"透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、0.95~1.5倍であることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。前記樹脂溶液の粘度が、温度30°Cの条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度で30~80Pasである請求項1に記載の樹脂フィルムの製造方法。前記支持体の走行速度が、60~150m/分である請求項1又は請求項2に記載の樹脂フィルムの製造方法。前記樹脂フィルムの幅が、1500~3000mmである請求項1~3のいずれか1項に記載の樹脂フィルムの製造方法。透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成させる流延ダイであって、前記樹脂溶液が通過するスリット部を備え、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、0.95~1.5倍となるように、前記スリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されていることを特徴とする流延ダイ。前記スリット部の長手方向両端部の表面エネルギが、前記スリット部の中央部の表面エネルギより10~30mN/m低い請求項5に記載の流延ダイ。走行可能な支持体と、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する前記支持体上に流延することにより前記支持体上に流延膜を形成するための流延ダイと、前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離部とを備え、前記流延ダイが、請求項5又は請求項6に記載の流延ダイであることを特徴とする樹脂フィルムの製造装置。請求項1~4のいずれか1項に記載の樹脂フィルムの製造方法によって得られたことを特徴とする樹脂フィルム。偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、請求項8に記載の樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板。液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備え、前記2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項9に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。特許文献1に記載の製造方法は、好適な広幅フィルムを製造することができるが、粘度の異なる2種類以上のドープを用いる必要がある。また、特許文献2及び特許文献3に記載の製造方法は、流延ダイの吐出口からドープを好適に吐出できるようにしたものであり、流延ダイの吐出口の長手方向で表面粗さ等の性状に差を設けたものではない。よって、本発明者の検討によれば、得られた樹脂フィルムの端部における故障の発生を抑制することができるものではない。さらに、特許文献2及び特許文献3に記載の製造方法は、溶融流延製膜法において、樹脂溶融液を流延ダイから好適に吐出すること等に着目したものであって、溶液流延製膜法で製膜した樹脂フィルムの端部における故障の発生を抑制したものでもない。そこで、本発明者は、フィルムの端部に故障が発生する理由としては、以下のことによると推察した。まず、本発明者は、流延ダイの吐出口の長手方向両端部から吐出された樹脂溶液ドープは、流延ダイの吐出口の長手方向中央部から吐出されたドープより、流延ダイから離れた位置で支持体に接触接地することに着目した。このことから、本発明者は、流延ダイの吐出口の長手方向両端部からのドープの吐出速度両端部におけるドープの吐出速度は、吐出口等に何らかの処理を施さない限り、端面に対する流体摩擦等によって、流延ダイの吐出口の長手方向中央部からのドープの吐出速度中央部におけるドープの吐出速度に対して、少し遅くなる傾向があると推察した。すなわち、流延ダイの吐出口から吐出されるドープの吐出速度が速いと、ドープが支持体に引っ張られにくく、ドープが支持体に比較的早く接地する傾向があると考えた。また、反対に流延ダイの吐出口から吐出されるドープの吐出速度が遅いと、ドープが支持体に引っ張られやすく、ドープが支持体に比較的遅くまで接地されない傾向があると考えた。そして、本発明者は、上記のことから、流延ダイの吐出口の長手方向中央部から吐出されたドープの吐出速度を好適な速度にしても、流延ダイの吐出口の長手方向両端部から吐出されたドープは、吐出速度が好適な速度より遅くなり、流延ダイから離れすぎた位置で支持体に接地することになると考えた。このように、流延ダイの吐出口の長手方向両端部において、ドープが流延ダイから離れすぎた位置で支持体に接地すると、ドープが支持体に接地することにより形成される流延膜の、搬送方向に直交する方向の端部流延膜の端部に、泡を巻き込みやすくなると考えた。よって、形成された樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障が発生すると推察した。さらに、支持体は、走行方向に直交する方向に直交する方向の端部が振動しやすく、この振動によって、支持体にドープを流延することにより形成された流延膜の端部も振動する傾向があると考えた。そして、この傾向は、広幅の支持体のほうが特に顕著に発生すると考えた。このため、流延膜の端部が振動により波打ってしまい、得られた樹脂フィルムの端部に横段等の面故障が発生しやすいと考えた。よって、樹脂フィルムの端部における光学値にばらつきが発生しやすいと推察した。以上のことから、流延ダイの吐出口の長手方向の位置によって、吐出口から吐出されるドープの吐出速度に差があることが原因で、樹脂フィルムの端部に、泡の巻き込みや支持体の振動による故障が発生すると推察した。このことから、本発明者は、流延ダイの吐出口の長手方向の位置による、ドープの吐出速度の影響に着目し、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。以下、本発明の樹脂フィルムの製造方法に係る実施形態について説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液ドープを、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜ウェブを形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥離する剥離工程とを備えた、いわゆる溶液流延製膜法による製造方法である。また、樹脂フィルムの製造方法としては、上記工程に加えて、剥離したフィルムを乾燥させる乾燥工程を備えていることが一般的であり、剥離したフィルムを延伸させる延伸工程をさらに備えていてもよい。そして、樹脂フィルムの製造方法は、例えば、図1に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、図1に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。また、図1は、本発明の一実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。そして、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度両端部におけるドープの吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度中央部におけるドープの吐出速度に対して、0.95~1.5倍であり、0.97~1.2倍であることが好ましい。すなわち、両端部におけるドープの吐出速度/中央部におけるドープの吐出速度が、0.95~1.5倍であり、0.97~1.2倍であることが好ましい。両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して遅すぎると、得られた樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障や、端部において光学値のばらつき等の故障が発生する傾向がある。このことは、以下のことによると考えられる。中央部におけるドープの吐出速度を好適な速度にしたとしても、両端部におけるドープの吐出速度が、遅くなりすぎ、両端部におけるドープが支持体に引っ張られすぎる傾向がある。すなわち、両端部において流延ダイから離れすぎた位置でドープが支持体に接地する傾向がある。