電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得手段と、需要家の消費電力を取得する消費電力計測手段と、前記取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出手段と、前記算出された節電量と前記取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、前記節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出手段とを備える指数算出装置。前記節電効果算出手段は、前記節電量に前記電力インフラの消費電力をかけた値を時間積分することで前記指数を算出することを特徴とする請求項1に記載の指数算出装置。前記節電効果算出手段は、前記節電量に前記電力インフラの消費電力の大小に応じた係数をかけた値を時間積分することで前記指数を算出することを特徴とする請求項1に記載の指数算出装置。電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得ステップと、需要家の消費電力を取得する消費電力計測ステップと、前記取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出ステップと、前記算出された節電量と前記取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、前記節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出ステップとを備える指数算出方法。請求項4記載の指数算出方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。しかしながら、従来の特許文献1に記載の発明では、定量的ではないために、現在の家庭または電気機器、EV等の節電量が電力インフラに対してどの程度効果があるのかが分かりにくく、需要家への啓蒙として不十分である。また統計データとしても扱いづらいという問題点を有していた。本発明は上記従来の問題点を解決するもので、需要家が家庭や電気機器、EV等の消費電力の削減効果を定量的に把握できる指標算出装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の指数算出装置は、電力インフラの消費電力を取得するインフラ消費電力取得手段と、需要家の消費電力を取得する消費電力計測手段と、取得した需要家の消費電力と需要家の過去一定期間の消費電力とを比較して節電量を算出する節電量算出手段と、算出された節電量と取得した電力インフラの消費電力とに基づいて、節電量が電力インフラに及ぼす影響を指数として算出する節電効果算出手段とを備える。また、節電効果算出手段は、節電量に電力インフラの消費電力をかけた値を時間積分することで指数を算出する。また、節電効果算出手段は、節電量に電力インフラの消費電力の大小に応じた係数をかけた値を時間積分することで指数を算出してもよい。実際の節電効果を定量的に示すため、需要家は、電力インフラ全体の消費電力量の高いときに、家庭や電気機器、EV等の消費電力の削減効果を定量的に把握できる。個々の節電行動を電力インフラ全体としての消費ピーク電力の減少につなげることができる。以下、本発明の一実施の形態における指数算出装置について図面を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態における指数算出装置の構成を示すブロック図である。なお、図1には、外部のサーバ200も併せて記載されている。図1において、指数算出装置100は、インフラ消費電力取得手段1、消費電力計測手段2、消費電力履歴格納手段3、節電量算出手段4、節電効果算出手段5、表示手段6、記録手段7、通信手段8とからなる。インフラ消費電力取得手段1は、通信手段8を介してインターネットに接続し、各時点における電力インフラの消費電力をサーバ200から取得する。消費電力計測手段2は、各時点における需要家の消費電力を計測する。消費電力履歴格納手段3は、HDD、RAM、フラッシュメモリなどからなる記憶装置であり、消費電力計測手段2で計測した需要家の過去一定期間の消費電力を格納する。節電量算出手段4は、消費電力計測手段2が計測した現在の消費電力と、消費電力履歴格納手段3を参照して読み出した同時間帯の過去の消費電力とを比較することで、節電量あるいは電力消費の増大量を算出する。節電効果算出手段5は、インフラ消費電力取得手段1で取得した電力インフラの消費電力および節電量算出手段4で算出した需要家の節電量から、電力インフラに与える影響として節電効果指数を算出する。具体的な算出方法の例については、後述する。表示手段6は、液晶などのディスプレイからなり、節電効果算出手段5が算出した節電効果指数を画面に表示する。具体的な表示例については、後述する。