"端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に接続される接続部材であって、複数の糸巻き部と、前記複数の糸巻き部を連結可能な連結用部材と、を備えており、前記糸巻き部は、前記導電糸が巻回される巻芯と、前記巻芯に巻回された前記導電糸を挟持可能な導電糸挟持部と、を有しており、前記巻芯及び前記導電糸挟持部のうちの少なくとも一方は導電部を有しており、前記導電部は前記導電糸と接触することにより前記導電糸と電気的に接続され、前記連結用部材は導電体を有しており、前記導電体は前記導電部と接触することにより前記導電部と電気的に接続されることを特徴とする接続部材。前記導電糸挟持部は、前記導電糸を押圧した状態で挟持する請求項1に記載の接続部材。前記導電糸挟持部は、前記導電糸と共に、前記導電性布帛の端部を挟持する請求項1又は2に記載の接続部材。端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の接続部材が接続されたことを特徴とするシート部材。しかしながら、特許文献1に記載された表面加熱部材では、導電糸が布帛中に存在しているため、平面接続手段接続部材を布帛に対して取り付ける溶着させると、非導電糸通常の織物の糸の存在が邪魔となり、導電糸と接続部材を良好に接触させて接続させることができないという問題点がある。また、溶着の際には、圧力と熱とをそれぞれ最適な設定とする必要があり、条件によっては十分に密着させることができず、接触抵抗が高くなるおそれがある。更に、接続部材と導電糸とは片側のみでの接続であるため、十分な接圧が取れないおそれがある。また、表面加熱部材の端部は、直線的な接続部材で接続されているため、曲線的な接続が困難となるおそれがある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、導電糸を有する導電性布帛に接続され、エンジンコントロールユニットECUからの信号で供給される電力等により導電糸を発熱させ、導電性布帛を昇温させるための接続部材、及びそれを備えるシート部材を提供することを目的とする。上記問題を解決するために、請求項1に記載の発明は、端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に接続される接続部材であって、複数の糸巻き部と、前記複数の糸巻き部を連結可能な連結用部材と、を備えており、前記糸巻き部は、前記導電糸が巻回される巻芯と、前記巻芯に巻回された前記導電糸を挟持可能な導電糸挟持部と、を有しており、前記巻芯及び前記導電糸挟持部のうちの少なくとも一方は導電部を有しており、前記導電部は前記導電糸と接触することにより前記導電糸と電気的に接続され、前記連結用部材は導電体を有しており、前記導電体は前記導電部と接触することにより前記導電部と電気的に接続されることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1記載において、前記導電糸挟持部は、前記導電糸を押圧した状態で挟持することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2記載において、前記導電糸挟持部は、前記導電糸と共に、前記導電性布帛の端部を挟持することを要旨とする。上記問題を解決するために、請求項4に記載の発明は、シート部材であって、端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の接続部材が接続されたことを要旨とする。本発明の接続部材によれば、露出した導電糸を挟持して導電性布帛に確実に接続できるため、導電性布帛を構成する非導電糸導電糸以外の他の構成糸に接続を邪魔されることがなく、安定した接続を行うことができる。また、糸巻き部における巻芯に導電糸を巻回させるため、導電糸との接触面積を十分に確保することができ、低接触抵抗で安定した接続を行うことができる。更に、この接続部材によれば、導電性布帛の端部が直線状ではなく曲線状であっても、その形状に合わせて接続することができる。更には、糸巻き部を取り付ける導電糸を選択することができるため、導電性布帛の導電糸に対して、部分的に、電気的な同時接続を行うことができる。