電池を内蔵する電池収容部材と、前記電気収容部材の外周面上に配置され、非接触で電力の供給を受け、前記電力を前記電池に供給する電力供給部材と、前記電力供給部材を被覆し、前記電力供給部材から生じる熱を外部に放熱する放熱性樹脂と、を備え、前記放熱性樹脂には、当該放熱性樹脂よりも熱伝導性の高い絶縁体フィラーが分散されている電池モジュール。前記電力供給部材は、非接触で電力の供給を受ける受電部と、前記受電部から前記電池への電力供給を介在する配線部と、を有し、前記放熱性樹脂は、前記受電部を被覆することにより、当該受電部を前記電池収容部材に対して位置固定している請求項1に記載の電池モジュール。前記放熱性樹脂は、前記電池収容部材及び前記電力供給部材を、一体として封止する請求項1又は2に記載の電池モジュール。前記放熱性樹脂の熱伝導率は、0.8W/mK以上である請求項1乃至3のいずれか一項に記載の電池モジュール。前記電池収容部材は、平板形状であり、前記電力供給部材は、前記電池収容部材の主面上に配置されている請求項1乃至4のいずれか一項に記載の電池モジュール。前記電気収容部材の外周面上に配置された保護基板を更に備え、前記電池収容部材と前記保護基板との間に、前記放熱性樹脂が充填されている請求項1乃至5のいずれか一項に記載の電池モジュール。前記放熱性樹脂によって、前記電池収容部材に対して、前記電力供給部材及び前記保護基板が位置固定されている請求項6に記載の電池モジュール。前記電力供給部材は、コイルアンテナであり、磁性体を介して、前記電池収容部材の外周面上に配置され、前記放熱性樹脂は、前記コイルアンテナ及び前記磁性体を被覆し、前記コイルアンテナ及び前記磁性体を前記電池収容部材に対して位置固定している請求項1乃至7のいずれか一項に記載の電池モジュール。請求項1乃至8のいずれか一項に記載の電池モジュールと、前記電池モジュールを収容し、当該電池モジュールの外周面と接する面のうち、少なくとも1つの面が、金属で形成されているモジュール収容部と、を備える携帯端末。請求項1乃至8のいずれか一項に記載の電池モジュールと、前記電池モジュールを収容し、当該電池モジュールの外周面と接する面のうち、少なくとも1つの面が、前記放熱性樹脂で形成されているモジュール収容部と、を備える携帯端末。ここで、携帯端末から電池モジュールを外した状態においても電池モジュールを充電する場合について考える。コアパックの外周面上に二次側コイルアンテナを配置した電池モジュールの参考例を図8に示す。図8は、電池モジュール9の外観斜視図である。図8に示した電池モジュール9においては、コアパック91の外周面上に二次側コイルアンテナ92を配置し、トップケース93及びボトムケース94をコアパック91に嵌め合わせ、全体をラベル95で巻いて固定する。これにより、電池モジュール9単体であっても、二次側コイルアンテナ92が、一次側コイルアンテナ図示省略から電力を受けることが可能となる。そして、二次側コイルアンテナ92から供給される電力によりコアパック91内の二次電池が充電される。上記したように、二次側コイルアンテナ92は、電力受信時のエネルギーロスにより発熱する例えば、コイルに電流が流れることによる導体発熱等。ラベル95は、二次側コイルアンテナ92をコアパック91に対して位置固定するための部材であるため、放熱性については何ら考慮されておらず、熱伝導性が悪い。そのため、図8に示したように、二次側コイルアンテナ92をコアパック91の外周面上に配置すると、コアパック91内の二次電池が、二次側コイルアンテナ92から発生した熱の影響を受ける。その結果、二次電池の電池容量が低下するという問題が生じる。なお、図8に記載の電池モジュール9は、本願発明者が上記の問題点を説明するために独自に考えたものであり、あくまで参考例である。したがって、図8を含む上述の説明は、何ら先行技術を構成するものではない。また、特許文献1に記載された電池パックは、電池の発熱による熱を放熱する技術について記載しており、二次側コイルアンテナの発熱対策については、記載も示唆もされていない。本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、非接触給電を採用する場合であっても、熱影響による電池容量の低下を抑制することを目的とする。本発明にかかる電池モジュールは、電池を内蔵する電池収容部材と、前記電気収容部材の外周面上に配置され、非接触で電力の供給を受け、前記電力を前記電池に供給する電力供給部材と、前記電力供給部材に対して塗布され、前記電力供給部材を被覆し、前記電力供給部材から生じる熱を外部に放熱する放熱性樹脂と、を備え、前記放熱性樹脂には、当該放熱性樹脂よりも熱伝導性の高い絶縁体フィラーが分散されているものである。