"複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置から他の転送装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が小さくなる経路を設定するネットワーク制御方法であって、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定し、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記迂回経路を設定しない、ことを特徴とするネットワーク制御方法。請求項1記載のネットワーク制御方法において、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記非リアルタイム通信の通信情報を前記転送装置の蓄積部に蓄積することを特徴とするネットワーク制御方法。請求項2記載のネットワーク制御方法において、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報は、前記優先経路の空き容量で前記通信を行える場合に前記優先経路で送信し、前記優先経路の空き容量で前記通信を行えず、かつ、前記非リアルタイム通信の通信情報の遅延時間が許容されない場合に前記迂回経路を設定して送信することを特徴とするネットワーク制御方法。複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置に接続された端末装置から他の転送装置に接続された端末装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が少なくなる経路を設定するネットワークシステムであって、前記任意の転送装置に接続された端末装置又は前記端末装置と前記任意の転送装置との間のゲートウェイ装置は、送信する通信情報がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であるか、又は、リアルタイム性の低い非リアルタイム通信であるかを示す種別情報と、前記送信する通信情報に許容される遅延時間を示す時間情報を前記送信する通信情報に付与する情報付与手段を有し、前記複数の転送装置は、受信した通信情報の種別情報から前記受信した通信情報が前記リアルタイム通信か前記非リアルタイム通信かを判定する判定手段と、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定する設定手段と、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記非リアルタイム通信の通信情報を蓄積する蓄積部と、を有することを特徴とするネットワークシステム。請求項4記載のネットワークシステムにおいて、前記複数の転送装置は、受信した通信情報が前記非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行える場合に前記優先経路で送信する第1送信手段と、受信した通信情報が前記非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えず、かつ、前記受信した通信情報の時間情報に余裕がない場合に前記迂回経路を設定して送信する第2送信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。請求項5記載のネットワークシステムにおいて、前記第1送信手段は、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報を前記優先経路の空き容量で前記送信できる場合に前記優先経路で送信し、前記第2送信手段は、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報を前記優先経路の空き容量で送信できず、かつ、前記非リアルタイム通信の通信情報の遅延時間が許容されない場合に前記迂回経路を設定して送信することを特徴とするネットワークシステム。複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置に接続された端末装置から他の転送装置に接続された端末装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が少なくなる経路を設定するネットワークシステムの転送装置であって、受信した通信情報の種別情報から前記受信した通信情報が前記リアルタイム通信か前記非リアルタイム通信かを判定する判定手段と、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定する設定手段と、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記非リアルタイム通信の通信情報を蓄積する蓄積部と、を有することを特徴とする転送装置。上記の省電力ネットワーク制御技術では、トラフィック経路は最も低消費電力となるように構成される。しかしながら、省電力経路の設定はネットワークトラヒックの流量で決定されるため、トラフィック流量の時間的なバラツキがあっても、時間軸にそってならすことができず、トラフィックのピークに合わせて設定経路を増やさざるを得ず、経路設定による省電力効果には限界がある。図1及び図2に従来の省電力ネットワーク制御技術によるオフピーク時とピーク時のトラフィック転送を示す。図1に示すオフピーク時の場合、省電力ネットワーク制御ではトラフィックがリアルタイム性の高いリアルタイム通信であるか、又は、リアルタイム性の低い非リアルタイム通信であるかを判断していないため、白地の矢印で示す非リアルタイム通信と梨地の矢印で示すリアルタイム通信の全てを転送できるように例えば第1優先経路転送装置A,B,Cの経路及び第2優先経路転送装置A,D,Cの経路に経路が設定される。このとき、第1優先経路だけでなく第2優先経路上の転送装置も動作状態つまり非休止状態になるため、ネットワーク全体の消費電力が増大するという問題があった。同様に、図2に示すピーク時の場合も、全ての通信を転送できるように第1優先経路及び第2優先経路の他に例えば第3優先経路転送装置A,D,E,Cの経路が経路として設定される。このため、ピーク時には全ての転送装置が稼働状態となり、ネットワーク上の転送装置の省電力機能が生かせないという問題があった。開示のネットワーク制御方法は、ネットワーク全体の消費電力が増大することを抑制することを目的とする。開示の一実施形態によるネットワーク制御方法は、複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置から他の転送装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が小さくなる経路を設定するネットワーク制御方法であって、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定し、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記迂回経路を設定しない。本実施形態によれば、ネットワーク全体の消費電力が増大することを抑制することができる。以下、図面に基づいて実施形態を説明する。<システム構成>図3に省電力ネットワーク制御方法の第1実施形態のシステム構成図を示す。