放電媒体が封入された空洞部を含む発光容器、端部が前記空洞部内で対向して配置される1対の電極、を有する放電灯と、前記1対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、前記駆動電流は、周波数が1kHz以上10GHz以下の交流電流を振幅変調したものであり、かつ、第1の区間と、前記第1の区間よりも振幅が小さい第2の区間とが交互に繰り返されるように前記交流電流を振幅変調して構成され、前記第1の区間は、第1部分と、第1部分の振幅よりも大きい振幅を有する第2部分と、を含み、前記第2の区間の直前に前記第2部分が設けられていることを特徴とする光源装置。前記第1の区間において、前記第2部分の期間は、前記第1部分の期間よりも短い請求項1に記載の光源装置。前記第1の区間において、前記第2部分の期間は、前記第1部分の期間の1~50である請求項2に記載の光源装置。前記第1の区間において、前記第2部分での前記交流電流の振幅は、前記第1部分での前記交流電流の振幅の平均値の101~200である請求項1ないし3のいずれかに記載の光源装置。前記第1の区間において、前記第1部分での前記交流電流の振幅は、一定である請求項1ないし4のいずれかに記載の光源装置。前記第2部分の期間は、前記第2の区間の期間よりも短い請求項1ないし5のいずれかに記載の光源装置。前記第2部分の期間は、前記第2の区間の期間の1~50である請求項6に記載の光源装置。前記第1の区間は、さらに前記第2の区間の直後に前記第2部分が設けられている請求項1ないし7のいずれかに記載の光源装置。前記第1の区間と前記第2の区間の合計の期間をA、前記第1の区間の期間をBとしたとき、B/Aが10以上90以下に設定されている請求項1ないし8のいずれかに記載の光源装置。前記第2の区間において、前記交流電流の振幅は一定である請求項1ないし9のいずれかに記載の光源装置。前記交流電流の周波数は、1kHz以上100kHz以下、または、3MHz以上10GHz以下である請求項1ないし10のいずれかに記載の光源装置。前記駆動電流の供給により前記放電灯が点灯している際、前記1対の電極の温度が変動し、前記1対の電極の先端部に突起が形成される請求項1ないし11のいずれかに記載の光源装置。放電媒体が封入された空洞部を含む発光容器、端部が前記空洞部内で対向して配置される1対の電極、を有する放電灯の駆動方法であって、周波数が1kHz以上10GHz以下の交流電流を生成し、第1の区間と、前記第1の区間よりも振幅が小さい第2の区間とを交互に繰り返し、かつ、前記第1の区間は、第1部分と第1部分の振幅よりも大きい振幅を有する第2部分とを含み、前記第2の区間の直前に前記第2部分が設けられるように、前記交流電流を振幅変調して駆動電流を生成し、前記駆動電流を前記1対の電極に供給することを特徴とする放電灯の駆動方法。光を出射する光源装置と、前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有し、前記光源装置は、放電媒体が封入された空洞部を含む発光容器、端部が前記空洞部内で対向して配置される1対の電極、を有する放電灯と、前記1対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、前記駆動電流は、周波数が1kHz以上10GHz以下の交流電流を振幅変調したものであり、かつ、第1の区間と、前記第1の区間よりも振幅が小さい第2の区間とが交互に繰り返されるように前記交流電流を振幅変調して構成され、前記第1の区間は、第1部分と、第1部分の振幅よりも大きい振幅を有する第2部分と、を含み、前記第2の区間の直前に前記第2部分が設けられていることを特徴とするプロジェクター。本発明の目的は、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制することができる光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターを提供することにある。このような目的は、下記の本発明により達成される。本発明の光源装置は、放電媒体が封入された空洞部を含む発光容器、端部が前記空洞部内で対向して配置される1対の電極、を有する放電灯と、前記1対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、前記駆動電流は、周波数が1kHz以上10GHz以下の交流電流を振幅変調したものであり、かつ、第1の区間と、前記第1の区間よりも振幅が小さい第2の区間とが交互に繰り返されるように前記交流電流を振幅変調して構成され、前記第1の区間は、第1部分と、第1部分の振幅よりも大きい振幅を有する第2部分と、を含み、前記第2の区間の直前に前記第2部分が設けられていることを特徴とする。これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制して、放電灯を駆動することができる。本発明の光源装置では、前記第1の区間において、前記第2部分の期間は、前記第1部分の期間よりも短いことが好ましい。これにより、突起の成長形成が促進される。本発明の光源装置では、前記第1の区間において、前記第2部分の期間は、前記第1部分の期間の1~50であることが好ましい。これにより、突起の成長形成が促進される。本発明の光源装置では、前記第1の区間において、前記第2部分での前記交流電流の振幅は、前記第1部分での前記交流電流の振幅の平均値の101~200であることが好ましい。これにより、電極に突起をより確実に安定して形成する成長させることができ、よって、放電灯の点灯時のちらつきが防止され、放電灯を効率良く駆動することができる。本発明の光源装置では、前記第1の区間において、前記第1部分での前記交流電流の振幅は、一定であることが好ましい。これにより、電極に突起をより確実に安定して形成する成長させることができ、よって、放電灯の点灯時のちらつきが防止され、放電灯を効率良く駆動することができる。本発明の光源装置では、前記第2部分の期間は、前記第2の区間の期間よりも短いことが好ましい。これにより、突起の成長形成が促進される。本発明の光源装置では、前記第2部分の期間は、前記第2の区間の期間の1~50であることが好ましい。これにより、突起の成長形成が促進される。本発明の光源装置では、前記第1の区間は、さらに前記第2の区間の直後に前記第2部分が設けられていることが好ましい。これにより、電極に突起がさらに確実に安定して形成され、よって、放電灯の点灯時のちらつきが防止され、放電灯をより効率良く駆動することができる。本発明の光源装置では、前記第1の区間と前記第2の区間の合計の期間をA、前記第1の区間の期間をBとしたとき、B/Aが10以上90以下に設定されていることが好ましい。これにより、放電灯の黒化をより確実に抑制し、電極間距離が広がることを抑制し、放電灯を駆動することができる。本発明の光源装置では、前記第2の区間において、前記交流電流の振幅は一定であることが好ましい。これにより、電極に突起をより確実に形成することができる。本発明の光源装置では、前記交流電流の周波数は、1kHz以上100kHz以下、または、3MHz以上10GHz以下であることが好ましい。これにより、音響共鳴効果によって放電が不安定になることを防止することができる。本発明の光源装置では、前記駆動電流の供給により前記放電灯が点灯している際、前記1対の電極の温度が変動し、前記1対の電極の先端部に突起が形成されることが好ましい。これにより、電極間距離が広がることを抑制し、放電灯を駆動することができる。本発明の放電灯の駆動方法は、放電媒体が封入された空洞部を含む発光容器、端部が前記空洞部内で対向して配置される1対の電極、を有する放電灯の駆動方法であって、周波数が1kHz以上10GHz以下の交流電流を生成し、第1の区間と、前記第1の区間よりも振幅が小さい第2の区間とを交互に繰り返し、かつ、前記第1の区間は、第1部分と第1部分の振幅よりも大きい振幅を有する第2部分とを含み、前記第2の区間の直前に前記第2部分が設けられるように、前記交流電流を振幅変調して駆動電流を生成し、前記駆動電流を前記1対の電極に供給することを特徴とする。これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制し、放電灯を駆動することができる。本発明のプロジェクターは、光を出射する光源装置と、前記光源装置から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を有し、前記光源装置は、放電媒体が封入された空洞部を含む発光容器、端部が前記空洞部内で対向して配置される1対の電極、を有する放電灯と、前記1対の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を有し、前記駆動電流は、周波数が1kHz以上10GHz以下の交流電流を振幅変調したものであり、かつ、第1の区間と、前記第1の区間よりも振幅が小さい第2の区間とが交互に繰り返されるように前記交流電流を振幅変調して構成され、前記第1の区間は、第1部分と、第1部分の振幅よりも大きい振幅を有する第2部分と、を含み、前記第2の区間の直前に前記第2部分が設けられていることを特徴とする。