一次側給電コイルを有する給電装置から二次側受電コイルを有する受電装置へ非接触により電力伝送する電磁誘導型の非接触電力伝送システムであって、前記一次側給電コイルで発生した磁束を前記二次側受電コイルに効率よく伝達するための負荷整合を行う整合コイルを具備することを特徴とする非接触電力伝送システム。前記整合コイルは前記一次側給電コイルと前記二次側受電コイルとの間に配設されることを特徴とする請求項1に記載の非接触電力伝送システム。前記整合コイルは前記一次側給電コイル及び前記二次側受電コイルの外側に配設されることを特徴とする請求項1に記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイル、前記二次側受電コイル、及び前記整合コイルのいずれか又は全てのコイルの面に配設された軟磁性体を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイルと前記整合コイルとが対向する面の反対側の面に配設された軟磁性体を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイル及び前記二次側受電コイルのうちの少なくとも一方の前記対向する面の反対側の面に配設されたシールド材を更に備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイルに対して所定周波数の電流を流して磁束を発生させ、前記整合コイルを前記所定周波数で共振する様に調整することを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイルを複数個備えることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。一次側給電コイルを有する給電装置から二次側受電コイルを有する複数の受電装置へ非接触により電力伝送する電磁誘導型の非接触電力伝送システムであって、前記二次側受電コイルを有する複数の受電装置に対して前記一次側給電コイルで発生した磁束を該二次側受電コイルに効率よく伝達するための負荷整合を行う整合コイルをそれぞれ備え、前記二次側受電コイルを有する複数の受電装置に対して前記一次側給電コイルを有する給電装置から同時に電力を伝達することを特徴とする非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイル、前記二次側受電コイル、及び前記整合コイルのいずれか一つ以上に軟磁性材を配設することを特徴とする請求項9に記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイルの品質係数をQ1、前記整合コイルの品質係数をQ3、該一次側給電コイルと整合コイルとの結合係数をk13とし、これらを性能指標α=k132Q1Q3として表し、αを1以上、望ましくは10以上とすることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記二次側受電コイルの品質係数をQ2、前記整合コイルの品質係数をQ3、該二次側受電コイルと整合コイルとの結合係数をk23とし、これらを性能指数β=k232Q2Q3として表し、βを5以上、望ましくは30以上とすることを特徴とする請求項1乃至11のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記一次側給電コイルと前記二次側受電コイルとの結合係数をk12とし、k12を0.7以下とすることを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。前記二次側給電コイルの品質係数をQ2、該二次側給電コイルと前記整合コイルとの結合係数をk23とし、これらの積k23Q2を7以上とすることを特徴とする請求項1乃至13のいずれかに記載の非接触電力伝送システム。非接触電力伝送方式のうち、一次側給電コイルと二次側受電コイルを対向させた給電装置と受電装置のコイルを介した電磁誘導方式は他の方式に比べて、特に対向する給電装置と受電装置のコイル間の距離Gapが離れた場合や、対向する給電装置と受電装置の横方向の位置がずれた場合など、コイル間の距離や位置ずれに弱いと言う問題点がある。