"静電容量型振動子を搭載した超音波機器と、前記超音波機器と前記静電容量型振動子を駆動するための送信信号を発生する送信信号発生部を備えた超音波観測装置とを着脱自在に接続するための接続部と、を備えた超音波診断システムであって、前記静電容量型振動子に印加された電荷を放電するための放電部と、前記静電容量型振動子と前記超音波観測装置との間の信号線上に配置した切替部と、を具備し、前記超音波機器と前記超音波観測装置との接続部の着脱状態に対応して、前記超音波機器が前記超音波観測装置に所定の装着状態に設定された場合には前記信号線を介して静電容量型振動子を前記送信信号発生部に電気的に接続し、前記超音波機器が前記超音波観測装置から外される場合には前記静電容量型振動子の電荷を前記放電部により放電する状態になるように前記切替部の切替を行うことを特徴とする超音波診断システム。前記切替部は、前記接続部を構成する前記超音波機器のコネクタと前記超音波観測装置のコネクタ受けとを所定の装着状態に設定した状態から前記コネクタを前記コネクタ受けから取り外しを可能とする開放状態に設定した場合には、前記静電容量型振動子の電荷を前記放電部により放電する状態に切り替え設定されていることを特徴とする請求項1記載の超音波診断システム。前記切替部の切替は、前記超音波機器に設けられた前記接続部に対する着脱操作用のレバーの可動操作に連動することを特徴とする請求項1記載の超音波診断システム。前記切替部は、切替スイッチを用いて構成されることを特徴とする請求項1に記載の超音波診断システム。前記放電部は、抵抗を用いて構成されることを特徴とする請求項1に記載の超音波診断システム。前記放電部は、前記静電容量型振動子の電荷を放電するためのグラウンドに接続されることを特徴とする請求項1に記載の超音波診断システム。前記切替部の状態を前記超音波観測装置に通知し、前記切替部の状態を表示装置により表示可能にすることを特徴とする請求項1に記載の超音波診断システム。レバーの回転操作によって、前記コネクタと前記コネクタ受けとは、前記所定の装着状態と前記開放状態とに設定可能であり、前記レバーの回転操作により前記所定の装着状態から前記開放状態の設定位置に設定される設定前の状態から前記切替部は、前記静電容量型振動子の電荷を前記放電部により放電する状態に切り替え設定されることを特徴とする請求項2に記載の超音波診断システム。前記接続部は、前記所定の装着状態においては、前記コネクタ受けから前記コネクタの離脱を防止するロック状態を保持し、前記レバーの回転操作により設定される前記開放状態において前記ロック状態を解除するロック機構を備えることを特徴とする請求項8に記載の超音波診断システム。前記超音波機器は、電子走査方式の静電容量型振動子又は機械走査方式の静電容量型振動子を搭載することを特徴とする請求項1に記載の超音波診断システム。本発明の一態様に係る超音波診断システムは、静電容量型振動子を搭載した超音波機器と、前記超音波機器と前記静電容量型振動子を駆動するための送信信号を発生する送信信号発生部を備えた超音波観測装置とを着脱自在に接続するための接続部と、を備えた超音波診断システムであって、前記静電容量型振動子に印加された電荷を放電するための放電部と、前記静電容量型振動子と前記超音波観測装置との間の信号線上に配置した切替部と、を具備し、前記超音波機器と前記超音波観測装置との接続部の着脱状態に対応して、前記超音波機器が前記超音波観測装置に所定の装着状態に設定され場合には前記信号線を介して静電容量型振動子を前記送信信号発生部に電気的に接続し、前記超音波機器が前記超音波観測装置から外される場合には前記静電容量型振動子の電荷を前記放電部により放電する状態に前記切替部の切替を行うことを特徴とする。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は、本発明の第1の実施形態の超音波診断システム1の全体の構成を示す。この超音波診断システム1は、被検体に対して超音波による検査を行うための超音波機器としての超音波プローブユニット2と、被検体の体腔内に挿入され、超音波により検査を行う機能と内視鏡機能を備えた超音波機器としての超音波内視鏡3とを有する。また、超音波診断システム1は、超音波プローブユニット2及び超音波内視鏡3のコネクタ4A、4Bが着脱自在に接続される接続部を構成するコネクタ受け5A、5Bを備えると共に、超音波の送受信する送受信信号処理系を備えた超音波観測装置本体以下、単に観測装置本体と略記6Aと、表示装置としてのモニタ6Bから構成される。観測装置本体6Aとモニタ6Bとにより、観測装置6が構成される。超音波プローブユニット2は、超音波の送受を行うための超音波振動子として、例えば機械走査方式の静電容量型振動子以下C-MUTと略記10を内蔵した超音波プローブ13及びこの超音波プローブ13が着脱自在に接続される超音波プローブ用駆動ユニット以下単に駆動ユニットと略記11と、この駆動ユニット11から延出されたケーブル部12とを有する。このケーブル部12の端部には上記コネクタ受け5Aに着脱自在に接続されるコネクタ4Aが設けられている。このコネクタ受け5Aは、超音波プローブユニット2のように機械走査方式で駆動される超音波機器が着脱自在に接続される接続部を構成する。一方、上記コネクタ受け5Bは、超音波内視鏡3のように電子走査方式で駆動される超音波機器の接続部を構成する。超音波内視鏡3は、被検体の体腔内に挿入される挿入部14と、この挿入部14の後端基端に設けられた操作部15と、この操作部15から延出されたユニバーサルケーブル部16とを備える。このユニバーサルケーブル部16の端部には、図示しない内視鏡用光源装置及びプロセッサに接続される内視鏡コネクタ17が設けられている。この内視鏡コネクタ17からケーブル部18が延出され、このケーブル部18の端部には、上記コネクタ受け5Bに着脱自在に接続されるコネクタ4Bが設けられている。上記超音波内視鏡3における挿入部14の先端に設けられた先端部19には、超音波の送受を行うための超音波振動子として例えば電子走査方式のC-MUT9が設けられている。なお、超音波プローブユニット2における超音波プローブ13の先端部に搭載されたC-MUT10は、例えばラジアル機械走査を行い、超音波内視鏡3に搭載されたC-MUT9は、例えばセクタ電子走査を行う。図2Aは超音波プローブユニット2と観測装置6の電気系の内部構成を使用状態の場合で示し、図2Bは超音波内視鏡3と観測装置6の電気系の内部構成を使用状態の場合で示す。