"aデカンジアミンとテレフタル酸との等量モル塩から得られる構成単位50~98モル、及びb11-アミノウンデカン酸、ウンデカンラクタム及びこれら混合物からなる群より選ばれた構成単位50~2モルからなることを特徴とする共重合ポリアミドフィルム。c前記aの構成単位以外のジアミンとジカルボン酸の等量モル塩から得られる構成単位、または前記bの構成単位以外のアミノカルボン酸もしくはラクタムから得られる構成単位を最大30モルまで含有することを特徴とする請求項1に記載の共重合ポリアミドフィルム。融点Tmが240~315°Cであり、ガラス転移温度Tgが60~120°Cであることを特徴とする請求項1又は2に記載の共重合ポリアミドフィルム。用途が太陽電池用部材であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の共重合ポリアミドフィルム。太陽電池用フィルムとしては従来フッ素系フィルムが広く用いられているが、コストや加工性の点で課題がある。また、太陽電池は従来の屋根置きから、砂漠地域など大規模な太陽光発電所での設置へと発展している。このような環境では日照時間が長く、長期に高温に曝されることとなる。さらに、太陽電池モジュールは大型化、大出力化しており、大型化による温度上昇や、大出力化による電極コネクタ部位の温度上昇が生じている。そのため、ポリエステルフィルムでは十分な耐熱性が得られない場合があった。一方、6Tナイロンは融点が高く耐熱性に優れた素材であるが、カプロラクタムやアジピン酸を共重合した場合は吸水率が高く、吸湿下では物性の大幅な低下を引き起こす場合がある。特許文献2では、6Tナイロンに12ナイロンを共重合することで短時間の耐熱性、耐衝撃特性、及び摺動特性に優れるという利点を有するが、耐熱老化性に劣るという欠点を有する。また、特許文献3では、6Tナイロンに比較的多量の11ナイロン又は12ナイロンを共重合することで、低吸水性でかつ機械的特性に優れるという利点を有するが、成形性や耐熱老化性に劣るという欠点を有する。このように、従来公知の6T系ナイロンには、高融点、低吸水性を維持しながら、成形性、耐熱老化性の特性の全てを高度に満足したフィルムは得られていなかった。本発明は、かかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、高融点、低吸水性を維持しながら、成形性、耐熱老化性の特性の全てを高度に満足した共重合ポリアミドフィルムを提供することにある。本発明者は、上記目的を達成するために、10Tナイロンに共重合する成分の種類及びその量について鋭意検討した結果、11ナイロンを特定の割合で共重合したポリアミドフィルムとすることによって、上記特性の全てを高度に満足することができることを見出し、本発明の完成に至った。即ち、本発明は以下の構成よりなる。1.aデカンジアミンとテレフタル酸との等量モル塩から得られる構成単位50~98モル、及びb11-アミノウンデカン酸、ウンデカンラクタム及びこれら混合物からなる群より選ばれた構成単位50~2モルからなることを特徴とする共重合ポリアミドフィルム。2.c前記aの構成単位以外のジアミンとジカルボン酸の等量モル塩から得られる構成単位、または前記bの構成単位以外のアミノカルボン酸もしくはラクタムから得られる構成単位を最大30モルまで含有することを特徴とする上記第1に記載の共重合ポリアミドフィルム。3.融点Tmが240~315°Cであり、ガラス転移温度Tgが60~120°Cであることを特徴とする上記第1又は第2に記載の共重合ポリアミドフィルム。4.用途が太陽電池用部材であることを特徴とする上記第1~第3のいずれかに記載の共重合ポリアミドフィルム。本発明の共重合ポリアミドフィルムは、主成分の10Tナイロンに11ナイロンが特定の割合で共重合されているので高融点、低吸水性を維持しながら、成形性、耐熱老化性の特性の全てを高度に満足し、太陽電池用部材として好適である。本発明における共重合ポリアミドは、10Tナイロンに相当するa成分と11ナイロンに相当するb成分を特定の割合で含有するものであり、10Tナイロンの欠点である成形性が改良されているのみならず、耐低吸水性も高度に満足するという特徴を有する。a成分は、1,10-デカンジアミン10とテレフタル酸Tを等量モルで共縮重合させることにより得られる10Tナイロンに相当するものであり、具体的には、下記式Iで表されるものである。a成分は、本発明における共重合ポリアミドの主成分であり、共重合ポリアミドに優れた耐熱性、低吸水性、耐薬品性などを付与する役割を有する。共重合ポリアミド中のa成分の配合割合は、50~98モルであり、好ましくは70~95モル、さらに好ましくは80~95モルである。a成分の配合割合が上記下限未満の場合、結晶成分である10Tナイロンが共重合成分により結晶阻害を受け、成形性や高温特性の低下を招くおそれがあり、一方上記上限を超える場合、加工性が著しく低下するため好ましくない。b成分は、11-アミノウンデカン酸及び/又はウンデカンラクタムを重縮合させることにより得られる11ナイロンに相当するものであり、具体的には下記式IIで表されるものである。