"N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドおよびエチレンオキサイド変性アクリレートを含有し、かつ、それらの配合比N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド/エチレンオキサイド変性アクリレートが0.1~10重量比であることを特徴とする偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。前記N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドおよびエチレンオキサイド変性アクリレートの合計配合量が10重量以上であることを特徴とする請求項1に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。前記N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドが、一般式[1]R1は水素原子またはメチル基を、R2は水素原子または炭素数1~3のアルキル基を及びR3は炭素数1~3のアルキレン基を表す。に示された化合物である請求項1または2に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。前記N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドがN-ヒドロキシエチルアクリルアミドであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。活性エネルギー線硬化性成分として、さらに、有機系イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。活性エネルギー線硬化性成分として、さらに、単官能のN-置換アクリルアミドを含有することを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。活性エネルギー線硬化性成分として、さらに、末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する直鎖状又は分岐状のポリマー樹脂を含有することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。前記ポリマー樹脂が重量平均分子量10,000以上のアクリル骨格、エステル骨格、エーテル骨格又はウレタン骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項7に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。25°Cにおける表面張力が38mN/m以上、46mN/m未満である、請求項1~8のいずれか一項に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤。偏光フィルムと偏光層保護フィルムおよび/または位相差フィルムを請求項1~9のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を介して貼り合わせ、活性エネルギー線照射によって、該接着剤を硬化して接着層を形成させて得られる偏光板。本発明は、偏光板を作製する際に、PVA系偏光フィルムと各種保護フィルムや位相差フィルムに対するぬれ性、密着性が良好で、作業性が良く、接着ムラが発生せず、高接着力と優れた透明性を併せ持つ、高硬化速度を有する偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤を提供することを課題とする。また、本発明は、このような活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、偏光性、耐久性及び耐湿性に優れた偏光板を作製、提供することを課題とする。本発明者はこれらの課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートからなる活性エネルギー線硬化性接着剤を見出し、また該接着剤を介して偏光フィルムと偏光層保護フィルムおよび/または位相差フィルムを貼り合わせ、活性エネルギー線照射で硬化させることにより上記課題を解決し、本発明に到達した。すなわち、本発明は、1N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドおよびエチレンオキサイド変性アクリレートを含有し、かつ、それらの配合比N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド/エチレンオキサイド変性アクリレートが0.1~10重量比であることを特徴とする偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、2前記N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドおよびエチレンオキサイド変性アクリレートの合計配合量が10重量以上であることを特徴とする上記1記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、3前記N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドが、一般式[1]R1は水素原子またはメチル基を、R2は水素原子または炭素数1~3のアルキル基を及びR3は炭素数1~3のアルキレン基を表す。