図2Bに示すように超音波内視鏡3の挿入部14の先端部19内には、例えば複数のC-MUT素子9a、...、9nが、曲面に沿って配置されてセクタ電子走査方式のC-MUT9が形成されている。各C-MUT素子9ii=a、...、nは、空洞に対向して、上部電極21iと下部電極22iとが形成されている。各C-MUT素子9iにおける上部電極21iは、信号線23iを介してグラウンド図2BではGに接続、つまり接地されている。一方、下部電極22iには、図2Bに示す使用状態の場合には、観測装置6側からDCバイアス電圧と、送信信号駆動信号とも言うとが信号線24iを介して印加される。本実施形態においては、下部電極22iに一端が接続された信号線24iは、例えばコネクタ4B内に設けた切替器25iの共通接点cに接続され、各切替器25iの共通接点cは、2つの接点a,bにおける1方の接点と選択的に接続される。各切替器25iは、連結部26を介して超音波内視鏡3を観測装置6に装着接続及び取り外しの操作を行うレバー27Bと連結されている。また、各切替器25iの接点aは、信号線28iを介してコネクタ4Bの接続接点29iにそれぞれ接続され、各切替器25iの接点bは、信号線30iの一端に接続され、この信号線30iは放電部31を構成する抵抗Rを介してグラウンドに接続、つまり接地されている。一方、観測装置6のコネクタ受け5Bには、上記接続接点29iにそれぞれ接続される接続接点32iが設けてあり、各接続接点32iは、信号線33iを介してマルチプレクサ34の接点iに接続される。このマルチプレクサ34の接点iは、制御部39の切替制御により、接点aからnが共通接点cと順次、選択的に接続される。なお、この共通接点cは、信号線38の一端に接続されている。また、この観測装置6は、上記C-MUT9を構成する各C-MUT素子9iを順次駆動して超音波をセクタ状に送信させるための送信信号駆動信号を発生する送信信号発生部36を有する。また、観測装置6は、この送信信号に重畳するDCバイアス電圧を発生するDCバイアス電圧発生部37を有し、送信信号とDCバイアス電圧とを信号線38、マルチプレクサ34等を介して超音波内視鏡3側に出力する。DCバイアス電圧発生部37は、例えば術者等の操作者がDCバイアス電圧の調整つまみ等を操作することによって、調整された値のDCバイアス電圧を発生する。なお、制御部39による制御下で、DCバイアス電圧発生部37が発生するDCバイアス電圧を調整できるようにしても良い。また、観測装置6は、C-MUT9の各C-MUT素子9iにより受信され、超音波から電気信号に変換された受信信号としての超音波エコー信号単にエコー信号というを増幅するアンプ40と、受信信号としてのエコー信号に対する信号処理を行い、映像信号を生成する受信処理部41とを有する。この受信処理部41から出力される映像信号は、表示手段としてのモニタ6Bに出力され、モニタ6Bは映像信号に対応する超音波断層像を表示する。また、信号線38の途中には、送信信号発生部36とアンプ40とに、DCバイアス電圧発生部37のDCバイアス電圧が印加されるのを防止するコンデンサ42が設けてある。なお、上記制御部39は、送信信号発生部36、DCバイアス電圧発生部37、受信処理部41等の動作を制御する。なお、図2Bに示す電子走査方式における観測装置6においては、送信信号発生部36を、例えば図2Cに示すように複数の送信信号発生部36a,...36qで構成し、同様に図2Bのアンプ40も、図2Cに示すように複数の40a,...40qで構成しても良い。そして、複数の送信信号発生部36a,...36qによる送信信号の発生タイミングをずらして、コンデンサ42a,...42qとマルチプレクサ34Aとを介して複数のC-MUT素子9iを同時に駆動するような構成にしても良い。また、この場合、複数のC-MUT素子9iで受信したエコー信号は、それぞれアンプ40a,...40qによって増幅して受信処理部41に出力する。このようにすると、複数のC-MUT素子9a、9b、...9nの配列形状とは異なる方向に超音波を走査したり、収束したりすることができる。なお、この場合には図2BのDCバイアス電圧発生部37も、図2Cに示すように複数のDCバイアス電圧発生部37a,...37qで構成され、マルチプレクサ34Aも、複数個単位で信号線38iを切り替える構成にすれば良い。図2Cの構成を後述する図9等の他の実施形態に適用しても良い。一方、図2Aに示す超音波プローブユニット2の場合には超音波プローブ13内に、1つのC-MUT10が配置されており、このC-MUT10は図示しないモータなどによって回転駆動され、その際超音波が放射状に、ラジアル機械走査する。このC-MUT10は、図2BにおけるC-MUT9において1つのC-MUT素子9iに対応した構成である。つまり、C-MUT10は、空洞に対向して、上部電極21と下部電極22とが形成されている。C-MUT10における上部電極21は、信号線23を介してグラウンド図2AではGに接続、つまり接地されている。一方、下部電極22には、図2Aに示す使用状態の場合には、観測装置6側からDCバイアス電圧と、送信信号とが信号線24を介して印加される。本実施形態においては、下部電極22に一端が接続された信号線24は、例えばコネクタ4A内に設けた切替器25の共通接点cに接続され、切替器25の共通接点cは、2つの接点a,bにおける1方の接点と選択的に接続される。切替器25は、連結部26を介して超音波プローブユニット2を観測装置6に装着及び取り外しの操作を行うレバー27Aと連結されている。また、切替器25の接点aは、信号線28を介してコネクタ4Aの接続接点29に接続され、切替器25の接点bは、信号線30の一端に接続され、この信号線30は放電部31を構成する抵抗Rを介してグラウンドに接続、つまり接地されている。一方、観測装置6のコネクタ受け5Aには、上記接続接点29に接続される接続接点32が設けてあり、接続接点32は、信号線33を介してDCバイアス電圧発生部37に接続されている。また、この観測装置6は、上記C-MUT10を駆動して超音波を送信させるための送信信号駆動信号を発生する送信信号発生部36と、この送信信号に重畳するDCバイアス電圧を発生するDCバイアス電圧発生部37とを有し、送信信号とDCバイアス電圧とを信号線33を介して超音波プローブユニット2側に出力する。また、観測装置6は、C-MUT10により受信され、超音波から電気信号に変換された受信信号としてのエコー信号を増幅するアンプ40と、エコー信号に対する信号処理を行い、映像信号を生成する受信処理部41とを有する。