このような場合、ドープが支持体に接地することにより形成される流延膜の端部に、泡を巻き込みやすくなり、得られた樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障が発生しやすくなると考えられる。さらに、両端部におけるドープの吐出速度が、遅いので、支持体の端部の振動を充分に抑制できないと考えられる。そして、この支持体の端部の振動により、流延膜の端部が波打ってしまい、得られた樹脂フィルムの端部に横段等の面故障が発生し、端部において光学値のばらつき等の故障が発生すると考えられる。また、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して速すぎると、得られた樹脂フィルムの中央部に泡の巻き込みによる故障等の故障が発生する傾向がある。このことは、以下のことによると考えられる。両端部におけるドープの吐出速度が速すぎると、中央部におけるドープが支持体に引っ張られすぎる傾向がある。すなわち、中央部において流延ダイから離れすぎた位置でドープが支持体に接地する傾向がある。このような場合、ドープが支持体に接地することにより形成される流延膜の中央部に、泡を巻き込みやすくなり、得られた樹脂フィルムの中央部に泡の巻き込みによる故障が発生しやすくなると考えられる。また、中央部におけるドープの吐出速度を好適な速度にした状態で、両端部におけるドープの吐出速度を、中央部におけるドープの吐出速度に対して1.5倍を超えるようにすることは、両端部におけるドープの吐出速度が速すぎて困難である傾向がある。したがって、前記流延工程において、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、0.95~1.5倍となるようにすることによって、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムを容易に製造することができる。なお、ドープの吐出速度は、公知の方法で測定することができる。具体的には、一般的な流速計を用いて測定することができる。本実施形態においては、流延ダイの吐出口の中央部、及び両端部の3箇所の直下に、流速計を設置し、その流速計により、中央部におけるドープの吐出速度及び両端部におけるドープの吐出速度を測定することができる。また、前記両端部のうちの一方の端部は、吐出口の端から、吐出口の長手方向の長さの1~10を占める領域である。すなわち、前記両端部は、吐出口のそれぞれの端から、吐出口の長手方向の長さの1~10を占める2つの領域である。そして、中央部とは、両端部以外の領域である。具体的には、例えば、吐出口の長手方向の長さが、3000mmの場合、両端部のうちの一方の端部が、吐出口の端から、30~300mmを占める領域である。そして、両端部は、吐出口のそれぞれの端から、30~300mmを占める領域であるので、中央部を占める領域の長手方向の長さは、2400~2940mmである。また、ドープの吐出速度の、領域毎の調整方法は、吐出速度が上記の関係を満たしていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、流延ダイとして、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されている流延ダイ、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向中央部に表面加工処理が施されている流延ダイ、及びスリット部の間隔を領域毎に変化させた流延ダイを用いること等が挙げられる。スリット部の間隔を領域毎に変化させた流延ダイを用いた場合としては、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より狭くすること等によって、実現可能である。以下、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されている流延ダイを用いた場合について説明する。図1は、無端ベルト支持体11を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置1の基本的な構成を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置1は、無端ベルト支持体11、流延ダイ20、剥離ローラ13、乾燥装置14、及び巻取装置15等を備える。前記流延ダイ20は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液ドープ16をリボン状に吐出して、前記無端ベルト支持体11の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体11は、一対の駆動ローラ及び従動ローラによって駆動可能に支持され、流延ダイ20から流延された樹脂溶液16からなる流延膜ウェブを形成し、搬送しながら、前記剥離ローラ13で剥離可能な程度まで乾燥させる。そして、前記剥離ローラ13は、乾燥された流延膜を前記無端ベルト支持体11から剥離する。剥離された流延膜は、前記乾燥装置14によってさらに乾燥され、乾燥された流延膜を樹脂フィルムとして前記巻取装置15に巻き取る。前記無端ベルト支持体11は、図1に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルトである。前記ベルトとしては、流延膜の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。前記流延ダイ20によって流延する流延膜の幅は、無端ベルト支持体11の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体11の幅に対して、80~99とすることが好ましい。そして、最終的に1500~3000mmの幅の樹脂フィルムを得るためには、無端ベルト支持体11の幅は、1800~4500mmであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム無端ドラム支持体を用いてもよい。図2は、流延ダイ20の周辺を示す概略斜視図である。図3は、無端ベルト支持体11の走行方向下流側から見た流延ダイ20の側面図である。図4は、図3の切断面線IV-IVから見た流延ダイ20の断面図である。図5は、図3の切断面線V-Vから見た流延ダイ20の断面図である。前記流延ダイ20は、図2~5に示すように、流延ダイ本体21とドープ供給管22と側板23とを備えている。前記ドープ供給管22は、図4に示すように、前記流延ダイ本体21の上端部に接続され、流延ダイ本体21内にドープ16を供給する。前記流延ダイ本体21は、図4及び図5に示すように、ドープ16を前記無端ベルト支持体11に安定して流延させるためのマニホールド部21a、ドープ16を吐出することによりドープ16を前記無端ベルト支持体11に流延させるための吐出口21b、及び前記マニホールド部21aと前記吐出口21bとの間に形成され、前記マニホールド部21aから前記吐出口21bに向かって、ドープを通過させるためのスリップ部21cを備える。前記側板23は、流延ダイ本体21の長手方向無端ベルト支持体11の搬送方向に略直交する方向の両側端に備えられる。流延ダイ本体21の長手方向の両側端に備えられる前記側板23間の距離は、図3に示すように、流延ダイ本体21の吐出口21bの長手方向の長さ、すなわち、リボン状の樹脂溶液16の幅方向の長さを規定する。前記吐出口21bは、図2に示すように、前記流延ダイ本体21の前記無端ベルト支持体11側の稜線上に形成されている。この稜線は、図2に示すように、前記無端ベルト支持体11の走行方向に略直交する方向に延びている。そして、前記吐出口21bと前記無端ベルト支持体11との間隔Aは、200~5000μmであることが好ましい。間隔Aが狭すぎると、流延ダイ20と無端ベルト支持体11とが接触するおそれがある。また、間隔Aが広すぎると、流延リボンが風等の外的な要因の影響を受けやすい傾向がある。前記ドープ供給管22は、図3に示すように、3本に分岐して、流延ダイ本体21に接続されているが、この分岐本数に限定されず、分岐されていなくても、2本に分岐されていても、4本以上に分岐されていてもよい。なお、ドープ供給管22の分岐本数は、ドープ16を流延ダイ本体21に安定して供給する点から2~4本程度が好ましい。また、前記流延ダイ20は、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、0.95~1.5倍となるように、前記スリット部21cの長手方向両端部に表面加工処理が施されているものである。前記表面加工処理は、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、0.95~1.5倍となるような表面加工処理であれば、特に限定されない。