ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、前記受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段と、前記アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段を有し、前記所定の選択基準は、所定期間内に、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記表示データ生成手段が、前記グループ情報の一覧のうち1つのグループが選択されたときに、前記1つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を前記表示手段に表示するための表示データを生成することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項2に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークのノード単位またはMDU単位であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記選択基準の設定内容を複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有し、前記接続状況管理手段は、前記アラート制御記憶手段から前記選択基準の設定内容を取得することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記アラート候補決定手段は、MACアドレスによって、前記ステータス情報をネットワーク機器の情報に関連付けることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記アラート候補決定手段は、所定の猶予期間内に、前記受信されたステータス情報のネットワーク機器と同じネットワーク機器について反対の接続状態遷移を表すステータス情報を受信した場合、前記ステータス情報に関するアラート候補の記憶を行わないように制御することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信ステップと、前記受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理ステップと、前記アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成ステップを有し、前記所定の選択基準は、所定期間内に、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。請求項8に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。請求項8に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、前記表示データ生成ステップが、前記グループ情報の一覧のうち1つのグループが選択されたときに、前記1つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を前記表示手段に表示するための表示データを生成することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、前記受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段、および、前記アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段として機能させるためのプログラムであって、前記所定の選択基準は、所定期間内に、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするプログラム。請求項11に記載のプログラムにおいて、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするプログラム。請求項11に記載のプログラムにおいて、前記表示データ生成手段が、前記グループ情報の一覧のうち1つのグループが選択されたときに、前記1つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を前記表示手段に表示するための表示データを生成することを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1や特許文献2で開示されるシステムをはじめとするこれまでのネットワーク監視方法は、ネットワーク機器に関するステータス情報を利用して、ネットワークの監視を行うものであるが、ケーブルやネットワーク機器の障害によるネットワーク障害の発生や、その対応状況を効率よく把握できる構成にはなっていない。すなわち、ケーブルやネットワーク機器の障害により、ネットワークの接続に関するステータスが変化したネットワーク機器のうち、報知のためのアラート候補または報知対象とすべき機器を効果的に絞り込んで、重大な障害のみを表示することができるネットワーク監視システムや、報知対象のネットワーク機器を表示する際、その一覧性を高めるために関連のあるネットワーク機器をまとめて表示するようにしたネットワーク監視システムは、これまでに提供されていない。したがって、本発明の目的は、広域障害などの重大な障害のみを表示するために、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関するステータス情報ネットワーク機器が、ネットワークに対してオフラインまたはオンラインとなったことを表す情報から、所定の選択基準を設定して効果的に報知対象のネットワーク機器を決定することにある。また、本発明の目的は、ステータス情報を所定の猶予期間だけ保持し、所定の条件を満たしたステータス情報からアラート候補を生成し、これによって報知対象となるネットワーク機器を絞り込むケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。また、本発明のさらなる目的は、アラート候補のなかから報知対象のネットワーク機器を所定の基準に基づいて決定するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。また、本発明の目的は、報知対象として決定されたネットワーク機器をグループ化して一覧表示し、グループの1つが選択された場合に、そのグループに属するネットワーク機器を一覧表示するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。さらに、本発明の目的は、所定の選択基準、すなわち、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において同じ接続状態遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準を採用し、こうした事象を重大な障害として他の障害と切り分け、これらのネットワーク機器を報知対象とするよう制御するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。本発明の第1の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段と、受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段と、アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段を有するケーブルテレビネットワーク監視システムであって、所定の選択基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であるように構成される。本発明の第1の実施態様に係るこうした構成によって、所定範囲において基準台数以上のネットワーク機器に障害が発生したことを容易に把握することができる。本発明の第2の実施態様は、本発明の第1の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。本発明の第2の実施態様のこうした構成によって、ケーブルネットワークの接続形態に応じた範囲等、柔軟に設定される集約範囲において、ネットワーク機器の障害をカウントすることができる。本発明の第3の実施態様は、本発明の第1の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、表示データ生成手段が、グループ情報の一覧のうち1つのグループが選択されたときに、1つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成するように構成される。本発明の第3の実施態様のこうした構成によって、広域障害について、グループ位置の表示からネットワーク機器の一覧表示への、2段階の表示が実現され、効果的な障害の把握に役立つ。本発明の第4の実施態様は、本発明の第2の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、ケーブルテレビネットワークのノード単位またはMDU単位であるように構成される。本発明の第5の実施態様は、本発明の第1の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、選択基準の設定内容を複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有し、接続状況管理手段は、アラート制御記憶手段から選択基準の設定内容を取得するように構成される。