この第1実施形態では、転送元端末で例えばパケット種別やパケット遅延許容時間などの指標を付与する。図3において、転送装置11a,11b,11c,11d,11eはネットワークを構成している。管理サーバ12はネットワークに設定する経路の判定及び設定を行う。経路の判定には転送装置11a,11b,11c,11d,11eそれぞれから通知された経路設定要求及び管理サーバ12内で保持する省電力指標を用いる。ここで、転送元端末13と転送先端末14との間の通信には、リアルタイム性の高いリアルタイム通信とリアルタイム性の低い非リアルタイム通信とがある。リアルタイム通信とはVoIPVoiceoverInternetProtocolやストリーミングなどである。非リアルタイム通信は、分散型アプリケーションのアプリケーション間の通信を効率化するために、相手からの応答を待たず次の要求を送信する通信であり、メッセージサービスなどである。非リアルタイム通信は、その特性から比較的大きな遅延を許容可能であり、センサーネットワークの通信や機械対機械M2M通信が含まれる。また、非リアルタイム通信には電子メールやRSSRDFSiteSummary又はRichSiteSummary又はReallySimpleSyndication配信等なども含まれる。転送元端末13が転送先端末14に対して非リアルタイム通信を行う場合について説明する。転送装置13は管理サーバ12から通知された経路に従って非リアルタイム通信の通信パケットの送受信を行う。非リアルタイム通信の通信パケットの送受信は転送元端末13で通信パケットに与えられたパケット種別やパケット遅延許容時間等の指標を基に、各転送装置11a,11b,11c,11d,11eそれぞれで通信パケットを蓄積し、転送するか蓄積し続けるかを判定する。なお、転送装置間の転送にはリアルタイム通信用回線及び非リアルタイム通信用回線の二種類を使用し、リアルタイム性の高いリアルタイム通信はリアルタイム通信用回線を使用し、リアルタイム性の低い非リアルタイム通信は非リアルタイム通信用回線を使用する。これらの回線が物理的回線であるか、又は、論理的回線であるかはネットワーク制御において問わない。図4に省電力ネットワーク制御方法の第2実施形態のシステム構成図を示す。この第2実施形態では、転送元端末の代りにゲートウェイで指標を付与する。図4において、図3と同一部分には同一符号を付す。図4では転送装置13a,13bはゲートウェイ15aを介してネットワークの転送装置11aに接続され、端末14a,14bはゲートウェイ15bを介してネットワークの転送装置11eに接続されている。この場合、通信パケットに指標を与えるのは転送元端末13aではなく、ゲートウェイ15aである。なお、ゲートウェイの他にもプロキシサーバ等で通信パケットに指標を与えても良い。<転送元端末>図5に転送元端末13等に対応する端末装置20の一実施形態のブロック図を示す。端末装置20はハードウェア構成として、入力装置21、通信装置22、CPU23、記憶装置24、二次記憶装置25を有する。入力装置21は通信要求受付部26として機能し、ユーザによりデータ送信等のイベントが入力される。通信装置22はパケット送信部27として機能し、通信要求受付部26から供給されるデータパケットをネットワークの転送装置に対し送信する。CPU23は記憶装置24に格納されているプログラムを実行することでパケット種別付与部28及びパケット遅延許容時間付与部29として機能する。二次記憶装置25にはパケット種別付与ポリシー30及びパケット遅延許容時間付与ポリシー31が格納されている。通信要求受付部26はユーザからの通信要求を受け付けて、当該通信で送信する通信パケットに対してパケット種別及びパケット遅延許容時間を付与するためにパケット種別付与部28及びパケット遅延許容時間付与部29に要求を行う。その後、通信要求受付部26は通信パケットにパケット種別とパケット遅延許容時間が付与された後、パケット送信部27に通信パケットを渡す。パケット種別付与部28はパケット種別付与ポリシー30に従って通信パケットにパケット種別を付与し、通信要求受付部26にパケット種別を付与した通信パケットを渡す。図6にパケット種別付与ポリシー30の一実施形態を示す。パケット種別付与ポリシー30ではアプリケーション層プロトコルを基にパケット種別を判別する。図6では、ストリーミングのプロトコルであるRTPReal-timeTransportProtocolのパケット種別はリアルタイム通信とする。電子メールのプロトコルであるSMTPSimpleMailTransferProtocol及びPOP3PostOfficeProtocol3は非リアルタイム通信とする。ファイル転送のプロトコルであるFTPFileTransferProtocolは非リアルタイム通信とする。なお、パケット種別付与ポリシー30の内容は対象ネットワークの運用に合わせて変更可能である。パケット遅延許容時間付与部29はパケット遅延許容時間付与ポリシー31に従って通信パケットにパケット遅延許容時間を付与し、通信要求受付部26にパケット遅延許容時間を付与した通信パケットを渡す。図7にパケット遅延許容時間付与ポリシー31の第1実施形態を示す。パケット遅延許容時間付与ポリシー31ではアプリケーション層のプロトコルを基にパケット遅延許容時間を判別する。図7では、RTPのパケット遅延許容時間は5秒以内とし、SMTP及びPOP3のパケット遅延許容時間は60秒以内とし、FTPのパケット遅延許容時間は3600秒以内としている。なお、パケット遅延許容時間付与ポリシー31は対象ネットワークの運用に合わせて変更可能である。ところで、通信パケットに付与するパケット遅延許容時間はアプリケーション層のプロトコルにより判別するのではなく、他の判別指標を使用することも可能である。図8にパケット遅延許容時間付与ポリシー31の第2実施形態を示す。図8では宛先IPアドレスによりパケット遅延許容時間を判別する。更に、パケット種別付与ポリシー30とパケット遅延許容時間付与ポリシー31では通信要求受付部26で受け付けたユーザ入力のサービス種別を基にパケット種別とパケット遅延許容時間を判別する構成としても良い。図9にパケット種別付与ポリシー30とパケット遅延許容時間付与ポリシー31の他の実施形態を示す。図9において、ファイル転送ではパケット種別は非リアルタイム通信でパケット遅延許容時間は60秒以内とする。メール転送ではパケット種別は非リアルタイム通信でパケット遅延許容時間は60秒以内とする。バッチ処理ではパケット種別は非リアルタイム通信でパケット遅延許容時間は3600秒以内とする。更に、夜間のバッチ処理ではパケット種別は非リアルタイム通信でパケット遅延許容時間は7200秒以内とする。パケット送信部27は通信要求受付部26から受け取った通信パケットを転送装置に渡し、ネットワーク上で通信パケットを転送させる。<ゲートウェイ装置>図10にゲートウェイ15a等に対応するゲートウェイ装置40の一実施形態のブロック図を示す。ゲートウェイ装置40はハードウェア構成として、通信装置42、CPU43、記憶装置44、二次記憶装置45を有する。通信装置42はパケット受信部46,パケット解析制御部47,パケット送信部48を有する。パケット受信部46は転送元端末から通信パケットを受信してパケット解析制御部47に通信パケットの解析を依頼する。CPU43は記憶装置44に格納されているプログラムを実行することでパケット種別付与部28及びパケット遅延許容時間付与部29として機能する。