"第1の金属箔に正極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る前記第1の金属箔の未塗工部を有する正極板と、第2の金属箔に負極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る前記第2の金属箔の未塗工部を有する負極板とが、前記正極板の前記未塗工部と前記負極板の前記未塗工部がそれぞれ逆方向に突出するようにセパレータを介して積層した積層体を捲回してなる捲回極板群と、前記捲回極板群の一方の端部において前記セパレータを越えて突出する前記正極板の前記未塗工部に溶接された正極集電部材と、前記捲回極板群の他方の端部において前記セパレータを越えて突出する前記負極板の前記未塗工部に溶接された負極集電部材とを具備してなる極板群ユニットが、一方の極性の端子を構成する有底筒状の容器内に非水電解液と共に収納され、前記容器の開口部から底部側に所定の距離離れた位置に、前記容器の全周にわたって前記容器の内部に向かって凸になる環状凸部が形成され、前記開口部に隣接する環状壁部分が径方向内側にかしめられて形成された環状の抜け止め部と前記環状凸部との間に他方の極性の端子を構成する蓋部材が前記容器と電気的に絶縁された状態で配置され、前記正極集電部材及び前記負極集電部材のうち前記蓋部材と電気的に接続される一方の集電部材が、前記環状凸部の頂部よりも前記容器の周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有し且つ前記環状凸部の近くに配置されており、前記環状凸部及び該環状凸部に連続する前記周壁部の環状壁部分と前記一方の集電部材の前記外周部分との間には、前記一方の集電部材と前記容器とを電気的に絶縁する電気絶縁部材が、圧縮状態で配置されており、前記容器の底部は、前記容器の前記周壁部に連続する環状底壁部分と、前記環状底壁部分と連続し且つ前記蓋部材から離れる方向に膨出する膨出部とを備えており、前記正極集電部材及び前記負極集電部材のうち前記底部と電気的に接続される他方の集電部材は、前記環状底壁部分の内縁部よりも前記容器の前記周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有しており、少なくとも前記捲回極板群の外周面と前記容器の内壁面とが前記非水電解液とは反応しない樹脂材料によって部分的にまたは全体的に接合されており、前記容器の開口部側に位置する前記極板群ユニットの一部分と前記開口部及び該開口部に繋がる前記容器の前記内壁面の一部との間に前記樹脂材料が溜まって硬化しており、前記正極集電部材の一部と前記捲回極板群の一部とに跨がるように前記極板群ユニットの一端が、前記非水電解液と反応しない材料で形成された第1の収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞され、前記負極集電部材の一部と前記捲回極板群の一部とに跨がるように前記極板群ユニットの他端が、前記非水電解液と反応しない材料で形成された第2の収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞されていることを特徴とする蓄電デバイス。前記非水電解液と反応しない樹脂材料は、ポリプロピレン系樹脂材料、ポリエチレン系樹脂材料またはフッ素系樹脂材料である請求項1に記載の蓄電デバイス。第1の金属箔に正極活物質合剤が塗布された正極板と、第2の金属箔に負極活物質合剤が塗布された負極板とが、セパレータを介して積層した積層体を捲回してなる捲回極板群と、前記捲回極板群の一方の端部において前記正極板と接続された正極集電部材と、前記捲回極板群の他方の端部において前記負極板と接続された負極集電部材とを具備してなる極板群ユニットが、一方の極性の端子を構成する有底筒状の容器内に前記捲回極板群内に浸潤される非水電解液とともに収納され、前記捲回極板群は前記非水電解液とは反応しない固定手段により容器に固定されていることを特徴とする蓄電デバイス。前記正極板は前記正極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る前記第1の金属箔の未塗工部を有し、前記負極板は前記負極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る前記第2の金属箔の未塗工部を有し、前記正極板の前記未塗工部と前記負極板の前記未塗工部がそれぞれ逆方向に突出するように積層されており、前記正極集電部材は前記セパレータを越えて突出する前記正極板の前記未塗工部に溶接されており、前記負極集電部材は前記セパレータを越えて突出する前記負極板の前記未塗工部に溶接されており、前記容器の開口部から底部側に所定の距離離れた位置に、前記容器の全周にわたって前記容器の内部に向かって凸になる環状凸部が形成され、前記開口部に隣接する環状壁部分が径方向内側にかしめられて形成された環状の抜け止め部と前記環状凸部との間に他方の極性の端子を構成する蓋部材が前記容器と電気的に絶縁された状態で配置されており、前記固定手段は、前記環状凸部の頂部よりも前記容器の周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有し且つ前記環状凸部の近くに配置される前記正極集電部材及び前記負極集電部材のうち前記蓋部材と電気的に接続される一方の集電部材と、前記環状凸部及び該環状凸部に連続する前記周壁部の環状壁部分と前記一方の集電部材の前記外周部分との間に圧縮状態で配置された前記一方の集電部材と前記容器とを電気的に絶縁する電気絶縁部材とにより構成されている請求項3に記載の蓄電デバイス。前記容器の底部は、前記容器の前記周壁部に連続する環状底壁部分と、前記環状底壁部分と連続し且つ前記蓋部材から離れる方向に膨出する膨出部とを備えており、前記正極集電部材及び前記負極集電部材のうち前記底部と電気的に接続される他方の集電部材は、前記環状底壁部分の内縁部よりも前記容器の前記周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有している請求項4に記載の蓄電デバイス。前記固定手段は、少なくとも前記捲回極板群の外周面と前記容器の内壁面とを部分的にまたは全体的に接合する前記非水電解液とは反応しない樹脂材料である請求項3の記載の蓄電デバイス。前記正極板は前記正極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る前記第1の金属箔の未塗工部を有し、前記負極板は前記負極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る前記第2の金属箔の未塗工部を有し、前記正極板の前記未塗工部と前記負極板の前記未塗工部がそれぞれ逆方向に突出するように積層されており、前記正極集電部材は前記セパレータを越えて突出する前記正極板の前記未塗工部に溶接されており、前記負極集電部材は前記セパレータを越えて突出する前記負極板の前記未塗工部に溶接されている請求項6に記載の蓄電デバイス。前記正極板は複数のタブ付きの正極板であり、前記負極板は複数のタブ付きの負極板であり、前記正極集電部材は前記正極板の前記複数のタブと接続されており、前記負極集電部材は前記負極板の前記複数のタブと接続されている請求項6に記載の蓄電デバイス。前記容器の底部側に位置する前記極板群ユニットの一部分と前記底部及び該底部に繋がる前記容器の前記内壁面の一部との間に前記樹脂材料が溜まって硬化している請求項6,7または8に記載の蓄電デバイス。前記樹脂材料は熱可塑性樹脂材料であり、前記容器の底部側に位置する前記極板群ユニットの一部分と前記底部及び該底部に繋がる前記容器の前記内壁面の一部との間に前記熱可塑性樹脂材料が溜まって硬化しており、前記熱可塑性樹脂材料により、前記正極板の前記複数のタブ同士が接合されているかまたは前記正極板の前記複数のタブと前記正極集電部材とがさらに接合されている請求項8に記載の蓄電デバイス。前記容器の開口部側に位置する前記極板群ユニットの一部分と前記開口部及び該開口部に繋がる前記容器の前記内壁面の一部との間に前記樹脂材料が溜まって硬化している請求項6,7または8に記載の蓄電デバイス。前記樹脂材料は熱可塑性樹脂材料であり、前記容器の開口部側に位置する前記極板群ユニットの一部分と前記開口部及び該開口部に繋がる前記容器の前記内壁面の一部との間に前記樹脂材料が溜まって硬化しており、前記熱可塑性樹脂材料により、前記負極板の前記複数のタブ同士が接合または前記負極板の前記複数のタブと前記負極集電部材とがさらに接合されている請求項8に記載の蓄電デバイス。前記樹脂材料はフッ素系樹脂である請求項6,7または8に記載の蓄電デバイス。前記樹脂材料は熱可塑性樹脂材料である請求項6,7または8に記載の蓄電デバイス。前記樹脂材料はポリプロピレン系樹脂材料またはポリエチレン系樹脂材料である請求項6,7または8に記載の蓄電デバイス。前記固定手段は、前記正極集電部材の一部と前記捲回極板群の一部とに跨がるように前記極板群ユニットの一端を締め付けられた状態で囲繞する第1の収縮チューブと、前記負極集電部材の一部と前記極板群の一部とに跨がるように前記極板群ユニットの他端を締め付けられた状態で囲繞する第2の収縮チューブである請求項3に記載の蓄電デバイス。前記蓄電デバイスは、リチウムイオンキャパシタであることを特徴とする請求項3乃至8のいずれか1項に記載の蓄電デバイス。前記蓄電デバイスは、リチウムイオン電池であることを特徴とする請求項3乃至8のいずれか1項に記載の蓄電デバイス。複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、前記捲回極板群の一端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記正極板の前記複数のタブと接続された正極集電部材と、前記捲回極板群の他端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記負極板の前記複数のタブと接続された負極集電部材とからなる極板群ユニットと、一方の端部に開口部を有して内部に前記極板群ユニットが収納される有底筒状の容器と、前記容器の前記開口部を塞ぐ蓋部材とを用意し、前記容器の内壁面上に非水電解液とは反応しない樹脂材料を部分的に塗布し、その後前記極板群ユニットを前記容器の前記開口部から挿入し、前記樹脂材料を硬化させ、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の一方と前記容器とを電気的に接続し、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の他方と前記蓋部材とを電気的に接続した後前記蓋部材で前記開口部を封止し、その後注液口から前記非水電解液を注入する蓄電デバイスの製造方法。