これにより、放電灯の黒化を抑制し、電極間距離が広がることを抑制して、放電灯を駆動することができる。以下、本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。<光源装置の第1実施形態>図1は、本発明の光源装置の第1実施形態を示す断面図ブロック図も含まれる、図2は、図1に示す光源装置の放電灯を示す断面図、図3は、図1に示す光源装置の放電灯駆動装置を示すブロック図、図4は、図1に示す光源装置の放電灯駆動装置で生成される交流電流および駆動電流を示す図である。なお、図2では、副反射鏡の図示は省略されている。また、図4中図5についても同様の二点鎖線は、包絡線を示す。図1に示すように、光源装置1は、放電灯500を有する光源ユニット110と、放電灯500を駆動する放電灯駆動装置200とを備えている。放電灯500は、放電灯駆動装置200から電力の供給を受けて放電し、光を放射する。光源ユニット110は、放電灯500と、凹状の反射面を有する主反射鏡112と、出射光をほぼ平行光にする平行化レンズ114とを備えている。主反射鏡112と放電灯500とは、無機接着剤116により接着されている。また、主反射鏡112は、放電灯500側の面内面が反射面となっており、この反射面は、図示の構成では、回転楕円面をなしている。なお、主反射鏡112の反射面の形状は、前記の形状には限定されず、その他、例えば、回転放物面等が挙げられる。また、主反射鏡112の反射面が回転放物面である場合は、放電灯500の発光部を回転放物面のいわゆる焦点に配置すれば、平行化レンズ114を省略することができる。放電灯500は、放電灯本体510と、凹状の反射面を有する副反射鏡520とを備えている。放電灯本体510と副反射鏡520とは、無機接着剤522により接着されている。また、副反射鏡520は、放電灯500側の面内面が反射面となっており、この反射面は、図示の構成では、球面をなしている。放電灯本体510の中央部には、後述の放電媒体が封入され、気密的に密閉された放電空間空洞部512を含む発光容器が形成されている。この放電灯本体510の少なくとも放電空間512に対応する部位は、光透過性を有している。放電灯本体510の構成材料としては、例えば、石英ガラス等のガラス、光透過性セラミックス等が挙げられる。この放電灯本体510には、1対の電極610、710と、1対の導電性を有する接続部材620、720と、1対の電極端子630、730とが設けられている。電極610と電極端子630とは、接続部材620により電気的に接続されている。同様に、電極710と電極端子730とは、接続部材720により電気的に接続されている。各電極610、710は、放電空間512に収納されている。すなわち、各電極610、710は、その先端部が放電灯本体510の放電空間512において、互いに所定距離離間し、互いに対向するように配置されている。電極610と電極710との間の最短距離である電極間距離は、1μm以上5mm以下であることが好ましく、500μm以上1.5mm以下であることがより好ましい。図2に示すように、前記電極610は、芯棒612と、コイル部614と、本体部616とを有している。この電極610は、放電灯本体510内への封入前の段階において、芯棒612に電極材タングステン等の線材を巻き付けてコイル部614を形成し、形成されたコイル部614を加熱溶融することにより形成される。これにより、電極610の先端側には、熱容量が大きい本体部616が形成される。電極710も前記電極610と同様に、芯棒712と、コイル部714と、本体部716とを有しており、電極610と同様に形成される。放電灯500を1度も点灯させていない状態では、本体部616、716には、突起618、718は形成されていないが、後述する条件で放電灯500を1度でも点灯させると、本体部616、716の先端部に、それぞれ突起618、718が形成される。この突起618、718は、放電灯500の点灯中、維持され、また、消灯後も維持される。なお、各電極610、710の構成材料としては、例えば、タングステン等の高融点金属材料等が挙げられる。また、放電空間512には、放電媒体が封入されている。放電媒体は、例えば、放電開始用ガス、発光に寄与するガス等を含んでいる。また、放電媒体には、その他のガスが含まれていてもよい。放電開始用ガスとしては、例えば、ネオン、アルゴン、キセノン等の希ガス等が挙げられる。また、発光に寄与するガスとしては、例えば、水銀、ハロゲン化金属の気化物等が挙げられる。また、その他のガスとしては、例えば、黒化を防止する機能を有するガス等が挙げられる。