"セルと、前記セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスであって、前記セルは、間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板と、前記一対のガラス板の周縁部間に配されており、前記一対のガラス板のそれぞれに融着しているガラス製の融着部とを備える、発光デバイス。前記発光体は、無機蛍光体からなる、請求項1に記載の発光デバイス。前記無機蛍光体は、量子ドットからなる、請求項2に記載の発光デバイス。前記一対のガラス板の間に配されたガラスリボンを備え、前記融着部は前記ガラスリボンの少なくとも一部により構成されている、請求項1~3のいずれか一項に記載の発光デバイス。前記ガラスリボンは、前記ガラス板に融着していない部分を含む、請求項4に記載の発光デバイス。前記融着部は、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなる、請求項1に記載の発光デバイス。前記融着部は、前記一対のガラス板の間に配されたガラスリボンの少なくとも一部からなる第1部分と、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなる第2部分とを含む、請求項1に記載の発光デバイス。前記融着部は、前記第1部分を少なくとも2つ有し、前記ガラス板の表面に沿った一方向において、前記少なくとも2つの第1部分のうち1つが一方側端部に配され、他の1つが他方側端部に配されている、請求項7に記載の発光デバイス。前記セルには、前記セル内の空間に連通する貫通孔が形成されており、前記貫通孔を塞ぐように配されており、前記セルに融着しているガラス製の封止部材をさらに備える、請求項1~8のいずれか一項に記載の発光デバイス。前記封止部材は、ガラスリボンからなる、請求項9に記載の発光デバイス。セルと、前記セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスに用いられるセルであって、間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板と、前記一対のガラス板の周縁部間に配されており、前記一対のガラス板のそれぞれに融着しているガラス製の融着部と、を備える、発光デバイス用セル。セルと、前記セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスの製造方法であって、間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部をガラスにより融着して封入孔を有する前記セルを作製する工程と、前記セル内に前記封入孔から前記発光体を封入する工程と、を備える、発光デバイスの製造方法。前記発光体は、無機蛍光体からなる、請求項12に記載の発光デバイスの製造方法。前記発光体は、量子ドットからなる、請求項13に記載の発光デバイスの製造方法。間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部間にガラスリボンを配し、前記ガラスリボンと前記一対のガラス板のそれぞれとを融着させることにより前記セルを作製する、請求項12に記載の発光デバイスの製造方法。前記ガラスリボンの一部と前記一対のガラス板とのそれぞれとを融着させる、請求項15に記載の発光デバイスの製造方法。前記一対のガラス板の周縁部間に、ガラスリボンとガラス粉末を含む融着剤とを配置し、前記ガラスリボン及び前記融着剤のそれぞれと前記各ガラス板とを融着させることにより前記セルを作製する、請求項12に記載の発光デバイスの製造方法。前記一対のガラス板の周縁部間に、前記ガラスリボンを少なくとも2つ配置し、前記ガラス板の表面に沿った一方向において、前記少なくとも2つのガラスリボンのうち1つを一方側端部に配置し、他の1つを他方側端部に配置する、請求項16に記載の発光デバイスの製造方法。前記発光体が封入されたセルの前記封入孔を覆うようにガラスリボンを配し、前記ガラスリボンを前記セルに融着させることにより前記封入孔を塞ぐ工程をさらに備える、請求項12~18のいずれか一項に記載の発光デバイスの製造方法。しかしながら、特許文献1に記載の発光デバイスでは、発光体と酸素との接触による発光特性の劣化を十分に抑制できないため、発光特性の経時劣化が生じやすいという問題がある。本発明は、斯かる点に鑑みて成されたものであり、その目的は、発光特性が経時的に劣化し難い長寿命な発光デバイス、それに用いられる発光デバイス用セル及び発光デバイスの製造方法を提供することにある。本発明に係る発光デバイスは、セルと、セル内に封入された発光体とを備えている。セルは、一対のガラス板と、ガラス製の融着部とを備えている。一対のガラス板は、間隔をおいて互いに対向して配されている。融着部は、一対のガラス板の周縁部間に配されている。融着部は、一対のガラス板のそれぞれに融着している。発光体は、無機蛍光体からなることが好ましい。無機蛍光体は、量子ドットからなることが好ましい。本発明に係る発光デバイスは、一対のガラス板の間に配されたガラスリボンを備えており、融着部がガラスリボンの少なくとも一部により構成されていてもよい。なお、本発明において、ガラスリボンとは、厚みが1mm以下である帯状のガラス部材を意味する。