二次記憶装置45にはパケット種別付与ポリシー30及びパケット遅延許容時間付与ポリシー31が格納されている。パケット種別付与部28、パケット遅延許容時間付与部29、パケット種別付与ポリシー30、パケット遅延許容時間付与ポリシー31それぞれについては図5と同じ構成である。パケット解析制御部47はパケット受信部46から受け取った通信パケットを解析し、通信パケットに対してパケット種別及びパケット遅延許容時間を付与するためにパケット種別付与部28及びパケット遅延許容時間付与部29に要求する。なお、パケット解析制御部47はパケット受信部46から受け取った通信パケットにパケット種別及びパケット遅延許容時間を付与されている場合にはパケット種別付与部28及びパケット遅延許容時間付与部29への要求を行わない。そして、パケット解析制御部47は通信パケットにパケット種別とパケット遅延許容時間が付与された後、パケット送信部46に通信パケットを渡す。パケット種別付与部28はパケット種別付与ポリシー30に従って通信パケットにパケット種別を付与し、パケット解析制御部47にパケット種別を付与した通信パケットを渡す。パケット種別付与ポリシー30では例えばアプリケーション層プロトコルを基にパケット種別を判別する。パケット遅延許容時間付与部29はパケット遅延許容時間付与ポリシー31に従って通信パケットにパケット遅延許容時間を付与し、パケット解析制御部47にパケット遅延許容時間を付与した通信パケットを渡す。パケット送信部48はパケット解析制御部47から受け取った通信パケットを転送装置に渡して通信パケットを転送する。<転送装置>図11に転送装置11a等に対応する転送装置50の一実施形態のブロック図を示す。転送装置50はハードウェア構成として、通信装置52、CPU53、記憶装置54、二次記憶装置55a,55b,55cを有する。通信装置52はパケット受信部56,パケット解析部57,リアルタイム通信パケット送信部58,非リアルタイム通信パケット送信部59を有する。パケット受信部56は転送元端末又は他の転送装置から通信パケットを受信してパケット解析部57に通信パケットの解析を依頼する。パケット解析部57はパケット受信部56から渡された通信パケットに付与されているパケット種別を基に、リアルタイム通信のパケットであるか非リアルタイム通信の通信パケットであるかを判定し、リアルタイム通信の場合はリアルタイム通信制御部61に通信パケットを渡し、非リアルタイム通信の場合は非リアルタイム通信制御部62に通信パケットを渡す。CPU53は記憶装置54に格納されているプログラムを実行することでリアルタイム通信制御部61,非リアルタイム通信制御部62,回線監視部63として機能する。二次記憶装置55aにはリアルタイム通信経路表64が格納されており、二次記憶装置55bには非リアルタイム通信経路表65,非リアルタイムパケット送信ポリシー66,非リアルタイム蓄積ポリシー67が格納されている。また、二次記憶装置55cは、非リアルタイム通信の通信情報である通信パケットを蓄積するパケットストレージ68とされている。なお、パケットストレージ68を蓄積部とも呼ぶ。リアルタイム通信制御部61はパケット解析部57から通信パケットを受け取り、リアルタイム通信経路表64を参照して得た経路から通信パケットの転送先方路を決定し、リアルタイム通信パケット送信部58に通信パケットの転送を指示する。また、リアルタイム通信制御部61はパケット解析部57からリアルタイム通信の経路設定要求を受け取った場合、当該経路設定要求を管理サーバ12に送信する。これに対し、管理サーバ12はリアルタイム通信の経路を作成し、当該経路上の全ての転送装置のリアルタイム通信制御部61に対して作成したリアルタイム通信の経路を送信する。リアルタイム通信制御部61は受信したリアルタイム通信の経路をリアルタイム通信経路表64に格納する。回線監視部63は定期的にリアルタイム通信パケット送信部58よりリアルタイム通信用回線の回線容量を取得し、リアルタイム通信制御部61に現在の回線容量を通知し、また、定期的に非リアルタイム通信パケット送信部59より非リアルタイム通信用回線の回線容量を取得し、非リアルタイム通信制御部62に現在の回線容量を通知する。非リアルタイム通信制御部62はパケット解析部57からパケットを受け取り、同パケットを非リアルタイム蓄積ポリシー67に従ってパケットストレージ68に蓄積する。ただし、パケット遅延許容時間が閾値例えば5秒よりも小さい場合は、後述するように、パケットストレージ68に蓄積せずに非リアルタイム通信経路表65を参照して得た経路から通信パケットの転送先方路を決定し、非リアルタイム通信パケット送信部59に通信パケットの転送を指示する。また、非リアルタイム通信制御部62はパケット解析部57から非リアルタイム通信の経路設定要求を受け取った場合、当該経路設定要求を管理サーバ12に送信する。これに対し、管理サーバ12は非リアルタイム通信の経路を作成し、当該経路上の全ての転送装置の非リアルタイム通信制御部62に対して作成したリアルタイム通信の経路を送信する。非リアルタイム通信制御部62は受信したリアルタイム通信の経路を非リアルタイム通信経路表65に格納する。パケットストレージ68に蓄積されたパケットに付与されたパケット遅延許容時間はパケットストレージ68に蓄積された時間に応じて減算される。非リアルタイム通信制御部62はパケット受信部56で受信した通信パケットに対して当該通信パケットの送信元アドレス及び送信先アドレスで非リアルタイム通信経路表65を参照し、第1優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先を得て、次の転送先の経路状態を回線監視部63より取得した後、受信した通信パケットのパケット遅延許容時間で非リアルタイムパケット送信ポリシー66を参照して当該通信パケットに対する処理を決定する。また、パケットストレージ68に蓄積した各通信パケットに対して非リアルタイム通信制御部62は一定周期で各通信パケットの送信元アドレス及び送信先アドレスで非リアルタイム通信経路表65を参照し、第1優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先を得て、次の転送先の経路状態を回線監視部63より取得した後、非リアルタイムパケット送信ポリシー66を参照して当該通信パケットに対する処理を決定する。非リアルタイム通信制御部62は送信対象の通信パケットを非リアルタイム通信パケット送信部59に転送して、当該通信パケットの転送を指示する。<非リアルタイムパケット送信ポリシー>非リアルタイムパケット送信ポリシー66は、通信パケットのパケット遅延許容時間及び転送先の非リアルタイム通信回線容量を基に、非リアルタイム通信制御部62が行う処理を判別するためのポリシーである。非リアルタイムパケット送信ポリシー66は対象ネットワークの運用に合わせて変更可能である。図12に非リアルタイムパケット送信ポリシー66の一実施形態を示す。図12において、パケット遅延許容時間は通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間である。転送先非リアルタイム通信回線容量は通信パケットを転送する経路上の流量の余力の有無を取得した値である。非リアルタイム通信制御部処理は非リアルタイム通信制御部62が実行する処理である。