この受信処理部41から出力される映像信号は、表示手段としてのモニタ6Bに出力され、モニタ6Bは映像信号に対応する超音波断層像を表示する。また、信号線33の途中には、送信信号発生部36とアンプ40とに、DCバイアス電圧発生部37のDCバイアス電圧が印加されるのを防止するコンデンサ42が設けてある。制御部39は、観測装置6に接続された超音波内視鏡3又は超音波プローブユニット2に応じて、送信信号発生部36や受信処理部41等の動作を制御する。本実施形態においては、観測装置6における送信信号発生部36、DCバイアス電圧発生部37、受信処理部41等をC-MUT9及び10に対して、共通して使用する構成にしても良いし、送信信号発生部36等を超音波内視鏡3及び超音波プローブユニット2それぞれ対応して2組設ける構成にしても良い。図3A及び図3Bは、操作者が、超音波プローブユニット2のコネクタ4Aを観測装置6に装着及び取り外しを行う場合の操作の様子を示す。図3Aに示すように超音波プローブユニット2のコネクタ4Aを観測装置6に装着接続しようとする場合には、操作者は、コネクタ4Aを白抜きの矢印で示すようにコネクタ4Aを観測装置6のコネクタ受け5A側に挿入する。挿入後に、操作者は、矢印で示すようにレバー27Aを回転する。このレバー27Aの回転により、コネクタ4Aの接続接点29がコネクタ受け5Aの接続接点32に接続されていない状態から接続される所定の装着状態になる。また、観測装置6のコネクタ受け5Aに装着された超音波プローブユニット2のコネクタ4Aを取り外す場合には図3Bに示すように、図3Aの場合とは逆の操作を行う。つまり、図3Bに示すように操作者は、レバー27Aを、図3Aとは逆方向に回転させる。この回転操作により、装着状態のロックが外れると共に、上述したコネクタ4Aの接続接点29がコネクタ受け5Aの接続接点32に接続されていた状態から接続されていないで取り外しが可能な状態開放状態とも言うになる。その後、操作者は、コネクタ4Aを白抜きの矢印で示すようにコネクタ4Aを観測装置6のコネクタ受け5A側から引き離す操作を行うことにより、コネクタ4Aを観測装置6のコネクタ受け5Aから取り外すことができる。このように本実施形態における接続部を構成するコネクタ4A及びコネクタ受け5Aは、所定の装着状態においては、コネクタ受け5Aからコネクタ4Aの不用意な取り外し操作に対する離脱を防止又は規制するロック状態を保持し、レバー27Aの回転操作により設定される開放状態において前記ロック状態を解除するロック機構を備える。なお、以下のコネクタ4B及びコネクタ受け5Bも同様のロック機構を備える。また、図4A及び図4Bは、超音波内視鏡3のコネクタ4Bを観測装置6のコネクタ受け5Bに接続する場合及び取り外しする場合、つまり着脱する場合の説明図を示す。図3A、図3Bと比較すると分かるように着脱の操作は超音波プローブユニット2のコネクタ4Aを観測装置6のコネクタ受け5Aに着脱する場合と同様であり、その作用も同様である。図5は、上述したレバー27Aの操作により、コネクタ4Aにおける接続接点29としての接点ピン51と、観測装置6のコネクタ受け5Aにおける接続接点32としての接点ピン52とが着脱する構造例を示す。図5Aはコネクタ4Aにおける接点ピン51とコネクタ受け5Aにおける接点ピン52とが離間した未結合の状態を示し、図5Bは、コネクタ4Aがコネクタ受け5Aに挿入されて結合されているが、接点ピン51と接点ピン52とは未接続の状態を示し、図5Cは、図5Bの状態においてレバー27Aが回転されて接点ピン51と接点ピン52とが接続してロックされた所定の装着状態を示す。図5A等に示すようにコネクタ4Aは、接点ピン51の基端側を収納したハウジング53と、このハウジング53の先端に設けられ、接点ピン51の長手方向における略中央部分が挿通された、接点ピン51の先端側が突出する接点ピン保持枠以下、単に保持枠と略記54とを有する。この保持枠54は、レバー27Aの回動操作に連動して、回転する長円形のカム55により、接点ピン51の長手方向図5では水平方向と直交する方向図5では上下方向に移動する。また、コネクタ受け5Aは、接点ピン51が挿入される開口した凹部56を有すると共に、この凹部56の底部に沿って、接点ピン51の先端と接触することにより電気的に接続する接点ピン52を収納したハウジング57を有する。なお、コネクタ受け5Aは、図5Bに示すように接点ピン51が挿入された場合、接点ピン51は凹部56の上面に沿って挿入され、この状態において、接点ピン51は凹部56の底面に沿って配置された接点ピン52とは接触しない離間する未接触を保持ように設定されている。また、図5Bの状態において図5Cに示すようにレバー27Aを回転させて、カム55を90°回転させることによってカム55の長軸方向の外周部分によって、保持枠54は下方に移動される。この保持枠54の移動により接点ピン51の中央部分が、保持枠54の内面に設けた凸部により下方に押し下げられる。接点ピン51の基端側は規制されているので、その基端より先端側となる接点ピン51は下方に移動しながら変形し、その際、接点ピン51の先端は、下方に移動して接点ピン52に接触する。また、図5Cの状態は、上記のように接点ピン51と52とが接触した所定の装着状態となり、また接点ピン51と52とが接触した状態を保持すると共に、コネクタ4Aをコネクタ受け5Aから引き離す操作を行ってもコネクタ4Aを外すことができないロック状態となる。また、超音波内視鏡3のコネクタ4Bとコネクタ受け5Bの場合には、図5に示した構成が接続接点29i、32iの数つまり29a~29nの数だけ備えた構成であり、その1つの構成を示すと図6に示すようになる。図6に示す構成は、図5Aに示す接続接点29、32を、1組の接続接点29i,32iに置換した場合と同様である。このように置換した場合には図5の接点ピン51と52は、図6に示すように1組の接点ピン51i、52iに置換した構造となる。このコネクタ4Bとコネクタ受け5Bの場合には、図6の紙面垂直方向に、図6の紙面で示す構造の接点ピン51iと52iが複数組あり、レバー27Bの回転操作により連動して回転するカム55と共に、複数組の接続接点29i、32iが図6に示すように変化する。図5及び図6を参照して以上説明した接点ピン5151iと5252iとを着脱自在に接続するコネクタ構造自体は、公知の技術である。