に示された化合物である上記1または2に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、4前記N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドがN-ヒドロキシエチルアクリルアミドであることを特徴とする上記1~3のいずれか一つに記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、5活性エネルギー線硬化性成分として、さらに、有機系イオン性化合物を含有することを特徴とする上記1~4のいずれか一つに記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、6活性エネルギー線硬化性成分として、さらに、単官能のN-置換アクリルアミドを含有することを特徴とする上記1~5のいずれか一つに記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、7活性エネルギー線硬化性成分として、さらに、末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する直鎖状又は分岐状のポリマー樹脂を含有することを特徴とする上記1~6のいずれか一つに記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、8前記ポリマー樹脂が重量平均分子量10,000以上のアクリル骨格、エステル骨格、エーテル骨格又はウレタン骨格を有する化合物であることを特徴とする上記7に記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、925°Cにおける表面張力が38mN/m以上、46mN/m未満である、上記1~8のいずれか一つに記載の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤、10偏光フィルムと偏光層保護フィルムおよび/または位相差フィルムを前記1~9のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化性接着剤を介して貼り合わせ、活性エネルギー線照射によって、該接着剤を硬化して接着層を形成させて得られる偏光板、を提供するものである。本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤は、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートから構成されている。本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤は、PVA系偏光フィルム、各種保護フィルムや位相差フィルムに対して優れたぬれ性、密着性を有し、塗工作業性が良く、接着ムラが発生せず、高硬化速度、高接着力と優れた透明性を併せ持つ。また、本発明の接着剤からなる接着層は高い強度、剛性とともに弾力性、柔軟性も持ち合わせているため、偏光板のわれを生じにくい。さらに、必要に応じてイオン性モノマー、単官能N-置換アクリルアミド、硬化性ポリマー樹脂を混合して使用することによって様々な付加機能、例えば、導電性や帯電防止性などを提供することができる。本発明の偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることにより、高価な特殊設備や複雑な乾燥、PVA系偏光フィルム、各種保護フィルムや位相差フィルムの表面改質、アンカーコーティング工程を要せず、偏光性、耐久性及び耐湿性に優れる偏光板を簡易に作製、提供することができる。本発明に用いられるN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドは活性エネルギー線による硬化速度が速く、また、水酸基とアミド基を併せ持つため、PVA系偏光フィルム表面の水酸基との間に水素結合を形成し、ぬれ性と密着性を高く維持すると同時に、高い表面張力凝集力を有し、接着剤に高剛性を提供でき、高い接着力を与える基本要素である。また、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドは活性エネルギー線照射により架橋反応を起こし、多官能モノマーなどの架橋剤を使用しなくでも、十分な架橋度と耐熱性を提供できる。しかしながら、その一方で、硬化後の弾力性や柔軟性が低いという難点があった。本発明において、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドにエチレンオキサイド変性アクリレートを配合することにより、接着剤と保護フィルムや位相差フィルムとの界面張力が著しく低下し、その結果、保護フィルムに対するぬれ性、密着性がさらに向上し、均一且つ安定的な接着剤層を形成することができる。さらに、エチレンオキサイド基の存在により接着剤に弾力性と柔軟性が付与され、それが、高い接着力を維持し続ける基本要素となる。即ち、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートのコラボレーションによる相乗効果が、本発明の偏光板用接着剤を完成し得たと本発明者は推察している。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤は、必須成分としてヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートを含有している。本発明に用いられるヒドロキシアルキルメタアクリルアミドは、一般式[1]に示される化合物であり、式中R1は水素原子またはメチル基を、R2は水素原子または炭素数1~3のアルキル基を及びR3は炭素数1~3のアルキレン基を表す。