真空容器内に一対の接点を有する真空バルブと、駆動用コイルおよび可動子を有し、前記一対の接点の一方の接点を他方の接点へと駆動させて前記一対の接点を当接させる電磁操作装置と、前記当接の時の運動エネルギーを吸収するダンパと、該ダンパの吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて、前記駆動用コイルが発生する磁束密度を所定の値に調整する磁束密度調整部とを備えた電磁操作式真空遮断器。請求項1記載の電磁操作式真空遮断器であって、前記一方の接点は、可動電極の一端に固着されており、前記可動電極の他端は、絶縁ロッドおよび接圧ばねを介して前記可動子に接続されており、前記磁束密度調整部は、前記駆動用コイルに通電する電流を調整して前記磁束密度を所定の値に調整する電磁操作式真空遮断器。請求項1または2記載の電磁操作式真空遮断器であって、前記磁束密度調整部は、前記駆動用コイルに電流を供給する投入用コンデンサと、前記ダンパの吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて、前記投入用コンデンサの充電電圧を調整する充電電圧制御回路とを有する電磁操作式真空遮断器。請求項1または2記載の電磁操作装置であって、前記磁束密度調整部は、前記駆動用コイルに電流を供給する投入用コンデンサと、該投入用コンデンサと前記駆動用コイルとの間に接続可能な抵抗値が可変な調整用抵抗装置とを有し、該調整用抵抗装置の抵抗値は、前記ダンパの吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて調整できる電磁操作式真空遮断器。請求項1または2記載の電磁操作装置であって、前記磁束密度調整部は、前記駆動用コイルに電流を供給する投入用コンデンサと、該投入用コンデンサに直列または並列接続可能な容量調整用コンデンサと、前記ダンパの吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて、前記容量調整用コンデンサを前記投入用コンデンサに接続するか接続しないかを切り替えることができる投入用コンデンサ接続切り替え部とを有する電磁操作式真空遮断器。請求項1または2記載の電磁操作装置であって、前記磁束密度調整部は、前記ダンパの吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて、前記駆動用コイルの通電される巻数を変化させて、前記駆動用コイルが発生する磁束の磁束密度を調整する駆動用コイル接続切り替え部を有する電磁操作式真空遮断器。ダンパが吸収できる運動エネルギーは、オリフィス径の精度などの様々な製造時の要因でばらつきが生じ、個体差を持っている。従来の電磁操作式真空遮断器では、この個体差により吸収できる運動エネルギーが高いダンパが用いられると、接点の投入速度が遅くなり、交流の真空遮断器に求められる遮断性能、特に、投入直後に開極して3サイクル以内に遮断を完了する性能例えば、JEC-2300規格に定められた定格遮断時間の達成が困難となることがあるという問題があった。また、従来の電磁操作式真空遮断器では、逆に、前記個体差により吸収できる運動エネルギーが低いダンパが用いられると、接点の投入速度が速くなりチャタリングを抑制する性能を満たせなくなることがあるという問題があった。この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、吸収できる運動エネルギーに個体差があるダンパを用いても、所定の遮断性能とチャタリングを抑制する性能とを両立できる電磁操作式真空遮断器を提供することを目的とする。この発明に係る電磁操作式真空遮断器においては、真空容器内に一対の接点を有する真空バルブと、駆動用コイルおよび可動子を有し、前記一対の接点の一方の接点を他方の接点へと駆動させて前記一対の接点を当接させる電磁操作装置と、前記当接の時の運動エネルギーを吸収するダンパと、該ダンパの吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて、前記駆動用コイルが発生する磁束密度を所定の値に調整する磁束密度調整部とを備えたものである。