複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、前記捲回極板群の一端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記正極板の前記複数のタブと接続された正極集電部材と、前記捲回極板群の他端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記負極板の前記複数のタブと接続された負極集電部材とからなる極板群ユニットと、一方の端部に開口部を有して内部に前記極板群ユニットが収納される有底筒状の容器と、前記容器の開口部を塞ぐ蓋部材とを用意し、前記極板群ユニットを容器の開口部から挿入し、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の一方と前記容器とを電気的に接続し、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の他方と前記蓋部材とを電気的に接続し、前記容器の内壁面上と前記捲回極板群の一部および前記タブ部分とに非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を前記容器の前記開口部側から配置し、前記熱可塑性樹脂材料に熱を加えて軟化させ、その後前記熱可塑性樹脂材料を常温に戻して固化させ、前記蓋部材で前記開口部を封止し、その後注液口から前記非水電解液を注入する蓄電デバイスの製造方法。複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、前記捲回極板群の一端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記正極板の前記複数のタブと接続された正極集電部材と、前記捲回極板群の他端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記負極板の前記複数のタブと接続された負極集電部材とからなる極板群ユニットと、一方の端部に開口部を有して内部に前記極板群ユニットが収納される有底筒状の容器と、前記容器の開口部を塞ぐ蓋部材とを用意し、非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を容器の底部側に配置し、前記極板群ユニットを前記容器の前記開口部から挿入し、前記容器の底部側に熱を加えて前記熱可塑性樹脂材料を軟化させ、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の一方と前記容器とを電気的に接続し、前記熱可塑性樹脂材料を常温に戻して固化させ、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の他方と前記蓋部材とを電気的に接続し、前記蓋部材で前記開口部を封止し、その後注液口から前記非水電解液を注入する蓄電デバイスの製造方法。複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、前記捲回極板群の一端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記正極板の前記複数のタブと接続された正極集電部材と、前記捲回極板群の他端側に配置されて前記捲回極板群に含まれる前記負極板の前記複数のタブと接続された負極集電部材とからなる極板群ユニットと、一方の端部に開口部を有して内部に前記極板群ユニットが収納される有底筒状の容器と、前記容器の開口部を塞ぐ蓋部材とを用意し、非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を容器の底部側に配置し、前記極板群ユニットを前記容器の前記開口部から挿入し、前記正極集電部材及び前記負極集電部材の一方と前記容器とを電気的に接続し、前記容器の底部側に熱を加えて前記熱可塑性樹脂材料を軟化させ、その後前記熱可塑性樹脂材料を常温に戻して固化させ、前記正極集電部材及び前記負極集電部材体の他方と前記蓋部材とを電気的に接続し、前記蓋部材で前記開口部を封止し、その後注液口から前記非水電解液を注入する蓄電デバイスの製造方法。しかしながら、従来の構造では、タブを利用して極板と集電部材とを接続すると、タブは固定されているのに対して、極板を含む捲回極板群が集電部材に対して固定されない状態となっている。そのため、蓄電デバイスに外部から強い振動が継続的に加えられた場合に、容器内の捲回極板群が振動し、タブが切断される問題があった。タブが部分的に切断されてしまうと、極板群と集電部材との間の抵抗が増加するため、蓄電デバイスの性能を十分に発揮することができなくなる。また特許文献1に示された構造では、電気的な絶縁を目的としてエポキシ樹脂を容器の底部側に充填している。一見すると容器の底面に対して極板群が固定しているように見えるが、エポキシ樹脂は、非水電解液と反応して分解され、非水電解液の反応性を低下させる問題を生じさせることが判ってきた。そのため特許文献1に示されたエポキシ樹脂では、極板群の容器内における極板群の変位を阻止することはできない。本発明の目的は、極板と集電部材とを確実に固定し、外部からの振動に強い蓄電デバイスを提供することにある。本発明の目的は、耐震動性または耐衝撃性を高めても、蓄電デバイスとしての特性が低下しない非水電解液蓄電デバイスを提供することにある。本発明は、第1の金属箔に正極活物質合剤が塗布された正極板と、第2の金属箔に負極活物質合剤が塗布された負極板とを、セパレータを介して積層した積層体を捲回してなる捲回極板群と、捲回極板群の一方の端部において正極板と接続された正極集電部材と、捲回極板群の他方の端部において負極板と接続された負極集電部材とを具備してなる極板群ユニットが、一方の極性の端子を構成する有底筒状の容器内に捲回極板群内に浸潤される非水電解液とともに収納される蓄電デバイスを改良の対象とする。本発明では、捲回極板群を非水電解液とは反応しない固定手段により容器に固定する。非水電解液と反応しない固定手段を用いると、巻回極板群を容器内で固定して耐震動性または耐衝撃性を高め、しかも蓄電デバイスとしての特性が低下しない蓄電デバイスを提供することができる。本発明の蓄電デバイスは、極板群ユニットを構成する捲回極板群、正極集電部材及び負極集電部材と、有底筒状の容器とを備えている。捲回極板群は、第1の金属箔に正極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る第1の金属箔の未塗工部を有する正極板と、第2の金属箔に負極活物質合剤が塗布されて形成された塗布層及び該塗布層に沿って残る第2の金属箔の未塗工部を有する負極板とが、正極板の未塗工部と負極板の未塗工部がそれぞれ逆方向に突出するようにセパレータを介して積層した積層体を捲回して構成したものとすることができる。そして、捲回極板群の一方の端部においてセパレータを越えて突出する正極板の未塗工部に正極集電部材が溶接され、捲回極板群の他方の端部においてセパレータを越えて突出する負極板の未塗工部に負極集電部材が溶接されて、極板群ユニットが形成されている。容器は、一方の極性の端子を構成するものであり、容器内に極板群ユニットが収納されている。容器の開口部から底部側に所定の距離離れた位置には、容器の全周にわたって容器の内部に向かって凸になる環状凸部が形成されている。そして容器の開口部に隣接する環状壁部分が径方向内側にかしめられて形成された環状の抜け止め部と環状凸部との間に、他方の極性の端子を構成する蓋部材が容器と電気的に絶縁された状態で配置されている。本発明の蓄電デバイスでは、正極集電部材及び負極集電部材のうち蓋部材と電気的に接続される一方の集電部材が、環状凸部の頂部よりも容器の周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有し且つ環状凸部の近くに配置されている。そして環状凸部及び該環状凸部に連続する周壁部の環状壁部分と一方の集電部材の外周部分との間には、一方の集電部材と容器とを電気的に絶縁する電気絶縁部材が、圧縮状態で配置されている。例えば、蓋部材を正極にする場合、蓋部材と電気的に接続される集電部材は正極集電部材となる。この場合には、正極集電部材が環状凸部の頂部よりも容器の周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有して、環状凸部の近くに配置されることになる。電気絶縁部材は、負極を構成する容器と正極集電部材とを電気的に絶縁するため、環状凸部及び該環状凸部に連続する周壁部の環状壁部分と正極集電部材の外周部分との間に圧縮状態で配置される。このように構成することで、まず、蓋部材と電気的に接続される一方の集電部材の面積を広くすることができる。そのためタブを用いることなく集電部材と捲回極板群の未塗工部とを半導体レーザ溶接等により直接溶接することができ、極板群ユニットを実質的に一体のものとして扱うことが可能になる。そして、電気絶縁部材が圧縮状態で配置されることで、集電部材が容器に対して固定され、その結果、容器内で極板群ユニットが確実に固定されることになる。したがって、本発明によれば、外部からの振動が加わったとしても、容器内の極板群ユニットが大きく振動することがなくなり、振動に強い蓄電デバイスを得ることができる。容器の底部側の構成は任意である。ただし、容器の強度を上げるために容器の底部に、容器の周壁部に連続する環状底壁部分と、該環状底壁部分と連続し且つ蓋部材から離れる方向に膨出する膨出部とを備えるようにした場合には、正極集電部材及び負極集電部材のうち底壁部と電気的に接続される他方の集電部材を、環状底壁部分の内縁部よりも容器の周壁部側に外周部分が位置する形状寸法を有するように定めるのが好ましい。このように構成すれば、極板群ユニットは、前述の環状凸部と容器の環状底壁部分との間で挟持された状態となる。そのため外部振動に対する耐性を向上させることができる。本発明は、極板群ユニットと、有底筒状の容器と、蓋部材と、非水電解液とを備えた蓄電デバイスを改良の対象とする。極板群ユニットは、複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、正極集電部材と、負極集電部材とから構成されている。正極集電部材は、捲回極板群の一端側に配置されており、捲回極板群に含まれる正極板の複数のタブと接続されている。負極集電部材は、捲回極板群の他端側に配置されており、捲回極板群に含まれる負極板の複数のタブと接続されている。容器は、一方の端部に開口部を有しており、内部に極板群ユニットが収納される。容器の開口部は、蓋部材により塞がれる。容器内に収納された捲回極板群には、非水電解液が浸潤している。本発明では、非水電解液とは反応しない樹脂材料で、少なくとも捲回極板群の外周面と容器の内壁面とを接合する。捲回極板群の外周面と容器の内壁面とは、非水電解液とは反応しない樹脂材料によって、部分的に接合してもよいし、全面的に接合してもよい。このように構成すると、捲回極板群の外周面と容器の内壁面との間の樹脂材料が接着剤として機能して、容器に対して捲回極板群が変位することを防止することができる。そのため、容器に対して固定されている集電部材と、正極板のタブまたは負極板のタブとの接続が切れることがなくなる。また使用する樹脂材料は非水電解液とは反応しないため、樹脂材料からなる接合部の接合強度が低下することはない。また非水電解液の反応性が低下することも無く、蓄電デバイスの特性が低下するおそれもない。従って、本発明によれば、耐振動性または耐衝撃性を高めても、特性が低下しない蓄電デバイスを提供することができる。なお非水電解液とは反応しない樹脂材料で、少なくとも捲回極板群の外周面と容器の内壁面とを接合することは、集電部材と捲回極板群の未塗工部とを直接溶接したタブを有していない巻回極群を用いる蓄電デバイスにも適用できる。極板群ユニットの一部分と容器の底部等とを非水電解液とは反応しない樹脂材料でさらに接合するようにしてもよい。