本実施形態においては、このような構造において、さらに図2A、図2Bにて説明したレバー27A、27Bの回転の操作に連動して、連結部26を構成するカム55等により切替器25、25iにおける共通接点cを接点aから接点b、又は接点bから接点aに切り替える。このため、本実施形態においては、図2Aにおける接続接点29図5では接点ピン51により切替器25の共通接点cを形成するようにし図6参照、また図5に示すように、例えばハウジング53における内面上部の開口付近の位置に切替器25の接点bの機能を持つ接点部材58bを設ける。この接点部材58bは、図5、図2Aのように信号線30により放電部31と電気的に接続される。また、コネクタ受け5Aとして図5に示した接点ピン52図2Aでは接続接点32によって、接点aの機能を持たせている。従って、図5A~図5Cに対応する本実施形態における電気的な接続構造は、図7A~図7Cに示すようになる。図7Aは、図5Aに相当して、接続接点29及び共通接点cの機能を持つ接点ピン51を示し、この接点ピン51は、接続接点32及び接点aを構成する接点ピン52と未接続である。この状態においては、下部電極22に接続された信号線24は、接点ピン51と接触する接点bの機能を持つ接点部材58bを介して放電部31と電気的に接続された状態となる。図5Bに相当する図7Bの状態では、接点ピン51は、接点ピン52の上部の位置に設定される。また、この状態における接点ピン51は、図7Aと同じ電気的な接続状態である。図5Bの状態においてレバー27Aが回転されることにより、図5Cの状態になり、この図5Cに相当する図7Cの状態においては接点ピン51は、下方に移動し、接点部材58bから離脱して、接点ピン51の先端は接点ピン52と接触して電気的に接続される状態に切り替えられる。超音波内視鏡3の場合においても、図6に示すように図5の場合と同様に接点部材58bを設け、接点部材58bは、図6、図2Bのように信号線30iにより放電部31と電気的に接続される。そして、超音波プローブユニット2の場合における図5に対する図7に対応して、超音波内視鏡3の場合の図6に対する説明図は図8のようになる。図8は、図5と図6との対応する要素の読替例えば符号29を29i、30を30i、32を32i、33を33i、51を51i、52を52iに読替をすることにより同様の作用となるので、その説明を省略する。上述したように超音波プローブユニット2と、この超音波プローブユニット2に対応した超音波の送受信を行う観測装置6の構成の場合と、超音波内視鏡3とこの超音波内視鏡3に対応した超音波の送受信を行う観測装置6の構成に関しては、機械走査と電子走査の違いがあるが、本実施形態における主要な特徴を有する点に関しては同じである。このため、超音波内視鏡3の場合に対するその説明を省略する。このように本実施形態においては、C-MUT10又は9が搭載された超音波機器としての超音波プローブユニット2又は超音波内視鏡3と、超音波機器が着脱自在で、C-MUT10,9に対する送受信の信号処理を行う送受信処理系を含む観測装置6とが接続されている時は、C-MUT10,9は、送受信処理系及びDCバイアス電圧発生部37と接続される状態となるように切替器25、25iの共通接点cが接点aと接続される設定である。また、超音波機器と観測装置6との接続を外す時には、レバー27A又は27Bを操作して切替器25、25iの共通接点cを放電部31側の接点bに接続する状態に設定しないと、超音波機器を観測装置6から外すことができないようにしている。つまり、超音波機器を観測装置6に装着して使用可能となっている状態においては、不用意に超音波機器を観測装置6から外すことができない構造にしている。このように構成された本実施形態の超音波診断システム1は、静電容量型振動子C-MUT10,9を搭載した超音波プローブユニット2又は超音波内視鏡3からなる超音波機器と、この超音波機器と静電容量型振動子を駆動するための送信信号を発生する送信信号発生部36を備えた観測装置6とを着脱自在に接続するための接続部としてのコネクタ4A又は4B及びコネクタ受け5A又は5Bと、静電容量型振動子に印加された電荷を放電するための放電部31と、静電容量型振動子と観測装置6との間の信号線上に配置した切替部としての切替器25、25iと、を有する。そして、超音波機器と観測装置6との接続部の着脱状態に対応して、超音波機器が観測装置6に所定の装着状態に設定された場合には信号線を介して静電容量型振動子を送信信号発生部36に電気的に接続し、超音波機器が観測装置6から外される場合には前記静電容量型振動子の電荷を前記放電部31により放電する状態になるように前記切替器25、25iの切替を行うことを特徴とする。このような構成による本実施形態の動作を説明する。超音波検査を行うために、超音波プローブユニット2を観測装置6に接続して使用しようとする場合には、図3Aに示すようにコネクタ4Aをコネクタ受け5Aに嵌入させるように挿入した後、レバー27Aを回転させて所定の装着状態に設定する。すると、C-MUT10の下部電極22に接続された信号線24は、図7Cのように観測装置6の接点ピン52接続接点32に接続されるように切替器25の共通接点cが接点部材58aによる接点bから接点aと電気的に接続される状態となる。従って、超音波プローブユニット2のC-MUT10を、観測装置6により駆動できる状態になる。操作者は、DCバイアス電圧発生部37によりC-MUT10の駆動に適したDCバイアス電圧を出力するように設定する。そして、信号線33等を経て、このDCバイアス電圧に送信信号発生部36による送信信号を重畳して超音波プローブユニット2側に出力する。図2Aのように共通接点cは、接点aと電気的に接続する状態であるので、C-MUT10の下部電極22には、DCバイアス電圧に、送信信号が重畳されて印加され、機械走査されるC-MUT10は、超音波を被検体側に送信する。被検体の音響インピーダンスが変化している部分で反射された超音波は、C-MUT10により受信されてエコー信号となる。DCバイアス電圧に重畳されたエコー信号は、切替器25を通して、コンデンサ42でDCバイアス電圧がカットされ、アンプ40で増幅される。アンプ40により増幅されたエコー信号は、受信処理部41で信号処理され、映像信号に変換された後、モニタ6Bに出力され、モニタ6Bの表示面に超音波断層像が表示される。操作者は、超音波による超音波検査を行った後、観測装置6の電源をOFFにし、超音波を送受信する機能とDCバイアス電圧を発生する機能とを停止する。