この発明は、吸収できる運動エネルギーに個体差があるダンパを用いても、所定の遮断性能とチャタリングを抑制する性能とを両立できる電磁操作式真空遮断器を提供することができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1に係る電磁操作式真空遮断器1の開極状態を示す部分断面図である。電流を遮断する遮断部としての真空バルブ2は、真空容器中に、固定接点を有する固定電極3の端部と、該固定接点に接触、乖離する可動接点を有する可動電極4の端部とを収容している。可動電極4は、絶縁ロッド5、ばね受け6、接圧ばね7を介して電磁操作装置100の連結棒8に連結されている。電磁操作装置100は、連結棒8、駆動用コイル10、可動子11および固定子12にて構成される。磁束密度調整部200は、図2に示すように、操作基板9、投入用コンデンサ17および開極用コンデンサ18を有しており、投入指令もしくは開極指令に応じて電磁操作装置100の駆動用コイル10に電流を供給する。ダンパ13は、電磁操作装置100により、可動電極4が駆動されて固定電極3に衝突するときの衝撃を吸収する。このダンパ13は、ダンパ固定板14に固定されており、このダンパ固定板14は、真空バルブ2を収納するタンク15により保持されている。タンク15には、絶縁媒体、例えばSF6ガスまたは乾燥空気などが封入されており、気密を保った状態で投入動作および開極動作を行えるように、Oリング16が設けられている。なお、図1は単相分を示しているが、3相の電磁操作式真空遮断器の場合は、前記単相分を3組、所定の間隔を設けて並列に配列すればよい。また、1つの電磁操作装置100で、3相分の真空バルブ2を駆動させる構成としてもよい。投入動作および開極動作について、さらに詳細に説明する。電磁操作式真空遮断器1が開極状態にあるときに、磁束密度調整部200内の操作基板9に投入指令が入ると、操作基板9から駆動用コイル10に電流が供給され、駆動用コイル10によって、可動子11を固定子12の方向へ磁気吸引する磁束が発生する。可動子11は、この磁気吸引力により、軸方向に力を受け、これに連結した連結棒8、接圧ばね7、ばね受け6、絶縁ロッド5および可動電極4が一体となって動き始め、可動電極4が固定電極3に当接する。この時点では、可動子11が固定子12に当接しないような構成となっている。さらに、投入動作が進んで、可動子11が接圧ばね7を圧縮して可動子11が固定子12に当接し、図3に示すように全体が静止した状態、つまり投入が完了した状態に至る。電磁操作装置100には、投入が完了した状態を保持するための磁束を発生する永久磁石図示せずが配置されている。投入動作のときには、可動子11と固定子12とが当接するそれぞれの面の間では、前記永久磁石が発生する磁束と駆動用コイル10が発生させる磁束とが同じ方向となるように、操作基板9から駆動用コイル10へ電流が供給される。また、投入が完了した状態では、操作基板9から駆動用コイル10へ電流を供給する必要はなく、前記永久磁石の磁束を用いて投入が完了した状態を保持する。続いて、図3に示す投入が完了した状態において操作基板9に開極指令が入ると、操作基板9から駆動用コイル10に電流が供給される。このとき、駆動用コイル10への供給される電流の極性は、上述の投入動作の時と逆とし、可動子11と固定子12とが当接している面において、前記永久磁石が発生する磁束と逆方向に駆動用コイル10による磁束を発生させる。これにより、前記永久磁石が可動子11を投入が完了した状態で保持する力が小さくなり、接圧ばね7の力が前記保持する力より大きくなると、可動子11がこれに連結した連結棒8とともに軸方向図3中、左方向に移動し、接圧ばね7が伸張を始める。接圧ばね7が、その構造上で規定された最大長まで伸張すると、可動電極4、絶縁ロッド5およびばね受け6が、可動子11、連結棒8および接圧ばね7と一体となって移動する。その後、可動子11が固定板図示せずに当接して静止することで、開極が完了した状態に至る。なお、接圧ばね7および電磁操作装置100の開極のための駆動エネルギーだけでは真空遮断器に求められる開極速度を満たせない場合は、例えば、図3中、可動子11の左側に、別途、開放ばね引きばねを配置してもよい。