ガラスリボンは、直線状であってもよいし、折れ曲がり形状や屈曲形状を有するものであってもよい。また、ガラスリボンは、額縁状であってもよい。ガラスリボンは、ガラス板に融着していない部分を含むことが好ましい。融着部は、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなるものであってもよい。融着部は、一対のガラス板の間に配されたガラスリボンの少なくとも一部からなる第1部分と、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなる第2部分とを含んでいてもよい。その場合、融着部は、第1部分を少なくとも2つ有し、ガラス板の表面に沿った一方向において、少なくとも2つの第1部分のうち1つが一方側端部に配され、他の1つが他方側端部に配されていることが好ましい。セルには、セル内の空間に連通する貫通孔が形成されていることが好ましい。この場合、貫通孔を塞ぐように配されており、セルに融着しているガラス製の封止部材が設けられていることが好ましい。封止部材は、ガラスリボンからなることが好ましい。本発明に係る発光デバイス用セルは、セルと、セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスに用いられるセルに関する。本発明に係る発光デバイス用セルは、一対のガラス板と、ガラス製の融着部とを備えている。一対のガラス板は、間隔をおいて互いに対向して配されている。融着部は、一対のガラス板の周縁部間に配されている。融着部は、一対のガラス板のそれぞれに融着している。本発明に係る発光デバイスの製造方法は、セルと、セル内に封入された発光体とを備える発光デバイスの製造方法に関する。本発明に係る発光デバイスの製造方法では、間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部をガラスにより融着して封入孔を有するセルを作製する。セル内に封入孔から発光体を封入する。間隔をおいて互いに対向して配された一対のガラス板の周縁部間にガラスリボンを配し、ガラスリボンと一対のガラス板のそれぞれとを融着させることによりセルを作製することが好ましい。ガラスリボンの一部と一対のガラス板とのそれぞれとを融着させることが好ましい。一対のガラス板の周縁部間に、ガラスリボンとガラス粉末を含む融着剤とを配置し、ガラスリボン及び融着剤のそれぞれと各ガラス板とを融着させることによりセルを作製してもよい。その場合、一対のガラス板の周縁部間に、少なくとも2つのガラスリボンを配し、ガラス板の表面に沿った一方向において、少なくとも2つのガラスリボンのうち1つを一方側端部に配置し、他の1つを他方側端部に配置することが好ましい。本発明に係る発光デバイスの製造方法は、発光体が封入されたセルの封入孔を覆うようにガラスリボンを配し、ガラスリボンをセルに融着させることにより封入孔を塞ぐ工程をさらに備えていることが好ましい。本発明によれば、発光特性が経時的に劣化し難い長寿命な発光デバイス、その製造方法及びそれに用いられる発光デバイス用セルを提供することができる。以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、以下の実施形態は単なる一例である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されるものではない。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る発光デバイスの略図的斜視図である。図2は、第1の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。図3は、図2の線III-IIIにおける略図的断面図である。まず、図1~図3を参照しながら本実施形態に係る発光デバイス1の構成について説明する。発光デバイス1は、励起光が入射したときに励起光とは異なる波長の光を出射するデバイスである。発光デバイス1は、励起光と、励起光の照射により生じた光との混合光を出射するものであってもよい。発光デバイス1は、セル10を有する。セル10は、内部空間10aを有する。内部空間10a内には、発光体が封入されている。具体的には、内部空間10a内には、発光体が分散媒中に分散した発光部11が封入されている。なお、発光体の種類は特に限定されない。発光体としては、例えば無機蛍光体、有機蛍光体などの蛍光体が挙げられる。これらの中でも無機蛍光体が好ましい。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光を照射すると青色の可視光波長440~480nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、Sr5PO43Cl:Eu2、Sr,BaMgAl10O17:Eu2などが挙げられる。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光を照射すると緑色の可視光波長が500nm~540nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、SrAl2O4:Eu2、SrGa2S4:Eu2などが挙げられる。