"注射用製剤であって、生理学的有効量の有効成分;前記有効成分を含有する油;前記油から相分離不可能な親水性賦形剤;および前記親水性賦形剤と組み合わせられる親油性保存剤を含み、前記親油性保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存効力を示す注射用製剤。前記保存効力が、105~106個の細菌を前記注射用製剤1mlまたは1gに添加した場合、6時間後の細菌数が103~104個以下になることにより表されることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記保存効力が、105~106個の細菌を前記注射用製剤1mlまたは1gに添加した場合、7日後の細菌数が104~105個以下になることにより表されることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記細菌が、黄色ブドウ球菌S.aureus、緑膿菌P.aeruginosaまたは大腸菌E.coliであることを特徴とする請求項2または3に記載の製剤。前記細菌が黄色ブドウ球菌S.aureusであることを特徴とする請求項4に記載の製剤。前記保存効力が、105~106個の真菌を前記注射用製剤1mlまたは1gに添加した場合、7日後の真菌数が105~106個以下になることにより表されることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記保存効力が、105~106個の真菌を前記注射用製剤1mlまたは1gに添加した場合、7日後の真菌数が103~104個以下になることにより表されることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記真菌がクロコウジカビA.nigerまたはカンジダアルビカンスC.albicansであることを特徴とする請求項6または7に記載の製剤。前記真菌がクロコウジカビA.nigerであることを特徴とする請求項8に記載の製剤。前記有効成分が、タンパク質またはペプチド薬およびヒアルロン酸またはその無機塩であることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記油が、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、中鎖トリグリセリドMCT、ゴマ油、落花生油ピーナッツ油、ヒマシ油、オリーブ油、コーン油、綿実油、大豆油、ハッカ油、ヤシ油、パーム核油およびベニバナ油からなる群から選択される少なくとも1つまたは2つ以上であることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記親油性保存剤が、フェノール、m-クレゾール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ペンザルコニウム、チオメロサール、クロロブタノール、エタノールおよびフェノキシエタノールからなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記親水性賦形剤が、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセロール、酢酸、クエン酸、ジメチルスルホキシドDMSO、N-メチルピロリドンNMPおよびジメチルアセトアミドDMAからなる群から選択される少なくとも1つであることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記親油性保存剤の濃度が0.01~20重量/体積w/vであり、前記親水性賦形剤の濃度が0.01~20重量/体積w/vであることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記親油性保存剤と前記親水性賦形剤の重量比が1:10~10:1の範囲であることを特徴とする請求項1に記載の製剤。前記注射用製剤が多回投与用製剤であることを特徴とする請求項1に記載の製剤。hGH0.1~100mg/ml、プロピレングリコール0.1~1.5重量/体積w/vおよびフェノール0.1~1重量/体積w/vがMCT中に懸濁されていることを特徴とする請求項1に記載の製剤。本発明者らは、広範且つ集中的な研究および様々な実験を行い、後述する本発明の特定の構成組成constitutionalcompositionを有する注射用製剤は、驚くべきことに、親油性保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存能力を示すことができるということを見出し、それにより本発明を完成させるに至った。