この場合には、容器の底部側に位置する極板群ユニットの一部分と、容器の底部及び容器の底部に繋がる容器の内壁面の一部との間に、非水電解液とは反応しない樹脂材料を溜める。そして、容器の底部及び容器の底部に繋がる容器の内壁面の一部との間の樹脂材料を硬化する。このようにすると、捲回極板群と容器とが樹脂材料により接合される面積が多くなる。また樹脂材料が硬化しているので、捲回極板群は硬化した樹脂により固定される。従って、容器に対する捲回極板群の変位をより小さくすることができる。樹脂材料は、極板群ユニットの一部分と容器の開口部等とを接合してもよい。この場合には、容器の開口部側に位置する極板群ユニットの一部分と開口部及び該開口部に繋がる容器の内壁面の一部との間に樹脂材料を溜めて、樹脂材料を硬化させればよい。非水電解液とは反応しない樹脂材料としては、フッ素系樹脂材料を用いることが好ましい。ここでフッ素系樹脂とは、フッ素を含むオレフィンを重合して得られる合成樹脂フッ素樹脂及びこれと同様の性質を有するフッ素を有する樹脂のことである。発明者の研究により、フッ素系樹脂は、特に非水電解液とは反応しない材料であり、しかも硬化後に非水電解液に浸漬されていても耐久性が低下しないことが判った。フッ素系樹脂は、非水電解液とは反応しないため、蓄電デバイスの特性に影響を与えることがない。そのため、フッ素系樹脂を用いて接合を実施すれば、高い耐震動性と耐衝撃性を得ることができて、しかも蓄電デバイスの特性を維持することが可能となる。また、非水電解液とは反応しない樹脂材料としては、他に例えば、ポリプロピレン系樹脂材料、ポリエチレン系樹脂材料やポリフェニレンスルファイドを用いることができる。本発明の蓄電デバイスを製造する場合には例えば、複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、捲回極板群の一端側に配置されて捲回極板群に含まれる正極板の複数のタブと接続された正極集電部材と、捲回極板群の他端側に配置されて捲回極板群に含まれる負極板の複数のタブと接続された負極集電部材とからなる極板群ユニットを予め用意する。また、一方の端部に開口部を有して内部に極板群ユニットが収納される有底筒状の容器及び容器の開口部を塞ぐ蓋部材を予め用意する。そしてまず容器の内壁面上に非水電解液とは反応しない樹脂材料を部分的に塗布する。その後極板群ユニットを容器の開口部から挿入して、樹脂材料を硬化させる。そして、正極集電部材及び負極集電部材の一方と容器とを電気的に接続し、正極集電部材及び負極集電部材の他方と蓋部材とを電気的に接続する。電気的な接続が完了したら、蓋部材で開口部を封止し、その後注液口から非水電解液を注入する。このように製造すると、極板群ユニットを容器の開口部から挿入するときに、容器の内壁面上に塗布された樹脂材料が極板群ユニットの外周面と接触して、容器の内壁面と極板群ユニットの外周面との間に樹脂材料が引き延ばされて広がった状態になる。容器の内壁面上に塗布する樹脂材料の量を多くした場合には、容器の底部側に位置する極板群ユニットの一部分の周囲まで樹脂材料が掻き落とされる。そして掻き落とされた樹脂材料は、容器の底部及び容器の底部に繋がる容器の内壁面の一部との間に溜まることとなる。その結果、容器の内壁面と極板群ユニットの外周面との間及び容器の底部及び容器の底部に繋がる容器の内壁面の一部との間を、非水電解液とは反応しない樹脂材料で確実に接合することができる。極板群と容器とを非水電解液とは反応しない樹脂材料で接合する代わりに、集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分を、非水電解液と反応しない材料で形成した収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞するように構成してもよい。具体的には、正極集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分を、非水電解液と反応しない材料で形成した第1の収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞し、負極集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分を、非水電解液と反応しない材料で形成された第2の収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞する。このように構成すると、集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分が、収縮チューブにより締め付けられるので、捲回極板群の端部にあるタブが、集電部材から離れない状態となる。従って、集電部材と、正極板または負極板のタブとの接続が切れにくくなる。特に、捲回極板群の中に、使用前処理により正極板または負極板に吸蔵される金属の層を配置する場合には、吸蔵された金属が存在していた捲回極板群中の部分には隙間が生じることになる。捲回極板群の中に隙間が生じると極板群の捲回が緩くなるため、極板群を構成する積層体の各ターンがずれやすくなり、各ターンが容器に対して変位しやすくなる。しかしながら、集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分を、非水電解液と反応しない材料で形成した収縮チューブにより締め付けると、捲回極板群を構成する積層体の各ターンが収縮チューブにより圧迫されるので、捲回極板群の中に生じた隙間がなくなる。従って、捲回極板群を構成する積層体の各ターンが容器に対して変位することを防止することができ、集電部材と、正極板のタブまたは負極板のタブとの接続が切れにくくなる。なお正極集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分を、非水電解液と反応しない材料で形成した第1の収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞し、負極集電部材の一部と捲回極板群の一部とに跨がる部分を、非水電解液と反応しない材料で形成された第2の収縮チューブにより締め付けられた状態で囲繞することは、集電部材と捲回極板群の未塗工部とを直接溶接したタブを有していない蓄電デバイスにも適用できる。非水電解液とは反応しない樹脂材料として、熱可塑性樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂を用いると、溶剤系や2液性の樹脂材料を用いる場合に比べて、加熱と冷却によりすばやく軟化および固化できるため、蓄電デバイスを容易に製造することができるため、生産性に優れる。熱可塑性で非水電解液とは反応しない樹脂材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそれらの含有率が高い樹脂を用いることが好ましい。発明者の研究により、オイルやワックスなどの添加剤は非水電解液と反応し、溶出したり、耐久性が低下することが判った。ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそれらの含有率が高い樹脂は、非水電解液とは反応しないため、蓄電デバイスの特性に影響を与えることがない。そのため、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそれらの含有率が高い樹脂を用いて接合を実施すれば、生産性に優れ、高い耐震動性と耐衝撃性を得ることができて、しかも蓄電デバイスの特性を維持することが可能となる。なお、非水電解液とは反応しない樹脂材料としては、他に例えば、ポリフェニレンスルファイドを用いることができる。正極板及び負極板がそれぞれ複数のタブを有している場合には、正極板のタブ同士を接合または正極板のタブと正極集電部材とを非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料でさらに接合するようにしてもよい。あるいは負極板のタブ同士を接合または負極板のタブと負極集電部材とを非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料でさらに接合するようにしてもよい。この場合には、捲回群のタブで樹脂材料を軟化させた後、樹脂材料を固化することで、タブ同士またはタブと集電部材とを簡単に接合することができる。このようにすると、タブが樹脂材料に包まれた形状で固定されるため、タブが切れるのを防ぐことができる。このような蓄電デバイスを製造する場合には、複数のタブ付きの正極板と、セパレータと、複数のタブ付きの負極板とを積層してなる積層体が捲回されて構成された捲回極板群と、捲回極板群の一端側に配置されて捲回極板群に含まれる正極板の複数のタブと接続された正極集電部材と、捲回極板群の他端側に配置されて捲回極板群に含まれる負極板の複数のタブと接続された負極集電部材とからなる極板群ユニットを予め用意する。また、一方の端部に開口部を有して内部に極板群ユニットが収納される有底筒状の容器と、容器の開口部を塞ぐ蓋部材を予め用意する。そしてまず、極板群ユニットを容器の開口部から挿入する。次に正極集電部材及び負極集電部材の一方と容器とを電気的に接続し、正極集電部材及び負極集電部材の他方と蓋部材とを電気的に接続する。そして容器の内壁面上と捲回極板群の一部およびタブ部分とに非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を容器の開口部側から容器内に配置する。その後熱可塑性樹脂材料に熱をかけ軟化させ、熱可塑性樹脂材料を常温に戻して固化させる。最後に蓋部材で開口部を封止し、その後注液口から非水電解液を注入する。このように製造すると、熱可塑性樹脂の加熱及び放熱だけで、容器の内壁面と極板群ユニットの間およびタブ間を、非水電解液とは反応しない樹脂材料で確実に接合することができる。また本発明の蓄電デバイスを製造する場合には、まず非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を容器の底部側に配置してもよい。この場合には、極板群ユニットを容器の開口部から容器内に挿入し、容器の底部側に熱を加えて熱可塑性樹脂材料を軟化させる。そして、正極集電部材及び負極集電部材の一方と容器とを電気的に接続し、非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を常温に戻して固化させる。その後正極集電部材及び負極集電部材の他方と蓋部材とを電気的に接続し、最後に蓋部材で開口部を封止し、その後注液口から非水電解液を注入する。非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を容器の底部側に配置してもよい。この場合には、極板群ユニットを容器の開口部から挿入し、正極集電部材及び負極集電部材の一方と容器とを電気的に接続する。そして、容器の底部側に熱をかけて非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を軟化させ、非水電解液とは反応しない熱可塑性樹脂材料を常温に戻して固化させる。次に正極集電部材及び負極集電部材体の他方と蓋部材とを電気的に接続し、最後に蓋部材で開口部を封止し、その後注液口から非水電解液を注入する。以下、図面を参照して、本発明を円筒状リチウムイオンキャパシタに適用した第1の実施の形態について説明する。