黒化を防止する機能を有するガスとしては、例えば、ハロゲン例えば、臭素等、ハロゲン化合物例えば、臭化水素等、またはこれらの気化物等が挙げられる。また、放電灯点灯時の放電灯本体510内の気圧は、0.1atm以上300atm以下であることが好ましく、50atm以上300atm以下であることがより好ましい。放電灯500の電極端子630、730は、それぞれ放電灯駆動装置200の出力端子に接続されている。そして、放電灯駆動装置200は、放電灯500に高周波数の交流電流交流電力を含む駆動電流駆動電力を供給する。すなわち、放電灯駆動装置200は、電極端子630、730を介して電極610、710に上記の駆動電流を供給することにより放電灯500に電力を供給する。電極610、710に上記の駆動電流が供給されると、放電空間512内の1対の電極610、710の先端部の間でアーク放電アークARが生じる。アーク放電により発生した光放電光は、そのアークARの発生位置放電位置から全方向に向かって放射される。副反射鏡520は、一方の電極710の方向に放射される光を、主反射鏡112に向かって反射する。このように、電極710の方向に放射される光を主反射鏡112に向かって反射することにより、電極710の方向に放射される光を有効に利用することができる。なお、本実施形態において、放電灯500は、副反射鏡520を備えているが、放電灯500は、副反射鏡520を備えていない構成であってもよい。次に、放電灯駆動装置200について説明する。図3に示すように、放電灯駆動装置200は、高周波数の交流電流を発生する高周波電流発生器31と、振幅変調器振幅変調部32と、増幅器33とを備えており、振幅変調した交流電流を駆動電流として放電灯500の1対の電極610、710に供給する装置である。この放電灯駆動装置200では、高周波電流発生器31で発生した図4aに示す交流電流を、図4bに示すように、第1の区間41と、第1の区間41よりも駆動電流の振幅が小さい第2の区間42とが交互に繰り返されるように振幅変調器32で振幅変調する。そして、その交流電流を増幅器33で増幅して放電灯駆動用の駆動電流である交流電流を生成し、出力する。放電灯駆動装置200から出力された駆動電流は、放電灯500の1対の電極610、710に供給される。これにより、前述したように、1対の電極610、710の先端部の間でアーク放電が生じ、放電灯500が点灯する。ここで、この光源装置1では、後述する条件の駆動電流を用いて放電灯500を点灯するので、その放電灯500が点灯している際、電極610、710の温度が変動し、その変動により、電極610、710の先端部に、それぞれ突起618、718が形成され、その突起618、718を維持することができる。すなわち、まず、駆動電流の第1の区間41では、電極610、710の温度が高くなることで、電極610、710の先端部の一部が、溶融し、その溶融した電極材が表面張力によって電極610、710の先端部に集まる。一方、第2の区間42では、電極610、710の温度が低くなることで、前記溶融した電極材が凝固する。このような溶融した電極材が電極610、710の先端部に集まる状態と、前記溶融した電極材が凝固する状態とを繰り返すことで突起618、718の成長が起こり、これにより、電極間距離が広がることを抑制することができ、電極間が狭い状態を維持することができる。これにより、放電灯を効率良く駆動することができる。また、駆動電流が高周波数の交流電流を含むので、放電灯500の黒化を防止でき、長寿命化を図ることができる。ここで、放電灯500の定格電力は、用途等に応じて適宜設定され、特に限定されないが、10W以上5kW以下であることが好ましく、100W以上500W以下であることがより好ましい。また、交流電流の周波数は、1kHz以上10GHz以下であり、1kHz以上100kHz以下、または、3MHz以上10GHz以下であることが好ましく、1kHz以上20kHz以下、または、3MHz以上3GHz以下であることがより好ましい。電極610、710が陽極として動作するときは、それぞれ、陰極として動作するときに比べて電極温度が高くなるが、交流電流の周波数を前記下限値以上に設定することにより、その駆動電流の1周期内における電極温度の変動を防止することができる。しかし、交流電流の周波数が前記下限値よりも小さいと、その駆動電流の1周期毎に、電極610、710の温度が変動し、これにより突起618、718の形成や維持ができなくなり、また、黒化が生じる場合がある。また、前記上限値よりも大きいものはコストが高くなるという問題がある。また、交流電流の周波数が20kHzよりも大きく、3MHzよりも小さいと、他の条件によっては、音響共鳴効果により放電が不安定となる。