本発明の第6の実施態様は、本発明の第1の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、アラート候補決定手段は、MACアドレスによって、ステータス情報をネットワーク機器の情報に関連付けるように構成される。本発明の第7の実施態様は、本発明の第1の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、アラート候補決定手段は、所定の猶予期間内に、受信されたステータス情報のネットワーク機器と同じネットワーク機器について反対の接続状態遷移を表すステータス情報を受信した場合、ステータス情報に関するアラート候補の記憶を行わないように制御するように構成される。本発明の第8の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信ステップと、受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理ステップと、アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成ステップを有するケーブルテレビネットワーク監視方法であって、所定の選択基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であるように構成される。本発明の第9の実施態様は、本発明の第8の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視方法において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。本発明の第10の実施態様は、本発明の第8の実施態様のケーブルテレビネットワーク監視方法において、表示データ生成手段が、グループ情報の一覧のうち1つのグループが選択されたときに、1つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成するように構成される。本発明の第11の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報を含むステータス情報を受信するステータス情報受信手段、受信したステータス情報に基づいて、対応するネットワーク機器の情報をアラート候補としてアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器のグループを選択し、当該グループを代表するグループ情報を生成し、アラートグループ記憶手段に記憶する接続状況管理手段、および、アラートグループ記憶手段に記憶されたグループ情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成する表示データ生成手段として機能させるためのプログラムであって、所定の選択基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において同じ接続状況遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であるように構成される。本発明の第12の実施態様は、本発明の第11の実施態様のプログラムにおいて、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。本発明の第13の実施態様は、本発明の第11の実施態様のプログラムにおいて、表示データ生成手段が、グループ情報の一覧のうち1つのグループが選択されたときに、1つのグループに属するネットワーク機器の情報の一覧を表示手段に表示するための表示データを生成するように構成される。本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、広域障害などの重要な障害等に関する情報のみが表示されるように、所定の条件を満たすネットワーク機器がアラート候補として絞り込まれる。また、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、アラート候補のネットワーク機器のうち、所定の基準を満たすネットワーク機器が、報知対象として決定される。また、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、ネットワーク障害の状況が把握しやすいように、少なくとも2段階の表示が行われる。すなわち、報知対象として決定されたネットワーク機器がグループ化されて、そのグループが一覧表示され、その一覧からグループの1つが選択された場合に、そのグループに属するネットワーク機器が一覧表示される。さらに、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、上記基準は、所定期間内に、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において同じ接続状態遷移のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループを選択するという基準であり、こうした基準により選択されたネットワーク機器のグループが報知対象とされる。また、上記基準は、適宜変更が可能なように、所定のファイルテーブルをはじめとする様々なデータ管理形態を含むに記憶される。本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムは、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関するステータス情報をもとに、当該ネットワーク機器の接続状況を管理し、一定の選択基準を満たしたネットワーク機器のグループをまとめて表示するよう制御する。最初に、図1を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連するシステムやネットワークの構成について概略説明する。図1に示すケーブルテレビネットワーク監視システム10の構成は、基本的にはネットワーク監視装置100とクライアント端末170を含むものであり、ネットワーク監視装置100による監視によって報知アラートの対象となったネットワーク機器に関する情報がクライアント端末170の表示装置に表示される。図1の例では、ネットワーク監視装置100はCATVセンタヘッドエンド20に配置され、クライアント端末170はネットワーク監視センタ25に配置される。このとき、ネットワーク監視装置100は、インターネット等のネットワーク34を介してクライアント端末170に接続されるが、クライアント端末170をCATVセンタ20に配置して、ネットワーク監視装置100とクライアント端末170をLAN等で接続するようにもできる。また、ネットワーク監視装置100とクライアント端末170の機能を1つのコンピュータ装置で実現することも可能である。他方、ネットワーク監視装置100を、クライアント端末170とともにネットワーク監視センタ25にリモート配置することも可能である。ネットワーク監視装置100には、同様にCATVセンタ20に配置されるテレビ用CMTS21、VoIP用CMTS22、およびインターネット用CMTS23が、LAN等で構成されるネットワーク31を介して接続される。これらのCMTSは、加入者宅60に設置されているケーブルモデム等からのステータス情報に基づいて、当該ケーブルモデムに関するステータス情報をネットワーク監視装置100に提供する。CMTSCableModemTerminationSystem:ケーブルモデム終端システムは、CATVセンタ20に設置される集合型のケーブルモデムであり、加入者宅60のケーブルモデム等との間の接続および送受信状態を管理し、ケーブルモデムからの送信レベルをコントロールするとともに、電話網32やインターネット33などの外部ネットワークシステムとの接続やデータ送受信を制御する。図1の例では、テレビ用CMTS21、VoIP用CMTS22、およびインターネット用CMTS23が1つずつ記載されているが、CMTSの台数については、各CMTSのモデム収容能力や接続対象のケーブルモデム数などに応じ適宜調整される。テレビ用CMTS21、VoIP用CMTS22、およびインターネット用CMTS23は、CATVセンタ20に配置された光送受信機35を介してケーブルテレビネットワーク40に接続される。図1の例では、ケーブルテレビネットワーク40の幹線部を光ケーブルで構成し、加入者宅60やMDU70までの引き込み部は同軸ケーブルで構成する伝送システムHFCHybridFiberCoaxまたはFTTNFibertotheNodeとしているが、ケーブルテレビネットワーク40を、たとえば、FTTPFibertothePremisesやFTTRFibertotheResidenceといった、他の伝送システムで構成するようにしてもよい。光送受信機35はさらに、光ケーブル36を介して光ノード37に接続される。光ノードは、光信号を電気信号にまたは、電気信号を光信号に変換する装置であり、光ケーブル36を介した高速かつ大容量のデータ伝送に用いられる。光ノード37はさらに、複数の同軸ケーブル38、39に接続される。同軸ケーブル38は、2つのアンプ41、42に接続され、そこから、タップオフ46で加入者宅60への引き込みが行われる。引き込み線は保安器49に接続され、そこからさらに、加入者宅60の中の分配器50によって、テレビジョン装置61が接続されるSTBSetTopBox91E、IP電話62が接続されるeMTAembeddedMultimediaTerminalAdapter92E、パソコン63のデータ通信に用いられるLAN用CMCableModem93Eに分配接続される。