加熱環境下に置かれた構造体の端部に発生した亀裂の進行方向に、亀裂伸展抑制領域を形成するようにした構造体の亀裂伸展抑制方法において、構造体の端部から奥側に向って並列に設けられた複数のスリットによって構造体に発生した熱応力を抑制する第1工程と、該複数のスリットの奥側端部に連結するように構造体の表面に亀裂伸展阻止部材を溶着し、該亀裂伸展阻止部材の溶着ラインで亀裂の伸展を阻止する第2工程と、からなることを特徴とする構造体の亀裂伸展抑制方法。構造体の端部と前記亀裂伸展阻止部材との間隔/前記複数のスリット間の間隔の値を小さくして、構造体に発生する熱応力を低減するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の構造体の亀裂伸展抑制方法。加熱環境下に置かれ、端部に発生した亀裂の進行方向に亀裂伸展抑制領域を形成した構造体において、構造体の端部から奥側に向って並列に設けられた複数のスリットと、該複数のスリットの奥側端部に連結するように構造体の表面に溶着された亀裂伸展阻止部材と、を備え、該亀裂伸展阻止部材の溶着域によって亀裂の伸展を阻止するように構成したことを特徴とする構造体。前記構造体が、加熱流体が流れる配管内で冷却媒体が注入される部位の下流側に設けられた円筒形状の保護筒であることを特徴とする請求項3に記載の構造体。前記配管がボイラ設備に設けられた加熱蒸気が流れる配管であり、前記冷却媒体が冷却水であることを特徴とする請求項4に記載の構造体。特許文献1に開示された亀裂伸展防止手段は、発生した亀裂の周囲に多数の円孔を穿孔する必要があるため、母材となる構造体の強度を低下させるおそれがある。また、ストップホールとストップホールの近傍に穿孔される円孔とは、相互に干渉し合って応力低減効果をもたらす位置に配置する必要があるため、それらの位置を正確に算出する必要があり、その作業に多くの手間がかかるという問題がある。本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、手間をかけず簡易にかつ低コストな手段で、発生した亀裂の伸展を抑制又は防止し、亀裂が発生した構造体の交換頻度を低減することを目的とする。かかる目的を達成するため、本発明の亀裂伸展抑制防止方法は、加熱環境下に置かれた構造体の端部に発生した亀裂の進行方向に、亀裂伸展抑制領域を形成するようにした構造体の亀裂伸展抑制方法において、構造体の端部から奥側に向って並列に設けられた複数のスリットによって構造体に発生した熱応力を抑制する第1工程と、該複数のスリットの奥側端部に連結するように構造体の表面に亀裂伸展阻止部材を溶着し、該亀裂伸展阻止部材の溶着ラインで亀裂の伸展を阻止する第2工程と、からなるものである。疲労亀裂は、構造体の端部を起点として発生しやすい。本発明方法では、構造体の端部から奥側に向って複数のスリットを並列に設けることにより、構造体に熱応力が発生するのを抑制するようにしている。また、疲労亀裂が発生したときでも、前記亀裂伸展阻止部材の溶着ラインで亀裂の伸展を阻止するようにしている。本発明者等が行なった試験及び考察によって、構造体の端部と亀裂伸展阻止部材との間隔と、スリット間の間隔との比は、構造体に発生する熱応力の程度と相互関係があることがわかった。即ち、構造体の端部と亀裂伸展阻止部材との間隔をLとし、スリット間の間隔をBとすると、A=L/Bが小さいほど、熱応力は大きくなり、Aの値が大きいほど、熱応力は小さくなることがわかった。そのため、本発明方法では、A=L/Bを大きくして、構造体に発生する熱応力を極力小さくするとよい。次に、本発明の構造体は、加熱環境下に置かれ、端部に発生した亀裂の進行方向に亀裂伸展抑制領域を形成した構造体において、構造体の端部から奥側に向って並列に設けられた複数のスリットと、該複数のスリットの奥側端部に連結するように構造体の表面に溶着された亀裂伸展阻止部材と、を備え、該亀裂伸展阻止部材の溶着域によって亀裂の伸展を阻止するように構成したものである。本発明の構造体は、前記スリットを設けたことにより、熱応力の発生を緩和することができる。また、万一端部を起点として疲労亀裂が発生した場合であっても、前記亀裂伸展阻止部材の溶着域によって亀裂の伸展を阻止できる。このように、構造体の端部にスリットや亀裂伸展阻止部材を設けただけの簡易かつ低コストな手段で、発生した亀裂の伸展を防止できる。本発明の構造体は、例えば、加熱流体が流れる配管内で冷却媒体が注入される部位の下流側に設けられた円筒形状の保護筒に適用されて好適である。該保護筒は、例えば、ボイラ設備に設けられた加熱蒸気が流れる配管に設けられ、該配管には、保護筒が配設された上流側で冷却水が注入されて、冷却処置が講じられる。かかる温度変化が激しい環境下に設けられ熱衝撃を受けても、本発明の構造体によれば、発生した亀裂の伸展を効果的に防止できる。