図2に示すように、磁束密度調整部200は、駆動用コイル10に通電するための電荷を蓄積するコンデンサとしての投入用コンデンサ17および開極用コンデンサ18を有している。投入用コンデンサ17および開極用コンデンサ18は、操作基板9内に設けた充電電圧制御回路9aによって一定の電圧に充電されるようになっている。この充電電圧制御回路9aは、外部電源によって動作する。また、操作基板9が外部から投入指令を受けると、投入用コンデンサ17から駆動用コイル10へと電流が供給され、操作基板9が外部から開極指令を受けると、開極用コンデンサ18から駆動用コイル10へと電流が供給される。投入用コンデンサ17または開極用コンデンサ18から供給された電流値とコイル巻数との積が起磁力となり、起磁力の大小で、投入または開極動作時の可動子11の運動エネルギーが変化する。図4は、投入動作時において、可動電極4が固定電極3に当接する直前のダンパ13がショックアブソーバーとしての作用を開始する時点の状態を示す図である。図5は、投入動作時において、可動電極4が固定電極3に当接した瞬間の状態を示す図であり、可動電極4と固定電極3とが電気的に直接接触する瞬間を示している。この実施の形態では、図4から図5の状態にかけて、つまり可動電極4が固定電極3に当接する直前の所定の期間、言い換えれば、所定の位置範囲だけ、ダンパ13を作用させて可動電極4の運動エネルギーを吸収させ、その後、可動電極4と固定電極3とが当接するように構成している。仮にダンパ13が配置されていないとすると、可動電極4と固定電極3が当接した後に可動電極4が跳ね返り、可動電極4と固定電極3とが乖離するので、所望のチャタリングを防止する性能が得られなくなることがある。チャタリング発生時に可動電極4と固定電極3との間に電圧が印加されていると、この両電極の当接面となる可動接点と固定接点の間にアークが発生し、電圧の位相によっては接点が溶着することがある。このような不具合が発生しないようにダンパ13が吸収すべき運動エネルギーは、真空遮断器などの定格によって様々であるが、ダンパ13の個数、作用させる距離およびダンパ13内のオリフィスの形状などを適切に設定することで、所望の性能を実現できる。電磁操作式真空遮断器1では、駆動用コイル10に通電する電流値によって駆動用コイル10が発生する磁束密度を変化させ、投入速度を変えることができる。これを利用すれば、ダンパ13の個体差により、適用したダンパ13の吸収できる運動エネルギーが設計値から外れていても、可動電極4の可動電極4と固定電極5とが接触する直前の運動エネルギーを一定にすることができる。電磁操作式真空遮断器1を生産するときには、設計中心値から所定の許容範囲の運動エネルギー吸収特性を持つダンパ13を想定して、遮断性能およびチャタリング性能などの真空遮断器に要求される性能を満たせるように生産する。然しながら、例えば、実際に適用したダンパ13が吸収できる運動エネルギーが、ダンパ13の個体差により前記許容範囲より小さいと、可動電極4が固定電極3に当接する瞬間の運動エネルギーが前記許容範囲内のダンパ13に比べ大きくなり、チャタリング時間が長くなり真空遮断器として求められる耐久性、耐溶着性などの性能を満たせなくなる。逆に、個体差により吸収できる運動エネルギーが前記許容範囲より大きいダンパが適用されると、固定電極3に当接する瞬間の運動エネルギーが前記許容範囲内のダンパ13に比べ小さくなり、所望のチャタリングに関連した性能は満たせるが、可動電極4と固定電極5とが当接する直前の速度が低くなる。このように、可動電極4と固定接点電極3とが当接する直前の速度が低くなると、可動電極3と固定電極4とが当接するまでに時間がかかり過ぎてしまうため、投入直後に開極して3サイクル以内に遮断を完了する性能例えば、JEC-2300規格に定められた定格遮断時間の達成が困難となることがある。そこで、駆動用コイル10に流れる電流を、適用するダンパ13に合わせて設定することで、投入動作において可動電極4が固定電極3に当接する直前の可動電極4の運動エネルギーが、個々のダンパの特性バラツキによって変わらないようにすることができる。なお、個々のダンパ13の吸収できる運動エネルギーを、電磁操作式真空遮断器1に組み込む前または製造工程での最終調整前に事前測定して把握しておくと、調整が容易となる。