また、駆動電流の変調周波数は、10Hz以上1kHz以下であり、50Hz以上800Hz以下であることが好ましく、150Hz以上400Hz以下であることがより好ましい。なお、駆動電流の変調周波数とは、1つの第1の区間41と1つの第2の区間42とを合わせた波形を駆動電流の1周期としたときの当該駆動電流の周波数を示す。駆動電流の変調周波数が前記下限値よりも小さいと、突起618、718がだれてしまい、また、前記上限値よりも大きいと、突起618、718が形成されない。さて、前述したように、放電灯駆動装置200では、高周波電流発生器31で発生した図4aに示す交流電流を、図4bに示すように、第1の区間41と第2の区間42とが交互に繰り返されるように振幅変調器32で振幅変調している。そして、第1の区間41と第2の区間42の合計の期間をA、第1の区間41の期間をBとしたとき、その期間Aと期間Bの比B/Aは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるが、10以上、90以下であることが好ましく、20以上、80以下であることがより好ましく、45以上、55以下であることがさらに好ましい。この比B/Aが前記範囲より大きくても小さくても、他の条件によっては、温度変動が小さくなるため、突起618、718が形成されない。また、第1の区間41では、交流電流の振幅は経時的に変化している。すなわち、第1の区間41には、交流電流の振幅の平均値が一定の値aを取る第1部分412と、駆動電流が第2の区間42に移行する直前に、交流電流の振幅が第1部分412の振幅の平均値aよりも大きく、かつ駆動電流中で最大の振幅であるamaxになる第2部分411が設けられている。なお、第2部分411は駆動電流中で最も交流電流の振幅が大きい区間となるので、最大振幅区間と言うこともできる。また、第1部分412は第2部分411よりも交流電流の振幅が小さい区間であるので、中振幅区間ということもできる。ここで、第2部分411の最大振幅amaxは、平均値aよりも大きく、平均値aの101~200であるのが好ましく、120~180であるのがより好ましい。一方、第2の区間42では、交流電流の振幅は一定である。この第2の区間42での交流電流の振幅は、第1部分412での交流電流の振幅よりもさらに小さい。このため、第2の区間42を最小振幅区間と言うこともできる。なお、第2の区間42における交流電流の振幅の平均値をbとしたとき、平均値aと平均値bの比b/aは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるが、0より大きく、90以下であることが好ましく、0より大きく、50以下であることがさらに好ましい。このように交流電流が振幅変調されていることにより、電極610、710に突起618、718をより確実に安定して形成する成長させることができ、電極間距離が広がることを抑制することができる。これにより、放電灯500内でのアークARの位置も安定することとなり、よって、放電灯500の点灯時のちらつきが防止され、放電灯500を効率良く駆動することができる。また、放電灯500の黒化も抑制され、長寿命化を図ることができる。また、本実施形態では、図4bに示すように、第2部分411の期間をC1、第1部分412の期間をC2としたとき、期間C1は、期間C2よりも短い。具体的には、期間C1は、期間C2の1~50であるのが好ましく、5~20であるのがより好ましい。さらには、期間C1は、第2の区間42の期間D=期間A-期間Bよりも短い。具体的には、期間C1は、期間Dの1~50であるのが好ましく、5~20であるのがより好ましい。期間C1、C2、D同士の大小関係をこのように満足することにより、突起618、718の成長形成が促進される。また、駆動電流の変調周波数は、第1の区間41全体での交流電流の振幅の平均値a’と第2の区間42での平均値bとの比b/a’と、放電灯500の定格電力等に応じて設定することが好ましい。これにより、より確実に電極610、710に突起618、718を形成することができる。すなわち、まずは、b/a’が75より大きく90以下の場合は、駆動電流の変調周波数は、放電灯500の定格電力に応じて下記のように設定することが好ましい。