前記表面加工処理としては、具体的には、ウルトラクロムめっき処理等が挙げられる。また、前記スリット部21cには、図3及び図5に示すように、その長手方向両端部に表面加工処理が施された処理層24が形成されている。前記処理層24は、その表面エネルギが、前記スリット部21cの長手方向中央部表面の表面エネルギより10~30mN/m低いことが好ましい。すなわち、前記スリット部21cの長手方向中央部表面の表面エネルギ-前記処理層24の表面エネルギが、10~30mN/mであることが好ましい。処理層24の表面エネルギが、前記スリット部21cの長手方向中央部表面の表面エネルギより低すぎると、撥液性及び平滑性が高くなりすぎて、ドープの流動を阻害する傾向がある。また、処理層24の表面エネルギが、前記スリット部21cの長手方向中央部表面の表面エネルギよりあまり低くないと、吐出速度の上記関係を満たすことができず、本発明の効果を充分に発揮できない傾向がある。よって、処理層24の表面エネルギが上記関係を満たすことによって、得られた流延ダイを用いて樹脂フィルムを製造すると、端部における故障がより抑制された樹脂フィルムを製造することができる。また、ここでの表面エネルギは、公知の方法で測定することができる。具体的には、表面自由エネルギ、及びその各成分分散力成分、極性成分、及び水素結合成分が既知である、複数種の液体に対する接触角をそれぞれ測定し、その測定された複数の接触角から算出することができる。より具体的には、以下のように測定することができる。まず、液体の表面エネルギは、下記式イに示すように、分散力成分、極性成分、及び水素結合成分を有している。γL=γLdγLpγLhイ式中、γは、表面エネルギを示し、γdは、表面エネルギの分散力成分を示し、γpは、表面エネルギの極性力成分を示し、γhは、表面エネルギの水素結合成分を示す。そして、各γに下付き文字として付されているLは、液体であることを示す。そして、液体は、その種類によって、分散力成分しか有さないもの、分散力成分と極性成分とを有し、水素結合成分を有さないもの、分散力成分と水素結合成分とを有し、極性成分を有さないもの等がある。そして、その各成分が既知である液体がある。具体的には、n-ヘキサデカンのγLdは、27.6mN/mであり、γLp及びγLhは、0mN/mである。ヨウ化メチレンのγLdは、46.8mN/mであり、γLpは、4mN/mであり、γLhは、0mN/mである。水のγLdは、29.1mN/mであり、γLpは、1.3mN/mであり、γLhは、42.4mN/mである。エチレングリコールのγLdは、30.1mN/mであり、γLpは、0mN/mであり、γLhは、17.6mN/mである。すなわち、n-ヘキサデカンは、分散力成分しか有さないものであり、ヨウ化メチレンは、分散力成分と極性成分とを有し、水素結合成分を有さないものであり、水は、3成分とも有するものであり、エチレングリコールは、分散力成分と水素結合成分とを有し、極性成分を有さないものである。そして、まず、接触角計商品名PG-X、株式会社マツボー社製を用いて、分散力成分しか有さないn-ヘキサデカンを3mm3滴下したときの、静的接触角を測定した。分解したダイスの幅手方向10mm間隔で、幅手端部から300mmの範囲を、各位置およびその近傍で、3点測定して、その平均値を接触角とした。この得られた接触角を用いて、下記式ロ及び下記式ハによって、測定対象物であるダイスの表面エネルギの分散力成分γSdを算出することができる。Wa=γL1cosθYoungDupresequationハWa=2γSdγLd1/22γSpγLp1/22γShγLh1/2ロなお、各γに下付き文字として付されているSは、固体であることを示し、Waは、接着仕事を示す。その後、分散力成分と極性成分とを有し、水素結合成分を有さないヨウ化メチレンを用いて、上記と同様の方法により、接触角を測定し、得られた接触角と、先に算出した分散力成分γSdとを用いて、上記式ロ及び上記式ハによって、測定対象物であるダイスの表面エネルギの極性成分γSpを算出することができる。さらに、その後、3成分とも有する水を用いて、上記と同様の方法により、接触角を測定し、得られた接触角と、先に算出した分散力成分γSdと、極性成分γSpとを用いて、上記式ロ及び上記式ハによって、測定対象物であるダイスの表面エネルギの水素結合成分γShを算出することができる。そして、上記の方法により算出された分散力成分γSdと、極性成分γSpと、水素結合成分γShを用いて、下記式ニによって、測定対象物であるダイスの表面エネルギγSを算出することができる。γS=γSdγSpγShニ例えば、上記のようにして、流延ダイ表面の表面エネルギγSを算出することができる。また、前記処理層24の幅D、すなわち、前記処理層24の、前記吐出口21bの長手方向に平行な方向の長さDは、ドープの吐出速度の関係が上記関係を満たすことができれば、特に限定されない。具体的には、例えば、30~300mmであることが好ましい。前記処理層24の幅Dが短すぎると、吐出速度の上記関係を満たすことができず、本発明の効果を充分に発揮できない傾向がある。また、前記処理層24の幅Dが長すぎると、撥液性及び平滑性が高い領域が広くなりすぎて、ドープの流動を阻害する傾向がある。また、前記処理層24の、前記吐出口21bの長手方向に直行する方向の長さEは、ドープの吐出速度の関係が上記関係を満たすことができれば、特に限定されない。また、吐出口21bの長手方向の長さ等によっても異なるが、具体的には、例えば、50~300mmであることが好ましい。前記処理層24の長さEが短すぎると、吐出速度の上記関係を満たすことができず、本発明の効果を充分に発揮できない傾向がある。また、前記処理層24の長さEが長すぎると、撥液性及び平滑性が高い領域が広くなりすぎて、ドープの流動を阻害する傾向がある。ドープ供給管22が複数本に分岐している場合、隣り合うドープ供給管22の、流延ダイ本体21への接続位置の中心間距離ピッチFは、ドープ16の安定供給の観点から、前記吐出口21bの幅流延リボンの幅Bに対して、10~25程度であることが好ましい。また、隣り合うドープ供給管22の、流延ダイ本体21への接続位置の中心間距離ピッチFは、全て同等であることが好ましい。また、ドープ供給管22は、図2及び図3に示すように、分岐後、直角に曲がったり、曲率半径の小さい等の急激に曲がっているのではなく、滑らかに曲がっていることが好ましい。急激に曲がっていると、ドープの流れによどみができ、コンタミが発生しやすくなる傾向がある。また、前記スリット部21cの幅スリット幅Gは、製造する樹脂フィルムの厚さに応じて調整させることができ、例えば、100~1000μm程度に調整することが好ましい。スリット幅Gが狭すぎると、ドープ16の送液圧力が高くなるとともに、ドープ16に微小な異物が混入した場合に、前記スリット部21cで異物が詰まり、流延膜に筋状の欠損が発生するおそれがある。また、スリット幅Gが広すぎると、薄い樹脂フィルムを製造することが困難になる傾向がある。また、前記スリット部21cの長さH、すなわち、前記マニホールド部21aの下端部と前記吐出口21bとの間の距離Hは、スリットの幅Gに対して、100~400倍程度であることが好ましい。すなわち、H/Gが、100~400程度であることが好ましい。前記H/Gが小さすぎると、ドープ16がスリット部21cを通過する時間が短くなりすぎ、ドープ16の吐出量流延量の制御が困難になる傾向がある。また、前記H/Gが大きすぎると、ドープ16がスリット部21cを通過する時間が長くなりすぎ、ドープにコンタミが発生しやすくなる傾向がある。また、流延ダイ20からのドープの吐出速度としては、両端部におけるドープの吐出速度と中央部におけるドープの吐出速度との関係が上記関係を満たすのであれば、特に限定されない。両端部におけるドープの吐出速度としては、例えば、75~150m/分であることが好ましい。中央部におけるドープの吐出速度としては、例えば、50~100m/分であることが好ましい。また、前記流延ダイ20は、吐出速度が上記関係を満たすのであれば、図2~5に示す形状のものに限定されない。また、前記流延ダイ20としては、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向両端部に表面加工処理として疎水処理が施されている流延ダイであるが、吐出速度が上記関係を満たすのであれば、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向中央部に表面加工処理として親水処理が施されている流延ダイを用いてもよい。