従って、本発明は、生理学的有効量の有効成分、有効成分を含有する油、油から相分離不可能な親水性賦形剤、および親水性賦形剤と組み合わせられる親油性保存剤を含む注射用製剤を提供し、これは親油性保存剤を単独で投与する場合と比較して、より高い保存能力以下、保存効力と称するを示す。注射用製剤は、通常、所望のレベルの薬効を迅速に達成しなければならず、薬物を経口投与することができず、薬剤が消化液によって変性しまたは薬剤の吸収性が比較的低く、および/または薬剤が胃腸管GI管の粘膜を刺激する場合に使用され、皮内、皮下、筋肉内、静脈内または動脈内経路で直接投与することができる。このような注射用製剤は滅菌状態でなければならず、多回投与製剤は使用期間にわたり滅菌状態を維持するように保存効力を有していなければならない。特に、非水性油性注射用製剤は、水不溶性薬物を溶解させるための溶剤として使用される、または他に、油に不溶性の粉末状の有効成分を分散または懸濁させるための媒体として油を採用する製剤であってもよい。前述に基づく多回投与注射用製剤は、高い保存効力を確保しなければならず、従って、反復投与を可能にし、このようにして使用の利便性を改善し、薬物および/または薬物用の容器の廃棄物を減量するという利点を有することができる。しかし、製剤の安定性および貯蔵には細心の注意が必要である。以下、本発明をより詳細に説明する。治療有効量の有効成分は、タンパク質またはペプチド薬およびヒアルロン酸またはその無機塩であってもよい。有効成分の別の例としては、テストステロンエステル、プロゲステロンエステル、ハロペリドールエステル、デカン酸ナンドロロン、ウンデシレン酸ボルデノンなどを挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。本発明に記載の有効成分は油中に含まれてもよい。より詳細には、有効成分は油中に溶解、分散、または懸濁されてもよいが、油中に有効成分を含むこのような方法は、特に前述に限定されるものではない。1つの好ましい実施形態によれば、有効成分は、その表面が親油性材料で被覆され、油中に分散または懸濁された粒子の形態で存在してもよい。このような親油性材料は、脂質、脂質誘導体、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪酸エステル誘導体、他の脂肪酸誘導体、界面活性剤、レシチン、ヒアルロン酸およびワックスからなる群から選択することができる。この点に関して、本出願者が所有する特許文献1の内容を参照により援用する。治療有効量という用語は、薬物を使用して治療される障害の症候の少なくとも1つ以上を軽減または低減するために投与される薬物の量、または予防される疾患の臨床マーカー若しくは症候の惹起を遅延させるのに有効な有効成分の量を意味する。即ち、治療有効量は、実際上、1疾患の進行を逆転させる効果;2特定の範囲にわたり疾患の進行を抑制する効果;および/または3疾患に関連する少なくとも1つ以上の症候を適度に軽減する好ましくはなくす効果;を発現する量を意味する。治療有効量は、invivoおよび/またはinvitroモデル系で化合物を試験することによる実験的結果から決定されてもよい。本発明によれば、油は、有効成分を溶解、分散および/または懸濁させる溶剤であってもよく、油としては、例えば、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、中鎖トリグリセリドMCT、ゴマ油、落花生油ピーナッツ油、ヒマシ油、オリーブ油、コーン油、綿実油、大豆油、ハッカ油、ヤシ油、パーム核油、ベニバナ油などを挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの物質は単独でまたはこれらの2つ以上の混合物として使用することができる。本発明によれば、親油性保存剤は、注射用製剤の変質および/または分解を防止する成分である、即ち、微生物の作用による動物性/植物性有機物質の分解を防止するために添加される。保存剤は人体に対して無害でなければならず、有効成分の有効性および/または毒性は、保存剤を添加することにより変化または変質してはならない。主要な注射剤である水溶性注射用製剤に使用される保存剤としては、例えば、フェノール、m-クレゾール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ペンザルコニウム、チオメロサール、クロロブタノール、およびフェノキシエタノールなどを挙げることができる。