"圧縮機20と冷媒を膨張させて動力を発生させる膨張機30とが接続され、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路11を備えている冷凍装置であって、所定の条件で運転停止信号を出力する停止指令部113と、上記停止指令部113による運転停止信号の出力前の運転時における上記圧縮機20に対する上記膨張機30の回転数比率を第1比率としたとき、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20に対する上記膨張機30の回転数比率が上記第1比率よりも高い第2比率となるように上記圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方を回転数制御した後停止させる機器制御部111112とを備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1において、上記機器制御部111112は、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20の回転数を減少させる一方、上記膨張機30の回転数を維持または増加させる回転数制御を行い、その後、上記圧縮機20および膨張機30を停止させるように構成されていることを特徴とする冷凍装置。請求項1において、上記機器制御部111112は、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20の回転数を維持する一方、上記膨張機30の回転数を増加させる回転数制御を行い、その後、上記圧縮機20および膨張機30を停止させるように構成されていることを特徴とする冷凍装置。請求項1乃至3の何れか1項において、上記機器制御部111112は、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方を回転数制御し、その後、上記膨張機30における冷媒の入口圧力および出口圧力の差圧が所定値以下になると、上記圧縮機20および膨張機30を停止させるように構成されていることを特徴とする冷凍装置。請求項1乃至4の何れか1項において、上記冷媒回路11には、上記膨張機30の入口側配管または出口側配管に流量調整弁48が設けられ、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記流量調整弁48の開度を減少させる弁制御部114を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1乃至4の何れか1項において、上記冷媒回路11には、開閉弁47を有し、上記膨張機30の入口側配管と出口側配管との間に接続されるバイパス管46が設けられる一方、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記開閉弁47を開く弁制御部114を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1乃至4の何れか1項において、上記冷媒回路11には、開閉弁45を有し、上記圧縮機20の吐出側配管と吸入側配管との間に接続されるバイパス管44が設けられる一方、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記開閉弁45を開く弁制御部114を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1乃至7の何れか1項において、上記圧縮機20は、冷媒を圧縮する圧縮機構21と、該圧縮機構21を駆動するための電動機23とを備え、上記膨張機30は、流入した冷媒を膨張させて動力を発生させる膨張機構31と、該膨張機構31と出力軸32によって連結され、上記膨張機構31によって発生した動力で駆動される発電機33とを備え、上記発電機33は、発電した電力が上記圧縮機20の電動機23へ供給されるように構成されていることを特徴とする冷凍装置。ところで、上述したような冷凍装置では、運転停止動作で圧縮機を停止させても、膨張機が高速回転して損壊するおそれがあった。具体的に、圧縮機が停止しても、冷媒回路は直ぐには均圧されないため、膨張機の流入側と流出側との間に差圧が残存した状態となる。この残存した差圧によって膨張機が高速に回転自由回転し、最悪の場合、膨張機が損傷してしまうという問題があった。また、膨張機が回転することで発電機は発電するが、圧縮機が停止状態であるため、発電した電力の行き場がなくなり電圧が著しく上昇する。これにより、電子部品等が損壊するおそれもあった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、運転停止時において膨張機が高速回転するのを防止することにある。上記課題を解決するために、本発明は、運転停止動作において圧縮機20を停止させる前に膨張機30の入口側圧力と出口側圧力との差圧を低下させるようにしたものである。具体的に、第1の発明は、圧縮機20と冷媒を膨張させて動力を発生させる膨張機30とが接続され、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路11を備えている冷凍装置を前提としている。そして、本発明の冷凍装置は、所定の条件で運転停止信号を出力する停止指令部113と、上記停止指令部113による運転停止信号の出力前の運転時には、上記圧縮機20に対する上記膨張機30の回転数比率を第1比率としたとき、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20に対する上記膨張機30の回転数比率が上記第1比率よりも高い第2比率となるように上記圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方を回転数制御した後停止させる機器制御部111112とを備えているものである。上記第1の発明では、運転停止信号が出力されると、圧縮機20に対する膨張機30の回転数比率が高くなるため、冷媒回路11において高圧が低下し低圧が増大する。これにより、膨張機30における入口側と出口側との差圧が低下する。この差圧が低下した後に、圧縮機20および膨張機30が停止されるため、膨張機30が自己の差圧によって加速し高速で回転駆動される状態が回避される。第2の発明は、上記第1の発明において、上記機器制御部111112が、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20の回転数を減少させる一方、上記膨張機30の回転数を維持または増加させる回転数制御を行い、その後、上記圧縮機20および膨張機30を停止させるように構成されているものである。上記第2の発明では、圧縮機20の回転数が減少し且つ膨張機30の回転数が維持されることで、または圧縮機20の回転数が減少し且つ膨張機30の回転数が増加することで、圧縮機20に対する膨張機30の回転数比率が高くなる。第3の発明は、上記第1の発明において、上記機器制御部111112が、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20の回転数を維持する一方、上記膨張機30の回転数を増加させる回転数制御を行い、その後、上記圧縮機20および膨張機30を停止させるように構成されているものである。上記第3の発明では、圧縮機20の回転数が維持され且つ膨張機30の回転数が増加することで、圧縮機20に対する膨張機30の回転数比率が高くなる。