ケーシングと、前記ケーシング内部に設置され、便器を洗浄するための便器洗浄機構と、前記ケーシング内部に設置され、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄機構と、前記ケーシング内部に上水道管から給水された水を、前記便器洗浄機構側と前記衛生洗浄機構側へ分岐する分岐機構と、を備えた衛生洗浄装置であって、前記分岐機構と前記衛生洗浄機構とをつなぐ連結部材が、逆止構造を備えることを特徴とする、衛生洗浄装置。ケーシングと、前記ケーシング内部に設置されている便器を洗浄するための便器洗浄機構と、前記ケーシング内部に設置されている使用者の局部を洗浄する衛生洗浄機構と、前記ケーシング内部に上水道管から給水された水を、前記便器洗浄機構側と前記衛生洗浄機構側へ分岐する分岐機構と、を備えた衛生洗浄装置であって、前記分岐機構と前記衛生洗浄機構とをつなぐ連結部材を備え、少なくとも前記衛生洗浄機構、前記ケーシング、前記便器洗浄機構のいずれか一つに、前記連結部材の衛生洗浄機構と連結する衛生洗浄連結部と、勘合可能な勘合部を備え、前記衛生洗浄連結部と勘合部とを勘合させることで、前記衛生洗浄機構への給水を止めることが可能な事を特徴とする衛生洗浄装置。請求項2の衛生洗浄装置において、前記連結部材は、フレキシブルホースである事を特徴とする衛生洗浄装置。本発明は、便器洗浄用の便器洗浄機構が衛生洗浄機構と同一のケーシング内に構成される一体形の衛生洗浄装置において、衛生洗浄機構が故障した際に、衛生洗浄機構の給水部に止水栓を設ける必要もなく、簡単な構成で、衛生洗浄機構のみを止水可能な衛生洗浄装置を提供する事を目的とする。第1の発明の衛生洗浄装置は、ケーシングと、前記ケーシング内部に設置され、便器を洗浄するための便器洗浄機構と、前記ケーシング内部に設置され、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄機構と、前記ケーシング内部に上水道管から給水された水を、前記便器洗浄機構側と前記衛生洗浄機構側へ分岐する分岐機構と、を備えた衛生洗浄装置であって、前記分岐機構と前記衛生洗浄機構とをつなぐ連結部材が、逆止構造を備えることが特徴である。この第1の構成によれば、衛生洗浄機構に故障などが発生し、衛生洗浄機構のみ上水道管からの給水を止めたい場合には、逆止構造を備えた連結部材を反転させて、分岐機構と衛生洗浄機構に取り付けるだけで、容易に衛生洗浄機構のみを止水することができる。そのため、衛生洗浄機構の給水部に止水栓を設ける必要もなく、通常、給水管として機能している連結部材だけの簡単な構造で、衛生洗浄機構のみを止水可能な衛生洗浄装置を提供することができる。第2の衛生洗浄装置は、ケーシングと、前記ケーシング内部に設置されている便器を洗浄するための便器洗浄機構と、前記ケーシング内部に設置されている使用者の局部を洗浄する衛生洗浄機構と、前記ケーシング内部に上水道管から給水された水を、前記便器洗浄機構側と前記衛生洗浄機構側へ分岐する分岐機構と、を備えた衛生洗浄装置であって、前記分岐機構と前記衛生洗浄機構とをつなぐ連結部材を備え、少なくとも前記衛生洗浄機構、前記ケーシング、前記便器洗浄機構のいずれか一つに、前記連結部材の衛生洗浄機構と連結する衛生洗浄連結部と、勘合可能な勘合部を備え、前記衛生洗浄連結部と勘合部とを勘合させることで、前記衛生洗浄機構への給水を止めることが可能な事を特徴とする。この第2の構成によれば、衛生洗浄機構の故障が起こった際には、連結部材の衛生洗浄連結部を衛生洗浄機構から外し、勘合部へ勘合することで、衛生洗浄機構のみを止水することが可能である。そのため、衛生洗浄機構の給水部に止水栓を設ける必要もなく、通常、給水管として機能している連結部材だけの簡単な構造で、衛生洗浄機構のみを止水可能な衛生洗浄装置を提供することができる。第3の衛生洗浄装置は、前記連結部材は、フレキシブルホースである事を特徴とする。第3の構成によれば、連結部材が、フレキシブルホースであるので、衛生洗浄機構へのみ給水を止めたい場合に、簡単に、連結部材を衛生洗浄機構から外し、勘合部へ勘合させる事できるので、作業者も作業効率も上がる。