しかし、本発明の非水性油性注射用製剤が水溶性注射用製剤に通常使用される保存剤を含む場合、水溶性注射用製剤のものと実質的に同等の保存効力を達成することは困難である。本発明に使用可能な親油性保存剤は、例えば、フェノール、m-クレゾール、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ペンザルコニウム、チオメロサール、クロロブタノール、エタノール、フェノキシエタノールおよびフェノキシエタノールからなる群から選択される少なくとも1つであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。親油性保存剤の含有量は、製剤の全重量に対して0.01~20w/vの範囲であってもよい。含有量が低過ぎる場合、保存効果を達成することが困難である。逆に、含有量が高過ぎる場合、毒性効果を示すことがあるため、好ましくない。より好ましくは、含有量は0.1~10w/vの範囲であり、最も好ましくは0.1~5w/vの範囲である。本明細書で使用される親水性賦形剤とは、親油性保存剤と組み合わせられ、微生物が存在する水相と親油性保存剤との接触を可能にする賦形剤を意味する。親水性賦形剤の実例としては、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセロール、酢酸、クエン酸、ジメチルスルホキシドDMSO、N-メチルピロリドンNMPおよびジメチルアセトアミドDMAからなる群から選択される少なくとも1つであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。親水性賦形剤であるプロピレングリコールは、水溶液製剤および/または乳化製剤に対する薬物の溶解性を向上させるための共溶媒co-solventとして一般に使用される賦形剤である。保存効力を有することも知られているプロピレングリコールを殺菌剤として使用することができる。しかし、プロピレングリコールを水溶液注射用製剤の保存剤成分として使用するためには、これを高濃度で使用しなければならない。従って、プロピレングリコールは、薬物溶液を血液、皮下組織、皮膚または筋肉に直接投与する注射用製剤中に通常の保存剤として使用することが困難であることが分かっている。しかし、本発明により、驚くべきことに、少量のプロピレングリコールでも親油性保存剤と一緒に非水性注射用製剤に添加すると、製剤の保存効力を向上させることができることが判明した。親水性賦形剤の他の例として、ポリエチレングリコールの数平均分子量は200~10,000,000の範囲であってもよく、ポリプロピレングリコールの数平均分子量は200~5,000であってもよい。前述の親水性賦形剤の含有量は、製剤の全重量に対して0.01~20w/vの範囲であってもよい。含有量が低過ぎる場合、保存効力の相乗効果を達成することが困難である。逆に、含有量が高過ぎる場合、毒性効果を示すことがあるか、または相分離が起こることがあるため、好ましくない。より好ましくは、含有量は0.1~10w/vの範囲であり、特に好ましくは0.1~5.0w/vの範囲である。本発明の注射用製剤は、高い保存効力を有することができる。一般に、微生物は水の欠乏した、即ち、低水分活性状態の非水性油性製剤中ではほとんど生存することができない。しかし、注射用製剤が微生物の周囲の極微量の水と共に導入される場合、微生物の種類によっては時折一部が生存することもある。特に、黄色ブドウ球菌S.aureus、クロコウジカビA.niger、緑膿菌P.aeruginosa、またはカンジダアルビカンスC.albicansなどは死滅することは稀であり、一定の個体数を維持するかまたは死滅するのが極端に遅い。薬物溶液を血液、皮下組織、皮膚または筋肉に直接投与する注射用製剤の特性に鑑みて、注射用製剤は、微生物が増殖せず、使用するのにあまり十分ではないレベルより高い保存効力を必要とする。従って、本発明は、親油性保存剤と親水性賦形剤を組み合わせることにより、微生物が導入されている水相と親油性保存剤が接触することができるため、親油性保存剤を単独で使用する場合と比較して優れた保存効力を達成できることを特徴とする。より詳細には、本発明の注射用製剤本発明の製剤と略記の保存効力は、105~106個の細菌を本発明の製剤1mlまたは1gに添加した場合、6時間後に細菌数が103~104個以下に減少することを意味し得る。他に、保存効力は105~106個の細菌を本発明の製剤1mlまたは1gに添加した場合、7日後に細菌数が104~105個以下に減少することを意味し得る。