本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、電磁誘導方式における給電装置と受電装置のコイル間の距離に起因した結合係数κの低下、及び給電装置と受電装置の横方向の位置ずれによるコイル間の位置ずれに起因した結合係数κの低下で起こる伝送効率の悪化を改善した電磁誘導型の非接触電力伝送システムを提供することにある。上記目的を達成するためになされた本発明の一特徴による非接触電力伝送システムは、一次側給電コイルを有する給電装置から二次側受電コイルを有する受電装置へ非接触により電力伝送する電磁誘導型の非接触電力伝送システムであって、前記一次側給電コイルで発生した磁束を前記二次側受電コイルに効率よく伝達するための負荷整合を行う整合コイルを具備する。前記整合コイルは、前記一次側給電コイルと前記二次側受電コイルとの間に配設されるか、或いは前記一次側給電コイル及び前記二次側受電コイルの外側に配設される。前記一次側給電コイル、前記二次側受電コイル、及び前記整合コイルのいずれか又は全てのコイルの面に配設された軟磁性体を備えても良いし、前記一次側給電コイルと前記整合コイルとが対向する面の反対側の面に配設された軟磁性体を備えても良い。前記一次側給電コイル及び前記二次側受電コイルのうちの少なくとも一方の前記対向する面の反対側の面に配設されたシールド材を更に備えても良い。前記一次側給電コイルに対して所定周波数の電流を流して磁束を発生させ、前記整合コイルを前記所定周波数で共振する様に調整する。前記一次側給電コイルを複数個備えても良い。上記目的を達成するためになされた本発明の他の特徴による非接触電力伝送システムは、一次側給電コイルを有する給電装置から二次側受電コイルを有する複数の受電装置へ非接触により電力伝送する非接触電力伝送システムであって、前記二次側受電コイルを有する複数の受電装置に対して前記一次側給電コイルで発生した磁束を該二次側受電コイルに効率よく伝達するための負荷整合を行う整合コイルをそれぞれ備え、前記二次側受電コイルを有する複数の受電装置に対して前記一次側給電コイルを有する給電装置から同時に電力を伝達する。前記一次側給電コイル、前記二次側受電コイル、及び前記整合コイルのいずれか一つ以上に軟磁性材を配設しても良い。前記一次側給電コイルの品質係数をQ1、前記整合コイルの品質係数をQ3、該一次側給電コイルと整合コイルとの結合係数をk13とし、これらを性能指標α=k132Q1Q3として表し、αを1以上、望ましくは10以上とする。また、前記二次側受電コイルの品質係数をQ2、前記整合コイルの品質係数をQ3、該二次側受電コイルと整合コイルとの結合係数をk23とし、これらを性能指数β=k232Q2Q3として表し、βを5以上、望ましくは30以上とする。前記一次側給電コイルと前記二次側受電コイルとの結合係数をk12とし、k12を0.7以下とすることが望ましい。また、前記二次側給電コイルの品質係数をQ2、該二次側給電コイルと前記整合コイルとの結合係数をk23とし、これらの積k23Q2を7以上とすることが望ましい。本発明の非接触電力伝送システムによれば、給電装置と受電装置の距離及び位置ずれによって発生する結合係数の低下と負荷整合のずれにより伝送効率が悪化する特性を、効率最大化にできる利点を持つ。二次側に、直列共振回路を構成した場合は低負荷で高効率となり、並列共振回路を構成した場合は高負荷で高効率となる。一方、整合コイルを配置した構成では、広い負荷範囲で高効率を得ることができる。以下、本発明の非接触電力伝送システムを実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明による非接触電力伝送システムを説明する前に、先ず、一般によく知られている従来の電磁誘導型の非接触電力伝送システムについて説明する。このような非接触電力伝送システムは、一次側給電コイルと二次側受電コイルからなり、非接触により電力を伝送するシステムが殆どである。非接触電力伝送システムおける従来回路は、一次側給電コイルと二次側受電コイルに位置ずれやコイル間の距離Gap等により結合係数が低下すると、効率の悪化及び電圧変動が大きくなるという問題点を含んでいる。