"ステータとロータとを有する電動モータであって、前記ロータの回転角を検出するための回転角センサと、前記回転角センサの出力信号に対して所定の処理を施す信号処理回路と、前記信号処理回路に電力を供給するための発電素子とを含む、電動モータ。前記発電素子で発生した電力を蓄積する二次電池をさらに含み、前記二次電池によって前記信号処理回路に電力が供給される、請求項1に記載の電動モータ。前記発電素子が熱電変換素子であり、前記信号処理回路は、前記熱電素子の出力電圧に基づいて、前記回転角センサの出力信号を補正する補正手段を含む、請求項1または2に記載の電動モータ。前述の従来技術では、回転角センサとモータ制御装置内の信号処理回路とを信号線で接続しているため、回転角センサの出力信号にノイズが混入しやすい。そこで、回転角センサおよび信号処理回路間のノイズ対策が必要であった。この発明の目的は、回転角センサおよび信号処理回路間において、回転角センサの出力信号へのノイズの混入を抑制できる電動モータを提供することである。上記の目的を達成するための請求項1に記載の発明は、ステータとロータとを有する電動モータ1であって、前記ロータの回転角を検出するための回転角センサ11,11a,11b,11cと、前記回転角センサの出力信号に対して所定の処理を施す信号処理回路12と、前記信号処理回路に電力を供給するための発電素子13とを含む、電動モータである。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、むろん、この発明の範囲は当該実施形態に限定されない。以下、この項において同じ。この発明によれば、電動モータに、回転角センサとその信号処理回路とが設けられているので、回転角センサと信号処理回路との間の配線を短くすることができる。これにより、回転角センサの出力信号にノイズが混入するのを抑制することができる。また、このように電動モータに信号処理回路を設けても、信号処理回路に電力を供給するための発電素子が電動モータに設けられているので、モータ制御装置側から電動モータ内の信号処理回路に電力を供給するための配線は不要である。このため、電動モータとモータ制御装置との間の配線数を低減することができる。請求項2記載の発明は、前記発電素子で発生した電力を蓄積する二次電池15をさらに含み、前記二次電池によって前記信号処理回路に電力が供給される、請求項1に記載の電動モータである。この構成では、発電素子で発生した電力を二次電池に蓄積することができる。請求項3記載の発明は、前記発電素子が熱電変換素子であり、前記信号処理回路は、前記発電素子の出力電圧に基づいて、前記回転角センサの出力信号を補正する補正手段61,62を含む、請求項1または2に記載の電動モータである。この構成では、信号処理回路に電力を供給するために設けられた発電素子の出力電圧に基づいて、回転角センサの出力信号を補正しているので、回転角センサの出力信号の周辺温度による変動を補償することができる。これにより、ロータ回転角の演算精度を向上させることができる。また、回転角センサの出力信号の周辺温度による変動を補償するために、温度センサを設ける必要はない。以下では、この発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、この発明の一実施形態に係る電動モータとモータ制御装置とを示す模式図である。電動モータ1は、モータ制御装置としてのECU電子制御ユニット:ElectronicControlUnit2によって駆動制御される。電動モータ1は、三相ブラシレスモータであり、モータケース1aと、モータケース1a内に配され、モータケース1aに固定されたステータ図示略と、モータケース1a内に配され、モータケース1aに回転自在に支持されたロータ図示略とを含んでいる。ロータには、モータ出力軸1bが固定されている。ステータには、U相、V相およびW相のステータ巻線が設けられている。ロータには、磁石が設けられている。モータ出力軸1bは、モータケース1aの一端から突出している。