そして、無端ベルト支持体11上に形成された流延膜ウェブを、剥離ローラ13、乾燥装置14及び巻取装置15等による剥離工程や乾燥工程によって、樹脂フィルムを製造することができる。後述の工程は、特に限定なく、一般的な工程であれば採用できる。具体的には、例えば、以下のような工程である。なお、本発明は、以下の工程に限定されるものではない。まず、形成された流延膜ウェブを無端ベルト支持体11で搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体11を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、ウェブの温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、微粒子の分散度合、生産性等を考慮して、-5°C~70°Cの範囲が好ましく、0°C~60°Cの範囲がより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を早くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。前記無端ベルト支持体11を加熱する場合、例えば、前記無端ベルト支持体11上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、前記無端ベルト支持体11の表面及び裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、前記無端ベルト支持体11の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性、微粒子の分散度合等を考慮し、50~5000Paであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体11の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。前記無端ベルト支持体11の上にドープを流延した後、前記無端ベルト支持体11からウェブを剥離するまでの間での時間は、作製する樹脂フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、前記無端ベルト支持体11からの剥離性を考慮し、0.5~5分間の範囲であることが好ましい。前記無端ベルト支持体11の走行速度は、例えば、60~150m/分程度であることが好ましい。そうすることによって、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このように、無端ベルト支持体11の走行速度が比較的速いと、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部の故障が発生しやすい傾向があるが、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。また、前記流延ダイ20から吐出されるドープの流速に対する、前記無端ベルト支持体11の走行速度の比ドラフト比は、0.5~2程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅の樹脂フィルムを形成できなくなる。前記剥離ローラ13は、無端ベルト支持体11のドープ16が流延される側の表面近傍に配置されており、前記無端ベルト支持体11と前記剥離ローラ13との距離は、1~100mmであることが好ましい。前記剥離ローラ13を支点として、乾燥された流延膜ウェブに張力をかけて引っ張ることによって、乾燥された流延膜ウェブがフィルムとして剥離される。前記無端ベルト支持体11からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向MachineDirection:MD方向に延伸する。このため、前記無端ベルト支持体11からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、50~400N/mにすることが好ましい。また、フィルムを前記無端ベルト支持体11から剥離する時のフィルムの残留溶媒率は、前記無端ベルト支持体11からの剥離性、剥離時の残留溶媒率、剥離後の搬送性、搬送乾燥後にできあがる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、30~200質量であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式Iで定義される。残留溶媒率質量={M1-M2/M2}×100Iここで、M1は、フィルムの任意時点での質量を示し、M2は、M1を測定したフィルムを115°Cで1時間乾燥させた後の質量を示す。前記乾燥装置14は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮むら、伸縮量の安定性等を考慮し、30~180°Cの範囲で残留溶媒率により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、2~4段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置14内を搬送される間に、フィルムを、MD方向に延伸させることもできる。前記乾燥装置14での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒率は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、0.001~5質量であることが好ましい。なお、本実施形態では、乾燥工程で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が15質量以下となったフィルムを樹脂フィルムと言う。巻取装置15は、前記乾燥装置14で、所定の残留溶媒率となった樹脂フィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよい。具体的には、例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等を適用した巻き取り機を用いて巻き取ることができる。なお、樹脂フィルムの製造装置は、上記の構成のものに限定されず、例えば、延伸装置等を別途備えていてもよい。延伸装置としては、例えば、無端ベルト支持体11から剥離されたフィルムを、フィルムの搬送方向と直交する方向TransverseDirection:TD方向に延伸させる延伸装置等が挙げられる。以下、本実施形態で使用する樹脂溶液ドープの組成について説明する。本実施形態で使用する樹脂溶液は、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。前記透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、ハードコート層等の他の機能層との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。なお、ここで透明性とは、可視光の透過率が60以上であることであり、好ましくは80以上、より好ましくは90以上である。前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂;ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂;ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂;ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂;ポリカーボネート系樹脂;ポリアリレート系樹脂;ポリエーテルケトン樹脂;ポリエーテルケトンイミド樹脂;ポリアミド系樹脂;フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホンポリエーテルスルホンを含む系樹脂が好ましい。さらに、セルロースエステル系樹脂が好ましく、セルロースエステル系樹脂の中でも、セルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルローストリアセテート樹脂が好ましく、セルローストリアセテート樹脂が特に好ましい。また、前記透明性樹脂は、上記例示した透明性樹脂を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。次に、前記セルロースエステル系樹脂について説明する。セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、30000~200000であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnが、1~5の範囲内であることが好ましく、1.4~3.0の範囲内であることがより好ましい。また、セルロースエステル系樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwを算出し、その比を計算することができる。セルロースエステル系樹脂は、炭素数が2~4のアシル基を置換基として有しているものが好ましい。その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をX、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、XとYとの合計値が2.2以上2.95以下であって、Xが0より大きく2.95以下であることが好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ASTM-D817-96の規定に準じて測定することができる。前記セルロースエステル系樹脂の原料であるセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステル系樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを50質量以上使用することが好ましい。これらのセルロースエステル系樹脂は、アシル化剤が酸無水物無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。本実施形態で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができる。前記良溶媒は、使用する透明性樹脂によって異なる。例えばセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によって、良溶媒と貧溶媒とが変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステルアセチル基置換度2.4、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステルアセチル基置換度2.8では貧溶媒となる。したがって、使用する透明性樹脂により、良溶媒及び貧溶媒が異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合について説明する。セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、ジオキソラン誘導体、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい。これらの良溶媒は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。また、ドープには、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等の炭素原子数1~8のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらの貧溶媒は、単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。また、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分添加剤を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。前記微粒子は、使用目的に応じて適宜選択される。その使用目的としては、具体的には、例えば、透明性樹脂中に含有することによって、可視光を散乱させる場合や、すべり性を付与させる場合等が挙げられ、透明性樹脂中に前記微粒子を含有することによって、可視光の散乱及びすべり性の向上の両方を改善しうる。また、いずれを目的とした場合であっても、フィルムの透明性を損なわない程度に、前記微粒子の粒径や含有量を調整する必要がある。前記微粒子としては、酸化珪素等の無機微粒子であってもよいし、アクリル系樹脂等の有機微粒子であってもよい。前記無機微粒子としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等の微粒子が挙げられる。この中でも、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の微粒子が好ましく用いられる。また、前記有機微粒子としては、ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びポリフッ化エチレン系樹脂等からなる微粒子が挙げられる。この中でも、架橋ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート系粒子のアクリル系樹脂微粒子等が好ましい。また、前記微粒子は、上記例示した微粒子を単独で使用してもよいし、2種以上を組み合わせて使用してもよい。前記微粒子の平均粒子径としては、0.1~10μmであることが好ましく、0.3~5μmであることがより好ましい。微粒子の平均粒子径が小さすぎると、微粒子による機能性を充分に発揮できない傾向がある。また、大きすぎると、微粒子による機能性を充分に発揮できないだけでなく、樹脂フィルムの透光性も低下する傾向がある。なお、微粒子の平均粒子径は、樹脂フィルムの断面をTEM観察することによっても測定できるが、レーザ回折式粒度分布測定装置等を用いて測定することもできる。前記微粒子の含有量は、前記透明性樹脂に対して0.01~35質量であることが好ましく、0.05~30質量であることがより好ましい。微粒子の含有量が少なすぎると、微粒子による機能性を充分に発揮できない傾向がある。また、多すぎると、樹脂フィルムの透光性が低下する傾向がある。また、微粒子の形状は、特に限定されず、球状、平板状、針状等が挙げられ、球状であることが好ましい。前記可塑剤としては、特に限定なく使用できるが、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等が挙げられる。前記可塑剤を含有させる場合、その含有量は、寸法安定性、加工性の点を考慮すると、セルロースエステル系樹脂に対して、1~40質量であることが好ましく、3~20質量であることがより好ましく、4~15質量であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量が少なすぎると、スリット加工や打ち抜き加工した際、滑らかな切断面を得ることができず、切り屑の発生が多くなる傾向がある。すなわち、可塑剤を含有させる効果が充分に発揮できない。前記酸化防止剤としては、特に限定なく使用できるが、例えば、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられる。また、前記酸化防止剤を含有させる場合、酸化防止剤の含有量は、セルロースエステル樹脂に対して質量割合で1ppm~1.0であることが好ましく、10~1000ppmであることがより好ましい。本実施形態に係る製造方法によって製造された樹脂フィルムは、その高い寸法安定性から、偏光板又は液晶表示用部材等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。前記紫外線吸収剤としては、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には380nmの透過率が10未満であることが好ましく、特に5未満であることがより好ましい。前記紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。前記紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤としての効果、透明性等を考慮し、0.1質量~2.5質量であることが好ましく、0.8質量~2.0質量であることがより好ましい。前記熱安定剤としては、例えば、カオリン、タルク、けい藻土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等が挙げられる。前記導電性物質としては、特に限定はされないが、例えば、アニオン性高分子化合物等のイオン導電性物質、金属酸化物の微粒子等の導電性微粒子及び帯電防止剤等が挙げられる。前記導電性物質を含有させることによって、好ましいインピーダンスを有する樹脂フィルムを得ることができる。ここでイオン導電性物質とは、電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことである。また、ドープの粘度が、温度30°Cの条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度で30~80Pasであることが好ましい。そうすることによって、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このような比較的粘度の高いドープを用いると、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部において故障が発生しやすい傾向があるが、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。なお、ここでの粘度は、温度30°Cの条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、以下のように測定したものである。まず、前記流延ダイ20のドープ供給管22に流通するドープを、密閉容器に収容する。そして、密閉容器に収容されたドープに、ブルックフィールド社製の回転式粘度計B型粘度計のスピンドルを差し込み、せん断速度0.51/sで回転させて、測定した値等が挙げられる。次にドープを調製する方法の一例として、透明性樹脂としてセルロースエステル系樹脂を用いた場合について説明する。ドープを調製する時の、セルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、特に限定なく、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせることによって、常圧における溶媒の沸点以上に加熱できることを利用し、常圧における沸点以上で溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることが、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止する点から好ましい。また、セルロースエステル系樹脂を貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。前記加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、密閉容器に溶媒を加熱して、前記加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。前記加熱は、外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。セルロースエステル系樹脂を溶解させる時の溶媒の温度加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度を高くしようとすると、前記加圧によって容器内の圧力を高くしなければならず、生産性が悪化する。よって、前記加熱温度は、45~120°Cであることが好ましい。また、前記圧力は、設定温度で溶媒が沸騰しないような圧力に調整される。もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチル等の溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることができる。次に、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。前記濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度が0.008mm以下の濾過材が好ましく、0.001~0.008mmの濾過材がより好ましい。濾過材の材質は、特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができる。例えば、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾過材や、セルロース繊維やレーヨンを用いた濾紙、ステンレススティール等の金属製の濾過材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステル系樹脂の溶液に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。前記輝点異物とは、2枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に樹脂フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点異物のことであり、径が0.01mm以上である輝点数が200個/cm2以下であることが好ましい。濾過は、特に限定なく、通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差差圧というの上昇が小さく、好ましい。前記温度としては、35~60°Cであることが好ましい。前記濾圧は、小さい方が好ましく、例えば、1.6MPa以下であることが好ましい。前記各添加剤を含有させる場合は、例えば、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に前記添加剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、添加剤とセルロースエステル系樹脂とをデゾルバーやサンドミルを使用して、セルロースエステル系樹脂中に添加剤を分散したものをドープに添加することが好ましい。得られたセルロースエステル系樹脂の溶液に前記微粒子を分散させる。分散させる方法は、特に限定なく、例えば、以下のようにして行うことができる。例えば、まず、分散用溶媒と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。この微粒子分散液を上記セルロースエステル系樹脂の溶液に加えて撹拌する。前記分散用溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等の低級アルコール類が挙げられる。また、低級アルコール類に特に限定されないが、セルロースエステル系樹脂の溶液を調製する際に用いた溶媒と同様のものを用いることが好ましい。前記分散機としては、特に限定なく使用でき、一般的な分散機を使用できる。分散機は、大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられるが、メディアレス分散機のほうかがヘイズが低くなる透光性が高くなる点から好ましい。前記メディア分散機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等が挙げられる。また、前記メディアレス分散機としては、超音波型、遠心型、高圧型等が挙げられ、高圧型分散装置が好ましい。前記高圧分散装置とは、微粒子と溶媒とを混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。前記高圧分散装置としては、例えば、MicrofluidicsCorporation社製の超高圧ホモジナイザ商品名マイクロフルイダイザ、ナノマイザ社製ナノマイザ等が挙げられ、他にマントンゴーリン型高圧分散装置等も挙げられる。また、マントンゴーリン型高圧分散装置としては、例えばイズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株式会社製のUHN-01等が挙げられる。また、流延ダイの吐出口の両端部から流下させる溶剤としては、前記樹脂溶液ドープの溶媒と同様のものを用いることができる。具体的には、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有し、必要に応じて、貧溶媒を含有させてもよい。以上のような、本実施形態に係る製造方法によれば、端部において、泡の巻き込みや支持体の振動による故障等の発生が抑制された樹脂フィルムが得られる。また、本実施形態に係る製造方法によれば、広幅の樹脂フィルムを製造しても、端部における故障の発生を抑制できるので、大画面化された液晶表示装置に適用可能な樹脂フィルムが得られる。また、ここで得られる樹脂フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、1500~3000mmであることが好ましい。このような広幅の樹脂フィルムの場合、一般的に、樹脂フィルムの端部に故障が発生しやすい傾向があるが、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、端部の故障の発生が抑制された樹脂フィルムを得ることができる。