少なくとも延伸方向の引張弾性率が5~20GPaで且つ厚さが15~100μmの一軸延伸のポリエチレンフィルムと最内層となる熱接着性樹脂層とが溶融押出しされたポリオレフィンを介して積層された積層体からなり、前記積層体の周縁を熱接着部により熱接着して形成された包装袋であって、前記積層体の表層から前記ポリエチレンフィルムを全貫通するハーフカットラインが前記ポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びること特徴とする包装袋。前記ポリエチレンフィルムと前記熱接着性樹脂層との間にアルミニウム箔が溶融押し出しされたポリオレフィンを介して積層されることを特徴とする請求項1に記載の包装袋。前記ポリエチレンフィルム上に基材層が積層され、前記基材層の厚さが20μ以下であり、前記熱接着性樹脂層の厚さが10~30μmであることを特徴とする請求項2に記載の包装袋。しかしながら、上記包装袋によると、ジップ部により構造が複雑化して製造コストが増加する問題があった。また、内容物が粉末を含む場合、ジップ部の凹状テープに粉末が付着して再封機能が保持できなくなるという問題があった。本発明は上記問題点に鑑み、製造コストを削減しながら、粉末を含む内容物であっても再封機能を持続することができる再封可能な包装袋を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、少なくとも延伸方向の引張弾性率が5~20GPaで且つ厚さが15~100μmの一軸延伸のポリエチレンフィルムと最内層となる熱接着性樹脂層とが溶融押出しされたポリオレフィンを介して積層された積層体からなり、前記積層体の周縁を熱接着部により熱接着して形成された包装袋であって、前記積層体の表層から前記ポリエチレンフィルムを全貫通するハーフカットラインが前記ポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びること特徴としている。この構成によると、延伸方向の引張弾性率が5~20GPaで且つ厚さが15~100μmの一軸延伸のポリエチレンフィルムを含む積層体は折り曲げた状態が保持されるデッドホールド性を有する。これにより、積層体で形成される包装袋もデッドホールド性を有する。このため、一軸延伸のポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びるハーフカットラインに沿って包装体を開封し、開封された包装袋の開口部の上端から所定幅分を折り曲げると、その折り曲げ状態が保持される。また、一軸延伸のポリエチレンフィルムは延伸方向に樹脂の流れが形成されているが、溶融押し出しされるポリオレフィンはポリエチレンフィルムの延伸方向及び延伸方向に直交する方向のどちらに対しても熱接着性樹脂層との間で強いラミネート強度を示す。また本発明は、上記構成の包装袋において、前記ポリエチレンフィルムと前記熱接着性樹脂層との間にアルミニウム箔が溶融押し出しされたポリオレフィンを介して積層されることを特徴としている。この構成によると、包装袋のバリア性能が向上するとともに高いデッドホールド性が得られる。また本発明は、上記構成の包装袋において、前記ポリエチレンフィルム上に基材層が積層され、前記基材層の厚さが20μ以下であり、前記熱接着性樹脂層の厚さが10~30μmであることを特徴としている。本発明によると、延伸方向の引張弾性率が5~20GPaで且つ厚さが15~100μmの一軸延伸のポリエチレンフィルムを含む積層体は折り曲げた状態が保持されるデッドホールド性を有する。これにより、積層体で形成される包装袋もデッドホールド性を有し、一軸延伸のポリエチレンフィルムの延伸方向と略直交する方向に延びるハーフカットラインに沿って包装体を開封し、開封された包装袋の開口部の上端から所定幅分をポリエチレンフィルムの延伸方向に折り曲げると、その折り曲げ状態が保持され、包装袋の内部に気密性が得られる。したがって、新たに再封手段を設けることなく製造コストを削減しながら、粉末を含む内容物であっても再封機能を持続することができる再封可能な包装袋を提供することができる。[第1実施形態以下に本発明の第1実施形態を図面を参照して説明する。図1は包装袋20の平面図である。包装袋20は後述するポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63を含む積層体60図3参照を対向配置して周辺を熱接着部21により熱接着して形成する。ポリエチレンフィルム62はY方向に延伸する一軸延伸フィルムであり、Y方向と直交するX方向に延びる折り線22bに沿ってポリエチレンフィルム62を折り曲げると、折り曲げた状態が保持される。また、ポリエチレンフィルム62は延伸方向Y方向に樹脂の流れが形成されており、Y方向に容易に引裂くことができるが、X方向には引き裂くことが難しい。しかし、包装袋20の両側の上部には開封用の切り込みであるノッチ29が設けられている。また、両側のノッチ29を結ぶハーフカットライン22が設けられ、ハーフカットライン22はポリエチレンフィルム62の延伸方向Y方向と直交するX方向に延びている。また、ハーフカットライン22は積層体60の表層である基材層61からポリエチレンフィルム62を全貫通して形成され、ハーフカットライン22は積層体60の厚みの半分より深く形成されている図3参照。これにより、ノッチ29から包装袋20をハーフカットライン22に沿って引き裂いて、X方向に包装袋20を容易に開封することができる。