"建物の建築に必要な費用を見積もる見積手段と、該見積手段で算出された費用の見直しを図る再検討手段とを備えた建築システムにおいて、前記建物を構成する要素毎に選択可能な属性に対応する標準価格情報を記憶する費用情報記憶部と、入力される建物の要素毎の属性の情報を記憶する建物要素情報記憶部と、見積もられた費用を前記建物の要素毎に記憶する費用情報記憶部と、前記属性を変更した履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、見積もられた費用及び履歴情報を表示する表示手段と、を備え、前記見積手段は、入力された建物の要素毎の属性の情報を前記建物要素情報記憶部から読み出し、入力された属性に対応する標準価格情報を前記費用情報記憶部から読み出し、該読み出した標準価格情報から前記建物の要素毎に見積額を算出して前記費用情報記憶部に記憶させると共に、前記表示手段に表示させ、前記再検討手段は、前記建物要素情報記憶部に記憶された属性が変更される度に、前記見積手段に変更後の見積額を算出させ、変更箇所及び変更後の見積額を前記履歴情報記憶部に記憶させると共に、前記表示手段に変更の履歴及び変更後の見積額を表示させることを特徴とする建築システム。前記再検討手段は、前記表示手段に変更前後の見積額の差をさらに表示させることを特徴とする請求項1記載の建築システム。前記再検討手段は、変更された前記属性の差分を前記履歴情報記憶部に記憶させ、前記建物要素情報記憶部に記憶された変更前の属性と、前記履歴情報記憶部に記憶された前記属性の差分から、変更後の属性を求めることを特徴とする請求項1または2記載の建築システム。前記建物を構成する要素の属性に対応する額を前記標準価格情報から算出した見積額に乗じる係数を記憶する係数情報記憶部と、前記係数を設定する係数設定手段とをさらに備え、前記見積手段は、前記読み出した標準価格情報から算出した前記建物の要素毎の見積額に対し、前記係数記憶情報部から読み出した係数を乗じて、最終的な見積額を算出し、前記費用情報記憶部に記憶させると共に、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の建築システム。建築しようとする建物に対する制約条件と、建築を行う際の問題点と、建物建築後の瑕疵発生の可能性との、各項目について入力された情報を記憶する機能評価情報記憶部と、前記入力された建物に対する制約条件と、建築を行う際の問題点と、建物建築後の瑕疵発生の可能性に対応する要素を抽出し、該抽出した要素についての属性の代替手段を、前記建物要素情報記憶部から読み出して前記表示手段に表示させる機能評価検討手段とをさらに備えることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の建築システム。建築に対する見積額を対比する従来のシステムでは、単に基準となる見積額と複数の施工者からの見積額とを表示し、施工者を選択する参考に用いていただけで、そこからさらに予算を削減する検討まで行うことのできるシステムとはなっていなかった。そのため、見積額が予算をオーバーしていた場合には、建物を構成する構成要素を最初から再検討し、再度、見積を行ってもらう必要があり、手順が煩雑となっていた。また、どの部分につきどのような変更を行ったかについても、必ずしも整理された形で提示されるものではなかったので、変更を繰り返すうちに様々な情報が錯綜し、建築する建物の基本設計が混乱する原因ともなっていた。建築する建物の価値という観点からすると、価値Vは機能F、すなわち得られる効用の大きさを、コストC、すなわち支払う費用の大きさで割ったものとして表される。建物の価値Vを大きくするためには、3つの方法が考えられる。1つめは、コストCを小さくすることで、価値Vを向上させる方法である。2つめは、機能Fを大きくすることで、価値Vを向上させる方法である。3つめは、機能Fを大きくしつつコストCを小さくすることで、価値Vを向上させる方法である。このように、機能とコストのバランスを取ることが建物の価値向上のためには重要である。ここで、コストは金額であるから、数字として容易に表すことができる。