こうした接続によって、加入者のテレビジョン装置61、IP電話62、パソコン63の各機器で双方向の通信が可能となる。一方、同軸ケーブル39は、3つのアンプ43、44、45と分岐器47に接続され、そこから、タップオフ48でMDUMultiDwellingUnit:集合住宅70への引き込みが行われる。引き込み線は、MDU70の中の保安器51に接続され、そこからさらに、アンプ52および分配器53を経て、MDU70のなかのルーム70A~70Dに配線される。ここで、ルームは、集合住宅内の部屋世帯であり、賃貸や販売の単位であるとともに、この単位でケーブルテレビ事業者との加入契約が行われる。たとえば、ルーム70Aでは、STB91A、eMTA92A、LAN用CM93Aにそれぞれ分配接続され、接続された各機器による双方向の通信が実現される。また、テレビに関する契約のみであるルーム70Dでは、STB91Dのみに接続がされる。図1では、ケーブルテレビネットワーク40における、加入者宅60とMDU70へのケーブルの接続態様の一例がそれぞれ示されているが、他の様々な接続形態をとることが可能である。また、実際のケーブルテレビネットワーク40では、複数の幹線が存在するため、複数の光ケーブルにそれぞれ多数の同軸ケーブルが接続され、最終的に接続が行われる加入者宅60およびMDU70のなかのSTB91、eMTA92、LAN用CM93の台数は、ケーブルテレビ事業者合計で数十~数百万といった規模にまで達しうる。本明細書では、ケーブルテレビネットワーク40に関する接続状態が監視管理対象となる機器をネットワーク機器と称する。本実施形態は、アップストリームデータの送信が可能な機器であるケーブルモデムたとえば、加入者宅60やMDU70に設置されるSTB91、eMTA92、およびLAN用CM93や、ネットワーク上のアンプに給電を行う給電装置等について監視を行う障害監視システムとして説明されるが、このようなケーブルモデムも、上述したネットワーク機器に含まれる概念である。本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10では、すべてのネットワーク機器についてステータス情報を受信し、報知対象となるネットワーク機器のグループを判定することができる。また、ステータス情報は、ケーブルテレビネットワーク40上のネットワーク機器に関する接続状態遷移情報、すなわち、当該ネットワークに対してネットワーク機器が通信可能なオンライン状態に遷移したか、当該ネットワークに対する接続に関し何らかの障害を有するオフライン状態に遷移したかを示す情報を含むものである。また、STB91は、テレビ用CMTS21に接続され、STB91の接続状態はテレビ用CMTS21で把握され、ステータス情報はテレビ用CMTS21から機器管理サーバ130に送信される。同様に、eMTA92は、VoIP用CMTS22に接続され、LAN用CM93は、インターネット用CMTS23に接続される。なお、STB91、eMTA92、LAN用CM93といったネットワーク機器は通常、ケーブルテレビ事業者から加入者に貸与または販売され、当該ネットワーク機器の接続状況も当該ケーブルテレビ会社によって監視管理される。次に、図2の機能ブロック図を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10および、これに関連する装置の機能を説明する。図2に示す各コンピュータは、図14に関連して後述するように、外部記憶装置である記憶装置とメモリを備えるものであるが、ここでは、便宜上これらの一部を適宜省略して説明する。ケーブルテレビネットワーク監視システム10の構成は、基本的には、ネットワーク監視装置100およびクライアント端末170を含むものである。ネットワーク監視装置100はさらに、データベースサーバ110、機器管理サーバ130、およびWEBサーバ150を含む。なお、ここでは、ネットワーク監視装置100が3つのサーバから構成されるように説明されるが、このような構成は一例に過ぎない。3つのサーバの機能を1つのコンピュータ装置で実現することもできるし、ネットワーク接続された4つ以上のコンピュータ装置で実現することもできる。データベースサーバ110は、データベース管理部111およびネットワーク制御部112を備え、さらに記憶装置120に接続される。データベース管理部111は、記憶装置120に記憶された各テーブルへのアクセスを制御し、他のコンピュータからのリクエストに応じて、当該テーブルのデータの読み出しや書き込みを行う。ネットワーク制御部112は、ネットワークを介した他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間におけるリクエストやデータの送受信を制御する。記憶装置120は、図3Aに示すモデム位置情報テーブル121、および図3Bに示すアラート制御テーブル122を記憶する。モデム位置情報テーブル121は、ケーブルテレビネットワーク40の各ケーブルモデムを、ユニークな識別子であるMACアドレスで管理するとともに、当該ケーブルモデムに関する情報ケーブルモデム情報を、このMACアドレスと対応付けて記憶する。また、こうしたケーブルモデム情報には、加入者ケーブルテレビの契約者に関する情報加入者情報も含まれる。モデム位置情報テーブル121は、図3Aに示す例のように、ケーブルモデムのMACアドレス、当該ケーブルモデムが属するシステム、ノード、ハウス、当該ケーブルモデムが設置されている住所、MDU名集合住宅の名称、ルーム、およびどのサービスで利用されているかを示すカテゴリたとえば、テレビはDigital、IP電話はPhone、インターネットはNETを含むように構成される。なお、集合住宅でない場合、MDU名とルームの項目は空白である他のテーブルも同じ。また、図3AにはNOの項目が設けられているが、これは説明の便宜のためのものである。図3Bのアラート制御テーブル122は、報知対象のケーブルモデムを決定するために用いられる選択基準を記憶したテーブルである。アラート制御テーブル122は、図3Bの例に示すように、アラート種別、接続状況、タイムスパン、基準台数、タスク実行、自動確認の各項目が記憶されているが、詳細については後で説明する。なお、図3Bにも説明の便宜のため、NOの項目を表示してある。機器管理サーバ130は、ステータス情報受信部131、アラート候補決定部132、接続状況管理部133、表示データ生成部134、ネットワーク制御部135を備える。また、メモリ140には、オンラインモデム記録テーブル141、オフラインモデム記録テーブル142、アラート候補テーブル143、オフラインモデム管理テーブル144、アラートグループテーブル145、およびアラートテーブル146が展開される。なお、システムの要求が満たされるかぎり、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置に格納するようもできる。また、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置と、メモリを含む他のデバイスの両方を用いて格納するようもできる。ステータス情報受信部131は、加入者宅60またはMDU70に設置されている、STB91、eMTA92、LAN用CM93等のケーブルモデム190に関するステータス情報のメッセージを、たとえば、CMTSの1つであるCMTS21から受信する。CMTS21から受信するステータス情報は、ケーブルテレビネットワーク40に関する、ケーブルモデム190の接続状態を含んでおり、この情報は、ケーブルモデム190がケーブルテレビネットワーク40に対してオンラインに遷移したかオフラインに遷移したかを示す、接続状態遷移情報である。たとえば、このようなステータス情報は、trapやSyslogといった既知のメッセージに含まれ、機器管理サーバ130に送信される。trapは、SNMPSimpleNetworkManagementProtocolで提供される状態変化の通知機能で使用されるメッセージであり、CMTS21のステータス情報送信部21Bから送信され、ステータス情報受信部131によって受信される。一方、Syslogは、UNIX登録商標に実装される障害情報の通知機能で使用されるメッセージであり、trapと同様に、CMTS21のステータス情報送信部21Bから送信され、ステータス情報受信部131によって受信される。CMTS21は、CMTS21の接続制御部21Aとケーブルモデム190の接続制御部191による制御によって、ケーブルモデム190の接続状態死活や通信状態をチェックし、接続状態に変化遷移があった場合に、ステータス情報送信部21BがtrapやSyslogとして、その情報を、機器管理サーバ130に送信する。また、上記のようなチェックのプロセスは、CMTSによって異なるが、たとえば、数ms~数十msの間隔で各ケーブルモデム190に対して繰り返し行われ、ステータス情報送信部21Bは、接続状態に変化があった場合、即座にtrapやSyslogを送信する。したがって、機器管理サーバ130のステータス情報受信部131は、リアルタイムに近いタイミングでケーブルモデム190のステータス情報を受信することができる。また、上記のように、ステータス情報は、CMTS21のステータス情報送信部21Bから機器管理サーバ130のステータス情報受信部131に送信されるが、CMTS21と機器管理サーバ130の間でデータファイルを共有することによって当該ステータス情報を受け取ることもできる。ステータス情報受信部131は、そのステータス情報のメッセージのなかに特定のパターンがあるか否かを認識することにより、当該ケーブルモデムがオンラインに遷移したか、オフラインに遷移したか、または接続状態遷移を示すメッセージでないかを判断する。