本発明により、非接触給電を採用する場合であっても、熱影響による電池容量の低下を抑制することができる。<実施の形態1>本発明にかかる実施の形態1について説明する。本実施の形態にかかる電池モジュール1の外観斜視図を図1、2に示す。電池モジュール1は、コアパック11と、二次側コイルアンテナ12と、放熱性樹脂13と、磁性体シート14と、制御基板15と、接続部16と、トップケース17と、を備える。図1に示す電池モジュール1は、放熱性樹脂13を塗布する前の状態である。図2に示す電池モジュール1は、トップケース17をコアパック11に固定し、放熱性樹脂13を塗布した後の状態である。なお、電池モジュール1は、二次側コイルアンテナ12が受信した電力をコアパック11内の二次電池に供給することにより充電を行う。ここで、説明の便宜上、図において、x軸方向、y軸方向、z軸方向を定義する。x軸方向は、電池モジュール1の幅方向であり、電池モジュール1の主面111a方向及び上面111b方向に対して平行である。また、x軸方向は、電池モジュール1の高さ方向及び厚み方向と直交する方向である。y軸方向は、電池モジュール1の高さ方向であり、電池モジュール1の主面111a方向及び側面111c方向に対して平行である。また、y軸方向は、電池モジュール1の幅方向及び厚み方向と直交する方向である。z軸方向は、電池モジュール1の厚み方向であり、電池モジュール1の上面111b方向及び側面111c方向に対して平行である。また、z軸方向は、電池モジュール1の幅方向及び高さ方向と直交する方向である。つまり、x軸方向と、y軸方向と、z軸方向とは、互いに直交する。コアパック11電池収容部材は、二次電池を内蔵する筐体である。コアパック11は、平板形状であり、主面111a上に二次側コイルアンテナ12が積層配置されている。二次側コイルアンテナ12電力供給部材は、巻線からなる受電部121と、電力を送電する配線部122と、を有する。受電部121は、図示しない一次側コイルアンテナから非接触で電力の供給を受ける。非接触式の電力の送受信には、電磁誘導の原理を利用するものや、磁界電界共鳴の原理を利用するものがあるが、いずれも周知技術であるため、非接触式を用いた電力の送受信の原理の詳細説明は省略する。配線部122は、受電部121が受信した電力をコアパック11内の二次電池に送る。放熱性樹脂13図2のハッチング部分は、二次側コイルアンテナ12に塗布され、二次側コイルアンテナ12を被覆する。そして、放熱性樹脂13は、二次側コイルアンテナ12から生じる熱を外部に放熱する。なお、外部とは、電池モジュール1単体で充電している場合は、周囲の空気のことを意味する。一方、携帯端末に電池モジュール1を収容した状態で充電している場合、外部とは、携帯端末のモジュール収容部のことを意味する。放熱性樹脂13には、放熱性樹脂13の構成樹脂よりも熱伝導率の高いフィラーが分散されている。当該フィラーが分散している放熱性樹脂13の熱伝導率は、例えば、0.8W/mK以上であることが好ましい。具体的には、放熱性樹脂13は、アルミナ等の熱伝導率の高い絶縁体のフィラーを樹脂に混ぜることにより生成される。これにより、放熱性を確保しつつ、二次側コイルアンテナ12と放熱性樹脂13とが電気的に接続されることを防止できる。その結果、二次側コイルアンテナ12と他の電子部品とが放熱性樹脂13を介して電気的に接続されることを防止できる。磁性体シート14は、コアパック11と二次側コイルアンテナ12との間に配置される。つまり、二次側コイルアンテナ12は、磁性体シート14を介して、コアパック11の主面111a上に配置される。磁性体シート14は、一辺が受電部121の直径よりも大きい矩形状のシートである。磁性体シート14を設けることにより、電磁誘導に利用される磁束が、コアパック11から受ける影響を軽減することができる。そのため、通信品質の低下を防止することができる。制御基板15保護基板は、コアパック11内部の電池において生じる過電流や過電圧、過充電、過放電等を防止するための保護回路が実装された基板である。制御基板15は、y軸方向に延在する平板部材であり、コアパック11の上面111b上に設けられている。制御基板15とコアパック11とは接続部16例えば、導電性の樹脂バンプ等により接続されている。