本発明は、便器洗浄用の便器洗浄機構が衛生洗浄機構と同一のケーシング内に構成される一体形の衛生洗浄装置において、衛生洗浄機構が故障した際に、衛生洗浄機構の給水部に止水栓を設ける必要もなく、簡単な構成で、衛生洗浄機構のみを止水可能な衛生洗浄装置を提供できる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図1は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の斜視図、図2は、本実施形態にかかわる衛生洗浄装置の内部構造図である。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。図1に表した衛生洗浄装置100は、プレート8図2参照に載置されて、プレート8を介して図示しない洋式腰掛便器に設置固定される。本実施形態の衛生洗浄装置100は、衛生洗浄装置100の外観を形成するケーシング300を備えている。また、本実施形態の衛生洗浄装置100は、ケーシング300の上部に手洗い機400を備えている。次に、本実施形態に係る衛生洗浄装置の内部構造について、図2にて説明する。図2に示すようにように、ケーシング300の内部には、図示しない便座に座った使用者のおしりなどに向けて水を噴出する吐水ノズル6、衛生洗浄装置100に供給される洗浄水を温める熱交換器5、吐水ノズル6の吐水制御や、熱交換器5の加熱温度の制御などを行う制御部7、図示しない便座に座った使用者のおしりなどに向けて温風を吹き付けて乾燥させる温風乾燥機能部10を含む衛生洗浄機構4が配置されている。なお、衛生洗浄機構4は、使用者の局部を洗浄する機構を少なくとも備えておればよく、脱臭ユニット部や室内暖房機能部などの各種の機構を備えていても何ら問題はない。衛生洗浄機構4は、これら付加機能のすべてを備える必要は必ずしもなく、これらのいずれかひとつあるいは複数のみを備えたものも本発明の範囲に包含される。一方、図2に示すように、ケーシング300の内部には、図示しない便器を洗浄するための便器洗浄機構200が配置されている。本実施形態では、便器を洗浄する洗浄水が貯水される貯水タンク400が、ケーシング300の内部に配置されている。貯水タンク400は、図示しない電磁弁により貯水タンク400内の洗浄水を便器に流し、また、上水道管から給水された洗浄水が供給されるものである。この電磁弁と貯水タンク400とが、便器洗浄機構200として機能している。便器洗浄機構200としては、本実施形態のように貯水タンクを用いたタイプに限定されるものではなく、上水道管から電磁弁を介して、直接便器に洗浄水を流す直圧タイプでもよい。また、本実施形態の衛生洗浄機構4と便器洗浄機構200とも、プレート8を介して、図示しない便器に設置固定されている。なお、本実施形態のように、プレート8が、衛生洗浄機構4と、便器洗浄機構200との設置範囲に応じて、分割形式になっていれば、衛生洗浄機構4、便器洗浄機構200のどちらかに故障が発生し、プレート8から取り外して故障確認を行う必要が生じた際には、どちらか一方だけ便器から取り外す事が可能となる。そのため、一方が故障した時に、衛生洗浄機構4、便器洗浄機構200とも使用を中止する必要がなくなる。次に、図3により、本実施形態に係る分岐機構、連結部材について、説明する。図3は、本実施形態に係る分岐機構、連結部材を示す斜視図である。衛生洗浄装置100は、図示しない上水道管からフレキホースを通じて供給された水をケーシング300内部に取り込んでいる構造となっている。フレキホースを通じて供給された水は、図3に示す分岐機構1で、衛生洗浄機構4側と便器洗浄機構200側に分岐される構造となっている。衛生洗浄機構4に供給された水は、それぞれ使用者のおしりなどに向けて噴出する洗浄水として使用され、便器洗浄機構200に供給された便器洗浄の洗浄水として使用される。