ケーブルモデムの接続状態遷移を示すメッセージである場合、そのメッセージに対応した1つのレコードが、図4に示されたオンラインモデム記録テーブル141またはオフラインモデム記録テーブル142に蓄積される。オンラインを示すメッセージであれば、オンラインモデム記録テーブル141に追加され、オフラインを示すメッセージであれば、オフラインモデム記録テーブル142に追加される。また、受信されたtrapやSyslogのメッセージは、CMTSのベンダーによってフォーマットが異なる場合もあるが、ステータス情報受信部131によって適宜内容の解析が行われ、接続状態遷移を判断するのに必要なデータが取り出される。図4に示すように、オンラインモデム記録テーブル141およびオフラインモデム記録テーブル142には、受信したステータス情報のメッセージより把握されるケーブルモデム190のMACアドレスとメッセージ送信元のCMTSのIPアドレス、および当該テーブルに記録された日時が記録テーブル登録日時として記憶される。NOの項目はいずれも説明の便宜のためのものである。また、ステータス情報受信部131は、この例では、各CMTSからステータス情報のメッセージを受信するが、各ケーブルモデムに関するステータス情報を、1つまたは複数の中継機器やCMTSを介して受信することもできる。ステータス情報受信部131がどのような経路でステータス情報を受信するかについては、様々な形態が考えられる。アラート候補決定部132は、受信したステータス情報のメッセージに基づいて、対応するケーブルモデムの情報をアラート候補としてアラート候補テーブル143に追加する。より具体的には、オンラインモデム記録テーブル141およびオフラインモデム記録テーブル142を周期的にチェックし、必要に応じて所定の条件で絞り込みを行い、アラート候補となったレコードに対応する情報を、新たなレコードとしてアラート候補テーブル143に追加する。この追加レコードは、オンラインモデム記録テーブル141またはオフラインモデム記録テーブル142のレコード所定の条件を満たすレコードの情報と、MACアドレスによって対応付けられたモデム位置情報テーブル121のケーブルモデム情報を含む。アラート候補テーブル143は、図5では2つに分けて示されているが、図5Aおよび図5Bのテーブルを、アラートIDをキーとして連結したテーブルが1つのアラート候補テーブル143である。アラート候補テーブル143は、アラートID、アラート候補テーブル登録日時、MACアドレス、CMTSアドレス、記録テーブル登録日時、システム、ノード、ハウス、住所、MDU名、ルーム、カテゴリ、接続状況の各項目を含む。アラートIDは、アラート候補テーブル143にレコードを追加する際に、昇順カウントアップで自動採番されたIDであり、アラート候補テーブル登録日時は、当該レコードが追加された日時である。MACアドレス、CMTSアドレス、記録テーブル登録日時の項目は、対応するオンラインモデム記録テーブル141のレコードまたはオフラインモデム記録テーブル142のレコードの内容である。システム~カテゴリの各項目は、対応するモデム位置情報テーブル121のレコードの内容である。接続状況の項目は、そのケーブルモデムの接続状況を示すものであり、当該レコードが、オンラインモデム記録テーブル141のレコードから生成された場合はonline、オフラインモデム記録テーブル142のレコードから生成された場合はofflineとなる。また、アラート候補決定部132は、オフラインモデム記録テーブル142の情報から、必要に応じて所定の条件で絞り込みを行い、必要なレコードに対応する情報を新たなレコードとして、図6Aに示すようなオフラインモデム管理テーブル144に登録する。オフラインモデム管理テーブル144は、オフラインとなったケーブルモデムの障害状況や対応状況を管理するのに用いられる。図6Aに示すオフラインモデム管理テーブル144の例では、MACアドレス、CMTSアドレス、および記録テーブル登録日時の各項目が、オフラインモデム記録テーブル142のレコードから取得され、確認済、および確認中の項目は、当該ケーブルモデムの対応状況を管理するために、ネットワーク管理者等によって使用される。接続状況管理部133は、図3Bのアラート制御テーブル122と図5のアラート候補テーブル143を参照し、アラート制御テーブル122から報知対象となるケーブルモデムの選択基準を把握し、アラート候補テーブル143のなかから、選択基準を満たすケーブルモデムのグループを報知対象として決定する。そして、報知対象のグループを代表するグループ情報を作成し、図6Bに示すようなアラートグループテーブル145に記憶する。アラート制御テーブル122は、報知対象のケーブルモデムを選択決定するための基準を記憶し、図3Bに示すように、アラート種別、接続状況、タイムスパン、基準台数、タスク実行、自動確認の各項目を含む。アラート種別は、どのような報知かを表し、所定範囲集約単位と接続状況で表現される。接続状況は、報知対象がオンラインのケーブルモデムかオフラインのケーブルモデムかを示す。タイムスパン秒は、オンラインまたはオフラインとなるケーブルモデムの台数をカウントする所定期間を定める元になるものであり、基準台数は、当該所定期間でオンラインまたはオフラインとなったケーブルモデムがその台数以上であれば報知対象とすることを表す。タスク実行は、そのレコードに基づいて報知対象を決定するアラート処理が実行されるか否かを示し、自動確認は、1つの加入者宅におけるケーブルモデムの瞬断等を報知しないための設定である。なお、NOの項目は、説明の便宜のための項目である。アラート制御テーブル122の基準台数は、障害監視の観点からは、長期間に亘って一定に維持されることが望ましいが、ネットワーク管理者等は、この基準台数を変更することによって、ネットワーク品質管理レベルを調整することができる。たとえば、計画的な停電が行われる場合等は、当該基準台数を大きく設定して、本来は障害でない集中的なケーブルモデムのオフラインでアラートがあがらないようにすることができる。ここで、アラートグループテーブル145には、図6Bに示すように、グループID、アラート種別、システム、ノード、記録テーブル登録日時、確認済フラグ、確認中フラグ、ユーザID、モデム台数の各項目が含まれる。グループIDは、アラートグループテーブル145にレコード新たなグループを示すレコードが追加される際に自動採番されるIDである。アラート種別は、アラート制御テーブル122の同項目に対応し、システム、ノード、および記録テーブル登録日時は、アラート候補テーブル143の項目である。確認済フラグは、そのグループの接続状況について、担当者による所定の確認対処が終了したかどうかを示すフラグであり、たとえば、1であれば確認済み、0であれば未確認となる。確認中フラグは、そのグループの接続状況について、確認対処を行っている最中であるかどうかを示すフラグであり、たとえば、1であれば確認中、0であれば未確認となる。通常、確認中フラグが1となったあと、確認済フラグが1となるが、確認手順によっては確認中フラグが0のままで確認済フラグが1となることもある。ユーザIDは、当該グループの接続状況について、確認対処を行うネットワーク管理者等のIDであり、モデム台数はグループ化の対象となったケーブルモデムの台数である。接続状況管理部133は次に、ケーブルモデムのグループに属するケーブルモデムのレコードをそれぞれ、図7に示すようなアラートテーブル146に追加する。アラートテーブル146は、図7では2つに分けて示されているが、図7Aおよび図7Bのテーブルを、アラートIDをキーとして連結したテーブルが1つのアラートテーブル146である。アラートテーブル146は、アラートID、グループID、MACアドレス、CMTSアドレス、記録テーブル登録日時、システム、ノード、ハウス、住所、MDU名、ルーム、カテゴリ、接続状況を含む。グループIDは、そのレコードのケーブルモデムがどのグループに属するものであるかを示すもので、図6Bのアラートグループテーブル145のグループIDに対応する。その他の項目は、図5に示すアラート候補テーブル143の項目と同じである。表示データ生成部134は、ネットワーク管理者等の指示があった場合に、アラートグループテーブル145を読み出し、報知対象となるケーブルモデムのグループを一覧形式で表示するためのデータを生成する。本実施形態では、このデータは、WEBページを表示するためのHTMLデータとして生成されるが、たとえば、他のシステムで用いられる場合のように、所定の編集加工がされた状態、または、全く編集加工がされていない状態のデータとして生成されてもよい。表示データ生成部134で生成されたHTMLデータは、WEBサーバ150を介してクライアント端末170に送信され、当該WEBページが表示装置174に表示される。また、ネットワーク管理者等によって、当該グループの一覧のうち1つのグループが選択された場合に、アラートテーブル146を読み出し、グループに属するケーブルモデムの一覧を表示するよう構成されたWEBページHTMLデータを生成する。また、上記のケーブルモデムの一覧を表示するよう構成されたWEBページは、ネットワーク管理者等が特定のグループを選択した時点で生成し、WEBサーバ150の記憶装置160にHTMLデータ161として記憶するようにしてもよい。なお、この例では、HTMLデータの形式でクライアント端末170の表示装置174にケーブルモデムの情報が提供されるが、その他の既知の様々な方法で表示装置174に当該情報が提供されてもよい。ケーブルテレビネットワーク40は、複数のシステム局からケーブルが順次分岐して基本的にはツリー状階層状のネットワーク接続により各ケーブルモデムに接続される。