また、事前に個々のダンパ13の特性を測定せずとも、ダンパ13の製造公差の最大および最小値を把握することで、その特性の範囲を推定しておいてもよい。次に、この実施の形態において、駆動用コイル10に通電する電流値によって所望の可動電極4が固定電極3に当接する直前の可動電極4の運動エネルギー、言い換えれば、所望の投入速度を得るための方法について説明する。駆動用コイル10に通電する電流値を調整するには、投入用コンデンサ17の充電電圧を調整すればよい。図6に、充電電圧を調整するためのフローチャートを示す。まず、ステップS001において、ダンパ13が吸収できる運動エネルギーに関するデータ、例えば、採用したダンパ13のカタログ値、事前に測定した特性および実際に電磁操作式真空遮断器に組み込んで得られたチャタリングに関する測定データなどから、適用しようとしているダンパ13の吸収できる運動エネルギーを推定し、この推定した値が、設計で想定した許容範囲に対して大きい場合はステップS002へ、前記許容範囲内の場合はステップS003へ、前記許容範囲より小さい場合はステップS004へ、それぞれ進む。この推定は、電磁操作式真空遮断器1の試験、評価装置に組み込まれたコンピュータを用いておこなってもよい。ステップS002~S004では、操作基板9の充電電圧制御回路9aの充電電圧設定値を変更して投入用コンデンサ17を充電する。具体的には、それぞれ、ステップS002では前記充電電圧設定値を上げ、ステップS003では前記充電電圧設定値を維持し、ステップS004では前記充電電圧設定値を下げる。ステップS002およびS004での前記充電電圧設定値の変更幅は、前記許容範囲からの差分の値に基づいて推測した値であっても、固定値であってもよい。また、予め、ダンパ13の個体差に応じた適切な前記充電電圧設定値を求めておけば、投入用コンデンサ17の充電電圧設定値の変更のための時間を短縮することができる。投入用コンデンサ17の充電が完了したら、ステップS005に進み、操作基板9に投入指令をあたえ、操作基板9内の投入用コンデンサ17の放電スイッチ図示せずに放電指令を出し、電磁操作式真空遮断器1に投入動作を実行させる。次に、ステップS006で、この投入動作時のチャタリングの発生状況を測定し、ステップS007で、この測定結果を評価し、許容範囲の場合は、充電電圧設定を操作基板9内の記憶装置図示せずに保存して終了する。また、前記許容範囲外である場合は、前記測定結果を、ステップS001へもどし、適用しようとしているダンパ13の吸収できる運動エネルギーの推定を再度行う。このように、磁束密度調整部200によって駆動用コイル10に通電する電流値を調整して駆動用コイル10が発生する磁束密度を調整すれば、適用したダンパ13の特性に合った適切な投入速度とすることができる。つまり、投入動作時に、可動電極4と固定電極5とが当接する直前にダンパ13によって減速された可動電極4の運動エネルギー投入速度を、所定の範囲とすることができる。また、投入用コンデンサ17の充電電圧設定値の変更のみで前記磁束密度の調整ができるので、生産時のみならず、製品出荷後に、電磁操作装置100およびダンパ13に経年劣化や接点消耗に伴う特性の変動が生じても、同様の方法で調整することができる。また、可動子11の運動エネルギーは、駆動用コイル10の電流ピーク値に大きく依存しているため、この電流ピーク値との関連が大きな投入用コンデンサ17の充電電圧値を用いて調整することで、調整可能範囲を広くすることでできる。また、従来の電磁操作式真空遮断器でも設けられている、操作基板9および投入用コンデンサ17を、流用、必要に応じて改良して調整を行うことができるため、新たに部材を追加する必要がなく、ダンパ13の個体差に応じた調整を低コストで実現できる。なお、以上の例では、投入用コンデンサ17を充電電圧設定値に充電する機能を操作基板9にもたせているが、操作基板9以外に同様な機能を持たせてもよい。