一方で機能には、使用する際の機能、働きの他に、外観デザイン、美しさなど主観的な価値なども含まれるため、客観的に数値化することは困難である。このため、価値を数値化して評価することも、通常は困難である。したがって、予算をオーバーしてしまった場合には、各所の見直しは図られるものの、単にコストダウンするだけとなってしまい、コストを下げると共に機能も下げてしまうことが多かった。これに対し、品質のよい建物をより安く作るための改善点を見出すためのシステムが求められていた。本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、費用の積み上げで作成された見積を容易に見直しつつ、建物の価値を向上させる改善点を見出すことのできる建築システムを提供することを目的とする。前記課題を解決するため、本発明に係る建築システムは、建物の建築に必要な費用を見積もる見積手段と、該見積手段で算出された費用の見直しを図る再検討手段とを備えた建築システムにおいて、前記建物を構成する要素毎に選択可能な属性に対応する標準価格情報を記憶する費用情報記憶部と、入力される建物の要素毎の属性の情報を記憶する建物要素情報記憶部と、見積もられた費用を前記建物の要素毎に記憶する費用情報記憶部と、前記属性を変更した履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、見積もられた費用及び履歴情報を表示する表示手段と、を備え、前記見積手段は、入力された建物の要素毎の属性の情報を前記建物要素情報記憶部から読み出し、入力された属性に対応する標準価格情報を前記費用情報記憶部から読み出し、該読み出した標準価格情報から前記建物の要素毎に見積額を算出して前記費用情報記憶部に記憶させると共に、前記表示手段に表示させ、前記再検討手段は、前記建物要素情報記憶部に記憶された属性が変更される度に、前記見積手段に変更後の見積額を算出させ、変更箇所及び変更後の見積額を前記履歴情報記憶部に記憶させると共に、前記表示手段に変更の履歴及び変更後の見積額を表示させることを特徴として構成されている。また、本発明に係る建築システムは、前記再検討手段は、前記表示手段に変更前後の見積額の差をさらに表示させることを特徴として構成されている。さらに、本発明に係る建築システムは、前記再検討手段は、変更された前記属性の差分を前記履歴情報記憶部に記憶させ、前記建物要素情報記憶部に記憶された変更前の属性と、前記履歴情報記憶部に記憶された前記属性の差分から、変更後の属性を求めることを特徴として構成されている。さらにまた、本発明に係る建築システムは、前記建物を構成する要素の属性に対応する額を前記標準価格情報から算出した見積額に乗じる係数を記憶する係数情報記憶部と、前記係数を設定する係数設定手段とをさらに備え、前記見積手段は、前記読み出した標準価格情報から算出した前記建物の要素毎の見積額に対し、前記係数記憶情報部から読み出した係数を乗じて、最終的な見積額を算出し、前記費用情報記憶部に記憶させると共に、前記表示手段に表示させることを特徴として構成されている。そして、本発明に係る建築システムは、建築しようとする建物に対する制約条件と、建築を行う際の問題点と、建物建築後の瑕疵発生の可能性との、各項目について入力された情報を記憶する機能評価情報記憶部と、前記入力された建物に対する制約条件と、建築を行う際の問題点と、建物建築後の瑕疵発生の可能性に対応する要素を抽出し、該抽出した要素についての属性の代替手段を、前記建物要素情報記憶部から読み出して前記表示手段に表示させる機能評価検討手段とをさらに備えることを特徴として構成されている。本発明に係る建築システムによれば、見積手段が、入力された建物の要素毎の属性の情報を建物要素情報記憶部から読み出し、入力された属性に対応する標準価格情報を費用情報記憶部から読み出し、読み出した標準価格情報から建物の要素毎に見積額を算出して費用情報記憶部に記憶させると共に、表示手段に表示させ、再検討手段は、建物要素情報記憶部に記憶された属性が変更される度に、見積手段に変更後の見積額を算出させ、変更箇所及び変更後の見積額を前記履歴情報記憶部に記憶させると共に、表示手段に変更の履歴及び変更後の見積額を表示させることにより、一旦見積を構成した建物につき、属性を変更しながら費用の変化を容易に把握することができ、コストバランスの見直しを容易に行って建物の価値を最大化することができる。