図2に示すように、ポリエチレンフィルム62の延伸方向Y方向と直交するX方向に延びるハーフカットライン22が設けられた包装袋20をX方向に延びる折り曲げ線22bに沿って折り曲げると、ポリエチレンフィルム62のデッドホールド性によりその折り曲げ状態が保持される。これにより、開封された包装袋20の開口部22aの上端から所定幅分を折り曲げ線22bに沿ってY方向に折り曲げると、その折り曲げ状態が保持されて包装袋20の内部に気密性が得られる。これにより、包装袋20を再封することができる。なお、開口部22aの上端から所定幅分をY方向に二重、三重に折り畳むことにより、包装袋20内部の気密性をより高めることができる。図3は包装袋20を構成する積層体60の層構成を示す断面図である。包装袋20を構成する積層体60は、最外層である基材層61と最内層である熱接着性樹脂層63との間に一軸延伸のポリエチレンフィルム62を順次積層して構成される。また、ポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63及び基材層61とポリエチレンフィルム62は溶融押し出しされたポリオレフィン64を介して積層されている。なお、基材層61とポリエチレンフィルム62との間は、開封予定箇所において基材層61からポリエチレンフィルム62を全貫通する深さのハーフカットライン22が設けられている。これにより、基材層61とポリエチレンフィルム62の層間は溶融押し出しされたポリオレフィン64の替わりにドライラミネート接着剤を用いても開封予定箇所の包装体20の断面に外観上の不良は発生しない。一軸延伸のポリエチレンフィルム62はエチレン単独重合体であってもエチレン共重合体であっても良い。エチレン共重合体はエチレンと他の化合物との共重合体であって、他の化合物としては主にαオレフィンが好ましい。αオレフィンとしては、プロピレン、ブテン-1、ヘプテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチル-ペンテン-1等があげられる。ポリエチレンとしては、具体的には、高圧法低密度ポリエチレンHP-LDPE、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレンLLDPE、中密度ポリエチレンMDPE及び高密度ポリエチレンHDPE等があげられる。その中でも高密度ポリエチレンが好ましく、密度は好ましくは0.950g/cm3以上、更に好ましくは0.960~0.970g/cm3、ゲルパーミエイションクロマトグラフィGPCに基づく分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは5~15、好ましくは6~14、メルトフローインデックスが0.01~1.00g/min、好ましくは0.01~0.50g/minであるエチレン単独重合体又はエチレンと炭素数3~6のαオレフィンとの共重合体であることが好ましい。また、一軸延伸のポリエチレンフィルム62はポリエチレンに本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、種々の添加剤や充填剤又は色素を混合することができる。例えば、各種添加剤としては通常ポリエチレンに常用の酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、耐水剤、撥水剤、抗菌剤、着色顔料、加工助剤等が例示できる。また特に各種充填剤としては、ガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫化モリブデン、酸化アンチモン、クレー、ケイソウ土、硫酸カルシウム、アスベスト、酸化鉄、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、モンモリロマイト、ベントナイト、鉄粉、アルミニウム粉、カーボンブラック等が例示できる。また、ポリエチレンフィルム62は一軸延伸する際の延伸方向の引張弾性率が5~20GPaの範囲にあり、好ましくは10~20GPaである。この範囲にあれば、デッドホールド性が好ましく得られ、包装袋20として使用したときに開封時に引っ張っても伸びて変形したり、破れることがないので好ましい。引張弾性率が低すぎる場合は、デッドホールド性が劣り、また変形したり、破れる恐れがあるので好ましくない。なお、引張弾性率の測定は、JISK7161に準拠し、フィルムを巾10mm、長さ120mmに短冊状にカットした後、引張試験機を用いてチャック間距離100mm、引張速度100mm/minで引張弾性率を測定する。試験は23°C、湿度55で行う。また、ポリエチレンフィルム62は厚さが15~100μmであり、好ましくは15~70μm、更に好ましくは20~50μmである。薄すぎるとデッドホールド性が劣り、厚すぎるとコストアップになるので好ましくない。また、ポリエチレンフィルム62は180度折り曲げ後の戻り角θが小さく、そのことはポリエチレンフィルム62のデッドホールド性が大きいことの指標の一つとなる。通常はθが40度以下、好ましくは30度以下である。また、ポリエチレンフィルム62は、ポリエチレンの原反を延伸して得られるものであって、延伸方法は種々公知の方法によって行われる。通常は以下のような方法によって得ることができる。溶融したポリエチレンを、Tダイを通じて押出機で押出し、直ちに80~120°Cのスチールロールに接触させて冷却一旦固化し、100~500μm厚みの原反フィルムを得る。次いで原反フィルムを更に連続的にロール延伸機に繰出させ、ロールの表面温度が120~140°Cの少なくとも1本の予熱ロールに接触させた後、直ちに延伸倍率が機械方向に10倍以上となるように一軸延伸を行う。