第4の発明は、上記第1乃至第3の何れか1の発明において、上記機器制御部111112が、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方を回転数制御し、その後、上記膨張機30における冷媒の入口圧力および出口圧力の差圧が所定値以下になると、上記圧縮機20および膨張機30を停止させるように構成されているものである。上記第4の発明では、圧縮機20および膨張機30が回転数制御された後、膨張機30における差圧が所定の値にまで確実に低下してから、圧縮機20および膨張機30が停止される。第5の発明は、上記第1乃至第4の何れか1の発明において、上記冷媒回路11には、上記膨張機30の入口側配管または出口側配管に流量調整弁48が設けられている。そして、本発明の冷凍装置は、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記流量調整弁48の開度を減少させる弁制御部114を備えているものである。上記第5の発明において、流量調整弁48が膨張機30の入口側配管に設けられた場合について説明する。この場合、圧縮機20および膨張機30の回転数比率が高くなる一方、流量調整弁48の開度が絞られることで、冷媒回路11における高低差圧の低下度合いよりも、膨張機30における入口圧力と出口圧力との差圧が低下する。具体的には、流量調整弁48の開度が絞られることで、冷媒回路11における高圧はそれ程低下しないが、膨張機30の入口圧力は大きく低下する。したがって、膨張機30における差圧がいち早く低下する。これにより、冷媒回路11における低圧を急激に増大させずに膨張機30における差圧を低下させることができるので、蒸発器で蒸発しきれずに圧縮機20へ流れる冷媒量の増大が抑制される。よって、圧縮機20におけるいわゆる液バックが抑制される。また、上記第5の発明において、流量調整弁48が膨張機30の出口側配管に設けられた場合について説明する。この場合、図10に示すように、圧縮機20および膨張機30の回転数比率が高くなる一方、流量調整弁48の開度が絞られることで、冷媒回路11における高低差圧の低下度合いよりも、膨張機30における入口圧力と出口圧力との差圧が低下する。具体的には、流量調整弁48の開度が絞られることで、冷媒回路11における低圧はそれ程増大しないが、膨張機30出口圧力は大きく増大する。したがって、この場合も膨張機30における差圧がいち早く低下する。また、この場合も、冷媒回路11における低圧を急激に増大させずに膨張機30における差圧を低下させることができるので、蒸発器で蒸発しきれずに圧縮機20へ流れる冷媒量の増大が抑制される。よって、圧縮機20におけるいわゆる液バックが抑制される。第6の発明は、上記第1乃至第4の何れか1の発明において、上記冷媒回路11には、開閉弁47を有し、上記膨張機30の入口側配管と出口側配管との間に接続されるバイパス管46が設けられている。そして、本発明の冷凍装置は、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記開閉弁47を開く弁制御部114を備えているものである。上記第6の発明では、開閉弁45が開くと、膨張機30の入口側配管流入側と出口側配管流出側とが連通する。そのため、膨張機30の入口側と出口側との差圧がいち早く低下する。第7の発明は、上記第1乃至第4の何れか1の発明において、上記冷媒回路11には、開閉弁45を有し、上記圧縮機20の吐出側配管と吸入側配管との間に接続されるバイパス管44が設けられている。そして、本発明の冷凍装置は、上記停止指令部113による運転停止信号が出力されると、上記開閉弁45を開く弁制御部114を備えているものである。上記第7の発明では、開閉弁45が開くと、圧縮機20の吐出側と吸入側とが、即ち冷媒回路11において最も高い圧力部分と最も低い圧力部分とが連通する。そのため、冷媒回路11における高低差圧がいち早く低下する。これにより、膨張機30における入口側と出口側との差圧もいち早く低下する。第8の発明は、上記第1乃至第7の何れか1の発明において、上記圧縮機20は、冷媒を圧縮する圧縮機構21と、該圧縮機構21を駆動するための電動機23とを備えている。また、上記膨張機30は、流入した冷媒を膨張させて動力を発生させる膨張機構31と、該膨張機構31と出力軸32によって連結され、上記膨張機構31によって発生した動力で駆動される発電機33とを備えている。さらに、上記発電機33は、発電した電力が上記圧縮機20の電動機23へ供給されるように構成されている。上記第8の発明では、膨張機構31において発生した動力によって発電機33が駆動され発電する。この発電電力は、圧縮機20の電動機23へ供給される。以上説明したように、本発明によれば、運転停止信号の出力前の通常運転時における圧縮機20に対する膨張機30の回転数比率を第1比率としたとき、運転停止信号が出力されると、上記回転数比率が第1比率よりも高い第2比率となるように、圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方を回転数制御停止制御するようにした。これにより、運転停止信号が出力される前と同様の回転数比率のまま停止させる場合に比べて、膨張機30における差圧を低下させることができる。したがって、停止時において膨張機30が自己の差圧によって高速で回転駆動される状態を回避することができる。よって、膨張機30が高速回転によって損壊することを防止することができる。さらに、第2および第3の発明によれば、圧縮機20および膨張機30の回転数比率を第1比率から第2比率へ増加させる具体的な制御を得ることができる。特に、圧縮機20の回転数を減少させ且つ膨張機30の回転数を増加させる場合では、圧縮機20の回転数の減少のみを行う場合または膨張機30の回転数の増加のみを行う場合に比べて、より早く膨張機30の差圧を低下させることができる。その結果、停止制御に要する時間を短縮することができる。また、第4の発明によれば、圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方の回転数を制御し、膨張機30の差圧が所定値まで低下した後、圧縮機20および膨張機30を停止させるようにした。したがって、膨張機30の差圧を膨張機30が加速し高速で回転駆動されない差圧まで確実に低下させることができる。つまり、冷媒回路11を確実にほぼ均圧状態にすることができる。よって、停止時において膨張機30が差圧によって加速し高速で回転駆動される状態を確実に回避することができる。また、第5の発明によれば、膨張機30の入口側配管または出口側配管に流量調整弁48を設け、運転停止信号が出力されると、流量調整弁48の開度を減少させるようにした。これにより、圧縮機20におけるいわゆる液バックを防止しつつ、膨張機30における差圧をいち早く低下させることができる。その結果、冷凍装置の信頼性を確保しつつ、運転停止に要する時間を短縮することができる。また、第6の発明によれば、運転停止信号が出力されると、圧縮機20および膨張機30の回転数比率が第2比率となるように両者を回転数制御すると共に、開閉弁47を開くようにした。これによって、膨張機30における差圧をいち早く低下させることができる。つまり、冷媒回路11において均圧を促進できる。これにより、運転停止に要する時間をより一層短縮することができる。また、第7の発明によれば、運転停止信号が出力されると、圧縮機20および膨張機30の回転数比率が第2比率となるように両者を回転数制御すると共に、開閉弁45を開くようにした。