具体的には、ヒドロキシエチルメタアクリルアミド、ヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、ヒドロキシイソプロピルメタアクリルアミド、N-メチルヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-メチルヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-メチルヒドロキシイソプロピルメタアクリルアミド、N-エチルヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-エチルヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-エチルヒドロキシイソプロピルメタアクリルアミド、N-プロピルヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-プロピルヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-プロピルヒドロキシイソプロピルメタアクリルアミド、N-イソプロピルヒドロキシエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルヒドロキシプロピルメタアクリルアミド、N-イソプロピルヒドロキシイソプロピルメタアクリルアミドが挙げられる。特に、ヒドロキシエチルメタアクリルアミドが、高屈折率1.502を有するので優れた透明性を提供でき、皮膚刺激性PII=0が低いので安全性が高くて取り扱い易く、また、高純度な工業品を安易に入手できるため、好ましい。これらのモノマーは単独で使用してもよいし、また2種類以上併用してもよい。本発明に用いられるエチレンオキサイド変性アクリレートは、フェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、2-エチルヘキシルエチレンオキサイド変性アクリレート、フェノールエチレンオキサイド2モル変性アクリレート、フェノールエチレンオキサイド4モル変性アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド4モル変性アクリレート、2-エチルヘキシルエチレンオキサイド2モル変性アクリレート等が挙げられる。特に、フェノールエチレンオキサイド2モル変性アクリレートとフェノールエチレンオキサイド4モル変性アクリレートが高屈折率それぞれ1.514と1.507と低粘度25°Cでそれぞれ17mPasと33mPasのため、好ましい。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤中の前記ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドおよびエチレンオキサイド変性アクリレートの合計配合量は10重量以上であり、中でも20重量以上、特に50重量が好ましい。また、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド/エチレンオキサイド変性アクリレートの配合比は0.1~10重量比であり、中でも0.2~8重量比、特に0.5~5重量比が好ましい。接着剤組成中の前記ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドおよびエチレンオキサイド変性アクリレートの合計配合量が10重量未満の場合、本発明の目的とする接着力、透明性、耐久性、耐湿性などが十分に得られない可能性がある。また、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド/エチレンオキサイド変性アクリレートの配合比が0.1重量比より低ければ、ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドの配合量が著しく低くなり、接着剤の硬化性もPVA系偏光フィルムに対するぬれ性も低下し、十分な接着力を得られず、耐久性や耐湿性の低下を招くことがある。一方、前記の配合比が10重量比より高ければ、エチレンオキサイド変性アクリレートの配合量が著しく低下し、接着剤に弾力性が付与できず、積層体として取得する偏光板が割れやすくなる。本発明において、活性エネルギー線硬化性接着剤中にさらに有機系イオン性化合物を配合することができる。有機系イオン性化合物としては、イオン性ビニルモノマー及び/又はそれらを構成成分としたオリゴマー、ポリマーが挙げられる。イオン性ビニルモノマーとは、カチオンとアニオンの組み合わせたオニウム塩であり、具体的には、カチオンとしてメタアクリレート系或いはメタアクリルアミド系のアンモニウムイオンやイミダゾリウムイオン、アニオンとしてはCl、Br、I等のハロゲンイオン又はOH、CH3COO、NO3、ClO4、PF6、BF4、HSO4、CH3SO3、CF3SO3、CH3C6H6SO3、C4F9SO3、CF3SO22N、SCN等の無機酸アニオンまたは有機酸アニオンが挙げられる。本発明に用いられるイオン性ビニルモノマーは、本発明者等が先に出願した特許文献19記載の方法で製造できる。特許文献19:特開2011-012240号公報、特開2011-074216号公報、特開2011-140448号公報、特開2011-140455号公報、特開2011-153109号公報有機系イオン性化合物のイオンはPVA系偏光フィルム表面の水酸基との間に水素結合やイオン結合を形成し易く、また、導電性や帯電防止性を付与することができるので、PVA系偏光フィルムおよび偏光層の保護フィルムに対するぬれ性が向上され、より均一に塗布でき、より安定に膜を形成できていると、本発明者らは推察している。さらに、イオン性ビニルモノマー自身も活性エネルギー線硬化性化合物であるため、本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤の主成分と共重合することにより、ブリードアウトせず、永久的に導電性や帯電防止性付与の補助効果及び偏光フィルム、保護フィルムの密着性向上効果が提供できる。本発明に用いられる有機系イオン性化合物は、分子量数十~数百の単分子化合物、分子量数百~数千のオリゴマー、分子量数千~数万のポリマーから選ばれる1種又は必要に応じて2種以上を組み合わせて使用することができる。