図1は、従来の電磁誘導型の非接触電力伝送システムの二次側共振回路の説明図であり、図1aは受電側2次コイルに直列共振用コンデンサを挿入した回路であり、図1bは並列共振用コンデンサを挿入した回路である。電磁誘導型の非接触電力伝送において、従来回路は、図1に示したようにリアクタンス補償として受電側2次コイルに直列に、或いは並列にコンデンサを挿入することで、効率改善が見込めることは既に研究及び報告がなされている通りである。ここで、二次側共振回路による最大効率ηmaxを求めると、直列及び並列共振のどちらの場合も次式になる。ηmax=1/121√1α/α---1α=κ2Q1Q2---2ここで、κ:コイル間の結合係数Q1:一次側コイルのQ値Q2:二次側コイルのQ値この時、二次側コイルの巻線抵抗をr2とすると、最適な負荷RLとの関係は次式になる。RL/r2=√1α---3RL/r2=√1αQ22/√1α---4式3は直列共振時、式4は並列共振時である。式2は一次側コイルと二次側コイルの結合係数κの2乗と一次側コイル及び二次側コイルのQ品質係数値Q1とQ2との積であり、性能指標αを表わす。従来、性能指標αは、角周波数、相互インダクタンス、及び巻線抵抗を用いて表されているが、式2に変形することが可能であることは電気回路上明白である。上式を基に表した効率と性能指標αとの関係を図2のグラフに示す。この時、共振コンデンサと負荷RLが最大になるように選択される。90以上の効率を得るためには、性能指標α値として400以上が必要である。コイル間の結合係数κが1に漸近するならば、性能指標α値として400以上は容易であるが、コイル間の距離が10mm以上では、結合係数κは0.1以下になりコイルのQ値だけでは効率改善が困難である。次に、効率が最大になる最適負荷に着目する。図3に性能指標α値と最適負荷特性の関係を示す。図3aは直列共振時の性能指標α値と最適負荷特性を示すグラフであり、図3bは並列共振時の性能指標α値と最適負荷特性を示すグラフである。図3を参照すると、性能指標α値の変動と共に最適負荷の値が変動していくことがわかる。特に並列共振の場合は、Q2の値によっても最適負荷が変動する。これは、一見最適負荷を、Q2により任意に設定ができる可能性を示すが、性能指標α値を一定とした場合はQ2の変動分をQ1で補償しなければならない負荷整合の問題が出てくる。本発明は、結合係数κの低下時に負荷RLとの整合を確立することが可能であり、その整合を確立するために、一次側給電コイルと二次側受電コイルとの間に負荷整合コイルを導入する。本発明は、一次側給電コイルで発生した磁束を負荷整合コイルにより負荷整合を行い、二次側受電コイルに効率良く伝達するための負荷整合コイルを備えたものであり、本発明の一実施形態による電磁誘導型の非接触電力伝送システムの構成及び解析結果を、図4~図7を参照しながら説明する。図4は、本発明の一実施形態による電磁誘導型の非接触電力伝送システムの説明図であり、図1に示した従来の電磁誘導型の非接触給電システムにおいて、電力供給手段の給電側1次コイルCoil1と電力受電手段の受電側2次コイルCoil2に、負荷整合手段の整合コイルCoil3を挿入した電磁誘導型の非接触電力伝送システムの構成図である。図4に示すように、本発明の一実施形態による電磁誘導型の非接触電力伝送システムは、給電装置と受電装置のコイル間の距離と両装置の位置ずれに起因する伝送効率の悪化を改善するため、負荷整合手段とした整合コイルCoil3に給電装置の駆動周波数に同調するように共振コンデンサC3を付加したLCブースト回路を構成する電磁誘導型非接触電力伝送システムである。本実施形態による電磁誘導型の非接触電力伝送のコイル構成について図4を参照して説明する。図4を参照すると、給電コイルCoil1、負荷整合コイルCoil3、及び受電コイルCoil2を備え、一般に良く知られている電磁誘導方式とは異なる負荷整合コイルCoil3が導入されている。図4において、一次側給電コイルCoil1例えば、L1=44.7μH、負荷整合コイルcoil3例えば、L3=35.7μH、及び二次側受電コイルCoil2変数L2を備え、一次側給電コイルの巻線抵抗r1例えばr1=0.38Ω、負荷整合コイルの巻線抵抗r3例えばr3=0.56Ω、及び二次側受電コイルの巻線抵抗r2変数r2を有する。