第1の実施の形態構成<全体構成>図1aは正極を上にした状態の第1の実施の形態のリチウムイオンキャパシタ1以下、キャパシタ1と略称する。の平面図であり、bは図1aのIB-IB線断面図である。なお図1bには、捲回極板群5の断面形状は図示を省略してあり、また断面部分を示すハッチングも省略してある。キャパシタ1は、ニッケルメッキが施されたスチール製の有底円筒状の容器缶3を有している。容器3内には、捲回極板群5と正極集電部材39及び負極集電部材45の組み合わせからなる極板群ユニット2が収納されている。図1b及び図2に示すように、捲回極板群5は、中空円筒状のポリプロピレン製軸芯7に帯状の正極板9および負極板11が第1のセパレータ13及び第2のセパレータ15を介して捲回されて構成されている。ドーピング前の捲回極板群5内には、図2に示すように金属リチウムを含む金属リチウム支持部材17が配置されている。正極板9は、2枚の分割正極板9A9Bから構成されている。第1及び第2のセパレータ13,15としては、クラフト紙等の多孔質基材を用いることができる。また、図1bに示すように、正極集電部材39の外周部分40は、環状凸部3aの頂部3cを越える位置まで延びる形状寸法を有している。正極集電部材39と環状凸部3a及び該環状凸部に連続する周壁部の環状壁部分3dの間には、絶縁リング部材63が圧縮状態で配置されている。本実施の形態では、正極集電部材39及び絶縁リング部材63により固定手段が構成されている。また、図1bに示すように、容器3の底部は、容器3の強度を高めるために、環状底壁部分71と膨出部73とを備えている。そして負極集電部材45は、環状底壁部分71の内縁部よりも容器3の周壁部側に外周部分46が位置する形状寸法を有している。したがって、負極集電部材45は、窪み47だけでなく、外周部分46も容器3と接することになり、極板群ユニット2をバランス良く、確実に固定することができる。なお、窪み47を容器の底部膨出部73と電気的に接続させるためのスポット溶接工程で通電させる際に、環状底壁部分71と負極集電部材45の外周部分46で分流を起こさないようにするために、本実施の形態では、負極集電部材45は、絶縁部材75を介して環状底壁部分71と接している。また、絶縁部材75を介することで、容器3のニッケルメッキが剥がれることを防止することもできる。<正極板>正極板9を構成する分割正極板9A,9Bは、長さ寸法を除いて同じ構造を有している。図3a及びbに示すように、分割正極板9A,9Bは、例えば、アルミニウム箔正極集電体19の両面に、正極活物質合剤21が塗着されて構成されている。なお本願明細書において、アルミニウム箔はアルミニウム合金箔を含むものである。正極活物質合剤21としては、例えば、活性炭と、アクリル系バインダからなる結着剤と、カルボキシメチルセルロースCMCからなる分散剤との混合物を用いることができる。アルミニウム箔19は、多数の貫通孔が形成されて正極活物質合剤が塗布される塗工部23と、塗工部23の長手方向に沿って形成されて貫通孔が形成されていない未塗工部25を有している。塗工部23に該塗工部の幅方向の長さに満たない長さで正極活物質合剤21が塗着されている。すなわち、正極活物質合剤21の塗布層に沿ってアルミニウム箔の未塗工部25が露出した状態で残されている。<負極板>負極板11も図3a及びbに示す分割正極板9A及び9Bと同様の構造を有している。すなわち、負極板11は、銅箔負極集電体27の両面に負極活物質合剤29が塗着された構造を有している。なお本願明細書において、銅箔は、純銅箔だけでなく銅合金箔も含むものである。負極活物質合剤29としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵放出可能な非晶質炭素と、ポリフッ化ビニリデンPVDFからなる結着剤と、アセチレンブラック等の導電助材との混合物を用いることができる。銅箔27は、多数の貫通孔が形成された塗工部31と、塗工部31の長手方向に沿って形成されて貫通孔が形成されていない未塗工部33を有している。塗工部31には、該塗工部31の幅方向の長さに満たない長さで負極活物質合剤29が塗着されている。すなわち、負極活物質合剤29の塗布層に沿って銅箔の未塗工部33が露出した状態で残されている。<金属リチウム支持部材>金属リチウム支持部材17は、負極板11の負極活物質本例では非晶質炭素にリチウムイオンを吸蔵ドープさせるためのものである。図4a、bに示すように、金属リチウム支持部材17は、薄板状の金属リチウム35と、2枚の銅箔支持体37,37とで構成されている。銅箔37,37は、負極板11を構成する銅箔27と同じものを所定寸法に切断して用いることができる。銅箔37,37には、多数の貫通孔が形成されており図示せず、金属リチウム35は、2枚の銅箔37の多数の貫通孔が形成された部分に接触するようにして2枚の銅箔37,37間に挟持されている。<捲回極板群>図2に示すように、捲回極板群5は、正極板9分割正極板9A,9Bと負極板11とが、直接接触しないように、2枚のセパレータ13,15を介して、軸芯7を中心として断面渦巻き状に捲回されて構成されている。そして、捲回極板群5の径方向の中央領域には、金属リチウム支持部材17の捲回層が位置するように金属リチウム支持部材17が負極板11上に配置されている。正極板9と負極板11は、それぞれの未塗工部未塗工部25と33が逆方向にセパレータ13,15よりも外側に突出するように配置されている。なお、捲回極板群5の捲回終端部は、捲き解けを防止するために、粘着テープを捲回終端部と捲回極板群の外周面とに跨がって貼り付けることで固定されている。<正極集電部材>正極集電部材39は、アルミニウムアルミニウム合金を含むからなり、図5に示す通り、中心部分に円形の孔41が形成されたリング形状を有している。図1bに示すように、孔41は、正極集電部材39が捲回極板群5の中心からずれないようにするために、軸芯7の上端に嵌る直径を有している。正極集電部材39は、捲回極板群5に含まれる正極板9の未塗工部25に溶接される。そこで図7に示すように、捲回極板群5の正極板9の未塗工部25が位置する側の上方から正極集電部材39を捲回極板群5に向かって近付け、正極板9のアルミニウム箔19の未塗工部25の上に、正極集電部材39を載せる。そして後述するレーザ溶接により、未塗工部25と正極集電部材39とを溶接する。レーザ溶接のために、正極集電部材39には、捲回極板群5と接する方向に向かって凸となり、捲回極板群5から離れる方向に向かって開くよう溶接用凹部を構成する溝43が4本設けられている。これらの溝43は、プレス加工によって形成されており、正極集電部材39の仮想中心点を中心として、放射状に直線的に延びている。なお、図7において正極集電部材39に溶接された正極端子部44Aは、図1bに示した容器蓋55に溶接されるものである。なお図1bに示すように、組立の際には、正極集電部材39の外周縁部には、容器3と電気的に絶縁するためのゴム製の絶縁リング部材が装着される。<負極集電部材>負極集電部材45は、ニッケルまたは銅にニッケルメッキを施した金属材料のいずれかで形成されている。本実施の形態では、銅にニッケルメッキを施した金属材料で負極集電部材45を形成した。図6に示す通り、負極集電部材45は、中心部分に円形の窪み47が形成された円盤形状を有している。窪み47は、軸芯7の下端を収納するように形成されている。図7に示す通り、負極集電部材45は、捲回極板群5の負極板11の銅箔の未塗工部33が位置する側から、捲回極板群5に近付けられて、銅箔27の未塗工部33上に載せられる。そして負極集電部材45と銅箔27の未塗工部33とはレーザ溶接される。負極集電部材45にも、正極集電部材39と同様に、捲回極板群5に向かって凸となり捲回極板群5から離れる方向に向かって開くように溶接用凹部を構成する溝49が4本設けられている。これらの溝49は、プレス加工によって形成されており、負極集電部材45の仮想中心点を中心として放射状に直線的に延びている。<捲回極板群と集電部材の溶接>捲回極板群5の未塗工部25及び33と集電部材正極集電部材39及び負極集電部材45の溶接には、レーザ光を用いる。本実施の形態では、レーザ溶接装置として、レーザ光を連続的に発生する直接集光型半導体レーザ装置DLL図示せずを用いた。負極集電部材45を溶接する場合を例にして説明すると、直接集光型半導体レーザ装置を用いて、レーザ光を負極集電部材45の溝部49に沿って負極集電部材45の外周側から中心部に向かって連続照射して負極集電部材45を局部的に溶融し、溶融金属により負極板の銅箔の未塗工部33及び支持体37の端部と負極集電部材45とを溶接する。本実施の形態のように、直接集光型半導体レーザ装置を用いてレーザ溶接を行うと、負極集電部材を効率的に溶融させることができて、確実に溶接を行うことが可能になり、溶接部の抵抗が大きくなることを確実に防止できる。なお、直接集光型半導体レーザ装置の代わりに、ファイバ導光型半導体レーザ装置を用いても同様に良好な溶接結果を得ることができる。図8a及びbは、溝43と直行する方向に、正極集電部材39及び正極板9のアルミニウム箔の未塗工部25を断面にして示した溶接前の断面図と溶接後の断面図である。図8aに示す溶接を行う前の状態では、正極集電部材39の溝43を形成したために形成された山形の凸条の先端部によって、アルミニウム箔からなる正極集電板が変形している。そして図8bに示す溶接が完了した状態では、正極集電部材39の溝43の底部の部分が溶融し、溶融金属により正極板9のアルミニウム箔の未塗工部25と正極集電部材39とが溶接されている。負極集電部材45と負極板11の未塗工部33の溶接も同様に行われる。すなわち、負極集電部材45が溶融し、溶融金属により負極板11の未塗工部33と負極集電部材45とが溶接される。なお、後述するように、負極集電部材45には、金属リチウム支持部材17を構成する支持体37,37の端部も同様にして溶接されている。図9aは、図1に符号Aを付した領域を拡大して示した断面図である。図9aは、軸芯7付近に溶融金属が延びるように、正極集電部材39と正極未塗工部25とが溶接されている様子を示している。図9bは、図1に符号Bを付した領域を拡大して示している。この図は、容器3の壁面付近において、正極集電部材39とアルミニウム箔の未塗工部25が溶接されている状態を示している。両図において、一部の部材は図示を省略してあり、また、捲回極板群の層の数は実際のものとは異なるように示してある。本実施の形態では、容器3側から中心に向かう方向にレーザ光を移動させて溶接を行っている。その結果、図9bに示した通り、溶融金属51が硬化して形成される溶接ビードは、軸芯側に延びるように形成される。そのため捲回極板群5の最外周面を越えて容器側に向かって溶融金属51が延びることがない。その結果、容器3の壁面に硬化した溶融金属51が接触して、短絡が発生することはない。図10は、図1に符号Cを付した領域を拡大して示した断面図である。図10は、負極集電部材45と銅箔の未塗工部33が溶接されている様子を示している。図10には、軸芯7や溶融金属53などの一部の部材については、図示を省略してあり、また、捲回極板群の層の数も実際とは異なって示してある。図10から明らかなように、本実施の形態では、銅箔の未塗工部33だけでなく、金属リチウム支持部材17を構成する支持体37,37も負極集電部材45に溶接されている。支持体37,37の端部のセパレータからの突出長さは、未塗工部33がセパレータ13,15から突出する長さよりも長くなるように支持体37,37の端部が構成されている。