これらの有機系イオン性化合物の配合量は、イオン対の官能基数や分子量によって調整できるので、特に制限されることはない。一般に本発明の接着剤の主成分であるN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートの合計量に対して、0.01~50重量、中でも0.1~20重量添加されることが好ましい。有機系イオン性化合物の配合量が0.01重量未満の場合、上記の添加による付加機能を提供できない可能性があり、また、50重量を超えると、有機系イオン性化合物の品種にもよるが、接着剤の透明性低下を招く可能性がある。本発明において、活性エネルギー線硬化性接着剤中にさらに単官能のN-置換アクリルアミドを含有することができる。N-置換アクリルアミドのモノマーとしては、アクリロイルモルホリン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-プロピルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、N-メトキシアクリルアミド、N-エトキシアクリルアミド、N-ブトキシアクリルアミド、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタムが挙げられる。また、これらのモノマーは単独で使用されてもよいし、また2種類以上併用されてもよい。上記のN-置換アクリルアミドは、アミド基を有するため、PVA系偏光フィルム表面の水酸基、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドの水酸基やアミド基、又はN-置換アクリルアミドのアミド基同士の間に水素結合を形成し易く、偏光フィルムに対するぬれ性、密着性を向上させ、接着力を上げる働きをもつ。特にアクリル系樹脂から作製された保護フィルムへの浸透力が高いため、これら保護フィルムへの接着力向上の役割を果たす。また、N-置換アクリルアミドは、粘度が低く、重合性が高く、両親媒性であるため、接着剤の粘度調整効果、活性エネルギー線硬化の促進効果、各成分の相溶性向上効果も提供できる。さらに、N-置換アクリルアミドのポリマーは高いガラス相転移温度を有するので、形成する接着剤層、偏光板の耐熱性、耐久性を向上させる効果も有する。上記のN-置換アクリルアミドの配合量は、本発明の接着剤の主成分であるN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートの合計量に対して、5~100重量、中でも10~80重量添加されることが好ましい。N-置換アクリルアミドの配合量が5重量未満であると、密着性や接着強さ、耐久性への付加効果が出にくい。また、100重量を超えると、接着剤主成分の性能が完全に発揮できず、逆に接着力の低下、偏光板の割れに至ることがある。本発明において、活性エネルギー線硬化性接着剤中にさらに末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する直鎖状のポリマー樹脂及び/又は末端或いは側鎖にビニル基二つ以上を有する分岐状ポリマー樹脂を含有することができる。これらのポリマー樹脂はアクリル、エステル、エーテル、ウレタン、アミドなどの骨格を有する直鎖状及び/又は分岐状のポリマーである。具体的には、例えば、二官能ポリウレタンメタアクリレート、多官能ポリウレタンメタアクリレート、二官能ポリウレタンメタアクリルアミド、多官能ポリウレタンメタアクリアミド、二官能ポリエステルメタアクリレート、多官能ウレタンメタアクリレート、二官能ポリエステルメタアクリレート、多官能ポリエステルメタアクリレート、二官能ポリエステルメタアクリルアミド、多官能ポリエステルメタアクリルアミド、二官能ポリエーテルメタアクリレート、多官能ポリエーテルメタアクリレート、二官能ポリエーテルメタアクリルアミド、多官能ポリエーテルメタアクリルアミド、二官能ポリアミドメタアクリレート、多官能ポリアミドメタアクリレート、二官能ポリアミドメタアクリルアミド、多官能ポリアミドメタアクリアミド、二官能ポリメタアクリル酸エステルメタアクリレート、多官能ポリメタアクリル酸エステルメタアクリレート、二官能ポリメタアクリル酸エステルメタアクリルアミド、多官能ポリメタアクリル酸エステルメタアクリルアミド、二官能ポリメタアクリルアミドメタアクリレート、多官能ポリメタアクリルアミドメタアクリレート、二官能ポリメタアクリルアミドメタアクリルアミド、多官能ポリメタアクリルアミドメタアクリルアミド、二官能ポリN-置換メタアクリルアミドメタアクリルアミド、多官能ポリN-置換メタアクリルアミドメタアクリルアミド、二官能ポリスチレンメタアクリレート、多官能ポリスチレンメタアクリレート、二官能ポリスチレンメタアクリルアミド、多官能ポリスチレンメタアクリルアミド、二官能ポリアクリロニトリルメタアクリレート、多官能ポリアクリロニトリルメタアクリレート、二官能ポリアクリロニトリルメタアクリルアミド、多官能ポリアクリロニトリルメタアクリルアミド、二官能エポキシアクリレートビスフェノールA型、多官能エポキシアクリレートビスフェノールA型などが挙げられる。また、これらのポリマーは単独で使用されてもよいし、また2種類以上併用されてもよい。本発明に用いられる前記ポリマー樹脂の重量平均分子量は10,000以上である。重量平均分子量が10,000未満の場合、アンカーコート効果が得られず、保護フィルムや位相差フィルムに対するぬれ性、密着性が不十分となる。また、分子内二重結合の数にもよるが、二重結合当量が低くなり、硬化後接着剤の強度が向上する反面、弾性力や柔軟性が低下し、接着層及び積層した偏光板が割れ易くなる。また、ポリマー樹脂の配合量は、本発明の接着剤の主成分であるN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートの合計量に対して、0.01~20重量、中でも0.5~18重量添加されることが好ましい。