また、導電糸挟持部が、導電糸を押圧した状態で挟持する場合には、導電糸との接触面積を十分に確保でき、高い接圧で接続することができるため、低接触抵抗で安定した接続を行うことができる。更に、導電糸挟持部が、導電糸と共に、導電性布帛の端部を挟持する場合には、接続部材と導電性布帛との接続を容易且つ確実なものとすることができる。そして、導電糸挟持部が導電性布帛の端部を挟持することにより、導電糸にかかる負荷を減少させることができ、導電糸の脱落や損傷を十分に防止することができる。本発明のシート部材によると、端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に、上述の本発明の接続部材が接続されているため、露出した導電糸にかかる負荷を減少させることができるとともに、外部からの電力等により導電糸を十分に発熱させ、導電性布帛を十分に昇温させることができる。更には、接続部材における糸巻き部を取り付ける導電糸を選択することができるため、導電性布帛の導電糸に対して、部分的に、電気的な同時接続を行うことができる。ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。1.接続部材本実施形態1.に係る接続部材は、端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に接続される接続部材であって、複数の糸巻き部と、複数の糸巻き部を連結可能な連結用部材と、を備えており、糸巻き部は、導電糸が巻回される巻芯と、この巻芯に巻回された導電糸を挟持可能な導電糸挟持部と、を有しており、巻芯及び導電糸挟持部のうちの少なくとも一方は導電部を有しており、導電部は導電糸と接触することにより導電糸と電気的に接続され、連結用部材は導電体を有しており、導電体は導電部と接触することにより導電部と電気的に接続されることを特徴とする。1糸巻き部上記糸巻き部は、導電糸が巻回される巻芯と、この巻芯に巻回された導電糸を挟持可能な導電糸挟持部と、を有するものである。上記巻芯は、導電糸を巻き付けることが可能な構成である限り、その形状は特に限定されない。この巻芯の形状は、例えば、略柱状等とすることができる。特に、この巻芯には、テーパー部図2における巻芯13のテーパー部131参照が形成されていることが好ましい。テーパー部が形成されている場合、巻回された導電糸が導電糸挟持部に挟持される際にテーパー部の傾斜に沿って集まり、導電糸挟持部に押圧された状態で導電糸が挟持され、導電糸の接圧が高まり、電気的な接続を十分に確保することができる。更に、巻芯には、孔部、凸部又は溝部等により構成された導電糸係止部図2における巻芯13の導電糸係止部133参照が形成されていることが好ましい。導電糸係止部が形成されている場合、導電糸を巻き付ける際、導電糸の先端を係止でき、導電糸の巻芯への巻き付けを確実且つ容易に行うことができる。また、巻芯の材質は特に限定されないが、例えば、金属、樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、金属であることが好ましい。この巻芯が金属製であると、それ自身が導電糸との電気的接続を担う導電部となるため好ましい。上記金属としては、例えば、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、ステンレス鋼及び耐熱鋼等の鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等が挙げられる。上記導電糸挟持部は、巻芯に巻回された導電糸を挟持するものである。この導電糸挟持部の構成は巻回された導電糸を挟持可能である限り特に限定されない。具体的な構成としては、例えば、一の導電糸挟持部と、他の導電糸挟持部と、を備える開閉可能なもの図2及び図3における一の導電糸挟持部15a及び他の導電糸挟持部15bを備える導電糸挟持部15参照が挙げられる。尚、導電糸挟持部の開閉構造は、螺合構造や嵌合構造等により構成することができる。また、この導電糸挟持部は、図1に示すように、導電糸とともに、導電性布帛9の端部を導電糸挟持部15で挟持することにより、接続部材1を導電性布帛9に接続できるものとすることができる。この場合、接続部材と導電性布帛との接続を容易且つ確実なものとすることができる。