例えば通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間が5秒以内で、通信パケットを転送する経路の流量が100であれば、非リアルタイム通信制御部62は管理サーバ12に対して通信経路を再構築するための経路再構要求を行う。また、通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間が5秒以内で、通信パケットを転送する経路の流量が50であれば、非リアルタイム通信制御部62はパケット転送指示を行う。また、通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間が60秒以内で、通信パケットを転送する経路の流量が0つまり転送先の転送装置が停止していれば、非リアルタイム通信制御部62はパケット蓄積維持を指示する。<非リアルタイム蓄積ポリシー>非リアルタイム蓄積ポリシー67は、通信パケットのパケット遅延許容時間及び宛先IPアドレス、転送先IPアドレスを基に、転送パケットグループを判別するためのポリシーである。非リアルタイム蓄積ポリシー67は対象ネットワークの運用に合わせて変更可能である。図13に非リアルタイム蓄積ポリシー67の一実施形態を示す。図13において、パケット遅延許容時間は通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間である。宛先IPアドレスと転送先IPアドレスは通信パケットの宛先IPアドレスと転送先IPアドレスである。転送パケットグループIDは通信パケットの一括送信や管理サーバに経路設定要求を依頼する際に制御対象とする通信パケット群を分類するためのグループIDである。例えば通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間が60秒以内で、宛先IPアドレスが192.168.1.0/24、転送先IPアドレスが172.16.1.0/24であれば、転送パケットグループIDは1001となる。パケットストレージ68では蓄積する通信パケットに蓄積パケットIDを与え、転送パケット自体のデータを保持する。その際に非リアルタイム蓄積ポリシー67で判別された転送パケットグループIDも一緒に保持する。図14にパケットストレージ68の一実施形態を示す。図14において、例えば蓄積パケットIDとして000001を与えて、転送パケットのバイナリデータを収容し、これと共に、転送パケットグループID10001が保持される。リアルタイム通信パケット送信部58はリアルタイム通信制御部61から受け取った通信パケットを、リアルタイム通信回線を利用して次の転送装置に転送する。非リアルタイム通信パケット送信部59は非リアルタイム通信制御部62から指示された送信対象の通信パケットをパケットストレージ68から取得し、非リアルタイム通信回線を利用して次の転送装置に転送する。なお、非リアルタイム通信パケット送信部59はパケットストレージ68から通信パケットを取り出す際に、通信パケットに付与されているパケット遅延許容時間をパケットがパケットストレージ68に蓄積された時間だけ減算する。<リアルタイム通信経路表と非リアルタイム通信経路表>図15A,Bにリアルタイム通信経路表64,非リアルタイム通信経路表65の一実施形態を示す。リアルタイム通信経路表64,非リアルタイム通信経路表65それぞれは、送信元アドレス及び送信先アドレス毎に、第1優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先が設定されている。この送信元アドレス及び送信先アドレスと各優先経路の次の転送先の情報は管理サーバ12から供給されて設定される。なお、第1優先経路は必須であるが、第2優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先は必要に応じて設定される。<転送パケットのフォーマット>図16に転送パケットとしてのIPv6InternetProtocolVersion6パケットのデータフォーマットを示す。図16において、IPv6パケットに対してパケット種別及びパケット遅延許容時間を付与するために中継点オプションヘッダを使用する。そのため、IPv6ヘッダの次ヘッダタイプは中継点オプションヘッダ値0とする。中継点オプションヘッダの拡張ヘッダ長は64ビット値0とする。オプション番号は転送装置において遅延許容時間の値を更新できるように値1とする。オプションデータ長はパケット種別及びパケット遅延許容時間を合わせて4バイト値4とする。パケット種別のデータ長は4ビットとし、値0の場合はリアルタイム通信パケット、値1の場合は非リアルタイム通信パケット、値2の場合は夜間の非リアルタイム通信パケットであることを示す。パケット遅延許容時間のデータ長は28ビットとし、値はパケット遅延許容時間が例えば秒単位で格納される。パケット遅延許容時間はパケットがパケットストレージに蓄積された時間に応じて減算される。<リアルタイム通信制御部と非リアルタイム通信制御部におけるパケット送信処理>図17Aにリアルタイム通信制御部61によるリアルタイム通信の通信パケット受信時のパケット送信処理のフローチャートを示す。リアルタイム通信制御部61はパケット解析部57からリアルタイム通信の通信パケットを受け取ると、ステップS1-1で当該通信パケットの送信元アドレス及び送信先アドレスを用いてリアルタイム通信経路表64を参照し、第1優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先を得る。ステップS1-2でリアルタイム通信制御部61は当該通信パケットが第1優先経路の空き容量で転送可能か否かを判別する。なお、上記の空き容量は回線監視部63で定期的に検出している。転送可能であればステップS1-3でリアルタイム通信制御部61は第1優先経路を選択し、転送不可であればステップS1-4でリアルタイム通信制御部61は第2優先経路~第n優先経路のうち空き容量が当該転送パケットを転送可能な経路つまり迂回の経路を選択する。その後、ステップS1-5でリアルタイム通信制御部61は選択した経路から通信パケットの転送先方路を決定し、リアルタイム通信パケット送信部58に通信パケットの転送を指示する。図17Bに非リアルタイム通信制御部62による非リアルタイム通信の通信パケット受信時のパケット送信処理のフローチャートを示す。非リアルタイム通信制御部62はパケット解析部57から非リアルタイム通信の通信パケットを受け取ると、ステップS2-1で当該通信パケットの送信元アドレス及び送信先アドレスを用いて非リアルタイム通信経路表65を参照し、第1優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先を得て、回線監視部63より第1優先経路における次の転送先の経路状態を取得した後、受信した通信パケットのパケット遅延許容時間で非リアルタイムパケット送信ポリシー66を参照して当該通信パケットに対する処理を決定する。ステップS2-2で非リアルタイム通信制御部62は第1優先経路での送信指示であるか否かを判別する。第1優先経路での送信指示であればステップS2-3で非リアルタイム通信制御部62は第1優先経路を選択してステップS2-6に進む。第1優先経路での送信指示でなければステップS2-4で非リアルタイム通信制御部62は迂回経路での送信指示つまり当該転送パケットのパケット遅延許容時間に余裕がないかを判別する。