作動流体が充填された管部に、熱源との熱交換を行う加熱部とスタックと冷却部とが配設された熱音響機関と、前記熱音響機関の前記管部に接続された吸入管と、前記吸入管に取り付けられ、前記熱音響機関側に向かう流れを許容し且つ逆方向の流れを阻止する吸入用逆止弁と、前記熱音響機関の前記管部に接続された吐出管と、前記吐出管に取り付けられ、前記熱音響機関側に向かう流れを阻止し且つ逆方向の流れを許容する吐出用逆止弁と、前記熱音響機関の前記加熱部に設けられる電気ヒータと、前記熱源の温度低下時に前記電気ヒータを作動とする制御機構とを備えたことを特徴とする熱音響ポンプ。前記吐出用逆止弁よりも下流の前記吐出管に配設され、前記吐出用逆止弁を通過した作動流体を貯留するタンクをさらに備えた請求項1に記載の熱音響ポンプ。前記制御機構は、前記タンクに装着され、前記タンク内の圧力を検出する圧力センサと、前記熱音響機関の前記加熱部に装着され、前記熱源の温度を検出する温度センサと、前記圧力センサにより検出した前記タンク内の圧力が所定圧力以下で且つ前記温度センサにより検出した前記熱源の温度が所定温度以下であると判定したときに前記電気ヒータに通電するコントローラとを有する請求項2に記載の熱音響ポンプ。前記制御機構は、前記電気ヒータと電源とを繋ぐ電気回路に配設され、前記タンク内の圧力が所定圧力以下で導通される圧力スイッチと、前記電気回路に前記圧力スイッチと直列に配設され、前記熱音響機関における前記加熱部内の前記熱源の温度が所定温度以下で導通される温度スイッチとを有する請求項2に記載の熱音響ポンプ。従来のピストンポンプにおいては、ピストンとシリンダとの間はピストンシールによりシールするが、そのシールは通常接触シールであるためシールの耐久性が低いという問題があった。また、シールの耐久性を高めるためにはシール部をオイルで潤滑する必要があるが、オイルの循環や圧縮空気へのオイル混入に注意する必要があり、フィルタやエアードライヤ等によりオイルを取り除く必要があった。また、近年、機械的な可動部分が無い所謂熱音響機関の開発研究が活発に行われており例えば、特開2011-208911号公報参照、熱音響機関内部で発生する圧力変動を利用することでピストン等の可動部品の無い熱音響ポンプが実現され得る。しかしながら、同熱音響ポンプを車両に搭載し、車両の排気により熱音響機関を加熱して作動させる場合、排気の温度すなわち、熱源温度の変化により所望の圧力を得られない状況の発生が想定され、問題となり得る。そこで、本発明の目的は、ピストン等の可動部品が無く、耐久性が高く、且つ、熱音響機関を利用する際に、熱源温度が低い場合でも所望の圧力を得ることができるポンプを提供することにある。上述の目的を達成するために、本発明は、作動流体が充填された管部に、熱源との熱交換を行う加熱部とスタックと冷却部とが配設された熱音響機関と、前記熱音響機関の前記管部に接続された吸入管と、前記吸入管に取り付けられ、前記熱音響機関側に向かう流れを許容し且つ逆方向の流れを阻止する吸入用逆止弁と、前記熱音響機関の前記管部に接続された吐出管と、前記吐出管に取り付けられ、前記熱音響機関側に向かう流れを阻止し且つ逆方向の流れを許容する吐出用逆止弁と、前記熱音響機関の前記加熱部に設けられる電気ヒータと、前記熱源の温度低下時に前記電気ヒータを作動とする制御機構とを備えたことを特徴とする熱音響ポンプである。前記熱音響ポンプは、前記吐出用逆止弁よりも下流の前記吐出管に配設され、前記吐出用逆止弁を通過した作動流体を貯留するタンクをさらに備えても良い。前記制御機構は、前記タンクに装着され、前記タンク内の圧力を検出する圧力センサと、前記熱音響機関の前記加熱部に装着され、前記熱源の温度を検出する温度センサと、前記圧力センサにより検出した前記タンク内の圧力が所定圧力以下で且つ前記温度センサにより検出した前記熱源の温度が所定温度以下であると判定したときに前記電気ヒータに通電するコントローラとを有しても良い。前記制御機構は、前記電気ヒータと電源とを繋ぐ電気回路に配設され、前記タンク内の圧力が所定圧力以下で導通される圧力スイッチと、前記電気回路に前記圧力スイッチと直列に配設され、前記熱音響機関における前記加熱部内の前記熱源の温度が所定温度以下で導通される温度スイッチとを有しても良い。本発明によれば、ピストン等の可動部品が無く、耐久性が高く、且つ、熱音響機関を利用する際に、熱源温度が低い場合でも所望の圧力を得ることができるポンプを提供することができるという優れた効果を奏する。以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。本発明の第一実施形態に係る熱音響ポンプの構造を図1に示す。図1に示すように、本実施形態に係る熱音響ポンプ10は、熱音響機関11と、吸入管12と、第一チェック弁吸入用逆止弁13と、吐出管14と、第二チェック弁吐出用逆止弁15と、タンクエアータンク16とを備えている。