"粉体樹脂Aを含む焼成用バインダー。ここで、粉体樹脂Aは熱可塑性樹脂a-1と、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその塩の基を樹脂1グラム当り式1-C-O-∥1Oで表される基換算で0.05~5ミリモル当量の濃度で含むオレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3を含み、平均の一次粒子径が50nm~50μmである。前記粉体樹脂Aが、更にアニオン型および/またはノニオン型界面活性剤a-4を含む請求項1に記載の焼成用バインダー。前記粉体樹脂Aが、熱可塑性樹脂a-1100重量部に対し、オレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3が0.5~60重量部、界面活性剤a-4が0~40重量部含有する請求項2に記載の焼成用バインダー。前記熱可塑性樹脂a-1の重量平均分子量が50,000以上1,000,000以下で、前記オレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3の重量平均分子量が220以上50,000未満である請求項1に記載の焼成用バインダー。前記熱可塑性樹脂a-1が、水酸基で変性されたオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の焼成用バインダー。前記熱可塑性樹脂a-1が、カルボン酸またはその塩の基を含有するオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の焼成用バインダー。請求項1記載の焼成用バインダーを用いて得られたセラミックス部品。請求項1記載の焼成用バインダー用いて得られた焼結金属部品。本発明の課題は、セラミックス製造もしくは、焼結金属製造粉末冶金において原料粉体を十分に分散させ、原料粉同士を結着させることができ、更には、後加工において必要な、成形性を保持し、焼成後の特性を保持する低残炭性を有する焼成用バインダーを提供することにある。本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究および検討を重ねてきた結果、熱可塑性樹脂と、カルボン酸含有オレフィン系樹脂および/または脂肪酸からなる粉体樹脂を含有する焼成用バインダーを見出した。即ち、本発明は、1~7である。[1]粉体樹脂Aを含む焼成用バインダー。ここで、粉体樹脂Aは熱可塑性樹脂a-1と、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその塩の基を樹脂1グラム当り式1-C-O-∥1Oで表される基換算で0.05~5ミリモル当量の濃度で含むオレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3を含み、平均の一次粒子径が50nm~50μmである。[2]前記粉体樹脂Aが、更にアニオン型および/またはノニオン型界面活性剤a-4を含む焼成用バインダー。[3]前記粉体樹脂Aが、熱可塑性樹脂a-1100重量部に対し、オレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3が0.5~60重量部、界面活性剤a-4が0~40重量部含有する焼成用バインダー。[4]前記熱可塑性樹脂a-1の重量平均分子量が50,000以上1,000,000以下で、前記オレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3の重量平均分子量が220以上50,000未満である焼成用バインダー。[5]前記熱可塑性樹脂a-1が、水酸基で変性されたオレフィン系樹脂であることを特徴とする焼成用バインダー。[6]前記熱可塑性樹脂a-1が、カルボン酸またはその塩の基を含有するオレフィン系樹脂であることを特徴とする焼成用バインダー。[7]本願発明の焼成用バインダーを用いて得られたセラミックス部品、焼結金属部品。本発明の焼成用バインダーをセラミックス部品製造もしくは、焼結金属部品製造粉末冶金に用いると原料粉体金属粉末、黒鉛粉末、無機原料粉末を十分に分散させ、且つ、原料粉同士を結着させることができ、更に、後加工において必要な、成形性を保持し、焼成後の特性を保持する低残炭性を有することから、従来に比べて良好なセラミックス部品や焼結金属部品を製造できる。また、グリーンテープにした際、高い強度と伸びを保持することが可能で、成形性に優れている。更に、本発明の焼成用バインダーを用いて成形物を得る粉末冶金、窯業物にも有用である。本発明の焼成用バインダーは、粉体樹脂Aを含むものである。更に、他添加樹脂を含んでいても良い。以下、これ等について詳細に述べる。粉体樹脂A熱可塑性樹脂a-1本発明に用いられる熱可塑性樹脂a-1は、オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテンの単独重合体、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン同士のランダムあるいはブロック共重合体、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体、エチレンオクテン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレンオクテン共重合体、エチレンプロピレン1-ブテン共重合体、エチレンプロピレンターポリマー、環状ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル、エチレン不飽和カルボン酸の共重合体、エチレンビニルアルコール、アイオノマー樹脂等が挙げられる。スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリルブタジエン樹脂、α-メチルスチレンスチレン樹脂、スチレン共役ジエンブロック樹脂共役ジエンとしてはブタジエン、イソプレン等、スチレン共役ジエンブロック樹脂の水素添加物共役ジエンとしてはブタジエン、イソプレン等、スチレン共役ジエンスチレンのトリブロック樹脂共役ジエンとしてはブタジエン、イソプレン等、スチレン共役ジエンスチレンのトリブロック樹脂の水素添加物共役ジエンとしてはブタジエン、イソプレン等等が挙げられる。エンジニアリングプラスチックとしては、ナイロン6、ナイロン66、芳香族ナイロン等のポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、結晶性ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミノビスマレイミド、セルロースアセテート等が挙げられる。その他ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリ乳酸等の生分解性樹脂等も使用できる。これ等の中で、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、エンジニアリングプラスチックが好ましい。本発明に用いられる熱可塑性樹脂a-1の重量平均分子量以下、Mwと略記する。重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより、ポリスチレンを標準として測定可能である。は通常、50,000以上1,000,000以下の範囲、好ましくは50,000以上800,000以下である。オレフィン系樹脂a-2本発明に用いられるオレフィン系樹脂a-2は、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその塩の基を樹脂1グラム当り式1-C-O-∥1Oで表される基換算で0.05~5ミリモル当量の濃度で含むオレフィン系樹脂であり、ポリオレフィンの重合体鎖に結合したカルボン酸の塩の基部分中和物ないし部分ケン化物の時はカルボン酸基を含むを、樹脂1グラム当たり、-COO-基として0.05~5ミリモル、好ましくは0.1~4ミリモルの濃度で含むオレフィン系樹脂である。上記オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテンの単独重合体、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン等のα-オレフィン同士のランダムあるいはブロック共重合体、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体、エチレンオクテン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレンオクテン共重合体、エチレンプロピレン1-ブテン共重合体、エチレンプロピレンターポリマー、環状ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール等のポリオレフィンの変性物が挙げられ、また、エチレン不飽和カルボン酸の共重合体、アイオノマー樹脂等も挙げられ、これら単独または2種類以上を混合して用いてもよい。本発明に用いられる熱可塑性樹脂a-1は、熱可塑性樹脂a-1は未変性であっても構わないが、変性する場合、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含み、樹脂1グラム当り、1グラム当り、上記式1で表される基を総量0.05~5ミリモル当量の濃度で含んでもよく、さらに水酸基を含有する不飽和ビニル基を熱可塑性樹脂a-1100重量部に対して、0.1~10重量部で変性された重合体重合体鎖に結合したものも含むを含有してもよい。前記の変性樹脂は、種々の方法で得ることできるが、例えば、有機溶剤中で熱可塑性樹脂と不飽和ビニル基を有するエチレン系不飽和カルボン酸或いは水酸基を有するモノマーと重合開始剤の存在下で反応させた後に脱溶剤する方法や、熱可塑性樹脂と不飽和ビニル基を有するカルボン酸あるいは水酸基を有するモノマーと重合開始剤とを混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法等公知の方法が用いられる。不飽和ビニル基を有するカルボン酸としては、メタアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが例示され、その無水物としては、ナジック酸TMエンドシス-ビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが例示できる。これらの単量体は単独で用いることもできるし、また2種類以上のものを用いることもできる。また、これらの中でも、酸無水物類が好ましく、さらには無水マレイン酸が好ましい。本発明に用いる水酸基を含有するモノマーとして、ラクトン変性ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート等の水酸基含有ビニル類が例示できる。これらの単量体は単独で用いることもできるし、また2種類以上のものを用いることもできる。ここで有機溶剤としては、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、イソオクタン、イソデカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、酢酸エチル、n-酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、3メトキシブチルアセテート等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等の有機溶剤を用いることができ、またこれらの2種以上からなる混合物であっても構わない。