分岐機構1としては、一つの流路が2つの流路に分岐される構造であればよく、本実施形態においては、一般的に使用される分岐管を使用している。分岐機構1としては、一つの流路が2つの流路に分岐される構造であればよく、本実施形態においては、一般的に使用される分岐管を使用している。本実施形態では、分岐機構1と衛生洗浄機構4の間には、図示しない電磁弁が配置されており、衛生洗浄機構4への水の供給は、電磁弁によって行われる。また、分岐機構1と便器洗浄機構200の間にも同様に、図示しない電磁弁が配置されており、便器洗浄機構200への水の給水は、電磁弁によって行われる。図3に示すように、分岐機構1と衛生洗浄機構4は、連結部材3によりつながっており、連結部材3を介して、分岐機構1から衛生洗浄機構4に、分岐機構1に供給された水が供給される。本実施形態では、連結部材3が、逆止構造を備えており、この逆止構造により、衛生洗浄機構4に故障などが発生し、衛生洗浄機構4のみ上水道管からの給水を止めたい場合に、逆止構造を備えた連結部材3を反転させて、分岐機構と衛生洗浄機構に取り付けるだけで、容易に衛生洗浄機構のみを止水することができるものである。次に、本実施形態に係る連絡部材3の逆止構造について、図4、図5により説明する。図4は、本実施形態に係る連絡部材3の通常使用状態を示す内部断面図である。図5は、本実施形態に係る連絡部材3を反転させて、分岐機構と衛生洗浄機構に取り付けた状態を示す内部断面図である。図4に示すように、連結部材3の内部には、逆止弁31が配置されている。通常使用状態では、連絡部材3の内部に流れる水図4での矢印は、逆止弁31によって、水の流れが寸断されることなく、衛生洗浄機構4に給水されるようになっている。一方、図5に示すように、連結部材3を反転させて、分岐機構1と衛生洗浄機構4に取り付けた場合では、逆止弁が、連絡部材3に流れる水の水圧を受けて、連絡部材3の内部の流路を寸断する。そのため、衛生洗浄機構4に故障などが発生し、衛生洗浄機構4のみ上水道管からの給水を止めたい場合には、逆止構造を備えた連結部材3を反転させて、分岐機構1と衛生洗浄機構4に取り付けるだけで、容易に衛生洗浄機構4のみを止水することができる。衛生洗浄機構4の給水部に止水栓を設ける必要もなく、通常、給水管として機能している連結部材3だけの簡単な構造で、衛生洗浄機構4のみを止水できる。次に、本実施形態に係る連結部材3についての別の実施形態を、図6により説明する。図6は、本実施形態に係る連絡部材3の別の実施形態を示す図である。本実施形態の連結部材3は、可撓性を有するフレキシブルホースからなっている。衛生洗浄装置の通常状態では、連結部材3は、図6で示す連結部材3の衛生洗浄連結部9が衛生洗浄機構4と連結することで、構造分岐機構1と衛生洗浄機構4をつないでいる。本実施形態では、図6に示すように、ケーシング300に、突出した形状で、内部に空洞部を有する勘合部10が形成されている。この勘合部10の内部の空洞部に、連結部材3を挿入し、クイックファスナー20によって、連結部材3を固定する事で、連結部材3の衛生洗浄連結部9が、ケーシング300の勘合部10に勘合される。そのため、図6に示すように、衛生洗浄機構4に故障が起こった際に、連結部材3の衛生洗浄連結部9を衛生洗浄機構4から外し、勘合部10へ勘合させることで、連結部材3を流れる水は、衛生洗浄機構4には流れずに、勘合部4でせき止めされる。そのため、衛生洗浄機構4の給水部に止水栓を設ける必要もなく、通常、給水管として機能している連結部材3だけの簡単な構造で、衛生洗浄機構4のみを止水可能な衛生洗浄装置を提供することができる。なお、本実施形態では、勘合部10をケーシング300に設けた構成としたが、勘合部10は、連結部材に流れる水をせき止めすることができれ、衛生洗浄機構4や便器洗浄機構4に設けても、何ら問題はない。また、勘合部10の構成についても、連結部材が勘合可能で、連結部材に流れる水をせき止めすることができれば、本実施形態に限定されるものではない。また、前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。