熱音響機関11は、作動流体が充填された管部17に、加熱部加熱器18とスタック再生器19と冷却部冷却器20とを配設して構成されている。管部17内の作動流体を加熱部18において局所的に加熱し、冷却部20において冷却すると、熱エネルギの一部が力学的エネルギである音響エネルギに変換されて管部17内の作動流体が自励振動を起こし、管部17内に音響振動すなわち音波が発生する。管部17は、ループ状に形成されたループ管21と、直線状に形成され、ループ管21に接続された共鳴管22とを有する。本実施形態では、加熱部18、スタック19及び冷却部20は、ループ管21に配設されている。作動流体には、空気、ヘリウム、窒素、アルゴン等の気体圧縮性流体を用いるのが好ましい。加熱部18は、高温熱源との熱交換を行うものである。加熱部18は、ループ管21よりも寸法が大きい両端が開放された加熱部管23aと、加熱部管23aの内部に流路加熱部管23aの長手方向と平行になるように複数配設された内部フィン23bと、加熱部管23aの外周に接続され、高温熱源が流通する熱源供給部23cとを有している。本実施形態では、高温熱源には、他のシステムで生じた廃熱車両廃熱や工場廃熱等を用いる。より詳細には、廃熱としては、エンジン内燃機関の排気、ボイラーの排気、焼却炉の排気などが利用できる。スタック19は、加熱部18と冷却部20との間で温度勾配を保持するものである。スタック19は、スタック19内に流路ループ管21の長手方向を横断するように複数積層された金属メッシュ材料例えば、金網24を有している。冷却部20は、低温熱源との熱交換を行うものである。冷却部20は、冷却部20内に流路ループ管21の長手方向と平行になるように複数配設された内部フィン25を有している。吸入管12は、熱音響機関11の管部17本実施形態では、共鳴管22に接続され、作動流体を管部17内に吸入するためのものである。吸入管12は、ループ管21及び共鳴管22よりも十分に径が小さい細管からなる。吸入管12の下流端は、管部17内の圧力変動が最も大きくなる箇所に接続するのが好ましい。また、吸入管12の下流端は、熱音響機関11のエンジン部分加熱部18、スタック19、冷却部20から離れた箇所に接続するのが好ましい。本実施形態では、吸入管12の上流端は、大気開放されている。第一チェック弁13は、熱音響機関11の管部17に向かって作動流体が流れるように吸入管12に取り付けられている。すなわち、第一チェック弁13は、熱音響機関11側に向かう流れを許容し、その逆方向の流れを阻止するものである。第一チェック弁13の開弁圧セット荷重は、例えば、第一チェック弁13の上流側圧力が下流側圧力よりも大きくなると開弁するように設定される。吐出管14は、熱音響機関11の管部17本実施形態では、共鳴管22に接続され、作動流体を管部17内から吐出するためのものである。吐出管14は、ループ管21及び共鳴管22よりも十分に径が小さい細管からなる。吐出管14の上流端は、管部17内の圧力変動が最も大きくなる箇所に接続するのが好ましい。また、吐出管14の上流端は、熱音響機関11のエンジン部分加熱部18、スタック19、冷却部20から離れた箇所に接続するのが好ましい。本実施形態では、吐出管14の下流端は、タンク16に接続されている。第二チェック弁15は、熱音響機関11の管部17からタンク16に向かって作動流体が流れるように吐出管14に取り付けられている。すなわち、第二チェック弁15は、タンク16側から熱音響機関11側に向かう流れを阻止し、その逆方向の流れを許容するものである。第二チェック弁15の開弁圧セット荷重は、例えば、第二チェック弁15の上流側圧力が下流側圧力よりも大きくなると開弁するように設定される。タンク16は、第二チェック弁15よりも下流の吐出管14に配設され、第二チェック弁15を通過した作動流体を貯留するものである。タンク16は、タンク16に貯留した作動流体を他のシステムにおいて使用するために、吐出管14に対して着脱可能に接続されている。なお、本実施形態ではタンク16は吐出管14の下流端に接続されているが、タンク16を吐出管14の途中に接続すると共に、タンク16よりも下流の吐出管14に止め弁を設けても良い。本実施形態に係る熱音響ポンプ10は、電気ヒータ26と、制御機構27とをさらに備えている。電気ヒータ26は、熱音響機関11の加熱部18に設けられている。本実施形態の電気ヒータ26は、加熱部18の熱源供給部23cに配設され、加熱部18の熱源供給部23c内を流通する排気を加熱するものである。電気ヒータ26は、タンク16内の圧力が所定圧力以下で且つ加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下の場合に作動とされる。