ワークの重量を計測する重量計測装置であって、断面積の異なる複数の部材から構成され、前記ワークを支持する支持部材と、前記支持部材が作用させる荷重に基づいて前記ワークの重量を計測する計測手段と、前記支持部材の断面積が変化する部位の周囲の気圧を検出する圧力検出手段と、前記計測手段によって計測されたワークの重量を、前記圧力検出手段によって検出される、前記支持部材の断面積が変化する部位の周囲の気圧に基づいて補正する補正手段と、を具備する、重量計測装置。断面積の異なる複数の部材から構成される支持部材によって支持されるワークの重量を計測する重量計測方法であって、前記支持部材が作用させる荷重に基づいて前記ワークの重量を計測し、前記支持部材の断面積が変化する部位の周囲の気圧を検出し、前記検出した気圧に基づいて、前記計測したワークの重量の補正値を算出し、前記算出した補正値に基づいて、前記計測したワークの重量を補正する、重量計測方法。本発明の解決しようとする課題は、正確にワークの重量を計測できる重量計測装置及び重量計測方法を提供することである。本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。即ち、請求項1においては、ワークの重量を計測する重量計測装置であって、断面積の異なる複数の部材から構成され、前記ワークを支持する支持部材と、前記支持部材が作用させる荷重に基づいて前記ワークの重量を計測する計測手段と、前記支持部材の断面積が変化する部位の周囲の気圧を検出する圧力検出手段と、前記計測手段によって計測されたワークの重量を、前記圧力検出手段によって検出される、前記支持部材の断面積が変化する部位の周囲の気圧に基づいて補正する補正手段と、を具備するものである。請求項2においては、断面積の異なる複数の部材から構成される支持部材によって支持されるワークの重量を計測する重量計測方法であって、前記支持部材が作用させる荷重に基づいて前記ワークの重量を計測し、前記支持部材の断面積が変化する部位の周囲の気圧を検出し、前記検出した気圧に基づいて、前記計測したワークの重量の補正値を算出し、前記算出した補正値に基づいて、前記計測したワークの重量を補正するものである。本発明の重量計測装置及び重量計測方法によれば、正確にワークの重量を計測できる。図1を用いて、重量計測装置100について説明する。なお、図1では、電気信号線を破線で示している。重量計測装置100は、本発明の重量計測装置に係る実施形態である。重量計測装置100は、浸炭炉10内に配置されるワーク5の重量を測定し、浸炭過程におけるワーク5に添加された浸炭量の計測を行う装置である。本実施形態のワーク5は、自動車部品のリングギア鉄鋼製としている。重量計測装置100の構成について説明する。重量計測装置100は、主には、浸炭炉10と、支持部材20と、補正手段としてのコントローラ50と、計測手段としての電子天秤60と、を具備している。浸炭炉10は、ワーク5の浸炭処理を行う炉である。浸炭炉10では、略密閉された空間の中央にワーク5が配置されている。浸炭炉10では、供給される浸炭ガスに含まれる炭素がワーク5の表面に浸透し、ワーク5の浸炭処理が施される。浸炭炉10は、浸炭ガス供給装置11と、ヒータ1212と、を具備している。浸炭ガス供給装置11は、炭素を含んだ浸炭ガスを浸炭炉10内に供給するものである。ヒータ12は、浸炭炉10内の雰囲気浸炭ガスを加熱するものである。浸炭炉10は、負圧装置図示略によって減圧され、ヒータ12によって加熱され、高温かつ真空の雰囲気とされている。浸炭炉10は、後述する配管室32と連通している。支持部材20は、ワーク5を支持するものである。支持部材20は、載置部21と、第一支持部22と、断熱ジャケット23と、第二支持部24と、脚部25と、を具備している。なお、第一支持部22と断熱ジャケット23と第二支持部24とは、それぞれ異なる断面積の柱状部材にて構成されている。載置部21は、ワーク5を載置するものである。載置部21は、浸炭炉10内に配置され、第一支持部22に支持されている。第一支持部22は、円柱形状に形成され、載置部21を支持し、断熱ジャケット23に接続されている。第一支持部22は、浸炭炉10内から配管室32内に延出しており、その多くの部分が配管室32に配置されている。断熱ジャケット23は、円柱形状に形成され、第一支持部22と第二支持部24とに接続されている。