このように構成することにより、負極集電部材45と支持体37,37の溶接がより確実になり、溶接部の抵抗値を上げることなく金属リチウム35の吸蔵を確実に行うことができる。また、支持体37,37も溶接されているため、金属リチウム35が吸蔵された後に、残存する支持体37,37が落下することを防ぐこともできる。<捲回極板群の容器への収納>図11に示すように、集電部材を溶接した捲回極板群5、すなわち、極板群ユニット2は、容器3へ収納される。極板群ユニット2を収納した状態で、負極集電部材45の窪み47と、容器の底部膨出部73はスポット溶接により溶接され、電気的に接続されている。正極集電部材39の外周縁部には、正極集電部材と容器3とを電気的に絶縁するための絶縁リング部材63が取り付けられている。容器3には、開口部近傍において、絞り加工が施され、図1bに示すように、極板群ユニット2は容器3内で固定される。正極集電部材39の上方には、正極端子を構成する容器蓋55が配置される。容器蓋55は、正極集電部材39の上に配置された蓋本体57と、この蓋本体57と組み合わされる蓋キャップ59とから構成されている。蓋本体57は、アルミニウムにより形成されており、蓋キャップ59は、容器3と同様にニッケルメッキが施されたスチールにより形成されている。蓋キャップ59は、環状の平坦部59aと、平坦部59aの中央部から突出する凸部59bとを有している。容器蓋55は、蓋キャップ59の平坦部59aの外周部が蓋本体57の縁部にカーリング加工が施されてかしめられて構成されている。蓋キャップ59の凸部59bと蓋本体57との間には、空隙部61が形成されている。正極集電部材39の上面には、リボン状のアルミニウム箔を積層した2本の正極端子部のうち1本の正極端子部44Aの一端が接合されている。正極端子部のもう1本の正極端子部44Bは、容器蓋55を構成する蓋本体57の外底面に溶接されている。また、2本の正極端子部44A,44Bの他端同士も接合される。これにより、蓋本体57は、捲回極板群5の一方の極板正極板9と電気的に接続される。上述のように、絞り加工が施された容器には、環状凸部3aが形成されており、容器蓋55は、その上に、容器蓋55と容器3を電気的に絶縁するための絶縁部材65を介して配置される。そして、環状壁部分3bは、容器蓋55に近づくようにカーリング加工かしめ加工されている。その結果、カーリング加工された環状壁部分3bと環状凸部3aとの間に、容器蓋55が絶縁部材65を介して挟まれた状態で固定される。これにより、キャパシタ1の内部は密封される。なお、絶縁リング部材63と絶縁部材65は一体化されているものを使用して部品点数を減らすこともできる。容器3内には、極板群ユニット2全体を浸潤可能な量の非水電解液不図示が注液されている。非水電解液には、例えば、エチレンカーボネートECとジメチルカーボネートDMCとジエチルカーボネートDECとを体積比30:50:20の割合で混合した溶媒中にリチウム塩として6フッ化リン酸リチウムLiPF6を溶解した溶液を用いることができる。図12は、本発明を円筒型リチウムイオンキャパシタに適用した第2の実施の形態をその長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。なお図12においては、リチウムイオンキャパシタの構成部材の一部の図示を省略してある。本実施の形態の円筒型リチウムイオンキャパシタ101は、容器103と、容器蓋155と、極板群ユニット102とを備えている。容器103は、ニッケルメッキが施されたスチール材料により一方の端部が開口した有底円筒形状を有している。容器103の開口部104は、容器蓋155により塞がれている。本実施の形態の容器蓋155は、絶縁性および耐熱性を有する樹脂製ガスケット191を介して容器103の上部にかしめられている。このため、円筒型リチウムイオンキャパシタ101の内部は密封されている。また、容器103内には、極板群ユニット102の捲回極板群105全体を浸潤可能な量の非水電解液図示せずが注液されている。本実施の形態では、非水電解液としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を電解質として溶解した溶液を用いている。極板群ユニット102は、捲回極板群105と、正極集電部材第1の集電部材139と、負極集電部材第2の集電部材145とを備えている。なお、図11においては理解を容易にするため、リチウムイオンキャパシタの一部の寸法を誇張して示している。図13は、捲回極板群105を捲回する前の状態を模式的に示す図である。捲回極板群105は、帯状の正極板109と帯状の負極板111とを、2枚のセパレータ113及び115を介して中空円筒状の軸芯107を中心として渦巻き状に捲回することにより構成されている。本実施の形態の正極板109は、正極集電板としてのアルミニウム箔の両面に、活性炭を含む正極合剤を略均質に塗布した2つの分割正極板109A及び109Bとから構成されている。分割正極板109A及び109Bは、捲回方向に所定の間隔をあけて並んでおり、捲回方向の長さ寸法を除いて同じ構造を有している。アルミニウム箔の長手方向の一方の辺側には、正極合剤が塗装されていない未塗工部125が形成されている。未塗工部125は、櫛歯状に切り欠かれており、切り欠かれた残部により、正極リード片すなわちタブ126が形成されている。負極板111は、負極集電板としての圧延銅箔の両面に、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵または放出可能な炭素粉末を含む負極合剤を略均質に塗布した構成となっている。銅箔の長手方向の一方の辺側には、負極合剤が塗装されていない未塗工部が形成されている。未塗工部は、櫛歯状に切り欠かれており、切り欠かれた残部により、負極リード片すなわちタブ130が形成されている。負極側のタブ130は、正極側のタブ126が形成された辺側とは反対側の辺に形成されている。図12においては、容器蓋155側に複数の正極側のタブ126が位置し、容器103の底部側に複数の負極側のタブ130が位置している。なお図13には、負極側のタブ130は示されていない。本実施の形態の負極板111には、分割正極板109A及び109Bの間に対応する位置に、金属リチウム板金属リチウム135が配置されている。金属リチウム板135は、捲回極板群105を捲回したときに、分割正極板109A及び109Bとセパレータを介して対向しない位置に配置されている。なお金属リチウム板135が配置される位置は、捲回極板群105を捲回したときに、捲回極板群105の径方向の中央領域に、金属リチウム板135の捲回層が位置するように定められている。なお、金属リチウム板135は圧力を加えると粘性を持つため、負極板111に予め圧接により固定することもできる。セパレータ113及び115には、クラフト紙等のセルロース系の多孔質基材が用いられている。本実施の形態においては、捲回極板群105の外周面は、セパレータ113または115の端部により覆われており、その端部は、巻解けを防止するために図示しない粘着テープにより固定されている。軸芯107はポリプロピレン樹脂により形成されている。なお、正極板109、負極板111及びセパレータ113または115の詳細な構成については、本発明の要旨とは関係しないので、説明を省略する。容器蓋155と捲回極板群105の端部との間には、正極板109からの電位を集電するための複数の正極側のタブ126が接続されたアルミニウム製のリング状の正極集電部材139が捲回極板群105の端部に隣接して配置されている。正極集電部材139は軸芯107の上端部に嵌着されている。正極集電部材139の周囲から一体に張り出している環状部の外周面には、分割正極板109A及び109Bのタブ126の先端部が超音波溶接で接合されている。また、容器103の底部と捲回極板群105の端部との間には、複数の負極側のタブ130が接続された銅製のリング状の負極集電部材145が、捲回極板群105の端部に隣接するように配置されている。負極集電部材145の内周面には軸芯107の下端部が嵌着されている。負極集電部材145の環状部の外周面には、負極板111のタブ130の先端部が超音波溶接で接合されている。なお、正極集電部材139及び負極集電部材145の詳細な構成については、本発明の要旨とは関係しないので、説明を省略する。図12に示すように、本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、捲回極板群105の外周面と容器103の内壁面とがフッ素系樹脂Fにより接合されている。本実施の形態で使用したフッ素系樹脂は、信越化学工業株式会社がSIFEL660の製品名で販売するものを用いた。このフッ素系樹脂は、非水電解液とは反応しない。またこのフッ素系樹脂Fは、非水電解液とは反応しないため、リチウムイオンキャパシタの特性に影響を与えない。そして容器103と捲回極板群105とを接合するのに十分な接着能力を有している。従って、捲回極板群105の外周面と容器103の内壁面との間を接合するフッ素系樹脂Fが、容器103に対して捲回極板群105が大きく変位することを防止する。なお、容器103内のフッ素系樹脂Fは、加熱することにより比較的短い時間で硬化し、しかも硬化後に非水電解液に浸漬されていても耐久性が低下しない。このように接合すると、容器103に対して捲回極板群105が変位しない状態になるので、正極集電部材139と正極側のタブ126との接合及び負極集電部材145と負極側のタブ130との接合が切れることがなくなる。特に本実施の形態においては、金属リチウム板135を捲回極板群105中に配置している。この金属リチウム板135は、使用前処理においてイオン化して負極板111の負極活物質に吸蔵される。そのため本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、捲回された捲回極板群105中の金属リチウム板135が配置されていた部分に隙間が生じる。捲回極板群105の中に隙間が生じると捲回極板群105の捲回が緩くなるため、捲回極板群105を構成する積層体の各ターンがずれやすくなり、各ターンが容器103に対して変位しやすくなる。捲回極板群105を構成する積層体の各ターンのうち、軸芯107に近い内側のターンについては、軸芯107が容器103に固定されているため、容器103に対して大きく変位することはない。従って軸芯107に近い内側のターンは、容器103に固定されている正極集電部材139及び負極集電部材145に対して大きく変位することがないので、軸芯107に近い内側のターンの正極側のタブ126と正極集電部材139との接合及び軸芯107に近い内側のターンの負極側のタブ130と負極集電部材145との接合は、切れ難い状態になっている。しかしながら、軸芯107から遠い外側のターンは、容器103に対して大きく変位することとなるため、軸芯107から近い内側のターンよりも、正極側のタブ126と正極集電部材139との接合及び負極側のタブ130と負極集電部材145との接合が切れやすい。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、容器103の底部側に位置する極板群ユニット102の一部分、即ち負極集電部材145及び捲回極板群105の一部と、容器103の底部及びこの底部に繋がる容器103の内壁面の一部との間に、フッ素系樹脂Fが溜まって硬化している。