これによって、冷媒回路11における高低差圧をいち早く低下させることができ、膨張機30における入口側と出口側との差圧もいち早く低下させることができる。つまり、冷媒回路11において均圧を促進できる。これにより、運転停止に要する時間をより一層短縮することができる。また、第8の発明によれば、膨張機30の高速回転によって発電機33が発電した電力が電源回路100内で行き場を失うことにより、電源回路100内の電圧が上昇して電子機器が損壊するのを防止することができる。よって、信頼性の高い冷凍装置を提供することができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。《実施形態1》本発明の実施形態1について説明する。本実施形態は、本発明に係る冷凍装置によって構成された空調機10である。図1に示すように、本実施形態の空調機10は、冷媒回路11と、電源回路100と、コントローラ110とを備えている。冷媒回路の構成冷媒回路11の構成について、図1を参照しながら説明する。冷媒回路11には、圧縮機20と、膨張機30と、室外熱交換器14と、室内熱交換器15と、第1四方切換弁12と、第2四方切換弁13とが接続されている。また、冷媒回路11には、給油用配管41と、油戻し用配管42と、冷却用熱交換器43とが設けられている。冷媒回路11は、冷媒として二酸化炭素CO2が充填され、その冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。また、この冷媒回路11で行われる冷凍サイクルは、その高圧が冷媒である二酸化炭素の臨界圧力よりも高い値に設定されている。圧縮機20は、その吐出管26が第1四方切換弁12の第1のポートに接続され、その吸入管25が第1四方切換弁12の第2のポートに接続されている。膨張機30は、その流出管36が第2四方切換弁13の第1のポートに接続され、その流入管35が第2四方切換弁13の第2のポートに接続されている。室外熱交換器14は、その一端が第1四方切換弁12の第3のポートに接続され、その他端が第2四方切換弁13の第4のポートに接続されている。室内熱交換器15は、その一端が第2四方切換弁13の第3のポートに接続され、その他端が第1四方切換弁12の第4のポートに接続されている。この冷媒回路11では、圧縮機20の吸入管25と第1四方切換弁12の第2のポートとを繋ぐ配管が吸入側配管16を構成している。室外熱交換器14は、冷媒を室外空気と熱交換させるための空気熱交換器である。室内熱交換器15は、冷媒を室内空気と熱交換させるための空気熱交換器である。第1四方切換弁12と第2四方切換弁13は、それぞれ、第1のポートと第3のポートが連通し且つ第2のポートと第4のポートが連通する第1状態図1に実線で示す状態と、第1のポートと第4のポートが連通し且つ第2のポートと第3のポートが連通する第2状態図2に破線で示す状態とに切り換わるように構成されている。圧縮機20は、いわゆる高圧ドームタイプの全密閉型圧縮機である。この圧縮機20は、縦長の円筒形に形成された圧縮機ケーシング24を備えている。圧縮機ケーシング24の内部には、圧縮機構21と電動機23と駆動軸22とが収容されている。圧縮機構21は、いわゆるロータリ式の容積型流体機械を構成している。圧縮機ケーシング24内では、圧縮機構21の上方に電動機23が配置されている。駆動軸22は、上下方向に延びる状態で配置され、圧縮機構21と電動機23を連結している。圧縮機ケーシング24には、吸入管25と吐出管26が設けられている。吸入管25は、圧縮機ケーシング24の胴部の下端付近を貫通しており、その終端が圧縮機構21へ直に接続されている。吐出管26は、圧縮機ケーシング24の頂部を貫通しており、その始端が圧縮機ケーシング24内における電動機23の上側の空間に開口している。圧縮機構21は、電動機23によって回転駆動され、吸入管25から吸い込んだ冷媒を圧縮して圧縮機ケーシング24内へ吐出する。圧縮機ケーシング24の底部には、潤滑油としての冷凍機油が貯留されている。本実施形態では、ポリアルキレングリコールPAGが冷凍機油として用いられる。駆動軸22の内部には、図示しないが、その軸方向へ延びる給油通路が形成されている。この給油通路は、駆動軸22の下端に開口している。駆動軸22の下端は、冷凍機油に浸かった状態となっている。圧縮機ケーシング24内の冷凍機油は、駆動軸22の給油通路を通じて圧縮機構21へ供給される。膨張機30は、縦長の円筒形に形成された膨張機ケーシング34を備えている。膨張機ケーシング34の内部には、膨張機構31と発電機33と出力軸32とが収容されている。膨張機構31は、いわゆるロータリ式の容積型流体機械を構成している。膨張機構31の詳細は後述する。膨張機ケーシング34内では、膨張機構31の下方に発電機33が配置されている。出力軸32は、上下方向に延びる状態で配置され、膨張機構31と発電機33を連結している。膨張機ケーシング34には、流入管35と流出管36が設けられている。流入管35と流出管36は、何れも膨張機ケーシング34の胴部の上端付近を貫通している。流入管35は、その終端が膨張機構31へ直に接続されている。流出管36は、その始端が膨張機構31へ直に接続されている。膨張機構31は、流入管35を通って流入した冷媒を膨張させ、膨張後の冷媒を流出管36へ送り出す。つまり、膨張機30を通過する冷媒は、膨張機ケーシング34の内部空間へは流れ込まずに膨張機構31だけを通過する。この膨張機構31における冷媒の膨張によって、発電機33が回転駆動され発電する。つまり、冷媒の膨張によって発生した動力が発電機33の駆動に利用される。また、本実施形態の発電機33は、励磁部等のない永久磁石型同期発電機を構成している。この永久磁石型同期発電機の場合、回転子側に励磁部やコイルがないため発電機全体の重量が軽減され、且つ、励磁部等による電力ロスがないため発電効率が高い。給油用配管41は、その始端が圧縮機20に接続され、その終端が膨張機30に接続されている。具体的に、給油用配管41の始端部は、圧縮機ケーシング24の底部を貫通し、圧縮機ケーシング24の内部空間に開口している。この給油用配管41の始端部は、圧縮機ケーシング24の底部に貯留されている冷凍機油に浸かった状態となっており、駆動軸22の下端と概ね同じ高さに開口している。一方、給油用配管41の終端部は、膨張機ケーシング34内の膨張機構31に直に接続されている。膨張機構31に対する給油用配管41の接続位置については後述する。この給油用配管41は、本実施形態の油供給機構を構成している。圧縮機ケーシング24の底部に貯留されている冷凍機油は、給油用配管41を通って膨張機構31へ供給される。冷却用熱交換器43は、給油用配管41と吸入側配管16とに接続されている。この冷却用熱交換器43は、給油用配管41を流れる冷凍機油と、吸入側配管16を流れる冷媒とを熱交換させる。油戻し用配管42は、その始端が膨張機30に接続され、その終端が吸入側配管16に接続されている。具体的に、油戻し用配管42の始端部は、膨張機ケーシング34の底部を貫通し、膨張機ケーシング34の内部空間に開口している。この油戻し用配管42の始端部は、膨張機ケーシング34の底面付近に開口している。一方、油戻し用配管42の終端部は、吸入側配管16における冷却用熱交換器43の下流側に接続されている。膨張機30では、膨張機構31から漏れ出た冷凍機油が膨張機ケーシング34内に溜まり込む。この膨張機ケーシング34内に溜まった冷凍機油は、油戻し用配管42を通って吸入側配管16へ導入され、吸入側配管16を流れる冷媒と共に圧縮機構21へ吸入される。また、冷媒回路11には各種センサ5152535455が設けられている。