断熱ジャケット23は、第一支持部22よりも大径に形成されており、配管室32に配置されている。第二支持部24は、円柱形状に形成され、断熱ジャケット23に接続され、脚部25によって支持されている。第二支持部24は、断熱ジャケット23よりも小径に形成されており、配管室32及び天秤室33に配置されている。なお、第二支持部24は、脚部25に支持されているため、下面が電子天秤60に接していない。第一支持部22と断熱ジャケット23との接続部、並びに、断熱ジャケット23と第二支持部24との接続部は、支持部材20の断面積が変化する部位となる。また、支持部材20の上側の端面となる第一支持部22の上面、並びに、支持部材20の下側の端面となる第二支持部24の下面も、支持部材20の断面積が変化する部位に含まれる。配管室32は、高温かつ低圧の雰囲気の浸炭炉10と連通しているため、浸炭炉10と同様に高温かつ低圧の雰囲気となる。しかし、配管室32には、ヒータ12及び負圧装置が設けられていないため、浸炭炉10よりも温度が低く、浸炭炉10よりも圧力が高い大気圧に近づく雰囲気となる。配管室32と後述する天秤室33とは、断熱パッキン61によって温度及び圧力が遮断されている。脚部25は、第二支持部24を支持している。脚部25は、天秤室33に配置されている。電子天秤60は、支持部材20によって支持されるワーク5の重量Wを計測するものである。電子天秤60は、支持部材20が作用させる荷重に基づいて、ワーク5の重量Wを計測する。電子天秤60は、天秤室33に配置されている。天秤室33は、負圧装置図示略によって減圧され、常温かつ低圧の雰囲気とされている。天秤室33は、配管室32と接続されており、天秤室33と配管室32とは、断熱パッキン61によって温度及び圧力が遮断されている。コントローラ50は、電子天秤60による、支持部材20が作用させる荷重に基づいての、ワーク5の重量Wの計測を制御する機能を有している。また、コントローラ50は、後述する各圧力センサ51525354が検出する各領域R1R2R3R4の気圧P1P2P3P4に基づいて、ワーク5の重量Wを補正する機能を有している。圧力センサ51は、浸炭炉10に設けられ、浸炭炉10内以下、領域R1とするの気圧P1を検出する機能を有している。圧力センサ51は、コントローラ50に接続されている。圧力センサ52は、配管室32に設けられ、配管室32内における第一支持部22と断熱ジャケット23との接続部付近以下、領域R2とするの気圧P2を検出する機能を有している。圧力センサ52は、コントローラ50に接続されている。圧力センサ53は、配管室32に設けられ、配管室32内における断熱ジャケット23と第二支持部24の接続部付近以下、領域R3とするの気圧P3を検出する機能を有している。圧力センサ53は、コントローラ50に接続されている。圧力センサ54は、天秤室33に設けられ、天秤室33内以下、領域R4とするの気圧P4を検出する機能を有している。圧力センサ52は、コントローラ50に接続されている。図2を用いて、重量計測工程S100の流れについて説明する。重量計測工程S100は、本発明の重量計測装置及び重量計測方法により実施される重量計測の実施形態である。重量計測工程S100は、重量計測工程S110と、気圧検出工程S120と、補正値算出工程S130と、重量補正工程S140と、を具備している。重量計測工程S110において、コントローラ50は、電子天秤60によって、ワーク5が載置された支持部材20が電子天秤60に作用させる荷重に基づいて、ワーク5の重量Wを計測し、電子天秤60によるワーク5の重量Wの計測値を取得する。気圧検出工程S120において、コントローラ50は、各圧力センサ51525354によって、各領域R1R2R3R4の気圧P1P2P3P4を検出し、各圧力センサ51525354による各領域R1R2R3R4の気圧P1P2P3P4の検出値を取得する。補正値算出工程S130において、コントローラ50は、気圧検出工程S120にて検出された気圧P1P2P3P4に基づいて、ワーク5の重量Wの補正値dWを算出する。重量補正工程S140において、コントローラ50は、補正値算出工程S130によって算出された補正値dWに基づいて、ワーク5の重量Wを補正する。図3を用いて、重量計測工程S100の作用について説明する。なお、図3では、説明を分かり易くするために、支持部材20と、支持部材20の周囲の気圧により支持部材20の各部材である載置部21、第一支持部22、断熱ジャケット23、第二支持部24及び脚部25に作用する鉛直方向の気圧を記載している。