以上より、この発明に係る電磁操作式真空遮断器1においては、真空容器内に一対の接点を有する真空バルブ2と、駆動用コイル10および可動子11を有し、前記一対の接点の一方の接点が固着された可動電極4を他方の接点が固着された固定電極3へと駆動させて前記一対の接点を当接させる電磁操作装置100と、前記当接の時の運動エネルギーを吸収するダンパ13と、該ダンパ13の吸収できる運動エネルギーの個体差に基づいて、前記駆動用コイル10が発生する磁束密度を所定の値に調整する磁束密度調整部200とを備えたので、吸収できる運動エネルギーに個体差があるダンパ13を用いても、所定の遮断性能とチャタリングを抑制する性能とを両立できる電磁操作式真空遮断器1を提供することができる。実施の形態2.実施の形態1では、投入用コンデンサ17の充電電圧を変更することで駆動用コイル10に供給する電流を調整する構成および方法を示したが、この実施の形態2では、調整用抵抗装置19を用いて前記電流を調整する。図7に示すように、この実施の形態の磁束密度調整部200は、操作基板9と駆動用コイル10との間に直列接続された調整用抵抗装置19を有している。この調整用抵抗装置19は、可変抵抗、取替え可能な抵抗が装着された抵抗用のフォルダ、または複数の抵抗体の接続を切り替える装置などであってもよい。これ以外の構成は、実施の形態1と同様なので説明を省略する。図8に、調整用抵抗装置19を用いて前記電流を調整するためのフローチャートを示す。まず、ステップS001において、ダンパ13が吸収できる運動エネルギーに関するデータ、例えば、採用したダンパ13のカタログ値、事前に測定した特性および実際に電磁操作式真空遮断器に組み込んで得られたチャタリングに関する測定データなどから、適用しようとしているダンパ13の吸収できる運動エネルギーを推定し、この推定した値が、設計で想定した許容範囲に対して大きい場合はステップS102へ、前記許容範囲内の場合はステップS103へ、前記許容範囲より小さい場合はステップS104へ、それぞれ進む。ステップS102~S104では、操作基板9の充電電圧制御回路9a図示せずを用いて投入用コンデンサ17を充電すると共に、調整用抵抗装置19の抵抗値を適切な値に変更する。具体的には、それぞれ、ステップS102では前記抵抗値を下げ、ステップS103では前記抵抗値を維持し、ステップS104では前記抵抗値を上げる。ステップS102およびS104での前記抵抗値の変更幅は、前記許容範囲からの差分の値に基づいて推測した値であっても、固定値であってもよい。また、予め、ダンパ13の個体差に応じた適切な抵抗値を求めておけば、調整用抵抗装置19の抵抗値の変更のための時間を短縮することができる。なお、ステップS005以降は、実施の形態1と同様なので説明を省略する。このように、調整用抵抗装置19を用いて、その抵抗値によって投入速度を容易に調整することができるので、生産時のみならず、製品出荷後に、電磁操作装置100およびダンパ13の経年劣化や接点消耗に伴う特性の変動が生じても、同様の方法で調整することができる。また、可動子11の運動エネルギーは、駆動用コイル10の電流ピーク値に大きく依存しているため、この電流ピーク値との関連が大きな調整用抵抗装置19の抵抗値を用いて調整することで、調整可能範囲を広くすることでできる。また、単に、操作基板9と駆動用コイル10の間に調整用抵抗装置19を接続するだけでよいので、簡素な構成となり、ダンパ13の個体差に応じた調整を低コストで実現できる。なお、以上では、調整用抵抗装置19の抵抗値を変更することで投入速度を調整したが、投入用コンデンサ17の充電電圧と調整用抵抗装置19の抵抗値の両方の値を変更して調整してもよい。実施の形態3.実施の形態1では、投入用コンデンサ17の充電電圧を変更することで駆動用コイル10に供給する電流を調整する構成および方法を示したが、この実施の形態3では、容量調整用コンデンサ20を用いて前記電流を調整する。図9に示すように、この実施の形態の磁束密度調整部200は、図2に示した磁束密度調整部200に加えて、容量調整用コンデンサ20とコンデンサ接続切り替え部21とを有している。コンデンサ接続切り替え部21は、操作基板9と投入用コンデンサ17および容量調整用コンデンサ20との間に接続され、操作基板9と投入用コンデンサ17および容量調整用コンデンサ20の接続状態を切り替える。これ以外の構成は、実施の形態1と同様なので説明を省略する。図10に、容量調整用コンデンサ20とコンデンサ接続切り替え部21とを用いて前記電流を調整するためのフローチャートを示す。