられている。ブラシ状突起71は、ナイロン、ポリエステル樹脂等からなり、電線W等に接触したときに弾性変形してがさがさという異音を発生させる。集音部73は、内部に空洞部不図示を有する略円錐台形状であり、バルーン31に対して着脱自在に取り付けられている。集音部73が取り付けられている部位におけるバルーン31の表面には、ブラシ状突起71植え付けられておらず、バルーン31の振動を集音部73に効率よく伝達する。なお、集音部73をバルーン31に対して着脱不能に固定するとともに、チューブ75の中間部適所を脱着自在に構成することにより、バルーン31を操作杆10に対して着脱自在にしてもよい。集音部73の適所には、集音部73の空洞部と連通するチューブ75が接続されている。チューブ75は可撓性を有する中空筒状の部材であり、その先端部75a側は可動部19に巻き付けられ、操作杆10の基部11の先端側適所に開口された引込穴79より基部11内に挿入される。また、基部11内に挿通されたチューブ75の基端部75bは、基部11の基端側適所に開口された引出穴81より外部に引き出される。なお、チューブ75を操作杆10の内部に挿通せず、操作杆10の外周面に巻き付ける等、操作杆10の外部を経由して基部11の基端部側に導くようにしてもよい。チューブ75の他端には、イヤーピース77が接続されている。イヤーピース77からは、バルーン31から発生した異音が出力される。基本的な使用法については、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。本実施形態に係る離隔距離判定器2においては、バルーン31にて発生した異音が、集音部73にて集音され、さらにチューブ75を介してイヤーピース77から出力されて、作業員に伝達される。詳述すれば、バルーン31が電線Wに接触することにより発生した異音は、バルーン31内部にて増幅されて、集音部73に伝達される。特に本実施形態においては、バルーン31表面にブラシ状突起71が突出形成されているので、バルーン31が電線Wに接触したときに大きな異音を発生させることができる。このようにして発生した異音を捉えることで、本実施形態においても第一の実施形態と同様に、バルーンを2物体間に挿入するだけで、簡易に離隔距離を判定することができ、離隔距離の判定作業を簡略化することができる。また、本実施形態においては電気部品が不要であるため、離隔距離判定器の構成をより簡略化することができ、耐久性を高めることができる。変形実施形態上記第二の実施形態においては、バルーンに発生した異音振動を直接作業員に伝達する構成であるが、異音をマイクにて集音して電気的に増幅した後に作業員に伝達するようにしてもよい。この場合、第一の実施形態に示すベース部材37図3参照に異音を捉えるマイクを搭載し、マイクによって拾われた異音を電気信号に変換してケーブル27を介して操作装置50図2参照に伝達し、操作装置50側にて電気的に増幅して、外部に出力する構成とする。異音の外部への出力には、スピーカ55を利用することができる。このとき、ベース部材37には、マイクを圧力センサ35の代わりに搭載してもよいし、マイクと圧力センサ35の双方を搭載して、異音の発生と圧力変化の双方を利用して離隔距離を判定するようにしてもよい。以上のように、本実施形態によっても、第一の実施形態や第二の実施形態と同様の効果を得ることができる。第三の実施形態本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器について図6に基づいて説明する。図6は、本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器の検知部を示す図であり、aは正面図であり、bは第二検知部の斜視図である。本実施形態においては、検知部に離隔距離を判定するためのバルーンを2つ備えると共に、一方のバルーンを操作杆の可動部に沿って他方のバルーンに対して接離自在に構成した点に特徴がある。第一及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。離隔距離判定器3は、検知部90として第一バルーン95を含む第一検知部91と、第二バルーン105を含み第一検知部91に対して接離自在に移動する第二検知部101とを備えている。第一検知部91は、可動部19の先端にその軸方向と交差する方向に突出するように取り付けられた第一ベース部材93と、第一ベース部材93に少なくとも一部一面を支持されて略直方体状に膨らむ第一バルーン95と、第一バルーン95の適所に配置された第一バルブ97と、第一バルーン95内部に露出する第一ベース部材93の表面に搭載された第一圧力センサ99と、を備えている。