そして、超音波プローブユニット2を、観測装置6から外す場合、図3Bに示すようにレバー27Aを回転させた状態に設定することで、超音波プローブユニット2のコネクタ4Aを観測装置6のコネクタ受け5Aから外すことが可能になる。この時のレバー27Aの回転に連動して、切替器25の共通接点cは接点b、つまり放電部31を構成する抵抗Rに接続される。この結果、C-MUT10の電荷は、放電部31の抵抗Rを通して、図2Aに示すグラウンドに放出される。これによって、C-MUT10に存在する電荷をなくすことができる。従って、本実施形態によれば、静電容量型振動子としてのC-MUT10が搭載された超音波機器としての超音波プローブユニット2が観測装置6から外された場合、C-MUT10の電荷が蓄積されないように電荷を放出してなくすことができる。また、本実施形態によれば、上記のようにC-MUT10に存在する電荷をなくすことができるのでC-MUT10に存在する電荷により、コネクタ4Aとコネクタ受け5Aとの引き離しの際の放電で接点接点ピンの劣化が起こることや、放電の際の高電圧により観測装置6における送受信を行う送受信処理系を損傷させる可能性があることを確実に防止できる。また、本実施形態によれば、静電容量型振動子C-MUT10に長時間蓄積する電荷により、C-MUT10自体の劣化が進行するようなことも軽減ないしは防止できる。そして、C-MUT10に電荷が蓄積されないようにして、安定した感度を長期にわたり、確保することができる。また、再現性のよい超音波診断システム1を実現できる。また、本実施形態によれば、コネクタ4Aとコネクタ受け5Aを接続してレバー27Aをロック位置に設定した状態においては、コネクタ4Aをコネクタ受け5Aから外すことができないため、超音波検査中に不用意に超音波プローブユニット2が、観測装置6から外れるような事も確実に防止できる。そして、本実施形態によれば、操作性、信頼性の高い超音波診断システム1を提供できる。また、超音波内視鏡3を観測装置6に着脱自在に接続する場合の動作も同様の作用効果となる。この場合には、C-MUT10をC-MUT9又はC-MUT素子9iと読み替え、切替器25を25iに、レバー27Aをレバー27B、コネクタ4Aをコネクタ4B、コネクタ受け5Aをコネクタ受け5Bに読み替えることにより同様の作用効果を有する。例えば、図4Aに示すように超音波内視鏡3のコネクタ4Bを観測装置6のコネクタ受け5Bに装着しようとする場合においては、操作者は、コネクタ4Bを白抜きの矢印で示すようにコネクタ4Aを観測装置6のコネクタ受け5B側に挿入する。挿入後に、操作者は、矢印で示すようにレバー27Bを回転する。このレバー27Bの回転により、図8A、図8Bに示したようにC-MUT9を構成する各C-MUT素子9iの下部電極22iに接続された信号線24iは、接点bに接続された状態から観測装置6の接点ピン52i接続接点32iに接続する状態に切り替えられる。そして、観測装置6により、超音波内視鏡3のC-MUT9に対して超音波の送受信を行える状態に設定できる。また、観測装置6のコネクタ受け5Bに装着された超音波内視鏡3のコネクタ4Bを取り外す場合には図4Bに示すように、図4Aの場合とは逆の操作を行う。つまり、図4Bに示すように操作者は、レバー27Bを、図4Aとは逆方向に回転させる。この回転操作により、装着状態からロックが外れると共に、C-MUT9を構成する各C-MUT素子9iの下部電極22iに接続された信号線24iは接点bと接続される状態に切り替えられる。この状態では、各C-MUT素子の電極に蓄積している電荷を放電部31によりグラウンドに放出できる。また、操作者はコネクタ4Bを観測装置6のコネクタ受け5B側から引き離す操作を行うことにより、コネクタ4Bを観測装置6のコネクタ受け5Bから取り外すことができる。そして、上述した超音波プローブユニット2の場合で説明した場合と同様の効果を有する。なお、図2A、図2Bにおいては、放電部31として抵抗Rを用いているが、例えばダイオード等の他のデバイスを使用してもよい。また、上記構成においては、レバー27A又は27Bの回転の操作に連動して、切替器25、25iの接点a,bの切替を行う構成として説明したが、レバー27A又は27Bの回転の操作により超音波機器と観測装置6とを着脱自在に接続する構造に限定されるものでない。例えばレバー27A、27Bをスライドして移動させる構成にして切替器25、25iの接点の切替を行うようにしてもよい。なお、上記構成においては、観測装置6が、機械走査方式と電子走査方式の超音波機器をそれぞれ着脱自在に接続する接続部を備えた構成であるが、このような構成の場合に限定されるものく、一方の走査方式の超音波機器と、この超音波機器が着脱自在に接続される観測装置の場合にも適用できることは明らかである。第2の実施形態図2A、図2Bに示した構成においては、C-MUT10,9の下部電極22、22i側にDCバイアス電圧と送信信号とを印加する構成で説明した。これに対して、例えばC-MUT9を構成する各C-MUT素子9iにおける上部電極21i側に送受信信号を、下部電極22i側にDCバイアス電圧を印加する構成でも良い。図9はこの場合に対応した本発明の第2の実施形態の超音波診断システムにおける超音波内視鏡3と観測装置6の構成を示す。図9に示す構成は、図2Bの構成において、レバー27Bに連結された連結部26を介して、図2Bの切替器25iの代わりにそれぞれ対となる切替器25i,25i′が設けられている。切替器25iの共通接点cは、信号線24iを介して下部電極22iに接続され、切替器25i′の共通接点c′は、信号線23iを介して上部電極21iに接続されている。また、切替器25iの接点bは、信号線30iにより放電部31の抵抗Rを介してグラウンドに接続され、切替器25i′の接点b′は、信号線30i′によりグラウンドに接続されている。また、切替器25iの接点a,切替器25i′の接点a′は、それぞれ信号線28i、28i′を介してコネクタ4Aの接続接点29i、29i′に接続されている。また、コネクタ4Aの接続接点29iに接続されるコネクタ受け5Bの接続接点32iは、信号線33i、マルチプレクサ34、信号線38を介してDCバイアス電圧発生部37と接続される。また、コネクタ4Bの接続接点29i′に接続されるコネクタ受け5Bの接続接点32i′は、信号線33i′、マルチプレクサ34′、信号線38′を介して送信信号発生部36とアンプ40の入力端と接続される。なお、マルチプレクサ34、34′は、制御部39により切替が制御される。