そして、導電糸挟持部が導電性布帛の端部を挟持することにより、導電糸にかかる負荷を減少させることができ、導電糸の脱落や損傷を十分に防止することができる。導電糸挟持部の材質は特に限定されないが、少なくとも内表面は導電性を有していることが好ましい。具体的には、少なくとも内表面は、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、ステンレス鋼及び耐熱鋼等の鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等の金属により構成されていることが好ましい。この場合、金属部分が上記導電部となるため好ましい。また、図1に示すように、糸巻き部が連結用部材により被覆されていない場合には、導電性挟持部の外表面は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド6等のポリアミド系樹脂等の絶縁性を有する合成樹脂により構成されていることが好ましい。2連結用部材上記連結用部材は、複数の糸巻き部を連結するものである。この連結用部材の形状は複数の糸巻き部を連結可能である限り、特に限定されない。具体的には、例えば、隣り合う糸巻き部同士を繋ぐコード状図1における連結用部材21参照のものが挙げられる。更には、複数の糸巻き部を被覆可能な略筒状のもの図8における連結用部材31参照が挙げられる。連結用部材の材質は特に限定されないが、外表面は絶縁性を有していることが好ましい。具体的には、少なくとも外表面は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド6等のポリアミド系樹脂等の絶縁性を有する合成樹脂により構成されていることが好ましい。また、上記連結用部材は導電体を備えている。この導電体は、連結される各糸巻き部の巻芯及び導電糸挟持部のうちの少なくとも一方の導電部と接触するものであって、通電時に両者が電気的に接続される。この導電体の形状は特に限定されず、連結用部材の形状に合わせて適宜選定できる。導電体の材質としては、例えば、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、ステンレス鋼及び耐熱鋼等の鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等の金属が挙げられる。また、この実施形態1.に係る接続部材においては、上述のように糸巻き部1における導電糸挟持部15に導電性布帛9の端部を挟持して接続部材1を接続図1参照する以外にも、図8及び図9に示すように、複数の糸巻き部11を被覆可能であり、且つスリット部311を備える略筒状の連結用部材31を用いることにより、接続部材1を導電性布帛9に接続することができる。この場合、連用部材31のスリット部311には布帛を係止するためのツメ状等の係止部が形成されていることが好ましい。3導電性布帛上記導電性布帛図1及び図4における導電性布帛9参照は、織物であってもよく、編み物であってもよい。織物も特に限定されず、平織り、綾織り、朱子織り等のいずれの織り組織であってもよい。また、編み物も特に限定されず、緯編み及び経編みのいずれの編み組織であってもよい。更に、織物及び編み物に用いる非導電糸の材質も特に限定されず、植物系及び動物系の天然繊維、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリアミド及びポリエステル等の合成樹脂からなる合成繊維等を用いてなる糸が挙げられる。これらの非導電糸は1種のみ用いてもよく、2種以上を併用してもよい。尚、これらの非導電糸は、通常、比抵抗が108Ωcmを超え、絶縁性である。織物及び編み物の構成糸の一部として用いられる上記導電糸図1及び図4における導電糸91参照は、通電可能な導電性の繊維状材料であり、特にJISK7194に準拠して測定した比抵抗体積抵抗率が100~10-12Ωcmの導電糸を使用することができる。このような導電糸としては、例えば、金属線、めっき線材及び炭素繊維のフィラメント等が挙げられる。金属線としては、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、ステンレス鋼及び耐熱鋼等の鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等からなる線材が挙げられる。