なお、電気ヒータ26は、加熱部18の加熱部管23aの外周に配設され、加熱部管23aすなわち、加熱部管23a内を通過する作動流体を加熱するものであっても良い。制御機構27は、高温熱源排気の温度低下時に電気ヒータ26を作動とするものである。制御機構27は、タンク16に装着され、タンク16内の圧力を検出する圧力センサ28と、加熱部18の熱源供給部23cに装着され、加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度を検出する温度センサ29と、圧力センサ28により検出したタンク16内の圧力が所定圧力以下で且つ温度センサ29により検出した加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下であると判定したときに電気ヒータ26に通電するコントローラ30とを有している。温度センサ29は、電気ヒータ26による加熱前の排気の温度を検出するために、電気ヒータ26よりも排気上流側に位置させて加熱部18の熱源供給部23cに配設されている。上述の所定圧力は、例えば、熱音響ポンプ10の最大発生圧力などに基づいて適切な値とされ、上述の所定温度は、例えば、エンジンなどの排気の平均温度などに基づいて適切な値とされる。図3を用いてコントローラ30による電気ヒータ26の制御フローを説明する。図3に示す制御フローは、熱音響ポンプ10の始動から停止までの間、繰り返し実行されるものである。なお、熱音響ポンプ10の始動から所定時間の間は、本制御を実行しないようにしても良い。先ず、コントローラ30は、ステップS1において、圧力センサ28の検出値タンク16内の圧力が所定圧力以下であるか否かを確認する。次いで、ステップS1において圧力センサ28の検出値タンク16内の圧力が所定圧力以下であると判定した場合、コントローラ30は、ステップS2において、温度センサ29の検出値加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下であるか否かを確認する。次いで、ステップS2において温度センサ29の検出値加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下であると判定した場合、コントローラ30は、ステップS3において電気ヒータ26を作動とする。そして、コントローラ30は、ステップS4において温度センサ29の検出値加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度より高くなったと判定した場合に、ステップS5において電気ヒータ26を非作動とし、本制御をリターンする。一方、ステップS1において圧力センサ28の検出値タンク16内の圧力が所定圧力より高いと判定した場合、又は、ステップS2において温度センサ29の検出値加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度より高いと判定した場合、コントローラ30は、本制御をリターンする。図2を用いて本実施形態に係る熱音響ポンプ10の作動原理を説明する。作動流体は、空気であるとする。また、熱音響機関11の管部17内の圧力は、初期状態で大気圧であるとする。この初期状態から熱音響機関11が自励発振を始めると、熱音響機関11の管部17内に周期的な圧力変動が発生する。このとき、管部17内の圧力が大気圧よりも低い負圧の領域負圧時では、外気が吸入管12及び第一チェック弁13を通って外部から熱音響機関11の管部17内に流入する。第一チェック弁13の上流側圧力外部の圧力すなわち大気圧が下流側圧力管部17内の圧力よりも高くなるためである。次に、熱音響機関11の管部17内の圧力が上昇すると、管部17内の圧力は大気圧以上となる。このとき、管部17内の圧力が大気圧以上である正圧の領域正圧時においてタンク16内の圧力が管部17内の圧力よりも低いと、圧縮空気が吐出管14及び第二チェック弁15を通って熱音響機関11の管部17からタンク16に流れる。このようなサイクルを繰り返すと熱音響機関11の管部17内の平均圧力は徐々に上昇し、それに伴い管部17内の圧力振幅も増大する。最終的に図2の右端のような圧力状態になると、本実施形態に係る熱音響ポンプ10により発生可能な圧力の上限最大発生圧力になる。図2の右端のような圧力状態においては、管部17内の圧力が大気圧よりも低くならず、第一チェック弁13による熱音響機関11の管部17への外気の吸入が行われなくなるためである。但し、熱音響機関11の加熱部18における加熱温度を上げれば、さらに高い圧力を熱音響機関11の管部17内及びタンク16内に発生させることは可能である。