これらは単独で使用しても良いし、混合物を使用することもできる。b成分は、a成分の欠点を改良するためのものであり、共重合ポリアミドの加工性、低吸水性の全てを改善する役割を有する。共重合ポリアミド中のb成分の配合割合は、50~2モルであり、好ましくは30~5モル、更に好ましくは20~5モルである。b成分の配合割合が上記下限未満の場合、共重合ポリアミドの耐衝撃性が向上せず、低吸水化効果も不十分である。上記上限を超える場合、共重合ポリアミドの結晶性が大幅に低下し結晶化速度が遅くなり成形性が悪くなると共に、10Tナイロンに相当するa成分の量が少なくなり、耐熱性が不足するおそれがあり、好ましくない。本発明における共重合ポリアミドは、上記a成分及びb成分以外に、c上記aの構成単位以外のジアミンとジカルボン酸の等量モル塩から得られる構成単位、または上記bの構成単位以外のアミノカルボン酸もしくはラクタムから得られる構成単位を最大30モル共重合しても良い。c成分としては、共重合ポリアミドに10Tナイロンや11ナイロンによっては得られない他の特性を付与したり、10Tナイロンや11ナイロンによって得られる特性をさらに改良する役割を有するものである。cに用いる共重合成分は具体的には以下のような共重合成分が挙げられる。アミン成分としては、1,2-エチレンジアミン、1,3-トリメチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、1,5-ベンタメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタメチレンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,7-ヘプタメチレンジアミン、1,8-オクタメチレンジアミン、1,9-ノナメチレンジアミン、2-メチル-1,8-オクタメチレンジアミン、1,10-デカメチレンジアミン、1,11-ウンデカメチレンジアミン、1,12-ドデカメチレンジアミン、1,13-トリデカメチレンジアミン、1,16-ヘキサデカメチレンジアミン、1,18-オクタデカメチレンジアミン、2,2,4または2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミンのような脂肪族ジアミン、ピペラジン、シクロヘキサンジアミン、ビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタン、ビス-44-アミノシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミンのような脂環式ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミンなどの芳香族ジアミンおよびこれらの水添物等があげられる。ポリアミドの酸成分としては、以下に示す多価カルボン酸、もしくは酸無水物を使用できる。多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボンル酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、2,2’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-スルホン酸ナトリウムイソフタル酸、5-ヒドロキシイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,11-ウンデカン二酸、1,12-ドデカン二酸、1,14-テトラデカン二酸、1,18-オクタデカン二酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、4-メチル-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族や脂環族ジカルボン酸等があげられる。また、ε-カプロラクタムなどのラクタムおよびこれらが開環した構造であるアミノカルボン酸などがあげられる。具体的なc成分としては、ポリカプロアミドナイロン6、ポリテトラメチレンアジパミドナイロン46、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリウンデカメチレンアジパミドナイロン116、ポリメタキシリレンアジパミドナイロンMXD6、ポリパラキシリレンアジパミドナイロンPXD6、ポリテトラメチレンセバカミドナイロン410、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリデカメチレンアジパミドナイロン106、ポリデカメチレンセバカミドナイロン1010、ポリヘキサメチレンドデカミドナイロン612、ポリデカメチレンドデカミドナイロン1012、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドナイロン6I、ポリテトラメチレンテレフタルアミドナイロン4T、ポリペンタメチレンテレフタルアミドナイロン5T、ポリ-2-メチルペンタメチレンテレフタルアミドナイロンM-5T、