迂回経路での送信指示の場合、ステップS2-5で非リアルタイム通信制御部62は第2優先経路~第n優先経路のうち空き容量が当該転送パケットを転送可能な経路を迂回経路として選択し、ステップS2-6に進む。ステップS2-6で非リアルタイム通信制御部62は選択した経路優先経路又は迂回経路から通信パケットの転送先方路を決定し、非リアルタイム通信パケット送信部59に通信パケットの転送を指示する。一方、ステップS2-4で迂回経路での送信指示ではなくパケット蓄積指示の場合はステップS2-7で非リアルタイム通信制御部62は当該転送パケットのパケットストレージ68に蓄積する。なお、上記図17Bのパケット送信処理を行う代りに、受信した非リアルタイム通信の通信パケットを全てパケットストレージ68に蓄積し、次に説明する図17Cのパケット送信処理により送信する構成としても良い。図17Cに非リアルタイム通信制御部62によるパケットストレージからのパケット送信処理のフローチャートを示す。非リアルタイム通信制御部62は一定周期でこの処理を実行する。ステップS3-1で非リアルタイム通信制御部62はパケットストレージ68に蓄積されている通信パケットのうち任意の転送パケットグループの通信パケットの送信元アドレス及び送信先アドレスを用いて非リアルタイム通信経路表65を参照し、第1優先経路~第n優先経路それぞれの次の転送先を得て、回線監視部63より第1優先経路における次の転送先の経路状態を取得した後、通信パケットグループ内でパケット遅延許容時間が最小のものを用いて非リアルタイムパケット送信ポリシー66を参照して当該通信パケットグループに対する処理を決定する。ステップS2-2で非リアルタイム通信制御部62は第1優先経路での送信指示であるか否かを判別する。第1優先経路での送信指示であればステップS3-3で非リアルタイム通信制御部62は第1優先経路を選択してステップS3-6に進む。第1優先経路での送信指示でなければステップS3-4で非リアルタイム通信制御部62は迂回経路での送信指示つまり当該転送パケットのパケット遅延許容時間に余裕がないかを判別する。迂回経路での送信指示の場合、ステップS3-5で非リアルタイム通信制御部62は第2優先経路~第n優先経路のうち空き容量が当該転送パケットグループを転送可能な経路を選択し、ステップS3-6に進む。ステップS3-6で非リアルタイム通信制御部62は選択した経路から転送パケットグループの転送先方路を決定し、非リアルタイム通信パケット送信部59に転送パケットグループの通信パケットの転送を指示する。一方、ステップS3-4で迂回経路での送信指示ではなくパケット蓄積指示の場合はステップS3-7で非リアルタイム通信制御部62は当該転送パケットグループのパケットストレージ68への蓄積を維持する。これによって、省電力経路を可能な限り維持しつつ、遅延許容時間内にパケットの転送が可能となる。<管理サーバ>図18は、管理サーバ12の一実施形態のブロック図を示す。管理サーバ12はリンクによって相互に連結されることによってネットワークを構成する複数の転送装置それぞれに接続され、各転送装置の状態を監視するとともに、データのフローの経路となるように各転送装置を制御する。管理サーバ12は、通常のハードウェア構成を有するコンピュータのハードディスク73に経路制御プログラム76をインストールし、CPU72が経路制御プログラム76を構成する各プログラムモジュール81~88をRAM75上に読み出して実行することによって実現される。なお、上述したCPU72,ハードディスク73及びRAM75は、各転送装置に接続されたインタフェース74と共に、例えばバスを通じて相互に接続されている。上述した経路制御プログラム76を構成する各プログラムモジュール81~88とは、リンクコスト管理部81,経路決定ポリシー管理部82,フロー要求受付部83,ネットワーク状態計測部84,ネットワーク状態管理部85,フロー経路設定部86,スリープ制御部87及び経路決定部88である。ネットワーク状態管理部85は、ネットワークのトポロジ即ち、各転送装置同士の間がリンクを通じてどのように接続されているかを表すトポロジ情報79を、ハードディスク73に格納し、これを管理する。また、ネットワーク状態管理部85は、転送装置毎に、消費電力量及びネットワーク状態計測部84によって検知された利用状況スリープ:0,ウェイク:1を登録したノード属性テーブル77をハードディスク73内に格納し、これを管理する。なお、ノードとは転送装置のことである。ネットワーク状態計測部84は、各転送装置の利用状態を調査して、調査結果をネットワーク状態管理部85に通知する。また、ネットワーク状態計測部84は、ネットワーク内の各転送装置間を繋ぐ各リンクにおけるトラフィック流状態をリアルタイム通信と非リアルタイム通信とで別々に計測集計する。このように集計された各リンクにおけるトラフィック流状態の計測値は、ネットワーク状態管理部85に伝えられる。そして、ネットワーク状態管理部85は、ネットワーク状態計測部84から伝えられたネットワークのトラフィック流状態のリアルタイム通信と非リアルタイム通信それぞれの計測値又は、過去一定期間における計測値の履歴に基づいて推定したトラフィック状態の値を、記憶部としてのハードディスク73内のリンク属性テーブル78に格納する。リンク属性テーブル78は、転送装置相互間,又は末端の転送装置と端末とを接続するリンク毎にリンクの属性が登録されるテーブルである。ここに、リンク属性には、各リンクの流入先ノード,消費電力量kW,トラフィック量Gbps,リンク上限制約及び物理帯域Gbps,残容量Gbps,リンク利用の有無,リンクコストが、含まれる。ただし、各パラメータの単位は、オペレータのポリシーにより決定されるものとする。流入先ノードとは、各リンクの流入先のノードのノード番号である。なお、各転送装置の間が物理的に1本の資源ケーブルを通じて接続されている場合であっても、リンクは、上下別々のものとして観念される。従って、上下のリンクを夫々識別できるように、別々のリンク番号が付されていると共に、流入先ノードが定義されるのである。消費電力量は、当該リンクを利用することによって、当該リンク自体に生じる消費電力量例えば、物理的な資源の消費電力等である。トラフィック量は、当該リンク上に経路が設定されている全フローのトラフィック量の総和であり、リアルタイム通信と非リアルタイム通信とで別々に管理されている。リンク上限制約は、当該リンクに設定可能なフローのトラフィック量総和の上限であり、リアルタイム通信と非リアルタイム通信とで別々に管理されている。物理帯域とは、当該リンクの物理資源が収容可能な帯域であり、リアルタイム通信と非リアルタイム通信とで別々に管理されている。残容量とは、上記リンク上限制約の値から上記トラフィック量を減じた残り,即ち、当該リンク上に更に経路を設定可能なフローのトラフィック量であり、リアルタイム通信と非リアルタイム通信とで別々に管理されている。リンク利用の有無の値は、当該リンク上にフローの経路が全く設定されていない場合に0をとり、少なくとも一つのフローの経路が設定されている場合に1をとる。リンクコストは、上記流入先ノードについてノードテーブルに定義されている消費電力量である。