これらのうちでは、ステンレス鋼製の金属線が、優れた耐食性及び強度等を有するため好ましい。ステンレス鋼は特に限定されず、SUS304,SUS316及びSUS316L等が挙げられ、SUS304は汎用性が高いため好ましく、SUS316及びSUS316Lはモリブデンが含有されており、優れた耐食性を有するため好ましい。金属線の線径も特に限定されないが、強度及び柔軟性の観点で、10~150μm、特に20~60μmであることが好ましい。更に、金属線は、例えば、ポリエステル繊維等の他の繊維材料を芯糸とし、金属線を鞘糸とし、S及びZのうちの少なくとも一方の撚方向に金属線を巻き付けてなる複合糸の形態で用いることもできる。この場合、線径の小さい金属線を使用すれば、優れた柔軟性を有するとともに、芯糸による十分な引張強度を併せて有する導電糸とすることができるため好ましい。また、金属線として、その表面に樹脂コーティング電気絶縁性の被覆が施された金属線を用いることもできる。このような金属線は、被覆された樹脂層により保護されるため優れた防錆性を有する。更に、導電糸の露出部と電線とを接続するときは、樹脂層を剥がして金属線を露出させ、電気的に確実に接続させることができる。コーティングに用いる樹脂は特に限定されず、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、耐久性の観点でポリウレタン樹脂が好ましい。樹脂層の厚さは、樹脂の種類及びその耐久性等、並びに導電性布帛の用途等によって設定することができ、例えば、0.05~500μm、特に1~10μmとすることができる。また、樹脂コーティングの方法も特に限定されないが、金属線を樹脂分散液に浸漬し、又は液中を通過させて樹脂分散液を付着させ、その後、加熱して媒体を除去し、次いで、冷却して固着させる方法が挙げられる。また、樹脂粉末を金属線に付着させ、その後、加熱し、次いで、冷却して固着させることもできる。更に、溶融樹脂を金属線に融着させ、必要に応じて加熱し、その後、冷却して固着させることもできる。めっき線材としては、非導電性又は導電性の繊維材料を芯材とし、この芯材の表面のうちの全面又は幅方向の一部において全長さに亘って形成された、単体金属又は合金からなるめっき層を有する線材を用いることができる。このように芯材の表面にめっき層を形成することで、芯材が非導電性の繊維材料であっても導電糸とすることができる。一方、芯材が導電性の繊維材料の場合、めっき層を形成することで耐久性を向上させることができる。めっき線材の芯材として用いることができる導電性繊維としては、各種の金属繊維等が挙げられる。一方、非導電性繊維としては、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリイミド繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維及びボロン繊維等が挙げられる。更に、めっき処理に用いられる金属としては、錫、ニッケル、金、銀、銅、鉄、鉛、白金、亜鉛、クロム、コバルト及びパラジウム等の単体金属、並びにニッケル-錫、銅-ニッケル、銅-錫、銅-亜鉛及び鉄-ニッケル等の合金が挙げられる。導電糸として用いられる炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系炭素繊維PAN系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。これらの炭素繊維のうちでは、1000°C以上の焼成温度で製造される炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維等の炭素繊維が、優れた電気伝導性を有するため好ましい。上記の各種の導電糸は、導電性布帛に用いられる他の糸である非導電糸と比べて高い耐熱性を有していることが好ましい。言い換えれば、加熱により溶融する温度、又は溶融しない糸である場合は、燃焼開始温度が非導電糸より高いことが好ましい。即ち、非導電糸より高融点であるか、又は燃焼し難い糸であることが好ましい。この燃焼性の指標としては、JISK7201及びJISL109119998.5E-2法に準拠して測定される限界酸素指数LOIを用いることができ、LOIが26以上である導電糸が好ましい。