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、及び脂環式炭化水素が好ましく、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素がより好適に用いられる。本発明に用いる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジペルオキシベンゾエートヘキシン-3、1,4-ビスtert-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン等が挙げられる。これらは、単独あるいは2種以上を混合して用いることができる。また、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその塩を含むオレフィン系樹脂は、たとえばα-オレフィンなどからなるポリオレフィンに、中和されているか中和されていないカルボン酸基を有する単量体、および/又はケン化されているかケン化されていないカルボン酸エステルを有する単量体を、グラフト共重合することにより得ることができる。カルボキシル基を有する単量体としては、カルボキシル基含有ビニル類、無水カルボン酸類等が挙げられ、具体的には、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、無水マレイン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは単独でも、2種以上でも使用できる。本発明に用いられるカルボン酸含有オレフィン系樹脂は、種々の方法で得ることできるが、例えば、有機溶剤中で未変性オレフィン系樹脂と前記単量体を重合開始剤の存在下反応する方法や、オレフィン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に前記単量体を重合開始剤を攪拌下で反応させる方法や、オレフィン系樹脂と前記単量体と重合開始剤を混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法等挙げることができる。ここで使用できる有機溶剤としては、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、イソオクタン、イソデカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、酢酸エチル、n-酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、3メトキシブチルアセテート等のエステル系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類、メチルセロソルブ、セロソルブエチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のエーテル系等の有機溶剤を用いることができ、またこれらの2種以上からなる混合物であっても構わない。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、及び脂環式炭化水素が好ましく、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素がより好適に用いられる。本発明に用いる重合開始剤としては、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシベンゾエイト、2,5-ジメチル-2,5-ジペルオキシベンゾエートヘキシン-3、1,4-ビスtert-ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ラウロイルパーオキサイド、tert-ブチルペルアセテート、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジtert-ブチルパーオキシドヘキサン、tert-ブチルベンゾエート、tert-ブチルペルフェニルアセテート、tert-ブチルペルイソブチレート、tert-ブチルペル-sec-オクトエート、tert-ブチルペルピベレート、クメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノペンタ酸、2,2’-アゾビス2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオアミド等のアゾ化合物が挙げられる。これらは、単独あるいは2種以上を混合して用いることができる。脂肪酸a-3本発明に用いる脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ネルボン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられ、これらは単独でも、2種以上でも使用できる。また、これらはオレフィン系樹脂a-2と併用することもできる。a-2、a-3の重量平均分子量以下、Mwと略記する。重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーGPCにより、ポリスチレンを標準として測定可能である。は、220以上50,000未満の範囲、好ましくは220以上45,000未満、さらに好ましくは220~40,000が好ましい。アニオン型および/またはノニオン型界面活性剤a-4本発明に用いられる、アニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤は、限定なく公知のものが用いられる。