モータケース1a内には、さらに、回転角センサ11、信号処理回路12、熱電変換素子13、充電回路14および二次電池15を含むセンサ回路が設けられている。図2は、センサ回路の構成を示すブロック図である。回転角センサ11は、ロータの回転角を検出するためのものである。この実施形態では、回転角センサ11は、ロータの回転に伴って互いに位相が異なる正弦波信号をそれぞれ出力する複数のホール素子この例では2つのホール素子11a,11bからなる。信号処理回路12は、各ホール素子11a,11bの出力信号を増幅する増幅回路12a,12bを含んでいる。熱電変換素子13は、電動モータ1によって発生する熱を、電力に変換する素子である。充電回路14は、熱電変換素子13の出力電圧Vtを、二次電池15を充電可能な電圧まで昇圧し、昇圧後の電圧を用いて二次電池15を充電するものである。二次電池15は、信号処理回路12に電力を供給するものである。熱電変換素子13と充電回路14と二次電池15とによって、信号処理回路12に電力を供給するための電源回路が構成されている。熱電変換素子13で発生した電力は、充電回路14を介して二次電池15に供給され、これにより二次電池15が充電される。二次電池15によって、信号処理回路12内の各増幅回路12a.12bに電力が供給される。各ホール素子11a,11bの出力信号V1s,V2sは、それぞれ増幅回路12a,12bによって増幅される。増幅回路12aの出力信号をV1で表し、増幅回路12bの出力信号をV2で表すことにする。図1に戻り、ECU2は、CPUおよびメモリROM,RAM,不揮発性メモリなどを備えたマイクロコンピュータ21と、マイクロコンピュータ21によって制御され、電動モータ1に電力を供給する駆動回路インバータ回路22を含んでいる。駆動回路22は、電力供給線31,32,33を介して、電動モータ1のステータに設けられたU相、V相、W相のステータ巻線にそれぞれ接続されている。マイクロコンピュータ21には、信号線41,42を介して、電動モータ1に設けられた信号処理回路12の出力信号増幅回路12a,12bの出力信号V1,V2が入力される。マイクロコンピュータ21は、増幅回路12a,12bの出力信号V1,V2に基づいて、電動モータ1のロータ回転角電気角を検出し、検出されたロータ回転角等を用いて、駆動回路22を制御する。この実施形態によれば、電動モータ1に、回転角センサ11ホール素子11a,11bとその信号処理回路12増幅回路12a,12bとが設けられているので、回転角センサ11と信号処理回路12との間の配線を短くすることができる。これにより、回転角センサ11から出力される微小電圧信号にノイズが混入するのを抑制することができる。また、このように電動モータ1に信号処理回路12を設けても、信号処理回路12に電力を供給するための発電素子13を含む電源回路13,14,15が電動モータ1に設けられているので、ECU2側から電動モータ1内の信号処理回路12に電力を供給するための配線は不要である。このため、電動モータ1とECU2との間の配線数を低減することができる。図3は、電動モータ1に設けられているモータ回路の他の例を示すブロック図である。図3において、図2に示されている各部に対応する部分には、図2の場合と同一の参照番号を付して示す。図3のモータ回路は、図2のモータ回路に比べて、回転角センサ11が異なっている。このモータ回路では、回転角センサ11は、レゾルバ11cからなる。レゾルバ11cは、励磁コイルと正弦波相コイルと余弦波相コイルとを備えている。レゾルバ11cの励磁コイルに所定の励磁信号が入力されると、レゾルバ11cの正弦波相コイルおよび余弦波相コイルからロータ回転角電気角に対応した正弦波信号V1sおよび余弦波信号V2sが出力される。信号処理回路12は、レゾルバ11cの励磁コイルに供給される励磁信号を生成する励磁信号生成回路発振回路12cと、レゾルバ11cから出力される正弦波信号V1sおよび余弦波信号V2sをそれぞれ増幅する増幅回路12d,12eとを含んでいる。図4は、電動モータ1に設けられているモータ回路のさらに他の例を示すブロック図である。