上記の導電糸のうち、金属線は、一般に、非導電糸として用いられる天然繊維及び合成繊維より高融点であって、且つLOIは、通常、26以上であり、例えば、ステンレス鋼繊維のLOIは49.6である。また、炭素繊維は溶融せず、LOIは60以上である。非導電糸は、加熱により溶融する温度、又は溶融せず燃焼する場合は、燃焼開始温度が導電糸より低く、溶融せず燃焼する非導電糸の場合は、LOIが26未満であることが好ましい。天然繊維のLOIは26未満であることが多く、例えば、綿のLOIは18~20であり、羊毛のLOIは24~25である。更に、合成繊維は、導電糸より低融点であることが多く、燃焼性は導電糸より高いことが多い。例えば、ポリエステル繊維のLOIは18~20であり、ポリアミド繊維のLOIは20~22である。織物又は編み物の構成糸として織成される又は編成される非導電糸中の導電糸の間隔は特に限定されないが、例えば、乗用車のシートクッション等では、2~100mm、特に5~50mm程度が好ましい。間隔が狭いと均等に暖めることができるが導電糸1本当たりの電流が少なくなり温度が低下する、若しくは温度を上げるために電圧を高くすれば、消費電力が増加することになる。一方、間隔が広いと導電糸1本当たりの電流が多くなり温度が上がる、若しくは電圧を下げて消費電力を抑制することができる。しかし、間隔が広いためシートクッション表面等の温度ムラを生じ易くなる。また、導電性布帛における導電糸の配置は特に限定されず、導電糸は略等間隔に織成又は編成されていてもよく、等間隔でなくてもよい。導電糸が略等間隔に織成又は編成されておれば、導電性布帛の全面をより均等に暖めることができる。一方、導電性布帛の特定箇所を特に十分に暖めたい場合は、対応する箇所において導電糸を相対的に密に配置させ、他の箇所において相対的に粗に配置させることもできる。更に、導電糸は、非導電糸の間に1本のみを織成又は編成してもよく、非導電糸の間に複数本、例えば、2~10本、特に2~5本の導電糸を連続して織成又は編成してもよい。この場合も、連続して織成又は編成された複数の導電糸の、導電性布帛における配置は等間隔でもよく、等間隔でなくてもよい。このように、導電性布帛の全面を均等に暖めるか、特定箇所をより十分に暖めるかは、導電糸を配置させる間隔、及び連続して織成又編成するときの導電糸の本数等によって調整することができる。また、導電性布帛の端部より導電糸を部分的に露出させる方法は特に限定されない。例えば、導電糸を露出させる端部における非導電糸等は加熱等により除去することができる。尚、導電糸に電気絶縁性の被覆がなされているときも、露出された導電糸の被覆を加熱することによって、溶融又は燃焼させて除去することができる。加熱手段は特に限定されず、電熱加熱により昇温した発熱部材等を接触させる方法、及び炭酸ガスレーザ、YAGレーザ、エキシマレーザ等のレーザを照射する方法等が挙げられるが、レーザを照射する方法が好ましい。レーザを照射する方法であれば、非導電材の材質等によって、レーザの強度及び出力を非導電材の溶融、燃焼に必要とされるレベルに容易に調整することができ、非導電材を容易に、且つ効率よく除去することができる。更に、レーザは、導電性布帛のいずれの面から照射してもよく、導電性布帛の表面に対して焦点位置をずらして照射することにより、一時に幅広に加工することもでき、導電性布帛の長さ方向に往復して照射して非導電材を帯状に除去することもできる。また、レーザの照射とともに、窒素ガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを吹き付けることにより、過熱による導電体の酸化劣化を防止、又は少なくとも抑えることもできる。導電性布帛の側端部の非導電材は、全てを加熱により除去してもよいが、導電性布帛の側端部の全面を加熱し、溶融又は燃焼させて除去するのは容易ではない。そのため、導電性布帛の本体部と側端部との境界部で、非導電材を導電性布帛の長さ方向に帯状に除去し、その後、端部側を外方に引っ張って導電糸から抜き取り、導電性布帛の側端部の非導電材の全てを一時に除去することが好ましい。このようにすれば、非導電材をより効率よく除去することができる。2.シート部材本実施形態2.に係るシート部材は、端部より部分的に露出した導電糸を有する導電性布帛に、上述の接続部材が接続されたことを特徴とする。