この際の延伸は、最後方の予熱ロールと、その先に配置した延伸ロールとの間に周速差を与えることにより実施する。このとき、最後方の予熱ロールとその先の延伸ロールにはピンチロールを押し当てて延伸中のフィルムが滑らないようにしておくことが好ましい。最後方の予熱ロールとその先の延伸ロールの間隔は、ロール径と延伸後の巻取り速度にもよるが、延伸倍率が10倍以上の延伸が実施できるように調整し、原反フィルムを通常10~20倍、好ましくは15~20倍に一軸延伸する。延伸ロールを抜けた後は必要に応じてアニールを目的とした加熱ロールに再度接触させ、最終的に熱収縮によるテンションを速度により調整しつつ巻取り機にて巻き取る。このようにしてポリエチレンの一軸延伸を行えば、延伸方向の引張弾性率が5GPa以上のポリエチレンフィルム62が得られる。基材層61は包装袋20が物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合、包装袋20に高い密封性、耐突き刺し耐ピンホール性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等を付与するものである。基材層61としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、ポリメタアクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル-スチレン共重合体AS系樹脂、アクリロニトリル-ブタジエンスチレン共重合体ABS系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。また、基材層61にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの耐熱性樹脂を使用することもできる。なお、基材層61の厚さとしては、積層後のデッドホールド性を考慮すると、20μm以下であることが好ましい。熱接着性樹脂層63は熱によって溶融して対向する積層体60を相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒シングルサイト触媒を使用して重合したエチレンα-オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン-アクリル酸エチル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた1種ないし2種以上を使用することができる。好ましいものとしては、直鎖状低密度ポリエチレンを挙げることができる。熱接着性樹脂層63の厚さとしては、積層後のデッドホールド性を考慮すると、10μm~50μm程度、特に15μm~30μm程度であることが好ましい。また、一軸延伸のポリエチレンフィルム62は延伸方向Y方向に樹脂の流れが形成され、一軸延伸のポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63とをドライラミネート接着剤を介して積層した際には延伸方向Y方向において一定のラミネート強度を示す一方、延伸方向Y方向と直交するX方向においてラミネート強度が著しく低下する。これに対して、一軸延伸のポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63とを溶融押し出しされるポリオレフィン64により積層した際にはポリエチレンフィルム62の延伸方向Y方向及びX方向のどちらに対しても強いラミネート強度を示す。このため、X方向に延びるハーフカットライン22に沿って包装体20を引き裂いた場合、ポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63の層間で剥離が発生するのを防ぎ、包装体20の引き裂きによる断面が外観上きれいに形成される。なお、溶融押し出しされるポリオレフィン64の厚さとしては、積層後のデッドホールド性を考慮すると、10μm~20μm程度、特に15μm程度であることが好ましい。溶融押し出しされるポリオレフィン64としては熱可塑性樹脂が使用され、かかる材料としては、具体的に、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレンαオレフィンとの共重合体樹脂、エチレンポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレンアクリル酸共重合体樹脂、エチレンアクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレンメタクリル酸共重合体樹脂、エチレンメタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレンマレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。本実施形態によると、延伸方向の引張弾性率が5~20GPaで且つ厚さが15~100μmの一軸延伸のポリエチレンフィルム62を含む積層体60は折り曲げた状態が保持されるデッドホールド性を有する。これにより、積層体60で形成される包装袋20もデッドホールド性を有し、一軸延伸のポリエチレンフィルム62の延伸方向Y方向と略直交するX方向に延びるハーフカットライン22に沿って包装体20を開封し、開封された包装袋20の開口部22aの上端から所定幅分をポリエチレンフィルムの延伸方向Y方向と略直交するX方向に延びる折り線22bに沿って折り曲げると、その折り曲げ状態が保持され、包装袋20の内部に気密性が得られる。