なお、本実施形態においては、図2Bのコンデンサ42を設けていない構成となっている。図9に示す本実施形態におけるレバー27B、連結部26,切替器25i,25i′は、例えば図6、図8と類似した構成で形成することができる。つまり、第1の実施形態における接続接点29i、32iから追加した接続接点29i′、32i′に対しても、図6,図8で説明した接続接点29i、32iの場合と様の構成を適用すれば良い。第1の実施形態で説明したように、レバー27Bが図6Cのロックされた装着状態に設定された状態においては、切替器25i,25i′の共通接点c、c′は、それぞれ接点a、a′と接続される。つまり、本実施形態においても、超音波内視鏡3が観測装置6に接続された所定の装着状態においては、図9のように切替器25i、25i′の共通接点c、c′は、それぞれ接点a、a′と接続された状態となる。この状態においてはC-MUT9を構成する各C-MUT素子9iの上部電極21iは、切替器25i′を経由して観測装置6の送受信信号系と接続される。また、各C-MUT素子9iの下部電極22iは、切替器25iを経由して観測装置6のDCバイアス電圧発生部37と接続される。そして、観測装置6から送信信号とDCバイアス電圧をC-MUT素子9iに印加することにより、各C-MUT素子9iから超音波を出力させることができる。また、各C-MUT素子9iにより受信したエコー信号に対する信号処理を行うことにより超音波断層像がモニタ6Bに表示される。そして、超音波検査が終了した場合には、第1の実施形態で説明した場合と同様にレバー27Bを回転させてコネクタ4Bをコネクタ受け5Bから取り外しが可能な位置結合を解除することができる開放位置に設定することにより超音波内視鏡3を観測装置6から取り外すことができる。上記のようにレバー27Bを回転させて結合を解除することができる開放位置に設定すると、つまり、図6Bに相当する状態にすると、切替器25i、25i′の共通接点c、c′は、それぞれ接点b、b′と接続された状態となり、各C-MUT素子9iの電荷がグラウンドに放電される状態となる。また、図6Bの状態からコネクタ4Bをコネクタ受け5Bから離脱して、図6Aの未結合の状態に設定した状態においても、切替器25i、25i′の接続状態は、図6Bの状態を維持する。従って、本実施形態は、第1の実施形態の切替器25iを対とする切替器25i,25i′に変形された構成であるが、本実施形態は、第1の実施形態で説明した場合と実質的に同様の作用を有する。そして、本実施形態は、第1の実施形態と同様の効果を有する。図9においては電子走査方式の超音波内視鏡3の場合で説明したが、機械走査方式の超音波プローブユニット2の場合にも適用できることは明らかである。つまり、図9におけるC-MUT9を構成する複数のC-MUT素子9iの1つがC-MUT10と置き換えられ、この場合も、同様の作用と効果が得られる。なお、図9において上部電極21i側にも電荷が蓄積される可能性があるため、図9における切替器25i′の接点b′を、電荷を放電する放電デバイスを介してグラウンドに接続する構成にしても良い。この構成の場合、レバー27Bの操作に連動して、上部電極21iに接続された信号線23iを、切替器25i′の切り替えによって接点a′の信号線28i′側と、接点b′の放電デバイス側とに切り替える。このようにレバー27Bの操作により、信号線23iを放電デバイス側に導通するように切り替えた場合、下部電極22i側の場合と同様に、上部電極21i側においても上部電極21iの電荷を放電することができる。第3の実施形態次に本発明の第3の実施形態を説明する。上述したレバー27A、27Bを用いた構造により、超音波プローブユニット2又は超音波内視鏡3と観測装置6との接続を開放取り外しする場合、観測装置6のコネクタ受け5A又は5Bの接続接点32又は32i32i′から超音波プローブユニット2のコネクタ4Aの接続接点29、又は超音波内視鏡3の接続接点29i29i′が取り外しによって離れる前に、放電部31とCMUT10又は9とを電気的に接続した状態に設定することが望ましい。上述した第1及び第2の実施形態は、これを実現する構成であったが、これを実現する他の構成例を図10の表で示す。図10は、ボタンの押下した状態によりレバー59の回転が規制される状態と規制されない状態になると共に、超音波プローブユニット2の切替器25超音波内視鏡3の場合には25iの切替を行うボタン61を設けたレバー59を示す。なお、ボタン61における白丸は図10の表の左側に示すように、ボタン61が押されていない状態を示し、一方、黒丸で示すボタン61の状態は、ボタン61が押された状態を示す。図10の右側に示すようにボタン61が押されていない状態では、切替器25は、観測装置6側のDCバイアス送受信部62に接続される。ここで、DCバイアス送受信部62は、図2Aにおける信号線33に接続されたマDCバイアス電圧発生部37,コンデンサ42を介して接続された送信信号発生部36,アンプ40及び受信処理部41を表す。一方、超音波内視鏡3の場合には、DCバイアス送受信部62は、図2Bにおける信号線33iに接続されたマルチプレクサ34,DCバイアス電圧発生部37,コンデンサ42を介して接続された送信信号発生部36,アンプ40及び受信処理部41を表す。一方、ボタン61が押された状態では、切替器25は、放電部31側に接続される。このような構成のレバー59において、ボタン61が押されている状態図10の黒丸の状態でないと、レバー59が回転できないと共に、レバー59を回転しない限り超音波プローブユニット2を観測装置6から取り外しができない構造にする。このような構成にすることにより、超音波プローブユニット2と観測装置6との接続結合に対して、レバー回転によって、取り外し前にC-MUT10が放電部31に電気的に接続されるようにする。この状態を図11に示す。図11の左側の図は、超音波プローブユニット2と観測装置6とが未接続未結合の状態を示す。レバー59のボタン61が押されているため、切替器25は放電部31と接続され、レバー59の横向きが観測装置6に接続されていないことを示す。図11の真ん中の図は、超音波プローブユニット2と観測装置6とが接続結合された状態を示す。この場合、レバー59の向きは回転されて立て向きとなり、超音波プローブユニット2が観測装置6に接続された状態を示す。但し、切替器25の切替状態は図10の下に示す状態のままである。