このシート部材では、上記実施形態1.に係る接続部材が接続されているため、露出した導電糸にかかる負荷を減少させることができるとともに、外部からの電力等により導電糸を十分に発熱させ、導電性布帛を十分に昇温させることができる。更には、接続部材における糸巻き部を取り付ける導電糸を選択することができるため、導電性布帛の導電糸に対して、部分的に、電気的な同時接続を行うことができる。また、このシート部材を表皮材の裏面に貼着し、例えば、乗用車のシートクッションに用いる場合、接続部材と布帛との接続部がシートクッションの幅方向のどの位置になるかは特に限定されないが、接続部がシートクッションのうちの人の臀部、大腿部等が触れる箇所にあると、硬さを感じて違和感がある。更に、シートバックでは、接続部がシートバックのうちの人の肩、背部等が触れる箇所にあると、硬さを感じて違和感がある。そのため、接続部は、表皮材と、この表皮材に隣接するサイド材等の他の部材との縫製部より外側に位置するように配設することが好ましい。このようにすれば、着座した人に違和感を与えることがないとともに、耐久性を向上させることもできる。以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。尚、本実施例では、本発明に係る接続部材を例示する。<実施例1>1-1接続部材の構成実施例1における接続部材1は、図1に示すように、複数の糸巻き部11と、これらの糸巻き部11を連結可能な連結用部材21と、を備えている。糸巻き部11は、図2に示すように、巻芯13と、一の導電糸挟持部15a及び他の導電糸挟持部15bからなる一対の導電糸挟持部15と、を備えている。巻芯13は、略円柱状であって、一の導電糸挟持部15aに固定されている。この巻芯13は、金属製の導電性部材により構成されており、それ自身が導電部となっている。また、巻芯13の上方側一の導電糸挟持部15a側には、下方側他の導電糸挟持部15b側に縮径するテーパー部131が形成されており、このテーパー部131には、貫通孔からなる導電糸係止部133が形成されている。更に、巻芯13の下方側には、他の導電糸挟持部15bと螺合可能なネジ山が形成されている。一の導電糸挟持部15a及び他の導電糸挟持部15bは、それぞれ、樹脂製の絶縁部材により構成されており、且つ他の導電糸挟持部15bの内表面側には金属製の導電性部材により構成された導電部が形成されている。他の導電糸挟持部15bには、巻芯13のテーパー部131に対応するテーパー部151が形成されている。また、他の導電糸挟持部15bには、連結用部材21を結合するための結合部153が形成されている。更に、他の導電糸挟持部15bには、巻芯13と螺合可能なネジ山が形成されており、巻芯13が形成された一の導電糸挟持部15aと、他の導電糸挟持部15bとを螺合することができる図3参照。連結用部材21は、表面が可撓性を備える絶縁性樹脂によりコーティングされた金属線導電体からなる。この連結用部材21は、隣り合う糸巻き部11同士を連結しており、各糸巻き部11とは、糸巻き部11における他の導電糸挟持部15bにおける結合部を介して結合している。この際、結合部においては、連結用部材21の導電体と、糸巻き部における導電部巻芯13における導電部、又は他の導電糸挟持部15bにおける導電部とが接触するように結合されている。1-2導電性布帛の構成図4に示すように、接続部材1が接続される導電性布帛9は、通電可能な導電性の導電糸と、非導電糸とを用いてなる織物であって、導電性布帛9の端部より部分的に露出した導電糸91を有するものである。尚、導電性布帛9の端部における非導電糸はレーザー等により除去されている。1-3接続部材の導電性布帛への接続まず、図5に示すように、部分的に露出している導電糸91を、接続部材1の各糸巻き部11における巻芯13の貫通孔導電糸係止部133に挿通する。次いで、図6に示すように、巻芯13が固定されている一の導電糸挟持部15aのみを回転させることにより、導電糸91を巻芯13特にテーパー部131に巻き取りながら、各糸巻き部11を導電性布帛9の端部付近まで移動させる。尚、この際には、一の導電糸挟持部15aと他の導電糸挟持部15bとは螺合せず、一の導電糸挟持部15aが空転している。