本発明方法によれば、加熱環境下に置かれた構造体の端部に発生した亀裂の進行方向に、亀裂伸展抑制領域を形成するようにした構造体の亀裂伸展抑制方法において、構造体の端部から奥側に向って並列に設けられた複数のスリットによって構造体に発生した熱応力を抑制する第1工程と、該複数のスリットの奥側端部に連結するように構造体の表面に亀裂伸展阻止部材を溶着し、該亀裂伸展阻止部材の溶着ラインで亀裂の伸展を阻止する第2工程と、からなるので、構造体にスリットや亀裂伸展阻止部材を設けただけの簡易かつ低コストな手段で、構造体に発生する熱応力を低減でき、疲労亀裂の発生を抑制できると共に、万一疲労亀裂が発生したときでも、亀裂伸展阻止部材の溶着ラインで、亀裂の伸展を防止できる。本発明の構造体によれば、加熱環境下に置かれ、端部に発生した亀裂の進行方向に亀裂伸展抑制領域を形成した構造体において、構造体の端部から奥側に向って並列に設けられた複数のスリットと、該複数のスリットの奥側端部に連結するように構造体の表面に溶着された亀裂伸展阻止部材と、を備え、該亀裂伸展阻止部材の溶着域によって亀裂の伸展を阻止するように構成したので、簡易かつ低コストな手段で、構造体に発生する熱応力を低減でき、疲労亀裂の発生を抑制できると共に、疲労亀裂が発生したときでも、亀裂伸展阻止部材の溶着部で亀裂の伸展を防止できる。以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。本発明方法及び本発明の構造体を、高温蒸気sが流れるボイラ配管の内部に配設される前記保護筒に適用した一実施形態を図1及び図2に基づいて説明する。図1において、円筒形状の保護筒10の端部12に、4本のスリット14を穿設している。該スリット14は、保護筒10の軸方向に配置され、保護筒端部12から奥側へ向けて互いに等間隔に配置されている。端部12から距離Lだけ離れた位置で、保護筒10の外周面に、保護筒10の周方向にリング形状の亀裂伸展阻止部材16を溶着している。亀裂伸展阻止部材16は、四角断面を有し、保護筒10の横断方向に配置され、スリット14の奥側端部を接続した位に配置されている。亀裂伸展阻止部材16は、その両側溶着域w1及びw2で、保護筒10の外周面に溶着されている。この亀裂伸展阻止部材16を保護筒10の外周面に溶着することにより、保護筒10の剛性を補うと共に、端部12に発生した疲労亀裂の伸展を、亀裂伸展阻止部材16の配置位置で停止させる役目をもつ。スリット間隔Bとスリット長さLとは、保護筒10の外径及び板厚を考慮して、適宜に決定される。また、周囲の温度変化によって保護筒10に発生する熱応力σと、A=L/Bとの関係は、図2に示される関係にあることが、本発明者等の試験及び考察によって判明した。そのため、この関係に基づいて、保護筒10に発生する熱応力がなるべく低減されるように、A=L/Bの値を決定するようにしている。また、端部12から亀裂が発生しないように、スリット14の角部aは、すべてR1~R3程度のR仕上げを行なっている。溶着部w1及びw2は、これらの部位で応力集中が起きないように滑らかな曲面に仕上げられている。亀裂伸展阻止部材16の配置位置は、スリット間隔Bとスリット長さLとの関係、及び図2に示すように、これらと発生する熱応力σとの関係から適正値に決定される。本実施形態によれば、保護筒10の端部12に複数のスリット14が保護筒10の軸方向に向けて設けられているので、保護筒10に発生する熱応力を緩和できる。また、保護筒10の端部12からLだけ離れた位置に、リング形状の亀裂伸展阻止部材16を設けているので、万一端部12に疲労亀裂が発生した場合であっても、亀裂伸展阻止部材16の配置位置で疲労亀裂の伸展を阻止できる。また、保護筒10の外周面に亀裂伸展阻止部材16を溶着したことにより、保護筒10の強度を増強できる。また、図2に示す熱応力σとA=L/Bとの関係から、保護筒端部12に発生する熱応力が極力低減されるように、A=L/Bの値を決定している。そのため、保護筒10に発生する熱応力を極力低減できる。さらには、スリット14の角部aをすべてR1~R3程度のR仕上げを行なっているので、保護筒10の端部12で亀裂を発生しにくくしており、また、溶着部w1及びw2を滑らかな曲面に仕上げているので、該溶着部での応力集中を防止できる。かかる構成の保護筒10をボイラ配管の内部に配置したとき、高温蒸気や冷却水に接触して激しい温度変化や熱衝撃を受けても、疲労亀裂の発生を抑制でき、かつ疲労亀裂が派生しても、その伸展を抑制できるので、保護筒10の交換頻度を低減できる。そのため、ボイラ設備の運転を停止する頻度を低減でき、ボイラ設備の運転効率を向上することができる。前記実施形態において、スリット14の数を4本としたが、他の適用例では、このスリットの数に限定されない。また前記実施形態は、本発明をボイラ設備に設けられたボイラ配管の内部に設けられる保護筒に適用した例であるが、本発明はこれに限定されず、熱応力が発生する環境下にある任意の形状の構造体に適用可能できる。