図11の右側の図は、レバー59のボタン61の操作により、押されていない状態に設定変更され、超音波プローブユニット2と観測装置6とが所定の装着状態の接続状態となり、図10の切替器25がDCバイアス送受信部62側に切り替わったことを示す。なお、超音波プローブユニット2を観測装置6からその接続を外す場合は、これらの動作の逆であり、ボタン61を操作して切替器25iが放電部31と接続された状態図11の真ん中にした後、レバー59を回転し、超音波プローブユニット2を観測装置6から外すことができる。本実施形態によれば、超音波プローブユニット2と観測装置6との接続を開放取り外しする場合、開放される前に放電部31とC-MUT10とを接続状態にすることができる。また、第1の実施形態、第2の実施形態と同様の効果を有する。なお、超音波プローブユニット2の場合で説明したが電子走査方式の超音波内視鏡3の場合にも同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。第4の実施形態上述した実施形態においては、切替器25、25i25i′及び放電部31は、超音波プローブユニット2又は超音波内視鏡3側に存在していたが、これらを観測装置6に設置してもよい。図12はこのような構成例としての第4の実施形態における超音波内視鏡3及び観測装置6を示す。本実施形態は、図2Bの構成において、超音波内視鏡3側に、レバー27Bの代わりにボタン61を設けたレバー59を採用している。そして、図2Bにおいては超音波内視鏡3側に設けられていた切替器25iと放電部31とを観測装置6に設置している。図12に示すように下部電極22iに接続された信号線24iは接続接点29iに接続され、接続接点32iは信号線70iを介して観測装置6内に設けた切替器25iの共通接点cに接続される。また、切替器25iの接点aは信号線33iを介してマルチプレクサ34の接点iに接続される。また、切替器25iの接点bは信号線30iを介して放電部31に接続される。また、本実施形態においては、レバー59から切替器25iを制御する制御情報又は制御状態を伝達部71によって切替器25iに伝達する。この場合の構成例としてレバー59に設けられたボタン61の押下の操作によるオンオフを伝達部71を形成する信号線72a、接続接点4d、5d、信号線72bを経由して、観測装置6内部の切替器25iに伝達する。なお、図12に示すようにこの伝達部71を、信号線72bと接続された信号線72cを介して観測装置6の全体動作を管理する制御部39に接続する構成にしても良い。つまり、レバー59におけるボタン61のオン/オフ操作を制御部39に伝達するようにしてもよい。これにより、制御部39は、レバー59のボタン61が押されているか否かを判断し、判断結果を受信処理部41に送る。受信処理部41は、判断結果に応じて切替器25iの切替状態に対応した情報を表示する情報表示用の映像信号を生成する情報表示処理部41aを有する。そして、受信処理部41は、情報表示用の映像信号を、超音波断層像の映像信号に重畳してモニタ6Bに出力し、モニタ6Bにおいてその情報を表示する。制御部39は、上述した場合と同様に、送信信号発生部36、DCバイアス電圧発生部37、受信処理部41の動作を制御する。なお、制御部39は、ボタン61に対する判断結果により切替器25iの切替を行っても良い。或いは、ボタン61の操作による信号によって直接、切替器25iの接点の切替を行うようにしても良い。また、切替器25iを電気的な切替スイッチやリレースイッチ等により構成しても良い。図13はモニタ6Bでの情報の表示例を示す。超音波内視鏡3を観測装置6に接続中においては、図13Aのようにモニタ6Bの表示面における例えば超音波断層像の表示エリア19aの周辺部の情報表示エリア19bにおいて例えば電荷放電中のメッセージ等の情報を表示する。なお、これは常時表示する必要はなく、観測装置6を操作する操作部図示省略からの、表示制御の操作に応じて表示してもよい。一方、超音波内視鏡3を観測装置6から接続を外す場合に、仮に放電されていない状態で取り外そうとすると、図13Bのように、放電してませんというメッセージをモニタ6Bに大きく表示するようにしてもよい。そして、操作者に放電させた後に接続を外す操作を行うようにガイドするような告知を行うようにしても良い。本実施形態におけるその他の効果は、上述した実施形態とほぼ同様である。本実施形態として、電子走査方式の超音波内視鏡3の場合で説明したが、機械走査方式の超音波プローブユニット2の場合に適用することもできる。そして、電子走査方式の超音波内視鏡3の場合と同様の作用効果を得ることができる。なお、上述した実施形態において、超音波プローブユニット2を電子走査方式の構成にしても良い。また、電子走査方式の超音波内視鏡3の代わりに機械走査方式の超音波内視鏡にしても良い。また、図1に示した超音波プローブユニット2では、駆動ユニット11に、体内に挿入して使用される体内用の超音波プローブ13を着脱自在にした構成であったが、駆動ユニット11と一体化した構造のものであっても良い。また、超音波プローブユニット2は、体外で使用する体外用の超音波プローブでも良い。第5の実施形態図14は本発明の第5の実施形態における例えば機械走査方式の超音波プローブユニット2Eと観測装置6Eの構成例を示す。本実施形態は、例えば第1の実施形態とは異なる接続部としてのコネクタ4E及びコネクタ受け5Eを採用している。図14に示すようにこの超音波プローブユニット2Eは、図2Aで示した構成と同じ1つのC-MUT10が搭載されている。また、観測装置6Eは、図2Aで示したように、接続接点32は、信号線33によりDCバイアス電圧発生部37に接続されている。本実施形態においては、コネクタ4E及びコネクタ受け5Eは図15Aに示すように、円筒形状のコネクタハウジング単にハウジングという84Eと、この円筒形状のハウジング84Eが嵌合して挿入される円柱形状の凹部を設けたコネクタ受けハウジング単にハウジング85Eとを有する。ハウジング84Eの先端面には図14の接続接点29が設けてあり、またハウジング85Eにおける凹部の最深部面には、接続接点29に接触して電気的に接続する接続接点32が設けてある。また、ハウジング84Eの円筒側面から回転可能なレバー79が突設されている。一方、コネクタ受け5Eのハウジング85Eには、コネクタ4Eのハウジング84Eを着脱取り付け/取り外しする場合のガイドとなるガイド溝82aが設けてある。また、ハウジング85Eには、ガイド溝82aから直交する方向に形成され、レバー79による接点切替の操作と共に、この切替の操作に連動してコネクタ4Eとコネクタ受け5Eとをロック状態に設定、及びロック状態から開放可能にするための周溝82bが設けられている。