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドナイロン6T、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタルアミドナイロン6THポリノナメチレンテレフタルアミドナイロン9T、ポリウンデカメチレンテレフタルアミドナイロン11T、ポリドデカメチレンテレフタルアミドナイロン12T、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンテレフタルアミドナイロンPACMT、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンイソフタルアミドナイロンPACMI、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンドデカミドナイロンPACM12、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンテトラデカミドナイロンPACM14などが挙げられる。前記構成単位の中でも、好ましいc成分の例としては、加工性、低吸水性向上のためにポリドデカメチレンテレフタルアミドナイロン12Tやポリデカメチレンセバカミドナイロン1010、ポリデカメチレンドデカアミドナイロン1012などが挙げられる。共重合ポリアミド中のc成分の配合割合は、最大30モルまでであることが好ましく、さらに好ましくは5~20モルである。c成分の割合が上記下限未満の場合、c成分による効果が十分発揮されないおそれがあり、上記上限を超える場合、必須成分であるa成分やb成分の量が少なくなり、本発明における共重合ポリアミドの本来意図される効果が十分発揮されないおそれがあり、あまり好ましくない。本発明における共重合ポリアミドは、特性上大きな差異は無いが、植物由来の原料を用いることが、低炭素社会、環境調和を目指す上で好ましい。具体的には、食用と競合しないヒマシ油由来原料を用いることが好ましく、本発明内のa成分中のデカンジアミン、b成分中としてアミノウンデカン酸、c成分としてセバシン酸は植物由来原料を用いることが好ましい。本発明における好ましい樹脂組成としては、これら植物原料を用い極めて高い植物由来原料比率を示すナイロン10T/11、ナイロンPA10T/1010/11が上げられる。本発明の共重合ポリアミドフィルムの融点は240~315°Cであることが好ましく、より好ましくは250~290°Cである。Tmが上記上限を超える場合、押出成形時に押出温度が極めて高くなるため、熱分解して、目的の物性や外観が得づらくなる場合がある。逆にTmが上記下限未満の場合、結晶化速度が遅くなり、いずれも成形が困難になる。また、ガラス転移温度Tgは60°C~120°C、好ましくは70°C~95°Cであることが好ましい。Tgが上記上限を超える場合、後の使用において、高温下で結晶化が進行し二次収縮による変形などが問題となる恐れがある。逆にTgが上記下限未満の場合、物性の低下や、吸水後の物性が維持しづらいなどの問題が発生する場合がある。本発明における共重合ポリアミドを製造するに際に使用する触媒としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸もしくはその金属塩やアンモニウム塩、エステルが挙げられる。金属塩の金属種としては、具体的には、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモンなどが挙げられる。エステルとしては、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどを添加することができる。また、溶融滞留安定性向上の観点から、水酸化ナトリウムを添加することが好ましい。本発明の共重合ポリアミドフィルムの96濃硫酸中20°Cで測定した相対粘度RVは0.4~4.0であり、好ましくは1.0~3.5、より好ましくは1.5~3.0である。ポリアミドの相対粘度を一定範囲とする方法としては、分子量を調整する手段が挙げられる。本発明における共重合ポリアミドは、アミノ基量とカルボキシル基とのモル比を調整して重縮合する方法や末端封止剤を添加する方法によって、ポリアミドの末端基量および分子量を調整することができる。アミノ基量とカルボキシル基とのモル比を一定比率で重縮合する場合には、使用する全ジアミンと全ジカルボン酸のモル比をジアミン/ジカルボン酸=1.00/1.05から1.10/1.00の範囲に調整することが好ましい。末端封止剤を添加する時期としては、原料仕込み時、重合開始時、重合後期、または重合終了時が挙げられる。末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基またはカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、モノカルボン酸またはモノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類などを使用することができる。