この点に関して、細菌は黄色ブドウ球菌S.aureus、緑膿菌P.aeruginosa、大腸菌E.coliなどであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。本発明によって達成される保存効力を真菌に関して表すとき、それは105~106個の真菌を本発明の製剤1mlまたは1gに添加した場合、7日後に真菌数が105~106個以下に減少することを意味し得る。他に、前述は、105~106個の真菌を本発明の製剤1mlまたは1gに添加した場合、7日後に真菌数が103~104個以下に減少することを意味し得る。この場合、このような真菌はクロコウジカビA.niger、カンジダアルビカンスC.albicansなどであってもよいが、特にこれらに限定されるものではない。この点に関して、非水性油相と微生物を含有する水相との間の分配の分配係数Pは、保存効力を判定する判定基準となり得る。分配係数Pは、油相中の保存剤の濃度を水相中の保存剤の濃度で除することにより算出される値である。分配係数が高い場合、油相中の保存剤の濃度が上昇するため、保存効果の達成が困難になる。対照的に、分配係数が低い場合、油相と水相との間の分配を改善することができるため、水相中でも十分な保存効果を期待することができる。従って、分配係数が低いほど、水相中に生存する細菌または真菌に対する油性製剤の保存効力が高くなると考えることができる。このような分配係数は、油および/または保存剤の種類に応じてかなり変わり得る。例えば、油として中鎖トリグリセリドMCTおよび保存剤としてフェノールこれは当該技術分野で最も頻繁に使用されるを使用することにより分配係数を測定する場合、測定された分配係数は約13.7となり、またLogPに関して1.1となり得る。これは、水相中に存在するフェノールの濃度が油相中に存在するフェノールの濃度の僅か1/13.7となるため、所望の保存効力を達成することが困難になることを意味する。本発明に使用される親水性賦形剤を含有しない製剤では、分配係数が非常に高いため、水相中の親油性保存剤の濃度はかなり低下する。対照的に、親水性賦形剤を含有する製剤は、水相中での濃度が上昇する。本発明の多回投与タイプの非水性油性注射用製剤は、親油性保存剤と親水性賦形剤を含むことができ、この両者は油に対する親和性が異なり、親水性賦形剤は油から相分離しない。親油性保存剤と親水性賦形剤との間で起こる相分離は、前述の物質の組み合わせに使用される材料の種類とその含有量に応じて部分的に変わり得る。この理由として、親油性保存剤と親水性賦形剤の特定の組み合わせの中の個々の成分の固有特性が、互いに相互に影響を及ぼし得ることが推定される。従って、前述の本発明の全体的説明に基づいて、選択された物質の反復実験を行うことにより当業者が相分離不可能な親油性保存剤と親水性賦形剤の含有量および含有比を適切に決定することは困難ではない。前述の一実施形態を下記の比較例1として提示するが、本発明の範囲は特にそれに限定されるものではない。1つの好ましい実施形態によれば、親油性保存剤と親水性賦形剤の含有比は、使用される材料の種類に応じて僅かに変わり得る。しかし、改善された保存効力の発現、または相分離の抑制などを全般的に考慮すると、含有比は、重量比に関して1:10~10:1の範囲となり得る。例示的実施形態によれば、本発明の注射用製剤は、hGH0.1~100mg/ml、プロピレングリコール0.1~1.5w/vおよびフェノール0.1~1w/vが中鎖トリグリセリドMCT中に懸濁されている製剤であってもよい。もちろん、本発明の非水性油性注射用製剤は、当該技術分野で既知の他の成分をさらに含んでもよい。本発明の非水性油性注射用製剤は、相分離を示さず、安定であり、非常に高い保存効力を示す。そのため、本発明の製剤は注射用製剤として、特に多回投与タイプの非水性油性注射用製剤として有効に使用することができる。以下、本発明の好ましい実施形態を以下の実施例で詳細に説明するが、本発明の範囲は特にこのような実施例に限定されるものではない。欧州薬局方EuropeanPharmacopoeiaおよび米国薬局方USPharmacopoeiaを参照して、様々な細菌および真菌の中でも強い生存性を有する黄色ブドウ球菌S.aureusおよびクロコウジカビA.nigerに重点を置いて、保存効力の検定方法を実施した。薬剤に使用される通常の保存剤が保存効力を示すかどうかを明らかにする実験とは、保存効力試験PETのことを指す。このようなPETは、保存剤を含有する製剤に微生物を、製剤1mlまたは1g当たり105~106個に達するように添加した後の、経時的な微生物の個体数の変化を測定するものである。