ここで、このネットワークの経路に基づいて設定されたケーブルモデムの集約単位として、ハウス単位、MDU単位、ノード単位等が考えられる。すなわち、ケーブルテレビネットワーク40上の所定の位置から下流の経路にあるすべてのケーブルモデムを1つの単位とする概念である。この概念に従えば、ハウス単位とは、1つの加入者宅にあるケーブルモデムとなり、MDU単位とは、同一MDU内のハウスルームにあるケーブルモデムであり、ノード単位とは、各地域に敷設される所定のノードから下流にあるすべてのケーブルモデムMDUも含むである。接続状況管理部133は、アラート制御テーブル122の設定内容にしたがい、ノード単位またはMDU単位で指定された台数以上のオンラインケーブルモデムまたはオフラインケーブルモデムがないかどうかをチェックするが、ここでのノード単位、MDU単位は、上述する、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位、MDU単位を表している。このように、本実施形態では、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位やMDU単位といった範囲に基づいて、そのなかのケーブルモデムの台数を判定するが、ノードをネットワークの経路に沿ってさらに細分化したサブノードやネットワークの経路や接続形態に基づく他の集約単位でカウントしたケーブルモデムの台数を基準にするようにしてもよい。また、住所に基づいて市区町村単位を基準とするなど、加入者情報を含むケーブルモデム情報に基づく他の様々な集約単位でカウントしたケーブルモデムの台数を基準とすることもできる。ネットワーク制御部135は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。WEBサーバ150は、WEBサーバ制御部151、およびネットワーク制御部152を備えるとともに、記憶装置160を備える。記憶装置160にはHTMLデータ161が記憶されうる。WEBサーバ制御部151は、既知のWEBサーバ機能であり、クライアント端末170からのHttpリクエストに応じて、表示データ生成部134で生成されたHTMLデータや指定されたURLに対応するHTMLデータ、および関連データを、Httpレスポンスとしてクライアント端末170に送信する。ネットワーク制御部152も既知の機能であり、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。クライアント端末170は、WEBブラウザ171、入出力制御部172、ネットワーク制御部173、および表示装置174を備える一般的なクライアント端末である。WEBブラウザ171は、ネットワーク管理者等の指示に応じて、HttpリクエストをWEBサーバに送信し、WEBサーバ150から受信したHttpレスポンスを解釈し、WEBサーバ150からのHTMLデータに含まれるテキストデータや関連付けられたデータを、HTMLデータの指定等にしたがって、クライアント端末170の表示装置174に表示する。入出力制御部172は、ネットワーク管理者等がWEBブラウザ171に対して入力装置たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル等を用いて行った指示を受信し、これをWEBブラウザ171に伝えるよう制御する。また、WEBブラウザ171の指示に応じて、クライアント端末170の表示装置174にWEBページの表示を行うよう制御する。ネットワーク制御部173は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。次に、図8のフローチャートおよび機器管理サーバ130のメモリ140に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、アラート候補決定部132のオンラインモデム処理について説明する。当該オンラインモデム処理は、所定の条件を満たしたレコードをアラート候補テーブル143に移動する。たとえば、オンラインモデム処理は、5秒毎に繰り返し実行され、オンラインモデム記録テーブル141を周期的に監視する。最初に、ステップS10において、オンラインモデム記録テーブル141の記録テーブル登録日時の項目を参照し、当該記録テーブル登録日時から5秒以上経過しているケーブルモデムを特定する。次に、ステップS12において、モデム位置情報テーブル121を参照し、ステップS10で特定したケーブルモデムに対応する情報を取得する。モデム位置情報テーブル121は、MACアドレスに加入者情報およびケーブルモデム情報を対応付けてケーブルモデム毎に記憶するものであり、これによって、たとえば、住所、MDU名、ルーム等が紐付けられる。オンラインモデム記録テーブル141とモデム位置情報テーブル121はそれぞれ、ユニークなMACアドレスによってケーブルモデムを管理しており、両者の対応付けは、このMACアドレスを用いて行われる。ステップS14において、オンラインモデム記録テーブル141の情報とステップS12で取得したモデム位置情報テーブル121の情報とから、特定されたケーブルモデムに関するレコードを生成し、アラート候補テーブル143に当該レコードを追加する。このとき、アラートIDが自動採番され、レコードの項目に追加される。また、当該オンラインモデム処理は、ステータスがオンラインに遷移したケーブルモデムに対する処理であるため、接続状況の項目をonlineにセットする。次に、ステップS16において、特定されたケーブルモデムのMACアドレスが、オフラインモデム記録テーブル142に存在するかどうかがチェックされる。存在する場合ステップS16のYES、ステップS18において、オフラインモデム記録テーブル142から、特定されたケーブルモデムのMACアドレスを持つレコードを削除する。これは、オフラインとなったケーブルモデムの障害が早期に復旧してオンラインとなった場合に、そのケーブルモデムに関するオフラインのステータスをクリアするためである。オフラインモデム記録テーブル142に、後述のような300秒の猶予期間が設けられている場合、この猶予期間の間に、反対の接続状態遷移を表すステータス情報すなわち、onlineのステータス情報を受信し、当該ステップS18が実行されれば、オフラインモデム記録テーブル142から当該レコードが削除されることになる。また、ここで、オフラインモデム管理テーブル144のなかに、対応するレコードがある場合は、このレコードを削除するようにしてもよい。特定されたケーブルモデムのMACアドレスが、オフラインモデム記録テーブル142に存在しない場合はステップS16のNO、なにもせずにステップS20に進む。ステップS20では、オンラインモデム記録テーブル141から、特定されたケーブルモデムのレコードを削除する。このように、オンラインモデム記録テーブル141に5秒以上とどまっているケーブルモデムは、モデム位置情報テーブル121の情報が付加されて、アラート候補テーブル143に移動される。1回の処理タイミングで複数のケーブルモデムが対象となる場合は、そのすべてについてこうした移動が行われる。実際の例で見てみると、たとえば、図4Aに示すオンラインモデム記録テーブル141に関するオンラインモデム処理が2011年2月23日の0時5分8秒に起動されたとすると、5秒以上経過しているケーブルモデムNO1~6のレコードが、アラート候補テーブル143に移動される。一方、まだ5秒が経過していないNO7のレコードが、今回の処理では移動されず、そのままオンラインモデム記録テーブル141に残される。ここで、図5を参照して、移動先のアラート候補テーブル143を見ると、アラートID=42~47のレコードが、オンラインモデム記録テーブル141からモデム位置情報テーブル121の情報が付加されて移動されていることが分かる。また、この例では、5秒毎にオンラインモデム処理が実行され、オンラインモデム記録テーブル141に5秒以上記憶されているケーブルモデムが対象となっているが、これらのタイミングはシステムの仕様や運用等に合わせて適宜変更することができる。次に、図9のフローチャートおよび機器管理サーバ130のメモリ140に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、アラート候補決定部132のオフラインモデム処理について説明する。当該オフラインモデム処理は、所定の条件を満たしたレコードをアラート候補テーブル143に移動する。たとえば、オフラインモデム処理は、3秒毎に繰り返し実行され、オフラインモデム記録テーブル142を周期的に監視する。最初に、ステップS30において、オフラインモデム記録テーブル142の記録テーブル登録日時の項目を参照し、記録テーブル登録日時から300秒以上経過しているケーブルモデムを特定する。次に、ステップS32において、モデム位置情報テーブル121を参照し、ステップS30で特定したケーブルモデムに対応する情報を取得する。モデム位置情報テーブル121は、MACアドレスに加入者情報およびケーブルモデム情報を対応付けてケーブルモデム毎に記憶するものであり、これによって、たとえば、住所、MDU名、ルーム等が紐付けられる。オフラインモデム記録テーブル142とモデム位置情報テーブル121はそれぞれ、ユニークなMACアドレスによってケーブルモデムを管理しており、両者の対応付けは、このMACアドレスを用いて行われる。その後、ステップS34において、オフラインモデム記録テーブル142の情報とステップS32で取得したモデム位置情報テーブル121の情報とから、特定されたケーブルモデムに関するレコードを生成し、アラート候補テーブル143に当該レコードを追加する。このとき、アラートIDが自動採番され、レコードの項目に追加される。