また、制御基板15の上面には、電池モジュール1を収容する携帯端末と接続するための端子151が設けられている。トップケース17は、平板部材171と、爪部172と、を有する。平板部材171の大きさは、コアパック11の上面111bの大きさと略同一である。平板部材171のx軸方向の両端部には、爪部172がコアパック11に向けて立設されている。爪部172とコアパック11の上端部とを嵌め合わせることにより、トップケース17がコアパック11の上端部に固定される。トップケース17を制御基板15上に固定することにより、制御基板15が外力から保護される。なお、平板部材171には、制御基板15の端子151と対応する位置に矩形状の開口部173が設けられている。当該開口部173により制御基板15の端子151と携帯端末100との接続が確保される。次に、図2に示した電池モジュール1の断面図を図3及び図4に示す。図3は、図2に示した電池モジュール1のIII-III線矢視断面図である。つまり、図3は、z軸方向の断面図である。更に、図4は、図2に示した電池モジュール1のIV-IV線矢視断面図である。つまり、図4は、x軸方向の断面図である。なお、図3及び図4において、コアパック11の内部の詳細二次電池の構成等については省略する。図3及び図4に示すように、放熱性樹脂13は、トップケース17を除き、電池モジュール1の外周面全域に塗布されている。つまり、コアパック11と、二次側コイルアンテナ12と、磁性体シート14と、が一体として放熱性樹脂13を用いて封止されている。言い換えると、コアパック11、磁性体シート14、及び二次側コイルアンテナ12が積層した積層体が、放熱性樹脂13によって覆われている。放熱性樹脂13は、コアパック11と制御基板15との間にも充填されている。具体的には、接続部16が配置されることによりコアパック11と制御基板15との間に生じた隙間20に、放熱性樹脂13が充填されている。更に、放熱性樹脂13は、トップケース17の爪部172と制御基板15との間にも充填されている。ここで、本実施の形態にかかる電池モジュール1を携帯端末に収容した状態で充電する構成について説明する。図5は、充電台200の上面に、携帯端末100が置かれている状態を示す概略断面図である。携帯端末100は、ヒンジ101を備えており、折り畳み可能な携帯電話である。図5においては、携帯端末100は、折り畳まれた状態である。充電台200に設けられた一次側コイルアンテナ201と、電池モジュール1の二次側コイルアンテナ12との位置を合わせるように、携帯端末100を充電台200上面に乗せる。そして、充電台200に設けられた充電制御基板202の制御に応じて、一次側コイルアンテナ201に電流が流れ、電磁誘導により二次側コイルアンテナ12に電力が発生する。発生した電力を用いてコアパック11内の二次電池が充電される。以上のように、本実施の形態にかかる電池モジュール1の構成によれば、放熱性樹脂13が、二次側コイルアンテナ12に対して塗布され、二次側コイルアンテナ12を被覆している。これにより、充電により二次側コイルアンテナ12が発熱した場合、発生した熱は、放熱性樹脂13へと伝わる。つまり、放熱性樹脂13は、二次側コイルアンテナ12から生じる熱を外部に放熱する。その結果、発生した熱がコアパック11へと伝わることを抑制することができる。したがって、非接触給電を採用する場合であっても、コアパック11が熱の影響を受けることを防止でき、電池容量の低下を抑制することができる。更に、放熱性樹脂13は、二次側コイルアンテナ12に加えて、コアパック11の外周面の略全体を被覆している。そのため、二次側コイルアンテナ12により生じる熱に加えて、コアパック11から生じる熱も放熱することができる。したがって、コアパック11が熱の影響を受けることを防止でき、電池容量の低下を更に抑制することができる。なお、トップケース17の材料も放熱性樹脂とすることにより、放熱効果を高めることができる。加えて、コアパック11と制御基板15との間にも、放熱性樹脂13が充填されている。そのため、制御基板15の発熱部品に対しても放熱効果が得られると共に、コアパック11に対して制御基板15を位置固定することができる。なお、コアパック11と、二次側コイルアンテナ12と、磁性体シート14と、が放熱性樹脂13により一体として封止されている。そのため、二次側コイルアンテナ12と、磁性体シート14と、をコアパック11に対して位置固定することができる。つまり、電池モジュール1は、二次側コイルアンテナ12及び磁性体シート14をコアパック11に位置固定するためのラベルや筐体を別途備える必要がない。