アニオン型界面活性剤としては、公知のものを用いることができるが、例えば、第一級高級脂肪酸塩、第二級高級脂肪酸塩、第一級高級アルコール硫酸エステル塩、第二級高級アルコール硫酸エステル塩、第一級高級アルキルスルホン酸塩、第二級高級アルキルスルホン酸塩、高級アルキルジスルホン酸塩、スルホン化高級脂肪酸塩、高級脂肪酸硫酸エステル塩、高級脂肪酸硫酸エステルスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸スルホン酸塩、高級アルコールエーテルのスルホン酸塩、高級脂肪酸アミドのアルキロール化硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェノールスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸塩等が挙げられる。これらのアニオン型界面活性剤の中で特に好適なものとしては、高級脂肪酸塩、特に炭素原子数が10~20の飽和または不飽和の高級脂肪酸のアルカリ金属、アミン塩を挙げることができ、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸、リンデン酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸、或いはこれらの混合物のアルカリ金属、アミン塩を挙げることができる。ノニオン型界面活性剤としては、公知のものを用いることができるが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドエーテル、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸ショ糖エステル、アルキロールアミド、ポリオキシアルキレンブロックコポリマー等を挙げることができる。界面活性剤としては、アニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤をそれぞれ単独で使用することができるし、複数を併用することもできる。粉体樹脂Aの製造方法本発明の粉体樹脂Aの製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂a-1と、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその塩の基を樹脂1グラム当り式1-C-O-∥1Oで表される基換算で0.05~5ミリモル当量の濃度で含むオレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3を溶融混練して混合した後に、塩基性物質と水を添加した後、さらに溶融混練して中和及び/又はケン化転相を行い、これを冷却、乾燥して粉砕する方法や、熱可塑性樹脂a-1と、オレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3、アニオン型および/またはノニオン型界面活性剤a-4を溶融混練して混合した後に、塩基性物質と水を添加した後、さらに溶融混練して中和及び/又はケン化転相を行い、これを冷却、乾燥して粉砕する方法等が挙げられる。ここで粉体樹脂組成物は水を15以下で含有しても良く、好ましくは10以下、さらには5以下が好ましい。本発明に使用される塩基性物質としては、特に制限されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、リチウム等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、ヒドロキシルアミン、水酸化アンモニウム等の無機アミン、メチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール、3-アミノ-1-プロパノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、N-メチルモルホリン、N-エチルモルホリン、アンモニア、ピリジン、N-メチルイミダゾール等の有機アミン等を挙げられ、これらの化合物は1種、または2種以上の混合物として使用することができる。熱可塑性樹脂a-1と、オレフィン系樹脂a-2および/または脂肪酸a-3、アニオン型および/またはノニオン型界面活性剤a-4の含有量は、前記a-1100重量部に対し、粒子を形成する点で、a-2および又はa-3が0.5~60重量部、a-4が0~40重量部である。樹脂AのTEM観察による平均の一次粒子径は、成形材に均一に、小さく分散させる点で、50nm~50μm、好ましくは、50nm~20μm、より好ましくは50nm~5μm、更に好ましくは50nm~1μm、特に好ましくは50nm~600nmである。また、本発明の焼成用バインダーは必要に応じて、揺変剤、増粘剤、消泡剤、表面調整剤、沈降防止剤、酸化防止剤、耐候剤、熱安定剤、光安定剤、顔料分散剤、帯電防止剤などの添加剤を添加しても良い。また、粉体樹脂Aは粉体そのままで使用しても良く、これが有機溶媒に分散および/または溶解していても良い。粉体樹脂Aのバインダーとしての用途次に本発明の焼成用バインダーを用いたセラミックス部品成形工程について具体的に説明する。セラミックス成形用の焼成用バインダーに用いる際は、主成分の原料セラミックス粉末と、必要に応じて水又は溶剤に溶解もしくは分散した本発明の焼成用バインダーを添加混合し、スラリー状にし、所望の形状に成形し、十分な温度と時間をかけて焼結し、セラミックス部品を得る。本発明の焼成用バインダーは、例えばアルミナ、シリカ、ジルコニア、ベリリア、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、炭化珪素等のセラミックス原料の無機粉末に、添加し、先に挙げた有機溶剤等にて適当な粘度に希釈し、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル等の混練機により混練を行い、スラリー状とする。