第二検知部101は、第一検知部91よりも可動部19の基端部寄りに配置され、可動部19の軸方向と交差する方向に突出するように取り付けられた第二ベース部材103と、第二ベース部材103に少なくとも一部一面を支持されて略直方体状に膨らむ第二バルーン105と、第二バルーン105の適所に配置された第二バルブ107と、第二バルーン105内部に露出する第二ベース部材103の表面に搭載された第二圧力センサ109と、を備えている。さらに第二ベース部材103の基端部103aには、可動部19を挿通する挿通穴111と、第二ベース部材103を可動部19に固定する固定ネジ113蝶ネジとを備えている。第二ベース部材103は、可動部19の軸方向矢印B方向に進退自在に移動し、固定ネジ113によって移動不能に固定される。bに示すように、第二ベース部材103は平板状に形成され、その表面第一バルーン95側において第二バルーン105が略直方体状に膨らむように構成されている。言い換えれば、第一バルーン95と対向する第二バルーン105表面は、気体を封入したときに平面的形状となるように形成されている。なお、第一ベース部材93及び第一バルーン95の形状は、第二ベース部材103及び第二バルーン105と同様である。そして、第一バルーン95と第二バルーン105の対向面は、平行に配置されている。可動部19の表面には、第一バルーン95と第二バルーン105の対向面の離隔距離を示す目盛115が形成されている。第一検知部91及び第二検知部101からのケーブル不図示は、可動部19に挿通されて、操作装置50図2参照に導かれる。離隔距離判定器3の使用方法について説明する。まず、第一バルーン95と第二バルーン105の双方にバルブ第一バルブ97、第二バルブ107から気体を注入し、バルブを閉止する。続いて、目盛115の表示を確認しながら第二検知部101を移動させ、第一検知部91との離隔を、2本の電線Wが有するべき離隔距離に2本の電線の直径を加えた距離に設定して、固定ネジ113にて固定する。操作装置50図2、図3参照の電源スイッチ51をオンする。このとき制御部61は、第一圧力センサ99からの出力を受信し、その結果を第一バルーン95の基準圧第一基準圧としてメモリ59に一時的に記憶させる動作を行う。同時に、第二圧力センサ109からの出力を受信し、その結果を第二バルーン105の基準圧第二基準圧としてメモリ59に一時的に記憶させる動作を行う。このように本実施形態においてメモリ59には、各バルーンに対応した2つの基準圧が記憶されることとなる。さらに判定開始スイッチ53を押すオンする。このとき制御部61は、第一圧力センサ99と第二圧力センサ109からの出力を受信し、メモリ59に記憶された夫々の基準圧と比較する動作を行う。なお、圧力センサからの信号の受信及び基準圧との比較は、一定時間毎に行われる。2本の電線Wを挟むように第一バルーン95と第二バルーン105を移動させる。例えば、第一バルーン95が電線Wに接触することにより内圧が上昇し、内圧が第一基準圧よりも高くなったと制御部61が判断した場合、制御部61はスピーカ55を制御して音により第一バルーン95の内圧が高くなった旨を外部に報知する。また、制御部61は報知ランプ57を制御して光により第一バルーン95の内圧が高くなった旨を外部に報知する。第二バルーン105の内圧の変化についても、第一バルーン95の内圧の変化と同様に監視され、内圧の上昇が検知された場合にはその旨が外部に報知される。仮に、2本の電線Wが所定の離隔を有していない場合には、離隔距離判定器3を移動させて、電線Wに対する第一検知部91及び第二検知部101の位置をどのように変更しても、第一バルーン95と第二バルーン105の少なくとも一方の内圧が基準圧よりも高くなるので、操作装置50のスピーカ55及び報知ランプ57から内圧が上昇している旨が報知されることとなる。以上のように本実施形態によれば、2つのバルーンをノギス状に配置し、一方のバルーンを他方のバルーンに対して接離自在に移動するように構成したので、バルーンを移動させるだけで、任意の離隔を容易に確認することができ、汎用性が高い。なお、検知部90として第一検知部91のみを備えた構成とし、第二検知部101側を第二ベース部材103のみとし、第二バルーン105や第二圧力センサ109を省略した構成としてもよい。また、本実施形態に第二の実施形態や第二の実施形態の変形例を適用し、音による離隔距離の判定を行うようにしてもよい。