その結果、電池モジュール1の薄化を図ることができる。また、ラベルの巻きつけによる位置固定ではないため、放熱性樹脂13に密着強度があればよく、引っ張り強度は要求されない。ただし、本実施の形態においては、放熱性樹脂13がコアパック11の外周面の略全体に塗布されていたが、これに限られるものではない。つまり、放熱性樹脂13が、二次側コイルアンテナ12の受電部121の少なくとも一部を被覆していれば、放熱効果を得ることができる。また、放熱性樹脂13が、コアパック11から受電部121に亘って塗布されていれば、受電部121をコアパック11に対して位置固定できる。ここで、本実施の形態にかかる電池モジュール1の製造方法について、図6に示すフローチャートを参照して説明する。まず、コアパック11内部の電池と制御基板15とを接続するステップS101。そして、両面テープ等を用いてコアパック11の主面に磁性体シート14を貼り付け、磁性体シート14の表面に二次側コイルアンテナ12を貼り付けるステップS102。更に、コアパック11の上部にトップケース17を嵌め込むステップS103。次に、樹脂と、アルミナ等の熱伝導率の高い絶縁体のフィラーと、を混練し、放熱性樹脂13を生成するステップS104。なお、放熱性樹脂13は、生成してから時間が経つと、フィラーが沈殿し、フィラーの濃度にばらつきが生じる。そのため、使用直前に放熱性樹脂13を生成するか、放熱性樹脂13を予め生成しておき、使用直前に再度混練することが好ましい。次に、コアパック11に対して放熱性樹脂13を塗布するステップS105。塗布方法としては、放熱性樹脂13にコアパック11を浸けるディップ方式や、型にコアパック11を配置し、放熱性樹脂13を流し込むモールディング方式が用いられる。勿論、塗布方法は上記の方法に限られず、任意である。例えば、図8に示すように、シート状の放熱性樹脂13を用意し、コアパック11、二次側コイルアンテナ12及び磁性体シート14からなる積層体の外周を、当該シート状の放熱性樹脂13によって被覆してもよい。その後、加熱、もしくはUVUltraviolet照射を行い、放熱性樹脂13を乾燥硬化させるステップS106。以上の工程によって、電池モジュール1が製造できる。<実施の形態2>本発明にかかる実施の形態2について説明する。本実施の形態においては、上述の実施の形態1において説明した電池モジュール1を収容する携帯端末100の構成について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末100の外観斜視図を図7に示す。携帯端末100は、電池モジュール1を収容するモジュール収容部110を備えている。なお、携帯端末100は、ディスプレイや操作ボタン等の一般的な構成も備えるが、これらの構成についての説明は省略する。また、図5に示した携帯端末100と同様に、図7における携帯端末100も折り畳み式の携帯電話である。モジュール収容部110は、携帯端末100の裏面に設けられ、電池モジュール1を収容可能な矩形状の凹部からなる。具体的には、矩形の形状は、電池モジュール1の主面111aと略同一の形状である。また、モジュール収容部110の高さ深さは、電池モジュール1の厚さと略同一である。モジュール収容部110の底面1101斜線部分は、金属や放熱性樹脂13等、一般的な携帯端末100の筐体を構成する材料樹脂よりも熱伝導率が高い材料により形成されている。モジュール収容部110に電池モジュール1を収容すると、電池モジュール1の周面を覆う放熱性樹脂13と底面1101とが接触する。そのため、コアパック11または二次側コイルアンテナ12から発生した熱は、電池モジュール1を被覆する放熱性樹脂13に伝わり、放熱性樹脂13からモジュール収容部110の底面1101に伝わる。これにより、電池モジュール1の放熱効果を更に高めることができる。勿論、モジュール収容部110における電池モジュール1と接する面のうち、少なくとも1つの面が金属や放熱性樹脂13により形成されていれば、放熱効果を得ることができる。なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更及び組み合わせをすることが可能である。例えば、上述した実施の形態1、2においては、非接触による電力の受信部材として、コイルアンテナを用いていたが、これに限られるものではない。電界共鳴を利用する電力伝送方式の場合は、電池モジュールに設ける受信部材は電極でもよい。