まず、ステップS001において、ダンパ13が吸収できる運動エネルギーに関するデータ、例えば、採用したダンパ13のカタログ値、事前に測定した特性および実際に電磁操作式真空遮断器に組み込んで得られたチャタリングに関する測定データなどから、適用しようとしているダンパ13の吸収できる運動エネルギーを推定し、この推定した値が、設計で想定した許容範囲に対して大きい場合はステップS202へ、前記許容範囲内の場合はステップS203へ、前記許容範囲より小さい場合はステップS204へ、それぞれ進む。ステップS202~S204では、操作基板9の充電電圧制御回路9a図示せずを用いて投入用コンデンサ17および容量調整用コンデンサ20を充電すると共に、コンデンサ接続切り替え部21を用いて投入用コンデンサ17と容量調整用コンデンサ20との接続状態を変更する。具体的には、それぞれ、ステップS202では投入用コンデンサ17と容量調整用コンデンサ20とを直列接続し、ステップS203では容量調整用コンデンサ20を接続せず、ステップS204では投入用コンデンサ17と容量調整用コンデンサ20とを並列接続する。なお、ステップS005、S006は、実施の形態1と同様なので説明を省略する。ステップS007では、ステップS006で得た測定結果を評価し、許容範囲の場合は、充電電圧設定を操作基板9内の記憶装置図示せずに保存して終了する。また、前記許容範囲外である場合は、ステップS208に進み、前記測定の結果および前記評価の結果に基づいて、既存の容量調整用コンデンサ20と静電容量の異なる新たな容量調整用コンデンサ20を選定して、前記既存の容量調整用コンデンサ20と取り替える。この取替え作業は自動または手動のいずれでもよい。続いて、前記新たな容量調整用コンデンサ20を用いて、再度、ステップS001から調整を行う。このように、容量調整用コンデンサ20を用いて、その静電容量によって投入速度を容易に調整することができるので、生産時のみならず、製品出荷後に、電磁操作装置100およびダンパ13の経年劣化や接点消耗に伴う特性の変動が生じても、同様の方法で調整することができる。なお、上述の調整作業の前に、予め、ダンパ13の個体差に応じた投入動作に用いる適切なコンデンサ容量を調査しておき、前記適切なコンデンサ容量を、投入用コンデンサ17との組み合わせで実現できる容量調整用コンデンサ20を用意しておくことで、前記調整を短縮することができる。また、上述のように、吸収できる運動エネルギーが大きいダンパ13を用いると投入速度が低くなり、投入直後に開極して3サイクル以内に遮断を完了するという遮断性能の達成が難しくなるが、この実施の形態のように、投入動作に用いるコンデンサの静電容量を増加させる方法を用いることで、投入用コンデンサ17および容量調整用コンデンサ20から駆動コイル10に供給される電流の波形が幅広になり、ダンパ13が作用する可動電極4が固定電極3に当接する直前での電磁力が増加するので、前記遮断性能を達成しやすくなる。また、コンデンサは温度により静電容量などの特性が変動するので、温度センサを用いて投入用コンデンサ17の温度を測定し、この温度に基づいて接続する容量調整用コンデンサ20を選択することで、周囲温度などにより動作特性変化が生じない電磁操作式真空遮断器1を得ることもできる。なお、以上の説明では、容量調整用コンデンサ20を異なる静電容量のものに取り替える方法を示したが、同じ静電容量の容量調整用コンデンサ20を追加接続することで、投入速度を調整してもよい。また、以上では、投入に用いるコンデンサの静電容量を変更することで投入速度を調整したが、投入用コンデンサ17および容量調整用コンデンサ20の充電電圧の変更と、容量調整用コンデンサ20の接続状態の変更との両方で調整してもよい。実施の形態4.実施の形態1では、投入用コンデンサ17の充電電圧を変更することで駆動用コイル10に供給する電流を調整する構成および方法を示したが、この実施の形態4では、投入に用いる駆動用コイル10の巻き数を変更して、可動子11を投入方向へ駆動させる磁束密度を調整する。図11に示すように、この実施の形態の磁束密度調整部200は、図2に示した磁束密度調整部200に加えて、同軸の複数の投入用コイル10a、10b、10c、および、これらと操作基板9との接続を切り替える駆動用コイル接続切り替え部22とを有している。