したがって、新たに再封手段を設けることなく製造コストを削減しながら、粉末を含む内容物であっても再封機能を持続することができる再封可能な包装袋20を提供することができる。また、一軸延伸のポリエチレンフィルム62は延伸方向X方向に樹脂の流れが形成されており、一軸延伸のポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63とを溶融押し出しされるポリオレフィン64により積層しているので、ポリエチレンフィルム62の延伸方向X方向及びX方向に直交するY方向のどちらに対しても強いラミネート強度を示す。このため、ハーフカットライン22に沿って引裂いた際にポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63の層間で剥離することなくきれいに開封することができる。また、積層体60の表層からポリエチレンフィルム62を全貫通するハーフカットライン22をポリエチレンフィルム62の延伸方向Y方向と直交するX方向に設けることにより、表層とポリエチレンフィルム62の間の積層構成に関係なく包装袋20をX方向に引裂いて容易に開封することができる。第2実施形態図4は第2実施形態に係る包装体20の積層体60を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図1~図3に示す第1実施形態と同様の説明には同一の符号を付している。本実施形態の積層体60はポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63との間にアルミニウム箔65が溶融押し出しされたポリオレフィン64を介して配される。なお、基材層61とポリエチレンフィルム62との間は、開封予定箇所において基材層61からポリエチレンフィルム62を全貫通する深さのハーフカットライン22が設けられている。これにより、基材層61とポリエチレンフィルム62の層間は溶融押し出しされたポリオレフィン64の替わりにドライラミネート接着剤を用いても開封予定箇所の包装体20の断面に外観上の不良は発生しない。本実施形態によると、ポリエチレンフィルム62と熱接着性樹脂層63との間にアルミニウム箔65を配すことにより、包装袋20のバリア性が向上させることができる。また、アルミニウム箔65もデッドホールド性を有するため、アルミニウム箔65を積層した積層体60はデッドホールド性に優れる。また、ポリエチレンフィルム62上に基材層61を積層し、基材層61の厚さを20μ以下に形成し、熱接着性樹脂層63の厚さを10~30μmに形成することにより、基材層61及び熱接着性樹脂層63の厚みによる積層体60のデッドホールド性の低下を抑え、包装体20の再封機能を持続することができる。第3実施形態図5は第3実施形態に係る包装体20の積層体60を示す断面図である。説明の便宜上、前述の図4に示す第2実施形態と同様の説明には同一の符号を付している。本実施形態の積層体60は基材層61の下面を印刷して印刷層66を設けることにより包装袋20を装飾することができる。また、印刷層66の下面にアンカーコート層67を設けることにより、基材層61と溶融押し出しされたポリオレフィン64との接着性を高めて層間剥離を防止することができる。なお、基材層61とポリエチレンフィルム62との間は、開封予定箇所において基材層61からポリエチレンフィルム62を全貫通する深さのハーフカットライン22が設けられている。これにより、基材層61とポリエチレンフィルム62の層間は溶融押し出しされたポリオレフィン64の替わりにドライラミネート接着剤を用いても開封予定箇所の包装体20の断面に外観上の不良は発生しない。アンカーコート層67はアンカーコート剤を基材層61の下面に塗布することにより形成され、アンカーコート剤としては、例えば、有機チタン系アンカーコーティング剤、イソシアネート系アンカーコーティング剤、ポリエチレンイミン系アンカーコーティング剤、酸変性ポリエチレン系アンカーコート剤、ポリブタジェン系アンカーコーティング剤等を使用することができる。中でも、ポリエチレンイミン系アンカーコーティング剤、酸変性ポリエチレン系アンカーコート剤を使用することが、溶融押し出しされたポリオレフィン64と密着性がよい。また、ポリエチレンフィルム62にアンカーコート剤を塗布することにより、溶融押し出しされたポリオレフィン64とポリエチレンフィルム62との層間接着強度を高めることができる。次に上記実施形態に係るポリエチレンフィルム62を有する積層体60を用い、ポリエチレンフィルム62の延伸方向Y方向に直交するX方向にハーフカットライン22が延びる包装体20を製袋し、ハーフライン22に沿って開封した後の包装体20のデッドホールド性及び引裂き後の外観について評価を行った。表1に評価結果を示す。表1において、一軸延伸のポリエチレンフィルム62として三井化学株式会社製テクノキープ登録商標を用いて実施例1~実施例4及び比較例1~比較例2に係る積層体を形成した。なお、テクノキープ登録商標は延伸方向の引張弾性率が7.5GPaで且つ厚さが50μmである。実施例1に係る積層体60は一軸延伸のポリエチレンフィルム62に相当するテクノキープ登録商標厚さ50μm/アンカーコート層67/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ15μm/熱接着性樹脂層63に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ30μmで構成される。