即ち、本実施形態においては、リンクコストとして、個々のフローの実現のために各ノードが消費する消費電力量を採るが、かかるリンクコストの総和を算出するための計算を、リンクを基準に行えるようにするために、或るノードkに他のノードh,i,jから流入する全てのリンクXh,k,Xi,k,Xj,kに対して、当該ノードkの消費電力を、リンクコストLh,k,Li,k,Lj,kとして割り当てている。なお、δ微小とは、後述するように、流入先ノードの消費電力に代えてリンクに上書きされる定数であり、本来の消費電力よりも十分に小さい値である。つまり、ウェイク状態にあるノードにフロー経路を一つ追加設定した場合に増加する消費電力に相当する値、例えば、本来の消費電力に一万分の一程度の比率を乗じた値、又は、定数である。リンクコスト管理部81は、リンク属性テーブル78中の各リンクについてのリンクコストを管理する。フロー要求受付部83は、各拠点に設置された端末から、特定の宛先に対して通信を行うための、必要な帯域の申告を含むフロー設定の要求以下、フロー要求というを、受け付ける。経路決定ポリシー管理部82は、上記フロー要求受付部83に受け付けられたフロー要求に応じて後述する経路決定部88がフロー経路の決定をする際に参照するフロー経路設定の制約条件を集約した経路決定ポリシー80を、ハードディスク73に格納し、これを管理する。経路決定ポリシー80には、例えば、通信を行う両端末間におけるリンク数の上限を定める経路長ホップ数条件,或るリンクに設定されるフローのトラフィック量総和が当該リンクについてリンク属性テーブル78に登録された上限制約の値以下となることを要求する残容量条件,等の制約条件が、含まれ得る。経路決定部88は、上記フロー要求受付部83に受け付けられたフロー要求に応じて、要求元端末から宛先端末までを結ぶフローの経路として、経路決定ポリシー80に含まれる制約条件内においてリンクコストの総和が最小となる経路を決定する。フロー経路設定部86は、フロー要求毎に、経路決定部88によって決定された経路をネットワークに設定する。即ち、各フロー要求に基づくフローが決定された経路を流れるように、各転送装置を制御する。スリープ制御部87は、フロー経路設定部86がネットワークにフローの経路を設定する際に、当該経路上にスリープ状態にあるノードが存在すればこれをウェイク状態に遷移させるとともに、或るノードを経路が通過する全てのフローが終了した場合には、当該ノードをスリープ状態に遷移して解放させる制御を実行する。<経路制御処理>次に、以上に説明した各モジュール81~88から構成される経路制御プログラム76に基づいてCPU72が実行する処理の手順を図19A,Bのフローチャートに基づいて説明する。この図19A,Bに示す処理はリアルタイム通信と非リアルタイム通信とで別々に実行される。図19Aに示す処理は、管理サーバ12が何れかの端末からフロー要求を受け付けることによりスタートする。そして、スタート後最初のステップS11において、ネットワーク状態管理部85が、ハードディスク73からトポロジ情報79を読み込む。次のステップS12では、ネットワーク状態計測部84が、ネットワーク上の各転送装置の利用状況や各リンクにおけるトラフィック流状態等、ネットワーク状態を計測する。あるいは今までのフロー設定履歴などから推定する。次のステップS13では、ネットワーク状態管理部85は、ステップS12にて計測したネットワーク状態に基づいて、ネットワークの状態を把握する。次のステップS14では、ネットワーク状態管理部85及びリンクコスト管理部81は、ステップS13にて把握したネットワークの状態に基づいて、ノード属性テーブル77及びリンク属性テーブル78を更新する。具体的には、ウェイク状態にある転送装置があった場合、ネットワーク状態管理部85が、ノード属性テーブル77における当該転送装置のノード利用状況の値を1に変更するとともに、リンクコスト管理部81が、リンク属性テーブル78における当該転送装置に流入する全リンクについてのリンクコストの値をδに変更する。ただし、処理時点で既に各値が既に変更済みであれば、ネットワーク状態管理部85及びリンクコスト管理部81は、更なる更新を行わない。次のステップS15では、経路決定ポリシー管理部82は、ハードディスク73から経路決定ポリシー80を読み込む。次のステップS16では、経路決定部88は、要求元端からフロー要求によって指定された宛先端末までの間にフローの最適経路を決定するための計算を実行する。即ち、経路決定部88は、先ず、全てのリンクを利用可能との前提で、採りうる経路候補に対して、経路決定ポリシー80に含まれる各制約条件を満たしているかどうかの判別を行い、何れかの制約条件を満たしていないならば残容量条件においては、一部のリンクに残容量が全くない場合に限る、当該経路は候補から排除される。そして、残った全経路に対して、目的関数MIN{ΣiΣjLi,j}:ただし、Li,jはノードiからノードjへ流れるリンクのリンクコスト値を示すを実行する。具体的には、経路決定部88は、候補となる経路を構成する各リンクについてリンク属性テーブル78に登録されているリンクコストの総和に基づき、リンクコスト総和が最も小さいものが、最適経路として決定される。この際、リンクコスト総和が最も小さい経路中のリンク残容量の最小値が、要求帯域に足りない場合には、経路決定部88は、当該経路に加えて、次順位の経路をも、最適経路として追加決定される。最終的に、要求帯域を満たす複数経路が決定される場合もある。このようにして、目的関数の実行と制約条件に基づく判定を実施した結果として、各制約条件を満たし、かつ、リンクコスト総和が最小となる一乃至複数の経路最適経路が決定すると、経路決定部88は、処理をステップS17へ進める。なお、最適経路を第1優先経路と呼び、次順位の経路を第2優先経路と呼び、以下同様に、第3優先経路~第n優先経路と呼ぶ。ステップS17では、スリープ制御部87は、ステップS16にて決定された最適経路上の各転送装置のノード利用状況をノード属性テーブル8から読み込み、スリープ状態にある転送装置を、ウェイク状態に遷移させる。次のステップS18では、フロー経路設定部86は、ステップS16にて決定された最適経路に、フロー要求を受け付けた通信におけるデータフローを収容する。即ち、当該通信によるデータフローが、決定された最適経路を辿って流れるように、当該経路上の全ノードの転送機能を設定する。以上により、図19Aに示す処理が完了する。次に、図19Bに示す処理は、周期的に割り込み実行される。そして、スタート後最初のステップS20では、ネットワーク状態計測部84がネットワーク状態を計測あるいは推定し、その結果に基づき、ネットワーク状態管理部85がネットワークの状態を把握し、ウェイク状態にありながらトラフィックを処理していないノードの有無をチェックする。そして、ウェイク状態にありながらトラフィックを処理していないノードがあると、ステップS21において、スリープ制御部87が当該ノードをスリープ状態に遷移させるとともに、リンクコスト管理部81が、当該ノードに流入する全リンクについてのリンクコストの値をδから本来のノード消費電力量に戻す。以上により、図19Bに示す処理が完了する。<転送元端末の通信パケット処理シーケンス>図20に転送元端末13における通信パケット処理シーケンスを示す。図20において、通信要求受付部26はユーザからの通信要求を受け付けると、パケット種別付与部28にパケット種別の付与を要求して、通信パケットにパケット種別を付与させる。