また、当該オフラインモデム処理は、ステータスがオフラインに遷移したケーブルモデムに対する処理であるため、接続状況の項目をofflineにセットする。次に、ステップS36では、特定されたケーブルモデムのレコードをオフラインモデム管理テーブル144に登録する。さらに、ステップS38において、オフラインモデム記録テーブル142から、特定されたケーブルモデムのレコードを削除する。このように、オフラインモデム記録テーブル142に300秒以上とどまっているケーブルモデムは、モデム位置情報テーブル121の情報が付加され、アラート候補テーブル143に登録される。1回の処理タイミングで複数のケーブルモデムが対象となる場合は、そのすべてについてこうした登録が行われる。実際の例で見てみると、たとえば、図4Bに示すオフラインモデム記録テーブル142に関するオフラインモデム処理が2011年2月23日の0時5分9秒に起動されたとすると、300秒以上経過しているケーブルモデムNO2~9のレコードが、オフラインモデム管理テーブル144に移動される。また、300秒経過前にステータスがオンラインとなって、上記オンラインモデム処理によって削除されたNO1のケーブルモデムが存在する一方、まだ300秒が経過していないNO10のケーブルモデムが、今回の処理では移動されず、そのままオフラインモデム記録テーブル142に残されている。ここで、図5を参照して、アラート候補テーブル143を見ると、アラートID=39~41、48~52のレコードが、新たに登録されていることが分かる。また、この例では、3秒毎にオフラインモデム処理が実行され、オフラインモデム記録テーブル142に300秒の猶予期間が設けられ、300秒以上記憶されているケーブルモデムが処理対象となっているが、これらのタイミングはシステムの仕様や運用等に合わせて適宜変更することができる。本実施形態におけるアラート候補決定部132は、オンラインモデム記録テーブル141およびオフラインモデム記録テーブル142を一時的なバッファとし、ケーブルモデムに対応するレコードが、一定の待機時間だけそのバッファに存在し続けた場合に、オンライン確定またはオフライン確定として、そのケーブルモデムをアラート候補とするものである。このようなアラート候補決定部132の処理によって、オンラインまたはオフラインとなってからすぐに元のステータスに戻るようなケーブルモデムがアラート候補になることを阻止することができる。たとえば、待機時間が極めて短い場合、加入者が何らかの理由でケーブルモデムをリセットした場合や、都合により少しの間だけモデムのコンセントを抜くといった、実際には障害ではないケーブルモデムのオフラインまでも障害として大量に受け付ける事となり、監視として情報のノイズ成分に本当の障害が埋もれてしまうというリスクを生じる。一方、待機時間が長いと、ケーブルモデムの障害に気づくのが遅くなってしまうというデメリットがある。したがって、上記待機時間は、情報のノイズ成分をフィルターする役割と、迅速にケーブルモデムの障害を検知するという役割のバランスを考慮して設定されることが好ましい。また、CMTSやケーブルモデムの特性に鑑みて、上記のような一時的に生じるステータス情報を受信する可能性がない場合、またはネットワーク管理者において、こうしたステータス情報を含めて管理する必要がある場合は、当該バッファを用いたアラート候補の絞り込みを省略することもできる。他方、CMTSのなかには、ケーブルモデムのオンライン/オフライン状態遷移やレンジング処理を含む様々な状況において、特殊なタイミングでステータス情報を送信するものがあり、アラート候補決定部132は、こうしたイレギュラーケースに対応するため、特別なプロセスを実行し、所定期間内に重複するMACアドレスのデータを受信した場合に、これを受け付けないようにしたり、重要でないステータス情報を排除するように制御することができる。次に、図10のフローチャートおよび機器管理サーバ130のメモリ140に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、接続状況管理部133のメイン処理について説明する。最初に、ステップS50で、アラート制御テーブル122の設定内容を読み出し、タイムスパンを取得する。その後、メイン処理は、タイムスパン×1/2の周期でステップS52~ステップS58の処理を繰り返すよう制御する。図3Bに示すアラート制御テーブル122の設定例は3つのパターンのレコードからなるが、メイン処理は、これらのレコードのそれぞれについて処理を行う。メイン処理は、アラート制御テーブル122を監視し、実行中にアラート制御テーブル122の設定内容が変更された場合は、これに応じて動的に処理内容を変更するよう制御することも可能である。また、レコード毎にタイムスパンが異なれば、それぞれ異なる周期で処理が繰り返されるよう制御することもできる。ステップS52において、アラート候補テーブル143を参照し、タイムスパン×5/4秒前から現在までの間に、アラート候補テーブル143に登録されたまたは、オンラインモデム記録テーブル141またはオフラインモデム記録テーブル142に登録されたレコードについて、最小のアラートIDと最大のアラートIDを取得し、ステップS54で、上記条件を満たすアラートIDが存在するかどうかをチェックする。アラートIDが存在する場合ステップS54のYES、ステップS56において、アラート制御テーブル122のレコードのアラート種別に応じ、対応する処理を新たなタスクプロセスとして起動する。具体的には、アラート種別がノードオフラインである場合、すなわちNO1のレコードの場合はノードオフラインアラート処理を起動し、アラート種別がノードオンラインである場合、すなわちNO2のレコードの場合はノードオンラインアラート処理を起動し、アラート種別がMDUである場合、すなわちNO3のレコードである場合はMDUオフラインアラート処理を起動する。また、アラート制御テーブル122のレコードのタスク実行が0である場合、処理の起動は行われない。メイン処理は、上記処理を起動する際に、ステップS52で求めた最小のアラートIDと最大のアラートID、およびアラート制御テーブル122の対応するレコードに設定されている基準台数をその処理に引き渡す。次に、ステップS58において、アラート候補テーブル143から、最小のアラートIDより小さなアラートIDを持つレコードを削除する。また、この例では、タイムスパンの1/2を周期として各処理を実行し、タイムスパン×5/4を報知対象のケーブルモデムを抽出する期間としているが、これらの時間は、システムの仕様や運用等に合わせて適宜変更することができる。ここで、ノードオンラインアラート処理は、一定台数以上のオンラインケーブルモデムがある場合すなわち、アラート候補テーブル143内に記録されている、接続状況がonlineのケーブルモデムのうち、一定期間内に登録されたものが一定台数以上存在する場合に報知しようとするものであるが、これによって、今まで何らかの障害が発生していた箇所が復旧した可能性があることを把握することができる。また、アラート候補決定部132が、上記の例のように、オフラインモデム記録テーブル142にとどまる時間が300秒に満たないレコードについては報知の対象としない設定となっている場合は、瞬間的なケーブルモデムのオフラインがあっても、これを捉える事ができず、総合的なネットワーク監視において不都合が生じる可能性がある。また、ケーブルモデムが同時にオフラインにならず、徐々にオフラインになるという状況が発生しているときに、その後、ふとした弾みで一時的に復旧することがあり、このような事象を把握することもできる。次に、図11のフローチャートおよび機器管理サーバ130のメモリ140に記憶された各テーブルの内容を参照しながら、上記メイン処理により起動されるノードオフラインアラート処理について説明する。最初に、ステップS70において、アラート候補テーブル143を参照し、最小のアラートIDから最大のアラートIDまでのレコードで、同一ノードで接続状況がofflineのものを抽出する。次に、ステップS72において、ステップS70で抽出された同一ノードのレコードケーブルモデムの数が、アラート制御テーブル122で設定されている基準台数以上であるかどうかがチェックされる。たとえば、図3Bのアラート制御テーブル122では、アラート種別がノードオフラインであるNO1のレコードの基準台数が2となっており、この場合は、同一ノードにおいて2台以上のケーブルモデムがアラート候補テーブル143にあるかどうかが判断される。基準台数以上であった場合ステップS72のYES、ステップS74でユニークなグループIDを採番し、ステップS76で、基準台数以上となったケーブルモデムのグループを報知対象として、このグループを代表するグループ情報を含んだ代表レコードを生成し、アラートグループテーブル145に登録する。次に、ステップS78において、基準台数以上であったレコード群を、このグループに対応するグループIDと関連付け、それぞれのレコードをアラートテーブル146に登録する。ここで登録されるレコードの項目は、アラート候補テーブル143のレコードからアラート候補テーブル登録日時の項目を除外し、グループIDを加えたものである。ここで、図5のアラート候補テーブル143のレコードについて、図3Bのアラート制御テーブル122の選択基準で、ノードオフラインアラート処理、ノードオンラインアラート処理、MDUオフラインアラート処理を実行することを考えてみる。ノードオフラインアラート処理は、アラート制御テーブル122のNO1のレコードの選択基準より、アラート候補テーブル143に、同一のノードで接続状況がofflineであるレコードが2以上あれば、それらのレコードがグループ化の対象であり報知の対象となる。