具体的に、圧縮機20の吐出管26と第1四方切換弁12との間の配管には、圧縮機20の吐出冷媒の圧力を検出する高圧圧力センサ51が設けられている。吸入側配管16には、圧縮機20の吸入冷媒の圧力および温度をそれぞれ検出する低圧圧力センサ52と吸入温度センサ53とが設けられている。膨張機30の流入管35と第2四方切換弁13との間の配管には、膨張機30の流入冷媒入口冷媒の圧力を検出する入口圧力センサ54が設けられている。膨張機30の流出管36と第2四方切換弁13との間の配管には、膨張機30の流出冷媒出口冷媒の圧力を検出する出口圧力センサ55が設けられている。膨張機構の構成膨張機構31の構成について、図2~図4を参照しながら詳細に説明する。図2に示すように、出力軸32の上端部には、2つの偏心部7989が形成されている。2つの偏心部7989は、出力軸32の主軸部38よりも大径に形成されており、下側のものが第1偏心部79を、上側のものが第2偏心部89をそれぞれ構成している。第1偏心部79と第2偏心部89とは、何れも同じ方向へ偏心している。第2偏心部89の外径は、第1偏心部79の外径よりも大きくなっている。主軸部38の軸心に対する偏心量は、第2偏心部89の方が第1偏心部79よりも大きくなっている。出力軸32には、給油通路90が形成されている。給油通路90は、出力軸32の軸心に沿って延びている。給油通路90の一端は、出力軸32の上端面に開口している。給油通路90の他端は、直角に屈曲して出力軸32の径方向へ延びており、出力軸32のうち第1偏心部79から幾分下がった部分の外周面に開口している。給油通路90には、出力軸32の径方向へ延びる分岐通路9192が2つ形成されている。第1分岐通路91は、第1偏心部79の外周面に開口している。第2分岐通路92は、第2偏心部89の外周面に開口している。膨張機構31は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ式流体機械で構成されている。この膨張機構31には、対になったシリンダ7181およびピストン7585が二組設けられている。また、膨張機構31には、フロントヘッド61と、中間プレート63と、リアヘッド62とが設けられている。膨張機構31では、下から上へ向かって順に、フロントヘッド61、第1シリンダ71、中間プレート63、第2シリンダ81、リアヘッド62、上部プレート65が積層された状態となっている。この状態において、第1シリンダ71は、その下側端面がフロントヘッド61により閉塞され、その上側端面が中間プレート63により閉塞されている。一方、第2シリンダ81は、その下側端面が中間プレート63により閉塞され、その上側端面がリアヘッド62により閉塞されている。また、第2シリンダ81の内径は、第1シリンダ71の内径よりも大きくなっている。出力軸32は、積層された状態のフロントヘッド61、第1シリンダ71、中間プレート63、第2シリンダ81を貫通している。また、出力軸32は、その第1偏心部79が第1シリンダ71内に位置し、その第2偏心部89が第2シリンダ81内に位置している。図3および図4にも示すように、第1シリンダ71内には第1ピストン75が、第2シリンダ81内には第2ピストン85がそれぞれ設けられている。第1および第2ピストン7585は、何れも円環状あるいは円筒状に形成されている。第1ピストン75の外径と第2ピストン85の外径とは、互いに等しくなっている。第1ピストン75の内径は第1偏心部79の外径と、第2ピストン85の内径は第2偏心部89の外径とそれぞれ概ね等しくなっている。そして、第1ピストン75には第1偏心部79が、第2ピストン85には第2偏心部89がそれぞれ貫通している。第1ピストン75は、その外周面が第1シリンダ71の内周面に、一方の端面がフロントヘッド61に、他方の端面が中間プレート63にそれぞれ摺接している。第1シリンダ71内には、その内周面と第1ピストン75の外周面との間に第1流体室72が形成される。一方、上記第2ピストン85は、その外周面が第2シリンダ81の内周面に、一方の端面がリアヘッド62に、他方の端面が中間プレート63にそれぞれ摺接している。第2シリンダ81内には、その内周面と第2ピストン85の外周面との間に第2流体室82が形成される。第1および第2ピストン7585のそれぞれには、ブレード7686が1つずつ一体に設けられている。ブレード7686は、ピストン7585の半径方向へ延びる板状に形成されており、ピストン7585の外周面から外側へ突出している。第1ピストン75のブレード76は第1シリンダ71のブッシュ孔78に、第2ピストン85のブレード86は第2シリンダ81のブッシュ孔88にそれぞれ挿入されている。各シリンダ7181のブッシュ孔7888は、シリンダ7181を厚み方向へ貫通すると共に、シリンダ7181の内周面に開口している。各シリンダ7181には、一対のブッシュ7787が一組ずつ設けられている。各ブッシュ7787は、内側面が平面となって外側面が円弧面となるように形成された小片である。各シリンダ7181において、一対のブッシュ7787は、ブッシュ孔7888に挿入されてブレード7686を挟み込んだ状態となる。各ブッシュ7787は、その内側面がブレード7686と摺接し、その外側面がシリンダ7181と摺動する。そして、ピストン7585と一体のブレード7686は、ブッシュ7787を介してシリンダ7181に支持され、シリンダ7181に対して回動自在で且つ進退自在となっている。第1シリンダ71内の第1流体室72は、第1ピストン75と一体の第1ブレード76によって仕切られており、図3,図4における第1ブレード76の左側が高圧側の第1高圧室73となり、その右側が低圧側の第1低圧室74となっている。第2シリンダ81内の第2流体室82は、第2ピストン85と一体の第2ブレード86によって仕切られており、図3,図4における第2ブレード86の左側が高圧側の第2高圧室83となり、その右側が低圧側の第2低圧室84となっている。第1シリンダ71と第2シリンダ81とは、それぞれの周方向におけるブッシュ7787の位置が一致する姿勢で配置されている。言い換えると、第2シリンダ81の第1シリンダ71に対する配置角度が0°となっている。上述のように、第1偏心部79と第2偏心部89とは、主軸部3844の軸心に対して同じ方向へ偏心している。したがって、第1ブレード76が第1シリンダ71の外側へ最も退いた状態になるのと同時に、第2ブレード86が第2シリンダ81の外側へ最も退いた状態になる。第1シリンダ71には、流入ポート67が形成されている。流入ポート67は、第1シリンダ71の内周面のうち、図3,図4におけるブッシュ77のやや左側の箇所に開口している。流入ポート67は、第1高圧室73と連通可能となっている。図示しないが、流入ポート67には、流入管35が接続されている。第2シリンダ81には、流出ポート68が形成されている。流出ポート68は、第2シリンダ81の内周面のうち、図3,図4におけるブッシュ87のやや右側の箇所に開口している。流出ポート68は、第2低圧室84と連通可能となっている。図示しないが、流出ポート68には、流出管36が接続されている。中間プレート63には、連通路64が形成されている。この連通路64は、中間プレート63を厚み方向へ貫通している。中間プレート63における第1シリンダ71側の面では、第1ブレード76の右側の箇所に連通路64の一端が開口している。中間プレート63における第2シリンダ81側の面では、第2ブレード86の左側の箇所に連通路64の他端が開口している。