ポリマー樹脂の配合量が0.01重量未満の場合、保護フィルムや位相差フィルムに対する密着性向上の効果が出にくい。また、20重量を超えると、接着剤の粘度が著しく増加し、均一且つ平滑的に塗布できなくなる恐れがある。本発明の接着剤からなる偏光板用活性エネルギー線硬化性接着剤の表面張力は、25°Cにおいて、38mN/m以上且つ46mN/m未満であることが好ましい。さらに、41~45mN/mが特に好ましい。表面張力が38mN/m未満或いは46mN/m以上である場合、保護フィルムや位相差フィルムに対するぬれ性が低く、不均一塗布により接着力が著しく低下する場合がある。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤において、架橋率を適切に調整するため、さらに2個以上のビニル基を有する多官能メタアクリレートまたは多官能メタアクリルアミドを添加することができる。上記の多官能メタアクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスルトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールエタントリメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、1、6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、ジテトラエチレングリコールジメタアクリレート、エポキシメタアクリレート、ウレタンメタアクリレート等のモノマーとオリゴマーが挙げられる。また、上記の多官能メタアクリレートの市販品としては、例えば、アロニックスM-400、M-450、M-305、M-309、M-310、M-315、M-320、TO-1200、TO-1231、TO-595、TO-756以上、東亞合成製、KAYARDD-310、D-330、DPHA、DPHA-2C以上、日本化薬製、ニカラックMX-302三和ケミカル社製等が挙げられる。また、上記の多官能メタアクリルアミドとしては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタアクリルアミド、エチレンビスアクリルアミド、エチレンビスメタアクリルアミド、ジアリルアクリルアミド等のモノマーとウレタンアクリルアミド特開2002-37849号公報等のオリゴマーが挙げられる。これらの多官能メタアクリレートと多官能メタアクリルアミドは、1種類でも、複数の多官能モノマー、オリゴマーを組み合わせて使用してもよい。また、このような多官能モノマー、オリゴマーを使用する場合、本発明の接着剤の主成分であるN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートの合計量に対して、0.1~100重量含有させることが好ましく、また1~50重量含有させることが特に好ましい。含有量が0.1重量未満ではその添加効果が認められず、100重量を越えると、架橋率が高くなるため、接着層の硬度は向上するが、弾力性が失われて割れやすくなる。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤において、さらに粘度調整のために他の重合性化合物を添加することができる。例えば、アルキルメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート、不飽和ニトリルモノマー、不飽和カルボン酸、アミド基含有モノマー、メチロール基含有モノマー、アルコキシメチル基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエステル、オレフィンなど分子鎖中に反応性二重結合を持つラジカル重合化合物が挙げられる。上記のアルキルメタアクリレートの例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。上記のヒドロキシアルキルメタアクリレートとしては、例えばヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、及びヒドロキシブチルメタアクリレート等が挙げられる。上記の不飽和ニトリルモノマーの例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。上記の不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、モノアルキルイタコネート等がある。上記の重合性化合物は、1種類に限らず、複数の種類を組み合わせて使用してもよい。また、このような重合性化合物を使用する場合、本発明の接着剤の主成分であるN-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートの合計量に対して、1~100重量含有させることが好ましく、また5~50重量含有させることが特に好ましい。含有量が1重量未満ではその添加効果が認められず、100重量を越えると、接着剤の強度が十分に得られない問題がある。本発明の活性エネルギー線とは、活性種を発生する化合物光重合開始剤を分解して活性種を発生させることのできるエネルギー線と定義される。このような活性エネルギー線としては、可視光、紫外線、赤外線、X線、α線、β線、γ線等の光エネルギー線が挙げられる。ただし、一定のエネルギーレベルを有し、硬化速度が速く、しかも照射装置が比較的安価で、小型である点から、紫外線を使用することが好ましい。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる際には、光重合開始剤を添加しておく。光重合開始剤は、活性エネルギー線として電子線を用いる場合には特に必要はないが、紫外線を用いる場合には必要となる。光重合開始剤としては特に制限はなく、例えばアセトフェノン系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系等の通常のものから適宜選択すればよい。