PETは、代表的に、欧州薬局方EP5.1.3EfficacyofAntimicrobialPreservationおよび米国薬局方USP51AntimicrobialEffectivenessTestingに記載されている。以下の実施例および比較例から本発明をさらによく理解できるであろう。比較例1:保存剤による相安定性を測定する試験製剤を所定の貯蔵条件である5°Cで数日間貯蔵した場合、製剤が油相と水相に分離するかどうかを明らかにするために、実験を行った。実験の結果を下記の表1に示す。次表に、含有量を重量w/vの単位で表した。上記の表1に示すように、相分離はプロピレングリコールと保存剤の濃度に応じて変化したため、相分離が起こった構成組成は注射用製剤に好適ではないことが実証された。比較例2:非水性油性製剤に疎水性保存剤を添加することによる保存効力この実験では、注射用製剤に一般に使用可能なフェノール、クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノールなどの保存剤をMCT油中に単独で使用した場合の、保存剤の保存効力を検定した。より詳細には、非水性油であるMCT中に保存剤を溶解させた後、下記の表2に記載の条件下で、欧州薬局方EPおよび/または米国薬局方USPの試験方法に準拠して保存試験を行った。保存試験中の微生物数の測定は、膜濾過法で行った。より詳細には、1v/vに達するように1×105~1×106CFU/mLの各菌株をサンプルに添加した後、サンプルを、0.45μm硝酸セルロースフィルタを通過させた。塩化ナトリウム-ペプトン緩衝液pH7.0100mLを使用して、フィルタを3回洗浄した。細菌培養のために、フィルタをトリプチケースソイ寒天培地Trypticasesoyagarに移した。他方、真菌を培養するために、フィルタをサブローデキストロース寒天培地Sabourauddextroseagarに移した。細菌は30~35°Cで、真菌は20~25°Cで、それぞれ5日間培養した。各培養品から、菌株を計数し、その対数減少値を推定した。濾過および希釈を適切に行うために、界面活性剤、即ち、ポリソルベート80を生理食塩水溶液に10の濃度になるように溶解することによって調製された溶液を、最初の希釈の希薄溶液として使用した。次いで、その希薄溶液を1000倍希釈して均一な溶液を得た。生理食塩水溶液を使用して10倍希釈することにより、さらに希釈を行った。以下、次の実施例の保存試験は、他の記載がない限り、本試験手順に準拠して行った。試験結果をそれぞれ下記の表3および表4に示す。上記の表3および表4に示すように、黄色ブドウ球菌S.aureusとクロコウジカビA.nigerの両方に関して、保存剤が添加されている製剤は、保存剤を含まない製剤と比較して、著しい変化をもたらさなかった。このような結果から、フェノール、クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノールなどの親油性保存剤は、非水溶液であるMCT油中で保存剤として十分な機能を果たさなかったことが実証される。実施例1:非水性油性製剤中でのプロピレングリコールPGの効果疎水性保存剤と親水性賦形剤との混合物を含む製剤の効果を明らかにするために、本実験を行った。下記の表5に示すように、プロピレングリコールをエタノール、フェノールおよびベンジルアルコールと適切に混合して製剤を調製した。プロピレングリコール自体はMCT油と不混和性であるが、これは、フェノール、ベンジルアルコール、エタノールなどと適切な相対比で混合すると、MCTと混和可能になり得る。温度の影響を考慮し、適切な構成組成を有する2つの個々の製剤を選択することにより混合比を決定することができ、この混合比では、前述の2つの製剤を十分に混合することができると共に、調製した製剤を5°Cで数日間貯蔵しても曇らないまたは濁らない。前述の製剤の保存試験を行ったが、その試験結果を表6および表7に示す。上記の表6および表7から明らかであるように、エタノール、フェノールおよび/またはベンジルアルコールと混合されたプロピレングリコールを含む製剤は、非常に高い保存効力を示した。この理由は、プロピレングリコールが微生物相に移動し、微小環境中で非常に高い濃度を維持し、それによりプロピレングリコール自体の保存効力が発現されるからであると考えられる。さらに、プロピレングリコールの濃度が上昇するにつれ、微小環境中での浸透圧が上昇し、さらには分配係数の変化により保存剤の濃度が上昇することも、前述の結果に影響を及ぼす可能性があると推定される。