また、樹脂フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、樹脂フィルムの生産安定化の観点等の点から、20~70μmであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、樹脂フィルムの幅方向に20~200箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。偏光板本実施形態に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルム又は前記積層フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記樹脂フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2M、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC8UY-HA、KC8UX-RHA以上、コニカミノルタオプト株式会社製等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを使用したものである。その際、前記樹脂フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。また、前記偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。前記偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。前記偏光素子の膜厚は、5~40μmであることが好ましく、5~30μmであることがより好ましく、5~20μmであることがより好ましい。該偏光素子の表面上に、セルロ-スエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る樹脂フィルムを用いる。この樹脂フィルムは、端部における故障の発生が抑制されたものであるので、得られた偏光板を、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる。さらに、偏光素子の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化した液晶表示装置にも適用可能である。液晶表示装置本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備え、前記2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、前記偏光板を用いる。そうすることによって、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置が得られる。さらに、偏光板の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化を実現できる。以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[実施例1]ドープの調製まず、メチレンクロライド440質量部及びエタノール40質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルローストリアセテート樹脂数平均分子量Mn148000、重量平均分子量Mw310000、Mw/Mn=2.1100質量部を添加し、さらに、トリフェニルホスフェート8質量部、エチルフタリルエチルグリコール2質量部、チヌビン109BASFジャパン株式会社製0.5質量部、チヌビン171BASFジャパン株式会社製0.5質量部、及びアエロジル972V日本アエロジル株式会社製0.2質量部を添加した。そして、液温が80°Cになるまで昇温させた後、3時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が43°Cになるまで放置した。そして、放置後の樹脂溶液を、濾過精度0.005mmの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、樹脂フィルムを製造した。樹脂フィルムの製造まず、得られたドープの温度を30°Cに、無端ベルト支持体の温度を25°Cに調整した。そして、図1に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、流延ダイから搬送速度100m/分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体にドープを流延した。その際、流延ダイとして、スリット部の長手方向両端部に、ExtrusionDieIndustriesEDI社製のウルトラクロムを用いためっき処理が施された処理層が形成されている流延ダイを用いた。そして、その処理層の幅Dが、表1に示す幅であった。また、処理層としては、その表面エネルギが、スリット部の表面エネルギに対して、表1に示す表面エネルギ差だけ低いものである。なお、表1に示す表面エネルギ差は、スリット部の長手方向両端部から300mmの範囲を10mm間隔で測定した表面エネルギの平均値と、スリット部の中央部の表面エネルギとの差である。また、各表面エネルギは、上記の方法で測定した。また、流延ダイの吐出口の中央部、及び両端部の3箇所の直下に、流速計を設置し、その流速計により、中央部におけるドープの吐出速度及び両端部におけるドープの吐出速度を測定した。中央部におけるドープの吐出速度を1としたときの、両端部におけるドープの吐出速度端部流速/中央部流速を表1に示す。そして、無端ベルト支持体側の乾燥機から、40°Cの風を10m/分で送り、無端ベルト支持体上のウェブを乾燥させる。その乾燥したウェブを、無端ベルト支持体からフィルムとして剥離した。なお、剥離直前のフィルムは、残留溶媒率が80質量であった。剥離したフィルムは、搬送ローラで搬送されながら、80°Cで1時間乾燥された。乾燥したフィルムは、延伸装置テンターを用いて、100°Cの環境下で、フィルムの両端をクリップで把持しながら、TD方向に1.25倍に延伸した。なお、延伸時のフィルムは、残留溶媒率が3~10質量であった。そして、延伸したフィルムは、搬送ローラで搬送されながら、125°Cで1時間乾燥された。その後、乾燥したフィルムを巻取装置で巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。得られた樹脂フィルムは、20°Cまで冷却させた。このようにして得られた樹脂フィルムは、膜厚50μm、幅2200mmのセルロースエステルフィルムであった。[実施例2及び実施例3]流延ダイの処理層の幅Dが、表1に示す幅であること以外、実施例1と同様である。[比較例1]流延ダイとして、EDI社製のウルトラクロムを用いためっき処理を施していない流延ダイを用いたこと以外、実施例1と同様である。[実施例4]流延ダイとして、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より100μm狭く流延ダイを用いたこと以外、比較例1と同様である。[実施例5]流延ダイとして、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より300μm狭く流延ダイを用いたこと以外、比較例1と同様である。[比較例2]流延ダイとして、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より400μm狭く流延ダイを用いたこと以外、比較例1と同様である。[比較例3]流延ダイの処理層の幅Dが、表1に示す幅であること以外、実施例1と同様である。上記のようにして得られた樹脂フィルム実施例1~5、比較例1~3を、以下の評価を行い、その結果を表1に示す。光学特性得られた樹脂フィルムの面内方向レタデーションRoを、自動複屈折率測定装置王子計測機器株式会社製のKOBRA-21ADHを用いて、幅方向短手方向に10mm間隔で測定した。具体的には、自動複屈折率計KOBRA-21ADH王子計測機器株式会社製を用いて、温度23°C、湿度55RHの環境下で、波長590nmで測定した。そして、10点のRoを測定し、その平均値に対するRoのばらつきを算出した。そのばらつきが3以内であれば、○と評価し、3を超える場合は、×と評価した。なお、前記ばらつきは、平均値と、前記平均値から最も離れたRoとの差分を、前記平均値で除した値である。泡巻き込み樹脂フィルムに泡が巻き込まれているか否かを目視で確認した。泡の巻き込みが確認できなければ、Aと評価し、泡の巻き込みがわずかに確認できるが、偏光板の保護フィルムとして用いても問題のないレベルであれば、Bと評価し、泡の巻き込みによる面故障が、偏光板の保護フィルムとして用いると問題のあるレベルで発生している樹脂フィルムであれば、Cと評価した。