このとき可塑剤、消泡剤、粘結助剤、レベリング剤等の助剤を適宜混合使用してもよい。本発明の焼成用バインダーの添加量は、上記粉末100重量部に対して、通常固形分として1~20重量部、好ましくは3~15重量部、添加量が1重量部未満では、原料粉末同士の密着性が充分でなく、発塵が発生しやすくなり、20重量部を超えると密着は良好となるが、流動性の低下や、圧粉体の強度が低下しやすくなる。でき上がったスラリーを離型可能なプラスチックシート、金属シート、離型紙等の基体に膜厚制御可能な、例えばブレードコーター、ロールコーター、フローコーター等の塗布機で塗布し、溶剤を揮発除去した後、基体より離型してグリーンシートを得ることができる。得られたグリーンシートは、更に切断、打ち抜き、積層し、また必要に応じ導体回路や部品、端子等を挿入した後印刷、加熱炉によって1000~2000°Cに焼成し、セラミックス部品を製造することができる。次に本発明の焼成用バインダーを用いた焼結金属の製造、すなわち、粉末冶金の工程に関して説明する。粉末冶金の焼成用バインダーバインダーに用いる際は、主成分のベース金属粉末と副成分の粉末に、必要に応じて水又は溶剤に溶解もしくは分散した本発明の焼成用バインダーを添加混合し、スラリー状にし、加熱又は真空により溶媒を蒸発させる。得られた組成物は、従来の冶金方法により、金型内で圧縮され成形し、十分な温度と時間をかけて焼結し、焼結金属部品を得る。主成分のベース金属粉末としては、主に鉄粉或いは鉄ベースの粉末が用いられる。これら鉄ベースの粉末は、水噴霧鉄粉末、還元鉄粉末、予め合金化した鉄ベース粉末、又は拡散合金化鉄ベース粉末などのような種類のものからなっていてもよい。副成分の粉末としては、黒鉛、Ni、Cu、Cr、Mn、Si、Mo、P、S、Nb等の合金用元素が挙げられ、これらは単独で用いても、2種以上を併用してもよい。主成分のベース金属粉末と副成分の粉末の混合比は、90~99.8/0.2~10がよく、93~99.5/0.5~7がさらに好ましい。本発明の焼成用バインダーの添加量は、上記粉末100重量部に対して、通常固形分として0.05~5重量部、好ましくは0.06~1重量部、更に好ましくは0.08~0.5重量部である。添加量が0.05重量部未満では、原料粉末同士の密着性が充分でなく、発塵が発生しやすくなり、5重量部を超えると密着は良好となるが、流動性の低下や、圧粉体の強度が低下しやすくなる。さらに、必要に応じて滑性付与剤として、脂肪酸、エチレンビスステアルアミドEBSのようなアミドワックス、又は金属ステアリン酸塩のような他の脂肪酸誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレン、4-メチル-1-ペンテンからなる樹脂のようなポリアルキレン、ポリグリコール、アミド重合体、又はアミドオリゴマーを併用することができる。これらは単独で用いても、2種以上を併用してもよい。粉末冶金の原料の調製方法は、各種粉末に、溶解もしくは、分散した本発明の焼成用バインダーが全体に行きわたるよう混合すればよく、具体的には、各種粉末を混合攪拌しながら溶解もしくは、分散した本発明の焼成用バインダーを噴霧して混合する方法や、主成分を攪拌しながら溶解もしくは、分散した本発明の焼成用バインダーを噴霧して添加し、さらに副成分の粉末を添加して混合する方法等がある。また、さらに滑性付与剤を混合する場合は、各種粉末を混合攪拌する際に添加しても、溶解もしくは、分散した本発明の焼成用バインダーを噴霧混合した後に添加しても、溶解もしくは、分散した本発明の焼成用バインダーに混合してから添加してもよい。金型での圧縮成形は、金属の金型に本発明の焼成用バインダーを混合した粉末組成物を投入し、490~980MPaの圧力で行なう。これを一般的な焼結方法によって、焼結金属部品を得る。以下、本発明の水分散体の製法および各種試験例を挙げ、更に説明する。以下において、部およびは特記していない限り重量基準である。<製造例1>充分に窒素置換した2リットルのオートクレーブに、ヘキサンを900cm3、1-ブテンを60g仕込み、トリイソブチルアルミニウムを1ミリモル加え、70°Cに昇温した後、プロピレンで0.7MPaに加圧した。次いで、ジメチルメチレン3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニルフルオレニルジルコニウムジクロリド0.002mmolとアルミニウム換算で0.6mmolのメチルアルミノキサン東ソーファインケム社製を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温70°C、系内圧力を0.7MPaにプロピレンで保ちながら30分間重合し、20mlのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、大量のメタノール中でポリマーを回収し、130°Cで12時間減圧乾燥し、プロピレン系樹脂を9.2g得た。尚、得られた樹脂は、ブテン含量は19モルからなるPBRであり、GPCにより測定した分子量分布Mw/Mnは2.0であった。また、DSC測定によるポリマーの融点は80°Cであった。[実施例1]a-1として製造例1で得られたプロピレン系樹脂100重量部、a-2として酸変性ポリプロピレンワックス三井化学株式会社製、ハイワックスNP0555A10重量部およびa-4として高級脂肪酸であるオレイン酸カリウム3重量部とを混合したものを、2軸スクリュー押出機池貝鉄工株式会社製、PCM-30,L/D=40のホッパーより3000g/時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、アンモニアの7水溶液を120g/時間の割合で連続的に供給し、加熱温度230°Cで連続的に押出した。