重量計測工程S110では、電子天秤60によって、ワーク5が載置された支持部材20が電子天秤60に作用させる荷重、すなわちワーク5及び支持部材20の重量を計測し、予め設定された支持部材20の重量を差し引き、ワーク5の重量Wが計測される。気圧検出工程S120では、各圧力センサ51525354によって、各領域R1R2R3R4の気圧P1P2P3P4が検出される。ここで、浸炭炉10は、ヒータ12及び負圧装置によって、高温かつ低圧の雰囲気に維持されている。一方、配管室32は、浸炭炉10と連通しているため高温かつ低圧の雰囲気下となるものの、ヒータ12及び負圧装置が設けられていないため、浸炭炉10よりも温度が低く、浸炭炉10よりも圧力が高い大気圧に近づく雰囲気となる。また、天秤室33は、負圧装置によって、常温かつ低圧の雰囲気に維持されている。そのため、浸炭炉10、配管室32及び天秤室33では、気圧が異なることになる。また、配管室32では、領域によって温度が異なるため、温度勾配が生じ、各領域で気圧が異なることになる。以上より、各領域R1R2R3R4での気圧P1P2P3P4は異なったものとなる。補正値算出工程S130では、コントローラ50によって、気圧検出工程S120にて検出された気圧P1P2P3P4に基づいて、ワーク5の重量Wの補正値dWが算出される。上述したように、各領域R1R2R3R4での気圧P1P2P3P4は異なったものとなっているため、支持部材20の載置部21、第一支持部22、断熱ジャケット23、第二支持部24及び脚部25以下、各部材2122232425の鉛直方向には、異なる気圧が作用する。各部材2122232425の鉛直方向には異なる気圧が作用するため、各部材2122232425の鉛直方向には差圧が作用する。各部材2122232425の鉛直方向には差圧が作用するため、各部材2122232425の鉛直方向には、各部材2122232425の断面積に差圧を乗じた荷重が作用する。各部材2122232425の鉛直方向に作用する荷重は、ワーク5の重量Wとは無関係なものであるため、ワーク5の重量Wから除外する補正が必要である。補正値dWは、各部材2122232425の荷重について、接する他の部材の反力及び部材の重量を無視した気圧のみによるものとする。ここで、第一支持部22の上面断面積Ssには、鉛直方向下向きの気圧P1が作用する。断熱ジャケット23の上面断面積Sjから断面積Ssを除いた部分には、鉛直方向下向きの気圧P2が作用し、断熱ジャケット23の下面断面積Sjから断面積Sbを除いた部分には、鉛直方向上向きの気圧P3が作用する。第二支持部24の下面断面積Sbには、鉛直方向上向きの気圧P4が作用する。なお、載置部21及び脚部25は、鉛直方向に長さのない部材なので、鉛直方向にて差圧は生じていないものと考える。コントローラ50は、気圧P1P2P3P4と、第一支持部22の断面積Ssと、断熱ジャケット23の断面積Sjと、第二支持部24の断面積Sbとから、以下の式1によって、各部材2122232425の鉛直方向に作用する荷重を合計した補正値dWを算出する。なお、鉛直方向下向きに作用する力を正としている。[数1]dW=P1SsP2Sj-Ss-P3Sj-Sb-P4Sb1重量補正工程S140では、コントローラ50によって、重量計測工程S110において計測されたワーク5の重量Wから、補正値算出工程S130によって算出された補正値dWを差し引いて、差圧の影響のない正確なワーク5の重量Wが算出される。重量計測装置100及び重量計測方法の効果について説明する。重量計測装置100及び重量計測方法により実施される重量計測の実施形態である重量計測工程S100によれば、正確にワーク5の重量を計測できる。すなわち、支持部材20が断面積の異なる各部材2122232425から構成されており、各部材に異なる気圧P1P2P3P4が作用し、支持部材20に差圧が作用している場合であっても、各部材2122232425の鉛直方向に作用する荷重を合計した補正値dWを算出し、ワーク5の重量Wを補正することができる。このようにして、重量計測装置100及び重量計測方法によれば、支持部材20の位置による気圧変化を考慮した補正値dWをリアルタイムに算出し、ワーク5の重量Wを補正することができる。そのため、正確にワーク5の重量を計測できる。