また、本発明に係る建築システムによれば、再検討手段は、表示手段に変更前後の見積額の差をさらに表示させることにより、属性の変更前後における費用の差を容易に把握でき、コストバランスの見直しをより容易にすることができる。さらに、本発明に係る建築システムによれば、再検討手段は、変更された属性の差分を履歴情報記憶部に記憶させ、建物要素情報記憶部に記憶された変更前の属性と、履歴情報記憶部に記憶された属性の差分から、変更後の属性を求めることにより、属性が変更された差分のみで、変更前後の状態をいずれの方向にも再現することができ、記憶スペースを節約できると共に、処理も簡易にすることができる。さらにまた、本発明に係る建築システムによれば、見積手段は、読み出した標準価格情報から算出した建物の要素毎の見積額に対し、係数記憶情報部から読み出した係数を乗じて、最終的な見積額を算出し、費用情報記憶部に記憶させると共に、表示手段に表示させることにより、係数の変更だけで現場の状況や施工方法による費用の変化に対応することができ、費用情報等を変更する必要がないので、見積の作業を簡易化することができる。そして、本発明に係る建築システムによれば、入力された建物に対する制約条件と、建築を行う際の問題点と、建物建築後の瑕疵発生の可能性に対応する要素を抽出し、抽出した要素についての属性の代替手段を、建物要素情報記憶部から読み出して表示手段に表示させる機能評価検討手段をさらに備えることにより、建物の機能に大きく影響する要素の代替手段が提示されるので、建物の価値を向上させる改善点を見出して効率よくコストバランスの見直しを図ることができる。本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。図1には、本実施形態における建築システムの全体構成図を示している。本実施形態の建築システムは、建物の建築に際して費用の見積を行ってそれを提示し、その後に費用のバランスにつき再検討を行って、費用の適正化を図ることのできるものである。建築システムには、システムを運営する管理者の他、建物の建築主である顧客、建物を設計する建築家、及び建築の施工を行う工務店から、それぞれアクセスすることができる。図1に示すように、本実施形態の建築システムは、費用の見積を行う見積システム1と、顧客や建築家、工務店などについての情報を一括して管理する管理システム2と、端末からのアクセスに対する認証を行う認証サーバー3とを備え、これらに対してインターネット8を介して、顧客端末4、建築家端末5、管理者端末6、及び工務店端末7からアクセスできるように構成されている。本実施形態では、特に見積システム1について詳細に説明する。図2には、見積システム1の構成図を示している。見積システム1は、各種処理を行う処理手段10と、データを記憶する記憶手段11と、見積や履歴の表示をなす表示手段12と、データの入力を行う入力手段13とを有して構成されている。これら各手段は、一般的なコンピュータにより実現することができ、本システムの動作は、コンピュータプログラムにより実現することができる。見積システム1では、建物を要素の集合とし、要素は複数の属性によって規定されるものとしている。要素とは、建物を構成する階、屋根、ユニット部屋など、物件の内容の記述するものである。属性には、壁、床、天井など、個々に数量と部材の適用対象となって要素の一部を構成する部位を表すものと、面積や長さなど数値で表現されるものと、使用する部材のコード番号で表現されるものなどがある。見積システム1では、入力された属性のデータに基づいて各要素の費用を算出し、それらを足し合わせることで、建物の建築にかかる費用を算出することができる。見積システム1を構成する処理手段10は、建物の要素毎に入力された属性の情報から費用を算出する見積手段20と、見積手段20で算出された費用の見直しを図る再検討手段21とを備えている。