アラート候補テーブル143には、ノードが1001で接続状況がofflineであるレコードが2つありアラートID=39、40、これが報知対象となる。一方、アラート候補テーブル143には、ノードが1008で接続状況がofflineであるレコードがあるがアラートID=41、これは1レコードしかないので報知対象外である。上記2つのレコードアラートID=39、40に対応するグループID101が採番され、当該グループIDを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル145に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコードアラートID=39、40は、グループIDとともにアラートテーブル146に記憶される。また、アラート候補テーブル143には、ノードが9002で接続状況がofflineであるレコードが5つありアラートID=48~52、これも報知対象となる。5つのレコードアラートID=48~52に対応するグループIDが採番され、当該グループIDを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル145に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコードアラートID=48~52は、グループIDとともにアラートテーブル146に記憶される。なお、当該グループに関しては、図6のオフラインモデム管理テーブル144とアラートグループテーブル145、および図7のアラートテーブル146への記載は省略する。ノードオンラインアラート処理は、アラート制御テーブル122のNO2のレコードの選択基準より、アラート候補テーブル143に、同一のノードで接続状況がonlineであるレコードが3以上あれば、それらのレコードがグループ化の対象であり報知の対象となる。アラート候補テーブル143には、ノードが1002で接続状況がonlineであるレコードが4つありアラートID=42~45、これが報知対象となる。一方、アラート候補テーブル143には、ノードが1923で接続状況がonlineであるレコードがあるがアラートID=46、47、これは2レコードしかないので報知対象外である。上記4つのレコードアラートID=42~45に対応するグループID102が採番され、当該グループIDを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル145に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコードアラートID=42~45は、グループIDとともにアラートテーブル146に記憶される。MDUオフラインアラート処理は、アラート制御テーブル122のNO3のレコードの選択基準より、アラート候補テーブル143に、同一のMDU名で接続状況がofflineであるレコードが2以上あれば、それらのレコードがグループ化の対象であり報知の対象となる。アラート候補テーブル143には、MDU名が△△宿舎で接続状況がofflineであるレコードが3つありアラートID=48~50、これが報知対象となる。一方、アラート候補テーブル143には、MDU名が◇マンションで接続状況がofflineであるレコードがあるがアラートID=51、52、これは2レコードしかないので報知対象外である。上記3つのレコードアラートID=48~50に対応するグループID103が採番され、当該グループIDを含むレコードがこのグループの代表レコードとしてアラートグループテーブル145に追加される。また、このグループに属するケーブルモデムのレコードアラートID=48~50は、グループIDとともにアラートテーブル146に記憶される。なお、MDU名として格納されるデータは、ケーブルテレビネットワーク監視システム10のなかで互いに識別可能なユニークな文字列やコードであるが、ノードMDU名、ノード住所MDU名、またはシステムノードMDU名といった連結データが、当該システム内でユニークなデータになるように構成することもできる。また、ノードオフラインアラート処理やMDUオフラインアラート処理に関して、アラート制御テーブル122のレコードの自動確認が1である場合は、報知対象となったケーブルモデムが同一のハウスである場合は、アラートグループテーブル145の確認済の項目を自動的に1に設定し、報知対象として表示させないようにすることができる。これは、近年、1つの加入者宅に複数のモデムSTB91E、eMTA92E、LAN用CM93Eが設置されるようになってきたために、加入者宅のブレーカーが落ちただけでも、ケーブルモデムが複数同時にオフラインとなって報知対象として判定されてしまうといった問題に対処するための処理である。次に、図12および図13を参照して、ケーブルモデムの接続状況を表示する画面の例について説明する。図12Aは、ケーブルモデムアラートグループ表示画面200を示しており、図12Bは、ケーブルモデムアラートモデム一覧表示画面300を示している。図13は、ケーブルモデムアラート全モデム表示画面400を示している。これらの表示画面は、クライアント端末170の表示装置174に表示される画面であり、クライアント端末170で実行されるWEBブラウザ171によってHTMLデータが解釈されることにより表示される。また、当該HTMLデータは、機器管理サーバ130の表示データ生成部134により、アラートグループテーブル145およびアラートテーブル146の内容に基づいて生成される。図12Aのケーブルモデムアラートグループ表示画面200は、ケーブルモデム表示条件指示領域210とグループ一覧表示領域220を含む。ここでネットワーク管理者等が、クライアント端末170の入力装置であるマウス等を用いて、ケーブルモデム表示条件指示領域210に配置されたグループ化指定ボタン211をチェックした後に、更新ボタン212を押下すると、グループ一覧表示領域220に報知対象となったグループの一覧がリスト表示される。こうしたグループ一覧の表示制御は、この例では、表示データ生成部134、WEBサーバ制御部151、WEBブラウザ171等が協働して行うことになる。グループの一覧としては、たとえば、グループIDをはじめ、図6Bに示すアラートグループテーブル145の各レコードの項目が表示される。発生日時の欄には、アラートグループテーブル145の記録テーブル登録日時の項目が設定され、この日時は、たとえば、そのグループのなかのケーブルモデムに関する記録テーブル登録日時のうち、最も早いものが記録されている。この例では、ネットワーク管理者等が、ケーブルモデム表示条件指示領域210に配置された自動更新ボタン213をチェックしているため、グループ一覧の表示は、プルダウンリスト214の指定通り、10分間隔で自動的に最新の表示に更新される。その他、ケーブルモデム表示条件指示領域210には、システム局の範囲選択、表示対象とするケーブルモデムの選択、およびアラート種別の選択を行うことができるプルダウンリストがそれぞれ配置される。ネットワーク管理者等は、グループの接続状況について確認中である場合は、グループのリストに表示される確認中チェックボックス222にチェックし、この確認が終了して確認済みとなった場合は、同様にグループのリストに表示される確認済チェックボックス221にチェックをする。ネットワーク管理者等は、確認手順に応じ、確認済チェックボックス221にのみチェックをすることもできる。確認済チェックボックス221にチェックがされると、そのグループを一覧表示から消去し、報知対象から除外するようにできる。また、ケーブルモデムアラートグループ表示画面200を表示するために、ユーザログオンが必要であるようにすれば、ネットワーク管理者等の管理が可能となり、ここで、たとえば、確認中チェックボックス222をチェックしたユーザIDをアラートグループテーブル145に記憶して、他のネットワーク管理者等がチェック中のグループについては、入力をロックしたり表示態様を変えることによって、同じグループについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われないようにすることができる。また、確認中チェックボックス222または確認済チェックボックス221に、最初にチェックをしたネットワーク管理者等のみが、そのグループのリストに対して変更を行うことができるように制御することもできる。さらに、当該グループのリストにおける確認中チェックボックス222および確認済チェックボックス221を表示のみとし、そのグループに含まれるケーブルモデムの確認状況に応じてチェックを表示するたとえば、グループ内のすべてのケーブルモデムについて確認済である場合は、確認済チェックボックス221に濃色でチェックの表示をし、一部のケーブルモデムについて確認済である場合は、確認済チェックボックス221に淡色でチェックの表示をするようにもできる。このような仕組みにより、ケーブルモデムの所定のグループについて、障害管理および障害復旧管理が容易に行えるようになる。また、グループ一覧には、当該グループ内に属するケーブルモデムの台数223が表示されているが当該項目は、アラートグループテーブル145の項目モデム台数として記録されている、この台数、当該台数とアラート制御テーブル122の基準台数との差、または当該台数と他のグループの台数との差などに応じて、このグループに対する表示行の少なくとも一部について、表示態様を他の行と異なるように設定することもできる。このような設定により、障害の重要度を容易に認識することができる。たとえば、ケーブルモデムの台数が基準台数を5台以上上回っているグループのリストを赤の大きな文字で表示するといった表示態様が考えられる。