そして、図2に示すように、連通路64は、中間プレート63の厚み方向に対して斜めに延びており、第1低圧室74と第2高圧室83とを互いに連通させている。上述のように、第1ロータリ機構部70の第1低圧室74と、第2ロータリ機構部80の第2高圧室83とは、連通路64を介して互いに連通している。そして、第1低圧室74と連通路64と第2高圧室83とによって1つの閉空間が形成され、この閉空間が膨張室66を構成している。フロントヘッド61は、その中央部が下方へ突出した形状となっている。また、フロントヘッド61の中央部には貫通孔が形成されており、この貫通孔に出力軸32が挿通されている。フロントヘッド61は、出力軸32における第1偏心部79の下側の部分を支持する滑り軸受を構成している。フロントヘッド61では、出力軸32の主軸部38が挿通される貫通孔の下部に、円周溝が形成されている。この円周溝は、出力軸32の外周面に開口する給油通路90の端部と対向する位置に形成されており、下側油溜め室94を構成している。リアヘッド62の中央部には貫通孔が形成されており、この貫通孔に出力軸32の主軸部38が挿通されている。リアヘッド62は、出力軸32における第2偏心部89の上側の部分を支持する滑り軸受を構成している。上部プレート65は、やや厚肉の円板状に形成されており、リアヘッド62の上に載置されている。上部プレート65では、その下面の中央部に円形の凹陥部が形成されている。上部プレート65は、その凹陥部が出力軸32の上端面と対面する位置に設けられる。上部プレート65には、給油用配管41の終端が接続されている。給油用配管41の終端は、上部プレート65を上方から下方へ向かって貫通して凹陥部に開口している。上部プレート65の凹陥部は、給油用配管41から供給された冷凍機油を溜めるための上側油溜め室93を構成している。また、上部プレート65では、その下面に凹溝95が形成されている。凹溝95は、上側油溜め室93の周縁から上部プレート65の外周方向へ延びている。膨張機構31では、リアヘッド62に第1油通路96が形成され、中間プレート63に第2油通路97が形成され、フロントヘッド61に第3油通路98が形成されている。第1油通路96は、リアヘッド62を厚み方向へ貫通し、凹溝95の終端を第2シリンダ81のブッシュ孔88と連通させている。第2油通路97は、中間プレート63を厚み方向へ貫通し、第2シリンダ81のブッシュ孔88を第1シリンダ71のブッシュ孔78と連通させている。フロントヘッド61において、第3油通路98の一端は、フロントヘッド61の上面のうち第1シリンダ71のブッシュ孔78に臨む部分に開口している。また、フロントヘッド61において、第3油通路98の他端は、出力軸32が挿通される貫通孔の内周面に開口している。以上のように構成された本実施形態の膨張機構31では、第1シリンダ71と、そこに設けられたブッシュ77と、第1ピストン75と、第1ブレード76とが第1ロータリ機構部70を構成している。また、第2シリンダ81と、そこに設けられたブッシュ87と、第2ピストン85と、第2ブレード86とが第2ロータリ機構部80を構成している。電源回路の構成電源回路100の構成について、図5も参照しながら説明する。本実施形態の電源回路100は、圧縮機20の電動機23および膨張機30の発電機33に接続されている。電源回路100は、第1コンバータ101と、インバータ102と、第2コンバータ103とを備えている。第1コンバータ101は、商用電源からの交流電力を直流電力に変換してインバータ102へ供給するものである。第2コンバータ103は、膨張機30の発電機33で発電された交流電力を直流電力に変換してインバータ102へ供給するものである。インバータ102は、第1コンバータ101および第2コンバータ103からの直流電力を交流電力に変換して圧縮機20の電動機23へ供給するものである。また、電源回路100は、発電機33と第2コンバータ103との間に設けられ、発電機33からの交流電流の電流値を検出する電流センサ104を備えている。コントローラの構成コントローラ110は、圧縮機制御部111と、膨張機制御部112と、停止指令部113とを備えている。圧縮機制御部111および膨張機制御部112は、本発明に係る機器制御部を構成している。停止指令部113は、後述する冷房運転中や暖房運転中に所定の条件を満たすと運転停止信号停止制御開始信号を出力するように構成されている。圧縮機制御部111および膨張機制御部112は、電源回路100を制御することによって、それぞれ圧縮機20および膨張機30の停止制御を含む運転制御を行う。圧縮機制御部111および膨張機制御部112は、停止指令部113による運転停止信号の出力前の冷房運転時や暖房運転時においては、所定の運転状態を満たすように圧縮機20および膨張機30の回転数をそれぞれ制御する。また、圧縮機制御部111および膨張機制御部112は、冷房運転中や暖房運転中に停止指令部113による運転停止信号が出力されると、圧縮機20に対する膨張機30の回転数比率がその運転停止信号が出力される直前の回転数比率第1比率よりも高い所定の比率第2比率となるように圧縮機20および膨張機30の回転数を制御し、その後、圧縮機20および膨張機30を停止させる。つまり、圧縮機制御部111および膨張機制御部112は、運転停止信号が出力されると、停止制御の動作を行う。これら圧縮機制御部111および膨張機制御部112の詳細な制御動作については後述する。-運転動作-上記空調機10の動作について説明する。空調機10は、冷房運転と暖房運転を切り換えて行う。冷房運転時には、第1四方切換弁12および第2四方切換弁13が第1状態図1に実線で示す状態に設定される一方、暖房運転時には、第1四方切換弁12および第2四方切換弁13が第2状態図1に破線で示す状態に設定される。冷暖房の何れの運転においても、圧縮機20では、電動機23によって圧縮機構21が回転駆動される。圧縮機構21は、吸入管25から吸い込んだ冷媒を圧縮して圧縮機ケーシング24内へ吐出する。なお、圧縮機構21では冷媒が二酸化炭素の臨界圧力よりも高い圧力まで圧縮される。圧縮機ケーシング24内の高圧冷媒は、吐出管26を通って圧縮機20から吐出される。圧縮機20から吐出された冷媒は、冷房運転の場合は室外熱交換器14へ送られて室外空気へ放熱し、暖房運転の場合は室内熱交換器15へ送られて室内空気へ放熱し室内空気が加熱される。室外熱交換器14または室内熱交換器15で放熱した高圧冷媒は、膨張機30へ流入する。冷暖房の何れの運転においても、膨張機30では、流入管35を通って膨張機構31へ流入した高圧冷媒が膨張し、それによって発電機33が回転駆動され発電する。発電機33で発電した電力は、電源回路100を介して圧縮機20の電動機23へ供給される。これにより、商用電源から供給される電動機23に必要な駆動電力を削減することができる。膨張機構31で膨張した冷媒は、流出管36を通って膨張機30から送り出される。膨張機30から送り出された冷媒は、暖房運転の場合は室外熱交換器14へ送られて室外空気から吸熱して蒸発し、冷房運転の場合は室内熱交換器15へ送られて室内空気から吸熱して蒸発し室内空気が冷却される。室外熱交換器14または室内熱交換器15で蒸発した低圧冷媒は、圧縮機20の吸入管25へ流入する。膨張機構の動作膨張機構31の詳細な動作について、図4を参照しながら説明する。先ず、第1ロータリ機構部70の第1高圧室73へ超臨界状態の高圧冷媒が流入する過程について説明する。回転角が0°の状態から出力軸32が僅かに回転すると、第1ピストン75と第1シリンダ71の接触位置が流入ポート67の開口部を通過し、流入ポート67から第1高圧室73へ高圧冷媒が流入し始める。