また、費用の算出に際しては、標準価格に対してロス率などの係数が乗じられるが、その係数を設定する係数設定手段22が処理手段10に設けられる。さらに、再検討手段21で費用の見直しを行う際に、見直すべき要素を抽出すると共に、抽出された要素についての属性の代替手段を提示する機能評価検討手段23が処理手段10に設けられている。見積システム1を構成する記憶手段11は、建物の要素毎に選択可能な属性に対応する標準価格情報を記憶する費用情報記憶部30と、入力される建物の要素毎の属性の情報を記憶する建物要素情報記憶部31と、見積もられた費用を建物の要素毎に記憶する費用情報記憶部32と、再検討手段21で行われた属性の変更についての履歴の情報を記憶する履歴情報記憶部33と、係数設定手段22で設定された係数を記憶する係数情報記憶部34と、機能評価検討手段23で見直すべき要素を抽出するために必要な情報を記憶する機能評価情報記憶部35とを有している。次に、建物の費用の見積及び再検討を行うフローについて説明する。図3には、建物の費用の見積及び再検討のフローチャートを示している。まず、建物に関する基本構成を入力手段13から入力するS1。建物に関する基本構成にかかる項目は、木造や鉄骨造といった建物の構造、階高、床面積、周長、間取などがあり、これらによって、建物にどの要素がどれだけ必要かが導かれる。例えば、基礎や外壁、屋根、玄関といった要素は、どの建物にも必須であるが、階段は建物の階高が2階以上の場合にのみ必要な要素であり、また、部屋の数や窓などの開口の数も、基本構成に応じて変化する要素である。見積手段20は、入力された建物に関する基本構成から、それに必要な要素を抽出するS2。次に、建物に必要な各要素について、属性が入力されるS3。実際の建物において、これを構成する要素は、基礎、外壁、屋根、断熱材、内装、階段、ドアや窓などの外部開口及び内部開口、ベランダ、設備などがあるが、ここでは説明を簡単にするため、2つのユニットと3つの内装からなる建物について、以下説明する。図4には、建物を構成する要素と属性の関係について表した図を示している。図4において、二重線に囲まれているのが建物を構成する要素であり、ここでは、ユニットA、ユニットB、内装X、内装Y、及び内装Zが要素となっている。ユニットAには、名称、X軸寸法、Y軸寸法、天井高の4つの属性が設定される。ユニットAの属性のうち、名称はリビングであり、その他の属性は数値によって表現される。ユニットBにも、名称、X軸寸法、Y軸寸法、天井高の4つの属性が設定される。内装Xは、ユニットAに対する内装の一つであり、属性としてはユニット、部位、仕上、下地の4つが設定される。これらは、図4では文字で表しているが、システム上はコード番号で管理される。内装Xは、属性で表されているとおり、リビングの床の内装を構成する。内装Zも、ユニットAに対する内装の一つであり、同様に属性としてはユニット、部位、仕上、下地の4つが設定される。内装Zは、属性で表されているとおり、リビングの壁の内装を構成する。内装Yは、ユニットBに対する内装の一つであり、属性としてはユニット、部位、仕上げ、下地の4つが設定される。内装Yは、属性で表されているとおり、トイレの天井の内装を構成する。これらの属性は、数値で表されるものについては、その数値を入力し、それ以外のものについては、複数の選択肢から選択して入力がなされる。例えば、リビングの床を構成する内装Xについては、仕上及び下地としてそれぞれ複数の選択肢が提示され、図4においてはその中から、仕上はナラ無垢フローリングt15が、下地は合板t24が、それぞれ選択されている。このように、各要素は複数の属性によって表されるが、さらに要素は構造化されており、全体で建物が構成される。これら各属性について、S3で入力が行われる。入力された属性は、属性の名称と値とが対となって、記憶手段11の建物要素情報記憶部31に記憶されるS4。建物要素情報記憶部31は、ハッシュテーブルのデータ構造により実装される。属性が入力、記憶されたら、見積手段20はその属性から要素毎に費用を算出するS5。要素のうち、ユニットAやユニットBのように、寸法からなる属性によって規定される要素については、単位寸法あたりの価格情報が費用情報記憶部30に記憶されている。