末端封止剤としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、α-ナフタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の酸無水物、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン;アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン等が挙げられる。本発明における共重合ポリアミドの酸価およびアミン価としては、それぞれ0~200eq/トン、0~100eq/tonであることが好ましい。末端官能基が200eq/ton以上であると、溶融滞留時にゲル化や劣化が促進されるだけでなく、使用環境化においても、着色や加水分解等の問題を引き起こす。一方、ガラスファイバーやマレイン酸変性ポリオレフィンなどの反応性化合物をコンパウンドする際は、反応性および反応基に合わせ、酸価および/又はアミン価を5~100eq/tonとすることが好ましい。本発明における共重合ポリアミドには、従来のポリアミド用の各種添加剤を使用することができる。添加剤としては、繊維状強化材充填材、安定剤、衝撃改良材、難燃剤、離型剤、摺動性改良材、着色剤、可塑剤、結晶核剤、本発明における共重合ポリアミドとは異なるポリアミド、ポリアミド以外の熱可塑性樹脂などが挙げられる。また、本発明における共重合ポリアミドは、本発明における共重合ポリアミドとは異なる組成のポリアミドをポリマーブレンドしても良い。本発明における共重合ポリアミドと異なる組成のポリアミドとしては、特に制限は無いが、ポリカプロアミドナイロン6、ポリウンデカンアミドナイロン11、ポリドデカンアミドナイロン12、ポリテトラメチレンアジパミドナイロン46、ポリヘキサメチレンアジパミドナイロン66、ポリメタキシリレンアジパミドナイロンMXD6、ポリパラキシリレンアジパミドナイロンPXD6、ポリテトラメチレンセバカミドナイロン410、ポリヘキサメチレンセバカミドナイロン610、ポリデカメチレンアジパミドナイロン106、ポリデカメチレンセバカミドナイロン1010、ポリヘキサメチレンドデカミドナイロン612、ポリデカメチレンドデカミドナイロン1012、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドナイロン6T、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドナイロン6I、ポリテトラメチレンテレフタルアミドナイロン4T、ポリペンタメチレンテレフタルアミドナイロン5T、ポリ-2-メチルペンタメチレンテレフタルアミドナイロンM-5T、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタルアミドナイロン6TH、ポリ2-メチル-オクタメチレンテレフタルアミド、ポリノナメチレンテレフタルアミドナイロン9T、ポリデカメチレンテレフタルアミドナイロン10T、ポリウンデカメチレンテレフタルアミドナイロン11T、ポリドデカメチレンテレフタルアミドナイロン12T、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンテレフタルアミドナイロンPACMTポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンイソフタルアミドナイロンPACMI、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンドデカミドナイロンPACM12、ポリビス3-メチル-4-アミノヘキシルメタンテトラデカミドナイロンPACM14、ポリアルキルエーテル共重合ポリアミドなどの単体、もしくはこれらの共重合ポリアミドを単独または二種以上を使用しても良い。これらの中でも、結晶速度を向上させるために、ナイロン66やナイロン6T66などをポリマーブレンドしても良い。本発明における共重合ポリアミドとは異なる組成のポリアミドの添加量は最適な量を選択すれば良いが、共重合ポリアミド100重量部に対して0~50重量部を添加することが可能である。本発明における共重合ポリアミドには、本発明における共重合ポリアミドとは異なる組成のポリアミド以外の熱可塑性樹脂を添加しても良い。ポリアミド以外のポリマーとしては、ポリフェニレンサルファイドPPS、液晶ポリマーLCP、アラミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリエーテルケトンPEK、ポリエーテルイミドPEI、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミドPAI、ポリエーテルケトンケトンPEKK、ポリフェニレンエーテルPPE、ポリエーテルスルホンPES、ポリサルホンPSU、ポリアリレートPAR、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネートPC、ポリオキシメチレンPOM、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリメチルペンテンTPX、ポリスチレンPS、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体ABS、相溶性が悪い場合は、反応性化合物やブロックポリマー等の相溶化剤を添加するか、ポリアミド以外のポリマーを変性特に酸変性が好ましいすることが重要である。