従って、容器103に対して変位しやすい外側のターンの積層体がフッ素系樹脂Fにより容器103にさらに固定されているので、容器103に固定されている正極集電部材139と外側のターンの正極側のタブ126との接合及び容器103に固定されている負極集電部材145と外側のターンの負極側のタブ130との接合が切れることがない。なお、本実施の形態においては、捲回極板群105の外周面と容器103の内壁面とをフッ素系樹脂Fにより全面的に接合しているが、容器103内での捲回極板群105の変位を十分に規制することができるのであれば、捲回極板群105の外周面と容器103の内壁面とを、フッ素系樹脂Fにより部分的に接合するようにしてもよい。また、捲回極板群105の外周面と容器103の内壁面との接合のみで、容器103内での捲回極板群105の変位を十分に規制することができるのであれば、負極集電部材145及び捲回極板群105の一部と、容器103の底部及びこの底部に繋がる容器103の内壁面の一部との間に、フッ素系樹脂Fを存在させなくてもよい。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタを製造するには、極板群ユニット102と、容器103と、容器蓋155とを予め用意しておく。極板群ユニット102、容器103及び容器蓋155の製造方法としては、特開2010-141217号公報等に記載の公知の製造方法を採用することができるが、本発明の要旨とは関係ないので説明を省略する。まず、容器103の内壁面上に非水電解液とは反応しないフッ素系樹脂Fを開口部104付近に部分的に塗布する。その後、極板群ユニット102を容器103の開口部104から挿入する。極板群ユニット102を容器103の開口部104から挿入するときに、容器103の開口部104付近の内壁面上に塗布されたフッ素系樹脂Fは、極板群ユニット102の捲回極板群105の外周面と接触して、容器103の内壁面と捲回極板群105の外周面との間にフッ素系樹脂Fが引き延ばされて広がっていく。また、容器103の開口部104付近の内壁面上に塗布するフッ素系樹脂Fの量を多くした場合には、容器103の底部側に位置する極板群ユニット102の一部分、即ち負極集電部材145及び捲回極板群105の底部側の端部にまでフッ素系樹脂Fが掻き落とされる。次にフッ素系樹脂Fを硬化させる。そして、極板群ユニット102の負極集電部材145と容器103とを電気的に接続し、正極集電部材139と容器蓋155とを電気的に接続する。最後に、容器蓋155で開口部104を封止し、注液口から非水電解液を注入する。上記実施の形態では、フッ素系樹脂を用いたが、非水電解液と反応しない樹脂材料としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド等を用いることもできる。図14Aは、本発明の第3の実施の形態の円筒型リチウムイオンキャパシタ201を長手方向に沿って切断した断面の部分断面図であり、Bは極板群ユニット202の主要部を示す外観図である。なお図14には、図12に示した実施の形態と同様の部分に、図12に付した符号に100の数を加えた数の符号を付して詳細な説明を省略する。図14Aに示すように、本実施の形態の円筒型リチウムイオンキャパシタ201においては、捲回極板群205の外周面と容器203の内壁面との間及び捲回極板群205の端部と容器203の底部との間は、フッ素系樹脂Fにより接合されていない。本実施の形態の円筒型リチウムイオンキャパシタ201では、図14Bに示すように、極板群ユニット202の両端が、ポリオレフィン製の収縮チューブT1及びT2により締め付けられた状態で囲繞されている。なお、図14Aにおいては、伸縮チューブが存在する領域を斜線で示している。具体的には、極板群ユニット202の正極側の一端は、ポリオレフィン製の正極側収縮チューブT1により締め付けられた状態で囲繞されている。正極側収縮チューブT1は、正極集電部材239の一部と捲回極板群205の正極側の一部とに跨がるように構成されている。また、極板群ユニット202の負極側の一端は、ポリオレフィン製の負極側収縮チューブT2により締め付けられた状態で囲繞されている。負極側収縮チューブT2は、負極集電部材245の一部と捲回極板群205の負極側の一部とに跨がるように構成されている。従って、捲回極板群205を構成する積層体の各ターンは、正極側の端部及び負極側の端部がそれぞれ収縮チューブT1及びT2により圧迫されることとなる。従って、正極側のタブ226及び負極側のタブ230は、それぞれ正極集電部材239及び負極集電部材245から離れない状態となる。従って、正極側のタブ226と正極集電部材239との接合及び負極側のタブ230と負極集電部材245との接合が切れにくくなる。特に本実施の形態のように、捲回された捲回極板群205の中に、使用前処理により負極板に吸蔵される金属リチウム板の層を有するリチウムイオンキャパシタにおいては、金属リチウム板は、使用前処理においてイオン化して負極板211の負極活物質に吸蔵される。そのため、捲回された捲回極板群205の中に隙間が生じる。しかしながら、正極集電部材239の一部と捲回極板群205の一部とに跨がる部分を、ポリオレフィン製の正極側収縮チューブT1により締め付け、負極集電部材245の一部と捲回極板群205の一部とに跨がる部分を、ポリオレフィン製の負極側収縮チューブT2により締め付けているので、捲回極板群205を構成する積層体の各ターンは、正極集電部材239及び負極集電部材245の付近で圧迫されて、捲回極板群205の中に生じた隙間がなくなる。従って、捲回極板群205を構成する積層体の各ターンが容器203に対して変位することを防止することができるので、正極集電部材239と正極側のタブ226との接合及び負極集電部材245と負極側のタブ230との接合が切れにくくなる。発明者は、本発明の耐振動効果及び耐衝撃効果について検証すべく、図12及び図14の実施の形態のリチウムイオンキャパシタと、耐振動対策を施していないリチウムイオンキャパシタについて、振動試験を行った。また、上記実施の形態のリチウムイオンキャパシタのように、リチウムが捲回体の中間に位置することの影響を検証するために、リチウムを捲回体の外側に配置した外巻きリチウムイオンキャパシタについても併せて実験を行った。図15は、この振動試験の試験条件を示す図である。また、図16及び図17は、この振動実験の試験結果を示す表である。図15中の振動方向の3方向とは、図18の1、2、3で示す方向である。この実験ではまず図18の1の方向に各リチウムイオンキャパシタを振動させた。各リチウムイオンキャパシタは、図15の周波数加速度に示すように、まず10~55Hzの周波数では3G重力加速度の加速度で振動させる。次いで55~60Hzの周波数では3Gから18Gに加速度を増大させながら振動させる。最後に60~200Hzの周波数では18Gの加速度で振動させる。200Hzから10Hzまで周波数を下げるときも同様の加速度で振動させる。以上で、1方向の1往復の振動が終了する。従って、1方向への振動は、これを繰り返して振動時間に示すように合計で30時間となる。1方向の振動が終了したら、2の方向に振動させ、次いで3方向に振動させる。2方向及び3方向への振動のさせ方は、1方向の振動のさせ方と同じである。2方向及び3方向への振動も、振動時間に示すように合計でそれぞれ30時間となる。なお、これらの振動は、掃引速度を1往復当たり10分となる条件で行った。ここで、掃引速度とは、サイン波で10Hzから200Hzの周波数を掃引して往復する速度のことである。この実験では図16及び図17に結果が示されているように、等価直列抵抗ESR:単位[mΩ]、開回路電圧OCV:無負荷電圧:単位[V]、キャパシタの容量単位[F]、直流抵抗DCR:単位[mΩ]、漏れ電流単位[mA]の各項目について、実験前の数値と実験後の数値を測定した。また、OCVについては、各方向への振動後についても測定を行った。図16中の1後、2後、3後とは、図18に示す各方向に振動させた後に測定したことを示す。また、図16中及び図17中のフッ素系樹脂はフッ素系樹脂により容器と捲回極板群を固定したリチウムイオンキャパシタを、収縮チューブは極板群ユニットの端部を収縮チューブで締め付けられた状態で囲繞したリチウムイオンキャパシタを、通常品は耐震動対策または耐衝撃対策を施していないリチウムイオンキャパシタを、外巻きリチウムはリチウムを捲回極板群の外側に配置したリチウムイオンキャパシタをそれぞれ示している。図16に示す結果からわかるように、フッ素系樹脂により容器と捲回極板群を固定した場合には、ESR及びOCVの試験前の測定値と試験後の測定値との変化はほとんどない。また、収縮チューブにより、極板群ユニットの端部を締め付けられた状態で囲繞した場合には、通常品及び外巻きリチウムの場合に比べて、ESR及びOCVの試験前と試験後の変化は小さくなる。通常品及び外巻きリチウムの場合には、試験前の測定値と試験後の測定値は大きく変化している。また、図17に示す結果からわかるように、フッ素系樹脂により容器と捲回極板群を固定した場合には、容量、DCR及び漏れ電流の試験前の測定値と試験後の測定値の変化はほとんどない。また、収縮チューブにより、極板群ユニットの端部を締め付けられた状態で囲繞した場合には、若干の変化はあるものの、測定することが可能である。なお、通常品及び外巻きリチウムの場合には、容量、DCR及び漏れ電流の数値を測定することはできなかった。このことは、タブと集電部材との接合がほとんど切れたことによると考えられる。図16及び図17に示す結果によれば、フッ素系樹脂により容器と捲回極板群を固定した場合には、リチウムイオンキャパシタの特性はほとんど損なわれておらず、耐振動性及び耐衝撃性を高めることができたと考えられる。また、収縮チューブにより、極板群ユニットの端部を締め付けられた状態で囲繞した場合には、測定値に若干の変化はあるものの、リチウムイオンキャパシタとして機能するだけの耐振動性及び耐衝撃性を高めることができたと考えられる。なお、振動試験後に試験に使用したリチウムイオンキャパシタの密閉を解いて、正極集電部材と正極側のタブとの接合状況及び負極集電部材と負極側のタブとの接合状況について確認したところ、フッ素系樹脂を使用したリチウムイオンキャパシタでは、接合がほとんど切れていなかった。また、収縮チューブを使用したリチウムイオンキャパシタでは、4割弱の接続が切れずに残っていた。なお、耐振動対策を施していないリチウムイオンキャパシタ及び外巻きリチウムイオンキャパシタについては、接続がほとんど切れてしまっていた。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタにおいては、非水電解液として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を電解質として溶解した溶液を用いているが、一般的なリチウム塩を電解質として有機溶剤に溶解したものであれば他の非水電解液を用いることができるのは勿論である。例えば、電解質としては、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SO3Li等やこれらの混合物を用いてもよい。また、有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、1,2-ジメトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等、又はこれら2種以上の混合溶媒を用いてもよい。