また、通信要求受付部26はパケット遅延許容時間付与部29にパケット遅延許容時間の付与を要求して、通信パケットにパケット遅延許容時間を付与させる。その後、通信要求受付部26は通信パケットをパケット送信部27に渡す。パケット送信部27は通信パケットを転送装置に渡す。<ゲートウェイ装置の通信パケット処理シーケンス>図21にゲートウェイ装置40における通信パケット処理シーケンスを示す。図21において、パケット受信部46は転送元端末13aから通信パケットを受信してパケット解析制御部47に通信パケットの解析を依頼する。パケット解析制御部47は通信パケットに対しパケット種別付与部28にパケット種別の付与を要求して、通信パケットにパケット種別を付与させる。また、パケット解析制御部47はパケット遅延許容時間付与部29にパケット遅延許容時間の付与を要求して、通信パケットにパケット遅延許容時間を付与させる。その後、パケット解析制御部47は通信パケットをパケット送信部48に渡す。パケット送信部48は通信パケットを転送装置に送信する。<転送装置の受信及び送信又は蓄積処理シーケンス>図22に転送装置11aにおける通信パケットの受信及び送信又は蓄積処理シーケンスを示す。図22において、パケット受信部56は転送元端末13a等から通信パケットを受信してパケット解析制御部57に通信パケットの解析を依頼する。通信パケットが非リアルタイム通信かつ遅延許容時間が閾値例えば5秒以上で余裕がある場合はシーケンスSQ1を実行する。シーケンスSQ1でパケット解析制御部57は非リアルタイム通信制御部62に通信パケットを渡す。非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム蓄積ポリシー67を用いて転送パケットグループIDを判定し、パケットストレージ68に蓄積パケットID及び転送パケットグループIDと共に通信パケットを蓄積する。通信パケットが非リアルタイム通信かつ遅延許容時間が閾値例えば5秒未満で余裕がない場合はシーケンスSQ2を実行する。シーケンスSQ2でパケット解析制御部57は非リアルタイム通信制御部62に通信パケットを渡す。非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム通信経路表65を参照して通信パケットの転送先方路を決定し、非リアルタイム通信パケット送信部59に通信パケットの転送を指示する。非リアルタイム通信パケット送信部59は通信パケットを次の転送装置に送信する。通信パケットがリアルタイム通信である場合はシーケンスSQ3を実行する。シーケンスSQ3でパケット解析制御部57はリアルタイム通信制御部61に通信パケットを渡す。リアルタイム通信制御部61はリアルタイム通信経路表64を参照して通信パケットの転送先方路を決定し、リアルタイム通信パケット送信部58に通信パケットの転送を指示する。リアルタイム通信パケット送信部58は通信パケットを次の転送装置に送信する。<転送装置の送信処理シーケンス>図23に転送装置11aにおけるパケットストレージ68からの通信パケットの送信処理シーケンスを示す。図23において、非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム通信経路表65を参照してパケットストレージ68に蓄積されており、送信しようとする通信パケットの転送先方路を判定する。次に、非リアルタイム通信制御部62は回線監視部63から非リアルタイム通信用回線の回線容量を取得し、非リアルタイムパケット送信ポリシー66を参照して非リアルタイム通信制御部62で実行する処理の指示を取得する。ここで、パケットストレージ68に転送対象のパケットグループIDが格納されており、かつ、非リアルタイム通信経路表65に転送先方路がない場合はシーケンスSQ11を実行する。シーケンスSQ11で非リアルタイム通信制御部62は管理サーバ12に対し非リアルタイム通信経路表65になかった転送先方路の経路構築要求を行う。これにより、管理サーバ12は経路構築処理を実行して、再構築した非リアルタイム通信経路表を非リアルタイム通信制御部62に返送し、この非リアルタイム通信経路表は非リアルタイム通信経路表65に登録される。この後、非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム通信経路表65を参照してパケットストレージ68から送信しようとする通信パケットの転送先方路を判定する。そして、非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム通信パケット送信部59に通信パケットの転送を指示する。非リアルタイム通信パケット送信部59はパケットストレージ68から送信しようとする通信パケットを取得し、当該通信パケットを次の転送装置に送信する。次に、パケットストレージ68に転送対象のパケットグループIDが格納されており、かつ、非リアルタイム通信経路表65に次の転送先つまり転送先方路がある場合、もしくは、パケットストレージ68に転送対象のパケットグループIDが格納されておらず、かつ、非リアルタイム通信経路表65に転送先方路がある場合はシーケンスSQ12を実行する。シーケンスSQ12で非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム通信経路表65を参照してパケットストレージ68から送信しようとする通信パケットの転送先方路を判定する。そして、非リアルタイム通信制御部62は非リアルタイム通信パケット送信部59に通信パケットの転送を指示する。非リアルタイム通信パケット送信部59はパケットストレージ68から送信しようとする通信パケットを取得し、当該通信パケットを次の転送装置に送信する。一方、パケットストレージ68に転送対象のパケットグループIDが格納されており、かつ、非リアルタイム通信経路表65に転送先方路がない場合はシーケンスSQ13を実行する。シーケンスSQ13ではパケットストレージ68における通信パケットの蓄積を維持する。本実施形態では、蓄積する通信パケットは、遅延許容時間の幅が広い、非リアルタイム通信のみを対象としており、最も効率の良い省電力経路を維持するために流量及び通信パケットの遅延許容時間を基に通信パケットのスケジューリングを行う。図24及び図25に本実施形態によるオフピーク時とピーク時のトラフィック転送を示す。オフピーク時の場合、つまり、流入するトラフィックが少ない場合は、図24に示すように、第1優先経路転送装置A,B,Cの経路で白地の矢印で示す非リアルタイム通信と梨地の矢印で示すリアルタイム通信の全てのトラフィックが転送される。ピーク時の場合、つまり、流入するトラフィックが大きい場合は、図25に示すように、白地の矢印で示す非リアルタイム通信のトラフィックは転送装置Aのパケットストレージに蓄積され、通信パケットで指定された遅延許容時間の範囲内で送信時間をスケジューリングすることで、第3優先経路転送装置A,D,E,Cの経路が活性化することを抑制することができる。なお、ハッチングの矢印で示す非リアルタイム通信は遅延許容時間が閾値例えば5秒以内であり、第2優先経路転送装置A,D,Cの経路に転送される場合を示しており、この場合は第3優先経路が活性化することを抑制することができる。更に、流入するトラフィックが少なく、十分な遅延許容時間がある場合には、トラフィックの送信を一定時間止めることで、第1優先経路を含む全ての経路を休止状態にするように構成することも可能である。