また、内装Xや内装Y、内装Zのように、複数の選択肢から選択して入力される属性によって規定される要素については、それぞれの選択肢について、基準となる価格情報が費用情報記憶部30に記憶されている。見積手段20は、各要素について、入力された属性に対応する標準価格情報を費用情報記憶部30から読み出し、その標準価格情報に対して寸法や数を乗じることにより、要素の費用を算出する。また、見積手段20は、係数情報記憶部34から属性に対応した係数を読み出し、その係数を見積もられた費用に乗じることにより、最終的な費用を算出する。全ての要素について費用を算出したら、それらを足し合わせることにより、建物の建築に必要な費用も算出することができる。係数情報記憶部34に記憶されている係数は、建築の工程上発生するロスなどによって、余分にかかる材料の比率などを規定しており、これは現場の状況や施工方法などによって変わり得るものである。本実施形態では、標準価格情報に基づき費用を算出した上で、係数を乗じて最終的な見積額を算出するようにしており、係数は係数設定手段22によって容易に変更が可能であるから、標準価格情報を変更することなく、状況に合わせた見積額の算出を行うことができるようになっている。費用の算出を行ったら、見積手段20は見積情報を表示手段12に表示させるS6。利用者は、見積情報を確認し、機能評価検討S7を行った上で、属性の再検討を行うか否かを決定するS8。S7の機能評価検討については、後で詳述する。S8で利用者が見積に納得していれば、再検討は行われず、フローは終了する。再検討を行う場合には、まず属性の変更が行われるS9。S3で入力された属性のうち、見直しを図る部分について、属性を再入力し、入力された属性は再検討手段21によって建物要素情報記憶部31に記憶される。また、この属性の変更に際しては、変更前後の差分が履歴情報記憶部33に記憶されるS10。図5には、属性の変更後における建物を構成する要素と属性の関係について表した図を示している。ここでは、S9において、ユニットAのX軸寸法について、5,460mmから6,500mmに、内装Yの仕上について、ビニールクロスから漆喰調塗り壁に、内装Zの下地について、プラスターボードt12.5から構造用合板に、それぞれ属性の変更が行われたものとする。図6には、図4と図5における属性の変更の差分を表した図を示している。属性の変更前の状態と属性の変更後の状態の差分は、属性の値の変化として図6のように表すことができる。履歴情報記憶部33においては、図6の差分情報をハッシュテーブルに変換して直列化したものを、容量に制限のないテーブルのカラムに納めることで記憶している。また、履歴情報記憶部33には、テーブルのカラムに変更日時も有しており、この変更日時によって、変更が行われた順番に並べ替えることが可能となる。属性が変更され、変更前との差分を記憶したら、再検討手段21は変更後の属性を導出するS11。変更後の属性は、建物要素情報記憶部31に記憶されている変更前の属性に対し、履歴情報記憶部33に記憶されている差分を適用することにより、導出することができる。なお、履歴情報記憶部33に記憶されている情報において、変更前の値と変更後の値を入れ替えることで、差分の逆元を求めることができ、変更後の値に差分の逆元を適用することで、変更後の属性から変更前の属性に戻すことも可能である。再検討手段21は、変更後の属性に基づいて、要素毎に費用を算出するS12。ここでの費用算出は、S5で行ったものと同様である。費用を算出したら、再検討手段21は見積情報及び変更の履歴を表示手段12に表示させるS13。図7には、変更履歴を含む見積の表示画面例を示している。表示手段12での見積情報及び変更履歴の表示は、様々な態様が考えられるが、例えば、図7に示すように、見積情報としては、要素毎に金額を表示すると共に、建物全体の見積額を表示する。また、変更履歴では、変更の項目を変更日に沿って順番に表示し、変更前の属性と変更後の属性、変更後の要素の金額及び変更前後の差額を、それぞれ表示している。このように、見積情報と共に変更履歴の情報を表示することにより、属性の見直しによる費用への影響を一覧することができ、建築にかかる費用の検討を容易にすることができる。