その後、図1に示すように、一の導電糸挟持部15aと他の導電糸挟持部15bとを、螺合し、導電糸91とともに、導電性布帛9の端部を挟持させることにより、接続部材1を導電性布帛9に接続することができ、接続部材1が接続されたシート部材100を得ることができる。1-4実施例1の作用効果接続部材1が接続された導電性布帛9では、導電糸91と、この導電糸91が巻回された導電性の巻芯13及び他の導電糸挟持部15bの内表面側の導電部と、が接触しており、この両者は通電時において電気的に接続される。更に、糸巻き部11同士は連結用部材21によって連結されており、この連結用部材21における導電体金属線と、糸巻き部11における導電部それ自身が導電部である金属製の巻芯13、又は他の導電糸挟持部15bにおける導電部とが接触するように結合されており、この両者は通電時に電気的に接続される。従って、通電時において、導電糸91は、糸巻き部11における導電部を介して、連結用部材21における導電体金属線と電気的に確実に接続されることになる。そのため、外部より供給される電力等により、接続部材1を介して、シート部材100における導電性布帛9を十分に昇温させることができる。また、糸巻き部11においては、導電糸91を巻芯13に巻き取り、巻回された導電糸91を導電糸挟持部15により挟持することにより、巻回された導電糸91と、導電部それ自身が導電部である金属製の巻芯13、又は他の導電糸挟持部15bにおける導電部との接触面積が十分に確保される。そのため、低接触抵抗で、安定した接続を行うことができる。更に、導電糸91が巻回される巻芯13にはテーパー部131が設けられており、且つ他の導電糸挟持部15bには上記テーパー部131に対応するテーパー部151が設けられている。そのため、巻回された導電糸91を導電糸挟持部15に挟持する際には、導電糸91がテーパー部131の傾斜に沿って集まり、導電糸91が導電糸挟持部15に押圧された状態で挟持することができ、導電糸91と上記導電部とを高い接圧で接続することができる。そして、その結果、電気的な接続を十分に確保することができる。また、接続部材1における糸巻き部11は、導電糸91を挟持すると共に、導電性布帛9の端部を挟持することができ、接続部材1と導電性布帛9との接続を容易且つ確実なものとしている。そして、糸巻き部11が導電性布帛9の端部を挟持することにより、接続部材1に衝撃が加わった場合に、挟持されている導電糸91のみが引っ張られることを抑制でき、導電糸91の脱落や損傷を十分に防止できる。更に、各糸巻き部11における一の導電糸挟持部15a及び他の導電糸挟持部15bは、少なくとも外表面が絶縁性の樹脂から構成されているため、導電性布帛9に接続された後には即ち、一の導電糸挟持部15aと他の導電糸挟持部15bとが螺合された後には、絶縁部としての役割を果たす。また、接続部材1においては、複数の糸巻き部11が可撓性を有する連結用部材21により連結されているため、各糸巻き部11は連結用部材21の長さ等を調節することにより上下左右に可動させることができる。そして、一本の導電糸91に対して一つの糸巻き部11が接続されるため、導電性布帛9の端部が直線状ではなく曲線状であっても、その形状に追随させて接続部材1を導電性布帛9に接続することができる。更に、接続部材1においては、糸巻き部11を取り付ける導電糸91を選択することができるため、導電性布帛9の導電糸91に対して、部分的に、電気的な同時接続を行うことができる。<実施例2>2-1接続部材の構成実施例2における接続部材1は、図7及び図8に示すように、複数の糸巻き部11と、これらの糸巻き部11を連結可能な連結用部材31と、を備えている。糸巻き部11は、図7に示すように、巻芯13と、一の導電糸挟持部15a及び他の導電糸挟持部15bからなる一対の導電糸挟持部15と、を備えている。実施例2の糸巻き部11における巻芯13の構成は、実施例1と同様である。また、糸巻き部11における一の導電糸挟持部15aの構成は、全体が導電性を有する金属製即ち、それ自身が導電部であること以外は、実施例1と同様である。更に、糸巻き部11における他の導電糸挟持部15bの構成は、導電性を有する金属製即ち、導電性部材による導電部を有しておらず、それ自身が導電部であり、且つ結合部153図2参照を有していないこと以外は、実施例1と同様である。連結用部材31は、図8に示すように、略角筒形状であって、可撓性を備える絶縁性樹脂からなる。