これら熱可塑性樹脂は、溶融混練により、溶融状態でブレンドすることも可能であるが、熱可塑性樹脂を繊維状、粒子状にし、本発明における共重合ポリアミドに分散しても良い。熱可塑性樹脂の添加量は最適な量を選択すれば良いが、共重合ポリアミド100重量部に対して0~50重量部を添加することが可能である。本発明における共重合ポリアミドに対して、本発明におけるポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂および耐衝撃改良材を添加する場合にはポリアミドと反応可能な反応性基が共重合されていることが好ましく、反応性基としてはポリアミド樹脂の末端基であるアミノ基、カルボキシル基及び主鎖アミド基と反応しうる基である。具体的にはカルボン酸基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、アミノ基、イソシアネート基等が例示されるが、それらの中でも酸無水物基が最も反応性に優れている。このようにポリアミド樹脂と反応する反応性基を有する熱可塑性樹脂はポリアミド中に微分散し、微分散するがゆえに粒子間の距離が短くなり耐衝撃性が大幅に改良されるという報告もあるS,Wu:Polymer26,18551985。本発明における共重合ポリアミドは、例えば、a成分の原料モノマーであるデカンジアミン、テレフタル酸、及びb成分である11-アミノウンデカン酸、ウンデカンラクタム及びこれら混合物からなる群より選ばれた原料モノマー、並びに必要によりc前記aの構成単位以外のジアミンとジカルボン酸の等量モル塩、または前記bの構成単位以外のアミノカルボン酸もしくはラクタムから得られる原料モノマーを共縮合反応させることによって容易に合成することができる。共縮重合反応の順序は特に限定されず、全ての原料モノマーを一度に反応させてもよいし、一部の原料モノマーを先に反応させ、続いて残りの原料モノマーを反応させてもよい。また、重合方法は特に限定されないが、原料仕込からポリマー作製までを連続的な工程で進めても良いし、一度オリゴマーを作製した後、別工程で押出し機などにより重合を進める、もしくはオリゴマーを固相重合により高分子量化するなどの方法を用いても良い。原料モノマーの仕込み比率を調整することにより、合成される共重合ポリアミド中の各構成単位の割合を制御することができる。フィルム化工程においては、前記共重合ポリアミド樹脂を溶融押出しし、T-ダイスより冷却回転ロール上にシート状に成型し、未延伸フィルムを作成する。また、複数の押出し機を用い、コア層、スキン層に各種機能を分担させ、共押出し法により積層フィルムとしても良い。延伸工程においては、公知の方法を用いて、共重合ポリアミド樹脂のガラス転移温度以上結晶化温度未満で、少なくとも一軸方向に1.1~6倍に延伸することにより得ることができる。例えば、チューブラー延伸、縦方向または横方向に一軸延伸を行い、次いで直交方向に延伸する逐次二軸延伸方法、縦方向及び横方向に同時に延伸する同時二軸延伸する方法、さらに同時二軸延伸する際の駆動方法としてリニアモーターを用いる方法を採用することができる。さらに、延伸終了後、熱固定工程において融点-50°C~融点未満の温度で30秒以内、好ましくは10秒以内で熱固定処理を行い、0.5~10の縦弛緩処理、横弛緩処理などを施すことも好ましい。フィルムの厚みは、10~500μmであることが好ましく、より好ましく15~400μmであり、さらに好ましくは20~250μmである。10μm未満では腰が無く取り扱いが困難になる場合があり、あまり好ましくない。また500μmを超えるとハンドリング性が低下し、取り扱いが困難となる場合があるので、あまり好ましくない。また、接着性、絶縁性、耐擦り傷性、などの各種機能を付与するために、ポリエステルフィルム表面にコーティング法により高分子樹脂を被覆してもよい。また、被覆層にのみ無機及び/又は有機粒子を含有させてもよい。さらに、無機蒸着層もしくはアルミ層を設け水蒸気バリア機能を付与したりすることもできる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例に記載された測定値は、以下の方法によって測定したものである。1相対粘度ポリアミド樹脂0.25gを96硫酸25mlに溶解し、オストワルド粘度計を用いて20°Cで測定した。2融点Tmおよびガラス転移温度Tg105°Cで15時間減圧乾燥したポリアミドをアルミニウム製パンTAInstruments社製、品番900793.901に10mg計量し、アルミニウム製蓋TAInstruments社製、品番900794.901で密封状態にして、測定試料を調製した後、示差走査熱量計DSCQ100TAINSTRUMENTS製を用いて室温から20°C/分で昇温し、350°Cで3分間保持した後に測定試料パンを取出し、液体窒素に漬け込み、急冷させた。