その後、出力軸32の回転角が90°180°270°と次第に大きくなるにつれて、第1高圧室73へ高圧冷媒が流入してゆく。この第1高圧室73への高圧冷媒の流入は、出力軸32の回転角が360°に達するまで続く。次に、膨張機構31において冷媒が膨張する過程について説明する。回転角が0°の状態から出力軸32が僅かに回転すると、第1低圧室74と第2高圧室83が連通路64を介して互いに連通し、第1低圧室74から第2高圧室83へと冷媒が流入し始める。その後、出力軸32の回転角が90°180°270°と次第に大きくなるにつれ、第1低圧室74の容積が次第に減少すると同時に第2高圧室83の容積が次第に増加し、結果として膨張室66の容積が次第に増加してゆく。この膨張室66の容積増加は、出力軸32の回転角が360°に達する直前まで続く。そして、膨張室66の容積が増加する過程で膨張室66内の冷媒が膨張し、この冷媒の膨張によって出力軸32が回転駆動される。このように、第1低圧室74内の冷媒は、連通路64を通って第2高圧室83へ膨張しながら流入してゆく。続いて、第2ロータリ機構部80の第2低圧室84から冷媒が流出してゆく過程について説明する。第2低圧室84は、出力軸32の回転角が0°の時点から流出ポート68に連通し始める。つまり、第2低圧室84から流出ポート68へと冷媒が流出し始める。その後、出力軸32の回転角が90°180°270°と次第に大きくなってゆき、その回転角が360°に達するまでの間に亘って、第2低圧室84から膨張後の低圧冷媒が流出してゆく。圧縮機および膨張機の潤滑動作上述した各運転時における圧縮機20と膨張機30の冷凍機油による潤滑動作について説明する。圧縮機20では、圧縮機ケーシング24の内圧が、圧縮機構21から吐出された冷媒の圧力とほぼ同じになっている。このため、圧縮機ケーシング24の底部に溜まった冷凍機油の圧力も、圧縮機構21から吐出された冷媒の圧力とほぼ同じになっている。一方、圧縮機構21は、吸入管25から低圧冷媒を吸入する。したがって、圧縮機構21には、圧縮機ケーシング24の内圧よりも低圧となる部分が存在する。この圧力差によって、圧縮機ケーシング24の底部の冷凍機油は駆動軸22内の給油通路を通って圧縮機構21へ流入する。圧縮機構21に流入した冷凍機油は、圧縮機構21の潤滑に利用される。圧縮機構21へ供給された冷凍機油は、圧縮された冷媒と共に圧縮機ケーシング24内へ吐出され、再び圧縮機ケーシング24の底部へ戻ってくる。冷媒回路11を循環する冷媒の圧力は、圧縮機20から膨張機30へ至るまでの間に幾分低下する。このため、膨張機構31を通過する冷媒の圧力は、必然的に圧縮機ケーシング24の内圧よりも低くなる。つまり、圧縮機ケーシング24内と膨張機構31内との間に圧力差が生じる。この圧力差によって、圧縮機ケーシング24の底部に溜まった冷凍機油は、給油用配管41を通って膨張機構31へ流入する。その際、給油用配管41へ流入した冷凍機油は、冷却用熱交換器43で吸入側配管16内の冷媒と熱交換して冷却され、その後に膨張機構31へ流入する。膨張機構31に流入した冷凍機油は、膨張機構31の潤滑に利用される。その後、この冷凍機油は、その一部は膨張機構31から漏れ出て膨張機ケーシング34の底部に溜まり、残りは膨張後の冷媒と共に膨張機30から流出する。冷媒と共に膨張機30から流出した冷凍機油は、冷媒と共に冷媒回路11内を流れて圧縮機20へ吸入される。一方、膨張機ケーシング34の底部に溜まった冷凍機油は、油戻し用配管42を通って吸入側配管16へ流入し、冷媒と共に圧縮機20へ吸入される。吸入側配管16を流れる冷媒の圧力は、冷媒回路11内で最も低くなっている。つまり、膨張機ケーシング34内と吸入側配管16との間に圧力差が生じる。この圧力差によって、膨張機ケーシング34内の冷凍機油は、油戻し用配管42を通って吸入側配管16へ流入する。圧縮機20の圧縮機構21へ冷媒と共に吸入された冷凍機油は、圧縮後の冷媒と共に圧縮機構21から圧縮機ケーシング24の内部空間へ吐出され、その後に圧縮機ケーシング24の底部へと流れ落ちてゆく。次に、膨張機構31における詳細な潤滑動作について説明する。膨張機構31では、給油用配管41を通じて供給された冷凍機油が上側油溜め室93へ導入される。上側油溜め室93へ流入した冷凍機油は、出力軸32の給油通路90と、出力軸32とリアヘッド62の摺動部分と、凹溝95とに分配される。出力軸32の給油通路90へ流入した冷凍機油は、その一部が各分岐通路9192を通じて偏心部7989とピストン7585の摺動部分に供給され、残りが下側油溜め室94へ流入する。下側油溜め室94へ流入した冷凍機油は、出力軸32とフロントヘッド61の摺動部分へ供給される。凹溝95へ流入した冷凍機油は、第1油通路96を通って第2シリンダ81のブッシュ孔88へ流入する。このブッシュ孔88へ流入した冷凍機油は、その一部が、第2シリンダ81とブッシュ87の摺動部分や、第2ブレード86とブッシュ87の摺動部分へ供給される。ブッシュ孔88へ流入した冷凍機油の残りは、第2油通路97を通って第1シリンダ71のブッシュ孔78へ流入する。このブッシュ孔78へ流入した冷凍機油は、その一部が、第1シリンダ71とブッシュ77の摺動部分や、第1ブレード76とブッシュ77の摺動部分へ供給される。ブッシュ孔78へ流入した冷凍機油の残りは、第3油通路98を通じてフロントヘッド61と出力軸32の隙間へ供給される。圧縮機および膨張機の制御上述した各運転時における圧縮機20および膨張機30の運転制御の動作について、図6を参照しながら説明する。この圧縮機20および膨張機30の運転制御では、通常制御と停止制御がある。通常制御は運転開始から停止指令部113による運転停止信号が出力されるまでの間例えば、図6のA1を含む通常運転の間行われ、停止制御は上記運転停止信号が出力されてから運転停止までの間図6のA2~A5の間行われる。停止指令部113は、上述したように各運転時に所定の条件を満たすと運転停止信号を出力する図6のA2。所定の条件とは、例えば、リモコンの運転停止ボタンが押されたとき、タイマーによる停止、サーモオフなどの緊急を要しない条件である。通常制御上記通常制御について説明する。この通常制御では、圧縮機制御部111および膨張機制御部112によって、所定の運転状態を満たすように圧縮機20および膨張機30の回転数をそれぞれ制御する。圧縮機制御部111は、電源回路100のインバータ102をスイッチング制御することにより、電動機23の回転数を制御する。これにより、圧縮機20の回転数Rcが制御される。膨張機制御部112は、電源回路100の第2コンバータ103をスイッチング制御することにより、発電機33の回転数を制御する。さらに具体的に、膨張機制御部112は、電流センサ104の電流値から発電機33の磁極位置を推定し、その推定磁極位置と電流値とに基づいて発電機33の回転数を制御する。これにより、膨張機30の回転数Reが制御される。停止制御上記停止制御について説明する。この停止制御では、圧縮機20の回転数Rcに対する膨張機30の回転数Reの回転数比率Re/Rcが、停止制御開始直前の回転数比率である第1比率よりも高い所定の第2比率となるように、圧縮機20の回転数Rcおよび膨張機30の回転数Reが制御される。具体的に、運転停止信号が出力されると、圧縮機制御部111は圧縮機20の回転数Rcを通常制御時よりも低い所定回転数Rc1例えば、30rpsとする信号を出力し、膨張機制御部112は膨張機30の回転数Reを通常制御時よりも高い所定回転数Re1例えば、70rpsとする信号を出力する図6のA2。