また、どのアラート処理によってすなわち、アラート制御テーブル122のどの条件によって報知対象と判断され報知されたグループであるかを示すための表示を追加したり、これに応じて表示態様を変化させたりすることもできる。ネットワーク管理者等が、マウス等により、グループ一覧表示領域220のグループIDリンク224をクリックすると、画面表示が遷移し、そのグループIDに対応するグループに属するケーブルモデムの一覧が、図12Bのケーブルモデムアラートモデム一覧表示画面300に示すように表示される。この例では、ケーブルモデムアラートグループ表示画面200において、グループID103が選択された場合を示している。ケーブルモデムアラートモデム一覧表示画面300は、グループID表示部310およびケーブルモデム一覧表示領域320を含む。この例では、一覧表示されるケーブルモデムの情報は、図7に示すアラートテーブル146のうち、グループIDが103であるすべてのレコードが表示されるグループID表示部310に103が表示されている。発生日時は、アラートテーブル146の記録テーブル登録日時の項目に対応する。また、アラートテーブル146とオフラインモデム管理テーブル144をMACアドレスをキーとして関連付けることによって、ケーブルモデムアラートグループ表示画面200と同じように、それぞれのケーブルモデムに対して確認済チェックボックス321と確認中チェックボックス322を表示し、各ケーブルモデムの障害管理および障害復旧管理を行うことができる。確認済チェックボックス321で指定した内容は、オフラインモデム管理テーブル144の対応するケーブルモデムのレコードの確認済の項目に反映され、確認中チェックボックス322で指定した内容は、オフラインモデム管理テーブル144の対応するケーブルモデムのレコードの確認中の項目に反映される。また、オフラインモデム管理テーブル144にユーザIDの項目を設ければ、ユーザIDの管理も上記のケーブルモデムアラートグループ表示画面200と同じように行うことができ、同じケーブルモデムについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われることがないようにできる。また、ケーブルモデム一覧表示領域320に一覧表示されたケーブルモデムたとえば、MACアドレスリンク323のうち1つをクリックした場合に、ケーブルモデムアラートモデム詳細表示画面不図示を表示するようにもできる。当該表示画面は、選択された1台のケーブルモデムに関する詳細な情報が表示し、表示項目としては、たとえば、MACアドレスにより関連付けられたモデム位置情報テーブル121の対応レコードに記憶される詳細な情報、および当該ケーブルモデムの接続に関する詳細な情報や障害履歴などである。図13のケーブルモデムアラート全モデム表示画面400の例は、図12Aに示すケーブルモデムアラートグループ表示画面200と同様のケーブルモデム表示条件指示領域410と、ケーブルモデム一覧表示領域420を含む。ネットワーク管理者等が、クライアント端末170の入力装置であるマウス等を用いて、ケーブルモデム表示条件指示領域410に配置されたグループ化指定ボタン411のチェックをはずした後に、更新ボタン412を押下すると、ケーブルモデム一覧表示領域420は、図13に示すような表示となる。ケーブルモデム一覧表示領域420には、報知対象となったすべてのケーブルモデムが、グループ化とは関係なく表示され、これらは、たとえば、図6Aのオフラインモデム管理テーブル144および図7のアラートテーブル146の内容に基づいて生成される。それぞれのケーブルモデムオンラインに対して確認中チェックボックス422と確認済チェックボックス421が表示されるが、これらは上記のケーブルモデムアラートグループ表示画面200の同項目と同じように利用することができ、これによって各ケーブルモデムの障害管理および障害復旧管理が容易に行えるようになる。また、ユーザIDの管理も上記のケーブルモデムアラートグループ表示画面200と同じように行うことができ、同じケーブルモデムについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われることがないようにできる。図12および図13で、報知対象となったケーブルモデムの接続状況を表示する画面を例示したが、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10によって報知対象として判定されたケーブルモデムおよびケーブルモデムのグループは、他の多くの表示方法で表示することができる。また、本明細書の実施形態では、データ管理をDBMSDataBaseManagementSystemで行い、各種データをテーブルに格納するようにしたが、これに限られるものではない。他の既知のデータ管理方法およびデータ格納方法を用いて、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム10を実現することができる。次に、図14を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10を構成するコンピュータの構成例について説明する。ただし、図14のコンピュータ600は、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム10に用いられるデータベースサーバ110、機器管理サーバ130、WEBサーバ150、およびクライアント端末170として機能するコンピュータの代表的な構成を例示したにすぎない。コンピュータ600は、CPUCentralProcessingUnit601、メモリ602、ネットワークインタフェース604、ディスプレイコントローラ605、ディスプレイ606、入力機器インタフェース607、キーボード608、マウス609、外部記憶装置610、外部記録媒体インタフェース611、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス614を含んでいる。CPU601は、コンピュータ600の各構成要素の動作を制御し、OSの制御下で、各機能を実行する。たとえば、データベースサーバ110であれば、データベース管理部111等の処理についての制御を行い、機器管理サーバ130であれば、アラート候補決定部132や接続状況管理部133等の処理についての制御を行う。メモリ602は、通常RAMRandomAccessMemoryにより構成される。メモリ602には、CPU601で実行される各機能データベースサーバ110のデータベース管理部111や、機器管理サーバ130の接続状況管理部133等の機能を実現するためのプログラムがロードされ、当該プログラムに必要なデータ等が一時的に記憶される。また、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10では、機器管理サーバ130のメモリ140に、オンラインモデム記録テーブル141、オフラインモデム記録テーブル142、アラートグループテーブル145、アラートテーブル146などの、アクセススピードの高速性が要求されかつ、アクセス頻度の高いデータが格納される。ネットワークインタフェース604は、ネットワーク620との接続を実現し、ネットワーク制御部たとえば、機器管理サーバ130のネットワーク制御部135の機能によって、コンピュータ600とネットワーク620との間のデータの送受信を制御する。ネットワークインタフェース604により、コンピュータ600は、LANやインターネットと接続してデータの送受信を行うことができる。ディスプレイコントローラ605は、CPU601等から送信される描画データを処理して、LCDLiquidCrystalDisplayで構成される表示装置やタッチスクリーンなどを含むディスプレイ606に画面を表示する。たとえば、クライアント端末170のディスプレイコントローラ605は、CPU601で実行されるWEBブラウザ171の指令に応じて、ケーブルモデムアラートグループ表示画面200のような画面をクライアント端末170の表示装置ディスプレイ606に出力するよう制御する。入力機器インタフェース607は、ネットワーク管理者等がアプリケーションに対して入力を行うために操作するキーボード608、マウス609、タッチスクリーンなどの入力装置から信号を受け取り、CPU601に送信する。外部記憶装置610は、一般的には、ハードディスクのような記憶装置である。外部記憶装置610は、CPU601で実行される各機能を実現するためのプログラムを記憶するほか、当該プログラムが利用するデータなどが格納され、たとえば、データベースサーバ110に接続された記憶装置120や、WEBサーバ150に接続された記憶装置160がこれに対応する。外部記録媒体インタフェース611は、外部記録媒体630にアクセスしてデータの送受信を制御する。たとえば、光ディスク631を駆動して記録面にアクセスし、記録されているデータを読み取り、または外部記憶装置610に記憶されたデータを書き出す。また、可搬型のフラッシュメモリ632にアクセスし、コンピュータ600との間でデータをやりとりする。CPU601で実行され本発明の各機能を実現するためのプログラムのデータは、この外部記録媒体インタフェース611やネットワークインタフェース604を経由して、外部からコンピュータ600に提供されうる。上記各構成要素は、一般的なコンピュータが備えるものであるが、サーバとして用いられるコンピュータたとえば、データベースサーバ110、機器管理サーバ130、WEBサーバ150などについては、ディスプレイコントローラ605、ディスプレイ606、入力機器インタフェース607、キーボード608、およびマウス609等の構成要素を常時備える必要はない。