図4において、図2に示されている各部に対応する部分には、図2の場合と同一の参照番号を付して示す。図4のモータ回路は、図2のモータ回路に比べて、信号処理回路12の構成が異なっている。回転角センサ11は、図2の回転角センサ11と同様に、ロータの回転に伴って互いに位相が異なる正弦波信号V1s,V2sをそれぞれ出力する2つのホール素子11a,11bからなる。この実施形態では、ロータの回転角電気角をθとすると、一方のホール素子11a以下、第1のホール素子11aというからはV1s=A1sinθで表される正弦波信号が出力され、他方のホール素子11b以下、第2のホール素子11bというからはV2s=A2sinθ90°=A2cosθで表される正弦波信号が出力されるものとする。A1およびA2は、振幅である。信号処理回路12は、第1のホール素子11aの出力信号V1sを増幅する第1の増幅回路51と、第2のホール素子11bの出力信号V2sを増幅する第2の増幅回路52と、各増幅回路51,52の出力信号V1,V2に基づいてロータ回転角θを演算するマイクロコンピュータ60とを含んでいる。マイクロコンピュータ60は、CPUおよびメモリROM,RAM,不揮発性メモリなどを備えており、所定のプログラムを実行することによって、複数の機能処理部として機能するようになっている。この複数の機能処理部には、第1の増幅回路51の出力信号V1以下、第1の出力信号V1というを補正する第1の信号補正部61と、第2の増幅回路52の出力信号V2以下、第2の出力信号V2というを補正する第2の信号補正部62と、各信号補正部61,62による補正後の信号に基づいて、ロータ回転角θを演算する回転角演算部63とが含まれている。第1の信号補正部61には、第1の出力信号V1と熱電変換素子13の出力電圧Vtとが入力している。第2の信号補正部62には、第2の出力信号V2と熱電変換素子13の出力電圧Vtとが入力している。第1の信号補正部61は、予め設定された第1の出力信号V1のピーク値の絶対値第1の振幅補正値に基づいて、第1の出力信号V1の振幅が基準振幅となるように、第1の出力信号V1を補正する。一方、第2の信号補正部62は、予め設定された第2の出力信号V2のピーク値の絶対値第2の振幅補正値に基づいて、第2の出力信号V2の振幅が基準振幅となるように、第2の出力信号V2を補正する。ホール素子11a,11bの出力信号V1s,V2sの振幅ピーク値は、周辺温度によって変動する。具体的には、出力信号V1s,V2sの振幅ピーク値は、周辺温度が高くなるほど小さくなる。このため、第1および第2の出力信号V1,V2を補正する場合には、補正に用いられる第1および第2の振幅補正値として、周辺温度に応じた振幅補正値を用いることが好ましい。熱電変換素子13の出力電圧Vtの大きさは周辺温度に対応しているので、各信号補正部61,62は、熱電変換素子13の出力電圧Vtに基づいて、周辺温度に応じた振幅補正値を設定するようにしている。以下、より具体的に説明する。マイクロコンピュータ60内の不揮発性メモリには、周辺温度毎の第1の出力信号V1ピーク値の絶対値第1の振幅補正値と、周辺温度毎の第2の出力信号V2のピーク値の絶対値第2の振幅補正値が予め記憶されている。具体的には、熱電変換素子13の出力電圧Vt毎の第1および第2の出力信号V1,V2のピーク値の絶対値P1Vt,P2Vtが、それぞれ第1の振幅補正値および第2の振幅補正値として予め記憶されている。ある温度ある出力電圧Vtでの第1の出力信号V1のピーク値の絶対値第1の振幅補正値は、例えば当該温度での第1の出力信号V1の各磁極に対するピーク値の絶対値の平均値に相当する。同様に、ある温度ある出力電圧Vtでの第2の出力信号V2のピーク値の初期値第2の振幅補正値は、例えば当該温度での第2の出力信号V2の各磁極に対するピーク値の絶対値の平均値に相当する。第1の信号補正部61は、熱電変換素子13の出力電圧Vtに対応する第1の出力信号V1のピーク値の絶対値P1Vtを不揮発性メモリから読み込む。そして、第1の信号補正部61は、第1の出力信号V1を、不揮発性メモリから読み込んだP1Vtと基準振幅を用いて、補正する。