その後、液体窒素からサンプルを取出し、室温で30分間放置した後、再び、示差走査熱量計DSCQ100TAINSTRUMENTS製を用いて室温から20°C/分で昇温し、350°Cで3分間保持した。その際の融解による吸熱のピーク温度を融点Tmとした。また、ガラス転移温度Tgは、2度目の昇温過程でガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度で求めた。3飽和吸水率飽和吸水率の評価には、上記縦300mm、横200mm、厚み25μmのフィルムを5枚作製し、それらを80°C熱水中に24時間浸漬させ、以下の式より飽和吸水率を求めた。飽和吸水率=飽和吸水時の重量-乾燥時重量乾燥時重量×1004引張弾性率、破断強度フィルムを、長手方向MD方向に100mm×10mmの短冊状に切り出したものを試験片とした。引張試験機島津製作所製、オートグラフR機種名AG-5000Aを用い、引張速度50mm/分、チャック間距離40mmの条件で引張弾性率、引張強度及び破断伸度を測定した。5フィルム製膜性フィルム製膜に当たり連続的に1時間以上製膜できたものを○、フィルム製膜中に破断が生じたものを×として評価した。6耐熱老化性フィルムサンプルを160°Cギアオーブン中で1000時間の熱老化試験を実施し、引張試験はISO527に準じて行った。耐熱老化性の良悪は以下のような基準で評価を行った。○:160°C1000時間後の、引張強度もしくは引張降伏強度の保持率が95以上×:160°C1000時間後の、引張強度もしくは引張降伏強度の保持率が95未満7ヘイズフィルムのヘイズはJISK7136に準拠し、濁度計日本電色製、NDH2000を用いて測定した。実施例1デカメチレンジアミン8.26kg、テレフタル酸7.97kg、11-アミノウンデカン酸6.43kg、触媒としてジ亜リン酸ナトリウム9g、末端調整剤として酢酸40gおよびイオン交換水17.52kgを50リットルのオートクレーブに仕込み、常圧から0.05MPaまでN2で加圧し、放圧させ、常圧に戻した。この操作を3回行い、N2置換を行った後、攪拌下135°C、0.3MPaにて均一溶解させた。その後、溶解液を送液ポンプにより、連続的に供給し、加熱配管で240°Cまで昇温させ、1時間、熱を加えた。その後、加圧反応缶に反応混合物が供給され、290°Cに加熱され、缶内圧を3MPaで維持するように、水の一部を留出させ、低次縮合物を得た。その後、この低次縮合物を、溶融状態を維持したまま直接二軸押出し機スクリュー径37mm、L/D=60に供給し、樹脂温度を330°C、3箇所のベントから水を抜きながら溶融下で重縮合を進め、共重合ポリアミドを得た。得られた共重合ポリアミドを押出機に供給し、押出機熔融部の樹脂最高温度は290°Cとしシート状にして押し出した。次に、この未延伸シートを加熱されたロール群で100°Cに加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に3.3倍延伸し、次いでテンターで、130°Cで幅方向に4.0倍に延伸を行った後、熱固定を235°Cで行い、幅方向に3弛緩処理を行い、厚さ25μmのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表1に示す。実施例2デカメチレンジアミンの量を11.01kgに変更し、テレフタル酸の量を10.62kgに変更し、11-アミノウンデカン酸の量を3.22kgに変更した以外は実施例1と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。実施例1と同様にして得られたフィルムの特性を表1に示す実施例311-アミノウンデカン酸3.22kgをウンデカンラクタム2.93kgに変更した以外は実施例2と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。実施例1と同様にして得られたフィルムの特性を表1に示す。比較例1アミノウンデカン酸は使用せず、デカメチレンジアミンの量を13.76kgに変更し、テレフタル酸の量を13.28kgに変更した以外は、実施例1と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。実施例1と同様にして得られたフィルムの特性を表1に示す。比較例2アミノウンデカン酸は使用せず、デカメチレンジアミンの量を8.26kgのまま、ヘキサメチレンジアミンを3.71kg仕込み、テレフタル酸の量を13.28kgに変更した以外は実施例1と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。実施例1と同様にして得られたフィルムの特性を表1に示す。比較例3デカメチレンジアミンの量を5.50kgに変更し、テレフタル酸の量を5.31kgに変更し、11-アミノウンデカン酸の量を9.65kgに変更した以外は実施例1と同様にして、共重合ポリアミドを合成した。実施例1と同様にして得られたフィルムの特性を表1に示す。"