混合配合比についても制限されるものではない。また上記実施の形態においては、円筒形のリチウムイオンキャパシタについて説明をしたが、本発明は、角形のリチウムイオンキャパシタや、リチウムイオン電池等の他の非水電解液蓄電デバイスに適用することができるのは勿論である。図19は、本発明を円筒型リチウムイオンキャパシタに適用した第4の実施の形態をその長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。なお図19においては、リチウムイオンキャパシタの構成部材の一部の図示を省略してある。本実施の形態の円筒型リチウムイオンキャパシタ301は、容器303と、容器蓋355と、極板群ユニット302とを備えている。容器303は、ニッケルメッキが施されたスチール材料により一方の端部が開口した有底円筒形状を有している。容器303の開口部304は、容器蓋355により塞がれている。本実施の形態の容器蓋355は、絶縁性および耐熱性を有する樹脂製ガスケット391を介して容器303の上部にかしめられている。このため、円筒型リチウムイオンキャパシタ301の内部は密封されている。また、容器303内には、極板群ユニット302の捲回極板群305全体を浸潤可能な量の非水電解液図示せずが注液されている。本実施の形態では、非水電解液としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を電解質として溶解した溶液を用いている。極板群ユニット302は、捲回極板群305と、正極集電部材第1の集電部材339と、負極集電部材第2の集電部材345とを備えている。なお、図19においては理解を容易にするため、リチウムイオンキャパシタの一部の寸法を誇張して示している。図20は、捲回極板群305を捲回する前の状態を模式的に示す図である。捲回極板群305は、帯状の正極板309と帯状の負極板311とを、2枚のセパレータ313及び315を介して中空円筒状の軸芯307を中心として渦巻き状に捲回することにより構成されている。本実施の形態の正極板309は、正極集電板としてのアルミニウム箔の両面に、活性炭を含む正極合剤を略均質に塗布した2つの分割正極板309A及び309Bとから構成されている。分割正極板309A及び309Bは、捲回方向に所定の間隔をあけて並んでおり、捲回方向の長さ寸法を除いて同じ構造を有している。アルミニウム箔の長手方向の一方の辺側には、正極合剤が塗装されていない未塗工部325が形成されている。未塗工部325は、櫛歯状に切り欠かれており、切り欠かれた残部により、正極リード片すなわちタブ326が形成されている。負極板311は、負極集電板としての圧延銅箔の両面に、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵または放出可能な炭素粉末を含む負極合剤を略均質に塗布した構成となっている。銅箔の長手方向の一方の辺側には、負極合剤が塗装されていない未塗工部が形成されている。未塗工部は、櫛歯状に切り欠かれており、切り欠かれた残部により、負極リード片すなわちタブ330が形成されている。負極側のタブ330は、正極側のタブ326が形成された辺側とは反対側の辺に形成されている。図19においては、容器蓋355側に複数の正極側のタブ326が位置し、容器303の底部側に複数の負極側のタブ330が位置している。なお図20には、負極側のタブ330は示されていない。本実施の形態の負極板311には、分割正極板309A及び309Bの間に対応する位置に、金属リチウム板金属リチウム335が配置されている。金属リチウム板335は、捲回極板群305を捲回したときに、分割正極板309A及び309Bとセパレータを介して対向しない位置に配置されている。なお金属リチウム板335が配置される位置は、捲回極板群305を捲回したときに、捲回極板群305の径方向の中央領域に、金属リチウム板335の捲回層が位置するように定められている。なお、金属リチウム板335は圧力を加えると粘性を持つため、負極板311に予め圧接により固定することもできる。セパレータ313及び315には、クラフト紙等のセルロース系の多孔質基材が用いられている。本実施の形態においては、捲回極板群305の外周面は、セパレータ313または315の端部により覆われており、その端部は、巻解けを防止するために図示しない粘着テープにより固定されている。軸芯307はポリプロピレン樹脂により形成されている。なお、正極板309、負極板311及びセパレータ313または315の詳細な構成については、本発明の要旨とは関係しないので、説明を省略する。容器蓋355と捲回極板群305の端部との間には、正極板309からの電位を集電するための複数の正極側のタブ326が接続されたアルミニウム製のリング状の正極集電部材339が捲回極板群305の端部に隣接して配置されている。正極集電部材339は軸芯307の上端部に嵌着されている。正極集電部材339の周囲から一体に張り出している環状部の外周面には、分割正極板309A及び309Bのタブ326の先端部が超音波溶接で接合されている。また、容器303の底部と捲回極板群305の端部との間には、複数の負極側のタブ330が接続された銅製のリング状の負極集電部材345が、捲回極板群305の端部に隣接するように配置されている。負極集電部材345の内周面には軸芯307の下端部が嵌着されている。負極集電部材345の環状部の外周面には、負極板311のタブ330の先端部が超音波溶接で接合されている。なお、正極集電部材339及び負極集電部材345の詳細な構成については、本発明の要旨とは関係しないので、説明を省略する。図19に示すように、本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、捲回極板群305の外周面と容器303の内壁面とが熱可塑性樹脂Rにより接合されている。本実施の形態で使用した熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン80重量とポリエチレン20重量とを混合した樹脂を用いた。この熱可塑性樹脂Rは、非水電解液とは反応しない。またこの熱可塑性樹脂Rは、非水電解液とは反応しないため、リチウムイオンキャパシタの特性に影響を与えない。そして容器303と捲回極板群305とを接合するのに十分な接着能力を有している。従って、捲回極板群305の外周面と容器303の内壁面との間を接合する熱可塑性樹脂Rが、容器303に対して捲回極板群305が大きく変位することを防止する。なお、容器303内の熱可塑性樹脂Rは、加熱することにより比較的短い時間で硬化し、しかも硬化後に非水電解液に浸漬されていても耐久性が低下しない。このように接合すると、容器303に対して捲回極板群305が変位しない状態になるので、正極集電部材339と正極側のタブ326との接合及び負極集電部材345と負極側のタブ330との接合が切れることがなくなる。特に本実施の形態においては、金属リチウム板335を捲回極板群305中に配置している。この金属リチウム板335は、使用前処理においてイオン化して負極板311の負極活物質に吸蔵される。そのため本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、捲回された捲回極板群305中の金属リチウム板335が配置されていた部分に隙間が生じる。捲回極板群305の中に隙間が生じると捲回極板群305の捲回が緩くなるため、捲回極板群305を構成する積層体の各ターンがずれやすくなり、各ターンが容器303に対して変位しやすくなる。捲回極板群305を構成する積層体の各ターンのうち、軸芯307に近い内側のターンについては、軸芯307が容器303に固定されているため、容器303に対して大きく変位することはない。従って軸芯307に近い内側のターンは、容器303に固定されている正極集電部材339及び負極集電部材345に対して大きく変位することがないので、軸芯307に近い内側のターンの正極側のタブ326と正極集電部材339との接合及び軸芯307に近い内側のターンの負極側のタブ330と負極集電部材345との接合は、切れ難い状態になっている。しかしながら、軸芯307から遠い外側のターンは、容器303に対して大きく変位することとなるため、軸芯307から近い内側のターンよりも、正極側のタブ326と正極集電部材339との接合及び負極側のタブ330と負極集電部材345との接合が切れやすい。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、容器303の容器蓋355側に位置する極板群ユニット302の一部分、即ち正極集電部材339及び捲回極板群305の一部と、容器303の内壁面の一部との間に、熱可塑性樹脂Rが溜まって硬化している。従って、容器303に対して変位しやすい外側のターンの積層体が熱可塑性樹脂Rにより容器303にさらに固定されているので、容器303に固定されている正極集電部材339と外側のターンの正極側のタブ326との接合及び容器303に固定されている負極集電部材345と外側のターンの負極側のタブ330との接合が切れることがない。この熱可塑性樹脂Rは、複数の正極板のタブ326同士を接合または複数の正極板のタブ326と正極集電部材339とを接合するように設けられている。そのため、複数の正極板のタブ326同士または複数の正極板のタブ326と正極集電部材339とが熱可塑性樹脂材料により包まれた形状で固定されるので、正極側のタブ326が切れることを防止することができる。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタを製造するには、例えば極板群ユニット302と、容器303と、容器蓋355とを予め用意しておく。極板群ユニット302、容器303及び容器蓋355の製造方法としては、特開2010-141217号公報等に記載の公知の製造方法を採用することができるが、本発明の要旨とは関係がないので説明を省略する。まず、極板群ユニット302を容器303の開口部304から挿入して、極板群ユニット302の負極集電部材345と容器303とを電気的に接続し、正極集電部材339と容器蓋355とを電気的に接続する。そして、容器303の内壁面上と、極板群ユニット302の一部及び正極板のタブ326に、予め適量に用意した熱可塑性樹脂Rを容器303の開口部304側から配置する。その後、熱可塑性樹脂Rを加熱して軟化させる。軟化した熱可塑性樹脂Rは、複数の正極板のタブ326同士の間及び複数の正極板のタブ326と正極集電部材339との間に一部が入り込む。その後熱可塑性樹脂Rの加熱を止めて、熱可塑性樹脂Rを常温に戻して固化させる。最後に、容器蓋355で開口部304を封止し、注液口から非水電解液を注入する。上記実施の形態では、ポリプロピレン80重量、ポリエチレン20重量の樹脂を用いたが、非水電解液と反応しない樹脂材料としては、ポリプロピレンとポリエチレンの含有率が異なる樹脂および各単体やポリフェニレンスルファイド等を用いることもできる。上記実施の形態においては、正極集電部材339と正極側のタブ326及び捲回極板群305の一部と、容器303の内壁面の一部との間を、熱可塑性樹脂Fによって接合しているが、図21に示す本発明の第5の実施の形態のように、容器403の底部側の内壁面の一部と負極側のタブ430および負極集電部材445とを、熱可塑性樹脂Rによって接合してもよい。