これらの結果を表1に示す。表1からわかるように、前記流延工程において、端部流速/中央部流速が0.95~1.5である場合実施例1~5は、端部流速/中央部流速が0.95未満である場合比較例1や端部流速/中央部流速が1.5を超える場合比較例2及び比較例3と比較して、樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障やRo等の光学値のばらつきの発生が少ない。よって、実施例1~5によれば、泡の巻き込みや支持体の振動による故障の発生を抑制でき、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供できることがわかる。なお、比較例1は、長手方向両端部にめっき処理を施していないものであり、比較例2は、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部に対して狭くしすぎたものであり、比較例3は、処理層の幅Dを広くしすぎたものである。また、比較例2及び比較例3では、端部流速が速くなりすぎ、中央部の流延膜が延びてしまい、Ro等の光学値のばらつきが大きくなると考えられる。本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。本発明の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、0.95~1.5倍であることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。このことは、以下のことによると考えられる。まず、上記の構成によれば、流延ダイの吐出口の長手方向両端部から吐出されたドープは、流延ダイの吐出口の長手方向中央部から吐出されたドープと同等か、または、流延ダイに近い位置で支持体に接地する。このことは、両端部におけるドープの吐出速度が、上述したように、中央部におけるドープの吐出速度に対して、同等か、少し速いものであることによると考えられる。このことから、支持体にドープを流延することにより形成された流延膜の端部に泡の巻き込みの発生を抑制することができると考えられる。よって、樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障の発生を抑制することができると考えられる。さらに、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、同等か、少し速いものであるので、ドープが支持体の端部に対して、強く接地されることになり、支持体の端部の振動を抑制できると考えられる。よって、支持体の端部の振動により、流延膜の端部が波打つことを抑制し、得られた樹脂フィルムの端部に横段等の面故障が発生することを抑制できると考えられる。このことから、樹脂フィルムの端部における光学値のばらつきの発生も抑制できると考えられる。以上のことから、樹脂フィルムの端部に、泡の巻き込みや支持体の振動による故障の発生を抑制できると考えられる。よって、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記樹脂溶液の粘度が、温度30°Cの条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度で30~80Pasであることが好ましい。このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このような比較的粘度の高いドープを用いると、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部において故障が発生しやすい傾向があるが、上記の製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記支持体の走行速度が、60~150m/分であることが好ましい。このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このように、支持体の走行速度が比較的速いと、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部の故障が発生しやすい傾向があるが、上記の製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記樹脂フィルムの幅が、1500~3000mmであることが好ましい。このような広幅の樹脂フィルムの場合、一般的に、樹脂フィルムの端部に故障が発生しやすい傾向があるが、上記の製造方法によれば、端部の故障の発生が抑制された樹脂フィルムを得ることができる。また、本発明の他の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成させる流延ダイであって、前記樹脂溶液が通過するスリット部を備え、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、0.95~1.5倍となるように、前記スリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されていることを特徴とする流延ダイである。このような構成の流延ダイを用いて樹脂フィルムを製造すると、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムが得られる。また、前記流延ダイにおいて、前記スリット部の長手方向両端部の表面エネルギが、前記スリット部の中央部の表面エネルギより10~30mN/m低いことが好ましい。このような構成の流延ダイを用いて樹脂フィルムを製造すると、端部における故障の発生がより抑制された樹脂フィルムが得られる。このことは、スリット部の長手方向両端部の表面エネルギが低く、その部分のドープに対する撥液性が高く、さらに平滑性が高いことによると考えられる。また、本発明の他の一局面は、走行可能な支持体と、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する前記支持体上に流延することにより前記支持体上に流延膜を形成するための流延ダイと、前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離部とを備え、前記流延ダイが、上述した流延ダイであることを特徴とする樹脂フィルムの製造装置である。このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造装置を提供することができる。また、本発明の他の一局面は、前記樹脂フィルムの製造方法によって得られたことを特徴とする樹脂フィルムである。このような構成によれば、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムが得られる。このため、得られた樹脂フィルムは、端部を切断するとしても、その切断面積を小さくすることができ、さらに、端部を切断する必要がない場合もある。よって、広幅の樹脂フィルムが得られ、大画面化した液晶表示装置の画像表示領域にも適用できる。また、本発明の他の一局面は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板である。このような構成によれば、偏光素子の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムであっても、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムが適用されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラスト等に優れた液晶表示装置の高画質化を実現できる偏光板が得られる。さらに、偏光素子の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化した液晶表示装置にも適用可能である。また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された2枚の偏光板とを備え、前記2枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。このような構成によれば、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムを備えた偏光板を用いるので、コントラスト等に優れた液晶表示装置の高画質化を実現できる。さらに、偏光板の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化を実現できる。"