このようにして、第1優先経路のみで通信可能な状態を維持する時間を延長し、第1優先経路の断続的な休止を可能にすることで、省電力の向上に寄与する。ここで、ネットワーク全体で運用する転送装置の総数をNとし、従来の省電力ネットワーク制御技術で運用する場合に非休止状態で稼働する転送装置の数をMとし、本実施形態で運用する場合に非休止状態で稼働する転送装置の数をMとする。また、各々の転送装置における最大電力消費時に対する休止時の基礎電力消費の割合をW1とし、各々の転送装置における最大電力消費時に対する稼働時つまり非休止時の電力消費の割合をW2とする。このとき、従来の省電力ネットワーク制御技術に対して本実施形態で削減できる電力消費の割合である削減率Rは次式で表される。R=1-[N-M×W1M×W2]/[N-M×W1M×W2]例えば、W1=200.2、W2=700.7とすると、オフピーク時ではN=5,M=4,M=3であるため、削減率Rは約17となる。ピーク時ではN=5,M=5,M=4であるため、削減率Rは約14となり、ピーク時での電力削減が大きくなる。このため、実運用時ではより多くの転送装置を使用するため、より大きな電力削減が期待できる。昨今では電力の削減やCO2の削減が求められているため、本実施形態の導入によりビジネス適用範囲の拡張が期待できる。付記1複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置から他の転送装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が小さくなる経路を設定するネットワーク制御方法であって、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定し、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記迂回経路を設定しない、ことを特徴とするネットワーク制御方法。付記2付記1記載のネットワーク制御方法において、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記非リアルタイム通信の通信情報を前記転送装置の蓄積部に蓄積することを特徴とするネットワーク制御方法。付記3付記2記載のネットワーク制御方法において、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報は、前記優先経路の空き容量で前記通信を行える場合に前記優先経路で送信し、前記優先経路の空き容量で前記通信を行えず、かつ、前記非リアルタイム通信の通信情報の遅延時間が許容されない場合に前記迂回経路を設定して送信することを特徴とするネットワーク制御方法。付記4複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置に接続された端末装置から他の転送装置に接続された端末装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が少なくなる経路を設定するネットワークシステムであって、前記任意の転送装置に接続された端末装置又は前記端末装置と前記任意の転送装置との間のゲートウェイ装置は、送信する通信情報がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であるか、又は、リアルタイム性の低い非リアルタイム通信であるかを示す種別情報と、前記送信する通信情報に許容される遅延時間を示す時間情報を前記送信する通信情報に付与する情報付与手段を有し、前記複数の転送装置は、受信した通信情報の種別情報から前記受信した通信情報が前記リアルタイム通信か前記非リアルタイム通信かを判定する判定手段と、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定する設定手段と、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記非リアルタイム通信の通信情報を蓄積する蓄積部と、を有することを特徴とするネットワークシステム。付記5付記4記載のネットワークシステムにおいて、前記複数の転送装置は、受信した通信情報が前記非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行える場合に前記優先経路で送信する第1送信手段と、受信した通信情報が前記非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えず、かつ、前記受信した通信情報の時間情報に余裕がない場合に前記迂回経路を設定して送信する第2送信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。付記6付記5記載のネットワークシステムにおいて、前記第1送信手段は、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報を前記優先経路の空き容量で前記送信できる場合に前記優先経路で送信し、前記第2送信手段は、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報を前記優先経路の空き容量で送信できず、かつ、前記非リアルタイム通信の通信情報の遅延時間が許容されない場合に前記迂回経路を設定して送信することを特徴とするネットワークシステム。付記7複数の転送装置を接続して構成されるネットワークで、任意の転送装置に接続された端末装置から他の転送装置に接続された端末装置への通信が発生した場合に、前記ネットワークを構成する複数の転送装置の消費電力が少なくなる経路を設定するネットワークシステムの転送装置であって、受信した通信情報の種別情報から前記受信した通信情報が前記リアルタイム通信か前記非リアルタイム通信かを判定する判定手段と、前記通信がリアルタイム性の高いリアルタイム通信であり、かつ、前記消費電力が最小となる優先経路の空き容量で前記リアルタイム通信を行えない場合に前記優先経路を迂回する迂回経路を設定する設定手段と、前記通信がリアルタイム性の低い非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えない場合に前記非リアルタイム通信の通信情報を蓄積する蓄積部と、を有することを特徴とする転送装置。付記8付記7記載の転送装置において、受信した通信情報が前記非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記通信を行える場合に前記優先経路で送信する第1送信手段と、受信した通信情報が前記非リアルタイム通信であり、かつ、前記優先経路の空き容量で前記非リアルタイム通信を行えず、かつ、前記受信した通信情報の時間情報に余裕がない場合に前記迂回経路を設定して送信する第2送信手段と、を有することを特徴とする転送装置。付記9付記8記載の転送装置において、前記第1送信手段は、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報を前記優先経路の空き容量で前記送信できる場合に前記優先経路で送信し、前記第2送信手段は、前記蓄積部に蓄積されている非リアルタイム通信の通信情報を前記優先経路の空き容量で送信できず、かつ、前記非リアルタイム通信の通信情報の遅延時間が許容されない場合に前記迂回経路を設定して送信することを特徴とする転送装置。"