これ以外の構成は、実施の形態1と同様なので説明を省略する。図12に、複数の投入用コイル10a、10b、10cおよび駆動用コイル接続切り替え部22を用いて前記磁束密度を調整するためのフローチャートを示す。まず、ステップS001において、ダンパ13が吸収できる運動エネルギーに関するデータ、例えば、採用したダンパ13のカタログ値、事前に測定した特性および実際に電磁操作式真空遮断器に組み込んで得られたチャタリングに関する測定データなどから、適用しようとしているダンパ13の吸収できる運動エネルギーを推定し、この推定した値が、設計で想定した許容範囲に対して大きい場合はステップS302へ、前記許容範囲内の場合はステップS303へ、前記許容範囲より小さい場合はステップS304へ、それぞれ進む。ステップS302~S304では、操作基板9の充電電圧制御回路9a図示せずを用いて投入用コンデンサ17を充電すると共に、複数の駆動用コイル10a、10b、10cの内、適切な駆動用コイルを駆動用コイル接続切り替え部22により操作基板9に接続することで、駆動用コイルが発生する磁束の密度を調整する。具体的には、それぞれ、ステップS302では駆動用コイル10a、10bおよび10cの全てを直列に操作基板9に接続し、ステップS303では駆動用コイル10aおよび10bを直列に操作基板9に接続し、ステップS304では駆動用コイル10bを操作基板9に接続する。なお、駆動用コイル10aおよび10bを直列に接続した場合の合計のコイル巻き数は、設計中心値に対応したコイル巻き数となるように構成している。また、ステップS005およびS006は、実施の形態1と同様なので説明を省略する。ステップS007では、ステップS006で得た測定結果を評価し、許容範囲の場合は、充電電圧設定を操作基板9内の記憶装置図示せずに保存して終了する。また、前記許容範囲外である場合は、ステップS308に進み、前記測定の結果および前記評価の結果に基づいて巻き数の異なる同軸の新たな駆動用コイル10を選定して、既存の駆動用コイル10a、10b、10cのいずれかと取り替え、新たに取り付けられた駆動用コイル10に関して、再度、ステップS001から調整を行う。このように、複数の投入用コイル10a、10b、10cおよび駆動用コイル接続切り替え部22を用いて、ダンパ13の個体差により吸収できる運動エネルギーが小さい場合は駆動用コイル10の巻き数を少なくして可動子11の運動エネルギーを小さくし、また、ダンパ13の個体差により吸収できる運動エネルギーが大きい場合は駆動用コイル10の巻き数を多くして可動子11の運動エネルギーを大きくすることができる。このように、接続する駆動用コイル10a、10b、10cの切り替によって投入速度を容易に調整することができるので、生産時のみならず、製品出荷後に、電磁操作装置100およびダンパ13の経年劣化や接点消耗に伴う特性の変動が生じても、同様の方法で調整することができる。なお、上述の調整作業の前に、予め、ダンパ13の個体差に応じた適切な駆動用コイル10の巻き数を調査しておき、巻き数の異なる駆動用コイル10を複数用意しておくことで、前記調整を短縮することができる。また、上述のように、吸収できる運動エネルギーが大きいダンパ13を用いると投入速度が低くなり、投入直後に開極して3サイクル以内に遮断を完了するという遮断性能の達成が難しくなるが、この実施の形態のように、駆動用コイル10の巻き数を増加させることで、駆動用コイル10のインダクタンスが増加して、投入用コンデンサから放電されて駆動コイル10に供給される電流の波形が幅広になり、ダンパ13が作用する可動電極4が固定電極3に当接する直前での電磁力が増加するので、前記遮断性能を達成しやすくなる。なお、以上の説明では、複数の駆動用コイル10が3個の場合を示したが、3つ以上であってもよい。また、以上では、投入動作に用いる駆動用コイル10の巻き数を変更することで投入速度を調整したが、投入用コンデンサ17の充電電圧の変更と、駆動用コイル10の巻き数の変更との両方で調整してもよい。さらに、これらに加えて、投入に用いるコンデンサ容量の変更、および調整用抵抗装置19の併用など、適切に上述の調整手段を組み合わせて調整を行ってもよい。