光重合開始剤のうち、市販の光重合開始剤としてはチバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名Darocure1116、Darocure1173、IRGACURE184、IRGACURE369、IRGACURE500、IRGACURE651、IRGACURE754、IRGACURE819、IRGACURE907、IRGACURE1300、IRGACURE1800、IRGACURE1870、IRGACURE2959、IRGACURE4265、LUCIRINTPO、UCB社製、商品名ユベクリルP36等を用いることができる。これらの光重合開始剤は1種又は2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの光重合開始剤の使用量は特に制限されていないが、一般に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物や接着剤に対して、0.1~10重量、中でも0.5~5重量が添加されることが好ましい。0.1重量未満と十分な硬化性が得られず、10越えると接着力の強度低下や接着層が黄変してしまう可能性がある。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤は、本来、水や有機溶剤を含有する必要のないものであるが、接着剤の粘度調整、形成される接着層のぬれ性や形成性をさらに向上させる目的で水や有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤を用いる場合、トルエン、テトラヒドロフラン、N-メチルピロリドン、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。水や有機溶剤を添加する場合、保護フィルムや位相差フィルム上に接着剤を塗布後、加熱により水や有機溶剤を除去し、PVA系偏光フィルムと貼り合わせて活性エネルギー線照射を行えばよい。また、接着剤の適切粘度範囲は塗布方法によって変わるが、塗布温度20~80°Cにおいて、1~10,000mPasであることが好ましい。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤及びそれから作製された偏光板などの光学フィルム、シートなどの成形品の接着性、透明性、耐久性、耐湿性等の特性を阻害しない範囲で、界面活性剤、ブロッキング防止剤、レベリング剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線増感剤、防腐剤等の他の任意成分を併用してもよい。本発明に用いられるPVA系偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や有機染料などの二色性の材料を染色吸着させ、これを一軸延伸して製造することにより得られる。上記ポリビニルアルコール系樹脂は、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して得られるが、本発明では必ずしもこれに限定されるものではなく、少量の不飽和カルボン酸塩、エステル、アミド、ニトリルなどを含む、炭素数2~30のオレフィン類エチレン、プロピレン、n-ブテン、イソブテンなど、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有させた変性ポリビニルアルコール系樹脂であっても良い。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましくは60,000~300,000、より好ましくは120,000~260,000であり、ケン化度は80モル以上であることが好ましく、特には85~100モル、更には98~100モルが好ましい。これら偏光フィルムの厚さは、偏光板が用いられる用途に応じて適宜されるが、一般的に、5~80μm程度である。本発明に用いられる偏光層保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱的安定性、水分遮断性、等方性などが良好であれば、その構成材料は特に制限するものではないが、例えば、熱可塑性樹脂を用いることができる。これら熱可塑性樹脂として具体的には、メタアクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン酸系樹脂、ポリメチルメタクリレートやアクリロニトリルとスチレンの共重合体などのポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は単独で使用してもよいし、また2種類以上併用してもよい。上記メタアクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチルなどのポリメタアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル―メタアクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。市販品の例としては、三菱レイヨン株式会社製の商品名アクリペットVH、アクリペットVRL20A、カネカ社製のサンデュレンなどが挙げられる。上記環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、環状オレフィンの開環共重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどのα-オレフィンとその共重合体代表的にはランダム共重合体、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。