また、第一及び第二検知部のバルーンとベース部材の上下位置をそれぞれ逆転させた配置とし、2本の電線間に2つの検知部を挿入して、離隔距離を判定するようにしてもよい。第四の実施形態本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器について図7に基づいて説明する。図7は、本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器の検知部を示す正面図である。本実施形態においては、離隔距離を判定するためのバルーンを2つ備えると共に、可動部にてバルーンを回動自在に支持することにより、2つのバルーンに接離自在に構成した点に特徴がある。第一乃至第三の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。離隔距離判定器4は、操作杆10として、基部11の先端に設けたジョイント17により回動自在に支持された2つの可動部第一可動部121a、第二可動部121bを備え、夫々の可動部の先端に検知部130を構成する第一検知部131aと第二検知部131bが夫々回動自在に支持されている。以下、第一可動部121aと第二可動部121bは同一構成であり、また、第一可動部121aは、その基端が基部11の先端に支持されており、第一可動部121aの先端には、第一ジョイント123aによって第一検知部131aが回動自在に支持されている。第一検知部131aは、第一可動部121aの先端に支持される第一ベース部材133aと、第一ベース部材133aに軸方向一端部基端部を支持されて略円柱状に膨らむ第一バルーン135aと、第一バルーン135aの適所に配置された第一バルブ137aと、第一バルーン135a内部に露出した第一ベース部材133aの表面に搭載された第一圧力センサ139aと、を備えている。第一圧力センサ139aは、第一ベース部材133aを介してケーブル不図示により、操作装置50図2参照と電気的に接続されている。第一ジョイント123aは、第一検知部131aを第一可動部121aに対して平面的に回動自在に支持するジョイントである。この他にも、ユニバーサルジョイントやボールジョイント等を用いて三次元的に回動自在に支持するようにしてもよい。第一ジョイント123aは、第一可動部121aに対する第一検知部131aの角度を任意に変更することができるとともに、任意の角度位置にて固定することができる構成である。第二可動部121b、第二ジョイント123b及び第二検知部131bは、第一可動部121a、第一ジョイント123a及び第一検知部131aと同一の構成である。図7中、同一番号にアルファベットbを付した符号を用いて図示し、その説明を省略する。離隔距離判定器4の使用方法について説明する。まず、第一バルーン135aと第二バルーン135bの双方に夫々バルブ137a、137bから気体を注入し、バルブを閉止する。続いて、第一可動部121a及び第二可動部121bを、ジョイント17により適宜回動させ、さらに第一検知部131aを第一ジョイントにより、また第二検知部131bを第二ジョイント123bにより適宜回動させ、第一バルーン135aと第二バルーン135bとの距離を、不図示のメジャー等を利用して2本の電線Wの離隔距離に合わせて調整する。図7においては、第一バルーン135aと第二バルーン135bの最も外側の距離を、2つの電線Wの離隔距離に合致するように調整している。2つの電線Wの間に第一バルーン135a及び第二バルーン135bを挿入する。以下の使用法及び離隔距離判定器4の動作については、第三の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。以上のように本実施形態によれば、2つのバルーンがY字状に拡開するように可動部にて支持したので、バルーン間隔を任意に調整することができる。従って、一つの離隔距離判定器にて、異なる複数の離隔距離を判定することができ、汎用性が高い。なお、本実施形態に第二の実施形態や第二の実施形態の変形例を適用し、音による離隔距離の判定を行うようにしてもよい。以上、本発明について4つの実施形態と1つの変形実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内において種々の態様に変形して実施することが可能である。また、上記各実施形態については、2本の電線の間隔を測定する例により説明したが、本発明に係る離隔距離判定器は、2本の電線間隔の判定以外に利用できることは言うまでもない。