波長440~480nmの青色の励起光を照射すると緑色の可視光波長が500nm~540nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、SrAl2O4:Eu2、SrGa2S4:Eu2などが挙げられる。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光を照射すると黄色の可視光波長が540nm~595nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、ZnS:Eu2などが挙げられる。波長440~480nmの青色の励起光を照射すると黄色の可視光波長が540nm~595nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、Y3Al,Gd5O12:Ce2などが挙げられる。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光を照射すると赤色の可視光波長が600nm~700nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、Gd3Ga4O12:Cr3、CaGa2S4:Mn2などが挙げられる。波長440~480nmの青色の励起光を照射すると赤色の可視光波長が600nm~700nmの蛍光を発する無機蛍光体の具体例としては、Mg2TiO4:Mn4、K2SiF6:Mn4などが挙げられる。なお、無機蛍光体は、粒子径が5μm~50μm程度のものを用いることができる。また、無機蛍光体は、量子ドットであってもよい。量子ドットは、励起光が入射したときに、励起光とは異なる波長の光を出射するものである。量子ドットから出射される光の波長は、量子ドットの粒子径に依存する。すなわち、量子ドットの粒子径を変化させることにより得られる光の波長を調整することができる。このため、量子ドットの粒子径は、得ようとする光の波長に応じた粒子径とされている。量子ドットは、一般に酸素との接触により劣化が生じ易い。量子ドットは、例えば、粒子径が2nm~10nm程度のものを用いることができる。例えば、波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光を照射すると青色の可視光波長440~480nmの蛍光を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が2.0nm~3.0nm程度のCdSeの微結晶などが挙げられる。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光や波長440~480nmの青色の励起光を照射すると緑色の可視光波長が500nm~540nmの蛍光を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が3.0nm~3.3nm程度のCdSeの微結晶などが挙げられる。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光や波長440~480nmの青色の励起光を照射すると黄色の可視光波長が540nm~595nmの蛍光を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が3.3nm~4.5nm程度のCdSeの微結晶などが挙げられる。波長300~440nmの紫外~近紫外の励起光や波長440~480nmの青色の励起光を照射すると赤色の可視光波長が600nm~700nmの蛍光を発する量子ドットの具体例としては、粒子径が4.5nm~10nm程度のCdSeの微結晶などが挙げられる。内部空間10a内には、励起光の波長域や発光させたい色に合わせて、1種類または複数種類の発光体が封入されていてもよい。例えば、紫外~近紫外の励起光を照射して、演色性に優れた白色光を得たい場合は、紫外~近紫外の励起光の照射により、青色、緑色及び赤色の可視光を発する発光体を混合して使用すればよい。また、青色の励起光を照射して、演色性に優れた白色光を得たい場合は、青色の励起光の照射により、緑色及び赤色の可視光を発する発光体を混合して使用すればよい。分散媒は、発光体を好適に分散できるものである限りにおいて特に限定されない。分散媒は、液体であってもよいし、樹脂やガラス等であってもよい。セル10は、一対のガラス板12,13を備えている。一対のガラス板12,13は、間隔をおいて互いに対向して配置されている。ガラス板12とガラス板13とは、平行である。なお、ガラス板12,13の両方が発光体からの発光及び励起光を透過させるものである必要は必ずしもないが、ガラス板12,13の少なくとも一方は、発光体からの発光を透過させるものであり、また、ガラス板12,13の少なくとも一方は、発光体の励起光を透過させるものである必要がある。例えば、ガラス板12が励起光を透過させるものであり、ガラス板13が発光を透過させるものであってもよい。ガラス板12,13は、耐候性に優れており、かつ発光体や分散媒と反応し難いものであることが好ましい。ガラス板12,13は、例えば、珪酸塩系ガラス等により形成することができる。なお、ガラス板12,13は、結晶化ガラス板であってもよい。