市販品の例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名ゼオネックス、ゼオノア、JSR株式会社製の商品名アートン、TICONA社製の商品名トーパス、三井化学株式会社製のAPELなどが挙げられる。上記セルロース系樹脂とは、セルロースと脂肪酸のエステルの総称であり、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの市販品の例としては、富士写真フィルム社製;商品名UV-50、UV-80、SH-80、TD-80Uなどが挙げられる。本発明に用いられる保護フィルムの厚さは、適宜に決定し得るが、一般的には強度や取扱い時の作業性、薄層性などの点により、1~500μm程度である。特に、1~300μmが好ましく、5~200μmがより好ましい。なお、PVA系偏光フィルムの両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料を用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。また、一面または両面が、保護フィルムの代わりに位相差フィルムでもよい。本発明の接着剤は、上記の各種保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。特に、本発明の、N-ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートを主成分とした接着剤は、メタアクリル樹脂に対して優れたぬれ性、密着性を持つため、従来、接着性を満足することが困難であったメタアクリル樹脂に対しても良好な接着性を示す。位相差フィルムは位相差を有している透明保護フィルムであり、厚み方向の位相差や面内位相差および透明性などの物性が満足できれば、その材質について、特に限定するものではない。また、保護フィルムや位相差フィルムの厚さは、機械的強度、作業性などが満足できれば、特に制限するものではない。一般的には、1~500μmが好ましく、さらに5~200μmが特に好ましい。本発明の保護フィルムや位相差フィルムを偏光フィルムへ接着させる面には、易接着層を塗布するなどのアンカー処理は特に必要ないが、処理を行っても良い。アンカー処理としては、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理又はコート剤をコーティングする方法が挙げられる。コーティングするためのコート剤は保護フィルムや位相差フィルムに優れたぬれ性、密着性を付与するものであればよい。具体的には、ポリエステル樹脂、メタアクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂、シリコンアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリシロキサン樹脂などが挙げられる。本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤を前記偏光フィルム、保護フィルムおよび/または位相差フィルムに塗布する際の接着剤層の厚みは、特に限定されないが、通常は0.01~20μmが好ましく、0.02~10μmがより好ましく、0.5~5μmが特に好ましい。接着剤層の厚みが0.01μm未満であると接着力不足が原因で剥がれが生じやすくなる場合がある。その一方、厚みが20μmを超えると、接着剤層の透明性が損なわれる場合がある。接着剤層の厚みが0.01~20μmとなるように均一に塗布できれば、その塗布方法は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、ディッピング法、グラビアロール法、ナイフコート法、リバースロール法、スクリーン印刷法、バーコーター法などが挙げられる。本発明の偏光板は、前記偏光フィルムと保護フィルムおよび/または位相差フィルムが、活性エネルギー線硬化性接着剤より形成された接着剤層を介して貼り合わされている。偏光フィルムと保護フィルムおよび/または位相差フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。以下、実施例によって本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例において、偏光板の作製方法および接着剤、偏光板の適性評価は、以下の方法により行った。1.偏光板の作製卓上型ロール式ラミネーター機RoyalSovereign製RSL-382Sを用いて、2枚の保護フィルムカネカ社製のサンデュレンSD-014の間に偏光フィルムを挟み、保護フィルムと偏光フィルムの間に、実施例または比較例の接着剤を、厚さ2μmになるように貼り合わせた。貼り合わせた透明保護フィルムの上面から紫外線を照射装置:アイグラフィックス製インバーター式コンベア装置ECS-4011GX、メタルハライドランプ:アイグラフィックス製M04-L41、紫外線照度:700mW/cm2、積算光量:750mJ/cm2し、偏光フィルムの両側に透明保護フィルムを有する偏光板を作製した。2.表面張力測定自動表面張力計協和界面科学社製CBZP-Zを用いて、Wilhelmy法により接着剤の表面張力を測定した。3.ぬれ性評価ぬれ張力はJISK6768に準拠し、測定した。綿棒に接着剤を含ませて偏光フィルム、保護フィルムそれぞれに塗布し、2秒経過した時点で液膜が破れを生じないで、元の状態を維持しているときをぬれていると判定した。◎:液膜が破れず2秒以上塗布された状態を保っている;○:液膜が破れず2秒は塗布された状態を保っているが、2秒以上で僅かに動き始める;△:液膜は破れないが、端が2秒以内に動き始める;×:液膜が2秒以内に破れ、または全体に収縮を生じる;4.剥離強度温度23°C、相対湿度50の条件下、20mm×150mmに裁断した偏光板試験片を、引っ張り試験機島津製作所製オートグラフAGXS-X500Nに取り付けた粘着テープ引きはがし試験装置の試験板に両面接着テープを用いて貼り付けた。