見積情報及び変更履歴を表示したら、再びS7の機能評価検討を行い、さらに再検討が必要であれば、S9~S13のステップを繰り返し、再検討が不要であれば、フローは終了する。次に、図3のS7である機能評価検討について説明する。図8には、機能評価検討のフローチャートを示している。機能評価検討においては、建築しようとする建物に対する制約条件と、建築を行う際の問題点と、建物建築後の瑕疵発生の可能性の3点に着目し、それぞれについて対応する要素を抽出すると共に、代替手段による費用の見直しの検討を行う。まず、入力手段13から建物に対する制約条件が入力されるS7-1。建物に対する制約条件としては、自然条件や敷地条件、設計条件、受注条件、法的条件などがあり、各条件はさらに細かい制約、例えば敷地条件に対しては地形や地耐力、取付道路について重機の搬入や資材の搬入に支障を生じるか否か、あるいは隣家との隣接状態に問題を有するか否かといったことがある。これらの各項目は、それぞれ建物を構成するいずれか1つあるいは複数の要素と関連付けられている。制約条件の入力にあっては、建築しようとする建物において、各項目が該当するか否かを入力する。また、入力手段から建築を行う際の問題点が入力されるS7-2。建築を行う際の問題点は、大きくは管理項目と資源項目に分かれ、管理項目としては品質、原価、工期に関するものが、資源項目としては労務、材料機械、工法、検査に関するものがある。これら各項目についても、それぞれ建物を構成するいずれか1つあるいは複数の要素と関連付けられている。問題点の入力にあっても、建築しようとする建物において、各項目が該当するか否かを入力する。続いて、想定される瑕疵について入力されるS7-3。建物について想定される瑕疵としては、要素毎に想定される瑕疵と、工法や全体の構造から想定される瑕疵がある。要素毎の瑕疵としては、基礎や外壁、屋根、外部開口部において、漏水や熱割れが生じる可能性などがある。これら各項目についても、それぞれ建物を構成するいずれか1つあるいは複数の要素と関連付けられている。想定される瑕疵の入力にあっても、建築しようとする建物において、各項目が該当するか否かを入力する。これらの建物に対する制約条件と建築を行う際の問題点、及び想定される瑕疵について、各項目が該当するか否かは、建築しようとする建物毎に異なる事情に応じて決定されるものである。また、本実施形態ではS7-1~S7-3の順番で入力を行っているが、これら3つの入力は、どのような順番で行ってもよい。これら入力された項目は、機能評価検討手段23によって機能評価情報記憶部35に記憶される。建物に対する制約条件と建築を行う際の問題点、及び想定される瑕疵について入力を行ったら、機能評価検討手段23は、これらに関連付けられた対応する要素を抽出するS7-4。抽出する要素は、それぞれの項目に関連付けられた要素と共に、建築しようとする建物固有の事情等がある場合には、追加して入力することもできる。要素を抽出したら、機能評価検討手段23は当該要素における代替手段を抽出するS7-5。前述のように、一つの要素に対しては複数の属性が設定され、属性には複数の選択肢から選択できるものも含まれる。機能評価検討手段23は、対象となる要素について選択可能な別の属性を抽出する。そして、機能評価検討手段23は、その代替手段を選択した場合の費用を、要素毎に算出するS7-6。ここでの費用算出は、見積手段20が行うS5と同様に行われる。費用が算出されたら、機能評価検討手段23は代替手段選択前後の見積を、表示手段12に表示するS7-7。建物に対する制約条件と建築を行う際の問題点、及び想定される瑕疵として入力された事項に対応する要素は、建物の価値を左右する機能に大きく影響する。したがって、S7-5で抽出された要素について、代替手段を検討し、コストと機能のバランスを取ることによって、費用を抑えつつ建物の価値を最大化することが可能となる。このフローを通じて検討した結果に基づき、S8での属性の再検討を行うか否かを決定することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。"