また、連結用部材31は、長手方向にわたるスリット部311を備えており、スリット部311の端部には導電性布帛9の端部を係止可能なツメ状の係止部図示せずが形成されている。更に、連結用部材31の内表面側には金属製の導電性部材により構成された導電体図示せずが長手方向にわたって形成されている。2-2導電性布帛の構成導電性布帛9の構成は、上述した実施例1における導電性布帛9の構成と同様である。2-3接続部材の導電性布帛への接続まず、図7に示すように、部分的に露出している導電糸91を、接続部材1の各糸巻き部11における巻芯13の導電糸係止部133図2参照に挿通する。次いで、巻芯13が固定されている一の導電糸挟持部15aのみを回転させることにより、導電糸91を巻芯13特にテーパー部131に巻き取りながら、各糸巻き部11を導電性布帛9の端部付近まで移動させる図6における糸巻き部11を参照。その後、図8に示すように、一の導電糸挟持部15aと他の導電糸挟持部15bとを、螺合し、導電糸91とともに、導電性布帛9の端部を挟持させることにより、各糸巻き部11を導電性布帛9に接続する。次いで、連結用部材31におけるスリット部311を押し広げて、各糸巻き部を連結用部材31の内表面側に形成された導電体と接触するように収納するとともに、スリット部311によって導電性布帛9の端部を挟持させることにより、図9に示すように、接続部材1を導電性布帛9に接続することができ、接続部材1が接続されたシート部材100を得ることができる。2-4実施例2の作用効果以下、実施例2の作用効果を説明するが、実施例1と構成が同様である場合には、その作用効果の説明を省略する。接続部材1が接続された導電性布帛9では、導電糸91と、この導電糸91が巻回された導電性の巻芯13、この巻芯が固定された導電性の一の導電糸挟持部15a、及び導電性の他の導電糸挟持部15bが接触しており、これらは通電時において電気的に接続される。更に、糸巻き部11同士は連結用部材31によって連結されており、この連結用部材31の内表面側に形成された導電体と、糸巻き部11における導電部それ自身が導電部である金属製の巻芯13、及びそれ自身が導電部である導電糸挟持部15とが接触するように結合されており、この両者は通電時に電気的に接続される。従って、通電時において、導電糸91は、糸巻き部11における導電部を介して、連結用部材31における導電体と電気的に確実に接続されることになる。そのため、外部より供給される電力等により、接続部材1を介して、シート部材100における導電性布帛9を十分に昇温させることができる。また、接続部材1においては、一本の導電糸91に対して一つの糸巻き部11が接続されており、且つ連結用部材31は可撓性を備えるものであるため、導電性布帛9の端部が直線状ではなく曲線状であっても、その形状に合わせて接続部材1を導電性布帛9に接続することができる。更に、連結用部材31は絶縁性の樹脂から構成されているため、絶縁部としての役割を果たす。尚、本発明においては、上記実施例1及び2に限られず、目的、用途に応じて、本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例1及び2においては、一の導電糸挟持部15aと他の導電糸挟持部15bとが閉じた状態を螺合構造により固定しているが、その固定構造は特に限定されず、例えば、嵌合構造等により固定される構成とすることもできる。特に、実施例2において、これらの固定構造が嵌合構造である場合には、連結用部材31を用いて導電性布帛9の端部をかしめる際に、押し広げられたスリット部311の応力元の状態に戻ろうとする力を利用して、導電性布帛9に連結用部材31を接続すると同時に、一の導電糸挟持部15aと他の導電糸挟持部15bとを嵌合させることもできる。この場合、接続時の工程を省略することができる。また、上記実施例2においては、導電性布帛9の端部を糸巻き部11により挟持させているが図8参照、接続部材1は連結用部材31により導電性布帛9に接続されているため、導電性布帛9の端部が糸巻き部11に挟持されていない構成とすることもできる。また、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施形態を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。"