記録手段7は、HDD、RAM、フラッシュメモリなどからなる記憶装置であり、節電効果算出手段5算出した過去一定期間の節電効果指数を格納する。通信手段8は、インターネットなどを介して、外部のサーバ200に接続して電力インフラの消費電力のデータを取得したり、節電効果算出手段5が算出した節電効果指数を外部に出力する。図2は、本実施の形態における指数算出装置100の処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、本フローが発生するトリガーとして、需要家などから指数算出装置100に対して節電効果指数を画面に表示する様に要請があったものとする。まず、ステップS201において、インフラ消費電力取得手段1が電力インフラの消費電力をサーバ200から取得する。次に、ステップS202において、消費電力計測手段2が、需要家の消費電力を取得する。次に、ステップS203において、節電量算出手段4が、ステップS202で消費電力計測手段2が取得した需要家の消費電力と、消費電力履歴格納手段3に格納されている同時間帯の消費電力とを比較した際の節電量を算出する。ここで、消費電力履歴格納手段3には、過去の年月日時と対応付けて需要家の消費電力が格納されている。また、比較した際に消費電力が増大する場合は、符号が変わるので、増大する場合も節電量と呼ぶことにする。次に、ステップS204において、節電効果算出手段5は、ステップS201でインフラ消費電力取得手段1が取得した電力インフラの消費電力、およびステップS203で節電量算出手段4が算出した需要家の節電量から、電力インフラに与える影響として節電効果指数を算出する。次に、ステップS205において、表示手段6はステップS204で節電効果算出手段5が算出した節電効果指数を画面に表示する。ここで、ステップS204で節電効果算出手段5が算出する節電効果指数の算出方法について説明する。節電効果指数をηとすると、ηを次式で算出することができる。上記の式1では、電力インフラの瞬間消費電力量Pを平均消費電力P0で割った値である、PP0を需要家の節電量Δpにかけて時間積分する。この方法では、電力インフラの消費電力と需要家の節電量の積を時間積分しているので、瞬間瞬間の電力インフラに対する影響を正確に反映して算出することができる。なお、平均消費電力P0で割っている理由は、単位の次元を電力量代表的には、kWhに戻すためである。また、積分期間は、予め定められた期間とする。たとえば、最近1時間の節電効果指数を知りたければ、最近1時間で積分すればよい。次に、節電効果指数ηの算出式として、別の例について説明する。式2の算出方法では、式1のPP0の代わりに、係数であるkを需要家の節電量Δpにかけて時間積分する。kは式2の条件に示すステップ状の値をとる係数である。この式2の算出方法では、式1よりも正確性では劣るが、簡易な積分であるので計算量を削減することができる。またkの値を調整することによって、節電効果指数の振れ幅を広げたり狭めたりすることも可能である。上記した、式1、式2のいずれの算出方法であっても、重要なことは、同じ節電量Δpであっても、電力インフラの瞬間消費電力量の大小に応じて、節電効果指数が正の相関に従って変化することである。このルールを満たすのであれば、他の算出方法でもよい。これにより、電力インフラの消費電力量が大きいときに、節電の効果が大きいことを需要家に知らしめて、電力インフラ全体のピーク消費電力量を削減することにつなげることができる。図3は、図1の表示手段6が行う表示の一例を示す図である。現在の消費電力51、前日同時間帯の消費電力52、そして算出された節電効果指数53を並べて表示する。単純に消費電力の節電量とせずに、節電効果指数を表示することで、需要家は、電力インフラへの影響をより大きく実感することができる。また、図3の様に数値で表示するのに代えて、横軸に時間、縦軸に節電効果指数をとり、グラフ化しても良い。なお、本実施の形態では節電効果指数を表示するのみであったが、通信手段8を介して電力インフラ側最も代表的には、政府または電力会社に節電効果指数を送信し、電力インフラ側が需要家に対して節電に対するなんらかのインセンティブを還元する形式としても良い。電力料金が更に割引になったり、またポイント制度などによって節電への貢献が料金とは別の形で需要家に還元される形式でもよい。また、需要家が再生可能エネルギーなど発電装置を擁し、電力インフラ側への電力供給をする場合においても、同様に指数を算出することができる。本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または上記実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。また、本発明は、上記実施形態の機能を実現するプログラムを、ネットワークあるいは各種記憶媒体を介して指数算出装置に供給し、この指数算出装置のコンピュータが読み出して実行するプログラムも適用範囲である。