定格電力が100W以上150W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上400Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が150W以上250W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上300Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が250W以上300W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上250Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が300W以上400W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上200Hz以下であることが好ましい。また、b/a’が60より大きく75以下の場合は、駆動電流の変調周波数は、放電灯500の定格電力に応じて下記のように設定することが好ましい。定格電力が100W以上150W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上500Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が150W以上250W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上400Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が250W以上300W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上300Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が300W以上400W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上200Hz以下であることが好ましい。また、b/a’が45より大きく60以下の場合は、駆動電流の変調周波数は、放電灯500の定格電力に応じて下記のように設定することが好ましい。定格電力が100W以上150W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上700Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が150W以上250W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上500Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が250W以上300W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上400Hz以下であることが好ましい。また、定格電力が300W以上400W未満の場合は、変調周波数は、100Hz以上300Hz以下であることが好ましい。<光源装置の第2実施形態>図5は、本発明の光源装置第2実施形態の放電灯駆動装置で生成される交流電流および駆動電流を示す図である。以下、この図を参照して本発明の光源装置および放電灯の駆動方法の第2実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。本実施形態は、放電灯駆動装置での振幅変調の態様が異なること以外は前記第1実施形態と同様である。本実施形態における放電灯駆動装置200では、高周波電流発生器31で発生した図5aに示す交流電流を、図5bに示すように、第1の区間41と第2の区間42とが交互に繰り返されるように振幅変調器32で振幅変調する。第1の区間41には、駆動電流が第2の区間42から移行した直後に、第1部分の交流電流の振幅の平均値よりも大きく、かつ交流電流の振幅が駆動電流中で最大最大振幅amaxとなる第2部分最大振幅区間413が設けられている。この第2部分413の期間C3は、第2部分411の期間C1と同じであるのが好ましい。このような第2部分413が設けられていることにより、突起618、718の成長が容易になされることとなり、突起618、718の形成が安定する。これにより、放電灯500内でのアークARの位置がより安定し、よって、放電灯500の点灯時のちらつきが確実に防止され、放電灯500をより効率良く駆動することができる。<プロジェクター>図6は、本発明のプロジェクターの実施形態を摸式的に示す図である。