ガラス板12,13の厚みは、特に限定されないが、例えば、0.5~2.0mm程度とすることができる。ガラス板12,13の周縁部間には、ガラスリボン14が配されている。詳細には、ガラスリボン14は、ガラス板12,13の周縁部の一カ所を除いて額縁状に設けられている。本実施形態では、このガラスリボン14の少なくとも一部がガラス板12,13のそれぞれに融着している。このガラスリボン14のガラス板12,13に融着した部分により融着部14aが構成されている。すなわち、本実施形態においては、融着部14aは、ガラスリボン14の一部により構成されている。融着部14aは、額縁状に形成されており、この融着部14aと、ガラス板12,13とによって、内部空間10aが区画形成されている。ガラスリボン14の融着部14a以外の部分は、ガラス板12,13に融着しておらず、スペーサとしての機能を有する。すなわち、ガラスリボン14によって、内部空間10aの厚みが決められている。なお、ガラスリボン14は、珪酸塩ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダ石灰ガラス、無アルカリガラス、結晶化ガラスなどのガラスからなるものを用いることができる。また、ガラス板12,13と異なる種類のガラスからなるものであってもよいが、ガラス板12,13と同種のガラスからなるものであることが好ましい。そうすることにより、ガラス板12,13とガラスリボン14との熱膨張率を同じにすることができる。従って、セル10に熱が加わったときのセル10の変形を抑制することができる。セル10には、内部空間10aに連通する貫通孔10bが形成されている。具体的には、貫通孔10bは、融着部14aに形成されている。この貫通孔10bは、上記量子ドットを内部空間10a内に封入するためのものである。貫通孔10bは、セル10に融着しているガラス製の封止部材15によって塞がれている。本実施形態では、封止部材15は、ガラスリボンにより構成されている。以上説明したように、本実施形態では、発光体が封入されている内部空間10aが、ガラス板12,13と、ガラス製の融着部14aとにより区画形成されている。このため、内部空間10aは、耐候性が高く、気体透過性が低いガラス部材により包囲されている。よって、内部空間10aに封入された発光体と酸素との接触による劣化が生じ難い。従って、特に酸素との接触により劣化が生じ易い量子ドットを発光体として用いる場合に、本実施形態の発光デバイス1の発光特性は、経時的に劣化し難く、発光デバイス1は、長い寿命を有する。また、本実施形態では、封止部材15もガラス製である。従って、発光体と酸素との接触をより効果的に抑制することができる。従って、より長い寿命を実現することができる。また、セル10がガラス製であり、高い耐熱性を有するため、例えば、発光デバイス1へ励起光を出射するLEDLightEmittingDiode等の光源の熱によりセル10が変形したり劣化したりし難い。また、融着部14aがガラスリボン14により構成されているため、内部空間10aの厚みを所望の厚みに正確に制御することができる。従って、内部空間10aの厚みむらを抑制でき、発光特性の面内むらを抑制することができる。特に、本実施形態では、ガラスリボン14の一部は、ガラス板12,13に融着していない。従って、内部空間10aの厚みむらをより効果的に抑制でき、発光特性の面内むらをより効果的に抑制することができる。次に、本実施形態に係る発光デバイス1の製造方法の一例について説明する。但し、以下の製造方法は、単なる一例であって、本発明に係る発光デバイスの製造方法は、以下の製造方法に何ら限定されない。まず、ガラス板13を用意する。次に、図4に示すように、ガラス板13の周縁部にガラスリボン14を配置する。本実施形態では、具体的には、直線状の4つのガラスリボン14を配置する例について説明するが、例えば、L字状の2つのガラスリボンを配置したり、額縁状のひとつのガラスリボンを配置したりするようにしてもよい。また、図8に示すように、ガラス板13を正方形状としてもよい。この場合、4つのガラスリボン14の長さを同じにし得る。よって、1種類のガラスリボン14を用意すればよく、セル10の製造工程を簡便化することができる。なお、図8に示す例では、ガラス板13の一辺の長さは、ガラスリボン14の長さとガラスリボン14の幅との和と略等しい。次に、ガラス板12の上に、上記ガラスリボン14を介在させてガラス板13を積層する。その後、融着部14aを形成しようとする部分に、例えば、CO2レーザーなどのレーザーを照射することによりガラスリボン14及びガラス板12,13の少なくとも一方を加熱し、ガラスリボン14の一部とガラス板12,13とを融着させる。これにより、セル10を作製する。すなわち、本実施形態においては、間隔をおいて互いに対向して配置された一対のガラス板12,13の周縁部間にガラスリボン14を配し、そのガラスリボン14の一部分のみとガラス板12,13のそれぞれとを融着させることによりセル10を作製する。次に、貫通孔10bから、内部空間10a内に発光体を封入する。発光体の封入方法は、特に限定されないが、例えば、内部空間10aを減圧雰囲気にした状態で、発光体が分散した液体を内部空間10aに供給する方法が挙げられる。