実施例2:非水性油性製剤中の他の親水性賦形剤の保存効力プロピレングリコールの代わりにポリエチレングリコールPEG300およびポリプロピレングリコールPPG400を使用したこと以外、実施例1に記載するのと同じ手順に従って本実験を行った下記の表8を参照されたい。その結果を下記の表9および10に示す。上記の表9および表10の結果から確認されるように、エタノール、フェノール、ベンジルアルコールなどと混合されたポリエチレングリコールを含む製剤、およびフェノールと混合されたポリプロピレングリコールを含む製剤は、非常に高い保存効力を示した。実施例1に記載のプロピレングリコールと同様に、前述の理由は、微小環境中で共溶媒の濃度が上昇するにつれ、浸透圧も上昇し、さらには、分配係数の変化により微生物の周囲の濃度保存剤のが上昇するためであると考えられる。実施例3:非水性油中に含有される緩効性slowreleasetypeヒト成長ホルモン中での保存効力粉末の形態に関して、噴霧乾燥により調製され、100mg/mlに達するようにMCT中に懸濁されたヒト成長ホルモンSR-hGHを含有する徐放性extended-releaseまたは緩効性製剤の保存効力を試験するために本実験を行った。より詳細には、ヒト成長ホルモンが2mg/mlの濃度で溶解されている5mMリン酸緩衝溶液に、Tween80を界面活性剤として緩衝溶液の全重量に対して0.01wtの量で添加した。2mg/mlヒアルロン酸ナトリウム分子量1,000,000を前述の溶液に溶解し、最終溶液を調製した。最終溶液を3ml/分の流量でスプレードライヤーBuchi190に供給し、微粒子を形成した。この点に関して、スプレードライヤーに流入する乾燥空気の温度は85°Cであり、形成された微粒子の平均粒径は3μmであった。ヒト成長ホルモンを含有するヒアルロン酸ナトリウム微粒子5gを、レシチンが10mg/mlの濃度で溶解しているエタノール500ml中に分散させて、分散体を得た。この分散体をスプレードライヤーBuchi190に供給し、それによりレシチンでコーティングされた平均粒径7μmの微粒子を形成した。この場合、本明細書で使用される添加剤の種類およびその含有量を下記の表11に示す。前述の説明に基づき、様々な微生物について試験を行ったが、その結果を下記の表12~表16に示す。上記の表12~表16から、保存剤と混合されたプロピレングリコールを含む製剤製剤14~16は、保存剤を含有しない製剤製剤13と比較的して、優れた保存効力を示したことが分かる。実施例4:MCT以外の油中での保存効力本発明により開発された保存剤系をMCT以外の油に適用できるかどうかを明らかにするために本実験を行った。ゴマ油およびピーナッツ油をそれぞれ、プロピレングリコールおよびフェノールと混合して製剤を調製し、実施例3に記載のようにSR-hGH懸濁剤を形成した。得られた各懸濁剤の保存効力を、保存剤を含まない製剤と比較した。この場合、本明細書で使用される油の種類および添加剤の含有量を下記の表17に示す。上記の表18に示すように、フェノールとプロピレングリコールから構成される保存剤前の実施例ではMCTと混合されているは、MCT以外の非水溶液であるゴマ油およびピーナッツ油中でもそれぞれ優れた保存効力を示すことが確認された。実施例5:プロピレングリコールの濃度による保存効力本実施例では、下記の表19に示すように親油性保存剤であるフェノールの濃度を0.3に固定し、プロピレングリコールの濃度を1の範囲で変化させることにより、製剤を調製した。調製した製剤について保存試験を行ったが、その結果を下記の表20に示す。上記の表20に示すように、プロピレングリコール濃度が1未満の範囲で優れた保存効力を示すことが分かる。実施例6:水相中の保存剤の含有量の測定フェノールを単独でMCT油に、0.5に達するように添加することにより製剤を調製したが、ポリプロピレングリコールPPG400を5に達するようにさらに添加することにより別の製剤を調製した。次いで、油と生理食塩水溶液を19:1の比で製剤に供給し、それを十分に混合した後、各相に含有されるフェノールの量をHPLCで定量化し、分配係数を算出した。その結果を下記の表21に示す。上記の表21に示すように、ポリプロピレングリコールを含まない製剤は分配係数が高過ぎたため、生理食塩水相中におけるフェノール濃度が非常に低かった。逆に、ポリプロピレングリコールを含有する製剤は、生理食塩水相中におけるポリプロピレングリコールの濃度が比較的高かった。そのため、生理食塩水相中におけるフェノール、即ち、保存剤の濃度が上昇し、このようにして油性製剤の保存効力が増大することが分かる。前述のように、本発明に関する当業者により、本発明の範囲に入る様々な変更および応用がなされ得るであろう。"