押出された樹脂混合物は、同押出機口に設置した40mmΦ1軸押出機L/D=27で冷却されて押出された固形物を、さらに室温まで冷却した。得られた固形物を冷凍粉砕し、乾燥を行い、平均粒径:0.3μmTEM観察の粉体樹脂組成物を得た。[実施例2]a-1をプロピレン系樹脂酸変性ポリプロピレン、酸価:1、Mw:7万100重量部、a-2を酸変性ポリプロピレンワックス三井化学株式会社製、ハイワックスNP0555A30重量部、a-4を高級脂肪酸であるオレイン酸カリウム10重量部に、アンモニアの7水溶液の供給量を550g/時間に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、平均粒径:0.1μmTEM観察の粉体樹脂組成物を得た。[実施例3]a-1をプロピレン系樹脂エボニックデグサ社製、ベストプラスト792に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、平均粒径:0.3μmTEM観察の粉体樹脂組成物を得た。[実施例4]a-1をスチレン系エラストマー旭化成ケミカルズ株式会社製、タフテックH1062に変更した以外は、実施例1と同様の方法で、平均粒径:0.3μmTEM観察の粉体樹脂組成物を得た。[実施例5]a-1をエチレン系樹脂三井デュポンポリケミカル株式会社、エバフレックス420に、a-2を酸変性エチレンワックス三井化学株式会社製、ハイワックスHW2203Aに変更した以外は、実施例1と同様の方法で、平均粒径:0.2μmTEM観察の粉体樹脂組成物を得た。粉末冶金のバインダーとしての評価実施例6主成分のベース金属粉末として鉄粉97.2重量部、副成分の粉末として銅粉末2.0重量部、黒鉛粉末0.8重量部を50°Cに加熱しながら混合した後、ここに実施例1で得られた粉末樹脂組成物を0.45重量部添加して10分間混合した。ここにエチレンビスステアリン酸アミドを0.03重量部添加して、30分混合後、冶金用粉体を得た。さらに、得られた冶金用粉末を金型直径11mm×厚さ10mmに充填し、圧力686MPaにて圧粉体を得た。尚、圧粉体は10点作成した。実施例7実施例2で得られた粉末樹脂組成物を実施例6と同様の方法で冶金用粉体を得、評価を行った。比較例1粉末樹脂組成物Aを用いず、実施例6と同様の方法で試験を行った。評価と結果1黒鉛の飛散量測定それぞれ得られた冶金用粉体を用いて、黒鉛の飛散量を測定した。試験装置は一方が閉塞した円筒管内径3cm×長さ15cmの閉塞側から0.5cmの側面に窒素ガスを吹き込む口が付いており、閉塞側から1cmのところに795メッシュの金網を設け、冶金用粉末を金網上に20g置き、毎分2リットルの窒素ガスを15分吹き込み、黒鉛の減量を測定し、飛散量が10未満のものを◎、10以上30未満のものを○、30以上のものを×として評価し、結果を表2に記載した。2流動性の測定得られた冶金用粉体を用いて、その流動性をJIS規格Z2502に準拠して測定し、流動性が27g/50g以上のものを◎、20g/50g以上27g/50g未満のものを○、20g/50g未満のものを×として評価し、結果を表2に記載した。3圧粉体の密度とバラツキの測定それぞれ10点作成した圧粉体は、それぞれ密度を測定し、平均値を表2に記載した。表には、7.30Mg/m3以上のものを◎、7.20Mg/m3以上7.30Mg/m3未満のものを○、7.20Mg/m3未満のものを×として記載した。また、測定した最低の数値と最高の数値の差をバラツキとして表2に記載した。表には、値の差が0.05Mg/m3以下のものを◎、0.05Mg/m3以上0.2Mg/m3未満のものを○、0.2Mg/m3以上のものを×として記載した。これらの結果を表1に示す。セラミックバインダーとしての評価実施例8実施例1で得られた粉末樹脂組成物40重量部をトルエン160重量部に投入して100°Cで加熱溶解した後、80°Cまでは20°C/時間、80°Cから50°Cまでは5°C/時間、50°Cから40°Cまでは10°C/時間で降温して、樹脂液を得た。アルミナ粉末商品名AL-45-A粒径0.79μm、昭和電工社60重量部に得られた樹脂液30.2重量部を加え、更に、トルエン22重量部を加え、磁気製ボールミルで48時間分散を行い、アルミナ粉/バインダー比が10/1であるアルミナスラリーを得た。さらに、得られたアルミナスラリーを乾燥後の厚みが180μになるようにドクターブレードでポリエステルシート上に塗布し、80°Cで1時間乾燥して溶媒を除去し、ポリエステルシートから剥離し、アルミナグリーンテープを作成した。比較例2アクリル樹脂DSCによる融点:80°C、重量平均分子量:27万とトルエンからなる固形分37.5のセラミックスバインダーを用いた以外は実施例19と同様にアルミナスラリーを得、アルミナグリーンテープを製造し、評価を行った。評価と結果<セラミックバインダーの評価>[グリーンテープの評価]アルミナグリーンテープに関し、グリーン密度、グリーンテープの伸び強度および、熱分解性熱分解温度域および残炭量を測定した。グリーン密度:成形体寸法と重量より求めた。グリーンテープの強度:引っ張り試験機によりJISK6848に準じて計測した。熱分解性:セラミックスバインダーを直径6cmのアルミ製シャーレに1g入れ、150°C30分乾燥して得られた樹脂片10mgアルミカップに入れ、示差熱熱重量分析装置TGDTA同時測定装置DTG6060H島津製作所社製にて、昇温速度20°C/分、昇温温度域20~500°Cにて測定を行い、分解温度域分解開始温度:元重量から2減少した温度、分解到達温度:重量変化がなくなった温度および重量変化を測定した。以上の結果を表2に記載した。"