図6に示すプロジェクター300は、前述した光源装置1と、インテグレータレンズ302および303を有する照明光学系と、色分離光学系導光光学系と、赤色に対応した赤色用の液晶ライトバルブ84と、緑色に対応した緑色用の液晶ライトバルブ85と、青色に対応した青色用の液晶ライトバルブ86と、赤色光のみを反射するダイクロイックミラー面811および青色光のみを反射するダイクロイックミラー面812が形成されたダイクロイックプリズム色合成光学系81と、投射レンズ投射光学系82とを備えている。色分離光学系は、ミラー304、306、309、青色光および緑色光を反射する赤色光のみを透過するダイクロイックミラー305、緑色光のみを反射するダイクロイックミラー307、青色光のみを反射するダイクロイックミラー308、集光レンズ310、311、312、313および314を有している。液晶ライトバルブ85は、液晶パネル16と、液晶パネル16の入射面側に接合された第1の偏光板図示せずと、液晶パネル16の出射面側に接合された第2の偏光板図示せずとを有している。液晶ライトバルブ84および86も、液晶ライトバルブ85と同様の構成をなしている。これら液晶ライトバルブ84、85および86の各液晶パネル16は、それぞれ、図示しない駆動回路にそれぞれ接続されている。なお、このプロジェクター300では、液晶ライトバルブ84、85、86および駆動回路により、光源装置1から出射した光を画像情報に基づいて変調する変調装置の主要部が構成され、投射レンズ82により、その変調装置により変調された光を投射する投射装置の主要部が構成される。次に、プロジェクター300の作用を説明する。まず、光源装置1から出射した白色光白色光束は、インテグレータレンズ302および303を透過する。この白色光の光強度輝度分布は、インテグレータレンズ302および303により均一化される。インテグレータレンズ302および303を透過した白色光は、ミラー304で図6中左側に反射し、その反射光のうちの青色光Bおよび緑色光Gは、それぞれダイクロイックミラー305で図6中下側に反射し、赤色光Rは、ダイクロイックミラー305を透過する。ダイクロイックミラー305を透過した赤色光は、ミラー306で図6中下側に反射し、その反射光は、集光レンズ310により整形され、赤色用の液晶ライトバルブ84に入射する。ダイクロイックミラー305で反射した青色光および緑色光のうちの緑色光は、ダイクロイックミラー307で図6中左側に反射し、青色光は、ダイクロイックミラー307を透過する。ダイクロイックミラー307で反射した緑色光は、集光レンズ311により整形され、緑色用の液晶ライトバルブ85に入射する。また、ダイクロイックミラー307を透過した青色光は、ダイクロイックミラー308で図6中左側に反射し、その反射光は、ミラー309で図6中上側に反射する。前記青色光は、集光レンズ312、313および314により整形され、青色用の液晶ライトバルブ86に入射する。このように、光源装置1から出射した白色光は、色分離光学系により、赤色、緑色および青色の三原色に色分離され、それぞれ、対応する液晶ライトバルブ84、85および86に導かれ、入射する。この際、液晶ライトバルブ84の液晶パネル16の各画素は、赤色用の画像信号に基づいて作動する駆動回路により、スイッチング制御オン/オフされ、また、液晶ライトバルブ85の液晶パネル16の各画素は、緑色用の画像信号に基づいて作動する駆動回路により、スイッチング制御され、また、液晶ライトバルブ86の液晶パネル16の各画素は、青色用の画像信号に基づいて作動する駆動回路により、スイッチング制御される。これにより、赤色光、緑色光および青色光は、それぞれ、液晶ライトバルブ84、85および86で変調され、赤色用の画像、緑色用の画像および青色用の画像がそれぞれ形成される。前記液晶ライトバルブ84により形成された赤色用の画像、すなわち液晶ライトバルブ84からの赤色光は、入射面813からダイクロイックプリズム81に入射し、ダイクロイックミラー面811で図6中左側に反射し、ダイクロイックミラー面812を透過して、出射面816から出射する。また、前記液晶ライトバルブ85により形成された緑色用の画像、すなわち液晶ライトバルブ85からの緑色光は、入射面814からダイクロイックプリズム81に入射し、ダイクロイックミラー面811および812をそれぞれ透過して、出射面816から出射する。また、前記液晶ライトバルブ86により形成された青色用の画像、すなわち液晶ライトバルブ86からの青色光は、入射面815からダイクロイックプリズム81に入射し、ダイクロイックミラー面812で図6中左側に反射し、ダイクロイックミラー面811を透過して、出射面816から出射する。このように、前記液晶ライトバルブ84、85および86からの各色の光、すなわち液晶ライトバルブ84、85および86により形成された各画像は、ダイクロイックプリズム81により合成され、これによりカラー画像が形成される。