そうすると、圧縮機20の回転数Rcは徐々に減少し、膨張機30の回転数Reは徐々に増加する。圧縮機20の回転数Rcが減少することで、冷媒回路11における高圧が低下する一方低圧が増大し、これにより高低差圧が低下する。また、膨張機30の回転数Reが増加することでも、冷媒回路11における高圧が低下する一方低圧が増大し、これにより高低差圧が更に低下する。つまり、膨張機30における入口圧力と出口圧力との差圧即ち、入口圧力センサ54の検出値と出口圧力センサ55の検出値との差が低下する。ここで、膨張機30の回転数Reが増加するに伴って、膨張機30の電圧即ち、発電機33の電圧は増大する。なお、運転停止信号が出力された時点で、既に圧縮機20の回転数Rcが所定回転数Rc1以下である場合、膨張機30の回転数Reが所定回転数Re1以上である場合には、両者の回転数はそのまま維持される。そして、圧縮機20は、回転数Rcが所定回転数Rc1まで減少すると、その回転数で維持される図6のA4。また、膨張機30は、回転数Reが所定回転数Re1まで増加すると、その回転数で維持される図6のA3。この所定回転数Rc1に対する所定回転数Re1の回転数比率Re1/Rc1が上述した第2比率である。この圧縮機20および膨張機30の回転数RcReが維持されている間も、膨張機30における差圧は低下し続ける。そして、膨張機30における差圧が所定値例えば、0.5MPaまで低下すると、圧縮機制御部111および膨張機制御部112はそれぞれ圧縮機20および膨張機30の回転数RcReをゼロとする信号を出力する図6のA5。そうすると、圧縮機20は、回転数Rcが徐々に減少して停止する。一方、膨張機30は、膨張機30の回転数Reをゼロとする信号が出力された停止時点において、入口圧力と出口圧力の差圧が十分に低下している。ここで、仮に膨張機30における入口圧力と出口圧力との差圧がある程度残存していると、図10の膨張機回転数に破線で示すように、膨張機30は自己の差圧によって加速し高速で回転駆動される、即ち回転数が急増することとなる。ところが、本実施形態では、膨張機30における差圧が十分に低下しているため、膨張機30は高速で回転駆動されることなく回転数Reが徐々に減少して停止する。また、膨張機30の電圧即ち、発電機33の電圧は、膨張機30が高速で回転駆動されないことから、増大することなく徐々に低下してゼロとなる。なお、本実施形態の停止制御では、圧縮機20の回転数Rcを減少させ且つ膨張機30の回転数Reを増加させることによって両者の回転数比率Re/Rcを第2比率にするようにしたが、これに代えて、圧縮機20の回転数Rcは通常制御時のまま維持し且つ膨張機30の回転数Reを所定値まで増加させることによって両者の回転数比率Re/Rcを第2比率にするようにしてもよい。また、膨張機30の回転数Reは通常制御時のまま維持し、圧縮機20の回転数Rcを所定値まで減少させることによって、両者の回転数比率Re/Rcを第2比率にするようにしてもよい。このように、本実施形態の停止制御では、圧縮機20および膨張機30の少なくとも一方を回転数制御して両者の回転数比率Re/Rcを第2比率にすればよい。また、本実施形態の停止制御では、膨張機30の差圧として入口圧力センサ54と出口圧力センサ55との検出値の差を用いたが、高圧圧力センサ51と低圧圧力センサ52との検出値の差を膨張機30の差圧として代用してもよい。-実施形態の効果-本実施形態では、運転停止信号の出力前の通常運転時には、所定の運転状態を満たすように圧縮機20および膨張機30を回転数制御通常制御し、運転停止信号が出力されると、圧縮機20に対する膨張機30の回転数比率が運転停止信号の出力直前の回転数比率第1比率よりも高い所定の比率第2比率となるように、圧縮機20および膨張機30を回転数制御停止制御するようにした。これにより、停止制御では、通常制御時よりも膨張機30の差圧を確実に低下させることができる。したがって、通常制御時の回転数比率のまま圧縮機20および膨張機30を停止させる場合に比べて、停止時における膨張機30の差圧を小さくすることができる。そのため、停止時において膨張機30の差圧によって膨張機30が加速し高速で回転駆動される状態を抑制することができる。よって、膨張機30が高速回転によって損壊することを防止することができる。つまり、膨張機30が損壊する程度の著しい高速で回転駆動される状態を防止することができる。また、膨張機30の高速回転によって発電機33が発電した電力が電源回路100内で行き場を失うことにより、電源回路100内の電圧が上昇して電子機器が損壊するのを防止することができる。また、本実施形態の停止制御において、圧縮機20および膨張機30の回転数回RcReを制御し、膨張機30の差圧が所定値まで低下した後、圧縮機20および膨張機30を停止させるようにした。したがって、膨張機30の差圧を膨張機30が高速で回転駆動されない差圧まで確実に低下させることができる。つまり、冷媒回路11をほぼ均圧状態にすることができる。よって、停止時において膨張機30が差圧によって高速で回転駆動される状態を確実に回避することができる。また、本実施形態の停止制御では、圧縮機20の回転数Rcを減少させ且つ膨張機30の回転数Reを増加させるようにしたため、圧縮機20の回転数Rcの減少のみを行う場合または膨張機30の回転数Reの増加のみを行う場合に比べて、より早く膨張機30の差圧を低下させることができる。その結果、停止制御に要する時間を短縮させることができる。《実施形態2》本発明の実施形態2について説明する。図7に示すように、本実施形態は、上記実施形態1の冷媒回路11において2つのバイパス管4446および2つのバイパス弁4547を設けるようにしたものである。また、本実施形態は、上記実施形態1における停止制御について変更したものである。また、本実施形態のコントローラ110は、弁制御部114を更に備えている。第1バイパス管44の一端は、圧縮機20の吐出管26と第1四方切換弁12との間の配管に接続されている。第1バイパス管44の他端は、吸入側配管16における冷却用熱交換器43と油戻し用配管42との間に接続されている。第1バイパス弁45は、開閉弁を構成し、第1バイパス管44の途中に設けられている。第2バイパス管46の一端は、膨張機30の流入管35と第2四方切換弁13との間の配管に接続され、他端は、膨張機30の流出管36と第2四方切換弁13との間の配管に接続されている。第2バイパス弁47は、流量調整弁を構成し、第2バイパス管46の途中に設けられている。第1バイパス弁45および第2バイパス弁47は弁制御部114によって制御される。本実施形態の停止制御では、運転停止信号が出力されると図6のA2、圧縮機20および膨張機30の回転数比率Re/Rcが第2比率となるように回転数制御されると共に、弁制御部114によって第1バイパス弁45および第2バイパス弁47が開く。第1バイパス弁45が開くことによって、圧縮機20の吐出側と吸入側とが、即ち冷媒回路11において最も高い圧力部分と最も低い圧力部分とが連通する。そのため、冷媒回路11における高低差圧がいち早く低下する。また、第2バイパス弁47が開くことによって、膨張機30の流入側と流出側とが連通する。そのため、膨張機30における差圧がいち早く低下する。このように、2つのバイパス弁4547を開くことで、冷媒回路11において均圧が促進される。その結果、膨張機30における差圧をいち早く所定値まで低下させることができ、これにより、停止制御に要する時間をより一層短縮することができる。その他の構成、作用および効果は上記実施形態1と同様である。なお、本実施形態の停止制御では、2つのバイパス弁4547のうち何れか一方を開くようにしてもよい。