図21は、本発明を円筒型リチウムイオンキャパシタに適用した第5の実施の形態をその長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。本実施の形態では、負極集電部材445と負極側のタブ430及び捲回極板群405の一部と、容器403の内壁面の一部との間に、熱可塑性樹脂Rが溜まって硬化している。従って、容器403に対して変位しやすい外側のターンの積層体が熱可塑性樹脂Rにより容器403にさらに固定されているので、容器403に固定されている正極集電部材439と外側のターンの正極側のタブ426との接合及び容器403に固定されている負極集電部材445と外側のターンの負極側のタブ430との接合が切れることがない。本実施の形態では、熱可塑性樹脂Rは、複数の負極板のタブ430同士を接合または複数の負極板のタブ430と負極集電部材445とを接合するように設けられている。そのため、複数の負極板のタブ430同士または複数の負極板のタブ430と負極集電部材445とが熱可塑性樹脂材料により包まれた形状で固定されるので、負極側のタブ430が切れることをより防止することができる。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタを製造するには、例えば極板群ユニット402と、容器403と、容器蓋455とを予め用意しておく。極板群ユニット402、容器403及び容器蓋455の製造方法としては、特開2010-141217号公報等に記載の公知の製造方法を採用することができるが、本発明の要旨とは関係ないので説明を省略する。まず、適量に用意した熱可塑性樹脂Rを容器403の底部側に配置し、その後極板群ユニット402を容器403に挿入する。その後、熱可塑性樹脂Rを加熱して軟化させる。軟化した熱可塑性樹脂Rは、複数の負極板のタブ430同士の間及び複数の負極板のタブ430と負極集電部材445との間に一部が入り込む。その後熱可塑性樹脂Rの加熱を止めて、熱可塑性樹脂Rを常温に戻して固化させる。そして容器403の底部側の負極集電部材445と容器403とを電気的に接続する。なお、容器403の底部側の負極集電部材445と容器403とを電気的に接続する工程は、熱可塑性樹脂Rを軟化および固化する工程の前でもよい。その後正極集電部材439と容器蓋455とを電気的に接続する。最後に容器蓋455で開口部404を封止し、注液口から非水電解液を注入する。第2乃至第5の実施形態では、タブ付きの正極板及び負極板を有する捲回極板群を備える蓄電デバイスについて説明したが、第2乃至第5の実施形態の発明は、タブなしの正極板及び負極板を有する捲回極板群を備える蓄電デバイスにも当然に適用することができる。発明者は、本発明の耐振動効果及び耐衝撃効果について検証すべく、図19及び図21の実施の形態のリチウムイオンキャパシタと、耐振動対策を施していないリチウムイオンキャパシタについて、振動試験を行った。また、集電板にタブを形成せずに、集電部材と捲回極板群の未塗工部とを半導体レーザ溶接等により直接溶接することで、正極板の集電板及び負極板の集電板と正極側の集電部材及び負極側の集電部材とを接続している構成のリチウムイオンキャパシタと、これと同様のタブを形成しない構成のリチウムイオンキャパシタに対して、図19及び図21と同様に熱可塑性樹脂を用いて対振動対策を施したリチウムイオンキャパシタについても、振動試験を行った。図22は、この振動試験の試験条件を示す図である。また、図23及び図24は、この振動実験の試験結果を示す表である。図22中の振動方向の3方向とは、図25の1、2、3で示す方向である。この実験ではまず図25の1の方向に各リチウムイオンキャパシタを振動させた。各リチウムイオンキャパシタは、図22の周波数加速度に示すように、まず10~55Hzの周波数では3G重力加速度の加速度で振動させる。次いで55~60Hzの周波数では3Gから18Gに加速度を増大させながら振動させる。最後に60~200Hzの周波数では18Gの加速度で振動させる。200Hzから10Hzまで周波数を下げるときも同様の加速度で振動させる。以上で、1方向の1往復の振動が終了する。従って、1方向への振動は、これを繰り返して振動時間に示すように合計で30時間となる。1方向の振動が終了したら、2の方向に振動させ、次いで3方向に振動させる。2方向及び3方向への振動のさせ方は、1方向の振動のさせ方と同じである。2方向及び3方向への振動も、振動時間に示すように合計でそれぞれ30時間となる。なお、これらの振動は、掃引速度を1往復当たり10分となる条件で行った。ここで、掃引速度とは、サイン波で10Hzから200Hzの周波数を掃引して往復する速度のことである。この実験では図23及び図24に結果が示されているように、等価直列抵抗ESR:単位[mΩ]、開回路電圧OCV:無負荷電圧:単位[V]、キャパシタの容量単位[F]、直流抵抗DCR:単位[mΩ]、漏れ電流単位[mA]の各項目について、実験前の数値と実験後の数値を測定した。また、OCVについては、各方向への振動後についても測定を行った。図23中の1後、2後、3後とは、図25に示す各方向に振動させた後に測定したことを示す。また、図23中及び図24中の通常品は耐震動対策または耐衝撃対策を施していないリチウムイオンキャパシタを、正極側固定は熱可塑性樹脂により容器と捲回極板群を正極側即ち蓋部材側で固定したリチウムイオンキャパシタを、負極側固定は熱可塑性樹脂により容器と捲回極板群を負極側即ち容器の底部側で固定したリチウムイオンキャパシタをそれぞれ示している。さらに、タブ無通常品はタブを用いない構成かつ耐震動対策または耐衝撃対策を施していないリチウムイオンキャパシタを、タブ無正極側固定はタブを用いない構成かつ熱可塑性樹脂により容器と捲回極板群を正極側即ち蓋部材側で固定したリチウムイオンキャパシタを、タブ無負極側固定はタブを用いない構成かつ熱可塑性樹脂により容器と極板群を負極側即ち容器の底部側で固定したリチウムイオンキャパシタをそれぞれ示している。図23に示す結果からわかるように、熱可塑性樹脂により容器と捲回極板群を固定した場合には、ESR及びOCVの試験前の測定値と試験後の測定値との変化はほとんどない。通常品の場合には、試験前の測定値と試験後の測定値は大きく変化している。タブ無通常品の場合には、通常品よりは変化の幅は小さいが、試験前後で測定値が変化している。また、図24に示す結果からわかるように、熱可塑性樹脂により容器と捲回極板群を固定した場合には、容量、DCR及び漏れ電流の試験前の測定値と試験後の測定値の変化はほとんどない。通常品の場合には、容量、DCR及び漏れ電流の数値を測定することはできなかった。このことは、タブと集電部材との接合がほとんど切れたことによると考えられる。タブ無通常品の場合には、試験前の測定値と比較し、試験後の測定値は容量は小さく、DCR及び漏れ電流は大きくなっていた。タブを用いない構成のため、接合がきれることはなかったが、極板群が固定されていないことで、集電板に塗布された合剤が一部剥がれたことによると考えられる。図23及び図24に示す結果によれば、熱可塑性樹脂により容器と捲回極板群を固定した場合には、リチウムイオンキャパシタの特性はほとんど損なわれておらず、耐振動性及び耐衝撃性を高めることができたと考えられる。また、タブを用いた構成のリチウムイオンキャパシタ及びタブを用いない構成のリチウムイオンキャパシタのどちらの構成においても耐振動性及び耐衝撃性を高める効果が得られた。なお、振動試験後に試験に使用したリチウムイオンキャパシタの密閉を解いて、正極集電部材と正極側のタブとの接合状況及び負極集電部材と負極側のタブとの接合状況について確認したところ、熱可塑性樹脂を使用したリチウムイオンキャパシタでは、接合がほとんど切れていなかった。耐振動対策を施していないリチウムイオンキャパシタについては、接続がほとんど切れてしまっていた。また、タブを用いない構成のリチウムイオンキャパシタにおいては、接合には影響はなかったが、耐振動対策を施していないリチウムイオンキャパシタは、集電板に塗布された合剤が一部剥がれ落ちていた。上記実施の形態のリチウムイオンキャパシタにおいては、非水電解液として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中に6フッ化リン酸リチウムLiPF6を電解質として溶解した溶液を用いているが、一般的なリチウム塩を電解質として有機溶剤に溶解したものであれば他の非水電解液を用いることができるのは勿論である。例えば、電解質としては、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiBC6H54、CH3SO3Li、CF3SO3Li等やこれらの混合物を用いてもよい。また、有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、1、2-ジメトキシエタン、1、2-ジエトキシエタン、γ-ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、1、3-ジオキソラン、4-メチル-1、3-ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等、又はこれら2種以上の混合溶媒を用いてもよい。混合配合比についても制限されるものではない。図26は、本発明を円筒型リチウムイオンキャパシタに適用した第6の実施の形態をその長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。なお図26においては、リチウムイオンキャパシタの構成部材の一部の図示を省略してある。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタは、図1に示す第1の実施の形態のリチウムイオンキャパシタと同様に、捲回極板群505の未塗工部525及び533と集電部材正極集電部材539及び負極集電部材545とがレーザにより溶接されたタブのないリチウムイオンキャパシタである。図26に示すように、本実施の形態のリチウムイオンキャパシタでは、捲回極板群505の外周面と容器503の内壁面とが、ポリプロピレン80重量とポリエチレン20重量とを混合した熱可塑性樹脂Rにより接合されている。また、容器503の容器蓋555側に位置する極板群ユニット502の一部分、即ち正極集電部材539及び捲回極板群505の一部と、容器503の内壁面の一部との間に、熱可塑性樹脂Rが溜まって硬化している。負極集電部材545及び捲回極板群505の一部と、容器503の内壁面の一部との間に、熱可塑性樹脂Rが溜まって硬化している。さらに、極板群ユニット502の両端が、ポリオレフィン製の収縮チューブT501及びT502により締め付けられた状態で囲繞されている。このように構成すると、複数の固定手段により捲回極板群を容器に固定することができるので、極板と集電部材とをより確実に固定することができ、蓄電デバイスの耐震動性をより高めることができる。上記実施の形態においては、蓋部材に正極集電部材を接続し、容器の底部に負極集電部材を接続した例について説明したが、蓋部材に負極集電部材を接続し、容器の底部に正極集電部材を接続してもよいのは勿論である。また上記実施の形態においては、円筒形のリチウムイオンキャパシタについて説明をしたが、本発明は、角形のリチウムイオンキャパシタや、リチウムイオン電池等の他の非水電解液蓄電デバイスに適用することができるのは勿論である。"