また、実施例2の積層体60は、基材層61に相当するポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ9μm/印刷層66/アンカーコート層67ウレタン系/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ15μm/一軸延伸のポリエチレンフィルム62に相当するテクノキープ登録商標厚さ50μm/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ15μm/熱接着性樹脂層63に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ30μmで構成される。また、実施例3の積層体60は、基材層61に相当するポリエチレンテレフタレートフィルム厚さ9μm/印刷層66/アンカーコート層67ウレタン系/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ15μm/一軸延伸のポリエチレンフィルム62に相当するテクノキープ登録商標厚さ50μm/エチレン-メタクリル酸共重合体樹脂厚さ7μm/アルミニウム箔65厚さ7μm/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ15μm/熱接着性樹脂層63に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ30μmで構成される。また、実施例4の積層体60は、基材層61に相当する二軸延伸ポリプロピレンフィルム厚さ20μm/印刷層66/アンカーコート層67/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ20μm/一軸延伸のポリエチレンフィルム62に相当するテクノキープ登録商標厚さ50μm/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ20μm/アルミニウム箔65厚さ7μm/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ20μm/熱接着性樹脂層63に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ50μmで構成される。[比較例1]また、比較例1の積層体は、基材層61に相当する二軸延伸ポリプロピレンフィルム厚さ30μm/印刷層66/アンカーコート層67/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ30μm/一軸延伸のポリエチレンフィルム62に相当するテクノキープ登録商標厚さ50μm/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ30μm/アルミニウム箔65厚さ7μm/ポリオレフィン64に相当する溶融押し出しされたポリエチレン厚さ30μm/熱接着性樹脂層63に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ60μmで構成される。[比較例2]また、比較例2の積層体は、一軸延伸のポリエチレンフィルム62に相当するテクノキープ登録商標厚さ50μm/ドライラミネート接着剤ウレタン系/熱接着性樹脂層63に相当する未延伸ポリプロピレンフィルム厚さ30μmで構成される。比較例2に係る積層体は溶融押し出しされたポリオレフィン64に相当する接着層は含まれず、代わりにドライラミネート接着剤ウレタン系が用いられている。デッドホールド性の評価は実施例1~4及び比較例1~2に係る積層体を巾テクノキープ登録商標の延伸方向Y方向と直交するX方向60mm、長さテクノキープ登録商標の延伸方向Y方向120mmに短冊状にカットした後、対向して周縁を5mm幅でヒートシールして包装袋を製袋した後、包装体の上端からY方向に10mm下方にX方向に延びるハーフカットライン22を設けた。なお、ハーフカットライン22は表層からポリエチレンフィルム62を全貫通する深さで設けられている。次にハーフカットライン22に沿って包装体を開封した後、包装体の開口部22aから10mm分をテクノキープ登録商標の延伸方向Y方向に折り返し、約5秒間手で180度に折り曲げた。次いで手を離して折り曲げ状態を解除し、外した後直ちに図6のように折り曲げ部分がなす角度を分度器にて測定した。これを5サンプルについて行い、その平均値をもって180度折り曲げ後の戻り角θとし、戻り角θが30度より小さい場合、デッドホールド性に優れると判断した○。また、戻り角θが30度より大きい場合、デッドホールド性が低いと判断した×。なお、測定は温度23°C、湿度55で実施した。積層体の引裂き後の外観の評価は実施例1及び比較例2に係る積層体から製袋された上記包装体に表層からポリエチレンフィルム62を全貫通する深さのハーフカットライン22をテクノキープ登録商標の延伸方向Y方向と直交するX方向に設け、X方向に引裂いて切断面の外観を目視により観察した。表1に示すように、実施例1~3に係る包装体20は戻り角が30度より小さく、デッドホールド性に優れていた○。また、実施例4に係る包装体20は戻り角が30度であった△。また、比較例2に係る包装体は戻り角が30度より大きく、デッドホールド性が低かった。また、実施例1に係る包装体20は引裂き断面の外観は良好であった○。一方、比較例2に係る包装体積層体は引裂き後の外観に不良が発生した×。