また、第2バイパス弁47を開く場合、その開度を徐々に大きくするようにしてもよい。こうすることで、膨張機30の流入側の液冷媒が第2バイパス管46を通って蒸発器である室内熱交換器15または室外熱交換器14へ一気に流れるのを抑制できる。その結果、液冷媒が蒸発器で蒸発しきれずに圧縮機20へ吸入される、いわゆる液バックを回避することができる。《実施形態3》本発明の実施形態3について説明する。図8に示すように、本実施形態は、上記実施形態1の冷媒回路11において膨張弁48を設けるようにしたものである。また、本実施形態は、上記実施形態1における停止制御について変更したものである。また、本実施形態のコントローラ110は、弁制御部114を更に備えている。膨張弁48は、流量調整弁を構成し、膨張機30の流出管36と第2四方切換弁13との間の配管に設けられている。つまり、膨張弁48は出口側配管に設けられている。また、膨張弁48は出口圧力センサ55よりも下流側に配置されている。本実施形態の停止制御は、圧縮機20および膨張機30の回転数比率Re/Rcが第2比率となるように回転数制御されると共に、膨張弁48の開度制御が行われる。具体的には、図9のフローチャートおよび図10のタイムチャートに示すように行われる。運転停止信号が出力されると、圧縮機制御部111は、圧縮機20の回転数Rcが所定値Rc1より高いか否かを判定しステップST11、高い場合には圧縮機20の回転数Rcを所定値Rc1まで減少させるステップST12、図10のB2。一方、膨張機制御部112は、運転停止信号が出力されると、膨張機30の回転数Reが所定値Re1より低いか否かを判定しステップST21、低い場合には膨張機30の回転数Reを所定値Re1まで増加させるステップST22、図10のB2。なお、圧縮機20の回転数Rcが所定値Rc1以下の場合、膨張機30の回転数Reが所定値Re1以上の場合、圧縮機20および膨張機30の回転数RcReは通常制御時図10のB1、即ち運転停止信号が出力される直前の回転数RcReのまま維持されるステップST13、ステップST23。そして、圧縮機20の回転数Rcが所定値Rc1まで減少するとその回転数のまま維持され図10のB4、膨張機30の回転数Reが所定値Re1まで増加するとその回転数のまま維持される図10のB3。この回転数比率Re1/Rc1が第2比率である。また、弁制御部114は、運転停止信号が出力されると、膨張弁48の開度を所定値まで絞るステップST31、図10のB2。つまり、膨張弁48は、運転停止信号が出力されると、通常制御時よりも開度が減少される。図10に示すように、圧縮機20の回転数Rcが減少し且つ膨張機30の回転数Reが増加することで、冷媒回路11における高圧高圧圧力センサ51の検出値および膨張機30の入口圧力入口圧力センサ54の検出値はほぼ同じように低下する。一方、膨張弁48が絞られることで、冷媒回路11における低圧低圧圧力センサ52の検出値はそれ程増大しないが、膨張機30の出口圧力出口圧力センサ55の検出値は大きく増大する。これにより、膨張機30における入口圧力と出口圧力との差圧が大きく低下する。このように、圧縮機20の回転数Rcが減少し且つ膨張機30の回転数Reが増加するだけでなく、膨張機30の下流側に位置する膨張弁48が絞られるため、膨張機30の流出側と膨張弁48との間では冷媒循環量が大きく増大するが、膨張弁48と圧縮機20の吸入側との間では冷媒循環量はそれ程増大しない。以上のように、圧縮機20および膨張機30の回転数制御に加え膨張弁48の開度を絞る減少させることで、膨張機30における入口圧力を低下させ且つ出口圧力を大きく増大させることができる。その結果、膨張機30における差圧をいち早く低下させることができる。また、膨張弁48を絞ることで、冷媒回路11における低圧を急激に増大させずに膨張機30の差圧を低下させることができるため、冷媒が蒸発器である室内熱交換器15または室外熱交換器14で蒸発しきれずに圧縮機20へ流れるのを抑制することができる。これにより、圧縮機20のいわゆる液バックを防止できる。つまり、膨張弁48を絞ることなく膨張機30の回転数Reを増大させると、冷媒回路11における低圧が急激に増大して蒸発器で冷媒が蒸発しにくくなるが、本実施形態ではそのような状態を抑制することができる。そして、膨張機30の入口圧力と出口圧力との差圧が所定値Re2例えば、0.5MPaより高いか否かが判定されステップST24、所定値Re2以下であると、圧縮機制御部111および膨張機制御部112はそれぞれ圧縮機20および膨張機30の回転数RcReをゼロとする信号を出力するステップST25、図10のB5。そうすると、圧縮機20は、回転数Rcが徐々に減少して停止する。一方、膨張機30においては、入口圧力と出口圧力の差圧が十分に低下しているため、膨張機30の回転数Reをゼロとする信号が出力されても、その差圧によって加速し高速で回転駆動されるおそれはない。したがって、膨張機30も、回転数Reが徐々に減少して停止する。一方、弁制御部114は、膨張弁48の開度を所定値まで絞った後ステップST31、膨張機30の差圧が所定値Re2に低下するまでの間、膨張弁48の開度を圧縮機20の吸入過熱度SHに応じて制御する。なお、吸入過熱度SHは、吸入温度センサ53による吸入冷媒温度から低圧圧力センサ52による吸入圧力の相当飽和温度を差し引いた値である。具体的に、弁制御部114は、吸入過熱度SHが下限値例えば、2°C以下か否かを判定しステップST32、下限値以下である場合には膨張弁48の開度を更に所定量絞るステップST33。これにより、吸入過熱度SHが上昇する。また、弁制御部114は、ステップST32で吸入過熱度SHが下限値より高いと判定すると、吸入過熱度SHが上限値例えば、20°C以上であるか否かを判定しステップST34、上限値以上である場合には膨張弁48の開度を所定量開けるステップST35。これにより、吸入過熱度SHが低下する。このように、膨張弁48は、運転停止信号が出力された際に開度が所定値に絞られた後は、吸入過熱度SHが一定の範囲内となるように開度制御される。こうすることにより、過熱状態のガス冷媒を圧縮機20に吸入させることができ、その結果、いわゆる圧縮機20における液バックを確実に防止することができる。以上のように、本実施形態の停止制御では、膨張弁48の開度を絞ることで、圧縮機20の液バックを防止しつつ、膨張機30の出口圧力を大きく増大させて膨張機30の差圧をいち早く低下させることができる。したがって、圧縮機20の損壊を防止しつつ停止制御に要する時間を一層短縮することができる。さらに、吸入過熱度SHが一定範囲内となるように膨張弁48の開度を制御するようにしたため、液バックを一層確実に防止することができる。その他の構成、作用および効果は上記実施形態1と同様である。なお、本実施形態では、膨張弁48を膨張機30の下流側に設けるようにしたが、これに代えて、膨張弁48を膨張機30の上流側に設けるようにしてもよい。具体的に、膨張弁48は膨張機30の流入管35と第2四方切換弁13との間の配管本発明に係る膨張機30の入口側配管に設けられる。この場合、膨張弁48は、運転停止信号が出力されると同様に所定値の開度に絞られる。そうすると、冷媒回路11における高圧はそれ程低下しないが、膨張機30の入口圧力は大きく低下する。したがって、この場合も、冷媒回路11における低圧を急激に増大させずに、膨張機30における差圧をいち早く低下させることができる。これにより、液バックを抑制できる。また、本実施形態では、膨張弁48の代わりにキャピラリチューブのような減圧機構を設けるようにしてもよい。"