図15Aから分かるようにレバー79が、点線で示す位置開放位置から周溝82b側に入ると、コネクタ4Eをコネクタ受け5Eから引き抜くことによる離脱を防止規制するロック状態になる。なお、レバー79の基端側は、コネクタ4Eのハウジング内部に配置された図15Bに示すように回転回動されるロータ側円板83aに連結されて連結部26を形成しており、このロータ側円板83aの一方の面図15Bでは背面には信号線24に接続される、切替器25を形成する共通接点cが設けられている。このロータ側円板83aに対向して、このロータ側円板83aに接触するステータ側円板83bが配置され、このステータ側円板83bにはレバー79の回転操作により共通接点cと選択的に接触して電気的に接続される接点aと接点bが形成されている。なお、両円板83a、83bは絶縁部材で形成されている。また、図15Bでは接点a,b、共通接点cに接続される信号線を省略して示している。そして、図15Aの実線で示すレバー79の位置ロック位置においては、図14に示すように共通接点cは、接点aと電気的に接続する状態となる。このロック位置がコネクタ4Eとコネクタ受け5Eとを接続して使用する際の所定の装着状態となる。一方、図15Aの点線で示すレバー79の位置開放位置においては、図14の点線に示すように共通接点cは、接点bと電気的に接続する状態となるように設定されている。また、上記のようにレバー79を開放位置に設定しないと、コネクタ4Eをコネクタ受け5Eから外すことができない構造になっている。また、本実施形態は、以下の作用にて説明するように第3の実施形態において説明した機能を備えた構造を実現することができる。次に本実施形態の作用を説明する。超音波検査を行うために、超音波プローブユニット2Eを観測装置6Eに接続して使用しようとする場合には、コネクタ4Eをコネクタ受け5Eに嵌入させた後、レバー79をロック位置に設定する。すると、図14に示すように切替器25の共通接点cは接点aと電気的に接続される状態となる。従って、超音波プローブユニット2EのC-MUT10を、観測装置6Eにより駆動できる状態になる。そして、信号線33を経て、DCバイアス電圧に送信信号発生部36による送信信号を重畳して超音波プローブユニット2E側に出力する。図14のように共通接点cは、接点aと電気的に接続する状態であるので、C-MUT10の下部電極22には、DCバイアス電圧に、送信信号が重畳されて印加され、C-MUT10は、超音波を体腔内等の被検体側に送信する。被検体の音響インピーダンスが変化している部分で反射された超音波は、C-MUT10により受信されてエコー信号となる。DCバイアス電圧に重畳されたエコー信号は、切替器25を通して、コンデンサ42でDCバイアス電圧がカットされ、アンプ40で増幅される。アンプ40により増幅されたエコー信号は、受信処理部41で信号処理され、映像信号に変換された後、モニタ6Bに出力され、モニタ6Bの表示面に超音波断層像が表示される。操作者は、超音波による超音波検査を行った後、観測装置6Eの電源をOFFにし、超音波を送受信する機能とDCバイアス電圧を発生する機能とを停止する。そして、超音波プローブユニット2Eを、観測装置6Eから外す場合、レバー79を、図15Aの点線で示す開放位置まで回転させた状態に設定することで、超音波プローブユニット2Eのコネクタ4Eを観測装置6のコネクタ受け5Eから外すことが可能になる。この時のレバー79の回転に連動して、連結部26を介して切替器25の共通接点cは接点b、つまり放電部31を構成する抵抗Rに接続される。この結果、C-MUT10の電荷は、放電部31の抵抗Rを通して、図14のグラウンドに放出される。これによって、C-MUT10に存在する電荷をなくすことができる。従って、本実施形態によれば、上記のようにC-MUT10に存在する電荷をなくすことができるのでC-MUT10に存在する電荷により、コネクタ4Eとコネクタ受け5Eとの引き離しの際の放電で接点の劣化が起こることや、放電の際の高電圧により観測装置6Eにおける送受信を行う送受信処理系を損傷させる可能性があることを確実に防止できる。また、本実施形態によれば、静電容量型振動子C-MUT10に長時間蓄積する電荷により、C-MUT10素子自体の劣化が進行するようなことも軽減ないしは防止できる。そして、C-MUT10素子に電荷が蓄積されないようにして、安定した感度を長期にわたり、確保することができる。また、再現性のよい超音波診断システムを実現できる。また、本実施形態によれば、コネクタ4Eとコネクタ受け5Eを接続してレバー79をロック位置に設定した状態においては、コネクタ4Eをコネクタ受け5Eから外すことができないため、超音波検査中に不用意に超音波プローブユニット2Eが、観測装置6Eから外れるような事も確実に防止できる。そして、本実施形態によれば、操作性、信頼性の高い超音波診断システムを提供できる。また、本実施形態は、上述した第3の実施形態の場合と類似の効果を有する構成にすることができる。例えば、図15Bの実線で示す円形の接点bの代わりに2点鎖線で示すように、接点aの方向に延びた弧形状の接点にする。このように弧形状の接点とすると、レバー79が所定の装着状態となるロック位置から開放位置に回転される場合、開放位置に設定されるよりも少し手前となる状態で、共通接点cが弧形状の接点と電気的接続導通するようになる。そして、その電気的接続の状態が開放位置に設定された場合まで保持される。従って、操作者が超音波プローブユニット2Eを観測装置6Eから外すことが可能な接続部の開放位置に設定すると、この開放位置における切替器25の切替接続状態においてはC-MUT10は、放電部31と電気的に接続された状態となっている。この状態においては、C-MUT10の下部電極22と上部電極21間の電荷は、放電部31により放電されると共に、コネクタ4Eの接続接点29と接続されている切替器25の接点aは、開放された状態となっているので、超音波プローブユニット2Eを観測装置6Eから支障なく、つまり観測装置6Eの送受信処理系等に悪影響を及ぼすことなく外すことができる。なお、上述した実施形態などの構成を部分的に組み合わせる等して形成される実施形態も本発明に属する。本出願は、2010年4月15日に日本国に出願された特願2010-94103号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。"