すなわち、本実施形態に係る熱音響ポンプ10は、熱音響機関11の管部17内で発生する圧力振動を利用し、熱音響機関11の管部17内の圧力が低圧となったときに外気を熱音響機関11の管部17内に吸入し、熱音響機関11の管部17内の圧力が高圧となったときに圧縮空気を熱音響機関11の管部17内からタンク16に吐き出す、ピストン等の可動部品の無いコンプレッサエアーコンプレッサとして機能する。なお、タンク16は、必ずしも吐出管14に接続しておく必要はない。すなわち、圧縮空気をタンク16に貯留せずに流すだけなら、熱音響ポンプ10は、ピストン等の可動部品の無いポンプエアーポンプとして機能する。また、本実施形態に係る熱音響ポンプ10では、排気の温度が低い場合、加熱部18の熱源供給部23cに設けた電気ヒータ26により排気を温めるようにしたので、エンジンなどの排気の温度が低い状況でも所望の空気圧圧力を得ることができる。特に、本実施形態では、タンク16内の圧力が所定圧力以下で且つ加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下である場合に、排気の温度が所定温度を超えるまでの間、電気ヒータ26を作動とするようにしたので、他のシステムで生じた廃熱車両廃熱や工場廃熱等を高温熱源として利用することによる省エネルギ効果が損なわれることはない。以上要するに、本実施形態に係る熱音響ポンプ10によれば、作動流体が充填された管部17に、熱源との熱交換を行う加熱部18とスタック19と冷却部20とが配設された熱音響機関11と、熱音響機関11の管部17に接続された吸入管12と、吸入管12に取り付けられ、熱音響機関11側に向かう流れを許容し且つ逆方向の流れを阻止する吸入用逆止弁13と、熱音響機関11の管部17に接続された吐出管14と、吐出管14に取り付けられ、熱音響機関11側に向かう流れを阻止し且つ逆方向の流れを許容する吐出用逆止弁15と、熱音響機関11の加熱部18に設けられ、熱源を加熱する電気ヒータ26と、熱源の温度低下時に電気ヒータ26を作動とする制御機構27とを備えたので、ピストン等の可動部品が無く、耐久性が高く、且つ、熱音響機関11を利用する際に、熱源温度が低い場合でも所望の圧力を得ることができるポンプを提供することができる。また、本実施形態に係る熱音響ポンプ10は、オイルを必要とせず、圧縮空気にオイルの混入がない。さらに、熱音響機関11加熱部18の加熱を他のシステムで生じた廃熱車両廃熱や工場廃熱等により行うことで、維持費が殆どかからないポンプが実現する。本発明の第二実施形態に係る熱音響ポンプの構造を図4に示す。なお、図4に示す第二実施形態において、図1に示す第一実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、説明を省略する。図4に示すように、制御機構31は、電気ヒータ26と電源32とを繋ぐ電気回路33に配設され、タンク16内の圧力が所定圧力以下となる圧力低下で導通される圧力スイッチ34と、電気回路33に圧力スイッチ34と直列に配設され、加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下となる温度低下で導通される温度スイッチ35とを有している。圧力スイッチ34は、タンク16内の圧力を検知するために、タンク16に装着されている。温度スイッチ35は、電気ヒータ26による加熱前の排気の温度を検知するために、電気ヒータ26よりも排気上流側に位置させて加熱部18の熱源供給部23cに装着されている。図4に示す制御機構31では、電気ヒータ26は、タンク16内の圧力が所定圧力以下で且つ加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度以下の場合に、圧力スイッチ34及び温度スイッチ35の導通により作動とされる。また、電気ヒータ26は、タンク16内の圧力が所定圧力を超えた場合に、圧力スイッチ34の導通解除により非作動とされ、又は、加熱部18の熱源供給部23c内の排気の温度が所定温度を超えた場合に、温度スイッチ35の導通解除により非作動とされる。以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。例えば、熱音響機関11の構造は図1の実施形態のものには限定されない。熱音響機関11の変形例を図5に示す。なお、図5では電気ヒータ26及び制御機構27、31を図示省略している。図5aに示すように、管部41が、ループ状に形成されたループ管42を有しており、ループ管42に加熱部18とスタック19と冷却部20とが配設されていると共に、ループ管42に吸入管12及び吐出管14が接続されている。また、図5bに示すように、管部43が、直線状に形成された共鳴管44を有しており、共鳴管44に加熱部18とスタック19と冷却部20とが配設されていると共に、共鳴管44に吸入管12及び吐出管14が接続されている。