両面接着テープを貼付していない方の透明保護フィルムと偏光フィルムの一片を、20~30mm程度あらかじめ剥がしておき、上部つかみ具にチャックし、剥離速度300mm/minにて90°剥離強度N/20mmを測定した。5.透明性得られた偏光板の透明性を目視によって観察し、下記基準で評価した。◎:透明で表面が平滑;○:透明だが凹凸がある;△:僅かな曇りや凹凸がある;×:極度な曇りや凹凸がある;6.耐湿性得られた偏光板を20mm×150mmに裁断し、60°C、95RHの恒温恒湿機に入れ、100時間経過後に取り出し、変色や剥離の様子を目視にて観察し、下記基準で評価した。◎:剥離および変色なし;○:剥離はないが、変色が僅かに見られる;△:剥離および/又は変色が僅かに見られる;×:剥離および/又は変色が見られる;7.耐久性得られた偏光板を150mm×150mmに裁断し、冷熱衝撃装置エスペック社製TSA-101L-Aに入れ、-40°C~80°Cのヒートショックを各30分間、100回行い、下記基準で評価した。◎:クラックの発生なし;○:端部にのみ5mm以下の短いクラックの発生あり;△:端部以外の場所にクラックが短い線状に発生している。しかし、その線により偏光板が2つ以上の部分に分離してはいない;×:端部以外の場所にクラックの発生あり。その線により、偏光板が2つ以上の部分に分離している;実施例及び比較例に用いた材料は以下の通りである。また、以下において、部及びはそれぞれ重量部及び重量を示す。HEAA:N-ヒドロキシエチルアクリルアミド株式会社興人製N-MHEAA:N-メチル-N-ヒドロキシエチルアクリルアミド株式会社興人製HEMAA:N-ヒドロキシエチルメタクリルアミド株式会社興人製M-101A:ジエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート東亜合成株式会社製アロニックスM-101AM-102:テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート東亜合成株式会社製アロニックスM-102ACMO:アクリロイルモルホリン株式会社興人製DMAA:N,N-ジメチルアクリルアミド株式会社興人製DEAA:N,N-ジエチルアクリルアミド株式会社興人製NIPAM:N-イソプロピルアクリルアミド株式会社興人製HEMA:2-ヒドロキシエチルメタクリレート4HBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートPEA:フェノキシエチルアクリレートUV-3640PE80:ポリウレタンアクリレート日本合成化学製紫光HDDA:1,6-ヘキサンジオールジアクリレートTPGDA:トリプロピレングリコールジアクリレートA-9300:トリス2-アクリロイルオキシエチルイソシアヌレート新中村化学工業株式会社製DMAEA-TFSIQ:アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドDMAEA-TFSIBQ:アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドEBECRYL524:ポリエステルアクリレートダイセルサイテック株式会社製実施例1HEAA90重量部とM-10210重量部を混合し、光重合開始剤としてBASF社旧チバスペシャルティーケミカルズ製、商品名IRGACURE1843重量部を加え、溶解させ、均一に混合し、活性エネルギー線硬化性接着剤を調製した。その後、得られた接着剤を用い、上記の方法にて偏光板の作製および接着剤、偏光板の評価を行った。結果を表1に示す。実施例2~16実施例1において、活性エネルギー線硬化性接着剤の調製にあたり、ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド、エチレンオキサイド変性アクリレート、イオン性ビニルモノマー、単官能N-置換アクリルアミド、重合性ポリマー樹脂の種類またはそれらの配合量を表1に示すように変えたこと以外は実施例1と同様にして偏光板を作製した。また、同様に接着剤、偏光板の評価を行った。結果を表1に示す。比較例1~8実施例1において、活性エネルギー線硬化性接着剤の調製にあたり、ヒドロキシアルキルメタアクリルアミド、エチレンオキサイド変性アクリレート、イオン性ビニルモノマー、単官能N-置換アクリルアミド、重合性ポリマー樹脂、その他モノマーの種類またはそれらの配合量を表2に示すように変えたこと以外は実施例1と同様にして偏光板を作製した。また、同様に接着剤、偏光板の評価を行った。結果を表2に示す。実施例と比較例の結果から、本発明の接着剤はヒドロキシアルキルメタアクリルアミドを十分に含有しない場合、PVA系偏光フィルムに対するぬれ性が著しく悪くなり、一方、エチレンオキサイド変性アクリレートを含有しない場合、保護フィルムに対するぬれ性が低下することが分かった。また、本発明の範囲から外れた場合、イオン性ビニルモノマー、単官能N-置換アクリルアミド、重合性ポリマー樹脂およびその他モノマーの配合により、保護フィルムに対するぬれ性の改善が少々確認されたが、偏光フィルムに対するぬれ性の改善は見られなかった。以上のことから、ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートを同時に含有しない場合、PVA系偏光フィルムおよび保護フィルムに対してぬれ性、密着性、塗工作業性等を同時に満足するのは困難となり、その結果、接着ムラが発生しやすくなり、接着層の接着力や偏光板の透明性、耐湿性と耐久性などの物性が十分なレベルにならない。即ち、ヒドロキシアルキルメタアクリルアミドとエチレンオキサイド変性アクリレートとを接着剤の必須成分とすることにより、PVA系偏光フィルムおよび保護フィルムに対してぬれ性に優れ、高硬化速度を有し、得られる偏光板の剥離強度接着力及び透明性が高く、耐湿性と耐久性も同時に満足できることが分かった。"