補正後の信号をV1’とすると、V1’は、次式で表される。V1’=V1×基準振幅/P1Vt...同様に、第2の信号補正部62は、熱電変換素子13の出力電圧Vtに対応する第2の出力信号V2のピーク値の絶対値P2Vtを不揮発性メモリから読み込む。そして、第2の信号補正部62は、第2の出力信号V2を、不揮発性メモリから読み込んだP2Vtと基準振幅を用いて、補正する。補正後の信号をV2’とすると、V2’は、次式で表される。V2’=V2×基準振幅/P2Vt...なお、熱電変換素子13の出力電圧Vtに対応する第1および第2の振幅補正値P1Vt,P2Vtを、次のようにして求めてもよい。つまり、ある基準温度基準温度に対応する熱電変換素子13の出力電圧Vtoのときの第1および第2の基準振幅補正値P1Vto,P2Vtoのみを不揮発性メモリに記憶しておき、熱電変換素子13の出力電圧Vtに基づいて、第1および第2の基準振幅補正値P1Vto,P2Vtoを周辺温度出力電圧Vtに応じた第1および第2の振幅補正値P1Vt,P2Vtに変換する。例えば、各信号補正部61,62は、熱電変換素子13の出力電圧Vtに応じた補正係数K>0を求め、対応する基準振幅補正値P1Vto,P2Vtoに補正係数Kを乗算することにより、周辺温度出力電圧Vtに応じた振幅補正値P1Vt,P2Vtを演算する。補正係数Kは、基準温度に対応する熱電変換素子13の出力電圧Vtoを基準電圧として、熱電変換素子13の出力電圧Vtが基準電圧Vtoと等しい場合には1の値をとり、熱電変換素子13の出力電圧Vtが基準電圧Vtoに対して大きくなるほど小さくなり、熱電変換素子13の出力電圧Vtが基準電圧Vtoに対して小さくほど大きくなる。補正係数Kは、熱電変換素子13の出力電圧Vtと補正係数Kとの関係を記憶したマップまたは熱電変換素子13の出力電圧Vtと補正係数Kとの関係を表す関数と、熱電変換素子13の出力電圧Vtとに基づいて求められる。回転角演算部63は、信号補正部61,62による補正後の信号V1’,V2’に基づいて、ロータ回転角θを演算する。具体的には、回転角演算部63は、次式3に基づいて、ロータ回転角θを演算する。θ=tan-1sinθ/cosθ=tan-1V1’/V2’...回転角演算部63によって演算されたロータ回転角θは、信号線図1の信号線41または42を介してECU2内のマイクロコンピュータ21に送られる。この実施形態によれば、信号処理回路12に電力を供給するために設けられた熱電変換素子13の出力電圧Vtに基づいて、第1および第2の出力信号V1,V2を補正しているので、第1および第2の出力信号V1,V2ホール素子11a,11bの出力信号V1s,V2sの周辺温度による変動を補償することができる。これにより、ロータ回転角θの演算精度を向上させることができる。また、第1および第2の出力信号V1,V2の周辺温度による変動を補償するために、温度センサを設ける必要はない。以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することもできる。たとえば、前述の実施形態では、信号処理回路12に電力を供給するために熱電変換素子13が用いられているが、圧電変換素子等の他の発電素子を用いてもよい。また、充電回路14は、所定の条件を満たしている場合にのみ、二次電池15の充電を行うようにしてもよい。例えば、図2、図3および図4に破線で示すように、充電回路14は、二次電池15から二次電池15の充電残量を示す情報を取得し、二次電池15の充電残量が所定値未満であるか否かを判定する。また、充電回路14は、熱電素子13の出力電圧Vtに基づいて、周辺温度が二次電池15の充電に適した温度範囲であるか否かを判定する。そして、二次電池15の充電残量が所定値未満でありかつ周辺温度が二次電池15の充電に適した温度範囲であると判定されたときのみ、充電回路14は二次電池15の充電を行う。このようにすると、二次電池15の寿命が長くなるという利点がある。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。"