負荷整合コイルCoil3の共振用コンデンサC3により、Coil1とCoil3間の結合係数k13例えばk13=0.024、Coil1とCoil2間の結合係数k12例えばk12<0.024、及びCoil2とCoil3間の結合係数k23変数k23を有し、Coil2の負荷RL変数RLを有する。図1に示した従来の非接触電力伝送システムとの違いは、一次側給電コイルCoil1と二次側受電コイルCoil2との間に負荷整合コイルCoil3と共振用コンデンサC3を追加した点である。この時の性能指標α値は約80であり、最大効率は約80になる。図4の設定値と負荷RLが接続されている二次側受電コイルCoil2のQ値を変数として、k23=0.5の場合の負荷特性を確認した結果から図5の特性が得られる。図5において、Q2=10の時、負荷特性RL/r2は約100で効率が約65Q2=20の時、負荷特性RL/r2は約500で効率が約65Q2=50の時、負荷特性RL/r2は約900で効率が約65Q2=100の時、負荷特性RL/r2は約2000で効率が約65となり、効率が最大となる負荷の値が変動する。また、最大効率に大きな変化がなく、性能指標αで決まる最大効率に漸近する。次に、Q2の値を一定例えば、Q2=35として負荷整合コイルCoil3と二次側受電コイルCoil2との間の結合係数k23を変化させたときの負荷特性RL/r2を図6に示す。図6において、k23=1の時、負荷特性RL/r2は約2000で効率が約65k23=0.5の時、負荷特性RL/r2は約500で効率が約65k23=0.2の時、負荷特性RL/r2は約100で効率が約65k23=0.1の時、負荷特性RL/r2は約60で効率が約40となり、結合係数k23が低い場合は効率が減少するため、k23=0.2以上で使用することが望ましい。上記で得られた結果を基に、負荷整合コイルCoil3と受電コイルCoil2間の結合係数k23と受電コイルCoil2のQ2との積値k23Q2による効率及び最適負荷を図7に示す。図7において、k23Q2の値が7でほぼ飽和値に近く、15以上では効率が約65で大きな変化はなく、それに伴う負荷を最適に設定することで最大効率の実現が可能である。また、上記コイル間結合を改善するために磁性板として軟磁性材を使用したフェライトの配置図を図8に示す。図8は、給電コイルCoil1の底面に軟磁性板Ni-Znフェライト1を敷き、負荷整合コイルCoil3の背面にCoil1とCoil3を挟み込むように同様な軟磁性板フェライト3を配置し、受電コイルCoil2の下面にCoil2とCoil3を挟み込むように同様に軟磁性板フェライト2を置く。これにより、負荷整合コイルCoil3と給電コイルCoil1のコイル間結合k13が上がり、伝送効率が改善される。次に、1次側コイルの品質係数をQ1、2次側コイルの品質係数をQ2、負荷整合コイルの品質係数をQ3とし、1次側コイルと2次側コイルの結合係数をk12、2次側コイルと負荷整合コイルの結合係数をk23、1次側コイルと負荷整合コイルとの結合係数をk13として、伝送効率との関係を次に示す。これらを、性能指標α=k132Q1Q3とし、β=k232Q2Q3として、伝送効率との関係を次に示す。α伝送効率0.120.5911654010523070707810081300901000941000098αが1以上になると伝送効率が著しく向上し、αが10以上では50を越えている。次に、上記条件かつ効率が70となる条件で、βと伝送効率との関係を次に示す。この時、αは30、Q2は20となっている。β伝送効率0.10.020.51125910183038705510060300671000691000070βが5以上になると伝送効率が著しく向上し、βが30では最高効率/2を超えている。次に、k12と伝送効率との関係を示す。k12伝送効率0.01680.1680.2670.3660.4640.5620.6600.7590.8570.955k12の増加に伴い、伝送効率は緩やかに減少することになる。k12が0.7以下の領域では、最高効率の85以上となっている。