この画像は、投射レンズ82により、所定の位置に設置されているスクリーン320上に投影拡大投射される。以上説明したように、このプロジェクター300によれば、前述した光源装置1を有しているので、消費電力を低減でき、また、安定した良好な画像を表示することができる。以上、本発明の光源装置、放電灯の駆動方法およびプロジェクターを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。次に、本発明の具体的実施例について説明する。実施例1図1に示され、下記の構成の光源装置を作成した。放電灯本体の構成材料:石英ガラス放電灯本体内の封入物:アルゴン、水銀、臭素メチル放電灯本体内の点灯時の気圧:200atm電極の構成材料:タングステン電極間距離:1.1mm定格電力:200W駆動電流の周波数:5kHz変調周波数:300Hz最大振幅amax:4.5A平均値a:3.3A平均値b:2.7A期間A:0.00333秒期間B:0.00167秒期間C1:0.000333秒実施例2~5変調周波数を下記のように変更した以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。変調周波数を10Hz、100Hz、500Hz、1000Hzに設定したものを、それぞれ、実施例2~5とした。実施例6~8平均値aとbとの比、最大振幅amaxを下記のように変更した以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。平均値a、b、及び最大振幅amaxをそれぞれa、b、amax:3.6、2.4、4.5、a、b、amax:3.9、2.1、4.8、a、b、amax:3.9、2.1、5.1に設定したものを、それぞれ、実施例6~8とした。比較例1振幅変調を行わない以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。比較例2駆動電流として、周波数が150Hz、デューティー比が50であり、波形が矩形状をなす交流電流直流交番電流を用いた以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。比較例3変調周波数を5Hzに変更した以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。比較例4変調周波数を2000Hzに変更した以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。比較例5平均値aとbとの値をそれぞれ3.15、2.85にした以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。比較例6最大振幅amaxを6、平均値aとbとの値をそれぞれ5.7、0.3にした以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。比較例7C1を2ミリ秒に変更した以外は、前記実施例1と同様の光源装置を作成した。[評価]実施例1~8、比較例1~7に対し、それぞれ、下記のようにして各評価を行った。その結果は、下記表1に示す通りである。突起点灯開始から500時間における電極間距離の変動を観察した。その観察結果を表1に示す。表1中の◎は極間距離に変動がまったくない突起の成長が良好ことを示し、○は極間距離にごく若干の変動がある突起の成長が十分ことを示し、△は極間距離に若干の変動があること突起の成長があるが不十分を示し、×は極間距離に10以上光源装置が使用に耐え得ない程度の変動があること突起の成長が不良を示す。耐黒化性点灯開始から500時間直後に電力をoffし、そのときのランプの赤熱状態を観察した。その観察結果を表1に示す。表1中の○は黒化が観察されないまたは観察されても軽微であることを示し、×は黒化が著しく観察されたことを示す。上記表1から明らかなように、実施例1~8では、電極の先端に確実に突起が形成され、また、黒化は発生せず、良好な結果が得られた。また、最大振幅amax、平均値a、平均値b、期間A、期間B、期間C1を前記数値範囲を満足する範囲内で変更しても同様の結果が得られた。また、図5に示すような制御を行なっても同様の結果が得られた。これに対し、比較例1では、電極に突起が形成されず、また、比較例2では黒化が生じた。また、比較例3では、電極に形成された突起がだれてしまった。また、比較例4では、電極に突起が形成されなかった。また、比較例5では、あまり突起が成長しなかった。また、比較例6では、黒化が生じた。また、比較例7では、黒化が生じ、突起もだれてしまった。