最後に、貫通孔封入孔10bを覆うようにガラスリボンからなる封止部材15を配し、レーザーを照射することにより、封止部材15をセル10に融着させることによって、貫通孔10bを塞ぐ。以上の工程により、発光デバイス1を製造することができる。上記本実施形態の製造方法によれば、長寿命を有する発光デバイス1を好適に製造することができる。また、薄いガラスリボン14を用いて融着部14aを形成するため、レーザー等により局所的な加熱を容易に行うことができ、ガラス製のセル10を容易に作製することができる。また、ガラスリボン14を用いた場合は、セル10の残留歪みを小さくすることができる。また、ガラスリボン14の一部のみをガラス板12,13に融着させるため、ガラス板12,13の間隔は、ガラスリボン14によって保持される。従って、融着工程において、ガラス板12,13の間隔を保持する他の部材を設ける必要がなく、ガラス板12,13の間隔を一定に容易に保持することができる。同様に、ガラスリボンを用いて封止部材15を形成するため、封止部材15も容易に形成することができる。さらに、レーザーによる局所加熱で封止部材15を形成し得るため、封止部材15を形成する工程において、内部空間10a内の発光体の熱劣化を抑制することができる。従って、発光効率の高い発光デバイス1を製造することができる。以下、本発明を実施した好ましい形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第1の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。第2の実施形態図5は、第2の実施形態に係る発光デバイスの略図的斜視図である。図6は、第2の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。上記第1の実施形態では、融着部14aがガラス板12,13間に配置されたガラスリボン14により構成されている例について説明した。それに対して、本実施形態では、融着部14aは、ガラス粉末を含む融着剤が加熱融解されてなるものである。本実施形態の発光デバイスの製造に際しては、ガラス板13の上にガラスリボン14を配置する代わりに、図7に示すように、融着剤16を配置する。融着剤16がペースト状である場合は、融着剤16を塗布により配置する。その後、ガラス板13の上にガラス板12を重ね、レーザー等を用いて融着剤16を加熱して軟化させることにより融着部14aを形成する。融着剤16に含まれるガラス粉末としては、例えば、スズ-リン酸系ガラスやビスマス系ガラス等からなるガラス粉末が挙げられる。なお、ガラス粉末には光吸収剤を含有させてもよい。また、融着剤16には、セラミック粉末が含まれていてもよい。融着剤16に含まれるセラミック粉末としては、例えば、アルミナ、チタニア、ジルコニア等からなるセラミック粉末が挙げられる。融着剤16は、ガラス粉末やセラミック粉末以外にも、例えば、カーボン等を含んでいてもよい。なお、ガラス粉末を含む融着剤16を用いてガラス板13の周縁部に融着剤16を配し、融着部14aを形成する場合、ガラス板12の内面に貫通孔10bを設けることで、セル10の内部空間10aに発光体を供給することができる。第3の実施形態図9は、第3の実施形態に係る発光デバイスの略図的平面図である。上記第1の実施形態では、融着部14aがガラス板12,13間に配置されたガラスリボン14により構成されている例について説明した。また、上記第2の実施形態では、融着部14aがガラス粉末を含む融着剤16を加熱融解したものである例について説明した。それに対して、本実施形態では、融着部14aは、ガラスリボン14の少なくとも一部からなる2つの第1部分14a1,14a2と、ガラス粉末を含む融着剤16が加熱融解されてなる2つの第2部分14a3,14a4とを含む。第1部分14a1は、ガラス板12の表面に沿った一方向xにおけるx1側端部に配されている。一方、第1の部分14a2は、方向xにおけるx2側端部に配されている。このため、内部空間10aの厚みを所望の厚みに正確に制御することができる。従って、所望の発光強度の発光デバイスを得ることができる。また、内部空間10aの厚みむらを抑制できるため、発光強度の面内むらを小さくすることができる。むらを小さくする観点からは、第1の部分14a1と第1の部分14a2とは対向していることが好ましい。本実施形態の発光デバイスの製造は、例えば以下の要領で製造することができる。まず、図10に示すように、ガラス板13の上にガラスリボン14と融着剤16とを配置する。その後、ガラス板13の上にガラスリボン14と融着剤16とを介在させてガラス板12を重ねる。次に、レーザー等を用いてガラスリボン14の少なくとも一部と融着剤16とを加熱して軟化させることによりガラスリボン14及び融着剤16のそれぞれと、各ガラス板12,13とを融着させる。これにより、融着部14aを形成する。なお、第3の実施形態では、融着部14aが、第1の部分14a1,14a2及び第2の部分14a3,14a4のそれぞれを2つずつ有する例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。融着部は、第1及び第2の部分のそれぞれをひとつずつ有していてもよいし、3つ以上ずつ有していてもよい。また、2つの第1の部分が存在する場合、それら2つの第1の部分が対向している必要は必ずしもない。"